Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮川晃君）　この場合、いわゆる労働力の調整という機関の面ではそういう人材ビジネス業界が関与しておりますが、最終的な雇用形態と雇用の責任はどこが持つかということになれば、いわゆる派遣の場合ですと派遣元が原則ですけれども、日々紹介の場合ですと雇われて使っている方々が全ての雇用主責任を負うという点では違いがございます。
○福島みずほ君　直接契約、間接契約という違いはありますが、厚労省にも理解していただきたいのは、日雇派遣の潜脱として日々紹介が使われている。だって、これそういうふうに書いてありますよ、「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」。だから、全部、紹介、紹介、紹介でやって、結局これ日雇派遣の潜脱じゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　確かに直接雇用になりますから、そこの雇用契約の中において雇用主とそれから雇用者の側の権利性というのは強まるわけでございますが、今委員がおっしゃられたように、そうはいっても一日一日だから、事実上はそうではないのではないかと。
　もちろん労働災害が起こったときには、それは直接契約でやっている方が当然その権利性は強まるわけでございますけれども、ただ一方で、実はあのときの議論も、どういう議論をしておったのかと、委員会の中で。これは自民党もそうでありましたし、みんなの党さんもそうであったと思いますけれども、あと公明党さんもそうでありましたか、要は、そうはいいながらも、実際スキルが、まだ労働者のスキルが十分ではなくて、その方々をどうやってスキルアップしていくかということを考えた場合に、何らかのやはりルートがなければならないと。
　そこで、派遣というものであるならば、その労働者に対して一定の契約の下において関与性は強いから、それをうまく使って労働者のスキルアップをしていただいて、初めは日々派遣からかも分からないですけれども、だんだんだんだんステップアップしながら正規雇用につなげていくというルートもあるのではないかと、こういう議論も実はさせていただいたわけでございます。
　そんな中において、今の現状がそのような現状で動いているとすればそれは問題がありますから、これからの厚生労働行政の中において、何とかそのような日々紹介で働いておられる方々のスキルアップ、そしてそれが正規雇用へと向かうような施策を我々は進めてまいらなければならないというふうに思っております。
○福島みずほ君　国会で日雇派遣を禁止して労働の安定化を図ろうとしていても、結局、日々紹介、今日はＡ社、Ｂ社、あるいは一週間ないかもしれない、次、Ｄ社、Ｅ社。直接雇用といいながら、派遣の潜脱ですよ、こんなの。これちっともあしたの自分の雇用が分からないわけで、日々紹介、毎日毎日一日単位でやることそのものがディーセントワークではないですよ。
　そういうことを推進することを多様な労働機会創造というふうに言えるんですか。私は、新聞記事と広告の違いといえば、記事であれば、一応いろんな派遣のいい面、悪い面、問題点、労働法制の規制、なぜ今回やったのかというのが記事として出るでしょう。しかし、これは、その派遣やいろんな問題についてのマイナス面や働く人にとってどうかというのは、広告ですから、これはヒューマントラスト社の広告ですから、一切ないんですよ。
　私は、やっぱりこれを非常に問題だと思うのは、「多様な労働機会創造に使命」というふうになっていますよね、社長が言っている。しかし、私たちは、小泉構造改革の下で、派遣は製造業まで可能とし、労働法制をどんどん規制緩和してきて非正規雇用が現在三五％になってしまった。どんどんワーキングプアが増えている。だから、国会の中でもそのことを追及し、何とかして労働法制の規制強化を図ろうと思って努力をしてきたわけじゃないですか。
　しかし、丸川政務官の考え方は、一国会議員であったときも今政務官のときも全く変わっていないんですよ。多様な労働機会を保障するのがいい、直接雇用も間接雇用も一概にどちらがいいか分からない。一委員としてもずっと発言されていますよね。派遣事業というのはセーフティーネットと相まって雇用の安定をもたらす、禁止しても需要がある限りそこに新しいビジネスが生まれて需要を埋めようとする、そこをまた規制すればどんどんどんどんアンダーグラウンドに潜って悪循環が生まれていくと。つまり、規制することにやっぱり反対している言説、労働者派遣法を、業界の立場で、規制していくことに反対の言説をずっと言っていらっしゃるんですよ、この委員会の中でも。それは問題じゃないかと。だから、そういう考え方だからこの広告にも出たんじゃないかと私は思っているんです。どうですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　まず、日々紹介についての問題意識を御指摘いただいたことは大変有り難いことでございまして、直接雇用だから安定するというふうに一概に言えないということがここではっきりしているわけでございます。
　だからこそ、直接雇用だからこそ安定するわけではないということを御指摘いただいているのが、まさに、私も、この紙面で申し上げている規制をしたらアンダーグラウンドに潜ったというのは、まさに直接雇用でも安定しない働き方になっている部分があるのではないかということを申し上げたいわけでありまして、規制を緩めろとか規制強化を止めろということを全くそこで申し上げていないのに、何か誤解をされているなというふうに理解をしております。
　私は、規制の強化をしたということを前提に、その方向性が一体それでよかったのかどうかということについて党内で議論があったということ、あるいはほかの党からも御指摘があったということを前提にこのことを申し上げておりまして、これについては今派遣の在り方に関する勉強会でも御討議をいただいているやに聞いておりますので、是非しっかりと御議論をいただいて、その日々紹介の件についても労働者の保護が図られるような方向で改正が進められることを望んでいます。
○福島みずほ君　いや、ちょっと私はびっくりしたんですが、つまり、日雇派遣を禁止した、原則禁止、だけど日々紹介という形で偽装日雇派遣が行われている、これを問題にずっとしてきました。これはもしかしたら偽装日々紹介かもしれないんですよ、このヒューマントラスト社は。そこを問題としているわけで、今日御指摘して分かりましたというんで、だって、あなた、広告に出ているじゃないですか。この中でも同じこと言っていますよ。ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護は更に難しくなる、そうなってはいけないというふうに言っているでしょう。
　でも、このヒューマントラスト社は、日雇派遣が禁止されたから、日々紹介でやれて、同じことができますよとやって仕事をしているわけじゃないですか。あなたが、丸川さんが、アンダーグラウンドに潜るのが問題だって、規制したら問題が起きるということをまさに踏まえて日々紹介やっているんですよ。問題じゃないですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　アンダーグラウンドに潜ったものをきっちりと厳正にチェックしていくことが必要だという意識で申し上げています。
