Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　そういうサイバーセキュリティーの重要性は、これはもう日本が戦略特区で新しい成長産業を育てていくためにもやはりしっかりそこを守っておかないと、海外からの先端研究機関や頭脳はやってこないと思うんですよね。
　そこで、実際、総理にもお伺いしたいんですけれども、このサイバーセキュリティー攻撃の実態というのはもう大変今深刻な状況になっていると思います。標準型の攻撃、ＡＰＴ攻撃なんかは、今あるパソコンの内部にもう出荷する段階から言ってみれば攻撃用のネタというんでしょうか、仕込んでおいて、そのコンピューターが稼働していない場合も外からその盗聴ができるような、そういうオフラインでも情報収集ができてしまうような、そういうようなチップ埋め込み型の高度なサイバー攻撃も実際に展開されているわけですね。
　そうしますと、これはアメリカでもかつてウォーターゲート事件がありましたけれども、これは新しいデータゲート事件に発展するんではないかと。グーグルでも、フェイスブックでも、マイクロソフト、ヤフー、こういったところがＮＳＡと協力して、民間の企業から、あるいは個人から情報を入手する、盗聴するということが行われている。それが例のスノーデン等の内部告発によって明らかになってきているわけですけれども、そういうサイバー空間を自主防衛を図っていくためには日本独自の自前の国産のシステム開発が欠かせないと思うんですが、総理の第三の矢の中のＩＴ戦略の中にこういうセキュリティー対策の国産のシステム開発、これはどういう具合に位置付けられているのか。必要性についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私どものところには情報通信機構というのがございます。こういったところで様々な応用展開、また技術開発をしているわけであります。
　それから、大事なことは、まず国内をきちんと立ち上げることと併せて、共同で国際的な対処が必要です。昨年九月は、我が国、世界で初めてですけれども、ＡＳＥＡＮと日本がサイバーセキュリティーの大臣会合、九か国、大臣来てくれました。
　それで、弱い国に我々が技術支援をします。技術者も派遣します。私、先月ミャンマーへ行ってまいりましたが、ミャンマーのサイバーセキュリティーは日本が責任を持ってある部分を一生懸命やりました。物すごく効果が上がっています。
　やはり国際的な取組が必要で、アメリカやヨーロッパなどと併せて世界的な展開をする、その中で日本は日本の独自の技術というものをつくり、そして世界に貢献していく、そういうことを心掛けていきたいと思っております。
○浜田和幸君　新藤大臣がそうおっしゃるんで、是非ミャンマーやアジアの日本の技術に対して信頼度、期待度の高い国々とアライアンスを組んでいただきたいと思うんですが、そういうミャンマーにしてもベトナムにしても、アジアの新興国の間でネット環境に関して言いますと、やはり全ての技術をアメリカに依存することに対する警戒感というのも大変強いんですね。
　それはもう先ほど申しましたように、スノーデン、ＮＳＡの内部告発で、いかにアメリカが、ヨーロッパの同盟国の首脳の携帯電話を盗聴したり様々な企業のデータを盗み取っている、そういう中でアメリカのソフトやアメリカのシステムに依存することに対する警戒心がある。そんな中で、日本がそうじゃない独自の国産のシステムで、アジアの国々に、言ってみれば日本のモデル、日本のシステムで新しいセキュリティーを提案していくのはすばらしいことだと思うんです。
　そのときに、やっぱりアメリカとの関係ですよね。やっぱり今の実際のネット環境を見ると、ほとんど日本の企業や政府が導入しているシステムはアメリカ製、特にファイアウオールにしても、サイバー関係の暗号システム、ほとんどアメリカ製なんですよね。その状況をどうやって打破するということが可能だとお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは技術開発に尽きるわけなんですが、しかし私は、日本という国の国際的信用というのは我々が思っている以上に高いということ、それを我々認識すべきだと思います。
　それから今、どこの国というんではありませんが、やはり信頼できるネットワークをつくるときにパートナーとして求められる国というのはそんな幾つもありません。その中の一つは間違いなく日本ですから、こういったものを、我々の技術的な高さというものを生かして世界に貢献をする。それはそのまま私たちのビジネスチャンスにもなってまいります。コンピューターのシステムも、日本が独自開発したソフト、トロンなどは、これはすばらしいものがあります。
　ですから、こういったものをどんどんとフューチャーしながら、これは国家戦略として、先ほども申しましたが、これが一つの手段ではなくて、全ての分野にわたる基盤ですから、こういうものを取り組むための必要な研究、そしてそれを可能とする研究体制、予算、こういった充実が必要だと思っております。
○浜田和幸君　是非日本の国産の技術で世界に誇れるようなシステムやスタンダードを追求していただきたいと思いますし、応援したいと思います。
　実際には、ＰＣのＯＳはほとんどウィンドウズが占拠しているような状況でありますから、原発の例を思い起こしても、ＧＥの原子炉の安全神話というものがあって、アメリカの開発したものであれば安心だということは必ずしも言えないと思うんですね。ですから、これからはインフラ、電力、水道、航空、あらゆる面でネットが結ばれているわけですから、そこをやっぱりサイバー攻撃、日本の信用をおとしめる、日本の言ってみれば技術を盗むということの可能性が多分にあるわけですよね。
　ですから、是非そこは、必ずしもアメリカに依存しないで、日本独自にできるような予算措置、研究開発に向けての取組をお願いしたいし、今戦略特区の中でクラウドを使った新しいビジネス提案というのがたくさん出ているんですけれども、このクラウドシステムも下手するとデータが大量に盗まれるということになりかねないんで、その辺り、戦略特区において改めてセキュリティーの重要性というものをどうやって守っていくのか、そのことも含めた対策、長期戦略を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　その意味において、国家戦略特区というのは非常に良い機会だと思うんです。集中的にある区域で、しかもレベルの同じようなものが合わさって、何ができるのか。それは農業になるのか、いろんなビジネスセンターになるのか、食になるのか、いろんなことあると思いますけれども、いずれにしても、我が国の技術を使うとここまで便利になる、そして安全になると。それを限定した地域で特区として、まさに特別にできるわけですから、そういった機会を生かしてこの分野を展開をスピードアップしたいと、このように考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　是非、国家戦略特区、これを世界にアピールできるような、そのための基盤としての情報セキュリティーの基盤をしっかり国産の、日本人の頭脳でここはまとめていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　これより締めくくり質疑に入ります。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。会派を代表して、補正予算案に対する締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨日も今日も与党議員からも質問が出ておりました東日本大震災被災地の復興事業のいわゆる人手不足対策についてお伺いをしたいと思います。
