○渋沢利久君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、酒税法一部改正案、物品税法一部改正案、石油税法一部改正案、いわゆる増税三法の上程に関連いたしまして、総理並びに関係閣僚に若干の質疑を行うものであります。
　税に対して国民の関心が高いのは、その国民生活、企業経営等に与える影響の大きさからいたしまして当然のことでありますが、それだけに税に対する国民の信頼を保つことが、税を審議、決定する国会、すなわち議会制民主主義への信頼を保つことでもありまして、国会と政府の責任であります。「増税なき財政再建」の旗も高らかに、選挙に際しては減税だけを約束して、選挙が済めば増税抱き合わせに変質するなどという、いかにもこそくな政治手法は、総理、国民の税と政治に対する信頼を損なうだけであります。（拍手）税の議論は、そういう意味でも国会の力関係を超えて国民の理解と信頼を高めるものでなければならないと思うわけでありまして、以下簡潔な質問をいたしますので、明確で誠意のある御答弁を求める次第であります。
　言うまでもありませんが、税にとって最も重要な原則は公平の原則であります。公平な税制は、社会的公正あるいは社会正義の実現にとりましてまた不可欠であります。ところが残念なことに、五十九年度税制改正案は、まず第一に、税負担を著しく不公平なものとしていることであります。すなわち、政府は減税を今次税制改正の表看板に据えようといたしておりますけれども、その実態は、増減税ゼロどころか、石油税増税を加えて名実ともに増税であります。しかもその増税は、高額所得者を中心にいたしました所得税減税の財源を酒税、物品税、自動車関係諸税の間接税に求めたところに何よりの特徴があります。具体的な数字で見てみますと、一世帯当たり、酒税で八千五百五十六円、自動車諸税で五千円、物品税で千三百三十四円、一万五千円の増税であります。この増税額は、ちなみに年収三百万円のサラリーマン家庭の所得税減税額に匹敵するわけでありますから、言いかえますと、この層以下の低所得者にとりましては、所得税の減税額を間接税増税額が上回る明らかな実質増税であります。その負担が逆進的となることは言うまでもないわけでありまして、政府は、不公平税制の是正を求める国民世論に背を向けて、なぜこのような税制の原則にもとる不公平の拡大を行おうとするのか、これはひとつ総理にその御見解を承りたいところであります。（拍手）
　第二に、景気政策との関連についてお尋ねをいたしたいと思います。
　五十九年度税制改正が昨年の与野党合意を尊重するものでありますならば、当然景気回復に役立つ内容のものでなければなりません。しかし、事実は、さきにも述べましたとおり増税であり、河本経企庁長官がエコノミストに発表いたしました論文そのままの表現で言えば、一兆円減税をして一兆円増税をするということは余り効果がない、こんなややこしいことはやめてしまった方がいいと、こう河本さんに批判をされるほどの中身であります。こうして間接税の増税に加えて各種公共料金の値上げによりまして、内需の中心である個人消費にマイナスに作用するおそれが大きいと考えざるを得ないのであります。
　例えば、どの新聞もその調査の結果を明らかにいたしておりますが、間接税と公共料金の引き上げによりまして、一世帯平均三万四千円の負担増になると伝えておりますように、圧倒的部分の勤労者家計で随意支出の圧迫、すなわち実質購買力の低下は避けがたいのであります。一方で内需拡大をうたいながら、他方で間接増税と公共料金の値上げによって個人消費を抑圧するというのは、これは大きな矛盾と言わなくてはなりません。この財政政策と景気政策、なかんずく個人消費への影響についてどうお考えか、経企庁長官と大蔵大臣のそれぞれの御見解を承りたいのであります。
　第三に、今後の税制改正との関連について一、二お尋ねをしたいと思います。
　一つは、いうところの直間比率の問題であります。
　総理も蔵相も経企庁長官も自民党首脳も、声高に間接税割合を引き上げる直間比率の是正を主張しておるわけであります。日本の直接税割合七一％、数字はうそを言いません。なるほどイギリス、フランス、イタリアなどに比べてやや高い数字であります。数字はうそは言わないが、しかし、うそつきは数字をよく使うともいうのであります。その国の直接税割合の高いのがなぜ問題なのか、なぜ是正が必要なのか、何らの根拠も明確にならないままに、七一％は高いという主張と是正論だけが先行して正当化されようとしているように見えるのであります。日本は高いと言いますけれども、アメリカはさらにはるかに高いじゃありませんか。直間比率は、その国の歴史、国民性、それに経済運営や財政政策の結果としてあらわれるものでありまして、もともとあり得べき直間比率などというものは存在しないのであります。総理の御意見を承りたいと思うのであります。（拍手）
　これを要するに、直間比率の是正論は、応能累進、公平の原則が貫かれている直接税から、所得の低い層には重い負担を強いるほかなき間接税の増税にその比重を、税収構造を大きく変えることによって、一層税の不公平を拡大するという性質のものだと言わざるを得ないのであります。（拍手）いずれも税の基本に触れる問題でありますから、総理の明確な答弁を承りたいのであります。
　次に、大型間接税の新設についてお尋ねをいたします。
　昨年十一月に総理にあてて提出をされました政府税制調査会の答申は、「間接税体系の合理化を図るため、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討すべきである」と述べております。この表現は大型間接税の採用を提言したに等しいものであります。大蔵省の中期財政試算も大幅増税の必要性を示唆し、自民党首脳も大型間接税導入検討のアドバルーンを揚げておるのであります。総理の諮問機関が総理に対して行ったこの提案に、総理は基本的に賛成なのか賛成でないのか、実施の時期や形態を別にいたしまして、やるべきものだとお考えになっておるかどうか、まずその基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　ところで、政府は、原油価格の値下がりと需要の減退による石油税の収入不足約一千億円を補うために、現行の税率三・五％を四・七％に一・二％引き上げるといたしております。しかし、石油税の大半は石油備蓄のために使われている現状を見るときに、その必要性があるかどうか極めて疑問を持たざるを得ません。また、石油関係税は大変複雑な上に、その八〇％が道路整備に使われております。今回の値上げの根拠と、石油諸税全般の見直しの意思ありや否やをお尋ねいたしたいと思います。
　最後にお尋ねします。
　我が国の税制にはさまざまな不公平が存在をいたしております。なかんずく利子配当その他のキャピタルゲインについての課税は目に余る高額所得者優遇でありまして、私は、我が国税制の恥部とも言うべきキャピタルゲイン課税の抜本的見直しを要求するものであります。同時に、当面の措置として、利子及び配当の源泉徴収税率、源泉分離課税の徴収税率をおのおの五％引き上げ、有価証券取引税の税率を二倍にするということで、言うならば七千億円の増収が可能であります。政府さえその気になれば、間接税増税でビールやしょうちゅうをいじめなくとも、所得税減税の財源を確保することは十分可能なのであります。（拍手）総理並びに大蔵大臣のお答えをいただきたいのであります。
　我が国財政の現状を見るとき、財政再建のために、税制の抜本的な見直しと改革が必要なことは言うまでもありません。問題は、改革に当たっての理念であり、内容であります。大型間接税導入に安易な活路を求めるのではなしに、不公平税制と言われるすべての根っこにメスを入れて、全面的な見直し、洗い直しに勇気を持って取り組むことが国民の信頼をつなぐ税制改革の新たな一歩であろうと申し上げ、総理の所見をただして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