Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　日本維新の会・希望の党の儀間光男でございます。
　会派を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　我が国は、国土の三分の二が森林に覆われた世界有数の森林国です。国有林野は、そのうち三一％に当たる七百五十九万ヘクタールあります。国有林野は、特に山の奥地や水源地域に広く分布しており、国土の保全や水源の涵養といった公益的機能を果たしております。
　林業分野は緑の雇用という取組が続けられてきており、高齢化が続いてきた森林管理の担い手に対し若年化が進められてきましたが、それでも担い手不足の問題は深刻で、放置されて無管理となった森林は多く、環境問題対策としての重要性を考えれば、まだまだ多くの対策が必要であります。
　第百九十六回国会において森林管理経営法が成立したことにより、意欲と能力のある森林経営者を支援し、林業の活性化を図る取組への道が築かれました。
　本改正案は、森林管理経営法に続き、国有林野の森林経営をも一括して管理できる道を切り開くものであると理解し、民有林と国有林が連携して路網の整備や国産材の販売の拡大を行うなどの相乗効果が発揮されることを期待されております。
　戦後に植林された杉やヒノキは、本伐の時期を迎えたこともあり、建設業においても国内の森林資源の活用への関心が高まっています。直交集成材や木質耐火部材という新しい木材製品の技術の活用を見込み、地方再生の中核を担う林業の新しい発展をもたらすよう法整備を行うことが必要であることを指摘した上で、質問をさせていただきます。
　国有林野事業は、豊富にある林業資源を活用し、独立採算が取れることから、昭和二十二年以来、国有林野事業特別会計により、黒字を上げることで国家財政を支えることに寄与してまいりました。しかし、木材需要の逼迫によって、昭和三十九年には木材の完全輸入化を行ったことから、国産材の利用は平成十四年まで下がり続けました。その後の国産材の利用は持ち直しましたが、平成二十五年度には国有林業事業は特別会計ではなく一般会計で行う事業に移行いたしました。
　農林水産大臣、あなたに伺います。国有林業事業一般会計への移行から六年が経過しました。国有林野の管理経営に関する基本計画によって進められてきた公益重視の管理経営の一層の推進、森林の地域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献、国民の森林としての管理経営という基本方針が取り組まれてきましたが、国有林野事業に対して大臣はどのような評価をされているのでしょうか、見解を伺います。
　今回新たに設定される樹木採取権について質問いたします。
　本改正案においては、農林水産大臣は、林業経営者に一定期間、安定的に樹木採取区に生育している樹木を採取する権利を設定することができる、樹木採取権は物権とみなす、樹木採取権の存続は五十年以内とするとしております。ここで樹木採取権という新しい権利が創設されます。森林経営管理法には経営管理権があり、似たような権利を設定することで、林業の現場に混乱を招くおそれがあるとの懸念を抱きます。
　農林水産大臣、本改正案で創設される樹木採取権と森林経営法に基づく経営管理権とはどのような違いがあるのでしょうか。
　また、樹木採取権を物権とみなす理由をお答えいただき、あわせて、どのような効果を期待するのかも御見解を賜ります。
　さらに、樹木採取権の存続を五十年以内としておりますが、初年度に伐採し、すぐ植林をしたとしても、五十年では十齢級以下にしか育ちません。本改正案は、伐採後の再植林は想定していないのでしょうか。伐採後、再植林なしでは森林資源を維持できないと危惧します。伐採後の保育について、事業者に対する植林の申入れなど、国はどのように関与するのでしょうか。また、国有林であるがため、国が責任を持って管理すべきだと考えますが、御見解を賜ります。
　本改正案においては、農林水産大臣は、樹木採取権の設定に際し、その設定を受けた者から樹木採取権の設定の対価として権利設定料を徴収するとしております。一定期間、国有財産から独占的に伐採する権利を持つため、対価としての権利料の位置付けと考えられますが、国有林野の管理と資源の利用の両面から考えた適切な管理料の設定がなされるべきだと考えます。
　農林水産大臣、樹木採取権の権利設定料は、想定される販売価格や管理費用などの維持費を考慮し、どのような金額設定にしようとしているのでしょうか、お答えを願います。
　木材利用の動向として、住宅需要は、在来工法の木材住宅とツーバイフォーなどの新工法の木造住宅と合わせて七五％となっており、国内の国産材の潜在的な需要は大きいと予想されますが、少子高齢化の動向や空き家問題などの影響で需要が維持できないとの見方もあります。林業分野において様々な振興策が打たれる中で、国産材の需要をどのように維持していこうとしているのか、今後の地方産業の軸となり得る林業発展の鍵を握ると考えます。
　農林水産大臣に伺います。国産材の新たな需要の創出のため、どのような取組を行うのでしょうか、お答えを願います。
　本改正案で、川上事業者、川中事業者及び川下事業者は、共同して事業計画を作成し、知事等の認定を受けた場合、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証及び低利融通措置が受けられるようになります。
　昨年の森林経営管理法により、信用基金は経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に対する経営改善のための助言や支援ができるようになりました。さらに、本改正により、信用基金には新たな業務が追加されることになります。
　農林水産大臣に伺いますが、独立行政法人農林漁業信用基金に対する今回のような追加的な業務拡張に対して、きちんと対応できる体制の整備が行われているのでしょうか。また、政府からの交付金を増加させる必要が生じる可能性を想定しているのだろうか、お答えを願います。
　林業は、国土の保全や治水だけでなく、温暖化問題などの環境保全について、その重要性が注目される分野です。日本維新の会は、林業分野を地方再生の軸になるよう成長産業として発展させることに努力をしてまいることをお約束を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　儀間議員の御質問にお答えいたします。
　一般会計化後の国有林野事業の取組についてのお尋ねがありました。
　国有林野事業については、森林吸収源対策として間伐等の森林整備の積極的な実施や、国有林の組織、技術力、資源を活用した民有林の指導やサポート、森林浴等に適した国有林野のレクリエーションの森としての提供など、平成二十五年度の一般会計化以降、その目的に沿った管理経営を着実に推進してきたものと考えております。
