Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○京谷政府委員　まず、生乳取引に係る契約の文書化の問題でございます。
　従来より先生から問題の御指摘をいただきまして、私ども、この契約の文書化を関係者に対して指導を進めておるところでございます。本年度の状況を概略申し上げますと、実体的に本年度の生乳取引にかかわる合意というのは大体できておるわけでございますが、今月九日現在で大手三社との間で結ばれております契約の文書化の状況を見ますと、残念ながらまだ六〇％程度という状況でございまして、実体的合意ができている中で文書化の作業がおくれておりますことは大変残念でございます。私ども、関係者をさらに督促をいたしまして、生乳取引の近代化の要諦になります文書化の問題に引き続き努力、対処してまいりたいと考えております。
　また、具体的な契約書の公表問題につきましては、御承知のとおりやはりこれは生産者を代表した指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの間の私的な経済行為にかかわる問題でございますので、契約書そのものを公表するということは大変難しい問題でございます。その点、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、生乳取引問題に関連しまして、御指摘のございました生乳連の機能の問題がございます。
　御承知のとおり、生乳取引は基本的には指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの間の自由な取引、交渉によって決められるものでございますが、これは補完する意味で、指定生乳生産者団体が構成をしております全国団体がいろいろな形で補完的な役割を果たしておるわけでございます。そういった全国団体の一つとして全国生乳連があるわけでございますが、そういった全体の全国団体の機能調整という意味で、この全国生乳連の活動のあり方をどうするかという問題が従来から議論されておるわけでございます。基本的にはやはり生産者団体同士の調整の問題である、関係当事者の話し合いの中で解決されていくべき問題であろうかと考えるところでございますが、それぞれの全国団体の持っております性格、機能あるいは実体的な役割を踏まえた上でその間の調整が行われるよう、私どもも関係団体に注意を喚起してまいりたいと考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　もう一点、自由化がどんどん進んでくると、あと四、五年したら不足払い制度はやめちまうんだというようなことをちまたで言いふらす者がいる。これについて、そういうことはないということが言い切れますか。
○京谷政府委員　御承知のとおり、現在加工原料乳について不足払いが行われておるわけでございますが、この制度のあり方について、世上いろいろな議論があることは私も承知をしておりますが、私どもとしては、この制度の改変について現時点で具体的なプログラムは全く考えておりません。基本的には加工原料乳向けの生乳について、乳業者が支払い可能な価格と生産者が再生産を確保し得る価格の間にはギャップがある。その間を補正するために現在の不足払い制度があるわけでございますが、現状におきましてはこの必要性があるというふうに私ども認識をしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　そういう大事なものがもう既に二十年以上続いているのですから、これを堅持してもらいたいということを要望して、この点については終わります。
　続いて、これは農林水産省の園芸等の関係と通産省、エネルギー庁、こういうところに関係をするものでありますが、農林水産省もこれからの農業の方向というものは、規模拡大による生産コストの引き下げということを強く言われているし、一方においては機械化、近代化をしながら、あるいはハイテクノロジー、そういうものが問題になっている。特に、施設園芸についてはこのことが言えるわけです。
　規模拡大の問題は農地の問題ですから、これは一応横の方に置いて、石油を使ったり重油を使ったりするこの施設園芸の方面では、最近すべての農産物が値下がりをしているときに、依然として資材の値段は下がっていない。これは油だけではありません、電力にしても機械にしても問題です。ここでは、まず農機具の問題から質問したいと思うのです。
　私は、幾つかの施設園芸を訪問いたしました。これは国が、あるいは農協でも先般の大会で指導しているように、これからの農業のあり方についてどうしても必要だという形で、コスト低減の中の大事なものになっております。それで、機械についての値下げをするということを農水省も言うし、農協も言っているわけです。値下げをするための手段としては、一体何を値下げをするために指導されるのかという点について聞きたい。
　ある施設園芸に行きますと、全生産の中の六割が資材費になっている。その中でウエートが一番大きいのが機械である、それから重油であり、電力が三番目だ、その他もありますが、こう言われるところがある。逆に重油が一番で、機械、電気が二番、三番というところもありますが、それはイチゴであるとかキュウリであるとか、内容によっていろいろ違うわけですけれども、とりあえず機械の値下げを具体的にどういうぐあいに指導をしようとしているのか、それを聞きたい。
○吉國政府委員　農業機械の機械費の節減の問題が、農業にとりまして、土地利用型においても無論そうでございますし、その他の農業の分野におきましても非常に大切な課題であるということは、全く御指摘のとおりであると思っております。私ども、機械費の節減という観点からは、生産面、供給流通面、利用面、それぞれの分野で合理化を進めていくことが基本であろうと考えております。
　利用面におきましても、これまでいろいろな努力を行ってまいっておるわけでございますが、特にこれは主として土地利用型の場合かもしれませんが、農業機械の共同利用という形をうまく進めまして機械費の節減を図っていく、さらには中古農業機械の流通の円滑化あるいは利用年隈の延長ということで実質的に機械費を下げていくことも、一つの対応として努力をいたしているところでございます。また、流通面におきましても、農協の方も単なる農家の注文取り販売ということから脱却いたしまして、営農指導と組み合わせたいわゆる提言型販売ということで方針を切りかえて進めようとしているところでございます。また、農業機械の製造段階におきましても、最近の課題といたしましては機械の基本的性能を重視いたしまして、できるだけシンプルな農業機械を開発、供給していくという面でも指導を行っておるところでございまして、こういった面での努力も強化してまいりたいと思っております。
　また、機械の部品の共通化ということによりまして、機械全部を買いかえる必要が少なくなると
