○梶木又三君　第三班は、安永英雄理事、太田淳夫理事、藤井恒男理事、佐々木満委員、杉元恒男委員と私梶木又三の六名で、去る二月二十一日から二十三日までの三日間にわたり、技術革新に伴う産業・雇用構造、高齢化社会及び生活条件整備の諸問題について実情を調査するため、熊本県及び大分県に行ってまいりました。
　調査では、熊本県庁及び大分県庁において、調査関連事項に関する概要説明を聴取するとともに、財団法人化学及血清療法研究所でバイオテクノロジーの先端技術開発状況を、九州日本電気株式会社、日本テキサス・インスツルメント株式会社及び大分キャノン株式会社でも先端技術産業の現状を、また高齢化社会関連では北九州大規模年金保養基地を、それぞれ視展してまいりました。
　以下、主要事項につきまして御報告申し上げます。
　まず、技術革新に伴う産業・雇用構造の問題について申し上げます。我が国の経済は、近年の目覚ましい技術革新の進展により大きな変革期を迎え、産業構造の知識集約化、高付加価値化が予想以上のスピードで進んでおります。産業構造のこのような転換期に当たって、地域経済が今後飛躍的発展を図っていくためには、新しい高度技術を積極的に導入し、知識集約型産業構造へ高度化していく必要がおります。このためには先端企業の誘致を積極的に進めるとともに、それとの有機的連携を図りつつ地場産業の先端化を図っていくことが肝要であります。
　このような観点から、熊本県においては、企業誘致の推進と地場産業の先端化に重点を置いて施策の展開を図っております。
　最近の産業界の急速なエレクトロニクス化の進展に伴い、我が国におけるＩＣの生産は顕著な伸びを示しておりますが、特に九州はシリコン・アイランドと言われ、五十七年度の日本全国のＩＣ生産額は、八千三百四十六億円、うち九州の生産額はその二七二一％を占めております。熊本県内のＩＣ関連企業は四十一社、ＩＣ生産額は千百二十五億円で九州の二分の一を生産し、シリコン・アイランド九州の中心になっております。
　熊本県はＩＣ生産に必要な良質の水と労働力、空港を中心とした交通体系に恵まれていることもあって、昭和四十年以降、九州日本電気、三菱電機などの大手ＩＣメーカーのほか、九州松下電器、立石電機などの電子機器産業、本田技研などの自動車産業等も相次いで進出したため、誘致企業は百六十九社に上り、誘致企業の工業出荷額も六千百六十六億円と、全県の四三％を占めるに至っております。
　このような先端企業の県内進出は、地元中小企業に大きなインパクトを与え、地場産業の中には、有力な誘致企業と連携を深める中で高度技術化を図り、また独自の技術開発を進めて先端技術産業に参入してきているものも多く、地元中小企業の先端技術への意欲的な取り組みは活発であります。
　今回視察いたしました化学及血清療法研究所も、バイオテクノロジーの最先端技術に果敢に挑戦し、遺伝子組みかえによるインフルエンザワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンの製品化も目前で、最近では犬パルボワクチンの開発製品化などで世界の注目を浴びております。
　熊本県においては、企業誘致を推進するために五十七年七月に企業誘致推進本部を設置し、地元企業に対するインパクトの大きいＩＣ周辺産業、ソフトウエア産業、バイオテクノロジー産業、応用機械産業等を重点目標として、産業立地基盤の整備、企業誘致活動の積極的展開、各種優遇措置の新設等施策の充実を図っております。また地場産業の先端化のためには、技術革新に対応した経営者の意識改革、人材育成、技術力の向上、資金
力の強化等が重要な問題であるとして、国際産業展示場建設事業の推進、ベンチャービジネスの積極的振興、工業試験場の電子部新設、電子応用機械技術研究所の設置、先端技術機械設備導入促進及び新開発技術の企業化促進のための融資制度の新設等、施策の充実を図っております。
　大分県においても、昭和四十五年以降日本テキサス・インスツルメント、東芝等のＩＣ産業、大分キセノン、日本ＭＲＣ等のＩＣ関連産業が相次いで進出し、先端技術産業の集積が進んでおります。またこのような大手先端技術産業の進出に伴い、当初技術的に対応できなかった地元中小企業も、技術先端化のための経営努力と技術水準の向上を図っており、全体としてレベルアップしてきております。
　今後、さらに産業構造の高度化に向けて、中核的先端技術産業の導入促進、学術研究機能の強化、研究開発型企業の育成等について総合的な方策を講ずるとともに、特に地場産業の技術力の向上を図るために、五十八年度から中小企業庁の地域フロンティア技術開発事業の指定を受け、大分県高度技術開発研究所を設立し、産・官・学一体となって先端技術の研究開発に取り組んでいるところであります。
