Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　農林大臣、新しいんだからもう少し張り切って、もっと率直に言わなければだめだと思うんだ。はっきり言って、一・二七を二・四の農家規模にするわけだから、それだけでは施設園芸型で暮らせるわけはないでしょう、あなた。やはり土地が対象にならなかったら農業はできないわけだ、特に単作地帯というのはね。
　そこで、複合経営というのを盛んに農林省が推奨をしているんだが、私もそう思います。昔の農家は鶏を飼うとか飼わないとか言わないで、鶏というのは周りにいるもんだったんだ。堆肥があったもんなんだ。いろいろとあるんだ。そのときに欠かせないものは山林なのよ、民有林。この民有林の地主というのはそこの土地にいないわけ、東京とか都会にいるわけよ。そうなると、その民有林の、山林の解放とまでは言わないけれども、びっくりされるから、第二次革命なんと言われるから。山林の解放は日本の国は終戦後はやらなかったんだ、たんぼだけで。山林の解放とまでは言わないんだが、その民有林の土地を持っている地主が都会にいる。財産として持っておる。これをいろいろな利用の仕方があるんだな。人間というのは山林を、おれの林だと思えば非常に精力的に育てる、こういうことを私は考えるんだが、農林省の施策の中に一つありませんか。
○武藤国務大臣　現在、草地開発などには私は相当そういうものも含まれておるんではなかろうかと思っておりますが、将来、それをいま先生御指摘のようになかなか強制的にはできませんけれども、お互いの話し合いによって、いまの複合経営をより進めていく上においても、話し合いができればできるだけそういうものをわれわれも勧め、裏において推進をするということは私は大変大切なことだと思っております。
○川俣委員　そういうときには非常に民主的なことを言うけれども、たんぼを割り当てる、減反面積を割り当てるときはかなり強制的に農林省は言う。むしろ山林の地主が都会におって、山がそこにある、その山を複合経営の一環としてやるべきだというのは、私はもっと農林省が強く出たっていいと思うな。そこでどうですか、それはもう少し強い施策。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤国務大臣　私有権の問題がありますからあれでございますが、利用権というのはまた別でございますので、そういう点においてはできるだけ私ども努力をしてまいりたいと思います。
○川俣委員　これは後日の論争に任せるとして、やはり農業というのは、昔は三本ぐわで始まった農業がいま完全に変わりましたね。しかも冬場は、単作地帯の話をすると、冬の労働力というのは自分の使う俵を編んだりなわをなったり、それからみのをつくったりというこういう農業だった。いまはそれはみんな消費経済であおられて要らなくなった。したがって農家も、これは通産大臣に伺うんだが、御承知のように油なくして農業は絶対できないという世の中になってしまった、園芸にしろ何をやるにしても。そこで地熱というのが、単作地帯には方々に温泉があるんだけれども、そういうのは考えられているか、そういう施策はどうですか。
○佐々木国務大臣　お説のとおり、日本は地熱に恵まれておりますから、これを大きく開発いたしまして、単に発電ばかりでなしに農業関係、特に温室栽培とかあるいは養魚等に利用していけば大変よろしいんじゃないかということで、予算その他も四倍くらい急に上げまして、本格的に取り組んでいくつもりでございます。
○川俣委員　佐々木通産大臣は原子力だけの大臣だとかと言われているが、結構いろいろと考えておられるようですが、地熱に対する積極的なあれをやっていますが、いま現在地熱というのは、どうしても砒素その他の関係で国立公園その他にある。環境を非常に大きく使わなければならぬ。そこで環境庁と通産省が覚書を結んだ。それは、既存の六カ所以外は地熱開発をしてはいけないという覚書があるはずだと思う。これはこれからどうすることなんだろうね。環境庁、どうです。
○佐々木国務大臣　お話のように、四十七年ですからいまから八年ほど前に、六カ所だけは開発しようということで両省間に取り交わした文書がございます。その後、先ほど申しましたように、エネルギー情勢がこういう情勢でございますから、地熱開発を大いにやろうというので、いまほとんど八万キロぐらいだと思いますけれども、これを十カ年で三百五十万キロワットまで上げたいという大変野心的な計画でいま進めております。そういうふうに地熱開発を大いに進めようという一方、何といっても環境保全の問題がございますから、と言ってまた、環境保全の技術もその間に大変進歩してまいりまして、掘削の技術とか、あるいはいまお話のございました公害になりそうな砒素とか硫化水素、そういうものの除去技術も非常に発達しまして、八年前とは大分違っておりますので、そういう情勢を踏まえまして、取り交わした文書のように六カ所に限らないで、ケース・バイ・ケースでひとつ両省でよく相談して、よろしいものはよろしいように進めようじゃないかということにただいまなっております。
○川俣委員　どうも時間がないからあれですけれども……。
　それから農林大臣、やはり単作地帯というのはいわゆる豪雪に悩むわけです。すべて豪雪に悩む。その場合、公務員には寒冷地手当、少ないけれどもいまいろいろとアップの問題で話し合いをしているけれども、一般の人方の雪にまつわる措置というのはないわけですね。そこで大蔵省は、雑損控除というのがあるじゃないか、それは一年間の所得の十分の一以上雪に関係した経費に使った場合は証明書を持っていらっしゃい。三百万の場合は三十万以上になる。ところが、囲いの費用、雪おろしの費用、それから要った施設その他をずっと考えると、雪にまつわる経費というのはこれからかなり出てくる。
　そこで大蔵省、これは各委員会でかなりいろいろやってきたし、議員連盟もありますけれども、この豪雪の所得控除的なものを検討する検討するという約束は各委員会でやっておられるようです。一体その検討はどの段階ですか。
○竹下国務大臣　まず最初に申し上げますのは、昭和五十二年の十月の「今後の税制のあり方について」という答申におきまして、「新規控除創設の要望教育費控除、住宅ローン控除、豪雪控除等の新規控除創設の要望があるが、新規控除を次々に創設していく場合、税制をいたずらに複雑にするし、そもそも個別的事情を税制においてしん酌するにはおのずから限界があるので適当でない。」というのが五十二年で一遍あったわけです。しかし、今日の時点で申し上げますならば、いわゆる豪雪控除などの特別控除を設けるべきではないかという御提案については、今度は新しく税制調査会にも紹介して審議をいただいておるということであります。しかし、これまでの税制調査会の答申、先ほど読み上げましたもの等がございますので、きわめて困難であるという御理解をいただきたい。
○川俣委員　一つだけ。穀物輸入、食糧問題、戦略物資等から入ってきたんだけれども、日本の穀物の輸入もかなりなものなんですが、その中に飼料の問題があるのです。えさ米ですね。これはタマネギ植えたって一万九千トン捨てないといけない世の中ですからね、いまの転作物は。だから、これからどんどん転作物が出ますから、それに対して農林省はどうするか、時間があれば伺いたい。
