Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝谷政府委員　ポストアポロ計画の中心でございますこのスペースシャトルのアメリカのプロジェクトにつきましては、私ども、当初はスペースシャトル計画自体への参加も呼びかけられたわけでございますけれども、当時における日本の国力、技術水準等々考えまして、その方向をスペースシャトルを利用したわが国の実験、技術開発等々の参加に向けたわけでございますが、その一部といたしまして、東大のこの参加につきましては、私ども宇宙開発委員会としても、一つの方向として計画に組み込んでおります。
　一方、スペースシャトルを利用しての第一次材料実験につきましても、これは宇宙開発事業団の線でその開発を進めているところでございまして、いま、その二つの線でスペースシャトルを利用する実験計画に取り組んでいるというのが実情でございます。
○木内委員　どうもお話を聞いていますと、科学技術庁のスペースシャトルへの積極的な取り組みの一環としてスペースラブへの参加が行われたというふうな印象がまずあるのですが、これはそうじゃないのです。
　もう一つは、製作段階において実際アメリカから呼びかけがあった、これに対して具体的な取り組みを行ったというふうなニュアンスに受け取れるのですが、どうも実際そうじゃないのです、局長。
　このシャトルの製作段階において、ＮＡＳＡが当時広く各国の参加を呼びかけてきたのです。この呼びかけに対して、ＥＳＡ、ユーロピアン・スペース・エージェンシーあるいはカナダは、これに参加したのですけれども、わが国はこのとき参加していないんですね。実はその前提として、このスペースラブへの参加をどう評価するか聞いたわけですけれども、どうも答弁がちぐはぐになってしまいまして、私も残念なのです。
　まず、ＮＡＳＡからスペースシャトルへの参加の呼びかけが、具体的に、いつどういう形であったのか、これをお聞きします。
○勝谷政府委員　昭和四十五年の一月に、ＮＡＳＡはポストアポロ計画といたしましてスペースシャトル等の計画を示しまして、宇宙開発の潜在的能力を有する国々に参加を呼びかけました。
　これを受けまして、宇宙開発委員会では、昭和四十五年の七月からポスト・アポロ計画懇談会を設置いたしまして、同計画に関する国際協力問題についてわが国の基本方針を検討したわけでございます。そのとき、先ほど答弁いたしましたように、シャトル計画への積極的な参加は、むしろスペースラブを利用する実験方向で協力をさせていただこうという方針を決めたわけでございますが、先生御指摘のこのセパック計画につきましては、五十七年にこの計画でスペースラブ計画に参画するということで一つの方向を打ち出しているわけでございます。
○木内委員　いずれにしても、この問題で私は、今後積極的な宇宙開発への技術参加というふうな取り組みが十分行われなくてはいけないという観点から、過去の例を振り返って、その取り組みの姿勢に甘さがあったのではないかということを指摘したいわけであります。
　このポスト・アポロ計画懇談会で一生懸命優柔不断に結論を出し得ないまま検討を進めているうちに乗りおくれたというのが実相ですね。これは事実なんです、私もいろいろ調べてみましたが。
　しかし、過去のことは過去のことといたしまして、当時を振り返って、全面的にＥＳＡやあるいはカナダが参加したようなトータルな意味での技術参加はでき得ないまでも、あるいは部分的な技術参加なりあるいは各パーツ部門での参加は考えられなかったのかどうか、この点をお聞きしたいわけです。
○勝谷政府委員　私ども、先ほどの懇談会で種々検討いたしまして、わが国の対処すべき方向を決めたわけでございますが、お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、そのときの報告書は、第一は、当時のわが国の宇宙開発は開発に着手したばかりでございまして、Ｎロケットプロジェクトに初めて第一歩を踏み出したわけでございますので、協力すべき宇宙関連技術の定着を図ることをまず優先さすべきではないかという意見でございました。さらに、このような国際的なプロジェクトに参加することの意義は認められますけれども、開発経費が大きくなることが予測されましたので、わが国の負担能力を考えて、やはりこのたびは、先ほど言いました利用の面で参画すべきではないかということでございました。
　当時の予測されます数字を申し上げますと、アメリカ側が当初発表いたしましたときは四兆二千億の計画である、そして現実にはこれが二兆七千億になったわけでございますが、現実に参加いたしましたＥＳＡの参画は約二千億円でございますし、カナダにつきましては二百億円の協力をいたしておるわけでございます。わが国といたしましては、当時着手したばかりの、まだ開発規模も小さいときでございましたので、また参画するにも、先生おっしゃるように、一部の部品ということも考えられますけれども、宇宙関連技術自体がまだ定着をしていなかったということでございます。さらに米国においては、検討の過程におきまして、スペースシャトル自体は他の国の介入を許さないという方針が途中からまた出てきたわけでございます。
　このようなことでございましたので、わが国といたしましては、このスペースシャトル計画への参画は、むしろ利用に重点を置いて参加すべきではないかということになりまして、さっき言いましたような方向での参加、一つは、先生おっしゃったセパックの方向、いま一つは、第一次の材料実験という二つの方向で参画する方針を決定して、いま、その路線で着々と進めているのが実情でございます。
○木内委員　いまのお答えでは十分納得できませんけれども、次の問題に移ります。
　宇宙開発体制の一元化という問題でお尋ねをするわけでありますけれども、現在わが国の宇宙開発体制というものは、科学衛星は東大の宇宙研究所、それから実用衛星は宇宙開発事業団、こういう二本立てで行われているわけでありまして、現行の二本立てのあり方というものについては、たびたび指摘をされているところでありますが、まず東大の宇宙研究所並びに宇宙開発事業団の事業内容について、簡単で結構ですから説明してください。
○勝谷政府委員　わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会のもとに東大の事業も事業団の事業も調整されて、総合的かつ計画的に進められておりますが、具体的に申し上げますと、人工衛星打ち上げ用ロケットの開発につきましては、原則として宇宙開発事業団がこれを行うということでございますが、そのうちの科学分野の衛星打ち上げ用でございますミューロケットにつきましては、従来からの開発の経緯とか科学衛星の打ち上げに使用するものに限っておりますこと等にかんがみまして、その信頼性が十分に得られるまで東京大学で行う、これもミュー３Ｓ改をもって終了するということになっております。
　次に、人工衛星の開発は、実利用分野を目指したものは、宇宙開発事業団が行うこととしておりますが、宇宙科学の研究に密接に関連している科学衛星の開発につきましては、原則として東京大学において行う、そして東京大学で打ち上げました人工衛星の追跡につきましては、東京大学からの依頼によりまして事業団がこれを行うというように仕分けをしております。
