Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田委員　ありがとうございます。
　文言は変わりましたけれども、趣旨そのものは大きく変わるものではないということで理解をいたしました。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策によりまして、国債の発行が急増いたしました。今後、これをどのように管理していくのかについてお尋ねしたいと思います。
　新型コロナウイルス対策のために、短期の国債が大量に発行されております。具体的に見ていきますと、二〇一九年度の発行額は二十一・六兆円にすぎませんでしたが、令和二年度は第三次補正予算後で八十二・五兆円、令和三年度は当初で八十三・二兆円と急増しております。このように、令和二年度の新型コロナウイルス対策が原因となって短期国債の発行額が急増しましたが、これは一年以内に償還しなければならないために、その償還の財源として令和三年度も短期国債を八十三・二兆円も発行せざるを得なかったんだろうということだと理解をしております。
　このように、多額の国債を発行されましたけれども、その多くを短期国債が占めるといういびつな状況になっております。こうした状況は、例えば今後金利が上昇した場合において、短期国債の価格が下がって資金繰りに困難が生じるなど様々なリスクが存在すると思われますが、政府としては現在の国債を今後どのような方針で管理していくつもりなのか、御所見を伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　令和二年度では、一次、二次補正予算を受け、市場のニーズ等を踏まえまして、御指摘のとおり、幅広い年限で増発を行いつつ、短期債を大幅に増発をいたしました。他方、中長期的に国債発行額を抑制していくためには、財政健全化に取り組むとともに、短期債の減額を通じて借換債の発行を抑制していくことも必要でございます。
　こうした観点から、令和三年度の国債発行計画におきましては、市場からのニーズの強い四十年債を増額する一方、可能な範囲で短期債の減額を図ることとしております。
　いずれにせよ、引き続き、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行に努めてまいりたいと考えております。
○本田委員　承知いたしました。よろしくお願いいたします。
　済みません、先を急ぎますので。
　最後に、話題を変えまして、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付けに関する質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の新型コロナウイルス感染症のいわゆる第一波の際、金融公庫には、一時的に業績が悪化している方々に対し、設備資金及び運転資金を無利子無担保で貸し付ける、いわゆる特別貸付けを開始していただきました。
　開始の当初は、支店での対応が滞っている、また、手続に時間がかかっているなどなど様々な苦情もございましたけれども、御努力いただきまして、手続の簡素化や、またマンパワーの補充もしていただきまして、滞り等は解消されたと理解をしております。
　令和三年に入ってから無利子貸付けの金額が四千万から二千万円更に上乗せをされましたが、その際に、二千万円の部分につきまして追加が断られたり、また、二千万円は丸々借りられないといった方もあったというようなことを仄聞しております。
　新型コロナウイルス感染症特別貸付けは、そもそも、コロナを原因とする倒産等を徹底的に防ぐために、非常事態対応として事業者の方々の生き残りを支援する趣旨の制度であると理解をしております。したがって、本来的に融資が受けられない、従前から赤字である事業者、そのような方などを除いては、融資を断られたり、減額されて行き詰まる方々が出ては元も子もないわけでございます。
　そうした観点から、特別貸付けが始まった当初から現時点にかけて、貸付けの実績、また、対応の滞りや、先ほど述べました不十分な融資といったことがなかったかなどにつきましての内容をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　昨年の二月以降、いわゆるコロナの貸付けを開始しておりまして、先生今御指摘のように、当初はかなりたくさんのお客さんを迎えて、お待たせする時間が長かったり、様々な御指摘を受けました。一時的にそういう意味で混乱したこともあったと思いますけれども、その後、お客様から提出していただく書類を相当削減して、それから、七、八割はみんな郵便あるいはネットで申し込んでいただくというのにいたしました。
　それから、我々の人事異動も、千六百名の人事異動を全部ストップしまして、土日も申込みが多い地域、繁華街の地域は土日も開くというようなこともやって、随分そういう意味では改善をさせていただいていると思っています。
　特に、五月の一日から民間の無利子融資が動いてくれまして、これに助けられてという感じで比較的スムーズに動いてきたというふうに思っております。
　それから、融資のスタンスは、これはもう当初から政府から御指示、御指導をいただいておりまして、審査に当たりましては、足下の財務状況とか過去の貸出条件の変更の実績とかというような、そういう事象のみにこだわって判断するのではなくて、経営実態ですとかお客様の抱えている実情をよく踏まえて判断をするようにということで、今年に入ってからも、緊急事態宣言の延長を受けまして、赤字とか債務超過とか、ただ貸出条件の過去の変更といった事実のみで判断するのではなくてという御指摘をいただいております。
　今先生からお話しのあった貸付けの上限額の話でございますけれども、当初、去年の三月の制度創設の当初は、一番件数の多い国民生活事業でいいますと三千万が上限でございました。その後、七月に四千万、それから今回六千万ということで拡充をされておりますけれども、この国民生活事業の実際の貸付額というのは、実は一千万円以下が全体の六五％、三千万以下が九五％ということで、これはお申し込みになるお客様自身が大きな金額を望んでいないこともございますけれども、我々も、どのくらい借りたらいいんだという御相談もあったりして、じゃ、固定費の半年分にしましょうとか一年分にしましょうとかいう、実は相談をしながら貸しているところがありまして、その意味で、大きな金額、つまり、上限額に張りついた要望そのままをお認めするということがない場合がございます。
　ただ、一回目お貸しして、どうしても二回目が必要になれば、上限額の範囲内で対応することも可能でございますので、今後、先生の御指摘になるような事例で、問題があるような事例が発生しないようにしていきたいと思っております。
