Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　大臣がもらったお金の十分の一ぐらいということです、勝った側がですよ。これが私は社会通念上の常識だと思いますよ。勝った側は専業の弁護士事務所ですよ。この人が一生懸命やって裁判に勝って八百万ですよ。それに対してあなたは八千八百万、残り七千三百万を請求されている。
　私はこれは、そのことによって、それは差押えの後先はあるでしょう。でも、大臣が差押えに参加したことによって地元の零細な事業者の取り分も減るんですよ、これは。私はこれ、法の番人たる法務大臣として非常に問題が多いというふうに思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　地元の零細業者の取り分云々と言いますが、相手方が差押えして、従業員の給料、それから地元の様々な業者に対する支払ができなくなりました。できないまま放置できないので、こちら側の会社が急遽七千万円をこの会社に入れて、その七千万円で従業員に給料を全部払いました。それから、熱海のそうした業者の支払も全部行いました。ですから、今回の破産債権の届出の中には従業員のその人件費というものは届けられておりません、払ってあるわけですから。それから、そうした熱海の業者の債権もほとんどありませんです。全くないとは言いません、漏れているものがありますから。しかし、基本的にはそうした零細な業者の支払も支払済みでございます、こちら側から。
　ですから、私の差押えが結果的にそうした方たちの取り分を奪ったという御主張は全く事実と違います。
○世耕弘成君　もう時間がありませんのでこの辺にしたいと思いますけれども、もう一回言います。
　大した仕事もしていないのに、地域の零細な、これまだ零細な債権者いますよ、全部きれいになっていませんよ、まだいっぱい債権残っていますよ、こういう人たちの取り分が破綻会社から減ってしまう、こういう常識外れの巨額の着手金を請求しているという点で法務大臣としてこれ認められない。そしてまた、相手側弁護士からは意見書、上申書というのが出ていて、これは今日詳しくやりませんけれども、東京の不動産会社が、これいろいろ通謀虚偽表示というのを行って、この債権をなるべく債権者に渡る分を減って、自分たちのグループの中にお金を残そうという動きがあったんではないかということをこれ上申書で裁判所に出しています。
　私は、こういう事件に関連している人物を法の番人たる法務大臣に本当にしていていいのか、極めて疑問だと思います。これ、委員長には、この問題も含めて、まだ政治と金の問題たくさん残っています。この政治と金に関する集中審議をやっていただきたいし、今回のこの事件に関するいろんな関係者の参考人招致をお願いしたいと思います。
○委員長（石井一君）　後刻理事会において協議いたします。
○世耕弘成君　続いて、細野大臣にお伺いしたいと思います。
　細野大臣は従来から個人献金は非常に重要だとおっしゃって、企業・団体献金の禁止を訴えてこられました。そして、閣僚の献金状況の公開によりますと、細野大臣の個人献金は二千七百七十九万円ということで、一番閣僚の中で個人献金が多い。これは立派なことだと思います。どういう考えに基づいてやっておられるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私は、政治家になって、国会議員になったときから、できれば個人のそれぞれの皆さんから思いをいただいてやりたいと考えましたので、一度も企業・団体献金を受け取ったことがありません。そして、パーティーも一度もやったことがありません。
　全て個人献金でということで、大変厳しかった時期もあるんですけれども、徐々に応援してくださる方が増えまして、最近は何とか事務所も回るようになってきたということで、その金額に至ったということでございます。
○世耕弘成君　本当に立派な取組だと思いますよ。
　個人献金の中身を精査してみました。二百五十三人の個人から献金をされている、すばらしいことです。
　職業欄を見てみると、これ政治資金規正法で記入が義務付けられている職業欄ですが、主婦とかパートという方もいらっしゃいます。幅広い献金だと思います。私もこうありたいと思います。しかし、職業別に見ると自営業が非常に多い。二百五十三名のうち九十二名、全体の四割近くは自営業。町の商店街の店主とか、そういう個人事業主の方から寄附をもらっているというイメージが湧きました。
　しかし、この職業の記述についてはちょっと幾つか問題があります。全体の一割を超す三十名が空欄になっています。この職業は政治資金規正法で記述が義務付けられている欄なんですが、これが空欄になっております。
　総務省選挙部にお伺いしますが、政治資金規正法上、ここは空欄でも問題はないんでしょうか。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　総務省としては個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、個人からの寄附で同一の者からの年間五万円を超える寄附につきましては寄附をした者の氏名、住所、職業並びに当該寄附の金額及び年月日を収支報告書に記載することとされておりまして、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽を記入をした者につきましては罰則の定めがあるところでございます。
○世耕弘成君　あと、この全体の四割近くを占める自営業も調べてみるといいかげんなんですね。株式会社、有限会社の社長さんは自営業じゃありませんよ。これは会社役員と書かなければいけないし、現に細野さん、会社役員と書いておられる方もいらっしゃいます。有権者がこういう収支報告、細野さんの中身をチェックするときに、ああ、自営業だったら町の零細な個人商店、八百屋さんとかを思い浮かべますが、会社役員だと別のイメージになる。少なくともこの九十二名の自営業と書かれている方のうち三十名以上の方は、本来、会社役員、団体役員若しくは医療法人役員と書くべき方でありました。また、会社役員の中には建設業関係が多いわけです。全然イメージが変わってくるわけです。
　これ、総務省、間違った記載をした場合はどういうふうになるんでしょうか。もう一回お答えください。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただく前提で、一般論として申し上げますと、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に虚偽の記入をした者につきましては罰則の定めがございます。
○世耕弘成君　あと、もう一度大臣にお伺いしますが、業界団体からは組織ぐるみで献金はもらっておられないということですね。よろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　大変恐縮なんですけれども、できれば事前に言っていただければ私も確認できます。つい先ほど、この質問を急にするからということですので、一切事前に確認ができておりませんので、そこは是非、そういう御質問をいただくのであれば、できれば前日に御通告をいただければ調べてお答えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、企業、団体からの支援という形では企業・団体献金は受け取っておりませんので、今の御指摘についてはおっしゃるとおりということでございます。
