Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　実際にいろいろなテストをしてみて判断をされるというところは大変合理的だと思うんですけれども、先ほどのコメント、移転はゴーだと思う、極めて前向きに考えたいという発言が非常に重いものですから、消費者団体の方とか消費者庁発足に関わった皆さんが大変心配をしています。
　これはあくまでもテストであり、まだニュートラルと考えてよろしいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　行くか行かないかを考えようということになると、大体こういうものは行かないという結論を頭の中で出して終わりになってしまうことが多いものですから、まず、行くという前提で物事を考えようと。行くという前提で物事を考えたときに何が課題になるのかということを抽出して、それをどうクリアするのかというのを考えようというのが趣旨でございます。
　三月には石破大臣の下で一定の方向性が出されるというふうに伺っておりますので、そこでノーになってしまえばテストをやる必要もなくなってしまいますので、三月はゴーですよと。三月には前向きにテストをするよということが何らかの形で示されて、それを受けてテストをしていくということで、三月はゴーですというふうに申し上げました。
　そういう意味で、これからしっかり検証をしてまいりたいと思っております。
○安井美沙子君　そうすると、この報道がちょっと前のめりだったというふうに私は今の御発言で思いましたけれども、移転がゴーということではないんですねというふうに受け止めました。
　御提案のあった徳島県、聞くところによりますと、消費生活サポーターの養成や地域連携の推進など消費者行政に非常に熱心であられて、先駆的な自治体であるということでしょうか。ただ、これを私少し拝見していますと、消費者支援行政の方はもちろんお得意のようですが、消費者行政の規制の方はもちろんやっていらっしゃらないとは思いましたけれども、いずれにしろ、私は徳島県が悪いとか向いていないとかそういうことを言っているのではないのですけれども、消費者庁の移転自体が実は非現実的だというふうに思っております。
　パネルをお願いします。
　まち・ひと・しごと創生本部が示した中央省庁の移転の際に勘案する事項というのがあります。この中で、特に下の方の中央省庁に関してですけれども、危機管理に関わるものでないことというのと、それから国会や他省庁との対面業務が必須でないことというこの二点、赤で示させていただきましたけれども、ここがまさに消費者庁そのものだというふうに思っているんです。
　まず、危機管理の方ですけれども、消費者庁は、消費者安全に関する重大事故が発生した場合には官邸や関係省庁と連携して速やかに対処する必要があります。過去には中国毒ギョーザ事件とかガス瞬間湯沸器中毒事件とか、最近ではメニュー偽装事件、今は私の地元では壱番屋の廃棄カツ事件というのがお騒がせをしているんですけれども、二〇一三年のメニュー偽装事件、まだ記憶に新しい方が多いと思います。このときは、当時、国会は特定秘密保護法の審議の真っ最中でありまして、この合間を縫っていろいろな施策を急ピッチでいたしました。食品Ｇメンによる調査体制の構築であるとかメニュー表示のガイドライン作成とか景品表示法の改正、頑張りました。私自身は、この政府の対応に納得できなかったので、議員立法も提出しました。とにかく健康被害が出ないように、あるいは少しでも軽減するようにということで、そのように対応する司令塔が消費者庁なんですね。
　こんな状況を考えてみても、消費者庁だけが遠くにあってほかの省庁がこっちにある状態でどうやって危機対応の司令塔機能を果たせるのか。これは実験をするまでもなく分かるような気がいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　司令塔が遠くにあるから危機管理ができないということが必ずしも真実とは限りませんので、そうしたことも検討してまいりたいと思います。
○安井美沙子君　その御答弁に対して、次はこの対面業務という方なんですけれども、司令塔が私は対面でなければいけないというふうに消費者庁の場合は思っております。消費者庁発足の経緯とそれから日常業務の実態を踏まえた場合に、対面でなければ成り立たないということが明らかです。
　各省庁にまたがる消費者行政を一元化するために消費者庁ができました。そして、他の省庁がどちらかというと嫌がる消費者からの視点、この消費者からの、消費者の視点からチェックを行って、規制官庁としてにらみを働かさなければならないわけです。こういったときに、遠隔でどうやってにらみを利かせるのかというところが非常に疑問です。
　そして、先般の景表法の改正とか消費者安全法の改正、食品表示法など、これまで小さく産んで育ちつつある消費者庁で行ってきた立法機能、これを今よりもまだ発揮させるためには国会との連携が不可欠です。私も、議員立法を作ったときには、もう本当に法律書を見せながらかんかんがくがくで議論してやっていくんですが、これを遠隔でやるということはちょっと想像しにくいです。
　これを、なぜ遠隔ということを申しましたかというと、徳島がＩＣＴが非常に充実しているということを提案の理由の一つとされているようなんですけれども、このＩＣＴ、徳島は充実しているかもしれないけれども、カウンターパート、相手側にこれが充実していないと両方向でこれが使えないわけですね。各省庁でこのＩＣＴがどのぐらい発達しているのか。そして、国会、私は、どうやって消費者庁と連携をしていけばいいのか、これがよく見えてきません。
　こういった観点を考えたときに、徳島で遠隔で対面業務が必要な消費者庁が機能するのかどうか、先ほどの危機管理のことも含めてですけれども、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　対面業務の中には、物理的に同じ部屋にいて対面をする方法もあれば、テレビ会議を始め様々な情報機器を使って対面をするという方法も今かなり進んでおります。民間企業の中には、そうしたことを駆使して様々な業務を行っているところがございますので、消費者庁がそうしたことができないと言い切れはしないと思いますので、そうしたことを含め、これから検証してまいりたいと思っております。
○安井美沙子君　かなり壮大な構想をお持ちなのかなというふうに思います。消費者庁だけがＩＣＴが発達していても、周りが付いていけないような心配がございます。
　私は、消費者庁というのは、危機管理の緊急性を考えても、それから他省庁や立法府との緊密なコミュニケーションという観点でも、実は全省庁の中で最も移転に向かない省庁だというふうに思っています。はっきり言わせていただければ、消費者庁移転というのは百害あって一利なしと、そこまで思っています。すぐに検討を中止していただきたいと思います。
　そして、もし、石破大臣、中央省庁を必ず移転させるのだと、こういう決意をお持ちであるならば、お出しになった勘案事項というのに忠実に、危機管理や対面業務というところに無縁な省庁を選んでいただきたいというふうに思います。この点について一言、石破大臣からも考えをお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、危機管理に関してとか対面業務とか、そういうことが重要であることは言うまでもございません。
