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○国務大臣（梶山静六君）　昨年末から昨日まで長期間にわたる占拠が続いていたわけでありますが、内部においては、なぜ在ペルーの日本大使公邸で、しかもナショナルデーにこういうことが起きたか、その体制に過ちがあったのかなかったのか、それぞれの反省を加えながら今対処をすべく努力いたしております。今こういう公的な場所で、それぞれの国の威信をかけ懸命な努力を払った方々、そして大変な被害に遭われた方々、その方を責めるような言動は厳に慎むのが今日的な役割でもございます。
　あえて申し上げませんが、多くの教訓を学び取りました。そして、この間、初めてと言っていいぐらいにつらい思いをいたしました。ようやくきょうは総理を送り出すわけでありますが、初めてこの暗い、重いトンネルがぱっとあいたような感じがいたします。これからこういうトンネルに入らないためにどうするか、一生懸命やってまいります。
○鈴木正孝君　官房長官、お忙しいようでございますので、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　続きまして、我が国の安全保障という観点からいたしますと、冷戦崩壊後、こういう新たなる深刻なテーマということでテロあるいは麻薬の問題、あるいは難民等の問題が地球的規模で非常に大きな課題に今日的になっているということがより一層はっきりしてきたというふうに思います。
　かつての大規模な戦争ということから、脅威のレベルが大分下がって、日常化された中に、市民生活の中にこの種の新しい事柄が瞬時に国際的に波及的な悪い影響が出てくる、そういうふうに大きく変化をしているんではないかというように思いますが、そういう点につきまして、外務省の方から今後の対応といいましょうか考え方につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　全くおっしゃるとおりであると考えております。テロ、麻薬、難民等が地球的規模で本当に大きな課題となっております。
　例えば安保理におきましても、国連ができたころ想定していたシナリオというのは、国家間の紛争をどう仕切るかとかそういう役割を想定していたんだと思うんですけれども、今安保理で毎日やっておりますのは、どこかの地域に難民が大量にいて、それがもうあと一週間以内にみんな死にそうだとか、これをどうするとか、そういうような話がほとんどでございます。
　これはやっぱり先生御指摘のとおり、今日的な危機がある意味で古典的なものから随分変わってきたということの証左だろうと思っております。そういう中で、まさに国家対国家とかいうことではなくて、国際的な連帯というものが非常に重要になっておるし、幸いにしてそういう問題意識というものは非常に多くの国が分かち合うに至っております。
　例えばＧ７、いわゆるサミット、それもそうですし、今いろいろな場がございます。それから、当然のことながら国連のいろんなシステムの中でも、難民問題では国連難民高等弁務官事務所がございますし、それから麻薬の話でございますと国連薬物統制計画等の国際機関がございまして、これは非常にいろいろと我が国としても積極的に支援しております。
　それから、まさにペルーの事件でも改めて思い知らされた次第ですけれども、テロリズムに対する対応でございます。これはいろんな形で多国間の閣僚レベルの会合等があって、直接担当部局の閣僚あるいは事務レベルを含めて、これこそ連帯が必要な項目でございまして、相当やっておる次第でございます。
　その他、環境問題もこれまたむしろその同じ系列として取り上げられる問題でございますし、そういうまさにグローバルと申しますか、二国間関係で仕切るものとちょっと違うものの重要性がまことにふえておりますし、外交の中でも最優先順位を付して対処すべきものであろうと考えております。
○鈴木正孝君　そういうような状況の中でございますので、また関係の省庁、特に防衛庁の方とも外務省はよくよく意思の疎通を図っていただいて、誤りのないようにひとつやっていただければ幸いだというふうに思います。
　次に、先般、特措法が無事に成立をいたしました。あの本会議の賛成討論の中でも私はちょっと触れさせていただいたわけでございますけれども、例の沖縄の県道一〇四号越えの当面の急務でありました件につきまして、長官も最大限の御努力をしていただいて、昨日でございましょうか、最終的に東富士を含めまして事柄の一応の決着を見たというような状況になったと承知をしております。
　その中で、昨日も、私の地元がたまたま静岡ということでもございますけれども、重要会談を東富士につきましてもいろいろとやっていただいたというようなことであります。それぞれの五つの受け入れ場所でいろいろと調整をしていただいて、そしてお約束をそれぞれにしていただいたいろんなことがあろうかと思います。そういうことを確実に実施していただくお約束を地元の方々は大変心配しているわけでございますので、守っていただくということが大事だろう、こういうふうに思っております。
　その中で、調整の全体のまとまりました状況をかいつまんで簡単に御説明いただければと思います。
○国務大臣（久間章生君）　各地区とも非常に苦しい地方自治体の首長さんたちのお立場でございましたけれども、昨今の沖縄における痛みをできるだけ分かち合うということにつきましては御理解もしていただきながら、しかも国においてやると言うならばいたし方がないとか、やむを得ないというような表現の中に、本当につらいお立場の中で酌み取っていただいたんだなというふうに受けとめさせていただきました。
　そういう中で、各地区とも非常に心配されましたのは、治安が守られるか、あるいはまた安全管理上問題はないかということでございます。こういうことに対して非常に御心配がございますので、これはうちの方でも二十四時間の連絡体制をつくって対応するとか、あるいはまた各関係機関とも連絡をとりながら、とにかく治安面、安全面、こういう点については抜かりのないように対処したいということを強く提起しておりますので、これから先具体的な実施計画をつくります場合にも、これらについては十分そういうことに抜かりのないようにしていこうと思っております。
　それともう一つは、やはり地元での騒音の問題とか、あるいは近くで酪農をやっておられる方へのいろんな影響の問題とか、個別にはいろんなことがあります。そういう問題につきましては、要望のありました問題についてうちの方で誠意を持って対応するということで言ってきておりますので、これは本当に誠意を持って対応しなきゃならないというふうに思っております。
　委員の地元の東富士の方々についても、とにかく今までどちらかというと縮小へ向かって声を上げてきておったのが、これを機会にまた拡大されて逆戻りすることがないようにしてもらいたいということが非常に大きな願望でございましたので、それはもうそういうことのないようにしたいということで申し上げてきております。そういうことについてもお約束どおり抜かりのないようにしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　ともかく個別個別はいろいろありましたけれども、全体としてやむを得ないなというような形で受けとめていただいて、実施できるような雰囲気ができ上がったというのは大変ありがたいことだと思っております。
