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○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘があったように、中国の国内法について我々が有権的にお答えする立場にはありませんが、この中国の刑事訴訟法上ですね、起訴前段階における拘束期間、先ほど言っていただいたやつで最長六百二十二日なんですね、二十か月以上でございます。それから、裁判も、国家の安全に危害を及ぼす類型の事件等、これ非公開審理と、こういうことになっておるということであります。
　その反スパイ法におけるスパイ行為の定義が、中華人民共和国の安全に危害を及ぼす活動から、いろんなことが四つ書いてありまして、五つ目に、その他スパイ活動と、こういうふうになっていると。そういうことでございますので、そもそもどのような行為がこの反スパイ法に違反するとみなされるのかが明らかでないということを踏まえて、そういうことを踏まえて、中国側に対してこれまで説明を求めて、プロセスの透明性の確保ということも働きかけておるところでございます。
　さらに、実は最初に着いた晩に邦人の皆さんと、大使館の中ですからある程度自由に意見の交換ができたわけですが、そういう方々からも、こういうことがこれだけあると、自分たちもそう思うし、家族もそうだし、まして本社の方から大丈夫かと、こういう声もあると、こういうお声を聞きましたので、そういうことも含めて、中国にとって、投資をしようと、彼らも、投資をしてくれと、こういう話をしている中でこういうことがあるということも併せて働きかけをしておるところでございまして、また、今までもそうですが、不断にですね、こういうことが起こらないようにするということはいろんなことを踏まえて不断の検討をしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　これ、ちなみに、中国の在留邦人、今何人いるか、事務方で結構ですのでお答えください。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　在留届の届出ベースで約八万人と承知しております。
○福山哲郎君　八万人ですね。私は、昨日聞いたところによると、二〇二二年の十月現在で約十万二千人と聞いているんですけど、これ、やっぱり十万人単位で日本人がいる中でこういう勾留事案があるというのは、向こうで例えば企業で派遣されている方にとっても、事業をされている方にとっても非常に不安だと思います。
　それから、外務省、もう一個。日本人が勾留されている事案は今こういう状況ですけれども、各国ですね、世界の各国でもこういう形で勾留事案が度々起こっているみたいなことは把握されていますか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　恐縮でございますが、それは邦人がほかの国でということでございましょうか。（発言する者あり）
○委員長（阿達雅志君）　発言は、福山哲郎君、質問。
○福山哲郎君　いやいや違います。日本以外の国の、中国にビジネスとして行っていたり派遣されていた人たちが勾留をされているような事案が各国にも複数存在するのかどうか、外務省は把握されていますかと聞いています。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　報道等のベースではございますけれども、日本以外の国におきまして、以外の国民におきましても中国において拘束されているという事例があるということは承知しております。
○福山哲郎君　これ多分、各国ともこのことについては多分懸念が多いと思うので、それを表立って各国と協議して何らかの申入れをするなんというのはなかなかできにくいと思いますけど、問題意識を、大臣、そこは一定の外交的な中で、それこそ事務方同士でどういう対応をしているのか等の意見交換ぐらいはしていただいて、対処の方法なりを、まあ別に表に出す必要は全くないですけれども、御検討いただきたいなというのは、これは要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。お答えは結構です。
　それで、実は外務省の職員も去年拘束されたんですよね。外務省の職員も大使館員が一時拘束をされておりまして、これウィーン条約的には問題だと思うんですけど、この事案については事実関係だけ御報告いただけますか。大臣でも結構でございますし、事務方でも結構です。
○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のとおり、昨年二月二十一日、北京市内において、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案が発生いたしました。
　本件は、外交関係に関するウィーン条約の極めて重要な規定である外交官の身体の不可侵に明白に違反するものであり、到底看過できず、断じて受け入れられないことから、様々なレベルで中国側に対し厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求めてきているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。非常に懸念をするところでございます。
　実は今、中国のことで、台湾有事の議論とかも出ていますし、いろんな課題があるんですけれども、例えば中台で何らかの、大きい戦争とかは別ですよ、何らかの衝突とかがあって、どうなんだという議論が始まって、途端に、実は十万人日本人が中国にいるわけです。こういう拘束事案があるわけです。
　これ、いきなり拘束されるような例が出てきたら、まさに有事のときに、存立危機事態とか共同訓練とかおっしゃっていますが、まさにそのときに身動き取れなくなる可能性が非常にあり得ると僕は思っていて、僕は、戦争にならないことが大事だと思いますし、戦争を回避するために動くのが政治や外交の役割だと思っていますけれども、ちょっとやっぱり気になるんですね、このことは。何人かが拘束されただけでもう日本政府は判断できなくなる可能性がある。
　十万人のレベルってそう簡単ではないですし、事前にじゃ国内に帰ってこれるかなんていえば、今回のまさにスーダンの状況は、事前把握できなくて、これだけ激しい戦闘状態が起こって、六十人から百人の邦人がその場に居合わせること自身が二十一世紀になって一番多分厳しい状況だったと思います、まあ退避できたことはよかったと思いますが。
　つまり、本当の有事、衝突ではなくても、何らかの緊張が出てきた瞬間に何人かの例えば邦人が拘束をされるような事態が起こると、本当に私は日本の政治判断自身がやりにくくなるんじゃないかということを懸念していて、じゃ、おまえどうしたらいいんだと言われたら、なかなか、どうしよう、どうしたらいいんだということは言いにくいですし、逆に経済の相互依存が進めば進むほど、さっき投資の話がありましたけど、投資が進めば進むほど、日本人の経済人、ビジネスマンが中国にいるわけですから、投資が進めば進むほど、相互依存関係が厚くなれば衝突はより蓋然性が低くなると思いますので、それは大事なことなんですけど、全部裏返しの話で、外交は一足飛びにはいかないのは重々承知をしておりますが、先ほど私申し上げたように、大臣におかれましてはちょっとこのことは留意しておいていただければ、もう重々承知だと思いますが、お願いしたいと思います。
