Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　小池議員にお答えをいたします。
　五問いただきました。内容の濃い答弁に努めたいと思います。
　最初に、電源三法や電源開発促進税等の見直しについてでありますが、エネルギーの特性を考えると、あらゆる面ですぐれたエネルギー源はなく、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくっていくことが必要であります。
　原子力、水力、地熱発電等については、エネルギー需給構造の安定性に寄与する一方、自由化後も、自治体など関係者の理解を得ながら発電用施設の運転の円滑化等を図る必要性が高いことから、引き続き、電源三法に基づき、電源開発促進税を財源として、適切な措置を継続していく必要があると考えております。
　次に、新規参入の促進について御質問いただきました。
　広域系統運用の拡大、送配電部門の一層の中立化、卸電力市場の活性化といった取り組みを順次進めることで、新規参入を促進してまいります。
　なお、御指摘の点につきましては、まず、既存の電力会社の規制料金は、当面残ります。
　また、送配電事業者が小売電気事業者等の供給の過不足を補う際の料金でありますインバランス料金は、需給バランスの維持や事業者間の公平性を確保する観点から、既存の事業者と新規参入者のいずれもが負担するものであります。
　さらに、一般担保のあり方につきましては、法的分離を規定する第三弾改正に際して、ゼロベースで検討していくことといたしております。
　続いて、広域メリットオーダーの実現についてでありますが、広域メリットオーダーを実現するため、発電分野における参入規制をなくし、多様な電源の活用を可能とし、さらに、卸電力市場の活性化により、全国レベルでの低廉な電源を活用しやすくしてまいります。
　また、このように全国レベルでの取引を進めるためには、地域間連系線の容量が十分でないなどの課題に対応することが必要であり、広域的運営推進機関を中心に、地域間連系線等の広域的な送電インフラの増強や、その運用の柔軟化といった取り組みを、しっかりと進めてまいります。
　安定供給の実現について御質問をいただきました。
　今回の法案においては、一般送配電事業者に、その供給区域における安定供給の義務を課すことといたしております。
　このため、一般送配電事業者は、安定供給を維持するために必要な電気を発電事業者との契約等により確保するとともに、これらの発電設備に対して電気のたき増しなどの指令を行うことにより、安定供給義務を果たすこととなります。
　最後に、新たな規制組織について御質問をいただきました。
　電力システム改革を進める中で政府が監督等を適切に行うためには、電気事業に係る規制をつかさどる行政機関のあり方を見直し、その機能を一層高めることが必要であります。
　具体的には、自由化された市場の監視、託送料金規制の厳格な実施などに万全を期すため、行政による監視機能を一層高めるべく、独立性と高度な専門性を有する組織とすることが重要と考えております。
　今後、当該組織の具体的な権限、機能、組織設計等について詳細な検討を行い、改革プログラムに基づき、二〇一五年を目途に新たな規制組織に移行させるべく、必要な準備を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　小池議員から、原賠法の見直しについてお尋ねがありました。
　福島第一原発事故への対応では、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏まえ、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たし、被害者の救済及び事故収束に万全を期すこととしております。
　また、これまでも、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定などの所要の措置を行ってまいりました。
　万が一、再稼働後に原子力事故が発生した場合には、現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで、賠償の迅速かつ適切な実施がなされることとなっており、国としても、果たすべき役割をしっかりと果たしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改正案について質問します。（拍手）
　本法案による電力システム改革の直接の契機は、三年前の東電福島第一原発事故です。
　大量の放射性物質がまき散らされ、福島県では、東京二十三区の倍の広さの地域が無人の地とされ、今なお、十四万人もの方々が避難生活を強いられています。このことを抜きに、エネルギー政策の議論は成り立ちません。
　以下、三つの角度から伺います。
　第一に、本日閣議決定したエネルギー基本計画です。
　計画は、原発を、安くて、安定供給でき、温暖化ガスを出さない、重要なベースロード電源として活用するとしています。
　総理、福島原発事故は、賠償から廃炉まで含めると、コストが幾らかかるかわかりません。これで、どうして原発コストが安いと言えますか。稼働率ゼロでも、安定供給だと言うのですか。放射能汚染の現実を踏まえてなお、温暖化対策になるから環境にいいとでも言うのですか。核のごみは、どうするのですか。エネルギー基本計画は撤回をすべきであります。
　総理は、選挙の公約で、原子力に依存しない社会の構築を明言されました。原発を、いつまでに、どこまで減らすのか、数値目標をなぜ示さないのですか。
　基本計画は、原子力初めエネルギー分野における日米の一体的体制を基調にしています。現在、ＧＥ、日立、東芝、ウェスチングハウス、三菱重工業の原発メーカー五社を中核とするいわば日米原発利益共同体が、世界の原発市場の四割近くを占めています。日米同盟を基礎としたトルコなどへの原発輸出は、これまでの資機材輸出から原子炉本体のプラント輸出をもくろむ原子力産業界、財界の思惑に沿うものです。
　特に、ＮＰＴ非加盟国で核兵器を保有するインドとの原子力協定交渉は、私が二月の予算委員会で明らかにしたように、まやかしの軍民分離計画のもとで行われています。唯一の被爆国で、原発事故を経験した日本が絶対にやってはならないことであり、直ちにやめるべきです。
　第二に、福島復興指針と、東電の新しい総合特別事業計画、いわゆる東電再建計画の問題です。
　この中には、柏崎刈羽原発をことし七月から順次再稼働する計画が織り込まれています。総理は、世界で最も厳しい水準の新規制基準によって安全性が確認された原発は再稼働させるとしています。
　しかし、新規制基準は、事故原因の解明と検証を行わずに作成されたものです。原子力規制委員長は、規制基準の適合性確認が規制委員会の役割であって、絶対安全は言えないとしています。
　総理があくまで世界で最も厳しい水準の安全規制だと強弁するなら、その理由、根拠を明確に示してください。
