Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野大臣政務官　御指摘のとおり、急激な温度変化が体に影響を与えるヒートショックを防ぐためには、住まいの中の温度差を少なくする必要があり、そのためには住宅の断熱性能を向上させて、外気温の影響を受けにくくすることが有効な対策の一つだと思います。
　こうした観点からは、外断熱工法及び内断熱工法のいずれも住宅全体を断熱構造化するものであり、ヒートショック対策にも資するものであることは間違いありません。
　今後とも、いずれにしても、外断熱工法も含め住宅の断熱性能の向上に努めてまいりたい。それは考えて、しっかり頑張ります。
○中村（哲）分科員　中野政務官おっしゃったこと、内断熱でも外断熱でも断熱性能を高めていく、そこは私は何も反対しないですし、そのとおりだと思っているんです。
　ただ、例えばトイレを内断熱でやろうと思ってもなかなか難しい。トイレに入った瞬間に、ああ、寒いなと思ってしまう住宅が、じゃ、内断熱化によって本当にしっかりできるのかといったときに、外断熱の方がしやすいのじゃないかなと考えているんですよ。そこを質問させていただいたわけなんです。
　その点について、もし答えられたらお答えください。
○中野大臣政務官　外断熱の方がいいというイメージは私も理解はしておりますけれども、専門的な形で、例えば、住まいの内側何度、廊下何度、トイレ何度、そういう専門的なことだと参考人から答弁させた方がいいかと思いますけれども、基本的にはそう理解をいたしておるところです。
○山本（繁）政府参考人　断熱水準ごとに住戸内の温度差がどういうふうにあるかというのを国土交通省でシミュレーションしたものがございます。五十五年基準、四年基準、それから十一年基準、こうありますけれども、一番直近の十一年基準ですと、暖房時の暖房をした部屋と暖房していない部屋の差が四度Ｃ程度におさまるようにということでございます。それから、外気温と非暖房室、今例に出ました外気温とトイレならトイレの室温の差、六度Ｃ前後というふうに設定しております。
　それで、断熱性能が高いかどうかによって、暖房した部屋、暖房していない部屋、外気、どういうふうな差があるかといいますと、もちろん、断熱性能が低いと、暖房室と外気は同じところなんですけれども、非暖房室の温度が下がってしまう。それで、断熱性能が高ければ非暖房室と外気の差は非常に大きい。逆に言いますと、暖房しているところと暖房していないところの差はそんなに大きくないということになっておりまして、私どもがそのシミュレーションで整理しております限りでは、そういう意味の、おうちの中の暖房室と非暖房室の温度の差は、外暖房であるか内暖房であるかによって有意な差はないというふうに理解しているところでございます。
○中村（哲）分科員　最後、外暖房か内暖房かとおっしゃったのは、多分言い間違いをされたんだと思います。外断熱と内断熱ですね。（山本（繁）政府参考人「はい」と呼ぶ）
　施工をきっちりやっていれば同じ性能が出るように基準がつくられているわけですが、それは当たり前のことで、それは私、わかっているんです。ただ、おふろやトイレを内断熱化でしっかり断熱するというのは本当にしやすいのかなと。結局なかなかできないんじゃないかなということがありますので、違って考える必要があるんじゃないかということをお聞きしたんですね。恐らくそれは納得していただけると思うんです。今おっしゃったことは、きちっと同じように断熱したらという話ですから。
　私は、内断熱の場合だったら、トイレとかおふろとかはしにくいんじゃないですかということを申し上げたわけです。そこは納得していただけますよね。
○中野大臣政務官　そういった水回りのところなどなおさら御指摘のとおりかなと、個人的には納得しております。
○中村（哲）分科員　だから、建物全体をくるんだ方が暖かくなるんじゃないですかということを申し上げているわけですね。これは戸建て住宅の充てん工法での断熱材でも同じことが言えるんですけれども、その点について納得していただいたということで、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　こういったことで、外断熱住宅、コンクリート建造物のという前提はつけますけれども、コンクリート建造物に対して外断熱化していくということは非常にいろいろなメリットがあるということが今までの議論でわかったと思います。しかし、実際には余り普及をしておりません。公営住宅で、和歌山県高野町、また兵庫県豊岡市というような先進事例はありますが、余り広まっているわけではありません。
　こういった先進的な事例に関してはきちんと評価をしていく必要があるのではないかと思っております。もちろん、国土交通省がパイロット事業という形でされて評価する形もあると思います。また、議員会館の建て直し、これからされるというふうに聞いておりますけれども、こういったことについても私は外断熱でやる方がいいのではないかなとは思っております。
　また、住宅ということになると、災害時の避難場所、学校や体育館、また仮設住宅、官舎、そういったものがあると思います。そういったいろいろなものに対してどういう形で外断熱が行われているのか、それはどういうふうに評価できるのか、こういった情報を広めていく必要があると考えておりますが、これに対して国土交通省はいかに取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか。
○中野大臣政務官　ずっとお話をいただくとおり、住宅の断熱性能の向上を図るためには、断熱の意義あるいは効果、施工方法などについて、消費者でありますとか住宅供給者等、広く社会に普及させていくことは非常に重要だと思います。やはり住宅の断熱構造化を進める観点から、私たちもパンフレットの作成あるいは配布、省エネ住宅の設計・施工技術講習の開催などを進めてきているところではあります。
