Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田功君　こんにちは。立憲民主党・無所属の松田功です。
　私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、両案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　しかし、まず冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を、闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げ、そして、医療従事者の皆様、介護従事者の皆様、そのほか、緊急事態宣言中も生命の危機と隣り合わせながら仕事を続けておられるエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝を申し上げます。
　また、住民の皆様に対するコロナ対応やワクチン接種への準備に日々追われ、過労死ラインを超えて職務に従事しておられる自治体職員の方にも敬意と感謝を表します。
　そのような状況下において、自粛すべき時期にもかかわらず、総務省の職員が高額の接待を受けておりました。誠に恥ずかしい限りです。
　武田総務大臣は、放送行政がゆがめられた事実はありませんと、いまだに発言を撤回されておりませんが、接待を受けた当事者は、皆一様に、接待内容を覚えておりません、記憶にありませんと発言し、利害関係を否定していました。しかし、マスコミからの音声リークにより、一転、利害発言を認めております。
　そのようにいいかげんな官僚の発言を信じ、ゆがめられた事実はないという発言を撤回しない武田大臣には、本当に真実を明らかにする気があるのかと疑問を抱きます。検証委員会を早急に立ち上げるとのことですが、委員に内部の人間が入ることのないよう、立ち上げ時期も含めて国民とともにしっかりチェックさせていただきたいと思います。
　そして、菅総理大臣におかれては、今回の問題とは関係ないと一線を引かれておりますが、総理は、自身が総務副大臣、総務大臣を経験され、また、官房長官時代から、携帯電話料金の引下げに言及しておられました。そして、総理に就任され、携帯料金の引下げを政権公約にされるなど、総務行政に関心が高く、総務省への影響力の大きさがうかがわれます。
　総務大臣時代には、今回問題となっている御長男、菅正剛氏を秘書官に登用され、正剛氏はその後、総務省の許認可を必要とする衛星放送事業を手がける東北新社へ入社されております。
　このような一連の流れの中で、決して関係ないと言い切れるものではないことを自覚していただきたいと思います。
　一九九八年の大蔵省の接待汚職事件により、官僚が逮捕され、大臣、日銀総裁が引責辞任し、大蔵省の解体へとつながりました。その後、国家公務員倫理法が施行され、官僚の意識に変化が生じたと言われてまいりました。しかし、安倍政権となり、文書の改ざん、虚偽答弁など、忖度政治なるものが横行しましたが、問題なしとされれば、官僚の倫理意識が低下するのも当たり前ではないでしょうか。
　森友問題にしろ、加計問題にしろ、時の総理側に立てば出世し、退官させられても一時的なことで、その後、高い報酬と地位を得られている事実を見れば、官僚は総理の方を向いて仕事をすることになるでしょう。
　このように、倫理観が低下した原因を正しく認識していただき、国民に疑念が残るような調査で終了することがないよう、総理からも総務大臣へ強く指示していただきたいと思います。
　さて、それでは、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていない点は、極めて残念であると言わざるを得ません。
　第二に、固定資産税の据置きは、納税者にとっては負担軽減となりますが、一方で、市町村税の基幹税であるにもかかわらず、税収減になる自治体への代替措置が講じられていません。
　第三に、車体課税の環境性能割税制では、新車を買わない限り税金は安くならず、自動車を買わない人にも恩恵はありません。交通政策全体の視点には乏しいと言わざるを得ません。
　第四に、住宅ローン控除が延長されますが、新規購入や増改築に限っており、借家住まいを続ける人や増改築しない人には無関係です。幅広い国民に恩恵があるよう、家賃補助や住宅手当の創設などを検討するべきです。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症により納税者の負担が増大している現下の状況に鑑み、固定資産税の負担を軽減することや、地方財源の確保のために航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げるなどの税制上の措置を講じることは必要であり、法案に賛成するものです。
　続いて、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還のいずれも実現できず、地方財政の危機的状況はますます深まっています。
　第二に、地方から縮減、廃止を求められていた、赤字地方債である臨時財政対策債は、五兆四千七百九十六億円となっています。過去の臨財債の元利償還金を賄うためにも三兆七千六百二十七億円の増発となり、借金を借金で返済する異常事態が拡大しています。
　第三に、交付税総額確保のため、各種の繰延べ策を積み上げていますが、後年度の一般財源確保の余地を考えると、そうそう多用できる対策とは言えません。
　第四に、地方交付税算定の基となった国の成長率や税収見通しが非常に甘く、当初予算では高く見積もり、補正で減額することが常態化しかねない懸念があります。
　第五に、デジタル推進や災害対策、地方回帰支援など、施策の方向性は否定しませんが、地方が自由に使えるはずの一般財源の補助金化が拡大していることについては、懸念が残ります。
