Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　お米の問題について伺います。
　文部省が食糧庁に要求して、学校給食については国産米を供給することになりました。残留農薬や異臭、カビなど、輸入米について心配や不安がつきまとっています。子供たちに安全なおいしいお米を食べさせたいというのは、すべての父母の切実な願いです。アトピーやアレルギーで苦しむ子供たちが著しく増加をしており、保育所や病院、学校では除去食に大変苦労しています。子供たちの健康の面から、保育所や児童福祉施設あるいは障害者施設で国産米が確保できるよう、関係者の皆さんも切望しています。また、保育園の園長さんや父母会、自治体関係者らも、乳幼児に国産米を食べさせたいということで大変な努力をしています。厚生省としても、食糧庁にぜひ要請をしていただきたいと思います。
　きょうは、ちょっと障害者の施設の調理師さんの声を紹介したいのですが、障害を持っている仲間で特に重度の仲間にとっては、安全面でも消化の面でも国産米にまさるものはありません、ぱさぱさのお米では、どうして調理をして食べさせようかと考えあぐねてしまいます、こういうふうな切実な声もあります。ぜひ厚生省として積極的に食糧庁に働きかけてほしい、そういうことでございますが、この点、いかがでしょうか。
○大内国務大臣　学校給食用の米穀につきましては、原則として国内産米を使用するという原則がとられておりまして、現在もこの原則はとられているところでございます。私どもも、なぜ国産米をそういう学童に食べていただくかという面は、やはり国産米の消費を拡大するということが一つと、もう一つは、日本型の食生活の普及あるいは定着を図るという意味から、小さな学童の方々にできるだけ国産米を食べていただくという趣旨でそのようなものが原則になっていると思っております。したがいまして、この原則は私どもとしてもできるだけ守っていただくように食糧庁に対しても申し上げてまいりたい。
　ただ、その学校の設置者等々が自主的な立場から、子供にもいろいろな意味での教育という面も考えまして、輸入米をまぜてたまには試食をさせるというようなことを考えるということがあるのであれば、それまで妨げるものではない、こういうふうに考えている次第でございます。
○岩佐委員　今申し上げたように、アトピーだとかいろいろな障害者施設の料理の仕方での困難だとかそういう問題がありますので、全部を自動的に国産米を確保する、そういうことが難しい場合でも、望むところについては食糧庁に便宜を図ってほしいということで、ぜひ大臣から閣議等の場で農水大臣あるいは食糧庁長官にちょっと一声かけていただければ大変ありがたいということでございます。その点、ぜひ要望しておきたいというふうに思います。
　それから最後に、時間もあるのですが、ちょっと私のところに手紙が来ておりますので、この点について伺いたいと思います。戦没者の遺骨収集についてです。
　いまだにニューギニア地域で十万人余りの遺骨が残されているということです。ニューギニアで戦死をした方の遺族の方からの手紙では、ニューギニア戦線へ二十万の大軍が上陸して以来、四年間に飢餓と悪疫によりほとんどが倒れ、日本に帰りついた将兵はわずか一万という地獄を現出した戦場でした、ここに放置されたままの英霊の一日も早い戦後処理を心より願っています、こういう内容でした。この地域の遺骨収集をぜひ早期に行っていただきたい、年間四カ所ということではなくて、ぜひ積極的にやってほしい、そういうことですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　ニューギニア地域を含む南方地域の遺骨収集全体でございますけれども、昭和二十七年度から昭和五十年度までに、三次にわたり計画的に実施をしてきております。五十一年度以降も、確度の高い情報のある地域につきましてはこれを行ってきているという状況でございます。
　それで、東部ニューギニア、パプアニューギニアのことでございますが、につきましてはこれまで十一回遺骨収集を行ってきておりまして、今後とも残存遺骨に関する情報収集に努めております。確たる情報が得られた場合には、可能な限り早期に実施をしたいという考え方で取り組んでおります。
　また、西部の方の西イリアンでございますけれども、ここの地域につきましては四回の遺骨収集を実施してきておりますけれども、現在は相手国の事情で実施できないというような事情にございますので、御了解を賜りたいと存じます。
○加藤委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
　まず、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
　　　　　————◇—————
平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時三十四分開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　穂積　良行君
　　　理事　北沢　清功君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　今井　　宏君　理事　山名　靖英君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　金子原二郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　吉田　公一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　長内　順一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　神田　　厚君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　佐藤　観樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　自治大臣官房長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣参事官　　　小幡　政人君
　　　　　　　　国税庁課税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　古出　哲彦君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　安倍　晋三君
　　吹田　　愰君　　　　　山岡　賢次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　石橋　一弥君
　　山岡　賢次君　　　　　吹田　　愰君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三一号）