　また、これまで、住宅金融公庫融資における優遇措置などによって住宅の省エネ化の促進化に取り組んできたところであり、さらに、一定規模以上の住宅について省エネ措置の届け出を義務づけるなどの対策の強化を図るため、省エネ法の一部改正法案を経済産業省と連携して本通常国会に提出をいたしております。
　今後とも、こういった施策に取り組みながら、先進的な取り組みの把握にさらに努めて、広く情報提供などもいたしまして、住宅の断熱性能の向上、その推進ということについて意を用いてまいりたいと思います。
　　　　〔後藤主査代理退席、主査着席〕
○中村（哲）分科員　今のお話は、特に外断熱ということではないけれども、先進的な事例についてはきちんと広めていくというお話でしたので、それは受けとめさせていただきます。
　一つ政務官にも大臣にも知っておいていただきたいのは、新聞記事の御紹介をさせていただきたいんです。和歌山県の高野町の公営住宅の件なんですけれども、外断熱で補修をしたんですね。住んでいる状態で、結露もひどかったし寒い、そこを外断熱の素材でぐるっと囲んで補修をしたんです。そうすると、住んでいる人がのかなくていいわけですね、それできちっとできた。その後、ただの外壁の塗りかえだと思っていたら、あったかくなったしうれしいな、そういう話があるんです。でも、恐らく、きょうここにいらっしゃる皆さんはほとんど、ああ、そんなことが公営住宅の補修でされていたのかということで、御存じでない方がたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういった意味で、ああ、こういうふうな施工の方法があって、公営住宅がまた快適に過ごせるような住宅になる、そういったこともきちんと広めていただくということが必要なんじゃないかと考えておるわけでございます。
　いかがですか。
○中野大臣政務官　今、和歌山県の事例を挙げていただきましたけれども、コストといいますか、施工費の対比とかは書いていなかったんですか。施工の経費とかそういう紹介まではありませんでしたか。内断熱にすれば幾らとか、この工法でやったらこれぐらいだとかという紹介もありませんでしたか。（中村（哲）分科員「ありません、新聞記事では」と呼ぶ）
　どうあれ、住まいをされる方の結局は快適性が基本でありますから、今までと違って、全くわからない、恐らく塗装工事程度に思っていた案件がそういう形で、外断熱で大変に今までと比べて快適性を増してきた、そういった生活者の御意見というのは、やはり管理者といいますか、住宅供給者側はしっかり受けとめるべきだと思います。
　ありがとうございます。
○中村（哲）分科員　時間が少なくなってまいりましたので、最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますけれども、こういった、今まで検討してきたように、コンクリート建造物における断熱方法に焦点を当てて考えてみた場合に、外断熱工法は内断熱工法と比べてさまざまな、少しずつですけれどもメリットがあるというふうに言えると思います。
　しかし、大臣が御存じのとおり、内断熱と外断熱、九九対一ぐらいの割合でしかない。そこは、私は、外断熱がすべての面においてすぐれていると言うつもりはないんですが、少なくとも半々ぐらいはつくられてもいいんじゃないかなということを考えておるんですけれども、そういった御認識をお持ちなのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。
○北側国務大臣　正直申し上げまして、外断熱のメリットというのは、きょうの委員の御質問、また質疑を通しながら私も勉強させていただきました。まずは断熱性のある建物をつくることが大事である、そのことが地球の温暖化防止にも資していくことだというふうに考えているところでございます。
　ただ、今委員のおっしゃったように、外断熱の方が建物の劣化がしにくいだとか、一たん暖まると冷めにくいだとか、そうした非常にすぐれたメリットがあるということはよくわかりました。やはりそういうところをしっかり消費者の方々にＰＲ、宣伝をしていくことは非常に重要であると思います。
　また一面、私が聞いたところでは、二、三割ぐらいコストが高いというふうにも聞いておりまして、このコストをもう少し抑制することができないのかどうか、そうした研究も必要だろうなというふうに思った感想を持ちました。
○山名主査　中村哲治君、時間ですので簡潔に。
○中村（哲）分科員　はい、時間が参りましたので終わりますが、コストの面に関しては今も日々進んでおりまして、一割程度、それも乾式なのか湿式なのかというのでも変わってくるんですが、時間がないので終わります。こんな結露が起こってカビがいっぱい生えている住宅を出さないためにも、御検討くださいますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○山名主査　これにて中村哲治君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東分科員　公明党の東順治でございます。
　北側大臣、まことに御苦労さまでございます。
　昨日は大惨事勃発の尼崎に真っ先にすっ飛んで行かれまして、大臣陣頭指揮で次々と手を打っておられる、そしてまた関係者の皆様も、我々はテレビで報道を見るしかないんですが、不眠不休で、もう大変な救助活動、汗を流しておられる、そういうお疲れの中で本日はこの分科会の答弁席に座っておられます。本当にありがとうございます。御苦労さまでございます。
　またあわせて、この前代未聞ともいうべき大惨事で、とうといとうといお命を落とされた犠牲者の皆様方、御冥福を祈りたいと思います。そしてまた、悲しみに暮れる御遺族の皆様、哀悼の誠を心からの痛みの思いをお贈りしたいと思います。そしてまた、不幸中の幸いと言ったら申しわけないんですけれども、負傷された皆様方の一日も早い御回復を祈らずにはおれません。