いう面における努力も、機械費の節減ということで必要であろうかと思っております。さらにまた、いろいろな資材共通の問題でございますけれども、輸入品の活用も含めまして、競争原理の作用にも意を用いていく必要があるだろうと考えているところでございまして、こういったいろいろな面におきまして関係業界あるいは団体の指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（猛）委員　本来、機械の問題については、原価の公表が一番望ましいことであります。原価がわからずして最終消費者の価格が決まるということに本来問題があるわけだから、原価の公表をすることが一つの問題。
　それから共同化と言っても、土地利用型の規模拡大の農業では共同化や集団化ができるにしても、施設園芸のようなところではそれは無理だ。そういうところでは機械が長もちするような方向で、一部の部品が壊れても、今話があったように共通の部品をつくって、例えばこの蛍光灯がだめになっても、松下がつくろうが沖電気がやろうが日電がやろうが、どこでつくったものでもちゃんと使える。それぐらいのことは、本体は井関であり久保田でありヤンマーであったとしても、部品については間に合うようにする。自動車のタイヤでもそうでしょう。そういうふうにして機械が長もちできて、収益が還元されるような指導をしてもらいたいということで、これは要求です。またいずれ、そのことについてやったかやらないか改めてただすから、注文をしておきます。
　続いて今度は電力。電力については、高いという声が依然としてどこでもあります。確かに、私が今住んでいる宿舎の電力については、これは都市用の電力だ。非常に細かい料金の決め方がある。これは専門家でなければわからない。同じようなことが恐らく農業用の電力にもあるはずだ。ところが、電力が最初に水力発電になり、だんだんそれが変化をしてきた中で、農業用の電力というものは安くしてあるんだという話はするけれども、現在のように季節的に見て、ハウスというのは太陽の照っているときには有機質を入れて土地をつくる。季節の寒くなったときに、そんなことをやらなくてもいいじゃないかということを言う人があるかもしれないが、それをやらせるように指導しているのが農水省であり、農協もそれをやっている。そこでまた、一国民も消費者も、キュウリにしてもナスにしてもトマトにしても一年じゅう欲しいわけですから、それに応じている。
　そうなると、どうしても重油や電気を使わなければならない。そうすると、やはり三カ月なり四カ月というものは地力をつくり、その他は電力を使い、重油を使っているわけですから、これの決め方について不満があり、不明朗なものがある。確かに、水力のときには夏については安くしたけれども、今のようになってくるとそういうふうにはなっていないという点で、いろいろな資料をもらいましたが、私はまだ納得がいかないわけですから、この点については通産省関係、資源エネルギー庁関係は十分に調査をして、いずれの日にかひとつ資料を出して十分に説明をしてもらいたいということについて、ひとまずそれぞれから、重油と電力についての経過と現状を説明をしていただきたいと思います。
○稲川説明員　電力の関係についてお答え申し上げます。
　農事用電力は、先生御指摘のとおり、我が国の電力需給構造の中で供給構造が水主火従、水力が主で火力が従でありましたとき、あるいは需要構造において冬が大変なピークでありました当時に、これは戦後の間もなくでございますが、豊水期の余剰電力の活用をねらいといたしまして、かんがい動力用等に設定されたものでございます。他の契約種別に比べまして、基本料金その他で二分の一強の割安な水準を設定いたしました。
　しかしながら本制度は、現在のような電力需給構造が両面から変わってございまして、先生も御指摘のとおり、現在は火力が主であり水力は全くの従でございます。また需要構造は、夏が大変なピークになってまいっております。このような変化をいたしてきましたところから、現在では必ずしも原価の実態がこの制度の沿革に沿ってないという状況になってまいってございます。このため、本制度につきましては、農事用電力の需要家への影響を考慮いたしまして現在も存続いたしていますものの、適用範囲の拡大あるいは今後の制度の拡充といった面は、国民一般の公平の原則という観点からいささか困難ではないかというのが現在の考え方でございます。
○田村説明員　先生今御質問の、電力に並んで大きなウエートを占めているという燃料の関係、お答えいたします。
　特に、農業用の燃料といたしましては、現在、Ａ重油というものがたかれておりますが、日本の産業全体で消費されているＡ重油のうちの約二五、六％という非常に高いウエートを実は農林水産業で消費していただいております。そういう点では、石油産業にとっても非常に大切な需要家であるという点がございます。したがって、特に我が国の農林水産業の振興を図る観点から、Ａ重油に関しましての関税及び石油税の免税措置というのが現在講じられております。これは、海外からの輸入品が非常に安く入るような制度ということでございます。同時に、国内で生産されておりますＡ重油というのも、ほとんど海外と同じ免税価格で供給されるような仕組みに現在なっておりまして、そういう点では国内の供給価格というものは、海外の輸入品を安くした上で、それに等しいような価格で国内の生産品も供給されているというような現状でございます。
　特にエネルギーの場合、石油は国際的な商品でございまして、産油国での値段によって非常に値段が変わってくるという石油の場合の基本的な価格がありまして、現在は、昨年から石油価格というのが国際的に下がる状況にありますので、非常に幸いなことに、昨年の今ごろに比べていただきますと約三割程度、三〇％程度油の値段というのは一般的に安くなっております。そういう点で、現在は農林漁業用の経費負担というのはかなり削減されているとは思いますが、基本的にはエネルギーというのは使うとなくなっていくということで、常に供給していかないといけない商品でございますので、今後のそういう国際市況、それから国内での競争による合理化を通じて、できるだけ低廉に安定した供給ができるようにということで業界を指導してございます。
　あと、そういう点ではエネルギーの使い方というのは非常に多種多様にわたっておりますので、ぜひいろいろな使い方を合理的に工夫して、大切にエネルギーを使っていただけたらということでございます。
○竹内（猛）委員　二つの御答弁をいただきました。電力については、歴史があるけれどもこれからも非常に困難だという結論ですが、困難であるかどうかということについては、この今の答弁をまた現地に持ち帰って十分に話をして、それから次の機会にもう一度御苦労でもまたここで話をする、こういう場面もつくりたいし、それから石油については、きょうの日本経済新聞を見ると「揺れる新エネルギー開発　開発予算減る一方　長期的な基本戦略必要」というふうな形で、かつては安かったけれどもやがて一バレルが十八から二十五ドルぐらいになるのじゃないか、そういうことを新聞では既に予告をしている。こういうことも踏まえて、これからまた同じような形で相談をして話をしたい、こういうことに思いますから、この点はこれで終わります。