　ですから、消費者庁における危機管理とは何だということを考えたときに、例えば防衛省・自衛隊とか警察のように、実動部隊を動かさなければ危機管理ができないというものもございましょう。あるいは、消費者庁のように、それぞれの省庁あるいはそれぞれの現場と常に緊密な連携を取るという体制が移転したら本当にできないのかということもございましょう。対面ということは、消費者庁が東京になければ本当にいけないのか、ほかの省庁もテレワークの体制を発達させることにより、それは可能となることがあるのではないか。
　最初から、委員がおっしゃいますように、お言葉を返すつもりは全くございませんが、百害あって一利なしだから検討すらやめよということは、私はなかなか是としにくいところでございます。きちんと検討して、その上で国民のためになるかならないか、それはもうアリバイづくりとかそんなことのためにやっておるわけでは全くございません。国民に対する行政の使命をきちんと果たすことができるかどうかということが一番大事であることは、言うまでもございません。
○安井美沙子君　これは私の、あくまでも私の意見でございますし、私が今日代弁している方々、消費者団体の皆様などの意見も踏まえて申しております。もちろん、まち・ひと・しごと創生本部が中立の立場でしっかりと客観的に地方とそれから中央省庁の立場を鑑みて御判断いただければよろしいのかと思います。
　この中央省庁移転というのが、もう一つ石破大臣にお伺いしたいんですけれども、中央省庁移転というこの事業と、それから地方分権改革との関係がどうなっているのかなというのを一つ疑問に思っています。
　私たち民主党は、地方分権改革を目指しておりまして、地方への権限や財源の移譲の方がよほど地方創生に資すると思っているものですから、ただの引っ越しに終わってほしくない、必ず地方分権にも資する地方創生であってほしいと思うんですが、この関係をどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　理屈で申し上げれば、建物というか組織を移転をすることと地方分権が論理的に一致をするものではございません。それは、権限というものは今のまま持ちながら移転をするということを考えておるものでございます。
　じゃ、地方分権はやらなくていいのか、そんなことは全然ございません。地方にできることは地方に移していく、しかし中央でなければできないことは移してはいけないものもございます。地方に移した方がいいものは地方に移すというような考えは今後も変わるものではございませんで、先般、農地転用の権限を移譲をいたしました。今回は、ハローワークにつきまして国会に御提案をしたいというふうに準備をいたしておるところでございます。地方に移していいものは地方にきちんと移すということは、今回の省庁移転と論理的に連関をするものではございませんが、地方分権はきちんと進めてまいります。
○安井美沙子君　それを聞いて少し安心をいたしました。是非、地方分権改革の流れを止めず、そして、この中央省庁の地方移転に関しては、本当にメリットとデメリットをきちっと考えられた上で、先ほど消費者庁についても百害あって一利なしとまでは言えないのではないかとおっしゃいましたので、メリットとデメリットを勘案して、もしメリットがあったとしてもデメリットの方が凌駕するような状況であれば移転はやめていただきたい、このように思います。よろしくお願いをいたします。
　まだ時間がございますので、今日はＯＤＡについて伺いたいと思います。
　私も十二月にインドに行かせていただきました。ちょうど安倍総理がインドを訪問される十日ほど前だったと思います。
　安倍総理は、インドとの国交を非常に重視されておられること、私も賛同しております。アジアの中でも、民主主義を貫く、そういった意味で、価値を共有できるパートナーでもあり、大きな消費地でもあり、経済のパートナーとしても今後もずっと重要になってくるものと私も思っております。
　その中で、新幹線や原発建設に関する支援を表明されたことは記憶に新しいところでございますけれども、こういった支援、これから民間のビジネスチャンスを増やすという意味でも私はよろしいのではないかと思いますけれども、一方で、国民の皆さんが、非常にいつも表明される額が巨額なものですから、大変これはどういったものなのかなという心配もされています。
　岸田大臣にお伺いしたいと思います。
　先頃総理がインドで表明をされました案件、十二月の訪印のときに表明されたこの案件についての予算措置、この辺を国民に分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　十二月の日印首脳会談におきまして、まず一つは、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線システムを採用することで一致をいたしました。また、あわせて、日印原子力協定につき原則合意に至りました。
　この二件につきまして、まず新幹線システムの採用につきましては、これは外務省の一般会計予算によるものではなくして、円借款による支援を想定しております。そして、詳細につきましては、今後、日印の合同委員会におきまして二〇一六年に詳細を決定するということになっております。いずれにしましても、基本は円借款ということになります。
　一方、原子力協定の方は、これは両国間で移転される原子力関連資機材等の不拡散、平和的利用等を法的に確保するための政府間の枠組み、これについて原則合意したということであり、これは具体的な支援を約束したというものではありません。これは、あくまでもこの協定によってインドが原子力の平和利用において責任ある行動を取る、これを確保する協定ということであります。支援を約束したというものではないということを申し上げさせていただきます。
○安井美沙子君　このＯＤＡ、円借款も含むＯＤＡの仕組みは非常に複雑で、また予算措置も複数年度にまたがるものもありまして、なかなか国民に分かりにくいというところがあります。
　インドにも、この前も一・五兆円規模の投融資という話でしたし、シリアに九百七十二億円とか、中東、アフリカに九百億円と、こういう報道がぼんぼんぼんと出るものですから、軽減税率の財源が六千億円足りないと言っているようなときに海外にぼんぼんぼんぼんとばらまいているように見えてしまうんですね。
　本当は、今日は時間があったらこの辺を詳しくやりたかったんですけど、今日はちょっとそこまでできませんので、個別に、中国へのＯＤＡについてだけ伺いたいと思います。
　インドに対するＯＤＡは、先ほども申しましたように私は非常に意味があると思っておりまして、デリーの町なんて物すごいもうケーオスの中ですけれども、地下に入ると日本が造った地下鉄が非常にクリーンで、インドの皆さんにも愛用されていて、とても日本の国民の血税が有効に生かされているというふうに私は確信しまして、これはいいんですけれども、なぜ中国にＯＤＡを続けるのかという質問を地元でもよく聞きます。
　中国が日本を追い越してＧＤＰで世界二位となったのはもう六年前です。そして、中国人観光者、とても豊かな、爆買いをされて、もう五百万人も押し寄せているというような状況です。こういった姿を見ていますから、国民の皆さんも、どうしてこの支援をしなければいけないのかと思われるのも当然かなと思います。
