Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　民進党の田嶋要です。おはようございます。
　午前中の質問を聞いておりまして、一点お尋ね申し上げたいと思います。
　世耕大臣が先ほど、避難計画に関して、これはかなり細かくやっている、こういうことをおっしゃいました。
　私が現地本部長をやっていたときのことで振り返りますと、最後は、老人ホームのこの方はどこに連れていくのかというところまでこれは決めておかないと容易なことではないというのがやはり私の感覚です。同時に、各家庭も、ペットの問題が大変でございました。動物がいるかいないか、当然、集団生活の場にペットはなじみませんので、その辺の非常に困難さが多く伴ったのもあの三・一一直後の経験でございましたので、大臣はひょっとしたら、避難計画を地元がつくったのを見て、そういうのをかなり細かいというふうに印象を受けられたようでございますが、私の印象では、それが最低ラインの当たり前のところだと思います。
　そうでなければ避難計画は絵に描いた餅だと私は思っておりますので、これは御答弁要りませんので、ぜひとも御認識を、できれば改めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　それから、一点お尋ねでございますが、同じく午前中の質問の中で、地域のエコシステムということをおっしゃっていただきました。私は大変大事だというふうに思っております。そして、先ほど、同僚議員の御質問の中で、農水省が林業を見て、そしてバイオマス、大臣の口からは、今までバイオマスといえば、木を切ってやっていると思っておりましたと。
　ここも間違いではないのかなと思うんですが、そもそもバイオマスの木というのは、製材に使われる、家を建てたりするときの木じゃないものを使っているということで多分正しく御理解をしていただいていると思いますが、大事なことは、今までお金を払って産廃として持っていってもらったものを、今はお金を受け取れる、もう一つの収入源が生まれるという観点がその地域にとっては大事であって、今まで、木材を販売するのに加えて、エネルギーをバイオマスとして取り組むことによって、その地域の収入がふえる、雇用もふえる、そういうことなんだということだと思います。
　同じような例がソーラーシェアリングということでございまして、こちらは林業ではなくて農業でありますが、水田や畑で今までやっていた、しかしなかなか収入が上がらないというときに、土地を大事に生かしながら、同じその土地から上でソーラー発電もやっていくということは、今までのような何もやっていないところのメガソーラーとは大分意味合いが違いまして、ぜひともここは、どちらも農水省だと思いますけれども、農業や林業の多面的な価値を大事にしながら、ぜひ経産省として一生懸命やっていただきたいというふうに思っております。
　地域のエコシステムを育てるという観点からも、大臣にはこのことの認識を、特に木質バイオマス、ここは山の木を切って燃やしているというのはちょっと違うのでありまして、ごみとして金を払っていたものが宝の山になりつつある。その点を御認識を改めていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　私は林業県の議員でありまして、もうその辺は重々よくわかっています。私の地元でもたくさん木質バイオマスが存在をするわけであります。
　ただ、今までは、間伐材の切り出しというのに林野庁が物すごい補助金を入れている。切り出してきたものは、細々と木工品に加工したり、今おっしゃるように、処分をしたりという形をとっていたわけですが、それが今度、燃料として価値が生まれてくる。
　ただ、そこが、林野庁は間伐材の切り出しに補助金を入れ、経産省はそのバイオマス発電機に補助金を入れ、これが全く別々でしたから、せっかくバイオマス発電、山林地域で導入しようとしているのに、それを海岸に持っていってヤシガラを輸入したりとか、あるいは、遠いところにあるものだから、わざわざトラックで運んでいって燃料として発電をしているというような状況ですから、できれば、私は、小さい規模の発電機を中山間地の山のそばに置いて、そして、間伐材の切り出しということと発電ということが結びついて、それが地域の収入になり、発電することによって、その電力がまた何らかの形で地域に価値を生み出すというようなエコシステムを完成させていくべきだというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　正しい御認識だと私は思っております。今、特におっしゃいました、できれば小さい規模のというところが私はポイントだと思いまして、かなり大きい規模で失敗した事例もございます。先進的な地域としては、北海道の下川町あるいは岡山県の真庭市のような、そういう取り組みをぜひ応援していただいて、大事なことは、これまで以上に農林水産省と連携を強めて、ぜひ経産省にも頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは本題に入らせていただきますが、きょうもエネルギー政策に関係した幾つかの御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、エネルギーの自給率に関してお尋ねをいたしたいと思います。
　冒頭、エネルギーの自給率を定期的に計算をして発表しておるわけでございますけれども、その理由は何でしょうか。目的は何でしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、化石燃料に乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に頼るという、エネルギー需給構造上の根本的な脆弱性を抱えております。
　このため、エネルギー源の海外依存を可能な限り低減をさせ、エネルギーを自給する割合を高める、こうした取り組みを継続して行ってきております。
　これを端的にあらわすものとして、エネルギー自給率をエネルギー安全保障に関する重要な指標の一つとしております。
　こうしたエネルギー自給率につきましては、我が国のエネルギー需給状況等を踏まえまして、随時お示しをしております。この一環として、エネルギー白書等においてエネルギー自給率を掲載しているものでございます。
○田嶋（要）委員　今の御答弁でも明らかなように、エネルギー自給率を計算する意味というのは、我が国のエネルギー安全保障がどういう状況にあるかということを端的に示す指標であるということでございました。
　要は、高ければ高いほどいい、そういうことでいいですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　エネルギー自給率が向上することで高い状態になること、これは非常に重要でございます。
　さらにつけ加えますと、資源をどこから供給してもらうか、多角化というような側面、そういった面も重要でございますが、やはり自給率の向上というのは、これを高めていく、この努力が非常に重要というふうに認識しております。