　それで、この件について最後、追加の質問なんですけど、そんなことを今日やろうと思っていたら、今朝の朝刊に、中国の全人代の常務委員会において反スパイ法の改正案の審議が始まったと。それはより反スパイ法の適用の幅を広げるという議論になっていると、サイバーを始めとしてですね、ＩＴを始めとしてですね。
　そうすると、今も、さっき大臣言われたように、何が問題で何が逮捕されているのかが曖昧だと大臣言われましたけれども、それの議論をまた広げようという議論が始まったというふうに今日いきなり朝刊に出ていましたものですから、大臣、やっぱりこの審議の内容等については是非注視をしていただいて、もちろん中国の大使館のメンバーも分かっていると思いますけれども、そのことについては外務省内での議論をよろしくお願いしたいと思いますが、もし何か答弁があればお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　中国側は、四月二十四日から二十六日まで開催をされます第十四期全国人民代表大会常務委員会第二回会議においてこの反スパイ法の改定について審議を行うと発表しております。他国の法律でありますので有権的にコメントするということではございませんが、やはりこの法案の改定をめぐる審議の動向等について政府として高い関心を持って注視をしてまいる、してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　先ほどもちょっと申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、この法律について詳細に説明を求めるということ、そして執行と司法プロセスの透明性を求めていくこと、今までも求めてきておりますが、そして同時に、在留邦人への注意喚起、これも行っておるところでございまして、こういう取組、しっかり続けていきたいと思っております。
○福山哲郎君　大臣に前向きに御答弁いただいたので、是非そこは、答えのない世界ですが、よろしくお願いしたいと思います。
　まだ審議続きますので、ＲＡＡについて冒頭の質問からさせていただきます。
　実はこれも我々関わっていまして、東日本大震災のときに、さっきちょっと御紹介ありましたけど、オーストラリアがＣ17輸送機を日本に派遣したいという申入れがありました。そのときに、一応軍用機を派遣を受けるわけですから、そのことについては若干、実は私官邸にいまして、やっぱり他国の軍隊が領土内に入ってくることについては私自身は相当抵抗がありました。
　実は今回、我が党は賛成をしていますけど、やっぱりオーストラリアとイギリスとはいいながら、他国の軍隊が入るということについては相当慎重にやるべきだと思っていまして、この東日本大震災のときのＣ17のときには、結局地位協定が、まず国連軍の地位協定しかないのでどうするんだという議論になりました。で、国連軍の地位協定は、人道支援、災害救援を想定したものではありませんでした。結果として、日本のいわゆる一般的な空港や航空自衛隊の基地が使えないので、在日米軍の横田基地を利用して着陸許可を外務省とか防衛省とかで相当協議をしていって、入っていただいたんです。
　このとき他国も、軍隊を日本の東日本大震災の救援のために派遣したいという申入れ、いろんな国からあったんです、僕、どことは言いませんが。ただ、相手国の軍隊が日本の領土内に入ることについては相当僕は抵抗があったので、外務省や当時の官房長官の枝野さんや菅総理とも相談をして、このＣ17の入国は何とか調整をしたんですが、ほかについてはなるべくやめようという議論をさせていただきました。
　ここからスタートして、実は当時のオーストラリアのミラー大使が、こんなに手続掛かるのはちょっと余りにも時間が掛かり過ぎるので、円滑化ができるよう、お互いの自衛隊とオーストラリア軍の間で何らかの調整しようではないかというのをミラー大使が問題提起をされたんですけど、今度はオーストラリア側が、簡単に言えば同盟関係ではないわけですね、日本と豪州は、まあ悪い関係とは言いませんが。そういう状況の中で実はこの議論が始まって、二〇一四年、自民党政権下になって実際の交渉が動き出したと。更に言えば、そこから先、今年、二〇二三年ですから、やっぱりかなり時間を要しているんですね。
　そのぐらい僕は、やっぱりそれぞれの軍隊がお互いの領土、領海、領域内に入ってくるということに対しては手続上は大変だというふうに思っていて、ここ、まとまったことについては了としますが、いろんな思いがありますので、次の委員会でもし質問できる機会あれば聞かせていただきたいと思いますし、一個だけ聞いて今日は終わりたいと思いますが。
　同志国という言葉が国家安全保障戦略に実は十か所以上出てきました。これ、実は二〇一三年の国家安全保障戦略には一回も出てきません。突然十三か所も同志国という言葉が生まれているんですが、私は、同盟国はもちろん分かりますが、同志国というのは一体どういう議論なのかと。新聞では準同盟というような表現もされるんですが、準同盟も何だか分からないし、衆議院の議事録見ると、準同盟という表現は外務省使っておられないと。
　これ、同志国というのは、一体どういう形で今この国家安全保障戦略や外務省としては使用されているのか。そこだけお答えいただいて、今日の質問は取りあえず終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、これは一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。
　いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしているところでございます。
○福山哲郎君　今日のところはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　与野党の先生方からお話がありましたが、私の方からも、宮古島沖での非常に悲痛な事故について引き続きの捜索、また、スーダンについてはまた引き続きの取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　議案の協定について質問をいたします。
　協定第六、七におきましては、接受国の入国については、全ての場合において、検疫に関する接受国の関係法令を適用する旨規定されています。
　これについて、なぜこのような規定にしたのか、日米地位協定のこの規定の考え方も含め、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定でございますけれども、その枠組みにおける検疫手続につきましては、日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会において一九六六年に作成されました合意に規定されております。
　具体的には、米軍関係者が日本の民間空港から入国する場合には日本国政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から、あっ、六九年でございます、失礼いたしました、日本政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側は、あっ、九六、大変失礼いたしました、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側が検疫手続を行うことになっております。
　この日米合同委員会合意では、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域内から入国する場合において検疫伝染病の患者等が発見された際の米国から日本への検疫所長、日本の検疫所長への通報など、日米間の連携についても定められております。
