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○町村国務大臣　木村先生の御指摘、私も同感をしているわけであります。
　先ほど大野委員からの御質問もございましたが、やはり企業の採用の仕方というのは非常に大きな影響があります。相当変わりつつあるなという印象を持っておりますし、大学卒業のラベルだけで就職試験をやっているような会社は早晩つぶれる、私はこう思っておりますし、そういうことを言う企業の方々も相当ふえている。ただ現実に、では学歴が重視されているかいないかと言われれば、委員御指摘のように、まだまだそれが存在しているのは事実であります。
　ただ、私もちょっとうろ覚えでありますが、学歴と年収、所得という観点だけ見ても、かつてのような差はなくなってきていると思っております。あるいはむしろ、収入はそこそこでどこに行ってもそう変わりがないから、自分の自由な時間が持てる職業の方がいいと言って、そういう種類の職業を選択される方もふえているという意味で、今委員が言われた価値観の多様化というのは着実に進んでいると私は思います。
　それからもう一つ、大学入試のあり方であります。
　平成二年度から、いい悪いの評価はありますが、入試センター試験というのが実施をされてきておりますが、もうちょっと前から比べますと、たまたま手元にあるのは昭和五十三年と平成十年の違い。例えば、面接をやっている国公立の大学が、昭和五十三年には百二十校中四十二校だったのが、現在は百五十二校中百四十校はやっているとか、あるいは小論文も四十校だったものが百四十二校とか、海外子女特別選抜をやっていたのが一校だったものが百五校とか、あるいは推薦入学が三十九校だったのが百三十一校、社会人特別選抜は今や六十九校もやっているとか、多様化の努力をそれぞれの大学が相当やっている。
　さらにこうした努力が進み、さらには最近はアドミッションズオフィスというのがありまして、そういったようなものも含めていろいろな多様化が図られることが必要なんだろう、私はこう思っております。
○安住委員　時間が参りました。
　私は、前からずっと申し上げていますけれども、本当に個性豊かな人間というか、日本は資源も何もない国なんだから、やはり立派な人間をつくるということが一番の政治の課題ですよ。中途半端なことをしないで、今の閉塞的な教育のあり方を改めていくために、ぜひひとつ、我々も協力をいたしますので、御尽力をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、旭道山和泰君。
○旭道山委員　新党平和の旭道山和泰です。大臣各位、よろしくお願いします。
　本日の議題となっております学校教育法等の一部を改正する法律案の質問をする前に、インドネシア情勢の関連で質問させていただきます。
　インドネシアにおける反政府暴動による混乱と緊張が続く中、先週、ジャカルタの日本人学校の児童生徒ら約七百人が、下校途中にスクールバスの通過箇所が封鎖され、途中で学校に引き返し、帰宅することができず、学校で不安な一夜を過ごすという事態が発生しました。暴動が拡大し、途中で授業を切り上げたとはいえ、既に死亡者が出るという混乱の状況下にありながら、果たして的確な判断がなされていたか疑問を抱かざるを得ません。
　一連の反政府暴動が発生してから、文部省としては、現地の情勢や日本人学校に対し、どのような情報収集に努め、また、指示を出されていたのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○町村国務大臣　大変に関係者また国民の皆さん方に、本件では特に日本人学校のことで御心配をおかけをしているわけでありますし、私ども、大変心配をしながら情報収集なり対応なりに取り組んできたところでございます。
　現状を申し上げますと、インドネシアにはジャカルタ、バンドン、スラバヤ、この三つに日本人学校がございまして、児童生徒が総計千百十名おります。現状では、両親のいずれかがインドネシア国籍であることを主たる理由として残っている方を除いて、千百十名中千三十三人が出国をして日本に到着をしております。また、派遣教員六十二名中六十名が既に帰国をしておりまして、あとの二名はスラバヤの学校の方の二名でございまして、ちょっと空港へのアクセスが悪いというようなことでホテルにいるようでございますが、これもアクセスが確保でき次第帰国をするという状況であることをまず御報告させていただきます。
　一時帰国かもしれませんし、場合によったら長く日本にいることになるかもしれないということもありますので、先般、教育委員会に対しまして、一時帰国した児童生徒を円滑に地元の学校に受け入れるようにという通知も出しました。今後、現地の状況をしっかり踏まえながら、いずれの日にか学校を再開をしたいという子供たちも大変多いようでございますので、そうしたことができるかどうか、現地の大使館等々ともよく相談をしながらやっていきたいと思っております。
　問題は、十四日の夜というか、十四日授業をやっていたために十四日の夜、一晩を学校の中で送らなければならなかったわけでありますが、そのことに関して適切な状況判断が行われたかどうかという御指摘がございました。
　いま少し事態が冷静になってからその辺は少しくよく詳細に分析をしてみないといけないな、こう思っております。もちろん、日本人学校の校長さん以下は、現地の大使館、領事館ともかなり綿密な意思疎通を図った上で十四日は授業をやったようでございます。ちなみに、ほかのインターナショナルスクールなども授業をやっていたところもあるようでございます。
　ただ、その判断が本当に適切であったかどうか、もう少し事態が冷静になった後よく検証をして、反省すべき点があれば反省をしなければならないだろう、このように受けとめている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○旭道山委員　初期動作というのは本当に大切ですから、そういう対策をすぐ講じてください。よろしくお願いします。
　十九日午後六時の時点における文部省のまとめによりますと、インドネシアにある日本人学校三校の児童生徒千百十人の九割に当たる千二十四人が出国したか、出国すると学校に伝えたとあります。今、スハルト大統領が辞任されたのですけれども、帰国するケース、あるいは一時的に他の国に滞在するケースなど、いろいろなケースが想定されると思います。児童生徒、派遣されている教員のスムーズな受け入れ、学習への支障を最小限にとどめるため、文部省としてはどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
○御手洗政府委員　現在、帰国いたしました児童生徒の状況については、大臣から申し上げたとおりでございます。
　文部省といたしましては、とりあえず、こういった事態に対処するということで、五月十八日付で各都道府県教育委員会に対しまして文書を発出いたしまして、一時帰国した児童生徒の最寄りの小中学校等への受け入れというものが、住所が移ったか移っていないかというようなことにかかわりなく、円滑に行えるよう、各市町村教育委員会に指導を行っていただきたいという依頼をいたしております。
