Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　もう一方の当事者が文字で記録として残しているんです、つい最近。
　礒崎総理補佐官がなぜ総務省に意見をしたのかということも、二〇一四年一月二十三日の礒崎氏のツイートで見てみたいと思います。日曜日恒例の不公平番組が今日も放送されています、仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には法律上も疑問があります、特定秘密保護法でも集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければいつでもきちんと説明します。翌二十四日、礒崎氏のツイート。偏向した報道番組はたくさんありますが、一切の反論権を認めないような番組は最悪です、放送法上許されるはずがありませんと書いています。二十六日のツイートは、総務省の言う放送法の総合的な公平論についてはもう少し論点を詰める必要があると。
　この二〇一四年十一月二十三日というのは、安倍総理が突然衆議院を解散した二日後です。総選挙目前の時期、集団的自衛権や特定秘密保護法について触れた特定の番組について、法律上疑問がある、放送法上許されるはずがないとして、総務省に放送法四条、政治的公平性について説明を求めた。これは、礒崎氏のツイートからも、また総務省の文書からも、特定の番組について放送法上疑問だとする問題意識を前提とした説明や意見交換が行われたということ示されていると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　礒崎元補佐官がそれぞれどのような意見を発表されているかについて私どもとして申し上げる立場にないかというふうに思いますが、総務省としては、御説明を申し上げた上で、しっかりと、お話もありますように、放送法の政治的公平性は表現の自由、国民の知る権利に関わる大変大切なものでありますので、解釈を変えることなく必要な補充的な説明をさせていただいた。
　是非御理解をいただきたいのは、二十八年政府統一見解を示しました後の総務委員会におきましても、当時の高市総務大臣が解釈を変えたものではないと国会において御答弁をさせていただいておりまして、放送行政を変えたものではないと私は認識をいたしております。是非その御理解をと思っております。
○田村智子君　私は外形的事実をまず確認しているんですね。
　総務省の出した文書も、その平成二十六年十一月二十八日、一番最初に礒崎総理補佐官とのやり取りが始まったときの資料ですね。ここで、その経緯というところでは、特定の番組について礒崎氏がツイートをたくさん行っていますという事実が書かれているんですよ、事実が、総務省の文書で。だから、こういう問題意識の下で行われた意見交換であるということは外形的事実です、これはもう。
　総務省に説明を求められた、礒崎氏に説明を求められた総務省は、当然、従来の政府解釈を説明します、一つの番組ではなくという。それでは特定の番組を放送法四条違反とはできない。一つの番組のみで四条違反とできる補充的説明が必要だったということですよ。
　二〇一四年五月十二日、高市大臣がその補充的な説明を行った日にも礒崎氏はツイートを行っています。従来はその放送事業者の番組を総合的に見て判断するとしていたのですが、極端な場合は一番組でも、政治的公平性に反する場合があるとしたのですと。従来の解釈では、放送法四条、政治的公平性違反にならないものを四条違反にできるという重大な解釈変更が行われたということにほかなりません。礒崎氏自身がそういうこと説明しているに等しいです。
　総理は放送法の解釈について様々な議論が交わされるのは当然のことという答弁もされていますが、しかし、特定の番組を放送法上許されないとした総理補佐官が、一つの番組だけで放送法四条違反をできるとする議論を進めて、これが政府の統一見解となったんですよ。これが当然の議論ですか。当然のことですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの行政文書についてですが、これ、元総理補佐官からの問合せをきっかけとして、総務省が放送法を所管する立場から、放送法の解釈について従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであると認識をしています。
　そして、総理補佐官について再三指摘がありますが、総理大臣補佐官というのは、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。
　これ、礒崎元総理補佐官の担当事務、これは国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度です。これ、幅広い重要、情報収集の一環として放送法の解釈等について総務省に照会するということは考えられると思います。しかしながら、総理補佐官が総務省を含む行政各部に対して指示をしたり指揮監督を行う、こういったことはそもそもできないわけであります。そういった総理補佐官の問合せをきっかけとして、あくまでも総務省がこの解釈について変更することなく補充的な説明を行ったものであると認識をしております。
○田村智子君　今まで示したとおり、礒崎氏は特定の番組を放送法上許されないと自ら記録しているんです。その直後に総務省に問合せをした。そのことの事実を認めて何と自分で書いているか。意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと意見をしたと御本人が文字で記録をしているんですよ。
　これ、権限がなくても意見をしたと自分で書いているんですよ、権限がないことについて。これが当然のことなんですかと聞いています。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、この政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場には、この総理補佐官という立場の人間はありません。ただ、そうした総理補佐官が幅広い情報収集の一環としてこの放送法の解釈等について照会する、これはあり得ることだと思います。
　その問合せをきっかけとした議論ではありますが、総務省があくまでもこれ放送法の解釈についてその補足的説明を行った、こういったことであります。総務省が自らの判断で放送法の解釈について従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行った、こういった経緯であったと認識をしております。
