Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる歳入委員会と言われる大蔵委員会に対して、間々日切れ法案等があって、少なくとも実質的にも精神的にもその審議期間にある種の制約を感ぜられるというのは、私も大蔵委員会に所属しておりました一人として絶えず感ずるところであります。しかし、その中にあって可能な限り、政府としては御審議を煩わすために、一つには法律の本数をできるだけ少なくするような配慮をいたします。その中には今御指摘のありましたような問題もございますが、法制局等と話を詰めまして、可能な限り一本の法律にそれを集約するような努力を今日までもしてきたことも事実であります。
　ただ、国会におきまして聞く耳を持つ持たぬという議論は、これは国会のことでございますから、私が批判したり論評したり申し上げるべきことではなかろうかと思っております。
　したがって、私どもといたしましては、その責任の所在はどこにあるかと言えば、法律案、なかんずく租税法定主義のもとに内閣一体になって法律案を提出することを閣議で決定するわけでございますから、大きくは内閣一体ということが言えるでございましょう。しかし、少なくとも歳入歳出に関する問題につきましては、大蔵大臣にその責めが帰せられるべきではなかろうかというふうにいつも考えております。
　こういう事態でございますから、率直に申しまして、私もなお絶えず疑問を感ずる一つには、財政法の中で、例えば予算は十二月中にこれを提出するを常例とすると明治以来書かれてありますが、提出されたことは一度もございません。それにはいろいろな原因があり、国会法あるいは憲法等々なかなか改正の難しい点があるから、そのようにやむを得ざる措置として残っておるというような矛盾もないわけではなかろうと思います。
　しかしこのたび、なかんずく歳入法案につきましては、これを租税法定主義の建前から御議論いただくには、最も適切な機会にこれを適切な方法で提出し御審議を煩わすということを絶えず心がけていなければなりませんが、物理的な日程等からしてその時間が短かくなったということは、これは事実でございますし、また私どもができるだけ一本の法律にまとめようという努力をしてきたことも事実でございまして、その責任は大蔵大臣に存在するというふうに私は理解をいたしております。
○竹田四郎君　私は、予算を十二月に出せ、それが今けしからぬと、こういうことを私は申し上げているわけじゃないです。それは当然、私の言う前に、財政法の規定するところによって、あるいは国会法の規定するところによってそれをやってもらわにゃ困るということは、私は前々から言っているんですけれども、特にことしの事情というのは、法案を出すときからもう既にわかっていたことなんですわ。十二月には総選挙がある、その投票日が十二月の十八日であるし、それから第二次中曽根内閣をつくって、それから予算に取り組むというのでありますから、もういつもより少なくとも半月、これだけは遅くなるということは既にわかっているわけですね。
　しかも、ことしの総選挙の中で、税負担をどうするのか、税金をどうするのか、歳入の不足はどうするのか、こういう議論というのが国民の中にあったことも事実ですよ。そういうときであるだけに、もっとわかりやすい、国民に協力をしていただけるような形で法案が審議をされる、そういうような形を出すべきじゃないですか、特に法案の提出の責任は大蔵大臣にあるというならば。しかもあなたは非常にそういう点では、国民の心をどっちかといえばよくつかむことのできる政治家ということで評価があるわけです。そういう竹下さんがこういう出し方をされるというのは、あなたの性格に合ってない、意図的に私は感ぜられてならないわけです。もっと国民に、増税も入っているわけでありますから、よく審議の内容がわかるように討議をすべきだ、こういう討議ができるようなことを考慮において法案の提出をすべきである。今度は出てしまったんですけれども、この次あなたは大蔵大臣をやっているかどうかわかりませんけれども、あるいは総理大臣になっているかもしれませんけれども、このことは特に考えてもらわなくちゃならぬと思いますけれども、もう一回この点をひとつお答えをいただき、こういうことは避けていただきたい。なるべくわかりやすい、審議のしやすい、こういうふうな提出の仕方をしなくちゃいかぬと思います。
　国税通則法の改正にしても、ここでやらなくちゃどうしてもならないというほどの問題じゃないと思うんですよ。時間のないこともわかり切っているんですよ。それなのにあえてこれを潜り込ませる。幾ら法案の数を少なくするにしても、法案の数を少なくするというのは、審議をしやすいように統一をしていくということであって、審議をしにくくするように統一することは統一するための趣旨じゃないと思うんです。今後のことを考えながら、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに法案を少なくするという考え方に私どもの立場はなりがちでございます。したがって、国民の前に審議の過程を通じてより明らかにするためには、いささか無理をした形の中で法律案を少なくすることは避けるべきだというのは、私も貴重な意見としてただいま承らしていただきました。
　で、間々一括法のごとく、あるいは一括した方が国民の皆さん方にもわかりやすいこともあろうかと思いますが、このたびは、今意図的というお言葉をお使いになりましたが、言われてみれば、ある種の意図がやっぱりあるじゃないかと、私もそういう感じがいたしました。私どもが政府全体の中で考えるときに、可能な限り法体系上整合性を求められるものは、できるだけ少ない数の法律の中に集約して御審議いただこうという姿勢というものが、時によって、今おっしゃいますように国民に審議の過程等を通じてわかりにくくしておるではないかという意見は、私どもも今後とも貴重な意見として踏まえさしていただきたい、このように感じます。
○竹田四郎君　話のついでですから、もう一つ私は申し上げておきたいと思うんですけれども、例えば揮発油税ですね。揮発油税という税目があるわけで、これは間接税に入るんですか、法案のあり方で申し上げますからちょっと間違わないでください。
　揮発油税というのがありますね。ここには、どれだけの量が幾らの税金だというのがありますね。しかしこれを幾ら見たってわからないんですね。これは租税特別措置法の中に入っているんですね。これは私この前も言いました。こういうものこそむしろ統一して出していただければ、国民は揮発油税のところを見れば、今現在の法律では幾ら納めればいいのだとすぐわかるんです。わざわざこっちは揮発油税の法文を見まして、さらに租税特別措置法の方を探して見ていかなければわからない。こういうのこそ、むしろできたら統一をすべきである、こう思うのです。そういう意味では私も本会議で言いましたけれども、租税特別措置法というのも国民にわかりやすくするために一回見直してみる気はございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに毎年御審議いただく税法の中で、租税特別措置というものは、一般的に毎年必ず期限の到来するものがあったりいろいろあって、これを出すということでございますので、したがって可能な限り数を少なくするという観点からすれば、その中へ入れられるものはできるだけ入れて御審議をいただくという姿勢にあるんじゃないか、私も御意見を承りながらそのような感じを持っております。もう一つ法人の二年の問題も租特へ入れてありますわ。