　日米間でこのような体制が整っておりますのは、日米安全保障条約の目的を達成するために我が国が米国に対してその使用を許している施設・区域から米軍人等が日本に入国する場合が想定されているためでございまして、これを前提として日米間で連携する体制が整えられているためでございます。
　読み間違いがございまして、失礼申し上げました。
○小西洋之君　今回の二つのこの協定については、全ての場合について接受国の関係法令を適用すると、このようにしたことについては、理由は説明できますか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米安全保障条約の目的達成のために我が国が米国に対してその使用を許している施設・区域を有する米軍と、部隊間協力円滑化協定に基づいて接受国たる我が国が全般的な管理に責任を負う施設・区域に滞在する訪問部隊とでは、入国に係る原則が異なりますので、検疫の実施の対応についても差異が生じているものと考えております。
○小西洋之君　では、外務大臣に伺いますけれども、今、原則が異なるということ、まあ原則が異なりかつ運用も異なるのかもしれませんが、そこは私は分かりませんが、いずれにしても、今回この二つの協定で、全ての場合において日本の関係法令をこの検疫において適用するとしております。
　ただ、この日米地位協定においては、在日米軍基地から入国する場合ですね、米軍関係者が、これはアメリカが検疫手続を行うことになっております。これについては、同僚の先生方も御記憶あるかと思いますが、このコロナ禍の中で沖縄あるいはこの岩国の関係から感染が広がったのではないか、国会でも議論がされたところでございます。
　なので、外務大臣にお伺いしますが、これを機に、今回の二つの協定を機に、日米地位協定のこの検疫のこの在り方、在日米軍基地から入国する米軍関係者についてアメリカ側が検疫手続を行う、この原則を変える、そうした問題提起をアメリカ側に対して行っても私はいいんじゃないかと思うんですが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この日豪、日英の部隊間協力円滑化協定は、今説明がありましたように、派遣国部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練、災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的とするものであります。これに対しまして、このアメリカの場合は対日防衛義務を負って我が国に駐留をしている米軍の円滑な活動を確保するということで、前提が異なっていると、今答弁があったとおりでございます。
　その上で申し上げますと、検疫に関しては、この一九九六年の日米合同委員会合意に基づいて、先ほど説明が少しありましたが、米軍関係者が日本の民間空港から入国する場合には日本国の当局による検疫を受けると、米軍関係者が在日米軍施設・区域から入国する場合には米軍の実施する検疫手続の適用を受けると、こういうことになっております。
　この同合意においては、米軍関係者が在日米軍施設・区域から入国する場合におきましてこの検疫伝染病の患者等が発見された際の米側から日本の検疫所長への通報など、日米間の連携についても定められております。
　二〇二二年一月ですが、まさに今委員がおっしゃったようなこともあって、それを受けたということですが、新たに検疫・保健分科会を日米合同委員会の下に設置をいたしまして、この検疫手続、感染症対応等々について日米双方の保健当局の参加を得まして議論を行う体制を整えるなど、日米地位協定の下の日米合同委員会合意に基づいて日米間で連携して対応する枠組みをより一層強化してきておりますので、今後も日米が連携して適切に対応していきたいと考えております。
○小西洋之君　日米安保条約と本協定では、前提、原則ともおっしゃったと思いますが、違うということとおっしゃっているわけなんですが、それが現実のところでどこまで合理性があるのかについては私も疑義がありますので、引き続き質問を重ねさせていただきたいと思います。
　次の質問に行きますけれども、協定第十四条は、接受国において、接受国が決定する手続及び要件に従って、訪問部隊が武器、弾薬、爆発物、危険物を輸送し保管、及び取り扱うことができる旨規定しています。実際のこの、じゃ運用に当たって、このオーストラリア軍あるいはイギリス軍がこうしたものを輸送、保管などする際には、どういう手続及び要件に従うことになるのか。今の自衛隊のこの国内における手続、要件、これに、必要があればこれにも触れながら説明をしていただきたいと思います。政府参考人です。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、円滑化協定第十四条の二におきまして、接受国が決定する手続及び要件に従うと、こうされておるところでございます。
　接受国たる我が国が決定する手続及び要件につきましては、軍隊の性質に鑑み、自衛隊が行っている輸送、保管等に関する手続と類似の水準であることを想定し、弾薬等の火薬類の安全な輸送や保管に必要となる運搬、積載の方法、積載量、運搬する車両の標識、関係機関への通知等の事項が含まれるべきものと考えております。
　具体的に申しますと、自衛隊の場合は、弾薬等の輸送や保管に当たっては、火取法のように一部は適用除外となっているものもありますが、民間と同様の規制が適用されているものがございます。
　このように、自衛隊は関係法令に従って弾薬等の輸送、保管を行っておりますが、その手続を規定する関係法令は多岐にわたるのでここで全てを網羅的にお答えすることは困難でございますが、その上で一例を申し上げますと、民間船舶による弾薬輸送に当たっては、危険物船舶運送及び貯蔵規則などに従いまして、危険物運送船適合証を有する船で輸送を実施しております。また、車両による弾薬輸送につきましては、火薬類取締法、道路法等の関係法令に定められた手続に従い、輸送を実施してございます。
　このように、自衛隊が行っている輸送、保管等に関する手続と類似のものとしていることで、派遣国が自らの責任で弾薬等を輸送し、保管し、取り扱うということを考えているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、重ねてですが、訪問部隊の輸送、保管などを、これは自衛隊が行うことも想定しているのか。で、それをする場合には、その法令上の根拠をどのように考えているのかを答弁願います。
○政府参考人（増田和夫君）　繰り返しになりますけれども、本協定の第十四条は、訪問部隊は、接受国において協力活動を実施するため、接受国が決定する手続及び要件に従うことを条件に、派遣国自らの責任において武器、弾薬、爆発物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができること等を定めており、我が国においては豪州国防軍及び英国軍が輸送、保管等を行うこととなります。
○小西洋之君　では、次の質問、協定第二十一条二は、派遣国の当局が、訪問部隊の構成員又は文民構成員に対して、派遣国の法令によって与えられた全ての刑事裁判権を接受国内で行使する権利を有すること、そして接受国の当局が、訪問部隊の構成員及び文民構成員に対し、接受国内で犯す罪であって接受国内の法令によって罰することができるものについては刑事裁判権を有することを規定します。