　実は、据置期間は、制度は五年なんですけれども、実際には一年以内の据置きの方が六、七割いらっしゃいます。ということは、もう既に二回目の、二回目といいますか、据置期間が来たけれどもちょっと返せないからということで御相談をいただいている事例がもう既にたくさん出てきておりまして、条件変更をして借り入れるスピードを遅らせるとか、あるいは、今の先生のお話にあったように、プラスアルファの貸付けをするとかいうのは動いておりますので、政府の指示に従って、お客様の立場に寄り添って対応していきたいというふうに考えております。
○本田委員　御答弁ありがとうございました。
　今後とも、最後におっしゃったように、お客様の立場に寄り添った御融資を含めまして、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○越智委員長　次回は、来る二十二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
令和三年二月十九日（金曜日）
　　　　午後一時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　高村　正大君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中西　健治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局首席参事官）　　　　　岸本　康雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　奥野総一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　井上　一徳君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　後藤　祐一君　　　　　奥野総一郎君
　　高井　崇志君　　　　　井上　一徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君、日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会副会長正籬聡君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局首席参事官岸本康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、大臣官房審議官湯本博信君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長秋本芳徳君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び国土交通省大臣官房審議官木村典央君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣　まずもって、度重なる総務省幹部職員の会食に関わる報道により国民の疑念を招く事態となっていることにつき、改めて深くおわびを申し上げます。また、国会の御審議に御迷惑をおかけしていること、併せておわびを申し上げます。
　会食の件数や費用負担などの課題については二十二日の午前には提出できるよう既に指示していたところですが、先日の新たな報道により浮かび上がった点についても、改めて関係者に聴取を行うなど、追加的に調査をさせております。
　いずれにしても、一刻も早く正確に事実関係を明らかにすべく全力で取り組んでまいります。
　国会から御指摘いただいている事項については、官房長から報告をさせます。
○石田委員長　総務省大臣官房長原邦彰君。
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党、道下大樹です。
　今日は、地方税法等の法案について審議をさせていただきますが、その前に、今日午前中、予算委員会でも質疑をさせていただきました総務省幹部の接待疑惑について、何点か質問させていただきます。
　今、原官房長からお話がありました。菅氏と木田氏は、御自身、それぞれお二人とも自分の発言だと思うと認められた。その中で、その次に秋本氏に関しては、木田氏や菅氏のＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル等に関する発言はあったかもしれないが、よく覚えていない、小林史明議員に関する発言は私の音声かと思われるということでございます。
　では、秋本局長にお伺いしますが、木田氏や菅氏がＢＳ、ＣＳ、スターチャンネルに関して発言をしていたということはあったかもしれない、よく覚えていないんだけれども、うっすら覚えている、もしかしたら言ったかもしれないというふうな認識でよろしいですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　文春オンラインの記事が掲載され、また、ネット上にアップされました音声データを私も確認いたしました。
　その上で、木田氏や菅氏御自身も、ＢＳ、ＣＳについての御発言、御自身のことであるというお話でございますので、このＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル等に関する発言はあったものと今はもう受け止めております。
○道下委員　今、秋本局長はあったとお認めになられました。
　御本人がＢＳ、ＣＳという発言はされていなくても、菅氏や木田氏がＢＳ、ＣＳの話をしている、衛星放送、スターチャンネルの単語を使って会話をしている中に秋本局長がいらっしゃった、そこで話が出てきた小林史明議員に対するこの話題が上がって、そして、その会話に参加されていたということだから、その会話の中にいらっしゃる、つまり、ＢＳ、ＣＳなど放送行政全般に関することについての会話の中に入っていたということを今お認めになったということでよろしいですね。
○秋本政府参考人　木田氏や菅氏がＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル等に関する発言をしている中で、私自身同席していたということかと受け止めております。
○道下委員　今、同席していたとお認めになられました。その会話があった、そこに同席した。つまりそれは、ＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル、衛星放送というこの会話の中に入って、そこにいらっしゃったということは、そういう総務省の所管事項である放送行政に関する会話があったということであり、もう既に、これは以前の答弁と食い違うと思いますが、それでよろしいですか。
○秋本政府参考人　先週までの答弁の段階で、私は記憶にないというふうに答弁してまいりました。
