Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（義）国務大臣　援助問題のいろいろな話というのは、大体外務省が各省の取りまとめをしてやっていくというのが今の政府の中のあり方だと私は思うのです。ただ、お話がありましたように、いろいろな点で援助についてチェックをしていくことというのは、援助金額が非常に大きくなってきていますし、また日本の、いわゆるＯＤＡだけでなくて、今度出ていますＩＤＡの出資の問題とか世銀であるとか、いろいろなところについて金が出ていますから、そういったことが本当に適正に行われているかどうかというのはやはり見ていなければいかぬ。私は最終的には日本は国会が見る話だろうと思うのです、基本的には。ただし、国会にそれだけの手があるかどうかということになりますと、私はこれもなかなか一つの難しい問題もあるだろうと思うのです。
　私も、大臣としてではなくて、国会でかつて予算委員会におりましたときにその辺の議論を一遍したことがあります。フィリピンのマルコス大統領がやめて、マルコス疑惑というのがいろいろありました。どうするんだ、こうするんだと随分やったことを、たしかこの中におられる先生方も覚えておられる方もあると思いますけれども、そんな話がありました。そのときにありましたのは、日本から金を貸す、あるいはいろいろな融資をいたします、向こうの方の人に行っているわけですから、それから先はやはり向こうの政府が監督するのが大事だ、こういうことなんですね。日本政府が行っていきなり向こうの中で調べたり何かしたら、これまた向こうからすれば何事だ、金を貸しているのに後で調べに来てどうだというような話は実際問題として出てくるのだろうと思うのです。
　そういったようなこともありますから、私は一般論としては先生のお話のようなことはよくわかるのですが、さあ具体的にどういうふうな形でどういうふうな人がどういうふうにチェックをするかというのは、やはり少し考えてみなくちゃならない問題だと私は思うのです。
　援助がこれだけ大きくなってきていますし、日本の国際貢献というのもあるわけですから、それがおかしな形になったりよそから非難されるようなことになるのはやはりチェックをしていかなければならないということはわかりますが、さあ具体的にどうするかということになると、少し勉強してみないと何とも言えないのじゃないかな、私は率直な考えを申し上げておきたいと思います。
○井上（義）委員　難しい問題はいろいろあると思いますけれども、少なくとも国民の税金を使っているわけでございますから、これがほかの予算執行であればもう大変厳しいチェックがあるわけでございますし、会計検査院の検査もある。このＯＤＡだけが聖域であるということは今後許されなくなると思うわけでございますし、あわせて、やはり大きなプロジェクトについては、もちろんその国の政府が最終的に決めることでありますけれども、例えば環境という問題、あるいは住民がたくさん移動するという問題、そういう問題については、少なくとも日本としてきちっとした価値観を持って、国会の中でも援助をやる前にきちっと審議をして、最終的には国民の血税ですから、国民がある意味ではお金を貸すわけですから、国民の議論をきちっと踏まえてやるべきである。まずこういう基本的な原則に立って、具体的に、ではどういう仕組みをつくるかということを組み立てていくべきだ、このように思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それから、これに関連して、いわゆるＮＧＯの途上国援助活動というのは、草の根レベルでの働きかけが可能であるとか、あるいは限られた地域への限定的なニーズにも対応できるとか、あるいは緊急時にも柔軟迅速に対応できるとか、非常に特色があるわけでございまして、政府によるＯＤＡを補完し得るような、そういう利点があるわけでございます。そういう意味で、このＮＧＯの果たす役割は非常に大きくなっているわけでございますけれども、日本の場合は欧米諸国に比べて組織、人材、財政等非常に基盤が脆弱であるわけです。
　そこで、政府によるＯＤＡとともに民間のＮＧＯの活動を支援強化していくという観点から、ＮＧＯの独自性、主体性を十分配慮した上で、ＮＧＯの基盤整備を促進するために人件費とか通信費とか事務経費などの経常経費についても助成を考えるということが一つ。
　それから、今いろいろＮＧＯの関係者の人に聞きますと、いわゆるＮＧＯの事業補助制度というのは、単年度制に基づく予算申請とか、四半期ごとの交付とか、非常に融通性とか効率性に欠けるというのですね。そこで、ＮＧＯの特色を生かすために、ＮＧＯが企画する事業に対しては一括で、助成するような包括助成制度を検討してはどうか。この二点、どうお考えでしょうか。
○上田説明員　御指摘のとおり、民間の援助団体、ＮＧＯの活動は近年非常に活発になってきておりまして、私どもといたしましても、これは国民各位の参加する形での国際協力という観点から極めて望ましいことだということからいろいろな形で助成しているところでございまして、御指摘のとおり、ＮＧＯが途上国にみずから人を派遣していろいろな協力活動を行う場合には、具体的なプロジェクトごとに補助金を出しているわけでございます。
　経常経費的なものについてもというお話でございますけれども、その件につきましても、途上国で行います事業に直接必要となるような場合の事業管理費とか、あるいは人件費の一部等につきましては一定の範囲内で補助金が出ているところでございます。
　しかしながら、まさに御指摘のとおり、ＮＧＯの団体の維持そのものに関するような経費につきましては、ＮＧＯがまさにボランティア活動である、自主性を尊重してまいるべきだという観点から、その団体のそれぞれの御努力にまつものであって、補助金の直接の対象というものにはなじまないのではないかというふうに考えております。
　さらに、援助を円滑に進めるために包括的な形での何か補助金交付ということができないかというような御指摘でございますけれども、今ほど申し上げましたように、対象のプロジェクトを特定して交付していくということが予算執行上の観点からも必要だというふうに考えておりますので、包括的な形でというのはいささか困難であろうというふうに考えております。
　しかしながら、これは、いろいろなＮＧＯの方々から、事業計画が途中で変更になったりすることが多々ございます。そういう場合につきましては、できる限り柔軟な対応で、事業の途中でも変更してあるいはさらにお認めするというような形もとっているところでございます。
○井上（義）委員　ＮＧＯのそういう自主性を損なわないという意味で経常経費に支出するのはいかがなものか、こういうお答えなんですけれども、日本におけるＮＧＯの基盤というのは非常に脆弱で、今後の日本の国際貢献ということを考えていくと、できるだけこのＮＧＯというものを育成していかなければいけない、こういう観点から、その自主性を損なわないようなやり方で何とかこういう経常経費も含めてぜひ考えていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それから、関税定率法の関係で、税関職員の定員の問題、処遇改善の問題について一点御要望しておきたいと思います。
