Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（吉免光顯君）　先生御指摘の二点目の質問でございますが、就職促進に関してでございますが、私どもの方で極力御本人の希望に合うように、また家庭環境に配慮した形で職業相談をいたしましたり、あるいは職業紹介をいたしているわけでございます。また、特に雇用機会をふやしていくという必要がございますので、特別に母子家庭の母等を雇い入れました事業主に対しまして、性格的には賃金補助でございますが、そういった助成金を支給して雇用機会をふやすという努力をいたしております。
　また、御本人の就職促進をするという意味からは、技術とか技能を持った方が結構なわけで、そういう意味では職業訓練を受けたり、あるいは職場に定着をしていくということで適応訓練をするというような形を、訓練手当を受給しながら受けられるという形をつくっているわけでございます。そういったような施策を通じまして、これからも引き続き努力をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘の三点目の職業相談員の点でございますが、就職促進にかかっては、公共職業安定所が中心に職業あっせんをいたしておるわけでございます。そちらにおります職員がその担当をいたしておりますし、またそれにあわせて職業相談員を配置いたしております。
　最近五年間という御指摘でございましたが、五年間の状況で、新たに職を見つけたいとかあるいは転職の相談に見える方の数は必ずしもふえているというような状況でもないわけでございますが、これからも私ども職員あるいは相談員一丸となって対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　時間が超過しましたので、大臣に最後に決意をお願いしたいところでありますけれども、もう大分超過しておりますからこれで終わりたいと思います。
○西山登紀子君　母子・寡婦福祉資金は、母子家庭や寡婦の生活支援の一つとして一定の役割を果たしてきております。私は、今回の改正に当たり、まず四点ほど要望しておきたいと思います。
　その第一は、今回の改正の中身を見ますと、国が余った資金を引き揚げる剰余金引き揚げ法案ではないかというような疑問も出されているわけですので、この法案をてこにして貸付制限などが起こらないように制度の運営をしていただきたいというのが第一点です。それから二つ目は、就学支度資金や住宅資金など需要の多いものについてもっと貸付内容を充実してほしいということが二つ目。三つ目は、いろいろ出ておりましたが、これを機会にＰＲの強化を私もお願いしておきたいと思います。四点目は、本改正に関連してですが、児童扶養手当の問題です。一人目は約三万八千円、二人目からは数千円の加算というやり方では一人一人の子供に十分してやれないというお声もございますので、手当額の増額と、そして高校などに進学している場合、満十八歳で打ち切るのではなくて卒業時まで継続するよう、実態に見合った改善をお願いいたします。
　以上、四点を要望いたしまして、質問に移ります。
　母子家庭の生活保護問題についてお聞きしたいんですが、一九九〇年度の調査によりますと、母子家庭の一三・五％が生活保護を受けていらっしゃいます。
　四月二十三日、秋田地裁で生活保護費の減額は違法だという判決がございました。判決は、原告である加藤鉄男さんの全面勝訴であったわけです。判決では、保護費は憲法や生活保護法に定めた生存権に基づき被保護者の保有を許したもので、それを蓄えた預貯金を収入認定して保護費を減額することは本来的になじまない、一部を預金して将来の出費に備えるのもある程度是認せざるを得ないと一般的な判断を示しておりますが、全体としてマスコミ及び世論はこの判決の内容を支持しております。そして、県と国が控訴を断念いたしましたので、五月七日、この判決は確定をいたしました。
　そこで、大臣にお伺いしますが、大臣はこの判決をどのように受けとめておられますでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の秋田地裁におきます原告の加藤鉄男さんという方は、新聞報道やあるいはテレビ等で大変大きく扱われたわけでございますけれども、将来への不安から生活費を極端に切り詰めて蓄えておられたということでありまして、個人的に感じますことは、まことにお気の毒で胸が痛む思いがいたしております。
　生活保護制度は、憲法二十五条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する、こういうことであります。老後の不安やいわゆる医療の確保、こういった点も実は指摘されておったわけでございますけれども、これにつきましては当然のことながら、医療扶助であるとかまた住宅の場合は住宅扶助であるとか、こういうようなものが講じられておるわけでございますので、本来預貯金というものはする必要がない、こういう基本的な考え方には変更はないわけでございます。
　ただ、この点につきまして必ずしも加藤さんに十分に理解させることができなかったのではないか、こういうふうに私自身感じておるわけでございます。こういったケースワーカーの皆さん方は大変いろいろ御尽力を賜って一生懸命やっていただいておるわけでございますので、その点は大変私ども感謝いたしておるわけでございますけれども、そういったことが十分に行き届かなかった、こういうようなことで、結果的に被保護者に不必要な切り詰めをさせるような生活になった。こういうことでございますので、これ以上裁判で争うということは情において忍びがたく、秋田県の判断を尊重していわゆる控訴を行わないことが適当である、こういうふうに考えたような次第でございます。
○西山登紀子君　四月二十四日の、私の地元ですが、京都新聞は、その社説で「市民感情に即した生活保護判決」、こういう見出しを立てて、このように述べております。
　　生活保護の受給者が保護費の一部を貯蓄することを認め、県が行った減額処分の取り消しを命じる判決が、秋田地裁であった。これまで貯蓄は「収入」と認定され保護費が減額されてきただけに、画期的な判断と言える。国の生活保護行政に与える影響も極めて大きい。
こういうふうに論じながら、引き続いて、
　　生活保護世帯の高校生が大学進学をめざして始めたアルバイト収入を生活費と認定され、保護費が減額されたケースが京都でもあった。府、厚生省は「進学のための貯金は生活保護法の趣旨から生活費に充てるべき」との判断を示し、母親から出された審査請求を棄却した。
　　今回の判決は、そうした行政のありように反省を迫るものだ。弱者にやさしい福祉行政へ転換を促す契機としたい。
