Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、防災担当部局と保健福祉部局が連携して自宅療養者等の避難について事前に検討しておくことが重要だと考えております。
　昨日、自宅療養者と濃厚接触者の避難先の検討、また避難所に避難した場合の留意点をまとめたＱアンドＡについて、各自治体宛てに通知をいたしたところであります。
　また、このＱアンドＡにおきましても、関係部局、この二局が連携して検討するように促すとともに、都道府県ごとに担当者を決めて、自宅療養者等の避難先の検討状況など、保健福祉部局と連携した取組についてもフォローアップを行っており、引き続き、取組が徹底されるように働きかけを行っていきたいと考えております。
○里見隆治君　最後に、総理にお伺いいたします。
　今後の予備費の使い方もそうでありますが、今後の長期戦を見据えますと、総理から国民の皆様に丁寧に真摯に発信をしていく、そして国民の皆様のお声に耳を傾けていく、そうした国民の皆様との双方向の信頼関係なくしてこの国難を克服できることはないと、そのように考えますが、総理の御所見お伺いして、最後にいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の十兆円の予備費は、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には少なくとも五兆円の予算が必要となると考えておりまして、ある程度の幅を持って見る必要はありますが、雇用維持の生活支援の観点から一兆円程度、事業継続の観点から二兆円程度、そして医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えています。
　その上で、今後の長期戦の中で事態がどのように進展するかについて予見し難いところが、これはもう本当に大きなものがあるわけでありまして、予見し難いところが大きく、今後起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう更に五兆円を計上したものであります。
　さらに、その使用については適時適切に国会に御報告することとなっています。
　今般のコロナウイルスに打ちかつためには国民の皆様の御協力が不可欠でありまして、皆様方の御協力があったからこそ、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができたわけであります。
　今後ともしっかりと説明責任を果たし、国民の皆様の声も真摯に受け止めながら、この厳しい状況、この国難を国民の皆様とともに乗り切っていく覚悟でございます。
○里見隆治君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で熊野正士君及び里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山君。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。本日のしんがりでございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、新型コロナ感染症でお亡くなりになりました方に哀悼の意を、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。また、闘病中の皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。さらに、コロナの医療現場で各方面で大変悪戦苦闘されている多くの皆様にも深甚の敬意と感謝をささげたいと思います。
　我が党は、御承知のように、身を切る改革の党でございまして、主張もしますし、実践もしておりますけれども、この医療関係者らを中心にした皆さんが現場での活躍を見て、今までも議員報酬の二割カット等をやってまいりましたが、今回、期末手当の三割カットをやって、ささやかですけれどもお礼申し上げたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、入りやすいところから入るというふうな、語弊がありますが、予備費のことをお聞きしたい。
　私も予備費は役人時代を含めて大変付き合ってまいりましたが、ちょっとびっくりしましたね。桁が違うような感じを受けた。今回の令和二年度の予算は三回あるんです、今のところね、当初に、第一次補正、第二次補正。予備費だけ見ると、最初が五千億なんですよ。第一次補正が一兆五千億、それで第二次がどかっと十兆円。これはどういう理由で誰が決めたんですかね。まあ本当のことを言えないかもしれませんが、できるだけ本当に近いことをお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十兆円の予備費は、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じ、臨機応変かつ時機を逸することなく対応する必要があるということから計上したものでございます。これは、片山委員も今まで見たことがないというふうに表現をしておられましたが、まさにこの百年に一度の国難を乗り越える上においては前例にないこともやらなければいけないと、こう思っています。
　この予備費の使途についての考え方については、財務大臣からも財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費は、これ、そもそも予見し難い予算の不足に充てるために措置をしているところでございまして、使途をお示しをした五兆円についてもある程度の幅を持って見る必要があることから、それぞれに、そのそれぞれについて具体的な予算額を計上することは困難でございますが、誰がどうしてと、これはまさに内閣として決定をしたと、与党とも相談をしながら内閣として決定をしたものでございまして、その上で、この予備費については適時適切に国会に御報告をすることとしておりまして、具体的な報告の在り方については今後よく御相談をしていきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　いや、私がお聞きしたのはね、ばらばらの額なんですよ。
　最初の当初予算は百二兆円なんです、総額は、それで五千億なんですよ。大体これが普通のペースなんです、予備費からいうと。それが、第一次補正が、それがね、あれが予算が恐らく二十六兆ぐらいだったと、それが一兆五千億にぱっとなるんです、五千億から三倍になる。最後の二次補正は五十一兆、三十三兆か、で、そこでは十兆になるんですよね。
　その数字のつながりがよく分からない。一貫した考えがあるとも思えない。あるんでしょうかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、一貫した考えというよりも、言わば当初予算を組んだときとはコロナウイルスの感染の拡大の状況が全然違うと。
