Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都築譲君　ありがとうございました。
　それから次の点は、今度は法人の解散等でございます。これは第四章に規定があるということで、第十条以下に幾つか規定があるわけでございます。
　政党助成法の方では、継続的に毎年毎年助成をしていくという観点から、解散だけではなくて政党の分割についても幾つか規定があるわけでございますけれども、この法人格の方ではそういったところまでは実は規定がなされていないわけでございまして、そこのところが問題にならないのかなというふうな疑問を実は持っておるわけでございます。
　　　〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
　例えば第十条の第四項でございます。これは規定を読みますと、「第四条第一項の規定による法人である政党が第三条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合において、当該政治団体が同項各号のいずれにも該当することなくその日の翌日から起算して四年を経過したときは、当該政治団体は、法人でなくなるものとする。」というふうな規定があるわけでございます。
　それぞれの政党はそれぞれの内部規定を当然持っておるわけでございますから、自律性を持って政治活動を行っていく、あるいは内部規律で各党員を律していく、こういうことになろうかと思うわけでございますけれども、この条文の読み方によっては実は政党の内部規律に公権力が介入せざるを得ないような状態が出てくるんじゃないか、こういうふうに考えられないかなと思うわけでございます。
　というのは、この法案に「第三条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合において」、こうありますけれども、例えばこれが選挙の結果、国会議員が五人を割ってしまった、五人未満になった、あるいは得票数が二％を切ってしまった。これはもう明らかだろうと思います。あるいは何らかの理由で五人の国会議員のうち一人が辞職をするとか、そんな事例も考えられるだろう。そういったときは非常に明らかにその事実というのはわかるだろうと思うわけでございます。また、先ほどの政党の分割とかあるいは離党をするとか、こういうような話が出てくるような場合があろうかと思うわけです。
　この第十条四項で言っている「その日」というのが本当にいつなのかそしてだれが判定することになるのか。例えば先ほどと同じ例で申し上げますと、政党が個人の離党届けを保留し続ける、一生懸命慰留し続ける、こういうような場合はお互いの政治信念がぶつかり合っているような状況で、いずれも真正のような感じがするわけでございますけれども、「その日」というのはだれがどういうふうに判定をするのかそしてそれはいつからスタートするのか。
　というのは、これまたそういう事由がなくなってから四年たったら実は法人でなくなるわけでございます。法人でなくなったらちゃんとまた解散の登記をしなさい、こういうふうになっている。解散の登記をサボったら今度は過料が科せられる、こういうふうになるわけでございますから、お互いの政治信念がぶつかり合っているそういった状況の中で、「その日」というのはだれがいつどういうふうに判定をするのかというところについてはいかがお考えでございましょうか。
○衆議院議員（松永光君）　条文を読んでいただければ既に委員もよく御理解のことと思いますが、四年を経過したときに当該政治団体が法人でなくなるということにした趣旨は、通常は、選挙の結果、国会議員の五人が欠けた、あるいは二％という得票率を失うようになってしまったということが「その日」の一つであります。そして、四年間は猶予するというか法人格を持った政党として認めるという意味は、四年の間にまた選挙があるだろう、これは間違いなく衆議院の場合は四年以内には選挙があるわけでありますし、参議院の場合には三年後には選挙があるわけでありますから、そのときに五人ないし二％の要件を充足するということが当然考えられる。でありますから四年待とうということに実はしておるわけであります。
　今、委員御指摘の政党の分割等の場合におきましては、これは分割等がなされた日から考えられるわけでありますけれども、それが五人あるいは二％に欠ける結果になったということについて、四年後に政党としてそれなりの措置をしなきゃならぬわけでありますけれども、それはまさにその政党自身の責任と良識において対処してもらいたいと、こういう考え方でございます。
○都築譲君　ありがとうございました。
　それから次は、ちょっとまた非常に細かい条文でございますが、例えば十五条で、これは経過措置のようなところもあろうかと思いますが、第六章「雑則」の中の第十五条「得票総数の算定の特例」のところで、政党の合併の場合の規定でございますが、「合併に関する文書の写しその他自治省令で定める文書を提出したときは」ということで算定の特例がなされる形になるわけでございます。この「自治省令で定める文書」というのは具体的にどの程度のものをお考えになっておられるのか。余りまた細かいものを出して個別の政党の活動に介入するようなことにならないのか。取り越し苦労かもしれませんけれども、少し基本的な考え方を聞かせていただければと、このように思います。
○衆議院議員（松永光君）　委員御指摘のように、第十五条の半ばあたりに政党の合併の場合のことについての規定として「当該二以上の政治団体の間で合意された合併に関する文書の写しその他自治省令で定める文書」云々と、こうなっておるわけでありますが、この場合の自治省令で定める文書の提出を求めるわけは、政党の合併によって国会議員の数がふえますし、あるいはまた得票総数もふえるでしょう。そういったことを出してもらいたいという、そういう意味でございまして、そういう中身の自治省令ができるものと考えております。
○都築譲君　ありがとうございました。
　あと、先ほど政党法につながるんではないかこういうふうな御指摘もございましたし、衆議院の方でも前田武志議員が既にその点について見解を聞かれておるわけでございます。政党法といったものについては、先ほど自見委員長代理の方から既にお話しございましたように、政党を規制するという視点のものと国家からの補助を与える観点のものの二種類があるんだろう、こういうふうなお話でございました。
　我が国においても昭和二十二年、社会党、民主党、自由党、国民協同党、この四党共同提案による政党法なるものが発案をされましたけれども、これについては非常に国民の世論も賛否両論ということで二分をされた。反対の議論としては、やはり結社の自由を制限することになるんではないかとか、政党の発達というのは自主性にゆだねるべきであるとかあるいは小政党なり新しい政党に非常に不利になるんではないか、こんなこともあったわけでございます。
　私としては、今回のこの法人格付与法が憲法の原則、いわゆる結社の自由あるいは政治活動の自由こういったものをより一層強化をして、そして議会制民主主義が一層発展していくことをこの法律が円滑にかつ適正に施行されることで期待を申し上げたい、このように思っているわけでございます。
