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○政府委員（古田肇君）　御質問の点は幾つかございますが、大きく言って、一つは、債権譲渡の対抗要件としての公告制度というものをめぐる議論と、それから特債法そのものは、御案内かと思いますが、公告制度というのは特債法の中の一つの要素でございまして、ほかにもいろいろな要素があるわけでございまして、そういったことも含めて特債法を存続させる意味があるのかないのかという御議論、この二つに大きく整理させていただけるのではないかと思うのでございます。
　最初の債権譲渡の対抗要件としての公告制度でございますが、これは特債法に限らず銀行法でありますとか保険業法でありますとか幾つかの法律の例がございまして、いずれの場合にも公告をもって民法四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなすこととしておるわけでございまして、ということによってこの公告制度は、特債法に限らず、いずれも第三者対抗要件、債務者対抗要件を同時に具備する、こういうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、そういう対抗要件を具備するわけでございますので、先ほど抗弁の切断という御議論がございましたけれども、公告がなされますとそれ以降譲渡人に対して生じた事由をもって債務者は譲受人には対抗できなくなる、こういうことになるわけでございます。これは公告制度の趣旨といいますか、第三者対抗要件、債務者対抗要件を備えるということから必然的にそういうことになるわけでございます。
　ただ、特債法の世界では、先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、この公告制度の利用に関して他の銀行法等の公告制度にない特段の措置を講じて債務者保護を図っておるということでございます。具体的には、対象としてはあくまでリース・クレジット債権のいわゆる債権流動化に限定をします、債権譲渡計画について通産大臣の事前確認制を設ける、利害関係人の書面閲覧請求を認める、それから四番目が、これは大変重要なのでございますが、あくまで原債権者に対する取り立て委任義務を付しておるということでございますから、債務者からしますと、この場合には常に最初の債権者といいますか、リース・クレジット業者が取り立てに来るということでございますので、そういった意味で債務者保護を図ってきておるわけでございます。
　かれこれ五年近くになるわけでございますが、例えば民法との関係でこの特債法の公告制度が何かトラブルを生じた例があるかといいますと、私どもこれまでのところ全く承知しておりませんで、民法と二つ並んでいるではないかという御議論もあろうかと思いますけれども、これまでむしろ順調に定着してきておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ちなみに、本法に基づきます債権流動化は、平成六年度末の五千億円弱から平成八年度末におきましては一兆三千億円余になるということで、順調にかつ円滑に増加してきておるということでございます。
　それから、特債法は、一方で資産流動化のシステムを整備しながらこれに伴ってもろもろの監督をするということでございますが、他方、投資家保護を図るということを目的にしておりまして、一般投資家向けの販売の場合に、債権譲渡計画を一件一件調査するということ、あるいは対抗要件を義務づけるということ、さらには小口債権制度を創設するといったような措置があるわけでございまして、公告制度もその一環として位置しているということでございます。
　したがいまして、私どもの考え方といたしましては、対抗要件制度間の調整の観点のみで本法全体の評価を行うことは必ずしも適当でないのではないか。それから今回新たに御審議いただいております法律の特例措置が加わるわけでございますが、リース・クレジット債権という世界でこれまで定着したシステムが現にあるわけでございまして、そういう中でリース・クレジット事業者が果たして新しい特例措置をお使いになるかどうか、この辺は今後の運用を見きわめていきたいというふうに考えております。
○大森礼子君　わかりました。
　大臣に御質問するのはちょっと省略しましたので、次回に聞かせていただきます。
　以上で終わります。
○委員長（武田節子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（武田節子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。私の方からも何点か質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案は、法人による債権譲渡を円滑にするために、法人が行う債権譲渡の対抗要件に関して民法の特例を設けようとするものであります。私は法律案を読んでおりまして、この法律案で債権の流動化が本当に促進をされるんだろうかという疑問なしとしないわけであります。
　そこでまず最初に、立法の背景事実について、債権流動化の促進を図らなければならない現下の金融の現状認識について大蔵省にお伺いをいたします。
○政府委員（中井省君）　大蔵省といたしましては、現在、財政・金融委員会で特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、いわゆるＳＰＣ法案を、今御議論いただいております法律と一体、関連あるものとして御審議いただいておるわけでございますが、現在の金融の抱えている問題に対しまして、このＳＰＣ法案、それから今回の債権譲渡に関する法案、いずれも、いわゆる銀行が持っております貸国債権につきまして、最近いろいろ不良債権の処理において引き当てをするだけではなく、やはり帳簿から落とす、ＢＳから落とすという処理が不良債権解決のために必要である。これはアメリカ等からも指摘されていることでございます。
　そういういわゆる不良債権の処理というものに対してこの債権流動化が大変役立つものでございますし、現在我々が進めております金融システム改革、いわゆる金融ビッグバンにおきましても、例えば流動化した資産がいわゆる一般投資家にとって魅力のある資産の運用手段になる、資産の運用の選択の手段がふえる、またこれに加えて企業にとっては資金調達の手段がふえるというようなことで、新しい金融の世界に向けて大変重要なものであると考えている次第でございます。
○照屋寛徳君　多くの不良債権を抱えて窮しているという実態もよく理解ができますし、債権流動化が近時新しい資金調達の方法として注目をされておるということもよく存じておるつもりでございます。今承った立法の目的が達せられることを私は期待せざるを得ないわけであります。
　ところで、法務省、本法案作成過程における実務界の意向聴取の経過と、またその内容、そこで出てまいった問題点などについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　私ども法務省民事局といたしましては、債権譲渡法制研究会報告書というものを平成九年四月に取りまとめておりますが、その後、法制審議会の審議が開始されました同年九月までの間におきまして、私どもで実務界からのヒアリングを行ったところでございます。このヒアリングにおきましては、債権譲渡による資金調達方法に関連すると考えられます業種、すなわち証券あるいは信託あるいは銀行、リース、クレジットといった業種に属する企業及び業界団体を対象にして、研究会報告書において提言されました内容及びその制度の利用見込み等につきまして意向を聴取したところでございます。
