Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　力強い大臣のお言葉、ありがとうございます。
　これをやれば解決するというような問題じゃないと思うんですね、今回の原油問題は。まさに直近の問題、きのうも官房長官とお話をさせていただいたときに言っていたのは、すぐできる課題と中長期にできる課題、また、それが予算にかかわる問題または税制にかかわる問題、いろいろお話をしておられました。
　まさに多角的に対応していただきたいと思うんですが、その一つで、これは中長期の問題として、原油の高騰の原因、先ほど大臣もお話がありました。さまざまな要因がある。しかしながら、中長期に見た場合に、この化石燃料、特に石油に関して、中国を初め、これからさらに発展していくであろう国が極端に消費をしている、または消費していこうとしている。我が国の場合には、石油ショックを経験して省エネの流れというのがしっかりとできてまいりまして、また、代替エネルギー等々もしっかり研究しながら対応してきた、こういう歴史、また技術があると思います。そういった中で、中国、さらには東南アジア諸国、これから原油等々を消費していくであろう国々に対して、逆にこのままほうっておけば、技術もない中で、どんどんどんどん消費だけされる、さらに石油が足りなくなる、または高騰していく、こういう要因にもなりかねないと思うんです。
　だからこそ、こういった技術を日本が持っているからこそ、省エネ対策を含めてしっかりと供与していく、また、教えていくと言うとおこがましいですけれども、そういう技術を提供することによりまして、日本だけじゃなくてアジア全体、もっと言えば世界全体が省エネの流れになっていく。これはＣＯ2対策にもなると思うんですけれども、そういった部分で日本の役割というのはどういうものか、またどういうふうにしていこうとしているのか、これについて伺いたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、二〇三〇年までの間に世界のエネルギー需要は六〇％伸びるというふうに見通されておりますけれども、その半分はアジアであり、またその半分は中国ということでございまして、これからの国際エネルギー問題また地球環境問題に対応していくに当たりましては、アジアを初めといたします発展途上国に対する対応、協力が大変重要であるというふうに考えております。
　従来からも、アジア諸国を初めといたしまして、日本のすぐれた省エネルギー技術あるいは代替エネルギー技術の分野におきまして協力を進めてきておりますけれども、例えば、具体的な協力といたしまして、平成十六年度からタイ、フィリピンで石油備蓄制度の導入につきましてのフィージビリティースタディーを行った、これはほかの国にもこれから協力をしていく予定でございます。また、省エネルギー技術の普及を目的といたしまして、中国等におきますモデル事業の実施、研修生の受け入れあるいは専門家の派遣等々を行ってきておりますけれども、今後とも、政府あるいは民間企業それぞれ連携しながら、協力しながら発展途上国に対するエネルギー分野での協力を強力に進めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　今、長官の方からも、今までも協力してきましたし、さらに協力していくというお話をいただきましたけれども、これは何も原油だけの問題じゃなくて、例えば今、日中の間でガス田の問題等々もありますし、エネルギー政策としてそれを競争して分捕る、こういう発想じゃなくて、逆に、協力をしながら、そしてお互いがプラスになっていく、まさに外交なんですけれども、こういった角度を多角的に持っていくことが今後のアジアの安定を築く上でも必要な部分なのじゃないのかな。まさにそういう役割を経産省また資源エネルギー庁を初めエネルギーを所管するところが大きく握っているのだろうなと。いろいろな課題があります、外交では。でも、逆に言えば、ともに利益になる問題に対しては手を握れるわけです。そういったものをうまく活用しながら今後も展開をしていただきたいな、これは私の考えなので申し上げておきたいと思います。
　原油の問題、まだまだ聞きたいこともあるんですが、時間も限られておりますのでちょっと話をかえまして、政府系金融機関の話を伺いたいと思います。
　というのは、御存じのように、政府系金融機関の見直し、統廃合の問題というのが今議論されておりまして、きのうも経済財政諮問会議等でいろいろと議論があったように伺っておりますし、また、政府・与党として十一月中にはまとめ上げていくと。
　政府系金融機関、これは、特に中小企業においては、まさに政府系金融機関によって救われた場面というのはたくさんあったわけですね。民間金融機関が主導してさまざまな金融の流れというのを築いていかなきゃいけないとは思う反面、全部やってくれたら、もう民間に任せればいいんです。しかしながら、今までの歴史を振り返ってみた場合に、民間の金融機関では切り捨てられてしまう、でも、あと一歩応援があれば、生き返ってきた、または生き残れた、また逆に発展した、こういう場面というのはいっぱいあったわけですね。
　そういう意味では、創業または経営革新、企業再生などの分野では、リスク評価、これはなかなか困難なので、民間の金融機関としてみれば、そこにぐっと融資をしようとなかなかいかない。そういったところで、まさに民間でできないところの補完機能としての政府系金融機関の役割というのは大きかったと思うんです。
　さあそこで、竹中大臣が、さきの記者の質問で、この政府系金融機関問題で、機能を残すのか、機関を残すのか、こういう質問に対して、機能ですと。まさに民間がやっていない、またやれなかった、この政府系金融機関の機能というのは絶対に残さなきゃいけないと思うんです。ただ、形は今のままでいいのかどうか、これはしっかり検討しなきゃいけないんですけれども、やはり、特に中小企業のセーフティーネットたる機能を残すべきである、まさにそこに所管の官庁である経産省もしっかりと頑張っていただきたいと思うんですが、この点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○望月政府参考人　中小企業は、我が国経済活力の源泉であって、やる気と能力のある中小企業が厳しい環境の中にあってもその力を発揮していくということが大変重要でありますし、中小企業にとって事業資金の円滑な調達ということが極めて重要な課題であって、したがいまして、中小企業金融政策というものは中小企業政策の柱であるというふうに認識をいたしております。
