Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今田委員　民主党の今田保典でございます。
　実は、忘れもしないわけですけれども、昭和四十年の十月二日、私は当時、おやじとおふくろと私の三人家族で、山形の田舎の方で暮らしておりました。ある日突然、両親が交通事故に遭いましたよ、こういう連絡が入りまして、急いで駆けつけたところ、両親とも即死状態でありました。その当時は私はバス会社に勤めておりましたので、正直言って、加害者的な立場と被害者のはざまに立って非常に苦しんでおりまして、今でも、きのうのように思い出されるわけでございます。
　当時は、死亡者に対する保険の補償はたしか百五十万だったと思います。ただ、あの当時は、家を一軒建てるのに、三十五、六坪の家を建てるのに大体百五十万ぐらいで済んだのだろうというふうに思いますね。そういうことを考えれば、一軒の家を建てる費用と人の命が大体平等なのかなというような、今思い出せば、そういう感じがするのです。現在は三千万。確かに私の山形ではそのぐらいですと三十五、六坪の家が建てられるのだろうなというふうに思います。
　しかし、当時、私は被害者の立場で、一人だけ残されたわけですので、お金というのは全く頭になかったですね。親を早く返していただきたいというような思いの方が強くて、補償というものは全然頭になくて、無我夢中で過ごしたわけでございます。しかし、そんなこと言ったって亡くなった者は帰らないわけですので、最終的にはお金で解決する、こういうことになるのだろうなということで、心の整理をいたしまして、相手方と妥協した、こういうことになるわけでありますが、その思いを込めて、これからいろいろな御質問をさせていただきたい、このように思います。
　言い方は悪いのですが、人の命の値段について、大臣の率直な御意見をちょっとお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
○扇国務大臣　今、今田先生から、本当に、御両親を一時に亡くされたという、しかもそれが交通事故によりというお話を伺いまして、心から改めてお見舞いを申し上げるというか、その当時の御心中を察しますと、私も我が身だったらということを考えますと、お金で済むことではないとおっしゃったのは、そのとおりだろうと思います。
　私の近くにいた人も、これは逆に、子供に先に突然亡くなられまして、しかも十八歳という、これからという、楽しみにしていたときに亡くなられて、もうこれから自分は働く意欲をなくした、働くことも嫌、お金も要らない、もう何にも要らないと言った友人もいます。そういう意味で、世の中に本当に多くの人たちがこういう事故に遭って大変悲惨な思いをしている。
　私は、今先生百五十万という値段をおっしゃいましたけれども、これが今三千万になっているから少しは気がおさまるのだというものではない、お金で人の命が返ってくるわけではないというのは、先生の今のお言葉で、切実な思いが私にも伝わってまいります。たとえ億のお金を積まれても済むことではないと私は思っております。
　先生のように、一人だけ残されてという方もいらっしゃいますし、あるいは働き手を亡くして、奥さんと子供だけで、あすからどうすればいいかという方もいらっしゃいます。そういう意味で、お金で人の命は買えませんけれども、そういう環境の方もいらっしゃいますので、そういう家族の生活の保障ということも考えますと、被害者に対しましては、基本的に、足りる足りないは、それはもう切りがありませんけれども、最低限の補償をされるようにということでは、自賠責保険制度を今後も充実、そして整備してきた、またこれからもしなければいけないと私は思っています。
　そういう意味で、今、今田先生の切実なお声を聞き、また今田先生御自身が山形交通に御勤務であったということも私は伺いましたので、まさに加害者と被害者の両方の苦しみを味わわれた声を聞いて、我々も、突然ある日ということに、あすは我が身かもしれないということで、私は、今後もさらに、自賠責の充実とともに、交通の安全を図るという責任の重さを今感じております。
○今田委員　そういう方々が本当に周りにいっぱいいるわけでありまして、交通事故は年間九十万件も起きておるわけでありまして、ドライバーのだれもが事故に遭う危険性がある、また歩行者も、あるいは相手方のいろいろな方々もそういう事故に遭う可能性がある社会情勢だということであります。しかし、先ほど言ったように、お金では解決はできないけれども、やはり最低限度の補償というものはしなければならぬというのは当然でありまして、そういった意味からして、この自賠責制度はまさしく重要な役割を果たしてきたのではないかというふうに私は認識をしているところでございます。
　そういう自賠責制度のあり方について、今日まで改革を進めるべくいろいろなところで御検討されてきたんだろうというふうに思いますし、またドライバーにとっても安心してハンドルを握れる社会というものを目指してやってきたんだろう、そういう視点に立って今回の法案が出されたんだろうというふうに思います。
　しかし、今回の法案を見ますと、いわゆる運用益の部分を、二十分の十一を負担軽減しよう、さらに二十分の九を交通安全のための施策としてやろうじゃないかというような法案になっておるわけであります。
　先ほどから私申し上げたいことは、確かに運用益をユーザーの方々にお返しするということも大切だろうと思いますけれども、今ほどに大変周りで苦しんでいる方々を思えば、何とか交通事故を幾らかでも少なくするというような観点に立った場合、このバランス的なものが本当に正しいのかどうかということを考えれば、若干どうなのかなと言う人もおるわけでございます。
　しかし、余計な保険料を納めるということは、これまたよくない話でございますので、そういったことを考えながら、運用益の貴重な財源をいかに交通安全のために使うかという対策を実行すべきであるというふうに私は常々思っておるわけでございます。そういう観点からこれから御質問をさせていただきたい、このように思います。
　今回提出された法案には、自動車ユーザーにとってメリットがどのような形で実現されているのか、また、行政改革の一環として政府再保険制度の廃止が行われるということでありますけれども、その廃止の効果、程度についてどうなのかという点について、まず最初、質問させていただきたい、このように思います。
○泉副大臣　今回の政府再保険廃止によるメリットにつきましては、保険会社の立場、それからまた国土交通省としての立場と、分けて考えることが一つあるかと思います。
　保険会社につきましては、これまでの手続が随分簡素化される、そしてまた、それに伴います各種経費の削減ができるということが言われております。これは、一説と申しますか、保険会社の方のあくまで試算でございますが、約二億円というような数字も聞かされております。あるいはもっと大きいのではないかという説もございますが、そういう数字が出ておるところでございます。
　また、国土交通省は、従来、請求されるすべての案件につきまして、大体百二十万件と言われておりますが、これを一々審査をしてまいりました。これからは、今回の法案を通していただきますと、事後にチェックをするというスタイルになりまして、よりスピーディーな処理が期待できますし、我が方の行政のあり方としても、また新しい姿を生み出していくことができると思っておるところでございます。
