Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（太）委員　どう理解したらいいか、わかりませんね。
　時間がないので、最後にＩＴＥＲ計画。
　福島の原発の事故、あるいは自然再生可能エネルギー等々、エネルギー政策全体のいろいろな、みんなで議論している最中なわけですが、七極の国々が参加して、東海村や六ケ所村で日本がサブリーダー的にやっているわけですね。
　いま一度、日本の文科大臣として、サブリーダーの日本の文科大臣として、このＩＴＥＲ、まだまだ時間がかかる、実験段階ですけれども。もう一度、この関係国、極に、ＩＴＥＲの開発促進というか、これを呼びかけて、日本だけではない、世界的なエネルギーの姿に貢献していくという姿をぜひ大臣、示していただきたい。
○中川国務大臣　力強い言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　いずれにしても、ヨーロッパが財政的に非常に混乱をし始めていまして、そんな中でＩＴＥＲ計画が後退してはならないということ、この懸念が以前からございました。改めて、日本の代表がヨーロッパにも根回しをして、しっかりやっていこうという形で整ってきたところでありますので、しっかりと、さっきのお言葉をそのまま受けとめさせていただいて、我々がリーダーシップがとれるように、とって進めていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
○木村（太）委員　御答弁ありがとうございました。終わります。
○石毛委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石毛委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松野博一さん。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　中川大臣、就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、午前中の質疑の中で大臣が御答弁をされた内容についてお聞きをしたいと思います。
　私も質問通告の中で、八重山採択地区、教科書採択の問題について通告をさせていただいていたんですが、午前中の大臣の御発言が今までの方向性から大きく踏み出すというか転換されたように感じたものですから、まず確認から入らせていただきたいと思います。
　中川大臣が、コンセンサスができなかった場合、これは、無償措置法の第十三条第四項の協議が調わなかった場合、八重山採択地区の協議会の答申に基づいて教科書を採択した石垣市と与那国町については無償措置法に基づいて公民の教科書を無償供与するが、答申とは異なる教科書を採択した竹富町については公民教科書の無償供与は行わないという御発言をされたかと思います。ただし、竹富町が自費で、この自費というのはさまざまなとらえ方があるんですが、自費でみずから採択した教科書を購入することは無償措置法も禁止するものではないとの趣旨の答弁があったかと思いますが、この答弁内容を確認させていただきます。
○中川国務大臣　先ほどの話を言いかえれば、正当なといいますか、規則に決められた形で手続をされたこの協議会の決定というのがあって、それに基づいてやっていくということになると、八月の二十三日に出された八重山採択地区協議会の答申及び八月三十一日の同採択協議会の再協議の結果が協議の結果であり、それに基づいて採択を行った教育委員会に対しては教科書の無償供与をすることになるということで、この八月二十三日の時点の協議というのを法的には正当なものだというふうに認めていくということです。それに基づいて、無償措置法第十三条第四項の規定によるという、これを活用して教科書を採択してほしいということ、ここで決まった教科書を国としては無償供与をするということです。
　その結果、中でコンセンサスができていませんから、法的には整っても、竹富町はこれを採択しない、こう言っているわけでありますから、そこについては竹富町の判断で、独自に自分のところで資金を出して教科書を子供に配付してもらうということについては、それで違法としないというような決定をしていきたいということです。
○松野（博）委員　大臣、さらっと答弁されるんですけれども、内容的にはこれは無償措置法の根幹にかかわる極めて重大な答弁だというふうに思います。
　無償措置法の十三条の四項では、協議をして同一の教科書を「採択しなければならない。」というふうに書かれているんですね。「採択しなければならない。」という表現です。これは、ですので、一種、義務規定なんですね。
　しかし、今大臣がおっしゃった、竹富町が無償措置法の対象とならなくても独自に自費で教科書を採択できる、それを認める、違法ではないということになりますと、十三条四項の「採択しなければならない。」この義務規定に関して、今まで、例えば、我が党からの質問主意書に対する答弁でも、同一の教科書を採択すべきだという質問主意書に関する答弁、これも文書でいただいておりますし、我が党の、自民党の部会等々に対する文科省の説明でも、これは違法状況に当たるという認識を文科省の方は私たちに示していました。
　政府答弁書においても、また文科省からの説明でも違法状況だと今まで言っていたものが、きょうの大臣の御答弁では違法ではないということになると、今までと全く百八十度解釈が違うということになります。これで、このとらえ方でよろしいんですか。
○中川国務大臣　無償措置法に対しては、御指摘のように、恐らく違法状態ということになるんだろうと思うんです。もう一方で、地教行法のいわゆる採択権というのは、それぞれの市町の教育委員会にある。こういうことで、その二つがぶつかり合うからどうして整理をしたらいいのかということで、これまで議論が続いてきたということだと思います。
　しかし、どこかでこれは整理をしていかなきゃいけないということでありますので、先ほど申し上げたように、法制局の方にも、ここの整理をする工夫、今のところ法律を変えるわけにいきませんから、工夫はどうしたらいいのかということを前提に協議をしてもらいまして、その結果、先ほどのように、文科省としては、デュープロセスというか、それぞれの採択地区の協議会が決めたそのプロセスというのが正しいプロセス。正しいというのは、規定に基づいて行われたプロセスで上がってきたものについて、文科省としてはそれを受けて、それで無償供与をするということですね。
　あとは、竹富町がそれを拒否するということになるわけですが、その場合に、拒否したからといって罰するところまではいかないだろう、そういう解釈だということであります。
　だから、法律に違反しているか、していないかということについては、恐らく、無償措置法については、これはある意味で違法状態になるんだろうというふうに推測されます。これは私の推測でありますが。
○松野（博）委員　これは大臣、政府の答弁書で、同項の規定による協議の結果に基づいて、同一の教科書を採択すべきだと政府が答弁しているんですね。そして、繰り返しになりますが、今まで文科省は、私たち自民党に関しては、現状、違法状況だという説明をしてきました。そして今、大臣も御答弁の中で、無償措置法においては違法状況と推測されるとお話をされました。違法状況であるにもかかわらず、それを竹富町が違法状況のままで採択するのを認めるというのは矛盾していませんか。