○鈴木正孝君　それと、沖縄の県民の皆様が、九年度から始まったばかりですが、キャンプ・ハンセンでの実弾射撃訓練がこのことによって確実に沖縄では行われないことになるのかならないのかということについて大変懸念を持っておられるところもあろうかと思います。
　この際、この点につきまして確認的に、これで着実に本土に移転ということになれば、沖縄県の中でりゅう弾砲の実射訓練が行われることはないんだということをお尋ねしたいというふうに思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　大臣からも今御答弁いたしましたように、五つの演習場につきまして地元の一定の御理解が得られましたものですから、私ども、早急に在沖海兵隊の司令官等と実際の実施移転に伴う計画をつくりまして、平成九年度中に一〇四号線越え射撃の移転については本土の演習場で行うべく全力を挙げて早急に取り組みたい、このように考えております。
○鈴木正孝君　国際軍事情勢そのものに関係してちょっとお尋ねしたいと思います。
　昨日でしたでしょうか、中ロの共同宣言が出されたわけでございます。先般来、中国の江沢民主席がロシアを訪問して、エリツィン大統領との間で二十一世紀に向けた戦略的協力のパートナーシップをより発展させるための会談というようなことで行かれておったわけでございますが、最近の中ロの接触、関係強化というような流れが東アジアの安全保障環境そのものにどういう影響を与えていくのかなというような気がするわけでございます。
　先般の米ロ会談でも、ＮＡＴＯの懸案の東方拡大というものが一歩進んだような印象を強く持っているわけでございますので、その辺を踏まえまして、防衛庁長官あるいは参事官の方から御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（山崎隆一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、昨年四月にはエリツィン大統領が訪中いたしまして、二十一世紀に向けた戦略的パートナーシップというものを表明した北京宣言というものに署名したわけでございます。それ以降の動きでも非常に中ロ間で活発でございまして、昨年の十二月には李鵬中国首相が訪ロをしておりますし、それから今月の前半というか半ばごろにはロシアのロジオノフ国防大臣が訪中しております。それで今回の江沢民の訪ロになったわけです。
　中国は近年、国防力近代化の一環としまして、キロ級潜水艦、それから約五十機とも言われておりますスホーイ27戦闘機、さらには地対空ミサイルなどの新型装備というものをロシアから積極的に導入しているわけでございまして、我々も中ロ間の近年のこのような関係が大幅に進展しているということには注目しております。
　それで、中ロ間のこのような関係の進展は、両国間の信頼醸成というものが進むことによりましてこの地域の安定に貢献する、そういう積極的な側面があるかと存じますが、他方で、ロシアからの前述のような新型装備の導入等によりまして中国の国防力の近代化という動きが加速されるということも考えられるわけでございまして、防衛庁といたしましてもこのような動向を十分注目していくというふうに考えております。
○鈴木正孝君　かなりいろいろな話し合いあるいは相互訪問ということが進んでいるということをぜひひとつ注意深く見ていっていただきたいというふうに思っております。
　最近、中国でも、先般の領海法の制定以来、特に海軍の近代化というような面で相当いろんなことをやられているようでありますけれども、最近も近海防衛戦略というような発想のもとにいろいろとまた独自の航空部隊を創設するというような構想もあるようでございまして、周辺諸国、東アジアの軍事情勢そのものに微妙な影響を今後とも長期的に与えていくだろうというふうに私ども実は見ているわけでございます。そんなような感想を持っております。これは御答弁は結構でございます。
　それと、特に周辺諸国との安全保障対話というような観点が信頼醸成という面で一つございますけれども、昨年の本会議で防衛大学校の安全保障研究科の件をお願いしたりした経緯がございますので、それに絡みましてちょっとお伺いしたいわけでございます。
　この四月から防衛大学校で安全保障研究科をオープンし、そして言ってみますと部外の、防衛庁あるいは政府関係者以外の方にも開放して相互に刺激し合って研究を深めたらどうかというようなことを言ったわけでございますが、それも実現をしたやに聞いております。そういう中で、いろんな意味で相互に大いに研究をしていただくということも大事だというふうに思っております。
　私も個人的に、従来から、防大で留学生のための日本語講座を開設するというようなことをやったり、あるいは生活費等の援助、応援ができないかというようなこともいろいろと考えたりなんかしたことがあったわけでございますが、これからそういう日本人の学生と差のないような形でやっていくことも非常に大事なことだろうというふうに思っております。
　そういうようなことを含めまして、教育訓練局長、最近の状況についてちょっと御説明をいただければと思います。
○政府委員（粟威之君）　先生から御指摘のとおり、防衛大学校の総合安全保障研究科は昨年設置されまして、今年の四月から開議しているところでございます。これは、自衛隊の任務の多様化、国際化等に対応して、幹部自衛官に対して社会科学の分野における高度の研究能力等を修得させることを目的としており、この中には、先ほどお話がありましたように、民間の方々も二人ほど学生として入っております。
　それから、あと留学生の話でございますが、防大におきましては、三十三年以降、本科に外国人留学生を受け入れて以来、平成二年には理工系の研究科にも受け入れております。これが信頼醸成の一環に寄与することはもう当然のことでございます。さらに、私ども、今回できました総合安全保障研究科におきましても、今後、外国政府からのお話があれば留学生を受け入れてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。さらに、若干申し上げますと、当然、防衛大学校の学生の話学教育の充実、こういうことも最近力を入れてやっておるところでございます。
　さらに、授業とは直接関係ありませんが、防衛大学校では各国の士官学校学生との相互交流を実施しておりますし、さらに平成七年度からは国際防衛学セミナーということを開催しております。いろいろな士官学校の先生等にお集まりいただいて、例えば二十一世紀に求められる士官はどういうものであるかとか、国際化とかハイテクに対応する教育はどういうものであるか、こういうふうなセミナーをやっております。さらに、九年度には第一回国際士官候補生会議、こういうものも予定をしておるところでございます。いろいろこういうようなことを多方面でやることによって安全保障教育の充実を今後とも図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木正孝君　時間ももうなくなりましたものですから、最後にいたしたいと思います。