　おっしゃいましたように、商工中金などを初めとする政府系金融機関は、これまで、貸し渋り問題や新潟中越地震、原油価格高騰などへの対応の際には、セーフティーネット貸し付けなどによりまして、緊急かつ機動的な対応を行ってまいりました。また、ベンチャーや創業支援においては、担保や保証がない方々にとって、まさにリスク評価をきちんとした上で、無担保無保証融資や証券化支援などによりまして民間金融機関の補完的な役割を担ってきたというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、こういった中小企業金融の実態を踏まえながら、円滑かつ効率的な中小企業金融が確保されるように、まさにその機能がきちっと果たされるように配意しながら、民間の補完としての政策金融のあるべき姿について政府全体の中で検討されていくものと考えておりますし、私どもも、そういう流れの中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）委員　これは政府系金融機関の問題だけじゃないんですけれども、今回の選挙で郵政民営化というのが大きくクローズアップされました。ただ、私もメディア出身なので、特にマスコミの報道でいつも感じることなんですけれども、物事の本質はなかなか報道されない。表面的な、例えば民営化という言葉だけが象徴化されてきた。逆に、民営化されることによって何がプラスで何がマイナスになるのか、こういったもの、これは私たち議員もまた選挙の候補者でもありましたから、しっかり語って伝えていかなければいけないということでもあったんですけれども、多くの有権者、国民の皆さん方は、なかなかそこの現実問題というのは理解できない部分というのもあったんじゃないかなと思うんですね。
　今回の政府系金融機関の問題というものも、何となく統廃合をする、民間でできるものは民間で、こういうような一律的な言い方でばっとなくなってしまうとなると、これはまた大変なことになる。ここは難しいんですけれども、既得権益を打ち破っていかなければいけないという改革の流れ、これはしっかりと推し進めていく、しかしながら、そこのところは精査をしていくという作業が必要であると思うんですね。
　やはり、政府系金融機関を使って本当にここで生き残れた、また、さっきも申し上げましたように、発展できた、本当に経済の活性化に寄与してきた、こういうような事象というものもしっかりと検証していただきたいと思うんです。
　逆に、民間でこういうことができなかったというのもしっかりと検証しなければ、ただ単に政府系金融機関、政府として政策金融のあり方という全体をとらえるんですけれども、一つ一つの問題というものを丁寧にやっていかないといけないのではないかなというふうに私は常々感じておりました。与党の一員ですけれども、最終的にはすべて国民の生活にかかわる問題であります。だからこそ丁寧にやっていくことが重要であるということを申し上げておきたいと思います。
　時間も大分参りましたので、最後に一つ質問させていただきたいのは、通常国会でも御質問させていただきましたまちづくり三法の問題です。
　今回も衆議院選挙を通じながら、また日常的な活動を通じながら、商店街の皆さん方といろいろなお話をする、このまちづくり三法の改正というものに大いなる期待をしているというのも実感するんですね。我が党も、昨年の党大会のときに、重点政策でこのまちづくり三法の見直しというのを打ち出させていただいて、党内でずっと議論を重ねてまいりました。
　ただ、なかなか、所管の官庁が経産省だけではないということもありまして、そう簡単にいかないというのもあるんでしょうけれども、やはりここは、このまちづくり三法がこれまでやってきた、これもプラスとマイナスの部分をしっかりと精査した上で、逆に私は今の段階ではマイナスの部分の方が大きいだろうな、こういうふうに感じているんですけれども、ここの今後の改正を含めて、そのめどについて、また方向性について伺いたいと思います。
○中川国務大臣　私も選挙中全国を回って、いろいろなところで景気の話とそれからまちづくり、代表的なものが中心市街地活性化というか空洞化対策の話、これがやはり国民の大きな関心事項なんだなと改めて認識をいたしました。
　公明党からはことしの夏前ぐらいにこのまちづくりに対しての提言をいただいておりますし、自民党からもいろいろな御意見をいただいておりまして、政府としてもそういうものを踏まえながら今やっているところでございます。
　高木委員御指摘のように、これは七省庁ですかにまたがるものでございますけれども、とりわけ経済産業省につきましては中心市街地活性化、商店街等々でございますけれども、結論的に言うと、これも先ほどの政府系金融機関ではございませんけれども、主役はやはりその地域でございます。その地域がいかにその地域のオーダーメード的な処方せんによって発展をしていくかということを、いかに国があるいは公がお手伝いをしていくかということが、ある意味では大事じゃないかというふうに思っております。
　そういう前提に立ちまして、御提言の中にありましたように、コンパクトなまちづくり、そして人が集まりやすいようなまちづくりという観点から、文字どおりこれも機能論からまずスタートをして、それによって法制度等々改正すべきものがあれば思い切って改正をすることによって、地域が主役のオーダーメードの機能論をどうやって我々がお手伝いをしていくかということでございますので、引き続き高木委員にはとりわけ御指導いただきたいと思います。
○高木（陽）委員　時間が参りました。
　このまちづくり三法は本当に期待の大きな法律でございますので、まさに政治もしっかり関与しながら前向きに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○谷口委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。民主党の吉良州司でございます。
　ことしの二月の予算委員会で、きょうと同じテーマで、経済安全保障について、とりわけ資源、原材料の安定確保ということについて中川大臣に質問させていただいたわけですけれども、引き続いて、先ほど来各質問者から触れられておりますように、これだけ原油を初めとする資源エネルギーが高騰する中で、日本の国際競争力を維持していく、日本の繁栄を維持していくという観点から、どうやって日本の生命線である原材料、エネルギーを確保していくか、この点についてもろもろ質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　この二月の予算委員会のときにも中川大臣に申し上げましたけれども、その際、特にたまたまなのか、それが経済界というか世界的な関係者をそうさせたのか、昨年の十一月に中国の首脳がメルコスル三国、中南米へ出かけて、特にブラジルとの間で投資協定、その前段のＭＯＵを結んだところで、鉄鉱石が七一％、鉱石価格がアップする、それからオーストラリアの原料炭が二・二倍にはね上がる、こういうようなことがございました。
　今の原材料の高騰というのは、一つは、中国がこれだけ経済発展をしている。日本は中国の経済発展により今現在潤っているんだけれども、中長期的に見た場合に、中国のこの原材料、エネルギー資源の爆食が世界的な高騰と需給関係を逼迫させて、結果的には日本経済を苦しめていくのではないか。こういう問題意識で、特にその中でも、原材料は特に供給元が寡占化をどんどんしている、寡占状態ですね。
