Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅委員　わかりました。では、よろしくお願いします。
　それでは、次に、ＮＨＫワールドの報道について、昨日も日本維新の会の山田委員がこのことを質問されました。これは非常に、何といいますか、悪質なんですな、報道内容が。悪質ですので、山田委員もきのう質問された。ところが、籾井会長がその辺に真っすぐ答えられていなかった。
　これはどういうことかといいますと、ＮＨＫワールドのラジオ放送で、慰安婦のことについて、英語では、メニー・オブ・ザ・ウイメン・ワー・フォースト・インツー・プロスティテューションというふうなことで書いているんですけれども、大戦中、多くの女性たちが、日本兵に対して無理やりに売春行為を強要された、こういうようなことを英語放送では書いている。ところが、英語放送のみ、英語ニュースのみにこれが存在して、日本語ではこの部分が削除されている。
　反対に、日本語の方では、日本政府関係者が、こういう報道を、極めて遺憾だということを発言されているんですね。これは、日本語放送にはあるけれども、英語放送には反対にないんですよ。
　とんでもないですよ、これは。ＮＨＫは悪意のもとでこういう報道をしているんですか。だから、山田委員も、きのう、強い憤りとともに籾井会長にこの質問をされたんですね。
　籾井会長はきのう真っすぐお答えになっていないんですけれども、この具体を御存じなんですか。これを知っているかどうか。
　それから、もう一度、今の放送内容について、あなたはどういうふうに思っていらっしゃるのか、お答えください。
○森永参考人　お答えします。
　韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦に関する記録のユネスコの記憶遺産への登録を目指すことなどを発表したニュースの中で、事情を知らない外国人が理解しやすいように従軍慰安婦の説明を加えました。この中で、総じて本人たちの意思に反してという意味で、フォーストという表現を使用いたしました。ことしの二月の十二日に国際放送で、テレビ、ラジオと放送いたしました。
　この表現につきましては、平成五年に出されました慰安婦関係調査結果発表に関する当時の河野内閣官房長官談話に基づくものでございます。談話では、総じて本人たちの意思に反して行われたとしておりまして、これを訳した外務省のホームページでは、アゲンスト・ゼア・オウン・ウイルと英訳されております。原稿中、フォーストという表現は、説明を簡潔にするため、このアゲンスト・ゼア・オウン・ウイルを置きかえたものでございます。強制的な連行ではなく、総じて本人たちの意思に反して行われたという意味で使っております。（三宅委員「変わっているやん、英語ニュースは違う」と呼ぶ）
　繰り返しになりますが、強制的な連行という意味じゃなくて……（三宅委員「日本政府関係者の極めて遺憾は何で削除されたの」と呼ぶ）ここのところは、ＮＨＫワールドＴＶの放送では、日本政府は、昭和四十年に両国が国交を正常化した際この問題は解決されているとしているという原稿を加えて、日本政府の公式の立場を伝えました。
○三宅委員　そもそも従軍慰安婦という言葉なんですけれども、これは当時の公式の言葉なんですか。そうじゃないでしょう。従軍記者はいた。従軍看護婦はいたわ。従軍慰安婦なんかいないでしょう。戦時における売春の問題というふうにおっしゃるんであればいいんですけれども、あなた自身も、従軍慰安婦がどうこうとか。
　それから、日韓の国交回復までに十四年間、下交渉をしたんです。その間、そもそも、この慰安婦問題、売春問題について、ただの一度も議題に上ったこともないねん。それを今、韓国は蒸し返して、それに対して河野官房長官がああいう談話を発表した。これはやはり自民党にも大きな責任がありますよ。このことによって、世界じゅうで多くの日本人が不名誉を受け、それも、真実だったらいい、うそでしょう、強制連行どうこうと。そういった中で、海外の同胞の、特に子供たちが、学校でいじめられたり殴られたり、そういうことまでやっている。世界じゅうにこれがまた広がっていって、こんな不名誉をこれから日本国民が、長くこんなものを背負っていかなくてはならない、こんな理不尽な話はないんですよ。
　しかし、さっき紹介した英語ニュースといいますか、ここでは、まさに韓国のそのような主張といいますか、彼らの戦時プロパガンダと言ってもいいと思う、それに沿ったような報道姿勢といいますか、これをＮＨＫがずっとやってきている。とんでもない話ですよ。だから私はこれを言っているんですよ。
　ここで、大臣、国際放送に対して国は交付金を与えているんですけれども、ちょっと急なんですけれども、その額と目的をお答えいただきたいんです。
○新藤国務大臣　平成二十六年度の予算案で二十四・九億円を国際放送に係る交付金として政府予算案に計上しております。
　そして、国際放送につきましては、日本放送協会の国際番組基準として、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、並びに我が国の世論の動向を正しく伝える、こういうような趣旨でＮＨＫ側で編集をしていただいている、このように考えております。
○三宅委員　その拠出した金額に見合った目的が達成されているんでしょうか。大臣、どのように思いますか、今の話をお聞きになっていらっしゃって。
○新藤国務大臣　まず、平成十九年度に初めて、テレビ国際放送に係る交付金、これは三億円からスタートしたんです。ですから、その前はなかったんですね。放送命令というのがありまして、これはラジオでのみ行われておりました。それを法改正によって要請放送にして、テレビも加えた中で、政府とすれば予算を拡充してきた。
　ですから、一定の効果は上がっている、また、そういう趣旨のもとに番組編集がなされている、このように思っておりますが、今議員が御指摘いただいたようなこと、これについては、ＮＨＫの自主自律の編集の中で行われていることでありますから、ＮＨＫ側でよくそこは議論をして、あちらが編集権を持ってやっているわけでありますから、その中でＮＨＫが自律性を持っていることを期待したいと思います。
○三宅委員　もちろん、期待はわかるんですけれども、これだけ巨額の血税を向けて、結果はこういうふうな放送がされている。それに対して、大臣、どのような思いですかと私はお聞きしているんです。
○新藤国務大臣　私たちは、国際放送を充実させることによって、日本の魅力を伝える、それから日本に対する好奇心を、各国の、世界じゅうからの、非常に興味を持たれております、ですから、日本を好きになっていただく。そのことが、国際平和それから国際社会の我が国の安定につながる、このように思っておりますから、国際放送をより充実させていきたい、このように思っておりますし、予算は今二十四・九億でありますが、他国に比べるとまだまだ足りないと思っておりますから、そういったものも含めて充実させていきたいと思います。
　また、蛇足でありますが、今回の籾井会長はそういった国際的な経験も豊かな方でありますから、こういったことも踏まえての御活躍を期待いたしますし、私は、ことしの総務大臣意見で、そういった国際放送の充実についても付させていただいております。
