Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　次に、検察官関与あるいは事実認定の問題について触れさせていただきます。
　私は、検察官関与という問題について考えますと、どうしても今回のこの改正案の制度で不安をぬぐい去ることができない。
　その一つは、一つというか根本は、観護措置期間というものを短ければ短いほどいいということで最長八週間にしておるわけです。
　先ほど佐々木委員の質問にもありましたが、成人の事件であれば二年も三年もかかるというものを、少年であるがゆえに非常に急いで、観護措置期間も短くして、その間に解決するんだということでした。そういう意味で、少年の身柄拘束が短いということそれ自体は非常に好ましいことだと思うんですが、ただそうして観護措置期間を短くして、その短い間にすべてを仕上げるために少年に不利益な形で、すなわち短い期間に検察官を関与させて少年に十分な防御とか弁解の機会を与えないで一気に強圧的に事実を決めてしまうんじゃないか、すなわち少年に非常に不利益な形で審判が進んでしまうのではないかというような不安を抱いております。
　そうした観点から質問をさせていただきますが、まず細かい事実関係で提案者にお伺いしますが、検察官関与をするこの検察官ですが、これは捜査に関与した、すなわち少年を直接取り調べをした検察官が今度は家庭裁判所に行ってそこに立会するということも可能なわけですね。
○衆議院議員（麻生太郎君）　調べた検察官が裁判所でもということですね。可能です。
○小川敏夫君　それから、検察官が複数関与することも可能なわけですね。
○衆議院議員（麻生太郎君）　あり得るとは思いますけれども、基本的には一人だと思っております。
○小川敏夫君　法律上制限はございませんので、ある、法律上はあるということだと思いますが。
　それから、当然、検察官が少年に質問をするということもあるわけでございますね。
○衆議院議員（麻生太郎君）　あり得ます。あります。
○小川敏夫君　今の少年の審判廷というもの、刑事法廷と違って非常に狭いところで仮に検察官が立ち会えば、恐らく少年のすぐ横に検察官が座るんじゃないか。そうすると、どうも取り調べをした検察官がすぐ横にいて、しかも仮に少年の陳述なり弁解について何か疑問があれば検察官が質問をするという状況を考えますと、やはり少年に必要以上の重圧感を与えるのではないかというふうに思うんですが、そうした心配は提案者としては考えておられないんでしょうか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　先生は裁判官も検事も弁護士もみんなやっておられる数少ない先生の一人だと思うんですが、御存じのように小さな部屋でありますので、今御心配の点も理解できないわけではありませんけれども、検察官と同時に、少年というか被疑者の方に対しては弁護士も付添人としてついておりますし、また裁判官という者が主宰する、少年法に基づく裁判ですからいわゆる主宰権というものは裁判官が持っておりますので、他の刑事裁判と同じような形で対立構造でやるわけではありませんし、そういった状況になったときには、これは裁判官が主宰しておりますから、ちょっと外へ出て弁護士とやるとか、いろいろやり方としては幾つもできるので、そうそうむちゃくちゃに威圧感を与えるだけの点ばかりが、御心配が全然ないなんて言うつもりはありませんけれども、検察官の顔の造作なんかによってはえらくおっかなく見えるのもいれば、やっぱりそこそこああと思わせるような検事もいれば、実にいろいろなんだと思っております。
　すべてが今おっしゃるような形でできてくる点ばかりではないと、私どもはそう思っておりますので、事実認定をきっちりさせるというところが今回の一番の問題点であります。
○小川敏夫君　この広い委員会の部屋で私が提案者に質問しましても、麻生先生から何か反論されるのではないかと多少なりとも精神的に不安を覚えないわけではないんですが、これはまあ同じ議員として対等な立場でございますけれども、狭い審判廷で取り調べを受けた少年が、検察官が横に座っていると、どうも必要以上の、審判ですから当然緊張はあるんでしょうけれども、必要以上の重圧を受けるのではないかというふうに心配を抱いております。
　あと、この審判廷は大変狭いんですが、裁判所の方、審判廷の物理的な構造ですが、これをもう少し広くゆとりを持って、少年にそうした重圧を与えないような配慮というものを今後するような検討はされておるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　突然のお尋ねで詳しいデータをお示しはできませんけれども、審判廷の大きさについてはいろいろと多様性があることも事実ではございますけれども、私の認識しているところでは、大方は大体三十平米ぐらいはあるものと考えているわけでございます。
　こういった中でどのような審判を運営していくのか、その具体的な庁においてさらに改善すべき点があるとすれば、それは改善を施していく必要があろうと考えておる次第でございます。
○小川敏夫君　あと、検察官関与の中心のポイントは事実認定を適切に行うということだと思うんですが、私は現行法で検察官を関与させないでも相当できるんではないかというふうに思っております。現行少年法におきましても、裁判官には検察官や警察に対して補充捜査の協力を依頼することができると。
　それで、最高裁にお尋ねするんですが、現行の少年法のこの制度の中で、裁判官がそうした関係機関に捜査の協力を依頼してその協力を断られるというようなことはあるんでしょうか、それとも今の少年法で補充捜査の捜査協力依頼は捜査関係者の協力を得てスムーズにいっているんでしょうか、その点についての現状をお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　今、委員が御指摘のとおり、家庭裁判所として少年法十六条などによりまして捜査機関に対して補充捜査を依頼することはあるわけでございますが、こういった場合におきましては、そのお願いをした、依頼をした趣旨等を踏まえて適切にやっていただいているものと認識をしている次第でございます。
○小川敏夫君　適切に補充捜査等をしていただいているという現状であれば、その補充捜査のために検察官が関与して、その検察官に補充捜査を指示しなくても、今の現行制度で十分できると思うんですね。また、仮に検察官が立会して検察官が補充捜査を行うといっても、実際には検察官自身が直接補充捜査を行うことはなくて、ほとんどがまた再び警察に捜査指示をして、実際に具体的な補充捜査を行うのは警察だと思うんです。
　そうしますと、直接問題点を把握している裁判官が直接警察に対して補充捜査の協力依頼をできる、それで警察がそれに適切に応対しているということであれば、私は、その補充捜査を行うという面については検察官を関与させる必要性はないんじゃないか、現行法で十分じゃないかと思うんですが、その点、補充捜査の必要性という面に絞ってみて、裁判所の方から検察官関与の必要性はあるのかどうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家庭裁判所におきましては、原則的には捜査機関から送られてきた送付記録、そしてこれに基づいた証人尋問といった手続によって事実を確定していくわけでございますけれども、事案の中には、例えば家裁に送致された後になりまして少年がアリバイの主張を始める場合でございますとか、あるいは捜査段階では単独犯ということで認めていた少年が、送致後になって、いや実は共犯がある、主犯は別の少年であると、こういった主張を始めるような場合もあるわけでございまして、こういった場合などにおきましては家庭裁判所から捜査機関に補充捜査を依頼するわけでございます。