こういうふうに地方新聞が述べているわけです。
　ここに言われておりますお母さんのケースは、母子家庭なわけですけれども、体が弱くて生活保護を受けながら三人の子供さんを育てていらっしゃいます。後で詳しく述べますけれども、Ｋさんは厚生大臣に対して再審査を請求されました。私も立ち会ったわけですが、生活保護家庭の子供が大学進学の希望を持ってアルバイトした収入を保護費から削り再審査請求をされた初めてのケースとのことでした。
　この再審査請求、昨年十月十五日に棄却をされましたね。理由はいいです、事実だけ御確認をお願いいたします。
○政府委員（土井豊君）　御指摘のようなケースにつきましての再審査請求の裁決を行っております。
○西山登紀子君　Ｋさんのこの御長男はアルバイトをしておりますが、昨年一月から三月の月平均アルバイト料は九万八千五百八十六円でした。福祉事務所はその中から高校の授業料、ＰＴＡ会費、通学定期代などを必要経費として九万五千二百六十二円を認めました。ところが、その控除額を超えた三千三百二十四円を保護費から削りました。その後、再計算をいたしまして、二千三百九十一円、三カ月間保護費を削減したわけです。このようなことがあったわけです。
　少年もお母さんも大変落胆をいたしました。この少年は、自分で高校の授業料とそして大学進学の費用などを稼ぐために学校終了後クリーニング店などで夜遅くまで働いていました。一生懸命働いて得たアルバイト料から、二千三百九十一円とはいえ収入認定をして保護費から削るとはどう考えても酷な話だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話がありましたように、アルバイトの収入金額は九万八千五百八十六円、そのうち基礎控除、未成年者控除、高校修学等の必要経費という形で、お話がありました九万五千円余を控除いたしました。そして残りの三千三百円、それは最終的には今お話がありましたような金額に手直しになっておりますけれども、そのような形の収入認定を行っているということであります。このお母さんと子供三人の家庭の、私どもで計算をいたしますと約二十一万円程度の最低生活基準になりますけれども、そのうち他の事項につきましては説明を省略いたしますが、収入の一部として三千円余を認定したということでございます。
○西山登紀子君　今、現行制度運用上はこうなっているという説明があったわけですけれども、私はそのような説明では納得をするわけにはまいりません。特にこの少年を納得させることができないと思うんですね。大学に進学して自立をしていこう、そういう意欲に非常に打撃を与えられたわけです。
　少年は、京都府知事にこういう手紙を出しております。少し御紹介をいたしますと、
　　ぼくたちみたいな家の子供は大学へ行けないのでしょうか。国は大学へ入ってからお金をためるのはいいといっているが入ってからは何とかできるけど入学金などはどのようにしたらいいのでしょう。
　生まれてくるところが少し違うだけで大学へ行ける人と行けない人がでてくるのはおかしいと思う。
　なにも大学へ行くお金をくれといっているわけではないのです。ぼくがバイトをしてためるといっているのです。でもそのためたお金が生活費にまわってしまったらいつまでたっても大学へ行くお金がたまらない。
　ぼくもとても大学へ行くのが無理だと言われていたら無理に行こうとはしない。でもぼくの場合はもしよかったら推せんをしてやると言われているのにせっかく行ける大学を棒にふるやつはいるでしょうか。
　今まで以上にお金がほしいのではなく今までのようにお金がほしいだけなのです。
　この少年は精いっぱいこのような手紙を書いているわけですけれども、大臣どうでしょうか、この少年の主張、向上心があって道理もあると思われませんでしょうか。また、このような向上心を応援するのが自立を助長する保護法の目的であり、行政の姿勢でなければならないと思うのですけれども、御感想をお聞かせください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、生活保護では最低生活を保障するとともに、被保護者の自立の意欲、今少年のお手紙を拝聴して思ったわけでございますけれども、当然のことながらこういうような向上心など自立の意欲、こういうものも大切にしていかなければならない、まずこう考えております。ただ、申し上げるまでもなく、生活保護費は国民の税金で賄われておるわけです。どこの範囲まで保障するか、こういうことでございますが、最終的には社会一般の生活水準などのバランスで線を引くというのが現実でございます。
　委員が御主張の点は、最終的にはいろいろな見方がありますけれども、生活保護費で大学に行かせてやってはどうかということに私は帰着するのではないか。大学に行くことは大変結構でございますが、大学の進学率というのは平成三年度で三七％であります。生活保護を受けていない家庭の子供でも高校卒業で働いて税金を納めていらっしゃる、こういうような方も大勢いらっしゃるわけでありまして、こういうような点のバランスから考えますと、現行の取り扱いを、つまり大学進学を生活保護費で認めよと、こういうことはなかなか私は一般的に理解と合意が得がたい、こう考えています。
　生活保護世帯の子供はじゃどうしたらいいか、こういうことであります。これは日本育英会の奨学金を受けられる、こういう仕組みがございます。ですから、ぜひともその少年に先生の方からお教えしていただきたいと思っておるわけでございますが、この日本育英会の奨学金を受けて、また生活保護を受けている親とのいわゆる世帯分離をした上で大学へ進学をする、こういうような道が開かれておりますので、向学心のある今のお手紙のような少年の方はこういった方法でひとつ努力をいただくようお願いを申し上げます。
○西山登紀子君　生活保護世帯の子供が現在大学で学んでいらっしゃる、そういうのはどうなっているのか教えてください。簡潔にお願いします。
○政府委員（土井豊君）　昼間の大学に通学をするというケースの場合には、生活保護を受ける世帯では認めないという考え方になっておりまして、今大臣も申し上げましたけれども、その場合は世帯分離という形で切り離しを行うという形をとらせていただいております。
　それからもう一つ、昼間働きながら夜大学に行く、これは、当然そういうケースは生活保護を受けながらも認めるという形で処理をしているところでございます。
○西山登紀子君　今御説明があったわけですけれども、本件に関しまして、当該の京都市西京区の福祉事務所長が知事に提出をいたしました弁明書があるわけですが、この弁明書ではこのように書いてあります。「審査請求にある将来の大学入学のための費用については、現在の法運用では収入認定の対象外とする取扱いとはされておらず、又就労収入を得るための必要経費にも認められていないことから保護の実施機関である当所の判断でこれを収入認定の対象外、又は必要経費として認めることは出来ない」というふうに弁明書で述べているわけです。つまり、現在では法の運用がない、だからできないということで、現場の嘆きともいうような弁明書なんですけれども、そういうふうに述べているわけです。
