Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　もう一点申し上げておきますと、私は看護記録もここに入手しておりますが、看護記録も恐らく改ざんされているんだろうと思います。
　ほとんどの内容が、どの子供さんを見ても同じような内容で、日勤の記録者の名前、そしてその次の日の準夜のときに、この方は記録もされているんですけれども、もうほとんど内容が同じです。ＩＣＵでこんな日勤の状態で、たった三行しか書いていない、こういうことというのは一般的な病院であり得ないことなんだと思うんですよ。ましてや、特定機能病院で心臓移植の指定病院でもあるような、そういうところの病院のＩＣＵの看護婦がこれしか記載していないなんということはあり得ないんですよ。組織で隠ぺいしているんです、間違いなく。
　若しくは、隠ぺいしていないんだとすれば、この場に来てきちんと説明してもらわなきゃいけないと思いますし、私は厚生労働省がきちんとした形で立入検査を行って、証拠書類を押収してきて、そしてここの場できちんとする私は役割があるんだと思います。
　ただし、問題は一つあるんだろうと思っているのは、現行法の法律で、果たしてそこまでやれるかどうかなんです。このことに関しては、厚生労働省、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　現在、医療法に基づきまして立入検査というものを行っておるわけでございますけれども、この医療法に基づく立入検査につきましては、その対象は、人員配置基準あるいは構造設備基準というものが病院において遵守されているかどうかという点を中心に立入検査をやっているところでございます。
　したがいまして、診療内容に踏み込むような形のものは、現在行っている立入検査の対象としては難しいんではないかというふうに思います。
○櫻井充君　心臓の移植手術が行われている、こういう指定病院だとすると、やはり心臓の手術を行っていて、その手術成績というのは極めて重要なことになるんだろうと思うんです。この手術成績を提示してくださいということぐらいは私はできるんじゃないかと思いますが、全体の成績とか、そういうものというのは開示していただけるものでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　診療の実績なりそういうものはある意味でその病院の評価にかかわるようなことでもあろうかと思いますので、いわゆる医療法に基づく立入検査の対象になじむかどうかという点については、ちょっと今定かには、ちょっと判断できかねるところでございます。
○櫻井充君　それじゃ、全国で三か所しか心臓移植が認められない施設なんですね。この施設が、済みません、これは通告しておりません。答弁できなければ後で資料いただきたいと思いますが、この要件は何ですか。なぜこの病院が指定されているんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御連絡させていただきます。
○櫻井充君　そしてもう一つ。こういうところは一回指定されてしまったら、その後は何があっても取り消されないんですか。どういう場合には取り消されるんですか。その取り消し要件というのは決まっているんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今、先生の御質問は心臓移植の方でございますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　これはちょっと私の所管ではございませんけれども、合議体みたいなものがございまして、その中で議論をしていただいて決めているということでございまして、法的に決めているというものではないというふうに思っております。
○櫻井充君　合議的に決めているというのは、だれが参加されて合議的に決めるんですか。そして、合議的に決めている際に、何を参考にして、どういうデータを参考にして議論されるんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　専門家から成る会議等がございまして、その中で、心臓移植というのは非常に大きな高度先端的な医療でございますので、過去の実績など踏まえまして決めるということでございまして、たしか関西に二か所と、それから関東には一か所というふうに記憶しております。
○櫻井充君　そうすると、過去の実績ですね。でも、また年が経てくれば本当にいいかどうか分からないわけであって、もしかするともっといい病院があるかもしれないわけです。そうなってくると、適切か適切でないかということは、ある程度単位年度を置いて、その時点でもう一度見直してみるということは、これは必要なんだと思うんですよ。
　この方々だけじゃないんです、実は。これからまたチャンスがあれば何回でもほかの方々のことについてお話しさしていただきますが、もう少しきちんと調べていただかないと、日本の医療全体の信頼感を失うんだと思うんですよ。私は真っ当にやっているお医者さん方は気の毒だと思いますよ、これでは。天下の女子医大なんですから、もう少しきちんと厳しく対応されるべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　この移植の施設の件につきましては、たしか前回の御質問のときにも申し上げましたと思いますけれども、ただいまそのことを含めて検討しているということでございます。
○櫻井充君　それでは、検討していただいて、その結果を後で御報告いただきたいと思います。
　それから、別な話になりますが、ちょっとこれも健康保険法から外れて申し訳ないんですが、ダイエットの食品で随分被害者が出ております。ただ、今回のダイエットの健康食品ですが、たしか三月ぐらいにイギリスの医師はこの食品は危ないんだということを論文で掲載されていたはずですし、このダイエット薬の中に含まれている主成分がたしかアメリカの中では認可されていない成分が含まれていたんではないかと思うんです。
　まず、その事実確認なんですが、私の認識はそれで正しゅうございましょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘のものは、いわゆるフェンフルラミンというものの含有する製品に関してのものだというふうに思っておりますけれども、これは今御指摘のイギリスの方におきましては、それを含有した製品によって障害が起こっているということで学会誌等に発表されておったという事実がございます。それから、アメリカの方では、平成九年に一応販売禁止の措置になっているということを承知しております。
○櫻井充君　結局、後手後手なんですよね。
　この健康食品というのの所轄もこれは厚生労働省でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　今お話し申し上げましたフェンフルラミンにつきましては、実は厚生省時代におきましても、やはりそのフェンフルラミンが含有される中国から輸入のお茶につきまして一度問題になったことがございまして、これにつきましては、平成八年の九月に、このフェンフルラミンを含有するお茶につきまして、現在と似たようなケースでありますけれども、障害が起こっているケースがあるんで、注意喚起ということで、都道府県に通知するとともに、中国当局にもその旨を伝達した経過がございます。
