Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　私は、狙いとしては非常にいいのではないかなと思います。なぜなら、例えば「沈黙の艦隊」であるとか、いわゆるリアルな情報が、もちろんフィクションなんですけれども、そこに織り込まれている海外の情報を得たいという世代は、やはり三十代以上の男性が圧倒的に多いと思います。
　ということは、中小・中堅企業で海外で働く機会が、やはりそういう世代の方々、特に男性社員の方々には機会が多いということで、この狙いとしては、私は、漫画のコンテンツを用いて海外に展開していくということについては、非常に理解している側だというふうに認識をしています。
　ちなみに、歴代発行部数の第五位が「名探偵コナン」、第四位が「こちら亀有公園前派出所」、第三位「ドラゴンボール」、第二位が「ゴルゴ13」、そして第一位が「ワンピース」です。
　この中でも上位二位の発行部数を持っているということは、それだけ幅広い読者層や、それから、世代がどんどん若返り、そして広がっていくということが漫画の特徴ですので、そういうことを考えると、こういうキャラクターの起用については本当にいい、私は正直にそう思っています。
　さて、予算に関連することでもありますので、ここはしっかりお聞きしたいと思いますが、このゴルゴ13への依頼費用、アニメ、印刷、啓発行動等、全体の予算についてお聞かせください。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　予算は、マニュアルの製作業務と著作権関連経費を合わせまして二千五百万円でございます。
　これによりまして、このマニュアルは外務省ホームページ上に週一回連載し、合計十三話で完結するものですが、電子版を製作するのみならず、紙媒体のコミック版を十万部製作いたします。
　また、ゴルゴ13の画像は海外安全対策の広報のために使用することも認められております。
○玉城委員　ちなみに、ユーチューブにも能化局長がホスト役として出ていらっしゃいます。
　だんだん顔つきがゴルゴ13に近くなっていくのではないかと思っておりますが、しかし、既にもうダウンロードが一万六千回数を超えております。つまり、これだけネット環境の中でも非常に注目度が高いということを考えると、この企画そのものが、十三回、これもまた意味深な数字ですが、十三回にわたって、いろいろな事例をもとにして、中小・中堅企業の方々に、テロ対策、テロ対応という本質の部分をしっかりと伝えていくということは非常に大切だと思います。
　外務省にお願いいたします。ぜひ、外務委員会の委員、メンバーには、先ほどのポスターを初め関係資料、例えばこのようなクリアファイル、こういうものも関係資料としてぜひ議員居室の方へお配りいただきたいというふうに思います。
　さて、せっかくこういうコンテンツを整備し、予算をかけ、さまざまな呼びかけをしていこうというプランですので、これは今後さまざまな展開が必要だと思います。そこで、この啓発対策の現況と、さらには旅行関係を含めた関係業界との連携について、どのような方向性にあるかについてお聞かせください。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省が実施しております主な啓発活動でございますけれども、まずは、外務省海外安全ホームページにおきまして、各国の危険情報を初めとした安全情報の提供を行っておりますほか、海外でのトラブル対策などについて、小冊子やホームページを通じて周知しております。
　また、安全対策に関する講演やセミナーを昨年度は百件以上実施するなど、積極的に啓発活動に取り組んでおります。
　関係業界との連携といたしまして、私的懇談会として海外安全官民協力会議を設置し、旅行業界、航空業界、メーカー、建設、商社など、海外で活躍する幅広い民間企業、団体と外務省との間で、邦人の安全について意見、情報交換を行っております。
　旅行業界関係者との連携をさらに強化するためということで、外務省トラベルエージェンシー会合を定期的に開催しております。
　さらに、昨年七月のダッカ襲撃テロ事件を受けまして、昨年九月に、企業の海外進出に関係する二十以上の組織、団体が参加する中堅・中小企業海外安全対策ネットワークを立ち上げました。このネットワークを通じまして、情報発信を強化するとともに、企業側の懸念や問題点を解決して安全対策を講ずる支援をしていくことを目指しております。
　「ゴルゴ13」のマニュアルにつきましても、この中堅・中小企業のネットワークを通じた全国展開を進めてまいりますとともに、ＬＩＮＥなどＳＮＳの活用により、幅広い層への浸透を図ってまいる所存であります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　例えば、テロという範疇ではなくても、何らかの事件に遭遇する確率はやはり否定できないと思います。
　かつて私が別の仕事をしていたときに、旅行の添乗である国に行ったことがあります。その国でも非常に置き引きやひったくりなどが多いということで、気をつけてくださいねということだったんですが、皮肉なことに、日本の旅行団体を引率するガイドさんが旗を上げると、あそこに日本人がいるという、実はこれがターゲットになるという、そういう側面も聞きました。
　私は、この列の一番後ろから、当時ちょっと髪を染めていましたので、今とはかなり風貌が、もっとバター寄りになっていましたけれども、赤いフィールドコートを着て、私から後ろにいるあなたは最後尾ですから慌てて私のところに来てくださいということを、このツアー客の皆さんにはお話をしておきました。そうすると、本当に、私、一番後ろから列を見ていると、ターゲットを狙ってやってくるんですね、しかも子供たちが。日本のカップラーメンの、塩ラーメンと書いてある文字を盤のようにして見せて持ってくるわけです。それに気をとられているうちに、実はウエストポーチをナイフでやられるということがあるので、気をつけてくださいと言っているんですが、目の前に出されると、やはりうろたえてしまいます、個人個人でいると。それを、私は後ろから、さあさあ寄るな寄るなと言って、後ろからついてそれを見ていたという経験もあります。
　あるお土産品屋さんに立ち寄ったときには、持っているかばんは一カ所に置いて、一人誰か見張りについていてくださいということだったんですが、私はその場にいなかったんですけれども、見張りをしていた方がたまたますぐ隣の棚に目をやったすきに置き引きに遭ってしまったということで、被害届を出さざるを得なかったということがあります。
　ですから、外務省の領事局邦人テロ対策室でも、個人での呼びかけで、海外旅行のテロ、誘拐対策で危険な国、場所に近づかない、銃撃、爆弾テロにも予防策をとれます、身近に迫る誘惑の脅威にも気をつけてくださいなどなど、個人向けにこうやって声をかけているということもありますが、対個人ですと、その個人の中での危険度の認識というのは非常にさまざまだと思います。ですから、それを企業やグループ、団体で共有できるということが、お互いに、例えば荷物をそこに置いたときに、二人でちゃんと見ておこうねとか、そういうサポートができる心がけを行うということが旅先ではとても重要だと思いますし、旅先での解放感は、そこにつけ入るすきが生まれるという時間でもあります。