　先ほど御説明いただいた運用は昭和三十八年ですから、一九六三年、今から三十年前の運用通達に現在よっているわけです。それによりましても、不十分ながら大学在学中の保護は認められているわけです。その理由は、その就学が世帯の自立助長に効果的である、こういうふうに認められる場合には認めてもいいだろうというように運用がなっているわけなんですね。
　ところが、この所長の嘆きにもありますように、現在大学進学準備のための貯金は認められていない。私は、ここに今新しく解決しなければならない問題があるのではないかと思うわけです。三十年たっておりますから、日本の教育をめぐる状況というのは大きく変化していると思います。高校進学はほぼ準義務教育的になっておりますし、大学進学希望者も急増しているという状況です。生活保護世帯でも、大学進学のための意欲があって自立の目的がはっきりしている場合には、一定の準備を認める、むしろ激励するような運用の解釈などに改められていいんじゃないかと思うんですけれども、御検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　先ほど大臣からもお話し申し上げましたけれども、現在大学進学率は三七・七％というふうに私ども承知しております。したがいまして、現在の高校進学率とはかなり格段の違いがありまして、大学に進学しないまま働いて税金を納めるというような形で働いている方々も多数おられるわけでございます。社会全体の中でどういうようなバランスを持って考えていくかというのが生活保護制度の運用の基準ではないかと私ども考えておりまして、そういう意味からは、現時点ではまだそこまではいっていないんではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
○西山登紀子君　秋田の加藤裁判は、従来の保護行政の運用、特に補足性の原則というものが非常に厳し過ぎるということで弾力的な運用を求めたものだと思っておりますが、このＫさんの御長男である少年は、現在さまざまな方々の善意に支えられまして無事に大学に進学をされております。そういうことで大学に進学をしておられるわけですけれども、憲法二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、こういうふうになっているわけです。
　先ほどもありましたが、私も十二歳で父親を亡くしまして、奨学金をもらって大学を卒業することができたわけですけれども、生活保護世帯の場合には、奨学金を受ける、そして大学の費用というのはそれだけでは不十分、こういうことになりますと、このＫさんの御長男のように自分でアルバイトをして少しずつでも準備をしよう、そういうふうに少年が思うのも無理からぬことだと思います。このＫさんの御長男のようなケースは無制限にあるケースではないと思うので、時代にふさわしく生活保護世帯の子供の大学進学の夢をかなえる、こういう点での心の通った行政にもう一歩踏み込んでいただけないかどうか、大臣の御所見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　大変難しい問題でございます。
　まず、その少年の前にぜひとも御理解をいただきたいのは、秋田地裁の判決でございますが、私ども、先ほども申し上げたわけでございますけれども、この判決に対して控訴をしなかったのは、貯蓄を認めたということではなくて、高齢者である加藤鉄男さん御夫婦がいわゆる憲法二十五条によって定められた健康で文化的な最低限度の生活まで切り詰めた上で貯金をしていたということについて、これは憲法二十五条をきちんと守っていただかなければならない、そのためにいわゆる生活保護費というものを支給しておるということでございまして、そういうところがややもすると十分な行政指導が行われなかった、こういうことを踏まえて争うことをしなかったわけでございますので、その点をまず御理解を賜りたいと思っています。
　また、その少年の場合でございますけれども、これは大学のいわゆる進学のための準備金につきましては、先ほどから申し上げておりますように、現在の大学の進学率の状況を見て今先生が御主張のような大学準備のための費用について現行の取り扱いを変更することは困難でありますが、しかしそれによって道が閉ざされておるわけじゃなくて、性格が違うんだということを十分認識しておいていただきたい。先ほど申し上げましたように奨学金制度というものがあるわけでございますし、その中で堂々とひとつ志を立てていただきたい、このようにお願いを申し上げるような次第です。
○粟森喬君　私の方から、今回の法改正に基づく幾つかのことについて厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
　まず一つは、ある意味では私の考えでもございますが、法律をつくったり改正をするときには、そのときの社会的な趨勢や背景を十分勘案して法改正をすべきだと思うのであります。
　今回の法改正というのは、大きく言って二つあるわけでございますが、そのうちの一つである母子福祉資金と寡婦福祉資金会計の統合というのは、緊急避難的な措置としては私は理解できるんですが、この間、同僚議員の方からも幾つか出ているように、例えば貸付制度の基本的な枠をどうするのかということが、これは政令で定めることになっているんでしょうから、いわゆる財源との問題でこれまたうまくいかないということになると、従来どおりであるとするならばこれはやっぱり大きな問題ではないか、こういうふうに思います。
　それから同時に、その社会的背景というのは何かというと、母子家庭等の調査というのを前回は昭和六十三年にやっておるわけでございます。五年ごとにやるとすればことしが調査の年でございます。恐らくこの調査をすれば出てくるだろうと思われる結果というのは、五年前の調査とかなり違ったものが私は出てくると思います。
　どういうことかといいますと、一つは、この間に男女雇用均等法がつくられたことによって、男女の賃金格差というのは、毎勤統計という労働省の調査を見てもかなり違いが出ています。所定内労働時間等のいろんな問題も精査すればまだまだ格差があることは事実でございますが、かなりこれは縮まっています。それから女性の高学歴化や総合職の採用で、例えば一方の親を欠くというか離婚のケースなどのケースも、女性の社会的な地位の変化というものが当然出てきているわけですから、そういうものを織り込まなかったら、本来的に私はこの法を改正するという意味にならないんではないか、こういう思いもあるわけでございます。