　地方財政の拡充強化に関する件
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　きのう予告をいたしておりました愛知防衛庁長官の公選法違反の疑いの出張については、防衛庁関係者が来室されてからにするといたしまして、その前に、細川総理大臣の政治資金規正法並びに地方税法に違反する疑いのあることについて質問をいたします。
　既に数カ月にわたり、細川総理のいわゆる佐川グループから一億円を受領したのか借り入れたのかという一億円疑惑問題については、皆様御承知のとおりの論議が続いておりますが、御本人は、あれは借りたのだ、返したのだ、私が言っているから間違いないという態度で終始しております。しかし、私どもがあるいは共産党さんが予算委員会等で質問を重ねている中で、どうしても腑に落ちない。これは、端的に言えば、細川総理はこの問題については国会においてうそをついているのではないか。借りたのではなくて、もらったのじゃないか。しかし、借りたと言わないとどうもいろいろ差し支えがあるので、借りたと言ってしまった。一たん言ったら、これはどうにもそれを取り繕うために、いろいろとつくった資料を提出したり、最後は一千万円の返した受取書なるものを出していますが、どうもこれらを子細に調べれば、真実性が疑わしい。だから、政治改革が叫ばれている中で、一国の総理がこのような疑惑の中にあるままでいいのか、きちんとその辺を明らかにすべきだということで、我が党は証人喚問等を要求しているわけであります。
　まず、そういう中で私どもがどうも疑惑を持っている、総理が仮にあの時期に東京佐川急便から一億円をもらったということになるとすれば、これはどういう趣旨でその金を受領したのだ。仮に政治資金に使うために受領したのだということになれば、その当時、政治資金規正法に基づく届け出義務等に違反していたということになるのではないか。また、政治資金としてでなしに、例えば屋根や塀の修理とかあるいは東京でマンションを購入するために必要だったから、借りたんじゃなしにもらったんだということになれば、それは贈与、所得税法上は雑所得といいますか雑収入といいますか、そういう所得の一部として所得税、贈与税、それからこれに連動する住民税等の納付義務があったにもかかわらず、これをしていなかったという疑いが生ずるわけであります。
　まあ借りたのかもらったのかということについてはこれから明らかにされていくと思いますけれども、仮にもらったとなれば、これについては今申したような政治資金規正法あるいは地方税法との関係でどうなるか。きょうは国税庁の方からもおいでいただいておりますが、国税関係ではどうなるか、これについて政府側の答弁を求めます。
○古出説明員　お答えいたします。
　今のお尋ねの趣旨について、個別にわたる事柄につきましては具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般論として申し上げた場合でございますけれども、返済義務のない資金提供というのにも種々のケースがありますので、その課税関係について一概には申し上げられないというわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、税務の立場からいたしますと、個々のケースにおきましてあくまでも個別の実態に即して判断することといたしております。
○穂積委員　役人としての答弁はそういう抽象的な話になると思うんですが、もらった場合にはそうした金は雑所得になるんでしょう。それから、それを申告しない場合には脱税になるんでしょう。そこをはっきり答弁してください。
○古出説明員　あくまでも個別の話というのではなくて一般論としてお答えさせていただきたいと存ずるわけでございますけれども、返済義務のない資金提供と申しましても、その提供の性質が対価性または継続性を有するかどうか、贈与に当たるかどうか、あるいは法人からの提供か、個人からの提供かといったことにより課税関係が異なりますので、なかなか一概には申し上げられないということでございます。
○穂積委員　それでは自治省の方は、まず所得税法に連動する地方税の方についてはいかがですか。
○滝政府委員　地方税の場合には、仮に国税において所得として認定するものがあれば、それに連動して地方税の方が対処するということになろうと思いますので、地方税の方が所得の把握ということを先行的にやるわけではございませんので、あくまでも所得税の方で、あるいは贈与税の方でどういう御判断をされるかということになろうかと思います。
○穂積委員　脱税になるんじゃないかという話と、それから、これは個人の贈与を受けたということでなしに政治資金としてもらったんだということになると政治資金規正法関係の届け出義務違反等になるかどうかについて、自治省当局、いかがですか。
○佐野（徹）政府委員　自治省といたしましては、事実関係を承知しておりませんので、お尋ねの件につきましては答弁は差し控えたいと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、政治資金規正法の規定では、年間百万円超の寄附を受けたものにつきましては政治資金の収支報告に届け出をする、こういう規定がございます。
　いずれにいたしましても、個別具体のことにつきましては判断を差し控えさせていただきたいと考えております。
○穂積委員　私どもは、これはうわさで聞いておりますのは、細川さんが熊本県知事に出馬する前に候補として地元で認知されるためにいろいろな工作をなさった、そのために金も要った、使ったというようなことの中で、この一億円問題が出たのではないかというふうに言われております。いずれにしても、今まで御質問しましたように、脱税問題あるいは政治資金規正法違反問題ということになりかねない金の受領だったということを逃れるためには、借りたんだ、そして後で返したんだというようなことを言わざるを得なかったのかな、こういうことでみんなが疑いを持っているわけですね。
　これは我が党として他の国会の場でも引き続き事実関係を明らかにしていくこととして、私は、国税当局あるいは自治省当局においてもその推移を見ながら適切に対処していただきたいということを申し上げて、この点は一応これまでといたします。
　上が上なら、下の国務大臣もやっていることはどういう状況なんだということの一つが、藤井大蔵大臣の塩関係業界からの一千万円献金問題であります。これについては、これまで国会で大蔵大臣は、もらっていました、政治資金としてもらっていました、しかし妥当を欠くと後で判断したので一千万円を返済いたしました、こういう説明ですね。
