○参考人（桃井真君）　私は、与えられました二十五分間の間に主として申し上げたいと思いますのは、軍縮という言葉の考え方とその現実あるいはそのギャップといいましょうか、そういう問題を最初に申し上げてみたいと思うのです。
　軍縮とある以上これは軍備の縮小という意味だろうと普通は解釈されます。多くの場合の議論は、その軍備というものが、ある場合には非常に兵器だけに限って考える方もおられますが、それは兵器及びそれを使う人間、したがって兵器の使用に関する政策というようなものを含めて、人間も含めてのものだと考えます。一般によく軍縮について議論される場合には、軍備というものは、特に兵器は悪である、あらゆる戦争の原因は兵器である、あるいはさらに、それを使う人間であるのでそれをなくせばよろしいという議論が一番普遍的ではないかと思われますが、この議論の行き着くところは、結局全面的に完全な軍縮、よくＧＣＤと申しますが、をやらねばならぬということになろうかと思います。
　ところが、現実には、戦後長い間軍縮のいろいろな交渉が重ねられてまいりましたけれども、大体六〇年ころまでの軍縮の議論というのは大きく分けて二つ特徴がございまして、一つは、主として超大国二国が軍縮の主導権、軍縮交渉の主導権を握ってやってきたということ。二番目は、その内容は主として核兵器をめぐる軍縮議論である。
　その結果は、十五年から二十年かけていろいろなところでいろいろな形で議論が行われ、またそれについてのいろいろな本も出版されておりますが、結果としては、余り目覚ましいものが残っておりませんし、今日まで有効とされるような協定、条約等が出てきていないわけであります。
　これは実は、その考え方の中に軍備、特に核兵器でございますけれども、兵器が戦争の道具であることは間違いないわけですが、その道具をなくすという問題について二つの大きな問題点が隠れていたからではないかと思います。一つは、兵器というものは何であるかという定義が非常に難しい。二番目は、核兵器というものが非常に怖いものであり、その結果がどういうものであるかは、唯一の被爆国である日本人はほとんど皆が知っておるわけでございますが、しかし、よその国では核兵器の怖さについては長い間余り理解されていなかったように私は考えます。
　第一の問題は、実はこの軍縮の今後とも問題になるかと思うのですが、兵器とは何か、この点で大変勝手でございますが、私がかつて外務省に出向いたしまして、非核地帯設置に関する政府専門家委員会というのがジュネーブで七〇年代の初め、七三年でございますが、開かれて、国連事務総長への世界的な規模での非核地帯設置に関する意見書をまとめる会議に出たことがございます。三カ月の予定のうち一カ月は、核兵器とは何かということをめぐって議論が沸騰して結局まとまらないわけであります。
　核爆発とは何かということについては、技術的にある程度のまとまりはできますが、爆発物を運んでいくもの、それを管理する者、指揮する者、さらにその用法についてまでいろいろと入っていきますと、何を禁止したら非核地帯と言えるものができるのかという問題についてとうとうまとまらず、例えばインドのような国は、自分がつくっているものは兵器ではない、こう言い張るわけでありまして、結局、国連事務総長あての第一回の報告書は、いろいろな意見を併記するという形で終わっているくらいであります。したがって、その後のいろいろな軍縮交渉等を見ましても、兵器自体の定義が非常にはっきりいたしませんと、これはなかなか対象がはっきりしない以上まとまりにくいという問題が今後とも残るのではないか、ということがまず第一に指摘できます。
　その次は、核兵器を中心として議論をしてくるうちに、減らすということの意味がどういうことであるかということがだんだんわからなくなってくるのであります。これは私は、今現場の模様を申し上げているわけですが、減らすということについて問題点はどういうところにあるかといいますと、仮に、何かということが一応わかったといたしましても、その次にその減らし方について、全面的に減らそうという意見はこれはなかなか成立しにくいわけですから、そこでだんだん御案内のとおりに部分的な減らし方、あるいは特定のも
のについて減らすというふうに考えるようになってきたわけであります。そこまでは合意ができて、例えば核兵器について、核兵器を例えばどこどこに置くことについてやめよう、海底に配置するとか、あるいは空にやらないとか月に置かないとか、そういうような話し合いはできてくるわけですが、そうなってくると、それはＧＣＤではむしろなくて、兵器を制限する約束ということになってくるのであります。
