Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷国務大臣　先般お伺いしましたときにキビ刈りをやりましたけれども、余りに短い時間でございましたので恥ずかしいようなことでございます。
　私は、キビ刈りの現場を見まして、非常に機械化がおくれておるじゃないか、省力化、機械化ということを徹底的にやることがやはり今後の課題ではなかろうかと思いまして、いろいろと帰りましてからも調査してみましたが、大東の方が大型機械化されている、しかしそのほかは全く今の現状のままだということを聞きまして、やはりこれは、全国的にサトウキビの栽培が行われておったとしたなら私はもっともっと機械化、省力化が進んだと思うのですが、特定なところだけ、沖縄、奄美だけのサトウキビということでございますからきょうまでおくれたのじゃなかろうかというふうに思いまして、これはもう積極的に機械化のために補助金を出してどんどん研究してみたらどう
だということも言ったのですが、たまたま鹿児島の方の農機具メーカーが相当いい品を来年から売り出すような計画があるということを聞いて、遅きに失したなという感じを受けております。
　そういうことでございまして、やはり今、農業も転換しなければならぬといいましても、今のサトウキビの栽培を無視することはできないわけですから、その意味におきまして私、今申し上げたとおりに考えておるわけでございます。今後も、来年に販売されるものがそれで満足できるかどうかということは疑問だと思いますので、ますます新製品をつくってそして積極的に農家の労力不足に対応する必要があるのじゃなかろうかと思います。砂糖会社の方を一社見ましたけれども、四十名ばかりの臨時雇用の方ですらなかなかお願いすることができないということを聞きますと、これは沖縄県全体が労働力供給源というふうなイメージも今まではあったかもしれませんが、これからはそういう甘い考えでは難しかろう、こう思います。
　次の離島問題、離島即過疎問題だと思いますが、私は過疎問題に取り組んでみて、決め手になるものはなかなかない。しかし、沖縄の場合、やはり気候風土というものを頭に描いて、その気候風土というものを基盤にして離島問題を考えていく必要があるのじゃなかろうか。そのためには、やはり空路の問題、航路の問題等々を抜本的に考えなければ、今のままで頑張れ頑張れと言ってみてもなかなかこれは至難なことでございますから、やはり空路というもの、これは離島独自の考え方で開いていかなければなかなか難しいんじゃなかろうかと思いますので、今後勉強させていただきたいと思います。
○上原委員　きょうは農林省構造改善局を呼んでいないけれども、私はサトウキビの機械化の問題は何回か取り上げてきたのです。大臣、これはなぜやらないかといいますと、おっしゃるように沖縄と奄美しかサトウキビをつくっていないのですね。日本の今の技術水準からして、沖縄の地形なり栽培に合ったサトウキビ収穫機械ができないはずはない、つくれないはずはないと私は思うのですね。補助率も大臣がおっしゃるように八〇％というけれども、いろいろあると思うのですが、機械メーカーはなぜつくらないかというと、需要が小さいから、少ないからですよ。要するに、そういう機械をいろいろ工夫してつくっても、生産コストは高い、需要は少ないから売れない、もうけがない、だからやらないのですよ。この問題を政府全体として、あるいは沖縄農業関係者全体がこれをやらない限り機械化の問題はできないというのが私の結論なんですよ。だからだれもやろうとしない。
　これは私は分科会で今度農水省構造改善局を呼んでやりますけれども、沖縄開発庁長官が沖縄のサトウキビの省力化の問題で、今のような手さばきでは問題だとおっしゃったのは初めてだ。これは一番いいですよ。やってくださいよ、農林大臣とも話して。そこに問題があるということをぜひ御理解いただいて、我々も大臣の発言を聞いて、これはしめた、ぜひこの際やらなければいかぬ問題だと思っていますので、しり切れトンボにならぬようにひとつお願いをしておきたいと思います。だんだん時間が来ますので、この点は過疎化問題を含めてぜひお願いをしておきたいと存じます。
　そこで、午後に赤土問題は取り上げるとして、第二次振計のことと第三次振計のことを関連をさせて、ここはちょっと苦言になるかもしれませんが、ひとつ政治家同士としてお聞きになっていただきたいわけですが、第三次振計における基地問題の位置づけというものを長官はどうお考えなのかということです。
　私は、大臣の今までの御答弁なり御発言を聞いて、善意に解釈をしたい立場にあるわけですが、沖縄県は第三次振興計画の大綱策定に当たって、米軍施設、区域についてその全面返還を目指して整理縮小を促進するということを方針として打ち出しているわけですね。私はこれは当然だと思うのです。あれだけの基地がある、被害がある、また現に湾岸戦争にも直接出撃基地になっている、こういうことについて、どうもいろいろ開発庁側の、圧力めいたと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、発言がある。これは我々としても看過できない。沖縄視察後の記者会見においても、長官も政治の現実と理想を見ながらやってほしいとお述べになっている。大綱における全面返還の位置づけは、東西関係の緊張緩和あるいはこの湾岸戦争、過ぐる昨年の六月十九日に一千ヘクタール、その前の四月に、アメリカの新しい極東戦略に基づく基地縮小あるいは米軍縮小計画というものもある、こういうことを想定しますと、沖縄県知事が基地の全面返還、整理縮小を目指して第三次振計の中で県土利用を確保していきたい、確立をしていきたいと言うのは私は決して誤りでもないし、当然の帰結だと見ているわけですが、改めて何か圧力をかける意味でそういうことをおっしゃるのか、県の主体性というものもあるわけだから、そこは善意に解釈すれば、国との協調関係もとりながらひとつ沖縄の第三次振計やこれからの県政をやっていこうという気持ちでおっしゃったのか、やはり基地の全面撤去とか全面返還とか整理縮小はまかりならぬというお気持ちでおっしゃっているのか、この点は少し明らかにしておかないといかない問題でありますので、ぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○谷国務大臣　私が記者会見で申し上げたのは、現実の姿を率直に申し上げたわけでございます。私は、もうあと一年で次期振興計画を立てなければならないという今重大なときでございますので、しかもその次期計画、十カ年というものの現実ということを考えてみますと、基地の全面撤回ということがそう容易なことじゃない、こう思いますので、そういう意味の気持ちで申し上げたわけでございますが、これは所管は防衛庁の関係でございますから私がとやかく言うことじゃない。しかし、沖縄開発庁の立場からいえば重大関心を寄せなければならぬ問題でございますので、その意味において私は、基地問題は我々の担当じゃないと簡単に申し上げるわけではございません。けれども、これは国の大きな見地から考えてみますと容易じゃない、こう思いますので、私はそういう意味で申し上げて、先ほど委員の御指摘の最後のくだりが私の気持ちでございます。
