Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　これも細かい反論をする時間はありませんが、改めての機会に反論しながらまた質問したいと思いますけれども、しかし、大臣のそんな姿勢で、私はＷＴＯ協定の改定などの外交交渉はできないと思いますよ。そんな資格はないんじゃないですか。真っ正面から日本の農業を守らなければならない。あなたも言われた、農山村を残さなければならぬといったら、そのことの立場から強力に外交交渉をするべきじゃないですか。
　大臣は、十五日にジュネーブでＷＴＯの事務局長及び農業委員会特別会議議長と会い、また、十六日はブラッセルでＥＵの農業・漁業委員と会談をしています。我が国の立場としてどのような主張や提案を行ったのか、また、それに対して相手はどのような反応を示したのか、もう余り時間がありませんので簡潔にお答えいただきたい。
○大島国務大臣　松本先輩からおしかりをいただきましたが、私としては、大臣就任早々行って、私どもの主張は、まず第一点は、農業のそれぞれの国の存在というもの、それは多様な農業が存在する、そういうことの認識を一つにしよう。農業の持つ多面的機能というものをきちっとお互いに確認しよう。アメリカやケアンズのように、かなり激しい、そして非現実的な、そういうふうな提案には反対しよう。そういう中で、多様な国々の農業の基礎的な、そういうところはしっかりと押さえた貿易ルールをつくっていくということが今度のＷＴＯで大事なことだということを強く主張してまいりました。
　そして、そういう中で、特にＡＳＥＡＮプラス３の中では、それぞれの国の農業の基本的な存在というものをみんなで認め合おうということにおいては、私はかなり共通な認識を持てたものと思いますし、特に韓国とは、今度のＷＴＯ交渉においての、同志としてという言い方は私は間違いではないと思いますが、ともにフレンズ国を多くつくっていこう。また、ＥＵの皆さんとも基本的な認識を一にしたところでございます。
　ただ、ＷＴＯの事務局長さんには、私どもの主張は明確にしておきましたが、彼は、全部の国に妥協を求めることがあり得るであろう、決してケアンズ以外のところにケアンズやアメリカの主張を押し込むのではない、すべての国々に妥協を必要とするということを私は認識している、そして、農業だけを突出して先にやるのではない、包括的に、最後はお互いにこの交渉を成功させたい、こういうことを言っておりましたが、改めて私どもの農業における主張をきちっとしてまいったところでございます。
○松本（善）委員　私は、今は多様な農業の共存をかなり長く言われたけれども、そのことだと思います。
　農水大臣の冒頭の発言、ここには、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、輸出入国間のバランスのとれたルールづくりによる多様な農業の共存をとある。四つ挙がるかなと思ったら挙がりませんでした。私は、これは農水省の方が書かれたものをただお読みになったのかなという感じもいたしますけれども、やはり気迫がないと外交交渉なんてできないですよ。日本の農業が大変なところへ来ているんだ、それをアメリカを中心にして輸出国に理解をさせる、そういう迫力がなければだめだと思いますよ。私はそういう迫力を感じません。
　何でかといえば、ＷＴＯ協定上できる農業保護は全部やる、そしてそれでも足らないから協定を変えろ、こういうことでなければＷＴＯ協定の農業交渉は成功しないと思うんです。あなたの答弁からはそういうものは感じられません。現行協定でできることは何でもやるということで農業や林業、水産業を守るということでなければ、私は、日本の農林水産業は崩壊していくと思います。
　私は、大臣はそういうことではならぬ。だから、改めて、協定を変えないでもできることは何でもやる、そして協定交渉は、具体的に、食料輸出国に非常に有利になっている協定ですから、それを変えさせるという交渉をやるべきだということを強く要求して、質問を終わります。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。
　社民党の質問はいつも最後になるわけですが、きょうは三時ちょっと前まで私の質問がかかってしまいます。大臣は途中で退席なさるというお話ですけれども、私の責任では実はございませんで、このことは重々御承知おきをいただかないと、いつも最後の質問はそうやってごまかされてしまうということはちょっと納得がいきませんので、ぜひ時間を配慮していただくか、三時、一分もあれば駆けつけられると思いますから、できるだけ最後までいていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、そういうことがありまして大臣がいらっしゃらなくなるということですので、最初に大臣にまとめて御質問をさせていただきたいと思うんですが、今、共産党の松本議員の方からも質問がありましたけれども、私も大臣の所信表明について最初に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、食料・農業・農村基本法では、先ほども何回も申し上げているように、四つの基本理念があるわけです。この基本理念に基づいて農業を進めていくということは、これは国の施策でありますから当然のことだと思いますが、今農業を取り巻く状況というのは大変厳しくなってきております。農家数も年々減ってまいりまして、特に農業を中心とする市町村は人口の減少が著しくなってきまして、高齢化も一段と進んできています。後継者不足に悩む自治体の数もウナギ登りになってきています。
　こうした中で、特に棚田を抱えるような山間地は、もう既に農業集落として機能を果たせなくなってしまったというのが現状です。私は長野県ですから、特にそういうところを見てきているわけですが、農村では耕作放棄地が広がりまして、人口の流出も進んできています。世界にも前例がない高齢化社会の中で、本当に農村は今まで農業を中心として生きてきたわけですが、そのことさえももうできなくなってしまったという状況があるわけです。
　何でこんな状況が起きてきてしまったかということを、私は農水省としてきちっと総括をする必要があると思っています。これだけ国土の狭い中で、しかも食料の自給率は世界の百七十八カ国中百二十九番目という、二七％しかないわけです。にもかかわらず、生産調整によって主食も、お米は水田を百万ヘクタールも減反するというお米政策が進んできたことも事実なわけです。
