Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまソ連のＳＳ２０という中距離ミサイルがヨーロッパに二百数十基、あるいは極東には百八基、こういうふうに言われておるわけでございますが、このＳＳ２０の配置をめぐりましていまＩＮＦ交渉が行われておるわけでありますが、御案内のように、アメリカはゼロオプションということで、ソ連全土におけるこのＳＳ２０を全廃する、そうすればこの秋以降ヨーロッパに配置する予定になっておるところのパーシングＩＩであるとか、巡航ミサイルもこれを配置しない、こういうことを提案しております。なかなか現実的には、この提案が受け入れられるといいますか、交渉の対象になるということは非常に困難な事態にあるわけでありますが、そういう状況の中でソ連が、グロムイコ外相でありますが、もしこのＩＮＦ交渉によってヨーロッパのＳＳ２０を削除することがあるならば、その削減した分を極東に移動する可能性がある、こういうことを言ったわけでありまして、これはそれでなくても百数基ありまして、極東に対しては非常な脅威を与えておるわけでございますから、さらにこれが増大をするということになると、この脅威は増大するということでありまして、わが国としても非常に重大な関心を持っておりまして、ヨーロッパ諸国に対して、特にアメリカに対しまして、こういうやはりＩＮＦ交渉によって極東が犠牲になるような、そういうような交渉が進められることは反対である、ソ連全士的な立場に立ってこの交渉が進められることを強く要求して、アメリカもこれを理解し、あるいはまたヨーロッパもこれな理解し、特にアメリカは日本の十分な要請というものを踏まえてこの交渉に臨むということを言明して今日に至っております。
○馬場富君　いまの説明のように、やはりこの中距離ミサイルのＳＳ２０が百基ほど装備されておるというような状況でございますし、これはやはり完全に日本が射程距離内にあるという、こういうふうにわれわれは考えなければならぬと思うんです。この点につきまして、ソ連側に日本自体が撤去を求めるべきではないかというように思います。また、ヨーロッパのＳＳ２０の極東への移転、あるいは現在ある極東からの撤去をやはり再度ソ連側に強く要求する必要が現在あると思いますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まことにそのとおりであると存じます。
　すでにわが国としましても、パブロフ在日ソ連大使を招致いたしまして、極東へのＳＳ２０の増強ということについて、そういう報道がある、そういう言明があるということについて強く抗議を申し入れてきておりますが、この四月の十日過ぎには日ソの高級事務レベル会議が行われますので、その際にもわが国の立場をはっきりとソ連側に言明をして、ソ連のこれに対する回答を求め、同時にまた、そうした事態が起こらないように善処を強く要求する考えでございます。
○馬場富君　最近のソ連共産党の理論誌のコムニストでは、日本が非核三原則を守るならば、ソ連は協定の形で日本に核攻撃を行わない旨保証する用意がある、こういうことを言っておるわけでございます。また、これに対しても話し合いをやる用意があると呼びかけをするというようなことが一つはソ連から提案されておると言われておりますが、政府はどのようにこれを受けとめてみえるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連が、いまのこのコムニストという理論誌ですか、そこで日本が非核三原則を守るなら、ソ連は核攻撃を加えない、こういうことを言っておるということを私も承知いたしておるわけでありますが、御承知のように、日本はもう非核三原則は国是として堅持しているわけでありますし、今後とも堅持をするわけでございますから、この点についてはいまさら何も言うことはないと思うわけでございますし、同時にまた、お互いに国連に入っておりまして、国連においては国連憲章において、相手に対して武力攻撃はしない、こういうことをお互いに誓い合っているわけでございますから、核攻撃を加える、相手がどういう条件であるとか、こういう条件であるとか、そういうことを言いながら核攻撃を加えるというふうなことを、あるいは核攻撃は加えないというふうな、むしろいわば恫喝的なような感じを持った主張というものは、私は、今日われわれお互いに国際連合に入っておる、国連憲章を守る立場においては行き過ぎた発言ではないか、主張ではないか、こういうふうに考えております。
○馬場富君　ソ連のやはり提案してきている核兵器の不使用協定の締結については政府の態度はどういう態度かという、この見解をもう一遍お尋ねしたいと思うんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これも、お互いに国連に入っておりますし、国連憲章の立場からいけば、いわゆるその核にしても武力はこれを行使しないという立場に立つわけでございますから、こうしたソ連の提案というものは、国連憲章上お互いの国がこれは守っていかなきゃならぬことであると思うわけでございますが、われわれは、しかし何といいましても、核の廃絶というものが世界の平和のために絶対に必要であるということは、共通に皆もそういう考え方を持っておるわけでございますから、お互いにやはり現実的な実効ある核の軍縮である、あるいはまた廃絶である、そういう措置がお互いにバランスがとれて、そして実効ある立場でこれが実行できることを私どもは強く期待をいたしておるわけであります。そのために日本としても、国連その他において努力を払っておるわけであります。
○馬場富君　先日のエンタープライズの佐世保入港など、米軍の日本への核兵器の持ち込みに対する疑惑は依然として日本の中で大きいわけですよ。やはり核兵器積載艦船の日本への寄港、通過は事前協議の対象に従来からはなっていないわけですけれども、非核三原則の対象にはなっていなかったというライシャワー発言がアメリカの認識であるようですから、日本政府はこの見解とは大分異なっておるというふうに私たちは思うわけですが、この点についての見解と、それから非核三原則の日本への核持ち込みについて、通過、寄港に関して日米両政府間では解釈の相違が明らかにあるというふうに見えるわけですけれども、この点のやはり政府見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は非核三原則は堅持するということでありますし、その非核三原則の中で核は持ち込まさせないという一項があることは御案内のとおりであります。この核持ち込みにつきましていろいろと議論があったわけでありますが、わが政府といたしましては、この核持ち込みは寄港であるとか、あるいはまた領海通過であるとか、これも核持ち込みに入るんだということをしばしば明らかにいたしておるところであります。したがって、この立場に立てば、日米間にあってもしそうした事態が起こるときは、いわゆるこの事前協議の対象になるわけでございます。その事前協議においては、日本の政府としてはすべてノーということでございますし、やはり政府の言明、立場というものは、日米安保条約を守る立場にあるアメリカ政府としても十分これを承知いたしておるわけでございますから、私は、アメリカがこの日本の意思に反して核持ち込みを行うということはあり得ない、条約を遵守し、あるいはまた事前協議条項を誠実に履行するということをしばしば言明しておりますから、そういうことはあり得ないと確信をいたしております。