　国は、地方自治体に避難計画の策定を押しつけていますが、そもそも、高齢者、障害者などは避難が困難です。多くの人々に無用の被曝を強いた福島原発事故の悲劇を繰り返してはなりません。
　国土面積が狭く、人口の多い日本では、原発の立地そのものが不可能ではありませんか。再稼働など論外であります。
　再建計画では、国が前に出るとして、原賠機構を通じた東電への支援枠を五兆円から九兆円に引き上げ、さらに、税金投入の仕組みもつくりました。福島復興を名目に、原発事故被害者を分断し、切り捨てる一方で、国民負担によって東電とメガバンクを救済するなど、断じて許されません。
　問題の根本には、東電を絶対潰さないとした、原賠機構のスキームがあります。しかし、東電に汚染水対策でも当事者能力がないことは明白であり、東電任せにせず、国が前に出るのは当然です。
　しかし、その実施主体と、誰が費用負担をするかは、厳密に区別すべきです。まず、大株主やメガバンクなど利害関係者の責任と負担が問われなければなりません。また、原発を推進してきた国の責任と反省なしに、無原則な国費投入など認められません。
　原賠機構法を見直し、事実上債務超過の東電を破綻処理して一時的に国有化することを、電力システム改革と一体に行うべきです。答弁を求めます。
　第三に、本法案についてです。
　法案では、電気の小売参入を全面自由化して、消費者の選択肢を拡大するとしています。その肝になるのは、多種多様な再生可能エネルギー発電をいかに爆発的に普及するかにあります。そのためにも、再エネ電源ごとの明確な数値目標と具体策を示すべきではありませんか。
　固定価格買い取り制度により電力会社には接続義務が課されていますが、接続拒否事例が相次いでいます。地域独占の一般送配電事業者には、より強い責務を負わせるべきです。あわせて、欧州のような、再エネの優先給電の仕組みを盛り込むべきではありませんか。
　託送料金の認可手続に先立つ公聴会を廃止しようとしていることも問題です。
　電気料金は、公共料金でもあり、原価の透明性の確保が必要です。総括原価のブラックボックスに光を当ててきた公聴会の廃止は、電気代の見える化を求める国民の要求に反します。大規模な電気事業者に対する原価情報の開示等、情報公開を一層進める仕組みを講じるべきではありませんか。
　最後に。
　今求められているのは、原発のような大規模集中型ではなく、再生可能エネルギーを初めとする小規模分散・地域経済循環型電力システムです。そのためにも、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力事業体制の民主的改革、電力民主化が必要です。
　原発ゼロへ向かう電力改革を強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　原発のコストや、環境への影響についてのお尋ねがありました。
　原発のコストについては、東日本大震災後に行った試算では、原発の事故対応費用や使用済み核燃料の処理コストも含めた上で、石炭火力、ＬＮＧ火力や再生可能エネルギーと比較して、必ずしも高くないとされています。
　今回のエネルギー基本計画では、原子力については、すぐれた安定供給性と記載されていますが、これは、稼働した場合の原子力のエネルギーとしての特性を示したものであり、実際に稼働するかどうかについては、原子力規制委員会の科学的、技術的な安全審査を経て、個別に判断されることとなります。
　また、運転時に、二酸化炭素の排出がなく、他の電源と比べても温室効果ガスの排出が少ないため、再生可能エネルギーと同じく、低炭素なエネルギー源としています。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、これまでのやり方を見直し、責任を持って最終処分場を確保すべく、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。
　原発の低減と数値目標についてお尋ねがありました。
　原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。これは、これまでの自民党の公約を踏まえた、一貫した方針です。
　原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめていく必要があることから、今回は数値を示しておりませんが、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　原発輸出とインドとの原子力協定交渉についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国の責務であると考えております。私も数多くの首脳と会談してきましたが、日本の原子力発電の安全性や信頼性に対する期待は極めて高いと実感しております。
　原発輸出については、こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、対応してまいります。
　また、インドとの原子力協力については、インドはＮＰＴを締結しておらず、政府としても、国際的な核不拡散体制を損なうことになってはならないと考えます。
　他方、原子力関連技術等の輸出管理の指針を定める原子力供給国グループは、インドとの原子力協力を可能とする決定を行っています。この決定の前提である核実験モラトリアムの継続、原子力施設の軍民分離等のインドによる約束と行動は、インドとの原子力協力の当然の前提であることを、インド政府との間で確認しております。
　インドは、この約束を着実に実施してきており、軍民分離計画に従って、これまで、二十の原子力施設を民生用としてＩＡＥＡに申告していると承知しています。
　新規制基準についてお尋ねがありました。
　新規制基準については、原子力規制委員会において、国会事故調などにより明らかにされた情報を踏まえ、米国を初め海外の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定したところです。
　新基準では、福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一過酷事故が発生した場合にも対処できる十分な対策を取り入れています。
　原発の立地についてお尋ねがありました。
　原子力発電所の立地の可否については、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の新規制基準に基づき、最新の科学的知見に照らして、科学的、技術的に審査を行います。
　なお、地域の防災計画や避難計画は、地域の実情に精通した県や市町村が災害対策基本法に基づき作成することとなっておりますが、政府としても、要援護者の方の避難のため、病院や屋内退避施設の放射線防護対策への財政的支援や、県、市町村、病院等の関係者が、避難先、移送手段などの確保のための調整を行うことができる、ネットワーク組織づくりの支援に取り組んでいます。
