Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　御指摘のように、事故に遭った生徒たち、あるいは遭わなかったけれども学友が行方不明になった等々で生じた周りにいる生徒たちへの心の影響、そのケアをしていくことは大変大切なことだ、御指摘のとおりだと思っております。
　愛媛県の教育委員会は、早急に生徒たちの心のケアに対応するために、臨床心理士等を宇和島水産高校に常駐を今させております。そして同時に、同校の養護教諭とかあるいは保健所等の関係機関と密接な連携をとりながらいろいろな対策を講じているということでございまして、文部科学省としても、教育委員会とよく連絡をとっておりますが、さらに必要あらば今後迅速に対応していくということにしたいと思っております。
　あるいは、心の相談員というのを全国の各地に置いているわけでございます。これは、先生方のＯＢが通常週二回ぐらい勤務をしているわけでございますが、現地では、この方々に毎日学校に行っていただくというような形で、ありとあらゆる形の心の相談を受け持つといったようなことをしておりまして、一応そういう体制で万全の態勢にはなっているのではないかとは思いますが、さらに高校の実情を見ながらきめ細やかに今後とも対応していきたいと思っております。
○渡辺（博）委員　今回の事故で水産高校の実習という実態が一つあるんだなということを実感させていただいたわけではございますけれども、この実習制度、これは、全国で水産高校は一体幾つあるのか、そしてまたどのような実習をしているのか、これをちょっと具体的にお話を聞かせていただきたいな、そのように思っております。それは、この事故に遭ったときに、当初に、なぜハワイまで行く必要があるんだというふうな質問もあったと聞いております。こういった中で、実習の実態をぜひともお知らせいただきたいというふうに思います。
○河村副大臣　お答えいたします。
　全国には、私学は一つあるそうでありますが、四十八の水産高等学校がございます。県立が四十七でございます。そのうち実習船を持っているのが四十隻というふうに報告を受けております。
　どのような実習をやっているかということでございますけれども、もちろん水産高校でありますから、いわゆる水産関連、水産業そのもの、あるいは水産関連業、加工水産とかそういうのがありますが、そういうものとか、それを主として、そういうことができるような基礎的な、基本的な知識と技術を身につけさせる。また、当然船にも乗るわけでありますから、機関士とかあるいは航海士、こうした免許も取れる、こういうこともあわせてやっております。
　そのために実際の航行体験が必要になってくるわけでありまして、えひめ丸の場合も四百九十九トンですから、約五百トンという大きい船でございます。そういう船で実際に漁業の体験をしたりとか、あるいは船舶の運航、機関、あるいは通信、そうしたものの訓練を受けるわけですね。もちろん船そのものは、機関長、船長、皆相当な経験を持った方々に採用して乗ってもらっておりますから、国際ルールに乗っかってきちっと運航されておる、こういうことでございます。
　そのための事前の脱出訓練であるとか、いろいろな訓練をきちっともちろんやっておるわけでございます。安全あるいは衛生、すべての面にわたってきっとした訓練をして出かけていく。これは水産高校ができて以来ずっとの伝統を皆持っております。そして、彼らにとっても船に乗って実習に行くというのは一つの大きな目標でございまして、まさに体験学習の総仕上げがこの航行実習にあるわけでございます。
　日本海を含めて、インド洋の方まで行くのもあり、一番安全な地帯があの太平洋ハワイ沖周辺、こう言われております。波の関係あるいは漁業の魚の問題、マグロ等をとる場合の実地体験にあのあたりが一番いい、これまでの各実習船の体験に基づいて、そういうことであの方にたくさん行っておるようでございます。
　このえひめ丸が沈没したときも、かなりの実習船が周辺におりまして、助けに行こうとしたんですが、アメリカの方から、海軍、軍港の近くでもございますのでストップがかかったという報告もあったということであります。当時もあの周辺に二十隻近い船が、太平洋ハワイ周辺に行っておったというような報告も、二十隻までいかなくても、十七、八隻ですか、そのぐらい行っておった、こう言われておりますので、今までのずっと体験的なものからあのあたりが一番安全であるということで、あのあたりで実習をしておるようでございます。
　ただ、こういうことがございましたので、さらに、国際的なルールの原則にのっとってきちっと航行できるように、あるいは緊急時の対応とか、改めて点検をさせる。それから、全国水産高等学校実習船運営協会というのが全体の船の協会として団体の中心になっておりますが、そこを通じて、今回のような事故にかんがみて、入出港の際、外国に行った場合の沿岸航海の航行には特に注意するようにという通達を出したようなわけでございます。
　今回の事故は皆さんも御存じのとおりで、実習船側に何ら落ち度のない、まさに突発的な不幸なことでございます。こんなことが二度と起きてはならぬわけでありますが、事故というのはいつ、どういうことで起きるかわかりませんから、万全の対応といいますか、絶えずそういうことに気をつけるようにという通達をいたしたような次第でございます。
○渡辺（博）委員　次の質問に既に答えられていましたので、私の方からは質問は割愛しますが、要は、大海原、太平洋とか大西洋とかそういった中で実習するわけですから、まずは安全管理、万が一そういった事故が起きたときには危機管理体制としてしっかりと取り組んでいただきたいということはもう申すまでもありません。
　ただ、その上で、こういった実習活動というのはどうしても必要であるということでありますから、この事故をもとに実習が萎縮することのないようにしていただきたいな、そのように思っております。やはり体験学習、体験することの重要性というものは何よりも貴重でございますので、ぜひとも、実習活動は今後しっかりとやってくれ、ただし、安全管理、危機管理、そういったものに十分対応してくださいということで推し進めていただきたいな、そのように思っております。
　別の質問に入ります。
　今国会は、教育改革国会とも言われております。教育改革の視点は、それぞれいろいろとあろうかと思います。教育改革国民会議で十七の提言が出されております。そういった一つの方向性がこれからの二十一世紀の日本としての教育のあるべき姿として提言されたというふうに思うわけでありますが、実は教育基本法の中に、既に大臣や副大臣も御案内でありますが、第一条「教育の目的」というものがございます。読むまでのこともありませんが、あえて読ませていただきます。
　「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」というのが第一条であります。
　極めて抽象的な表現かと思いますけれども、この教育基本法の問題についても一つの改革の視点という形であろうかと思います。私はこの中で、現行法前提でお話をさせていただきます。