　引き続き、公益重視の管理経営を推進するとともに、民有林の森林経営管理制度の要となる意欲と能力のある林業経営者の育成支援を始め、我が国の林業成長産業化への貢献などに全力で取り組んでまいります。
　樹木採取権と経営管理権の違いについてのお尋ねがありました。
　樹木採取権につきましては、国有林において、その一定区域内の樹木を一定期間、地域の意欲と能力のある林業経営者が伐採し取得できる権利です。
　一方、経営管理権及び経営管理実施権につきましては、経営管理が不十分な民有林の所有者から委託を受けた市町村が、立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育を、意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化して実施させることができる権利でございます。
　このように、両権利については、設定される対象が国有林と民有林で異なり、また、権利の設定に関わる者が国と市町村で異なることなどから、現場において混乱が生じることはないと考えております。
　樹木採取権を物権とみなす理由と、これによって期待される効果についてのお尋ねがありました。
　樹木採取権については、これを安定的な権利とするため、物権とみなすこととしているところです。物権とみなすことにより、意欲と能力のある林業経営者においては、将来の見通しが確実になり、雇用や機械設備のための資金調達や事業の拡大が可能となると考えております。
　国有林の植栽と保育についてのお尋ねがありました。
　植栽については、樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としていることから、伐採後の植栽は国が責任を持って行うこととしております。
　一方、伐採後の植栽作業を事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施するため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、法律案の「申し入れる」との規定に基づき、国が公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしております。
　国は、この申入れに応じ、申請した者の中から樹木採取権者を選定し、植栽作業を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結することとなるため、樹木採取権者が確実に植栽を行うこととなります。
　さらに、植栽後の森林の保育については、今回の樹木採取権が国有林の管理経営を民間事業者に委ねるものではないことから、国が責任を持って行うこととしております。
　樹木採取権の権利設定料の金額設定についてのお尋ねがありました。
　権利設定料は、国民共通の財産である国有林において一定の区域の樹木を長期にわたり独占的に伐採して取得する権利を得ることに対し、公平性、公正性を図る観点から納付を求めるものです。
　その金額については、長期にわたる権利の設定によって期待される管理費用などの低減に見合う額を樹木採取区ごとに国が算定して公募時に提示し、権利の設定の際に樹木採取権者に納付させることとしています。
　国産材の新たな需要の創出についてのお尋ねがありました。
　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けて、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識しており、木材需要の拡大を進める必要があります。
　このため、木材の主な用途である住宅分野での木材利用に加えて、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層建築物、非住宅などの木造化、木質化、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、木質バイオマスのエネルギー利用等により、国産材の需要の拡大に取り組んでまいります。
　独立行政法人農林漁業信用基金の業務体制と交付金の増加についてお尋ねがありました。
　本法案では、川上、川中、川下が連携して木材需要の開拓等に取り組む事業計画に必要な資金を円滑に供給をするための新たな措置を講じておりますが、この措置については、現行の信用基金法及び林業経営基盤強化法に基づく資金貸付けと債務保証の仕組みと同様のものであり、既存の業務体制や財務基盤を活用することとしております。
　また、この措置の対象者として川下事業者が追加されますが、川上、川中、川下で連携する取組を行う事業者に限定される上、債務保証の対象者は中小企業に限定されております。
　したがって、農林漁業信用基金の業務体制と交付金については、現行の体制や財務基盤で対応できるものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、国有林野の管理経営法の一部改正案について、農林水産大臣に質問します。
　安倍政権の六年半で、日本の農林漁業が大きく変化させられてきました。
　安倍政権は、農林漁業を国際市場に売り渡すＴＰＰなどの貿易自由化政策、国際競争力強化と称する農林漁業の成長産業化、輸出産業化、企業化などを推進する規制緩和を進めてきました。
　安倍首相が公言する、企業が一番活躍できる国づくりを具体化するために、多国籍企業の種子支配に道を開く主要農作物種子法を抜き打ち的に廃止したのを始め、自由化、国際化を推進するための農業競争力強化支援法を制定し、卸売市場法の改悪では、中央卸売市場への民間参入を認め、取引ルールの規制も緩和しました。昨年の年末には、漁業者を置き去りにしたまま漁業法の改正を行いました。
　現場の受け止めはどうでしょう。日本農業新聞が四月二十五日に発表したモニター調査によると、安倍政権の農政を評価できないという回答が約七割です。その中でも、規制改革推進会議に基づく官邸主導の農政については、八三％が評価できないと答えています。安倍政権の農政がなぜ現場から支持されないのでしょうか、答弁を求めます。
　今回の国有林野法改正案も、出発は安倍晋三総理が議長を務める未来投資会議での提案からです。
　農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大学教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は少数の非専門家に委ねるべきではないと不快感を示しました。大臣、林政審議会会長の発言に対する認識をお聞きします。
　安倍晋三総理が議長を務める未来投資会議において国有林の見直しを初めて提案したのは、林業をもうけの対象にしようとする竹中平蔵氏ではありませんか、答弁を求めます。
　森林・林業基本法第五条は、国民の共有財産である国有林には三つの使命と役割があると言っています。第一は公益的機能を発揮すること、第二に林産物の計画的、持続的供給をすること、第三に地域振興又は住民の福祉の向上に寄与することですが、間違いありませんか。大臣、お答えください。