○今田委員　そこで、運用益の扱い方なんですが、この法案の内容を見ますと、ユーザーに二十分の十一を還元する、残りの二十分の九を被害者救済に充てる、こういうことになっておりますけれども、この二十分の十一と二十分の九の根拠をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自賠責制度には二つの当事者がおられます。一つは、ドライバーであって、同時に潜在的には被害者であるユーザーの方、それから、被害者となられた方、その二つの当事者がおられまして、自賠責の運用益につきましては、従来からこの両当事者のニーズに充ててきたという経緯がございます。
　このため、政府再保険の廃止に伴います累積運用益の取り扱いにつきましても、ユーザーによる保険料負担の軽減と被害者救済などの政策的事業の安定的な実施、この二本の柱と申しますか、ここにバランスよく活用するということにいたしたところでございます。いろいろと議論もございましたけれども、結果として、関係者の議論を踏まえると、このようなバランスよくという考え方でまとまったということでございます。
　具体的な運用益の配分といたしましては、被害者救済対策等の財源としてその二十分の九を充てまして安定的に被害者救済対策を実施することにいたしまして、一方、自賠責保険の契約に対して交付金を交付いたしまして保険料水準を抑制する方法によるユーザー還元、この財源に残りの二十分の十一を充てるという考え方にいたしたところでございます。
○今田委員　どうもありがとうございました。
　先ほどのお話のように、事故に対しての、最終的にはお金で解決しなければならぬということを考えれば、補償制度というのは、あるいは保険制度というのは、大変重要であるわけでありますけれども、ただ、それは、起きたからということの問題でありまして、やはり、事故を防ぐための方策というのが、あるいは努力というものが一番重要ではないのかというのは当然でございます。
　この自賠責の運用益を用いまして、事故防止対策事業あるいは被害者保護対策事業というものが今日まで行われてきましたけれども、その概要について、私、不勉強な面もありますので、説明していただければ大変ありがたい、このように思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、事故防止対策事業でございますが、自動車の安全機能を試験、評価いたしまして安全な自動車の普及を図るということで自動車のアセスメント事業、それから事業用自動車の運行の安全確保を図るための運行管理者の指導講習や運転者の適性診断などを行っております。
　それから、被害者救済対策事業ということでは、重度後遺障害者対策としての介護料の支給、療護センターの設置、運営、あるいは交通遺児に対する貸し付けなどを行っております。
○今田委員　私、実はせんだって警察庁に質問したとき、いわゆる交通安全運動について、今のやり方について、余りにもマンネリ化しているのではないかと。
　田舎の方では、よく主婦の方が道路に立って、旗を持って交通安全運動をやっております。しかし、よく見ますと、まさしく井戸端会議をやっている状態なもので、本当に交通安全のために道路に立ってやっているのかなという部分がよく見られるんですよね。だから、その点で、今後、やはりもう少しアイデアを出し合って、交通安全というものをみんなでもう一度復習する必要があるというようなことを言わせていただいたわけでございます。
　それはそれとして、先ほど大臣からのお話の中に、細川議員の方にお答えになっておったようですが、交通事故の中身を見ますと、トラック関係の交通事故が非常に多いというような指摘をされておるわけでございます。
　トラックについては、御案内のように、特に運送業は厳しい経営状態に今陥っておるわけでありまして、どうしても過労運転というものが出ておるわけでありまして、この防止に対する徹底というものが非常に大事な時期に来ているのではないか。
　先ほど、アクセルを幾ら踏んでもスピードが出ないようなものを取りつけようということで検討されているというお話がありましたけれども、このことについて、ほかにいろいろな施策をとっているんだろうというふうに思いますけれども、これまでの取り組みと、あるいは成果というものがどの程度上がっているのかというものをお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　輸送の安全の確保の観点から、過労運転の防止、安全運転の徹底は、重要な行政課題と認識いたしております。
　貨物自動車運送事業者の方におかれましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、運行管理者を配置していただく、運転者の休憩、睡眠施設の整備、それから交代運転者の配置など、過労運転を防止するための措置を講じ、また運転者に対し、安全運転のための適切な指導監督を行わなければならないということになっております。
　このため、国土交通省といたしましては、運行管理者に対しましては、自動車事故対策センターにおきまして定期的に安全確保のための研修を受けさせるとともに、事業者に対して、事故防止の取り組み状況につきまして随時監査を行いまして、関係法令の違反事実が確認された場合には厳正な対応を行っているというところでございます。
　このような対策をとってきているわけでございますが、事業用トラックの死亡事故件数そのものは、十年前と比べまして若干減ってはいるんですが、しかし依然として高い水準にあるということは事実でございます。
　このため、今後、安全対策を強化したいと考えておりまして、例えば貨物自動車運送事業法のもとにおきましても、運転者の乗務時間などの基準を定めることにいたしています。労働基準法でも定めておりますが、貨物自動車運送法のもとでも定めるということでございます。
　それから、悪質な事故を引き起こしました運転者に対し、特別な適性診断を受けさせるということを事業者に義務づける。それから、先ほど大臣から御説明ございましたけれども、大型トラックに対するスピードリミッターの義務づけなどの検討といったようなことを講じようと思っておるところでございます。
　今後とも、引き続きトラックの事故防止等に努めてまいりたいと思っております。
○今田委員　ありがとうございました。
　それで、私は、トラック関係の問題についてはこうも思うんですよ。
　規制緩和が非常に進んだ関係で、トラック業界は今非常に厳しい状況に追い込まれている。いわゆる規制緩和によって運賃のダンピングが非常に激しくなった、そのことによって競争も激しくなった、そのことのしわ寄せが運転手に行っているのではないかという心配。
　それからもう一つは、一般的に、各企業に対して労働時間を短縮しなさいと今労働省で指導しているわけです。そういうことは非常にいいことなんですが、いわゆる荷主の人たちが本来やらなければならない荷づくり、あるいは倉庫等で荷物を、自分のところの製品を整理するということをトラック業界にやらせているという面があるんですよ、逆に言えば。そのことも受け持ってもらえればあなたの運送会社にこの運搬をお任せしますという契約を結んでいるのが、今非常に多くなっているんですよ。このことによってトラックの運転手たちの労働時間が長くなっておるという部分もあるわけです。実際に車の運転をするのはそんなに長くはなっていないとはいいますけれども、そういった前後の仕事が、むしろ肉体労働的なものがふえている、これが一つの原因にもなっているんではないか、私はそういうふうに感じているんですよ。