○福島みずほ君　だから、アンダーグラウンドに潜って日々紹介やっているところが問題でしょうということなんですよ。まさに、だってこれは、「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」と書いているんですよ。結局、これ駄目じゃないですか。法律変わっても、我が社を使ってください、日々紹介で実際は日雇派遣と同じようにできますよということをやっていることをやれば、これは少なくとも国会の中で派遣の労働法制を規制して労働者を守ろうと思った、私は厚労省もその立場だったと思いますが、それは全然違う、真逆の立場ですよ。それは駄目だと。こういう誤ったメッセージを出すのは良くないし、それから、私は、申し訳ないが、労働行政を扱う政務官として問題があるというふうに思います。大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういう働き方というのがあります。しかし、一方で、全てそういう働き方がなくなれば、まず雇用というものにアクセスしづらくなる方々もおられるんです。でありますから、日々派遣でありますとか日々紹介という形態がある。問題は、その方々がスキルアップをしていただいて正規にどうつなげていくかという施策を組んでいくことが必要であって、そのまず入口というものが今ある中においてこれが正規の方にどうつなげていくかということをこれから我々厚生労働省としても考えてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　だって、日雇派遣をこの国会で原則禁止にしたわけでしょう。にもかかわらず、潜脱として日々紹介をやっていることが問題でしょうということなんですよ。もちろん、スキルアップすることは望まれますよ。でも、さっきの厚労省の通達だってそうじゃないですか。どんどんどんどん、三十日、三十一日だとされているけれど、実際働いたのは一日だけで日雇派遣と変わらないとか、そういう実態を厚生労働省と交渉してきましたよ。日々紹介が問題だと交渉してきましたよ。
　そういう潜脱をやっていることをどう変えていくのかというところにメスを入れるのが厚生労働省なのに、それを慫慂するような、労働法制の規制強化と真逆の方向でこれを言っているから問題なんです。そこが今日の中でも何か分かってもらえたのか、分かってもらえてないかもよく分からないというか分かってないんですよ。だからこういう広告に出て問題ないと思う。
　それは、やっぱり私は正直言って国会の冒涜だと思います。国会がずっと労働法制の規制強化をやろうと曲がりなりにも与野党共同してやってきて、日雇派遣は原則禁止にした、だけどまだ多様な働き方という名目で許容しようとしているのかということなんですよ。申し訳ないが、自民党は多様な働き方という言葉を使って労働者派遣法の規制緩和してきました。それは明確に間違っていたんですよ。
　だから、私たちは、雇用の流動化とか雇用の多様化という言葉にだまされずに、正社員の長時間労働と非正規雇用の待遇改善、正社員化を目指さなくちゃいけないと思います。その立場で政務三役が努力するなら理解できる。そうじゃないからなんですよ。しかも、一会社の日々紹介やっていますよというところで、なぜこれを宣伝するんですか。厚労省がなぜ日々紹介を推進するんですか。おかしいですよ。
　これについては、やっぱり根幹、労働法制を厚労省がどうしていくのかという根幹にかかわる問題です。私も産業競争力会議と規制改革会議の方向が間違っているというふうに思っています。
　産業競争力会議の委員である竹中平蔵さんは文芸春秋でこう言っています。「どの審議会にも、政策の利害関係者の方がメンバーにいますね。本来こうした政策審議会は、利害関係を持たないインディペンデントな議員のみによって構成されるべきです。」。でも、竹中平蔵さん、パソナの、労働者派遣の会長じゃないですか。
　つまり、雇用の流動化や派遣の規制緩和をすることで、申し訳ないが、最も関係がある人間が審議会に入っているんですよ。どこがインディペンデントなんですか。労働者の声はどこにも入っていないんですよ。雇用の流動化という名目でもう一回自民党が雇用を壊さないように、そして厚労省はそれと戦ってくださいよ。
　第一次安倍内閣で、ホワイトカラーエグゼンプション、解雇のルールの規制緩和を出そうとして、私たちは、過労死促進法案、残業代不払法案と反対をして、それを国会に出すことは何とか食い止めました。でも、産業競争力会議で、ホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制、労働時間の規制をなくすとか、解雇のルールの、なくす、民法の原則でいけなんという議論が出ていますよ。これでいくんですかと。産業競争力会議と規制改革会議と、厚労省はこの方向と戦ってくださいよ。雇用の流動化なんというふざけた方法で解雇を増やさないでくださいよ。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　労働者の保護の立場から我々は議論をさせてそこでいただいております。産業競争力会議のメンバーの方々はそれぞれの専門分野においていろんな御発言をされるんだというふうに思いますけれども、少なくとも解雇に関しては、今まで最高裁の判例に基づいて解雇法理というのはできてきているわけでありますから、その精神はしっかり守らなきゃならぬというふうに思っております。
○福島みずほ君　厚労省がこのふざけた労働法制の規制緩和に抗してくれるように、その厚労省であれば私たちは応援しますし、その立場で社民党も頑張ります。
　最後に、イレッサ薬害訴訟で判決が、製薬会社側の賠償責任は問われずに残念ながら終わりました。でも、この訴訟を通じて、今後の薬事行政を進めていく上で、副作用情報の徹底などの安全対策、特に抗がん剤の副作用救済制度の必要性などいろんな問題提起があったのではないかというふうに思っています。安全対策、あるいは抗がん剤の副作用救済制度などについての厚労省の取組を教えてください。とりわけ、被害を救済する制度があるが、抗がん剤は除外をされています。がん患者の救済も早急に検討すべきだというふうに思っています。
　また、この訴訟で製薬企業側の証人に立った医者の中に、同企業から寄附や講演料を受け取っている人が複数いらっしゃいました。やっぱり、政官業癒着、これを断ち切ることも必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　イレッサ訴訟については、国に法的に責任はないというふうなことが認められたと理解いたしておりますが、引き続き医薬品の安全対策はしっかりとこれは取っていかなきゃならないということでございまして、改めて、今般、薬事法改正におきまして添付文書の届出制の導入をさせていただく予定でございます。
　なお、おっしゃられました検討会でございますけれども、あの中においてやはりいろんな御議論があったわけでございまして、範囲をどうするべきなのか、それから、これは薬だけではなくて、ほかの例えば放射線治療でありますとか他の治療法、手術もございます、こういうものとのバランスはどうなんであるかとか、いろんなやはり問題点がある中で、今般に関しましては今委員のおっしゃられる方向では結論が出なかったということでございますが、しかし、制度導入に関しましては引き続き政策課題だというふうには認識をいたしております。