○上原委員　余りぎすぎす言うつもりはありませんが、しかし政府高官の発言によって沖縄の県民感情を逆なでするようなことは私は相互によくないと思うので、その意味で真意をお尋ねしているわけです。
　もう一点だけ、これもお答えできれば見解を聞いておきたいわけですが、来年五月十五日、十四日までにいわゆる米軍用地の強制使用問題がまた出る可能性がある。そこで、米軍用地強制使用裁決申請書の公告、縦覧代行問題が今政治課題としてあるわけですが、この点については、またこれも防衛庁とか施設庁と言って逃げるかもしれませんが、大臣はどうお考えですか。知事の代行問題について見解だけ聞かしてください。
○谷国務大臣　基地問題については重大関心を持っておることは申し上げたとおりでありますが、今の御質問の関係は、まさにこれは防衛施設庁のことでございますので、私がとやかく申し上げることはいけないと思いますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○上原委員　ぜひ、とやかく言わないようにしていただきたいと思います、この件については。
　そこで、もうお昼の時間ですから、時間どおりやりますが、問題は、狭い沖縄に米軍専用基地の七五％が復帰二十年になんなんとしてもあるということ、大変な基地被害を現在もこうむっているということ。そういう意味で基地の整理縮小をというか、もっと少なくしなければいかない、そういう観点、視点から沖縄の振興開発はやっていかなければいかない、その点は同感できると思うのですが、それは間違いないというか、そういうお気持ちはあるのでしょうね。
○谷国務大臣　私が基地問題には重大関心を持っておりますということは、今おっしゃるとおりの
気持ちでございます。
○上原委員　時間ですからあとのお尋ねは午後にさしていただきますが、ぜひ基地問題にも重大な御関心を持たれて、大田知事も非常に高潔な政治判断を持っておられるお方だし、国の政策と相入れない面ももちろん政治ですからあるわけですが、問題を拡大をさせていくとかそういうお気持ちはないと思うのですね。したがって、ぜひひとつ相互に十分な意思の疎通というか、協力、協調というものができるように特段の御努力を沖縄開発庁としてはやっていただきたい。場合によっては、防衛庁とかあるいはほかの省庁と政策協調できない面も、沖縄開発庁がむしろ積極的に中に入って調停役も果たすというぐらいのお気持ちを特っていただきたい。そうでなくして開発庁が逆に、何を言っているか、こうすると補助金もぶった切るよとかけしからぬというようなことになると問題はうまくいかないですから、その点は強く要望しておきたいと思います。
　残りは後でやります。
○中西委員長　午後一時再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○中西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　大臣にもう一度強く要望と確認をしておきたいわけですが、先ほどのサトウキビの収穫機の問題です。
　これは、恐らくあと四、五年で沖縄製糖業の合理化問題、いろいろ出てくると私は思うのですね。どうしても省力化、機械化というものを促進しなければいけない重大な転換期に立ち至っている。農業高齢者の問題、後継者の問題等を含めると、国務大臣として、沖縄担当大臣として、あれじゃいかぬ、省力化して機械化を促進せにゃいかぬということをせっかくおっしゃっているわけですから、タイミングとしていいと思うし、県民も農業団体も非常に関心を持っておられます。その意味で、これは改めて農林省にも構造改善局含めて強く我々も要求しますが、大臣の方からも農林大臣等と積極的に協議をしていただいて、相談をしていただいて、この沖縄の地勢に適合する機械化の問題を政府全体として積極的に推進を図るということをぜひやっていただきたいと思いますが、改めてこの点、御所見を聞かしていただきたいと思います。
○谷国務大臣　先ほども申し上げましたとおりに、我が国全体からいいますと沖縄県は、まだ奄美の一部というふうなところしか耕作していないサトウキビでございますから、機械化がおくれたということが現実の姿だと思います。しかしながらこれは、全国的に農業の省力化、機械化ということが強く叫ばれておりますし、沖縄の場合、特にそういう点、沖縄の農業後継者の高齢化ということが叫ばれておることもよく聞いております。そういう面から、機械化をできる限りしなければならない。ところが、沖縄の土質そのものが島々によって相当違うようでございますから、その土質とにらみ合わせた結果、大型機械が導入されるところもありましょうし、また中型機械でやらなければならぬところもあろうかと思います。そういう点で、ただオーストラリアの方が非常に機械化されておるからということで模倣するだけでなく、新しい機械をつくり上げてそして普及させることが必要だろうと思いまして、御指摘の点、農林大臣には申しておりませんが、農林省の方に私の方からも強くその点をもう既に指摘しております。そういうことでございますので、今後も追跡して、もっともっといいものにつくり上げることが必要ではなかろうか、こう思っております。
○上原委員　ぜひひとつこれは実現を図るように、我々も努力いたしますが、開発庁として積極的にお取り組みを願いたいと思います。
　次に、赤土、赤土砂流出汚染問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、私も昨年の五月前後の連休のころから、余りにもひどいものですから、沖縄北部なり中部恩納村一帯などもじかに足を運んで被害を受けている現場も見て、また六月ごろでしたか、本委員会でも取り上げ、ほかの委員会でも取り上げた記憶があるわけです。幸い、砂田元長官も沖縄の赤土問題は大変重要な段階にある、何とかしなければいかぬという御答弁もあって、開発庁としても、あるいは農水省、環境庁、建設省も関連するかと思うのですが、防衛施設庁等々とも連携をとりながらいろいろ対策を講じてきたようであります。
　振興局長の方から何回かにわたってその後の取り組み、現状等も説明をしてくださいましたが、ようやく機能的というか全体的な協調体制、ネットワークというか、沖縄県含めて、市町村含めておやりになるような状況に来ているようでありますが、昨年来どういう対策を講じてこられたのか、現状はどうなっているのか、今後は対策を講ずることによって赤土砂流出というものが防止できるのかどうか、まとめてひとつお答えを願いたいと存じます。
○水谷政府委員　お答えをいたします。
　赤土の流出問題、これは沖縄の自然環境の保全とか観光面あるいは漁業資源の保存の面等から大変重要な問題であると考えております。特にこの問題は複合的な要因によるものでございまして、その意味では全県的な取り組みが必要であるかと考えております。
　昨年来、私どもの方も国の中、県との関係、いろいろ調整をしてまいりまして、全体について具体的に御報告をさせていただきたいと思います。