　週刊文春の最新号で記事が掲載され、私自身、全く記憶になかったことがここに書かれていた。その上で、音声データをチェックし、その流れの中で、私自身の小林史明議員に関する発言、私の音声かと思われました。
　また、前後して、木田氏、菅氏のＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル等に関する発言があったものと今は受け止めております。
○道下委員　今、秋本局長がおっしゃいました。今は、そういうＣＳ、ＢＳのチャンネルの話があったというふうに認識をされているということでありまして、答弁が前回とは違う、虚偽答弁であったと言わざるを得ませんし、また、そういう会話の中に入っていたということを今認められたということは、これは事業関係者であるということの認識もあったということであります。
　これは明らかに、今、利害関係者かどうか、総務省並びに国家公務員倫理審査会によって調査をしているところだという答弁でありますが、利害関係者ではなくても、倫理規程においては、幅広くこの総務省の所管事項に関する事業関係者との会食等も倫理規程に違反するというようなものが、様々、漫画本にまでも描かれている。ということであれば、これは調査の正確な結果を待ちますが、もうこれは、秋本局長が事業関係者と会食をしていた、今それをお認めになったというふうに私は受け止めさせていただいております。
　先ほど、小林史明議員の発言は、予算委員会においても、また、先ほどの原官房長からの説明においても、秋本局長、私の音声かと思われると認められました。先ほど、予算委員会では、本当に、小林議員に対して、尊敬し、仰ぎ見る存在であるとおっしゃっていました。でも、ここの報道である、そして先ほども認められた小林議員に対する発言、何とおっしゃったんですか、秋本局長。
○秋本政府参考人　ネット上にアップされた音源で確認をさせていただきましたところ、どこかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねという発言をしており、その音声は私自身のものであろうという確認をさせていただきました。
○道下委員　一敗地にまみれないとと思った方は小林史明議員についてですよね。確認です。
○秋本政府参考人　御指摘のとおりでございます。大変失礼な発言をしていたことを深く反省しております。
○道下委員　先ほどの予算委員会では仰ぎ見る存在とおっしゃっていましたけれども、この会食、お酒を飲んで、心が開いて、私は、会食中の方が本心の会話だ、御本人の考えだと思います。それで、仰ぎ見る存在じゃなくて、一敗地にまみれる。我々議員に対して一敗地にまみれるということはどういうことでしょうか。想像しただけで、本当に、そうなりたくないと思いますが。それだけ、この秋本局長は、小林史明議員が総務政務官のときに行った衛星放送の新規事業の積極性に対して非常に御不満があったのではないか、だからこのような発言があったと私は受け止めております。
　もう既に、先ほどもありました、事業関係者と会話をしていたということは認められましたので、是非ここは、武田大臣、そして調査されている総務省のチームの皆さんも、今まで本当に甘い、ぬる過ぎる調査でした。徹底した調査を迅速に行っていただきたい。この国会も、時間を無駄にされてしまいました。税金を無駄にされました。そういう、十分に反省に立っていただいて、速やかに報告をしていただきたいと思います。
　そこで、その調査の内容についてなんですけれども、予算委員会では、原官房長が答弁で、ＢＳ、ＣＳ、スターチャンネルなどの発言があったかどうかという調査は項目に入っていないとおっしゃったと私は記憶しておりますが、官房長、それでよろしいでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど私が予算委員会で申し上げましたのが、これまでの調査では、具体的にどういった内容の、懇談のときにお話が行われたのか、それから、個別具体的な利害にわたるような話は出なかったのかという聞き方でいろいろと聴取を行いました。その中では、ＢＳですとかＣＳですとかそういう話は出なかったということであります。
　その点、ちょっと具体性を欠いた質問だったということで、その点は反省させていただきたいと存じます。
○道下委員　これまで大臣も、そして原官房長も、調査に関しては、刻一刻と変わるもの、それで、国会でもいろいろ議論されて、これについて発言したのか、これについて発言したのかと言ってきました。それらを踏まえて、本来であれば、調査項目も追加されるべきだと思います。
　そこで、伺いたいと思います。
　それについては、追加してこなかったという、私は怠慢だと思います。そこで、今日お越しいただいています人事院の国家公務員倫理審査会の岸本首席参事にお伺いしたいんですけれども、この調査項目については、そのＣＳ、ＢＳとかスターチャンネルだとかそういった用語に関しての調査内容について何らかの意見などはされたのでしょうか。伺いたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　倫理法令で禁止しておりますことは、利害関係者から供応接待を受けること等の行為そのものでございまして、便宜を図るなど、行政権限をゆがめる行為があったか否かの問題につきましては、倫理法令の適用の問題とは別の問題と考えているところでございます。
○道下委員　そうなりますと、総務省がしっかりとその点も踏まえて調査項目を記していなかったということで、職務怠慢と言わざるを得ないというふうに思っております。
　そこで、ちょっと伺いたいと思います。
　これまで、総務省において、利害関係者やそう思われる方々と一万円以上の会食を行うといったときに、事前、若しくは事後でもいいということなんですが、事前に届出を行うという一応決まりになっておりますね。事前通告しておりますけれども、これまで過去五年間で、総務省においてそういう届出がどれだけあったのか、お伺いしたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度から令和元年度までの五年間において八件の御報告があったということであります。
○道下委員　済みません。ちょっと、もう一回教えていただけますか。申し訳ございません。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度から令和元年度までの五年間において八件、それから事後報告はゼロ件ということでございます。
○道下委員　そのうち、今回出された、この東北新社との会食で名前が挙げられている谷脇氏、秋本氏、吉田氏、湯本氏の分は何件ですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　過去においてはその四名の届出はない状況でございます。