　それにいたしましても、これは理屈を言うようでございますけれども、租特の改正で通過いたしましても、法律としてはそれなりに機能するわけでございますから、私はもちろん違法性があるとは申しませんが、それなりに国民の理解は、毎年出す租特の中には何かあるという観点から理解はいただける問題ではないか。しかし今おっしゃいました議論は、貴重な議論で我々としても将来に
わたって検討すべきものであるとは私も理解ができます。
○竹田四郎君　竹下大蔵大臣が大臣の間に、せっかくそういう御答弁いただきましたので、そういう面では新しく手をつけていただいて、もっと税金というものを国民にわかりやすくしていただくことが協力をいただけるゆえんであろう、こういうふうに思うわけであります。
　他の問題に入っていきたいと思います。
　ことしの増税案、減税案、これについて結局、増税であるのか、減税であるのか、増税とは何を言い、減税とは何を言うのか、この辺の議論というのは極めてあいまいだと言わなくちゃならないと思います。これは各方面でも、例えば臨調では、租税負担率が同じであればでこぼこを修正することはいいのだ、こういう言い方もあります。では、租税負担率というのはどのくらいふえれば増税であって、どのくらいであれば増税でない、こういうことになりますと、これもまた非常に線を引くのは難しいと思うんです。
　大蔵省の方では、租税負担率が、今度も幾らか上がっているわけですが、一体どのくらいのところから増税と言わなくちゃならないのか。租税負担率の話が出ておりますから、その辺はどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは非常に難しい議論でございます。臨調の「増税なき財政再建」とは何ぞやというのは、いろいろ読んでみますと、定義づけとして、租税負担率を変えるような新たなる税目を設定しないということ、こう定義づけたといたしますならば、さてその幅はどうか、今年度の御審議をいただいておりますように、直接税の自然増収等からいきますと、直間比率も直の方が上がってまいりますし、そして今度も租税負担率が二三・九から二四・二になるわけでございますから、確かに租税負担率も今の見込みで言えば上がるわけでございます。そのどこまでの変化をさて増税と言うかというと、私自身にもどこまででございますと言う能力もございませんし、それを判別する能力もございません。一方、国民所得と国民負担との問題等も、これからますます議論されるわけでございましょうから、その中において議論の過程でおのずからそれの数値というものがおぼろげながら出てくるということが、その限界というものになるんじゃないか。常日ごろそのように考えております。
○竹田四郎君　そうすると租税負担率も、これはそのときの生活状態、文化の状態、そうしたもの全体に影響されてくるでありましようし、そのときの所得の全体の水準がどの辺にいけばどうなのかというような問題もあろうかと思うんですけれども、どのくらいを租税負担率の限界、最高限界と考えていらっしゃるんですか。三五％ですか。そういう数字も拝見したことがあるわけでありますけれども、これはそのときの時期によって恐らく動いていくものだろうと思うんですが、大蔵省としては、現在の状態では何％が耐えられない租税負担率の最高限界だと、こういうふうに認識されていらっしゃるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさに難しい問題でございますが、私が最初考えましたときに、例の七カ年計画のときに二六カニ分の一というのがございました。あれをかなり自分なりに念頭に入れていろいろ考えてみたわけであります。しかし、そのうち、だんだん議論をこういう形で展開していくうちに、社会保障負担と一緒にした国民負担で議論すべきではないか、こういう議論がだんだん出てまいりまして、そして臨調等ではヨーロッパをかなり下回る――このかなりがまた相当に難しい定義である。本院等における議論、瀬島参考人なんかの議論を聞いてみますと、そういうことを議論する間には、四〇とかいう数字も出たんだということですが、これも確定しているわけじゃございません。したがってどの辺が適当であるかということについては、これも画然と申し上げる状態に今ございません。
　ただ、目標数値というものは大変難しい問題でございますが、六十五年度の租税負担率について、五十九年度予算の計数を踏まえて、一定の仮定のもとに機械的手法によって試算をいたしますと、「中期的な財政事情の仮定計算例」において、この分は、一五・一というのがいわば国税で、それから地方税が八・八で、また国の一般会計以外の税収の負担率についても同様に○・八％と仮定をすれば、昭和六十五年度の租税負担率は、国税・地方税を合わせると、二四・七程度と試算されるわけでございますが、これも先ほど申しましたように、いわゆる社会保障負担と租税負担と合わせた形の国民負担率で議論すべきものか、租税負担率だけで議論すべきものかというようなことも、これからの議論の過程でおのずから定められていく性格のものじゃないかなと、こういうふうに考えております。
○竹田四郎君　せっかくそこまでいろいろお考えいただいているわけでありますし、中曽根さんは何か計画というのが大変嫌いなようでありますけれども、これからどういうふうに考えてみても、どうも税金は多くなっていくんじゃないかなという点は、国民おおよそ考えているといってよかろうと思うわけであります。そういう意味でも、一体どの辺なのかなというものは、私はもちろん固定的なものというふうに考えるのはいかがかと思いますけれども、ある一定のものを示される、若干それには幅があってもいいと思いますけれども、やっぱりそういうものを示していくことも合意を得るための一つの手段ではないだろうか。こういうふうに考えるわけでありまして、その点ではひとつせっかく御努力をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それから、これは中曽根さんが盛んに言っていたことでありますが、増税というイメージをなるべくなくするためにおっしゃったのかもしれませんけれども、今度の増税は減税の枠内でやるということを私も何回か耳にしたわけであります。確かに、初年度といいますか、ことしは、減税が十五カ月予算ということになるわけでありますから、当然それに伴いましての増税分というのも、その十五カ月の減税の枠内にあるということはそのとおりだろうと思います。しかし来年度は十二カ月の予算ということになるわけでして、三カ月分の減税額というのは三カ月分少なくなる、こういうふうに解してよかろうと思うのでありますけれども、これはどれだけ出てくるか、私詳しくは承知しておりませんけれども、減税分との割合で見ていけば一千億程度ということになろうと、こう思うわけでありますけれども、この差額は一体どうなさるつもりなんですか。