　三番目は、少し生々しい話ですけれどもふるさと創生論。農村というのは、まさに都市の人々のふるさとであります。私のふるさとも山の中だ。その中で、ふるさと創生論というものが竹下総理によって出発をした。これは、一市町村一億円をくまなく配付する、目的はどうでもいいけれども金を配る、こういう形になっていて、やがて大蔵省と自治省はふるさと財団というものをつくって、そこに二百五十億ぐらいの金でこれについて
将来運営をしていこう、こういうわけですね。総理大臣が公約をされた、法律の基礎は何にもない。三千二百五十億円、かなり大きいですね、これは。こういうものを好き勝手に使え、これは大変なことなんですね。
　ある新聞は、消費税やリクルートでぐあいが悪いから次の参議院選挙の運動じゃないか。物と金によって今政治倫理が問われているときに、政治倫理の上からいってもまずいですよ。今ふるさとは過疎地帯になり、つくった農産物は非常に売れなくて、安くて困っている。嫁の来手がない、跡取りがない。これで、一億円で嫁が来たり、跡取りが来るようなことになりますか。大蔵省と自治省は、この問題について現在どういう進行になっているのか、ぜひ説明をしてもらいたい。
○古居説明員　活力と潤いのあるふるさとづくりは、国、地方を通じまして、内政上最も重要な課題の一つだというふうに考えておりますけれども、国におきましても、御承知のように四全総とか新経済計画の中で自主的、主体的な地域づくりの必要性を明確にしておりますし、また全国各地の地域におきまして、地域づくりの機運が盛り上がっているところでございます。
　そこで、自治省といたしましては、この機会をとらえまして従来の発想を転換いたしまして、地方が知恵を出し国が支援するという仕組みの一つといたしまして、これは仮の名前でございますけれども、「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業というものを実施することを検討いたしておりまして、全国各地における自主的な、主体的な地域づくりへの取り組みを支援いたしまして、ふるさとづくりの起爆剤となることを期待しているわけでございます。
　事業内容につきましては、地域づくりの原点であります市町村におきまして、地域みずからの知恵と情報を結集いたしまして、みずからその地域に本当に必要な地域づくり施策を考えていただきまして、また、みずから実践するということを基本といたしているわけでございます。財源といたしましては、六十三年度及び六十四年度に交付いたします地方交付税を充てることといたしております。
　具体的な進め方あるいは財政措置の内容等につきましては、現在自治省で検討しておりまして、今後、国の補正予算に合わせまして地方財政の補正措置を行う中で決定することとなるわけでございます。
○水谷説明員　お答えいたします。
　今、先生の御指摘は二点だったと思うわけでございますが、まず、今自治省さんの方からもお答えがありましたいわゆる一億円構想と言われている点でございます。この点は、六十三年度の地方財政補正措置の検討に関連いたしまして、今自治省さんからも御説明がございましたように、地方団体が自主的にこれまでの地域振興策を点検する、とともに、将来の地域の発展のための諸方策を講じていくことによりふるさと創生を推進することとし、このため交付税により財源措置を講ずるということにつきまして、自治省から御相談を受けているところでございます。本件につきましては、今後具体的な内容等につきましてさらに聞かせていただきながら、六十三年度補正予算及び地方財政補正措置全体の検討の中で適切に対処してまいりたいと考えております。
　それからもう一点、先生御指摘のふるさと財団の問題でございます。このいわゆるふるさと財団の問題につきましては、昨年来、各種の問題につきまして政府部内で鋭意検討、調整を進めてきた問題でございます。当初案では、新たな財団をつくり、地域活性化のために低利の融資を行おうという御発想でございまして、ここで詳しくは申し上げませんけれども、いろいろな問題点があったということで調整を進めてまいりました結果、新たにつくる財団につきましては、地方公共団体が実施する融資事業につきまして助言、あっせん、仲介等の業務を行うということにいたしまして、昨年来の財団構想をめぐる経緯も踏まえまして、財団は金融機関的な業務は一切行わないということで、大筋合意を自治省と大蔵省の間で見たものでございます。
　大蔵省としては、この財団が地域の創意工夫を十分に酌み取るということによりまして、地域の振興、活性化に資する融資事業を支援するということは、総理が提唱しておられるふるさと創生にも資するものという考えでございますが、何分関係省庁も多うございますし、各省庁を通じた各種の地域振興開発政策あるいは国の政策金融諸制度との間で十分な調和を図りながら本構想が進められることが、何よりも非常に重要な点だと考えておるわけでございまして、このような観点から当省といたしましては、地方公共団体による融資事業及び財団の業務運営が適正かつ円滑に実施されるよう、自治省及び関係省庁との間で必要な調整をさらに進めてまいることとしたいと考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　ちょっと時間がオーバーしますが、一点だけ、これは大臣に意見をお伺いしたいと思います。
　これは、本来行革で公社、公団、事業団というものを圧縮していこうというときに、新しく一つそういうものをつくっていくということについては、その趣旨にも反するし内容も余り適切なものではない。だから通産、建設、郵政、運輸その他がまた文句を言う、こういう形になる。それから、せっかくそういうことをやるのなら、許認可権あるいはいろいろな問題の権限の移譲、財源を自治体の方に移譲しなかったらこれは焼け石に水になっていく。やはり上からの天下りの指導にならざるを得ない。東京の伊豆の百八十七人の村、横浜のように三百十二万もある市、こういうものを一つに扱って、一体一億というものがどういう役割をするかということはだれが考えたってわかる話だ。こういうようなことは全く問題があると言わざるを得ませんから、これについては大いに検討をしなければならない課題である。
　ふるさとが再生し、よくなることについてはだれも反対する者はいないんだから、そういうような今のやり方、手法、物と金と力で上から押しつけていくようなやり方に対して、下から何か考えるのはそれは無理だから、そういう点で農林大臣は就任以来大変御苦労されて、再三にわたってアメリカと交渉したりそれぞれ苦労されましたが、今度聞くところによると、間もなく内閣は改造する。残ってもらいたいわけだけれども、この際、御苦労に感謝をしながら、今の日本の農業の何をどうするかということについて一言だけお伺いして、私は終わります。
○佐藤国務大臣　ふるさと創生、ふるさと財団に関連をしてのお尋ねでございます。許認可権のことについても触れられましたが、私の感想を一口で申し上げるならば、第四次全国総合開発計画、これを生かして内閣全体で取り組む、そういう中にあって、やはり我が農林水産省から言わせれば、このふるさと創生というものが地域農政を改めて見直す時期、その地域の活性化、地域経済の発展を考えれば、地域農政の活発な進みぐあいによってでなければなかなか容易ではない、そういう面で生かすことができるのであろう、こういう期待を込めておるわけでございまして、私自信の感想からいけば、中央においてリーダーシップをとる、その必要もあろう、しかしそれをまた土台にしながら、地域の活性化、地域農政の新たな前進ということにつながることを期待をいたしております。
