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○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、平成二十三年十二月に消費者委員会から厚生労働省に対しまして、美容医療サービス等の医療機関のウエブサイト上の不適切な表示の取締りの徹底が求められたところでございます。
　これを踏まえまして厚生労働省で検討会を設けて検討したわけでございますけれども、医療機関のウエブサイトの取扱いをその中で議論いたしましたけれども、医療機関のウエブサイトを医療法上の広告とみなすと患者自らが知りたいと考えられる情報がインターネット等により入手できなくなること、また、一般的な医療機関のウエブサイトは情報発信や情報共有をする場としての性格を併せ持つことなどから、広告として一律規制すると大きなデメリットが生ずると、当時の検討会ではそのようにされたところでございます。
　これを踏まえまして、医療機関のウエブサイトにつきましては引き続き医療法上の広告とはみなさず、自由診療分野を中心としたガイドラインというものを翌年の平成二十四年に策定をいたしまして、関係団体等の自主的な取組を推進することとしたところでございます。また、このときにも、ガイドラインによる取組で改善が見られない場合には、法規制も含めてその後の対応を検討することとされたところであります。
　しかしながら、平成二十七年の七月に消費者委員会から美容医療に関する二度目の建議を受けましたことをなどを踏まえまして、改めて厚生労働省の検討会で議論を行いまして、医療機関のウエブサイト等についても、医療法を改正し、虚偽、誇大等の不適切な表示を禁止し指導等ができるように措置することとされたところでございます。
　これを踏まえまして、今般、医療広告の規制を見直し、ウエブサイト等についてもほかの広告媒体と同様に原則医療広告の規制の対象とし、虚偽又は誇大等の不適切な内容のものを禁止し、是正命令や罰則などの対象とすることを内容とする法案を提出させていただいたところでございます。
○太田房江君　ありがとうございました。
　今回は、ウエブサイト等について他の広告媒体と同様に、今お答えありましたとおり、医療広告規制の対象とすることになったわけですけれども、ウエブサイトについて、例えば、本当に消費者が知りたい情報を、限定的にではありますけれども、列挙できるのかと。これから検討されるというふうには伺っておりますけれども、やっぱり一番知りたいのは治療の特徴がどこにあるのかとか、あるいはどのぐらいの費用が掛かるのかとか、そういう点が消費者にとっては一番知りたいことだろうと思いますけれども、具体的にどのような規制を行うことになるのか、教えていただきたいと思います。
　先ほどもガイドライン等の説明がございましたけれども、これだけでは、診療科名や名称など限定された項目に限られておりまして、今申し上げたような、本当にかゆいところに手が届くといいますか、そういう消費者からのニーズに応え得るのかなというふうに思われますので、これから審議を行われるとは聞いておりますけれども、どのような規制を行うことになるのか、お答えになれる範囲でお願いを申し上げます。
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、平成二十七年の七月に消費者委員会から、医療機関ホームページガイドラインは不適切な情報提供が行われたとしても改善措置を命ずるなどの法律上の措置がないため遵守されておらず、医療機関のウエブサイトに対する法規制が必要であるという建議を受けたところでございます。
　そこで、今般、医療広告の規制を見直ししまして、ウエブサイト等についても他の広告媒体と同様に原則医療広告規制の対象とし、虚偽又は誇大等の不適切なものを禁止し、是正命令や罰則等の対象とするという法案を出させていただいているところでございます。
　しかしながら、ウエブサイトについて現行の医療広告の規制と同様に広告可能な事項まで限定をしてしまいますと、例えば現在の広告規制でございますと自由診療については原則広告してはならないということになってございますので、難病や悪性腫瘍の患者さんが、海外で承認されている国内未承認の治療薬など治療に必要な情報を入手できなくなるのではないかという懸念が医療関係団体や患者団体から指摘をされているところでございます。
　このため、今回の見直しに当たりましては、一定の条件を満たし、患者による医療の適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合には、広告可能な事項の限定の例外とすることができるという取扱いにいたしております。具体的には、ウエブサイトに自由診療について記載する場合には、治療の内容、平均的な費用、治療回数、また、医療機関にとって都合の良い効果などだけではなくて、治療等のリスク、副作用などについても記載することを条件とすることなどが考えられますけれども、具体的なこの例外的な取扱いの要件につきましては、今後、医療関係団体や患者団体、消費者団体などの意見を聞きながら具体的な基準を検討することといたしております。
○太田房江君　元々、消費者行政というのは、消費者と企業であったり事業体であったり、そういう間の知識の格差に基づいて、その格差がある状態で消費者を支援するという観点から発している行政でございますので、今具体的に御指摘のありました費用ですとかリスクですとか、結局、消費者はそういうところからしか情報は取れないと思いますので、どうか分かりやすい基準としていただけますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　私は、今回の改正はそういう意味で大変前進であったというふうに評価をしておりますけれども、発信元のと申しますか、消費者の視点から今回の建議をなされました消費者委員会の方、今日は消費者庁の方からおいでいただいております。その消費者庁から見ると、今回の法案の内容についてはいかに評価をしておられるでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（福岡徹君）　消費者庁からお答えいたします。
　美容医療につきましては、消費者と事業者との間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きいこと、また、一度施術を受けると元に戻りにくいこと、費用が高額に及ぶことが多いことなどの理由により、消費者政策上極めて重要な分野であると考えてございます。
　その美容医療でございますが、消費者からの相談の状況を見ますと、全国の消費生活センター等には、近年、年間で約二千件の相談が寄せられているところであり、またその内容につきましては、広告、勧誘、契約、施術等の各段階のものが見られているというような状況にございます。
　その上で、今回の医療法の改正法案でございますけれども、医療機関のウエブサイト等における虚偽又は誇大等の不適切な内容を禁止する、そういう規制が盛り込まれているというふうに承知してございまして、消費者被害の防止に資するものであると考えてございます。
