Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎（宏）委員　私たちが結局そこを心配いたしますのは、きょう何度も申し上げましたけれども、一日を単位で生活をしている人というか、私たちもそうでしたけれども、どうしてもそうすることが必要な家庭がございます。
　その際に、労働時間の年間の枠を短縮する一つの手だてとして、例えば週休二日制の実施ということがありました。ところが、ある職場では、週休二日制を実施するに当たって一日の労働時間が十五分とか二十分とか実は延びているということもあったわけなんですね。皆さんにとってはたかだか十五分か二十分かもしれない一日の時間延長でさえ、実はそのことによってもう仕事をやめないとしょうがないというところに追い込まれる女の人たちというのはたくさんいる、このことだけはぜひ皆さんの中に受けとめていただきたいと思うんです。
　実際私も、子供を保育園に預けて電車に飛び乗って職場に通って、また仕事が終われば、カンという鐘と同時に飛び出して、電車に乗って保育園に迎えに行ってという生活をしてまいりました。そうすると、十五分の一日の時間延長は、乗る電車が十五分おくれるだけでは済まないことがあるわけです。これは住んでいる地方にもよりますけれども、十五分職場を出るのがおくれると、次の電車まで三十分待たないといけないということもあります。そうすると、その人はこれまでの生活のリズムは完全に壊れてしまいます。アウトです。保育園に間に合いません。じゃ保育園を長くあければいいのかというと、子供のことだとか、あるいは今度はそこに勤める保母さんのことを考えると、そんなにおいそれと保育園を長くあけろという話にもなりません。たかだか十五分の延長であっても、そのことによって仕事をやめようか、あるいはそこまで苦労するのなら子供を産むのはやめようか、こういう選択を、結局男の人も女の人も家庭を持つ人というのは迫られていくということがあるわけなので、そこで変形制だとか導入されたときにもいろいろな危惧の声がありましたけれども、その危惧の念を振り払う役目として、配慮が必要だとか、あるいは請求をした場合には一定の時間以上働かせてはいけないという禁止事項がきちんと守られているかどうかということは、これは非常に大事な問題になってきます。そのことを今後の調査の中、あるいはこれからまた労働基準法の改正があるわけですから、ぜひそういうことを頭に置いておいていただきたいと思うのです。
　それで、今度は今回の法案の条文に移りたいのですが、七条の関係についてでございます。
　時短委員会の決議に労基法上の労使協定と同様の効果を与える、こういうふうになっているわけなんですが、その理由は一体どこにあるのでしょうか。本当にそれが必要なことなんでしょうか。
○井上説明員　法七条によりまして、労働時間短縮推進委員会等におきまして話し合いが行われました結果をその事業場の労働時間の短縮の促進に生かしていくことが重要でございます。そのため、委員の半数が事業場の過半数労働者の推薦に基づき指名されているというようなものであることを前提にいたしまして、委員会の決議が労使協定と実質的に同視できることを要件とした上で、委員会における決定をもって労使の協定にかえるというふうにしているわけでございます。
　委員会の決定がこのような効果を有することとすることによりまして、委員会における話し合いも一層重みを増すのではないかというふうにも考えでございます。
　また、このような措置をとらない場合ですと、委員会の中で一定の結論に達しましても別途労使協定締結手続をとらなければならないというような二度手間となってしまうという面もございます。手続の重複を避けるためにもこのような措置をとることが適当であるというふうに考えたわけでございます。
○岡崎（宏）委員　問題なのは、ここで言う労働者の代表、この労働者の代表が本当に労働者の意思を正確に反映をされたものであるかどうか、これだというふうに思います。
　これは実はいろいろな団体の方からもどうも心配だという声が寄せられている部分なんですけれども、大きな企業で大きな組合があって、ほとんどの人がその組合に組織されているという場合は問題ないかもしれません。けれども、小さな会社で組合がないところ、あるいはあっても少数の人しか組織をされていないところ、こういうところでは非常に不安というものを持っておられるわけでして、この労働者の代表を選ぶ手続を何らかの形で明らかにしていく必要があるのではないか、その手続は民主的でなければならないんじゃないかというふうに思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
○井上説明員　法七条第一号の労働者代表の選任の問題でございますが、労働時間短縮推進委員会の要件の一つといたしまして、委員の半数は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者の推薦に基づきまして指名するということになってございます。
　この労働者の過半数を代表する者の選任につきましては、現在、通達によりまして労使協定の締結における過半数代表者の適格性及び選任方法について定めているところでございまして、これと同様の方法により選任することが適当であるというふうに考えてございます。
○岡崎（宏）委員　労働者の代表を選ぶに当たって、先ほど報告をいただいた時間外・休日労働の調査結果の中でも、例えばこれは三六協定の締結当事者として挙がっているわけですが、過半数代表者の選出方法というのは、特に小さな規模のところで、話し合いによるとか、少ないですが使用者の指名というものもありますし、その過半数の代表者の職務上の地位というのも、一般の従業員が約過半数でありますけれども、役付の人が三割強というか四割近く入っていたりというふうに、小さな規模では非常に問題が起こり得ると思います。
　今も努力をいただくというふうにお返事いただいたわけですが、直接無記名の投票あるいは投票の秘密を保障する、使用者の介入を禁止する、代表の選出のための便宜の供与や文書の配付を保障する、不利益な取り扱いをしない、選ばれる側の方の人たちの中から、労働者の代表になる人というのは管理監督者を除外する、こういう手続が今後だれにもわかるように行われなければならないと思います。そうしないと、少数の組合の人あるいは未組織の企業というのは非常に問題が起こり得る可能性が大きいと思いますので、ぜひ積極的な指導をお願いしたいと思います。
　三カ月の変形労働時間制についての委員会の決議をすれば、これは労働基準監督署に届け出をしなくてもよいとしているわけですが、これについても問題は起こらないでしょうか。
○井上説明員　現在、三カ月変形労働時間制の各協定につきましては、届け出をお願いしているところでございますが、労働時間短縮推進委員会におきましては、委員の半数が労働者の過半数を代表する労働組合の推薦を受けた者であり、委員会の設置につきましては労働基準監督署に届け出ることとしているというような状況もございます。また、当該委員会の議事について議事録が作成、保存されていることというような規定もございますので、このような委員会におきましては適正な決議が行われるものと考えられますので、届け出義務を課さないということにしたわけでございます。