　それから、その後、現在問題になっておりますいわゆるせん之素こう嚢、これがフェンフルラミンを含んでおりますけれども、この製品につきましても実は過去にやはり問題がございまして、当省からも平成十二年十二月と平成十三年六月の二度にわたって、やはり都道府県を通じて必要な注意喚起と監視指導を要請しているということでございますので、従来からいろいろ問題のあった製品でございますけれども、今回また被害症例が出たということで、再度発表し、注意喚起し、都道府県を通じての監視指導を徹底させたという経過でございます。
○櫻井充君　ＢＳＥのときと全く一緒ですね、これは。ＢＳＥのときだって、注意喚起か何かしたわけですよ、肉骨粉を使うなと。それで、結局のところは、水際で止めていたつもりかもしれないけれども止まっていなかったというのと全く同じじゃないですか。薬害エイズのときも同じだし、クロイツフェルト・ヤコブも同じですよね。
　なぜその注意喚起で済むと思ったんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　このフェンフルラミンを含有している製品は、これはいわゆる薬事法上の未承認医薬品でございますので、未承認医薬品を販売するということであれば、当然薬事法違反ということで取締りの対象になっております。そういう趣旨で、都道府県を通じてその取締り指導を徹底させたということでございます。
　ただ、今回の経過を見ますと、いわゆる個人輸入の形で入手されたケースが結構ございまして、そういうものについては、いわゆるその輸入される方御自身に対してむしろ直接的な注意喚起をして、そういうものを使用しないというものを併せて行わないと効果が上がりませんので、そういうものを含めて今回行ったということであります。
○櫻井充君　これまでの行政措置というのは適切だったとお思いですか。
○政府参考人（宮島彰君）　私どもとしては、このフェンフルラミンの含有する製品が問題であるということは従来からフォローしておりまして、したがいまして、さっき申しましたように、何度かその取締り指導の徹底と注意喚起を行ってきたということでございますので、できる限りのことはやってきたと思いますが、ただ、これは先ほど申しましたいろんなルートで入ってまいりますので、それを行政サイドで一〇〇％阻止するといいますか、というのはなかなか難しい点がございますけれども、今回改めてそれを重ねて指導通知でもって徹底と注意喚起を行ったということであります。
○櫻井充君　それでは、今、行政だけでは難しいということになってくる。だとすると、あとはどういう形でその被害に遭わないようにすることができるんでしょうか。
　つまり、個々人が購入した際に、その個々人の知識で、何らかの成分の名前が書いてあって、その成分の名前から自分はこれは危ないから買うのをやめようと、そう判断できる人が果たしてこの世の中にどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。そのことを考えてくると、どこかで何らかの形で阻止しない限りは難しいわけですね。
　じゃ、アメリカはなぜそのところで、もうこれは使用禁止ですよね、若しくは販売禁止でしょうか、その措置を取っているわけでしょう。それから、イギリスもそういう形で警告を発しているわけですね。
　なぜ日本はここで販売禁止とかそういう措置にはならないんですか、輸入禁止とかですね。輸入禁止でもいいと思うんですよ。輸入禁止なり、個人輸入でやってきている人たちに対してでも結構ですが、その輸入禁止措置は取っているんですか、じゃ。
○政府参考人（宮島彰君）　これは先ほど言いましたように未承認医薬品ですから、正に薬事法上は販売禁止といいますか、販売することは違法になるということは明白であります。
○櫻井充君　つまり、これはもう販売しているだけで違法なんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　未承認医薬品の販売行為そのものがもう薬事法違反になります。
○櫻井充君　これ、仮に健康食品という位置付けになった場合はどうなるんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　私が申しました未承認医薬品というのは、今回のケースで言いますと、一つは減肥といういわゆる薬の効能を表示、標榜したという点、それからもう一つのケースは、いわゆる乾燥甲状腺末、フェンフルラミンという医薬品でなければ使用できない製品を含まれていたということでもっていわゆる未承認医薬品であることが明白であるために薬事法違反ということを整理したわけであります。
○櫻井充君　しかし、何回も繰り返しますが、健康食品という位置付けになった場合には、そうすると、これはどういう網を掛けることが可能になるんですか。薬事法ではなくなるわけですね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　先生の御質問にお答えするには、薬事法の面からと食品衛生法上の面、両面からの対応を御説明することになろうかと思っております。今、医薬局長からお答えしましたのは薬事法上からの対応という面からのお答えでございます。
　私の方からは、食品衛生法上の取扱いという、食品という形での取扱いについてお答えを申し上げますと、いわゆる健康食品という形で、今、医薬品として承認をしないで売られていると、いわゆる薬というふうに判断されるものについては薬事法上の取扱いで違反であるというふうな取扱いになっておるわけでございますが、そういったものは当然食品でないと、医薬品であるという取扱いになるということがまず一つでございます。
　そうでない、そういった成分が含まれておらない、医薬品と考えられるような成分がないというものについては基本的には食品というふうに取り扱われるということでございます。薬でないという範疇を除けば食品、お口に入ってくるものは食品と、そういう整理になります。
　そうした場合に、じゃ食品としての取締りはどうなのかということでございますが、私どもの方は、健康食品というのは、例えば海外から輸入される食品の中にいわゆる健康食品というカテゴリーで検疫を通るものがございます。そういったものにつきましては、その中身で、今御議論ございましたような、そういった医薬品あるいは医薬部外品に相当するような成分が入っていないかどうかというところを薬事担当部局の方で確認をしてもらうようにということを業者にまず指導をしておるということが一点ございます。
　それと、国内で販売されておりますいわゆる健康食品という中で、それぞれがいろんな健康食品としてうたっている中身がございますが、そういった中身につきまして、表示の問題でございますとか、あるいは場合によってはその製品を収去してどういった成分が含まれておるかと、そういったものを食品衛生監視の面からの対応をしているというのが実情でございます。