　とりわけ、福島の復興加速化計画も今プランとしてやっていただいているわけでございますけれども、この点、今後また補正事業、またこれからの本予算でも全国各地で公共事業を遂行される、また東京オリンピック関連もこれから本格化してくると。そういう中で被災地の皆さんも、本当に復興事業、円滑に進んでいくのか、大変心配をされております。
　是非この点について、今後一年間、十五か月予算ですからそうなるのかもしれませんが、しっかりとこの人員、人材計画というものが立てられていて、その確保について最優先で取り組んでいくんだという計画、それぞれ担当大臣の方で持っておられるのかどうか、この点、まず確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　建設関係でいいますと、東北の入札不調、そして人、資材の不足と。それぞれに、また先ほどの委員会の論議でもありましたが、地域ごとにすごく違うこともありますので、そうしたことをよく見て、人の問題については、公共工事の予定価格の積算に用いる労務単価、これを昨年の四月に二一％、被災三県上げさせていただき、そしてこの二月一日から更にそれに上乗せして八％上げさせていただいたという状況にございます。様々の人材不足に対しては目配りをして、具体的な手を打っていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（石原伸晃君）　除染に関連してでございますが、今国土交通大臣が申しましたように、人件費の上昇を反映した発注等もう既にさせていただいておりますし、除染に従事する方の安全確保を留意するなど、除染事業の受注した事業者が作業員を円滑に確保できるように努めさせていただいておりますし、これからも十分留意してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　経産大臣、福一の原発の作業員の今後の人員計画はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　廃炉につきましては、専門性を有する人材の継続的な確保、育成が極めて重要でありまして、政府と東電が共同で策定いたしました中長期のロードマップにおきまして、今後の個別の作業ごとに想定される作業員数、例えば今年度で申し上げますと平均一日当たり三千人から三千五百人の規模になりますが、これを示し、東電が計画的に要員を確保、育成するとともに、労働環境の改善に取り組むこととしております。政府としても、毎月、状況の変化に応じてその進捗を確認しております。
　さらに、分析等の専門的な分野では、他の電力会社や関係機関から人員面での協力を受けるとともに、海外の専門家の方々から廃炉、汚染水対策の進め方についてアドバイスを受けております。
○石橋通宏君　これ、国交大臣と思うんですが、結局、今入札不調というのはほぼ収束をしているんでしょうか、それともまだ残っているんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　二月一日に現地に入りまして、建設業界や、あるいは仙台市、三県、それぞれ話合いを進めてきました。
　季節に入札不調というのはあるんですが、かなり上がってきていて、十一月までですね、十二月ちょっと落ちてきて、それは発注の時期に関わります。簡単ではありませんが、再契約ということになりましたら積み残しはないというのがおおむねの結論ということで、事業は遂行されていくというふうに思っております。
○石橋通宏君　環境大臣に聞こうと思ったら出られてしまいました。済みません。
　先ほど除染の作業員の健康という話がありました。これ、昨年もいろいろと除染作業員の除染電離則の遵守の問題というのがあります。これ、その対策で、きちんと事業者が除染に関わる作業員の方々の健康対策を電離則守ってやっているのかどうか、その辺の環境省側のチェック体制、これもやっていただいているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は他の委員会でも御議論のあったところでございますので、現場の事務所を通じましてヒアリング等々をさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　ヒアリングしていただいて、きちんとこれ対応していただくということだと思いますので、作業される方の健康管理、これは本当に万全の体制を取っていただきたいと思います。
　経産大臣、先ほど福一の現場のことを言われました。中長期のロードマップの工程表、私も見せていただきました。ただ、昨年のいわゆる汚染水対策が本格化して以降、現場の作業員の汚染状況が悪くなっておられる。これは経産大臣、把握をされておられるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　汚染水の対策、総理の御指示の下、九月七日に我々として国が前面に出てこの問題にも当たっていく、そして汚染水対策、廃炉、長期にわたる作業でありまして、この作業員の健康管理、万全を期すということは極めて重要だと考えておりまして、昨年十一月に緊急安全対策、これを発表いたしまして、休憩所の充実整備、給食センターの設置、救急医療用機器の充実等々も進めておりますし、健康面でのモニタリング、万全を期してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　是非よろしくお願いしたいと思いますが、今の中長期ロードマップの人員計画は、昨年、この汚染対策が本格化する前ぐらいに立てられたと理解しておりますが、今、その後の対策もいろいろ取られているということですので、現場の状況を踏まえて、これから是非万全の体制で作業員の安全、健康管理を進めながら、除染、廃炉対策、そして汚染水対策やっていただきたいと思います。