　それから、それぞれの研究者の方々、委員の方々の製薬企業とのつながりでございますが、これは一定の基準をつくっておりまして、その中において対応をさせていただいておるということでございます。
○福島みずほ君　安全対策や、それから是非、抗がん剤が除外されていることについて、がん患者の救済も早急に検討してください。また、安全対策も是非厚労省としてしていただくよう、それから、田村大臣とは議員連盟でもかつてやってきておりますが、薬事の問題についての独立した第三者機関、閣法で出してくださるよう強く求め、私の質問を終わります。
○委員長（武内則男君）　雇用、労働等に関する件についての質疑はこの程度にとどめます。
　午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、牧山ひろえ君、武見敬三君、梅村聡君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君、中原八一君、有田芳生君及び難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。お疲れさまでございます。
　午前中の議論を聞いておりまして、その件は本来のこの質問の趣旨ではないんですが、やはり丸川政務官は行政府の人間ですから、そこで規制官庁である厚生労働省のナンバースリーの政務官であるという点、それから国会で決めた意思、成立した法案に対して行政府として対応するのが第一義だと思うんですね。その点についてちょっと認識が甘いんではないかというのが一点。それから、結果としてこれは一企業の宣伝広告に政務官として出ているわけです。これは明らかに私は規範に反すると思っています。ですから、これはもう、申し訳ないけど、政務官として私は失格だと思います。しかるべき行動取る可能性が極めて高いということを申し上げておきます。
　大臣、あと、この前の質問で私、一点だけまだ回答が得られていないことをお伺いします。
　厚労省を始めとして、多くの方があの広告、新聞を見てびっくりしたと。多分、丸川さん以外はびっくりしたんだと思いますが。三月二十一日に、大臣としては、これ全体を見て、厚労省としてはどういう対応をしたのかとお聞きしましたね。あのときに大臣は、僕は抗議はしたのかと聞いたんですが、確認してみますということで、そのまま止まっているんですね。
　ですから、その点について、厚労省としてあるいは大臣としてどういう対応を指示したのか、それは丸川政務官に対しても含めて、そのことについてまずお答え願いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　再度記事を確認をさせていただきました。
　丸川政務官、参議院議員丸川珠代という形でこの宣伝の方に、広告の方に出ておられるということでございます。基本的に政務でやられておるということでございますので、我が省として、法令違反若しくはその疑いがある場合は何らかの対応をいたしますけれども、そのような疑い、まあ適切な表現ではないとは思いますが、疑いがないわけでございまして、その意味では抗議等々は行いませんでした。
○足立信也君　それは政務官に対しても直接の指示もなかったということも含めてだと思いますが、その点も含めて今後の対応にやっぱり参考にさせていただきたいと、そう思います。
　午後は、午前中が労働、雇用でしたから、厚生関係でというふうに党内で仕分けておりますので、その部分をお聞きします。
　安倍総理が大変勇ましい発言がずっとこう続いております。この分野でいいますと、例えば初めて日本版ＮＩＨをつくるとかですね、薬事法の改正、再生医療の推進・規制の法案、どちらも今国会で成立させるというようなことをおっしゃっております。
　この委員会の今後の審議がどうなるかは大変な問題だと思いますが、そんな中で、法案は、これはもう御案内のように、薬事法も、それから再生医療の件についても、予防接種もそうでしたが、我々がずっと準備してきた法案の内容でありまして、趣旨が変わらなければ私は提出すればいいと思います。必要な法案だと思っています。それから日本版ＮＩＨについても、我々は、医療イノベーション推進室というところを司令塔にして医療イノベーション五か年戦略を作って、そしてその推進室が中心になって、六つの省、文科、厚労、経産、外務、環境、総務、毎回合議して二十五年度の概算要求書を作ったんですね。そういう形は、もう素地はできているんです。ですから、是非やればいいと思います。
　ただ、気になるのは、我々のときは、トップ、室長、次長を含め、これ民間でやっていただいた。ところが、今度名称が変わり、元経産、そして元厚労が室長、次長に就かれていますね。ここら辺は私はちょっと懸念をしております。本当に、横串を刺して、縦割りを排して、元々いた省庁からの人間がほかの省庁に対してできるのかどうか、若干不安があります。この点は、我々がやってきた取組も参考にしていただきたい、そのように思います。
　二月十二日に最高裁で、これは、ここは医療機関、病院ですけど、奈良県立奈良病院、宿日直勤務について、実際に診療に従事した時間だけではなく待機時間も含めて全て勤務時間であると確定しました。と同時に、いわゆるオンコールですね、宅直は時間外勤務とは認められませんでした。つまり、今までの定額の宿日直手当から時間外手当へということになっているわけですが、この最高裁の決定を大臣はどういうふうにとらえて、今後どうしなきゃいけないかなというふうに考えておられるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　最高裁での判断でございますので、それは厳粛に受け止めなきゃならない話だというふうに思います。
　宿日直といえども、平日の昼間と同様の労働に従事する時間、こういうふうな、また内容も含めてもそうでありますけれども、そういう状況であるならば、やはり宿日直であったといたしましてもそれは宿日直という形態ではないということでございまして、分娩件数の六割以上がこの時間帯で行われておったということでございますので、これは労働密度が高いということでございますから、賃金の支払等々に対しても適切に対応をしていただく必要があろうというふうに考えます。
○足立信也君　全国の医療機関が、これどうやって対応しようかなと今準備しているんですね。私が時々顔を出している救急病院、そこで実際に試算を一緒になってやってみたんですよ。
　この病院は四百九床だった、四百数十床、九床だったと思いますが、その病院で、祝日の日直が、救急が三名、医師ですよ、病棟が四名、小児医が二名、計九名。祝日ですから年間約百十九日。で、当直ですね、夜の、これが救急が五人、病棟が四人、小児が三人、計十二人。これ三百六十五日ですね。
　これで、ほかに看護師さんや技師さん、あるいは事務方も当直されているんですが、これは時間外勤務とした場合もほぼ近い額の手当が出ているということで、これは余り問題ないだろうと思います。ところが、医師のところは相当に額が差があると。つまり、定額の宿日直手当と時間外勤務にした場合の時間外手当とは相当差があるということで、その差額を計算してみたんですよ。
