○内閣総理大臣（菅直人君）　志位委員長にお答えを申し上げます。
　まず、高病原性鳥インフルエンザの防疫対応及び農家への支援についての御質問です。
　高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止は、危機管理上重要な課題であると認識しており、宮崎県の第一例目の発生確認当日に私を本部長とする鳥インフルエンザ対策本部を開催し、スピード感を持って殺処分などの初動対応を行っているところであります。
　また、感染経路の究明のため専門家を現地に派遣するとともに、発生農家等に対しては、家畜伝染病予防法に基づく手当金等が支払われることになっております。関係省庁と県がよく連携して、引き続き感染拡大の防止に全力を挙げてまいります。
　次に、働く人の賃金についての御質問をいただきました。
　日本経済を本格的な成長軌道に乗せ、豊かな暮らしを実現するには、雇用の創出を起点とした需要の創造が必要であり、雇用の拡大により失業率が低下すれば、賃金上昇圧力になります。また、消費が刺激され需要が回復すれば、さらに雇用が創出されるという好循環が生まれることになります。
　このため、新成長戦略の実行により、新たな雇用と需要を創造していくとともに、ジョブサポーターの増員や、求職者支援制度、雇用促進税制の創設など、雇用をつなぐ、つくる、守るという取り組みを進めております。
　なお、御指摘の国連貿易開発会議の報告書については、我が国では賃金の増大により個人消費が伸びる余地があるとの指摘を行ったもの、このように理解をいたしております。
　次に、総合的な賃上げ政策についての御質問をいただきました。
　非正規労働者の正社員化については、まず、事業主が正社員転換制度を導入し、実際に適用した場合には奨励金を支給する制度を設けました。また、派遣先事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合に奨励金を支給する制度も設けました。これらを活用して、非正規労働者の正社員としての就職を支援しているところであります。
　そのほか、労働者派遣法の改正や、労働政策審議会における有期労働契約のあり方の検討などの取り組みを行っております。
　こうした施策により、非正規労働者の正社員化や処遇の改善を図ってまいりたいと思っております。
　最低賃金の引き上げについては、最低賃金、昨年の六月に策定した新成長戦略において、二〇二〇年までの目標として、全国最低八百円、全国平均千円の実現に取り組むことを盛り込んでおります。今後とも、雇用、経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら取り組んでまいります。
　また、最低賃金の引き上げにより最も影響を受ける中小企業に対しての、地域の中小企業団体とも連携した相談窓口の整備や、賃金引き上げに資する業務改善への助成等の支援を効果的に講ずるとともに、技術開発や新事業展開支援など総合的な施策を講じてまいります。
　公契約法の制定については、公契約の契約先企業における賃金等の労働条件については、関係法令を守ることは当然として、その具体的なあり方は、当該企業の労使間で自主的に決定されることが原則であります。こうした労働条件のあり方に関しては、発注者である国の機関や地方公共団体も含めて幅広く議論を進めるべきと考えております。
　労働者の賃金格差については、中小企業への総合的な支援策に加えて、違法な買いたたき等を排除するため、独占禁止法や下請法の厳正な執行に取り組んでいるところであります。
　また、昨年十一月には、公正取引委員会において、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定、公表し、どのような行為が優越的地位の濫用に該当するのかを明確化することで規制の実効性を確保するように努めております。
　退職強要、解雇等のルールの強化について申し上げます。
　労働者の自由な決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害に当たるとされた最高裁判決が存在をいたしております。解雇については、労働契約法において、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用するものとして無効とするとされています。雇いどめについては、一定の場合には解雇権濫用の類推適用がなされるとの判例法理が確立しているところであります。
　政府としては、今後とも、適切な労務管理が行われるよう、こうした労働関係法令や裁判例について周知、啓蒙に取り組んでいく所存であります。
　次に、日本航空の整理解雇に関する御質問をいただきました。
　日本航空の再生のためには、人員削減を含め、更生計画の確実な実施が不可欠であります。他方、安全な運航の確保は公共交通機関の使命であり、日本航空の再生に当たっては、安全な運航の確保を大前提としつつ経営改善を実現していくことが必要であります。
　具体的な人員削減の進め方については、日本航空において適切に判断されるべきものであると考えますが、整理解雇については、司法の場で判断されることになっていると理解しており、私からのお答えは差し控えたいと思います。
　次に、ＴＰＰ協定参加の意味についての御質問がありました。
　ＴＰＰ協定交渉参加九カ国の中で、我が国は、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアとＥＰＡを締結済みであります。他方、既に妥結済みのペルーのほか、米国、豪州、ニュージーランドとの間ではまだ締結はされておりません。九カ国の中で米国が貿易額、ＧＤＰ等で圧倒的に多いことは事実でありますが、我が国としては、アジア太平洋地域全体が自由な貿易圏として発展していくことが重要だ、このように考えております。
　ＴＰＰ協定は、昨年十一月の横浜ＡＰＥＣで採択された横浜ビジョンにおいて、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰを追求していく上で基礎となる取り組みと位置づけております。
　我が国としては、以上の認識のもと、昨年策定した包括的経済連携に関する基本方針に従い、ＴＰＰ協定への参加について検討しているところであります。
　次に、ＴＰＰと農業政策との関係について御質問をいただきました。
　貿易を自由化したら農業は危ういといった声がありますが、私は、そのような二者択一の発想はとりません。過去二十年で国内の農業生産は二割減少し、若者の農業離れが進んでおります。今や農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しております。農林漁業の再生は、まさに待ったなしの課題であります。
　昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針においては、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることといたしております。
