Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、我が国の社会経済の進展に伴い、許可、認可等に係る事項の利用の形態や、規制を受ける者の実態の変化に応じ、公的関与の必要が薄れた事項に関し、その許可、認可等の整理及び合理化を図るため、鉄道抵当法、海上運送法、水路事業法など運輸省関係の六法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の実施に伴い、一定規模以上の油保管施設等に油濁防止緊急措置手引書を備え置くことや、油排出事故を発見した船舶等に、最寄りの沿岸国の海上保安機関へ通報することを義務づけるなど、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　両法律案は、それぞれ去る三月三日、十三日に本委員会に付託され、三月二十九日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十一日おのおのその質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　採決の結果、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案については賛成多数をもって、また、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　刑法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第五、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長金子原二郎さん。
　　　　—————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子原二郎君登壇〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代用語化して平易化し、あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内容の変更を伴う改正は行わないとの基本方針のもとに、次の二点を除き、刑法典の条文を可能な限り忠実に現代用語化して平易化すること、
　第二に、最高裁判所の違憲判決を受けている尊属殺人に関する規定を削除するとともに、これとの均衡等を考慮し、その他の尊属加重規定を削除すること、
　第三に、いん唖者の行為に関する規定を削除することであります。
　本案は、三月十四日内閣から提出され、三月十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、三月二十八日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行い、去る十一日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　宅地建物取引業法の一部を改正す。
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　都市緑地保全法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第六、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、日程第七、都市緑地保全法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
　　　　—————————————
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○遠藤和良君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、宅地及び建物の取引の公正を確保して依頼者の利益の保護を図るため、媒介契約制度の改正及び指定流通機構制度の整備を行うとともに、業務に係る禁止事項等の追加、契約成立前に説明すべき事項の充実・合理化を図るほか、免許の有効期間の延長等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、土地の所有者と地方公共団体等との契約に基づく市民緑地制度を創設するとともに、都市における緑地の保全及び緑化の推進を目的として設立された公益法人を緑地管理機構として指定する制度の整備、緑化協定制度の拡充等、所要の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、参議院先議に係るものでありまして、衆議院においては、いずれも去る三月十日本委員会に付託され、三月十五日野坂建設大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、四月十二日両法律案の質疑に入り、同日質疑を終了、それぞれ採決の結果、両法律案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対しましては附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　電波法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第九　電気通信事業法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第八、電波法の一部を改正する法律案、日程第九、電気通信事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち一定の範囲のものについて認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととする等、所要の改正を行おうとするものであります。
