Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島村宜伸君）　今手元に資料がございませんので。
○筆坂秀世君　ポツダム宣言は第六項で、あの戦争は世界征服の戦争だったと、こう書いているんですよ。それを日本は受け入れたんです。あるいは国連憲章五十三条じゃ何て書いてあるか。日本やドイツ、イタリアのやったことは侵略政策だったと。侵略行為じゃないですよ、目的が侵略だったと、最初から。そして、この国連憲章を認めて日本だって国連に加盟したんでしょう。そしてこれが戦後政治の原点じゃないですか。一概に言えないというならポツダム宣言を受け入れたのがいいか悪いがわからないと。国連憲章五十三条がいいか悪いがわからないと。それじゃ戦後政治の原点ほどうなるんですか、一体。大臣の認識を聞きたい。
○国務大臣（島村宜伸君）　ポツダム宣言を受諾したことはよく承知いたしておりますが、その時点のいわば国際的、あるいは国内のいろいろな状況に照らしてあの時点では受諾せざるを得なく、またそれを受諾したということは、認めたということになると思います。
○筆坂秀世君　そのとおりなんです。この問題について言えば、一九四〇年九月、当時近衛内閣が皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏についてという決定を行ったんです。これは日満支、つまり日本、当時の満州そしてシナ、これはもう日本そのものだという前提の上で、今で言うベトナム、カンボジア、ラオス、ニューカレドニア、タヒチ、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、これを日本の領土にしていく、もしくは勢力圏にしていくという決定を行っているんです。これＡＢＣＤ包囲網の一年以上前です。一九三一年の中国侵略に、いわゆる満州事変に始まって、そして全面戦争、そしていわゆるＡＢＣＤ包囲陣がしかれるその一年以上前にアジア・太平洋地域をみずからの領土あるいは勢力圏にしていこうという決定を行っている。
　だから、ポツダム宣言は世界征服の戦争だったと、日本軍国主義は侵略政策を進めていたということを国連憲章でもうたったんです。このことをはっきりしないと、私、子供たちに平和のとうとさや、あるいは戦争の悲惨さや、あるいはその誤りを一体どうやって教えるんだと。まさにこれ戦後政治の原点でしょう。
　こういうものを受けて憲法前文だって、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」「決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と、政府の行為によって再び同じ過ちを繰り返してはならないということを憲法前文だってうたっているんじゃないですか。
　この認識もなくて、大臣が就任のときに、粗雑というか何といったらいいのか、事実を全くよく知らないで発言しているというのはもうとんでもないことだというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。
　大臣は何を聞いてもこれ以上余りお答えにならないようなのであれですけれども、ドイツのワイツゼッカー前大統領の言葉じゃありませんけれども、過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となるということを言いましたよ。歴史というのは、何も過去の古い、何年に何があったということを学ぶために我々は歴史を知るわけじゃないです。その歴史からいかに教訓を導き出して、それを現在と未来の羅針盤にしていくかということが我々問われているわけです。
　そういう点でいえば、あの戦争についての大臣の認識、今ポツダム宣言についてもあるいは中国侵略についてもお認めになりましたけれども、こういう立場で文教行政、文部行政をやっていく決意があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　人間、例えば私一人の今までの人生を顧みても、たくさんの過ちもあり、また、反省もあるところでありますし、そこで学んだ知恵もまたあるところであります。
　文教行政におきましても同様でありますし、戦後ちょうど五十年の節目に当たりますから、先ほど来申し上げておりますとおり、これからこの五十年の節目に立って、戦後なら戦後の教育、これからのあり方、そういうものを大臣に見直して新しい前進を図ろうと、こう言っているところであります。
○筆坂秀世君　次に、いわゆる登校拒否、不登校問題について伺いたいと思うんですけれども、文部省の調査でも、小中学校合わせて約七万七千人の不登校児がいると。これは三十日以上学校に来ていない子供たちです。ですから、三十日未満の子供を入れると恐らくこの数倍になるだろうと言われていますね。あるいは高等学校の中退者も約九万人を超えています。
　これは、公教育、いわば公の教育、ここが大きな危機にさらされている、こういう深刻な問題だと思うんですけれども、この点についての認識をまず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　登校拒否児童生徒は、年々増加する傾向にあることは御指摘のとおり。しかも、今数字を挙げられましたけれども、なるほど平成六年度の間に三十日以上欠席した児童生徒数は小中学校合わせて約七万七千人に上るなど、憂慮すべき事態と受けとめておるところであります。
　この問題の解決のためには、学校はもとよりでありますけれども、家庭あるいは地域社会が一体となって取り組む必要があると受けとめております。特に学校におきましては、児童生徒の深い理解に立って、一人一人の児童生徒が生き生きと充実した学校生活を送ることができるような指導に努めることが大切である。また、文部省といたしましても、一人一人を大切にし、個性を生かすという学習指導要領の趣旨を実現する教育を着実に進めていくとともに、教員の資質、能力の向上、教育相談体制の整備、学校、家庭、地域社会の連携など、各種の施策を総合的に推進していくことが重要と考えているところであります。
　今後とも関係施策の一層の充実に努めてまいる所存であります。
○筆坂秀世君　どうしてこれほど多くの不登校児、登校拒否児が出るのかという点について、かつて文部省は、子供の神経症的行動であるとか病気や怠け、甘えあるいは家庭の問題、あるいは子供自身の問題というふうにとらえてきました。しかし、この数が非常にふえて深刻だというので、さすがに九二年三月には、登校拒否というのはどの子にも起こり得る、こういう問題としてやはりとらえていく必要があるという立場に立たれております。