　第六に、地方交付税法に基づく交付税の法定率引上げ等を含めた抜本的な改革が見送られているのは問題です。総務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっている法定率の変更を本格的に議論しなければなりません。
　他方、二〇二一年度の地方財政は三・六兆円の大幅な減収となり、地方財源不足が前年度比五・六兆円増の十・一兆円までに拡大しています。
　そうした中、あらゆる手段を講じ、前年度を上回る一般財源総額を確保したことは、自治体の新年度予算における安定的な財源に目途をつけたやむを得ざる措置であったと言うこともできます。課題は山積していますが、住民や事業者の命と暮らしを支える自治体現場を支援するために、賛成するに至りました。
　最後に、地方財政計画は、地方の標準的行政水準を具体化するとともに、日本社会の指針を表すものであり、立憲民主党は、新型コロナ禍だからこそ、地方の皆さんとともに、従来の中央集権的なシステムから脱却し、分権、自治の花開く社会を目指し、地方税財政制度のあるべき姿を描いていかなければならないことを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　足立康史君。
　　　　〔足立康史君登壇〕
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、反対の立場から討論します。（拍手）
　討論に入る前に、国会という病、民主主義を根底から破壊しようとする病について指摘をせざるを得ません。
　本通常国会の冒頭、補正予算案の審議に臨んだ我が党の馬場伸幸幹事長は、議員数がより少ない会派よりも一分短い質問時間しか与えられませんでした。それ以降、本日午前の予算委員会締めくくり質疑における私の質問時間に至るまで、毎回毎回、何と十三回にわたって、まさに一分ずつ短い時間しか与えられなかったのであります。このような粘着性のいじめは、よほどの恨みがなければできるものではありません。
　これだけではありません。その首謀者は、私の発言議事録のうち、自らに都合の悪い部分の削除を求めてきたのであります。
　米国の最高裁判事、ウェンデル・ホームズは、言論の自由とは、相手の聞きたくないことも言う自由であると喝破いたしました。
　私は、日本の言論の府を守るため、妥協なく戦い続けることを国民の皆様にお誓いしたいと存じます。
　さて、国会が果たすべき役割には三つあります。
　第一は、行政監視であります。
　総務省の接待事件に関し、ＮＨＫは一切の情報開示を拒んでいますが、本日午前の予算委員会で、私は、総務省の幹部が、東北新社のみならず、ＮＨＫとも会食していたことを明らかにしました。旧郵政省の官僚たちの腐敗は、東北新社だけではなく、放送業界に広く蔓延していたと私は考えています。森友学園のようなずさんな不動産鑑定が全国の国有地の払下げ時に民主党政権時も変わらず行われていたのと同じ構図であります。
　総理大臣の印象をおとしめるためだけの的外れの追及は、日本の民主主義にとって百害あって一利なしであると指摘せざるを得ないのであります。
　国会が果たすべき役割の第二は、言うまでもなく、立法活動でありますが、最も大切な国会の第三の役割は、政権構想であり、政府・与党のプランＡと真の野党によるプランＢとを突き合わせ、国の未来をかけて相争う政策競争であります。
　私たち日本維新の会は、本通常国会の冒頭、馬場幹事長から、新所得倍増計画を発表しました。まさに、維新の政権構想であります。
　昨年までは、地方税の果たしている役割を尊重する観点から、一歩前進であれば賛成してまいりましたが、今回の地方税法等には、自民党に正面から挑戦する、そうした姿勢を鮮明にする観点から、反対するものであると申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　井上一徳君。
　　　　〔井上一徳君登壇〕
○井上一徳君　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言については、三月一日より六府県について先行解除されることとなり、首都圏の一都三県については、三月七日の期限どおりの解除を目指すこととされました。
　新型コロナウイルス感染症については、各地で変異株が確認されるなど、いまだ予断を許さない状況にあり、感染再拡大の警戒を決して怠ることなく、今後とも感染防止対策を徹底していかなければなりません。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、地方経済は疲弊しており、地方税収は大幅な減少が懸念されています。一方で、地域における事業者支援や感染拡大防止、医療体制の確保など、地方自治体の役割が一層重要となってきています。
　地域住民に密着する地方公共団体が地域の実情に応じた政策を迅速的確に実行できるようにするためには、地方税収を始め、必要な地方財源を確保しておくことが重要です。そのためには、地方財政審議会意見にあるように、地方税の充実確保を図るとともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が求められています。
　令和三年度は、地方財政において約十・一兆円にも上る巨額の財源不足が発生しています。この財源不足を補うため、臨時財政対策債が約五・五兆円発行される予定になっています。地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような借金に頼るのではなく、地方交付税総額をしっかり確保しておくことが重要です。
　地方交付税法第六条の三第二項では、地方財源不足が著しく過大となっているときは、地方行財政に係る制度改正又は交付税率の変更を行わなければならないとされております。