○岡崎（宏）委員　さきの部分と重なりますけれども、結局現状の労使関係、これを見たときに非常に危惧の念を持つわけです。問題が起こらないように、十分なチェックの体制あるいは委員会における労働者の代表の選任について労働省の方から指導をお願いをいたします。これはぜひお返事を受けとめたいのですが、いかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　今部長から御答弁申し上げましたけれども、労働時間の問題につきましては、日常的また専門的に議論を行う労働時間短縮推進委員会におきます決議につきましては、委員全員の合意により行われるということが前提でございますので、そういう意味で十分信頼できるものというふうに考えております。
　また、委員会の設置につきましては労働基準監督署への届け出が必要だというふうにされておりますし、決議は書面で行われて決議に至る議事録が作成、保管されるということでもございますので、労働基準監督官が臨検監督をいたしました際にも推進委員会の活動状況を見てチェックが可能でございますし、また、十分チェックをするように留意をしてまいりたいというふうに思っております。
○岡崎（宏）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、ここに一つ小さな企業の例がございまして、あらかじめちょっとお話をさせていただいておりましたので、時間の関係もありますから細かい現状というのは避けたいと思うのですが、これは大阪にありますサンダルとか靴をつくっている会社でございます。そこに働いていらっしゃる方が企業の名前を出してもいいということですので御報告させていただきますが、ダイケミという靴、サンダルをつくっている会社でございます。パートの人も含めて三十人以下の小さな会社なのですけれども、ここの会社が実は変形労働時間制を採用された。労基法が変わってそういう制度がとれることになったんだ、一カ月単位でそれをやりたいんだ、こういう会社の方からの申し入れがありまして、一年間やってみたら実はこの変形労働時間制の導入というのは、その目的は、弾力的な労働時間の扱いをすることによって結果としては労働時間を短縮する、これがたしか目的であったと思うのですが、一年トータルしたら、変形時間を採用する前の労働時間よりも変形労働時間を採用して後の方が、一年間の労働時間は実は延びたということでございます。
　これは、実は地元の労働基準監督署にも相談を持ちかけた経過もあるのですが、変形による所定の時間の枠内にすべておさまる、こういうことなのですね。結果としたら違法にはならない、こういう答えなのです。
　しかし、この変形の時間を採用するに当たっては、これはもうたくさんの人からいろいろな問題があるというふうにあの時点であったと思いますが、それでもあえて採用に踏み切ったのは、労働時間が短縮できる、そういう目的のためだったということだと思うのですね。ところが、結果的に延びた。これは本来の目的からすると随分外れているんじゃないか。変形労働時間制が、特に一カ月をこの会社は採用したものですから、届け出もある意味では要しない、こういう形で乱用されていって、労働時間が延びていくというふうな結果というのは非常に好ましくないというふうに思うのですが、この例はいかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま一カ月単位の変形労働時間制について具体的な事例で分析ありましたけれども、この一カ月単位の変形労働時間制というのは、御承知のように昭和六十二年の基準法改正のときに、従前ありました四週間単位から一カ月単位へ改正されているというものでありまして、業務の繁閑に対応する変形労働時間制という位置づけ、そういう原則的な位置づけでございますけれども、この趣旨については変更がなかったものでございます。
　そういうことからしますと、この制度が本来の趣旨に沿って採用されます限り、週の所定労働時間の段階的短縮に伴いまして、年間の所定労働時間も短縮されるはずでございます。
　しかしながら、御指摘のようなことになりましたのは、多分、その過所定労働時間の段階的短縮に伴いまして一カ月単位の変形労働時間制を導入したときに、年末年始等の週休以外の休日分をほかの日の労働時間として振りかえたケースであるというふうに考えるわけですが、こういった例はこの制度の趣旨に沿っているとは我々もちょっと言いかねるわけでございます。
　こういう例はこの制度の趣旨からいいますと、その制度の趣旨に合わないというふうに思いますが、いずれにしても、この法定労働時間内の所定労働時間につきましては、労使の間で決定されるものではございますけれども、制度が本来の趣旨に沿って有効に活用されるように、今後とも啓発指導に努めてまいりたいというふうに思います。
○岡崎（宏）委員　本当に、変形制を採用することによってこういうふうに所定の労働時間が延長されることがないように、こうした企業に対して強力に指導していただきたいと思います。
　もう一点つけ加えれば、変形制が乱用されることがないように、今回の場合のように、一カ月単位の変形制についても労使協定を労働基準法上の要件とすべきではないでしょうか。少なくとも、このような変形制の実施については、やはり労働基準監督署に届け出ることを要件としていただきたいと思います。
　前回の基準法の審議のときに、一カ月の変形労働時間についても、これは労働大臣の答弁ですけれども、乱用されることがないように十分指導するとともに、三年後の見直し時期までに十分実態を調査をして、規制の要否、その方法等について検討する、こういうふうに答弁をされているわけでして、今回一つの非常に悪い例ですけれども、こういうことが広がらないように、ぜひ検討をいただきたいと思います。
　これについて一言お伺いをしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　一カ月単位の変形制は、今申しましたように昭和六十二年の改正のときに、従来の四週間単位というのを企業の実態に合わせて最長限度を一カ月に延長したというものでございますけれども、これにつきましては、従来の四週間単位の変形制については労使協定の締結を要件としていなかったという経緯がございます。それから、それまでそういうことにつきまして特段問題を生じたという例を聞いていなかったというようなことがありましたので、そのまま現行の仕組みに引き継いだという経緯がございます。
　こういうことからいいますと、一カ月単位の変形制につきまして、その要件を今以上に厳しくする必要性はないというふうに判断をしたわけでございますけれども、ただ、運用としてそういうことが、先生御指摘のようなことが起こるということは、これはもちろん望ましいことではございませんから、今後ともそういうことのないように指導を徹底するようにしたいというふうに思います。
○岡崎（宏）委員　ぜひお願いをいたします。