○木内委員　この情報の交換でありますとか技術の提携等、当然これは一本化されることが望ましいわけでありまして、いまのミューロケットの設計段階等を踏まえて、いずれ一本化される方向になるであろうと私も考えるわけでありますし、また要望するわけですけれども、一本化のいわゆるめどといいますのは、時期的にいつごろを想定されているのか、その辺についてお聞かせください
○勝谷政府委員　一本化と申しますのが、ロケットにつきましては、先ほども申し上げましたように、ミュー３Ｓ改の開発をもって終了いたしますので、六十年の早い時期には完全に移るものと思いますが、ロケットの技術開発的な分野は、依然として東大にも残されるわけでございます。さらに衛星につきましての科学衛星分野は、東大並びにその他の大学の分野でございますので、そこでやっていただくことになろうかと思っておりますが、いずれにしましても、宇宙開発委員会の総合調整のもとに行うということが第一点。
　それから、従来のようにばらばらにやるのではなくて、十分関係の間で、東大並びに宇宙開発事業団、さらには航空宇宙技術研究所が一体となりまして、相互に、人材の交流も含め、技術委員会の検討等ともまちまして、従来以上に一体的運営をするという方向で進めることになっておりまして、これはいつということではなくて、ことしでも一歩一歩その方向の実を上げたいと考えているところでございます。
○木内委員　実際の具体的なこの時期をお聞きしたかったわけでありますけれども、すでに今年度中から着々とこの一本化なり調整に向かってのそういう努力をなさっているということでございまして、これは私、もう遠からず具体的な形として浮び上がってくるのではないかと期待をしているわけです。
　それで、約一週間前の四月三日のことでありますが、宇宙開発事業団のトップと東大の航空研究所の所長、このトップ同士が初めて公式的に交流の場を持ったということを仄聞いたしましたが、この機会というのは、いま局長がお答えになったような一環の布石として、このスタートとしてとらえていいでしょうか。
○勝谷政府委員　先生御指摘のように、四月の三日に東大と事業団と科学技術庁、文部省の四機関からなる検討会が発足をいたしました。それぞれの関係の責任者が中心になって行っております。ここでは研究協力、人材交流等につきまして、具体的な両者の協力関係を検討するということになっておりまして、これ以外につきましても、両者間で協力が必要となるその他の問題についても逐次検討するということに決定をいたしておりますが、あくまでもこれは関係の事業団並びに東大が一体的にその開発の結果、研究の結果を相互に利用し合って、わが国の宇宙開発を一体的に運用するという点での会合でございまして、一本化するという、組織が何か一つになるということではない点は御認識いただいているとおりでございます。
○木内委員　一本化はしないけれども、意思の疎通は図っていくというふうな感じに受け取れましたけれども、私は、それではむしろ隠れみのになってしまうのではないかというふうに思うのです。いま言われたこの四者の懇談会というものが初めて公式に持たれた、それで、今後定期的にこれは持たれるのですかと聞いてみたら、実はその予定はない、定期的ということは決まっていない、その都度ということなんですけれども、これはあくまでも儀礼的な感じが非常に強いのではないかというふうに思うのです。ですから、たとえばこれを定期的に持つなり、あるいは人的な交流を行うなり、あるいは技術、情報等の交換をルール化する、こういう必要があるのじゃないかというふうに私は思うのです。これは科学技術庁の大臣にも、ぜひその辺の前向きな御答弁をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○長田国務大臣　科学研究を目的とする大学と事業団等は若干目的も違いますので、衛星自体についてある程度別個なことを目指しながらやっていくということにつきましては、私は、現在の時点ではやむを得ないような感じもいたします。しかし、ロケットにつきましては、先ほど局長がお答え申しましたように、大規模なものについては、今度は事業団の方で一元的にやることにして、東大側はいままでの経験なり知恵を十分そちらに生かすということ、衛星につきましては、そこまではまいれないと思いますけれども、共通の面は非常にたくさんございますし、まず一体と同様の運用がなされることが非常に望ましいと思っております。従来、その点につきまして、きわめてうまくいっていたというところまでは言い得ないのではないか、そのような若干の反省も持ちながら、今後、両者が一体的にやってまいるように努力をしてまいりたいと思います。
○木内委員　いまの問題に関連しますけれども、局長、今後の事務レベルでの交流でございますとか、さっき申し上げた人的交流の具体的な進捗が図られる必要があろうと思うのです。あるいは会合をルール化するというふうな問題ですね、具体的にひとつ前向きな答弁を願います。
○勝谷政府委員　私ども、いま大臣から御答弁いただきました線で、四月三日の会合はトップクラスの会合でございましたので、次は事務レベルにおろしまして、むしろ先生御指摘のようなルールづくりをしたい、かように考えております。
○木内委員　局長、済みませんが、いまの件でもう一回……。
　このとき四者の代表としてお出になったメンバーはどういう人でしょう。
○勝谷政府委員　東大宇宙研は野村所長ほか森教授、平尾教授が御出席になっております。それから事業団は鈴木副理事長、平木理事、山口システム計画部長、科学技術庁は神津審議官、宇宙企画課長、宇宙開発課長が出席しております。文部省は大崎審議官、研究機関課長、重藤調査官、およそ実質的な人はすべて出席しております。
○木内委員　いまのメンバーの顔ぶれを聞きますと、今後のトップの大臣同士の取り組みによっては、相当に前進が期待され得るし、また、さっき申し上げたようなことで、これが逆の場合には隠れみのになってしまうというふうなことを懸念するわけでありますが、今後の実際を見守っていきたいというふうに思います。
　さらに、議論としては時期尚早かもしれませんが、一本化を行う場合の人員、施設、費用などの問題も当然今後煮詰められていかなくてはいけないというふうに思うのです。たとえば発射場ではいま内之浦と種子島があるわけですけれども、この辺の扱いはどうなるでしょうか。そういう議論はもうすでに進んでいますか。
○勝谷政府委員　議論すべき事項の一つになっております。ただ、この方向は、種子島一本にすると言いましても、地元との問題もございますし、純技術的な問題以外の社会的、経済的問題も含めての検討になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、検討すべき項目の一つに入っております。
○木内委員　きょうは、この宇宙開発の問題とあわせて、原発の安全管理という問題についてもお聞きしようと思いましたが、残念ながら、あとわずかしか時間がございませんので、最後に、電磁流体発電、ＭＨＤの問題について、きょうは工業技術院からもお見えになっておられると思いますので、お聞きいたします。
