Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　こうして機会をいただいて質問させていただけることを、まずお礼申し上げたいというふうに思います。
　私は、今政府から提出をされております担い手経営安定新法、それから民主党から提出をいただいております法案、この双方について質問させていただきたいというふうに思っておるわけでありますが、今回質問させていただくに当たって、農業の現場の皆さんや農協の関係者、いろいろな方々から御意見を聞いてきました。
　特に、政府から出されておる案について、本当にこれで日本の農業は守れるのか、とりわけ、農村社会といいますか、農村体系というのが維持できるのか、強いて言えば、農村が崩壊すればもっと大きな日本の社会が崩壊していく、そういうふうな状況になってしまうんではないかというような、さまざまな意見が実はあったわけであります。
　ちょっとそういった例を申し上げて、御質問に入っていきたいというふうに思うんです。
　人間の体が細胞でできているのと同様に、農村は集落で構成されており、集落は個々の農家によって成り立っている有機体だ、また、農村は、農業生産活動の場であるとともに、農家の生活の場だ、そのために、農業の持続的な発展は農村集落がきちんと維持されてこそ初めて実現されるものではないかという意見や、今般政府は担い手に施策を集中、そして重点化するという政策転換に取り組もうとされておるけれども、これが生産現場の担い手づくりを果たして鼓舞するきっかけとなっていくのか、それとも、高いハードルを課すことによって農家の意欲をそいでしまうのか、どちらに向かうことになるのか、まさに今回の政府案というのは、農業、農村を瀬戸際に立たせるものであり、大きなリスクをはらんだものだというふうに危惧しておるという意見もありました。
　それから、我が国の農業は家族経営が根本であり、その発展の上に集落営農がある、集落営農が成熟していけば法人化する組織も出てくることから、現場では、最初から経営規模や経理の一元化などといった条件をつけることには反対だ、こういう声もありました。また、担い手組織を育成しても、面積要件をクリアできないという声も上がりました。
　最後になりますが、政策転換を図るときには、現場の実態を十分踏まえ、農業者の理解と納得を得ながら取り組む必要がある、地域農業の成り立ちを無視し、市場原理に基づく効率性一辺倒の政策にしてしまうと、各地域で取り組まれてきた担い手育成の芽を摘み、農村社会の崩壊をもたらしかねない、地域の実情に合った担い手の育成、農業集落の維持発展が最重要課題である、こういう意見がありました。
　そういうことで、これらの認識に立って私も順次御質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　まず最初に、認定農業者制度の評価、検証ということで政府にお伺いをしてまいりたいと思いますが、品目横断的経営安定対策、いわゆる日本型直接支払いの加入者に対して、一定の経営規模要件を満たす認定農業者が掲げられておるわけであります。しかしながら、主業農家に占める認定農業者の割合は五割に満たず、地域によって制度への取り組みにばらつきがあるというふうに指摘をされておるわけであります。
　そこで、まず、こうした認定農業者制度の現状をどのように見てみえるのか、個々の農業者の経営改善にどのような役割を果たしてきたとお考えになっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　認定農業者制度につきましては、育成すべき農業経営を地域段階で明確にいたしまして、それに対する支援を重点化していく制度として地域に定着してきております一方、よく似た経営を営む農業者でありましても、住む県、市町村によりまして認定の仕方にばらつきがあるのではないか、あるいは認定後の経営改善状況の把握が十分に行われていないのではないかといった問題点が従前から指摘されておりますことは承知をいたしております。
　このため、我が省といたしましても、有識者などから成ります第三者機関を設置し、そういった部外の人の意見を聞くことなどによりまして、この認定手続の透明性を確保したり認定のばらつきを解消していく、また、定期的に経営改善の取り組み状況を把握することによりまして、計画達成に向けた的確な指導助言を行うことなどを含めた運用改善のための指導を行ってきているところでございます。
　また、この認定農業者制度につきましては、農業者みずからが規模拡大や生産性の向上などの経営改善に計画的に取り組もうということでございまして、それを市町村が認定するわけでございますけれども、みずから経営改善のための計画をつくるということによりまして、みずからの経営の現状と課題を把握し、今後の経営発展の道筋が明確化できる、また、そういった認定農業者になられた方が地域農業の担い手として認知されまして、周辺の小規模な、あるいは兼業農家などから農地や労働力の提供を受けることによりまして規模拡大やコスト削減を図ることができる、さらに、国からも経営発展に向けた各種支援を受けることができるというようなことによりまして、農業者の経営改善の実効性を高める役割を果たしてきていると考えております。
○鈴木（克）委員　まさに、心の入っていない、通り一遍の答弁だと思うんですよ。それが本当にそうなんですかということを私は申し上げたいわけですよ。先ほども言いました現場の実態というものを、本当に十分に踏まえて農業者の理解と納得を得ながら進めておるのかどうか、ここが私は申し上げたい点でありまして、現状は、正直言って、非常に問題はあるし、今御答弁にあったような状況とはかなり乖離しておるということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、もう一度実態の認識についてお伺いするわけでありますが、今も一部おっしゃいましたシェアの低さですよね。地域により取り組みの開きがある、こういうことなんですが、今も答弁の中にあったように、確かに、農業者がつくったいわゆる経営改善計画を各市町村が認定する、そして、いわゆる基本構想の目標所得と農業経営改善計画の目標所得、こういうものを出させておるということでありますけれども、かなりそこに、現実は乖離が生じておるのではないかということなんですよね。
　結局、これは、認定農業者制度というのが目的どおり運用されていないということになるわけでありまして、この実態をどのように分析されており、どのように今お考えになっておるのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、市町村が定めております基本構想の目標所得額と、認定農業者個々がそれぞれの農業経営改善計画に記載しております目標所得額に乖離が生じている事例が見受けられることは、私どもも承知をいたしております。
