Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下副大臣　効果はあった、そう見ています。
　例えば、私が自民党時代に当たりましたメキシコ、これは最終的には、コンクジュースをどうするかという問題、それから豚肉をどうするかという問題が残りました。豚肉を生産している鹿児島県の人たちのいろいろな意見も聞きながら、高級豚あるいは一般の人たちが食べる豚、これは失礼な言い方かもしれませんけれども、非常に高級な豚とそうでない豚、その辺を仕分けしながら、国内に影響のない形で結んでいったという形もつくっておりますから、丁寧にしながらやっている。
　そのときに、自動車の分野で高い関税がかかっていた、そのことが一挙にゼロになったことで、それまで韓国が圧倒的に強かったその分野について、日本が逆転して大きく伸びていって、我が国が、農業の大きな御協力もいただきましたけれども、産業界として、日本の国益として、それが伸びていった、それが国内に還元されてきているということがございます。それぞれの分野で、それぞれの国々で、事情は少しずつ違いますけれども、そこはよく検討していきますと、そういう総括的な判断ができる、そう見ています。
　大事なことは、農業に対してしっかりとした対応をしていくということが基本でございますので、そこは忘れてはいけないと考えています。
○小里委員　今、松下副大臣から、ＴＰＰ以外の国、例えばメキシコにつきましても含めて、幅広く今までの対応について説明があったわけであります。しっかりと、とらえるところはとらえて、守るべきは守り、とるものをとってきた、それが今までの我が国のＥＰＡにおける交渉であった、私もそう思っております。
　ところが、玄葉大臣が、日本・ベトナムのＥＰＡにつきまして、自動車類に高関税が残っているということのみを挙げまして、ハイレベルなＥＰＡとは言えなかったとしまして、これをもって、だからＴＰＰを推進しないといけないんだ、そういう短絡をされたわけであります。
　日本・ベトナムのＥＰＡは失敗だったんでしょうか。経済産業省にお伺いします。
○平野副大臣　玄葉大臣の発言を引用されましたので、私の方からちょっと答弁をさせていただきたいと思います。
　日本とベトナムは、御案内のとおり、ＥＰＡを結んでおります。しかし、その自由化のレベルについては、タリフラインでいけば九〇％未満という中で、当然のことながら、ベトナム側の自由度も低い。ＥＰＡを結んでいる中で、そういう状況の中で、ベトナムも恐らく同じ程度の自由度、開放度しかないんだろうと思います。その結果として、二輪車については八三％の関税が残っています。
　御案内のとおり、ベトナムを初めとして、東南アジアは二輪車が今大変な人気でございます。日本から二輪車を輸出するにしても、これは円高の問題もございますけれども、非常に高い関税、八三％があるということも恐らく大きな理由だと思いますが、その結果として、御案内のとおり、日本の二輪車の製造メーカーはどんどん東南アジアに製造拠点を移しているということ、そのことを引用されたんだと思います。
　ただ、だからＴＰＰということではなくて、玄葉大臣の趣旨は、あくまでも、そういうことがあるから今まで以上に高いレベルの経済連携を目指さなくちゃならない、そういう趣旨で言ったんだと思います。そしてまた、ベトナムのＥＰＡに対して失敗だったどうのこうのということを意図して言っているのではないということは、委員も御承知のとおりかと思います。
○小里委員　質問、答弁には流れというものがあって、あのときの流れからいえば、これは紛れもなくＴＰＰを意識した答弁だったんですよ。ＴＰＰ参加国の中で日本がＥＰＡを結んでいる六カ国との関係がそのときは対象になったわけでありまして、その中でそういった答弁がありました。
　ちなみに申し上げますと、日本がＥＰＡを結んだ六カ国、その中で、積み残し的なものがあるとすれば、確かにベトナムにおける自動車類の高関税なんですね。それ以外はほとんど撤廃されておるんですよ。日本にとっての課題は残されていないと私は認識をいたしますし、その全体の中の一部をとって、これをＴＰＰ推進に短絡してつなげるという姿勢は、私は、いい方法じゃないな、いい姿勢じゃないなということを指摘したいわけであります。
　さらに申し上げますと、日本・ベトナムのＥＰＡでは、自動車部品は関税を撤廃されているんですよ。そして、自動車製品は日本企業による現地生産が進んでいるんです。例えば乗用車は、シェア五〇％を日本の企業が持っているんですね。そういった背景がある。そこを説明せずにおって、ごく一部のそういった高関税品目をとらえてＴＰＰ推進のネタにする、その姿勢は、いかにも、やはりこれもこそくじゃないかなということを強調したいわけであります。
　さらに申し上げると、当時の直嶋経済産業大臣は、この日・ベトナムのＥＰＡを高く評価しまして、今後の日・ベトナム関係の拡大、緊密化を期待するとされておるわけであります。そして、日本自動車工業会の青木会長も、本協定が自動車産業の発展に資することを期待すると歓迎しているわけでありまして、そういった経緯をゆがめて、また全体の一部をとらえて、作為的にそういった答弁をなさることはぜひおやめになっていただきたいということを申し上げたいわけであります。
　さらに、若干時間がありますので、続けます。
　ＴＰＰの本質は日米ＥＰＡにあるということは、今まで明らかになってきております。米国の工業品は低関税です。そして、日系企業の現地生産も進んでおります。一方で、米国は世界最大の農産品輸出大国であります。米国との自由化は得るものは少ない、失うものの方が大きいんじゃないか、そして、ハイリスクなＴＰＰより大きな効果が期待されるＥＵや東アジアとのＥＰＡまたＷＴＯを戦略的に進めるべきであるということが私どもの一貫した姿勢であります。
　そこで、日米ＥＰＡはメリットは少ないものとして今までも見送ってきたはずであります。ＴＰＰを隠れみのにしてこれを唐突に進めるそのメリットはどこにあるのか、改めてお伺いをいたします。
○平野副大臣　まず、一つ申し上げなくちゃならないのは、民主党のマニフェストには日米ＦＴＡ、ＥＰＡの締結の推進ということが明確にうたわれております。デメリット、メリット、これは評価の問題ですから、さまざまな御意見はあろうかと思いますが、日本とアメリカは、もう既に高いレベルで、いろいろなレベルでの連携が進んでおりますけれども、ＦＴＡ、ＥＰＡまで持っていければいいというのが今の民主党の方針であります。
　今の御質問は、ＴＰＰについてはどうするかということですが、これは鹿野大臣も何回もお話をされておりますが、今の政府のポジションは、交渉に参加するかどうかについての情報をまず集めているということであります。
　さらに言いますと、さまざま御紹介がございましたけれども、今、日本とＥＵについてもＥＰＡの交渉に向けての協議を進めております。日中韓についても、投資協定についての協議も進めております。さまざまなルートで進めているということであります。
　ＴＰＰに関しては、大事なことは、日本の状況にかかわらず九カ国が、どうやら連携を目指して協議が急ピッチに進んでいるということで、少なくともこれを日本は、無視をする、見ないふりをするという言葉が適切かどうかわかりませんが、重大な関心を持って見ていかなくちゃならないということは事実であろうというふうに思います。