　総務省は、毎年度の概算要求において、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求していますが、平成二十七年度を最後に、引上げはなされていません。コロナ禍で地方財政が非常に厳しい状況にある今こそ、政府は交付税の法定率引上げに真正面から取り組むべきではなかったのでしょうか。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、国と地方の在り方を見詰め直す契機となりました。交付税の法定率引上げを含む地方財政の在り方についても抜本的に見直す時期が来ているということを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○武部新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　所得税法等の一部を改正する法律案、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うものであります。
　本案は、去る二月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、十六日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十四日から質疑に入り、本日、菅内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めるものであります。
　本案は、去る二月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、同日、麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、二十二日参考人からの意見聴取を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。櫻井周君。
　　　　〔櫻井周君登壇〕
○櫻井周君　立憲民主党の櫻井周です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　信なくば立たず。政治に最も大切なことは、国民の信頼です。そして、国民の皆様に税金を納めていただくためには、信頼が必要不可欠です。ですが、国民の信頼を裏切るような政府の問題が相次いでいます。
　森友学園問題では、赤木俊夫さんが決裁文書改ざんの経緯を記録したとされる赤木ファイルについて、財務省は存否すら認めていません。税務調査では、国民に対して書類提出を求めるのに対して、国民の財産であるはずの公文書については、財務省はその存在すら明らかにしません。このような財務省に国民の税金を託すことはできません。赤木ファイルの国会と裁判所への提出を強く求めます。
　また、今年に入ってからだけでも、総務省と農林水産省の幹部が相次いで懲戒処分を受けました。行政がゆがめられてしまっているのではないのか、総理や大臣に近い関係者が有利な扱いを受けているのではないのか、そのような疑念を持たれるような行為はあってはならぬことです。再発防止を確実なものにするためにも、事実を徹底的に解明することが必要です。
　ただし、今回懲戒処分を受けた高級官僚の皆さんは、ある意味、気の毒でもあります。なぜなら、不祥事は政治主導で行われたからです。農林水産省のケースでは、農林水産大臣に誘われて会食に参加して、懲戒処分。総務省のケースでは、菅総務大臣のときに秘書官を務めた菅総理の御長男、菅正剛さんに誘われて会食して、懲戒処分。
　しかし、ここは、官僚の皆さんは原点に返っていただきたい。国家公務員倫理カードの最初に「国民全体の奉仕者であることを自覚し、」とあります。官僚の皆さんは、官邸や大臣の奉仕者ではありません。官邸のために働くのではなく、利権のために働くでもなく、国民のために働く、そうした真っ当な行政を取り戻していただくよう、お願い申し上げます。
　税は国家なりと言われます。税制が人々の行動に影響を与え、社会を形作っていくという意味です。したがって、我が国の社会経済が抱える課題は何であるか、その課題を解決するために税制で何ができるのかということを考え、社会をよい方向に変えていくことが、我々立法府に身を置く者としての責務です。
　では、我が国が抱える課題は何か。
　目前の課題としては、新型コロナウイルス感染症への対応です。
　感染症対策の多くは歳出で行うものではありますが、税制においてもやるべきことはあります。
　具体的には、感染症の拡大を受けて、昨年の法改正により導入された納税猶予特例制度。いまだ苦しい状況にある方々が多くいるにもかかわらず、政府は、本年二月一日をもって、この特例制度を延長せずに打ち切りました。厚生年金保険料等の納付猶予特例についても、国税の例によるとされているため、打ち切られてしまいました。
　なぜ、この状況で特例制度を打ち切ったのか。感染症の収束が見通せない現下の状況にあっては、猶予特例の延長だけでなく、減免措置を創設すべきです。
　また、コロナ禍以前からの我が国の課題としては、少子化、高齢化、人口減少、経済格差拡大、実質賃金低迷、個人消費も低迷、デフレーション、男女不平等などが挙げられます。これらが相互に絡んで、バブル経済崩壊以降、我が国の経済は三十年に及んで停滞し続けています。
　昭和の終わり頃には一億総中流と言われていた我が国の社会が、今や、格差社会、子供の貧困などと言われるようになってしまいました。分厚い中間層が、いつの間にか、すっかり細ってしまいました。分厚い中間層を取り戻す、経済格差是正、これこそが我が国が取り組むべき課題です。
　なお、誤解のないように申し上げますが、頑張った人が大金持ちになる、これはすばらしいことです。ですが、たくさん稼げるのは世の中が平和で安定しているからであり、もうかった分に応じた負担をお願いすべきと考えます。