○田嶋（要）委員　その中で今再生可能エネルギーが進展し、そして、省エネルギーも取り組みを進めておるわけでございますが、この二つは、海外由来の一次エネルギーの依存度の低減、そうしたことによる海外由来の一次エネルギーへの依存度の低減というのは、自給率にどのように反映されますでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、太陽光、風力あるいは地熱といった再生可能エネルギーでございますが、これは、エネルギー基本計画におきまして「エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置づけております。
　したがいまして、こうした再生可能エネルギーの導入拡大を進めますと、国内におけるエネルギー供給をふやすことにつながりまして、エネルギー自給率の向上に寄与することになります。
　また、省エネルギーにつきましては、その進展によってエネルギー需要を減らし、それに伴って、必要となるエネルギー供給を抑制することにつながります。これによりまして、相対的にエネルギー自給率の向上に寄与することになります。
　エネルギー白書等でお示ししていますエネルギー自給率というものは、こうした再エネあるいは省エネの状況、これに伴う海外へのエネルギーの依存状況の変化等も反映しているものでございます。
○田嶋（要）委員　要するに、この再生可能エネルギーも省エネルギーも、それを推進することがエネルギー安全保障上極めて重要である、そういう理解でよろしいですね。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　私、再生可能エネルギーは一種の発電ということで、それが進めば、その分、化石の発電を必要としなくなるとかいう結果として、自給率の数字にプラスに反映されるんだろうと思うんですが、私は、ちょっとひっかかるのは、省エネルギーというのは、これは言ってみればネガワット取引みたいなものですね。
　こうなってくると、これは今は既に使わなくなったという量なわけでございまして、これは自給率の数字上はあらわれてこないのではないのかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○小澤政府参考人　先生御指摘のように、エネルギー自給率というものは、計算上は、分母に一次エネルギーの国内供給量というものを持ってきまして、分子の方には国内産出量というものを持ってきます。
　したがいまして、省エネルギーというものをしますと、需要を減らして供給量もそれに伴って減らすということですので、直接的には数字には出てこないんですが、結果としてそれは自給率の向上に寄与するというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　配付資料の一をごらんをいただきたいと思います。エネルギー白書のコピーを持ってまいりました。
　下が三・一一前の二〇一〇年の表記、そして上が、直近の二〇一六年の表記であります。どちらでもこの部分ではいわゆるエネルギー自給率ということでございまして、二〇一〇年、原発も動いている状況の中で、準国産を含めて一八％、そして、上の方の一六年は、そうした状況とは激変をした結果として、過去最低の六％、こういうふうに記述があるわけでございます。
　これはこれで間違ってはいないわけですが、今、デカップリングというか、成長はしてもエネルギー消費をできるだけ減らしていく、あるいはＣＯ2、温室効果ガスの影響を減らしていく、そういうことを経年的に取り組みを続けているのであれば、自給率というその一種の指標が非常に簡便なわかりやすいものであっても、それが全体ピクチャーを正確に伝え切れていないのではないかなというふうに私は思っております。
　すなわち、今申し上げました省エネルギーに関しては、この自給率の数字上は表に出ない。経年で例えば今まで一〇〇使っていた国が九〇で同じことがやれるようになったら、一〇の部分は日本の安全保障は高まったと私は考えるんです。すなわち、海外に依存しなくても済んでいるわけだから。それは再生可能エネルギーとは違う道であっても、省エネルギーを進めることが日本の安全保障を高めた、安全保障の力を高めたというふうに私は言えるのではないかと。
　しかし、それは自給率の数字には、必ずしも表に出てこないのではないかというふうに考えておるんですが、その点はいかがですか。
○小澤政府参考人　先生御指摘のように、省エネルギー、これはしっかり進めていくということは政府の方針でございまして、例えば、一昨年に示しましたエネルギーミックスの中でも、省エネルギーは二〇三〇年度に向けて、原油換算で五千万キロリットル程度、その割合で省エネを進めるということを言っております。
　したがいまして、省エネルギーを示すという意味では、そういった数値を示してエネルギーミックスの中でもうたっているわけでございます。
　先生がおっしゃるように、エネルギー自給率という指標の中では省エネルギーというのは直接的には出てきませんけれども、それとあわせて、省エネルギーの進捗状況などを説明していくということは重要かと思います。
○田嶋（要）委員　大臣、私が申し上げたいのは、自給率の数字というのはやはり一番わかりやすいという意味で、民間の皆さんとお話をしていても、原発もとまった、日本の自給率はどんどん下がってきて過去最低だというような、非常に危機感を高めるそういうお話をよく聞くわけですが、と同時に、日本がこの間取り組んできた省エネルギー等々の努力によってこれだけいい状況に改善している部分もあるということも、私は同時に発信をしていくべきなのではないのかなというふうに考えておるんです。
　もう一つ申し上げたいというふうに思います。
　省エネルギーと加えて、海外のどこからエネルギーを買っているかということも大変大事なわけだと思うんですけれども、このエネルギーの自給率にはそうしたことは反映はされているのでしょうか。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、自給率というのもエネルギー安全保障上の一つの指標ではありますが、それだけで見ていては、それだけでエネルギー安保が完全に確保できるのかといったら、私はそうではないというふうに思っています。
　今御指摘の省エネルギーの分ですけれども、これが難しいところは、確かに今減っています。電力消費量は減っている。それが本当に今後もずっと続く省エネルギーなのか、それとも、今一時的に、景気の動向とか、あるいは、後で御議論になるのかもしれないですけれども、やはり原発がとまっている影響で電気代が上がっていることによって節電という形で出てきているのか、そこはよく見きわめないと安保上の議論はできないのではないかというふうに思っています。そして、ほかの面も重要です。カントリーリスクとか、いろいろな面で見ていかなきゃいけない。
　要するに、エネルギー安保という観点でいけば、いざというときに、どれだけどの辺から調達できるのかということをいろいろな観点で考えておくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　大臣、ありがとうございます。