　特に鉄鉱石等は、御承知のとおり、今、貿易量の八割は三社が実際に牛耳っているというような寡占状態にございまして、なかなかこちらに対しては買い手が物が言えない、交渉力が弱い。一方、例えば日本の鉄鋼メーカーからすれば、高い原材料は買わされるけれども、一方、ユーザーである例えば家電だとか自動車業界だとか、その辺に対しては、製品に価格転嫁できない。こういうようなことで、川上インフレ、川下デフレという中で、将来的にも日本の企業を苦しめていくのではないか、こういう問題意識で中川大臣に御見解をお聞きいたしました。
　そのときに中川大臣の方から、非常に前向きなというか問題意識を共通したような答弁をいただいたんですけれども、その後、政府として、具体的にこの原料、エネルギー資源の高騰に関してどういう対策を打ってきているのか、また、二月以降、中川大臣の所見、見解に何らかの変化があるのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　吉良委員は世界じゅうでそういうビジネスの御経験が豊富なので、私どもが官の立場で偉そうなことを言う情報の大半は多分吉良さんのような方の情報をベースにしているのも多いんだろうと思いますので、余り偉そうなことは言えないのかもしれませんが、春の御質問の後も、エネルギー資源、それから原材料資源、これは鉄鉱石、石炭からレアメタルに至るまで、依然として高騰が続いているという状況であります。
　これは、一つは需要と供給の価格決定要因もありますし、今御指摘のように、例えば鉄鉱石であれば、いわゆるイギリス系とオーストラリア系とブラジル系と三社がほぼ独占状態。そういう中で、他方、需要側は、中国とか、こういうところが非常に今購買意欲が依然として強いという中で、日本の関係業界、最終的には最終消費者が、価格等の影響あるいは物そのものも物によってはないという状況になっているわけであります。
　まず、国内的には、常にそういうところの原材料の高騰に対してのヒアリングをしながら、いつでも厳しい状況に陥れば対策をとっていく、先ほどの中小企業のセーフティーネットのようなものをいつでも発動できるようにしてございます。日本経済に与える影響もあるわけでございますので、とれる対策は適時適切にとっていきたいと思います。
　対外的には、私は、ブラジルの大統領ともこのお話をさせていただきましたし、ジュネーブや東京等で、オーストラリアの副首相、貿易大臣ともこの話をさせていただいております。
　それから、中国に対しては、先ほどの石油じゃございませんけれども、石油でいえば省エネ、原材料でいっても節約が大事であるということを常に中国に対して私から言っておりますし、中国自身も、幾ら欲しいからといっても高いものを買うよりは安い方がいいわけで、これは、みずからのマイナスになると同時に、あなた方が価格意識なくひたすら買い集めるということは、あなた方も困るでしょう、世界じゅうも困らせているんですよ、だからもう少し節約という努力をした方がよろしいんじゃないんでしょうか、我々には経験がありますと。先ほどの石油ショック、あるいはまた節約という経験がありますので、そんなようなこともデータをつくってお示しをしながら、節約、省エネ、そして環境、こういった、自分のところも困るし人のところにも迷惑をかけるようなことをしないようにするためには、日本としても最大限の協力をさせていただくということで、これに関しては、日中で、あるいは私と相手との間でも非常に意見が一致しておりまして、協力関係の中で今作業を進めているところでございます。
　これはもう日本の生産者、消費者だけではなく、世界じゅうにある意味では影響を与えていることでございますので、今後とも多方面にわたって、そういう過度な、そしてひずみのあるような形の原材料高騰問題、あるいはまた確保問題については取り組んでいきたいと思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　ちょっと今の答弁の中で、私自身が具体的に一つ提案をさせてもらいたいことがございます。それは、今、中川大臣まさにおっしゃった、中国に対して節約を要求している、また環境について強く訴えている、こういうことでございましたけれども、自分自身の経験もあって、実は中国というのは、例えば世銀から借款を受けていろいろなプロジェクトをやっております、例えば発電の建設プロジェクトとかをやるんですけれども。一番の問題は、世銀がお金を貸すときは、当然世銀基準というのがあって、ＮＯx、ＳＯxの基準値というのがあるわけで、当然ながらそのプラントに関してはそれを守らなければ借款を受けられないということで守るわけですけれども、その分、節約できたお金で、今度、どこか内陸部で自国産の粗悪な炭をたいて、ＮＯx、ＳＯx出し放題、こういうことをやっているわけなんですね。
　そういう意味で、私自身は、日本政府として世銀グループに対して働きかけをして、ただ当該プロジェクトだけではなくて、世銀が借款を供与する際には、その国全体がエネルギー関連のプロジェクトを実行する際に一定の基準を課す、そうでなければ世銀借款そのものを供与しない、こういうようなことで、やはり国際機関を利用した訴えかけをすることで中国に圧力をかけていく。
　私は、中国の省エネ、それから節約ということは大賛成でありまして、私自身、最初の予算委員会で、中国向けの借款というのは減らせというか、なくせということを主張した人間であります。その基本的な線は変わっていないんですけれども、一方、今、日本が中国に供与する借款というのはほとんどが人材育成と環境ということになっている。その環境というのは、中国がこれだけＳＯx、ＮＯxを出し放題し、またエネルギー資源を浪費していく、こういうことを考えて、それが世界的な資源エネルギーの高騰を招いて日本の首を絞めるぐらいであれば、日本の省エネ技術というのはもうある意味で世界的なデファクトスタンダードになっているわけでありまして、そういうものは中国に供与、場合によってはその部分だけは拡大してもいいのではないかというぐらい、マクロ、長期で考えたときに思っております。
　ただ、当面としては、今言いましたように、世界機関に働きかけて中国のそういう浪費を防いでいく、こういうことをぜひやっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　御趣旨は全く同感でございます。
　日本のＯＤＡで、今のお話だと、国内で生産技術、生産活動に効率とか環境問題を無視してもやるならまだしも、それでもって兵器を買ったり、また、これはいいことなのかもしれませんけれども、日本からのお金で空港整備したり港湾整備したりしながらほかの国にまた援助をして感謝されたり、わけがわからないことは厳に慎まなければいけないので、御承知のとおり、ＯＤＡも、中国については一時三千億ぐらいあったものが今はもう千億を切っている。