○田村智子君　放送法を所管する立場には全くない総理補佐官が、特定の番組について放送法上許されないとして総務省に説明を求め、補充的な説明が必要だと意見をして議論をしたんですよ。これ当然なんですか。これが当然なんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　礒崎補佐官がどのような意見をしたか、そして先ほどツイートでも申し上げたように、礒崎補佐官はそのようなことを言ったと御自分では認識しているというふうにはおっしゃっておられましたが、是非御理解をいただきたいのは、先ほど停波、電波を止めるという話がありましたが、この政府統一見解の直後の平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会で、「業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよね。」という質問に対し、高市総務大臣は「それは一〇〇％ございません。」と答弁をしておりまして、放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本でありますが、私どもとしても、その放送行政を変えていないということ、当時から答弁をさせていただいているというふうに理解をいたしております。
○田村智子君　もう聞いてないことをべらべらと答弁するのやめてほしいんですよね。私はこの経緯について聞いているんです。
　それで、皆さんがその正確性を今確認中だというこの文書の中には、その補充的な説明の案を作ったのは礒崎氏だというものも出てくるわけですよ。まさに官邸の圧力によって、官邸の介入によって、放送法全く関係ない、所管もしていないその総理補佐官が、特定の番組に対して、放送上許されないという自らの見解の立場に立って総務省との意見交換をし、補充的な説明が作られていったということは、礒崎氏のツイートとこの総務省の行政文書から余りにも明らかだと思います。
　今聞き取りをしているということでしたけれども、これは総務省の聞き取りだけで終わらせることなんかできない問題です。やはり首相補佐官であった礒崎陽輔氏の証人喚問を求めます。
○田村智子君　そして、今の政府統一見解です、二〇一六年二月十二日。一つの番組のみでも政治的公平性の判断ができると言うにとどまらず、放送事業者への行政指導、指導に、繰り返し指導しても従わない場合の電波停止にまで言及する。この政府統一見解、これ、大変国民からも報道関係者からも強い抗議の声が当時も上がりました。
　日本弁護士連合会は、同年四月に意見書を提出しています。その中で、戦前、政府批判を政府が抑圧した強い反省を踏まえるということにも言及して、報道の対象となっている政府自身が、政治的な言論について政治的公平性を判断して、放送事業者に対して行政指導を行ったり、さらには電波停止の措置をとることができるとすれば、憲法二十一条一項が保障する放送事業者の報道の自由に抵触する事態となると、大変重い指摘をしています。
　そもそも、放送法は、その第一条で、放送の自律を保障することによって放送の表現の自由を確保するとしています。政治的な公平性というのは、放送事業者の自律的な、倫理的な規範であると、事業者の独自の努力の中でこれは保たれていくんだと、確保されていくんだと。それは、憲法二十一条、表現の自由の保障、ここに立ってのことだということなんですよね。
　改めて見てみますと、Ｇ７に加盟する国ではどこでも、放送における言論、表現の自由を徹底する観点から、政府が放送に介入しないように、放送事業者への免許あるいは監督、これは第三者機関に委ねているんですよ。政権が放送の内容に介入できるかのような政府統一見解を出す、政府が政治的公平性を判断する、番組内容によっては行政指導を行う、電波停止もあり得る、こんな国は海外では異常であり、Ｇ７では日本だけなんです。
　総理、まずＧ７サミットに向けても、この二〇一六年政府統一見解は直ちに撤回すべきではないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしています。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が有益であり、我が国のこうした体制は適当であると考えております。その総務省が判断したということであります。
　撤回、そして、前の前の内閣において総務省において判断したこと、これを政府として今踏襲している、引き継いでいるということであります。これを撤回することは考えておりません。
○田村智子君　放送の自由、これをどう保障するかと。世界各国から、余りに異常ですよ。そのことが分からない。この政府統一見解が本当にどのように作られたか、その経緯の異常さも分からない。これは、私、本当、岸田政権は民主主義の根幹というものをどう考えているのかというふうに指摘せざるを得ません。
　こういうことが行われたとき、どういう政治情勢だったか。特定秘密保護法が強行採決される。集団的自衛権の行使容認が閣議決定だけで、国会で何の議論もされずに決められてしまう。そして、その具体化として安保法制の強行が行われていったと。こういう、安倍政権が憲法を踏みにじって戦争する国づくりを進めていたその裏側で、放送の表現の自由への介入、これが官邸主導で画策をされていたということが、この総務省の文書からも、礒崎氏のツイートからももはや明らかです。この疑惑は極めて重大であり、真相の徹底究明を重ねて求めます。
　次に、少子化対策についてお聞きします。
　政府は三十年にわたって少子化対策を位置付けてきましたが、少子化に歯止めは掛からないどころか、出生数の急激な減少が続く深刻な事態となっています。
　既に政府からも、市民団体や有識者からも、その要因というのは共通して指摘されていることがあるんです。先ほどもありましたその教育費の負担の重さ、あれ、そうですよね。それから、若年層の収入の減少。出産、育児が女性の重い自己責任となっている。もう共通して指摘されているんです。この分析に立てば、一つには若年層への収入の保障、二つには経済的な支援、高等教育含む教育費の負担の軽減とか、先ほどの奨学金返済の減額や免除、あるいは住宅手当の創設などなど、そして三つ目にジェンダー平等に本気で取り組むと、こういう三つの分野全てにおいて従来の枠を突破した政策が求められているのは明らかです。
　今日は時間の関係で、一つ目の若年層の収入の保障に関わって質問いたします。
　直近の出生動向基本調査を見ますと、十八歳から三十四歳の男女の八割以上が将来結婚をするつもりだというふうに回答しています、八割以上が。しかし、この資料を見てください。正規雇用と非正規雇用とで配偶者がいるかどうかに大きな格差が生じているんです。三十歳から三十四歳の男性、正規雇用では約六割が配偶者がいる。しかし、非正規の職員は二二・三％、パート、アルバイトでは一五・七％にとどまります。
　女性については、日本労働組合総連合の非正規雇用で働く女性に関する調査二〇二二を見てみたいと思います。初めて就いた職が正規雇用か非正規雇用かで、やはり配偶者がいるかどうか、子供がいるかどうかが大きな格差となって表れています。