　これは、仕組みの上では、この農業者の目標所得額につきましては農業経営改善計画に記載することにいたしておりますけれども、計画の認定に当たりましては、その当該目標所得額そのものが認定の基準になるのではなく、計画に記載されました農業経営の規模ですとか生産方式ですとか、経営管理の方法あるいは農業従事の態様といったさまざまなファクターが、基本構想で定めております効率的かつ安定的な農業経営の指標と同水準以上になっているかどうかで判断することといたしております。
　しかしながら、個々の農業者の経営改善計画と基本構想の目標所得額が大きく乖離することは、これは適当ではございませんので、農林水産省としまして、市町村に対しましても、基本構想の効率的かつ安定的な農業経営の指標というものが目標所得額を達成できる水準として適切に設定されているのかどうかをしっかり点検してほしい、さらに、農業者が目標所得額の記載を含めましてこの農業経営改善計画を作成するに当たりまして、関係機関による適切な支援を行うように指導しているところでございます。
○鈴木（克）委員　くどくなりますけれども、私は、現況はかなり乖離もあるし、問題を含んでおるということを厳しく指摘させていただきたいと思います。
　そこで、民主党案の提出者にお伺いをするわけでありますが、今お聞きのような議論を踏まえて、認定農業者制度が果たしてきた役割と今後の展開についてはどのようにお考えになっておるのか。また、民主党の法案では、直接支払いの対象者は、販売に供する目的で主要農産物を計画的に生産する農業者としておるわけでありまして、認定農業者であることは支給対象の要件とはしない、こういうふうになっておるわけでありますけれども、その理由についても明らかにしていただきたいと思います。
○篠原議員　まず、認定農業者制度の評価でございますけれども、農業経営改善計画をつくって意欲的に農業に取り組む人たちを引っ張り上げる、そういった制度としての役割は十分に果たしてきたのではないかと思っております。
　次に、直接支払いの対象としてどうするかということですけれども、これはやはりよくないと思っております。引っ張り上げるのだったらいいんですが、べたに、あなたは立派な農家だ、あなたはそうじゃないんだと、よく最近格差社会が生じているというのに使われる勝ち組、負け組ですね、あなたは担い手、あなたは非担い手、これはだれがどういう基準で選ぶのか。その基準が、認定農業者かどうか、四ヘクタール持っているかどうか。四ヘクタール持っているかどうかなんというのは、国会議員を体重別に評価しているようなものだと思います。
　それから、あなたは担い手か、あなたは非担い手かというのも、何か客観的な基準がちゃんとあって、さっき言いましたように、引っ張り上げるのだったらいいんですが、一生懸命やっている農家を四ヘクタールとか認定農業者、そういう余り客観性がない基準だけで切るというのは、鈴木委員が御指摘になった日本の農村の現状を見た場合、ゆゆしき問題を抱えているんじゃないかと思っております。
　大規模農家だけでもっているわけじゃありません。認定農業者だけで農村がもっているわけじゃありません。兼業農家もいます。高齢専業農家もいます。小さな小さな農家もいます。いろいろな農家で成り立っているわけです。この人たちの協力がなかったら、農村あるいは日本社会は成り立たないんじゃないかと思っております。
　ですから、そういった人たちの、仮に小さくとも一生懸命つくる、あるいは、消費者グループの皆さんが、遊休農地がいっぱいある、これは何とかしなくちゃ、みんなで耕そうじゃないかといってやっている人たちでも私はいいんじゃないかと思っております。その中から、将来、もっともっとひとり立ちして大規模農家になっていこうとする人たちが生まれればいいのであって、そうした芽を摘む必要は絶対ないんじゃないかと思っております。
○鈴木（克）委員　基本的なお考えはわかりました。
　続いて、民主党の提出者にお伺いをするわけでありますが、今お話がありました、民主党案では、経営規模が零細な農家であっても、計画的に生産する販売農家であれば直接支払いの対象となるというふうになっておって、集落営農の組織化は求めていないというふうに理解をするわけであります。
　そこで、民主党の政策の中で、集落営農はどのように位置づけられておるのか、また、集落営農の、政府案にあるような経理の一元化についてはどうあるべきかということについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○篠原議員　集落営農というのを特別に取り出して、直接支払いの対象とするかしないかということは考えておりません。
　そもそも集落営農というのを、私は政府案の方の定義というのはきちんと理解しているわけではありませんけれども、共同作業というので始まったり請負で始まったり、一部分だけを、例えば稲作でいったら、田植えと稲刈りだけはちゃんと請け負うとか、いろいろな形態があるんじゃないかと思っております。それはそれでいいことじゃないかと思っております。
　例えば、集落営農で一番典型的に見られるのは、私の知る限りでは、もう若手がほとんどいなくなってしまった中山間地域、超過疎地ですね。そういったところは、お年寄りばかりなのでとてもやっていけない。そこに立派な農業青年がいて、では自分がみんなやってやる、ではやってくれということで成り立っていった集落営農がいっぱいあるんじゃないかと思います。そういったところでは、ごくまれに経理の一元化が行われるだろうと思います。
　では、違って、都市近郊では兼業農家がたくさんいる。けれども、男手の必要な、あるいは農業機械をちゃんといじったりする人が少ないということで共同作業が行われている。しかし、手間がいっぱいあって、先ほど岡本委員からありましたけれども、二毛作で野菜をつくっているというような農家、これは兼業農家が非常に多いんじゃないかと思います。そういったところで一元経理を求めても、とても実現するはずがないんじゃないかと思っております。そういう意味では、経理の一元化という要件は、私は農村の実情にそぐわないのではないかと思っております。
　そういう意味では、やはり原点に戻って、農村集落がいろいろな人たちで成り立っている、多様性があるわけです。国際交渉では、日本は、農業は多様性があるんだ、だからそれぞれの国の多様な農業の存在を認めなくちゃいけないんだと言っておるわけです。それは日本国内でも同じです。認定農業者だとか経理を一元化した集落営農だけでもつわけじゃありませんから、多様な農家が存在する、それを前提に置いて、意欲的な農家をバックアップするという形で直接支払いしようということで、我々は法案を作成いたしました。
○鈴木（克）委員　やはりこの際、政府案、民主党案というものを現実の農業の形態そして現実の農村の実態、そういうものときちっと照らし合わせていかないと、我々は本当に今回のこの法案に対して大きな誤りを犯してしまうのではないのか、このことを私は強く申し上げておきたいというふうに思います。