　両法律案は、去る三月十六日井出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十二日質疑を行い、採決の結果、電波法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、電気通信事業法の一部を改正する法律案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　保険業法案（内閣提出）及び保険業法の施行に
　　伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣武村正義さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、保険業法案につきまして御説明を申し上げます。
　保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがございます。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましてはこの法律案を提出いたした次第であります。
　まず、規制緩和・自由化の推進に関する事項であります。
　第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害保険子会社及び損害保険会社の生命保険子会社に係る規定を設けることとしております。
　さらに、いわゆる第三分野と呼ばれる傷害・疾病・介護分野につきましては、所要の激変緩和措置をとりながら、生損保が本体で相互参入できることといたしております。
　第二に、保険商品・料率算出方法に関して、現在は一律認可制となっているのを改め、一部届け出制へ移行するための所要の規定を設けることとしております。
　第三に、国際的な整合性にもかんがみ、保険会社からの委託を受けない独立した新たな販売チャンネルとして、保険仲立ち人を保険契約の締結の保媒介を行う者として法律上位置づけることといたしております。
　次に、保険業の健全性の維持に関する事項であります。
　第一に、保険会社の健全性維持のための指標として保険会社の自己資本比率を導入することとし、大蔵大臣は、自己資本比率その他保険会社の財産の状況等を勘案して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができる旨の規定を置くこととしております。
　第二に、保険会社は保険契約者保護基金を設け、破綻保険会社の保険契約を救済保険会社に包括移転等をする際に、同基金から救済保険会社に資金援助を行うことができることとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
　最後に、公正な事業運営の確保に関する事項であります。
　第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代により構成される総代会を法律上規定することとしております。
　また、相互会社における経営チェック機能の強化を図るため、少数社員権、少数総代権の行使要件を大幅に緩和することとしているほか、社員の代表訴権についても単独権化することといたしております。
　第二に、ディスクロージャー規定の整備として、保険会社は、事業年度ごとに業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、本店及び支店に備え置き、公衆の縦覧に供する旨の規定を置くことといたしております。
　以上のほかにも、保険募集の取締に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の保険業法への一本化をするとともに、相互会社から株式会社への組織変更などの規定を設けることとしているほか、保険制度全般にわたって所要の規定の整備を図ることといたしております。
　次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　今御説明申し上げました保険業法案の提出に伴い関係法律の整備等を行う必要がありますので、この法律案を提出することとした次第であります。
　その大要は、損害保険料率算出団体に関する法律につきまして算定会が算出する保険料率について認可制から届け出制へ移行する等の改正を行うこととしているほか、その他十九法律につきまして保険業法の準用規定を改正する等、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上、二つの法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　保険業法案（内閣提出）及び保険業法の施行に
　　伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（鯨岡兵輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中村時広君。
　　　　〔中村時広君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　中村議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今回の改定と日米包括経済協議との関係につきお尋ねがございましたが、日米包括協議の保険分野に係る協議は昨年十月に決着をしたところでありまして、その中で我が国が実施を表明した措置につきましては、今回の保険業法等の改正により、法律改正が必要となったものはすべて手当てするところといたしております。
　また、我が国が実施を表明いたしました措置のうち法律改正が必要のないものにつきましては、既にこれまで誠実に実施をしてきておるところでございまして、今後ともその着実な実施に努めてまいる所存でございます。