○世耕弘成君　私はちゃんと金曜日の夕方に個人献金について各大臣に聞くという通知をしておりますから、質問通告していないわけはありませんよ。
　大臣はちゃんと、団体献金、企業献金はないとお答えになっているじゃないですか。ないんですよね。それでよろしいですね。
　じゃ、もう一つお伺いしますが、パチンコ業界からの組織ぐるみの献金もありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　はい。念のために申し上げますと、個人として、例えば企業の役員をやっている方で個人献金ではいると思います。パチンコに限らず、業者の方で個人で献金くださっている方はこれはおられるというふうに思います。
　先ほどの、総務省からの答弁ありましたけれども、どうしても個人献金の場合は最後は御本人からのお話を信じるしかないんですね。その方の、実は例えばどういう会社かとか、時々私も気になることがあるので、気になるときは調べるようにしているんですが、どうしても限界があるんです、それぞれの皆さんの個人の事情ということに関しては。したがいまして、それぞれの皆さんが書いてくださったことを基本的にはそのまま政治資金報告書に書くという形になっているということでございます。
○世耕弘成君　もちろん、個人の方であってもどこかの会社の役員であったり団体の役員だったりというのはあるんですが、ある県の遊技業組合、これはパチンコ組合ですね。ここの理事長、副理事長以下幹部の職にある方、そしてその県下の大手のパチンコ会社の方が六名そろって年間七十一万円の献金をきちっとされています。これまさに、個人献金の姿になっていますけれども、実質業界団体からの献金と言えませんか、どうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　元々、私、個人献金をやったときには本当に一人一人にお願いしていたんです。そうやって数百万円になって、そこからその人たちに少しずつ固まりをつくってもらって、例えば個人の方が友人を連れて五人とかいう形で仲間を増やして、そうして増やしてきたんですね。そういう中に、二百数十人って、また更に増えていますので、今三百人超えていますから、友人五人でという方でまとめてというのは結構あるんですよ。そういう意味で、類似の職業の方で、建設の方もいるし、それはパチンコの方もおられます。いろんな業種が恐らくあると思います。そういう方々のそれぞれの固まりごとに個人献金をいただいているというケースはあると思います。
　ただ、それは本当に個人の友人で声掛けていただいているんであって、業界からの献金という形にはなっていないということでございます。
○世耕弘成君　いや、それはそうは言えないと思いますよ。この県のパチンコ組合の理事長、副理事長がずらっとそろって同じ金額をやっているんです。しかも、振り込み日はこれ同じ日ですよ、全部毎月。六月七日、七月六日、八月五日、九月七日、十月六日、十一月八日、十二月七日。みんなそろって同じ日に、よし、今日、細野さんに献金しようと思い付いて同じ金額を入れるんですか。これ、完全にこの業界団体からのあなたへの団体としての献金と受け止めることはできませんか。お答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　お金の集め方もそれぞれの形にしていただいているんです。例えば、友人で集まっていただいたときに、そこで集めていただいて、会費でいろんな形で振り込んでいただく方もいらっしゃいますし、特定のグループで同じ日に決めて振り込んでくださっている方もいらっしゃいます。会をつくって、たまに集まって一緒に食事をして、そこで現金で下さるという方もおられます。まあ、現金は余り良くないので最近は振り込みにしているんですけれども、それぞれの形でしていますので、それは、例えばその幹事役というか取りまとめをしていただく方にある程度お任せをせざるを得ないんですね、それだけ集まると。
　逆に言うと、そういうやり方は駄目だということになると、広がらないんですよ。二百人、三百人、全部一対一でということになってしまうと、これはつながらないので、どうしてもそういうやり方になるということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○世耕弘成君　私も個人献金を集めるのは苦労していますから、お気持ちは分かりますよ。だったら、余り個人献金、個人献金って言わない方がいい。業界ぐるみの事実上献金になっているじゃないですか。この辺はやっぱりきちっと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　続いて、生活保護についてお伺いしたいと思います。
　生活保護費が、政権交代後、皆さんが初めて組んだ平成二十二年度予算の三兆円から平成二十四年度予算ベースでは三兆七千億円に、たった二年間で七千億円まで膨脹していますが、この要因をどういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、やはり厳しい社会経済情勢の変化と、それから高齢化で自分で働けなくなった方が出てきた、そうしたことからかと思っています。以上です。
○世耕弘成君　社会のせいにしていますけど、そうじゃありませんよ。私は、これは完全に政権交代でたがが外れて膨脹しているというふうに思います。
　政権交代直後の二〇〇九年十二月二十五日に厚労省の課長通達が出ています。保護の決定に当たっては、申請者の窮状に鑑みて、可能な限り速やかに行うよう努めること。要するに、来た人はすぐ認めろと、生活保護申請来たら若い人でもすぐ認めろというふうにこういう通達を出したからたがが外れたんじゃないですか。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、特に認定を甘くしたということはございません。資産の調査等、保護の決定に必要な手続、支給要件、これは政権交代前から変えておりません。
　この生活保護受給者の急増につきましては、今申し上げましたように、経済情勢が悪くなったこと、また高齢者が非常に増えたことからでございますので、今回はその念押しという形でそういう形をしたので、何も認定要件は一切甘くしておりません。
○世耕弘成君　これ、全然現場のこと分かっていらっしゃらない。この通達が今現場では金科玉条になっているんですよ。これがあるからもう認めなきゃいけない。現場の人は真面目だから、本省の課長から通達が来たら、これは何とかしなきゃいけないということになるんです。だったら、大臣、この通達取り下げられたらどうですか。この通達、明らかに私が今読んだ文章書いてあるんですよ。できる限り速やかに認めろと書いてあるんですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、必要な方が速やかに認められるということと要件を甘くしているということは全く別のことでございますので、それは要件についてはしっかりと調査をしております。