　本改正案は、国有林が持っている三つの役割を損ないかねない問題を持っています。
　第一は、地域経済を支え、地域に根を張って活動している中小林業家が淘汰されかねない問題です。
　国有林野の立木販売の販売先になっている事業者は、件数、材積共に、地元事業者が八割以上、中小事業者も八割以上を占めています。
　大規模な林業経営者を育成するために、農林水産大臣は、樹木採取区を指定します。樹木採取区とは、樹木の採取に適する相当規模の森林資源が存在する一団の国有林の地域であって、国有林と民有林に係る施策を一体的に推進できる区域です。なぜ民有林に隣接する区域なんでしょうか。それは、民有林のみでは利益を上げることができない経営者に、国有林をも提供して利益を上げてもらうためです。
　つまり、樹木採取権を取得した大規模林業経営者は、広大な地域において、大型機械を導入し人件費などのコストを抑えることによって利益を最大化できるのです。これでは、地域経済を支えている中小林業家が淘汰されるのではありませんか、明確な答弁を求めます。
　しかも、国有林を伐採する権利、樹木採取権は、最大五十年もの間、排他的、独占的に使用し収益を得る権利を与えるものとなっています。バイオマス発電事業者やハウスメーカーなどが五十年もの間、樹木採取権を手に入れることが可能になります。大規模林業経営者や企業に至れり尽くせりの政策ではないでしょうか。長伐期で何度も間伐する自伐型の林業者が排除されるのではありませんか、答弁を求めます。
　第二は、国有林が持っている公益機能が損なわれる問題です。
　森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化、生物多様性の保全など多面的機能があります。日本学術会議は、森林の多面的機能は、貨幣評価できる部分だけでも年間約七十兆円に上るとの答申を出しています。
　改正案は、林業経営者に、公益的機能の維持増進を条件に伐採できる権利、樹木採取権を与えていますが、伐採の跡地に植栽する義務が課されていません。これでは、国有林が荒廃するのではありませんか、明確な答弁を求めます。
　これだけではありません。国有林を伐採した後に植栽するのであれば、費用は税金で負担すると言います。伐採して利益を上げるのであれば、山が後退しないように植栽して国に返すのが当然ではないでしょうか。利益が上がれば、その利益を国民に還元すべきです。植栽は、伐採した業者が責任を持って行うのが当たり前ではありませんか、答弁を求めます。
　国民の共有財産である国有林を、なぜ企業が利益を上げるために提供するのでしょうか。それは、世界的に生物多様性、環境保全を求める動きや持続的な生産体制を自国で育成する動きが進み、輸入材を優先してきた木材の供給が困難になりつつあるからではありませんか。国産材を犠牲にし、輸入偏重で行ってきた政府の林業政策そのものが問われているという認識はありますか。大手木材メーカーや燃料材を求める大規模なバイオマス発電会社が国産材を安く手に入れたいと求めているから、国有林を民間に払い下げようとしているのではありませんか。大臣、お答えください。
　昨年、安倍晋三首相は、戦後以来の林政改革に挑戦しますと言って、森林経営管理法を強行しました。これは、素材生産者を初めて森林経営の担い手に位置付け、森林所有者を意欲と能力がないと決め付けて、森林所有者の経営権に介入し、強権的に経営の自由を奪うものでした。企業が利益を上げるためには、林業所有者の経営権に介入する、今度は国有林も提供する、これが安倍内閣が進める戦後以来の林政の大改革ではありませんか。大臣、明確にお答えください。
　国有林は、国土面積の二割、森林面積の三割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布しています。国有林の九割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を担っています。
　歴代自民党政権は、国有林には保安林が多く生産活動が制限されているにもかかわらず、無理な独立採算制を求めたことから、荒廃と借金漬けが続きました。国有林の管理経営責任を果たさずに、一般競争入札などで民間開放を進めました。安倍政権は、この路線を今回の法改正によって加速させ、国有林が果たすべき役割を更に損なおうとしています。
　日本共産党は、国有林の持つ役割を確実に実行するためには、技術者を育成確保し、自治体、住民との連携を図り、地域の経済や雇用に配慮をした持続的な管理経営に取り組むことを提案し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　農政の評価についてのお尋ねがありました。
　御指摘の報道は承知していますが、特定の報道機関が独自に行った調査の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、安倍内閣では農政全般にわたる改革を行い、これにより、生産農業所得は過去十九年間で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も六年連続で過去最高を更新し、一兆円目標の達成も視野に入ってきたなど、着実に成果が現れ始めています。
　引き続き、現場の農業者の皆様と真摯に向き合い、政策の内容を丁寧に説明しながら、農業の成長産業化と農業者の所得向上の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　林政審議会の土屋会長の発言についてのお尋ねがありました。
　本法律案につきましては、一昨年閣議決定された未来投資戦略二〇一七に基づき実施した国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえ、林政審議会において十分に審議をいただき、政府として本法律案を提出したものであり、検討のプロセスは適切であったと考えております。
　なお、林政審議会の土屋会長は、衆議院の参考人質疑において、林政審議会で必要最低限の検討はできたとも発言をされているところでもございます。
　未来投資会議における提案についてのお尋ねがありました。
　未来投資会議においては、林業の成長産業化に向けた改革の方向性について議論され、竹中議員より、国有林での使用収益権の創出について、ＰＦＩ法のコンセッション制度を活用した法制化について提案があったところです。
　他方で、本法律案におきましては、国が国有林野の管理経営の主体であることに変わりはなく、ＰＦＩ法に基づくコンセッション方式のように、施設の運営を事業者に委ねる仕組みとは根本的に異なっております。
　国有林野の管理経営の目標についてのお尋ねがありました。