○小里委員　今の答弁でも、やはり、交渉に参加するかどうかを検討中であって今は情報収集中だということを盾にして、そのメリットについての明確な答弁は避けられるわけであります。それはそれでいいでしょう。だったら、最初に申し上げたように、開国フォーラムにおけるああいった前のめりの体勢、姿勢はぜひ改めていただきたいと思います。これは結構です。
　また、今、副大臣から、日米ＦＴＡについてもちゃんとうたっているとおっしゃいました。ところが、菅総理は、予算委員会の答弁で、米国との二国間の交渉はなかなか難しい、進まないということを明確にまた答弁をなさっているわけであります。だからといって、こっちが進まないからＴＰＰを一挙に進めて全部を解決してしまおう、そういう姿勢はまたさらに破天荒な姿勢であって、私は感心しません。要するに、開国という言葉に象徴されますように、パフォーマンスを優先させる姿勢ではないかな、その結果として、国の将来を考えた国家戦略というものがそこからは欠落をしておると私は思わざるを得ないわけであります。
　何かありますか。
○山田委員長　平野副大臣、先ほど小里さんが質問した中で、アメリカとのＦＴＡのメリット、そのデメリット、それについて聞かれたと思うんですが、それについては答えなかったと思うので、それもあわせて答えてくれませんか。
○平野副大臣　今、委員長の発言で小里先生の質問がちょっと吹っ飛んでしまったんですが。
　まず、アメリカに関しましては、アメリカは今ＴＰＰに集中して、二国間については、やはり今のところそこまでやる余裕はないというのがどうもアメリカのポジションだということであります。
　それから、委員長の御質問で、メリット、デメリットということでしょうか。それは、私は、メリット、デメリット、どういうレベルでＥＰＡ、ＦＴＡを日米間で結ぶかというその形にもよるかと思いますが、日本とアメリカというのは、いろいろな意味で、貿易においても、物、人との交流においても密接に結びついております。それをさらに高いレベルで持っていけるという可能性があるのであれば、これは当然追求すべきだというふうに思います。
　それから、私は、先ほどの答弁の中で、ベトナムの二輪車の関税を八三％と言いましたが、九〇％の間違いでございました。訂正をさせていただきたいと思います。
○小里委員　まさに、アメリカが二国間交渉を今避けている、だからＴＰＰだというのは、相手の……（平野副大臣「そんなふうに言っていない」と呼ぶ）そういうことでしょう。アメリカは、今、日米のＦＴＡ交渉には消極的であって、ＴＰＰの方に一生懸命だと。それに乗っかるという話なんですよ。相手の術中にはまる話であって、まるっきり日本としての国家戦略がない。結果として国益を損なう方向に行くんじゃないか、そこを私は心配しているわけであります。
　また、関連して申し上げますと、普天間の問題で日米安保が損なわれた、そこにつけ入るかのようにして、尖閣諸島の問題が起きて、あるいはロシアによる北方領土の問題が起きました。そういった外交の失態を挽回するために、こういったＴＰＰが出てきたんじゃないかな。これは大方の人もそう見る人が多いと思います。
　そういった指摘をしますと、政府の方からは、アメリカはＴＰＰを向こうから言ってきたことはない、むしろ、アメリカは、日本は条件をつけるなら入るなと言っているというような政府答弁があったわけであります。向こうから言われてもいないのに、まさにこれこそ飛んで火に入る夏の虫であって、私はまるっきり理解ができないわけであります。
　それと、この答弁から酌み取れることは、要するに、入るなら無条件で入れということを言われていることを意味するわけであります。チリなどからも、交渉に参加する際は市場開放の決断をする必要があるということが伝わってきているわけでありまして、要するに、六月の時点では、実質的に無条件でＴＰＰに入るかどうかを決断せざるを得ないということになっていくんだと思いますよ。
　さらに、今後の日程を考えますと、アメリカ議会の関係などを考えますと、日本が六月に交渉参加を決めても、アメリカ議会の手続上、結果として、実際の交渉参加は十月以降になると思うんです。これは副大臣がよく御存じだと思います。では、その時点で日本は何を言う余地があるんですか。
　ＴＰＰの方は、現在、交渉がずっと進んでおりまして、三月の段階で草案をまとめるともしているわけでありまして、今検討中だから一切お答えできない、そういう姿勢が目立つわけでありますけれども、では、いつ議論をするんですか。いつ材料を出していただけるのか。いつ情報を、どういった心づもり、どういった国内農業対策をいつの時点で出していただいて、それをどの期間で我々が議論できるのか。そこを、これは特に農林水産大臣にお伺いします。
○鹿野国務大臣　食と農林漁業の再生実現会議におきましては、六月に基本方針というふうなものを出す方向で今いろいろと議論がなされておるわけでありまして、三月については、一つの、一段階取りまとめというふうな形を出す方向で、こういうふうなことであります。
　そういう中で、ＴＰＰについてどうしていくかということは、まず、これから私ども、先ほど申し上げましたけれども、どういう交渉になるのかというふうなことをしっかりと把握しなきゃならない、こういうことでありまして、これから、九カ国の間におきましてもサービス、投資分野においてのオファーが交換されるというふうな話も聞いておるわけであります。
　物品に関しましては既にその交換がなされたというふうなことでもございますので、そういうことをできるだけ情報が共有できるようにして、そして、どういう交渉になっていくかというようなこと等々、あるいはまた、本当に除外品目というものが認められ得るのかというようなこと等々も非常に重要なポイントであるわけでありまして、そういう情報というものを受けとめた中でこれから議論をしていく。
　そういう意味では、今後、五、六月をめどに、こういうことでありますけれども、六月をめどにするならば、そのめどの中においていろいろと議論をしていくというふうなことになっていくのではないかと思っております。
○小里委員　まだまだ未消化、不完全燃焼でありますが、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次に、道休誠一郎君。
○道休委員　民主党の道休誠一郎でございます。
　きょうは、予定されております家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について、私も、議員としてここに、この家伝法の話以外にも個人的にはいろいろと興味のあることがございます。攻めの農政をやっていくために、戸別所得補償制度や六次産業化、そしてＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰ、いろいろな問題について関心はあるんですけれども、きょうは一年生として、愚直に家伝法の改正に関しまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　昨日鹿野大臣が提案理由の説明をされました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について。
