Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（睦）委員　行革担当の省庁ということに限って言っているわけじゃないのです。やっぱり全省庁にわたって、内閣にわたって、高級官僚の政界転出組あるいは天上がり先を決めていくというようなこういう場合に、自分がそういうものを希望するそういう場合に、わざわざ水増し、割り増しの退職金、これをやるのは私はむだ遣いだというように考えております。
　大臣も言われましたように、確かに大臣や政務次官に支給される退職金というのは、一人一人を見ますと金額的にはそれほど高くはありません。むしろ国民は、そんなものが出るとは知らないのが普通だと思うのです。それほど高くありませんけれども、これに要する経費をちょっと試算してみますと、現行の給与ベースで言いますと、大臣や政務次官、内閣総理大臣も含めますけれども、十年間に約三億円ぐらいになっているというように推計されます。元大臣とか元政務次官という、場合によっては選挙用の肩書にもなる、こういう人たちに、国民の税金でお土産の退職金とも言うべきおまけをつけてもらうというのはどういうものだろうか。公務員だから仕方がないと言われますけれども、大抵が国会議員ですから、国会議員でない人はまた別がもしれませんが、国民大衆の目から見てどうだろうか。この点、大臣の感想をもう一度お伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　退職金を出すのと、現職の政務次官なり大臣であれば選挙に有利だからという、これはあなたの議論と私は全く違います。それは賛成しがたい。そんなことを言えば、議員だって現職の方が有利ではないかとかいろいろな議論が出ますから、そこらは一般の社会常識で許される限度のことはきちんとやるのが筋道だろう、私はかように考えます。
○柴田（睦）委員　それでは次に、特殊法人役員の高額退職金による国費のむだ遣い問題についてお尋ねいたします。
　特殊法人役員の高額退職金は、これはまた役人に比べてみても非常に大きなものがあるわけです。国家公務員や法人職員の退職金は、勤続十年の場合一年につき給与月額の一ないし一・五カ月分であるわけです。これに対して特殊法人役員の退職金というのは、勤続一カ月で給与月額の〇・三六カ月分となっております。しかもその基礎となる給与が高額であるために、退職金は大変な金額になっているわけです。
　そこで大蔵省にお伺いしますが、特殊法人の総裁、理事長と理事の給与月額及び役員の退職金支給率を説明していただきたいと思います。
○竹島説明員　まず最初に役員の給与でございますが、これにつきましては、特殊法人の規模等によりましてさまざまでございます。
　まず三公社、それから輸・開銀というところで申し上げますと、役員給与は、総裁百十八万円、副総裁百五万四千円、理事八十四万六千円となっております。次のグループで、大きな公団の場合でございますが、総裁は百九万八千円、副総裁九十万一千円、理事七十万三千円ということでございますが、それ以下のもので申し上げますと、小さいところでの理事長七十五万三千円、理事六十三万五千円というぐあいでございます。
　一方、退職金の算定方法でございますが、これは退職時の給与に一定の支給率を掛けて計算をいたします。その支給率は、民間の企業の場合の役員の退職金の実態調査をいたしまして適宜見直してきておりますが、現在は百分の三十六ということでございまして、これはかって五十三年に二割引き下げて今のような数字になっておりますが、それに在職月数を掛ける、こういうことになっております。
○柴田（睦）委員　今の説明をもとに試算してみますと、国鉄や輸銀、開銀の総裁の場合、勤続年数が五年で二千五百四十八万円の退職金ということになるわけです。一般国民や法人職員が一生働いて手にする退職金額をも上回っているのではないかと思うのです。ここにやはり、親方日の丸と国民から批判をされる根源があると思うわけです。
　こうした特殊法人役員の高額退職金のむだ、これを放置しておいていいのか、この法外な高額退職金をそのままにしておくおつもりであるかどうか、行革担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　特殊法人の役員の退職金は、いつでしたか、自民党内でもいろいろ議論がございまして、そして昭和五十二年か三年かに、二割引き下げたわけでございます。
　この特殊法人の役職員の退職金等あるいは給与についてもですが、これらはやはり、民間の状況と国家公務員、これらを比較考量して、絶えず適切な見直しといいますか、これは私は必要なことだろうと思いますが、現在の退職金あるいは給与というものは、まずまず適切なものであろうと考えているのです。
　といいますのは、先ほどもお答えしたように、特殊法人の役職員のうち、ともかく民間からの登用あるいは内部登用とかいろいろ要求がございまして、役人上がりが半分、民間からが半分、こう決めておるのですけれども、何せこの給与では民間からは来手がないというのが実態でございます。といって、それじゃ民間並みにしたらどうかということになると、役人から特殊法人の役職員になる人についてはこれはよ過ぎるといったような結果になるわけですから、そこらは双方の兼ね合いを考えまして現在の取り扱いになっておる、私はかように考えているわけでございます。
○柴田（睦）委員　民間企業との比較ということを言われますけれども、やはり国民の目から見ると高いというのが実感だと思うのです。
　日銀総裁、理事の退職金、これは勤続一カ月について給与月額の〇・四四カ月分と、特殊法人の役員よりも高率になっております。しかも給与月額が総裁が二百二十四万円と、これは最高裁判所長官、総理大臣、議長の百六十三万円よりも高いわけです。理事が百十二万円、これは国務大臣クラスですね。それから特殊法人役員を上回る高額となっているわけです。こういうもので今の率で退職金を計算すると、大変な金額になるわけです。
　日銀総裁と理事の給与月額と退職金支給率は、今私が指摘したとおり、数字に間違いないかどうか、お伺いします。
○北村説明員　今先生が御指摘になりましたように、日銀の総裁の俸給月額は二百二十四万円、理事が百十二万円でございます。それから、日本銀行の役員の退職金の支給率は俸給年額の百分の四十四というふうになっております。
○柴田（睦）委員　時間がありませんので、最後に一問。
　日銀総裁の退職金を試算いたしますと、勤続年数を十年といたしますと、退職金が一億千八百二十七万円ということになります。日銀総裁が勤続十年で手にする金というのは、給与が十年間で二億六千八百八十万円、一時金が一億五千四百万円、退職金が一億一千八百二十七万円、締めて五億四千百七万円という莫大な数字になります。お札を印刷している日銀ではありますけれども、十年間で五億円を超えるのはちょっと高過ぎはしないかと思うのです。特殊法人は現在九十九法人、総裁、理事長が九十九人。そのほか常勤役員は六百五人。これら役員の退職金に要する経費を、中規模公団の総裁、理事の給与水準で試算しますと、総裁、理事長で四億六百二十九万円余り、それから理事で十九億千三百十五万円余り、計二十三億千九百四十四万円ということになります。これに認可法人約百法人分を加えますと、年間四十億円から五十億円にもなります。財政難ということを理由に、国民や一般公務員にはいろいろと犠牲が強いられております。その前に、こうした高額退職金、こういうものこそ削るべきではないかというふうに思いますが、これについて大臣の所見を伺います。
