○内閣総理大臣（羽田孜君）　萩山議員にお答えをいたします前に、昨日の大原一三議員から御質問のございました、漏れておりますところにつきまして、申し上げたいと思います。
　公共料金の引き上げ額は、社会保障額や地方公共団体分も含めてどの程度になるのかという御指摘があったわけでございます。これを所得減税額と比較して回答しろというお話でありました。
　これは、政府といたしましては、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として、物価及び国民生活に及ぼす影響、これを十分に考慮して厳正に取り扱うことといたしております。その値上げに当たりましては、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅につきましては極力調整をいたしておるところであります。
　主要な公共料金の引き上げによる平成六年度の負担増額を試算いたしますと、これは郵便料金で二千六百億円、公衆電話料金で六百八十億円、医療費の四月改定分で約二百億円、首都高速道路料金で約二百六十億円、国立学校授業料で二十五億円程度でありまして、‘方、政府といたしましては、昨年九月の円高の差益還元における電気・ガス料金、こういった公共料金を引き下げること、あるいは市外通話料金、これの引き下げといった公共料金の引き下げも行ってきたところであります。
　地方公共団体につきましては、三千三百に近い団体数でございまして、公共料金についてもさまざまなものがあるので、現時点においてその引き上げ額が幾らかということについては把握は難しいというふうに思います。
　なお、家計の社会保障負担増につきましては、年金の保険料は御案内のとおり公共料金には含まれませんけれども、その平成六年度の厚生年金及び国民年金にかかわる負担増は約一兆五千六百億円になります。これは、年金給付の改善や制度の成熟化による給付、この増の約一兆五千六百億円に見合うものでございまして、国民経済全体として見ますと影響はないというふうに考えるところであります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、二月に五兆四千八百億円の所得減税を含みます総額十五兆円を上回る幅広い施策から成る総合経済対策、これを決定したところでございまして、その着実な実施を図ることなどによりまして、本年度政府経済見通し、これに示されたように、物価の安定を図りながら、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な軌道に乗せていきたいということをお答えをさせていただきます。
　それでは、萩山議員から御指摘のございました新政権の発足時にかかわる問題についての御質問でありますけれども、発足に当たりまして、政権樹立までの間で残念な経緯があり、一部の会派が閣外に去ったことになったことは本当に残念に思っております。その結果として、これまで平成六年度予算の国会審議が進んでいないことなど政治空白を招いておりますことは、私はこれは尋常ならざる事態として謙虚に受けとめておるところでございまして、私といたしましては、国民の皆様に対しましても率直におわびを申し上げたい心境であります。
　みずからの信ずる基本の政策に基づいて連携行動し、国民世論を喚起していくことが大切とのお考えは、これはまさに傾聴に値するものでありまして、私といたしましても、今後とも与野党の御意見に一層謙虚に耳を傾けまして、国民的な合意を追求しながら政治を進めていく、この考えでありますことを申し上げたいと思います。
　政党に法人格を付与すべきではないかという御指摘がありました。
　議会制民主政治の主要な担い手であります政党がその期待される役割を十分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないということは申し上げるまでもありません。政党に法人格を与えることとした場合に、財産の帰属関係が明確となるが、また一方、これは政党のあり方に直接かかわる問題であることから、慎重な検討を要する課題じゃなかろうか。これは昔、ともに議論したところでございます。
　いずれにせよ、連立与党と自民党との間で設けられました政治改革協議会におきまして、「政党交付金の交付を受けることができる政党は、法人格を有すべきであるとの自由民主党の意見に留意し、今後連立与党と自由民主党との間において協議を行い、衆議院議員の選挙区を定める法律案の国会提出までに結論を得るものとする。」というふうになっております。そのように私ども報告を受けておりまして、今後十分御協議をいただきたいというふうに考えております。
　また、連座制の対象者の範囲、新たな制裁制度、こういったものについてどうなのかというお話でありますけれども、政治改革の一環といたしまして、このたびの改正におきましては、連座制の強化として、連座対象者の拡大あるいは連座の要件の強化、立候補制限の導入といった措置を講ずることといたしておりまして、腐敗防止に相当な効果を上げ得るものというふうに期待をいたしておるところであります。御指摘の連座対象者のさらなる拡大など腐敗防止策の強化につきましては、今後やはり引き続き検討すべき課題であろうというふうに考えます。
