Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、平成二十二年度以降、継続的に調査を実施してきているところでございます。
　これまでの調査においては、様々、部分単線化とか小型車両を導入するといったコスト縮減方策や最新の開発プロジェクト反映などの需要予測の精緻化等について検討を重ねてきた結果、結果として、事業効率性を評価するＢバイＣは、調査開始時の平成二十三年度調査で〇・三九だったものが、令和三年度の調査では〇・七一になっているということ、それから、事業採算性を示す開業後四十年の累積損益は、平成二十三年度調査では約六千五百億円の赤字ということだったんですが、直近の令和三年度の調査では約三千四十億円の赤字となっているということでございます。
　そういった意味での数字は改善されているわけではございますが、依然としてＢバイＣは一を下回っている、また開業後四十年間の累積損益も大きな赤字が見込まれるといった課題が実はやっぱり残されておりまして、これらの課題が、やっぱり鉄軌道を造るにはこういった課題が解決される必要があるということだと思ってございますので、また様々なコスト縮減方策とか最新の需要予測等を加味しながら引き続き調査を進めてまいりたい、かように考えてございます。
○清水貴之君　その沖縄なんですけども、沖縄だけじゃなくて日本全国で電気代が非常に上がっていますけれども、その支援に国と県が独自の百億円規模の支援策を講じる方針を決定したということですが、これは県民のため若しくは企業のための支援なのか、それとも、話を聞くと、沖縄電力なかなか経営状況が良くないので、沖縄電力そのもの、経営に対する支援なのか、これはどういった目的なんでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして沖縄経済への影響は極めて大きいと考えておりまして、私としても、沖縄の条件不利性に鑑みて、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいと考えておりました。
　この度、沖縄県や沖縄県の経済界、市長会、町村会が一体になって包括的な支援スキームを調整いただきましたので、その上で、地元から内閣府に対して、沖縄振興特定事業推進費を活用して、中小企業が多くを占める高圧を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援の申請がございました。そこで、スピード感を持って適正な審査の上、実施することとしたところであります。
　今回の措置と併せて、引き続き、中長期的な観点からも、沖縄における各種産業における競争力の強化とか、あるいは再生可能エネルギーの導入促進などの課題も乗り越えて、強い沖縄経済の実現に向けて支援をしていきたいと考えております。
○清水貴之君　先ほど、沖縄電力、経営状況が良くないという話でしたが、経営状況良くないという、何か主観的に思われたらあれなんですが、株価とかが大分下がってきたりとか、そういう客観的な指数もあるということをちょっとここでお話しさせていただいて。
　もう終わりますが、その原資が地方創生臨時交付金とかなんですね。ということなんですが、そうなると、こういうのは、ほかでも使えること、例えば、今までだったら沖縄アリーナとか牧志の公設市場の整備等に使われてきたお金が電力代の支援に回るのが果たして適切なのかという意見も伺っていますので、これお伝えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　今日は、ＯＤＡのあるべき姿と国際協力銀行の役割について質疑をさせていただきたいと思います。
　国際協力機構の元、理事長であります田中明彦東大名誉教授が、毎日新聞のオピニオンにコラムを出されております。この中で強調されているのが、二〇二三年の世界というのが世界的複合危機の中にある。その中身は、気候変動による影響がますます深刻化している、あるいは、ウクライナにおける戦争は、ウクライナとロシアの人々の双方に恐るべき犠牲を生みつつ、気候変動や新型コロナのパンデミックとも連動しながら、世界中に深刻なエネルギー危機と食料危機、そしてインフレをもたらしていると。これらの複雑な連鎖の中で金利は上昇し、為替は変動する。先進国の景気後退が懸念される中、一部の開発途上国では深刻な債務危機が起こっていると。こうした世界的な複合危機の中で日本の果たすべき役割を、小渕内閣以来掲げてきた人間の安全保障という考え方こそが次の世界的複合危機における世界の指導哲学になるんではないかと。
　極めて理想的な中身を言っておられるところでございますが、パンデミックのことを考えれば、一概に理想的とも言えないと。誰か一人が感染すれば、その周辺に感染が広がり、世界的に広がる可能性もあるということでございますので、まさしく一人一人の人間保障も、安全保障も、あながち小さな概念ではなくて極めて大きな概念だと私も思ったりするところでございます。
　一方、四月末に提出されると言われております開発協力大綱にも多分影響を与えるだろうと考えられます、令和四年十二月に、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書、これがありますが、これに私も注目しているところですが、当然この中にも、開発協力のあるべき方針としての人間の安全保障のアプローチが重要であるという、こういうことも触れておられるわけでありますが、しかし、同時に、エネルギー、食料安全保障、またレアメタルや医薬品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靱化や発展途上国の経済的自立性の向上を含めた経済安全保障に関する協力を推進すると、こういう、従来に全くなかったわけではありませんが、ある意味では従来を超えたような強い経済的自立性の向上を含めた経済安全保障がうたわれているところであります。
　しかも、民間企業との連携を強力にこの懇談会の報告書では述べておられまして、この中に、ＯＤＡと他の公的資金、具体的に名前が出ているわけでありますが、国際協力銀行、日本貿易保険、海外交通・都市開発等、ほかの公的資金であります、あっ、失礼しました、海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構等の有機的な連携を一層拡充すると、こんなところで暗にこの国際協力銀行の役割の拡大を示しておられるんですが、この懇談会の報告書では記述されているところですが。
　まず、財務副大臣にお伺いしたいんですが、財務省で検討されたとき、こうしたＯＤＡの流れということに関して検討をされたんでしょうか。
○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。
　今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたＪＢＩＣ法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響、加えてデジタル化、グリーン化又は気候変動など様々な変化がある中で、サプライチェーンの再構築、また強靱化というものを図る動きが広がっております。
