Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（松島みどり君）　佐藤委員がまさにおっしゃいましたように、今の日本経済の中で外国にインフラ輸出などを打って出ることが極めて重要であり、そして安倍総理自らこれを先頭に立って進めている次第でございます。
　そうした中で、おっしゃいましたように、今回の貿易保険法改正、この中で、昨年一月のアルジェリアの不幸な事件をもとにいたしまして、テロやそれから戦争、クーデター、そういった内乱、そういった際の、元々民間の保険というのは短期である上に物が大体対象でございましたけれども、こういった事案が発生したときに、プラントの仕事が長引いちゃって、一時中断して長引いて人件費もかさむ、倉庫代もかさむ、そういったところまで見る、これはまさに貿易保険、ＮＥＸＩの仕事ではないかということで、こういうのを新たに増やしました。
　さらに、もう一つおっしゃいました金融のところで、これまでは海外進出するプラントに対して日本の銀行が貸し出しているものについてだけ貿易保険の対象としていたのを、現地通貨を調達するためにも海外の銀行あるいは日本の銀行の現法が貸し出す、それに対しても貿易保険を付ける、そういった形で、これまで民間の保険会社が対象としてこなかった部分を意識的に拡大をしたわけでございます。
　そして、これから、来年、また日本貿易保険を特殊会社にするために新たなやはり法改正も必要になってくると思っております。昨年十二月の閣議決定の中では、日本貿易保険、そしてまた特別会計につきまして、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行するということが特に閣議で盛り込まれました。
　これを受けまして、私たちの貿易保険、私たちというか経産省所管のこの貿易保険につきましては、おっしゃるように、民間がやりにくい部分、そして、国の施策でございますから、資源の確保、私も昨年秋にアブダビに石油の採掘権の延長ということの要請に参りました。大臣も何度も参っております。そういう形とセットになる長いレンジの、長い期間の、そして危険性のある分野、こういったところは政府の関与する、政府の政策を生かした日本貿易保険がやる。そうじゃなくて、割とよく知られた国に物を出していくという短期のことで済む場合には民間が保険をやる。そういうような分け方を、おっしゃるとおり、これから国の日本貿易保険とそれから民間会社の意見ももっともっと聞きながら、そのすみ分けと補充、そして政策にかなった支援確保やインフラ輸出政策など、これは随分長い案件、何十年の案件、そして相手の国の体制もこれから変わるかもしれない、今交渉している相手とまた変わっていくかもしれないところに対応するのは日本貿易保険と、そういう形にする。そして、日本貿易保険の中でまた十分な財政基盤の構築など、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤ゆかり君　今まさに松島副大臣おっしゃられましたように、この貿易保険というものは、うまく官民を併せながら、そして、いわゆる長期、超長期、短期で官と民ですとか、あるいは高リスク、低リスクで官と民というような形でうまく組み合わせていくことが極めて運営上大事であるというふうに思っております。
　実際、そういう意味では、民間の保険会社と日本貿易保険とで共同保険を組んでほしいというような、そういう要望も実はあるんですね。パッケージとして、ここから先はこの保険、ここから先はこの保険というと非常に事業経営者からすればややこしい話になりまして、それを包括的に官民で共同保険というものを組成するとやはり使いやすくなってくるというような要望もありますので、そんなことも将来的には視野に入れながら制度構築というものを考えていっていただければというふうに思います。
　それでは、もう一つ質問させていただきたいと思いますが、このように、稲田大臣、貿易保険というのはやはり日本の海外進出をサポートする裏方としては重要であり、今後更に貿易保険に対するニーズは高まっていくと、エリアも広がっていくと思われますし、同時に、そういう意味では拡大するリスクをどうコントロールしていくかと。私も先ほど申しましたこのバランス維持というものが非常に大事になってくるというふうに思われるわけでございます。
　ところで、日本の財政の状況をそこで考えますと、国債の格付などは、日本の国債の債務残高というのは対ＧＤＰ比で非常に上昇しているわけでございまして、地方の債務を入れずに国債の債務残高の対ＧＤＰ比だけで見ましても、今年度末時点では一五六％という政府見通しが出ているわけでございます。これ非常に高い数値でございます。地方を入れればもう二〇〇％を超しているわけでありますけれども。今、日本経済は、デフレ経済から緩やかなインフレ経済に転じているという日本経済にありまして、今後この国の債務残高をやはりうまくコントロール、管理をしていきませんと、安定的な金利環境の維持ということにもやはり懸念が生じかねないということだと思います。
　この国債の格付ですけれども、左右する要因としては債務残高そのものもありますが、政府保証などの偶発債務というものがやはり肥大化していかないように、こちらの方の管理というものをやっていかなきゃいけないというのが今回の問題意識でございます。偶発債務は、平時は顕著化しないんですけれども、例えばいざ市場環境が急変したりそういう状況になりますと、累積している偶発債務が実現してしまって、そして国の存立の足下をすくわれるようなことにもなりかねないようなことになるわけであります。
　実際、貿易再保険特会で二十六年度の再保険費の予算というのは、昨年度に続きまして約二千億円でございます。この再保険費といいますのは、日本貿易保険で保険の支払事案が発生して、それをこの再保険特会から支払う再保険費の予算でございますけれども、二千億円程度。ですから、これが毎年毎年積み上がっていくと非常に大きな潜在的な偶発債務になり得るということだと思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、この貿易再保険特会を廃止して特殊会社に日本貿易保険を移行した後、政府保証をできる規定で先ほどするというような、検討をするというお答えがございました。私は、一案として、経産大臣の指揮監督の下でこの政府保証を、例えば再々保険のような最後の一手として確保をするというようなことで、第一義的には、貿易再保険の機能を特殊会社が民間の再保険会社と契約をするというようなことで再々保険のような位置付けに政府保証の位置付けを持っていって、政府保証の弁済順位というものを遅らせることによって政府債務のスリム化というものを図っていくということも行革の一つとして考え得る一案だと思いますが、稲田大臣、この点、最後にお考えをいただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　佐藤委員御指摘のとおり、債務保証の措置を講じる場合においても、実際に債務保証を行うということは最後の一手でございます。また、法律上も、先ほど答弁いたしましたように、できる規定になるものというふうに理解をいたしております。そして、日本貿易保険において、そのような事態の生じることがないように、まずは適切な業務運営がなされるべきだというふうに考えております。