　現在、工業技術院の手によって、ムーンライト計画の一環ということで、このＭＨＤについては研究開発が進められているわけでございまして、五〇％以上の熱効率が期待できるといった点とか、時間の関係で省略しますけれども、その他いろいろな利点が、この電磁流体発電には考えられるわけであります。しかしながら、今後、実用段階に入るまでには、また、かなりの時間を要するということも認識をしているつもりでありまして、具体的なこの計画の実現に当たっては、私どもも今後しっかり勉強していきたいというふうに思っているのですけれども、そこで、まずＭＨＤの開発の状況がどうなっているか、さらに世界各国における開発状況がどうなっているか、時間がありませんから、先に質問だけ申し上げますので、簡単で結構ですから、まとめてお答えください。いまのは二点目ですね。それから三点目は、外国との技術提携、共同開発についてはどういうふうな見通しを持っているのか。たとえば最近において、工業技術院の関係者がアメリカのＤＯＥを訪問しているわけでありまして、この訪問内容を踏まえて、またダンカン長官からのお話もあって、二月ですか、先々月日本にミッションが派遣されてきた。これは意外と報道されておりませんで、非常にじみな分野だと思うのですけれども、その辺の技術協力の内容がどうなっているか。以上についてお答えください。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　いま先生から御指摘ございましたが、ＭＨＤ発電技術と申しますのは、非常に熱効率が高い、あるいは多様な燃料が使えるといったような非常にユニークな発電方式でございます。と同時に、超高温技術あるいは極低温技術といった限界技術を用いる、いわば革新的な発電方式、技術開発要素の多い発電技術という点も特徴でございます。そういうこともございまして、私とも早くから——昭和四十一年にこのプロジェクトは発足してございますが、四十一年以来、いわゆるナショナルプロジェクトといたしまして、工業技術院で取り上げまして進めております。現在その第二期計画目に入っておるわけでございます。ほぼ五十五年度、本年度中にマーク７という実験プラントを完成いたしまして、実験研究ができ得る見通しになりまして、そういう立場で鋭意進めております。
　この間、特に第一期の間におきましても、五百キロワット・三時間のＭＨＤ発電を、超伝導マグネットを使って実施したというようなことで、これは当時、世界記録であったわけでございますけれども、世界的にも評価していただいておるわけでございます。と同時に、現在のマーク７と申しますのは、長時間、大規模という立場からやっておりますが、百キロワット・二百時間という試験設備でまずいろいろな耐久性とかそういうものをやる、こう考えますと、百キロワット・二百時間と申しますと、技術的にはかなりいいところまではいっておりますが、実用化への道のりはまだ遠い、がんばらなくちゃいかぬ、こういうような立場にあろうかと存じます。
　世界的に見ますと、このＭＨＤ発電は、ソビエトとアメリカが非常に力を入れてやっております。かつてイギリス、フランス、ドイツもやっておりましたが、現在では余り活動が行われておりません。現在、世界で日本とアメリカとソビエトがＭＨＤの先進国と申しますか、一生懸命やっている国だと思います。ソ連に関する情報は正確には把握しておりませんが、現在五十万キロワットという実用規模に近い実験プラントを建設中というぐあいに聞いております。アメリカにおきましても、ここ三、四年前から非常に力を入れておりまして、一九九〇年ごろを実用化技術を完成する目標というぐあいにいたしまして、非常に精力的な研究開発をやっておる状況でございます。
　こういう世界的な動きの中で、いま先生からお話がございましたけれども、米国から共同開発についてのお話がございました。私どもは、このＭＨＤがいま申し上げましたように、非常に多くの技術的研究開発要素を持っておる、かつ非常に大規模な開発であるというものでございますので、両国が何らかの形で協力していくことが非常に望ましいという立場でございまして、協力のあり方等につきまして今後の課題として検討いたしております。
　たとえば、いまお話がございましたけれども、昨年秋以来、私どもの担当研究開発官の米国派遣あるいはこの二月の米国エネルギー省の担当部長の訪日等を通じまして、日米双方のＭＨＤ発電の研究開発状況の情報交換とかあるいは意見交換を行っている段階でございます。今後、こういう効率の高い発電方式の研究開発の必要性はますます高まるわけでございます。ＭＨＤ発電方式はまだ多くの技術的なリスクがございます。あるいは本格開発のために、かなり長期間あるいはお金も相当かかるというものでございます。今後とも、私ども慎重に検討し、この開発に取り組んでいきたい、そういうぐあいに考えております。
○木内委員　大分はしょった質問の仕方で大変恐縮でした。それから、きょうは原発の問題も予定しておりまして、児玉審議官あるいは向原子力発電安全管理課長等にお見えいただいておりましたのですが、質問できませんで、この点おわびいたします。
　以上で終わります。
○中林委員　私は、まず原子炉施設の保安規定の問題でお伺いしたいと思うわけです。
　島根原子力発電所の原子炉施設保安規定は、昨年の六月十九日に第七次改定が行われたわけですが、これは昨年のＴＭＩ事故の教訓を反映されたもの、このように思われるわけですが、この島根原発の原子炉施設保安規定のどの部分に主に取り入れられたのか、手短に回答をお願いします。
○児玉（勝）政府委員　先生いまおっしゃいましたように、スリーマイルアイランドの事故を一つの教訓といたしまして、通産省といたしまして運転管理に関する監査をしたわけでございますけれども、その結果等を入れまして、六月十九日に保安規定の変更認可をしております。
　ＥＣＣＳ関係について簡単に御説明いたしますと、炉心スプレー系につきましては、炉心スプレー系は二系列ございますが、一系列が運転不能の場合には、もう一系列について毎日の作動試験をするということでございましたけれども、それを低圧注入系の作動試験をもあわせて毎日試験をするというふうなことで、ＥＣＣＳ全体としての信頼性の向上を図るようにいたしました。
　二番目に、自動減圧系でございますが、これも原子炉の逃し弁一個が作動不能の場合は、従前はこの系統と機能的に補完し合うよう高圧注入系の運転試験を要求しておりましたけれども、その頻度が必ずしもはっきり書いてございませんでしたのを、毎日一回以上行うというふうに改正いたしております。
　それから、高圧注入系及び低圧注入系につきましては、従前の内容で十分なものと判断して、表現上の明確化だけを図った次第でございます。
