○参考人（三浦愼悟君）　独立行政法人森林総合研究所三浦であります。意見を述べさせていただきます。
　今回の、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律を鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律へと改定する案に対して、私は、野生動物保全と管理の観点から、基本的に賛成の立場からの意見を述べさせていただきます。
　御承知のように、現在、我が国には野生動物と直接にかかわる法律が三つあります。一つは天然記念物を対象とする文化財保護法、希少な野生動植物を対象とする絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、通称種の保存法、そして今回改定案が提出されている鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、通称鳥獣法です。このうち、鳥獣法は、一、普通種を含む最も多くの野生動物種を対象とすること、二、人間と野生動物の多様な関係を保全と管理という二つの側面から包括的、総合的に取り扱うことの二点において、人間社会に対しても野生動物に対しても、最も強い影響力を持つ法律と位置付けられます。
　今回の改定は、大正七年に制定されたこの法律の片仮名書き文語体条文を国民に分かりやすい法律とするために平仮名書き口語体条文に改めるとともに、一、狩猟免許にかかわる欠格条項の改定、二、鉛散弾の使用制限区域の設定、三、捕獲手続の合理化など、時代の要請にこたえる改正となっています。そのうち、私は主に農林業被害の軽減と野生動物の保全、管理という視点から意見を述べたいと思います。
　さて、今回の改定には目的条項が含まれています。御承知のように、これまでは、鳥獣の保護増殖、有害鳥獣駆除及び危険予防を図り、もって生活環境の改善及び農林水産業の振興に資することを目的にするというように、この法律の目的を極めて限定的にとらえていました。それに対して、改定案では、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。」と述べているように、一、農林水産業との共存を図るということ、二、鳥獣保護や保全を生物の多様性の確保、その一環として取り組むこと、三、国民の共有財として位置付け、自然環境や野生動物の保全への国民の強い要望などを積極的に取り入れていることなどの点で、その目的を極めて広い観点からとらえているという意味では極めて評価できると思われます。
　また、これに伴って、これまであいまいであった鳥獣を、広く鳥類及び哺乳類に属する野生動物と定義するように、海生哺乳類を含めすべての野生動物がこの法律の枠組みの中で保全と管理が展開されることが期待されます。それは、生物多様性の確保や希少種の保全、保護という点からも極めて重要と思われます。
　これらのことは、一見農林水産業との結び付きがより希薄になったり、保護にシフトした内容と受け取られがちですが、農林水産業の振興と生物多様性の保全、野生動物の保護とはそもそも矛盾し対立するものであってはなりません。
　生物多様性条約と、最近閣議決定された生物多様性国家戦略では、野生動物や多様な生態系を保全し、持続可能な利用を進めていくことが豊かな生活や文化の根源であり、将来世代への責務であることが強調されています。その意味では、鳥獣法が果たしてきた、野生動物を保全しつつ、一方では農林水産業被害を回避するという役割は一層重要で、このために野生動物保全と管理を行政の体制や制度として作り、定着させることが何よりも求められるのです。
　野生動物による被害問題を軽減するには、さくや電気さくなどといった防除手段の普及を図ることが最も大切です。例えば、エゾシカの被害は平成九年度には約五十億円の被害金額に達しましたが、その後、北海道は間伐材や形状記憶合金などを使用したさくを公共事業ベースで積極的に導入し、個体数調整の施策とも相まって、被害を大幅に減らしつつあります。この点では、農林水産省や文化庁と連携して、被害防除の施策を引き続き進めることが必要です。
　しかしながら、こうした被害防除だけの対応では個体数や分布域を急速に増加させつつある動物個体群を放置したままであること、さくをすべての地域に設置することは面的にも量的にも限界があること、そして、そもそも農林業は張り巡らされるさくの中で展開されるべきものではないことといった点で、対症療法にすぎないことが指摘されてきました。
　したがって、一方では増加しつつある野生動物の生息数や密度、分布、それらを科学的、計画的に管理していくことが極めて大切で、この点では前回の鳥獣法改定で導入された特定計画制度、これは野生動物管理の制度導入として大きなステップであったというふうに考えられます。今後も、シカやイノシシなどの加害哺乳類、一部地域では希少化したり保護獣と位置付けられ、なおかつ多大な被害を引き起こす猿やクマなどにはこの制度を適切に運用していくことが極めて大切であると考えられます。
　しかしながら、この計画制度は平成十三年度末で二十五都道府県、計二十九計画が策定されています。また、この制度によってこれまで目標達成が図られた地域は今のところありません。計画数が多いか少ないか、この現状が妥当かどうか、評価は分かれるところでありますが、私は、この制度の革新性、そしてそれまでの経緯を考慮すれば、決して少ない数ではなく、進展しつつある状況にあると位置付けたいと思います。
　その理由と、改善すべき点の幾つかを挙げてみたいと思います。
　大きな一つとして、この制度は何よりも野生動物管理を目的にした我が国では初めての制度で、まだ十分には理解が進んでいないこと、そして行政の整備が浸透していないことであります。