　それは、人格の形成ということは、もちろんこれはすべての子供たちにも大変重要なことでありますが、さらに、人はそれぞれ顔が違うと同様に個性がある、これもしっかりと評価しなければならないというふうに思うんですね。それはまさに「個人の価値をたつとび、勤労と責任」、この部分にどのように今まで文部科学省としては対応してきたのかということをちょっと考えてみたいな、そのように思っております。
　昭和四十一年、既にかなり前、三十年以上前の「後期中等教育の拡充整備について」という答申がございます。この答申の中に、既に皆さん方御案内だと思いますが、「期待される人間像」というものがあります。その中に「個性を伸ばすこと」ということがうたわれております。「人間は単に人格をもつだけではなく、同時に個性をもつ。人間がそれぞれ他の人と代わることができない一つの存在であるとされるのは、この個性のためである。」というふうにうたわれております。人格という点では人間すべて同一であるが、個性の面では互いに異なる、お互いにその個性を尊重し合おうということであります。そういった表現が三十年前にされております。したがって、こういった人間を目指していくんだということがこの答申の中でうたわれております。
　さらに、これは臨教審における「教育改革に関する第四次答申（最終答申）」昭和六十二年八月七日でございますけれども、その中にも「教育改革の視点」というのがあります。「個性重視の原則」、今次教育改革において最も重要なことは、これまでの我が国の「画一性、硬直性、閉鎖性を打破して、個人の尊厳、個性の尊重、自由・自律、自己責任の原則、すなわち「個性重視の原則」を確立することである。」というふうにうたわれております。
　さらにもう少し読ませていただきますが、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」、平成八年七月十九日の答申です。骨子でありますが、「今後の教育では学校・家庭・地域社会全体を通して、「生きる力」をはぐくむことを重視。「生きる力」をはぐくむためにも、個性尊重の考え方は一層推進されるべき。」というふうにうたわれております。
　もう一つ、同じことでございますけれども、今回の教育改革国民会議の報告の中にも、「一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する」「一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する」ということをうたわれております。
　いかがでしょうか、大臣、昭和四十一年に、個性を尊重する、伸ばす、こういうことを言っていながら、本当にこれが実施されてなかったというのが現状じゃないかなというふうに思うんです。したがって、この問題についてはやはり、答申が出たからそれでいいというのではなくて、具体的にどうするか、これを明確に打ち出す必要があるのではないか、そのように思うわけであります。
　現在の学校の状況を見ますと、個性重視、個性重視と言いながらも、例えば運動会においては、徒競走において一緒にゴールに着こうとか、こういったいわゆる平等主義、間違った意味の平等主義が余りにもはびこっているのではないか、そのように思うわけであります。子供の得意分野や能力を積極的に評価して、スポーツ、芸術、技能、こういったものは一人一人違うわけでありますから、そういった教育の充実が求められているというふうに思います。
　その結果として、進路が、それぞれの個別の進路に結びついていけばそれが一番望ましいのではないかなというふうに思います。大学に進学するだけを目標とするのではなく、技能を身につけ、いち早く社会に出て働き、そしてスペシャリストとして自分の才能を伸ばしていく、こういったことも考えていかなければならない、そのように思います。
　そのためには、今現在文部省の方で手がけておるのは、小中学校から仕事について学んだり、職場体験を通じて働くことの大切さ、こういったものを学ばせようとしております。そうした中で、工業や商業、農業、水産業、林業などの職業教育を専門とする高校や短大、こういったものも、時代に合った形で転換していくことによって一つの受け皿になっていくのではないかな、そのように思っているわけであります。
　さらには、こういった多様な才能をはぐくむためには、今までのように相対的評価ではなく、個人個人が一人一人学んだことを評価できる絶対評価に結びつけることが大事じゃないかな、そのように思っております。
　教育は、子供のそれぞれの自己実現のためにあるわけであります。自己実現ということは、例えばの話でありますが、花が独自にその花を咲かせる、そのようなものではないかというふうに思います。大きな花は大きな花として美しいし、小さな花は、かわいいけれどもそれまた美しい、その美しさには変わりはない。こういった、お互いに尊重し合う、すばらしい能力を醸し出す、その実現する手段がまさに教育ではないか、そのように思っております。
　そこで、長々とお話をさせていただきましたが、まずは、大臣が小さいころ、自分は一体何になりたいんだろうということを思ったそのきっかけ、そしてまた、その後どうなったか。その後は、大臣になられましたからもうわかっております、思った方向にいったと思います。思ったとおりにいかれたとは思いますけれども、まずは、小さいとき何になりたかったのかな、その辺を、大変個人的で申しわけございませんが、お話をしていただきたいと思います。
○町村国務大臣　今渡辺委員の方から平等の問題、私は、これは本当に大きな問題だと思っております。今次教育改革、一月二十五日に教育新生プランというものを出したわけですが、そこの前文をちょっとお読みいただきたいんです。私の問題意識はまさにそこにありまして、やはり戦後の平等はよかった点はあるわけです。しかし、平等が行き過ぎて、機会の平等から結果の平等になって、これがまさに悪平等を生んでいる。どんどん社会全体、そして教育の現場で平等の行き過ぎ、悪平等、弊害が非常に顕著になってきていると思います。
　そういう意味で、私は、今次教育改革はその悪平等を打破する、教育の現場から日本の社会を変えていくといったような思いを持ちながら、今回の教育新生プランをつくらせていただいたところであります。
　さて、私個人のことをお尋ねをいただきまして大変恐縮でございますが、小学校を出るころは、私はプロ野球の選手になりたいと思いました。中学校を出るときは、実は学校の先生になりたいと思いました。高校二年のときは、ダムの技術者になりたいと思いました。どうも何の脈絡もなくころころ変わっていくわけでありますけれども、結果的には、一番無難な文科系の大学に入り、たまたま外国に留学をしたとき、やはり国家のために働きたいと思って公務員になり、そして現在は政治家、こういう経緯をたどっております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。
　子供のころから大人になるまでの心の変遷というか、それは当然だれしもが持っていると思いますが、大臣も、やはり職業に対しての意識はそれぞれの年代によって変わってきたなというふうに思います。