　税関の皆さんの仕事というのは、近年の著しい国際化の進展に伴って旅客、輸出入貨物が非常に増大しているということで、税関の税としての仕事が急速に増大している。もう一方で、社会悪物品の密輸などが増大していて、関としての仕事も増大し、また複雑化しているということから、税関職員の定員の問題それから処遇改善の問題は最重要で取り組んでいかなければ将来に禍根を残す、こういうふうに思うわけでございます。
　平成五年度で百七十一人増員が予定されておるようでございますけれども、今後、関西新空港あるいは成田空港拡張、国際航空便の地方進出なども考えられて、大幅な行政需要が予想されるわけでございます。税関の職員の皆さんの仕事というのは非常に専門的な要素がありますので、かなり中長期の展望に立った定員の確保というものをしていかなければいけないのではないかということを思うわけです。
　それからまた、週休二日制などが今なかなかなじみにくいということで、そういった面での問題とか職場環境などの整備とか、こういった面についても十分な処遇改善を図るべきであると思うわけでございますけれども、大蔵省としてのこの問題に対する考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○米澤政府委員　先生御指摘のとおり、税関の仕事は質、量ともに大変難しい、そしてまた大量の仕事を抱えてきているところでございます。先ほど仙谷委員にもお答え申し上げましたとおり、厳しい行財政事情の中ではございますけれども、そうした税関業務の重要性というものにかんがみまして、私どもも最大限の努力をいたしまして、要員の確保、処遇の改善、それから職場環境の整備ということに努めてきているところでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、定員につきましては、今先生がおっしゃいましたとおり、五年度におきまして百七十一人の純増を認めていただきました。それからまた、処遇改善につきましては、紋別定数を拡大して上位級をふやしていく、やはり専門的な知識というものが報われるようにということでございます。それからまた、犯則取締手当といったようなものについてその対象を拡大する。それから、職場環境の維持につきましては、独身寮の新設であるとか更衣室、休憩室の新設など、できるだけのことをやってまいったつもりでございますし、今後とも一層努力してまいりたいと思います。
○井上（義）委員　最後に、皮革・革靴の関税割り当て数量を今回改正するわけでございますけれども、日本の靴産業というのは、従業員九人以下の事業所が全体の七〇％以上という実態が示しておりますように零細企業が非常に多くて、経営基盤とか競争力が弱いというのが私どもが認識している実情でございます。
　今回の関税割り当て数量の改正に伴ってこれらの零細な業者の皆さんに大変大きな影響があると考えられるわけでございまして、国内産業の保護、また自立という観点からどのような対策を講じておられるのかお聞きしておきたいと思います。
○上野説明員　先生御指摘のように、我が国の皮革・革靴産業をめぐる状況といいますのは、大変厳しいものがございます。そういう点にかんがみまして、私ども通産省といたしましても、特に御指摘のありましたような零細な企業に配慮をいたしまして巡回指導あるいは需要の開拓、それから情報の提供、技術者研修などの各種の振興対策をこれまでもきめ細かく、かつ強力に推進をいたしてきたところでございます。
　具体的には、例えば一般会計予算におきましては、大変厳しい財政事情、もう御承知のとおりでございますが、毎年増額に努めております。平成五年度予算におきましても三億三千万円を計上をいたしております。例えばその内容の一つとして例を挙げますと、皮革産業に属する零細な企業を対象にいたしまして品質管理などの技術、知識に関するきめ細かな指導、相談及び普及を目的としました巡回指導事業などを実施をいたしておるところでございます。今後とも皮革産業の置かれました状況を十分認識いたしまして、皮革産業の一層の発展のため各種の施策を強力かつきめ細かく推進してまいりたいと存じております。
○正森委員　私の持ち時間が非常に限られておりますので、今も出ましたが、皮革・革靴の関税割り当て制度について質問させていただきたいと思います。
　東京地方の履物工組合協議会が、「首都東京の地場産業・靴産業を断固守るために　革靴の関税割当（ＴＱ）制度の維持・強化等を求める要請書」というのを出しておられます。その中で、
　　東京の代表的な地場産業である皮革・靴産業は、長い歴史をもった伝統的な産業であり、台東区浅草を中心に東京東部一帯と東武線、常磐線沿線の一定地域で集中して生産されていますが、いまこの皮革・靴産業は、昭和六十一年四月からの革靴輸入自由化以降、大量の外国からの革靴の輸入と最近のバブル不況が重なって、深刻な事態に直面しています。
こう言っています。そして、ＴＱ制度に移行したが、
　　これ以降外国からの革靴の輸入が急増し、平成三年度にはＴＱ製品及びＴＱ外品目であるスポーツ靴の名目で輸入される革靴、またパーツ等を含めると、約二千七百九十万足という膨大な数量に達しており、国内産業にきわめて重大な影響を投げかけています。
　　いずれにしてもこれ以上の輸入の増大は、日本の靴産業を崩壊の淵に追いやり、この産業で働く十万人の労働者、家内労働者及び家族を含め三十数万人を路頭に迷わせる深刻かつ重大な結果を招くことになります。
こう言った上、
　　従業員九人未満の事業所が全体の七〇％以上という実態が示すように、零細な企業がたいへん多く、経営基盤、競争力が弱いのが実情です。そのうえこの産業の従事者は、夫婦二人で無権利・無保障の劣悪な状態で働く家内労働者（職人）が非常に多く、また高齢化もすすんでいます。
　　すでに、わが国の靴・履物の輸入量は、国民消費量の三五％に達しており、ＥＣ諸国に遜色ない輸入大国となっています。このまま推移すると数年後には国内消費量の二分の一以上が外国の履物で占められるであろうと予測されています。こういうように悲痛な声を上げております。
　そこで大蔵省当局、特に関税局長に伺いたいと思いますが、例えば靴職人の工賃、一足当たり七百五十円を最近では百円、つまり一五％も切り下げられたり、倒産の規模が大きくなって中規模の業者が倒産したり、メーカーの倒産で靴職人が工賃未払いに追い込まれて、多い人では去年八月から百四十万円もの未払いが残るなどの事態もあると言われております。九二年度のＴＱ枠、約五百八十万足は日産二百足のメーカー換算で約百社分に相当します。一社当たり製甲、底づけの労働者十五名と計算すると、外国製革靴のＴＱ枠分だけで千五百名の労働者の仕事量に相当します。今度の法案に盛られた九三年度のＴＱ枠の対前年度百十六万足増分だけで三百人の労働者の仕事が完全に失われるということになりますし、影響を受ける範囲はその数倍以上ということになります。