　国有林野の管理経営の目標は、森林・林業基本法第五条及び国有林野の管理経営に関する法律第三条の規定のとおり、公益的機能の維持増進を図るとともに、林産物の持続的かつ計画的な供給及び国有林野の活用により地域の産業振興又は住民の福祉の向上に寄与することとなっております。
　中小企業家が淘汰されるのではないかというお尋ねがありました。
　今回の仕組みについては、地域の意欲と能力のある林業経営者の育成の観点から、これらの林業経営者が対応しやすい規模を基本として樹木採取区を指定することとしております。
　また、樹木採取権者の選定に当たっては、樹木料の高低だけでなく、地域への貢献度合いなどを総合的に評価するとともに、複数の中小事業者が協同組合等として申請することも可能としております。
　このように、今回の仕組みは中小規模を含めた地域の林業経営者の育成に貢献するものであり、中小企業家が淘汰されることはないと考えているところです。
　権利の対象者についてのお尋ねがありました。
　今回の新たな仕組みについては、地域の産業の振興につながるよう、樹木採取区は、地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本とすることとしています。
　また、樹木採取権の設定に当たっては、樹木料の高低だけでなく、地域への貢献度合いなどを総合的に評価するなど、本法案は、大企業優先ではなく、地域の林業経営者の育成につながるものであると考えています。
　また、権利の対象者は、意欲と能力のある林業経営者及び同等の者としており、自伐林家であっても効率的かつ安定的な林業経営を行う技術能力を有する者であれば対象となり得ると考えています。
　国有林への植栽の義務付けについてのお尋ねがありました。
　植栽については、樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としていることから、伐採後の植栽は国が責任を持って行うこととしております。
　一方、伐採後の植栽作業を事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施するため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、法律案の「申し入れる」との規定に基づき、国が公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしております。
　国は、この申入れに応じ、申請した者の中から樹木採取権者を選定し、植栽作業を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結することとなるため、樹木採取権者が確実に植栽を行うこととなります。
　国有林の植栽、事業者に行わせることについてのお尋ねがありました。
　植栽については森林所有者が行うものであることから、国有林においては国が責任を持って行うこととしております。仮に、樹木採取権者に費用を負担させて植栽を義務付けた場合、植栽した樹木は財産権の観点から樹木採取権者の所有物とすべきであり、そうなれば当該樹木は国有林ではなくなるため、適当ではないと考えております。
　なお、樹木採取権者は、樹木の評価である樹木料のほか、権利設定料として、国有林で一定期間、安定的に樹木を採取できることによるコスト低減額の一部を国に納付することとしております。
　本法案について、大手木材メーカーや大規模バイオマス発電会社のためではないかとのお尋ねがありました。
　各国において、木材産業の振興を図るため、丸太の輸出を規制し、製品での輸出を促進するなど、世界の木材貿易をめぐる環境に変化があることは事実であるが、木材の輸入自体が困難になっているとは考えておりません。
　一方、本法案において、意欲と能力のある林業経営者の育成のため、国有林の一定区域で長期安定的に立木を伐採する権利を与えるものであり、大規模な木材需要者に安価に木材を供給することを目的とするものではありません。実際に、今回の仕組みにおいて、樹木料が市場価格以上となるよう公募時に条件を付すこととしていることから、国有林を安価に払い下げるものとはなりません。
　林業改革についてのお尋ねがありました。
　森林経営管理法により措置された森林経営管理制度は、民有林において経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の同意を得て、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約化を進めるものです。
　また、今回の法律案は、この森林経営管理制度の要となる意欲と能力のある林業経営者の育成を図るため、国有林が民有林を補完する形で、公益的機能を確保しつつ、長期安定的にこうした林業経営者に木材を供給する仕組みを整備するものです。
　このように、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることが林業改革の目的とするものであります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　木村　義雄君
　　　　　小野田紀美君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　自見はなこ君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　矢田わか子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　小川　克巳君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　小野田紀美君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君
　　　　　矢田わか子君　　　　　浜口　　誠君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。吉川農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、小川勝也君、徳永エリ君、儀間光男君、紙智子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浅田均君、小西洋之君、熊野正士君、浜口誠君、宇都隆史君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、杉久武君、矢田わか子君、川田龍平君、青山繁晴君及び元榮太一郎君が選任されました。
　また、本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。
　国会審議は全て意義深いのでありますが、この決算委員会は特に意義深いというふうに理解しておりますので、質問の機会をいただきましてありがとうございます。党利党略でなく、国益のためにこそ質問いたします。
　まず、原田義昭環境大臣にお尋ねいたしたく存じます。
