Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　確かにＬＰＧの性格上、経済ベースで考えますと消費地に近い立地が有利であるというふうに考えられます。大消費地に近い立地は、ある意味から申しますと、もちろん企業にとって経済合理性があるということのほかに、たとえば輸送面での合理化、これは流通コストの引き下げになるわけでございます。あるいは、輸送距離が比較的短いということによって輸送上における保安的な問題についても、ある意味から申しますとプラス要因として考えられるわけでございます。ただ同時に、先生から御指摘がございましたようなタンカーの問題あるいは周囲にいろいろ人家が多い、そういった問題もまた出てくる、こういったことも事実でございます。したがいまして、このＬＰＧの輸入基地の建設に際しまして、経済的な側面のほかに、周囲に対します公害あるいは環境、そういった面への影響といったようなものに、あるいはそのほかに港湾条件も当然含まれてまいりますけれども、そういった点について十分配慮しながらこの建設が進められていくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。
　なお、現在着工中あるいは計画中のものが数カ所あるわけでございますけれども、そういった計画について見てみますと、やはり一部について消費地に比較的近いところの立地もございますけれども、むしろそれは少ないわけでございまして、むしろ消費地からかなり離れたところへ立地するというような動向が非常に顕著に出ているというふうに私どもは見ております。
○青木薪次君　地震対策で非常に心配なんでありますが、地震対策でたとえば一昨年静岡県の伊東地域を中心といたしまして伊豆大島近海地震というのが起こったんです。これは震度四でした。多いところは震度五ぐらいあったのですけれども、マグニチュード八以上、震度六または七になったら私はタンクはひっくり返ると思うのですよ。震度七になったらタンクはひっくり返る。そういうことになりますとこれは大変な事態になってくるし、東京湾、大阪湾周辺においてはその辺は非常に問題だし、また私の住んでいる静岡県等におきましても、やはりこの点については大規模地震対策特別措置法の集中強化対策を行わなきゃならぬところなんでございますけれども、この立地について特に東海地方の関係等にこれが立地されるということについていかがでございますか。地震対策上大変問題があると思うんです。
○政府委員（松村克之君）　先ほどの御質問とあわせてお答えしたいと思いますが、こういったＬＰＧの基地が消費地の近くにつくられるということにつきましては、石油部長からも御説明いたしましたように、いろいろ技術的な要因あるいは経済的な要因が含まれているわけでございます。一つは、ＬＰＧにつきましては技術上の制約がございまして、大型のタンクをつくることが非常に困難であるということで、四万トンあるいは五万トンというのが現在のところその限界になっているかと思いますが、そういったことから、用地の確保ということについて原油に比べまして制約があるということが一つございます。また、その消費地の付近におきましてある程度のいわゆる流通基地というものがございませんと、陸上輸送に頼らざるを得なくなる。陸上輸送は御存じのとおりタンクローリーで運ぶことが主になるわけでございますけれども、これはそれなりに保安上の非常に大きな問題があるといったようなこともございまして、消費地付近に相当規模の流通基地、一次基地、二次基地があることはこれはやむを得ない面があろうかと思うわけでございます。私ども立地公害局といたしましては、その面については保安上の諸種の規制を強化することによりまして安全を確保していくという手段をとらざるを得ないかと思っておりますが、ただ、今後予想されます備蓄用の基地といったようなものにつきましては、これは資源エネルギー庁とも十分に打ち合わせをいたしまして、先生からお話がございましたように、でき得る限り大消費地から遠いところに対する立地が可能になるかどうかという点については検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、輸入基地につきましての地震対策でございますけれども、いまお話がございましたように、東海地方の大規模地震の予想されるような地域につきましては、十分の地震対策をとることが必要になろうかと思います。
　地震対策についての一般的な御説明をいたしますと、ＬＰＧの輸入基地につきましては、高圧ガス取締法によりまして保安距離を確保する、あるいは地震防災対策強化地域内の事業所につきましては、高圧ガス取締法における危害予防規程等において大規模地震に対する防災対策を定める、地震災害の防止につきまして教育等を十分に実施するといったようなことに努めているわけでございます。また、高圧ガス設備自体の耐震性につきまして、いまお話がございました震度六といったような大規模地震をわれわれ想定いたしまして、それに対応できるように新設の高圧ガス施設の耐震設計を義務づけるということにつきまして鋭意検討を進めているところでございます。
○青木薪次君　大規模地震に対してＬＰガスの供給を自動的に遮断する、それから使用中の火を消す、火災の発生を防ぐ、液化ガス用の耐震自動ガス遮断装置の開発等の関係について、ＬＰガス業界を中心にいろいろ言われているんでありまするけれども、低圧配管中に装置を取りつけた場合に、震度六以上の大規模地震が発生したときには、その上流部の配管等に被害が生じて役立なくなってしまうということが非常に恐れられているわけでありますが、こういう装置の取り扱い方について、また取りづけについて、今後低圧部でいくのか高圧部でいくのか、この点については非常に関心の持たれているところでございますが、どういうふうになさいますか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　大規模な地震が発生いたしましたときに、ＬＰＧの保安を確保するという意味で申しますと、二つあろうかと思います。一つは大規模な貯蔵基地あるいはプラントにおける対策でございます。第二は一般の消費家庭における対策でございますが、前者につきましては、当然のことではございますけれども、そのような際における自動遮断弁といったようなものの技術は十分開発されておりまして、それらの対策をとっているところでございますが、いま先生からお話のございました一般の消費家庭で用いる自動ガス遮断装置につきましては、お話がございましたように、大きく分けまして低圧部に設置するタイプと高圧部に設置するタイプとあるわけでございます。最初に技術開発が進みましたのは低圧型のものでございまして、当然のことでございますがその方が技術的にはやや容易な面がございます。したがいまして、こちらが先に開発されたわけでございますが、これにつきましては現在ＬＰＧ法によりまして第二種の液化石油ガス器具等に指定いたしまして、製造の届け出及び一定の技術基準への適合義務を課するというようなことで技術上の信頼性を確保しているわけでございます。高圧型のものにつきましては、現在幾つかの種類のものが開発中でございまして、一部は市場にも出始めているわけでございます。先生からお話がございましたように、低圧型のものと高圧型のものについてはいろいろそれぞれに特色といいますか、いい面と、それからやはり欠点と言うとあれでございますけれども、若干もう一方の型よりも使いにくいといったような面と両方がそれぞれあるわけでございますけれども、現在はその技術開発が進んでいる途上でございますので、これらの状況を見守りながら指定を検討していきたいというふうに考えております。