○中川国務大臣　だから、文科省としても、県の教育委員会を通じて、何とかここでコンセンサスをつくっていくようにということで努力をしてきたということでありますが、これ以上問題を引き延ばしていくと、結果的には子供たちにその累が及ぶということでありますので、どこかでこれは整理をしていかなきゃいけないということだと思うんです。
　そのときの整理として、先ほどのようなことが一番適当なのではないかということで、結論を出してきました。
○松野（博）委員　適当かどうかという御判断よりも、まず、違法状況であるという認識を大臣がお持ちであって、その違法状況を認めるというのは、これは明らかに矛盾した御答弁だというふうに思いますし、今、後ろで文科省の職員の皆さんもすごく慎重に大臣の御答弁をお聞きになっているのは、これは無償措置法の根幹にかかわる問題なんですよ。
　だから、この竹富町の案件だけで、地域的な案件として適当に処理する。適当というのはまあ、その場の状況に合った判断をしたいということが、無償措置法の根幹を超える判断になるというのは、全くこれは事象が違うんですね。
　違法状況だという認識をお示しいただきました。
　それで、地教行法の第四十九条では、都道府県委員会または市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反する場合、文科大臣は是正要求ができるということが書いてあるんですね。これはなかなか使い勝手が悪いことは、私も文科省にいたことがありますからわかります。わかりますが、今回は明らかに、この地教行法四十九条で是正要求ができるのではないかと思います。
　その是正要求まで踏み込まないと。踏み込まずに、竹富町が違法状況であっても、この教科書を採択することを文科省が認めるということでしょうか。
○中川国務大臣　ちょっと先ほどの答弁に誤解があるようなんですが、認めるということじゃなくて、何とかコンセンサスをつくるように努力をしてほしいということを県の教育委員会にまだ言い続けているわけでありまして、そこのところの結果どうなるかというのは、まだぎりぎりいっぱい私は努力をしてほしいというふうに思っています。
　それで、沖縄の県教委が近日来ることになっていますので、そこのところでこの説明をして、さらに努力を促していくということで頑張っていきたいというふうに思います。
○松野（博）委員　それでは、コンセンサスがとれなかった場合、この違法状況が続いた場合、実際の教育現場に関して支障を来す状況になります。そういう状況になれば是正要求を出されるということでしょうか。
○中川国務大臣　そこのところは状況を把握しながら判断をしていきたいというふうに思います。
　沖縄から来ていただいた上で、今の状況をもう一回確認して、その上での判断ということになっていきます。
○松野（博）委員　私は、政府の答弁書、また、きょうの、中川大臣が違法状況であると認識をしているということであって、これがこのままの状況で推移すれば、当然是正要求を出すべきだというふうに思いますし、それを出さずに、無償措置法の今までの考え方を覆すような極めて重大な事項をこのまま認めてしまうということはあり得ないというふうに考えております。
　きょうの大臣の御答弁を聞いていて、繰り返しになりますが、無償措置法の根幹が、この一つの問題で全国的に崩れていく可能性が高いと思うんですね。ですから、この答弁も、また私、後で精査をしてもう一度聞いてみたいと思いますが、しかし、私が先ほど座っていて聞いていた状況においては、午前中の大臣の答弁というのは相当の問題をはらんでいるというふうに思っております。引き続き、この問題は追及させていただきたいと思います。
　そして、ただ、何よりも大事なことは、一方で教育の問題として大事なことは、竹富町の子供たちが実際に教育現場で妨げを受けるとか支障を来すということがないようにしなければならないというのが一番重要な観点であるのは、大臣も私も共通見解だと思いますが、例えば、今回、竹富町が、この無償措置法に従わずに自費で公民の教科書を、自分が採択したいものを採択した。その場合に、この無償措置法の立法の趣旨から考えて、竹富町は子供たちに関して教科書は無償で提供すべきものですか。その義務を竹富町が負うとお考えになりますか。
○中川国務大臣　基本的にはそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、法的にそのことが担保されるかどうかということについては、これはまた違うというふうに思います。
○松野（博）委員　という大臣の認識であれば、そこも極めて重要な論点なんですね。
　国は教科書を無償供与する、そのことを示しているわけであります。憲法の中で、義務教育の無償化という表現は、今までの判例や法制局の答弁でも、これは授業料を無償化するという範囲であって、それ以外、例えば教科書もその一部かもしれません、それ以外のものに関しては個々の立法政策によるという判断が示されています。ですからこの無償措置法があるわけですが、しかし、この無償措置法の精神というのは、憲法の義務教育の無償化、子供たちに教育の権利をしっかりと提供していく、このことを支えるべく、極めて重要な立法趣旨に基づいたものなんですね。
　その無償措置法を超えて、竹富町が町の教育委員会の判断として無償措置法の対象を受けないということになったときに、子供たちが自費で、もしくは保護者が自費でその教科書を買わなければいけないという状況が出現する可能性がある、こう大臣はお考えですか。
○中川国務大臣　だからこそ、竹富町がその協議の結果に従って採択を行わない場合には、竹富町として生徒に無償で供与をするということ、これを我々は期待したい、そのときには、ということだと思うんです。これからまだ努力をしますけれども、そういうケースが起こってきたときには、私たちもそういう指導をしていきたいというふうに思います。
○松野（博）委員　期待だけじゃなくて、これはきちっと、法的にどういった対応策がその場合考えられるかに関しては、ぜひ緊急に、文科省、大臣としての見解をお示しいただきたいというふうに思います。
　この問題は、引き続き馳議員も取り上げるかと思いますし、私も次の機会にお聞きをしたいと思います。
　午前中、もう一つ大臣の御答弁でびっくりした答弁が、民主党の本村委員に対する御答弁で、本村委員が、これは定数の配分の問題です、公立高校にみんなが行ける選択肢を提供すべきではないかという質問に関して、中川大臣が、公立に行きたい人が公立をしっかりと選択できる、このことがやはり望ましいのではないかという見解をお示しの後に、公立、私立の定数見直しの問題に関しては、少子化の問題も含め、そういった状況変化の中で検討していきたいという御答弁をされました。
　大臣、これもさらっと答弁されましたが、しかし、この答弁は、恐らく今、日本じゅうの私立学校関係者はひっくり返るような騒ぎになっていると思いますよ。通常の、今までの文科省の答弁であれば、この種の質問があれば、恐らく、今までの私学が果たしてきた功績、成果にかんがみ、私学と公立の適正な定員のバランスに関して考えていきたいというような答弁だと思います。