　福島原子力災害の被災地におきましては、今も、この瞬間も父祖の地を取り戻すための努力が続いています。予算を投入して除染が行われまして、既に完了した地域もあります。しかし、住民の方々のふるさと復帰はなかなか進まないのが現実であります。そこには複合的な深刻な要因がありますけれども、本日は質問時間が短いですから、一つに絞ってお聞きします。
　それは、事故の発生当時に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の国際原子力事象評価尺度において、チェルノブイリ事故と同じくレベル７とされていることです。
　不肖私は、民間時代から実務上の専門分野の一つが危機管理でありますから、事故の発生直後の西暦二〇一一年四月十五日に、許可を得て、当時の警戒区域を含む被災地を広範囲に回って状況を調査いたしました。翌週の四月二十二日には、これも許可を得て、作業員以外では初めて福島第一原発の構内に入り、状況を調べました。その際、放射線量も自ら測り続けました。その結果として申せば、チェルノブイリ事故とは福島の現実は全く異なることは、その当時から既にして明らかでありました。
　例えば、放射線障害。直接の放射線障害で亡くなった方は、現在のところ福島においてはゼロです。ところが、チェルノブイリにおいては、当時の、はっきり申せば情報公開しないソ連当局の発表でも三十三人でありましたが、世界の専門家では、はるかに桁違いの直接の放射線障害による死亡された方がいらっしゃるというのは広く推定されているところです。
　誤解があってはいけないのであえて申しますけれども、福島原子力災害におきましても、事故の関連死、すなわち誤った避難の仕方などによって不幸にも亡くなられた方は、何とおよそ二千人に及ぶという現実は一方であります。こうした事実は私が国会に出ましてから何度も質問いたしまして、原子力規制委員会などから御確認をいただいているところです。
　しかし一方で、ＩＡＥＡの前述の基準において、チェルノブイリと福島が同じだと、同じレベル７だと区分されている以上は、世界と日本の多くの人々がこの二つは同じような事故だと考えるのもある意味当然のことです。
　例えば、直近のことでいいますと、ＷＴＯの上級審におきまして、福島を含めて日本の安全な水産物を輸入禁止にしている韓国の不当な措置について、これを認めるかのような決定がありましたけれども、これも根っこの背景としては、日本国民が考える以上にこのレベル７というものの影響は深甚なものがあると言わざるを得ません。つまり、レベル７である限りは、陸で官民の連携による除染が完了してもなお、それから海で水産物への汚染がなくなってもなお、人々の疑心暗鬼はなくなることがありません。
　レベル７とされた当時、ＩＡＥＡの内部では、私の知る限りでは、フローリー事務局次長が、チェルノブイリと福島は全く違うのになぜ日本政府はそのようなことを言ってくるんだと、思わずフローリーさんが記者団の前で吐露してしまったこともありましたし、そのことも踏まえて、ＩＡＥＡの内部ではかつて、今はレベル７が一番悪いケースなんですが、レベル８を作ってチェルノブイリはそこに上げて、福島とは違うということを明確にすべきだという意見が実はＩＡＥＡの内部で出ましたが、日本政府からは何の働きかけもなかったので、そのままになっているわけです。
　その上で、ＩＡＥＡはまだこれ暫定としたままなんですね。実に八年間、暫定のままであります。したがいまして、公正公平な見直しを促すには日本政府全体の取組が不可欠であります。
　今日は除染効果の検証に責任をお持ちの原田環境大臣に御見解をお尋ねします。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま青山委員から貴重なお話をいただいたところであります。
　福島第一原子力発電所事故などの原子力発電所事故のＩＮＥＳ評価、これは国際的な評価機関でありますけれども、ＩＮＥＳ評価やその手法については、ＩＡＥＡにおける議論等を踏まえて、日本においては専門的な知見を有する原子力規制委員会が独立した立場で判断するものと、そういうふうにまた考えております。
　また、ＩＡＥＡにおける議論への対応方針等についても、原子力規制委員会が説明するべきものと考えておるところであります。
○青山繁晴君　大臣が今おっしゃいましたとおり、直接には独立性の高い規制委員会で検討されることはよく私も承知いたしております。
　大臣、よろしいですか、もうちょっと付け加えてよろしいですか。
　その上で、先ほども申しましたが、この三年間の間に何度もこの件は国会で質問いたしまして、原子力規制委員会からは答弁いただいているんですけれども、独立性が高くても原子力規制委員会も日本政府の一部でありますから、規制委員会の見解、作業を尊重しつつも、環境大臣も含めて、できればそれぞれの御見解をいただければと思います。もしも付け加えてくださることありましたら、いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　今それぞれの御見解というお話もございましたけれども、私どもは、制度上、原子力委員会が国家行政組織法上、第三条の規定に基づきまして、環境省の外局として設置され、専門的、独立の立場からこの業務を行っているというふうに思っておりまして、原子力規制委員会の活動の内容や方針については私どもとしては差し控えさせていただきたいなと、こう思っております。
○青山繁晴君　政府全体で、内部ではよく議論していただいて、先ほど申しました、ＩＡＥＡの中で既にレベル８を設けるべきじゃないかという議論が行われていますから、それを促すように向かっていただきたいと思います。
　一つだけ付け加えれば、今大臣がおっしゃった評価尺度は実はかなり変更が行われていて、レベル６などに新しい一九五〇年代の事故が入ったり、実はずっと検討をやっているんですね。それで、日本の実務当局もそれを知らないはずはないのに、実は今回質問するに当たり、僕のルートでもう一度確認したんですけれども、ほとんど福島がレベル７になっていることについて発言も動きもないということでありますから、出先の方々の踏ん張りを促すためにも、政府全体としてできれば取り組んでいただければと願います。ありがとうございます。
　じゃ、次の質問に移ってよろしいでしょうか。
　環境省をめぐる決算書もじっくり拝見いたしまして、皆さん御存じのとおり、除染が進めば進むほど新たな放射性廃棄物が出てくるという現実があります。事故の起きる前に通常運転していた、あるいは今再稼働している原発から言わば普通に放射性廃棄物も出てくるわけですが、中間貯蔵までは行っても、その最終処分ができないという現実がずっと続いているわけです。
　この除染に絞って申しますと、福島原子力災害に関連して出た放射性廃棄物というのは中間貯蔵から三十年以内に最終処分に入る約束だと私は理解しておりますが、そうしますと、中間貯蔵は既にもう始まっていますから、今から検討しないととても間に合わないです。であると同時に、今から検討して国内の他の都道府県のどこかに最終処分場を造るというのは、これまでの通常分の困難な歩みからしても極めて難しい、もっとはっきり言うと、現実にはできそうもないと。そうすると、福島原子力災害の大事な部分もいつまでたっても終わらないということになります。
