Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　一方的、自発的というこの修飾につきましては先ほど申し上げたとおりであります。インド自身がこの核ドクトリンを維持している中にあって、インドが一方的に自発的にモラトリアムを行う、これを表現したものであります。
　そして、そのことは、この声明だけではなくして、ＮＳＧ決定の中にあっても、そしてこの公文の中にあっても、さまざまなところで明らかにされているわけでありますし、当然のことながら、交渉の中でもそのことについては再三インドの意思は確認をしているということであります。
　さまざまな形でそれは担保されていると考えます。
○笠井委員　交渉の中で意思を確認しているんだったら、形にするのが当たり前ですよね。それで、協定にする。書けばいいじゃないですか。だけれども、協定にはそういうことを書いていないですよ。協定だって、九月五日の声明というのは協定に、本体にないんだから。ですよね。公文という別の場所に書いてあって、それも、日本側がこれがこうだというふうに表明したという話ですけれども。
　あらゆる場でそう確認していますと言うけれども、では、それは交渉事だからその中身は言わない。この協定が批准されたら、出たものでみんないくわけですよ、協定本体、そして公文が不可分で一体だと言われる。しかし、そういう形でやったものについて、我々はその前提で九月五日の声明があるといってこれを見るわけでしょう。だけれども、そこのどこにも、あらゆる核実験のモラトリアムが前提ですと書いていないんですよ。わざわざ、ここに、インド側は、ムカジー外務大臣当時の声明で自発的かつ一方的な核実験に関するモラトリアムと言っているじゃないかという話なんですね。
　ですから、私は、そもそも質問したのは、これについて、いかなる状況下における核実験が含まれるのかと。つまり、自発的かつ一方的な核実験とわざわざ言っている、それに関すると言っていることについて、インド側から、これはこうですということをはっきりと言って説明があったんですかと聞いているんです。繰り返し、確認しているのが全てだと言われるけれども。
○岸田国務大臣　要は、核実験について何か特定の条件がついているのか、いないのか、そういった話だと思いますが、声明の中に自発的そして一方的な核実験モラトリアムというふうに書いてあるわけですが、一方的、自発的の意味は、先ほど申し上げました核ドクトリンが維持された中でありますので、それはインドが自発的に一方的にモラトリアムを行うということ、この表現は当然のことだと思います。
　そして、ですから、その部分については今申し上げたような理由でありますので、結果として、核実験のモラトリアムというものに何か条件はついていないということであります。核実験を行ったならば、日本として協力を停止する権利を行使する、それを公文においてももう一度確認した、こういった仕掛けをつくったわけであります。核実験を行ったならば協力を停止する権利を行使する、これは間違いありません。
○笠井委員　間違いありませんと大臣が言われても、条件をつけていないと言われるけれども、じゃ、そもそも前提になるこんな形容詞は要らない。
　ですから、つまり、肝心の大前提のところで違うんですよ。モラトリアムの中身について、これは一方的あるいは自発的でないという話でまたそういう解釈が出てきたら、中身がはっきりしない、モラトリアムの中身が。
　もし、インドなどが核実験などを行ったときに、解釈の違いがあるということで向こうが言ってきたらどうするんですか。原子力協定の全てを失うことになると言われるけれども、そうならないというふうに向こうが主張したらどうするのかという問題ですよ。
○岸田国務大臣　インドが違うことを言ったらどうするのかということですが、平成二十八年十一月の日印首脳会談及びその後の共同記者発表での関連発言ですが、安倍総理より、本日の日印原子力協定の署名は大変喜ばしい、今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが前提であり、これが維持されていることを評価するという発言を行い、そして、モディ首相からは、インドは核実験の自発的モラトリアムを実施しており、国内の輸出管理体制は世界で最もすぐれている、日印の原子力協力が早期に動き始めることを期待する旨述べた、こういったやりとりがあります。
　こうした声明とも整合的なことが確認をされていると思います。首脳間での確認等によって、インドが違うことを言うのではないかというようなこと、こういったことはあり得ないと考えています。
○笠井委員　協定の審議をしているので、協定上、そういう意味では非常にはっきりしないところが私はあると思います、はっきり。例外扱いにやはり道理があるかといえば、なかったということになってきて、ＮＳＧの決定が大前提というのは言えないと、私は一つ強く言いたいと思います。
　次に、もう一点だけ質問しますが、本協定第十四条であります。これは先ほど、途中で大臣が何か、寺田議員との間で、答弁、何かニュアンスを変えたような話も私は非常に感じたんですが、私は、前回繰り返し聞きました。ヨルダンやベトナムとの協定のこととの対比で質問をしました。岸田大臣は、結果としていかなる事由においても権利を行使できる、ほかの協定にない最も強い権利を確保した、これが協定の中身だというふうに答弁をいたしましたが、大臣の言う、ほかの協定にない最も強い権利を確保したというのは、先ほど答弁の中であったと私は聞きましたが、具体的にこういう場合などと条件をつけなかった、例えば核爆発装置を爆発させるなどの条件をつけなかったので、いかなる事由でも権利を行使できる、だから最も強くて厳しいんだ、こういうことをおっしゃったわけですか。
○岸田国務大臣　要は、私が申し上げたのは、他の協定においては具体的な限定列挙をしたわけです。限定列挙に当たる場合しか権利を行使することができないということになります。インドの場合は、いかなる理由においても権利を行使できるということでありますので、権利の行使の幅、当然広がってきています。そういったことを説明した次第であります。
○笠井委員　二〇〇八年のＮＳＧ総会でも、大争点は核実験だったわけですね。その問題をめぐって、先ほどぎりぎりの判断という話もあって、ああいうコンセンサスというふうに言われたわけですけれども。日本とヨルダン、日本とベトナムとの協定を見ますと、そこでは、具体的に限定をするということで幾つか書いてある中に、核爆発装置を爆発させる場合にも、協定の停止、終了等の権利を有するというふうに明記をされておりました。
　ところが、本協定にはそういう記述が条文上ないと。いかなる事由と言いますけれども、インドの側から、条文上、核実験については明示していない、こういうふうに主張された場合にはどうするのか。最も強い権利を確保したとは言えないんじゃないかと思うんですけれども、ちゃんと書けばよかったと思うんだけれども、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　まさにそれを確認するために、ＮＳＧ決定があり、協定があり、そしてさらに公文も取り交わしたということであります。全体において、核実験を行った場合には間違いなく権利を行使する、これが確保されていると考えています。