これはただ差額だから、その何百億ですかわかりませんけれども、その分は一般会計へ入れちゃうというんですか。その分は、借金を返すのにこの分くらいためてもいいじゃないかという形で整理資金会計の方にあるいはこれを入れるという方針であるのかどうなのか。その辺のことがはっきりしないと、どうも総理の公約からはみ出てくる事態が来年度の予算では出てくる、こう思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは詳しく主税局長からお答えした方が適当だと思いますが、いわゆる増税でございます。それから一つは増収措置というものが、延納制度をやめたということと、それから繰り戻し還付の適用停止ということから、計算上そういうふうな形で出てまいりますが、実質的に負担増には将来にかけてならない。ちょっと私この説明が一番下手でございますので、これは主税局長の方からちょっとお答えさした方が正確だと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘になりましたように、五十九年度の初年度の減税と、それから税負担の引き上げ、各種の増収措置を含めましてお示ししておりますのは、所得税減税その他政策減税を含めまして九千三百二十億円の減収でございますが、これの財源措置といたしまして、法人税、酒税、物品税の税負担の引き上げで、初年度七千八百五十億円の増収を予定しておるわけでございますが、これでは足りませんので、法人税の延納制度の廃止、それからただいま大臣が触れました法人税の欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、それから社会保険診療報酬源泉徴収税率の引き上げの増収措置によりまして一千四百五十億円、差し引き、初年度でほぼマイナス二十億円ということでございますが、ほぼ政策減税等に見合う増収補てん措置を講じさせていただいておるわけでございます。これは委員が御指摘のように、初年度ベースでございますので、平年度ベースの角度から見ました数字もあわせてお示しをいたしております。
　それによりますと、初年度九千三百二十億円の減収は、ただいま委員がおっしゃいましたように、約一千億ほど減りまして八千三百六十億円でございます。それから法人税、酒税、物品税等の税負担の引き上げの部門七千九百九十億円でございまして、これで約三百七十億円ほど足りないわけでございますが、実は欠損の繰り戻し還付制度につきましては、完全平年度という考え方に立ちますと、これは増収効果はないわけでございますけれども、今回は二年間の一応適用停止ということで御提案申し上げております。そういたしますと、欠損金の繰り戻し還付の制度は、現行の制度は、御案内のとおり、欠損金が出てまいりますと、法人は、それを次年度以降に繰り越しまして、後年度の法人税負担の軽減で賄うか、あるいは前年度黒字で法人税を納めておりました場合はその限度の中で還付してもらえるという制度、いずれかを選択することができるわけでございますが、今回はその還付制度の適用を二年間停止するということでございますので、初年度は六百億の増収でございますが、これは初年度の関係で、フルで働きますと、大体千二百億円程度の増収になるわけでございますけれども、還付月の関係で、初年度は六百億円見込めるということで、初年度六百億と計上いたしました。ところが、完全平年度になりますと、これはほとんど次年度以降に繰り越しますので、増収効果は生じないわけでございますが、例えば想定の話でございますが、今回の制度で六十年度を想定した場合どうなるかといいますと、六十年度分につきましては、先ほど申しました次年度への繰り越し部分が恐らく半分ぐらい効いてくるだろうということで、一応今回の税制改正要綱等では平年度六百億円と計上さしておいていただいているわけでございまして、したがいまして、五十九年度の姿としてはおおむね増収減収ほぼ見合う形になっておるということが言えるかと存じます。
○竹田四郎君　それからもう少し、主税局長に教えていただきたいのは、そこの法人税率の引き上げですね。これが初年度は四千三百億、次年度はこれが三千九百二十億。これはどういうことなんですか。これは技術的な問題だろうと思いますから教えてください。
○政府委員（梅澤節男君）　これは従前もそうでございますが、今回も御提案申し上げております法人税の税率の引き上げにつきましては、適用を五十九年四月一日以降終了する事業年度から適用するということでございます。したがいまして、ことしの四月末決算の法人は、現実には通常六月に法人税を納付するわけでございますが、それは既に済みましたフルイヤーにつきまして新しい税率で引き上げたところで法人税を納めるということでございますので、初年度は平年度十二カ月分よりも多く税収が入ってまいるということでございます。
○竹田四郎君　わかりました。
　それでは、中期展望についてお尋ねをしたいと思います。
　いろいろたくさんの数字がこの中期展望の中には入っているわけでありますが、この表を見てまいりまして、いろいろ借りかえをする、しない、あるいは一般歳出の伸びが五、三、〇という形でありますけれども、大体経済成長の見通しをことしの見通しということで考えてまいりますと、一般歳出五％程度というのが常識的な線ではないだろうかというふうに思っております。
　これによると、一般歳出というのは、私は今までのいろいろな財政試算から見ると大変切り込んでいると、こういうふうに思います。試みに前の中期展望ですね、そのとき、昭和五十九年度の一般歳出というのは四十二兆円を見込んでいたわけですね。それが実際の予算では、今度の一般歳出は三十二兆でありますから、これはかなりの大きな十兆を切り込んでいたと、こういうふうに私、申し上げてもいいんではないかというふうに思うわけです。また、前の中期試算に比べても二兆円弱、実際上は数字の上で言えば少なくなっているわけでありますから、ある意味では切り込んだと、こういうふうに私、見てもよかろうと思うわけであります。
　そういう意味で、世間で言われているのに比べて、私はかなり一般歳出は切り込んでいるというふうに見るわけでありまして、ほかでは何か歳出削減が少ない少ないと、こう言っておりますけれども、私は大変大きく歳出を切り込んだと、こういうふうに評価していいんではないだろうか、こ一つ思うわけであります。そういうことにしても、昭和六十五年度で特例国債をゼロにするということになると、これは借換債を発行する計算例でいきますと、要調整額が十兆円になるし、それから特例債を発行しないというのにいたしますれば、十四兆ですか、このくらいの大変大きな額になりまして、それぞれ国債の発行額にしましても、あるいは公債の発行残高にいたしましても、相当な数字になると思いますし、結局、要調整額というのは、恐らく財源不足、バランスがとれていない分だと、こういうふうに見るわけでありますが、そうすると大変大きな財源不足というものが将来出てくるんだと、こういうふうに思うわけですけれども、これはどうなんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　このようにして中期展望、それから一定の仮定のもとにではございますが、仮定計算等々をお出しして議論していただく、単なる予算審議、法案審議のみならず、将来の我が国のあるべき財政の姿について御議論いただく手ぐさとしていただこうというので出したわけであります。したがって、この歳出削減、これも今、一定の評価をいただきましたが、私どもとしてはかなり協力いただいたという感じを得つつも、まだまだ制度・施策の根源にさかのぼってメスを入れなきゃならぬところもあろうかと思います。
