Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年五月四日（月曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　石橋　通宏君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間
　延長に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出し、四月十六日には緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更いたしました。
　その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、全国的に新規感染者の数は減少傾向に転じることができましたが、依然としてその数は多く、医療提供体制への更なる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数を更に減少させる必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、引き続き、全都道府県を緊急事態宣言の対象とするとともに、緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の期間を変更したいと考えているところであります。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　ただいまの大臣の報告によりまして、四月七日から始まりました緊急事態宣言の成果が一定程度出ているということは理解をいたしました。一方で、国民の皆様はこの状況が一体いつまで続くのかということに大変不安を感じていらっしゃいます。緊急事態宣言はどのような状態になれば解除され得るのか、もちろん、総合的な判断になるということは十分理解をできるんですけれども、国民の皆様に分かりやすく説明をお願いをしたいと思います。
　また、この間、経済的に多くの方々が苦しまれております。今は国家の財政を気にしているときでは私はないと考えています。各方面からの様々な御意見を受け止めていただきまして、今後も引き続き大胆な経済対策で御対応いただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態措置の対象地域の判断に際しての御質問にお答えをしたいと思います。
　判断に際しましては、新規感染者の数、特に直近の二、三週間の新規感染者の数、あるいはその中で感染経路が不明な方の割合、それから近隣の都道府県の感染状況、あるいは重篤、重症な方に対応できる医療の体制があるかどうか、あるいはＰＣＲ検査等が迅速に実施されているかどうか、こういったことも含めながら、全体的に、総合的に判断していくこととなります。
　基本的対処方針におきましては、こうした感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析、評価を行うこととされておりまして、七日から緊急事態措置の期間が延長されますけれども、おおむね一週間後あるいは二週間後などに専門家の皆さんに分析、御評価をいただきたいと考えているところであります。
　その際、もし急激に新規感染者が増えていれば特定の都道府県から警戒の都道府県になることもあり得ると思いますし、また、一定の条件を満たせば緊急事態措置の対象から解除されることも考えられるわけであります。
　今回、特に特定警戒以外の三十四都道府県におきましては、地域の感染状況とか医療提供体制を踏まえながら、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げることとしているわけであります。そうした意味も含めまして、今回の延長はいわゆる解除に向けて段階的な移行の一段階とも位置付けられるわけであります。
　念のためですけれども、東京、大阪を始めとする警戒地域では、これは引き続きこれまで同様の措置をお願いをしているところでございます。
　いずれにしましても、こうした感染状況の事態をしっかりと見極めながら、長引けば当然いろんな影響が大きくなってまいります。臨機応変に時機を逸することなく果断に判断し、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　経済対策についても、是非大胆な経済対策をしっかり、雇用を守る、生活を守るということを是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　また、この緊急事態の発出後、外出を皆さん控えています。そして、長期にわたって歩く機会、社会参加の機会が減少しています。また、これ、ストレスを皆さん非常に感じているように思います。これは、長期的に見ますと、多くの今健康な皆さんの健康にも大変悪影響を及ぼすものと私は理解をしています。
　感染症との闘いが長期戦であるとするならば、特に高齢者の方々のフレイル予防であったり認知症予防であったり、生活習慣病の予防とかまた健康づくりということも、これ同時に目配りを私はしなければいけないというふうに思っておりますけれども、全世代型社会保障改革の中核に予防、健康づくりを位置付けるということも含めて、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　昨年末に取りまとめました全世代型の社会保障検討会議の中間報告におきましても、予防をまさに御指摘のように柱として位置付けているところでございます。インセンティブ交付金の抜本強化などによって、予防、健康づくりへの支援を強化しているところでございます。
　御指摘の点、大変重要な課題の一つと認識をいたしておりまして、厚労省においてまさにそうした感染症の拡大防止と介護予防の取組の推進という留意事項を発表させていただいておりまして、運動のポイントとか食生活のポイントとか人と交流のポイントなど示させていただいております。
　こうしたこと、また、様々な広報の予算もございますので、しっかりと広報し、多くの人に理解していただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐藤啓君　それでは、最後に要望をさせていただきます。
　新しい生活様式を定着させるためには、やはり国民の皆様が煩わしくなく前向きにこの行動変容を受け入れられるようにする必要があると思います。この点で、やはり私は、行動経済学のナッジ理論などの活用も大変重要だと思っておりまして、大臣の下に是非行動経済学者を中心としたタスクフォースを設けていただいて、取り組んでいただきたいということを要望として申し上げます。
　以上で終わります。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、立憲民主党の石橋通宏です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、西村大臣に是非お伺いしたい。