　国際的に相当な広がりを持ち、いまだにこれは拡大を続けている、相当な勢いで拡大を続けている。当初は武漢発ということで、武漢からの感染がどんどん拡大したわけでございますが、その後、ヨーロッパからの感染がこれ非常にすごい勢いで広がり、米国においては死者が十万人を超えているという状況でございまして、今でも日々二万人を超える、二万人前後の方々が新たに感染をするという状況が米国でも続いている。今度はまたブラジルが一日の感染者の数が拡大をして、相当の量で拡大をしているという状況になっているわけでございまして、このように大きく変化する中で、それに対応する中において、国民の命と生活、また雇用を守り抜くために十分な、先ほど申し上げましたような予見し難いことに対する予算はしっかりと対応できるようにしたと、こういうことでございます。
○片山虎之助君　当初のときは十二月ですからね。武漢の方ではごそごそやっていたんだけれども、こっちはそんな大きい問題にならなかった。第一次補正になるとね、これは大変だということで恐らく一兆五千億の予備費を付けたと、場合によってはその用意をしておこうと、こういうことで。これも、我が国は初動がちょっと問題があったと言われているんですよね。水際作戦がどうだとかクルーズ船の処理がどうだとか、何かいろいろ言われている、しかし当初を組んだ。それで、第二次になると、これは大変だと十兆になるんでしょう。
　しかし、何で十兆ですか。五兆じゃ駄目なの、八兆じゃ駄目なんですか。豆腐じゃないんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御説明したように、大体、五兆については大体おおよそについてお示しをさせていただいておりますが、そもそも予見し難い予算の不足に充てるものでございますから、これはもうまさに釈迦に説法になってしまいますので。
　この段階でこれこれこれをと言えれば、そもそもそれは割り当てられるわけでございますが、これ、予測し難いことが起こり得るというこの先の見えない状況の中においてはしっかりと安心できるものを積んでおこうと、いざというときに機動的に迅速に対応できるということでこれは積まさせていただく、言わば積算できるものではそもそもないわけでございますが、五兆、そして更にその上に十分な額ということで五兆上乗せをさせていただいているということでございます。
○片山虎之助君　総理のお気持ちも分からないわけじゃないんですが。
　予見できないんじゃないんですよ。十兆のうち五兆は予見したんですよ、大まかですけれども。だから、今の役所の能力からいうと予見できるに決まっている、後を。それをばっと白地の十兆をくっつけるということが私はよく分からない。それは与野党の国対か何かの折衝で五兆は決めたんでしょう。まあかなり大まかですよ。大まかだけれども、しかし、それはそれでもいいということで決まったので、そういうことからいうと、残りの五兆がどう決まるか、なかなか心配ですよ。
　というのは、総理ね、日本の国の予算は、もう釈迦に説法ですけれども、例えば、国交省は七兆なんですよ。たったのと言いませんよ。防衛省は五兆三千億なんですよ。文科省は五兆五千億なんですよ。ですが、農水省は二兆二千億なんですよ。五兆円ですよ。十兆円ですよ。
　それで、やっぱり例外なんですよ。予備費というのは、何も使途を決めずに、後で決まったら承認する事後承認でしょう。予算というのは事前に国会が決めろというのが憲法の大原則なんですよ。そういう意味では違憲のおそれがありますよ、余りやると。
　私は総理のお気持ちも事情も分かるんで、もうこれ以上強く言いませんけれども、何かね……（発言する者あり）言っているか。そこのところは釈然としないんですよ。一つの大きい省の主要官庁の役所より大きい予備費なんというものは例外ではないんですよ。例外である以上は、どこか限度があるんですよ。その限度を決めないと、十兆がそのうち十二兆になるかもしれない。仮に、総理が替わられてほかの人がなったら、十二兆にするかもしれない。そんなことをやっていいんですか、今の財政民主主義という憲法の規定から。私はそこを心配しているんですよ。
　もう少しそこをきちっとやる必要があるんじゃないんですかね。昔の財務省なら絶対体を張って反対したと思いますけどね。財務大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お考え方はいろいろあるんだ、いろいろあるんだと思いますけれども、少なくとも、片山先生、今起きている話というのは、このコロナの話なんというのは、過去七十年間、こんな話は一回もありませんから。一回も何もないことが起きておるわけですから、それに対応するためには、何が起きるか考えないかぬ、考えないわけにはいかぬということで……（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、またぶり返すとか、二次が来るとか、三次が来るとか、少なくともスペイン風邪の方は二次の方が死者は多いですから。
　そういった意味の方が、我々はいろんなことを考えないかぬということから、私どもとしては、何があってもということを考えるということでこういった柔軟な対応をさせていただくということを考えたということでございます。
○片山虎之助君　マスクがあるからちょっと聞きにくいんですけどね。
　それじゃ、三次補正をつくればいい。何で予備費のままにするんですか。補正をやったらいいんですよ。それが憲法の建前なんですよ、事前に。まあ、妙に拍手をされても困りますけれども。そこのところなんですよ。だから、今のその五兆は何となく決まりましたよね、使途が。残りの五兆は分け取りになりますよ。私のところへやってくれ、私のところだって。当たり前ですよ、色が付いたお金があるんだから。
　だから、そういうことをやっていいのかなという私は気がするんです。予備費の性格もおかしいし。ただ、今の官庁の会計制度や予算制度は直していいですよ。あんな古いものは直していい。直していいけれども、それとこれとはまた別なんですよ。きちっとしたところは守らなきゃいかぬと思うんですけど、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど麻生総理が、副総理が答弁をさせていただいたように、まさにこれ、我々人類にとっても現代になってからは経験したことがないことが起こっているわけでありまして、これだけのこの力を持って伝染をしていくという新型コロナウイルスであります。
　そして、世界でも相当の人数の方が亡くなって、先ほど申し上げましたように、米国でもベトナム戦争の死者を、これを超えている状況が起こっているわけでありまして、さらには、これを食い止めていく上においては経済活動を止めていくということもやらなければいけない。相当の被害をもたらすわけでありまして、驚く、そのまさにこの経済を後退をさせていく、これに対してどのように雇用を守っていくか、これ大変なことになっていくんだろうと思います。一部の大企業においても、事実上、ほとんど売上げが半減していくということも起こっているわけでありまして、そこでは相当思い切ったことが大切。