　それからいま一つは、借りかえというのもその一つの方法であったわけでございますけれども、言ってみれば、直接法案には関係ございませんが、私との議論でございますから、財政全般と考えさせていただいてお答えさせていただくならば、言ってみれば、既発債というものは国民の貯蓄の現在高の中へ吸収されたものだ。そして今度は、新発債というのはこれからの国民の預金の伸び率、それを対象にしたものであるという意味においては、一応まず新発債を少なくしていくという物の考え方にまず立って、余りにも大きな影響を及ぼすから政策転換をさしていただいて、借換債は認めさしていただこう。
　そういう中で、されば負担増をどこに求めるかということは、最終的にはまさに国民の合意と選択がどこにあるか、国会の議論等を通じて結局それがどこにあるか、そしてそのコンセンサスを求めていかなければならないことになります。すなわち歳出削減あるいは負担増、それらの幾ばくかのどのような組み合わせ、そういうことを御議論していただくための言ってみればたたき台の一つとして山さしていただいておるわけでございますので、これからの一年間の御議論というようなものが六十年度予算につながっていき、そしてそれが六十五年度赤字国債から脱却するという努力目標に向かって、その都度都度の議論を踏まえながら進めていくしかないではないか、こういう感じで私どもは対応しておるわけであります。
　したがって、そういう議論が積み重なるごとに、されば社会保障負担と租税負担という問題、それから歳出削減というものは、まあこの点においてはある程度甘受し得るか、これは甘受し得ないとかいうような選択と合意というものが議論のうちに出てくる。だから、言ってみれば、このような方向で進めたいというものを出して、それで国民の皆様方、口幅ったい言い方すれば、ついてきてくださいという感じでなくして、このような状態にするのにどういう組み合わせでいくかというのを一緒に考えて、その選択と合意、コンセンサスを見きわめていこうと、こういう姿勢で対応をしたという考え方であります。
○竹田四郎君　そうしますと、これは仮定計算例ですから、私も実際どうなるか知りませんけれども、一応出された仮定計算例で数字を見てまいります。先ほど私は一般歳出五％の伸びが適切であろうと見たんですけれども、これでずっと見てまいりますと、昭和六十一年度、再来年で見まして、要調整額が一番少ないので二兆円ぐらいですね、大きいのになりますと七兆円ぐらいにもなりますか。こういう紙の上だけで見ますと、ほかの方をどれだけ切り詰めてどういうふうにやるかというようなことは、この際この仮定計算の中には入っておりません。最小限でも、一般歳出をゼロとしても、借換債によって負担を先に繰り延べるにしても二兆円。私も先ほど評価しましたように、前の中期展望に比べて、ことしは十兆円も実際上切り込めたというんですが、もうそんなに切り込めないだろうなという気もするわけですね。そうすると、この最小限で二兆円、最大限になりますと七兆円、これはおたくの方で出された数字ですから、この数字については私は竹下さんとで違いないと思うんです、この数字は。
　ところで、これを一体どうなさるつもりなのか。二兆円切り込むというのは、これは今までの毎年の実績から見たって、ここ数年の実績から見ても大変なことですね。これでこの財源不足というのを埋めるとすれば増税以外にないだろう。その前提は、六十五年にとにかく特例債ゼロにするという一つの枠で縛られているとなると、これは増税以外にないんじゃないか。私は別な考えを持っておりますけれども、この仮定計算でいけばそれ以外にないんじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　この仮定計算でいけば、それは竹田先生おっしゃるとおりでございます。したがって、今五％ということをおっしゃいましたのは、いわば一般歳出の伸び率が名目成長率よりはちょっと低いところにあるから考えられる一つの姿じゃないか、こうお考えになるだろうと思います。しかし、それにしても要調整額から見れば容易じゃないな、ゼロということになりますと全く本当に容易じゃない、こういう感じを私自身も持っております。
　一つは、おっしゃいましたとおり現行の施策・制度をそのままという前提に立っておるわけですが、もう一つの仮定に立っておりますのが、名目成長率を六と七の真ん中の六・五に見ておりますということと、それから租税弾性値をここのところ十年の平均値の一・一に見ておるということ。これもまさに仮定計算でございますから、この名目成長率を七％に仮に見るとか、そういうことになるとまた変わってまいりますけれども、どこに見るかという数値を探すとすれば、八〇年代後半の経済展望、よく私が七、六、五抜きの四、三、二、一と申しておりますが、名目成長率を一応六ないし七％程度ということを描いておられますので、それでその真ん中の六・五を見たわけでございます。したがって、この名目成長率、強いて言えば、もっと突っ込んだ議論をすれば、あるいは潜在成長力がもっとあるじゃないか、こういう議論もあるかもしれませんが、そういう仮定として六ないし七％の名目成長率の中間値の六・五に求めております形でそうなっておるわけでございます。
　したがって、要調整額というものについて増税しかないではないかという前に、まだその組み合わせの中で歳出削減というものがどれだけできるのかということと、社会保障負担全体の形の中でどのような工夫ができるかということもすべて含めて、結局、国会での問答等を中心にしながら、今後の国民の合意と選択、コンセンサスをどこに求めるかということを模索していこう。こういうことでございますので、あながち現行の制度・施策そのまま、六・五％の名目成長率そのままという二つの仮定の上に立っておりますので、判然と増収分何ぼ、削減分何ぼという議論がなかなか難しいものである。しかし、こうして竹田さんに議論していただけるんですから、議論していただけるたたき台になっただけでも、私自身は少々苦労して出してよかったなと本当はそう思っております。
○竹田四郎君　今のお話を聞いていますと、どうも竹下さんも、もともとそうだったのかもしれませんけれども、かなり経済成長論者の方に、河本さんとどっちかわかりませんが、どうもそっちの方にかなり姿を向けたんではないだろうかというふうに考えるわけです。これどうなんでしょうか、今までの御答弁とはちょっと趣が違ってきたなという感じが私はするんですがね。気持ちの上で何かちょっとあなたもお変わりになったという感じはないですか。
