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○説明員（門田実君）　電電公社の職員につきまして、昨年末のいわゆる共済統合法の成立によりまして、国家公務員等共済組合法の適用を現在受けておるわけでございますが、今後日本鴨信昭話株式会社に移行しました後におきましても、引き続きまして国家公務員等共済組合法による共済年金制度の適用を予定してございます。
○穐山篤君　答弁は簡単で結構ですが、この四月一日に国家公務員等共済組合法が発足をしたわけです。その際に衆参両院で附帯決議をつけてあるわけですが、この附帯決議についても同様に尊重をしていくということについて変わりはないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　変わりはございません。
○穐山篤君　電電総裁にお伺いしますが、国家公務員等共済組合法を成立した際に、電電公社の共済組合の運営の問題について、特に自主性を尊重しようということがそれぞれ強調され、それがそのまま附帯決議に載ったわけですが、今日まで約半年以上あるわけですが、この自主性を尊重するという分町について特段の障害はなかったでしょうか。その点をお伺いします。
○説明員（中原道朗君）　十分自主性の尊重をしていただいておりまして、共済組合資金の運用につきまして従来どおり独立して運用するという点については御配慮を賜っておるところでございます。
○穐山篤君　大蔵大臣にお伺いをしますが、国家公務員等共済組合法の発足に当たりまして、御案内のとおり財政調整というのがあるわけですが、私ども聞いておりますのは、当面五年間、昭和六十四年度まで財政調整をやろうと、こういうふうにうかがっているわけですが、その内容についてごく簡単に御紹介をいただきたいと思います。
○説明員（門田実君）　お話のように、六十年度から六十四作度までの財政調整五カ年計画というものがございまして、これは国家公務員等共済組合連合会に設けられました長期給付財政調整事業運営委員会におきまして九回にわたる審議を経て結論が出されてございます。
　その主な内容は、国鉄共済年金の円滑な支払いを確保するために、今後五年間にわたりまして年平均額で見て国家公務員の連合会、電電共済、専売共済合わせて四百五十億円を拠出していこうというものでございます。これは組合員の本俸に対する拠出率で見ますと〇・五三％という数字になっております。ただ、これが直ちに結論となるものではございませんで、現在は大蔵大臣に計画の認可申請が出されておりますが、今後国家公務員共済組合審議会にかけまして答申が得られれば、関係各省に協議の上認可される、こういう運びになります。また、その後におきまして、拠出金に関しまして連合会等各保険者の定款改正等の手続が必要になってまいると、こういう運びでございます。
○穐山篤君　六十四年度までは原則的にわかりましたが、六十五年度以降についての財政調整を含んだ国家公務員等共済組合全体の運営について健全なことを我々は期待をするわけですが、この点についての考え方はいかがでしょうか。
○説明員（門田実君）　お尋ねの六十五年度以降についてでございますが、これは非常に率直なお話を申し上げたいと思いますが、国家公務員等共済組合だけで今後財政調整を続けてまいるということは到底無理でございます。今後は公的年金全体を通じました負担の調整が必要になろうと、かように考えております。
○穐山篤君　電電総裁に伺いますが、ことしの予算定員でいきますと、三十二万六千五百四十六人が電電公社の予算定員ですね。それに対しまして、実員は三十二万一千人前後と、五千名ぐらい実員が少ないわけです。
　過日ある機関から、電電公社の検査員が三千名多過ぎるのではないかというふうな指摘も新聞紙上でうかがっているわけです。さてこれから来年の三月三十一日まで、発足するまでに公社の内部におきましてかなりボリュームの大きい効率化、要員の削減というふうなものをどの程度予定をしているのか。あるいは既に検討を始めておられると思いますが、来年四月以降新しい組織になった場合に相当の業務の運営についての変更、そういうものが予想をされるわけですが、要員の見通しについてどうなるのか。それが共済組合の運営に非常に重要な因子となります成熟度がどう変化をするかという点についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
○説明員（児島仁君）　お答え申し上げます。
　私どもここ数年前からでございますけれども、毎年の予算定員は、大ざっぱな数字で申しますと二千名程度ずつ減員ということになっております。それは新しい機械が入りまして効率が上がった、その他の理由に基づくものであります。したがいまして、今先生お示しいただきました予算定員、現在員等はほぼ正確な数字でございまして、現在いろいろな現在員と定員の間には乖離がございます。それは地域別あるいは職種別に定員が変わってまいりました後の配置転換その他の運営上の問題でございます。ただ、今御質問にありましたように、六十年四月一日の発足までに極度の大きな要員減というものは現在考えておりません。
　それから、四月一日以降の組織につきましてもこれは考えていかなくちゃいかぬと思っておりますが、現在法案も通っておりませんし、不勉強はしておりますが、決定的な案を持っておるという段階には至っておりません。したがいまして、業務運営そのものは、組織の変更にかかわらず来年四月からは相当力を入れて変えていかなくちゃいかぬと思っておりますが、組織の大がかりなものあるいは要員の変動というものはともに大きく変わるということにはならぬというふうに考えております。
○穐山篤君　次に、大蔵大臣、電電公社あるいは株式会社というんですか、その立場からいいますと、国家公務員等共済組合の財政調整の縛りが片側にあるわけですね。それから仄聞するところによりますと、来年の三月ぐらいにはこの国家公務員等共済組合を何らか形を変えていく。具体的に申し上げれば、今衆議院で審議をしております新年金のスタイルに合わせていくというふうな構想が述べられているわけです。そうしますと、電電公社の立場からいいますと、財調の縛りと新しい二階建ての新年金とのかかわり合いはどうなるんだろうか。これは組合員にとりましても非常に大変関心のあるところですね。これとのかかわり合いといいますか、つなぎといいますか、そこはどういうふうにお考えですか。
○説明員（門田実君）　ただいまお話にございましたように、現在共済年金制度の改革を検討いたしております。高齢化社会の到来に備え、現状のままでは近い将来財政的にも行き詰まってまいるということで、給付と負担のバランスを図り、長期的に安定した制度をつくっていこうと、こういうことでございます。その場合に、一方で財政調整等をやっておりますところの電電公社等との関係はどうかと、こういうことでございますが、共済年金制度は公的年金制度としまして基礎年金部分、あるいはその上に乗りますところの所得比例部分、あるいはその上に若干の職域年金部分、こういうものを設けていきたいというふうな検討が進められておるわけでございます。電電株式会社ということになりますれば、これは企業でございますから、共済年金とは別個に企業として何らか自主的なものを考えていく、そういう余地はあろうかと思うわけでございます。
