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○政府委員（今村宣夫君）　旧魚価安定基金は、四十三年十月に同基金の解散に伴います清算が終了いたしましたが、清算のときには二億二百六十万円余の残余財産がございました。その残余財産の処分につきましては、まず、魚価安定基金法の第四十三条に基づきまして、国と生産者団体等の出資者に対しまして、その出資額を限度として一億六千四百十万円を配分をいたしたわけでございます。したがいまして、三千八百五十万五千円が残ったわけでございます。そこで同基金はサンマの価格安定のための事業を行っておりましたが、この基金の解散後もサンマの価格安定の機能は維持すべきであるという生産者団体等の強い要望がございましたので、漁業者による休業等を円滑に実施できるように、社団法人の全国さんま漁業協会に対しまして、解散の法律第七条に基づきまして、清算人が残余財産のうち千五百万を寄付をいたしたわけでございます。その残りの残余財産の二千三百五十万余は国庫に納付をいたしました。
○中尾辰義君　そこで不可解なのは、この基金は一度廃止をされたわけですな。これは法律で設立をした特殊法人でありますけれども、魚価の安定に対して機能をしてないという理由で廃止をされた、それが今度昭和五十一年十二月に財団法人魚価安定基金として再び設立をされているわけでありますが、これはどういうことでこうなったのか、その辺お伺いします。
○政府委員（今村宣夫君）　先生御存じのように、昭和四十八年末の第一次石油危機以来、燃油や漁網が非常に高騰をいたしまして、これがために上昇したコストに見合った魚価が形成されなかったということで、漁業経営がきわめて苦しい状況に陥ったのであります。そこで、漁業経営の安定と水産物の安定的供給を確保するということで、昭和五十年からイワシ、サバなどの主要魚類の価格の低落時に生産者団体が調整保管の事業を行います場合に、これに金利、倉敷を助成をする。さらに昭和五十一年にその事業の円滑な実施に資するという考え方から魚価安定基金を設立をいたしまして、この基金を通じて水産物の調整保管事業によりましてこの事業を行った生産者団体に生じた損失に対しまして無利子融資を行うことにしたものでございます。
○中尾辰義君　それから、この財団法人が設立をされましたのは五十一年度でありますが、このときに二十八億円の補助金が出されておるわけでありますけれども、この二十八億円の補助金の内訳はどうなっておりますか。それと、この魚価安定基金にはどのような団体が出資をしておりますか、お伺いします。
○政府委員（今村宣夫君）　財団法人魚価安定基金が五十一年十二月二日に農林大臣の許可を受けて設立されたわけでございますが、この基金に対しまして国は同年に基本財産の造成補助金として三億円、貸付資金の造成補助金として二十五億円の補助金を交付をいたしたわけでございます。
　基本財産は五億円でございますが、それに対して基本財産の造成を図っている団体としましては、全国漁業協同組合連合会、これが一億円でございます。それから日本遠洋まき網漁業協同組合、北海道漁業協同組合連合会、それから全国の水産加工業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会でございます。
○中尾辰義君　それから、この色価安定基金の五十一年度二十八億円の補助金がどのように消化をされたのか、これは数字を挙げて説明してください。さらに、五十二年度、五十三年度はどうなっておるのか、お伺いします。
○政府委員（今村宣夫君）　魚価安定基金の貸付資金勘定でございますが、五十一年度は、貸付勘定の予算額は二十五億でございます。決算額は六百二十万円でございます。それから五十二年度は、繰り越しまして二十九億、繰り越しにプラス三億の補助がございますから二十九億になります。運用益その他を入れますから約二十九億になりますが、決算は一億五百万でございます。五十三年は、予算額は三十一億六千百万円、決算額は四億二千七百万円でございます。
○中尾辰義君　いまお伺いしましたけれども、五十一年度は二十五億円の予算で、予算を消化したのは六百二十万、五十二年度が二十九億で、そのうち消化したのが一億五百万、こういうように予算執行が非常に少ないわけですけれども、ほとんど金が余っておる。これでは魚の調整保管事業というのは無理じゃないかと思うわけでありまして、魚の価格が暴騰したり暴落したり、全く効力を発揮できないではないかと思うわけですが、その辺のところの御意見いかがでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　先ほど申し上げました五十一年度は非常に少のうございますのは、これは事業発足のときでございましたものですから少ないのでございますが、五十二年度におきましてはわりあい魚価が一定の水準を保ったものですから、そこで実際上の事業としましては少なかった。五十三年も比較的そういう意味で大体同様の状況にあったのではないかと思いますが、そのようなことでは魚価の安定という所期の目的を達成されないではないかという御指摘でございまして、私どもとしましてもこれらの事業の的確な実施については十分留意をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、一つ問題があるとしますれば、事業主体である漁業生産者団体がその事業を通じましてこれらの調整保管その他の事業を実施していくという仕組みに相なっておるわけでございます。
　したがいまして、そこのところは事業の実施にやっぱり生産者団体におきましてもどうも慎重になる傾向が見られるということは確かであろうと思いますが、それらの点も踏まえまして的確な実施につきましては今後とも特段の努力を行いたいと考えておる次第でございます。
○中尾辰義君　それではお伺いしますが、魚価安定基金が昭和五十二年の北洋サケ、マス、タラ、ニシン、その他魚類が高騰したときにどういう効力を発揮しましたのか、お伺いします。
○政府委員（今村宣夫君）　五十二年当時におきます水産物の調整保管事業の対象品目はイワシ、サバ等の多獲性魚、それからカツオ、マグロ、ノリ、ワカメ、冷凍すりみ等でございまして、お話のサケ、マス、タラ、ニシンは対象魚種になっていなかったわけでございます。いまでも対象ではございません。したがいまして、急激に到来しました北洋の二百海里問題に関連いたしまして高騰したサケ、マス、タラ、ニシンにつきまして、この基金としては対応することができなかったということでございます。
　水産庁としましては、五十二年の水産物の価格高騰に対しましては、魚介額価格の高騰防止の指導、あるいはまた在庫品の放出要請を行うと同時に、生産者団体の保管にかかるサバの放出の指導を行ったわけでございます。一方、五十二年の秋口以降の価格低落時にはイワシ、サバ等約二万六千トンの調整保管を行ったところでございまして、それはそれなりの効果を上げたのではないかと見ておるわけでございます。