　しかし、中川大臣が、公立に行きたい人が公立を選択できるようなことが望ましい、私学と公立の定数に関して今後検討していきたいと言えば、この後の公立高校の無償化の問題にもつながるんですが、無償化されている公立に行きたいというのがふえれば、今は各地域で協議をしながら検討している公私間の定数の問題、これも根本的に考え方が変わってくることでありますが、この答弁に関しても確認をさせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　ちょっとそこも誤解があるようなんですが、私が言ったのは、公立に行きたいという子供たちが公立に行ける、逆に、私立がいいんだという子供たちに対してもその選択肢がちゃんとできる。
　というのは、私立の場合は授業料も高いということもあって、もともと私も個人的にはその思いでいるんですけれども、奨学金の制度を含めたいろいろな機会をつくっていくというふうな、教育機会の広がりというのをつくっていくことによってそういうことが両方に可能になってくるという、いわゆる選択肢を広げるということは大切なことだし、まだそれが十分でないという思いがあります。そのことを言いたかったんですね。
　その上で、私が懸念しているのは、大阪なんかで、大きなそうしたこれまでの公私の話し合いの中でバランスをとってきた比率というのが、調整があって大きく崩れてきているわけですよね。そういうこともあるし、それからもう一方では、少子化という中で、いろいろな経営的な危機に見舞われる私立といいますか、私立の方もやはり経営的な限界というものの中でこれから大いに懸念が広がってくるんだろうということ。
　そんなことも考えていくと、一度ここで立ちどまって、子供たちがふえていくときのルールを公私がともにつくってきたわけですけれども、それが逆に少子化という形になってさまざまな議論が起きている中で、もう一度ここは調査も入れて議論をしていく必要があるんじゃないか。そういう問題意識を私自身が持っているものですから、そういう意味で、議論をしていくことが必要なんじゃないかということを申し上げたということです。
○松野（博）委員　ちょっと今、大臣の御答弁がわかりづらかったんですが、午前中の答弁と若干ニュアンスが違うのかなというふうに思いますが、これもさっき座っていて聞いた話ですから、もう一度答弁内容を精査して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、先ほどの八重山地区の採択の問題に返っちゃって恐縮なんですが、竹富町が、うまく話し合いがまとまれば一番いいことですが、まとまらなかったときに、先ほど、子供たちや保護者が教科書を自費で買うようなことがないようにということを、しっかりと法的面も踏まえて見解を示していただきたいということをお願いしました。
　その折に、加えて、竹富町が町費をもって教科書を買う、本来であれば国が無償化措置をして国の予算で買うことができる教科書を、町費をもってこの教科書を買うということが、町費の使い道、公金の使い道として適正なものであるかどうか、このこともあわせて文科省としての見解を、これは後ほどで結構ですが、お示しをいただきたいというふうに思います。
　この公私間の問題から、さらに、先ほど我が党の木村議員が質問をした、公私間の格差が逆に開いているんじゃないか、そういう意識を私学関係者の方々がお持ちになっているという指摘がありました。
　その中で、これも大臣の御答弁が、やはり私学は建学の精神等々もあるから、一〇〇％それが公費によって無償化されることに関してもさまざまな議論があるという趣旨の御答弁をされたかと思います。
　大臣の文部科学大臣あいさつの中でも、この書き方が、私ども何回も指摘をしているんですが、「高等学校等の授業料実質無償化」と書いてあるんですね。私ども、これは公立ですよねと言っているんですが、これは恐らく、前大臣のお話も今回の中川大臣の答弁書も、不思議と公立という言葉が抜けて、「高等学校等の授業料実質無償化」というお話に、答弁になっています。
　しかし、この民主党がお出しになった公立高校を無償化していこうという考え方は、九五パー、今はもっとですかね、それを超える中学校卒業者が高校で学ぶ状況の中において、しっかりと家計の教育費負担の面からもこれを支えていかなければいけないという趣旨からだと思います。
　それを考えると、今、高校は恐らく、私学で学ぶ生徒が三割前後、年によって違いますが三割は私学で学んでいると思います。ほぼ一〇〇％に近い中学校卒業者が高校で学ぶ意志を持って、現に学んでいる。しかし、国が提供している、これは県立高校であったりしますから県も含めてですが、公的な機関が提供している定員というのは七割なんですね。最初から三割は私学がその責任を果たしているわけであります。
　もしも公立高校が一〇〇％、これは先ほどの議論にも絡みますけれども、一〇〇％定員を確保しているということであれば、今まで大臣や文科省が説明されたこともわかりますが、しかし、現実問題として、あらかじめ三割が私立によって支えられているんですね、その部分。全体の構造も、私立によって日本の高校教育というのは機能している。でありながら、無償化は公立に絞られている。
　もちろん、これはほぼ同額が私立にも就学支援金という形で行っていますよという説明を繰り返して、私ども聞いていますが、しかし、このことも、先ほど言ったとおり、私学があって初めて今の高校の受け入れ体制が機能しているにもかかわらず、公立の部分だけが無償化だというのは、これは説明がつかないんだろうというふうに思います。
　そういう意味において、今後、この公立高校無償化に関しては、検証して見直していくことを議論しなければいけません。検証することは合意をいただいております。その中において、私が今申し上げた観点から、今の公私間格差というのは是正されるべきではないか、そう大臣はお考えになりませんか。
○中川国務大臣　子供たちにとって、公立を選ぼうが私立を選ぼうが、経済的な格差でもってその選択ができないということは極力解消していくという方向で制度をつくっていくということ、これはもう原則大事なんだろうということだと思います。
　その上で、無償化ということを私たちの政権交代後の政策として踏み込んできたわけでありますが、もう一方で、奨学金ということがあるんだと思うんですね。これは本来は、給付型の奨学金をこれに組み合わせることによって、恐らく私立を希望している子供たちのことについてもそれなりの広がりが持てるんだろう。
　同時に、これまでやってきた各県の授業料の減免等の取り組みであるとか、あるいは、家庭状況に応じて、修学支援金という形で私立の子供たちに対して、授業料の減免といいますか、授業料自体が実質、低所得の子供たちにとっては無償化に近づいていくような、そういう努力もしているということだと思うんですね。
　そういうものの組み合わせの中で、私立のよさというものをつくっていきながら両方に機会を広げていくということを工夫していかなきゃいけないんだと思うんです。
○松野（博）委員　お考えは、私も同じ方向です。
