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○政府委員（松村明仁君）　エイズ訴訟の和解におきます恒久対策におきまして、エイズ医療を総合的、一体的に推進いたしますために、国立国際医療センターの病院にエイズ治療・研究開発センター、これは仮称でございますが、これを設置することとしておりまして、現在、国立国際医療センターに作業委員会を設けまして次のようなことを検討しておるところでございます。
　まず、感染症の治療に必要な専門病棟の整備、それから専門外来を実施する、さらに臨床研究、研修、情報等の体制、こういったことについて早急に実現を図るべく検討を行っておるところでございます。
　それで、エイズ治療・研究開発センターにおきましては、本年の七月を目途に感染症の専門外来を実施しよう、こういうふうに考えております。入院患者さんにつきましては、各診療科の連携のもとに、各病棟の既存の個室等をまず活用させていただいて、これによって必要な患者の受け入れを行うこととしております。さらに、専門病棟における治療につきましては、これは既存の病棟を改修する必要がございますので、ややもう少し時間がかかる見込みでございます。
　いずれにいたしましても、患者さんの状況を踏まえまして、可能なものにつきまして早急に実現に努めてまいりたいと考えております。
○石井道子君　また、治療を受ける病院の問題でございますが、拠点病院の公表を積極的に進めるべきであると思います。どの程度公表されているでしょうか。そして、今後拠点病院の充実のためにどのような対策をとられますか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　拠点病院の公表でございますが、平成八年四月二十六日現在、全国で百八十九の医療機関が選定されております。このうち、十六都道府県七十七の医療機関においてその機関名を公表しておるところでございます。
　もとより、拠点病院の公表ということは私どもも常に関係機関に働きかけているところでございますが、本年の四月十二日に都道府県エイズ拠点病院等緊急連絡会議というものを持ちました。ここで未公表の都道府県においても公表に向けてぜひ検討していただく、こういうことで指示をしたところでございます。現在、さらに五県において五月末までには公表できるよう作業を進めている、このように聞いております。
　また、このように広く一般に拠点病院が公表できないという場合でありましても、私どもといたしましては、少なくとも医師会、薬剤師会等の専門団体やあるいは患者団体等に対しては拠点病院の周知ができるよう、これを各都道府県に依頼しているところでございます。私どもの情報では、現在、一般に公表はしていないけれども、こういう形で専門家団体には公表というか周知をしておる、十六府県において周知を図っている、このように聞いております。なお、今後ともこの周知につきましては努力をしていきたいと思います。
　さらに、拠点病院の充実の問題でございますが、平成八年度予算案におきましては、新たに医療従事者の実地研修、これは拠点病院の医療従事者等を中心に行いますが、さらにカウンセラーの設置、あるいは国際エイズ会議への医療従事者の派遣のための予算を計上させていただいておるとか、エイズ治療のための個室整備を進める、あるいは設備整備の拡充を行うなど、対策を進めることとしております。
○石井道子君　また、患者の方々は入院をした場合の差額ベッドの負担が大きいということで大変悩んでいらっしゃいますし、そのために十分な治療が受けられないという方もいらっしゃいます。ですから、差額ベッドの負担の軽減についてどのような対策をとられますか、そしてさらに二次、三次感染者の具体的な医療費対策についてどのようになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、二次、三次感染者の医療費の対策でございますが、抗ウイルス剤の投与などエイズ治療が必要になった方につきまして、血友病患者と同様の扱いをすることによって医療費の自己負担額を解消したいというふうに考えております。すなわち、医療費の自己負担額を一万円に引き下げまして、その自己負担額を治療研究事業として公費負担する、こういう形をとりたいと考えております。いろいろ審議会等の手続もございますし、また患者のプライバシー保護も考えなきゃいけません。あるいは医療機関への周知徹底も必要でございます。こういう準備を要しますので七月から実施をしたいというふうに考えております。
　それから、差額ベッドの解消の問題でございますが、治療上必要があって個室に入った場合には差額ベッド代を取ってはいけない、こういうことになっておりますので、そのことを徹底いたしたいと考えております。
　それから、こういった制限をするにしましても経済的な補てんが必要でございますので、経済的な補てんを別途講ずる。あわせまして、センターであるとかあるいは拠点病院等の個室につきまして計画的な整備を別途図っていく。こういうふうな対応を総合的に講じまして差額ベッド問題の解消を図りたいと考えております。
○石井道子君　次に、再発防止対策についてお伺いをいたします。
　血液製剤によるエイズ感染問題につきましては、厚生省も真剣に取り組んでいらっしゃいます。今度、厚生省の中にプロジェクトチームを発足させまして検討を開始すると聞いております。そして、厚生科学会議も開催をされました。その中で外部の有識者からも意見を聞いて、それを政策に反映するということは大変よいことではないかと思っております。今回の薬害の問題に対しましての貴重な経験を生かして、再び過ちを繰り返さないために万全を期していただきたいと思いますし、再発防止に向けてどのように今後取り組まれる御方針か、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
　さらに、厚生問題についてのベテランであります総理の御見解と御決意のほどもあわせてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　再発防止についてのお尋ねであります。
　この点については、石井委員の方からも今お話がありましたように、いわゆる有識者の皆さんの御意見を聞くということと、そしてその話を伺った上で省内でそれをさらに検討していくという二つの場を設けております。
　有識者の皆さんに関しましては、既にかなり以前からあります厚生科学会議の先生方に何人かの臨時的なメンバーも加わっていただきまして御議論を始めていただいております。今回のエイズ問題のような医薬品などによる健康被害の再発防止の具体策を取りまとめていくに当たりまして、この厚生科学会議を開催いたしまして、まさに大所高所からの御意見をいただいているところであります。
　現在のところ、厚生科学会議は、この問題に関して先月の二十四日に第一回目の会議を開催いただきました。また、今月の十五日に第二回目の会議を開催する予定にいたしております。