　そして、そういう意思を示す必要が我々にはあると、こう考えているわけでありますし、これ、何に使ってもいいということではなくて、これはもう総則でこれはお示しをしているということでございまして、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内に使途が限られていることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとなっているというのは、これは申し上げているとおりであります。その上で、予備費の使用については適時適切に国会に御報告することとしております。（発言する者あり）
○片山虎之助君　我が党は予算に賛成しました。それは、政策も大変似てますよね。是々非々なんだけれども、是々々のときが多いかもしれない。そういう意味では、是非こういうのはきちっと主義や説明をしてからやるという癖を付けていただくのと、ということは、できれば今後はしてほしくないということが一つと。
　今回の残りの五兆円を含めて、五兆円も十兆円もですよ、それはそのうち予算になるかもしれません、どうなるか分かりませんが、事前に使途を国会に報告して了承を得ていただくということ。それが憲法の求めるところですから。それから、できれば閉会中審査の要求があればそれを動いていただく、何か国対的な妥協案になって私も釈然としませんけれども。
　そういうことでお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五兆円については御承知のような経緯でお示しをさせていただいているところでございますが、この予備費の使用については適時適切に国会に御報告をすることとしているところでございます。
　閉会中審査等々についてはこれは国会でお決めになることでございますし、そこで求められれば、憲法の規定によって我々はその責任を果たしていくというのは当然のことであろうと思うわけでございますし、それと、これは自由に使途が、自由に使えるということではなくて、あらかじめ国会で議決をいただいた範囲内で使っていくということでございまして、これは百年に一度あるかないかのことでありまして、対応するときにはスピーディーに対応しなければ守れない命もあり得ると、そういう状況の中でのことでございますのでどうか御了解をいただきたいと、このように思います。
○片山虎之助君　それから、総理、その五兆円というのは消費税にすると二パーなんですよ。だから、これを元々、こういうことに使うのなら下げたらいいんですよ、元の八パーに。ドイツはそれやったでしょう。メルケルさんは一九を一六にしたのかな。ただ、年内だけだそうですけれども、よく分かりませんが。今は消費税を下げるというのが一番効きますよ。気分も明るくなる。そういう意味で、それ検討されたら。五兆というのは二パーなんですよ。それだけ大きいんですよ。八パーに返せるんですよ。
　ドイツは果敢にやりましたよ。今回はドイツだけと聞いておりますが、まだ分かりませんが、かつては、リーマン・ショックのときはイギリスがやりましたよね。で、フランスが財政再建か何かでやったことがある。小刻みに上げたり下げたりするんですね、ああいう国は。
　それは検討の余地はありませんか、消費税。
○国務大臣（麻生太郎君）　ドイツが消費税等々を下げた、一九が一六でしたかね、何か三％だったか二％だか下げたというのは存じ上げておりますし、維新の会もたしか前回でしたか、六月の五日の日かな、にいわゆる法案を、消費税の引下げの法案を出されておりますわね、出されたということを伺っておりますけれども。
　この消費税をという話でございますが、私どもとしては、これはもう御存じのように、少子高齢化というこれは日本にとって最大の、長期的には最大の問題だと思いますけれども、これが私どもに付いて回る大きなおもしになっておると思いますので、そういった意味では、これは、国民が広く受益するという社会保障の費用というのを、これはあらゆる世代から広くということを、我々はそういうことを申し上げてきておりますので、社会保障の財源としてこれは位置付けられてきておりますから、今回この理由をもって、私どもとしては全世代型の社会保障制度というものをきちんと確立していくためにはどうしても必要なものだと思っておりますので、今回この消費税というものをコロナによって引き下げるという考えは今はございません。
○片山虎之助君　まあ皆さんはそうだろうと思いましたが、検討の対象にあれしていただきたいと思います。
　次のテーマはコロナ問題なんですが、私は、このコロナがうわっとなったのは一月の終わり頃から二月、三月、三、四、五というのが最盛期みたいなことになって、もう半年たちましたよね。だからそろそろ、ほかの方も言っておりますが、検証する。そこで、これはまずかった、これは良かった、これはこうするということのあれをそろそろされたらどうですか。ちょっと時期が早いというのが総理のお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ、これ検証するということについては、まだこれ事態が、緊急事態宣言は解除しましたが、まだ事態は続いているわけでございまして、まさに対応をしているさなかでございますから。検証するというのは、そのための部隊をしっかりとこの検証に人手も含めて回さなければいけないわけでございますし、ですからそれは基本的に、しっかりとした検証をするというのは事態が終息した後にやりたいと思っております。
　ただですね、ただ、それを何にも、今までやっていたことを我々見直しをしたり、ある意味でのそういう様々な政策ごとの検証をしていないということではもちろんないわけでございまして、例えばＰＣＲについては、どこでどういう問題があったのか、どういうことをしていくべきかということは常にやっているわけでございますし、専門家の皆様からも様々な御意見をいただきながら、対応の改善等を図っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○片山虎之助君　それ、日本は私は、後で言いますが、よくやっていると思うのに評判は良くないんですよね、本当に。私、本当によくやっているし、理由もあると思うんですけれども、良くない。だって、感染者数が少ないし、死者は圧倒的に少ないんですよ。（発言する者あり）まあ、その民度というのは、言葉の使い方はともかくとして、私はこういう結果は日本の総合力だと思いますよ。恐らく麻生副総理は総合力を民度と言われたので。まあ民度というと、いかにもそれぞれの民族や人種の程度の差みたいなことになるので。そうじゃない、総合力なんですよ。