　ですから、外務省には、さらに関係機関と連携をとって、邦人が事件や事故、ましてやテロなどに遭遇することがないよう、遭遇しても、そのみずからの危険を明確に回避できるそのすべが、そのノウハウが伝わっているよう尽力をしていただきたいと思います。
　午前中の質疑はこれで終了させていただきます。
○三ッ矢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○三ッ矢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城デニー君。
○玉城委員　それでは、午前中に引き続きまして、十分間の質問をさせていただきたいと思いますが、その質問の前に、冒頭、外務大臣から状況の報告をお願いしたいと思います。
　先ほど報道で、アメリカ合衆国がシリアをトマホークで攻撃をしたというニュースが報道されています。その経緯について、あるいは状況についての御説明をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　米国が、化学兵器による空爆に使った基地を標的としてシリアにミサイル攻撃を行ったということをトランプ大統領が演説を行って明らかにした、こうしたことを確認しております。
　事実関係、その詳細につきましては、今、引き続き調査、確認中であります。
○玉城委員　折しも米中首脳会談が行われているという状況の中で、このように、また相手国といいますか、その対応、対処するために攻撃を加えるということは、非常に不安定な状況、アメリカ国内もそうですが、アメリカというその国が及ぼす影響を大きく受ける日本にとっても、我が国にとっても非常にこのような状況は憂慮すべき状況ではないかというふうに思います。
　ですから、引き続き、ぜひ、情報をできるだけ詳しく、細かく、国民へ情報発信をしていただきますようお願いを申し添えておきたいと思います。ありがとうございます。
　さて、午前中、私は、外務省のテロに関する予防対策あるいは短期渡航についての対応、それから中小、中規模企業の安全対策についてのマニュアルにおけるゴルゴ13の起用などをお話を聞かせていただきました。
　しかし、午前中も話をいたしましたが、昨今のテロが行われるその方法はさまざまあるものの、今までの組織的かつ計画的なテロ犯罪から、ローンウルフあるいはホームグローンテロという脅威が広がってきています。ローンウルフは、文字どおり一匹オオカミという意味ですが、テログループにかかわらず、単独もしくはごく少数、二人から五人以内ぐらいの少数のグループでテロを計画したり、発動したりいたします。
　かつては宗教間の紛争であったと見られているテロの動向が、現在では、個人的な社会への不満がきっかけになり、例えば、インターネットなどを通じて世界各国を映像そのものが瞬時に駆けめぐるという、ネットの利点でもあり、またそれが問題点でもあるわけですが、それらの影響を受けて過激な思想に例えば心酔して、人々に、自分に注意を向けたい、あるいは自分がやっていることは正義なんだということを振りかざすがための、そういうローンウルフあるいはホームグローンテロという行為に及んでいくということが報じられています。
　これは、日本ではかつて地下鉄サリン事件、その前の松本サリン事件などがありましたが、あくまでも組織的に、あるいは綿密な行動が練られた上で行われたテロ事件だったのですが、これからは、例えば、こういう表現をすると少し驚かれるかもしれないんですが、大都会のスクランブル交差点で、誰が渡っているのかわからない、その中に友達がいるのか親戚がいるのかもわからない人の波の流れを見ていると、非常に、この日本という国といえども、ローンウルフのテロあるいはホームグローンテロの脅威がないとは言えないと思います。
　いや、むしろますます、東京オリンピック・パラリンピックを迎える二〇二〇年まで、もしくはオリンピックが終わった後も決して平穏ではないのではないかもしれませんが、世界に、日本、ジャパン、東京という文字や言葉があふれればあふれるほど、テロへの防御はますます必要不可欠なことになってくるのではないかと思います。
　他方、今議論されていますテロ等準備罪では、テロに対応するということではなく、心象を事前に、それを監視し、あるいは行動を監視するとともに、そのことでテロを未然に防ぐというふうなことが言われておりますが、その法律案とて、この単独オオカミ、一匹オオカミ型のテロを食いとめるという手だてにはなり得ない。であれば、どうするのかということを非常に危惧するわけであります。
　だからこそ、日ごろから国民の皆さんに対して、外務省やあるいは公安調査庁が各省庁にしっかりと綿密にネットワークを張ってその情報を発信することによって、テロから自分を遠ざけることの工夫といいますか、自分の中の知識としてしっかり蓄えていただきたい。その国民への涵養こそが最も大切な啓発行動であろう、啓発効果であろうというふうに思います。
　そこで、きょうは残りの時間を、残りわずかですが、公安調査庁に、ホームグローンテロリストの脅威について、まず、公安調査庁の調査している状況についてお話を聞かせていただきたいと思います。
○横尾政府参考人　まず、ホームグローンテロリストの定義につきまして、このホームグローンテロリストの定義というものは確立しているわけではございませんが、一般的に、ホームグローンテロリストというものは、欧米諸国に居住する者で、国際テロ組織等の唱える主義主張に感化されて過激化し、居住国でテロを行う者のことをいうものと承知いたしておるところでございます。
　ホームグローンテロリストの現状につきましては、三月二十二日の英国ロンドンにおける車両突入及び刃物襲撃テロ事件や、昨年七月のフランス・ニースにおけるトラック突入事件など、ホームグローンテロリストによると見られるテロ事件が多発し、大きな脅威になっているものと認識いたしているところでございます。
　公安調査庁におきましては、国際テロは重大な脅威であるとの認識のもと、鋭意調査に当たっているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ぜひ、その国際的な状況について、では日本ではどのようなことが起こり得るのか、それを想定した関係機関の連携がどうあるべきかについては、官邸を初め各省庁でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　私が一つだけ憂慮するのは、日本における日本型テロの発生です。
　それは、薬品を使わない、爆弾を使わない。つまり、いわゆる海外で行われているような種類のテロではなく、例えば、最も身近なものであれば、刃物であり、さらに、日ごろ私たちが生活の足として使っている車であったりするかもしれません。ですが、刃物を持っているからといって、刃渡りの短いものまで取り締まることはできないわけです。車を持っているからといって、一々全ての国民をとめて、免許証を持っていますか、あなたの車のボンネットをあけてくださいというわけにはいきません。
　ですが、要所要所で、恐らくこれからは交通要所での検問あるいは職務質問などがふえていくのではないかと思いますが、そのテロ対策を急ぎ過ぎる余りに、今度は国民から、テロを防ぐということを官民挙げてやろうとしているその雰囲気が余りにも高まり過ぎて、国民がその協力から引いてしまうということも往々にして考えられるわけですね。