○世耕弘成君　していないから増えているんです、あっという間に。この膨脹を止めないと、幾ら税と社会保障の一体改革で消費税上げたって意味なくなりますよ。これ、切り込む覚悟はおありなんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、今増えている中で、例えば不正受給につきましてはこれは医療費扶助が非常に多いわけですが、電子レセプトなどできちんとそこをチェックするとか、不正についてはしっかり取り扱うようにしたいと思っております。
　それで、御党からもビジョンを出されているということ、委員が座長でいらっしゃることも承知しておりますので、その中で共通する考え方もございますし、今、生活支援の戦略をこの秋をめどに作って、来年国会に生活保護法の改正を出す準備をしておりますから、御党からの御意見も伺いながら見直すべきところはしっかり見直したいと思います。
○世耕弘成君　自民党では生活保護関連のＰＴをつくって、私が座長になりました。これから抜本的にいろんな提言をしていきます。もう現物給付増やした方がいいんじゃないか。食料費で、お金で渡すんじゃなくて、お弁当をちゃんと役場で炊き出しでもして渡してあげたらいいんじゃないか。家も、貧困ビジネスの根源になっているアパートとかありますから、これ空いている公共住宅とかを貸していけばいいんじゃないか。我々これからそういう提言をしていきたいと思いますので、是非またこの予算委員会でもしっかりと大臣と、あるいは総理と議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、神本政務官関連でお伺いしたいと思います。
　この間、義家議員が、日教組の本部ビルに神本議員の後援会事務所や政党支部があるのはおかしいと指摘をしたら、文科大臣も総理も、日教組のビルの持ち主である財団法人日本教育会館は別法人だから全然問題ないとお答えになりました。今もそういう認識でしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　同じ認識でございます。
○世耕弘成君　東京商工リサーチのデータベースで調べましたら、財団法人日本教育会館調べますと、代表者、理事長中村讓と出てきました。神本政務官、この人誰か御存じですか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　日教組の委員長でございます。
○世耕弘成君　結局、一体なんですよ、このビルの持ち主の財団と。しかも、理事も調べました。理事も調べたら、過去、日教組書記局次長だった方、東京都高教組書記長だった方、日教組中央執行委員副委員長だった方、もうこれ完全に日教組と一体の組織なんですよ。このビルにやっぱり神本政務官がいらっしゃるというのは、これ教育行政の中立性上私は問題だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　会館の運営はきちっとガバナンスとして理事会できちっとやられている……（発言する者あり）いや、やられていることですから、別法人としての運営体系をしいている以上、法的に私問題ないと思っていますが。
○世耕弘成君　これで終わらせていただきます。どうも。
○委員長（石井一君）　以上で世耕弘成君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、有村治子さんの質疑を行います。有村さん。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　私は、一昨日、被災地福島における東日本大震災慰霊祭に参加をさせていただきまして、全国で犠牲になられた御霊に対して心を込めて追悼の祈りをささげさせていただきました。
　本日は、政府・民主党の姿勢をただすだけではなく、私なりに具体的な提案策を携えて女性宮家及び瓦れき処理について質問に立たせていただきます。本来であれば瓦れきを先にしたかったんですが、官房長官が定例記者会見がおありになるということですので、まずは官房長官に集中的にお伺いすることになる女性宮家について、当初の計画を変更して先に質問をさせていただきます。
　最近、にわかに報道が多くなった女性宮家創設問題について、皇室において、第一代神武天皇から平成の今上陛下まで百二十五代にわたって続いてきた皇位継承の原則とは何ですか。官房長官、お答えください。
○国務大臣（藤村修君）　世襲であります。万世一系であります。
○有村治子君　それが官房長官が言える最大の誠意のあるコメントですか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、皇統という言葉がありますが、これは歴代の天皇からつながる血統のことであります。それからその後に、皇族とは、天皇の一定範囲の親族で、世襲による皇位継承を維持するため制度上一般の国民とは異なる地位にあること、皇族となるのは、天皇、皇族を父として出生した場合と、それから皇族でない女子が天皇、皇族と婚姻する場合に限定されているなど、男系ということが必ずしもここで書いてはおりませんが、今日まで男系であったことが大半であったということは言えます。
○有村治子君　天皇の位に就かれるのは初代天皇の血筋につながる男系の皇族に限るという原則は、戦後一度も変わることなく百二十五代、現在まで引き続いていることを官房長官がおっしゃれないということ自体が民主党の危うさを表していると思います。
　先月、総理は衆議院において、長い間男系で皇位が継承されてきた伝統を重く受け止めると答弁されました。そのお考えに変更はありませんか、参議院において確認をいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そのとおりでございまして、ずっと長い間、百二十五代まで男系で続いてまいりました。その歴史的な重みというものはしっかり踏まえていかなければいけないと考えております。
○有村治子君　官房長官にお伺いします。男系天皇と女系天皇はどこが違うのですか。
○国務大臣（藤村修君）　先ほどの、私、戦後の皇室典範一条で、皇位継承資格を男系男子に限定ということがあることを言い忘れておりました。男系というのは天皇の直系で男子ということだと思います。
○有村治子君　天皇の直系じゃないのが女系と言おうとでも思っていらっしゃるんですか、全く違いますよ。（発言する者あり）
○国務大臣（藤村修君）　皇位は一貫して男系により継承されてきたところということであります。
　それで、天皇の直系、男子天皇の直系で女性であってもこれは男系天皇と言えると思います。
○有村治子君　だから、男系と女系の違いを聞いているんですよ。
○国務大臣（藤村修君）　女系は、女性の、天皇の子であってもその女性の子は、あっ、違う違う、ええとですね、ちょっと正確に、整理して……（発言する者あり）
○国務大臣（藤村修君）　男系と女系のちょっと違いを申し上げます。
　天皇と男性のみで血統がつながる子孫を男系子孫というと。それで、ここではこれ以外のつながりの場合を女系というと。男系、女系を問わず、女子の子孫は女系となる、こういうことだと思います。
○有村治子君　官房長官、基本的認識が全く事実と違っています。もう一度おっしゃってください。
　ちょっと全然違いますよ、事実と違いますよ、今のは。こんなんじゃ質問にならないですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（藤村修君）　もう一度答えますと、まず男系、女系ということで答えます。
