Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御指摘のございました北朝鮮の核開発の疑惑という問題につきましては、私どもも大変な懸念を持っておるところであります。そしてまた、その懸念があるときにミサイルが開発されたということ、しかも実験されたということを聞くに及んでは、これは本当に極東あるいは我が国自身の安全というものにもかかわってくる問題であって、私ども重大な関心を持っておるということであります。
　その意味で、北朝鮮がＩＡＥＡの勧告にきちんと従ってもらうということが何といっても大事なことでありますし、そういうものに対して誠実に対応してほしいということ、これを私ども今お話のありましたとおり直接のあれがなかなか今とれないという状況にありますので、ＩＡＥＡの委員会そしてアメリカとの関係、特に北朝鮮はこういった核の問題については米朝間での話ということを明確に言っておりますので、そういう機会をやっぱりつくってもらうこと、そして韓国、ここもやっぱり相当いろんな連絡があの国はあるわけですから、少なくも南北対話というものを盛んにやってもらえるように、いろいろな関係国に対しても、私どもからそういう環境ができるようにひとつあなた方も努力してほしいという実は要請をいたしておるところであります。
○永野茂門君　核開発問題につきましては格段の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、これに関連いたしましてミサイル防衛のシステムのアメリカとの共同開発についてでありますけれども、核開発をさせない、あるいはさらにミサイルを使わせないような環境条件を整えていくということ、これは極めて重大な問題であります。しかしながら、北朝鮮は御承知のような何をやるかわからないという、非常にその行動が予測しがたい国のサンプルのような典型的なものでありまして、したがいまして私どもはこのミサイルに対しましてはいかに防衛するかということについても十分な準備をやらなければならない。ところが、現在、ミサイル防衛のシステムというのは十分なものがありませんし、米国も日本と共同して開発をしたいということを申し込んできていることは御承知のとおりでありますけれども、これはいろんな問題を含んでおるわけでありまして、集団自衛権の行使の問題でありますとか、あるいはまた宇宙平和利用の問題でありますとか、あるいはコストが大変にかかる、時間がかかりそうだというようなこともあるわけであります。
　特に、これはすぐれて軍事的な問題ではありますけれども、アメリカとの共同の問題、あるいはまた集団的自衛権等の問題も含まれますので、また外交上処理すべき極めて重要な問題でもあると思いますので、この開発について我が国はどういうような態度を持って進めるべきかということについて、外務大臣のお考え方を聞きたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ＴＭＤの問題につきましては、日米間での話し合いというのはちょうどまだ緒についたというところでございまして、我が国として今後ともこの問題につきまして米側の考え方というものを十分に聞いてまいりたいというふうに思っております。
　そして、その問題が我が国の安全保障政策上の位置づけとして一体どうなっていくのかということ、それから日米間の協力の取り進め方などを含めまして、これから我々として政府の対応というものを検討していくというまだ段階にあるということを申し上げておきます。
○永野茂門君　ミサイルは別に核兵器を使う必要はないんでありまして、日本に対しては通常弾頭でも大変な脅威になりますし、さらに核弾頭なんか使われますと大変なことになるわけでありまして、この防衛システムをつくる、ＴＭＤを共同開発してこれを展開するということは私は喫緊の大事なことだと思います。したがいまして、いろんな制約はありますし、いろんな問題点があるわけでありますけれども、それを克服していくような考え方で御努力をいただきたいと、私の希望を述べさせていただきます。次は、アジア・太平洋の安全保障の枠組みの構築についてでありますが、御承知のようにヨーロッパではＣＳＣＥあるいはその他の枠組みができておりまして、特にＣＳＣＥそのものはお互いの信頼を醸成し戦争そのもの紛争そのものを事前に防止するというための大変な努力を要求し、そしてまた成果を上げつつあるものでありますけれども、同じような状態、あるいはさらに進んで、佐藤局長あたりがよく唱えております安心感の醸成といいますか、あるいは不安感を取り除く、関係国の間に、これは平和と安定のために極めて重要なことであり、特にアジアの状況においてはそういうことでありますけれども、アジアでは全くそういう状況が成立していないわけであります。
　我々は北朝鮮の状況ですら極めて漠としか掌握できない。ロシアについてもそうでありますし、中国についてもそうであるわけでありまして、したがってどうしても不信感、不安感がお互いの間にある。ＡＳＥＡＮ諸国の間においてもそうでありますし、ＡＳＥＡＮ諸国はさらに中国等に対してそういうような感じ方を強く持っておる。インド、パキスタンの間も同じでありますけれども、こういうものを除くことによって初めて安定というものを追求することができるという状態になると思うわけであります。
　したがって、アジアにおいては大変な努力を要するということでありましたが、アメリカはしばらくこれについては二国間協定あるいは二国間条約だけでよろしいということで突っばねてきていたわけでありますけれども、最近に至ってアメリカも考え方を変えて、こういうシステムを追求すべきであるということになってまいりまして、したがって、最近ようやく機が熟してきたということが言えるかと思います。
　こういうことにかんがみまして、我が国としてはどういうようなシステムを構築することを追求すべきであろうかということ、そしてまた、そのシステムをつくり上げることについて日本はどう
いうような役割を遂行したらいいんだろうかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　冷戦の終結ということによりまして、アジア・太平洋地域におきましても緊張緩和に向けた好ましい動き、これが見えるということは言えると思います。しかし一方では、先ほど来議論をしてまいりました核の疑惑の問題ですとか、そのほかむしろ軍事力を拡大しているなんという話もありましたり、まだ不安定要因があろうと思っております。その意味で、基本的には私どもやっぱり日米安保というもの、これはまだ堅持していかなきゃならんなと思いますし、また、米軍のアジア地域におけるプレゼンスというもの、これはアジアの国なんかも期待しておるという一面があろうかと思っております。
　私どもはそういったことに基づきまして、この地域の安全保障のためには、我が国としてはこのような日米安保体制また米軍の存在というものを前提とした上で、朝鮮あるいはカンボジア等の個々の紛争あるいは対立のおのおのの状況に応じた解決のための外交努力というものはどうしても不可欠であろうというふうに思っております。