　非正規雇用という不安定な働き方と低賃金が、家庭を持ちたいと望んでいてもかなわない、諦める、こういう事態を招いているのではないかと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じています。若者の経済的な不安定さを始め、希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。
　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっており、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる希望を描けるようにすることが重要です。
　若者の雇用の安定等に向けては、ハローワーク等での安定就労に向けた就職支援、同一労働同一賃金の遵守の徹底や、希望する非正規雇用の方の正規化に向けた取組の強化、これを図っているところですが、これらに加えて、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃上げなどを進め、日本の未来を担う若い世帯の可処分所得の向上を実現し、未来に希望を持って生きられる社会をつくっていくことが重要であると考えております。
　こうした取組によって、この若い世帯の可処分所得の向上を図り、未来に希望を持って生きられる社会実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○田村智子君　資料を見ていただきたいんですけど、一九九〇年がいわゆる一・五七ショック。政府は、九四年に初めての総合的な少子化対策、エンゼルプランを打ち出しました。一方で、一九九五年、日経連、今の経団連ですね、ここが新時代の日本的経営という非正規雇用を増やす方針を示して、政府も、正社員のリストラ、非正規雇用への置き換えを政策的に進めました。
　少子化が問題になった九〇年代と比べて、二十代から三十代、非正規雇用は割合でも人数でも本当に大きく増えたままになっているんですよ、今も。働いていても、親と同居しなければ生活が成り立たない、貯金ができない、六か月とか一年の短期契約を更新しながら働くので将来を見通せない、こういう非正規雇用を必要とする経済、若者の将来不安を必然とする経済でいいのかと。やはり、安定した働き方と収入を保障する新たなルールが求められているというふうに思うんですね。
　ちょっと時間がないので先に進みたいんですけれども、じゃ、その非正規雇用をもっとなくしていこうよと、正規化していこうよと、安定雇用にしていこうよということでは、実は十年前に新たな法制度が作られたんです。それが、労働契約法の無期転換ルールです。例えば、一年契約で働いている人が、契約更新をしながら五年、研究者の場合は十年なんですけれども、ここを超えたら本人の申出によって無期限の雇用契約に転換されるというルールです。
　ところが、このルールができたことで、本人が働き続けたいと希望しているのに雇い止めされてしまう、こういう事例が増えています。民間企業でも起きていますが、国の足下、国立大学や理化学研究所などでは、今まさに数千人規模で研究者が雇い止めされようとしています。研究プロジェクトの途中の方、継続雇用を希望している方、多数おられます。
　総理、不本意非正規をなくすというならば、政府の足下で不本意に雇い止めされている、この事態は直ちに止めるべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国立研究開発法人や国立大学における研究者等の雇用管理については労働関係法令に基づき自律的に対応すべきものでありますが、仮に無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うようなことがあれば、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものであると認識をしています。
　このため、文部科学省において、先般、各機関における研究者の雇用状況等について調査を実施し、調査結果を踏まえ、本年二月、キャリアサポートに関する取組例も併せて周知するなど、改めて各機関に適切な対応を求めたところであると承知をしています。
　引き続き、各機関における労働契約法の特例ルールの適切な運用について、関係府省で連携して対応させてまいりたいと考えます。
○田村智子君　意図的に避ける目的でやったら駄目だよと、無期転換を意図的に避ける目的でと、そうやっていてこの三月で数千人規模で切られようとしているんですよ。数千人規模で切られようとしているんですよ。止まっていないんですよ。
　今、全ての国立大学法人が人事コンサルティングの契約をしている民間企業が、人事労務のオンライン講義というのを開発したんです。ある大学では、このオンライン講義の一つを雇い止め研修と呼んで、新たに非常勤職員を雇い入れる契約更新をする前には、必ず雇い止め研修を受けるようにと教授などに徹底しているんです。契約更新に上限があること、契約更新の可能性を慎重に説明すること、合意を得て記録を残すことなどですね、今言ったこれは意図的じゃないよと、いや、意図的じゃないよと示すかのような、だけど無期転換の権利を与えない、その期限のうちにスムーズに雇い止めをするというポイント講義になっているんですよ。
　例えば、その中では、同じ職場に更新上限に達した後も継続雇用されている事例が多数あると、更新上限を設けていてもこれは形骸化しているとみなされて雇い止めが無効になる可能性が高いと、こんな指摘まであるんですよ。これでは、例外的に、機械的に雇い止めしなさいよと誘導しているのと同じですよ。
　文科省、このような雇い止め研修が行われていることを承知しているんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　国立大学の労務管理やその研修につきましては各法人の判断により行われているものでございまして、文部科学省におきましては、それぞれの具体的内容については承知はしておりません。
　文部科学省といたしましては、各種会議や通知等を通じまして、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇用止めを行うことは労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないことにつきまして周知に努めてきたところでございます。
○田村智子君　この雇い止め研修の中には、妊娠や出産等以外を理由とする雇い止めまで禁止されているものではありませんとも述べています。この間の法改正を全く踏まえない、妊娠、出産を契機に仕事を辞めざるを得なかった女性たちの苦悩を歯牙にも掛けない、こんな中身になっていますよ。
