Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、津波予想の精度についてちょっとお伺いしたいんですが、この後でも質問を続けていたしますことと関係いたします。
　今回、例えば三メーターだ、二メーターだ、これはだれが聞いても大変だと思ったんですけれども、最初に到達した地域、放送されているのと現実、大分違うなと。だんだんと西に行くに従って、うちは二メーターと言っているけれども四分の一の五十センチぐらいじゃないのか、こう勝手に判断をする人がいたわけですね。
　この精度、今回どうだったのかということと、これから精度向上にどのように取り組んでいかれるのか、これは三日月政務官、お願いします。
○三日月大臣政務官　今回の地震、津波の被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げながらお答えしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、結果的に、予測した波の高さよりも観測した波の高さの方が低かった地点が大変多くありました。起こった地震に対して、海を伝わって日本の近海に、またそれぞれの港や岸にどれだけの大きさの津波が来るかという観測なり予測は非常に難しいものがありまして、今回も、日本の反対側であるチリで起こった地震に対して、ずっと波が伝わってくるその津波の観測結果、こういうものを踏まえながら、かつこれまでいろいろな、起こった地震のシミュレーション結果、その結果積み重ねられているデータベースにそれを入れ込んで、そして今回の津波の高さの予測を行いました。
　結果的に、繰り返しになりますけれども、予測したデータよりも観測したデータが小さかったといったことから明らかなように、この津波の予測精度というのは十分ではなかったというふうに私どもも現状として見ております。しかし、今の予測精度、持っている能力からすれば、最大限それを活用しながら今回の観測と予測を行ったところでありまして、今回のこうした経験を踏まえて、さらに予測精度を高めるための努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　今、政務官の御答弁を聞きますと、持っている能力を最大に使ったと。ということは、最大に使っているから、これからはやろうとしたら能力を高める以外にないわけですね。これはやはりスーパーコンピューターも要るんじゃないですか、事業仕分けでいろいろあったようでありますけれども。
　ですから、実際に津波が起きるのを待ってそれぞれでやるわけにいきませんから、当然いろいろとシミュレーションをする。そして、一生懸命やっていただいたと私は思いますよ。その一つの結果として、残念ながら今回国民の受けた印象は、精度がいまいちだったな、こういうことですね。
　ですから、何が言いたいかというと、二メーターが来ると言って五十センチだったら、これは結果として被害が出なくてよかったとは言えるんですけれども、そうすると、今度発表したときに、これが、では話半分だ、こういうように受けとめられたら困るということで、これから予想精度の向上について、例えば、チリ、地球の裏側から来るわけですから、途中で観測点をもっとふやすとか、先ほど申し上げたようにスーパーコンピューターであらゆるシミュレーションを実際にやるとか、こういうことは考えなきゃいけないと私は思います。
　能力をいっぱい使って今だという答弁でしたから、では精度を上げるためにどうするか、お考えはありますか。
○三日月大臣政務官　ありがとうございます。
　問題意識は一緒でして、今回は、持っている能力を最大限生かしてやった結果がこうでした。この能力を高めない限り予測精度というのは上がらないというふうに思っております。
　そういう意味で、シミュレーション結果というものをやはりより多く積み重ねること、かつ、より多く、より細かく、より正しくそれぞれ起こった潮位の変化を観測すること、さらには、このデータベースというものを運用してより正確な予測をすること、この三つのことが重要だと思っておりまして、先生の御提案のあった観測点を海外においてもふやすということも含めたデータベースの改善を、予測精度を高めるための対策を、実は平成二十三年度中に運用開始ということで、来年度のどこかでそのデータベース化を拡充することを始めるということしか決められていなかったんですけれども、今回の経験を踏まえて、もう早速四月から、時期を早めて、観測点をふやすこと、具体的に申し上げれば、地震の想定パターンを観測するところを約五倍にいたしたり、また、海外での津波観測点を約八倍にふやす等の対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは大変前向きな取り組みだ、このように思います。
　続きまして、今回わかったことは、避難勧告、避難指示、そういうものが出ても、家でテレビを見ておったりして、私の言葉ですと、横着を構えていた、こういうことではないかと思います。御本人の命ですから、しっかりそういうときには対応すべきであると私は思いますが、それぞれのお考えはあったと思います。
　数字として出ているのが、市町村で避難勧告、指示を出した、避難所で避難を確認できた方が対象人数の三・八％だった、こういうことであります。これはいかにも低い。実際確認ができた人数ですから、避難所に行かずに御親戚の家だとか、御自分で高台のところへお弁当を持って行ったり、そんな方もいらっしゃった、こういうことをお聞きいたしますが、これは、今回どうだったか、このことの実態調査がぜひ必要だ、このように私は思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○中井国務大臣　先ほどもお答えを申し上げたところでありますが、避難指示が出た地域で七・八ぐらいということでありました。先生のお話のように、高台へ行かれた方、御自分の家の二階、三階というところへ移られた方もおられて、今総務省の方で実態調査をしていただいております。
　しかし、津波が来るというのにサーフィンをやったり、それから海岸で魚釣りしたりなんというのは、警告に行った消防団の皆さんはボランティアで命がけで行っているわけですから、ここらは少し考えてほしいと私は思っています。
　しかし、避難のあり方等については、本当に実態を調査して、十分これから役立つようなやり方というものを考えていきたいと思います。瞬時に津波予報というのは出ますし、各地区データが出ますし、個人個人が、自分の地域はこの高さなら大丈夫だという勝手思いがあったり、非常に難しい、情報の多い時代になってきました。この中で、どういうふうに情報を高め、信頼をいただくかということが大事だと考えています。