　これについては、政治資金として受領をした、一定期間とめ置いた、預金でかあるいは現金でかは知りませんが、それについて返済したということになりますと、その時期にもよりますけれども、これは政治資金規正法上の届け出義務との関係ではどういうことになりますか。お答えいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　一般論といたしまして、政治資金規正法では、政治団体の会計責任者は、その年におきますすべての収入及び支出につきましてそれぞれ会計帳簿に記載をいたしますとともに、法律で定める事項を記載をいたしました収支報告書を自治大臣なり都道府県選挙管理委員会に届け出をすることになっております。一たん受理いたしました政治資金を後で返還をいたしましたような場合につきましても、その事実の発生をいたしました年の収支報告書の収入及び支出項目欄にそれぞれ収入額なり支出額を記載することになるわけでございます。
○穂積委員　普通の民間の常識からすれば、一千万円というのは大金であります。大金を一定期間どういう形でか持っていたら、これは金には利息がっく。利息を生じていた場合には、それについてはもし大蔵大臣が返さなかったということになりますと、それはどういうことになりますか。いかがでしょうか。
○佐野（徹）政府委員　政治資金の寄附があった場合には、通常それは政治活動に使われるのではないかと考えております。利息が生じるかどうかというのは、これは具体的な事実関係がどうなるかということで、私ども詳細は承知をしていないところでございますけれども、寄附の関係につきましての考え方を申し述べますと、一たん受領いたしました寄附につきましては、その後は、その政治団体でどういうように使われるか、どういうように運用されるかという問題でございまして、利息を返還するかどうかということにつきましては、政治資金規正法上の問題というのは特にはない問題ではなかろうかというように考えております。
○穂積委員　これは事務的な処理としては今後もどういうことになるかということでありますが、問題は、このようなことで塩関係業界を監督する大蔵大臣が適正なる行政をやっていけるのかどうかということの疑いに絡んで問題になっている、そこを十分国民の皆さんもおわかりいただけるかと思います。
　この細川総理のもとでもう一人、これは最近の問題でありますが、愛知防衛庁長官が三月十二、十三の両日、石川県下に出張された。これが法に触れることになる出張ではないか、問題ではないかということをマスコミも取り上げている。三月二十四日、朝日あるいは産経も報道したわけであります。
　私どもも、三月十日、石川県知事の選挙告示がされまして、激しい選挙戦へ突入したその後、現職の防衛庁長官が現地入りして、自衛隊の現地組織の幹部を集めてどのようなことを言ったのか、当然この辺については時期が時期だけに、そういうことをやったことについて真相を明らかにし、是非を論じなければならないと思っております。
　実は、防衛庁の方からけさほど、きのうの私の要請に応じてくれまして、長官の出張の目的、日程、内容、旅費等についての資料をお届けいただきました。事務方が、きのう官房長がここで御説明されたように、時期が時期だけにということで慎重な判断を長官にお願いしたということは事実のようでありますが、そういう事務方苦心の報告であります。
　十二日は公務出張、十三日は政務出張だというようなことで資料をいただいたわけでありますが、一体全体、過去において国務大臣が、選挙に際し、みずからの所属する、あるいは友好党の候補に対して応援活動をするのは、これは特別公務員としては許されておりますし、当然のことであります。選挙中に国務大臣がその選挙に応援に行くというのは、これは別に法にもとるものではないが、それはあくまでも政務として出張するということで、その政務としての処理をすべきである。
　ところが今回、この十二、十三と、十二日は公務、十三日は政務というようなことではっきりと区分けして長官の行動が行われたかどうかは、甚だ疑問だと私は思います。そのようなことがあるから、従来は選挙告示が行われた後の選挙戦に公務出張というようなことは自粛する、それが「李下に冠を正さず」という、重い地位にある人間の心得だというふうに考えて、そういうことを慣習、慣例としてきたんではないですか。防衛庁官房長、いかがですか。
○宝珠山政府委員　過去において選挙が行われている地域に出張したことがどうかという点については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べさせていただければと思います。
　愛知防衛庁長官が小松及び輪島基地を十二日に視察いたしました目的などについては、昨日御説明申し上げたとおりでございます。
○穂積委員　実はきのうあなたは、事務方から時が時だから慎重にと申し上げたというようなお話でしたね。三月七日、どうしても選挙応援に行きたいと長官が言うものだから困ってそういうことを申し上げたけれども、長官は事務方のいさめを押し切ったというふうにうわさとして聞いておりますが、そこの事実関係はどうですか。
○宝珠山政府委員　七日の日に出張を輪島、小松ということで日程を組んでほしいという御指示をいただきました。その後、新聞を通じて、石川県知事選が行われているということも別途知りました。日程の調整の十日か十一日であったと思いますが、自衛隊員を選挙あるいは政治というものに巻き込むようなことはなさらないでいただきたいということを申し上げたことは確かでございます。しかし、それはそういう目的を持っているからということを申し上げたつもりではございませんで、周辺の状況から、隊員に迷惑がかかることがないようにという官房長としての気持ちを申し上げたところでございます。
○穂積委員　官房長、非常につらい答弁の御様子なんで、ちょっと気の毒にも感じますが、これは現在週休二日制が官庁にも及び、土、日は普通は休み、だから土曜、日曜は防衛庁としても最近は公務を外して、そこで行かれるとなればそれは政務半分以上ということなんだから、政務として出張をお願いするというようなことが筋だったんではないかと思います。だから、土曜日は公務という、これも従来の扱いとは違うことを、長官はあなた方を押し切ったんじゃないでしょうか。そこはどうですか。
○宝珠山政府委員　昨年の十二月二日に就任以来、大臣の信念といたしまして、シビリアンコントロールの原点は隊員の実情を直接政治家が把握をしておくことだということを強く申されておりまして、あわせて、じかに隊員を激励したいというお話を常々されております。予算の編成過程にございましたが、やはり一番苦労されているところを視察され、励まされるのが一番ありがたいというようなことを幕僚長などが、雑談ではありますが申し上げたのを記憶しております。その中の一つとして、雪深いあるいは僻地勤務ということで、なかなか過去におきましても大臣などが訪問されることの少ないレーダーサイトなどというのをごらんいただくとありがたいというような発言もございました。
　そのようなことが頭に大臣としては残られていたのかと思いますが、三月五日に佐渡、これは大変厳しい勤務を強いられているところでございますが御視察されて、その際に、周辺諸国の動向などを頭に置かれていたと先ほども内閣委員会でも御答弁になっておられましたが、ぜひ輪島を視察したいということを決心されて、七日の日、御指示があったものでございます。
