Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　改めて、どういう人が学んでいるのかということをちょっと指摘したいと思います。報告書にこうあるんですね。
　日本語教育の対象者は、国内においては、まず、「留学生、日本語教育施設に在学する学生、外国人研修生、ビジネス関係者等の被用者、地域において居住する成人外国人や外国人児童生徒など、多様な学習目的に応じて非常に幅広い層にわたる」。海外においては、「日本語専攻の研究者・学生や中等・高等教育機関で日本語を学習する生徒・学生・語学学校で日本語を学ぶ者、独学で日本語学習に取り組む者」。まさしく教育の内容もレベルも多岐にわたるんだなということがうかがい知ることができます。だからこそ、僕は文化庁の役割が大きいなと思っているんです。
　ここで、実は質問通告していなかったんですが、これは私の持論でもあるんですけれども、我が国の教員免許には日本語というのはないんですよ。私は、海外に向けての日本語の発信ということもありますし、日本の今後の経済成長に向けて、当然、我が国のマーケットを世界に拡大していく上でも、もう一つは知的財産の保護のためにも、やはり日本語の教師という資格をしっかり持たせて、海外にも展開し、国内でも教育をしていくという体制整備が必要なんじゃないかとずっと思っております。
　中川副大臣、教員免許に日本語という資格はないんですよ。国語とか社会とか算数、理科、英語というのはありますけれども、日本語はないんです。もうそろそろこれは真剣に検討する時代になっているんじゃないかなと思っているんですが、ぶしつけで申しわけありませんが、ちょっと見解をお示しいただければと思います。
○中川副大臣　御指摘のところも含めて、いろいろな角度で、新しいといいますか、ここ十年、二十年の間に日本の国がなし崩し的に外に向かって開放してきたいわゆる単純労働に向けての労働者の流入、あるいは留学生も含めて、新しい私たちの政策の中では、特にアジアを中心に、もっと大きな波という形で留学生を受け入れていこうというふうなこと、あるいは、海外における日本語の国際化というニーズ、そんなことを総合的に考えていくと、確かに、それを日本語として体系的に教えていくシステムとそれの人材というのは、これは基本的に日本の戦略としてしっかりつくっていかなければならないところだというふうに思っております。
　さらに検討を加えながら、どういう形でそれを制度化していったらいいのかということはしっかり考えていきたいというふうに思っています。
○馳委員　これは要望ですが、私も実は国語の教員でありますが、日本語を教えることはできません。私は、専門は古文と漢文と書道でありますけれども、大学時代に日本語教育についての単位があれば、ぜひ取っておきたかったなと今では思っております。
　名古屋大学でしたか、モンゴルとか中央アジアで、いわゆる講座を持って日本語を教育し、その目的は何なのかなとお伺いしたら、先生方がこうおっしゃっているんですね。日本語で日本の法律を理解して、つまり、日本からの法的な支援をするに当たって、モンゴルや中央アジア、ウズベキスタンだったと思うんですね、日本語をまず根本的に理解していただく、そして日本の法律について、これは多分行政的な支援になると思うんですね、まさしく行政的な支援ということは国の形づくり、地域の形づくりのための支援をする。日本の法律をモンゴルの言葉やウズベキスタンの言葉に翻訳して伝えるよりも、日本語として日本の法律を支援していく、そういう遠大な、学術的な、そして国際交流の目的があるんですよというふうな御指導をいただいて、なるほどなということを私は学びました。
　ぜひ、先ほど申し上げたように、いろいろな教育内容、レベルが必要とされると思いますが、では、その教える人を、資格を持って教えさせるという、これもまた一つの使命ではないかなと思いますので、改めて中川副大臣に要請をいたしたいと思います。
　では、この問題で最後の質問にしますが、これは実は泉政務官に聞いた方がいいと思います。
　この日振教の内部留保率が一四七％、これは平成二十一年十一月二十九日の朝日新聞の指摘で、一四七％。これは実は、ある意味で今回の事業仕分けの法人の中で最大なんですね、内部留保率が。国の基準値三〇％を大きく上回っておりまして、二〇〇七年には会計検査院の指摘も受けております。
　さて、この二億円をどうするのかいと思って、さらに資料を拝見いたしましたら、この二億円を四つの基金に、一・七億円移しちゃっているんですね。ひどいことをするものだなと思いますよ。それで、使っていないんですよ、基金に移したお金を。これは内部留保の九割ですよ。これは何かつけかえみたいな話ですね。
　これはけしからぬなと思って、私は、これについては、まず中川副大臣にどう御指導されますかということと、まさしく事業仕分けのこれは一つの対象だと思うんですね。内部留保、一番でかいんですよ。金額は二億円かもしれないけれども、一四七％。これは見捨てておけないなと思って質問いたします。いかがでしょうか。
○中川副大臣　ここで問題になるのは、この団体が認証するときに、それぞれの日本語学校から、認証のための料金のかわりになるいわゆる会費を取っておって、かつ、政府の方からも補助金という形で、去年まではですが、ことしからやめるということにしたんですけれども、去年までは補助金が流れていて、その上で、内部留保資金が、先ほど御指摘のあったように一四〇％という形で積み上げられていたということ、ここが問題になるということだと思います。
　ぜひ、ここの部分についても、事業仕分けの中でさらにはっきりとした議論をしていただきたいと私は思っておりますが、法人に聞きますと、それぞれの積み立て、一つは基本財産への繰り入れが六千万、それから留学生の学習成果認証システムの充実等のための積立金というのが四千五百万、それから奨学金のための積立金というのが四千万、それからもう一つ、情報システムの整備のための積立金というのが二千七百万、こういう形で目的を持って積み立てましたということと、それからさらに、ことしから、具体的な、こうした積立金を使った形の事業を展開しますというふうな報告は来ております。しかし、これでいいのかどうかということはさらに事業仕分けに任せたいというふうに思います。