　その上で、佐藤委員の御提案でございますが、民間再保険会社への再保険を御提案をいただいているところですが、巨額の保険金支払が集中して発生し得る貿易保険の特殊性等から、一般的には再保険を引き受ける民間再保険会社の確保は容易ではないのではないかというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、貿易再保険特会廃止後の具体的な制度については政府債務が肥大化しないようにすべきであるという委員の御指摘はまさしくそのとおりであり、適切な制度構築をする必要があるというふうに考えております。
○佐藤ゆかり君　戦争保険などの再々保険会社もたくさん世界にはありますので、そういったパッケージ化でできるだけ可能なことは御検討いただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらさせていただきます。
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○委員長（水岡俊一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
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○上月良祐君　自由民主党の上月良祐です。
　今日は、最初に、なぜ独法と呼ぶのかとお聞きしたかったんです。前からちょっと不思議で、余り独立していないのに独法、独立と言うし、行政をやっているのに全員が非公務員型だったりして、不思議だなと思っていたんですが、またそれは機会があったらにさせていただきたいと思います。もうちょっと聞きたいことがあるものですから。
　それじゃ、まず、資料を配らせていただきました。三分類に今回分けるということになっております。国立研究開発法人、研発はよく分かります。行政執行法人もよく分かります。私お聞きしたかったのは、中期目標管理法人って不思議な分類だと思うんです。これは法律ですから法制的に言って、要するに性格で分かれている二つに比べて、中期目標管理法人というのは中身の性格、コンテンツとは関係ないですよね。中期目標管理法人の中は、しかも見てみると、大学という名の教育機関もあったり、博物館、美術館があったり、研究所の研究機能のところもあります、金融機関みたいなところもある、北方領土問題対策協会などもある、ばらばらなんですね。それをこの中期目標管理法人と法律上、規定、よくできたなと、法制局がよく、あの堅い法制局の方がよく通したなと。
　これ、本当に不思議なんですけれども、なぜこういうふうな分類になったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　現行制度では一律に三年から五年の中期目標管理を行う仕組みとなっておりますけれども、法人の業務の特性によりましては、より短い期間、あるいは長い期間での目標管理を行うことが適当であるものがございます。今回の法改正では、最適な目標管理の期間の違い、これに着目した目標管理の仕組みを導入するために法人を大きく三つに分類したということでございます。
　御案内のとおり、中長期の目標管理が適当なものは研究開発業務を行う法人とし、単年度管理が適当なものは国との密接な連携の下に正確、確実な執行が求められる業務を行う法人という観点からくくってございますけれども、中期目標管理法人につきましては、現行と同様、三年から五年の中期の目標管理がふさわしいものとして位置付けておりまして、法人の業務内容は御指摘のとおり多様となっております。
　こうした中期目標管理法人につきまして、更に業務の類型に応じた区分を仮に法定化するということになりますと、かえって柔軟かつ弾力的な運用を損なうことなどが懸念されるために、法制度上は業務内容に応じた細分化などは行っていないということでございます。
　他方、総務大臣が定める目標、評価の指針、こういった運用上のものにつきましては、業務の類型に着目した具体的な目標設定を行うということを念頭にしまして検討を進めているところでございまして、運用の中で業務の特性に応じて適切な対応を図っていくと、これがまた重要なことであろうかと思っております。
○上月良祐君　ネーミングがじゃおかしいという話なのかもしれません。いろいろ私も言いたいことはありますが、要はきちんと、要するにばらばらなんですね、独法というのは。ですから、そのばらばらな独法に応じた管理をしてもらわなきゃいけない、このことを言うためにそういうふうにちょっと前触れでお聞きをいたしました。
　それで、じゃ、評価の効率化と適切なガバナンスをどうバランスしていくかということについて是非お聞きいたしたいと思います。
　実は私、大学の方で外部の人が入った経営協議会ということで経営に関わったことがございます。県にいた頃、充て職でやりました。そのときに、実はやっぱり評価というのがございます。評価の時期になると、こんなもう十センチ以上あるような資料がだあんと送られてくるんですね。これを、とても見れないような資料、一週間丸々徹夜して見なきゃ見れないような、まあそれでも一生懸命できるだけ見ました。やっているうちにこれがＣＤ―ＲＯＭ化されまして、ＣＤで送られてくるんですよ。それを焼くこともできなければ、これを見ろというのも難しいぐらいだあんと送られてくるわけです。
　実は、それはどういうことかというと、結局そういうふうなやり方をしたら意見なんというのは余り言えないですよ。正直、意味ある意見は言えなくなります。だから、逆に言うと、そういうやり方をすれば意味ある意見は出なくて済むわけですよ。どこをどう変えろとか、どう変えるべきだみたいな意見を言わせないためには、そういうふうにすればいいわけです。ばあんともう山ほど資料を一週間前に配って、それを読んできたでしょうとぱっと説明して、一回でぱっと終わらせちゃう。それはもう委員の先生、どんなに優秀な人だって意見なんて言えないですよ。だから、そういう運用をすればそういうふうな第三者委員会になってしまうということだと私は思います。
　逆に言うと、独法の評価委員会を本当に機能させようと思ったら、そういう使い方をしたら意味がないんですよ。すなわち、論点をきちんと絞って、そこについて自分たちで、これはどう思って、どこが問題で、どう変えたいと思うかをきちんと第三者委員会に提示して、そしてきちんとレクもして勉強もしていただいて、そして意味ある意見を言っていただく。そして、一回じゃなくて二回やるとか、その状況に応じてきちんと動かさなければ、第三者委員会というのはお飾りみたいになってしまうわけですよ。
　行革をやるところがそういう意味のないことをやっていては一番いけないんだと私は思います。税金の使い方としては本当に無駄だと。時間もロジも物すごく掛かるわけです。大臣が来られて、何というんでしょう、前語りの部分されるとしても、大臣の時間だって忙しいわけですよ。そういう意味のないところにお金も時間も絶対使っていただきたくないと私は思うんです。