○櫻井充君　ちょっと別な角度からお伺いしたいんですが、このフェンフルアミン自体は今、日本では販売なり、どんな製品でも結構ですが、販売なり使用はできないことになっているんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　このフェンフルラミンはいわゆる医薬品としても現在は承認されておりませんので、まして食品としての流通も認められていないという状況であります。
○櫻井充君　これは、まだこれまで認可されていなかったということなんですか。それとも、アメリカやイギリスのように認可されたものが取り消されたということなんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　元々こういうものを含有する医薬品なりは承認してもおりませんし、当然、食品としても流通を認めないということであります。
○櫻井充君　そうすると、こういう事故をこれから減らしていくためにはどういう手だてができるとお考えなんでしょうか。
　もちろん、根底にあるのは、やせれば美しくなるんだという勘違いするようなコマーシャルを流したりとか、本当にもう雑誌からテレビからラジオから、何でもやせればいいみたいな感じになっているわけですよ。この勘違いを取ってくるということは極めて重要なことだとは思いますが、それ以外に、やはり何らかの、こういうことで、これは輸入できませんよとか使用できませんよということを徹底していくためにはどのような形の、行政として対応、どう行政が対応すればいいとお考えですか。
○政府参考人（宮島彰君）　日本国内にはいろんなルートで入ってまいりますし、国内に入りましたら、当然、私ども薬事法なりあるいは食品衛生法の立場から必要な取締りをやるわけでありますけれども、なかなかそれについても限界がございますので、やはりいわゆる元から断つといいますか、やはり私どもも、今回、中国当局に対しまして、こういう日本で起こっている状況を伝達しまして、やはり中国当局においても必要な規制なり取締りをやってもらうということを要請していきたいと思いますし、今後とも、中国当局と適宜情報交換して、やはり相互の、両国で協力し合ってこういう製品を排除していくという措置を取っていきたいというふうに今考えております。
○櫻井充君　被害者がこれ以上出ないように、できるだけ努力していただきたいと思います。
　それでは、前回、ベッドの削減のことについてお伺いいたしました。そのときに、ほとんどベッドが減っておりませんでした。今回、ちょっとびっくりしたことがあるんですが、これは千葉県の例です。千葉県の例で、東葛南部というところで、特例加算だといって基準ベッド数よりも千八百七十七増やしていいとか、印旛・山武でも千二百四十九ベッドを増やしていいという特例措置が取られているんですね。
　ベッドが多い多いと言って、ベッドを削減しなきゃいけないと言いながら、一方でこういう特例区を設けてくるというのは、これ極めておかしな話だと思いますが、いかがですか。なぜ、こういうことをやっているんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　千葉県の東葛南部と印旛・山武という医療圏のことについての御質問でございますが、経緯を申し上げますと、昨年の十二月に、千葉県知事の方から、ここの病床数の加算について協議がございました。
　県の方の意見といたしましては、この二つの地区につきましては、人口急増地域で今後とも医療需要の増大が見込まれるということ、また、現時点において救急医療を始めとする医療資源が極めて不足をしているということ、そして、そういうことがありますので、ほかの地域への入院患者の流出が非常に顕著であるというようなことなど、この地域におきます医療提供の確保のために病床数の特例加算が不可欠というのが千葉県からの意見でございました。
　厚生労働省といたしましては、平成十二年の第四次医療法改正の際に、基準病床数の算定について、これは今申し上げた二次医療圏の基準病床数という意味ですが、基準病床数の算定については新しい算定方法に基づく医療計画制度の運用に当たって基準病床数の変化の大きい地域の実情に十分配慮すると、こういうような意見が医療審議会から出されていることも考慮いたしまして、この東葛南部と印旛・山武の医療圏につきましては基準病床数の加算を認めたものでございます。
　ただいま先生が合計で三千百二十六床の増ということを申されましたけれども、既にこの地域の病床数に加えるという意味では千九百八十七床加えるということでございます。
○櫻井充君　不思議なんですよ。それは現行のベッド数がもう、これは今のところで足りないという規定、考え方じゃないですか。だからそれに上乗せしなきゃいけないですねということでしょう。この間の御答弁違っていましたよ。この間は宮路さんだったかもしれません。
　この間の話では、現行のベッド数が多いから減らしましょうと言っているわけですよ。そうだったとすると、今のところ足りないから増やすという考え方は間違っている、方向、全然違うんですよ。今の、これから人口増のところは実は適正数なんです。人口が増えないところこそ、そういう地域のベッドを減らしていくというのが基本的な考え方じゃないですか。こんなんでどうやってベッド削減できるんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　日本全体の病床数という意味では削減の方向に向かうべきだというような意見があることは事実でございます。
　ただ、それぞれの地域におきましては、今申し上げましたように、人口が急に増えることが予測されている地域、また現に増えつつある地域、そういうところにつきましては知事の特例加算、つまり地域によりましては病床を増やす場合もある。ただ、国全体として見た場合には病床は減らしていく傾向が必要なんではないか、またそういう傾向も見られると、こういう御答弁と思います。
○櫻井充君　減っていないじゃないですか。
　この間答弁もらったとき、何床だったか忘れましたけれども、増えていますよ。減らしてある傾向なんて全然違うじゃないですか。ベッドが多ければ医療費がどんどんどんどん増えていくからベッド削減しなきゃいけないとおっしゃっているわけでしょう。平成九年にそう言ったんじゃないですか。それなのに、こんな特例措置だといってベッドを一方で増やしていたら説明付かないじゃないですか。医療費をどうするかということだったわけでしょう。無駄な医療をどうやって減らしていくのかという議論なわけですよね。言っていることとやっていること違うじゃないですか。
　もう一回御答弁、大臣、こういう特例区を設けてどうやってベッドを減らしていくんですか。
○国務大臣（坂口力君）　人口というのは、これはかなり変動するわけでありますから、人口がうんと減っていくところもあれば増えてくるところもある。この千葉県のこの例が、人口、ここが急増して、余りにもベッドが少な過ぎるということでしたのなら、それは一方において人口が減ったところは、当然のことながら減らしていく。日本全体としてのベッド数を減らしていくということでなければこれは整合性がないというふうに思っております。したがって、全体としてはこれはもう減らす以外にありません。減らしていきたいというふうに思います。
　ただ、減らしていきたいんですが、ベッドを減らして、そして入院日数を少なくしていくと、こういうふうに言いましても、その人たちがどこか、そうしますと早く病院から退場していただかなきゃならないわけでありますから、それがすぐに御家庭に戻っていただけるのか、それともそれを受けていただく中間施設が必要なのか、この辺のところをどうするかという問題は残ると思うんです。