○後藤田国務大臣　日本銀行の総裁以下の給与がどうなっておるのか、退職金がどうなっておるのか、今初めてお伺いしたのですが、私は率直に言いまして、日本銀行総裁の国内の金融界に占める地位、そしてまた経済全体に対するお立場等から見て、お伺いしている範囲では高過ぎるといったような印象を実は持っておりません。私どもは、退職金は直接触れてないのですが、日本銀行というのは認可法人で特殊法人でないのです。そしてやや独立した立場にございますから、今お尋ねのような金額になっておると思いますけれども、私はむしろ、どっちかというと案外安いな――というのは、民間の大会社等の社長、副社長、こういったものの給与と比べて、日本銀行総裁の処遇がよ過ぎるといったような考え方は持っておりません。
○柴田（睦）委員　長官はみんな否定されておりますけれども、これはやはり重大な問題であるということを私は強く指摘しておきます。
　終わります。
○中島委員長　次回は、来る十二日火曜日午前十一時理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
○伊藤主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。
○弥富事務総長　昭和六十年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和六十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は四百十二億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億八千万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百三億六千四百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十六億六千三百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館議員室電話の取りかえ経費、議員会館施設検討経費及び議員秘書の待遇に関する検討に要する経費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして九億一千七百万円余を計上いたしております。このうち主なものは、第二議員会館避難設備改修費等でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○伊藤主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。指宿参議院事務総長。
○指宿参議院事務総長　昭和六十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百四十五億九千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億七千五百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百三十三億七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し九億二千六百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十二億七千八百万円余を計上いたしております。その内訳は、本年十一月完成予定の麹町議員宿舎第二期改築工事費九億七千二百万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費二億九千八百万円余であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○伊藤主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。荒尾国立国会図書館長。
○荒尾国立国会図書館長　昭和六十年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百四十七億三千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十八億六千六百万円余と比較いたしますと、八億六千七百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は八十一億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億二千八百万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与に関する経費であります。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、要求額は五億千七百万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館の新営、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費六十一億千三百万円余であります。
　なお、別館新営に関しましては、昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為二十五億千九百万円余、また、本館改修に関しましては、昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為二億九千万円余をそれぞれ要求いたしております。
　以上簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○伊藤主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。金村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○金村裁判官弾劾裁判所参事　昭和六十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千六百三万六千円でありまして、これを前年度予算額八千五百四万五千円に比較いたしますと、九十九万一千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○伊藤主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。青山裁判官訴追委員会事務局長。