○笠井委員　全体としてという中で公文の話もされましたが、ならば、なぜ本協定の条文の中に、九月五日の声明が協定のもとでの両国間の協力の不可欠の基礎と書き込まなかったんでしょうか。書けばよかったのに。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、唯一の戦争被爆国として、二〇一〇年の交渉開始以降、インドを国際的な不拡散体制に実質的に取り込むことを最優先に、インドが核実験を行えば我が国は協力を停止するとの方針のもとで、こうした一貫した姿勢で交渉に臨んできました。そして、交渉の中で、当然のことながら、インドからはインドの立場でさまざまな議論が提起をされたわけであります。そして、結果としてお示しいただいているこの協定になったわけですが、結果として、ＮＳＧ決定があり、協定があり、公文があり、全体として、我が国が目指したもの、これをかち取ることができたと認識をしております。だからこそ、我が国として、このインドとの協定において、インドとの合意に至ったということであります。
○笠井委員　結果としてというのを、大臣、この間、前回のときもそうおっしゃるんですね、結果としてと言われるんだけれども。この間の積み重ねがあって、仕掛けがあってというふうに繰り返し言われるんだけれども、非常に、率直に、一番わかりがいいのは、協定本文の中に、条文の中に、九月五日の声明が協定のもとでの両国間の協力の不可欠な基礎ですよと、はっきりと打ち込んで書けば誤解がないですよね。それをやったら私は賛成というんじゃないですよ。原発輸出は反対ですし、これはだめだと思っているけれども、しかし、それを書かなかった。
　大臣も政府も、公文のことについて言うと、法的拘束力があるんです、こう言われます。本協定の審議の中でもそう答弁されたけれども、ではインド側がそう言っているかと。
　私、昨年十一月の協定署名後のインドの国営通信社ＰＴＩの記事を見ました。国営通信社です。十一月十三日に、インドを拘束するものでないと、この協定に署名したことについて見出しで報じて、公文について、日本側は、二〇〇八年九月のインド核実験の一方的モラトリアム声明を挙げて、このコミットメントが破られたら協定は終了すると述べた、それに対してインド政府は、これは単なる双方の見解の記録にすぎないと認識している、こう言っています。あの覚書は特定の問題に関する交渉官同士の見解を単に記録したものにすぎない、それは拘束力を持つ原子力協力協定ではないというふうに言われているとさえ報じているんですけれども、この協定に署名したことについて、公文でこうだからいいんですと言われるけれども、これは解釈が違うんじゃないですか。インドが拘束力はないと言っているんですから。
○岸田国務大臣　インドのどなたがおっしゃったのかは知りませんが、この公文を結ぶに当たりまして、公文の構造も法的拘束力のあるこうした文書にしておりますし、そして、インド政府との間において、この公文が法的拘束力があるということ、これは確認をしております。政府間において、この公文は法的拘束力のある文書であるということを確認していること、これは重たいものがあると考えます。
○笠井委員　この報道記事ですけれども、インド政府は、これは単なる双方の見解の記録にすぎないと認識していると。私、この点では正しいと思いますよ、あれを読んだら。前回も、緒方委員も私もやりましたけれども、この公文を見る限り、双方の見解を記録している、それをお互いにそう言ったよねといって確認している、そういうことにすぎないと思います。
　最後ですが、この問題でいうと、むしろ十四条自体に、核実験の場合も含めて事由を列挙して、そして、その他いかなる事由でもというふうにすれば、最も強い権利の確保になる。まあ、協定を結ぶ側の立場ですよ。そうなると思うんだけれども、そうなっていない。核実験についても触れていない、この事由のところに。逆に、そうなると、最も強くならないんじゃないかと。
　だから、核実験というのが焦点だったから、それをはっきり書いた上で、停止する、協定をやめるというふうに書いた上で、その他いかなる事由でもと書けば、この間の議論の経過も非常に明確になると思うんです。賛否別にしてもですよ、少なくとも。そうなっていない。
　結局、インドの反対で、日本側が従来の対応を曲げて、協定上、核実験に対する歯どめを曖昧にしたということになっているんじゃないですか。これを最後に聞きます。
○岸田国務大臣　我が国は、二〇一〇年以降、インドと交渉するに当たって、インドを国際的な不拡散体制に参加させること、そして、インドが核実験を行ったならば我が国は協力を停止する、こうした一貫した方針のもとに交渉に臨んできました。
　インドはインドの立場があります。そのインドと交渉する中で、さまざまなやりとりがあったのは事実でありますが、結果として、お示しさせていただいたような、この協定、そして公文、さらにはＮＳＧ決定、この全体の中で、我が国は目指したものをしっかりと確保したと判断をして、インドとの間において合意をした次第であります。
　協定の条文ということについて御指摘をいただきましたが、この全体の枠組みの中で、我が国は目指すところを確保できたということ、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　私、理解できないので、例外措置を設けたことについては全く道理がないと私は思います。
　今回の協定をめぐっては、国会に対して、さまざまな方々からの請願署名ということで、この協定を批准するなということでの署名も寄せられて、私も紹介議員になっておりますが、ぜひともこれは徹底審議の上に廃案にするということでしていただきたい、私も引き続き質疑をしたいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○三ッ矢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。
　質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　前回のおとといの質疑に引き続き、まず公文書の観点から、委員長、資料の配付をお許しいただけますでしょうか。
○三ッ矢委員長　はい、どうぞ。
○原口委員　皆様のお手元の八ページをごらんになってください。
　私たちは民主党政権で、沖縄の負担軽減、これに取り組んでいました。そして、普天間移設、特に訓練移転、これを検討していたわけです。そのときに鳩山総理が、外務省あるいは防衛省から聞いたものに沿って、この訓練移転を断念しました。
　この書類があるかということを、皆様のお手元の八ページで、私は行政情報開示を求めました。ところが、ちょうど一年前の二十八年四月六日に行政文書不開示決定通知書というのが私の手元に参りまして、中ごろをごらんになってください、当該行政文書の存在を確認することができなかったことから文書不存在のため不開示としたと。この文書はなかったんだというわけです。
　私があっただろうと言っている文書が九ページです。これはどういうものかというと、在京米大、アメリカ大使館ですね、ここで日本側とアメリカ側が議論している。船越外務省日米安保条約課長。芹沢防衛省日米防衛協力課長。それで、六十五海里以上離れていると訓練移転というのはできないんだということをここにるる書いているわけです。これをもとに、総理は断念をした。