　私は、とにかく、強制力がないのに、お願いベースでこれだけみんな協力するんですよ。学校だって、外出自粛だって、出勤だって。それは大したものですよ。それから、日本は元々医療体制が非常に私は強いところだと思う。それはしっかりしている、医療関係者が。リーダーばかりですよ、昔から、政治を含めて。それから、衛生観念が日本人が一番あれですよ、きれい、汚いにこれだけ敏感な国民いませんよ。よそのことの悪口言うとまた言われますから言いませんけど、よその国へ行ってみるとよく分かる。
　それから、私は、最後にはやっぱりリーダーが、政府も、今回は都道府県知事さんもよくやったと思いますよ。特に知事は大統領ですから、知事、市町村長は。地方は独任制執行機関ですから、目立つんですよ。それからまた、こういうことが本来の仕事なんですよ。住民を守る、地域を守る、先頭に立つ、みんなをまとめる。それがなきゃ知事じゃありませんよ。みんなよくやった。まあ特色はありますけれども。
　そういうことの総合評価があの死者のあれだと思いますよ。普通の季節性のインフルエンザが三千二、三百人でしょう、死者が。九百人ですから、まだコロナは。死者が、多けりゃいいというものじゃ全くない、ありませんけれどもね。私は、そういう意味ではもっと、ジャパニーズパズルじゃなくて、謎ではなくて、もっと私は評価されていいと思うんですが、総理、どうですか。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海外のメディア等においても今評価され始めているのは事実でございます。グテーレス国連の事務総長からも、テドロスＷＨＯの事務局長からも、日本の取組については大変評価をいただいているところでございます。それはまさに、死者数が圧倒的に低く抑えられているということでもございます。
　それは、やはり今、片山委員がおっしゃったように、この日本の総合力、伝統的に培われた衛生観念等々も大きなこの力を持ったんだろうと思いますし、また皆保険制度もあるわけでございます。
　例えば、一時はＩＣＵの数が大変低いというふうに言われていたんですが、これは、国際基準に合わせてちゃんと数え直すとＧ７の中でもしっかりとしたレベルになっているわけでございますし、また、ＩＣＵにおいてはこれ世界、いや、ＣＴについては世界のトップレベルのものがあるわけでございまして、それは肺炎になったときにこの新型コロナウイルス感染症によるものかどうかということを早く見分ける上でも大変な成果を上げてきたのではないかと、こう思うわけでございます。
　その中で、先ほども申し上げましたように、その中で何が問題かということについては、常に検証をしながら、その検証の結果、分析をしながら、どういう改善をしていくかということを日々我々も検討をしながら対応しているところでございますし、また国際的にも発信していく必要があるんだろうなと。
　先ほどちょっと申し上げましたが、ＩＣＵの数について、Ｇ７の中で圧倒的に少ないとか言われていたんですが、これは、診療報酬上のＩＣＵと認めているものを日本は数として発表していたんですが、海外では救急救命の対応とハイケアユニット等も全部入っておりますので、それを全部足し合わせていくと日本はしっかりと高いレベルにあったということで、それを今発表し直しているところでもございます。
○片山虎之助君　分かりました。
　知事さんが大分活躍して、大阪モデルとか東京アラートとか、そういう大変アピール力もあるのでやっているんですが、私はこの際、特措法を含めて国と地方の権限を見直したらいいと、こう思うんですよ。
　今、宣言は国なんですよね、緊急事態宣言は。しかし、あれ、知事さんが県まで全部やるのは、全国の宣言を出すのと、地域で出すのと、もっと小さいところ出すのと、これを全部一括で国というのもおかしな話で、実効があるのは、あれが知事の実施権限につながっているんですよね。休業を要請したり、外出を自粛を要請したり、まあ余り強制力ないんですけれどもね。
　そういうことなんで、場合によってはあれを都道府県に任せるということをやってもいいんだけど、ちょっと狭過ぎるんですよ。国はちょっと広過ぎるんですよ。そうすると、中を取るよりしようがないんで、思い切って実施権限の一つの部隊だということにして、地方の、都道府県に任せるということもあると思うんですよ。
　西村さんは幾らか反対のような雰囲気でしたけれども、二つに分けるという手もある。私は、国がやることは、全国的な状況を見た基本的な方針と、地方の総合調整、総合調整で場合によったら直せばいいんで。それから、あとはやっぱり財政ですよ。金融を含めて財政で面倒を見る、これが一番強みなんで。地方も一番それを期待しているんですよ。大阪の松井さんもそれを期待しているんですよ。
　だから、そういうことをきちっとやった方がいいのかなという気がするんですけれども、どなたに、答弁していただきゃいいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず今回、それぞれの都道府県知事のリーダーシップによって、まさにこの大きな流行を小さく抑えることができた、そして、何より国民の皆さんの御協力でここまで来れたものというふうに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、まずこの新型コロナウイルスというのは、要は無症状の人が多くて、その人がうつしてしまうという特性があります。エボラとかＳＡＲＳは発症してからうつします。ですから、知らないうちに感染した人が動き回ることによって、これは県と県の間をまたいで動き回りますから、これは一つの県でだけやればいいという、そういう性質のものではありません。
　したがって、今回も、ゴールデンウイーク前に全国に我々緊急事態宣言を発出させていただきましたけれども、これは、都市部から地方に知らず知らずのうちに行くのを防ぐために、緊急事態宣言そのものの、我々が設定した基準は満たしていなかったわけですけれども、地方部も設定をして、そしてゴールデンウイークのこの感染拡大を防ぐことができたというふうに認識しています。
　片山先生御指摘のとおり、国が基本的対処方針ということを示すことになっております。それに基づいて、それぞれの措置は都道府県知事がそれぞれの感染状況に応じて、判断で措置をとれることになっております。
　私、ほとんどの知事と話をしながら進めてまいりましたけれども、知事によってやっぱり差があります。感染状況ももちろん違いますけれども、割と厳しめのところ、やられる知事もおられれば、そうでもない知事もおられて、これはまさに知事の裁量の範囲で措置がとれるようになっております。
　私の立場は、それぞれの知事が適切に判断して対応できるようにサポートして、そしてまた調整をしてきたところでありますけれども、私は、今回このコロナウイルスというこの性質からいって、この枠組みは、まあ、ここまで成功したということも含めて、私は一定の効果があったものかなというふうに考えております。