　次に、附則第百二十一条の第三分野に対する配慮規定が設けられた経緯をお尋ねでありますが、いわゆる第三分野、傷害・疾病・介護分野における生命保険、損害保険の相互乗り入れにつきましては、平成四年六月の保険審議会答申において、中小保険会社、外国保険事業者の中に第三分野への依存度の高い会社が存在すること等を踏まえまして、所要の激変緩和措置をとることが適当である旨指摘されておるところでございます。したがいまして、附則第百二十一条の第三分野に対する配慮規定は、日米包括経済協議における保険分野交渉の決着内容に沿うものであるのみならず、今般の保険制度改革についての提言を行った平成四年六月の保険審議会答申にも沿ったものであると申し上げておきたいと存じます。
　次に、我が国金融業界の垣根問題について、最終的にどのような状況を想定しているのかとのお尋ねでございますが、平成五年四月の金融制度改革法の施行を受け、業態別子会社の設立による銀行、信託、証券の相互参入が実施に移されております。平成三年の金融制度調査会答申「新しい金融制度について」におきましては、「金融制度の見直しを行うに当たっては、保険業を含めた幅広い相互参入が行われるべきである」との基本的な方向性が示されておりますが、昨年六月の保険審議会報告においては、まず子会社方式による生命保険、損害保険の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進めること等が肝要であり、その定着を見きわめた後に他業態への進出も含めた制度改革が完了するよう、段階的に行うべきであるとされておるところでございます。
　保険業と銀行、証券等の相互参入につきましては、このような基本的考え方を踏まえつつ、生命保険、損害保険の相互乗り入れ及び現在実施されておりまする金融制度改革の実施状況を見きわめた上で検討してまいる所存でございます。なお、相互参入のタイムスケジュールにつきましては、このような実施状況を見きわめた上で考えていくことが必要であると認識をいたしております。
　次に、抜本改革や緊急を要する諸問題への対応についての御質問ないし御批判がございましたが、長い間の懸案となっていた政治改革の仕上げを初めとして、行政改革等諸改革につき一つ一つ明確な答えを出してまいりました。特に、阪神・淡路大震災等当面する諸問題につきましても、内閣を挙げて取り組みを行い、具体的な対応策を積み重ねて実施をしてまいりました。したがって、進退問題についても触れられましたが、私としては、今後とも内外の諸課題の解決に向け、政府・与党挙げて全力を傾けていくことが国民に対する責任を全うするゆえんであると考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　お答えを申し上げます。
　まず、第三分野に対する配慮規定の終了時期についての御質問でございますが、第三分野に依存度の高い保険会社が、第三分野以外の生命保険または損害保険の固有分野において十分事業展開をなし得る環境が整備されたときに、第三分野に対する配慮規定の必要性がなくなるものと考えておりますが、この規定の終了時期を明確にすることは現時点では困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　次に、商品の一部届け出制の導入、料率の一部自由化により国民が受けるメリットについてでありますが、これらを通じて商品の多様化及び商品開発の迅速化が図られることが期待をされるわけでありまして、契約者にとっては、みずからのニーズに一国会致した新たな保険サービスを速やかに受けることが可能になっていくものと考えております。
　混乱を避け得るための担保についてのお尋ねでありますが、今回御審議をお願いする保険業法等の改正は、規制緩和・自由化の推進を一つの柱にいたしておりますが、諸外国において自由化の結果生じた引き受け拒否や保険料率の乱高下といった事態が起こることのないよう、日本としましては段階的かつ着実に商品や料率の規制緩和・自由化を進めてまいりたいと考えております。また、これらが保険会社の経営の安定性を阻害し、契約者に不利益を与えることとならないように、事業の健全性の維持や公正な事業運営の確保を図るための改正内容を盛り込んでいるところでございます。
　次に、保証金供託制度についてのお尋ねでございますが、この改正法案におきましては、保険契約の締結の媒介に関し、いわゆる保険仲立ち人、ブローカーが保険契約者に対して損害を与えたことによる損害賠償責任義務を負う場合に備えまして、保険仲立ち人の賠償の資力を確保するため、保険仲立ち人に対して、その業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して定めた保証金の供託を義務づけてまいりたいと考えておりますし、大蔵大臣の承認を受けた場合に限り、保証金の一部の代替として賠償責任保険契約の締結を認めることといたしております。これらの具体的な保証金の額や賠償責任保険契約で代替できる要件等につきましては、今後、可能な限り保険契約者等の保護に支障が生じることのないよう留意をしながら検討をしてまいりたいと考えます。
　次に、ソルベンシーマージン基準についてのお尋ねでございますが、今回初めて導入するものであります。何としても保険業界における定着を図ることが必要でございます。今後、このソルベンシーマージン基準の成熟度合いを見ながら、契約者に無用な誤解が生じないことを確認しながら、各保険会社に対し、当該比率をディスクローズさせることを指導していくことを検討してまいりたいと考えております。
　また、保険会社のディスクロージャーにつきましては、これまでも銀行等他業態と遜色のないようその改善を図ってきたところでありますが、今回の改正法案におきましても、銀行法同様、業務及び財産の状況に関する説明書類を公衆の縦覧に供する規定を設けることとするなど、その充実に努めているところであります。これにより、各社の創意工夫によるディスクロージャーが一層推進をされ、国民の保険会社の適切な選択を可能にするとともに、保険会社間の競争を促し、経営の効率化につながるものと期待をいたします。