　その点、通告していないんですが、もし御感想があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　荷主との関係でトラック事業者の方々はいろいろと大変厳しい取引状況にあるというふうに承知しておりますが、私どもといたしまして、そのことが交通安全問題につながってしまってはいけないというふうに思っております。
　このため、交通事故を起こしたり、そういった安全問題に関係する処分を行う場合には、関係した荷主が明らかである場合には荷主企業に対しても安全に対する協力を求める、場合によっては警告もさせてもらうといったようなことで対処していきたいと思っております。
　また、いろいろな荷主の方々がおられますので、私どもの方から荷主団体に対して、トラック事業の安全というものに対して理解を求めるための文書も出させていただきました。また、機会をとらえて、地方ごとに荷主とトラック業者とそれから適正化機関と懇談会を設けまして、理解を求めるような努力をしておるところでございます。
○今田委員　今までも指導をやってきた、こういうことでございますが、今、交通事故というのは社会問題になっているわけでございまして、そういうことで、もし改善されれば、事故が一つでも二つでも減るというようなことになれば大変結構な話でございますので、ぜひこれからも強力に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げます。
　そこで、交通事故というのはいろいろな原因があるわけでございまして、全部が運転手の責任ではないというふうに私は思っています。さまざまな原因が絡み合って起こるものでございますので、事故防止のために事故原因の分析というものを適切に行い、また防止策がどのように必要なのかというものに取り組まなければならないんだろうというふうに思っていますが、現在はどのような取り組みをされているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○泉副大臣　交通事故の原因につきましては、人間と車と道路といった三つの要因が、単独であるいは複雑に絡み合って発生をしておると考えております。
　したがいまして、道路側からは、バイパスをつくって人間との関係を断ち切るようなことを考えたり、あるいは道を狭くする、車両を締め出す、あるいはスピードが上がらないような仕組みにするというようなことをいろいろ考えてまいります。
　一般的には、交通事故が発生した場合は、交通警察の事故調査並びにその原因究明と一緒に、道路管理者に、交差点の改良でありますとか信号機あるいは照明の設置などの対策をやっていただいておる、こういう形での事故原因の究明と対策を行っているのが一つございます。
　また、交通事故総合分析センターというところがございますが、ここで交通事故データを総合的、科学的に分析いたしまして、全国でおよそ二万カ所ぐらいある事故多発地帯の一つ一つにつきまして、何が原因であるかということを分析しながら必要な措置をとっておる。
　これは、人、道、車の観点から調査をして、その結果に基づいて、車両の安全基準の見直し等の対策を実施しておるところでございます。
　さらに、地方運輸局におきましては、事業用自動車の重大事故について特に原因究明をいたしまして、再発防止対策の周知徹底を図るということなどを行っております。
　いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、車両の問題、道路の問題、そして人間教育の問題というふうに、幾つか要素が複雑でございますので、今後とも、総合的な分析をし、また関係機関と連携を図りながら、一層事故防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○今田委員　さまざまな原因が絡み合って交通事故というものが起きるわけでありますけれども、私から言わせれば、その部分でも、起きるべくして起きた事故というものもまたあるわけであります。
　例えば、私は山形ですから、雪国でございます。特に冬、雪が降りますと当然歩行者は歩道は歩けません。したがって、小学校、中学校の生徒たちは車道を歩かざるを得ない。早急に歩道を除雪していただきたいというようなことをいろいろなところにお願いするわけですが、予算がないとか、あるいはそういう体制になっていないとか、そういうことでなかなか歩道を除雪してもらえないという部分が数多くあるのですね。そういうこともこれから頭に入れていただいて、ひとつ国土交通省としても、それぞれの自治体にそれなりの施策をしていただきたいものだなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今ＩＴの時代だということでございますが、ＩＴ技術を用いた事故防止対策というものも当然必要だろうと思うわけでございますが、この開発というものをどう考えているのか、あるいは今現在進めているのかどうか。どういったものがあるのかと言われれば、ちょっと私も不勉強なのであれなんですが、もしあるとすればお聞かせをいただきたい、このように思います。
○泉副大臣　ＩＴの技術を用いていわゆる事故防止対策の開発を進めるということは、私どもも、当面の大きな課題だということで取り組んでおるところでございます。
　最先端のＩＴを活用して、車と人と道路が一体となった、いわゆる新しい道路交通システムでありますＩＴＳというものにつきまして、積極的な導入を図るための研究開発を進めておるところでございまして、平成三年度から、自動車の安全性を格段に高めたいわゆる先進安全自動車、ＡＳＶと言っておりますが、この開発普及を進めてきたところでございます。
　また、平成元年度からは、自動車の安全走行を支援する道路インフラを活用した走行支援道路システム、ＡＨＳについても研究を進めておる。
　さらに、道路と自動車が協調してドライバーへの危険警告などの情報提供を行う、その結果として交通事故を大幅に減らそうという走行支援システムの研究も進めておるところでございまして、平成十五年には第二東名そして名神高速道路などで先駆的に導入をいたしたいと考えておるところでございます。
　将来に向けまして、ＩＴを活用した革新的な技術が普及すれば、交通事故を相当減らせる、人間の注意の及ばないところをこうした先端的な技術でカバーするというようなことが考えられますので、引き続き積極的に研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○今田委員　そこで、事故被害の発生防止策として自動車アセスメントがあるわけでありますけれども、その中で、自動車衝突事故に対する策として、自動車衝突実験というものを行っております。どのような効果が上がっているのか、あるいは海外で、よその国でどのような実験をされているのかお聞かせをいただきたい、このように思います。