　そこで、高等学校の学科別生徒数や学校数についてちょっと調べさせていただきました。現在、普通科に通っている生徒は三百四万人ほどでございます。学校数が四千二百八十六校。職業教育を主とする学科に通っている生徒さん九十三万五千八百四十三、学校数二千九十九。比率としまして、普通科が七三・三％、職業教育を主とする学科の方は二二・五％であります。この事実をもってしても、やはり基本的には、職業というものに対する認識がこの教育の分野において極めておくれているのではないかというふうに思います。特に、職業的な専門性を高める教育を行う職業高校が私は今後本当に必要ではないかと思うんですね。
　ただ、現実的には、学校のイメージ、例えば落ちこぼれが行くとか、そんなイメージがとかくあるようでございますが、進学の面においても普通高校との格差が見られます。今後、私は、こういった職業高校のあるべき姿にももう少し光を当てるべきじゃないかな、そのように思っております。この点、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　渡辺委員から大変貴重な御指摘をいただきました。
　実際、今七割が普通高校になっておりますが、ちなみに、昭和三十年のときはそれが六割ぐらいなんですね。そのシェアが一〇％以上普通高校が上がり、逆に職業高校は、昭和三十年のとき四割、今が二二・五％ですから半減近くにもなっているということで、いかにこの普通高校化というものが進んでしまったかということだろうと思います。
　一つは、私は中学校の進路指導に問題があると思っているんです。というのは、本人の適性とか本人の希望を無視して、どこまで露骨にやるかは別にして、君の偏差値はこのぐらいなんだからここに行きなさい、いや、自分は例えば農業高校に行きたくないと言うと、いやいや、君、ここに行かなければおっこちるんだよと言って無理無理行かせるというようなこと。それで、結果的には、その高校の受験倍率というのは一・〇一とか、うまく、見事なほど進路指導ができる。
　私は、生徒の数も減っているんですから、自由に本人の行きたいところに行かせる、それが本当の意味の進路指導だと思っているんですが、どうも中学校の進路指導というのは、全員がうまく高校に進む、適性を無視しても高校にうまくはめ込むというような進路指導の実態があるんだろうと思いまして、この辺は強く、ひとつ中学校の関係者に正しい認識を持ってもらいたいと思っているわけであります。
　その上に立って、今御指摘のような専門高校の重要性というものにもう一度光を当てていく。いろいろな政策をやっておりまして、全国産業教育フェアというものをやったり、あるいは専門高校というのはこういうふうにすばらしいんだということをパンフレットをつくってＰＲしたり、あるいは専門高校から特別選抜とか推薦入学で大学にも進めるんだよということで、数は微々たるものでありますが、現在一・二％ぐらい、大学に推薦等で入れるようにしたりとかいうようなことでやっております。
　ただ、おっしゃるとおりイメージが、何となく国民一般にとって余りぱっとしないというようなイメージが確かにあるのかもしれない。そこをどう変えていくのか。やはり、今御指摘のようなことで、正しい職業観を持つ。どうも最近フリーターがこんなにふえているというのは、やはり一人一人が正しい職業観を持っていないから、とりあえずモラトリアムでフリーターになっていくとかいうようなことがあるんだろうと思います。
　そうしたことをいろいろな方面からやっていって、専門高校がやはりもう一度光が当たるように、そして希望する子供たちがふえていくように努力をしていく必要がある、かように考えております。
○渡辺（博）委員　まさに、最終的にはみんな何らかの職業について、それも情熱を持って仕事につけるような体制づくりというのは、これは本当に必要なんですね。ところが、今までの教育というのは、何か現実の社会とは遊離した、全く別の世界のような形で教育が行われているような気がしてなりません。
　そういった中で、受け皿として例えば短期大学、こういったものも、現実的には地域コミュニティーの学習ニーズにこたえると同時に、時代のニーズに即応した職業教育も行っております。また、短大や職業高校と並んで、多様な職業教育を担っている専修学校というものもございます。これをやはりもう少し活用し、そしてもう少しＰＲしていくことが大事だというふうに思います。
　ところが、現実に一番職業教育を担っている専修学校なんですけれども、国の助成の割合は、これは経常費助成が出ておりませんので、単純に平均しますと、一人頭一万九千円という数字なんですね。これはやはり、国としては私立専修学校に対する助成が余りにも少ないのではないか、そのように思います。これはやはり、とりもなおさず、職業に対する受け皿としての学校、これに対する認識が文部科学省そのものに低いのではないかというふうに言われてもしようがないのではないかと思います。この点について、河村副大臣、いかがでしょうか。
○河村副大臣　渡辺委員御指摘のように、やはり専門的なスペシャリストですか、その養成をもっとしなきゃならぬという世論もあることも承知しておりますし、その方向へ向けて努力をしなければいけません。
　専修学校については、特別に今回ＩＴ等々については補助をかなりつけておるわけでありますが、一般の経常費については、まだその枠の中に入っておりません。これについては研究課題だとは思っておるわけでございますし、専修、専門学校については、ダブルスクールといいますか、短大生がそっちに行ってみずから学んだりとか、そういう利用のされ方も今広がっておりますので、実態調査も含めて、今後の課題として研究しなければいけない課題である、このように認識をいたしております。
○渡辺（博）委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　今、職業に関してのお話を私自身の認識の中でお話しさせていただきましたが、この職業の専門的な教育の成果を社会が正式に認知、評価することが本当に必要だと思うのですね。その中で参考になるのは、私は、ドイツのマイスター制度ではないかというふうに思います。
　ドイツにおいては、マイスターの称号というのは国家資格ではなく、職能団体が認定、授与されるわけですが、社会的に完全に評価されております。というのは、例えば、同じ年代において職業訓練している者は百六十万人おりまして、該当年齢層の四割が職業訓練を受けているわけです。そして、マイスター試験は、それぞれの分野によって違いますが、手工業の分野では、受験生五万三千人に対して合格者四万二千人、商工業分野では、一万九千人に対して合格者一万五千人、結構厳しい試験だというふうに思います。
　こういった中で、やはり日本も技術を持っている人に対してきちんとした評価をしていただけるようにしていただきたいな、そのように思っておりますが、この点について、大臣、御所見をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　マイスター制度、大変に有益な、有意義な制度であると私も伺っております、そう詳しくはありませんけれども。