　即応予備自衛官制度を導入することは大変結構なことだというふうに思っておりますけれども、実際に年間三十日の訓練に従事をさせて勤務させるということになるわけでございまして、そのことを考えますと、御本人それから企業側の雇用者あるいは同僚、家族等々あるわけでございまして、現実の話、休みをとっていくということについてなかなか微妙な心理的なことも私の経験を踏まえましてもありますし、最近いろいろとその関係の方々に話を聞いてみましても、心配している向きも実際かなりあることはあるんですね。そんなことを思いますと、かなり社会全体から御支援をいただかないと実質的にいいものができ上がらないということではないかと思うわけでございます。
　そんなことを含めまして、せっかくやるわけでございますから、そういうようなことにつきまして御決意のほどを長官から一言お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（久間章生君）　せっかくこうして皆様方に御審議願ってスタートするわけでございます。その成果が上がるように私たちも期待しておりますが、そのためには各企業の御理解と同時に、また今まで自衛官として過去に経験された方が、よしやってみようというような気持ちになっていただいて、また昔とったきねづかといいますか、それをやることに張り切っていただくような雰囲気がなければならないと思っておりますから、各方面に働きかけてぜひこれを成功させたい、そういうふうに思っておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水澄子君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君及び小山峰男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に瀬谷英行君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　まず、防衛庁長官に沖縄問題についてお尋ねいたします。
　御高承のとおり、十七日に参議院でも特措法が可決をされて成立したわけであります。私どもは特措法には反対をいたしました。もっと別の解決方法があったのではないかという気持ちは今でも私は変わっておりません。あの法律に対する評価は歴史が下すだろうというふうに私は今でも思っておりますが、いずれにいたしましても沖縄の心というものを大事にしなきゃならぬということはすべての議員さんが共通して持っておられた気持ちだというふうには思っておるのであります。
　ただ、あの法律の成立によりまして私が憂えますのは、沖縄の心というものを相当程度傷つけはしなかったのかなという気持ちもいたすわけでありますし、国と沖縄県、特に知事さんとの間が今後どうなっていくんだろうかというようなことも心配の種でございます。
　そういうことを考えますと、あの法律が成立して一件落着というような形では絶対にあり得ない、そういう気持ちではいけない。私は一つの不幸な出来事だというふうに思いますが、それを契機にして、今後、防衛庁長官が沖縄問題にどういうふうに取り組まれるのか、あるいはどういう御感想を持っておられるのか。特に、沖縄の心に対してどういうふうに政府としては配慮していくのかというようなことについて率直な御意見をまず賜りたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　私はかねてから、沖縄に基地が集中していることによって沖縄の方々が大変御迷惑をこうむっておられる、また経済発展にもいろいろと支障を来しておる、この問題についてはどういう形で解決していけばいいのか、これは私どもの大きな課題であると思っておりました。
　そして、防衛庁長官に就任しましてからも、ＳＡＣＯの最終報告、これが百点満点じゃないにしても、ともかくそういう基地の整理、統合、縮小への一つのステップになると思いまして、あのような形で最終報告をまとめさせていただきましてからは、これを確実に実行に移していくのが私に与えられた使命であるというふうに思っておりました。それをやったからといって二一％しか狭くならない、まだまだ問題は残っているけれども、少なくともそれを実施することによって沖縄の方々に前進したなということが見ていただけるんじゃないか、そういうふうにも思ったわけでございます。
　それとまた、一〇四号線あるいはまたＫＣ１３０とかを本土に移転することについても、それを確実にやることによって政府は言ったことはきちっとやっているなというふうに思っていただけるんじゃないかと思っておりました。
　ただ、そういうさなかにおきまして、現在、施設・区域を提供しておるその権原の一部が、もう既に昨年の四月一日からなくなってしまっている土地もございますし、あるいはまたことしの五月十四日で切れてしまうという事態を迎えることになりました。これについては、知花さんのあの分については時間的に無権原状態が続いているのはやむを得ないにしても、あとの方については少なくとも五月十五日以降無権原状態を迎えることのないようにということで収用委員会の裁決を見守っておったわけでございます。しかし、残念ながらどうしても間に合わないという事態になりまして、ああいう形で法律を出させていただいて、衆議院、参議院で可決していただき、法律が成立したわけでございます。
　したがいまして、この問題については、いわゆる権原の問題については無権原になるということは一応避けることができたわけでございますけれども、この法律ができたから、この問題が片づいたからといいまして、先ほど冒頭に述べましたような沖縄の諸問題については全く別でございます。
　むしろこの法律ができて、沖縄の方々に、国は国の責任において無権原状態をクリアするために法律をつくらせてもらいましたよということをするのであれば、なおさらのことそれ以前の問題については全力を挙げなきゃならないなというふうに自分自身思いまして、県道一〇四号線越えの射撃を何としても平成九年度では沖縄で行わない、そういうつもりで本土の各自治体にも強くお願いをして回ったわけでございます。
　そういうことでございますから、沖縄の問題についてはこれまで以上にこれから先も一生懸命取り組んでいかなきゃならない、そういうふうに思っておるところでございます。
　幸いに、名護市におかれましても、調査についてはとにかくいいだろうというような発言をしていただきましたし、県の方におかれましても、名護市が、地元が、あるいはまた漁協がそういう判断をするならそれはそれでいいというような御認識で、今調査の手はずに入っておるわけでございますので、これもやはりこれから先いろいろと御理解を得ながら前進をさせていきたいと思っております。
　なお、沖縄県との国と信頼関係でございますけれども、この法律を出させていただくときに大田知事と橋本総理とはこの問題についても話をされて、法律を出しますということを言って、沖縄県知事さんは反対であると言われましたけれども、その後の記者会見その他を見ておりましても知事と総理との信頼関係は失われていないというふうなことを知事さん自身もおっしゃっておられます。