　少し先に進めさせていただきますが、農林統計について、この際政府にお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　農家数や農地面積やそして農業経営の動向について、農林統計がきちんと実施されて、そして把握をされておるということであります。まさに、我が国の農林統計というのは、ある意味では世界に冠たるものではないのかな、このように思っておるわけです。しかしながら、この農林統計を公務員削減の標的ということで、四月十五日の某新聞の記事によりますと、農林水産統計表は創設百二十年を迎えた歴史あるものだけれども、果たして百三十年を迎えることができるかというようなことで書かれてありました。
　確かに、行政の無駄というのは省いていかなきゃならないというのは当然のことではありますけれども、しかし、国民の食料の安定供給を図るという意味において、この農林統計というのは、私は、基礎的データを得る上において最も大事な部分ではないのかな、このように実は思っておるわけであります。したがって、これをおろそかにするというのは、まさにやみ夜に全く羅針盤もないまま飛行機や車を走らせるのと同じような状況になるんじゃないのかなということで、有効な農業政策を構築することは絶対に難しいというふうに思います。
　したがって、農林統計業務の今後のあり方ということについて、そしてまた今後これにどのような方針で臨まれていくのかということをお示しいただきたいと思います。
○小西政府参考人　お答えいたします。
　農林水産統計は、委員御指摘のとおり、国民の食料の安定供給、また農業の構造改革など、農林水産行政の諸施策を実施する上での基礎となるデータを提供するという大変重要な役割を果たしております。特に、現在、省を挙げて取り組んでいる品目横断的経営安定対策などを柱とする農政改革の具体化に際しても大きな役割を果たしているところでございます。
　一方、行政改革の流れの中で、骨太二〇〇四などによりまして農林水産統計組織のスリム化が求められてきたことから、統計調査業務を抜本的に見直し、できる限りアウトソーシングを図る観点に立ちまして、生産統計また流通統計の分野を中心に、職員調査から調査員調査あるいは郵送調査への移行を進めることにいたしまして、平成十七年度以降五年間で約千百人の縮減を目指すなど、組織の合理化にも取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、昨年十二月に閣議決定いたしました行政改革の重要方針において、重点項目の一つに農林統計分野が挙げられたことを踏まえるとともに、担い手の明確化などを内容といたしました農政改革の進捗に合わせて、現行のスリム化計画に加えてさらなる合理化を行うために、現在、業務内容を精査しているところでございます。
　このように、農林水産統計につきましては、さらに改革すべきところは改革しながら、政策的なニーズに対応した現行の体系と調査精度などを極力維持しながら、農政改革を含め農林水産行政の推進に積極的に貢献していく所存でございます。
○鈴木（克）委員　もう一度確認をしておきますが、私もアウトソーシングがいけないとかスリム化がいけないということを言っておるわけじゃないんです。間違いなくこの伝統ある農林統計が今後もきちっとした形で続けられるんだ、こういうことに理解をしていいのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○小西政府参考人　先ほど申しましたように、農林水産統計の果たしている大変大きな使命、役割がございますので、我々はそれをしっかりと受けとめて、これからもその責任を果たすように、しっかり守るべきところは守り、また改革するところは改革していきたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　わかりました。ぜひひとつ、やみ夜に羅針盤がなくて操縦するようなことのないようにきちっと対処をしていただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
　続いて、もう一度また、地域社会、農村社会の崩壊といいますか、冒頭私が申し上げましたいろいろな方の心配の点に戻らさせていただいて御質問させていただきたいと思います。
　今回の政府による農政改革の眼目といいますか、それは担い手への施策の集中化、重点化ということだというふうに理解をしておるわけですね。各種制約に対応した特例要件を設定する、こういうようなことになっておりますが、特例要件によってどの程度の農家、農地がカバーされるのかということが明らかにされておるわけではない、このように私は思っております。
　政府案のこの制度の組み立て、そして基本的な考え方というのは、構造改革の加速化というにしきの御旗のもとに、担い手以外の小規模農家を施策の対象から除外をするもののように私には思えてなりません。これは、裏返して言えば、その背景には大規模化、効率化を追求しようという発想があるのだと思うんですね。
　そもそも、先ほどから申し上げておるように、農業生産というのは一部の大規模農家やいわゆる担い手のみによって取り組まれておるのではないんだ、先ほどお話がありましたけれども、高齢農家や小規模な兼業農家も含めた農村地域社会が健全に維持されることによって初めて実現されるものだ、私はこのように思っておるわけです。
　そこで、経営の規模の大小で施策の対象者を絞り込もうとする発想は、農村地域に極めてドライな考え方を持ち込んでいくということで、これまで農業集落ではぐくまれてきた人的なつながりとかいろいろなものが、いわゆる地域社会が崩壊していってしまうのではないか、こういうようなことを指摘される方もあるわけであります。
　政府側にお尋ねしますが、そういうような意見、懸念に対してどのようにお答えになるのか、その見解をお示しいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどからお聞きしていますと、認定農業者以外は排除するとか、このままでは農村集落が崩壊する、そのことはもちろん私としても絶対に避けなければいけないというふうに思っているわけでございますが、現時点で認定農家、あるいはまた今後定められる特例要件に該当していくところがまだまだ少ないということは、私も、もっと多くなってもらいたいということで目標も掲げているわけであります。
　しかし、これは決して排除するものではなくて、ぜひ入ってきてくださいということで今懸命な努力を我々としてはしているわけであります。御地元の愛知県においても、規模の大きい農家もあれば、また小規模であっても極めて高収益の経営の方々もいらっしゃいます。いろいろな農家が認定農家にこれからなることによってますますメリットがありますよ、先ほど申し上げたように、いいものをつくって消費者に受け入れられて、そして経営感覚を持っていけば、もっともっといい経営、つまり、端的に言えばもうかる農業ができますよ、だから、スタートしたからこれでもう門戸を閉ざすんじゃなくて、どんどんこれからも入ってきてください、しかし、十九年度からスタートする前に、どうぞスタート時点でそういう対象者になってくださいということを盛んに今努力しているところであります。