○国務大臣（竹下登君）　いや、そこのところは難しいことでございまして、私はニュートラルといいますか、どちらかといえば中立ぐらいかなと、自分では自分の心に時として言い聞かせるわけでございますけれども、私の出身地が開発途上県でございますので、どうしても公共事業依存型の中の経済成長というのを考えがちな環境に自分自身が置かれておると思うのであります。したがって、こういう緊縮均衡予算を組みながら、どこかに日本人の潜在成長力は、頭のよさにおいても勤勉さにおいてもすべてにおいて世界一だから、潜在成長力というものはもっと高いはずだという期待感が私自身にあることは事実であります。
　しかし、ここのところで私自身がみずからに言い聞かして、こういう渋い予算で、あるいは渋い法律案で御審議いただいておりますのは、問題は潜在成長力の見方に一つはございますが、もう一つは、財政というものだから単年度主義でございますし、今大きな減税を行い、今大きな公共投資を行っても、企業であったならば、数年後に果実を生んでもそれは全体にとっては大きなメリットになるが、しかし単年度主義の財政の中でそうした手法を取り上げたとしたら、五十六年、五十七年のような世界同時不況みたいなものがあったときに、一体取り返しがつかぬことになりはしないかというちゅうちょする気持ちも私には大変強うございます。
　したがって、この間、ある人が私に増税を説くと言いましたが、顔を見りゃそう増税を説くでもないような気がしますけれども、単年度主義の問題の方に大蔵大臣をやっておりますと傾斜がかかってきたのだな。だから、今日のリスクが仮にあっても、数年後に果実を結べばというところまで踏み切るだけの私は拡大論者ではないと自分で自己採点をしております。
○竹田四郎君　いずれにしても大きな問題でありますし、どうも私ども、きょうはそういうお話はなかったんですけれども、今までの予算委員会から本会議なんかの議論を聞いてますと、最近また少し大蔵大臣は違ってきたような感じがします。
　どうも中曽根総理と大蔵大臣との大型間接税に対する態度というのが必ずしも明確でない、何かどこか食い違っているような感じがします。最近あなたは、中曽根第二次内閣の大蔵大臣をやっている間は、中曽根さんと同じように大型間接税、これはいかなるものであれそうだと思いますけれども、それはやらない、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、今のように仮定計算でありますから、こういうようになるか、ならないかは別であるといたしましても、どうもかなりの財源不足が出ざるを得ない。こういうことになると、中曽根さんが、ことしは総裁選があるんで、落ちるか落ちないか、それはわかりませんけれども、落ちて今度は竹下さんが幹事長におなりになるのか総理大臣におなりになるのか、それもわかりませんけれども、そうなると、やっぱり勉強した課税ベースの広い税金というのが頭をもたげてくるのではないか。今は土で厚く伏せられているわけでありますけれども、その辺がどうも、いつもお二人の御返事を聞いていて、ちょっとその辺が合ってないなという感じ、国民もそう思っておるだろうと思うんですね。
　同じ内閣でお二人のしかも枢要な方が、もう一人いらっしゃるわけですけれども、いつも何か感じが違う。今こういう財政危機の時期に当たって、いろいろ御意見を出されるのは私はいいと思うんですけれども、しかし、あなたは税制をつくり課税をしていくという、そういう一番の責任者でありますし、片一方は国政全体を運営していく執行者でありますね。そういう意味では何かお二人の意見が違う感じがしてしようがないんですが、この辺どうなんでしょうか。こういうふうに質問すると、きっとあなたは、私は総理大臣と変わっておりませんというようなお答えになるだろうとは思うんですけれども、その込もう少しこの際はっきりしておいていただきたいと思うんですが、どうなんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　この問題、一つは出発点の問題があるのかなど。ちょうど私、五十四年、五十五年が大蔵大臣でございまして、あのときいわゆる一般消費税（仮称）というものを実施するという方向ですべてが動いておったと思います、これは政府サイドのことでございますけれども。が、それが選挙の結果まあ否定されたと。あるいは言い方によっては、十分理解されるに至らなかったとでも言えるかもしれませんけれども、そのとき私自身考えましたのは、これは今国民の合意を得られる性格のものではない。しかし税というものは、結論は、所得の段階に担税力を求めるのか、消費の段階に担税力を求めるのかという議論、すなわち消費一般にかかる税制というものが、学問的といいますか、それそのものが否定されたら国民の選択の幅を縮めることだという考えを持って、極力お願いをして、いわゆる一般消費税（仮称）というものは否定されて、一生懸命ほかのことを考えなさいという決議にしていただいたわけであります。で、中曽根総理が最近おっしゃっておりますので大体整理ができたなと私思っておりますのは、いわゆる多段階に幅広くかけていく、大型間接税という手法はとらない、これは非常にはっきりしてきたんじゃないかというふうに思います。そうなると、単段階どうだという議論がまた出てまいりますが、そこまで一つ一つを今詰めて自分の頭の中で議論していらっしゃるとは私まだ思いません。だから、中曽根総理の判断というのは、俗に言われる大型間接税というのは国民のコンセンサスを得る状態にはないという考え方はきちんとしておるんじゃないかと思います。
　一方、今度は、私にとっての一つの、まあバイブルという言葉は少しオーバーですが、教科書として税調答申というのがございます。税調においては、担税力というのは、結論は、所得の段階に求めるか消費の段階に求めるかという議論になるわけでございますだけに、今日の個別物品税というようなものの範囲を広げていくというような問題については絶えず検討をすべき課題であると思うと、こういう指摘があるわけでございますから、どういう事態になってもその勉強だけは続けていかなきゃならぬというふうに考えておるわけであります。だから、勉強の域を出ていないということだけは事実でございますが、勉強は絶えずこれは続けていかないといけない問題だという基本認識を私自身はしておるわけでございます。
　したがって、ニュアンスとして、表現力の私の拙劣な点もございますが、間々国民の皆さん方に誤解を与えるような前もないでもなかろうなと自問自答をしながら、しかし消費そのものを対象として担税力を求める税制そのものを否定していってはならぬ。国民の中にも時には、ある意味において選択の自由の幅は広いし、そして脱税とかいうようなことになりますと、間接税はすば抜けて少ないわけでございますから、そういう意味において間接税移行型の税制が好ましいという御議論をなさる人もあるものですから、やはり勉強は続けておっていかなきゃならぬ。
　しかし、日本のこういういわば成熟したと申しますか、卓越した議会制民主主義というのは、大転換は結局求められるものじゃございませんので、いつのどの事態にもそれ相応に対応できる勉強だけはしていなきゃならぬということだけは心がけておかなきゃならぬのじゃないかな、こういう考え方でございます。