　令和二年度において、今回の一連の会食の中で三名について事後報告があったということでございます。
○道下委員　そういう八件だとか届出が出されたものについて、その後、そういう会食を行った、それによって何らかの、会食を行った相手に対して利益誘導だとか、許認可だとか、国家公務員が地位を利用して何か行政を執行したのではないか、そういうある程度の調査というか、そういうことはないですか、ないですよねという調査というものはこれまで行っているんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘のある届出については、人事院の方で様式が決まっておりまして、どういう目的でどういう会合であったかというのをちゃんと報告に書くようになってございます。例えば異業種交流の勉強会ですとか、そういうのは私ども届出を見て、しっかり見て、それで、ああ、こういうことですねということでありまして、個別に、それを見て更にヒアリングするということは人事院からも要請もございませんし、我々もその届出を見てチェックをしている、こういう状況でございます。
○道下委員　今回の接待疑惑に関しては事前の届出がなかったわけでありまして、それでこういう疑惑というか、これはもう先ほどの答弁で、事業関係者から接待を受けていたということが明るみになったわけであります。
　襟を正すというか、気を引き締める、そういった武田大臣が何度もおっしゃるような、行政はゆがんでいます、ゆがんでしまっています、今回。それを正すために、私は、届出されたものについては最低でもしっかりとその後、調査を行うべきというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　秋本局長、新聞報道によりますと、これまで菅正剛氏らと飲食をしたのは過去四回。直近を除く三回はその場で支払った。今回だけ支払わなくて接待を受けた。理由はなぜですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　理由は特にございません。今は、その場でお支払いすべきであったと反省しております。
○道下委員　ちょっとおかしいですね。
　その前の三回は割り勘にして支払っていたという報告なんですが、それはやはり、秋本局長自身が、総務省という、公務員である立場であって、相手は放送事業者である、だから、疑いはかけられないように割り勘で支払っていた。しかし、今回、事前の届出もせず、そして接待を受けた。気の緩みというか、若しくは、もう既にこのとき、東北新社の関係の衛星のこの許認可の更新時期を控えていた。私は、これはもう、そういうことだと分かっていて接待を受けた。
　ほかの会社からだったら全く受けないとこれまで答えられている。なぜか。東北新社、接待を誘われたのが菅総理の御長男である菅正剛氏であったからお断りできなかった。ほかの元官僚の方々も、ＯＢの方々や、また放送事業者、同業者の方々も、そんな接待なんかできない、お土産を渡そうとしたって受け取られないと言っている。
　やはりここには、秋本局長や湯本氏、谷脇氏、吉田氏を誘った、接待に誘ったのが菅総理の御長男であったからというふうに私は、私はというか国民が思っていると私は思います。その点、しっかりと認識をしなければならない、私はそのように思っております。
　時間もちょっと参りましたので、この後同僚議員が、この接待疑惑について質問を続けていただきますけれども、本当に今回は、官僚の皆さんは優秀かつ賢い方々であって、こんな、普通は間違いというか倫理規程に違反することはしないと思います。菅総理の御長男の誘いだったからということで、これは先ほども申し上げましたけれども、秋本局長ほか、皆さん本当にかわいそうだと私は思います。一生懸命頑張ってきて、これだけやって、でも断り切れなかった。それで、接待を受けて、このように接待疑惑として総務省に迷惑をかけたかもしれませんが、我々国会議員にも迷惑をかけている。家族の皆様も心配されたと思います。
　週刊文春には、この後も取材の蓄積を分析していくと書いてありました。もう絶対にうそはつかないでいただきたい。虚偽答弁を続ける限り、これが、またひっくり返したときに、総務省のみならず行政全体に対する信用失墜につながるということを是非肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　さて、地方税法について質問させていただきたいと思います。
　まず、固定資産税の負担調整措置について質問いたします。
　住宅ローン控除の見直しに係る個人住民税の対応に関する措置による個人住民税の減収額や、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長の措置による減収額については全額国費で補填するというふうになっておりますが、では、固定資産税に係る令和三年度における特別な措置によって、地方自治体が得られるはずであった増収分と、その増収した場合の地方交付税の減額分との差はどうなるのか、教えていただきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和三年度税制改正において、固定資産税の負担調整措置については、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしたところでございます。
　令和三年度の土地に係る固定資産税の税収については、地価下落に伴い自然減が生じる土地はあるものの、それ以外では前年度と同額の税収が維持されるということになっておりますので、国費による補填の対象とはならないものと考えております。
　その上で、令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を確保したところであります。
　また、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定には各地方団体の課税標準相当額を用いており、今般の固定資産税の特別な措置についても、基準財政収入額の算定に反映される、こういうことになっております。
○道下委員　固定資産税というのは、地方自治体にとっての貴重な財源であります。
　ちょっと事前のヒアリングで伺ったら、例えば今回、評価益というか、評価が高まって増収になるはずだったのが約一千億円だというふうに伺っております。それを地方財政収入額に入れると、七五％を掛けるので七百五十億円。だから、差引き約二百五十億円ぐらい、本当は得られるはずのものが得られなくなるというような説明を受けました。
