○参考人（阿部信泰君）　今日はこのような機会をいただきまして、どうもありがとうございました。
　最近の核軍縮・不拡散をめぐる動きにつきまして概観しました上で、私が日ごろ感じておりますところをこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。（資料映写）
　最近は非常にいろんな動きがありまして、日本とオーストラリアでつくりました不拡散・軍縮に関する国際委員会、あるいはアメリカの核戦力態勢のレビューの発表、それからアメリカとロシアの間の戦略核削減の合意、それから来月にはＮＰＴの運用検討会議というものが開かれるわけで、大変いろんな動きがありますが、今日はざっとこの辺をおさらいをしまして、その上で私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、日豪の国際委員会でございますが、これはオーストラリアからこういうことをやろうという提案がありまして、当時の福田総理がこれを受けて、やろうじゃないかということでスタートしました。オーストラリアの方はエバンス元外務大臣、日本からは川口順子元外務大臣が共同議長として出まして、一年間非常に集中的に議論をしまして、専門家のみならず各国の原子力産業の方あるいはＮＧＯの方の意見なども聴きまして、議論をしまして報告書をまとめました。
　一つの主眼点は、現実的に実行できるような核軍縮の提案を出そうじゃないかと。それによって、各国の実際の政治指導者に実施してもらおうと、こういうことを主眼として作りまして、ざっと申し上げますと、ここにありますように二〇二五年までに各国の核戦力を最小限にしてもらおうと、これを最小化地点という名前で呼んでおりますが、それまでのために短期的行動計画、中期的行動計画というのを提案すると。それから、その後は最小限にした核をいよいよ各国が廃棄をしてゼロに持っていって核兵器のない世界をつくろうと、こういう二段階のアプローチでいこうというのがこの提案の大きな主眼でございます。
　例えば、この最小化地点の段階においてはアメリカとロシアは各々五百発まで減らしてもらおうと。今、各々五千発を超えると言われている核兵器を保有していますので、それを十分の一以下まで減らすということでございますし、それから、核兵器を持っている国にはすべて先制不使用を約束してもらおうと、それを反映するような核戦力の配備態勢を実現してもらおうと。つまり、今のところは、もしどこかで警報が出て核攻撃があったというようなことがあれば、すぐに何十発、何百発という核ミサイルを発射して反撃をするという非常に恐ろしい状況にあるわけで、それを是非とも警戒態勢を緩めてほしいと、こういうようなことをいろいろ提案しております。
　この中で、短期的行動計画というものの中にどういうものが入っているかというのをざっとここで項目を並べてみましたが、時間の関係もありますので細かく説明することは控えまして、例えば、筆頭にありますのが、アメリカとロシアの戦略兵器の削減交渉を早く妥結してほしいというようなこと、あるいは核兵器に関する政策を転換するということ、その中には核兵器の使用目的を限定するというようなことも提案しております。
　この辺が今回の報告書のすぐにやってほしいことということの主眼になっておるわけですが、この短期行動目標はその意味において、次にありますアメリカの核戦力態勢レビュー、最近発表されました報告書の中でどこまでそれが実現されたかということを御覧いただく比較の対象という意味でもこれをここに並べてみました。後で比較いただくと分かりますけれども、一部のものは今回のアメリカの政策発表、それからアメリカとロシアとの戦略核削減合意で実現しております。あるいは、オバマ大統領は将来の政策目標としてこれを掲げておりますので、そういう意味において、この日本、オーストラリアの国際委員会の報告書を受けてそちらの方向へ進むという大きな方向がオバマ大統領の体制である程度受け入れられて動き始めているということが言えるかと思います。
　ここで最近出されましたアメリカの核戦力態勢レビュー、英語でニュークリア・ポスチャー・レビューと言っておりまして、なかなか日本語に訳しにくいんですけど、戦力態勢のレビューというふうに書いておりますが。
　一つ、オバマ大統領が去年プラハで演説をしまして、核兵器のない世界を実現しようという高い目標を掲げたわけですけれども、今度のこのレビューの中で大統領はこれを何とか実現の道に付かせたいということで大変努力したと聞いておりますが、現実には、やはり国防省、それからその背後におりますアメリカの議会の保守派の方から、そんな夢のような理想を掲げてアメリカを急速に引っ張っていくのは危険だという大分ブレーキも掛かったようでございまして、その意味においては、今回の報告書は恐らく大統領の理想と現実の間の妥協の産物であるということが言えるかと思います。