　だから、公式見解はいろいろ、公式な立場での発言はございますけれども、正式に記者会見等を見ましたときに、総理と知事との信頼関係は失われていないということをおっしゃっていただいておるのは私は大変意味深長であると同時にありがたいことであるというふうに思っておりますので、沖縄県との信頼関係をこれから先も国として大事にしながら諸問題の解決に向かっていこうというふうに思っておるところでございます。
○角田義一君　この特措法は二十三日に公布されたんですかね。そうしますと、これで効力を発生するわけでありますが、暫定使用の条件としての担保の提供は現実に二十三日からやられているんでしょうか。その手続は今どういうふうに動いているか御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　十二施設は五月十四日までは権限がございますので、それまでに担保を提供して五月十五日から権原があるようにするわけでございますが、もう既になくなっております知花さんの土地につきましては、その問題につきましては一刻も早くしなければなりませんので、直ちに担保提供をさせていただきました。担保提供が二十四日になりますから、二十五日から暫定使用の使用権限を取得する、そういうことになります。
○角田義一君　それはちょっとおかしいんじゃないですか、長官。知花さんの場合は、政令によりまして、その損害について協議しなきゃいかぬのじゃないですか。事前のやつですよ、前のやつ。その辺、どうなりますか。
○国務大臣（久間章生君）　暫定使用につきましては、この法律の公布の日から暫定使用の制度はスタートするわけで、それだから遡及しないと言っているわけでございます。四月二十三日に公布されますので、それから直ちに担保を提供いたしますから、その翌日ということで二十五日から暫定使用が開始するわけです。
　ところが、それまでの間は無権原の状態で使ってきているわけでございますから、今度は防衛施設局と知花さんとが協議をしなければならないわけでございますので、これはあくまで暫定使用権といいますか、使用制度に基づく暫定使用じゃないわけでございます。ただ、協議が調わない場合には収用委員会で議論をして裁決をしていただくというような形になりますので暫定使用は遡及はしていないと、法律の審議のときに言いましたのはあくまでそういうことでございまして、だから施行後に暫定使用の制度はスタートする。今担保提供しましたので四月二十五日からになるということでございます。
○角田義一君　その担保提供は現実にお金を持っていったんですか。それとも供託所へ一方的にやってしまったわけですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　法律施行後の担保の提供は、私ども見積金額を二十四日に六カ月分持っていくわけでございます。それで二十五日以降、翌日から使用権原が発生するということになるわけでございます。
　先ほど大臣おっしゃいましたように、過去の分につきましては、私ども当初は毎日毎日いわゆる損失の補償に当たる分を現金でお持ちいたしました。しかしながら、どうしても御本人に受け取っていただけませんでした。したがいまして、内容証明つきの文書を一応お出しいたしまして、こういうことでいつでも払い込みいたしますということで御了解をいただいたような形で、それまでの分についてはいつでもお支払いできるように金額を私どもの方で今準備しておると。話し合いに応じていただければその時点でお支払いをする、こういう仕組みになっております。それで、話し合いにどうしても応じていただけない場合、これは収用委員会の方で裁決申請といいますか、損失金額のいわゆる裁定といいますか、そういうことをお願いするというのが今の法律の仕組みになっておるわけでございます。
○角田義一君　契約を拒否している方々は数の上では大変多いわけですね。二千九百何ぼおるわけです。それで、全部供託するわけでしょう。全部供託するときには、くどいようですけれども、一応お金は持っていくわけですか。一方的にやってしまうんですか。供託というのは、普通は持っていって拒否されて初めて供託するんだと思うんですね、常識的には。今回の場合は、権原を得ればいいんだからというので持っていかないで、もうストレートに、相手が受け取ろうが受け取るまいが、恐らく受け取らないだろうというふうに思ってやってしまうのか。
○政府委員（諸冨増夫君）　そこは私ども六カ月分の見積金額を供託してしまうことになっております。それで、供託をしたことによって暫定使用という権原を自動的にといいますか私どもは取得させていただく、こういう仕組みになっております。
○角田義一君　持っていかないんだね。一方的にやつちゃうんですね。
○政府委員（伊藤康成君）　ちょっと補足して御説明させていただきます。
　新法の十五条の考え方は、損失の補償額に相当する六カ月分の額でございますが、これを供託する。ただし、これはこれから発生するであろう損失額でございます。過去に発生した損失額ですと一たん拒否された上で供託という考え方もあろうかと思いますが、いわば未来の分の担保としてというのが規定でございます。したがいまして、先生御指摘のように、事前に地主さんにお持ちをして拒否されたからどうこうということではなくて、あくまで担保でございます。
　ただ、新法十五条の第四項で、所有者あるいは関係人から請求がありますときは、その担保の中から既往の分、過ぎた日の分について関係者は取りますと申しますか支払いを受けることができる、そういう仕組みになっておるわけでございます。
○角田義一君　こればかりやっていると時間がなくなるので、あと一つだけ聞きます。
　民主党さんが時限立法をお出しになった理由は私よくわかるんです。要するに、民主党さんが時限立法をお出しになったというのは、もう緊急避難的で適用を沖縄の今回限りにしたい、こういうお気持ちであれは出しているわけです。
　私も、伝家の宝刀ができたから収用委員会の審議なんというのはもう形骸化して構わないんだというような気持ちで今後やられたら困る。というのは、沖縄だって二〇一五年までは一応基地を認めるわけですよ、アクションプログラムがあるんですから。しかし、収用委員会は見ていると大体五年ぐらいの期限で来ていますね。そうすると、必ずまた五年後にはこういう問題が起きるわけです。いいとか悪いとかという問題でなくて起きるんです。そのときに、この宝刀があるから審査請求なんか直前にやって、だめだったらさっさとまた供託してしまえばいいんだ、こういう発想に国がなればこれはえらいことになると私は思うんです。
　沖縄は沖縄の特別な事情があって審査請求に今まで一年半とか二年かかっているわけです、いろいろ事情があって。いい悪いは別ですよ。しかし、そういうものを踏まえた上で、次のときもちゃんと裁決が出る相当な期間をもって国が手続をとらないと、もうこれがあるからどんどんやればいいんだというような乱暴なことをやったらどうにもならなくなりますよ。長官、これはどうですか。
