○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに関係閣僚に質問をいたします。
　いわゆる少子化社会に対して、既に、子供を産みにくい、そして育てにくい社会が到来をしていて、そこに転換の兆しが見えてこないことを深刻に受けとめていただきたいと思います。
　ただいまの財政構造改革論議も、いわば少子化構造をそのままにして、思い切った子育て支援の積極策不在のままに語られているのではないでしょうか。ニュージーランドの大胆な行革のさなかにも、子育て支援にはむしろ支出を増大してきた経過を見ても、これまでの政策を一歩も後退させないだけではなくて、百歩前進させる姿勢が求められていると思いますが、まず、この点について総理大臣の決意を伺いたいと思います。
　今回の大きな改変は、保育所の入所方式を措置から選択へと転換することです。しかし、働く親たちの中から、保育所の定員が満杯で子供を入所させることができない、あるいはずっと待っていて保育所には入れないという声がしきりでありま
す。つまり、選択するところのレベルにはないという現状があります。この改変によって、文字どおり内実を伴った子育て支援策は充実をするのでしょうか。
　国、行政の責任があいまいになり、子育て最中の親たちに次第にしわ寄せが大きくなる懸念があります。とりわけ保育料に関して、保護者の負担増を招くおそれはないのか。また、所得格差をめぐっての配慮はきちんと貫いていけるのだろうか。
　これらに触れた与党三党合意を踏まえて、厚生大臣に答弁をお願いしたいと思います。
　私は、長い間、いじめに悩んで苦しんできた子供たちと向き合い、この問題をともに考えてきました。そして、この問題の背景に、子供たちの人間関係の希薄化、互いの調整能力の危機は、ずばり遊びの解体に原因があるのではないかというふうに考えております。
　日本の子供が、子どもの権利条約を知ったときに、最も強く反応する条文があります。これは三十一条です。条文は、子供はゆっくり休み、余暇を楽しみ、遊びに熱中し、レクリエーションを楽しむ権利がある、文化・芸術に参加する権利があるという条文なのです。この条文が、子供にとって、これ本当なのというふうに聞き返してくるくらい、遊びが遠いという現実があります。
　地域に子供が自由に遊べる場をつくること、そして例えば東京都世田谷区で始まった、放課後の学校を子供の遊び場というふうに位置づけ直して、これはＢＯＰと呼んでいるそうですが、大切な発想の転換の始まりだと思うのですが、文部大臣、厚生大臣に見解を伺いたいと思います。
　放課後児童健全育成事業、これはお役所言葉で、いわゆる学童保育のことだそうですが、両親が昼間働いている子供を分離して預かるのではなくて、すべての子供をこの対象にすることができないのでしょうか。また、遊びだけではなくて、心のケアも求められると思うのですが、いかがでしょうか。
　全国に四千二百つくられた児童館、これは私は高く評価をしたいと思います。なぜなら、子供が強制をされることなく、自由に行き来ができる唯一の施設ではないかと思うからです。生活領域の中にあるこの児童館、例えば、子供が相談現場に、見知らぬところに訪ねていって、実は自分はいじめに遭っているのだけれども、あるいは苦しいのだけれどもというふうに相談をするのではなくて、職員が日常的につき合っている中で、どうだ、ちょっと顔色悪いぞ、どうしたんだおまえというような、簡単な子供と大人の声がけができる日常的な相談機能に注目をしていただきたいと思います。
　こうした意味で、中高校生にとって児童館が役割を果たしている場合があります。日本の中高校生、塾とコンビニエンスストア以外に思春期の子供たちが自由に行ける、自由に訪ねることができる場は余りにも少ないのです。高校中退者も含めた中学・高校生、十八歳までの子供を支援する相談機能をより充実させていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　さらに、全国を見渡してみると、この児童館ですが、東京都の六百二館とは対照的に、地方自治体によっては児童館は全くないか、ごくわずかしかないという場所が少なくありません。例えば、札幌市、福岡市ではたったの一館です。横浜市はゼロです。なぜこのようなばらつきが生じてしまったのか、今後児童館を全国に広げられないのか、以上の点を厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
　また、学校外の地域の中に、悩んでいる子供のサポートをしていくシステムが重要で、行政の縦割りやお役所と民間の枠を超えた子供本位のネットワークが必要だと考えますけれども、この点について文部大臣のお考えも同時にお聞かせいただきたいと思います。
　さて、今回、教護院が児童自立支援施設に改められます。既に報道されたように、登校拒否の子供たちを入所の対象に含めるという意図は、全く根も葉もないものだったのでしょうか。
　学校に行かずに民間のフリースクールに行っている子供たちから大きな不安の声が上がっています。紹介をさせてください。「学校に行かないことで差別と偏見に苦しみ、昼夜の生活リズムがおかしくなったり、また対人関係が苦手になるなどの状態をくぐって、時間をかけて僕たちは歩んできた。もし、そのときの大人の判断で、今回の施設に入りなさい、大人の常識はここに入ることですよと言われたときに、子供の判断と自己決定権はどうなるのでしょうか。」
　このような子供の声にこたえる意味でも、登校拒否児であるという理由で児童自立支援施設の入所対象になるものではないということをここで明言していただきたいと思います。
　もし、さきのこの子どもの声が杞憂であるとすれば、法改正によって新たに付加された条文は次のとおりですが、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、」とある部分は何を語るのでしょうか。ここで想定する「生活指導等を要する児童」とは、いかなる状態の、いかなる子供たちを指しているのか、厚生大臣に明快に御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、文部大臣に、児童自立支援施設について、登校拒否の子供たちの上げていたさきの声をどのように受けとめられたのかについて、お考えをお示しいただければと思います。
　なお、今回、児童虐待から子供を守ることが急務であるということを指摘したいと思います。
　厚生省の示した児童相談所への相談件数が、ここ数年で一挙に急増しているにもかかわらず、なぜ今回の法改正には盛り込まれなかったのでしょうか。暴力のあらしに耐えて、しかも家庭の密室の中で死のふちに追い込まれている子供を救出するための法整備は一日も早く進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、九五年に福岡育児院、九六年には千葉・恩寵園で、責任ある立場の職員による体罰事件が子供の告発によって明らかになりました。これは養護施設の中での事件です。子供が保護されるはずの施設で、このような体罰という名のひどい暴力、これが日常化している現実に早急な改革が必要です。これら児童福祉施設を子供本位に改めるための行政努力は始まっているのでしょうか。
　また、児童福祉施設全般にわたる施設最低基準は、六畳一間に四人という劣悪なものです。収容所と言ってもよいほど劣悪なこの施設最低基準の大幅な改善を求めたいと思います。そこに手をつけることで、現在の教護院などの定員はあっという間に充足するのではないでしょうか。この点を厚生大臣にお尋ねしておきます。
　子どもの権利条約から三年、子供に関しての最初の大きな法改正に当たって、子供が権利主体であり独立した人格としてたっとばれる、子供最善の利益が保障され、意見表明権が認められるなど、子どもの権利条約と合致そして符合した文言を総則にうたうべきではないかと私は提案したいと思います。この点について、総理大臣の御認識を改めて伺いたいと思います。
　また、子どもの権利条約は、日本の子供のものになっているとは到底言えません。学校での授業では既に始まっていますが、子どもの権利条約をきちんと説明できる小学生、中学生が一体何人いるかということを考えたときに、学校現場でのなお一層の努力が求められると考えるのですが、文部大臣のこの点に対する御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