　冒頭に、まずこのことを申し上げなきゃいけないと思いながら、私はきょうこの席に立ちました。
　そこで、質問でございますが、最初はトレーラーのことでございます。大臣、最後に所感を伺いたいので、よく聞いておいていただきたいと思います。
　私も専門家じゃありませんので詳しいことはわかりませんが、トレーラーで物を運ぶ場合に、単体、一つの物しか運んじゃいけない、大きなクレーンだとか機械だとか、あるいはばら荷、複数の物が運べる、重量によって法律で定められている、こういうふうに知りました。
　そうした中で、つまり重量によって分けられているということは、その法を遵守して、ばら荷ならばら荷を運んでいるトラック、トレーラーがいる傍ら、いわば法を無視して、本来、単体、一個の物しか運んじゃいけないトレーラーがばら荷を積んで、まさに、無法と言ったら余りにも言葉が大げさかもしれませんが、平然と荷を運んでいる。こういう実態が北九州市であるということを私は、複数の人から実は切なる訴えを受けました。
　よく聞いてみますと、まさにそうで、これが道交法違反の対象ではない。であるがゆえに、いわば大手を振って我が物顔にそういう法を犯している。そうすると、法のもとで仕事をしなきゃいけないということで、わざわざ何百万円もお金を出して、その制限重量以内のトラック、トレーラーに買いかえてやっているのにもかかわらず、法を犯して片方で無法のトレーラーがどんどん走っているというような実態があるようでございまして、その人たちいわく、まじめな者がばかを見る、こういう世の中というのは本当にどうしたらいいんだ、生活も脅かされるし首をくくらなきゃいけない。本当にそういう切実な訴えも私は伺ったことがございました。
　そこで、法的に単体しか運べない車、つまり四十四トン以上のトレーラーが実は積んではいけないばら荷を積んで走っている、こういうことに対して、ようやく昨年十二月、国土交通省、警察、そして北九州市当局で、これはようやく初めてなんです、こんなことはけしからぬ、こういう動きを起こして初めてこの取り締まりを実施したということでございますが、まず一点、その取り締まりの結果というのはどういうものだったか、伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止することを目的に車両の大きさや重さの最高限度を定め、これを超える車両の通行は制限させていただいているということでございます。この最高限度を超える車両を通行させようとするときには、道路管理者に特殊車両通行許可の申請を行い、許可を得ることが必要ということでございます。
　委員御指摘の北九州市日明地区、小倉北区ということでございますが、関門海峡フェリー乗り場がある西港町に隣接していること、近くに製鉄工場があること等から、セミトレーラーなどの大型車両の通行が多い状況でございます。
　委員御指摘の違反が懸念されるということで、昨年の平成十六年十二月九日には、国道百九十九号沿いのトラックステーションにおきまして、北九州市が運転手に対する指導を行うとともに、国土交通省のパトロールカーにて日明地区周辺の巡回を行いました。また、十二月二十七日には、北九州市が同地区周辺三カ所に啓蒙のための横断幕を設置したところでございます。さらに、年明けてことし一月三十一日には、国道百九十九号の西港町におきまして、国土交通省が可搬式重量計を貸し出すなどの協力のもと、北九州市が、委員御指摘のとおり初めてでございますが、大型車両の指導取り締まりを行ったという状況でございます。その結果、八台の違反車両に指導警告などを行ったという状況でございます。
○東分科員　御苦労さまでございます。
　そこで、これは、要するに道路交通法違反の対象ではないがゆえに、運転免許証にきずがつくとか罰金を科せられる、そういう種類のものではない。であるがゆえに、今、効果が出た、こういうことでございましたけれども、であるがゆえに、のど元過ぎればまたまたこういうものが横行すると私は思いますよ。
　だから、問題は、道交法違反対象でないであるがゆえに、やはりこの取り締まりの継続性、続けてやる。いつもいつもしかられる、それでも言うことを聞かない悪質の違反者については裁判に持っていかれる。これは大変だという効果をあらしめるために、やはり継続性が大事だと僕は思いますね。
　したがって、まじめな者が、まじめな人たちが報われる社会、不届きな者が何となく法の網の目をくぐって得をするような社会、風潮というのは絶対排さなきゃいかぬ。こういう意味で、継続的にずうっと続けて取り締まりをやる、この指導性を国交省として、局長、どうですか、ぜひ発揮してもらいたい。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、取り締まりの継続性、また、それをもとに運用を的確、厳正に行っていくということが肝要かと思っております。
　今現在、問題になっております日明地区周辺の道路は北九州市の管理の道路でございまして、北九州市からは、本年の一月三十一日に、先ほど答弁させていただきましたが、初めて行った取り締まりを契機として、違反車両の状況などを勘案しつつ今後も取り締まりを継続して行いたいと聞いております。我々国土交通省といたしましても、取り締まりに際して必要な可搬式重量計の貸し出しなど積極的に協力をしてまいりたいと思っております。
　また、もう少し広範なことになりますが、国土交通省としましても、平成十六年度から、全国四十八カ所でございますが、車両重量自動計測装置の設置などというようなことを推進させていただいておりまして、そうしたことも活用しながら、特殊車両通行許可制度の厳格な運用というようなことの精神で、的確に運用をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○東分科員　ただいまの局長答弁で尽きるかと思いますけれども、北側大臣、御所見をぜひ伺いたいと思います。
