Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　事情があったところは理解いたしますが、しかし、私は若干違うと思うんです。なぜかというと、この間の答弁は想定外の事故が起こったということです。情報が集まらなかったというのはちょっと違うと思うんですよ。想定外の事故が起こったから情報を集めようがなかったわけです。なぜならば、事故から何時間かたつその経過中、中性子線量ははかっていないわけです、はかれてないんです。これは、そういう機械を備えつけていないということは、こういうことを予測していないということです。予測していなかったのと、情報はあったんだけれどもその情報の収集に手間取ったということとは全く違うことだと思います。ですから、今回は想定外のことが起こったからということが僕は一番の理由じゃないかと思うんです。
　ですから、最初にお伺いしたのは、この法律案は、先ほど内藤議員も言っておられましたが、そういう事故が起こった、こういうので臨界事故が起こったけれども、これは今回の法律からは対象外らしいようですね、先ほどの話からすると。そういう想定外、想定外ということが非常に多いわけですよ。ですから、きちんとした形で、どういう事故に対して対応していくのかということはもう一度御検討願いたいと思います、この件に関しては。
　ちょっと話題を変えて、それからもう一つ、先ほども言いましたけれども、緊急の場合、救急の場合、現時点でどのぐらいの被害者の方が出た場合までは、今私の住んでいます宮城県は女川の原発がございますが、あそこでの救急体制というのは、一応書かれてはいるけれども、私にとっては十分なものではないと思っています。ですから、これは質問通告していると思いますけれども、要するに、その地域地域で今回のような事故が起こった場合に、治療でき得る人数というのは平均するとどの程度、それから最大どのぐらいの人数までなら治療できるというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、災害が発生いたしました場合、地域住民の避難措置が講じられた場合には、その避難地区の住民の方々につきましては、第一次緊急時医療として避難所等において被曝程度の検査やまた除染などが行われるわけでございます。そしてその結果、さらに措置が必要と判断された方々については、第二次緊急時医療として、地方自治体が第二次医療機関として、これは地域防災計画で指定してあるわけでありますが、その第二次医療機関として指定する公的病院等に移送されるわけでありまして、そこで精密な検査やまた除染などが行われることになります。これらの検査や除染が行われることで通常の病院等で受け入れが可能となった場合には、通常の救急医療の体制で十分対応できる、そういうことになりますので、地域の医療機関で対応できる被災者の数というものは一概には算出できないところでございます。
　現在までのところ、各地方自治体では、それぞれの地域の実情に応じて、除染の施設とかあるいは資機材の整備や医療関係者の研修等を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、原子力災害時における緊急時医療の重要性にかんがみまして、今後とも関係省庁それから関係機関とも連携して体制の一層の充実強化に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○櫻井充君　何でこんなことを言っているかというと、マニュアルはあるんです、宮城県にも。でも、先ほども言いましたように適していないんです。一次医療が石巻の保健所にありまして、一時間まではかかりませんが、恐らく三十分以上はその一次救急のところまでかかります。それ以上かかると思います。その後、今度は県立瀬峰病院の方に移送されることになっていますが、少なくとも三十分ぐらいかかるわけです。そういう体制がとられているとは言うけれども、我々からすれば救急とはとても思えないような状況なんです。しかも、そこで何人の人たちが治療できるかというと、もう治療の限界数があるわけですよ。
　それからもう一つは、この原子力の今回の災害を見たときに、やはり救急時の治療というふうなものもちゃんときちんと念頭に置いてつくっていっていただかなければいけないんだと思うんですよ。だから先ほど、どの程度の規模まで想定されているかというふうにお伺いしているわけです。ですから、その辺の実態をまずきちんと調査していただきたいと思います。
　チェルノブイリの事故のときには、バス千百台が連ねられて、そして地域の方々が避難したという経過もございました。ですから、それだけの事故が起こったときにやはりきちんと対応できるのかどうかという点が先ほどからやりとりしていて非常に不安になっておりますので、この辺のところをきちんとしていただきたいと思います。
　それともう一つ、緊急事態のときに、早ければ早いだけいいんですけれども、被害者の方々が病院にどの程度の時間内に到達できることが必要というふうにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　原子力災害時に被曝者が出た場合でございますが、手順といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、避難所等におきましてまず被曝の程度、これを確認いたします。そして、一定以上の被曝がある者については、地方自治体の指定する公的病院等へ移送いたしまして、除染等の措置を行います。そして、放射線障害の専門的診断、治療が必要と判断された方については、放射線障害専門病院へ移送して専門的診断、治療を行うこととされております。
　時間についてのお問い合わせでございますけれども、これらの病院への移送時間につきましては原子力災害の発生場所等によってやはり異なると思います。目標時間というものが定められているわけでもありませんけれども、当然この緊急性にかんがみまして可能な限り早く移送することが必要だと思っています。
　このため、日ごろからこういう緊急時の移送体制等につきましては当然国や地方自治体や関係団体が協議をしておくということが大変大切なわけでありますけれども、こういう場合に地方自治体の要請等に応じまして、例えば自衛隊あるいは消防等が支援するなど関係機関が連携をとりまして、例えばヘリコプターの出動を要請するとかそういう形で迅速に対応する、そういうことであろうと思っております。
○櫻井充君　しかし、基本的には大体どのぐらいを目標にということを県なら県の方に指定しなければ地方自治体も困るんじゃないですか。それから、防災訓練なら防災訓練をするときに、どのぐらいを目標に移送できるのかとか、どういう経路を通るのかとか、そういうふうなことがわからなければできないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員おっしゃいますとおり、できるだけ早いということが当然でございますので、日ごろからそういう点について十分な打ち合わせをしておくということが大切だろうと思っております。
　時間については、サイトといいますか、そういう施設がある地域によって、また病院がどれぐらいの距離にあるかとか、そういうことによって事情は違うと思いますけれども、委員御指摘のとおり、最短の時間で行けるような日ごろからの調査それから準備が必要と思っております。
