Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、なけなしの預金が生み出す金利を生活の糧にされている方々にとっては、公定歩合が下がる、したがって自分の預金金利が下がる、金利収入が減るということは大変つらいことであります。そういう方々に対しては、ごあいさつをせよとおっしゃるなら、率直に、大変申しわけありませんと申し上げたいと思います。
　ただ、これは、資本主義の経済の中で金利が上下しているわけでありまして、為替の変動もそうでありますが、経済全体をにらみながら公定歩合を中心とした日本銀行の金利政策が行われているわけでありまして、そのこと自身に対しては、あくまでも経済運営、その中における金利政策という視点からの判断でありますだけに、金利が下がるときには預金者におわびをし、金利が上がるときには、今度は金を借りていただく方におわびをしというわけにはいかない。そういうものではないだろう。それぞれ大きな経済の中で必死で企業も個人も生きている。
　私どもは、今はこういう厳しい不況の中でありますから、何としても日本経済を明るくしたい、早く回復軌道に乗せたい、その一念で恐らく日本銀行は金利を、公定歩合を下げられたというふうに認識をいたしますし、そのことを評価をしている立場でございますだけに、ぜひそういう経済全体の立場ないし認識は御理解を賜りたいと思います。
○上田（清）委員　時間が迫ってきましたので、少し言いっ放しになるかもしれませんが、要するに、そうして低目の金利によって、私の認識によれば、確かに経済は生き物ですからそうした金利政策もあるのかもしれませんが、銀行が救われているということだけは事実だと思います。
　にもかかわらず、なぜそういう庶民の怒りがあるかといいますと、既に御承知のとおり、なかなかディスクローズができない。大臣は段階的にと言われますけれども、なぜこの優秀な大蔵官僚の皆さんをもって、そういう人たちがたくさん銀行におられるのにさっとディスクローズができないのか、それもわからない。不思議であります。また、銀行の自助努力について、いまだに給料もオープンにされない、だれか銀行の頭取が、あるいは役員がボーナスを返上したという話も聞かない、また責任をとってやめたという話だってろくろく聞きもしない、こういう事態に対して庶民は怒っているわけであります。
　そのことをきちっとやはり政策当局あるいは銀行当局、大蔵省の皆さんは認識しなければ、これは今までの低金利の政策で経済が持ち直したというんだったらまだいいですよ。我慢のしどころもあります。現実そうじゃない。公共事業の効果もない、銀行金利が低いまま一体どこに救いがあるんだ、そんな思いが多くの国民の皆さんにあるということをよくかみしめていただいた上で一それから公的資金の導入についても、先ほど大蔵大臣は、まだ国内で検討している段階で、大っぴらに、海外で公的資金の導入も含めて安心してくださいというようなニュアンスを言われましたけれども、それもちょっと困る。軽々にそう言っちゃいけない。そのことを言った上で質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　今議題になっております法律案の表題は「剰余金の処理の特例等」というふうについております。九四年度の剰余金がいかにして生まれたか、どんな性格のものか。九月二十二日付の日経新聞に、大蔵省の解説として、発行し過ぎた赤字国債が剰余金に姿を変えただけにすぎないという話も出ております。確かに、九四年度は四兆円を超える赤字国債を発行しているわけでありまして、それが剰余金に姿を変えただけだというのももっともな見方かもしれません。
　そして、この法案の表題には入っておりませんけれども、この法案でまた赤字国債を発行するということが盛られているわけであります。大蔵大臣は財政演説の中で、今度の赤字国債の発行について、「まことにやむを得ざる措置」というふうに言いました。しかしそれよりずっと前、八月五日付のこれは毎日新聞ですが、「九五年度第二次補正予算では、武村正義蔵相が「赤字国債発行はやむを得ない」と早くも容認姿勢を示している。」八月の五日の新聞です。もうこの時点から赤字国債しょうがないんだというふうに大蔵大臣が言ったということが伝えられておりますし、あるいは九月二日付の読売新聞では、「「赤字国債発行を思いとどまるより、踏み切る決断をする方が評価される時代になったようだ」と武村正義蔵相が分析」している。
　国会で「まことにやむを得ざる措置」だと言っているのと少しニュアンスが違うように聞こえるのですが、どちらが本心がお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　特例公債の発行は、過去十数年我が国財政が大変つらい経験をしてきた後でございます、やっと発行をなくして三年ですか前後経過をしまして、またしても赤字国債の発行に踏み切らざるを得ないのか、そんな思いひとしおでありました。
　振り返りますと、昨年の税制改革の中でまずこれは減税を先行させるという措置をとらしていただいたために、消費税の五％アップが三年おくれるという状況の中で、その間の財源対策として特例公債の発行を決断をいたしました。年が明けて今年は、神戸の大地震が起こりました。この緊急対策として、年度末の補正、そして今年第一次の補正、相次いで特例公債の発行を認めざるを得ませんでした。
　そして今回の景気対策であります。もちろん地震対策も入っておりますけれども、私は、もちろん一貫して特例公債は何とかして思いとどまりたい、発行はすべきでないという気持ちを強く持ち続けている者であります。しかし、この国の経済が四年続いて低迷をし、なお明るい曙光が見えてこない中で、国民の皆様の景気対策に対する大きな期待を考えますと、財源論、財政の能力を主張して景気対策にブレーキをかけることはもはや考えるべきでないと。むしろこの秋の景気対策には、私は、編成したその日には、清水の舞台から飛びおりましたと申し上げましたけれども、まさに日本の財政の現状からすれば、特例公債に限らず建設国債もこれだけまた大量に発行すること、したがって国債の現債高がまたふえていくというこの状況そのものを頭に置きながら申し上げたのでありますが、しかし、国民全体の、景気をよくすべしという願いにこたえることが今のところは最大の課題であるという判断で、今回、大量の建設国債とあわせて二千億余りの特例公債の発行やむなしという決断をさしていただいた次第であります。