○菊池委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○菊池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　きょうは果樹の問題に絞って、短い時間でありますから、要点について御質問を
いたしたいと思うのです。
　実は最近、土曜、日曜田舎へ帰りますと、私の家に若いミカン農家や農協や農業委員会、役場の担当者などが押しかけてきて、ミカンの再編対策についていろいろな細かい質問をするわけですが、私も実は十分なお答えができなくて、いろいろあちこち話を聞きますと、今全国的に、ミカンの生産地約二十県、西日本中心でありますが、愛媛県などでは四千三十ヘクタールのいわゆる転換、廃園の面積がおろされておりますね。全国で二万二千ヘクタールと相当大きい。多分これは、十万一千ヘクタールのミカンの園地を七万九千ヘクタールに昭和六十六年度にはするということで、一期、二期、三期に分けて、この県はこれだけと、県は今各町村の推進本部をつくってその体制に入っておるということで、この問題で果樹地帯、特にミカン地帯は非常に大きな動きが今見られるわけであります。
　この国会は、農林水産委員会としては、一つは自由化後に伴う畜産二法の取り扱いの問題、それから牛肉・オレンジ自由化後に伴う国内対策の問題、この二つが我々の重要な政策課題でありますので、牛肉の関係は二法が成立をいたしましたので一定の議論をさせていただいたわけでありますが、この果樹対策について、わずかな時間でありますが、御質問をさせていただくわけであります。
　まず、温州ミカン園地再編対策というもののねらいを、要約してお答えをいただきたいと思います。
○吉國政府委員　かんきつ園地再編対策のねらいでございますが、一つは、依然としてミカンの需給が緩和基調にあるということでございまして、自由化を迎えるに際しまして需給均衡を早急に図っていきたいということでございます。二番目として、その際に、単なる需給均衡ということではなくて、この際、適地適産の考え方によりまして、高品質時代でございますので、そういったいいミカンの生産が可能な優良園地を残していくということによりまして全体の体質強化を図ってまいりたい。この二つのねらいを持って園地再編対策を実施することとしたいと考えております。
○田中（恒）委員　私は、吉國局長の御答弁に異議を申し立てるわけではありませんが、順序としては、この自由化に伴って日本の温州ミカンの国際競争力を強めなければいけない、そういう意味で、日本の果樹産地の新しい近代的な体制を確立しなければいけない。そういう意味では、従来から適地適産という言葉を使っておりますが、つまり生産性の高く、そしてうまい品質の果樹をどうつくっていくかというところが、自由化後に伴って当面急務になってきた。その次に、この数年来需給のバランスが崩れておりますから、需給均衡というものをあわせ持つ。
　こういう二つの考え方で進むのが妥当だと思って、私は、実は事前対策をお決めになる際にもそんな意味の主張を大分したつもりでありますが、例えばこの対策費を見ても、これは今まだ折衝中ということを聞いておりますが、少なくとも閣議では、大ざっぱにこの転換の金が五百四十億ですか、それから生産近代化対策が二百二十億、こういうふうに大きく決められておりますね。この二つがうまく組み合わせられないと日本の果樹地帯の近代化というものはできない、こういう認識に立って進めておるんだと私は理解しておるわけですよ。
　ですから、今言われた適地適産、私の方から言わせてもらったら、第一が適地適産のいい果樹園地づくりをするんだ、これが一つであります。そして二番目に、需給均衡をこの際やっていくんだ。こういうつながりで事を進めていくというふうに理解をしていいのか。ただ需給均衡だということになれば、減らせばいいということになるわけですからね。ですから、後でこの議論をいたしますが、先の方だけばんばん助成金を幾らか上げますとこれでもってやられたのでは、結果的にいい産地ができるかどうか心配な面もあるわけでありますので、そういうふうに私は理解しておりますが、それでいいですか。
○吉國政府委員　若干御説明が舌足らずであったかもしれませんが、園地再編対策は、先ほどのように体質強化を進めるねらいを持って進めたいわけでございまして、一方におきまして、ただいま先生御指摘のような、生産対策としまして、生産性の向上なりあるいは品質の向上、こういうものを進めていくための各種の対策、優良品種への転換でございますとかあるいは園地の整備あるいは合理的な集出荷対策、こういったものを進めていくことが並行して必要になってまいるというふうに考えております。
　そういった意味で、産地段階、まあ市町村段階でございますが、ここで園地再編計画を作成していただくに際しまして、園地転換についての適地、不適地の区分というようなこととあわせまして、産地の体質強化方策ということについてもできるだけ明らかにしていきながら、これを踏まえまして、将来ともに生産を継続すべき優良園地におきまして、先ほどのような諸対策が重点的に、有効に実施をされていくというふうに努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　そこで、この再編対策の現在の状況は、どういう程度まで全国的に取り組まれておるのか、そして、目標として掲げていらっしゃる二万二千ヘクタールのミカン園の転換、こういうものについての見通しはどの程度持っていらっしゃるのか、この点をお示しいただきたいと思うのです。
○吉國政府委員　対策の現在までの進捗状況でございますが、私ども、この対策の推進体制といたしまして、府県段階並びに産地段階におきまして、それぞれ行政と農業団体とで構成をする対策本部をつくって、推進指導に当たっていただきたいというふうに考えておるところでございます。これを受けまして、現時点におきまして、ほとんどの府県で対策本部が設置済みでございます。また、産地レベルの対策本部につきましても、既に相当数の産地でこれが設置をされております。
　また、転換等の目標面積でございますが、これにつきましては、府県別、産地別におろしていくということを考えておるわけでございますが、府県別の面積につきましては、既に全国果実生産出荷安定協議会におきまして決定がされ、通知が行われているということは、先ほどお話のあったとおりでございます。また、県内でこれを受けて産地別の目標面積を定めていく手順になるわけでございます。現在、各府県の対策本部におきまして、配分に向けての準備作業が進んでいる段階であるというふうに承知をいたしております。
