○鈴木参考人　御紹介いただきましたように、東京ＨＩＶ訴訟、薬害エイズ訴訟と呼ばれていますが、この訴訟の原告代理人の弁護団の事務局長をしています。
　本日は、この薬害エイズ訴訟を通して、今この国会で問題になっています民事訴訟法改正案、とりわけその中の文書提出命令についての意見を述べたいと思います。
　まず初めに、御承知のように民事訴訟法は、その目的として、民事紛争の適正、公平、迅速な解決にあります。したがって、今回のこの改正案も、この民事訴訟法の理念に基づいて、民事紛争を適正かつ公平かつ迅速に解決をしていくということに資する民訴法改正なのかどうかということを検討する必要があるというふうに考えています。
　そして文書提出命令は、とりわけ現代的な意義と申しますと、証拠の偏在、偏りがもたらす手続的な不平等を是正し、真実発見をより促進していくというところに文書提出命令の今日的な意義があるというふうに言われています。とりわけ公害訴訟あるいは環境訴訟あるいは製造物責任訴訟、そして行政訴訟あるいは薬害エイズ訴訟のような国家賠償訴訟では、証拠が企業や官公庁に偏在し、原告の立証活動は困難をきわめ、したがって文書提出命令を求める事案が最近とみに増加しているというふうに言われています。
　国家賠償訴訟の現状でありますが、国家賠償訴訟は、御承知のように憲法十七条に基づいた、新しく日本国憲法下で認められた憲法上の国民の権利であります。憲法三十二条の裁判を受ける権利と相まって、誤った国政を是正する国民の権利として機能することが期待されている重要な権利の一つであります。
　しかし現状では、情報公開制度やディスカバリーと呼ばれる証拠固不制度もなくしかも現行民事訴訟法に文書提出命令が極めて限定されているために証拠の偏在が是正されずに、したがって、訴訟手続の適正、公平、迅速の理念が害されたまま、国賠訴訟において高い原告敗訴率が維持されています。
　このような中で、原告敗訴率が高いにもかかわらず年々国賠訴訟が増加していることをかんがみますと、国民のこの国賠訴訟、国家賠償法に基づく訴訟に対する考え方として、国政の誤った点を是正するという国民の願いが年々高まっているというふうに言えるのではないかというふうに思っています。
　以下、東京ＨＩＶ訴訟、薬害エイズ訴訟においてこの証拠の偏在の問題、あるいは国の応訴態度がどのようであったのかということについて問題提起をさせていただきたいというふうに思います。
　この薬害訴訟も、国の業務行政あるいは血液行政さらには疾病対策、そのようなもの、国家政策の誤りから二千名の血友病患者にＨＩＶ感染被害を生んだと主張されて起こされました。被害者たちの思いは、国家賠償訴訟という形ですが、いわば国政の誤りを正し、被害をきちんと救済をし、二度と薬害を起こさせないための問題提起としてこの訴訟にかけてきました。
　しかし、このようなＨＩＶ訴訟において、国は一貫して重要な証拠の提出を拒み続けてきました。裁判所は、第一回期日、これは一九九〇年の初頭にありましたが、この第一回期日の直後から、当事者に対し、事実の解明の観点から手持ち証拠の開示に積極的に協力してほしいということを原被告双方に要請をしました。私どもは都合三百点を超える証拠書類を提出しましたが、国からは二十点未満、わずか十九点の既に公刊されている医学文献等が提出されたのみでありました。そして、国や企業は、エイズ研究班の資料はおろか、血液製剤の薬事法上の承認手続に添付される書類すら開示を拒んできたのであります。この訴訟は薬事法の承認そのものの違法を争う訴訟でありながら、その薬事法の承認手続の書類すら提出されないままに手続が進められてきました。
　結審間際の九四年二月の六日、ＮＨＫスペシャルの「埋もれたエイズ報告」の放映によってその存在が明らかにされたエイズ研究班の資料その他の資料すら、求釈明に対し確認できないと国は弁明し、これらの証拠を隠し通してきたのであります。エイズ研究班の資料に関しては、平成六年十月四日付の国の準備書面十という書面の中で、研究班の討議内容及び厚生省ないし委員等からの配付資料については確認できないというふうに言われてきました。しかし、ことしに入りこのエイズ研究班の資料は、薬務局及び当時の公衆衛生局、あちらこちらの資料の中に存在することが確認をされてきました。
