Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　本当にありがたいと思います。今、本当に地下室で不安な思いをしていらっしゃる日本人の在留邦人の皆さんが、取りあえずウクライナからポーランドまで抜けることができれば、家族と一緒に抜けることができれば、そこで日本のチャーター機に乗って、取りあえずの生活が保たれるという安心を少しでも与えることが今できたということは、本当にすばらしいことだと思います。ありがとうございます。
　こうして、多くのウクライナ人の皆さんを日本に連れてくる。多くといっても、僕の勝手な積算ですけれども、マックスで二千人ですよ、せいぜい。マックスで千五百から二千人ぐらいです。これは二千人と仮定をさせていただきます。
　ここで、当然ビザの話になってくると思うんですけれども、まず、今日から水際対策強化に新たな措置が始まっておりますが、ここにウクライナは、対象国になっていますでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナも、当然、水際措置の対象となっております。これは、日本人の方、外国人の方、それぞれ同様でございます。
○鈴木（庸）委員　五千人の枠がありますね、今。これは五千人の枠の中ですか、それとも五千人の枠の外ですか。
○本田大臣政務官　お答えいたします。
　海外で緊急事態等が発生した場合には、希望する在留邦人が帰国できますように、これまでも政府全体として適切に対応してまいりました。
　そして、ウクライナの流動的な現地の情勢の中におきましては、政府として、あらゆる事態に備えつつ、引き続きまして、御指摘の点も踏まえまして、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでいくということでございます。
○鈴木（庸）委員　結論はどっちなんですか。枠内ですか、枠外ですか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　枠内か枠外かということであれば、枠内でございます。
　ただし、これまでも、アフガニスタンであるとかミャンマーであるとかインドネシアであるとか、現地の情勢が悪化した、ないしはコロナの感染状況が悪化したということで、邦人の帰国の際には、これを関係省庁と協議した上で、その枠とは違う形で扱ってきております。今回、同様の状況が生じるのであれば、そのような検討が行われるということになろうかと思います。
○鈴木（庸）委員　機関銃の音が聞こえている人たちに対して、関係省庁と協議というコメントが、大変私には違和感を感じるんですけれども。
　五千人の枠、これは分かります。どういう根拠で五千人かというのは、これはここで話す話じゃないですけれども。でも、ここが、この五千人の枠に、例えば先ほど申し上げた在留ウクライナ人、この後で今日本にいらっしゃるウクライナ人の家族の方の命のビザについても論じさせていただきたいと思うんですけれども、質問させていただきたいと思うんですけれども、この方々に、五千人の枠の中でやってくれという。
　昨日通告して、ちょっとお話ししたときは、前向きな回答をいただけるというお話だったんですけれども、五千人の枠以外についても柔軟に対応していくと。柔軟に対応していく、だから、これは大丈夫かなと思って僕は安心していたんですけれども。
　ちょっと、もう一回説明していただけますか。先ほど、大臣に一番最初にお伺いさせていただいたのは、人道上のお話。この人道上のお話という認識は皆さん共有されていると思います。でも、人道上のお話なのにもかかわらず、五千人の検疫。これは、人の命と検疫体制の維持と、どっちが大事なのかという話ですよ。
　だから、もう一度教えてください。五千人の中なのか、その外なのか。外だと断定できないならば、弾力的に外で運用することも含めて検討するというところまでは言っていただかないと、皆さん安心してポーランドに来れませんよ。ポーランドまで来て、五千人の枠の中に入らないから、済みません、あなたは飛行機に乗れませんよ。どうするんですか。そういう感覚でやっていただきたいんですね、こういう状況だから。お願いします、答弁。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、五千人の枠内だということを申し上げました。そのような状況になった場合については、先ほど、アフガニスタンであるとかミャンマーであるとか、そういう例を申し上げましたけれども、それは枠外で別途検討しております。
　例えば、今、水際においては、事前にＰＣＲ検査を受けてきて、その陰性証明書を持っていただくとか、そういうふうなことになっておりますけれども、これについても、もし現地でそういうことができないということであれば、それの代替措置を検討する、そういうことになろうかと思います。
○古川国務大臣　今起きておることは人道上の重大な懸念のある出来事でありまして、ある意味、一刻の猶予も許さないような事態だというふうに思っております。
　先ほど来、政府参考人からの答弁がありますけれども、この対処については政府全体で今動かしているところであります。ですから、政府参考人としては、なかなか思うところを言えないつらさがあったというふうに御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしましても、大事なことは、この非常事態において、庇護を要する人に対して、我が国はきちんとそれを受け入れるということに尽きます。家族、邦人、現地の邦人はもとより、その御家族についても、それは最大限の努力をして受け入れるんだということははっきり私の責任において申し上げたいと思います。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。大臣の答弁に心から敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　ポーランドまで行けば、家族と一緒に安心がある、この答弁が、今ウクライナ国内からこの質疑を聞いていらっしゃる日本人の、邦人の方々にどれほど勇気を与えたのかと思います。ありがとうございます。
　具体的なところになってくるんですけれども、ビザは、取りあえず短期滞在というような理解でよろしいんでしょうか。
　これは、外務省マターが法務省マターを少し上回るというか、どちらかというと外務省マターでビザが進んでいく話なのかなという理解をしているんですけれども、たてつけとしては、短期滞在でまず入ってもらって、そこから九十日を過ぎたら特定活動に移行していく、それで政情が安定するまである程度国内にいていただけるような、そういったやり方ができるのではないかと僕は思っているんですが、その辺の御見解を、外務省、お伺いできますでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の状況におけるウクライナの国籍を持たれている方へのビザの発給でございますけれども、その状況に応じて、また申請者がどのような形での滞在というのを希望されるのかという個別の事情に応じて、ビザの発給について検討するということになろうかと思います。
○鈴木（庸）委員　御案内のように、短期滞在のビザを発給するには、国内からのインビテーションと、あと旅程表だけでいいはずです。極端な話、僕が二千人に書いてもいいわけですよ。