　さらに、事故の危険性をユーザーに知らせる目的からすれば、実際の事故に近い形で危険性をはかる必要があるというふうに思うわけでございまして、今後の自動車アセスメントの取り組みの方針というものも含めてお答えをいただきたい、このように思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まずアセスメントでございますが、これは、市販されております自動車、これを買ってまいりまして衝突実験をいたしております。これによりまして、ユーザーに、車両の安全性能についての比較情報、これを提供するわけでございます。ユーザーがより安全な自動車を選択できる環境を整えるということを目的としております。あわせまして、より安全な自動車の開発普及の促進、あるいは死傷者数の減少を図ろうとすることをねらっているものでございます。
　自動車アセスメントは、平成七年度から事業を行っております。この結果、自動車の衝突安全性能の向上が図られたと思っておりまして、また、より安全な自動車の開発普及がされてきたと思っております。
　例えば、アセスメントを開始いたしました平成七年、それから今日までのことを思いますと、エアバッグなどの安全装置の装備率が急激に増加いたしております。それから、比較実験を実施した自動車におけるダミー、人体模型ですが、これを使って衝突時の傷害度を見ているのですが、運転席、助手席の頭の傷害度それから胸の傷害度ともに平成七年以降低減しておりまして、車両の衝突安全性能の向上が認められるというふうに思っております。
　海外におきましても、アメリカ、欧州、オーストラリアにおきましても、日本と同様に国による自動車アセスメントが行われているところでございます。
　それから、もう一つお尋ねの、アセスメントをする場合に、実際の事故に近い形でやるべきではないか、こういうお話でございますが、私どもも、アセスメントを行う場合には、実際の事故の実態に可能な限り近い方法で測定することが重要だと思っております。
　アセスメントは、乗車中の死傷事故の約三割を占めますところの正面衝突、フルラップの衝突の実験、それから約三割を占める側面からの衝突についての実験、これをまず初めに先行して実施してまいりました。その後、試験技術等の向上もございまして、昨年度、平成十二年度からは、やはり死傷事故の約三割を占めておりますオフセット、少しずれた状態でぶつかることでございますが、その衝突実験を追加いたしまして、三種類の衝突試験をしております。この三種類の衝突試験をやっておりますのは、世界的にも日本だけでございます。これによりまして、実際の事故の状況を十分に反映した試験内容となったものと思っております。
　今後でございますが、幼児の死傷者が増加しているということと、それから歩行者の衝突事故による死者の割合が大きいという交通事故の実態を踏まえまして、チャイルドシートの安全性能、これは道交法で装着が義務づけられておりますが、それから歩行者を保護するという観点から、車両の安全性能、例えばボンネットにおける歩行者との関係での安全性能、こういったようなことにつきまして評価試験を導入していきたい、こう思っているところでございます。
○今田委員　ありがとうございました。
　そこで、自賠責保険は事故の場合の最低補償を担保する制度だというようなことで先ほどからお話になっているわけですけれども、いまだに保険に入っていない車両が見受けられるということでございまして、これを何とかなくさなければならないのだろうというふうに思うのです。特にバイクです。本当に、入っていないバイクが非常に多いです。
　そこで、郵便局でその保険料を集められる制度をつくろうというようなことでせんだっての法案ができたわけですけれども、こういう保険に入っていない車に対して、どうこれから指導していくのか、あるいは、そういったものをいかになくすかについてどう取り組んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○泉副大臣　いわゆる無保険車が市街地を走るというようなことがあってはならないということは当然なことでございまして、理屈の上では、保険を掛けていない車は走れないことになっておるわけでございます。実態的に申し上げますと、車検時に車検の有効期間を満たす自賠責保険の契約が締結されておることを確認して、車が市中を走れるということになるわけでございますので、付保率は一〇〇％となっておる、こう論理的には申し上げられると思います。
　しかし、こうした措置をとらないで、あるいは車検切れの車が、極めて一部でございますが、確かに走っておる。数字的に申し上げますと、車検対象車約七千二百万台のうちに、推定でございますが、無保険車というのが〇・〇三から〇・〇四、一万台に数台程度。また、原付、軽二輪車につきましては、千三百万台のうちに五ないし六％程度というふうに推定しておるわけでございます。
　このことにつきましては、これまでも、街頭の監視活動をやる、あるいはＰＲ活動などを実施するというようなことをやりながら無保険車の撲滅に努めておりますが、一層こういう地道な活動をやらせていただく以外に、なかなか根絶するということは難しい点があるのではないかと思っております。意識してやっておる方ばかりでは必ずしもないと思いますので、そういう方々にはさらに注意を喚起してまいりたいと思います。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○今田委員　事故による損害賠償が確実に担保されるためには、自賠責保険だけではなくて任意保険も重要である、こういうふうに思います。しかし、任意保険の保険料は自賠責よりかなり高いですよね。したがって、若い人などは加入していないという人が非常に今多いわけでございます。
　この任意保険料の水準あるいは加入状況の実態を、これは金融庁ですか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　自賠責保険と任意保険の比較でございますが、賠償限度額でありますとか保険料率の設定原則あるいは商品設計の内容など、いろいろな面で相違がございまして、両者の保険料を単純に比較することはできないのではないかと考えております。
　ただいま先生の方から、若い人が任意保険に入る場合の保険料についての御指摘がございましたが、任意保険におきましては、若い運転者については、事故率が概して高いというようなこと、あるいは一般に、運転経験年数が少なくて割引率が低いといったような事情、こういった点から保険料が相対的に高くなる傾向にあるということは事実だと思います。
　しかしながら、現在におきましても、任意保険における年齢条件別の契約構成を見ますと、二十六歳未満を担保する契約の割合が約三割を占めておりまして、任意保険が高過ぎて若い運転者が加入できないという御指摘は必ずしも当たらないのではないかというふうに考えております。
　また、保険料の自由化が現在進展しております。こういう中で、若い運転者をターゲットといたしまして、補償を必要な範囲に限定する、それによって保険料を低く抑えた任意保険の商品も出てきておりまして、こうした動きがさらに進展することを期待しているところでございます。