○馳委員　中川副大臣、これはそもそも会費で集めたんだから、その負担を軽減すればいいんですよ。
　また、平成二十二年度から積立金を一部取り崩し、事業に使用予定となっていますけれども、見つかっちゃったから使わなきゃまずいなというのが見え見えじゃないですか、これは。事業仕分けでそろそろ蓮舫さんがやってくるな、これはまた厳しく指摘されるなと、もう見え見えなんですね。こういうことを放置しちゃいかぬのだから、この取り崩してやろうとしている留学生三十万人受入れ体制整備積立金とか情報システム整備積立金というのは、こんなのそもそも文部科学省が、文化庁がやればいいだけの話なんですよ。
　内部留保がありますねと基金に持っていって見つからないようにして、見つかったら、では何かに使っちゃおうかな、そういうやり方が、一番民主党政権がやっちゃいかぬと指摘しようとしていることじゃないんですかということを私から指摘して、泉政務官、どう思いますか。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　今回の事業仕分けというのは、対象法人あるいは対象事業だけで完結するものではなくて、常に横ぐしの精神というか、そういう観点を後ほど整理して、また、それぞれ対象にならなかった事業についても見直しをするということでやっています。
　実は、今回の日本語教育振興協会については、先ほどの審査・証明事業を現在対象にしていて、内部留保金については今のところ仕分けの対象になっていなかったんですね。確かに、見ますと、公益法人の事業シートの中では、法人自身の見直しに向けた、業務の改善に向けた取り組みの中でということで、まさに積立金のことが載っておりまして、これは蓮舫さんが来たからつくったのではなくて、昨年の三月と六月に積立金を設けているということで今に至っているわけです。
　しかし、来週月曜日が一応仕分けの日でもありますので、仕分け人がこれまで取り組んできたのは、先ほど言った審査の事業についてでありますけれども、委員御指摘になられたことの指摘が可能かどうかということについてはぜひ諮っていきたい。
　ただ、大体一事業一こま一時間、やはり議論が拙速にならないようにという御議論もある中でのこま設定にしておりますので、今回必ずできるということかどうかまでは今断言できませんけれども、きょういただいた御指摘というのは大変重要なことで、仕分けの中にも今後生かしていきたいと思います。
○馳委員　いや、違うんですよ。泉さん、私は今指摘しましたから、この場で加藤副大臣と中川副大臣に、ちゃんと戻させろ、そして本来の事業に使えと言えば済むだけの話なんですよ。事業仕分けの中でこの内部留保金の話は別にしなくてもいいんです。だから、私はあえて中川さんも泉さんも法務委員会にお招きをしたんですよ。加藤公一さん、そういうことなんですよ。一応所管は法務省ですから、内部留保金も早く返させて、本当に省庁として必要な事業にやっていただければいいというのが私の指摘であります。
　次に、中国人の観光ビザの問題について、まず西村政務官にお伺いいたしたいと思います。
　先日、報道にもありましたが、中国人向けの個人観光ビザの発行要件を七月一日から大幅に緩和する方針と聞いておりますが、その概要とねらいについてお伺いしたいと思います。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　先日、外務省より発表いたしましたけれども、七月一日から、御指摘のように、中国人向け個人観光ビザの要件を緩和いたします。
　主な内容といたしましては三つ。まず一つ目は、申請受付公館をこれまでの三公館から七公館に拡大をして、中国本土における全公館といたします。二つ目には、取扱旅行会社を、現行四十八社ございますけれども、これを二百九十社に拡大いたします。そして第三に、一定の職業上の地位及び経済力を有する者に対して査証を発給するということでございます。
　中国人の訪日観光は、従来から団体観光の形式で実施されております。今回の措置は、昨年七月から開始した個人観光について要件緩和するものでございます。
○馳委員　一言で言えば、金のかからない景気対策。私も石川県でありまして、西村さんの地元新潟県でも、多分、県は中国からの観光客を受け入れてということを取り組みをされているときだと思います。
　そこで、ちょっと懸念があったのでお伺いしたいんですが、警察庁に伺います。
　要件の緩和による治安上の懸念、例えば、団体旅行の解禁後の中国人観光客の失踪者や犯罪者が多いというふうに聞いておりますが、これまでの統計を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　中国人団体観光客は、平成十二年九月からの開始以降、昨年末までに千百二十八人の失踪者が発生していると承知しておりますが、このうち百九十七人が入管法違反等で検挙されております。
　一方、中国人個人観光客は、昨年七月の開始以降、失踪者の発生はないと承知しております。
　また、観光客に限った統計資料ではありませんが、短期滞在の在留資格で入国した中国人の昨年中の総検挙人員は三百四十五人で、韓国に次いで多い人数となっております。
　　　　〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○馳委員　西村さん、最後にお伺いするんですけれども、今回の緩和策で、中国の中間層にねらいを絞っておりますが、大体どのぐらいが対象になるんでしょうか。
○西村大臣政務官　今回の要件緩和につきましては、ねらいといいますか期待するところは、日中間の人的交流がさらに発展をいたしまして、両国国民の相互理解が一層増進されることでございます。私たちはそのことを期待しております。
　どのくらいの層になるのかということでありますけれども、今回の措置によりまして、個人観光のビザ発給対象者は一千六百万世帯以上ということで、十倍以上になると想定しております。
　なお、先ほど委員、中間層というふうにおっしゃいましたけれども、委員の言われるところの中間層、いわゆる中間層、必ずしも中国の中間層を対象としたものではないということを付言したいと思います。
○馳委員　日本的な感覚で中間層という言い方が、私、ちょっと表現がまずかったかなと思います。つまり、個人でも日本に旅行に来ることのできる層、こういうふうな言い方に私も改めたいと思います。