○青山裁判官訴追委員会参事　昭和六十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は九千三百四万円でありまして、これを前年度予算額九千六十七万一千円に比較いたしますと、二百三十六万九千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○伊藤主査　以上で説明は終わりました。
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○伊藤主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本政弘君。
○山本（政）分科員　総理府が二十四日に発表いたしました「婦人に関する世論調査」、これによりますと、「男は仕事、女は家庭」という考え方について「同感しない」と答えた者が四一・三％、「同感する」は三五・九％、同感しない女性の方が六％近く多かったわけです。年代的には特に若い未婚女性の間で「同感しない」がふえている、これは五二・一％と過半数の人たちが否定派である、こうなっておりますが、これは私は女性の自立意識の高まり、こう見ていいと思うのです。ただ、諸外国と比べますとかなり低い。やはり日本の女性というのはまだまだ従来の考え方に引きずられておる、こう言っていいんじゃないだろうか、あるいは日本の男性中心の社会の締めつけがまだ依然として厳しい、こう見でもいいと思うのです。
　ことしは一九七五年から行われました国連婦人の十年の最終年であります。そういう意味で、このメーンテーマは「男は仕事、女は家庭」の役割固定の観念、制度、習慣を打破するあるいは変更するということであったと思うのですが、この数年間を見てみますと、我が国においても公務部門を初め各分野において平等化等に向けて一応努力が払われてきたと見ますが、まだ緒についたばかりであります。
　私は、今後においても引き続き努力が行われるべきだと思うのですけれども、総理府の婦人問題担当室から発行されておる「えがりて」というのを見てみますと、昭和六十年度の国内行動計画関連経費について、「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」ということで経済企画庁、文部省、厚生省、農林水産省とことごとく予算から言えばマイナスになっている。特に厚生省とか文部省はこの減額が大変大きな金額になっている。ただ、ふえているところを見ますと、総理府が二千二百十九万円ふえているというくらいで、各省においては、あと労働省がふえているだけなんであります。その他の各省は全部減っているんですね。一体これで「男は仕事、女は家庭」、こういう役割固定の観念とか制度あるいは習慣の打破ができるんだろうかどうだろうか、そういうことを非常に危惧をいたしますが、これについて総務庁の方からお答えいただけませんでしょうか。
○松本政府委員　先生御指摘のとおり、ことしは国連婦人の十年の最終年でございまして、私ども昭和五十年に策定されました国内行動計画の推進に鋭意努めておるところでございます。本年は、前年に比べますと婦人関係の予算は五・六％という伸びとなっておりまして、私ども欲を申せばもっともっと欲しいところでございますが、大変厳しい中でこれだけの伸びを計上していただいておりますので、この中でいろいろ工夫をいたしまして、できる限り国内行動計画の推進に努めまして、固定的な役割分担意識を直していくような方向に持っていきたい、このように思っているわけでございます。
○山本（政）分科員　私が聞きたいのは、総理府としてはなるほど増額をしているかもわからぬけれども、各省について、労働省を除いては予算は全部一律削減されているのです。特に厚生省などは大変大きな金額であります。数字に間違いなければ前年比二百七十五億減額されているわけです。文部省も三十三億ですか、これは大変おかしいと私は思うのです。そういうことに対して一体、内閣官房参事官松本さんとしてはどういうふうにお考えになっているかということなんです。
○松本政府委員　各省別に見てまいりますと、私ども御指摘のとおり伸びておりますほか、厚生省は約六％ほどの伸びとなっているかと思うわけでございますが、前年程度あるいは減少となっている等の省もあるわけでございます。それぞれ項目別に事情がありまして減額となるものはなり、また増額していただくべきものは増額していただいているという状況でございまして、それぞれこの中でできる限りの努力をして国内行動計画の達成に努めていくことができると考えております。
○山本（政）分科員　私は女性に対して弱いものですからこれ以上追及いたしませんが、「婦人問題企画推進本部ニュース」ということで出ているのです。これはあなたの方から出ていると思うのです。それで「昭和六十年度国内行動計画関連経費の概要」ということで婦人の問題であります。「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」ということで、今申し上げたように経済企画庁、文部省、厚生省、農林水産省、これは全部一律に削減をされているのです。そのほかに「教育訓練の充実」というところについても経済企画庁、文部省、厚生省、労働省、この場合には労働省も減額されている、各省全部減額されているのです。最終の十年目に予算が減額されている、国連婦人の十年の最終年としては大変おかしいのではないだろうか、私はこう思います。
　そこで、総理府で出している「婦人の現状と施策」の中で婦人公務員の研修、訓練の必要性が強調されております。
　そこで人事院の方にお伺いいたしたいわけでありますが、人事院が行う研修の中で女子の公務員の参加の実態は一体どうなっているだろうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○網谷政府委員　女子職員の研修への参加状況について御説明いたします。
　人事院が実施しております研修は、各省庁のものと人事院部内のものとございます。
　まず最初に、人事院部内の職員を対象とした研修を申し上げます。過去三年をとりまして五十六年度から御説明させていただきますが、新規採用職員研修に始まりまして六コースございます。参加人員は百四十一名で、そのうち女子の参加者は二十三名、率にいたしますと一六・四％、以下同様に、五十七年度は六十八名、女子が十五名で参加率二二％、五十八年度は九十名で、女子の参加者は十二名、参加率が一三・四％、こうなっております。これは人事院の中の職員、人事院職員自体でございますが、各省庁を対象とした研修で申しますと、五十六年度は十七コースございまして、五千五名のうち女子の参加者は五百九十二名、参加率は一一・九％でございます。五十七年度は五千二百四十二名のうち女子の参加者は五百九十四名で、率にいたしますと一一・四％、五十八年度は十七コース四千六百六十九名のうち女子の参加者は四百七十三名で、率にいたしますと一〇・二％、このような状況になっております。