　総理にこの点お聞きしたいんですが、今後、今各大臣、担当大臣から御説明ありましたけれども、やはり最優先の課題として被災地の復興加速化、これを進めていただく上で、人員の確保というのは、担い手の確保というのは本当に重要な課題だと思います。これも総理のリーダーシップで、これ人材が不足して復興事業が進まないということがないようにとにかく総理の下で頑張るんだということで、是非被災地の皆さんにメッセージをお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、機動的な財政政策として補正予算を打ちましたが、今回も補正予算を今お願いをしているところでございますが、こうした中において復興の加速化に障害が出ることがあってはならないわけでありますし、人材が不足することがあってはならない、また労働環境が悪化することがあってもならないわけでございますので、ただいま担当の大臣が説明をいたしましたように、そうならないように全力を挙げていきたいと思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　これはもう本当に与野党を挙げてみんなで全力尽くしてやっていく課題だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　それでは二点目に、もうこれもいろいろ予算委員会で議論させていただきました好循環実現のためということで、総理、いま一度、好循環実現のために何が必要条件なのか、と考えておられるのか、是非もう一度改めてお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　好循環を実現していくためにも、まずデフレから脱却をしていく、言わばデフレのままではどうしても企業がお金をためていくと。ここから、言わばデフレから脱却をしていく、インフレ期待が出ていく中において、その中において、様々な成長戦略も含めて政策によって企業が収益を改善していく中において、ここは人材にしっかりと資源を配分をしていくという決断が一番大きな決断、その中で一番大きな決断なんですが、そうした条件をつくる中で賃金が上がる。言わば、収益の改善が賃金の上昇に結び付くことによって、それは消費の拡大につながり、さらにそれは雇用の、さらにそれは収益の改善につながり、そしてそれが賃金の更なる上昇あるいは設備投資等につながっていく。
　この循環ができていくことによってまさに好循環になっていく、まさにその正念場に差しかかっているんだろうと。そういう意味におきましても、この四月からの賃金の上昇というのは好循環に入っていく上において極めて重要であると、こう考えております。
○石橋通宏君　賃金の上昇を言われたときに、これは全ての、五千五百万労働者の賃金の上昇ということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最終的に、一気にそれが全部行くということにはもちろんなかなか難しいわけでありますが、その方向に向かって進んでいくことがもちろん望ましいわけでございます。
○石橋通宏君　今日、厚労副大臣おいでですので、せっかくですので、ちょっとこれ通告していないですが、昨日、厚労省発表されております勤労統計調査で昨年一年間の状況を発表になっております。ちょっと分かる範囲でこれ皆さんに説明をしていただけないでしょうか、どういう昨年の状況、勤労者の賃金状況になっていたか。これ、駄目ですか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　申し訳ありません、ちょっと通告を受けておりませんので手元に資料がなくて、ちょっと今は答弁は控えさせていただきます。後ほど資料はお渡ししたいと思います。
○石橋通宏君　これ、総理も御覧になったかどうか。昨日の発表ですのでまだ御覧になっていないかもしれませんが、昨年一年間、残念ながら実質賃金が減少しているという昨日の発表でございます。これやっぱり一時的に、一部の労働者の賃金は一時金で上がっている、しかし、全体からいくと、とりわけ非正規、パート労働者の賃金が下落しているために全体としては実質賃金低下と。これ、総理、どう打開していくお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれからの課題でございまして、言わばデフレを脱却して消費者物価が上がっていく中において、初期において賃金の上昇が追い付いていかない中においては、これは実質賃金というのはそれは残念ながら減少するということはあり得るかもしれませんが、まさにこれから、今申し上げましたようにしっかりと収益の改善、そして業況判断において、十二月の段階において業況判断で中小企業も含めて全てプラスに転じたわけでございまして、こういう中において、今まさに労使間で交渉が行われているわけでありますが、賃上げ、ましてやベースアップということは、全くその言葉自体が語られていなかったものがそうなってきたと、この機を捉えてしっかりと経営者側にも判断をしていただきたいと思っております。そうなっていけば、間違いなく収入はアップしていくということは言えるのではないかと思います。
○石橋通宏君　しかし、私たちが心配しておりますのは、まさにこの勤労統計、昨年の状況も明らかなとおり、結局、非正規が拡大をし、そして賃金の低い不安定な労働者が拡大をしていたら、これ、せっかく総理イニシアチブで一部で企業の正社員の労働者の賃金が上がっても、結局、先ほど申し上げた五千五百万の労働者、これいつまで待てばいいのか。一年掛かるのか、三年掛かるのか、十年掛かってもならないのか、そういう状況になるわけです。
　今、政府がやるべきは、私は、やっぱり全ての労働者の安心を確保し、そしてきちんと企業の業績回復が賃金に、ベースに跳ね上がるように、それも一時的にではなくて、きちんと安定的に賃金に跳ね返るように、これはむしろ労働者の雇用の安定確保を図るために労働者保護規制の強化を図るべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもが進めてきた三本の矢の政策によって、有効求人倍率もこれはやっと一倍を超えたわけでございます。一倍を超えるというところが一つの目安でもあるんだろうと思いますが、一人の求人に対して一人分の職が提供できるということになってきたわけでございますし、失業率も三・七％に更に改善をしているわけでございます。
　こういう状況をつくっていくことによって、経営者側もしっかりと待遇を改善をしていかないと人材が確保できないという状況がつくられつつあるのは事実であります。これこそ自律的な経済の成長につながっていくものと確信をしております。
○石橋通宏君　この辺、是非これからのまた本予算の質疑でもしっかりやらせていただきたいと思いますが、私たちは、これ、むしろ企業が一部の正社員の賃金を上げつつ正社員から非正規社員への転換をし、そこで労働コストをセーブすると。そういうふうになったら、全然これは総理の目指すデフレ回復なんかできないわけで、むしろ労働者保護規制を強化すべきという観点で今後しっかり議論させていただきたいと思います。
　最後に一点だけ。総理、労働者のために企業がしっかりと法令遵守を進めていくということ、これ大変重要な点です。
　総理も、昨年の十月十八日、参議院本会議でブラック企業対策に対する質問に対して、現行の労働基準法の遵守についてしっかり取り組んでいくという答弁をされております。これ、今補正予算、また今後の本予算で労働基準法等の遵守について、政府としてどう具体的にしっかり取り組んでいかれるおつもりなのか。例えば労働基準監督官、そしてまた派遣法でいけば需給安定官、これもう国際的に見ても相当に少ない基準です。これを今後しっかりと確保していく、増強していく、そういう対応をされるおつもりがあるのかどうか、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若者の使い捨てが疑われる企業等は社会的に大きな問題であると考えています。昨年九月には賃金不払残業や過重労働が疑われる五千件以上の企業等に対して重点的な監督指導を行い、法令違反があった企業等には是正に向けた指導を行いました。