　私も、必要なものは必要ですけれども、切るべきものは切る。常任理事国ですから、核兵器を持っているんですから、ロケットもどんどん成功させている国に、何で日本が、国民が困っているときに必要以上のものを中国に渡して、中国はそれをまた流用したりほかの国にやらなきゃいけないんですか。これは国民的なコンセンサスが得られないんじゃないんですか。何も全部いきなりストップしろとは、今の立場では言いませんけれども。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、これは中国自身を、自分を困らせることなんですね。中国においての環境問題、これは中国自身にとっても困るということは、私の感じでは、少しずつ、人によってはかなり深刻に認識されていると思います。それから、先ほど申し上げたように、中国が環境を悪化させることは、日本にとっては、空気から、空から海からそして食べ物等から日本に迷惑がかかる話ですから、日本のお金で日本に迷惑をかけるようなことだけはしないでくれということを含めてやっております。
　したがって、世界銀行への働きかけ、これも大事な御提言ですが、日本だけではだめなので、例えばアメリカとかＥＵとか、あるいは東南アジア等、お隣の韓国とか、みんなで一緒になってやると同時に、世銀とか国際機関、ＷＴＯとか、世界保健機関、ＷＨＯとか、そういうところを通じてやっていくということで、あらゆる手段で中国にわかってもらう。わかってもらいつつあると思いますけれども、一刻も早くそういうことが実現できるように、今の吉良委員の御指摘は全く同感でございます。
○吉良委員　さて、先ほど、自民党の議員でしたか、私の前の質問者の質問に対して、これまで石油ショック以降、もろもろの官民一体となった努力によって、資源そのものの多様化、それから供給源の多様化というのをやってきた結果、原油高騰の影響が非常に少なくなったという趣旨の話が、やりとりがあったかと思いますけれども、実際、発電を見ましても、昭和四十八年度ではそれこそ七三％石油に依存していたのが、平成十六年ではそれがもう一二％になっている。こういうような供給源の多様化、まさに官民一体となった努力でこういう危機に対しての抵抗力がついてきたというふうに思っています。
　そういう意味で、今後も供給源の多様化というのを図っていかなければならないというように思っていまして、そういう中でサハリンのプロジェクトでありますとか、ブラジルのカンポス沖の石油掘削リグに対する投融資を国が支援したというようなことですとか、最近、中央アジアにおいてもやはり官民一体となったプロジェクトが行われているというふうに思っておりまして、それをどんどん進めていただきたいんですが、この中央アジアというのは、今後日本にとって非常に重要な地域だというふうに認識をしております。
　ただ、幾つかの点があるんですが、一つは、アフガンの後背地ということもあり、まさにそこへのいろいろな意味での経済支援というのは、テロの根本原因である貧困、その貧困の撲滅に少しでもつながっていくということと、あの地域は非常に天然資源が豊富であり、日本のそういう意味での安定的な供給源ということでも日本の戦略的な支援が必要だろうというふうに思っています。
　第三の点は、先ほどもありました東シナ海のガス開発、これはすぐ外交問題になってしまう、政治問題になってしまう、これはあるわけですけれども、一方で、中央アジアの天然資源を日本に持っていく、開発そして輸送する際に中国やロシアとの共同開発ができる。そういう直接的に利害がまともに対立するところではなくて、ちょっと先のところから協力関係を築いていくことで協力しての資源開発をやっていきましょう、そういう土壌をつくれるのではないか。このように私自身思っておるところなんですけれども、経済産業省として、また大臣としての、中央アジアについての位置づけをどう考えておられるか、ちょっと所見をお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおりで、サハリン、シベリア、そして今お話のあったブラジル、そして最近ではアフリカでも日本は随分頑張って、結果も残し始めております。そして、御指摘の中央アジア、中央アジアにも豊富な石油その他の資源が眠っておりまして、それがともすればヨーロッパの方に行ってしまうとか。それから、中国も一生懸命やっておりますから、カザフから中国へのパイプラインなんというのもあるわけですけれども、これも日本は、先ほど申し上げたように、成果が上がったんじゃなくて、これからエネルギー戦略の中でエネルギーの多様化、地域の多様化を進めたい、一層進めたいという気持ちを申し述べたわけでありますけれども、中央アジアはやはりそういう幾つかの中の重要な地域として、仮にパイプラインを、中国まで行くのであれば、延ばして太平洋、東シナ海まで出すとか、あるいはまた中央アジアのいろいろな貴重な資源を、日本としても大いに開発にも協力し、そしてまたその国の発展にも協力し、そして資源も確保していくということが重要でございます。
　いずれにしても、中央アジアはアジアの仲間でございますし、また日本が貢献できるところもあるし、向こうが日本に貢献できるところもあるので、非常に大事な地域として今後一層重要視していきたいと考えております。
○吉良委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。そういう認識の中で、私自身は、根は小泉首相じゃないですけれども、官から民へという、民の力によってこの国の経済を再生させなければいけないという信者でございますけれども、この資源エネルギーの確保についてだけは、官民一体、これが必要だろうという認識をしております。ただ、言い方は悪いですけれども、では官がいつもいつも前に出ていくというのではなくて、民間がやはり必要に応じてやっていくことを官が支えていく、こういう体制であろうかと思っております。
　そういう意味で、資源確保に関する民間支援の具体的施策といいますか、あり方ということについてお聞きをしたいと思っているんですが、先ほど中央アジアのことを聞いたのは、実は私、外務委員会でもちょっと質問をさせてもらったんです。ソ連の崩壊後、いち早くあの地域に対して外交関係を結んだということと、最近も在外公館をほぼ全域に出しているということは評価をするんですけれども、通常、ＯＤＡが盛んな地域、また経済交流が盛んな地域というのは経済産業省の出向者が必ず一等書記官としているわけですけれども、この地域にだれもいないんですよね、私が調べた限りでは。だから、そういう意味で、外務省が率先しているとはいえ、まさに資源エネルギー確保という意味での責任を負っている経済産業省として、もっともっと具体的な力を入れていいのではないか、このように思っております。
　時間が限られてきたので、ちょっとそれはそういう指摘をさせていただいて。では、どうやって民間の活動、エネルギー資源の確保プロジェクトに対する支援をしていくか。いろいろな仕方があろうかと思いますけれども、今現在、日本の機関として持っているのは、一つは先ほども、政府系銀行ではありますけれども国際協力銀行、そして経済産業省の傘下であるＮＥＸＩ、日本貿易保険ですか、この二つであろうかと思っています。まずその二つの、具体的にそういう民間支援ができる組織、このあり方というんですか、一つは国際協力銀行の所管は財務省でありますので、また今自民党も民主党も政府系金融機関のあり方についてまだ議論している最中ですので、なかなか明確な回答はしづらいかとは思いますけれども、国際協力銀行の今言った資源エネルギーの安定確保を支援する組織としての位置づけ、その必要性についてどうお考えになっておられるでしょうか。