○佐々木（陸）委員　その今回提案されている景気対策そのものについて我々は根本的な批判を持っていることは、既に今までの予算委員会の審議あるいは本会議の議論でも明らかと思います。そういう形で赤字国債を発行する、もう当初予算に比べて今年度は七・八ポイントも国債依存度がふえて二五・五％にもなっているという状況になっております。
　ことし一月に大蔵省が出した「財政の中期展望」では、ちょうど五年後の二〇〇〇年に公債依存度を五％にするという目標を掲げていたはずでありますが、そういう目標はこれからどうなるのか、そしてそれをちゃんと達成できる見通しがあるのか、その辺についてはっきりと聞いておきたいと思います。
○伏屋政府委員　今先と言われましたように、今
回の補正予算の措置によりまして、公債の依存度は当初の一七・七％から二五・五％の高い水準に達するわけでございます。他方、中期展望にもありますように、今後の財政状況は、公債残高も二百二十兆を超えるということでございまして、構造的にますます厳しさを増しているわけでございます。
　したがって私ども、今後財政が社会経済の情勢の変化に適切にかつ迅速に対応していくためには、この公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的な経費の圧迫要因となっている現在の財政構造の改善を図りまして、将来世代に大きな負担を残さないよう財政の対応力を回復することはまずます急務となっているわけでございます。
　このため、この公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標に積極的に取り組むことがますます重要な課題となっておりまして、今後とも、歳出面におきまして、また税外収入等歳入面におきましてもあらゆる努力を傾注いたしまして、財政改革を一層強力に推進していかなければならないと考えておるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　公債を発行せよという圧力は強まっているわけです。与党の中でも、新三党合意で新型国債というようなことが出ておりまして、この間、本会議で大蔵大臣に伺ったところでは、一般論としながらも、「これまでは公債対象とされていない経費を公債対象とし、その財源を公債で賄うことは、事実上建設公債原則を放棄して特例公債を発行することにほかならない」というふうに言われました。ですから、この新型国債というのは何を指すのかまだ明確でない点もありますが、情報通信とかあるいは学術研究などそういった方面に国債発行を可能にしようということだろうと思うのですが、そういうものを発行しようと思えば財政法の原則を踏み越える、そういうことになって、大蔵大臣としては望ましくないということをこの間述べられたのだろうと思いますが、その辺、確かめておきたいと思います。
○武村国務大臣　先ほども申し上げたように、この国の財政の状況を考えますと、昨今は建設国債充当可能な事業はもう丸々全部目いっぱい国債を当て込んでしまうという状況であります。そこへ加えて特例公債でない第三の道を開きますと、それ自身また対象を拡大していくことになります。
　財政再建に取り組んでいくということは、むしろ、たとえ建設国債が発行可能であってもその範囲をだんだん縮小していく、そして建設国債の絶対額を減らしていく。五％という財政審の目標もございますように、そういう努力を近々始めなければならないというふうに認識をいたしております。
○佐々木（陸）委員　去年十一月一日の税制改革に関する特別委員会で、大蔵大臣は、税制改革の問題の三つの要素の一つとして財政再建というものを挙げているのですが、この財政再建が本当に深刻な問題になっているという事態の中で、消費税の税率の見直しの問題等々に関しても、大臣はこれまでのところ何ら予断を持たずに検討するのだと言っていますけれども、予断を持たないなんて言っていられなくなってしまうのではないかということを我々は大変懸念をしているわけですが、その辺の見通しはいかがですか。
○薄井政府委員　答弁申し上げます。
　昨年通りました税制改革法案におきましては、見直し規定が附則に置かれておりまして、御指摘の点はそこに関係するかと思います。
　この見直し規定では、「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点」、二つ目には「行政及び財政の改革の推進状況」、三つ目には「租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況」、そして四つ目に「財政状況等」、この四点を勘案して総合的に検討を加え、「必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」とされておりまして、そういう観点からの税率の見直しの検討を今後行っていくことになるわけですが、その検討の内容につきましては、御指摘のように、何ら予断を持つことなく取り組んでいかなければならないと思っております。
○佐々木（陸）委員　予断はないと言っても、本当にその点を警戒しなければならぬという点で、こういう赤字国債の際限のない発行に我々は反対であり、日本共産党はこの法案に反対だということをはっきり申し上げまして、質問を終わります。
○久間委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○久間委員長　本案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月十三日（金曜日）
　　　　午後六時開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　　浜田　靖一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公害健康被害補償不服審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　伊藤　卓雄君　一一、一任期満了に再
　　　玉木　　武君　任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　工藤　敦夫君　一〇、二八任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　運輸審議会委員