　天皇と男性のみで血統がつながる子孫を男系子孫というと。ここではこれ以外のつながりの場合を女系というと。男系、女系を問わず、女子の子孫は女系となる。
○有村治子君　百二十五代ずっと男系ということは、すなわち天皇陛下の父方をたどると全て第一代神武天皇まで遡れるということです。この皇統が一つの例外もなく二千六百七十二年続きました。まさに万世一系と言われるゆえんです。
　じゃ、官房長官伺います。女系天皇は今まで存在したことありますか。
○国務大臣（藤村修君）　かつて女性天皇が存在したことはありますが、女系天皇は存在したことがありません。
○有村治子君　つまり、皇室では百二十五代どの時代においても父方の明確な血統が続いています。日本の皇室が世界中から信頼されるゆえんそのものです。この皇位継承の伝統を厳格に守ってきたことこそ、皇室の信用、尊厳を守るための日本民族の知恵であったのではないですか。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　したがいまして、今回の議論というのは、男系、女系という議論じゃなくて、長い伝統を踏まえると、これはやっぱり男系ということは重く受け止めなければなりません。
　その一方で、皇室活動の安定性等と、あるいは天皇皇后両陛下の御公務の御負担を考えると、どうしたらいいかという中で女性宮家という今議論が出てきているということで、そのまさに今委員が問題意識を持っているお話とは別で、切り離してお考えいただければと思います。
○有村治子君　それは後ほどフォローしますが、総理、官房長官が男系と女系の説明をすぐにできることができない、そんな中で皇室制度云々をいじくるなんということができるんですか。現在の天皇陛下が何代目か知らないと国会答弁をされた大臣がここにもいらっしゃいます。菅内閣、野田内閣の重要閣僚を務め続けている現状を、総理、どう認識されますか。基本的な皇室のことが分かっていない、そんな人たちが幅を利かせている民主党政権です。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと、百二十五代分からなかったって、どういうことかは分かりませんけれども、先ほど官房長官は正確にちょっと定義のお話をしようとしたというふうに思います。基本的には理解をされておりますので、そのまさに皇統の在り方、男系か女系かという皇位継承の在り方とは別に議論を行わさせていただいていることについては、是非委員も御理解をいただきたいと思います。
○有村治子君　民主党政権になってからのこの二年半、先ほども同僚の世耕議員が指摘されました、皇室に対する数々の非礼が報道されるたびに、私たち自由民主党は民主党に是正を申し入れてきました。
　先月から皇室制度に関する有識者ヒアリングが始まりましたが、皇室に対する尊敬の念、基本的知識すら、官房長官すら持たない方、そんな人たちが皇室制度をいじろうとしていることに国民の危惧が上がっています。
　そこで、宮内庁に伺います。昨年秋、宮内庁長官が、女性宮家創設によって皇族方の減少を食い止めることが喫緊の課題だと総理に伝えたことを読売新聞がスクープしています。一方で、週刊朝日は、長官がこれを否定する旨の記事が出されています。一体どちらが真実ですか。
○政府参考人（風岡典之君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘をいただきましたように、宮内庁長官は昨年の十月五日に新内閣の発足に伴う野田総理への所管業務説明を行いましたが、その中で、現行の皇室典範の下では女性皇族は原則として婚姻により皇族の身分を離れることになっているため、このままでは、近い将来、皇族の身分を有する方が少なくなるということが懸念されており、このことについては、皇室の御活動の維持という観点からは緊急性の高い課題となっているという認識を申し上げたところでございます。
　その際、私どもの考え方といたしましては、制度の在り方につきましては、これは政治あるいは国会の議論に委ねるということでございますので、具体的にどのように対応すべきかということについては特に長官からは申し上げておりません。
○有村治子君　では、民主党政権は、宮内庁とは全く関係のないところで勇み足で女性宮家ということを論じ始めているのですか。
○政府参考人（風岡典之君）　私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、今後の皇室の業務の安定的な継続という観点から、具体策につきましてはいろいろ政府の方にお願いをしているということでありまして、宮内庁として具体的にこういうことでというところまでは申し上げるということは行っておりません。
○有村治子君　では、女性宮家創設は陛下の御意思なのですか。
○政府参考人（風岡典之君）　ただいま申し上げましたように、宮内庁としては特に具体策についてお願いをしているわけでございません。こういう現状の中で、課題がありますので、それについては政府の方で御検討をお願いしていると、こういうことでございます。
○有村治子君　答えになっていません。陛下の御意思かどうかを聞いています。
○政府参考人（風岡典之君）　陛下は、憲法上、国政に関する権能を有しないというお立場でございますので、制度的なことについては特に発言をしておりません。
○有村治子君　そのとおりです。女性宮家創設は陛下の御意思ではないということが国会答弁で明確になります。陛下の御意思ではありません。陛下の御意思という言葉がまことしやかに使われ、独り歩きすることのないよう、政府は引き続き真実に対して忠実であっていただきたいと思います。
　先ほど総理がおっしゃいました、皇室の活動を安定的に維持して、また、天皇皇后両陛下の御公務の負担をどう軽減していくか、緊急性の高い課題だ。この二つの課題は、私たち国民の多くが問題を共有し解決を望む、日本にとって大事なことです。
　しかし、この天皇皇后両陛下の御公務の負担軽減と皇室活動の安定的な維持の二つの課題は切り離して考えなければなりません。例えば公務の負担軽減については、皇位継承権を持たない女性宮家を幾ら増やしても天皇皇后両陛下の代理が務まるわけではありません。
　官房長官に伺います。仮に女性宮家を創設した場合、女性皇族と結婚される民間の男性は皇族になられるのですか。
○国務大臣（藤村修君）　それは、今仮にとおっしゃいましたが、今様々な有識者のヒアリングをしている最中で、何ら決定したものではありません。
○有村治子君　もしそうなった場合、一般男性が結婚によって突如皇族になるというのは、日本の歴史上いまだかつてなかったことになります。
　いま一度伺います。女性宮家に生まれる一般男性を父親とするお子様は女系になります。その方は皇位継承権を持つのでしょうか、官房長官。
○国務大臣（藤村修君）　今、ですから、ヒアリングをしている最中ということと、それから、皇位継承権とは切り離して今のところはヒアリングをしている最中ではございます。
○有村治子君　皇位継承権とは別にするとおっしゃいますが、百二十五代続いてきた男系による皇位継承の伝統を終わらせることにつながる、そういう認識、危機感を持っていない答弁に非常に大きな戸惑いを感じます。
