Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　そうなんです。外務大臣がおっしゃったシーレーンへの関心というのは、むしろ人工島をつくられる我々の側が脅かされているという話なんですよね、もし仮に軍事化された場合には。実際、もう北の方の西沙諸島は軍事化されてきているんですね。
　去年の秋の米中首脳会談のときの共同記者会見で、習近平主席はみずから、南シナ海は軍事化しない、するつもりはない、こう発言していましたけれども、実際起こっていることはそうではない。
　したがって、日本を含めて、アメリカもそうですけれども、南シナ海が、仮に、滑走路が軍用に使われたり、あるいはレーダーが対空レーダーであったり、そういうことになった場合には、これは本当に、先ほど黄川田政務官が答弁されましたけれども、極めて重要な海域、これは世界三大地中海の一つと言われているわけですよ、カリブ海、地中海。大陸に挟まれて二つの大洋を結節するような、極めて重要な海域が、こういう形で無法地帯になりかねない。そういう状況を、日本として、各国と連携をとりながら、中国の意図はなかなかはかりかねますけれども、起こっている事態に対してきちっと対応していかなければいけない。
　中国はこの辺で終わりたいと思うんですけれども、外務大臣として、こういう人工島に対する対応ですね。まず口で非難する、これはみんな、誰でもやっていることです。アメリカのように、航行の自由作戦ということで軍事的にチャレンジをする。しかし、軍事紛争まで拡大して、エスカレートしていってはいけないわけですから、ある種、寸どめで、しかし、中国側に痛みを伴うような形で、何かコストを払わせるような形で、もうこれ以上はやってはだめなんだ、場合によってはこういう人工島もやめなさい、撤退しなさい、こういうことを促して、国際秩序をもう一回立て直す必要があると思うんですけれども、日本の外務省として、岸田外務大臣として、この中国の行動に対してどういう対応をすべきだというふうにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　南シナ海の状況につきましては、既成事実が積み重ねられている、こういったことにつきまして、深刻に懸念しております。そして、こうした一方的な現状変更によって緊張を高める行為、これは国際社会共通の懸念事項です。
　そして、それに対してどう取り組んでいくのかということですが、やはりまず一つは、法の支配の重要性ですとか、国際法に基づいて平和的に物事を解決していく、こういったことの大切さを国際社会としっかりと共有していかなければなりません。
　こうした地域におけるさまざまな国際的な枠組み、ＥＡＳですとか、ＡＲＦですとか、ＡＤＭＭプラスですとか、ＡＳＥＡＮ関連外相会合ですとか、こうしたさまざまな議論の枠組みの中で、関係国とこういった考え方を共有していく、こうした外交上の働きかけを続けていく、これはまず大変重要なことであると思います。
　あわせて、我が国の取り組みとしては、こうした地域の国々、フィリピンですとかベトナム、こういった国々に対して、海洋の安全のための能力構築を向上させていく、能力の向上を支援していく、こうしたことも大切なのではないかと考えます。
　こうした取り組みを通じて、この地域における課題が平和的に解決されるよう、我が国としては貢献していきたいと考えます。
○長島（昭）委員　そういう意味でも、この地域の国際協調は極めて大事。できることならワンボイスで、ルールに基づく秩序というものの大切さというのを中国側に訴えて、働きかけていくということは大事だと思います。
　今キャパビルの話もしていただいて、これは、防衛省も沿岸国のキャパシティービルディング、海洋警察力の向上に随分努力をしてきた経緯があると思うんですけれども、その中で、アメリカの専門家でパトリック・クローニンという、ＣＮＡＳ、センター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュリティーというシンクタンクの研究員が、これはオバマ政権にも近い、カート・キャンベルさんがつくった研究所ですけれども、そのクローニンさんが、コストインポージングストラテジーというのを発表したんですね。
　これはどういうことかというと、軍事的、非軍事的なコストを中国の行動に対してかけていく。これは単なる、軍事には軍事にということではなくて、いろいろな形で中国側の行動に対して負荷をかけて、コストを支払わせることによって思いとどまらせる、こういう方策なんですけれども。
　八つぐらいあるんです。ちょっと紹介しますけれども、一つは、中国側が一番気にしている国際的な評価というものをおとしめる。あるいは、別の意味で経済的な損失をもたらす。三番目は、中国側に不利なルール、これは必ずしも新しいルールとは言えないかもしれませんが、中国側がルールを塗りかえようとしていますから、そういう意味でいうと、現状のルールをきちっと規範的に形成していくということ。それから、中国国内の政治的な摩擦をふやす。あるいは、国防支出の多角化、いろいろなところに支出させて疲弊させる、浪費させる。そして、アメリカの関与を中心として、抑止力を向上させる。それから、中国側の軍事力の脆弱性というものに焦点を当てる。あるいは、地域の軍事バランスを回復させる。
　このぐらいのいろいろな取り組みを二重、三重にかけながら、やはり中国側に意識を転換してもらわないと、この地域の秩序というのはなかなか回復しないというふうに思いますので、今後とも外務大臣には強力なリーダーシップをお願いしておきたいというふうに思います。
　あと十分ぐらいしかなくなったんですが、せっかくの機会なので、ロシア、ロシア外交、対ロ外交を少し議論させていただきたいと思います。
　ことしは、一九五六年日ソ共同宣言から六十周年。私は恐らく、安倍総理、心中期するところがあるんだろうというふうに思っていますし、日ロ外交はアメリカからいろいろなプレッシャーをかけられていると思いますけれども、これは別にアメリカと利害が背反するような分野ではないと思っていますので、堂々とアメリカに対しても言うべきことは言い、別に反発する必要はないんですよ、説明すればいいんです。日本の戦略的な意図、日ロ間を改善する、ただ北方領土を返還させる、そういう自己利益だけじゃなくて、国際的にこれだけ意味があるんだということをやはりアメリカにしっかり説得する必要があるんだと思っているんですね。
　日ソ共同宣言六十周年を迎えたことし、外務大臣として、日ロ関係の改善のためにどんな御決意で臨んでおられるか、披瀝していただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ロシアは、日本を含むアジア太平洋諸国との間で多角的な関係を構築していく、こういったことを志向していると考えます。