　まず、御指摘がございましたような全体的な連絡協調体制を整えよということでございました。これにつきましては、昨年の九月に沖縄開発庁を初め九省庁から成ります国レベルの、東京レベルの赤土流出問題に関する関係省庁の連絡会議を設けさせていただきました。また総合事務局におきましても、同様に局内の連絡会議を組成をいたしました。それから県におきましては、かねてからやはり県庁内の対策協議会が設けられておりました。国と県との間は、沖縄の出先におきまして総合事務局の農林水産部と開建部がそれぞれ県の組織との間で連絡協議会を持ちました。それから別途、これはとりわけ御指摘ございましたように土地改良の問題が重要であるということでございましたので、やはり農林省の方で構造改善局とそれから出先の総合事務局と県との間で担当課長による連絡会議を設けさせていただきました。これが協調体制、官としての取り組みの問題でございます。
　それから大きく第二としまして、監視体制の問題がございます。とりわけ赤土の問題は、直接土に接する人たちの啓蒙を含めまして努力をお願いしなければいけないということでございますので、監視体制の整備ということに努めてまいりまして、これは末端で申しますとそれぞれの事業の現場がございます。国営事業、県営事業、市町村営事業、その他民間事業、そうした末端のいわば流出源からそれぞれの報告を市町村なり県なりにそれぞれの組織を通じて上げていただいて、かつそれは総合事務局にも上がり、また開発庁にも上がってくるという、いわば国も含めた全県的な情報あるいは監視あるいは報告といったことのネットワークをつくらしていただきまして、たまたま昨日、県においては市町村及び保健所等に説明をいたしております。いずれこれが稼働してくると思います。これによってお互いに、特に末端現場においてやはり赤土問題が重要であるという認識を深めながら、一歩でも進めさしていただきたいと考えております。これが第二点でございます。
　それから、第三でございますけれども、御案内のように赤土の問題、いろいろまだ未解明なところ、わからないところがございます。したがいまして、かねてから調査研究ということでこの問題に取り組んできておりますけれども、開発庁におきましては総合赤土対策検討調査を平成元年度から行っておりまして、これは三年度までかけたい
と思っております。それからもう一つ、これは平成三年度における新規の事業でございますけれども、先ほど申し上げました九省庁の連絡協議会等の検討、それから出ました派生的な問題としまして、環境庁におきましても国立の研究所等を動員をいたしましてやはり赤土の発生機構の解明、防止技術に関する調査を平成三年度から始めていただくことになりまして、平成三年度予算は三千万円というかなりまとまった金額が計上をされております。
　それから、規制あるいは行政指導というのが第四番目に挙がろうかと思います。これにつきましては、私ども現地の総合事務局で行っておりますことだけ申し上げさしていただきますと、例えば講演会を建設業者、農業団体あるいは市町村の行政担当者等を対象として実施をするとか、あるいはマニュアル、パンフレット等を作成、配布をいたしまして、この問題に対する認識を深めたいと考えております。
　最後に、国は公共事業の主体でございます。したがいまして、国としてもこれまでいろいろ努力をしてまいっておりますけれども、特に一つの昨年来の改善事項としまして、例えば土地改良事業で申し上げますと、沖縄県における土地改良事業計画指針の運用を改善いたしまして、例えば造成の勾配の角度、これは従来は八ないし九％でございましたけれども、さらにその傾斜度を三％程度まで緩めるとか、あるいは、毎年度予算をつけました後、実際に実行をします場合には実施計画というものを農林省に出します。その実施計画書の中に赤土の流出防止対策を具体的に書く、それを農林省がヒアリングするということをお願いをいたしました。さらに建設省関係におきましても、例えば国道工事に係る設計書の特記仕様書において赤土防止のための対策を義務づけるといった改善事項を行っております。
　ただ、いずれにしましても赤土問題、大変広がりも大きく、根も深うございますので、即効性、つまり直ちに効果を上げるという点ではなお改善努力をしなければならないと存じますが、引き続き努力をしてまいりたいと思います。御支援をいただきたいと存じます。
○上原委員　今、経過措置、現在の対策あるいはこれからの見通し等お答えいただいたわけですが、ようやく真剣にお取り組みなさろうとする姿勢を示していただいて、開発庁出先の総合事務局あるいは沖縄県、各市町村等を網羅した監視体制なり協調体制を組織したことについては評価をし、敬意を表したいと思います。私も沖縄開発庁に随分いろいろな注文をつけたんだが、一年ぐらいかかってはいるけれども、機構的にこれほど整備をしたというのは余り例がないので、これがうまくいけば大変結構だなと思っておりますので、これからもより見守りたいと思うし、また努力していきたいと思う。
　そこで、仏つくって魂入れずでもいけませんし、私がいろいろ現場へ行って聞きますと、要するに赤土汚染してはいかないという気持ちはだれも持っている、農民にしても、県民も、工事をしている皆さんにしても。だが、一々赤土を出さないように仕事をしていると工事単価が引き合わないというわけですね。だから、もっと予算をつけてくれと言っている、土地改良にしても公共工事にしても。振興局長おっしゃるように、国の方はそれだけの厚みがあるかもしらないんだが、市町村末端に行けば行くほど単価は低いわけですからなかなかうまくいかない、こういう面もありますので、これを本当に効果あらしめるためには、総合赤土対策をやる上においては、土地改良であるとか公共事業等についての検査、検討とか対策だけの費用じゃなくして、実際の工事単価、予算にまで赤土流出防止というようなものを含めないと私は万全な対策にならないと思うのですね。どうもここがまだ欠落しているような感じがしてなりません。これは開発庁だけのことでないし、これから農林省や建設省、関係省庁にも強く注文をつけなければいけませんが、こういう点についてもより積極的に対策をとっていただきたい、また措置を講じてもらいたい。これは局長というよりも大臣の方、いかがでしょう。
○谷国務大臣　私も実は赤土の問題があるなんということは全く知りませんでした。私は、卑近な例が、関西新空港の埋め立てをするのに淡路あたりから船でどんどん運んでおりますし、全くはげ山にしておりますけれども、そういう状況は全くないわけでございますね。そして、現地に行きましたら赤土問題が切実だということをお聞きしまして、ああやはり土地がかわれば大変なことがあるものだなという実感を持ったわけでございます。
　いろいろと詳しくお聞きしましたけれども、沖縄開発庁の立場で言えば、建設省も農林省も防衛庁もやはりみんなが歩調を合わせてやらなければならない。特にこれは市町村、県の段階もございますから、我々は歩調を合わせて同じようにしなければならぬと同時に、また県の方もこの対策について積極的にお取り組みを願いたいものだ、こう思っております。