○北側国務大臣　先ほど道路局長から答弁させていただきました取り締まりの際、これはことしの一月の話でございますが、取り締まった実績の対象車両台数二十六台、うち違反車両が八台ということでございまして、そういう意味では、非常に高い率の違反車両が走行している実態がうかがわれるというふうに思います。
　法令遵守ということが極めて大事でございまして、今後ともしっかり取り締まりの強化をさせていただきたいと思っております。
○東分科員　よろしくお願い申し上げます。
　次に、チャイルドシートについて、関係各省庁にお伺いしたいと思います。
　私は、チャイルドシートということを考えたときに、今、日本が置かれている社会の状況、それからこれからということを考えたときに、いわゆるチャイルドファーストとでもいいましょうか、つまり、少子高齢化の壁に大きく悩み苦しんでいる我が国が、今、生まれてきた、そして育とうとしている子供さんたちをいかにつまらない事故から守るか、その命を大切にするかというのは、そういういわゆるチャイルドファースト、これからの日本の将来にとって非常に大事なんだ。子供を産んでいただくことも大事なんだけれども、同時に、事故なく大人へと育ってもらうことも大事なんだという政策的視点、これが非常に私は大事だと思います。
　であるがゆえに、あえてこのチャイルドシートの問題というのを私きょうここで取り上げたいというふうに思った次第でございます。
　我が国のチャイルドシートの実態ですけれども、警察庁の交通局が発表した平成十五年度の六歳未満の乳幼児の自動車同乗者のチャイルドシートの使用有無別死傷者数のデータというものがある。つまり、チャイルドシートを使っている場合と使っていない場合、死傷者にどのぐらいの差があるかということでございますが、これによりますと、使っている場合は、全死傷者に占める致死率、死亡に至る率が〇・一一％。ところが、これを使っていない場合は〇・四一％ということで、数字的にも三・七倍という数字が出ているわけでございます。それから、平成十二年度から十五年度の四年間の平均データを見ても、やはり使っている場合と使っていない場合は三・八倍、こういう歴然たる数字が出てきているということでございます。
　また、ＪＡＦがチャイルドシートの着用率というものを調べてみますと、チャイルドシートを着用しなければならないという法が制定される前年、一九九九年で着用率は一五・一％。今度は、法が制定されて、法制化された二〇〇〇年、これで一気に三九・九％、こう着用率が上がってきている。法制化二年後、二〇〇二年度、これでは五二・四％、こう上がってきた。ああ、これはなかなかいいな、やはりこういう法律は大事だったんだなということを裏づけるように数字が上がってきておる。ところが、上がってきたんだけれども、今、下がり始めているんですね、これは。二〇〇四年度は四七・四％と下がっている。
　つまり、ここで問題なのは、この法律制定も非常に重要だったんだが、法律制定をしてチャイルドシートを使用するという数字が上がってきたにもかかわらず、また下がり始めている。何で下がり始めているのかということが非常に重要なんですね。これは私は大問題だと思いますよ。
　したがって、私、これは五つの角度からこれから伺いたいと思うんですが、まず道路交通法の角度で警察に伺いたいんです。
　端的に言って、取り締まりが弱いんじゃないかというふうに疑問を抱かざるを得ない。例えば、シートベルトをつけていないときの、あるいはチャイルドシートをつけていないときの運転免許証の減点は、一点ですね。ところが、シートベルト、チャイルドシートというのは減点一点なんだけれども、罰金というのは科せられていない。他方、携帯電話、これは軽い場合で減点一、罰金六千円、危険な場合は減点二、反則金九千円、こうなっている。
　なかなか難しい問題がいろいろあると思うんですが、例えば携帯電話と同じような罰金というものを導入できないものかどうなのか、そうした場合に、着用率というのはぐっとまた上がってくるんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○矢代政府参考人　御指摘のように、平成十一年の道交法改正によりまして、チャイルドシートの着用、使用が義務化されまして、そのときに基礎点数が一点付されました。
　それで、現在、使用率はおおむね五割程度。実際に交通事故に遭った場合のケースで見ましても、六割弱程度でございます。義務化以降、使用率は上昇したものの、今御指摘のように、やや頭打ち状況でございます。
　そこで、罰則及び取り締まりの件ですが、確かにペナルティーは必要であろうと思っております。ペナルティーは、やはり一つに重さと、それから取り締まりの量と両方考える必要があると思っていまして、このところ取り締まりの量の方につきまして、いまだ少し不足であったのかなという印象を持っております。
　この進め方ですが、ただ取り締まりだけを先行するということではなくて、これまでの経験則からいたしますと、まずチャイルドシートの有用性につきまして十分に理解を深める意味で広報啓発をやり、あわせて指導取り締まりをやる、さらにまた広報啓発活動をやる、また取り締まりをやるということで、これを組み合わせて推進することによりましてチャイルドシートの着用率がさらに上がっていくであろう、こう考えております。
　したがいまして、取り締まりの方につきましても、いま少し力を入れて着用率が上がるようにしていく必要があると考えております。したがいまして、その罰則の方につきまして、必要性については今後のチャイルドシートの使用状況の推移を見ながら検討すべきものか、こういうふうに考えております。
○東分科員　罰金は今考えていないということですね。しかし、その今後の推移を見て検討の対象ではある、こういうことでいいんですか、もう一回答弁。
○矢代政府参考人　そのように御理解いただきたいと思います。
○東分科員　わかりました。ぜひその取り締まりの状況を強めてもらいまして、その状況でそういうことも必要であればぜひ導入する、こういうことでお願いしたい。