　私は思うんですけれども、不登校児の中には長期の不登校児もおれば短期の不登校児もおります。いずれにしろ、これはいわば学校教育の危機的状況というふうにも言えるわけですから、やはり学校側としては、こういう子供たちが再登校するという可能性というのはこれは全然ないわけじゃございませんので、その再登校に備えて、教師であるとかあるいは施設設備であるとかやはり万全の体制を整えておく、そして再登校を一人でも多くふやしていくという立場に立つのが当然だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の登校拒否の子供たちに対する取り組みにつきましては、基本的にはただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、私どもとしては、そういう登校拒否の子供についてのいろいろな状況にかんがみまして、そういう一人一人の子供を的確に把握するよう学校において適切な対応をしていただくようにお願いをしているところでございます。
　また、この問題については、やはり学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていくということから、従来からそのような取り組みをしておりますが、その中でも適応指導教室等も設け、また登校拒否児を受け入れる民間施設等についても、民間施設に通う子供たちについては校長等の判断で出席扱いにするなど、必要な措置を講じて子供たちの教育が十分適切に行われるような対応というような取り組みを現在しているところでございます。
○筆坂秀世君　余り聞いていることには答えていないんだけれども、ともかく学校側が、再登校する可能性の子供がいるわけですから、受け入れ体制をとっておくというのは、これは当然だと思うんですね。
　ところが、一九八五年の十二月二十二日、文部省の教育助成局長名で各都道府県の教育委員会に出した通知があります。これは「義務教育費国庫負担金の額の算定の基礎となる児童生徒数の適正な把握について」という国庫負担金の算定基礎になる児童数をどう把握するか、この通知ですよね。これを見ますと、その２の（２）で、「一年以上居所不明の児童生徒及び一年以上当該学校に通学していない児童生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としない」と、こう書いてあるんですね。つまり、まあ長期と言えるのですかね、一年以上の不登校児は教職員定数の配分の算定基礎にしないと、こういうことですよ。
　そうしますと、長期にわたる児童生徒の受け入れ体制というのは、教職員定数の点ではこれはもう最初から省かれている、最初から切り捨てられていると。居どころ不明の子供と同じ扱いですよ、登校拒否児は。こんなばかな話はないと思うんです。どうなんですか。
○委員長（浦田勝君）　時間がないから簡潔に答弁してください。
○説明員（遠山耕平君）　はい。
　その通知では、各年度の五月一日現在の児童生徒数に基づいて定数を算定するというのが基礎でございますので、そのときに一年以上登校していない者については算定の基礎から一応外すということでございますが、それが出てきた時点でまた再計算をいたすわけでございます。
　一年以上登校しない児童生徒の中には登校拒否の児童生徒も含まれる可能性もございますが、そのほか病気等で登校できない生徒もございますので、そういう生徒についてはまだ登校した時点で判断をする、こういうことでございます。
○筆坂秀世君　少なくとも、再登校の可能性というか再登校をさせる努力というのは総合的に進めるわけでしょう。そうであるなら算定基礎に最初から入れる。そうしなきゃ、最初からもう事実上再登校を放棄しているということになるんじゃないですか。もう一遍答えてください。
○説明員（遠山耕平君）　先ほど申し上げましたように、一年以上登校していないという児童生徒については、その理由がいろんな理由等で登校していないことでございまして、必ずしも登校拒否の児童生徒だけではございませんので、登校拒否の児童生徒について登校する用意がございますればそのような措置をしたいと思います。
○筆坂秀世君　ともかく、再登校すれば直ちに措置はとるということですね。そのこともちゃんと教育委員会に通知してくださいよ。
　私は、実はこれは逆だと思うんです。そういう不登校児を抱えているところではむしろ教職員の手がもっと要るんです。だから、むしろそういう学校であるとかクラスにこそ教職員定数の配分を手厚くしていく。そして、できるだけ早くそういう子供たちも学校に来れるようにしていくというのを学校としてもできるようにしていくというのが私は文部省として必要なことだと思うんです。その点について検討してみてはどうですか。
○説明員（遠山耕平君）　登校拒否の児童生徒に対応するのは養護教諭の仕事の一つではございますが、登校拒否の児童生徒を登校させるについては、養護教諭だけではなくて先生方あるいはスクールカウンセラー等いろいろな方々の協力が必要でございます。そういう点で、登校拒否の児童生徒数が多いからといって養護教諭を直ちに増員するということは困難であろうというぐあいに考えます。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　まず、文部省にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほども議論があったところでございますが、最近一連のオウム真理教事件に見られるような大変凶悪な事件が多発化する傾向にあるわけでございますけれども、こうした事件の背景には多分に心の問題があるというふうに言われておるところでございます。
　心豊かな人間を育てるというのが教育の最も重要な使命だろうというふうに思うところでございます。ところが、我が国の教育の現場では幼稚園から大学に至るまで大変な受験競争が展開されておりまして、多くの国民はこうした現状を決してよしとはしていないんではないかというふうに思います。隣がやるからいわゆる対抗上やむを得ないということで塾通いなんかもやっている、こういうふうな状況にあるんではないかというふうに思うところでございます。人格を形成する大変重要な時期に、子供たちをもっとゆとりを持って、そして思いやりのある心豊かな人間に育てるということが今一番求められているんではないかと考えておるところでございます。
　そうした中で、聞くところによりますと、宮崎県に初めて公立て中学校、高校の一貫教育をする学校が設置されたというふうに聞いております。そういう意味で私は大変すばらしい試みではないかというふうに思っておるところでございます。ただ、この学校は大変人気があるようでございまして、この学校に入るためにこれまた大変な受験競争が一方ではある。さらには、言うなら中学一年生から高校三年生まで六年の開きがあるわけで、年齢幅の大きい集団が一つの学校に長い間いる、六年間いるということになるわけですから、いじめなんかがあった場合は非常にそれが長期化するんではないかこんな指摘もされているわけでございまして、長短いろいろあるんではないかというふうに思うんです。