　そこで、今の委員御指摘の単価の増の問題でございますけれども、私そこまでは聞いておりませんけれども、もし単価が相当高くつくということであれば設計単価等の問題にも言及しなければならぬかもしれませんけれども、これから調査をしまして、工事請負者の方が負担していい程度のものであればこのままでいいわけでございますが、結局積算単価の問題だと思いますので、そういう点、十分検討させていただきたいと思います。
○上原委員　ぜひ御検討を願いたいと存じます。
　私は、この赤土問題は別に国だけ責めているわけじゃないのですよ。だから去年、おかしいと県条例も全部調べてみたのです。あるのですね、やろうと思えば。ようやく県も関心を持ち、市町村も関心を持ち、地域住民も関心を持ってきている。これは、おっしゃるように一朝一夕にはできませんよ、相当根は深いし。その意味では、複合汚染ですから一カ所だけ抑えればできるということじゃない。県民意識の改革も必要でしょう。だが、何といっても予算を伴わない場合はうまくいかないという点ははっきりしていますので、今長官おっしゃるように、そういう事情があれば検討していくということですから、ぜひひとつ開発庁全体として県内みんなと協議をしていただいてこれは前向きに解決をしていただきたい。強く要望しておきたいと思います。本当に死の海になりますよ、もう四月ころから梅雨どきですから、暴風雨どきの。もう見るも無残な状況というものがあるわけですし、せっかくここまでみんなで努力しているわけですから、ぜひひとつこぎつけていただきたいと思います。よろしいですね。
　次に、那覇空港問題をお尋ねしますが、第三次振計の話を先ほどからやっているわけですが、私は非常に残念なことは、沖縄は観光立県とかリゾートと言います。それは結構。もちろん無条件ではありませんよ。いつも仕事で飛行機に乗るたびに思うことは、なぜ復帰二十年になってもああいう空港ターミナルしか沖縄県は持てないのかという寂しさと悲しさを持たざるを得ないのですね。議員の一人として大変残念に思う。これはやはり復帰のときに那覇空港は民間専用空港にするという目玉が抜かれたがゆえに——大臣行って御案内のように、あんなへんぴな空港ターミナルがありますか、日本全国を探しても。滑走路からはるか一・五キロも離れた隅っこにターミナルがせせこましく置かれている。私も随分日本のあちこちに参りますが、地方空港であんな空港ありませんよ。みんな立派に滑走路のど真ん中に歴と構えている。ひさしを貸して母屋をとられてしまった。自衛隊がどんどんどんどん進出をして、民間空港は運輸省も全部片隅に追いやられてしまった。こんな状態で一体何が観光立県かと言いたいぐらい、この空港問題というのは嘆かわしい状態。最近、余りせせこましくて何か台風があるとか飛行機の便が欠航する場合にどうにもならないから、今伸ばしているでしょう、ターミナル、暫定の暫定を。
　そこで、これは沖縄県もこれまで努力が足りなかったと私は言わざるを得ない。ぜひ那覇空港
ターミナル整備というものを抜本的にやっていただきたい。きょうは時間がありません。後でどこかの分科会で取り上げてみますが、もう少し開発庁も運輸省も、防衛庁と検討して、歴とした本当の空港ターミナルをこの際沖縄県の観光立県にふさわしいような構想を出してやらなければいかないと思うのですが、この点に対する構想をひとつお聞かせいただきたい。
○小坂説明員　説明さしていただきます。
　今先生御指摘の点につきましてはいろいろ問題があることは事実でございまして、これは過去にもお答えしておりましてまだ実績が上がっていないところも事実でございますけれども、今非常に需要が伸びておりまして、そのために、特に旅客ターミナルビルでございますが、狭いだけでなくていろいろ分散してしまっておる、これをもう少し集中して、奥行きのある使いやすい空港にしようということを考えております。これは御指摘のとおりでございまして、防衛庁との共用ということになっておりますので、今の許される中で協調しながら、現在の国際旅客ターミナルがございますけれども、あの南側に本土線、島内線、これをまとめて使いやすい空港にしようということで今関係者と話を詰めておりまして、平成三年度の予算も入れていただきまして事業開始をしたいというふうに考えているものでございます。
○上原委員　ようやく平成三年から手をつけるようになるようですが、大臣、これは政治の話ですよ。行かれておわかりでしょう。最近、自衛隊機が飛ぶ場合に三十分くらい待たされることがありますよ。しかもどうしているかというと、ジャンボのスポットが今は四つくらいしかないでしょう、ＡＮＡとＪＡＬで二つか三つくらい。そうしますと、皆さんも那覇空港に降りてから一たんスポット近くまで行って五分や十分待たされることはしばしばあるでしょう。なぜかというと、スポットから出発の飛行機が出ていくまで持っているんです、そこで。こういう状態というのは国としてもちょっとお粗末です。どうですか、大臣、これは平成三年からやるというのですが、私がきのう聞いたらあと五、六年かかるというのです。これじゃいけませんよ。もちろん来年いっぱいでやれとは言いませんが、空港整備の問題はもう少しスピードアップしてやっていただかなければいかないと思いますが、大臣の所見を聞いておきます。
○谷国務大臣　先ほど委員御指摘のとおりに、沖縄観光立県、結構でございますけれども、今御指摘のように玄関口がああいう状態であるということは大変嘆かわしいことだと思いまして、私も運輸省に問いただしたわけでございますが、今指摘がございましたように平成三年度から着工ということでございますから、でき得る限り早くこれが竣工するように努力したいと思っております。
○上原委員　県も今まで、沖合展開とかなんとか大きなことだけ言って、全然足元をやっていない。そこをやっていただきたいと思います。
　そこで、先ほども議論がありましたが、先島の民放放映の問題です。これはいろいろいきさつはわかります。これは別に昨年末に県知事がかわって予算折衝がおくれた云々じゃないんだ、この背景、理由は、私もよくわかる。
　そこで、私が聞いているのは、平成五年までには実現が可能だ、そういう方向でＮＴＴも協議をしてやるということだったのですが、それは間違いないですね。その点だけ明らかにしておきたい。
○長澤説明員　ＮＴＴの計画そのものが、平成三年スタートの五年完成というのが今の計画でございますので、私どもできるだけそれと共同建設の方向で検討しておりますので、ケーブルの完成時期を今申し上げれば、五年度目標ということでございます。
○上原委員　私は、来年は復帰二十年だから、復帰二十年の記念事業として間に合わせていただきたいということを強くこれまで要望してまいりました。物理的に厳しいようでありますが、その願望を持ちながら、おくれても平成五年度には完成を見る、こう期待をしておりますので、特に開発庁としても促進方を要望しておきます。
　基地問題はちょっと時間がかかりますから省きます。きょうは失礼しますが、施設庁、いずれたっぷり聞かしていただきます。