○三宅委員　今大臣がおっしゃったように、やはり日本の長所、すばらしいところを多くの国々に知ってもらいたいがために、これだけの巨額の拠出をされている。にもかかわらず、結果はなかなか思うとおりにいかない。ＮＨＫの主体性、自律性、こういったものをおっしゃるのはよくわかりますけれども、私自身は、新藤大臣の心中をそんたくすると、相当いら立っていらっしゃるんじゃないかなというふうに本当に思いますよ。
　今ちょっと触れられた、言葉自体が問題なんですが、命令放送という、命令放送じゃないんだよ、金を出しているんだから、要請するのは当たり前なんですね。
　これは平成十八年でしたか、菅官房長官、当時は総務大臣でしたよね、ＮＨＫに対して大臣が、拉致問題を国際放送で特に留意して放送してくださいというふうにやったんですね。これを命令放送だといって、ＮＨＫも反発する、他の民放も弾圧だとか何だとかといって、そうじゃないんですよ。特に拉致問題なんかは、国政の最優先課題だと安倍さんも言い、当時の総理大臣も内閣もずっと言っていたんですね。ここがすりかえられてしまっているんですね、菅さんがおっしゃったことが。
　菅さんはどういうことを言ったか。北朝鮮に対して、拉致問題が日朝間の最重要課題という日本政府の毅然とした姿勢を示してくれ、これが最初。二番目に、北朝鮮にいる拉致被害者に、日本政府が全力で救出活動をしている事実を伝えてくれ、三番目に、拉致被害の家族会等からもこの放送を求められていたというふうなことをおっしゃったんですけれども、これがそういうふうにすりかえられて、放送法そのものも、ちょっと後退したような改正をしてしまいましたよね。今は、要請しかできないような形になっている。
　これは命令と言うからおかしいんですけれども、言葉はどうであれ、国の意向をＮＨＫの放送に反映させるのは、これは何ら遠慮は要らないんですよ。特に、こういうふうな、国民の悲願であり、国政の最優先課題であることに対して、ＮＨＫがそれに協力するというのは当たり前の話なんですね。
　ところが、ＮＨＫは、拉致問題に対しては、本当に、どちらかというと冷淡な報道姿勢をずっと示してきたんですね。よく集会があって、横田さんの御両親がこういう発言をされたとかいうふうなことはＮＨＫでも報道されるんですね。ところが、拉致問題の基本的な姿、全容、なぜここまでこの被害が広がったかという真相の部分、こういう部分になってくると、ＮＨＫは全くといって報道しない。民放の方がはるかにこの問題を真剣に取り上げて、ずっと連続してやっていますね。特にＴＢＳなんかは、もう本当にすばらしい番組を拉致問題に関してはやり続けていますよ。
　こういう部分についても、国民の願いというものがＮＨＫに反映されるように、大臣からも御指導をちょっといただきたいというふうに私は思います。
○新藤国務大臣　これは、委員の思いをきちんと受けとめなければいけない。また、それが、国民の代表である国会議員として、国会の場における発言でありますから、我々は重く受けとめなければいけないと思いますし、ＮＨＫにもその声はお届けになる、このように思います。
　その上で、ぜひこれは御理解をいただきたいのは、平成十九年の法改正において、先ほど申しましたけれども、その前まではテレビはなかったんですよ。ですから、今回はテレビもやりなさいということにして、予算もつけました。そして、今どうなっているかというと、テレビの国際放送に対して、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項、その他国の重要事項、これをテレビの国際放送で流してください、こういう要請をしているわけであります。これに加えて、ラジオは、プラス特出しをして、日本人拉致問題に特に留意することと。
　これは、ラジオは、北朝鮮において、日本のこの放送を北朝鮮の国内で聞けることがあるわけですね。したがって、こういうものを入れてあるということであって、そもそもが国の重要な政策に係る事項ということで、テレビにおいても、ラジオにおいても、拉致も含む国の重要事項については国際的にきちんと知らせてほしい、これは要請項目となっている。だから、あとはＮＨＫがそれをしんしゃくして、どのように編集をしていくか、放送していくか、こういうことにかかっているということでございます。
○三宅委員　特に拉致問題に関しては、特定失踪者問題調査会が、「しおかぜ」といって、短波放送を北朝鮮に向けてやっているんですね。これを拉致被害者がやはり聞いているんですな。そういった証言も入ってきています。
　北海道で拉致された斉藤裕さん、私と全く同い年の方なんですが、十八歳のときに拉致された。向こうの軍人となって、軍で出世していたんですけれども、短波放送で自分の名前が呼ばれていたということを聞いたんですね。ところが、短波放送を聞いていたということがばれて、彼は更迭されてしまったということがあるんですね。
　短波放送でやっている「しおかぜ」、特に特定失踪者問題調査会は営利団体でも何でもないんですよ。本当に拉致問題の解決に向けて日々努力されている団体ですので、これを、時においては、ラジオの中波で「しおかぜ」を放送するようにできれば持っていっていただきたい。それは、短波というのはごく限定された数の聴取者しかいらっしゃいませんけれども、中波の場合は非常に多くの方々が聞いていますので、影響力も格段に違うんですね。
　その辺のところ、もし、今思いをお答えできるのであれば、ちょっとお聞きしたいんです。
○新藤国務大臣　まず、私の地元、埼玉県川口でありますが、ここにも、田口八重子さんの実家がございます。それから、特定失踪者ではないかと認定された方、またこの可能性のある方を含めて、複数名いらっしゃるんです。（三宅委員「八名いる」と呼ぶ）ええ、とても多いんです。
　その問題は、ぜひ、これは日本人全体の問題として、必ず救い出すということでやっていかなければいけない、それは政府が先頭に立ってやらなければいけないことだ、このように思います。
　そして、今の「しおかぜ」の中波放送の関係でありますが、これは技術的にいいますと、周波数の調整が難しいというふうなことがございます。ですから、「しおかぜ」の放送機会をいかにしてふやすか。それは、つまるところ、そういった形で北朝鮮にいる人たちに、我々の声、日本人が心配しているぞ、救うぞ、こういう声が届くような、そういう機会をふやすという意味において、さまざまな研究をしていきたい、このように思います。
○三宅委員　その辺のところ、また御尽力をぜひともお願いしたいと思います。
　今大臣が触れられたので申し上げますけれども、川口というのは、ある部分、拉致が集中的に行われたかもわからないという、もともと、キューポラのある町ということで、在日朝鮮人の方々も多かった。それがどの程度関与されているかどうかは、これから明らかになってくるであろうと思いますけれども、そういう部分で切実な思いを持っていらっしゃると思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　これは、私が別に頼むようなことでもないんですけれども、やはり国の最重要施策ですので、私が個人的にどうこうはないんですけれども、この悲願の解決のために、やはり同じ議員としてお願いしたいと思います。