　ですから、そここそがまさに各省庁で連携をとり、官邸が中心になるとは思いますが、国民の皆さんにしっかり啓発活動をしていただき、みんなで、身の回りで何か変わったことが起きていないかな、子供たちは安心して学校へ行っているかな、通っているかな、ひとり暮らしのお年寄りは最近顔が見えないけれどもどうかなという、つまり、地域ネットワーク型の見守りが一番日本人の生活に合っているのではないかというふうに思います。
　ですから、何か事を挙げて、だからこそ、みんなそれに従えば大丈夫だということではなく、日ごろからお互いを思いやり気をつけるという、その優しさで見守る形を、ぜひまたそのことも学校や地域で啓発として広げていただければということをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、最近取り上げてきた北朝鮮のミサイルの問題とか、足元の問題がいろいろあるわけですが、せっかくいただいている機会ですので、委員の皆様におかれては当たり前のこととか周知のこととか繰り返しのことも含まれているかと思いますが、今後、私として三つ議論を深めていきたいと思っていまして、その取っかかりとか端緒として、慰安婦の問題、それからヤルタ密約の問題、それから東京裁判の問題、この三点について、ちょっと駆け足で確認をさせていただきたいと思います。
　まず、慰安婦の問題ですが、足元では日韓合意とそれに係るいろいろな動きがあるわけですが、きょうは足元のことではなくて、そもそもの政府の認識をちょっと確認させてください。
　まず、慰安婦問題ですが、日本が戦時に行った行為というのか行ったことは特殊なことなのか、いや、それは戦時であればいろいろな国が同じことをやっていたのか。特殊なのかどうかという点を教えてください。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　このような、日本だけの問題ではないんじゃないかという御指摘かと思いますけれども、外国の例につきましては歴史家がさまざまな指摘をしている、そして、旧日本軍に特有なことではなかったというふうに指摘するような歴史家の方も確かにおりますけれども、我が国政府として、こうした外国にかかわる歴史上の事実関係について御説明する立場にはないということかと思います。
　ただ、いずれにしましても、我が国政府の一般的な認識といたしましては、二〇一五年八月十四日の安倍内閣総理大臣の談話におきまして、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻み続けるとした上で、だからこそ我が国はそうした女性たちの心に常に寄り添う国でありたい、二十一世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくとの決意が述べられております。
○足立委員　やはりそこは踏み込んで発言をしていった方がいいんじゃないかというふうに私は考えています。
　というのは、ある種の誤解が世界じゅうに大変広がっている。そもそも誤解かどうかについても議論があるのかもしれませんが、いわゆる慰安婦像の問題もそうだし、そこの碑文に書かれている問題もあるわけでありまして、さらに言えば、最近は村上春樹さんの小説が結構話題になっていまして、小説だからいいかという議論もあるのかもしれませんが、私は大変心配をしています。
　もう一つ、政府の立場をちょっとまず確認したいのは、ある種の理解もあればある種の誤解も国際社会にはあると思いますが、私は、ある種の誤解が、鎮静化というか収束するどころか、拡大しているんじゃないかということを懸念しています。
　ある種の誤解がもう仮にあるとすれば、まあ、ないという御答弁かもしれませんが、ある種の誤解が国際社会にあるとすれば、それは収束していっていると見ればいいのか、今も拡大していると見ればいいのか。そこについての御見解があれば教えてください。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、足立委員が御指摘されました諸外国に建てられている慰安婦の像や碑には、二十万人の女性が強制的に性奴隷にさせられたといった記述が数多く見られます。我が国政府は、以前、慰安婦問題について本格的な調査を行った経緯がありますが、こうした記述を裏づける史実に関する情報に我が国政府として接してはおりません。こうした記述を伴う慰安婦像などが近年各国に建てられていることは、我が国の政府の立場と相入れない、極めて残念なことと受けとめております。
　また、足立委員、小説について触れられました。一般的に、歴史的な事実に関する評価については専門家等により議論されるべきものと考えます。
　その上で申し上げれば、日本政府としては、旧日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えていますが、その具体的な人数についてはさまざまな議論があり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であるというものであります。
○足立委員　政務官、ありがとうございます。
　そうすると、私が申し上げた、収束しているのか広がっているのか、これは評価できないということでしょうか。それか、どっちか。収束しているのか、広がっているのか、拡大しているのか。これは一定の政府の認識、評価をやはり開陳いただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○滝崎政府参考人　政府といたしましては、こういった像や碑といったものが次々と建てられるといったような状況を何とかして阻止しようとはしておりますけれども、残念ながら、今の段階でこのような動きが収束しているというふうに申し上げることは難しいかというふうに思います。
○足立委員　精いっぱい言っていただいたと思います。
　私もそう思います。収束しているとはとても言えない。むしろ私は、誤解がむしろ拡大、誤解が国際社会の中で広がることを許してしまっているというふうに思いますし、大変懸念をしています。
　一つ目、最初にお伺いをした、日本は特殊なことをしたのかということについても、先ほどは諸外国のことはわからぬということを、諸外国のことがわからなければ比較もできないということかもしれませんが、それでは、やはり、史実に基づかない誤解が国際社会の中で広がることを、収束に向けて対処することは到底できないと思うんですが。
　私としては、政府に、特殊ではないんだということを何らかの形で明確にして、そのことを国際社会にしっかりと訴えていく、そういう対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、歴史的な事象に関する評価については専門家等によって議論されるべきであると考えます。
　ただ、政府の立場あるいは外務省の立場としては、こうした問題を政治問題化する、あるいは外交問題化する、こういったことはあってはならないと思います。そのために、こうした研究の成果に基づく正確な認識をしっかりと訴えていく、説明をしていく、情報収集を行いながら適切な対応を考えていく、こうした努力はこれからもより一層続けていかなければならないと考えます。