　また、その旨を既に十七日の段階で、ファクス、あるいは文部省の情報掲示板等に入れましてだれでもその情報が得られるようにしているところでございますし、さらに都道府県教育委員会の連合会、さらには全国連合小学校長会や全日本中学校長会等の会議におきまして、直接担当者からその旨お願いをいたしているところでございます。
　現在、文部省内に、帰国をいたしました三校の管理職等を中心といたしまして、勤務場所を設定いたしまして、この方々を中心に、帰国した、あるいは他国へ出国している、あるいは現地におります児童生徒等の具体的な所在等の確認に努めているところでございますし、今後の事態の推移等につきましても、三校の管理職等を中心といたしまして、文部省と一体になって、状況の推移、あるいは今後の児童生徒の具体的な状況把握等、詳細に把握しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○旭道山委員　今後とも、正確な情報収集、迅速な対応、そして適切な判断による安全確保の徹底と、児童生徒のために不安を取り除くとともに、現時点における授業を含めた万全な対策をよろしくお願いします。
　それでは、これから議題に入らせてもらいます。
　今回の改正で大きな焦点である中高一貫教育制度の導入の問題ですが、これは入試改革などとは違い、一度導入したらほとんど後戻りができないという大きな教育改革ではないかと思います。それだけに、この制度が国民に広く理解され、十分な対策を講じることが非常に重要なことだと思います。
　現行の義務教育制度が発足して既に五十年経過しました。この間、社会情勢の変化や児童生徒の減少、また教育の多様化、国際化などにより、現在の教育制度のもとではかなり無理が生じ、いわゆる制度疲労の状態にあると指摘する人も少なくありません。
　そこで、まず最初に、二十一世紀に向けた義務教育制度のあり方について文部省はどのようにお考えになっているか、よろしくお願いします。
○辻村政府委員　先生御案内のとおり、義務教育につきましては、憲法に規定がございまして、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有しているということでございます。この規定を受けまして、教育基本法あるいは学校教育法によりまして、我が国では九年間の義務教育制度というものが設けられているわけでございます。
　この義務教育の目的は、子供たち一人一人が、個人として知、徳、体のバランスのとれた成長を遂げ、健康で文化的な生活を円滑に営んでいけるようにすること、あるいは国民として自立していくための基礎的、基本的な事項をしっかり身につけていくということだと思っております。したがいまして、こうした義務教育の考え方、これは二十一世紀に向けましても変わらない大切な理念であろうというふうに思います。
　ただ、先生ただいま御指摘になりましたように、社会の変化が急激に生じている、こういう中で、その社会の変化にいかに対応していく生きる力を培うか、その際、生徒たちの興味・関心ですとか、あるいは進路の希望といったものが多様化している、そういう現状を踏まえまして、一人一人の個性といったもの、あるいはそのよさを生かしていくということ、これは今後義務教育におきましても大変大切なことになるのではないかと思います。
　基礎、基本を共通にしっかりと身につけさせるということにあわせまして、今後は、そうした一人一人の個性を伸ばす、そういうことに着目した教育のあり方というものが我が国の義務教育におきましても求められてくるというふうに考えております。
○旭道山委員　次に、今回の中高一貫教育制度に伴う義務教育制度との整合性についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○辻村政府委員　今回実施をお願いしております中高一貫教育は、ただいま申し上げました現在の義務教育制度を前提として導入するものでございます。
　若干具体に申し上げますと、今回の中高一貫教育におきましては、六年間の計画的、継続的な教育指導を行う、あるいは六年間を通じた異年齢の生徒集団で学校生活を送る、そしてまた、教師も六年間を通した教育指導に当たる、こういった特色を持っておるわけでございますけれども、そこで行われます教育の基本のところは、前半のところは中学校の教育、後段のところは高等学校の教育を基本にしつつ、中高一貫ということで特色を生かしていく、こういうことで行うわけでございます。
　したがいまして、義務教育段階におきましてこの中高一貫教育の制度の導入というのは、現行の中学校と異なる目的、目標を有するというものではないわけでございまして、そうした形で、中高一貫制度の導入と義務教育制度というものは整合性が十分に保たれているものだというふうに思っております。
○旭道山委員　ありがとうございます。
　あと、中高一貫教育導入に伴う学校教育のビジョンについてお聞きしたいと思います。
　教育における平等性を重視しながら、その普及を図りつつ教育水準の維持向上を目的とした結果、我が国の教育は、量的に著しく普及発展を遂げるとともに、高い教育水準を達成するなど、質の面でも大きな成果を上げました。また一方で、今日の日本の教育と子供をめぐる諸問題は、かつてなく複雑かつ深刻な事態を呈しており、その内容も拡大、多様化しているのも周知のとおりです。
　今回の中高一貫教育制度の導入が、社会状況の変化や家庭教育の重要性や心のゆとりを重視し、子供の個性・能力をゆとりのある教育の中ではぐくむことを目的としているのは理解しています。しかし、法案の条文を読んでも、何をどうするのか具体的なことについては何も見えてこないのが私の率直なところの感想です。
　文部省としては、中高一貫教育制度の導入をすることによって我が国の学校教育のあり方をどのように示そうとしているのか、また、いかにして教育機会の平等を維持しつつ、多様化する環境の変化に対応し得る教育環境をつくり出そうとしているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○町村国務大臣　中高一貫教育の導入の目的でありますが、現実に高校進学率が九七％とほぼ全入に近い状態になってきておりますが、今委員御指摘のように、生徒の能力でありますとか適性でありますとか、あるいは抱えている問題点でありますとか、興味・関心、非常にばらつきがあるといいますか多様化している。それに対応する教育制度が、委員御指摘のように六・三・三、こういう戦後でき上がった仕組みの中で、言うならばたった一つしかないということでは、やはりうまくそうしたニーズあるいは子供たちの変化に対応できないのではないだろうかなということを考えたわけであります。
　そこで、一つの試みとして中高一貫というものを考えました。特にこの段階というのは、御承知のように、自我意識もかなりしっかり確立をしつつある段階であったり、自分が将来何になろうかということを一生懸命模索する段階であったり、いろいろ変化が多い年でありますので、その六年間を一貫した教育課程のもとでじっくりと学ぶことが可能になるというようなメリットがあるのだろうな、私はこう思っております。要するに、生徒一人一人の個性を今まで以上に重視した、そういう教育が実現できるのだろう、かように考えております。