○櫻井充君　どうしてこんなことを聞いているかというと、今回の事故の経過状況の中で、国立水戸病院に搬送された到着の時間が十二時七分です。救急車が到着したのが十時四十五分です。救急車が現地を出発したのが十一時五十二分、約一時間ここでロスしているんです。救急車が到着して、もう少し早く国立水戸病院なら国立水戸病院に搬送することができたはずなんです。
　ですから、こういう経験を踏まえた上で、どのぐらいの時間内にやれるじゃないか、逆に言えば、このぐらいの時間のところに救急病院がなければ今後原子力発電所なりなんなりをつくってはいけないんだ、こういうところにつくるべきなんだというふうな基準になっていくんじゃないかというふうに私は思っています。安全というのは設備の中だけの問題ではなくて、何か事故が起こったときのものを含めてすべて安全なんだというふうなことだと思いますので、ぜひその点について検討いただければというふうに思います。
　それと、ちょっとこれは質問通告してないので政府参考人の方でも結構ですが、今回水戸病院の先生がおっしゃっていたのは、実は事故が起こったときに本当は物理のことがわかる人が一緒についてくるはずだったのにということをおっしゃっています。つまり、どの程度の放射線を浴びたのかとかなんとかいうふうなことに関して、マニュアルではついてくることになっていたはずなのにという話があったんです。そこは実際本当なのかどうかという点、ここはわかればで結構です、わかれば教えていただきたい。
　それともう一つは、ジェー・シー・オーの職員は、もう十一時十分には避難しちゃっていなくなっているんですよ。三百五十メーターぐらいのグラウンドのところまで移動してしまっているわけですけれども、そこの三百五十メーターのところに移動した人たちの中に物理がきちんとわかって被害の状況を説明できる人がいたのかどうか、ちょっとその点だけ、もしわかる方がいれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（間宮馨君）　今直ちにお答えできませんので、調べまして後ほど御報告させていただきたいと思います。
○櫻井充君　どうも済みません。よろしくお願いいたします。
　それではあともう一つ、今回、事故の中で問題になりましたのは聴覚障害者の方々でございます。聴覚障害者の方々が置き忘れられたというか、情報がきちんと伝わらなかったという経緯がございます。その点について、まずどうお考えか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　体にそういう障害がある方に対する緊急時の対応というものは、日ごろから十分に地域においてそういう方々の所在、人数、状況等を確認して、そして対応を事前に十分に準備しておくということは大変大切なことである、そういうふうに思っておりますし、万一事故の場合に大変な御不安もあろうと思いますし、事故が発生したということすらもわからないというケースが多いことと思いますので、今後地方公共団体等を中心にこういう対策をとられることが大切と思っております。
○櫻井充君　その点についてはこの法律できちんと担保されるというふうに考えてよろしいんですね、そうすると。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この法律におきまして、例えば視聴覚障害者の方々に対する情報伝達に関する規定はございませんけれども、今回の事故の教訓を踏まえまして、ただいま私申し上げましたように、地方自治体に対して国としても適切に指導していきたいと。今までも、防災基本計画の原子力災害対策編におきまして、高齢者の方とかあるいは障害者の方、その他いわゆる災害弱者の方々を適切に避難誘導するために、地域住民の方や自主防災組織等の協力を得ながら避難誘導体制の整備に努める旨を盛り込んでいるところでありますが、今回のいろんな事故の教訓から、こういう障害の方のところに御家族がどういう構成でおられるか、御近所がどうか、その場合の避難の誘導支援はどうするかという、一件一件、一つ一つのケースをきちっと把握して、お一人お一人に対してどうするかということを事前にきちっと決めておくということが大切だと思っております。
　法律そのものには、今申し上げましたけれども、規定はございません。
○櫻井充君　ぜひ、そういうきちんとした対応をお願いしたいと思っています。
　それでは、ちょっとまた今回の事故の被害者の方々の健康状態についてお伺いしたいんですけれども、今回の事故で被曝者と認定されたという方は現在のところいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故におきまして測定値によりまして被曝が明らかになっておられる方々の数は、事故時に転換試験棟において作業を行っておりました三名の方、それから消防の関係者の方が三名、それから一般住民の方が七名及び株式会社ジェー・シー・オーの従業員の方、関係会社の方を含みますけれども五十六名でございまして、合計六十九名となります。それから、その後水抜き作業等に従事することによりまして被曝された方々が二十四名いらっしゃいます。
○櫻井充君　この人たちは被曝者として認定されるわけですね。つまり、広島や長崎で原爆の被害に遭われた方々が認定されて、そして医療費等を軽減されているわけですけれども、そういうふうな形での認定を受けられるんですか、こういう人たちは。
○国務大臣（中曽根弘文君）　推定被曝線量、これに基づきまして健康管理が必要な方々を把握しておるところでございます。そして、そういう方につきましては適切な健康管理を行っていきたい、そういうふうに思っております。
○櫻井充君　この認定の基準というのは幾らぐらいなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　被曝された方の長期的な健康管理につきましては、原子力安全委員会に設置されました健康管理検討委員会において推定被曝線量に基づいた健康管理のあり方が検討されているところでございますけれども、科学技術庁といたしましては、その検討結果を踏まえまして、推定被曝線量に基づいて健康管理が必要な方々を把握いたしまして、そしてそういう方々につきましては、先ほども申し上げましたけれども、適切な健康管理に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○櫻井充君　答えになっていないんですが、要するに認定として、例えば何ミリシーベルト以上とか、そういうふうに具体的な基準は設けられるんですか、設けないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　個人の被曝線量に応じまして、必要な人には必要な対策をとっていくということでございます。
○櫻井充君　これは全員一律ではないんですか。例えば、子供の場合と大人の場合で若干違ってくるのはわかりますけれども、ある程度基準値を決めなければ不公平が生じると思います。そういうふうな意味での、このぐらいの線量であれば被曝者として認定しますという、その基準値は決めないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　健康管理が必要な方々につきましては、健康管理検討委員会において検討するということでございます。