　えさ米は、これはきわめて技術的に、いわゆるインディカ米、いまの日本のジャポニカ米以外のインディカ米を植えれば、これは一トン、十六、七俵できるという技術も確認されてきた。これの受け入れ体制は農林省もいろいろと御意見があると思うのだけれども、これから先えさ米の転作はどういう考え方でおりますか。それは食糧問題、穀物の輸入問題に絡めて質問しておきます。
○武藤国務大臣　えさ米につきましては、全国でたしか十一県の試験場でいま試験もやっていただいております。また、先生の地元かどうか知りませんが、何か秋田でも大変御熱心にやっていただいておる人があることを承知いたしております。そういう非常に御努力をなされている方々の実績を踏まえていかなければならないと思いますが、いまのところ、私が事務当局なりあるいは技術会議から聞いておるのでは、相当いまの、これはトウモロコシの値段と比較するのがいいかどうかは別といたしまして、やはりその辺の値段と比較すると全然まだ相当違いがあるということでございますが……（川俣委員「どういう違い」と呼ぶ）値段的に相当開きがある、こういうことを聞いております。しかし、将来の問題として、えさ米というものについてもこれは真剣に考えていかなければならない問題であろう。ただそのときには、やはり流通上の問題がございまして、現在の主食の米と一体どう流通で問題にするのかという点もありますので、そういう点も考えますと、いますぐそれでは早速これはどんどんやれるという状態にも私はならないのではないかと思いますが、しかし、えさの需給状況から考えて、将来ともえさ米を研究していくということだけはこれは今後も続けていきたい、こう考えております。
○川俣委員　終わりました。（拍手）
○田村委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　次に、川崎寛治君。
○川崎委員　私は、大変いま大きく動いております世界の政治や経済の情勢の中で、日本がどう対応すべきかという立場から幾つかの問題をお尋ねしたいと思います。
　八〇年代が不確実であるとか、あるいは不透明であるとか、あるいは混迷であるとか激動であるとかということは、要するに枠組みが大きく揺らいでおるということだと思います。イランの大使館員の人質事件やアフガニスタンへのソ連軍の武力侵攻という大変不幸な事件が起きておりますが、これはやはり一つの大きな枠組みの変化の中での問題だ。といたしますと、それは東西問題、また南北問題というものの鋭く交差をしておる問題であろうと思います。
　わが日本が軍備を持たずに、まあここのところは非常に意見のいろいろと違うところでありますが、総合安全保障ということを今日政府の諸君はよく言うわけでありますけれども、総合安全保障の立場をとるにいたしましても、要するにデタントの中で相互依存関係というのが、東西間においてもあるいはそれぞれの陣営の中においてもいま大きく深まりつつある。そのことがいま、今度は揺らいできておるというわけです。
　具体的に日本とイランとアメリカの三つをとってみましても、日本とイランとは、石油という問題を考えますときには、またイスラムとの関係を考えてみましても、非常に生命線の問題である。日本の生存にとっても大変基本的な問題である。一方、日米もまた大変大きな依存関係にある。強い関係が日米間にもあるわけであります。ところが、その相互依存関係というのが、今度の日本とイランの問題をとってみましても、イラン側の問題の解決でいこうとするとアメリカとぎくしゃくする。アメリカの方によくしようとするとイランとの関係が決定的になっていく。つまり、相互依存関係というものは一方では非常にもろいということですね。このことは、デタントがいま大変大きな危機の中にあるだけに、相互依存関係というものが一方では大変もろいものを持っておるということ、私たちは党派を超えてそのことについては深く考えなければならない、深刻に考えなければならない問題だ、こう思うのです。
　そうしますと、昨年来、大きな激動の中で大平内閣がどういう姿勢で世界政策あるいは世界の政治なり経済なりの政策をとってきたかという点については、残念ながらあなたの党の政調会長からもだめじゃないかと突きつけられておる。その方向は、われわれと一致する方向ではありません。しかし、ありませんけれども、党内からも大変頼りないということで突きつけられている。伊東官房長官は後ろで頭を振っていますが、しかし、あなたにしてみれば、いやそうじゃないのだ、待てば海路の日和かなで情勢を待っておる、世論を待っておる、じっとしておることがむしろ結果がいいことになっていくのだとあるいはお考えかもわからぬ。しかし、それじゃ済まないのですね。大きく動いていく中で、それじゃ済まないわけです。
　そこで、今日の激動しておる中で国際正義をどう確保するか。一方、冷戦というものの危険性がある。その中で冷静にリスクをどう計算していくかということが求められると思うのでありますが、今日の日本独自の外交戦略というものをあなた自身はどうお考えになるか。これはこれからずっと質問いたします問題で個別に詰めてまいりますが、まず総括的にお尋ねをしておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　川崎さんも仰せのように、いままで世界を支えてきた既存の秩序が揺らいでおる中で、相互依存関係は逆にますます深まりを見せておるという状態だと思うのでございます。したがいまして、世界が挙げて非常ないらだちと不安を覚えている時代だと思うのでございます。
　日本といたしましては、政治面におきましては、平和、安全を世界の中でどうして確立していくかということの基本は、いままでとってまいりました外交戦略、すなわち日米友好関係を軸として諸外国との友好関係を強めていくという基本線を変えないでいこう、私はこれは間違いでないと思っておりまするし、間違いでないばかりか、こういう不安定な時代にはこれはますます強く堅持してまいる必要があると思います。したがって、日米間の信頼を確立する、不信を除いていくということは、そういう意味で基本でなければならぬと考えております。また、それがちゃんとしていなければ、体制を異にする国々との間の外交も実りあるものにならぬ、そのように考えておるわけでございます。
　国際経済におきましては、国際経済秩序、これはわが国としてはより自由な経済貿易体制を確立していくということ、そして世界経済の安定を維持していくために、わが国の持っておる力量にふさわしい貢献をしていかなければいかぬと思うのでございまして、十年前三％程度でありました世界経済に占めるシェアが、一割見当というところまでのし上がってきた日本といたしましては、それにふさわしい責任ある貢献をしてまいる、これは世界も期待をいたしておりまするし、われわれはそういう貢献を通じて世界の中で名誉ある生存を確保するということでなければならぬと思っておりまして、そういう基本の考え方は、去年以来事態が大変深刻になってまいりましても、変わることなく追求しておるところでございます。