　先日、今井先生が前、院長をしておみえになりました諏訪中央病院へお邪魔させていただきまして、タウンミーティングでお邪魔したものですからあそこを拝見させていただきましたが、平均日数十五・五とおっしゃいましたか、六とおっしゃいましたか、そのぐらい。十四日にしたいというふうに言っておみえになっている。その代わりに地域ぐるみで、市長さん始め、地域でその代わりにその患者さんを引き受ける、各家庭に引き受けていただくというシステムを全体としてお作りになっている。やはり、病院だけが孤立をしてどうしようといってもなかなかできにくい問題でありますから、地域含めてそういうことがやられないとこれはなかなか難しい問題あるなというふうに私、拝見をしてきたわけで、その辺のところも併せてこれは、厚生労働省だけの範囲を逸脱いたしますけれども、そこを整理をしていかないといけないというふうに思います。
○櫻井充君　おっしゃるとおりなんです。この間、私、そのことについて指摘させていただきました。要するに、住宅政策などでやっていくんじゃないだろうかということ。
　となると、この地域に病院を造ること、ベッドを増やすことじゃないんですよ、大臣の今の御答弁でいえば。その地域こそモデル地域として、そういったほかの退院できる人たちは退院できる施設を造っていく。病床を増やすんじゃなくて、むしろそういうことをやってベッドが増えないようにしていく努力をすることが筋じゃないですか、大臣、違いますか。
○国務大臣（坂口力君）　それはそのとおりでありまして、そういうふうにできることがベストというふうに私は思います。
　ただ、しかし、全体がそういう状況になっていない。都市部の場合には住宅が狭いとかいろいろのこともあって、なかなかそういう環境になっていないこともまた事実でありまして、そこを全体でどのように受入れ態勢を作っていくかということもこれは検討していかないといけない。
　だから、ここが人口が増えたからといって安易にこれから増やすということは、これは僕は余りやっちゃいけないと思いますから、そこはしっかりとやっていくようにしたいと思います。
○櫻井充君　だって、今、土地の問題の話もされましたけれども、別に、そこに病院造るわけですから、別に病院じゃなくて介護の施設でもいいんだと思うんですよ。そしてもう一つは、社会的入院で、これからとにかく、リハビリも兼ねてでも結構ですけれども、そういう人たちの施設を同じような敷地内に造ればいいということなんじゃないでしょうか。
　なぜそういうことを言っているかというと、実はここの八千代市に女子医大が来ようとしているんですよ。その女子医大が来ようとしているときに物すごい莫大な金を積んでいるんです、最初の見積りより大分減らされましたけれどもね。どうもここのところにまたいろんなどろどろどろどろした動きがあるんですよ。ですから、こういう地域に病院を増やしていくよりは、今、大臣が正しくおっしゃったようなことを私はやっていくべきだと思いますので、改めてここの点について御検討いただきたい。
　今、まだ現時点で千床程度増やせることになっているんですが、その部分は取り消されたらいいんじゃないかと私は思うんですよ。取り消すか取り消さないかはこれから地方自治体との話合いがありまして、私みたいな宮城県の人間が言うと、おまえ、何勝手なことを言っているんだと怒られますから、ですから地域の方々とこれこそ合議された方が、一度合議していただきたいと思うんですよ。そして、ほかの施設を造って、病院じゃないほかの施設を造って医療費の削減の方向に考えられたらいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（坂口力君）　そこは地元の知事さん始め、皆さんともよくお話をさせていただきたいというふうに思います。我々の思っておりますこともお聞きをいただきたいというふうに思います。
　先ほど、諏訪中央病院の十五・五と申しましたが、十五・八日でございました。ちょっと訂正させていただきます。
○櫻井充君　では、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、入院費のことに関してもう一つ提案がございますが、いわゆる院内感染がございます。その院内感染の患者さん、要するに抗生物質が効かなくなったりとか、ＭＲＳＡとかいろんな菌が発生して肺炎を起こしたりとかすると一体どうなるか。
　これはある病院のデータなんですけれども、非感染群の平均の在院日数が二十六・八日、九八年から九九年に掛けては十七・六日だということなんですが、感染群になるとどうなるかというと、入院日数が四十五・七日で、九八年から九九年は二十七・六日でして、請求の点数の平均が非感染群だと十一万五千点ぐらい、感染群だと二十一万五千点だというんです。つまり、感染を起こすと一か月でこれだけ医療費が違ってくるんですね。
　そうすると、変な話ですけれども、院内感染を起こしてちょっと入院長くしちゃった方が病院としては収益上がるんですね。これはなぜかというと、抗生物質の第三世代とか第四世代と言われているものがあります。これを使った方がＭＲＳＡに感染しやすいと言われていまして、この方が薬価高いんですよ。そうすると、そういうものを使って、言葉は悪いですけれども、感染者が増えた方がむしろ病院としての収益が上がってくるような今構造になっているんですね。
　どうやってこういう院内感染を防いでいこうとしていらっしゃるのか、その点について御説明願えますか。
○政府参考人（宮島彰君）　院内感染につきましては、今御指摘のように、やはりこれをできるだけなくすということは非常に重要なことでございまして、そのためには一応、発生の防止、それから感染拡大の防止、発生した事例の原因究明というポイントを中心にいたしまして今取り組んでいるところでございます。
　具体的なケースが起こった場合については、その原因究明に取り組んで、自治体なり国から必要な学問的、技術的な支援を行うということ、それからいわゆる薬剤耐性菌の状況を把握するということで、現在、院内感染対策サーベイランスの実施をしておりますので、そういう院内感染のもととなるいわゆる原因の菌を常時フォローアップして、それに対して適切な対応をしていくということ。
　それから、医療機関につきましては、いわゆる院内感染のためのガイドラインを作っていただくということで、国の方におきましても、現在、総合的ガイドラインを策定しておりますし、それから今後、院内感染についての総合的な対策をするということで院内感染対策有識者会議というのを開催いたしまして、幅広い視点から全体の見直しを行って、有効な院内感染対策を構築しているという方向で今取り組んでいるところでございます。
○櫻井充君　果たして今のやり方で実効性はどれだけあるんでしょうか。つまり、いろんな教育をしますといったって、現場できちんとやれなければ全く、残念ながら机上の空論でしかないんだと思うんですね。