　皆さん御存じのとおりに、昨年四月の二十日に宮崎で口蹄疫の第一例が確認され、八月の二十七日に非常事態宣言を解除し、終息になるまでに、宮崎では、予防的な殺処分も含めて二十九万頭弱の牛や豚が殺処分されてしまいました。
　四月二十日の初発の確認、そして、同日、政府並びに宮崎県がそれぞれ口蹄疫対策本部を設置し、五月一日に自衛隊が派遣され、さらに同十七日、政府口蹄疫対策本部及び現地対策本部が設置されました。翌十八日には宮崎県が非常事態を宣言し、十九日に政府対策本部がワクチンの接種を決定し、二十一日にはワクチンの接種が宮崎県の知事によって表明され、接種の実施は翌二十二日から。五月の二十八日には特措法が成立しまして、以降、八月の二十七日に実際に終息宣言、非常事態宣言の解除と至るまでの経過については、皆さんも御存じのとおりだと思います。
　それまでに、宮崎県民に対して全国の皆さんから非常に温かい御支援等をいただいたこと、そしてそれに加えて、今、先ほどから出ておりますけれども、現行の鳥インフルエンザや新燃岳の噴火による被害に対しまして全国の皆さんから非常に温かい御支援をいただいていることに対しましては、宮崎県民の一人として、私自身、御礼を申し上げたいと思っています。
　この場におきましては、昨年、口蹄疫が宮崎で発生した、口蹄疫は国を滅ぼす病気であるということを我々は本当に身をもって実感したわけですけれども、この口蹄疫を二度と日本から起こさないという決意のもとに、今、この家伝法を、時代背景を反映し、また現場の実態に即したものに改めていこうとしているわけでございます。
　まず、鹿野大臣にお尋ねしたいと思うんですが、発生の予防あるいは早期発見、通報、対策本部のあり方を含む初動対応、殺処分、埋却実施等々、実際に病気が広がる中での一連の現場での対応や、最終的なワクチン接種の判断の時期とその実施から終息に至る過程の中で、実際、今、昨年の宮崎での口蹄疫を再評価された場合に、政府あるいは農水省の対応について大臣はいかがお思いかをまずお聞きしたいと思います。
○鹿野国務大臣　宮崎で発生した昨年の口蹄疫、この総括というものは、今いろいろとお話もいただきましたけれども、非常に大事なところでございます。
　私どもといたしましては、第三者委員会である口蹄疫の対策検証委員会の報告にもありますけれども、一つは、国と都道府県等の役割分担が不明確である、連携も不足していた、また、畜産農家段階において飼養衛生管理基準が守られていなかった、異常畜の発見の見逃しや通報のおくれがあり、感染を広げる大きな原因となった、予防的殺処分について、経済的な補償を含めた法的裏づけがなく、その決定及び実行に時間がかかったというような、特に、発生の予防、早期の発見、通報、円滑な初動対応というふうなものが最も重要なことである、このように指摘をいただいておるところでございます。
　この検証委員会の報告書や鳥インフルエンザの状況等を踏まえまして、迅速に的確に対応できる防疫体制をつくり上げていくというふうなこと、そのために本法案を提出いたしたということでありますことを御理解いただきたいと思います。
○道休委員　大臣、ありがとうございます。
　既に自民党議員からも出た質問と重複する部分もありますけれども、改めて質問させていただくこともございますので、その点は御容赦いただきたいと思います。
　国、地方自治体あるいは畜産関係者の予防防疫体制の確立について、法の第三条の二で、大臣は、特定家畜伝染病防疫指針並びに緊急防疫指針を作成し、都道府県知事、家畜防疫員及び市町村長は、指針に基づいた措置を実施するとあります。また、大臣は、その措置の実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとするとなっていますが、実際上の事の流れあるいは実務の関係を考慮した場合に、国のかかわり方がまだまだいかにも弱いという感じがするんですが、この点についてはいかがでございましょうか。
　さらに加えて、今回の改正で、防疫指針、少なくとも三年ごとに必要があれば見直す。その場合に、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くとともに、都道府県知事の意見を求めるとありますけれども、防疫指針の周知徹底の具体化や、加えて平常時での家畜伝染病の発生情報の収集、周知、また現場での予防策の徹底を図るためには、国の責任というのが非常に大きいのではないかと思いますが、この点について、副大臣、いかがでございましょうか。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるとおり、国の責任は極めて重いと思っております。
　実際に、今度の家伝法の改正で、これも先生が言われましたように、防疫指針、緊急防疫指針の作成、そしてその実施のための国の支援行動、さらには、新しく空港等における防疫官の行動、これは質問、検査、消毒にわたる、さらには、これも先生言われました、情報の収集とその周知、公開、こういう規定も設けられたこと、これらは非常に国の責任の重さをあらわしていると思います。
　さらに言えば、今先生が言われなかった中で、五分の五というのは、先ほど財務副大臣の櫻井さんが大分強調しておりましたが、今までなかったこと、今現在、他の法律上もないことを国において行うというふうに決めたことは、極めてこれは大きく考慮をしなければならないものではないかというふうに思っております。
○道休委員　ありがとうございます。
　五分の五につきましては、また後ほど質問させていただきます。
　飼養衛生管理基準について、十二条の三で、大臣が定めということで、先ほども野党議員から質問が出ておりましたけれども、大臣が定めたものに、畜産農家は都道府県知事への定期報告をやり、指導、助言、勧告、命令は都道府県知事が行うとなっています。
　検証委員会の報告に記述があったんですけれども、やはり飼養衛生管理基準が緊迫感や具体性に欠けている、実効性が乏しく、畜産農家がこれを守って、家保も十分な指導をしていなかったのではないかというような指摘もあるくらい、非常に漠然としたものであったということは、私は非常に実感を持って感じるんです。
　宮崎県のケースでいきますと、口蹄疫が昨年出ました、そして、ことし、鳥インフルエンザが宮崎では多発しているわけですけれども、鳥インフルエンザが発生しているところへ私もお邪魔しますと、現場で見るのは、まず、初動が非常に早くなっている。これはもう、口蹄疫並びに鳥インフルエンザの違いというのはありますけれども、やはり緊張感を持った状態が宮崎の地域では、非常に皆さん、対応に迅速に取り組んでいただいているという感じがいたします。
　やはり、飼養管理衛生基準をつくっても、具体性と緊張感、先ほどもちょっと私、大臣に個別にお話をしましたけれども、やはり、こういう基準をつくっても、その基準を守らなきゃいけないんだという緊張感を持たせる、そのためには具体的にルーチン化をさせるということが必要だと思うんですけれども、ルーチン化について政務官のお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○田名部大臣政務官　先生から今お話あったように、検証委員会の報告書の中に、飼養衛生管理基準の内容をより具体化させるということ、そして、農場の所在地であるとか飼っている頭数、こういったものを日常的に把握しておくべきではないかというような提言がありました。