　その結果でございますが、制度の適用対象となる債権の種類、債権譲渡の目的、形態、あるいは債権譲渡の主体等についてさまざまな意見が寄せられたところでございます。
　また、本法案による債権譲渡登記制度の利用につきましては、債権流動化のほかにも、多数の債権を譲渡することとなる営業譲渡の場合、あるいは債権質でありますとか、債権譲渡担保等においても利用が見込まれるという御意見でございました。さらに、利用の主体といたしましては、貸付債権を有する金融機関でありますとか、売り掛け債権を有する商社あるいは事業会社あるいはリース・クレジット会社といった会社等が利用するであろうという御意見でございました。
○照屋寛徳君　先ほど大蔵省から、本法案の立法事実の一部として不良債権の話が出ておりました。けさの毎日新聞などを見ても、いまだに多くの不良債権を抱えておる、こういうことでございます。もちろん本法律案は必ずしも不良債権のみを目的にしているわけじゃないでしょうけれども、現段階で関係企業が保有している金融資産は一体どの程度のものなのか、これは広がるはずですから、銀行なら銀行で限定でも結構でございますが、そこら辺の御説明を大蔵省にお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（中井省君）　先ほど御説明申し上げましたいわゆるＳＰＣ法案におきましては、流動化の対象となる資産は不動産のほか指名金銭債権一般が含まれるというふうにされております。したがいまして、銀行の貸国債権につきましては法律上すべて流動化することが可能でございます。これをちょっと数字で言いますと、昨年の九月期に、中間決算期におきます全国銀行の貸出金の債権総額が約五百七十兆円ございました。したがいまして、理論上はこの五百七十兆円を流動化しようとすればすべて法律上は可能である。ただ、もちろん銀行は貸し出しによって生きているわけで、すべて流動化してしまったのではもうビジネスもできないということでございます。
　ただ、どの程度これを流動化していくかというのは、まさに各銀行の置かれた立場なり、それからその経営の判断によるということで、我々としても現状におきましてはどの程度これが流動化されるかということは、確かなことを申し上げる数字を持っていないわけでございます。
○照屋寛徳君　債権流動化の方式として信託方式とＳＰＣ方式があるというふうに資料を読むと書いてあるわけですが、信託方式ではなくＳＰＣ方式を採用した理由と、それからもう一つは、ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社は、会社といったらあれですが、ＳＰＣは個人でも法人でもいいわけですね。実際には譲渡人らがみずから出資をして新しいＳＰＣを設立する、こういう形態が多く予想されるのではないかと思いますが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（中井省君）　最初の御質問でございますが、御指摘のとおりでございまして、債権の流動化の方法につきましては信託制度を活用する方式が既にございます。それから、今回お願いしておりますＳＰＣを活用する方式がございます。大きく分けて二つあるかと思います。
　それぞれの制度がその特徴を生かして債権の流動化が進むことが我々としては望ましいと考えておりますが、今回、いわゆるＳＰＣ法を策定いたしましてＳＰＣを活用した債権等の流動化の制度を創設したいとしておりますが、これにつきましては、一つとしまして、これが有価証券、しかも優先出資証券という株式型の有価証券を含めた証券化が可能になるという特徴が一つございます。
　それから二番目に、万一不適切な資産の運用が行われた際に投資家みずからによる是正が可能となるよう、コーポレートガバナンスの仕組みを活用した投資家保護のための措置もあわせて講ぜられる、そういうようなメリットもございますので、こういうようなＳＰＣを活用することによって債権の流動化が進むことを期待しているわけでございます。
　それから、どのような者がこのＳＰＣを設立するのかということでございますが、法律上は何らの限定も設けておりません。しかしながら、実務上は、例えば流動化の対象となる特定資産のもともとの所有者でございますとか、対象資産の管理及び処分に係る業務を主として行う人たちというような方が恐らく設立されるのではなかろうかと考えている次第でございます。
　ただ、銀行の貸国債権を流動化する場面につきましては、ＢＩＳ規制というのがございまして、直接の子会社でありますとＢＩＳ上の連結決算の適用を受ける可能性がございますので、そうしますと流動化のメリットが必ずしも発揮されない場合もありますので、この場合には資本関係が切断されるような形で設立されるケースが多くなってくるのではなかろうかと考えている次第でございます。
○照屋寛徳君　このＳＰＣへ投資する者というんでしょうか、要するにＳＰＣは債権の今度は信用力のみを裏づけとして資産担保証券みたいのを発行するわけですね。それを投資家に販売する、恐らくこういうスキームになるんだろうと思いますが、このＳＰＣが発行する資産担保証券を買う側、投資家の側は日本の投資家、それから外国人の投資家、投資家の中にも個人投資家、機関投資家に分けられるようでありますが、私が関心を持ってお聞きをしたいのは、この法案をつくるについて、この資産担保証券を買う、投資する側の投資家というのは、日本の投資家、外国人の投資家、いずれが多いというふうに予想されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（中井省君）　ＳＰＣに対しましてどのような者が投資を行うかにつきましては、流動化の対象となる資産の種類や性質、証券の種類やその発行形態等によってさまざまなケースが考えられますので、今一概にお答えすることは大変難しいかと存じております。
　ただ、御案内のとおり、例えばまだＳＰＣ法ができない現状におきましても、銀行が債権を流動化する場合には、一部でも報道がございますけれども、外国の証券会社等がそれを買って転売するというようなこともございますし、それからもう一つ大きな特徴は、ＳＰＣというものができますと、もしこれを広く投資家に売る場合にはいわゆる格付機関の格付というのを取得することになろうかと思います。例えばこの格付がかなりいい格付でありますと、これは国際的にもかなり売れる可能性があるだろうと思います。
　それから、もちろん日本の現状を見ますとかなりの低金利でございますので、最初の証券がどのような利回りになりますかわかりませんけれども、格付もよくまず利回りの魅力があるというような商品が出ますと、これはまた国内の投資家も場合によってはかなり買っていただけるのかなと、そういうようなことは頭の上では考えられますけれども、現在の状況におきましては、これはどの程度外国に行き、日本にとどまるかという点については、我々としてもちょっとなかなか推測できないものでございます。
