○藤村修君　民主党の藤村修でございます。
　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案に対して、総理並びに文部大臣に質問をさせていただきます。
　今回、政府から提出された本法案は、従来、毎年のように審議している学校教育法の一部改正とは大きく違って、大学の組織及び運営体制の整備に関するもので、これからの日本の高等教育のあり方全体にかかわる重要な内容を含むものでございます。
　それは、本通常国会冒頭の小渕総理の所信表明で、未来へのかけ橋として、第五番目に述べられた中での内容を具体化するものだと受けとめております。
　すなわち、小渕総理は、国際的に通用する大学を目指した大胆な大学改革の実現に向けた教育改革に力を注ぐ、このようにおっしゃいました。その具体化の第一歩として、昨年十月の大学審議会の答申を踏まえて、大学制度の弾力化や国立大学の組織、運営体制の改革を一体的に行おうとするものだと思います。
　まず初めに、小渕総理の目指す国際的に通用する大学というのは、一体どんな大学をイメージされているのか。そして、そのために本法案は現在の大学をどのように変えていくのか。さらに、今後どのような道筋で大学改革の実現を目指しておられるのか。また、これら大学改革はいつごろまでに達成するおつもりかを明確にしていただきたいと存じます。
　日本は今、経済や政治を初め教育や社会保障など、あらゆる面で大きな転換点に差しかかっているとの認識は改めて申し上げるまでもないことであります。小渕総理も、この認識のもとに、明治維新、第二次世界大戦後、それに続く第三の改革が必要だと強調されたものと思います。
　ある意味では、日本はいまだかつてない危機的な状況にあると言っても過言ではないと思います。ところが、経済危機、外交防衛上の危機などは、これは大変だとばかり、政府も国会も緊急の対応や短時間での危機回避を熱心に検討し、実行に移すわけですが、教育に対する反応というのは、問題の性質もあってか、私には少々危機感が足りないように思えてなりません。
　ちょうど二十年前、一九七九年、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が日本でベストセラーになりました。この本は、エズラ・ボーゲルというハーバード大学の先生の著書で、私ども民主党の副代表の広中和歌子参議院議員が翻訳したものでございました。
　内容は、タイトルどおりに、日本が大成功してナンバーワンの国になったというものでしたが、その成功の最大の理由というのが日本の教育であると言っています。特に初等中等教育において、理科や数学の国際比較では最上位に近い成績をとり、好奇心旺盛で、学習意欲に富み、連帯感が強い子供たちが育っていることに感心をしています。
　しかし、大学教育はアメリカに比べてもだめだとボーゲルは断じていました。ボーゲルいわく、大学は卒業資格は与えるが、大学の先生は教育に不熱心、学生も余り勉強しようという意欲がない、施設設備や教育条件が悪い、国際的に見ても日本の大学は低い部類に入る。これくらいけなされると、そんなことはないと反論したくもなりますが、幾つか思い当たる点があるように思います。
　あれから二十年、ボーゲルが称賛しておりました初等中等教育は、今、いじめ、不登校、学級崩壊などなど、問題が噴出しております。また、高等教育においても、大学の大衆化、進学率の大幅アップも相まって、大学教育のレベルの低下を訴える先生方がふえています。だれもが、希望すれば高等教育を受ける機会を持てることは喜ぶべきことですが、一方で、学術全体の質の低下を招いている面があることも見逃せない現実です。科学技術創造立国を目指す我が国にとって、これら、教育の衰退とも言える現状は危機的状況ととらえなければならないと考えております。
　そこで、初等中等教育に関して、私ども民主党は、一昨日、小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案、これは、すなわち三十人学級を全国の小中高等学校で実現しようとする法律案を参議院に提出いたしました。
　つまり、初中教育の危機に対応して、子供一人一人の個性をはぐくみ、豊かな心を生み出す場所としての学校の再生を図る一つの手段でございます。この機会をおかりして、各党各会派の真剣な御議論を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。
　そこで、大学の改革を目指す本法案について、具体的に有馬文部大臣に質問をさせていただきます。
　まず、学校教育法の改正関係についてです。
　今回の法改正で、四年制の大学において特に優秀な者は、三年以上在学すれば、厳格な成績評価のもとで卒業を認めることとしています。一方で、大学生にきちんと勉強してもらおうとの趣旨で、厳格な成績評価を行い、あるいは履修科目の学年ごとの上限設定をしようという方針があって、そして他方で、三年で卒業を認めるというのは、何か矛盾を感じるところでございますが、これは、一体どんな専攻の学生が、どんな場合に短期卒業させることを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
　また、これによって、大学によっては安易な卒業認定を行う懸念がないのかどうか。さらに、このことは私立大学にも適用されるものと思いますが、私立大学に対してはどのような影響があるかについて、明確にしていただきたいと存じます。