○中尾辰義君　いま最後のところ、もう一遍。今度は、いまも少しありましたけれども、五十二年の九月から十二月、このときは魚が暴落したわけであります。こういうときにどういう効力を発揮されたのか、その点もう一遍お願いします。
○政府委員（今村宣夫君）　五十二年の秋口以降の価格の低落のときには、イワシ、サバ等約二万六千トンの調整保管を行ったわけでございます。
○中尾辰義君　いままでの答弁を聞いておりますと、この魚価安定基金というものは財団法人でありますけれども、この行う事業というものは魚価の高騰、下落に対してほとんど影響を持ち合わせておらない、そういう感じがするんですね。私は最初わが国の魚価対策をお伺いしたわけですけれども、それにはやはり需要の側に、消費者の側に妥当かつ安定した価格で供給を行う、これが魚の価格対策でなきゃならぬはずですよ。せっかくこういうものをつくってわれわれが期待するほど余り力が発揮できてないじゃないか、こういう疑い、疑問が出てくるわけであります。
　そこで、この魚価安定基金に昭和五十一年設立時から現在まで、五十五年も含めて総額で幾らの補助金が出されておるのか、お伺いをします。
○政府委員（今村宣夫君）　魚価安定基金に対します五十一年から五十五年度の補助金は、一つは基本財産の造成費が三億円、それから貸付資金の造成費が三十八億円、それから調整保管資金の造成費が三十八億七千万円で、合計いたしますと七十九億七千万円でございます。
○中尾辰義君　あとまだ質問がありますから、この問題はこれを最後にいたしますが、いまお聞きのとおり、この魚価安定基金というのは一遍臨調の勧告があって廃止された。それから民法による財団法人としてできたわけです。そしていま答弁がありましたように、七十九億円も補助金を出しておりながら、余り魚の安定に対しては力が発揮されてないわけですね。本来の目的を発揮されてないわけですよ、農林水産大臣。これでは消費者にとってははなはだ不満足であるわけでありますから、これをどういうふうにされるのか、本来の機能が発揮されるようにもう少し前向きで、これがまずい点があるなら改めて、そして機能が発揮できるようにすべきであると思いますが、最後に、これは農林水産大臣、大蔵大臣の、経企庁長官もせっかくおいでになりました、御意見を伺って、この問題はこれで終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど来いろいろ水産庁長官から答弁をいたしておりますように、私ども、この魚価安定基金というものは、どちらかといえば魚価が非常に低落をした場合に結果的に安定させるという仕組みになっておるわけでございまして、そういう点からまいりますと、どうも生産者保護ではないかというふうに受け取られる点もあると思いますけれども、しかし、よく考えてみますと、水産業というのはとにかく天候によっても非常に影響を受けるわけでございますし、また漁場がいろいろ変化いたしますので、そういう点でも非常に変わってくるわけでございまして、結果的に魚価が低迷を続けていけば、その水産業に携わっておる漁業者が全くそれじゃ操業ができなくなるということもありまして、そうなれば今度は魚がそのときには入ってこないということにもなるわけでございますので、一時的に見ると何か低落を防ぐような感じでございますけれども、私はよく考えれば、結果的には将来にわたっては安定して、ある価格で、適正な価格で消費者に魚が供給されると、こういう私は役目もよく考えて見れば負っておると思うのでございます。ただ、先ほど高騰したときに対象にならなかったんじゃないかということで御批判をいただいたかと思いますが、これは対象の魚になってなかったものでございますからどうにもならなかったわけでございまして、私は、そういう面で、今後そういう長い目で見てひとつよく御理解をいただきたいと思っております。そして、それだけでは決して魚の安定供給ということにはならないわけでございますから、それ以外にいろいろの政策を、先ほども答弁をいたしましたように、やはりできる限り需要に合った魚を漁業者にとっていただく。そしてまた私どもは栽培漁業でなるべくそういう要望の強いものを育てていく。それからまた流通加工部門においてもできるだけもっと整備をしていくということが必要であろうと思っておるわけでございまして、この魚価安定基金もそういういろいろの政策の一環としてひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　最近私ども決定をいたしました総合物価対策でも、水産物の供給及び価格の安定というふうな点に着目をしまして、需給事情に応じまして調整保管に当たる団体の放出というふうなことも適宜やっていただくと、こういうことをいたしております。やはりいろいろお話がありましたが、運営よろしきを得ればそういう目的にもかなうのではないかと、かように期待いたしておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　中尾先生、個別問題でございますので、主計局長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（田中敬君）　予算的措置といたしましては、先ほど農林大臣がおっしゃいましたように、魚価安定あるいは漁業者の就業安定ということを目途した基金制度でございますので、そういう趣旨に沿って予算的にも今日までやってきたわけでございます。こうした基金ができた以上、私どもはその機能が十全に発揮されるよう望んでおりますし、また、予算の執行面でもむしろそれを監視してまいるというふうな態度でまいりたいと存じます。
○中尾辰義君　私はこの問題をそうあえて追及しようとは思いませんが、要するに言いたいことは、七十億も八十億も金を出したわりに余り働きが鈍いじゃないかと、こういう意向なんですよ。何もこれはつぶせとか、どうせいとか私は言いませんが、せっかくつくったのであるから、やはりあなた、国民の側に立って、あの基金があるからおかげさまで安い魚が食べられる、こういうふうにしてもらわぬと。いろいろ事情はよくわかるよ。また、この基金一つだけで魚がきちっと安定するのはむずかしいでしょうけれども、金がかかっているんですから。大臣の意見もわかりますけど、今後よくひとつ検討してやってください。
　後半におきましては、行政改革につきまして主として行政管理庁長官にお伺いいたします。
　昨日の集中審議におきまして、わが党の馬場委員から特殊法人の子会社、孫会社の乱立の状況を指摘され、行革もこれではしり抜けではないかということで質問をしたのに対しまして、総理大臣は、時宜を得た指摘である、政府全体の問題としてメスを入れる、こういうお答えがあったわけであります。そこで本日は、行政改革もこれではしり抜けではないかという問題を別の面から取り上げてみたいと存じます。
　その一つは、特殊法人の子会社に対して国の一般会計や特別会計から出資が特殊法人をトンネルにしてなされているという問題であります。これが一つ。もう一つの問題は、公益法人という民法法人に対して一般会計から法律によらないで予算補助という形で出資をしている問題であります。この二つが行革のしり抜けになっておるわけです。そこで、私、時間もありませんので、前者につきましては他日に譲りまして、後者につきまして、公益法人という民法法人に対しまして以下質問を展開してみたいと、こういうふうに存じます。