　この中において、スタートアップを含むこの日本の企業の新たな技術によるイノベーションを促したり、またそのことによって我が国の産業の国際競争力が更に維持向上していくということがますます重要になっているかと思っています。
　重ねてになりますが、今日のそのＪＢＩＣ法成立いたしましたが、この改正によりまして、委員御懸念、御指摘の、例えばエネルギーなどの資源若しくはレアメタルなどの戦略物資の確保を含むサプライチェーン強靱化の観点によりまして、この日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業に対してＪＢＩＣが融資を可能とする、こういったことを所要の措置を盛り込んだところでございます。この改正によるＪＢＩＣの機能強化が、まさに経済安全保障の推進など政府が進める各般の取組と併せて、我が国産業の国際競争力の維持向上、ひいては日本の経済の更なる発展、成長、このことに貢献するものと期待をしております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　ＪＢＩＣの理事長、ああ、失礼しました、総裁にもお伺いしたいと思いますが、まさに本日成立したわけでございますけれども、この一連の流れに関して国際協力銀行としてどのようにこれまで受け止めてこられたか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（林信光君）　御質問ありがとうございます。
　私どもとしては、日本企業の経験や技術を通じて世界に貢献していく、それによって日本経済が更に発展していく、そのような仕事をしておりますので、私どもに与えられた大きな期待を感じるとともに、これまで以上に一生懸命この仕事に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○上田清司君　総裁、先ほど述べました、例えばＯＤＡ、開発協力に関する懇談会の報告書、有識者による報告書での、民間企業と、民間団体との連携等について、具体的に名前が出てきたことなども内部で御検討されたりしたんでしょうか。
○参考人（林信光君）　ありがとうございます。
　今回の法改正では、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発に関する事業であって、日本企業が調達する物資の供給網の強靱化などに必要なものとして財務省令で定める事業を営む外国企業に対して新たに支援をすることを可能としていただいております。
　今御質問にございました、具体的にどういう技術、どういう事業について我々として認識しているかということについて例を挙げて述べさせていただきたいと思います。
　私どもが具体的に把握しているニーズの中には、例えば日本企業によるレアメタル調達先の多角化への支援がございます。プラチナやパラジウムは、自動車の排気ガスの浄化などに用いられるレアメタルと呼ばれるものでございますけれども、この鉱山は南アフリカなどの特定国に偏在しておりまして、自動車メーカーなど日本企業にとっては調達先を多角化することが課題となってございます。
　こうした中で、日本企業においては、従来のように特定国の鉱山から採掘されるレアメタルだけではなくて、電子廃棄物から回収されるレアメタルを調達するといった動きも見られております。電子廃棄物からレアメタルを回収する技術を有する外国企業に対してＪＢＩＣが増産に必要な資金を融資することで、レアメタルのユーザーである日本企業のサプライチェーンの強靱化に貢献することが期待されるわけでございます。
○上田清司君　後ほどお聞きしたいなといったところを先に言われたような気もなきにしもあらずでありますが、私がちょっと聞きたかったのは、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会、この懇談会はやはり、今度出てくる開発協力大綱の基になるかどうか分かりませんが、有力な参考意見になる可能性が高いので、こういったところに当然目配りをされているんではなかろうかというふうに察しているところなんですね。海外を相手に融資をされたりする金融機関、政府系の金融機関でありますので、こういった情報などが内部的に集約とかされているのかということをちょっとお聞きしたんです。
　その点、もう一回お願いいたします。
○参考人（林信光君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　私どもも、もちろんこの有識者懇談会の報告は拝見させていただいておりますし、政府の重要な文書として、これを踏まえて仕事を行っているところでございます。
　特に、先ほどもお話がございましたレアメタルや医療品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靱化といった点でございますとか、スタートアップの支援も含めた民間セクターの取組を支援していくと、さらにはＯＤＡとほかの公的資金、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等が有機的な連携を図っていくということを十分踏まえて、今回の法改正もしていただきましたし、我々の業務に取り組んでいるところでございます。
○上田清司君　先ほど私聞こうと思ったところを先に言われたようなところもあるんですが、日本企業が支えるべきサプライチェーンの具体的な事例などはどんなものがあるのかと言ったら、先ほどいろいろ戦略的物資を中心にしてお話が出ましたので、それと関わる、関わりのある企業などを念頭に置いておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（林信光君）　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたように、そういったサプライチェーンにある外国企業ということを私どもとして念頭に置いております。
　さらに、もう一つの例を言わせていただきますと、日本企業が日本国内に資源を輸入する場合だけではなくて、日本企業の海外生産先において資源を引き取る場合の融資というのも今回のサプライチェーン強靱化のための支援のニーズとして挙げております。
　例えば、日本の自動車メーカーが北米などに展開いたしましてＥＶの生産に向けた取組を進める中で、バッテリー製造に必要なリチウムを原産地であります南米から工場が立地する北米などで引き取って、これで現地を利用するといったような動きが見られます。こうした資源の引取りにも関連して、サプライチェーンの強靱化への我々の支援、期待が寄せられているところでございます。
○上田清司君　ところで、これまでに、このような動きの中で、まあ本日成立したわけでありますが、法改正の中での動きの中で関係企業から融資や投資などの相談があったのか、また、今回の法改正の動向を踏まえて、今後相談されるような予定というんでしょうか、そういったものについて改めて確認したいんですが、どういう状況だったでしょうか。
