Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津分科員　ありがとうございました。
　今、大臣からの御答弁の中でも、この二年間の北海道また自治体の取組状況をしっかり検証して法改正に向けての検討を重ねていきたい、こういうお話がありまして、ぜひ、そうした方向でしっかりとした御議論をいただきたいと思っています。
　先般、ＪＲ北海道から、二〇一九年度以降の新たな観光列車の取組が紹介をされました。これは、東急電鉄の協力などをいただきながらクルーズトレイン型の列車を走らせるですとか、通常は定期列車ですけれども、観光イベントの臨時列車にも使用されるような地域活性化策を図る方策も出されまして、これまで、言うならば、ありとあらゆるものを切り詰めて、そして、なかなか道民、国民の期待に沿えるような次の一手を打つということがなかったＪＲ北海道かもしれませんが、こうしたことに対する期待も寄せられておりますし、また、貨物については、これも御存じのとおり、北海道から本州に向かう上りの輸送、これは大変農産物が多い。それから、東海、あるいは関西、また九州、こういう方面、いわゆる北海道から見ると距離が長くなるところ、ここは当然、鉄道貨物の依存が高くなっているということもありまして、ぜひこうした地域の実情、可能性に着目をした御配慮をいただければなというふうに思っているところでございます。
　次に移ります。
　次は、ＪＲ北海道の中期経営計画などについてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域がＪＲ北海道に行う財政支援に対するいわゆる地財措置については、残念ながら、来年度は見送られることになりました。
　昨年十二月に開催された関係者会議では、北海道知事から、ＪＲ北海道の極めて厳しい経営状況を踏まえ、二〇一九年度及び二〇二〇年度において、維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上などの利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行う旨の提案がなされ、関係者の間で合意を得たところでございます。
　現在、関係市町村に対してこの合意内容などを説明をして、その支援対象経費ですとか各地域の負担額等について地域内で協議はされている、このように承知をしています。
　ただ、道内の自治体は極めて厳しい財政状況を抱えているところが多くて、中長期的なＪＲの経営計画やあるいは支援スキームなどがまだ見えない中で、地財措置がないにもかかわらず、地域の足を守るための決断としてこれが評価できるか、こうしたことも実はあるわけで、ただ一方、臨時的、緊急的な支援として、財政状況が極めて厳しい市町村が財政支出を行う前提として、ＪＲ北海道が現在作業中である二年間の事業計画、それから、五年先を見据えた中期経営計画、さらに、新幹線札幌開業までの経営自立を目指す経営ビジョンの作成、これを地元と協議をしながら、また、道や市町村の理解を得ながら進めていく必要がある、このように思っております。
　そこで、今後、これらの計画やビジョンについて、国が中心となって内容を精査するとともに、北海道や市町村への説明責任を果たしながら、この計画等がしっかり実行されるようＪＲ北海道を指導すべき、このように考えますが、国としてどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の監督命令におきましては、三つの計画をつくることをお願いしております。長期経営ビジョンと中期経営計画と、あとは毎年のアクションプランということでございますが、その中でも一つの核になりますものが、中期経営計画だと思っております。
　この中期経営計画に関しましては、ＪＲ北海道が今年度中に策定いたしますが、将来の経営自立を見据えて、来年度から二〇二三年度までの五年間で行うべき具体的方策について取りまとめるものでございます。
　ＪＲ北海道が中期経営計画に盛り込んだ取組につきましては、数値目標の達成状況を迅速に検証できるよう、部門別の収支管理体制を整備させた上で、四半期ごとに、鉄道局とともに、ＪＲ北海道とともに検証を行うこととしております。また、ＪＲ北海道に対しまして、その検証の結果を公表させることとしております。
　国土交通省としては、中期経営計画に盛り込んだ取組が着実に実施されることでＪＲ北海道の経営改善が図られるよう、適切に指導監督してまいりたいと考えているところでございます。
○稲津分科員　ぜひ、この中期経営計画などについて、しっかりとした指導性を持って臨んでいただきたい、このことを再度お話を申し上げておきたいと思います。
　最後に、これに関連して、国が行う評価、検証についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年七月に国が示した「ＪＲ北海道の経営改善について」では、二〇一九年、二〇二〇年度の二年間のＪＲ北海道及び地域の関係者の取組状況を検証し、着実な進展が確認されることを前提として、ＪＲ北海道に対する支援の枠組みを構築する、そして、国の支援を継続するために所要の法律案を国会に提出することを別途検討、このことを表明されました。ここは、先ほどの大臣の御答弁でも、このことは明かしていただいております。
　北海道では、現在、沿線ごとに、ＪＲ北海道と沿線自治体が連携しながら事業計画の作成に取り組むとともに、いわゆるオール北海道による鉄道の利用促進に向けた北海道鉄道活性化協議会、これを立ち上げまして、来年度からはさまざまな取組を展開する、このようにしておりますが、この二年間という短い期間に目に見える成果を出していくことは、私はそう簡単ではないというふうに思っています。
　地域等が行う二年間の取組に対する国の評価、検証に当たっては、どのような考えのもとに何を目的として行うのか、地域などに対して事前に具体性を持って示さなければ、地域が目先のことに拘泥する、こだわってしまう、そうした一過性の取組にとどまってしまうことを私は非常に懸念をしています。
　単なる利用者の数ですとか売上げの伸びといった指標だけではなくて、持続的な鉄路の維持確保に向けたＪＲ北海道と地域のいわゆる共同の取組、そうしたものの具体例など、地域にとってわかりやすい、ある意味、その物差しになるような、そうしたものを示していただくことも必要じゃないのかな、このように考えていますが、見解をお伺いしたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省は、昨年七月二十七日にＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきまして、利用が少なく、鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区について、二〇一九年度及び二〇二〇年度を第一期集中期間とし、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、利用促進やコスト削減などに取り組むことをまとめた事業計画、アクションプランを策定するよう求めております。このアクションプランに関しましては、ＪＲ北海道が地域の関係者とともに、取組の結果を毎年度ごとに検証することとしております。