　ただ、現在の手続のもとにおきましては、検察官が手続に関与していない関係で、検察官において争点を的確に把握することは困難な場合も多いわけでございまして、その意味では迅速かつ的確な捜査を実行しにくいという面があったりあるいは補充捜査の焦点を絞りにくい、こういった問題があることも否定できないように思われるわけでございます。
　今回の法改正が実現した場合には検察官が関与することになるわけでございますから、より適切、妥当な範囲の補充捜査を実現することが可能になるわけでございまして、裁判所に提出される証拠についても、争点に即した適切な証拠になるものと考えている次第でございます。
　また、補充捜査を行ったといたしましても、やはり審判廷での証人尋問等の場面におきましては裁判官は少年と対峙する様相を呈する問題があると。この点についての解決はなかなかできないものがあろうかと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○小川敏夫君　補充捜査の点は、問題点のポイントを一番知っているのは裁判官ですから、裁判官が直接警察に依頼して補充捜査をしてもらうということで私は十分だと思っております。
　それから、裁判官が少年と直接対峙することになるという点の御指摘がありました。その点、提案者の方も、審判で裁判官が少年に質問すると少年が裁判官を信頼しなくなる、敵対心を持つというようなお話でございました。
　今の少年法を見ますと、調査官というものがございます。現行法上、調査官はいわゆる要保護性の社会調査ということを行っているようで、事実認定については特段の調査は行っていないようですけれども、少年法上は裁判官の補助として事実認定に関する調査もできるわけでございます。ですから、そうした意味で、仮に裁判官と少年が対峙することが好ましくないというのであれば、いきなりそこに検察官を関与させるのではなくて、事実認定の職責を負う調査官というものを採用して、調査官にそのような事実認定に関する調査の指示とか少年に対する質問とかそういうものを行わせるというような、そうした工夫も可能ではなかったかと私は思うんです。
　最高裁にお尋ねしますが、現行少年法上、調査官がそうした事実認定に関する調査を行うということは禁止されていないわけですね。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　調査官が事実認定に関する調査を担当することは禁止されているかというお尋ねに関して申し上げますと、そのような明文はないわけではございます。しかしながら、少年法の幾つかの規定を総合して考えた場合には、家裁調査官は社会調査を担当する職と位置づけられているものと理解しているところでございます。
○小川敏夫君　裁判所が調査官というものをそのように位置づけて運用しているということはわかりますが、ただ現行少年法はそのように規定づけているわけではないので、私は、現行少年法の中で今の社会調査を行っている調査官に事実認定をさせるというのではなくて、事実認定を行う調査官というものの制度を採用すれば、いきなり検察官を立会するという制度にしなくてもよかったのではないかというような考えを持っております。
　議論になりますからこの程度にしたいと思いますが、どうでしょう、法案提出者にもお伺いしたいんですが、検察官関与という問題、これはそうした意味で補充捜査という面からも現行法上できるし、調査官というものも活用すれば相当やれるんではないかと思うんですが、やはりどうしてもこの検察官関与というものを認めなければならないものなのでしょうか。その御意見をお聞かせください。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　小川先生が検察官の関与に疑念があるということで今いろいろ御議論がございまして、これはもう衆議院以来、また参議院でもずっと議論の一番のポイントの一つだったと思うんですね。
　それで、結局この問題はどういうねらいで検察官を導入するかということに、検察官の立ち会いを認めるかということになると思うんですが、先ほどからの御議論のように、補充捜査だけで片づくものというふうには私は思わないんですね。要するに、もし国民が、加害者の少年と裁判所だけが対話をしながら事実認定しているんではないかという疑義がありますと、この少年審判に対する信頼性も確保できない、そういう意味から多角的な視点が必要なのではないか。それは検察官が関与することによって多角的な視点が確保できるのではなかろうかと。
　それから、先ほど裁判官と少年が対峙してしまうとなかなか裁判官が本来果たすべき少年を保護し教育していく機能が果たせないのではないかという点は、調査官の活用によって回避できるのではないか、あるいは今までの調査官の制度と違うものを考えればいいのではないかという御議論であったと思いますが、今まで調査官というものは社会調査をやりながらやってきたわけでございまして、事実認定をさせるというディシプリンといいますか、そういうものが必ずしもできてきたわけではない。したがって、事実認定等をやるのは、やはり今まで裁判官あるいは検察官、もちろん弁護人もそうでございますが、そういうものが関与しながらやってきたということでございまして、それを裁判官の主宰のもとで一条あるいは二十二条というような趣旨を生かしながらやっていこう、こういう趣旨で私どもは検察官の立ち会いといいますか、付き添いというか参加をやって、今のような問題点を解決していこうと考えたわけでございます。
○小川敏夫君　お話の御趣旨はわかりましたが、私としましては、冒頭に述べた疑念をどうしても払拭することがまだできたわけではございません。この改正案が成立して実際に施行されたとしましても、そうした問題につきましてしかるべきときにその実態をよく把握して、仮に何らかの問題点があればそれにすぐまた適切に対処するような方策をぜひ講じていただきたいという希望を述べまして、私の質問を終わります。
○竹村泰子君　さまざまな議論がされてまいりました。そして、かなり問題点も明らかになってきているというふうに思います。
　私は、きょうの質問は、先日来出ている問題もかなりありますけれども、確認的に質問させていただきたいと思いますので、ぜひ今後のためにきちんとした答弁を求めたいというふうに思います。
　先日来言っておりますけれども、この政策変更の手順を提案者はどのように考えられていたのか。私たちは、民主的な議会において立法をする場合、やはり手順があるのではないか、一つの法案を改正する場合。例えば少年の凶悪事件がふえている。二番目に、これまでの政策、少年院教育と言われる政策では効果がない。刑事処罰を強化すれば凶悪事件は減る、だから刑事処罰を強化する必要がある。こういう段階的な手順があるのではないかと思いますけれども、提案者の皆さんはいきなり、少年の凶悪事件がふえている、だから刑事処罰を強化する必要があるというふうに一足飛びにお考えになったというふうに思えてならない。