　保険業法の改正により新たに設けられる保険契約者保護基金に拠出する負担金の税制上の取り扱いにつきましては、現段階では確たることを申し上げられませんが、今後の税制改正の検討課題の一つとしていきたいと考えます。
　最後に、この保護基金の規模でありますが、保険契約者の保護のため保険契約の移転等を円滑に行わせる必要がある等の観点から、各社の負担能力をも踏まえながら総合的に検討されることが必要でございます。なお、同基金の資金援助の規模等基金の具体的な内容につきましては、現在、生損保それぞれの業界において検討をしている段階でございます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　永井　孝信君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　今村　　修君
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　高木　陽介君
同月四日
　理事山下八洲夫君三月三十一日委員辞任につ
　き、その補欠として永井孝信君が委員長の指名
　で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
四月四日
　戦争の反省と謝罪の国会決議反対に関する請願
　（工藤堅太郎君紹介）（第三五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　元副議長多賀谷真稔君逝去につき弔詞贈呈報告
　の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、去る三月三十一日、理事山下八洲夫君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に永井孝信君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、元副議長多賀谷真稔君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る九日、元副議長多賀谷真稔君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、本日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに本院副議
　長の重職につき　また石炭対策特別委員長の任
　にあたられた正三位勲一等多賀谷真稔君の長逝
　を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、武村大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の中村時広君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　保険業法案（内閣提出）
　　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　武村　正義君
　　　質疑通告
　　　　総、大　　　　　　中村　時広君（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、元副議長故多賀谷真稔先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、日程第一及び第二とともに、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎地方行政委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、井上運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、金子法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六及び第七につき、遠藤建設委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第八及び第九につき、自見逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第八で、全会一致であります。二回目は日程第九で、共産党が反対でございます。
　次に、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備法案につきまして、武村大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成七年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　古物営業法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第二　地方公務員災害補償法等の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第三　許可、認可等の整理及び合理化のための
　　　　運輸省関係法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第四　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　宅地建物取引業法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第七　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第九　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　石井　　一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　徳田　虎雄君