　土曜日をあえてどうして使ったかということになりますと、これは先ほど申し上げましたような大臣の信念のもとに、近間のところであれば国会の開会中もちょっと出かけることができるわけでありますが、遠くなりますとウイークデーには国会開会中でありますとなかなか使えないということから、土曜日というものをどうだということを、ずっと以前でありますが、検討を命じられたことがございます。
　その際に私ども申し上げましたのは、そういう場合には隊員を全員集めるというようなことは御勘弁願いたい、しかし二十四時間体制で、勤務している隊員は常にいるわけでありますから、その隊員方を激励いただく、あるいはその実情というものを掌握、御視察いただくということでありますれば可能でございますということを申し上げました。そういうことで、土曜日というものも使う、ただし、その際には、それに伴いまして過大な負担が隊員にかからないように配慮するということを指示されまして実施しているところでございます。
　今日まで十八回出張をしております。そのうち七回が土日の出張になっております。明日は土曜日でありますが、横須賀地区に参りまして、潜水艦部隊を視察することを予定しております。それから明後日は防衛医科大学校という、土日の日程があるわけでございます。
　そういうことで、このような日程というものを頭に置きながら、四月以降になりますと、とても一日をかけてあるいは二日をかけての出張というのは難しいということから、三月十二日を選択になられたというふうに承知しているところでございます。
○穂積委員　とにかく、東京から小松基地に行かれたら、基地司令以下十数名、各独立部隊長十二名も含めて、勢ぞろいしてお迎えをした。それからその後、次々と幹部と懇談をされて、幹部の懇談会では、それこそ全部独立部隊長集まれというようなことで話をしてきたということでしょう。夜は懇談会ですね。翌日は、これは政務の中で輪島方面、それぞれ各隊長や何やら集めて、お会いになっている。こうなると、まあ現地視察というのは確かに公務の面はあるとしても、政務的色彩が強いと言われてもやむを得ないですな、これは。
　そうなりますと、政務主体なのに公務出張ということで旅費を払った。これは、そういうことになると、その辺は問題があるのじゃないですか。これは大蔵省給与課長さんですか、どなたかおいでになっておると思いますが、国家公務員、特別公務員の公務と政務の仕分けについては原則はどういうことになっているか、簡単にお答えください。──給与課長、来いと言っておきましたけれども、それでは、後で私のところへ説明に来てもらいましょう。
　実は問題は、自治大臣、公職選挙法第百三十六条の二、「次の各号の一に該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。」これは国、地方公共団体の公務員全部にかかっております。国務大臣愛知防衛庁長官もこの条項が適用される。これは、大臣という地位をかさに着て、自衛隊で、現地で国の防衛に一生懸命研さんを励み、常時怠らず努力している自衛隊の諸君に対して、その大臣の地位を利用して今回の選挙において選挙運動をしたというふうなことになるという気がしますが、これについては、そうなるとすれば公職選挙法違反ということになりかねないですけれども、この関係で自治省、いかがですか。
○佐藤国務大臣　きのうの官房長のお話でも、自衛隊の基地内での選挙演説、応援演説というのはないというふうに私は聞いておりますので、まず、その部分のことについては、これは事実関係でございますので、ひとつお確かめをいただきたいと思います。
　それから、穂積委員の御質問には二つのポイントがありまして、一つは公選法で言うところの地位利用、もう一つは公務と政務というものの仕分けの仕方、この二つの問題点があると私は聞いたわけでございます。
　それで、この公選法百三十六条の二と二百三十九条の二の二号で言っております地位利用というものについて、確かに、国や地方公共団体の公務員については、公職選挙法土地位利用による選挙運動や選挙運動類似行為というのは禁止をされております。
　ただし、ここで言いますところの地位利用というものにつきましては、その地位があるために特に選挙運動等を効果的に行い得るような影響力または便益を利用する意味でありまして、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合と解しているということでございますので、愛知防衛庁長官の行動が直ちに地位利用ということになるかどうかにつきましては、具体の例を見てみませんと、きのうの官房長のお話では、選挙事務所に五分か十分寄ったというふうに官房長は言っていたと思いますけれども、これが公選法で言うところの地位利用というものに当たるかどうかということにつきましては、具体の事実に即して見ませんと、今は判断できないと思うわけでございます。もっと詳しく具体的な実例集として自治省が指導しているものがありますけれども、時間がございませんので省かせていただきますが、直ちに地位利用という具体の実態に合っているのかどうかということについては、私は即断しかねると思います。
　それから、これは私が言うほどのことでもないのでございますけれども、閣僚の一員としまして、やはり政治家でございますから公務と政務というものが、日にちとして、この場合には十二日が公務、十三日が政務、穂積委員も言われましたけれども、政治家という立場で、それはいろいろな意味であり得るであろうと私は思うのであります。したがって、帰りの飛行機賃等は御自分で出されているということであり、車も防衛庁関係の車ではないというふうに聞いておりますので、公務と政務というものはそれなりに、日にちにおいて分けられているというふうに私は理解をしておるわけでございまして、具体的なことでさらに御疑問があれば、防衛庁の方に具体的な事実をさらにお確かめをいただいて判断されるのではないだろうかというふうに考えております。
○穂積委員　自治大臣が今いみじくもおっしゃったように、事実関係がわからない限りはこれはいかんとも言えないということだと思いますが、では事実関係はどうだったということになれば、それは自衛隊の現地の皆さんは、大臣をかばって、公選法違反の地位利用的な選挙運動を受けましたと言うことはまず常識的にはなかろう、こういうことになりますな。
　そうしますと、地位利用、公選法違反被疑事件として事実があったかどうかということは、選挙違反を取り締まる警察関係のことになると思いますが、警察庁刑事局長さん、これについてはいかがでしょうか。ちょっと所見をお述べいただきたい。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　個別の案件につきましてお答えするのは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げれば、警察は、いかなる場合であっても、事実関係を踏まえまして、事案に即して適正に対処するという考え方でございまして、今後とも同様に対処してまいる所存でございます。