　今日、これだけ重要な事案です。なぜ、安倍総理が本部長としてこの場に直接お見えになって、国民の皆様にしっかりと今回の延長の理由、その方向性、説明にならないのか、そのことについて是非説明願います。
○国務大臣（西村康稔君）　私は新型インフルエンザ特措法の責任者で、執行の責任者でございます。本日、議運の皆様に私が参って説明をするということは与野党間の合意の上というふうに承知をしているところでございます。
　本日は、できる限り丁寧に御説明、御答弁させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　私たちは、安倍総理がこの場でしっかりと国民の皆様に説明するべきだというふうに要請をいたしました。にもかかわらず、それが実現しなかった。甚だ遺憾だと思います。
　その上で、今日、時間が限られておりますので、大臣、四問まとめて質問させていただきますので、後ほど一つ一つお答えをいただきたいと思います。
　まず第一に、安倍総理が、では、緊急事態宣言、今回の延長を判断したのは一体いつの時点で、それはいかなる科学的、数学的根拠と専門家の御助言に基づいた判断だったのでしょうか。
　私たちは、四月三十日の予算委員会で、宣言の延長方針について安倍総理に繰り返し質問いたしました。ところが、総理は、専門家の意見を聞かないと方針を私が言える立場にないとの答弁に終始しました。ところが、採決の直後に自民党に延長方針を伝達に行って、それがその日のうちに既定方針として全国に流されました。国会軽視も甚だしく、特措法違反にも問われる行為だと思いますが、まず、この経緯を明確に御説明願います。
　第二に、緊急事態宣言を五月六日までの一か月で終えることができなかった理由、原因は一体何だったのでしょうか。
　そもそも、宣言の発令が大幅に遅れたこと、当初の指定を七都府県にとどめてしまったこと、そして、国が休業補償の支払を拒み、初動段階で休業要請をしない方針を取ったことで東京都の休業要請が十一日までずれ込んで、対象も縮小されたことなど、感染者数や接触機会、実効再生産数などの削減不足にどう影響を与えたのか、それを含めて客観的な分析の結果を是非国民の皆さんに示してください。
　第三に、その上で、更に一か月近く、五月三十一日までの延長が全四十七都道府県で必要だとする判断根拠、解除の条件は一体何なんでしょうか。
　特定警戒都道府県とその他の地域と対処を分けるとのことですが、接触機会の八割削減が引き続き全国で必要なのでしょうか。更なる延長をお願いする以上、どの指標がどうなったら宣言や自粛が解除に向かうのか、具体的な条件を国民に示して目標を共有すべきです。そうでなければ、既にもう限界を感じておられる多くの事業者の皆さんや労働者、生活者の皆さんは、明日への希望を持つことができません。是非明確な達成到達目標を示してください。
　最後に、初動の失態を真摯に反省されるのであれば、この延長に当たっては、何より事業主の皆さんへの休業補償、家賃の支払、そして労働者や生活者の皆さんへの収入補填や家計支援の徹底、これが必要不可欠だと思います。ここで是非、必ずやると、もうこれ以上の倒産や解雇者や雇い止めは絶対に出さないと、そのことを国民の皆さんに約束していただきたい。
　その上で、自治体への財政支援の増強やＰＣＲ検査の徹底的な実施、そのための医療機関や医療従事者の皆さんへの支援の強化など、必須の課題です。さきの補正予算では全く不十分であり、早急な、大規模な第二次補正予算の編成が必須だと思いますが、現時点での方針を是非お示しいただきたい。
　以上、明確な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御質問にお答えしていきたいと思います。
　まず、四月七日に緊急事態宣言を発出しましたけれども、これは、オーバーシュート、いわゆる爆発的感染の軌道に乗る前に専門家の皆さんの御提言をいただいて発出をしたものであります。そして、国民の皆様の努力によってこのオーバーシュートすることなく減少傾向に来ているわけであります。
　他方、例えば東京での日々の感染者の数が二百人ぐらいまで行った時期がございましたけれども、最近では、まあちょっと凸凹はあります、数十人だったり百六十人ぐらいあったり、ありますけれども、かなりこの減少の傾向は、全国的にもその傾向は見られるところであります。さらに、実効再生産数という、一人が何人うつすかという数も全国で〇・七まで低下をしているということで、もう明らかにこの減少傾向にあるというのは間違いないというふうに思います。
　ただ、そのスピードが期待をしていた以上に、期待していたほどではなかったがゆえに、このまま手を緩めてしまうと、特に医療の体制に、今逼迫する中でかなり厳しい状況になるということで、三十一日までの延長をお願いするものでございます。
　例えば、東京の医療体制も四千床を目標に今頑張っておられますけれども、今確保できているところは二千床ということもあり、ここで手を緩めると重症の方をしっかりと治療できないことになりかねませんので、もう一段のお願いをしております。
　他方、特定の都道府県、三十四都道府県におきましては、これ、かなり数が減っているところ、もうゼロというところも出てきております。この分析を、一週間後あるいは二週間後、七日から始まって、していただきながら、その状況に応じて、もし拡大すれば警戒の方に行かなきゃいけないときもあります。しかし、一定の条件を満たせばこれは解除していくということも考えられるというふうに思います。その際に、今の三十四都道府県については、状況に応じてですけれども、社会経済活動を段階的に引き上げることとしておりますので、ある意味、解除に向けての移行期間とも位置付けられるというふうに考えております。
　それから、この期間が長引くことを含めて、事業者の皆さんが大変な思いをしておられます。事業をしっかり守り、雇用、生活を守っていくという思いで、決意で、全力で取り組んでいきたいと考えておりますが、医療についても、今回の補正予算で合計一・八兆円分、特に緊急包括支援交付金で千四百九十億円用意をしております。
　ＰＣＲについても専門家の皆さんから検査件数がまだまだ少ないと言われておりますので、保健所への支援、防護服始めとしてしっかりと対応し、国民の皆さんの命をしっかりお守りするよう対応していきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　全く質問にお答えいただけなかったのが残念です。
　とにかく、要求したこと、要望したことをしっかりやっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。共同会派を代表して、西村大臣に質問させていただきたいと思います。
　先ほど共同会派の石橋委員から指摘が冒頭ございましたとおり、私も、国民の皆様に多大な御苦労をお掛けして今自粛を行っているという、こういう状況でございます。これは、一国の総理として、総理御自身が御自身の言葉で国民の皆様に対して御説明をされる責を負っていらっしゃると私は思っております。
