Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（中島通子君）　じゃ、まずその問題についてだけ先に申し上げます。
　国連中心主義というものについて、もちろん私は賛成でございます。それで、これまで国連に対して大きな期待を持って、信頼して国連に対する要請行動その他をいろいろやってまいりました。これから将来においても国連がやはり本来の姿で世界平和のために、安全保障のために大きな決定的な役割を果たすようになっていただきたい、それを願う気持ちは変わりありません。しかし、残念ながらあの湾岸戦争のころから国連が大きく変わりつつある。これはまだもとに戻る可能性は十分ありますけれども、現在のところ大きく変わりつつある状態だということを大変残念に思っております。
　一番典型的なのはこの前のイラク侵攻以来の国連の対応なわけですけれども、これは明らかに国連が大国による支配の一つの道具になってしまったとやっぱり言わざるを得ません。この点については、昨年の宮澤総理の御答弁の中にも、国連軍が将来は構想できるという御発言の中で、現在の大国支配の国連が変わればという条件をおっけになっていることからもわかるように、現在の国連が残念ながら大国支配、それも冷戦構造が崩壊した中でやはりアメリカの支配によって動かされているということは認めざるを得ないと思います。
　その結果として、この前の湾岸戦争のときに日本は百三十億ドルという莫大なお金を提供したわけですけれども、そのお金によってあのイラクの子供たちを、防空ごうの中に避難していた子供たちを爆撃して黒っ焦げにして焼き殺してしまった。そのために使われた。あるいはイラク兵がざんごうに隠れているのをブルドーザーのような兵器で生き埋めにして、その上を踏み越えて進んでしまった。何万人ものイラク兵が生き埋めにされてしまったというニュース、これはもうテレビで明らかになっております。このような本当に恐ろしいことに日本のお金が使われた。国連の名のもとに、国連協力の名のもとに使われてしまったということは、私はもう本当に悔やんでも悔やみ切れない思いです。
　その意味で、国連協力というのは、国連が本当の意味での大国による支配ではなく、国連憲章にあるように、すべての大小各国の同権に基づいた本来の意味の平和のための機関につくりかえられることによって実現するものであると思います。日本はそのために最大限の協力をしなければならないと思っております。
　それから、もう一つの人道的援助の問題ですけれども、このこともこの法案の大変大きな問題で、時間がなくて触れることができませんでしたが、これは安保理だけではなくその他の国連機関の決議、要請によって、これはもうＰＫＯではないので国連の事務総長の指揮も完全に離れて、何らの指揮もなく自由にといいますか勝手にといいますか、紛争地、危険なところ、しかも相手国の同意もなしに、一万当事者の後方支援的なことも可能になっております。
　これは、日米安保条約が一定の枠を設けているわけですけれども、この人道的援助の名のもとに安保条約の枠をも超えて日本が例えばアメリカの支援のために世界のどこにでも行くことができる、そのような法律です。日本が、自衛隊が武器を持って例えばアメリカの協力のために世界のどこにでも出かけるという大変な法律であるということもこの法案に反対する大きな理由であるということを申し上げたいと思います。
○細谷昭雄君　二つ目は、実は世上報じられておりましてここの場では全然出てきておりません。私も新聞紙上でしか見ることはできませんけれども、自公民三党の再修正案というものが現実の法案、法律として浮上してくるやに報じられておるわけであります。これは政府案のうちのＰＫＦを凍結、凍結という言葉を使っておるようであります。そしてＰＫＦの国会事前承認、これが二つ目の条件。三つ目の条件は三年後の法律見直しの明記、これを修正の中身にしておられるようでございますが、これは実際出てこないとわかりません。しかし、そういうふうに新聞には報じられておるわけです。これに対しまして中島公述人はどういうふうにお考えなのか。
　私の考え方を最初にお話しします。今回の法案の本質は、いわゆる国際連合のいろんな条件、三条件、五条件がございますが、その五条件を前提にして自衛隊を海外へ派遣するという法律でございます。この中のいわゆる本体、ＰＫＦ本体、ＰＫＯ本体といいますか、このＰＫＦの部分は除いてそして行くということなんですが、本質的には今回の法案の海外の自衛隊派遣そのものは全く変わっておらない。一時的に凍結ですから解けることがあるんです。その解けるときは国会の事前承認ということですから本法とほとんど違わないじゃないのかというふうに私は思うんですが、中島公述人のこれに対する御見解、これは予想ですからまだ現実には出ておりません。しかし、それを前提にして、新聞に書いておることは本当だという前提のもとにひとつ議論をしたいというふうに思うんです。
○公述人（中島通子君）　修正案として議会外で水面下で議論されていることについてはマスコミなどで私も承知しておりますが、凍結論については、これは憲法上問題があるし危険がある。危険というのはさっきからの危険ではなくて、憲法に違反する危険があるので、しかも国民がそれに対して理解を示していない、まだその大多数が賛成していないという、そのために凍結という案が出てきているわけですね。
　そうであるなもば、つまりそういう問題があるから凍結するというのであれば、これは当然削除すべきです。削除しないで凍結というこそくなごまかしの手段によってこの法案を通してしまうということは、この凍結論をおっしゃっている方々、公明党と伺っておりますけれども、公明党の皆さん方は憲法を守るために党をおつくりになったと私は承知しております。その立党の精神からいって、憲法上問題になるということを認識しながら、それを凍結してしまっていつかは解凍しようという、こういうこそくな方法、みずからを裏切るような方法は何とぞおやめいただきたいと、もう心から切実にお願い申し上げます。
　そのほか、ちょっと修正論として出ていますが、事前承認の問題、これは当然ですけれども、事前承認をすることによってこの法案の決定的な違憲性は何ら解決いたしません。
　それからもう一つ、けさの新聞で連合参議院が併任・出向案というものを出していらっしゃいますと拝見しましたけれども、これもその本質を全然変えないで単に出向・併任ということでは、やはり全く先ほどから申し上げている違憲の問題は解決いたしません。
　最後に、済みません、先ほど私、人道的な援助と言いましたけれども、人道的在国際救援活動ですので、訂正させていただきます。