○今田委員　必ずしも高いから入らないのだということではないと言われましたけれども、しかし、私から言わせれば非常に高いなというふうに感じるんですね。
　そこで、ある人ですよ、私は言っていないわけですが、そこで働く人の賃金が余りにも高過ぎるのではないかとか、その任意保険会社が余りにももうけ過ぎているのではないかとか、そういう話があるわけでありますが、この点、どうですか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　事故による損害賠償を確実にするために保険料を引き下げるべきではないかという、まず第一点の御指摘でございます。
　任意保険の保険料は、民間の保険制度の中で、各保険会社ごとに保険金の支払いや経費の額を賄えるような水準に算出されているものでございます。保険料率が自由化されております今日、保険会社間の競争により経費が削減されまして、それが保険料の引き下げにつながるということを私ども期待しているところでございます。
　それから、保険会社がもうけ過ぎているのではないかという第二点目の御指摘でございます。
　損保業界におきましても、平成十年に保険料率が自由化されまして、損保会社間の競争が大変激しくなってきております。こうした中で、低廉で良質な保険サービスを提供すべく、各損害保険会社は、それぞれの経営判断によりまして、人件費の削減を含めました経営効率化に努めているところと承知しております。今後とも、各社におきまして、さらに経営の効率化が推進されることを期待しているところでございます。
○今田委員　どうもありがとうございました。
　そこで、事故の被害者、残念ながら被害に遭われた方には、ケアも当然重要でございます。重度の後遺障害を負った方々のために療護センターがあるわけでございますが、平成十二年度の予算を見ますと三十一億円を計上されております。これらによって、これまでどのような効果があったのかが一点。
　それから、この療護センターによる治療方策の研究開発成果を広く社会に広めるためには、民間の医療機関との連携協力が非常に重要ではないか、このように思うわけでありますけれども、これまでの研究開発成果はどのように社会に還元されたのか。
　この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　療護センターの効果についてお尋ねがございました。
　療護センターの開設以前でございますけれども、植物状態の患者につきましては治療を行っても回復しないというふうにされておりまして、一般の医療機関におきましては回復への治療は行われていないという状態であったと思います。
　療護センターにおきましても、当初は介護を中心とした治療を行っておりましたけれども、最先端の医療機器を活用した治療や看護婦の手厚い看護によりまして、回復する患者が見受けられるようになってきております。現在までに、入院患者の約二割に相当する五十名がいわゆる植物状態から脱却しているという数字がございます。
　それから、療護センターは、脳損傷による植物状態からの脱却を目指して専門の治療を行う、日本で唯一と申しますか、ナショナルセンターのような役割を果たしているわけでありますが、脳損傷の方の治療に関しての注目が集まっておりまして、その必要性が高まっているというふうに思います。
　このため、療護センターでは、開設の当初から、日本脳神経外科学会、それから日本意識治療学会などにおきまして積極的に研究発表を行っております。療護センターにおきまして意識が戻られない被害者の方に対する、最先端の高度の医療機器を使用しました治療技術や看護技術などを、この学会等を通じて発表しておりまして、広く一般の病院における治療に応用すべく還元しているということでございます。
○今田委員　そこで、先ほど言ったように、十二年度三十一億円計上しておりますけれども、そういう貴重な財源を用いまして、療護センターの効率的な運営、あるいはいろいろな問題等があろうかと思います。現在国が直営しております療護センターについては、民間の一般病院の方が低コストでかつ効率的、しかも現実的であるという声も意見としてあるわけでありますけれども、これについてはどう思いますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　療護センターにおきましては受け入れの体制の整備を図っているわけですが、一方で、効率的な運営を進めていくことが重要であると思っておりまして、自主的に効率化などの措置を推進していくことにいたしております。
　そのために、既に三カ所のセンターがございますが、そのうち二カ所を民間の医療機関に運営委託をしております。残る一カ所につきましても、今、委託を検討しているところでございます。
　また、介護水準を低下させないように配慮しながらでありますが、療護センターの運営経費を平成十一年度から十三年度の三カ年で五・六億円削減することにいたしておりますし、さらに同年度の間、三カ年で定員を十二名削減するというような努力をいたしているところでございます。
○今田委員　そこで、一方で、極めて重度な後遺障害を負われた被害者の中には、自宅で療養されている方も多いわけであります。家族にとって非常に大きな負担になっておるわけでございまして、こうした方々に対する支援策というものは、やはりこれまで以上に充実しなければならぬというふうに思っておるわけでございますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○泉副大臣　自宅で療養されておられる方というのは、相対的に、大変復帰をされる方が多いというようなことも伺っておりまして、そうした心のこもった介護をされる方々をそのことに甘えて社会的にお助けができないということについては、やはり大きな問題だと認識をいたしております。したがって、これまでの介護にかかわる負担の対象者を十三年度から広げまして、常時介護または随時介護を要する被害者及びその家族の方にも支援をさせていただくことにいたしました。
　支給対象者は、十二年度が約八百名余りでございますが、十三年度の見込みは五千八百名というふうになると思いますし、その支給の内容も、従来に増します内容に質的に高めさせていただいたところでございます。予算額につきましては、十二年度が十億、十三年度が約四十億弱というふうに大幅に増加をさせていただいたところでございます。
　そのほか、在宅介護の方々につきましては、少しでもお休みをいただく時間を差し上げられるように、いわゆる短期の入院制度の導入なども取り入れておるところでございまして、こうした内容を一層充実してまいりたいと思っております。
○今田委員　次に、財務省にちょっとお聞きしたいのです。
　自賠責特別会計から一般会計に対しまして、これまで一兆一千二百億円を貸し付けられております。そのうち、まだ約五千億円が返されていません。今回の改正で一般会計への貸付金の扱い方はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、運用益は、本来、被害者救済対策やユーザーへの還元に用いるべきなのに、その多くがいまだに一般会計に貸し付けられているのは問題であるというふうに思っておるわけでありまして、財務省として、いつまでにお返しになるのか、この点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　一般会計からの繰り戻しでございますけれども、法律で、予算の定めるところにより繰り戻すという規定がございます。これまでも累次にわたりまして繰り戻しが行われてきたことは御案内のところだと思います。