　紙一枚なんです、紙一枚。紙一枚のビザで人の命が助かる。ですから、そこに関しては、出すと。もちろん、日本人の関係者が当然のことながらインビテーションを出すとか、一枚かんでいないと駄目ですよ。それは当然の話ですよ、これはビザですから。でも、これは日本人が一枚かんでいれば、要件を満たせば。
　なぜ僕がこんなことを申し上げるかというと、在ウクライナ日本邦人の皆さん、先ほども申し上げましたけれども、本当にウクライナ人に短期滞在を出してほしいんだ、外務省にお願いしたけれども、いや、御両親はねとずっと言われて、断られ続けてきたと。だから、今、皆さん、電気を消しているんですよ、部屋の中で。
　短期滞在のビザが、しっかりと受けてくれると、取りあえず、これからロジの話、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、ロジの話もしたいんですけれども、ポーランドまで抜けて、ポーランドで外務省なり入管庁のロジの方がいらっしゃってそこでビザを発給するのか、それとも、飛行機に取りあえず乗せて、国の中で、日本の空港で発給するのか、もうどっちでもいいんです。方法論はどっちでもいいんですけれども、とにかくこのウクライナの短期ビザに関しては、人道上の理由ということで、日本人が一枚絡んでいれば出していただきたい。
　そういう判断、なかなかできないと思うんですが、外務政務官、御答弁願えますでしょうか。
○本田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ウクライナの現状に鑑みますと、できる限り多くの邦人関係者の退避を可能とするために、日本人の配偶者及び子、そのほか人道上配慮すべき事情のある日本人の親族についても、迅速な入国を認め、ビザを発給をしていくということでございます。
　現在、在ウクライナ大使館及びリビウの連絡事務所は規模を縮小しておりますが、邦人保護を中心に業務を継続しております。日本人の配偶者及び子供等のビザの申請は、リビウ連絡事務所で受け付けております。また、日本人の配偶者の親族等についても、ウクライナ周辺国を含む第三国での申請が可能となっている、そういう状況でございます。
○鈴木（庸）委員　踏み込んだ御答弁をどうもありがとうございました。
　同じように、今日本にいらっしゃるウクライナ人の皆さん、この皆さんが、インターネット上を見るとありとあらゆる情報が出てきてしまっていますから、もう本当に、両親が連絡が取れないとか、国にどうやって、連絡が取れないとか、死んでいるんじゃないか、生きているんじゃないかと。この皆さんも本当に呼びたがっている。先ほど、千五百から二千と申し上げたんですけれども。
　まずお伺いしたいのは、今、在日ウクライナ人の人数と、そのビザの内訳についてお伺いできますでしょうか。
○西山政府参考人　本邦に在留するウクライナ人の人数でございますが、速報値ではございますが、令和三年十二月末時点で千九百十五人。在留資格の内訳でございますが、永住者が九百四十七人、日本人の配偶者等という資格が二百六十六人、技術・人文知識・国際業務という資格が百九十三人などとなっております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　この皆さんが、やはり御両親とかお子さんとかを日本に呼びたいということで、こっちの外務省に連絡すると、いや、水際の対策の関係で今短期滞在を受け付けられないんだよ、全部突っぱねられているんだ、そういうお話をずっと聞いています。
　ここでその手続上について外務省をどうこう言うつもりはないんですけれども、この皆さんについて、人道上の理由から、まず、別に彼らは、日本にお金を払ってくれとか言っているわけじゃないんですよ、飛行機に乗せてくれと言っているわけじゃないんですよ。自分でウクライナの国外から出て、自分で飛行機に乗ってくるから、紙一枚、ビザだけ出してくれと言っているんです。こっちで彼らは、自分の親戚の保証はするわけですから。
　この皆さんからビザの申請があったときに断らないでいただきたいと思うんですが、これは法務大臣に御答弁いただけますでしょうか。先ほど、人道という視点からも大変踏み込んだ答弁をいただいたんですが、この皆さんに対して、日本で当然、保証人とかそういうのはしっかりしている人たちですから、この人たちの家族についても、まず受付を断らないでいただきたいというところをお願いしたいんですけれども、答弁いただけますでしょうか。
○古川国務大臣　ビザの発給については法務大臣の所管外でありますから、私からお答えすることはできません。
　しかし、その後の受入れについては、先ほど入管の次長からもお答えしましたけれども、仮に難民と認定されなかった場合であっても、人道上の配慮から我が国の在留資格を付与するというふうに、積極的に、前向きに対応するつもりでおります。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　とにかく短期滞在のビザ、これは当然、ビザですから人によって違うとは思うんですけれども、でも、今現状では受けてももらえない、それが最大の理由となって多くの在ウクライナの日本人が国から出られないという状況があったことだけは皆さんに強く認識をしていただきたい。これを解決するためには、短期滞在のビザ、これを積極的に出していく。
　どんなときでも日本政府はあなた方とあなたの家族は見捨てませんよ、そして、今日本にいらっしゃる在日ウクライナ人の皆さんの御家族も、今生きるか死ぬかのところになっているわけですから、この皆さんについても、紙一枚をけちらず、しっかりと助けていただきたいとお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。
　本日、法務委員会におきまして初めての質問となります。本当に地元の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、この質問の機会を与えてくださった先輩各位、心からまた感謝を申し上げたいと思います。
　まずもって、冒頭、今、ロシアの侵略に立ち向かうウクライナの皆様に本当に心からのエールを送りたいと思います。私も今日、手作りで仲間が作ってくれたこの国旗、ウクライナと日本の国旗のバッジを両方につけてまいりました、こちらとこちらに。本当に心からのエールを送らせていただきたいと思います。
　大臣所信に入る前に、私もこのウクライナ問題に関しての質疑からさせていただきたいと思います。今、同僚の、同期の鈴木庸介議員から本当にすばらしい質疑がございました。重なる部分もあるかもしれません、できるだけ重ならない部分におきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほどからあります人道上の受入れ、まず、今、制度として、先ほど大臣、政府としても検討されているという話もございました。その検討、その前に、今すぐに、当然、いらっしゃるウクライナの方に対して、人道上の在留許可についても、本当に温かく保護して在留許可をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、熊田委員長代理着席〕
○古川国務大臣　お答えをいたします。
　ウクライナから我が国に避難を希望されるウクライナ人の方から上陸申請がなされた場合には、入管庁において、個々の置かれた状況に十分配慮しながら、発給された査証に基づき、本邦への上陸を速やかに認めることといたします。
