Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　選挙運動用ビラやポスターに貼り付けることとされている証紙については、ビラやポスターの枚数が制限されていることに伴い、その枚数を確認する趣旨のものと承知しております。
　御指摘のような証紙の代替手段については、過去にも同様の意見があったと承知しておりますが、事務方からの報告によりますと、例えば、印刷機によるナンバリングについては、同じ番号が付されたビラやポスターが複数枚印刷されていないかどうかの確認が困難であること、一般的に、ラベリングに用いられるハンドラベラーを証紙の貼付けに活用することについても、証紙をロール状で印刷可能な業者が一部に限られており、選挙時の限られた納期での対応が迫られることといった課題があるものと認識しております。
　いずれにいたしましても、選挙運動の在り方に関わる問題でありますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　選挙運動の在り方も時代によって変えていくべきだと思います。皆さんも多分、恐らく思われていることだと思うんですけれども、是非、そういう意味で、積極的に議論していきたいと思います。
　次に、一票の格差について質問させていただきたいと思います。
　まず、先日、金子大臣の方から、政府として、区割り改定法案を粛々と国会に提出するとの御答弁がありました。
　再度確認させていただきます。政府として、平成二十八年の法改正と平成三十年の最高裁判決を前提として、十増十減での対応を進めているということでよろしいでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法に規定されるいわゆるアダムズ方式により、令和二年国勢調査の日本国民の人口に基づく都道府県別定数を計算すると、十増十減となります。審議会は、この都道府県別定数による区割り改定案の勧告を、同法に基づき、本年六月の二十五日までに行うものとされていると承知をしております。
　総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　明確にお答えいただけたと思います。
　時間も余りありませんので、ちょっと急ぎます。
　京都の選挙買収事案についての質問をさせていただきたいと思います。
　令和元年の参議院選挙の一か月余り前に、政党支部から京都府連、そして府議、市議の関連団体へと資金が流れています、一人当たり二十万円。
　一般論としては、政党支部や後援会といった政治団体から、政党の都道府県連を通じて、選挙の候補者を当選させるために選挙区の地方議員に資金を提供することは違法となりますか。また、党勢拡大のための資金提供であれば違法とならないかと思いますけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省としては、個別の事案についての実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、公職選挙法の規定について申し上げますと、同法第二百二十一条第一項第一号においては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪について規定をされております。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えるところでございます。
○遠藤（良）委員　党勢拡大のためとしても、選挙に近い時期での資金提供であり、それ以前にも、選挙に近い時期に府連を通して地方議員に資金が提供されていたとすると、違法になる可能性が高いということでよろしいでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、個別の事案についての実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にありませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　公職選挙法第二百二十一条第一項第一号については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、公職選挙法上の当該規定の中では、買収罪の成立時期についての規定はなく、選挙運動期間中における行為であるか期間前における行為であるかを問わず、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などがなされたときに成立するものと解されております。
　いずれにしても、個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものと考えるところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　今回の件は既に告発がされていますので、いずれにしても再発防止が必要だと考えます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私からも、冒頭、昨日の深夜、また未明にかけて地震の被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、行政関係の皆様、また、ライフラインを維持されている職業に就かれている皆様におかれましては、夜を徹して職務に当たっていただいていましたこと、また、今も当たっていただいていますことに心から感謝を申し上げます。
　それでは、時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　前回の委員会の場でも山本委員から質問がありましたけれども、運動員の方々や事務員の方々に対する報酬が平成四年から上がっていないという点に関して、私も関連で質問をさせていただきたいと思います。
　これはかねてから何回か質問がなされていまして、その際に、この前の三月十日の委員会の場でも、総務省からの答弁では、報酬の基準額については、金のかからない選挙の実現という観点も踏まえる必要があるということを毎回御答弁で枕言葉でつけられているんですけれども、この意味について少し教えていただいてもよろしいでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　公職選挙法におきましては、従来から、例えば選挙違反等々、あるいは買収等々の問題がある中で、累次の改正が重ねられ、罰金の引上げや連座を設けるなど様々な改正がなされて、要は、選挙そのものにお金をなるべく投下しないように、お金のかからない選挙というものをつくり上げるように従来から取り組まれてきたもの、そういうことで理解をしているところでございます。