○国務大臣（久間章生君）　今、委員御指摘のとおり、この暫定使用というのは、今度みたいに二年も前から出してきたけれども収用委員会のいろんな事情があって延びてきた、そういうような特殊なときに使用権原がなくなったらいかぬということでやるわけでございます。直前に出して、それがあるから収用委員会御自由にゆっくりやりなさいよというようなことはもうさらさら、これは非常に例外である、そういう気持ちでございます。
　こういう発言をすることによって議事録にも残ることでございますから、そういうふうなことばかりそめに軽々に扱うべきものじゃなくて、暫定使用というのはあくまで例外だということを私どもも十分念頭に置いてこれから先も対処していこうと思っております。
○角田義一君　そのことだけ聞いておかないとちょっと心配だから。まさかそういう悪らつなことはやらぬだろうなと私は思うけれども、やっぱり念には念を押しておかぬといかぬと思う。そして、それが議事録に載りますから。
　それと、長官が大変な御苦労をいただいて全国をいろいろ行脚して、一〇四号越えの問題について解決をされるために努力されたということについて心から敬意を表します。と同時に、私も沖縄へ行きまして一〇四号の射撃の跡を見ました。長官も見たと思いますけれども、ひどいものですな。もっとはっきり言えば撃ちたい放題ですよ、あれは。アメリカ軍はやりたい放題、あそこの場面については。あれでいいのかという気持ちはしますよ。
　これから本土の五カ所へ移るわけだけれども、例えば日本の自衛隊は、撃った後、ちゃんと何発撃って何発不発弾だとかということを全部きちっと調べて報告しているわけでしょう。アメリカ軍はどうするんですか。今度は五カ所に移って、沖縄と同じようにやりたい放題撃てばいいということでしょうか。これが一つ。
　それから、やはり環境問題ということも考えなきゃならぬわけで、アメリカあたりでは、あるいはヨーロッパでアメリカ軍は放弾した後、例えば植林をどうするとかという問題についてはそこの国の法律なり条例なりというものに従ってちゃんとやっているわけです。日本の場合はどうするか、この五つのところで。そういう問題もちゃんと配慮してやらないと地元の人は納得しないと私は思うんです。沖縄のようなやり方で撃ち放題やっていればいいということじゃ、とてもじゃないけれどもこれは納得しないと思うんですが、その辺はこれからどういうふうに詰めますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　不発弾の処理につきましては、当然本土でやる場合は米軍も、今自衛隊が撃っております演習場のいろんな使用の規則といいますかルールがございます。そのルールに基づきまして全部やってもらうということで米側には話をしてありまして、そのルールに従ってやるということであります。したがいまして、不発弾等につきましては、出た時点で米軍が不発弾処理部隊をもって処理をするということでございます。
　それからもう一つ、本土の演習場は、もちろん沖縄の場合もそうでございますが、着弾地というものをきちっと決めております。したがいまして、砲弾は一定の着弾地に向かって発射陣地から発射されるわけでございまして、それ以外の地域に飛ぶということは通常考えられないわけでございます。もちろん、着弾地等については一定の期間を置いて整備をして、演習場内が荒れないようないろんな場内整備等を今後とも続けながらやっていく、こういう自衛隊が今やっておりますのと全く同じ手順でやるということで地元の方も了解をいただいておる、こういうことでございます。
○角田義一君　その辺はしっかりやってほしいですね。強く要望しておきます。沖縄のようなあんなことじゃだめですよ。
　それから、ちょっと時間の関係がありますから先に行きますが、本題の法案について若干お尋ねいたします。
　即応予備自衛官制度を導入されるわけでありますが、一つお聞きしたいのは、先ほど矢野先生の御質問で、通常の自衛隊の隊員でもって賄う場合と即応予備自衛官で賄う場合では約二百億円ぐらいの違いがあるというようなことをちょっと説明されましたけれども、これは何と何を比較して二百億円の違いになるのか。その辺、もうちょっと詳しく話してくれませんか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在の防衛大綱では編成定数十八万を十六万にすることにしておりますが、その十六万のうち一万五千を今御審議いただいております即応予備自衛官で対応しようとしているわけでございます。
　これは仮定の議論でございますが、この一万五千人という人数につきまして、通常の、今のままの自衛官の採用で充当する場合と即応予備自衛官で対応する場合とどのぐらいの経費の節減になるのか、先ほどこういう御質問があったわけでございます。これはきちっと具体的に計算することはできないわけでございますけれども、仮に現在の自衛隊の、陸上自衛隊になりますけれども、階級構成を一定としまして、一万五千人を今の自衛官ではなくて非常勤の即応予備自衛官、これは企業に対する給付金もあるわけでございますけれども、そういったものも差し引き計算いたしますと、充足率一〇〇％で計算しますと約二百億円の節減になるという計算があるということを御説明したものでございます。
○角田義一君　わかりました。
　それで聞きますけれども、御承知のとおり定数は十八万から十六万に持っていくわけだけれども、十六万に持っていくのには十年ぐらいかける予定でしょうか、これがまず一つ。そして、即応予備自衛官一万五千、これもやはりそれに倣う形で十年ぐらいかけて一万五千人を確保していくのかということが一つです。まず、その辺を伺います。
○政府委員（秋山昌廣君）　即応予備自衛官の導入は全体の編成定数を十八万から十六万に落とす、そのうち一万五千が即応予備自衛官ということで、部隊編成をかなり大がかりに変えていくわけでございます。
　現在、全国に平時における地域配備の師団が十二あるわけでございますけれども、これにつきまして逐次変えていきたい。変えていく場合に、例えば師団ベースでいいますと、普通科連隊が四つありますと、そのうちの一つが即応予備自衛官主体の部隊になる。といいますと、その部隊につきましては現在、もちろん充足率の問題がございますけれども、一応自衛官で構成しているのが八割方非常勤の即応予備自衛官で構成するということになりますから、その部隊は通常は非常に人が少なくなるわけでございます。
　そういたしますと、地域との関係とかいろいろ人事上の問題もございまして、どうしても時間をかけていかなくちゃいけないということで、今御指摘がございましたように、十年ないし十年以上かけて十六万人体制、あるいは一万五千人の即応予備自衛官の導入ということを考えているところでございます。
○角田義一君　とりあえず、例えば今年度千三百七十三人即応予備自衛官を採りたいわけでしょう。それはさっき局長が言うように、どこか一カ所、例えば九州なら九州でやる。その九州で千三百七十三人という人間を、即応予備自衛官を九州だけで集めるという自信はあるんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　九年度におきましては、九州の第四師団につきまして即応予備自衛官を導入した新しい形の師団に改編をしたいというふうに考えておりまして、そこで約千三百人強の即応予備自衛官を導入したいということを考えているわけでございます。