　そこで、六〇年代の後半以後から私たち勉強しております者が見ているところでは、軍備を制限するいわゆる軍備コントロール、軍備管理と訳しておりますが、そういう問題に皆さん入ってくるわけです。つまり全部をなくす、即時に完全になくすという発想から、部分的でもいいから兵器を制限していこうという感覚にだんだんなってくるだろうと思うのです。ところが、減らすということについて今までできた話というのは、ほとんどが今後持つような国を制限しようと。つまり、超大国から見て嫌な事態を、初めから危機を回避しよう、あるいは除いておこうというような発想、これは例えば核拡散防止条約その他にあらわれております。今まで持っておる国はそのままであって、持っていない国は新しくなることを先に抑えるというこういう発想が大部分か、しかも持っていないような国でも、例えば月を兵器の基地としないというような約束に入れられる、あるいは核兵器を持てないような国まで全部核拡散防止条約の中に入れられるというようなことで、実は、いかにも軍縮はできたように考える癖が何となくついてきたわけでありますが、実態を見ますとこれは軍縮なのかどうか、私は個人的に疑わしいと思うのです。
　本来そうやるべきなのは超大国、特に核保有国であるべきなのに、核保有国は、後でも御説明あると思いますが、拡散防止条約の中にありますような、誠実に交渉するというようなことを果たしてやっているのかどうかということがいろいろ疑問にされているわけであります。したがって、現状において現実に何が行われているかといえば、これはＧＣＤに向かっての軍縮の努力ではなくて、特定の部分的な削減と凍結といったような措置が中心になっているようであります。しかも次の特徴が、将来のためにある程度のことをさせない、ある部分のことをさせないというような条約が主であって、現在持っているものを減らそうという努力では余りないように考えられます。ここに軍縮の実は基本的な問題点があるのではないかと思う。
　ところが、それには実は基本的な軍縮のもう一つの問題がございまして、それは、どうやったら減らせるかということについていまだに各国の間には共通の意見がないのではないか。これは先ほど申し上げたような私の非常に限られた経験からも言えることでありますが、非核地帯ということの設置について同意した場合でも、それをどうやって確実に行うかということになってくると、まず第一に問題になるのは、みんなが、それに参加する者がまじめに、忠実に実行するかどうかということであります。これが実は信頼醸成措置などと裏返しになっているわけでありまして、信頼がないからまずそういうことを決めてやっていこうじゃないかというそういう議論や、信頼がないときにそういうことをやったからといって信用できるかというような議論がございます。特にアメリカとソビエトの間にはそういうことをめぐって実際条約をつくってみたが、例えばＡＢＭ条約のように、これは弾道弾迎撃ミサイル制限条約でありますが、これについてもソビエトはいろいろそれを破っているというような議論が出てくるわけです。
　二番目は、これは日本の外交面でも主張しておることでありますし、アメリカも特にこれは強く主張いたしておりますが、確実に査察できるかどうか、検証できるかどうかという問題。これは技術的に可能な面と可能でない面とありますので、これを一緒にしてしまうと実は軍縮が余り意味のないものになるわけです。非常に皮肉なことに核兵器の地下実験、これはいわゆるスレッシュホールド五キロトンクラスのことを言っていると思いますが、それ以下についてはなかなか外からは探知しにくいのではないか。現在ではそれに〇・三キロトンとか〇・五キロトンクラスのものの地下実験が行われていると言われておりますので、それを外から探知することは非常に難しいわけであります。ところがどこの国も、核兵器を持っている国は自分の核兵器の実験場によその国の人の立ち入りを許さないわけです。
　ただし、これに脚注一つつけ加えますと、たまたま私は先月、あるアメリカでの会議に出まして、そこには珍しくも中国とソビエトの両方の大使が出席されましたが、その中で、あるアメリカの議員の方が、ソビエトがＡＢＭ条約に違反している、その証拠は大きなレーダー基地を違反してつくっているということを指摘したときに、ドブルイニンという駐米ソビエト大使は、そんなに疑うのなら、招待するからあなたがソビエトへ来て現場を見たらどうですかということを言ったことがあります。
　これは、ソビエトの大使というようなポストにある方が、そういういわゆるオン・サイト・インスペクションと英語で言っておりますが、現場立入検査というようなことについて、少なくとも軽口で言ったとは考えられない調子でそういうことを述べたのは初めてでありまして、ややそういう雰囲気がこれから出てくるかもしれません。しかし、今のところは現場に入らなければ、例えばＩＣＢＭの弾頭の中の幾つかに分かれるものが幾つあるのか、あるいはそういうことをふやさないという約束なのにＭＩＲＶ化というものが非常にふえているのじゃないかというような検査はできないわけでありますし、現場へ行ったってわからないかもしれません。いろいろなものがそういう現場へ行かなきゃわからないことがございますが、それをやらない以上は確実な検証が行われるという保証はないわけです。その他、テストの禁止にしろいろいろの問題がございます。あるいはミサイルの発射した弾道からの信号を暗号にするかしないかというような問題等もございます。今のところこれについて技術的に可能なものと可能でないものがございます。