○片山虎之助君　知事がいろいろ、地方がいろいろというのは、金太郎あめになったら地方自治なんかしない方がいいんですよ。ばらばらだからいいんですよ。違いがあることがいいんですよ。だから、どこまで違いを認めるかというのが地方自治なんで、それは是非認めてくださいよ。よくやる、よくやらないというのは評価はいろいろありますけど、結局は住民が決めるんですから。その住民が決めることを、本当に困ることはそれは駄目ですよ、だけど、そうでなければそれを認めるということは私は必要じゃないかと思うんで。
　それで、これは私個人の考えですが、私は今、知事の権限に少し強制権を必要最小限入れたらいいと思う。強制権、罰則、行政処分権。それから、場合によっては今あなたが言われた県外移動の制止。今、感染症法で何時間かできるんでしょう、七十二時間か知りませんけど。そういうことを含めて少し検討したらいい。もっと効果があるように、必要最小限度の、国民が納得できるような、余り強権的でない、それが是非必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの都道府県知事が休業要請、これ四十五条に基づいて、緊急事態宣言の下で休業要請、あるいはそれに応じなかった方々に指示を出すということで公表もするわけですけれども、それでもなお要請に応じなかった企業の方々はおられます。これは、みんなが国民全員でこれ負担を分かち合いながら何とかこの感染症を抑え込もうという中で、特定の事業をやって、そこに密のような状態で集まってという、これ、私はあってはならないものだというふうに感じておりました。
　まさにこうした特措法による指示に従わない施設があって、国民の命に、守る観点から、これ感染症が広がるというおそれがあるような場合に、罰則を伴うような、より強制力を持つような、そうした仕組みの導入について、私は検討は十分あり得るものというふうに考えております。
　もう一点だけ。先ほどちょっと、実はこの補正予算の中にＡＩの予算、十四億計上させていただいていまして、そこで、様々なこれまでとってきた措置がどういう効果を持ったのかというのはＡＩでシミュレーションをして検証しようと思っております。まさに八割削減のモデル、あるいはそれぞれの休業要請、これがどの程度の効果を持ったのか、ＡＩで検証しながら次のステップにまた備えていきたいというふうに考えているところであります。
○片山虎之助君　それから、これは評価といいますか、検証の中でまた議論が出てくると思うんですが、常設機関をつくるかつくらないかですね。西村さんは今担当大臣ですよね。だから、それは常設の機関をつくるか。
　私は、基本的にはいろんな機関をつくるということは反対なんですよ。かえって事がややこしくなるだけなんですよ。決める主体が複雑になって困るんですよ、みんな。だから、できるだけ簡素な方がいいんだけれども、この感染症については、今後も幾らでも出てくるということになると、やっぱり何らかの常設機関があって、権限を持って研究をしながら、アメリカのＣＤＣというんですか、あるいは韓国に似たようなものがあるし、台湾にもあるようですけれどもね。そういうことを、屋上屋を架すようじゃ困るし、ややこしくなるのも困るんだけれども、しかし、何かきちっと、今回のを一過性にしちゃ駄目だと思うんですよね、これだけの犠牲を払った経験を。何か検討の要がある。西村さんも担当じゃなくなる。担当大臣じゃない、本当の、本当の大臣になるかもしれない。そういうことを、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今委員がおっしゃったようなＣＤＣのようなものを日本につくるべきではないかと、これは我が党の中でもそういう議論があるわけでございます。これは、この事態が終息していく中において、先ほど申し上げましたように、しっかりと検証をしながら、組織的にどういう司令塔が必要かということも議論をしていくことは当然なんだろうと、このように思っております。
○片山虎之助君　それから、ＰＣＲ検査といいますか、検査体制と、第二波対策には、第三波対策にはこれが必要だと思いますね、医療体制はもちろんですけれども。そこで、そのＰＣＲ検査というのは日本はなかなかできないんですよね。総理は国会で、増やす増やす、キャパシティーを幾ら増やしたと言いますが、増えていますかね。それが一つと。
　それからもう一つ、私個人の考えですが、お医者さんが必要だと思う人を検査するのは当たり前なんですけれども、本人が是非検査を受けたいというのは受けさせたらどうでしょうか。そのとき、金をどうする、申込みをどうする、選別をどうするというのはありますよ。あるけれども、そこは工夫してですね、それは安心するんですよ。厚労大臣は安心のために検査はしないと言うけど、それは安心させるというのは大きいことなんですよ。いかがですか、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、ＰＣＲそのものの検査能力自体は六月九日時点で二万七千件ということでもあります。ただ、感染が今随分、新規感染者数が減少しておりますから、実際の検査数については多いときで八千と、あるいは六千とか、こういったオーダーで今推移しているというふうに承知をしているところであります。
　ただ、いずれにしても、特に感染が拡大をしたときに、なかなかＰＣＲ検査受けるべき人が受けれなかった、こういう事実は我々もしっかり受け止めさせていただいて、また、専門家会議からも様々な課題あるいは改善すべき点もいただいておりますので、引き続きＰＣＲ体制を強化をしていく。特に、ＰＣＲセンターをつくったり、あるいは、今唾液によるＰＣＲとか様々な新しい技術もあります。それを積極的に取り入れることによってＰＣＲ能力を更に高めていきたいというふうに思っております。
　それから、本人の希望、まさに国民の皆さんに安心をしていただくことが非常に大事だということはそのとおりだと思います。ただ、基本的に、これは診療という一環でありますから、ほかの診療もそうでありますけれども、もちろん御本人の希望も踏まえながら、最終的には医師が判断をして診療というのはなされてきている、あくまでもその一環ということだと思いますので。ただ、医師が判断をしてＰＣＲ検査ができる環境を更につくっていって、そのことが結果として国民の皆さんの安心につながっていけるように努力をしていきたいと思います。
○片山虎之助君　私が言うのは、受けるべき人は当然検査を受けてもらわにゃいけませんが、受けるべき程度が低い人でも、本人が希望したら受けさせるようにしたらどうかと。
　そのために、これは全くの私案なんですけれども、今の感染症法で二類になっている、二類扱いになっているコロナを、新型コロナをですよ、そこだけ五類に扱って、開業医さんや何かも検査をできるようにするということはどうですか。それは開業医さんも望んでいると聞きましたけれども、事実でないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、開業医の皆さん等あるいは様々な病院等でも、その現場で検体を取っていただいて、そして分析できる機械を導入していただく、こういう支援をしっかりさせていただいているところでございます。より早く分かるＬＡＭＰ法とか、割と早くに検査できるものもありますので、そういったものの積極的な導入を進めております。