　他方、先生からも御指摘先ほどございましたけれども、全国の消費生活センター等に寄せられる相談の中では、費用、コストに関するものが多いことから、施術に係る費用についての情報というものは重要なものと考えておりますし、また診療内容等についての詳細な情報は消費者が知りたい情報であるというふうに認識しております。このため、これらの情報が得られなくなることがないようにしていただきたいと考えてございます。
　消費者庁といたしましては、本法案の内容も踏まえながら、今後とも厚生労働省と緊密に連携協力いたしまして、消費者被害の防止に向けて取組を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○太田房江君　今回の改正は、消費者庁と消費者委員会、そして厚生労働省との連携が大変うまくいった事例だと私は考えております。これからも連携協力を密にしていただいて、先ほど申し上げた基準の早期確定等について御尽力いただきたいと、こう思っております。
　美容医療サービスに関する相談内容と申しますと、どうしても思ったのと違うとか、そういう方に苦情がたくさんあるかなと思ったんですけれども、よく見ますと、実は販売方法及び契約、解約に関する相談内容が多いんですね。苦情相談の八三％が、販売方法であったり、契約、解約、解約したくてもできないというようなことに認められます。そして、医療内容の種別では、医療脱毛が一八・六％ということで一番多いと、こういうことでございます。つまり、この脱毛なんかもそうですけれども、継続的に期間を要する形で美容医療を施していくという場合には、エステと同様に通常クーリングオフですとか中途解約が可能になるような形態にしなくてはならないわけですけれども、医療法上はそれが措置されてこなかったと。
　こういう中で、消費者庁におかれましては、これから特定商取引法という消費者行政の根幹を成す法律の中で対象業務にこの美容医療サービスを加えるということが検討されております。
　今の状況では、例えばＰＩＯ―ＮＥＴによりますと、契約当初に購入金額として八十万円をまとめて払って、そして何回かにわたって先ほど申し上げたような医療美容サービスを受けるわけですけれども、途中で、どうも自分には合わないわとか、あるいは効果がないのでやめたいわと、こういうことになってもやめられないケースも多々これまであったわけですけれども、今回、これが特定商取引法上の対象業務に加われば、クーリングオフや中途解約が可能になります。そういう意味では消費者にとって多大な損害を防ぐということにもなるわけでございますけれども、消費者庁の方にお伺いをいたしたいと思います。今申し上げたように、特定商取引法において特定継続的役務としてこの美容医療サービスを追加して規制を強化していく方針というふうに聞いておりますが、どのような内容、どのようなスケジュールでこれをお進めになるおつもりでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の美容医療につきましては、平成二十八年一月になされました内閣府消費者委員会の答申を踏まえまして、委員御指摘のとおり、特定商取引法施行令を改正しまして、一定の美容医療契約を特定商取引法の特定継続的役務提供というものに位置付ける方向で検討を進めております。
　具体的には、一か月を超えて継続して行われる美容医療契約のうち、脱毛、それから、にきび、しみ、そばかす、ほくろの除去、皮膚のしわ、たるみの症状の軽減、脂肪の減少、歯牙の漂白などにつきまして、主務省令で定める方法によるものを特定継続的役務の対象とする方向で検討しております。この主務省令で定める方法といいますのは、例えば、脱毛につきましては光の照射又は針を通じて電気を流す方法によるというような形で定めることを考えております。
　予定の関係ですけれども、特定商取引法施行令の改正案につきましては、五月二十八日までパブリックコメントを行っていたところでございます。現在、いただいた意見を精査しておりますけれども、今後、消費者委員会に対する諮問等を経まして、本年十二月一日をめどに施行する予定としております。
　なお、この改正された施行令が施行されますと、一定の美容医療契約につきまして、特定商取引法に基づいて事業者は契約内容等に関する書面を消費者の方に交付する義務が生じると、それから消費者の側からしますとクーリングオフや中途解約を行うことができるということになります。
○太田房江君　ありがとうございます。十二月一日ということですから、しっかり進めていただきたいと思います。
　こうした制度改正は、規制の実効性を高めるという観点からは、制度をつくって終わりということではなくて、運用が大変大事だと思います。
　そこで、医療広告規制の監督体制についてお伺いをいたします。今後、ウエブサイトを広告規制の対象とすることにより、更なる監督機能の強化が必要になると考えます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。午前中の牧山委員の質問と少し重なってまいりますけれども、もう一度確認をさせていただきます。ネットに対する監視はもちろんのこと、自治体や保健所などとの連携もこれまで以上に必要になってこようかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　監督機能の強化についてのお尋ねでございますが、昨年、医療機関のウエブサイトの取扱いを議論いたしました検討会の取りまとめにおきましても、法改正に加え、医療機関のウエブサイトの監視、是正体制の強化や、規制の周知、遵守の徹底が重要であると指摘を受けているところでございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省としては、美容医療関係団体が合同で参画いたします美容医療連絡協議会を立ち上げまして規制の周知徹底に取り組むとともに、今年度から厚生労働省が専門機関に委託いたしまして、医療機関の不適切なウエブサイト等を発見し、監督権限を有する都道府県に通報し、適正化につなげる事業を開始をすることとしております。また、新たな広告規制の導入後に都道府県等において円滑に規制を行えるよう、新たな規制の内容や具体的な違反事例をガイドラインにおいて明確化することとしているところでございます。
　一方で、消費者や患者の方々の保護のためには、先生御指摘のとおり、消費者庁などの関係省庁や都道府県等の地方公共団体などがそれぞれ主体的に法令の周知徹底や執行に取り組み、互いが積極的に情報を共有するなど連携して対応することが重要であると認識いたしております。