　住宅ローンの減税等を含めて、減収したものを補填するというのはあるけれども、でも、私は、増収で得られるはずだった税収が得られなくなった、これに対しても全額しっかりと国費で補填するべきだというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、やはりこれはずっと議論になっています、交付税特別会計借入金の償還繰延べや臨時財政対策債の発行によって財源を確保しているんですけれども、これは、本来は私は取るべき方法ではないと考えます。武田総務大臣も、さきの本会議でそのように答弁されました。
　私は、特に臨時財政対策債はやめるべきだと思います。速やかに廃止に向けた計画をしっかりと作って実行すべきだと考えますけれども、大臣の答弁をお願いします。
○武田国務大臣　地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体制を確立することが重要と考えており、できる限り臨時財政対策債の発行を抑制していく必要があると考えております。
　しかしながら、地方の財源不足は、地方税及び地方交付税の原資となる国税の収入の動向や、国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ません。
　このため、臨時財政対策債の発行につきまして具体的な見通しを立てることは困難ではありますが、経済再生に取り組むことによる地方税等の歳入の増加や効率的な行財政運営により、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
○道下委員　先日の本会議での神谷議員に対しての答弁にも、大体そのような答弁をされました。
　どういう状況になるかもしれないから決められないという答弁なんですけれども、いつかはやめると決めないと終わらないんですよ、これは。臨時という名前はついていますけれども、二十年も続いてしまっているんですよ。だから、もうこれは、五年先か十年先か分かりませんが、しっかりとこのときに終えるということを決めて、そして、それに対して様々な財源確保の方策を考えて、そこに向けて、ゴールに向けて臨時財政対策債を終わらせる、そういう姿勢を見せていただきたい、姿勢というか、それをしっかりと着実に実行していただきたいと強く訴えさせていただきたいと思います。
　次に、人材というか、保健所の職員を一・五倍にするという話もありましたけれども、これまで、過去五年間は国の指示によって地方の公務員の数は減らされてきました。それ以降は、国はいつも地方が独自に公務員の数を減らしてきていると言っていますが、私は、国が行った、過去五年間、小泉政権において行われた定員合理化、これに準じた形というか、もうこれは暗黙の了解じゃなくて、無言の圧力で地方は公務員の定数を削減せざるを得なかった。だから今回、コロナ禍でそういう職員不足が浮き彫りになったと思います。
　今回、保健所のコロナ対策の保健師の方々の定員の一・五倍、これは決めました。でも、今、コロナ禍で生活保護を申請する方々がどんどん増えている。今でも一人で百世帯とか百五十世帯とか受け持っている福祉事務所の職員の方々が、今、コロナ禍で直接伺えない、生活実態が分からない、電話だけだ、そういう不安の中で、一方で、窓口に申請をしたい、生活保護を受けたいという方々がたくさんいらっしゃる。
　私は、今回、今回というか、速やかに、保健師の職員の定数を増やすだけじゃなくて、地方公務員、地方自治体の公務員の定数を大幅に増やして、平常時はしっかりとした住民サービス、そしてこういうコロナ禍だとか自然災害においてもしっかりと住民の命と暮らしと経済を守れる地方自治というか、自治体をこれからしっかりとそういう方向に向かわせるべきだ、国が財源をしっかりと確保して公務員の定数を増やしていくべきだ、そのように思うし、多くの自治体がそのように思っている。
　武田大臣、どのようにお考えでしょうか。
○武田国務大臣　地方公共団体の総職員数については、これまで減少基調で、おっしゃるとおり推移してまいりました。例えば、防災関係職員を始め児童相談所などの職員、また保健師、助産師は増加するなど、その時々の社会情勢の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたものと認識をいたしております。
　地方公共団体の定員管理は、各団体において自主的に判断いただくことが基本であり、行政の合理化、効率化を図りながら、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努め、変化する行政需要に応えていくことが重要と考えております。
○道下委員　自治体が自主的に定員管理をしている、それを総務省が言い続けることは、非常に地方自治体に対して失礼ではないかなと私は思っております。
　この案件については今後も質問をさせていただきたいと思いますし、この後、総務大臣がお忙しいということで、ここでびしっと終わらせていただきますが、済みません、政府参考人のほかの御答弁いただけなかった皆様、また次回よろしくお願いいたします。済みませんでした。
　ありがとうございます。
○石田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十七分開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　本日は差し替えで総務委員会の質問に立たせていただきます。ありがとうございます。
　まず、地方税法改正案について総務大臣に伺いたいと思いますが、自動車の税制です。
　自動車税、軽自動車税などの環境性能割は、今回、二〇二〇年度基準から二〇三〇年度基準に変わるということで、実質増税になるのではないのかなということと、むしろ、この自動車の関連税制については、この際抜本的に見直しまして、簡素化そして負担軽減を図るべきではないかというふうに考えております。
　我が党の税制改正の考え方についてもそういう方向で記させていただいておりますが、特に自動車の保有段階の課税としては、当分の間税率も含めて自動車重量税は廃止して、自動車税、軽自動車税など保有段階でかかる税は原則一本化して簡素化すべきではないか、そして、走行段階の課税も、複雑な税体系を燃料税的な形で一本化して、かつタックス・オン・タックスを解消すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　これまでの税制改正においては、軽減対象車の重点化を図ってきたところではありますが、令和三年度税制改正においては、我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえ、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮したところであります。
