○参考人（齊藤莊藏君）　日立製作所の齊藤莊藏でございます。
　配付されております資料を使いまして、日立グループの地球温暖化対策の取組について説明させていただきます。
　次のページ、本日の説明の内容なんですけれども、まず一番、事業概要と環境経営ビジョン、二番、京都議定書目標達成に向けた取組、そして三番、地球温暖化防止への更なる貢献の順に説明させていただきます。
　ページをめくっていただきまして、一―一ですが、これは日立グループの事業概要を示します。
　連結ベースで、会社数九百三十五社、売上高十兆円を超える規模でありまして、電力・産業システムあるいは情報通信システムを始め、幅広い事業を展開させていただいております。図の下半分に地域別に示しておりますけれども、最近は海外比率が増加しておりまして、四割を超えています。
　一―二ですが、日立グループの環境マネジメントシステムを示します。
　従業員数三十三万四千人強、ＣＯ２排出量が二百八十万トンの大規模な環境マネジメントシステムを構築して活動しております。日立製作所の社長を議長とします環境経営会議がグループ全体の方針や活動施策などを決定し、環境推進会議などを通してグループ全体に浸透させています。下半分には、各事業セグメントがそれぞれ関係する工業会に参画していることを示しております。
　次のページ、一―三ですが、日立グループ環境経営ビジョンを示します。
　二〇〇一年から組織的な活動を開始しまして、二〇一〇年を目指しました環境ビジョン二〇一〇、これの第一期環境戦略としまして、最初、ＣＯ２排出量三％削減を目標に取組を始めました。二〇〇五年に、京都議定書発効に伴いまして新たに環境ビジョン二〇一五を策定し、現在、第二期環境戦略としましてＣＯ２排出量七％削減に取り組んでいるところでございます。さらに、ポスト京都議定書の中長期的対応として昨年十二月に環境ビジョン二〇二五を策定し、活動を始めたところでございます。
　なお、一番下の欄に示しておりますけれども、３Ｃ、コンバット・クライメト・チェンジ・イニシアチブへの参加、あるいは欧州、北米、中国の雲南省との省エネモデル事業の推進など、世界と連携した活動も進めております。
　次に、二の京都議定書目標達成に向けた取組について説明します。
　ページをめくっていただきまして、二―一、日立グループの温暖化対策行動目標でございますが、左上にございますように、日立グループ全体として排出量削減七％、及び各事業グループとしまして参画する各工業会個別目標又は生産高原単位二五％削減であります。具体的には、右側にありますように、環境に高いレベルで配慮した物づくりで工場とオフィスのＣＯ２排出削減を図り、環境に配慮した製品とサービスの提供により製品使用時のＣＯ２排出削減を図ることで日本全体の排出量削減に貢献します。
　下半分の図は、日本全体のＣＯ２排出量を示します。二〇〇六年度現在で十三億四千百万トンの棒グラフが立っておりますが、これを京都議定書第一約束期間では十一億八千五百万トンに削減しなければなりません。この二つの棒グラフの間に日立が提供する省エネ機器あるいは発電設備の代表例を示しておりますけれども、産業、運輸、業務、家庭、それぞれの分野のＣＯ２削減に私どもの提供する製品が貢献しているということでございます。
　次に、二―二、スーパーエコファクトリー、環境に高いレベルで配慮した物づくりについて説明します。
　その仕組みとしまして、エコファクトリー及びスーパーエコファクトリーの社内の認定基準を設けております。特に、スーパーエコファクトリーにつきましては業界トップレベルの環境負荷低減した事業所でありまして、二〇〇七年度現在、九つの事業所を認定し、二〇一〇年にはこれを三十事業所にする目標で取り組んでございます。
　次のページ、二―三、グループ内ＣＯ２排出量削減制度であります。
　仕組みとしまして、事業所ごとに各年度の達成目標値を設定し、ＣＯ２排出量目標達成度と五年間平均のエネルギー原単位によりＡからＤの四つに格付評価し、グループ内へ情報を開示し、経営層へも報告する。こういったことで先進事例の展開や目標達成の動機付けとしております。
　二―四は、工場とオフィスにおけるＣＯ２排出削減のための工場とオフィスの省エネ設備導入事例を示します。
　右側の方に、省エネを含む環境投資としまして、二〇〇一年から二〇〇五年、合計で七百十一億円、二〇〇六年度は百五十五億円の実績となっております。このような努力によりまして、二〇〇六年度は一九九〇年を一〇〇としまして八六、一四％削減、二〇〇八年から一二年度、第一約束期間で何とか七％の排出削減目標を達成できる見通しとなっております。