　ところが、自民党政権になって、自公政権になってから、訓練移転はもっと遠くにもできるということで、不審に思われた鳩山総理がこの文書の開示を求められたわけです。ところが、ないと。
　もう一回、八ページにお戻りください。この文書にかかわらず、当時の沖縄の負担軽減を議論していたときに文書管理をしている人間がいるはずだということで、おととい、内閣参事官の城戸さん、それから外務省は船越さん、防衛省は芹沢さんであったということが答弁で明らかになったわけです。
　もう一回、九ページをごらんになってください。文書管理の責任者と、その当時ここにいた、アメリカ側と議論をしていた人間が同じじゃないですか。
　外務大臣、これは、この中に総理大臣になる人もいるでしょう。あるいは、もう大臣の経験をした人もいるでしょう。これをやられたら政治はもたないんですよ。
　このときに、外務大臣、いいですか、六十五海里以上は普天間から離れて訓練できないということを、これだけ総理に説明しているんですよ。しかし、今や、その文書はなかったと。そして、文書管理責任者はそこに出席をしていたであろう人たちである。
　これは極めて大きな疑獄問題になる、発展しかねないことだと思います。なぜならば、勝手にこういう文書をつくって、これで私たちの政権、潰れたんですよ。沖縄を何とかしたい、基地が集中するこの沖縄を何とか、訓練も、あるいは普天間も、できたら県外に持っていきたい、そういう思いで私たちはやっていました。しかし、こういう状況です。
　私は問います。
　前回委員会で質問した普天間移設問題に係る米側からの説明文書について、内閣官房、保管していますか。当該文書に基づき総理が普天間移設に関して判断したもので、これは極めて重要な文書です。
　しかし、当該文書を保管していないというのであれば公文書毀棄でしょう。公文書毀棄罪というのは結構重いですよ。文書管理者として不適切だと私は思います。
　事実関係について確認をする必要がありますので、当時の文書責任者、この三人ですね、それから必要であれば鳩山元総理もこの委員会に呼んで、そして直接確認する必要があると思います。
　まず、内閣官房、文書を管理しているか、答えてください。
○小野（功）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の文書に関しまして、内閣官房副長官補室としては保管はしておりません。
○原口委員　外務大臣、お聞きになりましたか。
　私、そのときは閣僚でしたよ。これをやられたら、私は元自民党でしたが、自民党であろうが、民主党だろうが、もたぬですよ。役人が勝手にこういうペーパーをつくって、アメリカは六十五海里離れたら訓練移転はできないんだと。総理はそれを信じてやったわけですよ。何が沖縄の軽減だ、沖縄のことを何だと思っているんだと、私は強い怒りを禁じ得ません。
　私が今疑っていることが本当なのか、それとも、いやいや、もともとこんな文書はない、よく手の込んだ文書ですよね、秘密の指定期間、五年になっていますね、指定事由まで書いてあって、出席者もいる。私たちはアメリカ側にもこれは確認をしています。
　きょうは日印の原子力協定ですからこれ以上はできませんけれども、委員長にお願いをいたします。
　ぜひ、理事会で、この三名、特に、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長、今ＮＳＣに行っているんじゃないですか、どこにいるんですか、この人たち。この方々を当委員会に呼んで事実確認をしていただけるように、理事会でお計らいいただきたいと思います。
○三ッ矢委員長　後日、理事会で協議いたします。
○原口委員　ありがとうございます。
　本日の議題に戻ります。
　日印の原子力協定についてでありますが、外務大臣、これは、核兵器開発につながるいかなる行為も許さぬ、こういう趣旨でよろしいですか、この原子力協定を結ぶ趣旨は。
○岸田国務大臣　本協定、二〇一〇年から日印で協議を始めていますが、その際に我が国が目指したものは、インドを国際的な核不拡散体制の中に参加させるということ、そして、核実験が行われたならばこの協力を停止することを明らかにすること、この二つであります。そういった目的を念頭に協議を行いました。
　この二つの目的については、この協定、公文、あるいはＮＳＧ決定等の中で確保できたと認識をしております。
○原口委員　そこで、先ほども議論になりましたけれども、ちょっと事実だけ確認しておきたいと思います。また続けて質問しますので。
　まず、日米原子力協定、これは来年三十年ぶりの改定期を迎えると承知しています。昨年、米国に一部規制権がある日本にある研究用プルトニウムを、日本が米国に返還いたしましたね。戻せと言われて戻したんだと思います。その理由を、まず一点、聞きます。
　その上で、日米原子力協定でも終了規定に核爆発が明記されているにもかかわらず、なぜ日印に入っていないのかという議論がずっとありました。例えば、日本製鋼所の圧力容器というのは世界シェア八〇％を占めています。日本が参加しなければ原子力協定のまさに中核部分というものが成立しないんだ、私は、日本の立場というのは非常に強かった、いや、今も強いと思っています。
　そこで、先ほど岡本代議士がすばらしい質問をされましたけれども、未臨界実験について、核兵器の開発につながるあらゆる行為も許さないということであれば、定義が不明であり、あるいは確認が難しいものについて、午前中の質疑では、大臣は、確認された場合には適切に判断するという答弁にとどめておられるんです。
　でも、確認することが難しいのであれば、そもそも協力すべきじゃないんじゃないですか。いわゆる爆発の核実験だけじゃなくて、未臨界核実験というものは何のためにやるんですか。核兵器を使うためにやるんでしょう。核兵器の信頼性を確保するためにやるんじゃないんですか。どうぞお答えください。
○岸田国務大臣　未臨界実験につきましては、おっしゃるような効果のために行うものであると認識をしております。
○相川政府参考人　プルトニウムの返還の問題に関してお答え申し上げます。
　委員御指摘の日本原子力研究開発機構の保有していた高濃縮ウラン、それから分離プルトニウムでございますけれども、昨年三月のアメリカの核セキュリティーサミットの際に、全量撤去ということを完了したことを発表いたしました。
　これは、核テロ対策の強化と研究開発の推進を両立させながら、まさに機微な核物質の最小化を通じた国際的核セキュリティー向上に貢献するものであったと考えておりまして、当時のオバマ大統領からは、これは核セキュリティーにおける歴史上最大のプロジェクトであるというような評価も受けました。
○原口委員　そうですね。
　世界でプルトニウムはどのくらいあるのかな、五百トンぐらいですか。我が国が保有しているものが四十七トン。そのうち三十七トンぐらいをイギリスとフランスに再処理をお願いしている、そういう状況ではないかと思います。
　ちょっと大臣は答えてくださらなかったんですが、確認することが難しい、何のために未臨界核実験をやるかというと、核兵器の、今お答えになったとおりですよ。だったら、そういうことが、やるかどうかわからぬというものであれば、そもそも協力する必要はないんじゃないんですか。いや、協力しちゃいかぬのじゃないんですか。私はそのことを大臣に問うているんですが、お答えください。