○照屋寛徳君　これがうまくいって、このＳＰＣが発行する資産担保証券を買い求める投資家が列をなすような状況が今思い浮かべられたわけですが、そんなに有効であればどうしてもっと早く気づかなかったのかなという思いもいたします。
　一方で、本法律案が本当にこの金融システム改革に有効性を持ち得るのか。逆に言いますと、本法律が成立することによって金融システムの改革にどのような有効性があるというふうにお考えになっておられるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（中井省君）　今まさに御指摘のとおりでございまして、そんなに有効であるならば今までなぜやってこなかったかということは、まことにおっしゃられるとおりでございます。
　ただ、この一連のバブル崩壊後の不良債権処理の過程におきまして、やはりＳＰＣの商品が魅力あるものとなるためには、実は債権なり不動産の価格がマーケットレートをきちっとつけるということが必要でございまして、これは不良債権であれ担保不動産であれ、これはかなりの損切りを伴います。恐らく日本の銀行におきまして、まだバブルの崩壊直後におきましては、大幅な損切りをするという決心がなかなかつかなかった。それから、当時は株式の含み益もまだありましたので、自己資本土も余裕があるというようなこと、いろんな情勢があってなかなかこれに手がつかなかったのかなという気がしております。
　現状におきましては、もうある意味では日本の金融機関は待ったなしの状況に置かれておりまして、先ほども申し上げましたけれども、ＢＳ、バランスシートから不良債権を落としていかないと日本の金融機関が世界的に評価されない、マーケットでも評価されないというような状況になってきておりますので、かなりそういう覚悟が出てきて、これに対するニーズも多いのかなというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、これがもしマーケットにおいて十分取引されるような商品になりますと、いわゆる金融機関の効率化にも大変資することになりますし、それから先ほども申し上げましたけれども、いわゆる新しい金融商品ができるわけでございまして、そこの商品の仕組みがきちっとしているものであり、格付が相当いい格付がつくものであれば、投資家にとっても非常に魅力のある商品になるというようなことで、まさにビッグバン後の金融の世界においては非常に大切な中軸をなすようなものになるであろうと期待しているわけでございます。
○照屋寛徳君　最後に法務省にお伺いをいたしますが、本法律案によりますと、債権譲渡登記をもって第三者対抗要件を具備せしめる、こういうことになるわけでありますが、この法案施行に備えた法務局の物的対応、人的対応は十分なのかどうなのか、そこら辺をお伺いいたします。
○政府委員（森脇勝君）　この債権譲渡登記制度につきましては、制度発足に当たっては、まずこの事務を取り扱う法務局といたしましては東京法務局を指定いたしまして、ここに債権登録課を設置いたしまして、全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱うということを予定いたしております。
　また、その処理につきましては、これが対抗要件であるということでございますので、即日処理を実現するためにコンピューターによることといたしまして、登記の申請についても、登記事項を入力したフロッピーを提出していただくこと等によりまして、迅速な処理が可能になるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　続きまして、私からも質問させていただきます。
　まず、基本的な問題として、本法案の背景あるいはまた本法案を出すという事情がどこから来たかという問題であります。
　この問題についても、法務省の債権譲渡法制研究会報告書でも指摘をされているんですが、「近時、民法制度の変容を迫る外的な動きが活発になっている。」として、「それは債権流動化の動きであり要請であって、いわば外在的理由ないし必要性によって現行の債権譲渡法制め見直しを図ろうとするものである。」、こう指摘しています。これは率直に言って私はそのとおりだと思います。
　それは今も大蔵省から説明がありましたが、市場における債権流動化による資金調達の要請、それから大量の不良債権の消化、解決の問題、そしてそれをやっていくためののＳＰＣの設立、こういったことと深く関連をして出てきている法案であって、民法のいわゆる債権譲渡に関する四百六十七条そのものをどうするかという民法の議論から出てきた問題ではないというのは明白だと思いますが、これは間違いありませんね。
○政府委員（森脇勝君）　その場合の債権流動化というのは、恐らくＳＰＣによる証券の発行というところまで視野に入れた意味での流動化ということであろうかと思われます。
　ただ、この資金調達の多様化という点を取り上げますと、これは必ずしも特別目的会社のみの問題ではございませんで、営業譲渡に伴う場合とか金融を得るためのものも含めまして、そういった資金調達の合理化と申しますか、簡易化と申しますか、そういう要請があったということでございます。
○橋本敦君　私は、それを全面的に否定しているのではありません。そういう要請とともに、今日莫大な、例えば五月二十六日の新聞報道によれば、大手十八行で二十一兆七千億にも及ぶと言われる不良債権、この処理が今日の金融秩序の回復にとって大事だという状況の中で、そういった要因の解決ということからＳＰＣの問題も出てきているし、そういった社会的な状況に見合ってこの法案も出されてきているという背景があることは率直に言って間違いないんでしょう。
○政府委員（森脇勝君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　私は、それで心配をするのですが、そういう不良債権処理ということがＳＰＣとの関係で具体的にやられるためにこの法案が役立つという構えていった場合に、不良債権が現実に解決されないで多額の債務として残った場合に、一体どういうことになるのだろうか。
　そういう点で、自民党の山崎政調会長が、二月三日の記者会見で、ＳＰＣの発行する有価証券を買い上げる機関の創設も検討するということをおっしゃっているんです。十七兆円の公的資金の枠組みということは大きな問題になりましたが、さらに加えて、将来こういったＳＰＣによる債権譲渡に基づくその債権が現実に不良化したままで行き詰まった場合に、新たな国民負担が重なってくるということについて、この法案の審議で一体検討されたんだろうか。私は、債権譲渡法制研究会の資料を詳しく読みましたが、そういったことまでは検討されていない。これはもう法律上の問題だけですね。
　しかし、行政庁としての法務省としては、私が指摘した将来の不良債権処理に新たな公的資金をつぎ込むという危険性を助長するかしないかといった問題について検討されたかどうか、結論だけで結構ですが、これはどうなんですか。