　政府としては、将来を担う若者が生きがいを持って働くことができる環境をつくっていくため、厳しい定員事情の中でも増員を行うなど、必要な監督体制を確保しています。今後とも、効率的かつ効果的な監督を行うことなどにより、しっかりと対応していく考えであります。
○委員長（山崎力君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、和田政宗君の質疑を行います。和田政宗君。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、被災地の復旧復興事業について、特に宮城県沿岸で計画されている大防潮堤計画について質問します。
　宮城県北部の気仙沼市では大防潮堤の建設計画があり、住民から懸念の声や反対の声が上がっております。（資料提示）例えば、こちらに示している小泉地区では、高台移転して人が全く住まないところに二百三十億円掛けて防潮堤を造ります。しかも、高さが十四・七メートルというとてつもない高さです。この第一委員会室の天井の高さが六メートルですから、この倍以上、ビルの五階に相当する高さです。
　実は、こうした大防潮堤計画について問題だと考えて何度も現地に足を運んでいるのが安倍総理の御夫人の昭恵さんです。御夫人のお名前出して本当に申し訳ないんですけれども、総理が現地に行けない分を行ってくださっているんだというふうに私は思っておりますし、御夫人は計画見直しを求めている住民と対話をして共に声を上げられていて、住民のよりどころとなっています。本当に心強く、有り難いと住民の方々も感謝をしております。
　総理にお聞きします。この問題について御夫人からもお話を聞いていると思いますし、総理御自身も様々お知りになっているところもあると思います。この問題についてどんな感想をお持ちか、お願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　まず、私の方からお話をさせていただきます。
　この防潮堤の高さということにつきましては、防潮堤は、構造あるいは緑をそこに植える、様々な措置というものを柔軟に考えて、そして高さという点につきましては、中央防災会議でＬ１と、これ説明するまでもないんですが、Ｌ１、宮城県からいきますと、明治の津波、そして昭和の津波、そしてチリ地震の津波、そして今回と、百五十年に四回かなり大きい津波が来ていると。
　間隔は、全国でいいますと数十年から百数十年というんですが、Ｌ１というのは、その数十年というのは、東北の場合は短いスパンは三十七年ということになります。その数十年に一回の津波のＬ１という高さを基準にしていくという、これが中央防災会議で決められた基準でございます。これは参考の基準ですね。
　この考え方で様々な御意見をいただいて、環境面に配慮だとか、砂浜が欲しいんだとか、それらの要望をしっかり受けて、高さを県が、その海岸管理者でありますので、県が市町村そして住民とよく話し合って合意を形成するという仕組みになっているところでありまして、このＬ１ということにつきましても、例えば今ありました気仙沼の亀山磯草地区海岸、これはもう決定をしているところなんですが、七メートルのＬ１ということに対して従前の堤防高の三・二メートル、七メートルというＬ１に対して三・二メートルということを決めさせていただいているという状況。ただし、そこは堤防、防潮堤の中のところに人が住まないというこの区域設定をして、そういう決断をさせていただいているというのが県の判断の基準となっているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も妻からも話を聞いておりますし、小野寺防衛大臣の地元でもございますから、小野寺大臣からも様々な状況についてお話を伺っております。
　その中で、今、太田大臣からお話をさせていただきましたように、様々な住民の皆様の声も伺いながら工夫がなされているわけでありますが、防潮堤の復旧については県が主体となって進めるものでありますので、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら進めていくことが大切であると考えております。
○和田政宗君　総理の御答弁でもありましたし、国交大臣の御答弁もありましたけれども、これ、国の考え方というのは極めて柔軟だということは分かっているんです。国はその防潮堤の高さを決めたのではなくて、防ぐべき津波の高さを示したわけですね。
　御説明にありましたように、御答弁にありましたように、例えば数十年から百数十年に一回起きると言われるＬ１の津波に対しては、国は湾口防波堤などを組み合わせて総合的に津波対策をすればいいという考え、これは国土交通委員会でも御答弁いただいておりますし、柔軟だということは分かるんですけれども、防潮堤の事業主体である宮城県がかたくなに津波を高さで守るという考え方をしているわけです。今例示されたのはごく一部です。
　例えば、この気仙沼市の大谷海岸、九・八メートルの高さの防潮堤を造ります。これ、住民の多くが反対しています。あと、鮪立という地区があるんですけれども、ここ、住民が一致して九・九メートルの高さの防潮堤を五メートルに下げてくれというふうに県に言っているんですけれども、県はかたくなに突っぱねているという状況です。鮪立は住民が一致しているという状況です。
　ですので、もうすがるのは県ではなくて、国のトップである総理がこれは問題だと、見直すべきだというふうに言っていただかないと、今状況として動かないんです。
　総理、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは総理や我々がこうだと言って、いろんな意見、現実には、全員一致なんていうことは現実にはないんですね。高い堤防で住んでいるから守ってくれという人もいるし、そして環境という面に配慮してくれという人もいるし、ここは海水浴場だったからという、その砂浜をということもあるし、また海が見える方がいいという漁業者もいるし、いろんな人の合意形成というのは簡単ではないわけですが、今宮城県は一つ一つの海岸についてもそうしたことについて努力をして、先ほどのように下げてというところもあれば、あるいは湾内という、気仙沼のところで、高さを決めた上に、そこで起き上がるという、そうした一メートルの浮揚するものを加えていくというところもありますし、今御指摘の大谷海岸というところ、まだ決まってはおりませんけれども、砂浜をどういうふうに造っていったらいいのかという工夫をされたりということで、よく話し合って合意を形成するという努力を粘り強くやっていくということが私は大事なことだというふうに思います。
○和田政宗君　それでは太田大臣に確認しますけれども、宮城県、一律に防潮堤の高さで防ごうというような考え方が先走っているところあります。そのように下げた部分というのはごく一部であるというふうに思っております。国としてはそういった考えは取らないということでよろしいですね。
○国務大臣（太田昭宏君）　あくまでもＬ１という基準という、これ、Ｌ１で全てが津波を抑えるということはなかなかできないんですが、様々工夫というものはされるということが必要であるというふうに、そして合意を形成すると、県と住民そして市町村が合意を形成する粘り強い努力というものが必要だというふうに考えています。