　ただし、一時的な省エネかどうかということをおっしゃるんだったら、エネルギー自給率の数字だってわからないですよ。どんどん自給率が上がっていくと思ったら、来年がくんと下がった。現に原発事故の後、準国産も含めての話ですけれども、がくんと落ちたわけですから。それは、だから発表しないとか、だから計算しないという理由には私はならないんじゃないかなというふうに思うんです。
　だから、自給率には余り直結しない話でも、時系列として省エネルギーをこれだけ進めたことが、結果として日本のエネルギー安全保障には大変寄与しているという面も同じように強調された方が、民間の皆さんがエネルギー白書等を読んだときに、何だ、日本の自給率はどんどん下がってどんどんやばくなっているぞだけのメッセージじゃないメッセージを受けとめていただけるのではないかということと、それから、今申し上げたように、自給率の数字にはあらわれない、どこから調達しているのか、具体的に言えば、アメリカやオーストラリアから買っているＬＮＧと中東から買っている原油は、リスクは全然違うでしょうということなんですよ。エネルギー安全保障の数字で計算すれば同じ数字になっちゃう。
　配付の資料の二をごらんいただきたいと思います。実は経産省からいただいた資料なんですが、二〇一〇年、結構いい部分がありまして、きょう、コピーをつけさせていただきました。
　では、エネルギー安全保障といったときに、どういうフェーズを見なければいけないか。大臣がまさにおっしゃったとおり、一次エネルギーの自給率はワン・オブ・ゼムなんですよ。全体の中の一個にすぎない。そして、海外からずっとタンカーに載ってやってくる部分と国内においての備蓄とか、そういったことも全部を含めてやはり考えていかなければならない。
　特に私が今申し上げたのは、エネルギー輸入先の多様化ということで線を引いた（２）でございますが、次のページをごらんください。
　今大臣おっしゃられたとおり、カントリーリスクも全然違うわけでありまして、実際にこの資料三の下のところを見ていただくと、二〇〇〇年代と直近の表の比較をしていただくと、日本のところの天然ガスの評価が一・九から七・六。この間に、日本のエネルギー安全保障の要素の一つである、どこから調達をできているかということは、石油等と違って、天然ガスシフトが起きれば起きるほど、言うまでもなく、今輸入をしているオーストラリア、あるいはこれからさらに高まっていくアメリカや、ひょっとしたら将来のカナダ等々、リスクが極めて低いとみなされる国々からの調達にこれからシフトをしていく、まさにそれこそが日本のエネルギー安全保障の肝だと私は思っておるんです。しかし、それは自給率の言葉の中にはあらわれてこないんです。
　私は、一つまずここで提案は、大臣、エネルギー白書、これからの新しいエネルギー基本計画、日本は自給率が小さくて大変だ大変だということも一面あるとは思うんですが、しかし、この間の取り組みによって、一つは省エネルギーをどう見せていくかということ、それから、調達先がこれだけ変わってきたことが、同じ数字でも全然意味合いが違う。アメリカやオーストラリアから買っているＬＮＧは、リスクフリーとは言わないけれども、ホルムズ海峡も通らないわけですから、マラッカ海峡も通らないわけですから、その点をきちんと発信していただきたいということが提案でございます。
　以上です。よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　先ほどから申し上げているように、我々は何も、一次エネルギーの自給率のみでエネルギー安保を測定しているわけではありません。そのことは白書にもかなり反映をされているというふうに思っています。
　主に我々が見ているポイントは、まず一次エネルギーの自給率、そして各資源の輸入相手国の分散度、そして、今御指摘のようなホルムズ海峡のようなチョークポイントを通過している比率、そして、一次エネルギー供給源の分散度ですとか発電電力構成の分散度、そして、停電時間、エネルギー消費のＧＤＰ単位、そして石油の備蓄日数、こういったことを総合的に見て、各国の状況と比較をしながら日本のエネルギー安保の状況というのを判断をさせていただきたい。
　省エネについても、きちっと総発電量という形でデータは公開していますし、表面的に出ないと言っていますが、当然、自給率に反映をしているわけであります。総供給量ということで言っていますが、供給と需要というのはこれは裏腹で、需要に対して一定の余裕を見た供給を行っているわけですから、需要が減れば当然供給も減っているわけで、分母が小さくなるということは自給率が高まるという形で、私は、省エネに関しても一定の自給率には影響をしてきているというふうに考えています。
○田嶋（要）委員　エネルギー自給率というその割り算したパーセンテージが最も国民には伝わりやすいメッセージになりますが、それは全体の一面しか捉えていないし、先ほどのエネルギー自給率をなぜ発表するかというと、それは、我が国のエネルギー安全保障がどうだということ。数字が上がる方が望ましいということであれば、やはり、安全保障の自給率の比率のみならず、同じようにわかりやすい指標で、きょうのこの二〇一〇年の、やられたとおり、今同じようにどう発表されているかちょっと確認できていませんけれども、ぜひともわかりやすい指標で、多様化がどのぐらい進んでいるか。今、チョークポイントの話もありました。国内もあると思います。しかし、そういうところを自給率に並んで見せていけるような情報発信の仕方をお願いしたいというふうに思います。
　それでは次のテーマでございますけれども、電気料金でございます。
　電気料金は、資料でいくと資料の四をごらんいただきたいんですが、やはりこの間、産業分野から大変ないろいろな声が上がっておるのは全くそのとおりでありますが、大臣に御認識をお伺いしたいのは、電気料金の高騰を原因として企業が潰れたとか企業の海外移転、こういうことが報告をされておるんですが、今どういう御認識に立っておられるか。
　この間、原油価格は少し去年から下がってきましたですね。そういう意味で、これは茂木大臣に出された紙でございますけれども、一時ほど今は厳しくない状況なので少し小康状態にあるのかなという感じもするんですけれども、一寸先は闇であります。
　大臣は、これだけ現場から声が上がっていますが、受け継がれた大臣として、どういうような今御認識に立っておられるかということをまず教えてください。
○世耕国務大臣　企業の事業が縮小するとか倒産するとか海外移転するというのは、国内市場の規模の縮小や競争の激化などいろいろなファクターがあるわけですけれども、その中でも電力多消費型産業においては、電気料金の水準が、その事業環境や国内立地の判断に影響を与える重要な要因だというふうに認識をしています。
　電力多消費産業では、マクロデータで見ても、全製造業平均に比べて影響が非常に大きいと見ております。例えば、東日本大震災の前後における電気代の増分は、製造業平均では従業員一人当たり約十五万円であるのに対して、例えば圧縮ガス、液化ガス製造業は、これは約六百十九万円、鉄鋼業では約二百三万円という分析もあって、やはり、電力をたくさん使っている企業への影響は大きいというふうに思っています。
　昨今、原油価格は少し安くなっておりますが、それがいろいろ契約の形態とか調達のやり方によって、ダイレクトにそのまま比例して電気代が下がっているわけではありません。引き続き、製造業にとっては厳しい状況が続いていると認識しております。
