○安田修三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び今年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。
　国際的に重要な立場と責任のある我が国において、本来は祝福すべき新しい政権が生まれたにもかかわらず、一国民として眺めたときに、悲しむべきことに逢着しなければなりません。
　御存じのように、ある雑誌は「宇野。パートタイマー内閣」という見出しを使って新内閣の性格を表現しているのであります。また、七日付のアメリカのワシントン・ポスト紙やヘラルド紙では、総理の倫理について、日本のある雑誌の記事を紹介するなど、総理の人格や識見に疑問を投げかけた報道が国内外にまで及んでいるのであります。
　宇野総理、あなたの党内の手続はいざ知らず、国会であなたは多数をもって指名されました。しからば、あなたは、みずからの人格、識見について、この場で、一国の総理にふさわしいことを明らかにしておく責務がおありではないでしょうか。
　さて、地方財政計画についてお尋ねいたします。
　ここ数年間、国の予算と並行して伸び率の小さかった地方財政計画も、本年度は八・六％という九年ぶりの八％台になりました。この間、昭和五十七年以来ずっと低く抑えられ、国庫補助負担率の削減などによって国の赤字を地方自治体に転嫁し、地方財政の健全化が阻まれ、その結果、公債費負担比率も上昇してきているのであります。
　今年度は消費税の導入によって地方の財源は大きく変わりました。今まで独立した市町村税であった電気税、ガス税、木材引取税が全面廃止となりました。道府県税であった料理飲食税、娯楽施設税は、消費税との調整で大幅に減り、合わせて一兆九百九十四億円の自主財源を地方団体は失ったのであります。
　この穴埋めに消費譲与税が創設されたのでありますが、従来からの地方譲与税に消費譲与税が加わり、同じ譲与税でも、留保財源のあるものとかいものとが混在し、税の名称だけではその性格がわからなく、複雑になってきたのであります。
　また、国庫補助負担率の恒久化によって、負相率削減が固定化されたものに対する財源補てんの一部として、国たばこ税を地方交付税対象税目に追加するということになりました。
　国税三税を対象として簡素であった地方交付税は、国税五税となり、税率も三種類になって、これまた複雑となるのであります。
　国と地方との財源比率は、国が四六・九、地方が五三・一、自主財源比率は六八％ということになっておりますが、一つは、地方分権に逆行して、地方の主要独立財源をなくしたこと、二つは、消費譲与税に見られるように、配分基準が変動すろ可能性があることなどによりまして、財源の性質は不安定化を強めると言えるのであります。
　総理は、地方を大事にされるなら、地方に全く独立した税財源を配分し、複雑多岐で住民にわかりにくい地方の歳入を、簡素にしてだれでも理解しやすいように改革されたいと思いますが、所員をお伺いしたいと存じます。
　税制改革においては、国と地方との税の適正な再配分が行われるべきであるのですが、こうしたことには一向に触れず、かつ、地方税改革の懸案事項のほとんどが見送られました。すなわち、行年負担感が強まっている個人住民税の大幅減税け小幅に抑えられ、社会保険診療報酬非課税の適正化、移転価格税制の改善、みなし法人、宗教法人課税の適正化などの不公平税制は放置され、固定資産税、事業所税、事業税の改革も見送られたのであります。宇野総理は、改めて不公平税制の是正のため、これらの改革に取り組む決意があるへどうか、お聞きしたいと思います。
　また、天下の大悪税である消費税によって、国民とともに自治体も痛めつけられております。
　自治省の五月の調査によれば、都道府県、指定都市五十八団体中、普通会計で実施するもの四十二団体、実施しない団体十六団体、このうち、公営住宅料金で実施しないもの実に二十三団体に上ります。また、指定都市を除く市町村三千二百三十四団体のうち、実施は二千百七十七団体で、その実施率は六七・三％となっているのでありますが、公営住宅の場合は四九・八％であります。
　この数字が示すごとく、住民と密着している地方団体において、昔の悪代官のように消費税は取れないのであります。実施団体の中には、行政努力によって単価を切り下げ、消費税を上乗せして従前の料金にしているものもありますので、実質は実施率が下がるものと言えるのであります。私は、地方行政の立場からも、こうした実態に立って、住民と自治体を苦しめる消費税を廃止されたいと思いますが、総理の所見をお聞きしたいのであります。（拍手）
　昨年度末で暫定措置が終わる約束でありました国庫補助負担率は、経常経費系統で復元したもの八件、他は生活保護費の一部復元のほかは削減のまま恒久化あるいは暫定扱いとなり、公共事業等の投資系統は依然として暫定扱い延長のままであります。このように補助負担率を政治的に裁断して、当初の約束を守らず地方に仕事と財政の負担をふやしていくことは、国と地方との信頼関係を失わせることになります。
　この際、国と地方との事務事業や役割分担、補助金のあり方について本格的に見直しをされたいと思いますが、大蔵、自治両大臣の所見をお聞きするものであります。