　つまり、この競合する場合というものがあるわけでございますけれども、質問ですが、派遣国の当局は専ら派遣国の財産若しくは安全のみに対する罪又は公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪については、接受国の当局はその他の罪について、訪問部隊の構成員及び文民構成員に対して裁判権を行使する第一の権利を有することを想定しているところでありますけれども、今申し上げたここで言う公務、続けて聞きますけど、公務執行中ということはこの定義上どうなっているのか、また、その公務執行中を判断するのが誰になっているのか、また、この公務執行中の判断について、この認識についてそごが生じた場合にはどのような手続を経て公務執行中として決定をするのか。ここまで答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岩本桂一君）　ここにあります公務執行中でございますが、これにつきましては、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限付けられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しております。こうした考え方については、日豪、日英それぞれの間で一致をしております。
　その上で、更にお尋ねのあったこの点について協議が必要な場合には、この協定の第二十七条において、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として合同委員会を設置する旨規定しております。この公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合には、個別の事案ごとにこの合同委員会において協議することになります。
○小西洋之君　では、重ねて政府参考人に伺いますが、日本側が第一次裁判権を行使するものとされている今のこの公務外で罪を犯した訪問部隊の構成員、また文民構成員の身柄をオーストラリアあるいはイギリス側が確保している場合ですね、この当該被疑者の引渡しはどの時点でなされるのか、起訴前であっても日本側に身柄の引渡しが行われることになっているのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岩本桂一君）　この接受国側が裁判権を行使すべき事案におきましては、御指摘のように、派遣国によって被疑者の身柄が一時的に確保される場合、これは起訴前であっても被疑者の身柄は接受国側に引き渡されることになります。
○小西洋之君　では、外務大臣にやはり日米地位協定の関係で質問させていただきたいんですが、日米地位協定第十七条の五の（ｃ）は、被疑者の身柄がアメリカに、アメリカ側にあるときは、起訴されるまでの間はアメリカ側が被疑者を拘禁する旨規定をしています。
　やはり同僚の先生方には本当に御記憶に、非常に痛切な思いがあるところだと思いますが、かつて沖縄で発生した一九九五年の少女暴行事件を機に、凶悪犯罪については起訴前の身柄引渡しについてアメリカ側が好意的に考慮することとする日米合同委員会合意がなされています。しかし、日本側のこの起訴前身柄引渡要請が拒否された事例もあります。
　この度のこのオーストラリア、イギリスの二つの協定の締結を機に、日米地位協定の改正ですね、起訴前であっても身柄を引き渡す、そのような改正をアメリカ側に日本政府として提起すべきであると考えますが、外務大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　委員御指摘の一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつきまして起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれまして、実際にこれまで五回、起訴前の拘禁移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきておるところでございます。
　この起訴前の拘禁移転を可能とする枠組み、委員も御案内かと思いますが、ＮＡＴＯ地位協定や米韓地位協定には存在せず、米軍が駐留している国の中で我が国のように米国との合意に基づき起訴前の拘禁移転が行われている国があるということは承知をしていないところでございます。
　今御指摘のありましたこの婦女暴行未遂、器物損壊事件の事例、これは拒否されたという件でございますが、米側から当時、米国政府として日本政府の説明を真摯に検討したが、当該事案については起訴前の拘禁移転を行うことに同意できないとの結論を得たと、こういう説明を受けた経緯がございます。当該被疑者、これは起訴後に日本側に身柄が引き渡されたと承知をしておりますが、身柄の引渡しのタイミングにかかわらず、そもそも米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございまして、今後も米側に対して様々な機会に事件、事故の防止の徹底、求めてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　政府参考人で結構なんですけれども、ちょっとお答えいただけるかどうか。
　先ほどのこの事例ですね、冒頭に聞きました検疫に関しては日米安全保障条約という両国間の協定のその性質そのものが違うというようなことだったんですが、この、被疑者を起訴前に日本に引き渡すかどうかについて、日米安保条約であるか、あるいは今回のこの円滑化協定であるか、そうしたその条約の違いというものは本質的な要素としてあり得るんでしょうか。
　政府として、外務省として、この違いは一体何なんであるとお考えでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　日米地位協定に関して申し上げれば、今大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、これまでの経緯を踏まえて様々な運用の改善が図られてきているところでございまして、それに従いまして、起訴前の拘禁移転に関しましても、特定の場合においては好意的な配慮が払われ、実際に多くのケースにおいてはそれが成立してきているということでございます。
○小西洋之君　答えになってないんですが。
　ちょっと外務省、事実関係だけ教えてもらえればいいんですけれども、なぜこういう違いが、同じ条約といえば同じ条約なんですけれども、条約によって、こういう起訴前の引渡し、あるないが、違いがあるかというのを、そういうことについて検討されたことありますか、外務省として、政府として。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　それぞれの条約につきましては、それぞれの条約の趣旨、目的等を踏まえまして、どのような形の条文が適切かについては真剣に検討しているところでございます。
　日米と日豪、日英につきましても、それぞれの条約の趣旨、目的等を鑑みまして適切な文言にしている次第でございます。
○小西洋之君　多分、さっきの検疫のときも私は違いがあることは合理的な説明が立つのかと、私は難しいような気がするんですが、この犯罪に関しては、起訴の引渡し、これ多分ないと思うんですね、これ安保条約であるかあるいは円滑化協定であるかについて。なので、また改めてこの委員会で質問いたしますので、外務省として、外務大臣の下で、この日米地位協定のこの部分を見直すべきでないかという問題提起をさせていただきますので、その本質的な検討を含めてしっかり検討をお願いをさせていただきたいと思います。