　また、教育の機会均等とのバランスをどうとっていくのかということであります。確かに、出だしのころは、仮に県に一つしかないということになりますと、いささか不平等ではないかなということも言えるわけでありますが、ある一定の期間がたてば、一応、かなり近い通学区域内の児童については平等に応募する、志願する機会が与えられる、こう思います。
　また、教育内容についても、現行の中学、高校の学習指導要領ともちろんオーバーラップは避けるとか、一貫したカリキュラムをつくるという工夫、努力がなければ中高一貫の学校の意味がないのですが、さりとて今の学習指導要領からまるで違う姿になるかというと、そうではなくて、基本的には、今ある中学校、高等学校の学習指導要領をかなり生かしながら、よりよいカリキュラムをつくっていくという意味からも、教育内容からもそうした機会均等というものは維持される、こんなふうに考えておりますので、中高一貫教育を導入したからといって、一遍に教育の機会均等から外れるではないかということにはならないのだろう、こう思っております。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○旭道山委員　どうもありがとうございます。
　偏ってエリート校みたいになることもあるかと思いますので、そういうことに配慮しながら、十分注意していくようによろしくお願いします。
　では、制度の中身についてお聞きしたいと思います。これまで当委員会で多くの委員から指摘されたと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。
　中高一貫教育の導入に当たっては、各都道府県にどの程度の割合で設置をするのか、改めて聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。
　また、本来、学校選択の自由と進学機会の平等ということが前提になければならないと考えていますが、その場合、募集、選抜においてはどのような方法で実施されるのか。特に選抜方法については、学力検査は用いないで入学者を決定した場合、六年間に生徒の学力差が拡大するのではないかという懸念をいたします。
　さらに、文部省としては、中高一貫教育の学校をつくる設立者に対してどのような取り組みをされているのか、それをお聞きしたいと思います。
○辻村政府委員　各都道府県におきまして、現在、この中高一貫教育をどのように導入していくかということの検討が始まっております。
　一つ具体的なお話を申し上げますと、岡山市の例でございますけれども、現在、市立の工業高校、各学年三クラスでございますが、それと商業高校、これも同じように各学年三クラスでございますが、それを統合いたしまして、それに中学校をあわせまして併設型の中高一貫教育を実施しよう、これを平成十一年度からスタートさせようということで検討いたしております。その高校では、学科は総合学科ということにいたしまして、国際文化、情報科学、健康福祉、工業技術といった四系列で構成する、そうした中高一貫校を検討しているようでございます。
　それ以外にも、宮城県でございますとか北海道でございますとか東京都等におきましても、さまざまな検討が行われております。それ以外の県におきましても検討が行われておるところでございます。
　将来、それぞれの都道府県が具体的にどの程度どんなふうに設置していくかということは、各都道府県におきましての慎重な検討を経て決定されてくるわけでございまして、現在、文部省として、各都道府県ごとに具体的にどう設置されるべきかということにつきましては、これを示すというような立場にないということを御理解いただきたいと思います。
　それから、第二点目の入学者の決定についてでございますが、これは中教審の答申におきましても繰り返し指摘されているところでございますが、受験競争の低年齢化を招くことがないようにということで、入学者の決定に当たりまして、公立学校につきましては学力試験は行わない、そして学校の特性、個性、特色に応じまして、面接とか実技とか、小学校からの推薦ですとか、抽せん、そういった方法を組み合わせて行うということになります。
　こうして入学してきた子供たちが六年間過ごすというわけでございます。その間にさまざまな形で、長期間同じ子供が学校生活を送るわけでございますので、課題が出てくるかもわかりません。まずは、私ども、各学校において指導面でさまざまな努力をしていただきたい、保護者の方々との協力を得ながら、さまざまな努力をしてこれに対応していただきたいと思うわけでございますが、いよいよやはりその学校に適応できないというような場合につきましては、中途での他校への進路変更というととも考える、それも対応できるような形で制度を考えているところでございます。
　以上でございます。
○旭道山委員　どうもありがとうございました。
　次に、弊害についてお聞きしたいと思います。
　中教審では、中高一貫教育を導入することによって、十五歳でやる入試を避けることは、人格の完成を図る上で意味があるという見解がありましたが、今度は、中高一貫教育制度の導入に当たり、十二歳の段階で、一般の中学校に進学するのか、中高一貫教育校に進学するのかという選択をしなければならなくなります。これは、単に教育機会の選択の幅を拡大するとか、教育の多様化に対応するためというより、小学生にとっては、非常に難しい決断を求められることとなるのではと危惧いたしております。
　結局、選択の段階で予想されるのは、親の関心度を反映することになるのではないかと思います。つまり、中高一貫教育校は特別な学校というような認知をされる可能性があると懸念されています。この点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○辻村政府委員　進路の選択というのは大変重要な課題だと考えております。
　まず、学校を設置いたします場合に、どういっだ内容のどんな規模の中高一貫校を設置するか、まずその設置の段階において、生徒たちのニーズ、子供たちのニーズ、それから保護者たちのニーズ、そうした幅広いニーズを的確に設置者がつかんで、慎重な検討を経て学校を設立するという、まずその準備段階での十分な考慮というものが求められるだろうと思います。
　しかし、なお、小学校の段階で的確な進路選択ができるかどうかということでございますけれども、それにつきましては、例えば現在行われております宮崎県の五ケ瀬の中・高等の例を見ますと、これは中、高トータルでございますけれども、みずから意思決定を行ったといった生徒が八割余になっているような状況もございます。また、現実には、国立や私立て、相当数の子供たちが小学校の段階での進路決定を行っているというような実態もございます。
　また、中教審におきましての審議の過程で、全国の小学校長会の代表であります全国連合小学校長会といたしましても、途中での進路変更、途中でその学校になじまないといった場合には、十分円滑な進路変更がなし得る、そういう配慮を求めつつも、子供たちが小学校の段階で選択の幅を広げるというごとについては賛成であるというような意見の表明も伺っているところでございます。