　私は、山間地での水田の持つ意味というのは物すごく大きいと思います。やはり環境を守る多面的な機能というのはそこに非常に依拠しているというふうに思うんですが、そうした意味で、お米をつくるということが、どんなに環境、自然、そういうところに影響があるかということを考えたときに、今までこれだけ耕作放棄地が広がってくるようなお米政策についてどう総括をなさっていらっしゃるのか、その上に立ってこれからどういう農業を進めていこうとなさっているのか。もう仕方がないから減反もやめて勝手にやれというのか、経済が大変だから自分たちで自助努力をしろというのか。いろいろな言い方をさっきからおっしゃられていますので、まず第一に、きちっとどう総括なさるのかというところをお聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　山口委員と私が考えていることと、かなりオーバーラップして、共通したところもあると思うんです。また、違うところもあると思うんです。
　そこで、さまざまなことを聞かれて、最後は生産調整についての総括というのでしょうか、そういうことではなかったかと思いますが、もっと深く、農業、農村、農政をどう考えておるかということもまた山口委員の御質問の根本にあるような気がします。
　例えば米、今生産調整のお話をしました。棚田の米がさまざまな機能を発揮している。それが荒れ地になったり使われなくなったりする、これは悲しいことです。
　一方、消費者動向という現実も山口委員はおわかりいただけると思うんです。かつて、一番国民がお米を食べたときは百二十キロぐらい、今六十数キロ。この現実を無視して米の農政を語ったとするならば、私はやはり国民全体の理解は得られないと思います。もしそうではないというならば、そういう需要を無視して米の政策を考えろということであれば、どういうアイデアがあるのか私にはわかりません。しかし一方、米は日本人が生きる基本の基本であるということも承知しております。
　ですから、米の世界というのは、多分というか私が考えているのは、ある一定のセーフティーネットはつくりましょう、そしてその上に立って、市場というものを見合いながら、きちっと生産者も、あっ、おれたちがつくった米がこういうところに売れて喜んで食べてもらえる、そういう市場が肌でわかるような仕組みにしていく。そういう中に、その中核で働く人たちに、政策をある意味では重点化、集中化をしていかざるを得ないという基本が一つあるんだろうと思います。
　もう一つ、農村、漁村対策でございますが、これは、農業政策とか農家政策ということよりは、日本全体にとって美しい村をきちっととっておく、つくっておくという、国民に理解を求めながら、国民の共感を得て農村づくりをやっていく。
　そこでは、もちろん農業者が主体でございますけれども、現実に先生の選挙区のお地元でも、農村に農業就業者だけが住んでいる農村集落というのは少なくなっていると思います。しかしそれでも、そういう方々も含めて、美しい集落、美しい農村を国民的価値としてこれから一層整備を図っていくということが私は必要であり、一定のセーフティーネットをつくりながら、その上で、やはり生産者は市場を見合いながら一生懸命働けるような環境をつくり、そこに住む人たちが集落において美しい集落づくり、村づくりを進めていく、そういう基本に立ってやっていかなければならぬと思っております。
○山口（わ）委員　私は大臣に、こんなに耕作放棄地ができている、棚田もなくなってくる、こんな状況をどう総括されるんですかとお伺いしたんです。これから、今そういう棚田が放棄地になっているところを、例えばお米を食べなくなっちゃったからこうしなきゃいけないとかということを聞いているわけじゃないんです。ですから、私が聞いたのは、これだけ耕作放棄地が広がってきて、しかも農業をする人がいなくなっちゃって、高齢社会になっちゃったことについて、どう大臣として総括なさいますかということをお聞きしたんです。
　もちろん、お米を食べなくなったということもあるかもしれません。減反政策を始めた一番最初、私は、三年間も豊作になっちゃって困っちゃって、当時の農林水産関係の自民党の皆さんが、では減反でもやるしかしようがないというふうになったというお話も聞いています。ただ、その中で、本当にこれでいいんだろうか、日本のお米をこれからどうきちっと食料として位置づけていかなきゃいけないか、農村の人たちが生き生きと生活し、本当に生きがいを持ってお米をつくれるような社会にはどうすればいいのかということを含めて、農林水産省として、今までやってきたことに対してやはり総括をしてほしかったと私は思いましたので、そのことを御質問申し上げたわけです。
　今、確かにさまざまな問題が起こっていますし、それから、後で私が質問させていただきます遺伝子組み換え作物にしてもそうですが、今ある田んぼを使って、今の自然農法でどうやって国民の食料を守っていく、つくっていくということでなくて、どっちかというと、自然界にないような遺伝子操作を行いながら、水のない田んぼでも稲ができるようになるとか、そういう発想で本当に将来不安になるようなことが起こるようなことは、私は非常に問題だと思ったものですから、やはり日本の農業をこれからきちっと位置づけていくためにも、今までこれだけ耕作放棄地が広がってきたということは、これは物すごく問題なんですね。
　農家の皆さんは、お米をつくりたいんです。幾ら棚田であっても、お米をつくって自分の農地を守りたいわけですね。守ることによってやはり水の循環も起こる、それから自然の空気も流れるようになる、あるいはいろいろな生き物もそこで育つようになる、そういう環境を自分たちが守ってきたという自負もあるわけですね、農業者には。
　ですから、そのことについて、やはり今それができなくなってきて、高齢化になってきて、後継者もいなくなってきて、どうしようもないというところまでもう来ちゃっているわけですね。そういう皆さんの悩みについてもやはりきちっと総括していくことが私は大事だというふうに思ったものですから質問させていただいたんですが、何かお答えすることありますか。
○大島国務大臣　だから、先生が棚田の話からずっと入っていかれまして、総括ということを言われ、そして根本的に日本の農政をどう思うかということを聞かれたようなことでしたので、私お答えしましたが、例えば、棚田という問題を具体的にお答えしてまいりますと、それを非常にわかりやすく言うとするならば、棚田という存在を、米を供給する役割を第一義に考えた田んぼというよりは、美しい村、美しい景観、多面的機能という面からそういう地域のものをどう守り、維持していくかということが大事ですということを申し上げておるつもりでございます。
○山口（わ）委員　大臣のおっしゃるように、本当に美しい田んぼ、景観そして環境を守っていくということであれば、そういう多面的な機能に対して、国はきちっと保障していくことが私は大事だと思います。
　人間がそこに生きているわけですから、ただ水を張って、そして自然環境を守っているだけで生きていくことはできません。やはり、そこに産業があって、働いて初めて生きていくわけですので、そのことも含めて、これからどこに暮らしていてもその人が生きられるような産業であり農業であるということが私は大事だと思っています。結果として環境を守るということにつながるかもしれませんが、そこに暮らしている人たちが農業ができるような、そういうやはり農業政策というのが私は大事だというふうに思っていますので、そのことは要望しておきたいと思います。