○馬場富君　いまの点で、核持ち込みの点につきまして、通過、寄港についてはいままで事前協議の対象になっていないという点で、そこらあたりの見解が、これは通過、寄港についてはこれをこういう対象にするかどうかという問題はどうですか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいま御質問の点については、従来から繰り返し政府の方から御説明申し上げているところでございますが、委員御承知のとおりに、事前協議につきましては岸・ハーター交換公文というものがございまして、そこにおきまして合衆国軍隊の装備における重要な変更、すなわち核兵器の持ち込みというものは事前協議の対象だと、そこで、従来から種々寄港、通過が含まれるかということについて御質問があるわけでございますが、この交換公文からきわめて明瞭なように、およそ安保条約の適用を受ける米軍、すなわち日本の領域内にある米軍というものはすべてここで申します「合衆国軍隊」に入るわけでございますから、したがいまして、当然のことながら港あるいは飛行場に出入りする米軍、あるいは領海内を通過する米軍というものも核を持ち込む場合にはこれは事前協議の対象に当然なると、交換公文上明白であるということを従来から御説明申し上げております。
○馬場富君　私がいまお尋ねしておるのは、通過と寄港の問題についての日本政府とアメリカ政府の意見の相違があるという点でございますが、この点について外務大臣は先日マンスフィールド大使と会見されましたけれども、この際にやはりここの点を明確にしておく必要があったんではないかと、こう思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　三月の十七日でありますが、私は外務省の公館にマンスフィールド大使を招致いたしまして、Ｆ１６の三沢配備、エンタープライズの寄港ということも含めて、アジアのこの地域における今後の米軍の種々の活動との関連で、日本に核が持ち込まれているかもしれないとのわが国における最近の懸念を伝えました。私は、政府としては核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの三原則を引き続き堅持する旨述べ、政府が国会における答弁を含め、多くの場において米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で、核兵器の持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する旨明確にしてきた旨を述べました。これに対しましてマンスフィールド大使は、米国政府は核兵器に反対する日本国民の特別の感情を十分理解している旨答えました。大使は、さらに一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と園田外務大臣との会談の際に明らかにされた米国政府の見解に言及しつつ、米国政府の立場には何らの変更もない旨述べた。さらに大使は、私に対しまして核の存否につきましては肯定も否定もしないというのが米国の一貫した政策であることを指摘しながら、米国政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨保証したわけでありました。したがって、この会談においても、わが国が非核三原則を守り、これを十分アメリカも尊重し、事前協議の条項は誠実に順守するということを明確に述べておるわけでございますから心配は要らないと、こういうふうに考えます。
○馬場富君　もしソ連が極東へのＳＳ２０の増強とあわせまして、極東海軍力の大幅増強等が続けられていくならば、アメリカ側からも非核三原則の見直し等について、持ち込み、あるいは通過、寄港等を認めようというような問題の要求が出てくることを私たちは大変心配するわけでございますが、この点についての外務大臣の見通しと判断をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　われわれは、この非核三原則という国是を持っておるわけでありますから、今後ともこれは堅持していくわけでございます。したがって、核政策に対する日本政府の考え方は今後とも変わることはありません。
○馬場富君　私の聞いておるのは、いまソ連の極東への配備の増強がなされてきた場合、やはりアメリカからこの非核三原則に対する了解というか、その持ち込み、通過、寄港等についてのそういうことも当然考えられてくるんじゃないかと、こういう点を非常に国民としては心配するわけですけれども、外務大臣はこういう問題に対してどのような見通しを持ってみえるか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もうすでにソ連は極東には軍事力を増大をしていることは事実でございます。
　なお、アメリカ政府が日本に対して核の持ち込みについて了解を求める、いわゆる事前協議の条項に基づいて了解を求めるということは、日本の立場をアメリカ政府が十分知っておりますだけにそういうことはあり得ないと思いますけれども、そうした事前協議があった場合においては、わが国の立場は明快でありまして、これはノーということでございます。
○馬場富君　第九回の先進国首脳会議がアメリカで五月二十八日から三日間開かれることになっておりますが、すでに第一回の準備会等も行われておるようでございますが、世界経済の問題が主要議題であるということは当然でございますけれども、日本政府として基本的にどのような態度でこのサミットに臨むか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、いまいろいろと準備が進められておりまして、どういう議題になるかまだ確定はいたしていないわけでありますが、御承知のように、これまでのサミットも、また今回のサミットも、世界経済を中心とするものが主題でございますから、いまの世界経済をいかにして再活性化していくかといったような問題であるとか、あるいは南北間の問題であるとか、あるいは東西間の経済問題であるとか、あるいはエネルギーの問題であるとか、そういうことが私は討議の対象になるんじゃないかと思うわけでございますが、具体的にはまだその議題が決まってないわけでございまして、これは単なる想像といいますか、想定をいたしているにすぎないわけでございます。
○馬場富君　経済問題とあわせまして、やはり現在の情勢からいって、外務大臣の考えとして政治問題もこの中には討議される見通しがあるかどうか、この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、いままでもしばしばそうでありましたが、全体会議等においては政治問題に触れるということはないわけでございますが、しかし首脳間のいわゆる個別会談であるとか、あるいはまた食事を中心にした会談であるとか、そういう中では政治問題も触れられたこともあるわけでございますし、今日のこうした世界情勢でございますから、そうした政治問題もいわゆる首脳間で、正式な議題としてはありませんけれども、論議されることは、これはあり得るんじゃないかと、こういうふうに私も想像いたすわけであります。