○竹田四郎君　後の議論はまたこれからにしたいと思うんです。
　そこで、今度も課税最低限というのを上げられたわけであります。私よくわからないのは、課税最低限というのは何なのか、具体的に何を指すのか、これがよくわからないんですが、これは主税局長、課税最低限というのはどういうことを言うのか教えてください。
○政府委員（梅澤節男君）　課税最低限というのは、委員おっしゃいますように、いろいろなケースによっていろいろな言葉の用い方があると思います。現在私どもがお示しをしておりますのは、給与所得者につきまして、給与収入のうち所得税のかからない部分というものをお示しするということで課税最低限ということをお示ししておるわけでございます。
　それは基本的には、御案内のとおり、所得税というのは、基礎的な所得控除、非課税部分として控除されます部分を除きまして、残余の部分について累進構造を持った税率で税負担を求めるという税でございますけれども、その意味では、所得のうち基本的に非課税とされる部分といったとらえ方もあろうかと思うわけでございます。それはケース・バイ・ケースによっていろいろな言葉の使い方なり示し方があると思いますけれども、課税最低限を数量的にきちんと示すということと、もう一つは、所得税のいわゆる基本的に課税されない部分を示す目安として有効なのは、納税人員の九割以上を占めます給与所得者の給与収入について具体的に各家族構成に応じまして、この部分について所得税は課せられないということを金額的に表示するということで現在お示しをしておるわけでございます。
　その課税最低限が一体どういう機能を持つかということについては、これはいろいろなことが言われておりまして、まず基本的には、給与所得者の場合、冒頭に私が申し上げましたように、収入のうち所得税のかからない部分を示すということでございますが、この課税最低限の機能は、家族に応じまして基礎的な人的控除があるわけでございますから、家族構成に応じて担税力を具体的に求めるという機能もございましようし、課税最低限の水準いかんによっては、いわゆる所得のある人のうち納税者の割合が一体どれぐらいになるかといったようなものを画する基準にもなるわけでございまして、基本的には収入のうち所得税のかからない部分ということでございますけれども、いろいろな機能を持っておるということでございます。
○竹田四郎君　じゃ、その課税されない部分というのはどういうわけで課税されないんですか。その部分はなぜ課税されないんですか。よくわかりませんから、その込もう少し詳しく説明していただきたいと思うんです。恐らく、人間ですから世帯を持っていて、まず食べるということが非常に重要だろうと思いますけれども、そういう人間の生活の面とのかかわり合いで、ひとつ課税されない部分というのを説明してくれませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　課税されない部分と申しますのは、委員もおっしゃいますように、所得税は応能負担の税でございますから、担税力に応じた課税を求めるということでございます。したがって、課税最低限、つまり所得税のかからない部分というのは、担税力のない部分ということがまず観念的に規定されると思います。
　ただ、この課税最低限をしからば具体的にどういう水準で設定するかということについては、いろんな考え方があろうと思いますけれども、それはそのときどきの所得水準なり、その国の経済の状況あるいは財政の条件、いろんなものによって結局は左右されるわけでございますが、我が国の戦後における所得税の具体的な課税最低限の推移の現実を見ました場合に、大ざっぱに申しまして、昭和三十年代まで、これは税制調査会の答申等もその時代の進展に応じまして、微妙に変化といいますか、考え方が移り変わってきておるわけでございますけれども、少なくとも大ざっぱに申し上げまして、税制調査会の考え方なりそのときの立法政策から考えました場合は、昭和三十年代は、課税最低限というのはいわゆる最低生活費をめどにして議論をされたということは確実に言えるかと思います。
　現実に、マーケットバスケットとか、あるいはエンゲル係数等で課税最低限の水準いかんということが、当時立法政策としてもいろいろ議論された経緯がございますし、税調答申なんかでもそういうふうな考え方が示されておるわけでございます。
　昭和四十年代以降は、経済の高度成長あるいは財政事情等を背景にいたしまして、率直に申しまして、最低生活費の水準というものを一方念頭に置きながら、それよりもややゆとりのある部分について具体的に課税最低限を考えるという方向に議論が進んできたということは、私は否定できないと思うわけでございます。
　現実に、昭和五十二年に税制調査会の中期答申がまとめられましたが、その作業過程においてやはり課税最低限のあり方というのが議論されておりまして、恐らく私は、現時点における税制調査会なり私どもの課税最低限に対する物の考え方の基本といいますのは、先ほど申しました最低生活費の水準と、この税制調査会の議論では標準的な生活費という言葉が使われておりますが、標準的な生活費と最低生活費の間のどこかに課税最低限というのが設定されるということが、現時点の我が国における課税最低限の求め方であろう。標準的な生活費まで課税最低限ということになりますると、もうほとんどの人が、平均以上の方しか所得税を負担しないということになりますので、それは所得税の性格上も問題があるということでございましょう。
　ただ、計量的に、ではその最低生活費と標準生活費の間に具体的にどういう基準があるかということは、これはこのときの議論にもございますけれども、結局は財政状況、諸般の事情により、そのときどきに位置づけが政策的に決定されるというふうに考えるべきであろうというふうに指摘があるわけでございまして、おおよそ現在までの考え方は今私が申し上げたとおりでございます。
○竹田四郎君　そうすると、事業所得者の課税最低限というのは具体的に幾らになるんですか、標準世帯で。
○政府委員（梅澤節男君）　事業所得者について、課税最低限といったものを計量的に表示いたしまして議論するのが適当かどうかという問題があるわけでございますけれども、仮に今おっしゃいました夫婦子二人の事業所得者につきまして、基礎的な人的控除と社会保険料控除、この部分が所得税が課せられない所得部分という意味で計数を申し上げますと、五十九年度、現在御提案申し上げております改正後のベースで百五十四万六千円という数字になります。
　ただ、ここで一言補足させていただきたいのは、事業所得者は結局、収入から経費を引いた所得、そこからただいま申し上げました基礎控除と社会保険料控除が控除されます。その額が百五十四万六千円ということでございまして、同じく給与所得者につきましては、収入ベースで二百三十五万七千円ということでございますが、事業所得者の場合は、それぞれの業態に応じまして収入と経費ということで、所得の算出される過程が非常に変わってまいるわけでございます。したがいまして、従来、事業所得者につきましても、仮定の数字として課税最低限なるものを表示し議論した時代もあったわけでございますけれども、現在はそういった議論は余り実益がないということで、この数字は現在はお示しをしていないわけでございます。