　次に、ＮＨＫが繰り返してきた反日放送、このことに触れていきたいと思います。
　さっき、ＮＨＫワールドのこともちょっと触れさせてもらいました。平成十二年の十二月八日に、すぐ近くの九段会館で開催された女性国際戦犯法廷というのがあったんですね。これはＶＡＷＷ—ＮＥＴジャパン、松井やよりさんという方、もう亡くなられましたけれども、極左集団と非常に関係の深い団体がやった、言うたら、反日パフォーマンスの茶番劇なんですね。猿芝居みたいなものもええところですわ。これを、ＮＨＫがこの模様をずっと報道したんですね。
　結果、この女性国際戦犯法廷というのは、法廷とは名ばかりで、弁護人もいないような、検事ばかりで、裁判を模したような茶番劇をやった。その被告は誰か。昭和天皇なんですよ。日本国の象徴である、中心である昭和天皇を被告にしたんですよ。最終的にその判決はどうなったか。昭和天皇、強姦罪による死刑となったんです。そこへ行っているＶＡＷＷ—ＮＥＴジャパンの連中がぱっと拍手をして、とんでもない内容の茶番劇だったんです。
　日本は民主主義国家ですので、いろいろな考えがあって、いろいろなことをするというのは、これは自由ですよ。しかし、このことをＮＨＫが、極めて重きを置いて報道したんですね。
　しかも、とんでもない、このような、昭和天皇を断罪するような番組をＮＨＫは予告までした、番組予告で。「おはよう日本」「ＮＨＫニュース７」「手話ニュース」でこれを予告して、国民に、視聴者に対して、こんな番組がありますよと言った。
　このときに、もう今はお亡くなりになられた中川昭一代議士、それから安倍晋三、今の首相が非常に問題視されたんですね。このときも、さっきの菅官房長官の、あれは命令放送やとかいうのと同じように、弾圧やとか、とんでもない放送の介入やとか言われたんですね。内容からしたら、許しがたいようなことをＮＨＫは番組で予告までしてきたんですね。
　あるいは、昨年の秋に判決が出た「ＪＡＰＡＮデビュー」、これは第一回は、人間動物園として、台湾の高砂族の問題を取り上げて、ロンドンの博覧会に台湾人が連れていかれて動物並みの扱いを受けたと、全く違う内容を報道した。その「ＪＡＰＡＮデビュー」の第二回は、また皇室なんですね。ＮＨＫは皇室に対してどのような思いを持っているのかなというふうに、本当に心の底から私は強い憤りを覚えます。
　また、さっき話題にも出ておりました戦時売春婦の問題、慰安婦の問題ですけれども、平成八年に教育テレビで放送された「五十一年目の戦争責任」という番組があったんです。これも捏造番組なんですね。
　これは、慰安婦募集に関連して軍が出した通達を改ざんして、不正な方法で慰安婦を集めている不届きな業者を取り締まるよう指示した軍部を、これを改ざんして、反対に、旧日本軍が慰安婦を調達せよと命令していたというふうな証拠を突きとめたというふうなことを放送したんですね。
　これは陸支密といって、秘密電報で、シナにいる北支方面軍、中支派遣軍参謀長宛て通牒案という、シナ事変地における慰安所設置のために内地においてといって、いろいろな通達文を出されている。それは、できる限り不正なことがなされないように軍はそれを見張ってくれよというふうなことを言ったんですね。
　これを、いいとこ取りといいますか、悪いところ取りといいますか、適当なところだけつまみ食いして、言うたら、慰安所設置とか従業婦を募集とか、募集の方法誘拐に類し、これは、してはならないと言ったのに、それだけ取り上げて、憲兵及び警察当局との連携を密にしとか、社会問題上遺漏なきよう配慮とかいうふうにして、軍があたかも強制的にやったかのような、継ぎはぎしてやったんですね、ＮＨＫが。
　ＮＨＫは、皇室に対してもそう、それから、さきの大戦に対してもそう、あるいはまた旧の日本軍に対してもそうなんですね。あるいは、日本軍兵士、英霊、こういったものに、極めて悪意を持って、悪者に仕立て上げたいという、統一をしたといいますか、あるいはまた、ずっと基本的な方針のもとでやってきているように思えて仕方がないんですね。
　また、平成七年に、五十年謝罪決議というのが衆議院でありましたよね、土井さんが衆議院議長のときに。あれも、とんでもない。金曜日の夕方に、一旦散会していて、また急にやって、自民党の議員さんがほとんど選挙区へ帰ってしまった、その留守を狙ってやったような感じじゃないかなと私は思うんですけれどもね。
　これに対して、五十年謝罪決議はとんでもないといって、民間の有志の方々が立ち上がったんです。そして、四千人デモをやったんですよ。平成七年の二月三日。これを全くＮＨＫは報道しなかった。
　反対に、五十年謝罪決議に関して、私の謝罪電話という、これを助長させるような番組、そういうふうな放送を何度もやったんですね、電話番号も紹介して、ここへ電話を下さいとかいうふうなことで。
　ＮＨＫは、公平にやらなだめなこういう報道に、常にやはり、一方にくみするんですね。くみする一方というのは何かというと、反日本、反皇室、あるいは反伝統というふうな部分にやってきているんですね。これは本当に許しがたいと思います。
　しかも、真実だったらいいんですよ。うそをつくでしょう。うそをついてＮＨＫがやっているのは、日本の国益をおとしめる、あるいは損ない、そして英霊をおとしめて、皇室をおとしめていっている。うそをついてですよ。許しがたいＮＨＫの存在ではないかな。
　彼らは、放送の中立性とかなんとか言っていますけれども、まだ民放の方がはるかに民意に敏感ですよ。私は別に民放の肩を持ちたいとも思いませんけれども、パチンコの宣伝なんかもちょっと多過ぎると違うかなというふうに思うんですけれども。
　ところが、民放でも、ドラマなんかでもそうでしょう。ついせんだっても、日本テレビの番組で何か問題になって、スポンサーが全部おりてしまった。民放は、スポンサーという存在があるので、番組制作においても編集においてもやはり多少の牽制機能が働くんですけれども、ＮＨＫは全くこれが働かない、やりたい放題をやっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　大臣、今、私がるる説明をさせていただいた、これは、冒頭に大臣がおっしゃったＮＨＫの設立目的、使命と責任にかなっているのか、あるいは日本の国益に資するようになっているのか。どのようにお考えですか。
○新藤国務大臣　まず、個別の番組の内容について私がコメントすることは差し控えます。
　その上で、先ほども申しましたけれども、ＮＨＫは公共放送として、それはＮＨＫだけではありません、民放も含めて、放送機関は放送法によって規律されているわけでありますから、その目的であります、公安及び善良な風俗を害しない、政治的に公平であること、そして報道は事実を曲げないですること、さらに、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、こういったものを踏まえて、自主自律のもとでよい番組をつくっていただきたいというふうに思います。
　また、国民の声というもの、国民がどう考えているか、放送を見た方々はいろいろな意見をお持ちです。そういったものをやはりＮＨＫ、各放送局はしっかりと捉まえて、そして国民が望む、そういうよい放送をしていただきたいと思います。事実に間違いがあるものは正していただきたいと思います。