　検証の具体的手法につきましては、現在、ＪＲ北海道と地域の関係者で検討しているところでございますが、国としても、この検証の場などに随時参画いたしまして、実効性のある取組、実効性のある検証ができるように、適切な指導助言を行ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今回のアクションプランの策定を通じまして、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって一つのことに取り組む、そういった環境ができたということは、我々にとりまして非常に大きなことだと思っております。
　そういう環境の中で、一緒にこのアクションプランを実行し、更に検証していく、それに関しましては我々としても関係していく、参画していく、そういう形で、この計画をしっかりこの二年間進めたいと思っております。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　きょうは、ＪＲ北海道の経営改善、昨年の七月二十七日に公表された国土交通省からのこの取組について、これをもとにいろいろと議論をさせていただきました。
　向こう二年間も非常に短いですけれども、その後に法改正というものがだんだん見えてくる。ですから、沿線の自治体も、どうも財政状況は極めて厳しいですけれども、ここはぜひ持っている力を振り絞って、国としっかり協議を進めながら取り組んでいくという決意は十分あるというふうに私は思っていますので、これからも必要な支援等、また、積極的なかかわりを持っていただくことを強く要請いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○盛山主査代理　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。また、御対応いただいた多くの皆様にも心から感謝を申し上げます。
　さて、それでは早速質問に入ってまいります。
　昨年は自然災害が非常に多く頻発をいたしました。亡くなられた方にお悔やみを申し上げますし、また、被災をされた方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　やはり国土強靱化、待ったなしであります。
　中でも、私が財務大臣政務官時に視察に伺った岡山県倉敷市の真備地区では、小田川が決壊をし、大洪水により大きな被害を受けました。一昨年の九州の水害でもそうでありましたけれども、地方自治体管理の河川が洪水を引き起こしたところは数多く存在をいたします。
　私は、整備予算の制約を受けやすい地方自治体管理の河川も、国として国民の安心、安全を守る観点から、国が積極的にかかわっていくべきと考えます。このような考えから、新年度予算におきましては、河川に対して個別補助事業が新規に加わりました。
　しかし、この予算事業も、例えば都道府県として、国の個別補助事業を受ける河川を決めた後に国に申請をすることになっております。しかし、それでは結局、都道府県として負担をする県費を考えて、河川整備を慎重に考えてしまうということもあり得ます。国として国民の安心、安全を守るとは言えない状況が発生をしてしまう、そういった可能性もあるのではないでしょうか。
　一つ、事例を挙げます。
　音羽川は豊川市西部を流れる川ですが、旧東海道、国道一号線、東海道新幹線、そしてＪＲ東海道線、また名鉄名古屋本線など、こういった非常に重要なインフラのすぐそばを流れておりまして、同時に、住宅密集地域が数多く存在をいたします。実際、昭和五十七年の洪水では大きな被害を出してしまいました。
　整備計画では、二〇三三年ごろに九・二キロを整備するとなっておりますけれども、本年度の改修区間はたった五十五メートルです。今後五年でも三百メートルしか進みません。このままのペースでは、とても計画どおりにはいかないのではないでしょうか。国としても、支援を行い、整備を加速するべきではないでしょうか。
　御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　豊川市を流れます音羽川につきましては、二〇〇四年五月に河川整備計画を策定しておりまして、河川管理者である愛知県におきまして、河道断面を拡大する河川改修を進めているところというふうに聞いております。
　これまで河口から約二・四キロメートルまでの整備が完了しておりまして、現在は、地先名で申しますと、下橋から為当橋までの区間を二〇二三年度に完了させることを目指しているというふうに県からは聞いております。
　この音羽川などの河川改修につきましては、国土交通省といたしましても、災害発生状況や事業執行上の課題などを愛知県から丁寧にお聞きしながら、可能な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。ぜひとも、国民の命を守る国として、県と協力をしながら十分な対応を行っていただきたいというふうに思います。
　続いて、災害時の道路ネットワークについて質問いたします。
　私は、東日本大震災の数日後には東北に向かい、福島第一原発から約三十キロ、避難区域まさにぎりぎりのところにございます福島県いわき市で、避難所を回ってボランティア診療を行っておりました。そのとき、輸送路が確保できず支援物資が入ってこない、まさに兵糧攻めとも言えるような状況を経験をいたしました。
　話を聞きますと、県単位では支援物資はかなり集まってきていたものの、そこからどこの地方に運ぶのかというときに、運送関係者の方も、道路がしっかりしたところには入っていきやすいわけでありますし、道がどうなっているかわからない、道路整備がされていないところについてはなかなか入りづらいということでありました。
　混乱をしている時期でもあります。そういったときに、やはり一本しっかりした道があったとしても、災害で通行どめとなってしまえば、それでもう支援物資が全然入れなくなってしまう。こういった事態も容易に想像できますし、実際に起こってしまっていたわけであります。
　それで、私は、緊急輸送道路の確保、リダンダンシーの確保にはとりわけ強い思いがございます。ですから、三カ年、七兆円の緊急対策にも、緊急輸送道路の確保、ミッシングリンクの解消などを入れるべきと思っております。今回は入っていないと思いますが、今後の特別な対策にはぜひとも盛り込んでいただきたいというふうに考えております。
　一方、国土強靱化基本計画では、緊急輸送道路の重要性に触れ、「平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路網を「重要物流道路」として指定して、機能強化や重点支援を行う」としております。
　これは非常によい取組であるというふうに考えておりますが、どのような道路を具体的に重要物流道路として、どのような重点支援を考えていらっしゃるのでしょうか。御答弁ください。
○池田政府参考人　物流需要が増加する一方でドライバー不足が進行しておりまして、道路政策においても、車両の大型化への対応など、取組の強化が求められていると考えております。
　また、災害発生時における救助救援活動の支援、緊急支援物資などの安定的な輸送を確保するために、緊急輸送道路などの整備の必要性も高まっていると考えております。