　で、去年私の質問に対し吉田関税局長は、関税局発行の「関税と税関のてびき」のＴＱ制度の説明を肯定されまして、需給調整方式ですね、つまり「一次税率が適用される数量は原則としてその物品の国内需要量から国内生産量を差し引いた数量です。」という、その関税局の「関税と税関のてびき」を基本的に認められました。こういう零細業者の多い革靴のＴＱ制度に対してこそ需給調整方式という原則を適用して――その一次枠をどんどん増大させる。五、六年前に導入したときは年間一〇％ずつと言っていたのが一五％に、一七％になり、今では二〇％ずつ増大しております。そういう状況では零細な企業はやって保いけないんじゃないですか。だから、今こそ需給調整方式というのを守るべきではないですか。答えてください。
○米澤政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の委員会で前吉田関税局長がお答え申し上げましたのは、先生御指摘のように、この大蔵省のパンフレットでございます「関税と税関のてびき」と申しますのは、税関の仕組みを一般的に御理解いただくために比較的簡略に書きましたパンフレットでございまして、関税割り当て制度というのは「原則として」と書いてございます。「実はいわゆる需給調整方式、今先生がおっしゃったような意味のものが非常に多うございます。ところが、関税割り当て制度というのはガットでも一条、ガットの十三条に一項しかございませんで、関税割り当て制度の具体的な仕組みについて国際的なコンセンサスがないわけでございます。現実問題として、日本におきましては大体今先生がおっしゃいました需給調整方式のものが多うございます」というふうにお答え申し上げておりますが、法律上この皮革・革靴についてはほかの我が国の関税割り当て品目とは異なり、法定基準数量を法律で決めた上で、これをもとに具体的な割り当て数量を政令で決める形となっているものでございます。
　しかしながら、この具体的な数量の決定につきましては、物資所管省でおられます通産省におかれまして、国際的な要請と国内の事情といったものを十分勘案されてぎりぎりの選択として判断されたものというふうに承知いたしております。
○正森委員　通産省。
○上野説明員　お答えをいたします。
　皮革・革靴のＴＱ制度の一次税率枠についてでございますけれども、毎年度関税率審議会にお諮りをいたしまして、また国会の議決を経て決めておるわけでございます。その際、私どもといたしましては、先ほど来先生御指摘のありましたような国内の厳しい産業事情を勘案し、また他方で、現在進行中のウルグアイ・ラウンドなどにおきまして諸外国から市場アクセスの改善というものを大変強く要求されておるという国際的な観点も勘案をし、慎重に決定しているというところでございます。
○正森委員　何が慎重ですか。そのことで皮革関係、履物組合の人は悲痛な声を上げているじゃないですか。
　今これは東京の例だけ言いましたが、私の大阪でも皮革関係の産業は地場産業で非常に大きな役割を果たしていますし、何よりも同和地区の基幹産業だということを知っていますか。その今まで虐げられてきた人が一生懸命仕事をしているのですよ。それが仕事を奪われてやっていけないという状況が、何が慎重にやってきただ。慎重にやって、毎年毎年、導入するときは一〇％までと言いながら二〇％も一次割り当てをふやして、だから二次割り当てなんか利用しなくても一次割り当てでどん、どん入ってきているじゃないですか。おまけに、私は去年実物を持ち込んで示しましたが、スポーツ製品だということで千五百万足以上も入ってきておる。ここに持ってきましたが、スポーツ製品だということについて一定の基準を決めているでしょう。それでは「スポーツ活動用として製造した履物でこというようにまくら言葉に書いてあるけれども、スポーツなんかと関係なくて、サラリーマンだとかあるいはブルーカラーが通勤でも全部使っているじゃないですか。何が慎重ですか。
　法務省にも伺いますが、おまけに、若い優秀な外国人労働者、韓国人が多いのですが、観光ビザで入国して三、四カ月間休みもなしに目いっぱい働いて、それで稼いで金を持って本国へ帰るということをやっていますから、三、四カ月ともかく働けばいいというから日曜日も土曜日も休まない、夜も休まない、小さなアパートなんかで一生懸命仕事をするということで、太刀打ちできない。六十人のメーカーで外国人が十五人というケースもございます。観光ビザで入ってきてこういうことをやっている。法務省はその実態を把握していますか。東京なんかでは物すごくふえているのですよ。
○大久保説明員　御説明申し上げます。
　当省の電算統計に基づきます推計によりますと、平成四年十一月一日現在で、観光目的などで入国後不法に残留している韓国人は三万七千四百九十一名おります。それで、これらのほとんどの者が不法に就労していると見られております。そして、先生のおっしゃった台東区とか荒川区などにおきましては製靴工場等の中小企業がございまして、昨年も台東区内の製靴工場で稼働していた韓国人不法就労者を摘発した事例がございました。その後も同様の不法就労事案があるものと想定されます。そこで、今後もその実態調査を一層進めていきたい、こういうふうに考えております。
○正森委員　そういう状況の上に部分品の輸入が物すごくふえているのです。部分品の輸入だけで約九百万足分に相当する、こう言われております。こういう部分品の輸入についても何らかの対策をとる必要があるのじゃないですか。
○上野説明員　お答えをいたします。
　靴の部分品の輸入につきましては、先生御指摘のとおりここ数年増加をいたしてまいりました。業界でもこの問題を大変重要視しているというふうなことは承知をいたしております。直近の数字を見ますと、九二年、昨年は若干減少、数字で見ますと対前年比四・一％減というふうになっております。
　最近の部分品の輸入につきましては、いろいろ要因は考えられますけれども、その中に国内産業の専門技術者の高齢化、あるいはそれに伴う人材難といった要因もございます。今後ともこの靴の部分品の輸入につきましては動向に十分注意をしてまいりたいと考えております。
○正森委員　そんなことを言うけれども、ＴＱ制度について今度、二次枠については税率六〇％を四〇％に下げる、値段は四千八百円を四千三百円にするという上に、新聞報道によりますと、在ジュネーブの日本政府筋は、それでもまだ足りないで、さらに検討の必要が出てきたというようなことを言っているのですよ。これ以上まだ下げるつもりですか。