　それと、域内各国の政策の透明性、これを深めることは大事でありまして、いつも佐藤局長が言っておるお互いの安心感を醸成すること、全域的な政治、あるいは安全保障対話、さらには域内各国の経済発展の確保促進といったことも総合的に考えていくことが重要と認識しておりまして、こうしたおのおのの分野でさまざまな努力というものを並行的に進めることが大事であろうと思っておりまして、これからもＡＳＥＡＮなんかにおきましても安全保障、あるいは政治対話、こういったものを深めていくことが重要であろうと思っております。
　ただ、この地域におきましてＮＡＴＯのような単一の総合的な安全保障の枠組み、これをつくるのはどうもいろんな議論をしておりましても適当じゃないのかなということで、これは各国の中でも意見は一致しておるということを申し上げることができると思います。
○永野茂門君　従来の二国間の条約、協定を中心としながら、そしてまた、既存のＡＳＥＡＮの拡大外相会議でありますとかＡＰＥＣなどの場を利用してさらに話し合いの場、安心感醸成の場をつくっていくということは極めて重要であろうかと思います。こういうことについて日本も裏方のリーダーシップをとるといいますか、そういうようなやり方でしっかりとしたシステムをだんだんとつくり上げていくことに御努力をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（井上章平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十月十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　石井　　一君
　　　理事　大島　理森君　理事　北川　正恭君
　　　理事　野田　　毅君　理事　保岡　興治君
　　　理事　左近　正男君　理事　前田　武志君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　三原　朝彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今津　　寛君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　穂積　良行君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　谷津　義男君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　三野　優美君
　　　　　　岡田　克也君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　土田　龍司君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　船田　　元君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　大口　善徳君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　前原　誠司君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　川端　達夫君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　細川　護煕君
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　伊藤　　茂君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　神崎　武法君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂口　　力君
　　　　　　　　建　設　大　臣　五十嵐広三君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　武村　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　上原　康助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　中西　啓介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　　官）　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　　官）　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　広中和歌子君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山花　貞夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　草津　辰夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　郵政省放送行政　江川　晃正君
　　　　　　　　局長　　　　　
　　　　　　　　自治政務次官　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部副部長　　　臼井　貞夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　松尾　徹人君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　佐田玄一郎君
　　中川　秀直君　　　　　谷津　義男君
　　細田　博之君　　　　　今津　　寛君
　　小沢　一郎君　　　　　工藤堅太郎君
　　岡田　克也君　　　　　船田　　元君
　　日笠　勝之君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　細田　博之君
　　佐田玄一郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　谷津　義男君　　　　　中川　秀直君
　　工藤堅太郎君　　　　　土田　龍司君
　　船田　　元君　　　　　岡田　克也君
　　大口　善徳君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　龍司君　　　　　小沢　一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一号）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
　出第二号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三号）
　政党助成法案（内閣提出第四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平
　君外十七名提出、衆法第三号）
　衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案（河