　こういった状況を踏まえまして、平常時と災害時、両方において安定的な輸送を確保するための、物流においての基幹的な役割を担っている高規格幹線道路などにつきまして、重要物流道路として指定をする予定としております。
　この重要物流道路に指定されれば、地方公共団体への重点的な支援ができる個別補助制度の対象とすることや、災害の際に、道路の啓開や災害復旧を国が代行することなどの取組を進めていく予定としております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　今お触れをいただきました個別補助、また、災害時の、国が代行をしてその復旧をしていくという点にもお触れをいただきました。
　こういった部分とあわせて、重点支援というところでありまして、具体的には、もっともっと細かい中身については現在検討中だというふうにお聞きをしております。
　ですので、私が一つここで強く申し上げたいのは、供用中の道路というのは、もちろん今おっしゃっていただいたようなことに加えて、例えばのり面を、落ちてきそうな、崩落しそうなところがあればしっかりと固めていくとか、やはりそういったことも必要でありますし、また同時に、整備中の道路についても、これは整備促進をとにかく一日でも早く、一刻も早く進めていくのだということで、重要な道路として、そういった意味での整備での重点支援というものにもぜひともこれを御活用いただいたり、整備中の道路も含めてこれは入れていくということもぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　うなずいていただいておりますので、質問にはせず、次に入らせていただきたいと思います。
　それでは、具体的な各論に入ってまいりたいというふうに思います。
　東海・東南海・南海三連動地震が三十年で七、八割の確率で発生すると言われる中で、当該地域の国土強靱化は特に重要であります。
　工藤政務官、お見えでありますけれども、工藤政務官も本当に、愛知県の名古屋港周辺をお地元とされておられまして、一生懸命この強靱化にも取り組んでおられて、本当に敬意を申し上げるものでありますけれども、やはり、この地域に集中をして投資をしていくというのは非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　そこで、国道二十三号線蒲郡バイパスは、発災直後の物資輸送において、くしの歯作戦を行う上で幹となる非常に重要な幹線道路であり、既に、国土強靱化基本計画には県の計画に位置づけていただいております。国の計画は特に個別の路線を指定をするということはしておりませんので、県にしっかりと位置づけていただいているのは大変ありがたいことかなというふうに思っております。
　緊急輸送道路として重要物流道路に指定するレベルの非常に重要な道路と考えますけれども、いかがでしょうか。国交省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、災害時の緊急輸送道路であるほか、自動車産業の集積地である三河地域から三河港へのアクセス道路となっており、物流の観点から重要な道路であると考えております。
　さらに、名豊道路は、おおむね内陸部を通過することから、津波にも強い道路であると考えております。
　重要物流道路の指定につきましては、今年度末をめどに、供用中の道路について指定を行う予定であります。
　ただ、蒲郡バイパスを始めといたしまして、事業中や計画中の道路の指定につきましては、来年度に検討していく予定であります。
　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い開通を目指し、蒲郡バイパスの整備を進めてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた点にも大臣お触れいただきまして、この国道二十三号線蒲郡バイパス、名豊道路、しっかりとお答えをいただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　しかし、今現状、この整備がどのような状況になっているかといいますと、九・一キロがミッシングリンク化していることで、緊急輸送道路としての機能を今の状況では十分に発揮ができないという状況になっております。
　さらに、周辺の渋滞は本当にひどいことになっておりまして、渋滞を避けるために、通学路や高齢者が歩く生活道路に大型トラックなどが入ってきておりまして、二〇一四年の蒲郡インター完成時から既に約五年も危険な状態が続いてしまっております。
　本当に私は地元の皆様のそういった危険な状況を考えるに、また、そういった状況も、私もこの目で子供さんたちが歩いているところに大型が入っていくそういった光景を見ますと、本当に涙が出る思いであります。一日も早い全線開通、四車線化がこれは絶対に求められると思います。
　現在、用地買収が難航している箇所が一部あるものの、土地取得率は九八％まで上がってきておりまして、工事可能な場所は数多くございます。工事可能な場所の全てで先に工事を行いまして、道路がどんどんどんどん次々とできていく、こういった光景を見ていただくことで買収難航箇所の地権者の方々にも理解が進む可能性もございます。
　工事の順番を入れかえるなどしてでも、買収済みの土地全てで工事を最速でどんどん次々行っていっていただくということが非常に重要かというふうに思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○池田政府参考人　蒲郡バイパスの未開通区間の九・一キロにつきましては、現在、用地買収とトンネル工事などを進めているところでございます。
　用地買収につきましては、御指摘のとおり、進捗率は九八％に達しておりますけれども、一部の未買収地につきまして用地交渉が難航しておりまして、現在、地権者の理解を得るように取り組んでいるところでございます。
　工事につきましては、現在、用地買収が終了した箇所から順次ペースを上げて進めてまいる予定としております。
　このような用地買収、工事進捗の両面からの取組を進めまして、一日も早い早期完成を目指して取り組んでいきたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　今、ペースを上げてというふうに言っていただきました。ぜひとも、やれるところは全部やる、前倒しでやれる工事は全部やるということでどんどんと工事を促進をしていただいて、一日も早い全線開通、四車線化を実現いただきますように、心からお願いを申し上げたいと思います。
　ただいま、東西軸の国道二十三号線については質問いたしましたが、もう一つ、やはり南北軸も重要であります。国道百五十一号線一宮バイパスについて質問させていただきたいと思います。
　先ほど言ったような東海・東南海・南海三連動地震のときに、新東名は超長距離輸送の最重要道路になってまいります。東三河も新城インターから物資が入ってくるというふうに考えられますが、国道百五十一号線一宮バイパスが、七・九キロ、これもまたミッシングリンク化をしておりまして、十分な輸送ができません。また、新城北設楽郡地域は医療過疎地でありまして、救急車は多くがこの国道百五十一号線を通り、隣の豊川市に搬送されております。