　　　理事　御法川英文君　理事　中田　　宏君
　　　理事　前田　武志君　理事　若松　謙維君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　直紀君
　　　　　　三塚　　博君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　関山　信之君
　　　　　　正森　成二君　　　　石井　紘基君
　　　　　　金田　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　野中　広務君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　　官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房広報室長　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　河野　博文君
　　　　　　　　中小企業庁次長　鈴木　孝男君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　野田　政昭君
　　　　　　　　会計検査院長　　矢崎　新二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　中島　孝夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　円谷　智彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　阿部　杉人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　天野　　進君
　　　　　　　　会計計算院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　五十嵐清人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　平岡　哲也君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　敬和君　　　　　谷口　隆義君
同月二十二日
　委員伊東秀子君が退職された。
　　　　—————————————
三月三十一日
　平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求める
　の件）
　平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求める
　の件）
　平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　————◇—————
○石井委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲垣実男君。
○稲垣委員　私は、自主民主党・自由連合の稲垣実男でございます。
　村山総理には、当委員会に初めて御出席をいただきました。私は、率直に言いますと、村山総理とは、かつて社会労働委員会当時、時としては真剣な議論をさせていただいたことがございますが、当委員会では初めてでございます。日ごろから大変優しい政治を目指しておられますし、本当に人間味のある方であられますし、特に庶民、大衆の立場に常に立って物を考える、こういうこともよく言っておられました。自分に極めて厳格な人であろうと思いますし、特に潔癖さと情熱をあわせ持つ人で、大変尊敬しております。そういう人であるだけに、私は、決算という審査は非常に厳格なものでございますので、村山総理に冒頭まず決算の審査に対する総理としての御所見を承りたいと存じます。
　御承知のように、本委員会は、憲法第九十条に基づきまして国会に提出される決算を、国会の議決によりまして成立した予算が執行において適正かっ効率的にされているかどうか、行政効果はどんなふうになっているか、あるいは経済効果等について国会の財政監督権の立場から審査を行っておるのでありまして、その結果を将来の財政計画あるいは予算編成及び行政執行に反映させることにその目的があると考えております。
　しかしながら、従来の審査は、一会計年度の決算を議了するには、諸般の事情もありまして相当の年月がかかっております。決算審査の結果を次の予算編成にどう反映させるかそのために、国会に決算が提出されたならば速やかに審査を行うことが本来の姿であると考えておりますので、私が委員長のときに分科会による審査を提案いたしましたところ、いろいろな議論がありましたけれども、各党の全員の賛同を得まして、平成二年度、平成三年度の決算審査から実施したところであります。
　そこで、村山総理は決算審査というものに対しましてどのようなお考えを持っておられるか、及び決算審査結果を予算編成へどう反映させていくか、そういったことについてどのように考えておられるか御所見をまずお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　冒頭にごあいさつがございましたように、稲垣委員とは社会労働委員会等御一緒していただきまして、御交誼をいただき、御指導をいただいてまいりましたが、今御指摘のございましたような点につきましては、初心を忘れず、そういう心がけでこれからも取り組み、頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今決算審査の扱い、その結果の取り組み等についての御指摘がございましたけれども、決算は予算の執行の実績が問われる、予算で決められた項目がどのように国民に対して効率的、効果的に、有効に活用されたかというようなことが審査をされる。その審査の結果に基づいて次の予算が編成されるというのは当然でございまして、会計検査の報告なりあるいは決算が国会の決算委員会で御審議をいただく、そうした御審議を通じて出された皆さん方の御意見というものが十分次の予算の編成に当たって反映されるべき性格のものであり、貴重なものであり、大事なものであるという受けとめ方をして取り組んでいくことが大事ではないかというふうに認識をいたしております。