　法務省としては、この避難される方々の我が国への受入れについて、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応してまいります。
　また、本邦に入国されてきた方について、入国後においても、本国情勢等を踏まえまして、個々の置かれた状況等にも配慮しながら、その活動内容に応じ、在留資格について適切に対応してまいります。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　大臣からまた、先ほど来力強い御答弁もいただいておりますが、その早急に検討、これはちなみに、いつまでに検討していただけますでしょうか。
○古川国務大臣　もう極めて早急にです。
○藤岡委員　ありがとうございます。本当に極めて早急に、是非、リーダーシップを発揮して、お願いをしたいということを思います。
　続きまして、難民の認定の話でございます。
　先ほど来、申請者ごとに判断というお話がございました。そして、難民認定ができない場合にも、在留許可というような話もございました。ここは、在留許可ということですと、難民認定と違いまして、受けられる支援というのがやはり異なってきてしまうという問題がございます。改めて、この難民認定、個々の申請者ごとに判断されるという枠組みが続いてしまうのであれば、先ほど来出ております難民認定にできない場合の、在留許可をされる方に対しても、支援を当然考えていかなければいけない話だと私は思います。
　今、政府として、先ほど制度としての受入れを検討されている、極めて早急にという話がございましたから、これは極めて早急に検討していただきたいと思うんですけれども、もし、申請者ごとの判断の中で、これは通告しておりますけれども、難民認定が万が一できない場合の、在留許可をされた方に対する支援、これを是非お願いしたいと思うんですけれども、これは外務省の副大臣に御答弁をお願いできればと思います。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　ウクライナから避難される方々が迅速かつ適切に保護されることが重要であります。今後のウクライナ情勢等を踏まえつつ、個々のウクライナ人の方の置かれた状況などにも配慮しながら、外国人の在留支援を所掌する出入国在留管理庁を始めとする関係省庁と連携の上、引き続き適切に対処していく所存であります。
○藤岡委員　難民認定されない場合の支援について、検討をしていただけるということでよろしいんでしょうか。
○小田原副大臣　関係省庁と連携の上、引き続き適切に対処してまいります。
○藤岡委員　対処というのは、検討をされるということでよろしいんでしょうか。
○小田原副大臣　対処は対処であります。
○藤岡委員　非常にちょっと、また不安に思うような話ではございますが、これは本当に、陸続きではないから何か人ごとのように思うというふうな対応であっては私はいけないと思うんです。やはり、陸続きではなくても、今大変侵略を受けているウクライナの国民の方が日本に来られた場合に、本当に適切な、本当に手厚い保護を是非していただきたいと思うんです。
　といいますのも、先日も、私もちょっとお世話になっている方からも御相談いただきまして、本当にやむを得ない事情でウクライナに滞在をしていた、何とかポーランドとの国境を越えたと。先日、本当に二、三日前でございますが、何とか越えられたと。領事館の皆様にも御協力をいただき、これは本当に心から、邦人の保護に努められている最前線の方に、外交官の方に敬意を表したいと思いますけれども、その中でも、国境を越えるまでの間、ウクライナの皆さんの温かい支援もいただき、何とか国境を越えることができたという話もいただいております。陸続きじゃなくて、遠くの話じゃなくて、日本人も、ウクライナの皆さんにも本当にお世話になりながら、何とか国境を越えているというような実態もあります。
　是非、適切な支援、最後にもう一度、外務副大臣、お願いしたいと思います。
○小田原副大臣　委員の人道心にあふれた温かみのある御懸念、私個人としても共感するところ大でありますし、受け止めたいというふうに思います。
　その思いも踏まえた上で、適切に対処をしてまいります。
○藤岡委員　最大に思いを酌んでいただき、得た答弁につきまして、本当に感謝をまず申し上げたいと思います。
　是非これから、先ほどの古川大臣のリーダーシップの下、極めて早急にどうかお願いをしたいということを思います。
　続きまして、先ほど来ビザの話が出ております。思い切ってビザなしの入国を認めることはできないんでしょうか。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、現在、六十八か国・地域に対し、短期滞在に係る一般旅券の査証免除措置を実施をしていますが、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、水際対策措置の一環として、査証免除措置の効力を原則一時停止をしています。
　一般的に、査証免除は、我が国の治安等への影響や相手国・地域からの要望等を踏まえ導入を検討することとしています。現在のウクライナ情勢を踏まえつつ、査証免除での受入れを含め、ウクライナ国籍者の受入れについていかなる対応ができるかを関係省庁と協議していきたいと考えております。
○藤岡委員　今、本当に大変、査証免除を含めて検討していただけるというふうな前向きなお話もいただきました。これは是非、副大臣、査証免除も含めて、力強く、御検討する、やっていく、御決意をちょっとお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○小田原副大臣　再度申し上げますけれども、委員の、その喫緊の、人としての危機に手を差し伸べるべきだという思い、責任を持って受け止めまして、関係省庁とよく打合せをして、対処してまいります。
○藤岡委員　是非早急にお願いをしたいということを思います。
　実は、副大臣、昔、私、前に勤めていた職場でお目にかかったことがあったときに、温かいはがきをいただいたこともあって、本当にそういうお気遣いをされる方ということも私は実は思っております。是非、その気持ちも酌んでいただき、早急に御検討を、そして実行をお願いしたいということを思います。
　続きまして、ロシアの侵略に対する断固とした対応につきましての話に入らせていただきたいと思います。
　現在、安倍元総理がプーチン大統領に提案をした協力プランというのがあるはずでございます。この侵略という状態があり、そして断固として容認できないという立場を政府も発信をしながら、一方で協力をしているこの状態、私はこれは非常に、ある意味で異様な状態というふうに思います。
　この協力プラン、中止、もしできなくても停止、少なくとも。できないんでしょうか。経済産業副大臣に最初に御答弁いただき、外務副大臣にお願いをし、そして最後に、閣僚の一人として古川大臣にお願いをしたいと思います。お願いします。
○石井副大臣　お答えいたします。
　今般のロシア軍によりますウクライナへの侵略は、これは強く非難されるべきものでありまして、断じて認められない、この立場でございます。我が国の安全保障の観点からも決して看過できない、こういう点をまず強調させていただきます。
　その上で、経済産業省といたしまして、まずは米国及び欧州諸国との連携を行いながら、ロシア向け輸出に関する制裁など、今回の事態の対処に専念をしてまいります。