○馬場富君　たとえば、その政治問題の中には、対ソ制裁措置、あるいは対ソ戦略についても議論になるような予測が考えられるかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昨年のサミットでもそうでございましたが、やはり東西間の問題、特に対ソ戦略といったものも、これは正式な議題でなくて首脳間においては論議をされたということも聞いておるわけでございますので、場合によっては自由な討議の時間にそういうことが、今日の事態でございますから、あり得る可能性はあると私も思うわけでございますが、しかし、いま私はあるとかないとか言う立場にありませんし、これはサミットが開かれてからの状況によるんじゃないかと、こういうふうに考えております。
○馬場富君　次に、竹島の領有問題でございますが、これは長年の日韓の懸案でございますが、このままやはりずるずる時間が経過することによって、日本にとってはよい結果にならないと私は思います。そういう意味で、竹島問題を解決するつもりが政府には本当にあるのかどうかという点が大変疑問でございますが、やはりここらあたりで本腰を入れて取り組むのが良策ではないかと、このように思うわけですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては、この竹島の領有権に関する日韓間の紛争でございますが、これはあくまでも平和的な手段によって解決を図るという基本方針を立てております。そして、外交経路を通じまして韓国政府に対しまして、韓国の竹島に対する領有権の主張は認められない旨厳重に申し入れるとともに、累次の巡視結果に基づきまして韓国が各種施設を設け、不法占拠を続けておることに対し繰り返し抗議、申し入れを行っておるわけであります。たとえば、昭和五十七年度中には、七月の李外務部長官来日の際、事務レベルにおいて本問題を提起をし、また十月二十八日の竹島周辺の海上巡視結果に基づきまして韓国側に抗議を行うなど、外交努力を行っております。また、先般の総理の韓国訪問の際の首脳会談におきましてこの問題は取り上げられなかったわけでありますが、外相会談におきましては、私からこの問題を取り上げまして提起をいたしまして、日本側の立場を再度明らかにいたしております。政府としましては、竹島問題は日韓国交正常化の際に取り交わした紛争の解決に関する交換公文にのっとり、外交上の経路を通じまして今後とも粘り強く話し合っていかなければならぬと、こういうふうに考えております。
○馬場富君　できれば安倍外務大臣が、いまのやはり両国間の懸案が一つは平行状況になっておる、これはやはりあなたのときに一歩前進させる努力をされてはどうか。この点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまでも何回か取り上げておりますし、私のときになりましても韓国の李長官との間で領土問題について私から提起をいたしたわけでございます。何とか前進させたいという気持ちは持っておりますが、これまでのしばしばの抗議といいますか、しばしばの要請に対して韓国側がいまのところこれに応ずる気配がないということは非常に残念に思っておりますが、この問題は先ほど申し上げましたように、平和的な手段で何とかひとつ解決に持っていくように粘り強く今後とも折衝は続けてまいりたいと、こういうふうに存じます。
○馬場富君　次に、財政問題に移りますが、特に国債の増発と財政危機について質問いたします。
　五十八年度末の国債残高とあわせて、特例並びに建設国債のおのおのの残高について説明をお願いします。
○政府委員（加藤隆司君）　五十八年度末の残高見込みは百九兆七千億円でございます。内訳は建設債が約六十二兆一千億円、特例債が四十七兆六千億円でございます。
○馬場富君　いまの説明によりますと、国債残高はやはり約百十兆にも及ぼうとしておりますが、まあ一口に百十兆といっても、われわれには想像もつかないような金額でございますが、先日も大蔵省の方にお尋ねしたら一万円札で重ねると富士山の三百倍にもなるというふうな数字が出ておりましたし、またこれをずっと横につなぐと地球を五十回ほど回るというふうな気の遠くなるような実は数字でございますが、大蔵大臣はこのやはり借金に対してどのような解決策を考えてみえるかお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように国債費の累増は確かに著しいものがございます。特に五十年度以降一般会計予算に占める比率は急増しております。その結果他に充てる財源が圧迫されることになっておりまして、こういう状況を放置すれば、その本来の役割りでありますところの資源配分機能を果たすことができなくなるおそれすらございます。したがって、やっぱり今後はこの歳入歳出構造の合理化、適正化を通じて、基本的には公債発行額の縮減ということを最大限の眼目として財政運営に当たらなければならないと、このように考えております。
○馬場富君　いまも説明がありましたが、この膨大な借金は、そのうちの建設国債は一応法的に借りかえができるとしても、四十八兆に及ぶ赤字国債の償還には、現在としては借りかえが許されないというのが実情でございますが、政府はこれに対する、この赤字国債に対してどのような一つは考え方を持ってみえますか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、今日まで特例公債につきましては従来からの国会答弁、また法律上の規定によりまして借りかえをしない、こういう方針をとっておるところでございます。
○馬場富君　財政制度審議会等の意見の中には、赤字国債の借りかえも緊急の措置としてはやむを得ないというふうな見解も一部にあるように実は新聞等で報道されておりますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり、まず借りかえはしないという基本方針の上に立っておるわけであります。そこでこの特例公債の償還ということになりますと、昭和六十年から始まりますが、一方国債整理基金が六十一年度には枯渇するというようなこともありますので、国債の償還については、まず第一番は、それを所有する方に対しては現金償還を確実に行うと、こういう大前提であることは間違いございません。したがって、この問題につきましては中長期的に、まだ四年あるといえばそれまででございますけれども、考えなきゃならぬ問題でありまして、基本的には、まずは歳出削減をもって充てるということ、そして二番目には、これの償還に当たりましてはいわゆる負担増をお願いする、三番目には借りかえを含む新たなる公債発行と、こういうことになるでございましょうが、それらを念頭に置くことなく、まずやはり臨調の答申等で示されてまいりました基本原則にのっとって、まずは歳出構造の見直しをやって、国債依存度を少しでも下げていくということの基本的な姿勢で臨みたいと、このように考えております。