　そうしたことを踏まえまして、先ほど申しましたように、学校の設置段階におきます十分な考慮ということ等を考え合わせますと、この小学校段階におきましての進路決定ということにつきましても十分に対応していけるのではないか、こんなふうに思っております。
○旭道山委員　御答弁、ありがとうございます。
　義務教育修了者の教育機会の拡大について質問させていただきます。
　現在の我が国の社会は、完全な高学歴社会となっています。私は一経済的な理由により中学校しか卒業していません。単純に言うならば、高学歴に対して、その反対の低学歴に当たります。以前、私が所属していた角界は特殊な勝負の世界ですから、中学卒業でも何の弊害もなく、疎外されることもありませんでした。しかし一般的には、中学校卒業後、直ちに社会に出ていく少年たちの環境や彼らの社会的適応は、決して良好とは言えないのが現実となっています。現在の高学歴社会と、義務教育卒業後社会に出ていく少年とのギャップは余りにも大きいと言えます。
　中学卒業後、社会に出ていく場合の理由はいろいろあります。少し古いデータですが、進路指導に関する総合的実態調査結果報告を見てみますと、中学校における就職希望生徒の理由としては、これは複数回答ですが、自分の成績では進学できそうもないからが三〇％、また、学校の勉強よりも仕事をする方が自分の適性に合っているからが六一％という結果があります。進学より仕事をする方が適性に合っているという実際の内容も、多くは進学に対する不安があるのではないかと思います。
　一度社会に出た少年が改めて進学を目指す場合、また最近急増している不登校問題や中途退学者問題の対応についても、今回の中高一貫教育制度の導入が、彼らの門戸を狭くするような障害となるようなものであってはならないと思います。この点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○辻村政府委員　中学校卒業時点で高等学校に進まなかった子供たちに対しましての対応についてまずお話をさせていただきたいと思うのでございますけれども、現在でもさまざまな努力をいたしております。
　従来は、中学校を卒業いたしまして直ちに高校入試をパスして高等学校に進む、そういう道を違えた場合には、高等学校に進むということがなかなかしにくい状況があったわけでございます。例えば年齢が高くなってくる、そのことによって学年がずれてしまうというようなことがあったわけでございますけれども、現在は、学年制をとらない、単位を積み上げていくことによって高等学校の卒業資格ができるというような単位制高校というものも随分できてまいりました。
　また、教育の内容におきましても、総合学科というような、選択の幅を広げた内容構成で学科を構成するというような高等学校もできてまいりました。そういう形で、高等学校もそのシステムにおいて大変柔軟なものができてきております。
　したがいまして、中高一貫教育に進み、中学校、高等学校へと選抜なしに行ける子供、これはこれでそうした特色を生かした形で教育を行うということの必要性があるわけでございますので、それはそれとして整備をしていく。
　一方、そうでない形で進路を選択していく子供たちにつきましても、今、高等学校の内容につきましてその一例を申し上げたわけでございますけれども、そうした措置を講ずるという形でこれを受けとめていく。そういうさまざまな施策が組み合わさって対応していく、こういうことで対応してまいりたいと思っております。
○旭道山委員　全国にも本当に門戸を広げて、そういう対応を、障害なく、そして迅速によろしくお願いします。
　中高一貫教育というと、すぐに私学の受験エリート校というイメージが思い浮かびます。それは、東大、京大などに多くの合格者を輩出している学校の上位が私学の中高一貫教育校によって占められていることから当然のことだと思います。
　同じ、私学の中高一貫教育校であっても、進学に重点を置く学校もあれば、附属大学との関係を重視する学校など、多くの特性があります。しかし、現状を見ますと、学校も含めて、中高一貫教育校志向の広がりが、一方では中学受験準備の拡大とエスカレートを生んでいるのも事実だと思います。子供の大学進学を希望する親がふえ、受験を意識した私学の中高一貫教育校への関心が高まる中、今回の公立の中高一貫教育校に対する関心も当然高まり、注目されると思います。
　先ほど、我が国の学校教育のビジョンについてお聞きしましたが、公立ということで、どのような目的と使命を持ち、私学の中高一貫教育校との特性の違いをつくり出そうとしているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○辻村政府委員　今回、制度化をしようとしております中高一貫校は、ゆとりのある安定的な学校生活を送る中で、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばす、そのための特色ある教育を行う、そのためには、六年間を継続した形で教育を行い得る、そういう仕組みを整えようというわけでございます。その際に、これは中教審でも繰り返し指摘されているところでございますが、今先生が御指摘になりましたようないわゆる受験準備というものを最優先させる受験エリート校というものになってはならない、これは大変重要なことであるわけでございます。
　そのために、特に公立の学校をどうするかというお尋ねでございますが、公立の学校につきましては、入学者の決定に当たって、学力試験は行わない、そして、学校の特色に応じまして、面接や小学校からの推薦、実技、抽せん等の方法によって行う。学力試験を行わないということで入学者の決定が行われるということがまず一つでございます。
　それからもう一つは、規模も含めて、どういう内容のどういつだ教育を特色とする中高一貫校をつくるかということにつきましては、それぞれの設置者の御判断であるわけでございますけれども、その判断を下すに当たっては、さまざまなお立場からの人たち、校長、教師、保護者等さまざまな各界からの人たちにお集まりいただいて、そこでの大所高所からの議論を経て、そして中高一貫校をつくっていく、こういうことでございまして、その際にも、今問題になっておりますいわゆる受験エリート校のためにこの学校をつくるというような、そういう判断は当然なされないものだというふうに思っております。
　そうしたさまざまな取り組みを通しまして、公立高校の中高一貫校の特色というものが生かされていくものではないか、こんなふうに思っております。
○旭道山委員　本当に門戸を広げて、だれでも入れる、そしていい学校をつくってください。
　質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、西博義君。
○西委員　再び文部大臣に御質問申し上げます。
　まず初めに、大きな内容で、先ほど安住委員からも若干質疑がありましたけれども、総理大臣からも六大改革ということで、教育改革が大変重要な政府としての方針であるという中で、教育改革の推進方法についてまずお伺いを申し上げたいと思います。