　　　大堀太千男君　吉武秀夫君一一、一九任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　梶原　　清君　植木光教君一一、一任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党・自由連合の近岡理一郎君、新進党・民主会議の山口那津男君、日本共産党の矢島恒夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は公害健康被害補償不服審査会委員で、全会一致であります。二回目は中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員で、共産党及び民主新党クラブが反対でございます。
　次に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、上原予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで補正予算三案を一括して採決いたします。新進党及び共産党が反対でございます。
　次に、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、久間大蔵委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　上原　康助君
　　平成七年度一般会計補正予算（第２号）
　　平成七年度特別会計補正予算（特第２号）
　　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　山口那津男君（新進）
　　　　　　賛　成　　　　近岡理一郎君（自連）
　　　　　　反　対　　　　矢島　恒夫君（共産）
　　　大蔵委員会　委員長　久間　章生君
　　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
　　の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時予鈴、午後七時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十七日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　木村　義雄君　理事　野田　　実君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　久野統一郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　大口　善徳君
　　　　　　長内　順一君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高市　早苗君
　　　　　　広野ただし君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　　智君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　前島　秀行君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　中島　武敏君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　大矢　卓史君
　　　　—————————————
平成七年十月十三日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　野田　　実君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　根本　　匠君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　上田　　勇君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　山本　幸三君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　前島　秀行君
　　　　　　中島　武敏君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　池端　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　中谷　　元君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　建設政務次官　　上山　和人君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　松田　芳夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　　萩山　教嚴君
　　山本　有二君　　　　　　村上誠一郎君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　　吉岡　賢治君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　　蓮実　　進君
　　大口　善徳君　　　　　　上田　　勇君
　　白沢　三郎君　　　　　　石田　勝之君
　　広野ただし君　　　　　　西村　眞悟君
　　大矢　卓史君　　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　　安倍　晋三君
　　石田　勝之君　　　　　　白沢　三郎君
　　上田　　勇君　　　　　　大口　善徳君
　　西村　眞悟君　　　　　　広野ただし君
　　牧野　聖修君　　　　　　大矢　卓史君
同日
　理事玄葉光一郎君八月十日委員辞任につき、そ
　の補欠として簗瀬進君が理事に当選した。
同日
　理事松本龍君九月二十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として石井智君が理事に当選した。
同日
　理事木村義雄君同月二日委員辞任につき、その
　補欠として萩山教嚴君が理事に当選した。
同日
　理事藤井孝男君同日理事辞任につき、その補欠
　として久野統一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十一日
　建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内閣