　したがって、そのような思いを持っておるわけでございますが、とりあえず厚生省が今回この改正に踏み切った背景について、趣旨説明だけでは十分ではございませんでしたので、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　今回の改正は緊急避難的なものではないのかという御指摘でございますけれども、私どもは、実はこの母子家庭と寡婦の方についてはどうも傾向的にやや違いがあるということを感じておるわけでございます。
　例えば対象世帯数を見ましても、昭和六十三年の調査では母子家庭は八十四万九千世帯でございますが、十年前の昭和五十三年では六十三万三千世帯というふうに、一般的にふえております。一方、寡婦世帯の方は五十三年には百六十八万八千世帯であったものが、六十三年には百四十二万二千世帯というふうに減っております。
　やはり、離婚の増加等々ということによりまして、母子世帯については世帯数もふえ、かつ教育資金等を中心に資金需要もふえてきているのに対して、寡婦福祉資金の方につきましては、対象者も減りますし、また一般的に高年齢化する、それから主な資金需要が住宅資金であるというふうな特性がございますので、これはくれてやるお金ではなくて貸付金でございますから、過去に貸したお金が返ってきて、それが貸付原資に回っていく。こういう性格を考えますと、どうも寡婦福祉資金につきましては、全体として資金需要に対してむしろ過去に貸したものの返ってくるお金が上回るという状態が続く傾向がある。これはここ二、三年でがらっと変わってしまうというふうなことはちょっと考えにくい。
　そういうふうなことなどを一つ背景にいたしまして、いわば緊急避難的な改正というよりは恒久的な改正としてお願いをしたわけでございまして、このことは、実は各都道府県の議会における決算委員会あるいは国の会計検査院、いろんなところの指摘においても、この両資金のもう少し合理的な活用といいますか統合活用といいますか、そういうことを図るべきだ、地方で図ろうと思っても、法律上それができないということになっているのは地方団体にとっては非常に困る、こういうふうな御指摘もあって改正にいわば踏み切ったわけでございます。
　しかしながら、先刻来御指摘がありますように、五十六年にせっかくこの法律ができて寡婦福祉資金特別会計という会計ができたときの趣旨そのものが生かされないと困りますので、そういう意味では、統合したことによって寡婦福祉資金が将来非常に借りにくくなったとか、母子福祉資金の方に食われてしまって寡婦の方は借りられなくなった、そういうふうなことが起こっては一大事でございますから、そういうことにならないように十分各都道府県で両資金の資金需要を適切に把握するよう、そして必要があれば貸付原資の追加ということについても、制度は残っておりますので、予算措置について遺憾のないようにしまして、五十六年改正の趣旨も生かしていきたい。
　私どもは決して、何かたまたま寡婦福祉資金の方に非常に滞留があって死蔵されているからこのお金を何とかうまく活用したいという、そういう短期的な見地から取り組んだわけではありませんで、両資金の需要の変化あるいは母子家庭や寡婦の世帯数の推移、そういうような事柄を総合勘案して今回の改正をお願いしたというとでございます。
○粟森喬君　今、答弁いただいたわけですが、いわゆる母子家庭というんですか、一方の親を欠く家庭がかなりふえていく、絶対的にふえていくということに対して、念頭に置いてどう改正をするかということがこれにはないんですよ、いろいろ言われても。そんなこと、寡婦の部分はしわ寄せしないと幾ら言ったって、そういう発想というのがどれだけ実態の会計というか財政運営状況というものではなく、社会的背景というのはそこをきちんと押さえてほしいということを申し上げたいわけです。
　恐らく、次の調査までに、母子家庭というか一方の親を欠く家庭がふえる傾向の中でどうするかということを考えなければいけない。そして、最近の一つの傾向として、男も女も権利として平等だという、そういう背景というのは、例えば育児休業法などでも男の人でもとる。今までですと、恐らく男は所得水準が高いから余りそんなこと気にしなくていいよという、多少そういう発想というのが根底にあったことはお互いが否定できないと思う。ところが、いわゆる父子家庭では家事ができないというケースが非常に多いわけで、そういう所得水準だけじゃ見れない支出上の問題で、家事をやれないから人にお願いをするとかいろんなケースで、必ずしも、私は生活実態としてそんな意味ではいわゆる父子家庭の場合はいいというふうに見るのは果たしていかがなものか、こういうふうに思うわけです。
　したがって、私は、この法律をつくるときに父子家庭の問題というのをどういうふうに念頭に入れたのだろうかということがどうも納得できませんので、その部分について見解を求めたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　まず最初に、今年八月一日に行われます実態調査、これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、私どもはこの結果をできるだけ早く集計いたしまして、いろんな母子世帯等のニーズといいますかそういうものを適切に把握して対処していきたい、そう考えております。
　そして、貸付限度額の引き上げたとか対象の拡大だとかあるいは償還期限の問題とか、そういう事柄についてもぜひ母子家庭や寡婦の方々から安心して利用してもらえるようなそういう制度にこの資金の質を高めていきたい、そういうふうに考えていをわけでございます。
　また、父子家庭について、母子家庭と福祉の面から見ていろいろ違いがあるんではないか、それに対してどういうふうに対応するのかというふうなお尋ねだったかと思いますが、いろんな調査によりますと、父子家庭においては経済面では比較的余裕があっても、御指摘のとおり家事や育児について苦労されているということが一番多く指摘されております。
　したがって、父子家庭に対してヘルパーを派遣するとか、あるいは子供の保育所への優先入所を図るとか、さらにはこれは平成二年度からでございますけれども、親が病気になった場合に子供さんを児童福祉施設でお預かりする、家庭養育支援事業と呼んでおりますが、そういうことであるとか、あるいは平成三年度からは親の方が仕事から帰るまでの間、いわゆる養護施設等で子供さんを夕方お預かりして夕食を提供して触れ合いをしていくという、父子家庭等の児童夜間養育事業、トワイライトステイ事業と言っておりますけれども、そういうことをつくるなど、父子家庭のニーズに対応すべくいろいろ努力をしてきているわけでございます。