　ずっと質問させていただいたのですが、時間短縮、この目標は非常にはっきりしているわけですね。今の時点で私たちはこの目標に向かってどれだけ有効な手段をとり得るか、その有効な手だての中に、例えば行政が率先してやらなければならない規制があるとしたら、それをどういう形でやっていくのか、具体的な詰めの段階に来ているというふうに思いますので、まだこれから審議の時間もございますけれども、ぜひ有効な方法をもって進めていかれますように、これはお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○河上委員　最初に、日本の労働時間は国際的にもかなり高い水準にあるわけでありますが、日本の長時間労働が社会に対して与えた影響について、大臣はどのように分析なさっているのか、この点からお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生も御案内のように、我が国の労働時間は五十年代からずっと、むしろどちらかというと上昇ぎみであったわけでございますが、六十三年の労基法の改正以来着実に下がってきたわけでございますけれども、十年以上にわたって労働時間短縮がなかった。その間、やはり日本の経済は成長し続けましたし、それに並行して我が国の輸出も伸びて、ちょうど私が経済企画庁長官当時にまさにプラザ合意から円高に切りかえたわけでございますが——私が大臣をやったのはその翌年でございますけれども、円高に切りかえて、貿易収支の改善、さらに経済の構造調整、こういったことに追い込まれたわけでございますけれども、そういったいろいろな我が国の経済調整の一つの原因にもなったかな、こういうふうに思いますし、そういったことの反省に立って、六十三年以降は労働時間短縮を進めてまいりました。
　そんなことから、私たち国民が労働時間について改めてというか、改めてというよりはむしろ初めてと言っていいのじゃないかと思いますけれども、お互い大変な関心を持ち始めてきて、そして現在に至ってさらにその関心の度を高めた、こういうことではないかと思います。
○河上委員　平成三年度総実労働時間は二千六時間、目標の一千八百時間に対してなお二百六時間不足をしているわけであります。
　六十三年に閣議決定されました経済五カ年計画中の一千八百時間は既に絶望的、こういう状況にあるわけですが、この絶望的な原因について、どう分析なさっていますか。
○近藤国務大臣　御案内のように、平成三年度で二千六時間でございますが、先ほど申しましたように、三十数時間最近は労働時間が減っているわけでございますが、目標千八百時間に二百時間、そうすると、三十数時間でこれを割ってまいりますと五年から六年ということになるわけでございますが、私は率直に言って、三十時間というのは二千時間ベースで考えますと二％ぐらいのものですね、ですから、二％ぐらいずつ時間を短縮をするというか、もっとずばり言いますと、百時間ということで時間を短縮ということは、二千時間ベースで五％ですから、五％労働時間が短縮するということは、その五％の労働時間短縮をどこでカバーするか。例えば五％生産性を上げれば時間が五％減っても生産は戻るわけですけれども、そういった時間短縮に伴う生産の調整といいますか雇用調整というものが、実はそんなに簡単ではなかったということが一つ。
　それと同時に、単独で自社だけがやっても、周りは依然として長期の労働時間をやっているということで競争的に不利になるとか、そういったいろいろな条件が絡み合っての現在の結果だと思うわけでありますので、まさにそうした社会的な、また経済的なコンセンサスのもとでこの横並び、同時に時間短縮を進める必要があるということが、今度の時間短縮促進法をこうして御審議を願っているゆえんでございます。
○河上委員　今大臣からいろいろと幅広い観点から御説明いただいたわけでありますが、週四十時間労働制、一千八百時間の達成の時期は、大臣、いつとお考えになりますか。端的にお答えいただきたい。
○近藤国務大臣　先ほど申しましたように、今二千時間ちょっと超えている、千八百時間とは二百時間でございますから、二百時間を今のレート三十数時間で割ってまいりますと、五年から六年ということですね。六年ぐらいかかる、こういうことでありますので、今度の時短促進法を通していただいて、さっき言いました横並びで一斉に取り組んでいく。
　いついつまでに、こういうことをまさに今経済審議会で御審議をいただき、また、労働省側としては雇用審議会でこれも御審議をいただいているわけでありますので、どのあたりを到着時点にするかということはまさに今御審議されている状況でございますけれども、言いましたように、二百時間を三十数時間でやれば六年間だ。これは今の傾向値ですからね。そうすると、六年かかったのでは政策的な効果が出てこないわけでありますから、だから、六年を、どれだけ目標時間を前倒しできるかということがこれからの一つのその議論の最大のポイントである、こういうふうに考えております。
○河上委員　新たに経済五カ年計画が決定されるわけでありますけれども、これからの時短促進に極めて重要な意義を持つものであると考えます。総理も、通常国会施政方針演説の中で国民的課題と、また、予算委員会の答弁の中においても、時短はこの五年先我が国経済政策の一番の中心部分となる、こう意欲を示されているわけであります。
　そこでお伺いしたいわけでありますが、五月の六日、日経連は新経済五カ年計画に一千八百時間の目標を明示しない旨の要請をした、こう聞き及んでおりますが、これについての大臣の御見解をお示しいただきたい。
○近藤国務大臣　新聞では明記しないことにしてくれ、こういうふうに伝えられておりますが、実際日経連のこの審議会に出した文書は、必ずしもそういうはっきりした言い方ではなかったというふうにも私知らされているわけでございます。いずれにいたしましても、時間短縮というのは、これはもう最終的には個々の企業が決めて、そして生産計画を立てる、人事管理をする、こういうことでありますから、周りで一つの枠をはめられるというような感じは余り楽しいことではない、こういうふうに経営者の方々が考えられるお気持ちもわからないではない。
　ただ、先ほどから言っておりますように、むしろ横並びで一緒にこれをやっていくということもある意味では大事なことでございますので、私は、これは経済企画庁長官ともいろいろな会合で話をし合ったわけでありますけれども、この先、きちっとどこに到着時点をセットするかということについては、これから議論をさらに進めていっていただきますけれども、時間を決めて、それに対してどうしたら達成できるかという、難しいから目標時点を決めないよということじゃなしに、さっき申しましたように、もう今の傾向値でいつでも六年たてば達成できるわけですね、それを何年前倒しするかということでありますから、目標を決めて、そして具体的にそのために必要な、例えば省力化投資、時短促進関連投資についてはこれまで以上に国が積極的に措置を講ずるとか、その他時短が目標年次に達成できるための具体的な政策、措置についてむしろ関係者の方々から政府に要望していただいて、それに私たちがこたえ一定の時期に時短を達成するということが、私はこの時期に大事ではないかというふうに考えております。