　これまでも、地方公共団体の消費者行政担当部局と衛生主管担当部局が連携して、美容医療サービス等に関する苦情相談情報の活用を図るように通知等で指導しておりますけれども、厚生労働省と消費者庁におきまして、都道府県等の衛生主管部局の医療広報担当者の会議におきまして消費者庁から美容医療に関する消費生活相談の概要について説明をするとともに、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項につきまして、厚生労働省と消費者庁の連名でチラシを作成し注意喚起を行うなど、連携した取組を行ってきているところでございます。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体と連携して、法令の周知、遵守の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○太田房江君　今回、規制強化ということではありますけれども、悪質な事業者にだまされることがないように消費者が賢くなるということが、こういう規制をやっていく場合に前提として大変重要だというふうに私は考えます。消費者教育という言葉がございますけれども、消費者教育なくして健全な消費社会は築けないというのが私の持論で、消費者もより一層賢くなってだまされないようにしないといけないと、これがまず基本だと思うわけです。
　ただ、医療については、医療従事者と患者の知識の差が極めて大きい特殊な分野だと私は思います。そのギャップを縮めることが消費者教育なわけですけれども、とはいえ、医学、医療というのは大変難しゅうございますから、このギャップを埋めていくということは容易な作業ではないというふうに思います。ただ、やはり高齢化社会を迎えて、いろいろな自由診療も今のように出てきたという中においては、患者の医療リテラシーを高めるための対策、これにもこれまで以上に力を入れるべきではないかというふうに考えます。
　また、この観点からは、今回の改正に関しまして、美容医療の分野においてインフォームド・コンセント、これを徹底することが必須というふうに考えますけれども、医療法上、これはどのように担保をされるのでしょうか。これまで、平成二十三年、二十七年と消費者委員会からの二回の建議に基づいて、それぞれ都道府県に対して通知も発せられております。ただ、この通知は、都道府県に医療従事者等に対して指導強化をしてほしいというような要請と申しますか、そういう内容のものでございまして、患者の側から見ると、苦情がどんどん増えているのに、被害もどんどん出ているのにという中で、十分なものであったのかなという気もいたしております。
　これらを踏まえまして、更なるインフォームド・コンセントの徹底ということについて医療法上どのように対応していかれるのか、政務官に御答弁をお願いできればと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　厚労省としましては、これまで医療安全支援センターにおきまして市民公開講座やリーフレットの配付を実施するなど、患者の主体的な自己決定の支援等に取り組んできたところであります。さらに、医療機関のウエブサイトの取扱いを議論した検討会におきまして、学校や地域における患者教育、消費者教育が重要であり、消費者庁、消費生活センター、保健所、医療安全支援センターなどと連携した積極的な取組を促すこととされておりまして、引き続き患者の医療リテラシーの向上に資する取組を進めてまいりたいと存じます。
　また、医療法におきましては、医師、看護師等の医療の担い手が医療を提供するに当たって、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努める旨規定しております。特に、美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントにつきましては、即日施術の必要性が医学上認められない場合には即日施術を強要することは厳に慎まなければならないことや、実施しようとする施術に関する費用や解約条件について必ず当該施術前に丁寧に説明しなければならない旨を通知し、周知及び遵守の徹底を依頼しておるところであります。
　今後とも、厚労省としましては、美容医療におけるインフォームド・コンセントが適切に実施されるよう、留意すべき事項の必要な見直しを行うとともに、地方自治体と連携して行政指導を実施してまいりたいと存じます。
○太田房江君　この項の最後に、今回の医療広告規制の円滑な施行のためには全ての医療機関への周知が必要ですが、このため、今回の法案による医療広告の規制の見直し、速やかに施行することが大事だと思いますし、早期に、広告として何を列挙していいのか、何が悪いのかということについて分かりやすく基準を早く明確化していただきたいと、このように思います。
　施行に当たって十分な周知期間を確保することも大変大事になってくると思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の医療広告の規制の見直しにつきましては、法律の公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　今回の医療広告の規制の見直しは、これまでは行政指導の対象であったウエブサイトの取扱いについて、虚偽や誇大等の不適切な内容のものを禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとしており、その施行に当たっては、一定の期間を設けた上で十分な周知が必要というふうに考えております。
　今後、広告可能な事項の条件などについては、医療関係団体や患者団体、消費者団体などの意見を聞きながら検討していくこととしており、可能な限り速やかに施行に必要な事項を決定し、十分な周知期間が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
○太田房江君　ありがとうございました。
　次に、妊産婦の異常の対応等について、今回の医療法の改正案に組み込まれておりますので、この点について質問させていただきます。
　これは高階先生に御教示をいただいたことでもあるわけですけれども、今回の改正案には助産所に対する縛りというのが幾つかございまして、これから助産所、助産師さん、大変になってくるだろうなというふうにも思われるわけです。産婦人科の半数以上がお産を取らなくなっているという現状にも鑑みて、私は、助産所あるいは助産師さんたちのこの施設設備が十分対応可能になっているのかどうか、その点も多少心配でございますし、また、緊急対応の際の医療機関等を妊産婦に説明しておくということ、これはもう当然のことではありますけれども、今申し上げたように、お産を取る産婦人科が減少しているというような状況もあって、助産師さんが連携先を確保できず四苦八苦しておられるようなケースもあるやに聞いております。
　行政としても、この辺をカバーしてさしあげて、助産所における嘱託医師や医療機関の確保がしっかりできるように、支援を今まで以上に進めていく必要があるのではないかと考えますが、今回の改正と併せて、こうした支援措置について、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　助産所に関する御質問をいただきました。
　今回の医療法改正におきましては、助産師から妊産婦等に対して、異常の際に対応する医療機関名等について事前の書面の交付と説明を義務付けることといたしており、これにより、妊産婦の安心、安全が一層推進されるものと考えております。
　助産所におきましては、都道府県等に開設の届出をすることとしておりまして、都道府県等はその構造設備を把握しているわけですが、助産所の施設整備への支援につきましては、分娩取扱施設が少ない地域において産科や助産所を開設する場合に、その施設設備に要する費用の一部を補助をする、また、助産所が分娩を伴わない産後ケア等の様々なニーズに対応できるよう、分娩を取り扱わない助産所につきましては分娩室の設置を要しないこととする規制緩和などの措置を行っているところでございます。