　そして、各省との関係でどういうふうにやっていくかということも重要だと思うんですが、的確な評価と的確なガバナンス、これをバランスするために、要するに押さえるつぼみたいなところがあるんだと思うんですね。薄く広く網を掛けて何か満遍なくばあっとやっているんではなくて、押さえるポイントをきちんと押さえて、そこをやるのが私は独法の制度全体を所管しているところの仕事だというふうに思います。
　そういう意味で、どういう点をどういうふうに評価する、それこそが一番最小の経費で最大の効果が出るような管理の在り方なのか、その点について、長屋次長の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　今回法制度の改正を検討するに当たりまして、確かに評価疲れとか現行の運用が効率的な評価活動になっているかという指摘もございました。
　現行の業績評価は、毎年度、各府省の独法評価委員会がまず一次評価ということで行い、総務省の政独委が二次評価ということで、多層的な仕組みをもって評価を行っているわけでございますが、今回の制度改正では、これを主務大臣による評価にまずは一元化する、それから、第三者機関である総務省の下の独法制度評価委員会は節目となる中期目標期間の最終年度に評価をチェックしていくということとしまして、毎年度の評価には基本的には関与しない仕組みとすることで法人の事務負担にも配慮した簡潔かつ実効性の高い仕組みとしているところでございます。
　この点につきましては、ルーチン的な意味での毎年度の関与は第三者機関は行わない、一方で、主務大臣による評価の結果が著しく適正を欠くと認められるような場合には第三者機関が意見を述べることができると、こういった仕組みを取ることとしているところでございます。
　また、ガバナンスの観点からは、法人の監事機能の強化、監事と独法評価制度委員会との連携などによってガバナンスの強化を図ること、それから総務省の行政評価・監視機能を必要に応じて活用すると、こういったことで評価事務の負担は軽減しつつ、法人の適切なガバナンスを効率的に確保していくこととしているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　おおむねそんな感じかと思います。内部でやってもらうところは内部でやってもらう、各省でやってもらうところは各省でやってもらう、そしてそれを第三者的に総務省が横串を刺すべきところを刺す、そういうことだというふうに思いますので、効率とそして効果をきちんと考えてやっていただきたいというふうに思います。
　大臣に一点お聞きしたいと思います。今の長屋次長の御答弁をベースに、各省と総務省の分担のところをどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということなんでございます。
　各大臣がまず評価をする、各大臣のことが強調されております。しかし、各大臣は省庁改革で半分近くになってしまったわけですね。それぞれの団体のことを細かく見るわけにはいきません。そんなことをやる時間よりも別のことをやるべき時間があるんだと思います、特に問題とかあれば別ですけれども。そうしたときに、実際、大臣が見るといっても、見るのは結局役所の人なんだと思います。そうすると、どうしてもお手盛りになりがちではないかと危惧されるところを総務省から横からチェックをする、行革担当大臣が見るということがやはり必要なんだと思います。
　じゃ、どこをどう見るのかということなんですけれども、そのときに、例えば研究開発法人、研発法人について、その長い目標とか、例えば理研、産総研がどうあるべきかみたいなことを、総合科学技術会議も絡む中で、また行革担当大臣がそういうところまでカバーして見るべきなんでしょうかと。私はそうは思わないんです。やはり日本のために成長するようなことは、そうやって何重にも管理されればされるほど芽が摘まれるんだと私は思います。
　行革担当大臣あるいは総務省が見るべきものは、やはり行革の視点、コンプライアンスなんかもそうですし、お金が無駄遣いされていないか、蓮舫先生が言っていたような団体の先にお金がたまっていないかみたいな、そんなことは地方団体だったらもうやっていると思います、私そんなことはやっていましたから。国の方がずっと私は遅れているんじゃないかと危惧します。そういう行革の目線で横串を刺してチェックをする。
　私は、何となく広くカバーしているよりも、そういうふうにきちんと論点を押さえて、つぼを押さえてやっていくことこそが本当の行革だと思うんです。行革のやり方を行革しなきゃいけないんじゃないかと私は思っているんですが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおり、今回こうして改正することで、例えば今国立研究開発法人のことを御指摘をされましたけれども、一律的ではなくて、それを弾力的にその業務の特性に応じた規定をすると。そして今回は、独法が主務大臣の政策目的の実施機関であることに着目をして、きちんと主務大臣においてＰＤＣＡサイクルを回していただくと。
　じゃ、行革の立場、そして総務省は何をやるのかというと、やっぱり主務大臣ないしは各省庁が責任を持って法人を管理をするということを基本として、ある意味補充的に独法制度を所管する総務大臣、また第三者機関である総務省の独法評価制度委員会が主務大臣の適正な目標管理を担保する観点から、お手盛りにならないように横串を刺すというのが関与の在り方ではないかというふうに思っております。
○上月良祐君　チェックにチェックを重ねるというようなことをついついやりがちなんだと思いますが、私は仕事を減らすのも大切な行革なんだと思っております。本来やるべきところに仕事が人が減る中で割けるように、時間が割けるように、人が割けるように、きちんと減らすべきところは減らす、そして重点化するということを是非お願いしたいと思います。
　太田次長、来られていただきまして、時間がありませんので、大臣の質問というより太田次長に直接お聞かせいただきたいと思います。
　一五％削減とか、五％、三％掛ける五年とか、独法の運営費交付金、これは大学も同じなんです、一％削減が積み重なっていって、まあ今は戻ってはおりますけれども。こういったことは真面目にやっているところほど苦しむわけですよ。真面目にやったら、もう減らすところがないのにまた次、五％、三％削っていけみたいな話になるとですね。そういったところがないように一個一個をちゃんと見ていただきたい。そして、お金のことだけじゃなくて日本の発展のために本当に見ていただきたい、きちんと見ていただきたいと思っております。五％、一％、三％、五％、一五％のオンパレードにならないように是非しっかり見ていただきたいと思いますが、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど先生から御質問いただいた点は、先生の御主張のとおりだと思っております。
　多少具体的にというか、申し上げますと、昨年末、独法の効率化の目標につきまして、閣議決定において、各法人の事務事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえて、画一的、硬直的な目標ではなくて法人ごとに適切な目標を設定するよう努めるというふうにされています。