　そこで、まず行管庁にお伺いしますが、前日、一兆円の節約が今回の行革によってできると御発言がありました。新聞にもこう出ております。その内訳は、特殊法人の廃止などで幾ら、行政機関の改廃などで幾ら、人員の適正配置などで幾らというふうになるのか、もしおよそわかっていればお答え願いたいと存じます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　五十五年行革の第一次分というやつがございます。これは昨年の十二月二十八日にまとめたものでございます。これを五十五年から五十九年の五年間展望した場合の節減額はおおむね五千百億円でございます。この五千百億円の以外に、本年度、補助金の整理がなされまして、千六百六十七億円というものが節減効果として計算されておる次第でございますが、これはこの四年間の補助金を四分の一少なくとも減らそうということで大蔵大臣が努力をされて、その初年度の分でございます。まあ、そうしたこと等をも今後展望の上に立ってまたやっていかなくちゃなりませんし、また、第一次以外におきましてもさらに第二弾、第三弾という姿で行革を進めたいと、そうしたものを大体頭の中で計算をいたしますとおおむね一兆円に達する、それくらいの行革をしなければならないと、かように思う次第でございます。
　いままで決まりましたやつを申し上げますと、国家公務員の定員削減で千四百七十億円、特殊法人の統廃合及び役員の縮減で、これは百二十人プラスアルファというやつですが、十三億円以上へそして定員の削減、これは国鉄を含めまして特殊法人の要員も含まれるわけでございますが、約三千億円、こうしたものの合計が五千百億円ということであります。
○中尾辰義君　そこで、これも数字的なものが入るかしれませんが、百十一の特殊法人のうちに十六を統廃合するというのがいまの行革の一つの大きな目玉になっておるわけですが、いま述べられた節約額の中に、特殊法人の廃止による残余財産の国庫への収入というものは幾らになるのか、そのうち出資額の国庫への返還というか、戻入というか、そういった金額は大体どのくらいになるのか、わかっておれば説明願いたいと思うんです。
○政府委員（加地夏雄君）　先生御指摘のように、今回の行政改革で特殊法人十八法人の統廃合をやるわけでありますが、これは御承知のように、いま五十五年から五十九年までの間にそれぞれ具体的な計画でやってまいるわけであります。で、先ほど長官から御説明申し上げましたのは、五十五年度予算に反映する金目というのは実はそういう意味でははっきりいたしますが、五十六年度以降の問題は実は五十六年度以降にどういう形にするかというものが決まりませんと算定の方法ができないわけでありまして、その意味では、この五十五年度予算で幾らかということはお答えできますけれども、あるいはその処理がどうなったかということはわかりますけれども、五十六年度以降は現在では単に統廃合が決まっておるだけであると。統廃合した後の姿がどうなるかというのはこれから決めてまいるわけでございまして、そういう意味ではいまの段階で全体としてのそういうことは申し上げられないということでございます。
○中尾辰義君　それでは次の質問にいきますが、大平内閣が行革を一つの柱としているのは、国費の節約に眼目があるのはこれは当然でありますけれども、十六特殊法人の統廃合によって国費の節約を一方では推進をしておりますけれども、一方では立法措置を必要としない公益法人に国庫補助で出資をしておる例があります。たとえばこれは政府側に発表してもらいますが、質問の通告もしておりましたので農水省、建設省、これは政府委員で結構ですが、民法法人の公益法人、基本財産等として補助金を出資している団体がありますが、これをひとつ私の方から名前だけ一遍読みますよ。農水省の場合は、農村地域工業導入促進センター、それから中央果実生産出荷安定基金協会、日本木材備蓄機構、日本緑化センター、いま質問をいたしました魚価安定基金、海外漁業協力財団、漁場油濁被害救済基金等です。建設省の場合は、公園緑地管理財団、河川環境管理財団、ほかにあるかしれませんが、大体私調査したところはこういうところですが、こういう財団法人で、基本財産全体の中で政府が補助金として幾ら投下したと、こういうふうに数字を説明していただきたい、一つずつ。
○政府委員（丸山良仁君）　建設省の所管法人で国から補助金を受けて基本財産としておりますものは、財団法人河川環境管理財団及び財団法人公園緑地管理財団の二法人であります。その基本財産の額は、河川環境管理財団が二億円、公園緑地管理財団が二億四千五百万円でございますが、このうち建設省が交付いたしております補助金の額はいずれも五千万円でございます。
○政府委員（今村宣夫君）　農林水産省関係では、ただいま先生が御指摘にございました農村地域工業導入促進センター、それから中央果実生産出荷安定基金協会、日本木材備蓄機構、日本緑化センター、魚価安定基金、海外漁業協力財団、それから漁場油濁被害救済基金でございます。
　基本財産は、農村地域工業導入促進センターが基本財産が三億六百万円でございまして、そのうち国からの補助金額は一億円でございます。中央果実生産出荷安定基金協会が基本財産が五億三千五百万円で国からの補助額は三億でございます。日本木材備蓄機構は基本財産が十三億二千百万円、うち国からの補助金は十一億七千五百万。日本緑化センターが基本財産が十七億七千三百万、そのうち国からの補助金が十億。魚価安定基金は基本財産が五億で国からの補助額が三億。海外漁業協力財団は基本財産が二億円で国からの補助額は一億円。漁場油濁被害救済基金は基本財産が二億八千百万円で、うち国からの補助金が一億二千七百万円でございます。
○中尾辰義君　それでは、行管庁長官、いまお聞きのとおりです。要するに特殊法人をいま整理をしておるところである。片方ではこういうふうに民法法人に国の補助金が基本財産として投下されている。そしてこういうものが次々とできていくわけですね。これでしたら、これは予算の議決ということで国会の承認を受けておるでしょうけれども、行政改革はしり抜けの感じがするわけでありますが、長官の御意見いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　民法法人に対する補助、これやはり一度思い切っていろいろの立場から検討する必要があるのではないかと私も考える一員でございます。ただ、特殊法人は、政府が政府の別働隊として法律で強制的にこれは設立をいたしますから、私たちの手が入り、今回は特に議会の応援も得まして百十一全部に監察をするなり、いろいろな方途が加わったわけでございますが、民法法人に関しましては、これはそれぞれ民間からの要請によって主務大臣が許可をするということでございますので、はなはだ残念ながら行管庁そのものといたしましてはここに手が入らないというふうなことでございます。しかし、本年度の予算査定の過程におきましても、たとえば、名前は正式に私忘れましたが、体力づくりとかあるいは健康づくりとかというふうなたしか財団法人がそれぞれ主管省庁を異にしてあったと思います。これにそれぞれ補助金が出ておるというようなことはむだなことではないかというので、ひとっこれは統合すべきであろう、こういうふうな具体策も講じられておるようなことでございますので、こうしたことは十二分に今後われわれといたしましても一応重大な関心を持ちながら、やはり適切な補助金が使われているということが大切でございますので、ダブったりあるいは余り大した力にもならないようなことがかりそめにありとするのならば、やはり考えていかなければならない問題であろうと思います。