　そして、我が国としても、東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、隣国であるロシアとの関係を安定的に発展させていく、これは大変重要であると認識をしています。
　そして、こうした日ロ関係を安定的に発展させていく上において、北方領土問題、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結していく、これは大変重要な問題としてあります。
　この問題を解決するには、やはり政治の高いレベルの対話が重要だと考えます。そして、そのために、首脳、外相レベルでの対話、これをしっかりと大切にしていきたいと考えます。
　そして、二国間関係ではなくして、ロシアが、シリアですとかあるいは北朝鮮を初めとするさまざまな国際的な課題に建設的に関与していく、こういった方向性をつくっていくためにも、ロシアとの政治的な対話は重要であると考えます。
　こういったことから、ぜひロシアとの政治対話を進めていきたいと考えます。
　北方領土問題につきましても、ロシアをめぐる国際情勢の複雑化を受けて、平和条約締結交渉、事実上、一時中断していました。しかし、昨年九月、私自身がロシアを訪問させていただきまして、この交渉を再開したということがありました。ぜひ、ことしは対話を継続していきたいと思います。
　ことし、年明けに行われました日ロ首脳電話会談におきましても、プーチン大統領の訪日前のしかるべき時期に安倍総理が非公式でロシアを訪問する、こういったことで一致をしています。また、四月には、ラブロフ外相の訪日が予定されています。
　こういった機会をぜひ活用して、ことし、日ロ関係を前進させたいと考えます。
○長島（昭）委員　北方領土の話に行く前に、もう少しアメリカとの関係をやりたかったんですけれども、今、外務大臣が去年の九月の話をされたので。このときラブロフ外相は、外務大臣と一緒に並んで、会談後の共同記者会見でこういうふうにおっしゃっていますね。第一に、ロシアの代表団は北方領土問題について話していない、日本の北方領土もロシアの北方領土も我々の対話の対象ではない、議題となっているのは、両国の首脳が調整した平和条約締結というテーマである、こう言い放っているんですよ。
　ですから、三年間、安倍・岸田外交で、特に、首脳会談を九回やっていますね、電話会談もその間挟んでいるし。外相会談は、恐らくそれに準ずるぐらいの回数をやっていると思うんですよ。
　しかし、去年の九月、今、外務大臣が実績のようにおっしゃった直後の記者会見で、ラブロフ外相からこんなことを言われてしまっているわけですよ。本当に前進しているのかというのが、実は、国民の、まあ、不満というかですね。これはちょっと後で答えていただきたいと思います。
　その前に、安倍総理が五月の連休ヨーロッパを回られて、帰りがけに、ソチでプーチン大統領とお会いになる、これはいいことだと思いますよ、これは大いにやっていただきたいと思うんですが、それに対してアメリカ側から懸念が示されているという報道があるんですけれども、アメリカは一体何を懸念しているか、これはすごく疑問なんです。お答えいただきたいと思います。これはお答えいただけますか、端的に。
○岸田国務大臣　アメリカが何を懸念しているかということですが、これは、中身につきましては、日米間で緊密に意思疎通を図っています。こうした意思疎通を図りながら、アメリカと引き続きしっかりと国際社会の平和と安定に協力をしていく、こうしたことは全く変わっておりません。
　そして、ウクライナ問題で申し上げるならば、我が国としましては、引き続き、Ｇ７の枠組み、これを重視しながら取り組んでいきたいと考えています。
○長島（昭）委員　私は、本当にいいチャンスだと思っているんです。アメリカに別に気兼ねする必要はないですよ。この前、先月の二十四日も、ケリー国務長官はラブロフ外相と八時間話して、いろいろなことを話していますよ。だから、別に日本が積極的に対ロ外交を進めたって、アメリカに対して気兼ねすることは全然ない。彼らも、もう十八回、外相会談をやってきている。
　大事なことは、私が考えるに、ロシアの戦略的な利益というか立場を、きちっと日本が理解をしているというところを示すことだと思うんですよ。
　ウクライナの問題で制裁をかけられていますけれども、そもそも、ウクライナ、私は野党ですから多少オーバーに申し上げたいと思いますけれども、ウクライナの問題も、実を言えば、ＮＡＴＯの東方拡大によってやらずもがなのプレッシャーをウクライナにかけ過ぎて、それにある意味で反発してロシアがクリミアに入っていった、こういう構図も専門家の間では語られているんですよ。
　もしヨーロッパがそんなに火遊びをしなければ、ウクライナがあんなに不安定な情勢にならなかったかもしれないんですね。そうすれば、ロシアが制裁を受けて孤立化するような状況はなかったかもしれない。
　確かに、ソチのオリンピックのときに、安倍総理が出席をして、それに参加をして、日ロ首脳会談が開かれた。そのときまでは、非常に日ロ関係は順調にいっていたんですよ。その後、ウクライナの政変があって、紛争が起こって、欧米が制裁をかけたので、日ロ外交は停滞してしまったんですよ。その雪解けをする、ことしはいいチャンスだと私は思っている。
　特に、伊勢志摩サミット、Ｇ７サミットですけれども、プーチン大統領をオブザーバーで呼んだらいいですよ。それぐらいのことを日本はやったらいいと思います。ヨーロッパも、イギリスやアメリカは厳しいですけれども、ドイツもフランスも、早くロシアとはいい関係を築きたいと思っているんですよ。そういうＧ７の中のいろいろな利害関係、思惑なんかを日本がきちっと捉えて、四月にラブロフさんが来る、そして、連休中に安倍さんがイギリス、フランス、ドイツと回るんでしょう、ＥＵ、外務大臣はどこを回るかわかりませんけれども、そして、プーチンさんと会う、その後、伊勢志摩サミットですから。できれば、そこにプーチンさんが来ればいいし、だめでも、六十周年の十月までにはきちっとプーチンさんを日本にお招きして、去年の九月のようなああいう言われ方ではなくて、北方領土問題にきちっと見通しをつける、そういう大事な年を迎えていると私は思います。
　外務大臣、最後、残った時間で、御決意、そして具体的な方策、国民の皆さんにわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、先ほども申し上げたように、日ロ関係においては、高い政治のレベルの対話、特に首脳同士の対話、これは重要であり、ぜひ大切にしていきたいと考えています。
　そして、先ほど、九月の日ロ外相会談後の記者会見について委員の方から指摘がありました。成果が上がっていなかったのではないか、ラブロフ外相は北方領土問題について議論をしていないと言ったではないか、こういった御指摘がありましたが、そもそも、平和条約問題から北方領土問題を差し引いて何が残るのかということを申し上げたいと思います。北方領土問題についてはしっかり議論をしております。