　その中で貴重な御意見がいろいろ出されておりますが、そのうち主なものだけ御紹介いたしますと、政策決定プロセスのあり方に関するものとしては、感染症などの新しい情報の収集体制をもっと強化すべきだということ、あるいは審議会や研究班の権限と責任の明確化、また専門家だけでなく第三者の審議会への参画、つまりは医療や薬学の専門家だけではない、言葉はちょっと微妙ですが、ある意味では素人のというか、そういう目から見た審議会への参画も必要ではないか、こういった御意見もいただきました。
　また、第二番目の項目として、情報提供のあり方に関するものとしては、審議会の公開など情報公開の推進、患者さんに対する医療情報の提供の促進。
　そして、第三番目の薬事行政及びその組織のあり方に関するものとしては、医薬品の慢性の副作用についての評価、チェック体制の整備。さらには、国際ハーモナイゼーションの推進などによって治験のルールを国際的に通用するものにすべきではないか。さらには、承認審査体制が必ずしも現在の業務行政は十分ではないので充実強化すべきではないか。こういった御意見も現在のところいただいております。
　そして、省内に設けましたプロジェクトは、四月十二日に設けておりますが、これも連動する形で、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、薬事行政及びその組織のあり方の三つを検討課題の中心に据えまして、厚生科学会議における意見を踏まえながら、六月ごろまでをめどに再発防止の具体策を取りまとめることとして現在検討を進めているところです。先月開きました厚生科学会議で御議論いただきましたが、今月中旬の第二回目でさらに踏み込んだ御議論をいただきまして進めていきたい。
　また、再発防止に関しましては、本院を含め国会でも種々の御指摘をいただいているところでありまして、省内のプロジェクトの検討に際してはこういった国会での御議論も十分に受けとめて適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　多く厚生大臣の方から細かい御答弁を申し上げましたので、私からは補足して一点気づいたことを申し上げたいと存じます。
　今回の事件の一番悲惨な点、これは血友病という血液製剤に頼らなければ治療の方法のない方々に対して、汚染された血液からつくられた製剤が供給され、その安全性が確認をされていない状況でこれが使用されたということでありました。
　かって、私どもの先輩の時代に、日本も血液の供給を買血によって維持していた時代がございます。それがさまざまな問題を起こし、現在の献血を中心とする血液行政に変わりました。しかし、多くの方々の献血の御協力にもかかわらず、必ずしも十分に必要な血液が確保されているとばかりは言えません。殊に、特殊な血液型になればなるほど万一の場合の入手は極めて困難であります。そして、この献血という非常にすぐれた仕組み、しかも国民個々人の善意による仕組みによって運営されてきた血液行政の上に、もしか甘えはなかっただろうか。
　私は、今回の事件に際し、厚生大臣の方から今御報告のありましたような諸点とあわせまして、もう一つの角度として血液行政というものをもう一度我々は考え直してみる必要がある、そのような思いがいたしております。
○石井道子君　時間になりましたので、次の方に質問をお譲りいたします。
　終わらせていただきます。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。河本三郎君。
○河本三郎君　自由民主党の河本であります。橋本総理初め関係大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。なお、時間の関係で一部の関係大臣には御質問ができなくなるかもしれませんが、その際はお許しをいただきたい、このように思います。
　まず初めに、景気対策についてお尋ねをしたいと思います。
　経済企画庁によりますと、平成不況もたび重なる景気対策によってようやく明るさが見え始め、緩やかな回復軌道に乗ってきた、こういうことでございますが、私はいささか庶民の実感とは食い違った面もある、このように思います。しかも、今回の景気回復のパターンといいますのは、これまでのものとは少々違ったようなところもあります。それは、やはり民間の設備投資の立ち上がりといいますか、一向に回復をしないというところが問題であると、このように思います。日本経済全体に根本的な変化が起きているということはだれもが実感をしているのでありまして、この不安定な時代に新たな力のこもった景気対策を打ち出せるのかということを経済企画庁長官にまずお尋ねをしたい、このように思います。
○国務大臣（田中秀征君）　今、委員がおっしゃるとおり、現在緩やかながら景気が回復の動きを続けているというのが政府の見解でございます。しかし、これが本格的な軌道に乗るかどうかということになりますと楽観視はできないという状態にございます。
　これは一言で申し上げますと、今までどおりにはいかなくなったということだと思います。今までは、日本経済を車に例えるならば、そこにガソリンをちょっと入れるとばっと動き出した、そういう形もあり得たんですけれども、幾らガソリンをつぎ込んでもうまく動かない。これはもう構造上に問題があるんだというふうに言わざるを得ないと私は思います。
　これは私どもの消費行動一つをとっても、いろいろなものを買うとその多くが輸入製品になります。日本のメーカーだなと思っても外国で生産された品物であると、そんなふうになりまして、十年前に輸入製品が大体三割ほどだったのが今六割に達しているということであります。ですから、物を買ってもそれがすぐに国内の生産や雇用に結びつかない。したがって、生産に結びつかなかったらそれがほとんどすべてが設備投資に結びついていくものじゃないというような感じになってきまして、そうなったら大変だというふうにずっと言われてきたんですが、そうなってしまったという現状が今あるんだということをつくづく最近強く感じております。
　したがって、低生産性部門が残って、あるいはまた規制によって手厚く保護されている産業が残って、その相対的なシェアが大きくなっていっている、今そういう状態に日本経済があると私は思いますから、単なる今までの財政金融政策だけでは本格的な回復軌道には乗らない、そんな状態にあります。
　結論から申し上げますと、だからこそ構造改革を進めなきゃいけない、規制緩和を進めなきゃいけない、既成産業をもっと効率化したりあるいは新しい産業や企業を起こしていく、ベンチャーを支援していく、技術開発をどんどん推進していく、そういうことをしない限りはもう日本経済は取り残されるというところまで来ているんだと。ですから、緩やかながら回復の動きは出ているけれども、これを中長期の安定した成長軌道に乗せていくためには並大抵のことじゃないと私は思っています。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　それでは次に、住専の処理策に関連して、借り手責任に問題を絞ってお尋ねしたいと思います。
　参議院では、先日、証人喚問を行いました。大口借り手企業の経営者の発言は実にのらりくらりと逃げるばかりで、地価の値下がりのせいにするなど責任を棚上げした開き直りに終始したのであります。一体返済の意思があるのかと言わざるを得ません。