○和田政宗君　その合意形成の取り方というのも、実は、例えば先ほど例示しました小泉では、千数百人住民がいるのに百人の住民説明会で合意が得られたといって県は推進しようとしているというようなところもございます。本当に住民合意というのが何なのかというところが、しっかりとそういったところも国が示してもらいたいというふうに思うんですね。
　私は、総理がおっしゃられている美しい国日本というのは、私はもう本当に賛同させていただきたい考えだというふうに思っております。この大谷海岸も先ほどの小泉も、実は環境省が選んでいる快水浴場の百選というところにもなっているんですね。国土の美しい景観を子供たちに受け継いでいくというのも美しい日本であるというふうに私は思っています。これ、この九・八メートルの堤防を造って、先ほど、人が住んでいないところに二百三十億円掛けて十四・七メートルの堤防を造る、これはもう美しい国日本に反するというふうに私は思っております。後世まで、何であんなもの造ったんだというふうに言われると思います。
　最後に、総理にその感想をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど太田大臣からお話をさせていただきましたように、国の考え方としては大臣が説明をさせていただいたとおりであります。あとは、地元と県においてよく話合いが行われることを期待したいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　お疲れさまでございます。
　総理は、先月のダボス会議で法人税について引き下げていく方向をお示しになりましたけれども、打ち出されましたが、その趣旨は何か、改めて御説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ダボス会議において、本年更なる法人税改革に着手するというふうに申し上げましたが、これは日本経済の活性化の観点から、産業構造も含めた大きな議論が必要であり、グローバル経済の中での競争等も考えながら、法人課税の在り方についても検討していく必要があるとの考えによるものであります。
　財務大臣とも相談をして、政府税制調査会において専門的観点から、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、他の税目との関係などについて検討を開始させたいと考えております。
○大門実紀史君　総理がおっしゃったように、今までは世界の国々が国際競争力あるいは企業の呼び込みを理由に税負担の軽減競争を行ってきたわけでございます。
　これは違う面から見ると合成の誤謬でございまして、みんなでそういう足の引っ張り合いをやりますと、それぞれの国家財政が、税収が減ります。その分、勤労所得とか消費に課税が重くなるというようなことがあって、そろそろそういう足の引っ張り合いはやめようという議論が、この間、国際会議の中でもいろいろ出てきている中でございます。
　例えば、ＥＵの首脳会議では、フランスとドイツがそういう税の引下げ競争に歯止めを掛けるルール作り、こういうものを提案し始めておりますし、ＯＥＣＤの租税委員会でもそういう認識が出てきていますし、去年九月のＧ20でも、これはタックスヘイブン中心ではありますけれども、国際課税の在り方について注目されております。
　ですから、今大事なことは、この税引き下げますと、何かそういうことをうたい上げるんじゃなくて、もうそろそろ足の引っ張り合いのそういう愚は改めようということこそ国際会議で言うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生、これは昨年六月に行われたＧ８のサミットでも、日本の総理の方から政府の考え方として、今言われましたように、税源獲得というのを目指した各国による税負担の軽減競争というのは、いわゆる国際的租税回避というものだけが助長されて、そういった事態は避けた方がいいと。あれは元々日本から言った話であって、フランスが言ったのは後から追っかけてきただけの話です。あれ最初に言いましたのは日本。続いて、各国が協調して税制の調和を図ることは不可欠ということで、これは説明はもう、話は終わっております。
　そして、こうしたことを留意しながら、よく言われる、通称、これはもう世界語になりましたけれども、ＢＥＰＳという、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティングというＢＥＰＳという言葉が世界語になりましたけれども、これはＯＥＣＤの租税委員会がこれをやっておりまして、早い話が税の、脱税ではありませんね、節税のために企業が迂回するのをやるというのを認めないというのをＧ20でこれも日本が言い始めて、Ｇ８か、日本が言い始めてこれがスタートさせて、たまたまＯＥＣＤの租税委員長は、日本の財務省の総括審議官の浅川というのがこれは今選挙で選ばれた議長をしておりますので、これが音頭を取ってきちんとしたこの議論を主導してきておりまして、日本として引き続き、こういった今御疑念の点に関しまして、私どもとしては、適正な課税というものを努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　まあ麻生大臣と気が合うのは分かっているんですけれども。総理がそういうダボスで言われたんでなのですが、私は、実は、先月メキシコでアジア・太平洋議員フォーラムというのがありまして、国際会議があって、その場で私が税の引下げ競争をやめるべきだという発言をしたら大変尊敬されました。全然違う発想だということですね。だから、今はやっぱり国際的には引下げ競争をやりますということじゃなくて、そういう提案、そういう渋い提案こそ是非総理にしてほしいなと思ったわけでございます。
　具体的には、もう麻生大臣からありましたので余り申し上げることはないんですけれども、三分間というのは結構長いなと思ってしまいますが、アジアの中でも、申し上げれば、韓国もそういう優遇措置やめようという方向になっていますし、中国も外国企業の優遇措置をやめようという方向に今なってきているところでございます。外国優遇措置やめようということですね。韓国は税率を上げる方向になっております。だから、アジアをターゲットに思った場合でも、やっぱりもっと大きな視野で総理として提案をしていってほしいということと思いますが、もう一言あれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がダボスで申し上げたことと麻生大臣が申し上げたことは、これ矛盾しないわけでありまして、私も、今、麻生大臣から御紹介ございましたように、Ｇ８において、税源獲得を目指した各国による言わば税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は、これは回避をしなければならない。事実、そういう傾向が見られておりますし、またインターネット等のこれは発達によって企業が租税を回避するということがより容易になっていることも事実でございますので、そういう点を指摘させていただいたわけでありますが、ここが難しいところでありまして、現実にこの競争が行われている中において、果たして、これは現実、今の段階の現実と、そして目指すべき方向ということがあるわけであります。
　現在のこの現実の中におきましては我々は勝ち抜かなければいけませんし、それを過度に行うことによって言わば世界のあるべき税制をゆがめてはならないと、この中において日本が目指すべきものは何かということをしっかりと検討していきたいと、このように考えております。