○足立委員　ぜひお願いをしたいと思いますし、私は、今の政府の対応は今大臣がおっしゃったことに尽きるというか、大事なことをおっしゃっているわけですが、もう一押しというか努力がまだできるんじゃないか、さらなる次の、もう少しレイヤーの異なる努力ができるのではないかなと私は思っております。
　次に、話はかわりますが、いわゆるヤルタ密約であります。
　ヤルタ密約についての日本の立場を、簡潔で結構ですので御紹介をください。
○岸田国務大臣　当時の米英ソによるヤルタ協定については、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されることなどが記されています。
　他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたものにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと認識をしております。
　そもそも、ヤルタ協定は一九四六年二月まで秘密にされていました。我が国は参加しておりません。いかなる意味でもこれに拘束されることはないというのが我が国の立場です。
○足立委員　ありがとうございます。
　加えて、今大臣がおっしゃったように日本は当事者じゃありませんからあれですが、その三者、三カ国、三大国ですね、米英ソ、ヤルタ協定のそれぞれの国の認識というか位置づけというかを御紹介ください。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　ヤルタ協定について、まず米国政府の立場でございます。米国政府の立場は、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものであり、その当事国による何らの最終的決定をなすものではなく、また、領土移転のいかなる法律的効果を持つものではないという見解でございます。
　次に、英国政府の立場でございます。英国政府の立場につきましては、英国政府との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国の認識を否定するものではございません。
　最後に、ソ連、そしてロシア政府に引き継がれている立場でございますが、ヤルタ協定によって、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を含むクリル諸島のソ連邦への引き渡しの法的確認が得られたという立場を維持してきております。当然、我が国としては、そういったロシアの立場は全く受け入れられないということから、ロシア政府に対して、我が国はヤルタ協定に参加していない、いかなる意味においても拘束されることはないということを繰り返し申し入れてきております。
○足立委員　ありがとうございました。
　イギリスについては、英国については、報道も最近いろいろ産経新聞とかで取り上げられていますので、また別の機会に深めていきたいと思いますが、きょうのところはそういう御答弁かと思います。
　今御紹介をいただいたように、日米英ソでそれぞれヤルタ秘密協定についての理解が当然異なっており、特に、ソ連、ロシアの認識が北方領土の問題に今影を落としている、これは言うまでもありませんが。北方領土について、安倍政権が大変大事なアプローチ、新しいアプローチ、経済的な協力を含めたアプローチをされていることについて心から敬意を持って拝見をしているところでございますが、大変難度の高い領土交渉、領土交渉という言い方がいいかわかりませんが、交渉である、こう思っています。
　ついては、本当は、北方領土の根本的な解決を狙うとすれば、理屈上は、このヤルタ協定の理解の違い、これに日本政府としてチャレンジをしていくのが本来の理屈上の、理論上の正攻法だと思うんですが、国際社会の中におけるヤルタ協定の理解というものを、国際社会の中でやはり確定をしていくというか統一をしていくというか、米英ソ、あるいは我が国の理解が異なる中でチャレンジをしていけば、先ほど審議官の方から御紹介をいただいたような中であれば、我が国の国益に即した形での解決というのが理論上できるんじゃないか、こう思いますが、そこにチャレンジする余地は日本政府は持っていないんでしょうか。
○岸田国務大臣　ヤルタ協定に関する我が国の立場、これを各国に、国際社会に説明していく、これも大変重要なことだと思います。
　ただ、北方領土問題で申し上げるならば、ロシアとの間において、北方領土の歴史的な評価あるいは法的な立場、こういったものについては延々と議論を行ってきました。
　ただ、こうした議論をずっと続けていてもなかなか結論が見えてこないということで、昨年四月、それぞれの歴史的な、法的な立場はあるものの、未来に向けて、受け入れられる結論を模索していこうということになり、昨年の五月、首脳会談において、新しいアプローチに基づいて議論を進めようということになりました。
　歴史的な評価あるいは法的な立場ももちろん大切でありますが、事ロシアとの間においては、昨年、外相会談、首脳会談において、今申し上げたようなやりとりを経て議論が行われています。
　ぜひ、未来に向けて、新しいアプローチで結論を出していきたいと考えています。
○足立委員　日本維新の会として、あるいは私として、政府のそうした新しいアプローチについて尊重し、また敬意を持っていることは改めて申し上げておきたいと思いますが。
　あえて更問いでもう一つお聞きをすると、もし国際社会の中でヤルタ協定の位置づけについてチャレンジをしていく、日本政府の立場を国際社会で確認していく努力をするとすれば、どういうスキームがあり得るのか。例えば国際司法裁判所みたいな場所がそういうことになり得るのか、ちょっとよく承知していませんので、理論上の話で結構ですので、日本政府として考えられる、今の国際社会の中で考えられる理論上の選択肢を教えてください。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の北方領土問題でのＩＣＪへの提訴の可能性についてでございますが、本件については、結論から申し上げますと、現時点では付託を考えておりません。
　他方、理論的なという御質問もございましたので、これまでの経緯を簡単に触れさせていただきますと、まず、ロシアはＩＣＪへの強制管轄権の受諾宣言を行っておりません。このため、仮に日本が提訴をしたとしても、これに応じる義務を負っていないということで、仮に日本がこの問題をＩＣＪへ提訴して解決するためには、日ロ両国間に別途の合意が必要になります。かつて、一九七二年、大平当時外務大臣からＩＣＪへの北方領土問題の付託を示唆したことがございますが、ソ連のグロムイコ外務大臣がこれを拒絶しているという経緯がございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　もう既に、安倍政権において十分に御議論があって今のようなアプローチになっていることは承知をしていますが、私たち、野党ですので、幅広くこうした可能性も野党の間にしっかり吟味をしておきたい、こう思っております。
　残る時間、三点目の東京裁判でございます。