○川崎委員　きょうの新聞の情報によりますと、二月中旬にアフガニスタン侵攻への対ソ対応措置を調整するために先進国の外相会議を開きたいということをアメリカの国務省筋が言っておるということですね。情報によりますと、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、西ドイツ、イタリア、日本がロンドンかボンでと、こういうことでありますが、二月の中旬ということであればもうすぐのことであります。とするならば、そのことを踏まえて国際問題の議論はしなければならないと思いますから、そういう招待というか連絡が来ておるのかどうか、それに対する態度をお示しいただきたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　ただいま御質問の前段のアメリカが主宰する外相会議について、日本側に要請が来ているかどうかという点でございますが、私たちは二、三日前からの外電、新聞報道で承知している程度でございまして、そういう要請が来ているということは現在のところございません。
○川崎委員　外電では入っておるということですね。
○淺尾（新）政府委員　ただいま申し上げましたように新聞で拝見しているということでございます。
○川崎委員　それでは、正式のものではないがそういう動きはあるというふうに見れるわけですね。あるいはアメリカの大使館、日本の大使館がそのことに対してどういうふうに考えておるのか、国会で議論がある、国際問題として大きい、特にそういうときにそういうものが外電で入っておる、新聞で入っておる。しかしそういうのを、はっきりするまではほっておけということでほってあるのか、その辺のコンタクトはどうなっているのか。決められてしまってからのこのことやっていく、ああ日本も呼んでくれた、これでよかった——いつでしたか、どこかのときには日本は呼ばれなかったから困ったなんということもあったのですけれども、そういうぶざまなことではいかぬと思うのです。
○大来国務大臣　ただいまの御指摘の点は新聞情報で、正式の外交ルートを通してはございませんで、ただ、私自身としても、できるだけ早い機会にワシントンに参りまして、国務長官等と話し合いたいということの申し入ればしてございます。そのことに対する返事は、三月になってからがいいということで、二月半ばのそういう会議についての返事を、外交チャネルではまだ全然もらっておらないわけでございます。
○川崎委員　イランのアメリカ大使館員人質事件についてお尋ねをしたいと思います。
　私たち日本社会党は、この大使館員人質事件が国際法に反するものである、速やかに釈放すべきである、こういう立場に立っておりますことは、委員長も明確にしておりますし、私もそのことを明確にしておいてお尋ねをしてまいりたい、こう思いますが、ただ、アメリカの大使館員の人質事件というものに対する日本の対応の仕方というのは、本当に振り回されておった。これはもう国民のひとしく受けておる印象であろう、こう思います。
　イランがアメリカに要求をしておるのは三つあると私は思うのです。一つはシャーの返還、二番目には不当持ち出し財産の返還、三番目にはアメリカ大使館がスパイ活動をしてきたし、しておる。その三つが一つの基本となっておる、こう思います。ところが、アメリカ側の対応の仕方というのは、その人質をとられた以降の問題で対応しようとしている。
　そこで、この経済制裁の問題を考えますときに、これは中東の情勢というのが大変激しく動いておりますし、特にこれから米ソが力と力で対決し合うということになりますと、中東の問題というのは、やはり大事な関係を持たぬといかぬだけに、また一方では十分冷静に考えておかなければいけない、こう思うのです。
　その経済制裁の持っておる問題点は何があるだろうかという点を考えますと、まず第一に、アメリカは一向に困らない。人質の問題はありますし、これは釈放させねばいかぬ。このことはありますけれども、経済制裁自体をとってみますと、アメリカは一向に困らない。それから日本と西欧は、経済的な打撃を受けるのは大変大きい。それから、経済制裁の効果の問題でありますが、これはローデシアの制裁のときもそうでありますけれども、効果はなかった、薄かった。しかも今日の情勢を見ますときには、ソ連側に確かに有利に動いた、こういう点が経済制裁から出てくる問題であろう、こう思うのです。
　この問題について、ヨーロッパはヨーロッパのそれぞれの立場、イギリスにしましても、また西ドイツにしましても、あるいはフランスにいたしましても、それぞれのスタンスを明確にしながら、それぞれ物を言っているわけです。ところが日本の場合には、その点が非常に明確でなかったハビブ特使が参りましたときに、ちょうど総理がいなくて、伊東官房長官が臨時代理外務大臣としてハビブ特使と話し合いをしたわけでありますけれども、日本側の姿勢というのは、ただ人質事件の問題について触れるだけ、そして基本的にどうしていくかということについては触れていない。しかし、現実にいま動いておる方向は、国連のワルトハイム事務総長を中心にいたしまする国際的な調査機関をつくって、そして一括的解決をしていこう。まだイランの国内の、選ばれたバニサドル大統領自体も安定しておりませんから、いろいろございます。しかし、イラン側も一応オーケーしている、こう言われている。
　そとで、外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、いまのこの人質事件の問題の解決の方向ですね。つまり、今度のアメリカのカーター大統領の一般教書なり一般報告なりにも落ちておるわけです。ほっとしたと思うのです。しかし、ここまでに来る過程というのを、去年の暮れの国連における決議以来ずっと考えてきますときに、日本が国連中心ということを言いながら、果たして国連中心のそういう動きをしてきたのか。ワルトハイム事務総長が動いたそのことに対して、日本はどれだけサポートをしたのか。あのワルトハイム事務総長が、インドにも行き、パキスタンにも行き、イランにも行く、そしてお互いの間の窓口を開くために必死の努力をした。シャーにやられた、両親を殺された、片腕のない子供にも会って涙を流した、そういう努力がイラン側にも通じておるわけですね。
　その中で日本は何をしたか。ただＩＪＰＣを除外してくれ除外してくれということだけしかわれわれには響いてきてない。そんなのでよかったのかということが深刻に考えられるわけです。ですから、今日のこの問題についての解決の方向を、外務省としてはどう見るか。いまいろいろ新聞でも報道されておりますけれども、結局解決の方向は、ワルトハイム事務総長を中心に、国連でそういう方向で行かざるを得ないんじゃないかと思うのであります。イスラムの外相会議も、アメリカとイランは話し合え、平和的に解決せいということを決議しておるわけです。だから、この方向についての外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　イランの問題には、一つにはアメリカとイランという関係、人質の問題がございます。実はこの問題は、単にアメリカとイランの問題だけではございませんで、大使館を占領し、外交官を人質にするということは、国際的な秩序全体に関係してまいりますので、これは関係当事国以外にも、国際的な秩序を守る、これが守られなくなりますと、全体として世界各国の秩序が混乱してくるという点で、これに対してはやはりはっきり、イランの行為に対する批判をすべきであるということでやってまいったわけでございます。