○山本（政）分科員　今のは五十六、五十七、五十八ですね。ですから、後の方のお話を聞きますと、女性の参加率が一一・九％、一一・四％、一〇・二％と下がっているわけですよ。そうすると大変おかしなことで、女性の参加率は何とかしなければならぬというお話があるにもかかわらず、参加率が毎年パーセンテージとしては減っているという事実は一体どういうことなんでしょう。一体どこに原因があるのだろうか。お聞かせいただけませんか。
○網谷政府委員　人事院が各省庁に対して行っております研修、これは主として行（一）の職員でございますが、五十九年三月三十一日現在で行（一）の職員の中に女子職員の占める割合が一四・一％ということでございます。したがいまして、逐年減っておるということではございますけれども、大体割合といたしまして安定しているんじゃないか、このように考えておりますし、こういう時勢でございますので、ますます女子職員の参加を図るように努力はいたしております。
○山本（政）分科員　数字から見ると漸減をしているんでしょう。私は、漸増しているんだったら安定していると言えるだろうと思うのです。しかし、数字というのは漸減をしている。これは逆に五十六年に一〇・二％、それからその翌年が一一・四％、それから一一・九％というふうになっているのなら理解がつく。理解がつき、そして安定しているということについても一応肯定できるけれども、数字は逆にだんだん下がっているという事実がある。そうしたら、あなたのおっしゃるように安定しているとは言えないと思う。
　これは行（一）の場合だとおっしゃるけれども、それじゃほかの場合は一体どうなっておるのかということになったら、これも私は恐らく数字としてはそんなに違ったパーセンテージで似ないんではないかという気がいたしますが、もう一遍お伺いいたしますけれども、そういうことについて一体どういうふうにお考えになっているか。
○網谷政府委員　先生御指摘のとおり毎年減っております。ただ、そのコースの種類を見ておりますと、十七コースございまして、新採用職員研修からありましてＪＳＴ、それから教官研究会、課長補佐級、課長研修といろいろ段階がございます。そのときの各省の在職状況、女子職員の割合、そういうものも影響があるのではないか、このように考えております。
○山本（政）分科員　時間の都合がありますから、御答弁に対して不満でありますけれども、次へ進みたいと思います。
　次に総長にお伺いいたしたいのですけれども、昨年私が質問した中で総長の方から、本院では初任研修以外の研修に女子職員が参加することは非常に少ないという答弁がありました。その後、本院で行っている各種研修に女子職員が参加できる機会がふえたと聞いております。これは結構なことだと思うのですが、今後においても一層の努力をひとつお願いしたい、こう思います。
　二点お伺いしたいと思います。
　人事院等、院外で行われる研修に本院の女子職員をできる限り参加させるという方策も検討していいんじゃないか、私はこう思いますが、この点一体どういうふうにお考えになっているだろうか。
　もう一つは、これも私の質問に対する総長のお答えとして、本院で行う各職場での研修に参加できなかった人に対して別の機会を考えでよいという御答弁がありました。この答弁についてその後一体どういうふうに対処されたんだろうか、これをひとつお伺いしたいと思います。
○弥富事務総長　本院職員の研修につきましては、部内研修のほかに、ただいまお話しの部外の研修がございます。部外の研修につきましては、人事院の人事研修あるいは、これは大蔵省でございましょう、会計職員の研修等がございます。
　ただ、その研修の対象職員の資格等がいろいろ決められております。それで、本院に割り当てられる数もそう多いわけではございませんので、選考に当たりましては男女を区別するというようなことは毛頭考えておりませんけれども、なかなか女子にいく機会が今までなかったことは、これは率直に申し上げさせていただきます。ただ、これからは資格要件を備えた女子も我々の方へ入ってきてもらいたい、また入ってこられると思いますので、その数はふえていくのではないかと期待をいたしております。現に本年度は来年度の、六十年度の試験有資格者も入っております。この人たちにつきましては人事院の人事研修ということを予定しておりますし、それから、女子の調査員というのがございますが、これも出向等によりまして各省でそれぞれ研修をしていきたいと思っております。
　なお、部内研修としまして語学研修というのがございますが、これはただいまのところ三分の一が女性でございます。この部面におきまして女性の意欲が非常に高いということは喜ぶべきことだと思っております。
　それから第二点の、部内の研修で受ける機会がなかった場合、それをどのようにしておるかということでございますが、これにつきましては、いろいろな原因でそのときに受けられなかった女性職員の方、それは各部内部内におきましてそれぞれの方法によりまして、研修の成果が平等に行き渡りますよう十分に措置をするように指示をいたしております。ただこの場合、私の方から申し上げてなんでございますが、こういう場合は女性の方の意欲というのも非常に大切ではないか、そういうふうに私は常々思っております。
　以上、お答えをいたします。
○山本（政）分科員　総長の方から、女子職員の側の方からも意欲を示してもらいたいという話はこの前も私はお伺いいたしました。しかし同時に、昨年のお答えとして、「当然適性の女子職員がおりました場合には、積極的に適任者を求めまして研修の上、配置することを検討する」、こういうふうにお答えをいただいておるのでありますが、ぜひひとつそういう点について御配慮いただきたいと思います。
　もう一つ、一般に公務部門において女子職員は初めの配置が補助的な業務が多いという声を聞いております。と同時に、その後の異動においても限定されがちである。だから、職能を育成する機会に恵まれていないようにも思われるのです。
　そこで、将来にわたって幅広く職能を育成するために何らかの方策が必要だろうと私は思うのです。したがって、本院においても、女子職員の集中している職域の見直しを行う、そういうことが必要ではないだろうかと私も思います。要するに、従来の固定観念を打ち破って、女子職員の職域の拡大にひとつ努力をされていただきたいと思いますけれども、その点について、簡単でいいですからお答えをいただけませんか。
○弥富事務総長　本院の女子職員は大体二〇％でございますが、確かに先生おっしゃいますように、特定なところに集中をいたしておる。これはどうしても女子の特性と申しますか、そういうことで従来やってまいったようでございますけれども、これはやはり今先生言われましたとおり、今後個別的な配置転換とともに、その職域の見直しというものを積極的に行ってまいりたい、かように存じております。
　それから職域拡大、適正配置等につきましては、一昨年、昨年、いろいろと職域拡大をいたしてまいりましたが、本年もひとつ、私は個人的にまだ言っていないのでございますが、有資格者の女子職員を本会議の方に出して、あそこで皆さんに初お目見えをさせたいな、こういうふうに思っております。