○田嶋（要）委員　各家庭も大変でありますけれども、電力を大変使っている産業にとっては、やはり特段の配慮をし、そしてまた、私もですけれども、現場のいろいろな実態を学んでいかないと、しっかりと効果的な対策を打てないのではないのかなというふうに感じております。
　資料の五は、そうした方々がおっしゃっている、これだけ電力の料金、特に高圧と特別高圧、そういったところが上がってきた。そして、その次の資料の六には、具体的に、例えば鋳造業に関してはこれだけのコスト負担がある、八十三億円。そして価格転嫁もできない。しかも、プレーヤーは八割が中小事業所である。こういったことがあるわけでございますけれども、その次の資料の七をごらんください。
　では、一方、足元の経済産業省、その官公庁においては一体どこから電気を調達しているのかということを調べさせていただきましたところ、この資料の七にあるところでございます。二十八年と二十九年で若干減っておりますが、それでも半分以上は新電力から、これは特高とか大規模なものです、新電力から電気を調達しておる。
　他方、お伺いします。自由化から十年以上過ぎました。法人マーケット、今はどのぐらいの新電力のシェアがあるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　電力使用でございますけれども、基本的に自由化の中でその比率が上がってきておりまして、今、特高・高圧で一二％まで上がってきておりまして、全体で見ますと、九％程度の新電力のシェアに上昇してきているところでございます。
○田嶋（要）委員　上がってきたのは結構ですけれども、私は、自由化は十年以上もたっているのに、いまだにそういうパーセンテージで本当にいいのかなと。前回、同僚委員から、自由化したらどのぐらい市場シェアを目指すんですか。なかなかこれは難しい問題だと思いますけれども、例えば、四半世紀前にテレコムが自由化された。今どうなっているか。そういったところを見たときに、私は、十年以上も自由化しているのにかなり低いんじゃないのかな、本当にイコールフッティングの競争がちゃんと起きているのかなという感じもいたします。
　この資料の七の次の資料の八には、こうした価格比較のこういったサイトも今あるわけでございまして、民間の中で、マスマーケットじゃなくて、法人マーケットに対する特別高圧なども最安値を提示できるような仕組みがあるわけでございますが、今、半数は、経産省の関係では新電力を使っている。一方で、法人マーケット全体だとたかだか八％から一〇％ということでございますが、こうした電力多消費産業がそういう意味では最適な選択ができているのかということを、今までに皆さん方の方で調査をされてきているのかどうかを確認したいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　電力消費産業におきましては、いわゆる省エネのための取り組みもしっかりやっておるところでございまして、政府といたしましても、その省エネのための設備投資に関する補助金ですとか、エネルギーマネジメントの取り組みへの支援といったことを行っているところでございまして、これまでもこういった産業の実態を踏まえてきているところでございますけれども、日々の電ガ行政として、産業界の実態の把握、ニーズの酌み取りには努めてまいりたいと思います。
　今御指摘いただきました、経済産業省関係の庁舎が比較的市場のシェアに比べると新電力のシェアが高いという点につきましては、基本的にはこれは入札でございますので、新電力が安い札を入れてきたということでございます。
　この背景、いろいろあると思いますけれども、一つの要因は、新電力が使っている電源が、ＬＮＧ火力といったような、いわゆる負荷率の低い需要に対して強みを持つ、競争力を持つ電源を新電力が主として調達しているということが一つの背景にあろうかと思います。
　他方で、負荷率の高い、工場の、昼夜を問わず一定の消費が続くといったような需要家に対して相対的に新電力は競争力が低いと言われておりまして、いわゆる工場の需要とかいった新しいお客様を新電力がとっていくためには、ベース電源のような電源へのアクセスが高まることが必要であろうというふうな判断をしておりまして、このようなベース電源へのアクセスも含めた新電力の電源市場へのアクセス、それから、いわゆる卸市場の活性化に取り組んでいかなければいけないということで今取り組みを進めているところでございます。
○田嶋（要）委員　大臣、今聞いていただいたとおり、要するに、自由化が去年された部分ではなくて、十年以上も前からずっと自由化されていても、どうやらイコールフッティングになっていないわけですよ。だから、一番おいしいお客さんを獲得しに行きたくても獲得できない現状があるということが私は何となく印象として思うわけでございますが、最後に大臣にお尋ねします。
　今の高負荷率というお話もございましたが、新電力がそうした高負荷率の法人顧客を獲得できるための競争環境の整備、今後どのように推進をしていくのか。これはできればちゃんと時間も切ってやっていただきたいと思いますが、そして、こうした見通しも、今、電力料金が上がって苦しい、そうやっておっしゃっている現場の方々に、積極的に対話をしながら情報開示、そして、経営により見通しを与えるために、電力料金、これからこういった取り組みで、今まで新電力が売ることが困難だった特高の部分、そういった高負荷率のところに関しても、これから安い値段になっていくという見通しもできる限りコミュニケーションしていただきたいというふうに思います。大臣いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今はもう電力は完全自由化されたと言われているわけでありますが、田嶋さんと私が働いていた通信業界に比べて、単純に比較はできませんけれども、やはり何周かおくれているような感じがしております。必ずしも既存の電力業者と新電力が完全なイコールフッティングになっているのか、まだまだ今後、競争政策はしっかり見直していかなければいけないところが幾つもあるというふうに思っております。
　中でも、やはりベースロード電源にアクセスできていない、石炭とか水力とか、あるいは原子力といった安価な電力源に新電力がアクセスできていないというのは、これは、今御指摘のように、法人部門においても、十年たっても新電力がまだ十分なシェアを獲得できていないというところになっているんだろうというふうに思います。
　昨年九月、電力システム改革貫徹のための政策小委員会において集中的に議論を行いまして、これを踏まえて、新電力によるベースロード電源へのアクセスを向上させて競争を促進するための措置として、ベースロード電源市場を創設することにしました。期限を切ってということでございますが、現在、二〇二〇年度の創設を目指して制度の詳細検討を進めているところであります。
　この制度が導入されることによって、新電力も、高負荷率の顧客に対して魅力的なメニューが提供できるようになってくるんではないかというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　ぜひこれもしっかりとした情報発信と、そして、御苦労されている現場の方へのコミュニケーションをお願いしたいというふうに思います。