○斎藤（ア）委員　お金のかからない選挙というのはとても大事なことだと思いますけれども、事報酬に関して議論する際に、お金のかからない選挙を実現するために報酬を低くするような話になってしまっては、これは労働を軽視するとか労働者の方々の権利を軽視しているようなことにもなりかねませんので、そこはちょっと切り分けて考える必要があると思っています。
　例えば、アメリカでは候補者本人がテレビの広告枠を買って広告を流すということが自由にできますけれども、お金のかからない選挙ということで、日本ではそういうことをせずに政党ごとにということになっておりますし、ビラの枚数に関しても上限を設ける、はがきの枚数に関しても上限を設ける。
　お金のかからない選挙というのは、こういった活動をある程度制限して一律にすることで、資金力で差が出ないようにするということだと思いますけれども、報酬、お金を払って専門的な仕事をしてもらう方に対して、その報酬額に上限を設けて、それでお金のかからない選挙というのは、これは議論が違うのかなと思っていますし、しっかりと労働の対価に関しては払っていくということが必要だと思っておりますので、そういった観点で、これは各会派で、国会で議論するべきことだと思いますけれども、そこはしっかりと把握を、理解をした上で議論していかなければならないというふうに考えております。
　ちょっと具体的な話になりますけれども、例えば、事務員の方に対する報酬額の上限なんですけれども、改めて今の上限額を教えていただいてもよろしいでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙運動は原則として無報酬で行うものとされている中で、お尋ねの選挙運動のために使用する事務員など一定の者に限っては、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た上で、一定の人数、金額の制限の範囲内で報酬の支給が認められています。
　選挙運動のために使用する事務員の範囲ですが、選挙運動のために使用される者のうち選挙運動に関する事務に従事する者をいい、ただし、選挙人に直接働きかける行為を行う者は含まれないというところでございます。
　それで、事務員の報酬の基準額でございますけれども、平成四年に各党の議論を踏まえて報酬の基準額の見直しが行われ、現在は一万円以内とされているところでございます。
○斎藤（ア）委員　済みません、ちょっと金額は聞こえなかったんですけれども、事務員の方の、これは例えば八時間とか、労働時間によっても変わりますけれども、労働時間によって計算すると、今、最低賃金が全国で上がっているところがあって、幾つかの都道府県では、幾つかの県では最低賃金を下回るというような状況にもなっていると思いますので、そういった意味でも、改めてこれは再検討が必要だと思いますので、また各会派の皆様と御議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　執行経費法案について質問をいたします。
　主権者国民の代表を選ぶ選挙は民主主義の根幹であり、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる重要な問題であります。国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障は不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。
　まず、投票時間を繰り上げる投票所についてお尋ねをします。
　一九九七年に投票時間が二十時までと延長されたにもかかわらず、その後、投票時間を繰り上げる投票所が増大をしております。九八年の参議院選挙では時間繰上げ投票所は六％程度だったのが、回数を経るごとにどんどんと割合が高くなっています。
　総務省にお聞きします。
　昨年の二〇二一年総選挙における、投票閉鎖時間を繰り上げている投票所が全投票所数に占める割合は、どれぐらいになっているでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　昨年の衆議院議員総選挙において閉鎖時刻を繰り上げた投票所は一万六千九百二十三か所でございまして、投票所総数四万六千四百四十四か所に占める割合は三六・四％でございました。
○塩川委員　三六・四％。今では、三分の一、四割近い投票所で投票閉鎖時間の繰上げを行っております。
　この問題について、我々は、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することにつながるのではないかと、何度もこの場でも取り上げてまいりました。
　二〇一六年改定の際の質問のときに、十八歳選挙権が施行されるときに、若い人の投票行動を見ても、閉鎖時間の繰上げは逆行していると、我が党の穀田議員が指摘をしましたが、当時の高市総務大臣は、引き続きしっかりと要請していくとの答弁がありました。
　一九年改定の際にも、国政選挙や統一地方選挙のたびに、各選挙管理委員会に対して、投票所閉鎖時刻の繰上げについては、厳正に対処するよう要請をしている、繰り上げた時間に対しては、減額するというふうな措置を講じるとの答弁がありました。
　そこでお聞きしますが、一九年参議院選挙と二一年総選挙を比べて、繰上げ投票所数、繰上げ投票所の割合を共に減少させている都道府県は何団体になるでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　令和三年の衆議院議員総選挙において、令和元年の参議院議員通常選挙から当該都道府県内の繰上げ投票所数と繰上げ投票所の割合が共に減少した都道府県は十九道県でございました。
○塩川委員　この間の要請もあり、このような繰上げ投票所数、繰上げ投票所の割合を共に減少させている都道府県は十九道県ということで、このように繰上げ投票所数を減らし、その割合を減少させているわけですが、ただ、投票所そのものを減少させていることが問題でもあります。
　一方で、繰上げ投票所を増やしている県があります。例えば茨城県は、繰上げ投票所の割合が九四・六％、全国で最も高い。しかも、水戸市全域で一時間の繰上げを行っております。また、栃木県は、一九年参議院選挙のときは二〇・五％でしたが、二一年総選挙では五九％。鹿沼市では、二一年総選挙から午後六時から七時までという繰上げが行われているということです。
　大臣にお尋ねいたします。
　このような、特に都市部での繰上げは、投票人の投票機会を奪うことになると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　塩川委員にお答え申し上げます。
　投票所閉鎖時刻の繰上げについては、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、市町村の選挙管理委員会の判断で行うことができるものとされております。地域の実情により、例えば、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあると承知をしております。