○穂積委員　警察庁の責任者としては今のようなお答えになると思いますが、いずれにしても、白熱している選挙に対して、地位の重い人がこのようなことで疑惑を持たれ報道される。これでは政治改革を進める細川内閣、一体どうしているのだということになると思うのです。先ほど質問をいたしましたように、一億円疑惑のさなかにある細川総理があしたは現地入りするというふうにお聞きしておりますけれども、そういうようなことを地元の有権者はしかと判断していただきたいことを希望して、次の質問に移らせていただきます。
　さて、本題のきょうの法案関係の質問に移らせていただきます。
　防衛庁長官関係の質問のことでおいでいただいた方々、ありがとうございました。お引き取りいただいて結構でございます。
　きのう私どもの同僚議員からも既に質問が行われたわけでありますが、現在の景気状況を考えましたら、私どもは何としても早く有効な景気対策を進めてこの長期不況から脱却させなければならない、これは経済政策、国政の最大課題であるということは申すまでもありません。
　そういう中で、これまでの累次の予算の補正に引き続いて平成六年度の本予算の審議が早く行われなければならないということは、私もそう思うわけであります。しかし、その前段で、細川総理が先はどのような疑惑を解明しないままに審議に入るわけにもいかないという状況になっているということは、政権側はよほど責任を痛感すべきことだと思うわけであります。
　そこで、そういう中ではあっても、いわゆる日切れ法案ということで、私どもも国民の皆さんのことを考えれば、必要な措置はきちっと国会でとっていくということであろうということで今回こうして審議に応じているわけであります。
　ただ、日切れ法案であるかどうかということについて振り返ってみますと、交付税法案は二十三年ぶりに日切れ法案ということで、順調にいけば年度内に始末がつくという見通しでしょう。私ども自民党は、交付税法案というのは、地方団体にとっての予算を早く決めてもらって、そうして円滑な地方行政推進ということを考えるべきだ。となれば、従来は自民党はこれを日切れ法案として処理することを主張してきた経緯があります。これをかつては、従来の野党はそうじゃないというようなことで主張をし、もめたこともあるわけですけれども、今回この日切れ法案の処理ということについて、従来の経緯を踏まえて自治省はどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今回、地方交付税法の改正について御審議をいただきまして早急に審議を完了していただけるということは、私どもにとりまして大変大きな意義があると思っております。
　具体的に申し上げますと、まず第一点は、やはり年度が始まる前に国の地方財政対策というものがこれで確定をするということでございます。地方交付税法が確定するということは、地方交付税の総額が決まり、かつ毎年度毎年度の施策を織り込んだ単位費用が決まってくるということでございますので、地方団体に対する地方財政対策というものが年度が始まる時点ではっきりするということでございまして、これはまず地方に非常に安心感を与えるということがまず第一点であろうかと思います。
　それから第二点は、早くこの御審議をいただくということは地方団体ごどの交付税の金額がそれだけ早く決定することができるということでございまして、既に委員も御案内のとおり、三千三百の地方団体の中では交付税のウエートの大きい団体がたくさんございます。特に今年度の場合には、景気の低迷あるいは税収の低迷を受けまして一般財源の見込みというものが非常に不透明な状況にあるわけでございまして、そういうときに交付税法を早期に成立していただいて、それだけ算定事務が早められるわけでございますから、従来よりもかなり早く各地方団体ごとの交付税額が決定することができるということでございまして、各地方団体にとりましては年度内の一般財源の見込みというものが的確に捕捉することができる。これは年間の財政計画を立てることも可能なわけでございまして、そういう意味でそれぞれの自治体の財政が非常に円滑に運営することができる、これに大きく寄与することができるのではないかというふうに考えております。
　また三つ目には、この地方交付税法の中に決めていただく単位費用の積算の基礎というものが、これは国の各省の補助事業でございますとかあるいは単独事業の内容を積算の基礎として積み上げているわけでございますので、こういうものが早く決まることは各省庁の施策も円滑に実施することができるということもこの効果としてはあるわけでございまして、地方交付税法が早く成立するということは、以上申し上げましたようないろいろな点で地方団体にとりまして大きなメリットがあるというふうに考えるわけでございます。
○佐藤国務大臣　今財政局長の方から、地方交付税法について日切れ法案扱いにして国会の中で御議論をいただく、その意義につきまして詳しく説明がありましたけれども、今申しましたようなことでございますので、与党はもちろんでございますけれども、自由民主党におかれてもこういったことで御協力をいただきますことを、三千三百の地方自治体を指導する立場にございます自治省、自治大臣としましても、厚く御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
○穂積委員　どうも早々と御礼を申し述べていただいてしまって恐縮なんですが、それにしても、私どももこの国会において常に皆さんと一緒に地方自治の円滑な発展を念頭に議論しなければならないと思っております。佐藤大臣は、お人柄もあるのでしょうが、自治行政関係の国会論議についてはまことに恵まれたようなことになりかけている。お人柄に改めて敬服する次第でございます。
　ところで、それではまず地方税関係に入りますけれども、今回の個人住民税の二〇％減税ということを単年度で仕組んでいますね。この景気対策上の意義についてであります。これは所得税についても同様でありますが、とにかく稼ぎの中から持っていかれる所得税がことしはまけてもらえるそうだ、そしてまけてもらった分、使って景気をよくするために協力してもらいたい、わかりやすく言うとそんなことなんでしょうけれども、国税、所得税に関しては二百万円を上限としてそういう計画がされている。これは今後本予算の審議に際してしかと議論がされると思いますけれども、とりあえずこの地方税の方で六月、七月、個人の場合住民税がまけてもらった、それから事業所得者等は、第一期の六月分は年間の二割分まけてもらった。それを国民の皆さんがその意義を理解して、景気振興のためにうまくこれを使ってもらえるということにならないと意味がない。
　この辺については、皆さんは景気対策上この効果をどのように考えておられるのでしょうか。