　その上で、御質問にございました八項目の協力プランの扱いについてでありますが、米国や欧州を始めとするＧ７などとの国際連携や、ウクライナをめぐる情勢変化も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○小田原副大臣　委員に、まず、私が出したはがきのことを覚えていただいていること、大変感激をいたしました。実は、二十年ほど前からでしょうか、議員になる前から、私は、お恥ずかしながら、名刺交換をさせていただいた方には例外なく、手書きで一言添えて、自分で署名をしたおはがきを出させていただいております。これも何かの御縁でありましょう。
　お答えを申し上げます。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。我が国としても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えています。
　他方、今回の事態を受け、関係する日本企業には様々な影響が及ぶことになります。したがって、その対応など、検討すべき事項が残されています。経済産業省と協力しつつ、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
○古川国務大臣　岸田総理も、今回のロシアによるウクライナ侵攻、これは明白な国際法違反であり、我が国として強く非難をしています。そして、今回の事態を受け、既に明らかにしている制裁措置に加えて、これを強化する、制裁措置を強化するというふうに強い意向を示しております。
　法務省としても、この政府方針に従って、関係省庁と連携し、一体となって、適切に向き合っていきたいと思っています。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　先ほど経済産業副大臣からの御答弁がございました、米国と連携、またいろいろな諸外国との連携という話もございました。もちろん連携をすることは大切なことでございます。一方で、ロシアとの関係は二か国間の話だと思います。その中で、もちろん連携もしつつでございますが、日本としての意思も、きちっとやはり示していくべきだと私は思うんです。検討をされているという話もございました。
　これは、少なくとも、ロシア側に対して、とてもつき合えないよ、そういう話はされているんでしょうか。副大臣、お願いしたいと思います。
○石井副大臣　お答えいたします。
　ロシアとこの件に関しまして具体的な話をしているかというお尋ねでございますが、現時点におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、経済制裁、この件に関して、更に一段と踏み込むといった総理の御答弁もありまして、Ｇ７、ほかの各国との国際的な連携をより強めていく。一方で、ウクライナの情勢が刻々とこれからも変わっていく、その動向も踏まえながら、全体といたしまして、今は制裁の方に向かっているということは御承知のとおりでございます。
　その上で、二国間の大きな問題でございます八項目の協力プランの扱いにつきましては、そういった動向も踏まえ、そういう現在の我が国の立場、それをしっかりと維持をしながら、全体としてしっかりと検討していく、こういう立場でございます。
○藤岡委員　経産副大臣、これは伝えたんでしょうか、ロシアに対して。何か、この侵略に対して、協力プラン、もうとてもこれは続けられないよと伝えたんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
○石井副大臣　今の御質問の点に関しまして、ロシア側と話合いをしているかという点に関しましては、現時点では、私ども、そういう動きはしていない。まずは、今、経済制裁の方に力を入れて国際連携の下で対応している、こういう状況でございます。
　今後、そういった動向も踏まえながら、検討はしてまいりたいと思います。
○藤岡委員　少なくとも、懸念なり、とても続けられない、そういう、せめてニュアンスだけでも伝えた方がいいんじゃないんですか。
　副大臣、これ、伝えていただけますか。お願いします。
○石井副大臣　大変これは我が国にとりましても大きなテーマでございますので、今のような御質問があったと、そういう趣旨につきまして、私も上司の方にお伝えをして、しっかりと全体として検討してまいりたい、このように考えております。
○藤岡委員　是非伝えていただきたいと思うんですが、ちょっと通告はしていないですけれども、外務副大臣、これ、伝えていただけないでしょうか。
○小田原副大臣　お答えを申し上げます。
　今回のロシアの侵略行為について、林大臣からガルージン大使に対し、厳重に抗議を行っております。
○藤岡委員　八項目の協力プランについては、何か触れたということはあるんでしょうか。
○小田原副大臣　二月二十四日にロシアによるウクライナの侵攻が発生したことを受けての厳重な抗議であります。八項目の経済協力について触れたことはありません。
○藤岡委員　これは触れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小田原副大臣　経済産業省を始め関係者とよく議論をして、御意向は受け止めましたので、検討いたしたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。是非検討して、速やかに、これは本当に毅然とした姿勢をやはり示すべきだと思うんです。中途半端な、何か恐る恐るみたいな対応にしかどうしても見えないんですね。もうここは本当に思い切って、毅然とした対応をお願いしたいと思うんです。
　そして、先ほど、八項目の協力プランについて、今、いろいろな情勢を踏まえての今後の検討ということを副大臣からありましたけれども、これはいつまでに検討していただけますか。お願いします。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　可及的速やかに検討いたします。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　経産副大臣、いかがでしょうか。
○石井副大臣　大変、今、国際情勢も大きく動いているわけでございますので、その情勢を踏まえながら、なるべく早くこれは方向性を出していくということは、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。本当に速やかに、可及的速やか、もう可及的可及的速やかにお願いをしたいと思います。
　改めてウクライナの皆さんのことを思ったときに、断固たると言っている一方で協力しているという状態は、本当にこれは早急に見直しをしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　ウクライナのこの話に関しては質疑は以上になります。大変お忙しいと思いますので、こちらで結構でございますので、御退席をしていただければ。どうも本当にありがとうございました。お二人とも、外務副大臣、経産副大臣、是非早急にお願いします。ありがとうございました。
　それでは、大臣の所信の質疑の方に入らせていただきたいと思うんですけれども、今日、このウクライナの話をした後になりますけれども、少々前置き的にちょっとお話しさせていただきたいと思うんですが、私、古川大臣にこうして質問させていただくことを大変本当に光栄に思います。