　ある新聞は社説で、「今回の改正論議は六月の総選挙前ににわかに持ち上がった。選挙受けだけを狙った、打算的な観点から終始進められてきたといっても過言ではない。この間、少年事件の動向や内容を丹念に分析することも、非行問題に取り組んでいる現場の人々の話をじっくり聞くことも、ほとんどなされなかった。」というふうに、これは私じゃなくて社説が言っておりますので、そういったことで非常に飛躍的であった、責任政党の立法作業としてはお粗末過ぎたのではないか。改めてお聞きします。
○衆議院議員（麻生太郎君）　どの社の社説かは存じませんけれども、不勉強のきわみだと思います。
　私どもは、この問題は平成九年十月二十一日から、当時のこのプロジェクトを主宰しました河村建夫委員長のもとに、少なくともこれまで、平成十年十二月二十一日までだけでも二十一回。各大学の先生はもちろん、日弁連等々からも何回となくヒアリングをさせていただいて、各社新聞の世論調査、また論説委員の方々からもヒアリングをさせていただいております。それだけでも二十二回。それ以後、平成十二年以降も参議院の陣内先生のもとにプロジェクトチームを何回となく開いておりまして、これを出すまでには結構いろいろ私どもなりに、それが少ないと言われればまた別でありますけれども、少なくともそれまでに私どもいろいろ勉強させていただいたと思っております。
　また、先ほどの御質問の中で上田政務次官の方から御答弁がありましたけれども、平成九年を境に少年犯罪が増加しているという数字は、これはどうも委員の方によって、同じ数字を見ながら、ふえていると言う方とふえておらぬと言う方といろいろ御意見が分かれるところなので、これはどうしてそうなるのか、なかなか私どもの理解できないところなんですけれども、上田政務次官の方から申し上げましたように、少なくとも私どもは少年犯罪は間違いなくふえておると思っております。かつ、その中で凶悪化が進んでいるということもまたその数字の上からも事実だと思っておりますので、これを何らかの形で防止をせにゃいかぬというところが一番の問題でありまして、生半可に思いつきや何かで選挙目当てにやったなどという話とは全然違うと理解をしております。
○竹村泰子君　当然そういうお答えであるだろうと思いますけれども。
　その少年犯罪、凶悪事件がふえているのか。私たちは長期的に増加していないと思っておりますけれども、そういう議論は、先ほど上田政務次官が法務省としてのお答えをされておりましたのでそこのところは省きます。時間の関係で省かざるを得ませんけれども、凶悪事件がふえたという根拠は私どもはないと考えております。
　そして、先ほども議論がございましたけれども、日本の犯罪全体が成人、少年とも世界的に、特に成人の割合が少ない。殺人についても成人、少年とも世界でもまれに少ない、特に未成年者に続く二十代前半の殺人が世界的に少ない。また、少年院退院者の再犯率は成人の再犯率よりも少ないことなど、少年院教育は効果を上げていると。先ほど麻生議員も確かに効果を上げているというふうにおっしゃっておりましたけれども、このことも戦後日本の少年院教育が間違っていたという前提で法案をつくられたのではなかったのでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　ここにおりまして、先ほどの小川先生の質問に矯正局長も答えておりましたけれども、この半世紀の間、少年法が施行されてから我が国は少年非行の大きな三つのピークを経験しているわけですが、その時代の少年非行の抱える問題、その背景などにも十分配慮した、少年院においてはそれを克服するいろいろな努力をしておりまして、特に少年一人一人の問題性と必要性に応じた矯正教育の内容、方法を充実してきたということは先ほど詳しく申し上げたとおりでございまして、こういった努力を通じて、先生のおっしゃるように、少年院における非行少年の問題の克服や社会復帰に対しては、的確な対応、そしてその効果を上げる努力をしてきたことは非常に評価を受けている、そういうふうに考えております。
　多分、先生はそのために少年法の改正の必要性はないんではないかという御意見だと思いますが、それはやはり事実認定の適正化とか、あるいは少年の重大な人をあやめるような犯罪を犯した場合の規範意識、特に確信犯や愉快犯という最近の犯罪の特色をとらえた改正の必要性、あるいは被害者に対する配慮、こういった総合的な観点から今回の少年法の改正は行われたものと承知しておりまして、私としては大変意義のある少年法の改正と考えております。
○竹村泰子君　私が今お聞きしましたのは、なぜ少年法を改正しなければならないのかという大きな提案理由の一つに、戦後の少年院教育が間違っていたという前提があったのではないかということを多々この審議の中でもお聞きしましたので、その前提は当たりませんねと確認をしたわけでございます。短くお答えください。
○国務大臣（保岡興治君）　今、答弁した内容で既にお答えしているようなものでございますが、私はこの委員会で、従来、少年院その他少年の更生改善に向けた施設のいろいろな努力、こういったものは高い評価を受けているというのがこの委員会の共通の認識で、それが失敗であったという議論は全くないと思っております。
○竹村泰子君　そして、少年犯罪の背景には子供の学校、家庭、地域での人権侵害やストレスや不登校やさまざまな問題を抱えている複雑な複合的な原因があると思います。人命を大事にしない社会思潮からもくるし、先日、私も代表質問で申し上げましたけれども、大人に責任があるのだと。特に、国民が見詰めている政治の姿はどうなのだということを申し上げましたけれども、そういう社会思想からくる規範意識の低下というものがあるのではないかと。犯罪を犯した子供には、遅まきながら、自分も他人も助け合って、みんな大事な社会の構成員なのである、存在なのであるということを丁寧に教育しなければならないと思います。これをしないで刑事処罰の強化を選択することは、アメリカや韓国の例のように、社会に反発して適応もできない危険な若年服役者をふやすことにはならないでしょうか、大臣。
○国務大臣（保岡興治君）　これもこの委員会でかなり詳しく質問者と提案者の間でやりとりされている中で、いろいろな見方があるのは確かかと存じますが、例えば今挙げられたアメリカにおける少年の刑事司法化というんでしょうか、そういった最近の傾向はむしろ犯罪を減らしているという考え方もいろいろな統計上から表明されているところであって、いろんな見方があるのだなとこの委員会を通じて思うところでございます。
　私は、先ほど申し上げたように、最近の少年犯罪の特色からいって、やはり規範意識を高めていく一つの、悪いことをやったら厳罰になるんだという一面の少年に対する警告、あるいは一般予防、被害者に対する納得性、こういったものの配慮が必要なのではないかということで今回の改正が行われているものと承知して、評価をしているところでございます。
　なお、私としては、委員のおっしゃるように、少年の非行、問題行為は大人社会の鏡であるということで、私もこの国の気質、体質というものが果たして将来の日本を危うくする点がないのかということは、大人社会も含めてこれは社会全体のありようとして考えていかなければならないということを強く思わされている者の一人でございます。