　極東国際軍事裁判について、日本の立場を改めて御紹介をください。立場というか認識ですね、御認識。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　極東国際軍事裁判所の裁判については、法的にはさまざまな議論があるということは承知しています。しかしながら、我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条により、同裁判を受諾しています。それについて異議を唱える立場にはありません。
　歴史に関する問題は、歴史家や専門家に委ねるべきであると考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も、東京裁判に関する日本政府の立場は承知しているつもりですし、いわゆるサンフランシスコ平和条約第十一条によって受諾をしているということについて、そういう前提での日本政府の立場というのは当然理解をしているし、当然である、敗戦国としてそこに異議を述べる立場にないということについて深く理解をしているつもりであります。
　一方で、いつだったかな、ＮＨＫスペシャルで、東京裁判の何かドラマ仕立ての、私は総務委員でもありますのでＮＨＫに聞くと、えらい力を入れてやった、各国にも協力していただいて、お金も時間もかけた、ＮＨＫの自慢の番組の一つであるというふうに承知をしていますが、大臣、これを見られたことはありますか。
　お忙しいと思うので、見られたことはないと思いますが、ＮＨＫスペシャルで、ドラマ仕立てで、東京裁判というのはどんな形で立ち上がり、どう展開していったのかという、一人一人の判事の動きを絡めて、本国とのやりとりとか、あるいはマッカーサーとのやりとりとか、そういうのを相当詳細に史実を検証しながら、ＮＨＫが各国と連携しながらつくった番組があるんですが、ごらんにはなられていないですか。
○岸田国務大臣　残念ながら、その番組は見ていないと思います。
○足立委員　小田原政務官はどうですか。見られていませんか。
○小田原大臣政務官　残念ながら、拝見しておりません。
○足立委員　滝崎官房審議官、宮川官房審議官はいかがでしょうか。一応。
○滝崎政府参考人　じっくり見たというわけではありませんけれども、一部見た記憶はあります。
○宮川政府参考人　私も見た覚えはありますが、詳細はちょっと自信がございません。（発言する者あり）
○足立委員　新藤筆頭は見られたと。ちょっと感想を述べてほしいんですけれども。
　これは、大臣、外務省の方はちょっと一回見た方がいいと思うんですね。すばらしい番組。新藤筆頭、すばらしいですよね、あれ。うなずいていただいていますが。ちなみに外務委員の皆さんも、ごらんになった、手を挙げてというわけにはいかないか。本当にすばらしくて、ＮＨＫに批判的な人も多いんですけれども、受信料を取られて、総務委員会なんかやったら民進党の総務委員の方がもうＮＨＫ攻撃ばっかりされているんですが、やはりああいう番組はＮＨＫしかつくれないよなということで、公共放送、ＮＨＫの役割を改めて再認識したところでありますが、とにかくすばらしいので、お忙しいと思いますが、大臣にお時間を頂戴して、審議官の皆様も、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
　そこで、その番組を見ると何がわかるかということなんですけれども、極めて裁判ぽくないんですね。裁判というのは、私の理解ですよ、違うかもしれませんが、私の理解は、裁判というのは判事がいて、実際に判事が各国から集まっているわけですけれども、かつ判事ということで動いているわけですが、もう本国と密に連携をとりながら、裁判ですから、判事が判断すればいいので、クローズドでやればいいんです、本当は。でも、本国とあれして、また召喚されたりとか、ちょっとマッカーサーの動きがあったりとか、極めて政治的なものだったというのがそのＮＨＫスペシャルの印象なんですが、という意味でいうと、極端なことを言えば、野党ですから適当なことを言えば、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判については、裁判という名前には値しない、私が今申し上げたような意味でですよ、裁判というものには値しない、極めて政治的な、戦後処理の政治的な妥協の産物である、私はＮＨＫスペシャルを見てそう思ったわけですが、何かそういう私の捉え方について、そうだと言ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。見ていらっしゃらないからわからないけれども。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げたように、この番組を見ておりませんので判断する材料がありませんが、さまざまな番組についてさまざまな見方があり、そして考え方を持つということは、これは当然あってもいいことだと思います。
　ただ、政府の立場から申し上げるならば、サンフランシスコ条約十一条に基づいてこの裁判を受諾している立場でありますので、何か異議を唱える立場にはないということに尽きております。
○足立委員　ぜひ、私も繰り返しになりますが、サンフランシスコ平和条約を通じてこの裁判を受諾しているということ、あるいは裁判に異議を述べる立場にないということは理解をしているし、多分我が党も、ちゃんと党内で確認していませんが、そういう日本政府の立場に異を唱えているわけでは全くありません。
　ただ、その裁判、そのいわゆる東京裁判というものをどう理解するのかということについては、一定の自由が、受諾をしている立場としても、受諾した東京裁判とは何なのかということについては、一定の幅を持って、我々は評価をしていくことが可能だと思います。
　大臣、ぜひ、次、どこか時間があるときにごらんいただいて、ＮＨＫの有料のもので見られますので、見て、また感想をこの委員会で教えていただくということは、お約束いただけますでしょうか。（発言する者あり）ＮＨＫオンデマンドですね。
○岸田国務大臣　ちょっと、これから、国会のお許しをいただきましたならば、Ｇ７外相会合に出発しなければならないなど、外交日程も入っておりますので、いつまでに見られるかをお約束することはできませんが、ぜひ、気持ちとしては、見たいと思います。もし見ることができたならば、またぜひ委員と議論をしたいと考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、小田原政務官も、宮川審議官も、滝崎審議官も、きょうこの場に居合わせたことを諦めていただいて、また通告をさせていただくかもしれませんので、ぜひごらんを……（発言する者あり）武井政務官も、よろしくお願いします。
　以上でありますが、時間が来ましたね。きょう申し上げた慰安婦の問題、ヤルタ秘密協定の問題、それから東京裁判は根本的な問題でありますが、ぜひ、きょうの御答弁をまた精査させていただきながら質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭に、先ほども若干ありましたが、米国トランプ政権によるシリア攻撃について若干質問をしたいと思います。
　先ほどもありましたが、シリアの北西部で化学兵器と見られる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられる中で、米国のトランプ政権は、六日、日本時間で七日午前になりますが、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃を行ったということであります。