○櫻井充君　健康管理検討委員会で健康管理が必要だというふうに判断するのは、今のところ体の中にどういう変化があるのかという検査はされていないわけですから、そうすると推定線量からやるしかないわけですよね。だとすれば、どの程度の推定線量以上の人が被曝者として今後認定されていくのか、その点について教えていただきたいんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　どの程度の推定線量かということについても、この健康管理検討委員会で議論をし、決めていくということになろうかと思います。
○櫻井充君　では、ちょっとお伺いしたいんですが、今入院されている三名の方々の医療費、ちょっとこんなことを聞くのもあれかもしれませんが、こういう人たちの医療費というのはだれが出されることになるんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現場で作業を行っていて被曝されたということでございますから、労災法が適用されるということでございます。
○櫻井充君　この方々は被曝者としてきちんとした形で認定されるんでしょうか。それはされないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　被曝者という認定ということではなくて、もちろん被曝をされておるわけでございますが、労災法で認定をされるということでございます。
○櫻井充君　ではもう一度、要するに何でこんなことを聞いているかというと、また検討委員会でと言われるのが筋なのかもしれませんけれども、健康管理検討委員会というのは事故が起こってから一カ月以上たってから立ち上がっているわけですよね。しかも、今そこで何が決められたかということは、この間委員会の方にお答えいただきました。その点については感謝いたしております。ただ、その結果、「①線量評価をふまえた健康管理の必要性の検討　②　①の結果をふまえた具体的な健康管理の方法の検討」とあるんです。これは事故が起こった日からだれでもわかることだと思うんです。言葉をかえれば、少なくとも一週間もあればどういうことをやらなきゃいけないかということ、これが審議事項、これがもう二カ月たってこの手の審議事項にしかなっていないわけですよ。このことに関して、果たして十分早く対応しているのか、迅速に対応しているとお考えでしょうか。余りにその対策が私にとってはおくれているように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事故直後にジェー・シー・オーの近くで被曝された方のホール・ボディー・カウンターの測定結果、それから茨城県が実施いたしました健康調査によりまして、周辺住民の方に対する放射線による急性の影響は認められないとまず判断されたわけでございます。
　それから一方、被曝された方の放射線による晩発性の影響を勘案した健康管理も重要な問題であると認識しておりましたけれども、その検討は周辺環境の線量評価を踏まえて行う必要があると、そういう事情がございました。そして、周辺環境の線量評価は十一月四日に科学技術庁の事故調査対策本部で取りまとめて公表したところでございます。これによりまして晩発性影響の評価に必要となるデータがそろったわけでございまして、同日、長期的な健康管理のあり方を検討するために、先ほどから申し上げております健康管理検討委員会を設置したわけでございまして、一カ月以上経過してからでは遅いではないかという御指摘でございますが、こういうような経過でございます。
　それで、今この検討委員会で行っております健康管理は、急性影響に関するものではなくて晩発の影響に対するものでありまして、個人の推定線量を踏まえて、健康管理の対象者、それから内容、時期などについて御検討いただいているものでございます。
　専門家の方々に慎重に検討していただいているところでございますけれども、私ども科学技術庁といたしましては、可能な限り早急にこの方針を取りまとめていただくように努力してまいりたい、そういうふうに思っております。
○櫻井充君　今、長官の答弁の中で晩発性の障害が起こり得るというふうにおっしゃいました。その根拠は何になるんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　これは一般にいわゆる放射線影響という分野で言われていることでございますが、いわゆるすぐに現象があらわれてくる、そういう障害については二百ミリシーベルト以上ないとないと言われております。それ以下のものにつきましてはいわゆる晩発性の影響が言われているわけでございまして、どの程度の線量でどの程度の晩発性、晩発性の場合は確率的影響でございますが、出てくるかはまだ学説的に定まっていないところがあるそうでございますけれども、この非常に低い、非常に低いといいましょうか、今回三名の従業員の方以外はその晩発性障害が言われている領域に入りますので、ここで晩発性障害ということを先ほど大臣が申し述べたところでございます。
○櫻井充君　今、その前に二百ミリシーベルトというお話がありましたよね、二百ミリシーベルト。三人以外の方で二百ミリシーベルト以上の中性子線を受けた方は何人いらっしゃるんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　二百ミリシーベルト以上の被曝を受けたと推定される方はおりません。
○櫻井充君　二百ミリシーベルト以下の方に晩発性の障害が起こるかもしれないと今おっしゃいましたよね。そうすると、二百ミリシーベルト以下の方というのは一ミリシーベルトから何から皆入っちゃうわけですよ。そうすると、例えば一般の人は一ミリシーベルトであったりとか、それから健康上影響がなさそうだと、それから作業員の方は五十ミリシーベルトという、こういう基準ができているはずなんです。
　まず、じゃちょっとお伺いしたいのは、この数字が出てきている科学的根拠というのは一体何なんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　根本的にはＩＣＲＰの勧告でございます。
○櫻井充君　これは一瞬のうちに浴びた線量でしょうか、それとも一年間を通して平均してこのぐらいの値ということになっているんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　ＩＣＲＰのその勧告が今ちょっと手元にありませんので後で詳しく調べて御報告いたしますけれども、この二百ミリシーベルト云々については、比較的短い時間に浴びた線量というふうに私は理解しております。後で調べて御報告します。
○櫻井充君　そうすると、晩発性の障害が起こり得るというふうに御認識されているわけですね、ちょっとくどいんですけれども。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　可能性はあるということで、そのことについても含めてこの健康管理検討委員会で検討していただいております。
○櫻井充君　前回のこの委員会でも質問したんですけれども、我々は尿中の８ヒドロキシル２デオキシグアノシンを測定すべきではないかというふうな話をしました。しかし答弁では、それは確立していないから必要ないんだという話でした。
　では、あとはその推定線量以外にどういう方法で晩発性の障害が起こり得るか起こり得ないかというふうにお考えなのか。