○稲垣委員　次にお尋ねいたしたいのは、平成二年度また三年度の決算で本院が既に指摘をいたしました委員会の審査及び国政調査活動に対し十分にその画的が達成できるように政府の積極的な協力についてということと、公共事業等におきます類似事業の適切な、有効的かつ効率的な事業執行について、こういったことにつきまして、四項目に対し、内閣からこういった措置が本年二月に報告されたところであります。これによりますと、今後もなお改善の努力をされるとのことでありますが、決算の議決は私は極めて重いものと考えております。
　そこで、内閣のこういった措置が単に一回の報告だけで済まされることがないように、議決した指摘事項の趣旨を将来にわたって予算編成、行政執行にさらに反映していく必要があろうと思いますが、重ねてひとつこの点につきまして総理の御所見をお伺いしたいと存じます。
○村山内閣総理大臣　今御指摘もございましたし、私の方からもお答え申し上げましたように、予算の適正かつ効率的な執行に留意していくためには、決算の審査における審査の経過あるいはそこで反映をされました皆さんの意見等々が十分踏まえられて、次の予算編成に反映をされていくということが極めて重要であるということについては、これはいささかも異議を挟む余地はないので、当然のことであるというふうに考えておりますから、その趣旨を体してこれからも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
○稲垣委員　今国民の皆さんが大変心配しております問題は、いろいろございますが、特にバブル経済の崩壊後、円高等の影響がますます深刻になってまいりまして、我が国の経済の立ち直りも二転三転、そして長期間低迷を続けております。そういったことから、景気の見通しすら現実の問題としてわからない状態と言えるのでありますが、政府はもちろん、景気回復を図るべく平成四年、五年には多額の公共事業を投じる、そして景気を刺激しておられますが、その回復効果はちっとも認められぬじゃないか、こういう声がございますし、税収も当初予算から見て著しく不足する結果となっておるのが現状ではないかと思います。
　ちなみに、平成四年度の決算では一兆五千四百四十七億円、平成五年度の決算では五千六百六十三億円の決算上の不足を生じており、二年連続して決算調整資金からその不足額を補てんする状態となっております。平成六年度においてもなお景気の回復は十分とは言えませんし、さきの阪神・淡路大震災の影響などもあって、まさに我が国の財政状況は極めて厳しい状況にあると認められます。
　そこで、もう三月も終わったところでございますので、平成六年度の決算見通しをお伺いしたいと思います。また、これに対する総理の所見を承りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今出納整理期間中でございますから、現時点で歳出歳入のいずれについても具体的な見通しを立てることは困難であるということについては、御理解をいただきたいと思うのです。歳出につきましてはこの三月三十一日で大体けじめがつきますけれども、歳入につきましては、特に法人税等につきましては七月ぐらいまでにならないと結論が出ない、こういう状況でございますから、その点については御理解を賜りたいというふうに思います。
　しかし、いずれにいたしましても、今御指摘のございましたように、必ずしも経済の動向というものは楽観を許さないものもございますし、とりわけ法人税等を中心とした税収というものに対する極めて厳しいものがあるということも十分踏まえておりますから、そういう点も十分勘案をしながら、この六月以降の歳入歳出にわたるけじめはしっかりつけて、そごのないようにしていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
○稲垣委員　財政当局の大蔵大臣、どのように考えておられますか。
○武村国務大臣　今総理がお答えをいたしましたように、御承知のように、税収で大変大きなウエートを占めます法人は三月決算が多うございまして、その三月決算の確定申告は五月末ということになっております。そういう意味で、確たる見通しを今申し上げることは難しいということで御了解を賜りたいと存じます。
　税収動向そのものも、私ども最終補正で挙げております数字を期待しているところでございますが、今申し上げました確定申告の動向、五月末に申告されて、七月初めごろに通年でございますと大体全容が見えてくるという状況でございますが、ただ、昨今のこの為替相場、株安、こういうものが大変急激でございましたから、どの程度マイナスの影響を与えるかは心配いたしておるところでございます。
○稲垣委員　時間がございませんので、先に続けて申し上げたいと思います。
　そこで、政府におかれては、さきに行政改革の推進方策を示されまして、我々としてもその確実な実行、効果あるものを期待しているところでございますが、さきに述べましたように、厳しい財政状況や今後の高齢化社会、その対策などを考えてまいりますと、なお一層の行政改革を進めていく必要があるのじゃないかと思います。