　投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと考えております。地域の実情により繰り上げる場合には、必要に応じて選挙人に対し十分な説明を行うことが重要と考えております。
○塩川委員　投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうのは好ましいことではないとおっしゃいましたけれども、投票人の投票の機会を奪うことになるんじゃないのか、そこの認識を大臣もお持ちかということを改めて。
○金子（恭）国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと考えておりますので、地域の実情により繰り上げる場合には、必要に応じて選挙人に対し十分な説明を行うことが重要だと考えております。
○塩川委員　以前、高市総務大臣でこのやり取りをしたときに、高市大臣は、こういった投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうと、投票人の投票の機会を奪うことになると言っていた。それと同じ認識ということでよろしいですよね。
○金子（恭）国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　繰上げ投票所を増加させた茨城県選管は、繰上げする場合は有権者に十分に周知することと通知したと言い訳をしておりますが、繰上げによって、開票作業の深夜手当の削減でコストカットになったと述べている選管や、開票作業を早く出せるように、他の自治体と足並みをそろえる意味もあったと述べている選管があります。
　コストカットや開票作業の都合を挙げて有権者の投票機会の確保を後退させるようなことでいいのか。効率性重視で、有権者の投票権を制限しているという自覚がないことが問われていると思います。
　大臣にお尋ねしますが、このような繰上げ投票所の増加を食い止め、投票権を制限しないために、どのような対策を行うのか、この点についてお答えください。
○金子（恭）国務大臣　先ほど来御答弁しておりますとおり、総務省では、投票機会を広く確保する観点から、国政選挙や統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して、投票所閉鎖時刻の繰上げについて、選挙の行われる時期や地域の実情等を精査し、十分な検討を行った上で厳正に対応していただくことや、必要に応じ選挙人に対して十分に説明いただくことを要請しております。
　今後とも、引き続きこれらを各選挙管理委員会へ要請してまいります。
　また、移動支援の実施、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の設置など、投票環境の向上策に工夫して取り組んでいただくよう促してまいります。
○塩川委員　是非、投票時間をしっかりと確保する、投票機会の確保という点での働きかけをしっかり行っていただきたいということです。
　次に、移動期日前投票所についてお尋ねをいたします。
　本案では、移動期日前投票所の設置に要する経費を措置するための規定を明文化しております。ワゴン車などに投票機能を乗せて動く移動期日前投票所は、東日本大震災の際の地方選挙で避難先を回るなど、活用されてきました。国政選挙では、一六年の参議院選挙で島根県浜田市が始めたとお聞きしております。
　総務省に確認します。二〇二一年総選挙では、どれだけの自治体が導入をし、何人が投票したんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　昨年の衆議院議員総選挙において移動期日前投票所を設置した自治体数は、二十八道県で五十九団体でございました。また、これらの団体で移動期日前投票所における投票者数は一万二千九百十人でございました。
○塩川委員　移動期日前投票所は、期日前投票所を複数設置するのが困難な過疎地などでの活用が進んでいますが、コロナ禍においても導入自治体が増加をしていることを、昨年五月の質疑でもお尋ねしました。
　我が党は、巡回投票制度こそ検討すべきと訴えております。ヨーロッパで実施されている国もあります。現行の移動期日前投票所は、あらかじめ投票場所を特定し、周知のため告示をした上で複数の地域を移動するもので、自宅など、個別の投票が難しい制度であります。選管が立会人と一緒に投票箱を持って車に乗り、施設や自宅など要望がある場所に行き、投票できる巡回投票が、コロナ禍であっても有効な手段だと考えております。
　その上で、移動期日前投票所は、高齢や障害で移動が困難な方々の投票機会の確保という点からも有用な制度と考えています。
　そこで、移動期日前投票所は過疎地だけでなく都市部においても活用することができるのか、どのように周知をしているのかを確認したいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　自動車を活用した移動期日前投票所は、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票機会の確保の観点のほか、商業施設や駅前などの人が集まる施設で活用することで投票環境の向上を図る観点、大学や高校などで活用することで若者の政治意識の向上を図る観点、新型コロナウイルス感染症対策のため選挙人の分散を図る観点などからも有効な取組と考えられるところでございます。
　昨年の総選挙に際しては、各選挙管理委員会に対し、投票機会の幅広い確保の観点から有効な取組であると考えられるため、積極的な対応を講じるよう要請しており、高校に設置した例などの取組事例も周知をしたところでございます。
　さらに、現在、各選挙管理委員会における昨年の総選挙での様々な取組事例を調査しているところであり、今後、都市部でのいろいろな取組やその工夫点についても全国の選挙管理委員会に具体的に周知することで、新たな設置の検討が進むように積極的な取組を促してまいります。
○塩川委員　是非、移動期日前投票所の都市部における活用についても周知を図っていただきたい。
　ただ、言っておきたいのは、投票所そのものが減少していることが大問題だということであります。九六年と二一年の総選挙時の投票所の総数はそれぞれ幾つか、何か所減少したか、この点、確認します。
○森政府参考人　お答えいたします。
　一九九六年の衆議院議員総選挙における投票所総数は五万三千二百十四か所でございました。一方、昨年、二〇二一年の衆議院議員総選挙における投票所総数は四万六千四百四十四か所であり、六千七百七十か所減少しております。
○塩川委員　二十五年間で六千七百七十か所も減っております。先ほどの茨城県選管の例でいうと、期日前投票は午後八時まで、期日前投票所を増やしたと述べておりますが。