　普通の兵器、通常兵器については衛星等による偵察能力である程度わかると言われておりますが、物によっては非常にわかりにくいものがあるということも知っておかなくちゃいけないので、仮に協定ができて合意ができても、確実にそれが実行されているかどうかははかりにくいということ。それから、ある事態について合意ができたときに、それをほかの国にも同意を求める際に、それぞれの国が自分の国益を主張いたしますと、必ずしも世界的に全部の国々が同意するとは限らないわけであります。例えば核防条約についても、趣旨としては中国は核拡散をやらない、よその国にも核の技術は漏らさないと言っておりますが、核防条約には参加しない。いずれあるいはそういう立場は変わるかもしれませんが、こういうようなケースがいろいろございますので、いわゆる普遍性ということを軍縮の協定に求めることは非常に難しいということです。それで、それに喜んで参加するような国はむしろやる気がないか、やる能力がないか、あるいは外交的な配慮から一応ともかく賛成しておこうというような形、むしろ違反の可能性は少ないわけてありますが、軍拡に広がるような可能性を持つ国ほどそういうことに参加しないという面もあることを知っておかなきゃいけない。
　結局、以上のことを申し上げますと、私は現実の面で難しいというのは、兵器ということの定義が非常に難しいからであります。これはもう長年の問題で、単に防御用とか攻撃用兵器の区別だけじゃなくて、兵器そのものが何であるかということは実は日本にとっても非常に関連のあることでありますが、技術の進歩、特にハイテクノロジーの進歩は、今や軍事技術よりもむしろ民間技術の方に非常に多くの分野に技術の進歩が見られ、しかもその進歩のスピードが遠い。多くの分野では
軍事技術よりか先に民間技術が発達してしまっているという問題との関連がございますので、それが兵器に転用される可能性を完全に阻止できない以上、なかなか特定の兵器を禁止してみても、それが普遍性を持って軍縮の方向に向かうという保証はないわけであります。
　最後に、私が申し上げたい点というのは、以上のことから見て、一体日本はどういうふうにこれから考えていくべきかということでありますが、第一に認識を改める必要があると思われるのは、ＧＣＤというのは現実問題として難しいのだと。ところが、究極の目的として残すのは、恐らく世界じゅうどの国でも、どなたでも賛成するだろうと思うのです。しかし、それには兵器の定義がございますから、どれを減らしていくのだということになると、完全に全部普遍的にということは難しいということも知っておかなきゃいけない。しかし、広い部分にわたって行われることは望ましいかもしれませんが、現実として我々ができるのは、特定のもので、部分的でもいいからそれを削減する、凍結する、その他の方法によって軍備をコントロールできないかという問題だと思うのてす。これは軍備管理という言葉で委員会でもいろいろ御議論しておられると思います。
　同時に、それに伴って、例えば日本が今後やるべきこととしては検証という問題が非常に大事だということになってまいりますと、検証並びに私に言わせれば査察といいましょうか、むしろ監視という、言葉は余りよくないのですけれども、査察ないしは監視という部面で技術的に日本が世界の軍縮の分野に寄与することがないかどうかをもう少し真剣に考えてみてもいいかと思います。同時に、ある事態が発見された場合、それを直ちに広く知らせるというコミュニケーションのいろいろな手段についても、日本はまだ貢献すべきものはいろいろあるのではないかと。
　そして三番目は、そういうことを通じて日本がいわゆる信頼を醸成する措置を少しずつでもつくっていけないかどうかということだと思うのです。信頼のないところに結局幾ら協定ができたところで、それが守られるかどうかの保証はございません。その信頼をつくっていくためにはいろいろな国々が一つのことについてある意見をまとめていただければいいわけです。それは、危機はいろいろな形で起きるかもしれません。軍事的な理由以外に、ただ兵器があるからだけじゃなくて、あるいはふえるからだけではなくて、領土問題あるいは沖合資源その他いろいろな原因で今後ともいろいろな紛争が危機に近づくかもしれませんが、その危機を利用するものでなくて、危機をなるべく避けるということ。仮に避けられずに危機が一部の武力行使になっても、それをなるべく局地的に抑えて、いわゆる局地化して局限するようにする努力を各国々がやる。そして三番目に、早く終えるということに努力を向ける。国際的な通念としては、これを総合して最近は危機管理と言っておるわけであります。そういうことについての意見の一致が、いろいろな会議に私個人で出てまいりますと、大国以外にもそういう国々がそういう理解を示しておるわけであります。