○石田政府参考人　ただいまの先生の御質問に関して、お答え申し上げたいと思います。
　今例に挙げられましたいわゆるＪＢＩＣとＮＥＸＩの二つでございますけれども、一番典型的には、両者連携をして大きな資源プロジェクトを応援していくというようなことをやっております。例えば、ＪＢＩＣが中心になって民間と協調融資をする、その民間がつけた融資分について貿易保険が付保されるというような形で民間のプロジェクトを後押ししていくというような形で進めているのが、一番典型例だと考えております。
○吉良委員　ＮＥＸＩについては、いまだにというか、国が一〇〇％出資であり、また国が九〇％の再保険を受けているというふうに了解しております。この保険部門が独法、独法という形がよかったのかどうかは知りません、独立したことは私は多とするんですけれども、ちょっとこの関係者に聞いても、もともと、より民間のニーズに迅速にこたえられるように、またサービスを向上するためにということで独立をしたというふうに聞いております。
　時間の関係で、その精神やよしなんですけれども、本当に現場のニーズをきちんととらえられているのかということにちょっと疑問を持っております。といいますのは、御承知のとおり、世銀の保険部門ということでＭＩＧＡという組織がございますけれども、そのＭＩＧＡという組織は、例えばカントリーリスクを引き受ける際も、カントリーリスクを四つのカテゴリーに分類しておりまして、例えば戦争、内乱というもの、それから収用リスク、そして外貨への転換、送金のリスク、そして、国家によるブリーチ・オブ・コントラクト、契約破棄といいますか違反といいますか、そういうものに分かれておるんですね。
　それは民間からしてみると非常にうなずけることでありまして、例えば中南米諸国。中南米諸国というのはカントリーリスクが大きいと皆さんおっしゃいますけれども、そのカントリーリスクという際に、では、どんなリスクかといったときに、あそこで戦争が起こるというふうにはほとんどの民間企業は考えていないわけですよね。あそこで一番大きなリスクというのは、外貨への転換であり、送金というリスクなんですね。そこさえ確保されれば、ほかについては別に掛けなくていいわけです。保険料を節約できるわけですね。
　例えば、では一方、今申し上げた中央アジアとか中近東、そういうところでプロジェクトをしようとすれば、今度は、戦争、内乱、その辺のリスクも当然ながら付保しなければいけない、こういうようになっているわけですけれども、ＮＥＸＩが誕生して五年間たつにもかかわらず、いまだに、非常危険といいますかカントリーリスクについては、ばら売りしない、一本でしか引き受けないという状態が続いているというふうに了解しています。
　こういうことで、果たして本当に民間のニーズにこたえられているのかという思いがあるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○石田政府参考人　ただいまの御指摘でございますが、先生御案内のように、貿易保険、これは独立行政法人化いたしまして、できるだけ利用者のニーズをくみ上げながら効率的に業務を執行するということで今進めているところでございます。
　今御指摘の点でございますけれども、確かに、おっしゃられたように、カントリーリスクを分けて保険商品を提供するということは今現在やっておりませんけれども、これは、一つには、貿易保険事業を引き受けるリスクと利用者の負担というのをいかにバランスをさせていくかということで、トータルとして事業全体の収支を相償させていかなければいけないという枠の中で、商品性をどう考えていくかということで検討しているところでございます。
　今の御指摘の点につきましては、いずれにいたしましても、今後とも、保険利用者のニーズをくみ上げながら、保険利用者にメリットがもたらされるような形で、かつ、その収支相償の原則が崩されないような形でどういうやり方があり得るのか、今後の検討課題ということで考えさせていただければと思っております。
○吉良委員　一見真っ当な回答のようには思われますけれども、実は、経済産業省というか、今もＮＥＸＩなのか通産本体が受けているのか、ちょっとその辺は定かじゃないんですけれども、もともと先ほど言いました世銀の保険部門であるＭＩＧＡの再保険を受けているんです。そのＭＩＧＡ自身は切り売りをしているという中で、その再保険を受けている日本の保険機関そのものがその商品を持っていない。しかも、確かに保険ですから、それは収支が大事なんでありますけれども、ただ、民間支援というのは、本当はこれだけが欲しいというのに倍の保険料を払わされて、それは国にとっての民間支援ではないと思うんですよ。
　だから、そのところは、国際政治的な意味合いもあってＭＩＧＡの再保険を受けているというのはわかるんですけれども、実際、私は何が言いたいかというと、申しわけないけれども、サービスの向上とか民間ニーズをくみ上げるといいながら、まだ専門家が育っていないんだと思うんです。個々のカントリーリスク、個々のプロジェクトをきちんとリスク分析できる専門家が育っていない。
　私は、民間を支援していくためには、このＮＥＸＩもＪＢＩＣもプロ集団になっていかなければいけないというふうに思っていまして、そういう意味で、そういう切り売りをしながらきちっと一つ一つの案件、一つ一つの国に対応できる、そういう体制をつくることそのものが民間支援だ、このように思っております。その辺、政府の見解はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　私も二十数年前、銀行時代、輸出担当をしておりまして、吉良委員のいらっしゃった会社にも大変お世話になって、輸出為替をいただいていたことがあるんですけれども、輸銀の融資がつく、いわゆるバイクレとか協調融資がつく、それで保険がつく、つかない、そのときに、だめなときも一緒のときもどうしてこの国とこの国が同じなんだろうという疑問を持ったことがございます。
　今、石田局長の方から、全体としてバランスをとるという話と、個別一件一件のバランスと、いずれにしても検討しますという答弁でございますけれども、まさに、冒頭のエネルギー、あるいはまた大きなプロジェクト、国家的にプラスになるプロジェクトは民を官が補完するという形で、ＪＢＩＣとかあるいはＮＥＸＩとかいろいろなところがある。そのニーズにこたえなければいけない。
　その場合に、大使館とかジェトロとかいうところだけではなくて目ききが必要だという御指摘はまことに重要でございますし、保険なら保険も、例えて言うならば、風邪を引いた場合と本当に命にかかわる場合と一緒くたにしたような保険一本では、これからの時代には合っていかないということで、検討ということを担当局長が言っておりますけれども、私も、自分の体験としてもこれは極めて大事な御指摘だと思っておりますので、経済産業省一つでできる問題じゃございませんので、大いに政府全体として重く受けとめて、これは早急な問題ですね。さっきの話じゃないですけれども、中国も頑張る、インドも頑張っている、そういう中で、三年後、五年後にやればいいという問題じゃないですね。早急にやらないと、資源獲得競争は物すごいスピードで今やっていますので、早急にやっていかなければいけないと思っています。