　特に大口借り手企業の中には、割引債を隠し持ったり、多額の預金の名義を子会社に移したり、あらゆる不正手段を使って資産を隠し手元の資金を温存しようとしているところも少なくないと、このように聞き及んでおります。これを野放しにするわけにはいかないのでありまして、一つ一つその実態を明らかにして借り手としての責任を鋭く追及しなければ国民の理解は得られないということでございます。粉飾決算、資産隠しなど、刑事、民事にわたり借り手責任の全容が見えるような徹底した捜査、調査が強く望まれているのであります。
　早急な摘発と追及体制の強化について、検察、国税当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる住専問題につきましては、貸し手、借り手を問わず関係者らの刑事責任が可能な限り追及され、明らかにされる必要があると考えている次第でございます。
　検察当局におきましては、住専問題等に関する協議会あるいは捜査を担当いたします専従班を設置するなど所要の体制を整えまして、関係機関との協力を図りつつ、あらゆる観点から情報や資料の収集、分析、検討に努めているものと存じます。
　検察当局におきましては、先ごろ住専からの大口の借り手の一つとされております末野興産に関係する事件につきまして関係者を逮捕するとともに、鋭意所要の捜査を進めているところでございます。今後とも、関係者らの刑事責任を追及すべきであると認められますような容疑事実が判明いたした場合には、警察当局、国税当局等の関係機関との緊密な連携のもとに、法と証拠に基づきまして厳正に対処するものと存じます。
○政府委員（若林勝三君）　国税当局といたしましては、従来から納税者の適正な課税の実現を図るという観点から資料、情報の収集等に努めてまいりましたし、また問題があれば調査を実施するということで対応してまいったわけでございます。
　ところで、今回の住専問題につきましては、関係者の課税の処理が適切に行われているかどうかということにつきまして大きな関心を持っておるわけでございまして、そういうことにつきまして適正かつ厳正に処理すべく対応しておるところでございます。
○河本三郎君　次に、私は阪神・淡路大震災の復興関連についてお尋ねをしたいと思います。
　私がこの問題を取り上げるということは、地元の議員であるからというだけではなく、やはりあの忌まわしい阪神・淡路大震災から一年四カ月がたとうとしているのにもかかわらず、今なお八万人近くの方々が雨露をしのぐだけの仮設住宅での生活を強いられているというこの厳しい悲しい現実を率直に受けとめて国民全体が考える問題である、このように思うからであり、同時に橋本内閣の最重要課題である、このように確信をするからでございます。
　ここにいま一度、改めて六千三百名を超える犠牲者に対し心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたい、このように思います。
　震災発生直後、三度にわたる補正予算で三兆三千八百億円の財政資金を投入し、十六本の法律も改正し、さまざまな特例措置も講じていただきましたが、被災地あるいは被災者は震災発生当初とはまた違った新たな難しい問題にも直面しているのであります。そこで、被災者の気持ちを代弁しながら、この間の取り組みを検証し、復興に向けた政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　橋本総理は、震災発生直後より通産大臣のお立場で積極的に現地視察をされまして、予算委員会での私の質問に対しても誠意あるお答えをいただきました。被災者の立場に立って復旧に取り組んでいただいたのであります。
　特に、ことしの二月十八日には総理大臣として現地入りをされ、西宮の鳴尾浜の仮設住宅を視察していただきました。私も同行させていただいたのでありますが、その後直ちに関係大臣をお呼びになり、家賃軽減策を中心とする住宅問題について御指示をされたと、このように伺っております。その熱意に対しまして大変大きな期待が集まっているということでございます。
　そこで、総理に改めてお伺いをいたしますが、総理が被災者と国民にお約束をされた家賃軽減対策等についての具体的なお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般も本委員会で御答弁を申し上げたとき、私は阪神・淡路大震災の被災地区に今必要なものはイショクジュウだということを申し上げました。ただし、そのイは衣ではなくてドクターである。精神的なケアを含めた医療というものが一つどうしても必要になってきている。
　そして、ショクは食べるではなくて職業であります。震災直後から、仮設住宅の建設とあわせまして、通産大臣という立場から、働き場所をつくり出すという意味合いを込め、仮設工場あるいは仮設店舗の建設を地元の皆さんと御相談しながら私は進めてまいりました。しかし、その後一年四カ月という期間をかけて今振り返ってみましたとき、震災前の神戸にありました産業あるいは数々の職業、これが神戸に戻ってきていると言える状況では残念ながらありません。どうすればその働き場所、職を用意できるのか、散ってしまった産業を戻し、あるいは新たな産業を育成することができるのか、これがもう一つ私は大切な課題になったと思います。
　ジュウはもう申し上げるまでもありません。鳴尾浜のときに仮設住宅の使用期間の延長というお話が出ましたとき、私は、むしろそれより恒久的に住まえる住宅の建設を急ぎたいんだということを申し上げてまいりました。そして、今後もこれは恒久住宅の建設を急ぐという基本に変わりはございません。
　ただ、震災前の神戸の家賃構成というものを調べてみまして、国で今定めております最低の家賃でありましても、恒久住宅に入居することによって負担が倍以上になるという方々が現実にあることを私どもは存じております。今後も、こうした点については十分地元県、市と御相談をいたしながら対応策を進めてまいります。
　同時に、この震災が起こりましてから各般の緊急措置を私たちは講じてまいりました。そして、そうした特例措置のうちの幾つかが、法令の定めるところによりまして平成七年の年度末において期限が参っております。これについて心配されている向きがあるということも伺いました。
　今関係省庁が地元の県、市と御相談をし、状況を十分に踏まえながら、延長の必要があるもの、ないものの仕分けをいたしました。そして、例えば雇用調整助成金制度の特例などのように、これは延長する必要があると判断をいたしましたものは延長措置を既に講じております。あるいは私立学校の学費の減免事業に対する補助のように、総合的な判断からは延長措置は講じないが、そのかわり日本育英奨学金の特例による措置を用意し、こうした代替措置で目的を達成できると判断したようなものもございます。仮設工場あるいは仮設店舗の設置に対する助成のように、むしろ今度は仮設ではない本物をつくる必要があるという状況から特例措置を終了したものもございます。
　私どもは、これからもきめの細かい現地との御相談の中で対策を立て、それを推し進めていく、そのような決意に変わりはありません。
○河本三郎君　それでは、次に建設大臣、よろしくお願いします。