　ただ、我が国も高校進学率がここまで大変高くなってきている。そういう中では、中学、高校の一貫教育制度というのはもう検討する時期に来ているだろうというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、これまで中高一貫教育制度についてどういうふうなことを検討されてきたのか今どういう状況にあるのか、この辺についてまずお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　中高一貫教育に関しましては、昭和四十六年六月の中央教育審議会においては先導的試行の提言をいただき、また、昭和四十六年六月の臨時教育審議会第一次答申におきます六年制中等学校の提言などが行われてきたところでございます。
　文部省におきましては、これらを受けまして、中学校及び高等学校における教育の連携を深める教育課程の研究開発や有識者による協力者会議における調査研究などを行ってきたところでございます。このような提言や調査研究におきまして、中高一貫教育につきましては、高校入試の影響を受けずにゆとりある安定した学校生活が送れることのほか教育課程上の重複や切れ目がなくなり効率的、一貫的な教育を行うことができるなどの意義が考えられるとされております。
　しかし一方で、入学者の選抜方法によっては受験競争の低年齢化を招くおそれがあることのほか、生徒の発達段階差が拡大し生徒間の序列化が進んだり、また人間関係の固定化が生じるおそれがある、また年齢差の大きい集団をまとめる困難が予想される、また六年間同一の学校で生徒の多様な能力、適性等に対応した教育内容を用意するとすれば施設設備の整備や教職員配置等が困難であるなども課題とされております。
　また、御指摘の宮崎県立五ケ瀬中学校及び五ケ瀬高等学校につきましては、公立学校として全国初の中高六年間の一貫教育を行う全寮制の県立学校であり、中高一貫教育の利点と森林環境に恵まれた同校の特性を生かした教育課程の開発を行おうとしていることを踏まえまして、文部省としても研究開発学校に指定しているところでございます。なお、五ケ瀬中高等学校の入学者選抜につきましては、私ども宮崎県からお聞きしているところでは、中学校における調査書等を参考にし、小論文あるいは漫画等をかかせるというような、学力検査を一切せずに二倍までに候補者を絞り、その後で抽せんによって入学者を決めているというような独自の選抜方法を用いていると聞いているところでございます。
　現在、文部省といたしましては、学校間の接続の問題に関しまして、現行学制の中で学校の各段階相互の教育内容の連携、大学、高等学校における入学者選抜や進路指導の改善等につきまして中央教育審議会に御審議をお願いしているところでございます。中高一貫教育につきましてはこのこととの関連で御審議いただけると考えておりまして、中教審の審議を注意深く見守ってまいりたいと思います。
　なお、先ほど臨教審答申の年次を昭和四十六年と申したそうでございますが、これは昭和六十年に御訂正をお願いしたいと思います。どうも失礼しました。
○国井正幸君　私は持ち時間が少ないので、できるだけ簡潔にひとつお願いをしたいというふうに思うんです。
　今、審議会で検討中というふうなことなんですが、基本的にはどうなんですか。そういうものが出なくちゃ何とも言えないということなんでしょうか。方向性として評価する方向で進めようとしているのか、そうではないということなのか。その辺簡潔に、どうでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
○国務大臣（島村宜伸君）　中教審で今御審議いただいていることは今申したとおりですが、大臣就任のあいさつをいたしました際に、私は実は旧制の最後の中高一貫教育の経験者でございます。六年間一貫教育を受ける過程で、入学したときはまずまずであっても、途中から勉強を怠り親を悩ませたり自分自身も大分落ち込んだ時期がありましたけれども、六年間の間にやっぱり先生の親身の御指導をいただいて今日ある。六年あって、いつも受験受験にさらされずに、その間に運動部の活動もできたし、みんなと一緒にいろんな楽しい思い山もつくれた。
　今のように常に受験の恐怖を脳裏に置いていたのでは、子供が健全に育ちにくいのではないか。最近の私立学校に公立学校が大きくいわばいろんな成績で置いていかれているという実態もこれあり、もう一度中高一貫教育というものを見直してみる必要があるのではないだろうか。私見ではございますが、私の縦験に照らして申し上げると、こういうふうに言ったところでございます。
　私が何かこうしてもらわなきゃ困るということを言う権限はありませんが、しかし審議会の先生方もそれらをよく踏まえてお考えの方もおられるのではないかなと、そう感じたところであります。
○国井正幸君　やはり非常に制度が硬直化していますから、そういうことを含めてもっと試験研究といいましょうか、その学校も一校だけにとどまらずもっと前に進める方向で、試験校等ももっと多くするようなことでぜひ取り組んでいただければと、こう思うところでございます。
　話題を変えまして次でございますが、最近産業の空洞化あるいはリーディング産業の停滞などの問題が大変に顕在化してきておりまして、我が国の産業、そして社会の持続的な発展を図っていくためには新しい産業をぜひつくり出していくことが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。そのためには何よりもまず独創的な、あるいは基礎的研究というのが活発に行われなければならないというふうに考えておるところでございまして、午前中の議論でも、我が国が資源がないということになると、やはり残るは知識あるいはマンパワーだと、こういうふうな話もあったところでございます。
　そこで、文部省あるいは科学技術庁、双方にお伺いをしたいというふうに思うんです。
　まず科学技術庁にお伺いをしたいというふうに思いますが、民間の研究開発投資が大変今減少しつつあるわけです。大変これは企業の経営実態も厳しいわけでございまして、そういう中にあって独創的あるいは基礎的研究を活発に行うために、科学技術庁としてそういう環境であるがゆえにどういうふうな施策を講じようとしているのか、できるだけ簡潔にひとつお答えをいただければと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　今の先生の御質問はそのとおりでございまして、今バブルがはじけまして民間の研究開発投資というのは減少いたしております。ゆえに国といたしまして、リスクの高いと言われる基礎研究、こうしたものに力点を置いていくというところから今日の予算の傾向を見ますときに、かなりその研究開発費というものはアップしておるということは我々としても喜んでおるところでございます。
　そうした中で、独創的または基礎的研究の分野において科技庁としては何をしておるかというお尋ねでありますが、一、二御紹介をさせていただきます。
　科学技術振興調整費、これを使いまして中核的研究拠点をつくろうではないかと。これは、我が国には世界的に有名というか名をはせた、そうした研究施設、研究拠点というものがいまだ見当たらないのではないか。ひとつ我が国の研究機関の中から世界的に貢献できるような、そうした分野を育成していこう。現時点はまだ限られたものでございますけれども、年間数億円、それを五年間国として出しまして、研究をしてもらうというような施策を講じておるところでもございます。