　あと一つは、西表の地震対策の問題ですが、けさも震度四の地震があったわけでしょう。沖縄は地震地域ではないとかいろいろ言う学者もいるんだが、実際には今、県民は地震の不安というのが非常に強いんだ。一月二十三日からもう既に三百何回になっているのか、三百五、六十回ぐらいになっているんでしょう。その間に震度四というのが五、六回ぐらいある。石垣を含めて西表の皆さんは、日常生活が不安定な状況に追い込まれておる。この点については政府全体として、不安除去のために今後の見通し等含めて、なかなか難しいと思うのだが、総合対策をもう少し今以上にやらなければいかぬと私は思うのです。どうですか大臣、これは。
○谷国務大臣　この問題も、島の皆さん方にとっては大変不安だというお話はよく聞いております。開発庁としましても、安心して島に住んでいただくように適切な処置を講ずるようにしたい、こういうふうに指示しております。
○上原委員　これは、きょうは時間ありませんから、分科会で私はもう一度気象庁と国土庁を呼んで聞きますけれども、防災対策を含めてぜひ真剣にお取り計らいいただきたい。
　最後に開発庁長官、きょう取り上げられない基地問題その他あります。御承知のように沖縄は来年復帰二十年です。だから我々も真剣に今いろんなことをお尋ねするし、また協力できる面は協力もしなきゃいかぬという責任感を持っております。
　そこで、きょう取り上げられませんでしたが、八重山の戦争中のマラリア補償の問題、厚生年金格差の問題とか不発弾処理その他の戦後処理というもの、やらなければいかぬ極めて重要な戦後処理がまだ残っておるんですね。その意味で私は、厚生年金問題の格差とかマラリア補償というのはどうしても来年の復帰二十年までにはめどをつけていただきたい。戦後処理の重要な、その他もいろいろありますが、この点についてはぜひ厚生大臣なり関係省庁の責任者とも、これは沖縄開発庁の長官ですからやっぱり政治的に解決せにゃいかない課題なんですよね。そういう問題含めて、最後にこれからの沖縄の振興策、今申し上げた戦後処理等々どう解決をしていこうとなさるのか。ぜひ復帰二十年という大事な節目までに県民の期待にこたえてもらいたいという強い要望を含めて、改めて大臣の決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○谷国務大臣　今御指摘になりました戦後処理の問題は、重要な問題が山積しておるというふうにはお伺いしておりますけれども、今後どう処理するか、これらの問題については各省庁と十分詰めて勉強させていただきたいと思っております。
○玉城委員　大臣に初めて御質問させていただきます。
　大臣、沖縄開発庁長官に御就任されてちょうど二十五代目だということを伺っております。最初の沖縄開発庁長官は山中長官でありました。山中さんから数えましてちょうど二十五代目だということで、先ほどから大臣の御答弁を伺っておりますと、沖縄振興開発のためにさまざまな問題を大臣自身もお感じになっておられるようであります。
　確かに、沖縄が本土復帰して十九年、二十年になります。そのために沖縄開発庁という独自の役所を政府はつくりまして、沖縄の振興開発のためにさまざまな問題に取り組んでこられておるわけです。いい面も非常にありました。ところがまた逆に、悪い面ももう端的に出始めておるわけですね。ですからこの三次振計、先ほどから論議されておりますが、これは非常に大事な問題です。
　ただ、そこでやはり沖縄県民はこの二十年近い
政府の施策に対して大いに批判的なものも持っている。それは端的に去年の十一月の県知事選挙でその県民意思というものはあらわれております。御存じのようにその前は西銘さん、自由民主党の方が十二年間の県政を責任を持ってやるという立場であったけれども、それに対してやはり沖縄県民はノーだ、沖縄開発庁、政府に対する批判も込めての県民意思が端的にあらわれた。しかも大幅に、三万余りという票差もつけながらということからしましても、やはり谷長官もそういうことをよく踏まえて沖縄の施策にこれから取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
　それはやはり、私は何といいましても一つは米軍の基地問題、この問題から派生するさまざまなトラブルの問題、沖縄振興開発の障害になる問題等多くの問題をまだまだ引きずったまま沖縄はあるわけであります。それだけではありません、沖縄の振興開発に基地の存在というものが発展の大きな障害になっているということもありますし、また経済的な面でも、例えば具体的に申し上げますと、製造業の問題なんかにしましてもまだこれといって本当に自立できる、そういう体制がされていない。先ほど局長さんの御答弁伺っておりまして、財政依存が非常に強い、なぜ財政依存が強いか、いわゆる中央の財政におんぶせざるを得ないような体制をつくっているというこのあり方は私は大きく反省をされなくちゃならない問題だ、こう思うわけですね。ですから、どうしても依存しなくちゃならぬ、そのことによって沖縄の施策をスムーズに国サイドでやりやすいような形に持っていく、そういうポイントとして、自立できないようなものがあったのかどうか、十九年経過しておりまして常にそのことを感ずるわけであります。
　そこで、谷長官、早速沖縄現地視察もされまして、その記者会見を私は新聞で読みましたけれども、今の県政に対して、もちろん政治は理想、現実両方見ながらやるべきだという、そのとおりですね。そのとおりでありますが、例えばさっきちょっと申し上げましたように、沖縄振興開発の中でいわゆる実態の面においても米軍の基地の存在というものがその発展の大きな障害になっていたということからしまして、今の沖縄の県知事は、米軍基地の全面返還というものを言いたい、打ち出したい、沖縄振興開発、三次振計の中に盛り込みたい、そういう意向を表明しておられるようであります。私は、それは当然のことだと思うのですね。これはやはり現在の知事の政治理念として、あるいは理想の面かもしれませんが、沖縄の置かれている膨大な基地というものは何とかして撤去してもらいたいという意向を表明し、それをまた振興開発計画の中に盛り込みたい、これは当然だと思うのです。ですから、そこで理想と現実、今の政府の立場からこれは非常に好ましくないかもしれませんけれども、やはりそこで理解し合って、あるいはまた協力し合うというものを持っていかないと、大臣がおっしゃっているようにいわゆる国と県との関係はぎくしゃくしたものになる。ぎくしゃくするということは、お互いに理解し合っていないままにそこのぎくしゃくという問題が出てくるのではないかと思うわけです。
　そこで、三次振計、振興開発計画を、これから開発庁、その前に審議会、いろいろ議論されますけれども、もし大田沖縄県知事が沖縄の米軍基地は全面撤去してくれという趣旨のものを盛り込まれた場合に、沖縄開発庁としてはどういうふうにされるのか、まずその点をお伺いいたします。
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの玉城委員の御質問の趣旨は、県が沖縄振興開発計画の案をつくる際に、その案の中に基地の全面返還ということを書いてきたらどうするのか、こういう御趣旨と理解してよろしゅうございましょうか。