○政府委員（森脇勝君）　これは一般私法の分野の法律を担当する私どもといたしましては、先ほど委員御指摘になりましたとおり、ＳＰＣ法が片や立法課題に上っておるということも視野に入れ、さらに、利用が予測されるところはそれのみではないということも視野に入れまして、これらを全部包み込むための対抗要件制度、こういう観点から検討いたしたところでございます。
　したがいまして、この上に立ちます今で申し上げればＳＰＣ法をどういうふうに組み上げるかというのも、それに支障にならないという形での検討は考えておりますが、今委員御指摘になりましたとおり、仮に損切りをした上での証券発行であっても、なおかつそれにも債権の回収が満たないという場合にどうなるのかという問題が特別の議論の対象になったということはございません。
○橋本敦君　わかりました。
　今日の政治状況から見て、私は、そういった点まで行政庁としては深くバックグラウンドとして検討をしておく必要があるというように、実は政治の責任として思っているわけです。
　次に、具体的な法案の問題について質問に入りますが、第三者に対する対抗要件の問題です。これは先ほどからも議論になりましたが、特定債権法における対抗要件は、いわゆる公告という問題は新聞公告がほとんどですね。これは民法四百六十七条の二項によらずに公告の日付をもってやる、こういうことになります。一方、本法案によって債権譲渡登記ファイルによる譲渡登記でやるとなりますと、その譲渡のなされた日にちということと時期ということがさらに問題になってくる。さらにもう一方で、民法の原則に基づく確定日付による譲渡通知ということがある。これが競合した場合に、一体その優劣をどうするかということについて先ほどから議論がありまして、民事局長の方からは、その日時は登記でも特定するということでやっていくというお話がありました。
　しかし、新聞公告というのはもう朝六時には出るわけです。登記公告といっても、日時というのは一体どう決めるのか。競合した場合に、日時の点でいうならば新聞公告が常に優先してしまうのではないかという問題が出てくるのではないか。これが一つの問題です。
　それからもう一つの問題は、登記は日にちだけじゃなくて日時も含めてとおっしゃいましたが、それは法律上どういうようにどこで規定されているのか明らかにしていただきたい。この問題はいかがでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　委員御指摘のとおり、特定債権につきましては三つの対抗要件の制度があるということでございます。
　これらが競合する場合を想定しての御質問でございますが、特債法における債権譲渡の対抗要件である日刊紙による公告という制度がとられる前提といたしましては、行政庁による特定事業者及び譲受事業会社についての監督規定がございますし、債権譲渡計画についての確認という手続もございますので、これと民法あるいは今回の債権譲渡登記との競合、しかもそれが同一時になされるといった際どい競合というのが起こり得るのかということを考えてみますと、これはまずそういう事態はないのではないかということが言えると思います。
　ただ、理論上の問題といたしましては、これはたまたま前から計画されていた特定債権につきまして、それの公告がなされたという場合と他の対抗要件とが同日になされる可能性というのは、理論上は否定できないところでございます。
　その場合の処理がどうなるかということでございますが、実は特債法につきましては、確定日付ある通知があったものとみなすという規定しか置かれていないところでございまして、これとの関係で公告の時をどのように理解するか、公告の時というのは、今委員御指摘になりました午前何時という時間ですという考え方もあり得るところだろうと思っております。
　さらに、午前中の答弁で、通産省の方では、これは時のない概念で丸一日であるという理解の仕方もあるところでございまして、仮に後者の方によるということになりますと、これは他の対抗要件との前後不明、すなわち同時到達として取り扱わざるを得ない場合というのが生じてくるであろう、こういうふうに考えております。
○橋本敦君　では、二つ聞きますが、同時到達という不明の場合が出てきたときは、債務者は債権者が知れざる場合として、その債務の弁済は供託という手続をとることができますか。これが一つ。
　それから、先ほど私が指摘した債権譲渡の登記について、日にちだけじゃなくて時間まで登記するというようなお話が午前中あなたからあったんです。しかし、それは法律に書いていないんです。だから、それはあなたがおっしゃっても法律に書いていない事項だから、一体どうなさるんですかと聞いているんです。
　この二点答えてください。私の質問時間は少ないから、簡潔に。
○政府委員（森脇勝君）　まず、先ほど答弁漏れで失礼いたしました。
　確かに、今回の法案におきましては、登記事項といたしましては登記の年月日を記載することとされております。
　ただ、委員御案内のとおり、最高裁判所の判決におきましては、同一日の民法上の通知の到達がある場合の優先関係につきまして、それは到達時によって判断すべきである、こういう判例がなされておるところでございます。
　したがいまして、登記につきましても、将来的には登記の時がいつなのかということが他の対抗要件との間で問題になってくる可能性がございます。一方で、確定日付を決めるというのが民法の建前でございますので、法律上は登記の年月日を記載するということにいたしておるところでございまして、そのまま登記の年月日のみの取り扱いにいたしますと、後で立証の問題として、例えば民法上の通知の到達の時と登記の時、それの前後関係がどうかということが立証の対象になってくるという場合が当然予想されるわけでございます。
　そういった事態をおもんばかりまして、法律上は登記事項は登記の年月日といたしておりますが、登記事項証明書を発行する際に、言ってみれば、そうした立証の必要性をあらかじめ考慮いたしまして、規則の段階で登記事項証明書の中に登記の時まで記載するようにしよう、こういうことを考えておりまして先ほどのような御説明を申し上げたところでございます。
　それから、同時到達の場合に供託できるかということでございますが、これは供託は可能であるということでございます。
○橋本敦君　それは可能であるけれども、言ってみれば取引の不安定、安全性を欠く要因の一つになるんです。そうでしょう、弁済すべき相手が特定しないということですから、そういう問題が出てくる。
　それから、規則で考えるというのは、法務省のどういう規則ですか。この法律からはそれはうかがえないんですけれども、どういう規則をおっしゃっているんですか、将来規則で考えるという規則は。
○政府委員（森脇勝君）　登記事項証明書を発行するということが法律上の規定になっております。これのいわば発行手続の部分で時を明示するという体制を明らかにしたい、こういうように考えております。
○橋本敦君　そうすると、この法案に基づいて規則をつくるという用意はそのほかにも考えておられるんですか。今私が指摘した問題以外に、本法に基づいて登記関係で新しい規則を法務省はつくるという作業はもう進んでいるんですか。将来とおっしゃったから、今現実の問題として進んでいるのか、遠い先に考えるという意味なのか。この法律の持っている一つの重大な欠陥と私は思っているんです。だから聞いているんです。その規則というのはどういうものなのですか。