○石田（祝）委員　それで、やはり一つは、津波の脅威というものの正しい認識ですね。例えば、津波と通常の波の高さ、同じ高さだったら同じじゃないか、こういう誤解があると思うんですね。今も大臣がおっしゃった、サーフィンをやっている、三メーターの津波が来る、おお、いい波じゃないか、こういう変な誤解をしているんじゃないか。
　ですから、これは全く別物だ、持つエネルギーも全然違う、このあたりをやはり啓発をしていかなきゃならぬ、こう思いますが、この点はいかがですか。
○中井国務大臣　気象庁にもお願いをしてございますが、テレビ等の発表のときに、まじめにおやりいただいているんですが、高さは第一波みたいな感じを与えている。繰り返し繰り返し何回も、しかも後からの方が高い波が来る可能性が高いということについての国民全体の認識が不十分だったということも、今回わかったことでございます。そういったことを踏まえて、防災教育のあり方等含め、あるいは国民の意識の改革等に一生懸命努めてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　私は、実はけさ、ラジオでニュースを聞いておりまして、大変驚きました。これは渡辺副大臣にお願いしたいと思いますが、避難指示とか勧告を出さなかった市町村がある、こういうことを全然思ってもみませんでした。そういう津波情報が出ているのに、さっき言ったような精度の問題もあったでしょう、余り大したことないな、こういうことで避難指示、避難勧告を出さなかった市町村があった、こういうことが朝のニュースで流れました。
　これは、ですから、きのうの段階では私も承知しておりませんでしたので、質問の通告はいたしておりませんけれども、この市町村の姿勢というのはいかがですか、副大臣。
○渡辺副大臣　けさのＮＨＫのインターネットのニュースでも、群馬大学の大学院の先生が、二百二十の市区町村で避難指示や勧告が出ていなかった、五九％に当たるということを受けて、総務省にも調べさせました。総務省で調べたところ、大津波警報、津波警報が発表された四百七市町村において、避難指示、勧告の発令を行わなかった市町村は二百十八団体、割合にして五四％でございまして、これは、住民の意識の問題だけじゃなくて自治体の方にも、この三・八％という避難率にもやはり問題があったんだろうというふうに思います。
　自治体の方も、やはり、指示や勧告を出して住民に負担をかけるのではないか、もし空振りしたときの行政責任を問われるのではないか、いろいろなことも考えたんだと思いますが、総務省には、とにかく、なぜこの首長さんたちがそういう判断をしなかったかということにつきましても、ちゃんとその原因究明をさせたい、調査させたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは、渡辺副大臣、ぜひ報告をしていただきたいというふうに思います。
　最後ですけれども、消防庁、Ｊアラートの誤報があったというわけですね。一回警報を取り消された後、また警報が出た、こういう話もありましたが、この原因について、それと再発防止、どういうふうに考えているか、最後にそれをお聞きして、終わりたいと思います。
○渡辺副大臣　もう今お話ありましたとおり、実は五つの自治体で、津波注意報を解除するときに誤って津波注意報に切りかわってしまった。これはシステムの問題のようでございますけれども、二十二年度だけで、このシステムの高度化や全国整備、百十二億円もの膨大な予算をかけてやるわけでございまして、とにかく、もうこんなシステムのふぐあいということがないように、当然、業者にも徹底をさせますし、このシステム改修は三月中に行うということで、強く申し入れているところでございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　日本海沿岸の各道県で数百名の命が奪われた一九六〇年のチリ津波から、ことしはちょうど五十年目であります。明治の三陸大津波から合わせて人生三度も津波を経験されたという方もまだたくさんいらっしゃいます。
　今回の津波では、人的被害がなかったとはいえ、養殖漁業へ本当に甚大な被害がございました。一日も早い復旧や、また防災対策へ国会としても力を尽くしていきたいと思います。私も、気仙沼、塩竈、石巻などと回ってまいりました。また、先ほど激甚指定に向けた大臣の決意があったと思われますが、大いに期待をしているところであります。
　今回の被害についてですけれども、例えば、台風にしろ低気圧にしろ、漁業だけではなく、農業や、あるいは公共インフラなど、さまざまな被害がある。そうした中で、今回はかなり限定的な、養殖漁業の部分に限定的な被害でありました。ですから、どうしても被害額ということで見ますと小さく見えてしまうわけですね。ですが、漁業というのはやはり加工や流通全体を合わせて地域経済という影響がございます。
　それから、先ほど大臣、カキのお話をされましたけれども、この塩竈、松島地域というのは全国のカキの種苗の八割を生産している地域でもあります。ですから、ここで、種苗がどうだったかということよりも、種苗をつくっている漁業の皆さんがこれでもうあきらめてしまうということがあると、全国の漁業に与える影響も大きいのだということが言えると思うんですね。そういう点で、今回の被害をどう見るかという大臣の認識をぜひ伺いたいと思います。
○中井国務大臣　私も、若いときから水産の問題について発言をしてきた議員の一人でもありますから、水産業、どういう御苦労があって、どういうお金の使い方、どういう時間のかかり方というのを承知いたしております。今回も、被害額が日を追うに従って膨れている、これはやはりそういう業界の状態にあるのだろうと思っております。
　そういう意味で、間違いなく、被害というものを幅広に確かめて、そしてできる限り国がお手伝いできるように頑張って発言をし、行動したいと思っています。
○高橋（千）委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　そこで、少し具体の話に入っていきたいと思うんですけれども、まず、海上保安庁にきょうお願いをしておりますけれども、今回の大津波警報を受けて保安庁がどのような仕事をしたのか、伺います。
○小山内政府参考人　海上保安庁交通部長でございます。
　海上保安庁では、今般のチリ中部沿岸地震に伴う津波来襲後、巡視船艇、航空機により港内や沿岸の被害状況調査を実施し、松島湾内においては養殖施設や漁具等の流出が認められたことから、船舶交通の安全を確保するため、地域航行警報を発出して、航行船舶に対する注意喚起を無線やインターネットにより広く行うとともに、ファクス、電話により、船舶代理店や漁協等を通じて、海事関係者、漁業関係者などに対して個別に詳細な情報提供を実施いたしました。