○中林委員　いまのように、反映されたとおっしゃるわけですけれども、地元では、これは保安規定ではなくて不安規定だ、こういう声があるわけですね。たとえば、いまおっしゃいました緊急冷却装置の規定の部分、第六節の非常用冷却系の部分の三十一条の二項ですね、「前項の確認において一系列が運転不能な場合は、十日間に限って原子炉を継続して運転することができる。」、こういう規定があるわけですが、一系列が運転不能な場合、十日間も故障したままで運転し続けることができる。私は、二系列完全なままで運転するのが最も安全だと思うわけですし、また、この十日間という設定の仕方ですが、その基準が一体どこから来ているのか。そして三十一条の二項では「十日間」となっているわけですが、これが三十七条まで、いろいろな場合を想定して十日から三十日間というふうないろいろな日にちの設定の仕方をしているわけですね。ですから、その根拠は一体どこから来ているのか、こういうことをお尋ねしたいと思うのです。
○児玉（勝）政府委員　先生おっしゃいますように、二系列ございました場合には、二系列がともに健全な状況で運転されるというのが最も望ましいわけでございますけれども、その二系列の場合におきましても、一系列が運転中は一系列についての点検の頻度というのは必ず決めてございまして、一年間全然点検なしで動かすということではないわけでございます。たとえて申しますと、いまおっしゃった非常用冷却系の運転中における定期検査は、一カ月に一回実施するということにしてございます。それで、一系列がいま故障になりましたので、今度は一系列の故障確率の回数をふやすということで毎日一回ということでございまして、それで、十日間でもしもう一系列の運転機能が回復しなければ、そこで運転を停止しなければならないということにしてございます。これは運転に関するいわゆる機器故障の確率を考慮いたしまして、二系列の場合の運転の頻度と一系列の場合の運転頻度と運転時間というのを考えておるわけでございます。
○中林委員　確かに、ただし書きだとか一系列故障の場合はどうのこうの、こういうことがあるわけですが、いま期間をなぜそういう設定にしたかという答弁漏れがあるわけで、後でお答え願いたいと思うわけですけれども、これまで原発には五重にも六重にも安全装置が取りつけられているから大事故になる心配はまずない、絶対安全だ、こう言われてきた、しかし、昨年のＴＭＩの事故で二次冷却水のパルプの不調というごくささいなミスが引き金となって次々とミスが重なって、それに人為的ミスも加わって、メルトダウン寸前の大事故となった、起こり得ないということが起きたわけなんですね。したがって、現在の軽水炉システムには安全装置が幾重にも設けられているからといって万全だとは言えないということが立証されたわけなんです。ですから、この保安規定ももちろんＴＭＩの事故から学んでいかなければならないのですが、いまのお話では、私はまだ学んでいない、こう思うわけです。
　だからこそ、地元の松江市議会では質問書を中国電力の方に出すほどの保安規定が通っているわけなんです。だから、こういうのが通れば、県民は非常に不安を感じざるを得ない、こういう状態なんです。軽水炉そのものが安全ではないのですから、二系列が完全に安全だ、運転できるのだ、こういうことが確かめられて、初めて最も厳しい保安規定、ＴＭＩの事故から学んだ保安規定だ、こういうふうに思うわけですけれども、先ほどの十日間の根拠と、そしていま私が述べたようなことに対する所見をお伺いしたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　先ほど申し上げましたように、二系列の場合の一系列が故障した場合には、毎日点検して十日間という故障確率と、それから二系列健全で一カ月に一回ずつ二系列を片方ずつ点検するという故障確率とが同じである、したがって、十日という日にちが出ておるということでございます。
　それから、スリーマイルの問題でございますけれども、機械と運転員のインターフェースの問題がスリーマイルの場合の大きな教訓であったと思っておりますけれども、そういう意味で、この点検の場合の保守員のいわゆる義務と、それからチェックという問題について、この保安規定も十分そういう点を考えてやったつもりでございますので、私たちとしては、スリーマイルアイランドの教訓を十分組み入れてやっておるというふうに考えております。
○中林委員　それでは具体的にお伺いするわけですが、多分ことしだったと思いますが、九州電力の「玄海」の蒸気逃がし弁の故障がありましたけれども、このときの対応ですね、それと、そのときの保安規定は一体どうなっていたか、その点についてお伺いします。
○児玉（勝）政府委員　逃がし弁につきましては、これは安全装置と申しますよりも、運転の調整装置というふうにわれわれ判断しておりまして、したがいまして、二つあるうちの一機がだめになった場合には、その元栓を締めまして、もう一つの調整弁でもって運転してよろしいというふうに保安規定に決められておるわけでございます。
○中林委員　実質対応は、規定どおりそうされたわけでございますか。
○児玉（勝）政府委員　規定どおりそういうように運転させたわけでございます。その後、逃がし安全弁につきましては、もう一方の不良になりました弁の内容につきまして、もう少しよく詰めてから対応すべきではないかということ、それからスリーマイルアイランドにおきましても、逃がし安全弁の問題がございましたので、不良になった原因についての究明をする必要があると思いますし、また一方の逃がし安全弁が不良のまま何日にもわたって運転するということは好ましいことではないわけでございますので、給電上都合のつくときのなるべく早いうちにとめて、点検に入るように指示しております。
○中林委員　私が昨日聞いた話では、保安規定ではそのまま運転続行できるけれども、実質的にはとめた、こういう話だったんですね。ですから、保安規定と実際の対応にはギャップがあるということが、あの「玄海」の事故でも明らかだと私は思うわけです。
　さらに、通産省の方にきのう絵をかいていただきまして、島根原子力発電所の炉の中の冷却装置の部分をかいていただいたのですが、そのときに、たとえば格納容器の中で、こういう弁ですね、その辺が故障した場合は絶対に十日は運転できない、要するに十日間というのは、きのうの説明を受けましたら、修復期間だというような説明もあったわけですね。ですから、こういう格納容器の修復というのは、とめなければできないわけで、保安規定とそれから実際の対応にはもうすでにギャップがある、こういうふうに思うわけですけれども、その点はいかがですか。
○児玉（勝）政府委員　先生おっしゃいますように、ドライウエルの中の弁の漏洩という場合には、これは中の不活性ガスを抜きませんと中に入れませんので、修復はできないわけでございます。ただし、先ほどおっしゃいましたような高圧注入系のような場合のポンプの問題、これはドライウエルの外にございますので、点検ができるということでございます。
○中林委員　保安規定の中には、ポンプだけの故障は書いてないんですね。一系列が故障の場合とかそういう書き方なんですね。ですから、実際にそのまま十日間運転できるというのは、安全性を確保させる上から言っても、また実際の対応から言っても、もうすでにギャップがある、そういう意味で、通産省はもっと厳しく実際の対応もできるような保安規定にすべきだという指導をぜひ強める必要がある、このように私は思うわけですけれども、いかがですか。