　嘱託医師や嘱託医療機関の確保につきましては、今回の法案の施行に際して、都道府県や産婦人科医会などの関係団体と連携しながら医療機関への協力を依頼をしていく、また、助産師会が行う医療機関と助産所の仲介や助産所への相談援助業務への財政支援などの必要な支援を行うことによりまして、連携する医療機関の円滑な確保につなげてまいりたいと考えております。
　なお、助産所を含む正常分娩を取り扱う地域の分娩施設におきまして妊産婦が急変した際に、周産期母子医療センター等の高次施設に搬送可能な連携体制を構築するよう、都道府県が医療計画を策定する際の指針を国として示し、周産期医療の連携体制構築を推進しているところでございます。
○太田房江君　ありがとうございます。ちょっと安心をいたしました。
　最後に、今回の法案からは少し離れて恐縮なんですけれども、医師の働き方改革についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは法案中の特定機能病院のガバナンス体制の強化という議論に関連して、党の勉強会で恐縮ですけれども、やはりこういう病院の管理運営体制の強化、これは大変重要だけれども、一方で医師に求められる負担は増えていくのではないかというような議論もございまして、この働き方改革について質問させていただこうと考えた次第です。
　働き方改革というのは当然のことながらアベノミクスの中心課題でございますけれども、さきに出されました基本計画の中では、医師についても二年慎重に検討した後で、五年の猶予期間、移行期間を置いて施行をすると、労働時間の上限規制についてですね、こういうふうに定められております。
　そのまま読みますと、医師については、時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応招義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であると。具体的には、改正法の施行期日の五年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、二年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮等について検討し、結論を得ると、このようになっております。
　一億総活躍社会をつくっていく上で働き方改革は避けて通れない道であることは十分私どもも存じておりますが、製造業など通常の産業ではこういうことが起こるかと存じます。つまり、労働時間の上限が制限をされれば、当然ロボットなどの省力化投資も進んでくる、そして会議の効率化も進んでくると、こういうようなことを通じて、労働需給の逼迫に伴う賃金の上昇ということとも相まって、生産性向上のプラスのメカニズムが働いてくるというふうに考えられますから、そういう意味では、労働時間の上限の制限というのは私は日本において是非やっていくべきだという考えの持ち主です。
　ただ、医師については、患者の健康、生命に関わる仕事であり、応招義務もあるということで、画一的に他の業種と同じような労働時間規制の下に置くことは難しいのではないかという意見も多くあるというふうに考えます。
　応招義務というのを繰り返して申し上げるのもなんでございますけれども、医師法十九条、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と、こういう定めがあるわけでありますから、今回の働き方改革の中でこれを踏まえてどのように時間外労働規制を行っていくのか、これは国民的に大きな議論をしないといけないんではないかなというふうに思います。
　今回、働き方改革の中で適用除外等とされました業種は四つございまして、一つは自動車の運転業務、トラック運転手さん、それから建設事業、それから今回のこの医師、さらには新技術、新商品等の研究開発、この四つが適用除外等として挙げられておりまして、最初の三つ、すなわちトラック運転手と建設事業と医師については、将来の他業種と同等の適用を目指してこれから検討を行うということになっている。そしてまた、研究開発の方は、この時点で既に適用除外ということが、限定するということは入っていますけれども、適用除外とされておるわけです。
　私の考えでは、この四つの業種のうち、最初の二つは労働集約型だなと、あとの二つは知識集約型だなと。特に研究開発が今の時点で適用除外となっていて、医師の方はこれからしっかり検討しようと、こういうふうになっているわけですけれども、私は、医師についても、どちらかというと研究開発に近い業態ではないだろうかと。つまり、お医者さんというのは労働の部分とそれから勉強の部分というのが簡単には切り分けられない職種なのではないだろうかと、このようにも思います。
　労働時間の規制を率先して進めておられる厚生労働大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、その前に厚生労働省の方に、医師の勤務時間の実態、どのように把握をしておられるか、そして医師の勤務環境、大変厳しいと認識をいたしておりますけれども、医師の勤務環境の改善に向けてこれまでどのような取組をされてこられたか、局長にお伺いをいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　まず、医師の勤務時間の実態についてでございますけれども、今年の四月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会におきまして働き方に関する初めての大規模全国調査を実施いたしましたけれども、それによりますと、診療というものと教育、研究、会議等の診療外の労働について労働時間を調べたところ、男性の二七・七％、女性の一七・三％が週六十時間以上であるという実態にございます。また、二十代の若い医師について申しますと、診療、診療外、当直、オンコールの待機時間を合わせますと、男性で週七十三時間、女性で六十六時間という非常に過重な労働環境にあるということが確認されております。
　厚生労働省としましては、これまで医療機関の勤務環境を改善していくために、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターというものを設置いたしまして、勤務環境の改善に取り組みます医療機関を社会保険労務士ですとか医療経営コンサルタントなどが総合的、専門的に支援する体制を整備しているところでございます。また、診療報酬におきましても、医療従事者の負担の軽減の取組を評価しており、例えば医師の事務作業を補助する者を配置している場合には医師事務作業補助体制加算の算定ができるというふうにしております。