　そのためには、行政の効率化や活性化を図って早期に財政を健全化させる、と同時に、さらに思い切った規制の緩和、国民の皆さんがやったな、やったぞというふうに、そう思うものをひとつ実現してもらいたいと思うのです。やはり実感がわいてこないといかぬ。どうも今やっておることは余りわいておらぬじゃないかということが一般的なことでございますし、活力ある日本の経済、実感として本当によくなったなというようなものを築いてもらいたいなとだれもが思っておりますので。
　そこで、今後の行政改革、規制緩和について総理の強い決意を、お考えをお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　御指摘のございましたように、行政改革につきましては、現行の国内外の情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政を執行するということは当然のことでございまして、この内閣の最重要課題として取り組んできたところでございます。
　特に規制緩和につきましては、先般閣議決定もいたしましたけれども、五カ年計画を策定して、そして年次を追って見直しをしながら国民の御期待におこたえできるように、内外の声も反映させながら進めていきたいというふうに考えております。特に、設置をされました行革委員会の中に規制緩和の部会も設置をして、そして特に民間人の各層からの代表に入っていただきまして、毎年毎年規制緩和に対する見直しも点検もしていただいて、勧告を受けながら適時適切に対応していきたいというふうに考えております。
　特にまた、特殊法人の見直し等につきましても三月末までに決着をつけ、同時にまた、地方分権につきましてもこの国会で御審議をいただいておりまするけれども、規制緩和と特殊法人の整理、そして地方分権、情報公開といったようなものをこの行政改革の大きな柱として、これからも間断なく効果の上がるように推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○稲垣委員　残余の質問がございますが、前田委員にひとつ交代いたします。
○石井委員長　次に、前田武志君。
○前田委員　今、稲垣委員からの決算委員会の意義づけ、また総理の御答弁がございました。やはり総括しての委員会というのは数少ない。この決算委員会はその一つでございまして、先ほど総理から御答弁ありましたように、この決算、歳出面についての審議、そしてそれを予算に反映させる、またそういったことを通じて行財政改革というものも進めていくというこの委員会の大きな意義があると私は思います。そしてまた、審議の促進については、先ほど御指摘あったように、先年度から随分とその面でも進歩を見たところでございます。
　さてそこで、円高でございます。この十日ぐらいの間に急激に進みました。八十円に近いというようなことでございます。これは、特に今回の場合には独歩高と申しますか、要するにマルクもドルもそれぞれにおいては別に困ってない。これは長期に見ればいろいろ問題はございましょうが、円だけが独歩高ということで、アメリカの経済も好調でございますし、そしてドルの基軸通貨としてのあり方、円との関係はこれありでございますが、ドルの主な支配圏である北米、中南米、そういったところも含めまして、恐らくアメリカにおいてはそれほどのドル安というような危機的な、そんな受け取り方はなされてないといったようなところだと思います。
　けさの新聞をたまたま見ておりますと、「主要企業百社の円高対策」ということで新聞社がアンケートをとった中間発表が載っております。そのどういう対策がという上位三位。「合理化の徹底」、まずこう載っているのですね。「海外資材調達の拡大」「海外生産の拡大」、これは主にメーカー主体だろうと思うのですけれども、大体これで七〇％ぐらいになっております。
　「合理化の徹底」、これは当然新卒だとかそういう雇用の方にいくでございましょう。肩たたきにもいくでございましょう。相当の雇用の問題が出てまいります。「海外資材調達の拡大」、下請、孫請、中小企業、こういったところにもろにきいてまいります。こういうところを中心に大変なまた不況あるいは倒産等が出てまいりましょう。「海外生産の拡大」、当然でございます。もうこれがいわゆる空洞化だろうと思うのですね。急激にこれでまた進むのじゃなかろうかこう思います。
　政府におかれましてはあした緊急円高対策を御発表になる、こう聞いております。後ほど総理にお聞きすることにいたしまして、橋本通産大臣はお時間がおありだ、こういうふうに承知しておりますので、ぜひこの問題について、通産大臣と申しますよりも、私は、この内閣における経験といい御実績といい、その今までの——財政金融政策についてはまだ後ほど大蔵大臣にお聞きすることにいたしまして、国務大臣橋本先生にお聞きをしたいなと思うんです。
　要するに、土地もどんどんどんどん下がりまして、不良債権問題等もございます。民間金融機関については、これはもう要するに、担保の問題等で土地が下がれば金融機能の麻痺というものがどんどん進むわけでございまして、株安、たしか平均一万五千円を下回りますと、銀行においてもそれから生保においてももう含み資産は全部消えてしまってマイナスになっていくというふうに聞いております。こういった中では、もうどんどん企業体質も弱体化していくわけでございますから、当然内需縮小ということになっていく、これがまた円高につながっていく。いわゆるビシャスサイクルというか悪循環に陥っているんじゃないかなと思います。日本経済の私は危機ではないかなと。
　この辺について橋本大臣はどういうふうに御認識されているかお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　今私は通産大臣という立場で、その立場から今この状況を極めて深刻に受けとめております。もともと、昨年二月十一日に細川首相とクリントン大統領の日米会談が、いわゆる大人の関係というお言葉一言で経済関係を非常に苦境に陥れられた後、御承知のように為替の状況が一変をいたしました。