　ただ、経済問題になりますと、これはただいま先生御指摘もございましたが、日本は特にイランとの関係が深いわけでございますし、歴史的にも友好関係を持っておる。また、最近の政変以後においても、比較的友好な状態を維持しておるわけでございまして、日本の立場といたしましては、基本的にイランとの関係、将来の関係も含めまして、それを余り損なうことなしに、できるだけ早く人質の解放を求める。そういう意味での要求を、しばしば現地の大使を通じて、あるいは私どもこちらのイラン大使を通じて、あるいは国連の場を通じて努力してまいっておるわけでございます。
○川崎委員　だから、いま国連の方向で解決する方向に行きます、そうしますと、これは後の経済制裁の問題とも絡むのですよ。だから、私の言ったような方向で、ワルトハイム事務総長を中心にした、そういう方向で行かざるを得ない。そのことは、一方で言うならば、アメリカの経済制裁ということの日本への要求はなお続いておるのか。つまり、ＩＪＰＣの再開のために山下社長が向こうに行ったというふうなことも報道されておるのでありますけれども、そういたしますと、そのことは、経済制裁の問題は一応たな上げになったというふうに考えておるのか、あるいは別個にまだ制裁の問題は続くというふうにお考えになっておるのか、端的にお答えいただきたいのです。
○大来国務大臣　御指摘のように、ワルトハイムの仲裁の活動もございますし、イスラムの会議もございます。それからイラン自身の大統領選挙もございました。また、来月には議会の選挙もございます。いろいろ情勢がただいま動いております微妙な段階だと心得ております。
　国連でのイランに対する制裁決議は、ソ連の拒否権で否決になりましたが、アメリカとしては、情勢を見ながら、イランに対する経済措置というものを現在でもあきらめていない状態でございますので、もう少し推移を見る必要があると考えております。
○川崎委員　では、次にＩＪＰＣの問題ですが、これは三井物産が始めるときには、自分たちでやるんだと言ったけれども、だんだん情勢が悪くなったら、去年の総選挙の後、政変でごたごたしている最中にこれをナショナルプロジェクトにしたわけですね。しかし、現にイランには昨年の二月の革命以後とってみましても、二十一ですかプロジェクトが続いておるわけです。しかも、ＩＪＰＣのプロジェクトはイランとのプロジェクトの契約総額における比率は五〇％、なるほど一つとしてみれば巨大だけれども、全体の中の五〇％、なぜこのＩＪＰＣだけナショナルプロジェクトにしたのかという不満も大きいわけでありますが、これを明確にしていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　このプロジェクトは、イランといたしましても大変重視をしておりまして、早期完成を強く要請しております。イランは、申し上げるまでもなく産油国ではわが国とは大変関係の深い国でもありますし、また、このプロジェクトは大型経済協力案件でございまして、大変大型でございます。そういうことでございますから、イランとしても大変熱望しておりますし、わが国といたしましても、先ほど申しましたようなイランとの友好関係を考えまして、非常に重要な問題だと判断いたしましたので、一企業のみに任せずに海外協力基金を出資いたしまして、そして支援しようということに決めた次第でございます。
○川崎委員　イランとのプロジェクトの中の五〇％ですよと言った、しかし、これだけ取り上げたということについてなぜかということについては、お答えになっていないのですよ。しかも、これは細川隆元さんが、放談ですからあれですけれども、黒いうわさがあるとあの選挙の直後にテレビでも言っているわけですよ。だから、そういう不明朗なものであってはならない、こう思います。
　イランの問題にかかっていますと時間がありませんので、少し急ぎますが、園田前外務大臣が中東方面を訪問されると決定されたようでありますが、私は大変結構だと思う。しかし、遅かったと思うし、本来なら総理大臣なり外務大臣が行くべきじゃないだろうか。アフガン問題をめぐるイギリスやあるいはドイツやフランス、そうしたところの動き等からいたしますと、大変鈍いわけでありますが、園田前外務大臣はイランにもぜひ行きたい、こういうふうに新聞報道を見ますと言っておりますが、それはどういう予定でしょうか。
○大来国務大臣　ただいま園田前外務大臣と外務省当局とで日程等について打ち合わせをいたしておりまして、さらに現地の中東諸国の都合の照会をただいま始めておるところでございまして、現在の段階ではまだ確定をいたしておらないわけでございます。
○川崎委員　今度の一連のイランなりあるいはアフガンなりの問題等を通じて、これは本会議質問においても、与党の中からも鋭く指摘をされたわけでありますが、情報の収集、情報の判断、政策の決定ということについて非常におくれておる、間に合わぬじゃないかという点が与党からも、政調会長からも指摘があった。私もそうだろうと思います。こういう国際情勢が非常に激しく動いておるときに、それはただ単にホットなニュースを早くつかむというだけじゃなくて、たとえばアフガンの問題について言うならば、土地制度について日本できちっとこれを研究しておる機関がなかった。だから、アミン政権の土地政策の失敗というものがどう絡んできたのかという点について、日本の政府関係それぞれで十分に分析をするだけの材料を持っていなかった、私があっちこっち聞いた感じではこう思います。これは非常に残念なことだろうと思うのです。しかし、これだけ国際化をしておるし、特に日本が国際化の中で平和と安定を求めなければいかぬ、こういうことになりますと、そういう二つの問題があると思うのです。
　一つは、情報収集についての外務省なり、あるいは石油問題で言うと通産省なりの情報というものがそれぞれあって、イラン問題をめぐるいろんな発言にしても、通産大臣と外務大臣とが全く違ったことがぽっぽっと出てくるわけですね。通産省の方はメジャーなりあるいは商社なり石油関係からのニュースがわりに入るでしょう。報道しておる各新聞社にしても、中央の新聞社でも全世界に三十数カ所しか特派員を出してないわけです。しかし、三井物産等だと数千人出ている。これは情報公開法の問題などとも絡んでくる。つまり巨大企業が情報を持っておる。政府が情報を独占をしておるだけでなくて、巨大企業が情報を持っておる。そのことが今日の国際政治なり国際経済を考えるときに非常に大きなファクターとして大変これは深刻な問題だ。むしろ国会が一番情報がない。その点は、いまの国会の調査機構のあり方などについては、これは国会機関の予算分科会等でもこれまで議論してきたこともありますけれども、国会の情報収集についてはいまのままでいいのか。これは与党の諸君も含めて、与野党でもっと考えなければ、国会が一番古い、もう二遍も三遍も四遍もふるったような情報を土台にして議論しなければならぬ、これではいけないと思うのです。そのためには、国会のそういう情報収集、調査機関をどうすべきかということについては、私は深刻に考えております。これはひとつ与党の諸君と話し合いたい、こう思うわけです。