○中尾辰義君　同じようなまた質問になるかしれませんが、要するにこれらの公益法人は民法による法人でありますので、国がこれを公法で統廃合ということはこれはちょっと強制はできないわけです。それで国の費用の節約という観点からも行政改革の対象にはやりにくいと、これはいまもありました。それだけに大蔵大臣、こういうしり抜けみたいに、国の法律によらないで出資金というのは、基本財産ということはこれは会社でいいますと資本金ですからね、これをやっちゃうわけですから、そういう形でこういう形態の民法法人ができていくことは非常にこれはまずいんじゃないかというふうに思うのですね。後でまた会計検査院も見えておりますのでお伺いしますけれども、大蔵大臣、後からお伺いします。
　それで、いま私はいろいろ例を七つばかり挙げたわけですけれども、この七つの公益法人、これは農水省でしたね。公益法人合計で四十九億円余りの基本財産、その中で国庫補助金で賄われておる金額は三十一億、六四％になる。また建設省の二つの公益法人では、四億四千万円の基本財産の中で国庫補助金が一億支出されておる。こういう支出、つまりこれは国は事実出資していることになる。会計検査院お見えになっておりますか。聞いておいてくださいよ。これは国が出資しているのです。補助金ではあるけれども国が基本財産出資している。こういう形になっているんですが、
　こういう形態に対してこれでいいのかどうか、会計検査院としてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
○説明員（岡峯佐一郎君）　お答え申し上げます。
　　先生お尋ねの法人に対しましてその基本財産等の資本金的なものに対しまして補助金が支出されますことは、これは私ども関係省庁の政策判断に
　よるものと考えるものでございます。また、このような支出も国会の議決を経た予算の中から支払われているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、このような支出は本来出資として取り扱うのがベターである、国の権利を確保するという意味ではベターであるとは存じますけれども、補助金として支出されております以上、私どもといたしましてはその適正な執行をしっかりと見ていくと、このように考えている次第でございます。
○中尾辰義君　それでは、大事なところですから、確認の意味でもう一回お伺いをしますけれども、ただいまの答弁は、国の権利の確保の見地から、補助金交付という形で出資として取り扱わないのは望ましくないと、こういうことですね。もう一遍わかりやすくおっしゃってください。
○説明員（岡峯佐一郎君）　はい、そのとおりでございますが、実はこの種の補助金が出資であるか補助金であるかということの違いでございますけれども、どのようなかさがかぶって拘束されているかということに尽きるかと思いますけれども、その点から考えました場合に、出資の方が国の持ち分が明確であるという意味で望ましいと申し上げた次第でございます。
○中尾辰義君　今度は行管庁にお伺いをしますが、国が出資をする場合にはこれは法律に基づく必要があるわけであります。法律に基づいて出資して法人をつくるということは、これは特殊法人の設立ということになるわけでありますが、ということは、特殊法人の設立にかえてこのような公益法人の国庫補助による出資の方式が編み出されたのではないかと言わざるを得ないのであります。それで、行革はしり抜けになる方式はここにもあると申し上げたいのであります。先ほどから同じようなことを繰り返しておりますけれども、民法法人としてこういうようなしり抜けがあるということを行管庁はどのように感じておられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　国務大臣としての返答になろうと思いますが、必ずしもすべての公益法人が特殊法人とかわってしり抜けだとは申し上げにくい面もあるんです。これは行革の立場から今度は申し上げますと、現在の特殊法人の中でも極力民営に移管した方がいいと思うような特殊法人もあるわけでございますね。その場合には地方の運営を基準としたあるいは形態とした民営移管にするのか、あるいはまた、いままでどおり公益法人として民営移管にするのか、そういう問題もございますので、したがいまして、必ずしもすべてがすべてしり抜けであるとは私は考えない次第でございますが、先ほど御指摘のような面に関しては、やはり極力むだがないようこれは当然考えていかなければならない。そのためには、それぞれ主務大臣がいらっしゃって政策の必要上その設立を認められたと思いますが、やはり政府全体の問題として、御指摘の点に関してはわれわれといたしましても検討をするという姿勢を崩してはならない、これを私は申し上げた次第で、現在もそのような心境に変わりございません。
○中尾辰義君　それはいま行管長官おっしゃったように、最初は、特殊法人だってたくさんありますけれども、みんな必要に応じてつくったわけですよ、あれは。そして天下り先も必要だし、こういうようにずばり言うのはいかぬかもしれませんが、一応必要に応じてつくったんだけれども、いまは整理の対象になっているのがかなりあるわけですからね。ただ、この問題は一つは補助金でありますが、一般補助と違って予算補助で資本投下する、基本財産に投下することがいいかどうか、これはいま会計検査院の方から答弁があったように、これは望ましくないと、そういう答弁でしたな、大蔵大臣。もう一つは、いま私が何遍も繰り返して言いますように、特殊法人を整理しながら、片方ではこういう形で幾らでもこれは民法法人ができるわけなんですよ、基本財産に補助金を入れて。そうすると、あなたがおっしゃる全部が全部じゃありませんが、どうしてもむだなしり抜けにもなると、一〇〇％というわけじゃありませんがね。こういうことでありますからお伺いしておるわけです。もう一遍答弁をお伺いしたい。お二人に。