　ページをめくっていただきまして、二―五、このスーパーエコファクトリーの省エネ手法を外部の企業や事業所に提供する、いわゆるＥＳＣＯ事業にも早くから取り組んできました。省エネメリットからサービス対価をいただき、お客様に利益を還元するビジネスモデルであります。日立の累計実施件数が百三十件となっておりまして、削減量は十六万トンとなっております。
　　　〔会長退席、理事広中和歌子君着席〕
　次に、二―六、環境適合製品の開発について説明します。
　製品の設計に当たりまして、アセスメント項目に示しました八つの項目によりまして環境適合設計アセスメントを実施します。この評価が基準点以上のものを環境適合製品として社内で認定します。
　さらに、一番下に書いてございますが、生活価値と環境への影響の比、これをファクターと言いますけれども、これで定義されるファクターが従来品に比べて十以上若しくは業界トップ若しくは社外評価をいただいたものをスーパー環境適合製品と認定しまして、スーパーエコマークをカタログやホームページ等で紹介してございます。
　次のページ、製品使用時のＣＯ２排出削減としまして、環境適合製品の拡大で二〇〇六年度現在、五千四百九十一機種、下の表に事業部門の環境適合製品の代表例を示しております。そして、これらの製品を使用するときのＣＯ２排出量削減の累積は、二〇〇六年度で百六十七万トンという実績になっております。
　次に三、地球温暖化防止への更なる貢献について説明します。
　ページをめくっていただきまして、三―一はエミッションニュートラルの概念を示しております。
　左側は、製品を作るための材料、生産、物流を含めた直接環境負荷であります。右側は、ピンクの部分がその製品を使用するときの社会的環境負荷でございます。左下のグラフにございますように、直接環境負荷を我々の努力で削減しまして、併せて社会的環境負荷の削減を積み上げる、こういうことによりまして二〇一五年に両者が等しくなるエミッションニュートラルを達成すること、つまりこれが環境ビジョン二〇一五であります。こういう状態が達成できますと、私どもが生産活動をすればするほどＣＯ２排出全体量が削減できるという理屈になります。
　三―二は、環境ビジョン二〇二五の策定であります。
　環境ビジョン二〇一五を超える地球温暖化防止に向けた長期計画としまして、二〇二五年には、日立が提供する製品により年間一億トンのＣＯ２排出量削減を図ります。そのために、環境適合製品の拡大と環境事業の強化を図ります。また、環境経営推進体制を強化するために、日立グループＣＥｎＯ、最高環境戦略責任者を設置し、また地球環境戦略室を設置して活動を始めました。
　次のページで、三―三は、ＣＯ２排出量抑制一億トンのシナリオを示しております。
　一番下のところに、地球温暖化を防止するには、現在二百六十六億トンという世界の排出量を二〇五〇年には半減する必要があるということが議論されております。国際的な議論の中で目標がどう決着するか分かりませんけれども、いずれにしましても相当に大幅な削減が必要になるというふうに考えられます。私どもは、二〇一五年のエミッションニュートラルを超えて二〇二五年には、環境事業拡大として書いております高効率火力発電、原子力発電、新エネルギー・省エネルギー技術の開発を通しまして世界で一億トンのＣＯ２削減に貢献したいと考えております。
　最後に三―四、温暖化対策推進の課題でありますが、まず、産業が活力を維持し、実効ある活動ができるＣＯ２排出量削減の国際的枠組み合意を要望したいというふうに思います。そして、短期課題としては、海外への省エネ技術移転の条件整備、あるいは省エネ機器・設備導入支援制度の充実、あるいは国民の省エネ意識啓発と省エネ家電製品の買換え促進、そしてＩＴ省エネとＩＴ活用による省エネを両輪とするグリーンＩＴ推進、また、中長期課題としては、国家主導のエネルギー革新技術開発の推進、そしてエネルギー基本計画の着実な推進を政治並びに政府に要望したいというふうに思います。
　めくっていただきまして、終わりでございますが、日立は持続可能な社会を目指し、環境に配慮した製品、サービスの提供とそれを生み出す工場、オフィスでの物づくりを進めます。
　御指導、御支援をお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。