　そこで、政策決定の問題についての中央の司令部がないということは、大平総理の指導性の問題にもかかってくるわけですが、とりあえず長期的な、非常に動いておりますから、その中で、たとえばアフガンの土地問題等にしても、パキスタンの問題等にしても、そういうことを考えると、土地の制度自体も調べておかなければならぬ。それが十分できていない。となりますと、やはりそういうものを本当に収集をし、分析をしておく機関というのがなければだめなんです。
　私は提案があるのです。総理はひとつぜひこれを慎重に、慎重にと言うとなかなかやりませんから、深刻に考えてほしいのです。それは具体的に挙げます。たとえばアジア経済研究所、これは通産なり経企庁ですね。それからジェトロ、これは通産省と経企庁と、こうなる。それから中東経済調査所、これは経企庁と通産ですか、それから中東調査会が外務省、こういうふうにありますが、私はこのジェトロなりアジ研なり中東経済調査所なり中東調査会なり、これはそれぞれ非常に不十分な条件の中で、みんなそれぞれ一生懸命やっている、こういうふうに私は高く評価をします。ですから、その研究が本当に統一的にやれるようにして、そのためには中東研究所というのが必要です。京都大学の梅棹先生の提案をしておる問題については、文部省でいまいろいろと検討しておりますが、その中東との基本的な、文化的な、歴史的な、そういう問題等についての研究は、中東研究所というのが早くできればいいなと私も期待をしておる一人でありますが、これについては、後ほど文部大臣から伺いたいと思う。
　もう一つ、その前に、いま私が提起したアジ研なりジェトロなり中東経済調査所なり中東調査会なりを一本にしたらどうだ。これは行政機構改革にもつなかるのです。そうして一本にして——行政改革はちょっと除きますよ、また宇野さんが変なことを言い出すと議論がこんがらがりますからね。そうじゃなくて、これを一本にして、そして強大なものにする。そして各方面に対する分担もできるように機能はきちっとする、そういう方向でぜひ検討してほしい、こう思うのです。総理大臣自身も、いろいろな情報等についての不足、あるいは解析力のなさ、そういうものについては、ただアメリカの情報だけに頼っていて失敗をしたというイランの問題もあるわけだし、そういうことでは十分にお考えになっていると思いますので、私の提案に対してどういうふうに御検討いただくか、伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　仰せのように、情報に関しましては、情報が一面非常に過多であって消化が十分でないという面が一つあります。それからまた、あなたが御指摘のように、情報収集がある意味において少ないという面もあるわけで、それは充実を図らなければいかぬということ。第三は、情報の管理をどうするかという問題。第四は、いまあなたが言われた情報の整理、分析、解明の機関をどうするかという問題でございます。一つの御提案をいただいたわけでございます。それぞれの調査機関は沿革、歴史を持っておりまして、あなたが言われるように簡単にこれを一つにできますかどうか。そうした方がいいのか、あるいはいまのままの状態で、もっと一つのコーディネーションをうまくやってまいる方法を考えた方がいいのか。そういうような点は、私は相当深く検討する必要がある課題であると思いますので、いまの御質問をいただきましたことを契機といたしまして検討をさせていただきます。
○川崎委員　ぜひ御検討願いたいと思います。
　次に、アフガン問題、イラン問題その他を通じ、あるいはイスラム外相会議の動向等を通じて、大変中東が米ソの力の対決、そして分割の修羅場になるという状態にあります。もしそうなったら、パレスチナの問題というのはますますまたむずかしくもなります。しかし、中東問題というものを解決をしていく根幹の問題としては、包括的な平和を確保していく問題として、パレスチナ問題の解決を急がなければならぬ、こう思います。総理大臣が、十二月一日、参議院の本会議で、これは御質問はなかったのですけれども、総理の方から積極的に言われたので、大変熱心だと思うのでありますけれども、この総理のパレスチナ問題についての発言は、ＰＬＯ側も大変高く評価をしておると私は思います。一歩踏み込んだものとして、私はよろしいと思います。
　ただ、これは本会議というところできちっとされたわけでありますから、公式のものとしていいわけでありますけれども、ＰＬＯの正式の招待ということが、ＰＬＯ側からしきりに言われているわけです。いまアブダビの方で、昨年来、つい最近も含めて二回、村田大使がＰＬＯの方と接触をしておるという新聞の報道等もございます。アラファト議長の来日は年内に実現かと言っておりますし、また、その新聞の報道によりますと、ＰＬＯ幹部が来日の際には、政府の対応として、大平首相、大来外相らとの会談を初め、ＰＬＯ幹部は他国の首脳と同等に接遇するということを村田大使が言われたというふうに報道されておるわけです。そのことに対して、総理から、つまり日本政府として公式に接触をし、そういう機会が出たときには、そういうふうに接遇するということについての方針であるかどうかを伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　中東紛争の底にある核心的な問題がパレンチナ問題であること、仰せのとおりでございます。この問題につきましての日本政府の公式の見解はたびたび申し上げておるとおりでございまして、いま引用になられました、最近の参議院本会議における私の言明どおりでございます。
　それから、ＰＬＯに対する日本の態度でございますが、いま仰せのように、村田大使と先方との間で接触がございまして、そのあらましは私も報告を受けておるわけでございまして、いま川崎さん仰せになりましたような姿で接触が行われて、そして双方の話し合いが進んでおるわけでございまして、日本政府といたしましても、そういう心構えで対処いたしてまいるつもりでございます。
○川崎委員　ぜひ、ただ単なる情報でなしに、つまり情報でいろいろなのが流れるというのが一番いかぬわけです。やはりきちっと公式の態度としてそれが伝わるということが必要ですから、そういうことで進めていただきたい、こう思います。
　もう一つ、これはより基本的な問題になってくるわけですが、国連決議の二四二号、これは前回の中東戦争の際に国連で決議をされておるわけでありますけれども、これはパレスチナ人というのを難民扱いしておるわけでありますから、この二四二号の決議の修正ということがより基本的な問題であろう、こう思います。そのためには、その前にどうしても通らなければならぬのがアメリカとパレスチナとの問題でありますが、このアメリカとパレスチナあるいはアラブとの関係、そういうものに対して日本がより前進をすると同時に、さらに調停者になる。人のやったことをやるのは、これは外交じゃないんですよ。人のやっていることをただやるというのは外交じゃないのです。そうしますと、この際、中東の問題について日本がより一歩踏み込んでいくというために、そういうアメリカとの問題が一つですね。