　それともう一つ、推定線量だけでは要するに体の状態がどうなっているかわからないわけですよ。その体の状況を調べる手段はどのようなことをお考えなんでしょうか。それとも現時点ではほかに方法がないんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　晩発性の場合、先ほど申し上げましたように、比較的低い線量でございます。そういう意味で、推定線量で考慮する以外にほかに方法はないというふうに聞いております。
○櫻井充君　それでは、今検査が確立されていないんだとすれば、半歩譲って、将来検査ができるというふうに確立された場合に検査ができるように、採血や採尿を行って少なくとも冷凍保存しておくべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　櫻井委員御指摘の８ヒドロキシル２デオキシグアノシンの測定、これによってＤＮＡ障害の有無を確認できるのではないか、またそのために採血、採尿を行っておくべきではないかという御意見でございますが、現在のところ放射線によるＤＮＡ損傷を確認する検査として利用できる一般的方法は確立されていないというふうに認識しておりまして、今後もその有用性が認められる可能性は低い、このように専門家から聞いております。したがいまして、本検査のために採血、採尿を行いサンプルを保存しておく必要性は低いのではないか、このように考えております。
○櫻井充君　別にこの方法じゃなくたっていいんですよ。別な方法でＤＮＡの異常が調べられる検査ができるかもしれないわけです。そのときのために試料として残しておくことは何も問題ないんじゃないですか。例えば、今母乳中のダイオキシンなんて調べていますけれども、あれは十年前二十年前の母乳が冷凍保存されていたからこそダイオキシンの量がはかれているわけです。
　ですから、この時期にどういう障害が起こっているのかということを将来ほかの方法で調べることは可能になるはずです。ないとは言い切れません。ですから、将来に向けて、何か検査が確立したときに検査できるような試料を用意しておいた方がいいだろう、だからせめて採血や採尿を行ったらどうかというふうに言っているわけです。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　学術的に確立されていない、それもその学術界の中で将来そうなる可能性も低いと、こう評価されている方法で、そのために採尿、採血を今住民の方にお願いすることはかなり行政としてはしにくいなというふうに考えておりますが、健康管理検討委員会の方で検討をしていただきたいと思います。
○櫻井充君　しにくいとおっしゃいましたよね。何の理由でですか。なぜしにくいんですか。でなかったら、希望者だけとっておいたらいいじゃないですか。皆さんに、何も行政側が全部一律に、あなた方は皆検査の必要はありませんと言うことはないじゃないですか。
　情報をきちんと公開した上で、こういうことをしておけば、将来何らかの検査ができるようになったときに、あのときの事故である程度の遺伝子に傷がついたかどうかということがわかりますよ、そういう検査ができるようにするために地域の方々どうですか、採血しませんかとか、おしっこをちょっととってくださいよというふうにきちんと情報公開して、そしてその中で希望者にはやっておいていただくというふうにするのが普通じゃないですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　櫻井委員御提案のその方法につきましても、それも含めて健康管理検討委員会に報告し、そこで御検討を願いたいと考えます。
○櫻井充君　わかりました。
　そうすると、この検討委員会でいつごろまでに御検討いただくんでしょうか。つまり、こんなことは、採血するかしないかなんというのはその日のうちにだって決められるはずなんですよ。ですから、来週なら来週とか、その辺まで。だって、試料をとっておくだけの話ですよ。ですから、それはいつまでにできるのかということ、御検討いただけるのか、そして返事はいついただけるのか、そこだけは明確にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　総括政務次官から答弁しておるとおりなんでございますが、委員の貴重な御提案でもございますので、来週健康管理検討委員会が開催されることとなっておりますので、その場で委員の御提案も私どもの方から申し上げて検討してもらおう、そういうふうに思っております。
　結果につきましてはちょっと、医学的なこともありますので、どれぐらいかかるか今私ここでわかりませんが、できるだけ早く結果を出してもらうようにということもその場で伝えたいと思います。
○櫻井充君　ぜひ御検討願いたいと思います。
　それからもう一点なんですけれども、この健康管理検討委員会のような委員会というのは、今度の法律の場合にもこういう一カ月過ぎてから設置されるものなのでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回の原子力災害対策特別措置法案では、この健康管理検討委員会そのものについては規定はございません。
○櫻井充君　なぜ規定していないのですか。健康管理をしなきゃいけないわけでしょう。なぜこの法律に担保されていないのですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この条文の中で「事後対策」という条文がございます。その事後対策の中でこの健康管理検討委員会の機能も含めて万全の措置をするということになっております。
○櫻井充君　今回の事故があった後に、最初県がたしか対応して住民の方々の、県ですよね、県がたしか対応していたかと思います。そして、その数値は全く公表されないまま、いつの間にか今度は、県が手を引いて、科学技術庁が健康管理を行うということに変わっていったのだと思います。本来であれば、こういうふうなものというのは基本的には一元的にやるべきものじゃないかと思っているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回の茨城県が行った健康調査につきましては、地域防災計画に基づいて茨城県が実施したものでございます。
　先ほどの櫻井委員の御質問に対するお答えですが、第二十七条「事後対策及びその実施責任」というところで、第一項第二号に「居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置」というところが法律で明定されておりますので、この範囲で責任を持って対応していくことになります。
○櫻井充君　これはいつ設置されることになるんですか、この法律の場合には。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　法律では明定しておりませんが、政令等でその点どういう形で健康管理に関する組織をつくっていくかということは決めていくわけでございますけれども、事後対策でございますので早急にということでございます。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますけれども、最後の点、なぜかというと、今地域の住民の方は県に対してもすごく不信感を持っています。それは、自分たちの検査をされたけれども公表されていないんです。そして、その後から今度は監督官庁が違っちゃったんです。ですから、前は県だったのだけれども今は科学技術庁がやっているということで、そこの住民の方々はどこにどういうふうに訴えていいかわからないという状況になっているわけです。