　日本政府は中国に対してこれまでに累計で三兆円以上の円借款を供与してきたほか、無償資金協力と技術協力の累積は三千億円超なんですね。今でも継続案件があると。そして、二兆円の円借款の残高があるんですけれども、回収見込み最終年度は何と二〇四七年。非常に中国に対してジェネラスだな、寛容だというふうに思います。
　平成二十六年、二年前の五月の決算委員会で岸田外務大臣が、基本的には、もう中国に対するＯＤＡは一定の役割を終えたという認識に立っているというふうに答弁されました。この答弁を前提とした上で、引き続き状況をしっかりと確認しながら、残った分野、この対応についても検討を続けていきたいと思っていますというふうにおっしゃっているんですね。
　それから二年がたっています。相変わらず支援が続いています。現在では、複数年度にわたる技術協力プロジェクトが八件と、それから草の根無償資金協力が九件で、合わせて二十一億円程度です。まあインドとかほかの国に比べたら供与額は微々たるものなのですけれども、納得できないものに対しては一銭たりとも出したくないというのが国民感情だと思います。二十一億円あったら、この前も予算委員会で出ていましたけれども、給付の奨学金、何人分賄えるんだろうとか、そういうふうに考えてしまうわけですね。
　この前回の決算委員会の答弁、二年前から、この二年間の間に中国へのＯＤＡについてはどのように検討が進んでいるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、中国へのＯＤＡは、委員御指摘のように、既に一定の役割を果たしたものと認識をしております。そういったことから、既に対中ＯＤＡの大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規案件は約十年前に終了をしております。
　しかし一方で、中国、隣国であり最大の貿易相手国です。越境公害、感染症、食品の安全など日中両国共通の課題であり、そして日本が協力することによって我が国国民が直接裨益する分野、これも存在いたしますので、こうした協力の必要性が真に認められるものに絞って限定的に実施しているというのが現状であります。
　加えて、二年前からどこが変わったのかという御質問ですが、その間我が国はＯＤＡ卒業国等に対しまして、相手国が希望する技術協力について先方の費用負担も求めながら実施するという方式を採用していますが、二〇一五年度、昨年度から中国に対しましても先方の費用を求める、こうした方式を採用する、こうした取組も開始したところであります。
　是非、これ一つ一つ、一件一件しっかりと内容を精査した上でどういった対応をするべきなのか、これを不断に検討してまいりたいと考えます。
○安井美沙子君　二年前の答弁から余り変わっていないという印象がありました。
　例えば、具体的に見てみますと、草の根案件ですね。先方にも拠出してもらうということはいいんです。そういったプロジェクトがあるのも存じております。しかし、そうでないプロジェクトがほとんど。一件一千万円程度のプロジェクトが九件あるんですね。例えば、天津市の廃棄蛍光管回収処理計画とか黒竜江省ハルビン市の飲用水改良計画とか、こういった援助。
　私、内容的には一つ一つその地域にとって意味があることだとは思うんですよ。だけれども、この広い中国の中でこういった小さな案件に支援をすることがいかほどの意味があるのか、日本にとってどんな意味があるのかということはちょっと疑問を感じます。以前先輩が言っていた、太平洋に目薬という、こういう感じがするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたような考え方に基づいて、中国への支援、できるだけ絞った形で実施をしております。その中で、技術協力ですとか、委員も御指摘になりました草の根無償資金協力、こういったものを実施しております。そして、それに加えて、絞った中にあっても中国側から費用負担を求める、こういった形も採用する。
　いずれにしましても、必要性をしっかりと一件一件精査することは重要だと考えております。引き続きまして、こうした方針で一つ一つ具体的に精査していきたいと考えます。
○安井美沙子君　もう一つだけ聞かせてください。
　技術協力の中で、あの悪名高いＰＭ二・五抑制のためのプロジェクトというのがございますね。これは日本にとっても裨益するということは理解できるんですけれども、もうこれ、二〇一三年の十一月から三年間するものということで続いています。二年たって効果が一体出ているのかと。
　一方で、デリーの方がこれ深刻になっていますよね。中国なんかは強権的に車の走行規制をしたりとか建設工事を中止したりとかいうこともできるわけですけど、インドはこういうことできないですよね。同じプロジェクトでもインドでやった方がよっぽど意味があるんじゃないかなと。
　効果が見えにくく、感謝もされない支援はやめた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＰＭ二・五環境問題につきまして、インド、中国、それぞれ事情は異なっております。そして、中国においてもＰＭ二・五の状況、大変深刻な状況が引き続き続いております。そして、我が国の環境にも直接影響が出ている、これはもうしっかりと指摘をされているところです。
　インドに対する支援ももちろんしっかり検討しなければならないと思いますが、中国に対しましても、ＰＭ二・五環境問題、これは我が国の国民の生活にも影響する問題と捉え、我が国として何をするべきなのか、これは真剣に考えなければいけない課題ではないかと認識をいたします。
○安井美沙子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（小泉昭男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野通子君、野村哲郎君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君、塚田一郎君及び西田昌司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　休憩前に引き続き、平成二十六年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　安井美沙子君の関連質疑を許します。江崎孝君。
○江崎孝君　民主党・新緑風会の江崎孝と申します。
　二〇一四年の六月以来、お互いミスリードだと総理と言い合ってから、あれから二度目の質疑をさせてもらいますけれども、昨日からいろいろなことがあって、ちょっと総理の質疑まで、ひょっとしたら時間足らなくなっちゃうかもしれませんが。
　午前中の終わった後に、先ほどここから出たとき、記者さんから甘利大臣に質問しないんですかといったら、しないと言っていたんですが、どうも細かいことが気になるのが私の悪い癖でありまして、昼いろいろ考えていたら、ちょっと先ほどの安井さんの質問と昨日の記者会見のことを考えていると、一点だけ確認をしたいということがあったので、これは通告していないんですけれども、直近の、御自身のことですからお答えいただけるというふうに思うんですが。