　ものつくり大学の折に、大勢の方がマイスターの制度の調査に行かれた。それがいけないと言われて、何かマイスター制度そのものにまで傷がつくような議論さえあるのは大変残念なことだと思っておりますが、私は、こうした職業に誇りを持つ、また多分それは給与の面まできっとプラスになってくるんだろうな、こう思います。
　どういう形がいいのか、日本は日本なりのいろいろな資格認定もありますし、専門高校を出ればこれこれの国家資格が取れますという制度もあるわけでございますけれども、さらに、こうしたマイスター制度なども参考にしながら、やはり職業に誇りが持てるような、そういう各般の施策、これは厚生労働省等とも連携をしながら努力をしていく必要がある課題だ、こう思っております。
○渡辺（博）委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○山谷委員　民主党・無所属クラブの山谷えり子でございます。
　平成九年、第二次橋本内閣で、町村文部大臣は心の教育の重要性を訴えられました。黒磯で先生がナイフで刺された不幸な事件もございました。そのとき緊急アピールを出されまして、広く訴えられた。当時、私も、ＰＴＡ会長をしていたり、あるいはまたジャーナリストとして取材をしておりまして、非常に重く受けとめました。学校が安全、安心の場ではなくなっている、あるいは、しっかりとした学びの場ではなくなっているということを感じまして、そのためにも、教育関係者、親、地域の人々が一つにならなければならないことなど、多くの人があのとき危機意識を持って立ち上がったということを記憶しております。
　その町村さんが初代文部科学大臣になられまして、二十一世紀教育新生プランを掲げ、全国行脚をなさって議論を起こしておられること、行動力のある大臣として期待しております。
　学力低下、いじめ、不登校が十三万人、高校中退十一万人、引きこもりはもう八十万人を超えたのではないかということ、御家族の御心労を考えますと本当に何百万人の方々が苦しんでいるわけでございますけれども、さまざまな教育をめぐる問題の背景に、学校、家庭、地域社会の教育力の低下があるということは、本当に多くの者が皆考えていることでございます。
　また、私などはいわゆるゆとり教育に不安を持っておりましたけれども、ゆとりと緩みは違うんだと大臣は最近おっしゃられて、強調されるようになりまして、基礎学力はしっかりとつけさせる、そういう点では私も危機意識と問題意識をともにする者でございます。
　ことしの予算で、全国学力調査テスト、小中高、三億円、それから、教師の資質の向上の施策の充実ということも大臣おっしゃられましたけれども、今国会ではきっと恐らくそのようなことが大いに議論されていくことだろうというふうに期待しております。
　二十三日の大臣の所信の演説にもございましたけれども、各学校で特色ある教育を展開していきたいというようなことがございました。個性のある学校あるいは情報公開、それから、教師の質を評価する場合にも、その評価体制づくりというのが非常に大事になってきますけれども、そういうときに学校評議員制度というのは非常に大きな意味を持ってくるのではないかと考えております。
　平成八年に中央教育審議会の答申で、「学校・家庭・地域社会が、それぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要である。」ということが言われまして、学校評議員制度などということも言われたわけでございます。
　私は世田谷区で教育委員をしておりまして、平成九年に、世田谷区の全公立小中学校に学校評議員制度のような学校運営協議会というのをつくりました。地域の子供たちは本当に地域で育てるんだ、ビッグファミリーだということで、親、先生たち、地域住民、それから地域に企業の方がいらっしゃればそのような方たち、あるいはいろいろな専門の方たち、商店街の方たち、さまざまな人々が学校運営協議会をつくって、学校の教育のあり方、それから地域の教育のあり方を語り始めました。
　最初のうちは、学校教育について素人が口を出すのはおこがましいのではないかというような、非常に遠慮ぎみの引いた方もいらしたんですけれども、だんだん議論を重ねて問題意識を共有していくうちに、いや、そうではないんだ、自分たちがやれることはたくさんあるんだということで、例えば、ボランティア活動や人材活用のための協力者名簿というのもできました。ゲストティーチャーは千人登録しております。
　今回の予算で、特別非常勤講師配置事業費補助制度四千九百五十六人、全国で四千九百五十六人。世田谷区だけでもうゲストティーチャーは千人の登録があるんですね。この四千九百五十六人も、ＩＴ関係に千三人、小学英会話学習千三人と、こういう形で出てしまいますと、ああ、総合学習の時間というのはパソコンの前に座らせておけばいいのか、あるいは英会話、英語の外国の先生に来てもらえばいいのかというふうに、安易にというか、場当たり的に考えてしまう現場も多いのではないかというふうに思うんですね。
　そのようなことでは不安でございますので、総合学習の時間というのが現場でどのように把握されて、どのようにこれから展開されていくかというのはきちんとフォローしていただきまして、先生たちはむしろ、自分たちが教えるということも一つでございますが、自分たちはコーディネーターである、むしろ地域にいる人材を活用していくコーディネーターである、そういうセンスを育てるというようなことも大切でございますので、そのような仕組みづくり、データ収集あるいは情報発信ということをしていただきたいと思います。
　文部行政というのは、これまで本当に、データの蓄積、蓄積されたデータを分析して足りない部分をきっちりと研修体制なりあるいは仕組みを変えていくということが足りなかったように思いますので、総合学習の時間でその失敗を繰り返さないようにしていただきたいというふうに考えております。
　ちょっとまた戻りますけれども、学校運営協議会では、そのほかにも、教育計画の方針について理解を深め連携がつくれたとか、商店街の協力で職場体験学習が実施できた、地域に住んでいる高齢者、障害者とのかかわりが豊かになってお互いの協力態勢がつくれた、あるいはまた、地元の有害な雑誌あるいは立て看板などの撤去ができた、それから、サバイバルキャンプとか、お父さんたちがおやじの会というのを各学校につくってくれまして、オーバーナイトウオーク、もうどこで地震があっても一晩かけてもおまえたちは一人で歩いて自宅まで帰れるんだなどということをおやじたちが引っ張ってやってくれたり、あるいは町の銭湯にみんなで行ったりというようなことで、地域というものを肌で、それこそ裸のつき合いをしながら感じることもできました。
　また、教職員が地域というものを今まで以上に理解できるようになったなど大変大きな成果を出しておりまして、私は、学校運営協議会、学校評議員制度を抜きにしては、これからの地域の教育力やあるいは総合学習の充実などというものは望めないというふうに考えております。
　しかしながら、平成八年、九年からそのような議論が起きていたにもかかわらず、学校評議員制度は、例えば平成十二年一月の学校教育法施行規則の改正によりまして、設置者の定めにより評議員を置くことができる。ちょっと遅いんですね、これができたのも。でも、まあよしといたしますけれども、それができまして、規則が変わりまして、しかしながら、学校評議員を設置しているところというのは、全部のところに設置しているというところが、群馬、岐阜、三重、滋賀、大分と、まだ非常に少ないわけでございます。