　私ども、今後こういった産地対策本部におきまして園地区分の問題、あるいは先ほど申し上げましたような計画の作成等を進めてまいりまして、予算措置が終わり次第実行に取りかかれるような準備を急いでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　また、見通しというお話がございましたが、現時点で見通しを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、現在のミカンの置かれている状況からいたしまして、全国の農家の方々の主体的な協力というものをぜひ期待をして、成果を上げてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　予算ができてこれを実行するということですが、農林省、行政側のこれの実施要綱というのですか要領というのですか、そういうものもまだ示されておりませんね。私がこれはどういうことになっておるのかと思って調べてみると、ある資料は、「かんきつ園地再編推進の手引」というのを全国果実生産出荷安定協議会の名前で出しておる。会合なども何回か各県や全国、全国は農林水産省が承知をしておるのでしょうが、あれは農林水産省だけじゃないのですよね、やっておるようだが、いずれもこれは団体が呼びかけということになって、行政としての責任ある主体的な対応になっていない。それは予算が補正予算ということになっておるものですから、補正
予算がまだ国会で承認をされていないというところが一番の大きな原因のようであります。
　ところが、現実問題としては、六十三年度が第一年度であります。六十三年度というと、もう十二月が終わるわけでありますから、一月、二月、三月三十一日までしかないわけでありますね。いわゆるギリギリに来ておりますが、この補正予算がどうなっていくかということが、これは政治問題ですから、私は大臣にもし大まかな予定がわかっておればお聞かせいただきたいのだが、補正予算がいつになるのかという問題が、実はこの事業というか、この対策を進める上に非常に大きなポイントに今なっておると私は思うのです。去年の場合は補正予算はいつでしたかね、たしか二月の初旬に成立しておるのですが、今度の場合、今の見通していくと相当おくれる、こういう心配がある。二月中にできればいいんだと思うが、ひょっとすると、ひょっとするとじゃない、三月へ入っていく可能性が強い。そうすると、それができて、二万二千ヘクタールのうちのどれだけやるかは別にして、第一年度、第二年度、第三年度、三回しかないわけですから、少なくとも三分の一をこの短い期間で果たしてやれるのかどうかという心配が現実問題としては起きてくると思うのです。それだけにいろいろ準備はやられておるのでしょうが、やはり予算が確定しないとやれない問題もいろいろあるようであります。そういう意味で、実は産地では大変混乱をしておることは事実ですよ。
　私は、この際、大臣の方から補正についての見通し、既に閣議などで決められておるわけでありますが、そういう方向に沿って事業が進められておると思いますが、補正予算を国会にいつ出すのか、国会はこれをどう取り扱うということは私どもがこれから十分検討しなければいけないわけでありますが、この見通しについてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　牛肉・かんきつ交渉の結果を、外交折衝を受けて国内政策に全力を挙げて一つの締めくくりをしたことは、御案内のとおりであります。しかし、おっしゃるように、財政措置の裏づけがなければこれもいかぬわけでございまして、そういう意味ではみんな、財政当局の最高責任者も含め、書面をいただきながら外交折衝を決着をつけ、今日に至っておるわけでございます。
　ところが、国会の事情等もいろいろな事情がございまして、私は年内にできれば補正がちゃんと、あれだけ困難な問題を一応の処理を外交交渉ではつけたわけでございますから、直ちに国内措置をもって補完して、双方あわせて、それぞれの関係の方々が生活の見通しがつくようにちゃんとしなければならぬと思いながら、日にちが決まらないうちは補正予算云々という言葉は財政当局でも出せないということを承知しながらも、私自身は、補正でこれはやらねばならぬ、大部分は補正でやるんだ、こういうことを言い続けてきたわけでございます。
　しかし、ここへ来ますと、年をまたがることはやむを得ない。年が明けましたならば、六十四年度の政府原案もいろいろ策定することになるのではないかなと想像をいたしておりますけれども、おっしゃるように、では補正予算の関係は一月の末にできるのか、二月に入るのか、二月の末になるのかということになると、私自身で答えられる状況にはございません。しかし、せっかくそういう経緯で、当初申し上げましたような経緯でございますから、なるべく早く補正でもって対応し、そして関係する方々に御安心をいただく、また、それぞれの見通しをつけていただくということにしなければならないということは、竹下内閣共通してそれぞれが頭の中にあることだと私は想像をいたしておるわけでございます。
○田中（恒）委員　これは大臣、あなたの言うこともわからぬことはないのだけれども、しかし新聞の報道などを見ると、読売新聞は二月九日ごろだ、日経は二月六日ごろだと。これは一般会計の予算と一緒に補正を出す、一緒になるだろうと思うが、しかし、いずれにせよ内閣改造をやって、新しい閣僚の手によって補正予算を組んでいくということですから、私は相当おくれると思うのですね。私などは素人なりに、二月中に何とかなるだろうということで、少なくともこの転換対策についての説明は事前でやっておるが、二月中に私はできると確約できない情勢、三月も中ごろまでかかるんじゃないかというような気持ちもあるわけです。
　そうなると、三月三十一日までもう半月あるか、少なくも一カ月ないという状況になっていく可能性が強いのですね。そうすれば、これは一年度を六十三年度というものに設定するのがいいのかどうか、これも問題でありますが、もし仮にそれを動かすことができないなら何らかの形で特別な措置を考えなければいけない。地区では、翌年度のある時期まで延ばしていくようなことが考えられないのか、繰り越しですね、あるいは事前の着工というものができないのか、こういう声などもあるのであります。これは今、大臣の方から、どうします、こうしますとは言えぬ状況にあるのだろうとは思いますが、しかし、いずれにせよ何かやらなければ、補正予算が決まってでないと事業の着手ができないということが現実の問題である。
　ところが、例えば落葉果樹などに転換をする、ミカン園を落葉果樹にする、これは相当ありますよ。そういうところは、落葉果樹の植えつける時期というのはもう決まっておるので、これはぎりぎり二月までなんですよ。もう三月ではこれはだめなんです。三月に入ったらもう落葉果樹は植えられぬ。そうすると一年おくれるわけです。一年おくれると、奨励金というのは反当五万円くらい違うということで、どうせやるのなら早くやった方がいいという気はみんなあるんだけれども、それができないということになるのですね。そういう問題は随所にあるわけですよ。これについては私はぜひ特別な措置を、農林水産省としては、大臣が決めて大蔵省の折衝なども要るでしょうし、いろいろな関係があるのでしょうけれども、措置をしてもらう必要がある、こう思います。いかがでしょう。