　それを踏まえて、今回の改正案においては、家畜の所有者は、毎年、これは定期的に飼養状況、衛生管理、この状況に関して、都道府県知事に報告をしなければならないということになっていますし、また、知事は、衛生管理が適正に行われているかどうか、それを確保するために、農家に対して必要な指導、助言、勧告、命令が行える旨を規定したところであります。
　これらの規定によって、都道府県において農家の飼養衛生管理基準の遵守状況について的確に把握をしていくということが何より非常に重要だと考えておりますので、的確な把握と的確な指導が行われるようにしっかりと対応してまいりたいと考えています。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　今ちょっとお話が出ました的確な把握というのが本当に大事だという感じがします。
　宮崎で、まず四月二十日に初発が確認された時点で、検証報告書によりますと、もうその時点ではかなり広がっていたんではないかというようなことが言われていますけれども、やはり初動を間違えないように対応する。そして、その初動で、規制をかける区域が間違っていたら、これは全然、元も子もないわけですね。ですから、的確な制限地域の設定、これはケース・バイ・ケースで、果たして五キロでいいのか十キロでいいのかということもございますけれども、その辺について、やはり現場の状況を考えた基準の導入ということについて、もし検討されているようでしたらお話を伺いたいんですが。よろしゅうございましょうか。
○田名部大臣政務官　ごめんなさい。
　今後検討してまいりたいと思います。
○道休委員　済みません。今の質問、私も通告していませんで、ちょっと自分の気持ちで申し上げて、申しわけございません。
　それから、家畜伝染予防法、非常に大事なものがあると思いますけれども、やはり国の役目というのは、ウイルスの侵入なんですね。もうおわかりのとおりだと思います。
　現在、日本を囲む周辺国、特に韓国においても口蹄疫並びに鳥インフルエンザが非常に発生している、そして、韓国では、ワクチンの投与を行いながらも防げていない、広がりを防げなかったという現状、これは相当私どもは危機感を持って対応しなければならないと思いますが、まずは日本に入れないということが最低限の命題であるというふうに確信しております。
　そしてさらに、日本に入った場合でも、畜産農家に入れないための措置のルール化というのが必要でしょうが、法の第四十六条の二及び四の中では、海外からの入国者への質問及び携行品検査をうたい、また、動物検疫所長は航空会社あるいは空港等への協力を求める、求められたらそれに応ずるように努めなければならないという規定があるわけですけれども、先ほど副大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、かなり踏み込んだ法改正ではあると思うんですが、果たしてこれで本当に防げるのかどうか。
　そしてさらに、人の移動というものに対してはかなり意識をしていただいている。我々の見えないところ、貨物等、飼料、食料等の輸入、これについて、恐らく適切な水際対策、検疫対策をやっていただいておると思うんですが、その辺のお話をちょっと伺えればありがたいです。
○筒井副大臣　努力義務ではなくて強制にすべきではないかという意見もこの過程で出されたわけでございますが、今度、こういう規定を初めてつくったわけでございまして、そして、船舶の所有者等に、同様、それに近いようなものを求める場合の検疫法の規定も努力義務になっていること等々あって、今日においては、防疫指針にもこのことを記載して、努力義務の範囲内で行うというふうにしたいと考えて、こうしたわけでございます。
　ただ、努力義務と強制がそんなに大きく違うかというとそうでもなくて、誠心誠意努めたと社会通念上言えなければ努力義務を果たしたと言えないわけでございます。強制の場合と、ゼロと百の違いがあるというわけではなくて、一生懸命、できる範囲のことをすべてやるという形のものが求められているわけでございますから、そんなに多くの、極端な差はないものと考えておりますので、まずこれから、努力義務から行わせていただきたいなというふうに思っております。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　やはり空港等での検疫あるいは防疫体制の強化というのは、これはもう至上命題ですね。
　私は毎週宮崎空港から羽田に来るわけですけれども、宮崎空港ですと、少なくとも、大きな赤じゅうたん、赤色のカーペットが敷いてあって、韓国語、英語、中国語で、これは防疫マットですという表現がしてあって、もう本当に通路いっぱいになるくらい防疫マットが敷いてある。昨年の口蹄疫の結果とすると当然のことなんですけれども、恐らく、それが羽田に来たら、搭乗のときも、確かにらしきものはありますけれども、果たしてそれに本当に何人の方がのっていかれるのか。あるいは漏れなく防疫が行われているのか。
　地域によっての差もあると思いますので、これは農水省の方も、あるいは国土交通省の方でも、一生懸命周知徹底はやっていただいておりますけれども、これについては今後一層の御努力をお願いしたい。先ほどの質問にも出ておりました、本当に、外国からの旅行者あるいは外国へ旅行をして戻ってくる日本人の旅行者の方、今我々は、家畜伝染病あるいはほかの疫病のリスクに日々さらされているということを考えましたら、この緊張感を失わずにやはり防疫の徹底をお願いしたいと思っております。
　次に、家畜農家へのウイルスの防止ということで、まず、十三条の二に、大臣が指定された一定の症状を示した家畜を診察した獣医師には届け出の義務が付されているわけですけれども、確かに、一定の症状ということで決めていただくことはありがたいことだと思うんですね。
　ただ、御案内のとおりに、口蹄疫ウイルスはどんどん変異をしていく、あるいは個体によってもひょっとしたら症状が出ないかもしれない。ですから、この一定の症状というものについて、余りそれにとらわれた場合に、逆にその症状に指定されていなかったものが出ていたとき、あるいはそういうものを見逃してしまうリスクというのはあると思うんです。
　この一定の症状とか、先ほど指針の三年ごとの見直しとかいうことをおっしゃいまして、恐らく、これから常時、日ごと疫病の蔓延状況あるいはウイルスの変異の状況に応じて指定なんかを変えていかれると思うんですが、一定の症状を示したものについて、現時点として、見直しは常にやっていくんだとかあるいは定期的にやるんだとか、そういうようなことを御検討でしたら、お話をいただければありがたいです。