　ここで私は千葉大臣の応援団に今からなるんですけれども、西村さんに最後の質問ですよ。今回のビザ発給緩和策において、それは中国国内で公館を七つにふやすとか旅行代理店を二百九十にふやすというのはいいんですよ。受け入れの方は入管業務なんですよ。そうすると、法務省と連携をした上で、外務省として今回の措置をとったんですか。
○西村大臣政務官　当然、入管の受け入れ業務は法務省の方の担当になりますけれども、ビザの申請、そしてその審査については在外公館がやることになりますので、率直に申し上げると、外務省の方もそれなりに人員は必要ということになります。当然、そうした人的な要員の配置が必要になってくるということでありますので、法務省とも協議を行っております。
○馳委員　私は何を言いたいかというと、閣議決定、まだ済んでいないでしょう、来年の国家公務員の採用試験の。まだしていないですよね、閣議決定は。（発言する者あり）けさ、したんですか。済みませんでした。まだ情報が入っておりませんでしたので。報道によると、千葉法務大臣は、刑務官、こういった入国警備官の問題で抵抗しておられたという意味で、私は千葉法務大臣を応援しようと思ってきょうの質問をつくってきたんですよ。
　外務省の方から、中国からこうやってたくさん、千六百万人、これまでよりも十倍ふえて入ってくる可能性があるということになりますと、対応できますか。まず、そのことをお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　先ほどお話がございましたが、外務省とも、この問題につきましては、観光立国推進基本計画、観光立国を標榜するという中で、どうやって体制を整えようか、こういう協議はしているところでございます。
　今回の緩和によりますと、実は外国人の入国者数は、平成二十一年はその前年よりもいささか減少しておりました。これは景気後退等の影響もあろうかというふうに思いますが、しかし、その中でも、中国人の入国者については前年比で二％増の百二十三万人余りでございました。減っている中でもふえていたということでございます。
　そういう中で、またビザが緩和をされるということになりますと、かなりの入国者数の増加というのがやはり予測をされるということになります。それに対して、ぜひきちっと入国審査が適切に、また不当な者を入国させるようなことになっては困りますので、そこで厳正な入国の審査をするということが必要になってこようかと思います。そうなりますと、人的にも、それから体制も、さまざま整備をしなければなりません。
　今、何とかそれに対応しようということで、国際便の運航スケジュールに対応した入国審査官の増配置とか、あるいは応援態勢、こっちからこっちへ、このときだけ応援をするとか、それから、事前旅客情報システム、ＡＰＩＳの活用によるチェックの迅速化、それから、審査場の混雑状況の映像表示及び補助員によりあいているブースへできるだけ誘導する、こういうこともやりながら、しかし一方ではテロリスト等の入国などがあってはならない、こういうこともありますので、厳正にやっていきたいというふうに思っております。
　何とか入国審査の最長待ち時間を二十分以下にしたいという取り組みを進めているところでございまして、今まだ二十分以下にはなかなかなってございませんけれども、成田ですと大体二十分、二十一、二分、ちょっと関西の方が多少時間がかかっておりまして、二十七、八分というあたりでしょうか、こういう状況でございます。
　しかし、ふえる中で、これをまたより短くするというのは大変なことではございますけれども、ぜひ、一定の人数の確保、それから先ほど申し上げましたような体制を整備するという形の中で、皆さんに気持ちよく入国をいただくという形をしっかりととってまいりたいと思っております。
○馳委員　テロ対策、不法入国対策、治安対策、だからやはりより厳しくしなきゃいけないということと、日本の玄関でずっと立ったまま待たされる外国人観光客の皆さんの精神的な、日本に対する、何だ、世界で一番きちょうめんな日本だと思っていたのにこんなに待たせるのか、こういうやはり心理的なものもあると思いますから、だから私も、あえて今から国家公務員新規採用問題を絡めて質問をしたいんです。
　新規採用について、千葉法務大臣の反対で閣議決定が見送りとなっていたという問題で、千葉大臣の反対理由を改めてお述べいただきたいと思います。
○樋高委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○樋高委員長代理　速記を起こしてください。
　千葉法務大臣。
　　　　〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○千葉国務大臣　今御指摘がございましたけれども、決して、何か反対をして、対立をして閣議決定がなされなかったということではございません。やはり公務員の数をできるだけ減らしていこうという基本的な考え方、これについて、私どもも、当然のことながらこの内閣の姿勢として理解をしつつ、それに対応をさせていただこうと考えてきたところでございます。
　ただ、実は、治安とか、それから今の入国審査、警備等々につきましては、やはり人がいないことには、何しろ治安が悪くなる、あるいは入国の審査がおくれるというようなことになりかねません。そういう意味では、ぜひここはできるだけ、国際的にも、それから国内の治安の面でも、抑制は全体としては当然のことではありますけれども、その体制に不備がないように、こういうことを私も申し上げながら協議をさせていただいてきたということでございまして、これは内閣として一体として、そういうことにも十分目を配りながら、最終的にきちっとした閣議決定ができ上がったということでございます。
　御心配までいただいたようで、ありがとうございます。
○馳委員　きょう閣議決定したからといって、来年、再来年もそのままで済むとは私は思っていないんですよ。だから、私も、今まで自由民主党が与党であったときにも、毎年のように、刑務官、あるいは警察官もそうなんですけれども、人員増についていつも財務省に陳情に行っておったメンバーの一人でありまして、私たちも、地元に戻りますと必ずこの問題は言われますね。