　こういった状況の中で、二〇一六年の私の質疑では重点的に整備推進を行うというふうにお答えをいただきましたけれども、その後、予算は重点配分されたのでしょうか。また、今後も重点配分していただけるのでしょうか。御答弁ください。
○池田政府参考人　国道百五十一号の一宮バイパスは、新東名高速道路の新城インターチェンジと東名高速道路の豊川インターチェンジを結ぶ路線の一部になっておりまして、延長七・九キロメートルのバイパスであります。現在、愛知県において整備が進められております。
　国土交通省といたしましては、このバイパス事業を社会資本整備総合交付金の重点配分を行う事業に位置づけまして、計画的かつ集中的にこれまでも支援をしてきたところでございます。
　今後とも、愛知県からの要望を踏まえまして、早期整備に向けまして、重点的に引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたように、この事業は交付金事業で愛知県の所管となっているわけでありますけれども、防災、医療の観点のみならず、今御指摘いただきましたように、新城インターと東名高速の豊川インターの間の高速道路間のネットワークでありますので、国家的視点での整備というのが必要となる道路であります。
　そういった意味で、重点箇所というふうに私の質問も受けていただきながら実現をいただきまして、そしてこれからもやっていただけるということで、心からそれは感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、やはり国としても、早期整備を進めていく中で、現在、この一宮バイパスの一工区、この三・六キロを整備をしていただいております。
　しかし、全線開通を早期に実現をするためには、一工区をどんどんどんどん整備を進めていって一日も早く開通をさせていくということも重要でありますし、それと同時に、この進捗を踏まえて、四・三キロの二工区、ここにつきましても、円滑な用地取得に向けて地域との話合いを先行実施するなど、さまざまな方策がこの早期整備、全線開通のためには考えられるわけでございます。
　国土交通省の見解をお教えいただきたいと思います。
○池田政府参考人　道路事業が早期に進捗をすることにつきましては、用地買収が早期に完了することが重要なポイントになると考えております。
　この国道百五十一号一宮バイパスにおきましても、事業者の愛知県によってできるだけ早い段階から地域との話合いを実施いたしまして、早期の用地買収につなげることが重要だというふうに考えております。
　国土交通省としては、今後も、愛知県からの要望を踏まえ、早期整備に向けて必要な支援を引き続きしてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。県と協力もいただいて、ぜひとも早期全線開通にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、港湾について質問してまいります。
　現在の港湾政策の中で地方創生の切り札とでもいうべき非常に重要な政策として、クルーズ船振興が挙げられるかと思います。
　これは観光政策でもあるわけでございますけれども、人口減少に悩む地方において、交流人口の増加というのは非常に重要であります。この交流人口の増加となる観光、中でも、このクルーズ船のような高付加価値の、やはり、単価のより高い観光というものを推進することが非常に重要ではないかなというふうに考えております。
　我が地元蒲郡におきましても、温泉ですとか、また、ラグーナテンボスといういわゆるアトラクション施設ですね、そういったものなど、中部地方屈指の港町の観光地となっておりまして、クルーズ船振興にも力を入れております。
　そして、ことしの三月二十七日にはダイヤモンド・プリンセスが初めて寄港していただきます。実際にこのダイヤモンド・プリンセスが寄港をしたり、そのほかの大型のクルーズ船が寄港をするのは、蒲郡港、水深十一メートルの岸壁なんですけれども、現在、三百五十メートルまで完成をしております。この長さというのは、ダイヤモンド・プリンセスが一応入れる、こういう長さであります。しかし、例えば更に大型のクアンタム・オブ・ザ・シーズなど大型化をしておりますクルーズ船、こういったものには対応ができません。
　今、世界のクルーズ船というのは、一個の船会社さんであっても、本当に二年とか三年ぐらいでどんどんどんどん大型化をしておりますし、それが幾つもの船会社さんがありますから、とにかくもう毎年のようにどんどん大型化をしているというのが現状かと思います。
　こういった状況に対応して、蒲郡港水深十一メートル岸壁をやはりもっと延伸をする、例えば三百八十メートル以上にまずは延伸をしていくということが、非常に早期にやらないとこういった大型化についていけないということがございますので、こういったものが必要だというふうに考えますけれども、国交省の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘もございましたが、三河港蒲郡地区は、背後にラグーナテンボスなどの観光資源を有し、また、来月にはダイヤモンド・プリンセスが初寄港するなど、クルーズ船の寄港地としてのポテンシャルは高いものというふうに考えてございます。
　当地区におきましては、現在、愛知県により水深十一メートル岸壁の整備が推進されており、来年の三月には延長三百五十メートルが完成となる予定でございます。
　委員御指摘の岸壁のさらなる延長につきましては、港湾管理者である愛知県を中心としまして、大型クルーズ船の需要動向でありますとか、大型クルーズ船が安全に航行できる航路幅についての技術的な検討を行う必要があると認識してございます。
　国土交通省といたしましては、さらなるクルーズ船の寄港実現に向けて、地元の誘致活動と一体となって取り組んでいくとともに、愛知県の御意向を伺いつつ、必要なハード面での対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　整備促進をしていく上で、同時に、航路幅というような新しいテーマも今いただきました。こういった課題も解決をしながら、ぜひとも、まずは三百八十メートル以上を目指しながら、整備促進をどんどんと進めていただければありがたいというふうに思っております。
　更に今後クルーズ船が増加をしてまいりますと、蒲郡港の場合は、自動車運搬船、いわゆるＰＣＣ船が非常に多くございまして、輸出港として大きな力を発揮していただいているわけであります。そうすると、このＰＣＣ船とクルーズ船が同時に入港してくる、こういうことも考えられるわけでございます。
　回数がそこまで多くなかったとしても、クルーズ船の誘致には、このクルーズ船の船会社が希望した日にまさに港の停泊が確実にできませんと、ほかの港に移っていってしまいまして、ああ、あの港はなかなかあかないんだからなかなか行きにくいよみたいな話が出てしまうと、その後のクルーズ船の寄港の話が進みにくい、こういうようなリスクも考えられてしまうわけであります。
　このようなことを確実になくしていく必要があるわけでございますので、ＰＣＣ船、こういったものが停泊をしていても、更にクルーズ船が停泊をできるような岸壁というのがどうしても必要になってくるのではないのかなというふうに思っております。