○田名部大臣政務官　一定の症状につきましては今後専門家の意見を聞いてつくられていくわけですけれども、ただ、先生御指摘のその御懸念は、私も同じような思いでございまして、やはり、一定のという基準の中で、それを超えた新たな症状など、もしも考えられるようであれば、常にそういうことは検証していかなければならないし、チェックをしていかなければならないというふうに考えております。
　先生の御指摘も踏まえて、この一定の症状というものを今後提示していきたいと思いますし、その一定の症状というものが、農家の皆さんにわかりやすいように、写真などでこういう症状ですということも含めて、しっかりと周知をしていきたいと考えています。
○道休委員　ありがとうございます。
　今回の法改正では、まさに拡散防止、侵入防止のために、厚生労働省や環境省との関係についても記されております。私は、この家畜伝染病についてはやはり農水省が所管でありますから、当然のことだと思いますけれども、強いリーダーシップを大臣に持っていただきまして、しっかりとした防疫体制、かつ実効性のある防疫体制を常時つくりかえていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　また、先ほどもちょっと申し上げたんですが、実際に疫病が発生したという段階で初動を間違えないということは非常に大事だと思うんですが、宮崎の口蹄疫の反省をする場合に、県や国や、いわゆる対策本部が乱立しまして、指揮系統がなかなか一元化できなかったという反省点があるんですが、今回の法改正でこの一元化というのがどの程度まで、あるいは完璧にできるんでしょうか、その辺の考えを示していただきたいと思います。お願いします。
○筒井副大臣　こういう場合に指揮系統が一元化しないと混乱いたしますから、それをきちんとしなければならない。
　そのための措置として役立つのが、まさに今先生が言われました防疫指針、緊急防疫指針、これを国が定めて、都道府県がそれに基づいて実施をする、それを国がまた支援する、そういう形自体で一元化をしていかなければいけません。
　また、そのための組織として、国における対策本部、都道府県における対策本部、それらのものをつくっていく。さらには、その防疫指針の中に、この対策本部間の指揮それから一元化の問題、これらについても記載をする。そのことによって一元化を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○道休委員　ありがとうございます。
　昨年の宮崎の口蹄疫、本当に大きな災害になってしまったわけですけれども、残念なことに、今回もあの原因が何であるかというのが特定できない。検証委員会の報告あるいは宮崎県の検証委員会、いろいろな、いわゆる推察されるようなことは提示されておりますけれども、やはり原因が究明できないことによって、農家の皆さんは今でも牛や豚の新規導入にちゅうちょされておるということでございます。発生してもう既に時間もたっていることでございますので、なかなか今回も、この感染元、大もとが何であったのかということについての結論を出すことは難しいかもしれませんけれども、今後、まず初動を間違えないためにも、やはり感染源の特定ということについて相当厳格な対応が必要だと思います。
　今回の法改正でその点というのはどの程度担保されることになるんでしょうか。副大臣、よろしいですか。
○筒井副大臣　原因究明が極めて大事であることは確かでございます。ただ、原因究明、これだというふうに確定することは非常に難しいわけでございまして、まだ完全に確定できない段階で、幾つかの可能性、幾つかの推定ができる限り、その幾つかの可能性、幾つかの推定ができるものについて全部対応していくというふうにやっていかなければいけないと思っております。
　そして、今度の家伝法の改正自体でございますが、そこでは、原因究明が極めて重要ですから、速やかに行う、この旨を強調した規定をプラスしているところでございます。
○道休委員　今委員長をされています山田先生が、実際に、宮崎の口蹄疫では現地対策本部に入っていただきまして、畜産農家の方を含めて、本当に一生懸命お仕事をしていただいたということで、皆さん感謝されているんですけれども、やはり原因究明ができないことに対するいら立ちというのが今も現場にはございます。中には、例えば、疫病が発生したときに、防疫体制をとりながらも一緒に捜査をする権限も付与してはどうかというような議論もあるんですが、恐らくこれについては非常に複雑なことがあると思いますので、将来の検討課題として御検討いただければありがたいなと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　法の第五十三条の四項では、家畜防疫員の確保というのを県に義務づけているわけですけれども、宮崎県において、家畜防疫員、獣医師の数が少ない、保健所における獣医師一人当たりの管理頭数及び管理農家の戸数が他地域に比べて非常に多いという状況は事実なんですね、数字の上から。しかし、先ほども質問が出ておりましたけれども、本当に、一人当たり、医師が何頭あるいは何戸の農家に対応すればいいんだ、これは、客観的な基準を出すことはなかなか難しいと思います。
　それに加えて、宮崎では家畜防疫員の数が少ないということで、県も独自に、あるいは国の御支援をいただきながら対応を始めているわけですけれども、ただ、この家畜防疫員の供給源となる産業医の数、これがどうしても、今の獣医師さん、小動物の方へ移っていかれるということで、なかなか確保が難しいんです。
　これはもう農水省だけの問題ではないと思うんですが、この点について農水省はどういうような御対応をされようとしているのかお聞かせいただければありがたいです。政務官、お願いします。
○田名部大臣政務官　今委員から御指摘があったように、産業獣医師の数が少ない、また、地域によってはその数にばらつきがあるというのが現状だと思います。
　これも検証委員会の報告書の中で、産業動物に関する獣医療を実効あるものにするために、免許取得後の産業動物に関する研修の強化、そしてまた、大学、これは学生ですね、学生における産業動物に関する実習の強化、こういったものが必要であるとされたところであります。
　そこで、農林水産省として、大きく三つの支援を考えておりまして、獣医系大学の学生における修学資金の給付、また、学生に対する産業動物診療、これは共済組合などがそうですけれども、現場で実習、研修を実施する、また、診療獣医師に対する初期の臨床研修、こういったものを推進しながら、数をふやすと同時に獣医師の質も上げていく必要があると考えています。
　それで、今、文部科学省のことにもちょっと触れられましたので、農水省だけではなくて、これは文科省の管轄でもあるわけで、口蹄疫等の家畜伝染病に対応した獣医師の養成に努めることとしている、そのように聞いているところであります。現在、臨床教育の充実等獣医学教育の充実について、有識者による検討が行われているということでありました。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　非常に前向きで力強いお言葉をいただき、ありがとうございます。
　もう時間の関係もございますので。