　引き続き、政府を挙げて、自治体を力強く支え、地域の防災・避難計画の充実に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　東電への資金支援についてのお尋ねがありました。
　福島の再生には、廃炉・汚染水対策のほか、賠償や除染など、十分な資金的手当てなくしては進まない事情が多いために、国と東電の役割分担を明確化することが不可欠であります。
　昨年末の閣議決定は、こうした観点から、賠償等を着実に実施し、東電改革を通じて、国民負担を抑制しつつ、福島復興の加速を推進するものです。東電や金融機関を救済することが目的ではありませんし、無原則な国費投入でもありません。
　株主や金融機関については、無配当の継続や、与信維持に当たり担保を外していくことなど、適切に責任を求めていきます。
　東電を破綻処理し、一時国有化することについては、賠償、廃炉への悪影響、電力の安定供給を直ちに確保できないおそれがあるため、適切ではないと考えています。
　再生可能エネルギーについてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの普及は、エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出に加え、新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要です。
　そのため、固定価格買い取り制度の着実な運用に加え、送電インフラの整備や、規制改革、技術開発など、再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、必要な施策を総動員してまいります。
　また、再生可能エネルギーの目標を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　塩川議員にお答えをいたします。
　まず、原発輸出について、原子力産業界、財界の思惑ではないかという御質問でありますが、海外では、電力の安定供給やコストの観点から、原発計画を進めている国、検討している国も数多くあります。その際、単に建設するだけではなく、オペレーションのノウハウや関連する人材育成のニーズも高く、我が国への大きな期待があります。
　原発輸出は、こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ行うものであり、原子力産業界や財界の思惑という御指摘は、全く当たりません。
　次に、一般送配電事業者の再生可能エネルギーの接続義務についてでありますが、現行制度上、再生可能エネルギーの発電事業者からの接続の申し込みに対し、一般電気事業者は、法令上認められている技術的に不可能なケースを除き、必ずこれに応じることが義務づけられております。
　今回の電気事業法の改正後も、同様の義務を一般送配電事業者に課すこととしており、円滑に系統への接続がなされるよう、固定価格買い取り制度の安定的かつ適切な運用に努めてまいります。
　次に、再生可能エネルギーの優先給電についてでありますが、現行の固定価格買い取り制度のもとでも、再生可能エネルギーを受け入れるに当たり、一般電気事業者は、みずから保有する火力等を抑制してでも再生可能エネルギーを優先的に受け入れるよう、優先給電が義務づけられています。
　今回の電気事業法改正後も、引き続き、この優先給電を維持することとし、再生可能エネルギーの導入が最大限進むよう、固定価格買い取り制度の安定的かつ適切な運用に努めてまいります。
　最後に、託送料金に関する公聴会の開催と、原価情報の開示についてでありますが、今回の法案においては、これまで届け出制であった託送料金について、公平性及び透明性を高めるために、値上げについては認可制としており、料金認可の審査過程を通じて、原価に関する情報が広く国民に開示されることになると考えております。
　また、現在の一般電気事業者の小売料金については、当分の間、経過措置として料金規制が講じられることから、同様に、審査過程を通じて情報の公開が行われることとなります。
　小売料金規制の撤廃後、事業者に対し、利用者の立場からどのような情報の開示を求めるかは、今後、しっかりと検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、村上史好君。
　　　　〔村上史好君登壇〕
○村上史好君　生活の党の村上史好でございます。
　私は、ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案について、生活の党を代表して質問をいたします。（拍手）
　我が国の電力システム改革は、言うまでもなく、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を契機に、従来の電力システムの限界が露呈したことから、国民に開かれた電力システムのもとで、事業者や需要家、消費者の選択や競争を通じ、創意工夫によって安定的な電力供給を実現しようとするものであります。
　本改正案は、これまでの電気事業者の類型を見直すことによって、一般電気事業者にしか認められていなかった家庭への電力供給についても自由化し、小売への新規事業者の参入を促し、今後の電力市場における競争原理の導入と電力の安定供給の両立を図ろうとするものであります。
　電力システム改革についての我が党の考え方、方向性は、発送電分離を完全に行い、原発に依存しない電力供給体制を確立することです。そして、それによって、公正な競争を促し、地域分散型、ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するというものであります。
　そのような認識のもとで、以下の質問をさせていただきます。
　まず初めに、安倍総理にお伺いをいたします。
　中長期的なエネルギーのあり方を示すエネルギー基本計画の閣議決定がきょうなされましたが、安倍政権が発足をして一年四カ月の間、国民生活や産業活動などの基盤となるエネルギーの全体像が提示されないままでありました。
　なぜ、エネルギー基本計画がここまでおくれてしまったのか、その理由をお伺いをいたします。
　また、ようやく出されたこのエネルギー基本計画には、将来の各電源をそれぞれどの程度活用していくのかという具体的な電源構成については、全く示されておりません。
　広域メリットオーダーを実現するためには、将来の地域ごとの電源構成について明確な見通しが必要であり、そのためにも、我が国の長期的な電源構成を示す必要があります。いつ示されるのか、お答えをください。
　この際、核燃料サイクルの行方について、総理に伺います。