○山本（政）分科員　ひとつぜひ補助的業務の女子の職員についても御勘考いただきたいと思います。
　時間がありませんので、人事院の方にお伺いしたいのですが、一昨年の私の質問で、女子の産休についてお伺いをいたしました。そのときに、前の総裁の方からお答えいただいたのです。それは、産休の八・八等の母性保護の充実について、ひとつ産前産後の八週・八週というものを考えていただけないかという話をいたしました。そのとき藤井さんはこう言っておるのです。「五十六年あるいは去年も引き続き御指摘をいただきました際にも、若干申しわけ的なことで申し上げたのでありますが、実は私は、もっと前にこの問題は解決すべきだということを考えておったことは事実でございます。そういう趣旨から、この席上でも御答弁申し上げたというふうに、はっきりこれは記憶をいたしております。」ということで、八・八ということをお約束したわけなんですよ。ところが、依然としてこれは五十六年以来、五十八年の質問のときもそうだったのですが、それが進展をしておらない。前総裁だといっても、やはり人事院の仕事というのはずっと継続しているわけですから、そういう点ではぜひ結論を出してほしい、私はこう思っておりますが、この八・八の問題についてはいかがでございましょうか。
○内海政府委員　産前産後の休暇の問題につきましては、ただいま御指摘のございましたように、前総裁がぜひこれを八週間にいたしたいということをかなり積極的に申し述べてきておりますし、また私も、昨年赴任早々でございましたが、事務の引き継ぎやらあるいはいろいろな点で、この問題は極めて重要であるから慎重にかつ積極的に考えていくということを引き継いでおるわけでございます。
　したがいまして、私、仕事につきまして以来も、何とかこれを実現をしていきたいということで鋭意勉強をしたわけでございますが、御存じのように、一方におきましていわゆる男女平等というふうな問題で、政府全体としても諸般の検討が行われておる。また、そういうことの中で産前産後の問題も論議されておる。私どもの方は国家公務員を対象としていろいろ検討を加えてきておる。もう既に地方公務員の方においては相当実現してきておるということも聞いておりますし、そういうことを考えながら、前向きの考えで検討を加えておりますが、一方における民間の状態、あるいは他方における男女平等に伴う諸般の措置の検討、こういうものと兼ね合わせてこの問題を実施していきたい。
　実施するについては、できるだけ歩を進めていくべきであるというふうには考えておりますが、たまたまということは大変不見識でございますが、労働基準法の改正というふうなものも当国会において論議されまして、私どもの承っているところでは、来年四月一日からはそういうものが実施に移される。そうでありますならば、我々も、各省いろいろな事情を打ち合わせながら、少なくとも来年の四月一日からはこういうものが実施できるように諸般の態勢を整えていきたい、こう思っておるのでございます。あるいはもっと急げという先生のお気持ちは、私どももわからぬではございませんが、今申し上げましたようなことをめどにして、全力を挙げて実現を期していきたい、こういうふうに考えております。
○山本（政）分科員　労働省の方がお見えになったら、簡単でいいですからお答えをいただきたいのですが、産後については就業制限を八週まで延長することが可能なのかどうなのか、そういうお考えだけ聞かしていただけませんか。
○松原（亘）説明員　現在国会で御審議をお願いいたしておりますいわゆる男女雇用機会均等法案におきましては、労働基準法の改正もその中において行うこととしておるわけでございますが、そこの中では、今先生御指摘ございました産後休業につきましては、現行は六週間、強制休業期間五週間でございますけれども、それを拡充いたしまして全体で八週間、強制休業を六週間ということにすることにいたしているところでございます。
○山本（政）分科員　今お話がありましたように、女子職員の健康安全管理基準研究会というのがあって、その報告を受けて、人事院規則一〇−七の見直しを人事院はやろうとしていると私は思うのですが、こっちの方が決まれば、そっちの方もやるということですか。
○叶野政府委員　昨年五月に基準研究会の報告書を受け取りまして、その内容に従って現在作業を進めてございます。その時期は、現在国会で審議中の男女雇用機会均等法ですか、その法律の成り行きを見守りながら、鋭意作業中でございます。
○山本（政）分科員　時間がありませんので、私の方から労働省の方にもひとつ御注文申し上げたいと思うのですけれども、労働基準法研究会というのがあるようでありますが、そのメンバーが二十六人ですか、ここにあります。これは全部経済と法律の先生であります。女性は三人しかおりません。産前産後の問題なんということについてやるのなら、当然この中にはそういうことに関係のある、要するに医系の委員が入っておったっていいと思うわけですよ、特に産前産後なんというものをやる場合には。しかし、これに法律とか経済の先生だけが入っておるというようなことはいかにも納得しがたいのです。そういうところから、要するに六週・六週を八週・八週にするような考え方が出てこない。しかも、六週については、差し支えがないだろうというような見解が出てきているわけですね。
　しかし、現実に見てみますと、今地方自治団体で保育園なんというものは、受け取る場合には子供さんが三カ月たたないと全部受け取らないわけです。預け入れを全部拒否するわけですね。三カ月ですよ。そうしたら、産後なんということについても十分に考えなければならぬだろうと僕は思うし、そして産前についてもやはり十分な配慮があっていいんじゃないかと思うんですね。そうすると、一体八週間でいいかということすら問題になるだろうと私は思うのです。場合によっては十週だっていいかもわかりません。三カ月というんだったら何週になりますか。そういうことをお考え願って、要するにもっと働く婦人の実態というものをお考えになって考えるべきだ、こう私は思うんですね。
　繰り返し申し上げますけれども、私は、メンバーだって一体そういうことについて理解されている方々が入っていらっしゃるのかどうかということが一つ。もう一つは、現実に保育園の受け入れというのが、三カ月たたないと子供さんを受け入れないという実態があるということを、一体先生方が御存じになっているのかどうか。労働省は、そして人事院はお考えになっているのかどうか、知っているのかどうか。そんなことについてぜひ考えて、ひとつ産前産後の八週・八週、あるいは場合によれば八週・十週だって僕は必要じゃないか、こう思うのですが、お考え願いたい、こう思うのです。
　そのことを申し上げまして、時間が参りましたから私の質問をやめますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○伊藤主査　これにて山本政弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、元信堯君。