○河上委員　大臣、これは大事なんですね。
　現行経済五カ年計画には、週四十時間労働制、一千八百時間とうたい込まれているわけでありまして、大臣もさまざまな御説明がございましたけれども、いま一つはっきりなさらない。私は、むしろ数字も明記すべきであろう、目標が幾つかはまた別にいたしまして、目標の数値は明示すべきであろう、こう思うのですが、大臣、もう一遍この部分だけについていかがでしょう、お答えください。
○近藤国務大臣　個々の企業、個々の産業で時短が、千八百時間が達成できるのは多少違いがあってもやむを得ないと思いますが、国全体として平均で千八百時間というのはいついつまでに達成すべきだ、達成したいということは、やはり新しい経済五カ年計画の中ではっきり明記すべきである、かように考えております。
○河上委員　新たに決定いたします経済五カ年計画では、むしろもっと具体的な形で明示すべきではないか。これはさまざまな側面から言えると思います。例えば所定外労働時間の規制明示であるとか、こうした観点からも、より具体的に五カ年計画の中でも盛り込むべきではないのか、私はこう考えるものでありますが、この点についての御見解を伺いたい。
○佐藤（勝）政府委員　経済計画は経済企画庁が経済審議会で御検討の上つくられるものでございますけれども、当然、労働あるいは労働時間の分野の問題につきましてそこで取り扱われるわけでございますが、ただ、具体的な事項ということになりますと、ちょっと言い方はおかしいんですけれども、やはり本家は労働省の方でございますから、私どもとしましては、新経済計画に盛られた内容と調和のとれた形の姿でもっと具体的なものを、現在御審議いただいておりますこの法案の中で規定をされております労働時間短縮推進計画の方で定めたいというふうに考えております。
○河上委員　質問を少し変えて何点かお伺いしたいと思います。
　二月四日の予算委員会で、我が党の委員がサービス残業あるいは毎勤統計の実態、さらに目安時間の見直しについてさまざまな観点から指摘をいたしました。これらの点につきまして、その後の労働省の対応等を含め、確認も含めましてお尋ねをしたいと思っておる次第ですが、最初にサービス残業の件であります。
　新聞にも発表されました金融機関のサービス残業の実態、極めて劣悪、こうした指摘に対しまして大臣も、これからは監督を厳正にしていきたい、このように答弁されております。
　そこでお尋ねするわけでありますが、その後金融機関に対して具体的な指導をなさったのか、どのような指導をされたのか、この点についてお伺いします。
○佐藤（勝）政府委員　サービス残業という言葉が大変有名になりましたわけなんですけれども、ただ、我々は労働基準法との関係ということで法律的には見ることになるわけですが、その多くは、基準法の三十七条で定められております割り増し賃金の全部または一部が支払われていない所定外労働というふうにまずその定義をしているわけです。
　こういう問題につきましては、平成三年度に東京の労働基準局におきまして、都内の金融機関十二行八十店でございますけれども、監督指導を行いました。この八十事業場のうちの六八％に当たります五十四の事業場におきまして、労働基準法等関係法令に照らし何らかの法違反が認められたわけでございます。この法違反の内訳でございますけれども、労働時間に関します違反が一六％、それから時間外労働の割り増し賃金に関する違反が三五％などというふうになっているわけでございます。
　この監督指導結果に基づきまして、東京労働基準局では、この三月に社団法人東京銀行協会それから社団法人東京都信用金庫協会に対しまして、労働時間管理の適正な実施につきまして傘下会員企業への指導の強化を図るように文書をもって要請したところでございます。
　もちろん個々の監督対象になりました事業場で法違反があったものにつきましては是正勧告をいたしておるわけでございますが、さらに、ただいま申しましたように関係団体に対しましての指導を文書で要請をした、こういうことでございます。
○河上委員　三月に具体的な形になさった、四月の時点でありますので、まだ余り時間は経過してないわけでありますけれども、確かに一部改善の兆しはあるようにも現場の方々に伺ってみますとあります。それ以降女性は早く帰れるようになった等々もありました。しかし、全く変わってないところも実はありまして、相変わらず今東京都基準局の実態に近い現実がまだまだある。男性では六十時間働いても実際に十四、五時間しかつかない。これはある大手の銀行でありますけれども、つい最近こういうお話も受けました。また、改善の兆候はあるにせよ、相変わらず仕事の終わってない者はふろしき残業、お持ち帰り残業、テークアウト残業ともいうそうでありますけれども、こうしたことがまだ行われておる、これが実態じゃないかと思うのですね。
　その意味で、私はこれらに対する厳しい実態調査あるいはさらに具体的な対応が必要である、こう認識するんですが、いかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　いわゆるサービス残業と言われているものにつきましては、基準法との関係は、先ほど申しましたような法律上要求されている割り増し賃金の不払いということが多いわけでございますけれども、ただ、それではそういうものをどうやってなくしていくかということにつきましては、臨検監督をして法違反を発見をして是正勧告をするというようなことだけではなかなか片づかない問題がございます。これはやはりもう基本には労働時間管理、特にホワイトカラーについてそういうことがありがちだと思いますけれども、やはり労働時間管理がきちんと行われない、場合によっては労働者の側においてさえ、不本意がどうかは別として、それを何となく受け入れているというような雰囲気の問題もございます。
　そうなると、やはりその法違反を指摘するだけでは根本的な解決になるとばかりは言い切れないわけで、そういう意味からいいましても、昨年労働省で策定をいたしました所定外労働時間削減要綱のように、とにかくそういうものの生ずる土壌をなくそうというような啓発が不可欠でございます。
　私どもとしてはその両面から、つまり適時適切な監督を行う、それによって発見されたものにつきましては厳正な対処をする、あるいは一般的に社会あるいは企業、労使に対してそういうものの解消を呼びかけるということで、両面から大いに努力をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるところでございます。
○河上委員　次に、毎勤統計の問題についてお尋ねしたいと思います。
　毎勤統計が労働時間の実態を正確に把握してないのではないか、正確に把握できる別な方法の調査を併用する等しないと、時短を論ずるベースが正確でなくなる、我が党の予算委員会委員がこう指摘をさせていただいたことに対しまして、大臣は、労働者の勤務条件の実態が正確に把握できるような統計を調査し検討させてもらう、こう答弁されております。