　提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事藤井孝男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　久野統一郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　石井　　智君　及び　簗瀬　　進君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　この際、森建設大臣、池端国土庁長官、上山建設政務次官及び中谷国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。森建設大臣。
○森国務大臣　このたび建設大臣を仰せつかりました森喜朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。
　二十一世紀を見据え、「安全・安心」、「魅力と活力」、「ゆとりとうるおい」を備えた真に豊かな国民生活を実現することを目指し、住宅。社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
　特に、今国会におきましては、このような観点を踏まえ、平成七年度第二次補正予算案において、思い切った内需拡大のため、過去最大規模の公共事業等の追加を行うとともに、土地の有効利用の促進のための諸施策を盛り込んだところであり、また、未曾有の甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓を受け、建築物の耐震改修の促進に関する法律案を提出させていただいているところでありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　今後とも建設行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○遠藤委員長　次に、池端国土庁長官。
○池端国務大臣　このたび国土庁長官を拝命をいたしました池端清一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国民がゆとりと豊かさ、安全と安心を実感できる社会の実現を求めている中で、国土計画、大都市問題、土地、地方振興、防災、水資源などの広い分野を担当する国土行政の役割は極めて重要になっていると考えております。
　こうした中で、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新たな全国総合開発計画の策定及び国会等首都機能移転の一層の具体化に向けての検討を積極的に進めてまいります。
　次に、阪神・淡路大震災への対応については、応急、緊急の対策の円滑な実施に引き続き配意しながら、今後の本格的な復興に向けての対策を積極的に講じてまいります。さらに、今後の防災対策のあり方につきましては、さきに改定をいたしました防災基本計画を着実に実施するとともに、防災問題懇談会の議論等を踏まえて、災害対策基本法等の改正案を提出いたしました。
　第三に、土地問題については、引き続き地価の安定を図りつつ、適正かつ合理的な土地利用を確保するなどの総合的な土地対策を推進してまいります。
　国土庁といたしましては、関係省庁の御協力を得ながら、こうした諸施策を積極的に推進してまいる所存でございます。遠藤委員長を初め委員各位におかれましては格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○遠藤委員長　次に、上山建設政務次官。
○上山政府委員　このたび建設政務次官を拝命いたしました上山和人でございます。
　力足りませんが、私なりに大臣を補佐する責務を果たすことができますように精いっぱい努力する決意でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○遠藤委員長　次に、中谷国土政務次官。
○中谷政府委員　このたび国土政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。
　池端国土庁長官からのお話にもありましたように、現在国土庁は数多くの大変重要な課題を抱えているわけでございます。
　このような時期に、微力ではございますけれども、池端国土庁長官を補佐をいたしまして、国土行政推進のために全力で取り組んでいく所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成七年十月十三日（金曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　実君　　　　森　　英介君
　　　　　　小池百合子君　　　　武山百合子君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　星野　行男君　　　　石井　　智君
　　　　　　松本　　龍君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　敏夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　石丸　雍二君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　中野　正孝君
　　　　　　　　工業技術院長　　平石　次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　佐瀬　正敬君
　　　　　　　　特許庁長官　　　清川　佑二君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　中小企業庁次長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　藤島　安之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　森　　英介君
　　吉田　　治君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　小川　　元君
　　西村　眞悟君　　　　　吉田　　治君
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　この際、橋本通商産業大臣並びに新たに就任をされました大畠通商産業政務次官及び加藤通商産業政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。