　それからもう一つは、いま言った二四二号の修正、このことは、アメリカとの問題が解決しませんから、どこも国連に提案をしないわけです。しかし、修正をしなければならぬ。修正をするためには、決議の修正という形でないとしたならば、新たな決議というのが必要であろうかと思うのでありますが、その点についての日本政府の態度を伺いたいと思います。
○千葉政府委員　昨年の夏、ニューヨークの国連の場におきまして、アメリカとアラブ側の間でいろいろな話がございまして、まさにいま川崎委員御指摘の二四二を補足するような決議案をつくろうではないか、そういう話があったわけでございますが、いろいろとやりとりがあったようでございます。詳しいことは聞いておりませんが、結局うまくいかないで、残念ながら実りませんでした。ただし、いまでも舞台裏でいろいろな折衝が行われているように聞いております。日本といたしましては、ただいま先生御指摘の、一番肝心なアメリカとアラブ諸国を通してＰＬＯがおるわけでございますから、その両当事者の話し合いをいま少し見ていった方がよろしい、こう思っておる次第でございます。
○川崎委員　次に、これは鹿児島の問題に関連するので、どうもちょっと気がひけますけれども、御承知のように中東は水に困っているのです。ですから、海水の淡水化のプロジェクトもずいぶん巨大なやつが行って、日本も協力しております。ところが、鹿児島の屋久島というのは、林芙美子さんの「浮雲」でも言っておりますように、屋久島には一カ月に雨が三十五日降ると言われるほどのところなのです。そのすばらしい水が、いま屋久島電工で水力発電をやっておりますが、後はもう流れっ放し、非常に惜しいのです。そこで、中東に向かうタンカーに屋久島の豊富な水を積んで持って行く、これは飲料水にもなる、生活用水にもなる、またプロジェクトの場合の工業用水にもなるだろうし、いまいろいろな引き合いもあるわけです。これはぜひ政府もサポートしてほしい、私はこう思います。
　いま中東から二億五千万トンぐらいの油が来ておるわけですが、いま中東のタンカーの洗浄については、ＩＭＣＯの方で規制が非常に厳しくなりました。そういうことで、いまタンカーで水を運ぶことについてはある程度の条件が出てきておる、こう思います。そうしますと、最大限二億五千万トンぐらい水を持っていけるのです。これは大変功績があると私は思うのですね。通産省としてどうお考えになっているか。森山長官、鹿児島だからというわけじゃないけれども、エネルギー庁長官の森山さんに伺いたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘のございました屋久島の水を中東方面へ輸出するという話は、大変おもしろい構想として私どもも受け取っております。
　ただいま先生から御指摘のございましたように、ＩＭＣＯ、いわゆる国際海事協議機構におきまして、タンカーの原油をアンローディングした後のクリーニングをするということが義務づけられる、こういう方向がいま打ち出されておりますので、そういうことになりますと、原水の供給が大変しやすくなる、こういうことでございまして、最近急速にこの話が進捗しているというふうに聞いております。現在、商談の対象国といたしましてはサウジアラビア、クウェートあるいはアラブ首長国連邦、こういう三カ国に対して商談が進められていると聞いておりますけれども、特にクウェートとアラブ首長国連邦に対しましては近く具体的な商談を進めるという話も聞いておりますので、私ども、先ほど申し上げましたように、大変おもしろい構想でございますので、興味を持って、これをできればサポートしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○川崎委員　次に、アフガン問題からアメリカの世界戦略というのが急速に軍事力増強という方向で動いておるわけです。先ほど来申しておりますけれども、ペルシャ湾の防衛という問題については、これは非常に深刻な問題である。衆参の本会議でもあるいは本委員会でも議論をしておりますが、アメリカのブラウン国防報告に基づいたその観点からだけの議論をしておったのでは、私は大変間違いだ、こう思います。ですから、日本が本当にこの中でどう対処をしていくかということは、いま非常に重要な態度の決定を求められておる課題だ、こう思うのです。
　そのことは、ペルシャ湾の防衛という問題に対して総理は、実力行使をする場合にそれを支持する、実力行使の意思ありというカーター報告に対してはそれを支持するとまで明確に言っておるわけでありますが、このことは後でまた議論しますからこれは除いておきますが、アメリカがよし武力で応援してやるぞということに対して、肝心かなめのその湾岸諸国自体がどうかというふうに見ますと、大変距離を置いている。そのことを私たちは考えなければいかぬと思うのですね。たとえばサウジのファハド皇太子は、サウジアラビアにはアメリカの基地は設置させません、こう言っておる。クウェートもそういうふうな姿勢であるわけです。そしてその前にもう一つ、イスラム外相会議の動きを見ましても、ソビエトの武力侵攻に対して厳しく即時無条件の撤退を要求しますと同時に、アメリカの姿勢に対してもやはり厳しくしておる。だから、両超大国が力で対決をして、この産油地域の分割競争をやるということに対しては反対だという、イスラムは一つの国民なりということでいま固まっておるわけです。だから、米ソの冷戦の論理でここの問題を考えたら間違いだ、こう思います。そういうアラブ諸国、それから湾岸諸国の動きというものをどう見るのか。エジプトやソマリアなど一部の国だけがアメリカの軍事力提供に対しては応ずるかっこうになりますが、それが進んでいきますならば、先ほどのパレスチナの問題等はいよいよ解決が遠のいていく、こういうことにもなるわけです。
　そういう今日のイスラム外相会議の動き、それから湾岸諸国のアメリカの軍事力増大に対する拒否反応というか距離を置こうとする姿勢、そういうものに対してどう考えられるか、総理の見解を伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　日本としては対米協力を軸といたしておりますことはたびたび申し上げておるとおりでございまして、政治信条を共通にいたしておりまするし、日米関係非常に濃密な相互依存関係にございます。したがって、対米協調という意味で一般的にアメリカを支持していくという基本的態度に変わりはありません。ただ、アメリカがみずからの戦略で実行されるいろいろな政策があるわけでございます。それにはいま仰せのように中近東、南西アジア地区におきましても、その周辺の国々の要望あるいはそういう国々との十分な意思疎通を通じてやられることでございましょう。また、そうしなければ実りある成果が期待できないことはアメリカもよく承知しておるはずだと思うのでございまして、アメリカがそういう国々の意向とかかわりなく行動をするというようなことは、私はまずそういうことはあり得ないことではないかと考えております。