　化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な許されない残虐行為であります。しかし、国連安保理決議もないままに、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、我が党は厳しく抗議するものであります。軍事攻撃は、シリア内戦をさらに悪化させることにしかならないというふうに思うのですが、岸田大臣、この点、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　私も御指摘の点については、現地時間四月六日夜、これは十時ごろになると聞いていますが、米国が、化学兵器による空爆に使ったホムス近郊にあるシリア空軍基地を標的にミサイル攻撃を行ったということにつきまして、承知をしております。
　ただ、それ以上につきましては、事実関係等詳細を調査、確認中でありますので、今の段階で何か評価等を行うことは控えたいと存じます。
○笠井委員　米、英、仏は、五日に提示した国連安保理決議案の中で、シリアでの化学兵器の使用について、国際的な真相究明を求めておりました。そういう中で、米国の一方的な攻撃というのは、ある意味、みずからの主張にも反するものと言わなければいけないと思います。国連を中心に、国際社会が一致協力して、化学兵器使用の真相を突きとめて、そして使用した者に厳しい対処を行って、二度と使われることのないように取り組みを抜本的に強めることこそ必要だと思うのですが、この点では、大臣、いかがですか。先ほどの、事実関係の調査、確認という話とまた同時に、国連安保理の経過があります。
○岸田国務大臣　化学兵器の使用について申し上げるならば、化学兵器の使用が事実であるならば、我が国としてこれを強く非難いたします。関係国及び機関による事案の早急な真相究明を期待する、これが我が国の立場であります。
　化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、我が国は、全ての暴力の停止に向け国際社会と連携していく、こうした考えにあります。
○笠井委員　この問題でとりわけ憂慮されるのは、米国のトランプ政権が、今回の攻撃を、米国の安全保障上の死活的な利益にかかわるということで合理化していることであります。米国第一の立場で一方的な軍事攻撃を合理化する態度というのは、私は、極めて危険であり絶対に認められないということを強く表明しておきたいと思います。
　そこで、きょうは通告をした質問テーマに沿って質問をしていきたいと思います。
　去る三月八日の当委員会で、岸田大臣と議論をさせていただきましたが、いかに北朝鮮の核・ミサイル開発をとめていくかという点で、私は、米国がトランプ政権にかわって戦略的忍耐からの政策の変更を議論していることに注目しているということを述べました。岸田大臣は、この問題に関連して今後も、来日するティラーソン国務長官等ともしっかりと意思疎通を図っていきたい、そして政策的にもすり合わせを行っていくことは大変重要ということを答弁の中で言われました。
　実際に、その後、三月十六日に日米外相会談、国務長官が来日をされて行われたわけですけれども、どのような意思疎通、すり合わせが行われたのでしょうか。
○岸田国務大臣　米国は、引き続き、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるという考えのもとに北朝鮮政策の見直しを行っております。その中で、三月十六日の日米外相会談においては、日米の間で政策のすり合わせを行った次第であります。
　我が国としては、米国があらゆる選択肢をテーブルの上に置いているということは、抑止という観点からは評価しているわけですが、いずれにしましても、外交的努力によって問題が平和的に解決されることが基本であるということは、従来から変わっておりません。
○笠井委員　その外相会談、大臣自身が後で共同会見をやられましたね、その中で、米国が対北朝鮮政策の見直しを相当程度進めている中で日本としての考えを伝えしっかりと政策のすり合わせを行うことができたのは非常によいタイミングで意義あることだと言われたわけですが、その具体的なやりとりはそれ以上控えると言われたんですけれども、すり合わせという以前に、ティラーソン国務長官に伝えた日本としての考え方というのは、改めて何でしょうか。
○岸田国務大臣　日本の北朝鮮問題に対する基本的な方針は従来から変わっておりません。対話と圧力、行動対行動のもとに諸懸案を包括的に解決していく、こうした方針であります。
　あわせて、外交的な努力によって平和的に問題を解決することが重要であるということ、こうした基本的な方針、考え方に基づいて、我が国の対応を説明いたしました。
　米国側の考え方もしっかり聞かせていただき、政策のすり合わせを行った、こういったことであります。
○笠井委員　岸田大臣は、三月八日のやりとりの答弁の中で、米国の対北朝鮮政策の見直しについて申し上げる立場にはないというふうに答えられながら、東アジア、アジア太平洋地域における米国の抑止力は大変重要、そういった観点から米国ともしっかりと意思疎通を図っていきたいというふうに言われておりました。
　先ほどの答弁でも、抑止力の点では評価をするということを言われたわけですが、つまり、米国の抑止力、いざというときには抑止力というのは使えるということになってくるわけで、そういうものでなければ抑止力は働かないというふうに言われるわけですが、そういう点でいうと、軍事的選択肢が重要だというふうに伝えたということじゃないんですか。
○岸田国務大臣　あらゆる選択肢がテーブルの上にあるということについて、抑止力の観点から評価しているということを申し上げております。外交的な努力、平和的な解決が重要だということは、全く変わっておりません。
○笠井委員　あらゆる選択肢という中で、軍事的な選択肢ということもあります。それについても必要であるという中での話でしょうか、それは。
○岸田国務大臣　あらゆる選択肢の中に、軍事的な行動も含めてさまざまなものが含まれていると思います。だからこそ、抑止力という意味で評価すると申し上げております。
　ただ、問題を外交的に、平和的に解決するということが重要だということは全く変わっておりません。
○笠井委員　ティラーソン国務長官は、日米外相会談後の共同記者会見で、この問題で重要なことは過去二十年間に実施した外交その他の取り組みが北朝鮮の非核化に失敗したと認識することだというふうに述べて、とどまることなく増大する脅威を前にこれまでとは異なる手法が必要だというふうに言いました。そして、岸田大臣と新たな手法について胸襟を開いて非常に率直に協議したというふうに、問いに答えております。
　米国の政策の変更の方向として、先制攻撃など軍事的選択肢が取り沙汰をされているわけでありますけれども、そういうことを受けて協議したということではないんですか。
○岸田国務大臣　米国の政策の見直し、先ほど委員の方から御紹介いただきましたティラーソン国務長官の発言も、米国のさまざまな取り組みにもかかわらず、今現在、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が続いているということ、米国が北朝鮮政策を見直していくことの必要性、こういったものを述べたものであると認識をしています。そして、その際にあらゆる選択肢がテーブルの上にあるということを米国が表明しています。