　文部省の方とお話をいたしまして、平成十四年から新学習指導要領が始まるとすれば、ことしじゅうに全国の全公立小学校、中学校にこのような制度を導入していかなければいけないのではないかというふうに私は思います。戦後、ＰＴＡが設置されたときも、たしか一、二年で全所に設置できたというふうに記憶しておりますけれども、どのようにやっていらっしゃるんですかと聞きましたところ、一層の取り組みを指導しているということなんですね。
　これで、一年間でどのぐらい評議員が、あるいは学校運営協議会的なものが導入されていくのか不安なんでございますけれども、町村文部大臣、その決意、あるいはまた全国行脚しながらそのことを説いていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○町村国務大臣　先ほどの世田谷区のお話、教育委員として大変な御努力をされたというふうに拝察をいたしましたし、また大変な成果も上げられたということを伺いまして、大変に心強く感じているところでございます。
　今まで学校の存在というのは、学校の先生たちの、言うならば独占物として抱え込んできたわけですね。外には一切見せない、さわらせない、保護者にさえも学校は閉ざされた場所という感覚でやってきた先生たちが非常に多いと思うんです。そういう意味で、私は、今のお話を聞いて、世田谷区は大変画期的な取り組みをされたんだなと思います。しかし、まだまだそういう意識の学校の先生たちが非常に多い。したがって、今こうやって導入を勧めてもなかなか進まない原因は、その辺にやはりまだまだあるんだろうと思います。
　しかし、この学校評議員制度を初めとして、あるいは一つの例として言うならば、品川区が学校選択の自由を小学校に平成十二年度から認める、中学校の段階は平成十三年度から、さらには十三年度から東京都内の他の区でも幾つかそれが始まるというような形で、学校の選択を認めるということは、学校の情報が十分発信されていなければ選択できないわけですね。そういう意味で、開かれた学校に今急速に変わりつつある過程なんだろうと思います。
　ただ、なかなか人間の意識はそう急には変わりません。でありますから、今ありとあらゆる機会を通じて、もちろん教育委員会を通じて文部科学省の指導助言もやっておりますけれども、それだけでも十分かどうかわかりませんので、今御指摘のとおり、私も今全国、私一人ではなくて、両副大臣、両大臣政務官あるいは役所の人間を含めてあちこち出向いていって、特に開かれた学校、学校評議員制度の有用性ということを声を大にして言っております。
　行って話してみると、ＰＴＡの方々で、え、そんな制度があるんですかと言って、知らない地域も実はあるんですね、本当にびっくりしてしまうんでありますが。そういう話をすると、じゃ、うちの学校でも、うちの市でもそういうのを始めようというような、事後的なお話を伺ったりしております。
　先生の御指摘の方向で、これからも専心努力をしていきたいと思っております。
○山谷委員　よろしくお願いいたします。
　けれども、世田谷区でも、意識が高いと言われればそうなのかもしれませんけれども、やはり学校の校長先生にも戸惑いがございましたし、それからＰＴＡ側にも戸惑いがございました。しかし、自主性に任せていてはとても豊かになれないということで、一大決心を持って、とにかく一斉にやろうということでわっとやったわけですね。
　やっていく中で、一年間も会議を開いていけばだんだん盛り上がってきますし、みんなが今地域で非常にいろいろ多様なセンス、本当に芸術家もいらっしゃるわけですし、それから、自動車の整備会社のおじさんがエンジンを持ってきてくれて、あ、こんな授業できるんだねなんて、とにかくやればできるわけでございますから、新学習指導要領が導入されるまでに、私は、やってやれないことはない、それは町村初代文部科学大臣だからこそできるわざではないかというふうに思っておりますので、しつこいですけれども、いま一度、タイムスケジュールその他、目標をお聞かせいただければと思います。
○町村国務大臣　なかなかこれは、文部科学省というのは何か、何でもかんでも文部科学省が一言言うとぱっと全国に伝わるという、今まではそういうふうに確かにやってきたかもしれませんが、私は三年前に文部大臣になってから、余り文部省がいろいろなことを言うのは、必要なことは言います、しかし何でもかんでも上意下達的にやるのはやめよう、それが地方分権ではあるまいかというようなことを考えたりし、また、個々の学校の特色あるものをつくっていくためには、余り文部省が型にはめたりとかそういうことはやめよう、こういうことでした。
　しかし、さはさりながら、必要なことはやはり私どもも言っていかなければなりません。そのうちの一つが、間違いなく、今言われた学校評議員制度あるいはそれに類似するような機関の設置ということであろうと思いますので、これから、春から夏にかけて、いろいろな教育委員会の集まり、学校長の集まり等々がございますので、そういう場を通じ、あるいは私どもが出向いていって強力に指導をしていきたい、かように思っております。
　できれば、本当に十三年度末までにはすべての学校にという御報告ができるように、その方向で努力をしていきたいと思います。
○山谷委員　期待しております。そうでないと、総合学習の時間が本当に変に教科に流用されたりというような形で十分な、最初の趣旨とは、思っていたこととは違うような形で流れていく危険性を今非常に私は感じております。
　続きまして、ちょっと、少子化と学校の統廃合などの問題について質問をさせていただきたいのでございますけれども、栃木県の足利市、千年の歴史を持ちます日本の教育の原点、足利学校があるこの町で、今、小学校の統廃合反対、廃校に関する条例の廃止を求めまして、千六百人の地域住民が原告となって訴訟が起きております。千六百人の廃校をめぐっての原告というのは、これは珍しいことではないかと思います。
　私も統廃合はいろいろな問題を体験いたしまして、確かに地域住民のエゴというようなこともないわけではなくて、それは聞き入れられる場合もあるし、ない場合もあるというふうに考えているものではございますけれども、この場合、よく話を聞いてみますと、古くから住民と学校の関係が細やかで、この西小学校というところでは、週に三日以上、継続的に地域のボランティアの方々が子供たちに音楽とか読み聞かせ、書道、体操などを指導している、そういう学校なんです。
　そんな学校が、生徒総数二百名は少ないということで廃校になるということなんですけれども、これは足利のちっちゃな学校の問題じゃないのというふうなことではなくて、恐らくこれから全国でいろいろな形で出てくる問題ではないかというふうに思いまして、ちょっと気になって調べてみました。