○馬場富君　償還をするとおっしゃっていますけれども、仮に建設国債の六十二兆は六十年間といたしましても、赤字国債の四十八兆については十二年間でそれぞれ均等償還をするという単純な一つは計算をしてみましても、毎年度約六兆の国債償還が必要だと、こういうことに実はなるわけです。このようなやはり巨額な財源調達というのは、現在比較的物価の安定した状況のもとには当然私たちは常識的にも不可能だと、こう考えるわけでございます。そうしていけば、やはり先ほど申しましたように、これは借金のやはり繰りかえが一つは雪だるま方式で、政府財政というのはサラ金財政と同じような状況に迫られて、やはり財政としては返さなければならない事態に陥ってくるのではないかと、この点については大蔵大臣はどのような具体策がありますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは重ねて申し上げるようでございますが、先般お示しいたしました国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算、これにございますように、多量の予算繰り入れが必要となる六十二年度からの償還財源、これが、これから一番重大な問題になるわけであります。したがって、それまでには今後の経済事情や歳入歳出の動向等を踏まえながら検討していくということでございます。
　具体的にこれ何に求めるか、こうおっしゃいますならば、現段階ではっきり申し上げることはできませんけれども、先ほど申しましたように、理論的には歳出カット、負担増、あるいは借りかえということも含めた公債発行という三つが考えられると申し上げておるところでございます。しかしながら、もちろん借りかえというのを最も念頭に置くべきことではございませんので、やはり今後はまず財政改革という考え方に立って、歳出歳入構造の合理化、適正化、これに全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。こうした結果、今後の経済情勢等を踏まえながら各方面の意見、特にこうして国会で御議論いただいております、言ってみれば国民との対話とでも申しましょうか、そういうことを非常に真剣に検討してかからなければならぬと、いま直ちに具体的に何で幾らを充てていくかということをお答えする段階にはございません。
○馬場富君　いま大臣の説明で聞きますと、現段階では考えはあるが言えないというふうな御説明に受け取れますけれども、そうしたとしたら、やはり将来は解決策をはっきりと具体的に示せるかどうかということと、それはいつごろの時期にそういうことができるのか。やはり一国の台所を預かっておる大蔵大臣として何となしということでは私は無責任だと思います。はっきりしてほしいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　やはり先ほど申しておりますように、具体的には六十二年にこの大量な償還が始まりますので、その時点までには諸般の情勢を勘案しながら正確なこの償還計画というものの具体策を、こうした国会の問答等を通じながら、国民の意思が那辺にあるかを見定めながら決めていかなきゃならぬ課題であろうというふうに理解しております。
○馬場富君　次に、この再建が財政機能に与える影響について質問をしたいと思いますが、この大きな赤字というのは極端な収支の不均衡になってまいります。そのために経済的にも社会的にも悪影響が無視できない状況になると思います。このような状況を是正しようとするのが財政再建であったわけですが、国民のまたこれは願望でもありましたが、ここに政府挙げてこれに取り組んできたわけでございますけれども、財政再建の究極の目的は、言葉をかえて言えば、現在の財政が持つ機能、所得の再配分、資源の適正配分、経済の安定化による適正な成長の実現を復活させようということだと思いますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、財政再建についての委員のいまお述べになりました基本的な考え方というのは、私も異論を挟むものではございません。したがって、いかにして国債依存度を下げていくかということが、これからの財政運営のやっぱり大きなポイントとなる問題であろうというふうに認識をいたしております。
○馬場富君　最近の財政事情から見まして、資源の再配分についても、また景気調整についても、財源がないことを理由に財政はその出番というのが全然考えられていない、財政の機能が発揮されていないというように私はとるわけです。たとえば、公共事業は四年連続の伸びゼロとか、あるいは社会資本の充実度は近年おくれてきておるとか、あるいは五十八年度の需要歳出額は前年度当初の三・一％の減であるとか、あるいは公共事業等が実質マイナスであるとかというように、本当にそういう財政の機能というのが実は発揮されてないというのが私の見方でございますが、この現実をどう大臣はお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　やはり財政が、いわゆるいま委員お述べになったもろもろの点に対して対応力があったというのは一体いつまでであろうかと、そしてまたその対応力を持つ大きな一つの手段が私はやっぱり公債発行として、それの爛熟したと申しますか、ある意味における限界というものが五十四年度予算編成のときから来たんではないかなと、こういう感じがいたしております。したがって、こういう乏しい歳入の中においても、それなりの財政の果たす機能というものは、国民のニーズをその都度認識しながら、重点的な配分等によって行っておるわけでありますが、基本認識としては、やはり財政の対応力そのものを回復するというためには、やはり公債依存財政というものにメスを入れていくことであるという認識には私も相違ございません。
○馬場富君　資源の最適配分という見地からいきますと、公共事業を中心とするやはり社会資本の充実並びに景気の調整について、現段階でその必要性については大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる社会資本の充実という立場からする公共事業、これの重大性は私もよく認識しております。したがって、戦後一貫した経済運営、なかんずく景気対策の中に公共事業が占めてきた役割り、そして四十一年以降でございますが、それを支えてきたいわゆる建設国債の役割りというものも私は私なりに評価をするものであります。ただ、それの対応力というものの限界に来た今日、結局今年度の予算を御審議いただいておるわけでございますが、乏しい財源の中で前年同額、大部分のものが減額になっておりますが、そういう考え方の中でこの対応をして、なかんずく民間資金の導入とか、そういうようなことを考えながら、やはり社会資本の充実、そして公共事業の持つところの経済運営の役割りというものに期待をつなぎながら、今日までの財政運営をやってきておるわけであります。