　もう一つは、現在二十プロジェクトにわたって研究をしてもらっておるんですけれども、新技術事業団の創造科学技術推進制度というものでございます。これは我が国における極めてすぐれた学者、研究者をヘッドに、頭にいたしまして、これに若手の研究者を動員し、動員といっても実はグループとしては十人からほぼ二十人ぐらいというふうに聞いておるんですけれども、こうした人たちに年間四億、これも五年間にわたって資金を提供し研究を進めてもらうということ。
　また、極めて基礎的な分野にわたっては、理化学研究所のフロンティア研究制度というのがございます。これは十五年間にわたるわけでございますけれども、例えば東北、仙台では光の研究をやっていただいておる、名古屋では生物のまさに一番の基礎になるといいますか生態研究というものをやっていただいておるわけであります。これまた金額としては現時点では年間二、三億というものでございますけれども、こうしたことを当庁としてはやっていただいておるところであります。
　なお、八年度の概算要求の中で、私どものまさに目玉といたしておりますのが戦略的基礎研究推進事業というものでございます。これは大学あるいは国立研究機関におる若手の研究者、しかしながら十分研究の場を、機会を与えられていない方々を対象といたしたいと思っておるんですが、公募方式によって、自分はこういう研究をやりたいと、こういうことを新技術事業団の方で認めた場合、これに対しまして資金を年間数億提供し、これを五年間ほど続けていく。こういうようなことも今考え、予算要求をいたしておるところでございます。
○国井正幸君　それでは続いて、この問題に関連するわけですが、文部省にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来、予算の使い方の問題ではいろいろ議論があったところでございますけれども、我が国の大学における研究費の問題でございます。
　我が国の大学における研究費は、ちょっと調べてみたところによりますと、対ＧＮＰ比で〇・二八％ということで、アメリカやイギリス、さらにはフランス、ドイツなどの先進諸国が〇・二六％から〇・四四％の水準にあるというふうに聞いているわけでございますが、これらに比べると大変に低いんではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　また、公費負担の割合というのも、これらの四カ国なんかでは大体七二％から九三％ぐらいまで、幅は随分あるようでございますけれども、こういう水準にあるというふうに言われていますが、我が国は五四・五％、五割をちょっと超したところ、こういうふうなことのようでありまして、決して十分な水準ではないというふうに思うんですね。そういう中で、今国の予算も大変厳しい状況でございますけれども、やはりこれから予算の確保とあわせて研究体制をどのように確立していくのかというのが大変重要だというふうに思うんですね。
　時間の関係もありますので、どういうふうにするかということとあわせて、今時にとかく我が国の大学というのは閉鎖的だという批判も一方ではあるんですね。ぜひ民間との連携というのも必要なのではないかというふうに思うところでございます。まさに産学連携による有機的あるいは一体的な研究というものが促進をされなければならないだろうというふうに思うんですが、その研究体制の確立とあわせて、この産学共同の研究体制のあり方等について、御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（林田英樹君）　我が国の大学の研究費の対ＧＮＰ比率でございますとか公費負担割合がアメリカ、イギリス、ドイツやフランスと比較した場合、低い水準にあるというのは先生御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、このようなことも考えながら、学術研究の予算の拡充のために努力を続けておるところでございます。
　特にまた、今御指摘のございました産学の連携による研究の支援というふうなことにつきましても意を用いておるつもりでございまして、昭和五十八年度には民間との共同研究制度が発足したというふうな経緯がございますけれども、その後、昭和六十二年度からは産業界との研究協力の推進の場でございます共同研究センターを順次国立大学に設置するというようなことも進めてまいっております。
　大学におきまする取り組みの姿勢も大変高まってきているように思いますので、さらにこのような努力を続けまして、産学の連携によります研究に大学が十分取り組めるように予算的にも努力してまいりたいと思っております。
○国井正幸君　ぜひ、そういう意味では民間との連携というものも進めて、一層御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、科学技術の基盤というものを整備していくということを考えますと、やはり忘れてならないのは、いかに優秀な研究者を確保するかということだと思うんですね。いわゆる属を厚くするかということだというふうに思うんですね。
　　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
そういう意味で、これからはやはり技術立国ということで考えていきますと、技術者あるいは科学者の需要増というのが見込まれるわけですね。そういう中にあって、いかにしてその担い手となるべき若い人材を育てるかというのは大変重要な課題だろうというふうに思うところでございます。
　最近の統計等によれば、科学技術についてのニュースあるいは話題に関心のある人の割合というのは、若い年代にいくほどどうも何か下がっているというふうなことが言われているようでございます。若者の科学技術への関心は薄れているということにこういう統計から見るとなってしまうわけでございますけれども、そういう状況の中では研究そのものに幾ら金をかけていってもなかなか持続していくのが難しい、こういうふうなことでございます。
　こういうふうな状況を打破するためには、初等あるいは中等教育において、創造的探究心というんでしょうかこういうものを養うということが必要だというふうに思いますし、さらに常日ごろから科学技術になれ親しむような環境というものを整備していくということが非常に重要であるというふうに考えているわけでございます。
　科学技術庁に聞いた方がよろしいかというふうに思いますが、いかにして科学になれ親しむかという部分ですね、これらに対してどんなふうな施策を講じているのかこの辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　先生御指摘のとおり、当庁といたしましても、子供たちの科学技術離れ、このことを大変憂慮いたしておるわけでありまして、我が役所といたしましても知恵を絞っていろいろの対策を講じておるところでもございます。科学技術を身近に感じるための各種のイベントをやってもおるわけであります。