　昭和二十二年、学校教育法で、小学校で十二から十八学級を標準とするということが出まして、昭和三十三年、統廃合補助のため、学校施設の整備について、十二から十八学級が小学校の適正規模である、その場合国が費用の二分の一を負担するというようなことがございました。昭和五十五年に新過疎法、小規模学校の教育の充実を明記してはいるんですけれども、この昭和二十二年の学校教育法、小学校は十二から十八学級が適正規模であるということと、昭和三十三年、統廃合のためにはこの適正規模、国が費用の二分の一負担、これが生きているのではないかと思うのですね。
　果たして十二から十八学級というのが今もってまだ適正であるのか、昭和二十二年にできたこれがまだ適正であるのかというのは、もう少し調べてみたり議論してみていいことではないかなというふうに思うのですね。
　アメリカなんか、百数十人とか二百人の学校は当たり前でございますし、それから、学校というのが地域のコミュニティーの中心である、それは地域の教育力を高めるというだけではなくて、高齢社会で生涯学習社会に日本が移ったこの時代にあって、また新しい意味を地元の学校施設というのが持ってくるんだろうと思います。学社融合とかあるいはいろいろな形での参加の仕組みをつくっていくという意味で、やはりこの施設というのは有効である。
　どんどん適正規模をもとに統廃合を進めていくと、この足利の場合なんか、そうすると通学時間が子供の足で一時間というふうになるんだそうでございまして、そうしますと、きっとマイカーで送り迎えを親がする。今、小学校の子供のお母さんの五割六割が働いているときに、そのようなことも大変でございますし、やはり歩いて通える学校、地域の教育力があるならば、この適正規模というものの見直しということも必要でしょうし、それから、これは文部省の昨年の調査なんですが、小規模校の方が大規模校よりいじめや不登校の発生が少ないというようなこともございます。一体、今の時代あるいはこれから先、適正規模というのはどういうふうに考えていったらいいんだろうかという問題があると思いますが、その辺はいかがお考えでございましょうか。町村文部大臣、お願いします。
○町村国務大臣　昭和三十一年、できるだけ統合しましょうということ、いろいろな理由が当時としてはまたあったんだろうと思います、大変当時は小規模校が多かったとか、あるいは市町村合併がそのころ進んでいたとかいうようなこともあったのでしょうが、昭和四十八年に、余り無理な統廃合をしなくてもいいんですよという軌道修正を実はやっておりまして、地域住民の十分な理解と協力を得て、そして行えるように努めてくださいということになっております。
　ただ、さはさりながら、今御指摘のように、学校教育法施行規則で、標準を一学年二学級を基本として、小学校の場合は十二学級というふうに決めていることも事実ですが、同時にただし書きもあって、「ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」というふうに書いてあって、言うならばどっちともとれるようにはなっている。
　最後の判断は、それぞれの地域の市町村教育委員会あるいは都道府県の教育委員会でそこは御判断をいただくということでありますから、今御指摘になった足利のケース、文部科学省、どう考えますかと言われても、最後は地域事情の詳しいところまで私どもも全部把握できませんから何とも申し上げかねますけれども、基本的にはそれぞれの地域で適切に御判断をいただく、しかし、余り無理に統廃合を今進めなければならないということではないというふうに私どもは理解をしております。
○山谷委員　ありがとうございました。
　本当に地域の問題でございますので、地域の住民と、それから自治体、教育委員会の関係者が考えることだというふうに思うのですけれども、文部省の方ともお話をさせていただきまして、無理に統廃合を進めているわけではもちろんないということなんですけれども、現場の自治体はどういうわけか、いや、文部省が十二から十八学級を適正と言っているんだというような説明をやはりしているようでございます。
　今、全国の五二％の小学校がむしろ十一学級以下というような状況で、やはりもう少し地元の自治体は丁寧に考えた方がいいんじゃないかというようなメッセージというのは大切ではないかというふうに思います。
　それともう一つ、本当は民主党は三十人学級を主張しておりますので、空き教室というのはなくなるはずなんでございますけれども、今の状況では、平成十一年で十一・五万教室の空き教室がある。それで、九八％は活用されているということなんですけれども、主に図書スペースとか郷土資料室とか、備蓄、会議室、ＰＴＡ室などということなんです。
　私、全国を取材してまいりまして、とてもとても有効活用とは言えない状況なんですね。もう本当に、ただ幽霊部屋みたいになっているような、学校図書スペースといってもただ古い本がだあっと倉庫状に置いてあるとか、そのようなことになっておりまして、有効活用はされておりません。
　適正規模に変える場合、国が費用を二分の一負担する、余裕教室のリフォームの場合は補助が三分の一だというようなこともございまして、これを、例えば補助を二分の一まで引き上げるとか、何かもっと学社融合という視点から、むだなお金を使わないで、最もよくコミュニティーの方たちが学習施設として子供も大人も使えるような、そのような何かインセンティブを高めるような施策というものをお考えということはございませんでしょうか。町村文部科学大臣、お願いいたします。
○河村副大臣　山谷委員、いろいろ実態をお調べの上の御質問でありますから、かなりそういう点があるんだろうと思います。
　我々が聞いておる範囲では、今も御指摘ありましたように、九二％、かなり有効に使われている、こういう報告であったわけでございますが、実態はもうちょっとはっきりさせなければいけません。
　それからさらに、社会福祉施設等にも転換をしていきたいという要望がありまして、今まで、文部省の補助金が入っている、これを社会福祉施設に変えるには非常に手続がうるさいということもありました。こういうものを簡素化を図ってもっと有効利用を進めてまいらなければならぬ、こう思っております。
　御指摘もございました実態ももうちょっと調査をする必要もあろうか、こう思っております。
　それから、補助率を上げるとこれがもっと進むのではないかというお話もございます。
　確かに御指摘のことはわかるのでありますが、むしろ、いろいろ補助率がございまして、一つの横並びの補助率を持ったりなんかしているものでありますから、この部門だけを上げるということができるかどうか研究をしなければいけないし、今の財政状況では三分の一というのが全体の原則になっておりますので、もうちょっと実態も調べる必要もあろうと思います。さらに、これを促進しなければいかぬということも進め、必要性をもっと高めるということもあろうと思いますが、今の時点では補助率を引き上げるのはちょっと難しいのではないか、こう思っております。
○山谷委員　社会福祉施設など学校施設以外の施設に転用することを促進するための財産処分手続の改正なども行われたということは存じ上げております。実際にデイケアになったりあるいは保育園の分室ができたりというところも、私、現場を歩いておりますけれども、それは何かすごくモデルケース的です。超立派過ぎて、超お金がかかって、余りにも何かモデルケース的過ぎる。やはりこの辺が進まないというのは、厚生労働省との連携とか、何かやはりまずい部分があるのではないかというふうに思います。