　この点につきましては、近年の文部省の教育改革の施策についてはずっと眺めてきたわけですが、何を目的にしてどの程度の姿を描いているのかということがなかなかはっきりあらわれてこないという問題がすべての問題にわたってあると思うのですね。これはもちろん国立大学とか、そういう国が直接管轄する部分においてはかなり文部省自体が方向性をはっきり出したり、直接指示をしたりということができるわけですけれども、多くの場合は地方に任されている。地方の教育委員会だとか、そういうところに任されているために、文部省が主体的に実施するに至らない、そういういわば半分面映ゆいような部分もあるのかもしれませんけれども、そういうことが実態ではないか、こう思います。
　一方、改革というのは、これはあくまでも実施してこそ改革でありまして、絵にかいたもちのままではいつまでたっても実行に移されないわけです。そういう意味では、この施策の策定に当たって、法的には拘束力を持たせるというだけの強制力を働かすということはできないと思いますが、この実施主体である教育委員会に、施策の意義、目的、これをよく理解をしていただいて、そして文部省の考えでいるその施策そのものを十分実現できるような、そういう各地方自治体の動きというものを促していく必要があるのではないか、そこに文部省の責任があるのではないか、こう思うわけでございます。
　単なる形式上の数値目標だけではこれは何も意味がないのですが、その施策が効果的に実施できる、こういうことであれば、私は、数値目標そのものにも意味があるのではないか、またある程度の数値目標を出すことによってその姿が描けていくのではないか、こういうふうに思うわけでございます。大臣は、政策を立案したり法整備を行えばそれでいいとは考えておらないと思うのですが、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
　現在も議論されている中央省庁の再編の問題でも、これは関連して、政策評価ということが考え方として上がっているわけでございます。評価をするということは、あらかじめ何らかの基準があって、その官庁なら官庁が目指しているもの、これがはっきりしていてこそこれは評価ができるわけでございまして、そういうことを将来考えていくならば目標というのははっきりと出していくべきだ、こう思います。
　その具体例として、今回、我々審議をしておりますこの中高一貫教育の導入に関して、目的それから政策的な評価、これを文部省としてどう行っていくのか、またその基準となるべきものはどういうものなのかということをまず大臣にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、その政策をきっちり評価をしていく、そしてその評価基準をつくって、またその後の政策の遂行に役立てるべきということは大変重要なことであると私どもも思っております。そんなこともありまして、今御審議をいただいております中央省庁等改革基本法案でも、「客観的な政策評価機能を強化する」という条項があるのも、まさにそういう考え方のあらわれであろう、こう思っております。
　ただ、今委員からもお話ありましたように、この教育の分野で数値化できるようなことも確かにあるのですね。例えば、私ども今進めております、すべての学校をインターネットに接続しよう、小学校は平成十五年度まで、中高、特殊教育学校は平成十三年度まで、こういうことになりますと、目標年次とその対象が大変はっきりしているから、これはわかりやすいのでいいのでありますが、しかし、例えば子供の個性を育てる教育となると、いささか抽象的な目標になるのですが、これをどうやって評価をするかというと、これはなかなか難しい部分もございます。
　特に、教育の効果というのは、ある意味では世代を超えて評価をしていかなければならないものもありますし、また委員御指摘のように、小中高の段階では基本的には都道府県、市町村に権限をゆだねておりますし、大学は国立大学もありますが、それとても、いい悪いは別にして、大学の自治というものもありますから、すべてを文部省が言いなりにできるというものでもない。また、それが大学の特色でもあろうかと思います。そういうことを考えたときに、この目標を定性的に書くことはできても、それをどう評価するのかというのはなかなか容易ではないな、こう思っております。
　ただ、そんなことを言っていたら、いつまでたっても事態は改善をいたしませんと思いますので、例えば、では、この中高一貫についてはどういうことを判断基準にするのかなということでありますが、量的整備の面、具体的に申し上げるのはなかなか難しいのですが、要するに、県に一つとかいうことでは、確かに選択肢は全県の人たちにあるとはいうものの、実質的にまだまだその選択可能な範囲だとは言えないのだろうと思います。
　そういう意味で、ある程度、実質的に選択可能なということが一つの判断の要素になるのかなと。また質の面では、これは実際のカリキュラムを見てみたり、あるいはその学校が決めます学校の目標とか指導方針みたいなものがございましょう。そうしたものが実際どのように決められているか、そしてそれに沿った教育がどう行われているのかということを、各県それぞれ、設置者ともよく話をしていただいて、その結果をまた我々も御報告をいただいたりというような形で確認をして評価をしていくということなのだろうと思います。
○西委員　続きまして、高校改革の推進状況についてちょっと申し上げたいと思います。
　今、中高一貫教育を推進するに当たって、中学校部分につきましては義務教育ということもあり、余りバラエティーに富んだものには実態的にはなっていない。それに先立って高校の部分が随分文部省も努力されて改革の推進をされている、こういう実態がございます。その中で今、中学の時点におけるいじめだとか、また不登校だとか、そういう実態的に大変難しい課題として残されて
いるわけですけれども、その中等教育において、高校の入学選抜制度、これが学力試験に今まで偏っていた、このために中等教育がある意味では大きくゆがんだ姿になってきた、こういうことから、高校改革ということが言われ、総合学科を初めとする改革が今進行中であります。
　それで、その実態は私も評価をしておりますし、ますます推進していくべきだ、こういうふうに思っているのですが、これもまた統計なんですが「高等学校教育の改革に関する推進状況」こういう冊子がございます。そこで、実態はどうなっているかということを見てみますと、平成十年度には、総合学科で百七校、それから単位制で二百三十三校、それから学校間の連携では百五十二校が今行っている、こういう数字が出てまいります。高等学校の総数は、国公私立合わせて、全国で五千五百校あるのですね。我々は、この改革推進の状況に大変期待をしているのですけれども、パーセントでいきますと、総合学科でまだ全体のわずか二％、単位制で四・三％、学校間の連携が二・八％という推進状況でございます。学内でやれるコースの変更だとか学科の変更、これはもっと、千校ぐらいありまして、五分の一ぐらいは努力をされているのですが、こういう推進状況が実態でございます。