　その差額は、日直が平均一万六千五百円で、これが九人掛ける百十九日、一千七百六十七万。それから、当直が平均三万五千八百円の差額で、十二人いて三百六十五日、一億五千六百八十万。つまり、合わせると一億七千四百四十七万。これが、対応したらそうなってくるという四百床の病院の試算。救急病院ですから、ほとんど時間外勤務なんですね。
　こうなってきた場合に、今後、これ対応はこれから考えなきゃいけないとおっしゃっていますが、これ診療報酬で対応するんだろうか、それとも予算でそれ付けるんだろうか、あるいは補助金でちゃんと法定された働き方で賃金を与えるという形にしていくのはどういう手段を考えておられるのかなと。どれがふさわしいのかなと思っておられるかということをお聞きしたいんです。
　その中でも、特に文部科学省、今日来ていただいていますけれども、が所管する大学病院は、今四百床の話をしましたが、大学病院だと八百床、一千床ですね。当直の人も物すごく多いわけですよ。加えて、交付金は削減されていますね。人件費も削減していますね。そこで、さっきの億を超えるような年間の金額が必要になってきた場合にどう対応するつもりなんでしょうか。大臣と文部科学省にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども、この最高裁の判決の中身で、分娩件数の六割以上が宿日直時間帯であったということでありますから、病院によって状況は違うと思いますけれども、労働密度が低い場合に限ってはこれは宿日直でも対応できるというふうに思いますが、現場はなかなかいろんな複雑さがあるんだと思います。
　産科等々に関しますれば、産科医等への手当等に対する財政支援の実施でありますとか、また診療報酬において、救急や産科医療に対しまして、またさらには、病院勤務医に対しての負担軽減策等々は今まで取ってきた次第でありまして、それはまさに民主党政権のときにかなりの手厚い診療報酬改定をなされた中において、大きな病院に関しましてはかなり財政状況が良くなってきたというような実態もあられます。
　しゃくし定規に申し上げれば、そのような対応を取ってきておるわけでありまして、二十五年度予算でも、新生児医療担当医確保支援事業でありますとか、産科医等確保支援事業、救急勤務医支援事業等々、いろんな補助金等々で対応いたしておるわけでございますので、労働時間等々に応じた賃金の支払ということで、そのような中において対応をしていただきたいというのがしゃくし定規な答弁でございます。
　ただ、本当に実態がどういう状況なのか、これによって本当にどれだけの賃金の支払が増えるのかということは、いろいろとこれから勘案していかないと、実際問題、それによって病院が回らないという話であった場合には大変なことになろうと思いますので、これからいろいろと実態をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　医療機関におけます休日、夜間の勤務等の適正化につきましては、以前から厚生労働省、労働基準監督署から各医療機関に対して要請や指導がなされてきたところでございます。仮に見直しが必要な事例があった場合には、各国立大学法人が費用を負担して必要な対応を行うということになるわけでございます。
　今回の判決を一つの契機といたしまして、国立大学附属病院等に対しまして、改めて、勤務の実態の把握を行うことも含め適切な対応を行うよう、文部科学省としても必要な指導や助言を行ってまいりたいと考えております。
○足立信也君　結論からいくと、現場で対応、実態に即してという形に今おっしゃるんですが、二回の診療報酬プラス改定でやっと一息というところなんですね。公立病院は半分ぐらいがやっと黒になったと。更にこの人件費のところがどかんとくる。今、田村大臣は、診療報酬もあるし、補助金もあるだろうというお答えでした。
　それから、大学については、私、今から数えると三十年ぐらい前、調査が一回あったんです。実際の勤務はどうかという調査が一週間分あったんですが、二日ぐらいで取りやめになったんです。余りにひどいと、そういうことだったんですね。僕、七年目のとき、新しい病院を造ったときに行ったんですけど、月に八回当直で全く寝られないというような状況で、ほとんどがそうだと思いますね。だから、そこは現場でという話ですが、実際に人件費も、それから交付金も削減されている中でこれ対処しろというのは多分不可能な話だと思いますので、これは大切な問題になってくると思いますから、是非あらかじめ検討を始めるべきだと、そのように思います。
　この少子高齢社会で、医療、介護は質の改善、そして効率化、これはもう絶対図らなきゃいけないと私思います。そのように対応をしてきたつもりです。私は、質の高い医療や介護というのは納得できるものだと、そう思っているんです。それをずっと言い続けてきたんですね。良質なものに医療や介護を変えていく、性善説に立つのか、性悪説に立つのかという考えもありますが、良質なものに変えていくためには、手段としては、これは法令でやる、あるいは予算事業で誘導していく、あるいは報酬でそこに付けて、相互に取り組んでもらうというようなことが考えられるわけですが、この質を良くしていくということに対して、大臣は、何が効果的で何が即効性があるかというふうに考えていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはそれぞれのものを使っていくというのが必要でありまして、例えば医療供給体制、これから見直しも図っていかなきゃならぬわけでありますけれども、これは医療法にのっとって基本計画を作って、ビジョンをしっかりと実現していくという話でありましょう。これは法令でありましょう。それから、予算でいければ、例えば医療機関等々の整備等々はこれは予算措置等々で対応していく部分もあろうと思います。診療報酬でいいますと、例えば在宅医療等々へのシフト、またいろいろと問題もありましたけれども、七対一等々の入院基本料の問題、こういうものは診療報酬で誘導ができる部分でございますから、それぞれうまくベストミックスを果たす中において良質な医療サービスというものを提供していくべきだというふうに思います。
○足立信也君　なぜこういう質問をしたかというと、やはり診療報酬が占める部分ってかなり大きい、しかも即効性があるだろうと、過剰反応というのもありますけどね、ということだろうと思うんです。私は、大臣おっしゃるように、法令的なもの、それから予算、補助事業ですね、それと診療報酬、ベストミックスでいくべきだと思いますが、確かにやっぱり効果があるのは診療報酬なんですね。
　そこで診療報酬の話をしたいんですけれども、よく財務省が意図的に、診療報酬イコール医師等の給料だということを、我々が政権を担っていた当初も言っていましたし、途中でやめさせましたけど、最後はまた同じことを言い出したですね。
　皆さん御案内のように、医療機関の収入のうち、支出する部分においては半分が人件費ですね。その人件費半分のうちの更に半分が看護師さんですね。その半分が医師ですよね。ということで、これはかなり意図的に誘導されているわけですが、診療報酬というのは、これ三年前、田村議員とかなりやりました。