　大臣、昨日の記者会見で、私が知るところによると、記事は見ていないというふうに発言をされていたし、午前中の安井委員の質問に、今朝知ったという、私、今朝知ったという、週刊誌を読んで。だけど、昨日の記者会見で、その件を総理と官房長官に報告したというふうに言われているわけですよ。ちょっと僕がそこが細かいところですけれども気になったので、その疑念をひとつ、疑念じゃありませんね、ちょっとその辺のいきさつをお教えいただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　その点は、週末だったですね、地元の事務所に取材が来ましたということでありました。取材内容は詳細に聞いていないんですけれども、取材がありましたと。その旨を官房長官に連絡をして、その後総理にお話をしました。
○江崎孝君　申し訳ございません、官房長官、そのことに間違いないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは間違いないです。私どもも、そういう取材があったと。ですから、取材があったので週刊誌に報道されるかも分からないという、そういう報告でありました。
○江崎孝君　ちょっとますます分からなくなったのでもう一回質問させてもらうんですけれども、取材を受けたということは、どういう内容の取材を受けたということは、もうその時点でお分かりになっていたはずですよね。そうすると、秘書の方の問題も、御自身が例えば大臣室で云々という話も、恐らくそこの中に入っていたはずだと僕は推定をするんですが、どういう取材を受けられたんですか。
○国務大臣（甘利明君）　何か政治資金についての取材があったようですと、その程度でした。だから、そのとおり報告しました。
○江崎孝君　ちょっと申し訳ございません、じゃ、直接取材を受けられたわけではないということですか。
○国務大臣（甘利明君）　何か週刊文春が自宅に来ているようですということがありました。そこでは取材には応じません。
○江崎孝君　ちょっと申し訳ないです、総理と官房長官に御報告をされるぐらいの大きな内容だということを分かったわけで、認知されたので、そのことを御報告されたんだろうと思うんですが、今の話だと、何かそんな大変な問題にはならないような言いぶりに聞こえるんですが、もう一回お聞きしますけれども、どういう取材を、じゃ、自宅も含めて、事務所も含めて、例えば秘書の方も含めて受けられたということの御認識があって、総理と官房長官に報告されたんですか。
○国務大臣（甘利明君）　自宅前では全く取材に応じていません。ただ、自宅に取材に来るというのは初めてでありました。そのまま、正直言って無視して中へ入っていきました。そうしましたら、それ以降でしたか、何か政治資金の件で取材が来ているようですということがありました。その日はもう、次の日ですか、少し地元へ戻って、すぐもう上京してしまいましたので、一応閣僚ですから、官房長官と総理にはお話だけは、こんな話が来ているようですということだけは言っておこうということです。
○江崎孝君　ますますちょっと不思議になるんですけれども、これをやっていると私の質問もなくなってしまいますけれども。
　最後、一点だけですけれども、最後の安井さんの質問の中に、今日昼休みのテレビでもうニュースで流れていたんですけれども、天に誓ってという御発言がありました。罪というか、何だっけ、罪は犯していないでしたっけ、とにかく自分は潔白だと、天に誓って潔白だというような意味を発言をされたやに僕は記憶をしているんですけれども、だとすると、冒頭、大臣室で、たしか五十万でしたか、受け取ったんではないかという質問をされたときに、大臣は覚えていないとおっしゃったんですよ、覚えていないと。覚えていないということは、受け取ったか受け取っていないか分からないということですから、だったら、天に誓って自分は潔白だということは言えないんではないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　私は、一部記憶に定かでないところがあるから、それを確認したいと言ったんです。いずれ分かりますけれども、私は法律に違反するようなことはしていませんということを申し上げたんです。
○江崎孝君　そうしたら最初から、いや、私は受け取っていないとはっきり発言された方が、ちょっと何かこう、不信感というのは増幅されないと思うんですよ。
　もう一回聞きますけれども、受け取っていらっしゃらないんですね。だから、私は天に誓ってそういう、何というか、罪を犯したというか、そういう悪いことしていないんだということを断言されたわけですから。ここではっきり言っていただけますか、受け取っていないなら受け取っていない。
○国務大臣（甘利明君）　週刊誌報道を読みました。そのとおり読みましたけれども、自分の記憶と違うというところがあります。それは定かでないですから。ただ、向こうはテープにまで取っていらっしゃるということだったので、それをちゃんと確認をさせてくださいということなんです。確認され次第、どこが自分の記憶と違って、書いてあることと違うのかも含めてお話をします。
○江崎孝君　もう一回、私、同じ質問を繰り返すのは余り好きじゃないんですけれども、だったら、分からないということですね。週刊誌に書いてあることがひょっとしたら事実があるかもしれない、だけど、それが分からないから確認をしたいということですから、まだ自分は、週刊誌の報道が事実であるか、あるいは間違いだということを、御自身が否定されていないんですよ。
　そうすると、私は天に誓って罪は一切ないんだということは言えないんじゃないんですか。私、そう思うんですけれども、これが恐らく普通の、僕らの、私の感覚でいったら、僕はそういう言葉の使い方しかできないと思う。だから、天に誓って私は間違っていないんだということであれば、そういう週刊誌の報道は事実ではありませんということをここで明確に言うべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ちゃんと説明しますと申し上げているんです。
　この場で不確かな情報で説明をするのはよくないと私自身思っているんです。でありますから、私は別にその説明しないで逃げますなんということを言っていませんから。そこは……（発言する者あり）いや、本当です。それは記憶の一部、その記憶が確かでないところがあるから、それをちゃんと確認させてくださいと、その上でちゃんと説明しますからという話をしているんです。
○江崎孝君　じゃ、質問を変えますけれども……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。さっきの最初の質問ですね。
　だから、もう一回言うと、それでは、その五十万という金銭の授受があったということが記事に書かれています。そのことを、受け取ったか受け取っていないかというのを確認をするということということは、受け取ったかもしれないということでよろしいんですか。そういうことですよね。
○国務大臣（甘利明君）　きちんと事実関係、確認したいことが私あるんです。それを含めてちゃんと説明を申し上げます。逃げるつもりはありませんから、そこは御理解をいただきたいと思います。