○児玉（勝）政府委員　先生おっしゃいますように、一系列の中には、それはポンプもありますし、バルブもございます。そういうことで、その一系列の中のどこが故障したらどうするというようなことについては、特に保安規定には決めてございませんけれども、その一系列が何かの原因でだめになったということであっても、もう一系列の点検頻度を上げて十日間までは運転してよろしい、その十日間のうちに修復できるものがあれば、修復すればまたもとどおり運転が継続されるわけでございます。そういうことで、安全のいわゆる確率の問題としては同等に扱っておるわけでございまして、また、そういうＥＣＣＳの上の補修につきましては、通産省に届け出をさせまして、その修復の内容をわれわれにも伝えることになっておりますので、それによっては、先生おっしゃるように、それはとめてやった方がいいのじゃないかというようなこともわれわれは大いに指導したい、こう考えております。
○中林委員　一系列云々の故障というのは、保安規定上ないというようなお話がありましたけれども、先ほど読みましたように「一系列が運転不能な場合は」と、こういうふうにちゃんと書いてあるんですよ。ですから、一系列というのは、先ほどの絵で言いましたように、ずっとこういう冷却装置が動く系列を一系列と言うのだと私は思うのです。だから、そこの一ポンプだけじゃなくて、その系列の中のある弁だとかそういうところが故障しても、系列の一つの故障だというふうに思うわけですね。ですから、いまの説明ではちょっと納得できませんし、ぜひ実際の対応ができるような保安規定に直させる、もっと厳しく保安規定はさせていく、そういう姿勢で各電力会社を指導していただきたい、このように要望いたしまして、次の問題へ移らしていただきます。
　いよいよ四月一日から筑波研究学園都市が後期のスタートをしたわけです。これは閣議決定が昭和三十八年七月十日にされてから十六年九カ月たちましたし、また用地買収が昭和四十一年十二月ですから、それから数えると十三年四カ月、筑波研究学園都市建設法の制定から数えればもう十年の歳月がたって、世界でも例を見ない大事業が、概成期限を延ばしに延ばしながらどうにか概成にこぎつけた、こういうことになっているわけですが、大臣の所感をお伺いします。
○長田国務大臣　ただいま御指摘のような経緯を経まして、五十四年度末四十三の国立試験研究機関が移転を完了したわけでございます。
　科学技術庁におきましては、各種の国立試験研究機関、それから大学をこの都市に集中することが、わが国の研究開発推進のために、非常に有効だというような観点に立ちまして、この計画の推進に当たってまいったところでございますし、また、そのための具体策としまして、筑波研究学園都市におきます共同利用施設設備につきましての研究会の開催をいたしましたり、あるいはまた研究交流センターの設置などによりまして、この筑波研究学園都市が今後のわが国の研究開発におきまして中核的な役割りを果たし得るよう努めてきたところでございます。
　なお、五十四年度末に予定されておりました四十二機関の移転がすべて完了された現在、いよいよ研究機関、大学などの集積的効果を発揮すべき段階に参ったというような見方をしておりますし、今後は、その学園都市におきます研究交流等が一層推進されますよう、生活環境その他万般にわたります施設の整備につきましても、深い関心を持ってまいりたいと思います。
　なお、六十年に予定されております国際科学技術博覧会などは、独自の目的を持ったものでございますけれども、副次的には、この研究学園都市の充実ということにも相当貢献するのではないか、そのような考え方も持ちながら、これを取り進めてきた次第でございます。
○中林委員　いよいよ今年度から後期の段階に入っていくわけですが、これまでの取り組みについて総括をし、反省をし、その教訓を引き出して後期の計画に生かしていく、より一層充実さしていく必要がある、こういうふうに思うわけですが、政府として、どのようにこれまでのことを総括なさり、反省なさり、教訓を引き出していらっしゃるのか、その点についてお伺いします。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　国土庁が従来から関係各省の建設事業を公共団体の意見も取りまとめながら推進をしてきたわけでございますが、振り返ってみますと、十七年にわたって建設をしてきたわけでございますが、いずれにいたしましても、世界に類例を見ないユニークな、かつ大規模な都市の建設でございます。そういう意味からは、比較的順調に進んできたのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。ただ、御存じのような状態でございまして、一応施設自体、先行的に整備すべきような施設もでき上がり、四十三の国の試験研究機関も立地したわけでございますが、やはり日常生活の面でも、まだまだ十分な都市機能が充実しているとは考えられません。また交通機能等につきましても同様でございますので、やはり今後、人口の定着を推進する、あるいは都市の機能を充実して、都市の成熟を図っていくというようなことが重要な課題であろうというふうに考えているところでございます。
○中林委員　そういう総括の仕方だから私は大変困る、このように思うのです。なぜならば、比較的順調に進んできた、こういう総括があったわけですが、どうして比較的順調かと思うわけです。昭和三十九年の十二月の閣議、これは口頭了解になっておりますけれども、新都市の建設は四十年より着手、おおむね十年で完成、五十年には完成だ、こういうことを言っているわけですね。それから、その次に昭和四十四年の六月十三日の閣議決定で、昭和四十三年度を初年度として前期五年、後期五カ年、二期に分けておおむね十年で完成、それから、また昭和四十八年にも五十年度末を目途に移転を行う、それから五十年の三月に、おおむね五十四年度を目途に移転を行う、このようにくるくる変わって、やっとこさという感じがするわけです。ですから、比較的順調に行われたというような総括では、これは全く納得ができない総括の仕方であるというふうに私は思うわけです。
　さらに、取り組みが大変甘いと私が思いますのは、建設法の四条で定めることになっている研究学園地区建設計画、これがいまだに決定されていないわけです。また同建設法の八条で周辺開発地区整備計画の承認、これをうたっているわけですが、いまだに総理大臣の承認はされておりません。さらに昭和四十五年五月十二日、参議院の建設委員会で附帯決議が出されておりまして「研究学園地区建設計画は、年次計画を作成し、建設を計画的に推進すること。」、こういうこともあるわけですね。これはいわば法律がちゃんとつくられ、それを守らなければいけないわけですし、委員会での附帯決議もそれを守るように努力していくということが政府の責任だと私は思うわけなんです。ですから、この国会の決定をサボタージュしてきた政府の責任というのは、私は非常に重大だと思うわけなんです。
　先ほど言いました研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の承認、これは一体いつ行われるのか。あるいは大臣に、政府のこうしたいわば国会決定を無視してきたやり方、これについての責任をどのようにお感じなのか、この点についてお伺いします。