　そのことをこれから申し上げるんですが、診療報酬というのは単価を付けるわけですね。それに数、件数が掛けられて医療費というふうになっていくわけで、既にあるものの単価を上下させるということで大体件数は予測できる部分がある。しかし、新しいものを始めて、そこに報酬を付けることによって、今までやっていたことをやめる、そこを改善する、やらなくなるという効果が極めて大きい部分があるんです。それが質の改善に私つながると思っていまして、そして効率化にもつながる、そういう意図で診療報酬の単価を何に付けていくか、新しいものを何を出していくかというのは極めて大事だと思っているんです。
　そんな中で、三年前、先ほど言いましたが、あのときは診療報酬の質疑で、薬価改定マイナス一・三六％、医療費に換算して五千億円、それを丸々診療報酬本体に持っていって、更に上乗せして一・五五％プラス、医療費に換算して五千七百億円、そしてネットは、ネットプラス〇・一九％で約七百億円ということに対して、田村当時の議員は、まだこれじゃ本来足らないでしょう、多分足らないと思う、もっと本当は上げなきゃ日本の医療はもたないと思うと、そう質問されているんですね。
　さらに、公定価格と市場価格の差を埋める、つまり薬と機器のところですね、この部分の改定は、この部分を本体の方に全部丸ごと持っていって質を変えていくんだというのが我々のやり方、で、二回プラスにしたわけですね。当時の田村議員は、その薬と機器のところで出た部分のお金は全部付けるべきじゃないかという主張をされていたわけです。それはもう覚えておられると思いますが。
　ところが、社会保障国民会議では、四月四日、薬価及び機器の改定分を診療報酬本体の方に回さないようにという意見が支払い側から出ています。田村当時の議員は、全部回しても足りないと主張されていた。社会保障国民会議でのこの回すべきではないということに対して、野党時代のその認識と発言は今も変わりませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　更にもっと言っていたような気がいたしまして、当時、ジェネリックに換算して計画が進む部分、これが進んでいなかった部分を、製薬会社に隠れ引下げみたいな形で引き下げさせて、その部分は、この医療の方に還元されていないというものは実は本来医療の方じゃないか、そこも持ってこいなんということまで言っていたような記憶がございました。
　実際問題、当時申し上げておったのは、一つは、民主党の理想というのはもっと大幅に医療費を増やすというようなお話だったというふうに私、覚えております。当時、一〇％ぐらい医療費増やすんだ、二〇％だと言われた方もおられたと思います。そういう大きな目標を持っておられましたので、ちょっと頑張ってはいただいているけれども目標よりかは少ないんじゃないのかなという気持ちも含めてであったんですけれども。
　言われますとおり、我が方といたしましては、医療費というものをしっかりと必要な部分には付けていきたい。もちろん、他の部分で適正化をしなきゃいけない部分は多々あると思います。今でも、本来必要じゃないところに医療サービス等々が提供されておられて、無駄があるという部分もあります。
　そういうものの適正化は進めていかなければなりませんが、一方で、必要な医療費というものはこれは確保していかなきゃならないというわけでございまして、しゃくし定規に言えば、それこそ物価でありますとか、また賃金でありますとか、さらには医療経済実態調査におきます医療機関の経営実態、こういうものを踏まえて、総枠はこれは国が決める、政府が決めるわけでありますけれども、今委員がおっしゃられました、それを基に、中の診療報酬の科目、これに関しては中医協の中でそれぞれの立場の方々の話合いによって決められるわけでございますから、そのような中においてお決めをいただきたいと思いますが、総枠に関して言えば、これはしっかりと確保をしていくように努力をしたいというふうに思っております。
　保険者の皆様方には保険者の皆様方の言い分があることも十分に存じ上げておりますが、厚生労働省といたしましては、必要な医療費というものはしっかりと確保してまいりたいと、このように思っております。
○足立信也君　衆議院の山井議員との間ではなかなかそういう、今、確保の部分がなかなか出てこなかったので、あえて聞かせていただきました。
　それに加えて、先ほど言った人件費の問題、時間外勤務の問題がこれに加わってくるということならば、やっぱりそこは足りなくなってくると思いますよ、やっぱりそこを増やさないと。それに、新規のものは、先ほど、今までやってきたことと違う行動をしてもらうんだということで、私は、大変重要だとさっき申し上げました。そこで、効率化あるいは無駄の削減につながるのが、私は三つずっと挙げているのは、予防接種を含む予防医療であり、それからチーム医療の推進であり、そして自己決定権を尊重するという考え方、ここに報酬の単価を付けていくべきだというような考え方を持っているということを言わせていただきたいと思います。
　今、社会保障国民会議の話で、支払側の委員としてはそういう話だろうということですが、これから二ラウンドに入っていって議論が深まっていくと思いますので、今後確保したいという大臣のその意思をしっかり皆さんに分かっていただけるように頑張ってもらいたいと思います。
　そんな中で、やはり衆議院の議論で、今社会保障国民会議の話をしましたが、産業競争力会議での民間議員の発言、これもまた様々な懸念が出ていますね。そこをお聞きしたいんです。
　特に衆議院で話題になったのは、七十五歳以上の医療費の自己負担を二割に上げたらどうかという意見ですね。高額療養費のところの、今は定額ではなくてプラス一％部分があります。この一％をもっと増やしたらどうかという意見もありましたね。それに対して、厚生労働省から聞いた説明では、大臣は社会保障国民会議の議論も踏まえつつ検討すると発言したというふうに私は聞いたんですが、衆議院の議事録をずっと読むと、そういう発言はないんですね。つまり、社会保障国民会議の議論を踏まえというのがないんですね。
　そこのところは、大臣としては、この産業競争力会議の中では国民会議の議論を見つつ、待ちつつやるのか、それとも、競争力会議の中は中で、厚労省として大臣が呼ばれたときに答えて、そこで完結しようと思っているのか。その国民会議と競争力会議の関係ですね、対応の、そこをちょっと明確にしていただきたい。野党になってから会議体の意味合いがよく分からなくなってきているんです。是非お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　国民会議は、御承知のとおり、三党、自公民の中において一応約束の中においてつくられた、法律にのっとった、そういう組織でございます。でありますから、あのときに論点になった部分、特に消費税との絡みの中において、どのように医療、医療に限って言えば、医療を進めていくか、持続可能なものにしていくか、こういう論点から議論をいただいております。
　産業競争力会議は、名前のとおり産業競争力を付けるという意味において、医療の部分でも産業的な部分もあるであろうという中においていろんな御議論があると同時に、一方で、国民の健康を守るということは労働者が健康で働けるということでありますから、そのような観点からも競争力が付くであろうということでありまして、いろんな労働部分に関しても御議論もいただいているところであります。