○青木薪次君　いろんな、備蓄して今度はそれを供給管に入れて出す場合、あるいはボンベに入れて運んで、それで出先の基地でかためるという場合もあるんですね。こういう点に、民家の密集地に電力会社等がかためて置いてある、その周りはいっぱいの民家がある。しかし、なかなか思うように、たとえばボンベを一つずつ置いてある場合とそうでない場合といろいろあるわけですね。ガス管を配管するというような場合があって、とにかく地震対策の場合においては、ガスそのものが爆発しないということと、家庭におけるガス供給を直ちに遮断するといったような点について、いまいろいろと言われておりますけれども、なかなかばらばらなんですよ。ですから、この点を改めて今回の法改正によってもう一回厳しく規制するということでないと、もう私どもの東海地方においては安政の大地震から百二十年もたったんですから、もうそろそろ来てもいい時期になっていると、物騒な話でありますけれども、そういうことが言われているんですから、その点についていまの規制の仕方では大変問題があると思いますので、その点もう一度ひとつ再確認して、厳しく保安対策を講じてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（松村克之君）　ＬＰＧの一般家庭における保安問題、特に地震時における保安問題というのは、非常にこれは重要な問題でございます。宮城沖地震の際の経験等もございまして、私どもできる限りの対策をとっているつもりでございます。三年間かけまして一般の家庭について設備の保安総点検を行ったわけでございますが、その結果もこの夏まででちょうど三年を終わるわけでございますが、それらの総点検の結果も踏まえまして、さらに今後地震対策についての指導を強化してまいりたいと、かように考えております。
○青木薪次君　いま静岡県は町内ごとに起震車なんか持ってきて、実際に震度三、四、五、六というふうにやっているわけです。いま静岡県の主婦は、三人寄れば文殊の知恵じゃなくて、三人寄れば地震の話をしている、こういう状態にあるわけです。通産大臣の諮問機関である高圧ガス及び火薬類保安養議会は、昨年の八月に高圧ガス製造施設等耐震設計基準をまとめているわけです。新設のものについてはこの基準に従っているけれども、高圧ガス事業所の地震対策はまだ一段と強化されなきゃならぬわけでありますが、されると思うんでありますけれども、既存の施設について、私はくどいようでありますけれども、どのような改善措置を講じていくのか、この点を最後に質問して私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　御指摘のように、現在私どもといたしましては耐震設計についての基準を御答申をいただきまして、鋭意それについての規則づくりを行っているわけでございますが、新設の分についてはそういうことができるわけでございますけれども、既存のブラント、タンク等につきましてはいまお話がございましたようにさらに困難な面があるわけでございます。現在、既存の高圧ガス設備関係につきまして施設の総点検を行っているわけでございますが、それと同時に、現在予算をちょうだいいたしまして既存の施設の補強対策を確立するための振動実験も実施しているわけでございます。
　これらの結果を踏まえまして、できるだけ早急に実効のある耐震性の恒常策を講じてまいりたい、かように考えております。
○委員長（金丸三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　午前中、わが党の同僚委員であります青木委員の方から、きわめて博識なしかも精細な調査に基づく綿密な質疑が行われましたので、この法案あるいはそれを取り巻くいろんなエネルギー情勢等については、ほぼ質疑も尽くされたやにも見受けられます。しかし、若干の点で補足質疑をいたしたいというふうに思います。
　そこで、まずエネルギー危機ということは裏返して言いますと、いかにして今日の場合には石油というものを安定的に供給をするのか、どうそれを確保をしていくのかという点にあるかと思います。いままでもこの安定供給ということについて幾つかの観点から施策も講ぜられてまいっておりますけれども、まず第一点といたしまして、例の輸入先の多角化とか多様化ということが盛んに言われております。いままでの状況を見ますと、これまあエネ庁の資料によりましても、五十一年度の場合にサウジアラビアが三一・四％、五十二年度が三〇・一％、五十三年度二九・七％、五十四年度が二六・九％、こういうぐあいになって逐次減ってはきておりますが、また昨年のイラン・イラク戦争以後の五十五年度の七から九月期を見ると三三・六％、それから十月から十二月が三七・一％、これは戦争という特殊な状況でそうなっておりますが、全体として見ますと、サウジの場合も逐次減少傾向になってきておるわけです。
　それから、イランの場合も同じく五十一年度から見ますと、一九・五％、次いで一七％、一二・九％、一三％ということで、これも逐次減少の傾向にあるわけですね。
　中東全体として見ると七九・五％、それから七七・八、七七一九、七五・九というぐあいにずっと減ってきておりますし、五十五年度を見ましても大体七二、三％というところに下がっておるわけです。しかし、まだこの数字を見ますと、中東地区というのは第一次世界大戦あるいはそれ以後の状況を見ましても、火薬庫であるとか、いろいろな点で政治的にも軍事的にもきわめて不安定な地域であるわけです。
　そこでお伺いをいたしたいんですが、今後この石油の輸入先に関してどういう方針で臨まれるのか、具体的にお聞きをしたいと思うんです。
　最近メキシコ等も急速にいろいろな点で浮かび上がってきておりますけれども、メキシコを見ますと、メキシコの場合も自国の経済発展に役立つものであるとか、あるいは輸入の傘とか数量等については特定国一国にはそう大きな輸出はしないというふうな方針も打ち出されておるようでありますので、そういう点で、これから本当にこの特定地域あるいは特定国の政治情勢や軍事情勢に余り影響されない、そういう意味での安定的な多角化というものの方針について何か見解があったらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　まさしく御指摘のとおりに、私ども油の多角化という、輸入の多角化ということは、もう当然頭に入れなければなりませんし、私も就任以来約十五カ国を回ったのもそういう観点からでございまして、中近東に依存しておることをイラク・イランの紛争以来、いろいろ頭の痛いことばかりでございます。それでも中近東に御指摘のように昨年の十月から十二月の間にかけましては七一・四％というものを依存しておりまして、サウジアラビアがその中で三七・一％、それからア首連が一五・二％を依存しております。インドネシアなども一五％ちょっとでございますけれども、できるだけそれを分散しよう、沿岸諸国にばかり依存しておってもどういうことになるかもわかりませんしと思って、インドネシアそのほか、特にメキシコなどは、大平総理が三十万バレルというようなことを言っておったんですから、十万バレル、したがって私も、あと二十万バレルよこせよこせという折衝をしたんですが、やっとこのごろ、十万バレルをどうしようかという、三月からチェックを見直すと言っておったわけで、それを実行しておるようでございます。