　総理に伺います。皇室活動の安定を目指すのであれば、女性宮家をわざわざ創設しなくても、女性皇族方が結婚後も引き続き公務を担っていただけるよう法的、財政的措置をとればいいだけではありませんか。女性宮家でなければならない確たる理由が私には全く分かりません。確たる理由があるのであれば、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大事な観点は、天皇皇后両陛下の公務の御負担を軽減をするということと皇室活動の安定性をどう維持するかなんです。一つの観点として女性宮家創設という考え方ありますが、それをめぐって、今の御提起を含めて、様々な御提案を有識者の皆様からヒアリングをしながら、そして国民各層の様々な御意見をちょうだいをしながら丁寧に議論を集約をしていきたいと考えております。
○有村治子君　ということは、今のところ女性宮家でなければならないという確たる理由はお述べになりませんでした。
　官房長官が女性宮家創設検討を発表されたのとタイミングを同じくして内閣官房参与に最高裁元判事の園部逸夫さんが任命されました。この園部さん、昨年末のインタビューでは、女性宮家の方が一般男性と結婚されると歴史上初めて皇統に属さない男子が皇族になる、民間から皇族に入ってきた男性の子供が天皇になるとしたら、ずっと続いてきた男系の皇統は終わる、女性宮家は将来の女系天皇につながる可能性はあるのは明らかだと答えています。百二十五代続いてきた皇室の伝統をゆがめて、皇位継承を変質させ、男系皇統の終えんを予測するかのごとく公言している人物です。
　こういう園部さんの考え方を知りながら野田政権は彼を起用しているのですか。官房長官、お答えください。
○国務大臣（藤村修君）　園部参与ともいろいろお話をしました。今おっしゃった御本人のインタビュー記事での発言は承知しております。
　ただ、園部さんは、皇室制度全般について非常に優れた識見をお持ちであり、また今回、急な課題ということで女性宮家のことをヒアリングお願いをしておりますが、そこに絞って検討するという政府の考え方にも非常に近い考えである、こういうことから御助言をいただいていることにしました。
○有村治子君　官房長官、政治は人事、人事は政治そのものなんです。園部さんは、先ほど総理が冒頭におっしゃった男系の伝統を重視するという主張と矛盾する発言を平気でしている方です。
　また、官房長官、女性宮家創設は皇位継承と切り離して議論するとあえてうそぶいていらっしゃいますけれども、女性宮家創設が歴史上初めて女系天皇が生ずるかもしれない皇位継承と切り離せない突破口であることを園部氏は明言しているではありませんか。この論理矛盾、どう説明されますか。こんな方を重職に起用しているようでは、野田政権が皇室の伝統をゆがめて女性宮家創設に着手しようとしているとみなされても致し方ないのではないですか。総理、いかがです。総理。
○国務大臣（藤村修君）　やや決め付けで今質問されても困るんです。今回の検討は、当面対応を急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞り、皇位継承の問題とは切り離して検討を行うものであり、何か、その先のことの御懸念は当たらないと考えております。
　具体的な方策として、今様々ヒアリングをしながら、御提案を含め、これはもちろん識者、専門家の御提案だけでなしに、国会でも、そして広く国民の皆様にも御議論をいただいて、それら議論を踏まえながら今後検討していくと、こういうことでございます。
○有村治子君　官房長官、決め付けでとおっしゃいますけれども、本質が分かっていらっしゃらないのは、議事録を読んでいただいても官房長官の方だと思いますよ。
　女性宮家を創設されたら、そのお子さんが皇位継承を持つのか持たないのか、これで初めて男系が保たれるのか、それとも初めて女系になるのかって、勢い次の世代には絶対に皇位継承権と直結する話なんですよ。その本質を分かって、あえてとぼけていらっしゃるんですか。
○国務大臣（藤村修君）　なぜ、ですから、さっき総理が答えましたが、今の、女性の方々が結婚していくと、今後。それで、女性宮家のことが議論をされないと、今の皇室典範の法律上はどんどん減っていかれると。そのことに野田総理ほかそれぞれの、これは結構緊急な課題として議論をすべきだということであります。
　先ほど申しましたように、その議論の際、今回の検討は、当面今の急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞って、皇位継承の問題とは切り離して検討を行うと、こういうことでございますので、その後の継承の問題ということは、様々今後議論があるとしても、最終的に切り離して行うものと考えております。
○有村治子君　詭弁にしか聞こえません。最終的には世論が二分する、皇統をめぐってその正統性で世論が分割するリスクをはらむ課題をされているということをここで明確にしておきます。
　官房長官と共通点があります。このままだと皇族が先細りする、秋篠宮家の現在五歳の悠仁様が皇位を継がれるころ、宮家が一つもなくなっているような事態は避けねばなりません。本来、宮家は両陛下を補佐するだけではなく皇統を維持するための血統であり、事あらば皇位を継承するという覚悟を持っておられるのが宮家です。だからこそ、皇位を継承できる男系の皇族方を確保していかに安定させるかということこそが最も本質的な課題なのではないですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　多分、もう問題意識は共有できると思うんですよね。
　私は、小泉内閣のときにいろんな検討がありましたけれども、国民を二分する形で、結果的には前に進むことはできませんでした。私は、それはそれで丁寧な議論が引き続き必要だと思いますけれども、その問題と切り離して、先ほど来申し上げたとおり、天皇皇后陛下の御公務の御負担を減らすのと同時に、いかに皇室活動の安定化を図るかということの観点に絞って、これ、ずっと続く話ではなくて、まさに緊急避難かもしれませんが、そういうところで英知を出そうということで今試みをしているわけで、その中で、じゃ、女性宮家ではなくてどうのという御意見もあるかもしれませんが、そういうことも含めてヒアリングをしっかり徹底していきたいというふうに思います。
○有村治子君　いま一度申し上げますが、幾ら宮家を増やしたところで、天皇皇后両陛下の御公務の軽減ということは、その代理は務まらないということは明確でございます。皇室活動の安定だけではなくて、やはり総理と私が問題意識を共有しているように、本質的課題である皇位の継承を安定させるためには、敗戦後、戦勝国アメリカ、ＧＨＱが主導した占領国の圧力によって、十一宮家が皇族の身分を離れ、民間人になられました。当時の片山総理も、皇位継承の点で不安が存しないのでこれを認めると渋々言いながら、悔しさをにじまれております。
　その今こそ旧宮家の方々に皇族復帰をしていただいて、本来の最もオーソドックスな解決策である男系の皇族方を増やす、皇位継承を確かにするということこそがあるべき姿だと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　今おっしゃった、これは昭和二十二年のことだったと思いますが、十一宮家五十一方が現行典範の規定に基づいて皇籍を離脱されたと。これらの方々を旧皇族というふうに今おっしゃっているんだと思います。