　運営費交付金の算定に当たってということになりますと、今ほどの閣議決定を十分踏まえてやっていきたいと思っていますし、付け加えさせていただければ、効率化目標、効率化効果ということだけではなくて、事業の進捗や政策的に必要となる経費を含めて総合的に勘案するということになってございますので、例えば平成二十六年度予算でも、研究開発法人を含めて実際に運営費交付金が増加している独立行政法人もございます。
　いずれにいたしましても、今ほど先生から御指摘いただいた、あるいは御主張いただいたとおり、真に経済成長なりなんなりに資する事業にはしっかりと対応していくと。一方で、もちろん独立行政法人として業務運営の効率化は当然図るんですが、今ほど御指摘いただいたようなことには十分注意して、予算査定、予算を最終的に作っていきたいというふうに考えてございます。
○上月良祐君　是非よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　特殊法人の時代から、この法人改革というものは我が国が取り組むべき課題として認識され、その度合いの違いこそあれ、最近のほとんどの政権が課題として取り上げてきたものと承知をいたしております。この意味からも、独法改革を実現させることを目的とした本通則法案は、不断に取り組むべき長期的な課題と考えています。この意味では改革の推進には賛成でありますけれども、現政権の政治姿勢と併せて考えれば、懸念もまだまだ残されていると考えております。その意味で、将来を見据えたような独法改革は、国のサービスの向上と財政負担の軽減の両立に力点を置くべきだと考えています。
　先ほど、佐藤委員の方から国の債務の話がございました。私も先般本を読んでおりましたら、経済同友会の発表だったと思いますが、二〇五〇年の我が国の債務は対ＧＤＰ比で約六〇〇％、このままでいけば、それまでに恐らく国家の財政は破綻をするだろうと言われています。
　つまり、目先の今の政権の政策だけではなく、あるいは単に消費税を上げて体裁を繕うことではなく、将来の世代に対して責任を負うためにも、しっかりとした改革を担うということが我々政治家の任務ではないかと思っております。そのような観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、一昨日の参考人質疑でも専門家の先生からお話がございましたが、独法改革に際してゼロベースで見直すはずだったのが、省庁ごとの縦割りを排し統合に至らなかったようなところもございました。こういったところの理由というものをまずは大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおり、参考人質疑の中で、省庁縦割りの壁が十分排除できていないのではないかというふうな御指摘もございました。
　今回の独法改革における組織の見直しは、自民党の公約に沿って、各法人のできるだけ特性を生かす、そして独法として維持をした上で政策実施機能の強化に資するという観点を重視しつつ、府省の縦割りにとらわれずに検討を行い、数合わせでない統廃合や法人間の業務連携の強化を図ったところでございます。
　今回の改革では、予断のない検討の結果として、府省を超えた統合の例が生じなかったのは事実でございます。他方、政策実施機能の強化の観点から、所管府省の枠を超えて法人間で業務実施の連携を行うこととし、一例として、今般の改革では、国際関係業務を行う法人間で海外事務所の共有化、近接化を進め、ワンストップサービスの提供を図ることといたしているところであります。
　いずれにいたしましても、シナジー効果が期待される場合には、所管府省という縦割りの枠にとらわれることなく、自律性を持って法人間で積極的に業務連携等を進めるべきであるというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　ちょうど昨年の今日なんでございましょうか、独法改革に関する有識者の懇談会が報告書を出されておられます。そこではゼロベースの取組ということを強調をされておられると私は理解をしております。
　昨年の十二月の閣議決定を見てみても、確かに単一の省の所管内では、非常にその特性やプレゼンスを確保するという、そういう中身の文章はあるものの、しかしながら、国交省の中で、例えば海上技術安全研究所や港湾空港技術研究所や電子航法研究所、多分相当違うものの統合が進んだことは、これは事実だと思っています。
　しかしながら、よくよく見てみると、省庁横断的な措置がなされているようには私には見えないんですね。例えば、情報通信関係の独法ですとか、環境エネルギー関係の独法ですとか、少し、これ府省の間を考えてみると、効率化を実現できそうな独法も確かに存在がしています。
　大臣、今回の改革では、そこまでは結果として至らなかったというお話ではございますが、是非これ、お願いなんですけれども、将来における課題として、しっかりと取り組むことができるような何らかの担保、これ特に閣議決定で最初やられたわけですから、そこについて、是非大臣の御所見あるいは決意というものはいただけないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の独法通則法改正案では、中期目標管理法人及び国立研究開発法人については、中期目標期間の終了時に業務及び組織の全般にわたる見直しを行い、必要に応じ業務の廃止や移管、組織の改廃を行うこととなっております。
　また、国民生活や社会経済など各法人を取り巻く環境の変化に対応して、中期目標期間の最終年度を待たずに、主務大臣の政策判断の下で目標の変更、また業務の追加、法人の個別法改正による業務の見直しや組織の変更を行うことも可能になっております。
　このような業務、組織の見直しの中で所管府省を超える統廃合が必要な場合には、政府として必要な取組を講じていくべきであるというふうに考えております。
○大野元裕君　べきであるではなくて、大臣としてしっかりとお取り組みをいただきたいと私は思っております。
　こういった官僚の世界においては、こういった例からも見られるように、実は一旦壁とか枠組み、こういったものをつくってしまうと、それを取り払うというのは至難の業だと私は理解をしております。
　独法改革に取り組むのであれば、当然、簡素でなおかつ行政サービスあるいは国が支援すべき機関の未来、こういったものを見据えて取り組むべきものだと私は思っておりますけれども、その意味では、独法については我々は簡素な二分類を主張してまいりましたけれども、それでも国立研究開発法人という分類を新たにつくる、そこまでは理解ができます。しかし、特定国立研究開発法人なるものを法定化して別な枠とする意味が私にはよく分かりません。
　中期目標期間を長期化した上で総合科学技術会議が関与して研究開発成果の最大化を目指す、これは私も長年研究者をやっておりましたので、単年度でこれを結果を出せというのは難しいし、実は私の友人も某政府系の機関にいたのが、単年度主義の成果主義を出された瞬間に辞めて大学に移りました。そういった意味からいえば、大変ここについては分かるんですが、しかし、この特定法人を屋上屋を重ねるがごとく更に設定する、その目的というものをいま一度御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、二十四年法案は二分類、そして今回は三分類にして中期目標管理法人、行政執行法人に加えて国立研究開発法人というものを設けたところでございます。
