○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　伊東議員にお答えをいたします。
　まず、三井物産の若王子さんの件でございますけれども、本当に奥さんやお子さんのことを考えますと胸が締められる思いがいたします。政府といたしましても、昨年事件発生直後に、角谷在比大使を通じまして直ちにアキノ大統領、ラモス参謀長等に、一刻も早く無事救出されるように厳重にお願いを申し上げたところでございます。比政府も、アキノ大統領が陣頭に立って捜査に全力を尽くしてくれておられるのであります。解決が長引いておりますので、最近の動向にかんがみまして、先日、総理特使として梁井外務審議官を、また、自民党総裁特使として石原慎太郎議員をマニラに派遣いたしまして、人命尊重と早期救出について重ねてお願いをいたしたところであります。アキノ大統領は、陣頭に立ちまして懸命な努力をしてくだすっております。問題がこのような微妙な問題でございますので、取り扱いはあくまで慎重を要し、人命尊重ということを第一にして、今後とも、政府は全力を尽くすということをここでお誓い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、地球社会の未来についての御質問でございますが、私は、地球社会の未来については希望を捨てておりません。人道主義あるいは人権、民主主義の考えは、大きな流れとなって地球を覆ってきつつあるわけであります。世界はあくまで一つであって、戦争とか侵略というものがそろばんに合わないということは、最近特に歴然としてきたと思います。そうして、国家的利己主義というものが排斥され、各国の協調連帯が大いに唱道されているという昨今の現象は歓迎すべきであります。私は、この議場におきまして、人権と情報の重大性、それから対話と協力の重大性を申し上げましたが、今後とも国連を中心にいたしまして、この人類共存の日本的考え方を徹底いたしまして、さらに理解と対話が持続され、平和が、そして繁栄の日が一日も早く地球を覆うように努力してまいりたいと考えております。
　次に、議会政治の問題でございますが、国会というものは国民代表が政策を中心に審議を尽くす場所であると心得ております。その意味におきまして、やはり充実した審議というものを我々は歓迎し、また我々は、真剣にお互いに努力していかなければならないと思います。政府といたしましては、謙虚にいろいろな御疑問や御質問に対してはお答えを申し上げまして、野党の皆さんの御理解もいただきたいと考えております。
　定数是正の問題につきましては、昨年の第百四回国会において衆議院議長、各党の御努力によりまして一定の措置がされました。その際、衆議院本会議で定数是正に関して決議が行われたのであります。この決議に沿いまして各党で検討が行われるものと考えておりますが、できるだけこの検討を促進して、政府もそれにつきましては最大限の努力をいたしたいと考えておるところでございます。
　国際社会における日本の役割でございますが、最近の情勢を見ますと、国際社会における日本の地位と責任は著しく増大してきているように思います。やはりこのような日本の地位の向上というものを考えますと、国際ルールの厳守あるいは国際的連帯への我々の真摯な努力というものをさらに強めていかなければならないと思います。我が国は、ややもすれば従来は一方的な受益者となりがちであったと批判をされておりました。我々は、この際、国際国家を真に実現すべく、積極的に世界に貢献するという態度をさらに強めてまいりたいと思います。それと同時に、やはり日本の国情の説明あるいは日本文化の御理解をいただく努力あるいは経済協力や南北問題の解決等につきましても、積極的に努力してまいりたいと思うところでございます。
　円高対策、景気浮揚の問題につきましては、昨年九月十九日に総合政策を発表し、また、今回の六十二年度予算におきましても、公共事業の事業費の確保や住宅金融公庫融資の拡充や雇用対策の充実等について懸命な努力を払ったところであり、公定歩合も四度目の引き下げを昨年十一月一日には行ったところでございます。なおまた、為替レートの問題についても、極めてこれを重視いたしまして、長期的安定、経済の基礎的条件を適正に反映した為替相場の安定を実現すべく、各国と協調しつつ今努力しておるところでございます。