　私は、生徒や保護者が公立を選ぼうが私立を選ぼうが、授業料、教育費負担という面においてはイコールフッティングにすべきだ。そして、公私にかかわらずその家計のぐあいによって、奨学金に関しては、公立でも私立でもその家計状況に応じて奨学金が受けられる設計にすべきだというふうに考えております。このことも、これは問題意識はそう離れていないと思うんで、共通の土俵に立って議論をしていきたいというふうに思います。
　これが恐らく最後の質問になってしまうと思います。
　実は、今から聞く教育委員会の問題をきょうはメーンで聞こうと思っていたんですが、大臣の午前中の答弁についてお聞きをしている間にちょっと時間が詰まっちゃったんで、段階を追いながらお聞きしようと思ったんですけれども、少々粗っぽいですが、まとめてお聞きをします。
　民主党の教育政策を私が言うのも変ですが、民主党の教育政策、今までお訴えになっていたことというのは、大きくは二つ。さまざまなことをお訴えになっていますが、主力でお訴えになっていたことは、一つは、公立高校の無償化等を含めて家計の教育費負担を減らすことによって、その家計の経済の差によって子供たちが教育を受ける権利が変わらないように、しっかりとそれをサポートしていくんだという点が一点。
　もう一点が、教育制度の面からの民主党の大きな政策、柱、恐らくこれが一番大きな提案なんだと思いますが、教育委員会制度を変えるんだと。廃止をしてという表現はないですけれども、改組してとか、そういう表現の中で、教育委員会制度を変えますよというふうに訴えられています。これは相当大きな改革になりますし、これをやると文科省のありようも変わっちゃうんですね。
　そして、民主党の教育的な考え方の中心であろう日本国教育基本法の中に、教育の権限というのを首長に移すんだということも書かれています。
　これだけ民主党にとって重要な政策提言で、マニフェストにもこのことが書かれていますし、インデックスにも書かれていますし、今まで民主党は、先ほど言いました日本国教育基本法の首長の権限の問題も含め、地教行法の改正案、民主党がお出しになった改正案の中にもこのことが書かれています。
　今、教育委員会を改組する、または廃止する検討というのがどの程度進んでいるのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、この教育委員会の議論というのは、私たちの党としても、教育の中の根幹政策の一つということになっておりまして、私もそのように理解をしております。
　ただし、これまで、無償化の問題であるとか、あるいはいわゆる少人数学級等々、具体的なところでまず突破口といいますか、入り口をつくって政策を進めてきたということもありまして、この教育委員会の議論についてはまだこれからということであります。
　御指摘のように、この問題については、議論の仕方というのをよほど工夫をしていかないといけないというふうに思います。党の中のコンセンサスはもちろんですが、野党の皆さん方とも、あるいはまた国民的な議論、あるいはそれぞれ行政機関、特に地方自治体の話も、参加をしてもらって、それで議論をしていくという形態をとらないと、なかなか一挙に進んでいくということにはならないと思います。そういうことを前提にして、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○松野（博）委員　大臣が今、民主党内のコンセンサスづくり、議論等もまだあるしというお話もいただきました。
　しかし、民主党が、もう既にインデックスの中でも、さらにマニフェストの中でもしっかりと国民に約束をしている。そして、地教行法の改正案も民主党として提出をしているわけです。
　そして、さらに言えば、私は、これは川端大臣時に、どういうスケジュール感を持ってやるんですかとお聞きをしたときに、お答えになったのは副大臣だったと思いますが、一つ、私が、四年間の中で実現、実行することをマニフェストに書いたと当時の鳩山代表が繰り返しおっしゃっているんだから、当然この四年間の中でスケジュール感を持ってこの問題に取り組むんですねという質問に関して、大変難しい問題であるけれども、その期間でしっかりと一定程度の結論を出すんだというお答えをいただきました。
　では、それは法律に関する、法的な面も含めてですねということに関してははっきりお答えにならなかったけれども、少なくとも四年間でしっかりと協議をして、方向性に関しては合意を得るというような趣旨の御答弁をいただいた記憶があります。これはいただいたんですね、確認すればいいんですが。
　政権交代して、もう二年が過ぎました。これだけの大改革をやるためには、大臣おっしゃったとおり、民主党が今さらコンセンサスがとれていないと言われても困るんですが、あれだけはっきりとおっしゃったわけですから、少なくとも地方の声を聞き、また中教審を初め有識者の意見も聞きながら、議論を当然進めていくべきだと思うけれども、今の時点で党内コンセンサスがどうのこうのという話のレベルであるから、当然、地方の意見も、中教審にかけるというスケジュール感もないんだろうと思います。
　とすると、この四年間の中で、マニフェストに約束をした、民主党の教育政策の中、教育制度論の中においては最も大きな教育委員会の改組の問題を手つかずのまま四年が過ぎるということになると思います。具体的なスケジュールを見ると、今のままではそうならざるを得ないというふうに思いますが、大臣、どうされますか。
○中川国務大臣　党内のコンセンサスがとれていないということではなくて、御指摘のように、マニフェストで掲げて、具体的に改革をしていくということを言ってきたわけですから、ここのところの方向性というのは、私たちはあります。
　しかし、もう一方で、国会の状況、これはもうあらゆる政策についてそうなんですが、自民党初め野党の皆さん方の、それこそ御意見を聞いて、その中で物事を進めていかないと具体的なものになっていかないということでありますし、さっき御指摘あったように、特に地方自治体の皆さんには、丁寧にここは議論を進めていく必要があるだろうということ、そんなことを思っております。
　順番に、この四年間のスケジュールの中で、川端元大臣がお話しになったようにやっていくということでありますので、そろそろこれを本格的に議論の俎上にのせていくということ、これが時期に来ていると私も思っております。
○松野（博）委員　繰り返しになりますが、民主党が教育政策で国民に約束をした、最も根幹となる、柱となる政策について今まだ議論が始まっていないというのは、私は憂慮すべき事態だろうというふうに思いますし、私たち野党の意見を聞いていただくのは、本当に、もちろんそのとおりだと思います。しかし、政府として、民主党として意見がまだ固まっていない、具体的な方向性が示されていないものに関して、私たちが議論できるわけがないということがあります。ですから、大臣はおやりになるというふうにおっしゃいました。私はなかなか難しいんじゃないかというふうに思いますが。
　ただ、一点、大臣、文科省の職員は、絶対に職員からこの話は上がってきませんよ。絶対に上がってきません。教育委員会をいじれば文科省のありようも変わってしまう、そんな話は職員からは絶対に出てきません。だから、大臣がまさしく政治主導のリーダーシップをとりながら進めないとこの問題は前に進まない。そのことを強調して、そして、誤解があるといけませんから、私は、教育委員会の改組、廃止の方向について、別に、ぜひ賛成だからやれと言っているわけではありません。あくまで、民主党さんがやるとおっしゃったことはきちっと方向を示してほしいという話をしているわけでございまして、そのことを確認して、私の質問を終わらせていただきます。