　大臣にお尋ねします。期日前投票が増えているから、投票日の投票所は現状のまま、あるいは減らし続けてもよいということにはならないと考えます。有権者の投票機会を奪わないよう、投票所そのものを増やし、閉鎖時間の繰上げを行わないようにする必要がある。大臣のお考えをお聞かせください。
○金子（恭）国務大臣　総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際し、投票所からの距離や選挙人の数を踏まえた投票所の設置について、市町村の選挙管理委員会に対して要請をしてきているところでございます。
　投票所数については、過疎化による選挙人数の減少や、市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどで減少してきているものと承知をしております。
　このため、総務省におきましては、投票所までの距離が遠い方などのための投票所への移動支援や、かつて投票所があった地域での期日前投票所や移動期日前投票所の設置など、選挙人の投票機会の確保に向けて取り組んでいただくよう要請をし、各選挙管理委員会におけるこれらの取組も増えてきているものと考えております。
　また、令和元年の公職選挙法改正において、投票立会人等の確保を容易にし、投票所の維持、確保の一助となるよう、投票管理者及び投票立会人の選任要件を緩和したところでございます。
　引き続き、各選挙管理委員会に対し、選挙人の投票機会の確保につながる施策を積極的に措置するよう要請するとともに、投票所閉鎖時刻の繰上げについても厳正な対応を要請してまいります。
○塩川委員　期日前投票所を進めるという話ですけれども、我が国の公選法は投票日当日投票所投票主義を取っております。
　以前、石田総務大臣は、期日前投票制度の導入は複数投票日制の採用を意味するものではないと答弁しています。さらに、公示日から投票日までを選挙期間と定めて、様々な制限の下での選挙運動を認めております。
　期日前投票を投票の柱とするならば選挙期間の規定も見直す必要がある、そのような検討なしに投票が増えている期日前投票の利便性の確保のみでは本末転倒になりかねないということを申し上げて、質問を終わります。
○浜田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
令和四年三月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　若林　健太君
　　　　　　石川　香織君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　長谷川淳二君　　　　　山本　左近君
　　後藤　祐一君　　　　　石川　香織君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　山本　左近君　　　　　長谷川淳二君
　　石川　香織君　　　　　後藤　祐一君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出第三二号）
　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長青山豊久君、輸出・国際局長渡邉洋一君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣府沖縄振興局長水野敦君、地方創生推進事務局審議官三浦聡君及び消費者庁政策立案総括審議官村井正親君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若林健太君。
○若林委員　おはようございます。自由民主党長野一区の若林健太です。
　五年ぶりに常任委員会での質問に立たせていただきます。機会をいただいた諸先輩に感謝申し上げます。
　さて、連日マスコミで報道されるウクライナ情勢、独裁者の暴走によって、武力によって主権国家がじゅうりんされ、一般市民を含む貴い命が奪われる、その姿に腹の底から怒りを感じるところであります。日本は、国際社会と連帯して、厳しく、経済制裁を含め、対処しなければならないというふうに思っているところです。
　お手元の資料を御覧になっていただきますと、肥料原料の輸入先について記載があります。中国からの輸入が、窒素三七％、リンが九〇％、また、塩化カリは、ロシア、ベラルーシから二六％というふうになっています。いわゆる、肥料原料、窒素、リン酸、カリ、三大要素、それぞれこういった状況にありますが、まず、このロシア、ベラルーシからの輸入をどうするのかということについて伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の秋以降、肥料の原料の国際価格が上昇する中で、委員御指摘のとおり、主な輸出先国であります中国からの輸入について停滞が見られたところでございます。また、輸入先国の一つでありますロシアによるウクライナ侵略の影響も注視していかなければいけないというふうに考えております。
　これまで、農林水産省といたしましては、全農や商社に対し、例えばリン安であれば、モロッコ等の代替国からの肥料原料の協調買入れを進めるように要請をいたしまして、全農等の取組の結果、本年の春用の肥料については例年並みに近い供給量が確保できる見込みとなっております。また、ロシア、ベラルーシから一部を輸入しております塩化カリにつきましても、本年の春用肥料につきましては、カナダ等から既に例年並みに近い供給量を確保しているところでございます。
　なお、今年の秋以降の肥料につきましては、中国やロシア等からの原料調達が不安定になることも見据えまして、全農、商社、肥料メーカー等の関係事業者や関係省庁と連携して、代替国からの輸入拡大、さらに堆肥等の国内の資源の利用の拡大など、肥料供給の安定化に努めてまいります。
○若林委員　ロシア、ベラルーシからの輸入について、塩化カリ二六％、これは是非見直しをしてもらいたいというふうに思うところです。
　今局長からお話がありましたように、昨年十月十五日から中国からの輸入が滞って大変苦労されたということで、国から全農などの穀物商社に働きかけをして、代替国からの輸入、何とかこの春の需要期をしのぐことができました。
　こうした状況を見て、民間の取引でありますけれども、やはり国が、代替国からの輸入など、中国、ロシア、ベラルーシ、こういった国々からの輸入についてしっかりと主導していかなきゃいけないというふうに思いますが、民間取引、国の関与をどうやって整備していくのか、伺いたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　これまで、農林水産省といたしましては、今先生御指摘のように、化学肥料原料の国際価格や輸出先国の動向を注視をいたしまして、状況に応じまして、全農や商社に代替国からの協調買入れを要請するなど、機動的な対応を促してきたところでございます。