　沖縄振興開発特別措置法によりますと、沖縄振興開発の決定に至ります手続といたしましては、まず沖縄県知事が案を作成いたしましてこれを内閣総理大臣へ提出をいたします。そうしまして、その上で内閣総理大臣が、提出された案に基づきまして沖縄振興開発審議会の議を経るとともに関係行政機関の長との協議を経た上で振興開発計画を決定する、こういう手続を踏むことになっております。
　御質問の点につきましては、仮定の問題でございますので現時点で明確なお答えをいたしかねるわけでございますけれども、今のような一連の手続の過程の中で検討されることになろうかと思います。
○玉城委員　沖振法の中には、今局長さんのおっしゃるとおりの手続的な過程があるわけです。私がお伺いしたいのは、国と県との関係がぎくしゃくしてはならないということを記者会見でわざわざおっしゃっているものですから、このぎくしゃくしてはならないということはどういう意味なのか、それをお伺いしているわけです。
○谷国務大臣　新聞記者会見におきます、前後の話があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても私の気持ちは、次の振興計画をつくろうとする大事なときでございますから、十分国と県とが話し合いのできる、話し合いをしようという態度が一番大切だと思っておりますので、その意味を込めて申し上げたわけでございます。
○玉城委員　先ほどの午前中の答弁でも、沖振法は来年延長しますね、それが高額補助の問題あるいは復帰特別措置の問題等含めまして、これについては記者会見でも前向きに取り組むというような長官のお話があったわけですが、そのとおり受けとめてよろしゅうございますか。
○谷国務大臣　前向きといいますのはそのとおりでございまして、次の計画は非常に県民の皆さんの立場から考えて、県民の気持ちを十分に酌み取った立派なものをつくり上げたい、こう思っております。
○玉城委員　これからも機会もあると思いますが、先ほどの御答弁からしまして、この第三次沖縄振興開発計画についてはユニークな、そしてまた地元の県民の意欲的な新しい着想で、いわゆる一次振計、二次振計の積み残しをこの三次振計で解決するというのではなくて、そういうものと離れて独自の計画でなくてはならないということもおっしゃっておられたわけでありますが、例えば具体的にそれはどういうふうに我々としては受けとめればいいのか、その辺を御説明いただきたいのです。
○谷国務大臣　私は、沖縄県は気候風士というものから考えまして今でいえばリゾート的な地域として発展することが非常に大切だと思うのですけれども、十一年前に第二次振興計画をつくりますときにはそういう考え方は余りなかったのではなかろうか。今度はそういう一つの例とおっしゃいますから、国民保養の場として大いに活用されるというふうな、特に我々は、離島ということで、非常に過疎化現象が激しいというふうなことで今行政面でも苦労なさっていらっしゃるようでございますけれども、そういう点をこれからの十カ年では非常にユニークな着想で考えていけばいいんじゃなかろうか、こう考えております。
○玉城委員　三次振興開発、沖縄では恐らく向こう十年間、来年から十年間の期間で二十一世紀を目指す三次振興開発計画をつくろう、少なくとも私は、沖縄の振興開発というものを計画的に、組織的に政府が取り組むというものは恐らくこの計画で終わるのではないかという感じもするわけです。したがいまして、いろいろなアイデアも出ていますし、いろいろな考え方も今の段階で出ております。二十一世紀に向かう沖縄のあり方の一つとして、いろいろな考え方がありますが、沖縄を一つのポイントにして東南アジアとかいろいろなそういうところの発展を考えるべきではないか、こういう大きな明るい展望もこの中に入れていかなくてはならないと思うわけであります。そのことはきょうはその程度にさせていただきます。
　ちょっと質問を変えますが、自治省、来ていらっしゃいますか。午前中もちょっと伺いましたが、例の六・二三慰霊の日休日の問題です。これは自治省の方からも、こういう案で従来どおり沖縄の六月二十三日慰霊の日として休日にする条例
をつくるという内容のペーパーもいただきました。これは伺いますと、きょうは八日ですが、十二日の地方行政委員会で自治法の改正が行われるということも伺っておりますが、あの考え方からしますと、沖縄、地元の県民が望んでいる六月二十三日慰霊の日は休日にすべきだということは十分成り立ち得ると考えてよろしいですか。といいますのは、その前に皆さんが六十三年ですか、六十三年に改正したときに、我々にもちょっとまずい点があったかもしれませんが、見てびっくりしたのは、これで沖縄の従来の六月二十三日慰霊の日の休日がおかしくなったということがわかったわけですから、今度また、十二日地行で自治法の改正がされたときには、ちゃんと沖縄の県民が望んでいたとおり慰霊の日が休日になるんだ、そういうふうに受けとっていいのかどうか、その辺をお伺いしておきます。
○石橋説明員　ただいま先生の方からお話がございましたように、現在、地方公共団体におきまして慰霊の日などの特別な歴史的、社会的意義を有する日を当該地方公共団体の休日として定めることができることとするために、地方自治法の議員修正案が衆議院の地方行政委員会の場で話し合われておるわけでございます。
　本来、地方公共団体の休日に関する制度といいますのは、国それから他の地方公共団体との均衡がとれたものであるということが必要であるわけでございますが、このたびは極めて例外的な措置といたしまして、沖縄の慰霊の日等を休日として認める方向で検討されているというふうに承知をいたしております。つきましては、地方自治法のこの修正案が速やかに成立されまして、沖縄において新しい休日条例を定めることができるように我々も期待をいたしておるところでございます。
○玉城委員　今のこの六・二三休日の問題は、私らにもあの段階でちょっとわからなかったという問題点はありますが、皆さんもあれは、今三年目くらいですか二年目くらいですか、そういうふうにできないように改正して、そして今度またできるように議員立法で改正をさせる、こういうあり方もまさに朝令暮改といいますか、その点で皆さん方にも大きな問題点はあっただろうと私は思うわけです。いずれにしてもこれが法的にもきちっとされるということでありますから、ああいう騒動にならないようにしっかりと事前によく検討していただきたい、このことを要望しておきます。どうもきょうはありがとうございました。
　それから、今度は厚生省の方にお伺いをいたします。
　看護婦の不足の問題です。この件はさきの予算委員会でもうちの党の書記長市川さんの質疑もありました。拝聴させていただいておりますが、その看護婦の不足、またその深刻な問題というものは、全国的な問題と同時に、沖縄はまたさらにいろいろな深刻な問題があるわけです。この深刻というのは、労働過重から、いろいろな人員が足りないという問題もあります。