　特に、グローバリゼーションとイノベーションによって、経済格差が拡大しやすい状況になっています。
　もちろん、グローバリゼーションは、世界平和のためにも進めるべきです。イノベーションは、人類の幸福のために進めるべきです。ただ、それらの副作用として経済格差が拡大しやすい状況にあるのですから、経済格差を積極的に縮小させる仕組みを社会に組み込むべきです。すなわち、所得再配分機能を強化する税制として、累進性の強化、資産課税の強化、直間比率の是正などが必要です。
　政府は、所得再配分機能の強化について、所得税の最高税率の四五％への引上げ、金融所得課税の二〇％への税率引上げなどにより対応してきたと説明します。しかし、それでは不十分です。金融所得課税は総合課税化すべきです。また、個人所得課税における人的控除を、所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策としても、軽減税率制度より優れています。
　政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。そもそも、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは、ローンを組むことができる中高所得者層であり、低所得者層にはほとんどメリットはありません。
　政府は、今年三月末に適用期限を迎える教育資金援助の贈与税非課税措置を二年延長しようとしています。これは、贈与に対する優遇措置であり、経済格差を固定化するものであり、とても容認できません。
　政府の言う直間比率の是正は、間接税の引上げでした。これにより、平成の三十年間で、消費税率引上げによる増収分は、所得税と法人税の減税の財源に充てられていました。経済格差是正のためには、累進的である所得税や法人税など直接税の比率を引き上げるべきです。そして、消費税などの間接税の比率を引き下げるべきです。
　また、消費税に関連して申し上げれば、二〇二三年十月に導入される予定の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度については、コロナ禍によりただでさえ苦しい状況に追い込まれている事業者が多い状況にあって、更なる事務負担を強いることになるほか、免税事業者に対する取引排除による廃業の増加や不当な値下げ圧力等が生じる懸念もあることから、導入の延期を求めるべきです。
　コロナ禍による未曽有の危機にあって、税制が果たすべき役割は小さくありません。そうであればこそ、時機を得た、適切かつ十分な改正を行うことが政治に求められます。
　しかしながら、今回の改正は理念と展望を欠いています。抜本的な税制改正の必要性を改めて申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　青山雅幸君。
　　　　〔青山雅幸君登壇〕
○青山雅幸君　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部改正案には賛成の立場から、特例公債法案には反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず、所得税法等の一部改正案について。
　この法案には、総理の日本の近未来にかける思いが具現化されていると推察いたします。
　日本の最大の課題は、単なる人口減少にとどまらない、人口構成のゆがみにあります。税制を含め、これを少しでも食い止め、減速させていくための総力戦が必要です。
　また、新型コロナに関する経済的助成措置において露呈した日本のデジタル化の遅れについても、抜本的対策が必要です。
　日本の経済力の基盤は、企業の国際的競争力です。各国企業がしのぎを削る先端的技術開発の後押しは、当然必要なところです。
　さらには、地球環境問題への貢献には、カーボンフリー社会への移行は欠かせません。
　本所得税法改正案には、これら諸課題への対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いありません。
　よって、本法案に示されている、未来のための的確な取組を評価して、賛成する次第です。
　次に、特例公債法について。
　我が国の財政に関する法的規律として唯一の存在である財政法四条一項は、建設公債以外の赤字国債の発行を禁じています。その例外としての特例公債の発行は、昭和四十年の特例公債法に端を発するものですが、昭和五十年からはほぼ常態化するものの、それでも単年度ごとに特例公債発行を認めるための法案提出が行われ、国会による監督に毎年度服してきました。
　しかし、平成二十四年においては、ねじれ国会を背景として、予算執行が政治的駆け引きにより阻まれるという立法事実の下、複数年度、四年間の特例公債を認めるという異例の措置がいわゆる三党合意の下に成立しました。
　ところが、その年限が切れる平成二十八年には、安定多数を政権与党が持つという、平成二十四年とは全く異なる状況にありましたが、厳しい財政状況がある中で安定的な財政運営を確保するためという理由により、再び複数年度、今度は五年間、特例公債発行を認めるという時限的措置が成立いたしました。
　しかし、五年間の時限的措置なのですから、五年間経過したら元に戻すのが筋です。積極的財政の立場に立つにせよ、財政規律を重視する立場に立つにせよ、このような手法を特段の事情もなく継続することは、事実上の永続化につながるおそれもあり、国会の監視機能を弱めるものとして、望ましいものでないことは言うまでもありません。
　そして、このようなやり方は、人口減少と高齢者層の増大が併存するという異例の事態によって社会保障費が右肩上がりに増大し、それを賄うために特例公債発行を拡大し続けなければならないという我が国の構造的問題をマスクすることにもつながってしまいます。