　引き続き、国際情勢それから生産現場の皆様方への影響をしっかり見させていただいて、全農や商社、肥料メーカーなどの関係事業者、そして関係省庁とも連携をいたしまして、輸入先国の多角化、これのほか、堆肥等、国内にも資源がございますので、その利用の拡大など、あらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。
○若林委員　我が国の主要穀物、また、今話の出ました肥料原料とも、輸入に多くを頼っているところであります。食料安全保障の考え方に立って、こうした状況を見直していかなければいけないと思います。
　今国会で提出されるいわゆる経済安全保障法案では、こうした食料関係について対象品目としてまだ挙がっているわけじゃありませんが、経済安全保障を考える場合に、食料安全保障というのは重要な位置を占めているというふうに思います。内閣の下に取組を進める経済安全保障における今後の食料安全保障の位置づけとその展望について伺いたいと思います。
○小寺大臣政務官　お答え申し上げます。
　申し上げるまでもありませんが、食料は国民が生きる上で最も重要な要素の一つであり、その観点におきまして、食料安全保障は非常に重要であるというふうに考えております。そのため、食料安全保障につきましては、これまで農林水産省を中心に様々な取組が進められてきており、経済安全保障の観点から重要なものも含まれているというふうに認識をしております。
　その上で、今国会に提出させていただいております経済安全保障推進法案におきましては、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要であるにもかかわらず、その供給を外部に依存している、また依存するおそれがあり、安定供給確保を図る必要があると認められる物資を特定重要物資に指定をし、平時からサプライチェーンの強靱化を図ることを通じて、当該特定重要物資の安定供給確保を図る枠組みを設けることとしているところでございます。
　具体的にどのような物資を特定重要物資に指定をし、安定供給確保を図るかにつきましては、まずは基本方針において基本的な考え方を定めた上で、個別物資ごとに指定の必要性を判断していくこととなります。そのため、現時点で予断を持って言及することはできませんけれども、今後、関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○若林委員　ありがとうございます。
　食料安全保障、国家にとって大変重要なテーマ、是非しっかりと政府においては取り組んでいただきたいと思います。
　今国会でこれから審議される農業経営基盤強化促進法の改正案について、少しお話をさせていただきたいと思います。
　人・農地プランが、法的な裏づけを持って取り組むようになって、担い手への農地集積がこれによって加速することを期待をしているところであります。地域計画、人・農地プランの作成主体となる市町村には大いに期待をし、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思っております。
　お手元の資料にある農業新聞、過日の記事の中に、地域計画を市町村の任意としたという報道があります。この件について、農林省の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されております。この中にありまして、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化に向けた取組などを加速化することは待ったなしの課題というふうに認識をしております。
　このため、今回提出をさせていただきました農業経営基盤強化促進法等の改正法案でございますけれども、この中においては、市町村が、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方ですとか農地の利用の姿を明確化した地域計画を各地域で定めていただくこととしております。
　地域計画の策定に当たりましては、既存の農業関係の協議会などを活用して話合いを行っていただくなど、現場の負担にならないようにしつつ、市町村による地域計画の策定を国としてもしっかり後押しをしていきたいと考えております。
○若林委員　報道に任意とありましたけれども、基本的には市町村にしっかりと地域計画、人・農地プランの作成を行っていただくという方針であると今答弁をいただいたものと理解いたしました。
　この地域計画を作るに当たって肝になるのは、将来の農地利用の姿を描いた目標地図であります。そして、この目標地図の素案を農業委員会が作成するということになっているわけですが、日頃から最適化活動の一環として農業者の意向を把握している農業委員会だけに、素案を作るというのは適切だというふうに思いますが、しかし、農業委員会だけに任せるのではなく、農地バンクや、あるいは、もちろん市町村の連携というのが重要だというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　今回の法案においては、目標地図は市町村が作成するものでありますが、その素案については農業委員会が作成することとしております。
　この場合、農業委員会が素案を作成するに当たりましては、農地の出し手、受け手の意向等の情報をタブレットにより収集しまして、これにより、これらの情報を現在インターネットで公開している農地地図情報に反映させることで省力化を図ることといたしております。
　今回の法案では、農業委員会は、農地バンク、農協、土地改良区等の関係機関に対して必要な協力を求めることができる旨を規定しております。農地バンクにつきましては、現地コーディネーターを増員し、地域外の受け手候補の情報等を農業委員会に提供する等、関係機関が一体となって取り組んでいただくことといたしております。
○若林委員　市町村によっては、なかなか、今、非常に人員が削減をされて、農政を担当するのが一人しかいないとか、いろいろあります。こうした市町村がこの地域計画作成の主体となっていくとされているわけですが、やはりいろいろな、農業委員会や農地バンクなど、関係する人たちとの連携が必要だ、つくづくそう思います。
　都道府県の農政部門もそうだと思いますが、そうした連携を是非取っていただきながら、この取組がスムーズに進むことを期待したいというふうに思います。
　現行の人・農地プランに関して、農地集積率八割を目標にするということになってございます。実際、今、全国レベルで大体五八％ということでありますが、全国八〇％の目標を各都道府県ごとにブレークダウンしております。
　我が長野県は、実は目標六八％でありますが、今、実績は三八％なんですね。実際、やはり中山間地の多い地域においてはなかなか農地集積が進んでいかないというのが実態でありまして、この高い八〇％という目標に対しては現場からも不安と反発がある、こう伺っております。