○高橋（千）委員　確認をしますけれども、なぜこういう質問をしたかといいますと、今の行動については、例えば、塩竈の漁民の皆さんがおっしゃるのは、まず真っ先にやったのは航路の確保だという表現をされたわけです。先ほど小野寺委員からの紹介もありましたけれども、みずからの養殖施設が破壊をして、その処理に追われるわけですけれども、どんどん潮の流れで漂流もしていくわけで、大変な疲労感があるわけです。しかし、まず航路をあけなければならないのだということで、真っ先にその作業に取りかかって大変だったということがあったんですけれども、なぜそれが必要なのか、その意義について、一言お願いいたします。
○小山内政府参考人　先生御存じのとおり、この地域は多数の入り江がございまして、大小の港湾がございまして、また地域の方の生活も、船が生活の足にもなり、あるいは地域産業の大事な手段ともなっておりますので、この地域で船舶交通が滞るということは地域経済にも影響がございますので、海上保安庁といたしましては、航路の確保というのが第一任務になります。
○高橋（千）委員　地域交通が滞るということで、非常に重要な意義があったということが確認をされたのかなと思うんです。
　それで、保安庁が実際に出されました「地域航行警報」という名のファクスをいただきました。一部読み上げますと、「本州東岸、仙台塩釜港塩釜区　次のとおり、漁具等の漂流がありますので、付近航行船舶は注意してください。」と、最初のものは「注意」です。次の航行警報によりますと、「漂流物」となっております。「本州東岸、気仙沼港内に多数の養殖施設が漂流しています。」次が問題です、「漂流位置は潮位の変動により移動しています。」。
　つまり、警報が来るんですけれども、どこにあるかはわからないわけですね。何の目印もない。そういう警報を受けて、とにかく漁民の皆さんは捜しに行きます。しかし、半日捜しても、湾内は広くて全く見つからないのだと。疲労感だけがたまり、しかしガソリンは一日に四百リッターから五百リッターも消費をするということになっている。
　そうすると、先ほどお話があったように、公共の航路を確保するために、みずからの作業をなげうって協力をしている。みずからの責任でもない津波のために、そういう協力をせざるを得ない。せめてガソリン代の補助とかがあってもよいのではないか。いかがでしょうか。
○山縣政府参考人　港湾内に流出いたしました浮遊物の撤去に係ります燃料支援策についての御質問でございますが、津波等によりまして流出いたしました浮遊物につきましては、その所有者がみずからの責任で撤去することが原則となってございます。今般の津波で流出いたしました養殖いかだの撤去につきましては、かかる原則を踏まえて行われておりまして、それに対する国土交通省関係の支援制度はございません。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　済みません、通告はないんですが、大臣に、今のやりとりをちょっと聞いていただいて。
　納得がいかないわけですよ。公共交通の確保のために協力をしているのに、その浮遊物を片づけるのは自分の責任だと。どう考えてもおかしい。スキームがないのであれば、何らかのスキームをつくるべきではないかと思います。ぜひ検討されたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中井国務大臣　それぞれの役所にはそれぞれの役割があって、考えもあるんだと思います。しかし、わかっておるものは当人が片づける、わからないものは災害、防災の方で何とかするということだけで本当にこういう災害に対応できるかどうか、一度検討させてください。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　それから、先ほど農水省の方から、施設の激甚の指定の問題について、大体、今、全国の養殖漁業の所得額の二％ということで、二十数億でありますから、基準額は超えそうであるということがありました。
　これに対しては非常に期待をしているところですけれども、しかし、実際の復旧の段になりますと、それは再度取得という、被害の積み上げとはまた逆の、同じではないわけですよね。つまり、減価償却などが係ってきまして、同じだけの基準で補助があるわけではないという問題がございますが、いかがでしょうか。
○舟山大臣政務官　お答え申し上げます。
　仮に激甚災害に指定されたときの実際の支援については、今御指摘のとおり、減価償却分を除くというような算定になるわけでありますけれども、そこはやはり、しっかりとそういう基準にのっとって対応することになるのではないかと思っております。
　ただ一方で、今回の災害に当たって、もちろんその激甚災害の指定での対応もあるわけですけれども、もう一つ、共済での対応、またはさまざま金融措置も講じさせていただいております。
　特に、災害復旧の関係の資金、かなり低利の資金が幾つかありますし、もう一つは、農林漁業セーフティーネット資金、これは貸付限度額が三百万円なんですが、かなり多くの、たっぷりとした融資枠も設けさせていただいておりまして、それこそ天災融資法での融資よりもかなり条件がいいような形で借りられる、そういった資金も用意しておりますので、そういった資金面、共済、それから激甚での対応、さまざまなものを組み合わせて、しっかりと現場の声に対応していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　共済の加入率が悪いということは先ほど来お話があったわけでありますので、そこはやはり実態に応じて、結局、再取得をしなければ意味がないわけですから、そこに応じた支援ということをぜひ考えなければならないと思うわけです。
　例えば、大船渡漁協では、今、施設を漁協として買い上げて、リース方式で漁民に貸し出すということを考えていると聞いております。漁業者の高齢化が進み、これをきっかけに漁業を続けられなくなる人が出てくる可能性も大きい、あるいは、ホヤなどは収入が見込まれるまでに三、四年かかるために、若い人でも再建には負担が大きい、何とか漁業を続けられるようにそういう施設が必要なんだということをおっしゃっています。このことを、宮城県の漁協でも、こういう方式ができないのかなということを今考えていらっしゃるということなんです。
　そうすると、例えば、漁協と県がこうした施設をつくってリース方式にするですとか、さまざまな知恵が今回出てくるし、出すべきだと思うんですね。そういうものに対して、例えば、強い水産業づくり交付金の拡充ですとか、さまざまな方法で対応することもこれありということで、ぜひ一言お願いします。
○舟山大臣政務官　御指摘のとおり、国としましても、復興に向けた漁業者の取り組みを積極的に支援していく考えであります。
　ただ、今の仕組みの中でなかなかリースでの対応は難しい状況でありますけれども、共同利用する養殖施設については、強い水産業づくり交付金による助成が可能でありますし、これについては、都道府県が地域の事業要望を取りまとめて申請いただくという仕組みになっておりますので、関係県、特に今回、さまざまな不測の事態で被害が生じておりますけれども、そういった要望も受けて、可能な限り対応させていただきたい、そんなふうに考えております。