○江崎孝君　それはもう十分分かります。今の、午前中のやり取りも含めて、その思いは十分僕は伝わっていますけれども、でも、ここでこの議論をしているときに、やっぱりそれはおかしいと僕は思うんです。
　私は間違ったことはやっていないというのが、これがしっかりとした今の事実であるならば、やっぱり五十万の授受はなかったということをここで明言した方が僕は一番いいと思うんですよ、それは。そう思われているわけでしょう、天に向かって自分は悪いことはやっていないんだということを。それは発言されましたから、午前中。だったら、その五十万の授受というのは、これは全くないんだということを今おっしゃってもいいんじゃないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　私は、今日まで政治家として法に反するようなことはやってきていないつもりです。そのことをきちんと説明をしますから。
　ただ、それにはまだ今日の週刊誌報道しかないんです。だから、時間をいただきたいと思います。逃げるということを言っておりませんから、それは信頼していただきたいと思います。
○江崎孝君　もっと質問しろという思いがあるかもしれませんけれども、時間もありますから、次の質問に移らさせていただきます。是非、本当に信頼をさせていただいていますから、事実をはっきりとお示しいただきたいと、このことは是非よろしくお願いします。
　それでは、日銀総裁にお見えになっていますから質問させていただきますけれども、二％の物価上昇率を二年で達成をするという話をされて、もう既に三年、まあ二年はとうに過ぎたわけですけれども。
　改めて聞きますけれども、この物価上昇率二％の目標は今でも堅持されて、そしてそれをいつ頃までにされようとしているのか、そのことをまずは質問させていただきます。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年の一月の政府との共同声明におきまして、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するというふうに述べております。それを踏まえまして、同年の四月に、二％の物価安定の目標を二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために量的・質的金融緩和を導入いたしました。
　その後の日本経済の動きを見ますと、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておりまして、我が国の経済は、企業部門も家計部門も共に所得から支出への前向きの循環が作用する下で、経済全体は緩やかに回復を続けているということでございます。
　一方、物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はこのところゼロ％程度で推移しておりますけれども、これは二〇一四年夏以降の原油価格の大幅な下落の影響によるところが大変大きいわけでありまして、物価の基調自体は高まっております。この点、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比を見ますと、量的・質的金融緩和導入以前はマイナスだったわけですけれども、二〇一三年十月にプラスに転じた後、二十六か月連続でプラスを継続しておりまして、最近ではプラス一・二％まで上昇しております。
　日本銀行としては、この二％の物価安定の目標の早期実現を目指し、着実に量的・質的金融緩和を推進していく所存でありまして、この二％の物価安定の目標というのは堅持してまいりたいと思っております。
○江崎孝君　堅持は分かりました。だけれども、堅持していくと言ってもう二年たっちゃっているわけですね。
　先ほど僕は二つの質問をしたんです。じゃ、いつ頃までに二％の目標達成が実現できると、早期というのはいつ頃ですかということです。
○参考人（黒田東彦君）　物価安定目標の達成時期につきましては、最新時点、昨年のたしか十月だったと思いますが、の展望レポートでは、二〇一六年度後半頃という見通しを述べております。これは、その際の石油価格の動向、そして将来の動向、先物価格で延ばしたところを前提にした見通しでございますので、その際にも一貫して申し上げておりますけれども、原油価格の動向次第では達成時期は前後する可能性があるということを申し上げております。
○江崎孝君　異次元緩和を導入されるときは二年というしっかりとした目標設定をされたんですけれども、今何回聞いても、早期っていつまでかということに対してはお答えにならないんですよ。
　ということは、今の経済状況というのがやっぱり想定外に悪くなってきているというのが私の率直な思いで、恐らく黒田総裁、私の実は父親の里が黒田というので親戚のように思っているんですけれども、黒田さん、黒田さんと言いたいんですけれども、そこはちょっと蛇足ですが。済みません。そういうのが、はっきり僕は言った方がいいと思うんですよ。
　これだけ経済の世界的な状況、原油安で、頼みのアメリカが貨物輸送を中心として非常に悪くなってきているから、日経もアメリカの経済に対して少し否定的な記事も書き出したし、イランの制裁解除でますます原油安になっていく可能性がある。そして新興国、中国のあの現状です。恐らくこれは想定外の話です。
　もう一回聞きますけれども、本当に二％の物価上昇率が実現可能なんですか。そしてそれが、早期とはいつですか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、金融市場は年明け以降、特に原油価格の一段の下落と、さらには中国経済に対する先行きの不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まっておりまして、こうした下で株価が世界的に下落しているということは事実でございます。ただ、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしておりまして、先ほど申し上げたように、景気は緩やかな回復を続けております。また、物価の基調も着実に改善しているということでございます。
　二％物価安定目標の達成時期につきましては、先ほど来申し上げておりますように、原油価格の動向によっては前後すると。しかし、最新時点の見通しでは二〇一六年度後半頃というのが現在の見通しであります。
○江崎孝君　分かりました。
　二〇一六年の後半、まあ前後するといっても数か月かもしれませんが、そのときに物価上昇率二％達成できなかった場合、どういうふうな責任を取るおつもりですか。というのは、副総裁の方が二年で二％できなかったら辞任するというふうにはっきり明言されたのに、今、副総裁いらっしゃいますね。同じことを繰り返されるのでしょうか、どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、景気は緩やかな回復を続けておりますし、物価の基調も着実に改善しているというふうに考えておりますけれども、御指摘の金融市場の動き、これが経済・物価情勢に与える影響については引き続き十分注視していくつもりであります。
　また、これも繰り返し申し上げているとおり、二％の物価安定目標の実現のために必要になればちゅうちょなく政策調整を行う方針でございます。