　各国首脳の皆さんは、毎日、テレビの画面の前で国民の皆さんに対して今の状況を含めて様々な情報を発信し、そのことによって国民の皆様と問題意識を共有するという作業をしていらっしゃるわけであります。私も石橋委員と同様、また多くの国民の皆様と同様、安倍総理御自身の言葉で説明していただくことを冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　その上で、幾つか確認と質問をさせていただきたいと思います、あわせて、提言になればと思っておりますが。
　まず、質問させていただきます前に西村大臣に確認なんですけど、ＰＣＲ検査の検査件数というのは、毎日の数字というのは大臣は把握していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　毎日、厚労省から、各県から上がってきたものを報告を受けているところでございます。
○川合孝典君　毎日のいわゆる陽性者数のばらつきが、週末や週の頭等、曜日によってばらつきがあることは恐らく皆さんお感じになられていると思うんです。皆さんが不安に思っていらっしゃることとして、その日の陽性者数が一体何件の検査数に対しての陽性者数なのかということが分からないんですね。千件に対して百人なのか、一万件に対して百人なのか、これが分からないと実際の感染率というものがきちっと把握できないと思っております。
　したがいまして、目先の陽性者数、いわゆる分母、分子でいけば分子の部分だけを見て一喜一憂をするという状況になっておりますので、今後、情報を発信するに当たって、いわゆる検査数が何件、それに対して何件のＰＣＲの陽性が出たのかと、このことについて発表いただきたいと思うんですが、このことを提言させていただきますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　日々のものについてどこまで出せるのか、幾つかの県については直ちに報告が上がってきて、日々のものは私も報告を受けているところでありますけれども、例えば、今日の専門家会議でも、一月十五日から五月一日までの間の各県の県別の検査人数とその陽性者数、そしてその比率、陽性率が発表されているところであります。この合計でいいますと、十五万二千件検査をして一万四千三百八十三件が陽性ということで、九・三％の数字となっているところでございます。
○川合孝典君　全体の検査件数が他国に比べて少ないということの、これはもう周知の事実ということでありますので、私はこの場で検査数が少ないじゃないかということを指摘するつもりはないんですけれども、客観的に判断をする上で、今、最初に御指摘させていただいたようなデータがないと判断し切れないということですので、今後、この検査数に対する陽性者数という形での発表というものについて検討と実施をお願いしたい、これをまず最初に指摘させていただきたいと思います。
　次に、レムデシビルについてであります。
　薬機法の特例承認制度を使って先行的に承認をする動きがあるということについて、私、テレビで拝見をさせていただきました。技術的なことを申し上げる必要はありませんので、答弁書必要ないと思いますけれども。
　それで、私自身が懸念を持っておりますのは、このレムデシビル、アメリカの薬ということであり、かつ抗エボラ出血熱というもので、非常に特殊なお薬だということを聞いております。したがって、その薬が承認をされたとして、在庫がアメリカの国内で積み増しをされた上で今後日本に入ってくるまでに一体どれだけの時間が掛かるのかということについては、これまで私自身が薬事をいろいろ扱わせていただいてきた関係上、非常に不安を感じておるわけでございますが、仮にこれが特例承認をされた場合に、日本の市場にいつ供給されるようになるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私も、国立国際医療研究センターで日米共同治験を行っておられる大曲先生とも議論させていただきまして、実際に視察もさせていただきました。
　日米の共同治験でもありますので、日本としては、アメリカの承認が出次第、特例承認という形で日本でも承認をしていくわけでありますが、そういう関係もありますので、アメリカ側に対して、しっかりと供給していただけるよう、厚労省、外務省を通じていろいろお願いをしているところというふうに承知をしております。
○川合孝典君　もちろん相手のあることでありますから明確にお答えできないのは当然のことだと思いますけれども、実際にアメリカ国内自体がかなりの感染者数があるという状況で、そのことに対する対応で、かの国も必死になって今対応しておられる。こういう状況の中で果たして日本にいつ回ってくるのかということについて、ここの部分を今のうちからきちっと詰めていただく必要があると思いますので、このことを指摘させてもらいます。
　あわせて、薬剤の関係についてですが、このレムデシビルは重症の患者さんを対象にしたものだというふうに伺っております。それに対して、既に日本で承認をされておりますアビガン、これにつきましては、軽等度症並びに中等度症の患者さんに対してそれぞれ九〇％、六〇％程度の効果があるということでありますので、したがって、この二剤があると、理論上、軽等度症から重症までカバーできるという形になっておるわけでありますが、医療の常識として、早期診断して早期治療を行うということが当然のことながら国民の命を救う上で何よりも大事だということを考えたときに、レムデシビルだけが話が先行しているようでありますが、十分に在庫もあるアビガンが今後どのタイミングで承認をされるのかということが非常に今後の治療上重要になると思います。
　医療の崩壊の問題、先ほど大臣御指摘されましたけれども、医療崩壊を食い止めるためにも有効な薬剤が見付かるということが何よりも大事だという意味でいけば、アビガン、急いでいただく必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、国民の皆さんの安心のためには、この治療薬、まあワクチンも重要でありますけれども、より時間が掛かってしまうということで、治療薬、御指摘のアビガン、大変期待の高いところじゃないかと思いますし、もう既に観察研究として二千例以上の投与が行われております。これは、御案内のとおり、合意があればですね、患者さんの合意もあればできるわけでありますけれども、そして、特定臨床研究も三月二日より行われておりますし、企業治験も三月三十一日より開始をされているところでございます。
　こうしたデータが日々集まってきているところだと思いますけれども、これを踏まえながら、有効性が確認されれば薬事承認を行っていくという方針で臨んでいるところでございます。
○川合孝典君　速やかな御対応をお願いして、質問を終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　時間も限られておりますので、私からは、まず、一問飛ばしまして、端的にお伺いをいたします。