　だから、こういうことを通じて広く議論されましたことを将来の日本のために、あるいは少年の健全育成のために生かしていかなきゃいかぬと。この委員会における議論は非常にそういう意味で高い評価を受けていい議論をしてきていると私は思っております。
○竹村泰子君　それでは、少し具体的なことに入りたいと思いますけれども、草加事件等の少年の冤罪事件は捜査段階におけるずさんな取り調べが原因でありました。先ほど調査のあり方の議論がございましたけれども、事実認定の適正化のためには捜査段階が最も重要であり、捜査の改革が必要となるのでありますけれども、本法案では捜査段階については全く触れておりません。
　少年法四十一条は「司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、」「犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。」と規定し、四十二条は「検察官は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、」「これを家庭裁判所に送致しなければならない。」と規定し、家庭裁判所に送致する前に十分な捜査を遂げることを必要としておりますね。そうでなければ四週間で家庭裁判所が審判することはできないと。
　この十分な捜査が行われているか否かが今問われているのではないでしょうか。法務省はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　家庭裁判所に事件を送致するに際しては、できる限り十分な捜査を尽くすことは当然だと思います。捜査機関においてはこれまでも、少年事件の捜査に関しては少年の情操保護とか早期保護の要請などに配慮しながら、限られた時間の中でできる限り捜査を尽くしてきたところと承知しておりまして、今後ともより一層適正な捜査を努めていくものと考えております。
　しかしながら、このように限られた時間の中でできる限りの捜査を尽くしたとしても、審判において少年が非行事実を否認するなどし、多数の証拠調べが必要になる場合があることは事実であり、これに適切に対応するため、観護措置期間の延長は不可欠であると。そうしないと、事実の認定についての非常に慎重な手続あるいは審理というものも行いがたいし、またそれがきちっと把握できないと、少年の健全育成の点でも、また被害者の納得性の点でも、また社会一般の少年審判に対する信頼を確保する上でも非常に重要なことであって、そういった意味で観護措置期間の延長は不可欠なものだと承知しております。
○竹村泰子君　人間は非常に不完全なものでありまして、非行を犯してしまった少年がどのように捜査されて裁かれるのか、現場の声を聞きながら少し細かくお聞きしたいと思います。今後の捜査から裁判までの段階でぜひ参考にされたいというふうに思います。
　事実認定をまず困難にしているものは何なのだろうか。非行事実の認定が困難になっていると指摘されておりますけれども、これはさっきからお話がございますように、少年が私はやっていないと主張した場合、その多くは警察の無理な取り調べで虚偽の自白をさせられたケースも多々あると。圧倒的な力を持つ捜査機関を前に少年には防御能力が非常に少なく、大人社会に傷つき自己否定に陥っている、ぼろぼろの傷だらけの子供たちが取り調べの対象になっておりまして、虚偽自白はいとも簡単に、私もそういった証言をお聞きしたことがありますけれども、やっていないのにやっていると言わなければその場が終わらないということで、もうずたずたぼろぼろになって、ついやってしまったと言う、大人でもそういう例がたくさんございます。
　しかも、弁護人の関与があると先ほど麻生議員もお答えになっておりましたが、ほとんどない場合が多いのは御存じのとおりです。その上、現少年法が本来定めている身柄拘束の制限はほとんど機能しておらず、安易に身柄が拘束された状態でそれがなされると。警察での捜査を点検して家裁へ送致するのが検察官でありますけれども、大変失礼ながら、トンネルと言われるほどこのチェックはされていないというふうにお聞きをしております。法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま検察庁におきます少年事件の取り扱いは単なるトンネルではないかというような御指摘がございましたけれども、決してそういうわけではございません。
　もちろん、いろんな事件について事件の内容、軽重に応じて実際にやっていることは違っている部分が出てくることは、これは当然でございますけれども、重要な事件につきましては成人の事件と変わらず非常に慎重に手続を進めているところでございます。
　ただ、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、少年の場合には一般的に早期処理の要請というのが非常に高いということも事実でございます。したがいまして、現行少年法は犯罪の嫌疑があればとにかく全部家庭裁判所に送致することを義務づけられているわけでございます。それはやはり少年の早期保護という要請からくるものと考えているわけでございますが、そういう中で非常に時間的に限られる場合も多くなるわけですけれども、できる限りの捜査を尽くして送るように努めてきているということでございます。
○竹村泰子君　ぜひそうあってほしいと思います。
　次いで、裁判所の姿勢にも問題があるのではないか。送致された少年の事件記録はその段階で家裁に送られていますよね。捜査機関が一方的に収集した証拠、家裁は少年の視点でそれを洗い直す義務がありますけれども、その役割をしなくなってきているというふうに聞きます。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　家庭裁判所といたしましては、送致された少年につきまして非行事実があるものはあると確定をしなければいけませんし、ないものはないと確定しなければいけない、その意味において事実のあるなしをいわば中立的な立場において解明する職責を担っていると承知しているわけでございます。
　今、御指摘のところでございますけれども、家庭裁判所といたしましては、捜査機関から送付された記録につきまして、これをプラスの面、マイナスの面、両様から吟味いたしまして、必要な証拠調べを行って的確な事実認定を行っているものと承知しているところでございます。
○竹村泰子君　少年法では、家裁送致は捜査を遂げ嫌疑が認められる場合とされており、証拠も全部送付し、それを裁判官が見ているということになるわけですよね。刑事裁判でいえば検察側の立証が終了しているというべきでありましょう。したがって、少年側が争って嫌疑が揺らぐというのであれば、もう既に捜査の段階は過ぎているわけでありますから、それはきちんと疑わしきは被告人の利益にという鉄則に従って無罪を宣告すればいいのでありまして、以前はこの原則主義で運用されてきたと思います。しかし、近ごろは保護主義の後退と連動して、非行を犯したのに犯していないと認定されることは少年の保護教育からいってもマイナスだというふうなことで、積極的に調べ直すというふうになってきていると思いますが、どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家庭裁判所といたしましては、先ほど申し上げたとおり、ある事実はあるものと確定をしなければいけませんし、ないものはないと確定をする、そういった意味において中立な立場に立って証拠の吟味を行っているものと承知しているわけでございます。