　そこで、現状において、刑務所への入所者の増加、あるいは外国人受刑者、そしてさらにいえば高齢の受刑者あるいは障害を持った方の受刑者、これはふえてきているのではないのかなと私は思っています。
　一度、初犯の方が入る静岡刑務所に私も慰問で行ったときに、所長さんにお話を伺ったら、まず基本的な定員を超えてしまっている、そしてその一割が外国人だということで、やはり国会議員の皆さんにもこういう現実を見た上で対応してほしいと。六人の定員の部屋に八人、まくら元に台をつくって、そこに寝かしているというふうな状況で、それでも私の学生時代の体育寮よりはきれいな部屋だったなと思いながら、しかし、これはやはり現実問題、定員が定められている中で一割多い、そして全体の一割が外国人だという現実は、我が国の世情をあらわしている姿だなと思って見てまいりました。
　大臣は、こういう刑務所の入所者の実情について、どういうふうな認識を持っておられますか。
○千葉国務大臣　刑務所に関しまして、例えば、十年前、平成十二年と、昨年、平成二十一年、これを比較いたしますと、刑事施設における一日平均収容人員は約三〇％増加をしている、こういう状況でございます。
　そして、ほぼ解消はいたしましたけれども、このような増加の中で、先ほど委員も御指摘をされていましたように、各施設の過剰収容、定員を超えて、そして部屋も、定員の部屋にそれ以上収容する、こういう状況が続いていた実態でございます。
　ようやくそれについて、新しい施設をつくる、あるいはそれを拡大するというようなことを認めていく中で、何とか今、過剰収容という状況は解消しつつございますけれども、これから、さまざまな複雑な社会状況の中で、犯罪がふえるということは決して期待をするものではありませんし、何とか減少をするようにと私どもも努めているところではございますけれども、やはりこのような増加の傾向というのもございます。そしてまた、御指摘がありましたように、外国人の増加とか、あるいは御高齢の方の増加とか、こういうこともございますので、何とかできるだけ、また悲惨な収容の状態になりませんように、きちっと対応をとっていかなければならないというふうに考えております。
○馳委員　私は、一応、四つの論点を今ちょっと示しますので、今後の刑務所の整備計画、そして、整備計画と同時に運営のあり方について、法務省としてのお考えがあったら教えていただきたいと思います。
　まず一つ目に、今ほど申し上げた、外国人受刑者が増加をした。高齢の方もふえている。障害者の方もふえている。これは、発達障害者支援法というのを、私ども、二〇〇四年に議員立法でこさえましたけれども、やはりこういう発達障害をお持ちの方の受刑者も多いんですね。処遇は大変です。また、耐震ですね、これはやはり古いんですか、耐震。そして、こういう総合的な観点から、ＰＦＩ方式で、公設民営というやり方で建てられてきております。
　そういうことを考えると、中期整備計画、そして管理運営のあり方、これはやはりビジョンを持って対応していかなければいけないのではないかと思うんですが、今、法務省として総体的にどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○千葉国務大臣　今御指摘がございますような観点、私も十分に念頭に置かせていただいております。
　これまでにも、既存の刑務所を増築する、あるいは支所を新設する、また、今これも御指摘がありましたＰＦＩ手法を活用した刑務所が四庁新設をされている、こういう形で収容能力の拡充を図ってきたということでございます。
　しかし、個々の施設を見てみますと、いまだ多くの施設でやはりまだまだ高率の収容状況ということもあり、特に女子刑務所の過剰収容が厳しい状況にございます。全体としては減ってきているんですけれども、女子刑務所というのは女子だけですので、男子のところに一緒にくっつけてというわけにまいりませんので、そういう意味ではここはまだ厳しい状況でございます。
　今後、やはりこのような動向を踏まえながら、まずは女子収容棟の増築、これは予算を持って今もう着手をするところでございますが、今後、老朽施設の全体改築時などに収容能力の拡充を図っていかなければならないというふうに考えております。
　ＰＦＩについても、こういう手法をより一層取り入れることができたらというふうに思いますけれども、やはりこれができますのは、軽い、初犯の犯罪の方を収容するところとか、やはり民間の方もこういう施設で仕事をするということにいささかのちゅうちょ等もございますので、なかなかこれは一気に進めるという形にはなりませんけれども、こういう手法もこれまで取り入れてきておりますので、念頭に置きつつ、いずれにしても、まずは女子刑務所等の充実等から手始めに進めていきたいと計画しております。
○馳委員　もう時間ですので、最後の質問項目に入りたいと思いますが、法務省の一人係長問題について指摘をしたいと思います。
　法務省には一人係長が七百七十三人おりまして、ちなみに全省庁において一人係長は全総数の係の五五・九％、平成二十二年度の定員に占める割合は八・八％です。この二点について法務省の数字はどうなっているかというと、総数の係、全係のポストの二七・四％、定員に占める割合は一・五％。ということは、係があって係長ですよね、当然。係が四つあったら、そのうちの一つは一人係長なんですよ。
　加藤さん、一人係長とはどういう意味か知っていますか。ちょっと答えてください。
○加藤副大臣　部下がおらずに係長のポストにおる者ということでいいかと思います。
○馳委員　おかしいじゃないですか、これは。
　ちなみに、一番多いのが国土交通省で、八千人を超えているんですね。八千七百人ぐらいだったかな。そうはいっても、割合でいうと、法務省も四ポストに一つ。
　係って何ですか。チームで一つの業務を行うに当たってのリーダーでしょう。その後ろに並んでいる秘書さんたちも昔一人係長だったことがあるのかなとつい私も聞きたいぐらいですけれども、これはまずいですよ。チームがあって、係があって係長がいる。にもかかわらず、一人係長がこんなにいるんですよ。
　その背景には、もしかしたら官僚組織独特の横並び人事、こういうものがあるのではないのかな。私は、あえて言えば、こういうところにこそ事業仕分けが突っ込まなきゃいけないんじゃないかと思うぐらいなんですよ。