○穐山篤君　いずれ法案が出ればそれはそれとして審議をいたしますが、今もお話にありますように、電電株式会社ということになれば、一般論として民間の組合、年金制度でいえばこれまた一般論ですが厚生年金の適用ということになるわけですが、この特例で国家公務員等共済組合法を継承していくということになるわけですが、この民間企業という立場から、社長あるいは組合から考えてみましても、いろんな年金制度を有利に考えたい、運用したいというのは当然でありますが、現行制度の中で税制適格年金制度というものがあるわけですね。こういうものについて理屈の上からは私はつくり得るのじゃないかなというふうに考えますが、まず最初に総裁、監督をしております郵政大臣、その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（中原道朗君）　先生御指摘のように税制適格年金につきましては、私ども諸要件を整備いたしまして、税制適格退職年金契約の承認を申請いたしましたならば、関係御当局において御審査はしていただけるものであるというふうに理解をしておるところでございます。ただ、解釈する立場ではございませんので、それ以上のことは申しかねますが、そのように理解をしておるところでございます。
○政府委員（澤田茂生君）　いわゆる日壮年金制度の創設それ自体につきましては、企業自体が判断をする問題でございましょうけれども、今仰せの税制上の適格退職年金契約に該当するかどうかということにつきましては、これは税務当局の判断にゆだねもれる問題でございまして、税法におきましては、一定の要件が揃えられている場合には、国税庁長官が承認をするというふうな規定でございます。その辺の審査につきましてはそちらの御判断にお願いをする以外にない、こういうふうに思っております。
○穐山篤君　これからの問題ですけれども、法人税法に基づいてしかるべき資格要件が加わっていれば当の監督官庁であります大蔵大臣としてはいかがでしょう。
○政府委員（村本久夫君）　お答え申し上げます。
　先生もおっしゃいましたとおり、現行の税法上、企業が退職年金契約を締結いたしました場合におきましては、その契約が退職年金に関する信託、生命保険、または生命共済の契約であること、そのほか税法で定めます一定の要件を備えております場合には国税庁長官は適格退職年金契約の承認申請を承認するということになっております。したがいまして、日本電信電話株式会社が設立をされ、仮にその会社につきまして適格退職年金契約の承認申請が提出されました場合にはその時点におきまして現行税法に定める資格適格要件に該当するかどうかを判断をし、その適格要件をすべて充足しているということになれば承認するという運びになろうかと考えております。
○穐山篤君　さて、この関係法律の整備に関する法律案の第百十一条の五という特例の問題があります。これはよく読んでみますと二つ問題があるわけですが、その一つは前半の「政令で定める要件に該当する法人」というものがあらかじめ予定をされております。それからもう一つは、「電信電話共済組合の運営規則で定める者は、それぞれの組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。」、二つ問題の指摘がされているわけです。ところが、その中身が、例えば資本がどういうものであるとか、あるいは組合員、従業員の比率がどうであるかということが明確になっていないんですが、当然第百十一条の五というのはいろんなケースを考えて、四月以降できるであろうというものを考慮してこういう表現になったと思うんですが、この二つの縛りはどういうふうに想定をしているでしょうか。これは郵政大臣ですか。
○政府委員（澤田茂生君）　政令で定める一定の要件を持った新電電会社の関連の子会社ということになるわけでございますが、現在予定をいたしておりますものは、出資比率というのが二五％以上、それから発足時の職員のうち五〇％以上というものが新会社からの移籍職員であるというようなことを定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○穐山篤君　今お話があったように、資本金出資二五％、移管をします組合員五〇％と、こういう標準ですが、さてそこで具体的に問題になりますのは、ある一つの特定の会社ができた、出向ということならば、あるいは派遣ということならば、本来株式会社に身分を保有するわけですから問題はない。しかし共済組合年金制度から言いますと、片方は厚生年金適用の従業員、組合員がいるわけですね。片方は国家公務員等共済組合員の適用を受ける電電公社の職員であると、こういうことになるわけですね。ウエートが高い場合には全部、国家公務員と共済組合員にそっくりそのまま適用を受けるわけです。小さい場合におきましては厚生年金の適用を受けるということで、属人的に言いますとアンバランスが生ずるということは当然あり得るわけですね。こういう点についての調整というものはどういうふうに研究をされておりますか。
○説明員（門田実君）　私ども共済を預かっておる立場としてお答えいたしたいと思いますが、今おっしゃったような問題につきましては、一方で現在ことしの二月の閣議決定に基づきましていろいろと年金の一元化、格差是正というようなこともやっておりますので、将来的にはそこのところは年金としての問題というのは漸次解消されていく、こういうふうに思っております。
○穐山篤君　もう時間がありませんが、昭和七十年までにおいて七つの公的年金制度が全部二階建て、三階建てを含めて形成をされれば問題は氷解をされると思いますが、来年四月以降の問題としては答弁は不十分です。私はこの部分について保留をして終わります。
○高杉廸忠君　私は社会労働委員会の立場から以下数点にわたってただしたいと考えます。
　時間の制約もありますから簡潔に伺いますが、まず新電電の当事者能力について伺います。
　電電公社が民間に移行することによって当事者能力はどのように改善されるのか、まず伺います。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の電電三法の趣旨といいますのは、民間活力を大いに導入いたしまして、競争市場においてお互いに努力し合うということよって、よりよい電気通信サービスの提供ということが図られるということを目的としたものでございまして、電電公社自体につきましても自主性、そして競争力がづけられるような仕組みというものを十分考えていかなければならないという観点から自主性が発揮できるように、他の公共団体等に比べましてもかなり自由な形の自主性の付与というものを考えているわけでございまして、公社との比較という観点から申し上げますれば、予算というものが公社時代におきましては、これは国会承認ということになっている、また、あるいは給与等につきましての総枠制限というようなものについても、あるいは料金の問題についても国会の関与というようなものが大幅に緩められるということでございまして、ただ電気通信のインフラストラクチャーの中の最も重要な部分を持っているのが新電電でございますし、大変他に類を見ないような大規模な企業でもございます。業務の公共性、重要性という観点から見まして必要最小限度の規制というものは、これは必要であろうというふうに考えているところでございます。