○井上説明員　先生御指摘のように、筑波研究学園都市建設法に地区建設計画をつくるようにというふうに規定があるわけでございますが、何しろこの都市といいますのは、未知の分野の問題でございまして、非常にむずかしい問題が横たわっているところでございまして、法律でかっちりしたものを決めるよりも、弾力的な運用で推進していくことが適当であろうというような判断もございまして、この都市の建設の基本的な方向といたしましては、現在の国土庁長官を長にいたしまして、各省の事務次官を委員にいたしております研究学園都市建設推進本部を設けまして、そこでいろいろなことを検討してまいったわけでございまして、その推進本部によりまして、昭和四十六年に建設計画の大綱をつくっておりまして、それに基づきまして、各省協力し合い、地元も協力し合って、建設を進めてきているというところでございます。
○長田国務大臣　先ほど比較的順調にというお答えを申しましたのは、ほかの大きな国家的プロジェクトなどの進捗状況などとの比較においての御返事だ、そのように私は理解しておりますし、また先ほどお話のございました国会決議等の遵守の仕方ということにつきましては、それぞれがその御決議を尊重しながら努力しているところでございますので、その点は御理解を願いたいと存じます。
○中林委員　いま室長の方から、大綱だとか概要だとか、そういうのがあるのでというようなお話があったわけですが、それはあくまでも大綱だというふうに思うわけです。世界でも例を見ない一大学園都市を建設するのに、法律に基づくそういう建設計画、これは内閣総理大臣がやらなければいけないことになっているわけですね。それだけ重きを置いた法律なわけですよ。それを守っていかない、こういう大綱などでお茶を濁すからこそ、次から次にいろいろな問題が起きてきていると私は言わざるを得ない、このように思うわけなんですね。
　ですから、いまはその大綱があるからということで、今後一体、それでは建設計画そのものをつくるのかどうか、その点についてお伺いします。
○井上説明員　筑波研究学園都市の建設につきましては、中心部の研究学園地区と周辺開発地区の二つに分けて計画を立てて進めることにいたしております。中心部の研究学園地区につきましては国が計画を決めていく、周辺地区につきましては知事が計画を決めていくということになっております。中心の研究学園地区と周辺地区が均衡のとれた開発、発展がなされるべきものでございますので、周辺地区の計画の行方も十分見ながら検討していくべきものだと考えております。
　現在のところ、県で周辺の開発の計画もある程度煮詰まりつつございますので、それを見ながら、われわれの方といたしましても、建設計画の作成につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○中林委員　非常に対応が遅いというか、たとえば県のそういうのを待ちながらというような、国の方が後からついていくというようなやり方では、県もなかなかできないだろう、こういうふうに思うわけです。確かに茨城県が出しているのですよ、ですけれども、それがいまだに大臣の承認にはなっていないということもあります。国の方は大綱だけ出して、茨城県の整備計画ですか、それを待って決めるというようなことで、一体いつできるのか全く不安なわけですね。
　今後の問題として、これは早急に具体的な中身を入れながら計画を立てていかなければ、学園都市の住民や研究者の要望にこたえることはできないのではないか、世界に誇る学園都市建設がおぼつかないのではないか、こういうふうに思うわけです。
　ですから、一応いまこれまでの総括があったわけですが、計画性が非常に弱かった、こういう一項目をぜひ加えてもらうような総括をしてもらわなければ困る、こういうふうに思うわけなんですが、その点いかがですか。
○井上説明員　先生の御意見を十分尊重いたしまして、がんばって検討してまいりたいと存じます。
○中林委員　それでは、いわば今後の都市の充実、こういうものが非常に大切になってくると思いますので、ぜひいままでの反省を生かして、今後の都市開発あるいは建設に十分取り入れていただきたい、このように思います。
　それで、今後の計画の問題で質問させていただくわけですが、昭和五十三年四月六日の内閣委員会でわが党の柴田議員が、移転するすべての試験研究機関の技術記念物のリストを早急にまとめる必要がある、そして筑波移転機関の貴重な資料を保存する科学博物館などの施設の建設を提案したわけですが、これに対して当時の熊谷長官が「私も非常に共鳴いたしておるところでございます。博物館構想は非常に結構なお考えであると思っております。今後、筑波学園都市の実質的な完成と並行いたしまして、ひとつ前向きに取り組む」、このように約束をしているわけなんですね。わが国初の空中窒素の固定に使用されたリンデ式空気液化分離機とか、あるいは五百三十二種類にも及ぶ繭の品種とか、こういう日本の産業、科学技術の発展上、非常に貴重なものがたくさんあるわけですね。
　そういう意味で、このように約束されていることもありますので、これらのリストアップ及び博物館建設問題が一体どのようになっているのか、後期の計画にどのように位置づけられているのか、お答え願いたいと思うわけです。
○園山政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、各研究機関が古くから伝統を持っていろいろ研究開発してきた非常に貴重な資料、機器、設備等につきまして、これを保存する、あるいは国民にこれを展示するということは、非常に貴重なことであるという認識を私どもも持っているわけでございます。
　先生御指摘のように、たとえば筑波研究学園地区に、そのような博物館と申しますか記念館というものを建設いたしまして、各機関が東京から移転してまいります場合に、そのようなものを散逸しないようにそこに集中展示するということは、私どもも、理想的には非常に望ましいと考えておるところでございます。しかしながら、やはり非常に財政の厳しさもございまして、私どもそこまで力が至りませんで、御指摘のような従来の研究所の貴重なものというのは、それぞれ各省庁あるいは研究機関において、いま保存の方法あるいはリストアップ等をしておられるというように了解いたしております。
　私どもは、やはり現在まだそういう構想ができて、おりませんけれども、将来に向かいましては、できるだけこの学園地区の中で、非常に意義のあるものと思いますので、努力をいたしていきたいと考えておりますけれども、御承知のような財政状態で、いつごろそういうものができるかというようなことをはっきり申し上げられる状態にないところが事実でございます。
○中林委員　重要性は認めながら、財政事情などの点からいつと言うことができない、こういうふうにおっしゃるわけですが、私は、年次計画そのものがないところに、いつということが約束できない、スケジュールが立てられないということになっているのじゃないかと思うのです。せっかく当時の大臣がお約束なさったことなのに、まだ具体的なスケジュールさえ立っていないということは、私は大変問題だというふうに思いますので、ぜひ大臣の御答弁が実現できる方向で、せめてリストアップは何とかまとめていただくような方向で早くやっていただきたいと御要望をしておきます。