　続いて伺いますが、協定の附属書などにおきましては、アメリカあるいはオーストラリア軍の構成員などが公務外で事件を起こし、そしてその被疑者に死刑が科せられる場合があるようなケースにおいては、協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しや、あるいはその捜査の実施などについての援助義務ですね、オーストラリアあるいはイギリスが援助義務が免除されることになっていますが、こうした取決めをした経緯、またその趣旨について説明をお願いいたします。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、本協定の下で協力活動を行うに当たりましては、訪問部隊の構成員等により死刑を科され得るようなものを含め犯罪が行われることがあってはならない、このことが大前提でございます。
　その上で、協定上の死刑の扱いについては、この協定が、両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させることを対象とした双方向的なものであることを踏まえて、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めることなく被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことを規定をしております。
　そして、万一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州国防軍又は英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しについての援助義務を免除されることとしております。他方で、日本国内においては、日本の捜査機関が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側又は英側はそれを妨害してはならない旨が附属書等で確認されております。
　したがいまして、日本国内において豪州国防軍又は英国軍の構成員等が死刑が科される可能性がある罪を犯した場合においても、日本の捜査機関は引き続き当該被疑者の逮捕を含む必要な捜査を行うことになります。また、その上で、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されておりません。
○小西洋之君　次の質問まとめて、防衛省でしょうか、答弁お願いしたいと思うんですが、国家防衛戦略においては、今回のこの協定ですね、円滑化協定について記述があります。具体的には、ＲＡＡ等の整備を踏まえ、オーストラリアにおける訓練の実施やローテーション展開などを図り、事態生成時には云々々とあるんですが、今私が読み上げたこのオーストラリアにおける訓練の実施というのはどういうものなのか。例えば、反撃能力を始めとするこのスタンドオフミサイルなどの装備をすることになっていますが、そういう訓練なども含まれるのか。あるいは、このローテーション展開というものは何であって、この等もですね、等というものは何か。また、最後の、事態生起時のこの事態とはどのようなものを意味するのか。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　これまでも、自衛隊と豪軍との間では、豪州における米豪軍との実動訓練サザンジャッカルを始め累次の機会に共同で訓練及び演習を行ってまいりました。現時点で具体的な訓練計画ございませんが、昨年十二月の日豪２プラス２で確認したとおり、豪州への日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦訓練及び豪州での訓練の際の一二式地対艦誘導弾の実射射撃などについての検討を加速する考えでございます。
　豪州の恵まれた訓練環境など生かして日豪両国間やその他の国も含めた訓練を拡大することによりまして、自衛隊の能力向上のみならず、米国も含めた日米豪三国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたいと考えているところでございます。
　そして、ローテーション展開につきましては、自衛隊の部隊を一定期間豪州国内に展開することを意味しておりまして、今すぐ定期的に一定期間ということではございませんけれども、中長期的な目標としてはそのようなことを念頭に置きながらやっていきたいと考えているところでございます。
　また、このローテーション展開等の等でございますけれども、先ほども御説明しました訓練等の中に例えば一二式地対艦誘導弾の実射ということも考えておりますので、そのことを含むものでございます。
　いずれにせよ、ローテーション展開等に関する具体的な計画、活動の態様や期間等については今後検討していくこととなりまして、現時点でお答えできることはございませんが、滞在に当たっては豪州国防軍の施設等を利用することを考えているところでございます。
　そして、事態生起時の事態ということでございますけれども、豪州との間では日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築することとしておりまして、平素から緊急事態に至るまであらゆる場面において協力関係を深化させたいと考えております。
　その上で、事態ということにつきましては、先ほど申し上げました、平素から緊急事態に至るまであらゆる場面ということを考えておるわけでございますけれども、特段の限定はされておりませんで、日豪両国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討した上で決定するものであり、特定の事態を両国間で具体的に想定しているものではございません。
　いずれにしましても、あらゆる事態について日豪両国間で緊密に連携いたしまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小西洋之君　丁寧に答弁していただいたと思うんですが、聞いていると結構すごいことをお話しされていると思うんですが、精査してまた質問重ねさせていただきたいと思います。
　外務大臣に次まとめて御質問させていただきたいと思いますが、先ほど福山委員からの御質問もありましたけれども、今回のこの両協定ですね、まあ実施法も含めて同志国との連携強化ということをおっしゃっているんですが、その趣旨について、具体的な趣旨について、意義について答弁いただくとともに、一方で、このオーストラリアと英国においては、イギリスとともにいわゆる安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳを形成をしております。このＡＵＫＵＳについては、中国あるいはＡＳＥＡＮ諸国の一部からも、まあそれぞれの立場があるということだとは思いますけれども、懸念の意思などが表明されているところであります。
　今般、我が国がこのオーストラリア軍、イギリス軍とこうした円滑化協定、また実施法の整備を行って、そうした部隊間協力を強化することは、日本がこのＡＵＫＵＳへの関係、傾斜を強めているというような見られ方をするということもあり得るのだろうというふうにも思います。必ずしもそうなるかどうかというのは、それは分かりませんけれども、まあ一つの見方として。