　それで、アメリカはどんなことをやっているかというと、傍若無人で、大体、ＴＱ制度を本件について導入するために代償措置が必要だというので、代償措置で百九十九品目の関税を引き下げたのです。さらにアルミの関税率を引き下げて、全部で五百億円規模の関税を失うような代償措置をとったのです。それなのにアメリカは満足しないで、皮革・革靴に対して四〇％の関税引き上げを行い、これがずっと今でも六年も続いているのですよ。そのために我が国の履物の対米輸出は、八五年千三百万ドルから現在九十万ドル、皮革では六百万ドルから現在十万ドル、十分の一から六十分の一に激減しているのですよ。それでもまだ足りないで、まだ関税を引き下げろとか、一次枠をふやせとか、そういうことを言っている。
　それで、同和関係の労働者がどういう状況にあるか、アンケート結果を言ってみましょうか。十時間以上十二時間未満働いているのがアンケートの回答では二三％、十二時間以上十四時間未満が四四・八％、十四時間以上十六時間未満が一七・七％、この三つで八五％以上を占めているのです。それだけ一生懸命働いでい谷から、健康に不安があるという人が九五％を超えているのです。そういう零細企業に対して血も涙もないやり方じゃないか、私はこのことを主張せざるを得ないということで、これ以上譲歩するなどというのはとんでもないことだということを申し上げておきたいと思います。
　それで、残念ながら時間が参りましたので、私はＩＤＡについて質問しょうと思いましたが、質問する時間がございません。そこで、理事会でお許しいただきましたので、討論のかわりにＩＤＡについての若干の意見を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　我が党は、我が国初め先進諸国が発展途上国を経済的に援助すること及び国際援助機関等に十分な資金を拠出して発展途上国の国民に役立つ援助を行うこと自体に反対するものではなく、むしろそれを積極的に進めるべきだと考えております。
　しかし、ＩＤＡ一億ドル、世銀二億ドルの融資を行っているインドのサルグル・サロバル・プロジェクトでは、ダム建設のために十万人が、さらにかんがい運河の建設のために五万人が立ち退かされるにもかかわらず、移住と補償の問題が未解決のまま融資協定を締結して工事を強行、六千人の大行進など周辺住民の決死の抗議行動が展開され、日本政府はこのプロジェクトヘの海外経済協力基金の追加融資を見合わせているが、世銀グループは融資を中止しておりません。
　また、世銀によって勧められる制度改革及び政策変更、特にＩＭＦによって課せられる国際収支安定化プログラムを策定することが融資条件、いわゆるコンディショナリティーとされ、輸出の促進、公的支出の削減、賃金のカット、緊縮財政の採用などが押しつけられることにより、かえって借入国の国民経済の破綻を招く実例が続出しております。世銀自身の一九九二年業務評価報告書も、「貧困層を益するはずのプロジェクトが、往々にして、富裕層を潤すことになっていること」などについて触れ、我が国の海外経済協力基金も、世銀との定期協議の場で、「民営化による効率性の向上が常に最善の処方箋となるわけではなく、国ごとの実情の違いを十分に踏まえた使いわけが必要である。この点で世銀の構造調整アプローチはあまりにも一本調子であるといわざるを得ない」と文書で指摘しているぐらいであります。
　こうした世銀グループの実情をもたらしている主要な原因の一つは、ＩＤＡの投票権が末日英独仏の任命理事国で四二・四二％、それにカナダ、イタリア、オランダ、スウェーデンを加えると五二・六％を占めるなど、先進国主導の意思決定方式になっておるところに大きな原因があります。
　我が党は、こうした国際援助機関のあり方を抜本的に改革して、真に途上国国民の利益になる援助活動を展開することを主張する立場から、本法案には現段階では反対せざるを得ないことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中井委員　関税法案について、二つお尋ねをいたします。
　もう既に先ほど同僚議員から出ましたが、税関職員の定数等を見ましても、一九七八年に八千人余り、ピークでありまして、現在は七千五百八十一名。昨年、関西国際新空港等ができるということでかなり増員になったようでありますが、仕事が拡大する一方の中でなかなか大変であろうかと考えております。
　特に、ついせんだって、元阪神タイガースの江夏投手が覚せい剤で逮捕されました。一時は勝新の、勝新太郎のパンツ事件というので有名になりましたが、ああいう事象を見ますと、かなり麻薬がじわじわと日本の社会に浸透しておる。アメリカのようにならないように、もちろん警察にも頑張ってもらわなければならないけれども、水際で食いとめる、そういう意味では専門官、こういったものを育てなければならない。
　同時に、世界じゅうの方々が来ていただきますから、窓口での第一印象。そうすると、やはり語学だと思うのですね。英語の研修あるいは中国語、韓国語、ことしはロシア語の研修も入ったと聞いておりますが、例えばスペイン語なんかはやっておられない。こういったことを含めたこの税関職員の待遇あるいは教育、人数、こういったことをもっともっと思い切って進めていかなければならないと思うのですが、いかがですか。
○米澤政府委員　先生御指摘のとおり、税関の仕事というのは質、量ともにますます大切になってきているという自覚を持っております。それに対応いたしまして、私どもの職員の方も質、量ともに充実していかなければならない。定数ということになりますと、これは厳しい全体の定員事情もございますし、行財政事情もございますので、全く税関のエゴで私どもの欲しいだけというわけにはなかなかまいりません。
　しかし、少しでも税関の仕事の難しさということが、関係御当局の御理解を得て、増員を少しでも余計認めていただけるよう努力したところでございますし、たびたび当委員会の附帯決議においてもお励ましをいただいたところでございますし、その結果が実りまして、ことし百七十一人という画期的な増員を認めていただいたということに大変感謝している次第でございます。
　それで、質の方でございますけれども、これは、私ども世界にもかなり誇ることのできる研修所を持っておりまして、しかも、その研修所の所長というのは関税局長自身が兼務しているというほどの力の入れようの研修所でございます。そして、まず、高卒といいますか、三種職で採用されました職員につきましては、九カ月間、柏で合宿の研修をいたしておりますし、その中には、英語が第一外国語で、そのほかに中国語、韓国語、そしてことしからはロシア語を選択に加えて第二外国語をやる。
　それから、何も一遍研修が終わって配属されればそれでおしまいということではございませんで、あらゆる段階、中堅の段階、さらに幹部になる段階、いろいろな段階で専門的な研修も積み重ねているところでございます。今後とも一層、質、量ともに充実を図ってまいりたいと思います。
○中井委員　今回の法案はかなりの簡素化が盛り込まれて、私どももスピードアップという意味でも大いに賛成であります。数年前に旅客の携帯品の簡素化も行われました。しかし、飛行機等に乗って、あるいは私どもも後援会の人たちと一緒に旅行しましても、なかなかあれがわかりにくい。もう少しＰＲの仕方というものを御工夫いただけないか。