　なお、送付記録を見ていることによってあたかもクロという心証を抱いて審理を進めているんじゃないか、こういった趣旨のお尋ねでもあるかと思うわけでございますけれども、家裁に送付される記録は捜査段階に収集された一切の記録が送付されるわけでございまして、その中には少年にとってマイナスなものもあればプラスなものもあるわけでございます。例えて申しますと、捜査段階において少年の供述が変転する、当初は認めていたけれども、それを否認に転じた、またさらに認める方に転じた、こういったことなどもすべて一切が家裁の手に入るわけでございまして、家庭裁判所といたしましては、これらのプラスの証拠とマイナスの証拠とを総合的に比較考量しながら事実認定を行おうとしているのが現状だろうと承知しているわけでございます。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま最高裁の家庭局長から御答弁があったことに若干つけ加えて申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、現行少年法は、犯罪の嫌疑が合理的に認められれば、これは家庭裁判所に送致をしなければならないということになっているわけでございます。したがいまして、現行少年法の仕組みを法文の上から考えますと、犯罪の嫌疑があると検察官が認めたものにつきまして家庭裁判所においてその後その事件の調査を行って、その嫌疑が真実で非行事実が認められるのかどうかということを家庭裁判所みずからが調べていくという、そういう構造になっているものと理解しております。
○衆議院議員（杉浦正健君）　竹村先生のおっしゃるこれからの少年法の運用に当たっては、まず第一義的な捜査機関である警察、検察官の対応がきちっとしなきゃいけないということはまことにそのとおりでございます。
　優等生の答弁になるとああいうふうになってしまうんですが、現実の検察、警察の対応が被害者の方にとっても、あるいは事実認定をきちっとやる上においても十分であるかというと、とてもそう言えない状態が現実だと。トンネルというのはちょっと言い過ぎかと思いますが、ある程度当たっている面があるんではないかと思うんです。
　私どもは、今回の法改正によって、まず司法システムの少年事件に対応する第一線でございます警察、検察官が特に被害者が故意の犯罪行為によって死に至ったような事件においてはきちっと対応していただける、それに準ずる事件もそうですが、必ず司法システムの第一線がもっとしっかりと対応してもらえるだろうということを確信し、また期待しながらこの案をまとめ上げたわけであります。原則逆送といたしましたのはそういうねらいがあるわけであります。
　つまり、前にも申し上げたことがあると思うんですが、検察官は、送致されてきた事件をぱっと見まして、これは公判にかかるのかあるいは家裁限りかということを瞬時にして判断するわけでありまして、現在なら全件家裁送致、そして殺人事件ですら二割から三割しか逆送されていないという現実、傷害致死に至ってはほとんど逆送されていない。平野先生の御親戚の方の御子息が殺された事件もそうですが、逆送されるという前提であれば公判を前提にもちろん十分捜査を尽くすわけですけれども、もっときちっと調べるであろう、そうすればああいうような問題は起こらなかったんじゃないだろうかなというふうにも思うわけでございます。
○竹村泰子君　議員同士が議論するのは大変大事なことだと思いますけれども、申しわけありませんが、何しろ与えられた時間が少のうございますので、お許しいただきたいと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、無実を争う多くの場合、この場合はさきに言いましたように警察の無理な取り調べを受けて精神的ないろんな圧迫も受けて虚偽自白をさせられた少年たちも非常に多いと。しかも、その多くは問題少年と言われるいわゆる冤罪のターゲットにされた少年であるというふうに思います。
　そんな少年が心を解き放ち、そして真実を語れる状態になれるまでには、捜査機関から解放されて、かつ少年を受け入れてその言葉に耳を傾ける、少年が信頼できる人間との出会いが不可欠なのではないかと私は思うんです。大臣、検察官が関与する裁判的なものでそういう状況になるとお思いでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　竹村先生の御意見を交えた御質問を聞いていて、やはり捜査機関といえども実体的真実の解明という責任があるわけですから、できるだけ丁寧な、少年の弁解も十分聞いた上、いろんな角度からその少年の主張というものについて検討を加えるということが非常に大事だと私は思います。そういった意味では、捜査の段階から少年の特性、あるいはまたある意味では早期保護とか情操保護という特性もありますから、そういう点にも配慮してやらなきゃいけないと思います。
　事実、成人事件の場合は、身柄を拘束すると逮捕から含めて二十三日で起訴するということになるわけでございます、最長で。少年事件の場合も、やむを得ない場合はそういう期間を最大限利用するということもありますが、通常はできるだけ早く家裁に送る、全記録を送って家裁でもう一度よく検討してもらうという観点からできるだけ早く送るということで、場合によっては逮捕期間に送るということもあります。
　全件送致ということで、不処分、不開始が送致事件の七五％ぐらいある、そしてうち一〇％は不処分になるというようなことからいっても、やっぱり家裁の審判の特性、捜査機関の少年に配慮した特性、連携してできるだけ少年事件の解明に適切な対応ができるように今後とも努力していかなきゃならぬと。
　しかし、事実認定についてどうだというお尋ねであれば、これは今度の少年法改正の大事な柱になっておりまして、私は裁判官が検察官の役割も弁護人の役割も二役も三役もやることはとても難しい、特に否認事件、重大な複雑な事件は難しいという現場の裁判官の多くの人の主張をどうしたらいいかという観点に立った改正で、そういった答えとしては私は検察官の関与は非常に評価しているところでございます。
○竹村泰子君　私どもの修正案では、検察官送致を決定できる場合を「罪質が重大で、かつ、刑事処分以外の措置によつては矯正の目的を達することが著しく困難であると認められる場合」に限定することにしております。また、少年たちは防御能力に極めて乏しいことにかんがみ、検察官送致を決定するには、少年に「弁護士である付添人を付さなければならない。」としております。