　具体的には、自動車税、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しでは、二〇三〇年度燃費基準に切替えを行うものの、軽減対象車や非課税対象車が現行と同水準になるようにしたところであり、今回の税制改正では実質増税とはなっていないのが現状であります。
　また、御指摘の、税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税の大幅な見直しを行ったところであります。また、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。その在り方については、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視野に立って検討を行う必要があると考えております。
○後藤（祐）委員　その中長期的な視野に立ってというところを官僚に入れられちゃっているんですよね。与党の先生方もこの話はかなりいろいろ言われているんじゃないかと思うんですけれども、是非ここは政治主導で、特に地方に行けば行くほど、一人一台ですから、地方の方が、そして所得の少ない方にとっても負担が重い、そして今コロナの中でこの負担が特にきついという状況にもあると思いますので、是非これは政治主導で、中長期的ではなく、短期的に実現していただくよう御要望申し上げたいと思います。（発言する者あり）与党側からも声が上がりましたかね。
　それでは、総務省の接待疑惑について聞きたいと思いますが、まず、スターチャンネルのＢＳのスロット返上というものについて事実関係を確認させていただきたいと思いますが、お配りの資料の二ページ目を御覧ください。
　これは、二〇一九年に認定されたＢＳ放送の配列図の前と後です。これによりますと、スターチャンネルの１がスロット数十五、２が十三、３が十三と、合計四十一スロット持っていたわけですけれども、この認定でもって、スターチャンネルは１、２、３とも全部十二スロットということになりまして、合計すると、四十一スロットから三十六スロットに、スターチャンネルとしては五スロット減ったということになっていると思いますが、事実関係としてよろしいでしょうか、秋本局長。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　四十一スロットから三十六スロットに減ったという委員の指摘に間違いはございません。
○後藤（祐）委員　文春が一番最後についていますので御覧いただければと思いますが、スターの返上というのはこれのことだということが分かったと思いますが、このスターチャンネルがスロット返上をするということが実際に実施された日というのは、つまり、四十一スロットから三十六スロットに減った状態で電波が流れる状態になったという日は、昨年の十一月三十日で間違いないですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十一月三十日でございます。
○後藤（祐）委員　十二月十日の会食のまさに十日前にこのスロット返上を実施されているということが確認されたわけでございます。
　文春の記事、最後についていますけれども、この十二月十日の会合で、菅正剛氏が、今回の衛星の移動もと言いかけた後、ＢＳ、ＢＳ、ＢＳのスターがスロットを返して、こう発言されていますね。そして、こういう発言があったことは既にお認めになられていますけれども、これは、今回のスターチャンネルが四十一から三十六に、五スロット返上されて、そしてこの会食の十日前にそれが実施されているということを指しているということでよろしいですか、局長。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　時系列で申しますと、委員の御指摘のとおりでございます。
○後藤（祐）委員　まさに十二月十日の会合で、十日前に実施されたスロットに関する話をしていたということが、事実が明らかになりました。
　そして、本当にその決まっていたことだけ話していたんですか。しかも、このときの改編では、東北新社関連でいいますと、五スロット返上だけですから、プラスの分は余りないわけですよね。ところが、それは貸し借りですから、長い時系列でおつき合いをされているわけですよ。その後、どうなるんですか。
　例えばＮＨＫのＢＳプレミアムというのがあります。先ほどの二ページ目を御覧ください。これは十八スロット持っています。一番上の列ですね。ＮＨＫのＢＳ１というのが二十スロット持っています。この二つを統合するということは既に決まっています。どっちかに寄るわけですから、十八とか二十、スロットが空くわけですよね。あるいは、よく見ていただくと、空きスロットというのはいろんなところにあるんですね。
　さあ、この空いたところをどうするのかというのが、これから先どこかであるわけですよ。そのときはよろしくとか、要は、このＢＳ、ＣＳも含めて、この先のスロット配分を含めた認定について、何らかの会話をこの十二月十日のとき、していませんか、秋本局長。
○秋本政府参考人　将来のスロットの返上について、十二月十日の場で会話を交わした記憶はございません。
○後藤（祐）委員　記憶はございませんなんですか。会話は交わしていませんではないんですね。
　これは、過去の話より将来の話の方が問題は大きいですよ。この先はよろしくって話ですからね。請託ですよ、これは。これについては、菅正剛氏に確認しましたか。これは調査の前の段階でも一回確認しているはずだし、昨日から今日ですかね、にも確認されているわけですよね。
　今後のＢＳやＣＳのスロットに関わるような話について、この十二月十日のとき会話として出ていたかどうか、菅正剛氏に確認されましたか。これは官房長ですね。
○原政府参考人　お答えいたします。
　これまで申し上げましたとおり、私どもの調査、倫理規程違反かどうかという調査でございます。先ほど人事院からも御答弁申し上げましたとおり、具体的にいろいろな行為の概要を、具体性を持って、倫理規程違反に当たるかどうかということを認定するという観点の調査でございまして、そういう意味で、これも答弁申し上げましたが、一体その日にどんな話が、懇談の内容はどうだったんですか、それから、特に個別の利害関係者の認定において、利害関係にわたるような話はなかったんですか、個別のですね、こういう話を申し上げ、その段階では、これまではそういう話はないような、ないといいましょうか、普通の意見交換であったとか忘年会であった、こういうふうに双方からお話を伺ったところでございます。
　それで、今回、週刊誌、文春の、音源がおとといの夕方、それから報道は昨日でございます。まずはこの音源の信憑性、これの確認がまず最優先だろうということで、その点を確認いたしまして、本日御報告しましたとおり、それぞれそういうことであるという、御報告したとおりでございます。