　両方との関係性というものは、必ず産業競争力会議で出た議論が国民会議で議論をされなければならないというものではございません。お互いにそれぞれ独立した組織でございますから、その中において御議論をされるわけでございまして、この部分に関して国民会議の中で議論をいただけるということになれば、それは御議論として一定の方向は出てくるんだと思いますが、いずれにいたしましても、いただいた御議論をそのまますぐというわけにはいかないんであろうなと。
　それは、厚生労働省としても、例えば社会保障審議会等々でいろんな御議論はいただかなきゃならぬのであろうなというふうに思っておりまして、それぞれでいただいた御議論、例えば労働分野でございますれば労働政策審議会等々でまた御議論をいただかなければならない話でございますので、そういう厚生労働省が所管する責任ある審議会等々で御議論をいただいた上で最終的な御決定をさせていただく、こういうことになろうというふうに思います。
○足立信也君　特に二つ、私が挙げた七十五歳以上の自己負担二割の件と高額療養費のプラス一％の部分というのは、社会保障国民会議の中でも議論のテーマの一つにはなっています。なっていますので、あそこは二ラウンド目で議論されるんだと思います。
　今お聞きしたのは、それを見つつというか、議論の対象になれば当然それを考慮にしながらとおっしゃいましたが、やっぱりタイミング的に間に合わなくなると思うんです。
　内閣官房も来ていただいていますけれども、今の大臣の答弁、産業競争力会議と社会保障国民会議の今の関する答弁、そのとおりでよろしいですか。
○大臣政務官（山際大志郎君）　そのとおりで結構でございます。
○足立信也君　今私が申し上げたのは、つい先日、社会保障国民会議の方は、医療、介護の議論が四回終わりましたね。今度は少子化ですね。次は年金ですね。だから、どう考えたって、二ラウンド目の本当の議論が始まるのはやっぱり六月になるんではないかと思うんです。ところが、産業競争力会議の方は年央、これはまあ六月だと思いますが、そこでもう結論を出して、それを、成長戦略あるいは骨太の方針か分かりませんが、そこに反映させるとなっているわけです。となると、今社会保障国民会議で議論の論点になっていることが議論されないまま産業競争力会議の結論が先に出るという形になるんじゃないですか。そこを気にしているんですね。
　今、おっしゃるとおりと言われたんだけれども、じゃ、内閣官房としては、恐らく八月二十一日までのものと六月に結論を出すというものが、二か月のずれをどうやって、今、議論がもう始まるからそれは参考にしますと大臣答えたんですね、国民会議の議論。どう産業競争力会議にそれを反映させる、時間的な整合性が取れないんじゃないですか。そこをお聞きしたいんです。
○大臣政務官（山際大志郎君）　その二か月のタイムラグという話でございますが、もちろん両者の会議は独立してあるのはありますけれども、両者でどういう議論が行われているかということは、お互いに情報を共有しつつ進んでいるところでございます。
　今、田村大臣の方から御答弁がございましたように、この委員御指摘の点に関しましては、国民会議等の議論を踏まえて検討すると、このように厚生労働省の方から言われていますことをきちんと踏まえた上で、成長戦略に向けて何が盛り込まれていくかということを議論するということでございまして、ですから、そういう意味では、向いているベクトルというのは同じ方向を向いておりますので、そこでそごが生じるというようなことはないと、このように承知してございます。
○足立信也君　もう一回整理しますよ。社会保障国民会議で二ラウンド目の本当の議論が始まるのは恐らく六月だろう、それを参考にして厚生労働省も決めたいという。そのことを産業競争力会議でも、厚生労働省が決めたことを産業競争力会議で発言するんでしょう。となると、やっぱり六月には社会保障国民会議の意見を反映させることは難しいんですよ。そこは整理しないと、私は、独立した会議だからいいんだではなくて、大臣はやはり社会保障国民会議での議論を参考にしたいわけですから、そこのところで、その前に厚生労働省としての結論というような形になるのはおかしいと思いますよ。
　是非、そこのところはちょっと緻密なスケジュールを考えて、内閣官房もですよ、後々社会保障国民会議の方から厚生労働省が勝手に決めたと言われないようにしないと、そのことを申し上げているんです。是非そのようにしてください。これはもう要望です。
　今日、資料をお渡ししております。今話題の一つになっている高額療養費のことなんですが、海外で生活した多くの人が、お聞きしますと、日本の医療制度、公的医療保険制度はやっぱりすばらしいと、中でも高額療養費制度がすばらしいというふうに私はよく聞きます。そうだろうと思います。
　この資料は、一年前になりますが、批判を浴びて民主党の中でも没になった案でございますけれども、受診された方々一回百円払っていただければこれだけのことができるよという試算です。三段階の七十歳未満のところだけ申し上げますが、七十歳未満の三段階をこれを五段階にする、それぞれ上限を下げる、かつ、プラス一％の部分はやめる。そして、疾患に関係なく多くの人たちが長期間高額な医療費が必要になる事態を避けて、負担の上限をしっかり抑えると。特に低収入の方々については厚くするという案です。ただ、受診された方々一回百円ということが党内で批判を浴びて日の目を見ることはなかったんですが、これだけの試算です。これだけ高額療養費制度が充実するという試算で出させていただきました。
　それに対して大臣は、やはり衆議院の議論で、ＴＰＰに交渉参加しても高額療養費制度はなくすなんてことは考えていない、そうおっしゃっています。制度はなくならないでしょうが、やはり負担は、先ほどの民間議員の議論のように懸念があるわけですよ。自民党も公明党も昨年のマニフェストで高額療養費の自己負担は引き下げると書いています、マニフェストで。我々は、この百円のことで、今申し上げたように、一％は廃止する、そして負担を下げる、疾患に関係なく皆さんが恩恵を受けられるようにというような趣旨でやろうとしたわけですね。
　しかし、今の一％部分を更に上げようという議論になると、高額療養費の自己負担を引き上げると、やはり先進医療は高収入の方しか受けづらくなるわけですね。高収入の方しか受けづらくなれば、それは民間保険一層推進という形になってくる、または民間保険の現物給付という形にもつながるかもしれない。それはまた、国民皆保険、公的医療保険による国民皆保険の崩壊につながっていくわけですよ。
　是非ともここは、大臣、公的医療保険にしっかり加入することが国民にとって負担は一番少なくて済むんですよということを、我々が政権のときも、これ、もっと宣伝しなきゃってやろうとしたんですが、ちょっと足りなかったと思うので、是非とも日本の公的医療保険、特にこの高額療養費制度を含めたものをしっかりアピールしていただきたいんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、この高額療養費制度というのはすばらしい制度でございまして、もちろん自己負担三割という部分で保険という意味合いはあるんでしょうけれども、この一番のリスクというところをここで担保しているという意味で、私は、本当に世界に冠たる日本の医療保険制度、その根幹を成している部分だというふうに思っております。