　緊急事態宣言を五月末まで延長するとの方針でございますが、国民の多くが大きな不安の中で延長を受け入れざるを得ない状況でございます。
　そこで、緊急事態宣言の期間を延長するというのであれば、全国民に要請する様々な自粛に対して更なる支援策が必要となります。成立した令和二年度補正予算を早急に使っていただくことはもちろんでありますけれども、支援に必要な予算が足りなくなる可能性が十分あります。例えば、中小の事業者から要望の多いテナント家賃の支払を支援をする制度であるとか、地方創生臨時交付金も足りなくなる、このような指摘もございます。
　長期化も予想される中で、新型コロナウイルス感染症から国民の暮らしと命を守るために、一・五兆円の予備費などを柔軟に活用するなど、第二弾、第三弾の支援策をスピーディーに、そして大胆に実施すべきと考えますが、具体的にお教えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先般、補正予算を成立させていただきまして、まずはこの補正予算に盛り込まれた内容をもう一日も早く必要とする方のところにお届けをしたいということで、持続化給付金であるとか一人十万円の定額給付金、この支給の手続を急いでいるところでございます。既にもうオンラインなどの申請も始まっているところでございます。
　そして、当然、事態が長引いていけば様々な影響がより大きくなってくる。もはや大恐慌以来の経済危機という表現もＩＭＦもしているところでございます。こうした状況を見極めながら、思い切った対応必要になってくるというふうに思っております。
　予備費の一・五兆円、御指摘のとおり、この活用も考えながら、そして状況を見ながら、時機を逸することなく臨機応変に大胆な対応を考えていきたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　西村大臣は、自治体が特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発した場合に法改正で罰則規定を設ける考えがあると、このように言及をされております。期間が延長される中で、その可能性はあるのでしょうか。
　諸外国の例にあるロックダウンのような強い権限で規制をした場合、その反動も出ています。一方で、自主的な行動変容を求める今の取組は、日本モデルとも呼べる持続可能なコロナとの闘いかもしれません。
　法改正で罰則規定を設ける場合、しっかりと熟議を尽くすべきだと思いますが、御見解を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、このインフルエンザ特措法は非常に緩やかな法体系でございまして、知事に要請、指示あるいは公表の権限はありますけれども、それを裏付ける罰則などの強制力がないわけでございます。
　今まさに、国民のお一人お一人が大変不便を感じながらも、このウイルス感染症終息のために御努力をいただいている、国民みんなで連帯して対応しているときに、こうした知事の要請や指示に応じない事業者がいて、そしてそこに人が集まって感染リスクが高まっている、これはもうあってはならないことだというふうに思います。国民の命を守るため必要とあらば、私は、こういう罰則を付加すること、掛けることを含めて、これは、私は検討せざるを得ないというふうに思っております。憲法十二条においては、自由及び権利の濫用をしてはならないと、そして、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされておりますので、こうした罰則についても私は一つの考え方ではないかと思います。
　他方、ロックダウンのような、外出規制に対して罰則を掛けたり、まさにこれはかなりの程度自由を拘束する、私権を制約することになりますので、こういった議論については、私は、憲法上の議論が必要になってくる、その整理が必要になってくるというふうに考えております。
○塩田博昭君　最後に要請ですが、まだまだＰＣＲ検査を受けたくても受けられない人々の不安が高まっております。そういう意味では、相変わらず、電話がつながらないとか、地域の医療機関でも受診を断られる、このような例がございますので、検査拡大へ早急な改善策が必要であると訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日もいろんな方から質問が出口戦略のことでありましたけれども、恐らく多くの中小企業の皆さん、そしてまた飲食店だとか、本当に、自分自身経営者の人たち、そしてまた多くの従業員の人たち、本当にこれはいつになったら終わるんだろうというような、悲鳴というものがやっぱり聞こえてまいります。
　そんな中で、今日も出口戦略ということでお話がありましたけれども、やっぱり大臣の方から抽象的な話しか出てこないんですね。だから、具体的に、例えば感染者数の数がここまで減ればとか医療提供体制がこうなればとか、こういった数字をやっぱりきちっと示して、こうなれば解除することができるんですよ、また、東京とか大阪でもこういうふうになれば解除することができますよという、やっぱり併せて、延長するんであれば併せてそういった目標をやっぱり示さないと、多くの国民の皆さんはやっぱり納得できないと思います。是非それを示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　既に御答弁申し上げているところと重なりますけれども、まさにその判断をしていくに当たっての指標、何を見るかというところは、例えば、先ほど申し上げたように、直近二、三週間の新規感染者の数、あるいは感染経路が不明な、その中でですね、感染経路が不明な人の割合、それから、幾ら感染者の数少ないといっても、ＰＣＲ検査が少なければ当然低く出ますので、ＰＣＲ検査が一定程度行われているのか、あるいは、場合によってはその陽性率、こういったこと、そして医療提供体制、これは特に重症者の方を受け入れる体制が整っているのか、そうした連携体制ができているのかと、こういったこと、そして、一つの県だけではなくて、経済圏、生活圏が近いところの隣県の状況、こういったことを総合的に判断をしていくことになると思います。
　そして、こうしたことを定期的に専門家の皆さんには分析、評価をいただくこととしておりますので、七日から始まった後、例えば一週間後であるとか、そして二週間後であるとか、こうした段階でこの分析をしていただいて、三十四都道府県については、場合によっては、急に増えていれば警戒の方に上がっていく、あるいはそうでなければ解除に向かっていくというようなこともあり得るというふうに考えておりますので、こうした指標をどういうふうに分析するか、評価するかというところは専門家の皆さんに今お願いをしているところでもございますし、しっかりとそうした基準、目安を考えていきたいというふうに思います。