　そして、あの外相会談から議論が再開したということにつきましては、その後、局長級あるいは実務者間の日ロ間の議論が継続的に行われています。こうした議論が続いておりますので、ぜひこうした機運を、この外相会談あるいは首脳会談に引き継いでいきたいと考えています。
　その中で、Ｇ７にプーチン大統領を呼んだらいいのではないか、こういった御指摘もありました。ただ、現状においてそういったことをやっても、どれだけ前向きな議論ができるのかというような指摘もあります。ただ、さまざまな形での対話はいろいろな機会で考えていく、これは大事なことなのではないかと思います。
　いずれにせよ、対話を大事にする、その具体的な取り組みについて、しっかりと検討し、日ロ関係を前進させていきたいと考えます。
○長島（昭）委員　ロシア外交は、硬軟織りまぜて巧みな外交をやってまいりますので、ラブロフがああいうことを言ったら、ぜひ、外務大臣は、日本の国内であの映像を見ている日本国民もいますので、何言っているんだ、平和条約の締結問題というのは北方領土の問題を離さずしてあり得ないと、あの場でやはり切り返していただきたいと思いました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良委員　吉良州司でございます。
　冒頭、この通常国会始まって私の最初の外務委員会での質問の際に、自分の持論が党見解と異なる場合があると……（発言する者あり）よくあるというあれがありましたけれども。もちろん、決まったことについては、組織人として投票行動等ではきちっとそれに従うけれども、こういった委員会では持論を展開させていただきますということを申し上げました。
　きょうも、実は、食料安全保障について話をしようと思っていますので、そのとき申し上げたことと同じく、党見解ということではなく、持論を展開させていただきたいと思っていますので、委員の皆さんの御理解もよろしくお願いしたいと思っています。
　質問通告していませんけれども、まず最初は、大臣に、それこそ前々回、安倍総理が言う地球儀を俯瞰すると言うのはやめてくれ、地球を俯瞰するというふうに変えてくれというお願いをして、いろいろな文書等でも地球儀になっているから難しい要素はあるけれども、ちょっと考えますという御答弁でした。
　その後、大臣の方から安倍総理に、地球を俯瞰するに変えてくれということはお願いしていただいたんでしょうか。
○岸田国務大臣　まだ総理にそうした提言をする段階に至っておりません。
　実際、地球儀を俯瞰する外交という言葉をずっと続けてまいりました。私の周りにおいても、今、この言葉を変更するというようなことはなかなか大変なことだなと思っております。
　引き続き、せっかくの御指摘ですので、考えてみたいとは思いますが、今現在、まだ総理に具体的な提言をする段階までには至っておりません。
○吉良委員　別に、タイミング的に今がタイミングじゃないというような話ではないと思うんですね。
　前にこの話をしたときに、委員の中からも、確かにそうだよなという雰囲気がわっと流れたし、党内でもこういう話をするとそれはそうだというのが圧倒的に多いんですよ。ですから、ぜひ、タイミングではないとか言わずに、即座に、総理にお願いしていただきたいというふうに思っています。もうこれ以上この話はしません。
　いよいよ、ＴＰＰ、特別委員会で議論が始まります。そこでは、国会決議が本当に守られているのかとか、自民党さん的に言えば聖域が守られたのかとかいうことを初めとして、日本の農業が守れるのか、農家が守れるのか、農産品が守れるのか、こういう議論が展開されていくというふうに了解をしております。
　私自身も、日本の農業を守る、農家を守る、これは極めて重要なことだというふうに思っておりますけれども、一方で、日本の農業の長期的な、将来的な国際競争力、それから、いざというときの備えを、まさに備えていくためにも、私は、力強く自立していく農業というものを志向していくことが極めて重要だというふうに思っています。
　その観点からも、農業分野においてはもっともっと市場開放していくべきなんだろう、これが私自身の持論であります。
　これは前々回も前回も申し上げましたけれども、そして前回は、最後ちょっと尻切れトンボになったんですが、日本の外交の中で、または日本の外交ということに限らず、日本人の意識の中で一番足りないことは何かということについて、私自身は、外国から物やサービスを買うことだと。資金提供したり、技術を提供したり、こういうことで貢献しようということは非常に意欲的だけれども、相手国が買ってほしいもの、提供したいサービス、それを日本が買ってあげる、買うということが外交上も極めて重要であるということを申し上げました。
　そういう意味で、今回のＴＰＰも、米国への配慮だとかオーストラリアへの配慮というのはございますけれども、途上国に属する国々からしてみたら、日本自体の農業分野における市場開放というのは非常に重要なことだというふうに私自身は思っています。
　でも、そのときにネックになっているのは何なんだろう。それはもちろん、供給者としての農家、日本の農業を守るということ、そしてその背景にあるのは何かといえば、食料安全保障に関しての国民の、あえて失礼な言い方をすれば、漠然とした不安、ある意味では感情論的な、また臆測的な心配、不安、こういうものがあって、もっともっと国内の農業というのを守らなきゃいけない、それを脅かすような農業市場の開放というのはとんでもない、こういう議論がまかり通ってしまうんだと私自身は思っています。
　そういう観点からすると、民主党政権時代、私自身も外務大臣政務官をやっていたときに、実は、当時、東京大学の本間正義教授が座長を務める食料安全保障に関する研究会が議論を重ねまして、そして、平成二十二年、その研究会の報告が出されています。たしか十月だったと思います。そこに、食料安全保障に対するいろいろな客観的な見方、専門的な見方というものを書かれていたと思っています。
　そのことを含めて、本間正義研究会と私は言っていますけれども、食料安全保障に関する研究会がどういう報告をしたのかということについて、事務方で結構ですから、まずお尋ねしたいと思います。
○道井政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま先生より御指摘のございました報告書でございますけれども、二〇〇七年当時より生起いたしました食料価格の高騰であるとか食の安全問題等、こういったことを背景にいたしまして、我が国の食料安全保障に係る対外関係上の見地からの議論を目的に、農業分野、経済分野の有識者及び民間企業の関係者の方々により、食料安全保障に関する研究会というのが立ち上げられました。その研究会として、二〇一〇年九月に、メンバーの方々の見解として提言がつくられたものでございます。