○政府委員（田中敬君）　ただいままでの御意見を拝聴いたしておりましたが、予算の観点あるいは国の資金、税金と申しますか、財源の効率的な使用という観点から本件をながめてまいります場合に、補助金というものは一つの大きな目的といたしまして国の行政目的を達成するためにしかるべき団体、しかるべき事業に補助をするというものでございまして、公益法人というものが所定の国の政策目的を遂行するに役立つ仕事をやっております場合に、反対給付のない補助金という形で基本財産の構成に対して一部補助をするということは、やはり補助金のあり方として決して間違ってはいないというふうに考えます。ただ、先ほど会計検査院の方から御意見がございましたけれども、出資に近いものであるから、その債権確保と申しますか、そういう資金確保の面から言うと、はっきりした出資金の方が望ましいというような御意見もいま拝聴いたしましたけれども、その観点につきましては、これが補助金という形で基金造成の一部を出しておりますけれども、いわゆる補助金の交付要領、いわゆる補助金の適化法という法律がございますけれども、この法律に基づきまして基本財産の処分を行う際には当該法人の寄付行為の中にもいろいろ規定を設けていただいておりますと同時に、その処分については主務大臣の認可というような字句を揚げておりますので、これが勝手に処分されることはない。その主務大臣の認可に当たって国の補助をした分というものを国へ返還をさせるということが十分可能であろうと存じております。
　いずれにいたしましても、特殊法人に対しての出資というものは、確かに法律的には問題ございませんけれども、公益法人に対する出資といたしましても、やはり公益法人に対してこういう基金の造成を一部補助をするということは、民間の自主的な活力を活用するという意味におきまして、特殊法人が行うよりもより活力のある効果的な事業の遂行ということを期待しておるわけでございますので、私ども財政当局といたしましては、認可法人に対する出資というものが法律的予算措置としても決して間違ったものではない、あるいはまた、これが特殊法人のしり抜けになるとも一概には言えないと思っております。しかしながら、いずれにいたしましても、法律によらないで予算措置をいたすわけでございますので、予算編成に当たりましてはその事業の中身を十分吟味いたしまして、今後こういう補助を行います際には、いま委員の御指摘もございましたので、十分その点、事業目的その他十分勘案して慎重にやってまいりたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　いま御答弁もありましたけれども、会計検査院もそれは違法ではないとは言っておるでしょう。しかし、そういう方式で簡単につくりますると、補助金の節約ということに逆行することもあるわけでしょう。また、大蔵省あたりがそれは別に問題はないというような答弁だけれども、各省みんなこういうのをつくりますよ。特殊法人はやめたと、じゃこの手でいこうと、これは文句ないじゃないかと。それで補助金を基本財産として出して財団法人なり社団法人をつくる。そういうことで、かえってこれは行政改革に逆行するようなことになりはしないか。それはさっきおっしゃったように善意に解すれば民間側の要望に応じてできる場合もあるでしょう、それもあるでしょう。あるけれども一、二例で、そんなのばかりじゃないんですから、だからその辺のところを再検討したらいかがですかと聞いておるわけですよ。最後に、これで終わりますから、両方の方に答弁を願います。
○国務大臣（竹下登君）　今後、いま中尾委員御指摘のとおり、いろいろむずかしい問題がありますのは、民法法人の認可は主務大臣であると、そしてその主務大臣の責任において、国の政策目的のために補助金というものが必要だと、そこで大蔵省が今度は予算の査定といいますか、厳密に言えば調整金をもってこれに当たるわけです。したがって、少なくとも私は委員のお話を聞きながら、特殊法人が廃止されて、それにかわるような機能を別途考えて認可法人として出てくるというようなものに対しては、これはやっぱり峻厳な態度で臨むべきであるというふうに感じます。
　それから、補助金というのは、委員も御指摘のように、すべてが悪いもの、もちろん性悪説はとるところではございませんけれども、それなりに政策遂行のために役立ち得るものもございます。が、今日いわば特殊法人になれなかったので、したがって認可法人でこれが生きておるというケースにつきましては私どもも精査してみるべきではないかなと、そういうふうに感じておるところであります。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど来お答えいたしておりますが、やはり特殊法人、何かこう姿を変えて認可法人になったと、これはいま大蔵大臣が言われたとおりで、私といたしましても徹底してメスを入れる必要があるのじゃなかろうかと。ただ、ことしは、これも主務大臣のそれぞれの判断ですが、本年度の予算査定におきましても二件ばかり認可法人でどうであろうかという打診があったのですが、これは政府全体の意向といたしまして認めないという方針が出ました。したがいまして、認可法人に関しましてはこれ以上ふやさないという方針のもとにやはり一つ一つを見ていくことは必要であろう。ただ、何もかも特殊法人になれなかったから今度は財団だというのは、これは中にはかってあったかもしれませんが、いやしくも今日の体制におきましては、むしろこちらが特殊法人でなくても社団法人なりあるいは財団でやれるじゃないかと、こういうふうな考え方でそちらへ向けておるものもあるわけでございます。多分この国会で御審議を願う、こどもの国協会というのも特殊法人でございましたが、これは厚生大臣と話し合いをいたしまして、十分社団法人でいけるじゃないかと、何も特殊法人でいつまでもいつまでもやらなくてもいいじゃありませんかということで、それはそうだと、こういうことでございますから、一概に何もかもしり抜けだということではない、十分その点は御趣旨に沿いまして目を光らせてやってまいります。
○中尾辰義君　もうちょっとこの問題は議論したいけれども、これで終わっておきましょう。
　あと少し時間があるようですから、大蔵大臣、財投問題で二、三問お伺いしたいと思います。
　まず、第二の予算と呼ばれておるいわゆる財政投融資ですね。これは五十五年度予算におきましては、その原資の八二％を資金運用部資金に依存しておるわけであります。国民の零細な郵便貯金、厚年年金、国民年金の預託金から成る資金運用部資金の運用について、政府はどのような姿勢をもって運営をしておるのか、まずその辺からお伺いしたい。
○国務大臣（竹下登君）　五十五年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、原資が厳しい事情のもとに置かれておりますので、国債の消化を円滑ならしめるため資金運用部資金による国債引き受けということにも配意しながら、予算編成方針にのっとりまして、事業規模、貸付規模、これを極力抑制する中におきまして、ただ、住宅、中小企業金融、それから新たな大きな柱といたしましてのエネルギー対策、この緊要な施策について資金の重点的配分を行う、こういうことにいたした次第でございます。
○中尾辰義君　それから五十四年の十二月に大蔵原案ができたわけですが、財投は十七兆七千九百四十五億、こういうふうになっている。その後、復活折衝の過程で——これは復活折衝まで余り日にちはなかった。その間で直ちに三千八百五十四億円これは上乗せされておるわけですよ。これは手品みたいにぱっと出てきたわけです。こういう点が国民の側から見ますると非常に不明瞭である、こういうことなんです。わずかの期間で三千八百五十四億円もすぐ金が出てきたわけです。この辺のところを、素朴な質問かしりませんが、大蔵大臣にまずお伺いしておきます。