　特に、これから低所得者の方々の高額療養費の上限どうするかという問題、それから、それのみならず、がん等々で長期間やはり非常に医療費の掛かる方々に対してどのような上限設定をするか、こういうことに関しては、本当に幅広い御議論をいただいた上で制度をどうしていくか考えていかなきゃならぬ、このように思っております。
　ただ一方で、これ以上に更に収入のある方々どうするんだということに関しては、それはいろんな御議論があるところでございまして、そこも含めて議論はさせていただかなきゃならないのかなというふうに思っております。
○足立信也君　おっしゃるとおりで、五段階に分けると言いました。私の元々の提案は、一番上にもっと上位所得者の欄を一個つくると。ただ、これは財源として三十億程度しか出てこないからということで、省かれた案になっている、大臣のおっしゃるとおりです。
　私、申し上げたのは、アピールすべきだということを申し上げたので、今、世界に冠たると表現されましたので、今の民間議員の議論からいくと、ここが、屋台骨がぐらつく話なんですね。ですから、是非ともアピールしていただきたいということを更に申し上げたいと思います。
　四月十八日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会で、いわゆる事故調の骨子案が了承されました。資料の二、三に付けておるんですけれども、この主な要旨を、特に五年前の大綱案ですか、あそこから変わった主な点を原局長の方から説明していただきたい。簡潔にお願いします。
○政府参考人（原徳壽君）　昨年の二月から十二回に及ぶ議論を行ってまいりまして、制度の基本的な在り方について多くの部分で合意に至っております。
　その中で、一つには、まず調査は、医療事故の原因究明及び再発防止を図るために行うものであること、それから二つ目に、これが変わった点ですが、まずは院内調査をしっかりと実施することが重要であること、それから三番目には、この院内調査の結果や状況に納得が得られなかった場合など、遺族や医療機関からの調査の申請があったものについて第三者機関が調査を行うこと、そして四つ目には、第三者機関は民間組織とすることというようなところがおおむね合意に至ったところでございます。
○足立信也君　資料のところ、当時の大綱案が左側、政府案と書いています。我々も対案を作りましたので、そのとき、これ二〇〇八年ですが、民主党案というのを簡潔に目的からずっと違いを表しています。ほぼこの資料でいう民主党案に近い形で今回骨子案ができているということだと思います。
　こうなるためには三年掛かったという話でございますけれども、現場での混乱は何だったのかと。これは、法医学会のガイドラインあるいは厚労省のマニュアルで医師法二十一条の解釈が非常に混乱したと。これは変わっていないんだけれども、それはしかし、ついせんだってですかね、二十一条の解釈を明確におっしゃったということで、我々が従来描いていた感覚に戻った。これも三年掛かったわけですね。
　学会とかあるいは学術会議から医師法二十一条を変えるべしという提言がずっと続いた中で、そこにこだわると、警察に代わる捜査機関をつくらなきゃいけなくなっちゃうんですよ。だから、そこは解釈をしっかりさせることで、そこに余り拘泥しないという形で、捜査機関ではなく原因を究明して納得を高める組織という形で我々が考えていったのがこういう案なんです。
　そこで、これは、今回の骨子というのは、二十一条の解釈はもちろん最高裁の判断に沿うものであって、そして、今回の骨子もこういう形で私はより多くの人間が納得できるタイプになりつつあると思います。
　そこで、二点だけ申し上げたいんですが、我々が示したところで違うのは、第三者機関にまず届け出た上で院内調査が始まるということですね。ただ、私、いいように解釈すると、届出というものをやることによって確実に院内調査はやるんだと、最後までやるんだということの担保だと私はいいように解釈しているんです。その公表しない届出を何の意味があるかという言い方もありますけれども、私はそこで担保しているんじゃないかなと思うんです。
　あと一つの問題は、これ費用負担ですよ。オートプシーイメージングを始めとして、これをやることによってモデル事業でも一体当たり九十万ぐらい掛かっているんですか、こういう費用負担をどのようにしていくか、そこを今後どう考えるか。それには、内閣府でやられている死因究明推進のための計画、今作ろうとしていますね。そこでの費用負担とやはり医療関連死のところだけは別の費用負担の仕組みでやりますよというと、やっぱり納得が難しいと思うんです。できるだけ平仄を合わせたような費用負担にしなきゃいけないと思っているんですね。
　その二点、この届出のところはもちろん公表はしないだろうし、それは院内事故調査がしっかりやられるということを担保するためのものなのか、そして費用負担については、今内閣府で検討されているものとどう整合性を取っていくつもりなのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　まず届出のことでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、原因究明と再発防止を図ると、そういう意味では、死亡事例が、診療行為に関連した死亡事例が発生した場合に、その数を把握する、そして内容を把握するという意味で届出をしていただこうという趣旨でございます。
　その後、費用の問題でございますけれども、院内調査に係る費用については、前回の検討部会でお示しした資料の中では、実施費用は医療機関の負担とすることとしてはどうかという形で提言をさせていただいておりますが、これが結論出たわけではございません。
○足立信也君　最後、終わりたいと思いますが、医療以外のところの死因究明の仕組みの費用負担とやはり平仄を合わせるような形で是非検討してもらいたい。
　最後に、本当は国民会議で私は議論してほしいなと思っていることは、診療報酬、例えば技術料、手技料というのは診療報酬でいいと思うんですが、成功報酬といいますか、良くなったらかえって収入が減るというのはやっぱりマイナスのインセンティブになっています。この部分をどう考えるかという点。
　それから、先ほどイレッサの話がありましたけれども、一〇〇％納得できるものってやっぱり無理です。そうなった場合に、責任を追及しても、裁判で追及しても納得は得られないんですよ、最後まで。というときには、結果に対して補償する制度、そして原因を究明する仕組みというのはやっぱり両輪で必要なんですよ。ということを実は国民会議で議論してもらいたいと。
　私は、そういう議論をしないと、これから先は、皆さんが、より多くの人が納得できる医療や介護というのは難しいということを思っておりますので、是非参考にしていただければと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございます。
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○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田昌良君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び上野通子君が選任されました。