　さらに、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告におきましては、働き方実態調査の結果を踏まえまして、医師の負担軽減策として、主治医・副主治医制などを活用したグループ診療やチーム医療の推進といったタスクシフティング、タスクシェアリングといったことを進めていくこと、地方で働きたい医師については労働環境やキャリア形成の不安を解消するための支援を行っていくこと、ＡＩやＩＣＴを活用した遠隔診療などによる医師の作業の効率化などの具体的な対策を御提案いただいているところでございます。
　今後、厚生労働省としては、報告書の内容を踏まえまして具体化の検討を行うなど、医師の勤務環境の改善に向けまして更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○太田房江君　それでは、最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今るる申し上げましたように、この医師の働き方改革というのは大変難しい問題で、安全、安心の確保はもちろんのこと、やっぱりお医者さんには元気で的確な治療をやっていただかなくてはいけない、質の高い医療を実現し続けるということが我が国の優れた医療を維持していく上で大変重要。しかし、今申し上げたような、複数の施策が関連した大変難しい課題。塩崎厚生労働大臣、長くこの分野を担当、両方を担当してこられて、最もこの分野で的確なお答えをお出しになれる大臣だと思います。持論で結構でございますので、この部分について御意見を少しお伺いさせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、医師法で応招義務というのがある、医師の特徴的な位置付けなわけです。お医者さんも、しかし人間でありますから、家族もあれば人生もあると。こういう中で、一方で優秀なお医者さんになるためにはやはり研修を重ねていって十年ぐらい掛かるわけでありまして、そういう中で安全かつ高度な質の高い医療を提供していただかなきゃいけないということと、ワーク・ライフ・バランスをまさに個々人としても改善、実現をしていく、そういう中での働き方改革ということで、御指摘のように大変難しいことだと思っております。
　しかし、それはやらないといけないということで、実行計画に定めたわけでありまして、本年四月に、先ほど局長からも触れた新しい医療と働き方のビジョンを出しましたけれども、そこにいろいろ新しいチーム医療や、あるいは医師の働き方、そしてまた技術面でのいろいろなサポートによって、医師の言ってみればいい意味での生産性が上がることで労働時間が短くなるということが、今先生からも御指摘がありましたが、そういうようなことが提言されておりまして、こういうことを踏まえた上で、医療の在り方とそこでの医師の働き方の改革を進めながら、やはり今回、二年間掛けるということで、実行計画の中で医師の今後の長時間労働対策を決めていかなきゃいけないというふうに思っているわけでありまして、これはやっぱり連立方程式をきっちり解くということだというふうに思いますので、規制の中身は、具体的な在り方とか労働時間の短縮の具体的なことは、これは二年間掛けて議論していただきますけれども、やはり先ほど申し上げたような、達成しなきゃいけない政策目標というのをそれぞれやっぱり達成できるような形で連立方程式を解いていけるように我々努力をしていかなければいけませんし、検討の場を設けるわけでありますから、そこでしっかりと議論していただきたいというふうに思っております。
　その場に医療界の御参加をいただくことになっていますから、いろんな方々がやっぱり医療界にもおられると思うので、そういったいろんな声が反映できるように工夫しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○太田房江君　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。自由民主党の最終バッターになりました。よろしくお付き合いいただきたいと存じます。
　あえて申し上げるまでもございませんけれども、今回の医療法の改正、幾つかの目標がある、目的があるわけでございますが、その一つがゲノム医療、遺伝子情報を用いた医療の実用化等に向けて、遺伝子情報を含めた検体検査の精度の確保を図ることとされております。
　御案内のとおり、約三十億個の塩基対から成ると言われておりますヒトの全ゲノム解析、これをやろうという、そういうヒトゲノム計画がスタートしたのは一九九〇年のことでございました。ワトソン、クリックがＤＮＡの二重らせん構造を解明した一九五三年からちょうど五十年後の二〇〇三年、このヒトゲノム計画は完了いたしました。十三年の歳月と、約三十億ドルと言われておりますが、そのような経費を要したものでございました。
　しかし、今ではゲノム解析に要する時間は約一週間、コストは大体千ドル。今年になりまして、ある企業は、もうこのコストを百ドルを目指すんだと、そういったような製品開発をしますと、こういうことを公表しておりまして、日々目覚ましい技術刷新が続いております。このことが疾病の診断、治療とか、あるいは新薬の開発であるといった医療分野への応用を高めるものとなってきております。
　個人のゲノム情報に基づきまして、個人の体質や病症に適したより効果的、効率的な疾患の診断、治療、予防につながるゲノム医療、これに対する国民の期待は非常に高いものがあります。昨年六月閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一六におきましても、ゲノム検査・解析等に関する高度な技術を有する医療機関を含めたゲノム医療提供体制の構築を進めるとともに、ゲノム情報を用いた新たな製品及び技術の臨床における普及に向けた課題解決について検討を進めるとしまして、政府を挙げて信頼性の確保されたゲノム医療の実現に取り組むことが示されております。
　また、二〇一四年に閣議決定されました健康・医療戦略、本年二月に一部改定されておりますけれど、その中では、健康・医療推進会議の下に設けられたゲノム医療実現推進協議会、そしてゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの検討が加えられまして、がんとか難病等の医療提供体制の整備、具体的な取組が現在進められていると存じております。
　今週の月曜日でございます五月の二十九日、厚生労働省ではがんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会が開催されたと伺っておりまして、そこにおきましては、「国民参加型がんゲノム医療の構築に向けて」と題されました報告書案の取りまとめも行われたんだというふうに伺っております。
　午前中に副大臣から一部御答弁があったことは存じておりますけれど、このゲノム医療の実現化に向けて、その体制整備、具体的にどのように進めるおつもりなのか、もう一度改めて答弁をいただきたいと存じます。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　近年、個人のゲノム解析技術やその結果を解釈するための情報通信技術が飛躍的に向上しており、一人一人の患者の特性に即した、従来よりも効果が高く副作用が少ないがん治療を届けることが可能となりつつございます。全国の患者にがんゲノム医療を届けるためには、患者個人のがんの原因となりましたゲノム変異や治療効果等に関する情報などを集約し、ＡＩ、人工知能などを用いまして解析するとともに、治療に当たる医療関係者などを支援する拠点の整備が不可欠であると考えております。