○政府委員（渡辺喜一君）　財投原資の見積もりにつきましては、一応の見積もりを立てて大蔵原案跡投計画を編成するわけでございますが、その後におきましていろいろな変動要因が出てまいるわけでございます。通常のケースにおきましては、大体数千億ぐらいの原資増ということも見込まれるわけでございまして、今回の財投編成におきましても、たとえば原案に比べまして簡保の資金は五百八十億逆に減少をいたしておりますけれども、産投出資の増、これはわずか三十五億でございますが、そのほか資金運用部資金が約四千四百億円ぐらい増加しておる、こういうようなことになったわけでございまして、それで復活の要求に対処をいたしたと、こういう事情でございます。
○中尾辰義君　次は、財投の実行状況につきましてお伺いします。
　これも大蔵省の提出した資料によりますと、財政投融資の実施状況を見ますると、五十四年度で三二・八％となっている、十一月末で。五十年度で三四・七％、五十一年度で三六・八％、五十二年度で三〇％、五十三年度で二七％、こういうふうに比率がだんだん低下をしてきているわけですが、財投の中でも日本輸出入銀行、これは五十四年十一月の末で八千二百億円の財投資金の中でその実行はわずか百億円にすぎない、こういうふうに出ておるわけですが、財投資金はほとんど金が余っているのじゃないか。消化状況がこの数字を見ましてもかなり低いわけですが、これはどういうわけなのか。それと、毎年財投の計画をするにしても、前年度に金が余ったにもかかわらずまたそれに何％と、こういうような予算のつけ方をしておるわけだが、その辺はもう少し改善する必要があるのじゃないかと思いますが、いかがです。
○国務大臣（竹下登君）　これは御案内のように、五十四年度の財政投融資は、いま新しいのでは万十五年一月末で四四・三％と、こうなっております。それから五十三年度の同時点の割合は三八・〇％、五十二年度は四四・一％、特に今年度がその限りにおいて進捗状況が悪いというわけではないわけです。構造的とでも申しましょうか、後半に非常に多くなることはこれは事実でございます。それは各財投機関の事業あるいは貸し付けそのものが進捗していないということではなく、年度の前半は要するに回収金等でできるだけ充てて、いわゆる自己資金で充てて、そしていよいよ足りなくなったら財投から借りるというような、できるだけ金利の関係で前半は自己資金でやろうという傾向にあるわけです。したがって、下期にどっと出てまいります。それからもう一つございますのは地方債。地方債は、御案内のように、市町村それぞれ起債で借ります。ところが、短期資金の方が金利が安うございますから、それでできるだけ民間金融機関、地方銀行等からつなぎは借りて、そしていよいよ最後になって長期のものの手続を行うということで、これらはまさに繰り越しになってしまうわけです。私はこれの勉強をしてみますと、構造的にそうなるものだなと、こういう感じがいたすわけであります。したがいまして、五十四年度の財政投融資は不用額は六千億円程度というふうに見ております。したがって、実行割合は、地方債はそういう構造的な問題がありますので、地方債を除けば九二％程度にはなるではないかというふうに思います。
　それから一方、輸銀の問題の御指摘がございました。確かにこれは特殊な事情とでも申しましょうか、要するにいま世界的に景気低迷というような感じが一つと、それから為替相場の変動によりまして貸し付け自体が計画よりも低水準になるということになるわけであります。それからもう一つございますのは、五十三年度に御案内のように金融が緩んで、したがって民間の方が安くなったりしまして、それを借りて繰り上げ償還が意図せざる額にも達した、そういうのが繰り越されてきたというので、私は輸銀については特殊事情というようなものではないかな、こういう感じがいたしておるわけでございます。だから、五十三年度の分はやむを得ない事情であって、そして五十四年度はまずこれは計画にそう大きな違いはない。五十五年度につきましては原資面での制約が今度はございますから、従来に比べまして少のうございますから、したがいまして、少ないだけに各機関の事業を非常に詳しく精査をいたしておりますので、したがって資金の配分には遺憾なきを期せられるではなかろうかというふうに思っておるところでございます。ただ、御指摘のとおり、構造的な問題は地方債なんかで一つございます。が、本当に第二の予算と言われるものであるだけに、予算と比べたときに何だかずさんなという印象をお持ちいただくのはこれは当然なことであると私も思います。
○中尾辰義君　大蔵大臣、分科会でやりましょう、時間がありませんから。
○委員長（山内一郎君）　以上で中尾君の質疑は終了いたしました。
○委員長（山内一郎君）　次に、小巻敏雄君の質疑を行います。小巻君。
○小巻敏雄君　独占禁止法の厳格な運用に努める、こういう課題について一、二具体問題をお伺いしたいわけであります。
　物価対策の際に一番大事なことは公共料金の抑制と大企業の便乗値上げ、こういうものとあわせて不当な独占価格つり上げをいかに抑えるか、こういうことだと思うのです。
　フィルムの問題であります。公正取引委員会に聞くわけでありますが、二月二十一日に富士フィルムと小西六写真工業に立ち入り検査を行ったというふうに聞いておりますが、どういう疑いをもって調査をされているのか、また一般カラーフィルムについてはどんな調査が行われているのか、お伺いをします。
○政府委員（橋口收君）　去る二月二十一日、富士写真フイルムと小西六写真工業に対しまして立ち入り検査を行ったわけでございますが、容疑は二つございまして、一つはエックス線用のフィルムにつきまして価格協定をしているという疑いでございまして、もう一つは再販売価格の維持を図っているという疑いでございまして、さらに内容的に申しますと、エックス線用フィルムのほかに印刷用のフィルムにつきましても同様の容疑があるということで立ち入り検査をいたしたわけでございまして、その詳細な内容につきましては現在審査中でございますからお答えは御容赦をいただきたいと思いますが、もう一つお尋ねがございましたのは一般写真用のフィルムでございますが、これにつきましては、去る二月から三月にかけまして値上げが行われておりますし、また四月以降も値上げということが報道されているわけでございまして、これはいわゆる同調的価格引き上げの監視対象品目に指定をされているわけでございますから、価格の引き上げがございました場合には、法律の要件に該当するかどうかにつきまして予備的な調査を行いまして、法律の要件に該当するということであれば理由につきまして報告を徴収する、そういう段取りをいたしておるところでございます。