　内容でございますけれども、要点を申し上げますと、食料安全保障というものを平時と有事の二つの局面に分けて検討され、さまざまな食料安全保障上の課題について記載されております。
　平時につきましては、輸入円滑化、安定化のための諸措置等を通じて、貿易自由化による対応、また、その際の国内農業や国際協力の強化といったことが指摘されておりますし、平時においても有事への備えを意識しておくこと、それから、実際に有事になりました際には備蓄というのが非常に重要なツールになるので、そのあり方を検討する。また、こういった食料安全保障の問題を総合的に評価していくに当たって、国内生産であるとか輸入、備蓄といった各指標を用いて判断してはどうか。
　さらには、今後の課題として、平素からの農業資源、技術の情報収集、それから、ＥＰＡ、ＦＴＡを推進していく、また、その過程での国内の生産性の改善強化、さらには、有事における食料生産システムや備蓄制度等についての検討や、そういったものの関連法制への組み込みといったことについて、さまざまな角度から議論をしていただいた結果がまとめられているというふうに承知しております。
○吉良委員　ありがとうございます。私自身も直接かかわっていたので、要点としてまとまった答弁をいただいたというふうに思っています。
　特に、私自身が関心を持ってこの研究報告を見たのは、先ほど言いました国民の漠然とした食料安全保障に対する不安というものに対して、きちっと、平時の対応、有事の対応、そして平時のときから有事に備えていく。有事とは何ぞやといったら、一番大きなのは輸入途絶ですよね。そしてまた、国内的に、化学物質等で農地が汚染されるというようなことですけれども。
　そういう平時と有事に分けて、それぞれどういうリスクがあるのか、そしてその際にどう対応すればいいのかということをかなり詳細に分析し、その対応策をきちっと示すことによって、各論をずっと見ていったら、ああ、結構これはそこまで心配せずに対応できるんだなということが、その報告書を読んだ人は確認できた。私自身はその一人でありました。
　と同時に、詳細は申し上げませんけれども、食料自給率というものが一体どこまで意味をなすのだろうかと。
　これは、報告書にはそういう書き方はされていませんけれども、ずっと読んでいくと、食料自給率というものが一体何なんだろうという疑問を持って、私自身もいろいろと資料を調べたり、勉強もさせていただきました。
　当時、最近は農水省も余り強調しなくなりましたけれども、あくまでもカロリーベースだということで、そのカロリーベースの食料自給率は三九％で、これではとんでもない、食料自給率を何とか五〇％に上げよう、さらに上げようというような議論が熱心になされていたというふうに思っています。
　ただ、先ほど言いましたように、漠然とした不安を解消するためにも、ちょっと事実で、食料自給率、そして、特に栄養価という意味で重要な穀物自給率ということについて見てみたいと思うんですが、委員の皆さんもちょっと目を通していただきたいんです。最初、Ａ４の縦長の諸外国の穀物自給率、これはちょっと古くて二〇一一年（試算）、この資料を見ていただきたいというふうに思います。
　これは穀物の自給率でありますけれども、どういう国が高いのか。例えば、一番最初にあるのはウルグアイ三一一％、次に、オーストラリア二九一％、次に、アルゼンチン二八四％。こういう国々は容易に、さすが農業大国、食料大国、自給率が高いなと想像がつくと思うんです。
　ただ、網を張っている国々を見てください。ザンビア一五九％、ルワンダ一二一％、パキスタン一一七、マラウイ一一五％、バングラ一〇四％。それで、我が国はというと、右側の上の方に、二八％ということであります。韓国もその下の二六％。
　大臣、先ほど言いました上位三カ国、さすが農業大国と言われるような、ウルグアイ、オーストラリア、アルゼンチンというのはわかりますけれども、大変失礼な言い方ながら、国内の需要を満たし切れていないと思われる、ザンビアだ、ルワンダだ、マラウイだ、こういうところが軒並み食料自給率が高いというのはどういう理由だと思われますか。
○岸田国務大臣　ザンビア、ルワンダ等の穀物自給率が高い理由について御質問いただきましたが、恐らく、その国々の事情はさまざまだと思います。
　ですから、穀物に関しては、国民との関係において自給率をはじき出しますとこの御指摘のような数字になるというふうに思いますが、それ以外の食物、あるいは国民にとって必要な物資等については、本当に国によってさまざま大きく違うのではないかと想像をいたします。
　国の食料安全保障を考えた場合に、全体としてどうなるか、こういった視点で見ていくことが大事なのではないかと思います。
　御指摘の数字はそのとおりだと思いますが、その実情ですとかあるいは背景については、もう少し詳しくそれぞれを見てみないと、私から一言でお答えするのは難しいと考えます。
○吉良委員　資料の三枚目を見ていただきたいんです。
　タイトルとして、「農産物輸入額上位十か国の農産物輸入額・輸出額・純輸入額」というのが出ております。これはもともとはＦＡＯの統計を、先ほどの本間正義研究会でも取り上げているものであります。
　この資料の左下に四角で囲んでいるところがあります。カロリーベース総合食料自給率計算式というふうに書いてありますけれども。この自給率というのは、一日当たり供給できるカロリーが分母で、分子はそのうちどれだけ国内でつくれているかということであります。それをブレークダウンすると、その下になりますけれども、国内で産出された国産プラス輸入、そして出ていく輸出を引いたものが分母にあって、そして分子は国産プラス輸出であります。これが自給率なんです。穀物であれば穀物の分母と分子になります。
　そこの二つ目のポツで書いてありますけれども、輸出入がともにゼロだったらどうなるか。そうすると、自給率は、当然ながら、分母は国産カロリー、そして分子も国産カロリーになりますから、一〇〇％になります。
　何が言いたいかといいますと、これは先ほど言いました、必ずしも国内の需要を満たしていないかもしれない、また、ないであろうと思われる国々の自給率がここまで高い原因は、輸入ができないからなんです。輸入するお金がないからなんです。
　我が国もこの経験があるんです。戦後直後の焼け野原は、食料自給率一〇〇％に近いんです。それは買う金がないからです。アメリカからの援助を除いては買えなかったから一〇〇％なんです。少なくともそれに近い数字なんです。これが実態なんですね。