　私は、きょうはもう時間がなくなったので質問をやめなければなりませんけれども、もう一問残しておりますが、それはまたの機会にいたしますが、こういう中で、検察官は大事なお仕事でとても重要なお仕事だと思いますけれども、検察官が、そして弁護人がということになりますと、検察官はどうしても少年を犯罪を犯した人という決めつけで仕事をなさるわけでございまして、そして弁護人の方はそれを何とかカバーしよう、助けようという側に立つわけでありまして、少年たちはそのはざまで非常に埋没してしまうということも考えられる、非常に不幸なこともあり得ると思うんです。未来のある少年たちが本当によい形で裁判、犯してしまった罪を悔いて、そして更生のためにどういう手だてができるのだろうかということを本当に国も私たちも考えなければならないと思いまして、確認的に質問をさせていただきました。
　ぜひ今後の現場での参考になるように私どももしっかりと監視をしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　提案者の皆様、御苦労さまでございます。
　大分議論も深まってきたなというふうに認識をしているところでございますが、今質問にもございましたように、現場の運用というようなことが問題になってこようかというふうに思っております。そしてまた、今回の改正案におきましては裁判所の役割も大変大きくなってきているというふうに思うところでございまして、まず今回の改正案が家裁の実務においてどういうような影響を与えるかということから、確認ということも含めて若干お話を承りたいというふうに思います。
　今回の改正案の一つの目玉みたいな部分は、原則逆送、いわゆるというふうに私は考えておりますが、導入されることになりました。家裁の審判においてこの原則逆送ということがどういうような影響を与えるのか。裁判所において、もちろんやってみなきゃわからないという部分はありますが、今考えておられる影響というものをちょっと御答弁願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　今お尋ねのいわゆる原則検送が導入された場合の家裁の運用でございますけれども、具体的な審判の進め方につきましては、個別の事件に応じて裁判官の判断による事項でございますけれども、本法律案の二十条二項の規定ぶりでございますとか、あるいは国会における提案者からの御説明によりますと、基本的には、従前と同様に家裁調査官に対して調査命令を発しまして、その調査の結果を踏まえた上で、例えば少年の性格、資質、生い立ち、家族関係、友人関係等、こういった要保護性についての調査を行った上で、その結果と認定された非行事実の態様、重大性などを総合して最終的な処分を決定することになるものと思われます。
　最終的な処分がどうなるかということについては、個々具体的な事件についての裁判官の判断でございますから、私から申し上げることは控えたいと思いますけれども、裁判所といたしましては、国会での審議を踏まえて、立法趣旨に即して適切な事件処理が行われるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　余り大きな議論になりませんでしたが、今回は裁定合議制というものも採用となります。従前は一人で一生懸命やられてこられたわけでございますが、従前の少年審判と比べてどういうふうに変わっていくのか、この点につきましても御答弁をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　少年審判事件の多くの事件については従来どおり単独の裁判官が審理を行うということになろうかと思うわけでございますが、しかしながら非行事実が激しく争われるような重大事件におきましては事実認定に困難を感じる場面があるわけでございまして、こういった事案につきましては、合議決定を行いまして複数の裁判官による多角的な検討を通じてより客観性を帯びた判断を得よう、こういった方向で運用されていくものと思うわけでございます。そのような慎重な審理を行うことによりまして、少年に対してより説得力がある判断にもなるでありましょうし、またひいては国民の信頼も得られるものになるだろうと考えている次第でございます。
　また、非行事実とは別に、重大な事件であって社会的な関心が高い、そして非行の背景事情が複雑でなかなか処遇決定に困難を伴う、こういった事案におきましても、合議体によって慎重な審理判断をすることが適当な場合には合議決定がされるものと理解しているところでございます。
　そして、合議体による審理におきましては、委員会での御議論がありましたとおり、その裁判官が、審判が教育の場であるという十分な認識のもとで適宜役割分担を行うなどの方法によって審判の教育的機能を損ねることがないような運用に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　それから、今回、改正案で観護措置期間が最長で八週間ということになっておるわけでございますが、そんなに必要ないという意見もあれば、いやもっと長くなきゃいけないんじゃないかというような御意見もございます。実務的にこの期間というものをどのようにお考えになりますか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　現行の四週間という期間の中で的確な事実認定を行うことが難しい場面があることは既に御議論されているとおりでございます。その意味におきまして、今回この法改正が実現した場合には八週間の期間まで延長ができるとなるわけでございまして、一定の限度で審理の充実化に資するものと考えている次第でございます。
　しかしながら、私ども最高裁といたしましては、かねて法制審議会において議論があった際に、これまでの具体的な実例などを踏まえまして最長十二週間までの延長を認めていただきたいという意見を述べていたところでございまして、実務上も八週間の期間内では足りない事案も十分予想されるところでございます。その意味では、八週間という期間になった場合には、当面は付添人、検察官等関係者の格別の協力をいただきまして集中審理に努めてまいりたいと考えているわけでございますけれども、さらに改めて上限の延長を必要とするかどうかについては、実務の運用を見ながら検討をしていく必要があろうと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　最長八週間というような形でございますが、この観護措置期間の長さの決め方ですが、どういう基準で決めていくのかお示しください。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　観護措置をとる目的から申し上げた方がよいかと思いますが、三つあると言われておりまして、一つは身柄の確保であり、二つ目は少年の心身鑑別であり、三つ目は少年の緊急保護の必要性と言われているわけでございます。