　昨年末には、総理から厚生労働大臣に対し、がんに立ち向かう国民の皆様の命を守るため、がんゲノム医療の計画的な推進を行うようメッセージがあったところであり、厚生労働省としては、国内の医療従事者や研究者の力を結集して最新のがんゲノム医療を国民に提供する仕組みを構築するため、必要な機能や役割を検討することを目的にがんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会を開催しているところでございます。
　全国の皆様の英知を結集しながら、一刻も早く国民の皆様にがんゲノム医療を届けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたように、このゲノム医療の実用化というものは、これは簡単に言葉としてしゃべっておりますが、今言われたように非常に様々なジャンルの施策を総動員して初めてそれが実現可能になるものだと思っております。そういった意味で、いろいろな新しい日進月歩の科学技術等も全部採用して、そして世界に誇るゲノム医療の拠点を日本につくっていただきたい。それに対して政治もそれを支援をさせていただきたいと思っております。
　これにつきましては、今回の法改正にも言われておりますような遺伝子関連検査の品質、精度の確保を図る、これも重要だと思っておりますが、これについては、特にゲノム医療に関しては、この遺伝子関連検査というものは、かつて言われていた、何というんですか、検査と言われているものとはかなりニュアンスが違うものだというふうに認識をしております。今日午前中の宮島先生の御質問にもありましたように、やはりこれらについては、そのものそのもののターゲットの適性に応じた基準というものを設定していただきたいと思っております。
　このゲノム医療の実用化のため、これ、ゲノム医療に用いる検査機器だとか検査キットなどといういわゆる新しい製品の開発、製品の供給が不可欠なものと考えられております。例えば、現在その導入がもう図られつつあります例えばがんの遺伝子パネル検査システム、例えばこのシステムには、塩基配列を決定するためのＤＮＡのシークエンサーが必要であります。また、テンプレートＤＮＡ調製試薬も必要となりますし、解析に用いるプログラムも必要となります。これら個々の構成パーツを全て一定の品質、一定の基準でそれを用意して、全体として一つの検査のシステムができ上がるようになります。
　今回、厚生労働省にお尋ねしたいと思いますが、この種のゲノム情報を用いてゲノム医療用に必要となる新たな製品の開発とか供給につきまして、どのような取組、またどのような御支援を行っているか、お尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘をいただきましたように、遺伝子検査システムは非常に技術革新が進んでいる分野でございます。
　今お話がありましたように、がん関連遺伝子パネル検査システムというものが開発されつつございますけれども、これはがんパネルといった百を超えるがん関連遺伝子領域を濃縮する部分、それからＤＮＡシークエンサーとして塩基配列を決定する部分、それからそれを解析するプログラムの部分というものがセットとして成り立っております。
　こういうものにつきまして、本年二月に、医療上の必要性が高く、国内で早期の開発が見込まれ、極めて高い有効性が期待される製品の実用化を促す私どもの先駆け審査指定制度というものがございますけれども、この先駆け審査指定制度におきまして、このがん関連遺伝子の検査を目的といたしました検査システムを一品目指定しているところでございます。
　こういったがん関連遺伝子の網羅的な測定を目的とした製品は本邦ではまだこれまでに承認したものがないということでございますので、私ども、先駆け指定制度におきまして、現在承認申請を予定している企業と医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡとの間で承認申請に向けた相談が開始をされているところでございます。
　なお、遺伝子検査システムを始めとした医療機器におきましてプログラムは重要な役割を担うと認識しておりますが、厚生労働省では、平成二十六年の医薬品医療機器法の改正により、プログラムを医療機器として定義した上で医療機器として使用されるプログラムに関するガイドラインを作成するなどの対応を行ってきたところでございます。
　今後とも、遺伝子検査システムの承認審査を適切に実施し、実用化が円滑に進められるよう努めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今御答弁ありましたとおりでございます。このジャンルは非常に技術刷新が早うございます。多分今までその意義が分からなかった遺伝子配列がある特定の意味を持つように分かってくるということは幾つも出てくると思いますし、それの解析に用いるプログラムをそのためにアップ・ツー・デートにする必要がどんどん出てくると思います。そして、ビッグデータをベースにして、当然ＡＩを使うことになると思うんですね。このようなプログラムが可能になって、そしてシステムが可能になって初めて医療の現場においてもよりゲノム医療というものが振興される、広く使われることになると思っております。このような取組については引き続き力を入れていただきたいと思います。
　これと似たようなお話でございますが、がん治療の分野における治療薬としてこれ様々な分子標的薬というものが開発されて、もう世界中で幅広く使われているわけでございますが、そして、その治療効果が非常に高いということで、関係者の期待が高うございます。
　厚生労働省は、これ二〇一三年だったと思いますけれども、いわゆるコンパニオン診断薬などといいましょうか、そういったもの、これは特定の例えば分子標的薬、そのお薬の有効性とか安全性というものがどのような患者さんにはより高く効果が出てくるのか、あるいはどの患者さんにはこれは副作用が出てしまうということをプレチェックができるような、そういった検査といいましょうか、これが俗に言うコンパニオン診断薬、あるいはコンパニオン医療機器と言われているものだと思うんですね。厚生労働省は二〇一三年に、これらに対する、開発に対する指導通達を出されたと伺っております。このようなコンパニオン医薬品というものの意義は非常に高いと私は思っております。
　そして、このようなものの中には、確かに患者さんの適性を判断するものもありますけど、もう一つ、昨今ずっと話題になっておりました、その価格が高過ぎるのではないかということで、厚生労働省にも御苦労いただいて、たしか薬価を引き下げる手当てを取りました、免疫チェックポイント阻害薬、これらについてより適正に使うためにはどうすればいいかという話、その答えの一つとして、このコンパニオン診断薬を開発して、それによって患者さんの適性を使い分ければいいんじゃないかと言われている。これにつきましては、キイトルーダでしたか、新しいお薬について今年既にこのコンパニオン診断薬はもう認可されたとも伺っております。