　ですから、その辺のことも考えていただいて、やはりこういう事故が起こったときには、どこかの官庁なりもしくは最初から県なら県でも結構です、そこがきちんとした形で責任を持って最後までやっていただきたいと思います。
　もう一点だけ追加しますと、こだわりますが、８ヒドロキシル２デオキシグアノシンの測定は、最初はやってくださいと言われて、聖マリアンナ医科大学の先生方は、協力して一緒にやってくださいませんかという提案があったんだそうなんです。ですが、その後は、方針が違ったらしくて、もう結構でございますということになったりとか、随分迷走しているわけなんです。
　こういう事故が起こったことがなかったから迷走するのは仕方がないかもしれないけれども、少なくとも、そういう経験を踏まえた上でこういう法律がつくられるのであれば、今後こういうことが起こらないような形できちんと法律をつくっていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　休憩前に引き続き、原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤でございます。公明党は、生命、生存、生活ということで、私なんかも街頭でよくそういったことを出して演説をしてきた経緯がございますけれども、こういった点から私はきょう質問させていただきたいと思います。
　午前中の委員の話も関心を持ちながら聞いておりました。実は、質問通告を午前中にした件でございますけれども、きょうの毎日新聞、十二月二日付でございますけれども、「ウラン残土撤去」ということで、一つの事件が起こっております。
　この問題に行く前に、百万キロワットの原子炉で一年間にどの程度のさまざまな物質が移動しているかということについて考えていきますと、ウラン必要量、そもそものウランが百四十トンということで、これは鉱石に行く前の話ですけれども、鉱石に行くと七万トン、あるいは残土として七十万トン出る。死の灰と言われているものが炉の中に広島原爆でいいますと一千発分は生じる、それは二百五十兆人分の許容量に相当するわけでありますけれども、プルトニウムは生成量として二百五十キログラム、長崎原爆の三十発分できる。
　あるいは、そういった観点から考えていきまして、放射性廃棄物、これはウラン廃棄物がドラム缶でいいますと二百万本出る、あるいは高レベル廃棄物がキャニスターで三十本、低レベル廃棄物がドラム缶で千本、そのほかの廃棄物が千本ドラム缶で出る。
　原子炉が生きている間はこういうことで、今度だんだん死んでいくわけでありますけれども、廃炉という段階ですね、そういった段階では、高レベルが百トン、中レベルが一千トン、低レベルＡが三万五千トン、低レベルＢが六十万トン。これは、廃炉の関係は一年間じゃございませんが、その前のさまざまな数値については一年間、百万キロワットの容量の場合でございます。この中で、先ほど私が述べましたように、残土として七十万トン出るという話になっているわけであります。
　きょうの朝刊によりますと、その一部が、ウラン残土三千立米ですか、長期にわたって放置している、核燃料サイクル機構の責任が問われるというふうに書いてございまして、十年間放置というふうに報道されているわけなんです。
　これは、市民団体含めて住民の委託を受けて、機構側の制止を振り切って残土の一部を駐車場まで撤去したと。掘り返すことによって相当放射性気体が拡散することも当然考えられますから、京大の原子炉実験所のある先生は、「ウラン残土は放射能を含んでいるうえ、掘り返すことによってラドンという放射性ガスの飛散が多くなる。これまで放置されていたウラン残土によって被ばくしていた住民が、新たに被ばくすることになり、人体への影響もある。そこまで危険を冒して撤去せざるを得ない状態へ住民を追い込んだ核燃料サイクル機構の責任が問われる。」というふうに報道されているわけであります。
　あえて確認しますけれども、これは事実というふうに理解してよろしいですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　事実でございます。事実といいますか、京大の先生のコメントは別にいたしまして、そういう搬出があったことは事実でございます。
○加藤修一君　これはウラン残土、たまたまこれは鳥取県の例でございますけれども、ほとんど鳥取県の中で人形峠を含めてこういった面のことがあるとは思うんですけれども、私は、事実関係を調査すると同時に、こういった残土、どの辺までこういうことが起こっているかどうか含めてぜひきちっとした調査をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この核燃料サイクル機構が所持しますウラン残土につきましてはきちんと管理をされているところでございますが、その点はもう一度確認をしてみたいと思います。
○加藤修一君　今回の事件については当然調査して、委員会の方に報告していただけるということでよろしいでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　現在のところまででわかっていることを御報告申し上げます。
　ウラン残土といいますのは、ウラン鉱石、昔、昭和三十年代ですが、鳥取県と岡山県の県境にあります人形峠の鉱脈で見つかり、そこで掘り出されたものでございますが、このウラン残土はそのウラン鉱脈の中からウラン鉱石が運び出されたものでございます。
　これまで鳥取県東郷町方面地区というところでこのウラン残土を保管されていたわけでございますが、当初、岡山県の人形峠環境技術センターへ搬入し、処理する予定でございましたけれども、岡山県の理解が得られず搬入できない状況でございました。
　サイクル機構としましては、次善の策として、平成八年四月、ウラン残土を鳥取、岡山県境の鳥取県有地に保管するため、鳥取県所有地の借用を申し入れ、地元三朝町の理解を得る努力を行ってきましたけれども、平成九年八月、三朝町議会及び住民の理解を得ることは困難である旨の回答がございました。
　このような中、平成九年九月、鳥取県は、地区外撤去は難しいとの判断から、東郷町に対し東郷町内保管を提案し協力を要請いたしました。同町は、これを受け、町議会に捨て石堆積物の処理調査特別委員会を設置し、東郷町内保管を検討いただいておりますが、地元の御理解が得られず、現在のところ東郷町内保管も実現しておりません。
　ウラン残土は三千立米ございますけれども、比較的放射線レベルの高い二百九十立米について〇・六立米ずつ合成ゴムの袋に入れて素掘りピットに収納し、上部を合成ゴムのシートでカバーしているところでございます。
　今回、その合成ゴムの袋一つが搬出をされたということでございます。現在、保管場所及び周辺におけるモニタリング、巡視を行うことにより安全性を確認しております。放射線量の測定値も来ておりますけれども、平常値と変わっておりません。
○加藤修一君　再度、その件を含めて、ほかの件についても調査をして報告していただきたいと思います。
　それでは次に、原子力長計会議第二分科会での議論がございます。