○大門実紀史君　本当に、韓国も中国もそういう外国呼び込み優遇措置、社会保険の適用も含めてやめようという流れですから、日本からあおるようなことはやっぱりやるべきじゃないというふうに思いますので、引き続きそういう観点で頑張ってもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。
　これまで衆参のこの予算委員会で何人かの、何人ものと言った方がいいのかもしれませんけれども、委員からも質問に出ました補正予算の在り方そのものなんですけれども、大変非常に重要な部分だと思いますので、改めてここで質問させていただきたいと思います。
　補正予算というのは、財政法にありますように、その要件というのは緊急性という部分です。今年は間もなく消費税が上がりますので、その引上げに伴う経済の反動を減らすため本補正予算を組んだというのがこれまでの政府側の説明です。ただ、この予算にはやはり補正としてふさわしくない部分、多く計上されているんじゃないかという指摘も多くあるわけなんですね。
　時間がないので一つ一つは見ていけませんけれども、もう既にこの委員会でも出た部分、若しくは報道されている部分を見ていきますと、昨年秋の予算編成の時点で無駄遣いを点検をしてカットしたおよそ四千六百億円のうち、少なくともおよそ三千六百億円が今回の補正予算案に同じような事業内容で計上されている。これもう既に出ています。
　総理は、昨年十一月の行革の会議で、消費税引上げという厳しい決断をしたんだと、税金が無駄に使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければいけないというふうにおっしゃっています。だとしたら、本当に今回のこの補正予算全てに緊急性があり、この補正予算に入れなければいけないものなんでしょうか。国民の皆さんに無駄はないと説明できるんでしょうか。総理、お願いいたします。総理に是非お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどの最初のお話で、他の委員会というか、この委員会での前半の部分の話のやり取りも聞いておられるという前提で。
　補正予算の実施する、これは好循環を実現するための経済対策ということになるんですが、補正予算というのは、もうこれは清水先生御存じのように、やるときは、昨年は予算、補正予算は、本予算を組み始めたのが一月でしたから、普通は十二月に終わっているものが十二月からスタートしておりますので、もうとても間に合わないというので、去年はそれが目的。その前の三年間は、ちょっと民主党はどういう目的でされたか記憶がないんですが、その前は私がやったんで、このときはリーマン・ショックの直後でしたのでということで、それぞれの目的がございます。
　今回も、四月から消費税が上がるのに伴いまして景気の下振れが予測されます。民間で一兆八千とか二兆とか言われる。それを取り返した上でなおかつ経済成長に、元に戻していくためには、四—六で財政の出動があるということでないとできません。しかし、本予算まで待っていたら、スタートするのが三月末。地方議会はもう三月には終わっておりますので、とてもではないけどそれからでは予算は組めませんから、そうすると、どうしても補正予算を組んでおかないと地方議会等々地方はそれではとても対応がし切れないということで、こういった形の補正予算を五兆五千億積ませていただいた。たまたま新たな国債を発行することなくできる状況にもなりましたので、こういうのをやらせていただいたということであります。
○清水貴之君　そのやり方の問題ではなくて、中身の問題をお聞きしたいんですけれども、これはもう是非総理にお聞きしたいんですけれども、無駄がないと国民の皆さんに説明できるかという部分、是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、どれが無駄かということを一々言っていただかなければいけませんが、当然、私ども予算編成をする上においては厳に無駄遣いを排除しなければならないと、こう考えております。
　盛り込んだ施策について、来年度前半に需要効果拡大を発揮するものに重点化をしているわけでございます。いずれの予算も補正予算として編成する必要があるものと認識しています。例えば、公共事業のように、事業の完了に一定の期間を要し、やむを得ず年度をまたいで支出することが想定されるものも含まれていますが、これらは平成二十五年度中に事業に着手し、早期に需要拡大効果を発揮させる観点から補正予算に計上しているところであります。
　また、先ほど指摘をされた基金についてでありますが、来年度以降まで継続し各年度の所要額が見込み難いといった施策について活用しているところでありまして、これらは主として来年度早期に効果を発揮するものや、その後の経済の成長力の底上げにつながると思われるものに重点化をしているところであります。
　繰り返しになりますが、この補正予算については、まさに成長の果実を活用させていただいたということでございます。
○清水貴之君　その基金なんですけれども、本当に必要なものだったらいいんですが、基金というのは、やはり積み増しして長年にわたって、数年にわたって使われるもの、緊急性がないんじゃないかと思われるものがたくさんあるわけなんですね。補正予算およそ五・五兆のうち、二〇％を超えるおよそ一・二兆は基金の方に回っていくわけなんです。年度内には結局使い切れずに基金にして翌年度以降も使うようにすると、こういったものもたくさんあるわけなんですけれども。
　どうでしょう、総理、こういった補正を毎年組んでいくたびに、こう同じような議論があるわけなんですね。こう多くの委員が質問をする、若しくはマスコミが指摘するということは、やはりこの補正の作り方であるとか基金の在り方に何か問題があるんじゃないかなと思うわけなんですけれども、補正予算の在り方そのもの、作り方そのものに対して、総理、今後考えを直して、見直していくとか、そういった思いというのは何かお持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは補正をどうやって作っていくか、それはその時々の事情が大分違いますので、なかなか一概に、基金と言われても、きちんと先々まで、緊急にやるわけですから、先々まできちんとあれができるというものとは限らないものもあります。
　そうすると、物づくり関係の基金なんというものは、そういったものがいつ出てくるかと。この間みたいな、衣紋掛けじゃなかった、エプロンお嬢さんが出てきておられました。（発言する者あり）あっ、割烹着、失礼しました。割烹着お嬢さんが出てきましたけれども、あれなんか、ばっといったらやるべきものが、とてもじゃないけど、予算編成したとき、ああいう発想はありませんで、全然存じませんでしたので、ああいった割烹着のあの話もとてもじゃありませんし、そういったようなことが出てきたときの対応というのは、やっぱり基金ですぐできるというようにしておく必要、まああれは一つの例ですけれども、是非そういった意味で、きちんとできているものもあります、できていないものもある。