　野洋平君外十七名提出、衆法第四号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野
　洋平君外十七名提出、衆法第五号）
　政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治
　資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
　君外十七名提出、衆法第六号）
　政党助成法案（河野洋平君外十七名提出、衆法
　第七号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に、内閣提出の各案について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀込征雄君。
○堀込委員　いよいよ、国民注視の中でこの委員会が始まるわけでございますが、ぜひ今度こそ、国民の期待にこたえて、委員長初め各委員の皆さんの真摯な議論を通じながら、この国会でぜひ政治改革法案を成立せしめていただきますように、冒頭まずお願いをしておきたいと思うわけであります。
　さて、衆議院選挙が行われ、政権交代がございました。そして、これまでの日本の政治のシステムの行き詰まりが明らかになったわけであります。
　我々はこれまで、日本の政治腐敗の根底、政官業の癒着構造だとかあるいはまた族議員だとか、そうした問題に対して、選挙制度を含む抜本改革が必要だということを主張してまいりました。しかし、新政権、誕生して直面している課題は、今までどの政権も直面しなかったほど大きな転換期にあるんではないか、こう思わざるを得ないわけであります。
　経済の直面している課題は、どうやら景気のレベルという問題ではなくして、戦後経済の枠組みや構造、仕組みのレベルの問題として転換が迫られている。あるいはまた、日米経済協議やガット問題など、国際経済の枠組みも根底からその構造の枠組みが問われている。あるいはまた、冷戦後の世界的な安全保障、平和と軍縮のシステムをどうつくるかという課題も直面をしているわけでありますし、あるいはまた高齢化社会への具体的な準備をどうするか。もう本当に大きな時代の転換期の中で、私ども、政治はこうした課題に一つ一つこたえていかなければならない、この転換をしっかり乗り切っていかなければならない、こういう状況にあるのではないかというふうに思うわけであります。
　そう考えますと、私どものこの政治改革の理念は、まさにこうした時代改革の切り口、突破口としてどうしても実現をしていかなければならない命題だ、このように考えるわけでありますが、まず、この委員会のスタートに当たり、総理の時代認識とこの政治改革の必要性について、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　まさに今お話がございましたように、大きな時代の変わり目にあるわけでございまして、かねて申し上げておりますように、今この内閣に課せられている大きな使命というものは、歴史的な役割というものは、政治改革と行政改革と経済改革と、この三つの構造改革をあくまでも推し進めていくということに尽きるであろうということを申し上げてまいりました。
　なかんずく政治改革をまず推し進めることによって、国民の政治に対する信頼を回復するということが、一番求められていることであると思っておりますし、そのことによって、そういう政治の体制というものをつくり上げることによって、まず国民の福利の向上というものを図っていく、そしてまた国際社会の中で求められている責任というものを果たしていく、そのことが我が国にとって何よりも肝要なことではないかというふうに感じているところでございます。
　また、その必要性についてというお尋ねでございましたが、これも、長い間一党支配のもとで政権交代がないという政治の状況が続いてまいりました。そういう中で、よく言われるように、政官業の癒着といった言葉に象徴されますように、さまざまな問題が生じてまいりましたことも今御指摘があったとおりでございまして、そういう状況というものを、冷戦構造も終結をし、また経済社会も大きく変わってきている中で、新しい状況に、経済社会の状況というものに対応できるような形に変えていかなければならない、これもまさにおっしゃったとおりであろうと思います。そうした観点からもぜひ政治改革をなし遂げていくということが必要である、そのように考えております。
○堀込委員　今度の法案の選挙制度の問題と日本の政党政治のあり得べき姿についてでありますが、並立制につきましては、海部内閣のときに提案をされ廃案の憂き目に遭ったわけでありますが、またさきの国会では、民意の反映なのか統合なのか、あるいは代表機能なのか代理機能なのか統合機能なのか、熱い議論が百七時間にわたって展開をされてまいったわけであります。今回、連立政権の発足に当たって、総理、官房長官が政治改革政権の提唱ということで二百五十、二百五十の並立制を提案され、新政権が誕生いたしたわけであります。
　そこで私は、この並立制のもとにおいて、日本のあり得べき政党政治の姿といったものは将来どのようなものであるべきなのか。政権交代が可能な二大政党制が望ましいとか、あるいは総理は穏健な多党制ということもしばしば口にされておりますけれども、将来のこの日本の政党政治のあり得べき姿について、総理はどのようにお考えでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　これはまあ最終的には国民の選択、御判断にゆだねられるべきことであると思っておりますが、これだけ価値観が多様化してきている社会でございますから、二つの政党という形になっていくのかどうか。恐らくは穏健な多党制というような、三つから五つぐらいの政権にかかわる政党ができて、つまり穏健な多党制というような形に進んでいくのではないか。それが二つの勢力になり、その勢力がまた一つの政党になっていくということもあるのかと思いますが、そのような姿になっていくのではないかという、まあ私なりの見通しを申し上げたところでございますが、今後そのような状況というものが恐らく日本の議会主義、あるいは民主主義というものの発展のために私は好ましい姿ではないのかなという感じを持っているところでございます。
○堀込委員　そこでこの法案、並立制がこのまま通りますと、具体的に小選挙区の選挙をどう戦うのか、あるいはまた比例選挙をどう戦うのかという具体的な問題になるわけであります。
　並立制という制度は、私はどう考えても、比較第一党に有利な、そういう仕組みにならざるを得ない、あるいは現にそういうことになっているというふうに思うわけであります。比例選挙もやはり小選挙区に全候補者を立てられる比較第一党といいますか、大政党に有利な本質的な仕組みを持っている、このように思うわけであります。私は、国民の期待が高いこの連立政権をさらに維持発展させる、そういう立場に立ては、どうしても選挙協力という仕組みが必要だろうというふうに思うわけであります。