　与党、野党を問わず、現在の日本の最大の課題から目をそらすべきではなく、その観点からも、五年間は財政に関してルール不在とするような小手先の手法は百害あって一利なしと考えるがゆえに、特例公債法案には強く反対の意見を表明いたします。
　日本維新の会・無所属の会は、この構造的問題から逃げることなく、社会保障及び税制について正面から大改革を図り、真の意味で持続可能な社会保障システムを構築するとともに、閉塞感の強い現下の国民生活に豊かさの実感を取り戻すべく、さきに馬場幹事長が発表した新所得倍増計画を提唱しています。
　既得権益や既存の考え方にとらわれることなく、自由な議論に基づいて国民のための政策実現を目指すことをお誓いし、以上をもって両法案についての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　落合貴之君。
　　　　〔落合貴之君登壇〕
○落合貴之君　立憲民主党の落合貴之です。
　立憲民主党・無所属を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　まず冒頭、国有財産の在り方を大きく揺るがした森友学園問題で、公文書の書換えを命じられた経緯を詳細につづったいわゆる赤木ファイルを隠し続けている財務省、国の根幹である国会の国政調査権を大きく傷つけている財務省に強く抗議をいたします。
　さて、今回の特例公債法案は、赤字国債の発行を認めるもので、昭和五十年度から、発行しなかった数年間を除き、毎年、年度ごとに審議がされてまいりました。
　しかし、十一年前の参議院選挙で与党が大敗し、衆参の多数派にねじれ現象が生まれたことから、状況は変わってきました。
　その翌年は、東日本大震災があったにもかかわらず、特例公債法案が夏まで通らず、そして、そのまた翌年は、当時の野党が十一月まで法案を通さず、赤字国債が発行できずに、予算の執行にも支障を及ぼす事態となりました。そういったことから、与野党の三党合意により、当初は四年で束ね、特例公債法案を通すこととなりました。
　しかし、その後、国会のねじれが解消したにもかかわらず、五年ごとにと、なぜか更に長い年にわたって束ねる法案が出され続けることになってしまっています。
　今、衆参はねじれていません。両院共に、与党が大多数を占めています。その中で、毎年国会で審議をしない意味があるのでしょうか。国会のチェック機能の弱体化を、わざわざ国会議員たちが自ら進んで決めるべきではありません。
　また、五年という期間は、衆議院の任期より長い。憲法第六十条では、予算に関する衆議院の優越が規定されています。すなわち、衆議院には予算について特別の立場が認められ、責任が課されています。特例公債法案は予算と密接に関係する法律案であるにもかかわらず、衆議院の任期四年を超える期間にわたり白紙委任をするという法を制定することも疑問です。
　国家が行う財政活動は国会で審議、決議されなければならない、国会や国民がしっかり監視をするべきであるという財政民主主義の原則は重要です。
　予算、税制、国債発行を同じタイミングでその都度議論する、そして、その過程を国民に示していく、これがあるべき姿ではないでしょうか。
　なお、この法案には、財政健全化が明記されています。持続可能な財政を実現することは、国家を運営する上でも、国民生活を安定させる上でも重要なことです。しかし、単に歳出額を減らすことと税率を上げることだけで、持続可能な財政運営が実現するのではありません。
　特に、リーマン・ショック以降、先進国においても格差の拡大が大きな問題となっています。そして、このコロナ禍がやってきました。各国が経済の回復を模索する中、Ｋ字回復が起きてしまうのではないかということも危惧されています。持てる者の経済状況だけが回復をし、持たざる大多数は更に没落してしまう。こうなってしまえば、国民の担税力は弱まり、持続可能で健全な財政は実現することはできません。
　このＫ字回復にはさせない、それは政治にしかできません。財政こそ、格差拡大を止め、健全な経済を実現するのに必要な手段です。
　これまで世界各国に財政規律を押しつけていたＩＭＦ、国際通貨基金も、財政支出の拡大が今は重要であるということを言い始めました。
　我が国は、昨年度は約九十兆円の赤字国債を発行しました。今年もそれなりの額の国債を発行することでしょう。その中で、財政はどのような使われ方をしているでしょうか。経済対策や災害対策と言いつつ、一部の与党政治家の利権のためというような項目ばかりが並んでいる予算。このために赤字国債を費やしていいのでしょうか。
　政治家の利権ばかりに使っていってはいけません。財政は国民のために使い、日本のよさであった分厚い中間層、これを復活させなければ、国民の担税力は上がりません。自律的な経済の好循環も生まれません。健全な財政も実現できません。国債を発行した予算は、国民の生活、国民の将来のために使われなければなりません。
　また、コロナで悪化した財政の穴埋めに、いずれは消費税の増税をという話まで出てくる気配です。格差拡大の是正が大きな問題であるにもかかわらず、逆進性ある消費税ばかりになぜ重きが置かれるのでしょうか。既に、税収に対する消費税の割合は、消費税、付加価値税の高いヨーロッパ諸国と同じレベルになりつつあります。税率が低くても、税収に対する消費税の割合が高い、つまり、ほかの税を取っていないからです。
　年収一億円を超えた辺りからどんどん負担率が下がる日本の税制。金融所得課税は国際レベルだと答弁していますが、お金持ちほど顕著に負担率が減っていく先進国など、この地球上にありません。欧米各国の年収別の負担率をよく調べてください。
　また、世界的な税率下げ競争をやってきた法人税は、国際協調の下、我が国が先導し、適正な課税を実現していかなければなりません。特に、ＧＡＦＡを始めとする巨大ＩＴ企業への課税はなかなか進みません。