　先般の核セキュリティーサミットにおいて、安倍総理は、日本が保有する高濃度の核物質を米国に引き渡すことを日米共同宣言で合意をされました。この合意はいかなる判断によるものなのか、合意の内容とその理由について御説明をください。
　次に、茂木大臣に伺います。
　現時点で、昨年の法改正の広域的運営推進機関は、いまだ発足をしておりません。また、第三段階の改革にかかわる法案提出の平成二十七年には、小売業への参入の全面自由化は実施されていないと見られます。
　この点を踏まえれば、三年連続で矢継ぎ早に法改正を行うという一連の電力システム改革は、やや拙速な感が否めません。
　なぜ三年連続で法改正を行う必要があるのか、それぞれの内容及び目標時期の設定の妥当性について、政府の考え方を伺います。
　本改正案では、小売電気事業者に対して、需要に応じた供給力の確保を義務づけている一方、供給予備力については義務づけされておりません。参入障壁への配慮とのことですが、そのために、一般送配電事業者によるしわ取りの量がこれまでよりも増加する可能性があります。これで電力の安定供給が万全となるのでしょうか。御説明をください。
　あわせて、電力システム改革専門委員会報告書の、供給予備力を小売電気事業者に義務づけるという方向性を変更した経緯についても御説明をください。
　需要家への電力の供給責任は、送配電会社が負うこととされています。発電会社と分離をされた送配電会社がどのようにして供給責任を果たしていけるのか、御説明をお願いします。
　小売業への参入の全面自由化によるさまざまな料金プランが提示されることとなるでしょう。
　その際、需要家、消費者が不利になるような問題が生じないようにする必要があります。需要家、消費者がみずからの利害に一致した料金プランを容易に選択できるような制度設計の構築について、政府の考え方をお伺いいたします。
　また、契約の切りかえやプランの変更についても、消費者保護の観点からも、事業者任せではなく、支援策を講じていく必要があると考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
　卸電力取引所の活用とはどういうことか、御説明をお願いします。
　あわせて、過剰な投機の対象として捉えられ、その目的がゆがめられることにならないのか、その点についてお答えをお願いします。
　今後、第三段階で、地域独占に続き、総括原価方式が廃止される一方で、過酷事故が起きた際の賠償、除染、廃炉に莫大な債務が課せられるリスクがあります。この問題を担保する新しいモデルが必要になるのではないでしょうか。
　この点、政府としてのお考えをお尋ねして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　村上史好議員にお答えをいたします。
　エネルギー基本計画の策定時期についてお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画については、国民生活と経済活動に直結する重要な問題であるため、いつまでという期限を区切るのではなく、丁寧なプロセスを経た上で閣議決定すると申し上げてまいりました。したがって、基本計画の策定がおくれたとは考えておりません。
　今後、本計画で示した方針を踏まえて、責任あるエネルギー政策を推進してまいります。
　我が国の中長期的な電源構成についてお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要です。
　電源構成を含めた日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発の再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　核燃料サイクルと核セキュリティーサミットについてお尋ねがありました。
　核燃料サイクルについては、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度の低減などの意義があります。
　他方、六ケ所再処理工場の竣工遅延や、「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきました。このような現状を真摯に受けとめ、直面する問題を一つ一つ解決していかなければなりません。
　その上で、核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、推進してまいります。
　また、核セキュリティーサミットの際には、高速炉臨界実験装置にある高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去の上、米国に移送し処分すること等に日米間で合意しました。これは、核テロ対策の強化と研究開発の推進を両立させることを目的として合意したものです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　村上議員にお答えをいたします。
　私には、七分で六問のお尋ねをいただきました。
　最初に、三年連続で法改正を行うことについてでありますが、大胆な改革を現実的なスケジュールで進めるため、さきの臨時国会で成立した改正電気事業法の附則において、今回の電力システム改革に関する三段階の改革プログラムを規定いたしております。
　改革を進めるに当たっては、既存事業者や新規事業者において、新しい制度のもとで事業を行うための準備作業が必要です。
　このため、改革の全体像に加え、三段階の改革について、関連法案の提出時期とその実施時期といったスケジュールをあらかじめ法律で示した上で、具体的に法改正を行うことで、事業者の予見性を高め、準備作業を加速することが、大胆かつ着実な改革につながると考えております。
　次に、小売電気事業者の供給予備力の確保義務についてでありますが、今回の法案では、小売電気事業者に対して、空売り規制を課し、みずからの顧客の需要に応ずるために必要な供給力を確保しなければならない義務を課しており、御指摘の専門委員会の方針を変更したわけではありません。
　また、今回の法案では、小売電気事業者に対する義務づけに加え、一般送配電事業者に対して、各小売電気事業者の供給力確保の状況を踏まえ、エリア全体の需給バランスを維持する義務を課しており、これらの措置により、安定供給に支障は生じないと考えております。
　続いて、発電会社から分離された送配電会社の供給責任の果たし方についての御質問でありますが、今回の法案においては、一般送配電事業者に、その供給区域における安定供給の義務を課すことといたしております。
　このため、一般送配電事業者は、安定供給を維持するために必要な電気を発電事業者との契約等により確保するとともに、これらの発電設備に対して電気のたき増しなどの指示を行うことにより、安定供給義務を果たすこととなります。