○岸田国務大臣　未臨界実験につきましては、これは国際社会共通でありますが、まず定義が明らかにされていないことに加えて、確認することが大変困難であります。
　ですから、今、国際社会の中で未臨界実験が確認できているのは、みずから、やりましたという報告をしているアメリカだけであります。それ以外の実験については確認できない、これが現実であります。
　その中にあって、まず、ＣＴＢＴで定義している爆発を伴う実験については、先日来ずっと御説明をしています、今回の枠組みの中にインドを取り込むことによって核実験のモラトリアムをしっかりと確保する、こういったことができると考えています。
　未臨界実験については、先ほど申しました、国際社会全体として定義がなく確認できていない現状でありますから、枠組みの外側ではありますが、にもかかわらず、我が国としましては、協定の中で、いかなる理由であっても権利を行使できる、こういった規定を求めています。
　その上で、午前中から申し上げておりますように、我が国として、核兵器の開発につながるようないわゆる未臨界実験を確認できた場合には、この協定に基づいてしっかり対応するということを申し上げているわけであります。
　国際社会全体としては爆発を伴う実験にしか対応できないわけですが、この協定は、いかなる理由においても権利を行使できる、そして我が国としては、それを確認したならばしっかりと対応しますということを上乗せで申し上げさせていただいている次第であります。
○原口委員　いや、それは午前中の岡本代議士に対するお答えでもう聞いています。だけれども、逆に、確認しにくいんだから、確認できないんだから、そういうものに協力すべきでないと言っているんです。
　それを少し論理的に詰めていきます。
　インドの原子力発電所、この稼働率、きのう外務省から、タラプール一号機からクダンクラム二号機に至る二十二基のインドの原子炉について、その稼働率、平均値、あるいは年次ごとというのをいただきました。
　これを見ますと、皆様のお手元に、この平均を書いております。七ページをごらんになってください。
　インドは世界平均よりかなり落ちるんですよ。それはなぜだろうと思って見ると、彼らはトリウムはたくさん持っているようですけれども、ウランそのものは持っていない。大体、平均稼働率が五割ぐらいなんですね。
　インドが我が国を含め各国との原子力協力を進めることによって、この稼働率は上がっていく。ひっきょう、その産物であるプルトニウムあるいは濃縮ウラン、これは濃縮を認めていますから、つまり、武器に転用できる物質がふえていくんじゃないか、そのように考えるんですけれども、大臣の御見解を伺います。
○岸田国務大臣　要は、協力することによって軍事転用できる部分がふえるのではないか、こういった御質問かと思いますが、インドを国際的な不拡散体制の中に参加させるということで各国は努力をしています。そして、我が国のみならず米国を初め多くの関係国がこうした取り組みを行っているわけでありますが、これは残念ながら、完全にＮＰＴに参加させているわけでもなければ、ＣＴＢＴに署名しているわけでもないわけですから、完全に今の国際的な不拡散体制の中に取り込むことはできていない、これは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、もともと全く国際的な不拡散体制の外側にあった国を少しでも参加させようということで努力をすること、このことの意味は大きいと思っています。少なくとも原子力の平和利用の部分において責任ある行動を確保する、さらには、我が国の協力については、全てＩＡＥＡの保護下に置かれるということで透明性を高めていく、こういったことは大きな前進ではないかと思います。
　その外側にある軍事利用の部分については、おっしゃるように、確認できない部分はあるわけでありますが、しかし、もともと完全に国際的な不拡散体制の外側にあるインドを少しでも参加させる、こうした取り組みを前進させるという意味において、こうした取り組みは大変重要であるということを御説明させていただいております。
○原口委員　大臣、それはもうおととい議論した話ですよ。きょう私が申し上げているのは、実質的に、協力をすることによってインドの軍転する力を高めてしまうんじゃないかということを申し上げています。
　先ほどプルトニウムの話をしましたけれども、プルトニウムの返還も求めることができるという答弁でしたけれども、仮に返還請求する場合には、返還されたプルトニウムを保管するわけでしょう。今だって、原子炉、どうですか、使用済み核燃料であふれている。これをどこにやるんですか。また国民の税金ですか。
　在庫目録の交換条件というのは、これは入っていないでしょう。さっき読んでいたけれども、在庫目録、どこからどこまでが我が方が協力したものの核物質である、それを確認できますか。
　そして、仮に核爆発の実験をやったときも、あれは、過去やった、大臣、コード名がスマイリングブッダとかいう、笑う仏様ですか、そういう核実験をやった。あれは平和的核実験だ、つまり、土木用に使ったような核実験だったと言って核実験をやったんですよ。カナダとアメリカの施設を使って、サイラスとかいう、多分二〇一〇年ぐらいまでそれは動き続けましたよ。
　実際に返還というのはなかなかできないんじゃないですか。プルトニウムがふえることで地域の安定を壊すんじゃないか。そのことについては、大臣、どのようにお答えになりますか。
○岸田国務大臣　こうした、インドを国際的な不拡散体制の中に取り込むという努力とあわせて、ＩＡＥＡの保障措置の徹底というものもインドに対して要求し、そしてそれを実現している、こういった動きがあります。
　事実、インドのＩＡＥＡ保障措置協定ですが、これは、現行はたしか二〇〇九年に結ばれていると思いますが、その前と比較しましても、対象は原子力発電所六基だけでありましたが、現在は、原子力発電所十四基、あるいはその他八施設、合わせて二十二施設、このＩＡＥＡの保障措置の対象、これも着実に拡大をしています。
　これは、インド全体の原子力のありようを考える際に、透明性を高めるという意味で前進であると思います。軍事転用されていると言われる部分も含めて、インドの全体の原子力への取り組みの透明性を高めるということもこうした取り組みの成果として上がっているわけですので、こうした取り組みは決して意味がないということにはならないと考えております。
○原口委員　そこで、今おっしゃったＩＡＥＡの保障措置ですね。これは皆様のお手元の五ページにございます。三種類あります。一五三型保障措置、これは我が国が受けているような、非核兵器国ですね。それから、今大臣がおっしゃった六六型、これがインドです。最も最悪なのは、自発的協定型、米、英、ロ、中、仏。
　米、英、ロ、中、仏の中で、我が国に核弾頭ミサイルを向けている国はありませんか。この国々はどんな査察を受けていますか。何回受けていますか。
　我が国の査察は、その次のページをごらんになってください。六ページです。四千六百四十七回。世界の中で最大、査察を受けている国の一つが我が国です。
　中国、査察を何回受けていますか。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　査察の回数というのはなかなか、ＩＡＥＡと当該国の間での関係でございますので、ＩＡＥＡの保障措置の施設の数……（原口委員「結構です」と呼ぶ）