○細谷昭雄君　最後の点でございますが、私ども社会党は、先ほど申し上げましたとおり、政府案に対置していわゆる国際平和協力法案、これを提出して並行して審議をしておるわけでございます。これに対する中島公述人の御批判、あえて御批判と申し上げますが、それと何といいますか、先生はどんな国際協力をイメージされておるのか、先生のこの国際協力のイメージもあわせまして、我が党の問題に対しまして御意見を伺いたいというふうに思います。
○公述人（中島通子君）　社会党の法案は拝見させていただきましたが、この中身が武器を持った自衛隊を一切出さないということであれば私は賛成いたします。
　この点について先ほど伊藤先生の方から、それはボクシングの試合で足かせ、何ですかサンドバッグその他をつけて負けさせるようなものだという御発言がありまして、ああやっぱり男性は、社会党の男性方は違うと思うんですけれども、試合に勝ってこいよ、ボクシングの試合に勝ってこいよと自衛隊を送り出そうという、そういうお考えなんだなと改めて思いました。私たちが考えているものはそうじゃないんです。世界に出かけていってボクシングの試合で勝ってくるなんで、そんなことを今やるべきことではないでしょう。
　それで、先ほどからそんなことをやっても何にも意味がないというようなことをおっしゃいましたけれども、例えばカンボジアのＰＫＯに関しては明石さんもおっしゃっておりましたけれども、先ほど伊藤先生がおっしゃったのは全部軍事部門ですね。軍事部門以外に、選挙監視、行政管理、それから人権擁護、警察、難民帰還、復興・復旧と、これだけの分野があるわけです。今の軍事部門以外の部分、ここで言うと六つですけれども、六つの分野に関してやるべきことはたくさんあるわけです。特に、復旧・復興、難民のための生活援助、病院、それから教育、子供たちのための保育園を含めてやることはたくさんありますので、これらを社会党の法案によってぜひぜひ実現していただきたい、そのように考えております。
　どうもありがとうございました。
○太田淳夫君　本日は、公述人の先生方にはこの委員会で大変に貴重な御意見を賜りまして、感謝申し上げております。
　最初に、時間の関係もございますので、波多野先生にお尋ねしたいと思います。
　先ほど、ＰＫＯに対します豊富な御視察あるいは御体験を通していろいろな御教示を賜りました。第一点は、我が国が国際平和維持に人的な貢献をぜひ行う必要があると、こういうふうに私たちも今まで認識を持ってこの委員会でも論議してまいりました。その点からＰＫＯへ積極的に参加することを主張してまいりましたが、しかし現時点では、このＰＫＯの本体と申しますか軍事部門と申しますか、このＰＫＦへの参加につきましては、国民の皆さんあるいはアジアの諸国民のいろんな理解を得るためにはもう少し時間が必要ではないかという考えを今持っているわけでございます。
　しかし、考えてみますと、ＰＫＦの参加につきましても、本来はこの法案の中にしっかりと軍事行動、武力行使はできないという歯どめもしております。そして、私たちは平和の建設のためにこれに参加するんだということもこの法案の中には明記されているということは私たちはよく理解をしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この本体の部分につきましては、多少やはり国民の皆さん方あるいはアジア諸国の皆さん方に御理解を賜らなきゃならない時間が必要ではないだろうかということで、ＰＫＦの本体への参加については一応凍結をしておくべきではないか、こう考えているわけでございます。
　そこで、この中心部分を凍結してでもこの法案を成立させまして、我が国としての国際貢献を果たす必要があるという立場を私たち持っておりますけれども、先生としてはどのようにこの点はお考えになりましょうか。
○公述人（波多野里望君）　お答えいたします。
　先ほどの私の陳述の中で申し上げましたように、今から九年ほど前に私が提案いたしました案も段階を追ってということでございました。つまり、先ほどの世論あるいは学会の解釈その他全般をにらんで、やはりこれは政治でございますから不可能なことをやれと言っても当然できるはずございません。したがって、私も逐次できるところからやっていこう、やっていくべきだというのが基本的なスタンスでございます。
　そこで、現時点でこのＰＫＯ法案を見ますと、今太田委員がおっしゃったように、本来ならば全体の姿で、しかも十分な歯どめができていると私も思いますから、そのままで成立すれば一番望ましいと思います。ただし、このＵＮＴＡＣは御承知のように十八カ月という期限を限られております。したがって、それに少しでも参加をする道を開こうとすれば、おのずからやはり現時点でできることを考えなければなるまい。
　先ほど中島公述人がおっしゃったのをもし私が聞き違いでなければ、こそくな手段とおっしゃいました。こそくという意味によりましょうけれども、まあその点、ＰＫＦについては世論の機が熟するまで先延ばしにするというのは、私は残念ではありますけれども、しかし政治的には一つの選択肢だろうと、かように思っております。
○太田淳夫君　伊藤先生は、この点をどのようにお考えでしょうか。
○公述人（伊藤憲一君）　私は、このＰＫＯというのは大変これからの世界の平和と安全を考えていく上で重要な役割を担う機能でございますので、日本としては全面的にできるだけのことをすべきであり、憲法上も問題はないと考えておりますので、凍結ということは大変私個人の考え方からいたしますと残念なことであると思っておりますが、しかし、波多野先生もおっしゃいましたように、政治は可能性の技術でございますし、また民主主義のルールに従ったプロセスの産物でございますので、社会党さんを初めとしていろいろな意見がある中で、最終的に日本国の選択を形成する場合に、多数党が耐えがたきを耐えて忍びがたきを忍んで譲歩、妥協をしているのかなと、このように観察いたしておるわけでございます。
　これは冒頭申し上げましたように、既に六十五時間の審議を重ねているそうでございますが、そういった民主的なプロセスの産物としてやむを得ないかなと思って受けとめているということでございまして、かくなる上は少数派の皆様も、最終的には民主主義のルールに従って採決の結果を尊重していただくことが、またそのためになされた犠牲というか妥協であったのではないかと、かように受けとめております。
○太田淳夫君　波多野先生にお尋ねしますが、もしこの法案が成立をしないで、我が国がＰＫＯに参加できないような事態になった場合、我が国は国際貢献という立場で大きくおくれるとか、あるいは批判を受けるとか、そういう国際的な悪影響というものを私たち心配しているわけでございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○公述人（波多野里望君）　お答えいたします。
　人的な面で日本の国際貢献が非常におくれていることは御承知のとおりであります。大変残念ではありますが、それは事実であります。