　時間が限られてきましたので、最後に、過去分費用の新電力からの回収というお話についてお伺いをしたいと思います。
　前回の委員会のときに、大臣はある意味正直な御答弁をされました。新電力に、恐らく二千四百億ぐらいですか、一〇％ぐらいを負担させて、過去分を託送料で取るという話に関して、「本当に今回の件はわかりにくいです。私だって、自分の言葉でしゃべれるようになるまでは相当勉強しなければいけなかったわけでありますけれども、消費者の皆さんに対しては、粘り強く、かなり何度も何度も繰り返して説明をやっていくということが非常に重要だというふうに思っております。」私は、これは正直であり、かつ、本質をついていると思います。
　大臣のように、五人も六人も周りに来て勉強をずっとできる国民はいませんよ。これは一体どうやって理解してもらうんですか。答えは明らかで、不可能だということなんですよ。国民に理解をさせることはこれは不可能ですよ。それをいみじくも大臣はお認めになったんだと私は思うんです。
　であれば、閣議決定された、これからパブコメだというような話になるんですけれども、一体どうなっていくのか。多くの国民が大変御心配をされているし、納得いかないと言って声を上げられておるわけでありますが、まずは、これからどういうふうな進め方、決定プロセス、そして、誰が最後どう判断するのかということを教えてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　難しい問題ではありますけれども、粘り強く、さまざまな方法を使って説明をさせていただきたい。
　ホームページによって、まず、今言ったような、わかりやすい説明をしていくといったような方法も取り組みたいと思いますし、これから規則をつくっていく過程におきましても、省令を具体的には改正していくわけになるわけでございますけれども、ここにおきましても、行政手続法の規定に従いまして、しっかりとパブリックコメントを実施いたしまして、その結果も分析をして、この結果についても、その対応についてしっかり整理をして告示していくといった形で情報公開もしっかり取り組んでいきたいと思いますし、この一連のプロセスの中で、月々お客様にお届けされる料金明細書の中でもしっかりこの御負担について表現していくということも求めていくという方針にしておりますので、その方針についても、しっかり事業者にも求め、適切な対応をしていきたい、このように……（田嶋（要）委員「最終判断は誰」と呼ぶ）
　最終判断としては、これは各省庁が責任を持って行うということでございますので、大臣のもとでしっかりと責任を持って対応してまいりたい、このように思います。
○田嶋（要）委員　要は、最終的には世耕大臣の腹一つなんですよ。その世耕さんが、これは難しい、わかりにくい。大臣が相当勉強しなきゃわからないようなことは無理ですよ、これは、大臣。世耕大臣をもってしても無理ですよ、これはやはり。だから、かなり無理筋だということを正直にお認めになったんだろうと思います。
　最近、パブコメで政府の判断が変わったケースが文科省なんかでもございまして、私もちょっと確認したんだけれども、全国一万以上の学校の中でたった一カ所でやっていた銃剣道が、パブコメによって判断が変わった。
　ある意味、パブコメにはそういうぐらいの力もあると思っておりますので、これからパブコメもやっていただいて、大いに期待をいたしますが、ただ、私はやはり、大臣自身が吐露されたこの非常に無理筋は、いわゆる法律事項としてしっかり対応して国会で審議をしていくか、あるいは、税のような扱いで負担をしていただく。託送料のような形で潜り込ませるような形は、やはりどう考えても国民の理解は得られないというふうに思います。
　世耕大臣が先週そのことを正直にお認めになられているんだろうと思いますが、大臣、改めていかがですか。
○世耕国務大臣　一部を引かれているわけでありますが、一番重要なところは、自分の言葉でしゃべれるようになったということでありまして、私は、今胸を張ってわかりやすく説明する自信があります。
　残念ながら、予算委員会のテレビ入りではなかなかこの問題を聞いてもらうチャンスがなかったんですけれども、一度、参議院の予算委員会で蓮舫代表が聞いていただきました。私、それに対してきちっと答弁をさせていただきました。見ていた方から、野党議員の方からも言われました。なるほど、そういうふうなことだったのか、よくわかったよというふうに言っていただきましたから、これからも丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。
　託送料に潜り込ませるというわけではなくて、託送料は、そういう、みんなから回収すべき費用を盛り込むことが法律上認められている。その法律上の解釈に従ってしっかりとやってまいりたいと思いますし、国民には、わかっていただけるよう、しっかりと説明を繰り返していきたいと思います。
○田嶋（要）委員　自分の言葉でしゃべれるようになったとしても、それが本当に説得力のある中身かどうかはまた別の話だと思います。これは国民から見れば相当な無理筋だし、だからこそ今これだけ反対が起きているわけでありますので、ぜひ再考をいただいて、そして、恐らくまたパブコメでもいっぱい反対意見が出ると思いますので、そのパブコメを見ていただいて意思を翻していただくのも結構でございますが、ぜひ、法律事項としてしっかり国会で議論するか、あるいは税ということも御検討いただきたい、そのことを最後に申し上げまして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日も、お時間いただきましてありがとうございます。
　きょうは、話をさせていただこうと思っているのが、これは、事あるごとにこれから先もやらせていただきたいと思って、以前もお話しさせていただいたことなんですけれども、万博のお話。
　十一日ですから今週の火曜日ですね、今週の火曜日に閣議了解をいただいたということだったんですけれども、端的に、今の進捗状況、これをまた話をしていただきたいと思いますので、まずはそこからお話しください。
○住田政府参考人　昨年の十一月に大阪府の方から二〇二五日本万国博覧会基本構想の案が政府に提出されたことを受けまして、経済界、地元自治体、それから学識経験者など、幅広い分野の方々で構成する二〇二五年国際博覧会検討委員会を開催をいたしまして、立候補に向けた検討を行い、四月の七日に、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマでありますとか、あるいは会場構想の方向性などの報告書を取りまとめたところでございます。
　その後、今御指摘のとおり、この検討会の報告書を受けまして、四月十一日に、二〇二五年国際博覧会の開催国に立候補し開催申請をするということなどにつきまして、閣議了解が行われたということでございます。
　今後、速やかに、博覧会国際事務局、ＢＩＥと申しますけれども、こちらに対して立候補を届け出ることとしたいというふうに考えてございます。