　今度の法案では、推薦団体、確認団体制度が廃止をされる、こういうことでありまして、政党中心の選挙制度が法案として仕組まれているわけでありますから、どうしても濃密な選挙協力の姿が必要だろう、このように思いますが、これは総理、副総理、それから恐縮ですが山花大臣、お三方に簡潔にひとつ、この選挙協力の姿についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　さまざまな選挙協力の形というものがあるんだろうと思いますが、単なる選挙協力の域を超えて、できる限りしっかりとした提携関係を構築していくということが求められているのではないかというふうに思っております。
○羽田国務大臣　私ども、各党の基本政策、この合意のもとに今日連立政権が誕生しておるわけであります。ただ、今度そういう中にあって並立制の選挙制度、これが今問われるわけでありますけれども、私ども自民党時代に、実はこの並立制を提案したことは御案内のとおりでありまして、そのときの議論では、今堀込委員の方からも御指摘のありました考え方、そういったものの中でおのずとやっぱり、何といいますか、各党がだんだんいろんなものを乗り越えながら一つの勢力をなしていくんではなかろうかということを実は申し上げてまいったわけでありまして、私ども、今度の連立政権の経験、こういったものを実際に今度の新しい選挙制度の中でどう生かしていくのかというのが我々の課題であろうと思っております。
　いずれにしましても、確かにいろんな声というものを反映するということも、もちろんこれは私ども否定するものじゃありません。そして、比例というのを加味したのはまさにそれでありますけれども。ただ、問題はやっぱり、今戦後五十年、そしてこれは、国内にあってもあるいは対外的にあっても、機敏にしかも的確に対応しなければいけないということを考えたときに、できるだけ集約されてくるのがいいのじゃないのかなという思いを私が持っていることを申し上げたいと思います。
○山花国務大臣　私が所属している社会党の立場につきましては、今村山委員長が新しい体制のもとで努力をしているところでありますが、過日の大会におきまして、新しい並立制のもとにおける選挙については、まさにそれぞれの党の死活問題であるということから、英知を絞ってこれに取り組もうということを大会でも決定していることを承知しております。
　閣僚としての立場で申し上げれば、連立政権がこれだけ国民の皆さんの御期待をいただいているということに照らしまして、この政権における実績というものを国民の皆さんに語るということになりますから、連立を目指すそうした合意を築いた各党間の、多彩な選挙協力というものが望ましいのではなかろうかと思っております。
○堀込委員　次に、政治資金関係、特に企業・団体献金の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　さきの国会でも、あるいは先日の本会議でも、企業・団体献金を全面禁止するのかそうでないのか、あるいは政党、政治資金団体のみ残すのかという議論が繰り返されてまいりました。おおむね議論は詰まっているというふうに思うわけでありますが、要は、やっぱり国民に信頼される政治を打ち立てる、腐敗をなくして国民の信頼を取り戻す政治の姿をつくり出すことが大事だ、このように思っているわけであります。
　そこで、政治改革政権の提唱のときに、実は、この政治資金の透明化を図り、税額控除制度や政党助成金を入れて企業・団体献金の廃止に踏み出す、こういうことになっていますし、この連立与党の法案作成時にも、廃止の意見に考慮し五年後見直す、こういうふうになっているというふうにお聞きをしていますが、この五年後見直しとは、政党、政治資金団体についても廃止の方向で諸条件を整備していくんだ、こういうことでよろしゅうございますか。担当大臣、お願いいたします。
○佐藤国務大臣　堀込委員十分御承知のように、今回の法律では、企業・団体献金ができる先というのは政党のみに限られて、その他の政治団体は一切、直ちに企業・団体献金ができなくなるということは御承知のとおりでございます。そして、五年後の見直しの際には、その間に個人献金をなるべく、できる限り促進しようということで、現在ございます所得控除に加えて、政党に対しましては、税額控除ということで国民の皆さん方の個人的な寄附をぜひいただきたいということを法案の中に盛り込んであるわけでございますが、その辺のことも含めて政党の財政状況を見て、五年後、今委員御指摘のように、与党の方でこの法案をつくる土台をつくりましたときには廃止の意見を考慮してということがございますので、当然五年後の見直しというのは、廃止がどこまでできるだろうかという方向において見直すという考えでございます。
○堀込委員　ロッキード事件以来、リクルート、佐川、金丸脱税事件、そして大手ゼネコンの献金事件、本当に中央政界だけではなくして地方政界までこういう腐敗と汚職の構造が蔓延をしているという事態が明らかになりました。私ども、これ以上国民の政治に対する不信を放置できないわけでありまして、我々はこの国会でどうしてもこの法案を成立させなければなりません。
　それで問題は、政治資金をどんなに法律で厳しくしても、あるいは罰則を強めても、法律だけではどうしようもない部分というのはあるわけでありまして、そういう意味で、私は法律の成立とともに、この政治の仕組みを根底から変える、利益誘導型の政治を変える、こういう仕組みを変えることが大事だろうというふうに思うわけであります。
　今度の法律でも、例えばパーティー収入が寄附ではなくて事業収入になっている、あるいは、先日も御指摘がございましたように、政党支部をめぐっていろいろな献金のスタイルが行われるんではないかとか、もし抜け道やなんかを考えるとすればいろいろな方式を考える人が出てくるわけでありまして、そこは私はもう政治家の倫理観あるいはモラルの問題だろう、こういうふうに考えるわけであります。
　その点で、今回も電力・ガス業界の広告費名目のそういう問題もあったわけでありまして、これはまたあした自民党さんの方へ質問をさせていただきますけれども、こうした問題をどのように解決をしていくのかということがやっぱり政治の信頼を取り戻す上で私は大変重要だろう、このように思うわけであります。
　政治改革政権の提唱の中で、特に政官業の癒着にメスを入れ、いわゆる族議員の弊害を除去するとともに、国の行財政と関係を持つ企業一団体献金を断ち切る、こういうことが明瞭に書かれているわけでありますが、これはまあ現行の公選法あるいは政治資金規正法にも規定があるわけでありますが、より実効性を確保するためにこの問題についてどのような対処方針を持っておられるか、お伺いをいたします。
○山花国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、現行公職選挙法は、百九十九条が、御指摘のような国あるいは地方の自治体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者について特定の寄附の禁止を規定しております。また、政治資金規正法は、二十二条の三におきまして、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社等に対して、団体に対して寄附の質的制限を行っているところであります。