　この無期転換逃れの雇い止めについては、労働政策審議会でも議論されています。その上で、厚労省の提案は、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには労働者に理由を説明しなければならない、つまり、理由さえ説明すれば、契約更新に上限を設けて機械的に雇い止めしていいですよというような提案まで行っているんですよ。今まさにそれが問題になっているんです。上限設けられてしまって、雇用継続望んでもそれが認められない。
　今後、こんなこと徹底されたら、若者が五年で、あるいは研究職では十年で辞めさせるということを前提に働かせてよいというルールが蔓延しかねないと思いますが、労働大臣、厚生労働大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘は、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、締約時点で更新の期待を有する労働者に不利益をもたらすこととなり、紛争の原因にもなりやすい。
　こうしたことから、昨年十二月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づき、有期労働契約の変更や更新に際して更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由を説明するよう使用者に義務付けることとする告示改正を行う予定であります。ただ、この告示改正は、委員のおっしゃるような趣旨ではなくて、紛争防止を目的として理由の説明義務を課すものであります。更新上限の設定を促進する趣旨ではないということでございます。
○田村智子君　だから、裁判にも訴えさせないようなやり方で雇い止めできますよという指南になっちゃうんですよ、これは。
　そのほか、非正規の公務の方々、三年で切ると、こういうことももう大量にやられようとしています。やっぱり、業務が継続するのに短期間で雇うと、これを見直すべきだと私は思います。それこそが安定した働き方、安定収入にやっぱりなっていきます。
　是非、やっぱり非正規雇用を、率としても割合としても人数としても減らしていくんだと。そのためには、長く続く仕事は長く雇って、その中で自らの力を伸ばして働ける、将来が見通せる働き方を法制度として、ルールとして作ることこそ求められている、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　東日本大震災から十二年、当時、与党の副幹事長として、福島復興推進会議の事務局長として福島復興に取り組んでまいりましたが、まだまだ道半ば。一日も早い完全復興と脱原発社会を目指していくこと、このことを宣言させていただいて質問に入らせていただきますが、ちょっと放送の関係で順番を変えさせていただきます。申し訳ございません。（資料提示）
　まず、この福知山事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ多くの死傷者を出した重大な事故でありました。その結果、刑事罰である業務上過失致死罪に問われている法人は今いません。被害者遺族の感情を推し量ると、じくじたるものがあります。
　八日の当委員会で、組織罰の検討について、私の質問に対する法務省の答弁は、両罰規定に関するものではなく、法人の行為を前提とした法人処罰についてのものだったと思います。重大事故遺族の方々が実現を目指しているのは、そういう法人の行為を処罰するものではなく、個人の犯罪を前提に現行法でも多くの法律で設けられている両罰規定を企業活動に関する業務上過失致死罪に適用しようという話です。
　提案者の元検事の郷原弁護士は、両罰規定の導入は理論上全く問題なく、法務省がその気になればすぐにも立法が可能だというふうにおっしゃっていますが、その点について元法務省幹部等の意見も聞き、全く異論はないんだというふうにもおっしゃっていました。
　法務省としてはそういう理解でよろしいのかということを教えていただきたい。で、両罰規定の導入に関して、理論上、立法上、何か問題があるとすれば、それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　いわゆる両罰規定は、法人等の代表者や従業者がその業務に関して罪を犯したときに行為者を罰するほか、法人等も罰する旨の規定でありますが、法人等を処罰する根拠は、一般に、行為者の選任、監督を尽くさなかった過失が推定されることにあると、このように解釈をされていると承知しています。
　御指摘のように、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けることにつきましては、例えば法人を含む事業主の業務遂行の過程で従業員等の過失により生じる様々な死傷事故について、それが業務において発生したことをもって幅広く事業主の刑事責任が問われることになればその処罰範囲が相当広いものとなり得ることとなるが、その点をどのように考えるか。
　一般に、両罰規定は事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である特定の犯罪について設けられているわけでありますが、事業活動に限られない業務上過失致死傷罪を対象に設けることがそのことと整合するかなどの様々な課題がありまして、慎重に検討する必要があると考えています。
○大島九州男君　今、法務大臣の御答弁。で、この両罰規定の新設の一つの大きな目的というのは、企業にその過失があるのか、ないなのか、どうなのか、この無過失を企業が証明すれば免責できるというような、そういう制度設計を設けることによって、こういった公共交通機関、まあＪＲにしろ、ツアーバスにしろ、そういった企業がこの事故を起こさないために非常に努力をされるのではないかと、こういったことが事故の抑止に大きく寄与するものであるだろうと。
　こういったことが一番大事であるし、また、この企業罰というような形で企業が罰せられることを逃れるためには、まずやっぱり裁判で自分の無過失をしっかりと証明しなければならないというようなことも働きますので、事故原因が究明されて再発防止にもつながっていくんだということがこの両罰規定の新設の大きな役割というか効果であるというふうに思うんですが、これは、今後はまたいろんな議論を重ねていかなきゃならないと思うんですけど、総理、見解としてはどう思われます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の業務上過失致死傷に両罰規定を新設すべきという御指摘につきましては、ただいま法務大臣の答弁にありましたように、答弁の中で二つ大きな課題について指摘がありました。こうした課題があることから、慎重に検討する必要があると政府としては考えている次第であります。