　具体的な期間については、今のような要素をどう考えるかという個別具体的な事案の判断によるわけでございますけれども、現在、事実認定に争いがない大多数の事件におきましては、少年の心身鑑別等を行うために大方三、四週間かかっているのが現状でございまして、この期間はいずれの事案においても事実が認められて最終処分を決定する場合には必要となってくるものと思われるわけでございます。これ以外にどれだけの期間が必要かということについては、事実認定のための証拠調べをどの程度行わなければいけないか、その証人の数等によって決まってくるものと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　それから、今審議している法案では審判に検察官が関与するという場面が生ずるわけでございますが、検察官が審判に関与した場合どのような形で審判を行うことになるのか、その想定しているところをお述べいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　審判に検察官が関与する制度を導入する趣旨については既に御議論があったとおりでございますが、法律家として犯罪行為を適正に処理すべき職責を担って、しかも公益の代表者という立場にある検察官に関与を求めるわけでございますが、その基本的な構造としては、現在とられております職権主義的審問構造を維持した上で関与を求めることになるわけでございます。
　その意味におきましては、裁判官があくまでも審判手続の主宰者としてどのような事実認定のための審理を行っていくのかということを主導的に考えてリードしていくわけでございまして、そのような中にあって検察官が審判協力者として関与をしていただくことになるわけでございます。
　その意味では、現在の基本的な構造においては変わりはないものと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　では具体的に、例えば証人尋問が必要になる場合、どういうふうな形でやるのかなと思うわけであります。
　対審構造であれば、申し入れをして、法文上はまず裁判官から聞くような形になっておりますが、例えば検察官が申し出た証人につきましては、裁判官から聞くのかあるいは検察官の方から聞くのか、そういうようなことも含めてどういうことが想定されておるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家庭裁判所としては、送付された記録等によってその当該事案の問題点は的確に把握できていると。この上で証人尋問を行うわけでございますので、基本的には、これまで例えば供述調書が出されているような人を証人として尋問する場合には裁判官からまず概括的な尋問をした上で、その上で付添人、検察官からお尋ねになる、こういうことになろうかと思うわけでございますが、ただ家裁送致後に新たに主張されたアリバイに関する証人などについて、家裁として全くこれまで事情を把握していないという場合におきましては、付添人あるいは首席検察官の尋問の後に家裁が補助的に尋問を行うという場合もあろうかと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　ぜひ、適正にといいますか、運用をお願いしたいと思います。
　続きまして、先般、平成十二年度補正予算が成立したところでございますが、法務御当局におきましても、今少年法を議論しているところであり、少年の健全育成あるいは保護矯正ということに関しまして大変多大な関心が集まっているところでございます。
　矯正あるいは更生につきまして、今回の補正におきまして、一生懸命取り組んでこられたことについて概略御説明をお願いしたいと思います。
○政務次官（上田勇君）　ただいまお尋ねがありました平成十二年度の補正予算におきまして、法務省としても今回のこの少年法の改正の御議論等も踏まえまして更生保護施設あるいは矯正施設に対します予算の要求をさせていただき、成立させていただいたところでございます。
　具体的には、まず更生保護施設についてでありますけれども、御承知のとおり、更生保護施設は更生保護事業法に基づいて更生保護法人が設置運営する施設でありまして、保護観察の対象者あるいは刑の執行が終わった者たちの中から、頼るべき親族とか縁故者がなくて更生のための保護を必要としている者に対しまして、宿泊場所の提供や就職の援助、生活指導などを行う施設でございますが、この更生保護施設の整備費補助金といたしまして二億二千九百万円が計上されているところでございます。
　これは、青少年の改善更生を促進するという観点から、青少年を収容、保護する施設のうち、特に施設の改善、これは老朽化が進んでいるところが多いものでありますので、その中でも特に施設改善の緊急度が高い施設につきまして全面改築を一カ所、補修等が五カ所、計六施設の整備の予算を計上させていただいているところでございます。
　また、それ以外にも、更生保護施設被保護者教育用のパーソナルコンピューターの整備経費等も計上させていただいております。
　また、矯正施設に関する補正予算については、一つは高度情報通信に対応する施設の整備といたしまして東京拘置所の整備、また青少年育成、更生対策として函館少年刑務所や和泉学園ほか二庁の工事、また新たに横浜少年鑑別所の青少年相談センターほか二庁、それぞれ予算を計上させていただいております。
　このうち横浜少年鑑別所の青少年相談センターでありますが、先般、東京少年鑑別所の同様な施設を御視察いただいたというふうに思いますが、もともと少年鑑別所は、家庭裁判所の保護措置等により身柄を収容された少年の資質鑑別を行うほか、一般社会からの要望にも応じまして、地域社会における少年の健全育成のため、広く少年に係る問題の相談を受けており、学校関係者、子供の問題で悩む保護者等が相談に訪れて、臨床心理学の専門家である鑑別技官が相談活動を行っております。
　この点については、先ほどの御質問の中でも評価をいただくお話をいただいたところでありますが、こうした地域社会からもその機能の充実が一層今求められているところでございますので、この横浜少年鑑別所に青少年相談センターを新築整備し、広く地域社会と連携して非行の防止に貢献するなど、少年鑑別所がこれまで蓄積してきました青少年問題に関する知見を地域に対して提供しようというものでございます。
　この青少年相談センターはいろいろと施設あるいは敷地の問題などもありまして、現在のところ整備されているのが四十庁、未整備のところがまだ十二庁あるわけでありますが、こうしたことにもこれから整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　確かに更生保護施設整備につきましては、当初予算では一億四千万、全面改築は二カ所だけというようなところで、一気に一・五倍というものも計上されて、本当に更生保護施設を充実させようという意気込み、私もそのとおりとも思いますし、もっともっとするべきじゃないかというふうに考えるところでございます。
　そこで、ずっと議論されてきた中で、総合的な青少年の健全育成、また更生、社会復帰策ということになるわけでございますが、今、政務次官からの御説明でもございましたが、この更生保護施設も、宿泊の提供とか就職の問題とかそういうようなことだけではなくて、もっと積極的に更生というものに活用してもいいんではないかというふうに思うところであります。