○政府委員（森脇勝君）　法案の十六条に「この法律に定めるもののほか、この法律に定める登記に関し必要な事項は、政令で定める。」ということにいたしておりまして、この政令の中では登記申請の方式でありますとか登記申請書に添付するべき書面、あるいは登記申請却下の事由等の登記に関する手続を規定するということを予定いたしておるところでございまして、その中において登記事項証明書の内容等について定めたいということでございます。
○橋本敦君　その問題は対抗要件という重大な権利関係にかかわる問題ですから、将来政令で決めるからということじゃ足りない。この法案の持つ重大な問題だと私は思います。
　もう時間がなくなりましたから、あと一問か二問しかできないんですが、債務者に対する対抗要件の一つの問題として、登記事項証明書の交付ということも問題になるんですが、登記事項証明書の交付をしないで債権譲渡登記ができたと、登記事項証明書の交付を債務者にしないで債権者の方は弁済請求を債務者に対してどんどんやれる、こういうことですか。
○政府委員（森脇勝君）　今、委員おっしゃいました債権者の方でとおっしゃったのは、譲受……
○橋本敦君　譲渡債権者。
○政府委員（森脇勝君）　譲渡債権者の方で債務者に対する請求をするということは当然あり得ることであろうと思っております。
○橋本敦君　その点について、特債法では明白な委任という関係を法律上特定していますね。本法はそれはありませんね。ないけれども、譲渡人はもはや債権者じゃないんだけれども、もとの債権者だけれども、債務者に対して登記事項証明書の発行なしにもとの債権者としてどんどん請求するというのは、譲受人との関係でいえばこれは取り立ての委任ということに法律上なるんですか。
○政府委員（森脇勝君）　これは、債権流動化の場合には当然、当然と申しますか多くの場合は譲渡人が取り立て委任を受けておって、それで請求する、こういう形が予定されるわけでございます。
　ただ、それは譲渡人、譲受人間の問題でございまして、それの有無を債務者の方に直接及ぼす必要はないというふうに考えておるところでございまして、債務者としては登記事項証明書の交付のある通知を受けるまでは債権譲渡の事実を知らないのが原則でございますから、旧債権者と申しますか、譲渡人に弁済した場合には、それによって当然第三者への効力を主張できる、こういう関係になるということであります。
○橋本敦君　譲受人は、私は委任はした覚えはない、後で二重請求という問題が実際法律上起こり得るでしょう、債務者は知らないんだから。二重弁済の危険が起こるでしょう。わかりますか。譲り渡しのもとの債権者が請求する、登記証明書はないんですよ。今度は譲り受けた方が登記したという登記事項証明書を出して私に払えと言えば二重請求になりますね。そういう二重請求が起こらないという保証はありますか、ないでしょう。
○政府委員（森脇勝君）　その場合には、最初の弁済をすることによって債権が消滅いたしますので、債務者との関係では請求を事実上受けることがあるかと言えば受けることはあると言わざるを得ませんけれども、それに対しては当然弁済を主張できる、こういう関係になるわけでございます。
○橋本敦君　質問を終わりますが、そうは簡単にいかない、極めて不安定な状況が起こって、債務者の利益を害する状況があり得るということで、次にまた続いて質問します。
　きょうは終わります。
○平野貞夫君　朝からこの法案につきまして専門の先生方が問題点の指摘とか質問を行っているわけでございますが、自由党としましては金融システムの安定という角度から賛成という立場でございますが、一点だけ意見を述べますので、民事局長さんの御感想というか意見がありましたら簡単に述べていただきたいと思います。
　率直に言いまして、一つの問題は登記手続を変えるといいますか、いわゆる手続を簡素化することによって、債権という近代法の社会運営の中でも骨格となっている権利義務関係の性格の基本を変更するような意味を持っている法律じゃないかというふうに、私は法律の素人でございますが、そんな感じがするわけでございます。したがいまして、この債権の流動化を極端にした結果、果たしてそのものは債権と言えるかどうか、いわば現在の民法で定められている範疇を超した物権、債権あるいは何か知りませんが、そういう第三の一つの社会の権利義務関係のものが生じるんじゃないか、こういう感じを持っているわけでございます。
　この法律によって促進される債権移譲の特例は、経済効果も物すごく大きいでしょうし、また同時にリスクも大きいと思います。正確な制度なり情報を知っている人、知らない人で随分ハンディキャップも出るでしょうし、また物によっては法のもとの平等というものにもかかわってくるような問題点もあると思います。したがいまして、施行については相当注意を要するんではないかと思いますが、そういう意味で、賛成でございますけれども、ひとつ慎重な適用、準備をお考えいただきたいという意見でございます。
○政府委員（森脇勝君）　委員御指摘いただきましたとおり、債権は物権と並んで民法の基礎をなす権利であることはそのとおりでございます。
　ただ、今回の法改正によってそれが全体としてどのように変わってくるかということでございますが、現在の民法の規定におきましても、指名債権の譲渡というのは譲渡禁止の特約がなされない限りこれは譲渡が可能なものとされておりますし、現在取引界において民法の債権譲渡通知あるいは承諾、こういう制度を使いまして債権が移転するということが多々行われているわけでございます。今回の立法は、最近の債権流動化を初めとする法人の資金調達手段の多様化ということにかんがみまして、法人が非個性的な多数の金銭債権を譲渡する場合というものを想定いたしまして、民法の第三者対抗要件の特例として対抗要件の具備の簡素化を図ろうとするものでございます。
　ただ、今回の法案におきましては、債権譲渡一般ではなくてそのうちの法人のする金銭債権の譲渡に限定しているところでございます。したがいまして、今後法人の有する債権について、一方で債権の流動化が促進されるということは当然考えられるところでございますが、指名債権につきましてはなお個別的な人的信頼関係に基づく債権というものもございますので、本法案によって指名債権の法的性格が大きく変わるというほどのものではないというように理解いたしておるところでございます。
○平野貞夫君　議論はまた次回に回しまして、この国会、政府からいろんな法案が出されて、重要な改革法案も出されておりますが、何といいましても政府を代表する橋本内閣総理大臣の姿勢といいますか、特に私たちが追及しております中国ＯＤＡの疑惑というものが解明されなければ、政府から出されるあらゆる法案審議にこれはやっぱり問題があると思いまして、ちょうど民事局所管の問題が若干ありますので、関連してお尋ねしたいと思います。答弁はひとつ簡明にお願いしたいと思います。
　問題の中国女性朱連平さん、日本に帰化申請して許可になったわけでございますが、許可の年数は官報で平成八年十二月十六日と告示されていますのでわかっておりますが、いつ帰化申請されたか、その年月日をお願いします。
○政府委員（森脇勝君）　お尋ねの事案でございますが、これにつきましては、今委員御指摘のとおり、平成八年十二月十六日に官報に公示されまして帰化の許可がされているところでございます。