　そうしたときに、やはり日中間は、首脳会談、あと外相会談もされておりますけれども、新しい引き続きの互恵的あるいは新しい建設的な取組を進めていかなければいけないんですが、そういう中国への影響についてどう考えているのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まず、前段の御質問でございますが、お話があったように、国家防衛戦略においても、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化するというのを明記をしております。今回の本協定も、この連携強化、これを効果的に進めるための取組の一つであります。
　豪州との間では、我が国の国家防衛戦略におきまして、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備をも踏まえ、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図り、日米豪の協力も念頭に連携していくとしております。昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言、これを発出しておりまして、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでまいります。
　また、我が国と英国ですが、二〇二一年の空母クイーン・エリザベスの我が国への寄港を始めとする艦艇の派遣、そして各種共同訓練の実施、次期戦闘機の共同開発に係る協力など、安全保障、防衛協力を深化させてきております。本年一月の日英首脳会談では、本協定の署名等の新たな進展を踏まえつつ安全保障協力を一層深化させるということで一致をしておりまして、引き続き、インド太平洋への関与の強化、これを進める英国との安全保障、防衛協力の強化に向けて取り組んでまいります。
　そして、後段の御質問でございますが、豪英米三か国は、このＡＵＫＵＳの取組がインド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであるということや、通常兵器搭載型の原子力潜水艦能力に係る計画が、三か国として核不拡散上のコミットメントを実行するもので、引き続きＩＡＥＡと関連の協議を行うことを強調しておりまして、ＡＳＥＡＮ各国や中国を含む関係諸国に対してこうした説明を繰り返し行ってきているというふうに理解をしております。
　このＡＵＫＵＳの取組、これはインド太平洋の平和と安定に資するものでございまして、日本は一貫して支持をしております。日本は、本協定を含めて、同盟国である米国、安全保障、防衛面で様々な協力が進む同志国である豪州、英国、それぞれとの間での協力を推進してきております。
　本件が日中関係に与える影響ということでございましたが、これ予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、中国との間では、昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモーメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動、これ強く求めながら、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力をする、この建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　残り、安保三文書を質問させていただきます。
　政府参考人、本質的なところだけでいいので、すぱっと答えていただきたいと思うんですが、まず一つ目です。
　安保三文書は特定の国や地域を対象にしたものではない、繰り返し答弁されているんですが、この趣旨について具体的にお願いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということを言っているものでございます。
　その上で、過去に策定しました防衛計画大綱等と同様に、新たな国家安全保障戦略等においても、先生累次御指摘のとおり、周辺国の軍事動向等について記載しております、これは中国や北朝鮮やロシアなどでございますが。政府としては、我が国の防衛政策や防衛力整備の方針をお示しする前提として、周辺国の軍事動向等を分析した上で、我が国を取り巻く安全保障環境について説明し、国民の皆様に御理解いただけるように努めておりまして、このことは当然のことと考えております。
　他方、このような記載があることが、すなわち特定の国や地域を脅威とみなしているということを示すものではございません。防衛省といたしましては、我が国周辺の軍事動向のみならず、将来の技術動向やハイブリッド戦のような新しい戦い方なども加味し想定される各種事態において、我が国に侵攻を試みる部隊に対して自衛隊が対応し得るのか検証していると、これによって防衛上の課題や防衛力の不足を抽出しているということでございます。
○小西洋之君　済みません、ちょっと冒頭のところが聞き取れなかったので、冒頭のところだけもう一度答弁してください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。
○小西洋之君　分かりました。ちょっと前回の答弁が少し分かりにくかったので、明確に答弁いただきました。
　じゃ、次ですけど、安保三文書には、自衛隊の基地、施設の強靱化ですね、あるいは抗堪性やあるいは継戦能力などを定めているんですが、これも、極めて現実的なシミュレーションを踏まえて、そうした抗堪性や継戦能力の向上あるいは具備というのが必要だと、それに必要性、合理性があると、そういう結論になったということでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しておるものでございます。こうした検討の過程で、自衛隊の活動を支える基盤としての自衛隊の施設の強靱化につきましては、既存施設の老朽度や災害に対する強靱性等の様々な観点から自衛隊施設の機能、能力の評価を行い、必要性と合理性を確認してございます。
　今後、こうした取組の一環として、各基地、駐屯地ごとにそれぞれのマスタープランを作成し、被害想定が甚大かつ運用上重要な基地、駐屯地等から、津波などの災害対策、既存施設の更新に合わせまして各施設の機能や重要度に応じた防護性能の付与、こういった施策を実施していくことになります。これらの施策の実施に際しましても、既存施設の老朽度や災害に対する強靱性等の様々な観点からその必要性と合理性を十分検討しつつ、必要な施設整備を五年間で、今後五年間で集中して円滑に実施していくこととしてございます。
○小西洋之君　じゃ、政府参考人に、この極めて現実的なシミュレーション、また防衛大臣は、最も烈度が高い事態、これも検討したということですが、こうした事態においては、あるいはそのシミュレーションにおいては、相手国からの武力攻撃による自衛官やあるいは一般の日本国民が死傷する、そうした死傷者などの被害想定もなされているのでしょうか。明確に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　自衛隊は、武力攻撃事態におきまして、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところ、武力攻撃より十分に先立ちまして住民の迅速な避難を実施する、あるいは、そのための様々な国民保護のための計画がなされておるところでございますが、その上で、今般実施いたしましたシミュレーションについて申し上げれば、自衛隊の能力、これは防衛力整備のために自衛隊の能力を評価し、防衛力が足りているのか足りていないのかといったことを検証するといった内容に焦点を当てて実施したものでございます。