　かつて昭和五十三年代の財政危機は、交付税嵐を上げるなどの抜本的な地方財政対策を行わないで、交付税特別会計から借り入れるという変則的な処理を行ったため、地方は大きな借金を背負ったのであります。五十九年には借り入れ方式をやめ、交付税の特例加算方式に変えましたが、六十年度以降の相次ぐ国庫補助負担率の削減は五兆三千六百八十九億円にも及んだため、再び財政対策債による借り入れ方式へと変わったのであります。このうち、交付税として後年度に一千三百億円を法定加算、八千四百四十億円を暫定加算とした取り扱いを国は決めたのであります。我が党は、この八千四百四十億円が切り捨てられるおそれありと指摘してきたのでありますけれども、現実に今回半額の切り捨てがなされたのであり言す。このように一貫性のない財政対策とその場しのぎの約束をして、後からほごにし地方団体に負担を負わせるやり方は、まさに政府の専横独断であって、厳に戒むべきであり、新内閣のこのような財政対策の考え、及び暫定加算の全額算入が行われるよう措置されたいが、いかがお考えでしょうか。大蔵、自治両大臣の所見をお聞きいたすものであります。次に、地方交付税についてお伺いいたしたいし思います。
　地方交付税が複雑になってきたことはさきに指摘したとおりであります。まして、国庫補助負担率削減のため、算定基準を無理にやりくりして事業補正で補ってまいっておりました。また、ふるさとづくり特別対策事業の交付税措置の方式や一億円各自治体配分のように、本来の交付税の機能が曲げられ、失わされてきているのであります。交付税が地方自治体固有の財源として、各自治体間の財政調整機能を果たしつつ自主的に使われているものが、国の政策に誘導されて交付されるものがふえてきたのであります。言うなれば、個別補助金から包括的大型補助金化へと機能転換の兆しが出ているのであります。地方自治体の自主性を阻害するものとして憂慮にたえません。
　地方交付税は、地方財政を円滑に運営するに必要な総額を確保することが必要であります。同時に、地方の創意工夫が拘束されない自由な財源でなければなりません。交付税の性格と総額の確保について総理のお考えを尋ねるものであります。
　さて、総理に、地方の活性化についてお尋ねいたしたいと思います。
　さきの竹下前総理はふるさと創生をキャッチフレーズにされました。中曽根内閣時代の個性的で魅力ある町づくり、地域づくりを積極的に推進するという方策、竹下内閣の創意工夫を凝らした町づくり、村づくり、地域づくりという方針は、ともにいずれも中身ははっきりしませんでしたが、宇野総理は、今度は言葉のかけらもありません。あなたは、わずかに土地対策の中でふるさと創生という言葉をとらえ、臨時行政改革推進審議会の答申を待って、行政改革の中で地方自治の体制を築き上げると言っておられます。今日、内政の重要課題である地方の活性化について何ら理念のないあなたの所信は、全く進路のない船出に等しい失望感を与えるのみであります。地方の活性化について総理のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
　また、今年度から地方財政計画にふるさとづくり特別事業として地方債が計上され、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業として、地方交付税の交付団体に一律一億円を交付税の中から配分することにしております。また、地域総合整備財団の創設と融資制度、ふるさと市町村圏基金の設置などがあります。このふるさと創生という名に乗っかかって、各省庁は四十余のプロジェクトがふるさとという名前をつけた新規の予算をとっております。
　同じようなことでは、昭和五十九年度からまちづくり特別事業が計上されており、事業内容は、大小の差こそあれ、類似しているのであります。そして地方債の引き当てや交付税措置があるかどうかの違いがつけられているのであります。これでは、みずから考えるどころではなく、別の観点からすれば、二重、三重のひもがつけられていることになります。
　もし本当に地方にみずから考えて仕事をさせるなら、権限を思い切って地方に移譲すること、一億円の配分額や暫定加算、交付税特会への借入返済金などをまとめ、新たに地方振興基金をつくり、地方の農漁業の振興や福祉のプランに自由に使えるようにすること、地方債の認可制をやめること、独立税を与えること、こういうことなどをおやりになったらどうでしょう。地方制度調査会も再三、権限移譲について答申を行っているのでありますが、総理並びに自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　さて、新内閣発足以来、各種の世論調査が発表されております。本日は日本世論調査会の五、六両日の調査結果が地方紙に一斉に報じられております。宇野内閣に対する支持三五・五％、不支持四九％、自民党支持三一・二％、野党支持合計四二・八％となっております。
　中国古来の言葉に「国は民を尊しと為し、社稷これに次ぎ、君を軽しと為す」というのがありますが、まさに宇野総理の立場はこれに尽きるのであります。今、民意に問う決断を求められていることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