　それから、係争中の問題については、これは司法の判断がありますから、それは司法にお任せするということであります。
○三宅委員　今大臣がおっしゃった四項目でしたけれども、全て反していると私は思うんですよ、ＮＨＫは。特に、このことがひいては日本の国益をいかばかり損ねているかということを思うと、許せない思いが私はするんです。
　籾井会長、これからあなたの番ですよ。私が今ずっとお話ししていた過去のＮＨＫのこういうふうな偏向した報道姿勢、反日的な報道番組、内容、いかがお思いですか。会長は前に、もうあつものに懲りて何もよう言わぬかしらぬけれども、言える範囲でちょっとお答えください。
○籾井参考人　意見、ありがとうございました。
　一方、ＮＨＫは公共放送でございますので、そうはいいながらも、やはり放送法により示されているとおり、憲法で保障された表現の自由のもとに、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、公共の福祉に資する役割を担うものだと認識しております。また、公共放送としまして、不偏不党、公平公正な放送に努めてまいります。
○三宅委員　会長、私は今ずっと具体的な例を挙げて説明をさせていただいているんですが、あなたもこの辺のところを十分調査されて、事実をつかんで、今後はそういうことのないように、やはりＮＨＫをよくしていただきたい、指導していただきたいと思います。それがあなたの最大の使命だと私は思いますよ。それを期待されて、ＮＨＫに指名されたんじゃないかなというふうに思います、あなたの剛腕に対してですよ。だから、会長の最初の就任の記者会見であそこまで寄ってたかっていじめられて責められて、もう本当に懲りたかわかりませんけれども、懲りずにどんどん、そういうことに対しても本当に命がけでこれからやっていっていただきたいというふうに期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、技術的なことに関してちょっとお話をしたいんですけれども、デジタル化に伴って、放送のスクランブル化ですね。ここで、今テレビでもそうですね、Ｂ—ＣＡＳカードがないと映らないんでしょう。であるならば、今までの放送法の根拠そのものが失われてくる部分があるんですね。見たくない人は、Ｂ—ＣＡＳカードを与えなかったら、見る必要はないんです。
　ＢＳ放送がそうでしょう。放送料といいますか、受信料を払っていない方については、何か左下に、ＮＨＫ受信料をお払いくださいというようなことがずっと映るんでしょう。払った方は、それを除外できるんですよね。
　技術的にそういうふうに、払っていない方に対してはできるのに、ＮＨＫはそれをしようとせずに、ずっと嫌がらせみたいなことをやり、無理やり国民から受信料を取ろうとしている。
　技術的にどうなのか、ちょっとお答えください。
○塚田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫがスクランブル方式を導入することにつきましては、限られた人だけが番組を見られるようにするということになりまして、全国どこでも分け隔てなく視聴できるようにするという公共放送の役割や、受信料制度の理念になじまないのではないかというふうに考えております。
　御指摘のＢ—ＣＡＳカードですけれども、ＮＨＫと無料民放が放送している番組は、受信機の出荷時のＢ—ＣＡＳカードの標準状態で、全ての番組の視聴が可能となるように設定されております。
　仮に、スクランブル方式で契約者以外に視聴できないような運用を導入するには、一億数千万台普及している全ての受信機を対象に、一旦視聴できないようにした上で、視聴者から連絡をいただき、個々に視聴可能なようにしていくという必要があり、混乱を招きかねず、現実的にも難しいと考えております。
　なお、ＢＳのお話がありましたけれども、ＢＳにつきましては、受信料のお支払いをお願いするメッセージを出させていただいているということであります。
○三宅委員　ＮＨＫの技術からしたら、何もそんな手間はかけなくても十分やっていけるでしょう。受信料を取れない方向には何のかんのと難癖つけてできないとか言っているけれども、やる気になればできるはずなんですよ、そんなもの。火を見るよりも明らかだと思いますよ、これは。
　やはりＮＨＫを見たくないという国民がふえてきているんでしょう。だから、いろいろな問題が今、噴出してきているんですよ。ここで、放送法と受信契約について、またちょっとお伺いしたいと思います。
　まず初めに、これはいつも言っているんですけれども、後ほど佐藤委員の方も触れられると思いますけれども、ＮＨＫの高額の人件費、この問題をもう一度ちょっと蒸し返させていただきたいと思います。
　ＮＨＫ、平成二十三年の決算では、一万三百五十四人の人員に対して、人件費だけで千八百十九億、一人頭千七百五十六万円、福利厚生費、それから退職手当を含めてやっている。
　日本の領土を守るために、体を張って昼夜分かたず貢献されている海上保安庁の方は、全予算が、ＮＨＫの千八百十九億よりも下回る千七百三十二億円しかない、これは二十四年度の予算ですけれども。職員数はＮＨＫより一割以上多い。一人当たりの平均人件費といいますか、これは七百四十万しかないんですね。二十三年度決算、さっきのＮＨＫの決算と一緒なんですけれども、国家公務員、これは一人当たり八百八十万しかないんですね。
　もう一度聞かせていただきますけれども、なぜ、かくもＮＨＫはこのような高額の給与を支払い続けるのか、その理由をお聞かせください。
○吉国参考人　お答えします。
　人件費全体でいいますと、給与費と退職手当とありまして、退職、厚生費の方にはいろいろ年金とかそういう費用も入っておりますので、給与の問題、直接毎年職員が受ける給与の方ですけれども、これについては、二十四年度の平均、全体の給与費から職員の数で割った数字が一千百八十一万ということになっております。これについては、既に去年、給与制度の改正を行いまして、基本的な賃金部分を五年間で一〇％引き下げていくということになっていますので、ですから、毎年これは下がっていきます。
　あと、今、全体の大きなＮＨＫの賃金ですけれども、まず一つ考えなきゃいけないのは、やはり同業他社ですね、在京民放とか大手新聞社。現実に、人材の確保という意味でいいますと、こことの競争になっています。ですから、やはりここと余り大きく開いてしまいますと、優秀な人材が採れない。そうなりますと、やはり放送内容の劣化につながるということになりますので、今大体一、二割、ＮＨＫの方が低い形だと思います。
　ただ、それだけじゃなくて、それ以外に、当然のことながらＮＨＫは受信料で運営されていますので、そういった民間の動向とか、当然、公務員の給与、そういうものも勘案しながら決めていかなきゃいけないと思いますが、ただ、今現実に採用なども非常に苦しくなっておりますし、今のところ、今やっている経営改革、今の水準というのが、全体のバランスで考えて、我々としてはこれでやっていきたいというふうに考えております。
○三宅委員　給与費、給与費と言っておりますけれども、私は全人件費を言っているんですよ。そこで、千七百五十六万円、これは事実でしょう。