○小巻敏雄君　私も現地の事業所等に当たって二、三の調査を行ったわけでありますが、なかなか深刻な事態があります。医療用のレントゲンフィルム、これが昨年十一月と今年二月の二回にわたって二倍以上の大幅値上げであると。私、病床数で百七十五くらいの規模の病院に当たってつぶさに状況を聞いてみるわけですが、一番よく使われるレントゲンフィルム、大角というそういうフィルムがありますが、これの現行の納入価格が五百五十二円八十銭、これに対して現行の保険点数は五百二十三円でありますから、ほぼ三十円の赤字になっておるわけです。実際上、医療機関は一枚フィルムを撮るたびに赤字がふえるというような状況を訴えておりました。そうして、その持ち出し分が大体月三十万を超えて、もうレントゲン技師の一ヵ月分ぐらいの給料に相当するんだというような例もありました。さらに印刷製版用のフィルムであります。私、大阪の関西共同印刷という印刷所に当たって調べたわけでありますが、品名ではＶＯ−１００、こういう製版フィルムがあります。百七十八ミリ掛ける六十一メートルと、こういうものですが、納入価格は第一次値上げをした十一月で一万七千三百五十円、これが三月の第二次値上げでは実に二万七千六十円、五六％アップ。さらに四月一日の第三次値上げで三万八千四百二十五円にすると、こういうわけであります。第一次の値上げからずっと勘定しますと、新価格は倍以上、二二一％と、こういうことになるわけであります。こういう状況の値上げによって印刷業者、病院というものが非常に苦しんでおる実態を見ますと、通産大臣にお伺いするわけでありますが、政府の総合物価対策では業種別、品目別に需給価格動向の調査、監視を行っているとうたつておりますが、こういう実態に対してどんな手を打たれたのか、どんな効果を上げられたのか、将来に向かってはどうかと、こういう点が問われると思うわけです。いかがですか。
○政府委員（大永勇作君）　先生御指摘のように、フィルム関係につきましては最近かなり値上げが行われたわけでございますが、その背景といたしましては、フィルムの製造に使います銀の価格でございますが、昨年の初めごろはキログラム当たり四万円程度であったわけでありますが、それが急騰いたしまして、昨年の年末には約十六万円になりまして、その後も高水準で価格が推移しておるということを背景にいたしまして値上げを行ったわけでございますが、需給関係を見てまいりますと、写真製版用フィルムにつきましても、あるいはレントゲンフィルムにつきましても、おおむね順調に推移しておりまして、生産、出荷ともに対前年相当量の増加をしておるというような状態でございまして、価格形成につきましては特にトラブルはないというふうに見ておりまするので、われわれといたしましては、この需給の状況に照らしまして、特に問題のありますようなケースにつきましては供給のあっせん等をいたしますが、ただいまのところは、この需給価格動向につきまして注意をしながら見守っておるという現状でございます。
○小巻敏雄君　需給関係についていろいろコメントされたわけでありますが、値段については打つ手がなかったというふうにも聞こえるわけですね。便乗値上げをチェックするという観点から言えば、はなはだ私は不十分じゃなかろうかと思うわけです。公正取引委員会が現に立入調査をやっておると。こういう不当値上げのさなかでありますし、もう一つ、いまも御説明にあったように、理由になった銀の高騰ということですけれども、最近では二月をピークにして大幅な値下がりをしているじゃありませんか。値上げの実施日の一キロ当たり三十万円というような大台が二十六日ごろでは十九万円ぐらいに下がっておる。ところが、この中で四月一日まで合わせて一回、二回、三回目の値上げを大幅にやると、こういうふうに予定をしてかましてきているわけなんですから、この点について値段の問題を御指導いただかぬと困る。この点について再度通産の方にお伺いをしますが、値段自身の問題については考えられるのか、何も考えないのか、改めてお伺いします。どうですか。
○政府委員（大永勇作君）　先ほどお答え申し上げましたように、昨年の十二月が銀の値段十六万円でございまして、その後ピークには三十万円ぐらいまでいったわけでございますが、先生御指摘のように、ごく最近はこれが二十万円ぐらいまで少しまたバックするというふうなことになっております。したがいまして、先生先ほど御指摘のたとえば印刷用フィルムにつきましては、三月から昨年の暮れの十六万円見当のところをベースにいたしまして五〇％余りの価格引き上げが行われて、当初の計画ではこの三十万円ぐらいに上がったことをベースにいたしまして、また、四月から値上げするというふうなことを検討していたようでございますが、いま御指摘のような二十万円ぐらいまで銀の価格がまた戻っておるというふうなこともございますので、この辺につきましては、会社におきましてもさらに再調整をいま検討中であるというふうに聞いております。先ほど申し上げましたように、われわれといたしましては、需給関係が正常な状態で価格形成が正常に行われておるような時点におきましては、個別の価格形成の問題については余り政府が介入しないというたてまえでございますので、先ほど申し上げましたように、需給が円滑に行われるような手だてを打ちながら動向を見守っておるという現状でございます。
○小巻敏雄君　何といっても、非常に独占性の強い業界ですから十分見守り、野方図に三回目の値上げが行われるというようなことはないようにお願いしたいと思うのですが、いまの局長答弁で三回目の値上げについては再考される余地もあるように伺いましたので、その件は終わります。
　省エネルギーに便乗した不当な価格つり上げといいますか、便乗値上げという新手口が私はこのごろ横行していると思うのです。その点についてお伺いをいたします。
　家電業界であります。もちろん省エネというのは必要なことだと思いますけれども、この家電業界におきまして、たとえば日経流通新聞という新聞がありますが、三月十三日付のものを見ますと、家電業界は省エネのこの時期がちょうど値上げを押し通すのにチャンスだというようなことを記載しておる。露骨な便乗値上げ宣言をやって、そしてどっと省エネタイプという製品をつくり出しまして、いわば価格つり上げを図っておるという事実をお尋ねするわけであります。販売店に対しては電気料金が大幅に上がることしこそ省エネという名で売り込めば絶好のチャンスだと、こういうふうにハッパをかけましてパンフレットを出しております。パンフレットを見ますと、これは三菱冷蔵庫、三菱クーラーなどのパンフレットですが、新しい版、これ去年のもので、こっちはことしのものなんですね。新しい版はみんな省エネうをたっておるわけであります。こういう状況、省エネはよろしいんですが、しかも、これでどっと値上げをやっておるわけですね。
　通産大臣にさらにお伺いをしたい、省エネに悪乗りをしたこういう風潮を一体どうお考えになるか。
○政府委員（栗原昭平君）　お答えいたします。
　家電の関係で最近の状況を見てみますと、特に省エネルギーという観点からのいろいろな新しい装置、工夫がこらされた新製品というものが出されておることは御指摘のとおりでございます。その場合に、いろいろな機能が追加された新しい製品につきましては、そういうものがないものに比べて若干値段が高くなっているということは現実にあるわけでございますが、この場合にそういった機能が省エネルギーの観点から必要なものであり、かつ適正な省エネルギー効果があるということであれば、この若干の追加的な装置に対する値上げということは、これはやむを得ないものというふうに考えておりますし、また実際に、家電業界は非常に競争の激しい状態でございまして、余り不当な値上げというようなものはできないという状況にあることもまた事実かと思います。