○大島九州男君　ありがとうございます。今後、またこの議論はいろんなところで詰めていきたいというふうに思います。
　それで、次は、国民の皆さん、整骨院というのはすごくなじみがあると思うんですけれども、この整骨院に関する広告規制について、広くなじみのある整骨院の名称を使わないという議論がなされているんですけど、その根拠が、柔道整復師の業務又は施術所に関して広告し得る事項の大臣告示に整骨という文字がないからというふうに言われているんですが、その告示に整骨を入れれば済むことであって、なぜそんな簡単なことができないのかと。
　そして、ここ十年で療養費が一千億も減っている原因は、度重なる不当な保険者による患者照会、受診抑制にあると考えています。厚労省はどんな対策を講じたのか。そしてまた、厚労省は、伝統的な徒手整復の技術は伝承すべきと言いながら柔道整復師の先生たちの立場を守ろうとする努力が足りないというふうに私は考えていますけど、加藤大臣、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと二、三の御質問があったので答え切れているかどうかはありますが、まず整骨のお話でありますけれども、厚生労働省では、柔道整復師の施術者団体等を構成員とする検討会で柔道整復の広告ガイドラインの作成等について議論を行ってまいりました。
　そうした中で、施術所を整骨院と称することの可否について、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしい、接骨院に統一するべき、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただき、こうした意見を踏まえ、大臣告示に整骨を追加し広告可能とすることについては慎重な意見が多いと考えられて、考えられるが、利用者が今後とも適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、引き続き適切な広告ガイドラインの作成には努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、柔道整復療養費に関するいわゆる医療保険者からのアプローチのことなんだと思いますが、医療保険の柔道整復療養費については、適正な支給が行われるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っていますが、実施に当たっては、支給の適正化とともに、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があり、厚労省としては通知を発出し、患者への照会に当たって受診抑制を目的としないこと、記憶が曖昧にならない適切な時期に実施すること、照会内容を分かりやすくすることなど、適切な実施方法を周知しているところでございます。引き続き、保険者による患者への照会が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えています。
　また、柔道整復師に対する厚労省の対応ということでありますが、前回もたしか委員会で御説明しましたように、柔道整復師の皆さんがしっかりとその技能を習得していただけるよう、そうした、何といいますか、学校等においてきちっとそうした技術を担っていただけるような対応等を、柔道整復師、あるいは柔道整復が適正になされていくよう、厚労省としても引き続き対応していきたいと考えております。
○大島九州男君　結果として受診抑制につながるような患者照会が行われているという現状、これはもう是非認識していただいて、しっかりと指導していただきたいと思います。
　それでは、最後の問題に入らせていただきます。
　財務大臣、一月二十四日の本会議で、国債は、政府の債務であって、国民の借金ではないというふうに答弁をされましたが、財務大臣、それは間違いないですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　前回も本委員会で答弁をさせていただきましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要となってまいります。
　この点について申し上げますと、憲法第八十五条では、国費の支出、債務の負担については、国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますけれども、この背景には、国費の支出、債務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところであります。
○大島九州男君　このちょっとパネルを御覧になっていただきたいんですけれども、このパネルの、一般会計予算百十四兆円のうち、債務償還費というのを十六兆円上げていますけど、この十六兆円の債務償還費というのは借換債と言われる国債ですよね。だから、結局、ここの一つの理屈からいうと、国債を国債発行して返しているんですから、ここの一般会計の中に債務償還費十六兆円というのをこれ計上する必要はないというふうに私自身は思うんですよ。
　それは何でかといいますと、これ、例えば一般の家庭の家計に捉えると、この全体が自分の家の一か月の支出を表しているとします。そうすると、この債務償還費というのを住宅ローンだと考えて、この住宅ローンを毎月返さなくちゃいけない。でも、その原資は給料じゃなくて世帯主の親か何かが出してくれていると。そうすると、実際、ここの十六兆円というのは、給料にも関係ないし、ただ、実際、ローンを十六兆円毎回返さなくちゃいけないというと、まあ気分的にね、よく麻生大臣がおっしゃっていましたけど、気分的にやっぱり何か緊縮財政をしなくちゃいけないんだなという気になるんだけれども、実際は、実家が安定してずっとお金を出してくれていれば、もうはっきり言うと家計も安定するんです。
　しかし、個人や企業というのは、当然いつどうなるか分かりませんから、将来に備えるというのは当然分かるんですが、政府や日銀は破綻しませんよね。だから、安心して財政政策を行うことができるんだと。国債の大半は日銀が保有して財政の負担にならないと。二を見ていただいて分かるように、利払いと、利息収入と国庫納付金というような形で、日銀に入った利払いは国庫に納付されるんだから、ああ、それはあんまり気にしなくていいんじゃないかという、そういう見方はございませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、先生御指摘のように、国債の償還に当たりましては、借換債の発行だけで償還しているわけではなくて、六十年償還ルール等に基づきまして、税収等を財源とする一般財源から、一般会計から債務償還費を国債整理基金特別会計に繰り入れているところであります。ちなみに、令和五年度予算では、債務償還費として一般会計から十六・八兆円を繰り入れているところでございます。