　法廷の審理の中では明らかにされませんでしたが、結審後に私ども弁護団が入手したエイズ研究班の資料、これは厚生省が資料を開示する前に入手できたわけですが、この非公式に入手した資料は、国側の証人である当時の生物製剤課長、つまり責任が問われた時代、一九八三年の当時の生物製剤課長郡司篤晃氏の法廷における証言と明らかに矛盾するものでした。
　研究班の配付資料には、次のように記載をされています。これは、第二回研究班の一九八三年、昭和五十八年七月十八日に配付された「資料２」と題する書面であります。これは後に、ことしに入ってから厚生省によっても開示された資料の中に登場してくる資料であります。この中には、ＨＩＶ、エイズの伝播型式として「伝播様式としては、Ｂ型肝炎に類似していると考えられている。すなわち、患者の血液、精液を介して感染する可能性が強い。」ということが書いてあります。
　もしこのことが当時の郡司証人の証言に先立って明らかにされているとすれば、当時国が否定をしていましたウイルス説、これが有力な感染原因の一つであるということを国は否定をし、感染原因の数多くある学説の中の一つにすぎないと言ってきたわけですが、このウイルス説そのものが強く補強をされることになりますし、濃縮製剤がプール血漿を用いているために全体として汚染をされ、肝炎などの感染の危険性が高くなったことと相まって、こうした危険な濃縮製剤が、プール血漿から血友病患者にエイズ、ＨＩＶを伝染させる、伝播させるということが疑われたのであります。そしてさらには、そのことによって日本の血友病患者に対するエイズ対策として、この危険な製剤を使わないという防衛策を立てられたということになります。
　しかし、郡司篤晃氏の法廷における証言の中では、例えば、Ｂ型肝炎のモデルと同じように感染するとすればこれは大変なことになるわけですねという質問に対して、はい、しかしそこはわかっておりませんでしたと証言されています。
　さらにはその証言の中には、Ｂ型肝炎との類似性を発見してエイズに対して何か新しい事柄が出てくるという理解はその当時はなかったと思いますというふうに証言されています。つまり、研究班で当時配付された資料と、後に郡司証人が、当時の生物製剤課長郡司氏が法廷で平成五年に証言した内容とは、明らかに矛盾しているわけであります。我々は、郡司証人が、国の資料が提出拒否されているということを背景にして偽証したということを確信している次第であります。
　さらに、ことしに入りまして厚生省が調査プロジェクトをつくり、幾つかの資料が出てきました。本年一月二十三日、菅厚生大臣の政策のもとに厚生省内に調査プロジェクトが設置され、そして、その二日後である一月二十五日には、私どもがこの郡司氏を先ほどの偽証罪によづて告発をしました。その翌日の一月二十六日から、従来確認されていなかった、確認されない、確認することができないとされてきた資料が、三十冊を超え、続々と見つかったと言われています。この資料の中には、訴訟における国側の主張と明らかに矛盾するものが少なからず存在をしています。
　一例を挙げれば、国はこの訴訟において次のような主張をしました。この主張は、平成六年、先ほどの十月六日付の準備書面十に出てきますが、加熱濃縮製剤を緊急輸入すべきであるとの議論があった形跡はなく、厚生省が積極的に検討したことも、郡司課長から研究班にその旨提案したこともないというふうに国側は主張しています。つまり、八三年当時、加熱製剤の緊急輸入についての検討を否定しているのが国の主張でありました。
　しかし、ことしに入って出てきた内部資料によりますと、どうでありましょうか。完全にこの主張と矛盾するメモが出てきています。これは「取り扱い注意」と記載され、「ＡＩＤＳに関する血液製剤の取り扱いについて」と題した昭和五十八年、一九八三年七月四日付の書面であります。この書面は、当時の生物製剤課課長補佐の藤崎氏が書いたものとされています。この中では、国が訴訟においては、加熱の緊急輸入は検討しなかった、その形跡すらないと言ったことに関して、相反する記載があります。すなわち、加熱製剤に関しては使用を推奨するとか、エイズ研究班にその使用を勧告させるとか、トラベノール社に対し輸入承認申請を急ぐよう指示するとか、加熱製剤導入による国内メーカーへの打撃について「この程度の打撃はやむなし」とか記載されています。