　ＰＫＯに類するものとしましては、もう今から三十年以上前の一九五八年に既にレバノンの内戦のときに人を出してくれと言われたのに、当時は藤山愛一郎さんが外務大臣でありましたけれども、断りました。それ以来何度がお誘いがありまして、そのうちに、何度も断っているうちにお誘いがかからなくなりました。
　ですから、私は、もしこの法案が通らなかったとした場合に、今まで以上に非常に落ち込む、急に落ち込むということはないと思います。ただし、やはり期待はありますから、殊にこれだけ議論が重ねられていることは承知しております、外国、国連の人たちも。したがって、がっかりはするでしょう。ただ、今まで以上に悪くはならない、やっぱり同じかという意味の反応は出てくると思います。もちろん、通ればそれなりに高く評価されるでしょうが、通らなかったからといって非常に大きなマイナスが現時点であるとは思いません。ただし、がっかりして、それがいろんな形であちらこちらに響くだろうということは、それは当然あり得ると思います。
　特に今、明石代表、先ほど明石さんに対する評価は伊藤公述人と中島公述人とで大きく分かれました。たまたま明石君は私と同級生といいますか、同じ年に同じ大学を出まして、しかも同じ年に国連に入った、私も一度入ったことがあります。そういう意味でよく存じておりますが、彼が一生懸命やっております。それは、彼を任命したというのは、やはり国際社会が日本の貢献、日本の参加を期待しているのだと思いますね。
　ですから、そういう意味で、日本は今まで何もコミットしたわけではありませんから、約束違反だとかそういう非難は受けないと思いますけれども、しかし大きな落胆をさせると思います。それは、難民高等弁務官の緒方さんの場合もそうですし、御承知のようにＷＨＯ、世界保健機関では中嶋さんが事務局長になっておられる。日本人がそこまで出てきたのは、やはり日本に対する期待がそれだけあるからでありまして、それを裏切らないということが肝要ではあろうと思います。
　ただし、これをあれしたら次の安保理で落っこちるよとか、これをしたらどうだと、そういう近視眼的な、近い目に見えるマイナスがあるとは私は思いません。大きなうねりの中では大変大きなマイナスになるとは思います。
　以上です。
○太田淳夫君　それから、波多野先生にお尋ねいたしますが、ＰＫＯに反対される人たちの主な意見の中に、先ほどは憲法問題もありましたけれども、ＰＫＯの参加が自衛隊の武力行使につながる、あるいはＰＫＯで自衛隊の海外派遣を許せば、将来自衛隊の侵略的な派兵に道を開くという議論がいろいろあるわけでございます。
　しかし、ＰＫＯの本質あるいは使命ということから考えてみますと、私は、戦争をしない、平和を願う諸国が協力し合って平和を創出し、維持するということがこのＰＫＯの本質あるいは使命であると、このように理解いたしております。
　そういう点から考えますと、これらの議論というものが、ＰＫＯの本質と使命というものを悪く言えば歪曲して考えておみえになるんじゃないかという感じがしてなりません。私たちも決して日本の自衛隊の皆さんに戦争に行ってもらいたい、あるいは民間人の方々に行ってもらいたいなんてことは少しも思ってはおりません。（発言する者多し）
○太田淳夫君　しかし、こういう冷戦構造の崩れた中で、これからの世界の平和というものは、それぞれ皆さん方が使命を感じて力を合わせて築いていかなきゃならないことではないかと思うんです。
　そういう点から先生に、ＰＫＯの本質と使命という点から、このいろんな議論についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○公述人（波多野里望君）　お答えいたします。
　戦争という言葉と、それから武力の行使というのは必ずしも同じではないので、今の太田委員の御発言の中でも両方が並立的に使われていましたし、今までの議論を伺っても、どうもその点が若干あいまいなのではないかなというふうに思っております。
　ピストル一発撃つのも武力の行使だと、物理的に言えばそういう意味の武力の行使を言うのか、あるいはあるまとまった数のものが一つの政治的な目的を達成するために一定の方向に動いた、それが武力の行使が、こうなると戦争に近くなるわけでございます。その辺の定義の問題がございますけれども、その辺を少しファジーといいますか、あいまいのままで議論を進めます。
　確かに小さい意味の武力行使、物理的な武力行使ということは、これはあり得ると思いますが、戦争に近いような意味の武力行使ということはもちろんＰＫＯの目的でもございません。そのことは議論だけではなくて、私は事実によってかなり裏づけられているというふうに承知いたしております。
　二つだけ例を挙げます。一つは、スイスでございます。
　スイスは国連の非加盟国でございます。しかも、御承知のように永世中立国ですね。したがって、スイスは、周りが戦争に巻き込まれ戦争が始まってもどちらにも参戦してはならない。つまり戦争に参加してはいけないことになっております。これは一国の憲法とか法律で決めているだけでなくて、条約で決まっているわけです。
　にもかかわらず、スイスは非加盟国であり永世中立国でありながらＰＫＯに人を出したり物を出
したりしております。具体的には、飛行機をパイロットつきで提供して、ＰＫＯの人たちの輸送に充てたりいたしております。
　ですから、これはもしこのＰＫＯが戦争だということになれば、スイスは永世中立条約に違反している。しかも、それを世界じゅうの国が認めたということになります。それが第一です。
　第二は、オーストリアの例でございます。
　オーストリアは、国連の加盟国でございますからスイスとは若干事情が違います。しかし、オーストリアも永世中立国、形は違いますが、一応永世中立という形になっております。そのオーストリアも盛んにＰＫＯに参加いたしております、先ほど私も例を引きました。オーストラリアは国防軍をＰＫＯに参加させることが憲法上許されておりませんでした。そこで、六四年の憲法を改正して、そして国防軍を、国防軍の中の有志でありますけれども、とにかく国防軍に籍を置いている者を国連のＰＫＯに参加できるような道を開いたという例がございます。
　したがって、これも永世中立国であり、戦争に参加してはならないはずの国が憲法を改正してまで参加をした。しかも、それを国際的に高く評価されているという二つの事実を申し上げておきます。
○太田淳夫君　どうもありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。
　三人の公述人の皆さん、本当にきょうは貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございます。