　それにつきまして、両国の間においてしっかり意思疎通を図った、政策のすり合わせを行った、そういったことであります。
○笠井委員　直近の北朝鮮による弾道ミサイル発射ですね、五日になりますか。これを受けて安倍総理は、四月六日午前の電話会談、トランプ大統領と行った。そして、トランプ大統領からは全ての選択肢がテーブルの上にあるとの力強い発言があったというふうに、総理自身が、終わった後の会見で言われております。
　米政権が北朝鮮への武力行使も排除しない姿勢を示していることを評価する考えを伝えたということで言われているわけでありますが、全ての選択肢ということで、軍事的選択肢をとれば、それは軍事対軍事の最悪の悪循環になる、そんな道は絶対にとるべきではないというふうに思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　あらゆる選択肢がテーブルの上にあるという発言については、抑止力の観点から評価できると申し上げてきております。紹介いただきました総理の発言も、そういった趣旨であると考えています。
　ただ、外交的な努力によって平和的に問題を解決することの重要性、これは変わりはないと考えております。
○笠井委員　抑止力の観点から軍事的な選択肢という話があるということなんですが、しかし、抑止力の観点というのは、先ほども申し上げましたけれども、いざというときは使う、使えるという話になってくるわけで、結局、そういう道というのは最悪の悪循環に陥る、そういうことになってくる。
　つまり、軍事的選択肢ではなくて外交的解決が重要と大臣は言われるんですけれども、重要というだけじゃなくて、軍事的選択肢ではなく外交的解決こそ選択すべきだということになってくるんだと思うんです。
　米国はこれまでの方針を転換して、北朝鮮との外交交渉の中で非核化を迫る、そして、経済制裁の圧力と一体になって、核兵器の開発、ミサイル開発の手を縛って放棄に向かわせる、この方向で今国際社会が新しい方向に進む必要があるし、日本はそういう方向でこそ働きかけるべきだと思うんですけれども、大臣、改めていかがですか。
○岸田国務大臣　ティラソン国務長官は、先ほど来議論の中に出ている米国の北朝鮮問題の見直しに関しまして、北朝鮮に対話を促すための対話の努力というのも重要であるというような発言もされています。そうした環境づくりが大事だという発言もされています。これは、我が国の対話と圧力という方針にも整合的であると考えます。
　ぜひ米国ともしっかり連携しながら、北朝鮮から前向きな、建設的な言動を引き出すためにはどうするべきなのか、しっかりと検討を続けていきたいと考えます。
○笠井委員　どうするべきなのかというのが極めて大事な点だと思うんですが。
　重ねて、やはり北朝鮮との外交交渉の中で非核化を迫る、経済制裁、その圧力と一体になって北朝鮮の核開発、核兵器開発、ミサイル開発の手を縛って放棄に向かわせる、そうした一致した努力こそ必要だということを重ねて強調しておきたいと思います。
　そこで、次の問題でありますけれども、先ほども若干議論がありましたけれども、いわゆる敵基地攻撃能力の保有問題について伺っていきたいと思います。
　安倍総理は、去る三月三十日、自由民主党から、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言を受けたということであります。この提言は、北朝鮮のミサイル発射基地を破壊する我が国独自の敵基地攻撃能力の保有を政府が直ちに検討するように求めております。
　岸田大臣は、先ほどのやりとりの中で、いや、そういう能力も持っていないし計画もないというお話をされたわけですが、これについて安倍総理は、その提言を受け取った翌日の参議院本会議で、装備を保有しておらず想定していない、保有の計画はないということを言われた上で、その上でというふうに答弁をして、我が国として何をすべきかという観点から常にさまざまな検討を行い、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うのは当然のことと、この提言を受けての答弁の中で言われているわけでありますけれども、岸田大臣も同じ認識でしょうか。
○岸田国務大臣　はい、同じ認識であります。国民の命や暮らしを守るために不断の検討を続けていく、これは大変重要なことだと認識をいたします。
　ただ、政府として、今、敵基地攻撃について、装備体系を保有していない、そして保有する計画もない、これは再三申し上げているところであります。
○笠井委員　保有もしていないし計画もないと言いながら、その上でということで、あらゆる検討をすると。
　菅官房長官も記者会見で、対処能力の総合的な向上のため種々の検討を行いたいと、前のめりに言われているわけであります。
　そこで、この自民党の提言は、政府に対して、イージス・アショアやＴＨＡＡＤといった新型迎撃システムの導入を初めとして、現在の防衛大綱や中期防、中期防衛力整備計画に基づく装備の前倒し、さらには巡航ミサイルの保有まで求めております。
　岸田大臣にもう一問伺いますが、こうした装備が、専守防衛を旨とすると言っている自衛隊が備えるべき能力と考えていらっしゃるでしょうか。
○岸田国務大臣　専守防衛につきましては、憲法にのっとった我が国の基本的な防衛姿勢であると考えています。この方針は今も全く変わらないと認識をいたします。政府の政策は、その方針に基づいて進められるものであると考えます。
○笠井委員　ですから、私が伺ったのは、専守防衛の考え方と言われたけれども、大臣のそういう考え方だとすれば、それから見て、自民党の提言で言っているような新型迎撃システムの導入を初めとして、それから防衛大綱や中期防に基づく装備の前倒しとか巡航ミサイルの保有まで求めているというのは、これはそういう専守防衛を旨とすると言われてきたそうした自衛隊が備えるべき能力だというふうに考えていらっしゃるかどうかということなんですよ。
○岸田国務大臣　その具体的な内容については、まだ明らかになっているものではないと思いますが、いずれにせよ、憲法にのっとって我が国の安全保障を考えていく、これは当然のことであり、その憲法の精神のもと、国民の命や暮らしを守るためにしっかり検討を続けていくべきであると考えます。
○笠井委員　そこで、それでは、若宮防衛副大臣にお越しいただいておりますので伺います。
　これは、自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チームでまとめた提言の話だということですね。その座長である小野寺元防衛大臣が、三月二十九日に巡航ミサイルについて記者団から問われて、どのような装備があるかは防衛当局と共有したというふうに答えておりますが、防衛当局としては、巡航ミサイルとしてはどんな装備を共有したんでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今、笠井委員が御指摘になりました発言については、承知をいたしているところでございます。