　一人係長、このままじゃまずいと僕は思いますね。大臣、どう思われますか。
○千葉国務大臣　私も、政府全体としても、こういう一人係長という形になってしまっている部署が大変多いということは、ある意味では大変驚きでもありますし、どうしてこうなっているのかな、こういうことを考えました。
　法務省におきましても、確かに、決して横並びということではなくして、どうやら、部下がいても途中で退職をしてしまうとか、あるいは、やはり非常に過酷な職場ということになりますので、定着をしないでやめてしまう、こういうこともかなりあるというふうに、今調べているところでございます。
　いずれにしても、一人係長というのがこれだけいるというのはいささか異常かなというふうには思います。
○馳委員　大臣の今の答弁はとても苦しい答弁です。
　これは、私はなぜさっきから刑務官や入国警備官の話を強調したかというと、現場の専門職はやはり減らせないんですよ。水際作戦ですよ。治安を守る意味でも、専門職として。本省のこういう一人係長というのをどんどんばっさばっさとスクラップ・アンド・ビルド、ビルドはしなくていいか、これを減らせばいいんですよ。まさしくその分を現場にいる刑務官とか現業でやっている諸君に振り向けていくふうにやっていかないと、残念ながら、民主党政権のマニフェストの国家公務員の総人件費二割削減というものになかなか到達できないですよ。
　私は、これは公務員制度改革全般の中でも、本当に、今、目の前にある問題だと思うんですよ。一人係長、これはやはり人事の慣行です。ここにやはりメスを入れていかざるを得ません。部下が一人もいない係長というのは、ちょっとそれはさすがに民間だとあり得ないですよね、石関さん。
　これは副大臣会合ぐらいで、加藤副大臣、やはりこれは余りにも多いんじゃないか、ちょっと調整しなきゃいかぬなということと、総体的な人件費の削減、そして定数削減計画。定数削減計画のしわ寄せが新規採用に行っちゃったら、やはりそれは公務員の世界がいびつな形になって、希望がなくなりますし活力がなくなりますよ。
　こういうことを踏まえて、今後、内閣全体として公務員制度の問題に取り組んでいただきたいと思っておりますが、最後に大臣の答弁を求めて、終わります。
○千葉国務大臣　御指摘のところは、大変私どもも心していかなければいけないところだというふうに思います。
　やはり現場のところは本当に削ることができないということもございますので、できるだけ何とか抑制できるところをきちっと整理をして、そして現場を大事にするということが大事であろうというふうに思っております。
　一人係長も、もう少し私も精査をさせていただきたいというふうに思います。
○滝委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成二十二年五月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　エネルギー環境適合製品の開発及び製造
　　を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別
　　措置法案（総務委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、国立ハンセン病療養所における療養体制の
　　充実に関する決議案（西岡武夫君外十二名発
　　議）（委員会審査省略要求事件）
　一、地球温暖化対策基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員及び中央労働委員会公益委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員に山本剛嗣君を、公害等調整委員会委員に松森宏君及び杉野翔子君を、日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、澤登久子君及び竹中ナミ君を、労働保険審査会委員に中嶋士元也君及び品田充儀君を、社会保険審査会委員に渡邉等君を、中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に叶井真由美君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に北原健児君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外十二名発議に係る国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党、新党改革、社会民主党・護憲連合及びたちあがれ日本の各派、並びに各派に属しない議員川田龍平君の共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案
　　ハンセン病の患者は、長年にわたる国の隔離政策及びこれに起因する偏見と差別により、多大の苦痛と苦難を強いられてきた。
　　国立ハンセン病療養所の入所者は、視覚障害等のハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴い、認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。
　　国は、平成二十年六月に成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
　　政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの決議に対し、厚生労働大臣から発言を求められました。長妻厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府としては、ハンセン病患者や元患者の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直におわびを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念をささげるものであります。