○馬場富君　次は、景気対策については、五十八年度の公共事業を前期前倒し発注を執行することを含めて振興策を図るとのことでございますけれども、五十七年度にもこういう措置は実は行われたわけでございますが、結果は不景気は膠着状態でございまして、これをやはり反映して、結果としては税収欠陥が出てしまったというのが五十七年度の実は現実でございます。財政面からの景気調整の機能は現在では失われていると、そういう状況に現在われわれはあるとしますが、そうしたならば、金融やその他の施策としてこの景気対策についてもどのように考えておるか。しばしば民間経済の活力に期待するということを総理並びに政府委員の皆さん方から答弁が出ておりますが、そういう民間経済の活力に期待するというのはどういう具体的な内容があるのか、お示し願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　わが国経済も言うまでもなく自由経済の原則に立っておるものでございまして、公共部門の国民経済の中に占めますところのシェアは二〇％、あと八〇％は民間経済によって動かされると考えるものでございます。したがいまして、私は民間経済の自立的な回復力に期待することが大きいことは当然だと思います。いま大蔵大臣からいろいろとお話がございましたように、五十三年あたりから機関車論の結果、財政で景気対策を講じてまいりましたが、だんだん財政もいまのように行き詰まってまいりました。そのような関係で、私は財政に大きく期待することはなかなかできない。一方、また円レートの関係から金融政策にもむずかしい面がありといたしますれば、ここで私どもは特別な工夫をこらさなければならないと思うところでございます。公共投資の前倒しも民間の投資の誘引策でございますが、そのほか言われておりますようなことは、御案内のようにアメリカで非常に力を入れてまいりました各種規制の緩和、かつて古くからいろいろの公共投資についても規制を設けておりまするけれども、その規制を緩和することによって民間投資が期待される分野があるんではなかろうか、こんなことも言われているところでございます。私どもは、それを一つの方法として考えております。
　ともかくも、私は、アメリカの財政赤字と違って日本の財政赤字はむしろまだ貯蓄で十分賄えるだけの赤字で、むしろ貯蓄と投資と不一致なところにある。この貯蓄をさらにうまくわが国の経済の中に取り入れること、それは私は金利政策、これにも関連するかと思いますが、このような金利政策ともあわせて、民間経済の力を発揮させるように努力すべきだと考えております。
○馬場富君　景気対策についてですが、特に民間経済の活力に期待する云々という言葉が政府の最高責任者の口から出るということは、財政の景気調整機能が期待できないということな明白にあなた方は物語っておるということに私はなると思いますよ。
　それからもう一つは、財政の機能である所得の再配分についてでも、現在の財政構造のもとで所得の再配分というのが十分に機能化しておるかどうかという点についても、大蔵大臣、答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　一つは、このような財政状況をこのまま放置いたしますと、確かに財政の各種機能の発揮という点からきわめて問題が大きいと思っております。したがいまして、今後とも財政の対応力の回復ということ、これが何はさておいて最も大切なことであるというふうに思っておるわけであります。
　そこで、その対応力を回復するためにも、また現状であっても、いまおっしゃいましたような機能がそれなりの効率的な効果を発揮するというようなことになりますなれば、そうした中にありましても、社会的あるいは経済的に弱い立場にある人々に対する施策、これらに対しては、やはり極力財源を重点的に配分して国民生活の安定に期していかなければならない。したがいまして、確かにきわめて限られた財源、そういう中で財政の諸機能が可能な限り発揮できるような重点的、あるいは効率的、あるいはめり張りのきいた予算というようなものを絶えず心がけていかなければならない、そういうふうな認識を持っております。
○馬場富君　具体的には、大臣、五十八年度予算において所得の再配分が十分に機能しておると、その点を私お尋ねしておるんです。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり乏しい中で、先ほど申し上げましたようにめり張りのきいた予算、そしてまた公共事業につきましても、いわばもろもろの予算が減額されておる中で、前年同額を確保し、さらには民間資金の活用、あるいは道路公団等におきましては外債というようなものも導入することにいたしたわけでございますが、そのような考え方の中で、限られた財源の中で機能を発揮する最大限の努力をして、そして現状において五十八年度予算を御審議いただいておるというのが素直な実情でございます。
○馬場富君　じゃ、ここで大蔵省にお願いしますが、四十年度以降の一般会計において、主要経費別に見て最も大きく変化をした経費というのは何か、御説明願いたいと思います。
○政府委員（山口光秀君）　四十年度予算と五十八年度予算とを比較してみますと、四十年度予算は歳出——一般会計の規模が三兆六千億余りでございますが、五十八年度は御承知のように五十兆余りでございます。財政規模は十三・八倍伸びているわけでありますが、その中で国債費が一番倍率としては大きくなっておる、三百七十二倍になっております。これは四十年度までは、当初予算の話でございますが、戦後非募債主義をとっておりまして、国債を出してなかった。四十年度の補正予算から建設公債を出すようになったということでございますので、そういう特殊事情でございますが、国債費が一番伸びておる。
　それから、増加の額としては社会保障関係費が一番伸びております。四十年度に五千億余りでございましたのが、ただいま御審議の予算では九兆一千億余りでございます。八兆六千億余りふえておるわけでございます。
○馬場富君　いまの説明のように、国債費が一番伸びておる。五十七年度に引き続いて定率繰り入れを停止を行っておりますので、この措置をとらなかったとすると、五十八年度の国債費は九兆五千八百九十八億円に上がるわけです。これは社会保障費の九兆一千億を抜いて、主要経費別の項目のトップになっておるのがこの国債費でございます。
　このように、四十年度以降の主要経費別の経費で非常に拡大した経費は、やはり国債費であるということがわかるんですが、この変化というものは実は政策的な意図に基づいて行われたものではありません。いわば意図せざる財政構造の変化が着々と日本財政の中に進行しつつあるということをわれわれは危惧しなきゃならぬと思うんです。この点について大蔵大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいま御説明申し上げましたように、昭和四十年度予算の補正予算から建設国債の発行に踏み切ったわけです。これは、私はやはりオリンピックの翌年の、当時戦後最大の不況とも言われました。それに財政が対応した、ある意味においてはティピカルな時期としてとらまえるべきではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　したがって、確かにおっしゃいますように、他の歳入手段を講じないで、イージーに国債に依存し過ぎたではないか、こういう角度からの御指摘についてはそれなりに私もうなずける点はございます。しかし、切れ目切れ目を見てみますと、まずはオリンピックの翌年の戦後最大の不況、そのときに始まって、そして、やはり一つは、昭和四十六年のいわゆるドルの兌換制停止、一般的に言われるドルショック、そこにこの国際経済がどういうふうな方向に進むかわからないという不安定な中に、私は建設国債の増発によるところの内需、国内景気が拡大されて、それによっていち早くドルショックから脱却したというときには、それなりの私は財政手段としての効果があったではないか。その後、やはり第一次石油ショック、そして第二次石油ショックというときに、徐々に赤字公債に踏み切っていくわけでございますけれども、当時、国民に新たなる負担増をお願いすることでなく、それを貯蓄性向の強い日本国民でありますだけに、そこで赤字公債の増発に踏み切ったということが、いわば社会保障水準など国際的に見劣りしない水準に到達した一つのてことしての対応力というものであったのではないか。しかし、それがまさに限界に来たというのが現状の認識ではないかなと、こういうふうに私ども過去を振り返りながら分析をいたしておるところであります。