　この水深十一メートル岸壁でありますけれども、もともとの港湾計画では五百七十メートルを整備するというお話になっておりまして、この五百七十メートルがきちんと整備を完成することができれば、今言ったような、ＰＣＣ船とクルーズ船、両方停泊がどのような状況でもできるということがございます。
　ですので、この五百七十メートル整備、完成というのをやはり最終的には目指しまして、これをできるだけ早く実現をしていくことが非常に重要かというふうに考えられますけれども、国交省さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘もございましたように、三河港蒲郡地区は、クルーズ船の受入れに加えて、完成自動車の輸出など、地域の基幹産業を支える重要な役割を担っていると認識をしてございます。
　当地区におきましては、愛知県等によるこれまでのハード整備に加えて、利用促進の取組により、完成自動車の輸出台数が平成二十六年には六・七万台でございましたが、二十九年、三年後には十二・五万台とほぼ倍増をしてございます。
　こうした需要を背景に、岸壁延長五百七十メートル完成に向けた整備についての御質問でございますが、まずは、既存ストックを十分に有効活用していただくことが大事でございます。愛知県を中心に、今後の完成自動車の輸出の需要動向でありますとかクルーズ船の寄港需要を適切に把握していくことが必要であるという認識でございます。
　国土交通省としては、愛知県の御意向を伺いつつ、必要な対策について検討してまいりたいと考えてございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。県とも協力をしていただきながら、連携をとっていただきながらしっかりと御尽力をいただきたいというふうに思います。
　ただ、先ほども申し上げましたが、ＰＣＣ船とクルーズ船、両方入ってくる。ＰＣＣ船が泊まってしまっていてクルーズ船が入れないということは、これは絶対にないようにしていただきたい。それを考えて整備促進を進めていただきたいというふうに思います。先ほども申し上げましたが、それが一回泊まれないという話になってしまえば、泊まりにくいみたいなイメージがついてしまいますので、絶対そういうイメージを蒲郡港につけないように、その観点でぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　さて、続きまして、三河港臨港道路についてお聞きをいたします。
　昨年四月に御津一区に新岸壁が完成をいたしました。しかし、この御津一区のすぐ隣にございます御津二区は、距離的に非常に近いのでありますけれども、この二つを結ぶ道路がないために、大回りをしなくてはいけないというのが今の現状であります。
　また、この一区と二区をつなぐ道路がございますれば、御津二区側から東名高速の音羽蒲郡インターに非常に行きやすくなりまして、名古屋や大阪方面へのアクセスが飛躍的に改善をいたします。
　さらに、この御津二区から豊橋の神野地区や明海地区、こういったところを結ぶことで、三河港が一体となって、ストック効果を大きく発揮することができると思います。
　ただ、もちろん、この御津二区と神野地区との間にはアサリの生産日本一の六条干潟がございまして、ここの環境を守るということは非常に重要ですので、十分な対策を行うことは私は必要だというふうに考えております。
　しかし、災害時に津波からの避難などを考えますと、現状のように道が一本だけというのは、リダンダンシーの観点からも非常に危険と考えますので、これを解決するには三河港臨港道路が必要だと思います。
　重要港湾である三河港をつなぐ道路でありますし、ストック効果も大きいことから、国の直轄で整備促進を進めるのも一つの方策だと思います。
　国として、重点的に、早期に整備促進をしていくべきと考えますが、どのようにお考えになられますでしょうか。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　臨港道路東三河臨海線でございますが、企業立地が進展しております御津地区とコンテナターミナル等の国際物流ターミナルが多数稼働している神野地区、この二地区を結ぶものでございます。既に三河港港湾計画に位置づけられた、重要な機能を有する臨港道路であると認識してございます。
　臨港道路の事業化に当たりましては、十分な港湾関連の交通需要が見込まれることが必要となってまいります。東三河臨海線の一部となる御津一区と二区との間の交通需要動向も非常に重要でございます。御津一区における平成三十年四月の岸壁の供用でありますとか、工業用地の分譲の進捗に伴う需要の増加をしっかりと把握をしていきたいと考えてございます。
　引き続き、港湾管理者である愛知県の意向も伺いつつ、港湾関連の交通需要動向等を踏まえ、国土交通省として必要な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。国の直轄ということについても、今後も、県とお話をしていただきながら、ぜひとも御検討を前向きにしていただきたいなというふうに思います。
　最後に、この三河港全体のお話であります。
　現在、新たな港湾計画や、二十年、三十年先を見据えての長期構想を考える時期に入っております。
　現在の港湾計画は、平成二十三年に一番新しいものを、改訂をされたわけでございますけれども、ここでは、今までの議論が非常に積み重ねられて、さまざまなことが書かれておりますけれども、やはり今後の蒲郡港や御津港の将来性につきまして、先ほど言った長期構想でありますから、非常に長い先まで、二十年、三十年先まで含めて、夢のある話もしながら考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
　いろいろな議論が今なされつつあるところでございますけれども、例えば、先ほどクルーズ船のお話をいろいろ質疑をさせていただきましたが、やはり観光の一大拠点にしていくべきではないだろうか。
　これは、クルーズ船の寄港ももちろんでありますけれども、ある意味、横浜の山下公園のような話ですとか、神戸のようなイメージですとか、港町で歩けるような、そんな観光の環境を整えていただきながら、いわゆるマリンアクティビティーというんでしょうか、水上さまざまなレジャーというものもいろいろ連携していくということもございます。
　また、この蒲郡港からずっと行った先、渥美半島の沖にはメタンハイドレートの非常に集積地域がございまして、今、このメタンハイドレートの実験をする、ある意味、基地となる事務所をこの蒲郡港につくっていただいております。これからメタンハイドレートの採掘が本格化をしていく時期がございます。そうすると、この採掘の基地港として蒲郡港を使っていくというのも一つだと思います。
　また、コンテナ港湾、非常にふえておりますし、そのほかにも、ドローンですとか空飛ぶ車、こういったものの開発、実証実験の拠点としても海が非常に、下に人がいないということで可能性として考えられておりますけれども、こういったさまざまな御意見があるわけでありますが、国として、今後の構想につきましていかがお考えになるのか。お答えいただきたいと思います。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の三河港の港湾計画は、平成三十年代前半を目標年次といたしまして平成二十三年四月に策定されたものでございます。同計画に基づき、港湾機能の強化等を努めてまいったところでございます。