○橋本国務大臣　引き続き通商産業大臣を務めさせていただくこととなりました橋本龍太郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最近の我が国経済は、回復傾向から足踏み、さらには弱含みへと推移いたしております。ここに来て円安傾向などの明るい材料も出てきておりますが、個人消費、設備投資の回復が本格化していない中で、住宅投資の動きが鈍く、鉱工業生産も七月まで四カ月連続のマイナスとなり、依然弱含みで推移しております。雇用情勢も、完全失業率が高い水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。
　このような状況において、政府は、去る九月二十日に、総事業費十四兆二千億円に上る過去最大級の経済対策をまとめたところでございますが、国会での御審議をいただいた上で、その内容を一刻も早く実行に移し、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることに、私は、最大限の努力を払ってまいる所存です。さらに、研究開発の推進、新規事業育成など経済構造改革を一層推し進め、豊かで活力ある社会の構築に向け、中長期的な取り組みを行ってまいります。
　また、対外関係については、来月に迫ったＡＰＥＣ大阪会合に向け、議長国としてリーダーシップの発揮に努めるとともに、多角的自由貿易体制の維持強化と日米間を初めとする通商問題の良好な運営に努めてまいります。
　私は、このような時期に、引き続き通商産業大臣の職務を任され、重大な責任を痛感するとともに、身の引き締まる思いがいたします。今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○甘利委員長　次に、大畠通商産業政務次官。
○大畠政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大畠章宏でございます。
　橋本大臣を補佐し、微力でありますけれども、加藤政務次官と力を合わせて、通商産業行政の推進に全力で取り組む所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○甘利委員長　続いて、加藤通商産業政務次官。
○加藤（紀）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました加藤紀文でございます。
　大畠政務次官ともども、橋本大臣のもとで、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、どうか、委員長並びに諸先生方の御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○甘利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草川昭三君。
○草川委員　草川であります。
　昨日の本委員会における江田委員の質問がございましたので、それに対する質疑を優先的に行いますので、あらかじめ各省に通告をいたしました予告とは少し違う点がございますが、あらかじめ政治的な議論をいたしますので御了解を願いたい、こういうように思います。
　昨日、江田委員の方からも質問があったわけでございますが、ことしの九月の二十九日の宗教法人審議会の報告についてお伺いをしたいわけでございますが、審議会委員の合意が本当に形成をされて報告をされたのかどうかという問題提起がございました。
　これは審議会でございますから、当然いろんな意見の違いがあってしかるべきであります。その意見の違いがあるならば、それがやはり国民の皆様に示されながら、そして問題点は何かということをそれぞれ意見が反映されていく、そして、その意見が集約をされて例えば法律改正になっていく、こういうのが一つ筋だと思うのでございますが、「大方の意見」であったという形で報告をされておりますが、「大方の意見」という定義は一体何か。これは審議会の方々の意見ですが、受けとめた文部省は、どういうような形で「大方」の定義というのを受け入れられたのか。まず文化庁の御意見を賜りたい、こう思います。
○小野（元）政府委員　お答えを申し上げます。
　審議会の意見につきましては、審議会の中でその都度個別の項目についてもそれぞれ委員の先生方には御意見があるわけでございますけれども、九月二十九日の審議会につきましては、数名の委員から、さらに慎重に審議をすべきだという御意見がございました。
　これに対して、さらに数名の委員からは、特別委員会でしっかり議論もしてきたことでもあるし、二十二日にも審議をしたということもございますので、ほぼ意見は出尽くしているので会長の方でお取りまとめになってはいかがかという御意見も出たところでございます。そういったことを勘案いたしまして、会長の方で、議論は一応出尽くしたということで最終的に取りまとめられたわけでございます。
　もちろん、この取りまとめを行われた後で大臣に報告されたときにも、会長は、この審議会についてはいろんな意見がございました、さらに慎重にすべきだという意見もございましたけれども、私の考えで取りまとめて御報告をいたしますということで大臣に報告をされたところでございます。
　「大方の意見」といいますのは、何名かの方がさらに慎重にすべきだという御意見、二名から三名、四名ぐらいでございますが、個別の項目について意見がそれぞれ違いますので。
　それからもう一つは、宗教団体としての意見は、例えばこういう反対なら反対という意見があるのだけれども、私は委員個人の資格としてはこう思うのだというような御意見もあったわけでございます。
　そんなこともございまして、「大方の意見」としては、報告について本日出すべきだということで御報告がなされたものでございます。
○草川委員　文化庁に余り関係ないかもわかりませんが、「大方」というのは二分の一以上という意味ですか、二分の一以下という意味ですか。
○小野（元）政府委員　私どもの判断といたしましては、「大方」といいますのは、半分を超えて、それよりもう少し多い、かなりの部分が賛成だというふうに認識をいたしております。
○草川委員　ならば、審議会の委員の中で、宗教界の方だけの賛否の比率はどんなものでしょうか。
○小野（元）政府委員　宗教法人審議会は十五名の委員でございますが、十一名が宗教界からの方でございます。その中におきまして、宗教界としても、もちろんこの程度の中身であれば早急にやるべきだという御意見と、それからなお慎重にすべきだという御意見、両方あったことも事実でございます。そういった中で、学識経験者の方は、今までこれだけ議論したものであるから、九月二十九日、二十二日もやったことだから、ぜひ出すべきだという強い御意見もございました。