　まず、伊藤公述人にお伺いいたしますが、先ほど最初の公述の中で、ＰＫＦへ参加しないことはＰＫＯへの非協力であると言われました。今ＰＫＦ切り離しの修正が行われるという方向で水面下で動いているようですけれども、私どもはＰＫＯとＰＫＦの切り離しといっても、法案にその言葉自体がありませんし、技術的にも非常に難しいと思いますが、何よりもこれは憲法をクリアするため、国民の非難があるのでそういうものを抑えるためにしばらく凍結しておくんだということで提起されたと私は承知しております。伊藤公述人はＰＫＦへ参加しないことはＰＫＯへの非協力であると言われたわけですが、この修正についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○公述人（伊藤憲一君）　お答えいたします。
　もう一度前に言ったことの繰り返しになるかとも思いますが、ＰＫＯというのはそもそも何を目的として何のためにつくられているのかといえば、これまで対立関係にあり、不信と猜疑心に満ちている二つ、三つまたは四つの紛争当事者を、紛争が続いている間は関係しないわけでありますが、停戦合意が成立した後、せめてその合意を継続させ、そして一定の鎮静期間を設けて恒久的な平和と安定に道を開こうという、そのためには第三者、しかも国際連合という高い権威を持った客観性、中立性のある機関の要員がそういう紛争鎮静化の役割を果たす必要がある。
　これが出発点でございますから、どうしましてもその中核部分というのは、やはり先ほど申し上げました捕虜の交換であるとか、境界線の設定であるとか、武器の処分であるとか、武器搬入の検査であるとか、緩衝地帯への駐留であるとか、さらには停戦の監視であるとか、こういったことにならざるを得ないわけでございます。そしてその周辺に、そういった活動、作業の結果を踏まえて、それを前提としてそれをさらに発展させるために、もちろん選挙の監視であるとか、設備等の復旧であるとか、汚染された環境の回復であるとか、こういった仕事が続くわけでございます。
　しかし、あくまでも本来の使命との関連で直接的、中核的役割を果たす部分は、冒頭申し上げたような部分であるわけでございます。にもかかわらず、これらの部分には全く関係しないというのであるならば、これは私はＰＫＯ本来の目的に対しては貢献しない。その周辺の人道的な救援活動、被災者の救援活動、こういったことをするというだけになることをとらえて、ＰＫＯに対する実質的な参加拒否というか、非協力というか、の論理に支えられていなければそういうことは言えないんじゃないかという意味で申し上げただけでございまして、私は、周辺的な努力は必要がないとか、周辺的な努力は無意味であるとか、そういうことを申し上げているわけでは全くないわけでございます。
○吉川春子君　私、時間が六分しかないので、恐縮ですが、波多野公述人にお伺いいたします。
　私どもは、大体、憲法前文、九条の立場から、自衛隊の海外派兵はとんでもない、憲法違反だ、こういう立場でございます。
　ＰＫＯからＰＫＦを切り離すという議論なんですけれども、ＰＫＯからＰＫＦというものを切り離せるかどうか。先日、明石代表は、国連では大体ＰＫＦなんという言葉は普通使わないのだ、こういうふうにおっしゃられておりましたし、法案の中にもＰＫＦ、ＰＫＯの区別はありません。そういう中で、こういうことで凍結をして国会を通すというのは私は国民の目を欺くものだという立場ですけれども、公述人の御見解を伺いたいと思います。
○公述人（波多野里望君）　お答えします。
　可能かどうかということと、それが適当かどうかということは別だと思います。私は、可能かという第一の御質問につきましては、言葉の使い方は別としまして、先ほど中島公述人の御指摘もありましたように、いろんな分野がありまして、全部が全部今おっしゃるＰＫＦのところに人を出さなければＰＫＯに参加したことにならないとは思いません。そういう意味では論理的には切り離すということも可能だろうと思います。ただし今までは余りそういうふうに意識してＰＫＦだけをどけたということはございませんけれども、可能ではあろうと思います。ただ、今度は第二点で、この法案の中でそれを切り離すとか、先ほどの凍結とかいうことが国民に対してどうであるか。これは今度は政治的判断の問題でありまして、これは私の守備範囲ではない、皆様方の御判断によるべきことだろうというふうに承知いたしております。
　以上です。
○吉川春子君　最後に、中島公述人にお伺いいたします。
　ＰＫＯ法案反対は少数意見だとか国民の限られた意見だとか、こういうことを盛んに言われるんですけれども、私はそうじゃなくて、やっぱり憲法の平和原則を守りたい、自衛隊を海外に送りたくないというのが多数派の意見だと思いますが、簡単に御見解を伺います。
○公述人（中島通子君）　全くそのとおりだと思います。
○井上哲夫君　私は、連合参議院を代表して御質問をしたいと思います。ただし六分しか持ち時間がございませんので、その意味では非常に残念でございます。
　それで、中島公述人に御質問するわけじゃないんですが、先ほどちょっと誤解をされてみえるんではないかというような趣旨の御発言がありましたので、誤解を解いていただきたいと思って特に申し上げます。
　私どもは、併任を認めておることは全くありません。退職自衛官の参加、どうしてもぎりぎりの判断のときに、休職・出向も考え得る余地がある、こういうことで別組織というものを非常に強く出しておりますので、その点は御理解を願いたいと思います。
　さて、そこで私は、波多野公述人にお伺いをしたいと思っております。
　先ほどからお話を伺っていまして、波多野公述人は、現地の実情にもあるいは理論的な面にも随分御苦労されているというお話でございます。そしてその提言も、ＰＫＯの参加については段階的、抑制的あるいはいわゆる先輩の国々に対して謙虚な気持ちで参加をしていくべきだというような御趣旨の発言があり、派遣に際して特に留意すべきことを七項目おっしゃいました。私は、その御見解に対しては十分耳を傾けてお聞きしたわけでございますが、二点ほどちょっと私と考えが違うというか、疑問が出ておりますので、お尋ねをしたいと思います。
　その一つは、ＰＫＯは見本市であるから最高の優秀なものを提供すべきである、このお考えをおっしゃいました。しかし、実は私も昨年スウェーデンに行って訓練所を見てきた際には、スウェーデンのかなりの責任のある方が、スウェーデンが世界で随分ＰＫＯに参加していっているけれども、スウェーデン部隊というのは腰ぬけだ、だらしかないとよく言われる。極論すると、お酒にも目がないし、いわゆる女性にも目がないんだというふうに言われる。しかし、そのぐらいでちょうどいいんですよと。我慢に我慢をして、鉄砲を決して撃つちゃいけないわけですから、そのぐらいのだらしない腰抜けでいいんですよと、こういうことを話されました。そのことを考えまして、私どもはむしろ最高のものを出すべきではないんだというふうな考えを持っております。