　私が一つ提案させていただきたいのは、今は治療したら何点なんですよ、院内感染に関して言ったら。そうじゃなくて、病院に院内感染で起こった、例えばＭＲＳＡならＭＲＳＡでの治療費は幾らしか払えませんと最初からマルメ方式で出してしまったら、みんな必死になって金使わないで済むように努力するわけですよ。むしろ、そういう保険点数でインセンティブ掛けていった方が私はいいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは院内感染だけの話ではないと思うんです。ほかの、例えば褥瘡を作るのと作らないのでしたら、褥瘡を作った方が長く入っているんですよ、これは。褥瘡を作らずにちゃんとお世話して、そして看護をした方が安く付く。それから、関節の拘縮を起こしてしまえばこれまた長くなるわけです。だから、いい医療をしているところが安くて、いい医療でないところの方が高くなっている。だから、ここをやり抜きますためには、診療報酬の中でそのことをどう評価するかということに私はなってくると思うんです。
　だから、この評価の中で、いい医療を行ったところに対する評価、そしてそうでないところに対する評価、これをどうするかということを考えないといけないと思うんです。
○櫻井充君　大臣、正しく本当におっしゃるとおりだと思うんです。何か九月に内閣改造があるのかもしれませんが、是非、大臣、また続けて厚生大臣やっていただきたいなと私は思いますが。
　本当にそういうことなんだと思うんですね。そして、そういう努力をして医療費が増えてくるということになれば、国民の皆さん、納得されるんだと思うんですよ。さっきの、例えばベッドの問題についても話をしました。あるところはもう特例区だから増やしてもいいとかいうことになっちゃったら、どこもここもみんな特例区になっちゃったら、いつまでたったって減らないし、何もできないわけですよ。
　そういう努力をされた上で医療費がこれだけになりましたと。高齢化社会だから、僕は高齢化社会だから医療費が増えてくるというのは若干違うと思っていまして、それはなぜかというと、高齢化と病気を勘違いされている方々が数多くいらっしゃるからですよ。それは、だんだん息切れしてくるというのは、大変申し訳ないけれども老化としては当然のことでして、それを医者側が医療で何とかできると思っているところも間違いですしね、患者さん方もそれを何とかしてほしいと思っているところは、もうここはあきらめてもらわなきゃいけない部分もあるんだと思うんです。
　そういうことを考えていけば、必ずしもみんな、これから国民の方々も含めて全員で努力をしていくことが極めて大事なことなんだと思うんです。しかし、そういう努力をした上でやはり医療費はこれ以上削減できませんねということになったら、二割負担は仕方ないから三割にしてくださいとか保険料を上げてくださいということになれば、これは皆さん納得するんだと思うんですよ。
　でも、ベッドは削減しますと言って一つも減っていないようなこういう状況で二割を三割にしてくださいと言ったって、それから政管健保の皆さんに保険料をちょっと多く払ってくださいよと言ったって、私は納得していただけないんじゃないかと思うんですよ。
　医師会の方もたしか大反対に、衆議院のときはたしか賛成されていたはずなんですが、反対に回ってきましたから、やはり医療の現場でどういうことが起こってくるかということが分かってくるんだと思うんですね。
　改めてお伺いしたいんですが、本当に今まで努力をされてきたのか。努力をした結果、やはり負担増を求めなきゃいけないのかどうか、その辺について御答弁いただけないですか。
○国務大臣（坂口力君）　それは、今までは今までなりにそれなりの努力は重ねてきたんだというふうに思います。
　しかし、努力を重ねてはきましたが、少子高齢社会に直面をしたこの時点で考えれば、更に大きな改革が必要だということだろうというふうに思います。今までの延長線上で考えていたのではいけない、改革、思い切った改革が必要になってきている。そのことは、今御指摘のように、ベッド数の問題もそのとおりでございますし、そして何をもって評価をするかということも問題でございますし、その一番根幹のところにやはり切り込まないとこの医療改革はできないと思っております。
○櫻井充君　是非、国民の皆さんが納得できるような、そういう形にしていただきたいと思います。
　それからもう一つ。これは救急医療をやっている現場の先生からいただいた声なんですけれども、医師の労働条件、特に救急医療をやっている方々は、当直をやると、何時間でしょうか、三十六時間ほとんど寝ずに働かざるを得ないんですね。
　この当直というのは、これは勤務になるんですか、それとも時間外ということになっているんでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　今お尋ねございました件でございますけれども、いわゆる宿直の取扱い問題であろうと思いますが、労働基準法的に申し上げますと、いわゆる宿直につきましては、一定の条件を満たしたものとして監督署長の許可を受けた場合には、例えば一日八時間を越したときの時間外割増手当、この支払等をしなくてもいい場合が起こりますが、その場合でも、今例えば三十六時間ぶっ通しでというようなお話されましたので、先ほど申し上げました一定の条件を満たした許可の場合でも、その中で現実に、いわゆる監視、断続的業務ではなくて治療行為等が現実に入ってくるということになりますと、その時間分につきましては当然割増賃金の支払を要する労働時間ということになるということでございまして、もし御指摘が、例えば三十六時間というようなケースのときに、当直勤務あるいは宿直勤務部分について労働時間の規制、したがって割増賃金の支払が要るかということになりますと、先ほどのような要る場合、要らない場合が起こるということでございます。
○櫻井充君　賃金云々じゃなくて、労働条件のことなんですよ。
　私も全く寝ないでその後次の日勤務したこともありますけれども、もしその夜も基本的に、例えばもうこの日は当直というふうに割り当てられたとすると、週四十時間というまず労働条件が決められているわけですよ。三十六時間続けて働いてもいいのかもしれませんが、そうなったら、一週間当たり幾らという今度考え方に立ちますね。一週間で四十時間と、まず。後は超過勤務なら超過勤務の扱いになるのかもしれないけれども。
　その基本的な四十時間の中に当直というのは当てはまるんですか。
○政府参考人（日比徹君）　労働基準法の状況から申し上げますと、いわゆる監視、断続的労働と一般的に呼ばれるもの、これはございます。それから、労働には密度がそれぞれございます。したがって、どういう場合に労働時間と呼ぶかということを一律にあらかじめ申し上げることはできないわけです。
　ただ、お尋ねは、恐らく本来、業務をやっておって、そのほかに宿直とか当直と言われる、これが実態はいろいろだろうと思いますけれども、恐らく宿直とか当直と言っているのは、他の時間帯に通常行っている業務じゃないつもりでといいますか、一定の巡回をするとか、そういうものとして予定されて当直あるいは宿直と言われているのが一般でございまして、そういう場合であれば、先ほども申し上げましたように、一定の条件を満たしておれば四十時間の外になると。
　ただ、御指摘がいろんなケースお含みでございましょうから、今申し上げたのは、法律ではそういうふうに取り扱っておると。実態がまた異なれば実態に合わせて判断しなければならないということでございます。