○高杉廸忠君　新電電の経営の自主性というものは、あくまでも尊重すべきでありまして、事業計画等に対する政府の不当な介入や規制は行うべきではない、こういうふうに考えます。確認いたしますがいかがですか。
○政府委員（澤田茂生君）　ただいまも申し上げましたように先生のおっしゃるような精神でこれは法の運営というのもやっていかなければならないし、仕組みといたしましてもそういうことになっております。例えば労働問題関係にいたしましても、今までの公労法適用というものから原則として労働法三法適用というような形になってまいるわけでございますし、そういった問題についてはもとより労使の自主性に基づいて問題を解決していくべき問題でございまして、政府の介入というようなことは一切考えていないということでございます。
○高杉廸忠君　電電公社は先端産業でありまして、業績も上がっておりますけれども、公社制度により労働条件というのは抑制されてきています。聞くところによりますと、電電公社の職員の年間所得とＫＤＤ職員の年間所得を比べてみますと、公社職員の方が約百万円も少ない、こう言われているんです。新電電になった場合どのように改善されていくのか。また、貨金等の労働条件については労使の自主決定に任すべきであると考えるんですが、この際明確なひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　電電公社の職員とそれから国際電電の職員の給与の比較、これは構成、いろいろな点で相互に違いがございますので、なかなか比較しにくい分野があろうかと思うわけでありますが、新電電へ移行をした後一体どうなるんだということにつきまして、新電電の給与といいますのはこれはまさに新会社の業績等を踏まえまして当事者同士で決める、事業者が決める、そして、その決めるに当たりましてはもとより労使間の話しも必要でございましょうし、そういう中の自主一的な決定に任されるべきでございまして、先ほど申し上げましたように、労働条件の決定につきまして政府というものが介入をするべきではないし、するつもりもございませんということを申し上げたいと思います。
○高杉廸忠君　次に、第二電電の設立状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
　第二電電との関連からも新電電の経営、労使関係、争議権等についてはできるだけ同等の条件を与えて公平な競争ができるようにすべきではないか、こう考えるんです。改めてこの際でありますから政府の見解と今後の対応についてお伺いをいたします。
○政府委員（澤田茂生君）　第二電電の設立の見通してございますが、第一種電気通信事業への新規参入の計画ということにつきましては、第二電電企画株式会社とか、あるいは日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社、そういうようないろいろな構想が出ておりまして、早いものでは専用線サービスにつきましては六十一年度ごろから、それから電話サービスにつきましては六十二年度ごろからサービスインをするではなかろうかというような予定ということで私ども承知をいたしております。そういう競争状況になりました場合の新電電のいろいろな競争条件、そういったものの整備、競争体制の整備というようなことも当然考えなければならない一つの今後の課題であるわけでありまして、こういう観点からいたしまして、新会社の事業経営に対する政府の関与というのは先ほど申しましたように極めて緩やかなものにいたしておるわけでございますし、労使関係につきましても、基本的には労使の実質的な信頼と努力にゆだねられておる、そして原則として今までの公労法適用から労働三法適用ということに変わるわけでありまして、そういう中における経緯、変化というものを十分労使双方で受けとめながら、よい労使関係のもとに法が目的といたしております成果というものが上げられるように努力をしていただきたい、大いに期待をいたしておるところでございます。
○高杉廸忠君　次に争議権の制限禁止などについて伺います。
　労働基本権については我が国憲法が明確に保障しているところであります。しかし、その最も重要な争議権については、戦後の占領下において官公労働者から一方的に剥奪をしたほか、電気、石炭産業についてはスト規制法をもって争議行為を禁止しています。また民間労働者に対しましても労働関係調整法によって争議行為を制限しているのが現状であります。
　そこで伺いますが、戦後四十年になろうとする今日であります。労働基本権の制限禁止等の法制についてどのように考えているのか、労働大臣になりましょうか、この際でありますから政府の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働関係の問題でございますから、法律による規制とか制約という立場でなく、やっぱり労使双方の相互信頼、問題認識の中で解決されていくということが当然理想でございますし、また現実、そうした労使双方の御努力をいただいておったればこそ今日の日本の経済社会というものがあるわけでございますし、国民の福祉も保障されておる、こういうことでございますので、そうした点を十分今後とも環境づくりのために我々も努力しなきゃならない。と同時に、また公労法の問題関係で申し上げまするならば、そういった一つの認識と同時に公共の福祉という立場における一つの責任、使命感という枠の中で現在の法律が決められておるわけでございまして、そういう点も含めまして我々は健全な労使双方の環境をつくるということに今後とも努力を傾注したいと考えております。
○高杉廸忠君　大臣、今のそのお話からこれから具体的にお伺いしますが、労働関係調整法、この労調法では御承知のとおり争議行為の十日前の予告義務のほかに総理大臣の緊急調整決定後五十日間の争議行為の禁止等の制限が規定されているわけですね。
　そこで伺うんですが、新電電に限ってこれを見ますと、さらに十五日間の争議行為というものを禁止するというのはどうも理解できないんです。そういう意味では不当ではないかと私は考えます。そこで、七十五日間にわたって争議行為というものを禁止しなければならないその理由は一体どこにあるんですか、この際明確にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　今回電電公社が民営化されるにつきまして私どもが考えております措置の趣旨についてごく簡単に御説明さしていただきたいと思いますけれども、当然のことでございますけれども労組、労調法適用でございますので、争議権を含む労働三権は認められるわけでございますが、そういう状況の中でこういう非常に重要な事業を行います新設の会社がもし争議行為を行った場合に公益にどういう障害が出るかということを考えながら、当面必要最小限度の措置といたしまして、紛争が生じました場合の調停につきましてはかの調停事案に優先して行うとか、あるいは事件の実情とか調停の経過等を公表して世論を背景に合理的に解決するとか、そういう調停の特例措置を設けるわけでございまして、そういう調停をしている間については最高限十五日間の争議行為はやらないようにというのが今回考えておる中身でございます。