　もっと具体的に申し上げますと、青少年が科学技術に深い関心を持ってもらうために、サイエンスキャンプ、科学者と研究者と子供たちが触れ合う、そうした機会も持っておるわけであります。
　また、若手の研究者に頼んでおるんですけれども、暇を見つけてできるだけ自分の母校へ行ってくれないかそこで自分の研究成果というものをわかりやすく子供たちに話してほしいと。これは大変成功を見ておるわけでありまして、子供たちが目を輝かせて話に聞き入るということを耳にいたしておるわけでございます。これを俗に我々は出前レクチャーというような言葉を使っておるわけでございます。
　また、科学館、これは自治体がほぼ三千三百ある中で三百ほどの科学館というものができ上がっておるんですけれども、その内容あるいは数というものをでき得ればいま少しく伸ばしていく中で子供たちの関心を呼び起こしていきたいと思っておるところでございます。
○国井正幸君　科学技術を身近にとらえ考えるための多様な機会というのをぜひ提供する、そして青少年を初めとする科学技術系人材を将来にわたって確保していく、このことは非常に重要だというふうに思っておるところでございます。また、やっぱり科学技術基盤の充実強化というのが日本の産業の空洞化を阻止し、将来に向かつて我が国の経済社会を支えるかぎだというふうに思うところでございます。
　政府におかれましても、ぜひそのための施策というものを真剣に御検討いただきまして、着実に実施をしていただきたい、このことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　先ほど清水委員からも御質問がありましたフランスの核実験に関連して幾つか御質問をしたいと思います。
　国際社会の強い反対にもかかわらず、フランスがムルロア環礁での核実験を再開したということは、広島・長崎への原爆投下五十年を迎え、世界で唯一の被爆国であります我が国としては非常に残念なことだと考えております。本年八月四日には、衆参本会議におきましても、「中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議」が採択されて、政府に対しまして、中国、フランス両国政府に直ちに適切な処置を講じるよう求めたわけであります。政府は、核実験後にはおくればせながら松永特使を派遣する、さらには本日の未明、国連におきましての河野外相の演説等でも強い遺憾の意を表したものの、国名の名指しを避けるなど、甚だ迫力に欠けるものであった。日本政府の対応が及び腰であると言わざるを得ない状況ではないかと思います。
　フランスの核実験再開は、核拡散防止条約、ＮＰＴ無期限延長の精神に反する重大なルール違反であり、ＮＰＴ無期限延長に慎重でありました非核保有国が主張する不平等性を図らずも証明したことになり、ＮＰＴ体制そのものに対する信頼感は大きく失われたのではないかというふうに考えます。
　さて私は、今回、南太平洋環境大臣会合でオーストラリア政府が発表いたしましたムルロアでの核実験の影響に関する科学諮問グループの調査報告書を読まさせていただきました。この調査は、オーストラリアの環境大臣の要請で行われたものでありますが、放射能の漏れであるとか、それによる周辺環境の汚染の可能性について、現段階では十分なデータがないのではっきりとした危険性を指摘できていないわけであります。しかも、もし漏れが起これは周囲のエコシステム、そしてさらに広範な地域、環境に影響を与える可能性が大きいので、ムルロアにおきます長期的なモニタリングを実施する必要性があるというふうにこのレポートは訴えているわけでございます。
　また、環礁の構造的健全性について明らかにし理解するとともに、放射能の漏れの時期や規模について推定するためにはもっと情報最が必要であるということも述べています。フランスは過去二十年以上、仏領ポリネシアでのさまざまな実験を通じた関連情報を蓄積しているわけでありまして、公開情報を早急に国際学会に提供して第三者による検討分析が行えるようにすべきだと、またこれも述べているわけであります。
　フランスがＩＡＥＡに調査要請をしました。ＩＡＥＡも限られた資料公開の中での、また限定された期間あるいは限定された条件の中での安全性調査には慎重にならざるを得ない状況であるというふうに承知をしております。しかし、このような視点から、今後我が国もオーストラリアやあるいはニュージーランドの国々とともにフランスに対してムルロア環礁に関する科学的データの公開を要求していくべきだと考えますし、また国際的なモニタリング活動にも積極的に参加すべきではないかというふうに考えますが、この件についての科学技術庁及び外務省の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　午前中の御質問に対しましても御答弁を申し上げてきたところでございますが、フランスの核実験の環境影響調査、このことにつきましてはフランスからＩＡＥＡのブリックス事務局長に対しまして要請、依頼がございました。これに対して、午前中の私の御答弁では、ブリックス事務局長は慎重にこれを検討しておるという発言があった等の御報告を申し上げたところでございますが、ＩＡＥＡといたしましてはこの点については、慎重というと後退的な受けとめ方もされようかと思うんですけれども、今後その調査をするといたしましてその体制をどうするのかまたその調査内容、方式あるいは範囲、こういうようなものに対しまして慎重にひとつ検討をしていこう、こういうような姿勢であると私は受けとめておるところでございます。
　我が国といたしましての姿勢は、私はＩＡＥＡ総会で発言してきたところでございますけれども、この環境影響調査を実施するとしてもこれは核実験の継続そのものを正当化するようなものであっては決してならぬと、この大前提をもって私は意見を述べてきたところでもございました。
　さて、この環境調査に対しまして我が国がいかなる対応をすべきかということでございますけれども、こうした評価、環境影響調査をするというその評価は、あくまで客観的な立場にあるといいますか、ＩＡＥＡのような申立的な立場にある機関、これが関係国と密接な連携をとりながら、これは我が国もその一つでありますが、そうしたことによって行われるというのが妥当であると認識をいたしておるところであります。
　したがいまして、先ほど申し上げました体制、内容、方式、範囲等々、現在ＩＡＥＡで検討しておるということを承知しておりますので、そのＩＡＥＡの方向性を見きわめながら、諸条件が整った段階において我が国としての対応を考えたいと思っておるところでございます。
○説明員（山崎隆一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、今回のフランスの核実験の実施というのは国際的な核軍縮努力に逆行するものでございます。したがいまして、環境への影響の有無にかかわらず極めて遺憾なことと考えておりまして、先ほども御指摘ございましたが、昨夜の河野外務大臣の国連演説を初めあらゆる機会を通じましてこのような核実験の停止を強く求めてきておりますし、今後とも求めていく所存であるということをまず冒頭申し上げたいと存じます。