　続いて、自動車教習所のあり方、これを伺いたいと思うんです。
　免許を取るための自動車教習所での授業等々で、チャイルドシートの必要性というのはどういう形で教えられているのか。これはどなたがお答えになりますか。
○矢代政府参考人　御説明申し上げます。
　自動車教習所、ここで大方のドライバーは免許を取るための教習を受けるわけでございますが、チャイルドシートの使用につきましては、そこの学科教習と技能教習、その中でその必要性及び効果についての指導を実施しているところでございます。
○東分科員　要するに、多分話として指導しているんですね。
　問題は、現物を使うんですよ。現物を使ってチャイルドシートのセットの仕方から、要するに、もう実地でそこでやってもらって、そこでやはり子供を持った場合はきちんとチャイルドシートをやっていかなきゃいけない、そういう必要性ということを痛切にやはり実感してもらわなきゃいけない。現物を使っての指導。たとえ独身の人だって、結婚をすれば子供が生まれるんですから、やはりだれもが子供の命というのは大事だな、車を持ったらチャイルドシートだなというような意識を持てるように、ぜひ現物を使っての授業というものを指導性としてきちんと徹底できませんか。どうですか。
○矢代政府参考人　御指摘のように、現在の自動車教習所におきましては、チャイルドシートに関する理解、必要性及び効果についての理解を深めるために、現物を示して教育を行っているところもございますが、多くの教習所は写真等を用いて教育を行っているところでございます。
　自動車教習所におきます教習は、安全意識の高い運転者を育てるという重要な役割を担っているところでございますので、チャイルドシートに対する理解を深めることが重要であります。御提案の現物を使用した教習も含め、効果的な教習が行われるよう、今後とも教習所に対する指導に努めてまいりたいと考えております。
○東分科員　ぜひ徹底をしてくれませんかね、本当に、徹底を。まだら模様で、やっているところ、やっていないところというのではなくて、教習所に行けば必ずチャイルドシートの現物指導があるんだ、実地指導があるんだということで徹底をしてくれませんか、まだら模様ではなくて。これは非常に大事だと思います。
○矢代政府参考人　このチャイルドシートの問題、大変重要な問題であると思います。したがいまして、自動車教習所はかなり広くさまざまな教習内容を抱えておりますので、その中でチャイルドシートの取りつけ方自体を習熟させるというようなことになりますと、なかなかその全体の中でのバランスが難しいかとは思いますが、ただ、その必要性、効果、このようなものを十分に理解してもらう必要がございますので、そのような観点から、チャイルドシートの現物も示して理解を深めることも含めて、効果的な教習が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○東分科員　次に、保育園、幼稚園でございます。厚生労働省、西副大臣、よろしくお願いします。
　ここでも、幼子を預かっているわけですから、父兄に対するチャイルドシートの必要性、重要性ということを、やはりここは現物を使ってよく理解いただくということが非常に大事だと思います。それから、幼児たち自身に対しても、自分たちの命を守るためにはチャイルドシートというのは必要なんだよ、お父さん、お母さんにちゃんとそのことをお願いしてという、親と子両面にわたってきちんと教育というのか知っていただくということを、幼稚園や保育園を預かる人たちはそういう意識をしっかり持たないかぬと思います。意識を持っておられる方はしっかりやっておられる。これもまたまだら模様なんですね。この辺についてはいかがでしょうか。
○西副大臣　チャイルドシートのことについてでございます。
　個人的なことですが、うちの家内は小さいときから子供を、ゼロ歳のときから隣に乗せておりまして、そのときはチャイルドシートがなかったものですから、ついついブレーキを踏むと手が出る。いまだにブレーキを踏むと助手席に手が出る、こういう習慣がございます。そんな意味で、やはりチャイルドシートをきちっと着用するということは大変大事なことだというふうに思っております。
　子供の死因の第一位は事故、特に一歳から九歳までの若い、小さな子供、大切にしていかなければいけない子供の死因の第一位が事故ということで、必ずしもチャイルドシートに起因するものではないんですが、先生の交通安全などの事故防止の視点、大変大事なことだというふうに思っております。
　保育所においては、交通安全教室を開催して、そしてチャイルドシートの着用意識を高めたり、また保育所便りでそのことに注意を喚起したりということの取り組みは現在行われているわけですが、御指摘のように、もう少し具体的なことで、子供も含めてというお話です、多分そこまで徹底している幼稚園、保育所があるかどうか、私も今現在確認しておりませんけれども、御指摘も含めて、私どもも実効の上がるような形の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○東分科員　現物を使っての教育というのが一番やはり聞けるんですね。ひとつよろしく。
　それで、これは、僕はちょっと厚生労働省の方からお借りしたんですが、「ほしのこだより」という保育園の紙ですね。この中に、確かにチャイルドシート着用についてと一カ所あるんですよ。こういうものを各保育園がつくるときに、チャイルドシートというのをもっと強調されて、例えばチャイルドシート用に一枚の紙を出すとか。非常に大事ですよ、これ。
　それから、これは厚労省が、健やか親子21推進協議会、こうやって、母子保健を推進する国民運動計画、こういうのをつくっておられる、非常にわかりやすく。しかし、このさまざまな欄を見てみますと、残念ながらこの欄の中にチャイルドシートという欄がないんですよ。その中に一つ設けるとかですね。