　実際の募集につきましては、今後の即応予備自衛官の採用、それからやめていくといったような少し中長期的な考え方も念頭に置きまして、一挙に千三百人を九年度に採用するというのもどうかということで、即応予備自衛官の定員上は千三百数十人でございますけれども、募集する数そのものは約半数ぐらいを九年度は考えております。今法案審議していただいているところでございますけれども、今から現地その他でいろいろと説明会を開いたり準備をしたりしてこれは確保したい、確保できるというふうに考えております。
○角田義一君　そうすると、九州地区で七百か八百を集めるということですね。だって、ほかのところから持ってきたってしょうがないでしょう、これ。緊急に招集したときにはみんな来てもらわなければならないんだから、間に合わないでしょう。北海道で採ったってしょうがない。
○政府委員（秋山昌廣君）　第四師団に導入いたします即応予備自衛官につきまして、西部方面隊管内である九州各県に居住している者から採用する予定でございます。
○角田義一君　いずれにしても、これは九州なら九州の企業にかなり理解をしてもらわなければ、九州地区でこれだけの人間を集めるというのは私は難しいと思う。難しいというか、大変だと思いますよ。よほど真剣にやらなきゃできないと思うんです。
　そこで、これを見ると訓練は三十日というふうにされていますけれども、今度は災害派遣にも出るわけですね。例えば災害派遣で二十日も出ていったということになった場合でも、訓練期間はやっぱり別の問題として三十日置くということになるんでしょうか。それは企業にとってはまた大変な負担になるわけだけれども、これはどうしますか。
○政府委員（粟威之君）　即応予備自衛官が防衛招集命令とか災害等の招集命令などで自衛官となって勤務することによって、一定の訓練効果と申しますか、そういうものが期待できる場合が考えられますから、このような即応予備自衛官に対する年間の訓練招集期間については必ずしも三十日である必要はなくて、一定の短縮が可能であるというふうに考えております。
　なお、災害派遣のために招集された場合において具体的に短縮できる日数は何日か、こういうことについては、自衛官として従事する災害派遣の業務内容でございますとか、当該即応予備自衛官の技能、経験等を勘案して判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
○角田義一君　あなた方もっと端的に言ってくれればいいんだよ。例えば、今私が言ったように、三十日のうち二十日も出てしまえば、ある意味では実戦をやったことになりますから、訓練以上のものですよ、場合によれば。そうすれば、さらに三十日の訓練というんじゃなくて、それはもう総体として三十日確保されればいいというふうに割り切るんですねと。企業だって大変でしょう。二十日出して、またあと三十日出したら五十日出すことになるよ。その辺、もっと端的に答えなさいよ、端的に。
○国務大臣（久間章生君）　今のお話は、実は議論はしておりますけれども、二十日間出ている、二十日間を全部訓練を催したと見てやるかどうかについては議論がございまして、これから先、総理府令で決めていくときに、訓令を決めていくときにその内容等に応じてどうみなすか、それをこの法律が通ったら具体的に決めていきたい。要するに、二十日も出ているわけだから、それをカウントするのはしますけれども、二十日間は二十日間と見て、あと十日間でいいというわけにはいかぬということで、その辺はちょっと議論があるわけでございます。だから、今みたいな答えになったわけでございまして、それはやはりきちんとある程度の客観的な数字を示していこうと思っております。
○角田義一君　あともう一つ聞いておきますけれども、現行の予備自衛官の招集要件が今度改められますね。現在は防衛出動命令が発せられた場合ということになっているのに、今度はこれに加えて、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予想される場合にもできるわけですね。そうすると、こんなことを言うといろいろ問題がまたあると思いますけれども、今は平時ですし、冷戦も終わったし、何で今これだけまた要件を緩和するというか、このときまでやらなくちゃいけないのか。この必要性を私はよく理解できないんだけれども、これをどういうふうに説明してくれますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御指摘のとおり、現行法上は防衛出動命令下令時に防衛招集できることとされているわけでございますけれども、予備自衛官の任務を円滑かつ適切に遂行し得る体制を確保するとの観点から、以下の点を考慮いたしまして今回この招集時期を見直したわけでございます。これは即応予備自衛官を導入する、即応予備自衛官の招集時期との兼ね合いで改めて検討し直した結果、見直しをしたということでございます。
　一つは、予備自衛官につきましても防衛出動命令下令後直ちに任務につくことが必要となる場合があり得るわけでございまして、そういたしますと招集命令の発出から出頭まで所要の日数が必要である。そうしますと、現在の招集時期では間に合わないことがあるのではないかという点が第一点でございます。
　それから、事態が緊迫いたしまして防衛出動命令が下令されることが予測される場合でございますが、常備自衛官が防衛出動のための諸準備を行うことに伴いまして、部隊移動後の後方警備、後方支援等のため直ちに任務につけることが必要な場合がある。そういうようなことを考えまして、今回の改正案におきまして、予備自衛官の防衛招集について防衛出動命令下令時または事態が緊迫し防衛出動命令が下令されることが予測される場合において必要があると認めるとき、しかも内閣総理大臣の承認を得てということで、新しい防衛招集命令の制度を導入したいというふうに考えたところでございます。
○角田義一君　この問題もいろいろ議論したいんですが、時間があと十分しかありませんので、ひとつ来年度防衛予算に関連をして大事なことだけちょっと長官に聞いておきたいと思います。
　先ほど矢野先生からもお尋ねがございましたが、財政改革の中で聖域を設けないという形になっております。ただ、防衛当局のいろいろな説明を聞きますと、中期防で一定の枠がはめられておるから、例えば来年度においても減額するなんてとんでもない話だ、むしろ自然の成り行きからいうとふえちゃうというようなことを言うんですが、世間様にはそれでは通らないんですよ、これは。ここが非常に難しいところですね、長官。防衛費だけ来年万が一ふやしてごらんなさいよ、これどうなりますか。防衛庁が今言っているように、プラスアルファでございますなんというのはとても私は通らぬと思いますが、どうですか。まずそこから聞きます。
○国務大臣（久間章生君）　先般の財政構造改革会議におきましても、とにかく聖域を設けず予算の切り込みをやるということでございます。