　現在、私が議長を務める食と農林漁業の再生実現会議において、六次産業化、農地集約による大規模化、戸別所得補償制度のあり方など、我が国農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応を検討しているところであります。六月をめどに基本方針を、十月をめどに行動計画を策定してまいります。
　次に、ＴＰＰ協定と経済主権についての御質問がありました。
　私は、第一の国づくりの理念として、平成の開国を掲げております。具体的には、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化により経済を開くことは、世界と繁栄を共有する最良の手段と考えております。
　また、さきにお答えしたとおり、ＴＰＰ協定は、ＡＰＥＣの横浜ビジョンにおいて、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰを追求していく上で基礎となる取り組みと位置づけられております。さらに、ＴＰＰは、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の成長とエネルギーを日本に取り込むためにも重要である。したがって、日本の経済主権をすべて米国にゆだねるとか、売国の政治とかという御指摘は、全く当たらないと考えております。
　いずれにしても、ＴＰＰ協定については、昨年策定した包括的経済連携に関する基本方針に従い、関係国との協議の結果や国民の理解の深まりぐあいなども総合的に勘案しながら、ことし六月をめどに、交渉参加について結論を出してまいります。
　次に、食料の確保と貿易ルールについて質問をいただきました。
　我が国農業は、過去二十年間で農業生産が二〇％減少し、耕作放棄地が増加するなど、食料安定確保の観点からさまざまな問題を抱えております。このため、農業の再生が急務であり、しっかり取り組んでいく必要があります。
　また、我が国は食料純輸入国であり、貿易ルールの確立に当たって、安定的な食料の確保が重要な課題でもあります。今後とも、各国の多様な農業との共存と食料問題の解決を目指して、農産物貿易ルールをめぐる議論に積極的に参加してまいります。
　次に、後期高齢者医療制度について御質問をいただきました。
　後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方については、厚生労働大臣のもとで検討を進めておりますが、新制度は、まず第一に、加入する制度を年齢で区分せず、七十五歳以上の高齢者の方も現役世代と同じ国保か被用者保険に加入することとした上で、第二に、多くの高齢者の受け皿となる国保の財政運営について、段階的に都道府県単位化を図り、国民皆保険の基盤である国保の安定的な運営を確保することといたしております。
　また、老人保健制度に戻すことについては、事務を担うことになる市町村や、多くの拠出金を負担する被用者保険の保険者も反対であるなど、国民の理解をいただくことは困難であります。
　新たな制度については、幅広い国民や関係者の納得のいく制度とすることが必要であり、御指摘の、所得の少ない方への保険料軽減措置や窓口負担のあり方も含め、引き続き、厚生労働大臣のもとで検討、調整を進めてまいります。
　次に、国民健康保険の財政についての御質問にお答えします。
　国民健康保険は、まず第一に、構造的に低所得者が多い、第二に、健康保険のように事業主負担がないといった事情があり、財政力が弱いことから、他の医療保険制度に比べて多くの補助がなされております。しかしながら、国民健康保険の財政は厳しい状況にあることから、昨年の通常国会において、平成二十一年度で期限を迎えた財政基盤強化策を四年間延長するため、国民健康保険法の改正を行ったところであります。
　御指摘の通達については、保険料の引き上げだけでなく、収納率の向上や医療費適正化策の推進など、国保財政の安定化のための各般の施策を提言したものであります。
　引き続き、地方自治体の意見も伺いながら、国民健康保険の財政運営の安定化を図ってまいりたいと考えます。
　次に、法人税引き下げ等の税制改正や社会保障のあり方等に関する質問をいただきました。
　平成二十三年度税制改正において、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正などを大きな柱として、法人実効税率の引き下げなどのほか、雇用促進税制の創設や税制の再配分機能回復のための所得課税や資産課税の見直しも行うことといたしております。
　法人実効税率の引き下げについては、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果が期待されております。また、産業界は、政府が国内投資促進策を講じる場合に、十年後には約百兆円の設備投資を目指す等の考え方を示しており、国内投資や雇用の拡大に積極的に取り組んでいただけると考えております。
　平成二十三年度予算においては、社会保障予算については五％増を確保しているところであります。
　防衛費については、新大綱に示された動的防衛力を構築するため、適切な規模の防衛力の着実な整備に当たり、厳しい財政事情を踏まえ、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図ることといたしております。
　普天間飛行場の移設問題についての質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、危険性の一刻も早い除去に向け、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、最優先で取り組みます。
　また、沖縄に集中した基地負担の軽減を図るべく、訓練移転の拡充や在沖縄海兵隊のグアム移転事業の着実な実施、米軍施設・区域の返還のさらなる進展など、米国と協議をしながら前進させます。
　政府としては、沖縄の一層の負担軽減を実現すべく、沖縄政策協議会などの場で沖縄の方々の御意見も伺いながら、全力を挙げて取り組んでまいります。
　最後に、日本の外交の姿について御質問をいただきました。
　国際社会が大きく変化している中、我が国周辺には依然として不確実性、不安定性が存在します。平和と安定を確かなものとするためには、現実主義を基調にして世界の平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策の推進が不可欠であります。
　このような認識のもと、現在の日本を取り巻く安全保障の課題に的確に対応するため、我が国自身の防衛力を構築するとともに、我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟を一層深化させる、また、アジア太平洋諸国との関係強化にも努める、さらに、開発援助や国連平和維持活動などの分野で地域や世界の平和と安定や人間の安全保障の確保にも貢献する、政府としては、このような基本的な考え方に立脚し、御指摘の尖閣諸島、北方領土、北朝鮮を含め、着実に外交を推進していかなければならないと考えております。
　対米従属、軍事偏重、外交不在が日本の外交の姿であるという御指摘は、全く当たっておりません。
　以上、御答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————