○馬場富君　この五十八年度の国債のうちの七兆五千億というのが利息でございます。地方交付税を上回り、あるいは公共事業費をはるかに上回る数字でございます。また、文教及び科学振興費の一・六倍の金額がこの借金の利息であります。この金額は税金という形で国民一般から徴収した金であります。この巨額の金が財政という機構を通して国債の保有者に流れていくということになるわけですが、大蔵大臣はこれはお認めですか。
○国務大臣（竹下登君）　国債の流れというようなものは、いまの御指摘はそのとおりであると思います。
○馬場富君　それでは、最近における国債の保有者内訳を教えていただきたいと思います。
○政府委員（加藤隆司君）　五十六年度末現在におきます国債の保有者別内訳でございますが、政府が十八兆五千億で二二・五％でございます。それから日銀が八兆一千億で九・九％、金融機関が二十三兆八千億で二九％、海外が三兆六千億で四・四％、その他が二十八兆一千六百億で三四％、合計が八十二兆二千七百億円でございます。
○馬場富君　いまの説明でいきますと、政府あるいは日銀、海外の分を除きますと六三％余が銀行を含む企業と個人が持っておるということになるわけです。企業の場合は、国債を保有している人はやはり余裕金を持った企業でございます。また、個人の場合も高資産保有者が実はこういう対象者でございますが、こういうようなわけですので、税金がこれらのやはり富める企業やあるいはこういう富める階層に流れて、現在その額が巨額に上ってきておるというのが、実はいま内訳の中から出てくる心配でございます。
　このように意図せざる財政構造の変化というのが着々と早いテンポで進んでおるということをわれわれが見たときに、やはりこの日本の財政が所得の逆再配分の状況に進んできておるということに私はなると思いますが、大蔵大臣この点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　公債の利払いという問題から見ますと、公債の保有状況等によりましては意図せざる所得再配分が行われる可能性があるということは、これは私も事実だと思います。財政の所得再配分機能につきましては、歳入歳出両面にわたって考える必要がありますが、公債の利払いの所得再配分に与える影響とか、また国債費の増大による財政の硬直化が財政本来の機能である所得再配分機能を阻害するおそれがあるということ等にかんがみまして、やっぱり基本的には今後とも公債発行額の縮減、これに最大限の努力を払っていくということが私は原則であろうというふうに考えておるわけであります。
○馬場富君　この問題の締めくくりといたしまして、やはりこの財政機能の復活をさせるためにも低所得者に対しては、歳出面から社会保障関係の費用を拡充するという点や、あるいは中所得者層についてはやはり所得税についての軽減もひとつ考えていかなきゃこの機能というのは麻痺してしまうのではないか。そういうものとあわせましての所得税減税についての大蔵大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　やはり所得税減税問題につきましては、財政事情は大変厳しいときでございますが、与野党合意、これを尊重いたしまして、そして財政改革の基本的な考え方を踏まえつつ、減税実施のためにこれから真剣に検討を進めてまいる。たびたび申し上げておりますように、これを十分尊重をして対応すると、こういうことでございます。
○馬場富君　重ねて聞きますが、こういう経済状況の中でそういう社会保障関係の費用を拡充するとか、あるいは税の軽減を考えていくという、そういう措置は具体的には考えてみえますか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり社会保障、こういう問題はこれは国民生活、なかんずくある意味において富の再配分というものが歳入に伴う歳出であるという観点からいたしますならば、これは十分配慮していくことは当然のことでございます。ただ、私どもこういう限られた財源の中でありますと、それは真に恵まれない人というところに重点的に配分をしていくと、こういうことになって、今度の五十八年度予算も御審議をいただいておるところでございます。
　所得税減税という問題につきましては、したがってこの与野党の合意というものは財源をも含めてきちんとやれと、こういうことになっておりますが、さはさりながら特例公債をもって充てるということになりますと、これが金融市場を圧迫してかえって景気そのものに対して逆な方向に進んでしまうということでもなりませんし、したがってまさにどこにこの財源を求めるかということになりますと、国会における御議論等を踏まえながら税制調査会等において御検討を願いながら精力的に努力をしていくと、このようなことを申し上げるべきであると思います。
○馬場富君　次は、質問を行革関係に移しますが、行革の関連で繭糸価格の安定と生産者保護について質問をいたします。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団の最近の在庫夫状況を御説明願いたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫は、二、三年にわたりまして続きました国産糸の買い入れと輸入糸の売り渡しの停止によりましてかなり増大をいたしております。最高では一昨年の九月に十六万俵という線まで到達いたしたわけでありますが、その後、多少減少いたしまして、本年二月末現在十四万七千俵という水準でございます。
○馬場富君　いま説明されたような多量の在庫を抱えて事業団の経営もかなり五十五年度以来苦しい状況にあると、こういうふうに業界紙等で言われておりますが、今年末の収支状況が赤字になってくるのじゃないかという予想が立てられておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　単年度の決算ということになりますと、まだ年度途中でございますのではっきりした数字は申し上げられませんが、最近の状況からいたしますと、保管糸の金利、倉敷がかさんできておりますので、恐らく年度末決算としては相当厳しいものになるだろうと、かように見ております。
○馬場富君　業界紙等では五十七年度の最終については五十億を突破するんじゃないかというような報道もされておりますが、ここでこのような多量の在庫ができたという原因はどこらあたりにあるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（小島和義君）　わが国の絹全体の消費量、これは生糸に換算いたしますと五十三生糸年度で大体四十七万俵ぐらいございました。わずか二、三年の間に急激に減少いたしまして、最近では三十五、六万俵という水準になっておるわけでございます。その過程におきまして、もちろん輸入数量の減少などにも努めてまいったわけでございますけれども、その需給ギャップの分が事業団の在庫という形で累積をいたしたわけで、具体的には国産糸の買い入れ、それから輸入いたしました糸の放出を停止した、こういうことの結果として生まれたものでございます。