○吉國政府委員　この予算措置と対策の実行との関係について、いろいろな面からお話がございました。私ども、先ほども申し上げましたように、予算措置が行われ次第着手できるように、現段階で準備を急いでおります。公式の要綱等をつくって流すわけにいかないということは御指摘のとおりでございますが、事実上の指導という形で都道府県団体とも相談をしながら、対策の進め方についての情報が流れるように工夫をいたしているところでございます。
　ただいま最後にお触れになりました落葉果樹の植えつけ適期の問題につきましても、事実上問題が解決されるように指導を既に行っているところでございます。
　また、予算の計上の仕方と対策の実施時期との関係をいかにうまく調和させるかという点につきましても、いろいろ工夫をしていく必要はあろうかというふうに考えておりますが、私ども基本的には、この園地再編対策をできるだけ早く進めるべきであろうというふうに考えておりまして、そういう意味から緊急の予算措置も講じてまいりたいということで考えているわけでございましてそういう趣旨から今年度中にも取りかかれるように準備を急ぎたいというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　局長、今の御答弁をお聞きすると、今年度中からもう取りかかれるというのは、事業の実施をことしからやっても構わないというふうに理解していいのか。
　それから落葉果樹の転換については、やれるように特別な通達か指示か何かしておると言うが、それは具体的にどういうことですか。
○吉國政府委員　第一点につきましては、この六十三年度、来年の三月末までに初年度の伐採が可能となるということを目標にして準備を急ぎたいということでございます。
　それから第二点の落葉果樹につきましては、植
えつけ適期に確認を受けて落葉果樹を植えつけたというものについて、伐採の時期に先行いたしましても、それは伐採に伴う他果樹への転換として扱えるようにするという趣旨の指導を行っているところでございます。
○佐藤国務大臣　一口で言うならば、実利を伴うようなやり方を考えておる、こういうことでございますから、御心配は御心配として、ベテランの先生がお考えになっておるように、こんなことをしておったのじゃ二月じゅうには無理だよ、三月に入り込むじゃないか、そうなればもう来年度近くなるじゃないか、こういう御心配はそれなりに心配されるのはわかりますけれども、それではまさに遅過ぎるわけでありますから、実効が上がるように考えておるということでございますので、ひとつ御承知おきをいただければありがたいと思います。
○田中（恒）委員　特別な措置をしていただければ、例えば落葉果樹の場合は、植えつける時期に早く植えつけておって切るのは後でもいい、切った後で植えるという方式でなくて、先に植えて後で切る、こういう方式でもよろしいというなら、それも一つの取り扱い方であります。あるいは、これは一つの計画書、基本方針があって、計画があって実施がある、それを全部確認した上でやっていくということになっているわけでしょう。そういうことじゃなくて、もう計画書ができたら、それに基づいてやっておったものは後でも認めるというのだったら、それでもいいのです。そういうおおようさを持っておればいいですよ。
　しかし、予算ができてきちんと予定どおりのおぜん立てができなければやりませんよと言われると、現地は非常に混乱をしてくる可能性が強いですから、期間がありませんから、特にこの点は留意をしておいていただきたいということであります。そういうように理解していいですか。
○吉國政府委員　そういった御心配がないように、事前の指導というものを事実上十分にやってまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　時間がありませんから一緒にいろんなことを聞いておきますが、一つは、今度の目標が、できた場合とできない場合とがあるのですね、目標を達成した場合と未達成の場合と。そういう場合の措置は別途に何か考えられておるのか。特に、正直言って、目標ができなかった場合には、後で補助金やいろんな問題で嫌がらせを受けるのではないかという意味の心配もあるから、そんなことは恐らくこの事業には断じてないと私は言明しておる、どこへ行っても問われたら。米は食管で政府が買っておっても、ペナルティーなんかは基本的にないという解釈に立っておるわけだから、こういうものは自由な作物なんだからそんなことはあるはずはない、こう言っておりますが、未達成の場合もどういうふうにしていくのか、こういうものもあるのでこの措置をひとつ……。
　それから、きょうは時間がないから私はいろいろ詰められませんが、やはり一番最初に申し上げましたように五百四十億の金と二百二十億の金があって、五百四十億は、いろいろありますが、集団もあるし時期にもよりますが、いずれにせよ、三十万、五十万ぐらいまで反当の助成金がある。これに今があっと向いておるような感じがするが、ねらいはやはりいい園地をどうつくるかということでありますから、そういう意味でいけば、この二百二十億の生産近代化の予算をバックにした取り組みにも同じくらい力を出して、農林水産省としては表へ出してもらいたいと思うのですが、これは下ではまだ余りかけ声は出ておりませんよ。
　例えば、これはあなたのところも一つの考えをまとめられておるようだが、果樹園というのは傾斜地であります。段々畑であります。その段々畑がある人の名義で五つも六つもあるわけです。その中に一つ作業道を抜く。抜くというか、その段々畑は作業道にする。そこは、ある木を全部切ってしまう。これはかん排水作業をやる、運搬の際の合理的な労働時間の短縮というか合理化に向けて活用していく、あるいは園地の水はけの措置をこういう作業道につけていく、こういう形にしていきますと、非常にいい園地が出てくる可能性が非常に強いですね。そういう施策については減反のカウントの中に入れて対象にして、そしてそういう近代的な園地づくりを前に出してやっていただきたい。
　ともかく、いい園地と悪い園地とある。悪いところはつぶせ、いいところは残せということでありますから、これは人によっては、私などもそうですが、私自体はつぶしたいと思っても、いい園だからそれは残さなければいけないという基本計画が出てきますね。そういう矛盾がありますから、いや応なしに果樹園地の流動化というものが同時並行的に相当強く進められないと、そういうものはできないのですよね。そうでないと虫食いになって妙なことになりますから。そういう施策についてもっと大胆に農水省の方針を下へ出して、そういうものを積極的にやらせていく、それに関連するさまざまな生産対策をつけていく、こういう方針で臨んでいただきたい、こういうふうに私は考えておりますが、この二つについてお答えをいただきたいと思うのです。
○吉國政府委員　第一点の目標達成、未達成の場合の取り扱いの問題でございますが、現時点におきまして、私ども、未達成の場合にどうこうするというようなことを具体的に決めていることは決してございません。私ども、あくまで全国の生産者の主体的な協力のもとに、この対策が各県で的確に実施をされるということを考えております。今後、状況の推移に応じていろいろと検討していく必要が生ずるかもしれませんけれども、私ども、現時点ではそのように考えている次第でございます。