　三河港においては、背後の道路ネットワークの充実でありますとか、ただいま委員御指摘もありました、クルーズを始めとしたにぎわいの需要の増加、こういった問題が発生してございますので、港湾を取り巻く状況が大きく変化しておりますことから、議員御指摘のありました三河港の活用、発展に係るさまざまな御意見、御提案も含めて、臨海部の特性を生かした将来の蒲郡地区あるいは御津地区のあり方について、まずは地元においてしっかりと検討していただきたいと考えてございます。
　国土交通省といたしましても、こうした地元の意向をしっかりと把握した上で、長期構想あるいは港湾計画の検討に係る技術的助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、クルーズの一問目の御質問の際に、蒲郡地区の十一メートル岸壁の三百五十メートル化の完成時期について、私、先ほど、来年三月と間違って申し上げてしまいました。本年三月でございます。訂正するとともに、おわび申し上げます。
○今枝分科員　ありがとうございました。
　最後のつけ加えといいますか、訂正も安心をいたしました。
　最後に感謝だけ申し上げたいと思います。豚コレラが岐阜ですとか愛知県で発生をし、殺処分等で地域の土木建設業者の方々に本当に御尽力をいただいておりますし、また、国交省の方々にもいろいろと御配慮をいただいておることに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　質問の時間が終わってしまいましたのでこれで終わりますけれども、一日も早い終息、十分な補償を強くお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　まことにありがとうございました。
○盛山主査代理　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、私の方から御質問をしたいのが、レオパレス21、このレオパレスにおける施工不良問題、これに対してどのように対応していくのかということでございます。
　私、これは大変に大きな問題だというふうに思っておりまして、特に、共同住宅で多くの方が住まわれているような、こうしたところで界壁の不備という事案がございまして、本当にこれだけかということで、しっかり対応をしていくという中で、じゃ、全ての建物をしっかり調査をしていこう、こういう流れになっているわけでございますけれども、新しい不備が確認をされた、こういう報告があったわけでございまして、これも大変に数も多いということで、千三百二十四棟不備がある、こういう大変な問題であります。
　耐火性など安全に直接かかわる部分、こういうものについても不備があるということでございますので、これは早急に対応していく必要がございますけれども、実際にここに住んでいる住民の皆様への対応、こういうこともございます。改修をする間は、ほかのところに移っていただくような方針だというふうにも聞いておりますけれども、住民の皆様に安心をしていただく、しっかり対応をしていく、こういう対応がまずは一つ必要だというふうに思っております。
　もう一つは、そもそもなぜこのような大規模な施工不良というか基準への不適合、こういうものが起こってしまったのか。これを、原因究明をしっかりしていく。
　実際に検査についてはどうだったのかであるとか、再発防止を含めてしっかりと対策をこれは講じていかないと、もう建物、建築物全体に対する、やはり国民の皆様が不安に思ってしまう。今建っている、あるいは今住んでいる自分の家というのは本当に安全が大丈夫なんだろうか、こういう信頼を大きく揺るがす。大変に何というか、私は、もう国土交通省を挙げて、やはりこれはしっかり信頼の回復という意味で対応していかないといけない事案だというふうに思っております。
　こうした住民対応も含め、あるいは原因究明、再発防止、こういうところも含め、全力でまずは対応していただきたい、このように思いますけれども、今後の方針について答弁をいただければというふうに思います。
○大塚副大臣　お答えをいたします。
　株式会社レオパレス21が施工した賃貸共同住宅に関しまして、昨年明らかになった界壁の防火上の不備に加えまして、今般、界壁の遮音上や外壁及び天井の防火上の不備が明らかになったことは、まことに遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが大変重要であると認識をしております。
　このうち、一点目の賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保に向けましては、基準への不適合が明らかになった物件の所有者、居住者への丁寧な対応を通じ、混乱を回避するとともに、調査や改修を加速させるよう、レオパレスに求めたところであります。
　次に、二点目といたしまして、徹底した原因究明につきましては、外部の有識者委員会の委員の意見を踏まえまして整理した調査事項をレオパレス側に提示して、本年三月十八日までに原因究明の結果の報告を今求めているところでございます。
　最終に、三点目の再発防止策につきましては、外部有識者委員会にて、原因究明結果を検証した上で、可能な限り早期に再発防止策を取りまとめていただくこととしており、国土交通省といたしましても、いただいた提言を踏まえ、必要な対策を講じてまいります。
○中野分科員　三点につきまして御答弁いただきました。
　原因究明をまず報告を受けるというその中で、やはり原因がわからないと再発が防止できないということであろうと思いますので、しっかりとこの件につきまして再発を防止をして、そして、もう一度この建築物というものについてやはり安心を取り戻していただくということをぜひやっていただければということで、お願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、私の地元のことで少しお話をさせていただければと思うんです。
　前回も予算委員会の分科会で取り上げたこともあるんですけれども、私の地元の兵庫県尼崎市というところで、今度お城をつくるという動きがございます。
　これは、国というか市がつくったわけではございませんでして、地元の方が寄附をされるということで、お城を、昔、尼崎は尼崎城というお城があったんですけれども、取り壊されて今はないという状況になっております。これをもう一度再建しようじゃないかということで、地元の方が寄附をされまして、もうすぐ、来月でありますけれども、三月にこれがオープンするという流れになっております。
　最近、地方創生ということで、お城を活用してということで、よく事案も聞いております。いろいろな地域、それぞれの地域の中でそれぞれの歴史がありまして、やはりお城というのはそれぞれの地域の歴史にも大きく根差しておりますし、尼崎市としましても、単に城をつくる、再建をするというだけではなくて、市民の方にもこの地元の歴史というものもしっかりと触れていただく、あるいは、これを活用しましてしっかりまちづくりをしていこう、町の活性化をしていこうということで、今いろいろな取組をしておるわけでございます。