　本来は、やはり学校施設は学校施設として利用するのも筋だというふうには思うんです。ただ、私が回りまして感じましたことは、やはり保育園の分室をつくってみたりデイケアをつくってみたりしたところは、非常に異世代交流とかいろいろな体験学習も進んで、また別の形の本当の教育の効果というのも上がっているような気がいたしまして、これはポジティブに考えていいのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺、厚生労働省との何かデータのやりとりとか話し合いの進みぐあいとかいうのはどうなっているんでしょうか。
○河村副大臣　実態の数字を私はまだ聞いておりませんけれども、この点については、今の施設の承認事項を報告事項にするというのに変えるときには、厚生省と、当時の厚生省でありますが、十分話し合いの上で進めておるわけでございますし、この問題はしっかり連携をとってやらなければなりません。
　それから、御指摘のように、教育的見地からいっても、例えば特別養護老人ホームをつくるときはできるだけ学校の近くを勧めるとか、そういうことをしながらやっておるようなわけでございますし、今の複合施設なんかでは、幼稚園とそういう福祉施設を一緒に持っていくようにする、そういうふうなことを厚生労働省側とも絶えず連携をとってやっておるところでございます。
○町村国務大臣　この余裕教室の活用は、三年前に私が文部大臣のときに大分お声がありまして、先ほど委員からも御指摘のあった、十年を経過した学校施設を無償で転用できるというような仕組みをつくったり、あるいは平成十年三月に、文部省と厚生省で共同で、余裕教室の社会福祉施設等への転用に関するパンフレットをつくって、教育委員会、それから福祉担当部局に配付して周知徹底を図ったりというようなことをやったりしております。
　ただ、実績はどうかというと、委員御指摘のようにまだ大変少のうございますから、できるだけこれが進むように努力をしていきたいし、厚生労働大臣ともまたよく相談をしてまいりたいと思います。
○山谷委員　平成十一年度段階で、児童福祉施設に転用されたケースが九百二十、社会福祉施設が百十五と、十一万五千の中で千というのはやはりいかにも少ないのではないかというふうに考えておりますので、もう少し前向きな、インセンティブを高める施策をお考えいただきたいというふうに思います。
　最後に、もう少し時間がありますので先生の問題に話を進めさせていただきたいのですけれども、今、なかなか若い先生が入れないというような状況になっております。東京都でいえば、五十代の先生が五に対して二十代の先生は一というような割合でございます。少子化だからしようがないんじゃないかというふうな言い方ではなくて、やはり採用とか、あるいはまた、新しく途中採用でも、何か子供の立場に立ったビジョンがなさ過ぎるのではないかというような気がいたします。
　本当に、どこの運動クラブも衰退していくというのは、やはりそれをやってくださる若い先生がいらっしゃらないということにも大いに関係しているようなことを思いますので、先生の採用をもう少し教育的な観点から考えていく。あるいは、先ほど先生の転勤の問題がございましたけれども、やはり、これから地域の教育力を高めるためには先生というのはそこそこ地元民、そのそこそこがいろいろ場所によって違うとは思うんですけれども、やはりそこそこ地元民であるとか、採用のあり方あるいは転勤のあり方などを考えていかなければいけないというふうに考えておりますが、その辺は町村文部科学大臣、いかがでございましょうか。
○町村国務大臣　確かに、若い先生の比率が減っていくという問題は大きな問題だと私どもも思っております。
　そんなこともありまして、今までの定数改善では、児童生徒の数の減少に対応した形で先生の数もやはり減らしていくということであったんですが、今次、十三年度から始まる第七次の定数改善では、これを横ばい、要するに、減る分とふえる分とを相殺してプラマイゼロにするという形で、新規採用の人の割合もふえていくということを考えております。そんなことで、年齢のバランスということも一つの大きな要素だろう、かように思っております。
　また、教員採用の仕方というところも、ややもすると、学校の成績あるいはペーパーテストの成績だけがいい人がうまく合格をする。確かに、どういうんでしょうか、何か縁故採用したんじゃないかとか情実ではないかという批判がやはり怖いんですね、教育委員会も。
　したがって、どうしても点数主義になってしまうんですけれども、私ども、点数というのは、ある一定水準を確保するために一応ペーパーテストをやってもいいんですが、そこから先はむしろ、面接を重視したり、あるいは実技を重視したり、あるいは情熱があるかどうか見きわめたり、そんなようなことを、あるいは既に一定の社会体験があるならそれもまたむしろプラスアルファとして考えたり、海外青年協力隊に行った人を優遇したりとか、そういう要素を加味して教員採用をやってくださいねということを随分いろいろお願いをしたりしております。
　現実はどうかというと、どうしても点数主義になりがちな嫌いがあるのは残念なことでありますけれども、いずれにしても、でも、大分工夫されているようになっておりますし、都道府県なりあるいは政令市、すべてやはり面接というのはやっているようでございますから、さらなる工夫を、これも教育委員会の方にお願いをしていきたい、こう思っております。
○山谷委員　特別非常勤講師とか、これから雇用の形態の多様化ということも先生の世界で進んでいくだろうというふうに思うんですけれども、そうした場合、もっとある一定の枠組み、校長に人事権を持たせるというような形を考えていけばさらに有効性は高まるというふうに思うんですけれども、その辺はいかがお考えでございましょうか。
○町村国務大臣　完全に校長に人事権を与えるというのは、現実問題、難しいと思うんですね。要するに、自分の学校にいい先生を集めて絶対放さないということになってしまいますと、余りにもそれは固定化を招くという面もある。先ほど委員御指摘のように、やはり住んでいるところ、本当は家が近い方がいいとか、いろいろな要素もあると思います。
　ただ、今まで校長先生の人事に関する権限というのがほとんど無視をされていた状態でありました。したがって、今回、地教行法改正案をお出しいたしますけれども、その中で、市町村の教育委員会から人事権者である都道府県教育委員会に意見を上げるときに、校長が意見があればそれを添えて出す。今までは、校長が何を言ってもそんなの無視したわけですけれども、今回からは、校長がこの人はこうしてほしいという意見がある場合には、その意見を付して都道府県の教育委員会に意見を上げるというようなことをしていいんですよという法律改正を、今度御審議いただこうと。こんな形で、少しでも校長の人事の面、あるいは都道府県によっては校長裁量経費というようなものを持たせるようにしておりまして、予算の面でも校長先生の権限をふやす。さらには、先ほど申し上げましたように、教科によっての二十人学級とか、あるいは学年によっての二十人学級、それも校長先生の裁量で、もちろん教育委員会と相談をしてですけれども、できるようにするというような形で、できるだけ校長先生の実力を発揮できる環境を整備して、特色ある学校づくりに取り組んでもらうようにしたい、こう考えているところであります。