○高橋（千）委員　国も大いに知恵を使っていただきたい。国がリースをするわけではありません、漁協がしっかりと整備をして、そこにそういうリースということもまたこれありということでありますから。そういう知恵を大いに応援する、本来、民主党さんがおっしゃっている地域主権ということにも沿うものであるということで、ぜひ提案をしたいと思うんですね。
　もう一つ、地域の知恵を応援しようということで、雇用の面で今回提案されているものがございます。
　例えば、塩竈市では、先ほど、ごみという表現がございましたが、確かに廃棄物といいますと環境省の予算が使えるということは承知をしているところですけれども、しかしその中には、ブイがあったりとかアンカーがあったりですとか、まだ使えるものがあるんだと。その仕分けに厚労省の緊急雇用対策を活用するということを考えているということをおっしゃっていました。
　そういう発想というのは、別に廃棄物の仕分けというだけではなくて、例えば、ダイバーを雇用して、水中の廃棄物や海産物のこんがらがっちゃったものを処理するですとか、さまざまな知恵ができてくるのではないかなと思うんですね。そういう雇用に結びつけていくことや、あるいは、かつてはよくあった救農土木の漁業版みたいなものがあってもいいなということも思うわけです。
　なぜかというと、生活が大変だ、当面復旧しても、実際に収入が得られるまで二、三年かかるということもあって、そういうことも考えて、こういう雇用の対策を活用するということもあるなと思うんですが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のような事業については、緊急雇用創出事業というのは、自治体が行っている既存の事業の振りかえとならず、新たな雇用を生み出す事業であれば対象になり得ますので、各自治体の事業計画に盛り込んだ上で、実施していただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　こうした制度の活用についても積極的に周知や、あるいは知恵の出し方について援助をしていただければいいかなと思います。
　先ほど融資の話もございましたけれども、これに対しても、例えば宮城県の水産業災害対策資金制度、〇六年十月の低気圧のときには、やはり今言った生活維持に三百万、そして全体の復旧事業などを合わせて一千万の枠で県が制度をつくっております。そういうものに対して県と漁協が一％ずつ利子を出そうよとか、いわゆる利子補給をやったら国も少し乗ってほしいな、そういう要望も出されているわけです。
　こういうスキームも、低利の融資があるからというだけではなくて、利子補給を地元もやるから国もやってほしいという声にもぜひこたえてほしい。これは時間がありませんので、要望にして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。そしてまた、質問項目を割愛するところがあると思います。副大臣、政務官には御迷惑をかけますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　災害は忘れたころにやってくるというのは寺田寅彦の言葉でありますけれども、私にとっては、災害は忘れずに必ずやってくる、こう思っております。一昨年の岩手・宮城の内陸地震、災特で質問させていただきました。祭畤大橋の落下あるいはまた栗駒山のふもとの山の崩落と、本当にきのうのようなことで、目に焼きついております。
　さて、一月十二日のハイチ、それから二月二十七日のチリ、これに続いて三月八日にはトルコの東部でも地震が発生いたしました。我が国の国際緊急援助隊の海外での支援活動が期待されておる、こう思っております。そこで、ハイチにおいては、我が国からの自衛隊及びＪＩＣＡの国際緊急援助隊が派遣されまして、現地において懸命な医療支援活動が行われた、こう伺っております。
　こうした被災地においては、麻酔薬を使用した外科手術が非常に重要になるわけでありますけれども、被災地では、医療施設の損壊等によりまして麻酔薬を現地調達することが困難だ、こういうことが間々あるわけなのであります。実際にハイチではそのような事態が生じた。実は、民主党のハイチ大地震支援・調査団の報告で、私もこれは聞いておるところであります。
　全身麻酔薬として非常に重要な役割を果たすケタミン、これは日本から現地へ持っていくことも考えなければならないということだと思いますけれども、しかしながら、ケタミンについては、麻薬及び向精神薬取締法で麻薬として指定されておりまして、国外への持ち出しに際しては厚生労働大臣の許可手続をとることが必要だ、こう聞いておるわけであります。
　そこででありますが、国際緊急救助隊として派遣された場所でケタミンのような麻酔薬を使用できず、医療支援活動に支障を来すのは問題でありますので、このようなときこそ、ハイチでの経験を無駄にしないで、緊急事態に対応する態勢を整えて、人道的な観点から迅速で柔軟な対応が必要である、こう考えておるわけでありますけれども、これは大臣の見解と厚生労働省の見解をあわせてお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　御指摘はまことにそのとおりで、残念なことだと考えています。
　私自身の口から、厚労大臣そして警察の担当に、国際的に輸出を禁止しているものであるけれども、各国の医療チーム等はこれを国内のやりくりで持っているじゃないか、日本だけが持っていっていないということでは十分な役割を果たせない、したがって、許可申請をしたら速やかに対応するよなんということを言わずに、方法を考えたらどうだということを申し上げ、委員長にも、委員会で超党派でひとつ方策をお考えいただけぬかということを含めてお願いをいたしているところであります。
　どうぞひとつ、これを機会にぜひ迅速に可能になるように御協力のほどお願いいたします。
○長浜副大臣　先生から御指摘もありましたし、今、大臣からの御答弁もありました。
　依存性があり、乱用されるおそれが高いということで、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬として規制されているところでありますし、麻薬に関する国際条約、千九百六十一年の麻薬に関する単一条約において求められている輸出入手続にのっとって許可を行うことが必要だということで、国際条約でありますから、どこの国も、この条約を批准している国は同じ手続であります。
　一方で、全身麻酔薬として、このケタミンというのは災害地での医療支援活動において非常に有用な薬剤であるということで、このため、御指摘のとおり、自衛隊やＪＩＣＡの災害地への麻薬の持ち出し申請が所管省庁等を通じて行われた場合には、緊急援助隊の派遣に合わせて災害地へ持っていけるように速やかに麻薬輸出にかかわる許可証を交付する、こういうことを、今御指摘がありましたように、対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、外務省、防衛省と連絡を密にしながら対応してまいる所存でございます。