○高杉廸忠君　大臣、今御説明がありましたが、労調法による緊急調整の決定というのは過去において私の知っているのは昭和二十七年の一回限りなんですね、炭労ストに対して。ですから、そういう事実関係をきちっと私は明らかにしていただきたい、これが一つです。
　それから、新電電はさらに機械化が進んで、よしんばストが行われてもほとんど影響がないと言われているんですね。だから労調法の附則の改正部分、これは当然私は削除すべきではないか、こう考えるんですが、大臣のひとつ前向きな御答弁をいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　当然公共の企業体から民営移管に移行するわけでございますから、五十四条にもございますように、公労法の適用から労働三法がそのまま適用される、こういう原則に立っておるわけでございますが、また同時に、私は先般の世田谷の火災事故等々の中におきましても、これは経営者側もさることながら、この職員の方々が二十四時間の不眠不休の体制の中でこの回線の回復のために大変な御努力をいただいた、そうした問題に限らずここ十数年公共企業体という枠の中にありながら大変な、民間企業並みの努力、改善に労使双方が取り組まれて、世界一と言ってもいいぐらいの一つの経営内容といいますか、御努力、成果も上げておられる、こういう赫々たる実績等を考えますと、高杉先生の御指摘も全く御指摘のとおりだというふうにも思いますが、しかし、これは国民のまた財産であり、特に民営移管といいましても、直ちに第二電電構想等もきょうから始まるという実態にもないわけでございますから、やはり国民的な納得といいますか、結果の方向はそういうことであったといたしましても、プロセスも民営移管に伴うこの途中経過も十分大勢の方の御理解をいただきませんと、逆にそうした誤解といいますか、問題が誤解されるという点もあろうかと思いまして、これは衆議院におきましてもいろいろ附帯決議等御議論されておるところでございますが、「当分の間」ということの経過措置をぜひ御理解をいただきたいというふうに考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　事実関係について労政局長、簡単でいい、あとは資料出してくれればいい。
○政府委員（谷口隆志君）　労調法におきまして緊急調整が発動されたのは、御指摘のとおり昭和二十七年の炭労ストについて一回でございます。もう余り御説明いたしませんが、そのときは夏から賃上げにつきまして労使紛争が生じまして、妥結しないまま十月十七日から無期限ストに入られた。その後いろいろ自主交渉とか中労委のあっせんの作業等もございましたが解決いたしませんで、十二月十七、十八日の両日におきましては、保安要員も引き揚げるというような決定が組合の方でなされまして、その間貯炭量が少なくなったために、ガスの使用の制限であるとか、あるいは工場の操業短縮が行われるとか、国鉄の運行削減がなされたとか、そういう非常に重大な事態になりましたときに発動をされまして、その発動と同時にこのストライキは解決されたということになっております。
○高杉廸忠君　時間が参りましたから、最後に確認と同時に伺いますが、政府は労調法の附則の改正による二重の規制はあくまでも暫定措置であると、今労働大臣からのお話もありました。衆議院においても三年後に見直す旨の修正を行っています。そこで三年後には当然にこの規制は廃止すべきではないか、廃止すべきであると、こう考えます。この点、最後でありますから政府の見解を伺い、また大蔵大臣も郵政大臣もいらっしゃいますから、そういう姿勢をひとつ確認をして私の質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　我々といたしましては、その暫定期間と申しますか、その間におきまして労使のよりいい関係というものを続けていただくことによりましてそうしたことが廃止される方向で検討されることを希望いたしております。
○高杉廸忠君　希望じゃなくて、実施してくださいよ。
○国務大臣（竹下登君）　そもそも立派な労使関係にあるという認識をだれしも持ちながらも、万が一に備えての暫定措置であります。したがって私は、今日より以上の労使関係が続いて、事実上その問題が必要なくなるという環境が生ずることを心から期待をいたしております。
○高杉廸忠君　労働大臣、期待されているんだから、ひとつ最後に。
○国務大臣（山口敏夫君）　郵政大臣、大蔵大臣以上に労働大臣として、労使双方の、特にまた組合の健全な御努力ということに対して大変高い評価をしておりますので、この「当分の間」ということをあくまで「当分の間」という形の中で決着をつけるということが大事なことだというふうに考えます。
○委員長（松前達郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時三十二分開会
　　　〔逓信委員長松前達郎君委員長席に着く〕
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○塩出啓典君　それでは、政府が保有する株式の売却収入の使途の問題、あるいは放出方法等につきましては午前中いろいろ質疑もございましたので、できるだけ重複を避けて質問をしたいと思います。時間も三十分でございますので、ひとつ御答弁も簡潔にイエスかノーでも結構でございますので･･････。
　そこで、使途の問題につきましては大蔵大臣、郵政大臣あるいはまた電電公社総裁等の御意見も承りました。大蔵、郵政の考えは必ずしも一致をしていないようでありますが、ぜひ七月十九日の政府の統一見解に従って慎重にそして電電公社を民営化するという、こういう方向を踏まえ、また利権等に結びつくような疑惑のないように、また行政改革の趣旨にも背かないようにひとつ処置をしていただきたい。このことを大蔵、郵政両大臣に要望したいと思います。
　それで次に、政府保有株式の最初の放出の方法については、午前中の御答弁あるいは今までの御答弁を通して言えることは、いまだ法案が通っていない段階だからはっきり言えない、そういうことで非常に抽象的な答弁であって、私はこれでは国民の皆さんの心配にはこたえることにはならないわけでありまして、政府としてもこういう法案を通すことにのみ真剣であって、国民の皆様が心配をしていることに対する政府の姿勢を示してその心配を解消すると、こういう努力が非常に足りないと思うのでありますが、大蔵大臣はどうですか。本来ならばこの法案の審議とともに、法案が成立すれば当然起こる問題ですから、それもある程度一緒にやっぱり説明をすべきではないかと思うのでありますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には政府の統一見解と、こういうことに尽きると思います。結局、電電株式の売却問題ということになりますと、新会社の資本金額、資本構成、これが法案成立後に設けられます設立委員会というもので検討をされるということでございますので、したがってその設立委員会等、また各方面の意見を聞きながら決めていくわけであります。先例ができたとすれば、御協力をいただいたたばこ産業株式会社の方は設立委員会ができたわけでございますけれども、そういうところでやるということでございますので、したがって予見を申し上げるというような段階には、これは残念ながらないんじゃないかと思います。