　したがいまして、今の点についてはまだ確認が取れておりませんが、その点も含めてしっかりと調査をし、明らかにしてまいりたいというふうに思ってございます。
○後藤（祐）委員　将来のＢＳ、ＣＳのスロットに関しては、会話があったかどうかについては確認は取れていない、そして、調査対象であって、ちゃんと調べるという御答弁でございました。
　会話の内容についてちゃんと調べていると言いますが、これは文春に出たからやっているんじゃないんですか。
　配付資料の四ページ目を御覧ください。
　官房長に伺いますが、これは総務省から御提供いただいたものですが、これは実は皆さん余り目にしていないんじゃないですか。総務省として、「国家公務員倫理審査会の指導を踏まえた総務省の調査項目」とあるんですけれども、何かあたかも、タクシーチケットについて、利用区間とか、支払いについて、支払い方法とか細かく調べているように見えますが、一番大事なことが抜けているんですよ。その会食においてどんな会話がなされたかというのがこの中に入っていないじゃないですか。
　まず、調査項目のこの紙、総務省で作った紙ですか。そして、少なくとも文春の記事が出るまでの間はこれに基づいて調査していた、つまり、会話内容は調べていなかったということですか、官房長。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の視点につきましては、資料の一番上の「四名の総務省職員と相手方事業者との間における職務上の関係」、この点において、先ほど私が申し上げたとおり、当日どんな話があったんですか、それから個別の利害関係の話はなかったんですかということでお話を伺ったということでございます。
○後藤（祐）委員　後づけで入れているんじゃないんですか、それは。何でこれを二つ目の丸に入れないんですか。後づけでそういう説明を、上の丸に一応読み込めるかみたいな後知恵でしょう、今のは。何で二つ目の丸にこれを入れなかったんですか、官房長。
　これは、大臣、こっちを見て聞いていただけますか。調査の具体的なヒアリングですとかは、それはもちろん大臣じゃなくて係の方がされると思うんですけれども、この紙、大事なんですよ。つまり、どういう方針で調査するのか、こういうことはちゃんと調べろよというのは大事なんですよ。
　大臣のところに、こういう形で調査しますという説明はありましたか。それは多分この紙なはずなんですよ。この文春が出る前ですよ、その調査を始めるときにこの紙で説明があったんじゃないかと思いますけれども、そのときに、会話の内容までちゃんと調べるという説明はありましたか、大臣。
○武田国務大臣　基本的に、例えば人事院から求められた項目、また国会で指摘された項目については誠心誠意調査しなさい、こういうふうな指示を出しました。
○後藤（祐）委員　その結果、十二月十日に話した内容に、まさに放送に関わるような話が出たかどうかについては記憶にないという話になったわけですよ。記憶にない、局長が記憶にないというふうに国会でも答弁してきたわけですが、昨日今日と変わっていますよ、その前まで、記憶にないと言っていたわけですよ。
　まず官房長に聞きます。この調査において、文春が出る前に、秋本局長に、十二月十日でどんな会話があったのかと言ったときに、記憶にないと答えたんですか。それとも、実はこういう話をしてしまいましてと。だけれども、それじゃもたないから、国会には記憶にないでいこうとしたんですか。どっちですか、官房長。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、先ほどの後づけ云々の御指摘ございましたが、私、この委員会でも、これまでも、会話の内容はどんなものだったんですかという御質問を受けまして、それぞれ、例えば東北新社の事業の話題はなかったと思うというふうに、会話の内容のヒアリングについての結果も御報告していますので、後づけで聞いたという点は、ちょっと御理解いただきたい、そういうことではないということで御理解いただきたいと思います。
　その上で、秋本局長のその懇談の内容についての当該結果についての話でございますが、これも従来答弁しておりますが、また再調査が必要だと思いますが、当時のヒアリングにおいては、東北新社の事業が話題に上ったことはないと思うというふうに回答を得ております。
○後藤（祐）委員　東北新社のことについては話題には出なかったと思うと最初のうちの調査では局長は言っていたということですね、今のは。つまり、局長はうそを言っていたということですね、今となっては。つまり、官房長は局長にうその報告をされていたということですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから、予算委員会での秋本局長の御答弁も、私もその場で初めて聞いておりましたが、東北新社の事業が話題に上ったことはないと思うという点について、それ以外のプラスアルファについていろいろなお話が出てきたというのはそうだろうと思いますが、その点については、そごがあったかどうか、ちょっと今の段階で、もう一度よく議事録を精査しないといけませんので、お答えはちょっと差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　だって、スターチャンネルは東北新社がやっている事業じゃないですか。何を言っているんですか。
　大臣、記憶にございませんはうそだったんですよ。局長が記憶にございませんでいくということは、大臣に何らかの説明があったと思うんですよ。だって、大臣だってこういう、国会で答弁にさらされるわけですから。
　本当か、そんな二か月前のことを覚えていない、本当か、もっとちゃんと調べろ、局長、本当か、これはうそをついていると後で大変だから、正直に言った方がいいよということを言うのが大臣の役目なんじゃないんですか。
　今うなずいていらっしゃいますけれども、言わなかったんですか。記憶にございませんという答弁でいくことについて違和感は覚えなかったんですか。本当か、もう一回調べろといったようなことを、大臣、言わなかったんですか。
○武田国務大臣　後藤委員、本当のことをしっかりと、調査する人には言いなさい、本当のことを言いなさいと。そして、ただ、そこで、記憶にないならないという言葉を上げなさいと。本当に覚えていないことを無理に考えて、そこでまた変わったりなんかしたら大問題ですから。しかし、全て本当のこと、事実をしっかりと上げなさいということは常に指示をいたしております。
○後藤（祐）委員　記憶にないと言ったけれども、やはり記憶にあったわけじゃないですか。本当のことを言わないから、うそを言っちゃったことになっているわけじゃないですか。