　コロナ禍で、百貨店の閉店が相次いでいます。小売業は、デジタルプラットフォーマーにどんどんのみ込まれています。ほかの分野でも、デジタルプラットフォーマーがどんどん役割を増しています。日本の中小企業の多くもデジタルプラットフォーマーの傘下に入りつつあります。我が国の経済の根幹を握りつつあるこれら世界的な企業に、意見も言えず、課税もできない。これでは、経済政策における主権もいずれなくなってしまいます。財政も成り立たなくなります。
　また、この数年の間違ったコーポレートガバナンス改革や間違った働き方改革などによっても、中間所得層はどんどん破壊されています。
　予算、国債発行、税制、重要法案は、国民生活のため、この国のために、その都度国会でしっかり審議をするべき。ねじれ国会でもないのに、五年間もの長い期間にわたり、重要な国債発行について白紙委任するような内容となっている本法案には、賛同できません。
　今こそ、誰のために政治があるのか、それをよく考えるべきです。国会のチェック機能を自らの手で弱体化させるべきではないということを申し上げ、反対の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　清水忠史君。
　　　　〔清水忠史君登壇〕
○清水忠史君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。（拍手）
　初めに、所得税法等改正案についてです。
　反対理由の第一は、コロナで苦しむ国民に対する税制支援が不十分だからです。
　今回の税制改正は、ポストコロナに向けた経済構造の転換を掲げ、売上げの減少が見込まれる中でも減税額を増やしたいという財界の要望に応える形で、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置しています。
　しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増税で苦しんでいる国民の暮らしを支え、その負担を軽減することであります。
　消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。納税猶予の特例により、最も滞納を余儀なくされている税目が消費税であることを見ても明らかです。
　消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援にもなるものです。既に世界五十か国以上で消費税減税が実施されています。政府は、消費税五％への緊急減税を決断するべきです。
　第二の理由は、不公平税制にメスが入っていないことです。
　安倍政権以降、富の集中が進み、資産格差が拡大しています。野村総研の資料によると、純金融資産五億円以上を保有する超富裕層の総資産は倍になり、二〇一九年には、僅か八万七千世帯で百兆円近い資産を保有しています。
　にもかかわらず、本法案は、金融所得課税の見直しに全く触れていません。麻生財務大臣は、来年度以降に検討すると言いましたが、株価がバブル期に迫る高値となっている今こそ、証券優遇措置を抜本的に見直し、所得が一億円を超える高額所得者ほど税負担が軽くなるといういびつな税制にメスを入れるべきであります。
　大企業優遇税制も問題です。
　法案には、財界の要望に応えて、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設で百十億円の減税が、研究開発減税の見直しで二百四十億円の減税などが盛り込まれましたが、中小の赤字企業は、税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても使えません。体力のある大企業向けの優遇を拡大すれば、更に法人税収が空洞化するだけです。大企業の法人所得が毎年過去最高を更新しながらも、法人税収が増えない不公平税制の是正こそ求められています。
　次に、公債発行特例法案についてです。
　この法案は、二〇二一年度から二〇二五年度までの五年間、特例公債の発行を自動的に認めようというものであります。
　財政法第四条は、原則、公債や借入金を認めていません。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓によるものです。辛うじて認められるのは、財政規律を保つための最低限の措置として、その都度国会の承認を得たものに限られます。
　五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるのか。参考人として陳述された山田博文群馬大学名誉教授は、国債が雪だるま式に膨張すると、国債費が増大し、生活関連予算が圧縮されると指摘しました。
　麻生財務大臣は、無尽蔵な国債発行は行わないと強弁しましたが、予算編成の内容は時の政権の判断に委ねられており、歯止めがかかる保証は全くありません。
　財政規律を保つための最低限の措置を逸脱し、国会のチェック機能を今後五年にわたって奪うことは、議会制民主主義の重大なじゅうりんであり、到底認めることはできません。
　コロナ禍の下、国民生活を守り、日本経済を立て直すために、今こそ不公平税制を正し、負担能力に応じた税制へと見直すことを強く求めて、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　前原誠司君。
　　　　〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　税は社会を規定します。税負担の大小により国民に対するサービスの手厚さも変わり、税の内容次第で社会のありようも変わります。
　第二次安倍政権以降、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が導入されました。
　子供や孫の教育になら喜んでお金を出したいという親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんの気持ちはよく理解できます。しかし、一部の裕福な家庭のみ、親や祖父母の財産を入学金や授業料、塾や習い事に使うことができ、より充実した教育を受けることができる。私は大いに疑問を感じます。