　実際、育児休業法その他を見ても、あるいは男女雇用機会均等法のことを見ても、母子家庭と父子家庭を区別するのは少し時代から見ておかしいんではないかというふうな御指摘はいろいろいただいておりますけれども、この母子・寡婦福祉法が制定されてきた歴史、背景と、それからこの法律に対する母子寡婦団体の方々の愛着、いろんなことを考えますと、今即父子家庭も含めた法律にこれを変えていくということについては、若干長期的な課題として時間を置いて検討させていただきたい、関係団体ともよくいろいろ議論してみないと対応が難しい、そういうふうに考えているわけでございます。
○粟森喬君　今、愛着といいますか、私はこの法律を根本的に変えるというのは、それはかなりきちんとした論議も必要だし、時間も必要だろうと思いますが、一方の親を欠くケースというのはかなりこれからはふえるのが社会的趨勢ではないか。そのときに結果を見てやるというより、私は調査をやるに当たって、かなり膨大なきちんとした調査だと思っているんですが、その辺を念頭に置いてやっていただかないと、ことしの調査をやるときにもそのことはかなり大事にしてほしいと思います。
　厚生大臣にここはお願いをする意味で申し上げておきますが、こういういわゆる父子家庭のことも含めてこれからのあり方を考える意味で、ぜひとも調査の項目のときにそのことを念頭に置いた指示をしていただきたいということと、やはりそういう段階では本法のあり方を含めてどこかで見直しをしていかないと、この部分、特に父子家庭の部分のところがこれから問題になるんではないか、こういうような思いがあるわけでございます。大臣としてのそういう意味で今後のあり方について考え方をお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　福祉資金の貸付制度のあり方そのものでありますが、当然のことながら時代の変遷とともに変えていかなければならない。いわゆる母子家庭における需要者は多くて、寡婦家庭が少ない、そういう中で今回こういうふうな統合をお願いしたわけでございます。
　私も午前中御答弁を申し上げたわけでございますけれども、父子家庭がゆえに、この問題で実際ホームヘルパーを派遣するとかそういうような事業が進められておるわけでございますが、まさにこの貸付制度には対象となっておらないわけでございます。まさに男女均等の時代において、男性であるから女性よりも賃金がすべて多いとは限らないわけでございますし、これは長い経過がありまして、関係団体との調整もいろいろ問題があるわけでございますけれども、当然この問題につきましては少し時間をかけて調整していきたいと思います。
○粟森喬君　次に、今度新しく制度として確認をされました母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導を行う事業、社会福祉事業のあり方の問題でございます。
　まず、私の率直な感想を申し上げますと、これまでの論議ともつながるわけでございますが、この十四条を読んだときに、これがなぜ母子家庭に限らなければならないのかというふうに読めば読むほど思います。日常生活の中、生業にかかわる助言、困ったときに相談を受けるわけでございますから、うまくいっているときはだれも相談に来ないわけです。困ったときの相談というときに、果たして何ゆえにこういう社会福祉事業としてやるのかということが読み取ろうと思ってもなかなか読み取れない。
　法定化をしてきっちりやりたいという思いについては私も同意をするつもりでございます。しかし、展望は本当にどうなのか。例えば経済問題というのは、社会福祉事業でやる限りは、私はある意味では領域というのかバリアを越えるというのは非常にあると思う。弁護士さんであろうと公認会計士であろうと、ある種うまく事業がいかないとか生活費が足らなくなったときに、それはあなた貸しますよという話にならないわけです。
　それからもう一つは、今地方公共団体や福祉相談所や生活相談員をもって専門的専門的と言うけれども、この専門的分野というのは本当にこういう事業を起こすことによって解決でき得る問題なのかというと、私はちょっと違うんではないかという印象を持ちます。それから、先ほどの答弁でも経済的な側面というのを言われていますが、経済的な側面というのは、お互いがそれぞれの責任で処理をしなければならないという社会のこれが当然のときに、果たしてどの程度の効果があるのか。それから、生活ということで見ますと、またプライバシーの問題がありまして、私は行政だとか福祉事業でもある程度これは限度を持って当たらなければならない、当然そういう性格のものだと思うのでございます。
　したがって、そういう意味で、今回の福祉事業にするための背景というのも多少財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会からの要望に基づいたということはお聞きをしたわけでございますが、将来の整合性として私の懸念をすることについてどう思っておられるか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　技術上あるいは予算措置によって行っているものでも特に法定化しなくても対応できるんではないか、特に法定化する緊急性なり必要性は何なのかというふうなお尋ねかと思います。
　一つは、率直に申し上げまして、長年、全国母子寡婦福祉団体協議会の方からこういう事業を法制化してほしい、強化してほしい、こういう要望があったということも背景にございますけれども、母子世帯あるいは寡婦の方々の実態調査によりますと、割合事業主であるという方が一般の女性に比べて多いんです。母子世帯の場合は事業主の方が全部の世帯の約一一％ございます。寡婦の方で二〇％ございます。女性一般ですとこれが六・七％ということになっておりますから、雇われて働くということよりも、非常に零細企業かもしれませんけれどもみずから個人事業主としておやりになっている方々も結構おられる。
　そうしますと、その個人事業主等の方々が経済的な問題に直面をしましていろいろ対応していく場合に、現在置かれている都道府県の母子相談員という方では必ずしも十分ではなくて、先刻申し上げましたが、中小企業診断士であるとか公認会計士であるとか弁護士さんであるとか、いろんな方々に相談をしたい、助言してもらいたい、そういうニーズはかなりあるわけでございます。そこを適切にやっていくためには、やはり第二種社会福祉事業として法定化することによって、きちんとした形できちんとした手続と内容によって対応していくことが適切ではないか、また可能になるんではないか、そう思ったわけでございます。