○馬場富君　先日、九段会館で全国蚕糸生産者大会が行われましたが、このときのやはり生産者の方々の国に対する政策要求の中でも、事業団の十四万俵の生糸在庫の原因は国内需要を無視した不要な外国産生糸の輸入並びに絹織物の輸入、さらに乾繭、特にくず繭等の輸入が増大したために生糸、絹の需給不均衡はいよいよ拡大して繭糸価格は大幅な低落を余儀なくされたということがこの議案の中に出ておりますが、この点はどのように理解してみえますか。
○政府委員（小島和義君）　わが国の生糸はかつて輸出商品でございまして、国際的に強い競争力を持っておったわけでございますが、大体四十年代の中ごろ以降、急激に輸出競争力を失いまして、むしろ外国製品との競争に立たされるような結果になったわけでございます。そういうことで、実はすでに自由化いたしました商品でございますが、繭糸価格の一部改正法というのが通りまして、それによりまして、生糸につきましては一元的な事業団の輸入体制をとっております。また、これを補完するものといたしまして、繭あるいは絹製品等につきましても何らかの輸入規制措置をとっておるわけでございますが、このような輸入規制措置をとるに当たりましては、基本は輸出国との話し合いをベースにする、こういうことでやっておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、国内の消費量が急激に減少をいたしましたような場合に直ちに輸入を停止するということになりますと、相手国との間の外交的な問題もございますものですから、話し合いによりまして年度別の輸入数量を逐次減らす、こういうことで対処をいたしておるわけでございますが、それまでに買い付けをいたしました物、あるいは取り決めをいたしました物というものについては履行をせざるを得ないわけでございますから、輸入品について申しますならば、そういう形で、事業団に在庫という形で累積をいたしておるわけでございます。
　ただ、これは国内の市況をにらみながら放出をいたしておるわけでございますから、国内の生糸のはんらんということによりまして価格が低下してきたというよりは、近年の、最終製品でありますところの絹織物の需要の不振というものが最近の糸価低迷の原因になっておるというふうに私どもは見ておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
○馬場富君　ここで、五十五年五日二十六日以降に輸入貿易管理令に乾繭について事前確認制が導入されたわけでございますが、この経緯と内容について農林省並びに通産省から説明いただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　繭につきましては事業団の扱い品目とはなっておらぬわけでございますが、五十三年でございますか、衆議院の農林水産委員会の御決議もございまして、繭につきましても何らかの抑制措置をとるようにという御指摘がございました。それに基づきまして五十三年以降、行政指導によって繭の輸入を抑制する、こういう措置を構じておったわけでございますが、五十五年以降、輸入貿易管理令に基づきますところの事前確認という措置をあわせ構じまして、その両方によりまして繭の輸入が無秩序に行われないように、国内の製糸関係、これが繭の最終消費者になるわけでございますから、製糸団体を指導いたしますとともに、通産省の事前確認措置をあわせ構じまして、大体所期の目的を達成するような輸入抑制効果を生みつつある、かように思っておるわけでございます。
○政府委員（福川伸次君）　繭の輸入制度に関しましては、ただいま農水省の方から御説明がございましたように、繰り糸に適します繭の輸入につきましては、その輸入の実態を的確かつ迅速に把握いたしますために、御指摘の五十五年五月二十六日から輸入貿易管理令によりましての事前確認制の対象にいたしている次第でございます。
　これにつきましては、農水省の方での需給関係の行政指導ということが講じられておるわけでございまして、この事前確認に関しましては、そういった農水省の行政指導というものが反映されたものになっているものと考えております。
○馬場富君　次に、大蔵省の関税関係にお尋ねいたしますが、このいわゆる事前確認のことによって、具体的な手続はどのようになされるようになったか説明していただきたいと思います。
○政府委員（松尾直良君）　繭が、通産大臣の事前確認制になりまして以降は、通産大臣の事前確認を得ていない物については輸入できないわけでございまして、その事前確認が得られているかどうかということを私ども税関が確認、チェックをする、それのついてない物には輸入を認めない、これが五十五年以降の変化でございます。
○馬場富君　乾繭については、先ほど説明がございましたが、繰り糸に適するものを乾繭と言うわけですか、繭と。じゃ繰り糸に適さないものは何と言いますか。
○政府委員（小島和義君）　その前に私、先ほど繭と申しましたのは、関税番号で申しますと五〇・〇一、これが繭という商品名になっておりまして、これは繰糸に適するものとなっております。いまお話しの繰糸に適しない繭は、五〇・〇三という関税番号がございまして、絹のくずという分類でございます。その中にくず繭というのがございまして、その範疇に入るものというふうに理解いたしております。
○馬場富君　五十七年の十月二十八日に、農林水産省農蚕園芸局長の名で、五十七生糸年度の繭輸入についての通達が出されておりますけれども、この趣旨と量等について説明願います。
○政府委員（小島和義君）　先ほども申し上げましたように、繭はその実需者というのは製糸に限られておるわけでございますので、私どもの方では毎年製糸関係の団体に対しまして通達を発しまして、繭輸入についての秩序化を図っておるわけでございます。
　その内容は、生糸年度別に繭の輸入数量、五十七生糸年度の場合で申しますと、それを九百トンと決めておりますが、そのほかに国内の繭の出回り時期には繭の輸入をしないようにというふうなこと、さらには生糸をつくっております団体別に輸入商社とドッキングをいたしまして、商社が入れました物が全量製糸関係の団体、企業に流れるように、そういうことを指導いたしておるわけでございます。
○馬場富君　その乾繭の輸人の五十年よりの実績量とあわせまして、五十七年度の輸入乾繭の関税の単価を教えていただきたいと思います。
○政府委員（松尾直良君）　繰り糸に適する繭の五十年からの輸入数量でございますが、五十年は二千五百四十九トン、五十一年が三千七百三十六トン、五十二年が二千七百七十三トン、五十三年が三千九百三十六トン、五十四年が三千百二十一トン、五十五年が千二十七トン、五十六年が九百九十五トン、五十七年が九百六十トンでございます。
　価格は五十七年ではキログラム約三千円、二千九百九十八円でございます。
○馬場富君　先ほども説明がございましたように、この乾繭についてはやはり厳しい輸入のコントロールがなされておるわけでございますが、先ほどの説明のように、繰糸に適さないいわゆるくず繭というのはどのような輸入状況になっておりますか。
○政府委員（松尾直良君）　五十七年で申しますと、くず繭の輸入は三千四百七十七トンになっております。
○馬場富君　この数量とあわせまして、くず繭についての輸入の制限はあるのかないのか。あるいはこれは主に何に使うのか。あるいは、これは農水省の関係ですけれども、繭の生産量に対しましてどの程度のくず繭というのが出るものなのか。あるいは五十年より五十七年までの年間の総量を暦年で説明していただきたいということ。以上です。