　昨年来、こうした尼崎城を活用したまちづくりということで、国もしっかり応援をぜひいただければということで、お願いもしてきたところでございます。三月にオープンをするということでございますので、こうしたまちづくりに対してさらなる支援というものをぜひお願いしたいと思いますけれども、国交省の方から答弁をいただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員の方からお話ございました尼崎におきましては、市民の寄附で再建された尼崎城が寄贈されまして、三月末から一般公開というふうに私どもも伺っているところであります。この尼崎城を中心とした地区におきまして、平成二十八年度から都市再生整備計画事業が実施をされているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、尼崎城を取り囲む城址公園の再整備、それから、ここに廃校舎があるんですけれども、廃校を生かした歴史館の整備、それから、遊歩道の整備などによりまして町中の周遊性を高めるとともに、阪神尼崎駅前のところに交流と学びの拠点を創出しよう、こういった事業でございます。
　国土交通省といたしましては、昨年の三月に内閣府の方と連携をいたしまして、官民連携あるいは地域資源の活用によりまして地域づくりに積極的に取り組もうとする都市を地方再生モデル都市ということで選定をしてございまして、尼崎市も選定をさせていただいたところでございます。
　したがいまして、尼崎市に対しましては、このモデル都市といたしまして、社会資本整備総合交付金と、それから各種支援メニューを組み合わせまして、今後とも、総合的かつ集中的な支援に努めてまいるということでございます。
　以上でございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　官民連携のモデル都市にも選んでいただいたということで、確かにこれは民間の寄附ということで、また、お城の関係で、やはり市民の方からかなりいろいろな寄附をしたいということで集まっているところでもございます。こうしたいろいろな資源を活用してまちづくりをやっていくということで、また引き続き支援を、応援していただければということでお願いを申し上げる次第でございます。
　もう一つ、今度は河川の対策についてお伺いをいたします。
　昨年の七月豪雨等ございましたけれども、やはり非常に災害が激甚化をしている、雨の降り方も激しくなってきている。こういう中で、インフラの緊急点検もいたしまして、これに対する三カ年計画というものも策定をしていただいたところでありますけれども、例えば私の地元の猪名川あるいは藻川、こういう区域におきましても、河川の中に樹木がかなりありまして、これが本当に、これだけ河川の中にいろいろなものがあると、やはり、流量が雨が降ったときに確保できないのではないのか、こういういろいろな指摘もあったところでございまして、こうした伐採につきましても対応してほしい、こういう声もありました。
　しかし、公共事業費、全体でなかなか頭打ちになっていく中で、こうしたところに関連をする予算というのはなかなか確保するのが難しいということも従来伺っておりまして、そういう意味では、地元の住民としては不安の声があるんだけれども、なかなか予算の制約もあって進まない、こういうことでもございました。
　しかし、これから、インフラ整備の三カ年計画というのも策定をして、しっかり防災・減災ということで力を入れていこう、こういう大きな流れでございますので、こうした樹木の伐採等についてもしっかりと進めていっていただきたい、このように思いますけれども、今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　河川内の樹木につきましては、洪水の流れの阻害となる場合があるなど、その対策は非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　国が管理する河川におきましては、通常、河川ごとに維持管理計画を定めまして、これに基づき、河川内の状況を河川巡視や点検等により把握をしながら、河川管理上の支障の有無を勘案した上で、必要な伐採を行うということとしております。
　そのような中で、平成三十年七月豪雨等を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、洪水氾濫による著しい被害が発生するおそれのある河川につきまして、樹木伐採、土砂掘削等を実施することといたしております。
　この中で、猪名川、藻川におきましても、三カ年間で約十キロの区間におきまして樹木伐採等を集中的に実施することとしております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　しっかり集中的に実施をするということで、やはり洪水を防ぐためには、そういう意味では、堤防ですとかそうしたところでしっかり対応できればそれにこしたことはないんですけれども、なかなか地域によってはそうした対策をとるのも難しい、そういうところもあります。
　私の尼崎市内の猪名川、藻川の流れている範囲ということであると、河川に挟まれて、何か水害があったときにどうしても逃げ場がないというか、そういう地域もございまして、とれる対策をしっかりと講じていただきたい、こういう御要望も日々いただいているところでございますので、先ほど、しっかり計画的に進めていくということで答弁もいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、建設業の働き方改革につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　現場では、建設業の関係で働き方改革をするんだ、さまざまなお声をいただきます。特に今、人手不足ということもありまして、やはり働き方を改革をしていかないと必要な人手も集まらないだろうということで、例えば週休二日を進めていくということでありますとか、あるいはしっかりと賃金を支払って、我々公明党も、新三Ｋということで、休暇があるＫ、そして希望があるＫ、そして給料があるということで、この新三Ｋをぜひ目指してやっていこうということで、先日、大臣の方にも提言を提出をさせていただいたところでございます。
　やはり、専門工事業というか下請の現場ですと、非常に厳しいというお声もさまざまいただきます。きょう、大臣もいらっしゃいますので、ぜひ知っていただきたい。大臣はさまざま現場もごらんになっているかと思うんですけれども、例えば私の地元ですと、専門工事業で土間業という業種の方々がございまして、コンクリートの打設というか、一番基礎のところの、そこをやる。関東でいうと左官業とかがやられて、それの下請を受けているというふうな、そういう業種の方が私の地元に結構いらっしゃいます。
　やはりコンクリート打設という現場を聞きますと、固まるまでに作業を全部終わらせないといけないという当然時間的な制約もございますので、なかなか労務時間の管理ですとかそうしたものも、工期の関係もありますと非常に難しいですとか、実際にさまざまな専門工事業、下請、それぞれの業種ごとに、働き方改革に対応していくというのは、それぞれの難しさが恐らくあるんじゃないかなというふうに思います。