　ですから、今度は今の資料の上の方の文章を見ていただきたいんですけれども、「市場経済下の先進国は比較優位物を輸出し、劣位物を輸入して経済合理的便益を得ている。」二番ですけれども、「先進国になるほど輸入を通じて食生活を多様で豊かにしている。」イギリスに至っては、「食料安全保障政策の基礎に食料自給の追求を置いてはならない。自由貿易によるレジリアンスの強化によって英国の食料安全保障は確保される」、ここまで明記されているんです。そして、「世界最大の食料輸出国である米国は、同時に世界最大の食料輸入国」なんです。そのことを示したグラフが右の下のグラフです。
　先進国の多くは、輸出もしているし輸入もしている。ところが、日本は極端なんです。輸入はあるけれども輸出はほとんどない。これによって食生活を貧しくしているとは思いません。日本の国産農産物というのは極めて信頼性の高い、国民からすれば安心感のある食料でもありますので、これをもっともっと強化していくということは非常に重要だと思っています。
　私は、日本農業を輸入に全部かえればいいというようなことを言っているのではないんですね。農業市場を開放してオープンにして、日本の農業といえども市場の中に置いてそこで強くなってもらって、そして輸出余力まで持ってもらって、輸出余力を高めることが、有事の際のリスクマネジメント、リスク対応にもなるということなんです。輸入途絶の際、日本に、自国の需要を賄うだけではなくて輸出余力も持っているわけですから、輸入が仮に一時的に途絶えた場合でも、輸出余力の分で足りない分を賄えるということにもなるわけですね。
　そういう意味で、私自身は、農業についてももっと市場開放していくべしと。そしてそれは、ずっと言い続けておりますように、外交としても、相手国が買ってほしいものを買って、より関係が深まっていく、日本なくしては生きられないという関係をつくっていく、これが極めて重要なことだというふうに思っています。
　ちょっと大臣、私が今申し上げた食料自給率の計算式も含めて、お金のない、輸入できないところが自給率が高い、一方、輸入できるところは、農産物の自由な貿易をすることによって食生活を豊かにしている、このことについての大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　食料自給率に対する考え方は、政府としては、農水省を中心に、国民の皆様方にしっかり示させていただいていると思います。それについて私はどうこう言う立場にはありませんが、ただ、輸出と輸入について御指摘がありました。
　我が国として輸出が少ないという御指摘でありますが、我が国の農産品に関しましては、海外から大変高く評価され、そして魅力的なものとして高い値段で取引されるものもたくさんあります。我が国が輸出する農産品の潜在力は大変大きいものがあるのではないかと考えます。
　そうしたものを生かしていけば、我が国の輸出というものはもっと伸ばすことができるのではないか、このようには考えます。
○吉良委員　岸田大臣、外交をつかさどる立場としてもう少し、今おっしゃったことは当たり前のことですけれども、先ほど来のエープリルフールじゃないですけれども、もっと踏み込んで答弁というかコメントをいただければというふうに思っています。
　外務省の皆さんが経済局を中心に、ＴＰＰはもちろん経済連携、それこそ交渉が始まったら寝る暇もなくやり続けているわけですよね。そのときに、日本の農業を開放すればもっともっと相手国からとれるものもあるのに、それがネックになって皆さん苦労しているんじゃないですか。経済連携、日本も市場開放すれば、もっともっととれるものがあって、日本の国益を増進できるわけじゃないですか。そこに対して、外交のトップとしてもっともっと意欲を示していただきたいと思います。もうこれ以上、このことについては問いませんけれども。
　委員の皆さんには、先ほど言いました本間研究会の中で、資料の二番目になりますけれども、「「平時」「有事」における食料安全保障の分類と対応」、この表にもぜひ目を通していただいて、先ほど私が申し上げましたように、漠然とした不安ではなくて、具体的にどういうことがあれば、実際、食料安全保障にリスクが出てくるのかということを事細かに見ていく、それぞれのリスク要因に対してどう対応していくかということをきちっと事細かに対応していけば、何とか乗り切れるという印象もぜひ持っていただきたいというふうに思っています。
　繰り返しますが、その上でも、日本の農業を強くして、輸出余力を持って、有事に備えた農業にしていただきたいと思っています。
　続いてになりますけれども、実はインドネシアの新幹線プロジェクト、このことについて少し質問させていただきたいというふうに思っています。
　まず、民主党政権時代、私が外務政務官をやっているときに、実はインフラプロジェクトというものの、ある教科書的なものをつくりました。そして、在外公館の大使に全部送らせてもらって、あと経済局の重立った人たちに全部読んでもらいました。手前みそになりますけれども、私自身が商社時代にこういうプロジェクトに深くかかわっておりましたので、そのことの経験も生かして、そういうような教科書みたいなものをつくらせてもらったわけです。
　実は、その際に、その教科書的なものの中で強調したことは何か。それは、当時、民主党政権でも、インフラ海外展開というようなことで、インフラ輸出に力を入れようとしていました、また入れていました。けれども、そのときの多くの役所の人も政治家も、実は単純に機器だとかシステムだとかプラントを買い付けるプロジェクトと、事業を行うための事業権を入札するプロジェクト、これを峻別できていなかったんですね。
　こういう例があります。
　私自身、政務官のときに、国土交通省の政務官と一緒に、ブラジルの新幹線プロジェクトについて売り込みに行きました。今、頓挫しておりますけれども、オリンピックが開催されるリオデジャネイロからサンパウロを越えてカンピーナスというところまでの新幹線を建設するというプロジェクトでありました。
　そのときに、申しわけないけれども、同行した政治家だったり役所の人も、日本の新幹線がどれだけ安全性が高いのか、またパンクチュアルなのか、こういうようなことを一生懸命ブラジル政府に売り込んでいたんですね。でも、実はその新幹線プロジェクトというのは、ブラジルの国鉄だとかブラジル政府に新幹線のシステムを売るというプロジェクトではないんです。さっき言った、リオデジャネイロからカンピーナスと言われるこの路線、まさにＪＲ東海ならＪＲ東海さん、やってくれというプロジェクトだったんです。
　つまり、システムを事業会社が購入して、購入するためのファイナンスも全部集めて、そして、その購入した機器、システムでもって鉄道事業を運営して収益を上げて、そして投資コストをきちっと回収してください、こういうプロジェクトなんですね。
　ですから、そういうプロジェクトであった場合には、実は売り込む先は相手の国とかではないんです。その事業権入札の中で事業権を獲得できそうなグループに対して売り込むというのが実は事業権入札なんですね。