　それからもう一つは、派遣する人間については最高の資質を持っている人を出しなさい、オーストリアの兵士の場合にゴラン高原で立派に活躍をしたじゃないかというお話でございますが、実はこれも私どもオーストリアの高官からどういうことを聞いたかというと、過去にこれまで事故死をしたオーストラリアから派遣した二十九人のうちの実に八人は自殺者であったということを聞いております。つまり、そのくらいの事態があるんだと。そういうことを考えますと、ちょっと先ほどの公述人のお話とずれが私の認識ではある。
　そういうふうな意味では、最後にまたハイテク技術の最高を発揮した方がいいと、これも私は逆でありまして、日本のいろんな形で最高技術を発揮すると競争に勝つんだと、それはちょっと私はいささか疑問が解けない。これは短い時間でのお話だったから言葉足らずで私がそのように受け取ったかもしれませんが、お尋ねをしたいと思います。
○公述人（波多野里望君）　残りが二分しかございませんので、簡単にお答えいたします。
　今の第一の見本市と、これは先ほど御紹介がありましたように、明石君はオリンピックという言葉を使っている。オリンピックはややボクシングの試合に近い。私はそうではなくて、むしろ見本市、ショーウインドーだというふうに実は認識しております。競争するのではない。ただし、そこに出たものに対しての評価、いろいろな目、これは十分認識しなければならないと思います。
　今、スウェーデンはそこそこの人を出していると言いました。これもちょっと時代によって違うと思うんですけれども、しかし、スウェーデンは御承知のように国防軍でないスタンバイフォースというものを出しておりますけれども、これもひところは六倍以上の応募がありまして、その中から選考して、さらに訓練して出しておりました。
　もちろん、それでも少しだらしのないのはいると思います。私も今後ずっと最高の者を常に出し続けると言っているのではありません。日本はおくれて出ていくんです。おくれて出ていって、最初に来てみんなが見ているときに私はだらしのない者をあえて出そうとは思いません。行った者がいいと思ったのがだらしかないというのはこれはありますよ、しかし初めからだらしないと認識した者を出そうという気には私は少なくともなりません。それは日本にとって決して得策ではないと思います。これはもうみんなが注目しているわけですから、そういう意味ではトップの者を出したいなと。
　これは御年配の方は御記憶があろうかと思いますけれども、日本が第二次世界大戦で負けたとき進駐車が入ってきました。最初に入ってきたのほかなり優秀でしたね。だんだん後で質が落ちてくる。これはもうしょうがないんですね。最初に一番いいのを持ってくるんですから、残っているのは二番、三番になるわけで、ローテーションとすれば必ずそうなります。ですから、いい者を持っていっても、自然に交代をしていきますとだんだんこうなる。スウェーデンはそういう意味では歴史が長いからそうなっているんだと思います。
　それから第二の、オーストリアとおっしゃったのと二度目にオーストラリアとおっしゃったのでちょっとどっちだかわかりかねますが、これもそういう成功した例で、そこでは起こらなかったと申し上げただけで、よそではいろんな事故が起こっていることは確かです。それから麻薬におぼれる人も出てきますし、兵器を横流しする人もおりますし、それはどうもこの軍隊でも起こるようなそういうトラブルはたくさんあります。しかし、それをミニマイズするために、小さくするためには、できるところはそういうふうに万全の措置を講ずるべきだということには変わりはないだろうというふうに私は承知しております。
　それから、最後のハイテク、これは競争しろと言っているわけではなくて、日本がそういう技術を持っていれば、例えば先ほどの地雷の探知、もしそういうことが可能であれば、競争というのはある意味で、例えばマーケットの市場価値のあるもので勝って独占しようとかそういうことではない。さっき申し上げたようにコマーシャルベースに乗らない分野ですから。ですけれども、そこにあえて金をかけ技術を投入して、もしそれがなければ触雷して死ぬかもしれない人を三人でも五人でも十人でも救うことができれば、私はそれはすばらしいことだなと。そのためにハイテク、それを支える技術、施設を皆様方にお願いして提供していただけたらと思っただけで、競争しようとか、そういうことを考えているのではございません。
　以上です。
○井上哲夫君　時間がないので終わります。
○田渕哲也君　民社党の田渕でございます。
　先ほどからの各公述人の御意見をお伺いしておりまして、また同時に、この委員会におけるＰＫＯ法案の審議の意見の対立的、そういうものを考えたときに、いろいろ意見はありますけれども、そのもとになるのがやっぱり憲法の理念をどうとらえるか、それから自衛隊と憲法との関係、さらには自衛隊の海外派遣と憲法との関係、それが一番対立の中心点になっておるような気がいたします。
　そこで、まず憲法の問題につきまして伊藤公述人にお伺いしたいと思います。
　私は、民主主義の国においては、基本的には理念とか価値観というものは個人に属するものだと思います。しかし、その中でできるだけ共通項というものを定める、そしてそれに基づいてルールを決めるのが憲法ではないか、このように考えておるわけでありますけれども、ただ、憲法をめぐって非常に意見が対立しておるのがいわゆる戦争の問題、軍備の問題等であります。これはまさに百八十度違う意見の対立てあります。
　ところが、憲法の条文というのは同じ言葉ですね。反対する方も賛成する方も同じ言葉を見て判断される。そして、言葉であいまいな点があれば憲法をつくられたときの立法者の意図とかあるいはその経緯というものを参考にして物を決める。立法者の意図というものも、それからそれが変遷していく経緯というものも、これは歴史の事実でありますから一つであります。言葉も一つ、つくられた経緯も一つでありながら、このように大きな対立を生むというのは一体どういうことなのか。国民の間の共通項であり共通のルールであるものが、これだけ意見が対立するというのは一体どこに原因があるか、この点について伊藤公述人はどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○公述人（伊藤憲一君）　お答えいたします。
　私思いますには、田渕先生のおっしゃったことはすべてそのとおりでございますが、加えてもう一つあると思います。憲法に限らず、法律というものはすべて目的を持って制定されております。