○東徹君　それが駄目だと言っているんですよ。
　今の段階で、例えば感染者数の数がこうなって陽性者数の数がこうなって、ＰＣＲの検査数が一定程度と言うんだったら、一定程度って幾らなんですか。そういったところも一切ない。そういった指標がきちっと整った上で延長と言うんだったら分かりますよ。それがないままに、抽象的なことばっかり言って延長だというような状況じゃ駄目なんです。
　そうしたら、そういった数値目標をいつになったら示すことができるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今日の段階は、全国全ての地域にこの緊急事態宣言を引き続きお願いをするということでございます。
　確かに感染者の数がゼロとなったり少なくなっているところもございますけれども、しかし、いつ何どき増えるか分からない。そしてまた、それが医療の提供、医療の逼迫を招くことになるかもしれない。特に、準備ができていないといったことを含めて専門家の皆さんが分析をされておられます。
　今日の時点では解除するということはありませんのでこの基準は示しておりませんけれども、しかし、私は、先ほど申し上げたような目安となるその指標ですね、これについては専門家の皆さんからもこうした御意見をいただいておりますので、これについて、この後、一週間後、二週間後、例えばそういった時期に評価をして解除に向けて動き出すことがあり得るわけでありますので、そういったタイミングまでにしっかりとそうした目安を定めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、総合的に評価をしていくということもございます。医療の体制、それぞれの数値、あるいは近隣の体制、こういったことを含めて適切に判断をしていきたい、専門家の意見をよく聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　いや、総合的に判断するのは分かりますよ。ただ、それぞれの数値がどうなってきたら、どうなってきたら解除することができますよと、そういう具体的な数字を示してくださいと言っているんです。できますか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言の地域を、対象都道府県を決める際、最初のときには三つの基準を申し上げました。累積の感染者の数、それから倍加するスピード、そして不明の割合ですね、経路不明の割合、この三つを基本に考えました。専門家の皆さんと議論をして基準を、一定の基準を設けました。
　同様に、先ほど申し上げたように、直近二、三週間の新規感染者の数、不明経路の割合、そして、倍加のスピードはもう関係ありませんから、それに代わるＰＣＲの検査の数とか、あわせて医療体制、こういったところについて、実際に解除を検討する段階が近づいてくれば、これはしっかりと目安を専門家の皆さんにもお願いして定めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　いや、駄目ですよ。
　今回も感染者数の数が下がり切っていない。じゃ、今回だったら、ここまでの数字が下がっていたらできたとか、具体的な数字をもってやっぱりきちっと示していかないと、一体いつになったら、これがどうなったら、皆さん納得できないですよ、今みたいな説明では。きちんと数値目標を示してそれをやっぱりやるべきだということを言っているんですから、それにきちっと応えていただきたいと思います。
　もう一点ですね、先ほど、一週間か二週間かと言いましたけれども、やはり一週間ごとにきちっと、その辺の数値目標がどうなったのかということをきちっと明確に示していただきたいです。実効再生産数なんか、四月十日の数字をもって五月一日に発表しているんですよ。あんなおかしなことないですよ。一体何やっているんですかと、この一か月間何やってきたんですかと思うわけです。
　是非、一週間後にこれきちっと評価するということでお願いできますか。
○国務大臣（西村康稔君）　御存じのことかと思いますけれども、実効再生産数は、後から、発症したのがいつか、確定日がいつなのか、そしてその時点でどれだけの人がどれだけの人にうつしたのかと計算するわけでありますので、当然、後から分かってくるわけであります。
　ですので、その後の、今度、来週にも全県のできるだけ直近の実効再生産数をお示しをしたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、七日から始まって一週間後、二週間後、こういったタイミングで評価をいただくことにしておりますので、それぞれのタイミングでそれぞれの県の評価について、分析についてできる限りお示しをしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　質問に対してやっぱりきちっと答えていただいていないんです。
　最後、もう一問だけ質問させてください。
　雇用調整助成金、八千三百三十円じゃ時給千円ですよ。学生アルバイトと変わらない。ここをやっぱり金額上げるべきです。是非、上げるというふうに言ってください。
○国務大臣（西村康稔君）　安倍総理も強い問題意識、危機意識を持っておられます。厚生労働省に指示をされておるというふうに承知をしております。引き上げる方向で検討が進められておると承知をしております。
○東徹君　我々、是非二万円に引き上げてくださいというふうに申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　緊急事態宣言延長、そして一部緩和する根拠について質問したいと思います。
　これ、判断の根拠とすべきものは何かと。先ほど来、具体的な数値のことが議論になっておりました。私、やっぱり基本は、感染状況をいかに正確に把握するかと、これを抜きにあり得ないと思うんですね。
　そこで、専門家会議の提言では、新規感染者数は減少傾向だとしております。これ明らかだと言っております。ところが一方、専門家会議のメンバーでもあります西浦教授、四月二十五日の記者会見で、現在確認されている感染者数は氷山の一角、実際は十倍以上かもしれないと、こういう説明ですね。
　そこで、確認したい。感染者数は本当に減っているんでしょうか。検査できる上限を超えた感染者、ここは増えていないと言えるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＰＣＲの検査の数も、以前の三千件、四千件から八千件、九千件に、数としては増えてきているところでございます。能力も一万六千件程度まで来ているんじゃないかと思いますけれども、そうした中で、新規感染者の数も、いわゆるオーバーシュートの兆しがある中で緊急事態宣言をやって、そしてその後、国民の皆様の御努力で減少傾向にあると。これ、専門家の皆さんがもう全員一致で間違いないというふうに判断をしていただいているところでございます。
○倉林明子君　ここでも具体的な数字というのが見えてこないというところが一層国民を不安に追い込んでいると思うんですよ。