　そこで、この調査は進めていらっしゃいますか。進めているならば状況の報告、御説明をいただきたい。
○佐藤（勝）政府委員　まず、毎月勤労統計調査の問題でございますが、毎月勤労統計調査が実際の労働時間数の実態を反映していないのではないかという御指摘がございました。
　ただ、この統計調査の仕組みそのものとしては、その仕組みのとおりに記入をすれば、賃金の支払い対象となっているかどうかを問わず実際に労働した時間を書くようになっているわけですから、正しい統計がとれるというふうに考えております。一つには、この毎月勤労統計調査が設計されているように適正に実施をされるということについて努力をするのがまず大事であろうかと思います。
　それから、いわゆるサービス残業というもの、これも毎勤統計、制度の上ではそこには入るべきものでございますけれども、ただ、実際にそういうことから漏れているのではないかという疑いがある。これは疑いがあるという御指摘があるわけで、事の性質上これを確認するのが非常に難しいという面がございます。
　なお、そういう問題について量的な把握についてはどうしたらいいのか、問題があるとすればどういうふうに解決すべきなのかということについては、もう少し研究をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○河上委員　まだ進んでないわけでありますが、予算委員会の際、基準局長は時系列的にすぐれた統計である、こうおっしゃいました。労働時間の記入については、給与支払いの基礎となったか否かを問わず実際に労働した時間を記入するようにお願いをしている、記載要領に従って正確に記載をしていただいている限りは信頼できる統計であると思っている、こう御答弁なさいましたね。
　そこで、私は本当にこれが正確に反映されているのかちょっと疑問を感じないわけではないわけでありまして、今御答弁いただきましたサービス残業が漏れている、こうした側面一つ見ても、やはり正確な実態は把握されていないのではないか。あるいは事業所に結果的に記入していただいているわけでありまして、そう考えますと、実際は結果として支払い労働時間が計上されているのではないのか。しかも、この調査は現金給与額も記載するようになっておるわけでありますから、時間とお金が両方記載されるようになっておるわけでありますので、私は実際支払い労働時間が計上されているのではないか、こう思うのですが、これはいかがですか。
○椎谷説明員　やや技術的な問題だと思いますので私から御答弁申し上げます。
　御指摘のように、毎月勤労統計調査は毎月それぞれの事業所に対して、大きい事業所についてはその事業所で直接記入していただく、小さい事業所は統計調査員が行って調査をする、こういうことでございますが、前に基準局長が御答弁申し上げましたとおり、調査員の手引なりあるいは直接事業所にお願いをする際には、実際に働いた時間を記入してくださいということで徹底をしているつもりでございまして、出てきた結果に対して、あなたのところはうそを書いているのではないかということを言うのもこの統計調査を円滑に進める上ではいろいろと問題があるところでございます。
　その限りにおきまして、局長が先ほどお答えしたとおり、私どもの統計調査の手法としては、これは戦前から続いている調査でございますし、きちんとやっているというつもりでやっておりますし、地方の、特に都道府県の協力を得てやっているわけでございまして、その意味では正確にその意思が伝わっているというふうに信じております。なお、毎年ブロック会議等で各県に対してもそういう要請をしておりますので、今後ともそういう形で進めていきたいというふうに思っております。
○河上委員　現金給与額等を記載されていますと、時間とお金と両方出てくるわけでありますので、書く側もやはり厳しくなるわけです。
　私は、今ここにその毎勤統計調査の調査票を持っておりまして、これに基づいてお話をさせていただいているわけであります。
　一種の調査、二種の調査と二通りございますね。今データとして出ている三十人以上規模の労働時間は一種調査に該当する。そしてこれは郵送による通信調査で行うとあります。もちろんこの調査は、今戦前からとおっしゃいましたように、昭和二十五年に対象規模を三十人以上に統一して以来行われているそうですから、かなりの歴史的なものであると認識しております。二種調査の方は五人から二十九人、いわゆる小さい規模のところに当てはまる調査でございまして、これは統計調査員による実地調査となっております。これは平成二年一月に始まったそうでございます。
　そこで、私は、この五人から二十九人という小さな二種調査について、正確な実態を把握する意味からも、この二種調査を産業別に毎勤統計に反映をされるおつもりはあるのかどうか、この点についてお伺いしたい。現在、データの上では参考として五人から二十九人の総枠の数が盛り込まれておりますけれども、三十人以上規模と同等に産業別に分類して出すおつもりはあるかどうか、この点についてお尋ねします。
○椎谷説明員　御指摘いただきましたとおり、平成二年一月から、五ないし二十九大規模の事業所につきましても、三十人以上規模と同じ調査項目にして調査を実施しております。したがいまして、御指摘のとおり労働時間につきましても産業別に五ないし二十九大規模についても結果はわかっておりますし、公表もいたしております。
　ただ、平成二年一月から実施したものでございますから、過去にさかのぼってという古いデータがない。平成二年一月以降は、三十人以上規模と同じような形で調査をし、結果についてもまとめ、かつ公表をしております。
○河上委員　もう一点、パート労働者を毎勤統計に反映させましたのは、これも平成二年からです。パート労働者は当然短時間労働者とも言えるわけでありまして、この毎勤統計の中には、常用労働者数の内訳として常用のパート労働者の人数だけ示されております。ある視点からいえば、平成二年からパートの方々の数が入ったわけでありますから、割る分母に多くのパート労働者の方々が入ってきているわけでありますから、所定内労働時間というのは従来よりは薄くなってくることは計算上当然そうなると思います。
　そこで、このパート労働者を、内訳ではなくて、常用労働者と同様に統計上別にとって独立させるおつもりはあるのかないのか、この点もお伺いしたい。
○椎谷説明員　毎月勤労統計調査の上での常用労働者あるいはパート労働者の区分の問題が一つございますが、もともと今言われましたパート労働者については、それこそ昭和二十五年の三十人以上規模の事業所について現在のような基本的なスタイルになりました毎月勤労統計調査を実施する段階から入っておりまして、いわゆる常用労働者であるパート労働者、その場合の常用労働者というのが恐らく通常の概念より広いのかもしれません。