　あるいは同時に、承りますと、例えばワシントン条約というのが結ばれて、象牙等は輸入してはならない、買ってはいけないということはおわかりいただけているのですが、日本人の大変好きな漢方薬、これは動物性のものからとられた漢方薬というものはワシントン条約にひっかかるものほかなり多い。その漢方薬だけではなしに、この間ＮＨＫの職員さんがオオカミまで入れようとしたなんというばかばかしい事件までありました。もう少しＰＲとか、あるいは大勢の旅客に簡単に理解できる、そういう工夫が要るのじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○米澤政府委員　先生御指摘のとおり、関税関係の法令というのは非常に複雑でございます。それから、やはり環境保護というような問題あるいは武器の拡散を防ぐといったようないろいろな要請が、水際での出入りのチェックに責任として課されておるものでございますから、なかなか簡単に一口で御説明しにくい部分がいっぱいございます。
　ただ、それにいたしましても大勢の方々、特に余りふだん輸出入ということにかかわっておられない一般の旅客の方々に対してはＰＲが大切だというふうに十分思っておりまして、特に難しいのはワシントン条約関係でございますので、まずワシントン条約というものがあるのだということから御理解いただかなければなりません。
　具体的には、例えば広報のパンフレットの「通関案内」という中に、もちろん麻薬はいけません、それから、こういうものは簡易税率で持ち込めますとか、お酒は三本までは無税ですというようなものに加えまして、ワシントン条約でこういうものはいけませんといったものまで盛り込んだパンフレットをつくっております。それからまた、通産省の方でもパンフレットをつくっていただいておりまして、これをいろいろな、例えば旅行代理店でありますとか一般の方々の目に触れるようなところに大量に配布いたしております。
　それから、これまた御批判をいただいたことがあるのでございますけれども、空港の出国ロビー、それから税関の資料展示室、これも、成田、伊丹だけではなくて地方空港にもできるだけこうした展示をして、こういうものはいけないのですというものを目で見てわかっていただくようにという工夫もしているつもりでございます。
　それから、飛行機の中でビデオ、これは航空会社の御協力を得まして、飛行機の中でワシントン条約に関するビデオを放映していただくというようなことでいろいろＰＲに努めているところでございますけれども、これで百点満点ということはございません。次々と工夫を凝らして、できるだけＰＲの拡大に努めてまいりたいと思います。
○中井委員　ＩＤＡの出資に関する法案に入ります。
　こういう国際金融関係の出資の法案になりますと、払いつも聞くのですが、お金だけはどんどん出していくのですが、日本人職員というのが一向ふえてこない。総裁をとったり副総裁をとったり理事をとったりされておりますが、大体大蔵省から行かれて二年か四年で戻ってこられる。ここらが、金だけ出してなかなか日本の発言というものは出てこない最大のものだと私は思います。
　欧米の人が低開発国を見る目と日本人が低開発国を見る目とは違う。同時に、環境面で日本は世界一何とか苦労しながらやってきておる。ここでノウハウというものはもっと出せる。あるいは日本の国会は、大体武器をよその国へ売っているような国あるいは防衛費をふやすような国へ余り援助を出したくない、こういう思いも持っておる。それぞれ相手に相手の事情がありますから、余りきちん、きちんとできないことは承知していますが、日本人がこういう関係機関へもっともっと出ていって、出資したお金にふさわしい発言力を持って世界平和、世界経済の安定、こういうものに寄与すべきだと思います。もっとこの職員をふやす工夫というのはないのか。
　私どもはいろいろな若い方に会いますと、こういう関係機関で働くというのはどうだと言ったら、やりたいという人はいっぱいおります。しかし、どうやっていいのか、どうやって資格がとれるのか、いろいろと問題もあろうかと思うのです。もっともっと職員をふやしていくという工夫、そのことによって発言力をふやしていくのだ、こういう発想を持たないのかどうか、お尋ねをいたします。
○中平政府委員　ただいま御指摘ございましたように、私どもは世界銀行、あるいはＩＤＡも一緒でございますが、その他アジア開発銀行等に出資をだんだんふやしてきておりまして、そういう意味での貢献をしてきているわけでございますけれども、こういう資金面での貢献だけではなくて、御指摘のように人的な貢献というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、日本人の職員数が出資等に比べて大変少ないということについて私どもも全く同様の問題意識を持っておりまして、これがふえるようにいろいろな形で実は努力をしてきております。世界銀行等のリクルートのいろいろな形での広報、そういったものに私どもも積極的に協力をしておりますし、我々もいろいろな形でＰＲに努めているわけでございますけれども、ただいま御指摘がありましたように、なかなかふえてまいりません。徐々にふえてきていることは事実でございますけれども、ふえ方が必ずしも私どもの期待どおりにはいかないという現実がございます。
　これは高度の専門知識と語学能力というのが両方要るというようなことがありまして、そういう人材は日本でも非常に引っ張りだこになるというようなことで、国際機関で働いていただきたいわけですけれども、なかなか働いていただけない。最近では、円高というようなこともありまして、必ずしもドルで外国で受け取る条件が日本に比べてよくないというようなこともありますし、また我が国の雇用慣習との関係で、海外に長期にわたって勤務することが難しいといったようなこともありまして、なかなか思うようにはいきません。
　私どもとしては、今御指摘のありましたような点を全くそのとおりと思いますので、今後ともいろいろな形で努力をしてまいりたいと思いますし、また日本の雇用の形態を踏まえた採用もしてもらうように向こうにも働きかけていきたい、こういうふうに思っております。
○中井委員　もう一つ、ＯＤＡの額もアメリカを抜いて世界一になろうとしております。アメリカのＯＤＡは六割くらいがイスラエルとエジプトに行ってしまう。ロシアヘ残りの大半が行っておる。そういう意味ではもう世界一のＯＤＡに対する貢献をしておると私は思います。
　それはそれで結構なのでありますが、その中で財投のお金が日本のいろいろな政府関係機関を通じて使われていると思うのです。トータル的にこの財投で使われているお金というのはどのくらいになりますか。