○原口委員　数は言えないと。どこが透明ですか。
　ＩＡＥＡの保障措置があるから、そこに丸投げすればいいというんじゃないんですよ。我が国のまさに国民の安全と安心。南シナ海、東シナ海を見ればわかるでしょう。
　今、一概には言えないと。透明にすべきじゃないですか。いかがですか。少なくとも日本と同じぐらいの査察を受けるべきでしょう。答えてください。
○相川政府参考人　失礼しました。
　先ほどの、中国の保障措置を受けている施設の数でございますけれども、これは、全ての原子力施設のうちの三つでございます。
　それで、ＮＰＴの適用上は、核物質の軍事的利用にＩＡＥＡの保障措置は適用されない、また、核兵器国は保障措置の受諾は義務づけられていないということでございますけれども、核兵器国は、先ほどの御指摘のとおり、自発的に保障措置協定を締結していると……（原口委員「もういいです」と呼ぶ）はい。（発言する者あり）
○原口委員　いやいや、本当に時間がないから、きょう……（相川政府参考人「ただ、一点だけ」と呼ぶ）あなたの答えが非常に中途半端だからです。何回受けているかというのを聞いているので。三つの施設で、そして、それも開示されていないじゃないですか。もういいです。帰ってください。
　皆さん、これはとても大事なことで、ＩＡＥＡの保障措置があるからといって、それで核のセキュリティーがしっかり守られているなんて思ったら、それはお花畑なんですよ。
　そのことを伝えて、きょうは核セキュリティーについても議論をしたいので、田中委員長、きょう来られています。
　おとといは、ＥＭＰ攻撃について田中委員長はこのようにお答えになっています、これも皆様のお手元に速記録を載せています、二ページです。ＥＭＰ攻撃を含む電磁パルスが原子力施設にどのような影響を与えるかについては云々、そして、それについては想定していないと。大臣は、国民の命を守るから、しっかり検討するんだと言われました。
　これは、原子炉規制法を改正すべきだ、そして規制委員会も、そういったことについて、ＥＭＰ攻撃については想定すべきだと思うんですが、委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　先日の繰り返しの面もありますけれども、ＥＭＰ攻撃のような、核を用いた国家レベルの軍事活動については、原子力規制によって対応するということにはなっておりません。
　その上で、日本の法制度全体をどうするかについては、私どもから意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
　先日の御議論を聞いておりますと、全電源喪失による安全性についての御懸念があったかと思うんですが、これにつきましては、新しい規制基準で、福島第一原子力発電所の電源喪失の反省を踏まえて、可搬型も含めて、多数あるいは多種類の電源設備、中性子設備を備えることを求めておりますので、ＥＭＰということは想定しておりませんけれども、何らかの原因で電源喪失が起こっても、原子炉は安全に停止することができるようになっておることは確認しております。
○原口委員　東京電力福島第一原発の事故で、私たちは、皆さんがおっしゃっていたことが必ずしも現実的にはかなわなかったということを経験しました。
　そうすると、サイバー攻撃に対する原子力施設の防護についてはどうなっていますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子力発電所についてのサイバーテロ対策は、原子炉規制法に基づいて、ＩＡＥＡの最新の基準を取り入れた規則により実施しておるところでございます。
　具体的には、情報システムは、電気回線を通じて妨害行為を受けることがないよう、特に制御系統については外部からのアクセスと隔離し、遮断することを求めております。また、情報システムに対する破壊行為が行われるおそれがある場合または行われた場合には迅速かつ確実に対応できるよう、情報システムセキュリティ計画を策定することも求めております。
　これまでのところ、こういった中で、我が国にこういったサイバーセキュリティー上の問題が生じているということは承知しておりません。
○原口委員　外務大臣、お聞きになりましたか。前の新藤総務大臣、いらっしゃいますから、おわかりでしょうけれども、スタンドアローンだから大丈夫だとは全然言えないんですよ。今は、それこそネットにつながっていないところでも、さまざまなマニピュレートがされています。
　資料三をごらんになってください。「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）におけるサイバーセキュリティ技術の研究開発」、これはサイバー攻撃を可視化したものです。どの国から集中的に来ているか。私が大臣をさせていただいているときは、ロシアと中国が圧倒的でした。いや、ロシアと中国がやっているというんじゃないですよ。ロシアと中国のまさにアドレスからの攻撃が非常に多かった。この絵でもほとんどそうでしょう。
　私が求めたいのは、ＦＭＳに巨額な資金を使うのではなくて、今回も、北朝鮮のあの核ミサイルをトランプ大統領はサイバーで防護したといった意味のことをおっしゃっています。私たちはサイバー空間の防護に特段の力を使うべきであるというふうに思います。
　質疑時間が終わりましたので、最後に、東京電力福島第一原発のいわゆる帰還困難地域における大規模火災、これはよく頑張っていただいたと思います、自衛隊の皆さん、消防の皆さん。あそこは百二十余名の広域消防の人たちが日夜頑張って、そして、火災が起きたら放射性物質も飛散するんじゃないか、その危機をよく乗り切っていただいたと思います。
　そこで伺いますけれども、今回の空間の放射性物質の拡散、これがどうなっているのか、それから濃度、これがどうなっているのか。それから広域消防のさらなる強化、このことを求めておきたいと思います。質問は二つ、一つが要望です。それと感謝です。よろしくお願いします。
○早水政府参考人　お答えします。
　火災現場周辺の放射性物質の状況についてお答えいたします。
　まず、空間線量率につきましては、原子力規制庁が従来から設置していた四カ所のモニタリングポストに加えまして、福島県において火災現場により近い三カ所に可搬型のモニタリングポストが設置され、連続測定が行われておりまして、これらのモニタリングポストによる空間線量率の測定結果は火災前と比較して大きな変動は見られていないということです。
　それからもう一つは、大気浮遊じん、ダストについてですけれども、これは、福島県によりまして、火災現場から数キロの距離にある三地点において測定が行われております。五月八日に一時的に濃度の上昇が見られましたけれども、翌日九日以降は七日以前と同じ濃度レベルに戻っておりまして、福島県によりますと、大気浮遊じんの測定値も火災前と比較して変動はないということでございます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　おとついに引き続きまして、日印原子力協定について質問させていただきます。