　記憶にないんだったら記憶にないでいいと言っちゃったんですか、大臣。そんなことを言ったら、ああ、記憶にないで全部通せばいいんだねと部下の方々は思いますよ。何ということを言っちゃっているんですか。大臣が調査を甘くしているんじゃないんですか。いかがですか。
○武田国務大臣　過去におけるいろいろな会合の会話の中身について、全て覚えているというのも、これまた難しい話だと私は思うんです。そこで、しっかりと覚えていることは明確に示しなさい、そして、記憶にないところは正直に、記憶にないなら記憶にないということを示しなさい、その報告を上げなさいということを私は指示したということです。
○後藤（祐）委員　でも、記憶にございません答弁もありと、記憶にないことは記憶にないでいいと大臣が認めたということが明らかになりました。記憶にないを認めていたら調査なんか進まないということを証明したのが今回の事件じゃないですか。
　あの南スーダンの日報の話も私はやっていましたけれども、稲田大臣も、本当にそうなの、もっと調べなさいは言っていますよ、彼女も。だけれども、隠蔽はしていないと言っちゃったから、うそつきになって、大臣を辞めたんですけれどもね。
　大臣の役目というのは、それは、だって、皆さん、局長クラスまでなったら、もう二、三十年、大変深い仲ですから、仲間ですから、本当に汗を流してきた仲間ですから、かばいたい気持ちは分かりますよ。私だって元役人ですから、よく分かります。だからこそ、国民の代表として入っている大臣が、これじゃ甘い、国民目線で見たとき、この記憶にございませんじゃもたない、もっと調べろと言うのが大臣の役目じゃないですか。
　この文春が出たことで調査が甘かったことが明らかになって、再調査している、その責任は大臣にあるということを申し上げたいと思います。
　続きまして、放送行政がゆがめられたことはないという大臣のお言葉ですが、放送行政がゆがめられたことはない、全くありませんという、本会議でもこの委員会でも答弁がありましたけれども、この答弁は、事務方が作ってきた答弁をそのまま読んだんですか。それとも、大臣が自ら考えたお言葉で話したんですか。どっちですか。
○武田国務大臣　そのとき、その時点で大臣官房の調査で把握し、確認できたことを前提として、私の判断で答弁をいたしました。
○後藤（祐）委員　つまり、答弁書に最初から、行政がゆがめられたことは全くありませんというのが最初から書いてあったのが上がってきたわけじゃないということですね。
○武田国務大臣　答弁書に最初から書いていたというのはどういうことなんですか。
○後藤（祐）委員　必ず、国会での答弁のときには役所が答弁書を作りますよね、答弁書案でしょうかね。それで、大臣レクをして、いやいや、これじゃちょっと俺の答弁の感じと違う、こういうふうに直すということは当然あり得ますよね。それで最終的に答弁されるわけですけれども、大臣のところに答弁書が来たときに、最初から、行政がゆがめられたことはないと書いてあった答弁書案が来て、それをそのまま読んだのか、違うものが書いてあって、大臣の御判断で何らか変えてあの発言をしたのか、どっちですか。
○武田国務大臣　あの時点において、行政がゆがめられたという事実、また根拠はあるかという私の問いに対して、現時点の調査では、ない、こういうふうに上がってきた。それを基に、私が、ではこれは行政がゆがめられた事実はないというふうに答えたわけであります。
○後藤（祐）委員　つまり、御自分の判断で、要は、役所が書いてきたものじゃなくて、御自分の判断でその言葉を選ばれたということですね。もう一回、御確認を。
○武田国務大臣　そのときの調査に基づいて判断をいたしました。
○後藤（祐）委員　役所がこんな答弁を書くわけないんですよ。危ないじゃないですか、この答弁。実際、危なくなっちゃった。うそつきになっちゃう可能性が極めて高くなっている。そんな答弁を役人は書きませんよ。
　大臣は思い切りがよくて、そこがまた魅力だと思います。でも、ここは思い切っちゃいけないところだったんですよ。
　それはなぜかというと、調査をした結果、行政がゆがめられているかもしれない、そういった事実が出てくるかもしれないという目線で調査をしなきゃいけないのに、最初から、行政がゆがめられているということはないと大臣が答弁しちゃったら、役所の方はどう思いますか。ああ、要は、放送行政をゆがめる事実がもし見つかったとしても、それはなかったことにしなきゃいけないということだね、それが大臣の意向だねと忖度せざるを得ないじゃないですか。
　つまり、大臣が、放送行政をゆがめる事実がもし見つかるような状態だとしても、それは外に言ってはならないというふうに部下に指示したようなものじゃないですか、大臣。
○武田国務大臣　放送行政がゆがめられる事実について、徹底的に究明し、調査し、報告しなさいと逆に私は言ったんです。
○後藤（祐）委員　ということは、ゆがめられる事実があり得たということですか、その答弁をしたときに。
○武田国務大臣　その時点の報告では、ゆがめられた事実はないという報告が上がってまいりました。
○後藤（祐）委員　その時点ではゆがめられている事実はないと言っていたけれども、ゆがめられている事実があるかもしれないから調べろと言ったというんですね、今。それは、放送行政がゆがめられたということは全くありませんという答弁と矛盾しているじゃないですか。
　その調査の段階までは、ゆがめられたという事実はありませんと報告がありました、だけれども、これから先、ゆがめられた事実が出てくるかもしれないからちゃんと調べろと、今言いました。その二つのことを併せて、ゆがめられたということは全くありませんと本会議で言っちゃっている。おかしいじゃないですか。虚偽答弁じゃないですか。大臣の責任、重いですよ、これ。
　じゃ、ゆがめられている事実が具体的に発生しているかどうか、一個一個見ていきましょう。
　まず、一つ確認したいのは、今のこの時点で、文春が明らかになったこの時点で、放送行政がゆがめられている可能性はあり得ますか。
○武田国務大臣　ですから、今新たな疑念というものが生じたために、再調査というものを今我々はやっているんですよ。今日の午前中もそう答弁させていただきました。
　新たなる疑念が生まれたので、今までの調査に加え、再調査、新たなる調査をしなさいという指示はもう出しています。
○後藤（祐）委員　質問に答えていません。
　現時点で、文春の音声が出た現時点で、放送行政がゆがめられた可能性は、今の時点でありますか。
○武田国務大臣　調査中ですから、御理解ください。
○後藤（祐）委員　可能性がゼロか、調査の結果、出てくる可能性があるかを聞いているんです。可能性を聞いているんです。可能性を調べるのが調査なんですから。
○武田国務大臣　可能性を聞かれても、答えられるわけないでしょう。可能性なんて分かるわけないじゃないですか、私が。そこのところ、後藤さん、やはりこの国会の議論の中で御理解いただきたいと思いますよ。