　私は、きょうはお米や農産物に対していろいろな有害な問題についても少し質問させていただきたいと思うんですが、これは前に私も質問しているんですけれども、さっきから言っているように、いかに安全な食料を提供するかということは国にとっても大変重要な課題です。特に、お米につきましては、カドミウム汚染について、私はこの前も質問させていただきましたけれども、ことしは全国的な調査をする中で、検査結果を踏まえて、コーデックス委員会の〇・二ｐｐｍという基準をどうするかという問題もあるというふうに思っていますが、今、この検査を全国でどのくらいの箇所でいつまでに行うつもりでいるのかをお答えいただきたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　食糧庁では、過去に〇・四ｐｐｍ以上のカドミウムを含む米が検出されました地域で生産される米、これを対象にして、あるいは生産者からの要請に応じまして調査をしております。
　それで、ただいま先生からお話がありました件でございますけれども、食糧庁では、今年度一千点につきまして調査いたしたいと思っております。昨年までは五百十五点につきまして調査しておりましたけれども、ことしはそれを倍増いたしまして、一千点につきまして調査をしたいと思っておりまして、現在、試料の採取及び分析を行っているところでございます。その結果につきましては、本年末を目途に公表する予定でございます。
○山口（わ）委員　お米につきましては、ことしじゅうに検査をして、その結果を公表なさるということで、これからどういう基準で日本はカドミウムについて考えていくのかということが明らかになってくるだろうと思いますので、検査の結果ができましたら、ぜひ資料としていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、カドミウムはお米だけじゃありませんで、特に、そのほか大豆とか野菜のカドミウムの汚染についても、コーデックス委員会では濃度の基準を決めているわけです。国内調査がやられているのかどうか、もし調査をやられているとしたら、最近の結果がどうなったのか、あるいは今調査中であるとすれば、調査の方法とか時期とか場所、野菜であればどんな種類のものを調査なさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生の御指摘どおり、大豆、野菜についてもコーデックスで基準値原案が出されておりまして、お米と同様、我が国の疫学調査結果を十五年の六月の国際専門家会議で優先的に評価するというような合意がされておりまして、現在、大豆、野菜などの農産物のカドミウムの含有実態について調査をしております。
　まず、大豆につきましては、十二年度、十三年度で三百点弱、二百八十八点でございますけれども、調査をいたしまして、野菜につきましては三千点強、三千三百十三点でございますけれども、これは平成十年度から十三年度までにやって、現在取りまとめの作業中でございます。
　私どもとしては、できるならば本年の十一月三十日までに取りまとめたいというふうに考えておるところでございます。大豆につきましては沖縄県を除く都道府県、野菜につきましては全都道府県で調査をしているところでございます。
○山口（わ）委員　野菜の種類がわかりますか。どの野菜を調査しているんでしょうか。
○須賀田政府参考人　種類はいっぱいありますけれども、葉菜、根菜、茎菜、果菜、この四種類に分けて実施をしているところでございます。
○山口（わ）委員　特に、大豆や野菜につきましても、カドミウム汚染というのはやはり問題になります。特に、カドミウム汚染の怖さというのは、蓄積されていくわけです。ＢＳＥと一緒で、二十年後とかそういう時期に問題が起こってきますから、やはり危険度というのはきちっと考えておかないといけないというふうに思いますので、この調査結果についてもきちっと公表していただきたいし、その対策につきましても、きちっと検査の結果、どういう対策をなさるのかも、今は無理かもしれませんが、検査の結果が出ると同時に聞かせていただければ大変ありがたいと思います。
　今、コーデックス委員会では、お米のカドミウム濃度というのを一応〇・二ｐｐｍということで提案をされているわけです。もし、この〇・二ｐｐｍになった場合に、国内の農地ではどのくらいの対象地、面積としてどのくらいになるのか、そのことによってお米ができなくなる部分を含めてどう考えていらっしゃるのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　米につきましては、仮に〇・二ｐｐｍということで基準が設定されますと、全国の三・二％の米につきましてそれが適用されるものと思っております。
○山口（わ）委員　ことし、お米の構造改革をなさるということで、大臣の方からもそういう提案がございましたけれども、こういうお米に関してカドミウム米汚染というのが広がってきている中で、やはりこういう基準が実際に決まった場合に、これから日本の農業、お米も大豆も野菜もそうですが、日本の農業をどういうふうに進めていくのか。先ほどだと、例えばお米は生産調整をもし仮にやらないとしたら、一体このカドミウムについてはどう考えていくのかということも含めて、今私が何でこれを聞くかというと、やはり食品の安全、安心をどう消費者に届けていくかということです。ですから、その面についても安全なものをどうやって届けるかということは非常に大事になってくるというふうに思うんです。
　私の地元にも実はカドミウム米汚染の地域がありまして、かなりたくさん汚染地域が出てきたわけですが、そこの農家の皆さんは、やはり余り公表したくないということもあって、お米は買い上げてもらうんですが、実際に農家の皆さんはそのとれたお米を食べているという現実もあります。
　ですから、やはりこういう汚染の問題については、きちっと公表していくことも含めて、安全性もやはり公表していかなきゃいけない中で、安全、安心に基づくお米の対策についてこれからどう考えていらっしゃるのか、もしお考えがあったら大臣にお聞かせいただきたい。
○大島国務大臣　今、カドミウムを中心にお米の安全、安心政策について問われました。
　これは、食料全体の安全、安心政策というものについては、先ほど来申し上げましたように、今農政の大きな一つの柱である。それで、私どもの概念の中に、リスク管理とかリスク評価とかリスクコミュニケーションという言葉が昨年来出てまいりました。その基本はやはり透明性なんだろうと思います。