○藤井（威）政府委員　平成五年度の、現在御審議をいただいております予算をベースにして我が国のＯＤＡの予算額を事業規模ベースで申し上げますと、一兆九千億円程度でございます。それで、この一兆九千億の事業規模のうち、先生がおっしゃいます財投の入っている部分としましては、海外経済協力基金の行っております円借款がございまして、その円借款用の財源として七千七百億円の財政投融資計画を組んでおります。
○中井委員　財投というのは返してもらわなければならないお金だと思うのですね。トータルでいくと三兆円か四兆円ぐらいもう財投から海外援助で出ている。そして、なかなか返ってこないで繰り延べになっておるのもある。債務国が苦しくなってカットだ何だといっても、日本は財投を使っているからカットしたり捨てたりできない、繰り延べならいい、こういう形でやりくりをしているけれども、本当はなかなかこれは大変なことではないかなと思います。
　よその国でこんな財投的なお金を使っている国というのはあるのか。もし日本だけだとしたら、本当にＯＤＡの中身、先ほどから環境問題等が出ましたけれども、本当に確実に利益を上げて返ってくるチェック、ここらをもっと考えなければならないんだと思うのですが、いかがですか。
○藤井（威）政府委員　今申し上げましたように、財政投融資計画の金がＯＤＡとして使われている部分は海外経済協力基金の円借款の財源でございます。我々としましても、先生のおっしゃるように、これは有償資金であり、安全確実でなければいけないわけでございまして、その点は肝に銘じておるところでございまして、海外経済協力基金の事業の案件承諾というようなタイミングのもとで、事業計画の妥当性とか借入国の債務返済能力とかそういうものを十分チェックして円借款の決定をしておるということでございます。
　また、現実に返済困難となりました国もございますが、そういう債務問題を抱えております国に対する救済策として、パリ・クラブを通じたリスケ、繰り延べというのが行われていることも先生のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、これも当該国に対する国際的な支援体制を確認しながら慎重に行われておるところでございまして、我々としましては、リスケによって債務は一たん繰り延べられるものの、将来における返済は確保されているというふうに考えておるところでございます。
○中井委員　先ほどロシアのときにもちょっと申し上げたのですが、本当に相手の実情にあった援助、そして金を出す分日本も、何も威張ることはないのですけれども、やはり実際的に運用がうまくいくように発言をしていく、こういうためにありとあらゆる努力をやっそいただくことを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○藤井委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。仙谷由人君。
○仙谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化と世界経済の安定的な発展に引き続き貢献するとの観点から、ウルグアイ・ラウンドが成功裡に終結するよう努力すること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関職員の特殊な職務を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。林大蔵大臣。
○藤井委員長　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、日笠勝之君を理事に指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十二分散会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、平成五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十六日の午前とし、常任委員会については同日の午後とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定どおり、審査を委嘱することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。清水澄子君。
○清水澄子君　報道によりますと、エリツィン・ロシア大統領が超憲法的な特別統治を宣言しまして、そして議会との激しい対立が深刻化しておりますけれども、政府はどのようにこのロシアの現状を把握しておられるか、どう対応されようとしておられるのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　マスコミ報道のとおり、ロシアでは大統領府と最高会議の間で大変な基本的な問題で意見の違いがあって対立していることはあのとおりでございます。しかし、我々といたしましては、どういうような道を選ぼうが、第一次的というか第一義的といいますか、には、それはその国の国民が決定をすることでございます。したがって、どれがいいどれが悪いということを断定的に申し上げることはできません。
　しかしながらゴルバチョフ・エリツィン体制というものが今までの独裁的な、ややもすると人権無視の共産主義的なやり方を放棄して、我々と同じ価値観を持つような人権尊重、民主主義、自由、それから市場原理というような同じような社会体制をつくっていこうと、こういうことでございますので、そのこと自体は我々もかねて普遍的に念願しているところでございますから、そういうことであるならばぜひともそういうふうなことで、しかも軍縮が行われて大量破壊兵器がどんどんこの世の中から去っていく。現に一部そういうことを米国との間で取り決め等もしておる。これがさらに深化して、深まるということは非常にこれは人類のためにいいことなので、そういうことであれば、だれそれというわけではありませんが、そういう体制が今後やはりあそこで樹立されるということについては非常に高く評価をすると。
　そういう意味において、我々西陣営と呼ばれた先進国がそいつを支持している、そういう体制ができることを支持している、これは事実であります。したがって、我が国においてもその例に漏れず、いろんな立場の違いがございますが、国際社会の一員としての分相応の協力は今までもやってきておりますし、今後もそれはやぶさかでないというのが基本的な考え方であります。
○清水澄子君　それでは、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　カンボジアＰＫＯ活動に参加する第二次派遣の自衛隊施設部隊の先遣隊の六十名が自衛隊の制服のまま民間の定期旅客便に同乗することになっておりますけれども、このことは一般の旅客の安全に対して非常に不安を与えることだと思いますけれども、防衛庁長官の御見解はいかがでございますか。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問の趣旨を必ずしも私正確に理解しているかどうかわかりませんが、防衛庁といたしましては、第二次カンボジア派遣施設大隊の先遣隊の隊員約六十名が制服を着用して民航の定期便に搭乗する予定としておりますけれども、それが他の乗客の安全確保上特に問題があるとは思っておりません。