　時間が参りました。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○寺澤芳男君　午前中、下村委員から御質問がありました海外に住んでいる日本人の選挙権につきまして、私は違ったアングルからまた御質問をしたいと思います。
　私自身、おととし一九九二年の七月に参議院議員の初当選をいたす直前までアメリカにおりました。二十一年間アメリカにおりまして、さっき計算してみましたら、衆議院の選挙を六回、参議院の選挙を六回、東京都知事の選挙を四回、私が日本人であるにもかかわらず、アメリカにいたということで選挙ができなかった。この問題は、今、海外に約七十万人、二十歳以上が約四十六万人と言われております。同じ日本人です。しかも、憲法第十五条で保障された参政権を当然持っているわけであります。
　私の経験で言いますと、ニューヨークにいたときはＮＨＫもほとんどケーブルテレビですが、今リアルタイムで見ようと思えば見られる。大きな新聞、日経、朝日そして読売、全部もう即読める。非常に情報が完備されております。もちろん海外の日本人はニューヨークだけではありません。非常にへんぴなアフリカや何かに住んでいる日本人もおりますので、公正を期さなければならないのは当然でありますが。
　私は、最後の四年間ワシントンの国際機関におりました。国際機関で三十カ国以上のいろんな国から職員が来ているわけですが、みんなそれぞれ自国の大統領とかあるいは議員の投票を喜々として、例えばワシントンのそれぞれの国の大使館へ行って投票するとかあるいはメールで投票するとか、いろんなことをやっております。それを横目で見ております我々日本人は、日本がこれだけ経済大国になったにもかかわらずどうして我々は参政権がないんだという非常に素朴な疑問にぶつかって、非常に不満を、そして不平を鳴らしておりました。
　去年、カンボジアに我が国の自衛隊がＰＫＯで参りました。カンボジアで選挙が行われた。カンボジアの選挙はオーストラリアにいるカンボジア人も東京にいるカンボジア人も投票できた選挙でありますしかるに、国で派遣された自衛隊員は去年の七月の日本の衆議院議員の選挙に投票できなかった。大変おかしな話であります。
　これを私がしつこく申し上げますのは、昭和五十九年に初めて国会に在外選挙法案が公職選挙法の一部改正という形で提出されておりましたが、一度も実質審議をされずに、昭和六十一年の衆議院解散と同時に廃案となってしまいました。多分、自治省あるいは外務省それぞれがいろんな技術論でできないというようなことをおっしゃるのであろうと思います。しかし、同じ日本人でたまたま海外にいるというだけで選挙権がないということを早く解消しないと、私は政治改革が完了したとは思えません。
　もう一度、自治大臣、そしてちょうどここに各党の有力者がおられるわけなので、それぞれの党であるいは政治家として、海外に住んでいる日本人がいまだに選挙権がない、いろんな技術論で行政当局は難渋を示していて、果たしてこのままだと、五十九年でもう十年たっている、難しい難しいでまた十年たつかもしれません。それについてお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　国外に居住をしておる日本人の方々の選挙権の行使につきまして、海外在住の非常に経験の豊富な委員からただいま切実な御意見を承ったところでございます。
　委員が御指摘になりましたように、昭和五十九年の四月に在外選挙法の法案が提出をされましたけれども、残念ながら六十一年、日の目を見ることなく廃案になりました。今、その当時を考えますと、約十年とおっしゃいましたけれども、第一に選挙期間が大変短くなってきております。したがいまして、選挙が実施されることを、あるいは立候補者の氏名、政策、これがどのように伝えられるかということが、委員も今それぞれテレビあるいは新聞等の例を引き出しながらおっしゃいましたけれども、実際問題としてこういう、先ほども質問の中にございましたけれども、告示日の締め切りのときにならない限り投票用紙の大きさもわからない、不在者投票は自書方式でやらなくてはならない、こういう状況の中で選挙の公正さが本当に保てるのかどうかあるいは短期間で在外公館で協力を得られるかどうかという非常に難しい問題もございました。
　また、その在外の選挙権を付与する人が短期滞在者があるいは海外の永住権を持った人なのかそこのところをどう分けるかという非常に難しい問題もあるわけでございまして、前回の際には、選挙権の行使を保障するために本人の申請に基づいてということを前提として在外公館において投票することを一応法案に盛ってきたわけでございますけれども、当時から考えますと、先ほど申し上げましたように、選挙期間等の非常に短くなった等多くの問題を抱えておりますし、また郵便投票等の問題もありまして、選挙の公正さを確保できるかどうかといったような問題点があるわけでございます。
　一方で、委員のおっしゃったように、政治改革が真にそういう問題をクリアしないでできるかどうかという重大な課題でもございますので、関係各省庁とも十分協議の上で総合的に取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
○委員長（上野雄文君）　それでは、質問者の要求が各党代表ということでありますから、順次指名いたします。自民党代表大島理森君。
○衆議院議員（大島理森君）　実は、政治改革の論議をしている中でこの問題はかなり真剣に議論してまいりました。先ほど三塚議員からもお話がございましたが、また一方、行政当局の非常に技術的な問題もございますが、私どもは前向きにかなり議論してまいりました。
　個人的に考えますと、私のすぐ近くに三沢のベースがございまして、私の家内とそこの将校の奥さんたちと友達で、時々家へ遊びに来たりしますと、大統領選挙や何かで、非常にそういうことで喜々としていろんな議論をしている姿を見ました。一方、我々も五十万になんなんとするそういう方々がおられるという姿を見たときに、これから真剣に議論しなきゃならぬことだと思っております。
　ともかく今までは選挙制度と政治資金で非常に議論が与野党ともに集中してまいりましたので、今後大きな課題として取り組まなきゃならぬという意思は持っております。
○委員長（上野雄文君）　改革代表保岡興治君。
○衆議院議員（保岡興治君）　寺澤委員の海外長期滞在の御経験に基づく貴重な御意見、本当に私も各党の先生方のきょうこの委員会で述べてこられたことも一部始終伺っていましたが、これはぜひ二十一世紀の新しい政党政治をつくっていく大事な要素として、先生も「改革」の一員でいらっしゃいますが、「改革」の政策委員会で直ちにこれは各党に申し入れをしていただくように要請をしたいと思います。
　私は、各党間で政策の違いを明確にして、選挙で負託を受けて強いリーダーシップで政治を展開するということも政治改革の大きな目標でありますが、各党協議をして政策で一致できるものはどんどん思い切ってやっていく。これは日本の構造改革を進める上では政治のリーダーシップが大事ですから、一致できるものは強いリーダーシップのためにもそういった各党の協議が大事なんじゃないか。御指摘の点はそういう意味でもきちっとした対応を各党でできるように努力をしたいと思います。