　さらに、消費の拡大や消費者金融の拡充という面も、景気の動向について我々は注目すべきポイントであると考えております。そのほか、今国会提案いたしまする所得税や住民税や法人税の減税という問題も、やはり景気浮揚について重大な因子にもなると思いまして、これらについて積極的御審議をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　経済構造調整の問題でございますが、我が国の経済構造を国際社会と調和したものに変革することは緊急な課題でございます。日本の貿易黒字をこのように突出した状態で続けることは許されません。しかし、これが解消を余りにも急激に行うということになりますとショックが大きく、経済も混乱をいたします。したがいまして、いわゆるソフトランディングという形で、この黒字を減少させながらしかも輸入を増大させ、できるだけ均衡状態へ早めていくという努力を我々が現在行っておるところでございまして、経済構造調整推進要綱を決定し、かつまたその本部をつくって実行しているのも、それが線に沿って行っておるところでございます。なお、六十二年度予算におきましても、この構造調整の円滑化に資するように三十万人雇用開発プログラムの実施、産業基盤整備基金の設置、中小企業の構造転換対策の推進等々の施策を講じておるところでございます。
　なおまた、雇用対策につきましては、昨年、私は、当局に対しまして、全国の雇用地図というものをつくってもらいまして、いつごろ日本のどの地域にどういう種類の失業あるいは雇用問題が発生するかという検討を行わさせ、各省庁協力してそれに対応する対策をその時点から今とらしておるところでございます。なお、この厳しい情勢にかんがみまして、政府・与党雇用対策推進本部を設置いたしまして、これが対策に重点を入れており、かつ、この雇用地図に基づきまして、地方に八ブロックごとに地方協議会を地方公共団体も含めてつくりまして、その地域的な解決策を各地域ごとに今行わしておるところでございます。
　最近におきましては、円高にかんがみまして、輸出関係あるいは地場産業、鉄鋼、造船、繊維、石炭あるいは先般来の北洋漁業、こういうような問題や、非鉄金属鉱山等について深刻な事態が生まれつつあります。我々といたしましては、内需を中心とした景気の持続的拡大、為替相場の安定等々を中心にいたしまして、ただいま申し上げましたような政策を強力に推進し、また、予算の成立を待ちまして、公共事業関係予算の重点的配分というものも考慮しておるところでございます。
　高島炭鉱の山崎書記長のみたまに対しまして、心から哀悼の意を表する次第でございます。
　円高中小企業対策につきましては、中小企業の構造転換等を促進するために、一昨年の十二月以来、事業転換対策、地域中小企業対策というものを立法を含めまして進めているところであります。資金面、指導面、人材養成面等多岐にわたりましてこれを進めております。昭和六十二年度におきましては、さらに、親企業の生産縮小等に伴い対応を迫られている下請中小企業の構造調整支援策も拡充することとしております。
　さらに、中小企業に関しましては、やはり持ち前の創造力と活力を生かしまして、果敢に自分たちの技術革新という方面に努力を傾倒しておられますが、これらの努力に対しまして政府としても最大限の支援を行うように、多面的かつ総合的な対策を考えてまいりたいと思っております。
　農業政策につきましては、最近、農業に対する国民の関心がつとに深く、大きくなってまいりました。農は国の基と我々も考えておりまして、農業関係につきましては親身になってお互いに考え合い、協力し合う必要があると考えております。農業者に不安を与えないように行うことがまた大事でございます。そうして、農業を産業として自立させ、担い手が明るい希望を持って農業に取り組めるようにすることが大事でございます。このために、先般の農政審議会の報告を尊重いたしまして、構造政策を進め、農業の生産性向上を図るとともに、合理的な価格形成を目指して適切な政策を実行いたしたいと思っております。やはりある程度市場原理や競争原理というものを導入する必要もございます。過度の価格政策依存というものは、ややもすれば農業の停滞を招きがちでもございます。そういう点について批判もあるのであると考えております。
　しかし、一面において米は国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹的部分でもあります。したがいまして、米は国内産で自給するとともに、食管制度については、制度の基本は今後も堅持しつつ運営面等での適切な改善を図ってまいりたいと思いますし、農業者や農業団体と協力して、一緒に汗をかいてまいりたいと考えておる次第でございます。