その根本目的は、国民の幸福と福利を確保し増進するということでございます。しかし、この目的を達するためには、具体的なその時代と場所の環境、条件を勘案して対応しなければ、画一的な対応で国民の福利と幸福が確保されるものではございません。したがいまして、そのような国際情勢あるいは日本の置かれた状況の変化ということを憲法の解釈に織り込みながら、いかにして国民の最大の福利と幸福を確保、達成するか、かかる観点からなされるのが憲法解釈のもう一つの重要な視点ではないかと考えるわけでございます。
　この観点に立った場合、昭和二十年代の敗戦に打ちひしかれ、一億総ざんげして二度と再び加害者にならないということを誓ったときの状況、その精神は引き続き受け継がれるべきでありますが、世界が何も日本に期待しているのではなく、期待していることはただ一つざんげすることであったときと、それから幾星霜を経て今日、世界ＧＮＰの一五％を占め、世界の隅々に日本商品を売り込み、その結果としてこの未曾有の繁栄を謳歌する日本国民に世界が期待している責任、義務、連帯感というものを考えるとき、この相違はおのずと憲法解釈に反映されるべきものではないか、かように考える次第でございます。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたけれども、私は先ほど波多野公述人がおっしゃいましたように、憲法に規定しております、憲法の最終審判は最高裁がやるべきものと。ただ、最高裁が合憲か違憲かはっきり決めていないときは、これは政治的な判断によると。そうすると、その場合はやっぱり国会の意思というものがかなり私は尊重されるべきだと思いますね。自衛隊というものも、国会が多数で自衛隊法というものを決めて設置しておるわけです。そうすると、そういうものを憲法違反だと言うのは本来からいうと間違っているのではないかと思いますけれども、中島公述人はどうお考えでありますか。
○公述人（中島通子君）　国会が憲法について解釈し、法律をつくるということは、全くそのとおりです。
　しかし、今回のＰＫＯ法案については、憲法論議が行われていないんです。今、伊藤先生が敗戦直後の特別の状況のもとで憲法がつくられたときと現在は大きく違っているとおっしゃいましたけれども、先ほど私が申し上げたのは、一九五四年に自衛隊がつくられたとき、それは敗戦後の混乱を、あるいは占領という事態をもう脱し切った後ですね。その中で参議院の決議が行われ、それから三十年間にわたって武力の行使はしない、自衛隊は海外に出さないという、そういう解釈が一貫して何度も何度も毎年のように続けて行われてきた。このことを変えようとするならば、形の上で変えないで、しかしあり得ない前提をつけて実質的には変えようとしているわけです、このことを真正面から見据えてぜひこの委員会で議論していただきたい、それが私の心からのお願いでございます。
○喜屋武眞榮君　御三名の先生方、大変御苦労さんでございます。私が最後でございます。沖縄に生まれ、沖縄に育ち、そして沖縄戦を体験し、生き残った私でございますが、結局この問題は私も憲法と自衛隊の問題に集約されたと思っております。その関係はどうするかということについては、まさに国民的コンセンサスをこの機会にきわめなければいけない、こう思いつつ、たった三分間ですので何か一言ずつでもと、お礼の意味を兼ねて申し上げたいと思うのであります。
　まず、伊藤公述人にお聞きしたいことは、憲法九条の問題はないというお言葉がございましたが、そのことをもう一遍、ちょっぴりという時間ですけれども、お聞かせ願いたい。
　次に、中島公述人にお聞きしたいことは、自衛隊の参加は許されない、こういうお言葉がございましたが、自衛隊をＰＫＯに派遣する以外に日本の国際貢献はないとお考えかどうかということ。
　次に、波多野公述人にお聞きしたいことは、人と物のお話がございました。特に人の場合、訓練をする必要があるというお言葉がございましたが、その訓練の内容、どのように訓練すべきでしょうか。ちょっと一言でもお聞きいたしたい。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　各公述人に申し上げますが、時間が迫っておりますので手短にお願いいたします。
○公述人（伊藤憲一君）　それでは、一言で申し上げたいと思います。
　憲法九条が禁止しているのは、国権の発動たる戦争、国際紛争解決の手段としての武力の行使であります。これは対等なる二者間のいわば決闘において日本が参加することを禁じたものであります。
　他方、ＰＫＯは、当事者間の紛争が停戦によって終息した後、国連とその紛争当事者の要請によって参加する非暴力、中立の活動でございます。いかなる意味でも憲法九条の禁止するところと抵触することはあり得ないと考えております。
○公述人（中島通子君）　済みません、この場をかりて、先ほど連合参議院の方の御発言に対しておわびを申し上げたいと思います。私はそのつもりはなかったんですが、併任という言葉を使ったとしたら、これは言い間違いなのでお許しください。休戦・出向でもやはりこれは思い直していただきたいということでございます。
　自衛隊参加以外のＰＫＯ、国際協力というのはあり得ないかということでございますが、これはもちろんあり得ます。先ほどから何回か申し上げてきたと思いますけれども、社会党がお出しになっている法案で具体的に書かれている。あるいは先ほどカンボジアでは例えば軍事以外でこれだけのことが文民によってできるではありませんかと申し上げました。そのことについては先ほども申し上げたとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○公述人（波多野里望君）　先ほどお話ししたつもりでございますが、現地に行くお医者さんに今さら医療技術を教えるとかいうことではございません。現地の言葉、ＵＮＴＡＣで言えばカンボジア語をまずは理解するように短期集中的に訓練したい。言葉を学ぶことによってその地域の文化、習慣も同時に習得できる、かように存じております。
　以上です。
○委員長（下条進一郎君）　これにて公述人に対する質疑は終わりました。
　この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　午後二時に公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後一時七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時二分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会公聴会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案につきまして、午後は三名の公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、これより順次御意見を承ります。