　この許可の審査に要する期間でございますが、一般的には帰化、これは非常に個性が強うございまして、短いもの、それから相当の期間を要するもの、各種ございますが、それらを押しなべて申しますと、おおむね申請から一年前後で結論が出されるというのが……
○平野貞夫君　日にちを教えてください。申請の日にちだけでいいです。
○政府委員（森脇勝君）　この申請はおおむね一年前・・
○平野貞夫君　いや、何日に本件の申請が出されたんですか。
○政府委員（森脇勝君）　申請日は調査してございませんが、審査期間は約十一カ月でございます。
○平野貞夫君　審査期間を聞いているんじゃないんです。何月何日に帰化の申請書を提出したかという日にちを聞いております。
　それからもう一つ、どこの法務局に提出したか、これをお答えください。
○政府委員（森脇勝君）　記憶でまことに申しわけございませんが、平成八年一月二十日ごろであったという記憶をいたしております。それが申請日でございます。
○平野貞夫君　申請の日にちというのは、ごろじゃ問題にならぬわけでございまして、今わかっていたら答えてください。
○政府委員（森脇勝君）　平成八年一月十九日でございます。
○平野貞夫君　どこの法務局へ申請されたか。
○政府委員（森脇勝君）　浦和地方法務局所沢支局です。
○平野貞夫君　この申請の件が法務省に上がってきた時期、これは何日と言わなくてもいいですから、いつごろ法務省に上がってきたでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　委員御承知のとおり、この帰化許可の権限は法務大臣の権限とされておりまして、一般の事件の取り扱いといたしましては、受け付け法務局において調査をし、それを法務省の方に進達するという形になっております。
　ただ、これはどのように法務大臣め権限を扱うかという内部決定機関相互の問題でありまして、また、事案によって、途中で問題を上げてくるもの、一応の調査を完了して上げてくるもの、あるいは調査不十分で差し戻すもの、種々のタイプのものがございまして一概には申し上げられませんが、平均的には進達後に四カ月程度かかるということになっておりまして、本件につきましてもこれと大きく外れたものではないというふうに把握いたしております。
○平野貞夫君　この次にまた聞きますので、何月何日とまでは聞きませんが、いつごろ法務省民事局の担当がこの問題について浦和地方法務局所沢支局からこういうものが出ているということがわかったかという大体の時期をこの次に答えてください。
　時間の関係で、その次に、要するに、この朱さんが日本のＪＩＣＡの職員と再婚をなさったのが平成三年五月三十一日。橋本政権が成立したのが平成八年一月十一日だったと思います。そして、その同じ年の一月十九日に朱さんの帰化申請が浦和地方法務局所沢支局になされておる。八日後でございます。そして、帰化申請が許可になったのがその年の十二月十六日、こういう流れになると思います。そして、この間法務省がその事務をやる時期が四カ月後ということになりますと、五月の後半でございますか、そういうような時系列になるわけでございます。
　そこで、十一カ月後に許可になることについては、私はその期間を短いとか長いとかという議論はしません。これはそれぞれの事情によると思います。
　この朱さんが在日在外公館に勤務されていたということは明確なことなんですが、過去二十年ぐらいで結構でございますが、在日在外公館に勤務していた人物が日本に帰化した、帰化を許可した先例を教えてください。
○政府委員（森脇勝君）　まず、一つ、先ほどの御説明と十分合致しなかった面がございますので、もう一度述べさせていただきますと、帰化事件について本省の方で審査する期間が四カ月程度ということを申し上げましたので、本件事案についてはもう少し後の時点に本省が把握するようになったという意味のことを申し上げたところでございます。
　次に、先生の御質問の中で、当該本人の個人的事情に係ります部分は個人のプライバシーの問題等ございますので、それを関知していないということ、その点について私どもでお答えすべき筋合いではないということをお断りした上で申し上げたいと思います。
　実は、この……
○平野貞夫君　ちょっと、時間がないですから説明は要りません。
　在外公館に勤務していた人が過去二十年の間に帰化した事例がありますかどうか。あるならある、ないならない、あるなら何人ということを答えてくれればいいですから、説明は要りません。
○政府委員（森脇勝君）　在外公館に勤務している者が帰化申請をし許可される、これは居住条件という要件がございますので、これはあり得ないことだというふうに考えております。
　過去の経験の中で駐在の公館に勤務した経験のある者があるかないか、あるいはその数値という点については、私どもこれを把握する統計を持っておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○平野貞夫君　外国のことを言っているわけじゃありませんよ。日本にある在外公館に勤務している当該外国人が日本に帰化した例があるかないか。知らないと、わからないということでございますね、今の答弁は。
○政府委員（森脇勝君）　そういう例で申し上げれば、私の記憶の中でもそういう事案もあるということでございますので皆無ということではございませんが、それが何件あるかという点は把握できない、こういうことでございます。
○平野貞夫君　本当に把握できないんですか。そういう答弁をしていいんですか。時間がないから言いましょう。帰化する場合の申請書に申請人が提出しなきゃならぬ書類に履歴書というのがあるんです。その履歴書は法務省にあるはずなんです。だから履歴書を見ればわかるんじゃないですか。把握できないということはないです。今まで把握していなかったというなら、してください、過去二十年間、日本の在外公館に勤めていたその当該国の人で日本に帰化したその前例を。これは別にプライバシーでも何でもないでしょう。これは宿題として要求しておきます。この次に聞きます。
　時間がありませんから続けますが、この朱さんの履歴書というのはあるはずです。これを国会に提出してくれませんか。そうすれば総理の疑惑は一切なくなりますよ、総理の言うとおりなら。できますか、どうですか。
○政府委員（森脇勝君）　これは特定個人のプライバシーにかかわる問題でございます。さらに今後の帰化行政にも支障になることでございますので、これを公開することは御容赦いただきたいと思います。
○平野貞夫君　守秘義務からそういうお話だと思いますが、私たちは国益をどうやって守るかという立場からの話でございます。この資料要求はひとつ委員長にお願いして理事会で協議していただきたいんです。この問題は当委員会だけの問題でないものですから、いろいろほかのところでも問題提起していきます。
　もうちょっと細かい質問をしたいんですが時間の関係で、申し上げておきますが、私は何も橋本総理のいろんな疑惑を暴こうということでやっているわけじゃございません。やっぱり真実は何かということを国民が知るべきだ。余りにもいろんな話、うわさがあり過ぎる。中には、本当かもわかりませんし本当でないかもわからぬ、例えば最近マスコミ関係者から聞く話として、その履歴書には住所と氏名しか書いていないぞというような話もあるわけなんです。