　この報告書を読みますと、もう何度も繰り返し繰り返し出てくる言葉、表現が、アメリカと同盟国、それからパートナーという言葉を使っておりますが、そのための抑止力を保持するということが言われております。そこで、この両者の間の妥協の産物として今回の報告書ができたということが言えるかと思います。
　あと、報告書をざっと私が読みましてこれはいいなと思った点は、例えば現在の緊急の課題としては核の拡散を止めるということ、それから核テロを防止するということが緊急の課題であるので、これを最優先課題として取り組むということを言っております。同時に、北朝鮮とイランの核計画を阻止しなければならないということもはっきり言っておりますので、これは、とかく現在、世界的にはイランの方は注目を集めておりますけれども、どうも北朝鮮はだんだん忘れられがちでありますので、その意味において、この報告書でアメリカがはっきりと北朝鮮を阻止するんだということを言っているというのは心強いところがあります。これを受けて、実際の行動としては、先日、核セキュリティーサミットというのをワシントンで開きました。また、ＩＡＥＡを強化しなければいけないということも繰り返し言っております。
　そこで、日本との関係でも非常に大きな意味がありますのは、核軍縮を実現したい、それから核の拡散を止めたいという意味においては、世界各国に対して核兵器というものの役割はもうだんだん少なくなっておるんだと、核兵器は非常に使うのが難しい兵器なんだと、非常に大量破壊でありますし、非人道的な側面が強いので非常に使いにくい兵器なんだということで、核兵器の価値を下げる、役割を下げていけばそういう核兵器を持とうという国もあきらめるんじゃないかと。そういう意味において、意欲を減退させようということで今回の報告書でも非常に真剣に議論されたようで、どういうふうになったかと申し上げますと、結論としては、この報告書では、アメリカの核戦力の基本的な役割はアメリカ、同盟国、パートナーに対する核攻撃を抑止することにあると、こういう表現になっております。
　それから、アメリカというのは、核兵器は米国及び同盟国の死活的利益が脅かされたときにこれを守るためのという、究極的な場合のみに使うというような表現で、非常にアメリカが使う場合は限定されるんだということを言っております。これをもって各国がＮＰＴを遵守して不拡散の義務をちゃんと履行するようにということを説得しようと、こういうことでございますね。
　それからもう一つは、ＮＰＴに入って核兵器を持たないと約束をした国についてはアメリカは核兵器を使わないという約束をしようということ、これは専門的には消極的安全保証と言っておりますが、それをはっきり言いましょうということになっております。
　これは、今までは、アメリカの政策としてはこのほかに、核兵器国と同盟した国が攻めてきたらばそのときは保証の限りではないという表現も加わっていたんですね。これはつまり、冷戦時代に、例えばヨーロッパ正面におきましてワルシャワ条約に入っているどこかの国が攻めてきたというときに、その国自身は核兵器を持っていないかもしれませんけれども、背後にいるソ連は核兵器を持っている。ということは、これは全体として核を持って攻撃してくるという大きな戦略の中の一環ではないかということで、そういう意味においては、同盟国が使った場合には、これは、来た場合には例外であると、こういうことがあったんですが、今回はそれが削除されております。非常に限定的な形になっております。
　ＮＰＴを遵守している国ということですが、新聞、メディアでは非常に単純にするためにＮＰＴ遵守とだけ書いてありますけれども、実際の報告書を読みますと、及び核不拡散の義務を履行している国と書いてあります。ですから、ＮＰＴ、条約の文字面の上でだけ守っている国では駄目なんで、実際のいろんな不拡散の義務を守っていなければいけないというどうも追加が加わっているようでございます。そういうことで、とにかくちゃんとやっている国にはもう核兵器は使わないんだと、したがって、そういう国も核を持とうなんということを考える必要はないんだということを説得しようとしているわけでございます。