　十三年度予算におきましても、一般会計の厳しい財政事情あるいはこの特会の収支状況というものを勘案いたしまして、十二年度に引き続きまして二千億円の繰り戻しを計上したところでございます。この結果といたしまして、繰入金の元本残高は、今先生御指摘のとおり四千八百四十八億円ということになっております。この繰入金元本の当該残高あるいはその利子につきましては、この法案によりまして、被害者救済対策等の財源として充てられるということになっていると承知をいたしております。
　そこで、十四年度以降の繰り戻しについての御指摘でございますけれども、法律の規定に基づきまして、一般会計の厳しい財政事情あるいは特会の収支状況というものを勘案して適切に対処したいというように考えております。
　具体的には、原則といたしまして、十三年度から十六年度までの間に分割して繰り戻す、そして毎年度の具体的な繰り戻し額につきましては、一般会計の財政事情あるいは特会の収支状況等に照らし、私どもと国土交通省、協議の上決定をするということでございますので、その方針で対応したいというように考えております。
○今田委員　最後になりますが、大臣に決意のほどをちょっとお聞かせいただきたいのです。
　運用益の二十分の九というもので事故防止対策あるいは被害者救済対策をやるということは極めて重要であるというふうに思います。今回の改正では、事故対策計画をつくって進めていくとしておりますが、広く国民の声を聞き、効果的な事業を実施すべきであるというふうに当然思うわけでございます。その費用対効果についても、それを検証するシステムを含めて考えるべきではないのかというふうに私なりに思いますけれども、これについては扇大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○扇国務大臣　るるにわたって先生からの御質問をいただきまして審議してまいりましたけれども、特に、今先生がおっしゃいました、今回の法案によりまして、累積の運用益、二十分の九ということでございますけれども、百八十六億になります。これを使いまして、在宅介護に対する介護料の支給、あるいは被害者救済対策や自動車アセスメントなどの事故防止対策を行う際の自動車事故対策計画を新たに策定いたしまして、そして計画的あるいは効率的な事業を行いたい、そう思っているところでございます。
　また、自動車事故対策計画の策定、あるいは計画に基づきます被害者救済対策の事業等の実施に当たりましては、国民の声を踏まえまして効果的に事業を進めていく必要があるというのは、先生も今おっしゃったとおりでございますので、そのように努めていきたいと思っています。このために、今後、計画の策定に関しましては、パブリックコメントを行いまして、本当に広く国民の声を反映したものを取り上げられるように意見を募ってまいりたい、そのように思っております。
　さらに、今後、例えば事故防止対策を行うことによりまして、これが一番大事なところでございますけれども、事故の被害者がどの程度減少すると見込まれるか。これもその努力はいたしますけれども、少なくとも費用対効果も考慮して事業の重点化を図るなど効果的な実施に心がけ、何よりも安全のために、官民挙げてといいますか、一緒になって、しかも国土交通省は陸海空でございますので、ぜひ今までの縦割りと違った国土交通省の安全対策に重点を置いていきたいと思っております。
○今田委員　終わります。ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　今回の改正の中心的な柱であります自賠責保険における政府再保険の廃止は、一九九八年十月の経団連による政府の行革推進本部規制改革委員会に対する政府再保険の廃止要求が背景にございます。これを受け、旧運輸省や金融監督庁などでの見直し作業が始まり、行革推進本部規制改革委員会が、現在では保険会社に十分な担保能力があるため、リスクヘッジの観点からは必要ない、事務の簡素化にも資するなどの理由を挙げ、政府再保険廃止を打ち出したことが今回の改正を方向づけております。
　自賠責保険では、保険会社は保険料の六〇％を政府の再保険に付するとともに、保険金の六〇％を政府の再保険から支出するという再保険制度がとられております。一九五五年の創設時におけるこの理由は、被害者保護の観点から、保険金支払いに国が関与することが適切だ、あるいは危険の一部を国が負担することが適切だとされておりました。再保険を廃止することは、今回この事情が変わったということでしょうか。
○扇国務大臣　自賠責保険につきまして、従来、保険会社のリスクヘッジと適正な保険金支払いの確保を目的として政府再保険を実施してきたというのは、今先生がおっしゃったとおりでございます。
　また、このうち、再保険によりまして保険会社のリスクヘッジを図る必要は既になくなっている、こういうことから、私どもは、今回、規制緩和を図るためにこれを廃止するということにしたわけでございます。
　また、御指摘ございました保険金の支払いの適正化のための機能につきましては、政府再保険の廃止後も引き続きこれを充実させるために、紛争処理機構の仕組みなど、支払い適正化に関する制度を整備してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　リスクヘッジの観点から必要がないかどうかというのは、またこれも議論の余地があるところでございますが。
　そうしますと、例えば被害者保護という観点で考えてみますと、この創設時と比べて、今日、国の再保険制度を廃止した方がより被害者保護が充実できる、こういうような観点に立っておられるのでしょうか。その点いかがですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自賠責制度に関しましては、一つは保険会社の担保力が上がってきたということがございますが、そのほか、自賠法に基づきまして共同プールというような制度も設けておりまして、リスクが分散する、こういうような仕組みもできております。
　それから、自賠責につきましては、損害保険契約者保護機構ができまして、そちらの方でその支払いについては一〇〇％補償されるということになってまいりましたので、再保険によって自賠責保険そのものをリスクヘッジするという機能はもう要らないのではないかというようなことが背景でございます。
○瀬古委員　私が聞いているのは、被害者保護の観点から国がかかわり合いを十分持たなきゃならないんだ、ある意味では国が関与しないと、その当時は、創設時は、被害者保護の観点がずれてしまうという点で国が関与されたわけでしょう。それが、もう大丈夫、国が再保険をやらない方が被害者保護は一層やれるんだという根拠は一体なんでしょうかと聞いているのです。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　再保険が持っておる機能は二つございまして、一つはリスクヘッジでございまして、もう一つは支払いの適正化ということでございます。