　そこで、せっかく決算委員会で質問させていただきますから、ちょっと今まで世の中に申していなかったことをあえて専門家の端くれとして申せば、陸が無理であればほかの空間を考えざるを得ない。それは、そのように決めるべきだと申しているのではなくて、検討せざるを得ない。そうすると、陸でないところというのは、現実には宇宙空間と海洋しかないわけです。
　実は、私の知友の科学者の中にも宇宙空間での処理を提案なさる方もいらっしゃいます。しかし、それを三十年というタームでやるというのは現実にはとても無理だと、まあ個人的見解ですけど思います。そうすると、もしも陸上の都道府県に置くことができないのであれば海洋を考えざるを得ない。
　放射性廃棄物を固め上げて、日本のＥＥＺは実は世界第九位の、海で考えると九位、陸地を含めると第六位の面積になるという広大なところですから、しかも、深海部分、深いところを考えれば日本の深海技術は世界トップです。つい先日もＪＡＭＳＴＥＣが、海洋開発研究機構ですね、五千五百三十五メートルの深海底を掘削しまして、そこからレアアース泥を実際に取ってくるという大変な世界的成果を二月に上げたばかりであります。
　そうしますと、単なる海洋投棄ではなくて、こうした日本の深海技術を生かした海底下への処分を少なくとも検討はしないと、仮に最終的に陸上で処分せざるを得ないとしても、本当にできることをみんな尽くしてやった上でうちの都道府県にお話が来ているのかという住民の方々の疑問に答えることも難しいと思います。
　これも誤解なきように申せば、私は海洋資源の調査、開発も専門分野の一つでありますから、海の尊さは知り尽くした上で、議論を前に進めるためには、あらゆる可能性を一旦政府が研究した上で、責任ある再提案を政府がなさることが政府の責任ではないかと思います。
　先ほどの質問でも申しましたが、これも政府全体の取組が必要だと思いますので、その一環として原田環境大臣の見解を伺えればと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　まさにこの問題は、政府、一環としてですね、一団として、またしっかり取り組まなきゃならない問題だろうと思っております。
　その上で、除去土壌の扱いにつきましては、三十年以内に県外での最終処分ということは決まっておるところであります。それをこれからどうやっていくかについては、相当な困難も伴いますけれども、しかし、これはしっかりやっていかなければいけない案件であります。
　ただ、今お話の中では、この除去土壌等を海洋に投棄するというのはどうだろうというような御指摘のようでありますけれども、今のところは、私ども、この海洋への投棄というのは想定の範囲に入っておりませんで、何としても、まずは中間処理施設の中で、例えば減容化の技術を開発する、さらには再生利用技術を開発するということで、できるだけその量を最小限化したところで県外に持っていくというのが今考えておるところであります。
　御指摘のとおり、本当にこの問題、様々な観点から様々な検討を加えなきゃいけないなと、こう思っているところであります。
○青山繁晴君　今大臣がおっしゃいました量を最小限度にするという考えは、不肖私も強く賛成いたします。実は相当可能だと考えています。
　その上で、ちょっと僕の質問の言葉が良くなかったと思うんですが、大臣も今、海洋投棄とおっしゃったんですが、これ、僕のせいですけど、誤解を招くので、この言葉はやめたいと思います。
　投棄、投げ捨てるわけじゃなくて、さっき海底下と申しましたけれども、さっき申しましたとおり、世界の常識覆して五千メートルを超える水圧のところで海底の掘削に成功して、その下にある、これ、掘削五、六回やった上でその下のレアアース泥を取り出したりしましたから、したがって、潮の流れとかあるいは海水の影響で変化したりする懸念のない深いところに処分するということでありますから、投棄という言葉は、私の質問に間違いなくありましたけれども、今撤回したいと思います。
　それからもう一度、海洋で処分することを決めてくれという質問ではもちろんありませんので、量をちっちゃくして、しかも実は放射性物質の性質も弱めた上でということになるかと思います。要望としては、できるだけ早く検討を深めていただければと思います。
　それでは、今日はお願いをいたしまして官房副長官にもおいでいただいております。ありがとうございます。
　違う質問に入りたいんですけれども、よろしいでしょうか。
　令和の新時代を国民みんなで明るくことほいでいるというとてもいい時代が私たちの前にあります。同時に、実は、皇位継承の安定の問題が目の前に迫り来ているという現実があります。
　御譲位を実現しました特例法の附帯決議におきまして、皆様御承知のとおり、その安定への努力がうたわれておりまして、「女性宮家の創設等」という表現がありますが、「等」という言葉は、一般社会よりも法においてはとても大切な一言であると理解しております。したがって、女性宮家の創設にこの安定のための対策が限られたわけではないということは言えると思います。
　その上で、これまでの立場を超えて、つまり、これからいよいよ具体的に方策を政府におかれても、あるいは国会においても考え、議論せねばなりませんから、これまでの立場を超えて公正公平に検討しなければならないのが、日本がかつて占領下で主権を失っていた時代にＧＨＱが強権によって、宮家のうち、つまり皇位継承のためにつくられた宮家のうち実に十一までを皇籍から外し、そのときにいらした二十六人の男子の方々から皇位継承者となる資格を事実上奪ったという冷厳なる事実があります。ちなみに、この二十六人というのは、私の個人見解ではなくて、国会審議において答弁があったところです。
　今の段階は、この国会の場でいたずらに私の個人的見解を申し上げる段階ではないと思います。そこは慎みつつ申し上げれば、このいわゆる臣籍降下、難しい言葉ですけれども、臣籍、つまり普通の戸籍に降りていただく、皇統譜から降りていただくということがなければ、当時の二十六人という男子の方々を考えても、現在の皇位安定の課題は生じていなかったんではないのかというのは、これも立場を超えて普通に考えられるところです。しかも、そのＧＨＱの措置というのは、ただ占領下にあったというだけで行われています。あえて言えば、法的根拠がないと、これはちょっと私の個人的見解ですけれども、思っていますから。
　したがって、宮家の方が宮家を離れられてから七十数年過ぎているということがよく言われるんですけど、巷間よく言われますが、これは話が逆で、占領が終わって実に今六十七年たっているわけですから、占領下で行われたことについて私たちが独立国家として検討を加えるのは当たり前のことであろうと。個人的見解とはとても思えません。したがって、宮家を強制的にお戻りいただくとか、そんな話ではもちろんなくて、お戻りいただける方々にはお戻りいただければということを少なくとも解決の選択肢の一つとして研究するのは、右も左もなく、冷静に考えればむしろ当然のことではないかと思います。