　それからもう一つ。元夫は穆小林という方ですが、ある時期非常に生活にも困っていたようなんですが、裁判の提起もあったようなんですが、昨年のある時期から急にこの問題について話をしなくなり、そして北京でカラオケのクラブを経営している。そのために日本からいろんな工作が行われたといううわさまでマスコミ関係者は出しているわけなんです。しかも、どういう資金の性格がわかりませんが、ひょっとしたら国民の税金である政府あるいは某省の機密費が使われたんじゃないかということまで言われています。
　こうなりますと、橋本さんの問題じゃなくて日本国の問題になるわけでございますから、この問題はやっぱり事実は何であるかということをまず明確にする。これは橋本総理自身もそうでございますが、政府側もやはりそういう姿勢で臨んでいただきたいということを要望して、私の持ち時間でございますので終わります。
　私がお願いした問題点についてはこの次にまたお尋ねしますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　今の平野委員の御質問に一般論でお答えいたしたいと思います。
　現在、日本に帰化する人は一年間に約一万五千人おられます。一万五千人の方々は御承知のとおり官報にお名前を発表いたします。一般的に申し上げますと、その方々が日本に帰化したということを隣近所に公表されることについて大変消極的でございます。あの有名なお相撲さんが帰化されたというふうなことはもう公知の事実でございますけれども、社会の中に浸透している人たちが帰化したということが表に出るということなものですから、私どもとしては非常にその扱いを慎重にいたしております。
　したがいまして、そういうふうな個人にかかわる内容というふうなものは、国籍を扱っている私どもの立場としては、それはやっぱりプライバシーの問題もございますしというふうなことでお話ししていないということもお含みおきいただきたいということを申し上げておきます。その上でひとつ御議論いただきたいと思います。
○平野貞夫君　一般論としてはわかります。しかし、プライバシーと国益というものを比べた場合、我々はまた別の角度で意見があるということを申し上げておきます。
　終わります。
○山田俊昭君　二院クラブの山田です。
　これまで法案に対する質問が大分出ていまして、重複をお許しいただきたいと思います。
　本法律案の立法の趣旨といいますか、債権の流動化による企業の資金調達の必要性ということから本法律が立法されるということのようでありますが、この債権流動化によって資金調達を必要とするのは法人には限らないと思うわけであります。商行為を業とする者であれば法人格のない個人企業にもひとしく当てはまると思うわけです。法人に限定するのはいささか問題であると思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　今回の債権譲渡の登記制度を創設するに当たりまして、これの対象になるのは法人が金銭債権の譲渡をする場合である、こういう規定の仕方をいたしました。
　これは第一に、企業資金の調達という必要性からこの制度の創設を考えたわけでございまして、そのニーズの対象はどこかという点を考えまして、それは法人という形でまとめられるであろうというところから法人に限定した。逆に言いますと、個人についてのこうした資金調達のニーズというものはさほど強いものという意見がなかったということでございます。
　さらに申し上げれば、新たに登記制度を創設するに当たりましては、これはコンピューターによって処理するという前提でございますが、どれだけの容量のコンピューターを準備すべきかといったような点から考えましても、ある程度制約してまず制度をスタートしてみるということでよいのではないかというところから、今回の立法に当たっては債権譲渡の主体は法人に限る形にさせていただいたということでございます。
○山田俊昭君　ニーズが法人であって個人には必要なかった、こうおっしゃるんですが、これは何を根拠にそうおっしゃるのでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　これは私どもは平成九年に債権譲渡法制研究会の報告書をもとにいたしまして各界のヒアリングを行ったところでございまして、各界の意見からそのように判断したということでございます。
○山田俊昭君　現段階で法人のニーズが多いということですが、今後、先ほど申し上げたように商行為を業とする個人的な人たちもこの債権の流動化による資金調達がぜひ必要である、ぜひお願いしたいということであれば、個人もこれに含まれるような形の法律は考えていらっしゃるわけですか。
○政府委員（森脇勝君）　そうした状況の変化というものは私ども的確に把握して、これを立法の中で生かしていくというように心がけなければならないものというふうに認識いたしております。
○山田俊昭君　先ほどから法人と個人という形をとっているわけですが、民法上、主体たり得るのは法人と自然人であるわけです。この法人の範囲についてお伺いしますけれども、民法上の組合とか権利能力なき社団だとか、民法上の営利を目的としない民事会社あるいは信用組合、農業協同組合等の特別法に基づく組合等の団体があるわけなんですが、今私が申し上げたようなものは本法にいう法人の中には入っておりますかおりませんか。
○政府委員（森脇勝君）　本法で申します法人というのは、民法三十三条にいう法人と同義でございまして、民法その他の法律の規定によって法人格が付与された団体に限られるということでございます。
　したがいまして、今例示されましたもののうち、民法の規定によって法人格が付与される社団法人、財団法人、あるいは商法の規定にございます株式会社等の会社、それから有限会社法による有限会社、その他特別法によって法人格を与えられているというものがここでいう法人に当たるわけでございます。今列挙されましたもののうち、民法上の組合でありますとか権利能力なき社団というものはここでの法人には含まれないということでございます。
○山田俊昭君　次の質問なんですが、これも午前中千葉先生から出ていた質問と関連するんですが、いわゆる債務が成立するのか、あるのかないのかということで債権者と債務者との間に争いがあるという債権債務、これは現にいろんなケースがあるわけですが、これが債権譲渡登記がなされることによって真に債務が存在するかのような誤解を与えることになるのではなかろうかという当然の危惧を持つわけです。それに対して民事局長が、債務者の表示をするだけなので債務者には一切の不利益はない、こう答弁なさったように思うんですが、やはりこれは問題がある。債権債務があればいいんですが、訴訟その他でなくなった時点で、登記だけ先行してあたかも債権があるような形で譲渡されていくということは債務者にとっては非常に酷になるのではなかろうか、こう思うわけですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　本法によります債権譲渡登記がされた場合のその登記の効力でございますが、これは、債務者以外の第三者について民法上の確定日付ある証書による通知があったものとみなす、これに限られるわけでございまして、この登記によりまして債権の存在あるいは譲渡の真正ということを証明するものではないわけでございます。したがいまして、申し上げてまいりましたとおり、債務者に法律上の不利益は生じない、このことは言えるわけでございます。