　その趣旨については、今委員からも理解ができるというふうに御指摘をいただいたところですが、なぜその上に特定国立研究開発法人を設けなければいけないのかというお尋ねでありますが、科学技術イノベーションの激しい国際競争の中で、世界トップレベルの成果を創出しながらしのぎを削っている国立研究開発法人について、国家戦略の観点から、主務大臣や総科技術・イノベーション会議により緊密な関与を確保しつつ、国際競争に適した制度運用の緩和等によりこれを後押しすることが不可欠ということを考えたわけでございます。
　なお、この制度の対象法人については、総合科学技術会議が本年三月に取りまとめた考え方において、我が国を代表する総合的な研究機関、世界トップレベルを標榜するにふさわしい極力少数の法人に限られることとなっているところでございます。
○大野元裕君　かつて省庁がそれぞれの法律を作り、そしてある意味使い勝手の良い特殊法人というものをつくった、これが実は問題の、様々な課題が出てきたところの最初だったと思っています。その目的自体に悪いことはないんですが、別枠をつくって、そこで省庁が別法に従ってやったということが問題の第一歩だったと私は認識をしています。
　実際、これ第一ワーキンググループ座長の見解というものが出ておりまして、大臣よく御存じだと思いますけれども、別法化を認めれば、ほかの法人の離脱も否定し得ず、独法制度は崩壊のおそれ、特定法人の設立に関して相当に合理的な理由が必要となるが、その理由は見当たらないというのが結論でございまして、科学技術総合会議の関与や、あるいは国家戦略というものがこれらの国立研究開発法人についても実は一定程度担保をされているんです。
　それを新たに別法でおやりになるということについては、やはり私には分からないし、時代の逆行というふうに、改革の方向と逆行というふうにしか私には見えないんですけれども、大臣としてもそこのところはいかにお考えか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　独法の中の国立研究開発法人、そして特定研究開発法人、それをどのような位置付けにするかということについては大変な議論がありました。私も委員と同じように、それを全く別法にしてしまうというのでは、独法通則法の横串、ガバナンスというものを外れてしまうということは行革の観点から絶対にやるべきではないというふうに考えております。
　そこで、今回は、独法通則法の中から飛び出るというのではなくてその上に特別法という形で、独法通則法の横串、ガバナンス、規制は掛けた上でその上の特別法、飛んで出る別法ではなくて特別法という形で今回の特定国立研究開発法人を設けたということでございます。
○大野元裕君　それは私は役所の便法だというふうに思っています。
　配付をさせていただきました横紙の資料を見ていただくと、十二月の閣議決定と今年三月の総合科学技術会議の考え方ということで、特定研究開発法人と国立研究開発法人のいわゆる目的だとかあるいは主務大臣の関与だとか、こういったところが定められています。
　これ見てみると、要するに、より強い国家戦略に基づいた関与だとか、あるいはその一番下の対象という段落にちょっと幾つか書いてありますけれども、その辺りが違うところとして顕著なところのように私には見えるんですが、これわざわざやっぱり特別法を設置するだけの理由には私にはいまだに見えないんです。例えばその中で、対象について、総合的な研究機関、我が国を代表するような、こういうところを抜き出してくるということで、二つの研究機関が例えばそこには書いてあります。そこで結果として出てきているのが産業技術総合研究所と、話題になってこの委員会でも何度も取り上げられました理化学研究所です。
　一々の事例を私はあげつらうことはしませんけれども、この対象の中の要件としてある、法人としてのマネジメント体制が整い、リスク管理等の状況が良好であることという、その幾つもある中から二つだけ出てきた中の一つが理化学研究所なんですけれども、大臣、法人の長のリーダーシップの下にマネジメント体制が整っており、リスク管理の状況が良好なのが理化学研究所だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　本件については、まずその法案担当大臣であります科学技術政策担当大臣が本年三月に示された対象法人の考え方を踏まえつつ、また今回の問題に対する理研の対応も見極めながら法案作成までに判断されるものというふうに承知をいたしておりますので、私といたしましては、その検討状況というものを理研に関しては見守りたいというふうに思います。
　ただ、行革の立場から申し上げれば、特定国立研究開発法人については業務運営上の特別な措置等を定めることとされており、そうであるならば、当然のことながら研究成果の厳密な検証など、より強い責任も果たしていただく必要がある。すなわち、通則法の上に特別法を掛けて、通則法の規律がきちんと守られることはもちろん重要ですけれども、それ以上に大きな権限を与えられるのであれば、それだけ大きな責任も果たしていくべきであるということを常に行革担当の立場から申し上げてまいりましたので、その点はきちんとチェックをしていく必要があるというふうに思います。
○大野元裕君　そのとおりです。
　大臣のお役目として、確かにこの法人の評価とか所管は大臣ではないにしても、横串を刺して、そして一番最初、冒頭申し上げました、未来に対して胸を張れるような政治の責任を果たされる中の、今、政府のトップが大臣でございますので、是非そこは、コメントは結構でございますので、将来的に特定法人が対象となることが決定するような際には、是非意見を申し述べて、しっかり頑張っていただきたいと応援をしております。
　さて、私どもの民主党案、みんなの党さんと一緒に出させていただきましたが、法人の長や監事の任命は原則公募として透明性を高め、国民の理解を得る、こういう規定にさせていただき、これは蓮舫委員からも前々回の委員会で御指摘をさせていただいたとおりでございます。しかしながら、今回の法案では、公募が努力義務として並列されている、こういう後退をしているということについても、これまでも衆議院でも指摘があったと私は理解をしております。
　この国立研究開発法人及び特定法人については、人材確保の競争もあり、次官よりも高い報酬を支払うことができるようにもなっています。その長を主務大臣が任命という形で、国民の透明性、これ説明責任は当然ありますけれども、透明性が低い中で任命できるようにするというのは、私は透明性に欠ける、バランスを欠いているというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、公募の規定については義務付けまでは本改正案ではしておりません。
　したがいまして、主務大臣が法人の長を任命する際に、公募を義務付けていないので、任命に当たって公募を行う場合と行わない場合が出てまいります。公募を行う場合、行わない場合のいずれも、高い今御指摘の報酬を設定しようとする法人は、国民の納得が得られるよう、総務省が定める予定の公表様式に従って説明責任を果たす必要があるということでございます。その際、当該人物の能力、経歴、実績等に照らしてその水準の報酬が妥当であるという説明も行う必要があろうかというふうに思います。