○委員長（上野雄文君）　次は、社会党代表堀込征雄君。
○衆議院議員（堀込征雄君）　御指摘のとおり、この問題はずっと議論されてまいりました。我が党としては、今回腐敗防止を初め幾つかの党議を決定する際に、この問題、それから十八歳投票権の問題、それから在日外国人の地方参政権の問題などもこれからやっていこうということを決めましたが、とりわけこの問題は実は経過もあり、一番重点に取り組もうということで党の方針としてやっておりますので、これからできるだけ速やかに取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
　私も実は衆議院の調査団でオーストラリアなどへ行ってまいりました。要は、熱意も非常に強いんですが、技術問題ということに、郵便投票制度だとかあるいは選挙人の登録だとか、そういう問題になっているだろうと思いますが、この技術問題が、先ほど自治大臣の御答弁ございましたように、非常に難しい厄介な問題を含んでいると思いますが、しかし何とかそれらを解決しながら決断をするときに来ているだろう、このように考えております。
○委員長（上野雄文君）　次は、さきがけ代表三原朝彦君。
○衆議院議員（三原朝彦君）　私も堀込委員と同じように、昨年調査にオーストラリアとシンガポールとマレーシアに同道してきたわけでありますが、確かに技術的な問題では、例えば郵送なんかのときにはフェアネスみたいなことが問題になる。逆にシンガポールでしたか大使館の方がおっしゃるには、一万数千人の有権者がいます、もし例えば大使館の中で投票するとなりますと、その人が一度に一日のうちに来るということになりますと収拾がつきませんという、そういう技術的なこともおっしゃっておられました。
　これから先は私の個人的な意見でありますが、衆議院も比例制というのができましたから、まずそれなら半分からだけでも、比例の部分だけ、政党に投票する部分だけでも実は郵送のような形がフェアネスが確保できればできるんじゃないかなと、そんなことを道々同僚の議員の人たちと話をしておったし、また私はその面では結構挑戦してみてもいいんじゃないかなと思っておる次第であります。
　それともう一つ、今の堀込委員も言われましたが、在日の外国人の地方選挙における参政権みたいなことですね。これも私たちの党では議論になっておりますし、また私たちの党の支部では既に在日外国人の人も党員として認めようというようなことをやっているところもあるということを付言させていただきます。
○寺澤芳男君　皆さんありがとうございました。
　先ほど自治大臣から、海外にいる日本人でも短期で滞在しているのか長期で滞在しているのかという御発言がありましたが、私は短期であろうが長期であろうが日本人の国籍を持っている人であれば、これは憲法第十五条の参政権というのが保障されているというふうに解釈をいたします。ですから、十年いようがあるいは三年いようが、そういうこととは関係なしに、憲法で保障されている参政権ということで処理していくべきものだと私は考えております。
　具体的に海外にいる有権者がこの制度を求めて今、運動をしております。私のところにも、シドニーの保坂さん、ニューヨークの竹永さん、これは代表者ですが、ロサンゼルスの金井さん、ブラジルの網野さん、バンコクの秦さん、マニラの島田さん、パリの谷口さん、いろんな方が多くの署名をとって今、送ってきております。どうかこの問題を超党派でこれから必ず、難しさはあるでしょうが、ほかの国がやっていることですから、我々日本も一生懸命に知恵を出し合ってこの実現に向かっていきたいと思います。
　次の質問は、政治改革が議論された当初、腐敗防止さえしっかりやれば中選挙区制でもいいんだという声がありました。その声に対して、いや中選挙区制ではだめなんだ、小選挙区制にしてこそ候補者同士によるサービス合戦あるいは腐敗行為をなくし、政党による政策論議を中心としたきれいな選挙を実現することができるのだという説明もかなり行われました。
　ところが、今回、小選挙区制のもとでも腐敗行為がふえることを前提として連座制の強化がなされようとしております。それでは小選挙区制とは一体何なのか腐敗行為をなくすのかそれともふやすのかこの辺のところが国民の中にはどうもいまいちわからないという感じがしておりますが、提案者はこれに対してどうお考えになっているのでしょうか、御答弁をお願いします。
○衆議院議員（大島理森君）　寺澤委員がお聞きしたいことにお答えするのに本当は保岡さんが一番適切なのかなと思ったりもしますが、私もこの問題を六年間やってまいりまして、今、委員が質問された、これは片方の一つの私は正論だと思います。つまり、中選挙区制がすべて悪いという議論では私はないと思います。
　中選挙区制における限界性というのはその他にもたくさんございました。例えば一票の格差の問題、これは実際問題として限りなく二対一に近づけようと思いますと、まさに百五十からそのぐらいの選挙区をいじらなきゃならぬ。一方、同士打ちの問題がある。そこの政策という最も闘わなければならない点が埋没していく。あるいは政権交代という政党のコンペなわけですから、そこの緊張感がどうしてもやっぱり欠けていくなと。もう一つは、先ほど申し上げた同士打ちの中で、いわば政治と金の問題がいびつな形になって膨れ上がってきた。そういう状況から、やはり制度を変えなきゃならぬという一つの議論がございました。
　確かに私どもは、この新しい選挙制度を導入しようとしたときに、政策本位、きれいな選挙を目指そう、こう言ったわけであります。小選挙区になりますと、私は多分それが落ちついていく過程において、私どもがつくったような腐敗防止法、そういうふうなものも含めてお互いに監視し合うという現状も生まれてくるだろうと思います。そういう意味では政治と金の問題も落ちついていくだろうと思いますが、一方、戦いでありますから、激しくなる選挙区もかなり予測されることも事実であろう。
　したがって、そういう意味で中選挙区制よりは小選挙区制で、こういう腐敗防止法をつくって、環境をつくって、より浄化した選挙体制、環境づくりができる、これが今回の腐敗防止法の私どもの主張でありましたし、また小選挙区での戦いのその現実を予測しますと、一方においてはそういうおそれもあるので、そういうところをきちっと押さえていこうということで新たにつくったと、こういうことでございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　寺澤委員が御指摘のような、中選挙区時代にこういう厳しい連座制の強化ができなかったものだろうかという論点もあったように思いますが、私はやっぱり今度のような抜本的な、政治全体を変えていくというそういう革命的な制度改正の機会をとらえてしかこういう思い切った連座制の強化は難しかったと、そういうふうに思っています。
　しかし、これが小選挙区制を基本とする新しい政治の抜本改正とあわせてもう一つの柱として連座制の強化に基づく腐敗防止法が成立を見るということは、これは大変意義のあることであろう、こう思っております。