　ただ、今回は、皇室の諸活動を安定的に維持する観点から、当面対応を急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞ってという検討を行うこととしております。ですから、委員がおっしゃるのは、多分、典範一条をどうするかということではなしに、多分十二条だったと思いますが、この女性の宮家の離脱ということについての検討を様々識者からいただくということで、そこはまだその旧皇族の復帰などについては様々今後議論があるかもしれませんが、そのことに焦点を当てているわけではございません。
○有村治子君　これが本質だと先ほどから申し上げているんです。そして、その安定的な皇室活動を目指すというのであれば、女性皇族方が結婚後も引き続き公務を担っていただけるような制度をつくれば済むことだと再三に申し上げている次第でございます。
　総理、皇室制度については、先ほどの、小泉政権の轍を踏まないということも極めて大事だと思います。どうかくれぐれも後世に禍根を残されないように、慎重の上にも慎重な、やはり皇統が続くような御判断をしていただきたいと思いますが、現在の御認識を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まだヒアリングがスタートしたばかりでありますけれども、委員の御指摘も含めまして、私は問題意識は相当共有できる部分はあると思っています。丁寧な議論をやっていきたいというふうに思います。国民各層の様々な御意見もちょうだいをしていきたいというふうに思います。
○有村治子君　官房長官、定例の記者会見にいらっしゃるということで、理解をいたしました。
　次に、瓦れきの処理について伺います。
　政府は震災当初、三年で震災瓦れきの処理を全て終える計画を発表されました。あれから一年、どのくらい処理が進みましたか。
○国務大臣（細野豪志君）　総量のうちの約六％強という数字が、処理が終わったという形で今報告が上がってきているところでございます。
○有村治子君　一年掛かって処理できたのは、宮城でたった五・八％、岩手で八・七％、この青色の部分だけでございます。（資料提示）このペースだとあと十年以上は掛かります。総理は大震災からの復旧復興が政権の最重要課題と何度もおっしゃっていますが、現状は極めてお寒い限りです。
　環境大臣に伺います。震災直後の去年四月、瓦れき処理の受入れを表明した自治体は全国で幾つありましたか。また、その処理能力は総計でどのくらいありましたか。
○国務大臣（細野豪志君）　大変失礼しました。
　有村委員、事前にできれば御通告いただければ調べておいたんですけれども、今ちょっと手元にございませんので、至急ちょっと取りに行かせたいというふうに思います。
　確かに御指摘のとおり、春の時点では多くの自治体が受入れに積極的な形で回答していただきました。ところが、夏から秋にかけまして再度具体的にということで調べましたときには、放射性物質による不安ということもあって数が大きく減っていたということでございます。
○有村治子君　瓦れきの受入れを表明していた自治体は全国で五百七十二、四百八十八万トンが、年間、受け入れるという表明がございました。受入れを表明していた自治体が実際に稼働していれば、宮城、岩手の広域希望量はすんなり一年で処理のめどが付いていた計算になります。
　しかし、パネルの二のとおり、岩手、宮城が広域を処理している災害瓦れき全体の五分の一を広域で四百万トンやってほしいということですが、実際には処理のめどがほとんど立っていません。先ほどの御答弁にも関係しますが、一度は受入れを表明しながら、なぜ圧倒的大多数の自治体が瓦れき受入れを断念したのか、どのようなことに原因があると認識されていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど、仮に全部受け入れていたらすぐ済んでいたのではないかという御発言がございましたが、実はそれほど早く進むという状況ではなかったというふうに承知しております。
　多分皆さんも御覧になったと思うんですが、六月、七月ごろまでは行方不明者の捜索をしておりました。したがいまして、瓦れきの中にもいるのではないかということで自衛隊、警察の方が捜索をされて、私も見ましたけれども、捜索が終わったところだけ白い旗を立ててやっていたわけです。それが終わるまでなかなか二次仮置場に持っていけないという事情があって、そのこともあって、大変本当に御迷惑をお掛けしましたけれども、二次仮置場に運ぶことができるようになった夏ごろから作業が本格的に進み、そして今、二次仮置場に山積みになっているという状況でございます。
　そういう中で、確かに自治体の中で不安が出てまいりましたのは、これは先ほども答弁申し上げましたけれども、原発事故がありましたので、それによって福島だけではなくて宮城県、岩手県についても不安があるのではないかと、そういう方が増えたということかと承知をしております。その不安を何とか払拭しようということで今努力をしております。
○有村治子君　そもそも受入れを表明した自治体で瓦れき受入れの反対をする住民の運動がなぜかくも強まってしまったのか。それは、放射性瓦れきというだけではなく、東京、神奈川、埼玉の知事が異口同音に指摘しているように、震災後の政府の対応、特に真実を国民にタイムリーに伝えず、議事録すら取らず、情報を隠蔽していた政府・民主党への不信感が募っているからではないですか、総理にお伺いします。
○有村治子君　総理。
○委員長（石井一君）　簡潔に御発言ください。
○国務大臣（細野豪志君）　今の御指摘は確かにそのとおりかというふうに思います。なかなか政府が言ったことが信じられないという、そういうことをおっしゃる方が多うございますので、そこをやはり乗り越えなければなりませんので、受入れを検討していただいている自治体そのものの担当者の方に測っていただくという方法を導入をしました。
　それでもなかなか受入れが進まないという状況でございますので、今度は逆にその反対をしている住民の方一人一人にも測っていただける状況をつくりまして、政府が言って信じていただくというのが本来の姿ですので、そこはもう本当におわびを申し上げますけれども、そうではなくて、直接測っていただく方法も導入をすることで少しずつ理解が広がってきているという、そういう状況でございます。
○有村治子君　大事な指摘、細野大臣おっしゃったと思います。しかし同時に、例えば佐賀県の武雄なんというのは、受け入れると言った途端にその武雄市の職員に、苦しみを与えるぞ、イベントを妨害するぞ、不買運動をするぞなど、自治体のトップは被災地に手を差し伸べたいという気持ちと裏腹に地元での厳しい反対運動に直面して、結局受け入れられないという無力感を味わっています。政治生命を懸けても受入れを表明したにもかかわらず、反対の罵声の中で孤立無援のサンドバッグ状態です。
　政権を担っておられる閣僚の皆様に問題提起をさせていただきます。そもそも瓦れき処理の受入れマッチングを各自治体の善意に任せているだけでいいのでしょうか。全国の自治体を束ねる総務大臣、いかがですか。環境大臣は、先日発表した財政支援だけで瓦れき広域処理が一気に進むと本気で考えていらっしゃるのですか。復興大臣、なぜ地元岩手、宮城の悲痛な叫びを四十七都道府県全体の動きにつなげようとなさらないのですか。大規模公共事業のノウハウと専門家集団を抱える国土交通大臣は、自治体のマッチングに何か貢献はできないのですか。どなたかお答えいただける大臣はいらっしゃいませんか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、平野復興担当大臣。