　したがって、いろんな議論はあると思いますが、特定の個人あるいは法人に集中することのないよう配慮しなきゃならぬということはもとよりでございますし、本当に外目から見ていただきましても厳正、公正に行われておるという御認識を与えるような形でこれをやっていかなきゃならぬというふうに考えております。
○塩出啓典君　先般、アメリカの「ビジネス・ウィーク」においても、ことしの十月十五日号で、東京株式市場におけるインサイダー取引、そういうものが非常に行われておる、あるいは株価操作が、アメリカでやれば犯罪行為だけれども、日本では野放しになっておる、こういうような記事が、皆さんも御存じのとおりでありますが載ったわけであります。
　また、先般来投資ジャーナルとか誠備グループとか、いろんなこういうような問題もあり、国民の印象としては、非常に日本の証券市場に対してはそういう心配な点がある。しかも雑誌等で電電株式会社の株をめぐっていろいろうわさをされておるわけでありまして、そういう意味で、もちろんそういう設立委員会の問題もありますけれども、しかし最終的にはやはりこの株を放出するということは、これはもうやはり大蔵大臣の権限となるわけではないかと思うんですけれど、そういう意味で、細かいことは別としても、もうちょっとやっぱり具体的に、例えば国有財産審議会等の審議を経てこれをやるんだとか、何かこう、今の法律ではこういう手続を経て処分するんであるという、決まっていることもあるんじゃないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは競争入札によるか、あるいはシンジケート団を編成するか、そういういろんな方法はあろうかと思っております。それとやっぱり従来までに経験いたしましたＫＤＤとか、そして日本合成ゴムとか、そういうものがやっぱり大きな参考にはなろうというふうに思っておるわけであります。そういう参考にする中の一つに、今、塩出委員のおっしゃったような問題も包含されておるというふうに私は見ておるところでございます。
○塩出啓典君　例えば先般英国の電電公社が株式の公開を行い、日本においても一億八千株を売却したと。その際、大手四社が全体の七五％を扱い、中でも野村証券は全体の四五％を引き受けている。そういう一部の大手会社に偏重するような割り当て方法というものは今回はとるべきではない。だから、日本航空の株を売却した場合にはたしか十数社が引き受け会社になってやったわけでありますが、そういう意味で、ともかく証券会社の問題にしても、どこそこ証券が非常にこういう関係で強いとか、あの証券会社がどうとかそういうことも言われておるわけですけれども、あくまでも国債のようにシンジケートを組むとか、そういうように偏らないようにやっていくという、こういう姿勢ははっきり大蔵大臣も約束はできるんじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに、最初まず国会の議決ありきと。国会で議決していただかなきゃそれはできないわけでありますが、その際にもいろいろ議論がございましょうし、そうなれば当然のこととして具体的な方途も御説明を申し上げなきゃいかぬ。だから、今日の段階では私の口からも申しましたように、シンジケート団を組むというのも一つの有力な意見であると私も思っておりますが、おおむねそれに決めましたというような状態には、残念ながら設立委員会もこれからの問題でございますので言える状態には必ずしもございません。ただ、塩出委員のおっしゃっている気持ちは私もよく理解をいたします。そして外国の場合でございますと向こうの相手さんが幹事会社を選ぶというような立場でございますので、なかなかこちらからリードしていくというわけにもまいらないこともございましょうが、今度はまさに国民共有の財産たるものを政府の責任において国会の議決に基づいた範囲内においてということになりますから、十分国会の御議論等を参考にしながらやっていかなきゃいかぬという気持ちは私にも十分ございます。
○塩出啓典君　それで、この一番最初の売り出しの場合にはいわゆる市場の価格がないわけでありますが、例えば国際電電の場合は随意契約で処分価格は当初は五百円で証券会社を通して委託処分をしたわけでありますが、ところがそれが今二万六千円でございますか。そうすると約五十倍になっている。そういう点から電電株式会社の株も十倍になるとか五十倍になるとかそういうようなことが言われておるわけであります。私は一番心配するのは、もちろん今言ったように国会の議決を経て、これは将来の問題になるわけですけれども、余り投機の対象になって、国際電電が五十倍になったから、じゃ電電も五十倍になるか、やはりそこにはおのずと状況の違いもあるわけですし、余り低過ぎてプレミアムで特定の人がもうけてもいけませんし、また余りフィーバーして高過ぎてそういう電電の株を買った人に大きな打撃を与えてもいけない。余り投機の対象にならないような方向がいいんじゃないか。そういう意味で、この価格の決定等はまたいろいろ論議されることと思いますが、いわゆる現在の日本電電公社の資産の再評価、これは今回やらないということでありますが、しかし私はやっぱり今まで国民の力によって育ってきた電電公社が今どういう状態であるかということでやっぱり資産の再評価をし、国民の前にすべてを明らかにすることが必要ではないかと思うのでありますが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　商法におきましては、企業の期間損益というものを明確にさせるという立場から資産価額につきましては原価主義というものをとっておりまして、流動資産、固定資産ともに取得価額または製作価額というものを資産評価の原則といたしておりまして、こういう原則から見まして商法は資産再評価というものを行わないというのを原則にしているのではないかというふうに理解をいたしておるわけであります。特殊会社等の組織変更が行われる場合に資産再評価というものが行われる場合がございますが、それはどういう場合かということを見てまいりますと、複数の出資者の持ち分権というものを明確にするために行われるというのが例であろうというふうに思いまして、今回の電電公社の民営化に伴いますに公社が唯一の出資者であるという場合はそういう必要性というものがないんではないかということでございますし、民間とのバランスというものがそれでとれるのかということから眺めてみますと、民間企業では昭和三十年前後にかけまして資産再評価法に基づく資産評価というものが行われた経緯がございますが、ちょうど電電公社につきましても電気通信省から引き継いだ財産につきまして公社法施行法の規定に基づいて昭和二十九年度に資産再評価を行っているということでございまして、全産業間での価格水準というものは同じでよいと考えていいのではなかろうかと思うわけでございます。そういうような理由等を含めまして、今回は資産再評価というものは行わないというふうにいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　私は今のお話は説明としてお聞きはしているわけですけれども、そういう点を踏まえてやっぱり国民に対するディスクロージャーという意味ですべきである、こういうことを主張しておきます。これは郵政大臣、ひとつ主張でございますので、御答弁はもう余り時間がないので結構でございます。