○馳委員　中川大臣、就任おめでとうございます。
　大臣は、就任前の八月下旬に、中国の天津外国語大学に出張されていますね。自分のお金で出張したんですか。
○中川国務大臣　まだ大臣に就任する前といいますか、一個人として招待をされまして、天津外国語大学で世界日本語教育研究大会、これが開催をされたということで、冒頭の特別講演を依頼されまして、そこでお話をしてきた、そういう機会でございました。
○馳委員　世界日本語教育研究大会での基調講演を我が国を代表してしていただいたということですが、この目的と、そして、大臣が出張をされた、まあ大臣前ですけれども、その成果についてお話をください。
○中川国務大臣　この目的でありますが、世界日本語教育研究大会というのは、日本語教育それから研究に関する諸国の教育者、そして研究者が一堂に会しまして、研究、教育の成果を発表し合い、教育、学術の国際交流と国際親善を図るということになっております。
　これは、一九九八年に東京で第一回が開催されて以来、世界各地で開催をされておりまして、日本語教育研究に関する関心の広がりと知識経験の共有をもたらす格好の機会になっているということであります。
　場所をずっと言っていきますと、東京……（馳委員「いや、いいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○馳委員　済みません。
　今回、世界の何カ国から世界日本語教育研究大会に参加をしておりましたか。
○中川国務大臣　参加国数が二十六カ国・地域から、約二千人が参加をしておりました。
○馳委員　来年は名古屋で開催されると伺っておりますが、間違いありませんか。
○中川国務大臣　この天津の大会で、正式に来年名古屋で開催するということが決まりまして、場所が、愛知産業労働センターとそれから名古屋大学ということで会場が設定されていまして、期間が来年の八月十七日から二十日まで、主催者が日本語教育学会ということになっています。
○馳委員　名古屋大会を成功させる必要があると思っています。日本語教育関係者すべてが参加できる大会とすべく、大臣のリーダーシップを期待しますが、いかがですか。
○中川国務大臣　私も、天津に行って改めて認識をしたんですけれども、日本語に対する世界の需要といいますか、日本語を勉強したいという人たちが年々非常にふえてきている、それが加速度的に大きくなってきているということ。今、大体三百五十万人ぐらいの日本語学習者になってきているということであります。
　それだけに、こうした日本語教育あるいは教育に対する研究というものをさらに深めて、戦略的に海外に展開をするということ、これが非常に大きな、日本の戦略としての重要性ということ、これも大きなものになってきているというふうに思っています。
　それだけに、しっかり支援もしていきたいというふうに思います。
○馳委員　中国政府が猛烈に推進している孔子学院を御存じだと思います。孔子学院の設立の目的を教えてください。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　孔子学院は、中国教育部の直属機関でございます、中国国家漢語国際推広領導小組弁公室、通称国家漢弁と言われているようでございますが、この組織の管理下にあるものと承知しております。
　この弁公室のホームページによりますと、中国経済の発展と国際交流が日増しに盛んになっているということを踏まえまして、また世界各国の中国語学習に対する需要が急激に増加していることを背景といたしまして、イギリス、フランス、ドイツ、スペインなどの取り組みを参考として、二〇〇四年から、中国語の教育と中国文化の普及を目的として中国国外に設立されているものと承知しております。
○馳委員　現在、孔子学院は世界に何カ国で、そして何校設立されていますか。日本には何校ありますか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　国家漢弁のホームページによりますと、二〇一一年八月末の時点で、世界各国の大学に設立をされております孔子学院は、九十九の国と地域、箇所といたしましては三百五十三カ所でございます。また、これに加えまして、小学校、中学校、高校等の大学の下の機関に設置をされております孔子課堂というものも広義の孔子学院の一部でございますが、孔子課堂は三十九カ国、四百七十三カ所でございます。
　したがいまして、これを合計いたしますと、百四の国と地域におきまして、八百二十六カ所が設置をされていると承知しております。
○磯田政府参考人　日本孔子学院協議会の本年度の幹事校である立命館アジア太平洋大学孔子学院によりますと、現在、日本に十二校、孔子学院があると言われております。
○馳委員　大臣、世界日本語教育研究大会には二十六カ国参加しているんですね。私が比べる形で指摘をいたしました孔子学院は、世界百四カ国と地域、八百二十六カ所ということで、規模的にも四倍近いですね。私は、ここに国力と国家としての戦略の違いがあるのではないかということを指摘せざるを得ないと思っているんです。
　もうちょっと質問を続けます。
　孔子学院の運営経費について、中国政府がその一部を援助しているというのは本当ですか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　孔子学院の運営規則によりますと、中国と外国の協力で新しく孔子学院を設置いたします場合には、中国側は一定額の初期経費を投入し、また、その運営経費は中国側と受け入れ機関側が分担して負担することとなっていると承知しております。
　報道によればでございますけれども、中国側の負担の一部は、先ほど御説明申し上げました孔子学院を管理しております中国教育部の直属機関でございます国家漢弁が支出している由でございます。
○馳委員　大臣、実は日本の大学でも、人件費で一大学で二千万円近く支援を受けている大学があるんですよ。私、確認をしてまいりました。びっくりしましたね。ここにやはり中国の戦略性、国家として、教育イコール言語であり、中国語を世界の各大学、小中高を含めて展開をし、中国文化の理解を深めるとともに、中国語で中国の実情を理解させるという強烈な意思を感じるんですね。
　翻って、大臣、ここはポイントなんですが、日本語を通じての日本文化の理解や日本の外交的な味方をふやすという戦略の重要性について、私は中川大臣に、ここは大いに、古川国家戦略担当大臣に対しても、また野田総理に対しても、この重要性を進めていくということを政策的に提言していく立場にあるのが中川大臣だと私は思っているんですが、大臣の見解を伺います。
○中川国務大臣　御指摘は、私も、孔子学院に対する驚きと危機感みたいなものを共有させていただいています。
　国の勢いでもってこれだけの展開をしておるということと同時に、恐らく、海外への漢民族の展開といいますか、方々に相当、コミュニティーとして活躍をしている中国系の皆さんというのがベースとしてあって、その上にこうした展開というのがあるんだということを中国の要人から聞かせていただいたことがありました。そのことを兼ねての戦略だと思います。