　したがいまして、想定される各種事態に対する過程で生じ得る自衛隊員の被害については考慮しておりますけれども、国民の被害そのもの、そういった要素については、検討の中には、シミュレーションの中には入っていないということでございます。
○小西洋之君　すごい答弁が飛び出しました。
　前回、このシミュレーションは補給とかそうしたものについても検討されていないということなので、はっきり言って、軍事的な戦略あるいはその計画としての体を成していないというふうに私は思うところでございます。
　また引き続き質疑をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、星北斗君及び上田勇君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君及び矢倉克夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件外三案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　早速、日豪並びに日英円滑化協定について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、午前中の議論とちょっと重複するところもあるかもしれませんが、この安全保障分野における近年の日豪そして日英関係、新聞等でもまさに準同盟関係という表現が非常に多く使われております。公式の言葉ではないということだというふうには承知をしているわけでありますけれども、ただ、ある意味この両国との日本の親密さというか連携の良さというものは当然表されているんだろうと思っております。
　このことがなかなか、今回のこの円滑化協定も、恐らくアメリカというところはとても国民の皆さんの認識も強いわけでありますけれども、その次、オーストラリアなんだと、その次、英国なんだということについては、正直言うとほとんど認識のないやはり方も多いんじゃないかと思っております。
　改めて、こういうところをちょっと確認させていただく上で、この日本の安全保障における両国の位置付けということ、それから、これまでの協力活動ですね、その実態ということと併せて、今回の円滑化協定の意義ということについて、浜田大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国と豪州及び英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値と戦略的利益を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力が進んでおります。
　両国との間で、物品役務相互提供協定、情報保護協定等の制度的枠組みの整備のほか、外務・防衛閣僚級協議を含む各レベルでの協議や各軍種間の共同訓練を実施するなど、防衛協力・交流を着実に深化をさせてまいりました。
　例えば、豪州、英国とはこれまで様々な形で共同訓練を実施してきており、具体的には、日豪海軍種間で日豪トライデント、日英陸軍種間でビジラント・アイルズといった共同訓練を実施してきております。これに加え、円滑化協定の締結、実施することは、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されることとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、これまでの日豪、日英間の安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであると考えます。
　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々との連携を強化することが極めて重要であり、今回、我が国として初めてとなる円滑化協定が豪州及び英国との間で締結されることは大変意義深いものと考えるところであります。
○平木大作君　大臣から今御説明いただいたとおり、これまでも、例えば安全保障分野においても様々な協定を時間を掛けて積み重ね、そして共同訓練等によって実態として落とし込んできたということ、御説明をいただきました。
　そして、協力活動、これも、いわゆる共同訓練だけではなくて、特に災害時の様々な支援活動等を相互にやってきた、こういう歴史も積み重ねもあるんだろうというふうに思っております。こういうものを受けて、今回、円滑化協定ができると。
　改めて、もう一問ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、じゃ、この日豪ですね、具体的にまず日豪からなんですけれども、この日豪の円滑化協定が承認された後、日豪間で更なる連携ってどうなっていくのか。
　例えば、これ、当該協定に期待される効果というところでは、よく御説明としては、日豪共同訓練の拡充ということを今も御答弁の中でありました、言われておりますし、昨年発表されました新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言、こちらの中では、より洗練された共同訓練という、ちょっとこういう表現も使われているわけです。
　なかなかこれどういうものがイメージされているのかということが分かりにくいなと思っておりますので、今後のこの日豪の具体的な連携の在り方について、浜田大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　オーストラリアとは基本的に基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略パートナーであり、平素から緊密に連携を、協力をしているところであります。国家防衛戦略においても、豪州との間では、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、外務・防衛閣僚協議を含む各レベルの協議、共同訓練、防衛装備・技術協力等を深化させることとしております。日豪円滑化協定の締結、実施により、豪州との防衛協力を更に強化していく考えであります。
　具体的には、円滑化協定の活用を視野に入れ、オーストラリアへの日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦演習及び一二式地対艦誘導弾の実射等についての検討を加速するなど、よりオペレーショナルな日豪防衛協力を進めていきたいと考えております。
○平木大作君　それでは、少し具体的な各論に入っていきたいと思いますが、まず、本協定の中でも一番の争点となりましたこの裁判権の行使と被疑者、犯罪者の引渡しという点について、基本的な立て付けをまず確認をさせていただきたいと思っております。
　この一方の国の部隊構成員が他方の国を訪問中に罪を犯した場合における刑事裁判権行使の在り方、そして、被疑者、犯罪人の引渡しについてどのような整理がなされたのかということについて、まず外務省から確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、刑事裁判権につきましては、本協定第二十一条において、両国の裁判権が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については、派遣国が裁判権を行使する第一次の権利を有することになっております。それ以外の事案については、接受国が裁判権を行使する第一次の権利を有することが規定されております。