　それから、これは電電公社の総裁にお尋ねをしたいわけでありますが、民営化になれば当然今まで免除でありました固定資産税、もろもろの税金を払わなければならない。もちろん今までは納付金を納めてきたわけですけれども、そういうものはないにしてもそういう税金を払わなければならぬ。もちろん、税金には固定資産税のように経営がどういう状況であれば払わなきゃならないものと、それから法人税のように利益の申から払わなければならないものがあるわけでございますが、そういう支出増、そういう点は今までよりも大変厳しくなってくると思うのですね。そういう中でいろいろ技術開発もしていかなくちゃならない。電電公社の資料によりますと、公社の設備あるいは研究投資というものはほかの企業に比べて現状は決して余り高いとは言えないと思うのですけれども、これから国際競争力ということになればかなり研究開発投資もやっていかなければいけないんじゃないか。あるいは先般の世田谷のケーブル大火の教訓からいって、ケーブルの不燃化とかあるいは通信回線の二重化とか、そういうような点を考えて将来については心配ないのかどうか、この点簡潔で結構なんですけれども、総裁のお気持ちを承っておきたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　私、就任以来ちょうど四年になりますが、この四年間にいろいろなことを公社法の中でやってまいりました経験から申しまして、租税負担、租税及び公課に伴う支出増というものは、大体今まで財政特例法に従って国庫納付いたしました金額にわずか加えればその負担の差は十分カバーできる程度のものだというふうに考えております。
　それともう一つ、公社法の中でもいろいろ努力してまいりましたのですが、支出の伸び率と収入の伸び率、これを平行線またはプラスにするところまで現在まいっております。今度の新しい法案に従いまして私どもが一般の株式会社に準じた形で事業の運営を責任を持ってやれるようになりますと、通信事業に必要な経費の支出の総額をかなり有利に落とすことのできる経営の方法というものがいろいろ実現可能になります。現状ではできないことができるようになりますので、その面からのプラスということと、通信事業体の本体の中のしたがいましてコストの合理化というものをまたさらに進めることができますので、新しい組織になってからの経理の状態ということは、特別大幅な無謀な料金の切り下げをやらない限り十分やっていける見通しは現在持っております。
○塩出啓典君　総裁は、六十一年の秋までは市内三分十円を上げないでいけると。第二電電の新規参入に対抗して長距離の値下げをやっぱりしなきゃならないようになったときに、そのかわりとして市内が上がるのではないかということを我々は心配しているわけですけれども、ことしの五月でしたか、六十一年秋まではともかく市内三分十円、それ以後は白紙であると、このように言われているわけですけれども、そういう点は現在においても情勢の変化はございませんか。
○説明員（真藤恒君）　今私がお答え申しました内容の中に、当分の間、市内料金を値上げするということはないものだという前提でお答え申したつもりでございます。
○塩出啓典君　最後に、ホテルの部屋から電話をかける場合、最近は機械で自動的に料金がわかるわけでありますが、その料金が、ホテルによってはいわゆる設備料、サービス料としてプラスアルファを取っておる。申には遠距離が下がってもホテルの請求は下げていない、こういうところもあるやに聞いておるわけでありますが、そういうことでは公社の努力が利用者には反映されていないわけであります。これは私は、そういう設備が要るわけだからプラスアルファを取ることはいいと思うのですけれども、ただ、かける方は変わりないと思って知らぬ間に取られているという、こういうことはやはり消費者行政の上からもよくないのじゃないか。ホテルによってはたまに、ちゃんと割り増し料金がありますとか、外国のホテルなんかでも二〇％取りますとか、そういうように私ははっきり明示をすべきじゃないかと思うんですがね。そして、どうしてもその二〇％アップでよくないのなら自分はロビーへ行って公衆電話でかける、そのようにやはりはっきり明示をすべきだと思うのですが、その点について、こういう機械は公社が認定をしているわけですけれども、公社としてはどのように考えているのか。
　それと、きょうは運輸省の方も来ていると思うのですが、やはりそういう点は私は厳重に指導をして、この電話は市外は何％アップですと、はっきり明示をするように指導をしてもらいたい。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（神林留雄君）　お答えいたします。
　先生既に御指摘のとおり、現在ホテルでは、中には私どもの決めております料金を上回った料金を取っているという実態がこれはかなり前からございます。私どもとしては従来から、いろいろホテルの方に対する何といいますか、これは御指導と言うのはおかしいのですが、そういう立場にないのですけれども、御依頼を申し上げて、通話料としてはこの部分だけですよと、それからそれ以外、ホテルとしてもやはり自分の交換手を置いたり自前の交換機を置いたりいろいろしておりますので、その部分ホテル側として何がしかのサービス料を取りたいという気持ちも私ども常識的にわからないわけではないので、それはそれとして明示してくださいということはお願いはしょっちゅうしております。それからあと、特にそういう俗に言えば割り増し料金でしかだめな場合にはロビーの公衆電話をお使いくださいと、こういう格、好で、実は私もここに持ってきたのですけれども、年に一遍ぐらいの感じで協会なりそれから電話局から個別のホテルに御通知申し上げでございますが、先生御指摘のとおり、これがそのとおりすべてのホテルがそういう表示をしておるかというと、必ずしも私もホテルに泊まりましてそうでない実態もございますので大変私ども苦慮しておるのですけれども、私どもの置かれた範囲では、いわばお願いするという立場をなかなか越えられないと思いますのですが、なお今後とも必要な場合にはこういったお願い等を繰り返していきたいと、こんなふうに思っております。