　それが、ただ非常に最近は、御承知のように、油が少し緩んでまいりましたので、そういう点、あちらこちらで増産はしなくても、全体的に代替エネルギーの開発導入というようなものが各国で進んでいる点もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、増産増産と言わなくても、多少緩んだ傾向もありまして、うまくいっておるようでございます。
　それで、各国に分散をしておるということがだんだん成果を上げてきておりますし、私どもはあくまで、各国に分散すると同時に量の確保というものを頭に描いていきたいと思います。まだカナダやその他につきましてもいろいろな点で折衝の余地もありますし、豪州その他インドネシアの増量というようなこともございまして、鋭意、御心配の点は私どもも責任者としてそういうことのないように、ますます燃料の分散多角化、輸入先のそういう多角化ということについては努力してまいりたいというように思います。
○吉田正雄君　石油というのが確かに世界的に戦略物資でありますし、政治、経済、外交が複雑に絡みますから、具体的な数字を明らかにするということはあるいは困難かもわからないんですけれども、とにかく、仮にサウジの政情不安定なりによって供給が一時的にぐっと落ちるとかあるいは中断をされるというふうなことになったら、これは大変な事態になると思うんですね。そこで、多角化という抽象的な表現は従来から盛んに言われてきておるんですけれども、それでは具体的に、必要とする石油の量を将来に向けてはどの国からは、たとえば資源量であるとか地域的な問題であるとか、あるいはその国との今日までの経済関係、協力関係、そういう総合的な判断の上に立って、国別に将来どれくらいの量を確保しようというふうな具体的な長期計画というものを現在お持ちなのかどうか。あったらそれをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘のように、中近東は七一・数％、その中で御指摘のようにサウジアラビアが三四・一％、これはもう大きなウエートを占めておるわけでございます。したがって、サウジアラビアが何か変になったら大変ではないかと、まさしくそうでございまして、その隣のア首連でもそうでございますが、そういうことになったときに各国どのように数量的に見直すかという御指摘でございますけれども、私ども暫定需給見通しの改定を、森山長官もたびたび指摘しておりますように、五〇％の石油依存率を四〇％にも下げたい、できたらシーリングの六百四十万バレル・パー・デーを、ＩＥＡの要求もございますし、したがって、これを落とさなければならないでしょうし、また六月にＩＥＡの会議がパリで行われますが、その前に私どもとしても全体的な需給見通しについての何らかの考えを多少出さなければなりませんような気がするわけです。したがって、それには、それなら日本が輸入している各国別をもう少し具体的にしたらどうかということでございますが、それはもちろんそういう一つの各国別の予想図というものを描いてトータルを出さなくちゃいかぬわけでございますけれども、それは現在そういうふうに、こうだというような段階には至っておりませず、目下検討を続けなければならないという段階で、この国がこうだ、あの国がこうだというふうにはなっておらないと思います。
○吉田正雄君　これは要望をしておきたいと思うんですけれども、そういう事態になってから、サウジがなるという意味じゃないんですけれども、やはり将来考えた場合、一国に多く頼るということはやはり危険があるわけですから、そういう点で、いまからやはり長期的な計画のもとに一国に頼る比率というものを逐次減少させていくという点で計画を立てる必要があると思うんですね。また、他の国に振りかえるといっても、いきなりどうかと言ってみたって、そう簡単にいくわけはないと思いますから、そういう点で、先ほど申し上げましたように、その国の資源量、埋蔵量であるとか、あるいは今日までの協力関係とか、あるいは地域的な問題、いろんなものを配慮しながら、いまからそういう多角化に向けて努力をしていく必要があるんじゃないか。そのためには一定の目標というものを立てないとなかなか具体的な努力というものも出てこないような気がいたしますので、そういう点でいまからひとつ長期的な努力目標というものを作成をしていただき、それに基づいてのひとつ施策というものを講じていただいたらどうか、これはひとつ要望をいたしておきます。
　それから、石油はほとんど輸入に頼っているわけですけれども、しかし、やはり自主的な開発とか、あるいは共同開発にもっと積極的に取り組むべきではないかという意見も非常に強いわけです。そこで、現在日本が自主的に開発に取り組んでおります日本海周辺など現状がどうなっておるのか、あるいはあれだけ問題になりました日韓大陸棚の問題とか、あるいは日中共同開発ということで、何か先日の新聞報道によりますと、渤海湾の油田は何か非常に有望であるというふうなことも報ぜられておりますけれども、この辺の現状がどうなっておるのか、おおよそで結構ですがお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　私ども石油の自主開発につきまして、これは一つには、日本周辺海域の場合には最も安定した供給源であるという観点、それから海外におきます自主開発、これは一つにはもちろん安定した供給源の確保という意味と、同時に地域の多角化を図っていく場合の一つのてこということで重視をしているわけでございます。さらに、海外におきます石油の自主開発の場合には、産油国とのいろいろな面でのつながりを一層深めるという意味もあるというふうに思っているわけでございます。そこで、従来から石油の海外あるいは周辺海域におきます自主開発について積極的に取り組んでまいっているところでございます。
　まず、日本の周辺海域の状況について申し上げますと、周辺海域の自主開発につきましては、これは実は従来から五カ年計画を順次積み重ねて推進をしてまいっております。現在は五十五年度を初年度といたします第五次五カ年計画を実施中でございます。この五カ年計画におきましては、周辺大陸だなの石油、天然ガスの生産量を五十四年度の五十八万キロリットル、これは石油換算でございますが、五十八万キロリットルを五十九年度におきまして四百十万キロリットルまで引き上げるということを目標にしております。この計画に従いまして、国といたしましては、たとえば基礎調査、さらに基礎調査の一環といたしまして、従来は物理探査にとどまっていたわけでございますけれども、今回の第五次五カ年計画からは基礎試錐を国が実施する、そういうことによって企業の探鉱活動を誘導していくという施策を講じているところでございます。こういった累次にわたります五カ年計画の結果、現在わが国の周辺大陸棚におきまして生産中のものといたしましては、新潟県の阿賀沖のプロジェクトがございます。それから探鉱に成功いたしまして生産に移行しようとしているものといたしまして、けさほど青木先生から御質問がございましたけれども、福島県の常磐沖のプロジェクトがございます。