　もちろん、全国津々浦々御理解をいただいているかどうかということについては、私もまだ必要なことがいっぱいあると思います。一つは面積要件、一つは集落営農、集落が一つの細胞なんだという冒頭の御指摘、全く私もそのとおりだと思います。それを前提にして集落単位でひとつ、やる気と能力があるということは当然経営感覚が問われる、必要になってくるわけでありますから、そういう意味で、経理あるいはまた資材の共用、効率的な経営というものが前提になってくるわけでございますので、排除的に御理解されるのではなくて、これからもどんどんどんどんそういう農家が日本の農業の基本になっていくんだという前提で、前向きあるいは幅広にこの制度を御理解いただき、ぜひまた、御地元においても御理解いただけるように努力をしていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　大臣、そのようにおっしゃっていただいたわけでありますが、冒頭申し上げましたような意見がたくさんあるというのは、やはり現実との乖離がまだまだあるということでありますので、その辺のところを本当に現地、現場、そして地元の声、現地の声というものを吸い上げるさらなる努力をしていただく必要があるのではないかな、このように私は思うわけでございます。
　民主党案の提出者にお伺いをするわけでありますが、今、農村地域社会崩壊への懸念というのが私はあるんだというふうに言ったわけでありますが、それについてどのようにお考えになっておるのか、また、その農村地域社会の維持、発展という考え方が民主党案にどのように盛り込まれておるのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
○篠原議員　我々の法案は、農業全体を活性化することによって農村全体を活力あるものにするということを目的としております。ですから、直接支払いの対象もまじめに農業に取り組む人たち全員ということで、販売農家全員ということにしております。
　農業集落に対して支援をしていこうということも考えておりまして、その根拠は我が国が国際社会でずっと主張し続けてまいりました多面的機能の発揮に求めております。多面的な農業は、ほかの産業と違うんだ、環境も維持している、それからコミュニティーの維持にも役立っているんだ、だから、ほかの産業と比べて違う保護があってもいいんだ、その根拠としてマルチファンクショナリティー、多面的機能というのがあったわけです。ですから、我が国は、ＷＴＯの交渉の場でも多面的機能という言葉が宣言文に入っているかどうかということをずっと気にしてきたわけです。ところが、今回のこの法案の中には、残念ながら、政府案には余り取り込まれていないわけです。
　それに対して、我々は、多面的機能の発揮というのを農業集落全体に対する直接支払いの根拠にしております。なぜかといいますと、農村コミュニティーがきちんとしていなかったら多面的機能を発揮できないわけです。四ヘクタール以上の農家だけで多面的機能を発揮できるか。農地は四ヘクタール以上の農家だけが耕しているわけじゃないわけです。
　ですから、直接支払いの対象から仮に外されるとすると、人によりけりですけれども、それで営農意欲を失い、水路の管理なんかにももう参加しない、それから、もうつくるのをやめたという耕作放棄地がふえる、自給率も低下するという悪循環に陥るのじゃないかと思っております。
　ですから、全体を底上げするということ、それは農業それから農村集落ということで考えております。
○鈴木（克）委員　確かに、御指摘のように、農村集落そして農業を守っていくという意味において、私は、やはり規模の拡大とか合理化とか市場性原理だけではない部分というものをきちっと織り込んでいただきたい、このように思っております。
　さて、話はちょっと変わりますが、私は、この四月の十五日に地元で、林業の実態を見たいということで地下足袋を履いて、設楽町の、前の津具村というところになりますが、そこへ行ってまいりました。そこで現地の状況をいろいろと、細かく言うと時間がありませんのであれですが、意見をお伺いしたところ、いわゆる林業については、需要の拡大だとか、それからマージンの問題だとか、境界線の問題だとか、森林簿の問題だとか、それからシカの害を防ぐヘキサチューブ、そういうような意見や現場の実態を見てきたわけであります。
　そこで、順番にお聞きをしていきたいと思うんです。
　今週の十八日に森林・林業白書が閣議決定されて、その中の、「トピックス」の冒頭に、地域材利用の意義を広め、利用拡大につなげるために木づかい運動を展開している、こういう一文が実はありました。そこでまず、こうした国民運動としての取り組みが国産材の利用拡大に向けどのような効果をもたらしているのか、また、国産材の利用を拡大するために、学校や校舎、そして共同施設の木造化などに積極的に取り組むことが重要だというふうに思うんですが、現在のその実施状況、木づかい運動とそれから実施状況、この二点を御答弁いただきたいと思います。
○川村政府参考人　お答えを申し上げます。
　林業の活性化を図る、そしてまたそれによって森林の再生を図っていくということは極めて重要でございまして、そのためにも、木材をいかに利用していただくかということが大切だと思っております。そして、この木材の利用拡大には、やはり、消費者といいますか国民の方々の木に対する理解、森林に対する理解、こういうものを正しいものにしていかなくちゃいけないというのがまずございます。
　一つは、山を守るためには木は切らない方がいいのではないかというような誤解をされている方もいらっしゃるわけでございまして、特に人工林は木を使うことによって山を育てていくんだということでございます。
　そういうことで、この木づかい運動でございますが、まさにそういった国民の方々の地域材の利用に対する理解、あるいは意義というものを直接消費者に訴えていきたいということで、十七年度から始めているものでございます。十月を木づかい推進月間というようなことにしまして、シンポジウムでありますとか、いろいろなマスメディアを通じた広報活動、こういうものに取り組んでおるところでございます。
　そしてまた、木材の利用を実際にその身近なところで進めていくという上では、委員の御指摘がございましたように、学校などの公共施設、こういうところに木材を使っていくということが、児童を初めあるいは地域住民あるいは広く国民の木材に対する親しみ、理解、こういうものを深める上で重要であると考えておるわけでございます。私どもも、各省と連携をいたしまして、できるだけ各省の事業の中でも使っていただくという取り組みをさせていただいております。
　委員からお尋ねのありました学校、これも子供との関係では理解を深める上で非常に有効ということで、連携をして進めさせていただいておりまして、特に、これは文科省ですけれども、学校の中でもエコスクールなんかへの支援をさせていただいたり、またそれ以外の施設、厚生労働省とも遊具施設等の利用に木材を使っていただくといったようなことでの取り組みをしているところでございます。