　こういうものは、毛細血管に入り込むようにきめ細かなことをずっと繰り返して、自然に国民に定着していくんですね。だから、もっと一段と、具体的かつ細やかな施策というものを、厚生労働省の指導性として、例えば、今言ったように現物を使って啓発をするだとか、こういう教宣物なんかについては常にチャイルドファースト、子供の命イコールチャイルドシートということで、少し御努力をいただきたいと思います。
　もう簡単に、はいで結構でございます。よろしくお願いします。
○西副大臣　そのように厚生労働省としても努力をしてまいります。
○東分科員　ありがとうございます。ちょっと時間がなくなっちゃいまして、済みません。
　最後に、政府に伺いたい。
　要するに、テレビコマーシャルです、端的に言って、テレビコマーシャル。この間、小泉総理がシートベルトのテレビコマーシャルに出ておられて、これは非常に印象深い。ところが、チャイルドシートというテレビコマーシャルは、僕はお目にかかったことがないんですね。
　これは、もう時間がないんで、内閣府そして政府広報室、両方に伺いたかったんですが、政府広報室に伺います。
　つまり、一般大衆向けのテレビコマーシャルで、政府広報室として、やはりチャイルドシートということを意識してしっかり流していく。それで、僕らが何げなく見ていてもばあんと網膜に残るように、例えば小泉総理がシートベルトでがっとなったときに、残っています、私の網膜に。ああいうように意識的に、戦略的にやっていただけませんか。
　というのは、最初に申し上げたように、少子高齢化社会なんだから、子供の命は特に大事なんだから、これからの日本を考えていったときに、チャイルドファーストなんだから、そういう戦略性、思想性、政策性を持って、政府広報室、優先的にチャイルドシートのＣＭ、これを買って流してもらえませんか。いかがですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　チャイルドシートの着用につきましては、政府広報としては、新聞広告、雑誌広告、テレビ番組、それから今御指摘のテレビコマーシャルなどを通じて広報してまいりました実績がございます。
　今後も、関係省庁と連携を図りながら、御指摘のテレビを活用した、テレビコマーシャルを含めましてテレビを活用した広報、そういうことで、チャイルドシートの着用につきまして必要な政府広報は行っていくということで考えております。
○東分科員　内閣府が要請をして、そして政府広報がそれを受けてやる、こういうシステムだと伺いました。どうぞひとつ積極的にお願いをしたいと思います。
　質疑時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて東順治君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内おさむ君。
○山内分科員　民主党の山内おさむでございます。
　昨日起きました福知山の列車脱線事故につきましては、死者の数も七十数名と大変多く、負傷された方も数百人単位でおられまして、心を痛めております。私の父親も鉄道のＯＢでございまして、列車の事故というのは本当に今でもこんなに多数の方が犠牲になる事故が起きるんだなと、改めてその危険性も含めて感慨に浸っております。
　大惨事ということでは、私の地元の境港の第十八光洋丸というまき網漁船が、二〇〇三年の七月二日に玄界灘でパナマ船籍のコンテナ船に衝突されて、一人が死亡、六人が行方不明、現在もまだ行方不明なんですが、そういう事故が起きました。
　人身の損害、それから漁船も沈没いたしましたし、捜索費用もかなりの額に上ったわけですけれども、損害賠償として入金できた金額はごくごくわずかでございまして、この点も、昨年の油濁防止法改正により我が国に入港する一般船舶について強制保険が導入されましたけれども、その保険金額が責任限度額によるとされておりまして、被害者を十分に救済するには責任限度額を引き上げる必要があると思っております。
　まず、我が国の海洋国家としての位置づけからしても、この点については国際的なリーダーシップをとるべきではないかと思うのですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○深山政府参考人　今御指摘のありました船主責任制度でございますけれども、これは世界の主要海運国の多くが国際条約に準拠した法制を有しております。我が国の船主責任制限法も、最も多くの国が締結しております千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する国際条約というものに準拠をしてできている法制でございます。したがいまして、今御指摘の、限度額の引き上げを含む責任制限制度の見直しあるいは改善ということにつきましては、国際条約の改正を促していくという形で行っていくことが我が国あるいは多くの国の立場ということになると思います。
　この七六年条約に基づく現行法につきましては、既に一九九六年に、限度額を二倍から三倍におおむね引き上げる一九九六年の議定書というものが国際的にできておりまして、今国会でこの議定書を我が国も締結承認していこうということで、その締結承認案件とこの国内担保法である船主責任制限法の一部改正法案を今国会に提出しているところでございます。この九六年議定書は、おおむね責任限度額を二倍から三倍に引き上げて保護を厚くするとともに、締約国の選択によって旅客の人身損害についてはもう責任制限をしないという選択もできるように改めようということにしておりますが、この部分は、実はこの議定書をつくる段階での我が国の主張が国際的に取り入れられて、保護をより厚くする選択肢をふやしたということでございます。
　このように、我が国は主要な海運国として船主責任制限制度についての被害者の保護、とりわけ人身損害についての保護の充実については、これまでも国際的な議論をリードしておりますし、今の御指摘も踏まえて、今後も国際会議等の場において人身損害の保護の強化を主張してまいりたいと思っております。