　また、両締約国の当局は接受国における訪問部隊の構成員等の逮捕及び裁判権を行使すべき当局へのこれらの引渡しについて相互に援助する義務を負う旨を規定しております。したがいまして、個別の事案に応じて警察官や自衛隊員等が適切な形で援助を行うことになります。
○平木大作君　今、協定の二十一条の四項とそして五項というところを中心に御説明をいただいたわけであります。
　この刑事裁判権の問題ということについては、やはり死刑制度の適用ということが大きな争点になったと。交渉開始から日豪の場合は署名までに七年半掛かっていますけれども、こういった死刑制度回りのところがやはり大分調整に時間が掛かったのかなというふうに思っております。
　そこでお伺いしますが、豪州で既に廃止をされている死刑制度の適用ということなんですけれども、仮に豪州からの訪問部隊構成員が日本国内において重大犯罪で検挙された場合、これ、死刑の適用が結局免除されるわけではない、こういう整理になったのかどうか、この理解でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、本協定の下で協力活動を行うに当たりましては、訪問部隊の構成員等により死刑を科され得るようなものも含めて犯罪が行われることがあってはならない、こういう大前提ございます。
　その上で、協定上の死刑の扱いにつきましては、この協定が、両締約国がお互いに部隊は相手国に訪問させることを対象とした双方向的なものであることを踏まえて、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提にしております。
　万一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州国防軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側が協定上一般的に負っている被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側はそれを妨害してはならない、こういう旨が附属書等で確認されております。
　したがいまして、日本国内において豪州国防軍の構成員等が死刑が科される可能性がある罪を犯した場合においても、日本の警察は引き続き当該被疑者の逮捕を含む必要な捜査を行うことになり、また、その上で、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されておりません。
○平木大作君　今、大変明快に答弁をしていただいたと思うんですが、改めて、じゃ、ちょっといろいろ条文等に基づいてもう少し確認をさせていただきたいと思うんですけれども、第二十一条関係の附属書がありまして、この二には、協定第二十一条五項の（ａ）の規定につきまして、この五項の（ａ）に規定する援助がこの協定の効力発生のときに有効な適用可能な国際協定に基づく自国の義務に反するといずれかの締約国が認める場合には当該締約国の当局は当該援助を提供する義務を負わないことを相互に決定すると、こう定めていると記載があるわけであります。
　ちょっと長い文章でぱっと意を取りにくいわけでありますけれども、この、じゃ、自国の義務に反するといずれかの締約国が認める場合というのは具体的にどのような場合を指しているのか。ちょっと先回りして言ってしまうと、実質的に、これ豪州からの訪問部隊構成員には死刑の適用は免除する、あるいは死刑の可能性がある場合には日本側に引渡しが行われない、こういうことを書いてあるんじゃないかというふうにも読めるわけですけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘の附属書の二の規定につきましては、豪州が市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書、通常、自由権規約第二選択議定書と呼んでおりますが、この議定書に基づいて、豪州の管轄内にある者に対して死刑が執行されないことを確保する義務及びその管轄内において死刑を廃止するための全ての必要な措置をとる義務を負っていると、こういった豪州の立場を踏まえたものでございます。
　具体的には、討議の記録の一において確認されているとおり、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性があると認める状況のみにおいて逮捕、引渡しの義務の免除を適用することを意図するものでございます。
○平木大作君　この部分について更にちょっと、じゃ、文言に基づいていろいろ確認をしておきたいんですけれども、第二十一条の討議の記録というものがありまして、この二のところには、協定第二十一条五の（ａ）に規定する援助を行うことが国際協定に基づく自国の義務に反するかどうかを一方の締約国が検討する際に、当該一方の締約国が関連する入手可能な情報に考慮を払うことを確認するというふうな記載がございまして、この入手可能な情報というところに（ａ）、（ｂ）、（ｃ）といろいろ並んでいるわけですが、その情報の一例には、（ｃ）として、他方の締約国が提供する関連する保証というのを挙げております。
　この保証というのは具体的にどのようなものを想定しているのか、解釈も含めてお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御説明のありました討議の記録の二（ｃ）にあります他方の締約国が提供する関連する保証としましては、討議の記録の三において、関係当局による死刑を求刑しないとの保証が認められることを確認しております。
　この関係当局による死刑を求刑しないとの保証は、関連する犯罪の内容や法定刑、裁判例における量刑の傾向等に関する情報等の客観的な状況を踏まえ、日本側から豪側又は英側に対して当該被疑者に死刑が求刑されることはないとの通知を行うものでございます。
○平木大作君　そういう意味でいきますと、今一連の問い、裁判管轄権の話、そして引渡しの話、いろいろ聞かせていただいたわけでありますが、改めてちょっと確認のみでもう一度御答弁いただきたいと思います。
　この討議の記録に記載された内容というのは、結局、先ほど確認をさせていただいたこの本協定で死刑の適用を免除したわけではないという説明と矛盾をしないのかどうか、改めて明快に答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど御説明したとおり、万が一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州国防軍又は英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が協定上一般的に負っている被疑者の逮捕、引渡しについての援助義務を免除される、こういうことになっております。一方で、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側又は英側はそれを妨害してはならないとされております。
　こういったこの論点の重要性を踏まえまして、附属書において被疑者の逮捕、引渡しについて義務の免除を規定しつつ、討議の記録においては、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性があると認める状況のみにおいて適用することを意図することを確認しまして、そのことで義務の免除の範囲を確定しているものでございます。
　したがいまして、討議の記録の記載内容が死刑の適用が免除されることを確認しているわけではございません。