○元信分科員　私は、今国会における衆議院議長の交代の問題について、事務総長に質問をいたしたいと思うわけでございます。
　今度の衆議院議長の交代劇というものは、衆議院議長は開会式において階段を後ろ向きにおりられぬような人には務まらぬ、こういうような報道もなされたこともありました。しかも、これに絡んで与党内部の思惑がいろいろに取りざたをされまして、まことに衆議院議長の権威を地に落とした、極めて遺憾なものであったというふうに思うわけであります。本日は、国権の最高機関の長としての議長の権威、これをどういうふうに確立していくか、こういう観点から、衆議院の主に慣行の問題になろうかと思いますが、質問していきたいと思います。
　まず最初に、百二国会の開会式の事前に、開会式の、いわゆるリハーサルなどということを言われておりますが、二回も行われたというふうに新聞では伝えられておりまして、二回目もうまくいかなかったのでこれが議長辞任につながった、こういうふうに言われております。この辺のいきさつについて、まず事務総長から詳細に承りたいと存じます。
○弥富事務総長　ちょっとあれでございますが、実は百二国会の召集日、十二月一日でございますが、議長が非常にお体が悪いというふうに御自身もおっしゃっておりましたし、我々も見えたわけでございます。ただ議長は、これは一時的なものであるということでございまして、我々もぜひそうであってほしいというふうに念願をいたしておりました。
　そうこういたしますうちに、議長のそう急速な御回復がないようであるということで、私、年末でございましたか、議長の主治医とお会いをいたしまして、議長はどうであろうかというような、いろいろな今までの診療の経過等をお聞きをいたしました。そのときに主治医は、別にどこというふうに悪いところはないのだということでございまして、我々もほっといたしたわけでございますが、ただ、運動が少し不足であって食欲がないというようなことでございました。
　それで、それでは運動して食欲を増せば治るというように単純に我々は考えておったのでございますが、いずれにいたしましても年が明けますと開会式ということが控えております。これは議長も非常に心配といいますか、いろいろ考えておられたやに承っております。それで主治医と私の方とそれから議長サイドと相談をいたしまして、ちょっとこれは異例のことではあろうが、一月に入って十日くらいに一回ちょっとリハーサルと申しますか、やってみようではないかという——これは正式のリハーサルでございますと、参議院議長それから宮内庁の係官も一緒になってやることは慣例になっておりますけれども、この場合は議長の主治医とそれから議長サイドの方からの示唆によりまして、異例ではあるけれども……（「だれが」と呼ぶ者あり）議長の秘書の方でございます。
　そういうことでございますので、それでは一回やってみようか。しかし、これは議長の御意向がなければできないわけでございます。それで私は議長の御意向を伺いましたところ、議長の方で積極的にやってみるというようなことでございました。それでひそかに——ひそかにというのも変でございますけれども、余り公表しないで、それで十日の日にやろうということで議長とも御相談を申しました。
　ところが、十日の日になりましたら、報道陣と申しますか、何となくこの辺をうろうろしておりましたので、私と議院運営委員長と二人で議長公邸に伺いまして、おやりにならないで別の日におやりになったらいかがでしょうか、こういうふうに申し上げましたところ、議長は、いや、今すぐでも別にどうでもない、そういうことで、今すぐやろうということで非常に積極的でございました。それでそれならばということで、リハーサルといいますか、非公式のリハーサルをしていただいたわけでございます。それから二回目の、これはいつも通常やります参議院議長とそれから宮内庁と一緒に我が方の係官と、これは正式のリハーサルでございます。その二回やったわけでございます。
　お答えになっているかどうかわかりませんが、一応お答え申し上げます。
○元信分科員　この二度にわたるリハーサルのうち、最初の方ですね、これを今のお話ですと、事務総長の御判断で衆議院議長に持ちかけて、議長もやろうと言うからおやりになった。その前にあなたは、これでは開会式がうまくできないのじゃないかということで、議長とは別個に主治医に御相談をされて、そんなふうに御答弁あったわけですが、議長の方からお話があったんじゃなくて、あなたの方が先に心配をしてお医者に相談をするなりリハーサルを考えてみるなりされた、これは間違いないですね。
○弥富事務総長　十二月一日の本会議に上がります際の議長の御様子を見まして、他の議員の方からも二、三いろいろ御心配のお言葉がございました。それから、私の方から持ちかけたと申しますけれども、主治医の方からの示唆が非常に多かったわけでございます。また、議長のお体がそういうふうに見えますときに、私の方で心配するのはむしろ当然だと思っております。
○元信分科員　事務総長、このことで自民党の幹部とひそかに相談したというようなことはありますか。
○弥富事務総長　やるかどうかについて御相談したことはございません。
○元信分科員　東京新聞の一月二十二日付の紙面に「昨年秋から体調を崩している福永議長は、このところ歩行がとくに困難になってきている。これでは二十五日の開会式の行事を主宰することは難しい——と判断した弥富衆院事務総長は、ひそかに自民党幹部に善処策を相談した。」こういう報道がありますが、事実ではありませんか。
○弥富事務総長　私が当事者でございます。私はそういう事実はございません。
○元信分科員　それでは、こういう報道があったことは御存じですか。
○弥富事務総長　自民党の首脳の方が私の部屋にお見えになって、そういうお話はされたことはございますけれども、その方と御相談をしてこれはやろうとかやらないとか、そういうことは一切ございません。
○元信分科員　新聞記事があったかどうか聞いているんですから、そっちの返事をどうぞ。そういう報道があったことについてあなたは御存じでしたかと伺いましたから、その返事をどうぞ。
○弥富事務総長　存じております。
○元信分科員　全然事実と違っているわけですね。何か対策とられましたか。
○弥富事務総長　別に抗議を申し込んだりそういうことはいたしておりません。
○元信分科員　重大な問題だと思うんですね。衆議院の事務総長が衆議院の大事について、議長の大事について与党と相談するだなんというようなことがあってよかりそうなはずがない。そのことについてこういう報道がなされたことについてあなたが知っておって、何の対策もとられず抗議もしないというのは、まことに奇異に感じられます。必要を感じませんでしたか。
○弥富事務総長　その当時の私の心境と申しますと、福永議長には私は公私どもに非常にお世話になっているわけでございまして、ぜひ福永議長が万全の態勢で議長職をお務めいただきたい、そういう一心でございました。これはうそ偽りではございません。それで私は、皆さんも御心配になりますし、私も正直見たところ非常にお体がお弱りである、何とかして本復されていただけないかということのみでございました。それによって自民党と、与党の方と御相談したというような、夢にもそういう思いはございません。それで、私のところに来られました与党の首脳の方も、早くよくなればいいなと、そういうふうなお話でございました。