　また、小選挙区制については、これは民意の集約とかあるいは政権の安定、政権の交代、そして中選挙区制度のもとでのいろいろな政治の弊害を克服して新しい時代の政党政治をつくるという大きな目的がある一方、先ほど大島提案者が説明したとおり、やはり非常に緊張の働く制度でございますので、政治姿勢というものもこれは厳しく選挙民に問われる。そういった意味では、確かに緊張の中からうっかりすると手段を選ばず、中選挙区下で長い間養ってきたというか、そういう社会風土ができ上がってきたというか、そういう風土の中でおかしな腐敗した選挙が起こる可能性もなしとはしませんが、一方で非常に浄化の力が働く制度でもあるということも一言えると思います。
　したがって、この新しい選挙浄化法とも言うべき連座制の拡大は、小選挙区制度の施行において大きな意味を発揮してくると私は信じております。
○寺澤芳男君　どうもありがとうございました。
　次の質問は、今回の連座制の強化で連座の対象者が組織的選挙運動管理者にまで拡大されました。法案では「組織的選挙運動管理者等」としておりますが、この「等」とは一体何であるのか。これは政治家の地位を左右する重要な法律でありながら少々明確性を欠くのではないだろうかと思って、念のために御質問を申し上げます。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生の御指摘のように、条文の表題として「組織的選挙運動管理者等」という文言が使用されています。しかしながら、条文の中では、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者」と明快に規定してありますので、御指摘のように、「等」という言葉は条文の中には用いてありません。
　そういった意味で、不明確だという御指摘は当たらないというふうに考えるところでございます。
○寺澤芳男君　もう時間がありませんから一言。
　昭和六十二年六月に発覚しましたリクルート事件以来の政治課題であった政治改革も、いよいよ大詰めに入ってまいりました。リクルート事件、佐川急便事件、ゼネコン汚職事件は、いずれも政治資金に絡む不正が招いた事件でした。そして、この再発を防止するため、政治と金の関係をクリアにすることがいわゆる腐敗防止法案の最大の目的であります。今度の政治改革を無事完成させることによって国民の信託にこたえなければならないと思います。
　質問を終わります。（拍手）
○山下栄一君　初めに、連座制強化の法改正につきまして御質問したいと思います。
　いろいろ準備いただいたと思いますけれども、大分削っておりますのでいろいろ御迷惑をかけると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。時間の関係で大分はしょりたいと思っております。
　朝から何度も強調されておりますように、国会での政治改革への取り組みも、昭和六十三年のリクルート事件が起こって以来六年を超えましていよいよ実を結ぼうとしておるわけでございますけれども、改革の第一歩であるというお話も何度もございました。
　政治におけるずっと繰り返し行われてまいりました不祥事の根本原因の問題でございますが、これは単に政治家の倫理観とかそれから制度の不備とかそういうことだけではないという、そういう指摘もあらゆる角度から、またあらゆる階層の立場の方からも御指摘があってきたわけでございます。政治に金がかかる構造的な背景があるという、そういう指摘でございます。地盤培養の行為に金がかかる、選挙そのものに国民の常識を超える大変なお金がかかって、そのお金の関係でなかなか政治家に人材が集まらないという原因にもなってきたわけでございます。
　選挙に常識を超えた金がかかる根本原因は何かという点につきまして、まずお考えをお聞きしたいと思います。与党の提案者の方、お願いいたします。
○衆議院議員（大島理森君）　委員にお答えしますが、衆議院選挙の場合、参議院選挙の場合、いささかその理由、原因が若干違う面もあろうかと思います。
　私ども衆議院選挙、今までの制度でございますと、政権をとろうといたしますと、中選挙区制において少なくとも一党の候補者は過半数を目指して立てる、あるいは全員当選を目指して立てるという現状が続いてまいりました。そうしますと、そこにおいては、委員御指摘のように、率直に申し上げましてまさに後援会、この組織づくりが一番のポイントであったと思います。その後援会づくりの経過の中で、パンフレットを作成するとか集会を行うとかあるいはまた人と人、フェイス・ツー・フェイスで会うとか、そういうふうな活動がまず第一であった。そういうふうな構造的な中選挙区制における政権を目指す必然性から出てくるところの、どうしても政治資金がかかるという原因があったということは一つあるだろうと思います。
　また、そのほかに日本の文化的な風土というものもあるのかもしれませんが、基本的にはそういうことがあったのではないかなと、このように思っております。
○山下栄一君　今、文化的な風土もあったというお話があったわけでございますけれども、第八次選挙制度審議会におきましてもその辺の指摘があったわけでございますが、筑波大学の土本先生という方が「腐敗選挙と法規制のあり方」という論文の中でおっしゃっていること、大変この段階におきまして、また今審議されております連座制強化の大きな法のねらいにもかかわる御指摘がございますもので、引用させていただきたいと思います。
　買収の根源は、
　我が国の精神風土、ないし日本人の気質に根ざしているように思われます。そもそも買収行為は一種の贈収賄行為です。贈収賄も買収も我が国特有の「贈答文化」に起因しています。その贈答は単なる親愛の情を示すだけでなく、それ以上の「ある気持ち」が託されています。受ける側も暗黙のうちにそれを察知してある負担を感じ、そのお返しとして相手の「ある気持ち」に応じようとします。ちょっと途中を飛ばします。
　贈賄や買収の風習を温存させる根源は、この日本人の義理・人情を重んじる気持ちにあるので、その根はまことに深いといわなければなりません。この感情は我が国独特なもので、生活の潤滑油の役割を果たしていますが、法とか正義とは無縁な主観的、情緒的なものです。こういう指摘がございまして、この贈賄や買収の根源はまことに深い、このように御指摘があるわけでございます。
　ただいま大島委員もお話しございましたですけれども、日本人の精神風土、文化風土にかかわるというその辺に目をやらないと政治と金の問題は解決しないというこの指摘に対しまして、特に自治大臣にちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど大島提案者が申されましたように、それぞれ政党あるいはまた選挙区事情、そしてまた従来行ってまいりました現行中選挙区制度、こういうさまざまな上に、今、委員御指摘のような我が国の持つ独特の風土等もあったかと思うわけでございます。