○佐藤国務大臣　今の景気の状況を見ますと、幾らか明るさが出てきた。軽自動車の購買あるいは耐久消費財が売れてくる、あるいは企業業績につきましても思った以上に悪くない、ＤＩも幾らか上向いてきているというようなこともございます。住宅産業あるいは公共事業、これは順調に国民総生産の中で出てきておるわけでございますが、やはり約六割を占めます個人消費が元気を出していただきませんとなかなか景気はさらに明るさが増してこないということで、今穂積委員言われましたように六月に、最高の方は二百二十万、ひとつボーナス時期にどんと消費をしていただこう。
　やはり景気も気でございますので、明るさを増すという面におきましては、これは世界的に、レーガン減税などよりもさらにＧＤＰに占めます比率も非常に高いという史上最大の減税でございますので、今までもこれだけの金額は日本においてもやったことがないということでございますから、その心理的な効果というのは非常に大きいのではないか。
　さらに、ちょうど三月期の決算等を見ますと、恐らく、恐らくではございません、五月に決算のいろいろな報告が出てくるわけでございますから、そういった幾らか明るい企業業績等のことが加わり、かつ財布も減税で少し膨らむということになりますと、さらに秋に向けて景気の回復に非常に明るい材料をプラスすることになるのじゃないか。
　全体的にはこういうふうに考えておるわけでございます。
○穂積委員　まあ考えられる景気対策はとにかくやらなきゃならぬということで、その一環であることは理解します。
　それにしても、地方税でいえば二十万円を限度としての減税、そういうことをせっかくやっても、これは所得がある人がその恩恵を受けるのであって、余り所得のない人、所得の少ない人は、その減税よりは、片方で政府側がもくろんでいる厚生年金の掛金のアップとかそうしたことや何やで、全体を考えたらどうなるんだという議論があるわけであります。
　そういう多少疑問のあることでも、まあ効果をねらって、やれることはやってみようということでもくろまれているこの特別減税が、実はきのうから議論されておりますように、厳しい地方財政の中ではトータルで一兆六千億を超える減税となる。これは単年度でそうですね。それの地方財政に及ぼす影響、これは本当に真剣に考えておかなければならないと思います。とにかく特例地方債で住民税減税を行う。これで本当につじつまが合うのかね。それによって地方の借金依存体質というものがさらに高まる。
　そこで、これは地方交付税との関係にもなるのですが、地方債の残高がふえていく。百兆円という残高の見通しということになりますと、これは国民一人当たり八十数万円になるでしょう。国の国債残高は二百兆円。合わせて全体でいえば大変な国民の借金ですから、そういう中で地方財政上もその点を忘れることなく対処していかなければならないと思うのであります。
　問題は、こうした特別減税に伴って今回その分地方財政の硬直化を招くということは明らかでありまして、これについて今後どのような算段をしてこの償還をしていくのか、その辺について改めて自治行政としての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　穂積委員言われますように、一兆六千億だけではなくて、交付税自体のもとになりますところの所得税等が減るわけでございますから、その分一兆二千四百億も補てんをしなければなりません。したがいまして、約二兆八千億ちょっとというものにつきましては、これまた地方財政が負担をしなければならぬということでございます。
　私は、一般的に地方債の活用ということは、景気対策という面で弾力的に運用することは、これも時と場合によっては必要だと思いますが、御承知のように平成六年度では約百兆を超える借入金残高を残す体質、御指摘のようにこのままにしておいては大変だと思っております。したがいまして、連立与党の方としましてもこういった財源の補てんをすることも考えていかなければなりませんし、また地方税制の持っております決定的な欠陥、つまり非常に直接税に依存している、約九割と考えていいということから考えますと、景気に非常に左右されやすい。しかし、地方の支出というものの大半は安定的な財源で常時やらなければいかぬ身の回りの仕事の方がはるかに大きいということから申しますと、このギャップを埋めていかなければならぬ。つまり、所得と消費と資産というもののまさにバランスのある税体系というものにしていかなければならぬという命題があるわけでございます。
　したがいまして、税制改革協議会、与党におきましても、その点を十二分に踏まえて、地方分権という中で地方の独立した財源という問題も含めまして、これから地方税制、地方財政のあり方そのものについて根本的な転換を図っていくことの必要な時期に来ているというように私も認識をし、また連立与党の方にも、そういう視点でひとつ税制改革協議会の方で地方財政につきましても十二分の協議をしていただきたいということは機会あるごとにお願いをし、また我々としても、国民の皆さん方にいろいろな角度からわかっていただくようにしていかなければならぬということで努力をしておるところでございます。
○穂積委員　まずはことし、ともかく住民税の特別減税をやる、しかし今後これは政権側でも年末に向けて各党間で十分議論するということのようですが、私どもも重大関心を持っております。
　そういう意味で申し上げるのですが、結局、地方の税収については地方税全体を見直すべき時期にあるということは、私どももそうだと思います。そのときに、きのう実は私は、大臣の同僚議員に対する答弁をお聞きしていて大変感心をしたのです。それは例の、とにかく地方税収は総体として見て、直間比率を見た場合、間接税の比率が国税に対して極端に低い、これは明らかでありますね。一対九だ。その現状というものを、将来の地方行政の税源問題として抜本的に見直しをして議論させてもらいたいというようなことでありましたが、直間比率の見直しとなれば、実は、見直しというのは要するに間接税の比率を高めるということですよね。
　では、間接税としてどういう工夫ができるか。当然のことながら消費税、消費譲与税の国のサイドの見直しと並行して、地方税源をどうするんだということになりますね。具体的に見直しといえば、消費に係る間接税の税率を大幅に上げる方向での検討ということも視野に入ってくる。これを大臣が大胆に触れられたということでは、社会党出身の大臣としては大変な見識だ、そういう意味で、さすが大物社会党出身大臣だ、私はこう思った次第であります。