　私ども公明党といたしましては、少年院とかあるいは少年刑務所とか施設を出た後、家に帰るまでの間のグループホームというようなものも考えていいんではないかと。そういう中で専門員も配置をいたしまして、家庭環境等を含めてその少年を取り巻く社会の環境等も整備していくべきではないかというようなことも提言をさせていただいているところでございますが、当面の策として、この更生保護施設というものを、宿泊提供施設というよりも、もっと性格を変えてもいいんではないかというふうに考えておるところでございますが、法務御当局のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　魚住先生から更生保護施設について大変御理解のある御質問、御意見を承ったところでございますが、先ほど上田総括政務次官からお答え申し上げたように、法務省としても一生懸命頑張っておるのでございますが、更生保護施設というものは全国で百一カ所あるわけです。そのうち築二十年以上三十年未満という施設が約二割。それから、築三十年以上というのが約四割もあります。これが三十九施設なんですね。ところが、一年でやる施設整備というのは大体三カ所ぐらいしかできないわけです。そういうことから考えると、確かに当初予算に比べて補正は一・五倍の上乗せをして頑張っているのでございますが、今後こういった施設の充実については、なお法務省としては国会、与党の御理解をいただいてもっとふやさなきゃいけないというふうに考えております。
　それと、今、先生がお話しのように、公明党の青少年健全育成等プロジェクト、浜四津敏子先生が座長で、総理にも申し入れいただいたその中に、先生御指摘のグループホームというものの御提案がございます。非行をした少年、虞犯少年などの受け皿になって、その社会復帰を支援する専門家等による保護を行う施設というふうに理解いたしましたが、このような施設が果たす役割は少年の更生に効果を与える上で非常に重要だと思っております。
　現在、法務省所管の更生保護施設では、少年院から仮退院した少年等のうち頼るべき親族等のない者を宿泊させる、そして就職の援助や生活の指導等の保護を行っておるわけでございますが、こういった処遇内容の向上を今後図る、そして機能をさらに充実させることはもちろんでありますけれども、更生保護事業法というのが平成八年四月に施行されましたが、その附則の第二項に、施行後五年をめどに法律の規定について検討を加えて所要の措置を講ずるものということになっておりますが、さらに更生保護施設の職員の人材確保、養成、事業の透明性の確保、あるいは更生保護施設の処遇施設としての法的位置づけの明確化、これなどは保護観察所と連携して保護観察機能の一翼を担ってもらうとか、先生御提案の専門家がどういう形で関与するかという法的根拠、こういったことなど非常に貴重な御提案をいただいていると私は思いますので、そういった御提案を踏まえて、この見直しに向けて法務省としても皆様方の御指導をいただきながら全力を挙げて機能強化に努力してまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　積極的な、前向きな御答弁ありがとうございます。
　そういう見直しの中で、例えば委託費も入所者数というような基準になっているようでございますが、それも定員制というような形でやった方がいいんではないかと。また、個々気がついた点を含めて発信をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、私どもの提案として、社会奉仕命令、教育改革国民会議ではありませんが、やはり社会奉仕命令、社会とのかかわりの中で更生していくということが大事ではないかというふうに思っております。
　これは少年じゃありませんけれども、この間、市原の交通刑務所に行ったときに、仮出獄直前の方が施設での奉仕活動をやっておられた。そして、その関係者からありがとうという声をかけられて、大変社会に役立っているんだというような、そういう思いをしたという感想があるようでございます。
　特に少年ということを考えた場合には、人に感謝されるということ自体が少ない場合が多いんではないかというふうに思っておりまして、そういういろんな保護処分の一環としても採用できるんではないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○政務次官（上田勇君）　かねて魚住委員から御提案のあることでございますけれども、保護処分の一環として、ある一定の期間さまざまな社会奉仕活動をさせるというような制度が非行少年に対しまして有効な施策であるということは、そういう御意見があるということはもう十分に承知しております。
　現在でも、少年院では院外教育活動の一つといたしまして、また保護観察所におきましても、これは命令という形ではないんですが、保護観察を受ける者の同意を得た上ででありますけれども、先ほど委員からもお話がありましたけれども、自己の有用性を再認識させてもらうというようなことを主な目的といたしまして、除草作業等の社会奉仕活動であるとか、あるいは老人福祉施設などでの介護体験学習、そういったことも実施いたしております。今後とも社会奉仕活動の活動先というのを、これは受け入れていただくところがなければいけないわけでありますので、そういった活動先の開拓、また活動内容もいろいろと充実をさせていきたいというふうに考えております。
　ただ、これを社会奉仕命令という制度として導入するということになりますと、これはイギリスを初めとして諸外国においてそういう制度、自由刑にかわる制度としてそういうものがあるのは承知しておりますけれども、これから受け入れ先の問題であるとか社会状況の問題、あるいは社会奉仕命令に違反した場合はどういうふうに対応するかという観点からも検討を加えた上で今後考えていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　お昼前になりましたのでそろそろ終わりにしたいと思いますが、提案者各位におかれましては、ことしの夏休みを返上して一生懸命議論されここまでおまとめになられたこと、本当に敬意を表するところでございます。
　この少年法の改正だけで今の問題についてすべてが解決するということではないということはもう再三述べられてきたところでございます。やはり犯罪を起こさない、起こさせないということ、そして今回の少年法の改正、そして残念ながら起こしてしまった場合の処遇と更生改善の道、そういう総合的な取り組みというのが一番肝要かというふうに思っておりますが、その総合的取り組みにつきまして法務大臣の御決意を拝聴いたしまして、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　魚住先生からはもう本当にその点についてこの間から重ねて強い御意見、御要請を賜っておりまして、前にもお答え申し上げたつもりでございますけれども、今度の少年法改正をめぐって、先生を初め各委員から貴重な御意見、深まったいろいろな内容、実りもありますので、それを踏まえまして法務省は法務省としてその職分をきちっと果たしてまいりたいと思いますし、また関係省庁は、総務庁のもとに青少年対策推進会議みたいな連絡会議がありますので、そこは文部省とか厚生省とか警察とか、少年非行問題、あるいはそれを未然に防止するいろんな総合的な施策を考える拠点になっておりますので、そこを生かして、政府としてもまた法務省としても全力を挙げてこの少年法をめぐる国会の成果を総合政策につなげていくように努力したいと存じております。
○委員長（日笠勝之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、少年法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。