　正確な言い回しで確認しておきたいんですが、ちょっと通告から外れますが、事実関係だけ。担当できる人、いますね。インドは、私は、ＣＴＢＴについてはずっと反対をしてきたと思っていますが、足元でどういうポジションか、確認をさせてください。
○相川政府参考人　失礼いたします。
　インドは、ＣＴＢＴの交渉の際にもＣＴＢＴ交渉の採択に反対しておりまして、署名もしておりません。当然、批准もしておりません。
　以上です。
○足立委員　今回の日印原子力協定に当たって、ごめんなさい、私、森友問題で忙しいものですから、ちょっと確認できていなくて、今回の協定にあってはどういう整理をしているんでしたっけ。
○梨田政府参考人　協定交渉の中での、あるいは首脳会談を初めとする日印間のさまざまな接触において、ＮＰＴへの加入、ＣＴＢＴの締結というものは累次インド側に働きかけてきているところであります。
○足立委員　おとついの外務委員会で、私は、外務大臣初め外務省の皆様に、とにかく日印原子力協定というのは原発輸出のためであって、いわゆるＮＰＴ体制あるいは核不拡散等の問題については、補足的に、対国内対策あるいは対国会対策の中で、政府として、あるいは政府の一貫した立場というか、立場を一貫させるという観点から最大限の調整をしてこられた、こう思っていますが、インドの核政策が今回の日印原子力協定で左右されることは私はないと思っている、こういうことを再三申し上げました。
　あの後、ＣＴＢＴに対するインドの対応をもう一回私も勉強し直してみましたが、やはりインドは、いわゆるウラン原爆みたいなものに加えて、プルトニウム原爆とか水爆、こうしたものをしっかりと、五大国、核兵器国ですね、ＮＰＴレジームの中での核兵器国五カ国に既得権を独占させることなく、インドもしかるべき核オプションをキープするというポジションが一切揺らいでいないということを私なりに確認をしてきました。こういう認識は、大臣、違いますか。
○岸田国務大臣　まず、ＣＴＢＴで禁じているのは、核兵器の実験的爆発または他の核爆発、こうしたものであります。いわゆる未臨界実験のような核爆発は伴わない実験は禁止していない、これが定義、内容でありますが、そして、その中でインドは、ＣＴＢＴの基本的な義務を、核実験モラトリアムを宣言する中にあって受け入れている、これを宣言しているわけです。
　インドを、今つくろうとしている枠組みの中に参加させるということは、少なくともこの部分においては間違いなく一つの国際的な不拡散体制への参加という意味で前進であり、意義がある、このように感じています。
○足立委員　私の趣旨は、改めて申し上げると、インドがモラトリアムを守るというか履行するというか、それを実施していくとすれば、それは、モラトリアムを実施してもインドの核オプションが核兵器国に対しておくれをとらないという、要すれば、何が申し上げたいかというと、ＣＴＢＴの交渉の歴史をずっと見ると、やはり既存の核兵器国が、核爆発を伴う核実験を行わなくても核体制の維持更新ができる、要は、既得権の人たちは、爆発を伴わなくても、例えば米国を中心に維持できるようになってきている。
　インドも、モラトリアムを維持しているということが即、何かインドが核に対して抑制的になっているということでは私はなくて、モラトリアムを維持できるということは、モラトリアムを維持した上で核兵器国に見劣りすることのないような核オプションをキープできるからだと私は認識しているんですが、認識は違いますか。
○岸田国務大臣　ＣＴＢＴ体制は、先ほども申し上げさせていただきましたが、国際社会において、爆発を伴う核実験、これを禁止するという内容になっています。インドは、それに署名すらしていない、こういった現状にあります。ＣＴＢＴの基本的な義務を受け入れるということをインドに宣言させ、そして、核実験モラトリアムを維持させること、これは国際的なＣＴＢＴの枠組みを実質的に実現する上で大変大きなことであると思います。
　加えて、日本とインドの間でこうした協定を結ぶ、こういったことによって、モラトリアムを維持することをよりしっかりと確保することにもつながる、このように思います。
　日本との協力において、核実験を行ったならば、世界最高水準の民生原子力技術を得ることができなくなってしまう、こうした技術を失うことになってしまう、こうした仕掛けをつくることは、インドに対して、こうした原子力の平和利用の国際的な枠組みに参加することの重要性を認識させる意味で意義があることであると認識をしております。
○足立委員　この核実験の問題は、おとついに続いてきょうも岡本委員、原口委員初め皆様から質疑がありましたので、きょうはこれで終わりにしたいと思いますが、私は、大臣の御答弁は、インドの言いわけというか、インドの立場をそんたくし過ぎている、こう思っています。むしろ、日本は、核兵器の世界のレジームの中で一体これからどう生きていくのかということを真剣に考えるに当たっては、もう少し辛口の厳しい見立てをしていくべきである、こう思っています。
　ついては、ＮＰＴ体制について確認をしておきたいと思いますが、とにかく外務省の答弁を聞いていると、ＮＰＴ体制だ、不拡散だ、朝鮮半島の非核化だと、美しい言葉ばかりが並べ立てられていますが、私の認識は、インド、パキスタン、あとはイスラエルもかな、それから北朝鮮がもう核兵器を保有しているわけでありますから、ポストＮＰＴを速やかに構想すべきである、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　ＮＰＴというのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五カ国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、それ以外の非核兵器国への核兵器の拡散防止を定めるものであります。核兵器国には軍縮の義務を定め、非核兵器国には不拡散の義務を定める、こういった形で、国際社会全体として核軍縮・不拡散を進めていこう、こうした枠組みであります。核兵器国、非核兵器国、多くの双方の国々が参加する、今の国際社会において核軍縮・不拡散を考える上で最も基本的な枠組みであると思います。
　この基本的な枠組みは、我が国としては引き続きしっかりと尊重していきたいと思います。あらゆる核軍縮・不拡散の取り組みの基盤であるＮＰＴ、これを損なうということを行うことは我が国としては考えてはおりません。
○足立委員　聞き方を変えると、仮に北朝鮮の核兵器を排除できない場合は日本も核オプションを持つべきだと私は思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　我が国としては、ＮＰＴの締約国として、核軍縮・不拡散の取り組みの中でＮＰＴ体制というのは基盤であると思います。この基盤の上に、国際社会と協力しながら、核兵器のない世界に向けて努力を続けていかなければならないと思います。
　加えて、我が国においては、非核三原則という国としての重要な方針があります。そして、原子力基本法を初めとする国内のさまざまな法律等に鑑みても、我が国が核兵器を保有するということは全く考えられないと認識をしております。
○足立委員　仮に北朝鮮が核兵器を保有し続けても、同じ答えですか。
○岸田国務大臣　我が国として、核兵器を保有することは全く考えてはおりません。
○足立委員　お考えはわかりました。