○参考人（林信光君）　先ほど御紹介いたしましたレアメタルの事例も含めまして、今回の法改正プロセスの前にも、あるいは法改正を進めている作業の間にも、あるいはさらにこれから法改正のことについて広報を私どもでいたしまして、その後においても、我々に対する様々なニーズが寄せられております。日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業の支援について様々なニーズが寄せられているところでございます。
　新型コロナによるパンデミックでございますとかロシアによるウクライナ侵略を契機といたしまして、日本企業は改めてサプライチェーンを再構築していく、強靱化していくという動きが広がる中で、このような支援ニーズは今後更に増加していくと考えております。
　我々といたしまして、今般措置していただきました新規業務の趣旨を踏まえて、日本企業のサプライチェーン強靱化に資する外国企業支援を適切に実施していくことで我が国の産業の国際協力の維持向上に貢献していきたいと考えております。
○上田清司君　ところで、新たに、海外の企業ですので、日本の関係と、また日本がこれまでに様々な形で関係している企業外の枠組みも出てくるというふうに理解できますので、当然リスクは、これまで以上にリスクが起こり得るんではないかというふうに思いますが、そうしたリスクの管理というのはどのように見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕
○参考人（林信光君）　お答えいたします。
　今般の法改正におきましては、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもＪＢＩＣによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るわけですけれども、ＪＢＩＣが外国企業に対する個別の融資判断を行う際、その融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するように、ＪＢＩＣのガイドライン、内規におきまして審査基準を定めることとしております。
　具体的には、ＪＢＩＣの内規におきまして、当該融資が特定国への依存を高めないこと、当該融資について日本企業から要請があることに加えまして、例えば外国企業が供給する物品等の主たる納入先に日本企業が含まれているのか、外国企業を通じて供給される物品等は代替調達困難なものかなどの観点を審査基準として定めることとしております。
　さらに、御指摘のリスク管理の点についてでございますけれども、個別案件ごとに外国企業の信用力審査を行いまして、その結果、信用補完が必要となる場合には担保や保証を求めるといった債権保全策を講じますほか、融資を行いました後も、現地実査を含む支援対象事業のモニタリングをしっかり行うことで、最新の業況を把握し、融資資金の不適切な使用を防止するといった取組も現在も行っておりまして、今後ともしっかり実施してまいりたいと考えております。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
○上田清司君　何か質問レク以上に極めて丁重な答弁ができ上がっているのに驚いているところでございます。
　私、林大臣に休んでいただこうと思って答弁をお願いしていなかったんですが、主管大臣だったので結果的にあそこにいなくちゃいけなかったんですね。誠に申し訳ありません、せっかくですので、一言だけちょっと質問したいと思います。
　今、ＪＢＩＣがこうしてサプライチェーンの強化のために新たなる分野に融資先を拡大するという、このこと自体、リスク管理等々をしっかりやっていただければ、まあ、ある意味では日本の外交や安全保障のためにある程度の道具を持つということに関して意味のあることでありますけれども。
　まあ、ある意味では、先ほどから話が出ておりますけど、同志国対同志国でないところ、世界が平和であるというのは、何というんでしょうか、付き合っていて相手がこければこっちもこけるというような相互依存が一番安全な社会だというふうに思いますが、警戒すれば警戒するほどまた相手も警戒する。これ、一九三〇年代の動きがやっぱりそうだったと思いますし、世界経済がブロック化して、日本は資源調達のために東南アジアに出ざるを得ない、イタリアはアフリカに出る、ドイツは東欧に出る、そういうブロック経済の中で結果的には戦争が引き起こされ拡大されていくというような、で、行くところまで行って初めて目が覚めるというような、こういう状況もあります。
　大変悩ましい話であります。ある意味では、私たちも防御策を取らなきゃいけない、しかし、これが度を越すといかがなものかという世界ですが、やはりこの辺のバランスをしっかり取っていかないといけないんではないかというふうに思いますが、そういう意味では、私は、インドのように調子のいい国もいいのかなと思います。日本ともいいですよと、アメリカとも決して悪くありませんと、一旦中国とは悪かったけど最近では適当に付き合っていますと、ロシアは元々付き合っていますと、そういういいとこ取りみたいな外交もやっているわけでありますが、日本もやっぱりそういう意味でのいいとこ取りをしっかりやっていくことも必要ではないかというふうに思っているところですが。
　改めて、今回、国際協力銀行の言わば業務拡大の中での資源外交ともいうべき手段としてこれも活用できるという新たなる局面ができたということを含めて、大臣の御感想を承りたいと思います。ちょうど時間がそのくらいで終わります。
○国務大臣（林芳正君）　御配慮を私に対して賜りまして、ありがとうございました。
　国際協力銀行法の改正については今やり取りをしていただいたとおりですが、我々としても、外交をやっていく上で重要なツールがまた一つ加わったと、こういうふうに歓迎をしておるところでございます。
　この一九三〇年代のお話を委員からいただきましたけれども、まさに愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶと、どうしてもこの愚者の方に偏りがちなことを戒めている言葉であろうというふうに思っております。過去どういうことがあったかというのをよく踏まえながら、この二律背反のように見えるバランスの中で、その都度その都度、ぎりぎりの判断もあろうかと思いますが、しっかり歴史を見ながら、誤った判断にならないようにやってまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君　林大臣、ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　開発協力大綱が出されました。ジェンダーについてお聞きをしたいと思います。
　二〇一五年に、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択をされました。そのゴール五は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うことを目標に掲げました。同年二月に決定した開発協力大綱は、実施上の原則の中に、開発協力があらゆる段階において女性の参画を促進し、積極的に取り組むことを位置付けました。