　そういう意味で、今回の中高一貫制度の推進状況も、大ざっぱに見て大体こういうぐらいのペースで進んでいくのかな、こう私自身は思っているのですが、この点について、大臣、なかなか実態としてはスローペースでしか立ち上がらないな、こういうもどかしさも含めて、私の感じていることについて、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　高校改革の進みぐあいが甚だ遅いではないかというおしかりをいただきました。私どもも、もっとスピードアップできたらいいな、こう思っておりますが、そこはやはり地方の自主性ということもありますので、やみくもに強制、命令ができる性格のものでもございません。ただ、例えば今総合学科のお話もされましたが、平成六年度、五年前に始めて、平成九年度は四十都道府県、七十四校であったものが、平成十年度、今年度には四十五都道府県一市、そして百七校ということで、三十三校ふえているというのは、私はかなりのスピードではないだろうか、こう思っております。
　ただ、いろいろな御指摘を受けました単位制高校でありますとか学校間連携等々を含めて、十分なスピードかといえば、必ずしもそうではないな、さらに一層の努力をそれぞれの都道府県にしていただきたい、こう思っております。
　したがって、この中高一貫も、大体カタツムリの歩みのようになるのではないかという御心配をいただきました。これは何せ新しい制度でございますから、初年度から物すごいスピードで進むというわけにもいかないと思います。ただ、先般、五ケ瀬中学校・高等学校の関係者が参考人としてお見えになったようでございますが、物すごい数の関係者があの学校を訪れているということは、全国の方々が並々ならぬ関心を寄せているのだなということも逆に類推できるわけでございます。
　そうした皆さん方の熱意、努力というものを私ども国としても支えていかなければならないということで、今回法律を出し、法律上の補助あるいは予算上の、財政上の補助、さらには、そうした努力をさまざまな形で援助をしていかなければなりませんし、何よりも、先ほど安住委員からも御指摘がありましたが、もっと国民の理解を得て、共感を得ながら進めていく必要があるというのは全く御指摘のとおりだと思っております。そうした幅広い国民的関心、議論も含めて最大限の努力をして、できるだけ多くの地域で中高一貫校が誕生するようにという願いを込めて努力をしていかなければならないな、改めてこう思っているわけでございます。
○西委員　先日の文教委員会で、今回の中高一貫校を設置するに当たって地方が直面するさまざまな課題を大臣にお尋ねいたしました。
　そこで、一つは、既存の公立中学校が一つしかない場合、自治体は中高一貫校を設置できない、今回の法律ではそういうふうになっておるわけでございます。二つ目には、普通の中学校に行く人の場合は、既設の施設を使いますと、高校段階において、進学できる高校の数や定員などが逆に少なくなるので、その辺の配慮が必要である。この二点を申し上げたところでございます。
　この第一点の問題でございますが、最近、地方でも中学校の統合ということが起こっておりまして、町内で一つの中学校にするとか、事実上はそんなケースも大変多いわけでございます。そういう意味で、学校教育法第四十条の、中学校を設置しなければならないという地方自治体に関するこの条文を、中学校もしくは中等教育学校、こういうふうにしていただければどちらかということになるのですが、そういう修正ができるのかどうか、できれば、そういう可能性もつくってあげたい、これが私の思いでございます。そういう意味で、すべての生徒が中高一貫を味わえる、味わえるというか経験できる、その可能性をつくっていただきたいなというのが提案でございます。
　これはどういうことかといいますと、結局、今過疎ということが日本の一つの問題点になっておりますが、私は、教育を受けさせる機会というのが、特に山間部なんかに参りますとどうしても下宿とかいうことになりまして、これが一つの大きな課題であろうと。もう一つは、就職、職業の機会、これが大きな課題。あとは、高齢化を控えて医療、これあたりが三つ大きな課題として自分自身はとらえているのです。
　そういう意味で、やはりその地方地方で、この時代ならせめて高校までは親元を離れて行かなくても、経費の面でもいろいろな面でも節約になりますから、その地方自治体が、道よりも子供だ、こういう選択をすれば、その場で高校の教育まで受けられる機会をつくれるという法的な整備、これは必ずしも全部が全部そういう必要はないとは思うのですが、できる可能性をつくっていただきたい。こういうことも兼ねて、大臣に再び提案を申し上げたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○辻村政府委員　先回の先生のお尋ねに対しまして、私どもは法制度につきましての立場から御説明を申し上げました。
　今回の中高一貫教育の選択的導入、これは現行の中学校、高等学校の制度に加えまして、生徒や保護者の判断で中高一貫教育制度をも選択可能とするような、そういう趣旨のものであるということを申し上げました。そこで考えられておりますいわゆる中高一貫校は、収容定員を決めて入学者の決定をして、受け入れて、六年間の一貫教育をするという学校であるわけでございます。
　それに対して現在の中学校は、そこに学齢生徒がいれば必ず受け入れねばならない、いわば入学定員のない、そういった形で運営される学校であるわけでございます。そういうことで法制上の整備を申しました。
　ただ、今先生過疎というお話があったわけでございますが、例えばある自治体で学齢生徒が少ない、そして、その全員が、現行の中学校ではない、中高一貫校への就学を希望する、こういうような場合でございます。
　その場合に、例えばその自治体が中等教育学校をつくりました、これに全員が希望していて、いわゆる現行の中学校への希望者はいない、こういうようなことも想定されるわけでございます。その場合には、やはり中等教育学校と必ず中学校をということで、法制的にはそういう縛りがかかるわけでございますけれども、中学校は開設はされているが事実上は休校のような状態になって、そして中等教育学校のみがその当該自治体にはあって、みんな希望するからということでみんなが中等教育学校に行っている、中学校としては組織としてのみある意味では存在する、そういうようなことは運用としてはあり得るというふうに思います。
　先回は法制的な解釈につきまして申し上げたわけでございますけれども、実態の運用としては、今先生御指摘されたような点につきまして、私どもはそんなふうに考えております。
○西委員　大変明快なお答えをちょうだいいたしました。
　本当にこの中高一貫制度というのは使いようによってはいろいろな可能性がある、考えれば考えるほど、現場の教育委員会の皆さんがいろいろなことを可能性としてお考えになると思いますが、その一助となればと思って、いろいろなケースを今お伺いしているのです。
　続いて、また妙な話になるかもしれませんが、中等教育学校と併設型の学校の違いについて御質問申し上げたいと思います。
　この相違点は、お伺いしたところ、教員の任免権が違う、それから学校の組織体が同一か同一でないか、こういうことが基本的な違いである、こういうことを伺っております。これは地理的な条件、例えば同一の地域にあるのか、離れているということが要件なのか、これが一つでございます。