　それからＩＡＥＡの調査保の絡みでございますが、ただいま科学技術庁からも御答弁ございましたように、フランス自身の要請に基づきまして現在ＩＡＥＡにおいて調査の実施に関する検討が行われている、そういう状況でございます。この調査を行うことが決定され我が国にも協力を要請された場合には、このような調査への参加を我が国としても検討してまいりたい、そう考えております。
　また、つい先日、二十二日のＩＡＥＡ総会にて、我が国を含みます十九カ国の共同提案によりましてコンセンサスで採択された決議がございます。その決議は核実験の停止等に関する決議でございますが、その中には、核兵器国等に対して核実験による環境等への悪影響をＩＡＥＡに報告することを要請しております。
　それから最後に、ただいまやはり御答弁ございましたが、我が国としましては客観性、効率性の観点から、まず中立的な国際機関たるＩＡＥＡにおいて行われる情報の収集、分析を関係国とも協力しながら支援していくということが適当ではないかと考えております。
○水野誠一君　ジュネーブで核実験全面禁止条約交渉、いわゆるＣＴＢＴと言われる交渉の中で、核実験探知のための世界的ネットワークをつくることが検討されているということでございます。そのネットワークづくりにはおよそ百億円以上の費用がかかるということですが、最近アメリカがこの金額を国連分担金に応じて各国が出資するべきではないかという提案をしておりまして、伺うところによりますと、我が国もこれに同調するというふうに伺っております。
　我が国は一二・四五％、つまり世界第二位の拠出国ということになるわけでありますが、これは基本的に非常に重要な監視機構になっていくということから積極的に取り組むべきだというふうに私は思いますが、単にこれも金を出すだけではなく、被爆国として人的、またさらにいえば技術的な貢献を含めて核実験探知のネットワークづくりに協力すべきではないかと思います。この点について外務省の御見解を例えればと思います。
○説明員（山崎隆一郎君）　我が国外交の一つの柱でございます国際貢献というスローガンといいますか重大な目標がございますけれども、その中で今の先生の御質問にも関連する人的貢献というのは大変重要な位置を占めております。
　今の御質問に関連しまして一言、冒頭経緯をちょっと申し上げたいと存じます。
　全面核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴ、この交渉は昨年一月から開始されておるわけでございますが、いわゆるジュネーブにございます軍縮会議では、これに先立つ七六年以来、核実験の地震学的検証に関する専門家会合というものが設置され活動しております。我が国からはその第一回目の会合からこの分野の権威でございます末廣元気象庁長官等の専門家が参加しますと同時に、この会合のもとで進められております世界的地震データ交換実験という実験の一つの中核国として協力しております。
　その後、本年の軍縮会議の第二会期というのがございまして、つい先日九月二十二日、先週終わりました。そこでは、地震波による核実験探知のステーション、今御質問にありましたステーションの設置場所について原則合意されたわけです。世界各所に、多分五十カ所ぐらいに散らばるものでございますが、その中には我が国の松代地震観測所も含まれてございます。したがいまして、ＣＴＢＴ条約発効後は国際的な監視ネットワークの一翼をそれが担うということになります。
　それから、我が国はその国際的監視ネットワークの整備に資するため、インドネシア等途上国の地震専門家を育成する研修プログラムを本年度から始めるということを計画しております。
　さらに、今後とも探知ネットワークを含みますＣＴＢＴの各種機構に対しては、資金的協力も加え、さまざまな技術的あるいは人的協力ないし貢献を行ってまいりたいと存じます。
○水野誠一君　先ほど今井委員から核燃料問題については非常にすばらしい御指摘がありましたので、その問題は重複を避けて省略をしたいと思うんですが、一つだけそれに関連して伺いたいのは、本年フランスにおいて再処理後の高レベル放射能廃棄物が日本に返還になった。そのときに青森県の六ケ所村で一時貯蔵されることになるまでに一騒動が、大きな騒動があったわけでありますが、これは皆さんの御記憶にも新しい。しかし、これはあくまでも一時的な措置であるということであり、今後最終処理地を決めていくことが最大の課題となっているわけでありますが、科学技術庁として安全性の実証あるいは啓蒙を含めてどのように取り組んでいかれるかその後どんな御検討をなさっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（岡崎俊雄君）　先生御指摘の高レベル廃棄物の処理、処分、特に処分の対策というものは原子力開発利用を進める上で避けて通れない大変重要な課題だと認識をしておりますし、まさに原子力発電によります便益を享受しております現在の我々の世代が責任のある対応をとっていくことが大変大事なことだと思っております。
　この高レベル廃棄物の最終的な処分につきましては、放射能が長期の時間をかけて減衰をしていくということを十分念頭に置きながら、その処分の実施に当たっては世代を超えて、広く人間付会と自然環境への影響も十分考慮しながら、将来世代へ負担を残すことのないように安全かつ確実に処分を行っていくということが大変大事なことだと認識をしております。
　このような認識の上に立って、現在、高レベル廃棄物につきましては、まず廃棄物をガラス固化という大変安定な形態にいたします。さらに、このガラス固化体につきましては三十年から五十年の間、すなわち数十年の長い期間をかけて冷却をし、最終的な処分に適するまでの間、地上の管理施設において貯蔵を行っていきたいと思っております。したがいまして、三十年から五十年後に地下の深い地層中に安全に処分をするということが基本的な考え方でございますし、これはまさに国際的な専門家の間でもこのような地層処分がやはり適切であろうという見解が取りまとめられているところだと思っております。
　ただし、こういった高レベル廃棄物の処分に当たりましては、必要な研究開発を進めて安全であるということを十分確認していくと同時に、広くやはり国民的な議論を起こし、国民的な合意というものを求めていかなくてはならない大事な問題だろうと思っております。
　このような観点から、つい先日原子力委員会は地層処分に関する新たな取り組みについての決定をいたしました。その決定に沿いまして、一つは広く付会的あるいは経済的側面を含めた国民的な議論をぜひ起こしていただくように懇談会というものを設置するというのが第一点。さらに、具体的な専門的な事項についてこれからどういった研究開発を行い、あるいはそういった研究開発をどのように評価していくかという技術的な問題についての専門部会というこの一つの組織をつくりまして、鋭意この問題に取り組んでいきたいと考えております。