　続いて、需要家による料金プランの選択についてでありますが、今回の法案においては、小売電気事業者に対して、消費者への契約条件の説明義務、契約締結後の契約書面交付義務、需要家からの苦情や問い合わせへの対応義務を課すことで、需要家が電力会社や料金プランを選択しやすい仕組みとしております。
　あわせて、需要家が小売電気事業者を変更する場合の手続を全国で標準化するなど、需要家が契約の切りかえやプランの変更を容易に行えることができる環境整備にも努めてまいります。
　さらに、卸電力取引所の活用についてでありますが、卸電力取引所の活用は、全国レベルで低廉な電源を活用することや、新規参入者が電気を容易に調達することを可能とするものであり、安定供給や電気料金の抑制に寄与すると考えております。
　また、今回の法案では、卸電力取引所を法定化し、不正取引の防止や、市場監視、取引所の適切性確保について、国の関与を可能とすることとしております。これらの取り組みを通じて、公正な市場と適切な価格形成を実現してまいります。
　最後に、地域独占、総括原価が廃止される中における賠償、除染、廃炉に関する対応についてお答えをいたします。
　原発について、仮に事故が発生した場合には、原子力損害賠償法に基づき、原子力事業者が原子力損害の賠償責任を負うことになっております。
　また、福島第一原発事故後には、原子力損害賠償支援機構法を制定し、賠償が円滑に行われるよう支援することとしました。
　さらに、今国会に、原子力賠償支援機構に事故炉の廃炉支援業務等を追加する法案を提出し、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう、支援体制を強化することとしております。
　こうした取り組みによって、万が一再稼働後に事故が発生した場合についても賠償、除染、廃炉が着実に実施されることになっておりますが、賠償機構法の附則で定められた制度の見直しについても、できるだけ早期に、必要な措置の検討を進めてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
平成二十六年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　助田　重義君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　大島　　敦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大野敬太郎君
　　井野　俊郎君　　　　　津島　　淳君
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　大久保三代君　　　　　牧島かれん君
　　荒井　　聰君　　　　　篠原　　孝君
　　生方　幸夫君　　　　　大島　　敦君
　　小沢　鋭仁君　　　　　高橋　みほ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　藤井比早之君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　津島　　淳君　　　　　中谷　真一君
　　牧島かれん君　　　　　大久保三代君
　　大島　　敦君　　　　　生方　幸夫君
　　篠原　　孝君　　　　　荒井　　聰君
　　高橋　みほ君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　井野　俊郎君
　　藤井比早之君　　　　　穴見　陽一君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
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○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官宮城直樹君、総務省大臣官房審議官青木信之君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、環境省自然環境局長星野一昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
　これまで、環境行政というのは、どちらかというと自然環境の保全ということで、自然を守ろうという感じが大変強い行政だったかと思います。もちろん、生物多様性基本法なんかも管理ということを打ち出してはいるんですけれども、どちらかというと、管理、利用する、使うということよりも、できるだけ手つかずに自然を守ろう、保全をしよう、こういうことが環境省の行政のポイントだったんじゃないかな、そんなふうに思うんですけれども、今回の鳥獣保護狩猟適正化法の改正、この法律というのは、保全から管理に踏み出すという点で大きな意義を持っているんじゃないかな、そんなふうに感じているところでございます。
　まず、環境省、農水省、両省にお伺いしたいのでありますけれども、なぜそのように方針を変えるに至ったのか。今回の法改正に至った背景には、鳥獣による生態系あるいは農林水産業に対する被害、これが深刻になった、そういうことを踏まえてこういう法改正になったのではないかな、そんなふうに考えるところでございますが、被害の現状とそれらに対する見解を両省からまず述べていただきたいと思います。
○星野政府参考人　鳥獣による生態系被害につきましては、ニホンジカによる被害が特に深刻でありまして、樹皮食害などにより樹木が枯れたり、ニホンジカの届く高さより下の植生が消失するなど、森林や草地等の衰退が起きているところでございます。全国に三十一国立公園がございますが、このうち二十の公園で生態系への影響が確認されておりまして、高山帯のお花畑が消失したり、森林内の下草が消失したりしているところでございます。
　また、生活環境被害につきましても、ニホンジカと自動車や列車との衝突事故などが報告されているところでございます。
　いずれも被害は深刻な状況にあると認識しております。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　近年、農山村における過疎化や高齢化の進展によります耕作放棄地の増加、野生鳥獣の生息分布域の拡大などに伴いまして、野生鳥獣による農林水産被害が深刻化、広域化しております。こういうことをもちまして、地域経済の存続を脅かすような重要な問題にまで進展していると認識しております。
　鹿、イノシシなど野生鳥獣による農作物被害は、近年、被害額が二百億円を上回って推移しておりまして、平成二十四年度は約二百三十億円となっております。また、鹿などによる森林被害も、平成二十四年度には約九千ヘクタールとなっております。さらに、カワウやトドなどによります食害等の漁業被害も生じているものと承知してございます。
　鳥獣被害によりまして、額だけではございませんで、農林漁業者の経営意欲が減退してしまうというような、被害金額として数字にあらわれる以上の深刻な状況になっていると認識しております。