　兵庫県が被災者の生の声というものを聞きまして、アンケート調査の結果が昨日発表されたわけでありますが、仮設住宅で生活している被災者の大半が家賃の安い公的な賃貸住宅に入ることを希望しております。しかも、多くの人が年金あるいは恩給だけで生活をしていたり、年収が三百万円未満であります。
　この状況の中で政府が検討をしている家賃軽減策は、第一に年金生活者や所得の低い方は漏れなく対象とするのかということであります。二番目に、民間のアパートも対象とすべきだと私は考えておりますが、いかがでしょう。そして三番目に、住みなれた希望の場所に移れるのかということであります。そして最後に、四番目の質問でありますが、いつから入居できるのかということも大変大きな問題であります。この四点について、国はどのように御支援をしていただけるのかということをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　河本先生、大変に御熱心にこの問題をお取り上げ賜りまして、私どもも日ごろ鋭意頑張っておる立場といたしましては感謝にたえない次第でございます。
　家賃に関することは、総理の指示に従いまして、二月二十八日に兵庫県で地元知事、市長と関係省庁幹部との意見交換によりまして行ったばかりではなく、国、県、市それぞれの実務者クラスの会議をこれまで二回行ったところでございます。
　一方、地元兵庫県におきましては、現在、仮設住宅の入居者調査などによりまして住宅需要の把握を進めているところでございまして、建設省としましても被災者の方々の生活状況を十分把握の上、関係省庁と協力して具体的な方策を検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
　またさらに、私ども建設省としましても、被災者の方々に御指摘のとおり一日も早く恒久住宅に戻っていただくためには、迅速な新規建設を図るほか、震災前に着工した住宅及び既存空き家も活用いたしまして、できる限り早期の供給を図るように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、供給住宅につきましては、現在、住宅供給そのものがこれは多少、私どもが想定するように、きょうがあす、あすがあさってというようなごく緊急にでき得るものではございませんが、できる限り早くこれを進める。現在、地元が懸命の努力をされておりまして、国といたしましてもそれと相まった形で積極的に全力投球をして支援してまいりたいと考えておる次第でございます。
○河本三郎君　建設大臣、何度も済みません。家賃の軽減策というものについて、何か具体的な金額というものは御検討していただいておるのでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま建設大臣の方から御答弁ございましたように、総理の御指示もございまして、私どもあるいは復興本部が中心になりまして幾つかの省がテーブルを一つにして検討を進めておるところでございます。
　きのう、地元でも面接調査の結果なども発表されたところでございまして、それをさらに分析が進められる予定でございます。総理からは、現在私ども三万円というところまで引き下げておるわけでございますが、そこからさらに踏み込んだ検討ができないかということを、その結果の生活の実態をさらに詳細にした段階で詰めるという作業の途中でございまして、現状ではどの方法で幾らまでというところまでの結論には至っていないところでございます。
○河本三郎君　次に、復興基金についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年の二月に当予算委員会で質問に立たせていただいた際に、家を失った方々への手当てをお願いいたしました。当時の村山総理と武村大蔵大臣からは、雲仙の場合には六百三十億円の基金をつくり柔軟にニーズに対応した、今回も同様に検討したいと前向きな御答弁をいただいております。今回の復興基金は、運用益で各般の施策を補完し被災住民を支援するとして、おかげさまで雲仙の十倍の六千億円規模のものが実現をしたのであります。
　これを聞いて被災者は期待に胸を膨らませているのでありますが、この基金の運用益をどう活用されているのかが一点、そして被災者に対して具体的に何ができるのか、この二つをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　阪神・淡路大震災復興基金につきましては、大震災による被害が極めて甚大であることにかんがみまして、河本委員のお話にもございましたように、復旧・復興への各般の行政施策を補完すること、さらに機動的、弾力的な政策を推進することを目的といたしまして、兵庫県、神戸市におきまして事業の実施に必要な財源を確保していくために六千億円規模の基金を設置したものでございます。この基金の活用によりまして、災害復興住宅の取得に対する利子補給を初めといたしまして早期復興のための各般の取り組みを補完いたしまして、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を進めることができるものと考えておるところでございます。
　こういう趣旨にかんがみまして、自治省といたしましても、地元地方公共団体におきまするこれらの施策を支援していくために、出資金、長期貸付金に対して地方債を許可いたしますとともに、長期貸付金に係る地方債のうち約五千億円から生じる利子につきましては普通交付税措置をすることといたしているところでございます。
　次に、被災者に対して具体的に何ができるかという御質問であったかと存じます。
　阪神・淡路大震災復興基金が行う事業といたしましては、一つには災害復興住宅の取得に対する利子補給などの住宅対策、一つには中小企業災害復興資金等に対します利子補給などの産業対策、一つには災害復興ボランティア活動に対する支援などの生活対策、一つには私立学校等の復興に対する支援などの教育対策が行われていると伺っているところでございます。
○河本三郎君　地震共済保険制度についてお尋ねをいたします。
　この震災で全国から一千七百五十五億円の義援金が寄せられたのでありますが、地元の議員として本席をおかりしまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、空前の額ではございますが、雲仙とか奥尻の災害に比べても被災者が余りにも多く、一世帯当たりの配分額はわずか数十万円と、生活再建にはほど遠いというところが現状であります。
　そこで、個人補償への道を開くという意味で兵庫県が提唱したのが地震共済保険制度でございます。この制度について全国の都道府県の議員を対象にアンケートをとったところ、九割の議員が賛同、そしてその遡及措置についても七割が賛成をしていただいているのであります。
　この新制度創設には課題が多いとは思いますが、その成否は被災地の切実な訴えを国がいかに吸収していただけるかだと思います。ところが、大蔵省の壁は大変厚い、こういう実感でございますが、大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　お答え申し上げます。