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○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　最初に、イレッサと抗がん剤副作用被害救済制度について質問いたします。
　抗がん剤イレッサにより間質性肺炎による多くの副作用死を出した事件に関する訴訟は、四月十二日の最高裁判決をもって終結をしました。最高裁は国と企業に責任はないという判断を下したわけですが、これはあくまでも損害賠償責任はないという判断であって、国の薬事行政に問題がなかったというお墨付きが与えられたわけではありません。
　イレッサについては、副作用の少ない夢の新薬という情報が承認前から広がり、承認から三か月後に緊急安全性情報を出して添付文書が改訂されましたが、この三か月だけでも百六十二人の間質性肺炎による死亡者を出しています。副作用で亡くなられた方の多くは、十分な情報のない中で、副作用が少ない抗がん剤と信じて服用したのです。被害者の方々には何の落ち度もありません。
　副作用被害については、スモン訴訟の後、副作用被害救済制度が設けられましたが、抗がん剤は適用対象から外れており、これは公平を逸しております。
　この度の最高裁判決を言い渡した最高裁第三小法廷は裁判官五人で構成されていますが、三名の裁判官が補足意見で救済に言及しており、そのうちの一つ、二名によってこのように指摘されています。「副作用が重篤であり、本件のように承認・輸入販売開始時に潜在的に存在していた危険がその直後に顕在化した場合について、使用した患者にのみ受忍を求めることが相当であるか疑問が残るところである。法の目的が、製造者の責任を規定し、被害者の保護を図り、もって国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することにあるならば、有用性がある新規開発の医薬品に伴う副作用のリスクを、製薬業界、医療界、ないし社会的により広く分担し、その中で被害者保護、被害者救済を図ることも考えられてよいと思われる。」との指摘です。
　判決後の新聞各社社説も、救済制度の創設の必要性を指摘しています。
　抗がん剤副作用救済制度については、二〇一一年一月の東京、大阪両地裁の和解勧告について国がこれを拒否した際に、これはいろいろとありましたけれども、国が和解について拒否するようにということを学会に下書きの文書まで命じてそれを指示してこれを書かせたということもありましたが、厚生労働大臣が和解は拒否するが救済制度は検討すると述べて、厚生労働省に検討会を設置して、二〇一二年の八月に引き続き検討すべきという取りまとめの報告書を出して解散しております。
　そこで大臣にお尋ねいたします。抗がん剤副作用救済制度を創設していくための検討をしっかり続けていくという姿勢があるのかないのか、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられましたとおり、菅内閣当時にこの制度導入を検討するとした経緯がございまして、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会、これが開催をされたわけであります。いろいろと御議論いただきましたが、二十四年八月十日、その取りまとめがなされまして、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度の導入には様々な問題があり、現時点では具体的な判断は容易ではないというような内容になりました。
　といいますのは、幾つかの問題点がこの報告書に挙げられておるわけでありますが、例えば、適正使用の判断によっては医療が萎縮してしまうんではないか、その結果、患者の選択肢が狭まるのではないか。それから、製薬企業が抗がん剤の開発に消極的にならないか。さらには、放射線治療また手術による副作用等々との関係性、これが不公平が生じるのではないか。このような議論があったわけでありまして、最終的には具体的な判断は容易ではないと。
　ただ一方で、引き続き制度の実施可能性について検討を続けるべきとされておるわけでありまして、厚生労働省といたしましても、制度導入を引き続き政策課題と認識して、今後とも検討をしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この取りまとめでの引き続き検討と、今おっしゃいました引き続き検討となった検討というのは、具体的にはどこで行われ、どのように進展していくのでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　昨年八月の抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会では、引き続き制度の実施可能性について検討を続けるということと、それから、抗がん剤等による副作用の発生状況等の基礎的データの収集、分析の体制整備を進めるというふうなこと等があったところでございます。
　そのため、昨年度、平成二十四年度から、副作用発生状況等の基礎的データを収集するために、厚生労働科学研究班で抗がん剤による重篤な有害事象の発生頻度を推定する仕組みにつきまして研究に着手したところでございまして、今後ともこの研究につきまして更に進めていって、引き続き制度の実現可能性についての検討を進めていきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　このデータベースの構築というのも当然しっかりやっていただきたいんですが、データベースができなければ何も動かないというのではおかしいと思います。抗がん剤による副作用に関する因果関係の認定の在り方や、抗がん剤救済制度の新たな制度設計の可能性について検討する研究班を設置するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今話に出ております抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会、この中では、今もお話ありましたけれども、まず現状をきっちり把握しようということで基礎データを収集、分析している、まずそこから今取り組んでいる状況でございます。ですから、もちろん副作用に関する因果関係の認定の在り方、これはその検討結果を見ましてまた判断していきたいというふうに考えておりまして、これももちろん重要な検討課題の一つであるということは重々承知しております。
　御指摘のように、研究班を設置するということもございますけれども、これは現状をまずは把握をして、それから考えていきたいと、このように思っております。
　ありがとうございます。
○川田龍平君　これはいつごろまでにやるということで検討していますでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　先ほど申しました厚生労働科学研究班の調査研究ですが、まず二十四年度に着手しまして、二十五、二十六年度ぐらいまで続けて実証的な調査研究を進めていきたいと考えておるところでございます。