○国務大臣（平野達男君）　まず、瓦れきは産業廃棄物として扱う場合と放射性廃棄物として扱う場合があります。その中で、六％というのは二千四百万トンを対象にしております。その中の圧倒的部分は木質系であります。そして、六％、これはなぜかといいますと、先ほどの川口委員の質問にも関連しますけれども、最終処分場の問題じゃないんです。これは焼却場の数の問題なんです。この焼却場は今どんな焼却場を使っているかといいますと、宮城、岩手である現在の焼却場並びに、例えば太平洋セメント、これは特定の名前を出して恐縮ですけれども、これを、最近やっと津波で壊れた焼却施設を使って今焼却を始めているということです。
　それから一方で、宮城、岩手は、この仮焼却場の建設の発注を終わっています。ところが今石巻に、皆さん方行ってみれば分かると思いますが、非常に大きな仮焼却場施設、造っています。それは、稼働は五月、六月になります。何でそんなに時間が掛かるか。これ見たら分かりますけれども、まず巨大な鉄の、これが仮焼却場かと思うぐらいの仮焼却場を造ります。これらが稼働しますと木質系の焼却はかなり進むと思います。
　今、全体の広域処理は四百万トンぐらい考えていますが、基本は岩手、宮城、この中で処分するということで、問題は、先ほど細野大臣も答弁されましたけれども、そこから出てきた焼却灰は基本的に今のまずは最終処分場で処理していきます。いずれそれが満杯になってくると思います。それを踏まえながら最終処分場も造っていくという、そういう計画を作ってやっているということです。
　放射性廃棄物は、これはちょっと難しいです。これは私、むしろ細野大臣の前でこんなことをしゃべれるほど専門知識はございませんが、いずれ国有林等を使って仮置場をして、そして計画を作りながら焼却をしていくということであります。
　それから、有村委員の答弁にお答えしますと、私も自治体にお願いをしております。お願いをしますが、自治体の首長さんはやると言っても、先ほどの委員の御指摘にもございますけれども、やると言った途端にもうメールと誹謗が、誹謗というか、なぜ受け入れるんだといったような、そういったものが出てくるということでありますから、これは我々もこれからしっかり、細野大臣しっかり説明していると思いますけれども、安全性ということはきっちり説明していきたいというふうに思っています。
○国務大臣（細野豪志君）　それぞれの自治体の首長の皆さんに本当に苦しい思いをさせてしまっていることについては本当に申し訳なく思っておりまして、私も数多くの自治体の皆さんにお願いをしましたが、自治体の首長さんの方で来てくれという話があったところは行っておりまして、直接伺って厳しい話も皆さんから受けながらそれに対して説明をするという、そういう作業をしております。
　ただ、これはもう本当に各会派の方にお礼を申し上げます。自民党、公明党、本当に各党各会派の皆さんに御協力をいただきまして、雰囲気は変わってきました。自治体に来るメールも、以前は反対がもうほとんどということでしたけれども、先日伺いましたら、ある自治体では賛成のメールの方がたくさん来たそうであります。受け入れるべきだという電話も掛かってきているということでございます。
　したがいまして、ここまで遅れていることはもう本当に責任者としておわびをしなければなりませんが、ここからは私は前進をしなければならないし、できるというふうに思っておりますので、是非とも引き続いて力を貸していただきたいというふうに思います。
○有村治子君　私の問いかけは、瓦れき受入れを各自治体の善意に任せていいのか、マッチングをやってくることこそ政府の役割ではないのかということです。
　細野大臣にも言及されました、三月三日に発表された世論調査では、読売新聞です、実に七五％の人々が自分が住む都道府県での瓦れき処理受入れに賛成しています。逆に、反対する世論はたったの一六％にすぎませんでした。瓦れき受入れ反対の運動だけがクローズアップされていますが、実は国民の多くが被災地に思いをはせ、瓦れきを受け入れようとしています。助け合いの精神を発揮しようとする民意がちゃんと世論調査に出ています。
　既に震災から一年、遅々として進まない民主党の施策に見切りを付け、自由民主党は先月、石原幹事長の下で、全国の自民党地方組織に呼びかけ、瓦れき処理てこ入れに向けて再度首長、議会への働きかけを強化するようてこ入れを図りました。
　野田総理、せんだっての党首討論においても、谷垣総裁がなされた瓦れき処理の具体的提案は、たとえこれが民主党の手柄になってしまっても被災地の復興につながるならという強い信念から、あのような具体的提案になりました。ここまで自民党がヒントを出しているのに、総理はなぜこの世論そのものに直接訴えることをされないのですか。国民の良識に訴えて、問題解決に向けて道なき道を切り開いていく、各自治体で受け入れようとしたところに心理的バックアップをしっかりしていく、嫌がらせや脅迫やリコールには毅然として闘うというのは政治の役割そのものではありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘に異論はございません。先般の党首討論でも谷垣総裁から大変前向き、建設的な御提起をいただきました。
　そういうことを踏まえまして、国が一歩も二歩も前面に出るように努力をしているところでございますし、何よりも国民の皆様の御理解が不可欠でございますので、例えば私が会見をするときは必ず広域処理のお話をしています。テレビ等に出演をするときも必ずこのお話をさせていただいております。政府を挙げて、それぞれの閣僚においても、閣僚懇でもこの議論がありまして、それぞれの閣僚においても取り組むことも決めておりますので、是非これからも皆様にもサポートをしていただければ幸いに存じます。
　ありがとうございます。
○有村治子君　総理が、一周年の昨日、記者会見まで開いて瓦れき広域処理について新たな三つの取組を進めると発言されました。どのようなものですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特に、先般、黒岩知事とか、横浜、相模原、川崎の幹部の来てもらった皆様から、きちっと法律に基づいて政府が文書等を出して依頼をしてほしいということがございましたので、まず被災三県を除く四十四都道府県について、政府として文書として広域処理のお願い、要請をさせていただき、その際には受入れ基準や処理方法を定めることとすることとか、あるいは、その瓦れきが、こういう政府レベルでの努力もありますけれども、製紙業であるとか等々、民間レベルで御協力いただけるところもあるかと思います。そういうところの協力を更に要請をしていくことを強めていくこととか、などなどの御説明をさせていただき、そして最終的には、今週中、早い段階で関係閣僚会議で更にその詰めをしていくという、こういう三点ほど新たな視点という形でお話をさせていただきました。
○有村治子君　震災から一年、やっと政府が重い腰を上げて記者会見まで行った瓦れき処理の秘策が都道府県に文書を出すというものですか。これを政治の貧困と言わずして一体何と言うのでしょうか。全国に瓦れき受入れ要請文書を出すことぐらい、省庁の部長、局長で十分にできることです。官僚の後追いなんて総理がなさらないでいただきたい。