○吉良委員　前向きな回答、ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、国益に関する、経済の安全保障に関しては官民一体となってやる、その際に、官が民を支援する、官の論理を民に押しつけるのではないという支援のあり方を、ちょっと今後も私なりに勉強させていただいて、また質問、提案をさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷口委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　北海道六区、民主党の佐々木でございます。
　原油価格の高騰対策と国庫補助負担金改革の二点について質問をさせていただきます。
　まず、原油価格の高騰対策でありますけれども、先ほどの高木委員と若干重複いたしますけれども、非常に喫緊の課題でありますので、お許しをいただき、質問させていただきたいというふうに思います。
　原油価格の高騰ということで、灯油、ガソリン、軽油、重油など、石油製品価格が値上がりを続けているわけであります。製造業や運輸業などの産業活動や中小企業の経営の影響が今心配をされているところでありますが、これらに対する関連中小企業対策は極めて早急に取り組まなければいけないというふうに思ってございます。
　原油価格ですが、昨年の後半から急騰しておりまして、石油情報センターの調べで、例えば、レギュラーガソリンでありますけれども、東京の店頭売り価格で一リットル当たり昨年四月に百十円であったものが、先月では百三十三円。一年半で二十三円、二一％の値上がりであります。
　私の出身であります、大臣も同じでありますが、北海道では、これから冬を迎えるわけでありますが、灯油が、十八リットル当たりの配達価格で、昨年四月に八百八十四円が、先月には千二百九十一円。この一年半で四百七円、実に四六％も値上がりをしているわけでありまして、道民生活にとっても極めて重大な影響が懸念をされるわけであります。
　平均的な家庭で、大体一冬といいますか一年間に二千リットルぐらい灯油を使うとすれば、この四百七円ですと、五万円前後の値上がり、余分な負担になるということになるわけであります。
　こうした石油製品価格の大幅な上昇ということは、産業活動や国民生活に大変大きな影響が出てきているわけでありますが、このたびの原油価格の高騰の要因及び今後の動向をどのようにとらえているのか、加えて、この原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇の国民生活あるいは産業への影響について、特にどの分野で大きいととらえているのか。あわせてお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　佐々木委員も私も北海道ということで、これから冬に向けて、特に灯油等の価格が上昇という、全く同じ認識を持っております。
　まず、原因は、需要側、供給側、先ほどもちょっと申し上げましたので簡略に申し上げますけれども、供給側において生産能力目いっぱいになってしまったということが一つ。それから需要側についても、これはまた、いわゆる中国、インド等、経済発展をしている国々が非常に大きな需要圧力がある。それから、これに付随して、エネルギー効率が非常に悪いということもあるんでしょう。それから、これはアメリカが前から心配していたんですけれども、アメリカの精製能力が目いっぱいであったというところに、これはそれ以外のリスク要因の一つなんでしょうけれども、ハリケーンが来ちゃったりして、それでなくても目いっぱいのところに、精製ができなくなっちゃった、今でも目いっぱいなのに、その部分がとまっちゃったということもございます。
　それから、リスク要因としては、紛争とか戦争とか海賊行為といったもの。それにマーケット、ニューヨークのウエスト・テキサス・インターミディエートみたいな、ＷＴＩというところが、これは、いわゆるマーケットというのは、先物、つまり投機という部分も入ってまいりまして、こういう不安定要因と先行きのますますの需給のアンバランスというものを見越した動きもあったんでしょう、値上がりを見ますと。それから、余剰資金がニューヨークのストックマーケットやエクスチェンジマーケットに行かないで、オイルマーケットの方に行った方がどうももうかりそうだといって、資金シフトが石油マーケットの方に行っているということも結果的にあるようでございます。そういうものが複合的になって、世界じゅうで影響を受けている。
　日本では、今御指摘がありましたように、先ほどからありますように、石油関連ではどこも影響を受けているわけでありますけれども、とりわけ運送関係、トラック、あるいは内航海運、航空もそうでしょう。それから、石油製品精製のとりわけ中小企業関係。それから、我々のよく認識しているところでいえば、農業、とりわけハウス関係、それから漁業関係、それから、町のお店屋さん関係でいうとクリーニング屋さんなんというのも影響が大きいという報告を受けております。
　今後の見通しはどうかというと、率直に言って、これが高騰が始まる前にすぐに戻るという発言をする裏づけになるようなデータは、現在ございません。むしろ、冬に向かってとか、あるいはまた、ますます経済が発展すればとか、そういう上がり要因はあっても、下がり要因は現在のところは残念ながら、ないという状況でございます。
　北海道に限らずどこの地域でも影響を受けておりますので、我々は去年来、全国二千カ所の例えばガソリンスタンドのヒアリングを毎週やっておりまして、ハイオク、レギュラー、灯油、軽油の値段を都道府県別に平均値を出して把握しておりますが、じりじりじりじり一本調子で上がっておりました。最近ちょっと下がっておりますけれども、それでも製品は上がったまま高どまり状態。原油価格そのものはちょっと下がりましたけれども、高どまり状態ということでございます。
　対策としては、特別相談窓口、政府系金融機関、商工会議所あるいは自治体等の相談窓口、それからセーフティーネット、緊急の場合の融資等々を考えておりますけれども、いずれにしても、全国の問題でありますから、経済産業省だけではなく政府全体、または自治体ともよく連絡をとり、関係業界のヒアリングも引き続き続けながら、今後に向かって対応していきたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　今、対策などについてもお答えをいただきました。今お話があったように、要因として考えられるものが、極めて短期的な変動によってできてきているものと、長期的な構造的な分野と、両方あるというふうなことだろうというふうに思うんですね。
　この原油価格の高騰のいわゆる長期化がされるのではないかというふうに今大臣はお答えをいただいたんですが、このまま上昇幅が拡大していくというようなことになると、いわゆる消費意欲の減退、特に今の我が国の景気というのは、どちらかというと企業より個人消費が支えているというふうにも言われておりますので、そういった意味からすると、消費意欲の減退、あるいはまた、当然ながら産業の企業悪化など大変大きな重大な状況が考えられるわけでありますけれども、一つには、今大臣にお答えいただきました対策のいわゆる短期的な追加対策をどうするのかという課題があると思うんですね。