　それから日本の大陸棚につきまして日韓の共同開発の問題が一つございます。この日韓大陸棚の共同開発につきましては、昨年二本の試掘を行ったわけでございます。これは第五小区域と第七小区域につきましてそれぞれ一本ずつ試掘を行ったわけでございますけれども、結果は一応商業生産ができるような石油あるいはガスの発見に至らなかったところでございます。
　引き続きまして、日本側、韓国側両開発権者におきまして今年度以降の探鉱計画を現在鋭意検討を進めているところでございまして、五十六年度におきましても、まず四月から物理探査を実施するということで、その物理探査の結果とさらにすでに試掘をいたしました井戸からとりましたいろいろな試料、これをあわせまして次の試掘地点を決定いたしまして、今年度中にその第五小区域及び第七小区域におきまして、各一本ないし二本の試掘を行う予定というふうに承知をしております。
　次に、日本の大陸棚ではございませんけれども、中国沿岸の問題について触れさせていただきます。
　一つは、先般新聞にも大きく報道されたところでございますけれども、渤海湾におきます日中共同開発プロジェクト、これが実は昨年の十二月から本年の三月にかけまして第一坑の試掘を行ったわけでございます。この結果、この一号井にして相当量の出油を見たというふうに承知をしております。
　なお、この試掘の結果、油の層が三層にわたって存在するということが確認されておりますが、先般出油テストを行いまして発表されましたのは、一番下の第三層についての出油テストの結果でございます。今後第二層、第一層につきまして出油テストを行ってそこで初めて総合的な判断ができるというふうに承知しておりますけれども、油層の厚さから申しますと第一層が一番厚いわけでございます。その次が第三層、一番薄いのが真ん中の第二層と、こういうことになっておるわけでございまして、したがって、今後第一層のテストをいたしますと、私どもの期待でございますけれども、かなりの大きな期待を持っているというのが現状でございます。
　それから、同じく中国のそのほかの海域でございますけれども、中国側は黄海・南海の大陸棚につきまして先般来この外国の企業に基礎的な調査を依頼しておったわけでございます。わが国におきましても石油公団などがこれに参画をしているところでございまして、私どもが承知しているところでは中国側におきましてこれらの基礎調査の結果を踏まえまして、ことしから来年にかけまして恐らく黄海・南海海域についての探鉱開発につきまして国際的な入札を行うであろうというふうに存じております。その際には当然わが国といたしましてもこういった黄海・南海の探鉱開発事業につきまして積極的に参加してまいりたいというふうに思っております。なお、中国側におきましても従来からわが国の参加に対しまして好意的な感触を伝えているところでございます。
　それから次に海外の状況でございます。海外のいわゆる自主開発につきまして、これは従来から石油公団の助成を中心にいたしまして推進をしてまいっているところでございます。現状を申し上げますと、石油公団の助成対象になっておりますプロジェクト、現在五十二企業、これは五十二企業ございますが、そのうち海外が四十三企業ということでございます。こういった海外の四十二企業が現在公団から助成を受けましていろいろな活動をやっているわけでございますけれども、このうちすでに生産中のものが海外で十三企業ございます。それから生産準備中のものが一企業、それから現在商業生産の可能性につきまして検討中のものが海外で五企業あるわけでございます。私どもこういった点からかなりの成果を上げつつあるというふうに思っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたように供給源の多角化を図っていくに際しまして、自主開発というのは非常に有力なてこになるわけでございまするので、今後とも海外におきます。辺海域の自主開発を含めまして、自主開発につきまして積極的に努力をしてまいりたいというふうに存じております。
○吉田正雄君　自主開発にとって技術者の養成というのが非常に重要だと思うんです。これは何年ぐらい前になりますか、日本側でインドネシア周辺で探鉱をやって試掘をやったけれどもほとんど出なくて、メジャーに頼んだら一発で当たったという話もあるわけなんでして、そういう点でこの技術者の養成がどの程度になっているのか。また技術水準はメジャーにはとても及ばないと思うんですけれども、しかしそこまで追いつかなきゃいかぬと思いますし、そのめどというのはどういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　石油の探鉱と申しますと、かなり運、不運が働きます。ただ同時に技術というものがきわめて重要であるということは御指摘のとおりでございます。日本の場合でございますけれども、現在私どもが把握しております開発技術者の数でございますけれども、大体八百二十名ぐらいというふうに思っております。この数でございますけれども、西ドイツの技術者と大体同じぐらいというふうに見ておりますけれども、石油の面での先進国でございますアメリカの場合に比べますと、これはアメリカの大体五十分の一ぐらいというような数字でございます。それから、フランスと比べましても約五分の一ということでございまして、そういう意味から申しまして、これ歴史が浅いという点もあるわけでございますけれども、開発技術者の養成というものはきわめて重要であるというふうに思っております。特に、日本が開発の探鉱あるいは開発のオペレーターになりまして活動していくという場合には特に開発技術者の確保、これがきわめて重要でございます。また、そのオペレーターになることによって産油国とのつながりも一層深めることができるわけでございますし、それから地域の多角化というものを図っていく場合にも、オペレーターという形であればあるほど自主的にいろいろ判断ができるわけでございます。そういういろいろな観点から申しまして、技術者の育成というものはきわめて重要であるというふうに思っているわけでございますけれども、そういった観点から、従来石油公団におきましてあるいは研修をやりあるいは海外に、人を派遣して、技術者を派遣いたしまして技術者の育成に努めているところでございます。
　ただ、その技術のレベルという点に着目をいたしますと、確かにたとえば先ほど御説明いたしました渤海の探鉱開発というものは、これはまさに日本の技術でやったわけでございますけれども、ただ全般的に言えばやはりアメリカなどに比べまして経験も浅うございますし、技術の面で質の面で十分とは言い切れないというふうに思っております。そういった面で量の確保、さらに質の向上ということについて今後とも特段の努力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