　ただ、そのときにもいわゆる我が国の安全の問題との調整というまくら言葉がございますけれども、その辺に影響を与えないということがございますので、私どももその辺の調整をしながら、ただいま委員が言われました現下の情勢との兼ね合いをどうしていくか、これが一番苦慮するところでございます。ただ、先ほどから何回も申し上げておりますとおり、非常に仕組みが硬直化しておりますので、その点が非常につらいところでございます。さりとて、今言われますように、ほかの各省庁の予算もかなり切り込みがされるときに防衛費だけやはり必要だから、あるいはこういう仕組みだからという形でどうやってやっていけるか、これも非常に問題がございます。
　そういう意味で、企画委員会等の御議論等も踏まえながら、概算要求を出すまでに政府としてどういうふうな対応をしていくか、まさにそれがこれから先の一番の問題になろうというところでございます。
○角田義一君　やっぱり防衛費というのは非常にパイが大きいわけです。五兆円近いわけです。そうすると、国民から見ると、ここはある程度単純に見れば、五兆円もあるんだからパイは大きいですよ、印象とすれば。だから、五兆円もあるんだから切り込めるんじゃないかというふうに思うのが国民の一般の考えと思った方がいいと私は思うんです。したがって、その辺のことをきちっと踏まえて対応しませんと、幾らいろいろなことを説明しても簡単には納得してもらえないと私は思います。
　そこで、私は中期防というものを大胆に途中で変えるということはいろいろ難しいと思う。難しいと思うんだけれども、将来展望、あと五年とか十年先を考えたときに一体どうするかということの戦略がなくちゃいけないと思うんです。その場合には人間をどうするか。例えば、一体今の自衛隊の構成はどういう層が多くなっているのか、若い人に入ってもらうにはどうしたらいいか、もっと効率的にするにはどうしたらいいか、こういう長期的な戦略を一つ立てる必要があるだろう。
　それから、もう一つは武器の購入です。これは相当巨額な金です。きょうは余り細かく言いませんが、大変なお金です。それがみんな後年度負担になってきておるわけです。そうすると、武器をどういうふうに買っていくかということについても、あと三年で終わるわけだけれども、次期防のときには相当抜本的なことを考えないと、相変わらずパイが五兆円ということではいけないんじゃないかと僕は思うんです。必ずこれは国民からいろいろな御批判、御指摘を受けると思うから、やっぱり今からそのことはきちっと考えておく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　それらにつきましては、おっしゃる意味はよくわかります。そういう点でこれから先、例えば今から先の五年間とか十年間、そういう中で泳ぐといいますかいろいろ調整していく分についてはまだ検討する余地が非常にあるわけなんですけれども、単年度で、とりあえず平成十年度をどうするかということで、一律にカットと言われますと、人的要素にしましても、これは現在おる人員を単年度で来年度から一割カットなんということはできっこないわけで、ここら辺が非常につらいわけでございます。
　装備につきましても、現在もう既に契約しているものもありますし、新しく契約する場合は初年度にはほとんど支払いかないわけでございます。そういう意味で、非常に苦慮しているとさっき申し上げているのは、全体的な長期の問題もそうでございますけれども、特にさしあたって次年度、平成十年度の予算において一律カットあるいはマイナスというようなことがなかなかできない、防衛費については船が大きく急には曲がれないということをずっと申し上げてきているわけでございます。
　長い問題についてはまたいろいろと議論をしながら、どういう形で今後いろんな問題が推移していくか。その中で、特にうちの方で今一番問題になりますのは、円安になればなるほど予算が膨らむわけでございます。ほかの省庁の場合は円安になってもほとんどふえないわけでございますけれども、自衛隊の関係では輸入品が結構ありますだけに、円安になったらかなりふえるわけで、この辺も非常に悩みの種でございます。
　しかし、そういうことばかり言っておれませんので、そういう中でとにかくこれから先、平成十年度の問題あるいは将来の問題についてどういう形でうまくおさめていくか、いろいろと内部でも検討しながら議論をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○角田義一君　長官、防衛予算というのはいろんな積み上げでできていますから、ほかにもたくさんあるわけです。来年度予算のことを考えると、この際、総点検、総ざらい、これはやっぱりやつておく必要があるんじゃないでしょうか。今までのような惰性ではいけないんじゃないですか。もう一遍総ざらいしてみる必要があると私は思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これはもう来年度に限らず、内部にも取得改革委員会等も設けまして、どうすれば経費を安くできるか、取得についてもあるいはランニングコストについてもどうすれば安くできるか、そういうようなことについても内部でいろいろと今検討しております。そしてまた、訓練にしましても、あるいは基地対策にしましても、あらゆる分野について検討は今全部やっております。
　委員御指摘のとおり、昨今のこういう経済情勢、財政状況でございますから、私どももそういう政府の方針というのには十分従わなければならないわけで、そういう中でいかにして調整していくか、そういうことであらゆる角度から検討は行っておるわけでございますので、どうかひとつ、もう既得権益だ、それでそのまま走っているんだというふうなとらえ方はぜひされないように、かなり苦しんでおるということについて御理解賜りたいと思います。
○角田義一君　最後に、一つの例を挙げますけれども、例えば地雷です。地雷を今年度予算で七億円計上しているんです。ところが、御承知だと思いますけれども、今世界の趨勢というのは地雷廃止の流れです。オタワの条約だとかジュネーブの条約だとか、先進国はこの対人地雷については廃止しようという空気が強いわけですね。日本はどうですか、日本の防衛庁は。
　これは一遍になかなかできないかもしれないけれども、わずか七億という金額かもしれぬけれども、これは国際的にも非常に大きな影響も持つ問題なんですね。こういうものもきちっと洗う必要があるだろうし、この地雷の問題なんかについても国際的な流れというものをきっちり日本の自衛隊も踏まえなきゃいかぬと思うんです。
　これのお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（秋山昌廣君）　地雷の問題につきましては、防衛庁も日本の政府の一員といたしまして、国際的な全面禁止に関する合意に向けて我々としてもそういう方向で努力しているところでございます。