　国としては、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律等に基づき、ハンセン病の患者であった方々が受けられた精神的苦痛の慰謝と補償、そして名誉回復と福祉の増進などを図るために様々な取組を進めてきたところであります。
　また、国立ハンセン病療養所の入所者の方々におかれては、ハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴う疾患等を有する方が増加しており、政府といたしましても、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、必要な施策の充実に努めているところであります。
　入所者の方々が引き続き良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であるとの認識の下、政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために全力を挙げて努めていくことが必要であります。
　そのため、温室効果ガスの排出量に関する中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化の防止のための二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて議論を前進させてまいりました。また、二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減という長期目標も掲げており、更なる排出削減を目指してまいります。
　我が国において、この中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員して、日々の暮らし、地域づくり、物づくりといった広範な分野で、経済活動や国民生活の在り方の転換を促進しつつ、世界に先駆けて脱化石燃料化等を図ることにより、温室効果ガスの排出の量をできる限り削減し、吸収作用を保全・強化し、かつ、地球温暖化に適応することができる社会を実現していかなければなりません。そして、そのための取組は、経済の阻害要因となるのではなく、むしろ経済成長を牽引し、新たな産業の創出を通じた雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信をいたしております。
　このような考え方の下、我が国が推進すべき地球温暖化対策の基本的な方向性を明らかにし、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩を踏み出していくために、地球温暖化対策に関し、基本原則と各主体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める本法律案を提案した次第でございます。
　次に、地球温暖化対策基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策についての基本原則を定めております。具体的には、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出の削減、吸収作用の保全・強化、そして地球温暖化への適応ができる社会の構築を目指すものであり、豊かな国民生活と産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ行うべきである旨を第一の原則として掲げております。第二の原則として、地球温暖化が人類共通の課題であることにかんがみて、国際的協調の下に積極的に推進することを掲げております。そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても基本原則として規定をしております。また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
　第二に、昨年九月の気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣スピーチ、コペンハーゲン合意に基づき我が国が気候変動枠組条約事務局に登録した目標を踏まえ、我が国の温室効果ガスの排出量についての中長期的な目標を定めております。具体的には、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、二〇二〇年において一九九〇年に比べて二五％削減の達成を目指すこととしております。また、長期的な目標については、二〇五〇年において一九九〇年に比べて八〇％削減の達成を目指すこととしております。さらに、再生可能エネルギーの供給量について、二〇二〇年において一次エネルギー供給量の一〇％に達することを目標としております。
　第三に、地球温暖化対策についての基本的な方針等を定める基本計画を策定することとし、これに基づき、政府一体となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
　第四に、国が講ずべき基本的施策について規定しております。まず、国内排出量取引制度を創設することとし、そのために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得ることとしております。次に、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うこととしております。さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度を創設することとしています。これら三つの主要な制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育・学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、温室効果ガスの吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策などを行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大久保潔重君。
　　　〔大久保潔重君登壇、拍手〕