○黄川田委員　地震大国の日本でありますので、国際社会の中でしっかりと対応できるように、よろしくお取り計らい願いたいと思っております。
　それでは、本題の質問に入らせていただきます。
　まず、津波の基本的な課題についてお尋ねいたします。
　気象庁の予報は、気象庁と海上保安庁、それから国交省の港湾局及び国土地理院の合計百七十一カ所の検潮所の波高データに基づいておるというわけでありますね。実は、大臣からの報告をいただきましたけれども、その後、津波の痕跡を調査したところ、岩手県陸前高田市において、今回の津波で最大の一・九メートルの高さが確認されておりますという報告でありました。
　実は、私はこの陸前高田市出身の人間でありまして、気象庁は気象庁で調査をさまざま頑張っておるわけでありますけれども、海岸線の市町村にはそれぞれ自治体の潮位計がもう設置されておりまして、先ほど気仙沼の小野寺五典さんが話されていましたけれども、陸前高田にもありまして、私も九時半に、隣が市役所でありますので行っておりまして、リアルタイムで波高がわかるわけなんですよ。
　そして、田舎ですから集落ごとに漁港があって、その集落ごとに潮位計があるわけなんですよ。やはり、気象庁の発表の三十、四十の世界ではない、一メートルを超えている部分がたくさんあるわけなんですよ。どこに潮位計があるかでも違ってくるんですが、いわゆるチリ地震、遠地地震による津波によっては、湾の奥、奥と波高が高くなっていくということで、場所にもよるのでありますけれども。
　それで、一時半で、その後ずっと何もないような形で、第二波、第三波も心配だから、そういう報道だけなんですけれども、防災行政無線なんかを使って、臨場感があるといいますか、緊迫感がある、今こうなっていますよという形の自治体ごとの報道ができればいいのでありますが、ただ、だれが責任を持つんだとかいろいろなことがあって、さまざま議論されるところであります。
　私も、予算委員会では、どうも国の仕事、県の仕事、市町村の仕事といって、横軸がなっていないんじゃないのかと。各省庁もそうですよ、内閣府が一番の幹事となるところなんでしょうけれども。それで、県や市町村を余り信頼しないんだかよくわかりませんけれども、そういう観測できる体制もあるので、現場の連携というものをもっとしっかりやってもらいたいというところなんでありますが、御答弁いただけますか。
○三日月大臣政務官　ありがとうございます。黄川田先生、御地元で、大変今回の地震、津波でも、いろいろと御心配をされたり、被害に遭われたりされた方々にもお見舞い申し上げながらお答えをいたしますが、問題意識、全く同じです。
　それで、現在、気象庁の津波の観測は、もしくは予測に当たって、百七十一カ所の観測点を津波監視に活用しています、最新百七十一カ所。気象庁で七十一カ所、港湾局は、先ほど御議論がありましたＧＰＳ波浪計を含んで六十一カ所、そして海上保安庁で十九カ所、国土地理院で十四カ所、そして自治体で六カ所、合計百七十一カ所の観測点から得られる潮位データをもとに観測に役立てているんですが、ぜひ今回の経験を踏まえ、そして先生のこういう御指摘も踏まえて、自治体が設置をしている検潮所がありますので、この設置の環境ですとか観測の精度、データ伝送、要はとったデータがどう伝送されるのかといったようなシステム、インフラもしっかりと確認した上で、さらなる活用ができるように今後検討してまいりたいというふうに思います。
○黄川田委員　ぜひともよろしくお願いいたしたいと思っております。
　それで、ちょっと重なりますけれども、消防庁によりますと、大津波警報と津波警報を発表した地域のうちの市町村長が避難指示や勧告を出したのは二十都道県の百八十九市町村、対象人口は約百六十八万人で、このうち市町村が避難所などに避難していることを確認した住民は六万三千人、約三・八％だった。これまで議論されたとおりですね。大津波警報の発表地域では平均七・五％だったが、津波警報の地域は平均二・八％だった、こういうことであります。
　そこで、チリ地震の津波は一昼夜かかって日本に来るわけなんですね。避難勧告あるいは指示など、時間があるわけなんですよ。ところが、我々が住む三陸海岸、東海、東南海・南海もそうなのでありますが、日本近辺で起きる地震は瞬時に津波が来るということがあります。奥尻島の例を見ればそのとおりであります。五分、十分で来ます。瞬時でも、元気のいい人はすぐに高いところへ上がっていけるのでありますけれども、やはりその中で、高齢者や障害者、そういうところ、浜に住んでいる方々も高齢者あるいはまた障害者の方々がたくさん出てきておりますので、その対応策をどうするのかということが喫緊の課題になっておるわけであります。
　それで、実はきょう津波が来てもおかしくないんですね、おかしくないという言い方はないですけれども。宮城県沖は三十年に九九％、この十年間で七〇％ということでありまして、その津波はすぐ来ますよということなので、その対応策、悠長な対応策ではとてもじゃないけれどもやっていられないという話なのであります。
　そこで、避難支援計画づくりといいますか、たしか市町村に指示して計画策定を、〇九年度の策定を求めておるようなのでありますけれども、実は我が岩手、民主党におった達増知事が今岩手の知事をやっておりますけれども、この計画、私のところの岩手でも実はまだまだなところがありまして、大変な状況にあるわけであります。
　たまたま私のところは集落があって、支える人たちがあって、だれがだれを支えていくんだというところまでできておりまして、そういう部分では、明治二十九年にやられて、昭和八年でやられて、五十年前のチリ地震津波でやられてという経験者が多いですから。津波というのは、経験、体験しないと風化するんですよ、言葉で言っても。世代間でつながっていかないんですね。間々そういうことがあります。
　それで、こういう部分の計画とか指示とかどうなっておるか、お尋ねいたしたいのであります。
○中井国務大臣　御指摘、御心配、そのとおりだろうと思っています。
　先ほどから議論がありましたハザードマップについては、岩手県初め七つの県で一〇〇％おつくりをいただいている。しかし、個々の地域、どう避難してどういう手助けをするかということについてはまだまだだ。特に高齢者、障害者の方々の避難のあり方等を含めて、私どもはきめ細かく各地方にお願いをしていきたいと考えています。
　逆に、同時に、もう自分のところの護岸あるいは防潮堤はこれぐらいの高さまであるから大丈夫だといって、一メートルぐらいだと警報も発しないという地域もおありなのかと。ここらもひとつ検証をしていきたいと考えております。