　日本国憲法第二十六条一項は、全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると定めています。その能力に応じてであり、親や祖父母の財力に応じてとは書かれていません。
　ある統計によると、年収が四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して、一千万円以上の家庭では六二・四％。二倍の差が生じます。
　私は、何も全ての子供が大学に行くべきだと申し上げているわけではありません。高校や専門学校を出て、専門性を身につけて、社会で立派に活躍されている方々はたくさんおられます。ただ、親の収入によって子供の教育機会に不平等が生じることは、あってはならないのではないでしょうか。
　しかも、四年制大学を卒業した者の方が生涯賃金は高くなるという調査結果もあります。つまり、親の所得格差が子供の所得格差に引き継がれる。格差の固定化、格差の再生産が起きている。残念ながら、これが日本の現状なのです。
　教育資金の贈与税非課税措置を設けて、富裕層だけが教育の充実を享受できるのではなく、例えば、所得税とは分離されている、二割の定率課税の金融所得を総合課税化し、増収分をひとしく全ての子供の教育の充実に使う。みんなが応分に負担し、みんなが受益者になる。これが本来、国家としての役割ではないでしょうか。それが日本のあるべき国柄だと私は考えます。
　最後に、コロナ禍とはいえ、公債費率が四〇％を超える予算は異常です。更なるパンデミックや大災害が起きる可能性も考えておかなければなりません。このまま借金体質を放置しておけば、いずれは円の信認が低下し、物価や金利が上昇し、低金利を前提に経営してきた企業が次々に倒産し、不良債権増加により金融システムが不安定化し、失業の増大や賃金や年金の目減りによる生活不安などが現実のものとなり、社会の混乱は避けられないでしょう。まさに、政治の不作為、責任放棄が国民に苦悩をもたらすことになります。
　次の選挙ではなく、次の世代を考えるのが我々政治家の使命であります。歳出と歳入の改革、そして、経済成長政策の実行。日本の将来のために、党派を超えて取り組み、国民の負託に応えていかなければなりません。
　自らもこの課題に取り組む決意を申し上げ、反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（大島理森君）　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○武部新君　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に小渕優子君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　国務大臣　　　丸川　珠代君
令和三年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　和徳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　健太君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　本多　平直君　　　　村上　史好君
　　　　　　森山　浩行君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　藤田　文武君　　　　高井　崇志君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　樋口　美雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　谷脇　康彦君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　秋本　芳徳君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　湯本　博信君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　鈴木　憲和君
　　佐々木　紀君　　　　　鬼木　　誠君
　　本多　平直君　　　　　泉　　健太君
　　森山　浩行君　　　　　村上　史好君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
　　西岡　秀子君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　山田　賢司君
　　鈴木　憲和君　　　　　小倉　將信君
　　泉　　健太君　　　　　本多　平直君
　　村上　史好君　　　　　森山　浩行君
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
　　高井　崇志君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、財務省理財局長大鹿行宏君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君、農林水産省生産局長水田正和君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、予算委員会締めくくり質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、パリ協定について質問させていただきます。
　二〇一五年十二月、テロ厳戒下のパリにおいてＣＯＰ21は開催されました。私は、環境大臣政務官として、当時の丸川珠代環境大臣とともにパリに入り、世界で一丸となってＣＯ2を削減することを決めるこの会議に参加をいたしました。