　昨年の一月に、月刊日本で、私、この浪人中にいろいろ励ましていただきながら、していたのは、私、栃木県の第四区というところでございますが、隣になるんですね、福島伸享衆議院議員との対談の原稿を拝見しました。率直に言って感銘を受けました。党派を超えて、非常に私、率直に、大臣が語っているところを読んで、純粋に本当に感銘を受けました。
　「「自発的隷従」という亡国に至る病」という表題ということでございましたが、日本は自主自立の気概を持って生きる以外に道はないということも触れながら、香港の民主派に対するいわゆる弾圧に対して、海外の知人からの言葉ということで引用されておりましたけれども、日本が非難をしていることについて、何か笑止な話だみたいなことを言われたんだというような話が出ておりました。なぜそうだったかというと、改めて、じゃ、日本の、自分たちの国の民主主義や人権の体制はどうなんだということを問われたというような趣旨のように書かれていたと思います。
　その中にも、世界の報道の自由度ランキングで、日本が二〇一三年以降順位が急落していて、今年も六十六位だった、そういう日本の、私たちの心もとない自由と民主主義の実情を、世界はよく見て知っている。確かに、安倍政権下の自民党に、そして官界やマスコミにも、物を言えない息苦しさがあったとして、きっと戦前もこうして時代が転がっていったのだなと思うこともしばしばでしたということを語られておりました。
　本当にそういう思いも改めて持って、是非法務行政の方も進めていただきたいなということも思います。
　そして、私も、ちょっと私ごとになってしまいますけれども、役所を辞めて政策秘書を経て、四度目の挑戦で初めての議席を得させていただきました。大変僭越ですが、若輩ながら僭越ですけれども、大臣も、役所を辞めて政策秘書を経て、三度目ということで得て、そして今大臣になられている。私は四度目でございますので、まだ全く努力が足りませんし、また、初当選ということで、もっと精進をしていかなくてはいけないんですが、人としてちょっと共感する思いも持ちながら、この後の質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、名古屋入管における、ウィシュマさんのお亡くなりになられた件につきまして、私も改めて心からの哀悼の誠をささげたいと思いますし、絶対にこのことをまた起こしてはいけないという、本当に御遺族の方の御心痛を思いながら質疑をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど、鎌田さゆり先輩議員から、本当にすばらしい質疑もございました。改めて私も、本事案発生から一年がたつということで、先ほど、何かが欠けているというところの中で、そういうところももう一回含めて、大臣の現状の御認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔熊田委員長代理退席、委員長着席〕
○古川国務大臣　ウィシュマさんが亡くなって間もなく一年を迎えようとしておりますが、改めて哀悼の誠をささげたいというふうに思います。
　今、委員からのお尋ねでありました。悲しい、二度とあってはならないこの事案を受けて、どのように考えているかというお尋ねでございました。
　率直に申しまして、まず、このような出来事を二度と起こしてはならないということを強く思いました。がゆえに、いわゆる調査報告書で示されております改善項目というのがございます。これを、できるだけ早く確実に実行する、それが一つの大きな目標であると思います。
　それと同時に、一方で、現在の私どもがお預かりしております出入国在留管理行政というものが、やはりどこか、その運用において不具合があるのではないか、あるいはひょっとしたら制度上にも問題があるのではないか、こういうことをやはりこの機会にきちんと向き合って、見詰めて、そして改めるべき点があれば改めなければならない、そういう思いを強くいたしました。
○藤岡委員　本当に心からの思いで改めていただきたいと思うんですけれども、まず、近年において入管施設内でお亡くなりになられた方の人数を改めて教えていただけないでしょうか。
○西山政府参考人　平成十九年以降、入管収容施設における被収容者の死亡事案の発生件数は十七件となっております。
○藤岡委員　十七人、事前に資料も少しいただきましたけれども、一年に一人以上お亡くなりになられていて、その内訳も、何かお聞きしますと、二十代、三十代、また四十代の方、本当に多くいらっしゃるという中で、やはり収容、入管の在り方、世界からも恥じないような、人権がしっかり守られているというふうなことを改めてしっかりやっていかなければいけないと思うんです。
　その上で、八月の報告書の件で私も一点だけ、いまだにどうしてもまだ腑に落ちないことの一点を先に今日お聞きしたいと思っているんですが、二月十五日の検査の結果があったと思います。ケトン体の三プラスという結果でございました。これに対して、その結果を看護師の方は医師には一応お伝えをしたということが報告書に出ていて、医師のコメントというのは、記憶が定かでない、二月十八日にそのことを受けたのは記憶が定かでないというふうなことが報告書に書かれていたと思うんですね。
　私もちょっと専門家の方に聞きますと、やはりこのケトン体三プラスというのが、本当に飢餓状態、通常は、なかなかこれ、明らかにおかしいというところを気づくような話だというふうに私はお伺いもしております。
　医師の方から、これは予断を許さない状況だよということを職員の方に本当に話がなかったんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　委員からも御指摘ございましたように、庁内の医師の方は、調査チームの聴取に対しては、尿検査結果を把握したかどうかの記憶は定かではないというふうにおっしゃっておいででございますので、それを踏まえての何かしら措置をしたということまでは認められないということでございます。
○藤岡委員　しかし、本当に、ここのところ、何らか伝えられたのではないのかなというふうに私はどうしても感じざるを得ないようなところもあって、これが予断を許さないことというのが、誰も本当にお聞きしていなかったのか。大臣、ちょっといかがでしょうか。
○古川国務大臣　御指摘の点に限らず、幾つか様々な疑問がやはりあると思います。
　ですから、この調査報告書、客観的な資料に基づいて、部外者の御意見もいただきながら、幅広い視点から調査報告書をまとめ上げております。そして、この報告書に従って改善策を着実に実行していくということに全力を挙げたいと思っております。
○藤岡委員　この最大の疑問の点、またこの後の質疑でも、時間も少し押してきましたので、これは引き続き行っていくということで、また事実関係を丁寧に検証をさせていただきたいなということを思います。
　最後に、出入国在留管理庁職員の使命と心得というのも発表されております。これを見ますと、人権と尊厳の話、あるいは心情を察しつつとか、これ、随分後の方に出てきてしまっていると思うんですね。
　やはり、先ほど鎌田さゆり議員からも話がございましたが、もう少し、人権や尊厳の話をもっと前に出して、お亡くなりになられてしまったこの件、この件を受けて作られた心得だということだと思いますと、やはりこれはもっと前に出して徹底するべきじゃないでしょうか。内容を変えた方がいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○古川国務大臣　この使命と心得は入管の全職員そして外部有識者の御意見を集約して作成をいたしました。これは、いわゆる名古屋事案を受けて、二度とこういうことを起こさないんだという決意の下に、改めて全職員を巻き込む意味でこういうものを策定したというものでございます。