　しかし、私、昼過ぎに本部へ入りまして確認をいたしましたら、大津波警報が出た三つの県で、十二時時点で防潮堤が閉じられていないところがまだあった。これはちょっとのんきじゃないかということで、大至急お願いして一時過ぎには全部閉じていただいたとか、やはり人間のやることですから、どこかで緩みが出てくる。ここらに被害がばあっと出るときがある。
　こんなことを含めて、今、黄川田先生のおっしゃったこと、少し時間はかかりますが、私どもは各市町村にお願いをしていきたいと考えています。
○渡辺副大臣　それでは、ちょっと数字的なことだけ申し上げたいと思います。
　いわゆる要援護者、かつては災害弱者と言われましたけれども、災害時に援護を必要とする要援護者の避難支援の取り組み、いわゆる全体計画を今市町村で進めているのは、二十一年の十一月一日現在でまだ七百二十一団体、四〇・二％でございます。二十二年三月中に、二十一年度末には七六・五％を目指し今策定中で、二十二年度末までには九六・八％になるだろうと役所は言いますけれども、まさに先生おっしゃるとおりでして、いつ災害が来るかわかりません。またどこかで大きな地震が起きればいつ何どき予期せぬ災害に見舞われぬとも限りませんので、これは二十二年度末などと言わずにとにかく急いで進めるべき。
　ただ、なかなか難しいのは、例えば私の、あるいは先生の岩手県や静岡県と違って、個人情報とかプライバシーとかいう問題になると、なかなか首都圏、都市部の方が意外と進捗率が低いというのはその辺の難しい問題がありますけれども、いずれにしても、要援護の方が近所の方々のまさに協力のもとで一刻も早く難から逃れられるように、そういう基礎的なデータはとにかく一日でも早くつくり上げていきたい、そういうふうに督励をしているところでございます。
　以上でございます。
○黄川田委員　この津波経験を本当に生かしていただきたいし、それから気象庁の発表がオオカミ少年にならないように、そしてまた国民も自分で判断、過小評価をしがちですので、そのことのないように思っています。
　それでは、後半の部分でありますけれども、三陸海岸、リアス式海岸、養殖施設が大分やられましたので、皆さん聞いておりますけれども、重ねてお尋ねいたしたいと思っております。
　民主党の岩手県連としても三月六日に現地調査を行ったわけでありますが、本当に養殖施設、それから水産物、もう捨てなきゃいけないということで大変な被害であります。
　順序立てて言いますと、まず、これまであった養殖施設が被害に遭って、これを撤去、処理しなきゃいけない、これに対する支援は国としてできるのかどうなのかというところから始めたいと思いますが、これはどうですか。
○舟山大臣政務官　まず、被害のあった漁具が浮いたりして漂着物になっておりますけれども、それについての除去、処分の責任は、先ほど来の答弁にもありますけれども、基本的には所有者にあるわけなんですけれども、漁港の航路とか、船が通る道をふさいだりというような状況の場合には災害復旧事業の対象となる場合もありまして、その場合には国の災害復旧事業で対応できるということになっております。
　そしてもう一つ、本当にここ最近、三位一体の改革の税源移譲で一般財源化されたことによって、地方自治体においては、なかなか、農林水産関係の予算が少し薄くなっているような状況もあるというふうに聞いておりますので、そういったことについては、地方交付税を所管する総務省の方とも相談させていただきながら、何とか地方自治体で対応できる支援の税源というんでしょうか、財源を確保できるような、そんな働きかけもしなければいけないな、そんなふうにも思っております。
○黄川田委員　産業廃棄物だから個人の処理ということでしょう。それから、舟山さんからお話しされましたけれども、もともとは、ごみ処理ということで農水省にも予算措置か何か、補助金か何かであったんですかね、それが各自治体に、ごみ処理の部分とかそういう部分は交付税で一般財源化しておるということで。
　ただ、三位一体改革というのは、御案内のとおり、税源移譲はしますけれども、一般財源化しましたけれども、その中で効率化を図ってということでありますから、額は八割ぐらいしか行っていないわけですよね。
　ですから、ここは後は要望にしますけれども、渡辺副大臣、特交の部分で、従来から話がありますとおり、今年度間に合いませんので、しっかりと対応していただきたいということで、まずおさめたいと思いますが、おさまらないのは漁民の方の大きな声であります。
　それから、処理はした、これから生活していかなきゃいけないので、新しい養殖いかだの整備をしなきゃいけないということでありますけれども、国にあっては、いつもそうだったのでありますけれども、三年ごとに名前を変えながら同じようなことをやっている、昔、自分が市役所職員の時代にそう思っていました。政権がかわったからそんなことはないんだろうなと思っておりますけれども、強い水産業づくり交付金というのが出ておりまして、これらによって支えられるのかどうか、お尋ねいたします。新しい養殖施設について、いかがでしょうか。
○舟山大臣政務官　今回、養殖施設でありますけれども、湾の手前の方が被害が大きいかと思ったら、実は、奥の方、比較的波の穏やかな地域の被害が大きかったというふうに聞いております。それは、いろいろな現地からの情報によりますと、湾の奥というのは、通常は、御案内のとおり非常に波が穏やかで被害が少ないということで、比較的簡易なアンカーを用いての養殖が行われてきた、そういったような事情があるように聞いております。逆に、本来波の被害が大きいであろう外洋部分については、思ったほどの被害がなかったと聞いております。
　そういう状況も見ますと、やはり、こういったしっかりとした、強固なアンカーを用いた養殖施設の建設なんかはきっちり進めていかなきゃいけないと思いますし、これから、先ほど来御指摘ありますけれども、本当に災害はいつ起こるかわからない、しかも確率が非常に高まっているような状況の中で、こういう施設整備をしっかりと応援させていただきたいと思っております。そういった意味におきましては、強い水産業づくり交付金による助成というのが可能でありますので、しっかりと地元の皆さんとも、要望をお伺いしながら、こういった交付金を使って支援させていただきたいと思っております。
○黄川田委員　個々の養殖いかだの部分までそれが使えるかどうかという議論もありますし、海の仕事といいますか、オリンピックですから、腕一本で生きていくという人たちなので、共同作業に余りなじまない方々が多いかもしれません。ただし、七十五歳ぐらいの人たちも現役で働いているというこの時代になってきますと、協業化とかいろいろな仕組みができていまして、私の地元のことをいいますと、ワカメの協業化ということで、そういうものだと協業だから支援ができるという仕組みができるわけですよね。できるだけ国がやるべきところと、それで外れた部分は、うちであれば達増知事なんかは汗をかかなきゃいけないというところなんでしょうけれども、それぞれ、国ができること、県ができることをきちっと。