○櫻井充君　そうすると、救急病院なんかの場合に、勤務をする、そして日常ほとんど、例えば睡眠時間が数時間とかそういう確率だったとすると、ここは基本的な労働時間の中にもう当てはまると考えていいわけですか。
　なぜかというと、過労死している人もいるからですよ。体の具合が悪くなっている人もいるからなんです。当直明けで勤務しなきゃいけないというのは物すごく大変なんですよ。宮城県のある病院は、当直一人じゃ済まなくて、もう夜間外来です、こんなの。夜中の外来ですよ、深夜外来。当直医、ついに二人になりました、二人体制にしましたけれども。もう現状、そういうところは一杯あるわけですよね、救急病院の中でいうと。
　そうすると、その人たちの労働というものがどういう条件なのかということをもう一度考えていただかなきゃいけないと思うんです。
　そして、もう一点。こういうことで考えてきたときの労働条件だったとすると、今の医者の数なんて絶対足りないんですよ、現場に行けば。この人たちが例えば三十六時間働くということになると、四十時間しか働けないんだから、もうあとわずかしかないわけです。そうしたら、三日間も四日間も続けて休めるかといったら、現場じゃとても休めないわけですから。
　そういうことを考えてくると、医者の数だって足りないんじゃないかと私は思っているんですよ。坂口大臣、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　医療従事者の在り方というのは全体にやはり見直しが必要だというふうに思いますのは、現在の何時間働いてというようなことも、今まで非常に大学病院を始め大きい病院もかなりルーズに私はやられてきたと思うんです。何時間寝ずに夜やったから、それが皆時間外になるとかならないとか、請求もしないし、今まで。そして、それが労働時間に入れるとか入れないとかということ、もうそんなことを抜きにしてやってきたという今までの経緯があるものですから、大変なことに正直なところなってきているところがある。それは医師だけではなくて、看護婦さんも含めて医療従事者全体についてそうなってきているところがある。
　また、衆議院の方では、大学病院辺りから、今度はよその病院に、どこへ行けということを派遣するときに、それは派遣業とかなんとかというようなことを取っているのか取っていないのかというようなことも問題になってきている。そんなのをなしに、あそこへ行ったらどうだ、ここへ行ったらどうだという話に今までなっていたのが現実だと思うんですね。余り、いわゆる労働契約的なことというのは抜きにした話に今までなってきていた。しかし、事ここまで参りますと、それはしかしそうはいかない事態に立ち至っているというふうに思います。
　ですから、今度、診療報酬体系の見直しの中でホスピタルフィーやドクターフィーを明確にいたしますときに、そうしたこともやはり考慮に入れて、一体、病院なりそして診療所なりがどれだけの費用が掛かるのかということをひとつ明らかにしていかなければいけないというふうに、私は率直にそう思っております。
○櫻井充君　おっしゃるとおりだと思うんです。
　それで、急性期病院、慢性期病院となったときに、急性期病院の人員配置というものをもう一度考え直さなければいけないと思っていますし、労働条件というのも改めて検討し直さないとなかなか難しいんじゃないだろうかと、そう思っています。
　そしてもう一点。そこの中で、今度は医者の診療報酬といいますか、その報酬が一体どうなのか。
　ちょっと今日は一例だけですけれども、例えばアメリカの入院期間は短いといって一日しか入院しない。例えば盲腸なんかの場合でも大体二百四十万円ぐらいだと言われています。日本ですと、一週間ぐらいだとしても三十万円から四十万円ぐらいだということになっていて、医者の数をある部分減らして、ベッドをある部分減らしていく、その代わり医者をどこかに集中させて、なおかつ労働条件というものの見直しもする必要性がありますが、そこの中でいったときに、やはり医療のある部分の技術に対しての評価というものも変えていただかないと、こういった幾ら統合していこうと思ってもなかなか制度として難しいんじゃないかと思っていますが、この点について、最後御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そこは全体の中で考えていかなければなりませんし、評価すべきところは評価をしていかなければならないというふうに思います。
　ただ、全体のそういう構造改革をやるということは、先日も申しましたとおり、必ずしも医療費を抑制できるというわけではありません。無駄を省いていくというところは徹底的に省かなければなりませんけれども、増やさなければならないところには増やしていくということでなければ、構造改革はできないというふうに思っております。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今日は、貴重な時間を是非健康増進法に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　あえてこの健康増進法に絞って御質問させていただきますのは、たまたま今回健康保険法とこの健康増進法とがセットで提案をされてきておりまして、部分的に健康増進法にかかわる質疑はこれまでにもところどころでお聞きをしたんですが、まとまってこの法律についてどう考えるかという議論が必ずしも十分ではなくて、このまま成立するというのはいささか問題なしとしないと、こういう気持ちで幾つか問題をお尋ねしたいと思います。
　まず、この健康増進法という法律は一体どういう法律なんだろうかということをちょっと考えてみました。当然、この法律の「目的」というところを読んでみますと、「国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定める」と、こういうふうに書いてあるわけですね。そうすると、これは相当に健康問題に関する基本法のような法律なのかなというふうに最初思いました。しかし、ずっと各項目を読んでいきますと、どうもこの法律は健康という概念、ＷＨＯが定めている健康という概念とは違って、かなり狭い範囲のことしか想定していないんじゃないか。
　健康の増進の総合的な推進に関する基本的な事項ということではなくて、むしろ従来から言われていた、日本で言われていた健康増進にかかわる、あるいは健康づくりの施策にかかわる部分についての法律で、しかもその中はいわゆる生活習慣病の予防対策を主に目的というか、ターゲットとして作られた法律というふうに読めてなりません。
　私は、本来でしたら、まず健康の問題を考えるに当たって、健康に暮らせるための基礎的な総合的な施策が必要だ。例えば都市環境、ディーゼルの排ガスの問題から様々な騒音の問題まで、あるいは東京で言えば日照権、日が当たらない住宅がたくさんある。さらには、最近しばしば食の安全が脅かされている。ＢＳＥの問題しかり、先ほどの健康食品の問題もしかり。食の安全確保がどのようにきちっと確保されているのか。さらには、最近シックハウスという言葉が出てきた。そこの住宅、そこの建物に入るだけで不健康な状態になる。