　以上、両県における先端技術産業の現状と産業構造高度化のための施策について申し上げましたが、最近の技術革新の急速な進展と産業構造の変化は、雇用を初めとする労働問題全般に将来大きな影響を及ぼすことが予想されます。このため、今後その影響、問題点について総合的な調査研究を進め、十分対応を考えていくことが大きな課題となっております。
　次に、高齢化社会の問題について申し上げます。
　我が国は、昭和四十五年の国勢調査において六十五歳以上の人口が全人口の七％を超え、高齢国の仲間入りをしましたが、さらに、西欧諸国がほぼ百年もかかって到達した高齢化社会に非常に短い期間で到達すると予測されております。昭和五十五年には総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は九％になりましたが、出生率の低下と平均寿命の急速な伸びから、四十年後の昭和九十五年には二一・八％に達すると推定され、高齢化社会が急速に進展することは避けられない情勢であります。
　熊本、大分両県においては、六十五歳以上の人口の割合は、昭和五十五年で既に一一・七％を占め、これは昭和六十五年の全国推計値一一・六三％と近似値であり、数値で見る限りでは、全国より十年も先行して高齢化が進んでおります。
　高齢化社会のこのような急速な進展に対応して、大分県においては昭和五十七年度にニューライフ大分計画を策定いたしました。この計画の基本的な考え方は、健康な高年齢者がみずから積極的に就労や学習活動等の社会参加をすることにより、生きがいを高め、豊かな生活を実現し、ひいては活力に満ちた地域社会を創造しようとするものであります。このような考えのもとに総合的重点施策として次の事業を実施することにいたしております。
　第一は、ニューライフ大分計画推進調整事業であります。これはニューライフ大分計画の効果的かつ円滑な推進を図るため、民間各種関係団体によるニューライフ大分計画推進協議会を設置し、協力を要請するとともに提言を求めるものであります。
　第二は、ニューライフプラザ建設事業であります。これは高年齢者の社会参加の促進、福祉の向上を図る総合施設として、高年者総合センターと生涯教育センターを併設するものであります。
　第三は、高年大学校開設事業であります。これは、より高度な学習や能力開発の意欲を有する高年齢者を対象とし、指導者養成を目的とした高年大学校を昭和五十九年十月から開設するものであります。
　第四は、高年者対策啓発事業であります。これは昭和五十九年を「おおいた高年者年」とし、高齢化社会の問題について県民の共通認識を形成するため、地方公共団体及び民間団体が一体となって各種の行事やキャンペーンを実施するものであります。
　以上のような総合的重点施策を推進するとともに、高年齢者の多様なニーズを踏まえ、雇用・就労、能力開発、地域社会活動、教育文化活動、健康増進の五つの分野で具体的な施策の展開を図っております。
　熊本県においては、高年齢者の雇用が極めて厳しい環境にあります。昭和五十八年六月一日現在の調査では、高年齢者の雇用状況は、平均雇用率六・二％で、全国に比べて〇・九ポイント下回り、雇用率未達成企業の割合も五五・八％と全国に比べて七・三ポイントも上回り、求人倍率も〇・〇六倍程度で求職者の滞留が目立っております。さらに、県内企業の定年年齢の主流はいまだ五十五歳であり、全国に比べて企業の定年延長は大幅におくれております。
　このような厳しい雇用情勢の中で、高年齢者の雇用の場を確保し、雇用の促進を図るため、企業指導の強化、高齢者無料職業紹介所設置事業の推進など、手厚い施策を実施しております。熊本県においても、高年齢者の生きがいと社会参加の促進を高齢化社会の課題として、老人福祉対策の充実を図っておりますが、特に昭和四十八年度から北九州大規模年金保養基地建設整備事業を推進し、昭和五十八年十月から建設工事に着手しております。
　北九州大規模年金保養基地は、九州のほぼ中央に位置し、国立公園阿蘇カルデラの草原地帯に百三十七万平方メートルの敷地面積をとって、ホテル、スポーツ施設、レクリエーション施設等を建設し、厚生年金、国民年金等年金受給者が生きがいのある有意義な老後生活を送るための場を提供しようとするもので、六十一年中の完成を予定しております。
　次に、生活条件整備の問題について申し上げます。