　それで、なぜ、とんでもない、このような高額給与を払い続けるのかと聞いたら、またいつもと同じような答弁でしょう、優秀な人材を確保するためにと。優秀な人材なんですか、ＮＨＫにいる方は。
　それでは、お聞きしますけれども、私、国家公務員の給与を言ったでしょう、八百八十万。公務員が怒りますよ、ＮＨＫが優秀な人材と。日本の各省庁に本当に優秀な人材が来ているんですよ。総務省もそうでしょう。財務省もそう。外務省もそう。本当に優秀な人材が来ているんです。多く集まっているんですよ。それは、やはり国家に、社会に貢献したい、そういう使命感を持って来ているんです。給与さえ高ければ来るというような人材は、優秀な人材でも何でもないんです、そんなことは。その根本的な問題を考え違いしているんじゃないんですか。
　常にＮＨＫは、我々は公共放送ですから、皆さんのＮＨＫですからと。公共放送であるならば、公務員とみなしてもいいんじゃないんですか。公務員とみなしていいなら、公務員並みの給与で十分でしょう。しかも、優秀な人材は必ず集まりますよ。今みたいに反日偏向番組ばかりつくっていたら、優秀な人材なんか来るはずがないんです。あんなところに行って国益を損ねるようなことに加担したくないというふうな思いを持って、ＮＨＫなんかを忌避する人も出てきて当然でしょう。そうじゃないんですか。
　もし反論があれば、もう一度言ってください。会長、今の話を聞いていて、どう思いますか。
○吉国参考人　給与を比較する場合に、やはり、例えば学卒の構成とか年齢とか勤務実態とか、いろいろ考えなきゃいけないと思うんですが、そういういろいろな要素を考えてやった場合に、我々としてはやはり今のところが、そういった採用とかそういうものも含めて、あるいは民間とのバランスというところから、必要なところではないかと思っているんです。
○三宅委員　もう時間がだんだん少なくなってきましたので。
　昔は、受信料の、放送法の契約内容も、これは合理性があったと思うんです。ところが、時代が変わって、やはりこういったものが当初の目的を喪失している部分があるんです。ガソリン税なんかでもそうですよ。昔は道路がなかったから、そうして税を取って次から次と道路をつくっていかなくてはならないという目的があった。今はもう道路も十分整備されたから、ガソリン税の方もやはり本来は考え直さなあかん部分もあるんです。
　みんな国民は、よりよい放送を期待してＮＨＫに受信料を払っているんでしょう。ところが、来ているものがとんでもない反日報道番組だったら、払う気がしないのは当たり前ですよ。これをわかりやすい例でいけば、そば屋さんへ行っててんぷらそば定食を注文したとしましょう。出てきたのが中国の毒ギョーザだったら、金を払えますか。払えないでしょう。言うたら、これと一緒なんですよ。
　こういう契約は、本来、受信契約でどうこうと放送法で決まっているけれども、契約には解除権というのがあるんだ、民法の五百四十一条で。こういった部分を全く無視されているんじゃないですか。これは憲法違反ですよ。さっき言った、てんぷらそば定食を注文したにもかかわらず毒ギョーザが出てきては、憲法第十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」これは侵しているじゃないですか。とんでもない話なんですよ。
　ここで結論的なものを言いますけれども、今の報道姿勢あるいは放送内容をこれからも継続するようなことがあっては絶対にならぬと私は思うんです。今までのこういうおびただしい、あるいは積み重ねてきた反日放送、これから導き出す結論は何か。ＮＨＫは日本と日本人の敵だということなんですよ。そうですよ。
　これは国鉄と一緒なんです。今のＮＨＫに自浄機能とかあるいは自己回復能力とか、もう期待できないんですよ。であるならば、ＮＨＫに対してどうすれば一番いいのか。旧国鉄と一緒ですよ。ここまで腐敗、堕落したＮＨＫは解体するしかない、それが日本のためになるということを申し上げまして、私の質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　熱弁の入った質問の後でやりにくいんですけれども、先ほどからいろいろ議論がありましたが、まず、私がずっと取り組んでいるＮＨＫに対する問題をまたきょうもやらせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、予算委員会でＮＨＫの問題をやったときに、理事の方がぜひ会長と経営委員長と一緒に出ていきたいということだったので、どうぞというお話をしていたんですが、実は、予算委員会の場で理事はだめだ、そして、経営委員長とＮＨＫの会長だと。なぜなら、全責任を持って職務をやっているから、そこで聞いてほしい。まさにそのとおりだと思いまして、きょう、これからＮＨＫの質問に当たる場合には、その会長や副会長や経営委員長、それからまた監査委員という方々に質問を直接させていただきたいと思います。余り後ろの方でがたがたしないように、そのことだけは言っておきたいと思います。
　そこで、先ほど来からいろいろ出ましたけれども、平成十八年、当時、菅総務大臣、今の官房長官でありますが、そのときに、いろいろなＮＨＫの不祥事等もありました。そして、受信料がなかなか回収できない。いろいろ考えた中において、先ほどとちょっと違いますが、受信料を義務的に直接いただこう、そのかわり受信料の料金を二〇％下げようというようなことになったわけです。
　しかし、当時、ＮＨＫ自体の執行部は物すごく反発をしたんです。当時の会長は、いろいろなことがありましたけれども、結局、一〇％は受信料を還元しようということをおっしゃいました。当時の経営委員会は、その旨を受けて議論をし、ＮＨＫの執行部とけんけんがくがく闘わされたわけであります。
　その中の議論で、経営委員会の中で議論になったのは、経営努力をするのと同時に信頼回復をやる。当然、すばらしい番組をつくっていかなければ信頼も回復できない。しかし、実際に一〇％の還元はできるというのが経営委員会の答申でした。
　しかし、当時、ＮＨＫの執行部は、いやいや、できないんだ、幾ら頑張っても七％だ。残りの三％について視聴者に対して還元する方法としては、当時、リーマン・ショック等があったので社会情勢が落ち込んだ、ですから全額免除の世帯数がふえる、これを約二・四％と見て、それはあくまでも受信料の一〇％の還元にするんだ。さらには、免震構造等の設備投資について〇・六％ということで、受信者に対していい放送をいい設備でお見せしたいということで、これも還元に当たるんだということで実は決まったわけですよね。
　その辺は、一番よく実情をおわかりになっているのは現副会長ではないかなと思いますが、違いますかね。当時は、多分ＮＨＫにおられたんですかね。理事はされていなかったんですかね。ＮＨＫにおられたので、現会長はまだＮＨＫ以外ですから、ぜひ副会長、その当時のいきさつ、もし御存じであればお答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○堂元参考人　お答えをいたします。
　私は、若干経歴を申し上げますと、東京を離れて八年になります。それで、今先生がおっしゃった問題のころは、おそらく報道局にいたのか、大阪局にいたのかということでございます。だから、現場にいましたけれども、おぼろげながらに、今先生が御指摘されたことというのは記憶に残っておるというのが正直なところでございます。