　一方、先月二十七日には、二〇二五日本万国博覧会誘致委員会、これが経済界の方で設立をされまして、経団連の榊原会長が委員長に就任をされた。また、超党派では、議員連盟でございますけれども、大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟、こちらが十二月に設立されております。関係省庁との間でも、野上副長官をヘッドといたします関係省庁連絡会議を昨年十二月から開催をしております。
　こうした形で、オールジャパンの体制で誘致活動に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　着々と進んできたな、また一歩進んだかなというふうに思います。今度は、その辺をまとめてＢＩＥの方に提出する、それで晴れて立候補というふうな形になるのかなと。幾ら国内をまとめていっても、最後はやはり立候補して選挙に勝たなきゃいけない。前に大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、それがまず一番の目的だと思います。
　だから、今まであったことについて余り水を差すような話はしない方がいいなと本当は思っているんです。というのは、やはり国を挙げて、全体でとにかく選挙に勝っていくんだということをやっていかなきゃいけないなと。
　ただ、一つ、ちょっとこれは本当は私も余り話したくないんですけれども、私は出身が大阪ですので、地元の人たちから、それから、私どもの党は大阪の選出の議員が多いので、大阪の選出の議員からも、一つ必ず聞いてくれと前々から言われていたことがあるので、ちょっとお話しさせていただきます。
　それは、三月にいろいろ報道があった話なんですけれども、開催概要の報告書、これが関西弁バージョンというのができて、大臣も、ちょっとこれは不適切な部分が多いというのか、センスを疑うねということで撤回された。
　この経緯をまず最初に、どういう形でこういうものをつくられて、それで、どういうふうに判断してやめになったのか、ちょっとここを教えてください。
○住田政府参考人　先ほど申しましたとおり、国際博覧会検討会というのを開催しておりました。その第三回の検討会が三月十三日に開催をされたわけでございますけれども、開催をしたのが、大阪で開催をしたということでございまして、また、より多くの皆さんにこの万国博覧会について知っていただく一つの機会になるのではないかということもございまして、関西弁のものをつくってみてはどうかというようなことで、この検討会におきまして、参考資料という形で配付をさせていただいたわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、さまざまな批判が外部から寄せられたこともございまして、こうした批判を真摯に受けとめまして、早速撤回をさせていただいたということでございます。
○木下委員　終わったことなので余り言うことではないと思うんですけれども、よくこういうことが私の周りでもあるんです。
　ただ、普通に文章が関西弁に直されているんだったら、そんなに僕は問題にならなかったと思うんですよ。そこをまたここで言うのも本当に申しわけないですけれども、ちょっと見ていてへえと思ったところがあるので、お話しさせていただきます。
　報告書は、普通の方では、人類共通の課題解決に向けて、先端技術などの世界の英知を集め、新たなアイデアを創造し、発信する場と書いているところが、関西弁だと、「「人類共通のゴチャゴチャを解決する方法」を提言する場」、これはもう言いかえじゃないなと。（発言する者あり）いや、そう言われちゃうんですよ。隣から今、関西弁ってそういう言葉なのと。違うのに、やはりこう言われてしまう。
　もう一つちょっと気になったのが、他国は日本の課題や対策の成果を参考にしながら対策を考えていけるというふうなところが、「よその国は日本の課題や対策の成果をパクりながら対策を考えていけるっちゅうわけや。」と。これはもう言いかえじゃないんですよね。だから問題だと。
　別にもうこれは撤回されていますので、そこをぐじゃぐじゃ言う気はないんです。ぐじゃぐじゃと言うと、また関西弁だというふうにして言われますけれども。
　要は、こういうところで正しておきたいんですよ。関西弁というふうに言った時点で、何か言葉から、何でもありみたいな、そういう感じで思われてしまう。
　ただ、私なんかは東京で働いていた時間が長かったので両方しゃべれるんですよ。両方……（発言する者あり）本当にそうなんです。みんな本当かいなと言いますけれども、家族としゃべるときには全く関西弁が出ないんです。それを自慢するような話でもないし、これを地元に帰って言うと、おまえは大阪の命を売ったんか、こういうふうにして言われてしまう。
　まあ、そういう話もあるんだけれども、関西弁というふうに言ったときに、言葉の言いかえだけであればいいんだけれども、こういうふうにして考えてしまう。そういうことが省庁の中でもあるというのがちょっと私は悲しかったので、きょうここでちょっと取り上げさせていただきました。
　大臣みずから手を挙げていただいているので、ちょっと一言お願いします。
○世耕国務大臣　私も関西人ですから。両方しゃべれますから、私も。
　私、朝、新聞を読みました、一番最初に指摘をされた段階で。私の立場から見て、もうその場で、これは撤回しなければいけないと判断をいたしました。
　理由は、おっしゃるように、おもしろくも何ともない、わかりやすくも何ともなっていない、その上で、不適切な表現も入っているということで、すぐ判断をして、その直後の、ちょうど閣議後の記者会見があったものですから、その記者会見で撤回、おわびということも言わせていただきました。
　もうできればこのことは、撤回もしましたので、終わりにして、前へ進んでいきたいというふうに思います。
○木下委員　ありがとうございます。もうこれ以上言う気はありませんので。
　とにかく、国が一丸となって、水を差すような話なく前に進めていって、何とか、万博を開催できる、そういう状態にしていきたいと思います。
　きょう、ちょっと私、実は心配していて、後ろでちょっと言われていた、この後、共産党の清水議員、この方も大阪の出身で、万博の話をきょうされるということなので、水を差さないように、一丸となって、正しくやるべきところは正すというふうなやり方で万博を盛り上げていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それで、この話をして、いろいろ過去の記事とかを見ていると、出てきたんです。これは前回も民進党の委員の方々からも話があったんですけれども、経産省の鍵、施錠の話というのが今の万博の話を見ていて出てきた。なぜかというと、鍵をかけて何をしているんだと。鍵をかけて、やっているのがこういう関西弁の間違った使い方なのかみたいな記事が書いてあったんですよ。それを見ていて、ああ、やっぱりこの鍵の話もちょっと聞いておいた方がいいなと私は思ったので、鍵の話を聞かせていただきたいと思うんです。
　二日前の質疑のところで二人ほどの方が経産省の鍵をかける云々の話で言われていたのが、やはり、私が思うに、これは本当に申しわけないんですけれども、ちょっと郷愁に浸っているような感じなんですね。昔はよかったとか、通産省時代のあの感覚というのをやはり省庁の人たちがしっかり持ってほしいというような感じのことを言われたりと。