　兵庫県の提唱しておられます住宅地震災害共済保険制度でございますが、私どもその内容を拝見いたしますと、一番大きな問題といたしましては、すべての住宅所有者等に強制加入ということになっておりますが、そのような負担増を多くの国民が受け入れるというコンセンサスがあるかどうかという点がございます。
　また、現行の損保会社が行っております地震保険、これは利潤を認めずに可能な限り低い料率を提示しておりますが、兵庫県の提案しておられるシステムによりますと、この民間の料率よりもさらにはるかに低い負担で機能するとしておりまして、本当にこのような仕組みで可能なのかどうか。例えば、保険料算定の基礎となります被害想定額を過小に積算している可能性があるのではないかというような問題がございます。
　さらに、損害査定につきましては、大地震が発生した際に保険者たる地方自治体の職員が行うということになっておりますが、そのような事態で迅速に対応できるかどうか等々、種々の問題があると考えております。したがいまして、本件についてはさまざまな角度から極めて慎重な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。
　なお、現行の地震保険制度につきましては、御案内のとおり、国の再保険を前提としまして既に昭和四十一年以降やっておりますが、今回の大震災を契機といたしまして、各界からの要望を踏まえまして商品性の大幅な改善を行ったところでございます。私どもとしましては、まずもって、今後とも広報等を通じまして現行の地震保険の一層の普及を格段に努めることが肝要ではないかと考えております。
○河本三郎君　まだまだお聞きしたいことも山ほどございますが、時間の制約上、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で石井道子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　平成会の荒木清寛でございます。
　私は、きょうは住専問題に絞りまして質問をいたします。
　先般、大口借り手であります桃源社の佐佐木社長が証人として来られましたが、そのときに平成二年三月のあの不動産融資を抑えるという総量規制を批判しまして、あの時代あの政策ではナポレオンでも失敗しただろうというふうに言って開き直ったわけです。私も本当に義憤に駆られました。総理は総量規制当時の大蔵大臣であったわけですが、この発言を聞いてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、他の方々の御発言がどうこうという批判を申し上げるつもりはありません。
　ただ、その当時、地価の高騰がどれだけ国民の大きな不満の種になっていたか、そしてその地価の上昇にいかに歯どめをかけるかが政治に課せられた極めて大きな課題となっていたことをまず御想起を願いたいと思います。そして、法的にでき得る限りの手法を行使しながらやってきたつもりでありましたが、依然として地価の上昇がとまらない中で、たしかその通達を出します数日前に、土地の閣僚会議がございました。そして、当時の海部総理から、いま一歩踏み込んでという御指示を受け、総量規制通達を発出した経緯を今思い起こします。その時代において、地価の暴騰に歯どめをかけようとする政府の行動が国民から許されないものであったとは思っておりません。
○荒木清寛君　その佐佐木証人の論理からすれば、財政資金の投入は当然だということになってしまうわけですね。
　私は、このように借り手からほとんど真剣な反省の声が聞こえないという状況で、財政資金、税金を投入するということはだれも国民は納得できないと思います。ですから、この住専の処理については、まずこの責任を民事、刑事はっきりさせて、その上で損失の負担額を決めて、最後に足らない場合にはどうするかと、そういう議論が私は一番公平で国民も納得できると思いますが、総理、違いますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今の議員の御議論を全く根底から否定しようとは思いません。・しかし同時に、そうした作業が継続する間、住専に対するいわば資金供給の立場にあります金融機関、この債務額が幾らになるかはいつまでたっても確定をしないという時間が相当の間続くことが想像されます。そうした場合における金融全体への影響等を考えます場合、私は、政府としては今回の決断というものを本当に政治的な決断として判断をし、ここでそれぞれの金融機関の負担すべき債務を確定することによって金融機関の一層の経営のディスクロージャー、透明化を促すとともに、健全な体質を取り戻すための努力というものがしやすい状況をつくるという意味でもこの手法は間違っておらなかった、そのように思います。
○荒木清寛君　次に、国民が六千八百五十億円の税金投入に反対しますのは、政府内でのスキーム決定をめぐる議論の過程が不透明である、その結果、何のために税金を使うのかというのがいまだにはっきりしていないということではないかと思います。
　そこで、農林大臣にお尋ねしますが、先般、農林中金理事長の角道謙二証人が来られまして、こう証言されました。昨年十二月十八日ごろだったか、農相が蔵相のところに折衝に行く直前に系統団体が行ったと。農相のところに行ったときに、五千三百億円をめどに交渉したいという話を伺った。とっさにそのときに金額がよいか悪いか判断するあれもなかったが、農相が系統の要望を受けて折衝するのであれば、最大限御尽力をいただければそれをお受けしますと善処方をお願いしたと。積算の根拠については承知していないと答えざるを得ないというふうに言っていらっしゃるわけで、びっくりしました。
　事実関係はこのとおりでございましょうか。
○国務大臣（大原一三君）　委員御存じのとおり、五千三百億円が決まる前に、与党の各プロジェクトチーム、さらには政策責任者会議等において我々は母体行責任を終始主張したわけでございますけれども、何らかの寄与をするという基本方針が決まりました。それでいろいろ数字が出たようでございますが、五千三百億円程度の負担を大臣折衝で決着したいというのが十九日の前日の十八日であったようであります。その際に、四つの農協団体の全中、農林中金、共済、それから信連の代表をお呼び申し上げまして、五千三百億円の負担というものについて何とか御協力を願いたいという要請をいたしたわけでございます。
　翌日でございますが、五千三百が決着をいたしまして、さらにまた関係者をお呼びいたしました。その積算の内容について具体的に申し上げまして再度御協力をお願いいたしましたところ、この問題についてはやはり金融秩序の安定のために協力をしようと、真摯に受けとめたいというお約束をいただいたと了解をいたしており．ます。
○荒木清寛君　そうしますと、今のお話によりますと、まず農林省の方で積算をして、そして決まってから系統の方にその根拠をお話ししたということになるわけですね。
　私は、こんなおかしな話はないと思うんですよ。要するにこの五千三百億円というのは、もう再三、一月の国会以来答弁をされておりますけれども、要するに系統金融機関にとってぎりぎりの負担はどれだけかということは、それぞれの信連の経常収益を予想したりあるいは貸倒引当金の取りまし可能な額を算定する等、細かい作業をやって積み上がってきたというわけでしょう。それを、お金を負担する当事者の相談もなしにそんな積算なんかどうしてできるんですか。お金を払う人に相談をして、どれだけ本当にぎりぎりの負担ができますかという話でしょう。ですから今のお話ですと、結局その積算根拠というのは、金額が決まってから、後から説明する理屈として考えたということじゃないんですか。