○佐藤（正）委員　おぼろげに覚えていらっしゃるということですが、これは国会図書館の資料でも明確に出ているんですね、当時のいきさつが出ている。今私が申し上げたのが当時のいきさつです。
　そして、結果的にどういうふうになったか。一〇％だと経営委員会はおっしゃった。そのときに、いやいや、なかなか難しい。だから、今言ったように、受信料の免除世帯も入れる、さらには機能強化を入れる、これのトータルが、全額免除が二・四％、それから公共放送の機能強化が〇・六％、大体四百二億円ですよということでした。
　そこのやりとりなんですよ。そのときに経営委員会が言ったのは、受信料の全額免除の世帯や、さらに新放送センターの建設費用については疑義がある、認めにくいということを経営委員会の方から執行部に言っていたんですよね。そこでけんけんがくがくになった。
　普通に考えたら、経済的に苦しくなって全額免除になる、その全額免除になった方々の受信料を、受信料を払っている方々が負担をする、負担をするのに、それが還元であるという、何かつじつまが合わないんですね。しかし、それが、一応、経営委員会で、最終的には、平成二十四年から二十六年度の三カ年計画の中で、七％と、今言った三％を足して一〇％ということになりました。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、これまで何度も何度もやってきましたが、お手元に資料がありますが、これは、実質の還元率と、それから今申し上げた率、数字が入っているんですね。では、今言いました、全額免除の拡大で四百二億円、そして、先ほどの震災、緊急の設備投資で百六億円、いわゆる五百八億円、この五百八億円についてお尋ねをしたいんですね。
　まず一番に聞きたいのは、四百二億円。
　この計画でいきますと、次のページも見ていただくとわかりますが、毎年大体十八万世帯もしくは十七万世帯、いわゆる全額免除の世帯数がふえるとなっているんです。ところが、厚生労働省の資料を見ますと、生活保護世帯というのは十八万世帯もふえていないんですよ、二十三年から二十四年を見ても。約五万世帯しかふえていない。ところが、ＮＨＫは十八万世帯だと。ＮＨＫの判断は、今まで受信料を払っていた方が払えなくなったという方が十八万と言うんです。しかし、データを見ると、実は生活保護の方は五万件しかふえていない。
　この点について、どなたが答えるのが一番適当なんでしょうかね。経営委員長の方がいいですか、それとも監査委員の方がいいですか。どなたでも結構ですから、お答えください。これは通告しているんですよ、ちゃんと。
○籾井参考人　お答えいたします。
　十八万件は、生活保護、市町村民税非課税の障害者、それから社会福祉施設入居者の三つの全額免除の合計であり、生活保護だけの件数ではございません。
○佐藤（正）委員　実は、その数を比べても、ふえた数はそんなにならない。
　なぜこういうふうになるかというと、生活保護に新規になった方々が例えば二十万世帯ぐらいふえるんですよ、二十数万世帯。ところが、その年に生活保護から脱却できた方々がいらっしゃるんですよ。その差を見ても、実は五万、六万の差しかないんです。
　そこで、私が視点として出しているのが、この四百二億円の数字は、あくまでも減る方ばかりしか入れていないんです。ふやす方を入れていないんですよ。ということは、そもそも、ＮＨＫ執行部が出したこの四百二億円の根拠がおかしいということなんです。
　ＮＨＫの計画は、これまでも何度もやりましたが、平成二十四年度は、プラス・マイナス・ゼロが、決算が、何と百九十億円利益が出た。二十五年度の決算は今出ていませんよ。二十五年度の決算はマイナスで見ていた。ところが、中間で修正をした。プラス・マイナス・ゼロに持ってきた。ところが、中間決算では、ここも約百八十億円ぐらい利益が出る。最終決算は、まだ発表されていませんから、この場ではふさわしくないので言いません。確定値だけ言います。
　そもそも、これが限界ですよと言っていた数字が、クエスチョンがつくんじゃありませんか。
　ここで、籾井会長に私はお尋ねをしたいんです。
　籾井会長は、民間企業からＮＨＫの会長に入られました。民間企業で培われた経営というものをしっかりこのＮＨＫでは反映をさせていただきたいんです。と同時に、すばらしい放送も、国際放送もしっかりやっていただきたいんです。
　そういう意味では、籾井会長が会長になる以前、ある雑誌でインタビューを受けたときに、僕はいい発言をされているなと思っています。
　その発言の内容はこの資料につけております。ＮＨＫは生え抜きの会長が悲願のようですがという質問を受けたときに、籾井会長はすばらしいことを言っているんです。それは当然だと思います、じゃ、なぜ外から来るんだということを考えたらいいと思います、やっぱり親方日の丸だから、国が何とかしてくれるという甘えがあるのではないか。
　ぴったしですよ。だからこそ、今こそしっかりメスを入れてもらわなきゃならない、経営手腕として。
　今私が申し上げたこの四百二億円、もう一つあるんです。
　この四百二億円のデータに、二ページ目を見ていただいたらおわかりになると思うんですが、災害免除、廃止、いわゆる災害で全額免除になった、これが毎年毎年三十一億円減るだろうと予定しているんです、ＮＨＫは。ところが、実際は十八億円しかなっていないんです。これも負の水増しじゃありませんか。全てが、ＮＨＫの三カ年計画は負の水増し。
　そこで監査委員にお尋ねをしますが、監査委員の方々というのはどういう仕事をされていらっしゃるんですか。
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田参考人　お答えいたします。
　放送法におきましては、監査委員会は、経営委員、会長、副会長及び理事の職務の執行を監査するものとされております。
　具体的に申し上げますと、例えば、監査委員会は、四半期ごとに会長、副会長及び理事の行う業務の執行状況や課題につきましてヒアリング等を行いまして、取りまとめたものを経営委員会に報告いたしております。また、協会が作成いたします毎事業年度の業務報告書及び財務諸表それぞれに添付いたします意見書を作成いたしております。
　これらの監査委員会の経営委員会に対します報告内容は、経営委員会の議事録として公表いたしております。また、監査委員会活動結果報告や意見書につきましては、ＮＨＫ監査委員会のホームページで広く一般に公表いたしております。
○佐藤（正）委員　そこで、監査委員の方にお尋ねをしたいんですよ。
　業務報告を聞いて、今、三十一億円が十八億円になった。現実には、十八万件ずつふえているけれども、厚生労働省が見ている生活保護世帯の推移、これもきのうＮＨＫとも話をしましたが、御存じでしたよ。こういうことは聞かれたんですか。報告はありましたか、ＮＨＫから。こういう内容について、しっかり監査をしていただいて、経営委員会の方に出さなきゃいけないんじゃありませんか。三カ年計画の抜本的におかしな点なんですよ。どうでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　監査委員会は、放送法に従いまして、各事業年度及び四半期ごとの協会の業務の執行状況につきまして監査を行っております。