　ただ、今先生おっしゃったのは、感染症としての二類というのと、病原体をどう位置付けるかというのと、ちょっと二種類ありまして、この新型コロナウイルスは、感染症は二類感染症になっているんですが、病原体としては第四類ということで、一番毒性の低いものになっておりますので、したがって、このＰＣＲ検査そのものを、拭うこと、もちろんでありますけれども、それを分析する方も含めて、それであれば、これは普通の医療機関でもやれるということになっているところであります。
○片山虎之助君　こちらの勉強不足ですけれども、それは是非ひとつ、更に突っ込んだ対応をお願いします。
　それで、そういう検査を増やす意味で、抗原検査、抗体検査というのが今、大分出てきていますよね。これと、ＰＣＲと抗原検査、抗体検査のベストミックスということはうまく考えられないんでしょうかね。それを広げていくと。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　抗原検査については、例えばＰＣＲに比べて短時間で結果ができるとか、あるいはその場で判定できるとか、いろいろメリットがあります。ただ一方で、一定のウイルス量が必要だという指摘もあるので、今々、抗原検査とＰＣＲ検査を並行して実施しておりますから、この結果を見ながら、先生おっしゃるベストミックスを考えさせていただきたいと思っています。
　ただ、抗体検査については、これはＷＨＯも、診断を目的として単独で用いることはいかがなものなのか。ただ、疫学的調査を活用することによって、我が国の感染状況あるいは感染した結果の状況がどうなのか、これをしっかり把握をして、今後の感染症対策にしっかりと役立たせていただきたいと思います。
○片山虎之助君　それで、医療体制なんですけれども、待機ベッドというのが、重症者、中症者、軽症者とあるのかもしれませんが、これが今、相当余裕があるようですね。これはどの程度を、遊ばせというのはおかしいんですけど、待機させて、どの程度活用するというのは、何かあれがあるんですか、方針が。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、今、入院患者の受入れ、確保している病床、全国で一万九千あります。それに対して、実際に入院を必要としている者は千人を切るような、こういう状況でありますから、実際、利用率というのは相当低い水準になってきております。
　こうした状況を踏まえて、私どもの方から、一定のところはまだ確保してくださいと、しかし、それを超えるものについては、他の疾患等に対する対応もありますから、これに転用していただきながら、ただ、また感染者数が増えてきたときに増加できる体制をしいていただきたいということも含めて、今回の感染症の経験も踏まえたまた新たな推計をさせていただきながら、またそれぞれの都道府県の医療状況を踏まえて、どういった体制を組むのか、よく都道府県とも連携をしながら次に向けての体制整備を行っていきたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　私は地方自治や地方行政を経験したものですから、やっぱり保健所というものをもう少し重視して、保健所を使わないといかぬと思いますね。
　保健所は、一九九四年の地域保健法か何かの改正で変えたんですよね。私も改革の旗振ったんで、とにかく人を減らす、組織を減らすということで、やれやれと言ってきたんで、それがいいかどうかというのが今問われているんですよね。保健所は半分になったんですよ。それで、仕事も整理し直して、結局、市町村に保健所を、保健婦を、保健師をどっと増やしたんだけれども、これは感染症対応では弱くなっているんですよ。だから、もう一遍保健所を強くする、地方衛生研究所を強くする、人を増やす、できればそこの地元の医師会と組んで連携を何かさせる、そういうことが必要だと思うんですよ。
　ただ、見ていますと、保健所の人は、県の知事よりは厚労省の方をみんな向いているんですよ。そうでもないですか。まあ、それは言いません、特に言いません。だから、それをちゃんとやろうということを、いかがでしょうか。保健所の復権、保健所をもっと強くする。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、今回の新型コロナウイルス感染症、先ほど日本の対応の評価のお話もありました。やはり大きな力を発揮していただいたのは保健所であり保健所の皆さんだというふうに思っておりますが、それだけ多くの負荷も掛かっております。
　そういった意味において、負荷の軽減に向けて、臨時職員の採用等、あるいはＩＴを導入することによる事務負担の軽減、こういったこともやらせていただいておりますが、引き続き、この感染症対策も含めて保健所がその機能をしっかりと発揮できるように我々も支援をしていきたいと思っておりますし、保健所の皆さんが厚労省を向いていただけるように努力をしたいと思います。
○片山虎之助君　向き過ぎているんですよ、問題は。適正に向いていただくようにね。
　それで、これで今のコロナの関係は、いろんなものが解除になって、宣言解除を始めとして解除になって、今までは感染症をとにかく阻止するということ、感染を阻止するということだった、拡大を阻止するということだったんですが、今度は経済再生もやる、経済活動も復活してもらうと、こういうことなんですが、二兎を追うわけですね。
　それで、二兎を追うというのは難しいんですよね。二兎を追う者は一兎をも得ずって昔から言うんですよ。だから、どうやってきちっと追うのかというのと、そのうち二兎を一兎にせにゃいけませんわね。やっぱり経済活動を中心にしていくということが、折り合いを付けながら、そういうことについて、どういうタイミングでどうやるかというのを総理が国民に言わないと私いかぬと思うんですよ。みんなどんどんどんどん二兎を追っかける人ばかり、あるいは別の一兎を追っかけるとか、そういうことのこれからのその対処方針を要所要所で言うことが私は必要だと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この二兎を追うということは、まさに、感染の拡大を予防しながら社会経済活動を段階的に引き上げていく、そして本格的に再開をしていくということでございますが。