　そこで、具体的には、今沖縄県の場合、看護婦、准看護婦さんも含めて総数は何名いらっしゃるのか、それに対して本来は何名必要なのか、その点をお伺いいたします。
○矢野説明員　今の先生の御質問の、まず現在の看護婦職員数でございますが、沖縄県につきましては、衛生行政業務報告、これは昭和六十三年末の数字でございますが、看護婦と准看護婦の合計が七千二百二十一名でございます。それに保健婦と助産婦を加えまして、合わせて七千七百三十六名という数字になっております。
　これに対しまして平成元年五月に看護職員需給見通しというものを策定しておりますが、これは沖縄県の看護職員の需要数でございまして、この需要数は、当時六十三年で七千九百人でありますが、その後徐々に需要がふえるであろうということで、平成六年の数字は九千六百人というふうになっております。
　以上です。
○玉城委員　現在の看護職員の方々、七千三百三十六名、それに対して需要というのは六十三年で七千九百人ですね。ですから約六百人前後の不足ということになるわけですが、それで今度は平成六年には九千六百人は必要であろうということですよね。ですから、現在七千三百名余の看護婦さんでも約六百名ぐらいは不足だということでしょう。
○矢野説明員　先ほど申し上げました数字は七千七百三十六名でございます。六十三年末の数字でございます。
○玉城委員　では七千七百で、そして需要が七千九百だから二百人くらい不足している。おおよその数字ですね。
　これはこの前の予算委員会でも質疑がありましたけれども、現在の看護婦さんは、沖縄に限りませんが、沖縄に限って言いますと非常に負担過重であります。過重労働であります。夜勤もある。そういう非常に深刻な問題がある。ですから、労働条件とか待遇、いろいろな条件とかそういうものはそのままにした形での七千九百人の需要で、現在の定員が七千七百ということになるわけですね。例えば週休二日制なんかはどのような計算の中に入れて七千九百必要だというのか。そういうものは入れないまま、ただ計算で七千九百人必要だという意味ですか、さっきの六十三年度の需要数。
○矢野説明員　需要の増につきましては、今先生御指摘のように労働条件の改善でありますとか、そのほか周囲を取り巻く環境、いろいろありますが、そういうものの改善を図って就業者をふやすということで、今申しました九千六百にしていきたいという数字になっております。
　ただ、前回の市川先生の御指摘にもございましたように、現在の需給見通しでも、それ以降出てまいりました看護の需要といたしましてゴールドプランの問題でありますとか、それからさらに週休二日制、その他いろいろな問題を含めましてもっとふえるであろうということで、今見直しを考えている最中でございます。
○玉城委員　いわゆる需給見通しの見直しを今考えているということですが、これはどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。いつごろまでのものを今これから計算して出そうというのですか、沖縄県について。同じになりますけれども。
○矢野説明員　沖縄県につきましては、これは各都道府県と同じことになりますので、もし需給の指示をいたしますということになりますと、同一時期にやっていただくということになります。
　先ほど申し上げましたようないろいろな労働条件の問題とかそういうものを踏まえまして、その見直しを急ぐべくということで今作業をやっておる最中でございまして、その時期につきましてはなるべく早くやりたいというふうに考えておりますが、おおむね年度内には何とか指示を出したいというふうに今考えております。
○玉城委員　年度内にそれをつくって各都道府県に出すわけですけれども、これは何年後の需要数を出すのですか。五年後とかあるいは十年後は看護婦さんの数はこれだけ必要である、新しい見直し案に基づいて計算していってそれを各都道府県に指示するわけですが、何年後のことをこれから計算しようというお考えでしょうか。
○矢野説明員　先生御指摘の点につきましても今検討している最中でございますが、ただゴールドプラン等が平成十一年という数字を出しておりますので、そういうものも踏まえながら年度につきましては考えたいというふうに思っております。
○玉城委員　いずれにしても、新しく看護婦さんの需要の見通しというものは見直しながら出していく、こういうことでありますが、今さら私が申し上げるまでもなく、看護婦さんの方々の仕事の実態というものは本当にもう大変です。それは週休二日制、二・八体制だとか——二・八というのは、二人で一カ月に八回はいわゆる夜勤をするという、これは人事院が勧告したのですが、それすら守られていないということがたくさんありますね。夜勤手当にしても二千六百円ですか、それがやっと三千六百円になった。夜勤手当が十年にして初めて千円やっとアップした。看護婦さんだっ
て家庭もあれば、また子供さんもいて育児とかいろいろそういうことがあるわけですから、また、面倒を見る相手は患者さんですからそれこそ大変なものだと思うのです。それに、これからそういうものを見直そうということ自体に、やはり厚生省は今まで何をしていらっしゃったのかな、こういう看護婦の不足の問題について大きな問題になっているときに、そのように思うわけであります。
　それで、これから見直す、それはそれでもうしようがないのですが、現在の対策ですね。看護婦さんの数が少ない、あるいは確保する等の対策について、厚生省はどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○矢野説明員　御承知のように、まずは国民に適切な医療を提供していく、そういうためには資質の高い看護職員を十分に確保するということは言うまでもございません。このために、平成三年度の予算案におきましては幾つかの柱を立てておるわけでございますが、まず養成施設への助成の強化、それから離職の防止、さらに潜在看護職員の再就業の促進、それからもう一つは、看護のいろいろなイメージがございますが、できるだけ看護に対する理解を深めるための「看護の日」の制定ということで、それらを柱にしまして、一般会計ベースにおきまして約四割の大幅増を図ったところでございます。今後とも、現在から先を見通しましてできるだけ長期的視点に立ちまして、看護職員の確保対策に努力してまいりたいというふうに思っております。
○玉城委員　今のお話だけでは、看護婦さんの方々の深刻な労働条件の問題、人員の問題、待遇改善の問題等、対策にしてはちょっとはっきりしないのですが、沖縄県の場合は御存じのとおり四十有余の有人離島を抱えている。離島、僻地が非常に多いわけですね。ですから、ほかの県にもそういう地域はあるだろうと思いますけれども、無医地区というのも沖縄にはあります。じゃ、せめて看護婦さんだけでもいらっしゃっていただいて、そういう点をカバーできないかという声も非常に強いわけです。そういう離島あるいは僻地の看護婦さんの不足という中で、そういう面でどういうふうに対策を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○矢野説明員　僻地などの離島等を含めましたそういった看護婦の確保につきましては、その環境整備といたしまして、平成三年度から僻地診療所の建物の整備の補助対象といたしまして看護婦の住宅ということを新たに加えることにいたしました。これらのことを項目に入れましてその充実、対策等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　僻地、離島とかそういうところの診療所の看護婦さんの住宅、看護婦さんの専用住宅に厚生省として補助を出されるというのですか。これは何と言いますか、何という制度ですか。