　手当金、五分の五、本当にありがとうございます。これはもう、大臣初め農水省の皆さん、頑張っていただいたと思っています。宮崎県の皆さんからも御礼が来ておりますので、しっかり皆さんに、五分の五にしていただいたことに対して、今度は立派な畜産を再建するということでおこたえをしたいというふうにおっしゃっている方もいらっしゃることをお伝えします。
　ちょっと時間の関係で、最後になるんですが、ほかにいろいろ質問したいことがあるんですが、先ほどもちょっと出ていましたけれども、風評被害ですね。やはりプライバシーの問題と風評被害の問題。
　これはちょっと私ごとで、こういう席で申し上げるのがいいのかどうかはわかりませんが、実は、インターネットの世界で、口蹄疫を韓国から持ち込んだのは道休であるというようなうわさも流されまして、事実無根の話で、私、非常に困っているんですが。
　実際に、発生農家を的確に把握するための情報公開、今回、鳥インフルエンザでは、宮崎県では、最初、発生農家の個人名まで、御本人の同意をいただいたという前提で出したという説明を受けておりまして、果たしてそこまで出すのがいいのかどうかですが、プライバシーとの関係と、それから口蹄疫等の疫病の拡散を防止する的確な発生地域の情報の開示、これについてお話を伺えればありがたいんですけれども、大臣、お願いします。
○筒井副大臣　極めて難しく、かつ重要な課題だというふうに思っております。
　発生した場合に、周辺農場には直ちにやはりその事実を知らせなければいけない、これはもう最優先の情報の開示だと思います。しかし、同時に、それがいろいろな形でプライバシーを侵したり風評被害につながったりすることを防ぎながら考えていかなければいけないので、先ほども申し上げましたが、マスコミ等への協力も求めていかなければいけない。
　そして、風評被害に関しては、具体的に今までも農水省としてもやっておりますが、風評被害のもとになるようなもの、行動、これに対しては直ちに対処していく、こういう行動をこれからもきちんととっていきたいというふうに思っております。
○道休委員　もう時間も来たようでございますけれども、私も農水委員の一人として、これからの日本の経済の再建は、地方を活性化し、本当に一次産業を六次産業化することによって日本の再生を行っていくという決意には私も同じ気持ちでございますので、大臣以下の皆さんと一緒に協力させていただきたいと思っております。
　質問、ありがとうございました。これにて終わらせていただきます。ありがとうございます。
○山田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊東良孝君。
○伊東委員　それでは、きょうは、家畜伝染病予防法、家伝法の改正についてお伺いをいたします。午前中、三名の委員の皆さんからそれぞれ質問がありましたので、余り重複しないように質問したい、こう思うところであります。
　前置きは別といたしまして、昨年の宮崎県の経験あるいは初動態勢のあり方を踏まえれば、特定家畜伝染病の発生時に迅速に初動態勢を整え、そして効果的に蔓延防止対策を講ずるということが必要になってまいります。
　今回の法律の中にも、国及び都道府県に対策本部の設置、こう要望されていたわけでありますが、先ほどの江藤さんの質問にもあったところでありますけれども、私も、この対策本部は法律で本来は義務づけるべきではないか、こう思います。
　先ほど、大臣からは、緊急防疫指針の中にとどめる、こういうお話でありましたけれども、いま一度、国及び都道府県に対策本部をしっかりやはりとどめるということを明記すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○鹿野国務大臣　都道府県並びに国におきましても対策本部を設けましてしっかりと取り組んでいかなきゃならない、こういうふうな御指摘をいただきました。まさしくそのとおりでございます。
　そういう中で、農林水産省及び都道府県に対策本部というものを置くということになるわけでございますけれども、重ねて申し上げますが、これまでの立法例を踏まえますと、対策本部の設置を法律として位置づけした場合に、本部長は内閣総理大臣になる、このようなことになるのではないか、こんな考え方から、やはり農林水産大臣がきちっと責任を負って対応していく、このようなことから、農林水産大臣を本部長とするところの対策本部というものを防疫指針に位置づけをする、こういうふうな考え方でおるところでございます。
○伊東委員　余り合理的な御説明ではないというふうに、私も先ほどから聞いていて思います。
　法律に位置づけたら総理大臣でなければならないなんということはどこにも書かれていないわけでありますし、長年の慣例でそうなっているのかもしれませんが、とするならば、農水大臣が本部長になるという原則を明記すればいいのではないかという気がするところでもあります。
　これは、法律上の解釈あるいは運用上の解釈等々で、総理大臣が本部長になるか、農水大臣がなるか、それによってここに明記するかしないかという話は私はなかなか納得できないところでありますけれども、この点、もう一度お聞かせいただきたい。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、今私が農林水産大臣でありますけれども、この対策本部におけるところの政府における責任というものは、農林水産大臣がきちっと責任を負って対処していく、こういうような考え方に立って、防疫指針にしっかりと位置づけをして、そして農林水産大臣がすべての責任を負っていくというふうなことで対応、対処してまいりたいと思っております。
○伊東委員　これは同じことの繰り返しになりますのでこの辺にさせていただきますが、いずれにしても、国あるいは都道府県がしっかり対策本部を立ち上げて、そして迅速な対応をとるということが求められておりますので、指針であっても、法律であっても、その効果というのは全く同様のものであるというふうに私どもも解釈いたしますので、農水省としてしかるべき対策をしっかりお立ていただきたいというふうに思います。
　昨年、口蹄疫対策検証委員会がまとめた報告によりますと、「防疫方針に即した具体的措置は、都道府県が中心となって、市町村、獣医師会、生産者団体などとの連携と協力の下に迅速に行う、」こう提言されたところであります。
　この提言を踏まえれば、都道府県が家畜伝染病の予防、蔓延防止措置を実施する、今回の第三条の二第三項に係るところでありますけれども、ここでは市町村としかなっていないわけであります。獣医師会あるいは生産者団体の協力を求めることができる規定を盛り込んではいかがか、このように思うところでありますけれども、いかがでありましょうか。
○鹿野国務大臣　今回の改正におきましては、今先生からもお話のとおりに、都道府県が中心となって、国が作成した防疫指針に基づく具体的な防疫措置を講ずる、こういうふうなことになっているわけでございます。
　そういう中で、都道府県がこうした防疫措置を講ずるに当たりまして、地方自治体である市町村に協力を求めることができることは明記しているところでございますけれども、民間団体については、獣医師会や生産者団体など種々のものが考えられますことから、民間団体との連携強化というものについては防疫指針に明記をする、こういうふうなことにしてまいりたいと思っております。