　中等教育学校のイメージは、今までずっと議論している中で図の上では長方形にかきますので、ずん胴形というイメージがどうしても強いのですが、それに対して併設型は高等学校が中学校を併設するということで、かぎ型といいますか、上が少し広がって、高校の方が大きくて中学部分が小さい、こういうような形が一般的に図の上ではずっとイメージされてきたわけですが、中等教育学校でも上の方を少し広げるというような形が可能なのか。それから、併設型の学校でもそのままずん胴で同じ形が可能なのか。
　それから、中学校、高等学校のそれぞれ何校かで構成されて、例えば複数の中学校から一つの高校というケースもありますし、複数の中学校から複数の高等学校という構成の一体型の中高一貫というような形もあり得るのかどうかということを担当者の局長にお願いしたいと思います。
○辻村政府委員　二つの形態、中等教育学校と併設型の学校の違いでございますけれども、基本的なところは、今、西先生がおっしゃったとおりでございます。
　教師の任免権の違いでありますとか、より本質的には学校の組織体としての同一性ですね、六年間原則として同じ生徒が学校生活を送るということ。その際に、一つの学校としてこれを運営するのか。その強まりぐあいが少し緩やかで、一応中学校、高等学校は独立しておりますけれども、その間を選抜なしでつなぐというか、これが併設型と中等教育型の基本的な違いだと思います。
　地理的にどのくらい離れているかどうかということは、これはもうそれぞれの物理的な事情等によってあるわけでございまして、何メートル離れていたらこちらでなければいけないというふうなことはないわけでございます。そういうふうに御理解をいただければと思います。
　それから二つ目の中等教育学校と併設型のイメージであるわけでございますけれども、中等教育学校は六年間同一の生徒が原則過ごす、そこでの教育効果をある意味ではメリットとして生かしているわけでございます。そういう意味では、通常は、ずん胴形と申しますか、同じ生徒が同じ定員で推移するということであるわけでございます。
　したがいまして、中途でそれをふやす、欠員補充とかということはもちろんあり得ると思いますけれども、それを大幅にふやすというようなことになりますと、いわゆる中等教育学校型の趣旨というものはいかがかなと思います。しかし、法制的にこれがノーかどうかと言われれば、それはいろいろな考え方があり得るだろうというふうに思います。
　それから、ずん胴形と言われるものでございますけれども、これは中学校と高等学校が、それぞれは独立している、しかし入試選抜なしにつながれるということでございますので、その長所を生かす意味では、中学校から進む子はもちろん選抜なしに高等学校の部分に行きますが、それ以外に高等学校のところで新たな他校からの生徒を受け入れやすくするという仕組みとして我々は考えているわけでございますけれども、それでもそういう、中、高が半ば独立しつつ、中学校を終えて高等学校、それも六年間、いわゆるずん胴形で過ごすということも理論的にはあり得るだろうというふうに思います。
　それから、さまざまな高等学校と中学校の組み合わせで中高一貫校をつくるわけでございますけれども、それはさまざまなケースがあり得るというふうに思います。趣旨といたしましては、先ほど申し上げておりますように、六年間の一体的な教育を系統的に行う、そういう趣旨に立っていろいろな組み合わせが考えられるのではないか、こんなふうに思っております。
○西委員　具体的なことを細かくお教えいただきましてありがとうございます。
　時間ももうほとんどございませんので、最後に、今までずっと皆さん方の中で大変気にされてきたことは、中高一貫を行うことによって受験が低年齢化する、こういうことでございます。
　前回の大臣の答弁をお聞きしていますと、それぞれの専門の先生が調査書を書かれるから余り影響力がないというような話をされていたように思うのですが、特に小学校の場合はお一人の担任の先生が中心になってほとんどの科目並びに生活指導的なことの評価をされるわけでして、そういう意味では、過剰な競争率を引き起こすような制度になりますと、大変先生方にも負担がかかるといいますか、先生への影響というのは大変大きくなるということが中学校との大きな違いだと思うのですっ現場の先生に聞きますと、そうなると五、六年生はエース級を投入しないとだめだな、こういうふうな話もしておりましたけれども。
　やはりそういう意味で、私は、入学時の競争率というのは余り上げない方がいい。もしも、例えば十倍が二十倍になるとするならば、初めに抽せんをして、ある程度のところでいろいろな内容を、調査書だとか面接だとかいう形にしていただいた方がむしろ当初の私たちの考え方に近くなるのではないか、こういう考えさえ持っております。
　最後にその点を一言、大臣に御感想をお願いして、終わりたいと思います。
○町村国務大臣　いろいろな方法が可能だろうと思いますし、事前に抽せんである程度人数を絞るというのも、私は、考え方としては十分あり得るのではないのかなと。
　いずれにしても、学力試験、点数で入学者を決めるということだけはやめてもらいたいという点がはっきりしておれば、あとの方法は多様でいいのだろう、こう思っております。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　新しくつくるという中等教育学校について、類型という問題がございますので、質問させていただきます。
　中教審の第二次答申によりますと、中高一貫教育の教育内容の類型を、現在の高等学校の学科のタイプに即して、（ａ）普通科タイプ、（ｂ）総合学科タイプ、（ｃ）専門学科タイプに分類し、三つ目の専門学科タイプについては、いわゆる職業学科、芸術科、理数科、体育科、外国語科などに分けてございます。
　これは中等教育学校として、この三つ、あるいは今具体的に挙げられた専門学科のこういうタイプの学校ができるというふうに理解していいのでしょうか。
○辻村政府委員　後期課程の段階あるいは併設型の場合の高等学校におきまして、そういった三つのタイプがあるということでございます。（石井（郁）委員「専門学科もいいですか」と呼ぶ）はい。専門学科もある。
　普通科も総合学科も専門学科も、一般の高等学校と同じように、中高一貫教育におきます後期の段階での学科のあり方としてはあり得るということでございます。
○石井（郁）委員　特に専門学科でいうと、大変具体的に出ていますので、ここは芸術科の中等教育学校もあるということですね、今の御答弁ですと。
　そうしますと、この中等教育学校の前期課程に入学するときに、私はこういうタイプの学校を選びますということになるわけですね。そう考えていいですね。
○辻村政府委員　中学校に入りますとき、あるいは中等教育学校の前期課程に入りますときに、後期課程あるいは併設型の高等学校の段階でどういったカリキュラム、教育内容が用意されているか、学科が用意されているかということを見通しながら志望者は志望をするというようなことになると思います。