○山下栄一君　制度改革は意識改革を伴って初めて魂が入る、こういうことで今回の法改正は意識変革を促す、そこに大きなねらいがある、こういうことで特に政治家みずからの身を切る覚悟というお話も何度もあったわけでございますけれども、そういう従来の選挙常識を根底から変えていきたいんだという法改正の趣旨が意気込みとして述べられておるわけでございますが、今回の法改正が政治家並びに国民全体の意識改革を促すというふうにつながるんだという、その辺の理由につきまして提案者からお聞かせ願いたいと思うわけでございます。与野党それぞれお願いしたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　山下委員、この腐敗防止法免責事由のところでたびたび答弁させていただきましたが、今度のこの意識改革の先頭に立つべき人間は立候補者及び立候補予定者ですよと。今、私どもも自治大臣に一生懸命ＰＲしてくださいということはお願いしておりますが、むしろＰＲするべきは我々であるという認識を持たなきゃいかぬと思います。そのことが国民の意識を変えていくということにならなければいけないと思います。
　実は、今週、私も帰りまして、我が党の想定される私の選挙区の県会議員さんに集まっていただいて、今、金の話ばっかり出ているものですから、あるいは選挙区の話ばっかり出ているものですから、実は今こういう連座制の強化を議論しておるんだ、こう言いましたらもう大変にびっくりしまして、これは率直な私はお話をします。
　つまり、率直に言って、先生もおわかりだと思いますが、こういうことを余り厳しくすると選挙運動の足が鈍るんじゃないかという私ども自身の心配もすべての議員にあるのかもしれません。だけれども、そういうことを乗り越えて私どもがＰＲ者にならなきゃならぬし、意識改革者にならなきゃならぬ。そうすることが最終的に国民の皆さんに改めてこの趣旨、意思が徹底されていくもの、そういう意味で私は、私どもも極端に言えば血を流す、あるいはつらい思いもしながら痛みを思いながらやっていくことが最も大事な手法であるということだと思っております。
○衆議院議員（保岡興治君）　大島提案者の言われたとおりでございまして、今度の選挙浄化法とも言うべき連座制の強化は、いわば従来の司法官憲に刑罰を厳しく細かく規定をして取り締まりをお願いして浄化の責任を果たしていただくというのではなくて、候補者みずからが命がけで自分の選挙運動を通じて選挙の浄化の責任を果たすということで、まさに官憲に頼らずみずから選挙浄化の責任を引き受ける、要するにそれだけの大きな転換を図る革命的な要素を持っている。
　そういった意味で、本当に日本の選挙風土というものは、今、山下委員の御指摘のように、本当に贈答文化、日本の伝統文化、礼を尽くすには形を必ずあらわしなさい、そういう教えの中で社会を築いてきておりますから、これは政治の場面だけは違うんだということの意識の大転換を図らないとならない、こういう趣旨でございます。
○山下栄一君　今回の法改正のポイントは、国民に呼びかけるものじゃないんだ、政治家、おまえの、私の、あなたの、その命がけの戦いによって初めて徹底されるんだという、このことにつきましてはまた最後に確認させていただきたいと思います。
　連座制強化の内容でございますけれども、連座対象者を拡大する、そしてその拡大された責任者に対して徹底して政治家が、候補者が選挙浄化の責任を持つというのがポイントだろうと思うわけでございます。特に何度もきょうもお話ございましたが、組織的選挙運動管理者の組織でございますが、本来選挙を目的にしない団体、特に人の余りつながりが強くないそういう団体、例えば同好会とか同窓会、町内会、ＰＴＡ、こういう団体が今回の対象となる選挙運動体、このように認められるのはその組織がどのような態様を備えたときかということにつきまして野党提案者にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　午前中の質疑でも申し上げましたとおり、我々の選挙というのは風や何か空気で票を得るということもありますが、一般的に組織を通じて選挙をやる。既存の組織を利用したり新しく組織をつくったりして選挙をやる。今度の法改正では、恐らく政党が選挙運動の中心になりましょうから、政党組織というものが一番選挙にかかわりのある団体組織になると思います。
　そのほか議員の後援会とか、そういう多くの系列の議員に応援していただくという意味ではその方々の後援会。その他企業、労働組合あるいは各種業界、団体。小さなものでは同好会、同窓会、あるいは地域のいろんな団体を考えると商店街、町内会、自治会。あるいはまた役所で、本当は選挙をやっちゃいけないんですけれども、実際にやったとすれば役所なども組織的な選挙運動の連座のかかる要件の対象になる組織足り得る。
　そういった意味で、我々の選挙の実態を幅広くとらえて、そういう組織を通じて選挙を行う場合、その選挙のあり方やそのあり方を実行する立場にある者に選挙の浄化の責任を候補者を中心に、候補者にそれらの者が買収等の違反をしないように努力を尽くしていただく、こういう趣旨でございます。
　それを一般的に法解釈として申し上げますと、組織とは、特定の公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の当選を得せしめまたは得せしめない目的のもとに役割を相互に分担して活動する人的結合体またはその連合体というふうに解釈をいたしているところでございます。
　これは実質的見地から判断する、あるいはどの程度継続していればいいかということについては、役割を分担して活動する人的結合体として意味がある程度に継続していれば足りるとか、あるいは指揮命令系統が必要かというと必ずしもそうではない。それから組織の総括者みたいな存在が必要かというと必ずしもそうではなく、組織の選挙運動の具体的な意思決定をする一人間の集まりがあれば、その人間の一定の範囲内の方々の同意を得るということで候補者と選挙浄化のつながりをつくっていくことができますので、そういった総括者の存在も不要である。人数はどれだけ必要であるかというと、選挙運動については役割の相互分担を行うための必要な人数があれば足りると。その他いろいろ具体的に目的に沿って解釈をしていくことになろうと思います。
○山下栄一君　人間の考える組織はすべてその対象となるということだと思うわけでございますが、この組織的選挙運動管理者の責任者の中身でございます。今も少し御説明がございましたように、要するにこの選挙運動全体を決定する立場の方、計画の立案とか調整という言葉で法律の中では表現されていると思うわけでございますが、選挙運動全体のあり方を決定する立場の人、今度はこの運動員に対して影響力を持つ人、これは指揮とか監督という言葉で表現されていると思うわけでございます。また、そのほかにも管理という言葉もございましたが、そういう立場にある人、正責任者だけではなくてそれを補佐する人も入る、さらにその正責任者と役割の一部を分担する者も入るんだと、こういうことでございます。