　六十五年度特例公債依存体質脱却、この旗は下げません。やはりこの実現は容易ならざるものであることはよく知っておりますけれども、政府の肥大化を防ぎ、行革の実を継続していくためには、最大限努力を傾倒していかなければならないと思っております。やはり小さい政府あるいは子孫にツケを残さない、そういう考え方は政治家として捨ててはならぬ考えであると考えておるところであります。（拍手）
　税制改革につきましては、シャウプ税制以来三十七年経過いたしまして、社会情勢の急激な大規模な変化に対応いたしましてゆがみやひずみが出てき、重税感が訴えられておるところでございます。そのために、私は、これらの御期待にこたえて減税を行うとともに、税制の一大改革を行うということを皆様に申し上げてきたところであります。今のまま続くならばなかなか減税もできませんし、日本の税体系あるいは産業というものが袋小路に入って動きがとれない状態になりつつあり、あるいはさらに、国際条件から著しく劣弱な条件に企業が甘んじなければならない危険すら出てきております。
　各国は皆税制改革をやっておるわけであります。そういう面からいたしまして、今や税制改革を行うべき重大な時期に到達したと考えておるところであり、その意味におきまして、久しい間我々がその苦情を聞かしていただいた中堅サラリーマンの負担軽減を中心とした個人所得課税の軽減、法人課税の見直し、こういうことのために、売上税の創設や非課税貯蓄制度の見直し等を柱とする大きな改革法案を提出しようとしておるところなのでございます。この抜本的な税制改革は、今の国情全体を考えますと、ぜひとも国民の皆様方によく御理解をいただき、我々も理解していただく努力をいたしまして、そして国民の皆様方に受け入れていただきまして、これを実行いたしたいと考えておるところでございます。（拍手）
　売上税につきましては、いろいろな御批判もございます。しかし、今世界で大体四十カ国がこれを行っておりまして、隣の韓国や台湾もあるいはインドネシアもこれを行い、アメリカにおきましても各州州税として存在しておるものであります。日本では、これを日本型に改革をいたし、しかも、私の選挙公約に違反しないように、いろいろな制限措置を講じまして実行いたしたところでございます。さらに、この売上税の実施につきましては、関係業者の御意見も十分拝聴いたしまして、納得のいく、公平な、簡易な税法にいたしたいと考えておるところでございます。（拍手）さらに、このための国税庁の職員の増員は極力抑制いたしまして、国鉄からの採用者約六百名、これをもって基本的には充てる、その他の増員は極力回避する、そういう考えに立って国税庁も今用意を進めておるところでございます。
　教育改革につきましては、先般京都におきまして、二十四カ国、二国際機関、四十四人の世界各国のエキスパートの会議を実行いたしました。やはり社会の急激な変動に対して、どの国も教育が対応できないという悩みを持っております。我が国と同じような悩みを持った国も多うございました。しかし、我が国には我が国の独特の試験制度やその他の問題もございました。非常にいい勉強をさせていただいたと思います。
　政府は、臨教審のこれまでの答申を受けまして、教育内容の改善あるいは教員の資質向上その他につきまして、最大限に答申を尊重してこの改革を進めてまいりたいと思っております。初等中等教育等につきましては、基礎学力とか品性の問題とか言われております。高等教育におきましては、個性や多様性や国際性の問題が論ぜられております。大学教育におきましては、大学の開放性あるいは運営の改革という問題が挙げられております。教員の資質向上あるいは再教育の問題も論ぜられております。特に学歴社会の是正あるいは生涯教育の実現というような大きな問題を抱えておりまして、今やっておりまする試験制度の改革等とともに我々は強力に推進する考えでおります。
　次に、防衛政策の問題でございますが、中期防は、大綱水準の達成を図ることを目的として、そのときどきの経済財政事情に応じて国の他の諸施策との調和を図りつつ、節度あり、かつ有効な防衛力整備を行う方針のもとに、おおむね総額六十年度価格で十八兆四千億円程度として決定したものでありまして、今回の閣議決定は、専守防衛等々の我が国の基本方針を引き続き堅持しつつ、また、中期防の所要経費の枠内で各年度の防衛費を決定する、さらに、昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力整備を行うという精神は引き続いて尊重する旨を確認いたしまして、これを閣議決定いたしまして、そして従来からの政策の継続性を維持しようと努めたところでございます。加えて、中期防の所要経費が明確な限度となることを明らかにするために、いわゆるローリング方式はとらない、三年後の新たな計画作成し直しは行わない、そういうことも明定したところでありまして、このような方法を通じまして国民の御理解を得られるよう努力してまいりたいと思っております。