　ただ、債務者として表示されてしまうことによる事実上の不利益をどうするかという問題でございますが、これは今委員も御指摘になられましたとおり、債務者であるかのような誤解を与える、この誤解を与えないようにすることが大事であろうと思っておるところでございまして、この法案が可決されましたときには、本法の趣旨でありますとか登記事項証明書の意義について国民に十分周知させるための方策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山田俊昭君　今、民事局長がお答えになったように、こういう登記には公示力だけですよ、対抗力だけです、民法は。そこに公信力がないことはわかるわけで、私が今申し上げているのは、局長が今最後の方に言われたが、大概一般の国民は登記されていればあたかも債権があって本当の債権が譲渡されるように信ずるのは当たり前のことだと思うんです。それは法律家は公示力だけあって公信力はないということはわかるわけですけれども、まさしく一般国民感情として、公信力のない登記だから債務者には法律上の不利益が及ばないというのはいささか問題があるのではなかろうかという危惧から私はあえて質問をしたんです。
　この法案が成立したときに国民の誤解がなきよう何らかの方策を講じなきゃならないという局長の答弁でありますが、しからば一般国民に対する誤解を解くためにどういう方策をお考えなのかお尋ねをいたします。
○政府委員（森脇勝君）　これにつきましては、各種メディアによる広報あるいは講演会、説明会、それからその他政府広報を利用する等の方法でこの点については周知を図っていきたいというふうに考えております。
○山田俊昭君　そこら辺のところ、この法律の成立によって債務者が泣くようなこと、悲劇が発生しないことを祈るわけであります。
　この債権譲渡登記を認めると、今言ったような問題で、公信力がないからと言うけれども、それは公示されることによって債務者の借金があることを公表されるわけですから、また金融機関による貸し渋りというような問題が出てくるんじゃないかと危惧するんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　ただいまの御質問も、要は登記事項証明書がいわばひとり歩きするという点でございまして、それについて、例えば金融機関が自分の取引対象としている会社について債務者としての表示が登記事項証明書に出ておるというところから貸し渋りが生ずるのではないかということでございますが、まずもって国民の皆さんに広くこの制度を知ってもらわなければいけないわけでございますが、金融機関についてはまず第一番に理解していただくべき点でございまして、金融機関が誤解するというようなことが起きることのないようにしっかりと徹底してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊昭君　ぜひ貸し渋りのないように金融機関に対する徹底をしていただきたいと思います。
　次に、今度の債権譲渡の登記はいわゆる磁気ディスクで調製する債権譲渡登記ファイルで行う、こういうことになっているようでありますが、このコンピューターだとか磁気だとかいうものに対して、銀行のキャッシュカードや定期券の磁気による乱れによって事故が発生しているということなんですが、この制度で採用されるところの磁気ディスクというものの事故は絶対に発生しないと言えるのか、改ざんの可能性は一切ないとおっしゃるのか、コンピューター事故発生に伴う場合を想定して何らかの対策はお考えになっていらっしゃるのか、そこら辺のところをお尋ねいたします。
○政府委員（森脇勝君）　磁気ディスクをもって調製するファイルに登記事項を記録するという登記の方式につきましては、既に私ども商業登記あるいは不動産登記において採用してきたところでございます。これらの先行する制度については、事故や改ざんを防止するためのバックアップ情報の作成、管理を含む厳重な事故防止体制のもとに登記事務を処理しておりまして、実際にも、現在までのところ事故あるいは改ざん等の支障は生じていないということでございます。
　今度創設いたします債権譲渡登記につきましても、これらの先行する制度の実績を踏まえまして、厳重な事故防止体制のもとに事務を処理するということを検討いたしておりまして、これにより委員御指摘の問題は生じないものというように考えております。
○山田俊昭君　先ほど照屋委員から、本法律案がことしの十月一日を施行予定とされているようであるので、人的、物的対応が十分かという質問がなされたんですが、登記官の方に特別な研修というのか、そんなようなものが当然必要になってくると思うんですが、この立法に伴う登記官の研修体制はどの程度進んでいるのか。
　先ほど東京法務局の債権登録課を予定しているとおっしゃるんですが、ここ一カ所だけで、どういう体制で、どういう登記官を置いて、どうするのか、具体的にちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　これは必ずしも多数の要員を張りつけるということを予定いたしておるわけではございません。したがいまして、現在、これに関してのシステム等開発もやっておりまして、その中で研修を含めた体制をとってまいりたいということでございます。現在その研修等を進めておるというところでございます。
○山田俊昭君　そんなにたくさんな体制を予定していないということですが、研修制度は進められていると思うんですが、法務局としては研修体制を十分とっていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、僕らは想像すると相当大変だなという気がするんだけれども、それほどでもないんですか。ちょっと簡単に教えていただきたい。
○政府委員（森脇勝君）　これは東京一カ所でございますので、そこの要員、誤りのない操作ができ、かつシステムが理解できるという体制をつくればよいわけでございまして、それだけの手当ては私どもできるものというふうに考えております。
○山田俊昭君　それから、この与えられた資料を見ますと、登記官処分を不当とする者がする審査請求の規定についてお尋ねするんですが、例えば、登記官が誤ったようなことをした場合に、行政不服審査法の適用を排除したのはどうしてですか。
○政府委員（森脇勝君）　これは登記制度内部に完全な不服申し立ての体制ができておりますので、これによることといたしたわけでございまして、この点につきましては不動産登記等についてと同様でございます。
○山田俊昭君　その処分を不当とする者がする審査請求についての規定の内容を教えていただければありがたいと思うんです。
○政府委員（森脇勝君）　今回の審査請求等につきましては十三条以下に規定されているところでございまして、審査請求につきましては監督法務局または地方法務局の長に審査請求をする、こういう体制になっております。
○委員長（武田節子君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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