　ある特定の国を挙げるのはいかがかと思いますが、我が国に非常に近い国でも、その国の閣僚がある爆発事件で大量に殺されるというような事件とか、あるいは民間航空機が落とされるというような事件があった場合でも、その国は、十年あるいは二十年も前でしたらもっと違った対応をしたかもしれないのに、非常に落ちついた、危機を抑える政策をとっておる。これは超大国以外にもそういう発想が広がってきておりますので、軍備がコントロールされ、危機が回避される。危機回避ということを中心とした危機管理の考え方が徹底してくれば、軍備の削減、凍結、そして、それを踏まえた上での広い範囲にわたる軍備の縮小ということは可能になる。
　しかし、その間に大事なことは、それぞれの段階で、どの国の安全保障も損なわれないということだろうと思うのです。ですから、一方的にある国が軍備を撤廃してしまうということは、これはソビエトも拒否していることでありますし、アメリカもやりたくないでしょうし、日本も私は必ずしもそれはいいことだと思いません。その場合に、均衡してバランスをとって減らそうとかどうとかいう議論というのはこれは大国間の議論でありまして、あるいは核兵器を中心とした議論であって、必ずしも日本がそれにこだわる必要はないだろうと思いますし、私個人の意見としては、現在の日本の防衛能力というものはまだまだとても減らすというような段階には達していないように思われます。古いものを取りかえるということは別問題といたしまして、減らすというような対象になるようなものは少ないと思われます。しかし、ある種の防衛が国際的に、さっき言ったようないろいろな難関を乗り越えてできるならば、日本もそういうところにだんだん今後とも参加していってもいいと思いますが、その際でも日本自身の安全保障が心配になるような形では、軍縮のそういう討議なりあるいは同意には参加しにくいのではないかと思われます。
　そこで、結論を最後に三点ほど申し上げて終わりたいと思いますが、結局はっきりここで考えるべきことは、ＧＣＤはあくまでこれは終局的なねらいであっても、我々が日本の国策として今後進めていくべきこの分野でのねらいというものは、軍備管理と危機管理をどのように実際の政策に移しかえていくかということであり、このことをよその国にも考え方を広げていくことだろうというのが第一であります。
　それから二番目は、日本としては単に提案をするだけではやはり今の日本の国力その他からいって済まない。日本はよくいろいろないいことは言ってくれるが、しかし、全然参加しようとしないではないかというような批判を国際会議等ではよく私個人では受けます。したがって、今後日本が提案していく場合には、外務省もいろいろ御努力なさって、ＣＴＢ、完全テスト禁止条約その他いろいろ出しておられますが、そういうものについて日本が何ができるかということを具体的にやはりそこにしていかなきゃいけないのだろうと思われます。ですからそれには人間が必要である。特に軍事に関する人間となりますと、これは一般の技術者ではなかなかできない部分がございますので、そのための人間というものはある程度養成していかなくてはいけないし、また温存し、場合によっては訓練しておかなきゃいけないだろうと思うのです。監視にしろあるいは実際の兵器の削減が行われたあるいは破棄が将来行われていった場合、実際にそれを見て、本当に破棄が行われているかどうかをわかるのにはある程度の非常に重要な技術が必要だと思いますので、それがない者が見てもわからない。したがって、そういう人間のマンパワーの養成ということは日本にとって非常に大事なことであり、できることではないか。
　それから三番目は、今までの核中心の軍縮というのは、これは非常に大事なことであり、もちろん核兵器が人類に与える恐怖というものは非常に強いわけでありますが、同時に日本自体の立場からいきますと、私個人の考えでは核兵器以外にも、例えば毒ガスであるとか細菌兵器であるとか、そういうようなより別な形で恐ろしい影響を与えるものが周りに存在し続けるということは日本として関心を払わざるを得ない。したがって、今後日本の軍縮、もしもそういう言葉が許されるとすれば、軍縮外交の一つの方針というのは超大国間の核兵器中心の不毛な軍縮の討議から、より日本の国益を考えた、日本の安全保障をより深く考えた通常兵器も含めての軍縮の方向に向けていただきたい。それにはすぐ軍縮といっても、先ほど言ったような困難があるならば、そういう方面についての軍備管理と危機管理についての考え方を超大国を含めて、及び周辺諸国、アジアの諸国を含めて理解を浸透させて、それを世界に訴えていく。そして訴えが受け入れられるならば、それに対して日本も実際的に技術面と人間の面で協力し得るようにしておかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　時間が参りましたので、一応ここで私の最初の
陳述を終わらせていただきます。