　そこを何とか和らげながら進めていかなければなりませんので、この農地集積に向けて今回の人・農地プランの法定化を更に進めていくためのメリット措置ということについてどうお考えになっているか、伺いたいというふうに思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　目標地図につきましては、市町村が、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区などの関係者等の話合いを踏まえまして、目指すべき将来の農地利用の姿を定め、それを実現すべく、農地バンクを活用した集約化等を進めていくこととしております。
　この場合、現場における農地の集約化の取組を促進するために、集約化などを進めた場合のメリットといたしまして、今後高齢化が加速していく中で地域の農地を引き受けてもらいやすくなること、これに伴いまして、遊休農地の発生防止ですとか、あるいは新規参入の促進にもつながること、そして生産コストなどが低減することが可能であること、あるいはスマート農業などにも取り組みやすくなることなどを現場に対して丁寧に御説明していくことが重要と考えております。
　また、これらの取組を後押しする上で、目標地図の作成に向けまして、地域での徹底した話合い、これを御支援申し上げるとともに、農地バンクと連携した農家負担ゼロの基盤整備について、区画整理などに加えまして、新たに農業水利施設などの整備を行えるようにする、地域でまとまった農地を農地バンクに貸し付けた際に地域集積協力金を交付する等の支援策を講じてまいりたいと考えております。
○若林委員　農地の集積に向けた取組は、ずっと様々な手を打ちながら取り組んできたところ、ここを更に、人・農地について法定化をすることによって、大きな挑戦をこれからやっていくことになります。現場、それぞれの主体となる方々の連携をしっかり取りながら、国がしっかりサポートをして実を上げられるように是非御期待をしたいというふうに思います。
　さて、私は、一期六年参議院議員を務め、落選をして五年間浪人をいたしました。昨年の十月に国政復帰をしたところでありますが、浪人期間中は、長野一区、北信地域を一軒ずつ回って、多くの人に出会い、多くのことを学ばせていただいてまいりました。善光寺平を囲む山々に点在する山村、中山間地の集落へ行くと、過疎と高齢化が進む現実にぶち当たるわけであります。何とかしたいと国政復帰を執念として思う私自身の原点でございました。
　ある集落でのこと。かつて七十世帯もあった集落が今や十世帯になって、一軒一軒その十世帯に歩いていくと、八十を過ぎたおばあちゃんが、お父さんと一緒に守ってきた家だから私は一生涯ここでこれを守り抜くんだ、こうおっしゃっている姿、本当に胸がぐっと締めつけられるような思いをしたものであります。
　こうした集落、かつては集落営農組織を持って協定を結んで直払いの受皿というのはあったんだけれども、だんだんと高齢化が進んで、担い手がいなくなって、そして国の支援が届かなくなって、更に過疎化が進んでいく、七十軒が十軒になってしまう、こういう現実を目の当たりにしたんですね。
　中山間地等直接支払い交付金に関しては、五年を一期として、もう既に四期経過をし、今五期目に入っているわけであります。集落営農組織などを組織して協定を結んだ実績を見ると、第一期目、この協定数は、最終年で三万三千件ありました。しかし、今、第五期に入って、令和二年は二万三千件、要するに一万件の協定が少なくなってしまっているわけであります。
　この協定数が減少してしまっている原因というのは、やはり高齢化や過疎化によって受皿となる集落営農組織がつくれなくなった、協定が結べない、こういった集落がどんどん増えてきてしまっている、こういうことだということなんですね。私がこの山村を歩いて感じていたことがやはり国のデータでも裏づけられているな、つくづくそう思いました。
　しかし、農政というのは、産業政策も大事だけれども、やはり社会政策として、地域を、山村をしっかり支えていく、それがやはり大事な肝だ、こう思っております。
　こうした過疎で悩む山村に更に支援の手がしっかりと行き届くように、ＲＭＯや広域化、様々な取組を検討していると伺っておりますが、その点について、その決意と、そしてどういう方策を考えておられるか、伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　議員御指摘のように、中山間地域では、少子高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、農地等の維持保全活動の継続が困難になるなど、地域コミュニティーの維持にも支障を生じつつあります。
　このため、令和二年度からの中山間地域等直接支払交付金の第五期対策では、人口減少や高齢化による集落機能の弱体化、担い手不足等に対応するために、集落協定の広域化を支援する加算の拡充、人材確保や集落機能強化に向けた活動を支援する加算の新設などの措置を講じています。
　これらに加えまして、令和四年度の予算では、農村の多様な地域資源を新分野で活用し、付加価値を創出する農山漁村発イノベーションの促進や、複数の集落の機能を補完して地域で支え合う村づくりを推進する農村型地域運営組織形成推進事業等を措置することといたしております。
　これらの支援によりまして、中山間地域における所得と雇用の機会を確保しまして、人が住み続けるための条件整備を進め、地域に寄り添いながら中山間地域の振興を力強く進めてまいりたいと思います。
○若林委員　ありがとうございます。
　中山間地の活力を取り戻していく、どんな集落でも、どんな山村でも国は見捨てない、しっかり手を差し伸べ、そして応援をしていくんだ、こういう心意気を大臣から伺わせていただいたと思います。新しいこうした取組に是非御期待を申し上げるところでございます。
　今日は、こうして農林水産委員会での質疑時間をいただきまして、自分自身の思い、そして、その質疑をいただいたこと、チャンスをいただいたことに感謝を申し上げて、これで質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、金城泰邦君。
○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦と申します。
　質問に入ります前に、昨夜十一時過ぎに起きました宮城、福島での震度六強の地震、東京の方でも大分揺れましたが、宮城、福島におかれましては、一人の方がお亡くなりになり、少なくとも百二十六人以上の方がけがをされたということで、亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げますとともに、けがを負われた方にお見舞い申し上げたいと思います。政府におかれましては、迅速な状況把握と支援をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、沖縄の基幹作物でありますサトウキビの生産農家及び製糖工場への支援についてでございます。