○盛山委員　今両省から、鹿、イノシシ、トド、カワウ、こういった鳥獣被害が深刻である、こんな話、あるいは被害額が巨額に上っているというお話がありましたが、そういった被害に対して両省はどのように防止策を講じているのか、御説明いただきたいと思います。
○星野政府参考人　環境省では、鳥獣による被害の防止に向け、捕獲の担い手確保、鳥獣保護管理に携わる人材育成、効率的な捕獲技術の検討、関係県の連携を図るための広域協議会の設置などを行っているところでございます。
　平成二十六年度予算におきましては、狩猟免許取得促進に向けたセミナーや自治体職員を対象とした研修会等を開催するほか、鳥獣の管理に関する最新の知見、技術の収集及び普及、国立公園等における鹿対策の促進などを行うため六億五千万円を計上し、鳥獣被害対策に取り組んでいるところでございます。
　また、平成二十五年度補正予算におきましても、ニホンジカなどの地域別の生息数の推定を行っているところでございます。
○西郷政府参考人　農林水産省におきましては、平成十九年十二月に成立いたしました鳥獣被害防止特別措置法を踏まえまして、地域の鳥獣被害対策の取り組みを総合的かつ効果的に推進するための予算措置などを講じているところでございます。
　具体的に申しますと、この特措法に基づきまして市町村が策定した被害防止計画に沿って、侵入防止柵の整備でございますとか、わなとかあるいはおりなど捕獲資材の購入などの取り組みに対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金というのを交付いたしまして支援するということをやっております。
　また、野生鳥獣の個体数削減に向けまして、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策におきまして、イノシシなどの捕獲数等に応じまして、一頭当たり八千円をお支払いするなどの、地域における対策の充実強化を図っているところでございます。
　また、捕獲等の対策の担い手といたしまして、鳥獣被害防止特措法に基づきまして市町村に設置されます鳥獣被害対策実施隊につきまして、予算上の重点支援、あるいはこれを早く設置するような普及啓発などによりまして、設置促進と体制強化を図っているところでございます。
　今後とも、生産現場の声に耳を傾けながら、安心して農林水産業に取り組めるように、被害軽減に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
○盛山委員　両省、そして関係の都道府県なり市町村の取り組み、御苦労されているということはわかりましたけれども、今回の法改正によってこれらの被害の防止をどのように充実していくと考えているのか、あるいは、この法改正によって被害防止策をどのように充実させていきたいと考えているのか、環境省の方からお答えいただきたいと思います。
○牧原大臣政務官　委員が冒頭に御指摘いただきましたように、今までは鳥獣の保護というものが法目的であったわけですけれども、この目的に管理を加えて、積極的に必要な捕獲を行う事業等を導入するというふうに、抜本的な転換を今回の法律で図っているところであります。
　具体的には、都道府県やまたは国が、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設するということであったり、鳥獣の捕獲を行う法人に対する認定制度の導入等の新たな措置を講じることとさせていただいております。
　これらの取り組みを通じて、都道府県を中心とする捕獲の強化や、多様な担い手による鳥獣管理体制の強化を図り、鳥獣被害対策を充実させていきたい、このように考えております。
○盛山委員　今政務官から御答弁がありましたけれども、都道府県を中心にして計画をつくって、被害対策を充実させていきたい、こういうことだろうと思うんです。それがうまく実現できれば、こんなに喜ばしいことはないと私も思うわけでありますけれども、私が承知するところでは、今回の法改正では、それぞれの都道府県が特定鳥獣管理計画を定める、こういうことになっているかと思います。
　抜本的に鳥獣管理の強化、これを図っていくためには、都道府県がみずから行う捕獲の取り組みを強化する必要があると思うんですね。両省もそうでしょうし、あるいは各都道府県もそうでしょうけれども、どのように現場でそういうような捕獲の取り組みをしていくことができるのか、そしてそれを強化していくことができるのか、こういったところが課題かと思います。
　また、それぞれの都道府県がつくる計画、これをしっかりと把握した上で、やはり、必要に応じまして、政府の方で全体のバランスを見ながら各都道府県に対して指示をする、指導する、そういうような形で対策を強化すべきではないかな、そんなふうに思うんですけれども、環境省の方ではどのようにお考えでありましょうか。
○北川副大臣　ただいま盛山委員御指摘のとおり、各都道府県における取り組みを国としてしっかりフォローアップをしていかなければならないと思っておりますし、そのためにも、鳥獣対策をまた全国的に進めていく上で極めて重要であると認識をいたしております。
　今回、この改正法案成立後におきましては、都道府県による第二種特定鳥獣管理計画の策定状況やその実施状況等の把握、分析を行い、都道府県における鳥獣被害対策の促進に向けまして技術的な助言等を積極的に行っていきたいと考えております。
○盛山委員　今副大臣の方から、各都道府県の計画をしっかりと把握して、そして具体的にどのような管理、対策を打つことができるのか今後見ていきたい、こういうお話でありました。ぜひ努力をしていただきたいと願うわけであります。
　さっきもちょっと簡単に申しましたが、都道府県がみずから捕獲を行うといいましても、本当に現場で人がいるのか、あるいは地方公共団体の職員が捕獲する技術があるのか、能力があるのか、マンパワーがあるのか、こんなことにもなっていきます。多分、現在の都道府県の体制で管理を強化していくということはなかなか難しいんじゃないかな、現実には大変厳しいんじゃないかなと私なんかは思うわけであります。
　環境省の関係では、今までは、保全ということで余り管理はなかったと承知をしているわけでありますけれども、農林水産省の関係では、農林水産業に対する被害の防止ということで各地方公共団体に対して対策を講じている、そしてそれに当たっては、総務省の方で地方交付税の裏づけをされて、地方公共団体の対策の支援を国としてしている、そういうふうに私は承知しているわけなんであります。
　今回の法改正をする、そして地方公共団体に特定の鳥獣被害の防止のための管理計画をつくっていただく、そういうことをまずは都道府県に行っていただく、都道府県に担っていただく。そして、さらに、先ほど副大臣の御答弁にもありましたけれども、国の方で、政府の方でそれをしっかりとチェックしながら後押しをしていく、あるいは手助けをしていく、こういうことではないかなと思うんです。