○山内分科員　大臣には昨日の事故で対策等大変お忙しいところ、大臣からも答弁をいただきたいことがあると希望しましたところ、こうやって委員会に来ていただいたことを感謝いたしております。
　今のお話で、三月一日から改正油濁法が施行されたわけですけれども、そのおかげでといいますか、境港への北朝鮮の入港がめっきりと減ってしまいました。北朝鮮やロシアの保険の加入状況はこれから先どのように推移していくと予想されているのか、また、加入が促進されていくよう何か手だてのようなものはないのか、お聞きしたいと思います。
○中野大臣政務官　山内委員御指摘のように、三月一日に施行されております船舶油濁損害賠償保障法の施行、今お話しのように、境港も激減をされたということなんですが、数字でいいますと、船舶入港回数を見ると、この施行後一カ月間でありますが、北朝鮮船舶は二回でございます。ちなみに、前の年の三十八回に比べ大幅に減少ということであります。
　きのうまでに国土交通省が保障契約の締結を確認し一般船舶保障契約契約証明書を交付した件数ですが、ロシア籍船舶が二百十四隻です、北朝鮮籍船舶が十七隻であります。
　お尋ねのロシア籍船舶及び北朝鮮籍船舶の今後の保険加入の見通し、こうお尋ねいただいたのでありますけれども、船舶所有者の意向などによるものと思われますし、また、言っていいかどうかわかりませんが、北朝鮮はあのとおりのお国柄なものでありますから、予測するというのは、正直、なかなか困難だなと思っております。
　しかし、三月一日以降はこの法律により無保険船舶の入港が禁止されておりますので、その点はしっかりロシアも北朝鮮も承知をされておりますので、百トン以上の船舶はすべて保険に加入した上で入港するもの、こういうふうに思っておるところであります。
○山内分科員　保険に加入することがその国の自己責任であるということはよくわかるんですけれども、百トンを下回る船で、例えば同じ量のカニとかアサリとかを何回も無保険船が入港するということによって、それだけ購入コストもかかるわけでございますので、地元としても相当悩んでおられます。
　この改正油濁防止法によりまして、例えば北朝鮮産のカニとかアサリなどが一たん中国とか韓国とかに行きましてそれがまた日本に来るということになると、今よく叫ばれておりますけれども、原産地表示というのが、一体どこがとれた国なのかなということも出てくるでしょうし、それからカニも、日本の国内でゆでれば日本のあのカニということになるということでございますので、原産地表示義務を徹底するということは、一定程度難しい面もあるかもしれませんけれども、政府としてはその辺の徹底ということについての考えはどの辺に持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　私どもが所管しておりますのはいわゆるＪＡＳ法でございますけれども、飲食料品のそれぞれの原産地の表示について所掌しているところでございます。
　例えば、今、北朝鮮からダイレクトに入ってくる場合には、当然、生のものであれば北朝鮮産ということの表示を求めておりますし、それから、先生今お話しのように、仮に北朝鮮船が中国なりに迂回して、そういったところから逆に入ってくるというようなケースもあるかもしれませんが、あくまでもＪＡＳ法は、入ってくる製品がどこの地域で最も長く育てられたか、飼養されたかということを中心にしてその産地を考えるということが基本的な考えとなっておりまして、一番長い期間、半分以上の生育の場所の期間を原産地として表示するということは基本的な方針として確立をしているところでございます。
　それから、加工した場合には、逆に製品として付加価値を消費者の目から見てどこに求めるかということでございまして、やはり加工したものというのは加工した次の段階に付加価値を置くものでございますから、その場合、もとのものが外国のものであっても加工地が日本であれば、現在のところは、原産としては日本、国産のものというような取り扱いをしているところでございます。
○山内分科員　水産資源ということでお聞きしますと、資源管理ということもこれから大切な論点だろうと思っています。
　韓国との関係でいえば、日韓暫定水域が設定されておりますけれども、日本の領海内、あるいは公海上はもちろんですけれども、日韓暫定水域内での乱獲などによる水産資源の減少ということも心配をされております。特にベニズワイガニが深刻な問題なんですけれども、水産資源管理を前向きに行うためには、今まで民間ベースで行っていた韓国との協議について今後どのような状況になるのか、方針も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の、日韓漁業協定に基づきます北部暫定水域、日本海におきます暫定水域におきましては、現在、日本漁船といたしましてはイカ釣り漁業あるいはベニズワイガニ漁業ということで約三百隻ほど操業をいたしておりまして、六千八百トンほどの水揚げがございます。その中で、今御指摘のベニズワイガニの関係につきましては、ベニズワイガニの大臣許可操業船が十六隻ありますが、そのうち三分の一程度の六隻ほどがこの地域に入漁をいたしておりまして、二千二百トンの水揚げを上げているところでございます。
　これに対しまして、韓国漁船の方におきましては、刺し網でありますとかカニかごでありますとかといった漁具を多く設置いたしておりまして、その漁具設置の関係がございまして、日本の漁船の操業が思うに任せない部分もございますし、また資源の悪化も、御指摘のように懸念されているところでございます。
　そうしたことから、現在、両国間の漁業者の間で民間協議という形で、資源管理の問題あるいは操業秩序の問題につきまして話し合いを進めておられまして、一定の成果は上げておりますけれども、しかし、これに加えまして、政府間での協議も進めていこうということで、そういった形で、資源管理の問題また操業秩序の確立の問題につきましての政府間協議を現在働きかけているところでございます。