○江崎孝君　今ちゅうちょなくという表現をされて、今年の連合の新年会のときにも、私も参加をしていたんですが、そのときに総裁参加されて、昨年は挨拶立たなかったんだけれども今年は挨拶に立つよということで、クエスチョンマークを外した賃金上昇をお願いをするというような話をされていたんですが。
　私、非常に、結局、これだけ量的緩和やって、世界に例を見ないようなこともやって、最後の最後が労使に対する賃金頼みになっちゃっているわけですよ、私の思いは。そうすると、とにかく賃金を上げてくれ、そうでないと、アベノミクスも異次元の量的緩和も眉唾だったんじゃないかと国民の皆さんにばれてしまうから、でも、日銀はこれ以上何も手を打てない、だから頼んでいるんだというような声に聞こえてしまったわけですね、僕は。
　そのときいつも言われるのは、今おっしゃった、市場混乱などリスクが顕在化しそうになれば日銀はためらいなく行動すると。じゃ、ためらいなく行動するということはどういうことを言っていらっしゃるんですか、お教えください。
○参考人（黒田東彦君）　これは、先ほど申し上げたとおり、二％の物価安定目標の実現のために必要だということであればちゅうちょなく政策調整を行う所存であるということは申し上げております。
　ただ、その際の手法、方法については、そのときの経済金融情勢に合わせて最も適切な手段を取るということに尽きるわけでありまして、その手段は十分日本銀行は持っているというふうに考えております。
○江崎孝君　そういう御回答だと思いました。
　十月にも追加の緩和されています。ドラギ欧州中央銀行総裁もされて、そのとき余り市場が反応良くなかったですね。とすると、恐らく次の追加緩和というのは相当市場を納得させる緩和じゃないと駄目なんですよ。そうすると、更なる国債の追加、増額、恐らくこれというのはなかなか難しい。
　とすると、私が門外漢で思うのは、もうマイナス金利しかないんじゃないかという気がするんですね。する、しないは別です。マイナス金利という政策を打つとしたときに、これもう大変な問題が起きると思うんです。どういう問題が起きると御認識ですか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、量的・質的金融緩和を導入いたしましたのが二〇一三年の四月であります。追加緩和いたしましたのが一昨年、二〇一四年の十月でございます。昨年、二〇一五年の十二月に行いましたのは、これは追加緩和ではなくて、量的・質的金融緩和の効果をより円滑に発揮させるための補完的な措置ということで、追加緩和は二〇一四年の十月ということでございます。
　ＥＣＢが確かに追加緩和をいたしまして、それによってマーケットがどのように動いたかということはいろんな意見がございますけれども、ユーロ圏の経済自体は比較的着実に改善をいたしておりまして、成長率は低いですけれども、一％台前半の成長を続けているということでございます。
　その上で、日本銀行の政策手段にどのようなものがあるかといえば、現時点で行っております様々な量的・質的金融緩和もございますし、その他様々な手段があると思いますけれども、マイナス金利についてはプラス面とマイナス面といろいろあると思います。ただ、確かにＥＣＢがマイナス金利政策を取っておりますし、他方で、米国のＦＲＢは第一次、第二次、第三次と大変な量的緩和をいたしましたけれども、マイナス金利政策は取らなかったわけです。その下でＦＲＢの政策は効果を発揮して米国経済は回復過程に乗ったということで、金融の正常化を行っているということでありまして、いろんな意見はあると思いますけれども、現時点ではマイナス金利ということを具体的に考えているということはございません。
○江崎孝君　デメリットの話をしたんですけれども、お答えにならなかったんで。
　私が思うには、やっぱり今の地銀含めて相当異次元緩和に依存しているところがある、そうすると、マイナス金利にしちゃうと金融機関が非常に厳しくなってくる可能性が非常に高いですよね。ですから、マイナス金利にもなかなか踏み出せない。かといって、銀行も含めて国債の残高、もうこれだけ買っているとそんなに国債も買い足しできないということになると、これはもう私の私見ですけれども、そんな弾はないわけですよ。そんなにないというふうに僕は理解をして、質問を変えさせていただきますけれども。
　それで、今、黒田さんというシンパシーを言った中で申し訳ないんですけれども、非常にもう今、黒田バズーカから黒田リスクになってきている、そういう状況になってきている、それがアベノミクスからアベノリスクにつながっていく可能性が非常に高い。
　実は、十一月ぐらいに世界のニューヨーク・タイムズとかロイターとか様々な有名なマスコミが、アベノミクスはもう終わったと、そういう報道をしたんですね。その中のクルーグマンという経済学者、ノーベル経済学賞をもらった方が、元々このインフレターゲット論というのはこの方のお話の中で、もちろん総裁もそうだし、浜田さんだって、岩田副総裁も含めてインフレターゲット論という流れからきているわけですけれども、彼がはっきり言っているのは、日本ではこれは失敗したんだと。それは何で失敗したかというと、人口減少なんだと。つまり、それは生産年齢人口、ここが減少したんですよと。元々の言い出しっぺのクルーグマンがもうそう言っているわけですね、去年の十月の二十日のエコノミストに、ニューヨーク・タイムズだったかな、ちょっとそれはあれですけれども。
　こう考えてくると、人口減少というのは、二〇一〇年に藻谷浩介さんが「デフレの正体」ということでもう解き明かしているやつなんですね。そうなると、これ本当に賃金アップしかないし、賃金アップだけではなくて、やっぱり非正規の皆さんの賃金アップもしなきゃいけないという、こういう状況になってくるわけですよ。
　そこで、やっと総理に質問します。
　新聞報道によると、明日の施政方針で、同一労働同一賃金をきちっとやらなきゃいけないという、そういう演説をされるというふうに聞いています。これは大事なことだと思うんです、これは。経団連とか、連合に入っている組合も経団連の皆さんも今ちょっとベースアップには逡巡しているという報道もなされていますし、そうすると、生産年齢人口が減ってきたら、その分を、減った分をほかの人の賃金で上げていって消費を上向かせていかなきゃいけない。ちょうど日本はそのときにがあっと非正規を増やしたんですね、二〇〇〇年以降。一九九七年ぐらいから生産年齢人口減っていきます。
　ですから、全く真逆なことをやってしまったわけで、それが今、非正規の問題のリスク、非正規の皆さんの処遇の問題もあるし、経済的なリスクも負ってきているという状況ですから、総理が考えていらっしゃる同一労働同一賃金、そしてそれを実現をしてどういう社会をつくろうというふうに思われているのか。これ、非常に大事なところですから、お聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、クルーグマンが述べたのは、彼は元々、我々の経済政策、強く支持をしていたわけであります。確かにエコノミストでは少し批判的な論評を書いたのは事実でありますが、これは根本から間違っていたというのではなくて、消費税を三％上げたこと、それと、もっとしっかりとやれと、むしろもっとしっかりやれというのがクルーグマンの趣旨であるということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、多様な働き方を広げていくに当たり、同一労働同一賃金の実現は極めて重要な課題であると考えております。これは江崎委員もそのような趣旨で述べておられたのではないかと思います。同じ仕事をした場合に同じ賃金が支払われるというのは、基本的に良い考え方であると思います。こうした方向性は、女性の活躍や若者を含めた正規、非正規の問題に真正面から取り組んでいくに当たり必要になると考えています。