　おっしゃるとおり、人権と尊厳の尊重ということは、やはりこれは何にも増して重要なことだと思いますから、そういう気持ちのこもった使命と心得であるというふうに思っております。
　今後も、この使命と心得というものを踏まえて、入管行政がよりよいもの、あるべき姿に近づけていけるように、全職員挙げて努力をしてまいります。
○藤岡委員　時間もなくなりましたので、是非大臣、本当に再発防止を徹底して行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党、長崎三区の山田勝彦と申します。
　まず冒頭、私からも、今回のロシアのウクライナへの侵攻、最後の被爆地である長崎を代表する一国会議員として、今回、核を威嚇で使ったロシア政府の本当に許せない行為、多くの多くの、長崎県民の皆様、広島の皆様、そして唯一の被爆国である国民の皆様を代表し、強く抗議をさせていただきたいと思っております。
　その上で、大臣の所信に対して質疑に入らせていただきます。
　私の地元長崎には、二つの世界遺産がございます。一つは軍艦島に代表される明治日本の産業革命、そしてもう一つが長崎と天草地方、潜伏キリシタンの関連遺産でございます。
　潜伏キリシタン、これは、幕府の弾圧から逃れながら、何世代にもわたり信仰のともしびをつなぎ続けた、当時のキリスト信者の皆様の知恵と勇気の結晶と言えるでしょう。
　大臣は、所信の冒頭でこう述べられました。人類社会は、人の尊厳が重視され、尊重される社会へと、一歩ずつではあるが、着実に進んできた、自由、基本的人権の尊重、法の支配、民主主義は、そうした社会を実現するために、あまたの苦難を乗り越えながら獲得した原理である。大変すばらしい所信であると共感させていただきました。
　長崎の各地で潜伏を余儀なくされた当時のキリシタンの先人の皆様も、あまたの苦難を乗り越え、今や正々堂々とキリスト教を信仰する自由を享受できる社会が実現しました。そして、その潜伏キリシタンの崇高な魂が世界から評価されました。
　しかし、同じ長崎の地で、国際的な人権問題が再び起ころうとしています。今、大村入管で、第二のウィシュマさんになってしまうかもしれないネパール人の男性がいることが判明しております。
　そこで、まず、基本的なことをお聞きさせていただきます。
　入管行政について、大臣が所信で、共生社会の実現、外国人の人権に配慮しつつと述べられました。現在の入管行政において、長期収容を余儀なくされている外国人の方々への人権的配慮、是非お聞かせください。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　私の所信において、外国人の人権に配慮しつつという言葉を使っております。これは、外国人との共生社会を実現する上において、やはり、その人権に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を受け入れ、そして適切な支援を行い、同時に、ルールに違反する者に対しては厳正に対処するということを述べております。
　これは、出入国在留管理を預かっております法務大臣として、やはり、いわゆる入国管理を適正に行う責任を私は帯びているのでございます。それを全うするために、出入国在留管理庁という組織がありまして、鋭意この職務に取り組んでおりますが、その上において人権に配慮するということは特段大事なことであるというふうに思いますがゆえに、その一文を差し入れたということでございます。
○山田（勝）委員　先ほど、ルールにのっとりながら配慮という御答弁がございました。
　しかし、その入管行政のルールにのっとりながら運営されている状況の中で、大変悲しい事件が起きております。
　私も、ウィシュマさんの居室での映像を法務委員会の一員として拝見させていただきました。本当に心が痛い思いをいたしました。特に印象的だった、最初の頃の映像で、ウィシュマさんが必死に担当の看守の方に頼んでいました。担当さん、担当さん、病院へ行きたい、私死ぬ、点滴を打ちたい。それに対し、ごめんね、私たちには権限がないの、ボスに伝えておくね、こういうやり取りが行われていました。とても人権に配慮されている現状ではないと言わざるを得ません。
　法令や規則に従った上で、外国人の方の命が奪われ、人権が侵害されているのであれば、もはやその法令や規則を変えるしかありません。当然の話だと思っております。
　第二のウィシュマさんを絶対に出してはならない、その決意で、名古屋入管での死亡事件後、最終調査報告書が出されました。どこを見直し、どう改善されるのか、簡潔にお答えください。
○西山政府参考人　委員御指摘の最終調査報告書の指摘で、十二項目の改善策が挙げられております。
　そのうち、全職員及び外部有識者の意見を集約して、出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定、それから、名古屋局における非常勤医師の増員や被収容者の健康状態等の情報共有体制の構築、医師、学識経験者、弁護士による有識者会議において医療体制の強化に関する提言の取りまとめ、体調不良の訴えがあった場合や医師による診察を受ける際における通訳の一層の活用、体調不良者等につき、本庁への速報等の上、仮放免を判断する新たな運用指針の策定など、十項目につきましては実施をしているところでございます。また、残りの二項目についても、早期の実施に向けて検討を進めているところでございます。
　引き続き、改善策の着実な実施、適正な運用を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　御答弁にありました出入国在留管理庁職員の皆様の使命と心得、作成されたこと自体は大変評価させていただきたいと思っております。職員の皆様の意識改革、進まれていることと思います。
　しかし、もう一つの柱でもある医療体制の強化、本当に図られているのでしょうか。
　一か月ほど前、鎌田法務委員会次席理事、そして石川参議院議員とともに、私の地元、大村入管へ行きました。そこで、先ほど来話題に上がっている、既に寝たきりの状態であるネパール人男性と面会し、その男性から、一刻も早く手術を受けたいと、当事者である、その声を聞いた上で、すぐに大村入管の所長へ私たち三人、国会議員として申入れを行いました。一日でも早く手術を行うよう強くお願いをいたしましたが、一か月たった今なお手術がなされていない。医療体制の強化、本当に図られているとは信じ難い現実があります。
　命を守る入管行政であってほしい、心から願っております。幾ら意識改革や組織改革を行っても、根本的な法令そのものが変わらなければ、この悲しみの連鎖を断ち切ることはできません。
　ウィシュマさんの妹さんが、こう私たち国民に向けてメッセージを発信されました。私の姉は何度お願いしても病院に行かせてもらえず、命を失った。この映像を国会議員だけでなく、日本の国民の皆さんに見てほしい。そうすれば何が行われているかが分かる。制度を変えなければならない。これからも頑張るので、一緒に戦ってください。
　このメッセージ、古川大臣に届いているのでしょうか。先ほどから鎌田議員が、面会のお願いがあったと思います。私からも是非、直接御遺族の皆さんに会っていただき、その思いをこの国の入管行政の責任者として受け止めていただきたい、心からお願い申し上げます。