○川崎委員　日本がイラン等からも大変一面においては信頼されておるということは、これまでの日本がよかったということではなくて、つまりイラン革命というのは西欧文明に対する挑戦でもあるわけです。そして、日本がヨーロッパ的な近代化をしておるけれども、西欧という面から見ると一番遠い、そういう距離の中において、高度成長してきた日本に対する期待というものもあるわけです。もしも経済制裁をやっておれば、この信頼は失ったと思うのですけれども、あーうー外交で情勢を待っておったから、幸いにしていまそれを免れそうな情勢ですね。しかし、それであるならばそれだけに、積極的に今後の中東関係全般についてもぜひそういう方向で、日本は距離を置くという自主的な姿勢で臨んでもらいたい、私はこう思います。
　そこで、次にブラウン報告と沖繩基地を中心に少し問題を検討してまいりたい、こういうふうに思います。
　まず第一に、第七艦隊は、昨年の九月以来横須賀から中東地域に行っております。横須賀は、大変な現地の反対を押し切って、予算をうんと組んで母港にしたわけです。その母港を離れて中東地域に行っておる。それから沖繩の海兵隊というのがすでにこれに七百人、洋上訓練もあるし、乗って行っているということは、外務大臣自身も答えておる。現在沖繩の海兵隊四千人が、この一月の四日からソウルの北東部の方で厳寒地域の訓練をやっておるわけですね。だから、アフガニスタンを想定をしたそういう訓練を、いま沖繩の海兵隊は四千人行ってやっておる。船で輸送をやる、あるいはＣ１３０で空輸をやる、そういうことが実際に行われておるわけです。
　それから、沖繩を中心に考えますと、これは毎年やられてきましたが、米韓の合同演習、チームスピリットがあります。昨年の八月にはフォートレスゲール、はやてのとりでと言われる沖繩を巻き込んだ大演習が沖繩の陸海空軍でやられ、自衛隊もこれには出ていっておる。それから、これは後ほどまた議論いたしますけれども、ＡＮＺＵＳのオーストラリア、ニュージーランド、アメリカの三国の合同演習も行われておる。それからアメリカとフィリピンの合同演習が行われておる。ことしもまた三月には、先ほど言いましたチームスピリットがやられる、こういうことになっておる。そうしますと、迅速展開部隊だとかあるいはスイングだとかいう図上作戦のようなことを議論しているのではないのですね。現実に沖繩を中心に、沖繩の海兵隊、沖繩の空軍、それはそういう合同訓練というのをずっとやってきているわけです。
　そういたしますと、このペルシャ湾の問題は、外務大臣はこれは例示だ、沖繩のスイングで行ったときの例示なんだ、こう言っておるが、そんなものじゃない。そして海兵隊は六カ月交代ですでに動いておるわけです。それは中東にも行っておるし、アメリカ本国との交代もやっておる。絶えず動いて、そういう中で有事即応の迅速展開の力をつけることをすでに実行しておる。でありますから、そういう状態の中にあるといういまの現実です。それを土台にして日米安保条約との関係というのは議論をしなければいけない、こう思います。
　そういたしますと、在日米軍の行動の問題にいたしましても、今度のブラウン報告では、日本が太平洋のかなめ石だ、いままでは沖繩が太平洋のかなめ石だったのだけれども、日本全体が太平洋のかなめ石だということになりますと、アメリカの世界戦略、軍事戦略の中に日米安保体制は、その条約区域というものを議論しているようなものを超えてすでに組み込まれておる、そういう現実を総理はどうお考えになるか、伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　アメリカの戦略はアメリカが決めることでございまするし、詳細なことは私も存じませんが、常識から申しまして、軍隊は機動性を持たなければいかぬわけでございますか、ら、世界に配備されておるアメリカの部隊が、緊急事態が生じました場合、またそのおそれがあるところには他の地域から移動してまいるということがあっても不思議じゃないと思うのであります。日本に配備されておる在日米軍もアメリカの部隊でございますから、これをどのように動かすか、アメリカの戦略にかかることでございまして、私どもが第一義的にかかわることではないと思うのであります。
　われわれが考えておかなければいかぬことは、安保条約の誠実な運営でございまして、私ども、安保条約は、最近の事態の進展にもかかわりませず、相互信頼に基づきまして満足のまいる運営ができておると日米双方とも考えておるわけでございます。若干の人員が日本からよそに移動いたしましても、この地域の安全に支障があるというようには私どもは考えておりません。
○川崎委員　それでは外務大臣にお尋ねしますが、いま総理は、艦隊なり飛行機なりの機動性というものを保障しなければいかぬ、米軍が動くのだからあちこちへやるだろう、こういうことで言いましたが、日米安保条約の条約区域はどこですか。
○大来国務大臣　日米安保では、極東の安全を脅かすことに対処することと言っております。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　日米安保条約は、日本国を防衛するという目的を持って結ばれたものでございまして、第五条に、わが国の施政のもとにある領域を攻撃された場合には、両国が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続、規定に従って共通の危険に対処する。したがって、わが国が攻撃されましたような場合には、アメリカと一緒になって共同に対処をするということがございます。これが第五条でございます。
　なお、第六条には……（川崎委員「聞いていることにぴしゃっと答えなさい」と呼ぶ）第六条には、日本国の安全はもとより、極東の平和及び安全の維持に寄与するということがございます。これは日米両国が極東の平和及び安全の維持に共通の関心を持っているものでございまして、そのために日本は施設、区域を提供し、アメリカはその施設、区域を使用して極東の平和、安全の維持をするということになっておるわけでございまして、条約の適用地域ということになりますれば、具体的にはこの極東の地域であるということが言えると思います。
○川崎委員　そうしますと、いま総理は、在日米軍は米軍の戦略上世界どこでも動けるんだと言った。それなら相互防衛同盟条約で言う活動区域なんですよ、それは。違うんですよ。日米安保条約の条約区域というのは、防衛同盟条約の条約区域とは違うのです。しかし、総理の頭にはもう——あなたが外務大臣のときにずいぶん議論してきたのですよ。しかし、それはもういまの世界戦略の中で邪魔になっているわけです。だから、たとえば第七艦隊が母港を離れて中東に行っておるということは、明らかに条約区域から離れているわけですよ。そして行動しているわけです。こう言いますと、すぐあなたは安保条約六条の交換公文の事前協議の問題を言われると思う。しかし、そうじゃないのです。そうじゃなくて、条約の適用区域はどこになるか、そのことを明確にしなければいけないのです。ところが、いまの条約局長の答弁でも不十分ですね。あれでいったならば、極東だけに限られるのですよ、いまの答弁だと。そうでしょう。いまの答弁は、六条の極東だけを言っているのだから。周辺は言っていないわけです。この間、周辺は少し踏み込み過ぎたものだから、びくびくして周辺を言わぬで、極東地域だけ言っている。そうですが。極東地域だけですか。