○国務大臣（大原一三君）　この積算につきましては、農水省は五千三百億円の数字をはじき出す前に、五千三百程度ならば平成六年三月決算期の決算に基づいて試算をすると半分ぐらいの信連が赤字になる可能性があると。やはりこれ以上の負担は、系統の協同組合の性格からいって内部留保は非常に薄い、正直に申しましてその当時の計算では一兆三千億、資本準備金と資本金を除きまして、そういう薄い内部留保の中で五千三百というのはその半分になるわけでございます。これ以上の協力は無理だと。
　したがって、信連の経営状況、農中の経営状況、農中には若干の国債等の証券の含み益があるが、信連にはそういう含み益はない、したがって貸倒引当金を半額程度積み足せば何とか五千三百の負担ができるであろう、こういう積算をその前提に農水省としてやってまいりましたことは事実でございます。
○荒木清寛君　そういう厳密な積算をするんであれば、系統の方に全然相談がないというのはやはり納得できません。
　次に、大蔵大臣にお聞きしますが、全国銀行協会連合会、全銀協の前会長橋本徹氏も証言をされました。そして、「昨年末、処理スキームの大綱を大蔵省から示されたのはいつか。」という質問にこう答えております。「確か、十二月十六日の晩、土曜日だったと思う。一次ロスは六・三兆円、二次ロスが一・二兆円で、とりあえず一次ロスを処理する。負担割合は、母体行が三兆五千億円、一般行は一・七兆円、農林系統金融機関は一・一兆円という話で進んでいた。」というふうに聞いたと言いました。
　そういう説明を十二月十六日の段階でしたわけですね。
○政府委員（西村吉正君）　十二月十六日に母体行の代表の方を中心にいたしまして私の方からお話、御説明を申し上げましたけれども、その際に、全体的な考え方として、母体行として債権の全額放棄三兆五千億円、それから一般行といたしましては修正プロラタ方式を基本とする考え方で一兆七千億ということはお願いをいたしました。そのような考え方でどのようにお考えになりますかということを御相談いたしました。
　しかしながら、その残りの一兆一千億円をどのようにするかということは、相手方は直接の当事者でございませんでしたので、その処理の仕方につきましてはその際に申し上げたことはございません。
○荒木清寛君　そうしますと、銀行協会前会長ともあろう方が宣誓をしてうそをついたということになるんですか。
　橋本氏はそれに次いで、「その分担の割合が変わったのを知ったのはいつか。」という質問がありまして、「確か十二月十八日ごろだった。突如として六千八百億円の財政資金が入ると。なぜなら農林系統金融機関は一・一兆円は負担できない。五千三百億円しか負担できない。従ってその足らないところは、財政資金を出さないと系統金融機関に不安が生じるという説明だったと思う。」ということですか。
○政府委員（西村吉正君）　私が先ほど申し上げたのは、確かに残りの資金が一兆一千億ということになるわけだけれども、その問題については農水省等関係者の方々も今いろいろと御検討の途中であるので、その問題について今の時点で御説明を十分に申し上げることはできない状況であるという趣旨のことを申し上げたわけでございます。
　今その一兆一千億をどのように処理するかということにつきまして、農水省及び系統金融機関の方々の真剣な御議論も踏まえまして五千三百億を分担していただくということになりましたが、その結果として足りない部分をどうするかという点につきましては、金融システム全体の見地から財政措置を講ずるという政府の提案を申し上げたところでございます。
○荒木清寛君　これは種々報道されておりますけれども、橋本証人がおっしゃったように、十二月初旬の段階では、大蔵省は系統に一・一兆円の負担を求めて交渉しておったということが実際はあったんでしょう。
○政府委員（西村吉正君）　住専問題の議論は、さかのぼりますと四月あるいは六月から七月にかけて、政府部内では金融制度調査会あるいは与党のレベルでは金融・証券プロジェクトチームにおきまして、半年ばかりの時間をかけて真剣な検討がなされてきたわけでございます。
　そういう中におきまして、それぞれのお立場からいろいろな議論がございました。その中には、数字を挙げた議論もございましたし、考え方の対立をどのようにほぐしていくかという御議論もございました。そのような御議論の過程におきまして、そういう考え方というものも関係者の方々あるいは議論の過程で出たことはあろうかと存じますけれども、正式の御提案という形でそのような数字を申し上げたということではなかったと存じます。
○荒木清寛君　私は、その証言を聞いておりましてこういう推測をしたんです。要するに、大蔵省としては税金を投入しないという前提で少なくとも十二月十六日の段階までは折衝してきた、ところが系統が負担できないということで一夜にして六千八百億円を投入するということになったというふうに理解しましたけれども、これは大蔵大臣に聞きますが、そうじゃないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　住専の損失をどのように関係者で分担をしていただくかということにつきましては、十二月十九日に最終的に与党、政府の間で意思決定をいたしますまでの間、最後の最後までできるだけ関係者の間で分担ができないかという努力がなされてきたと私どもは考えております。
　したがいまして、今御指摘のように、一兆一千億を系統金融機関の分担を前提といたしまして物事が考えられてきたということでは必ずしもなくて、ともかく全体として六兆三千億あるいは六兆四千億の損失を関係者で最後までぎりぎりの努力をして、何とか財政措置というものがなしに済ませられないかということにつきまして努力されてきたことは御指摘のとおりでございますが、それを系統との関係だけで論ずるということは必ずしも正確ではなかろうと考えております。
○荒木清寛君　これは農林大臣だけではなく統一された政府の見解ですが、要するに住専の破綻についての責任は系統にはない、したがって債権放棄の必要はないけれども金融システム安定のためにできる限りの協力をすると。その協力の具体的な形が五千三百億円の贈与だというふうにおっしゃっている一方で、橋本証人の話を聞いていると、どうもそういう考えでないような形で大蔵省が動いてきたのではないかと思うから、どういう根拠の五千三百億円か、あるいはなぜ税金を投入するのかということにつきましてまだ国民にはすとんと落ちないところがあるわけであります。
　次に「時の動き」という政府の広報によりますと、この住専処理策に関しまして「政府としてもこれまでの経緯を振り返り、反省すべき点については反省」するということを書いていらっしゃいますので、その点につきましてまずお聞きいたします。
　第一は、第二次再建計画に深く関与して問題の先送りをしてしまった行政の責任ということであります。