　ですから、私どもは、まず実態の把握をすること、そしてリスクの低減対策をすること、そしてリスクのコミュニケーションをするなど総合的に、やはり米の場合もそういう基本に立って進めることが大事だと私は思います。
　カドミウムでございますが、これはやはり国際的基準値の検討にも貢献する観点から、農作物等の濃度の実態調査をすること、さらに吸収を抑制するための技術の研究や現場での実証をすること、そしてホームページ等を使いながらリスクコミュニケーションをするということ等をしっかりやっていくことではないか、このように思っております。
○山口（わ）委員　カドミウムにつきましては、もちろんカドミウムを含有しているお米については買い上げる、消費者の口に入らないということも必要ですけれども、農家の皆さんにとっては、自分の土地がカドミウムに汚染されているからできないというのも非常に不安なことだというふうに思うのです。
　カドミウム米を何とかして取っていくというか除去していくことも非常に大事だというふうに思っていますが、例えば、汚染対策地域を指定しながらカドミウムを減らす技術をもっと開発していくとか、あるいは土壌改良をしていくとか、あるいは穂が出る前後の水の管理をすることでカドミウムを減らすことができるとか、いろいろな対策があるわけです。そういう対策も含めながら、何とかして安心で安全なお米を収穫していくということも大事だというふうに私は思っていますので、その辺は、もちろんやっていてくださると思いますけれども、もっとスピードアップしながらやっていただきたいという要望だけにしておきますので、よろしくお願いします。
　それから、ＢＳＥのことについてちょっとお伺いをしたいのです。
　牛肉の買い上げ事業に伴いまして、日本ハムと同じく買い上げを取り下げようとした八社の全箱検査の結果と、それから日本ハムの全箱検査の結果がどうなったかという質問なんですが、このプレスリリースをいただきました。そして、この中の検査結果をちょっと見せていただいたのですが、この検査というのは、実際にどこが検査を行っているのか、生産局の食肉鶏卵課というところで検査を行っているのか、全く第三者機関で検査を行っているのかというところをひとつ聞かせていただきたいのと、この検査の結果を見ますと、補助対象外の肉がかなり入っていたということが検査の結果として出ていますね。
　そのほかに、例えば、事業の周知徹底が十分できなかったとか、確認が短期間で本当に輸入の事実を理解できなかった、わからなかったとか、あるいは担当者が国産牛だと思い込んでしまったとか、十分な検収ができなかったとか、そういう結論がずっとここに書いてあるわけですね。ということは、結果としては不正はないというふうに考えていらっしゃってこういう検査をなさったのかというのが、私これを見て非常に疑問に思ったわけです。
　もちろん、補助対象外の肉を使ったということは、補助金を出さないということで済むかもしれませんが、国民に対して、消費者に対して、こういう不正の事実を、短期間でわからなかったとか検収が無理だったとかと言えるのかどうか。その辺をちょっと御答弁いただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、だれが今回の全箱の現物確認をしたかということでございますけれども、私どもの職員、生産局の職員と、農畜産業振興事業団の職員とで検品をしたものでございます。
　そして、例えば八社の全箱検品結果、今先生お示しいただきましたようにプレスリリースをしているわけでございます。その中に、品質保持期限切れだとか、現品が紛失しているだとか、対象外の肉が入っているだとか、こういういわゆる補助対象外が入っていたということを明らかにしたところでございます。
　私どもいろいろ調べた結果、相手からの聞き取りの結果をそこに書いております。なぜ、慌ててやったので確認できなかったとか、そういうことを書いているかと申し上げますと、箱の詰めかえとかラベルの張りかえといった偽装と即断されるような事例が認められなかったかどうかという証左として、そこへ書かせていただいたわけでございます。
　しかしながら、国民、消費者から見て、この事業の適格性に疑問がないかとかあるかとかいう問題は、こういうことを行った業者名を公表するかどうかということにかかっているわけでございまして、その点に関しましては、現在、第三者委員会、牛肉在庫保管・処分事業に係る判定委員会というものをつくっております。そこへおかけをして、通常から見て若干悪質な企図があったかどうかという判定をしていただいて、業者名を公表するかどうかを決めていきたいということでございます。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　特に、今回、偽装事件とかラベルの張りかえとかいろいろなことが起こっていますので、できるだけ公平な検査、それからデータの公表、そしてそれに対して確実な処理をしていくことが、私は、これからまだＢＳＥの問題は、終わったわけではありませんし、続いていくというふうに思いますし、これから出てくることに対する消費者の安全、安心をかち取っていくためにも物すごく大事なことだと思いますので、ぜひその辺はきちっと進めていただきたいというふうに思っています。
　最後に、遺伝子組み換え食品のことについてお伺いをしたいと思うのです。
　遺伝子組み換え食品、それから遺伝子組み換え農作物につきましては、何かいつの間にか日本へ上陸してきたというふうに、余り大きな問題にならなかったのかよくわかりませんが、何となく日本に上陸してきてしまったというところがありまして、例えば、遺伝子組み換え農作物の栽培に関して、環境や食品への安全性について全く心配がないのか、農林水産省としてはどう考えているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岩元政府参考人　お答えをさせていただきます。
　農林水産省におきましては、遺伝子組み換え作物の環境安全性の観点から所管してございます。その環境安全性を確保する観点から、遺伝子組み換え農作物の商業栽培、あるいはそれを輸入しようとする者につきましては、事前に農林水産省に申請をいただくということになってございます。
　そして、遺伝子組み換え農作物の環境安全性につきましては、平成元年より、農林水産大臣が定めました農林水産分野等における組換え体の利用のための指針、ガイドラインがございまして、これに基づきまして厳格な審査を行っているところでございます。
　この審査におきましては、隔離圃場での栽培、それから一般圃場での栽培と二段階で行われているところでありまして、環境への悪影響はないということを確認しているわけでございます。