　そういう意味で、申しわけないですけれども、ここにいらっしゃる委員の中にも、また政治家の多くの皆さんも、今言ったシステム、機器を売り込むということがインフラ輸出と思っている方が非常に多くいらっしゃるんじゃないかと思います。もちろん、そういうプロジェクトもあるんですよ。ただ、今議題にしようとしているインドネシアの新幹線プロジェクトというのは、まさにこの事業権を付与せんとする、入札にはなりませんでしたけれども、プロジェクトなんです。
　だから、そういう意味で、私のこれを取り上げた趣旨は、多くの皆さんがあのインドネシア新幹線プロジェクトに対して非常に不満を持っておられる、その不満というのは何か。
　一つは、ジョコ大統領の誕生によって、日本がＪＩＣＡを通してＦＳまでやってあげて、日本が丁寧にプロジェクトに対してアドバイスをしてきて、そして、日本の優秀なシステムを含めて、日本ならインドネシアの期待に応えられますよというプレゼンをずっとしてきたにもかかわらず、突如中国にさらわせてしまった。ある意味では、インドネシア何考えているんだ、ふざけるなという国民の、議員の人たちもそうでしょうけれども、その怒り。
　一方で、何で中国に負けるんだ、日本の新幹線はこれだけ優秀で、今言った安全性それから時間厳守、これほどすばらしいシステムはないのに、何でこんなすばらしいものを抱えていながら中国に負けるんだ、こういう意識が強いというふうに私自身は思っていますし、そういうふうに聞いています。
　けれども、私自身がこのプロジェクトをよくよく見たならば、先ほど言いました事業権の入札であるがゆえに、いろいろなリスクを抱えている。そういう意味で、場合によっては結果よしではなかったのかということをあえてこの場で申し上げて、さっき言った、必ずしも根拠のない国民の怒り、不満、不安といったようなものを解消したい、このように思っているわけです。
　繰り返しますけれども、単なる機器、システムの輸出であれば売り切りで終わりです。また、そこにファイナンスをつけてあげて、ファイナンスをきちっと政府なら政府が保証して終わりです。けれども、事業権入札というのは、事業権をとりたいと思っている人たちの競争が一方であり、もう一方では、事業を採算性という意味で成立させていくという自分との戦いがあるわけです。ですから、この自分との戦いに大きなリスクがあるときに無理して事業権をとりに行くというのは、より大きなリスクを抱えてしまうということになるわけですね。
　本来なら、どういう入札でしたかというようなことを聞きたかったんですけれども、ちょっと時間が押していますので、私自身もかなり結論めいたことを申し上げましたけれども、今回のこのインドネシアの新幹線プロジェクトで、日本ではなく中国に行ってしまったということについての外務省としての評価についてお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　インドネシアの高速鉄道事業において、日本としては実現可能な最良の提案をしたと考えています。にもかかわらず、日本提案が選ばれなかった、このことは残念に思っています。
　そして、この選考の過程についても、我が国としてはさまざまな思いがあります。当初、インドネシア側から、本件事業を見直し中速鉄道として実施する、事業詳細を作成し日本を含む各国企業に対して提示し参画機会を公平に提供する、こういった説明を受けていましたが、にもかかわらず、その方針が急遽変更され、ジョコ・インドネシア大統領の特使から、インドネシア政府として中国提案を歓迎することになったと説明を受けた経緯については、全く理解しがたく、これは極めて遺憾であると考えております。
　また、この事業については、インドネシア側から、これはこうした事業を進めていく途中からでありますが、インドネシアの国家予算は使用しない、インドネシア政府による債務保証は行わない、こういった条件が途中から示されました。こういった経緯についても、これらの条件は我が国として全く受け入れられないものであると考えています。
　大型インフラプロジェクトについては、実現可能性、あるいは官民の適切なリスク分担、こうしたものを踏まえながら、透明かつ公正に実施されること、これが重要だということを改めて強く感じております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　最後の結論等を含めて、私も全く同じ考え方を持っておりまして、繰り返しますけれども、単純な売り込みと、事業リスクを抱えながらのプロジェクトの獲得ということは、次元が違うということですね。今おっしゃられた、実現性ということもしかりだし、官がとるべきリスク、民がとるべきリスク、それが本当に適正なのかという観点で、プロジェクトを獲得すること、突っ込んでいくことの是非を判断すべきだというふうに思っていまして、単に負けたとかいうようなことで、不満だったり、怒りだったりを持ってもらいたくないというふうに思っています。
　それと、このインフラ輸出において非常に重要なことは、ファイナンスなんですね。私もそういう分野に携わっておりましたけれども、この種のプロジェクトというのは、プロジェクトファイナンス、またはノンリコースファイナンスといって、お金の貸し手が、通常であれば、事業を遂行するその親会社というか会社の保証を求めたり、場合によっては、その裏にいる国の保証を求めたりして、この事業がうまくいかなくてもお金をちゃんと返してくださいねという保証をとるというのが、より安全な貸し手の手法ですけれども、そのプロジェクトファイナンスとかノンリコースファイナンスと言われるのは、あくまでもその事業が稼ぎ出すキャッシュフローが唯一の返済原資、または、プロジェクトを遂行するもろもろの資産、鉄道でいえば車両だったりとかシステムそのものだったりとか、そういうものが唯一担保になるというような仕組みのファイナンス、これをプロジェクトファイナンスとかノンリコースファイナンスといいますけれども、そういう貸し手が、ファイナンサーが出てこない限り、プロジェクトが成立しないんです。
　今回のような鉄道プロジェクトについては、今大臣がおっしゃったように、日本が提案していたことは極めてリーズナブルです。特に、鉄道の運行そのものと用地買収という……
○岸委員長　吉良君、時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○吉良委員　失礼しました。
　これをきっちり分けて、リスク分析をしながら、リスクをミティゲートしながら対応していくことが重要だということ、また、それを外務省としても取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、先島諸島への自衛隊配備について質問をいたします。
　防衛省は、昨年五月以降、副大臣らが宮古島、石垣島を訪れ、新たな陸上自衛隊の部隊を配備する方針を明らかにしました。