　米議会の保護主義の問題と私の訪米の問題でございますが、米国の大幅な対外貿易赤字を背景としまして、米議会には保護主義的な圧力の高まりが非常に強まっていることは事実であります。この動きについては深甚なる注意を払っておるところでございます。現在のところ訪米の具体的計画を私は持っておりません。がしかし、引き続き自由貿易体制の維持強化に努力していくとともに、米議会に対しても理解を得るように積極的に働きかけてまいるつもりであります。
　中国に対する科学技術協力でございますが、我々は今までの日中国交回復の諸原則あるいは四原則を堅持しつつ、中国と友好関係をさらに増進しつつ二国間の関係をさらに良好に推移させるように努力してまいりたいと思っております。先般来幾つかの変化は起こりましたけれども、先方の対日政策が変わらない限り当方の対中国政策は変わらない、そういう原則を堅持してまいるつもりでおります。今後とも、中国の近代化建設にできる限り協力するという方針のもとに、引き続き中国といろいろ相談し、話し合いは進めてまいりたいと思います。科学技術協力協定もございますし、原子力平和利用の協定もございます。そのほか両国間における科学技術者の交流も積極的に進んでまいりました。これらを踏まえまして、我々は、さらにその弾みを強くするように今後努力してまいりたいと思っておるところでございます。ちなみに、八五年現在におきまして中国から受け入れた研修員の累積は、官民を通じて三千百五十名の多きに及んでいる次第でございます。
　対ソ外交姿勢の問題でございますが、日ソ間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国であるソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することは、従来よ力一貫した我が国の対ソ基本方針であり、無原則な政経分離はとらないということも申し上げているとおりであります。政府としては、今後ともあらゆる機会を通じて、さきの基本方針を堅持して、日ソ関係打開のため引き続き粘り強く努力してまいる所存でおります。
　朝鮮半島をめぐる情勢につきましては、南北の問題は南北当事者が話し合って解決するというのが第一義であり、我々はその環境をつくり上げるように積極的に努力してまいりたいと思っております。特にオリンピックの問題は、全世界の祭典としてアジアのソウルにおいてこれが行われるように我々も積極的に協力もしておるところでございます。先般訪中の際に、韓国側の韓中関係進展に関する熱意を私は中国側にお伝えはいたしました。我が国は北朝鮮との間に外交関係はございませんが、朝鮮半島に対するこれまでの基本政策のもとで、今後とも経済、文化等の分野における民間レベルの交流を積み重ねていくという方針は変わりはございません。
　次に、選挙の問題でございますが、公正で金のかからない選挙は、議会制民主政治の健全な発展を期するための極めて重要な基礎であります。そのためには政党、候補者、有権者の一層の自覚にまつところも多いのでございますが、選挙制度の面でも改善の努力が必要であると考えます。参議院議員選挙における比例代表制の導入等もこのような努力のあらわれであったと思われます。政府としてもさらに独自の検討も加えますが、これは事柄上、共通の土俵づくりに見することでありまして、各党間において十分御論議願うことが適当であると考えております。
　次に、私の進退の問題でございますが、五年目のこの施政方針ができましたということは望外の幸いでありました。全国民の皆さんの御支援に本当に心から感謝を申し上げ、また、各党の御鞭撻に謝意を表する次第であります。しかし、国政には一時の停滞も許しません。おろそかにすることはできません。一日一日全力を挙げて公約を達成するために今後も努力いたします。私は政権に恋々とするものではありません。進退は私みずから決する考え方でおります。（拍手）
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