　当然もう先生よく御承知だと思いますが、その調査票にございますように、その常用労働者の定義というのが、一つは雇用期間の定めのない人全部、したがいまして、いわゆるパート労働者であっても、期間の定めのない人についてはすべて常用労働者扱いになっておりますし、それから、日雇いですとか臨時労働者とか言われている方々がおりますけれども、この人たちにつきましても、実際に前の月二月間を見て、それぞれの月に十八日以上働いている場合には常用労働者扱いにして、毎月勤労統計調査上は常用労働者になっております。そういう人たちの中で、その事業所における一般の労働者よりも短い時間働いている、これは一日であってもあるいは一週間であってもよろしいのですが、この人たちについてはパート労働者ということにしてございます。
　ただ、御指摘のように、パート労働者という形できちんと表章を始めたのが平成二年の一月からということでございまして、現在は労働者数しかとっておりませんが、最近特にパート労働者問題がいろいろ大きな問題になってきているということもございまして、来年から労働時間あるいは給与等も含めて調査をしたいなということで、現在、総務庁に統計審議会というのがございますが、そこに調査の改正を諮問をいたしたところでございます。
○河上委員　これはぜひお願いをしたいと思います。
　続いて、目安時間の見直しの問題について移ります。
　基準局長の答弁で、法定労働時間が六十三年の基準法改正後下げられたことに伴い、このまま放置することは適当ではない、近くこの上限時間は改正の検討を中央労働基準審議会にお願いする予定である、こう答弁されています。
　そこで、まず、中央労働基準審議会に諮問はなさったのか、なさってないのか、この点からお伺いします。
○井上説明員　現行の時間外労働適正化指針につきましては、本年三月四日に、中央労働基準審議会にその見直しの検討をお願いしたところでございます。
○河上委員　五月十一日の日本経済新聞一面のトップに、具体的な形で「時間外労働上限を短縮」「二、三割を検討　残業の監視強化」、ここにあるわけでありまして、六月に改正をして秋から実施に移したい、ここまで特定されております。極めて詳細な内容で掲載されているわけでありますけれども、この内容の是非について御答弁願いたい。
○井上説明員　本年三月に基準審議会に適正化指針の見直しをお願いしたところでございます。現在、集中的に議論を行っているところでございまして、労使双方それぞれ厳しい意見が出ているところでございまして、具体的な状況等につきましては、まだこれからの状況でございます。
　私どもといたしましては、審議会にできるだけ早く結論を出していただきまして、目安時間に関する告示の改正を行いたいというふうに考えてございます。
○河上委員　今まだ決定しておりません、こういうことでございます。
　どうでしょうか、目安時間の四百五十時間、多いわけでありますが、どの程度がふさわしいと思っていらっしゃるか、御感想をいただきたいのです。
○佐藤（勝）政府委員　なかなかお答えしにくい問題でございます。私どもとしては、あくまで中基審での、とりわけ労使の御意見をよく聞いてみたいと思っておりますが、現在のところ、全く相反する厳しい対立が続いている状況でございまして、私どもとしてこういうふうにしたいと言い出すのが適当な段階にはまだ至っていないというふうに見ております。
○河上委員　基準局長、では時期について、いつごろまでにこれを実施に移したい、これも御感想をいただきたい。
○佐藤（勝）政府委員　私どもから中央労働基準審議会にお願いをしましたのは、できるだけ早く、六月ぐらいにはまとめていただきたいというふうに申し上げておりまして、具体的な実施に至るのはことしの秋ぐらいではないかというふうに見込みをつけております。
○河上委員　この目安時間ですが、業種別に限度時間を設定するようなお考えはありますか、あるいはありませんか。
○井上説明員　先生御承知のように、限度時間の設定でございますが、これにつきましては恒常的な長時間労働を改善をするという観点から設けられてございまして、業種別には、一部目安時間の適用になじまない業種につきましては、現在適正化指針の適用除外というふうにしてございます。
　今後の問題につきましては、現在審議会で非常に厳しい意見が出てございますので、その結論を待っていきたいと考えでございます。
○河上委員　もう一点、時間外割り増し率は、現行で適正とお考えでしょうか、お考えではないでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　時間外割り増し率、労働基準法で定められております割り増し率のお話として受けとめさせていただきますが、基準法、つまり最低基準を罰則をもって実施をしてもらう法制としては、日本の二五％というのはＩＬＯ条約の水準でもありますし、各国の同種の法律の水準も大体同じようなものでございます。
○河上委員　時短の阻害要因となっております所定外労働時間、目安時間の見直しの視点から、また、所定内労働時間等さまざまお尋ねをしてまいりましたが、もう一点、年次有給休暇についてお伺いしたい。
　現在その実態は、少ない付与日数、所得率も五〇％強である。この付与日数等の引き上げの検討はいつなさいますでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　御承知のように、前回の労働基準法改正におきまして付与日数が引き上げられたわけでございまして、現在、中小企業の猶予措置につきましては段階的に付与日数が増加をしている最中で、三百人以下につきましては八日になった段階でございまして、これが十日という法律上原則の数字にまだなってない段階でございますので、そういう状況の中で一体新たな日数の設定ということについてどう考えるかということにつきましては、今申しましたような状況も含めまして、現在、審議会での議論の中の項目になっているという状況でございます。
○河上委員　六十二年改正で年次有給休暇の労使協定による計画的付与、この規定を設けたわけでありますけれども、この計画的付与の実行効果は上がったんでしょうか。そして取得率は現実的に高まったんでしょうか。
○井上説明員　労働省といたしましては、計画的付与制度につきましては、年次有給休暇の計画的取得の制度を活用いたしました連続休暇の普及促進につきまして、労使に対しまして働きかけやほっとウィークフォーラム等の各種のキャンペーン活動を行っているところでございます。
　また、年次有給休暇の完全取得、連続休暇の普及に向けての労使の自主的取り組みを促すために、平成二年七月、連続休暇取得促進要綱を策定したところでございまして、ここで、平均二十日付与、二十日取得に向けまして企業に対している。いろ周知啓発を図っているところでございます。
　この結果、最近では多くの企業におきまして、連続休暇の導入等年次有給休暇の取得のための種々の措置を講じられている企業が増加してございまして、平成三年夏の連続休暇につきましては、年休の計画的付与制度を活用する企業は二七％という状況でございます。
　今後とも、これらの施策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○河上委員　公務員の完全週休二日制の観点からでございますが、国家公務員の完全週休二日制が五月より施行されました。地方公務員は、各議会とも六月の定例会で条例化の方向に進むと思います。そして、それ以降実施の運びに移るのではないか。もちろん、地方公共団体の完全週休二日制、この実施率にもよるわけでありますけれども、公務員の完全週休二日制の施行に伴いまして民間企業の時短に何らかの影響を与える、こう考えられます。