○吉田正雄君　次に、備蓄について、これ石油の備蓄ですが、若干お尋ねをいたします。
　五十五年の場合を見ますと、七月から十一月というのは大体百三日から百四日という水準であったわけですが、十二月に入って九十八日、ことしの一月が九十四日、二月が九十一日というぐあいになっているんで、この傾向というのは毎年季節的な影響を受けているんじゃないかというふうに思いますが、いまの数字というのはそういう季節的な原因によるものなのかどうなのかということと、それからもう一つは民間備蓄の場合、九十日分という数字について検討し直す必要があるというふうにお考えになっているのか、現状どおり九十日分でよいというふうに判断をされておるのかどうか、まずこの点からお聞きします。
○政府委員（志賀学君）　まず、民間備蓄の動向について申し上げますと、昨年の十一月、これがピークでございまして百四日分ございました。それから、その後逐次減少してまいりまして、最も新しいデータでございますけれども、二月末で九十一日ということになっているわけでございます。こういった動向でございますけれども、例年大体十月ないし十一月をピークにいたしまして、需要期を経るに従いまして減少していくと、一番減るのが大体年度末というのが通常の姿でございます。そういう意味から申しますと、先ほど申し上げましたような減少傾向というのは、例年の姿というふうにお考えいただいてもよろしいわけでございますけれども、ただ同時に今回の場合にはイラン・イラク紛争の影響がございまして、これはＩＥＡにおきまして各国とも備蓄の弾力的な運用に努めて、原油価格の高騰につながっていくということを防いでいこうと、こういう合意があったわけでございます。そういったこともございまして、この備蓄について弾力的な運用が行われた、そういった側面もあったかというふうに思っております。
　そこで、現在民間備蓄九十日を目標にやってまいっているわけでございますが、この九十日という意味でございますが、これは最も減少した時点でも年度間を通して九十日を持つと、維持すると、これが九十日備蓄の意味でございますけれども、私どもといたしましてこの九十日の石油備蓄の目標を設定するに際しまして、総合エネルギー調査会の検討結果あるいは諸外国の備蓄水準、そういったことなども考慮いたしまして、昭和五十年の石油備蓄法の制定のときにこの目標を定めていただいたわけでございます。私どもといたしまして、現在この九十日の民間備蓄の目標をさらに引き上げるということは、現在の時点では考えておりませんで、むしろこの九十日を超える備蓄につきましては、国家備蓄として行っていきたい、いくという方針をとっているところでございます。そういう観点から昭和五十三年度から国家備蓄の実施に踏み切っているというのが現状でございます。
○吉田正雄君　そうすると、国家備蓄、いわゆる公団備蓄の現状がどうなっておるのか。それから今後、従来計画ですとたしか三千万キロリットルだったと思うんですが、これは当分この三千万キロリットルに到達するまではこの数字は動かさないでいくのかどうなのかということ。それから、タンカー備蓄と陸上備蓄の割合をどういうふうにお考えになっておるのか。また、陸上の場合にはいろいろというか、約十カ所近くの候補地が挙がっておるようでありますけれども、その選定基準はどういうものなのか。それから、一基地の規模というものがどういうふうなものになっておるのか。現在わかる地点と基地の規模、そういうのについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、現在私どもは国家備蓄三千万キロリットル、これを目標に政策を推進してまいっているところでございます。この三千万キロリットルの規模でございますけれども、これは昭和五十四年の消費量、日本の国内消費量をベースにいたしますと大体四十三日分でございます。そうしますと、九十日の民間備蓄プラス四十三日分ということで、百三十三日分というような形になるわけでございます。この百三十数日の備蓄レベルでございますけれども、たとえば昨年の十月一日現在のＩＥＡの平均の備蓄日数、これは尺度が実は必ずしも合っておりませんけれども、百四十七日分だったと思いますけれども、そういった点から考えてまいりますと、まあまあＩＥＡ平均並みに近い数字というふうに思っておるわけでございます。したがいまして、現在におきましては、まず三千万キロリットルの国家備蓄の達成というものを目標に政策をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、本来の国家備蓄の姿と申しますのは、これは申し上げるまでもなく、恒久的な備蓄基地をつくりまして、そこに国家備蓄をするというのが望ましい姿であろうと思っております。ただ、この恒久的な施設をつくるまでの時間がかなりかかるわけでございまして、そういう観点から、昭和五十三年度からタンカー備蓄という形で国家備蓄を行ってまいっているところでございます。
　現在のタンカー備蓄の数量でございますけれども、これは約七百十四万キロリットルでございまして、日数にいたしますと約十日分でございます。したがいまして、先ほど民間備蓄九十一日というふうに申し上げましたけれども、両方合わせますと、二月末の日本の石油の備蓄日数は約百一日分ということになるわけでございます。タンカー備蓄につきまして、今後ともなお陸上の備蓄基地が完成するまで時間がかかります。そういったこともございますので、タンカー備蓄についてはなお引き続いて継続して実施してまいるということが必要ではないかというふうに思っております。
　そこで、本来の恒久的な基地の建設状況でございますけれども、これは現在までに調査を、公団がフィージビリティースタディーを実施いたしましたのが八カ地点でございます。具体的に申しますと、むつ小川原、福井、上五島、広島、東苫小牧、金沢、屋久島、馬毛島、この八カ地点について公団がフィージビリティースタディーをすでに実施したところでございます。このうち、むつ小川原につきましてはすでに着工をやっておりまして、現在工事を鋭意進めているところでございます。それから東苫小牧でございますけれども、これは先般事業主体でございます会社が設けられまして、今年度早々にも着工の運びになるという段取りになっているわけでございます。そのほか、福井、上五島、広島については、現在地元におきまして調整が行われているというのが状況でございます。また馬毛島につきましては、補完的な調査がなお必要ということで、現在補完的な調査を実施しているという状況でございます。それからさらに、先般追加的な調査地点といたしまして、新潟東港、それから秋田船川地区、志布志、この三カ地点につきましてフィージビリティースタディーを実施する地点として選定をいたしまして、現在調査を行っているという状況でございます。