　しかし一方で、先ほどの人口に膾炙している七十数年も過ぎたという話の中には、その二十六人いらっしゃった男子の方は今はどうなんですかというのは当然、国民であれば、関心のある方であれば考えられるところであります。すなわち、現在の旧宮家の中に皇位継承者となっていただけるような男子は現実にどれほどいらっしゃるかを知らないと、議論がこれ以上できないです。
　したがいまして、実は、この決算委員会の質問の機会をいただくのは、かなり前からお話を余裕を持っていただきましたので、政府機関の協力も得て調べました。旧宮家の方々は、もう一度申しますが、現在、一般のお暮らしをされていますから、例えばプライバシーの尊重にも十分な配慮をいたさねばなりません。あくまでその範囲で申せば、悠仁親王殿下と余り年代がお変わりない、すなわち十五歳以下の男子の方々五人がいらっしゃると承知しております。さらに、二十代前半の男子の方々がお二人いらっしゃって、少なくとも七人の方々については、もしも皇統譜にお戻りいただければ皇位継承者となり得るということが考えられると思います。これは、先ほど令和の時代をことほぐ明るい日々を私たちは実は過ごしているということを申しましたけれども、皇位継承が安定するということにつながる実は国民の明るい希望の話でもあると思うんですね。
　つきましては、まず、政府としてはどのような確認をなさっているのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　昭和二十二年に皇籍離脱をされた方々の御子孫につきましては、具体的には承知していないところでございます。
○青山繁晴君　政府参考人からこういう答弁あっても、微妙な情勢ですからそれは理解しなくはないんですけれども、しかし、先ほど申しましたとおり、このままですと議論の前提がないんですよね。旧宮家の方々の、例えば未成年の方々の御意思とか、それから例えば御両親の方々の御意思とか、丁寧に、プライバシーなどを守りつつ、広く人権全般を守りつつ考えなければいけないのは必ずそうしなければいけないことでありますけれども、しかし、皇位継承者になり得るような男子の方がいらっしゃるか、いらっしゃらないか、何にも分からないまま旧宮家の方と御相談、仮に政府が今後非公式になさるとしても、それは逆に失礼なことだと思います。
　したがって、委員長、お願いがございまして、先ほど申しました十分なプライバシーの尊重などの徹底的な配慮をいたした上で、政府からこれに関連した資料を国会に、この委員会に出すことをお願いいたしたく存じます。
○委員長（石井みどり君）　この件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○青山繁晴君　是非期待いたしたいと思います。協議いただくことに感謝いたします。
　その上で、仮定の話になって恐縮なんですけれども、当然、私たち国会にいる者で考えなきゃいけないのは、もし仮に旧宮家から皇統譜に、皇籍に復帰いただく場合があるとしたらどのような法的手続が必要なのかということは、これもあえて申せば事前に国会として熟知していなければ議論ができないと思います。
　まず、どのような改正、特に皇室典範、最初に皇室典範の改正についてはどういうことを考えねばならないでしょうか、お尋ねします。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　委員御指摘の旧宮家の皇籍復帰等を含めた様々な議論があることは承知をいたしておりますが、安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重要な問題でありまして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があります。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等につきましては、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識をしております。この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためにはこれはまた十分な分析、検討と慎重な手続が必要であります。
　政府としましては、まずは天皇陛下の御即位に伴う一連の式典が国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くし、その上で、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して対応してまいりたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　今日はなかなか困難なお答えが多いんですけれど。
　それは今、副長官がおっしゃったように、別に与党だからそう申すんじゃなくて、実は、令和の時代始まっていますし、もう本当に幸いにも無事につつがなく進行しているわけですけれども、十一月、少なくとも十一月までの一連の行事が終わらないと御代替わりが本当に幸せに達成できたとは言い切れない状況ですから、危機管理の観点からしましても、今の段階ではそういうお答えになることもあり得るとは思います。
　ただし、先ほどの最終処分をどうするかと、大臣が残っていらっしゃるのでわざと言うわけではなくて、やっぱりこれ微妙かつ難しい問題ほど早く検討しなければいけないのは当然のことでありまして、そうすると、この国会の任務としても、先ほどの最も難しいその放射性廃棄物の最終処分の問題にしても、皇位継承の問題にしても根っこは同じでありまして、資料が、早めに国会に提出していただいて、与野党の垣根なく良き議論ができると思いますので、それを改めてお願いいたしたいと思います。
　ちょっと早いんですが、私はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。
　決算を重視する参議院ということですので、この決算委員会で質問の機会をいただきましたことを心より御礼を申し上げたいと思います。
　今日は復興庁、総務省、そして環境省の省庁別審査ということですので、渡辺大臣、石田大臣、原田大臣の順に伺ってまいります。よろしくお願い申し上げます。
　まず、渡辺復興大臣にお伺いしていきます。
　東日本大震災から八年が経過しました。被災三県を中心に復旧復興は着実に進展してきたと思っております。
　その中で、被災三県といいますが、渡辺復興大臣と私、そして豊田理事、地元であります千葉県においても、死者が二十二人、行方不明者が二人、負傷者二百六十一名など、甚大な被害が発生しています。