　そして、御指摘のように、仮に、この一般会計からの繰入れのための債務償還費の計上をやめまして、借換債の発行のみによって将来世代へ負担を先送りするだけとなれば、債務残高が一方的に増えることとなり、財政の持続可能性に対する信認が失われかねないと考えているところでございます。
　そして二つ目に、先生から、国債を保有する日銀に対して政府は利払いを行うが、結局日銀から国庫納付金として戻ってくるのだから財政負担にならないのではないかという御指摘がございましたが、まず、日銀が保有する国債、これは日銀が物価安定目標の実現に向けて金融政策の一環として市場から買い入れているものでありまして、政府の財政負担をなくすために行っているようなものではございません。
　その上で、国債利息収入等の日銀の収益につきましては、日銀が所要の経費等を差し引いた上で国庫に納付されることとなっておりまして、必ずしも国債利息収入等の全額が国庫に納付されているわけではありません。
　お示しいただきましたパネルについて申し上げれば、国庫納付金一・一五兆円は国債利息のみならず日銀が保有するＥＴＦの運用益や外国為替収益なども含まれた上で計算されたものであること、その上でも、例えば平成二十九年、三十年には国庫納付金額が国債利息収入を大きく下回ることもあることから、日銀が保有する国債について国庫負担がないとは言えないと、そのように考えているところであります。
○大島九州男君　では、最後のちょっとパネルに行きますけれども、これせっかく、れいわのボランティアの皆さんが広島でアンケートを取ってくれたやつなんで、もう時間がないのでこの質問をさせてもらいますが、総理、これ、インボイスの導入に当たっては、ほとんどみんな、個人事業主、零細企業が廃業に追い込まれると、だからこれはもうやめてほしいという、そういう声が多いんですけれども、総理、これをどのように受け止めますでしょうか。答弁お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インボイスについては、これは従来から申し上げておりますように、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。
　そして、委員御指摘のように、インボイス制度に関する小規模事業者の方々を始め多くの方々から懸念の声が上がっている、こういった点については政府としても耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながらきめ細かく対応していく、こういった方針で臨んできました。
　これからも引き続き、この十月の制度を円滑に実施できるよう万全の対応を図っていきたいと考えています。
○大島九州男君　この消費税の仕組みの中に係るこのインボイスです。先日も公聴会の中で、大企業に優遇されるような、特定の企業に有利な税制とかそういうものはなじまないというふうに意見がありました。
　引き続きこういうものについてしっかり議論していきたいと思います。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浜田聡君　浜田聡でございます。本日、予算委員会最後の質疑をさせていただきます。
　先日、国政政党そして会派、ＮＨＫ党は政治家女子48党へと変更となりました。そして、党首も立花孝志から三十歳女性の大津綾香へと変更となりました。最年少の国政政党党首です。
　政党名、会派名は変わったとはいえ、ＮＨＫ党は政治団体となり、今後も立花孝志を中心に活動していきます。もちろん、ＮＨＫでお困りの皆様のサポートをこれまでどおり継続させていただきます。党首変更、党名変更、会派変更でお手数をお掛けしていますが、今後ともよろしくお願いいたします。
　まず、今話題のいわゆるＣｏｌａｂｏ問題を取り上げさせていただきます。
　東京都の若年被害女性等支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に問題があることが明らかになったことを発端として、様々な問題が次から次へと出てきているというものであり、今後も新たな問題が多数出てくるものと想定されます。
　この後の話に入る前に、私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている女性を支援することは必要であり重要であること、改めて強調させていただきます。ただ一方で、国民負担率が五割になろうとしている現在において、国民から納められた税金の適切な利用も同様に重要であります。
　さて、会計報告などに問題があるとして出されたＣｏｌａｂｏに対する住民監査請求について、都が異例の再調査を勧告され、先日、再調査結果が公表されました。ここで、この件の発端となった昨年の東京都への住民監査請求に注目をしたいと思います。後ほど岸田総理に質問します。
　この住民監査請求は一般男性が行ったものです。この後、私含め多くの方が極めて異常と思われることが起こりました。それは何か。十一月二十九日に、Ｃｏｌａｂｏが弁護士七人をそろえるなどして大々的な記者会見を衆議院議員会館で開催し、この一般男性を批判の上で提訴する旨発表しました。それが新聞社など大手メディアで大々的に報道されたというものです。結果として、この住民監査請求で公金利用に、利用管理における様々な問題が見付かったわけです。私は、結果として非常に意義のある住民監査請求を行ったこの男性に対して、Ｃｏｌａｂｏ側が弁護士七人をそろえて批判する会見を開いたこと、そして大手メディアで男性を批判する報道が数多くなされたことについては、この一般男性の気持ちを想像すると恐怖を覚えます。
　総理にお聞きします。
　結果として非常に意義のある住民監査請求を行ったこの男性に対して弁護士七人をそろえて批判する会見を開いたことについて、総理の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の案件でございますので、先に。
　まず、指摘の住民監査請求に関する批判というのは、これまさに私人間の課題でありますから、政府から答弁するものではないんだろうというふうに思います。また、住民監査請求は、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止等を通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであります。
　監査請求を受けた東京都の若年被害女性等支援事業に係る再調査結果では、国の補助対象事業と法人の自主事業の間での費用案分が適切になされておらず、事業経費として計上、過大に計上されていたことなどにより、事業経費と認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知をしております。