○説明員（山下邦勝君）　ホテルにおきます電話料金につきましては、今先生から御指摘がございましたように、従来いろいろ問題がありましたことは承知しておるところでございます。これにつきましては、電電公社から今お答えがございましたように、直接関係団体に対しまして、通話料以外のルームサービス料を付加する場合はそれを明示すること、それからロビー等の公衆電話使用の場合は加算料金がないということを明示するということにつきまして指導をされておるようでございまして、運輸省といたしましてもこれに協力をいたしまして、その趣旨の徹底を図るよう関係団体を指導してきておるところでございます。もしさらにいろいろ問題が生じるようなことがございますれば、郵政省、電電公社とも相談いたしまして必要な指導の徹底を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○塩出啓典君　では、郵政大臣は直接の担当でないかもしれませんけれども、私はこういうことは消費者保護の観点からもはっきり明示をしてそういう点が徹底をするように、また関係大臣ともひとつ連携をとって推進をしていただきたい、この点どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　お話の点につきましては運輸省の観光関係と十分連絡をとると同時に、また電電公社自体もそういったことについての、今度新しい会社になれば一層ＰＲといいますか、そういうふうな意味のことについて配慮していただくように要請をいたしたい、このように思います。
○中西珠子君　私は、社労の立場から御質問をしたいと思いますが、まず第一に、新しい電電株式会社の職員の労働基本権についてお伺いしたいと思います。
　電電公社が民間に移行する、民営の経営形態をとるということになりますと、これまで電電の職員が適用されていた争議権の全面否定、争議行為の全面禁止、そして強制仲裁制度を規定した公労法の適用から離れまして労組法、労調法などのいわゆる労働三法の適用を受けるということになるわけでございますが、現行の労調法におきましては公益事業の争議行為につきまして大変制限が加えられております。新しい電電株式会社は公益事業でございますから、この労調法の中の公益事業の争議行為、争議権の制限の適用を受けるわけでございます。御承知のとおり、労調法の中にはいろいろな争議行為の禁止がございまして、公益事業の争議行為は十日前には予告をしなければならないという予告の義務がございます。また、非常に国民生活に重大な影響を与えるようなおそれがある場合、また与えると考えられる場合、総理大臣は緊急調整をすることができて、その緊急調整の決定が公表された日から五十日間は争議行為が禁止されております。また、労働委員会の調停につきましても職権に基づく調停もできるし、また都道府県知事、労働大臣、場合によっては運輸大臣なども調停の請求ができるわけでございます。また、調停案が当事者によりまして受諾された後は、その調停案の解釈とか履行につきまして当事者の間に意見の相違があった場合は、その調停案を出しました調停委員会に見解を求めなければならない。その調停委員会の見解が示されるまでの間もしくは十五日間は、その調停案の解釈と履行に関する争議行為をしてはならないという争議行為の禁止規定がございます。
　このように、いろいろ公益事業の禁止規定、制限規定があるわけですから、現在のままの労調法の争議権の制限だけで十分なのではないか。新しい電電株式会社の職員につきまして新たに特例の措置を設け、暫定的とは申せ、労働大臣が中労委に調停を請求した場合には、その間、中労委の調停が終わるまでもしくは十五日間争議行為は全面禁止という、こういった二重の規制をする必要はないと考えるのでございますけれども、この規制を労調法の附則を改正してまでしなければならない理由はどこにあるのでございましょうか。労働大臣、郵政大臣、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　私から、今回、電電公社が民営化される場合に対応することといたしました措置について、まず御説明をさせていただきたいと存じます。
　基本的には、民営化されるわけでございますから、労組、労調法の適用なり争議権を含む労働三権は適用されるわけでございます。ただ、新会社につきましては、従来全面的に争議行為を禁止し、強制仲裁制度で争議の紛争を解決するという公労法の体系から、争議権を有する労組、労調法の体系へ移行するという、いわば労使関係の法的基盤が非常に大きく変わることというのが一つ。
　それから、新会社になりましても、新会社の行います業務が当面は公社時代と同様の極めて重要な役割を果たすわけでございまして、通常の争議行為では現在直ちに通信の途絶を招くというようなことは少ないと存ずるわけでございますけれども、その争議行為の態様のいかんによりましては国民経済とか公衆の日常生活に大きな障害を及ぼすおそれもあるというような事情がある。
　この二点の事情等にかんがみまして、新会社の労使紛争につきまして合理的に迅速に解決を図るため、当分の間、必要最小限度の措置として特例の調停制度を設けるということにいたしたわけでございまして、その内容につきましては、ほかの事件に優先して取り扱うとか、あるいは事件の実情とか調停の経過等公表して、世論を背景に合理的に解決するとか、しかし、その調停をしている間は最高十五日を限度として争議行為は禁止すると、こういう措置にすることを考えたわけでございます。
○政府委員（澤田茂生君）　ただいま労働省の方から御説明があったとおりと私どもも理解いたしております。
○国務大臣（竹下登君）　担当当局から正確にお答えした、私の気持ちも一緒でございます。
○中西珠子君　労働基本権は態法に保障されている権利でございまして、やはりできる限り幾ら公益事業といえども尊重してやるのが当然と考えるわけでございますが、今回の暫定的とか経過的な措置とはいえ、その争議権の二重規制というものは廃止すべきだと考えるわけでございます。この特例措置につきまして、法の施行の日から三年たったら見直しをするという修正が衆議院においてなされましたけれども、この三年後の見直しというものは、特例措置の廃止を意味すると受け取ってよろしゅうございましょうか。労働大臣、郵政大臣、大蔵大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほども労政局長からお答え申し上げましたように、当事者能力というものにつきましては、高杉先生の御質問のときにもお答え申し上げましたが、大変私ども高く評価しておるわけでございますし、公営企業体の枠組みの中にありながらアメリカのＡＴＴ以上の赫赫たる実績を上げておるということも十分承知しておるわけでありますし、その間の労使双方における大変な御努力というものにつきましても我々十分承知をしておるわけでございますので、あくまで経過措置、やはり国民の懐さん方の大いなる御理解と合意の上でこの新会社がスタートする、こういう経過措置の中でひとつ必要だと、こういう認識でございますので、衆議院における修正も含めまして、そういう方向に我々一層努力をしたいというふうに考えております。
○国務大臣（左藤恵君）　郵政省といたしましても、今回の措置は当分の間の措置として必要なものとは考えますけれども、お話のように今回の措置の必要性というものが早期になくなるような電電労使の良好な関係を維持していただきたいということを期待いたしておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　現在の労使関係も私は立派だと思っております。衆議院においてあのような修正がなされたという背景は、まさに今、委員御指摘のような気持ちが与野党合意の中であったからであろうという事実認識をいたしております。