　それはよくわかるんです。よくわかります。それはわかるんだけれども、では、世間一般で、大臣も言われています、普通に民間企業はそうじゃなくなっているというふうに思うんです。私は聞いていて、確かに、そういうふうに昔ながらの感覚というのをしっかり持ちながら、だけれども、今の世の中に合わせていかなきゃいけないというのがちょっと難しいところだなと思ったんです。
　これは大臣にお聞きしたいんですけれども、もう一遍教えてほしいんです、なぜ経産省内でこういう施錠をしっかりとやっていくということを考えられたのか。これをお願いします。
○世耕国務大臣　経産省は非常に企業からの訪問者の方が多いわけですね、他省庁に比べて。大体一日に二千人から三千人と言われています。
　そして、経産省という役所自体、それぞれの企業の機微な情報も取り扱います。私が特に気にしているのは、今、下請対策をやっていますので、中小企業から、こういうことを扱われているというような情報も入ってくる。これが万が一外へ出るようなことがあったら、その企業の生き死ににかかわってくるわけであります。
　そしてまた、今、日米の交渉も非常に重要な局面でありますし、また、ロシアとの経済協力というのも経産省がかなりの部分を担っているということであります、こういう機微な情報を机の上に広げながら。
　そして、時代の変化というのを私も感じております。今、みんながスマホを持っている、簡単にＩＣレコーダーでいろいろな音声も拾えるという時代の中で、そういうことをする人はいないと信じたいですけれども、やはりそれに対応した対応はしていかなければいけないということで、施錠をさせていただくという判断をさせていただきました。
　ただ、外の人との交流がそれでおろそかになっていいとは思っていませんので、ミーティングスペースを充実しましたし、マスコミの皆さんに対しては、管理職以上の懇談の機会、私も懇談の機会をこれからふやしていこうと思います、なるべく省の中の雰囲気を知ってもらうような懇談の機会はふやしていくというような対応で施錠した分はカバーをしていきたいというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　お話しされているときに後ろでも言われていたんです、役所はオープンじゃなきゃいけないんだよと。私も、オープンじゃなきゃいけないとは思います。ただ、そのかわり、どういう形でオープンにするかだと思っているんですよ。
　今回、施錠したことによって何が起こるかということをちょっといろいろ考えると、普通ではやはり情報はとりにくくなるのかもしれません、特に新聞記者の方なんかは。だから、新聞には物すごく書いてありますよね。まるで世耕大臣が物すごいひどいことをしたというような感じで書かれている。
　例えば、ここを見ると、報道機関でつくる記者クラブ、経済産業記者会は、情報公開の後退につながると。（発言する者あり）そう、もういっぱい言われます。この話になったら、本当にいろいろなところからいろいろ言われる。
　でも、私はこれを見ていて思うんです。情報公開の後退につながるって、鍵をかけただけで情報公開の後退につながるというのは、今までどうやって情報をとっていたんだろうと。そういうふうに言ったら、またそれを自己防護するように、まるで新聞社だとか記者は情報をかすめ取るかのような、警戒するような発言があったんだとか言って、またこれをやってくるんですよ。
　でも、考えてみてください。だって、そんなのは普通なんですよ、鍵をかけてやるのは。もう今は、皆さんは電車に乗られないから余りわからないかもしれないけれども、この周辺でも、皆さんＩＤカードみたいなものをかけられていますよね。大手町とかあの辺に行くとみんなかけています。あれでぴっとやらないと入れない。
　例えば、私なんかは、最初のうちはよかったんです。最初のうちは、会社に入ったときはそうじゃなかったのが、あるときからそういうふうになって、これは一番困るんですよね、朝ぎりぎりに行って、あの鍵を忘れると入れないんですよ。手続している間に遅刻しちゃうとか、そういう話があったりする。でも、皆さん多分そういうこともわからないとは思うので、ちょっとこういうところで話したんです。
　一番おもしろかったのが何かというと、役所はオープンだけれども会社がオープンじゃなくなっていった、それがおもしろいんです。
　私の会社は消防庁の隣にあったんです。当時は、消防庁の隣に法務省の入国管理局もありました。それで、私どもの会社がその近くにあったんですけれども、昔は誰でも入れたんです。誰でも入れる。昼前になると食堂に草履を履いたおっちゃんみたいな人がいるんですよ、腕まくりして、ネクタイを何かこの辺にかけたりとかして。終わったら、つまようじをくわえて帰っていくんですよ。
　そんな人がぶわっとあふれていまして、私ども、貿易が主だったので、外国の人たちもいっぱい来る。そんな中でそういう人たちが来られるといけないということで、それだけの問題ではないんですけれども、前にガードマンをしっかり立たせて、入る人を、どういう目的で入られるのかということをちゃんと書くようになった。
　その人たちは、当然どこの人たちとは言いにくいですけれども、やはり役所の人たちなんです。役所の人たちがみんなそうやって私の会社の食堂に御飯を食べに来る。
　それで、いろいろ問題になりまして、そうなると、今度は普通の会社の人たちも、執務するところの横に打ち合わせ机がだあっとあるんです、打ち合わせ机に朝から晩までずうっと座っている中小企業のおっちゃんとかがいるんですよ。それで、お茶を出して、事務員の人からお茶をもらって、ずうっとだべって、来る人来る人としゃべる。でも、それをよしとしていたんです、昔は。なぜかというと、そういうところから商売が生まれてきて、いいものを買ってもらったり商売のネタができてくる。そのためにスペースを公開していたんです。
　それがなくなった途端に、東京にある本社はあれだったんですけれども、大阪にあった部署は、それをやった途端に売り上げががくっと下がりました。結局、前にガードマンがいるから入ってこれない。小さい商売が主ですから、繊維だとかああいうのが下火になるようなそういうときだったんですけれども、そういうふうになってしまった。これはよしあしはあるけれども、これから先の世の中はそうやっていかなきゃいけないよねというところで、商売の形態も変わりながらもやっていった。
　もう一つ、これは応援するためなので、別に質問をこれ以上する気はないんですけれども、私は大阪の中之島にあった会社に勤めていたんですよ。地震があって建て直しまして、建て直したことを機にしっかりセキュリティーをできるようにした。セキュリティーをできるようにして、なかなか入るのが入りづらくなっていって、よその部署に入るのも入りづらいという状態でちょっと困っていたんです。
　そうしたらあるときに、ガードマンがうろうろしているんですよ。夕方になって、三時ぐらいだったかな、うろうろしていて、いきなりヘリコプターがぶわっと来て、消防車とかもいっぱい来まして、何があったんだろうと思ったら、隣の隣の隣は大阪市役所なんです。市役所の周りに救急車だとか消防車だとかがぶわっといる。何だ何だと思っていたら、五時半になったらいきなり館内放送がかかりまして、このビルの中に時限発火装置を設置したという脅迫電話がかかったのですぐに出てくれと。五時半まで待って出させるってどういう会社なんだろうと私は思ったんですけれども。それで、出て、結局何も見つからずに大丈夫だった。