　また、もう一点は、これもお話ししたと思いますが、第二種社会福祉事業ということになりますと、税制面の問題あるいは共同募金の問題その他で、あるいは社会福祉法人になれるといったような意味でメリットもあります。そういうふうなことなども総合勘案して、この際、法定化をお願いしたい、こういうことでございます。
○粟森喬君　時間がないので、もう端的に申し上げます。
　今、行政組織のあり方がいろいろ問われておるときに、結果として屋上屋を重ねるようなことになったり、機能できないときにはその機能できない原因について除去をして改めるところは改めていかないと、私は、本当に展望が開かれるのかというとどうも確信が持てないので、そういうふうに申し上げました。きょうはそれ以上申し上げませんが、行政組織、厚生省としても十分そういうところを配慮してやってもらいたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（細谷昭雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○菅野壽君　私は、ただいま可決されました母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律
　　　案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ず
　べきである。
　一　母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付対象
　　及び条件の改善と本制度の周知啓発に努める
　　こと。
　二　居宅介護等事業及び職業訓練の実施、児童
　　扶養手当等各種給付の充実など母子及び寡婦
　　等に対する福祉施策の総合的な推進に努める
　　こと。
　三　母子相談員については、相談事業の充実を
　　図り、相談員の安定した雇用を確保するため
　　にも、常勤化を促進すること。
　四　家事及び育児の支援等父子家庭に対する支
　　援策の充実に努めるとともに、本施策の周知
　　啓発を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成五年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業大臣官　　内藤　正久君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商産業大臣官　　江崎　　格君
　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　通商産業省産業　　熊野　英昭君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　　　　　中小企業庁計画　　桑原　茂樹君
　　　　　　　部長
　　　　　　　中小企業小規　　　井出　亜夫君
　　　　　　　模企業部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　小野　博行君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支
　援に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　それでは最初に、森通産大臣にお伺いをいたします。
　バブル崩壊後の不況の長期化と最近の急激な円高の中で、もちろん政府もあるいは通産省も総力を挙げながら景気の対策を打っておるわけでございますが、その結果確かに底は見えてきた、こういうことでありますけれども、しかし底は見えてきましたけれどもいわゆる実感といいましょうか、とりわけ末端の中小企業の状況というのはまだ息がつけない、こういう状況にあると思うんです。
　そこで最近は、不況を乗り越えていくために、とりわけリストラというものが非常に大きな一つの焦点になっておる。リストラというのは一体何だろう、こう思うんですけれども、いわゆる一ドル百円台を想定して生き延びていくためにやはり徹底的な合理化をしていく、これが言いかえればリストラの中身じゃないだろうか。徹底的な合理化を進めていこうとすれは、いや応なしに末端の下請に対してまず受注単価を切り下げる、こういうことに実はなっておるのじゃないか。だからこそ、底が見えても中小企業においてのしわ寄せについては非常に深刻な問題がある、こう思うわけでございます。
　つきましては森通産大臣に、まずそういうところの基本的な認識といいましょうか、できましたらひとつ今日の中小企業における状況などを語っていただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（森喜朗君）　谷畑委員から最近の景気動向についての先生のお考えも含めてお話しいただきまして、確かに先生のおっしゃるとおりのそういう見方を私もいたしております。
　きのう政府の月例経済会議がございまして、けさそのことについては新聞にも詳しく出ておるとおりでございますが、通産省としましては、在庫調整が進展しておりますし、住宅着工も増加していますし、確かに一部には株価の上昇などもございまして、一部に回復の兆しを示す動きは見られております。しかし、鉱工業生産指数を見てみますと、先般もこの委員会で私はたびたび申し上げたかと思いますが、やはり二、三月は決算対策ということもございました。四月、五月の予測ともこれはマイナスで私ども予測をしておるわけでありまして、端的に言えば在庫調整は進んでおりますが、さてそれでは生産の動きが見られるかどうかということが今一番大事なところではないか。そういうふうに見ておりますと、もう一つやはり様子を見ているということが一面にはございます。
　もう一つは、今谷畑先生おっしゃいましたとおり、やはり中小企業等はいろんなこの厳しい苦境の中をくぐり抜けてこられている最中でありますだけに、どのようにこれからリストラなどを進めて、どういう対応をしていくかということを慎重に見守っておられるというそういう時期じゃないか。私どもとしては、やはりまだ慎重に見ていかなきゃならぬだろうというふうに考えております。
　特に、近時の経済状況の変化に対応して、親企業は事業活動の一部縮小をしたり、生産拠点を海外に移したり、あるいは部品等の生産の内製化等を進めてきておりまして、加えて今般の円高によります輸出の停滞等がございまして、下請中小企業の受注量の減少に強く影響してきている、このように認識をしております。