　先ほど大臣の答弁にもございましたように、六十三年から元年には二十四時間総実労働時間が年間減っておりますし、元年から二年は三十二時間減りました、二年から三年は三十八時間と、こう減少はしておるわけでありますが、今般この公務員の完全週休二日制による民間企業への時短、これは従来どおりの形ではなくて、もっとより一層の効果をもたらすものであると考えられます。
　そこで、こうした実態を見ながら、労働省はこの民間への波及効果、これはどの程度だとお考えになっておりますか。
○近藤国務大臣　実は、時間短縮の中で、中小企業は所定内労働時間が結構依然として長く、大企業が所定外労働時間が長い、統計的にそういうことが出ておるわけでございますけれども、公務員週休二日制は、まさに所定内労働時間が相対的に長い中小企業に対して、土曜日働いてもお役所はもう閉まっていてだめだよ、こういうことで、私は、まさに中小企業の所定内労働時間の短縮に直接的影響がある、このように考えております。
○河上委員　全体としての完全週休二日制、これは達成時期はいつごろだとお考えでしょうか。
○近藤国務大臣　これは、先生、大変難しい御質問でございまして、私、ここでいつごろということは申し上げられないのですが、ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、全体の総労働時間、平均で本来ならこれから六年かかるところをどれだけ前倒しをするか、こういうことで、そこに焦点を当ててやっておるわけでございます。
　その中で、まさに所定内、所定外、有給休暇が何日、それから週休二日制、総合的にやって、平均としては早い時期に千八百時間を達成したい、こういうことでございますが、個々の要素についていついつと言うのはなかなか難しいと思いますが、ただ、完全週休二日制については、公務員がもう週休二日に踏み切っておるわけでありますから、これはできるだけ早い機会に達成をしていただくように我々としても御指導を申し上げてまいりたい、こういうことでございます。
○河上委員　公務員の完全週休二日制実施に伴いまして、行政としてのサービスに支障を来して住民に迷惑がかかってはならないことは言うまでもありませんし、サービス低下を招かないようにしなくてはならないわけであります。これは危惧する点でございます。
　その意味で、行革審は、運転免許証あるいは旅券、車検などの期限延長や更新手続の簡素化を打ち出しております。こうした考え方、これについて労働省はどういう御見解をお持ちか、御答弁願いたい。
○井上説明員　現在行革審におきまして、規制緩和や基準認証制度の見直しの観点から検討が行われているというふうに聞いてございますが、同審議会から答申が出された場合には、これを踏まえて政府全体として対応策を検討することになると考えでございます。
　労働時間短縮の観点から申し上げますと、企業内における業務の簡素化等が図られまして、そのことが労働時間の短縮に寄与することになりましたら望ましいというふうに考えてございます。
○河上委員　次に、週四十四時間労働制の適用を猶予されている事業場への対応の点についてお伺いします。
　この週四十四時間労働制適用猶予事業場のうち、週四十六時間未達成事業場数は幾つありますか。
○井上説明員　法定労働時間につきましては、平成三年四月から、週四十六時間から四十四時間にされたところでございます。御指摘のように、一定の業種・規模につきましては、二年間週四十四時間労働制の適用が猶予されまして四十六時間になってございます。
　猶予対象につきましては、事業所数割合で四五・二％、労働者数割合で四九・六％になってございます。
　四十四時間労働制移行後におきます調査のデータはございませんが、四十四時間労働制移行前の平成二年に実施した調査によって平成三年四月における予定状況を見ますと、猶予対象事業場で過所定労働時間が四十六時間を超える事業場の割合は、二六・一％というような状況でございます。
　今年度、四十四時間労働制への移行後の実態把握のための総合実態調査を実施したいというふうに考えてございます。
○河上委員　このうち、各種指導を行ったにもかかわらずそれが守られていない、こうした事業場数は幾つありますか。
○井上説明員　先生御指摘のような数字は、統計的には今私どもちょっと把握してございませんので……。
○河上委員　把握されていないということであります。いろいろ理由、背景等があると思います。もちろん、猶予措置を与えられている中には中小企業等も含まれているわけでありますが、時短促進の上から、十分熟慮しながらやはり実態の把握をしっかりと図るべきであろう、私はこのように考えるわけでございます。
　残り時間も余り多くなくなってまいりましたのですが、今回の本法案に関連して、何点かお伺いしたいと思います。
　まず、本法案を審議してまいりました中央労働基準審議会の建議では、計画の策定に当たって関係労使の話し合いが行われることが重要である、さらに、労働大臣及び都道府県労働基準局長は、労使の自主的取り組みを促すとの観点から、計画の承認に当たっては関係労組または関係労働者の意見を留意する、こういう趣旨の労使双方の立場を尊重することが明示されておりました。
　私は、時短推進では、事業主の取り組む姿勢、これは大変大事である、こう思っておりますし、また、ある意味では意識変革も大事であると思っておりますし、やはり労使一体となった取り組みがなければ、この時短達成はできないのではないか。しかし、本法案では、この計画が事業主から提出されることになっておりまして、これだけでは労働者の意思が十分反映しにくいのではないか、こう考えるわけでありますけれども、この建議から本法案が後退しました理由について御説明願いたい。
○佐藤（勝）政府委員　中央労働基準審議会の建議におきましては、留意事項の中に、建議に盛られた労働時間短縮の促進のための施策については、立法措置による場合であっても労使の自主的努力を促すとの基本的考え方で実施されるよう留意する必要があること、それから、労働時間短縮実施計画の承認に当たっては、関係労働組合または関係労働者の意見を聞くように留意する必要があるというふうにされているところでございます。
　こういったことから、計画の策定に当たりましては、できるだけ関係労働組合等の意見を聞くことが望ましいというふうに私ども思っておりますし、また、行政としても、この計画の承認に当たって審議をいたします審議会、これは三者構成でございますが、その場等を通じまして、できるだけ関係労働組合等の意見を聞くように留意をしてまいる考えでございますけれども、ただ、行政によります意見聴取を法律上の要件とするということになりますと、中小企業におきましては労働組合のないところも多いということで、実際に法律の運用をする場合に、むしろ困難なことになりはしないかというふうに危惧をいたすところでございます。