　この内容としては、一、特に科学的調査や説明責任を求めている点では専門性や施策の継続性が重要で、専門家の配置が進んでいないこと。この間、北海道や岩手県では、十分とは言えないものの研究機関を創設し、神奈川県、兵庫県では準備段階に入っていると聞いています。今後も多くの都道府県に広がることが期待されます。二、これに伴って十分な経験や知識を持つスペシャリストの行政官が必要でありますが、残念ながら、一、二年程度で交代してしまう機械的人事の弊害により育成されにくいこと。また、被害防除と個体数管理の施策は統合的、総合的に進めていくことが必要でありますが、往々にして農林部局と環境部局との連携が非常に行われにくいことであります。
　大きな二番目としては、これは私たち研究者の責任でもありますが、野生動物管理に関する技術や研究がまだ不十分で、緒に就いたばかりであること。特に、生息数の把握、あるいは適正密度や被害の許容密度の水準、これを明確にすること、あるいはまたフィードバックをどうするのかといったその手法あるいは被害評価、それから、より優れた防除や捕獲技術など、こういった分野ではこれまでほとんど蓄積がなく、研究と技術開発が待たれるところです。
　これらは、欧米の知見に大いに学びつつも、例えば猿類が先進国には全く生息していないという状況からも分かりますように、日本の条件や種類に合わせてこれから独自に開発していくことが必要であります。制度が先行しても、これから歩きながらの開発が求められますが、この点でもやはり研究者の数が絶対的に不足しています。野生動物の保全や管理を教える大学の数は極めて限られ、調査研究機関で働くこの分野の研究者の数はどんなに多くに見積もっても全国で百人に足りません。それは、この分野の体制が整備されているアメリカに比べ、優に数百倍の開きがあるのです。
　このように様々な問題点や課題があり、その改善を念じてやみませんが、鳥獣法とこの特定計画制度をより充実し、確実に定着させていくことが農林業と野生動物を共存させる唯一の選択肢であるというふうに考えられます。この点では、今後とも環境省、農林水産省、関係各省の特段の努力と配慮をお願いする次第です。
　これに関連して、幾つかの要望を述べたいというふうに思います。
　一つは、野生動物関連の法律には調査員の制度が書き込まれています。鳥獣法の中にも鳥獣保護員という制度があります。鳥獣保護員は密猟の取締りなど重要な役割を担っていますが、特に特定計画とのかかわりでいえば、加害動物の現状把握、個体数調整に伴う生息状況の変化、そしてその効果、そういった分野では大きな役割が期待されています。しかしながら、この鳥獣保護員制度は委嘱制度であり、ボランティアベースに依存している点では限界があります。私は、この機会に是非、鳥獣保護員制度を正式に位置付け、地域の野生動物に責任を持つプロの管理者として機能させていくことが必要と考えます。我が国は、自然環境や野生動物の調査や保全に情熱を持った若者や高い専門知識を有しながらも職を得ていない優れた人材がたくさんいます。こうした方々にふさわしい職を作り出すことが今求められているのです。
　もう一つは、特定計画や野生動物管理を展開していく上でハンターの役割は引き続き重要です。
　御承知のように、ハンターの人口は昭和四十五年をピークに年々減少し、現在ではピーク時の半数以下、約二十万人になっています。しかも老齢化が進行しています。ハンターは生態学的に見れば正に絶滅危惧種に当たります。このハンターの役割を将来だれが担うのか。公設個体数調整の組織の創設などが論議されていますが、まだ明確な展望はありません。しかし、少なくとも過渡的な措置としてハンターを減らさない行政的な配慮や努力が求められるところです。この点では、今回の改定では欠格条項の見直しとともに捕獲報告の整備がなされていますが、今後とも、免許の種別化、登録税の優遇措置など更に検討していく必要があります。
　このほかにも、生物多様性の確保と整合性を持つ鳥獣保護地域の設定の在り方の問題、外来種の排除や輸入規制の課題、更には放鳥事業の見直しの課題など、鳥獣法は今後も時代や社会の要請とともに見直され、改定されていく必要があります。これらの点については、時間の制約上省かさせていただきます。
　最後に、この機会にもう一点御検討をお願いしたい問題があります。今後、特定計画が定着し、科学的、計画的に個体数調整や個体群管理を進めていけば農林業被害の問題は抜本的に解決できるだろうかという大きな問題です。
　我が国の鳥獣による農林業被害の動向を振り返ると、昭和四十年代のカモシカ林業被害から始まり、それは昭和五十年代になるとシカの林業被害に取って代わり、昭和六十年代以降は、シカに加えてイノシシ、猿、そしてクマなどの農業被害が合流し、拡大の一途をたどってきました。端的に言えば、一種から多数種へ、林業から農業へ、山から里へとの構図が描けます。
　農林業被害が増加する理由には様々な要因がありますが、この中に、中山間地域における過疎化と老齢化、それに伴う人間活動の全面的な撤退という社会的要因は無視できません。昭和六十年代から現在までの二十年の間に、人口減少や担い手不足から全国市町村の約三〇％以上で集落が消失しています。この結果、耕作地の放棄や林地への転換が進み、多くの地域が野生動物の生息地にそのまま置き換わっていると言っても過言ではありません。しかも、放棄された農耕地や果樹園は野生動物にとっては格好のえさ場であり、生息数は更に増加し、被害を拡大し、被害がまた更に生産意欲と居住意欲を奪い、過疎化を進行させるとの悪循環が作られています。
　かつて中山間地域には総人口の約四割が生活し、そこには旺盛な生産意欲と人々の活発な活動に満ちあふれていました。農業生産は里山や森林と結び付き、野生動物との間にも強い緊張関係が存在していました。しかしながら、今日、こうした状況は完全に崩壊し、野生動物の攻撃を跳ね返す主体や力量は大幅に消失しつつあります。このような現状を基本から見直し、立て直すことなしに被害問題は本当の意味で解決できる展望はありません。
　野生動物保全や管理の課題には、生物多様性や生態系の保全の課題とともに、農林業の在り方そのものが問われていることを強調し、意見を終わらさせていただきます。
　最後に、野生動物保全の課題が国会の中でこのように広く議論されることに心からの敬意と感謝を表明しつつ、終わりたいというふうに思います。
　御清聴ありがとうございました。