　先ほど来お話しのとおり、三年、四年かかるわけですよ。ホタテだって、カキだって、ホヤだってそうなんですよね。ホヤは共済がないですけれども。そういう部分で、今あるメニューを使って当座何とかするというのじゃなくて、津波がまた来て、また養殖いかだもやられるんですから。
　そのために、実は、経験則の中で、平成十五年以来の被害を受けた中で、外洋に面したところのいかだは強固なものになっているんですよ。だから、実は被害がなかったということなんですよ。舟山さんお話しのとおり、奥の方は静穏域があったものだからそれなりにできたということなんだけれども。ただ、いつでもどこでもやってくるという災害なものですから、先々と、むしろ水産庁が前面に出てやらなきゃいけないと思いますよ。何もやらなかったら水産庁はなくなりますよ。私はそう思っていますよ。水産庁はなくなると思いますよ。そういうことがあるわけですね。
　実は、農林水産省でも農業の方は頭のいい人がたくさんおるんだか、例えば生産施設、農業でビニールハウスがありますね、あれは補助が来るんですね。いかだの部分は来ないんですよね。どうなっているのかなと思って、次、また聞きます。
　次は、二、三年、四年かからなきゃ出荷できないという種苗、この種苗購入費に直接的な支援はあるんでしょうか。
○舟山大臣政務官　まず、直接的な種苗購入費への支援についてなんですけれども、直接購入費を助成するという仕組みはないんですが、種苗の購入代に対してさまざまな融資の制度は使えるものがありますので、例えば、先ほども少し紹介させていただきましたが、セーフティーネット資金、これはかなり使い勝手のいいものになっておりますので、そういったものを御活用いただくということだと思っております。
　そして、なかなか、水産の方は農業に比べて助成がまだまだ足りないのではないかという御指摘があります。
　例えば、農業も、かつては、今もそうですけれども、個人補助というのが基本的に、いろいろ会計検査の関係、財務との関係でなかなかそれは認められないわけなんですけれども、例えばそれがリース方式という形で支援の方法を探っていたりとか、新しい方法を幾つか生み出しておりますので、やはり漁業に対しても、いろいろな知恵を絞って、漁業者の要望に沿うような形でのさまざまな支援策をこれからも考えていかなければいけないと思っております。
　さらに言えば、今、共済制度、先ほど来、非常に加入率が低くて、なかなか現場ではそれによって救われる人が少ないというお話もありますけれども、例えばその共済制度についても今見直しをかけておりますし、もう一つ、根本的に、漁業に対しても、非常に今、魚価の低迷などで収益性が悪化しております。こういう状況の中で、例えば、新しい漁業に関する所得補償制度をどう構築したらいいのか、今の共済制度、特に積立ぷらすなんかでは、Ｐ掛けるＱで損失補てんみたいな形になっていますので、そういう仕組みをどう構築していくのかということを今省内でしっかりと議論しているような状況でありますので、ぜひまた、さまざまなこれからの対策について皆様のお知恵もいただければと思っております。
○黄川田委員　水産庁も県の水産部も、種苗に関しては、経営再建に必要な制度資金の活用、漁業近代化資金による種苗等の購入への対応というふうな答弁だと思うのでありますけれども、近代化資金といっても、使われていませんよ。災害は別ですよ。農業も、近代化資金、たくさん積み立てていますよね。あれでさまざま議論になりましたよね。それから、利率も、七％、八％の時代であればあれなんですけれども。いや、舟山さんをいじめているんじゃないですから、変えてほしいという意味で言っているのでありますから。
　参考までに、平成五年の大冷害、私、市役所の農政課の農産係長をやっておりまして、実は岩手の方は米がとれなかったんですよ。来年、米どうする、種もみどうするということになったんですよ。石垣島まで行って種もみをつくって、それで植えたわけなんですよ。その米の名前は「かけはし」だ、沖縄とのかけ橋ということで。そのとき、次季作種子の確保ということで、何か補助が出たような気がするんですよ。よくよく考えたら、農水省も考えたんでしょう、その種子自体には直接補助はできないんだけれども、やれ運送費だ何とかと、多分、沖縄から持ってくる運送費は見てもらったのかな。
　ちょっと知恵を出せばあるでしょうが。だから、カキだって、ホタテだって、ホヤだって、おいしい、本当に、山の幸だけじゃなくて海の幸もみんな食べているでしょうが。自給率をどうするかと言っているでしょうが。きょう山田大臣がいないからちょっと迫力が欠けますけれども、舟山さんも山田大臣みたいに頑張っていただきたいと思います。
　もう時間だと思いますので、最後の最後であります。
　漁協の現場では、被害額が余り出ていないので激甚は無理だろうな、こう思ってしまいまして、実は、まず、一、激甚災害指定、こう書いてきたんですけれども、それが私の来るころには消えておりました。二％以上とか、その部分でちょっと無理かなと。ただ、これも、まだ被害額もきょう時点ということでありますし、あすになって減ることはありませんので、きめ細かな調査を引き続きお願いいたしますとともに、水産庁は変わったなというふうな形でよろしくお願いいたします。
　お世話になりました。ありがとうございます。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　早速質問に入りますが、質問に入る前に、今回の地震で被害に遭われた方、また関係市町村の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。国におかれましては、これを教訓にさらなる精緻な地震対策を講ずるよう、まず要請しておきたいと思います。
　今回のチリの大地震に関連しまして質問しますが、今回は幸いにも津波による人的被害はございませんでした。専門家の方のお話によりますと、一メートル未満の津波でも人が流される、実際に日本海中部地震では七十センチの津波で人命が失われた、このように聞いております。
　今回の津波では、予想に比べて津波の高さが低かったこともあり、この程度なら大丈夫、そういう認識が生まれはしないかと危惧をいたしております。したがって、その後のアフターケア、教育だとか、そういう点についても十分配慮していかなければならないなと。
　既に報道等で明らかになっておりますが、内閣府の調べでは、避難指示対象人数のうち、避難所などで避難が確認された割合は、大津波警報が発表された青森、岩手、宮城、予想される津波の高さ三メートル以上、こういうふうに発表されたわけですが、それぞれ四・一％、一二・二％、六・五％、非常に低い数字なんですね。
　この低い数字を確認した人数はいつの時点なのか。というのは、地震が発生して長時間にわたり何波何波と来るわけですね。ですから、これは相当に時間をかけてカウントしていかなければならないと思うんです。ところが、最初に避難した人は、一時間たったら、もう来ぬだろうということでそこから、避難場所から離れていく、こんな人も出てくるだろう。