　結局、連座対象者が限りなく拡大していくわけでございますけれども、見方によれば選挙運動にかかわった者の大半、運動員の大半に及ぶ話になってくるということで、一つ例を出しますと、ある組織、一つの会社であって、会社の組織の中では役職がない方、一メンバー、この方がある人に投票依頼をしたと。その人がさらに別の、近所だったら近所の方に拡大を強く働きかけた場合は、それでまた本来ある組織の無役職の場合であっても新たな組織をつくることになるんじゃないかなと思うわけでございます。強く他者に投票依頼を拡大することによって、強く働きかけることによってまた新たな組織ができ上がっていくというふうにも考えられるわけでございまして、こういう場合も組織選挙運動者の範囲内に入ってくるという、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　選挙運動というのは、運動を展開するに従っていろいろな組織が参加したり、組織それ自体が同心円的な広がりを示すというのが実態だろうと思います。
　そういった意味では、先生がおっしゃったように、どなたかが強く候補者の支持を求め、ある組織がそれを引き受けて選挙運動を展開し始める。その場合、この連座の適用の要件としては候補者に制裁を最終的には科するということでございますので、候補者等とその組織とが意思を通じていなきゃいかぬ。要するに選挙運動をなさることについて明示であろうと黙示であろうと相互に了解がなければならない。そういう状況が先生が今御指摘の事案で発生していれば、そういう組織の選挙運動管理者等の違反は連座の適用になってくると、こういうふうに思います。
○山下栄一君　公職の候補者等と意思を通じてというあかしの問題でございますが、よく支持決定推薦状とか推薦決定証の発行、これがある場合は当然意思を通じてということになると思うわけでございますけれども、ほかにどのようなことが考えられるか。例えば名刺の交換などをした。ところがそれ以上の働きかけはなかった。こういう場合、この名刺の交換だけで意思を通じたと言えるかどうかという具体的な問題ですが、お願いします。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　この条文で「意思を通じて」というところは大変重要な部分であります。
　意思を通じてというからには当事者がまず必要であります。だれとだれの間にどのようなことが行われることが必要かということであります。一方の当事者は公職の候補者またはそれになろうとする者、それに限られます。それからもう一方の当事者は組織的選挙運動体の総括的地位にある人平たく言えば、その選挙運動をやってあげよう、いわゆる推薦決定をしようあるいは応援をしようということを組織の代表として決め得る立場にある人、そういう人が両当事者であるというふうに言えると思います。その間に何が行われなければならないかというと、選挙運動をやろうということについて両当事者の間に相互に了解が成立していることであります。
　したがいまして、名刺を交換したという一つの事実から、それだけの事実で今言った三つの要件を判断することは乱暴でありますけれども、あえて申し上げれば、その間に今申し上げたような関係が成立をしていると客観的に認定され得る場合には、これは意思を通じたことになる、このように考えられます。
　私は、名刺の交換だけでは、今、答弁することは乱暴だと思うわけであります。しかし、その名刺を交換することに象徴される内容ですね。そこに今、両当事者の間に名刺が交換された、それが客観的にその選挙を運動してあげよう、してください、そういう意思が諸般の事情から認められる場合には意思を通じたことになり、そうでない場合には意思を通じたことにはならない、そういうふうに申し上げたいと思います。
○山下栄一君　別の例でございますが、支持決定をしていただいた会社があるとすると、その会社の課長が意気に感じて、会社とは関係のない地域の町内会、その課長さんがたまたま地域の町内会の会長をしているという町内会の組織を利用して買収に及んだと、こういう場合、意思の連絡はその町内会組織にまで及ぶのかという、そういう一つの例でございますが、この点についていかがでしょうか。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　候補者以外の者が行った選挙犯罪の結果、候補者が資格を喪失するという重大な結果が及ぶわけですから、候補者がその運動体の存在を認識しなければここには意思を通じたということにはなりませんので、候補者としては、頼んだ会社の課長さんと言われましたが、その会社に運動してほしい、そのようなことであったと思うんですが、たまたま違うところでやられたとしても候補者とその町内会とは意思を通じているとは思えません。
　なぜそういうことが必要かというと、認識した結果、その町内会へ赴いて選挙犯罪やらないでくださいよということを候補者自身が働きかける経過がなければこの結果を引き受けるというわけにはいかないわけでございますから、今の場合には意思を通じたことにはならないというふうに言えると思います。
○山下栄一君　参議院選挙区の場合、衆議院と違いまして選挙区域が非常に広大なわけでございます。したがいまして、候補者自身じゃなくてその代理の方、例えば秘書とか親族とかそういう方が組織の責任者と直接交渉して支援を取りつける場合があると思うわけでございますけれども、この代理者が候補者に報告しないで代理者の裁量でそういう行動に及んだ場合、候補者とその組織と意思を通じていたかどうかは非常に判断が難しいと思うわけでございますが、基本的に意思を通じていると言えない場合が多くなるのではないかと思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　いずれも事実問題でありますけれども、先ほども申しましたように、一方の当事者は候補者等、すなわち公職の候補者と候補者となろうとする者であります。しかしながら、手足論ということがあります。
　質問者がおっしゃいましたように、広大な日本全国を一人の人間が走るわけにはまいりません。したがいまして、多くの補助者というものが必要になろうかと思います。今、挙げられましたように、親族、秘書、そういう人たちが候補者の手足となってそういうような活動をされる。その認識結果が候補者に通じなければ候補者としては努力のしようがありませんからそういう意思を通じたことにはなりませんけれども、諸般の事情から、その一点ではなしにその前後の事情その他から意思を通じたと認め得る事実が認められる場合には、候補者本人でなくてもその手足の人が認識することをもって意思を通じた場合もあり得ると思います。
　しかし、原則として今説明されたことでは私は意思を通じたことにはならないのではないか、このように判断をいたします。
○山下栄一君　次に、免責事由についてでございますが、免責事由の中の、特に相当の注意を怠らなかったときは連座の適用を受けないという規定についてでございますけれども、この相当の注意を怠らなかったということは、選挙浄化のための注意義務を怠らなかったということになると思うわけでございます。きょうも朝から何度もお話がございました候補者に遠いか近いか、また注意を直接的に行ったかどうかという問題もあるというお話がございましたけれども、特に候補者から遠い位置にある末端の組織、末端の責任者、この責任者は候補者に一度も会ったことがないという、そういう場合に要求される注意義務の程度はどの程度か。