　この弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言につきまして、小野寺座長の発言の個別具体の内容につきましては、私ども防衛省としてはお答えする立場にはございませんので差し控えさせていただければと思っておりますが、その上で申し上げさせていただきますと、防衛省としては、これまでもさまざま部会等で求めがあった場合には、装備体系に含まれる装備品とは何か、あるいは情報提供してきたところでもございます。また、この自民党の中におきまして、弾道ミサイル防衛に関する検討チームの議論の場でも必要な情報提供というのは行わせていただいております。
　それから、装備体系の具体的なものといいますのは、これはあくまでも敵基地攻撃を目的とした装備体系でございますけれども、今まで保有については検討してきていないために、正確にこれを列挙することというのが困難であることは御理解をいただければと思うんですが、あくまで通常の一般論的なところでお話をさせていただきますと、通常想定されますのは、例えば敵と思われるところの防空用のレーダーを電波により妨害をするですとかあるいは無効化をするですとか、そういったための専用の航空機が必要ではなかろうかなというふうにも思っております。
　また、仮に何かしら攻撃をするとしますと、やはりこれは見つかりにくい戦闘機の方がいいわけでございますので、その敵と思われるところの防空網をかいくぐって進入していけるようなステルス型の爆撃機が必要になってこようかと思っております。
　また、ではどこにそれを落としていくべきなのかということを想定で考えますと、目標となる施設を正確に破壊するために必要な巡航ミサイルというのもあわせて必要になってこようかと思います。またさらに、ではその場所が正確にどこなのかということも把握していかなければいけませんので、これは偵察衛星等も必要になってくるものというふうに思われますので、全部を想定して考えていくとこれは膨大なことになってまいりますので、そういったことでは、私どもとしては、まだ特別に検討していることではないというふうに御理解いただければと思います。
○笠井委員　やっていないと言われながら、一般論ということで、かなり具体的にいろいろなことを言われました。
　その中で、ちょっと伺いますが、報道によれば、自民党の提言で想定している巡航ミサイルというのはトマホークとされておりますが、そういうことなんですか。
○若宮副大臣　先ほどもちょっと申し上げたんですが、自民党の方の御提言でございますので、私ども防衛省としてはお答えする立場にないということで、御理解をいただければと思います。
○笠井委員　いや、小野寺さん自身が、防衛当局とどのような装備があるか共有したと言っているものですから、共有したということは、防衛当局は防衛省なので、それはもう、こうだといって共通のものがあるんだと思うんですが、答えるものではないということで、ちょっとそういうふうにはいかないんじゃないですか。
○若宮副大臣　先ほどもちょっと申し上げたんですが、その共有したというのは、さまざま、こういったことであればどうであるのかということの求めに応じてそれぞれ、これはいろいろな各政党でいろいろな勉強会ですとかいろいろなものがあれば、御提示できる資料があれば御提示させていただいて、御説明申し上げるところは御説明申し上げている、そういった意味での小野寺先生の共有という認識のお言葉を使われたのではないかなというふうに思っております。
○笠井委員　いろいろな政党って、与党、野党がありますが、共産党に、では、きょうそこのところを聞いたから、どこまで共有するのかという話になるのかなと思いながらも、政府・与党ですからね。政府・与党である自民党が総理大臣に提言をするという中で、その座長をやっている小野寺元防衛大臣がどのような装備があるかについては共有したと言っているわけですから、これは本当に重い話だと思うんですよ。まあ、お答えになろうとしない。
　しかし、このトマホークとされている巡航ミサイル、トマホークをめぐっては、自衛隊が二〇〇四年と二〇〇九年に導入を希望したけれども、専守防衛から逸脱するとの批判が政府・与党内からもあって頓挫した経過があるものであります。そのことは言っておきたいと思います。
　そこで、少し大きなスパンで見ますと、一九五九年の国会答弁で、当時の伊能防衛庁長官は、「仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」と明確に答えております。
　これは閣僚の答弁なわけで、岸田大臣に伺いたいんですが、この答弁からも、先ほど憲法の話を大臣もされましたが、自民党が政府に求める巡航ミサイルの保有とかそういう問題については、専守防衛という政府の建前さえも崩す暴論であるばかりか、明白な憲法違反じゃないかと思うんですが、その点はどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、自民党の提言の兵器の具体的な内容について承知しておりませんので、それについて申し上げる材料はありませんが、いずれにせよ、憲法との関係において政府の立場から日本の安全保障を考える場合に、憲法の範囲内で政策を進めていかなければいけない、これは当然のことであります。
　憲法から逸脱するようなこと、専守防衛の精神に反するようなこと、こういったことはあってはならない、このように考えます。
○笠井委員　いや、この提言そのものに書いてあるんですよ。巡航ミサイルを初め我が国としての敵地反撃能力を保有すべく政府において直ちに検討を開始することと、具体的に巡航ミサイルと書いてあるわけです。
　歴史的な中で、国会答弁で政府自身が言ってきたのは、「仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」、巡航ミサイル、そういうようなことを「持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」という話を言ってきたわけですから、それとの関係が問われるんじゃないですか。
○岸田国務大臣　ですから、自民党の提言の具体的な兵器の内容について承知しておりませんと申し上げております。
　いずれにせよ、憲法はしっかり重視されなければならない、こうした基本的な考え方を申し上げております。
○笠井委員　いや、提言にはっきり書いてあると私も改めて今申し上げたわけで、それが、だから憲法から見て、そういう提案ということについて、提言自体がどうかということについては、政府自身の閣僚としても物が言えるはずであります。
　歴代内閣は、性能上専ら他国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器についてはいかなる場合においてもこれを保持することが許されないというふうに、はっきり国会で言ってきました。
　この政府見解に照らしても、自衛隊の巡航ミサイルの保有というのは到底許されないと、提言を受け取った政府自身が、こんなことは憲法上絶対許されませんよという話をまず言わなきゃいけないということを強く言っておきたいと思います。
　そこで、次の問題に行きますが、関連しますが、安倍総理は去る三月三十一日の参議院本会議で、敵基地攻撃の装備体系を保有する計画はないというふうに答弁をされましたが、果たしてそうかという問題であります。
　二〇一六年度の第三次補正予算、ことしに入ってから成立をいたしましたが、その中では、弾道ミサイル攻撃への対応ということで、合わせて三百三十一億円が計上されておりますが、若宮副大臣、その内容は何でしょうか。