　その点と、さらに、エネルギー政策というのは基本的に私は国策だというふうに思ってございます。地方でできることはやはり限られているんだというふうに思います。私自身も地方議員をさせていただいておりましたが、例えば原油のタンク火災などがあっても、地方ができることはもう本当に限られておりまして、防災の一部ぐらいでありまして、やはりエネルギー政策というのは国策に頼らなければならないというふうに思ってございます。
　そういった意味で、先般、原油価格の高騰に対処するための関係閣僚会議が開かれたというふうに承知をしているわけでありますが、今後、この連携の中でどのようないわゆる長期の対策をとっていくのか。長期、短期、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のように、長期、短期ありますが、とにかくこれは、ＯＥＣＤの統計によりますと、石油価格が十ドル上がったままですと、日本のＧＤＰを〇・四％から〇・五％ぐらい下げるというようなデータを考えますと、去年の初めから、三十ドルから行きますと、例えば日本が関係あるドバイであっても、今六十ドル近くまで行っておりますから、三十ドルぐらい上がっちゃっているということになりますので、生産部門も消費部門も含めて、もちろん中間も含めて極めて影響が大きいということで、短期的には、ですから、緊急の融資、相談、それから、先ほどの運輸関係のように、自由経済の原則ですから、適正な価格転嫁ができるということも、適正なという前提で必要だろうというふうに思っております。
　それから、これは短期になるのか長期になるのかちょっと分類は難しいんですけれども、例えば漁業関係で、非常に困っているわけですが、例えば省エネ。イカ釣り船の膨大なランプを発光ダイオードにかえることによって使うエネルギーが何分の一にもなるとか、あるいはまた、これは初期投資、コストとの関係がありますけれども、省エネという観点からだけ申し上げますと、例えば石油から太陽光でやるとか、そういったいわゆる代替エネルギー的なもの、新技術。
　それから、北海道で灯油が心配だというのは、ただ燃やすので、石油というのはある意味では燃やすだけではもったいない資源でございますから、できるだけ燃やさないようにする、つまり、灯油をなるべく燃やさないようにしていく。家の保温効果でありますとか、あるいはまた、結論的には同じかもしれませんが、ガスとか電気とか、そういったものを使うとか、北海道ですと、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、まきストーブを使うとか、私の子供のころ、そんなこともございましたけれども。
　そういう、根っこから省エネ、新エネ、これは技術開発ということと表裏一体ですが、日本ならできるという経験がございますので、そういったことで短期、長期あらゆる手段で、それからもう一つは、国民一人一人あるいは一事業体一つ一つで、例えば省エネ、電気の消し、つけを頻繁にするとか、今後我々またウオームビズという世界に入っていくわけでありますけれども、そんなこと等々も含めて、一人一人のちょっとした心がけが結果的には大きな効果を生んでいくんじゃないかというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　先ほどもお答えいただきましたが、発展途上国の需要の増だとか、そうした構造的な要因というものが十分考えられるということ、構造的ということは恒常的ということになるわけでありまして、長期的な省エネ対策など構造改革が必要だというふうに思うんですが、その一方で、中小企業にとっては、先ほど弱い立場のところにしわ寄せが行っているというようなことで、今をしっかり乗り切らなければいけないわけでありまして、そういった意味での短期的な取り組みについても一層の強化をされますように求めておきたいというふうに思います。
　次に、国庫補助負担金改革についてお伺いをいたします。
　現在、三位一体の改革論議がされているわけでありますが、三位一体改革は、真の地方分権を進める上で必ず実行しなければならない改革だというふうに私は考えております。
　政府は、おおむね三兆円規模の税源移譲をするとしておりまして、全国知事会等の地方六団体は、廃止すべき補助金として一兆円のリストを政府に提出しているところであります。こうした中で、先週の十七日に、関係六省庁は、廃止すべき補助金リストについて、極めて消極的なゼロ回答を行ったというふうに聞いております。
　そこで、経済産業省の小規模企業等活性化補助金についても、十月十七日の時点で内閣官房に対してゼロ回答を行ったとのことでありますが、地方に対して明確な説明がなされていないというふうに聞いております。ゼロ回答の考え方と、地方に対しての説明を行ったのかについてお伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の三位一体改革についての十七日に内閣官房へいたしました回答につきましては、けさ開かれました国と地方との協議の場、これは地方六団体の長と、それから関係閣僚との間に置かれて協議をされる協議の場がけさございましたけれども、そこで地方六団体に対して各省から御説明を申し上げたところでございます。
　説明した内容につきましては、地方六団体から廃止要望が出ております、私どもで申し上げれば、小規模企業等活性化補助金につきましては、平成十六年十一月、昨年度の政府・与党合意に即しまして、百九十七億円、十七年度予算ベースでございます補助金のうち、約九十六億円を税源移譲のために廃止いたしますが、政府・与党合意では残りの補助金については存続ということになっておりまして、この間、関係者の間でぎりぎりの調整を経たものでございますので、なかなかその合意を超えてさらなる縮減、廃止ということは困難であるという内容のものでございます。
　また、御説明の中では、この補助金のうち残された分につきましては、商工会、商工会議所を通じて大型倒産に関する中小企業者への相談窓口の設置や、あるいは指導員の研修、セミナーなどの施策の普及のための基礎的な費用であるとか等々の、小規模企業者を支援するための重要な補助金でございますという旨も御説明を申し上げると同時に、私ども固有の事情といたしましては、平成七年までに行いました経営指導員の一般財源化というのが、この大きな流れとは別に先行的に一度やったことがあるわけでございます。これが地方に税源移譲されて一般財源化をされている前例があるわけでございますけれども、その中で、必ずしも地方に移譲されたものについて全県すべてきちっと引き続きそういう地方の補助金が支払われていない、県によっては事情が違って大変減額されたこともあるというような事情も御説明を申し上げたところでございます。