　翻って、先ほどのように、日本としても、昔の経済大国というイメージから一つ脱皮をして、文化とか我々の生活様式、あるいは最近ではアニメだとかファッション、いわゆるクール・ジャパンなんかに代表される新しい文化活動、こういうものが新たな形で世界に注目をされてきておりまして、そういうことがベースになって、先ほど申し上げたような日本語熱というものに対する広がりも出てきているということを私も認識しました。
　なものですから、御指摘のとおり、これを、日本語の普及ということをベースにした文化活動あるいは文化戦略、あるいはまたソフトパワーとしての日本のあり方というような戦略に昇華をして、しっかり位置づけていくという努力をぜひしていきたいというふうに思っています。
○馳委員　努力の決意を伺った上で具体的に伺いますが、孔子学院の日本版が必要だと思います。政策的に検討する余地はありませんか。
○中川国務大臣　その前に、孔子学院の実態といいますか中身について、私も、もう少ししっかりとした調査を入れたいなというふうに思っています。
　その上で、それを丸々日本に導入するということではないんだろうと思います。そこのところの戦略性で日本に生かせるところはしっかり生かしていくということと同時に、資金的にどうするかということがあるんだと思うんですね。
　これまでは、これは外務省の関連の国際交流基金を中心に展開をしてきたということがあったわけですが、日本語の教育体系にしても、あるいは日本にある日本語学校の位置づけにしても、文部科学省がしっかりコミットしていなかったという分野でありますので、そこのところを、文部科学省として戦略をつくると同時に、そこにどうコミットしていくか、また、領域を広げていきながらどう支援をしていくかということを考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。そんなとらえ方で政策を進めていきたいというふうに思います。
○馳委員　私は、その第一歩として、来年の名古屋での世界日本語教育研究大会、ことしは二十六カ国しか参加をしていないんですね。孔子学院の展開の百四カ国と比べたら歴然の差があります。私は、せめて倍の五十カ国ぐらいを招待する。世界で日本語教育を展開している大学の日本語関係者、ことし二十六カ国としたら、来年は、大臣の肝いりでせめて五十カ国はここに招待をして、日本政府として、中川プロジェクトでもいいですよ、やるんだという姿勢を示してほしいと思いますが、いかがですか。
○中川国務大臣　主催者の皆さんの企画といいますか、どういう展開で名古屋でやっていこうかということをしっかり承った上で、また馳議員にも応援をしていただいて、頑張っていきたいというふうに思います。
○馳委員　来年、主催者は日本語教育学会、尾崎会長でしたか、よく知っているじゃないですか、私もよく知っていますけれども。
　だから、私も、ずっと日本語教育学会の皆さんに、あなた方も大学の中に閉じこもって研究ばかりしているんじゃなくて、ロビー活動をもっとしなさい、民主党には中川正春さんという立派な人がいるんだから、一緒になってやりましょうといって、ずっと日本語教育の支援を二人三脚でやってきたわけじゃないですか。
　私は、中川大臣が誕生したときに、ああよかったなと思ったのは、この部分なんですね。やはり、日本国内の定住外国人等に対する日本語教育のレベルを上げるというポイントと、海外における日本語教育を充実して、日本語で日本の法律や日本の文化、風習を伝えていくということ、車の両輪でやっていく政策を体系的に進めていく必要があると信じて疑っておりません。そのことを民主党内で一番よく理解しておられるのは、中川大臣、あなたじゃないですか。だから、私は、こういうきっかけをやはり取っかかりに、さらに戦略として展開をしてほしいと申し上げております。
　そこで、ちょっと積み残しの宿題が一つあったんですね。日本語教育について、二年前の独法組織改革のときに、国立国語研究所の日本語教育部門が二年後の組織見直し対象となっておりました。この附帯決議をつくったのは、私、当事者ですのでよく理解しております。当時の野党民主党からの強い申し入れがありました。
　そこで、二年経過いたしまして、現在、文部科学省としてどのような見直しをしたのか、宿題の答えをお話しいただきたいと思います。
○中川国務大臣　私も関係者の皆さんから、この独法改革の結果、よかったのかどうかということを直接いろいろ聞かせていただいています。半々というところかな。なかなかよかったという方も、特に大学との連携ができてきて非常によかったという方もおられますし、いわゆる独立性というか経営的にはちょっと不自由しているというような、そういう話もございます。
　そういうことを前提にして、本年十月でちょうど移管後二年になるということでありますが、現在、科学技術・学術審議会学術分科会及び文化審議会国語分科会のもとに、それぞれ検討のための組織を設けております。人間文化研究機構国立国語研究所、これが正式な名前だと思うんですが、ヒアリングを含めて、国語研究所の業務、組織に関する検討を今実施しておりまして、その結果に基づいて、しっかりとした、また改革が必要であれば改革をしていきたいというふうに思います。
○馳委員　大臣よく御存じなので、私からこれは一言だけ申し上げておきたいと思いますが、要は、外国人に対する日本語教育の実践的なカリキュラムをつくるには、これまでのいわゆる日本語教育をしてきたデータベースが必要なんですね。それをもとに新たなカリキュラムをつくり上げて、それを指導できる人材を育成していく。最終的には資格制度にしていこうじゃないかなどという展開が見込まれるんですが、それをするには、やはり専任の研究者が必要なんですよ。
　ところが、今、大学共同利用機関の方で、ありまして、非常勤の研究者が多くてなかなかやはり定着した研究ができないという現状があるということを改めてお伝えしておきますので、今後の組織の見直しを丁寧にやっていただきたいし、できれば今年度じゅうに見直しをして、来年度の予算からしっかりやっていただきたい、そのぐらいのスケジュール感をお伝えしておきたいと思います。
　次に、ちょっと報道を騒がせておりますね、千葉県柏市の二十七万ベクレルという高濃度セシウム汚染土壌についてお伺いしたいと思います。
　まず、現状の柏市の概要をお伝えいただきたいと思います。市民の不安を取り除くために、ホットスポット対策としての基本計画づくり、これが自治体として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　柏市で確認された高い空間放射線量について、文部科学省は同市から連絡を受けまして、同市に対して立ち入り制限等の安全確保措置などを要請するとともに、十月の二十三日に、職員及び日本原子力研究開発機構の専門家を現地に派遣して、柏市とともに現地調査を実施しております。
　その結果、表面から一メーターの高さで最大で二・〇マイクロシーベルトの地点を確認したということ、そのために、除染の支援を行う環境省、内閣府原子力生活支援チームに対して連絡を行って、総合的な対応ができるように今しております。