○大久保潔重君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の大久保潔重でございます。ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案に対し、会派を代表して質問させていただきます。
　本題に入ります前に、私は日本の最西端である長崎県の出身であります。長崎県の離島・半島地域から海を介して西方を眺めれば、朝鮮半島から中国大陸が広がっております。その大陸内部の砂漠から偏西風に乗って飛来する黄砂現象は、私が幼少のころは郷土の春の風物詩でございました。しかし、近年は、まさに迷惑千万、その頻度や被害が拡大しており、発生原因はこれまでの自然現象から人為的要因との指摘もなされております。
　また、地元において度々観測される酸性雨や光化学オキシダントなどの越境大気汚染や、南西から海流に乗って海岸に打ち寄せる外国製由来の漂流・漂着ごみ、さらには大村湾や有明海などの閉鎖性海域の水質保全など、常に監視を厳しくしながら地域の環境問題に取り組んでいかなければならない立場にいる中で、今回、今や待ったなしの世界的な課題であります地球温暖化対策に関し、与党を代表し、本会議に初登壇する機会を与えていただきましたことに、改めて先輩並びに同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
　さて、去る五月十二日の気象庁の発表によりますと、国内で観測している温室効果ガスの二酸化炭素について、二〇〇九年は大気中濃度の年平均値が観測史上最高になりました。一九八七年以降、都市化の影響が少ないポイントで定点観測を行っているにもかかわらず上昇傾向が続いておりますが、これは経済発展に伴うエネルギー需要の増加などで化石燃料の使用による二酸化炭素の排出が続いており、国内でも上昇傾向が収まる兆しは見られないというのが気象庁の見解であります。
　申すまでもなく、鳩山総理は昨年九月、総理就任後初めての国際的舞台である国連の気候変動に関する首脳会議に出席され、日本は温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するとの野心的なスピーチをされました。この二五％削減は鳩山総理の国際公約になったわけでありますが、これに対し、電力産業など関係業界が衝撃を受けたのは記憶に新しいところであります。
　そこで、鳩山総理にお尋ねします。当時、経済界など業界団体からの強い反対が予測される中、世論的にも目標が時期尚早かなと推測される中、こうした野心的なスピーチを抜き打ちでされたそのねらいは何であったのか、是非お聞かせください。また、今回の地球温暖化対策基本法の成立によって排出量削減の実現をどう図っていくのか、総理の自信のほどを明確に語っていただきたいと思います。
　法案の趣旨説明に当たり、小沢環境大臣は、地球温暖化は世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は国際的なリーダーシップを発揮していくとの決意表明をされました。その決意は了でありますが、具体的にどのようなリーダーシップを発揮されるのですか。また、世界各国の協力を取り付けるために当面どのような取組をなされるのか、環境大臣にお尋ねをいたします。
　法案には、中期の目標だけでなく、長期目標として五〇年度までに八〇％削減を目指すことが明記されました。また、一次エネルギー供給に占める太陽光発電などの再生可能エネルギーの割合を二〇年までに一〇％に引き上げる目標も掲げられました。さらに、目標達成の仕組みとして、温室効果ガスの国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入、再生可能エネルギー発電の全量固定価格買取り制度の創設なども盛り込まれました。今からちょうど二年前、当時の参議院環境委員会での地球温暖化対策に関する議論を思い起こすにつけ、前政権下では踏み込めなかったこれらの内容が明記されたことは、実に画期的であると同時に評価をするものであります。
　しかしながら、今日までの専門家の方々の識見なども参考にしながら、この法案が抱えている幾つかの不明点をクリアにするために質問を続けさせていただきます。
　まず、国際的枠組み条項についてでありますが、第一条には、すべての主要な国が参加する公平なかつ実効性が確保された国際的枠組みの下に取り組むとの規定があります。では、国際的枠組みが構築できなければ、この法律は無効になるのですか。小沢環境大臣の御見解をお示しください。
　次に、第三条七項の経済活動条項についてでありますが、経済活動及び国民生活に及ぶ効果及び影響について事業者及び国民の理解を得つつ、適正な財政運営に配慮しながらと規定しておりますが、この表現だと、仮に経済活動に影響が大きい場合は温暖化対策を後退させてもよいと解釈される余地が生じるのではないかとの懸念を持ちますが、小沢環境大臣の素直な御所見をお伺いいたします。
　さらに、国内排出量取引制度の創設に関してお尋ねいたします。
　政府は、国内での温室効果ガス排出事業所に総量規制に沿った削減枠を定め、削減コストが高い企業は低い企業から排出枠を購入するなどの取引をする中で排出量削減を着実に実施しようとしております。
　ところが、第十三条の三項で、排出量の総量の限度として定める方法を基本としつつ、生産量その他事業活動の規模を表す量の一単位当たりの温室効果ガスの排出量の限度として定める方法についても、検討を行うと規定をしております。この内容だと、必ずしも総量規制にこだわらず原単位方式の選択肢もあるように考えられますが、あくまで総量規制を貫くのかどうか、環境大臣の御見解をお聞かせください。
　このほか、第十六条の原子力条項についてお尋ねをいたします。
　地球温暖化対策の必要な手段として、クリーンエネルギーである原子力に係る施策を推進するのは理解できますが、全面的に原子力に依存するのが果たしていかがなものか。他の再生可能エネルギーの開発が進捗しないのではないかなどの心配をするわけであります。今後の原子力とのかかわりについて、小沢環境大臣の御見解をお聞かせください。
　今回の地球温暖化対策基本法案は、温室効果ガス削減への道筋を付けるための理念法であり、これから政府が具体的に定める基本計画を決定して初めて実現に向けての一歩を踏み出すわけであります。基本法を生かし、日本を本格的な低炭素社会に構築するには、基本計画が大変重要であると考えますが、基本計画作成に当たっての御決意並びに今後の作成に向けた段取りについてお示し願えたらと思います。