　そこで、規模につきましては、これはフィージビリティースタディーの結果あるいはさらに詳細設計を行う過程で決まってまいるわけでございますけれども、すでに着工しておりますむつ小川原について申しますと、五百六十万キロリットル、それから近く着工の運びになる予定でございます東苫小牧は六百二十万キロリットル、このような規模になっているわけでございます。
　なお、その調査地点の選定に当たっての考え方でございますけれども、これは私ども備蓄地点の候補地として調査をするに際しまして、まず地方自治体の御意見を伺います。御希望の、自治体からその候補地点をまず公団に連絡をしていただきまして、その上で地元の地方自治体とお話をいたします。土地取得の可能性であるとかそういった問題についてある程度お話を伺いまして、自治体からそういった点についてのお話を聞いた上で、さらに自治体がぜひやりたいという強い御希望を受けまして、そこで地点の選定をしてフィージビリティースタディーを実施するということにさせていただいているわけでございます。
○吉田正雄君　現在タンカーは何隻で、橘湾が最初約十隻ほどだったんですが、現在はどうなっておりますか。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○政府委員（志賀学君）　当初タンカー備蓄は二十隻で発足したわけでございます。その二十隻のうち十隻が橘湾、それから十隻が硫黄島周辺海域においていわゆる漂流する状態で備蓄を行ってまいったわけでございます。その後増量もいたしました。同時に、できるだけ漂泊しているよりも錨泊した方が好ましいわけでございます。そういった面で新しい錨泊地点あるいは橘湾についての増加をいろいろ地元の方と御相談をしたわけでございますけれども、その結果、現状では橘湾におきまして三隻増加いたしまして十三隻、それから大分県の臼杵、津久見などの湾におきまして七隻、なお六隻が硫黄島周辺で漂泊備蓄をしている、こういうのが現状でございます。
○吉田正雄君　時間の関係もありますから石油の価格についてお尋ねをいたしますが、五十五年九月期決算でいわゆる石油九社と呼ばれるものの売上高あるいは経常利益等が報道されて、史上空前の経常利益というふうなことが取りざたされたんですけれども、この決算の状況はどうなっておるんですか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　五十五年度の上期におきまして石油企業がかなりの経常利益を上げたわけでございます。経常利益はかなりの額に上がったわけでございますけれども、ただその場合に、その中に含まれておりますいわゆる為替差益、これはユーザンスの決済過程で出てまいります為替差益でございますけれども、これが約三千五百億含まれていたわけでございます。そういったこともございまして、五十五年度の上期において非常な好決算を上げたのは事実でございます。
　それでは、その後どうなっているかということでございますけれども、これは五十五年度の決算、これはまだ会社の方から発表がされておりませんということで、まだはっきりはいたしてないわけでございますけれども、たとえば昨年一−十二月決算の会社についてはある程度すでにわかっている。わけでございます。たとえば、その一−十二月決算の会社の中で非アラムコ系の企業について申しますと、昨年の、五十五年の七月から十二月期につきましては経常利益はすでに赤字になっているという状況でございます。これは若干御説明が前後いたしましたけれども、現在いわゆるアラムコ系と非アラムコ系で原油調達コストが非常に違っているわけでございます。簡単に申しますと、アラムコ系と申しますのはサウジアラビアの安い油が手に入る、それから非アラムコ系企業はその安いサウジアラビアの油が余り手に入らない、こういうことで、原油調達コストの企業格差というのが非常に大きな問題として出てまいっているわけでございます。加えて、昨年の六月末から七月初めにかけまして値下げを実施したわけでございますけれども、その後さらに需給状況も反映いたしまして石油製品の実勢価格というのが下落を続けたわけでございます。そういったいろいろな要素が絡みまして、私どもの一つの推測でございますけれども、五十五年度の下期の経常利益というのは民族系においては赤字が出ると。民族系の企業の中にはあるいは年度間を通しても赤字に転落する企業が出てくるだろうというふうに思っております。さらに最近になりますと、二月ごろからユーザンス決済の際のベースになりますＴＴＳレート、これは電信為替売りレートでございますけれども、ＴＴＳの動きを見ますと円安傾向に変わってまいっております。そういうことから逐次ユーザンス差益の発生というのは少なくなってまいっておりまして、特に四月になりますと、恐らく、私どものＴＴＳレートの動きからの判断でございますけれども、すでに差損が発生しているというふうに思っております。
○吉田正雄君　いまの説明は傾向としてはわかるわけです。しかし、いまも説明がありましたように、アラムコ系の会社の場合には相当収益が上がっておるということは間違いがないわけなんですね。
　そこで、報道によりますと、この十日に石油連盟の理事会が開かれて、その後の記者会見で会長の方から値上げについていろいろ発言がなされておるわけです。そしてエネ庁はこの十日から値上げについて元売り各社からの事情聴取をもう始めておるということで、きのうまで行われてきたと思うんですね。そこで具体的な値上げ幅や時期などについて各社から説明兼要請が行われたのかどうか、その内容はどんなものであったのかどうか、差し支えがなければ各社のまず説明についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、石油企業の経営状況というのはかなり急速に悪くなってまいっております。アラムコ系の企業、確かに非アラムコ系の企業に比べますと相対的に有利な立場にあるわけでございますけれども、ただ、経常利益の動きを見ますと、やはり五十五年度下期におきましては上期に対して相当程度に利益が減少してきているというのも事実でございます。
　そこで、石油会社におきましては、先ほども申し上げましたように、昨年の六月末ないし七月初めに値下げを実施したわけでございますが、その後も実は産油国側の価格引き上げが何度がにわたってあったわけでございます。ただ、その際におきましては、折からの円高傾向を背景にいたしまして、価格の安定に努力をしてまいったところでございます。ただ、同時に需給状況も反映いたしまして実勢価格の下落が加わった、それからさらに最近になってまいりますと円安傾向が加わったということで、石油関係企業におきまして企業努力による石油製品価格の安定につきましても、そろそろ限界に近づいたという判断をしているというふうに承知しております。そういったことで、先般来から各社において値上げについていろいろな検討を行ってきたというふうに思っているわけでございますけれども、そこで、確かにまだすべての会社から話があったわけではございませんけれども、一部につきまして私どもに対しまして元売り仕切り価格の値上げについてお話があったわけでございます。