　宮古島の候補地とされた地元の福山、野原という自治会組織は、いずれも配備反対の決議を上げています。石垣島の開南、嵩田、於茂登という地元の三地区も、配備反対の抗議文を決議し、説明会を拒否することも確認しております。地元住民は、配備に反対であります。
　自治体については、宮古島、石垣の両市長は、いずれも正式な態度表明には至っていません。これまで市として住民説明会の開催を求めているわけでもありませんでした。ところが、そうしたもとで、一部住民を対象とした説明会が行われ、防衛省・自衛隊の担当者がそこに赴いて説明を行うということが繰り返されております。
　防衛省に聞きますが、昨年五月以降、宮古島、石垣島のそれぞれ現地に赴いて、市長や市議会、住民に対する説明を、いつ、誰が行ったか明らかにしていただけませんか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年五月、左藤前防衛副大臣が宮古島市長に対し、また、昨年十一月には、若宮防衛副大臣が石垣市長に対し、それぞれ警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊の配備、配置を申し入れております。
　先島諸島への陸上自衛隊の部隊配置につきましては、これらの申し入れ以降も、沖縄地方協力本部長あるいは沖縄防衛局企画部長等が、市長、市議会及び住民の方々に対して理解と協力を得るべく説明を行ってきており、宮古島に関して申し上げれば、直近で、平成二十七年九月六日、十月八日及び二十八年一月二十一日に説明を行ってきています。また、石垣島に関して申し上げれば、平成二十八年二月十一日、同月十二日及び同月十五日に説明を行ってきております。
　なお、市議会議員の方々や市民団体の方々から先島諸島への陸上自衛隊の部隊配置に係る要請がなされた場合には、沖縄防衛局長等が対応させていただいております。
○赤嶺委員　そこで外務大臣に伺いますが、外務大臣は、昨年の安保法制の審議の際に、日本政府として中国を脅威とみなしていないことを明らかにしています。この立場、今も変わりありませんか。
○岸田国務大臣　御指摘の去年八月五日の参議院平和安全法制特別委員会での答弁ですが、答弁させていただきましたように、我が国は中国を脅威とみなしておりません。中国が平和的に発展することは日本にとっても大きなチャンスであると認識しており、かかる認識は今も変わっておりません。
　ただ一方で、中国の不透明な軍事力の強化、海空域における活動の活発化は、地域共通の懸念事項になっている、これも事実であると考えます。
　ぜひ、さまざまなレベルで対話を積み重ね、安定的な友好関係を発展させていきたいと考えています。
○赤嶺委員　防衛省も同じ見解ですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の防衛政策は、中国を含め特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。
　その上で、中国の軍事動向等に関する認識を申し上げれば、中国は、十分な透明性を欠く中で、軍事力を広範かつ急速に強化し、その活動を質、量ともに急速に活発化させています。
　また、それらの活動には、東シナ海や南シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見受けられます。
　このような中国の動向は、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念となっていると認識しております。
○赤嶺委員　去年の七月に、宮古島の自衛隊協力会が開いた住民説明会があります。その説明会で、沖縄地方協力本部長の山根氏は次のように説明をしています。ちょっと読み上げてみたいんですが。
　最も彼らが厄介なのが何かといったら、これです、国防費。十年で四倍、そして二十年で十倍になっています。これはなぜ厄介かといいますと、国防費がふえているということは、それだけ能力が上がっているということです。今は世界最強の軍隊は間違いなくアメリカです。アメリカをあと何年かで追い越します。間違いなく数年のうち、十年以内には多分世界第一の軍事大国になると非常に我々は思っています。こう述べているわけですね。
　防衛省に聞きますが、中国が十年以内にアメリカを追い越して世界第一の軍事大国になる、これは防衛省の見解ですか。
○鈴木政府参考人　中国の防衛力に関しまして、シンクタンクを初めさまざまな認識があることは承知しております。その中で、今委員御指摘のような指摘があることも存じ上げておりますけれども、それは防衛省としての見解ではございません。
　また、なおかつ申し上げれば、我が国の防衛政策というのは、どこか特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという立場はとっておりませんということは繰り返し申し上げます。
○赤嶺委員　山根氏はさらに引き続いて、中国が沖縄本島と宮古島の海峡を抜けて海洋進出を進めている事例として、小笠原の中国漁船によるサンゴの密漁を挙げています。しかし、この問題も、日本政府と中国政府が連携して対応に当たっていた問題であります。
　地元の住民団体が反対を表明しているにもかかわらず、一部の住民に対して、しかも中国の脅威をあおって説明を繰り返すというようなやり方は、やめるべきではありませんか。
○真部政府参考人　若干繰り返しになって恐縮でございますが、防衛省といたしましては、南西地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、島嶼部の安全、安心の確保が重要な課題となっておりますこと、それから、南西諸島の防衛体制の強化の観点から地理的にも重要な場所に位置していることなどから、宮古島、石垣島に部隊を配置して、力を背景とした現状変更の試みは許容しないとの意思をより一層しっかりと示していくことが必要だろうというふうに考えております。
　そのような観点から、地元の関係のこういった市町村あるいは住民の方々にも、さまざまな機会を活用いたしまして、そういった部隊配備の必要性といったことについて丁寧に御説明をしてまいることが重要だろうというふうに思っておる次第でございます。
　今後とも、御理解いただけるように努力をしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　その防衛省から宮古島で説明している人が、政府見解と違うような、中国は世界一の最強の軍隊を持つようになるんだとか、サンゴの密漁をとってみても軍事的な対応が必要になってくるんだとか、いわゆる脅威をあおるような説明をしているわけですね。そういう説明でいいわけですか。いかがですか。