　厚労省としては、本調査結果、また補助金適正化法の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討していきたいと考えています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住民監査請求は、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とした仕組みであると承知をしており、自治体の運用をチェックする機会になると考えておりますが、今厚労大臣からも答弁させていただきましたように、御指摘の住民監査請求に関するこの批判については、これ私人間における問題であることからして、政府として答弁は差し控えたいと考えます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私が思うに、結果として公金利用管理における様々な問題が見付かった監査請求について、これに反抗して記者会見まで開いて、開いた七人の弁護士の方々は、一般男性に対する行為としてはいかがなものかと思います。
　引き続き、総理に質問をさせていただきます。
　この東京都若年被害女性等支援事業を受託しているのは、Ｃｏｌａｂｏを含めて四つあります。Ｃｏｌａｂｏ以外に若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすがありまして、これらに対しても住民監査請求が通りまして、今後の動向が注目されます。
　そこでお聞きします。これら住民監査請求は、国から見えづらい地方自治体の運用をチェックすることができる貴重な機会であると私は思うのですが、総理の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと先ほどと一緒になって申し訳ないんですが、住民監査請求そのものは、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止などを通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであるというふうに承知をしているところでございます。
　なお、今お話のあった件は、監査請求人のＳＮＳ等で監査の実施が決定した旨が発信されているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたように、いずれにしても、こうした補助金等適正化法等の趣旨を踏まえ、また調査結果、また新たな調査結果が出れば、またそれも踏まえて厚労省として必要な対応を検討していきたいと考えています。
○委員長（末松信介君）　求められますか。
　では、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　申し訳ありませんが、政府の立場ですので、今厚労大臣からお答えしたとおりであります。答弁は控えさせていただきます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この住民監査請求というのは、一般的にはほとんどが却下されてめったに認められないのですが、それが立て続けに認められるというのははっきり言って異常だと思うわけです。この異常な事態を多くの国民に知っていただきたいと思います。
　さて、この東京都若年被害女性等支援事業を受託している四団体、若草、ＢＯＮＤ、ぱっぷす、Ｃｏｌａｂｏですが、どうやら東京都はこの四団体だけを受注先として指名し続けている件に関して問題提起させていただきます。質問ではありません。
　東京都は、若年被害女性等支援事業において、その入札をせずにこの四団体だけ受注先として指名し続けていますが、本来なら入札をすべきと考えます。東京都は、その理由として、公法上の契約という概念を持ち出しています。この公法上の契約を理由として、入札など正当な手続を経ずに随意契約を続けています。
　さて、この公法上の契約ですが、学術的概念であって、実際の公的契約では適用されない概念のようです。先日、我が会派の同僚であるガーシー議員の質問主意書でこの件確認させていただきました。そして、その答弁書も返ってきました。その内容をかいつまんで説明しますと、地方自治体が発注する契約を公法上の契約に類する契約などといって地方自治法二百三十四条をスルーするなんていうのは認められず、したがって、地方自治法同条に規定されている監督又は検査義務が発生しますということでした。
　さて、これによって次のことが判明したと思います。東京都が公法上の契約に類する契約という行政手続上では存在しない契約方法であることを理由に地方自治法二百三十四条を無視して四団体との契約を行っていること、かつ監督、検査義務を行っていることは、それぞれ地方自治法違反となる可能性があるということです。政府におかれましては、今後、東京都、これら四団体へ適切な対処されることを希望します。
　さて、このＣｏｌａｂｏ問題ですが、とにかく次から次へと問題が出てきます。先ほど申し上げた一般男性が明るみにしたこの件について、防衛費財源を捻出するなど税金の使途をしっかりチェックするという方針を打ち出した岸田政権におかれましては、調査、対処などをしっかりと取り組まれることを希望します。
　さて、次に、先週に引き続いて、共産党さんに関して質問をさせていただきます。政府参考人の方に伺っていきます。
　これからの話の前置きとして、警察庁のサイトに記載されていることについて質問をさせていただきます。その警察庁のサイトというのは、暴力革命の方針を堅持する日本共産党というタイトルのページでございます。
　大前提として、日本、暴力革命の方針を堅持するとされる国政政党があるのは望ましくないということです。共産党さんからすると、当然政府からこういった扱いをされることは不幸なことであると認識しておりますが、共産党支持者、関係者以外の国民にとっても、暴力革命の方針を堅持するとされる国政政党が国内に存在することは不幸であると思います。
　いずれにせよ、今後、多くの方々の努力によって暴力革命の方針は完全に捨てたと政府に認められることが望ましいと思います。私としては、まずそれを申し上げた上で、これからの質問をさせていただきます。
　政府参考人の方にお聞きします。日本共産党は日本国内において暴力的破壊活動を行ったかどうかについて御解説願います。
○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員からは、警察庁のウェブサイトについて御指摘ございました。私ども公安調査庁といたしましても、日本共産党は、昭和二十六年から昭和二十八年頃にかけまして、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあると認識をしているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き伺います。日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことについて判決で認定されている事件について、御解説願います。