　これまでも諸外国の制度などを研究してきたところでありますが、また同時に、今まで何回か答弁で申し上げてきたところでございますが、例えば経験とかあるいはまた責任の重さをどう測っていくかということも、これも考慮していくことは当然のことなんだろうと、こういうことも含めて研究をしてきたわけでございますが、ニッポン一億総活躍プランを策定していく中で、関係者からの意見も聞きながら本格的に検討を進めていきたいと考えております。
○江崎孝君　中身をもう少しお聞かせいただきたかったんですけれども、やっぱり本当にこれは、これからの日本社会をどういうふうに進めていくのか、そして、今のデフレ、あるいは消費が低迷をしている状況の中でこれは一刻も早くやらなければならないことだと思うんです。だから、私はあしたの施政方針、僕はすごくそこは大事なところだと思ってあえて質問をさせてもらったんですが。
　そこで、もう一つ質問ですけれども、賃金とかというだけではなくて、やっぱり非正規の皆さんの問題は処遇の問題もあるわけですね、ほかのいろんな問題で。例えば、私が出身の自治体だとすると、非正規職員の方は相当いらっしゃいます。だけれども、育児休業が取れない非正規職員の方が相当いらっしゃるんですね。一部の方は法律を改正されて取れるようになったんですけれども、それ以外はいっぱいいるんですね、取れないという人たちが。
　それともう一つ、東京新聞に数日前に、非正規の皆さんのがん離職という、要するにがんに罹患された方が離職しなきゃいけなくなっちゃったという、こういう記事が出ていまして、そういう休業の面でもすごくバランスが欠いているのが今の非正規の問題だと思うんですね。
　僕は、これ提案なんですけれども、せっかく同一労働同一賃金ということを言われて、これから進めていこうというのであれば、是非、内閣だったり、どこかの機関でもいいですから、総理のリーダーシップを取ってもらって、非正規問題を検討する会議、機関、これは厚生労働省でも入ってもらっていいと思います、そこで今非正規の問題について何を議論してどうしなきゃいけないかというのを早急に検討していくような、そういう検討会議、どういう機関になるか分かりませんが、名称を僕は考えていませんけれども、非正規問題検討委員会でも何でも結構です、そういうのを総理のリーダーシップでつくっていただいて、それを発信をしていただくということはできませんでしょうか。これ、提案です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレとの関連性は別として、人口が減少していくということの問題点については委員と同じ問題意識を持っているわけでございますが、その中で、言わばだんだんと限られていく生産人口の中で、それぞれがしっかりと力を発揮していただける社会をつくっていかなければ日本は成長していくこともできないし、成長していくことができなければ大切なこの社会保障制度を維持していくこともできない。
　そこで、この正規、非正規の中での考え方において、言わば同一労働同一賃金ということを導入していくことによって様々な課題の解決にもつながっていくだろうと思いますが、今建設的な御提案をいただいたと思っております。非正規についてどう考えていくか。どういう対応を、どういう課題があり、その課題を解決をしていくために何をやるべきかと。
　これは、今年春にまとめるニッポン一億総活躍プランを策定していく中で、今申し上げたこの同一労働同一賃金の検討も行われますが、多様で柔軟な働き方改革も合流させていく考えでありまして、非正規で働く方の待遇改善の推進、非正規から正規への流れの加速化、一人一人が活躍しそれぞれの能力を発揮できる社会、一億総活躍社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思いますが、この正規の方々に対して……
○江崎孝君　非正規。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非正規。非正規の方々に対してどういう対策を打っていくかということについても、今御提案をいただきましたが、我々も、加藤大臣の下で進めていくニッポン一億総活躍プランの中においては大きなこれは当然課題になっていくと、このように考えております。
○江崎孝君　大きなプロジェクトとおっしゃっていただきました。
　これは、やっぱり不安に思われている皆さんたちが相当いらっしゃるということですから、もう何十万、何百万という単位で。そこに対するやっぱり発信でもあると思うんですね、解決をしていくんだと。だから、早急にやはりそういう対応を取っていただきたい。是非是非御検討というか、是非実施をお願いしたいと思います。
　それでは、地方交付税の話に移らせていただいて、もうここであと二十分しかありませんから、ほぼ、あとの質疑はなかなか厳しいんですけれども。
　さて、元々地方交付税というのは、財源調整機能、そして財源を補填するというか、そういう機能があって、自治体間の財政力格差の解消と計画的な行政運営を可能とするような、これは自治体固有の財源であります。
　ところが、今そこにトップランナー方式という何か横文字が入ってきて、それに、基準財政需要額にそのトップランナー方式を反映するんだと、そういうようなことが来年度から始まる。
　そうすると、それちょっとよく分からないのは、今言ったように、自治体間の財政力格差の解消と計画的行政運営を可能とするという、自治体の固有財源、そこは財政調整と財源保障機能がある、そこにトップランナー方式というものを入れて、必要な財源保障という交付税の元々の性格とは大分懸け離れた方向に交付税が行っているんじゃないかという危惧をするんですが、どんな考え方の下にトップランナー方式を導入するとされているのか、高市大臣にお聞きします。
○国務大臣（高市早苗君）　トップランナー方式につきましては、平成二十八年度の地方交付税の算定から導入をしてまいります。導入に当たりましては、財源保障機能を適切に働かせて、住民生活の安全、安心を確保するということを前提に取組を進めてまいります。
　具体的には、まず法律などによって国が基準を定めている業務や産業振興、地域振興などの業務は、トップランナー方式になじまないことから、対象とはいたしません。その上で、本庁舎や体育施設などの施設管理業務の民間委託ですとか庶務業務の集約化ですとか情報システムのクラウド化といった業務改革を検討対象としたものです。
　二十八年度におきましては、多くの団体で既に民間委託などの業務改革に取り組んでおられます十六業務について、この業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映するということにしております。また、算定に当たりましては、地方公共団体の人口規模の違いなど地域の実情を踏まえるとともに、地方公共団体への影響を考えまして、複数年掛けて段階的に反映をするということにいたしております。