　確かに、このＰＣＲ検査全体は微増傾向にあります。しかし、極めて限定的な検査数になっているというのも事実であります。入院患者が今退院時に行う、これ陰性確認のための検査も増えているんですね。こうなると、陽性率というのは下がってくるという可能性も出てくるんですよね。ところが一方で、一日当たりの死亡者数、これどういう推移しているかというと、決して減っているとは言えない、まして増加傾向にあると言えるんじゃないでしょうか。
　これ、二日の報道によりますと、神戸市立病院の調査によれば、外来患者千人に対して三十三人から抗体陽性の反応が出たということです。神戸市全体に当てはめますとこれ四万人を超える患者数になるわけで、ＰＣＲ検査陽性患者の数百倍になるんです。大きな衝撃を与えました、見えない患者、感染者が増え続けていると。これが、高齢者施設、医療機関、この感染拡大を広げているということをしっかり見るべきだと思うわけです。
　急がれるのは、感染状況の正確な把握であります。総理が表明した一日二万件の検査件数、これいつまでに達成するのか。直ちに達成するべきだ。そして、抗体検査、これは既に感染した集団の広がり、これを推計できるものとなります。抗体検査も直ちに実施すべきだ。具体的にいつから、いつまでにやっていくのか、御説明ください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、先ほど申し上げたＰＣＲの陽性者数、一月十五日から五月一日まで十五万件検査をしたと。これいわゆる退院時の確認検査などは含まれておりませんので、きちんとそれを除外して考えているということを申し上げます。
　それから、死亡者の数は、当然入院期間が二、三週間掛かりますので、後からその数字は上がってくるということで、感染者の数よりももう少し遅れて出てきますので、今は下がり始め、感染者の数は下がり始めていますけど、死亡者の、亡くなる方は、申し訳ない、残念なんですけれども、ちょっと増えているということであります。その上で、それでも世界に比べて十万人当たりの死亡率は日本は非常に低いということで、これはしっかりと必要な方には検査をしてきたあかしではないかというふうに思います。
　その上で、二万件まで伸ばしていくということでございます。まさに、今全国で一万六千件以上の検査能力を確保する中で、今般、包括支援交付金で一千四百九十億円、それからＰＣＲ検査のための着実な実施ということで四十九億円を補正予算でもさせていただいております。この二万件の目標に向けて加速をしていきたいというふうに思っております。
　医師会が、地域外来・検査センター、あるいはドライブスルー方式、ウオークスルー方式など、様々工夫をされながら、地域の協議会で協議をされながら進められておりますので、そうしたことをしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　ここでも、いつまでするんですかということに答えがないんですよ。そこが本当にあかんと思いますわ。本当に、どこまで、いつまでやっていって感染実態明らかにしていくのかということを本当に本格的にやらないと駄目だと思います。
　検査体制、医療機関の損失補填のために、私は、桁違いのこの上積み補正が求められているということを強く申し上げたい。
　そして、四月三十日に成立した補正予算、ここでは、特別定額給付金、持続化給付金、手元に届くのはこれからですよ。京都なんか特別定額給付金は六月に申請始まるというふうな報告もありまして、これ一体手元いつになるんだということが、非常に懸念広がっております。
　そしてさらに、これは一回こっきりだということですよね。延長した雇用調整金の助成額の引上げについても、これ、上限額の引上げ、総理指示したということですけれども、これ延長するんだったら直ちに二次補正、これに取り組むべきだと思います。決断を求めたい。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、先ほど抗体のことを答弁しなかったので、一言だけ。
　ＷＨＯの様々な見解もございますけれども、厚労省において、この補正予算において抗体検査による疫学調査を進めるということになっておりますので、今具体的な調整を行っております。関係者の協力を得ながら早期に取り組んでいくということで聞いております。
　そして、特別の定額給付金、それから持続化給付金、特に持続化給付金はもう申請も始まっておりますので、連休明けには支給が始まるというふうに聞いております。できる限り早く迅速に手元に必要な方にお届けするように対応していきたいと思いますし、一・五兆円の予備費もございます。また、その状況を見ながら、長引けば当然影響も大きくなりますので、臨機応変に果敢に対応していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　正当な補償なくして自粛はできないんですね。そして、感染状況の把握なくして適切な感染防止対策は取れないと強く申し上げて、終わります。
○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
平成十五年八月六日（水曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　下村　博文君
　　　　　　高木　義明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　西　　博義君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　江崎洋一郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　井上　茂男君
　　　庶務部副部長　　　　　　　斉藤　信春君
　　　庶務部副部長　　　　　　　白井　　始君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十六年度本院予算概算要求の件

　　　　　――――◇―――――
○佐田小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十六年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　平成十六年度本院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきたいと思います。
　なお、要求総額につきましては、平成十六年度概算要求基準に準じて調整したいと考えておりますので、御了承をお願いします。
　まず、議員歳費でございます。現在、本年三月の歳費法の改正により、歳費月額は、四月以降、平成十四年度と同水準に据え置かれておりますが、この措置は平成十六年三月まででございますので、平成十五年度予算と同額を要求することになります。
　なお、人事院勧告に基づき給与法が改正された場合は、その定められた月額になります。