　そのあたり、国の支援の今後の強化対策、まずは環境省としてどう考えているのかということであり、そしてまた、総務省に対しては、今までの農林水産省の所管の部分の対策に加えて、今回の法改正でどのように国としての支援を支えていこうとしておられるのか、そのあたり、御答弁をいただきたいと思います。
○星野政府参考人　鳥獣の保護及び管理は、基本的に都道府県の自治事務とされており、予算措置も含めて都道府県みずから対応すべきものと認識しております。しかしながら、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境大臣が指定管理鳥獣に指定する種の対策につきましては、環境省としても、全国的に取り組みを推進する観点から、予算要求することを検討いたします。
　予算要求に加えまして、地方の事務として地方交付税交付金の対象とすることについても、今後、関係省庁と協議をしてまいりたいと考えております。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、地方団体が取り組む鳥獣捕獲等の対策に係る経費につきましては、地方交付税による財政措置を講じております。
　今回の法改正によりまして、都道府県が第二種計画を策定し、また、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施、鳥獣捕獲等事業者の認定事務を行うことになるわけでございますので、この法改正により生じる地方負担に係る地方財政措置につきましても、関係省庁、地方公共団体からよくお話を伺いながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○盛山委員　今総務省の御答弁で、関係省庁と御相談しながら適切に、こういうことでありました。今回の法案で、この二十六年度から直ちにということはなかなか難しいとは思うんですが、来年度、二十七年度の予算要求、つまりことしの八月末に財務省等に出される予算要求の中では、ぜひ、今回の法改正を踏まえた施策、この充実に向けて、関係省庁とよく御相談をされながら盛り込んでいっていただきたい、その点について再度強くお願いをしたいと思います。
　さて、今回の法改正では、認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設することになっております。認定鳥獣捕獲等事業者、なかなか言葉としても、ぴんと、わかりにくい言葉ではありますけれども、管理をするためにあなたに任せるよ、こういうような特定の事業者、グループ、こういうことであろうかと思いますけれども、それらの団体というんでしょうか、それらの事業者の育成あるいは確保、こういったことが必要になるんではないかなと思います。
　冒頭の質問で、御答弁でもありましたけれども、イノシシ、鹿、あるいはカワウやトド、こういった野鳥獣が相当ふえているわけですから、それをここで急激に管理をするといいましても、これまでなかなかそういったことに手が回らなかったから、あるいは手を入れることができなかったからこれだけふえているわけでありますので、この現状を変えていくための認定鳥獣捕獲等事業者、こういった方を育成するのはなかなかそう簡単なことではないなと思います。
　今回の法改正による仕組み、制度の中身の御説明も必要でしょうし、そして、生態系の管理という点からも、どうすればいいのかといったような環境の観点からの知見、それから、今後出てくる猟の方法といったような技術、いろいろ、この認定事業者の育成、確保に向けて取り組まなければならない課題というのがなかなか多いんじゃないかな、そんなふうに私は思うんですけれども、政府として、どのようにして事業者を育成する、あるいはそういう実際に携わってくださる方をふやしていこうとしているのか、そのあたりについて御答弁いただきたいと思います。
○星野政府参考人　十分な捕獲圧が保たれていない場所におきましては、認定鳥獣捕獲等事業者の育成、確保が重要であると考えております。
　このため、環境省におきましては、法改正により導入される認定事業者になることを希望する方々への講習や新たな制度の周知、さらには、認定事業者を含めた捕獲従事者の技能の向上や鳥獣の管理に関する知見、技術に関する情報提供など、認定事業者の業務が円滑に進むような支援を検討してまいりたいと考えております。
○盛山委員　割合さらっとした御答弁でありましたけれども、具体的に地方公共団体あるいは現場の方とよく御相談をしていただきながら、簡単に言えば、捕まえる事業者さん、そういう方々をうまく育成していけるようにぜひ知恵を出していただきたいなと思います。
　続きまして、警察庁さんに一問、御質問したいと思います。
　先日の本会議の場で御答弁がなされましたけれども、認定事業者の従業員については、業務で使用する限りにおいて、散弾銃の所持から十年を経ずともライフル銃の所持を認めるようにしていくということで鳥獣の管理を図られたい、あるいは、そういうふうにしていかないと難しいんじゃないかなと私は思うわけであります。
　銃刀法の改正に向けて、警察庁のお考え、先日の本会議でも一応御答弁はあったわけでありますけれども、もう少し詳しく御答弁を伺いたい。
　特に銃砲店、皆さんごらんになられればおわかりになると思うんですけれども、我が国においては、犯罪被害を防ごうという観点から、銃砲に関する規制というのは大変厳しくなっております。安全、治安という観点からは当然そうだと思います。特に、私の神戸という選挙区は有名な特定広域○○団がいるものですから余計にそうなるのかもしれませんけれども、銃砲店という看板はかかっていても、お店を見ると何屋さんかわからない。机と椅子しかない。つまり、銃砲の陳列するショーケースは全てシャッターがおろされている。それぐらい大変厳しい管理になっているわけです。
　それはそれである程度は仕方がないかなとは思うんですけれども、そういったことも含めて、狩猟をする人が減ってきているんじゃないかなと思います。警察庁さんの規制が強いこと、それだけが狩猟人口を減少させたと言うつもりはありません。
　昔は、私の知り合いの田舎の方に行きますと、ポインターなどの猟犬を飼っている人が割合おられました。そして、秋から寒くなってくると狩猟されるという方がそんなに珍しくはなかったと思います。きょうはキジをとってきたからどうだいとか、そんなこともあったかと思います。
　しかしながら、今、都会でそのような猟犬を飼うという人はまずいないと思いますし、そしてまた、都市に住む人で狩猟される方というのも大変少なくなってきていると思います。それぐらい、散弾を使われる、あるいはライフルを持たれるという、猟に携わられる方というのは大変減少している、これが現状ではないか。だからこそ、こういうような法改正をして、何とか管理をしないといけない、被害を抑えないといけない、こんなふうになっているんじゃないかなと私なんかは愚考するわけであります。