○草川委員　これまでも慎重審議をやったというのですが、何回やったのですか。時系列的に、何月から始まり、何月に、この九月の二十九日でございますか、これがラストだと思うのですが、どのような審議をしたかということをいま一度ここで明らかにされたいと思います。
○小野（元）政府委員　総会を五回、それから特別委員会を八回やったわけでございます。
　九月におきましても、特別委員会を何回かと、それから総会は九月五日と二十二日と二十九日であったと思います、今、ちょっと資料が手元にございませんので。
○草川委員　各委員の方々にもうこれが最後ですよと、次はこれでまとめますよということを明確にお知らせになったのですか。
○小野（元）政府委員　実は、二十二日の総会を開きましたときにある程度、九月五日に一回総会としての御審議をいただいておりますので、二十二日である程度まとめていただけるのではないかという私ども期待は申し上げておったわけでございますけれども、なお慎重にすべきだということで二十九日にもう一回開こうということになったわけでございます。
　そして議論は、確かに慎重にしろ、あるいはこの改正については反対であるという一部の委員がかなり強くおっしゃられたことは事実でございますけれども、具体的な今回の報告の中にございます所轄庁の問題でございますとか認証後の所轄庁の把握のあり方でございますとか、具体的な部分に対する反対意見というよりも、むしろ審議会自体の、全体として、とにかくきょう二十九日、たまたま国会の開会日に合わせて、そこで合意をするのはいかがなものかという意見が強かったところでございます。
○草川委員　今、最後の答弁が私は一番重要だと思うのですよ。なぜそんなに慌ててやらなければいけないのかと宗教界の代表は発言されたのでしょう。これは極めて重要な話じゃないですか。しかも国会に間に合わせてやる。国会に対して改正案を提出するためのそもそも審議会じゃないのですよ、これは、宗教法人審議会は。きのうも江田さん、言ったでしょう。
　今、文化庁次長の答弁は語るに落ちたのですよ。非常に無理をして、この審議金がハイピッチでやられているということを答弁をしたわけでありますが、宗教団体の賛否の内容については私の質問に答えていませんね、あなた。宗教界代表の賛否の内容を言ってください、ここで、数でいいから。
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます。
　審議会の具体的な委員の御発言の中身につきましては、それぞれのお立場もございますし、実は二十九日の審議会自体はもともと非公開を前提に開かれたものでございます。もちろん、その日に別の閣議決定があったわけでございますけれども、委員の方々は一応非公開ということで御発言なさっておられますので、私どもとしては、具体的にどなたがどうということは申し上げられないのでございます。
　なお、二十九日という日が……（発言する者あり）私どもの認識しております限りでは、明確に二十九日の時点で、宗教界の方で、反対といいますか、きょうまとめることについては慎重にすべきだとおっしゃったのは三名というふうに記憶をいたしております。
○草川委員　それで、あとの方々は全員が賛成したんですか、それとも消極的に態度を留保されたのですか、いま一度お答え願いたい。
○小野（元）政府委員　昨日も御答弁申し上げておりますが、この審議会について、最終的に採決という形はとっておりません。したがいまして、何名の方が賛成であったか反対であったかということは明らかではございません。
○草川委員　何名の方々が賛成をして反対をした、採決をしていないからわかりません、これは事務方であるところの文化庁の言う答弁じゃないでしょう、我々は国会で聞いているんだから。国会ですから、その具体的な数ぐらい言ったらどうですか。
　たまたま今次長は、私が質問していないんだけれども、九月の二十九日、閣議決定をしている。審議会というものは透明化をしなければならない、従来の審議会のあり方について見直しをしようではないかということを閣議決定しているんですね。官房長官、これはそうしたんでしょう、閣議決定。首かしげていますが、していないの、閣議決定は。九月の二十九日、審議会の透明化、見直し等について。覚えていないの。
○野坂国務大臣　お答えいたしますが、この点については、審議会の公正な論議の確保についての問題でございますけれども、閣議決定はいたしております。
○草川委員　それで、もう一回文化庁へ戻りますが、その閣議決定があるけれども、実は審議会の方は並行して行っていたから、この閣議決定に拘束されないということを言いたかったんですか。次長、もう一回答弁してください。
○小野（元）政府委員　九月二十九日の「審議会等の透明化、見直し等について」の閣議決定におきましては、透明な行政運営を確保するという観点から、議事録の公開などについて定められたところでございます。
　ただし、これらの措置は、行政処分、不服審査等に係ります審議会につきましては適用対象から除くという前提でございます。この宗教法人審議会につきましても、宗教法人に対する認証等に関する審議を行うということで特例的な扱いがなされることになってございます。その該当する審議会だということでございます。
○草川委員　じゃ、文化庁のこの宗教法人審議会は、今回の場合、何らかの処分を決定するために開かれているんですか、今回の場合ですよ。
○小野（元）政府委員　今回は制度の改正につきましての御論議でございます。ただし、個別の宗教法人の意見が出てくる場合等もございますので、具体的な中身につきましては、議事録といいますか、その議事の内容を公開するということはしていないわけでございます。
　ただ、この審議会につきましては、国民の関心も非常に深いということもございますので、終わりました都度、記者クラブに対するブリーフィングをいたしまして、そのブリーフィングにおいて中身をオープンにしているところでございます。
○草川委員　全然私の質問に答えていませんね。