　二番目の文書通信交通滞在費は、現在、月額百万円でございますが、現行どおり要求させていただきたいと考えております。
　三番目の弔慰金でございますが、これも現行制度どおり要求することでいかがかと考えております。
　四番目の立法事務費でございますが、現在、月額六十五万円でございますが、これも現行どおり要求させていただきたいと考えております。
　五番目の国会議員鉄道乗車証等経費でございますが、ＪＲ乗車パス及び航空機利用に係る現行制度に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
　六番目は議員秘書経費でございます。これにつきましては、議員秘書の制度及び給与等に関しまして、国会議員の秘書に関する調査会において調査・審議をしていただいているところでございますが、当面、政策担当秘書以下三名の現行制度における給与等の所要額を要求させていただきたいと考えております。
　七番目は、平成十六年六月二十四日の議員の任期満了に伴う総選挙関係経費でございまして、議員氏名標等更新経費、議員会館等議員室内装改修費及び議員秘書退職手当等でございます。
　八番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団派遣に必要な外国旅費及び派遣地での調査活動費でございます。調査活動費につきましては、調査活動に支障のないよう、在外公館等の関係も考慮して、増額要求させていただきたいと考えております。
　それから、次のページになりますが、九番目の議員会館整備でございます。十五年度におきましては、新議員会館建設に向けて、中低層二棟案のもとでのＰＦＩ手法の適用可能性及び関連業務の調査検討を実施しているところでございます。この調査検討の中で、基本構想に基づき、在来手法をもって建設し維持管理運用するより、ＰＦＩ手法により整備する方が、コスト、経済性が確保できる結果が判明しております。したがいまして、ＰＦＩ手法で整備を実施する方向として、新たに、施設実施設計費を要求するとともに、事業実施に要する業務支援委託費を要求することでいかがかと存じます。
　なお、本件は、暮れのトップ会談に上る事項となると思われますので、改めて御協議をお願いいたしたいと思います。
　十番目の議員宿舎整備でございます。これはＰＦＩによる赤坂議員宿舎整備等事業に要する経費でございまして、十四年度において総額三百三十三億九千三百万円で契約いたしておりますが、その契約に基づく十六年度所要額八億七千六百万円を要求することとなります。
　なお、その額は十五年度に引き続きＰＦＩ事業者の仮宿舎提供に要する経費相当額でございます。
　十一番目の国会審議テレビ中継関係経費でございますが、一つは、テレビ中継の実施に要する経費でございまして、また、他の一つは、国会審議のインターネット中継の実施に要する経費でございます。これも十五年度並みの額を要求させていただきたいと考えております。
　十二番目の情報化推進関係等経費でございますが、議員事務室には衆議院ＬＡＮに接続したパソコン等情報機器を整備し、立法情報ネットワークシステム及びインターネット等の情報を御利用いただいております。この経費につきましては、衆議院ＬＡＮの管理運用経費、各議員事務室のパソコンの設置経費及び各種システムの運用経費等を引き続き要求させていただきたいと考えております。
　十三番目は、調査機能拡充強化経費でございます。これは主に衆議院調査局の各委員会調査室及び法制局の調査及び立案事務に要する活動費でございます。
　十四番目は、職員の人件費で、事務局及び法制局の職員の給与に必要な経費でございます。
　十五番目はその他の経費でございますが、これは、旅費及び議事堂本館を初めとする衆議院各施設の維持管理費等の経常的に必要な経費でございます。その主なものとして、低公害車導入に必要な自動車交換経費を要求させていただきたいと考えております。
　なお、赤坂議員宿舎維持管理費につきましては、ＰＦＩによる赤坂議員宿舎整備等事業の開始に伴い、全額削減ということになります。
　次に、別途の事項といたしまして、議員外交充実強化経費及び速記者養成所の統合がございます。
　まず、議員外交充実強化経費は、一定の友好議員連盟に公式な地位を与え、その活動を支援し、議員外交の機能を体系的に強化する趣旨の経費でございまして、これは議長からの指示もございますので、事項要求として、所要の人員及び予算を要求してまいりたいと存じます。
　次の速記者養成所の統合につきましては、現在、衆参両議院事務局において協議を進めているところでございますが、その結果を踏まえ、本小委員会に御相談申し上げ、所要の措置を講じてまいりたいと存じます。
　この二件は、いずれにしても、交渉の成り行きを見て改めて小委員会に御相談を申し上げ、対応してまいりたいと存じます。
　その次は、衆議院施設費でございます。
　施設整備費として、国会審議テレビ中継装置並びに第二別館昇降機及び空調機等整備に要する経費を要求させていただきたいと考えております。
　最後に、衆議院予備経費でございますが、十五年度におきましては、衆議院名誉議員胸像設置経費相当額を含めて計上いたしました。衆議院名誉議員胸像設置の取り扱いにつきましては決定をまだ見ておりませんので、十六年度におきましても引き続き同額を要求することをお願いいたしたいと存じます。
　以上が概算要求案の説明でございます。計数につきましては、御協議いただいた方針に基づいて八月二十九日までに整理させていただいた上、本院概算要求として内閣の方に提出いたしたいと存じます。
　以上でございます。
○佐田小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時九分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時三十二分懇談を終わる〕
○佐田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成十六年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成十五年八月六日（水曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　義明君
　　　　　　下村　博文君　　　　中本　太衛君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　藤村　　修君　　　　西　　博義君
　　　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　江崎洋一郎君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
八月六日