　こうした規定が厳しく運用されなければならないということは当然の前提としながら、ここでは一定の、極めて限定された企業・団体に対する、会社に対する規制ということでありますので、今回は全体としての企業・団体献金の禁止を政党以外の政治家個人後援会等に対しても及ぼした次第でございまして、まずそこまで一歩踏み出したというのが現状でございます。その上で、今自治大臣お答えのとおり、五年後にまた見直したいと、こう思っているところでございます。
○堀込委員　ぜひひとつ、さまざまな課題がありますが、委員各位の全体の御努力によってこの法案を成立せしめるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○石井委員長　船田元君。
○船田委員　新生党を代表する形で、政府提出の政治改革関連法案に対しまして若干の質問を行いたいと思います。
　思い起こしますと、さきの宮澤内閣では、私は六月までそちらに座っておりまして、国務大臣を務めておりましたが、当時、政治改革法案が自民党からも出され、そして社会党、公明党からも出されたわけでありますが、その最終段階に至りまして政治改革が結果としてなし得なかった、このことに抗議をする形で大臣を辞任せざるを得なかったわけであります。それが解散・総選挙につながり、そして政権の交代へとつながったというふうに認識をしております。現在の細川内閣の七割にも達する内閣支持率の高さを見るにつけまして、私どものあのときの行動は決して間違ってなかったんだな、そういう思いを今強くいたしております。
　また、この政権交代を実現したのは、まさに政治改革の断行を初めとして、閉塞状況にありました政治の状況に変化を求めたい、変化しなければいけない、そういう国民の声そのものが今日の状況をつくり出した、このように私は信じております。しかし、だからこそ私たちには、このような国民の大きな期待にこたえて、できる限り連立政権を安定的に維持しながら、政治改革を初め諸課題を着実に解決していく、そういう重大な責務を我々はみんな負っているんだ、こういう自覚でやっていかなければいけない、そう思っております。
　そこで、細川総理は就任直後の記者会見で、年内に政治改革関連法案が成立をしなければ政治責任をとると国民にみずからの決意を表明されたことがございました。総理には私の質問の最後にその辺も含めてお気持ちを伺うつもりでございますが、その前に、まず山花政治改革担当大臣、それから石田国務大臣、大内厚生大臣、そして江田国務大臣、四人の大臣の方々に、それぞれ党を代表して、この政治改革の断行について現在どのような決意をお持ちであるか、それぞれ簡潔にお述べいただきたい、このように思っております。
○山花国務大臣　お話ありました、委員初め皆様の政治決断を受けた後、不信任案可決、解散・総選挙。解散・総選挙に際して私たちは、五党が集まりまして、政治改革を断行することを中心とした合意をつくりました。そして選挙に臨んだところであります。政治改革を断行することは国民の皆様に対する選挙に臨んでの公約でありました。また同時に、そのことを受けてのその後の経過については御承知のとおりでございまして、今回の細川政権が政治改革政権として国民の皆さんから期待を受けているということの責任を重く受けとめているところでございます。
　何よりも最優先の課題として、細川総理のリーダーシップのもとに年内実現目指して最大限の努力を尽くしたい、このように決意をしております。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘がありましたように、細川政権への国民の支持の高さというのは、やはり私は、政治改革をぜひ断行してもらいたいという意味合いが大きく含まれているというふうに思うわけでございます。また、前国会の終盤の状況を見ましても、あのような混乱が起きましたが、しかしそれだけに、新しい政権ができて、この政治改革を断行しなければならないという責任は極めて重大である、こういうふうに思っております。細川政権の最大の命題だ、このように思っておりますので、各位の御審議の御協力を得まして、断じてこれを成立させたい、このように心から願っているところでございます。
○大内国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘のように、政治改革は国民の最も強い政権に対する要請である、こう思っております。したがいまして、例えば比例並立制といったような選挙制度は、私どもの党から申し上げますと、非常に厳しい、苦しい選択であったのでございます。しかし、にもかかわりませず、これをあえてやろうと決意したゆえんは、国民が真剣に政治改革というものを求めている、そのときに自分の党だけの損得の問題でこの問題を議論してはいかぬ、やはりこれは、本当に政府も国会も一体になって、これを結果として生み出すということが国民の政治に対する信頼を回復する道である、そう決意した次第でございまして、したがって私どもといたしましては、異常な決意を持ってこれを実現するために努力をさせていただきたい、こう思っております。
○江田国務大臣　この数年、とりわけこの一、二年でしょうか、我が国の政治の停滞、そして腐敗、これはもう著しい、目に余るものになっていたと思うのですね。難問山積、世界の大きな転換期なのに、日本の政治がそういうことを議論できない状態にある。そこでもう政治改革というのは、本当に国民的な課題であり、待ったなしのことになっていたと思うのです。したがって、前の通常国会で、政府からも案が出る、野党も案を出す、大いに議論をいたしましたが、結局これが挫折をする。これがこの宮澤内閣の……（発言する者あり）そうですね、自民党の方から出して、野党の方からも出して、宮澤内閣の不信任案につながって、それで今回の解散・総選挙、政権交代、こうつながってきたわけです。したがって、私は、もうこれは、国民の政治改革をやれ、それができないことに対する怒り、これが今回の細川内閣をつくったものだと思っております。
　私どもの政党、小さな政党で、政治改革の中で自分たちの政党自体はどうなっていくかわからない、そういうことになっているわけですが、もうそれぞれの政党の運命を考えるより先に、国の政治のことを考えなきゃならぬ。そういう意味ではどうしてもこの政治改革はこの国会でやり遂げなきゃならぬと思っております。
○船田委員　それぞれ各党を代表するお立場で、政治改革にかける大変強い御決意を今御披瀝いただきました。私としても大変心強く思った次第でございます。
　さて、そこで改めて細川連立政権の使命ということについて考えますと、もちろん今のこの政治改革を断行するということは、確かにこれは第一の大きな目的であります。しかし同時に、単に政治改革だけをやればいいということでもないと思っております。例えば、これから早急に行政、財政の改革や産業構造の改革など、いわゆる社会システムの抜本的な改革を実現する、そういうことでなければ、我が国は、現在の不況からの脱出はおろか、今日の豊かな我が国の社会を未来にわたって継続していくということも無理ではないかというふうに切実に考えています。