○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。
　警察庁のウェブサイトには、白鳥警部射殺事件あるいは大須騒擾事件について御指摘があるということを承知しておるところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き伺います。日本共産党による暴力的破壊活動について、同党は謝罪をしていますでしょうか。確認可能なものについて解説を願います。
○政府参考人（田野尻猛君）　ただいまお尋ねは謝罪ということでございましたが、これは何をもって謝罪というか、これは評価にわたるお尋ねでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き伺います。
　警察庁のサイトによりますと、五一年綱領と、五一年綱領に基づく暴力的破壊活動を展開とあります。
　そこで伺います。五一年綱領は暴力革命の方針を否定しないものと想定していますが、その理解でよろしいでしょうか。また、五一年綱領はいつ廃止されたでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。
　日本共産党が昭和二十六年十月の第五回全国協議会で採択した五一年綱領には、日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成し得ると考えるのは間違いであるなどと記載されているものと承知をしております。
　なお、同党は現在においてもいわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しておるところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き伺います。
　先週月曜日の予算委員会において、私は次のように申し上げました。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されと申し上げました。この点について改めて確認させていただきたいと思います。
　伺います。Ｇ７各国におけるいわゆる共産党と名の付く政党の中で、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向を持っていることが指摘されている政党はありますでしょうか。
○政府参考人（田野尻猛君）　外国の政党についてのお尋ねでございましたけれども、その意向などの活動方針の詳細を承知しているものではございませんので、お答えする立場にないことについて御理解を賜りたいと存じます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ちょっとこれに関しては、通告時の調整がうまくいかなかったところはあるかなと思います。総務省に聞いてもよかったとは思いますが、引き続き次の質問に移ります。
　世界各国の共産党事情につきましては、様々な意見を拝見したところ、やはり暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向のある共産党は非合法化されているという意見が一般的のようですので、改めて確認させていただきました。
　さて、最後に伺います。
　破防法の調査対象団体である日本共産党と政治的に協業、例えば選挙協力などをその団体の意思として積極的に行うような行為は、日本共産党と同様に、暴力革命を否定していない若しくは容認すると推察すると考えることもできると思います。そうであるならば、それらと協力する団体も破防法の調査対象団体に指定することも検討できると思いますが、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（田野尻猛君）　ただいま御質問ございましたけれども、ただいまの御質問は仮定の質問でございますので、答弁は差し控えたいと存じます。
○浜田聡君　できれば踏み込んでお答えいただきたかったという希望はお伝えをさせていただきます。
　先日、先週の繰り返しになりますが、まあ繰り返しになりますが、今後、多くの方々の努力によって暴力革命の方針は完全に捨てたと政府に認められることが私は望ましいと思います。
　また、先週の私の質疑の繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法を作って情報公開や透明性を担保すべきということでございます。政党は、一応私的な組織かもしれませんが、いずれ政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組みや様々な活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということです。
　政党法を作ろうという議論になった場合には、各政党において改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党においてそれぞれプラスになるものと私は確信しております。既に、政党法を作るべきだと公表されている政党は既にあり、私は敬意を表します。
　このような政党法に関する議論が今後広がっていくことを期待しつつ、私自身も努力していくことを申し上げ、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
令和五年三月十日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　岡田　輝彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　鋤柄　卓夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前田　剛志君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　気候危機・地球環境対策と持続可能な地域づくりの推進に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、内閣府地方創生推進室次長岡田輝彦君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、林野庁林政部長前田剛志君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君、原子力規制庁次長金子修一君、原子力規制庁長官官房審議官森下泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。