　それから第二点の、作業道等と園地転換との関連でございますが、御指摘のように、この作業道が傾斜地におきますミカン栽培において非常に重要な役割を果たしているというふうに私どもも考えておりまして生産対策の面で充実を図ってまいりますと同時に、先ほども若干申し上げましたが、産地ごとの園地転換計画の中で、残る園地の整備というものもできるだけ一体として計画に織り込んでいただくようにしたいと考えているわけでございます。
　お尋ねの、そういった作業道整備との関連で切った園地の取り扱い、カウントできるかどうかという問題でございますが、私どもそういった具体的な、どの園地を切るということにつきましては、基本的には産地におきます計画というものをできるだけ尊重しながら、全体として体質強化、優良園地を残し、不適正な園地を整理していくという趣旨なり、そういった生産性向上といった趣旨というものを考えまして、計画の承認が行われるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（恒）委員　私、ちょっと、今の果樹園地のあれは、間伐はあなたのところはだめだと言っておるけれども、斜面地のそういうものについては、これはやはり認めていくというのがあなたのところの方針じゃないのかね。平たん地については、間伐と同じような理解に立つのでしょうな。今のところ無理だ、こういう解釈をしているようだが。そういう解釈だと私は聞いておるのだが、違うかね。そこだけちょっと違うから。
○吉國政府委員　全体としてそういった作業道の整備と認定できるという性格のものであれば、そのために切った樹木につきまして、これを園地転換として扱えるのではないかという考え方に立って指導をいたしているところでございます。
○串原委員　先ほどからふるさと創生論、議論になっているところでございますし、巷間、このところふるさと創生論が大変にぎやかでございます。そのこと自体は結構でございますが、日本の古来からのふるさとに根差してまいりました養蚕、つまり蚕がこのふるさとからいよいよ消えようとしているのが実態でございます。
　ちょっと、農林省の資料に基づきまして数字を検討していますけれども、まさに産繭額がこのところ急減しているのであります。昭和五十年、繭生産は九万トン生産をされた。その十年後の五十九年は、およそ半分の五万トンに減った。それからその五年後の今年度、六十三年ですね、三万トンに減ったというのであります。
　どうして、これほど養蚕の熱を下げたのであろうか。要因はいろいろあるでしょう。あるでしょうけれども、前回つまり昨年の三月、一万二千円の価格から一挙に九千八百円まで安定基準価格を大幅に引き下げたことが大きな要因であろう、こう私は思うのであります。あのとき私は、この農林水産委員会で強く指摘をいたしました。こんなむちゃなことをすれば、日本の養蚕農家は半分以下に減るだろうし、それからさらに産繭量は農林省の予想を大幅に超えて激変をするであろう、必ず強く反省するときがありますよ、こういうふうに反対をいたしました。しかし政府は、私どもやあるいは多くの生産農家、団体の反対を押し切って、大幅値下げを断行いたしました。だが結果は、私たちが指摘したとおりになってしまったと言わざるを得ないのであります。
　簡単に申し上げますというと、養蚕農家は採算を無視して蚕を飼うというわけにはいかないというのが実態なのであります。したがいまして、前回の基準価格の大幅値下げを初めといたしまして、ここ数年の蚕糸政策というものは適切でなかった、こういう結果であろうというふうに私は見るわけであります。したがって、ただいま申し上げてまいりました実態を踏まえて今日の事態を農林省はどう見ているのか、見解を伺います。
○吉國政府委員　ただいま御指摘のように、繭生産量は近年減少の傾向が続いておりまして、六十三年の生産量はおおむね三万トン程度という状況になっているわけでございます。養蚕業、私ども生産性の向上に努力しながら、需要に見合った安定的な生産を確保したいということを念願いたしている次第でございますが、生産性の伸び悩みということが一方においてございますし、また従事者の高齢化ということによりまして、養蚕農家数あるいは桑園面積、繭生産量ともに減少傾向をたどっているところでございます。
　私ども基本的には、需要に見合った安定的な繭生産を確保してまいりたいということから、できるだけ最近のような大幅な減産傾向に歯どめをかけてまいりたいというふうに考えているところでございますが、ことしもそういった取り組みが各地で行われたわけでございますけれども、気象災害ということの影響もあったかと思われますが、ことしも残念ながら減産になっているという実態でございます。私ども、今後とも生産性の高い養蚕主産地の育成を図っていくということを通じまして、できるだけ需要に見合った安定的な生産体制を確保してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○串原委員　需要というお話がありましたけれども、見通し得る限り、この需要、内需はどのように推移するというふうに考えておりますか。このあなた方のつくった資料によりますと、これは近いところで見ますというと、昭和六十年十七万四千俵、六十一年が減りまして十四万三千俵だったけれども、六十二年は十八万六千俵、今年度、六十三年は二十万俵近くに回復をするのではないかと言われておりますが、この傾向の中で皆さんは、内需というのは見通し得る限りどんなぐあいに推移すると考えているわけですか。
○吉國政府委員　生糸の需要につきましては、御承知のように国内の需要が長期的には減退傾向をたどっております。最近、絹全体の消費という次元では、シルクブーム等もございまして絹製品の需要が伸びている面はございますが、これは織物等の形で輸入をされるというもので伸びているという傾向がございまして、生糸という形で国内で消費されるものは、ただいま先生おっしゃいました年々の数値は、流通段階におきます仮需と申しますか、引き渡しの数量でとらえておりますので、仮需的な要素も含まれた数値でございますので年変動があるわけでございますが、国内の生糸の主たる供給先に現状でなっております着物の需要、末端需要につきましては、残念ながら長期的には減退傾向が続いているように見受けられるわけでございます。
　そういう意味におきまして、私ども、一方におきまして絹製品の消費の拡大を図っているところでございますが、あわせまして、これからの消費者のニーズというものを考えました際に、ハイブリッドシルク等の新しい分野というものを切り開いていく、これによりまして洋装品等の世界におきましても国産の生糸が有効に消費されるよう努力していく必要があると考えている次第でございます。また、我が国の進んだ工業技術との組み合わせによる製品でございますので、そういった意味で、よその国になかなかまねをされない、競争にも耐えていける先進国型の養蚕業の確立ということにも努めてまいる必要があるというふうに考えている次第でございます。