　しかし、我が国で見ますと、二〇二二年、このジェンダーギャップ指数が百四十六か国中百十六位ということで、前年からほぼ横ばいなんですね。ＯＤＡにおけるジェンダー案件について見ると、ジェンダー平等を主目的とした案件、この比率が二〇一一年以降、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の開発援助委員会、ＤＡＣで最下位レベルの一％未満で推移していると。
　この現状について、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　このＯＤＡにつきましては、被援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要があると考えております。
　その上で、今御紹介していただきましたように、ジェンダー平等の実現と女性、女児のエンパワーメント、これは全てのＳＤＧｓの目標とターゲットの進展において重要であると理解をしておりまして、人間の安全保障の推進の観点からも、引き続き、被援助国のニーズや要望等も踏まえながら、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これにも留意して取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　四月五日に公表された大綱案では開発協力の適正性確保のための実施原則にジェンダー主流化が明記をされたことは、これ評価できると思います。
　資料をお配りしたんですけど、御覧いただきたいと思います。
　国際女性研究センターが出版したフェミニスト・フォーリン・ポリシー・インデックスですね、この中で、市民社会組織が四十八か国を対象に、ＯＤＡ、平和と安全、気候正義など七つの評価項目で評価をしているんですね。資料にありますように、日本はどこにいるかということで見てみると、下から十番目です。ずっと取り組んできているといっても、市民社会からの評価は低いわけですね。
　大綱案でジェンダー主流化を位置付けるということであれば、これ、ジェンダー平等を主目的とした案件の具体的な目標数値を設定すべきじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この新たな開発協力大綱案について、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈において、女性を含む包摂性の視点が一層求められていることに触れるとともに、人間の安全保障を推進するために不可欠な人への投資である教育の中で女性のエンパワーメントの視点について言及をしております。お褒めをいただいて大変恐縮をしておりますが、開発協力の実施原則の一つとして、このジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進、これも掲げております。
　先ほども申し上げたように、被援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要がありまして、特定の分野における数値目標を設けること、これは容易ではございませんが、引き続き、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これに留意して取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　数値目標は容易ではないということを言われていて、実はこれ去年三月に井上議員も質問しているんですけれども、一年たっているんですけれども、相変わらずの答弁なんですね。いや、もっと踏み込んでいただきたいということを申し上げたいと思うんです。
　間接的支援には、実は、鉄道整備に女性車両を付けるなど、インフラ整備などが含まれているので数字そのものは大きくなるんですけれども、ジェンダー平等を主目的としたこの案件ですね、ここをやっぱり大幅に増やすべきではないかと。
　日本はやっぱりＧ７の中で議長国ですよね。なので、是非、世界をリードする数値目標を設定していただきたいということを改めて言いたいと思います。
　それから、今までの大綱の原則には、貧富の格差あるいは格差是正ということが明記されてきたと思うんです。それで、今回の大綱案には格差是正というのが書かれていないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　新たな開発協力大綱の案におきましては、多くの開発途上国が国内外の経済格差に見舞われ、拡大する経済格差等に起因する途上国の不満が国際社会の分断リスクを深刻にしているという現状認識の下で、成長の果実から誰一人取り残さない包摂性を備えた質の高い成長が一層重要になっているという旨を述べているというところでございます。また、開発協力の実施原則の一つとして、社会的に脆弱な立場に置かれている人々を含む全ての人々が開発の恩恵を受けられるよう、公正性の確保に十分配慮するということが掲げられております。
　御指摘のとおり、格差是正という文言そのものは現在の大綱案には含まれてはおりませんですけれども、その趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。大綱案の文言につきましては、パブリックコメントにていただく御意見等も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　パブリックコメントで意見出されればそういうことも書き込むということも検討してもいいよということなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　今申し上げましたとおりで、大綱の文言につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
○紙智子君　やっぱり、格差是正という問題、今まで書かれていたわけですから、文言としてね、これやっぱりきちっと入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、同じパラグラフに、社会的に脆弱な立場の方への配慮としてＬＧＢＴＱの記載もないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今の大綱案におきましては、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈におきまして、女性やマイノリティーを含む包摂性の視点が一層求められるということに触れるとともに、開発協力の実施原則の一つとして、先ほど委員御指摘のジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進ということを掲げているというところでございます。
　御指摘のとおり、ＬＧＢＴＱという文言そのものは含まれておりませんですけれども、包摂性の重要性といった趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。
○紙智子君　Ｇ７で同性婚の制度がないのは議長国である日本だけなんですよね。
　経団連の十倉雅和会長が三月二十日の会見で、日本のＬＧＢＴＱへの対応状況について、理解増進法案が議論されようとしているんだけれども、恥ずかしいくらいだと、世界は理解増進ではなくて差別禁止にあるんだと、この対応の遅れを指摘されているんですね。