　なかなか働き方改革に対応していけないんだというふうなお声もいただいているところでございまして、やはり最初の元請のところから、どういう工期でどのようにやっていくか、どういうふうに下請と契約をしていくか、そういうところまで含めて、これはやはり上流から下流まで含めてしっかり対策を全体的にできるようにというふうな取組を進めていかないと、建設業の働き方改革というのはなかなか進んでいかないというのを改めて痛感した次第でございます。
　提言も出させていただきましたけれども、こうした働き方改革への対応、今後の取組ということで答弁をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○野村政府参考人　お答えいたします。
　昨年の働き方改革関連法の成立に伴って、建設業では、二〇二四年四月より時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。
　そこに向けて、発注者の理解と協力を得ながら、まさに適正な工期設定を図るなど、建設業の働き方改革を進めていくことが喫緊の課題と認識してございます。
　このため、国土交通省におきましては、まず、直轄工事で他の発注者の参考となる取組を率先して進める観点から、今委員からも御指摘ありましたけれども、週休二日工事の適用拡大などに取り組んでいるところでございます。そしてこれを地方公共団体に対しても、その浸透を図っていきたいと考えております。
　また、政府全体においては、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定しているところでございます。
　このガイドラインの中では、下請契約においても、週休二日の確保等を考慮した適正な工期を設定すること、さらには、全体工期のしわ寄せがないよう配慮することなどを定めております。これを、民間発注者も含めて、さらには受注者側の建設業団体も始め、さまざまな関係機関に対して周知徹底を図っているところでございます。
　それから、これはまさに公明党からも御提言いただいたところでございますけれども、公共工事設計労務単価、これを七年連続で先般引き上げたところでございます。
　国交省といたしましては、建設業の将来の担い手確保に向けて、建設業の働き方改革の促進や建設現場の生産性の向上などを内容とした建設業法等の改正法案を本通常国会に提出する予定としておりますけれども、引き続き、例えば土間業も始めとして下請業者さんも含めて、建設業の働き方改革に積極的に取り組んでいき、まさに未来に向けて、新三Ｋ産業に生まれ変われるように頑張ってまいりたいと思っております。
○中野分科員　ありがとうございます、局長から力強い答弁をいただきまして。やはり、工期の適正な設定というのは非常に大きな課題だというふうに思います。
　先ほどガイドラインのお話もあり、また、建設業法の改正を検討というふうなお話もある中で、やはり工期の後ろの方の作業が迫ってくれば迫るほど、どうしても労務時間をちゃんと管理するというのが難しくなる。例えば土木の工事でも、最後のアスファルトの舗装のところだと、どうしても工期が後ろの方になって、なかなかこれを仕上げるのが大変なんですとか、いろいろな御要望をいただくところでございます。
　公共工事、整備局で今しっかり力を入れていただいていまして、これを地方公共団体に広げていく、あるいは民間の工事、これがなかなか、非常に難しい課題ではありますけれども、こうしたものも含めて対応するためには、やはり建設業法の改正というのもどうしても必要だというふうに私も思っておりますので、しっかりと対応をぜひこれからもしていっていただければ、このようにお願いを申し上げます。
　続きまして、また道路に関連するお話でございますけれども、道路の舗装工事を進めてほしいというお話でございます。
　確かに、道路というのも、新しい路線を整備するというのは非常に、予算もつくというか、こういうところが光が当たるわけでございますけれども、どちらかというと維持管理に近いこうした舗装というかこういうものについて、そういうものに比べると、公共事業の予算がやはり頭打ちになる中で、なかなか進まない。しかし、現場では、事故などにも直結をするために、早く進めてほしい、こういうお声もあるわけでございます。
　例えば私の地元のすぐ近くでございますと、伊丹市内でこうした要望を何点かいただきました。例えば、尼崎池田線の伊丹消防署前から伊丹四丁目、鋳物師三丁目から市境のところまで、あるいは寺本伊丹線の昆陽六丁目から千僧の六丁目、あるいは伊丹停車場線、これを全線舗装工事をしたい。
　やはり、なかなか、予算の制約がありまして思うように進まないというのが現状だというふうに伺っておりますけれども、何とかこれが進んでいくようにしっかり推進をしていただきたいというふうに思っております。
　現状の取組についてお伺いができればというふうに思います。
○池田政府参考人　地方公共団体で管理されている道路の舗装の修繕への支援につきましては、現在、地方公共団体からの要望を踏まえ、防災・安全交付金により支援をしているところでございます。
　また、舗装修繕のうち、舗装の表層の補修及び簡易アスファルト舗装に係る補修につきましては、防災・安全交付金のほかに、地方単独事業に対する地方財政措置がございます。この防災・安全交付金及び地方財政措置につきましては、引き続きしっかりと規模の確保もしていきたいと思っております。
　伊丹市内の今御指摘の地方公共団体管理の道路補修につきましても、これらの制度を活用して、国として必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　やはり安全に直結をするということで、ぜひお願いができればというふうに思っております。
　続きまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものがございまして、私の地元も、伊丹空港がすぐ近くにあるということもございますので、こうしたいわゆる空港の騒音問題対策というか、こういう関連のさまざまな助成制度というものもございます。
　確かに、非常に空港に近い、あるいは飛行機の経路に近いところでございますと、騒音もかなりの大きさでございまして、私も、市内を動いておりましても、外に出ると意外と飛行機の音が非常に大きくて、やはり、近いと騒音というものがかなり大きいなというふうに日々実感をするところでもございます。
　そうしたこともございますので、エアコンの例えば設置の工事、こういうものについても助成がございます。この制度につきましては、更新につきましても助成をしているということでございまして、三回目の更新の工事というものもやっているということであります。大体十年ごとぐらいに更新だというふうにも聞いておりまして、三回目の更新工事というのも始まって、十年というのもある程度見えてきたという状況にもございます。
　地元の方からは、やはり制度の拡充、例えば、今、二回目の更新工事を終えた後、三回目の更新工事は一人世帯に対してはやらないというふうなことがありましたり、四回目につきましては、特に今何も決まっていないというふうなこともございまして、いろいろな拡充の御要望もいただいているというふうな状況でもございます。
　大阪国際空港、伊丹空港の近隣のさまざまな市からこういう要望もあるというふうに承知をしておりまして、また、こうした声もさまざま受けとめながら、今後もこの制度のあり方について国交省としてしっかり検討していっていただく必要がある、このように思いますけれども、答弁いただきたいというふうに思います。