○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました中小企業経営強化法等の改正案について質問いたします。
　本法案についてお伺いする前に、一つ大切なことを申し上げたいと思います。
　安倍総理は全国津々浦々という言葉がお好きなようで、よく使われますが、アベノミクスの恩恵はいつ全国津々浦々まで行き渡ったのでしょうか。六年以上もいずれ景気が良くなると言われて心待ちにしているうちに、先日、内閣府は景気判断を悪化に引き下げました。景気回復の実感もないうちに、もう景気後退でしょうか。米中貿易摩擦などを言い訳にするのかもしれませんが、それ以前に生活の豊かさを実感した国民の皆さんは果たしていらっしゃるでしょうか。
　リスクの高い金融政策と財政政策を柱にしてアベノミクスを断行し続けた結果、株価だけは一時的に上がり、お金持ちは更に豊かになった、これは事実かもしれません。しかし、その恩恵は全国津々浦々には全く行き渡らず、一般の国民生活は苦しみを訴え続けており、地方の中小企業や小規模事業者の疲弊ぶりは目に余るものがあります。しかも、やがてやってくるであろうアベノミクスによる制御不能な異次元緩和の後始末と膨大な政府の借金を、大多数の一般国民、そして中小企業が引き受けざるを得ないのです。この大きな事実を無視したまま今後の中小企業の経営強化策など議論できないということを、まずはっきりさせていただきたいと思います。
　それでは、本法案について質問させていただきます。
　まず、法案の目的の一つである防災・減災対策についてです。
　近年の気候変動に伴い相次いで起きる気象災害、また、日本列島周辺の大規模地震等のリスクを考えると、防災・減災対策の充実は待ったなしの状況です。とりわけ、中小企業の対策は立ち遅れているのが現状です。本法案の目指すところとその意義は十分に認めますが、実効性については幾つか確認しなければならない点があります。
　本法案は、中小企業が単独で策定する事業継続力強化計画や複数の中小企業が連携して策定する連携事業継続力強化計画を経産大臣が認定する制度を創設した上で、認定を受けた事業者に対して、金融支援、税制措置、補助金などの支援措置を講じることになっています。
　そのためには、事業者の側が事業継続計画、つまりＢＣＰを策定することが前提となりますが、昨年十二月の調査の時点では、このＢＣＰを策定している中小企業は一七％しかなかったそうです。半数近くの経営者が策定の仕方が分からないと答える一方、作っている時間がないという会社もかなりの数に上ります。ＢＣＰの策定には専門的な知識も必要であり、それなりのコストも掛かります。政府は、中小企業のＢＣＰ策定率について何らかの目標を定めているのでしょうか。また、ＢＣＰの策定率を高めるためにどのような施策を実施するのでしょうか。経産大臣、具体的な数値と施策の内容をお答えください。
　さらに、中小企業への支援措置の中身とその効果も、条文を読むだけではよく分かりません。災害への事前対策を講じることで一時的に経営が圧迫されることもあり得ますが、低利融資や信用保証枠の拡大といった金融支援でこれを補うことができるのでしょうか。新たに創設された中小企業防災・減災投資促進税制で認められた二〇％の特別償却は、対象範囲を更に拡大した上で、一括償却や税額控除なども選択できるようすべきではないでしょうか。また、補助金については具体的にどのようなものを対象とするのか、お答えください。
　製品の原材料、部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、そして消費までの一連の流れであるサプライチェーンを単位として防災・減災対策を講じることも重要です。しかし、サプライチェーン内部の事業者同士は対等でないケースが大半です。防災・減災対策に名を借りて親事業者が下請業者に過度な負担を求めることがないか、経産大臣はどう監視するのでしょうか。仮にそのようなケースが生じた場合、どのような形で是正させるのでしょうか。
　実際に災害が発生した際には、単に企業間の連携だけでなく、地方自治体などと連動すべき局面があるかもしれませんが、本法案は国と企業以外の関係するステークホルダーをどのように取り込む制度設計なのでしょうか。また、これらを盛り込んだ基本方針はいつ頃策定されるのでしょうか。
　いずれも現在進行形の喫緊の課題ですが、中小企業の側に有形無形の負担を課すおそれもありますので、これらについても経産大臣に具体的な答弁を求めます。
　さらにまた、小規模事業者の支援スキームも変化します。防災・減災という観点からは、商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う事業継続力強化に係る支援事業の計画を都道府県が認定する制度が新たに構築されます。
　大臣にお尋ねしますが、これは全ての商工会、商工会議所が取り組むことを目標としたものでしょうか。商工会、商工会議所の経営指導員は年々減少していますが、新たな計画策定をやりこなす力は質、量共に十分なのでしょうか。独自に計画策定ができない商工会、商工会議所及び市町村があった場合、国又は都道府県はどのような支援を行うつもりか、お答えください。
　アベノミクスの恩恵などは全く行き渡っておらず、地方の疲弊ぶりが増す中で、地方に一方的に過度な負担を求めることにならないよう、新制度の運営について十分な注意と配慮を求めたいと思います。
　最後に、あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利を与える、いわゆるストックオプションについて伺います。
　首尾よく上場できれば多大な利益を得られることが多く、創業者のインセンティブとなる制度ですけれども、今般、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されて、社外から協力する高度人材にもその権利が認められることになります。元々、株の売却益の税率は二〇％に軽減されており、これ自体が金持ち優遇であるとの批判も根強くありますが、自らがリスクを取って創業し、イノベーションを創出した人々は、我が国の経済全体に恩恵を与えており、その対価としてストックオプションの権利を得るのは妥当であるという説明には一定の合理性はあるのかもしれません。しかし、自身がリスクを取ったわけでもない社外の高度人材にもこうした権利を認めるのは、やはり腑に落ちないものがあります。
　高度人材は、その定義上、既に所得レベルが高いはずですし、提供したサービスや成果物に従ってその報酬を受け取り、所得に応じてきちんと納税するのが筋ではないでしょうか。政府は、逆進性の高い消費増税を断行すると繰り返し明言している今、このような新たな金持ち優遇の政策を国民にどのように説明するおつもりなのでしょうか。
　世耕大臣に伺います。ストックオプション税制の対象を拡大するに当たり、どのような人材を社外高度人材とするかは経産省が省令でその要件を定めるとされていますが、具体的にどういった基準で選定するのでしょうか。また、経産省は、そうした人材を認定した後も社外高度人材活用新事業分野開拓計画の実施状況について確認に努める必要があると考えますが、政府の見解を求めます。
　新たな社外高度人材を認定することで具体的にどの程度のベンチャー企業が創出されると考えておられるのでしょうか。その目標数値や見通しをお答えください。
　新元号令和の出典は、我が国の古典、万葉集ですが、中国の古典に論語があります。その論語の最初の部分の中に、非常によく知られた箴言として、過ちては改むるにはばかることなかれという一節があります。余りにも有名な一節です。
　私は、今、中小企業の経営強化策を考える際にも最も大切なことは、アベノミクスの過ちを素直に認めて、これを改めることだと強く思います。一部の豊かな人のみに恩恵を与えて、大多数の一般国民や中小・小規模事業者に苦しみを強いるアベノミクスなどはもうたくさんです。ところが、安倍政権は、言を左右にして過ちを認めず、その責任さえも取ろうとしておりません。ならば、国民にその審判を委ねるしかありません。
　来る参議院選挙では、あるいはひょっとして衆参ダブル選挙かもしれませんけれども、全国津々浦々の国民の皆さんは賢明な判断をしてくれるはずです。その判断の材料とすべく、国会での充実した審議を求めて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