○河上委員　政府の計画、第四条でございますが、第四条二項に推進計画を定める事項として四つ挙げられております。国が策定する推進計画は時短推進の基本となるものであると思いますし、重要であります。
　現状で時短の阻害要因となっております所定内・所定外労働時間、具体的には完全週休二日制の実施あるいは年次有給休暇付与日数増、取得率あるいは目安時間等の目標、これらは極めて現実を進める上では大切になるわけでありますけれども、こうした観点からの目標値、これは具体的に明示なさるのかどうなのか、この点についてお尋ねいたします。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮推進計画につきましては、現在策定作業中の経済計画の内容を踏まえまして、一定期間内に達成すべき目標としましては、年間総労働時間あるいは週四十時間労働制の早期実現といったものを盛り込むということを考えておりますけれども、具体的にどこまで書き込むかということになりますと、これは審議会の意見もお聞きをしながら、その内容を固めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、時間外協定に関する指針につきましては、現在も、先ほど申し上げましたように審議会の検討をお願いしている最中でございます。その答申を得た上で労働大臣の告示として実施をするものでございますので、この点につきましては、この計画の内容とするということは考えていないところでございます。
○河上委員　本法は五年の時限立法となっているわけでございますが、短期間での効果を目指すことになるわけでありまして、この五年と設定した理由は一体何でしょうか。
○井上説明員　労働時間の短縮は御承知のように早急に実現すべき重要な課題でございまして、本法案の作成の基礎となりました一月三十日の中央労働基準審議会の建議におきましても、本法案に盛り込まれた措置が「一定期間内に集中的に講ぜられることにより総労働時間の短縮が図られることを期待するものであることから、一定期間内の時限措置とすることが適当である。」という御答申をいただいてございます。
　本法案につきましては、こうした建議の趣旨を踏まえまして、五年間の時限法案としたものでございます。
○河上委員　この法案は環境整備が目的でありまして、同業他社と横並び意識が強い、大企業に比べてみますと時短の進めにくい中小企業、ここに焦点を当てたものであります。この中小企業の時短促進に、五年間でこの法律に基づいてどの程度環境整備がなされると考えられますか。御感想を述べてください。
○井上説明員　先生御指摘のとおり、中小企業におきましては、大企業に比べまして労働時間の短縮は進めにくい条件がございます。例えば労働組合の組織率が大企業に比べて低いこと等から、企業内におきまして労働時間の問題について日常的に話し合う場が整っていない、また、そういうことを反映いたしまして、労働時間に関する意識の改善や労働時間短縮の方策の検討がなかなか進みにくいというような状況もございます。また、御指摘のように、経営基盤が比較的弱いとか同業他社との横並び意識がとりわけ強いことなどがございます。
　そこで、この法案におきましては、特に企業内におきます労働時間短縮実施体制の整備を進めたい、それによりまして、企業の労使の時短に向けました取り組みを促していきたいというふうに考えてございます。また、横並び意識等を反映いたしまして、同一の業種の事業主が共同で取り組んでいただくというふうなことで、中小企業にあっても、同一歩調で時間の短縮に取り組めば効果が上がるというような観点から考えたわけでございます。
　私どもといたしましては、五年間にわたり集中的に措置を講じることによりまして、中小企業の時短の環境整備に全力を挙げてまいりたいというふうに考えてございます。
○河上委員　五年です。整備の進捗状況によっては五年後も継続なさいますか、五年で終わるのでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　この法案では五年を予定をしておりまして、その期間内に集中的にいろいろな対策を講じまして、それ以後はこういった法律でやる必要のないような状態をつくるのが理想であるというふうに考えておりますので、五年を延長するとか、そういうことを今の段階で考えてはおりません。
○河上委員　それでは、最後にもう一点お尋ねしますが、本法案が目指す目標は何でしょうか。
○近藤国務大臣　これは先生、まさに、労働時間短縮を、これまでのスピードをさらに上げていって、速やかに千八百時間の達成をしていただきたい、こういうことでございます。
　先ほどから五年はどうだというお話がございましたが、私が申し上げましたように、やはり今の率でいって六年なら何とかなるわけです。それは三十数時間で二百時間を割っていきますからね。それでは何もしないと同じでありますから、したがってそれをスピードアップしていけば、端的に言って一年間四十時間ずつ減らしていけば、五年間で二百時間減りますね、理屈の上で。ですから、五年の間にはその千八百時間を達成するということはそんなに難しいことではない。できれば、さらにいま一つ頑張って、どれだけ早く達成するか、こういうことでありますから、まさにこれは関係者挙げて時間短縮に積極的に取り組んでいただく、そういう計画を国がつくり、そして企業内でそういった委員会をつくっていただき、また、業種内においてもそういう体制をつくっていただく、こういうことでございます。
○河上委員　実は通産省、中小企業庁の方にもおいでいただいているのですが、時間ももう全くなくなってしまいまして、大変申しわけないと思っておりますが、残しました質問は次の機会にまたさせていただくこととして、これで終わります。
○金子（満）委員　最初に、大臣に伺います。
　労働時間の短縮という問題は、大きな社会問題であり、政治問題であり、もう一刻の猶予も許されないというところに来ていると思うのです。国政の上でも中心課題の一つであることは、もう間違いないわけですね。
　一九八八年に閣議決定で新経済五カ年計画を出したとき、五カ年間で千八百時間にということを公にしたわけですから、来年の三月いっぱいでこれはならなくてはならぬ。しかし、現実は、とてもじゃないが千八百時間にならないということはもうはっきりしているし、マスコミも絶望的と書いているわけだし、大臣もできるとは言わない。当時の総理も労働大臣も現在その職にないわけですから、それをどうしたと言っても仕方がないわけですけれども、いまだに二千時間を超えているわけですから、もはや来年の三月いっぱいで千八百時間は達成できない、ここでこういうことを言明した方がいいと私は思いますが、どうですかね。
○近藤国務大臣　当委員会でもたびたび御答弁申し上げたわけでございますけれども、残念ながら、平成四年度末までに千八百時間の達成は不可能でございます。これは明確に申し上げておりまして、そういう反省に立ちまして、今度は、この法律で具体的な対策、措置を講じてまいりたい、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