○竹田四郎君　どうもよくわからぬですがね。事業所得の場合には百五十四万六千円、給与所得者の場合には二百三十五万七千円だと。どうしてそこにそんな大きな差が出てくるのか。事業所得者も必要経費は引いているわけですね。給与所得者の給与所得控除の大部分というのは私は必要経費だというふうに言っていると思うんですよね。そのほかにいろんなものがこれは若干入っていますよ。入っているけれども、大体そういうことだ。片一方は必要経費を含めて課税最低限だと言っている。片一方は必要経費を除いて課税最低限と言っている。そこに事業所得者と給与所得者の課税最低限の意味そのものに違いがある。なぜそういうふうに違わせなくちゃならないのか、ここがわからぬですね。片一方には必要経費が入っている。片一方では必要経費を除いている。
　そこで、今、事業所得者の必要経費を除いた部分の課税最低限が百五十四万六千円だというお話ですが、生活保護費はどんなふうになっているんですか。そしてどんな計算を生活保護費ではなさっているんですか。
○説明員（清水康之君）　四十九年度の生活扶助基準は、具体的に申し上げますと、年間で、これは暦年でございますが、百八十二万二千三百三十円でございまして、通常これにいわゆる住宅扶助と教育扶助あるいは期末扶助を加えまして百九十九万五千二百四十円、これが五十九年度の最低生活保障水準ということになろうかと思います。
○竹田四郎君　こういう数字を出しているのを私は余りよく存じ上げませんけれども、あと人事院が給与の勧告を出すときに何か標準生計費というものを出されているというふうに聞いておりますが、五十九年はまだされておりませんから、あるとすれば去年の数字しかないと思うんですけれども、それは一体幾らで、そしてどんな計算をなさっているのか、その辺を御説明いただきたい。
○説明員（藤野典三君）　標準生計費につきましては、総理府の統計局で行っております家計調査の結果をもとにいたしまして、いわゆる標準世帯の消費支出金額が最もありふれた階層、いわゆるこれを並み数階層と申しておりますが、その水準に換算をいたしまして出しておるわけでございます。これは費目別になっておりますが、その中でも特に支出の多い食料費につきましては、家計調査とかあるいは厚生省の国民栄養調査をもとにいたしまして、いわゆるマーケットバスケットを組んで算出しております。
　これは地域別に出しておりまして、全国と東京都と二つ出しておりまして、しかも各世帯人員別に出しておりまして、一人から五人まで一応出しております。
　この数字を申し上げますと、全国の場合で申し上げますと、本年の場合、一般的に、全部読み上げるのもあれでございますから四人で申し上げますと、二十一万九千百円でございます。それから東京都の場合でございますが、同じく四人世帯で二十三万三千二百八十円でございます。
　この標準世帯と申し上げますのは、いわゆる四人世帯でございましてもいろいろの組み合わせがございます。いわゆる老夫婦の場合とか、そういう子供だけではなくていろいろなケースがございますから、したがってそれは夫婦と子供二人の場合でございまして、しかもそれはいわゆる世帯主のみが就業しているということで一応想定いたしまして算出しておるところでございます。
○竹田四郎君　厚生省は、その基礎数字を出す出し方というのはどういう出し方をなさっているんですか。一番最初の基礎ですね。
○説明員（清水康之君）　御案内のとおり、最低生活費を出します場合には、通常一類経費という個人経費と二類経費という世帯経費がございまして、その一類経費は四倍をいたします。一人当たりに出ますので四倍をします。それから二類経費の世帯経費は、これも若干人数によって少し加算がございますが、そういう一類経費と二類経費を足しまして一応の最低生活扶助基準ということにしておるわけでございます。
○竹田四郎君　その点もう一つ、一番初めの生活の費用を出すというのは、これは私が聞いたのでは、昭和四十年のときの数字に、個人消費支出の毎年の名目的な伸びでしょう、これをずっと掛けて、それから出していると、こうおっしゃられたように思いますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○説明員（清水康之君）　基本的には御指摘のとおりでございまして、四十年度以降政府の出します経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びというものに準拠しまして、それをベースにしまして一人当たりの生活扶助基準相当の伸び率を出しました。その上で一定の伸び率を掛けてやっておるわけでございます。いわゆる生活扶助基準の改定率と申しておりますけれども、そういうやり方をしております。
○竹田四郎君　人事院の方にお伺いしますけれども、その家計調査、これは総理府の家計調査あたりを中心になさっているんだろうと思います。厚生省のは、私ちょっと悪口言って大変恐縮ですが、かなり昔の生活実態をやっていっているような気がするんですけれども、人事院の報告というのは、総理府の家計調査でやっていきますと、かなり今の生活の実態、こうしたものが写し出されているというふうに理解してよろしゅうございますか。
　例えば、これは私総理府の家計調査をあちこち少し数字を当たってみたわけですが、こういうのを見てみますと、消費生活のシェアで見ていきますと、かなり消費生活の内容が違ってきているわけですね。例えば自動車関連費などを見ていきますと、昭和四十年に比べて五十七年ということになりますと、大体四・五倍くらいになっているわけですね。教育費はそれほどでもありませんけれども、補習教育費などというものを見てみますと、これは四倍程度にふえている。あるいはそのほかいろいろエアコンのための費用というようなものも、これは倍率でいきますと三倍近くになっている。こういう形で、米の使い方は少なくなっているとか、灯油の使用量も生活の中ではふえているとか、こういうような非常な変化が生活の中にあるわけですけれども、そういうものは人事院の標準生計費の中には含まれていると、こういうふうに見てよろしいんですか。あるいは生活の実態というのはかなり前の生活実態というようなものがまだ幾らか残っていると、こういうふうに見た方がよろしいんでしょうか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（藤野典三君）　先生今御指摘の点でございますが、たとえば今自動車関連の費用等につきましては、費目別に申し上げますと、いわゆる雑費の中に入っておりますが、そういう意味におきまして、雑費の伸びは昔に比べまして相当程度伸びている、ほかの費目に比べましてもかなり大きく伸びております。したがって、私どもの調査にいたしましても、昔は雑費一本であったものを雑費一、二と分けまして、そういう意味で家計調査そのものが実際に支出されたものを反映しておるわけでございますから、そういう意味においてはかなり、かなりといいますか、実質をかなり反映しておるものだと理解しております。
○竹田四郎君　厚生省の方と人事院の方、結構でございます。