　なお、今申し上げました指針に加えまして、遺伝子組み換え農作物の環境への影響に関しまして国民の関心が大変に高いというようなことがございまして、審査をパスしたものにつきましても、それが長期に栽培された場合、実を申しますと、日本では長期に栽培した、すなわち商業栽培をやっているという事例は、過去お花につきまして一点ございますけれども、現在のところは商業栽培ということは一切行われてございませんけれども、仮にそういうことが起こった場合にはどういう影響が持続的にあるのかというようなことで調査研究を、いわゆるフォローアップというような形で取り組んでいるところでございます。
　さらに、二〇〇〇年の一月、一昨年の一月でございますが、この遺伝子組み換え作物の環境への影響に関しましての国際的な枠組みがございます。それが、遺伝子組み換え生物の生物多様性の保全と持続可能な利用への悪影響を防止することを目的としたバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書というものが採択されているわけでございます。
　このことによりまして、先ほど申し上げましたガイドライン、指針にかえまして、議定書に整合的な国内法により環境への安全性を確保することを目的といたしまして、現在法案を次期通常国会に提出するべく準備を行っているところでございまして、環境省を中心に関係省庁が一体となって今検討を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をとりまして、遺伝子組み換え農作物の生態系への環境影響の防止には万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　私がこの遺伝子組み換えについて御質問申し上げました大きな理由は、一つはやはり遺伝子組み換え食品が遺伝子組み換えでない食品にまざってきてしまったという、このことは新聞でも報道されていますし、非常に消費者の不安を買っているわけです。
　特に、大豆には三割近い、輸入の中に遺伝子組み換えがまざっているという実態も出ているというふうに聞いていますし、また、稲も、遺伝子組み換え稲の研究開発が行われているんだそうです。愛知県の農業試験場ですか、そことアメリカのバイオ多国籍企業のモンサント社との共同開発によって、遺伝子組み換え稲が実際に国内で作付が認められて試験栽培をしているということも、これは市民団体の皆さんからの連絡で入りまして、それに対する不安が出てきているというふうに聞いています。
　しかも、この遺伝子組み換え稲というのは、モンサント社がラウンドアップという除草剤を使っているんですが、この除草剤をまきますと全部作物が枯れてしまうものですから、このラウンドアップに強い遺伝子を稲に組み込んで、除草剤をかけても枯れない、そういう遺伝子組み換え稲を開発したんだそうです。しかも、このラウンドアップというのは水に弱いものですから、水田を使わないで乾いた田んぼで直まき稲作をするという研究が現実に行われているということがありまして、市民団体の皆さんから、大体こんなのを一生懸命やっていいんですか、心配じゃないんですかといういろいろな不安の声が上がってきているということになるわけです。
　やはり、遺伝子組み換えにはいろいろな問題が出ていると思うんですが、さっき言ったように、除草剤をまいても枯れない遺伝子を組み込んだ稲をつくるとか、あるいは害虫のガがその茎を食べれば毒性を持っていて死んじゃうんだけれども、人間には本当に害がない遺伝子組み換え食品なのかという問題もありますし、遺伝子組み換えというのは外見を見ただけでは変わらないわけですね。どこが遺伝子組み換えなんということはわからないわけですから、そういったことで、なぜ人間がそこまでして遺伝子組み換えを導入しなきゃいけないのかという点については、やはり非常に不安材料がたくさんあると思うんです。
　特に、例えば、仮に科学的に安全性が認められたとしても、将来的に全く予知できない危険性というのが私はあると思うんですね。農林水産省ではありませんが、厚生労働省の指針によりますと、この遺伝子が導入されたことで、例えば急性毒性だとか慢性毒性だとか、発がん性だとか催奇性だとか、そういったものが全く義務づけられていませんから、将来のそういうことに対する不安も出てきているという問題があるわけです。
　時間がありませんので、もうちょっと続けさせていただきますが、私は、日本では今までいろいろなことがありまして、非常に住民の不安をかき立てられた過ちを過去にいっぱい犯してきたような気がするんですね。今は安全だから大丈夫だと言っていても、何年かたったときに問題が出てくるというような事態が随分あったと思うんです。
　ちょっと例を挙げますと、例えば熊本県の水俣病の有機水銀中毒、これなんかは当時は全然わからなかったわけです。かなり患者さんが出てきて、そしてかなり差別をされる中で、有機水銀だということは十年もたってからわかったというようなことがありましたし、例えばエイズウイルスが混入した事件につきましてもなかなかわからなかった。あるいはＢＳＥにつきましても、まさか日本に上陸するなんてことはないと思って安心していた結果、日本に上陸して大騒ぎになってしまったというふうに、当初は安全で安心ということをおっしゃるわけですね。でも、結果的に後になっていろいろな問題を起こすということは、やはり消費者の不安として、私は当たり前だと思っているんです。
　にもかかわらず、遺伝子組み換え食品がもうどんどんふえてきて、ここ五、六年の間に七品目が二十二品目にもふえちゃったということがありますし、今業者の皆さんは、遺伝子組み換え食品でない、そういうものを市場に提供したいというふうに考えているんですが、現実には検査をするとかなり混入してしまうということがあって、業者の皆さんも不安を抱えているということがあるわけなんですね。
　私は、やはりそういう危険性がきちっとしないうちに遺伝子組み換え農作物を日本に持ち込むことをやめた方がいいんじゃないかというふうに思うんですね。もちろん、田んぼもまだあいているわけですし、あるいは全部輸入に頼らなくても野菜もつくれるわけですから、何でも科学に頼る、しかも遺伝子組み換えなんということは、本当に人間の一番大事な基本を奪ってしまうような、大事な遺伝子そのものを動かすということに対する人間の不遜な心、こういうものを考えたときに、やはりまだ早い、もっときちっと考えた中で、私は原則として遺伝子組み換えなどということはやらない方がいいというふうに思っている一人ですので、その辺を含めて農林水産省の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○岩元政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、農林水産省は遺伝子組み換え作物の環境安全性ということでの所管ということで、食品としての安全性は、先生御指摘の厚生労働省ということでございますので、環境問題についての安全という視点からお話をさせていただきたいと思うんでございます。