　ただ、今の新聞記事、東京新聞以外に、与党の首脳の方が、事務総長は非常に思い詰めておるというようなことを言われたという記事でございまして、今の東京新聞の記事は私は、東京新聞と特定した記事は私はちょっと記憶にないかもしれません。
○元信分科員　例えばこっちは朝日新聞ですが、朝日新聞には、これは金丸幹事長の十一日にやった記者会見で、「開会式の途中で間違いが起きては大変だ、と衆院事務局が心配している」、こういうことを記者会見で言われたわけです。これは大変短い表現ですから、必ずしもよくわかりませんが、ニュアンスとして言えば、大変だからかわってもらいたい、こういうふうに言ったというふうに私どもは受け取るわけですね。
　この問題については、大変僕は遺憾だと思うのですよ、こういう報道がされるということは。しかも、報道がされたわけですから、それについてやはりしかるべき訂正なり何なりしておかないと、読む方はああそうかな、こういうふうになってしまいまして、何だか衆議院の事務局あるいは弥富事務総長が福永さんをやめさせちゃったというふうに受け取られかねぬわけですから、今後そんなことがしょっちゅうあっては困りますが、十分お気をつけをいただきますよう。
　それでは先に進みたいと思いますが、今の事務総長のもろもろの御心配、これは開会式の諸行事を滞りなくとり行えるかどうか、それに耐え得る健康状態が議長にあるかどうかというところに最大の御心配があったというふうに思うわけです。
　ところで、これも伝えられるところによると、その最大の難関は、何といっても階段を後ろ向きに、四段ですか、おりることであって、これをやりそこなってすってんころりんということになると、それこそ大変だというような御心配であったやに承っておるわけでございますが、それではこの際、開会式の次第は先例集あるいは公報等にも掲載されますから承知をしているところですが、大変難しい次第について、できるだけ詳細にひとつ御説明を願いたいと思います。
○弥富事務総長　これにつきましては、先生御承知のとおり、帝国議会におきましては開院式、これは皇室令によります皇室儀制令というのがございまして、その中に朝儀、いわゆる宮中行事の一つとして載っておりまして、それで当時の宮内省でございましょう、宮内省がいろいろと式次第あるいは細目について主管をしておられたと存じます。
　戦後、これは国民主権のもとに、最高機関としての国会の行事になりまして、やはりこれは百八十度と申しませんけれども、大転換になったわけでございます。主宰は衆議院議長、それで衆議院議長が事故あるときは参議院議長、こういうふうに規定されておる次第でございます。
　それで、第一回国会のときに、しかるべきあるいは各派交渉会あるいは議院運営委員会等で、こういうふうに国民主権のもとの国権の最高機関としての国会の開会式をいかにあるべきか、これはいろいろな資料を見ますと、何度かにわたりまして議論をされているようでございます。それで、そのときのその議論の詳細の内容というのが今残っておりませんので知る由もございませんけれども、あとう限りの資料に当たってみますと、大体やはりこれは、こういう開会式の性格が変わりましても、できるだけ昔といいますか、その以前の方式ないし式次第、細目というものにのっとっていこうではないかというようなことで決められてきたのではないか、まあ私の想像でございますが、そういうふうに思う次第でございます。
　したがいまして、それが第一回国会の二十二年の六月でございましたか、ただいまの開会式式次第、細目、そういうものが第一回国会において決定をされて公報に記載をされております。それ以後三十年、三十一年ぐらいにちょっとした改正がございますけれども、それがずっと今まで続いているということでございます。したがいまして、ただいまの先生の御指摘のようなことにつきましては、やはり昔の帝国議会にルーツがあるのではないかと私は想像をいたしております。
○元信分科員　私もそれこそあとう限り調べてみたつもりですけれども、例えば公報に掲載されているような次第というものは出ておるわけですが、それ以上の細目といいますか、まあ端的に言って、階段を後ろ向きに歩くだなんというようなことについては、明文の規定というのは何にもないのですね。それは事務局の中ではどんなふうに処理しているのですか。
○弥富事務総長　例えば昔の帝国議会のときの記録とか、あれを見てみますと、昔は両院議長が今の議席の下におられまして、むしろ総理が今の衆議院議長、参議院議長の上の段におられたようでございます。それで、そのときに宮内省の方の式次第のあれを見ますと、貴族院議長でございますけれども、陛下の勅語を貴族院議長がいただきに行くときに、後ろ向きに下までおりるというような記述があるようでございます。したがいまして、そのとき、やはり細目につきましては、その当時の事務局あるいは宮内庁になっておりましたか、いろいろそういうところで御相談をしましてやられたのではあろうと思いますけれども、結局は、やはり以前からのものに従ったのではないかな、これはもう私もちょっと、四十年ほど前でございますので、今先生と同じようにあとう限り調べた範囲にしか出ないわけでございますけれども、そういうふうになったのではないかと思います。
　それで、それをずっと慣例的に事務局の方でそのとおりやってまいりましたけれども、三十年の中ごろでございますか、今までのそれをこのままでは——何か一つにまとまったような本がなかったようでございますので、これは事務的のものでございます、事務的のもので、今までのそれを記述したマニュアルみたいなものがあると聞いておりますが、私は現実にあれになったものでございませんので見ておりませんけれども、要するに、どうも昔の帝国議会の開院式当時の宮内省の決め方というのが今になって非常に大きな原因になっているのではないか、そのままになっているところが多いのではないか、私はそう想像をいたしております。
○元信分科員　マニュアルというものは存在するわけですか。毎回リハーサルなり開会式をするときには、特に議長がおかわりになったり、おかわりにならぬまでも、その都度ここはかようにというようなことをアドバイスしなければいかぬのですが、それの基礎になるマニュアルというものはあるわけですか。
○弥富事務総長　これは事務資料といたしまして、それを案内する者も、例えば我が方では庶務部長でございます。庶務部長がかわればその前の庶務部長が口で教えるというよりも、そこに心覚えみたいなマニュアル、マニュアルというのが適当であるかどうかわかりませんが、そういうものを引き継いでいくのではないか、そういうふうに思っております。
○元信分科員　ではないかと人ごとみたいにおっしゃいますが、あるわけですね。出せますか、それは。それを一度細目承知をしたいと申せば、出せますか。