　既に、先日第一回目の専門部会が開かれたところでございますけれども、以上のような対策を講じまして、広く国民的な議論を通じて処分の事業というものが将来円滑に進むように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、文部大臣に外国語教育について伺いたいと思います。
　文部大臣は大変外国語教育について積極的なお考えをお持ちだというふうに聞いておりますが、学習指導要領の改正に伴いまして、中学、高校における英誌教育においてコミュニケーション能力を向上させる。すなわち聞くこと、話すことの能力アップということでオーラル・コミュニケーションという独立した領域の指導がなされるんだということは格段の進歩であるというふうに思っております。日本というのは十六年間の教育をしながら実はアジア諸国と比べても一番実用英語力が劣っている。このインターネットの時代に、それに参入できるかどうかというのは、インフラの問題以上に英語力のバリアがあるのではないかというふうに日ごろから感じております私としても、これは大変歓迎すべきことだというふうに思っております。
　また一方、小学校の英語教育ということについても今実験段階が少しずつ進展しているというふうに聞いておりますし、また中央教育籍議会でもさまざまな議論がなされていくというふうにも聞いております。しかし、今、児童の英誌検定というものも始まってもう既に九万人が受検しているというような実数を聞く実態を見るにつけても、中教審の答申をまつまでもなく早い時期からの英語教育の重要性というものはもう既に証明されているのではないかという感じもしております。
　そういう中で、きょうお尋ねいたしたいのは、ＪＥＴ、つまりジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーテング・プログラム、今外国人、とりわけ英米人の青年が日本で語学指導助手として仕事をしている、これの増員計画もあるというふうに聞いておりますが、これが単に助手として採用していくだけではなく、意欲を持つ優秀な者に研修の機会を与えて正規の教員に登用していく、こんな逆も必要になっていくんじゃないか、開いていく必要があるんではないかなというような感じも持っているわけでございます。したがいまして、この辺についてのお考えもぜひお聞かせをいただきたい。
　それから、今、多少の増員をいたしましても一万五千以上ある全国の中高校に外国人教員を配置するというのは大変難しいという状況の中で、例えばテレビ番組あるいはビデオ、マルチメディアなどを利用した詩学研修というシステムの開発、導入ということが必要になっていくんではないかなというふうに思います。その辺についても文部大臣のお考えをお聞きできればというふうに思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変我が意を得たりと率直にそう思わしていただくわけでありますが、実は私は日本人の教育の中における英語教育の時間あるいは教育にかけられたいろんな経費等はばかにならないものがあるとは思うんですが、ただいま御指摘あったように、十六年間教育を受けても外人と会うと全く下を向いたり横を向いてしまう、こういうことを放置していいのだろうか。
　私は、文部大臣に就任早々の予算の省議の際に、自分自身の体験に照らして、昔高校時代に優秀な先生が来て、すばらしい先生と尊敬していたけれども、美術館へ行ったときに外人に話しかけられたら何にもしゃべれずにおどおどしているのを見て愕然とした。ところが、最近におきまして聞いた話ですが、空港でサマセット・モームを読んでいる人に外国人がこれ幸いと話しかけたら、全くしゃべれないで筆談をしたとか、あるいは英語の先生が大挙して海外へ行くときに通訳を躍っていく、こういう笑えない事実もあるわけでございます。
　文法とか講読とかそういう面に非常にレベルの高い教育もいいのでありますが、やはり小学校六年間ありますから、四年になったら高学年という自覚を持たせる、節目を持たせるためにもその辺から英会話教育をして、小学校卒業のときには、こんにちは、さようならぐらいがきちっと言える、いわば外国人コンプレックスというものを初めから排除するようなそういう積極的なものがあっていいのではないか、そういうことをお願いしまして、文部省も積極的に取り入れるということからとりあえず今御指摘のＪＥＴプログラムの実施はしてきておりますものの全く十分とは言えませんので、来年度から四十七都道府県でモデル校を設けてまずは実施すると。今、四千二百四十三名のいわばネイティブスピーカーがいろいろ直接指導してくださってはおりますが、この方たちも余裕があるときには他の学校も全部回っていただく、こういうことで私は日本人の英会話に対するいわゆる力の不足というものを取り払っていこう、こう思っております。
　同時に、今御指摘がありましたとおり、まさにマルチメディアを活用してこれをあらゆる角度から、英会話というものが自然に目で見、耳に入って英語に対する恐怖心が消えるような、こんな環境をつくりたいと思っておるところであります。
　なお、今御質問のありました中に、先生方の処遇もいわばオーソライズしたものにできないのかというお話でありますが、現状では国公立大学の教員につきましては外国人教員任用法によりましてその任用が可能であるわけですが、現行法では高校以下教員についてはそのような制度はございません。それらも含めてやっぱりこういう障害を取り除くことがまたさらに迎え入れやすい環境にもなろうかと思いますので、私は全く同じ考えでありますからぜひ進めていきたい、こう考えておるところであります。
○水野誠一君　もう時間がなくなってまいりましたので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　現在非常に話題になっております、これは昨年、文部省大学課の係長が収賄の疑いで逮捕されるという事件がございました。それ以来、大学設置認可行政のあり方ということが話題になってきているわけであります。その後、設置認可書類の簡素化というようなことも図られ、また相談業務の改善ということも文部省としては取り組まれてきているというふうに聞いているわけでありますが、今なお窓口業務というものに頼らざるを得ない、あるいは窓口を担当している事務官僚に頼まざるを得ない状況というのは、大学設置に関する大学設置審議会や専門委員会での議論あるいはその決定理由がどうも公開されていないその不透明さに問題があるんではないかというふうに感じるわけであります。今、その議論がどの程度公開されているのか。
　それから、もう一つそれに関連して伺いたいのは、文部省ＯＢが私立大学に天下りをしているという事実、これが大変多いという報道もあるわけでございます。設立準備室とかあるいは準備財団等も含めて文部省ＯＢが特定の学校の許可認可手続を行っている場合というものもあるようでございます。これは審査の公平さ、公明さという観点からいきますとやや問題があるんではないかなというふうにも思うのでありますが、その点についても簡潔にお答えをいただければと思います。
○説明員（吉田茂君）　お答え申し上げます。