　農林水産省は、遺伝子組み換え作物につきましては、その安全性の確保という観点を含め、三つの基本的な事項ということで、今研究開発等々行ってございます。
　一つは、まず遺伝子組み換えという技術の持つ可能性、これが正当に評価がなされるべきだということでございます。それからもう一つは、最新の科学的知見に基づいて、環境や健康等に与える影響についての十分な評価が行われるべきだということ。三つ目は、消費者側が大変に関心が高いということでございますので、情報公開を含め、的確に消費者の関心にこたえていく、この三つを基本としてきたところでございます。
　特に、この技術の持つ可能性が非常に大きいということから、世界的な技術開発が行われているわけでございまして、先ほど先生がおっしゃった、御関心のカドミウムの汚染、これもいわゆる環境修復という観点から、私どもは、遺伝子組み換えの技術を使いまして、作物でもってカドミウムを吸収してそれを除去しよう、この研究を行っているわけでございまして、そういうことを含め、遺伝子組み換え作物の持つ大きな可能性というものについては、我々は正当に評価すべきだというふうに考えております。
　そういう中で、技術開発、研究開発というものが特に欧米先進国におくれをとりますと、将来に対して大変な禍根を残すというようなことでございまして、そういう観点から研究を行っているということで御理解いただければというふうに思います。
　それで、その商品化に当たりましては、これは遺伝子組み換え作物を消費者が選択するわけでございますので、そういう消費者のアクセプタンスと申しますかをより求めるというようなことの努力を私どもはまた一方ではやっていく、国民の理解が不可欠だろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○山口（わ）委員　特にこの遺伝子組み換えについては、やはり農業、自然農業、有機農業に相反する部分というのがありますし、そういう意味では、本当に農業の基本をきちっと考えた中で、そういう生命産業を発展させるようなことをやはり経済優先でやっていかないような努力も私は大事だと思っています。
　ですから、そういう意味で、市民団体の皆さんの要望も十分聞いていく中で、本当に安全で安心な食品、食料の生産というのは一体どうあるべきかということを十分検討していただいて、遺伝子組み換えなどというところに頭が行かないようによろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　太田　誠一君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　中野　　清君
　　　　　　林　省之介君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　石井　啓一君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局経理局
　　　長　　　　　　　　　　　　大谷　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　属　　憲夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　中井　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　林　省之介君
　　松島みどり君　　　　　伊藤　公介君
　　鎌田さゆり君　　　　　手塚　仁雄君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　松島みどり君
　　林　省之介君　　　　　中川　昭一君
　　手塚　仁雄君　　　　　鎌田さゆり君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
十月三十日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出第二号）
　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、生活安全局長瀬川勝久君、刑事局長栗本英雄君、交通局長属憲夫君、金融庁監督局長五味廣文君、法務省刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、保護局長横田尤孝君、人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長増田暢也君、外務省アジア大洋州局長田中均君、財務省主計局次長勝栄二郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長及び大谷経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　おはようございます。若干の時間をいただいて、極めて身近な問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　私も実は今でも車を運転するものでありますし、もう女房も運転しますし、子供三人もみんな運転をするという家族でありますが、ハンドルを握るたびに身内の中でも、気をつけろ、こう言って毎日過ごしているわけでありますが、そういいながらも、日々私ども東京に暮らしておりますと身近にさまざまな交通事故が起きる。私たちの地域は今何か東京で一番交通事故の多い町だということで、警察署長自身も、これはどういう形で対応するかなどということをいろいろ協議していただいているようでありますが、まず最近の交通事故の状況、特に、飲酒運転とかスピードというのは本人の意思でやっていることでありますから、もう万やむを得ない故意ではない事故というものもあることは私承知しているわけですけれども、現状についてまずお伺いをさせていただきます。
○属政府参考人　平成十三年中の交通事故の発生件数について申し上げますと、九十四万七千百六十九件で、前年比一・六％の増になっております。また、平成十四年上半期につきましては、四十四万六千九百三十七件、前年比では〇・九％増になっております。
　このうち、交通事故の死者数については、平成十三年中は八千七百四十七人、前年比では三百十九人の減少、本年上半期は三千九百三十九人で、前年同期に比べまして六十六人の減少になっております。
　また、飲酒運転による交通死亡事故件数については、平成十三年中が千百九十一件、平成十四年上半期が五百三十五件となっております。特に飲酒運転等に対する厳罰化を内容とする改正道路交通法が施行されました本年六月以降では、昨年同期に比べまして飲酒運転による死亡事故件数が約二〇％減少しておりまして、法律改正の効果があらわれているというふうに感じております。