　そうしますと、今の話で、厚生省のお話ですと、最低生活費と目されるものが、住宅、教育を含めまして標準家族で百九十九万五千幾らと、こういうことになりますし、それから先ほどの主税局長のおっしゃっている事業所得者の標準世帯での最低というのが百五十四万六千円。四十五万くらい生活保護世帯の最低生活費の方が高いという、こういう数字になるわけですね。これが私どうも納得できないですね。
　課税最低限という問題のあり方というものをもう少し明確にしていかないと、常に国民は、給与所得者の課税最低限の二百三十五万七千円、この前は二百一万五千円ですか、これが頭にある、これが最低生活費だというふうな形に映りやすい。私はもっと正直な形で、事業所得者の課税最低限はこれだけでございます、農業所得者の課税最低限はこれだけでございますと、こういう形で標準世帯で出していくということの方がわかりがいい。給与所得者の課税最低限というのは経費が含まれているわけですね、実際は。今度の場合、二百三十五万七千円の中の給与所得控除というのは幾らになるんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　二百三十五万七千円のうち給与所得控除相当分は八十七万二千円でございます。
○竹田四郎君　その八十七万二千円の中で本当の意味の所得を得るための必要経費、これは幾らぐらいに見ていらっしゃるんですか。
　それからいろんなことが書いてありますね、給与所得控除の内容というのは。例えば税金の前払いの金利分だとか、あるいは担税力に差があるからその分を補っているだとか、そんなことがいろいろ書いてあるし、あるいは所得の捕捉率が不足しているからその分の金額を含めているとか、こういうふうに私どもいろんな書類で読むわけであります。そういうふうに分けているものが多いと思うんですが、今の八十七万二千円でこれを分けるとすれば、主税局ではどういう分け方をなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（梅澤節男君）　給与所得控除の性格なりその給与所得控除の水準については、いろんな議論があるわけでございますけれども、常々申し上げておりますように、給与所得控除というのは、勤労に伴う必要な経費の概算控除部分のほかに、いわゆる純勤労性所得とその他の所得との担税力を含めた負担力から見た負担の調整という意味合いが入っておる、こういうふうに現在まで説明をされておるわけでございます。それは例えば今、委員が例示されました確定申告で納付する事業所得者等と比べた場合の金利相当分、あるいはいろいろ議論がありますけれども、所得の捕捉の格差等もこの部分に含まれるということでございます。
　ただ、現在の給与所得控除の体系は、御存じのとおり、四〇％から五％までの収入段階に応じました五段階の控除率の体系になっておるわけでございますけれども、昨年十一月に中期答申がまとめられましたときに、政府の税制調査会で議論されましたのは、五十七年分の家計調査、これは勤労者世帯でございますが、各世帯分位につきまして、いわゆるサラリーマンの必要経費と目される支出項目を全部洗い出しまして、集計をいたしました数字がございました。これによりますと、各収入分位によって若干のばらつきはございますけれども、ほぼ収入に対して一〇％というのが少なくとも五十七年の家計調査を分析した限りでの係数でございます。
　したがって、現在の給与所得控除は、一〇％が必要経費部分であって、実際はそれより高い数字になりますから、例えば年収三百万ぐらいでございますと控除率三五％、今の課税最低限は二百三十五万七千円でございますが、これになりますと三十恐らく七、八％ぐらいになるかと思います、控除率が。一〇％とその差がその他の負担の調整部分だというふうに私が申し上げているわけではございません。必要経費部分は一〇％であるということを確定的には申し上げているわけではございませんけれども、かなりの部分はそういう勤労性の所得に対する負担の調整という意味もございますし、もう一つは低収入のところほど担税力は少ないだろう、低いだろうということも加味されまして、現在のような控除率の体系になっておる。計量的に申し上げられるのは、ただいま申し上げましたことが限度でございます。
○竹田四郎君　どうもよくわからぬですね、今これだけおっしゃられても。二百三十五万七千円の方の所得を得るためのその直接の経費というのは、一〇％だと言ったら二十三万円ですか。八十七万二千円から二十三万円を引いたあとの部分は何だかわからぬというわけですね。金利の部分は計算できるでしょう。金利の部分は幾らになりますか。これは何％かで計算すれば金利の前払い分は出るでしょう。少し分析してくださいよ。幾らになりますか。少し計算さしてください。
○政府委員（梅澤節男君）　課税最低限二百三十五万七千円というのは、これは税額ゼロでございますから、利子部分はないわけでございますけれども、給与収入四百万円ぐらいのモデルで試算したものが今手元にございますが、それによりますと、所得が大体二百万でございます。所得の大体〇・一％弱でございます。
○竹田四郎君　そうすると、この八十七万二千円は金利ゼロということですね。そうすると、二十三万五千円を除いた六十三万七千円ぐらい、これは何ですか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほども申し上げましたように、経費の相当部分が一〇％であるということを確定的に申し上げているわけじゃございません。ただ、家計調査から見たら、そういうものが一つの参考になるだろうということで申し上げたわけでございます。
　今竹田委員の言うように、経費として一〇％と仮に竹田委員が割り切られたといたしますと、その残余の部分は勤労性所得に見合う負担力、担税力につきまして、他の財産性の、資産性の所得に比べまして、勤労性の所得というのは担税力が弱いというふうに見るべきでございましょうから、そういった部分が加味されておる。なかんずく我が国の場合、給与所得控除は、フランスなんかと違いまして、収入額に応じまして控除率を下の方ほど厚くしておりますから、我が国の給与所得控除の考え方としましては、必要経費の概算控除の部分プラス、収入の低い者ほど担税力の減殺要因が大きいという考え方に立って仕組まれておるわけでございますが、どの部分が必要経費であり、どの部分が担税力の減殺要因としてカウントされておるかということを計量的に、確定的に申し上げることは、非常に困難であるということはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○竹田四郎君　それじゃお尋ねするんですが、子供三人抱えた主婦が内職やっている場合には、この六十三万七千円というのは見てくれるんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは内職の場合でも、源泉徴収を受けておったり、企業の支給明細書なんかがある場合には、給与所得者として扱われる場合がございます。そういった場合はもちろん給与所得控除は適用されますけれども、事業所得者あるいは雑所得という家内労働の形態でございますと、給与所得控除というのは税法上認められないということになります。