○矢野説明員　今申し上げましたのは僻地診療所の補助ということになって、その項目の中の一部として——今までにありますのは、例えば診療部門を建築する場合にはその施設整備ということで出してきております。それからさらに、先生の御指摘の医師の確保の点も含めまして医師の住宅、それから今度新たに看護婦の住宅ということで、メニューと申しておりますが、一項目入れまして、ぜひ確保を図るという意味で看護婦の住んでいただくところをその中で出していただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○玉城委員　何か厚生省の方では僻地医療の基準があるようですね。半径四キロ以内に五十人以上の住民がいて、そこにそういう医療施設がないというような全国的な統計があって、そして沖縄はそういう地域が幾つあるというふうな話をちょっと伺ったのですが、詳しく説明していただけませんか。おたくの管轄ではありませんか、これは看護課とは違いますか。
○矢野説明員　設備関係につきまして、今ちょっと調べておりますのでお待ちいただきたいと思います。
○玉城委員　看護婦さんの問題は先ほどから申し上げておりますように全国的に大変な問題で、急に不足分をカバーできるという性格のものでもないわけです。しかも夜勤というような非常に労働過重の仕事が常にあるという状態です。しかも、看護婦さんの等級といいますか、公務員の行政職六級で抑えられているようですね。六級は三十七、八万ですか、四十万に足りないですね、最高に行ってもそれぐらいしかない。そういうさまざまなものが今まで放置されて、だからどんどん看護婦さんはやめていく、後はいわゆるパートの看護婦職につくというような、いろいろな問題点は常々指摘されているわけですから、そういうものを改善して、本当に魅力のある、魅力といいますか使命感に燃えて看護職に当たるという方々が来れるように制度としてどんどん改善もしていかなければいかぬ、こう思うわけですね。ですから、その点も含めまして、本当に今の深刻な問題について厚生省の考え方をお伺いいたします。
○矢野説明員　まず最初に先ほど御質問のことを申し上げますが、無医地区の定義でございます。
　これは、医療関係機関、医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を基点としておおむね半径四十キロメートルの区域内に人口五十人以上が居住している地域であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地域ということで無医地区を指定してございます。
○玉城委員　それは全国に幾つありますか。そして沖縄は幾つありますか。
○矢野説明員　全国の数だけ先に申し上げますが、昭和四十一年ごろは二千九百二十でございましたが、五十九年になりまして、その間いろいろ数字がございますが、五十九年で一千二百七十六、それから平成元年におきまして一千八十八というふうな数字になってございます。
　それから後の方のことでございますが、先ほど申し上げましたように看護婦確保対策ということで、今処遇のお話がございましたし、それから給料の表の話もございましたが、そういうものを含めまして、ことしにおきましても随分努力をいたしまして、例えば人事院勧告等におきましても、看護職については四・五％の上げをいただいたとか、そういうふうなことも含めまして、今後とも対策は強化していきたいというふうに思っております。
○玉城委員　ですから、養成機関もどうしても必要だと思うのですね。私たちの党の政策では、一県一看護大学はこれからぜひ実現していくべきであるという主張もしておるわけですが、沖縄開発庁の方にもお伺いしますけれども、厚生関係もやっていらっしゃるわけですから、沖縄県の看護婦さんの不足の問題含めて、含めてというよりも、養成してその不足を少しでもカバーしようというようなこと、そういう点について沖縄開発庁はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○水谷政府委員　お答えをいたします。
　開発庁の方はいわば病院、診療所、看護婦養成学校等の施設整備を担当させていただいておりますが、お尋ねの看護婦の養成施設につきましては、直近の例で申させていただきますと、平成元年度から二年度にかけまして、かつてのコザ看護学校と那覇の看護学校とを統合いたしまして、県立の沖縄看護学校というのを新しく新営をさせていただきました。これがたしか先月完成をいたしました。定員が、正看百八十人含めまして二百二十名でございます。それから平成三年度、つまり来年度からまた新たに那覇市の医師会立の看護専門学校、これは正看、准看含めまして定員二百名でございますけれども、この施設整備に着工をいたしました。
　いずれにしましても大変重要な問題でございますので、今後ともこういった施設の整備については十分検討させていただきたいと考えております。
○玉城委員　大臣、御存じのとおり沖縄県は非常に長寿社会ですね。高齢化社会です。沖縄に限らず、看護婦さんとかそういう問題は抜本的に改革していかないと、とてもじゃないけれども追っつかない。追っつかない中で働いていらっしゃる看
護婦さんは大変な状況に追い込まれている。何とかして政府側は行政的にきちっとしていかないと、大変な問題になるわけですね。沖縄の場合は特にそういう傾向が非常に強いわけでありますけれども、大臣、ひとつそういうことについてどういうお考えをお持ちであるのか、お伺いいたします。
○谷国務大臣　ただいま看護婦不足という問題を御指摘でございますけれども、全国的に確かに看護婦不足は著しいわけでございます。特に沖縄県につきましては不足が多い、こう聞いておりますし、さらに離島におきましては医師不足、しかも外国人の方でおいでいただいておる方も高齢になっていらっしゃるというふうなこともお聞きしておりますので、地元の大学の方に県の方が委託生というふうな制度を積極的におつくりいただいて医師不足の解消をねらうと同時に、看護婦不足もぜひとも取り上げていかなければならない、こう強く考えております。
○玉城委員　どうも厚生省、私は終わりましたから結構です。
　次に、総務庁来ていらっしゃいますか。ことしの一月十何日かに、総務庁の沖縄行政監察事務所がいろいろな点を調べられて、そして改善すべき点を関係機関に勧告されているわけですね。「観光客受入施設等の改善に関する調査の結果」という題名で報告書をまとめて公表されて、関係機関にその改善方を勧告しているわけです。その概要をちょっと御説明していただけますか。