○清水澄子君　国際民間航空条約を見ましても、陸上自衛隊がチャーターする兵員輸送目的の航空機というのは国の航空機が使われているわけです。民間航空機とは全く異なるものでありまして、これを民間航空会社が行うということは、やはり乗客、乗員に責任を負う民間航空としての使命を放棄することにつながるんじゃないか。そういう点で私は防衛庁長官にお伺いをいたしたんですが、ぜひお答えください。
○国務大臣（中山利生君）　私も御質問の趣旨、多少そういうこともあるかなという感じがしないこともないわけですけれども、私自身としては、制服で民間機に乗ることが一般の乗客に大きな不安を与える、危険をもたらすというようなことは全然考えておりません。
○清水澄子君　部隊の移動に対して非常に安易なお考えだと思います。
　次に、私は昨年アジア六カ国を訪問してまいりました。そして、元従軍慰安婦の方々や戦争の被害者、そして関係団体、国会議員、政府関係者とお会いいたしまして、この問題に対する意見や要望を伺ってまいりました。韓国には四回、北朝鮮にも二回行ってまいりました。
　アジアには今もって正当な根拠を持ち、戦争の痛みがいやされない人々が数多くおられます。私はこうした人々がおられる限り、私たち日本人は勇気を持ってこの古傷にも触れながら人間社会の道義をわきまえた誠実な対応をしなければならないと考えております。そして、過去の責任は政府も国民も全員で負わなければならないという考えに基づいております。
　そうした立場から、きょうは従軍慰安婦問題に絞りまして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に総理にお伺いします。
　今回、韓国の金泳三大統領が従軍慰安婦問題について発言をされました。これについて政府はどのように確認しておられますか、また、総理の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　総理へのお尋ねでございますが、事実関係もございますので私からまず御答弁をさせていただきたいと思います。
　金泳三大統領が従軍慰安婦問題に関しまして、日本側がその真実を明らかにすることが重要であるとの趣旨の発言を行われたということを承知いたしております。
　政府としては、こうした韓国側の意向も十分に念頭に置いて、従軍慰安婦問題の事実関係に関する調査に引き続き誠意を持って取り組んでまいりたい、こう考えております。
○清水澄子君　総理、大統領は発言の中で韓国の道徳的優位性というのを強調されました。その意味をどのように受けとめておられますか、ぜひ総理お答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　金泳三大統領がただいま委員おっしゃいましたような趣旨のことを発言されたということも承知をいたしております。このことは、韓国政府がこの問題を非常に重要視しているということのあらわれというふうにまず思います。と同時に、韓国政府がこの問題について、補償の問題はみずから行う、道義的な問題について日本にその考え方をはっきりしてほしい、そういうお気持ちがあるというふうに受けとめたわけでございます。
　私どもは、かねてから申し上げておりますように、筆舌に尽くしがたい心の傷を負っておられる方々に対して我々の気持ちを誠心誠意示したい、そのためにまず誠実な姿勢で調査を尽くしたい、こう考えておるところでございます。
○清水澄子君　昨年、総理は、ソウルでこの慰安婦問題で謝罪をされました。その謝罪の対象というのはどなたに謝罪なさったんでしょうか。政府の代表にですか、それとも韓国、そして朝鮮半島全体の皆さんに対してでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特にだれを対象にということは申しませんでしたけれども、私は韓国大統領に招かれまして韓国を訪問しておったのでございますから、当然のことながら韓国政府、韓国民に向けて発言をしたつもりであります。
○清水澄子君　それは植民地支配で苦痛を与えたすべてのことを指しておっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　別に植民地支配というようなことを申したことはございませんけれども、我々の戦時中の行為によって人々に耐えがたい苦痛を与えた、そのことに対して遺憾の意を表明したのでございます。
○清水澄子君　非常にそこがあいまいだと思います。戦時中というのと植民地支配からというので随分認識が違いますけれども、次に進めます。
　調査の進展状況と見通し、そして発表の時期について御説明ください。
○国務大臣（河野洋平君）　昨年七月に中間的な発表をさせていただきましたが、それ以後も六省庁にわたりまして真実の解明のために懸命の努力をいたしております。大変膨大な資料の中から関係する文書を見つけ出すという作業も相当な作業でございまして、現在、誠心誠意その作業に取り組んでいるところでございます。
○清水澄子君　もう少し具体的に中身を言ってください。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま官房長官から御説明したところでございますが、昨年とりあえず六省庁、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、そして労働省に調査を御依頼いたしまして、その結果を発表させていただきました。その後、調査対象をいま少しく広げまして、法務省あるいは国会図書館それから国立公文書館等にわたっておりまして、そういったところも含めて調査を継続しておるということでございます。
　いつごろ発表するのかというお尋ねでございましたけれども、先ほど官房長官から御説明しましたように、かなりの作業量でございますので、ただいま申し上げられるところといたしましては、とにかく調査に全力を挙げましてできるだけ早い機会にその調査の結果を取りまとめて発表したいというふうに考えております。
○清水澄子君　元軍人の調査もしておるということを報道で見ておりますけれども、そういう人たちはどういう目的でどういう人たちを対象にしておられますでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　資料に当たるだけでも不十分だと思いまして、直接当時の関係者の方々からお話を伺う努力も開始いたしております。どのような方、まして個人名にわたりますことはこういった方々とのお約束事でこの場で御説明できませんけれども、資料だけではなくて幅広くいろいろの方からお話も伺っておるということでございます。
○清水澄子君　そういう場合、政府の方だけが選ぶのじゃなくて、もっとやはり民間の広い協力を得ることを私は希望します。