○伊藤（公）委員　実は、非常に悪質な酒気帯び運転による交通事故に対する罰則を私どもは強化いたしました。危険運転致死傷罪が昨年に創設をされたわけでありますが、この危険運転致死傷罪が適用されるようになってから、この法律はどのように運用されているのか、今日まで何件適用されているのか。そして、余り細かくの報告でなくていいんですけれども、既に判決が出ているものはその中で何件あるのか。もし今数字がなければ結構ですけれども、かつて東名で井上さんの御家族が大変な事故に遭われて、これは多くのテレビや新聞で報じられて、多くの皆さんから何とかならないかということでこの法律が、国会でも皆さんの御協力でできたわけでありますが、その運用について御報告をいただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　お尋ねにつきましての件数でございますが、昨年十二月二十五日に施行されて以来、ことし、平成十四年九月末時点におきまして、危険運転致死傷罪で公判請求されました被告人は百九十四名であると承知しております。
　今、手元に判決が何件あったかの資料はございませんので、また後刻でもお伝え申し上げます。
○伊藤（公）委員　その判決の状況については後刻御報告いただければよろしいと思いますが、実は非常に具体的な例がございまして、ことしの一月の二十三日に東京の多摩市で、専門学校に通われていた岩崎元紀君という、名前も元紀君というわけですけれども、当時十九歳の学生が名古屋市に住む会社員の三十六歳のワゴン車にひき逃げをされて、脳挫傷などで死亡した。その後被告人になったわけですが、久野という被告は、もう一人にけがをさせて、その分も含めて、業務上過失致死傷と道交法違反、ひき逃げの罪で起訴されたわけであります。実は、この起訴されたことに両親はおかしいという疑問を持たれたわけであります。
　この三十六歳の被告は、当日、午後六時から十一時ごろまではしご酒をして、路上でふらついたり転んだりして車のキーを車に入れられないというような状況であった。運転をやめた方がいいよと仲間にも言われたんですけれども、それを無視して車に乗り込んで、駐車場を出たところで、停止中の男性のオートバイに追突をしました。首にけがをさせて、これは大変なことになったと思ったんでしょう、今度は時速八十キロで赤信号を無視して暴走して、間もなく実はこの岩崎元紀君のバイクに追突をしたわけであります。九十メートル引きずった上に、ガードレールにぶつけて、そして元紀君を振り切って走り去った。その後、彼は飲酒運転の発覚を防ぐために近くのコンビニで日本酒を買って飲んだ。
　これは非常に悪質な交通事故に遭ったわけでありますけれども、この悪質な事故が危険運転致死傷罪でなぜ起訴されなかったのかとこの元紀君の両親は地元の八王子の地検の担当検事に疑問をぶつけられた。しかし、検事からは、こちらも大変悔しいけれども、事故の直接原因は前方不注意、危険運転致死傷罪で起訴したら無罪になる可能性があるという答えが返ってきた。これは不起訴でもないので、検察審査会に不服申し立てができない。事故後、全国交通事故遺族の会に入会をされて、この岩崎御夫妻は、元紀の死をむだにできないということで、実情を訴えるという活動を始めました。
　実はこのことの一連の記事が新聞に載ったんです。私は、その日はちょうど夜十一時半ごろうちに帰りまして、女房と遅い夕食をしておりまして、女房がたまたま、こんなことがあったのよと言う新聞を見まして、これはおかしい、せっかく国会で新しい法律をつくったのに、この内容を見ると新しい法律が適用されないというのはおかしいじゃないかと私もすかさず思いました。
　議員会館に朝来ましてから新聞社に電話をいたしまして、この御両親の話が聞きたいと言いましたら、新聞社は、では御両親の了解をとりますと言って、御両親の電話を了解のもとで私に教えてくれました。私はその両親にお電話をしましたら、ぜひ実情を聞いてもらいたいと言って、両親は私の議員会館に来られました。私は、やはり我々がつくった法律が適用されるべき内容ではないのかなというふうに思いました。そうこうしている間に、もう裁判で事がどんどん進んでいく、私たちはこの最高責任者は大臣なので森山大臣にも直訴したいと御本人、御両親は言われました。そして、森山大臣はお会いをいただいたと思います。
　その後実は、検察の方もいろいろ検討していただいたんだろうと私は思いますけれども、そのことについていろいろ私はとやかく申し上げようと思いませんが、最終的には、九月の六日、八王子の地裁は、飲酒の影響による単なる事故では済まされない、悪質で殺人罪にも匹敵するということで新しい法律を適用するということになりました。その間に実は、この御両親を初め、この元紀君というのは非常に友達の多い方でして、仲間たちが署名活動もしまして、七万六千人を超える人たちの署名も集まりました。そういういろいろな報道や皆さんの声が新しい法律を適用するということになったのではないかというふうに私は思いますが、ちょうどきのう八王子地裁でその判決がおりました。実刑八年です。その裁判の現場に私も傍聴に参りました。
　亡くなった元紀君も、そして八年の実刑を受けた人も、どちらにしても大変不幸なことでありますが、交通事故というものは、今冒頭に御報告いただきましたが、現実には減っていない、むしろふえている部分があります。数字をきのう私は見せていただきました。我々は、国会に身を置く者として、この車社会に交通事故はもう仕方ないということで見過ごしていいのか。我々は大胆にこの問題についてしっかり取り組まなければいけない。もちろん法律を厳しくするということは一つの方法だと思います。
　私は、こういう一連の具体的な例でありますけれども、まず森山担当大臣から、法務大臣から御感想を伺っておきたいと思います。
○森山国務大臣　伊藤先生からそのようなお話があったことは今思い出しておりますが、昨年末にできました新しい危険運転致死傷罪というものが既に施行されているにもかかわらず、非常に危険な運転と思われるものがそれに該当しない、別の罪名で起訴されているというのはおかしいではないかというようなお話であったと思います。
　御遺族の方にもお目にかかりましたが、その実際の状況を承って、大変お気の毒なことだ、何とかならないものかなとは思ったのでございますが、この法律改正をいたしますにつきましても、たくさんの今まで既に被害を受けられた方々がその実情を話しに来られまして、二、三度、私もお目にかかって、その実際を伺ったところでございます。
　幸い、検察の方でもさらに調査をしてくれまして、伊藤先生御指摘の問題点も最終的には解決されまして、危険運転致死傷罪を適用して起訴しようということになりましたことはせめてものことであったというふうに思いますが、車がどうしても必需品と言われる今の世の中でございますので、十分注意して運転することは当然でありますし、また、故意で、あるいは故意と同様の状態でひどい交通事故を起こした人に対しては厳正な処分ということが必要であるということを改めて感じております。