　加えて、もう一つ更問いでありますが、今、北朝鮮の核兵器について大変厳しい事態がずっと続いている、これはおとついも大臣に認識を確認させていただきました。その北朝鮮の核兵器をやはり排除していくことが極めて今大事なわけですが、それをアメリカの先制攻撃等で行うのは大変なコストを払わなあかんわけですから、あらゆる外交努力ということで今も取り組んでいらっしゃることと思います。
　私は、一番有効な手だては核ヘッジだと思います。一言で言えば、北朝鮮が核を保有するのであれば日本も核オプションを検討すると世界に宣言することが中国や北朝鮮の対応に一番大きな影響を与える、こう考えていますが、そういうオプションは日本は持っていないですか。
○岸田国務大臣　そういった選択肢は考えておりません。我が国としては、朝鮮半島の非核化という大きな目標に向けて、関係国としっかりと協力をしていかなければならないと思っています。
　我が国として核兵器を保有するということは全く考えない上で、国際社会と協力しながら、北朝鮮に対して、自制と、さまざまな安保理決議の履行を求めていかなければなりません。そのために、国際社会と協力をして、意味ある対話を行うために、まずは圧力をかけなければならないということで、ロシアや中国、影響力がある国にも協力を求めながら、国際社会として具体的な現実的な圧力をかけようということで取り組みを進めています。この取り組みをぜひ進めていきたい、このように思います。
○足立委員　もう時間が限られていますが、あと五分ですね、あと二つだけ確認させてください。
　一つは、Ｊアラートと避難訓練ということであります。ちょっと時間がないので飛ばしますが、要すれば、避難訓練をちょっとやった方がいいんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　避難訓練でございますが、本年三月十七日に秋田県男鹿市におきまして、初めて弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施いたしました。具体的には、国からのＪアラートを使った男鹿市への情報伝達、男鹿市の防災行政無線とか登録制メールを利用しました住民への情報伝達、住民による公民館、小学校での屋内避難訓練などを行ったところでございます。
　訓練を実施しました結果、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合に、Ｊアラート等により伝達される情報の内容や屋内避難が必要なことについて、訓練に参加された国民や報道に接した国民の皆様に対し、一定程度周知ができたものと認識はいたしております。
　しかしながら、今般の我が国を取り巻く環境に鑑み、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処についての国民の理解をさらに広く進める必要があるということから、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の積極的な実施につきまして、全国の都道府県に対し通知をいたしますとともに、国民保護に関する都道府県説明会を開催いたしまして、地方公共団体に対して、積極的な訓練の実施を広く働きかけているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　そういう政府の取り組みを受けて、いろいろな動きが出ています。
　例えば、吉村洋文大阪市長は、四月二十日の定例会見で、実際にミサイルが飛んでくることがわかった場合にとどまらず、北朝鮮が核実験をした場合、あるいはＩＣＢＭの動きを見せた場合には、危機事態対策本部を大阪市に設置して、休校とか安全情報の発信とか、そういうことに努めていくことを発表されています。
　滋賀県の教育委員会も、四月の二十五日までに、県立の学校あるいは滋賀県下の市町の教育委員会に対して、弾道ミサイル飛来時の対応についての通知を出されました。これに対して、全滋賀教職員組合などが抗議文を知事に出されています。要すれば、唐突にこういう通知を出すと、児童が、小学生が戦争が起こると泣き出しちゃう、児童生徒に唐突にミサイル飛来の可能性を伝えればパニックが起こるということで、私は当たり前の準備だと思いますが、大変現場では、こういう一部の教職員組合を初め、これに抗議をするという事態が起こっています。
　大臣、これはどう思われますか。私はそういうことは適切ではないと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　国として、国民の命や暮らしを守るということは最も大切な責務であると思います。そして、我が国を取り巻く安全保障環境は大変今厳しさを増している、こうした認識を持っています。
　その中で、現実的に、具体的に国民の命を守るためには何をしなければならないのか、何を備えなければならないのか、こういったことについてしっかりと準備をしていく、これは大変重要な取り組みであると思います。
　しかし、それを進めるに当たって、何よりも国民の皆様自身にしっかりと理解を得ていかなければなりません。厳しい現実をしっかり説明し、必要な備えについてしっかり理解を得てこうした取り組みを進め、結果として、国民の命を、暮らしを守る、この大切な役割を政府としてしっかり果たせるように努力を続けていかなければならないと思います。
　具体的な取り組みについては丁寧に行う、これが重要であるというのは一般論として当然ではないか、このように思います。
○足立委員　時間が来ましたが、大臣、一言だけ確認して、終わりにさせてください。
　きのう、派閥の、宏池会の会合で、九条改正は今は考えないという御発言をされていますが、これは外務大臣としての御発言か派閥の領袖としての御発言か、確認をさせてください。
○岸田国務大臣　当然、宏池会という派閥の会長としての発言であります。
○足立委員　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　日本・インド原子力協定締結について承認を求めるの件、私が最後の質疑者となりました。
　質問に入る前に、今、足立委員が最後に岸田大臣に聞きました、安倍総理の憲法九条発言について、派閥の領袖としての意見だ、発言だということがありましたが、では、外務大臣としてはどのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○岸田国務大臣　派閥の会長としての考え方を昨日説明しましたが、この場には外務大臣としての立場で立っております。
　外務大臣としての考え方は、こうした憲法改正については、当然、憲法審査会等において、各党において議論されるものだと認識しておりますので、こうした場では控えなければならない、このように考えます。
○玉城委員　私も、実は、きょうの朝日新聞の朝刊を、少しコピーを見せていただいて、安保法制が成立した直後の二〇一五年十月の派閥の研修会で、当面九条自体は改正することを考えないのが私たちの立場ではないかと発言していた、この日の会合では、今日現在まで考えは変わっていないと明言しているということとともに、総理の発言と私の考え方はどこが違うのかあるいは同じなのか一度よく確認をしてみたいとも語っていらっしゃいます。