○石井（郁）委員　そういうふうに考えますと、結局、中等教育学校の前期課程に入学をする、つまり、現行でいうと小学校から中学校に入学するという時点でいわば専門を選ぶということになってしまうわけですね。あるいは、自分の将来の職業を選ぶということにも重なるかもしれないということになるのですね。これはやはり大変重大な問題だろう。少なくとも現在の公教育ではそういう体系をとっていませんから、私はこれでいいのかなというふうに言わざるを得ません。つまり、学校教育法では、中学校で専門教育をするということになっていないわけでしょう。
　それから、特に進路にかかわって言いますと、進路を選択する能力を養うということになっているかと思うのですね。しかし、ここではもう進路そのものを決定するということになるわけで、今回の改正でも、中等教育学校というのは、後期課程は現行の高等学校の目的、目標、前期課程は中学校の目的、目標というふうに書かれていますよね。そうすると、これは私はちょっと矛盾するのではないのかと言わざるを得ないのです。つまり、学校教育法から見てもこういうことがあり得るのかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○辻村政府委員　先生のお尋ねは、小学校の段階で、三年先と申しますか四年先を見通しての選択ということについての御疑義についてのお尋ねであろうと思うわけでございますが、現在におきましても、小学校を卒業した、あるいは小学校の段階からそれぞれの適性を発揮する子供たちはいるわけでございます。したがいまして、中等教育学校の後期の段階において、普通科だけでなく、総合学科という形でいろいろなコースを用意するということだけでなく、芸術とか音楽とかスポーツとかというような形の専門教育を行う学科が想定されていて、それが中等教育学校の後期の課程において用意されているということはあり得るというふうに思います。
　ただ、実際に、それぞれの中等教育学校をどういう規模で、そしてまた専門学科を含めてどんな内容の学科を用意するか、どういう特色を持った中等教育学校をつくるかということはそれぞれの設置者が判断するわけでございますが、生徒の実態や保護者のニーズ、そういったさまざまなものを十分に調査して決定するわけでございます。
　したがいまして、その当該地域において、仮にでございますけれども、およそそういったものが求められていないというところに、そういう中等教育学校がつくられるということはないだろうと思います。
　そういうことで、さまざまな調査を踏まえた形で慎重な検討を経て設置されるということであれば、それはあり得る。それぞれの設置者の判断によって専門学科が設けられるということも当然あり得る、排除する必要はない、こんなふうに考えております。
○石井（郁）委員　小学校卒業時点でいろいろな自分の能力に合ったことを選ぶというのは、例えば私学へ進む場合にはあり得ることですよ。それからまた、そういう特別な才能を持った子供さんたちもあるでしょう。
　今私が問題にしているのは、学校教育法で定められている公立学校あるいは公教育、義務教育というものの考え方を言っているわけです。それにはそういう規定などないわけですから、私は今回、今局長の御答弁などを聞いていましても、これは学校教育法を事実上逸脱するというか、そういう考え方に立たない限りこれはっくれないのではないかというふうに思うのですよね。これは私は、どうしても今の御答弁では大変問題を含んでいるというふうに思っています。
　それから、もう一点ですけれども、私はあるところでこんな話を聞きました。あるお母さんが、今中学校はどうなっているのか、中学校へ入学すると途端に将来何になるかをアンケートをとらされる、それで答えなければいけない、子供も親も、この子の将来なんて今から決められませんと。それは本当にそうですよね、私は大多数はそうだと思うのですよ。
　ところが、これは後でも出てくると思いますけれども、現在は非常に早くその子の、個性あるいは多様化という名のもとに、将来までも中学一年で決めなければ、コースを選ぶのに学校として振り分けが困るというような形で言われているのですね。そういうことが事実上も進んでいるのだけれども、だから私は、学校教育法にちゃんと沿った考え方からすると、やはり逸脱ではないのかと言わざるを得ません。もう一遍、これは大臣にお願いしましょうか。
○町村国務大臣　中学一年でのアンケートというお尋ねがありました。
　どういう状況かはよくわかりませんが、多分、漫然と学校に行ってはだめだよ、自分の将来というものを考えながら今一生懸命勉強したり遊んだりするんだよという、一つの教育的な手段としてそういうことをやっているので、そこで例えば私は弁護士、お医者さんと書けば、それに必ず行かなければならぬといったぐいの調査とは違うのではないかなという印象を持ちました。
　それから、学校教育法との関連をお尋ねでございます。
　これも累次御答弁を申し上げておりますけれども、確かにそれは、特色あるという意味では、中学一年の段階から一般の中学校とは違ったカリキュラムがあってもいいのだろうと思います。ただ、基本は中学校の学習指導要領、高校の学習指導要領をベースにしながら、そしてだんだん上の学年に行くほど選択肢が広がっていくということを考えているので、例えば商業高校に併設をされる中学校の、その中学一年で専ら商業のことばかりやるということには、それはならないのだろうと思います。
　ですから私は、必ずしも小学校六年の段階で一種の進路を決定しなければならないということを意味するものでもないのだろう、こう思いますものですから、委員の御指摘の趣旨はわかりますが、別に法令的に見て問題はないのではないのかな、こう思っております。
○石井（郁）委員　私は、この点は大変重大な問題を含んでいるなと思っておりますので、今後とも問題にしていきたいと思うのです。
　いずれにしても、いろいろ質疑でなされていることでいいますと、子供がいろいろ多面的な能力を持っているということと、それを固定的に見て将来こういうコースあるいは職業に行かなければいけないかのような、やはり職業選択と能力の多面性というのは簡単ではないというふうに思うのですね。イコールではない、まず。だから、どうもこの中等教育学校は、併設型を含めて、その辺が非常に狭く考えられているのではないかということを、これは私の考えとして申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、いずれにしても、十二歳の選抜ということが大変問題になっているわけですよね。このことで、一昨日の質疑とかかわって、もう少しはっきりさせていただきたいというふうに思うのです。
　一昨日は、きょうも御答弁いただいていますけれども、新しくできる学校の収容定員、そして学校の特色がある、だから選ぶことが必要であるし、妥当性を持っているというような御答弁かと思います。その学校の特色に合うかどうか、学校の理念に合うかどうかとか、その学校の理念を実現し
てくれるかどうかということで生徒を選ぶ、その選抜が必要だということでございますけれども、そこで、この特色ということで、一方、大臣の方は、それぞれの小学校も中学校もこれからは特色が必要であるということを強調されていらっしゃったと思うのですね。
　そうしますと、要するに中等教育学校以外の公立の学校、その小学校への入学も、あるいは小学校から中学校への入学も選抜が必要になるというふうにならないでしょうか。いかがでしょうか。