　県内最大の人的被害がありました旭市では、千葉県と合同で追悼式を毎年三月十一日に開催しておりまして、大臣も含めまして私も毎年出席させていただいております。
　昨年十二月には渡辺大臣も浦安市と旭市を視察していただきまして、当時の被害状況やそして復興の取組を御覧いただいたと承知しておりますけれども、浦安市と旭市の被害状況と現状をどのようにお感じになられましたでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　元榮委員にお答えをさせていただきます。
　元榮委員は千葉県でございますし、理事の豊田委員も千葉県、そして私も千葉県ということでございまして、御質問いただいたことに心から感謝申し上げる次第でございます。
　昨年の十二月、私は、東日本大震災によって大きな被害を受けました浦安市及び旭市を訪問し、復興大臣就任の御挨拶と並びに現地視察をしたところでございます。
　浦安市においては、内田市長とお会いし、液状化被害の状況等についてお話をお伺いするとともに、液状化が起きた現場を視察したところでございます。
　また、旭市においては、同市を訪問した復興大臣としては初めての大臣として、明智市長から津波被害の状況や復興の取組の状況等についてお話をお伺いをするとともに、防災資料館で当時の被害映像やパネルを見せていただきながら、同館の館長よりお話を伺ったところでございます。
　視察を通じまして、大震災が千葉県にもたらした被害に改めて思いを致すと同時に、私が発災直後に両市を訪問したときに見た悲惨な状況と比べ、今は力強く復旧復興がなされているということを感じ、自治体や地域住民の御尽力を実感したところでございます。
　今後とも、現場主義に徹しながら、一日も早い復興の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　復興期間は二年を切っておりますけれども、渡辺大臣のモットーであります現場主義を徹底していただいて、復興の達成に向け、引き続き御尽力いただきたいと思います。
　さて、先ほど出ました千葉県の旭市ですが、津波避難道路の整備が課題となっております。用地取得が調ったものから順次進めているというところですが、この復興交付金事業の計画期間中に事業が完了しないのではないかという、そんなおそれも聞かれています。
　この復興・創生期間内の完了を必ず達成するためにも、是非とも復興庁としても更なる後押しをいただきたいと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど私、現場を視察をさせていただいたということをお話しさせていただきましたけれども、旭市においては津波避難道路、具体的に言いますと横根三川線といいます、横根三川線の整備については、平成二十五年度から復興交付金を活用し、復興・創生期間内の完了に向けて鋭意事業を推進していると承知しております。
　復興庁といたしましても、事業の進捗管理を徹底すること等によりまして、復興・創生期間内完了に向けて引き続き全力で支援をしてまいりたいというふうに思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　次に、浦安市の液状化についても伺ってまいります。
　先ほど渡辺大臣からも浦安市の状況について触れていただきましたが、浦安市では三万七千二十三世帯が液状化により被災し、その液状化の面積は実に市の面積の八六％に上っています。これに対し、市は復興交付金を活用した市街地液状化対策事業によって地盤改良を計画いたしましたが、自己負担額が大きい等の事情もありまして住民の合意形成がなかなか進まず、十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手は三地区にとどまり、そのうち二地区は途中で中止になってしまったということですが、この事業に関してこれまで復興交付金としてどのくらいの金額が交付されたのでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　浦安市の市街地液状化対策事業につきましては、これまでに復興交付金として国費二百二十億円が交付されました。その後、工事着手に至らず不用となりました国費百八十六億円が平成三十年十二月に返還されたところでございます。
○元榮太一郎君　この事業について住民の合意形成が至らなかった背景には、自己負担の部分もあったんですが、技術的な課題もあったというふうに思います。
　今後、復興交付金制度が期限を迎えて終了となりますと、そのような課題を克服して液状化対策を推進できるのか、浦安市としても危機感を抱いているというふうに聞いております。そのため、液状化被害に対する復旧復興に向けた具体的工法の開発、これについて、国が主体となって官民が連携して促進するように浦安市から、渡辺大臣が昨年十二月に視察した際に要望されたとも承知しております。
　既成の市街地の戸建て地区にも適用しやすい、より安価な工法というのが開発されれば、これは浦安市だけでなく全国的に液状化対策が進むというふうに思いますので、新たな工法の研究開発促進に向けて是非国が先頭に立って前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、渡辺大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　液状化対策の推進に向けては、当然、私が視察へ行ったときにも市長から要望も承ったわけであります。その際、東日本大震災で得られた知見等を踏まえまして、国土交通省において液状化対策に関する技術開発を支援しているというふうにお伺いをしております。
　引き続き、これらの支援等を通じまして液状化対策に係る新工法の研究開発が促進されるよう、私自身も期待をしているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。是非力強く働きかけていただきたいと思います。
　今日は国土交通省の政府参考人にもお越しいただいておりますので、この点について国交省の見解も伺います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　既成市街地における液状化対策につきましては、狭隘地での施工となるなど制約が多く、様々な技術的課題が残されていると認識しております。このため、国土交通省では、平成二十三年度以降、液状化対策に関する技術研究開発を民間や大学等から提案を募集し、優れた提案に対して助成をする建設技術研究開発助成制度を活用して支援をしているところでございます。
　例えば、近年では昨年度、今年度の二か年にわたり、熊本地震における液状化被害も踏まえ、液状化地区を道路等を活用し格子状に囲み込む対策ができない場合にも効果的な液状化対策に関する技術研究開発を支援しているところでございます。
　今後も、引き続き、液状化対策に係る新工法の研究開発促進に向け支援を行ってまいります。