　私は、決してそれをとがめる立場でもありませんし、とがめようとも思いません。こういう発言はいろいろしてもいいと思うんですが、ただ、例えば、それが総裁としての発言であるとか総理としての発言であるとか、場合によって場面によってそれが変わり得るということが当たり前にあっては、国民は迷うのではないかなと思うんですね。
　やはり、総裁よりも総理の立場の方が重い、派閥の領袖よりも外務大臣の立場の方が重い。国民もそう思うわけですね。グループや政党よりも、パーティーよりも。ですから、あえて私は、外務大臣としての見解はいかがですかというふうに聞かせていただいたのもそういうことです。ですから、この場ではその発言は控えたいという発言も、私は認めます。
　しかし、こういう発言、党内であろうと、あるいは議場であろうと委員会の中であろうと、いろいろな発言は、当然ですけれども、あってしかるべきだと思うんです。我々は一つの政党だから一つの考えで走らなければいけないということの方が、私はよっぽど危ないと思います。
　政党の中にも多様な意見がある。派閥の中にも多種多様な考え方がある。それはなぜかというと、やはり、日本全国いろいろな地域から、国民の声をしっかり背負って国会にやってきている。その中で、日本の進むべき道をどうやって議論するか。特にここ、外交の議論をする外務委員会では、やはり対外的な、発信するという意味においての発言は非常に重たいものがあると思うんですね。だからこそ忌憚のない話し合いをし、そこで決めるときは決める、そういうふうな賛否も確認するわけです。
　ですから、ここまでにしたいと思いますけれども、この日印原子力協定についても非常にさまざまな議論がありました。私は、この自分の持ち時間は、理念的な形で、ぜひ大臣や政府参考人に答弁をいただきたいと思います。
　最初に聞かせていただきますのは、戦争による核被爆国である我が国と、ＮＰＴに未加盟、ＣＴＢＴに未署名のまま核兵器を実質上保有していると認められているインドとの原子力協定を締結することについて、日本が得る国益というのは一体何なのか、お答えください。
○岸田国務大臣　まず、これは再三説明させていただいていますが、インドと本協定を締結することによって、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながると考えております。
　具体的には、まず、協定は、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提にしています。加えて、本協定を締結することによって、インドは我が国との間で、核物質等の平和的目的に限った利用、あるいは不拡散の義務を負うことになります。これによって、インドが原子力の平和利用について責任ある行動をとること、これが確保されると考えているわけですが、このことは、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指す我が国として、インドを国際的な不拡散体制の外側に置くよりも、取り込んでおくことが重要であるという認識に基づくものであります。
　核兵器のない世界を目指す我が国にとって、インドを国際的な不拡散体制の内側に少しでも取り込む、こうした努力は、我が国の基本的な方針にも整合的であると考えています。
○玉城委員　ＮＰＴ未加盟、ＣＴＢＴ未署名国、あるいは拒否国と言っても過言ではないと思いますが、そのインドにとって、そのような未加盟、否定的な態度をとっている状況であっても、核兵器保有の体制に国際社会から変更を求められることもなく、逆に、日本からの協力を得て、原子力政策を、この協定を締結することによって強力に堂々と進めていくことのメリットが与えられることになるのではないかという懸念があります。
　そうなった場合、国際社会から、核不拡散、核兵器廃絶などに、この外側にいるインドを取り込んでそういう環境を醸成していくんだという立場をとっていると言っている日本に対する国際社会からの対応、あるいは見方が変化するのではないかということも、また他方で懸念されるところです。
　大臣の見解をお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、インドに対しましては、従来からも、そしてこれからも、ＮＰＴ体制、あるいはＣＴＢＴ等、この国際的な不拡散の枠組みに直接入るべきであるということは言い続けてきましたし、言い続けていかなければならないと思います。
　ただ、現実、インドはこうした不拡散体制の外側にいるわけです。そこで、国際社会が議論をし、ＮＳＧとして四十八カ国集まって、そして厳しい条件のもとにインドに例外的に協力することを認めることを決定したわけであります。
　この決定は、ＮＳＧ自体、ＮＰＴを前提とするものであります。ＮＰＴを前提とするＮＳＧが厳しい条件のもとにのみ協力を認めるということをまずし、その上で関係国がそれぞれ協定を結ぶことによって、現実的にインドをさまざまな形で原子力の平和利用における責任ある行動を行うということについて確保していく、こういったことが行われているわけです。
　そして、もし日印原子力協定、御了解をいただいたならば、もし核実験等をインドが行ったならば、日本の最高水準の原子力技術、これも失うことになってしまうということを考えた場合に、改めてインドは、ＮＰＴ体制あるいはＣＴＢＴ体制、こうした国際的な不拡散体制の重要性を認識することになるのではないかと思います。
　こうした厳しい条件のもとに、少しでもインドをこの不拡散体制の中に引き込もうとする努力、これは他の国から見て誤解をされるということにはならないと我々は信じています。
○玉城委員　非常にいろいろな意味で私たちの権利もしっかり明記をし、さまざまなその条件を付してあるというふうなことは今大臣の説明にあったと思います。
　例えば、インドは、本協定を締結しなければ、予定している原発に必要不可欠な資機材を輸入することができないということもあります。いわば、インドの原子力政策に対する、この協定はさらに一段踏み込んだ縛りをかけることができる本来の協定にもなり得るはずなんですね。
　ところが、高濃縮処理を含め、インドが保持しているこれまでの権利を、ＩＡＥＡの保障という、担保という点を重視する余り、逆に、この協定を締結することによって、ほかの協定では厳しくしているような部分まで緩めてしまうのではないかというふうな懸念はありませんか。政府参考人にお答えいただきたいと思います。
○梨田政府参考人　御指摘の点につきましては、まず再処理は、再三御説明しているとおり、既にインドが再処理の能力と方針を有していることから、各国はインドとの協定において再処理を明示的に認めております。また、それを受けて、本協定においてもインドにおける再処理を容認することといたしましたけれども、あくまで極めて厳格な要件のもとで行うことといたしております。
　具体的には、新しく建設されるＩＡＥＡ保障措置のもとにある再処理施設のみで行われることとして、また、同施設に適用される厳格な保障措置の内容を定めております。
　濃縮につきましては、インドが濃縮技術を既に有しているという事情、二〇％未満の濃縮まで規制するような国際的に確立した統一的な慣行はないという事情、以上を考慮した結果、二〇％以上となる濃縮は同意のある限り認められるという規定になったものの、我が国政府としてこのような同意を与える考えはないという考えでございます。