　サトウキビの生産構造は、農家戸数が全体的に減少しておりまして、農業従事者の高齢化が進んでおります。結果的に、単収は減少傾向にある。今後は、担い手の育成を始め、老朽化した製糖工場の更新などの生産体制の強化が必要になっております。
　私も、去年、おととしと、沖縄の各離島を回る中で、特にこのサトウキビの生産に御尽力されております南北大東島に行ってまいりました。今回は、その南北大東の頑張っている状況と課題についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、南大東島でございます。沖縄県那覇市から約三百六十キロ離れた島でございます。こちらは、島のつくりも石灰岩でありまして、農家の方々への貯水池、そういったものも、また、自然の池もあるんですが、海水が浸透してきて、水をためているところの半分はもう海水、上が真水という状況の中で、サトウキビ農家の方々は、水の確保に非常に苦労しておられます。
　その南大東島におきましても、貯水池は既存のものがあるんですが、それが老朽化しておりまして、その貯水池の新設が必要ということで、今工事が着手をしたところでございますが、また、なかなか厳しい状況もあります。
　ある農家の方は、自分でタンクを造って、マリンタンクというもの、小さいプールのようなものを自前で造りまして、そこのタンクの水をトラックに入れて、そして畑まで、一日二十回も往復したりしてサトウキビを栽培している。その努力も報われて、沖縄県でも一番作物を出荷した、そういった努力をされている方が南大東島で頑張っておられました。
　そういった農家の方が収穫した作物、それを製糖工場で砂糖にしていく過程があるんですが、製糖工場におかれましても、働き方改革によりまして、今まで二交代体制でやってきたものが三交代にしなければいけない、そうなると、季節労働の方からやはり正社員という形でやっていかないとなかなか人員確保が難しい、そういったところから、人材を確保するための取組として宿舎の建設も今後必要になってくるということがありました。
　そういったことも含めまして、南大東島におけます貯水池の新設の取組の促進、そして、働き方改革によります製糖工場の宿舎建設に御支援をいただきたいと思っております。
　また、隣の北大東島、こちらも同じく雨量が非常に少ない状況でございましたが、これまで、水の確保はしっかり取り組みながら、また、土を、様々な堆肥を使いまして、牛ふん、鶏ふん、そういったものを活用しながら、地力の増進に取り組んでこられました。
　そういった中でも、近年、令和元年度になりますと、農家の方の戸数も増えてきまして、その一年で六戸の方々が、農家が増えまして、今百四戸まで増えたというような報告もされている状況でございます。
　農家の方々は非常に頑張っているんですが、それを最後に砂糖にしていく段階で、製糖工場が非常に老朽化している状況でございました。私も工場、現場を見ましたが、砂糖にするためのボイラーが、昭和三十七年製ぐらいですか、そういった古いボイラーを使っている状況。さらには、その工場の建屋が非常に古くて、ひびが入っているどころではなくして、柱の一部が欠けているような状況もございました。非常に危ない状況の中で工場が営まれている状況でございます。
　そういった状況におきまして、農林水産省の御支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武部副大臣　お答えいたします。
　私も、自民党の農林部会で何度か沖縄を視察させていただいて、残念ながら南北大東島にはまだ訪問したことはないんですけれども、サトウキビの圃場、貯水池ですとか、あるいは製糖工場も見させていただきました。今委員御指摘のとおり、沖縄の皆様にとってサトウキビというのは大変重要な作物であるということを強く認識をしております。
　今お話がありましたとおり、南大東島におきまして、サトウキビ等の生産性向上と安定的な生産を確保するために、沖縄振興公共投資交付金等を活用していただいて、貯水池の整備を行ってきていると承知しております。
　農林水産省としましても、老朽化に伴う貯水池の整備に対しまして、農業農村整備事業の水利施設整備事業等による支援をすることが可能です。
　今後とも、地元の意向を踏まえつつ、大変老朽化しているところが多いと承知しておりますので、貯水池の整備等を支援してまいりたいと思います。
　あわせて、製糖工場のお話をさせていただきます。
　北大東のお話がございましたけれども、北大東製糖の工場は、築六十三年と、大変老朽化が進んでいると承知しています。ほかの製糖工場も築六十年近くなっているところが大変多くあるということもまた承知しております。私も視察させていただいて、相当古い建物であったり、なかなか効率化が進まないですとか、また、今お話があったとおり、働き方改革の問題もあって人繰りも大変だというお話も伺っております。
　工場の施設整備につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業ですとか甘味資源作物生産性向上緊急対策事業等において支援対象とさせていただいております。補助率も、農林水産省の施設整備の補助事業の中で最高水準の十分の六、六割を補助しているところであります。
　ただ、工場の新設整備になりますと大変大きな予算がかかりますので、国費補助の残りの十分の四の負担について、大変大きな負担があるんだというふうに思います。工場と北大東村、沖縄県などの関係者で十分に話し合って決めていただく必要があると思っています。
　農林水産省としましては、まずは、地元の関係機関で適正な施設整備、整備スケジュール、整備費用の負担の在り方等を十分検討していただいて、具体的な計画が作成されるよう、検討に要する経費についても支援を行うとともに、しっかりと相談に乗ってまいりたいというふうに思っております。
○金城委員　ありがとうございます。
　そういった遠く離れた離島は、建設するに当たりましても、建設費が大体、都市部と比べましても約三倍ぐらいに膨らむような建設費になるんですね。そういった意味では、しっかりとした支援があれば確保もできると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そういった形で農家の方が頑張ってサトウキビの生産増を果たしました。その結果、二〇一九年から二〇二〇年、生産が九千百八十トンを超えた。年間販売量の七千トンを上回る、今度は供給過剰の状況も近年発生しまして、二千トンから三千トンが在庫になっているという状況もありました。
　そういったこともありましたので、昨年、ＪＡの方々、そういった関係の方々から、在庫になっている黒砂糖の対応について要望が来ているところでございます。