　さらに、研究交流センターの問題で、これには二百名程度の国際会議室が一つと、それから一般会議室が三つ、それから資料閲覧室と情報検索室が各一室ということで、世界の筑波、日本の筑波、こう言ったとしても、非常に貧弱なものだというふうに思うわけです。研究交流施設としては、千人程度の収容能力がある国際会議場の建設の構想がある、こういうふうに聞いているわけですが、それはそれとして、日本の筑波として学会だとか業界だとかあるいは科学者、技術者団体の事務所とか会議所、集会所、そして安く民主的に利用できる科学者会館とでも言いましょうか、そういうような施設も急いでつくる必要があるのではないか、こういうふうに思うわけですが、科技庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○園山政府委員　お答え申し上げます。
　研究交流センターにつきましては、ただいま先生御指摘のような設備をもちまして筑波地区での研究交流に寄与しておるところでございますが、非常に多数の方々に利用していただいておりまして、五十四年度では会議場を使用された人員が一万五千名程度、視察された方等を入れますと二万五千名程度という数字を聞いております。
　今後につきまして、先生御指摘のような大会議場はともかく、いわゆる科学者、研究者が有効に使えるようなホールその他を備えましたものというのは、私どもも、これは非常に有意義なことと考えるわけでございます。私どもといたしましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、昭和六十年に国際科学技術博覧会の計画を持っております。これは博覧会そのもののためということではなくて、この地区に必要なことと思いますが、私どもは、やはりそういう機会も活用いたしまして、いろいろと今後の努力を続けていきたい、このように考えておるところでございます。
○瀬野委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○瀬野委員長　速記を起こして。
　中林君。
○中林委員　速記をとめるということにまず抗議をいたします。
　それで、結局どうなったのですか、続けていくわけですか。あとかなり質問があるわけですが、速記をとめることだけ抗議いたします。
○瀬野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　平石磨作太郎君外二名提出の母子保健法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、提出者から順次提案理由の説明を聴取いたします。平石磨作太郎君。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、森井忠良君外四名提出、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を議題とし、提出者から提案理由の説明を聴取いたします。森井忠良君。
　　　　—————————————
○森井議員　私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国はいま、本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用確保が最大の社会問題となっていることは御承知のとおりでございます。
　いまや五十代は、精神的にも技能的にも、最も成熟を遂げた働き盛りであります。にもかかわらず、五十五歳定年制、六十歳未満定年制が、人生五十年時代の明治時代の遺物のごとく、いまだに多数の大手企業に存在しているのは、時代錯誤もはなはだしいと申さなくてはなりません。
　このような社会状況を背景として、定年は少なくとも六十歳まで延長するようにと三年前の国会で決議したにもかかわらず、まだ六十歳未満の企業が多く、特に大企業では、五十五歳にとどまっていたり、以前よりもかえって引き下げる企業さえ見受けられます。
　また、昨今の景気回復に伴い、一般の雇用情勢が好転しつつあるにもかかわらず、中高年齢者の有効求人倍率は、数年前から四十五歳以上では〇・二、五十五歳以上では〇・一程度にまで低下したまま、ほとんど改善されません。つまり五十五歳を越えて職を失った人が、再び職につくことは、きわめてむずかしくなっているのであります。
　もはや単なる行政指導などでは不十分であることが実証されております。定年は、法律によって当面六十歳まで、将来は六十五歳まで延長することがぜひとも必要になっておるのであります。厚生年金等の支給開始年齢が、こうした雇用保障の年齢に連動するものでなく、ましてや定年制等の退職年齢よりも高齢であってよいはずはありません。
　われわれは、このような状況にかんがみ、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、高齢化社会における中高年齢者の雇用を確保し、六十五歳未満の定年制及び中高年齢者の年齢を理由とする雇い入れの拒否を制限すること等により、その職業の安定を図ることを目的といたしております。
　第二は、適用労働者等についてであります。
　この法律は、船員、家事使用人等を除く労働者及び求職者に適用するものといたしております。なお「中高年齢者」とは、四十五歳以上、六十五歳未満の労働者をいうものといたしました。
　第三は、定年退職等の制限についてであります。
　事業主は、六十五歳未満の年齢を定年として労働者を退職させてはならないものといたしました。また、定年が定められていない場合も、事業主は、年齢を理由として、六十五歳未満の労働者を退職させてはならないものといたしております。
　第四は、雇い入れの拒否の制限についてであります。
　事業主は、労働者の雇い入れに当たっては、年齢を理由として、中高年齢者の雇い入れを拒んではならないものといたしております。
　ただし、小規模企業においては、すでに中高年齢者の雇用率がかなり高率になっているものも少なくない実態にかんがみ、事業所における年齢別の雇用構造に照らし、その事業の運営上やむを得ないものとして、一定数の労働者につき、年齢を雇い入れの条件とすることについて、公共職業安定所長の許可を受けたときは、この限りでないものといたしております。
　第五は、職業紹介の拒否の禁止についてであります。
　職業紹介事業者は、中高年齢者の年齢を理由として、職業を紹介することを拒んではならないものといたしております。
　第六は、募集広告の制限についてであります。
　事業主または職業紹介事業者は、労働者の募集または職業紹介に係る求職者の募集に際し、中高年齢者が除外されることとなる広告をしてはならないものといたしております。
　第七は、不利益取り扱いの禁止についてであります。
　事業主または職業紹介事業者は、労働者または求職者が行政機関に対し、第三または第五の規定に違反した旨の申し立てをしたことを理由として、その労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをし、または求職者に対して職業を紹介することを拒んではならないものといたしております。