　その議論というのは、今回の件も含めての話でございますけれども、電気事業者側から、今回の事故を踏まえて、いわゆる電力会社や燃料加工関係企業、関連メーカーなどで原子力安全意識の高揚を目的とするニュークリアセイフティーネットワーク、ＮＳネット、その設立と活動内容が提示されたとか、あるいは議論では、特定エリアでの被曝という言葉がひとり歩きしている、我々は毎日放射能を浴びており、それらとの対比でリスク等についても冷静に受けとめるべきであるといった原子力擁護の方の意見があったり、あるいは、現在のエネルギー政策に批判的な人に議論をしてもらう機会を当計画会議のもとに設け、今後の原子力のあり方を徹底して議論すべきだと。
　さらに、この第二分科会は二十二日に三回目を開き、新エネルギーの役割と原子力利用のあり方、放射性廃棄物を含む核燃料サイクル政策の明確化などについて議論を行ったとあります。ここでもジェー・シー・オー事故を踏まえた原子力推進のあり方が議論になったわけでありますけれども、複数の委員から、この際一時的に原子力発電の推進を凍結すべきであると、いわゆるモラトリアム論が提示されたわけであります。しかし一方で、この論に対して、ある程度のリスクは避けて通れない、そういった議論がこの第二分科会でなされたということであります。
　昨日、私は本会議の質問の中でケメニー委員会の報告書を紹介いたしました。原子力は本来危険をはらんでいると口に出して述べる態度に変えなければいけない、こういったふうに報告書の中で述べられておりますし、それからケメニー委員会の勧告では、原子力は本来危険との認識に立たねばならない、原子力規制委員会は安全よりも開発優先であるから、委員長を外部から新たに求め、組織を抜本的に再編し、新しい血を入れるべきだ、こういうふうにかなり厳しい勧告の内容がアメリカであったわけであります。
　昨日、推進と規制という観点から私も質問させていただいて、それに対し小渕総理大臣は、「原子力安全委員会の独立性及び機能の強化を早期に実施すべきでないかとの御意見があることを踏まえ、平成十三年一月を待つことなく、平成十二年度早々にも事務局機能を現在の科学技術庁から総理府に移管し、」云々、人員も大幅に拡充する方向であるということでございますけれども、この機能の強化及び人員も大幅に拡充する方向について具体的な検討に入ったというふうに聞いておりますけれども、この辺について御提示があればよろしくお願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御指摘のとおり、昨日の参議院本会議におきまして小渕総理から御答弁がございました。私どもは総理の御指示を受けまして、原子力安全委員会の一層の独立性また機能の強化、これを早期に実施すべくいろいろ検討を行っているところでございます。
　総理の御発言は、「平成十二年度早々にも事務局機能を現在の科学技術庁から総理府に移管し、その人員も大幅に拡充する方向で対処するよう、現在関係省庁に指示いたしておるところであります。」、こういう御発言であったわけでありますが、私どもは、平成十二年度早々にも安全委員会の事務局機能を現在の科学技術庁から総理府に移管いたしまして、独立性を強化し、そしてさらに人員も大幅に拡充する方向で今検討をしているところでございます。
　委員会事務局の規模等につきましては、まだ検討が始まったばかりでございますが、現在の専任約二十名の規模を相当数拡大する必要があると考えておりまして、関係省庁と鋭意検討を開始したところでございます。まだ現時点では、具体的に何名ぐらいというふうには、具体的人数は申し上げる状況には至ってございません。
　また、機能強化につきましては、原子力安全委員会の行政庁への監視機能を強化することといたしまして、これまでの設置許可段階での安全審査のダブルチェックに加えまして、施設の建設、運転段階においても現地調査を行うなどにより、行政庁の規制行政に十分目配りできるような体制の確立に向けて努力をすることとしております。
　この件につきましては、今後、平成十二年度の予算編成時期までには明確な方向性を出しまして、原子力安全委員会の独立性、また機能の強化、こういうものを早期に実施できるように努力していきたい、そういうふうに考えております。
○加藤修一君　機能の強化ということでありますけれども、例えば、いろいろ議論になっている話でありますけれども、これは三条委員会にするとかそういったことも射程の中に入っているかどうか。
　それから、航空事故調査委員会設置法というのがございますけれども、これはかなり独立した機能を担っているわけでありまして、例えば「目的」のところの第一条には、「この法律は、航空事故」、これは原子力事故と置きかえてもいいんですけれども、「この法律は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行なわせるため航空事故調査委員会を設置し、もつて航空事故の防止に寄与することを目的とする。」ということで、これは確かに事故調査ということに限定されている話なんですけれども、例えばこういう独自の委員会を設置するという法律も担保させながらつくっていくということも考えていいのではないかなと思っています。こういうことについても十分検討されたらいいのではないかと私は思っておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたように、平成十三年一月から、委員御案内のとおり、新しい中央省庁の体制になります。その時点でこの安全委員会は内閣府に移しまして独立性をさらに強化しようという、そういう考えでございます。
　今お話のございました航空事故調査委員会は、原子力安全委員会と同様、国家行政組織法第八条の機関でございまして、私どもは、内閣府に移管をし、さらに人員等の強化を図ることによって安全規制の審査等がさらに強化される、そういうふうに思っております。
○加藤修一君　十分機能強化及び大幅な人員を獲得して、きちっとした対応をとっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に参りますけれども、私は手元にパンフレットを持っておりまして、これは核燃料サイクル開発機構が出しているパンフレットでございます。表には「ジオフューチャー21」というふうに書いてありまして、「世界初、ドームスクリーンによる立体映像モーションシアター」ということになっておりまして、これはどういう事業であるかをコンパクトに紹介していただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私も手元にこのパンフレットがありますけれども、ジオフューチャー21、これは核燃料サイクル開発機構が東海事業所の展示館アトムワールド、ここの中に設置したものでありまして、昨日、十二月一日にオープンいたしました。
　この施設は、高レベル放射性廃棄物の地層処分場を三次元映像で構成することによりまして処分場見学の仮想体験の機会を提供する施設でございます。この施設は、地層処分場の構造や安全確保の仕組み、また地震に対する地下深部の安全性について見学者の方々に理解を深めていただくことを目的としております。
○加藤修一君　事業費は言ったでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　製作費用は約五億円でございまして、一回の上映での見学者数は八人、一日当たり八十八人が見学できる、そういうふうに聞いております。