　また、日米関係をどのように打開するかという御指摘でありましたけれども、現在の日米関係は、経済面におきまして日本が一方的に過剰であるということで、御指摘のありましたように六百億に近い黒字を持っておるという不均衡の状態にあるところでございます。
　これを改善するという喫緊の課題を抱えておるわけでありますけれども、安全保障の面ですとか、この面では非常に強固な同盟関係、これを堅持しておるというふうに思っておりますし、また、北朝鮮の核兵器の開発の問題ですとか、あるいはアジア・太平洋地域におきます諸問題、あるいは環境ですとか人口、エイズ、また地球規模の問題、こういった幅広い問題につきましては、さきの細川・クリントン首脳会談におきましても合意を実は見ておるところでございまして、こういったものを着実に進めていくことが大事であろうと思っております。いずれにしても、基本的にはやはり強固なものであるということが言えようと思います。
　ただ、日米間の円滑な協力関係というのは、世界全体の平和ですとかあるいは繁栄にとっても不可欠であるということでありますし、今良好な状態にあるということを申し上げたわけでありますけれども、しかしやはり経済関係というのがうまくいきませんと、これは嫌米感だとかあるいは逆に嫌日感なんというものも今まで生まれた経験を私たちは有するわけでありまして、そういうものが逆に政治的な連帯というものを崩してしまうということもあろうというふうに考えておりまして、先ごろ来、クリントン大統領もあるいはクリストファー長官も、今日の日米関係ほど重要な二国関係はない、世界の中にないということを言われておるわけでありますけれども、私どもはまさにその認識では一致をいたしておるところでございます。
　その意味で、我々はこれからその認識に立ちながら、今後、日米間の意思疎通をこれまで以上に、何というのですか、きずなをしっかりさせると同時に、率直にやはり忌憚のない議論をしていくことが大事であろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、国際社会における日米のパートナーシップの重要性を十分踏まえながら、さらに協力関係というものを緊密にしていくことのために努めることをお約束申し上げたいと存じます。
　また、包括協議をどのように再開するのかということでありますけれども、現在冷却期間にあります日米包括協議の個別分野の交渉につきましては、日米双方とも交渉のドアは常にオープンにしておるという立場でございますので、ヤラケシュでもカンターさんとお話ししておりますけれども、いろいろな機会をとらえまして、交渉再開の糸口を模索したいというふうに思います。
　その際、政府としては、やはりこれはみずからの国、自分たちのために規制緩和等をやるんだということ、市場開放ですとかあるいは内需主導型の経済運営というものは、これはやはり国民の生活にもプラスになるんだということ、この認識を持ってこれに対応することが大事であろうというふうに考えておりまして、私どもはこれからも各省を督励しながら、また、それぞれにかかわる皆さん方の理解を得ながら、これらを進めていきたいと思っております。
　それともう一つは、やはり内外価格差、この是正、あるいは市場を開くことによって消費者の選択の幅を広げるということができようかと思っております。そういった点につきましても、さらに我々としては努めていかなければならないであろうというふうに考えるところであります。
　いずれにしましても、私ども、六月の末までに検討の成果というものを取りまとめていきたいということで最大限努力し、ナポリ・サミットの前に一つのめどというものをつけていきたいというふうに考えておるところであります。
　また、農産物を一般商品と同じように関税化してしまうという手法は、私自身の理念、信条と食い違っておるんじゃないのかという御指摘でありました。
　まさに今御指摘がありましたとおり、私も従来からこの問題につきましては、単に貿易あるいは商品として扱うだけではなくて、食糧というものが、人口がこれから増加していく、あるいは開発途上国がだんだんだんだん生活が向上されていくということになると、肉を食べるとかいろいろな問題が起こってくる、そういう中で食糧というものが不足する可能性もあるじゃないかということを主張しながら各国を説得しましたり、あるいはガットの主要国会議の場なんかでも私自身がやはり主張してまいったところであります。
　ただ、結果はもう御案内のとおり、このラウンドに参加している国は、たくさんの実は国があるということで、各国がやはり難しい問題を持ち寄っておるということであります。その意味で、私どもが十分に、これは全部入ったということではありませんけれども、しかし私どもが主張してきたことがやはりある程度確保されておるというふうに考えておりまして、私は、今度の交渉の結果というのは、まさにぎりぎりのものであったということであろうと思っております。