　第八は、特定職種についての特例に関してであります。
　六十五歳未満の年齢を定年として退職させることが、業務の遂行に必要とされる能力に照らし、やむを得ないものとして政令で定める職種については、退職、雇い入れの拒否等の制限の年齢六十五歳未満を、政令で定める年齢未満とするものといたしております。
　第九は、報告及び立入検査についてであります。
　労働大臣または公共職業安定所長は、この法律の施行に必要な限度において、事業主または職業紹介事業者に対し、労働者の定年、雇い入れの拒否の状況について、報告を求め、またはその職員に、立ち入り、関係者に対して質問させ、もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができるものといたしております。
　第十は、施行期日及び経過措置についてであります。
　この法律は、一九八四年四月一日から実施するものといたしております。なお第二、第三及び第八の適用については、当分の間、これらの規定中「六十五歳」とあるのは「六十歳」とするものといたしております。
　第十一は、定年等の引き下げ防止についてであります。
　この法律の施行の際、現に就業規則、慣行等により六十一歳以上の年齢を、定年その他の退職の理由としている事業主は、その年齢を引き下げることがないように努めなければならないことといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　この法律案は、いまや全有業者人口の七割を占める労働者の、きわめてつつましくも切実なる要望であることを十分に配慮され、御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。
○葉梨委員長　次に、第九十回国会内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
○村山（富）委員　私は、質疑に入る前提として確認をしておきたいことがあるわけであります。
　それは、この国会の予算委員会で、中医協が五十一年に行った医療経済の実態調査について、その調査結果を社会労働委員会における健康保険法の審議が始まるまでに報告し、公表する、こういう確認がなされておりますが、いまだにその提出がないわけであります。したがって、その確認を踏まえるならば、この法案の審議はできないということになろうかと思うのです。
　医療費というのは、ある意味では公共料金でありますから、医療経営の実態が正確に把握をされて、国民が納得できるような審議を尽くす必要がある。そのことは国会の責任でもある。そういう観点からしますと、この実態調査は不可欠の資料になろうかと思うのです。
　そこで、私はこの際、大臣に確認を求めておきたいのですけれども、中医協が過去実態調査を行っておりますけれども、現実には一回しか公表されておらないのです。今回、予算委員会の確認事項である五十一年度の調査の公表についてはどういう扱いをするつもりなのか。さらに、中医協は三年に一回この調査を行うことになっております。新年度予算でも調査の予算が計上されております。恐らく五十五年度も調査がされると思うのですが、これは今回だけの公表ではなくて、三年ごとに行われる調査については確実にやる、同時にその調査の結果は公表するということが必要ではないかというふうに思うわけでございますが、大臣の見解を承っておきたいと思うのです。
○野呂国務大臣　医療経済実態調査の公表がおくれまして、健康保険法のきょうの審議の開始に間に合わなかったことは、まことに申しわけなく思っているわけでございます。この機会に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　なお、来る十七日に中医協が開かれることになっておりますので、そこで了承を取りつけて直ちに公表することをこの機会にかたくお約束を申し上げる次第でございます。
　また、本調査につきましては、本年度実施をいたしたいというふうに考えておりますし、今後三年ごとに定期的にこの調査を行いまして、その都度公表することといたしたく、最善の努力をいたす所存でございますので、御理解を願いたいと思います。
○村山（富）委員　やむを得ずいまの答弁を一応了解いたしまして審議に入りたいと思うのですが、ただ、先ほども申し上げましたように、この法案の審議に不可欠の資料だというふうにも思われますので、その資料に関連をして審議を要するような問題につきましては、私は質疑を保留しておきたいと思いますので、この点、委員長にも申し入れをいたしておきます。
　そこで、次の質問に移りますが、五十三年度の政管健保の収支の状況を見ますと、十七年ぶりに黒字に転換をしておるわけです。その黒字になった背景と理由。これは当初厚生省が持っておりました見通しとは大分違っておりますので、その点どういう背景があり、どういう理由で黒字になったのか、その分析の結果について御説明をいただきたいと思います。
○此村政府委員　政管健保の五十三年度決算は百二十六億円の黒字になったわけでございますが、これは主として医療給付費の伸びが従来の傾向よりも低かった。具体的に申し上げますと、五十二年度の一人当たり医療給付費の自然増は九・四でございましたが、五十三年度におきましては五・六というかなり低い自然増を見ております。そういうような伸びが低かったということが主な原因であると考えております。
　それで、その伸びの低かった理由といたしましては、インフルエンザがほとんど流行しなかったということが大きく影響していると考えられるわけであります。なお、このほかに、加入者の健康管理についての認識が最近高まってきているということも影響しているのではないか、かように考えております。
○村山（富）委員　続いてお尋ねをしますが、単に五十二年度だけではなくて、五十四年度の収支見通しも、当初九百四億円程度の赤字が見込まれておった。それが結果的には百五十億円程度の赤字で済みそうだ。予備費の二百二十億円を差し引いても五百三十四億円程度、当初の見込みよりも赤字が減じているわけです。これは五十三年度、五十四年度引き続いて健保財政は好転しているというふうに解釈をされると思うのですが、この五十四年度の見通しはどうですか。
○此村政府委員　ただいま村山先生からお話しになりましたとおり、五十四年度の収支は実質におきまして、当初見込みよりは五百三十四億円、収支不足が減少する見込みになっております。ただ、これは当初予算の編成時に判断をしていたときは、その前の年度の前半までしかわからなかったおけでございますので、そういう意味で、五十三年度決算の結了後新たに見直したという意味の、見直しの時期のずれでかようになったわけでございます。
　いずれにいたしましても、具体的に申し上げますと、医療給付費の伸びが、五十四年度は年度前半の実績から考えますと、五十三年度よりも若干上向くと見込まれております。五十三年度決算における一人当たり医療給付費の自然増は五・六、ただいま申し上げましたように五・六％でございましたが、五十四年度の見込みにおきましては六・五と見込まれるわけでございます。そういうようなことがあるために、五十四年度におきましてもやはり収支は赤字に転ずる、かような見込みでございます。