私どもといたしまして各社それぞれについて値上げの時期あるいは値上げの幅、こういった点についてよくいろいろ事情を伺って、便乗的な値上げがないように私どもとしては指導をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、各社どうかというお尋ねでございますけれども、これは各社それぞれ具体的な個々の会社の問題にわたりますので、お答えは控えさせていただきたいわけでございますけれども、重ねて申し上げますように、私どもとしてはよく各社の事情を聞きまして便乗的な値上げがないように指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田正雄君　昨年九月期の決算ですと、たとえば日石の場合に経常利益が七百五十億円、そのうち為替差益が約百二十五億ということになっているわけですね。それから興亜の場合が二百七十億の経常利益で、うち為替差益が二百億。それから三菱の場合が三百三十億で、うち為替差益は四百四十八億、ゼネラル石油が二百十七億円、うち七十四億円が為替差益。九州石油の場合が約七十四億円ですか、そのうち為替差益が百二十九億。こういうぐあいに出ているわけですね。そうして日石が配当を一二％、それから興亜が一五％、三菱が一〇％、ゼネラル石油が一五％、九州石油が一二％、無配だったのが東亜と丸善、それに出光に共石、こうなっているわけですね。
　そこで、私はお尋ねをしたいんですが、この為替差益についてはどういう取り扱いがされておるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　五十五年度上期におきまして為替差益として計上されておりますのが、石油企業全体で約三千五百億でございます。私ども、先ほども申し上げましたように、この為替差益を背景にいたしまして、また円高を背景にいたしまして、昨年の元売り仕切り価格の値下げ以降も産油国側の価格引き上げがあったわけでございますけれども、石油製品の価格を安定させるということで業界に要請をいたしましたし、業界におきましてもそういうことで努力をしてまいったところでございます。
　そこで、ただ、下期になりますと、先ほどもお答え申し上げましたように、需給状況が緩んだということもございますけれども、もう一つは、円安傾向も順次出てまいりまして、非アラムコ系の企業を中心にいたしまして非常に経営状況が悪化してきた、恐らく下期の決算というのは、非アラムコ系の企業は経常利益がマイナスに出てくるだろうというふうに思っているわけでございます。その場合も、下期を通して見ますと、なおユーザンス決済に伴う為替利益は出てまいるわけでございます。それにもかかわらず、経常利益は、なお非アラムコ系の企業については下期マイナスという形に出てくるであろうというふうに思っているわけでございます。
　そこで、なお為替差益の問題でございますけれども、為替差益と言っておりますのは、これは各社が決算を発表いたしますときに、為替差益幾らというのを発表しております。この為替差益の性格でございますけれども、これは、たびたび申し上げましたように、ユーザンスの、要するに原油代金の支払い過程の中で出てくる為替差益でございまして、言ってみますと、きわめて一過性の利益でございます。これは、利益が出たと思うとすぐにまた差損に転じます。要するに、原油代金の決済というのは、シッパーズユーザンスあるいはユーザンス含めまして、債務が確定いたしましてから大体五カ月後にユーザンスの決済が行われるわけでございます。したがって、五カ月前のレート、それから現在の、要するに支払い決済時点におきますレートとの差でもって、そこで出てくる為替差損益でございます。
　ちなみに申し上げますと、現在日本の石油の輸入代金というのは年間約六百億ドルでございます。したがいまして、一カ月大体五十億ドルの決済が行われておる。円に直しますと、二百円といたしましても約一兆円でございます。したがいまして、五％為替レートが変動いたしますと五百億変動するということでございまして、したがいまして、もちろん円高傾向が続くときには差益が出るわけでございますけれども、円高傾向がとまりまして高いレベルで寝てしまうということになりますと差益は出てこない、それから、円安傾向に転じますと差損が出る、こういうことになっておるわけでございまして、現状は、先ほども申し上げましたように、むしろ差損が出ているのが現状という状況でございます。
○吉田正雄君　そういうことを聞いたんじゃないんですけれども、質問の仕方が悪かったと思うんですが、昨年四月に約八千円引き上げて、それから七月に約三千円引き下げた。しかし、この値上げと為替差益でいま言ったような利潤が出てきたんですが、最も大きな利益というのは為替差益であるわけですね。しかし、これは通常の商行為によって出てくる利益ではないわけなんです。したがって私は、いま若干ドル安になったということと輸入価格が引き上げられたということから直ちに石油価格の引き上げということは好ましくないんじゃないかということで、そのために弾力的な運用ということでこの為替差益というものを運用していくんだということだろうと思うんです。昨年の十一月十三日のこの商工委員会におきましてもいろいろな請願が出たわけです。灯油であるとかあるいは燃料油の価格引き下げだとか、あるいは抑制あるいは安定というふうないろいろな請願が出たわけです。その際に、エネ庁長官が、政府の見解ということでこの円高差益に関しての方針を述べられたわけですよ。したがって、その中では、とにかく電力、ガス、あるいは石油の価格もそうですけれども、公共料金あるいは公共的料金というふうなことで価格をできるだけ長く維持をしていきたいということで述べられておるわけです、円高差益をそういうふうに有効に活用することにしたい、こういうことを述べられているわけです。だから、下期になって若干どうも経常利益がマイナスになりそうだというふうなことで直ちに価格を引き上げるということでは、まことにぐあいが悪いんではないかというふうに思いますし、それから、いまの事情聴取の中でもちらっと出てきましたけれども、非アラムコ系についてはそれなりにわかるんですけれども、アラムコ系の場合マイナスになるのかどうなのか。すでに円高差益で相当経常利益が積んであるわけです。ですから、これも何らかの形で値上げに踏み切っていくということになると非常に問題が出てくると思うんです。そうかといって、アラムコ系の企業の石油の価格をまた据え置くということになると、非常に高いものと安いものとの差が出てきて市場が混乱をするであろうし、そういう点で私はこの問題というのは非常にむずかしい問題があると思うんですけれども、短期的なそういう経常利益のプラス・マイナスでもってそれが直ちに価格にはね返っていくということになるならば、これ、円高差益の運用についての政府の従来の考え方や方針とずれるんじゃないか、いまの石油部長の答弁ですと何か若干ずれていくような感じがするんですけれども、そういう点で、うわさされるような石油価格の引き上げの圧力が仮に出てきたとするならば、私は、ここで、通産当局のいい意味での行政指導としてはそれを抑制する方向に行政指導というものは出てくるべきじゃないかというふうに思うんですが、これ、長官どうなんですか。