　しかし、ポスト・ウルグアイ・ラウンドという中にありましては、今御案内がありました問題なんかも含めまして、存分にやはり議論していく必要があろう、環境問題なんかも議論していく必要があろうということを申し上げたいと思っております。
　なお、世界貿易機構、ＷＴＯ、これの設立の問題でありますけれども、物の貿易だけではなくて、今までのガットの体制下では必ずしも十分でなかった貿易ルールでありますけれども、これが農業の問題ですとか、あるいは新たな分野であります知的所有権、サービス貿易分野などを対象といたしておりまして、貿易自由化のための包括的なルールを定めるものであろうというふうに考えております。また、紛争解決手続についても、手続が大幅に強化されておるというふうに認識をいたしております。
　貿易立国である我が国といたしましては、今後設立されますこのＷＴＯのもとで協定の精神が遵守されるように、御指摘があったようにこれが看過されるようなことがあってはならぬ、遵守されるように引き続き多角的自由貿易体制というものを維持し強化する、そのために最大限努力することが必要であろうというふうに思っております。
　また、ウルグアイ・ラウンド、マラケシュの署名について、国会報告の点について御指摘があったわけでありますけれども、このラウンドの交渉と国会との関係につきましては、この交渉の結果作成された、今お話のございましたＷＴＯの締結についてできるだけ早く国会の御承認をいただきたいと考えておりまして、この間の所信表明の演説の中でも言及を実はさせていただいたところであります。他方、この交渉の重要性にもかんがみまして、機会をいただき、国会に御報告しなければならないというふうに考えておりまして、国会軽視というようなことは考えておらないことを申し上げさせていただきたいと思います。
　なお、ウルグアイ・ラウンドに関する国内対策の現在までの進捗状況ということでありますけれども、ラウンドの農業協定の実施に伴います影響を最小限に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開いて、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現、これを図ることが我が国農業の発展の上でも何よりもやはり肝要であろうというふうに考えます。
　政府としましては、今回、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う国内対策につきまして、昨年暮れに閣議了解された基本方針に沿って設置しました緊急農業農村対策本部、ここにおきまして検討の上、農政審議会における議論も踏まえながら、今後とも、関連の諸制度、諸施策につきまして格段の充実あるいは推進を図って、農業を足腰の強いもの、あるいは農村が本当に環境的にも住みよいものをつくるために努力しなければいけない。そして私どもは、平成五年度の第三次補正予算におきまして、緊急に農業の体質を強化するために、国際化対応緊急農業対策ということで織り込んでおりますと同時に、平成六年度の予算におきましても、新政策の推進に格段の厚みを増すように工夫を凝らしたというところでございます。
　また、農山漁村の整備につきましては、このラウンドの合意の成立等国際化の急速な進展や、生活環境の著しく立ちおくれている農山漁村の厳しい現状に対処して、農林水産業の体質強化と農山漁村の活性化を図るために、生産基盤と生活基盤、これを整備していくことが重要であろうというふうに考えております。
　このような観点から、先ほど申し上げましたように、第三次補正の中では総額で千四百三十八億円、これに及びます対策が織り込まれておることでありますし、また六年度予算におきましては、圃場の大区画化など体質強化のための生産基盤整備ですとか、あるいは集落排水等の生活環境基盤整備を進めるための農林水産公共投資の総額は一兆八千五百五十九億円、これを計上をいたしておるところでありまして、今後とも、第四次の土地改良長期計画等の政策に沿って、農林水産公共投資の着実な推進を図っていくということを申し上げたいと存じます。
　なお、細川総理の問題について御指摘があったわけでありますけれども、これはプライベートな問題でございますけれども、前総理は、真相についてみずから語っていきたいということで、当時の事実関係を調べたり、資料の所在を調べたりいたしまして、相当に御苦労され、可能な限りの答弁をされたものというふうに考えておるところであります。そうした中で、国会の空転の政治的な責任と新たな法的問題についての道義的責任を負うべきであると判断されまして、このたびのような身の処し方をされたということでありまして、これを私どもとしても重く受けとめたいというふうに考えておるところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤六月君登壇〕