　その一週間後の七月十一日のペーパーの中においても、「超法規的措置による承認は、以下の二点の理由から好ましくない。」ということが書かれています。つまり、この点において、厚生省の訴訟における主張と、ことしに入ってから出てきた厚生省の内部の資料、生物製剤課の公式のペーパーとの間には、大きな矛盾があります。つまり、国がこの訴訟において虚偽の主張をしていたということが、この内部資料の開示によって明らかになりました。
　さらに、八九年五月から十月、これは八九年の五月に大阪訴訟が提起され、そしてその年の十月に東京訴訟が提起されるまでの、その間の期間についての大阪訴訟に対する薬務局の訴訟対策資料が一冊公開をされました。この薬務局の訴訟対策資料の中には、先ほど、存在が確認されないと弁明され続けてきたエイズ研究班の資料の一部が編綴されていることも判明しました。つまり、国は当初から提出を拒み、後に確認できないとまで述べていたこの資料が薬務局の訴訟担当資料の中から出てきたということは、国が訴訟の当初から意図的な証拠隠しや虚偽の主張をしてきた疑いを抱かせるに十分な事実であります。現在もなお、資料の開示を拒み続けています。
　例えば、三十六冊出てきたとされている資料の中から、わずか十一冊しか開示をされていません。しかも、その資料の中には、八三年六月のエイズ研究班設置以前の公衆衛生局の資料は一切含まれていませんし、八四年四月以降、つまり実質的にエイズ研究班が機能しなくなった以降のエイズと血液製剤に関する対策の資料は、何一つ存在していません。さらには、七年間に及ぶ訴訟対策資料についても、当初の一冊が開示をされただけで、現在に及ぶ訴訟対策ファイルは一切開示をされていないのであります。このように、現在に及んでも資料の開示が拒まれていること、そのことが、現在行おうとしている真相究明を再び妨げている原因になっています。
　ＨＩＶ訴訟では、現行民事訴訟法の文書提出命令の要件が余りにも限定されているために、その申し立てすらできませんでした。しかし、裁判所の要請に基づいた資料が提出されていれば、当初から国の責任は明白となり、提訴から和解まで七年もかかることなく、迅速な裁判によって被害者たちは救済されたでありましょう。
　今回明らかになった、この国賠訴訟における国の証拠隠しの実態を踏まえれば、情報公開制度とともに、民事訴訟法上、強力な文書提出命令の立法化が必要だというふうに考えます。しかし、今回の改正案では、薬害エイズ関連の資料を出すことは極めて困難ではないでしょうか。二千名の命が危機にさらされ、これほど不十分な証拠ですら責任が明らかになった、このような事件ですら証拠を一片も開示させることのできないような民事訴訟法の改正が、なぜ今必要なのでしょうか。公務員の職務上の秘密や監督官庁の承諾、さらには、専ら所持者の利用に供するための文書などに該当するという、その要件を盾に文書提出を阻むことを許してはならないと考えます。
　文書提出命令の除外要件は、証拠調べの必要性を考えても、なおその提出が重大な公共の利益を害する場合であり、なおかつ、裁判所が当該文書の内容を閲覧して判断できるなど、厳格なものにすべきだと考えています。監督官庁の意見を聞くことは必要でも、その承認を提出命令の要件とすれば、文書提出命令の現代的意義は薄れ、訴訟手続の適正、公平、迅速さは損なわれ、ＨＩＶ訴訟の血のにじむような二千名の被害者たちの闘いの経験は何ら生かされないことになります。
　なお、今回のＨＩＶ訴訟における国側の応訴態度については、国会がその訴訟対策資料のすべてを開示された上で徹底した検証を行い、今後の国家賠償訴訟のあり方に生かしていただきたいというふうに考える次第であります。
　ありがとうございます。