　国会に提出をされました第一次、第二次再建計画によりますと、第一次再建計画策定時に貸付金に占める延滞債権の割合は日住金で二三・五％に上がっていたほか、ほかの住専でももう軒並み一〇％近くに達していたわけであります。つまり、平成三年、四年当時もう既に住専各社の経営状態というのはかなり深刻になっていたということでございます。ところが、さらに住専の経営内容も悪化をしまして、道半ばにして第一次再建計画も破綻をし、平成五年に第二次再建計画がつくり直されたということはもう周知のとおりでございます。
　ところが、第二次再建計画を見ますと、非常にそういう厳しい状況で破綻をしてつくり直したにもかかわらず楽観的なことばかり書いてあるわけです。住宅ローンサービスや総合住金では販売用不動産の平成九年度までの全額売却を見込む等、不動産市況の回復を念頭に置いたと見られる計画を策定しておったわけであります。あるいは日住金に至っては平成九年三月期の当期損益の黒字転換を見込むという、全体的に本当にバラ色の将来を描いたそういう再建計画であったわけであります。
　そこで、私は大蔵省にお聞きいたしますけれども、どういう査定というか審査をしてこの再建計画を大蔵省はよしとしたんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　第二次再建計画の策定に当たりましては、行政当局といたしましても必要に応じ相談を受け、また私たちのできる協力というものは申し上げてきたわけでございますけれども、あくまでも住専の再建計画あるいは住専の経営そのものは当事者の問題でございますし、これをどう処理するかは当事者間によって行われる対応が原則でございます。
　当時、第二次再建計画の内容につきましても関係者の間で非常に真剣な努力、議論がなされまして、会社の経営の先行き等につきまして関係者の議論の上に立ちまして、私どもも御相談に応じてきたということでございます。
○荒木清寛君　衆議院で参考人として出席されました当時の銀行局長の寺村さんは、第二次再建計画の策定について大蔵省が深くかかわったということを認めていらっしゃるわけです。大蔵省は、この第二次再建計画の文自体は見ていないというわけですか。
○政府委員（西村吉正君）　再建計画の策定に際しまして、大蔵省といたしましても、金融秩序の維持のために再建計画がまとまることが必要であるという立場で協力、相談に応じてきたわけでございますので、関係者の間での御議論というものは十分にフォローしておったと思います。したがいまして、再建計画の検討状況及びそのまとまりぐあいというものについては当時恐らく承知をしておったと思っております。
○荒木清寛君　ただ、衆議院では、再建計画は大蔵省には提出されていないというようなことを言ってらっしゃいますよ。
　第一次再建計画では、住専七社中五社が破綻した貸付先の実名あるいは延滞債権額を明記し、窮状を訴えた上で農林系金融機関に対しまして融資残高を維持することを要請しておったわけであります。ところが、第二次再建計画には破綻先債権の詳細な情報が全く盛り込まれていない。ますます悪化したそういう住専の不良債権の実態を隠して、楽観的な見通しばかり言って系統金融機関の支援を求めたとしか考えられないわけであります。
　大臣に聞きますけれども、こういう経過からすれば、第二次再建計画におきまして、住専あるいは母体行、再建計画をつくったわけでありますけれども、もう系統をだましたも同然じゃないでしょうか。違いますでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　第二次再建計画の策定に当たりましては、母体行、一般行及び系統、すなわち関係者がそれぞれのお立場で真剣な御議論をされたと存じます。
　そのような中におきまして、系統金融機関におきましても、責任を持って国民からお預かりした資金を運用するというお立場から、本計画の応諾までに当然ながら真剣な検討に参画されたものと私どもも受けとめておりますので、その過程では必要に応じ住専各社の経営状況などについて住専あるいは母体行から説明を求められたであろうと考えているところでございます。
○荒木清寛君　第二次再建計画は、単に当事者間でまとめられたという性格ではありません。そこには強い行政の力が働いているわけであります。平成五年二月三日の大蔵省銀行局長と農水省経済局長の間の覚書の作成、そしてこれを受けて銀行局が母体行に対して誓約書を提出させたということにつきましては、もう何回も議論をされているわけであります。
　この両文書につきましては、行政当局は母体行に系統の融資に対する元本保証を許容したものであるというふうに各方面から強い批判を浴びているわけであります。実際、時系列的に見ましても、覚書をつくりまして、同年二月二十六日の日住金の母体会議では三和銀行出身の丹羽進社長が再建案を示したと。これに対して三和を除く設立母体行八行が難色を示した。しかし、その会議における発言というのは全部携帯電話もあって大蔵省に筒抜けになっておった。その会議は十二時間続いて、結局銀行局の粘りといいますか圧力に押し切られて母体行の側が再建案を了承し、そして念書が配られた。それを持って帰って銀行のゴム印を押したというような経過がるる言われております。
　衆議院の予算委員会におきましても、草川代議士からこの間の覚書また念書の提出の経過につきましてるる話がありまして、大蔵大臣も「今お話がございました点につきましては、さらに私も調べてみたいと思っております。」という話でしたね。調べられまして、やはりそういう経過でこの再建計画、十二時間に及ぶ再建計画、大蔵省のそういう力もあって成立したということでございますか。
○国務大臣（久保亘君）　大蔵省としても、住専問題の再建計画というものが非常に重要な行政のかかわる問題であるということから、深く関心を持って必要な関与を行ってきたものと考えております。ただ、その間の事実経過につきましては、私よりも事務当局の方が正確に承知していると、このように考えておりますので、政府委員から答弁をさせているのであります。
○政府委員（西村吉正君）　第二次再建計画の策定をめぐりましては当事者間の協議は難航をきわめまして、そういう中で大蔵省及び農林水産省が、当事者間の協議が円滑に行われていくよういろいろな機会に再建計画の円滑な取りまとめというものに尽力したということは私も伺っておるところでございます。具体的に今御指摘のございましたような状況であったかどうかということについては、私その場にいたわけではございませんけれども、当時難航をきわめましたこの住専問題の再建計画の処理につきまして、関係の当事者及び関係の行政当局がそれぞれの立場で最大限の努力をしたということは伺っているところでございます。
○荒木清寛君　私は、この第二次再建計画におきまして大蔵、農水両省が余計な介入をしなければ、系統も恐らく資金を引き揚げ、その時点で住専は清算をされておったと思います。少なくとも当事者間の話し合いに任せておけばあんな楽観的な見通しの再建計画ができることもなかった、ひいては財政資金の投入もなかったと思うわけであります。そういう意味では、金融機関の自己責任ということをしきりに言っておるわけでありますけれども、政策当局が民間の経済行為に強力に介入したという事実があるわけであります。