　それから、ラーム・エマニュエル駐日米大使は、二月十五日の記者会見とツイッターで、ＬＧＢＴＱＩプラスの人々は家族の一員で頼れる存在と話しています。アメリカでは、グローバル平等基金の創設メンバーとして百か国以上の団体と協力をして人権を擁護しているんですね。
　大綱案には明文化されていないわけなんですけれども、国内法整備を急ぐとともに、やはりＧ７のコミュニケなどで是非メッセージを発信していただきたいということを併せてお願いをしておきたいと思います。
　次に、ＯＤＡ大綱とＯＳＡについて質問します。
　まず、外務大臣にですけれども、ＯＤＡはこれ一体どこに向かうのかなと、その位置付けについてお聞きするんですが、一九九二年の大綱には、国際連合憲章の諸原則を踏まえた大綱だったんですね。そういう文言が書いてありました。それから、二〇〇三年の大綱は、日本国憲法の精神にのっとりという文言がありました。しかし、二〇一五年の大綱は、安倍政権が閣議決定した国家安全保障戦略でＯＤＡの積極的、戦略的活用を打ち出したのを受けて決定されたもので、従来のＯＤＡを大きく変えるものになりました。
　今回の大綱案も二〇二二年の十二月の国家安全保障戦略を踏まえたもので、大綱の基本的な考え方として、外交の最も重要なツール、わざわざ最もという言葉を使ってツールだと言っているんですね。
　しかしながら、開発協力というのは、それ自身が価値があるものではないかというふうに思うんですよ。外交ツールを強調すると、これ日本の外交に従属したＯＤＡに限定されるということになりませんか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　今回の大綱案におきましても、開発協力とは、開発途上地域の開発、これを主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動、これを指す旨を記載しておりまして、この点につき変わりはないわけでございます。
　その上で、今回の大綱案では、我が国の開発協力の目的といたしまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会を開発途上国とともに築いていくこと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を整備し、我が国及び国民の平和と安全、繁栄といった国益の実現に貢献すること、この二点を記しております。
　この点については、これまでの従来の大綱においても、国際社会への貢献を通じて我が国の平和と繁栄を確保すると、こういう旨が記載をされておりまして、今回の改定によりＯＤＡの性格を変質させるというものではないわけでございます。
　また、日本国憲法への言及ということが今お話がありましたけれども、今回の大綱案において日本国憲法への直接的な言及はございませんが、開発協力を国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家として我が国に最もふさわしい国際貢献の一つと位置付けまして、これを堅持するということを明確に述べておるところでございます。
　そして、これはまあ当然のことでございますが、政府の活動である以上、開発協力の実施に当たっては憲法の精神にのっとって進めていくこと、これは何ら変わりはないということでございます。
○紙智子君　それで、ちょっと質問なんですけれども、大綱案の重点政策に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というふうになっていて、特に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰですね、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化に取り組むというふうにあります。
　この開発協力の対象ですが、そうすると、この地域に優先することになるんではありませんか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　インド太平洋地域というところにつきましては、そのＯＳＡ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みまして主要な支援対象の一つというところでございますけれども、その対象国はインド太平洋地域に限定されるというものではございませんで、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくというところになっておるというところでございます。
　いずれにしましても、ＯＳＡにつきましては、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援の枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。
　したがいまして、本支援の導入によってＯＤＡの対象国が限定されるといったことは想定しておりません。
○紙智子君　限定しないと言うんですけれども、自由で開かれたインド太平洋という、ＦＯＩＰは元々、安倍元首相が出されていた方針だと思います。
　防衛省がパンフレットを出していますけれども、そこには、ＦＯＩＰビジョンはインド太平洋地域全体に広がる自由で活発な経済社会活動を促進するというふうに書いていると。安全保障の名で、結局地域による優先性を持ち込まれる危険性は、これ否定できないんじゃないかというふうに思うんです。
　それからもう一点ですけれども、政府開発援助、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、国家安全保障戦略に、ＯＤＡとは別枠でと、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品や物資の提供やインフラ整備等を行うと、軍等が裨益者となる新たな枠組みをつくるという方針を受けて、四月五日の九人の大臣の会合でこの政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡを決定したわけです。
　これまでＯＤＡは非軍事といいながら、もう一方でＯＳＡで軍事支援というふうになれば、これ途上国などからもＯＤＡの原則である非軍事支援を形骸化したんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと思いますけど、いかがですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則でございまして、今後も堅持をしてまいります。
　同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とするＯＳＡについては、我が国の平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としております。
　こうした観点から、日本がこの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のための支援を行う考えであり、先般、そのための実施方針を定めたところでございます。