　そういうこととして、この問題に関しては、地方自治体はもうかねてからの主張ですけれども、現在、自前の税収を確保していきたいという要望がありますよね。そういう中で、特別消費税は別ですけれども、今は国税当局が一括して間接税を押さえて、取った中から地方に回してもらうというシステムになっている。そういう中で、地方独自に国の消費税に見合う地方消費税として独立させて間接税比率というものを高めたい、確実な税源措置を講じたいという議論がありますが、これは国税との関係でいろいろ問題もあるし、どだい国民一般からどのような御意見をいただけるのか問題があるところでありますけれども、自治省としては、この問題については今後どのような見通しと戦略を持って対処されようとしているのか、お考えを伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　穂積委員からお褒めをいただきましたけれども、ただ、その結論に至るまでにはやはり国民の理解を得るための前段の環境整備が必要なのでございまして、これから高齢化社会の中で福祉が一体どんな格好になっていくのか、どのくらいの負担をするのか、税はどのくらいの負担であって、個人はどのくらいこれから負担をしなければいかぬのか、あるいは今、国税の中でも言われております不公平税制というものをどのくらい洗い直すかという問題もございますし、消費税そのものの欠陥と言われております益税を初め、いろいろな問題もあるわけですね。外国の消費税と比べれば、あれは外国に行ったときには返ってくるわけですね。今の帳簿方式では返ってこないというようないろいろな問題があるわけでございますので、そのあたり、国民の皆さん方がいろいろ疑問やら不満に思っていることを一つ一つつぶしていって、そして、その上に立ってまず間接税をどう絞り出していくか、その前提が大事なことをひとつ御理解いただきたい。結論先にありきではないことだけ御理解いただきたいと思います。
　それで、国と地方をどうやっていくかという、日本の財政にとりまして非常に重要な時期に来ていると思っております。したがって、十二月末までには与党の方も税制改革の中身について詰めることになっておるわけでございますから、今御指摘のございました、つまるところ地方消費税のお話だと思いますけれども、これについても、今申しましたように環境整備をする中で、地方消費税というのは、消費譲与税を変えてみずから地方自治体が徴収をするということも踏まえまして、大蔵省もございましょうし、与党もございましょうし、野党の皆さんもございましょうし、そういった納得を得るように、そう時間があると私も思っておらないのでございまして、この一年はそういった意味で非常に重要な時期を迎えている、こういう認識でございます。
○穂積委員　具体的な各税についてですけれども、まあ住民税は今のような話ですが、次は事業税について、例のマスコミ等の七事業についての特例措置を、今回時間をかけて少しずつカットしていって最後はなしにするというような方向、これを確定するというのは評価していいと私は思います。あの税制論議の時期になると打ちそろって事業税廃止は勘弁してくれと、さんざん私ども自民党サイドはマスコミからいろいろ冷やかされたり悪口を言われたりしている中でも、そのときはにこにことマスコミ関係の団体が陳情を繰り返してきたのですが、私どもは税制全体の筋からこれは本来おかしい。おかしいといいながらも、公器たるマスコミの立場も考えながら、最後は繰り延べみたいなことを繰り返してきたということですから、今回これは大変結構だと思うのです。
　これについてマスコミ側の反応はどうでしたか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　基本的には、穂積委員言われますように、自民党与党時代、政権を持っていらっしゃるときから当委員会でもいろいろ長い議論があったようでございます。しかし、私前段で申し上げましたように、今、地方分権の時代で、ますます地方自治体の需要が多くなってくるときに、国民の皆さんに新たな負担をお願いするような場合になったときには、いろいろと議論があるものについてはやはり整理をしなければこれは国民の御納得がいただけない。ただ、そうであっても、今景気が低迷をしているときでありますから、過度の負担を一挙にさせるということは、これは我々としても考えなければいかぬのじゃないかというところで、委員御承知のような内容にしたわけでございまして、内容及びその評価につきましては滝税務局長の方から答弁をさせたいと存じます。
○滝政府委員　マスコミの反応と申しますか、こういった点については、マスコミについては七事業に分類されるわけでございますけれども、大方は今回の措置はやむを得ない、こういうような御判断をいただいているように私どもは認識をいたしております。その前提といたしましては、ただいま大臣から申し上げましたように、こういうような景気状況の中では相当配慮した措置をとらせていただいている、こういうことをマスコミの方では評価をしていただいているのじゃなかろうか、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
○穂積委員　次は不動産取得税であります。
　実はこの不動産取得税絡みでは、私どもは、今回の法人税改正は不十分だと思っています。なぜならば、そもそも現在のこの景気低迷の根幹は、過剰流動性資金の行き先が地価暴騰であり株価暴騰、いわゆるバブル経済、それが抑えられてバブルの崩壊、景気低迷というふうにこの反動が来たということは、特に委員長はこの地価絡みのことはよく御存じの方でありますけれども、この経過を踏まえて景気対策を考えた場合に、どうしても土地及びこれに伴う建設、建築関係の業界に景気回復の起爆剤の一つになってもらわなければならない、これは当然のことであります。そういう意味で、いろいろな対策を講ずるべきであるということなんです。
　そういう意味では、この不動産取得税においても、土地をより有効に、早く活用するという方向での政策を進めることが景気対策の一つとして重要であるということからすれば、私どもの後刻提案する不動産取得税の課税標準の特例措置をいろいろ工夫するとか、あるいは道府県民税あるいは市町村民税の課税について、長期譲渡所得でその基因となる土地等の譲渡が一定期間に行われたものについては税率等を配慮するというような措置が必要だと思っておりますが、この関係では自治当局はどのようにお考えでしょうか。
○滝政府委員　不動産取得税につきましては、ただいま仰せのように、この課税標準を固定資産税の評価額によっているということでございますから、この固定資産税の方の評価がことしの一月一日で評価がえという事態を踏まえて一挙に上がる、こういうような事情にあるわけでございます。そこで、ただいま仰せのように、私どもも、土地の取引にできるだけ影響を与えないようにあるいは影響を少なくする、こういうような観点から、今回はいわば思い切った負担軽減措置を講じているわけでございます。と申しますのは、固定資産の土地の評価がえというのは昭和三十九年から現在まで九回行われてきているわけでございますけれども、いずれも不動産取得税については負担調整措置を従来講じてこなかったわけでございます。