　このようながん治療薬としての分子標的薬とか遺伝子診断における治療薬の選択、これ、革新的な医薬品の開発が大切なのはもちろんでありますけれど、この治療薬の選択、そのことが医療や効率化につながると考えられるコンパニオン診断薬等の開発状況、これがどのようになっているか、厚生労働省の把握しているところを教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま分子標的薬におけるコンパニオン診断薬の開発などについてのお尋ねがございました。
　がんの治療におきましては、それぞれの患者に適切な医薬品を用いて最適な治療が行われることは非常に重要でございます。この点、御指摘のとおりでございます。特にお尋ねの分子標的薬、最近の科学技術の進歩によりまして出てきた新しいジャンルの医薬品でございますけれども、がん細胞に発現している特定の遺伝子又はたんぱく質を標的分子として作用して効果を発揮する医薬品と、こういう性格がございますので、この作用する遺伝子変異など標的分子の有無をあらかじめ確認をして、効果が高いと期待される患者に対して適切に使用されるということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、これまで、この分子標的薬の承認申請を行う企業に対しましては、これまでもその標的分子の有無を確認するための診断薬、これがコンパニオン診断薬と言われているものでございますけれども、この開発を並行して行うといったこと、それから、承認審査資料や市販後に収集された調査結果などに基づきまして、効能、効果や使用上の注意において、有効性、安全性の確保のための分子標的薬の特性に応じた必要な記載、これを添付文書上に必要な記載を行うことを指導してまいっているところでございます。
　二〇一三年に指導通知を私ども出した以降につきましても、例えば医薬品の販売名でいいますとアレセンサカプセルといった、二十ミリグラム、四十ミリグラム、百五十ミリグラムといった医薬品の販売に当たりましては、ＡＬＫ融合遺伝子陽性の患者に効果があるということでございますので、コンパニオン診断薬としてこのＡＬＫ遺伝子の検査キットが同時に開発をされ、そして医薬品の効能、効果におきましても、具体的に対象患者を限定した形の効能、効果を記載させていただいているところでございます。
　このような形で、最も患者にとって最適な治療というのが行われるように取扱いを進めているところでございますけれども、また、厚生労働省といたしましては、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤに委託して実施をしている革新的がん医療実用化研究事業というのがございますけれども、平成二十九年度には、がんの最適医療の実現に資するゲノム異常及びバイオマーカーの同定と臨床的有用性の検証、こういうテーマで公募課題としておりまして、がんの原因となる遺伝子変異などについて更に一層研究推進の取組を進めているところでございます。
　これらの研究により得られる情報なども活用しながら、今後とも患者にとって有効で安全な医薬品が開発され、さらに臨床で適切に使用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、局長から御答弁いただきましたように、このコンパニオン診断薬というのは、付随するというような意味でコンパニオンと付いていると思うんです。ですから、ある新しい新薬が認可されるとき、それを使うために必要なサイドデータを提供するのがコンパニオン医薬と、そういうことで、ほぼ同時期にセットして認可を受けている。
　ですから、先ほど申し上げましたけど、いわゆる免疫のポイントの阻害薬でございます、例えば今年、正確にはこれ去年ですか、去年の暮れに認可されましたキイトルーダ、商品名で申し上げれば、このお薬についてはコンパニオン診断薬がもう認可されているわけですね。ですから、このキイトルーダを使うときにはこの診断薬がちゃんとありますよと、患者さんの選択ができます。じゃ、このキイトルーダと多分競合してそれよりも早く認可を受けた日本初と言われているオプジーボというお薬、これもメカニズム的には同じである。ところが、オプジーボが認可されたときにはこのような政策的な定型がなかったためにコンパニオン医薬品と称されるものは存在していないというふうに私は理解している。だから、何も新しく認可された薬と同じ時期でなくても、このお薬を使うために必要なそういった診断薬とか、いわゆる臨床検査薬というものの開発をまさに国が要請して、あるいは指導してそれを出せば、このキイトルーダの方と同じような形で、オプジーボに対しても使用の適正が図れることになると思うんですね。
　ですから、私は、厚生労働省はコンパニオンという用語を使われておりますけど、私は、その時期的なものはコンパニにしなくても、その使い方がコンパニにすればいい、そういうことだと思っておりますので、これから先の指導対象、あるいはそういった技術指導につきましても、これからのものだけに限定しないで、幅広い対応を取っていただきたいと存じます。
　次のテーマに移らせていただきたいと存じます。
　遺伝子検査ビジネスというものについては、今、医療用の関係の、医療に関係するものをずっと中心に少しお尋ねをさせていただきました。ただ、遺伝子検査につきましては、これは消費者向けのいわゆる民間ビジネスとでも申しましょうか、そういったものも結構これ広く使われているわけでございます。これ、衆議院でも多くの先生が御質問なさっておりました。私もこれに関係して一つ質問をさせていただきたいと存じます。
　今日、コピーは、申し訳ございません、用意いたしませんでしたが、先週の日曜日でしょうか、五月の二十一日の日曜日の読売新聞の一面に、このような記事がございました。将来の遺伝病予測、両親を検査してその発症率を測定するという、そういった製品を開発していると。まさに消費者向けの遺伝子ビジネスのはしりになるような内容でございます。
　この記事によりますと、国内の遺伝子検査会社が提携するアメリカの検査サービスを国内に導入しようとするものでございまして、男女のカップルの遺伝情報を調べることで将来生まれる子供の遺伝病の発生確率を調べるんだと、こういうんですね。そして、このサービスを来年にも開始する計画がありますと、そういうふうにこの新聞は伝えております。また、この記事では、この検査によりまして、筋ジストロフィーであるとかパーキンソニスムスの一部などの約千五十の病気の発症確率が把握できると、こうされているわけでございます。
　これだけのいろいろなものが簡単に情報として取れるとなったら、これはひょっとすると利用者のニーズというのは高いものがあるのかもしれません。ただ、ニーズが高いといいましても、やはりこれは、これから先生まれてくる子供さんがどうだろうかということをある程度予測する、未来予測をするわけです。そのことが新たな差別を助長するおそれもあるのではないかということで、関係する学会等はこの検査に懸念を示すような声明をも検討しているんだとも記事は伝えているわけでございます。