　今委員の方からの御質問の値下げに関する部分でありますけれども、平成二十四年十月から受信料の値下げ、七％の還元を行っておりますが、平成二十三年十月に、当時の経営委員会及び執行部による慎重かつ真摯な検討の結果、決定されたものであると承知いたしております。これを含めまして、平成二十四年度の事業は適正に実施されたものというふうに認識いたしております。
○佐藤（正）委員　そんなことを聞いているんじゃないんですね。適正にしていなかったら、おかしいのは当たり前じゃないですか。そんなことを言っているんじゃない。三十一億円が十八億円になった。十八万件、減る方ばかり出ていて、実は数字を見たら違うんじゃないか。監査だったらわかるでしょう、こんなことぐらい。
　要するに、経営委員会というもの自体が実は形骸化しているんじゃないかな。経営委員会が教育委員会みたいな制度になっているんですよ、今。
　それはなぜかというと、ほとんど非常勤ですよ。しかも、一カ月に二日だけですよ、経営委員会をやっているのは。そして、審議時間は、一回三時間ぐらいですよ。それで見ると、こんなことはあれなんですけれども、時間給幾らなんだろうと思って。だったら、しっかり仕事をしてもらおうじゃありませんか。それができていないから、私は時間給幾らなんだと言わなきゃならなくなるんですよ。今言ったことすら答弁できない。しっかりやっていますよ、やっているけれども、これだけの誤差が出てきているわけです。
　国会で私はこの問題を何度もやっています。この図を持って何度も何度もやっている。だから財源はあるんじゃないですかということを言ってきましたよ。国会で議論をされているにもかかわらず、この四百二億円のこともやっています、これすら、今言ったってわからないような状況では、機能していないと言われてもしようがないですよ。
　もう余り時間がないから、ぜひそこはしっかり、僕は持ち時間が余りないものですから、これはずっと永遠にやっていきたいなというテーマなんです。一〇％下がるまで徹底的に精査をさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど来から議論になっていましたが、まず、ＮＨＫの財政問題が心配だとか言っていましたけれども、ＮＨＫは健全経営そのものですよ。
　ＮＨＫの本体の余剰金。
　私は冒頭に言いましたが、経営委員会の方々が言ったのは、新放送センターの建設費用を還元の内容に含めることに疑問が呈されたんですよ、当時経営委員会から。この中で、ＮＨＫの余剰金、経営安定のための資金だと言っていたのが一千四百億円を超えるんですよ、平成二十三年度で。ところが、この三カ年計画だったのが、ある日突然、放送センターの建設費に積立金を振りかえている。
　これも、籾井会長、この表を見ていただいたら、五ページ目に載せています。二十三年度が千四百四十一億円で、その翌年、二十四年度、五百八十三億円を建設積立金に振りかえている。
　それまでは、千四百四十一億円は、ＮＨＫの経営がもしもどうかなったらということで言っていた。
　よくよく聞いてみると、大体年間売り上げの一割ぐらいがあれば、世界の放送局よりも多いということだと。そうすると、大体六千五百億円ぐらいですから、六百五十億円ぐらいなんですよ。千四百四十一億円、今度はこれが問題になったらいけないと思って、何か知らぬけれども、この数字を振りかえている。
　まさに、ＮＨＫは、受信料をいただいて、受信料を還元するのではなくて、ＮＨＫの内部で受信料を一生懸命どうやってためてしまうか、どうやってため込もうかな、こんなことばかりやっている。
　もう一つ言うなら、子会社の内部留保金は幾らありますかとお尋ねをしました。そうしたら、会長、九ページ、資料をいただいたんですが、合計金額は幾らあるんだというお願いをしていましたが、こっちで計算して足せということなので、こっちで計算をして足すと、九百六十億円を超える余剰金も持っている。本体は一千四百億円以上のお金を持っている。一〇％還元しますよというお約束を前のＮＨＫの福地会長がしているにもかかわらず、なぜできないんですか。
　さらに、もう一点言いますが、先ほど給与の問題が出ました。給与も、基本給の一〇％削減を約五年間かけてやるということです。これについては、経営委員長、間違いありませんか、今の給与の削減については。
○浜田参考人　そのように聞いております。
○佐藤（正）委員　そうすると、先ほど来の質問の中で、給与の削減はどうなっているんだと言ったら、一生懸命やっていますと。基本給だけ。本来なら、総額に対して一〇％やれば、年間百八十億円からの財源が出てくる。これは恒久的に出るんですよ、今の状況でいけば。
　ところが、この三年間の事業計画にはそれが、五年間かけて数％ずつ今削減している。しかし、五年間の計画の中でもう約二年は過ぎている。この給与の削減も、実は五年後にはしっかりとその財源が出てくるはずなんです。それが、今回、この三年間には入れていないんです。本来なら入れていいじゃないですか。還元しますという約束を五年後にやるんだったら、数字は入っていいですよ、実は。
　何度も申し上げますが、そんな、マイナスの、負の部分だけは水増しをし、プラスになるところは一切表に出てこない、そして、受信料の一〇％削減は、あと三％は無理ですなんという方が無理なんじゃありませんか。
　きょうＮＨＫは本当は放送してほしかったぐらいなんですけれども、受信料を払っている方々は怒っていると思いますよ。そして、年金生活をしながら、ＮＨＫの番組を見たいと思って受信料を払っている方々に対して申しわけないと思いませんか。会長、答弁願います。
○籾井参考人　なぜ七％になったかということは、委員が今ずっと述べられましたので私は繰り返しませんが、理屈はそういうことだったと思います。
　そして、七％か一〇％かという問題については、当時きっちりと、話がついているという言葉は、ちょっと議会で正しいのかどうか知りませんが、決着がついているというのが私が受けた引き継ぎでございます。
　それから、いろいろ今おっしゃいました。ただ、私、今、水増しという言葉があったんですが、これについては正直言ってよくわかりませんので、私自身もう一回よく見てみますが、その五百何十億をこっちに振りかえたというのは、もう既に、二〇二五年に新社屋、新センターを建てなきゃいけない、しかも、それすら何だか安全上は遅いんですよね、けれども、それまでにやらなきゃいかぬということが見えてまいりましたので、そこで、剰余金の中から積立金を一割程度置いて、要するにこれを放送センター建設費の方に回したということ。
　それから、子会社の剰余金の話でございますが、確かに、ＰＬを見ると、あるいは財務諸表を見ますと、委員は九百幾らとおっしゃいましたが、八百数十億円の剰余金が書いてあります。しかし、この内訳は各子会社の設備とかそういうものでありまして、キャッシュではないんですね。したがって、これが直ちに使えるというものでもないんです。
　したがって、配当した後に残っているいわゆる剰余金というのは、ほとんどがそういうふうな設備であるとか、そういうものの資産勘定でございますので、この辺はよろしく御理解いただきたいと思います。