　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との整合性を確保すること等について定めたところでございます。
○紙智子君　今三点、防衛装備三原則の枠内というふうに言うんですけれども、これ、今、でも見直そうとしているんじゃないですか。だから、何の歯止めにもならないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　多くの国々からこれまで感謝され、いまだに語り継がれているペシャワール会の医師の、もう亡くなりましたけど、中村哲さんはやはり尊敬すべき活動家だったと思うんですよね。国会に来られて院内集会やられたときに、御本人が、我々がこういう活動をできるのは、憲法九条を持っている日本への信頼感があるからなんだと、非軍事の立場を明確にしているから受け入れられてきているんで、やっぱり改憲をするというのは信頼を失うことになると発言をされていたことを、私、今でも覚えているんです。
　ＯＤＡでは非軍事原則を堅持するというふうに言うんだけれども、それとは別にＯＳＡで軍事支援ができるようになると、多くの現地で活動されているＮＧＯの皆さんが危惧している、日本が軍事化したというふうに判断される懸念というのは払拭されないというふうに思うんですよ。防衛三原則や国家安全保障戦略ではなくて、やはり日本国憲法に則した大綱にすべきだということを強く申し上げて、質問といたします。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　今日は、岡田大臣、そしてまた林大臣も話をしっかり聞いておいていただいて、不作為犯にこの国がならないようにしていただきたいと。まあ不作為犯って、皆さんも御存じのように、罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、殊更にこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を生ぜしめたものと同じであると、こういうことですね。
　先ほど林大臣が歴史に学ぶというふうにおっしゃっていただいていたので、今日は外国の歴史と日本の歴史を是非皆さんも共有をいただいて、それで、このＰＦＡＳの問題、第二、第三の水俣と、私はいつも、水俣の第一、新潟が水俣の第二と。そして、これはもう沖縄だけじゃなくて、もう日本、まあ基地のあるところ、その他、ほかのところでもこのＰＦＡＳの問題、非常にこれはもう大問題になるべき問題を不作為によって同じ結果を起こすことのないようにしてもらいたいという思いを持って質問をさせてもらいます。
　まず最初に、二〇一七年に米のデュポンがＰＦＡＳ訴訟に対して和解金を七百六十五億円支払っています。この訴訟の内容はどうだったか。そして次に、二〇一八年、スリーエムは本社のあるミネソタ州でＰＦＡＳの生産が飲料水汚染と天然資源を損害したとする訴訟で九百四十億円の和解金を払っている。この訴訟内容と健康被害はどういうものだったかというのを教えてください。
○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　まず、報道によりますと、ウェストバージニア州のデュポン工場からの流出したＰＦＯＡにつきましては、それの混じった飲料水が原因でウェストバージニア州とオハイオ州の住民ががんなどの健康被害を受けたと主張、デュポン社は、これら健康被害を訴える約三千五百件の訴訟で合計六億七千七十万ドルを支払うことで和解したというふうに承知しております。
　二点目のスリーエム社につきましては、ミネソタ州政府の発表によりますと、ミネソタ州の司法長官は二〇一〇年、スリーエム社がＰＦＡＳを製造したことにより飲料水と自然資源に損害を与えたとして同社を提訴。報道によりますと、同長官は、がんの発生率の上昇、早産、生殖機能、生殖能力の低下が引き起こされたというふうな主張をしたというふうに承知しております。なお、当該訴訟は和解で終結したため、損害の有無につきましては法的な判断はされなかったというふうに理解しております。
　以上です。
○大島九州男君　まあ、和解をするということは、訴えられた側がやっぱり何かしらの非を認めているからですよ、当然。
　ここで一番問題なのは、デュポンは、健康上の問題を引き起こす深刻なリスクがあることを知りながら、二十年以上も報告を怠っていたというふうに指摘されているわけですよ。そしてまた、一九八一年ですからね、もう四十年ぐらい前。結局、このデュポンは、ウェストバージニア州ワシントンにある同社工場の女性職員とその子供のへその緒から同物質が検出されたことを知ったにもかかわらず、この情報というのは、ＰＦＯＡの母体から胎児への移動が人体にも起こるということを示す重要な、有害物質規制法に基づいて報告すべきような重大な事案だった。こういうこともひた隠しにしているから、結果として和解という形で終わらせようとしたわけでしょう。住民からは、奇形の子供が生まれたと、牧場の牛が大量死したと。
　岡田大臣、沖縄のＰＦＡＳの問題、これもう基準値、でたらめにでかいじゃないですか。この環境省が調べている令和元年ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの全国存在状況調査結果一覧を見ると、ほかのところのもう千倍とか。例を挙げると、宜野湾のチェンナガーなんというのは千三百三ナノグラムが出ていると。で、シリーガーは千百八十八。ほかの全然関係ないところは〇・四とかですね。もうそんな一まで行かないようなところが、それぐらいの数値を出しているんですよ。
　岡田大臣、沖縄の住民の命と健康を守るという観点からしたら、こんな数値が出ているようなところの水飲みますか。大臣が沖縄に自分の地元があって家族がそこに住んでいたら、そこの地下水は当然、飲料水も飲ませないで、ペットボトルか何か持ったり浄水器で浄水したりして飲ませるんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳの対策については、関係省庁において、国内外の最新の科学的知見を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値などを検討していると承知しております。
　沖縄振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たって、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは申すまでもございません。こうした考えの下、内閣府としても、関係省庁としかるべく情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　想像される御答弁をいただいておりますのでそれについてどうこうは言いませんが、じゃ、前回私が質問したことによっても、答弁で、検討会つくると、検討会でやっていると。じゃ、その、まあいつも言っていますけど、当然、検討会やったら議事録があって、そういう議事録の報告ができるわけですから、ちなみに、今、どういう会合を何度やって、どういう内容になっているのかというのを教えてください。