　本件については、空間線量率の高い地点わきの側溝に破損が発見をされまして、この箇所が半減期約二年のセシウム１３４が発見をされた地点に近いことから、東京電力福島第一原子力発電所事故によるセシウムが土壌に濃縮されたものだというふうに推測をされています。
　このような、周辺より放射線量の高い箇所への対応については、先ほどお話のあったように、十月の二十一日に、内閣府それから文部科学省及び環境省で取りまとめました、当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針というものに取り決めております。
　これは四点ぐらいポイントがあるんですけれども、まず一点は、文部科学省は、地方公共団体等が地域住民のニーズに応じて、人、特に子供の集まる公的スペース等において放射線量を測定するに際して参考となるガイドラインの提示を行うとともに、地方公共団体からの個別の相談や要請に応じて技術的な支援を行っております。
　それから二番目に、周辺より放射線量の高い箇所、地表から一メーターの高さの空間線量率が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所ということですが、それを地方公共団体や民間団体等が発見した場合には、文部科学省へその旨の連絡を行ってもらうということ。
　それから三番目に、除染が容易でない放射能汚染があると確認された場合に、文部科学省は、速やかに環境省及び内閣府原子力被災者生活支援チームにその旨を連絡した上で、環境省及び内閣府原子力被災者支援チームは、速やかに市町村と連携して、市町村の要望を踏まえて除染の支援を直接行うということにしております。
　今後とも、この対応方針に沿ってホットスポットの対応をしていきたいということであります。
○馳委員　柏市内の公有地のモニタリングと土壌除染措置について伺います。
　費用負担は、国が全額負担することでよろしいのでしょうか。その根拠となる法律は何ですか。
○鷺坂政府参考人　お答えします。
　福島第一原発事故に伴って広く拡散しました放射性物質への対処につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法、先生方の議員立法で八月に成立させていただいたものでございますけれども、来年一月一日に全面施行されますが、それに基づいて必要な対策を実施していくことになっております。
　具体的には、追加の被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えるような地域を環境大臣が指定しまして、指定された市町村につきましては、詳細モニタリングの結果を踏まえ除染実施計画を策定し、その計画に基づいて除染をしていくことになるわけでございます。
　この除染につきましては、この法律に基づきまして、国として必要な財政措置を図っていく、このようになっております。
○馳委員　国として必要な財政措置という言い方をされましたが、この法律を取りまとめた隣にいる田島一成さんと私と公明党の江田康幸さんとの合意の中では、一たん国が全額負担するということではありませんでしたか。そうですよね、田島さん。
　鷺坂さん、答えてください。
○鷺坂政府参考人　済みません、法律の文言のとおりちょっと読ませていただきましたけれども、基本的な考え方としては、この法律に基づいて行われる除染につきましては、例えば国有地とかいろいろありますのでそういう言い方を申し上げましたけれども、市が行うようなものにつきましては、国が財政的な支援を全面的にしていくということになります。
○馳委員　国会の審議では、しっかり大臣答弁でそのように言っておりますし、決議にも入っているんですから、そこを最初に言ってもらわなきゃ困るんですよ。
　さて、公有地ばかりでなく、民有地でも放射能汚染土壌の問題があるはずです。モニタリングや除染の費用はどうなっておりますか。
○鷺坂政府参考人　基本的に、公有地、民有地、区別はございませんで、市の方で除染実施計画を定めていただくことになるわけでございますが、これに基づく除染につきましては、国としても財政措置を講じていく、こういうことになります。
○馳委員　実は、二週間ほど前に、たまたまですけれども、柏日体高校に視察に行ってまいりました。これは教育事情視察で個人的に行ってきたんですが、大変心配しておりました、情報ももう入っておりまして。
　側溝の泥を除去する計画を立てて、見積もりを立てたら三十万円だったと。それをどうするかということを今検討中だということを校長先生から伺いました。この三十万円についても、一応国が立てかえるということでよろしいですか。
○中川国務大臣　今のところ、これはいわゆる毎時一マイクロシーベルトという基準をつくっていまして、それ以上のところで国の負担ということになりますので、この側溝でどれぐらいの値が出てきているかということになるかと思います。
○馳委員　わかりました。基準次第ということで、国の支払いの対象になるかならないかということなんですよね。
　ただ、ここは実はポイントで、私もお伺いしたんですね。鷺坂さんも御存じのように、やはり風評被害ということも含めて、住民、とりわけお子さんを持つ保護者の不安が大きいので、やはり前のめりに対応したいという学校側の気持ちをよく理解していただきたい。これは幼稚園もそうですし、民間の保育所などもそうなんですね。そのことを踏まえた対応をしていただきたいということなのであります。
　もう一点だけお伺いいたします。放射線防護と除染について伺います。
　放射線汚染物質防護に関する製品を製作しているアメリカのパックテック社を御存じですか。このパックテック社のパッキングバッグを使用すれば、まずはセシウムを遮断できると言われておりまして、ＩＡＥＡでもその商品を使っているそうであります。私の地元、金沢大学でも、ゼオライトによる除染技術の開発が進んでおります。あらゆる可能性を試し、国民の不安を取り除く必要があると思いますが、いかがですか。
　放射線防護や除染などの研究・技術開発予算について、第三次補正予算、これは提出される前でありますが、もうほとんど編成されていると思います。また、来年度の概算要求でどの程度その予算を確保しているか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　パックテック社については、これも発言通告があって初めて聞かせていただきました。
　こういうたぐいの提案というのが今幾つも出てきておりまして、私も、しっかりそれを聞かせていただいて、いいものは、よくて安上がりなものはしっかり組み込んでいくようにということを今申し上げています。
　除染技術については、日本原子力研究開発機構がみずからその開発、実証の取り組みを進めているんですけれども、さっきのような提案に対して、大学あるいは民間企業等から提案されるさまざまな除染技術について、専門的な見地からこれを評価して、有望なものは実際に試験をして取り入れている。現在、これはと思うのが四十四件ほど提案をされてきておりまして、それをしっかり見ていこうということだと思います。
　それで、文部科学省では、予算の方でありますが、除染技術の開発、評価、実証、これを進めるための予算として、平成二十三年度補正予算で二十三億円、それから平成二十四年度の概算要求で四十四億円の予算要求をしております。