○鈴木（克）委員　やはりまず、他の省庁に木を使えと言う以上、農水省が本当に率先して木を使っていくということを示さないと、私は他の省庁もなかなか動かないんじゃないかなというふうに思います。そういう観点からいっても、まだまだいわゆる木に対する需要拡大についての取り組みが甘いんじゃないのかな、私はこのことを指摘させていただきます。
　次に、森林整備地域活動支援交付金についてお伺いをしていきますが、これも実際、十五日に山へ入って地元の皆さんから、関係者から伺ったわけでありますが、この制度が十八年度までということになっておるやに聞いております。
　現在、この制度設計について検討されておるというふうに聞いておりますが、検討会においては、十九年度以降も制度を継続することを前提として、農業と同様、林業の担い手となり得る林家や森林組合などに対して施業、経営を集約化することを柱に据えると基本的方向が示されたというふうに聞いております。我が国の森林・林業の現況を見れば、制度のさらなる充実強化が必要だ、このように思いますが、十九年度以降の制度のあり方について、現時点における考え方をお示しいただきたいと思います。
○川村政府参考人　お尋ねの森林整備地域活動支援交付金でございますが、十四年度から開始をいたしまして、御指摘のとおり十八年度で終了するということになっております。ただ、十九年度以降どうするかということにつきましては、学識経験者によります検討会を設置いたしまして検討している最中でございます。
　これまで、この交付金ができたことによりまして、地元での、特に不在村森林所有者でありますとか小規模の森林所有者との話し合いのきっかけになったとか、それからまた、森林組合との対話が進んで森林の長期施業委託の契約もふえたとか、あるいは事業も理解をしていただいて事業量もふえたといったような効果も出ております。
　今後、私どもとしても、十九年度以降に向けまして、やはり、森林の有します多面的機能が十分に発揮される、また整備が一層進むというようなことで、特に小規模の方々の森林組合等への施業委託が促進されるような仕組みがとれないかどうかという観点からも、今その見直しをしている最中でございます。
○鈴木（克）委員　補助金とか助成金とか支援金というのは基本的にはやはり見直していくべきということの時代背景はよくわかりますが、私は、やはり、本当に森林を守っていく上においては、こういう実際に山主が喜ぶ制度というものはなくしてもらってはいけない、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問になるわけでありますが、野生鳥獣による被害ということで、これは、私、分科会でも中川大臣にお尋ねをしたわけであります。実際に今回山へ入って、ヘキサチューブというのをかぶせた現場を見て回りました。数はよくわかりませんけれども、何百本か植林をした中で一本だけ木が残っておって、あとはヘキサチューブを施工しても全部それが被害に遭っておったという現場を見まして、本当に、山の関係者もこれが実態なんですよということで示してもらいました。
　私も田舎へ戻りますと、本当に、鳥獣を保護するのか人を保護するのかどちらなんだというぐらい大変な鳥獣害被害があるわけでありますが、いずれにしても、このカモシカ対策も含めて鳥獣害被害、そして、とりわけこのヘキサチューブについてはかなりコストもかかるわけでありますが、こういった被害防止のためにどんな施策を今やろうとしておるのか、そしてまたそれはどういった効果があるのか、その辺のところの見解をお示しいただきたいと思います。
○川村政府参考人　野生鳥獣によります森林被害でございますが、お尋ねのように、シカあるいはクマなどによりまして、年間で約七千から八千ヘクタールの被害が出ておりまして、特にシカによる被害というものが多くて、約五割以上を占めているということでございます。
　この野生鳥獣による森林被害、これは非常に深刻でございますので、我々としましても、関係省庁ともよく連携をしましていろいろな対策を講じているところでございます。今お尋ねにありました食害を防止するチューブ、ヘキサチューブと言っておりますが、これも含めまして、例えば、防護さくを設置する、動物の嫌がる忌避剤、これを使う、いろいろな防除、捕獲技術の開発、あるいは広域的な駆除活動とか監視体制といったようなこと、また、根本的にはえさの問題とかもありますので、野生鳥獣のえさ場としての広葉樹林等の造成、こういったものも視野に入れてやっているところでございます。
　ただ、なかなか森林の状況、地形等、さまざまでございますし、シカなんかはかなりジャンプ力もあるということで防護さくをつくっても跳び越えてしまうということがございます。そういう意味で、ヘキサチューブはかなり期待されておるわけでございますが、非常にコストも高いということ、それから、今も御指摘されたように、地域によっては必ずしも十分に機能しないというところもありますので、今後、引き続き有効な対策というものを真剣に検討してまいらなくちゃいけないというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　最後に、私、この新聞記事を御紹介申し上げて、これは御答弁は要りませんけれども、質問を終わりたいというふうに思います。
　これは、私の地元の豊根村というところで、三百四十五町歩、三百四十五ヘクタールの優良林が五千万円で売りに出ておる、これは一平米当たり十四円なんですよね。これは、最初、管財人から三億で出されたんですが、だれも買い手がなくて、だんだんだんだん下がっていって、結局、五千万になったわけです。何とかこれを買いたいということで、村で予算化したんですが、結果的に断念したんですね。なぜかというと、相続税なんです、相続税が二億かかるということですね。これではとても村は手が出せないということで、結果的には、優良林がばらばらになってしまって、今本当に荒れておるという実態なんです。
　こういうことも含めて、本当に山の問題というのはたくさんあるわけですよね。ぜひ、現場の声に真摯に耳を傾けていただいて、本当に、我が国の森林・林業をどういうふうに守っていけばいいのかということをしっかりと考えていくことを私どももやらなきゃいけないというふうに思います。
　最後に、舒明天皇が、「うまし国そ　あきづ島　大和の国は」というふうに歌われております。それから、過疎や都市化の波で失われる農山村の景観もうまし国の将来に向けて真剣に考えるべき課題だ、こういう一文もありました。本当に、ぜひひとつ、いろいろな意味で、日本の農業、農村、そして森林・林業、そういったものを守っていくために、我々もさらなる努力をさせていただく、このことをお誓い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　また、委員長や与野党の理事の先生方に御許可をいただきまして発言の機会を本委員会でいただいたことに感謝を申し上げます。