○政府委員（森山信吾君）　まず、為替差益をどう見るかということでございますけれども、いま吉田先生から、経常利益としてその中に包含されます為替差益は正常なる商行為に基づくものではないんではないかという御指摘がございましたけれども、私どもは若干違う見解を持っておりまして、為替差益あるいは為替差損ともに、やはり正常な商行為に伴う結果ではないかというふうに判断しているわけでございます。したがいまして為替差益が出たからどうこう、あるいは為替差損が出たら直ちにそれに対するカバーをするというような考え方はもう全然持っていないわけでございます。これがまず一つの前提でございます。
　それから現実の問題として、史上空前と言われる好決算したわけでございますから、いま私が前段に申し上げましたようなことは一応の理屈としては理屈でございますけれども、やはりそこに何らかの国民感情的な問題もございますので、できるだけそういった為替差益を背景にして値上げを少しでも長く引き延ばすというような行政指導を実はやってまいったわけでございます。現に昨年の十一月にサウジアラビアが石油の価格を上げまして、それから十二月にＯＰＥＣ総会でまた三段階の値上げが決まったわけでございまして、通常私どもが石油製品の価格の上昇につきましてある程度オーケーを出すのは、原油の価格が上がりまして二カ月後に適正な価格としてそれを織り込むことを認めてきたわけでございます。そういう過去の例から言いますと、十一月にサウジアラビアの油が上がったわけでございますから、本来一月に価格を上げてもよかったんではないかと、従来のパターンから言いますと、そういうことになりますし、それから十二月に上がったということになりますと、二月に値上げを認めてもよかったんではないかと、従来の方針だと、そういうことになりますけれども、まあそこは一生懸命がんばってくれと、あなたのところは相当な為替差益も持っておるじゃないかということでずっと引き延ばしてまいりまして、これは私どもの努力もひとつ多としていただきたいというふうに思うわけでございますし、昨日も発表したわけでございますが、灯油の値段は七カ月間ずっと下がる一方でございまして、この冬の需要期はまあ総体的には国民の皆様に余り迷惑をかけなくて済んだということもございます。それはあくまでも為替差益をバックにいたしまして、通常なら値上げをして、いままでの政策だと値上げを認めたのを、少しでもがんばってほしいということで二、三カ月その値上げを見送っていただいたということはひとつぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○吉田正雄君　いまの長官のお話もわからぬわけではないんですけれども、しかし為替差益が出た時期に、これも正常な商行為に基づく利益であるから、これももうけがうんと出たらどんと配当をやると。それから今度は為替差損が出たら、これはわれわれの努力外の原因によるものであるから、これは今度は直ちに石油製品にはね返らせていくというふうな方針とか態度というのは、やはり国民生活に大きな影響を持つ、まさに公共料金といって差し支えないと思うんですね。それだけに私は都合のいいときだけつまみ食いをするような経営方針なり、あるいは通産の指導方針であってはならないと思うんですね。そういう点で、いまいろいろ値上げをめぐって業者の事情聴取あるいは個別の指導がそれなりに行われるんじゃないかというふうに思いますので、まだ結果が出ていませんから、いまここでは何とも評価のしようがないんですが、そういう質問の意向も大体わかっていただけるんではないかと思いますので、そういう点でひとつ善処をしていただきたいと思うんです。
　そこで、時間もありませんので、これは公正取引委員会にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、御承知のように昨年九月に東京高裁で例の石油のやみカルテルの問題をめぐって判決が出ましたし、さらにそれを受けてということでもないんですが、山形地裁で消費者側からこの石油の値上げについての訴えというものが出て、つい先般判決も出たわけです。いろいろ問題も含んだ部分も判決の中にはあると思われるんですが、そこで公正取引委員会として先般、「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というものを発表になり、これを関係省庁に連絡したということでありますが、連絡省庁どことどこに出されたのか、まずお聞かせ願いたい。
○政府委員（伊従寛君）　先生御指摘のとおり先月の十七日に「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というのをまとめまして関係省庁にそれを送付して、行政の際に考慮していただきたい旨を申しております。送付先の省庁は総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省、行政管理庁、経済企画庁、科学技術庁、北海道開発庁、環境庁及び沖繩開発庁の十六省庁でございます。
○吉田正雄君　改めてこの考え方を出された理由といったらいいんですか、必要性といったらいいんですか、それとそのねらいというのは一体何だったのか、簡単にお聞かせ願いたい。
○政府委員（伊従寛君）　先生御指摘のとおり、昨年九月に石油カルテルについての東京高裁の判決が出ております。この判決は二つございまして、生産調整に関する判決と、価格についての判決とがございますが、生産調整に関する判決の中で東京高裁は行政指導と独禁法との関係についてかなり立ち入った分析をしております。
　それからもう一点は、この生産調整の方の判決では被告の石油連盟が無罪になっておりますが、これは法律に違反する生産調整を行っているけれども、行政指導があったこと、それから行政指導に関連しまして行われた生産調整につきまして公正取引委員会が看過しているということが指摘されまして、それで違法性の意識がなかったということで無罪にしているわけでございます。この点につきましては、公正取引委員会としましては反省すると同時に、行政指導と独占禁止法との関係につきまして、改めてこれを内部で詰めましてその考え方を整理して見解を出したわけでございます。この中で従来から行政指導がありましても、独禁法違反の行為が行われた場合には、それは独禁法違反の違法性を阻却するものではないということは明らかになっていたわけでございますが、さらに一歩進めまして、どういう行政指導がカルテル等を誘発しやすいかということを「具体的な法的根拠が定められていない行政指導」と、「具体的な法的根拠が定められている行政指導」とに分けまして指摘しているわけでございます。
○吉田正雄君　そこで、いま公取委も若干それに関連したということで反省をしたというふうなことがあるわけですが、そうすると、結局独禁法の運用であるとか、行政指導のあり方ですね、これ広く各省庁含めて。そういうあり方に若干やはり問題があったということだろうと思うんですね、いまの答弁は。したがって、独禁法を正しく解釈し運用するために、趣旨を正しく徹底をさせるために改めてこの見解を出したというふうに受けとめられるんですね。別の表現をすれば、実態面で不足しておった部分があるといいますか、そういう点で新たにそういう見解をつけ加えて出したというふうに理解してよろしいですか。