○伊東委員　ここで書かれていないところはことごとく防疫指針に盛り込むというお話でありますから、それはそれでわからないわけではないんですが、やはり、法律上きちっと明記されているといないとでは、本当に、受ける印象もあるいはその責任感も違うような気がいたします。
　私は、市町村あるいは獣医師会、生産者団体などということを入れても、本当にこういう団体が法律上明記される立場で責任をどう感じるかは別といたしまして、これはこれでしっかりとした形というものが見えるのではないかという気がするのでありますけれども、どうしてもこれは指針に盛り込まなければならないものでありましょうか。法律上に明記するということの不都合について、ちょっとお聞かせください。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますが、民間団体というふうなことになってきますと、獣医師会やあるいは生産者の団体というふうなことなど種々にわたってくるということもございまして、民間団体との連携というふうなものは非常に重要なことでありますので、これは防疫指針に明記をする、こういうふうなことで支障がないようにしていきたい、こう考えておるところでございます。
○伊東委員　そういうことであれば、指針の中でしっかりうたう。これは、生産者団体あるいは獣医師会が協力しなければ、市町村だけでは何もできないということになるわけであります。
　さすれば、都道府県の協力要請に応じた市町村から、さらにまた獣医師会あるいは生産者団体の協力、あるいは直接その対策本部から依頼、委託を受ける獣医師会、生産者団体ということになるわけでありますが、これらに要した経費について、きょうの午前中の答弁では、国の支援あるいは援助に含まれる、こういうふうに御答弁されたような気がいたしておりますけれども、これは江藤委員に対する答弁で、市町村以下のいわゆる民間団体、かかる民間団体に要した経費についてどうなるのかというお話があったところでありますが、再度、そういった意味での確認をお願いいたします。
○筒井副大臣　民間の獣医師あるいは生産者団体がボランティアとして非常にたくさんの御協力をいただいていることは先生御存じのとおりでございます。ただ、ボランティアで、そのままである限りはなかなかそこに交付金を支払うというのが難しいところでございますが、現在、雇い入れの手続を地方自治体の方でやってもらえれば、家畜伝染病予防費の対象にしているわけでございまして、それは二分の一、国の方で負担するわけでございますが、その対象として、ボランティアについて考えているし、実際にその支給体制を例えば宮崎県の方ではとっていて、支払いの準備をしているところだというふうに聞いております。
○伊東委員　先ほどの副大臣の江藤先生に対する答弁は、民間団体も含めた、いわゆる都道府県、市町村が依頼し、委託し、また活動してもらった団体に対する経費は国が見るというようなお話であったというふうに記憶するんですが、今お話ありますように、これは予防費で二分の一のというお話と、ボランティアという言葉を使われましたけれども、このボランティアというのと、市町村が正規に依頼し委託したというのと、同じなのか全く違うのか。この辺、もう一度お聞かせください。
○筒井副大臣　先ほど申し上げました、都道府県あるいは都道府県の委託において行う市町村の消毒とかあるいは通行遮断等に伴って、それも消毒行為を行うわけでございますが、それらにかかる費用は、今まで、消毒液については旧家伝法にも規定されておりましたが、今度、新たに消毒液以外の人件費等の費用についても支払うという形にしたわけでございまして、それらの中に今言われた方たちが入っている限りは国の負担になるわけでございます。
　ただ、いろいろな形で協力をしていただいた、いろいろな形でボランティア的に行動していただいた、それらの方々に対しても一切払わないのはおかしいわけでございますから、その場合に、先ほどの家畜伝染病予防費という項目で対処していきたいというふうに考えているということでございます。
○伊東委員　仕事内容によって明確な区分けというのがなかなかしづらい部分もありましょうけれども、後で、地域によって、場所によって、時、所変わればまた変わるということのないように、ぜひ、少しきちっとした規約、規定をおつくりいただきたいというふうに思うところであります。
　次に、ウイルス侵入防止、これも皆さんから出たお話でありますけれども、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　韓国では、三月五日現在、約十五万頭の牛と三百三十一万頭の豚が口蹄疫のため殺処分をされ、全土でワクチン接種が行われております。このほか、中国、台湾、モンゴル、北朝鮮など、アジア諸国におきまして口蹄疫が依然として蔓延をしているのでありますが、このような中、空港及び港湾におきまして、入国者に対し、海外での農場立ち入りの有無を確実に確認する仕組みを私どもは構築すべきではないか、こう提言をするものであります。また、出国日本人及び訪日外国人の双方に対して、家畜伝染病の予防、蔓延防止に向けた普及啓発をさらに強化すべきではないか、こう思いますけれども、いかがでありましょうか。
○筒井副大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、今度、入国者に対して、質問、携帯品の検査そして消毒と、この三つを行うことが規定をされたわけでございまして、その質問は、もちろん口頭でもあり得るでしょうが、質問票を渡して書いてもらう、それらの質問する項目の中に、自分の国の方で農場への立ち入りの有無、これを聞くことが可能となっているわけでございまして、それは必要な措置だというふうに考えております。
○伊東委員　そうするならば、これも先ほど江藤先生からちょっとお話が出たんですが、第四十六条の四に係るのでありますが、航空会社、空港などは、動物検疫所長の協力要請に応ずるよう努めなければならない、こういう規定であります。水際対策の実効性を高めるために、先ほどこれは努力目標という大臣の答弁であったというふうに記憶しておりますが、これはやはり、もう一段強い義務規定にまで、あるいはそれに近い形までこれを高めるべきではないか、こう思いますが、この点、もう一度お聞かせください。
○筒井副大臣　それも大きな問題だとは思っている、先ほども申し上げたとおりでございます。
　ただ、空港等に対しての協力を求めることができる、それに対してこたえるように努力をしなければならない、こういう規定自体が今度初めてプラスをされたわけでございまして、そのことについては防疫指針の中にも記載をする、こういう形でございます。
　もちろん、罰則つきの強制とか何かと比べたらその方が弱いわけでございますが、先ほどの繰り返しになりますが、努力義務が課せられた、努力義務は、実際に誠心誠意やることを努力義務としてあるわけでございますから、まず、今日の段階ではそれでやってみることが必要なのではないかというふうに考えております。
○伊東委員　ぜひ実行してみて、そして、やはり不都合があれば変えていくことも、見直すことも必要ではないかと思うところであります。