　また、三月までと言われるのはもう全くごもっともなので、三月までにできない公共事業等々は電柱の地下埋設等々幾つもありますけれども、そういったようなものは、我々としては、いわゆる土地代に金が使われないでとか、間違いなく今のあるものだけを地下埋設するだけですから別に外にお金が散るわけでもありませんし、また、老朽化したものを新しくするということも土地代が掛かるわけでもありません。そういったようなものは繰越明許という形で四月以降もということで、昨日でしたか御質問があっておりましたが、繰越明許については、昨年、非常に簡単な方法でできるようにするということを、前に要求したら、ちゃんとそのとおりしたところだけはお褒めいただきましたけれども、あれも、今年度あのとおりやれという御要望でしたけれども、そういった形で、きちんとした形、要は目的は、細かい話よりきちっとした形でこれが経済の成長に資すると、否かという、そこが一番問題なものですから、私どもとしてはこの四月以降の、腰折れするとかいろいろな表現がありますけれども、そういったようなものの状況を断固避けるためには、私どもとしてはこういった形の緊急事態と思ってやらせていただいておるというところであります。
○清水貴之君　本当に必要なお金があるというのはそれは分かるんですけれども、しかも緊急性とは感じられないものも中には我々から見たらありますので、だったら本予算でしっかり組んでいったらいいんじゃないかという考えなんですが。
　最後に一つお聞きいたします。
　これまでのアベノミクスの成果で景気回復進みつつありまして、税収も増加いたしました。本補正の財源、その税収の上振れ分や前年度の剰余金に賄われるということなんですけれども、景気回復による税の増収をそのまま使い切ってしまうのはどうかなというところなんですね。財政健全化の方にやはり税収が上がった分は回す必要性もあるのじゃないかなと思っていますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにその意識において、本予算においては我々プライマリーバランスについて五・二兆円改善をしているわけであります。これは安倍政権ができて二年間で六・九兆円の改善ということになるわけでございます。この五・二兆円は、当初四兆円が必要だったわけでありますが、一五年度にプライマリーバランスの一〇年度比、ＧＤＰ比を半減する上においては必要なのは四兆円だったわけでありますが、それを上回る五・二兆円改善することができたと思っております。
○委員長（山崎力君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　内閣法制局、日本国憲法下で集団的自衛権の行使は違憲で許されないということでよろしいですね。
○政府参考人（横畠裕介君）　お答えいたします。
　集団的自衛権の問題につきましては、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われております。政府としては、懇談会からの報告書が提出された後に対応を検討することとなっていると承知しているところであり、現時点において当局として意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　現状でどうですか。去年五月十四日、ここで質問したときに、違憲であり許されない。答えたのを変えるんですか。どう考えるか、答えてください。
○政府参考人（横畠裕介君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点で当局として意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　答えてください。日本国憲法下で許されないって今まで答弁し続けてきたでしょう。それを変えるんですか。現時点でどうか、答えてください。検討は検討でしょう。
○委員長（山崎力君）　もう一度で恐縮ですが、横畠内閣法制次長。
○政府参考人（横畠裕介君）　まさに現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会におきましてその内容が検討されておるところでございます。政府としては、その懇談会からの報告書が提出された後に対応を検討するということになっております。現時点で当局として意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○福島みずほ君　従来、内閣法制局はどう答弁してきましたか。
○政府参考人（横畠裕介君）　集団的自衛権の問題に関する検討につきましては先ほど来お答えしたとおりでございますけれども、その上であえて従来からの解釈を申し上げます。
　平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でもお答えしたとおりでございますけれども、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解している。
　これに対し、集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、これは、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなく、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするものであるので、国民の生命等が危険に直面している状況下で実力を行使する場合とは異なり、憲法の中に我が国として実力を行使することが許されるとする根拠を見いだし難く、政府としては、その行使は憲法上許されないと解してきたところであるということでございます。
○福島みずほ君　総理、それでいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう何回も何回も何回も何回も答弁しているとおりであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、福島委員が机をたたきながら、それでいいんですかと言われましたから、今まで何回も我々は答弁をしているわけでありますし、法制局長官が答弁をしているんですから、それが政府の見解でありますし、それを何回もそれは答弁しているわけですよ。ですから、何回も答弁をしているというのは事実に反しないと思いますよ。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反してできないというふうに総理が答弁したということで確認したいと思います。
　自民党政権は……（発言する者あり）そうでしょう。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は憲法上許されないという内閣法制局の見解を、総理はそのとおりだとおっしゃいました。歴代の自民党政権は一貫して集団的自衛権の行使を否定をしております。これを変えるのであれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないとはっきり言っています。
　総理、これでよろしいですね。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　では、福島みずほ君。──ちょっとお待ちください。