　まず、佐藤公述人にお願いいたします。佐藤公述人。
○委員長（下条進一郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、小林公述人にお願いいたします。小林公述人。
○公述人（小林孝輔君）　小林孝輔でございます。
　話のレジュメをつくってまいりましたので、それを読むことによって公述にかえさせていただきます。
　いわゆるＰＫＯ協力法案でありますが、等につきましては、私は市民の一人として、かつての学徒兵の生き残りの一人として、また憲法学を勉強している者として、そしてとりわけ、過去四十年余り憲法の教師として学生に対して、憲法こそ日本社会において人間社会の平和と人間人格の尊重のために我々の仲間あるいは先輩たちが血と汗を流して、あるいは生命を賭して確定した最も崇高な社会的価値であり、子孫のために絶対に擁護する責任があると教えてきました教師として、この法案について深い関心を持つものであります。
　一九四五年六月二十六日に成立しました国際連合憲章の理念は、これは前文でありますが、二回にわたる大戦の惨禍から将来の世代を救うため、基本的人権と人間の尊厳等を確認し、国際平和と安全を維持し、共同の利益のためにだけ兵力を持ち得るというふうにしております。その具体的方法として国連憲章第二条三項は、加盟国は、国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全及び正義を危うくしないように解決しなければならないと規定しております。また、同じく国連憲章二条四項は、加盟国は、国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないと規定しております。
　この国連憲章制定一年余りほど後に制定された日本国憲法は、憲章の精神、つまり反戦、非武装を継承して、前文において、二度と再び戦争の惨禍の起きないようにすることを決意し、平和のうちに生きる権利を宣言しております。これは憲法の前文であります。そして具体的方法として、これまた国連憲章の前記二条三項をより積極的表現をもって継承し、周知のように九条一項において、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、戦争と、武力による威嚇と武力行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するというふうに規定しておりますし、さらに具体的な方策として、二項では、そのために陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めないということを規定しております。つまり、国連憲章の趣旨と規定とをそっくり、より現実的に積極的に生かしたのが日本国憲法そのものであります。
　したがって、我々日本国民が国連の加盟国として国連憲章に忠実であろうとする限りにおいて、何よりも日本国憲法に忠実に従い、これを尊重すること、これが最大にして最善の承継である、こういうふうに思います。
　さて、この観点に立ってみると、法案の内容は国連憲章にも日本国憲法にも著しくそごし、もしくは違背すると言わざるを得ないというのが私の考えてあります。
　いわゆるＰＫＯ法案は五章二十七条と附則などから成りますけれども、諸点において憲法上、法律上、疑問が多いのでありますが、それを一々ここで検討するわけには時間的にも私の能力からいってもまいりません。
　とりわけ私が注目しています点だけを申しますと、第三章、国際平和協力業務及び物資協力と、中に含まれている諸条項であります。自衛隊を海外の紛争地域に派遣し、国連の平和維持軍や停戦監視団に参加させ、兵力の引き離しや武装解除の監視に参加させることを内容としているところの規定でありますが、とりわけ平和維持軍は自衛のため、あるいは安保理事会決議に基づき、必要ある場合には武力行使を行う武装部隊であることは周知のとおりであります。このような部隊への自衛隊の投入は、自衛隊が憲法の禁ずる武力行使に踏み込まざるを得なくするものであります。
　政府は、平和維持軍に参加する自衛隊が武力行使の危険が生ずれば、業務の中断あるいは部隊の撤収を行うと言うが、国連事務総長の指揮下にある平和維持軍にあっては、日本政府の一方的な判断で業務の中断などを行うことができないことは、いわゆるＳＯＰガイドラインなどの外交文書によって明らかであります。
　法二十四条三項の武器使用が違憲ではないという見解もまた、軍事行動の実態やＰＫＯ活動の実態を見ない議論と言わざるを得ない。ゆえに、この立法は、憲法的にも国際法的にも国際政治的にも問題があると私は考えるわけであります。
　すなわち、第一に憲法違反であり、第二には国際連合憲章違反であり、第三には国際政治にもとる、こう思うのでありますが、第一に国連憲章を継受した日本国憲法の平和主義原則は今や世界に知られ、外国にも熱烈な支持者を持つことは既に知られているところであります。憲法の基本原則というのは、憲法学上、国民主権の原則、基本的人権の尊重の原則と並び、憲法の改正手続をもってしても変更不可能な重要規定、これがいわゆる学説にいうところの憲法の基本原則でありまして、平和原則はまさにこの一つであります。
　したがって、これを無視することは、あるいは無にすることは、日本は憲法なき国家であることを世界に表明することになり、国際信用あるいは国際声価を今よりもさらに低下させずにおかないというふうに考えられるわけであります。
　第二に、国際連合憲章違反という点でありますが、国際的平和と安全の維持のために四十一条をもって平和への脅威排除、侵略行為鎮圧のため、非軍事的措置等を法は規定しているわけですけれども、したがって、憲法に反し、ＰＫＯ法案等により自衛隊を海外派遣するごときは国連的理念に逆行する以外の何物でもないというふうに考えられるわけであります。
　なお、国連憲章は非戦、非武装を規定する一方で、四十二条では、紛争停止措置として軍事的措置をも規定しているのは事実であります。しかし、これは国連加盟国に対する強制規定ではありません。ゆえに、国連協力をもってＰＫＯ法案立法を正当化することはできない、そのように私は考えるわけであります。
　第三に、ＰＫＯ法案は、国際協力ところか、その否定になるのではないかと。
　自衛隊の海外派兵は、かつて日本軍によってじゅうりんされたアジア諸国から強く警戒されていることは周知の事実であります。かような現実を無視して海外派兵を強行することは国際協調に逆行し、さなきだに努力するほど逆に悪化をたどっていると言えなくない日本の国際環境を一層劣悪にし不安定にするに違いないと、このように考えるわけであります。
　以上の理由から、私は、我が国の他国の国内紛争の軍事的関与という形の国際協力にすこぶる疑問を持ち、反対せざるを得ないのであります。