　特に参議院の場合、先ほど申しましたように、相当組織の上位の者、候補者に近い責任者にも直接会わないということも多いわけでございますが、その場合、先ほどもお話しいたしましたが、代理の人が、例えば秘書とか親族が間接的に働きかけ、候補者が直接演説したりとか握手したとかというんじゃなくて、間接的な働きかけをやる。特に文書等の広報活動を通じて候補者でない代理の方がやる場合もある。この場合、相当な注意という問題がございますけれども、相当な注意を行ったかどうかということについてですけれども、候補者が秘書とか親族に対する周到な注意を行っておればこの適用を受けないのかという、この点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　この点については、たびたびお答えも申し上げてきておりますけれども、候補者等に課せられている選挙浄化の注意義務というのは、一般的に社会常識上それだけの注意があれば組織的選挙運動管理者等が買収等の選挙違反を犯すことはないであろうと期待し得る程度の注意義務ということでございますが、この点は、候補者に近い位置にあろうが遠い位置にあろうが基準として変わりのないところでございます。
　しかし、具体的にどういう注意を払って尽力して努力していれば注意義務を果たしていたと言えるかどうかということについては、近い位置にある者は非常に高い注意を求められますし、遠い位置にある者はそれよりか程度の低い注意で足りるということになりますが、今回の連座制の趣旨が公職の候補者等に徹底した選挙浄化を果たしていただこう、その責任をとっていただこうということでございますので、遠い位置にある場合であっても、社会通念上、候補者に要求されるできる限りの注意を払うということは要請されていると思います。
　そういった意味で、通常一般の注意能力を前提としますけれども、候補者が可能な限りの措置を講じていたにもかかわらず、それでもやむを得ず偶発的に犯罪が発生してしまった場合のように、社会通念上、通常こういう努力を払えば違反は発生することはないであろうという、そういう程度の措置は講じていることが求められている、こういうことが言えると思います。
　先生がおっしゃるように、非常に末端の遠いところの責任者に対し組織に対してどういう浄化を求めれば注意義務を達成したと言えるかどうかというのは、最終的には具体的な事案で判断する以外ないのですけれども、先ほど申し上げているとおりに、選挙運動にはいろいろな方法、手段があって、中身の濃いものから薄いもの、近いところで非常に密度の濃い選挙運動を展開しているところもあれば比較的薄い選挙運動を展開しているところもある。
　少なくともそういった選挙運動をお願いしている方法、内容に沿った同質同量の注意義務を果たすということは必要なことで、ポスターやパンフレット等で広く末端にお願いしている場合は、それに合わせて連座制が今度こういうふうに改正になって当選の無効あるいは資格剥奪など重大な結果が生ずるということについて、同じようなポスターやパンフレットでその趣旨を徹底していただくということは最低限度必要だと。
　しかし、そういう努力をしていたにもかかわらずという場合でしょうか、例えば中心部分で選挙違反が多発する、あるいは末端部分でも非常に広く選挙違反が起こってしまったというような結果がそこにあらわれた場合には、注意義務が本当に尽くされていたかどうかということについては非常に厳しく問われるということになるのではないかと思います。
○山下栄一君　候補者が相当な注意を怠らないということをするために、組織への間接的な働きになればなるほどパンフの発行とか、そういう広報活動をやっぱり必死になって訴えてやる必要があると思うわけでございますが、広報活動をやればやるほど金がかかってしまうという面もあると思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは工夫の問題で、同じパンフレットやポスターにその趣旨を書くとかいろいろ工夫も可能だろうと思いますし、全体としてはやはり選挙運動を熱心に行うと同じように熱心に浄化運動をするということで、経費の負担がどうなるかちょっと具体的にはわかりませんけれども、日本の選挙風土の一新を図っていくためにはこれ以外ないという決め手としての制度でございますので、日本全体として選挙に候補者の負担が非常に将来は軽減されてくるだろうと思いますし、何よりも国民の信頼を回復する大きな力になると思っております。
○山下栄一君　次に、連座裁判について御質問いたします。
　組織的選挙運動管理者の刑罰によって候補者が当選無効並びに立候補制限となる場合の裁判の手続、行動と挙証責任、これがどうなるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　連座の裁判は、他人の犯罪によって自己の当選が無効にされるという重大な裁判手続であります。
　二つの大きな形がありまして、一つは候補者以外の人が犯した選挙犯罪について有罪の判決、すなわち懲役、禁錮刑以上の裁判が確定をしたと。これは今回、執行猶予がついた場合も含むわけでございます。そういうものが確定をいたしますと、一つの制度では、その候補者に対して、あなたに関係する組織的運動管理者あるいは関係者が有罪の確定がありましたよという通知が行ってから三十日以内に候補者の方から訴訟を起こさなければいけないという一つの方法と、もう一つはそういう確定しましてから三十日以内に検察官の方から当選者に対してあなたの当選には問題がある等、そういう訴訟を起こす、二つの方法があります。
　一つの方法は、法定刑が加重される場合にそういう類型が選択されております。後者の検察官から訴訟を起こすという類型はそうでない場合でありまして、今回の今問題になっております組織的選挙運動管理者の場合は最終的に刑が加重されなくなりましたので、それが今の法律案になっておりますので、そういう管理者に対して有罪の判決が確定した場合には、検察官が原告になって、当選人等に対してその当選が無効であり、そして確定後五年間立候補制限がありますよ、受けますよという訴訟を所轄の高等裁判所に対して提起することになっております。三十日以内であります。判決確定後三十日以内でありますから、三十日を超えて提起されたらそれは無効にはなりません。三十日以内に提起されれば訴訟が係属することになります。訴訟の形態は民事訴訟であります。一審は高等裁判所、二審は最高裁判所で二審制になります。
　このときの立証責任の分配でありますけれども、原告である検察官は、この当選が無効になるという理由を立証しなければなりません。すなわち、組織的選挙体と意思を通じてそしてこの運動がされた、その管理者たる地位にある人が買収等の重罪を犯した、これは四つの類型だけになっております。二百二十一条、二百二十二条、二百二十三条、二百二十三条の二という四つのこれは非常に重い類型でございます。買収とかそういうような犯罪でございますけれども、そういうもので禁錮刑以上の刑に処せられる、執行猶予はついているけれども処せられてそれが確定した、こういう事実をまず立証しなければなりません。