○伊藤（公）委員　大臣はいろいろ御配慮いただいているのだろうと思いますが、国では、さまざまな状況が起きて、我々はそういうことを背景にして国会で新しい法律をつくるわけであります。そういう法律が実際に現場であるいは最前線でやはり適切に運用されていくということが私は大変大事だというふうに思います。
　また、時間が来ましたので質問は終わりますけれども、我々は、私自身も含めまして、車社会、特に日本は車の多い国でありますし、そういう社会の中で、交通事故はもう必要悪だということではなくて毎年減少していく、世界の人々に、日本は車社会だけれども最も車の安全に対して配慮している国だということに我々はこれから取り組んでいかなければならないということを、私はこの事件といいますか事故を見聞きして痛切に感じている者でございまして、それぞれの関係の皆さんにも一層の御努力をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　十月二十五日、民主党の石井紘基衆議院議員が暴漢に刺殺されるというまことに残忍な事件が発生したわけでございますが、心より哀悼の意を表するものでございます。政治家の言論を暴力でもって封殺するということは、この民主主義社会において絶対に許されるものではないと思います。
　法務大臣は、この事件についてどのような御感想をお持ちなのか、また、再発防止のためにどのような措置を講ずるべきとお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　石井紘基議員が被害に遭われたことにつきましては、その第一報を聞きまして、私も大変大きなショックを受けまして、とんでもないことだというふうにまず思ったわけでございますが、心から議員の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　昨日もちょっと申し上げましたように、この議員を刺殺した犯人は既に逮捕されまして、東京地方検察庁におきまして身柄送致を受けて、現在捜査中であるというふうに承知しております。
　事案の全容の解明は今後の捜査を待たなければならないと思いますけれども、志半ばで凶刃に倒れられた無念さを思いますと、本当に、同じ議員という立場の者といたしまして、まことに忍びがたく、許しがたい犯行であるというふうに感じております。
　全容の解明は、今申し上げましたとおり、今後の捜査を待つべきものだと思っておりますが、検察当局におきましては、所要の捜査をいたしました上で、厳正かつ適切な処分を行うものと考えております。
○漆原委員　警察庁にお尋ねしますが、再発防止のためには、徹底した動機の解明、政治的背景の有無の確認等がなされなければならない、こういうふうに思っております。現在捜査中の事件でございますけれども、事件の概要、動機、政治的な意図の有無、この辺の事実関係について、わかる範囲でお答えいただきたい。よろしくお願いします。
○栗本政府参考人　お尋ねの件につきましては、十月二十五日の午前十時三十五分ころに議員が世田谷区の自宅玄関から出てきたところを待ち伏せしていた被疑者に包丁で胸を刺されるという、極めて重大かつ凶悪な事件が発生いたしました。
　警視庁におきましては、即日、特別捜査本部を設置して捜査中のところ、十月二十六日に出頭いたしました被疑者を殺人罪で通常逮捕しているところでございます。
　警視庁のこれまでの捜査では、先ほどの動機等に関してでございますが、個人的な問題に起因する恨みによる犯行の情状がうかがわれるとの報告を受けておりますけれども、いずれにいたしましても、現在、警視庁におきまして、被疑者の取り調べ、関係者からの事情聴取等を行い、事件の動機、背景等を含めまして、事件の全容の解明に向けまして徹底した捜査を行っていく所存でございます。
○漆原委員　次に、北朝鮮による拉致事件についてお尋ねしたいと思うのですが、法務大臣はあいさつの中で、「北朝鮮による拉致事件は、我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、真相の解明に努めた上で、厳正に対処する」、こう述べられております。
　そこで、増田副大臣にお伺いしたいと思うのですが、まず、国交のない国における事件でございます。事件の捜査、犯人の引き渡しなど大変な難しい問題がたくさんあろうかと思いますが、今後どのような手順でこの捜査あるいは犯人の引き渡しをしていくのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○増田副大臣　漆原先生のお尋ねにお答えを申し上げていきます。
　お尋ねの北朝鮮による拉致事件は、我が国の国民の生命や安全にかかわる重大な問題であります。国交のない国にかかわる事件ですので種々の問題もあろうかと思いますが、検察においても、警察等の関係機関と密接に連携し、刑事事件にかかわるものについては法と証拠に基づき適切に対処するものと考えております。
○漆原委員　それは当たり前のことですね。法と証拠に基づいて厳正にする、当たり前のことなんですが、私が聞きたいのは、日本国内の犯罪であれば、それは日本国内で自由に捜査できますが、相手が外国なわけですから、なかなか捜査は難しいだろうな。そういう国交のない国における犯人の捜査あるいは犯人の引き渡しというのはどういうふうにやるのかな、こういうことを中心にお伺いしているのですが、いかがでございましょうか。
○増田副大臣　国交がありませんので、原則を先ほど申し上げたとおりであります。
　そこで、重ねてのお答えに入りますが、我が国に管轄権がある刑事事件に関し犯罪人引き渡し請求や捜査共助要請を行うか否かは我が国において決定すべきものであり、北朝鮮に対しても、我が国において適当と判断する場合には、適当なルートを通じて引き渡し請求や捜査共助要請を行うことは可能であります。
○漆原委員　難しいことだと思いますが、ぜひとも強力にお願いしたいと思います。
　それでは、今回の拉致事件は、日本の刑法では一体どんな罪に当たるのか、何条にどんな刑罰があって、どんな態様がこれに当たるか。いろいろな、未成年者の場合もあるし、また日本国内から拉致されたという事件もありますし、そういう態様に応じて今回の拉致事件は日本の刑法でいうとどんな罪に当たるのか、それを教えていただきたいと思います。
○増田副大臣　お答えを申し上げます。
　いわゆる拉致事件についてどのような罪に該当するのかは、具体的な事実関係に即して判断すべき事柄でありますけれども、あくまでも一般論として申し上げますれば、未成年者を略取し、または誘拐した場合には、未成年者略取及び誘拐の罪の成立が考えられます。また、一定の目的で人を略取誘拐した場合には、その目的に応じて、営利目的等略取及び誘拐の罪、国外移送目的略取等の罪などの成立が考えられます。行動の自由を奪った場合には逮捕監禁の罪の成立が考えられるところであります。