　このため、適切に説明責任が果たされるということは、公募を行わない場合にもより必要であり、透明性の欠けることがないように今の基準に従って説明責任を果たすことになるというふうに考えております。
○大野元裕君　透明性と説明責任は私は違うと思います。そこについては、確保するために、そして公募というのは、より良い人材を広く募って、その上でみんなに納得してもらう。私も先ほど研究者だと申し上げましたけれども、残念ながら文系の研究者でしたので、すごい収入だなというのは正直羨ましいところはあります。
　しかしながら、そういうことではなくて、研究者というのは、自分が好きなことを課題に思って考えていて、それに対する熱意と能力と、そして、恐らく組織としては当然、上に立つ者としての組織運営の力、こういったものが必要になると思います。それを幅広く評価をするということ、そして様々な人材を求めるということは日本の国益にかなうし、私はこの報酬が駄目だと言っているんじゃなくて、それにきちんと見合う人材だということを、税金を財源とする、元々の、根源の、だとしても、そこは納得をいただくということが極めて重要だと思うので、説明したからいいのではないというふうにはお考えをいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので先に進みますけれども、この国立研究開発法人については、専門家とされる人々が構成する総合科学技術会議が目標の指針を設定します。しかし、別途各省に審議会を設けて見直し等の際に助言を行わせるという理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の法改正で、法人の業績評価は各省の評価委員会から主務大臣に変更されることとなります。その際、研究開発業務は、他の業務と比べてその成果の評価、目標設定等に高い専門的知見を有すること、研究開発に関する国際的な動向や水準等の観点を考慮する必要があることなど、研究開発の特殊性を十分に踏まえるため、各主務大臣の下に審議会を設ける仕組みとしたものでございます。こうした仕組みを設けることで、主務大臣が研究開発の特性を踏まえてより適切な評価を行うことが可能になるというふうに考えております。
○大野元裕君　時間の関係で一つ質問飛ばしますけれども、先ほども大臣は、主務大臣の関与、そして今も適切な関与という話をお話しになったと思います。独法の独立性というのは私大事だと思うんですね。そこは確かに配慮する必要がある、これはよく承知していますが、しかし、その原資が税金であることに鑑みれば、適切な管理というものも当然不可欠だという意味では大臣のおっしゃるとおりだと思っています。
　この通則法案の三十五条の三では、不正行為の場合がそこに示されています。不正行為の場合等において主務大臣が必要な措置を講じることができるようになっています。これはこれでいいことだと思いますが、法人の業務運営が著しく適正を欠き、かつ、それを放置することにより公益を害することが明白である場合において、特にそれが必要であると認めるときは、当該法人に対し、当該行為の是正又は業務運営の改善のための必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとなっている。
　公益を害することが明白であるのに、なぜその上に特に必要があると認めている場合のみに改善を求めることができる、そんなまどろっこしい法律になっているんでしょうか。これ、おかしいと思いませんか、大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　この三十五条の三、違法行為の是正については新設の規定でございます。そしてその要件は、今御指摘のとおり、法人の業務運営が著しく適正を欠き、公益を害することが明白な場合で特に必要があるときに是正改善を法人に命ずることが可能であると。
　なぜ特に必要な場合というところに限ったのかという御質問ですが、独法制度、法人の自主性、自律性を尊重した業務運営を基本といたしておりますので、不適正な業務運営の場合には、まず法人が自主的な改善に取り組むべきことを主務大臣がまず要請をするということが必要だというふうに思います。主務大臣の要請を受けてもさらに法人において改善が図られないという場合に、最終手段として、罰則を背景とした強力な是正措置として主務大臣が改善命令を行うこととし、その発動要件として、特に必要があると認めるときということを規定しているものでございます。
○大野元裕君　適宜まず評価をする、そして不適切な可能性があるようなとき、私当然そういったときは要請とかするべきだと思いますが、ここでは明白であるという事態でございますので、明白であっても通常は放置されるというふうな私印象を与えると思いますので、そこはしっかり厳しく書くべきだと思っています。
　また、独法の役員又は会計監査人がその任務を怠ったときは独法に対して損害賠償責任を負うことが定められている、これは法律の中にあります。しかしながら、その一方で、一定の場合においてその責任の全部又は一部を主務大臣の承認等の手続を経て免除される、総務大臣との協議の上免除される、こういう規定にもなっています。
　これ、公募の原則を外して主務大臣が任命できるというふうになっている以上、安倍内閣、しばしばお友達人事をおやりになりますけれども、お友達が任命をされて、主務大臣の承認でその任命した大臣が損害賠償責任を免除をする、このような規定にも読めるわけですけれども、これ、会社法や公益法人制度の規定と比較しても、この独法の役員が責任を免除されるというのは若干緩い形になっていると思いますけれども、大臣はこれについて国民の理解を得られるとお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の改正法で、二十五条の二、役員等の損害賠償責任を明記をいたしました。そしてその上で、主務大臣が総務大臣と協議した上で承認しなければ損害賠償責任を免除することができないというふうに規定をいたしております。
　この損害賠償責任の免除の規定については、一般社団法人、株式会社の損害賠償責任の免除の規定に倣ったものであって、事業の規模や特性により巨額なものとなり得る損害賠償額の全額を一個人に負わせることは、適切な人材が得られなくなったり役員が萎縮してしまうなどのおそれがあり、妥当ではないと考えられる場合もあるため設けたものでございます。
　損害賠償責任の免除に当たっては、政策の責任者である主務大臣が総務大臣と協議した上で承認することを条件とするものであって、主務大臣による法人の管理責任を原則としつつ、政府全体としての統一性ある制度運用が適切に行われるというふうに考えております。
○大野元裕君　とすると、会社や公益法人の場合には適切な人材が得られない恐れがあると、そういうことに逆説的に言えばなるわけでございます。