　支払いの適正化の部分については、引き続きその機能を維持しなければいけないというふうに思っていまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、紛争処理機関を設けるとか、あるいは支払い基準を法律で明確に位置づけるとか、いろいろな措置を講じまして、むしろ充実するというような措置をとってこの改正になったわけでございます。
○瀬古委員　これは後でお話ししたいと思うのですけれども、要するに今、国が再保険をやめたことでより支払いが適正化されるかどうかというのは、はっきりと言えないわけですよね。今までの機能は維持します、いろいろな面で維持されるというのはお聞きしましたけれども、それについても私は疑問を持っています。少なくとも、国がやめることによって、これで最初の出発点である被害者保護がより充実するんだということではないと思うのですね、今のお話を聞いてみましても。
　では、具体的に入ります。
　強制保険である自賠責からの死亡の場合の平均の支払い額は幾らになっていますか。また、その支払い額が限度額の三千万未満の割合はどのぐらいでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年度の実績でございますが、死亡事案における自賠責保険からの平均支払い額は約二千三百六十万円となっております。それから、自賠責保険からの支払い額が三千万に満たない割合でございますが、これも平成十一年度の実績では六一・九％となっております。
○瀬古委員　三千万未満の方が六割にもなっているという状況です。死亡の場合は、なぜ三千万の限度額いっぱいに払われないのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　死亡した場合の保険金の支払い基準におきまして、項目別に金額が積み上がるわけでありますが、その中で、例えば休業補償でありますとか逸失利益だとか、こういった点につきましては、人によって違いが出てまいります。例えば、高齢の方と働き盛りの方では違いますので、そういったことも含めまして、平均するとそういう数字になるということでございます。
○瀬古委員　亡くなっても十分な補償がなかなかされていないという感想を持ちます。
　そこで、任意の対人保険の収入保険料の総額、それから支払い保険金の総額、それから任意の対人保険一件当たりの平均支払い保険金額は一体幾らになっているでしょうか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年度の任意保険のうち、対人賠償の収入保険料の総額は八千七十八億円でございます。支払い保険金の総額は三千九百七十二億円でございます。また、一件当たりの平均支払い金額は、死亡事故で千百十九万円、傷害事故で百三万円となっております。
○瀬古委員　保険料で入ってくるお金と出ていくお金を見てみますと、支払い総額は約半分なんです。これぐらいしか払われていないということがわかります。
　それから、今お話ありましたように、任意の対人保険の平均支払い金額、これは死亡と傷害に分けて言われていますが、計算しますと、合わせて大体百二十一万円です。そうしますと、任意の場合は本当にわずかしか支払われていないということが、これでもわかってまいります。
　金融庁が提出した自賠責保険支払い例をもとにしてつくった表を皆さんのお手元にお配りをいたしました。これを見ていただきたいのですけれども、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）という表がございまして、（Ａ）が、現在運用されている方式が書かれております。これはちょっとおかしいぞというので私どもが計算したのが（Ｂ）でございます。差額分、本来払われるべきだと私たちが思っているのに実際には支払われていないというのを（Ｃ）というところに載せさせていただいております。
　これは、損害額が二千万の場合、一億円の場合、二億円の場合というふうに分けておりまして、被害者の過失割合が〇、七〇、八〇、九〇にしております。それで、三千万までの場合、自賠責は、現在、本人の過失割合が七割未満の場合は減額されません。七割以上で八割未満が二〇％の減額、八割以上九割未満で三割、三〇％の減額、九割以上十割未満は五〇％の減額となります。ですから、九割の過失割合があっても、自賠責の場合は半分は補償されるという仕組みになっているわけですね。
　そこで、その表を見てみますと、損害額二千万の場合は、これは自賠責の範囲内で、例えば七割、七〇％が被害者の過失割合というところを見てみますと、千六百万円補償されるということになります。これは、七割の過失でも二千万の約八割が補償されるという仕組みになっております。
　それで、一億円というところを見ますと、これは（Ｂ）のところを見ていただくとわかるのですけれども、例えば自賠責は三千万までです。そして、あとの、残りの七千万が任意という形になります。そうすると、本来で言うと、一億円の場合は、自賠責分でいいますと、三千万の八割ですから、二千四百万円入ることになります。そして任意保険は、その三千万を超した分、七千万ですから、この場合は七割の過失なので三割しかもらえません。合わせると四千五百万円この人は受け取ることになるというのが私たちの計算です。
　ところが、現行法でいいますと、大変乱暴でして、一億円に三割しかもらえないという仕組みになってしまいます。一億円の三割ですから三千万しかもらえない。その内訳は、自賠責から二千四百万がそのまま出るという仕組みになっていますけれども、任意保険はわずか六百万円で済んでしまう。そうすると、本来なら四千五百万円もらえるところを三千万で区切ってしまって、そして自賠責はきちっと払われているのですけれども、任意保険の払う金額が大変低くなってしまう、こういうようになりまして、本人のもらう額は千五百万円も減ってしまいます。二億円の場合も同じような計算で、七割の過失割合の場合には三割分しかとれませんから、もう六千万円で頭打ち。その中で、任意保険と自賠責保険と振り分けて金額が払われるという形になっていますが、こういう計算方法は私は大変問題があると思っています。
　少なくとも、自賠責は被害者の保護のためにつくられた制度ですから、一億円の場合は三千万と七千万に分けてそれぞれ計算をして出す、二億円の場合には三千万と一億七千万に分けて出していくということが、本来、被害者の保護のためのこの自賠責では必要ではないかと思うのです。
　ところが、任意保険で、掛けているばかりといいますか、任意保険で三千万を超えた人についてはそういう適用がされないというのは、大変ここにごまかしがあるのではないか、本来ならこの差額分は被害者に返すべきものではないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　任意の自動車保険の仕組みの問題でございますが、任意の自動車保険は、その約款によりまして、被保険者である加害者が被害者に対して負う法律上の損害賠償責任の金額を前提といたしまして、自賠責保険で補償される金額を上回る分について補償するという仕組みになっております。こうした仕組みを前提といたしまして、任意保険の保険料の額を初めといたします商品設計がなされているわけでございます。