　最後になりますが、私は三年前、国民生活が第一をスローガンに掲げ、議席を与えていただきました。今後も炎のチャレンジャーとして国民生活を守ることを第一義に、さらには、地球を守ることも意識しながら、シンクグローバリー、アクトローカリーを地道に実践し、国民の皆さんの負託にこたえるよう頑張ってまいる所存でございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　炎のチャレンジャー大久保議員にお答えをいたします。
　まず、二五％削減目標を掲げたスピーチのねらいについてのお尋ねでございます。
　気候変動問題に対してしっかりとした道筋を付けるということが今を生きる私たちの責任であると、そのように自覚をしております。二五％削減という意欲的な目標は、昨年の選挙の際の民主党のマニフェストの中にも掲げております。昨年の九月、国連の気候変動首脳会合において、私は率先して二五％削減という意欲的な目標を表明したことによって、ＣＯＰ15を失敗させてはならないというモメンタムが高まり、結果としてＣＯＰ15では、私も参加をいたしましたが、首脳級の協議の中でコペンハーゲン合意の策定につながったわけでございます。一言で申し上げれば、トップダウンでやらないと地球の命は守れない、このことでございます。
　地球温暖化対策の基本法による排出量削減の実現についてのお尋ねでございます。
　我が国の温室効果ガス削減目標を達成するため、本法案に規定されているキャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税、さらには再生可能エネルギーの固定価格買取り制度など、あらゆる政策を総動員をして実現を目指していく決意でございまして、日本の高い技術力をもってすれば環境技術で必ず世界をリードできる、このように確信いたしているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　温暖化問題に関する我が国のリーダーシップの発揮及び当面の取組についてお尋ねがございました。
　我が国としては、コペンハーゲン合意を基盤として、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組みを規定した法的文書の速やかな採択を目指して、国際交渉の進展に貢献してまいる所存でございます。このため、二五％削減目標を掲げ、主要国の意欲的な目標の合意を目指して働きかけてまいりたいと思います。また、途上国支援に際しましては、鳩山イニシアティブを積極的、機動的に活用して、国際交渉の前進に努めてまいります。さらに、多国間での交渉に加えて、二国間での会議等においても、各国の積極的な取組を促してまいります。
　先般、ボンで開かれました閣僚級会合においても、全体会合でスピーチを行うほか、中国、米国等と会合を重ねてまいりました。国際交渉をリードするためには、我が国が率先して対策に取り組むことが必要であると思っております。その観点からも、地球温暖化対策基本法案の早期成立を是非ともお願いしたいと思います。
　国際的枠組みが構築できなければ、この法律は無効になるのかとのお尋ねがございました。
　法案の第一条の規定は、地球温暖化を防止するためには世界全体で協力して対処していかなければならないことを示したものでございます。国際的枠組みが構築できなければ、この法律が無効になるという趣旨ではございません。すべての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの構築に向けて、最大限の努力を傾けてまいります。
　経済活動に影響が大きい場合は温暖化対策を後退させてもよいとの誤解を生じないかとのお尋ねがございました。
　法案第三条第七項の規定は、温暖化対策は経済活動や国民生活に様々なプラスの効果やマイナスの影響を及ぼすことがあるため、政府として産業界や国民にしっかりと説明をし、意見を聞いて、理解を得ながら進めることの重要性を示したものでございます。経済活動に影響が大きい場合には対策を行わなくてよいと、そういう趣旨では全くございません。
　国内排出量取引制度についてお尋ねがございました。
　制度設計の詳細は今後の課題でございますが、排出量取引制度は排出の全体量をコントロールするという点において極めて有効な手段だと考えております。そのため、全体の総量を着実に削減できる範囲で、補足的に原単位をどのように活用できるかも検討しながら、総量削減を基本とした制度を設計、導入をしてまいりたいと思います。
　再生可能エネルギーの普及と今後の原子力のかかわりについてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策を推進する上では、再生可能エネルギーの導入拡大などに加え、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電もその重要な施策の一つでございます。安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進することが必要と考えています。当然のことながら、再生可能エネルギーの導入拡大も重要であり、基本法案においては、二〇二〇年までに一次エネルギー供給ベースで一〇％とする目標を明記したところであり、積極的に施策を進めてまいります。
　基本計画の作成に当たっての決定及び今後の段取りについての御質問がございました。
　地球温暖化対策基本法案に位置付けられた施策を具体化し、その総合的、計画的な推進を図るため、しっかりとした基本計画を策定してまいります。
　環境省としては、二五％削減に向けた対策、施策を盛り込んだ中長期ロードマップの試案を既にお示しをしてございます。関係団体や国民の皆さんと意見交換を行いつつ、関係省庁との調整を行って内容を精査してまいります。そして、基本法案の成立後、政府としての基本計画を具体化してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　加納時男君。
　　　〔加納時男君登壇、拍手〕