○加藤修一君　私は前回の質問のときに、九月三十日を原子力防災の日にすべきだとか、あるいは実際に事故を起こしたサイトについてはメモリアルサイトにすべきだと、これは非常に物理的な限界もあることも私は承知しておりまして、そのときに答弁いただいたことに対して私は、サイバー空間とかそういった面で対応が十分できるんではなかろうか、メモリアルサイトについて。それによって、実は今回の法案の説明等々を含めて、例えば厳しい緊張感の持続とかそういうことをおっしゃっているわけですね、あちこちで。それを原発、原子力施設関連従業者等を含めての教育、研修ですか、そういった面について、私は、臨場感を持ちながら緊張感を持続するようなシステムを構築すべきだと思っておりまして、そういった点からメモリアルサイトという話をしたわけでございます。
　そういった点を考えていきますと、今大臣から答弁がありましたジオフューチャー21、こういう形で、これはたまたま「未来の地層処分場を仮想体験」という話でありますけれども、メモリアルサイトというのをつくって、いわゆる仮想体験ができるようなそういうシステムをやはり私はつくるべきではないか。そういうことがやはり一つには厳しい緊張感を持続していくことにもつながっていく、そう私は思っていますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、先ほどのジオフューチャー21に関してでございますが、私は、今これの内容等を御報告させていただきましたけれども、地層処分場の構造や安全確保の仕組みを理解していただくためにこういうものをつくるということは意味あるものだと、そういうふうにまず思っております。
　そして、今回の事故の教訓につきましては、委員もお話がありましたように、緊張感を持たせるということは大変大事なわけでございますが、原子力の安全確保の強化、それから防災対策の強化にこの教訓を反映していくことが何よりも重要でございまして、そういう意味で、安全確保の重要性を原子力にかかわるすべての者が改めて認識すべきこの事故は一つの契機とすることが重要だと、そういうふうに思っております。
　そのような観点から、議員の御指摘も踏まえまして、現場の職員に厳しい緊張感を持たせ、事故の教訓を風化させないようにするためには何ができるか、そういうようなことも私どもで今後考えてみたい、そういうふうに思っております。
○加藤修一君　答弁を私は余りうまく受け切っていないかもしれませんが、こういうことも検討の材料に入れてという意味ですか。私の言った提案はこちらの方に置いておいてという、どっちで私はとらえたらいいですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員はメモリアルサイトのようなものをつくるべきだと、そういう御提言もございました。そのほかにもいろいろな方法もあろうかと思いますので、幅広く検討してみたい、そういうふうに思っております。
○加藤修一君　それで、このジオフューチャーのことになってしまうんですけれども、これを私はちょっと読んでみまして、午前中の議論ともかかわってくる話なんですけれども、議論の中身とは直接関係ないわけですけれども、例えば高速エレベーターで地下一千メーターへ一気に降下するということを仮想現実として、バーチャルリアリティーで体験するという話なわけですね、「エレベータの降下感覚を忠実に再現。処分用トンネルがある地下一千メーターの深さを体感することができます。」、それから、「処分孔の中に入り込み、」、これはサイバー空間の中ですけれども、「処分後一千年経過した人工バリアの状態をご覧いただけます。」と、千年後ですね、千年後どうなっているかを体験することができると。「また、人工バリアの核種吸着効果をゲーム感覚で体験することができます。」等々書いてございまして、こういうことが、例えば千年後という話なんですけれども、千年後のリアリティーということが担保できるかどうかということは、非常に私は不思議だなと思ってこれを実は読ませていただきましたけれども、御感想ございますか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいまお話のございましたジオフューチャーの話でございますけれども、実はこのジオフューチャー21というものを我が国につくろうとしたその経緯は、世界、ほかの国々、例えばアメリカでございますとかあるいはスウェーデンであるとかドイツとかほかの国々におきまして、かなり高レベルの放射性廃棄物処分について取り組みが進んでおります国々では、こういう現場の状況を国民の方々に見ていただこうというふうなことが行われてございます。しかしながら、御案内のとおり、我が国では、高レベルの放射性廃棄物の処分研究開発のまだ緒についた段階でございまして、このあたりについての御理解を得る一つの試みとして、地上において地下の現状についての御理解を得る一つの手法としてこういう形を取り入れたところでございます。
　ただいま先生の方からお話がございました一千年後の予測が果たしてこれで十分であるのかどうかというふうなことにつきましては、この核燃料サイクル開発機構としましては、これまで、例えば岐阜県の方にございます中部の事業所におきますこれまでの知見などをもとに、地質の構造の状態についてのかなり先を見越したそのあたりの見込みというのはお持ちだろうと思いますけれども、何分、一千年後の予測が果たしてそのサイクル開発機構が描いたものとしかと符合するかどうかという問題については、私どもの方もそうあるべきものと、こう思っている次第でございます。
　いろんな知見が得られます過程でこのジオフューチャー21という問題が、このプログラムがよりよい形で展開されていくことを期待するというふうなのが一つのお答えかと思います。
○加藤修一君　いや、行政の方が勝手に期待するのはそれはそれで結構ですけれども、私はこれについては大きな期待はかけておりません。
　この中を読んでいきますと、「未来の地層処分場への仮想見学ツアーを通して、地層処分場の構造や安全確保の仕組みをご覧いただけるとともに、」云々と書いてある。私は、安全だ安全だということがまたここでも繰り返されているような感じがするんです。
　耐震性の設計の関係の話になりますけれども、兵庫県の南部地震では最大加速度が四百ガルを超える場所がたくさんあったわけです。それから、最大値が八百三十三ガルにも達したところもあったと。ここの中には「地震や乗り物等の振動や加速度感が再現できます。」等と書いてありますけれども、私はこれは行政監視委員会でも取り上げてもいいような話だと思う、こういうものに五億円も使っているようじゃ。もっともっとリアリティーのある教育研修施設というのが私はあると思うんです。そういうところにやはり効果的にお金を、税金を使っていくべきだと私は思います。
　それで、次に原子力施設の関係でございますけれども、これが今回のさまざまな対応の中で、やはり三百五十メーター以内にどのぐらいの人口がいるとか、あるいは企業数がどのぐらいあるとか、道路の幅はどうであるとか、避難経路を想定した場合どういうふうに避難すればいいかとか、そういったことは非常に避難をしていく場合には重要な情報として考えなければいけないわけですけれども、全国にあります原子力施設に関して、ＧＩＳとかＧＰＳ、そういったものを支援したデータベースというのをやはりつくっていくことが必要でありまして、緊急対応としてこれを十全に活用することも考えていいのではないかというふうに思っていますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（間宮馨君）　御説明いたします。