　それから、この日豪の国際委員会の報告書、それから日本の国内でも最近いろいろ、岡田外務大臣の発言などで、核兵器というようなものを使うのは、先制使用するのはやめるということを宣言するべきじゃないか、あるいは、核兵器というのは相手の核に対してしか使わない、唯一の目的であるということを宣言すべきであるというようなことがいろいろ議論されておりますが、それについては今回の報告書では、先ほど申し上げましたとおり、基本的役割という表現でしか言っていませんのでそこまでは踏み込んでいないわけですけれども、その点については今回の報告書で、将来、唯一の目的というものを宣言できるような環境を醸成するためにアメリカは努力するんだと、こういうことを言っております。
　この点は私は評価のできる点じゃないかと思うんですが、現実問題として、実際の核抑止ということを考えれば基本的役割というところまでしか今回は言えないんですけれども、将来の方向性としてはアメリカは唯一の目的ということを宣言する方向で努力するんだと、こういうことを言っておるわけで、この意味においては日豪の国際委員会の報告書の提言とも軌を一にするわけで、歓迎できる点だと思います。
　それから、実際問題として、核戦力というものをできるだけ低い水準で維持すべきであると。核弾頭も減らすべきだということで、米ロの合意などを行うということを言っております。
　それから、アメリカは新しい核弾頭はもう開発しないんだということも言っておりまして、その意味において、したがって実験する必要もない。実験する必要がないのであるから、核実験禁止条約、これはアメリカは早く批准すべきだと、こういうことも言っております。
　実はこの核実験の禁止条約、これは日本も非常に強く早く発効させるべきだと言っているわけですが、アメリカなどが批准しないためにまだ、署名開始から十年たっていますけれども、発効していませんが、これを実現するためにはやはりアメリカが先頭に立って批准をして発効に持っていくということが必要なので、オバマ大統領がこれをまた宣言しているということは非常に心強いところでございます。
　それから最後に、オバマ大統領のこの報告書は、アメリカ政府は、核兵器のない世界を実現する、そのための条件をつくるためにこれから積極的に活動していくと、こういうことを言っておりますので、全体の方向性としても大変心強いものがあります。
　そこで、では、日本として何をすべきかということで私の考えを最後に述べさせていただきたいと思いますが、鳩山総理も、去年、国連の安保理事会に行きまして演説をされまして、核廃絶の先頭に立つということをおっしゃっております。私は、是非ともこの目標を日本の現実の外交活動、その他の活動を通じて具体化すべきであるというふうに考えます。
　そのためには、まず一つは、この日豪の国際委員会、三百ページぐらいの非常に分厚い報告書でいろんな提言が、たくさんいい提言がありますけれども、かなりのものはやはり提言にとどまっておりまして、それを実行するためにはいろんなフォローアップの活動が必要でございます。ですから、それはやはりこの会議をスポンサーしました日本とオーストラリアの政府が先頭に立って活動しないと実現しないと思いますので、その活動を是非とも日本とオーストラリアで協力して進めていただきたいと思います。
　実際、今度のＮＰＴの会議に向けて日本とオーストラリアで共同して実践的軍縮・不拡散の措置というものを提案しておりますので、具体的な活動としておりますけれども、実際、私の観点から申し上げますと、この提案はある意味では難しい運営を迫られるＮＰＴの再検討会議の場面で何とか実現できるような非常に現実的な提案になっておりまして、その意味においてはおとなしい提案なので、私の観点からすると、もう少し踏み込んで大胆に幾つかのことをこれからやっていただきたいということでございます。
　一つ私が、日本政府あるいは民間の方も含めて是非ともやっていただきたいと思いますのは、やはりオバマ大統領、アメリカの大統領、世界の一番強い国ですが、その大統領が核兵器のない世界を目指したいということを言って、それを今政策として進めようとしているわけですので、それを実現するように支援するということが日本としてもこの理想を実現する一番近道じゃないかと思うんですね。その意味において、アメリカをできるだけ支援するということが大事かと思います。
　一つは、例えば、これからアメリカの議会で核実験禁止条約の批准の審議が始まりますが、条約の批准には上院で三分の二の多数を取る必要がありまして、民主党は残念ながら三分の二持っていませんので共和党の支持を多少獲得しなきゃいけないんですけれども、大変難しいと言われております。