　これで私の意見は終わるのでありますけれども、ここで私の個人的な感懐を一言つけ加えるこ
とをお許し願いたいと思います。
　私は、先ほど申しましたように、かつて学徒兵として召集されました。召集されたのは四三年の十二月一日でありますけれども、そのときに、与謝野鉄幹の有名な歌、「老いたるは者かしこかりこの国に身を殺すものすべて若人」、という歌をつくづくと思ったものであります。今私は古希でありまして、七十歳でありまして、もはや兵隊に行くことはありません。しかし、だからといって自衛隊に感謝するんではなくて、法成立のときに現実にそれを担うであろうところの青年をつくづく考えざるを得ないのであります。
　以上であります。
○委員長（下条進一郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、渡辺公述人にお願いいたします。渡辺公述人。
○委員長（下条進一郎君）　どうもありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○尾辻秀久君　自由民主党の尾辻と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、先生方にはわざわざお越しをいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、私からも御礼申し上げます。ありがとうございました。
　ただいまより質問をさせていただきますが、私は専ら佐藤先生にお尋ねをいたしたいと存じます。
　考えてみますと、わざわざ先生方にお越しをいただいて十五分でお話しくださいというのは余りに短い時間だと思いますし、渡辺先生もおっしゃいましたが、先にお話しになりますと、後の先生はそれに触れてお話しいただけるわけでありますが、佐藤先生、最初にお話しになりましたので、お二方の先生のお話についてもお触れいただいた方がいいのではないかと思います。そんなことで私の質問をさせていただきますが、質問だけにこだわっていただかずに、先生が言い足りないと思っておられることをこの際でございますからお述べいただければと、あらかじめ申し上げたところでございます。
　私がいただきました時間は四十二分でございまして、もちろん先生がお答えいただく時間を含んででございますが、既に一分過ぎたようでございまして四十一という数字が出ておりますが、これがゼロになりますまでが私の持ち時間でございますから、十分お使いいただきますようにあらかじめお願いをしたところでございます。
　まず、先生も十分おわかりの上お述べになったところでありますけれども、私から申し上げてみたいと思いますが、このＰＫＯ法案、私たちは随分長い時間をかけて審議をしてまいりました。もう議論も大分尽きたと私は思っております用意見の食い違いというのも随分はっさりしております。
　私なりに整理して申し上げますと、これは先生もおっしゃったことでありますけれども、人的に国際貢献をしよう、このことについては異論はない、そのように思います。ただ、そのやり方でございますし、そのやり方もせんじ詰めれば、これはもう先生方もおっしゃったとおりでありまして、自衛隊を出すのか出さないのかということでございます。自衛隊を出さない方がいいと言っておられる方々の中にも、大半の方は自衛隊の能力は使わざるを得ない、このように言っておられるようでございます。
　私は、自衛隊を堂々と使うのが国際的にも常識だと思うのでございますけれども、申し上げたように、自衛隊を使わない方がいいと言っておられる方々がある。これはちょっと刺激的な表現がなと思いますが、その表現しかないのでそのまま使わせていただくんですが、やっぱり私に言わせていただくとこそく狂手段だと、こういうふうに思うわけでございます。あえて私に言わせてもらうならば、こそくな手段を使おうとなさるのか。
　じっと私は聞いておりまして私が理解しましたのは、これまた先生がまさにおっしゃいましたように、一つには自衛隊そのものが憲法違反の存在なんだ、それからもう一つは、よしんば自衛隊が憲法違反の存在でなくても自衛隊を派遣することは憲法違反なんだ、こういう御意見であります。それからもう一つ、大きくはアジア諸国の皆さんの反応が日本がＰＫＯに人を送ることに好意的でない、もっと言うと非常に心配をしておる、だから反対だと、こういうことになるようであります。私がそのように私どもの議論を認識しておるということでお尋ねをさせていただきますということを申し上げた次第でございます。
　そこで、既に先生が言われたことでありますが、いま一度基本的なところから、先ほど申し上げたようなこともありますので、先生にこの際さらにお話しいただこうということでお尋ねをいたします。
　まず、自衛隊と憲法との関係、それから特に自衛隊が海外に出ることについて憲法違反だという方がおられるわけでございますが、その辺については先ほど先生は余り詳しくお述べにならなかったと思いますので、自衛隊の海外派遣と憲法との関係、特にこの辺についてまずお尋ねをいたします。
○尾辻秀久君　非常に御丁寧に御説明をいただきました。要するに私は、このＰＫＯ法案と自衛隊との関係で憲法の問題でいえば、自衛隊も憲法違反の存在ではなくて、そしてまたＰＫＯに自衛隊を送ることも憲法違反ではない、このように先生は明確に言われたと理解をさせていただきます。もし違っておりましたらまた後ほどお答えをください。
○公述人（佐藤欣子君）　つけ加えさせていただきますと、自衛隊が海外に行くということについて、これをすぐ海外派兵、自衛隊の海外派遣で武力の行使をもって行くんだと、こうおっしゃるんですけれども、ＰＫＯはそんなことではないわけでございまして、ＰＫＯは非軍事活動であるということはもう明らかなところでございまして、軍人でなければできないけれども、それは非軍事的な行動であるわけでございます。
　ですから、自衛隊がそれに参加したって、それをもって直ちにまるで戦争に行く、憲法違反であるというわけではございません。そのように言うことが国民に対する宣伝、デマゴーグであると私は言わざるを得ないわけでございます。
○尾辻秀久君　ただいまの先生の御意見でＰＫＯ法案に反対なさる方々の御心配の一つは片づいたんじゃないか、こう思うわけでございます。
　もう一つの御心配でございますが、アジアの諸国の皆さんがいろいろまさに心配をなさるということについて先生の御意見を伺ってみたいと思います。
　私はこの議論をずっと聞いておりまして、一遍御専門の方にお尋ねしてみたいなと思っていることが一つございました。それは、日本の戦後処理を国際法的に見たらどのように評価されるのか、これはアジアの皆さん方の感情とは別に、国際法的に見たらどうなるんだろうと思いながらこの議論を聞いておりましたので、いい機会でございますから、先生の御意見を伺ってみたいと存じます。