　文部大臣に聞きますが、文化庁の所管は文部省であることは言うまでもありません。それで、当然あなた自身も各プレスに、この問題についてはいろいろと論説委員の方々にも、珍しくも直接各新聞社を訪れでいろいろなことを言っておみえになるようですね。だから、あなたも十分この間の経過は知っていると思う。閣議決定にもあなたは参加しているわけです、透明化の問題について。この際、この審議会のいろいろな議論のあり方について一切国民の目の前で、我々ここで、議会でこういう質問をしているわけですから、その経過を明らかにしてもらいたいということについてどうお考えですか。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　九月二十九日の閣議決定は私も承知をいたしておりますが、これは御承知のように、不服審査とかあるいは不認証等も扱う、個別団体の不利益処分等の検討も含むわけでございますから、したがってこの議事録を公開することはしないということで、これはまさに適用の除外になっております。
　なお、今のお話でございますが、今次長からも御説明いたしましたように、国民の関心も非常に深いということから、その都度記者ブリーフを行って、審議の内容等について差し支えないものはずっとブリーフィングをしてきた、こういうところでございますので、もしその内容がどうこうということであれば、その間のことは記者の方々も皆さん御存じでございまして、我々は公開できないものはいたし方ないとしても、内容等についてあるいは経過等については説明をいたしてきた、そういうことでございます。
○草川委員　新聞記者の皆さんに言うのは、それは結構です、ブリーフですから。私どもは国会で、もう今さら言うまでもありませんけれども、国民の代表として皆さんバッジつけているんですよ、これ。バッジは重いんですよ。だから、私どもがどういう形でその問題が進んでいるかということを聞いているんです。ここへ出せるはずでしょう。新聞記者に出したらここへ出してくださいよ。出せるということを今大臣は答弁したと同じことだと思うんですが、どうですか。
○島村国務大臣　審議会の性格上、個々の委員がどういう発言をしたということまで出るということは、これは先生御理解いただけると思いますが、記者ブリーフも私たちは決していいかげんなことをやっているわけじゃございませんので、その内容がどういうものであったかということであれば、私は出してもよろしいんではないかと思います。
○草川委員　記者ブリーフはいいかげんでないというのは後でまた聞きますね。よく覚えておいてください。
　そこで、あなたがおっしゃるように、記者ブリーフは、それは報道機関に対する経過報告という意味では一つの手段だと思うんです。しかし、ここは国会ですからね。国会の場というのは、我々は、何回か申し上げますけれども、国民の皆さんの負託を受けていろいろと議論するんですから、記者ブリーフができるならば我々に報告してくださいよ。そして、処分をするという審議会ならば、私はこれは非公開でいいと思う。処分をするというような問題だとか個々の認可の問題について、だれがいいとか悪いとかおっしゃった、これはまずいでしょう、公開をするということは。
　しかし、これから法律を改正しようじゃないかという問題提起があった。本来はすべきではない審議会なんだけれども、そういうことをおっしゃるなら、国会に、例えばＡさんはこういうことを言いました、Ｂさんはこういうことを言いました、Ｃさんはこれに対して反論がございました、Ｄさんはこれに対して中立的な御意見があった、それぐらいのことは報告できるでしょう。大臣のこれは私は権限だと思うんです。あなたの腹次第で幾らでも情報は公開できる。そして、事実、あなた自身が参加をして決めたこの内閣の閣議決定という中には、情報開示のあり方、民主的運営や透明性を高めるべきであると書いてあるじゃないですか。これを否定するんですか。否定するかどうか、それをまず聞きましょう。
○島村国務大臣　そのことは否定いたしません。
○草川委員　否定しなかったら出してください。
○島村国務大臣　記者に話せて我々国会に話せないのはおかしい、御指摘のとおりだと私も思います。それにつきましては、文化庁次長から御説明いたさせます。
○草川委員　文化庁でなくて、今大臣、払いい答弁されたと思うのです。記者に話をして、ブリーフをして国会で報告できないことはない、全くそのとおりだと思うのです、だったら大臣、文化庁に言って、議事録はＡ、Ｂ、Ｃで結構です、それを出しなさい。出すことを要求します。
○島村国務大臣　審議会の議事録がお出しできないことについては申し上げたとおりでございますが、記者に行って国会議員にできないのはおかしい、これは御指摘のとおりと私は思います。したがって、記者ブリーフについて、記者の方にお話してきたことを先生にお話しできないことはございませんので、そのことについての御説明は次長からいたさせます。
○草川委員　何回かの審議会の議論を今ここで全部報告をしろと私は言っておるんじゃないんです。いいですか、これは時間に制限がございますから。ですから、ＡなりＢなりＣなりの方々がこういうことをおっしゃったということぐらいは、私、議事録全文出せとは言いません。じゃ、一歩下がりましょう。大要、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんがこういうことを言ったということを国会に資料提出の要求をいたします。委員長の采配を求めます。
○上原委員長　ただいまの草川委員の御意見、要求につきましては、後刻理事会でよく検討させていただきたいと存じます。
○草川委員　じゃ理事会で、私も理事でございますから参加をして。
　この問題で次に移っていきたいと思います。
　じゃ今度はさらに進めまして、なぜ私はこういうことを言うのかといいますと、いわゆる審議会の中の委員でございますが、天台宗の宗務総長さん、この方から、審議金の報告の内容及びその取りまとめ方に対して抗議文がこの審議会に提出をされ、その写しが文部大臣のところに行っているというふうにお伺いをいたしましたが、その事実について文部大臣の答弁を求めたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　いただいておるそうでございます。
○草川委員　いただいておみえになって、まだ文部大臣はそれを読まれていないんですか、見たんですか、どちらですか。
○島村国務大臣　実は、その件につきまして、新聞の投書ですか、趣旨を承っておりましたので、大体の内容は承知をいたしております。
○草川委員　大体の内容を承知をしておみえになるなら、その感想をこの際お述べ願いたいと思います。
○島村国務大臣　なぜ私がそう申し上げたかといいますと、御承知のように宗教法人法、たしか七十四条と記憶いたしますが、会長は会務を総理するということが決められております。しかも、会長はこの審議の取りまとめに当たりまして一任を取りつけまして、その一任を受けた上で会長が決めたことでございますから、そのことについての確認をいたしたということでございます。