○江崎孝君　経済財政諮問会議の中でこれが議論されるのには相当違和感が僕はあるんですけれども、トップランナー方式と一緒に、頑張る地方が出した成果を反映させるということですよね。交付税制度の改革が進められていっているわけですけれども、二十九年度以降は、図書館の管理だったり博物館の管理とかという、ここを指定管理者制度の導入しなさいよとかという、こういう中身で議論をされているんだけれども、地方団体からは、教育機関や調査研究機関としての重要性に鑑み司書、学芸員等を地方団体の職員として配置しているといって、それぞれ地方独自でやっているわけですね。図書館を何か民間会社に委託をして、ちょっと最初はよかったけどいろいろクレームが付いたという話ももう既に聞き及んでいます。ですから、一事が万事、そういう方式というのは非常に僕は問題があると思うんですね。
　本来だったら、これは政策誘導です、今おっしゃったとおり。成果を反映するという交付税の算定は、先ほど言ったように、僕は交付税の本旨に余り合わない、むしろこれやめた方がいい。現在、人口減少等特別対策事業費で取組の成果分が算定されているんですけれども、成果を上げた自治体には交付税をより多く反映するというふうにしているんですね。やっぱりこれって政府の政策誘導でしかないわけですよ。
　僕、非常に危機感を持っているのは、地方交付税がそういうふうな目的で使われていくということは、これは石破大臣にもお聞きしたいんですけれどもちょっと質問しませんが、地方創生でわあっとやって何かいいことができたと、それで税収がある自治体ってないわけですね、それだけで。例えば不交付団体になるかというと、ないわけですよ。
　だから、地方創生をうまくやるためにも、安定財源という地方交付税はやっぱりしっかりとキープしておかないと、これ、地方創生そのものもうまくいかなくなってくるので、あえて大臣に、これは総務大臣にお伺いしますけれども、政策誘導には交付税ではなくて、これは国庫補助金を用いるべきですよ。そう思いませんか。そのことを、大臣の考え方を聞きます。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも地方交付税はその使途を限定しない地方の一般財源でございます。ですから、何かの政策を奨励するというのは国庫補助金の役割ですから、本質的には違うものであります。
　今委員から御指摘がありました人口減少等特別対策事業費についてですけれども、基本は人口で算定するということにして、その上で、取組の必要度それから取組の成果、これを加味するということにしています。その取組の必要度によって、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割増しをします。それとともに、実際に減少対策等に物すごく積極的に取り組んでおられる地方というのは、それだけ必要になるお金が増えるわけでございますから、そこで取組の成果というものも算定に反映するということでございますので、今おっしゃった事業費につきましては、全国各地で取り組まれているまち・ひと・しごと創生の幅広い取組について、その各々の需要を財政需要に関連すると考えられる指標を用いて補正を行うというものですから、国が地方団体の政策を誘導する性質のものではないと考えております。
○江崎孝君　いや、そうではない配分の仕方の計算方法を僕は言っているわけじゃなくて、地方交付税という本旨に僕は基づかない、このやり方は。各自治体の取組成果を、それによって交付税を配分を差異を設けるということなんです、早い話が。それは、元々の財政調整と財源保障、そして地方の固有の財源であったということからすると、これはそういう政策目的を遂げるためのお金を使うのであれば国庫補助金でやるべきじゃないかといった趣旨なんですが。
　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、本来、地方交付税は、僕が言ったように、財政調整、財源保障を行い、自治体の財政運営を安定的なものにするためのものだと思うんですね。今総務大臣にそのことを質問したんですけれども、今中身の話をされました。
　交付税制度の在り方を今検討されています、財政諮問会議で。それを検討するに当たって、やはりそうした交付税の本質的な機能、ここを大切にする必要があるというふうに思うんです。そのことを、交付税は今後ともその本来の機能を守ることが重要だと考えるので、あえてここで総理の見解をお聞きしたいと思います。明確に答えていただきます。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方交付税は、税源の偏在により地方団体間に大きな財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整し、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための財源を保障する大変重要なものと考えています。今後とも、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう取り組んでいく考えでございます。
○江崎孝君　いろいろ質問をしてきたんですけれども、地方交付税制度があるから地方創生という問題もできる、地方交付税制度でやっぱり自治体の基本的なところをきちっと保障されているからこそ地方創生という新しい取組、自分たちの町の取組もできていく、そういうものだというふうに思います。その意味で、地方創生もやれるのも交付税制度があるからでして、自治体も交付税の財政調整機能には大変大きな期待を寄せているわけですよ。政府には、交付税の本来の機能をきちんと守った上で、交付税制度の在り方を考えていただくことを改めて申し上げておきたいと思います。
　最後に、今後、自治体が自主性、主体性を発揮してまち・ひと・しごと創生に取り組むためには、交付税を中心にして自治体にとって自由度が高く地域の自主性を発揮できる財源をしっかり確保する必要がある、交付税をしっかり確保した上で。これは午前中、石破大臣もそういう話をされました。
　総理にお伺いしたいんですけれども、そういう確保をする必要があります、地域の自主性を発揮できる。総理の見解を明確にしていただきたい。本当に自主性を重んじるお金を出していただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方団体が自らの発想と創意工夫により地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であると考えています。
　平成二十八年度の地方財政対策においては、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度同額の一兆円を計上するとともに、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保したところであります。
　今後とも、経済・財政再生計画を踏まえ、地方財政計画において必要な経費を適切に歳出に計上し、地域の自主性を発揮できる一般財源総額の確保に取り組んでいく考えでございます。