○弥富事務総長　これは全く、その一番先に書かれた庶務部長のノートみたいなものでございます。例えば、ここにいてちょっとおじぎをして、それでどっち回りとか、そういうことのノートのように聞いております。私は庶務部長をやりましたけれども、それに携わる期間だけ庶務部長にいませんでしたので、現実に見ておりません。
○元信分科員　今だんだん明らかになってまいりましたように、明治憲法から現在の憲法に変わって、開会式の位置づけも、昔の旧憲法ですと開院式、これは朝儀として、宮中行事の一つで、それを国会、その当時は貴族院でしたかで行う、こういうようになっておりました。ところが、新憲法下ではこれが国会の行事になりまして、したがって天皇の位置づけも、かつての主宰者から今は言うなればお客様、こういう位置づけでございますね。ところが問題は、そうであるにもかかわらず礼法その他は全く旧憲法のときのものを基本的に引き継いでおるというところに最大の問題があるのではないかなというふうに思うわけであります。それも、第一回国会のときに多少議論がされたようでありますが、今の御答弁ですと、とにかく昔式でいこうやということを決めただけで、どうも新憲法感覚の開会式の作法ではないように思えていたし方がないわけでございます。
　そこで伺いますけれども、今あなたたちがマニュアルとおっしゃっている内容の変更みたいなことは将来必要になってくるのではないか。例えば、仮に衆議院議長に車いすに乗らなければならないというような事情が生じたり、現に国会議員の中では車いすに乗っておられる方もあるわけですから、そういう人たちが階段を後ろ向きにおりられぬばかりに衆議院議長になれないということになりますと、これは憲法上問題ですね。法のもとでの平等に反するわけでありますから、大いに問題だというふうに言わなければなりません。そうしますと、当然そういう個々の事情に応じてこれは変えていくべきものというふうに思うわけですけれども、そういうことは可能であるか、そして、可能であるとすれば一体どこでそういう議論をすることになるのか、これについて伺いたいと存じます。
○弥富事務総長　ただいま御説明いたしましたように、ただいまの式次第、細目等につきましては恐らく今先生の仰せられたとおりであろうと私も存じております。したがいまして、戦後四十年たっておるわけでございます、その間にいろいろ意識の変化あるいはいろいろな情勢の変化がないわけでは決してないわけでございまして、この問題、今先生の御指摘になりました問題も含めまして、今後改めるべきところがあるかどうか、それで、改めるべきところがあるとするならば、象徴たる陛下をお迎えするに当たりまして礼を失しない枠の中におきましてどういう変更をすることができるであろうか、これは今後両院の議長、議院運営委員会あるいは関係各機関とも十分に御相談を申し上げて真剣に対処してまいらなければならない時期ではないか、かように私は存じている次第でございます。
○元信分科員　ここで少し問題をはっきりさせておいていただきたいと思うのですが、一つは開会式の細目ですね、これについての決定権者といいますか、それはどこになるのか。衆議院議長なのか、衆参両院議長の合議になるのか、今おっしゃったような議院運営委員会になるのか、その法的な根拠といいますか、その辺をひとつはっきりさせていただきたいと思うのです。
○弥富事務総長　御承知のとおり、開会式は衆議院議長がこれを主宰する、それから事故あるときは参議院議長がこれを行う、こういうふうになっております。ですから、最後的には両院議長の御相談によって決められるものではないかと存じておりますが、その前に、やはり諮問機関として議院運営委員会というものがございます。ですから、そこらの方にも十分に御相談をいたしまして、これは細目といいましても決して規則とかそういうものではございません、今申し上げましたとおり、決して変えられるとか変えられないとかというようなあれではございませんで、ただ礼式の作法ではないか、こんなことを言いますとおしかりをこうむるかもしれませんけれども、そういうふうなものではないかと思っておりますので、これは議長が権限を持つとか持たないとかではなく、やはり主宰者の御意向であろう、こういうふうに思っております。
○元信分科員　ちょっと、その前の御答弁の中で両院議長と議運と関係機関とおっしゃいましたが、関係機関というのはどういうものを想定されておりますか。
○弥富事務総長　これはやはり参議院がございます。それから、国会の行事でございますので御相談するのもいかがかと思いますけれども、今までの経過から考えてみて宮内庁あたりかなというふうに考えております。
○元信分科員　そこらが新憲法感覚というものをどうも私ども危ういなと思うところでありまして、それは天皇陛下がどういうふうにされるかは宮内庁でよく御相談されればよろしいことかと思いますが、仰せこちらは主宰者でありますから、主宰者がどういうふうに振る舞うかということをお客様に相談するのは筋が違う、こういうふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　これまでこういうものが本格的に議論されたことは恐らくなかったのじゃないかと思います。ですから、ちょうどいい機会と言ってはまことに前議長に申しわけないわけでございますが、今事務総長からもお話がありましたが、あなたからもぜひ事務方、あるいは、かなり積極的にこの問題についてはお働きのようでございますから、今後、新議長にも参議院にも、さらに議院運営委員会にもお働きかけをいただいて、どうか国民から見てすんなり受け入れられる民主的な国会の開会式が改めてつくられますように心からお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて元信堯君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花分科員　私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題について、以下お伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、従来から事務総長に御検討をお願いしてきたところでありますけれども、職員の構成の塊の問題、団塊の世代とも言われておりますが、この点について伺いたいと思います。
　前回、五十七年の分科会においても、公務員労働者全般に共通の問題として、平均年齢が高い、また、今申し上げました団塊があるということが特徴として指摘されてまいりましたけれども、衆議院の職員の皆さんの場合にもほぼ同じような要因から特に強い傾向があらわれていたわけでありまして、私も改めて最近資料をいただいて検討をいたしましたならば、五十七年にお伺いしたときよりはその年代が若干上にずれておるようであります。五十歳から五十七歳までの方がほかの年代の皆さんと比べますと非常に固まっているわけであります。
　従来からもこの点についていろいろ御配慮いただいていると存じておりますけれども、将来の問題も考え、この点についてどう対処されるのか、これまでの御措置も含めて、まず冒頭にお伺いいたしたいと思います。