　このため、被害者と加害者の双方に過失があります場合におきましては、被害者の損害額からその過失割合相当分を除いた上で自賠責保険の支払い額を差し引く形でその金額が任意保険から支払われる、こういう仕組みになっているわけでございます。そういう仕組みのもとで現在、お配りいただきました資料の（Ａ）の「現行の運用」という形で運用が行われているわけでございます。
○瀬古委員　その運用方法は知っております。ただ、この自賠責がなぜ生まれてきたのかという趣旨を考えて、そしてなお、国民でいえば、任意保険に入る場合には、当然強制保険とその二階建ての上乗せの任意保険に入ったというふうに普通は考えるわけです。
　そうすると、本来なら、自賠責の範囲内なら一定の、考慮されるといいますか、七割の過失まではきちんと八割の補てんが、七割までは実際には減額されないというふうになっているのに、たまたま任意保険に入ったために、これは国民の立場から見てですよ、もう丸ごと強制保険の分は、強制保険でカバーした分は、任意保険が軽くなるといいますか、保険会社が軽くなるようになって実際の受取額が大幅に抑えられるという考え方は、国民から見ても問題だと思うのです。皆さんの計算の仕方はそうですよ、ともかく三千万超えたら、ばさっと上から。こういう自賠責で求められている配慮も表面上はないわけです。こういう計算方法は、国民から見ても私は大変問題があるというふうに思うのです。
　そういう点では、なぜこの自賠責保険ができたのかという点はもう一度考えなきゃならないんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　今、御質問いただきましたのは、任意の自動車保険の支払いのあり方ということでございますが、これにつきましては、先ほども御説明しましたように、現行法上、加害者が負う民事の責任、これが上限になるわけでございます。それを前提に、一方、自賠責の方では、過失について、被害者に有利な形で過失を割り引くというような扱いになっているわけでございまして、任意の自動車保険が、自賠責保険を上回る分を補償するという仕組みで現行システムは成り立っておりますし、それをもとに商品設計がなされているということでございますので、そもそもの商品設計にも及ぶ問題になってくるわけでございます。
　したがいまして、今も、民事の責任を前提とする、自賠責を上回る額を補償するという任意の自動車保険の仕組みからいたしますと、現行の取り扱いは合理的な理由があるのではないかというふうに思っております。
○瀬古委員　そうしましたら、例えば、任意と自賠責と分けて保険が設定されれば、それはもうそういう払い方という考え方になるんでしょうか。そういうことも将来考えられるということになるんでしょうか。
○田口政府参考人　御指摘のような考え方は、一つの考え方としてはあり得るかと思います。しかし、現行上は、任意の自動車保険というのは、自賠責を上回る部分を補償するという形で商品設計されておりますから、御指摘のような形を具体化しようとすれば、それは保険料にもダイレクトに響いてくるということで、現行の保険料からさらに大幅に上回る可能性が出てくるということではないかということで、現在のシステムは、先ほど申し上げたような形になっているということでございます。
○瀬古委員　実際に国民の側から見て、この自賠責保険が導入された意義という点でいえば、国民は、それはそれで、自賠責の範囲内の事故の場合は配慮され、それ以上の事故の場合には配慮されないということでは、やはり納得できないと思うんです。これは、今やっても考え方の違いということがございますので、今後、ぜひ御検討していただく課題にしていただきたいと思います。
　では、次に参ります。
　国土交通省でチェックした過少払いと過払いの実態について教えていただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では再保険金の支払い審査を行っておりますが、過少払いに関しましては、平成十年度の実績で、件数で二百六十九件、金額といたしまして五億八千二百万円の保険金の追加払いが行われております。他方、過払いでございますが、平成十年度の実績で、件数で十七件、金額で二千七百万円の保険金の返納が行われております。
○瀬古委員　この過少払いと過払いの差が、これだけ幅ができるというか差ができるのは、一体何なのかということなんですね。
　それで、九九年四月十六日、週刊朝日の記事でこういうことが出ておりました。運輸省の自動車交通局保障課はこういうことを言っていらっしゃいます。「こちらは過払いも過少払いも同じ基準でチェックしています。このような結果は、保険金の支払いをできるだけ抑えようとする、損保業界の体質からきているとしか思えません」このように主張されているんですけれども、この認識は現在でも同じでございますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　当時保障課の者がどういうふうに言ったか、私わかりませんけれども、あくまでも客観的な支払い基準に基づいて審査をした結果でございますので、それ以上のものでもないと私は思っております。
○瀬古委員　いえいえ、これだけの差が、あなたたちは公正にやっていらっしゃると言う割には、何でこんなひどい差ができるのかというふうに聞かれて、これは損保業界の体質から来ているとしか思えませんと断定されているので、こういう認識は現在でもお持ちですかと聞いているんです。いかがですか。
○高橋政府参考人　自賠責の支払いに関しまして、いわゆる支払い渋りとかいった問題点があることについては認識しておりますので、それに対する今回の再保険廃止に伴うところの措置としましていろいろな制度を設けているわけでございますが、そういうことのないような仕組みをとりつつ、この再保険の廃止をしていくという意味において、そういう過少払いとかいったものに対して対策をとっていきたいというようなことでございます。
○瀬古委員　こういう問題があって、今まで損保業界に御指導なさったことはないんでしょうか。これは大問題だというふうに今まで言われていないんですか。いかがでしょう。
○高橋政府参考人　払い渋り問題とかいろいろなこと、それから事実認定の問題でいろいろと問題があることは承知していますから、それに対するいろいろな審査措置とか審査機関というのがこれまでもできてまいったという経緯もございますから、そういった問題があることは、よく承知をしております。（瀬古委員「いや、今まで指導したんですかと聞いているんです」と呼ぶ）済みません、ちょっともう一度。
○瀬古委員　この損保業界の払い渋り、こういう問題については、今まで国土交通省としては具体的な御指導をなさったんですかと。週刊誌でここまで、あくまでも損保業界の体質だみたいなことを書いていらっしゃる以上は、これは大問題だという認識をお持ちじゃないかと思うんですね。そういう意味で、今までこういう問題について御指導なさったことはあるんですかと。具体的に、例えば通知だとか、そういうものを出されたり、指導する文書などを出されたことはございますかと聞いているんです。
○高橋政府参考人　この問題について議論したこともございます。それで、それに基づいて支払いの適正化のための措置を講ずるようなことを指導してきた経緯はございます。