　先ほど海外からの評価について言及があったんですが、この日本の罰則を伴う強制的な外出規制等を実施をしないということについて、これはぬる過ぎるという批判をいただいたんですが、しかし、結果としてはですが、そういう中にあっての緊急事態宣言だったんですが、市民の衛生意識の高さや政府等からの行動変容の要請に対する協力の度合いが高かったこと、これはこの専門家会議の提言、分析による提言なんですが、緊急事態宣言やその前からの自主的な取組の効果によって新規感染の抑制がなされたこと、また、クラスター対策の取組が感染拡大抑止、を抑える上で効果的であったことなどの理由によって、欧米の先進国諸国などと比較して死亡者数や重症者数を低い水準で推移させたとこれ評価されているところでございますが、それを踏まえて、まさにこの経済活動を、だんだん社会経済活動を開いていくということについて既にお示しをさせていただいているわけでありますが、だんだんレベルを上げていく。例えば、野球、プロ野球についても、無観客から始め、五千人から一万人と上げていって、あとはこの収容人員の五〇％と、こういうふうに上げていくわけでございます。
　もちろん、試行錯誤もあるんでしょうけれども、このようにやっていくことと同時に、例えば業態ごとに、百以上の業態においてガイドラインが示されます、示されています。また、新たに、例えば、夜の町クラスターとか言われているんですが、そういう接待を伴う飲食業等々についても、十九日かな、にはガイドラインが示されるというふうに伺っておりますが、そうしたガイドラインにのっとって経済を、社会経済活動をだんだん開いていくということが大切ではないかと、こう思う次第でございます。
　また、同時に、ワクチンや今治療薬の開発も進めています。この進み具合も当然大きな影響を持ってくるわけでございますので、そうした日本発の今お薬についても、幾つかのお薬について治験等が進んでおりますが、こうしたものもしっかりと進めていきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　そういうことに関連しますが、四月末の労働力調査、総務省がやっている、あれで休業者が約六百万人、非正規が九十二万ですか、これが本当に正確かどうか、もっといるんじゃないかという説もありますけれども、これは衝撃をある程度与えていますよね。
　それで、しばらくはもちますよ、雇用調整給付金だとかいろんなことでもつんだけれども、それはいつまでももちませんわね。今の経済は七割経済だと言われているんですよ。これをもう八割にし、九割にし、十割にしていくのでなきゃ、休業者がみんな失業者に変わっていくわけですよね。これをどうやって止めるか。それはパートも派遣もみんな同じで、特に女性がかなり打撃を受けているというんですけれどもね。その辺の状況と対応を、政府の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、休業者が六百万人を超えております。これを、この方々を何とか失業させないように、雇用調整助成金、今回も上限を引き上げて対応しているところでございます。何とか企業が踏ん張っているところを支えていきたいというふうに考えております。
　あわせて、非労働力となっている高齢者と女性ですね、この方がリスクを感じた、あるいは子育てのために戻ったという方々おられますけれども、この方々がしっかりと戻れる、その環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　失業率が割に低いんですよ、二・六で。リーマン・ショックのときは五％だったと、こういうことで、これは正確に映していないんでしょうか、あるいは特別の理由があるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、今回、サービス業の皆さんが休業という形、休業要請を受けて休業という形で、実質上この休業補償であります雇用調整助成金を使って休業させているという、これをしっかりと支えていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　もう時間があと一分になりましたんでね、最後にちょっと申し上げたいんですが、実は明日、私ども日本維新の会は、ＷＨＯの秋の総会に台湾をオブザーバーで出席させるように是非努力しようではないかと、総理にもそれを頑張ってほしいと、そういう動議を出す申入れに行くんです、国会の。
　台湾は成功していますよね、何か死者が七人だという。それから、特にマスクの、マスクについては日本はいろいろありますけれどもね、マスクについてはその生産から流通からいろんなことをちゃんとやって、この成功体験を世界に知らしめることは大変必要だと思います。
　この動議の提出については、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先月、先月のＷＨＯ総会に台湾のオブザーバー参加が認められなかったことは非常に残念であります。
　我が国は、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせない、させるべきではないと従来よりＷＨＯで一貫して主張してきたところであります。ＷＨＯはそうした政治性を一切これは排除していくべきなんだろうというのが私の主張でも日本の主張でもあるわけでありますが、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症については、自由、透明、迅速な形で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情勢、情報や知見が広く共有されることが重要だと考えており、引き続きこうした我が国の立場をＷＨＯで明確に主張してまいります。
　今お話のございました決議案については、まだ提出をされていないので、内容についてはつまびらかには承知をしておりませんが、今申し上げたことがこの政府の一貫した立場であるということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明十二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
令和二年六月十一日（木曜日）
　　　午後六時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　末松　信介君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山崎　正昭君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮崎　雅夫君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山田　修路君　　　　　岡田　直樹君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山田　修路君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮崎　雅夫君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　末松　信介君