○中西珠子君　三年後の見直しのときには、ぜひこの特例措置を廃止していただきたいと強く要望いたします。
　ＩＬＯは、国民生活に重大な影響を及ぼすイセンシャルな重大なサービスのスト権が規制されることはやむを得ないが、その場合は効果的な代償措置が必要であると申しておりまして、これは国際的にも広く受け入れられている原則でございます。この新電電会社職員のスト権の規制は二重規制になっているのでございますが、代償措置としては何を考えればよろしいのでございましょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　ＩＬＯの原則は、ただいま御指摘がございましたように、不可欠な業務とか公務部門におきまして争議権を禁止する場合には、そういう労働者の保護のために代償、かわるべき措置が必要であるということだと存じます。この原則がずっと貫かれてきておるところでございますが、したがいまして公務員とか公共企業体等のように争議権が全面的に禁止されておる場合には、今おっしゃるような問題が出てくるわけでございますが、今回電電公社が民営化されますにつきましては、先ほど申し上げましたように争議権を含む労働基本権につきましては、労組、労調法で労働三権はまず全面的に認められるわけでございますけれども、争議が発生して国民経済とか公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあるというような事態になりました場合には、そういう事情を勘案してできるだけ合理的早期に解決しようと、そういう意味での紛争調整の制度について特例を設けたということでございまして、そういう意味では争議権を禁止してそれの代償措置が必要であるというＩＬＯの原則とは、それにもとっておるというようなふうには私ども考えておらないところでございます。
○中西珠子君　スト権は否定もしてないし禁止もしてない、しかし特例措置をもって制限をしているというふうにおっしゃるわけで、そのためには代償措置などは要りませんとおっしゃるわけでございます。そのように理解いたしましたが、いずれにしても、憲法に保障されました労働基本権というものはできる限り尊重していただきたい。殊に、スト権というものが尊重されませんと、余り規制がありますと、労使が対等の立場に立って賃金や労働条件についての交渉をすることができないということは事実でございますし、これまで公労法の適用を受けてきました電電の職員とそれからＫＤＤの職員との賃金、労働条件の間の格差というものが非常にあるということを聞いておりますが、それもやはり公労法の適用下で公労法のもとの賃金決定システムに基づいて横並びで決定されていて、いわば抑圧をされていたという結果にもよるのではないかと考えるのでございますけれども、現在のＫＤＤの職員の平均年齢と平均賃金、また電電公社の方の職員の平均年齢、平均賃金をちょっとお教えいただきたいのでございますが、労働大臣、お願いします。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいま御質問のございました点について現在労働省として承知しておりますのは、電電公社につきましては、五十九年四月一日現在でございますけれども、平均年齢が三十八・一歳で平均賃金は二十一万九百十三円、ＫＤＤにつきましては平均年齢三十一歳で平均賃金二十一万七千八百円というふうに承知をいたしております。個別企業の問題でございますので、私どもそれ以上詳細なことは現在把握をいたしておりません。
○中西珠子君　ただいまのは承りましたが、全電通の委員長が八月三日の参議院の逓信委員会公聴会におきまして、その議事録を拝見しますと、三十五歳標準労働者の一年間の所定内賃金は電電とＫＤＤの間に百三万円の相違があると、こう言われておるんですね。これはどの程度本当なのかと思って考えておりますけれども、いずれにしても、これからの新たに発足いたします電電会社の職員の賃金、労働条件につきましては労使間の自主的な交渉によって決定していただきたいと切望するわけで、そして電電公社の職員の賃金、労働条件がよくなっていくことを期待するわけでございます。公共性を持って国民のすべてに公平なサービスをしていただきたい、安定したサービスをしていただきたい。また、電話料の値上げもやっていただきたくないとは思いますけれども、それは労使の企業の努力によりまして、そしてよりよき労働条件、賃金を獲得していただきたいと思うのでございますが、一つ私、大変気にかかることがございます。
　と申しますのは、新電電会社の法案の第四条、第五条、第九条から第十七条を拝見しますと、政府の監督権限が非常に強いように見受けられるわけです。これだけ行政の介入があったのじゃ、民営に移管しても経営の自主性というものは確保できないのではないかという心配が出てくるわけでございます。殊に、賃金などを含みます事業計画が毎年郵政大臣の認可が必要、それで郵政大臣が認可なさる前には大蔵大臣との協議が絶対必要と、こういうことになっておりますけれども、これでは労使が賃金や労働条件の交渉を自主的にはできないのではないか。やはりいろいろあちらこちらお伺いを立てたり御相談申し上げるところが多過ぎまして、当事者能力というものが持ち得ないのではないかという心配をいたすのでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。労働大臣、郵政大臣、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど来からお答え申し上げておりますように、当然民間に移行されるわけでございますから、民間に限らず、労使双方の協議と話し合いの中でそうした給与体系や賃金体系というものが当然尊重されて決定されていくということを我々は期待しているわけでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　電電公社が民営化される趣旨を十分我々も考えて、自主性というものを与えることに大きな眼目を置いておるわけでございます。そうしたことで、新会社に対します政府の関与は必要最小限度ということで、新会社が自主性を発揮できるようにということについて配慮をいたしておりまして、今御心配いただいております事業計画でございますが、こうした問題につきましては、サービス計画と建設計画というような面について我々は認可というようなことを考えておるわけでありまして、そうした問題につきまして新会社が自主性を十分発揮できるようなことを、今回の改正法案につきましては配慮をしておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私が所管しておりますたばこ産業株式会社、専売の改革でございますが、それの御審議の際にもそのことがポイントであったと思っております。まさに自主性発揮のために必要最小限の関与にとどめる、この姿勢は今後とも貫くべきであると、このように理解をしております。