○串原委員　絹、生糸全体の内需については、さっき私が若干数字を挙げてここで指摘をいたしましたが、今の御答弁に基づいてでございますが、国内生糸の内需は具体的に今後どのように見通しておりますか。
○吉國政府委員　先生御承知のように、ただいま全体の農産物の需要供給の長期見通しの作業中になっております。従来の長期見通しにおきましては、ただいまちょっと具体的な数値をお持ちいたしておりませんけれども、長期的には和服需要の減退傾向というものがあるということを前提に、現在の長期見通しは組み立てられているというふうに承知をいたしております。
○串原委員　それでは逆に伺いましょう。今後の国内需要を見通しながら、内需に見合って、国内の繭生産というのはどの程度のところまで持ち直したいと考えておるのか、あるいは繭生産は何万トンくらいが国内で最低限確保されなければならないとお考えになっているのか。現時点で結構です、お答えください。
○吉國政府委員　国内での繭生産量というものをどの程度に考えるかということを数値的に特定して申し上げるのは、いろいろな要素がございますのでなかなか難しい問題でございますが、先ほど申し上げましたように、長期見通しの問題としては現在作業を進めている段階でございます。
　総体的に申し上げますと、やはり生糸は国際競争商品であるという性格も持っているわけでございます。したがいまして、国際需給というような点からいたしますと、中国が今唯一と言っていいぐらい飛び抜けた輸出供給余力を持った国になっているわけでございますが、そういうところの供給というものがどうなっていくか、あるいはコストがどうなっていくかというような問題も、関連をしてこようかと思うわけでございます。
　そういった意味におきまして、我が国の生糸の生産につきまして、政府の長期見通しとしては一定の作業を行っていくわけでございますけれども、どういった量の生産が適切であるかということについては、やはりその時点、時点におきましてそういった国際供給事情というようなことも考慮に入れながら、蚕糸と絹業とが一体となって発展をしていく図式というものを求めていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○串原委員　長期見通し、長期計画というのは、今検討中だという話ですけれども、いつ決めますか。
○吉國政府委員　ただいま農政審議会に小委員会を設けていただきまして、検討に入っております。全体の作業をどの時点で終結するかということにつきましては、まだ確たる見通しは定まっていない段階ではないかというふうに承知をいたしております。
○串原委員　それでは伺いますが、先ほどお答えもあったけれども、今年は三万トン程度まで繭生産が激減してしまった、私はこんなに減っては大変だと考えているのでございますが、あなたは来年はどのくらいにしようと思っているのか、お答
えください。
○吉國政府委員　関係者の声としましては、今の国内の需要の規模等からして、四万トン程度の生産を確保したいという願望があるというふうに承知をいたしております。そういった数値について現実的に可能性があるかどうかについては、私ども必ずしも確信はございませんけれども、先ほど申し上げましたような国産の繭の需要の範囲内での安定的な供給体制ということにつきましては、そういった数値を頭に置いた関係者の努力というのも、それなりの合理性を持っているのではないかなという感じはいたしているところでございます。
○串原委員　今局長は、関係者の願望、意見等を中心にして四万トンという数字を挙げられましたね。そういうことも私は若干仄聞している。けれども行政の立場から、日本の繭生産はもう少し増産傾向でなければならぬとお考えになっているのだろうけれども、あなたとしては、その四万トンをぜひ確保したい、繭生産が減ってきて、今年は三万トンに落ちた繭生産を来年は少なくとも四万トンに、増産体制に軌道修正をしてもらいたい、あるいはしたい、こういうことを農林省としては考えないのですか。
○吉國政府委員　現時点での判断としましては、昨年、ことしと急激な減少が続いているということは、必ずしも好ましい状況ではないというふうに考えているところでございます。ただ、役所として公式に幾らの生産を目指すというようなことを確定的に申し上げるには、やはり先ほど申しましたような国際競争商品としての性格というようなことも視野に入れて考えなければならない点があろうかというふうに思っている次第でございます。
○串原委員　局長、だから関係者の願望としては、来年は四万トンくらい欲しい、そう言っている。農林省は、その増産意欲、目標、数字というものを支持して考えたいと思う、こういうことなんですか。
○吉國政府委員　ここ一両年ございましたような急激な減産というのは、好ましい状況ではないというふうに思っておるわけでございます。そういった意味で、冒頭申し上げましたように、生産性の向上を図りながら需要に見合った安定的な生産体制というものが望ましいという見地で、養蚕農家にも少し元気を出してもらいたいものだなという気持ちは正直言って持っておりますけれども、役所としてどれだけの生産体制が必要だということを公式に明らかにするということにつきましては、そういった生産性の問題なり国際競争との関係を総合約に判断して考えていく必要があるだろうと考えている次第でございます。
○串原委員　農林省として、ことし三万トンになった、来年は四万トン増産に向かってばく進をしたいと思いますというような答弁がなかなかできないであろうことも理解をいたしますが、あなたは今の答弁でもう少し元気を出してもらいたい、こういう表現を使いましたね。御答弁のように元気を出してもらいたいということは、もう少し産繭量を多くしたい、こういうことであろうと思う。そのためにはいろいろな施策が必要です。
　そこで伺いますが、一点は冒頭に指摘をいたしましたように、昨年春の一万二千円の安定基準価格、九千八百円に下げ過ぎた、これで養蚕熱が冷めてしまった。このことを少しでももとに戻す努力をしなければならぬ。したがって、来年の春、価格改定期に基準価格を少し上げるべきではないのか、そして養蚕農家に元気を与えるべきではないのか、こう私は思う。この点はいかがですか。
　いま一つ。来年度、養蚕農家、生産者団体、この諸君が元気が出るように、予算上でもある程度の対策を示さなければいけないと思う。この点についてどう考えておりますか。この二点について伺います。
○吉國政府委員　繭の行政価格についてのお尋ねでございますが、法律の文言を申し上げるようで大変恐縮でございますけれども、私ども、今の制度に従いまして、生産条件、需給事情その他の経済事情を総合的に判断いたしまして、蚕糸、絹業ともに発展していける姿を基本としながら、審議会にも諮って適切に決定をしてまいりたいという以上のことは、なかなか申し上げにくい段階でございますので、お許しをいただきたいと存じます。
　それから、予算上の問題でございますが、できるだけコストの低い養蚕経営を育てていく、また主産地を形成していくという観点に立ちまして、各種の事業を予算化いたしているところでございます。そういった面につきまして、予算上の努力を精いっぱい行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。