　狩猟人口が減っている、あるいは、今回の法改正によって認定事業者、先ほども環境省からの一応の御答弁はありましたけれども、それらの方々、つまり捕獲をする方々をいかにふやしていくか、そういう点において、銃刀法の規制、特に散弾銃とライフル、この辺の変換点というんですか、こういった点についてやはり警察庁さんとしてもしっかりと前向きに、警察庁さんもこういう自然環境の管理ということに対して責任を有している役所であるというふうに私は考えるんですが、そういったことを踏まえて、今後の改正のあり方についての御答弁をいただきたいと思います。
○宮城政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたように、警察といたしましても、鳥獣被害の対策、これは極めて重要なものと認識してございます。
　そういった観点から、現在、銃刀法の規定に基づきまして市町村が設置されます鳥獣被害対策実施隊、この隊員につきましては、猟銃の所持期間が十年未満であってもライフル銃の所持許可の対象としている、こんな扱いをしてございます。加えまして、鳥獣被害対策実施隊の隊員等につきましては、技能講習、これは負担がかかるもので、これも免除するということでございます。
　このほかに、今回の改正案において規定されます認定鳥獣捕獲等事業者、これにつきましても同じような措置ができるのではないか、それが可能かどうか、これを環境省と検討することとしてございます。
　このほかに、平成の二十四年、おととしの十月からでございますが、一部の都道府県で試行してまいりました各種の講習、こういったものの休日開催等を本年度から全国で実施するように指示してございます。
　ただ、やはり、銃砲による事件、事故というものが依然として発生している状況を踏まえまして、銃刀法の規制を一律に緩和するということは適当でないかなと考えてございます。
　ただ、今後とも、鳥獣被害の対策と銃砲の規制による安全、このバランスを考慮しつつ、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えてございます。
○盛山委員　バランスを考えながらという御答弁がありました。それ以上はなかなか難しいんじゃないかとは思いますが、ぜひ、安全ということだけではなく、警察庁さんも自然環境の管理に責任を有しているということを自覚を強めていただければなと思います。
　最後の質問になりましたけれども、冒頭に申し上げましたが、今回の法改正というのは、自然環境の保全から管理に大きく一歩を踏み出した法案であると私は考えております。生物多様性の観点からも、農林水産業の健全な発展や生活環境の保全の観点からも、鳥獣被害対策というのは待ったなしの課題になっているなと思います。
　しかしながら、先ほどから御議論申し上げているように、生息地や個体数の管理を行うということは、平たく言うと、生き物の命を我々が奪っていくということにほかなりません。
　大分以前、白神に伺いまして、元またぎであった方々のお話も伺いましたけれども、それらの方々は、やはり、例えばキノコであっても、あるいは植物であっても、翌年ちゃんとまたその自然の恵みをいただけるような程度しか我々は頂戴しないんだ、そういうことを考えながら私たちはとっている。あるいは、熊ですとか鹿ですとか、そういう動物についても、翌年以降のことを考えながら我々はそれらを捕獲して、そしてそれらの命を頂戴しているんだ、そういうようにして私たちは自然の恵みに感謝をしながら生きているんだ、こんなお話を伺いまして、なるほどな、本当にそうだなと思いました。
　こうやって都会に住んでおりますと、我々の日常の食生活、肉であれ魚であれ、あるいは野菜であれ、生き物の命を我々は頂戴しているんだということをつい忘れがちであります。
　そしてまた、特定鳥獣被害ということがこれだけ深刻になっているという御答弁、その他もありましたけれども、鹿やイノシシも悪いといえば悪いんですけれども、彼ら自身に責めを帰するのは大分気の毒なところがあると私は思います。彼らも、生きていくために、何とかして自分たちの種を保存していくために、子供をふやしていくために、そうやっていろいろなものを食べたりして、そして、人間から見ると被害、こういうふうになっているんだと思います。
　逆に言うと、そういう鹿やイノシシに、町中へ、あるいは田んぼや畑におりてこさせるようにしているのは、私たち人間が自然環境を破壊していった、あるいは自然環境を変えていった、その結果、こういうふうになっているんじゃないかなと思います。
　生態系の保全の重要性ということ、あるいは、自然の恵みによって我々は生きているんだということを国民の皆様によく理解をしていただくということ、それが必要ではないかなと思いますし、また、そういう役回りを持っているのが環境省ではないかなと思います。
　今回の法改正による新たな措置が着実に実施されること、それを私も期待いたしますが、それとあわせまして、国民の皆様にどのように御理解を深めていけるのか、そのあたりについての取り組みについての大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
○石原国務大臣　やはり、盛山先生が最後に御開陳をされたところが今法律案の一番中心だと私は思います。
　自然に人間が生かされているということを人間は忘れちゃいけませんし、幾ら管理ということを新しい法体系の中に入れるとしても、やはりその管理を行っていく上で基本となるものを私たちは見失ってはいけない。
　この御討議の中の冒頭に盛山委員が御発言されました生物多様性基本法、これはたしか議員立法で、盛山委員も中心になって、平成二十年ぐらいでございましたか、取りまとめられたものと承知しておりますけれども、ここでの考え方、やはりこういうものを基本にしていかなければならないと思います。
　種の保存というものがしっかり図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて保全されていかなければならないということが法案の基本的な部分であったと認識しておりますけれども、やはり、新しい法律によって、幾ら鳥獣被害が日本の各地で多く出てきているとはいえ、この対策を推進する以上は、この基本原則から逸脱してはならないのではないかと私は思っております。
　しかし、その一方で、人間も生かされている、動物も生かされている、その互いに共生していく中で鳥獣被害をどういうふうに解決していくのか。改正案に基づく新たな施策、これからが、法律が通った後が大変だと私は思います。着実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○盛山委員　御答弁ありがとうございました。
　ぜひしっかりとした取り組みをされることを心より祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、篠原孝君。