　また、海外からの稲わら等々の資材あるいは飼料原料等の輸入の増大に伴い、ウイルスの侵入リスクの高まりが懸念されているところであります。港湾における貨物に対する防疫体制を強化する必要があるのではないかと思いますが、この点、いかがでありましょうか。
○鹿野国務大臣　口蹄疫等の発生国からの麦わら、牛、豚などの偶蹄類動物、畜産物等は、家畜伝染病法によりまして、輸入を原則禁止し、我が国が指定する施設で適切に加熱処理されたものに限り輸入を認めているところであります。
　また、家畜防疫官が現地に参りまして、これらの指定、処理について定期的に査察を実施いたしまして、的確な処理が行われているということも確認をいたしているところでございます。
　今後も引き続き、海外からの口蹄疫などの侵入を防止するため、輸入検疫の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○伊東委員　これは植物検疫所だと思いますが、もう一方で、人流、物流の両面からウイルスの侵入防止策を図らなければならない、これも強化しなければならないわけでありまして、全国の動物検疫所の体制を強化するべきではないかと。現在の体制で十分とするのかどうか、お伺いをいたします。
○筒井副大臣　それの一部として、先ほどから話があります質問、検査、消毒、空港等への協力要請と、それに対してこたえる努力義務、これを規定したわけでございますが、さらに、それらを行う家畜防疫官の増員、それから防疫犬、これが実際やってみると結構効果があるようでございまして、これらの数をふやすことによる防疫体制の強化も必要であるというふうに考えております。
○伊東委員　防疫体制の強化というのは本当に必要だ、私はこう思いますので、増員を含めて政府として取り組んでいただけるよう、これはほかの省庁にもかかわる話でありますけれども、ぜひお願いをしたい、こう思います。
　また、今回の法改正で、患畜を発見した旨の通報がおくれた場合、所有者等に罰則が科せられるわけであります。このため、早期発見及び通報ルールについて、だれにでもわかりやすい具体的なルールづくりが重要であろうと思います。患畜を発見し、知事へ届け出るルールとして、通報の義務を負う者の範囲、発見から通報までの時間について、どの程度まで許容されるか、それをお考えいただきたい。お願いします。
○鹿野国務大臣　早期の発見、通報、円滑な初動対応を徹底するために、一定の症状を呈している家畜を発見した獣医師、所有者は、県知事に届け出をすることなどについて規定をいたしておりますが、届け出対象となる一定の症状については、今後、専門家の意見を聞いた上で、農家及び現場の獣医師等にわかりやすいものとして幅広く周知する考え方でおるところでございます。
　こうした症状を観察した農家及び獣医師等は、観察後直ちに、せいぜい数時間以内に管轄する都道府県の家畜保健衛生所に届け出る、こういうふうな考え方でおるところでございます。
○伊東委員　ここが一番大事であろうと思います。ここにいたずらに時間をかけると、あっという間に蔓延してしまいかねないというわけでありますので、ぜひこの点、はっきり、農家にも獣医師にもわかりやすい形でルールを決めていただきたい、こう思うところでもあります。
　さて、患畜を発見する手法として、農水大臣が一定の症状を定める、こうありますけれども、家畜の種類及び伝染病の種類ごとに、獣医師や家畜所有者が即座に判断できるような、わかりやすい一定の症状をどうやって設定するか、あるいは関係者に周知するのか。特に口蹄疫につきましては、症状が多様化する傾向にあるとの学術的な報告もあるのでありまして、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生からお触れいただきました、届け出対象となる一定の症状というふうなことにつきましては、やはり専門家の意見をどうしても聞かなきゃなりません。そういう意味で、専門家の意見を聞いた上で、農家の人たちなり、あるいは現場の獣医師等に、おっしゃるとおりに、わかりやすいものとして、そしてまた同時に幅広く周知するということといたしております。
　こうした症状を観察した農家及び獣医師等は、重ねて申し上げますけれども、観察後直ちに家畜保健衛生所に届けることが必要になってくる。そういう意味で、わかりやすい、そして幅広く周知する、こういうふうなことが大事なことだと思っております。
○伊東委員　この十三条の二第四項に、遅滞なく国に報告する、必要な場合は検体を添えるもの、こうあるわけであります。この検体のいわゆる運び方というか、ここら辺が非常に難しいかなという思いがするのでありますけれども、この病性鑑定材料、いわゆる検体の動物衛生試験場への迅速な搬入、この添える場合とはどのような場合なのか、だれがそれを判断するのかをお聞かせいただきたいと思います。
○田名部大臣政務官　現在、口蹄疫の場合、都道府県が口蹄疫の可能性を否定できないと判断した家畜に対して、農水省に通報を行っていただく。
　その場合に、症状がわかる写真であるとか、また同じ牛舎にいる牛がどういう症状であるか、また農場の管理の状況、こういったことをあわせて農林水産省に送付をしていただいています。その上で、農林水産省、また動物衛生研究所の専門家と都道府県が協議をして検体送付の必要性を判断しているわけです。
　今後、法改正によって、先ほど来お話がありますように、一定の症状が出ている牛ということになりますけれども、それを発見した場合、獣医師または所有者が都道府県知事に届け出ること、そして都道府県知事は写真とともに遅滞なく国に報告をするということになっておりまして、報告を受けた農林水産大臣が患畜または疑似患畜であるかどうかを判定するということになっています。
　この検体について、複数の家畜に症状が出ている場合ですけれども、専門家の意見を踏まえ、必要と認めるときにその送付を求めることとする、その方向で検討しているところです。
○伊東委員　現場から都道府県知事に行き、それからまた農水省にということでありますので、回り回ってというのに時間が少しかかるかなという懸念がちょっとあったものですから、こうしたお話をさせていただいたところであります。
　また、午前中にもお話がちょっと出ていたのでありますけれども、通報ルールの構築に当たっては、風評による畜産農家への経済的な被害を防止するということに配慮する必要があると思うのであります。通報の迅速性と情報の秘匿性をどのように担保するのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。
○田名部大臣政務官　今先生お話しのとおり、風評被害ということも含めてどうしていくのか、これは非常に大事なことだと思っています。ただ一方で、午前中、筒井副大臣からもお話があったように、初動というのは大変重要でございまして、やはり、一刻を争う重要な初動の対応というものは、迅速に通報が行われるということだと考えております。
　しかしながら、一方で、今委員の御指摘のように、無用な混乱であるとか風評被害を防ぐという観点から、原則として、検査等により感染の可能性が高いことが明らかになり、関係者が初動対応の準備に迅速に取り組む必要があると判断した段階で、マスコミの協力を得て公表するという考え方に立っています。