　総理が政治生命を懸ける消費税以上にこの瓦れき処理は目の前の課題です。各都道府県に首相を始め全閣僚が手分けして足を運んで説得する、そして瓦れき受入れの世論を形成する、何でこう進めないのですか。総理は歯を食いしばって何度でも何度でも国民の良識に訴え、照る日、曇る日、一県も漏れることなく四十七都道府県全てが瓦れきを受け入れてもらえるため、国民に訴える最前線に立つことこそ災害多き日本の宰相の役割ではありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　私も各閣僚にお願いをいたしまして、それぞれの出身の首長の皆さんに直接それぞれの大臣が働きかけをしていただいておりまして、実際に働きかけると少しずつそれぞれの自治体が前向きに取り組んでくれて、そして試験焼却などの動きにつながっているという、そういう状況でございます。
　先ほど、有村委員の方からマッチングという話がありましたが、これまでも既にこの瓦れきをここでということで個別にはお願いをしておるんです。今回総理が表明をされた要請というのは、それを法的にはっきりと要請文の中に書いて、ここの瓦れきをこれぐらい受け入れてもらいたいという、そういう形で出しますので、自治体にとってもそれは国が一緒にやるということになりますので、大きな前進になるのではないかと、そのように考えているところでございます。
○有村治子君　じゃ、この文書が一斉に出されれば、一気に瓦れき処理のオファーが進むと確信されているわけですね。
○国務大臣（細野豪志君）　多分、そこまで全部すっといくことは難しいかもしれないと思っています。
　二つ分けてやろうと思っていまして、まだ表明をしていただいていない自治体には、まず一般的な要請文を出そうと思っております。一方で、具体的に検討していただいているところには、あと一歩のところがありますから、そこについては、具体的な例えば被災地の名前を出して、どういう種類かも出して、処理場の状況も大体分かっていますから、これでどうだろうかというのを直接的にお願いをしようと思っています。それで、自治体がいろいろ迷われるようであれば、そこの自治体の関係者の皆さんに直接その被災地に行っていただいて瓦れきを見ていただく。これ、結構効果があります。
　政府のために瓦れきを処理してもらいたいということを申し上げているわけではないんです。極論すれば、目的はどうでもいいんです。時期もどうでもいいんです。私どもの目的としている時期とか、私どもの責任とかいうことではなくて、被災地に寄り添ってもらいたいということをお伝えをしたいので、その方法を導入をすることで、私は、具体的に提示をしたところについては進んでくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○有村治子君　総理、一番大事なのは世論形成なんです。四人のうちの三人が受け入れてもいい。誰だって受け入れたくないですよ。でも、仕方ないから受け入れようってみんなが思っているじゃないですか。その世論に是非訴えていただきたいと思います。
　被災地仙台に住む作家の熊谷達也さんは、一周年を機に、瓦れきの広域処理を受け入れられないでいる日本の現状と被災地の落胆をこう表現されています。総理、聞いてください。どうやら私が感じるもどかしさの正体は、被災地の光景にあるのではなく、その外側にこそあるようだ。自然が本当に試そうとしているのは、被災地の外にいる人々の人間性の方なのであると。
　被災地で今も苦しみを背負っている人々が被災しなかった人々に感じるこの落胆、また、決定打を欠く政府に対するこのやるせなさは一体どこに向けられればよいのでしょうか。誰が受け止めてくれるのでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東日本大震災発災後に多くの義援金が集まり、多くのボランティアの皆様が汗をかかれました。ちょうどあれから一年たちましたけれども、引き続き、助け合い、支え合いということが大事であります。その象徴的なテーマがこの広域処理だと思います。私なりにも折につけこのことは語ってきたつもりでございますが、更に徹底をしていきたいというふうに思いますし、特に一番やっぱり受入れを表明をされた自治体の長の皆さんにとっては、処分場近くの付近の住民の皆さんへの説得だと思うんですね。
　これについては、安心できるものなんだという、まさに放射能の検査等はしっかりやっていくこと、処分場本体や処分場の付近における検査もしっかりやるし、国も前面に出ることなど含めて、安心できるということを国が前面に出て説明をしていく必要性というのも強く感じておりますので、そういう対応をしていきたいというふうに思います。
○有村治子君　この度、沖縄県知事が瓦れき処理受入れに立ち上がろうとされています。米軍基地の過重負担に悩む沖縄が、むしろ、いや、その痛みを知るからこそ被災地にいち早く寄り添おうとされる沖縄の皆様を、私自身誇りに思います。と同時に、国民の一人として、沖縄と被災地に対して、相申し訳ない、九五％進んでいない瓦れき、一刻も早く共に歩みたいという気持ちでいっぱいです。
　日本は、地震など自然災害の多い国土の上に成り立っている国柄です。どこで災害が起ころうとも、援助する側、される側、全国みんなで気持ちを一つにして乗り越えていくという気概と、実際に四十七都道府県全てでこれを乗り越えた、そして千年に一度の、みんなでやってのけたということを実感できてこその国民のきずなでありましょう。
　野田総理、具体的な提案をします。単に自治体の主体的な申出を待っている、そのために通知を出す、法的根拠を出すというだけではなくて、被災三県に寄り添う全国の四十七都道府県全てで瓦れき処理を分担する仕組みをつくることを提案させていただきます。
　四十七チーム、総理の見解はいかがでしょうか。そして、どうしてもやらなきゃいけないということを明確にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　それでは、内閣総理大臣、締めくくりのこの質問に対する答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ですから、四十七じゃなくて、被災三県を除いた四十四道府県に今回は文書でこういうふうに具体的に要請をさせていただきました。その状況を見ながら更に判断をさせていただきたいというふうに思います。
○有村治子君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で山本一太君、宮沢洋一君、川口順子さん、世耕弘成君、有村治子さんの自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　この際、委員長として一言申し上げたいと存じます。
　現時点で約六十五分予定よりも遅くなっておる。そして、本日はテレビ中継と、こういうことになっております。ただいまから民主党の質疑に入ります。そして、恐らく五時を過ぎても、一川保夫君の寛大なる御理解をいただいて、質疑を続けていただきたい。放送されない場合は深夜放送になりますが、深夜放送の方が真面目に見ておる人もありますから、お許しをいただきたいと思うんであります。
　なお、委員の皆様も、六時をめどに、第一質問者が終わるまでこの委員会を継続させていただきたいと思います。閣僚の皆さんもよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　それでは、質疑を続行いたします。一川保夫君。