○山谷委員　特別非常勤講師の標準時給というのは二千九百円ぐらいだそうでございますけれども、今おっしゃいました校長先生に幾らかのお金というのは、具体的にはどのぐらいの予算なのでございましょうか。
○町村国務大臣　それは、都道府県、市町村によってまちまちであるし、やっているところもあるし、余りやっていないところもありますので、今ここで、幾ら校長先生が使えるんですというお答えは、ちょっと難しいかと思います。
○山谷委員　私が現場で知っている感じでは、大した金額じゃなくて、とてもそれで人が雇えるような金額ではないというふうに考えております。
　町村文部科学大臣は、大臣の所信表明演説でもコミュニティースクールなどの検討ということもおっしゃいましたけれども、地域によって特色ある多様な教育をしていくためには、校長を公募で、あるいは校長が人事権を持ったコミュニティースクールという考え方というのも、本当に必要な時代になっているのではないかというふうに私は思っております。
　民主党はコミュニティースクールをつくっていきたいというふうに考えておりますけれども、町村文部科学大臣はどのような形でと、あのような演説をなさったんでしょうか。
○町村国務大臣　コミュニティースクール、またアメリカではチャータースクール、いろいろな言い方があるようであります。教育改革国民会議の場でも大分議論があって、慶応幼稚舎の舎長である金子先生あたりからもかなりいろいろな御提案があったと聞いております。
　一言で言うと、公設民営みたいな形になるわけですね。お金は多分都道府県なり市町村なりが出す、あるいは国もまた補助を出す、しかし、その運営の仕方あるいは人事はそこの地域の人たちがやるということになるものですから、ある意味では大変おもしろいアイデアだと思うんですが、逆に言うと、そんなにうまいぐあいにいくのなら、では私立学校はどうなるんだと。私立は民設民営で、お金も、若干の助成は出るけれども、基本的には民間でやっている。そんなにうまいぐあいの公設民営ができるなら全部の私立学校を同じようにしてくれとか、いろいろな意見も出てくるだろうと思いますし、その辺、まだもう少し詰めなければいけないと思っておりますので、中央教育審議会の方でこの問題は少しく専門的に詰めてもらおう、こう思っております。そんなに遠くないうちにこれを諮問して御議論を詰めていただきたい、ただ、前向きに御議論をいただきたいな、こんな感じでおります。
○山谷委員　これまでの文部教育行政は、個性重視というような臨教審以来、十分なデータと分析、評価、そして問題があるところにきちんと手を打ってこなかった。あるいは、硬直した部分、管理的な部分、中央集権的な部分、あるいはまた事なかれ主義的な部分、いろいろあって、本当に待ったなしの教育改革をしなければいけない時期であるというふうに思います。本当に、基礎、基本はしっかりと、骨組みはしっかりしながら、しかも多様性、自主性の中で、地域に任せる部分は任せていくという中で、二十一世紀にふさわしい教育改革をしていきたいというふうに思いますので、今国会、議論が十分起こるように、お互い頑張っていきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○鎌田委員　鎌田さゆりでございます。よろしくお願いします。
　まず、町村文部科学大臣にお伺いをいたします。
　二十一世紀最初の文部科学大臣として、これからの二十年、五十年、我が国の教育をどう思い描いて、そのために今、今の大臣として何をし、どんな準備をなさろうとお考えでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　鎌田委員から、二十年、五十年という大変長いスパンのお話をいただきました。五十年先まで考えて今回の教育改革プランをつくったかといえば、率直に言うと、そこまでは考えておりませんが、しかし、方向性だけはしっかりと定めたかったな、こう思っております。
　いろいろなポイントがあろうかと思います。若干長い答弁になって恐縮かもしれませんが、当面いろいろな、先ほど諸先生からお話のあったさまざまな課題、不登校等々があります。そうした問題に何とか対処したいというのが一つありますが、それと同時に、やはり戦後の教育の中で、私どもが、あるいは戦後の日本社会全体かもしれませんが、少し行き過ぎてしまった部分を、方向を転換したいというものがあります。
　例えば、これも先ほど御議論があった、平等の行き過ぎはやはり悪平等になるだろう、むしろその弊害が大きくなるだろう、特に教育面ではそうした面が強いというふうに思います。
　あるいは、個人の権利、個人の自由を主張する、これもまた大切なことであったと思いますけれども、無制限の権利の主張であるとか無制限の自由の主張というのがややもすると見られる。憲法を見ても、個人の権利は公共の福祉にかなう場合に最大限尊重と書いてあるんですけれども、その公共の福祉というのがもしかしたら忘れ去られているのではなかろうかという感じさえいたします。したがって、小渕前総理が教育改革国民会議をつくる際に、公と私というものをもう一度見直すようなことをこの国民会議に期待をするということを言っておられたのもそうしたことなんだろう、こう思っております。そういう観点。
　それともう一つは、これだけ急速にＩＴ化でありますとかグローバル化が進んでいるときに、今までの教育制度がもしかしたら時代おくれになるかもしれない。知識の受け渡しということだけで言うならば、必ずしも学校という場が必要なんだろうか、どうだろうか。これは森総理も予算委員会でたしかそういう趣旨のことを言われましたけれども、学校という場は私は必要だという結論なんですけれども、知識の受け渡しだけならば、場合によればインターネットで個人授業みたいなことでやった方が、もしかしたら効率的に進む場合もあるかもしれない。全面的にインターネットにゆだねるというわけにはまいらないと思いますけれども、そういうやり方だって出てくるかもしれない。そうした新しい時代の変化に対応できるような教育ということもやはり考えていく、そういう視点で考えました。
　ただ、その場合に、よく、教育のあり方を考えるに当たって、不易と流行、変わるものと変わらないものというのもまた大切な視点だということを多くの方々がおっしゃいます。変わるものというのは、さっきのグローバル化とかＩＴ化とかそういうことですが、やはり変わらないものもしっかりと守っていくということが必要だろうと思います。例えばセルフコントロール、自分自身を律する力をつけるとか、あるいは他人を思いやる心、いたわりの心、豊かな人間性、こうしたものは多分いかなる時代であっても人間として持つべきものであろうし、教育の中で尊重されるべきもの、これは多分二十年たっても五十年たっても変わらないのだろう、そういう要素を加味しながら今回の教育新生プランというものをつくらせていただいたわけであります。