　ＧＩＳ、すなわち地理情報システムと申しますのは、多様なデータを地図上に重ね合わせてコンピューター画面に表示するシステムと承知しておりまして、原子力防災におきましては、緊急時の迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩネットワークシステムに社会環境情報及び地理情報を組み込んで防災活動の実効性向上を図っておりますが、これはまさにＧＩＳの考え方を原子力防災に適用したものと考えております。
　それと、ＧＰＳ、すなわち全地球測位システムは、米国国防省が打ち上げた測地衛星の発信する電波を利用した位置を知るためのシステムと承知しておりますが、核燃料輸送時の輸送車両等の位置情報につきまして、事業所に置かれる輸送本部との間で連絡をとりつつ輸送が行われて、事故時には警察、消防等関係機関へも通報されることになってございますが、このＧＰＳは輸送車両等の正確な位置を把握する上で役立つものであると認識しておりまして、事業者における普及状況を勘案しつつ対処してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ぜひ効果的なシステムをつくるように要請しておきたいと思います。
　それでは、私は昨日、本会議質問の中でも自然エネルギーを取り上げて、一つの我が国の将来のエネルギーのオプションとすべきだというふうに考えてきたわけでありますけれども、さまざまなエネルギーのオプションを考えていかないと、なかなか京都会議でつくり上げました京都プロトコル、その京都メカニズムというのを達成して、さらに六％削減ということを二〇一〇年に達成することは極めて難しいという状況だと思うんです。そういった観点から、いろいろな小さいものであったとしてもたくさん寄せ集めて、省資源とかあるいは新しい資源エネルギーにかかわるような供給システムをつくり上げていかなきゃいけない、そういったことを考えていかなければいけないと思うわけですけれども、例えばリサイクルとかリユースとか、そういった観点もエネルギーについては非常に重要な観点だと思うんです。
　私が今関心を持っている一つには、エコディーゼル燃料化事業とか、あるいはバイオディーゼル燃料化事業というのがあるわけでありますけれども、これについて概要をちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（河野博文君）　御説明をさせていただきます。
　バイオディーゼル燃料を含みますバイオマスエネルギー、これは地球環境問題への対応の観点から開発あるいは導入に私ども積極的に対応している分野の一つでございます。御指摘のような例を挙げさせていただきますと、これまで例えば京都市などで廃食料油を燃料として精製いたしまして、軽油の代替燃料として清掃車などで利用する取り組み、こういったものが開始をされてきております。ほかの地域におきましても、自治体を中心に試験的な取り組みあるいは導入計画が進んでいるというふうに承知しているところでございます。
　私どもは、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯを通じまして、こうした地方公共団体あるいは民間の事業者の方々が実施されます先進的な新エネルギー利用の取り組みに対しまして支援をさせていただいておりまして、バイオディーゼル燃料化のような廃棄物から燃料を製造するという取り組みにつきましても、この補助制度を適用いたしまして導入促進に努めさせていただいているところでございます。
　今後、こうしたバイオマスエネルギーに関します取り組みの現状、課題についても調査を充実させながら、その一層の導入、促進に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ちょっと確認ですけれども、調査を充実させながらというのは、こういった事業がどこで展開されているかということを捕捉するということも含めてという意味ですか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のように、例えばＣＯＰ３が開かれました京都の例というのは比較的全国的にも有名になっているわけでございますけれども、地方公共団体あるいは地元の事業者の方の取り組みが全国幾つかのところで始まっているようでございますので、さらに私どもそういった調査も進めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　従来の軽油に比べると、ＣＯ２が一二％減少するとか、あるいは黒煙の中に含まれているＳＰＭ、黒煙それ自体が六分の一になるとか、あるいは硫黄酸化物がほとんど含まれていない。非常に環境に対する負荷が小さいということで、そういった意味では、私は、本来投げ捨てられる食用油がこういう形で使われるということは非常に望ましいと思っていますので、ぜひ積極的に促進をしていただきたいと思います。
　次に、私は、愛知万博の関係でちょっと提案をさせていただきたいと思っているわけです。
　それは、環境と共生ということで、そういうテーマをもとにして二〇〇五年に行われるというふうに聞いておりますけれども、実は、この点についても、例えばいろいろのエネルギーを、最新のエネルギーということで、そういう博覧会の中で展示し、国民の皆さんに知っていただく、あるいは世界各国の方々に知っていただくということでは非常に望ましい機会だと私は思っておりまして、例えば、耳なれた言葉ではないかもしれませんが、雪エネルギー、ホワイトエネルギーと私は称しておりますけれども、こういったこともやはり国民の皆さんに知っていただく、あるいはほかの国々の方に知っていただくということも非常に私は大切ではないかなと思います。
　これは、北海道では、例えば沼田町で米の貯蔵に使ったり、穂別町では、米、ナガイモ、ニンジン、あるいは美唄市では集合住宅にいわゆる冷水循環式雪冷房システム、そういうものを備えて雪エネルギーをうまく使っている。これは、北海道に限らず石川県とか岐阜県でも使っているわけでありまして、非常にこれは省エネルギーにつながっていく可能性が十分あり得る。
　ちょっと計算したことを紹介いたしますと、日本全体で恐らく年間五百億トンから七百億トンの降雪がある。この雪を資源として利用して、例えば氷室効果、そういった点から考えていわゆるデータをとってまいりますと、雪一トンで十万キロカロリーだと、これは灯油に置きかえますと十一・二リットル相当のエネルギーになるということで、これは、米の備蓄基地構想が北海道でも浮かび上がっておるわけでありますけれども、初期投資プラス維持経費について、耐用年数も考慮したそういった計算で考えても、従来の似たような施設の半分程度で進めることができる。しかも保存効果が極めていいということを考えていきますと、地域の活性化の観点から、そういった面も含めて、あるいは省エネルギーの件も含めて非常に効果的な私はあり方ではないかなと思っているわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。それが第一点です。
　それからもう一つは、二〇〇五年の愛知万博にこういった雪エネルギーとかあるいは太陽エネルギーとか、さまざまな新しいエネルギーを組み合わせた展示、例えば住宅についてプロトタイプのようなものをつくってみるとか、そういったことも一つの考え方ではないかと思いますけれども、以上の二点についてお願いいたします。