○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　環境省では、本年の一月に二つの専門家会議を立ち上げ、ＰＦＯＳ等につきまして対応を検討しております。
　そのうち、厚生労働省と連携して開催しているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議につきましては、本年一月の会議におきまして、一つ目として、ＷＨＯや米国等の国際動向を注視しつつ、引き続きＰＦＯＳ等に関する目標値について検討を進めること、二つ目として、その検討を進めている間は現在の暫定目標値に基づく対応を継続すること、三つ目として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の類似物質についても毒性評価情報の収集を進めることの方針が確認されております。
　もう一つのＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議につきましては、これまで二回開催をしております。ＰＦＯＳに関する知見が必ずしも十分でない中でも総合的な対策を図っていくことの重要性、二つ目として、正しい情報を分かりやすく伝えていくことの必要性が確認されるなどしております。
　二つの専門家会議は引き続き議論を続けることとしており、今後も両専門家会議で議論を深めていただき、検討の結果を踏まえ、国民の安全、安心に向けた取組を全力で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大島九州男君　環境省ですよね、水俣の問題は御存じですよね。それから、先ほど御答弁をされたデュポンとスリーエムの訴訟内容も御存じですね、その被害も御存じですね。そしたら、ＷＨＯがと、それで国際基準がとか言っているような場合じゃないでしょう、もうそういう事実がきっちりしているんだから。それで、そういう企業がちゃんと、まあ極端な話が、和解といっても賠償金ですよ、賠償金払っている。
　だから、もう二〇〇二年とかそれぐらいから諸外国は全部規制しているんですよ。そして、アメリカも、基準を五十ナノとかそれぐらいの、七十ナノか、日本は五十ナノと言っているけど、七十ナノから〇・〇二とか〇・〇〇四とか、何かそういうふうに数字を、基準を強めようとしているわけでしょう。もうそういったことが世界的に行われていて、今その検討していますとか、よく、よく言えますね。
　自分が本当にそういう被害の目に遭ったら、私は水俣問題ずっとさせてもらっているんですけど、それは何で言っているかというと、もし自分がそこで生まれていたら、被害遭っている人は、絶対、一九六一年って僕ら同じ年ぐらいなんですよ、私がそこに生まれていたら、私がそうなっていたなと思うから。で、高度成長時代のこの国の犠牲になった人たちだから。本来であるならば、国がきっちりと基準を設けてやっていれば、新潟の水俣の人なんというのは、新潟水俣病と言われる人たちなんというのは被害になっていないんだから、それが私は不作為だと言っているんですよ。
　そして、今回は、この沖縄普天間飛行場の湧水等は平成二十八年度から千ナノを、それを超えるようなものが出ていると。そして、同飛行場より上流側では暫定指針以下であるのに対して、飛行場の下流側に位置する湧水等から、ほとんどの地点で暫定指針値を超すＰＦＡＳが検出されているというもう事実があるんだから、もうそんな悠長なこと言っている場合じゃないでしょう。
　だから、岡田大臣は沖縄担当としてやっぱりこのことを重く受け止めたら、早く指示して、だってもう、基本、そんな検討会やるというのは、もうシナリオはできているんだから、もう結論は分かっているんでしょう、もうあしたにだって結論出せるんだから。大臣、そういったことを早急に進めるというのを指示していただけませんか。
○国務大臣（岡田直樹君）　この対策については、今御答弁申し上げている環境省あるいは厚生労働省、また外務省、防衛省等関係省庁ございます。こうした省庁の取組、具体的な内容や進捗について私どももしっかりと注視をさせていただくとともに、例えば沖縄の地元から必要な事項が内閣府にあれば、これは関係省庁にもしかるべく伝達をしてまいりたいと、このように考えております。
○大島九州男君　さっき、防衛政務官か、防衛政務官が一生懸命答弁書を読んでいましたけど、政府のいろんなやり方に一つ苦言を呈すれば、若い財務省の官僚、キャリアが地方に出て税務署長か何かやって帰ってくると、最近はちょっと大分年が上がったような話はちらっと聞いたけど。政治家のこれから伸びていく若い人を政務官に入れて、そこの省庁と人間関係つくって、それから仕事をうまく進めていくという趣旨は理解できるんだけれど、結果としてどうなっているかというと、政治家が官僚になっちゃっているんですよ。
　だから、日本のこの制度とかそういうものが一気に進まない最大の理由は政治家が官僚化しているからじゃないんですか。だから政務官が一生懸命答弁書読んでいると。政治家としてどうなんだという姿勢が足りないからこの国の政治は変わらない。私が両罰規定という法務省の話もいつもするけど、そうすると、当然法務省の人たちは法律の枠の中でやるから、でも政治家はその枠をはみ出る、変える、枠組みを変える法律を作れるんだから、だから、そういう姿勢で臨まないからこの国の政治はずっと変わらない。
　だって、これ水俣の話からしたらもう六十年も前からやっていて、そしてアメリカでこういう知見があって、歴史に学ぶというんだったら、日本の水俣の事件とそしてこのデュポンを合わせたら、ＰＦＡＳの問題なんていうのはもうすぐに対応すべき問題じゃないですか。いや、これは役所から言わせれば、それははっきり言ってやるのかやらないのか分からないような答弁になっても、政治家だったらやるしかないでしょう。やると言うしかないと思いますよ。
　いや、外務大臣、外国がそういう形でやっているんですから、日本はみんなすぐそうやって外国のまねするんですから、外務大臣として、今言う諸外国がやっていることを参考に日本も早急にやるべきだという御判断、まあこれぐらいの答弁はしていただいてもいいと思うので、大臣、是非一言お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　前段で政治家が官僚化しているというお話がありまして、累々のこのいろんな改革の中で、やはり大統領制と違って、この議院内閣制の国ということで与党の人間が入っていくと。こういうことの中で、ここで申し上げることは省内でしっかりと調整をした上で役所を代表して答弁を申し上げておりますのでそういう答弁になりますが、この答弁を作るときにしっかり政治家としての見識、意見等を反映させると。このことによって議院内閣制が機能するものと、こういうふうに考えておりますので、そういった意味でも、今これは環境省の方のことを今ずっと議論されておられましたので、環境省としてしっかりとこの手続を踏んで、物事を決めるときはしっかりとやるべきだということは申し上げなければならないと思いますし、海外での動向というのは我々もできるだけ、在外公館持っておりますので、情報を収集するなどして、環境省がしっかりとした判断ができるようにしてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　今日は大臣お二人いらっしゃいますのでいろいろお聞きしたいと思いますけれども、昨日の夕方の自衛隊ヘリの墜落については、昨日沖縄の方から連絡あって、いち早くこの事件のこと知ったんですけれども、恐らく、先ほど石橋委員からももうあったので、これはもう変わっていないと思いますので、ただ、これは航空事故として、もちろん陸将始め十名の隊員が乗っていたということはやはり安否が気遣われるということなんですけれども、沖縄の方でそういう事故が町の中で起こったらどうするかという問題ですね、それは非常にあるんだということです。