　小委員小渕優子君及び手塚仁雄君二月七日委員辞任につき、その補欠として中本太衛君及び藤村修君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員三ッ林隆志君二月十三日委員辞任につき、その補欠として三ッ林隆志君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員江田康幸君三月十三日委員辞任につき、その補欠として西博義君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員都築譲君四月十七日委員辞任につき、その補欠として都築譲君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員森岡正宏君四月二十二日委員辞任につき、その補欠として森岡正宏君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員松浪健太君七月十日委員辞任につき、その補欠として松浪健太君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員岸田文雄君同日小委員辞任につき、その補欠として下村博文君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員中本太衛君同日委員辞任につき、その補欠として小渕優子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員下村博文君、藤村修君及び西博義君同日小委員辞任につき、その補欠として岸田文雄君、手塚仁雄君及び江田康幸君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度国立国会図書館予算概算要求の件

　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十六年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、黒澤図書館長の説明を求めます。
○黒澤国立国会図書館長　国立国会図書館の平成十六年度予算概算要求の方針について御説明申し上げます。
　なお、要求額につきましては、政府の概算要求基準の方針に応じまして、今後調整することになりますので、御了承をお願いいたします。
　来年度予算の概算要求におきましては、次の諸点を重点事項として要求してまいりたいと存じます。
　第一は、東京本館の整備に必要な経費でございます。
　その内訳の第一として、東京本館の図書館資料の再配置等に必要な経費を要求いたしたいと存じます。これは、平成十四年度から三カ年計画で進めているものでございまして、平成十六年度が最終年度となります。
　内訳の第二は、開館日・開館時間の拡大に必要な経費でございます。東京本館の整備が終了した後、東京本館の開館日・開館時間を拡大いたします。開館日につきましては、現行の週五日開館を、月曜日から土曜日までの週六日開館に拡大いたします。また、平日の開館時間につきましても、現行の午前九時半から午後五時までの開館を、午前九時半から午後七時までに延長いたします。このため、資料出納業務などの業務量増大に伴う経費につきまして、増額要求いたしたいと存じます。
　第二は、電子図書館の基盤整備に必要な経費でございます。
　その内訳の第一として、電子図書館基盤システムの構築に必要な経費を要求いたしたいと存じます。これは、来館利用者管理システム等の開発を行いまして、東京本館に係る利用手続の全面システム化を実現するために必要な経費であります。
　内訳の第二として、電子図書館コンテンツの整備に必要な経費を要求いたしたいと存じます。これは、平成十六年度におきまして、十七万冊に及ぶ明治期刊行図書の電子化を終了し、インターネット上での原文提供の範囲を拡大すること等のために必要な経費であります。
　内訳の第三として、電子ジャーナルの拡充に必要な経費を要求いたしたいと存じます。これは、電子化され、インターネット上で配信される外国の主要雑誌の契約タイトル数を拡充し、最新の学術情報を迅速に提供するために必要な経費であります。
　内訳の第四として、帝国議会会議録データベースのシステム構築に必要な経費を要求いたしたいと存じます。これは、現在、ホームページで公開しております「国会会議録」に続きまして、「帝国議会会議録」を電子化し、インターネット上で広く公開しようとするための経費であります。
　これらの電子図書館の基盤整備を通じまして、国会サービスを初め、情報通信ネットワークの進展に対応した電子図書館サービスの一層の強化に努めてまいりたいと存じます。
　第三は、施設整備に必要な経費でございます。
　内訳の第一として、東京本館庁舎の改修工事に必要な経費を要求いたしたいと存じます。これは、東京本館の図書館資料の再配置に伴う書架の移設・増設工事、閲覧室・事務室の再編に伴う改修工事、閲覧室等のＯＡフロア化等を行うために必要な経費でありまして、平成十六年度は三カ年計画の最終年度となります。
　内訳の第二として、東京本館の防災監視設備の改修工事に必要な経費を要求いたしたいと存じます。これは、貴重な国民の文化遺産をお預かりし、また、不特定多数の方が利用される当館の防災につきまして万全を期するため、防災設備を改修しようとするものでございます。平成十六年度以降三カ年で実施いたしたいと存じます。
　内訳の第三として、東京本館の書庫棟消火設備等の改修に必要な調査費を要求いたしたいと存じます。現在、東京本館の書庫棟の消火設備は、本館書庫につきましては炭酸ガスを、新館書庫につきましてはハロンガスをそれぞれ使用しておりますが、炭酸ガスは人命への危険が指摘されており、また、ハロンガスは地球のオゾン層破壊の原因物質として問題となっておるところでございます。平成十六年度におきましては、現行の消火設備を、より安全な窒素ガスを使用した消火設備に改修するための調査を実施いたしたいと存じます。
　内訳の第四として、東京本館の新館改修のために必要な設計費を要求いたしたいと存じます。東京本館の新館は、昭和六十一年の竣工後十七年を経過し、経年による劣化が進行しております。平成十六年度におきましては、空調設備、書籍搬送設備、電力設備などの改修工事を行うための設計を実施いたしたいと存じます。
　以上が東京本館の施設整備関係経費でございますが、最後に、関西館第二期建設用地につきまして、これを計画的に取得するために必要な経費を要求いたしたいと存じます。
　なお、従来からの施策につきましては、基本的に平成十五年度予算を踏まえ、所要の額を要求いたしたいと存じます。
　以上でございますが、今後は、当小委員会の御議論を踏まえ、小委員長の御指示のもとに要求内容を精査し、計数を八月末までに整理した上で、当館概算要求として提出してまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○高木小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時四十分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時五十四分懇談を終わる〕