○真部政府参考人　恐縮でございますが、今委員御指摘の、山根地方協力本部長の説明ぶりといったものを紹介いただいたわけでございますけれども、私どもとしては、先ほども鈴木次長なりが申し上げているような私どもの基本的な考え方、この方面の防衛に関する考え方に沿って説明をいたしているものという認識でございます。
○赤嶺委員　いや、山根さんは政府の代表として説明に行ったわけでしょう。それが先ほどの政府の説明と違っているじゃないですか。それを聞いているんですよ。そういう説明の仕方、やめるべきじゃないかということを聞いているんですよ。いかがですか。
○真部政府参考人　繰り返しになって申しわけないと存じますけれども、山根地方協力本部長の説明ぶりは、基本的に私どもの防衛省の考え方に沿って説明をしてきているものというふうに認識をいたしておる次第でございます。
○赤嶺委員　世界最強の軍隊になるとか、小笠原のサンゴの密漁の対策の上でも中国の脅威に対して軍事的対応をするというのが政府の立場ですか。
○鈴木政府参考人　御答弁申し上げます。
　山根本部長からのお話の中で、恐らく、先ほど申し上げた中国の軍事動向、過去の事実等申し上げれば、公表国防費というものが八九年以降ほぼ一貫して二桁の伸び率を記録して、二十八年度で約四十四倍に拡大ですとか、それは今の日本の防衛関係費の約三・七倍の水準になっているというようなことは事実でございます。
　その中で、さらに、先ほど申し上げましたような将来予測みたいなことにつきましては、各種のシンクタンク等々で公表されているような、そうしたものを山根本部長の方から紹介したものだというふうに認識しております。
○赤嶺委員　シンクタンクの見解の一つ一つを政府見解だということで、そういう立場で向こうでしゃべっているわけですね。これは政府見解とも違って、いたずらに中国の脅威をあおるようなやり方ではないかと思うんです。私たちはその文書全体について持っております。防衛省としても、ちゃんと把握の上、そういう問題について検証していただきたい。これは引き続き取り上げてまいります。
　そこで、最近の日中間の合意との関係について伺いますが、日中両政府は二〇一四年十一月、日中関係の改善に向けた話し合いを行い、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐことに合意をしました。
　一方、石垣島や宮古島には自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配備するというのが防衛省の計画です。射程は百数十キロとされ、尖閣諸島周辺を射程におさめるとされております。一月の安保委員会でも、ヘリ部隊の配備も白紙的に検討しているというのが防衛省の答弁でした。
　外務大臣に伺いますが、こうした部隊の配備は尖閣諸島をめぐる最近の日中間の合意に矛盾しませんか。
○岸田国務大臣　御指摘の二〇一四年十一月に発表された文書ですが、日中関係の改善に向け、両国政府間で静かな話し合いを続けてきた結果、日中双方の意見が一致した内容、これをまとめたものです。
　四項目が含まれていますが、その中の三項目め、委員の方からただいま御指摘がありました。この項目については、東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している、こういった認識が示されています。
　このことについては、二〇一三年十一月の中国によるいわゆる東シナ海防空識別区の設定、あるいは東シナ海における中国の一方的な資源開発によって、尖閣諸島等、東シナ海の海域において緊張状態が生じている、このことについて異なる見解を有している、こういった内容であります。
　よって、先島諸島への新たな部隊配備につきましては、この発表の内容と何ら関係なく、矛盾もしないと考えております。
○赤嶺委員　異なる見解、そして緊張状態、これを対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐというのが日中間の合意であります。
　どのような説明を行ったとしても、現実には、尖閣諸島をにらんだ対応であることは明らかであります。とるべきは、日中間の平和的、外交的な解決の努力を強めること。軍事的な対応を強めることは、日中双方が厳しく戒めるべきであります。
　防衛省に確認をします。
　昨年十一月に、宮古テレビの特集番組が放映をされました。それによると、独自に入手した政府の内部資料に基づいて、昨年五月に副大臣が候補地を公表する前に、宮古島の下地市長が防衛省関係者と複数回懇談し、候補地の一つである千代田カントリークラブの用地取得を働きかけていた事実を明らかにしています。
　千代田カントリークラブに係る調整状況という見出しで、昨年一月十五日には地方協力本部長との懇談が行われ、防衛省側に、千代田カントリークラブを駐屯地用地として使用することについて検討をお願いしたいと発言したことが記載されているとしています。昨年三月十三日、沖縄防衛局企画部長、地方協力本部長との懇談では、千代田カントリークラブを全て取得してほしい、使用方法は防衛省に任せる、このように市長が発言したとしています。
　こういう事実があったんですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　先島諸島への陸上自衛隊の配備、部隊の配置について申し上げれば、平成二十六年六月十二日に、当時の武田防衛副大臣が宮古島を訪問し、宮古島市長に対して、宮古島は重要な候補地の一つであり、今後さらなる現地調査を行っていきたい旨説明し、理解と協力をお願いいたしました。
　ただ、この場合、具体的な配置先や用地買収について話し合った事実はございません。
○赤嶺委員　武田副大臣の来島の後に、一月十五日の地方協力本部長との懇談、三月十三日の沖縄防衛局、地方本部長との懇談で、先ほどのような、用地について取得してほしいと市長が言ったと、これはテレビの画面に映っているんですよ、文書の文字も全部。
　そういう事実は確認しているかということなんですが、いかがですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、防衛省といたしましては、一昨年六月十二日に、当時の武田防衛副大臣が宮古島を訪問した、その際、理解と協力をお願いしたということだと承知しております。
○赤嶺委員　それでは、資料を要求したいんですが、昨年の五月までに宮古島市長と防衛省側が面談したことはあったかどうか、そして、その日時、出席者、面談内容、これを明らかにしていただけますか。
○真部政府参考人　今の御要請でございますが、宮古島市の方ともよく調整いたしまして、確認できるものについて調べてみたいというふうに考えます。
○赤嶺委員　どんなふうに候補地を選定していったのか、配備の大前提にかかわる問題です。非常に不透明な過程があります。
　宮古島市長と防衛省との会談の記録を明らかにするよう求めまして、質問を終わります。