　具体的には、今、日本政府としては、自衛隊の持つ地雷について、例えば自己破壊装置のついていない地雷については、実は八年度予算で計上されておりましたけれども、予算執行の段階でそういった自己破壊装置のついていない地雷の購入はとめたところでございますし、現在我々が持っている自己破壊装置のついていない地雷については、自己破壊装置等をつけるような方向で今研究開発をし、切りかえようとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、国際的な会議、オタワ・プロセスですとか軍縮会議ですとか、いろんな流れがあるわけでございますけれども、我々としても国際的な動きに対応して努力してまいりたいと考えているところでございます。
○齋藤勁君　さきの特措法をめぐる審議の際は私も連日質疑をさせていただきました。そこでの論議は、沖縄の問題がアジア太平洋の安全保障、そしてまたその基礎が沖縄の長年にわたります基地の持つ重圧、そしてそのことをはね返していかなきゃならないという沖縄県民の熱意、そのことにいかにしてこたえていくかということであろうかというふうに思います。沖縄の問題が日本全土の国民の問題だという共通認識に立たなきゃいけない、そんな視点で私もいろいろ質疑をさせていただいたつもりでございます。
　そういう中で、その前あるいはその後、防衛庁長官がいわゆる県道一〇四号線越えの実弾射撃場の国内分散につきましてそれぞれ努力を払われたことに対しましても、私も心から敬意を表したいというふうに思います。
　さて、そういった意味で、私は特別委員会でも地位協定の問題等につきましていろいろ指摘をさせていただきました。時間の関係もありますけれども、一、二これらに関連をいたしましてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、いわゆる思いやり予算という範疇だと思いますが、在日米軍に米軍住宅を年々我が国の予算でそれぞれ要望にこたえる中で対応しておりますけれども、何年何月時点ということで、最新の時点で、在日米軍全体としてこれだけ住宅について必要な要望があると、戸数が、ということをひとつ整理していただきたいのと、そして既に予算も可決したわけですけれども、今年度予算として、具体的には今度、我が国の予算の中で何戸住宅建設を見込んでいるかということ、そして沖縄に次ぐ第二の基地県神奈川といつも使わせていただいている言葉でございますが、神奈川県内における住宅建設についての今年度の戸数、これについてお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（首藤新悟君）　九年度をとらせていただきますが、平成九年度の提供施設整備におきます日米合同委員会の合意内容でございますが、三沢飛行場ほか二十二施設で、中で隊舎八棟、それから家族住宅が四百八十四戸、汚水処理施設、防災施設、管理棟、工場、倉庫等でございます。
　このうち神奈川県内における合意内容は、キャンプ座間ほか四施設ございまして、隊舎一棟、それから今お尋ねの家族住宅が二百五十二戸、その他運動施設、育児所、管理棟、倉庫等がございます。
○齋藤勁君　座間を含む四施設ですか、座間以外四施設でしたか。
○政府委員（首藤新悟君）　ほかでございます。
○齋藤勁君　座間ほか四施設、このほか四施設というのはどこを指しますか。
○政府委員（首藤新悟君）　座間以外は厚木海軍飛行場におきます家族住宅、育児所等、それからあとは相模総合補給廠、さらには吾妻倉庫地区、それから横須賀海軍施設でございます。
○齋藤勁君　家族住宅二百五十二というのは池子住宅でしょうか。
○政府委員（首藤新悟君）　池子は入ってございません。
○齋藤勁君　池子は九年度中にすべて完成するということですけれども、じゃ池子の戸数というのはもう既に着工時にカウントしているということで、今言った二百五十二というのはどの住宅で、今年度からスタートをすると、そういう意味で今御報告いただいたんですか。
○政府委員（首藤新悟君）　そういうことでございまして、池子の八百五十四戸は着工済みの方に入ってございます。
○齋藤勁君　そうすると、今の二百五十二というのは、もう一度申しわけないんですけれども、家族住宅はどこに建設をする、新年度着工する予定の戸数ですか。
○政府委員（首藤新悟君）　厚木海軍飛行場におきまして家族住宅百十六戸、それから横須賀海軍施設におきまして百三十六戸というふうになってございます。
○齋藤勁君　どうもたびたび恐縮でございました。
　では、ひとつ池子だけはっきりさせていただきたいんですけれども、池子は長いいろんな年月をかけまして、九年度中に住宅建設でピリオドを打たれるというふうに私は理解をいたしますが、この池子の住宅は横浜、逗子と、逗子が大部分ですけれども、両市にまたがる大変広域な場所で非常に緑地部分が多いところなんですが、住宅はこれで終わるということになりますと、後背地の緑地部分というのは住宅とは無関係になっていくわけであります。そういう場所については日米合同委員会で返還を申し入れる、そういう性格になるんではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう用意はございませんか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在、池子の地区は住宅地区と、補給品等の置き場といいますか、艦艇に積むいろんな資材とか、そういう需品の一部とか、そういうものの置き場に現在使用されておりまして、全体として十分有効に活用されておるというふうに私ども認識しておりまして、現段階でアメリカ側から返還の申し出もございませんし、日米間でそういう話し合いをしておるという状況ではございません。
○齋藤勁君　長官も御存じだと思うんですね、あの場所は。緑地ですよ。全部もう広大な森ですから、ここにさらに住宅を建てるというのは、これはもうこの前の経緯からいってもないわけでありまして、置き場とかなんかも、じゃ伐採をしてまた新たに置き場をふやそうということも現実的にないわけであります。これはもう地位協定、安保条約の中で合意するということは、どちらかが申し入れをすればいいわけでありますから、私はこの池子住宅についてピリオドを打とうということで日米合同委員会に提起すべきだと思います、残る緑地部分については。
　これはまたこういうふうに活用したいというのも自治体は持っているわけですね。こういうふうに活用したいということについても、いつも住民団体含めまして自治体からも議会からも要望していたわけですから、それにこたえていくのが政府の役割だというふうに思いますが、再度御回答いただきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　地元から先生今御指摘のような要請といいますか要望があることは私どもよく承知しておりますが、現段階で米軍に提供しておる施設として十分米側としては有効に活用しておるという判断に立っておりまして、今のところ日米間でそういう話し合い、米側の方から返還の申し出とか、あるいは私どもの方から必要ないじゃないかというような形で正式に話し合いをしているわけではないということを申し上げております。
　地元からそういう緑地としてもっと有効に活用したらどうかというような御要請があることはよく承知しておるところでございますが、今申し上げたような状況で、現段階では返還等についての日米間の話し合いは行われていないということでございます。