　私も、このような消費者向けの遺伝子ビジネスというものが提供される、これはある種の、検体検査を海外の施設にこれは送ってそこで検査をするというものは幾つもあるわけでございます。こうなりますと、これ日本人の遺伝子情報の海外流出になってしまうのではないかと危惧しますし、また、この種の遺伝子情報のその行方、あるいはその取扱いがどのようになるんだろうかということも心配になります。
　消費者向けの遺伝子ビジネスに関しましては、遺伝子検査ビジネス事業実施者を対象にしまして、経済産業省さんのガイドラインでありますとか、実施事業者を会員とする法人の自主ガイドラインによりましてその適正な実施が図られていると聞いております。ただ、医療として提供されるのではありませんと、こうされていますけれども、例えば今申し上げたような消費者向けの遺伝子検査ビジネス、これは直接人の健康に関わる、あるいは次世代の子供の健康に関わる問題だと思うんですね。ですから、この質についても、医学的にもいわゆるゲノムサイエンス的にも適正でなければならないんだろうと思うんですね。となりますと、やはり私は、経済産業省さんが頑張っていることはよく分かるんですけれども、厚生労働省としてもそれぐらいのこれに対する取組を進めていく、一緒になって取り組めれば結構なわけですよね。それをする必要があると思うんですけれども、厚生労働省の考え方をお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　いわゆる消費者向け遺伝子検査サービスにつきましては、関係府省と連携し、厚生労働省が事務局を務める有識者会議でありましたゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース、この昨年十月の取りまとめにおきまして、医療や健康増進の観点から、厚生労働省も関わった上で、検査の質などについて一定の水準を確保するために実効性のある取組を行う必要があるとされたところでございます。
　これを受けまして、現在、厚生労働科学研究におきまして、消費者向け遺伝子検査ビジネスの、先ほど御指摘ありましたように、具体的な検査内容でございますとか検査手法、また利用者への説明内容など、サービスの現状を把握するための実態調査を行っているところでございます。この研究成果も踏まえまして、御指摘の遺伝子情報の海外流出の懸念も含め、厚生労働省としてこれからのサービスの質確保の方策につきまして必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　よろしくお願いします。
　今回の法改正のうち、特定機能病院のガバナンス改革というんですか、医療安全確保に係るもの、この法改正のきっかけになりましたのは、特定機能病院の承認を受けておりました東京女子医科大学病院及び群馬大学医学部附属病院において医療安全に関する重大な事案が発生した、これが端緒だというふうに理解をしております。
　東京女子医科大学病院の事案では、二〇一四年二月に、集中治療における人工呼吸中の鎮静目的として小児への投与、これはお薬を供給する会社の製品の添付文書については禁忌だとされているものでございます、その禁忌とされている医薬品プロポフォールが投与された、そうした小児が亡くなってしまったわけです。医薬品の添付文書に投与禁忌とされていたにもかかわらず、漫然とそのお薬が投与されてしまった、これは非常にもう不幸な話であるし、残念でなりません。
　これは、たとえその病院が、特定機能病院であるかどうかを問いませんよ。全ての医療機関でこういうことはあってはいけないんだろうと思うんですね。医療機関における医薬品の適切な使用というのか適正な使用、これは医療従事者が当然留意すべき重要な事項だと考えます。
　東京女子医科大学病院の事案におきまして、これは二〇一五年の四月に社会保障審議会の医療分科会から、東京女子医科大学病院の特定機能病院としての取扱い等についてと題される文書が大臣宛てに提示されておりまして、それを受けて特定機能病院の承認が取り消されたんだと理解をしておりますが、この東京女子医科大学の事案で、医薬品の使用であるとか医療安全管理についてどのような問題があったというふうに厚生労働省は理解をされているんでしょうか。その見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の東京女子医科大学病院の事案についてでありますけれども、これは、先ほど先生御指摘のございました社会保障審議会の医療分科会におきまして、次のような問題点が指摘されているところでございます。
　この小児集中治療におけます人工呼吸中の鎮静にプロポフォールを使用することは禁忌であるわけでありますけれども、一部のＩＣＵでは禁忌であるということが認識され、使用しないように治療方針が変更されていたわけでありますけれども、この事案の発生した中央ＩＣＵを含む病院のほかのＩＣＵにおいては、その治療方針に係る変更が周知徹底されていなかったということでございます。
　また、この中央ＩＣＵにおきましては、一部の医師以外はプロポフォールの禁忌情報を認識していなかった、また、本事案に関与した医師、薬剤師を始めとする医療従事者の大半が禁忌薬を処方する場合の基本原則を十分に理解しておらず、院内において禁忌薬についての考え方が整理、共有されていなかったといった問題点が指摘されております。
　また、このほかにも、プロポフォールを使用することについて医師から家族に対して説明を行っておらず、家族の同意が得られていなかった、管理者への権限の集中についての取組が不十分であったため、医療安全の向上に向けた取組に際して病院長が管理者の責任を十分に果たせない状態にあったなど、医療安全管理体制の問題点が指摘されているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした事実を踏まえまして、昨年六月に、医薬品安全管理責任者は担当薬剤師等を指名いたしまして、医師の処方した薬剤の使用が未承認や禁忌などに該当するか否かを把握した上で、未承認や禁忌に該当する場合には、薬学的知見に基づきまして、処方した医師等に対しまして処方の必要性や論文等の根拠に基づくリスクの検討の有無、処方の妥当性等を確認し、処方の変更等の提案を行うこと、また、医薬品安全管理責任者に未承認、禁忌などに該当する医薬品使用に関する状況を報告し、必要に応じて医師等に対する指導の実施を行わせること、また、未承認の医薬品や禁忌医薬品等を用いた医療を新たに提供する際には、その医療の実施の適否について診療科以外の者が確認をするなどの導入プロセスを整備し、その実施の適否を決定する部門がそのプロセスの遵守状況を確認すること、また、先ほどインフォームド・コンセントに関する問題がございましたので、患者の説明に関する責任者を配置し、標準的な説明内容、説明の実施に必要な方法に関する規程を作成し、規程で定められた事項の遵守状況を確認することなどを内容といたします特定機能病院の承認要件の見直しを行ったところでございます。
　加えまして、今回の法案におきまして、病院の管理運営に関する業務遂行能力のある者を管理者として適切に選任し、その管理者が多数の診療科をまとめ、権限と責任を持って管理運営に取り組めると同時に、相互牽制が機能するような適切なガバナンス体制が構築されるよう、今般、特定機能病院のガバナンス改革に関する法案を提出させていただいているところでございます。