　今後につきましては、実は関係大臣会合が二十日にもう行われたわけでございますけれども、三位一体改革の取りまとめに向けて引き続き精力的に調整を行っていくということがございますし、それから、きょうの会合は第一回目だけれども、地方との間で今後とも誠意を持って精力的に協議をしていくというようなことがけさの会議でも取りまとめられた、官房長官が取りまとめられたところでもございますので、全体の流れの中で対応が行われていくものというふうに考えております。私どもも、その一環というふうに考えております。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（隆）委員　その点については後でもう一度お伺いしたいと思うんですが、実は、さきの会合で、税源移譲後、都道府県の実施状況についてモニタリングを行うというふうに、そういう申し合わせがあるわけでありますが、その取り組み状況ですね。
　それとあわせて、結局、税源を移譲して事業執行をモニタリングするということは、ある意味で政府がチェックをするということになるわけで、結局、分権と言いながら国が関与し続けていくということにつながるのではないか、いわゆる地方の主体性が損なわれるのではないかという懸念があるわけでありますが、その点についての見解をお伺いいたします。
○望月政府参考人　御指摘の、今、モニタリングにつきましては、実は、昨年の政府・与党合意の中で、そういった仕組みを検討するということになってございます。具体的には、政府・与党合意の中に書かれておりますのは、「補助負担金の廃止・縮減によって移譲された事務事業については、地方団体の裁量を活かしながら、確実に執行されることを担保する仕組みを検討する。」ということが書かれているわけでございます。
　ただ、現時点でこれについての具体的な仕組みが政府の中でつくられたかということにつきましては、今後検討が行われていくのではないかということで、具体的な動きは私どもとしては承知をいたしておりません。恐らく、ここに明文されておるわけでございますので、今後、その仕組みについて検討が行われるのではないかと思っております。
　もともとこの合意がなされた背景には、移譲された事務事業が確実に執行されるということが前提でこの議論が行われているわけでございますので、そこについて、事業者等補助金を受ける側の大変な心配があったわけでございますので、この一文が挿入されたのではないかというふうに思っております。ただ、その一文の中にも明示的に「地方団体の裁量を活かしながら、」ということがきちっと書いてございますので、新しく検討される仕組みにつきましては、確実に移譲された事務事業が執行されることを担保する仕組みではあるけれども、地方団体の裁量が生かされることに配慮して検討が行われるものと私どもは推測をいたしております。
　繰り返しますけれども、今直ちに、どんな検討が行われているかということにつきましては、私どもはつまびらかに承知しておりません。
○佐々木（隆）委員　今のお話もそうでありますが、小規模企業等活性化補助金については、地方六団体は、廃止すべき、こう言っているわけでありまして、ぜひ私は、そういった意味では、地方に移譲すべきものだというふうに思っておりますし、五十八億円そのものが移譲されなければ意味がないというふうに思います。
　さらにまた、今のモニタリングでありますが、地方分権という視点からいえば見直すべき課題ではないかというふうに私は思うんですが、その辺含めて、経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
○小此木副大臣　私からお答えをいたしますが、この件につきましては、二十日に、先ほども申し上げましたが、大臣が出張中でございまして、私が関係大臣の会合に出席をいたしました。
　三位一体、もちろんこれは大事なことでありますけれども、中小企業のこの関係の総額百九十六億円、この中で、昨年与党・政府の中での合意の話もされました。これを着実に実施をしていくというお話をいたしました中で、その会合の中で、三位一体改革の取りまとめに向けて引き続き精力的に調整を行っていくという流れの中で、さらなる経済産業省としての対応をしてまいりたいと思います。
○佐々木（隆）委員　地方分権ということが論議をされて久しいわけでありますけれども、どちらかというと、現在の地方分権の論議というのは財政の問題としてのみ論議がされているというような感じがしてならないわけであります。
　本来、地方分権というのは補完の原則といいますか、国と地方と民間との役割分担というものをどうするかということだというふうに思います。そうした観点から、ぜひこの補助金の問題についてもしっかりとした対応をしていただきますように指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○谷口委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、きょうは経済産業省の例の裏金問題について質問させていただきます。
　この問題では、国民の皆さんに大変疑念や憤りもありますし、ましてや、この日本自転車振興会からの補助金がこのような不透明な使われ方がされたということで、競輪の施行自治体の方も大変怒っていらっしゃいます。
　私の地元は埼玉の所沢で、競輪があるものですから、所沢の市議会が九月の二十二日に意見書を採択し、衆議院議長あてに提出をされました。ここでも、「厳しい収益状況のなか、施行者が拠出している日本自転車振興会交付金について、経済産業省幹部の補助金の不正流用が発覚しました。これに対して、施行者は強い憤りを覚える」ということを述べております。この外部調査委員会の報告というのがこういった憤りにまじめに答える中身となっているのかということが問われているんだと思うんです。
　そこで、配付資料でお手元に届けている一枚目、これは経済産業省からいただいたんですが、報告書の中でも紹介もされています関係者のＦ係長のＣＤ—ＲＯＭの中にあったデータであります。最初に、このＦ係長のデータというのはどういう性格のものなのかということについて、簡単に御説明いただけますか。
○中川国務大臣　質問の前に、今、塩川委員からのこの企画室問題でございますので、改めまして、当委員会と国民それから施行者と関係者に対しておわびを申し上げたいと思いますし、報告書につきましては、八月の二十九日ですか、国会閉会中、選挙中ということで我々ばたばたしておりましたけれども、そういう中で、報告書を受け取り、公表をし、また処分その他の対応策をしたということでございまして、そういう中での対応をさせていただいたということで、委員長初め委員の皆さんの御理解をお願いしたいと思います。
　それでは、答弁させます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＦ係長のＣＤ—ＲＯＭでございますが、これにつきましては、この調査委員会報告書にもありますとおり、Ｆ係長が、彼が当時勤務をしておった関係で、一部出納にかかわっていたということでございました。その口座からの彼の担当していた時期の出入金、特に出金でありますが、出金につきましてＣＤ—ＲＯＭに記載をしていたということでございまして、このＣＤ—ＲＯＭ自体、調査委員会に提出をされたというものでございます。