　ＣＯ2排出削減を主張する欧米に対し、これから発展しようとする途上国は、排出削減に抵抗しました。また、石油、石炭を売る資源国も、排出削減には難色を示しました。こんなに世界の利害関係がばらばらでは、一つの答えを出すのは大変難しいだろうと思ったことを覚えております。
　当時の安倍晋三総理も、各国首脳によるプレゼンテーションの議長代行を務められました。そこで聞いたアメリカ・オバマ大統領のスピーチ、我々は、気候変動問題に直面する最初の世代であり、それを解決することのできる最後の世代であるという言葉は強く印象に残っています。会期内の協定締結は可能なのか、それとも破談に終わるのか、ぎりぎりの調整が続いた結果、パリ協定は成立しました。
　そこで、まず、当時の環境大臣であり、この度、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に御就任された丸川珠代大臣に伺います。
　パリ協定締結に向けて国際的な交渉を重ねてこられた当時の思い出、御苦労や、また、脱炭素に向けた世界のモメンタムが加速する現状についての感慨などについて、今の気持ちをお聞かせください。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　持続可能性の確保は、東京オリンピック・パラリンピック大会にとっても非常に重要なテーマでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。
　当時の鬼木政務官には、ＯＥＣＤや地球環境ファシリティーといった国際機関の実務者トップと交渉していただきまして、全体の合意に向けての非常に重要な役割を担っていただきました。この場をおかりして、まず、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　当時、まさに世界の全ての国と地域が参加する合意をつくるという初めての、世界初の取組ということで、議論は難航を極めまして、文字どおり三日三晩徹夜をして、本当に最後は政治家同士の、筋書のない、裸のぶつかり合いといいますか、生の声をお互いにぶつけ合うような、そんな議論であったことを記憶しております。
　そして、本当に無事に、一日会期を延長して協定が無事に合意をされたわけですが、その後の、特にヨーロッパの社会をめぐる、あるいは世界をめぐる地球環境課題への取組の加速というのは、目をみはるものがありました。特に金融分野というのは、非常に素早い動きを進めてきたと思っております。かつては、環境規制は産業の敵というような構図がございましたけれども、今や、グリーンと経済成長は一体のものであるということで、完全なパラダイムシフトが進んでいると感じております。
　総理が二〇五〇年カーボンニュートラルということを宣言していただきましたが、既に世界で百二十か国以上が脱炭素に向けてかじを切っている中で、このオリンピック・パラリンピックの聖火リレーも、福島県で作られる、グリーン水素と申し上げますか、環境に優しい製造工程を使って作られた水素でともされることになります。是非ともこの機会を捉えて、鬼木議員にも御活躍を賜って、我が国がそうした持続可能性の牽引ができるように発信をしてまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○鬼木委員　ありがとうございました。
　丸川大臣は、パリにおいて、各国大臣クラスの方々、ヨーロッパ首脳の方々とマルチやバイの会談を進め、共通の利益のために世界が一つになる下地をつくっておられました。また、各国首脳からもアジアンビューティーと呼ばれ、大変人気があったという話も現地で聞こえておりました。
　是非、東京オリンピック・パラリンピックにおいても様々な国々との交渉、交流を深められ、世界が一つになる祭典を成功させていただきたいと思います。本当にタフな交渉、パリ協定を成立させたという経験を胸に、しっかりと、自信を持って、東京オリパラに向けて頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。
　脱炭素に向けて鍵を握るのが電力であります。昨日、麻生大臣の答弁の中にもございましたが、水素を取り出すのに化石燃料を燃やしていたら、何やっているか分からないよというお言葉もありました。電力をどうやって脱炭素していくかということも重要な論点であります。今年のエネルギー基本計画では、脱炭素に向けた電源構成が議論されていくと思われます。
　また、ＩｏＴ社会の到来によりまして、全てのものが電気で制御されるようになっていっております。電気が止まれば国家のあらゆる機能が停止する、場合によっては命にすら関わるというぐらい、そのぐらい電気というものが生活にも欠かせないものになっております。
　そんな電化の時代、ますます電力の安定供給が重要な課題となっております。一方で、近年、電力を取り巻く環境は大変不安定さを増しております。台風による千葉の大停電や地震による北海道全域のブラックアウト、今年年初の寒波による電力逼迫問題など、課題は山積であります。
　電力は、国民生活と産業振興のために死活的に重要であります。私は、地元電力の安定供給に長く携わってこられたベテラン電力マンに、電力の三要素とは何か、教えていただきました。それは、低廉、豊富、良質であります。低廉とは、安く、安価に供給できるということ。豊富とは、十分な量が供給できること。そして、良質とは、周波数など、安定した質のよい電気が供給できること。これが電力の三要素だと伺っております。この三要素を死守することを電力マンはたたき込まれ、そのために、それを守るためにあらゆる努力を尽くしていると聞いております。
　ここで経産大臣に伺います。この三要素、低廉、豊富、良質について、それぞれの重要性を御教示いただきたいと存じます。