　そこで、最後に総理にお聞きしますけれども、こういう経過を見まして、一介の局長にそんな民間の行為に介入するような権限があるのかと。しかも、銀行局長に至ってはこの覚書の作成を大臣に報告さえもしていないという話でございますね。そういう意味では、この両局長がこの覚書や念書をつくったということは越権行為も甚だしいわけでありまして、私に言わせればもうこれは懲戒処分に値するようなそういう内容じゃないかと思うわけです。そういうことをした両局長の責任というのは不問に付していいんでしょうか。あるいはそういう官僚組織の暴走というのは、この際、断罪されるべきじゃないんでしょうか。そういう金融行政の実態につきまして総理はどういう認識を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何回かこの問題は本委員会でも御議論になり、また私にも同様の趣旨の御質問がございました。私は、その当時の状況というものを今振り返ってみましたときに、まさに事務方が何回か申しておりましたように、当事者間の協議が円滑に進むようにという立場から再建問題の取り進め方について議論をし、それを整理したという意味で、私はこれが議員が今言われたような責任を問われるべきといった性格はないと思うんです。
　しかし、ここで考えなければいけないのは、当時、既に金融行政というものが金融自由化の流れの中で従来の方式を変えろという批判を外からもいただくようになっておりました。また、大蔵省の内部においても私はそうした議論が行われておったと承知をいたしております。
　そういたしますと、その金融の自由化の流れにとって、かつてとられてまいりましたいわゆる護送船団方式と言われるような金融行政というものは、当然のことながら変わっていくべき時期に既に入っておりました。今振り返って私はそう思います。そうした中において、従来と同じような行政指導という手法、あるいは通達といった手法、さらに関係の省庁間における覚書というものが非常に将来になって問題を含むという意識を持たずに行った軽率さというものは私は否定できないと思います。
　そして、それは先般も申し上げたことでありますが、今私自身振り返ってそう思うことでありまして、私どもはやはり行政が変化していくプロセスにおいてその手法というものは常に見直していくべき責任のあることを痛感をいたしております。
○荒木清寛君　次に、農林省の監督責任についてお尋ねをいたします。
　提出された資料によりますと、平成六年度末における住専七社に対する各信連の融資額が明らかになっております。私、一千億円以上融資をしている信連を調べてみますと、第一位が静岡でありまして三千四百三十九億円、何と全融資に対して四三・七％を住専につき込んでいる。二位が東京で二千五十四億円、これも七七・八六％を住専につき込んでいる。三位が三重でありまして千七百三億円、四一・七六％をつぎ込んでいる。極めてこれは常軌を逸しているわけですね。
　金融業の古典的な定石、つまり融資を一業種に集中させないというのがあるわけですけれども、これから見ても非常に危ない。しかも、この信連の融資というのは総量規制後に膨張しているわけであります。要するに、不動産に向けられる融資を抑えようというのがこの総量規制でありますから、それにも著しく反する、そういう融資をしているわけです。
　監督権限を持っているのは農林省でありますけれども、一体これに対していかなる指導をしたんですか。もう何も言わなかったんですか。放置しておったんですか。
○政府委員（堤英隆君）　御指摘のように、平成二年前後、系統から住専への融資というのが非常にふえております。その当時におきましては、いわゆる総量規制通達が不動産業向けの貸し出しの総量規制を主眼とするというものではございましたけれども、あわせまして住専を含みますノンバンクに対します融資につきましても、報告という形で貸し出しの動向を把握する、注視するということとしておりました。農林水産省といたしましても、この趣旨を体しまして必要に応じまして関係者に対する注意喚起あるいは理解を求めたところでございます。
　ただ、当時の状況を今になって見ますというと、住専会社というのは国民に対しまして広く住宅供給を行うというかなり公共性、社会性の高い存在であったということで、かつ当時の住宅需要が旺盛であったということが一つ当時はございます。
　それから二つ目は、農協の貯金量が増大するという中で、母体行によって設立されておりました住専につきましては、系統にとりましてはやはり安全な信用力のある貸出先ということで認識をされたということがございまして、他の業態のようにはその効果が出なかったというふうに理解をいたしております。
　ただ、農林水産省といたしましては、当然ながら御指摘のように農協系統を指導監督する立場でございます。そういう意味で、農協系統が住専にこうした貸し付けを行うに至りました背景といったことにつきましても、整理、点検ということを行いまして今後の行政指導に十分反映させる必要があると同時に、農協系統の事業組織とあり方につきましても抜本的見直しをしていかなきゃならない、こういうふうなことを考えているところでございます。
○荒木清寛君　最後に総理にお尋ねをいたします。
　今月号の先ほど言いました「時の動き」によると、政府広報資料ですね、「今回の処理策の目的は、国民の皆様の預金を守り、経済の動脈といわれている金融に対する不安感を一掃して、景気回復を確実なものとするためです。」と言っていらっしゃいますけれども、しかしこの住専の処理というのは不良債権の処理の全体像から見れば一部にすぎないわけです。
　大蔵省の発表でも、不良債権の金融機関総額は三十八兆円。私が計算しますと、その中で住専向け融資というのは九・三兆円にすぎないわけですね。さらに、実際にはその大蔵省の発表の何倍もの不良債権があるというふうに言われているわけでして、それを前提にすれば、私は氷山の一角ではないかと思います。ですから、この住専処理案で到底この金融システムに関する不安が一掃されるとかあるいは預金者が必ず保護されるという、そういう筋合いのものじゃないと思うんです。
　ですから、私は、今まずやることは、不良債権全体の処理スキームといいますか、これをどうするかというルールをまず決めるということが一番大事じゃないかと思いますけれども、この点、総理の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は私、議員と本質的な視点は余り違わないのかもしれないと今思います。なぜなら、間違いなしに我々は金融の世界で抱えております不良資産の問題を解決しなければなりません。
　私どもは住専というものを突破口と申し上げております。議員は氷山の一角と形容されました。突破口と氷山の一角とどう違いがあるか、私ももう一つわかりませんけれども、少なくともやはりどこからか手をつけなければならないという意味では、私は一番問題の集約されているこの住専を突破口にして金融の抱える不良資産の解決に取り組んでいくということであります。そして、金融三法も御審議を願おうとし、今我々は全体にこれに対して取り組もうとしているところでありまして、どうぞ御協力を心からお願い申し上げます。（発言する者多し）
○委員長（井上裕君）　御静粛に願います。
　関連質疑を許します。大森礼子君。