○政府委員（小島和義君）　くず繭は通常は糸にはなりませんで、絹紡そのほかの需要に充てられておるわけでございます。こういうものが出てまいりますのは、何といっても天然物でございますから、養蚕の生産過程において発生いたしますものもございますし、あるいは一たん製糸工場で受け入れましたものが、その後の原料選別の過程におきまして製糸に適しないものとして、いわばはじき出されるもの、そういったものがございまして、通常でございますと繭の生産量の大体二％ぐらいというふうに考えておりますが、全体の量で幾らかということになりますと、国内のもの、それから輸入のものもございますので、おおよその見当としては四、五千トンぐらいではなかろうかと見ておりますが、的確にはわかりかねます。
○馬場富君　数量。
○政府委員（福川伸次君）　繰糸に適しないくず繭の輸入制度について申し上げますが、これにつきましては輸入制度上何らの規制もございません。
○馬場富君　数量。——しっかり聞いておれよ。
○政府委員（小島和義君）　失礼いたしました。
　くず繭の輸入数量は、暦年でございますが、五十年が七百六十二トン、五十一年が六百九十二トン、五十二年が千九百八十九トン、五十三年千七百二十四トン、五十四年が九百二十四トン、五十五年四百九十八トン、五十六年が千二百三十トン、五十七年が三千四百七十七トン、こういう数字でございます。
○馬場富君　五十七年度の中の輸入くず繭の中で、北朝鮮から来た十一月分の量と単価、それから台湾から来た七月分の数量と単価を、関税単価で結構ですから、御説明願いたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　五十七年七月に北朝鮮から輸入されましたくず繭の量は三百五トンでございまして、その価格はキログラム当たり千四百四十七円となっております。それから、台湾から五十七年の七月に入りましたくず繭の量は九トンでございまして、その価格はキログラム当たり千五百十二円となっております。
○馬場富君　それでは、日本のくず繭のキロ当たりの単価は幾らですか。
○政府委員（小島和義君）　これは、くず繭というのは品質が区々まちまちでございますから、ピンからキリまであるというのが実情でございまして、極端に安い悪い物でございますとキロ当たり百五十円ぐらいのものもございますし、あるいは三百円ぐらいのものもあるわけでございます。総じて申し上げますならば、大体千円前後というふうに見ております。
○馬場富君　いや、そこしっかりしてください。くず繭の価格はずっと私聞いてきましたが、いまあなたがおっしゃる百五十円から三百円ぐらいがキロ当たりだと言っていますが、後から総じて千円ということはどういうことなんですか。国内産ですよ。
○政府委員（小島和義君）　これはいろいろなものがあるということを申し上げたわけでございまして、平均価格で幾らになるかということについて試算をいたしたものはございません。まあ通常、先ほど申し上げました製糸工場から出てまいります選除繭と申しますか、原料の選別に当たって除外されました繭の相場で申しますと、大体千円ぐらいということでございますが、これとても品質によりまして多少の振れはあるわけでございます。
○馬場富君　特に、先ほどの数字でいきますと、五十七年度に入ってからは史上最高で、五十五年度に比較しますと七倍になっておるわけです。五十六年度の量からいけば二・八倍というすごい量の輸入が五十七年度では急激に行われたわけです。この原因は、どういう原因でしょうか。
○政府委員（小島和義君）　わが国の繭の生産量は近年落ち込んできておりまして、五十六生糸年度に生産されました繭の量は六万五千トンぐらいでございまして、前の年の七万二千トンに比べまして一割程度の落ち込みになっておるわけでございます。繭の生産が減りますと当然国産のくず繭の量は落ちてまいりますし、また、製糸工場といたしましても繭不足ということになりますれば、それまで原料選別過程におきまして原料に回さなかったような繭も無理をして製糸に回すということになっておりますので国内のくず繭の出回り量が極端に不足してくる、こういうことが供給面からの理由でございます。
　いま一つは絹紡関係、つまり、くず繭を主に使っております絹紡関係が、最近洋服地その他におきまして需要面からややふえてきておるという傾向もございまして、そういう需給のアンバランスということからくず繭の輸入がふえてきたというのが一般的な見方でございます。
○馬場富君　それはあなた、全然実情と違う御答弁をなさっておりますが、需要が多くなったから国内産では間に合わぬから外国の繭を輸入するというように聞こえますよ。だが、こんなのはあなた、農水省が五十七年五月六日に日本の繭の生産業者に対して減産指導を行っておるじゃないですか。これはどういうわけですか。
○政府委員（小島和義君）　先ほども申し上げましたように、絹の全体的な需給は極端に悪くなってきておるわけでございます。その意味で外国にも、輸出国にもお願いをいたしまして、わが国の輸入数量を逐年圧縮をしてきておるわけでございますが、国内の生産の方は自由濶達に幾らでも増産するということになりますと、私どもの外交交渉上のポジションを非常に悪くするわけでございますから、国内におきましても計画的な生産ということで、生産数量についてある種のめどをお示しをしてやっておるということでございますが、これは形式的には団体の決定という形でございまして、私ども相談を受けながらやっております。ただし、都道府県別あるいは市町村別等に割り当てをするというふうなことをやっているわけでございませんで、一つのガイドラインのようなものでございますから、これによって国内の繭の生産を極端に押し下げているというふうな問題ではないというふうに考えております。
○馬場富君　くず繭が、いままでの相手方の状況等によって、いまあなたの説明を聞いておると、これはやはり買わなきゃいかぬというような説明もございましたが、五十五年、五十六年、五十七年と、二倍あるいは七倍と、こういうふえ方をしておるわけです。内地の農家の人たちはそんなに輸入してもらっちゃ困ると言っているんですよ。財界でも決議しておるじゃないですか。そういうわけのわからぬことを言ってもらっちゃ困りますよ。
　それじゃ、その実際多く輸入された実態というものを私はこれから聞きますよ。五十八年二月に神戸税関で、くず繭の中に申告していないようないわゆる生繭が多量に混入されて差しとめを食った例がございますね。これを一遍税関から説明してもらいたい。
○政府委員（松尾直良君）　本年の二月に神戸税関であった事例でございますが、くず繭として申告された貨物を検査いたしましたところ、一部に五〇・〇一号という関税分類に本来含まれるべき繭が混入をしていたという事実が発見をされまして、これは輸入の許可を差しとめたと、こういう事例がございます。
○馬場富君　これ一件じゃないでしょう。私の方が資料をもらっておるのは、ちゃんと二件出ておるわけです。相手方の輸出国と、それからそのトン数ですね。その状況を説明してもらいたい。
○政府委員（松尾直良君）　いずれも神戸税関でございますが、件数は御指摘のとおり二件でございます。この二件で、数量は約十トン、価格約一千三百万円でございます。仕出し国は北朝鮮と台湾であったかと存じます。