　こうした下請中小企業の影響を考慮いたしまして、通産省としましては従来から強力な対策を推進いたしておりまして、具体的には下請取引のあっせん等による下請中小企業の取引先多角化、自立化を推進いたし、また親企業の事業活動の変化等による影響を受けた下請中小企業が経営の合理化や近代化や新しい分野進出を行う場合には、低利な融資制度等によりまして支援をしていく、このような対策を今推進いたしているところでございます。
　さらに、近時の経済情勢を踏まえまして、広域的な取引あっせんを推進するための全国規模のオンラインネットワークを活用して取引あっせんを一層強化しておりますし、二つ目には、先般の総合的な経済対策におきまして、親企業の事業活動変更等により影響を受ける下請中小企業や、円高等への影響をこうむっている中小企業への低利融資を一層充実いたしたところでございます。
　今後とも下請中小企業の経済活動を十二分に注視し、下請中小企業対策に万全を期してまいりたいと考えております。特に、委員の御出身地でございます大阪は極めて中小企業の多いところでございますだけに、十分私どもも通産局を通して注視をしております。お気づきの点ございましたら、また御指導賜ればと思う次第でございます。
○谷畑孝君　その件について中小企業庁長官にお伺いするんですが、この円高の時代を迎えて再度の合理化をしていく、こういうことになっていこうと思うんですけれども、それに当たって大企業の方はそれなりに力もありますしいわゆるリストラも早いですし、どうしてもそれが中小企業にしわ寄せをされる。私どもよく陳情を受けますのも、予告もなしに急激に発注を落としてきただとか、どうしても元請、親請の方に対するさまざまなそういうトラブルが多岐多様にわたってあるわけなんですね。
　そういう意味では、これからの問題としてはいわゆる元請、子請含めてのそういうことに関する対策といいましょうか、あるいはリストラに対するその影響を最小限に引きとどめていく対策、そういうことを強化していくことが非常に大事だろうと思うんです。その点については長官、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のような問題意識は私どもも同様に持たせていただいておるわけでございまして、我が国の中小製造業の五五％以上は下請関係にある企業というわけでございますから、この下請企業関係の景況でありますとか取引条件というのは、中小企業全体から見ましても極めて重要な状況にあるわけでございます。
　先生先ほど来御指摘がございますように、最近におきます景気の低迷、さらには円高等々から非常に苦しい状況にございまして、それは仕事の量におきましても、また取引条件におきましても、私どもの調査でもかなり厳しいものになっておるというふうに考えておるわけでございます。私どもとしましてはこの機会に、こういった困難を克服しようというそれぞれの企業の努力に対しまして、最大限の御支援はさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　今、先生の御質問は必ずしもございませんでしたけれども、一つは、下請企業も独自の技術を持って一対一の関係にとどまらず、複数の親企業と取引できるようなそういう体力を培っていくということがまた非常に大事だと思うわけでございます。同時に、先生今御指摘ございましたように親企業との関係、これをどうしていくかということもまた重要な問題だと考えております。
　先生御案内のとおり、親企業との関係につきましては、一つは下請企業振興法という法律がございまして、これは必ずしも罰則で担保されているわけじゃございませんが、親企業と下請企業との取引条件につきましていろいろ親企業も協力していただくべき事項について詳細に定めてあるわけでございまして、これをぜひ遵守していただくようにこれからも引き続き努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
　さらに、親企業と下請企業との力関係によりまして不当な取引条件等々が押しつけられるようなケースにつきましては、先生御案内の下請代金支払遅延等防止法に基づきまして公正取引委員会と協力をさせていただいて、いろいろ所要の措置、例えばそういう条件が課されるおそれがある場合に立入検査をしたり、あるいはいろいろ指導をしたりというようなことは従来からやらせていただいているわけでございまして、私どもとしては現在のような状況にかんがみまして、特にこの点にも力を入れていきたいと思っておるわけでございます。例えば、私ども下請代金支払遅延等防止法に基づきまして立入検査というのは毎年実施をいたしておるわけでございますが、ことしの実施に当たりましては、先ほど来先生御指摘ありましたような現下のいろんな状況に十分ミートするような重点を置いた検査、これをぜひやらせるべく今通産局にも指示をいたしておるところでございます。
　それからまた、実は取引条件についてはなかなか役所の方には言い出しにくいというような御事情もあるやに伺っておりまして、実際そうだろうと思うわけでございまして、平成五年度からは下請取引相談員制度というのを設けまして、これは全国で六百名ぐらい、下請取引の事業をなさりあるいはそれぞれ地元で指導的な役割を果たしておられる方を委嘱いたしまして、その方々に気楽にいろいろ御相談をしていただいたり情報を提供していただきたく、それを受けまして私どもも必要な措置をとるというようなことを実施したいと考えております。これは先般の総合経済対策でも早期に実施をする旨が規定されておりますので、私どもとしてはできれば五月中にも発足をさせて、こういう厳しい状況下の下請事業者の方々のいろんな問題、困難に対しましてできるだけのお手伝いをさせていただきたいという気持ちでこれからも臨んでまいりたいと思っておるところでございます。
○谷畑孝君　次に、中小企業の人材確保とか、そういう問題について少しお話をしたいんです。
　私はいわゆる旧ソ連が崩壊する少し前にモスクワにおりまして、それぞれの要人とお話をしたときに、とりわけソ連が今日のような状況になってきたのは中小企業がないことと流通が存在しないこと、こういうことを幹部が言っておりました。そのころはいわゆる食糧危機という問題が非常に大きな問題でございまして、食糧はたくさん生産できるんだけれども、大都会へ運んでいく間に四〇％なくなっていくんだという、そんなことを実は言っておりました。そういうことから見ても、過日の委員会におきまして通産大臣の発言におきましてはやはり中小企業というのがいかに大事かということ、これが各委員からもお話がございました。
　そこで、昔ならいわゆるやる気といいましょうか、中小企業に行ってそれで自分が必ず親方になる独立する、そういう気構えを持って実は働いたものですけれども、それが中小企業で言えばのれん分けといいましょうかいい言葉でのれん分け、一生懸命働けば必ず親方も責任を持って独立をさせてくれたという、そういうよき時代があったと思うんですね。