　本日は、まず、民主党の農政改革基本法案について何点かお尋ねをさせていただきたい。その後、食の安心と安全という観点で、現実の問題である米国産牛肉の問題の議論を中川大臣とともにさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず民主党案についてですね。民主党案については、これまで政府案との関係から、主に、国内の農業生産の確保等のための農政の改革に関する方針の部分について議論がなされてきたわけでございます。食料の相当部分を輸入に依存せざるを得ない現状では、我が国において、必要な食料の主たる部分を国内で生産できるようにすることが、究極の目標であり、非常に重要な今後の課題であるというふうに考えます。他方、米国産牛肉の輸入問題に代表されるように、現実に輸入される食料の安全性とこれに対する消費者の安心を確保することが、国民の健全な食生活を保障するという上で緊急かつ重要な課題となっているというのは、与野党ともにあるいは政府を含めて共有の認識であろうというふうに思います。
　こうした輸入食料の安全あるいは安心の確保という観点から、民主党案では、食料の安全性及び消費者の安心の確保のための農政等の改革に関する方針として、加工食品等の原材料原産地の表示及び輸入検疫体制の強化等の二つの規定を置いていらっしゃるわけでございますが、この二つの具体的な内容については後にお伺いをさせていただくとして、まず、民主党案における食の安心、食の安全の確保に係る基本的な哲学、考え方について御説明をいただきたいというふうに思います。
○山田議員　最近、遺伝子組み換え食品とか、あるいは残留農薬、いろいろな問題で、ファストフード等もいろいろな問題が指摘されておりますが、日本人のアレルギー症、アトピー症がこの十年で倍ぐらいにふえていますし、花粉症の拡大等々もありまして、食品からくる人への影響、これはかなり大きいものがあるんじゃないか。そんな中で、ＢＳＥの問題、川内議員がずっと取り組んでおりますが、そういった輸入食品に基づく非常に危ない食品、食生活、そういったものに対して、やはり我々はきちんとしなきゃならないんじゃないか。
　二つありまして、一つは表示ですね。食品の表示で、加工食品に対して、我々、一年前に、すべての加工食品に原料原産地の表示を義務づけよう、そういう法案も出しましたが、自民党さん多数の反対で否決されてしまいました。そういったこともこれあり、加工食品に対しても原料原産地の表示を必ずすることが消費者に対して食の安全、安心であるということ。
　もう一つは、輸入食品に対して、例えば、日本が牛肉をアメリカに輸出する場合、きのう地方公聴会で宮崎に行きましたら、指定された加工工場があるわけですが、そこでは五億円かけて改装させられたと。アメリカの検査官の言いなりに加工工場を、言いなりの改装というのですか、ラインの設備からすべて五億かけて直させられた、そしてアメリカに初めて輸出できると。
　そういうふうに日本もやっているわけですから、日本が承認する施設から牛肉を日本の承認する方法で加工処理したものだけを入れる、検査官を常時アメリカとかあるいは輸入先国に派遣しておく。そういうことの建前から、今度の基本法に、そういう輸入先国に対する検疫官、検査官の派遣、そういったものを基本的に条項に盛り込むことにいたしました。
○川内委員　大変すばらしい考え方であるというふうに思います。
　そこで、具体的にちょっとお伺いをしたいんですが、民主党案のこの第二十二条で、加工食品と外食の原材料の原産地表示についての規定を設けるということが書いてあるわけでございます。その理由については今御説明があったというふうに思いますが、具体的にどのようにその原産地表示を義務づけられていくのかということについて教えていただきたいというふうに思います。
○山田議員　まず、例えば主要加工食品ですが、インスタントラーメンとかいろいろあります。そんな中に、すべての原材料について表示する、原料原産地すべてを表示するということは大変難しい面も出てまいります。
　ですから、私どもが検討した内容では、主要な原材料、では主要な原材料というのはどこまでを言うのかといいますと、例えば長崎チャンポンとかありますが、そのチャンポンの中にいろいろな具が入っています。我々の検討した形では、その材料の中の五分の一程度を占めるもの、これを目安として、加工食品に原料原産地の表示をさせようじゃないかと。
　特に、外食産業においては多々難しいものはあります。しかし、表示の方法では、例えば、外食店の前に一つの掲示板というか、表示を張っておいて、きょうのステーキについてはどこどこからの牛肉を使っています、そういう表示というのは可能じゃないか、牛丼屋さんでもそうですが。
　そういう意味で、細かいことになりますと、我々は基本法ですから、施行令等々になっていくかと思いますが、かなりきっちりとした形での原料原産地の表示を考えたい、我々の法案ではそう考えております。
○川内委員　まず、消費者あるいは食べ物を食べる側の方たちに情報としてしっかりしたものを提供していく、それが大前提であろうというふうに私も思います。
　それでは、他方、政府として、今どのような取り組みをされているのかということに関してお伺いをさせていただきますが、政府の加工食品及び外食における原材料の原産地表示についての具体的な取り組みを、昨年のＪＡＳ法改正の際の衆参の両院の附帯決議を踏まえた上で、今どのように展開していらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　消費者に食品の情報を正確に伝える観点から、原産地などその食品の品質に関する情報をきちっと正確に、またわかりやすく提供するということは非常に大事な点だというふうに思っております。
　先生今お尋ねの、昨年の六月に衆参両院で附帯決議がなされておりますけれども、それ以降の取り組みということでございますが、一つは、加工食品の原料原産地につきましては、実はその少し前の平成十六年の九月に、食品表示に関する共同会議で、それまでずっと議論をいただきまして、従来は個別に原料原産地をつけるかどうかというふうなことで議論されておりましたのを、この十六年の九月に、加工度が低くてどこの原料を使っているかということが最終的な加工食品の品質に影響が大きい、そういうものについて、基本的に各品目横断的に原料原産地を義務づける、そういう大きな方針が示されまして、告示もいたしました。ただ、これは業者の方も一定の準備が必要でございますから、その表示の義務づけはことしの十月からということになっております。
　さらに、この平成十六年の表示に関する共同会議の検討結果の後も、さらに加工食品の原料原産地のあり方について議論をいただいておりまして、先般四月の三日でございますけれども、新たに報告書を取りまとめていただいたわけでございます。
　この報告書を踏まえまして、具体的にどういう品目をさらに加えるかどうかといった点につきましては、今パブリックコメントを行っているところでございます。五月二日までの予定でございますが、こういったパブリックコメントの結果も踏まえまして、さらに、消費者あるいは生産者それから製造業者等、それぞれ関係の方々からの具体的な意見聴取も行いまして、そして品目をいろいろと決めていきたいというふうに思っております。
　それから、もう一点、外食産業についてのお尋ねもございました。