　こういう住むところあるいは暮らす町、そういうところの基本的な健康のための環境づくりというのが、まず第一に健康を保つためには、あるいは健康を増進するためには、そこのところにまずは問題意識をきちっと当てるということが必要なのではないかというふうに思っているわけです。それが健康政策の基本だろうとまず思っているんですが、その点についてはこの法律では何も記載されていないし、問題意識すら読み取れない。ここは一体どういうお気持ちでこの法律を作られたのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そこはなかなか痛いところを突かれているわけでございますが、健康そのものを増進を図るということには、今御指摘のように、一つはこれはもう生活様式、そして環境、そして食生活、これはやはり健康を守るための三要素と申しますか、三大条件だというふうに思っております。
　ただ、今回のこの法律は、そういう全体のことを、それはもちろんのこと哲学的には背景とはいたしておりますけれども、その中で一番何が現在大事になってきているかということになれば、生活様式を始めといたします、生活様式と食生活、そうしたことによって日本の、日本国民の健康が大きくむしばまれていると。これも事実でございまして、そこに焦点を当てた法律にしたということでございまして、だから、その周辺ネグられているところは必要ないのかといって先生に詰められますと、それは決してそういうことではなくて、大きな環境の問題等もあるんだろうというふうに、率直にそう思っております。
　ただし、この法律の中でそこまでよううたっておりません。それはもう率直に認めなければならないと思います。
○朝日俊弘君　随分素直にお認めになるのでちょっと話が続けにくいんですが、私は、せっかく作るんなら健康政策に関する基本法みたいなものを是非作ってほしかったと思うんですね。
　そういう観点で、ちょっと非常に期待が大きいものですから、その期待の大きさに比例して、中身を見るとがっかりする度合いも大きくなると、こんな感じでおります。是非、少なくともこれからどうするかということをお互いに考えなきゃいけないと思いますが、健康政策にかかわる基本的な項目についてどこかできちっと整理をし、あるいは明確に提起する必要があるんだということは是非御確認いただければ大変有り難いというふうに思います。
　さてその次に、じゃ取りあえず健康づくりの推進というところに焦点を当ててこの法律を具体的に運用していこうと、こういうお考えだとして、だとして、それでも、その健康づくり全体の活動の中でも、どうも目が健康診査、健診のところに向いているような気がしてならないんです。
　これは従来から公衆衛生の分野に活動してきておられる皆さんに共通するある種の視野狭窄だと私は思っているんですが、例えば健康づくりを推進していくためには、まず一つは基礎自治体である市町村で、どういう健康づくり推進のための支援プログラムあるいは相談活動、こういうことがどれだけ着実に積み重ねていけるか、あるいは実態として作り出していけるか。さらには、学校や職場においても、最近極めて注目されているメンタルヘルス、心のケアの問題も含めて気楽に相談できる健康相談体制がどうやって作られていっているのか、安全衛生対策がどのように進められているのか、こういう基礎的条件がないと、本来目指そうとした健康診査の意味も十分に生かされないんです。それどころか、下手をすると、健診だけをやりますと健診ノイローゼを作る。
　だから、あくまでも、そういう支援体制あるいは支援プログラムあるいは相談体制ということがあって、そういうことの上に健診があれば十分にそれを生かすこともできるし、また問題が起これば受け止めることもできると、こんなふうに思うんですが、そういう点について、丁寧に見ると書いていないではないなと思いつつ、どうもやはり力点が、健診、そして健診のデータの問題に焦点が当たっているような気がしてならないんですが、この点についてはどうお考えですか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　そこは、それほど健診の問題に絞っておるわけではないというふうに思います。
　これもう健康は、もう一度繰り返しになりますけれども、健康を見ましたときには、そこにすべてのものが健康に集約されてくるわけですね。先ほど先生が御主張になりました、環境の問題にいたしましても住生活にいたしましても栄養の問題にいたしましても、そのトータルとして健康度というものが存在すると私は思います。そうした意味ではすべてのことが含まれてはまいりますが、とりわけその中で今一番大きく問題になっております生活習慣病対策等、いわゆる元気な長寿社会、その目指していくために何が必要かというところに、一番の中心になっていることは事実でございます。
　そして、それを行っていきますためには、やはり個々の人のいわゆる生活に対する相談ということが一番大事でございますし、それはマンパワーがそこで一番大事になってくると思うんですね。ここを抜きにしましてなかなかこの事業は進まないというふうに思います。それは、必ずしも医師でなくて結構でございます。保健師さんであり、時には栄養士さんであり、あるいは看護師さんであるかもしれません。そうした皆さん方の、あるいは薬剤師さんももちろん入っておりますし、薬剤師さん抜かしますとしかられますが、そういうあらゆる分野の皆さん方の御協力を得てやはりやっていくんだろうというふうに思います。
　そういう相談事業と、だから大きく言いますところの健診といいますものの中には、今まで健診といいますと、身長測って体重測って、レントゲン掛けて、打聴診ちょんちょんとやってというようなことが健診のイメージとして浮かび上がってくるわけですけれども、これからの健診は、それが地域の健診であれ、あるいは企業の中におきます健診であれ、そうした全体のことに対する相談をどうこなしていくか、メンタルな面も含めましてどうこなしていくかということがやはり大きな課題になる。したがって、一日、日を取って、一日に全従業員でさっとやってしまうというような健診では本当の健診にやはりならないだろうというふうに私も思っている次第でございまして、その辺の今後の取組を一体どういうふうに改善をしていくかということが最大の課題になると思います。
○朝日俊弘君　大臣のお答えになるようなことがこの法律を読んでいてもちょっと読み取れないんですね。ですからこれは、今おっしゃったような問題意識をお持ちでしたら、例えばこれから基本指針などをお定めになるようですから、十分伝わるようにお願いしたいなと。それは、法律に書くとこういう書きぶりになるんだということなのかもしれませんが、どうも正直言って読み取れません。
　じゃ、もう一つ違った側面から聞いてみます。この法律を、まず最初に第一条、「目的」というのがあります。先ほど御紹介したとおりです。そこからがちょっと気になるんです。第二条が「国民の責務」とある。ずっと読んでいくと、国民は「生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」、こういう書きぶりになっている。この書きぶりも、それはこう書くしかないんだとおっしゃるのかもしれないけれども、もうちょっと書き方があるんじゃないのと。つまり、私がもしこの法律を組み立てる立場にあるとすれば、まず目的があって、その次に国の責務があって、それから地方公共団体の責務があって、そして様々な健康増進事業の実施する実施者の規定があって、そしてそういう規定を背景にして、健康づくりの主役である国民は何をなすべきかということを書かなければいけないんじゃないか。