　より効果の高い技術の確立に向けて、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
　それから、さらに、放射線防護の研究、この分野では、放射線医学総合研究所、ここにおいて、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、長期被曝影響の機構を解明して、放射線影響の低減策を提示する取り組みを推進するということになっておりまして、これも概算要求で三億円を要求しています。
○馳委員　これは、私は素人でありますが、ブルーシートを土壌にかぶせておくだけで本当にいいのかなというところなんですね。保護者の方々からすれば、セシウムなどを含んだ汚染土壌を校庭の片隅に山積みにしてそのまま、ブルーシートがかぶせてあるままなんですね、それで本当に大丈夫なのかということにお答えする必要があるのではないかということで、質問をいたしました。
　私も研究者ではありませんので、いろいろな売り込みや、あるいは研究者の研究発表があると思いますから、それらを取捨選択して、よいものを使っていっていただきたいと思います。
　次に、奥村副大臣に、サポーター外交の話についてお伺いしたいと思います。
　十一月十五日、いよいよ、日本対北朝鮮のサッカーワールドカップアジア予選が北朝鮮で開催されることが決まりました。そこで、日本人選手団、スタッフ、日本サッカー協会関係者の北朝鮮渡航については申請していますか。当然、渡航申請は認められるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　ただいま馳委員からお話がございましたように、十一月十五日に向かって、現在いろいろ折衝をいたしております。特に、いろいろな問題で自粛をしなければならない過去の経過もございまして、現在、外務省と連携をとりながら、それの対応をしているところでございます。
　まず、選手団は当然でございますが、報道陣も、いろいろ調査をいたしましたら百名になんなんとしたわけでございますけれども、できるだけ絞っていくということで、五十名ぐらいになると思います。
　そして、サポーターの件でございますが、現在、日本サッカー協会を通じまして、北朝鮮のサッカー協会との交渉を進めております。本来でございますと、日本サッカー協会の方でツアーを組んでやるということが基本だと思うんですけれども、国交のないところでございますから、なかなか連携等がとれませんので、二十七、八、あす、あさってぐらいに向こうとの交渉を進めていきたいというように思っております。
　そして、外務省の方も、今後北朝鮮との話し合いがつけば体制を整えていきたい、サポーターの保護等も考えながら進めたいと言っておりますが、現在のところ話の道中でございまして、結果は出ておらないということで、何とか努力をしていきたいというように思っているところでございます。
○馳委員　スポーツと政治の間柄というのは微妙なところもありまして、私もどこまで発言していいか悩みながら、本日、文部科学委員会にも提出をいたしましたが、実は、サポーター外交を容認すべきだ、こういうふうな論調で、共同通信の求めに応じて記事を書かせていただきました。私もどうしようかなと思ったんですが、肩書はスポーツ議員連盟の事務局長ということにしてほしいということで。
　文科省もそうですが、我々政治家は、サポーターに、行ってほしいという気持ちはありながらも、行けという圧力をかけることは絶対に慎まなければなりません。その上で、申請をする当事者は日本サッカー協会だと思うんですね、当事者として。そして、サポーターの皆さんが行きたい、サッカー協会も、では行かせてやろうかと。その根拠は、ＦＩＦＡのいわゆる協約にありますとおり、加盟している国の公平と公正性は担保しなければならない、これに基づいて日本サッカー協会の判断になるんだろうな、こういうふうに私は一応自分なりに区分けをして、この新聞の記事を投稿させていただいたんですね。
　そこで、今、奥村副大臣もおっしゃっていただいたように、サッカー協会が検討し、また、サポーターの皆さんも、一定程度行きたいということで話がまとまった場合に、これは外務省にお伺いしたいですね。外務省としては、この渡航申請がサッカー協会から出た場合に、容認すべきかどうかという判断は外務省になるんですね。そうじゃないんですか。外務省としての見解をまずお伺いしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、政府は、北朝鮮に対する措置の一つといたしまして、我が国から北朝鮮への渡航を自粛するよう要請してきているところでございます。
　他方におきまして、日本対北朝鮮の来るアウエー戦につきましては、大変重要なものでございまして、また多くのサポーターも、平壌における観戦、応援の希望を持っていらっしゃると理解しております。
　政府、外務省といたしましては、こうした事実を受けとめまして適切な対応をしていく必要があると考えておりまして、代表団が最大限の力を発揮できるよう、できる限りサポートをしていく。また、サポーターの渡航につきましても、サポーターの方々の思いを踏まえて、また先ほど来言及がございましたように、双方のサッカー協会の間で現在調整が行われてございますので、そういった調整の推移も踏まえながら、どういう対応をすべきか、政府全体で検討をしているところでございます。
　一点だけ申し上げたいのは、我が国は北朝鮮を国家としては承認しておりません。外交関係、領事関係も設定しておりませんので、多数の制約が存在をするということは事実でございますので、政府全体での検討が進んだ時点で、例えば出入国時に必要な手続も含めまして、関連の情報を渡航を検討している方々に対してきちんとお伝えするようにしていきたいと考えてございます。
○馳委員　私は、外務省に感謝を申し上げたいと思います。そこまでの具体的な検討課題を上げて、双方ですから、これは日本側と北朝鮮側のサッカー協会の合意が前提なんですね。だから、私は、奥村副大臣に期待をし、お願いを申し上げているということをまず御理解いただいた上で、せっかくですから、きょう来ていただいているかもしれませんが、拉致担当そして国土交通省からも、この渡航問題についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○郡大臣政務官　拉致担当ということで御答弁させていただきます。
　十一月の十五日に予定されております日本対北朝鮮のアウエー戦ですけれども、十月の十三日付でＦＩＦＡから、開催地が北朝鮮の平壌に決定した旨の発表があったということは承知しております。
　対北朝鮮戦は、ワールドカップのアジアの第三次予選の重要な試合でもありますし、政府といたしましても、日本代表が最大限力を発揮できるように、できる限りのサポートをしていきたいというふうに考えております。サポーターの渡航につきましても、サポーターの皆さんたちの熱い思いも踏まえまして、今対応を検討しているところでございます。
　拉致問題担当といたしましては、今回、重大な主権侵害であり、かつ人権侵害である拉致問題も理由といたしまして、政府が渡航自粛要請を発出しているということもございますものですから、今後、政府の中で検討をし、適切に対応していきたいということでございます。