　そのときに、例えば、保守派の人はこういう議論をするんですね。日本は拡大抑止に依存しているんだと、核の傘に依存していると。どうも最近、日本から、この傘は大丈夫なのかということが時々聞こえてくると。先ほど黒澤先生もおっしゃいましたですけれども、それを逆手に使って、日本なんかが心配しているんだから、核兵器のない世界というようなことを言って核兵器をどんどん減らしたり、あるいは実験しないなんということを言っちゃったら駄目なんだということを保守派がワシントンで議論していますので、そういったときに、その当事者である日本の方がワシントンに行く機会にアメリカの議会の方たちにお会いして、日本は、私の立場からいえば、アメリカの核の傘に依然として依存しています、これは現実の問題としては当面やむを得ないけれども、しかし、アメリカに実験してもらう必要はもうないと思うし、条約は是非とも批准してほしいと。日本の人からこういうことを言ってもらうということは恐らく非常にアメリカの国内の議論に大きな影響があると思いますので、それは私は大いにやっていただく機会があればやっていただけたらと思います。
　それから、アメリカとロシアが今度削減条約を実施したんですが、実は、これは批判する人はまあ程々の削減でしかないということを言われています。実際、確かにそれほど大きな削減ではないので、是非ともこの次の削減をやってほしいんですね。ですから、これも日本からアメリカ、それからロシアに働きかけて、次の削減をやってほしいと。
　特に、そろそろ戦略核だけではなくて戦術核、例えば極東とか北東アジアとかヨーロッパの正面とか、そういったところで使うことを考えた核戦力、これも削減する段階に来ている。それぐらいまで削減しませんと、今ＮＡＴＯで議論をしておりますＮＡＴＯに配備されているアメリカの戦術核の削減あるいは撤去、あるいは次の段階として中国も含めた軍縮という段階まで進めませんので、その意味において、是非ともアメリカとロシアを早く次の段階の削減に踏み込むように働きかけると。これも、非常に日本の外交として重要な課題かと思います。
　それから、その意味において、アメリカとロシアは既にいろいろ対話をしておりますけれども、アメリカと中国の間で真剣に実質的な戦略対話をして、どうやって中国の透明性を欠くところのこの核戦力増強、強化、近代化、あるいはその他の軍備の強化というものをとらえるのか、どこまで行くつもりなのか。あるいは、アメリカとの関係を中国はどう考えているのかということを真剣に議論していただいて、この辺でやめたらどうかというようなことをしませんと、なかなか、この北東アジア、西太平洋の場面での軍縮交渉というのは進みそうにありませんので、その意味において、米中の戦略対話というのを真剣に始めてほしいと。
　一応、始めるということについてアメリカと中国の間で合意はしたようですけれども、どの程度密度の高いものになるかどうかは分かりませんので、その辺をアメリカ、中国に日本から働きかけるということが大事かと思います。
　同時に、その際には、アメリカと中国だけで話すんじゃなくて、日本も時々入れてもらう。あるいは、その対話の前か後に、日本とアメリカあるいは中国との間でどういうことを話すのか、話したのか、日本の立場はこうなんだということを表明する機会も是非ともつくってもらうということが大事かと思います。
　それから、日豪の委員会の提言の中にもありますけれども、それじゃ、その核兵器の役割をどんどん低減するという状況において、ずっとそれが減っていったときに、アメリカの核の傘というのは、いつかの段階でこれはなくならざるを得ないんじゃないかということを言われていますので、そのときに一体日本の防衛はどうなるのか、周辺の国の核戦力との関係で日本の抑止はどうするのかということについて、これは真剣に考える必要があると思いますので、その研究のための研究と協議をするということ。
　それから、そういった問題も含めて、世界的に核軍縮・不拡散を進めるためには、ひとつ世界的な核不拡散・軍縮の研究のためのセンターをつくってはどうかということが提言されております。これについても、やはりこの報告書に盛られたこういう提言は日本とオーストラリアが積極的に旗を振らないと動かないと思いますので、是非ともこれは日本も積極的に検討をしていただきたいと思います。
　それから最後に、こういうものは、何も単に政府、議会だけで議論するだけでは不十分で、そもそも、核兵器に携わるかもしれない科学者、核物理学者とかそういった人たちの最初の教育の段階から、平和というものは何であるのか、武力行使というのは何であるものなのか、あるいは核兵器とはどんなものなのかということを教えて、軽率にそういうものの研究開発に携わってはいけないということを教育するというようなこと、あるいは、ＮＧＯが最近非常に活動を強めておりますので、そういった面との連携も強めるというようなことが必要になってくるかと思います。
　以上、簡単でございますが、私の意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。