　だから、順番にしろ書きぶりにしろ、どうも、何と表現したらいいんでしょう、「生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」という、こういう書き方では、これ最近の若い人は読んだだけでかちんとくると思いますよ。せっかく健康づくりに主役としてやってほしいということを期待を込めて作られた法律なんだろうけれども、本人に嫌気を差すような条文ではこれ話にならない。
　この点については、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは少し朝日先生と意見を異にしておりまして、個人の健康というのは、やはりそれぞれの人がまず自覚を私は持ってもらわないといけない。そこから私はスタートをしているというふうに思っております。もちろん、国や地方自治体の責務というものも十分に私はあるというふうに思いますが、スタートはやはり個人がそれぞれ自分の立場でその思いを持っていただくところからスタートをすると。改めてここに書いたから問題なのかもしれませんけれども、本当はそういう思いを持っていただいた上で国が何をするかと、こう書けば先生の御批判はなかったのかもしれませんが。
　しかし、砕いていえば、僕はやはりそこはそうではないかと。だから、現在の人がそういう思いは持っていなければ、僕はやはり持ってもらわないといけない。やはり、食べたいだけ食べて、飲みたいだけ飲んで、それでさあ治せと言われたってそうはいかないわけですから、それは、個人でそこはやはり自覚をまずそれぞれしていただくという、スタートはそうではないかと。
　やはり、この法律の書き方としてそれが適当であったかどうかは、私もちょっとそれはよく考えてみないといけないと思いますが、そこはやはり個人がまずその自覚を持っていただくというのがスタートではないか、そう思います。
○朝日俊弘君　私の議論を変にねじ曲げないで、答弁しないでください。
　私は、もうあえて論争はしませんが、個人の健康を増進し、あるいは健康を守り、育てていくためには、やっぱり本人がその気にならなきゃいけない。しばしば、健診データに基づいてお説教をされればされるほどやる気がなくなるという例があるんですよ。ですから、そうではなくて、やっぱり本人の気持ちというか自発性というかをどう導き出すか、そしてどう健康づくりの取組に促していくか、それを国や様々な関係団体がどう支援していくか、こういうのが基本的なスタンスでないといけないと私は思います。大臣の方から反論されましたが、私はその反論には納得できません。しかし、いずれにしても、この法律の書きぶりは正直言って余り感心できない書きぶりになっているということを指摘しておきたいと思います。
　さて、じゃ今度はこの法律がどういう組立てでできているかということで、ちょっと丁寧に縦、横見てみました。そうすると、この法律は大まかに三つの部分からでき上がっています。
　一つは、厚生労働省がお作りになった新旧対照表というのを見せていただきました。私は、この法律は新法だと思っていたんですね。ところが、ちゃんと新旧対照表があるんです。何だろうと思って見てみたら、十四本の法律がずらずらずらっと並んでおりまして、それぞれの法律の中にこういう規定があるんです。それぞれの保険者が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して必要な指針を公表することができる、するものとするというのが入って、その指針というのは、健康増進法に規定する健康診査等の指針と調和が保たれたものでなきゃいかぬということで、健康保険法、国民健康保険法、それから学校保健法、母子保健法、ずっと関連する法律が十四本並んでいまして、それぞれの各法の部分改正がまず一つのグループとしてあるんです。だから、これは今回新たに定める健康増進法の規定をそれぞれの各個別法にもきちんと取り入れてくださいよと、こういうことだというふうに読めます。
　それから、もう一つの部分は、栄養改善法をほとんどそのまま引き継いだ部分が大変たくさんあります。ずっとマーカーで線引っ張ってみましたら、半分くらいが栄養改善法をそのまま引き継いでいるんですね。ですから、これは何か大半は栄養改善法の一部改正で済む話ではないのかと。何でこれが健康増進法という話になってきたのか、どうも組立てがよく分からないなというのが二つ目の部分。
　それから、三つ目の部分は、新たに、それこそ新たに新しい法律として、とりわけ健康日本21という具体的な健康づくりのプランを進めていくための法的根拠といいますか法制化にかかわる部分、基本方針を定める等々についての部分と、こういうふうな三部構成になっているというふうに私は読みました。
　しかし、それにしては、幾つかの既存の法律の一部改正の部分とそれから栄養改善法に係る一部改正の部分が専らでして、どうも新たに盛り込んだ部分というのは決して多くはないし、十分ではないし、極めて限定的なものになっているなという印象を持つんですが、ちょっとこれ、どういうふうに考えたらいいのか、解説をしてください。
○政府参考人（下田智久君）　今回お願いを申し上げております法律案でございますけれども、健康増進法案の制定に伴いまして栄養改善法を廃止するという形を取ってございます。
　これは、元々、栄養改善法が制定されましたのは昭和二十年代ということでございまして、低栄養による健康障害が見られるという時代に作られたものでございまして、それに比べまして現在では、過栄養あるいは偏った食生活によります肥満でありますとか糖尿病等の増加が見られまして、様々な生活習慣と関連する健康上の課題といったものが顕在化してきたといった背景を踏まえまして、従来、栄養のみに焦点を当てておりました栄養改善法から、生活習慣全般に着目をいたしました健康づくり支援のための法律へと抜本的な拡充を図るという考え方に立っております。
　このため、その構成でございますけれども、委員御指摘のように、大まかに、従来の栄養調査あるいは栄養相談、集団給食施設、そういった従来の栄養改善法から引き継いだ部分も相当あるのは事実でございますが、一つ一つにつきましても今日的な観点から見直しを行った上で引継ぎを行っておるということでございます。また、新たに、食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康など、生活習慣全般に関する健康づくりの基本的な事項につきまして健康日本21を展開してきたわけでございますが、この部分の法制化という観点から設けた規定、こういうふうに分けることができるというふうに考えております。
　この新しく設けました規定の中には、健康づくりに関する全国的な目標、あるいは基本的な方向の提示、地方公共団体等におきます健康増進計画の策定の根拠、健康増進に関する調査研究の推進、健康診査に関する共通の指針の策定、受動喫煙防止のための措置といった、今後、健康づくりを展開する上で必要と考えておる事項を盛り込んだ内容になっておると、このように考えておるところでございます。