　そして、その御遺族のメッセージの中であった、国民の皆さんへのビデオ開示、希望する国民の皆さんへのビデオ開示、できないでしょうか。できないのであれば、その理由も教えてください。
○古川国務大臣　改めまして、ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて間もなく一年です、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。と同時に、御遺族の方にも謹んでお悔やみを申し上げます。
　今委員が御紹介をいただきましたけれども、御遺族がそのようなメッセージを述べておられるということでございますが、そのような御意見については真摯に受け止めさせていただきたいと思っています。
　その上で、くだんのビデオを国民に開示するべきではないかという御意見ですけれども、御質問ですけれども、このビデオ映像につきましては、保安上の問題に加えて、亡くなられた方の名誉、尊厳の観点からも問題があることから、ビデオ映像を一般に公開することは適当でないというふうに考えております。情報公開法上も、これを不開示情報というような扱いにいたしております。
　ただ、先日、国会からのお求めがございましたので、やはり私ども行政府としまして、立法府からのお求めということに対しては真摯にお応えしたいということから、委員会に対して開示をさせていただいた、こういうことでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　まず、できない理由として、保安上の問題が挙げられました。居室の映像を一部公開することによって入管自体の保安能力が損なわれるとは到底思えません。我々が求めているのは、あくまでウィシュマさんと看守の方々、そのやり取り、その内容でございます。それ以外の部分に係る部分は、例えばモザイクやぼかしなど、加工処理をすれば十分保安上の問題はないはずですし、また、音声データなど、会話内容だけでもすぐに公開できるのではないでしょうか。
　さらに、亡くなられた方の名誉、尊厳の観点からという御指摘もあられました。正直、失礼ですが、全く意味が分かりません。詐病を疑い、必要な医療を受けさせず、さんざんウィシュマさんの名誉や尊厳を傷つけてきた入管行政が何を言われているのか。名誉や尊厳を回復するためにも開示が必要であり、そもそも、御遺族の意思はウィシュマさんの意思そのものではないでしょうか。法務省が守りたいのは、ウィシュマさんの名誉や尊厳でないことは明らかです。全くもって理由になりません。
　映像を見れば、制度改革が必要であることは誰の目にも明らかです。大臣が所信で強調されていた民主主義を重んじるのであれば、国民の皆様に広く映像を公開した上で、ウィシュマさんの御遺族が望む制度改革が本当にこの国の入管行政に必要なのかどうか、国民の皆さんに問うてみてはいかがでしょうか。是非前向きに検討ください。
　その上で、次の質問に入ります。
　私の地元大村の入管では、二年以上収容されている方がほとんどです。長い人では十年にも及んでいます。本当に大変深刻な問題です。この収容が長期化している最大の原因は、日本の難民認定制度にあると思っております。
　日本は、難民条約に締結しているにもかかわらず、他の先進国が二〇％から五〇％の認定率に対し、我が国は僅か〇・四％と衝撃的な低さです。諸外国に比べ五十分の一から百分の一と圧倒的に低い。なぜこんなに認定率が低いのでしょうか。国際機関からも問題視されている事実への受け止めも含め、御回答ください。
○西山政府参考人　難民認定をめぐりましては、各国、前提となる事情が異なっており、難民認定者数や難民認定率により単純に我が国と他国とを比較することは相当ではないと考えております。
　我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定し、難民とは認定できない場合であっても、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を許可しているところでございます。
　我が国の難民認定者数や人道配慮者数はこうした取組の結果であるということを御理解いただければと存じます。
○山田（勝）委員　難民認定制度の改革が必要なことは明らかです。大臣も、先ほどの質疑の中で、制度に何か不具合が生じている、改めるものがあれば改めなければならない、こういった明確な御答弁がございました。
　もう時間が来ましたので、ここでの質疑は終わりますが、午後からこのテーマについて引き続き議論をさせていただければと思っております。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十八分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦でございます。
　午前中に引き続きまして、質疑をさせていただきます。
　大臣からは、午前中の様々な答弁の中で、入管行政、制度に何か不具合が生じている、改めるものがあれば改めていかなければならない、そういう答弁がございました。
　早速ですが、その改めるべきものは何かというテーマについて議論をさせていただきたいと思います。
　大臣所信の、難民問題を国際的に扱うＵＮＨＣＲの連携も含め、幅広い知見を集積する、こういったお話がありました。おっしゃるとおりです。
　現行制度の問題点は、外国人の方々を強制送還する目的の入管行政の中で難民認定を行っていることそのものではないでしょうか。
　私たち立憲民主党は、適切な難民認定を行うために、ＵＮＨＣＲと連携した第三者機関、入管行政から難民認定の業務を独立させるべきだと再三提案申し上げました。他の野党の皆さんと一緒に議員立法も昨年提出しています。ウィシュマさんの御遺族からもあったように、必要なのは、意識改革ではなく、入管行政の制度改革そのものです。
　難民認定の機関を独立させる、いかがでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○古川国務大臣　難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは密接に関連をいたしております。そのため、難民の認定に関する業務を入管庁において行うということには合理性があるというふうに考えています。
　その上で、入管庁においては、絶えず制度や運用の適正化を図りながら、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき外国人を適切に認定してきました。
　加えて、現在、入管庁におきましては、難民該当性に関する規範的要素の明確化、難民調査官の能力向上、出身国情報の充実を三つの柱としまして、難民認定制度の運用の一層の適正化に取り組んでおりまして、これらの取組を加速させるため、昨年七月にはＵＮＨＣＲとの間で協力覚書を交換したところです。
　法務省としては、引き続き、国際機関と協調しながら、真に庇護を必要とする外国人の迅速かつ確実な保護に取り組み、共生社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
○山田（勝）委員　あくまで現行制度のままで運用していくという御回答でございました。これに関しては、ウィシュマさんの御遺族そして多くの国民の皆さんにとって、到底納得のいく説明ではありません。残念です。