○小巻敏雄君　具体的にこのパンフレットを見ながら中をよく読んでみると、ことし三菱が省エネタイプとして売り出しているいわば目玉商品ＭＲ−二三五〇形というのが出ておりますが、二百三十五リットルの冷蔵庫であります。この価格は十六万四千円なんですね。一ヵ月当たりの消費電力量は三十六キロワットアワーなんです。ところが、去年の製品、同じく二九三ＦＧ形というもの、二百三十三リットルですが、これが十五万八千円であるのに対して大きな値上がりをしておるわけであります。六千円も上げているんです。それではというので使用電力量を見ますと、一ヵ月当たりの消費電力量四十一キロワットアワーであります。つまり、この冷蔵庫について言えば、消費電力量は一ヵ月当たり五キロワットアワーしか違いがないのに価格は六千円も高くなっておるわけです。しかも、昨年のパンフレットとことしのパンフレットを比べてみますと、その構造なり工夫なりというのは、霜取りパイプだとかその他中に具体的に挙げて書いておりますが、こちらの方に資料を差し上げましたね、全く同じなんですよ、ほとんど同じことなんですね。これはいま言われたように新しい工夫をこらし、いろいろな機能を加えたものというよりは、心理的なこういう状況にまさに便乗して、ほぼ似たようなものをこれをチャンスに値上げして売っておると見ざるを得ないと思うんです。
　クーラーの場合もあります。三菱のクーラーはことしＥＥタイプＭＳ−一八〇九Ｒ形というのを大々的に宣伝しておりますが、この価格は二十万三千円であります。昨年の同形ＭＳ−一八〇七Ｒ形は十八万七千円ですから一万六千円も値上げをしておるわけです。両方とも冷房能力は全く同じ千六百キロカロリーアワーでありますが、それにもかかわらずＥＥタイプの方は一定の温度に下がると室内向けのファンがとまると、こうなっておるわけです。ファンがとまればどれだけ省エネ効果があるのか。実験室でやってみればどうかわかりませんが、戸のあけたての多い一般の家庭では常識的に考えてこういうものが効果を上げるとは思えないわけであります。
　この点通産省にお伺いしますが、電力の使用量がわずかに減る、ほとんど余り変わりがないのに、なぜ昨年より冷蔵庫で六千円、クーラーで一万六千円も上がるのか説明できるでしょうか。
○政府委員（栗原昭平君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました具体的事例につきましては私承知しておりませんので、ただいまこの席では何ともお答え申しかねるわけでございますけれども、たとえば月に数キロワットアワー当たり消費の節減ができるということであれば、六千円程度の価格差といまの電力料金とを対比してみれば、四、五年で回収できるという計算も成り立ち得るのではないかというふうにいまここでは考えておるわけでございますが、いずれにしましても、その表示の内容自体が事実に反するというようなことがあれば、この業界は公正競争規約というものを設けて表示の適正化を図っているわけでございますし、そういった意味では余り不当な事実はないものというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、ただいま御指摘の具体的な事例につきましては私よく調査さしていただきたいというふうに考えます。
○小巻敏雄君　私もこれをつぶさにながめてみたんですが、どうしても月に数千円浮いてくるような省エネルギーにはなりませんね。せいぜい、いいところ千円ぐらいですね。それでこれだけの値上がりをやっていくというのはやっぱり便乗値上げだと私は見ざるを得ないと思うわけであります。
　もっとひどいのがあるんですね。省エネの宣伝のもとに、冷蔵庫のドアをあけっ放しにしておくとブザーが鳴るアラーム装置つきとか、「電子サインでハイチェック」と言うて宣伝をしておるようなものがあります。これは日立製品でありますが、こういうふうなものもあります。これが本当に役に立つのか。三菱製品にもアラームつきがありますが、アラームをつけただけで三菱の場合は一万一千円も高くなっておる。ブザー一つで一万一千円というブザーはどう見ても高過ぎるわけですから、このムードでまさに業界紙でみずから言っておるように便乗値上げを図るものだ。昨年の型ではアラームつきは普通のものよりも七千円高いだけだったのに、ことしの新種は一万一千円高くなっておるわけです。四千円もどうして上がるのか。しかも、さらにけしからぬことは、省エネの徹底と言いながら、アラームつきのものの方が消費電力量が前のものより月二キロワット逆に多いというようなものもあります。これこそ便乗値上げで不当値上げの典型ではないかと思うわけです。具体に当たってどう思われますか。
○政府委員（栗原昭平君）　私、個々のただいま御指摘になりました製品につきましては詳細存じませんので、よく調査をさしていただきたいというふうに思います。
○小巻敏雄君　さしあたっていまから需要期に入る冷蔵庫、クーラーであります。言われたようにひとつ厳格に調査をして、私の指摘したような姿、それらの実態を国民に公表すると、こういうふうにやっていただきたい、これを求めておきます。
　公取にも一言聞いておきたいわけであります。
　ナショナルにドアドアというようなのがあります。こういうのですね。これはどういうわけかというと、下の方にとびらがついておりまして、これをあけるとビールだとかジュースが出せる。それだから全体が暖まらないから省エネになると、こういうわけなんです。実際問題として一日に二十遍もビールを出すというような人はないと思うんですけれどもね。消費電力についてはほとんど実験結果も変わらないんですよ。こういうものを売り物にするというのは、一つは不当表示になるんじゃないか、誇大広告に該当するのではないか、いかがですか。
○政府委員（橋口收君）　家電製品につきましては、通産省からお答えがございましたように、公正競争規約を設定いたしておるわけでございますから、具体的な商品の表示の問題につきまして問題が生じました場合には、公正取引協議会というのがございまして、その協議会で業界で自主的に問題を解決するということになっておるわけでございます。
　ただ、いまお話がございましたこのナショナルにつきましては、私も内容を十分承知をいたしておりませんが、電力消費量の表示につきましてＪＩＳ規格によるというふうになっておるようでございます。ＪＩＳ規格によりますと、下の方からあけます小さなドアつきのものにつきましての消費電力量を計算するという前例がないわけでございますから、したがって、大きなドアを開閉するという前提で消費量が計算されておる。そういうことで、実際に使用した結果としましては、あるいは消費電力量というものは少なくなるかもしれない。ただ、従来の慣例に従いまして表示をいたしておりますからいかにも消費電力に差がないというような感じが出ているというふうに承知をいたしております。