　また、その中でも、特に税制の問題につきましては、直間比率の見直しなど、現在国民の間でいろいろと議論があります。また一方で、今回の政治改革の法案の中では、これは政府の提出のものもあるいは自民党の提出のものにもありますけれども、政党への公的助成という新しい制度が導入をされます。これは、国民の皆様からの貴重な税金を政治に活用させていただく、こういうものであります。そうであればこそ、なおさら税の負担の公平性の確保、これは極めてこの内閣にとりましても重要な課題であるというふうに思います。例えば、企業への特別措置、宗教法人、学校法人などの公益法人や医師等に対する優遇措置、さらにはマスコミヘの配慮など、税のあり方にはさまざまな問題が指摘をされております。
　そこで、行財政改革の総責任者として石田総務庁長官にお尋ねをいたしますが、あなたは公明党の党首でもあられます。公明党と創価学会は、政党とその支持団体という関係にございますが、創価学会は言うまでもなく宗教法人であります。一部のマスコミからは、政教分離が徹底していないとか創価学会の影響力についていろいろな指摘がなされております。
　総務庁長官に、公明党の代表ということでお尋ねをいたしますけれども、宗教法人の課税のあり方を含め、税制の抜本改革をどのように進めていかれるのか、これが第一。第二は、そういうことも含めた行財政の抜本的な改革についていかなる御決意で臨まれるのか。この二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　税の問題については、所管は大蔵大臣でいらっしゃるわけでございますが、御指名でございますので、私の考え方を申し上げたいと存じます。
　やはり税の負担の公平というのが、私は税制の傘ともいうべき大事なポイントであろうと思うわけでございます。その考え方の上に立って、税制全体の見直しが推進をされるべきではないかと存じます。宗教法人のお話も出ましたけれども、宗教法人もその例外ではない、このように存ずる次第でございます。
　また、行財政をどういうふうなことで進めていくのかというお話でございますが、この問題についても、先ほどお話がございました、細川政権の最大の命題は政治改革である、その政治改革と並んで、この行政改革というものは今進めなければならない緊急の課題である、このように承知をいたしておるところでございます。さきに緊急緩和も発表いたしましたけれども、さらにまた第三次行革審の答申等も出てくるわけでございますので、まさにこれは不退転の決意で行財政の改革を進めていかなければならない問題だ、このように決意をいたしているところでございます。
○船田委員　率直なところをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　最後に、細川総理への御質問で締めくくりたいと思います。
　先ほど来、各党を代表される立場から、政治改革、まさに不退転である、こういうことでの強い御決意がございました。また、石田総務庁長官から、とりわけ行財政の改革ということも、これもあわせて内閣の大きな課題として積極的に取り組んでいきたい、こういうお話がございました。それに対する総理の現在の御心境につきましてまずお伺いをしたい、それが第一点であります。
　第二点は、これはやや法案の中身に入りますけれども、さきの通常国会で自民党が提出をした単純小選挙区制の案と、それから社会党、公明党両党が提出をした小選挙区比例代表併用制の案、この両方のエッセンスを取り込んだというのが実は今回の政府案の内容であると私は理解をしております。ですから、従来より多くの皆様の賛同を得られる内容に今回の政府案はなっている、このように私は理解をしております。
　これに対しまして、今回自民党から提出されております案は、海部内閣時代に提出した内容を残念ながら一歩も踏み出していない、このように考えるわけでありますが、特に、この選挙制度の内容につきまして細川総理の御所見を伺いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　政治改革法案にかける決意につきましては、再々申し上げておりますように、何としてもこの国会で四法案一括して成立をさせていただきたい、こういうことを申し上げておりますわけで、このことが、今日の我が国が抱えているさまざまな構造改革を進めていく上で不可欠のことである、そういう観点からも、ぜひ成立をさせていただくように、また政府としても全力を挙げて取り組んでまいりたい、そういう決意でございます。
　第二点のお尋ねにつきましては、自民党案についてどう思うか、また政府案についてどう考えているかという、恐らくそういうことであろうかと思いますが、さきの海部内閣のときに出されました政府案に比べまして、確かに、今おっしゃいましたように、一票制の問題、あるいはまた都道府県単位になっているといったようなこと、そうした点で、自民党の皆様方から怒られるかもしれませんが、私も多少足踏み状態であるかなという感じはいたしますが、政府案につきましては、選挙制度審議会の答申、あるいはまたその後の海部内閣におきまして提出されました法案、その後の国会における御論議、そうしたものを踏まえて政府案として出させていただきました、その流れを踏まえての、それなりの重みを持ったものであるというふうに考えているところでございます。
○船田委員　率直なお考えをお示しいただきまして、ありがとうございました。
　細川内閣の誕生、これはまさに時代の必然的な流れではなかったか、こう私は思います。とするならば、政治改革はまさにこれは時代の要請である、こういうふうに私は考えています。
　私たちは、この時代の流れとか時代の要請というのをしっかりと踏まえまして、時計の針を決して逆戻りさせてはいけない、こういうふうに思っています。そのためにも、細川総理を初め閣僚の皆様の一層の御奮起を期待申し上げますと同時に、我々も、連立与党を支える一員として、政治改革の実現に全力で取り組みたい、この決意をまた新たにしたわけでございます。
　以上をもちまして、私の質問を終わりにいたします。
○石井委員長　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党の太田昭宏でございます。よろしくお願いします。
　時間も限られておりますので、率直に申し上げたいと思います。
　今回の政治改革は、本格的な選挙制度改革ということでは戦後初めてのことでございますし、また、ロッキードがあり、リクルートがあり、共和があり、金丸脱税事件がある、そしてさらに、またしてもゼネコンの汚職があるということで、国民は大変な不信感に陥っているわけでございます。