　不動産取得税につきましては、固定資産税の評価額にそのままリンクするということで従来やってまいりました。その趣旨は、不動産取得税の流通税としての特殊性、こういうことに配慮をして負担調整措置を講じていないということが一つあるわけでございます。もう一つ実質的な理由といたしましては、不動産取得税につきましては、少なくとも住宅用地についてはできるだけ取引を阻害しない、あるいはマイホームの取得にはできるだけ配慮するということで、少なくとも不動産取得税が従来からそういうような配慮をしてきた、こういうことでございます。現に通常程度の、普通のいわばマイホームでございますと、不動産取得税はほとんどかからない。要するに二百平米の土地は、不動産取得税は基本的にはそれまではかからないということもございますし、それから二百平米を超える部分につきましても四分の一の課税標準だ、こういうようなことでございまして、少なくともマイホームということに関しては非常な配慮をしてきた税でございます。したがって、ただいま申しましたように、過去九回の評価がえに伴う問題については、従来から負担軽減措置を講じてこなかったわけでございます。
　それを今回は、ただいま仰せのような事情を私どもとしてもこの際思い切って考慮するということで、いわば不動産取得税始まって以来初めての負担調整措置を講じさせていただく、こういうことでございますので、少なくとも一般に出てきます個人間の住宅用地としての取引についてはほとんど影響がない、あるいはあったとしても極めて抑えた格好になるであろう、こういうような前提をとっておりますので、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○穂積委員　この問題は、国税の方、譲渡所得税の面で景気対策上、我が党が一つの意見を持っておりますから、それとの関係で私ども主張を申し上げていきたいと思います。
　ところで、地方税全体を徴収する市町村の事務から考えますと、まさに日切れ法案として対処しなければ地方の事務上いろいろ支障を生ずるということは私どもも理解をしているわけであります。その点で、本来は、税制改正はほぼこういう方向だというのは、例年ならば十二月中に私ども与党だったころはクリアして、そして地方に示す、それで地方の事務の円滑な取り進めもやってこれたということですが、ことしは二月にずれ込んで、そして今ということです。
　この日程がおくれたことで、しかも、先ほど来の特別減税という新たな事務処理も準備しなければならぬということになったら、かなり市町村は徴税事務上混乱のおそれあり。この辺については、自治省はどのようなこの問題についての配慮をしておられるのでしょうか。
○滝政府委員　ただいま仰せのように、日程的に大変厳しい中で税制改正を都道府県、市町村にお願いする、こういうことでございます。したがって、私どもも今回の地方税制の改正につきましては、その内容が決定いたしましたのが二月九日でございますけれども、直ちにその内容等につきまして、各都道府県の東京事務所を通じまして中身の事務連絡をさせていただく、こういうことをやらせていただきました。
　また、それに関連する準備のための事務処理手続も当然もう少し詳細な内容をお伝えする必要があるわけでございますけれども、これにつきましても、その後一週間以内でございますか、二月十五日には、そういった点も踏まえて、自治大臣からの親書を各市町村長さんに出すとともに、事務処理につきましての遺漏のないような詳細な情報を速やかに別途連絡させていただく、こういうことをさせていただきまして、従来にないスピードで各市町村に徹底するようにさせていただいているところでございます。
○穂積委員　いずれにしても、地方税関係は、これから長期的な視点に立って直間比率の見直しや何やきちっとやって、その中で地方行政が円滑に進むように努力していただきたいと思います。
　地方交付税の問題に進みますが、とにかく、先ほども申しましたけれども、平成六年度末に百兆円を超えるような地方の借金ということになる。公債残高は、国の方も二百兆円、地方は百兆円ということで、大変な状況ですね。その場合に、問題の一つは、国債の方は償還期間が六十年、それに対比して、地方債に関しては十年ないし二十年というような短期になっているということでは、短期の償還期間ということは地方の財政運営に与える影響は非常に厳しいものがあると思うのであります。これについては自治省は、大蔵との関係もあるのでしょうけれども、今後どのように対処していくおつもりでしょうか。
○湯浅政府委員　御指摘のように、今年度かなり財政運営が厳しいために、地方債の増発あるいは特別会計の借入金の増額ということで対応していくという関係で、地方財政の借入金が百兆円を超えるということになるわけでございます。国が二百兆、地方が百兆だから、地方の方はまだ余裕があるのじゃないかという意見を言う人も一方にいるのでございますけれども、今御指摘のように、地方債の方は国と違い償還期限が非常に短いということもございまして、単純に国と地方の借入金の残高だけで比較するわけにはいかないわけでございまして、地方がこれだけの借入金をするということは、これからの財政の健全性というものを考えた場合には大変大きな問題であろうかと思います。
　そういう意味で、これからの財政運営には十分注意を払っていく必要があると思っているわけでございますが、近年におきましても、一般財源が比較的良好なときには、交付税の特別会計の借入金を繰り上げ償還をいたしましたり、あるいは特例的に発行いたしました財源対策債などにつきましては繰り上げ償還の措置を地方財政対策でとってきたというような経過がございまして、かなりそういう形では、ここ数年のところでは中期的な健全化の措置を講じてきたところでございます。
　そういうこともございまして、当面の状況では何とか切り抜けることができるんじゃないかと思っているわけでございますが、しかし、将来にわたってこれが続いていくということになりますと、これは大変な問題になります。したがいまして、景気が安定的な成長になってきた場合には、景気対策のためにいろいろ使われました事業も整理していく必要がございます。
　それから、こういう特例的に行われた借入金につきましては、これを健全化するためのいろいろな措置、具体的には繰り上げ償還でございますとか、そういうものも視野の中に入れていかなければならないと思います。特に、減税に伴って発行いたします特例地方債あるいは交付税の特別会計の借入金につきましては、これは税制改正の中で、特例的に発行した地方債なり特別会計借入金はその中でやはりきちんと補てんをしてもらわなければならないということも考えながら将来の健全化措置を検討してまいりたいと思っているわけでございます。
　明年度以降の地方財政計画の策定に当たりましては、当然のことでございますけれども、公債費を適切に見込むことによりまして全体としての公債費を確保する。また、個々の地方団体の公債費の適正な運用につきましても十分意を用いながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