　昨年、十七年の七月に外食における原産地表示に関するガイドラインというものを策定いたしまして、外食事業団体等とも連携をしながら、原材料の原産地表示を推進しているところでございます。これは、具体的には、関係業界等の方々への説明会などの開催を通じましてその推進を図っているところでありまして、ファミリーレストランなどでは、既にそのメニューの中に、原料原産地が表示をされている、そういったものも広まってきているというふうに私どもは承知をいたしております。また、焼肉の業界も、この四月からそういった取り組みを始められたというふうに承知をいたしております。
○川内委員　私は、例えば肉とか魚とか野菜とか、そのものの場合は割と原産地を表示しやすい、しかし、加工食品はなかなか難しい、それは理屈としてはわかります。しかし、加工食品であればこそ、何が使われているのか、どこでつくられたものが使われているのかということに関してしっかりとした情報を、消費者サイドに立てば恐らく必要とするのであろうというふうに思うんですね。
　加工されたものというのは、どこで加工されたんだろう、何が使われているんだろう、どこで生産されたものが使われているんだろうということは、情報としてしっかり、加工食品の方こそ提供していかなければならない側面というのも大いにあるのではないかというふうに思いますので、今後、さらに取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
　また、民主党案は、そもそもその加工食品についても、あるいは外食産業についても、法令の中で規定をするというより強化した形をとっているわけでございまして、私は、自分が民主党だから言うわけじゃないですが、民主党案の方がより進んでいるのではないかというふうに感じますし、その方が、実は、日本の農業あるいは食品業界というものの発展にも資する形になるのではないかというふうに考えます。
　それはなぜかというと、日本の農産物というのは、値段で競争をすればアメリカ、中国のものに負けてしまう、しかし、安心、安全な農作物である、あるいは食品であるという点においては、これは小泉総理も本会議などで、あるいは予算委員会などで再三にわたって主張されているとおり、世界じゅうのお金持ちが欲しがる農産物あるいは食品を日本は提供できるんだ、そして、今後はそのような方向にジャパン・ブランドを確立して向かっていくんだということを、政府の方針としてもお示しになっていらっしゃる。
　では、そのジャパン・ブランドを確立するためにはどうすればいいのかということの議論とすれば、ブランドの確立は、海賊品を、海賊版を絶対に許さない、まがいものを市場から駆逐していくということが絶対の条件、第一番目の条件になるわけであります。
　そこで、ＪＡＳ法というのは、これまでの議論の経過の中で、中川消費・安全局長は私の質問に対して、これはどういう質問かというと、食品の偽装表示は犯罪ですかとお聞きしましたらば、犯罪につながる行為であるが、犯罪ではないというふうに御答弁をされました。すなわち、偽装表示は即犯罪にはならない。
　私は、にせものを絶対に許さない、にせものを市場から締め出していく、そして、安心、安全で品質の高い日本の農作物あるいは食品というものが市場でその価値を確立するためには、ＪＡＳ法の改正によって、直罰規定、すなわち偽装表示は即犯罪であるというふうにしていかなければならないというふうに考えておりますが、中川大臣の御見解をお示しいただきたい。
　まず、局長から答えますか。
○中川政府参考人　前回の私の答弁を引用して御質問されましたので、その私が前回申し上げた趣旨について、もう一度、誤解のないように申し上げたいというふうに思います。
　法律にはそれぞれの目的がございます。ＪＡＳ法におきましては、その消費者の選択に資するという観点から、適正な、的確な表示がされるということがまずもって大事な点でございます。そういう意味では、不適正な表示があった場合には、まずはすぐにその指示をし、そしてそのことを直ちに公表する、そして、それに従わなかった場合には命令をし、命令に従わなかった場合には、いわゆる刑罰を付する、懲役刑も含めたあるいは罰金刑との併科も含めた、それが準備をされているわけでございます。
　したがいまして、ＪＡＳ法の世界では、まずはきちっとした、消費者が日々お買いになるそういった商品についての表示が適正になるようにということでございまして、その点ができるだけ速やかに担保されるという趣旨から、今のような、直ちに刑罰までいかない三段階の仕組みがとられているわけでありますが、日々消費者が接する表示という点からしますと、まず指示をし、その社名も公表いたしますから、その点で速やかに不正な表示というのは是正をされるようになっております。
　他方、直罰という形になりますと、これは厳正な司法手続が必要になります。したがって、それまでの間は、その現状がどうとかということではなくて、証拠を固めてきちっとする、その手続が相当時間がかかるということにもなります。そういたしますと、どちらが消費者の方々にとって大事かという点で考えますと、今のＪＡＳ法のように、現状、市場において、店先において不適正な表示があれば、それができるだけ速やかに是正をされる、そこのところを追求していくというのがＪＡＳ法の世界での目的であろうと思います。
　それから、いろいろ不正なものがあった場合には、ＪＡＳ法でなくても、不正競争防止法その他で直罰の規定がございます。そちらで、その法律を適用して必要な処罰が準備をされているということで、そこは、役割、法の目的に沿ってそれが適用されていけばいいのではないかというふうに思っております。
○中川国務大臣　今、川内委員からジャパン・ブランドのお話がありました。御指摘のとおり、日本としては、日本型食生活に対する人気といいましょうか、そういうものも含めて、また、攻める農業という観点からもジャパン・ブランドを推進していきたいというふうに考えております。
　ただ、同じ表示の問題であっても、ＪＡＳ法は、今、中川局長から答弁した目的でございますし、ジャパン・ブランドというのは、日本製がいいんだということ、これは、もちろん食品であれば安全、安心という観点もありますけれども、一般論として、ブランドというものでありますから、例えば、自動車とかオートバイとかそういうもの、衣服も含めまして、あらゆるものが海賊品、模倣品としてあるわけでございます。
　これは国際協定でいうと、例えば、知的財産のＷＩＰＯでありますとか、種苗法でありますとＵＰＯＶでありますとか、そういうものがありますが、国内的にいうと、不正競争防止法であったり商標法であったりということで、いわゆるにせブランドを放逐して、いいものはその権利が守られなければいけない、人気があると同時に、そのいいものに対しての権利が守られなければならないという観点を前提にして、いいジャパン・ブランドを推進していこうというふうに考えておりまして、同じ表示でも、そのＪＡＳ法上の問題、安全、安心の問題とは別の次元でのいいものを守っていきたい、そして、推進をしていきたいという意味で今取り組んでいるところでございます。