　その中での細川内閣の、高い支持率をいただいているわけでありますけれども、この新政権ならば必ず政治改革をなし遂げてくれるであろう、こういう国民の期待のあらわれであろうというふうに考えておりますが、改めて総理の、政治改革四法案、特に、決意とともに、四法案一括ということが、政治腐敗だけ先にやろうというようなことにならないように、より深い改革をする意味でも四法案一括ということも含めての、重ねての総理の決意をお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　決意については再三申し上げているとおりでございまして、何としても国民の政治に対する信頼を回復する、そして内外の諸課題に機動的に的確に対応していくためにも、何としてもこの国会で成立をさせていただきたい、このように願っているところでございます。
　一括して成立をさせるべきではないかこういうお尋ねでございましたが、全くそのとおりでございまして、その中の一つだけどれか抜けるというようなことになりますと、それは画竜点睛を欠くことになることになろう。やはりこれは、四法案が一括して初めて政治を改革していく上で効果があるわけでございますから、ぜひともこれは一括してお願いを申し上げたい、こう思っております。
○太田（昭）委員　さて、並立制の問題でございますが、前国会におきまして、自民党は小選挙区制、そして社会党、公明党として比例代表ということを根底にしました併用制というのを提起したわけでございますが、今回提案されたこの並立制ということについて、ともすると、小選挙区制とそして併用制、いわゆる比例代表制との妥協案のように、こんな受け取り方があろうかと思います。並立制の顔をいま一つ鮮明に出すということが私は必要だと思いますが、考えてみますと、第八次選挙制度審議会という中では、最初からベストの案としてこの並立制を出しているわけでございます。
　まず特に、民意の反映ということが大事かと思いますけれども、あらゆる選挙制度の基本は民意の反映ということなんですが、この並立制は、小選挙区制で政権を選んで、そして比例代表で民意を反映するという説明が一般的になされているわけでありますが、私は、民意の反映ということからいっても、比例代表ということだけで民意が反映されているということではなくて、必ずしも民意の反映というのは鏡を映すように全部一緒であるということではなくて、小選挙区制の部分という中におきましても、やはり政権の担い手を選ぶという民意というものが反映されている。ともにこの二つの民意というもの、つまり、政権の担い手を選ぶという民意と、そしてもう少し多様な民意というものを反映する比例制度という、ともに民意の反映というものを土台にした上、基本にした上で、この衆議院選挙というものが政権の担い手を選ぶ選挙に変わるということが私は非常に大事なことであろうというふうに思っております。つまり、衆議院選挙は、民意の反映を基本として、そして政権の担い手を選ぶ選挙に変わるんだということを私鮮明にすべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほど船田委員からも御指摘があったのでございますけれども、ことしの四月から百七時間かけて当政治改革特別委員会でさんざん議論した問題は、大きく言って私は二つだったと思うのであります。一つは、政治資金のあり方、企業・団体献金のあり方をどうすべきかという問題。もう一つは、今御指摘のように、自民党さんの方の案は、衆議院の選挙というのは政権の選択、国民の政権の選択、いわば民意の集約がこの小選挙区五百という、こういう考え方だったわけであります。それに対しまして社公案の場合には、まず前提といたしまして民意の反映、多様な民意の反映というもの、これが優先されるべきではないかという二つの意見が結局、もう途中抜きますけれども、成り立たず、成立せず、解散・総選挙にいったことはもう御承知のとおりでございます。
　そこで、今総理からもお話がございましたように、こういった貴重な国会におきます議論というものを踏まえまして、フィフティー・フィフティーに、二百五十、二百五十のこの並立制にいたしましたのは、一つは民意の集約あるいは国民の政権の選択ということの考え方、これも一つの民意の反映でございます。一方、多様な民意というものも比例代表の方で入れていこうという、こういういい点を二つあわせ持ったのが私たちがベストと申しておりますこの並立制だ、こういうふうに私たちは国民の皆さん方にお訴えをし、御理解をいただきたいということでございます。
○細川内閣総理大臣　今佐藤大臣から申し上げたとおりでございますが、並立制は申すまでもなく民意の反映と集約ということでございますが、政権選択も民意の反映の一つのあり方であろう、このように私も思っております。
○太田（昭）委員　もう一つ、政党・政策本位の選挙戦ということがこの並立制によってなされるというわけなんですが、私は、制度というものですべてそういうものになるのではなくて、ソフト面といいますか、そういう点でのこちらの構えというものが非常に大事だと思います。
　時々耳にし、また危惧していることなんですが、小選挙区制部分において例えば多くの候補が林立をするという場合に、二〇％とか三〇％の得票率で当選するという場合が当然出るわけですが、かなり低いラインで、得票率で当選するという場合は、かなりこの点で集中豪雨的なサービス合戦といいますか、そういうものが可能になるというようなことになりかねない、こんな危惧も指摘されているわけでございます。
　私は、並立制というものの制度を生かすためにも、サービス合戦ではなくて、こちらの政党、政治家の構えとして政策合戦、政権構想合戦、あるいはまたよく顔が見える選挙、こう言えるわけなんですが、政策の顔、政党の顔、そして政権構想の顔という三つの顔が見えるような選挙戦というものを政党、政治家として心がけていくという中にこの並立制というものがより機能を発揮する、このように考えるわけなんですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　中選挙区制のもとにおきましては、おっしゃるようになかなか政策論争というものが行われにくくて、同士打ちになりゃすい、サービス合戦が行き過ぎる、もっと言えば利益誘導型の選挙になりがちであるというようなことで、どうしてもそれをもっと政策本位の、あるいは政党の顔が見える、あるいは政権構想というもののイメージというものが出てくるような、そうした選挙に変えていくためにはやはり並立制というものが望ましいということで、今までの国会での御論議なども踏まえまして、政府案として並立制という形で出させていただいているということでございます。
○太田（昭）委員　次に、衆議院選挙が政党・政策本位の選挙戦になる、大切なのは、そこで政党と政党との分け目といいますか、対立軸というのが一体何になるかということは、これからの政界再編とかさまざまなことが言われておりますけれども、そういった中で非常に大事なことであろうと思います。