　審査の公開の面につきましては、審査する委員等が審査に当たりまして公正、申立性が確保できるような配慮といった観点から審議内容を公表という形にはしておりませんが、しかし審査結果につきましては、例えば私立大学の新設の場合であれば、申請の基本的な構想の審査が終了した時点、あるいは教育課程等の審査が終了した時点で、それぞれ申請者に対しまして審議会の意見を事務局から説明して文書によって伝達をいたしております。
　それから、文部省の職員が学校法人に就職するということにつきましては、私どもにつきましては長年の知識経験を買われてのことと理解をしておりまして、そのこと自体特段の問題はないと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、認可につきましては学校法人に文部省ＯＢが在職するというようなことについて左右されるようなことはないというふうに申し添えて御理解を賜りたいと思います。
○委員長（浦田勝君）　他に御発言もないようですから、文部省及び科学技術庁の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年九月二十日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　広中和歌子君
　　　　　林　久美子君　　　　　山下　栄一君
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　小島　慶三君　　　　　国井　正幸君
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　河本　三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　江藤　隆美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　行政改革委員会
　　　　　　　事務局首席参事
　　　　　　　官　　　　　　　　上野　憲正君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房総務
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴木　孝之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局総務課長　　　　小林　域泰君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　計課長　　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　大蔵省関税局業
　　　　　　　務課長　　　　　　塚原　　治君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　小島比登志君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局北米通商
　　　　　　　調整官　　　　　　鈴木　將文君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局総務課長　　　　高橋　晴樹君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局技術安全課長　　森　　良夫君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局貨物課長　　　福本　秀爾君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　課長　　　　　　　淡路　　均君
　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　際課長　　　　　　安住　　透君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　池田　五男君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路環境課長　　　　大石　久和君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　山田　昭郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　森下　伸昭君
　　　参考人
　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　花岡　圭三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度
特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関
　決算書（第百二十九回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（策百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度
特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関
　決算書（第百二十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（策百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、深谷国務大臣及び江藤総務庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷国務大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　おはようございます。このたび自治大臣、兼ねて国家公安委員会委員長に就任いたしました深谷隆司でございます。
　決算委員会の皆様には、日ごろから地方自治行政あるいは警察行政の推進に格段の御理解と御協力をいただいておりまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　私から申し上げるまでもなく、地方行財政は、地方分権の推進とか、あるいは地方税財源の充実確保、災害に強い安全な町づくり、住民に身近な社会資本の整備や福祉対策の充実など、極めて重要な多くの問題を抱えております。
　また、地下鉄サリン事件を初めとする重大特異な事件や銃器使用事件の続発などに見られる今日の厳しい情勢下において、治安の維持向上を図るためには今後一層の努力が必要であります。
　私といたしましても、これらの諸課題に積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、委員各位の御鞭撻やら御指導をぜひ賜りたく、心よりお願い申し上げましてごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（浦田勝君）　江藤総務庁長官。