○草川委員　いや、それは実質的にその文面は抗議の文面ではなかったんですか。
○島村国務大臣　私が知る範囲では、自分はそういうつもりで一任したのではない、こういうお話でございましたが、我々も会議をたくさんいたしますが、一任をするということは、その方の御判断に従うという意味を持つと思ったのでそれ以上の追及をしなかった、こういうことであります。
○草川委員　たまたまこの先生はこういうことを言っておみえになりますね。今文部大臣が言われたように、報告書案の作成については一任を求められました。
　「さらに反対意見並びに審議はまだ尽くされていないから、審議を」、これは多分進めるべきだということだと思いますが、進めるべきだと述べる慎重意見が多いことにも配慮するということを会長一任という中には含まれているのだ、こういう趣旨のことを言っておみえになっております。要するに、会長を信頼していたからこそいろいろと申し上げたのでございますよ。
　にもかかわらず、会長は
　審議会終了わずか二時間後、審議会に提案された事務局案に全く手を加えていないといっても過言でない報告書を文部大臣に提出されました。
　　当然その内容について、委員に対し事前了解を求められるものと思っておりましたが、それもありませんでした。あったのは事後通告です。
　　貴職
会長ですね、
　のとられた今回の、私ども委員の考えや主張を切り捨て、無視した行動は、遺憾の極みであります。さらに多数の慎重論がある中で提出をされた報告書が、委員全員の賛同を得たかのような印象を社会に与えていることは、全く納得し難いことであります。
　　このような経過ですから、小職は私はという、天台宗宗務総長さんでございますが、この方は、委員として今回の報告書の内容に責任を負うことができません。そして、そのことを公表せざるを得ない。ここに貴職のとられた行動に対して強く抗議する。なお、この文書の写しは文部大臣にも提出をしたとおっしゃっておみえになる。この経過、どう思います、文部大臣。
○島村国務大臣　昨日の質疑の中でも申し上げたところですが、私は、いろいろな誤解を避けるために、この結論が出るまでは一切、電話一本しないという姿勢を貫いてまいりました。したがって、その審議については、先ほど申したように、会長が会務を総理し、しかもずっと、まさに四月以来熱心に御討議をいただいたことについて結果をただいただくというのが私の立場でございますし、一任をされるということはやはり一任ではないのだろうか、そう私は受けとめます。
○草川委員　だから、一任は一任、反対をする人間がいても、もう一任をした以上は黙っておれ、こういう御意見ですね。そして、あなたは今、電話一本もかけていない、当たり前の話ですよ、そんなことは。審議会の委員に一々干渉するのですか、あなたの哲学というのは。
　にもかかわらず、一方ではプレス、論説委員の方々を訪問しておるじゃないですか、この審議中にもかかわらず。そして、宗教法人法の問題云々をあなたはいろいろとお願いをしたのか、話をしたのか、意見交流かどうか知りませんけれども、一方ではそういう具体的な行動をとっておるじゃないですか。全くこれは我々にとっては理解ができない。まず宗教法人法改正ありきだ、何か念頭にそういう意思が凝り固まって行動されておるように思われてなりません。どうですか。
○島村国務大臣　審議のいろいろ経過等を秘密裏に行ったわけでないことは、審議会の都度記者ブリーフを行っていたことでも理解がいただけるところでございますが、その経過は当然論説の方々は御存じであった、こう思います。そういう意味で、その経過に照らして、かなり煮詰まってきている状況の報告をしたのであって、決定をした云々ではありません。
○草川委員　大体、現職の大臣が、自分の所轄をする法案提出が目の前に追っているのに事前にマスコミの論説を訪れていろいろと意見交流をする、極端な言い方をすれば、私の考え方はしかじかかくかくだ、新聞社は新聞社で再販価格維持制度という問題があるから、所轄の文部大臣が来れば粗末な扱いはできない。こういう行動をとることが許されると思いますか。これは総理、どう思いますか。
　現職の所轄の大臣がそこの抱えている法律改正について事前に関係、特に影響力の強いマスコミを訪問して、そしてマスコミ側にしてみれば、今規制緩和でいろいろと再販価格維持制度で大変な問題を抱えている、そういうところへ所轄の大臣が訪れたら粗末な扱いはできぬじゃないですか。そういう行動をとることは許されるかどうか、そもそも。これがもし昔の社会党だったら大騒ぎですよ、これは。今の社会党は大変御理解がありますからそういうことはおとりにならぬと思うけれども、かつての社会党だったらもうこんなものは大騒ぎだ。委員長、まあ委員長というよりも村山さん、どうですか。総理の御見解を賜りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今言われるように、宗教法人法の改正について意図的にマスコミに対して宣伝をしていただくというねらいを持って話をするとか、あるいはその前提として、マスコミの皆さんも言うことを聞いてくれるだろう、なぜならば再販問題があるからというようなことを前提にして話をする話なら、それは私はやはりマスコミの皆さんの立場もそんなものだろうかということだってありますから、一概には言えないのじゃないかと思うのですよ。そういう誤解を与えるようなことはすべきではないと思いますけれども、またしかし、決して訪れた本人もあるいは受ける側もそんなことで左右されるものではない、私はそう思っていますね。
　したがって、例えば宗教法人法の改正なんかの問題については、いろいろな意見もあるし、考えもあると思いますね。したがって、できるだけ慎重に、いろいろな意見を聞いて、そして正しく結論を出していくということはあり得てもいいことではないかというように私は思います。
○草川委員　総理、マスコミというのはいろいろな世論を代表するところですから、そういう方々の論説の方々と重要な問題について懇談をするというのは当然あってしかるべきなんです、それは。だったら、文部省へ呼べばいいじゃないですか。文部省に来てくれと言えばいいじゃないですか。それを拒否するような今の日本の報道関係ではないと私は思うのです。わざわざ一社ずつ訪問をされたわけですから。
　特に、総理が前提に言われたのは、言外に軽卒であったということをにじませていますよ、今の総理の答弁は。
　島村文部大臣、どうですか、軽率と思いませんか、今回のマスコミを訪問したことについては。正しいと思いますか。