　イギリスの二大政党というのは、労働者階級と資本家階級というような社会的基盤の上に成り立っているわけでありますし、アメリカでも、北部の工業地帯、そして南部の農村地帯というように、南北というものが社会的基盤としてあった上で二大政党ということがあるわけなんですが、日本の場合は、イデオロギー対立というものが私はもうなくなってきたと思います。ラジカルな深い対立軸というものがなくなってきて、それでは一体何が現在においての対立軸であるのかという問題が出てくるのですが、中央集権か地方分権か、あるいは成長優位か環境優先であるのか、あるいは一国平和主義か国際貢献ということでとるのか、あるいは大きい政府か小さい政府がというような、あるいはもっと言えば、時代に敏感であるのか鈍感であるのかというようなこともまた大事な分け目ではないかというふうに思いますが、まさにこの対立軸というものが、イデオロギー対立てはなくて、経済とか生活というようなソフト面での対立軸になってくるというのが時代の趨勢だと思います。
　私は、今この直面する課題に当たっての一番大事な対立軸は、やはり腐敗をなくすかどうかということが、残念ながら、今もなお日本の一番大事な対立軸ではないかというふうに思っております。そういうことからいいますと、この改革を持続するのか、そして改革か非改革か、改革を徹底してやっていく政権であるかどうかということが一番大事な私は対立軸になる、このように考えております。政治改革政権、こう自認する細川政権が持続的に、この四法案を成立させるとともに、政治家の倫理とか国会改革とか参議院改革、行政改革、地方分権、さまざまな改革を持続してやっていくということが、私非常に大事だと思います。その辺の姿勢を総理からお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　まさにおっしゃるとおりだと思います。私も全く同感でございます。
　政治倫理について徹底的にそれをしっかりと矜持をしていく、これはもう最も基本的なことだと思いますし、政治改革を進めていく、それに積極的であるかあるいは消極的であるか、そのことが、おっしゃるように、国民のサイドから見て、一つの軸であるということもおっしゃるとおりだというふうに認識をしております。
○太田（昭）委員　持続的な改革ということが大事だという御答弁をいただいたわけでありますけれども、持続的改革の中で、今私は国会改革ということを申し上げたわけなんですが、私は今回当選した一年生議員なんですが、あの何か仰々しい議員バッジとかあるいはまた衛視の方がこう私たちが通ると敬礼をするとかあるいはまた先生、先生と呼ばれるというような、非常に簡単な、卑近な例でございますけれども、そういうようなこと自体を私変えていった方がいいんではないかというふうに実は思っております。議員バッジの廃止とか、総理もつけたりつけなかったり、私もきょうは一応づけてきているんですが、衛視の方の議員への敬礼であるとかあるいは先生と呼ぶというようなことは私たち議員のよき慣習としてやめていくというような、そういう方向に持っていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。石田総務庁長官、私の先輩に当たるわけなんですが、石田さんということでどうでしょう。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　卑近な例を引かれての国会改革論議をされていらっしゃるわけでございますが、私も外国へ参りまして幾つかの議会を見さしていただきましたけれども、やはり議員バッジをつけていない国の方が多いというような印象を受けております。また、そういうところへ入りましても、衛視の人は別に敬礼するわけでも何でもございません。ただ起立する。また、議員の場合は、日本ではバッジでございますけれども、向こうはネームプレートをつけているわけで、あの方が合理的かな、こういうふうに思うわけでございまして、これも国会の皆様方の御意見が集約されれば、そういう方向に行くのが望ましいのではないかと思います。
○太田（昭）委員　武村官房長官、武村さんということでいかがでしょうか。
○武村国務大臣　石田長官と全く同感でございます。バッジは院内だけに限っておりますが、何の不自由も御批判もないと私は実感をしておりますし、ぜひそういう運動をお進めをいただけたらというふうに思っております。
○太田（昭）委員　役職で呼ぶというようなことは、総理とか官房長官とかそういうことは私はいいかと思いますが、細川総理、細川さんというような言い方とか、今申し上げた三つのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　国会の慣行の中にはいいものもあるだろうと思います。引き継いでいくべきものもたくさんございますし、また、おっしゃるように、改めていった方がいいようなものもそれはあるかもしれません。そうしたものについては、これはまさに国会マターでございますから、国会の方で大いに御論議をいただいて、改めるべきところは改めていっていただいたら大変結構なのではないか、そのように思っております。
○太田（昭）委員　結構なことではないかということは、いいということを言われたんではないかと思いますが、その国会改革というのが、今与党で論議をして、白熱した生き生きとした討論のできるような国会にしなくてはならない、また、開かれた、テレビ等も導入して開かれた国会にすべきである、あるいは副大臣の任命とか、今さまざまな論議をしているわけでありますが、総理として、国会法改正への積極的な姿勢ということにつきましてのお考えをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　政治改革とともに、国会の改革というものも、わかりやすい政治というものを実現していく上で、あるいは国民から信頼される政治を実現していくという観点から考えて、大変大事なことだと思っております。
　これもまさに国会で御論議をいただく重要なテーマだと思いますし、政治改革の実現とあわせて、ぜひこの点につきましても今後国会で御論議をいただけるなら大変結構なことだという認識でございます。
○太田（昭）委員　さらに、政治家のモラルの問題についてお聞きしたいと思いますが、いつも汚職のたびに政治家のモラルということが指摘をされているわけでございます。
　これは、単に制度ということでなくて、モラルの問題、非常に大事ですけれども、私は、アメリカやドイツ等を見ると、単に司法、行政にすべてをゆだねるのではなくて、議員、議会がみずからやっている、議員集団がやっているということが非常に大事なことだと思います。そういう意味で、国会として、議会としての政治倫理審査会の抜本改正等について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　政治倫理審査会につきましては、昨年十二月まで頑張りました政治改革協議会でいろいろな議論をしてまいりました。
　基本的には、議会の中で各党が議論していただくことだと思いますが、その際に、例えば議院証言法を使った証人喚問をするようにすべきではないかとか、あるいは議員の辞職勧告もできるようにすべきではないかとか、常任委員会にすべきではないかとか、いろいろ議論がまだ残っておりますので、これはひとつ議会の方でいろいろ、今太田委員の御指摘も踏まえて、なお一層議論を深めていただくべき課題ではないかというふうに思っております。