　　　　　山田　俊男君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村　　聡君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　俊男君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　石井　苗子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石井　準一君
　　　　　山田　修路君　　　　　末松　信介君
　　　　　打越さく良君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　塩田　博昭君　　　　佐々木さやか君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　森　まさこ君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　打越さく良君
　　　　佐々木さやか君　　　　　塩田　博昭君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　宮崎　雅夫君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　山田　修路君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石井　準一君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　宮崎　雅夫君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　打越さく良君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　青木　　愛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進
　に関する特別措置法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、打越さく良君、森ゆうこ君及び山田修路君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、青木愛君及び三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長吉野正芳君から趣旨説明を聴取いたします。吉野衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（吉野正芳君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農林水産大臣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等基本指針を定めなければならないこととしております。
　第二に、都道府県知事は、防災工事等基本指針に基づき、あらかじめ関係市町村長の意見を聴いて、防災重点農業用ため池を指定することができることとしております。
　第三に、都道府県知事は、防災重点農業用ため池を指定したときは、防災工事等基本指針に基づき、防災工事等推進計画を定めるものとしております。
　第四に、都道府県は、防災工事等推進計画に基づく防災工事等を実施する者に対し、技術的な指導、助言その他の援助に努めるものとし、その援助に関し必要があると認めるときは、土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができることとしております。
　第五に、国は、防災工事等推進計画に基づく事業及び都道府県の援助の実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。
　第六に、地方公共団体が防災工事等推進計画に基づいて実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債について、特別の配慮をするものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、令和十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（江島潔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　農業用ため池は、農業用水の確保はもとより、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に寄与している。このため、防災重点農業用ため池の防災工事等を推進する際には、こうした多面的な機能への十分な配慮が必要である。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　法第三条第一項に規定する防災工事等基本指針に、防災工事等を行うに当たって、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に配慮しなければならない旨を明記すること。
　二　防災工事等基本指針を定めるに当たっては、関係行政機関の長との協議にとどまらず、十分な時間的余裕をもって、幅広く、地方自治体、農業・農村関係者、農業用ため池について知見を有する者等から意見を聴取すること。
　三　「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成三十一年法律第十七号）附則第五条（五年後見直し）については、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成二十六年法律第七十八号）の趣旨及び本附帯決議を踏まえて行うものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（江藤拓君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（江島潔君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十分散会
令和二年六月十日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　令和二年六月十日
　　　　正午開議
　第一　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（農林水産委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　日程第一　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（農林水産委員長提出）
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　午後零時二分開議
○福田達夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）