　普天間の沖縄国際大学に墜落したときのヘリ、米軍ヘリですけれども、そのとき沖縄の住民がどう思ったかというと、死者は出たのかということを物すごい心配したんです。米兵ですよ。それで、そうじゃないと思ったら、次は、周りにどういう被害が出たんだと、そういう思いでこの事故というのを見るわけです。
　ですから、是非とも、この事故に遭われたこの隊員の方々ももちろん非常に安否が気遣われるわけですけれども、やっぱりそれが沖縄の地域の中で起こっている、今そういう事故になっているということをまず心配していただきたいと思いますよ、ここ。
　そして、そのヘリは、航路は、以前ちょっと質問したことがありますが、屋良建議書といって、下地島空港を軍事利用させないということが復帰の直前に合意されているわけです、日本政府と。その屋良建議書で使わないようにと、軍事的にはという、この下地島空港のところを通っていくんですよ、この経路を見ますとね。その途中で事故に遭っているんですね。ですから、この宮古島空港というのは、またさらに、この経路の中の真ん中辺りにあるわけです。そういった状況だということをちょっとお話ししておきたいと思います。
　そして、これから、米軍だけでも大きな事故というのが沖縄でよくあり、低空飛行もしていつも怖いわけですけれども、自衛隊機も増えるということになると、そういった恐怖というのは、不安、そういったものはもう住民の中にますます大きくなってしまうということですね。
　そして、それだけじゃなくて、こういう事件、事故等々いろいろあると、これ九・一一のときに、沖縄の観光が一遍に落ちました。修学旅行来なくなったんです。大丈夫さ沖縄といって、大丈夫じゃないですよ。そういった状況になりますと、沖縄の経済まで全部影響してしまうと、修学旅行千二百校ありますから。
　今ようやくこのコロナの問題が少しずつ回復してきている。そして、軽石の問題も沖縄ありました。鳥インフルエンザもありました。いろんなもので今ようやく回復してきて、元の一千万人を目標にしようと、観光客をですね、そういうような状況にあるときに沖縄をこういうような軍事的な要塞化をしていくとどうなるのかということも、一つはゆっくり考えていただきたいと思います。
　これ、歴史はとありましたけれども、沖縄の歴史はそうだったわけですよ。みんな疎開させようと、九州に。その前に止めるべきじゃないかと、やらなくていい戦争をやったんじゃないかというのがこれ学術的な評価です。
　こういったものを、今沖縄で要塞化をどんどん始めているということに対して私は異議を申し上げて質問に入りたいと思います。
　資料の方、この長生炭鉱というのがありますけれども、この水没事故についてお伺いします。
　今年の二月四日、長生炭鉱の水没事故で犠牲となられた方々のこの追悼集会に参加するため、林大臣の地元の山口県宇部市に参りました。
　宇部市の瀬戸内海に面した床波海岸にあったこの長生炭鉱は、当時、全国でも最も危険な作業を伴う場所の一つとされ、植民地支配下で朝鮮半島出身者が多かったことから朝鮮炭鉱とも呼ばれていたということです。これ、今見ますと、海底なんですね。海底にある炭鉱です、坑道の入口は陸地の方からということだと思いますけれども。
　一九四二年二月三日に発生した水没事故で犠牲となった百八十三人のうち、百三十六人は朝鮮の人でした。事故後、この事実は全く知られることがなかったそうです。沖縄の人が五人犠牲になっていたことも、参加して初めて知りました。国会議員としては初めて参加者が私だったということらしいです。
　この水没事故のことを、炭鉱用語で水非常というそうです。井上洋子さんと佐々木明美さんの女性二人が共同代表を務める長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が、毎年犠牲者の追悼集会を開催しています。
　今年の二月四日に行われた八十一周年の追悼集会には、韓国の御遺族のほか、駐広島韓国総領事、民団山口県本部長、総連山口県本部委員長、そして韓国の若者たちがたくさん参加していました。宇部市からだけでなく、山口県全体からも参加されていましたが、日本政府からは参加がありませんでした。
　市民団体がこの暗い海の底に眠っている犠牲者を追悼する集会を開催していますけれども、本来はこういうものも国がやるべき事業だと思います。というのは、市民団体が集める、あるいは行動するといっても、海の中でそのまま今も遺骨があるわけです。それを回収するとかいうことはもうとても無理な話ですね。
　林大臣は、この水没事故についてどのように認識されていますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　一九四二年にこの長生炭鉱において発生した事故、これは日本人四十七名、朝鮮半島出身者百三十六名、この計百八十三名の方が犠牲となった痛ましい事故であったというふうに認識をしております。
　もう随分前に亡くなりましたが、私の母方の祖父でございますけれども、後の宇部興産ですが、こういうことの話をよく知っておりまして、子供心にこういうことがあったということはよく聞いておりましたので、改めてこの痛ましい事故であったということを今認識をしておるところでございます。
○高良鉄美君　林大臣のこの事故との関係も今分かりましたけれども、この犠牲者に対して寄り添った姿勢を示すということは、今、日韓関係、大分良くなっていると言う方もありますけれども、更に寄り添った姿勢を示すことは日韓関係の改善にも資すると思います。
　林大臣には是非、現地も訪問されましたでしょうか。是非、そちらに行ってほしいと思いますし、やはり林大臣のお名前も現地の方々よく話しておられました。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今何か計画が決まっておるわけではございませんが、この資料に出していただいたこのピーヤという、この二本ですね、これは、私も随分子供の頃でございますが、行って、そのときに説明を聞いたのか、後で聞いたのか、ちょっと定かには覚えておりませんが、その場にいた記憶はあるわけでございます。事情が許せば訪問も検討ができればというふうに思っております。
　いずれにしても、今、この尹大統領の訪日、日韓関係正常化に向けた大きな一歩であったと思っておりまして、この一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係、更に発展させていきたいと考えております。