　それから、大臣がおっしゃった、これは会社法の株式会社のところだと思いますけれども、これは会社法の免除権限は当然株主にあります。株主がオーケーと言えば免除されるんです。公益法人では総社員の同意というものが必要になります。しかし、考えてみてください。会社でいえば、代表の任命権限は最終的に株主総会にあります。株主が承認をして代表を選びます。そして、その不利益は、いろんな方が不利益を被るかもしれませんが、究極的には株主が被ります。
　今回の法案では、公募と並んで大臣の任命の話はいたしましたが、大臣が任命をする可能性がある、そしてその不利益は国民が被る、しかしながら、その免除は大臣が総務大臣と諮って決める。これを同じ形で私は規定すること自体が正直違和感があると思います。
　税金が原資になり、行政サービスを含めた不利益は国民が被る。だけれども、大臣が自分の、ちょっと先ほどの言い方をそのまま使えばお友達を任命し、そのお友達の責任は免除してやる、こういう形に私はなるのが制度として、制度としてですよ、現実には大臣がこれをおやりになるとは言っていません、現実にはどうかというのは別としても、制度としてこういう形というのは私はおかしいと思うんですけれども、大臣、いま一度お答えいただけませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　主務大臣が一人でその免除を決めるわけではなくて、主務大臣と、あと今委員が御指摘になったような観点を踏まえて、政府全体の判断として総務大臣が承認することを条件といたしておりますので、主務大臣による法人の管理責任を、それをまた政府全体としての総務大臣の承認というものを加えることによって統一性のある制度運用が適切に行われるのではないかというふうに考えております。
○大野元裕君　それを担保するのが先ほどからお話ししている横串、政府全体の話だろうと私も思っていますが、これをちょっとよく見ていても、例えば独立行政法人評価制度委員会においても、これまでの議論されてきたものよりも若干薄められていませんか。例えば、第十二条の七には委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明やその他必要な協力を求めることができるとなっていますが、これ自民党時代ですけれども、平成二十年の法案では、委員会は行政機関の長のみならず、法人の長や、そしてガバナンスを利かせるという意味から極めて重要な監事に対しても協力ができることになっていたんです。
　今回の法案ではこれは落とされていますよね。つまり、全体を見る横串を担保するというものも薄まってしまっているんです。なぜこれは落とされたんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十年の自民党の出した法案における評価の制度と今回の評価の制度とは異なっております。むしろ、今回の改正案は二十四年度の法案の体制を引き継いでいるわけでございますが、平成二十年の法案では、各府省の評価委員会と総務省の政独委を廃止をして、総務省の独法評価委員会が一元的に全て独法の評価を行う仕組みとしておりました。そのことに伴って、関係行政の機関の長のほか法人の長、監事に対しても直接資料提供の要求ができるというふうに規定をされていたというふうに承知をいたしております。
　これに対して、今回の改正では、主務大臣が評価を行う、そして総務省に置かれる独法評価制度委員会は、法人を直接評価するのではなくて、主務大臣の評価、業務、組織の見直しが適切かどうかをまさしく第三者的にチェックをするという仕組みといたしましたところから、必要な資料や情報は評価主体である主務大臣から提出を求めることが適当であるというふうに整理をいたした次第でございます。
　また、さらに、必要な情報がある場合には法人の管理に責任を有する主務大臣を通じて法人から資料を収集することが可能であるため、関係行政機関の長のみを協力の相手方たるというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　主務大臣の関与がしっかりしなければいけない、そして、そこで一旦引き取って横串のところが再度担保される、この枠組みは私も分かるんです。ただ、先ほどからるる申し上げているとおり、主務大臣の関与についても、特に必要な場合はとか、あと横串のところも外されているとか、そこはやはり行政改革というものは一元的にまず進めて、そして足りないところも当然あって、多様性も判断しなければいけない。しかしながら、将来に対する責任を負うということのやっぱり制度的な担保というものが私は必要だと思うんです。
　今回の法案については、先ほどちょっと申し上げたとおり、公募の制度もそうだったんですけれども、賠償責任の話もそうでした。この法律に従って、うがった見方をしてしまえば、独法の役員は天下りだろうと大臣の裁量でまず任命をされますと。その報酬は次官よりも高い。著しく適性を欠き、公益を害することが明白になっても、特に必要な場合のみしか大臣の指導は、適切な措置はなされない。さらに、任務を怠ってもその責任は免除され、そして全体を見るところというものは後ろへ引いてしまうと。これ、幾つかの条項をもちろん悪いところばかり合わせたものですよ。しかし、これ制度的担保と私申し上げているわけですから、そこについては行政改革を進めたということでなければ独法改革の意味が私はないというふうに思いますし、国民の理解を得るというところからいえば、この法律作りましただけではなくて、そういったところにもしっかりと目をやっていただくということは私自身の懸念としてもお伝えをさせていただきまして、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　おとといの参考人質疑におきまして、私は業務の質の最大化について伺いました。ＰＤＣＡを回していくということでありましたが、ここで重要なのは、その客観的な評価の根拠というものをしっかりつくっておくということが重要だろうと思います。
　業務の質を下げましてもコストは減ります。業務の質を向上しているということをどう評価するかということで必要なのが管理会計の導入であろうと思います。質の向上を見える化をしまして、マネジメントの質の向上、マネジメントの向上、上げていく、その観点からまず総務省に伺いたいと思います。
　先月の参議院本会議におきまして、稲田大臣は、この質の向上の観点から、管理会計の導入について促進されるよう総務大臣と協力をして検討をしていくという御答弁がありましたが、今後、総務省としてどのように検討していくのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、法人における管理会計の活用等により自律的マネジメントの実現を図ることとされているところであります。
　稲田大臣が先般御答弁されましたように、管理会計の導入を促進するためには、事業等のまとまりごとの会計情報の公表を進めることなど、昨年末の改革の基本方針に盛り込まれた取組を一体として進めることが重要であると考えております。
　総務省といたしましては、会計基準の見直しや目標、評価の指針の策定におきまして管理会計の発想を取り入れて、事業等のまとまりごとに業務実績とコスト等のインプット情報を明らかにした上で評価を行うことによって業務改善につなげられる仕組みとすることによって、各独立行政法人でのマネジメントの向上が促進されるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　指針に入れていただけるということで、力強い御答弁をありがとうございました。