　結局どういうことだったかというと、本当は私どもの会社のビルに爆弾というのか時限発火装置の通告があったんですけれども、結局、セキュリティーが厳しいから行けなくて、一番セキュリティーがない、誰でも入れるオープンな大阪市役所のトイレに置いて帰って、それが燃えたということがあったんです。
　だから……
○浮島委員長　木下君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○木下委員　もう時間になりましたか。済みません、知らない間になってしまいましたので。
　では、そういうこともあるのでしっかりこれはやっていくべきだというふうに思いますので、ぜひこれを応援したいんですけれども、しっかりと、オープンにするところはオープンにして、そして守るところは守るという形でやっていただければと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○浮島委員長　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　本日は経済産業委員会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　初めに、世耕大臣と万博の問題について議論をさせていただきたいと思います。
　二〇二五年に行われる国際博覧会、万博について、大阪での開催を目指すことを政府が四月十一日に閣議了解いたしました。今月中にパリの国際事務局、ＢＩＥに正式に立候補の届け出を行うと伝えられております。
　日本共産党は万博そのものに反対しているわけではないんですが、この万博の開催地が夢洲という非常に災害に不安の残る無人島、埋め立て人工島であるということ、また、カジノ、ＩＲの計画地でもあること、さらに、巨額のインフラ整備が住民負担となるおそれがあることなどを理由に反対しています。
　初めに伺いますが、二〇二五年国際博覧会検討会報告書が四月七日に出ましたが、ここでは夢洲地域でのＩＲ構想を前提としなかった理由、それについてお答えいただけるでしょうか。
○世耕国務大臣　そもそも、大阪府、大阪市が国際博覧会の会場予定地である夢洲にＩＲの誘致も目指しているということは、認識はしているわけでありますけれども、これはもう全く、なぜかと言われても、関係ないから関係ないわけであります。国際博覧会の開催とカジノを含むＩＲとの間に一切直接の関係はないということでありますので、今回の検討はＩＲ構想を前提としないで行ったというわけであります。
○清水委員　いや、関係ないと思っておられるのは恐らく大臣だけだと思いますよ。大阪ではみんな、カジノ、ＩＲと一緒に万博ができるものというふうに思っておりまして、実は関経連の森会長はこう述べておられます。インフラ整備などを限られた時間でやろうとすれば、現実的には万博とＩＲをセットにしてやる方法しかない、こう新聞紙上で語っておりますし、二月十五日に開かれた二回目の検討会におきましても、経済界の委員から、万博費用の企業負担を考えるとＩＲとできるだけセットにという意見が出ましたし、また、経済界の委員はこんな露骨なことを言っていますよ。ＩＲの国際会議場施設で万博関連のシンポジウムをやろうと。まさしく一体運用の話まで出てきているわけです。
　本当にこれは頭隠して尻隠さずといいますか、カジノも誘致をする、ＩＲも誘致をする、万博も誘致をする、そういう事実経過の中で立候補をするんだということをやはり私は包み隠さず明らかにする必要があるというふうに思っております。
　配付資料の一枚目をごらんください。これは、いわゆる大阪万博の会場建設費あるいは運営費、関連事業の分析結果であります。
　そこに赤い線を引かせていただいているんですけれども、例えば、会場費等、運営費等のほかに、これは無人島ですから、人工島ですので、地下鉄の延伸事業が必要になります。その地下鉄の延伸事業は五百四十億円、そして、輸送量アップのために車両をふやさなければなりませんので、その整備に百億円、合わせて六百四十億円かかるというふうにここで書かれているわけなんです。
　それで、誰がこれを負担するのかということが地元で大問題になっておりまして、資料の二枚目をごらんください。これは、自由民主党大阪市会議員団の最新の市政報告なんですよ。
　ここに、「事業者負担の話はどこ行った？」ということで問題を提起しております。上の方には、「万博・ＩＲ　一千三百億円では済まない万博の開催経費！」そこに、残された経費問題として、誘致のための経費、鉄道、地下鉄中央線咲洲から夢洲間の延伸五百四十億円、これは誰が負担するのかという問題を提起しておりますし、その下、「カジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）誘致のための万博に疑問」、こう書いておりまして、万博が誘致できない場合は一体誰がインフラ整備をやるのか不明ですと。これは、自由民主党の大阪市会議員団自身がこのように問題提起をされているわけであります。
　それで、もともとこの鉄道事業というのは、ＩＲ事業者が負担するということだったんですよ。大阪市の吉村市長も、この地下鉄整備などはＩＲ事業者にやっていただく、こう議会でも答弁していますし、また、昨年十二月二日の内閣委員会でカジノ解禁法が議論された際、私の質問に対して法案提出者の維新の方が、当然これは民間事業者が負担をするというふうに答弁したんです。
　ところが、今回、世耕大臣は、万博単体でやるんだと。ＩＲが誘致されるかどうかは別として、万博単体でやるんだということになれば、この鉄道延伸事業についても、その負担の所在というのは、やはりこれは自治体負担、住民負担になってくる可能性というのが非常に高まってくるわけです。それに、たった六カ月ですよ。半年間の開催のために、万博やりました、地下鉄通しました、その後どうなるんですか。誰もこれは明確に答えることはできないと私は思っております。
　それで、夢洲まちづくり構想では、万博の後はどうするかということなんですけれども、結局、これは第一期でやるＩＲの成功が大きな鍵を握る。つまり、ＩＲの誘致が前提となって二期、三期という跡地利用の計画が進むわけで、誰がどう見ても、カジノ、ＩＲとこの万博の誘致は一体であるということはもう明白だと思うんです。
　それで大臣に伺いたいんですが、今後、ＢＩＥ、国際事務局に提出する招致提案書、これから具体的な万博の内容を報告する義務があるわけですが、ここにも引き続き、今回の検討報告のように、カジノ、ＩＲの誘致が計画されていること、万博の開催地に、できるかどうかはわかりませんよ、まだ実施法もできていませんし、特区認定されたわけと違いますから。しかし、ＩＲ誘致の計画がある、このことについては具体的な招致提案書にもしっかりと記載をして報告することが私は誠実だと思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　何度も申し上げているように、この国際博覧会の開催とＩＲは直接的関係がありませんので、関係の書類にＩＲとの関係を述べるということはありません。いみじくもおっしゃったように、まだ法律もできていない段階だということでもありますし、ともかく、直接博覧会とＩＲは関係がないということであります。