　昨年末から私も部会等で、こういった在庫になっている黒砂糖、これを、本来は皆さんが営業努力で販売していかなければいけないんですけれども、いかんせん、コロナ禍の影響で観光客も減ったりとかして、販売がかなり厳しい状況になっておりました。ですので、それを側面から支援する意味で、学校給食等への活用なども是非取り組んでいただきたいと要望してきたところでございます。
　地産地消コーディネーターというものを、派遣地域を募集しているということも伺いましたし、給食への地場産物利用拡大ということをしっかりと取り組んでいくということを、農政の中でもしっかりと取り組んでいくということも伺いましたので、給食などへの活用についてもちょっと伺いたいと思いますが、御答弁できますでしょうか。
○水野（敦）政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの、その前の御質問の中で、南大東島における季節工等の宿舎整備に関する御質問もいただいていたと思いますので、併せて御答弁させていただきたいと思います。
　委員からお話がありました南大東村の製糖工場の季節工等向け宿舎整備でございますが、この宿舎整備の事業は、御指摘のとおり、働き方改革に対応するという形で行ってございまして、製糖工場の安定操業に必要な季節工の人数や地域の実情などを勘案しまして、毎年度の事業実施に当たって、地元の要望を踏まえて推進してきているところでございます。
　例えば、北大東村における季節工等向けの宿舎は今年度末に完成を予定しているところでございます。
　委員御指摘の南大東村における季節工等向けの宿舎整備につきましては、南大東村から御要望が出されてきますれば、真摯に対応してまいりたいと考えてございます。
　引き続きまして、黒糖の消費拡大について、学校給食への活用ということでございます。
　委員御指摘のとおり、沖縄県産黒糖に関しましては、ここ数年、サトウキビ生産量の増産傾向に伴って産糖量も増えてきている中で、コロナ禍による需要低迷という影響もありまして、年々在庫量が増えているということで、黒糖製造事業者の経営に懸念が出てきている状況となってございます。このため、令和二年度より、沖縄県とも連携いたしまして、この問題に取り組んでございます。
　内閣府におきましては、沖縄県産黒糖需要拡大・安定供給体制実証事業を実施しまして、販売部門の強化を図るなど、努めております。
　また、委員からも御指摘がございましたとおり、黒糖の在庫問題に対する取組の一つとしまして、全国の小中学校の給食で沖縄県産黒糖を食べてもらえるよう、沖縄県黒砂糖協同組合から、全国学校給食会連合会を通じて、全国の学校給食会に対して沖縄県産黒糖の利用を呼びかけているところでございます。
　内閣府といたしましては、学校給食を始めとする様々な活用方法を取りながら、関係者が一体となって、沖縄県産黒糖の魅力を多くの人に知ってもらい、需要を拡大することに引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○金城委員　ありがとうございました。しっかりとまた応援していただきたいと思います。
　次に、日台漁業協定につきまして。
　沖縄の尖閣周辺などでは、今、漁業関係者の方が困難な局面にさらされております。そのような中で、日台漁業協定に関して、国の関与をやはり強めていただいて、漁業者をもっと守っていただきたいとの声を多く伺っております。
　これまでの日台漁業協定の取組がどのように進められてきたのか、どのようなルール作りがされてきたのか、お互いにそれが守られてきているのか、説明をいただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　日台民間漁業取決めは、日台間における操業秩序の確立などが長年の課題となっていたため、その解決を図るべく、二〇一三年四月に署名されました。
　本取決めにおきましては、東シナ海の北緯二十七度以南の一部の水域を適用水域と定め、日台漁業委員会を設置して、日台の漁船が安心して操業できるよう、操業ルールの協議などを行ってきたところでございます。特に、好漁場とされる八重山の北方の水域などについては、日台の漁船のすみ分けのルールを策定し、一定程度、安定的な秩序が構築されてきていると考えております。
　ただし、台湾漁船による操業ルール違反が疑われる事案も発生しております。その場合は、台湾側に通報を行うとともに、再発防止などを求めているところでございます。
○金城委員　尖閣周辺や台湾の付近で操業している漁業者の方が安心して操業できるように支援をしていただきたいと思っていまして、これは農林水産大臣、是非、決意も含めて御答弁いただければと思います。
○金子（原）国務大臣　沖縄県の漁業者において台湾漁船とのトラブルを懸念する声があることは承知いたしております。
　こうした声も踏まえまして、我が国の漁業者が安心して操業できるよう、日台漁業委員会において操業ルールの協議が行われてきており、農林水産省といたしましても、適切なルールの策定やルールの遵守確保に取り組んでおります。また、台湾漁船により影響を受ける沖縄の漁業者のために、沖縄漁業基金により経営の安定、被害救済を現在行っているところであります。
　今後とも、漁業者の思いを受け止めながら、安心して操業ができるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○金城委員　大臣、ありがとうございます。決意を伺いました。
　水産業におかれましては、これから先、担い手の確保が非常に厳しい状況になっておりまして、具体的な対策も求められております。例えば、水産高校と業界が一体となった水産教育の充実だとか、若者にとって魅力のある就業環境の整備、つまり、洋上や船内におけるＷｉＦｉ環境の確保や船内居住環境の改善が求められておりまして、さらに、外国人材の受入れ環境も整備、強化が必要と思われます。
　これにつきまして、また大臣に御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　水産業の成長産業化に向けまして、次世代を担う若者を確保、育成していくためには、所得の向上に加えまして、就業環境の整備を進め、若者にとって魅力のある産業としていくことが重要であると考えております。また、国内の人材確保のための取組を行ってもなお不足する労働力につきましては、外国人材を円滑に受け入れていくためにも、就業環境を魅力あるものにしていくことが必要であると考えております。
　このため、業界団体や関係省庁と連携を取りながら、洋上や船内におけるＷｉＦｉ環境の確保や、個室の確保による居住環境の改善などの就業環境の整備などを現在進めているところであります。さらに、外国人材につきましては、生活支援や相談対応の充実等、外国人材にとって満足度の高い受入れ環境の整備についても今後進めてまいりたいと思います。
　このような取組を進めることによって、水産業の成長産業化を支える人材を確保してまいりたいと考えております。