○大平内閣総理大臣　日本の安全、極東の平和と安全に寄与することを目的とするということで共通の関心を持っておる地域というのはあなたが言うようにございますが、安保条約はそこから在日米軍が移動することを禁じていないと思うのです。そこを基地といたしまして戦闘活動に従事する場合は事前協議の対象になりますけれども、そうでない限りにおきまして、そこから移動すること自体を安保条約は禁じていないわけでございまして、これは政府の解釈は終始変わっていないと私は承知いたしております。
○川崎委員　いま極東の地域だけに限定して条約局長が答えましたから、それでいいのですかと言っているのだ。
○大平内閣総理大臣　条約区域はそうでございますが、安保条約は条約区域から在日米軍の艦隊とか飛行機がそこから外に移動することを禁じていないということを私は言っているのです。
○川崎委員　それでは、先般の条約局長の答弁というのは、いままでの、新安保以来ずっと議論してきたやつからいたしますと大変問題です。だから少しずつ詰めてまいりますが、まずこの間の条約局長の答弁の中にも、フィリピンの以北、台湾を含んでおる地域を言っておりましたが、この極東の中に台湾は依然として入っておるのだ。このことは四十七年の十一月、本委員会でも公明党の矢野書記長からずいぶん問題があり、統一見解も出ているのです。それ以後、日中の平和条約の交渉の前後にもいろいろ議論が出てきておるわけです。今日においてもこの点は変わらないのかどうか、まずお伺いをいたします。
○大平内閣総理大臣　全然変わっていないと承知いたしております。
○川崎委員　それじゃ次に、ベトナムはどういうことになっておりますか。ベトナムはこの極東の周辺であるかどうかという議論も、これは国会で議論になった。そして園田外務大臣は、検討しなければならないと、検討を明確に外務委員会で答えておるわけですね。でありますから、このベトナムを外すことについて、外務省の中でどういう検討があったのか、あるいはアメリカ側とどういう話があったのか、それを明らかにしてほしいと思います。
○大来国務大臣　日米安保条約にいう地域は極東しかございませんのですが、実際に在日米軍が行動する範囲として極東の周辺という観念があるわけでございます。その極東の周辺というのは、具体的な地域の定義はございませんで、この周辺から極東の地域への脅威が存在するということで申しておるわけでございますが、条約の解釈に関する問題でございますから、政府委員から追加返答させたいと思います。
○伊達政府委員　ただいまベトナムについて川崎先生から御質問でございますが、ベトナムと申しますのは、ただいま大臣からも御説明申し上げました極東の周辺という概念に、かつてはそういう認識を持たれたときがございましたが、ベトナムの事態が現在のようになっておりますので、ベトナムは現在は周辺の地域とは認識されていないということでございます。したがって、この点につきましては別に日米間で相談をしたということではございませんで、ベトナムの事件が片づいてしまったので自然にそういう事態がなくなったということになっております。
○川崎委員　これは外務大臣の答弁をそういうふうに整理をされたということだと思います。そこで、極東の周辺という問題については、ベトナムのときに当時の椎名外務大臣が周辺地域を言いますについても、大変厳しい議論をしてきているわけです。この周辺地域の拡大をやっちゃいかぬということは、国会の議論の中で絶えずあったわけです。でありますから、極東の周辺の問題については六六年の通常国会でやっておるわけですが、そのときには極東の周辺で起こった事態でも、極東の平和と安全に脅威を与えるような場合、米軍の行動範囲は必ずしも極東地域に局限されない、こういうことで周辺地域をつけたわけですね。周辺地域の解釈を出してきた。ベトナムはここでいう極東の周辺だ、こういうふうにして非常に厳密に。そのことは三木外務大臣の当時にも、極東の周辺の拡大をやっちゃいかぬということを明確に答えておるわけです。極東の範囲というのは無制限に拡大すべきものではない。日本の安全と極東の範囲というものは非常に深い関係を持っているので、日本の安全に関係のない極東の地域まで考えることは拡大解釈にすぎず、安保条約の根底にあるのは日本の安全の保持である、拡大していく考えはよくないということで、三木外務大臣は、これは佐藤内閣の当時、そういうことで極東の周辺ということを非常に厳密にやってきたわけです。
　ところが、この間の伊達条約局長の極東の周辺というのは、極東の安全、平和が脅かされるというときには米軍の行動というものはその極東の範囲に限定されるものではない、こういうふうにはっきり言っておるわけですね。だから、周辺がどこまでであるかということは、これはどこであろうと、いずれにいたしましても極東の平和及び安全に脅威であるという事態が生じましたところが極東の周辺という観念になるわけでございます。これはいままでの非常に詰めた議論からいたしますと、周辺がどこであろうと構わぬのだ。しかも、非常に欠落をいたしておりますのは、沖繩の議論のときでもベトナムの議論のときでも、日本の安全というのがまずあったわけです、そして並びに極東の平和と。ところが伊達局長の答弁というのは、在日米軍の行動としての厳密さがないわけだし、だから周辺がどこであるかということは、どこでもよい、要するに戦争が起こって、それが日本に危ない、こういうふうに判断さえすればいいのだ、こういうことになるわけでありますから、今日の状態で言いますと、ペルシャ湾も紛争が起きたら極東の周辺ですということをこれは言っておるわけですね。（大平内閣総理大臣「そうじゃないです」と呼ぶ）いや、これから来たらそうなるじゃないですか。
　しかも、事前協議を総理は崩しておるわけです。事前協議を崩しておるということは、スイング作戦で、あるいは迅速展開部隊の沖繩を中心にした行動というものに対して、ブラウン長官が来たときにオーケーを与えた。そして、アメリカの国防白書の中、国防報告、それからその世界戦略の中で沖繩の基地の行動、そして、あなたが言う艦隊なり飛行機の行動の自由、機動性というものを承認をしておる。でありますから、それからいくと、現実には沖繩の基地というのは自由発進基地ということで承認をしておる、こういうことになるわけです。（大平内閣総理大臣「そうじゃないです」と呼ぶ）いや、そうじゃないですか。
　だから、この条約の活動区域というものも相互防衛同盟条約の活動区域と同じ。つまり駐留目的区域、それからそれの周辺地域ということで、厳密に極東の範囲、周辺地域の問題というのを議論してきたわけでありますけれども、伊達答弁というのはこれをどこであろうと構わぬのだ、こういうことで踏み込んでおる。しかも後の方で、現時点においては考えられないけれども、現在の時点におきましてそういう論理の帰結だ、こういう言い方をしておるわけでありますが、ペルシャ湾の事態が極東の平和及び安全を脅かすようなことになるかということになりますれば、現在の時点においては考えられない。ですから、要するに極東の周辺なんというのはいつでもいかにでも拡大ができる、どこにでも拡大ができるということを大平内閣はこの極東の範囲については考えておる、こうならざるを得ません。