　ところが今回、中小企業八〇％を占めておりながら非常に厳しい局面にある。それは何かといいますと、いろいろあろうと思います。一つは資金、大企業であれば株式ということで非常に低利な資金を集めることができるし、社債が発行できるが、中小企業は担保力もございません。あるいはもちろん、最近のようなハイテクということになってきますと技術力の問題も出てきます。そこへ持ってきて人材と、こういうことでございます。
　そこで、私はかねがね、できたらそういう人材を確保していく抜本的な、通産省を少し乗り越えたようなそういういわゆる国策的な状況がつくれないものだろうか、実はそういうことを思うんです。と申しますのは、例えば福利厚生一つとってみても大企業と中小零細企業とは全く違う。大企業の場合であれば福利厚生施設も十分充実しておる、そういうことはございます。それからまた年金においても、もちろん厚生年金はあるんですけれども、大体大企業は皆、企業年金ということでありまして、それぞれかけながらプラスアルファの年金がある。ところが、中小企業の場合においてはなかなかそのあたりが乏しいし、ないと。
　福利厚生を合わせていく問題だとか、あるいは年金も、あるＡという中小企業に勤めて五年こちらに勤めて五年と、いずれにしても中小企業に二十五年、三十年間トータルして勤めたら、通産省なりあるいは大蔵省なりそれぞれが出し合った基金でもって、あるいは事業者も基金を出し合ってできれば中小企業年金というのか、そういうものが少しでも加味されるようないわゆる企業年金を拡大解釈したようなそういうような制度をつくって、ぜひひとつ優秀な人材が中小企業に集まってくるようなそういう抜本的な政策が必要じゃないかということを私はかねがね思うんです。その点についてどう考えておられるか、ひとつ意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおりだと思っておりまして、最近におきます出生率の低下等の事情もございまして、一九九五年ぐらいをピークにいたしました出産年齢人口というのはこれから恒常的に減ってまいるわけでございます。その中で、我が国は物づくりを初めとする中小企業が非常に大きなウエートを占めておるわけでございますから、中小企業における人材確保というのは、これからの中小企業対策を考えます場合に最も重要な課題の一つだと私ども考えておるわけでございます。
　そこで、どうしたらいいかということでございますけれども、なかなか難しいと思いますが、一つはやはり働かれる方がそこでやりがいを持ち生きがいを感じ、また個性を十分に発揮できるようなそういう職場にするということが非常に大事だと思うわけでございます。これは基本的にはやはりそれぞれの経営者の方が働く方ともいろいろ相談し、御協力いただいて考えていただくことが多いんじゃないかと思っておりますが、私どもサイドから申し上げますならば、労働環境と申しましょうか福祉といいましょうか、そういう観点から政策的にお手伝いする余地はいろいろあるのではないかと考えておるわけでございます。
　この点につきましては、国会の方で中小企業の労働力確保法というのを制定していただきまして、この法律に基づきまして組合等が労働時間の短縮でありますとか、あるいは職場環境の改善でありますとか、あるいは福利厚生の充実、あるいは募集方法の改善等々を実施いたします場合に、いろいろな御支援を申し上げるということは既に実施を始めておるわけでございます。今日までの段階で全国で二百七十を超える組合がこの取り組みに既に入っておられるわけでございまして、これからも恐らくこういう事業がだんだん進んでまいると思うわけでございます。そういう法律を中心といたしまして、例えば福利厚生施設に対する融資制度でありますとか、あるいは社宅、食堂、託児所に対する融資制度といったような低利の融資をさせていただく仕組みは既にできているわけでございまして、これを御活用いただくということが大事だと思うわけでございます。
　先生、最後に御指摘、また強調しておられました年金制度の問題でございますが、これは私から申し上げるまでもなく、厚生省あるいは労働省等が中心にお考えいただくというのが基本だと思っておりますけれども、私どもとしても中小企業問題を考えるという立場から、今先生御指摘のようなそういう年金のあり方といったことについても重大な関心を持ち、私どもの立場で何ができるのか、あるいは各省にどういうお話をするのかというようなことについては引き続き勉強させていただきたいと思う次第でございます。
○谷畑孝君　もう一つだけ法案に入る前に質問をしたいんですが、過日のこの委員会におきまして、いわゆる国際収支あるいは貿易における黒字の問題、日本がひとり勝ちということで資金の還流策ということを貿易保険法においてここで議論をさせてもらったところでございます。そのときも、やはりこの貿易保険を使うのは基本的には中小企業の率が少ない、ほとんどが大企業である、こういう話でもございました。
　しかし、プラザ合意後の円高のときに見られたように、やはり中小企業の皆さんの直接海外投資が非常に実はふえてまいったわけであります。とりわけ、付加価値を伴わないこういう生産部門におきましては、どうしても新興国において追い上げをされていく中で今言ったようにつぶれていくという現状がある。それならば、多少の技術も応用しながら海外に直接行こうということで中小企業の皆さんが海外へ行かれたわけです。
　私どもの友人の場合でも、自転車をつくっている割と中小企業の大手なんですけれども、苦労して中国の深センへ行きました。しかし、その話を聞いてみますと、なかなか苦労話みたいなもので、ここへ話をすると次ここだということになって、非常に時間がかかる苦労話を聞きました。またある人の話によると、根こそぎいわば資金が回収できなくてもう本当にすってんてんになった人もおる。そういう話もたくさん聞きます。
　そこで私は、きょうび国際化時代ですから、再度のまた円高が始まっているということですので、できたら各地方自治団体において、ジェトロとかあるいは商工会、商工会議所、そういうところで海外における投資がもう少ししやすいような、また中小企業のそういう能力を発揮して海外直接投資ができるような、これまた逆に言えば経済面における国際貢献だと私は思いますので、そういう点もひとつ研究できないものだろうか。そういう意味では例えば、大阪などは商工会議所あたりが世界各国からいわゆるバイヤー含めて日本の国内の企業者とのお見合いを、そういうイベントをやっておりますけれども、できたらそんな窓口をもう少し常時つくる方法はないだろうかということについてはどうでしょうか。