　そうなりますと、被告とされた候補者、当選者の方としてはその当選を無効とされないためには、先ほど来問題になっていました、その有罪を受けた者がおとりであった、あるいは寝返りであった、もう一つはそういうことをしてもらっては困るという万全の注意を払った、相当の注意を払ったということを被告の方が立証しなければならないという責任を負うことになります。立証配分はそうなります。
　ただ、ここから先は私の私見でありますけれども、おとり、寝返りというのは、先ほども説明がありましたように、大変難しい事実を立証しなければならなくなります。挑発とか誘導、そういうものによって当選を無効にする目的を持って、しかも相手の候補者あるいはその運動員と意思を通じてやったというようなことは、強制捜査権のない候補者は到底その事実を立証することは私は困難であろうと思います。そういうことから、私は、そういう疑いが相当濃厚であるということを候補者が立証した場合には検察官の方で、いやそういうものではありませんでしたということを完全に立証しなければならないことになるのではないか。すなわち立証責任転換の法理がそこでは一部働く場合があるのではないか。私の私見ではありますけれども、そういう意見を持っております。
　以上であります。
○山下栄一君　ちょっともう時間がなくなってきました。最後に一点だけ。
　冒頭の質問に返るわけでございますけれども、今回の連座制強化の法改正の趣旨は、とにかく政治家自身の徹底した選挙浄化責任、これを要求する法改正である。それによって選挙風土を変え選挙革命を目指すんだという、そういう意気込みで臨んでおるわけでございます。したがいまして、国民への啓蒙啓発の前に我々政治家自身の覚悟といいますか、これが大変重要になってくる、そこがポイントになると思うわけでございます。先ほど川橋委員の方からもお話がございましたが、したがいまして政治家我々の意識変革を行うために、政党として、政党挙げてこれに取り組む必要がある、このように考えるわけでございます。
　先ほど三塚委員からも少しございましたけれども、与野党それぞれ政治の取り組み、今回の先頭に立って戦うという取り組みについてどうしていくのかということについて、その決意をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　先ほど三塚委員がお話しした方針で我が党も取り組んでおりますし、もう一つは、政党政党というそれぞれの政党と同時に、かつて政治改革をつくるとき民間政治臨調の皆さんがえらい熱心にやって、その後さっぱり声が聞こえません。むしろこれからああいう形での運動をしていただくことが非常に大事なのではないか、私どももそういうふうに働きかけていきたいと思っております。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど申し上げましたとおり、これは本当に政党、政治家、有権者の意識改革をこれからこそ一層努力して努めていかなければならない。そういった意味で、政党間で、与野党間でもっと協議の場をつくって、新しい政党政治のあり方ということあるいは選挙のやり方、政策協議のやり方、いろんなことを話し合ってルールをつくるということを真剣に考えることが大事なんじゃないだろうか。そういった意味で、我々もこれから新党を結成するのを間近にしておりますけれども、新しい政党としてそういう新しい時代の政党政治に対するはっきりした対応をしていきたいと考えております。
○山下栄一君　以上で終わります。（拍手）
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
○理事（一井淳治君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（一井淳治君）　速記を起こして。
○吉川春子君　私は、一問目から答弁者がいないので質問の順序を変えざる得ませんので、基本的な問題から本当は入りたいんですけれども、これを後日に譲りまして二番目の質問から入ります。
　小選挙区の区割り法案についての質問をいたします。
　まず、大臣にお伺いいたしますけれども、普通選挙において一人が一票を持つということが大原則であって、税金の多寡によってある人はゼロとか一人が二票持つとか、こういうことはあってはならない、こういう原則は確立されていると思いますが、端的に御認識を確認したいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　投票価値の平等の実現は、選挙区制のいかんを問わず極めて重要な課題であると認識をしております。
○吉川春子君　一人一票を持つということが近代の普通選挙の原則である、ここはよろしいですね。
○国務大臣（野中広務君）　基本的にそう認識しております。
○吉川春子君　設置法は一対二未満を基本とする、こういうふうに書いてありますけれども、本来一人一票でありますけれども、二票程度なら裁量の範囲という意味ですか、それとも一対二が原則という意味ですか。その点はどうでしょう。
○国務大臣（野中広務君）　今回の区割り案におきましては、再三申し上げておりますとおりに、二倍未満におさめることを基本とされてきたわけでございますけれども、しかし区割り案の作成に当たりまして、その前提として審議会の設置法の三条の二項で各都道府県に一議席を与えて配分をいたします。その結果、委員御承知のように、既に都道府県間の格差が一・八二倍となったのでございます。
　その前提の上に立って今回の区割りが決められたわけでございまして、九月の衆参両院におきます石川会長の御報告にもございましたように、市区町村をようかんのように切ってやれば二倍未満におさめることは不可能ではないけれども、一方、行政区画なりあるいは地勢、交通、こういう事情を総合的に考慮をしたときに今回のいわゆる最大格差二・二二七にならざるを得なかった、こういうお話がございましたように、審議会とされましてはぎりぎりの努力をされたものと認識をし、それは憲法の原則に反するものでないというように存じておる次第でございます。
○吉川春子君　私は、審議会がどういう努力をされたかということを伺っているのではありません。日本の学説、通説は一対二未満ということですけれども、アメリカの小選挙区では実際にも一対一の原則をかなり厳しく厳密に貫いています。一票の価値の平等という点から考えますと、一人に二票与えてはならないという点は非常に重要だというふうに思うわけです。
　それで、六月三日に東京高裁の判決がありますけれども、「選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則をできる限り遵守すべきものであって、このことは、議員定数の配分をめぐる世論の等しく指摘するところであるばかりでなく、これまでの公選法の議員定数の改正をいずれも緊急措置あるいは当分の間の暫定措置であるとして、その抜本改正を必要としてきた国会自身の認識でもあったといえる。」と、こういうふうにしておりまして、一対二未満を原則とすべきだと、こういう判示がありますね。
　この点について大臣はいかがお考えですか。