　そういう中で、戦前の機関で拓務省というのがあったんですけれども、その省はどういう役割を持った役所でしたでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　拓務省は拓務省官制に基づきまして、昭和四年より昭和十七年まで設置されていたものでございます。拓務省の権限としては、拓務省官制第一条に次のように規定されていたものと承知しております。すなわち、
　拓務大臣ハ朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁、樺太守及南洋庁ニ関スル事務ヲ統理シ南満州鉄道株式会社及東洋拓殖株式会社ノ業務ヲ監督ス
　拓務大臣ハ渉外事項ニ関スルモノヲ除タノ外移植民ニ関スル事務及海外拓殖事業ノ指導奨励ニ関スル事務ヲ管理ス
　拓務大臣ハ前項ノ事務ニ付外務大臣ヲ経由シ領事官ヲ指揮監督ス
　以上でございます。
○清水澄子君　それから、朝鮮半島での国家総動員体制というのはどういう状況でしたでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　恐縮でございますが、ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、調べて後日お答えいたします。
○清水澄子君　ここに「拓務要覧」というこういう古いのが図書館にありました。拓務省を私も知らなかったんですけれども、いろいろ調べているうちに。これは戦前の植民地支配を統制した機関であるわけです。そして、そこでは朝鮮での、何といいますか、国家総動員体制が図で示されているように、もうすべて村の本当に字の里に至るまで住民の一人一人が愛国班に組織されて、その活動が警察と憲兵隊によって連絡、密接な関係で動いていた、こういうことが書かれてあります。
　ここで私は、こういう実際に植民地支配を管理した拓務省関係等をやはり調査すべきだと思いますので、ぜひ調査をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　御要望に沿うように措置いたしたいと思いますが、ただ一言つけ加えさせていただきますと、外務省の所持しております資料の中から既にかなり多数の拓務省関係の資料が出てきております。それは公表されておるところでございます。
○清水澄子君　そういう資料もぜひ公開をしていただきたいと思います。
　次に、国家公安委員長にお尋ねいたしますけれども、今、外政審議室が一生懸命調査をしていますけれども、どういうわけか警察関係の資料が一枚も出ておりません。その理由は何でしょうか。どういう指示を受けてどういう調査をされていらっしゃるのかお答えください。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、平成三年の未、内閣官房からいわゆる従軍慰安婦に関係すると思われる資料の有無について調査を求められました。そこで、警察庁、本庁はもとより警察大学校などの附属機関、各管区警察局などの地方機関、さらには全国の都道府県警察において関係資料についての調査を行いましたが、現在までのところ資料の発見には至っておりません。
　以上でございます。
○清水澄子君　一枚も出てこないというのはむしろ逆にみんな不自然だと思いますし、完全なものがなくてもやはりここは徹底的に調査をしていただきたいと思います。
　特にこの当時の内務省の警保局の特高警察とか朝鮮総督府、朝鮮憲兵隊などの関係は大体やはり警察庁で調べなければならないんじゃないだろうか。そういう意味で、国家公安委員長と警察庁長官がもっと連携をとって本当に誠実な姿勢を示していただくことを私はここでお願いしたいんですが、どうぞ国家公安委員長、ひとつお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（遠藤要君）　静粛に。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　警察庁官房長からお答え申し上げましたように、当時、平成三年の末、十二月十二日でございますが、内閣官房からいわゆる従軍慰安婦に関係すると思われる資料の有無についての問い合わせがありました。そこで、官房長が申し上げたように、警察庁本庁、それから警察大学校、附属機関、管区警察局など全部詳細に調べたのでございますが、要は、内務省から戦後の警察庁になる、それは全く組織が違っておりまして、そういう資料が欠鉄をしておるという状態のようでございます。
　したがいまして、私もこの問題についてよく尋ねたのでございますが、先ほど官房長からお答えした以上のことが今の段階では申し上げられない、こういう状況でございます。
○清水澄子君　調査をしていただけますか、どうですか。調査をしてくださいとお願いしているんです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　調査はたびたびしておるようでございます。しかし、現在において清水委員にお答えするようなことが全く出ていないという報告でございました。
○清水澄子君　調査を約束してください。
○国務大臣（村田敬次郎君）　調査はなおいたします。
○清水澄子君　官房長官、本当にこの調査をもっと徹底してやっていただきたいと思います。
　私が韓国を訪問いたしました際、韓国政府は、どういうふうに慰安婦というものが連れていかれたのか、そしてそれはどういうふうにどこに慰安所が設置されたのか、そしてそういう人たちはどういうふうに管理されたのか、そして戦争が終わったときにその後どうされちゃったのか、そういうふうなやっぱり全体像を知り得る限りで解明してほしいという要望が出されたわけです。このことにつきまして、その全体像を出す努力をしていただいておりますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねがございましたし、こちらから何回もお答えを申し上げておりますように、当然全体像がわかるように誠心誠意調査をいたしております。現在もそれを続行いたしております。
○清水澄子君　じゃ、全体像を解明されるということを約束していただけますね。
○国務大臣（河野洋平君）　解明するべく一生懸命調査をいたしております。
○清水澄子君　ところで、政府は強制を立証する資料がないと表明しておられるわけですけれども、政府が考えられる強制というのはどのような内容でございますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　いろいろな意味合いがあろうかと思いますが、ごく自然に強制ということを受け取りまして、その場合には単に物理的に強制を加えるということのみならず、おどかしてといいますか、畏怖させてこういう方々を本人の自由な意思に反してある種の行為をさせた、そういう場合も広く含むというふうに私どもは考えております。