　したがって、そういうふうなものを想定していくと、この調査はどの時点でやったのかというのはある意味では非常に重要な意味を持つというふうに思うので、その点についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○渡辺副大臣　今まさに御質問でございました、どの時点を調べたのか、これは実は時間帯じゃございませんで、ピーク時の人数。つまり、市町村が避難所等において、そこに行ってカウントできた、把握できた数の一番多かった人数をとっているんです。ですから、この時間帯でどうじゃなくて、今委員が御指摘のとおり、自分で判断しちゃってどこかへ出ていっちゃったり、例えばよその高台なんかに移っちゃったり、行った人なんかは累積では多分カウントされていると思うんですけれども、結局、カウントしていって一番多かった人数を統計としてあらわしているということでございます。
○重野委員　だと思うんですね。そうだろうと思うんですが、テレビなどでも逐次報道されておりましたけれども、津波は繰り返しやってくるんです、第一波よりも後の方が大きい波が来ることもあるんです、こういうことを言われていましたね。今回も一・二メートルを観測した久慈では、第一波が十四時十一分、最大波は十七時一分なんですね。三時間の時間差があるわけです。
　今回は人的被害はなかったんですが、今後のことも含めて、避難が的確に行われるかどうかというのは極めて重要な意味を持つ。今回避難された方が少なかった原因、今言うように四・一％、一二・二％、六・五％というふうな数字なんですが、これは私は危険があると思うんですね。
　したがって、そういう危機に対する対応能力、地域の対応能力、これをどう高めていくかというのは極めて重要だと思うんですが、その点について、特にその場合に、集まったときにだれがその集団を統率するとか、例えば、あらかじめ決まっていたんだけれどもその人がたまたま出張中でいなかった、そうするとその後だれがそのフォローをするのかとか、そういう仕組みというのはできているのかどうなのか、それを伺います。
○中井国務大臣　細かくは地方自治体それぞれでお取り組みいただくことでございます。しかし、今回の低い避難の状況というものはきちっと分析して、以降の対策に生かしていかなければなりません。
　例えば、今回、ハワイでもう少し大きい波だったとか、ハワイで少し被害が出たというようなことでも万々一報じられておったら違う状況もあったんじゃないかとか、二十四時間ぐらいかかって到達する津波で、地震の揺れというものを日本人は感じていませんから、津波と言われても実感がなかったのではないかということが一つ。同時に、今御指摘いただきましたように、一波が比較的、三十センチとか二十センチという数値でテレビで一斉に報じられたために、もうそれで終わりだという安堵感があったのではないか等々が私どもの今の分析の一つでございます。
　これから、先ほどございましたように、総務省のアンケート等で十分な調査をして、万全を期せるようにやっていきたい。
　同時に、行政の側も、地域地域で、三メートル、あるいは東京のように六メートルの防潮堤が完成しているところもあるんですね。そういうところで一メートルで警報で避難勧告を出せと言ったって、それは出さないのでありましょう。それぞれ対応の仕方が、地方住民にとって安心ができる制度であるように、もう少しきめ細かくお願いをしていきたいと考えています。
○重野委員　いろいろな要素がありますので、可能な限りというか、いろいろな角度から検証していただいて、今後にいい方策を出していただきたいと思います。
　もう時間も来ましたが、次に、共済加入の問題について、重複いたしますけれども。
　調べてみますと、水産物の共済加入率、カキ、ワカメ、ホタテ、昆布、加入率は比較的高いんですが、施設関係については五三％という数字なんですね。カキが一〇〇％、ワカメは九九％、ホタテ九〇％、昆布八八％と高いんですが、施設関係については五三％、こういう低い数字になっている。なぜそうなっているのかということが一つと、今回、被害が出た各道県の共済加入の状況というのはどういうふうに把握されているのか、お聞かせいただければありがたいんですけれども。
○舟山大臣政務官　御指摘のとおり、施設共済については加入率が余り高くない、低いような現状にあります。この原因といたしましては、やはり定置網等の施設の単価が高いということ、それからもう一つは、事故原因を特定しない商品設計だったために掛金が高額だった、そういったことが原因として考えられました。
　そういったことに対応するために、昨年の制度改正で、地震、噴火または津波による漁業施設損壊のみを補てんするといった、原因を特定することによって掛金を低く抑えた商品を開発したところでありまして、現在もこういった掛金の安い商品の普及に努めておりまして、漁業系統団体とか漁業共済団体と一体となって加入促進に努めているような状況であります。
　契約の更新時にさらに強力にこの運動を進めていきたいと思っておりまして、こういったことによって、低い掛金できちんと補償が受けられるような、そういった制度のメリットと、こういったものの商品を積極的にＰＲしていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○重野委員　地震の被害は今で終わるんじゃなくて、二年先、三年先、じわじわとその影響が出てくる、そういうものなんですね。ですから、そこ辺もしっかり含めて対応あるいは対策を講じられるようお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小室　寿明君　　　　階　　　猛君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　寺田　　学君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野木　　実君
　　　　　　野田　国義君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　若泉　征三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　関口　幸一君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　菅川　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　若泉　征三君
　　　　—————————————
三月十日
　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局次長関口幸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