○佐藤（正）委員　会長、以前、ＮＨＫは現金を返してもらっているんですよ、子会社から。そこも、会長、よく調べて答弁していただかないと、間違った答弁になりますよ。それは指摘しておきますよ。せっかく民間から来たんだったら、ＮＨＫの執行部に言われたら、はいじゃないですよ。しっかりやってもらわなきゃいけないですよ。
　それと、今申し上げた一〇％は、決着がついているわけじゃありませんよ。冗談じゃない。そこも会長、勘違いしちゃいけない。
　それと、会長が、先ほど、いろいろな発言がどうのこうのありましたけれども、発言を撤回されていない部分、ここも私は大いにやってもらいたい。
　その記者会見で、三千四百億円もかけて新放送センターを建てるのはどうなんですかと会長は言ったじゃないですか。どこに建てるかも決まっておりません、つまり何も決まっていない、そういう中で、三千四百億円ですか、という数字がどうやって出てきたのか、ちょっと私個人は承知していないと。
　当たり前じゃないですか。この見積もりすらない。この問題も何度もやってまいりました。前会長、松本会長にもお尋ねをしました。まだ何も決まっていませんと言っていましたよ。私がわあわあ質問した途端から、何か見積もりができたみたいな感じですけれどもね。
　時間がないのでこの次はまた続きをやりますけれども、しかも、先ほど、民放の給料だとかなんとかと言っていたよ。だったら、民放が建てた、ＴＢＳ、赤坂は千四百四十一億円、日テレで千十億円ですよ。三千四百億円。いいですか。しかも、場所も決まっていない。会長の言うとおりなんです。そんな状況で、会長、言われた言葉をしっかりのみ込んで、メスを入れてください。
　この続きはまたさせていただきたいと思います。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＮＨＫ問題の集中審議に当たりまして、籾井会長の就任記者会見の発言をめぐって、きょうは質問をいたします。
　籾井会長にお尋ねをいたします。
　この間の一連の国会答弁などでも、会長就任の公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切であり、大変申しわけなく思っている、その場で取り消したが、誤解を招いたことについて改めて深くおわびをする、また、従軍慰安婦問題、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目は個人的見解を述べたもので取り消すと述べておられますが、このとおりですか。
○籾井参考人　お答えします。
　そのとおりでございます。
○塩川委員　ここで、五つの個人的見解が誤解を招いたことについて改めて深くおわびするというんですけれども、この誤解というのは何なんでしょうか。
○籾井参考人　その一つ一つの問題並びにその一つ一つの問題についての真意がしっかりと伝わっていない、しかし、これは説明し切れないので、言ったことを取り消させていただいたということでございます。
○塩川委員　真意が伝わっていない、だけれども、この場においてはそこを十分伝え切れないという趣旨で、誤解を招いたというふうにおっしゃったと。
　真意が伝わっていないということですけれども、そうしますと、籾井さん御自身が個人的見解とされている、この五項目の個人的見解そのものを変えたというわけではないということですね。
○籾井参考人　五項目については、取り消しをさせていただきました。
○塩川委員　参議院の総務委員会で片山虎之助参議院議員の、撤回した個人的見解はその後変わりましたかという質問に対して、籾井会長は、個人的な思想がどうかということについては、ここでもう一度言うことは控えたいと述べておられますが、そのとおりですね。
○籾井参考人　お答えします。
　述べました個人的見解については、再びここで繰り返すことは控えさせていただきたいというふうに申し上げたと思います。
○塩川委員　籾井会長は、個人的な見解を述べたことは取り消したけれども、みずからの個人的な見解、個人的な思想を変更したわけではないということですね。
○籾井参考人　ただいま申し述べましたように、その個人的見解については取り消しておりますので、さらにここで申し上げることは差し控えたいと思います。
○塩川委員　個人的な見解について変更するということについてはお答えがなかったわけであります。
　そこで、就任記者会見では、秘密保護法について、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがない、必要があればやりますよ、かっかかっかする必要も僕はないと思うし、昔のような変なことが起こるとも考えにくいですとか、靖国参拝について、どうだこうだと言うつもりもないですよ、ただ淡々と、総理は靖国に参拝されましたというだけでしょう、ピリオドでしょう。従軍慰安婦問題では、ドイツやフランスやオランダなどの名前を挙げて、戦争しているところは大体そういうものがつきものだった。番組編集権については、最終的には会長が決めるわけですから、そういう問題についてはちゃんと、きちんと私の了解をとってもらわなきゃ困る、ＮＨＫのガバナンスの問題ですから。国際放送については、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかない、日本政府とかけ離れたようなものであってはならない、このように述べておられます。
　こういった発言について、個人的な見解、個人的な思想としては変更されておられないということになります。
　ＮＨＫオンラインの中に、よくある質問集というのがございまして、そこで、「ＮＨＫとはどういう事業体なのか」という問いに対して、「ＮＨＫは政府から独立した公共放送事業体」とあります。
　籾井会長にお尋ねいたします。
　ＮＨＫは政府から独立した公共放送事業体だとＮＨＫ自身が説明しておりますけれども、なぜ政府から独立していることが求められているのか、その理由は何なのかについてお答えいただけますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　放送法によりまして、我々は、不偏不党、表現の自由、それから公平公正ということで律されております。そのほかにも細かい規定がございますが、我々は何人からも影響されないというのが我々の役目でございますので、それに沿って、そういうふうにお答えしているわけでございます。
○塩川委員　それはそういう立場だということをおっしゃっているだけで、政府から独立をしている、その理由は何なんですかということを御質問しているんですが、お答えいただけますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、法律に基づく、国民の信託を受けた公共的放送事業体として、政治的中立性を確保するとともに、いかなる私的利害にも左右されることなく、公共の福祉のために放送を行うことを任務とすべきものと認識しております。
　そのために、政府や特定の企業などから影響を受けないようにする必要があるものと考えております。
○塩川委員　政府や特定の企業から影響を受けないと。そういう意味では、あらゆる権力からの独立、そういうことがうたわれているわけですけれども、それは放送法の条文に照らすと、どこにはっきり示されているものなんですか。