　ただ、大臣は昨年、名古屋入管に視察に行かれました。現場主義の姿勢、大変すばらしいと思います。是非とも、私の地元大村を始め全国各地の入管施設に足を運んでいただきたいと思います。
　その際、入管センターの幹部職員の方々のお話だけではなく、収容されている外国人の方々と面会され、直接お話を聞いていただきたい。例えば、大村のネパール人男性は、私たちが面会したとき、一日でも早く手術をしてほしい、二本足で歩けるようになりたい、ベッドで横たわりながら声を振り絞っておっしゃっていました。
　直接会って話をすれば、要介護だから介護施設へ入所してもらうのが適当であるという大臣の答弁は到底出てくるはずがありません。官僚の皆さんからの報告だけではなく、現場主義であられる古川大臣が直接会って、その上で政治決断をしていただけるよう強く求めます。
　大臣、ネパール人男性にお会いいただけないでしょうか。
○古川国務大臣　入管庁に限らず、法務省の職員は全国に五万五千おりまして、それぞれの官署が全国に配置されております。不断に、法務大臣として、機会があれば現場の視察を行うことによって、絶えず現場を見て回るということとともに、全国の職員の士気が上がるように督励をしていきたいというふうに思っています。
○山田（勝）委員　収容されている方々と会うという明確な答弁がなかったことは残念に思います。
　また、現場に行かれた際、是非、そういったことを加えて、現地で支援をされている支援者の皆さんとも意見交換をしていただきたい。違う角度、違う視点から情報収集をいただくことで、この入管行政の様々な課題や改善点が見えてくるはずです。
　命を守る入管行政の改革に与党も野党もないはずです。この問題、委員会で引き続き皆さんと議論していきたいと思います。
　次のテーマに移ります。
　四月より成年年齢の引下げに伴い、民法や少年法の改正について所信の中で言及されました。
　多くの国民の皆さんにとって唐突な印象を受ける十八歳への引下げ。そもそも、なぜ引下げが必要だったのでしょうか。また、その場合のベネフィットとリスクについて、どう考えられているでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　成年年齢を十八歳に引き下げた理由は、憲法改正国民投票の投票権年齢や選挙権年齢を十八歳と定めるなど、十八歳以上の者を大人として扱うとの国政上の判断がなされて、それが我が国の社会において定着をしてきたということ、それから、諸外国においても成年年齢の主流は十八歳であるということなどが挙げられます。
　成年年齢の引下げは、十八歳、十九歳の若者が親の同意なく契約を締結することができるようになるなど、経済取引の面でも一人前の大人として扱うものであります。十八歳、十九歳の若者の社会参加の時期を早めて、社会の様々な分野において積極的な役割を果たしてもらうことは、我が国の社会に大きな活力をもたらすことにつながるというふうに考えております。
　委員、ベネフィットとリスクというふうにお尋ねになりましたけれども、リスクもございますね。
　それは、成年年齢の引下げによりまして十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権を行使することができなくなるため、若者の消費者被害の拡大のおそれが指摘されてきたところであります。こういうリスクもあるということです。
　これらのリスクに対応するために、政府としては、法務省や消費者庁等の関係府省庁との連絡会議を通じまして、環境整備の施策を推進してまいりました。例えば、高校において消費者教育を拡充させるということ、あるいは、特設ウェブサイトによる若者への必要な知識の提供というような施策を推進してまいりました。
　また、今年の一月七日には、岸田総理の下で成年年齢引下げに関する関係閣僚会合が開催されまして、より強力に環境整備の取組を推進していくことが確認されたところでございます。
　法務省としては、今年の四月一日、成年年齢の引下げに向けて、関係府省庁と連携をして環境整備の施策を全力で推進していきたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　重大な御指摘がございました。消費者被害、まさに現状でも、二十代前半の多くの若い人たちが消費者被害に遭われています。また、十代を含めた若者を中心にＳＮＳのトラブルも多発し、社会問題になっています。このままでは、十八歳、十九歳の方々にその被害が拡大してしまいます。御答弁にあったとおり、消費者教育がとても大切です。政府を挙げて推進していただきたいと強く願っております。
　具体的に、私たち立憲民主党は、消費者の権利実現法案を議員立法で提出しております。成年年齢の引下げによる若者の消費者被害の拡大を避けるため、是非積極的な議論をお願いし、次に移りたいと思います。
　大臣は所信の中で、性犯罪、性暴力を根絶する決意を述べられました。
　先日、性被害の当事者であられる支援団体の皆様方と意見交換をさせていただきました。特に重要だと感じたのは、時効の問題です。体験談をお話しいただきました。
　四歳から十歳まで親族から性的な被害を受けていた、その被害を性暴力被害だとはっきり認識できたのは二十八歳の頃だった。子供一人では受け止められないほどの強烈な長期的な加害を前に、解離した状態にあり、二十四年間記憶を喪失していた。この解離は、生き延びるための脳の働きだそうです。この団体のアンケートでは、五千八百九十九件の被害回答が寄せられ、記憶が戻るまでにかかった年数の平均は十・八年でした。つまり、現行法の十年の時効では全く足りないということが分かります。
　そこで、大臣に御提案です。
　性被害の時効を三十歳まで停止し、その後二十年間提訴可能にする。これは全国の性被害に遭われた方々の願いでもあります。大臣のお考えをお聞かせください。
○古川国務大臣　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけて、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。そのような性犯罪、性暴力は決して許されるものではありません。
　性犯罪につきましては、令和三年九月に、性犯罪に対処するための刑事法の整備について法制審議会に諮問をいたしておりまして、現在、部会におきまして、お尋ねの性犯罪の公訴時効の在り方も含め調査審議が進められているところであります。部会には、被害者支援団体からも委員として御参加をいただいておりまして、その御意見も踏まえて議論が行われているものと承知しております。
　性犯罪への適切な対処は喫緊の課題です。国民の関心も高いです。法制審議会における充実した議論を期待しているところです。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大変大切な御指摘、お考えを述べていただきました。諮問委員会自身に、当事者である現場の方々の具体的な提案を聞いていただける、そういう環境づくり、是非とも進めていただきたいと思っております。
　続きまして、大臣所信の中で法曹人材の確保についてのお話がありました。
　地元長崎の弁護士協会の皆さんからお話を伺い、驚きました。一九四七年から始まる司法修習生への給費制が、二〇一一年から一六年の六年間は、給費を受けられなかった世代が、貸し与えである貸与制が導入された世代、いわゆる谷間世代が存在していることを強く懸念しております。
　この谷間世代、この皆さんへの国からの具体的な救済策を教えてください。