　テクノポリス構想が、通商産業大臣の諮問を受けて、昭和五十五年三月に取りまとめられた産業構造審議会の答申「八〇年代の通商産業政策」において打ち出され、さらに昨年成立した高度技術工業集積地域開発促進法に基づき、テクノポリス開発構想策定地域全国十九地域のうちから、まず熊本地域、県北国東地域を含む九地域が先月下旬テクノポリス計画地域として承認され、現在各地域において、地域の豊かな文化、伝統と美しい自然に先端技術産業の活力を導入し、産、学、住が有機的に結合された新しい都市づくりを目指して努力が続けられているところであります。
　熊本県においては、先端技術産業の集積が既にかなり進んでいる上に、工科系三大学等高等教育機関の集積もあるという有利な条件のもとで、全国に先駆けて五十七年一月熊本テクノポリス基本構想を発表し、さらに五十八年六月策定した熊本テクノポリス開発構想に基づいて、現在、産業界、学界、行政そして広く地域が一体となって、いろいろな分野で新しい技術を開拓し、あるいは産業を興し、また魅力あふれる定住の場を創造していくための活動が力強く進められております。
　熊本テクノポリスの計画圏域は、熊本都市計画区域一市九町を母都市とし、熊本空港をめぐる開発拠点誘導地域一市三町二村をテクノ回廊とした二つの地域によって構成され、その面積は九百五十六平方キロメートル、人口は七十三万八千人となっております。昭和六十五年を実現目標年次としておりますが、昭和六十五年での計画圏域の人口は、五十五年に比べて十二万一千人ふえて八十五万九千人になると推定されております。これは新規学卒者の圏域内就職率の増加とＵターン等による県外からの転入を見込んでおりますので、新規学卒者の地元定着のための雇用機会の拡充とＵターン人材の誘導に関する情報機能の整備拡充が今後の課題であります。また、計画圏域の工業出荷額も既存企業の生産増、先端技術産業の新規立地等により五十五年からの十年間では年率八・八％という高い伸び率で推移し、昭和六十五年には一兆一千六百六十九億円となり、五十五年の二・
三倍に達するものと予想されております。
　大分県においては、これまでの大分地区新産業都市における臨海型の工業開発に加えて、国際貨客空港を目指す大分空港を中心に先端技術産業を点在配置する臨空型工業地帯構想を進めてきましたが、一方、近年、地域の人々が自立自助の精神のもとに自主的な地域づくりを進める「一村一品運動」や「ムラおこし運動」の全県的な展開によって、県下各地域に活力がみなぎり、新しいまちづくりへの機運が盛り上がってきております。
　大分県のテクノポリス構想は、こうした新しい動きを基盤に、大分市、別府市を母都市とし、大分空港から半径五十キロメートルの範囲内の地域である県北国東地域において、臨空型の先端技術産業の導入・育成と先端技術基盤の形成及び定住環境の整備を進めることにより、二十一世紀を展望した新しい都市ニューポリスの形成を目指すものであります。
　県北国東テクノポリスの志向するニューポリスは、テクノポリス圏域内に広域にわたって点在する都市部と農漁村部を、新しい交通通信システムによって、それぞれがみずからの特性を保ちながらも有機的な一体性を備えた都市として再編していくもので、地域に密着した総合的研究開発システムの形成と国際社会に通用する人材の育成を図ることによって高度頭脳社会を作り出すとともに、国際交流拠点として世界に開かれた国際都市を実現しようとするものであります。このため大分空港の大型化、国際化、九州横断自動車道、県北テクノ道路、空港道路など七つの基幹道路の整備等、高速広域交通体系の整備が今後の大きな課題であります。
　大分県のテクノポリス構想は、このようなニューポリスを形成することによって、その先端技術産業のもたらす高度な技術の波及効果を県北国東地域のみならず県下全域に及ぼし、すべての県民が物心両面にわたって豊かさを享受できる「新しい豊の国づくり」を目指し、県南地域における「マリノポリス構想」、大野直入地域における「大野川上中流域農業・観光開発」、日田玖珠地域における「モデル定住圏構想」、県失地域における「大分地区新産業都市建設」といったそれぞれの地域特性に応じたまちづくりを並行して推進しているところであります。
　以上のように、両県においてはテクノポリス構想のもとで新しい都市づくりを進めているところでありますが、高度情報化社会の進展に対応して、テクノポリス圏の母都市を情報資源都市として、母都市と圏域内の各地域を結ぶＩＮＳ、キャプテンシステム等ニューメディアの有効活用による高度情報通信ネットワークの構築が今後の重要な課題となっております。
　最後に、今回の調査で熊本県から要望書が提出されておりますので、これの会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいいただくようお願いをいたしまして、第三班の報告を終わりたいと存じます。