○川内委員　しかし大臣、いいものが何なのかという議論になると、いいものという言葉の定義は難しい部分があろうかというふうに思うのです。
　私は、少なくとも日本の農業をもう一度立ち直らせる、一生懸命に現場で頑張っていらっしゃる農業者の皆さん方の努力というものをしっかりと評価していくためには、大体、偽装表示をするのは中間の流通業者であり、あるいは最終の小売業者であるという場合が多いわけですけれども、そういう方たちの悪さを許してはならない、要するに、もうかればいいんだという彼らのそういう考え方を許してはならないと思うし、そしてまた、しっかりとした表示を直罰規定によって、義務づけることによって、農業生産者の方々の所得もこれは飛躍的に上昇していくことが考えられる。
　今、政府の考え方としては、ＪＡＳ法は迅速に対応することを旨とするものである、他方、ブランドを守るという点では不正競争防止法などで対応するという御答弁であったわけですが、では、今後偽装表示などがあった場合に、不正競争防止法違反として、農水省としてすべての事例を告発すべきであるというふうに私は思いますが、いかがですか。
○中川政府参考人　表示で不正があった場合には、もちろん農林水産省は、ＪＡＳ法により的確に適切に対応していくということはもとよりでありますけれども、こういったさまざまな情報は、農林水産省だけではなくて公正取引委員会等その他関連の省庁とも、あるいは場合によっては厚生労働省も含めまして情報を共有し、それぞれのしかるべきところで適切に対応するように、政府の中で情報の共有をして的確に対応できるようにということは、日ごろから心がけているところでございます。
○川内委員　余りこちらが望む答弁がいただけないところでやりとりをしても時間がもったいのうございますから、次の課題に移らせていただきます。
　また、民主党案に戻らせていただきますけれども、民主党案の第二十三条第一項及び第二項で、「外国から輸入される食料について、国内で生産される食料と同等の安全性を確保するために必要な施策を講ずる」と書いてございます。「外国から輸入される動植物について、家畜の伝染病のまん延又は有害な動植物の付着の防止のために必要な施策を講ずる」というふうに規定されておりますが、必要な施策というのは、具体的にはどのような施策を想定していらっしゃるのかということをお伺いさせていただきます。
○山田議員　今、輸入検疫体制というのは非常に貧弱でありまして、この前、成田の検疫所で背骨の入った牛肉が見つかりました。ところが、実際には、内臓も指定されたアメリカの工場からではないところから入っておった。ところが、その当時、農水省も厚労省も、もちろん現場の検査官、動物検疫官も、その事実すら知らなかったという事情がありますので、いかに貧弱であるかということはよくわかると思います。
　そういう意味で、この検疫体制を徹底させるために、今三十一カ所の検疫所でわずか三百人の検査官しかおりませんが、それを倍増あるいは三倍増あるいは十倍、そういう形で徹底して、輸入品目もふえていますし数量もふえておりますが、そういったものの検疫体制をきちんと図るということ、充実させるということ、これが一つ。
　もう一つは、国内と同等の安全基準と申しますのは、例えば、先ほどＢＳＥの牛肉の問題でもありましたが、アメリカの食肉加工工場に日本の検疫官をできるだけ派遣して、そして本当に川上で、輸入先でチェックできる、いわゆる海外に専門の輸入食品の検疫官というものを常時、できれば二、三百人程度派遣しておくような検疫体制の強化、これはぜひ図りたい、具体的にはそう考えている、我々の法案ではそういう検討をさせていただいているところです。
○川内委員　続いて、政府側に聞かせていただきますが、今民主党提案者の山田先生の方から、外国から輸入される食料であっても国内で生産される食料と同等の安全性を確保するんだ、そのためにこうするんだという御説明があったわけでございますが、そこで、この米国産牛肉の輸入再開問題についてお尋ねをさせていただきます。
　私は、三月二十三日の本委員会で、中川農水大臣に、ジョハンズさんに直接飼料規制のことを大臣の口から、飼料規制を強化すべきである、交差汚染の可能性が払拭できないということを指摘するべきであるというふうに申し上げましたらば、中川大臣は、「日本としても引き続きアメリカ側に要求をしていかなければならないというふうに考えております。」「ジョハンズさんにも当然言います。」という御答弁をされました。
　その後、四月十三日の夜、ジョハンズ農務長官と中川大臣は電話で会談をされた、そのときに中川大臣は飼料規制についてジョハンズさんに述べられたというふうに新聞で読ませていただきましたけれども、もう少し詳しく、どのようなやりとりをされたのかということを御報告いただきたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、川内委員からも委員会の場でそういう御指摘がございました。
　私といたしましても、いわゆる牛の肉骨粉を牛以外の鶏とか豚に与えるということは、安全委員会の答申の附帯事項の中にも指摘されているところでございますので、かねてより指摘をしていたところでございますが、先週の木曜日でございますか、夜、ジョハンズ農務長官と電話でいろいろな話をいたしましたけれども、その中で、この牛由来の肉骨粉のえさを牛以外にも与えるということについてはぜひやめていただきたいということを申し上げました。
○川内委員　中川大臣の御指摘に対して、ジョハンズ農務長官はどのようにお答えになられましたでしょうか。
○中川国務大臣　このえさの問題は、アメリカにおきましてはＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局ですか、そこの所管なので、自分の担当ではないのでＦＤＡの方にしっかり伝えるというふうにお答えになっておられました。
○川内委員　そこで、農水省でも厚労省でも結構ですからお答えをいただきたいんですけれども、中川大臣が直接ジョハンズ農務長官に飼料規制のことを指摘した、ジョハンズさんはそれを受けて、ＦＤＡに伝えるというふうにお答えになられた。
　では、ＦＤＡでは従前より飼料規制の強化、まあ私からすれば不十分な強化でありますが、パブリックコメントなどもとり、昨年末にそのパブリックコメントの期間は終わっているというふうに思いますが、その後、ＦＤＡのこの新飼料規制というものがどのようなことになっているのか、わかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。
○中川政府参考人　今先生おっしゃいましたように、飼料規制の改正案につきましては、昨年の十二月に既にパブリックコメントは締め切られております。その後、私ども照会をいたしましたけれども、現在、ＦＤＡにおきまして詳細に検討しているところであるということでございまして、具体的にいつからどういう内容で規制が改正をされるのか、あるいは施行されるのかということについては今現在具体的な情報は得られておりません。