　次に、国立学校設置法の改正関係です。
　まず第一に、本法案では、国立大学の組織及び運営の整備が主眼であると考えますが、国立大学における学問の自由や大学の自治との関係が、今後どのように変化するのか、それとも変化しないのか、明確な答弁を求めます。
　第二に、国立大学における評議会を、従来の省令の位置づけから、今回は法律で位置づけようとしております。そこで、今までは、大学の運営に関しては省令上の評議会よりも教授会が中心であったかと考えます。この法改正においては、これら評議会、教授会の関係はどのような図式で考えればよいのでしょうか。
　ある私の友人の大学の先生が、教授会で大学の駐車場の割り振りなど細かいことまで、ああでもないこうでもないと何度も会議をさせられるとぼやいておりましたが、これら管理面のさまざまな事柄については評議会で決めていけばよいと思います。ただし一方で、大学の教育研究、組織運営の重要事項については、従来どおりに、教授会の意思がきちんと反映されることは確認しておく必要があり、この点について明確にしていただきたいと存じます。
　第三に、本法案において、新たに学外者による運営諮問会議をすべての国立大学に設置することとしています。既に学外者による大学運営への意見を聞く組織を持っている国立大学は多いようです。大学が地域や社会に開かれた研究教育機関としての役割を考えるとき、学外者の意見を聞く政府の審議会のような御意見番を持つことは必要だと思います。
　そこで、今回法定する運営諮問会議とは、政府の審議会のようなものなのか、その性格はいかなるものなのか。また、委員は、大学に関して広くかつ高い識見を有するものとなっていますが、具体的にどんな方々が委員になられることを想定しているのか、お尋ねを申し上げます。
　最後に、今後の大学改革の方向性について、小渕総理、有馬文部大臣に御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
　小渕総理の高校卒業時は多分昭和三十一年ごろでしょうか、当時の大学及び短大への進学率は九・九％ですから、同年代の十人に一人が大学等へ進学しました。有馬文部大臣の場合は、旧制から新制への移行期ではなかったかと思います、統計が見当たりませんでした。私自身は昭和四十四年入学ですので、二一・四％、五人に一人強が大学へ進学しました。そして昨年、平成十年の春、大学、短大進学率は四八・二％と、ほぼ二人に一人が進学しています。
　戦後の新制大学がちょうどことしで五十年目を迎えるわけですが、この半世紀の最大の特徴は、大学の大衆化であります。進学意欲の高まりで、大学、短大への進学率は急上昇して、日本における高等教育の量的拡大は一挙に進んだと言えます。しかし、質の面では、従来の水準からすれば、こちらは低下する方向となっていることも事実です。そして実は、この量と質を両方ともに向上させることには限界があります。
　そこで、今後の大学改革の方向性として早急に考えねばならないことは、第一に、大学が研究と教育を車の両輪として追い求めてこられたことを、この際、一度基本的に見直してはどうかということです。大衆化に対応して教育に重点を置く大学や、あるいは科学技術立国を目指した人材養成等に対応して研究に重点を置く大学など、それぞれの大学が独自の個性や特色を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。
　第二に、これは初等中等教育の出口の問題でもありますが、大学入学試験、すなわち入り口の問題がいまだに手がつけられていないということです。
　私たちは、初等中等教育においては、個性豊かなゆとりの教育の実現のために中高一貫教育の推進や、子供たち一人一人に目が届く、行き届いた教育実現のための三十人学級の推進などを提案しております。しかし、何より大学入試の改革なくしては、初等中等教育の問題解決にもつながりません。また、大学の学問研究のレベルアップにも支障が出てきます。本当は、今回の法改正に先立って、この入り口問題、すなわち大学入試の改革に取り組まねばならないと感じております。
　第三に、改革のためには、それに伴う投資が必要だということです。
　十年余り前でしたか、有馬文部大臣が東京大学総長であったとき、日本の大学の基礎研究がいかに国際水準におくれをとっているか、研究に必要な施設設備の老朽化がいかにひどいかを訴えられておりました。つまり、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代、日本が富を蓄積していた時代に、国立大学の予算はほとんど伸びない状況が続いて、今その影響が顕著に出てきているのではないでしょうか。
　さらに、学生の八割程度は私立大学で学んでいる現状を考えるとき、私学に対する支援のあり方が、今後もこのままでよいのかどうか。昭和五十年にできた私立学校振興助成法で定められた、いわゆる私学助成の充実は、いまだ道半ばの状態でございます。
　小渕総理の所信にある、国際的に通用する大学を目指した大胆な大学教育の実現は、過去の不足をカバーしてさらに上積みするぐらいの大胆な投資、これを行わなければ、絵にかいたもちに終わります。二十一世紀を展望し、それぞれの大学にも懸命の努力をしていただいて、競争的環境の中で個性が輝く大学をつくっていくために、国は今こそ未来への先行投資としての教育投資を大胆に考えねばならないことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