　さて、国立研究開発法人については様々質疑もあっているところでありますが、基本的なことを確認をしたいと思います。
　中期目標を最大七年とされた理由について伺いたいと思います。五年ではいけなかったのか、六年、八年、十年では駄目だったのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（市川健太君）　お答えいたします。
　独立行政法人の中期目標の期間は、法人に自律的かつ自発的に成果を発揮させた上で目標の達成状況を評価する必要があるため、業務の特性を踏まえて一定以上の期間を確保する必要がございます。他方、中期目標期間をいたずらに長期化すると、実績評価を業務や組織の見直しに反映する機会を逸し、その適切な管理が困難となり、かえって法人の機能を低下させかねません。
　このような観点を踏まえ、研究開発型の法人の実態を見ますと、近年、研究開発プロジェクトが長期化する中、現行制度の三年から五年の中期目標期間では成果の評価が十分にできないとの批判があった一方、文部科学省の協力も得て行った調査では、七年以下のプロジェクトが全体の八割を占めておりました。こうしたことなどから、今般の見直しにおきましては、研究開発型の法人の中期目標期間は最長七年、五年から七年とする方針としたものでございます。
○秋野公造君　プロジェクト研究が最大八割をカバーすることができると、七年間にすることによってできるという御答弁かと思いますが、そういう国策を今後、成長戦略等を進めていく上での観点から七年とするということでは、それは妥当性があるんだと思いますが、今の御答弁、行政的研究というものが存在するということが抜け落ちているような感じがいたします。三類型においては、単年度管理の法人もつくったわけであります。行政的な研究というのは、やっぱりその年その年必要なものについてしっかりと結論を出していくということが、きっちり評価をしていくということが重要でありまして、延ばすだけでは足りない部分もあるかと思いますが、内閣府に伺いたいと思います。
　総合科学技術・イノベーション会議が研究開発業務に係る指針案を作成するということでありますが、この行政的研究は総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案の中で取り扱うことになりますか。お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　いわゆる行政的研究、国民の安全等に係る技術基準等に関する研究等が含まれると思いますけれども、この行政的研究につきましても科学技術に係る研究開発に含まれるものと理解しております。したがいまして、総合科学技術・イノベーション会議が作成する国立研究開発法人に係る指針案における研究開発業務の対象範囲に含まれるものと理解しております。
　なお、総合科学技術・イノベーション会議におきましては、様々な国立研究開発法人の研究開発業務の特性を踏まえつつ、研究成果の最大化に向けて共通的に適用すべき指針の内容を作成することになりますけれども、これを踏まえて、個々の国立研究開発法人を所管する主務大臣におかれまして、当該法人の研究開発業務の特性を踏まえた具体的な目標策定や評価が行われることになるものと承知しております。
○秋野公造君　ちょっと懐疑的でありまして、いろんな研究がありましょう、例えば建築基準の策定みたいな極めて行政的な、こんな研究業務もこの指針案の対象となる法人の研究開発業務の中に含まれるということになりましょうか。こういうことまで総合科学技術・イノベーション会議がやるということになりましょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　御指摘の建築基準の策定に資する研究、これもいろいろあろうかと思いますけれども、基本的には国立研究開発法人に関する指針案における研究開発業務のうちであるというふうに認識しております。
　繰り返しになりますけれども、総合科学技術・イノベーション会議におきましては、そういった様々な国立研究開発法人の研究開発業務の特性を踏まえつつ、研究成果をいかにして最大化するかということに向けての共通的に適用すべき指針というものを作成していくことでございますけれども、これを踏まえて、個々に主務大臣において具体的な目標設定が行われるということになろうかと認識しております。
○秋野公造君　ちょっと定義を確認しておきたいと思いますが、総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案のこの研究開発とは一体何を指すのか、改めて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　今回の改正法案におきましても、第二条で「科学技術に関する試験、研究又は開発（以下「研究開発」という。）」というふうに定められておりますし、いわゆる研究開発能力強化法、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律におきましては、研究開発とは科学技術に関する試験、研究あるいは開発を指すものと整理されておりまして、こうした定義に基づいて運用を考えているところでございます。
○秋野公造君　大臣に伺いたいと思います。
　今回の法改正では主務大臣の権限を強くしているというのが大きな目的だろうと思います。そういった意味では、総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案の内容は踏まえつつも、やっぱり実態に合った、最終的には主務大臣が責任を持って評価を行うべきであると考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の法改正で評価主体を各省の評価委員会から主務大臣に変更することといたしております。主務大臣が評価を行うに当たっては、総合科学技術・イノベーション会議が定める指針案の内容を適切に反映した総務大臣の指針を踏まえることとなりますが、御指摘のとおり、最終的には主務大臣が責任を持って法人の業績評価を行うこととなります。
○秋野公造君　よく分かりました。
　様々な独法の統廃合の議論もあるわけでありますが、二つ三つの所管がなされている独法の見直し等も行っておくべきではなかったかとの観点から、例えば原子力機構が行う原子力の研究、開発及び利用における安全に関する業務でありますとか、あるいは、放射線医学総合研究所が行う放射線の人体への影響や障害の防止に関する業務、これは今原子力規制委員会と文部科学大臣との共管ということになっておりますけれども、省庁のレベルにおきましては原子力安全規制業務が原子力規制委員会に一元化をされているということを考えますれば、主務大臣の権限を強くするという観点からも、この共管となっている業務については切り離して原子力規制委員会が所管をする別の法人にするといったような考え方もあったのではないかと思います。
　今後、こういった観点から例えばこの両法人の組織の見直しは行われないのか、内閣官房に伺いたいと思います。