　じゃ、速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　じゃ、速記を起こしてください。
○福島みずほ君　二〇〇五年十一月四日付けの答弁書で、政府によって、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられるところであると答弁していますが、このとおりでよろしいですね。政府の答弁書です。
○委員長（山崎力君）　政府の答弁書だそうです。
　総理、この質問通告はありましたですか。ありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問通告はございませんので、それは確認してみなければ分かりません。
○福島みずほ君　一九八三年二月二十二日、衆議院予算委員会でこう答弁があります。内閣法制局長官、「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」。これはアソウシンタロウ外務大臣も、そのとおりですと答えています。（発言する者あり）違う違う違う、ごめん。安倍晋太郎外務大臣もそう答えています。憲法を改正しなければ集団的自衛権の行使はできないと答弁しているんですが、それを維持されますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、まさに集団的自衛権の行使とともに集団安全保障における海外への武器輸出等に関わる具体的な対応について安保法制懇で今協議しているわけでありまして、国際情勢が変化している中において検討を重ねているところでございます。
○福島みずほ君　国際情勢が変更しているかもしれませんが、日本国憲法は変わっていません。日本国憲法下でなぜできるんですか。
○委員長（山崎力君）　せっかくですから、総理、一言だけ何か。（発言する者あり）
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　ただいまの福島みずほ君からの質疑に対して、その質問の中身がどういうところかというのが分からない時点で時間が来てしまったという状況と把握いたしました。
　ということで、恐らく質疑の中身から見れば、私の理解するところでは、今の状況の中では集団的自衛権の行使は現行の憲法解釈では違反しているということでいいのかという中身を聞かれたんではないかと。改正しなければできないという意味でいえばということではないかというふうに理解したんですが、違いますか。（発言する者あり）
　ですから、その質問の中身については、時間が来ている状況から、次の機会もあると思いますので、そして総理もその質問の中身は理解されたと思いますので、回答は次回に譲るということで、福島君の質疑は終了させていただきます。（拍手）
○福島みずほ君　解釈改憲ではできないということを言って、終わります。
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○浜田和幸君　手短に行いたいと思いますが、総理、明日からモスクワ、ソチに行かれて、プーチン大統領とも首脳会談、お昼も御一緒されるということですけれども、北方領土問題、どういう打開の目算をお持ちなのか、それが一点。
　それと、中国の習近平国家主席もソチにはお越しになるようですけれども、日中関係、こういう状況で打開のためのお考え、対話のドアは常に開けているとおっしゃるんですけれども、開けているだけでいいのかどうか。一歩踏み出す、そういう勇気はおありなのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、ソチ・オリンピックの開会式に出席をする予定でございます。そして、次の日にプーチン大統領と日ロ首脳会談を行うことになります。
　首脳会談としては五回目の首脳会談となるわけでございますが、基本的に首脳同士の会談を重ねていく中において信頼関係が醸成されてまいります。信頼関係が醸成されて初めて、平和条約交渉のような難しい課題についてはお互いに胸襟を開いて、どうすべきかと、この歴史的な使命を二人のリーダーはどう果たしていくべきかという、そういう議論が可能となってくるんだろうと、こう思うところでございます。今回は首脳会談と、そして昼食を共にしながら更に、これはワーキングランチになるんだろうと思いますが、昼食を共にしながら更に話を進めていきたいと思うわけでございます。
　そこで、平和条約交渉、これは四島の帰属を解決をして平和条約を締結をするというのが我が国の基本的な方針でございます。つまり、この判断をすることによって、両国の間にはある意味においては最も可能性が秘められているわけでございます。この可能性を引き出すために決断をすると、そういう信頼関係を醸成するとともに、両国国民の理解を高めていく努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
　そして、習近平主席がやはりソチの開会式に来られるということでございます。残念ながら、日中首脳会談は予定されておりません。私どもとしましては、戦略的互恵関係の原点に戻って日中関係を改善するべきだと考えておりますし、あらかじめある条件を満たさなければ首脳会談を行わないという態度ではなくて、まさに無条件で対話を行うべきだ、是非とも中国側もそういう判断に立ってもらいたいと、こう考えているところでございます。
○浜田和幸君　先ほどの質疑の中で、私、外国人の実習生のことを聞きました。これ、御三家というのが、中国の実習生が一番多いんですよね。二番目がベトナムで、インドネシア。また、日本に留学に来ている留学生たちも中国が圧倒的に多いんですよ。中国、韓国、ベトナム、これが御三家です。
　やはりこういう首脳がなかなか会えないときに、そういう留学生や実習生、彼らを味方に付けるということもとても大事だと思うんですけれども、そういう留学生や実習生の人脈や、あるいはその経験を生かす何か方策をお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　留学生や実習生の皆さんが日本に行って勉強して、あるいは仕事をしてよかったな、こう思って帰っていただくことが極めて重要でありますし、日本に行ってみたらいろんな先入観を持っていたけれども全然違ったなと、日本という国を深く理解をしていただき、日本人と交流をしていただく、これが極めてそれぞれの国との関係を発展させていく上においては重要なんだろうと、このように思います。
　そういう観点からも、留学生あるいは実習生を受け入れるに当たって、こういう皆さんが日本のことを好きになっていただけるような努力をしていく必要があるだろうと、このように思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　そういう意味で、ベトナムがとても重要な役割を果たすんじゃないかと思うんですね。ベトナムは中国とは領土問題を抱えていますが、経済関係にはいろいろと工夫を凝らしています。また、中国だけでなくて、韓国、ロシア、インド、アメリカとも関係を深めているんですね。
　そういう意味で、昨年末にズン首相とお会いになって、今年三月にはサン国家主席が来られます。日本とベトナムとの間の言ってみれば連携によって中国との関係を改善できるような、そういう方策をお考えになる考えはないでしょうか。