　ですから、私は就任直後、七月でありますけれども、全国の輸出関連の中小企業を中心に、その時点における状況を調査をさせていただきました。その当時採算分岐点は百十三円対ドルということでありましたし、この時期におきましては、なお為替と現実との乖離が非常にありましたけれども、中小企業の方々は非常に積極的にこの事態を迎え撃つという姿勢を持っておられたわけであります。すなわち、輸出中心でありましたそれぞ札の製品を国内にウエートを移す、あるいは付加価値を高める、さらに新製品の開発に挑む、こうしたお答えが相当部分を占めておりました。
　ところが、この三月八日以降、これはまあ円高と申しますよりも、御承知のようにメキシコの関係からドルが崩れたわけでありますけれども、この瞬間、事態を非常に深刻に受けとめまして、再度同様の調査をいたしました。そうして、なおこれを迎え撃つ決意は大変強いものがありますし、私は日本の中小企業というものはすばらしいと思いましたのは、昨年の七月から本年の三月の調査までの八カ月の間に採算分岐点は百十円まで上昇しておりました。これは大変なことだと私は思います。
　ところが、その努力というものが水泡に帰すような為替の変動幅というものに対し、有効な対応策なしというお答えが二五％を占めておりました。また、この状況が続くなら転廃業やむなしというお答えは八・九％に上っております。
　なお、昨年七月の時点では、為替の影響なしとお答えになりました企業がそれでも数％ございました。今回はそういう企業は一社もありません。全部が影響を受けております。
　それ自体非常に深刻なことでありますし、私どもは、昨年来進行してまいりました円高の中で、なお中小企業がそれぞれの創意工夫を生かして持ち前の企業家精神を発揮していただけるように、中小企業創造法を御審議を願い、成立をさせていただきました。また、既存の大企業それぞれの事業の転換が図れるように、事業転換革新法といったものも御審議を願い、成立をさせていただいたわけであります。ですから、我々としては、まずこれを前倒しして四月早々から実施に移させていただく。同時に、三月三十一日をもって終了する予定でありましたつなぎ資金等に対する支援措置、これもそのまま継続をさせていただいております。
　また、これは労働大臣に大変御苦労を願いましたが、雇用調整助成金につきましても、この状況の中、雇用は心配でありますから、これも継続をしていただく方法をとりました。
　現在、総理の御指示を受け、この円高に対応する対策の取りまとめをいたしているさなかでありますが、この詳細はまだ決定をしておらない部分であり、具体的に申し上げられるところまではいっておりません。しかし、総理からも内需を拡大し、振興せよという一つの柱をいただいておりまして、当然のことながら、五月、ゴールデンウイーク明けできるだけ早い時期に、阪神・淡路大震災の復旧、復興に関連する経費だけではなく、これは総合的にはまとまるのが大分後になりましょうから次の補正ということになりましょうが、その中のできるだけの部分とあわせまして、この円高に対応する施策というものを中心に補正予算の編成を大蔵大臣にお願いをいたしております。
　そして、私としては、その財源について、既定の組みかえとかいった手法あるいは増税といった手法で対応するのではなく、これは国債によらざるを得ない財源の性格を持ってあろうと、個人的にはそのような思いも持っております。なぜなら、それによって経常収支の黒字の縮小に政府が歩み始めたという方向を一つ立てる必要があろうと思っております。
　同時に、今委員からも御指摘がありましたが、別途私は、日本の経済の活気を取り戻すためにも、証券市場活性化対策というものは昨年来繰り返し大蔵当局にお願いをしてまいりました。店頭市場等随分改善を図っていただいております。しかし、より証券市場に一般の投資家が戻り得るような施策をこの機会にあわせて行っていただきたい、また、金融機関の経営が安定するための措置というものについても御考慮をいただくべきではなかろうかそのようなことを議論をさせていただいております。
○前田委員　ありがとうございました。通産大臣、結構でございます、お時間がおありだということですから。
　今通産大臣からも非常に厳しい認識があったわけでございますが、総理にお尋ねいたします。
　要するに、世界の市場が、特に金融というものは一体化してきておるわけでございますし、特に投機筋の動きというのは、実際の貿易の決済等で動くドルといいますか、外貨の多分何十倍。たしか全体で一兆ドルぐらい動くうちの貿易決済はせいぜい二から三％というふうに、要するに、九五％以上が投機といいますか、そういう目的で動いているというふうに聞いております。それがマーケットを通じて動くわけでございます。そして、そのマーケットというものは五年、十年前とは性質が違うのですね。多分、社会主義経済が崩壊して、要するに自白百場というものですべてのマネーが動く、それが結局は各国の経済の一番の血液になっているわけですから。しかも、そのマネーの動きというものは、この情報化社会の中でもうあっという間に、大げさに言えば、五十五億人の人たちがそれぞれ持っている価値観というものがマーケットに映るというぐらいのこと、そういう時代に来ていると思うんですね。だから、マーケットそのものの持っている意味というのは私は随分違っていると思うんです。株の世界でも、特に金融のマーケットというのはそういったぐいのものだろうと思います。
　したがって、日本としては、やはり日本の経済をどういうふうに変えていくのか、内需を拡大するのか。持っている日本の活力をいかに活性化させて、そして日本の市場をオープンにして、広げて、そこに世界にも参加してもらうと、そして、透明性、公平性ある市場をやっていくんだというそういうメッセージを、パンチのきいた政策パッケージを出さないと、目先のことではマーケットはもう織り込み済みというふうに思うわけであります。
　その辺の認識も踏まえまして、あしたの円高緊急対策について総理の御所見をお伺いいたします。