　民間協議、政府間協議あわせまして、これらを通じまして、しっかりとした資源管理の問題に取り組める体制を整えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○山内分科員　それはよろしくお願いいたします。
　観光の面について、これから少しお話をお伺いしたいと思います。
　韓国との間で飛行機を飛ばしております航空会社の話によりますと、韓国は竹島問題が今最大の問題で、特に距離が近いといいますか、日本海を間に置いて近い位置にある山陰の学校の幾つかが毎年韓国に修学旅行に行っています。大体年間三、四千人ぐらいの生徒が修学旅行に行っているんですけれども、その中の何校かの高校が韓国に姉妹校を提携しているんですけれども、ことしは修学旅行を遠慮してほしいという申し出があっているようです。
　竹島のほかにも、尖閣諸島、教科書、靖国問題などで、東アジア方面の領土や歴史認識にいろいろ難しい問題があるわけですけれども、五月から夏にかけて、中国、韓国、台湾などへの航空便の予約状況といいますか、これは各航空会社の話なんでしょうけれども、政府が考え、また、心配されているようなことがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　各エアラインにヒアリングをいたしました。
　一番影響が出ているのはやはり中国路線でございまして、反日デモが行われた都市への路線を中心に、全体として数％から一割程度キャンセルが出ている、こういうことでございますので、私どももそれなりに少々心配をしているところでございます。
　韓国路線につきましては、日本人の韓国旅行についてはほとんど影響がない。ただ、韓国から日本に来られる方が、旅行客中心に少々減少している、このような報告を受けております。ただ、全体としては、韓国とのパイの大きな中では特に大きな影響はない、このように聞いているところでございます。
　なお、台湾路線については、特に、この問題における影響というのはほとんどない、このように聞いているところでございます。
○山内分科員　大臣、これは通告していないことなんですが、今、三月に島根県議会で竹島問題で大きな騒ぎになりました。四月が教科書。それで、八月に靖国神社に総理が参拝すると、多分、五月、六月辛抱すれば、みんながまた静かになってくれるんじゃないかと期待している地元の人たちや航空会社、船舶会社の人たちも、これは生の声として私たちに、八月に靖国に行かれると、また困るなという声があるんですけれども、例えば、閣議かどこかの場で、靖国参拝については慎重に考えるようにというような進言は、総理に対してされるおつもりはありませんか。
○北側国務大臣　その件に関しては、総理が、私は適切に御判断をされるというふうに思っております。総理も、日韓関係も、そしてまた、私は総理の口から直接何度もお聞きしているんですけれども、日中関係も極めて重要な二国間関係であるということをこれまで何度もおっしゃっておられます。
　私は、この日韓関係、日中関係、隣国でございます。経済的にも、また安全保障のことを考えましても、またこれまでの長い歴史の文化交流等を考えましても、極めて重要な二国間関係でございまして、これは双方ともにこの良好な関係をつくれるように、特に私は政治家が努力をしないといけないなというふうに思っているところでございまして、しっかりと、私自身も、日韓関係、日中関係、いい関係になれるように努めたいと思っておりますし、今のこうした関係がいつまでも続くとは私は全然思っておりません。またそれは、韓国側も中国側もそういうふうには思っていないと私は確信をしております。
　ぜひいい関係にするために、またこうした今の状況が早く脱却できるように努めてまいりたいと思っております。
○山内分科員　どうもありがとうございました。
　先ほどの航空局長の話ですと、やっぱり航空便等に影響が出ているというお話だったんですが、今の大臣のお話で、事態の鎮静化も必ず来るというお話だったんですが、ほかに積極的な手だてはないものかと。テレビで騒がれるだけで全然心配ないという声をかけてくれる方々もおられますけれども、やはり少なくとも旅行者の安全のために、対策というものはとっていくべきではないかと思うんですが、外務省の見解を伺いたいと思います。
○小井沼政府参考人　外務省といたしましても、旅行者、渡航者の安全を確保するという観点から、日本におきまして、スポット情報と称しましていろいろな現地の情報をＥメール等で流しているところでございます。また、現地におきましても、旅行業者もしくは日本の商工会等を通じまして、事細かに、例えばデモの情報ですとか治安の情報ですとか、そういったものを積極的に流して、渡航者の周知を図っているところでございます。
○山内分科員　竹島が山陰地区にあるということで、先ほども述べましたようないろんな問題が出てきております。
　国交省としても、山陰地区の観光振興のためにより一層取り組んでいただきたいと希望するのですが、御検討をいただけるものなんでしょうか。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　観光立国の実現を目指して観光関係閣僚会議というのがございまして、そこで観光立国行動計画が決定されておりますが、その中で、各地域がそれぞれ持つ魅力を自主的に発見し高めるという、一地域一観光というのを重要な分野として位置づけております。
　ということで、日本の各地には、たぐいまれな手腕を発揮して、地域の特色ある観光資源を生かして、観光振興を成功に導いた方々がたくさんいらっしゃいます。そういう方々を政府の方では観光カリスマとして選定させていただいて、これまで百名の方を選定しているところでございまして、御地元の鳥取県境港市にも、黒目友則さんという方が、妖怪をテーマにしたまちづくりということで選定をさせていただいております。
　また、鳥取県は、皆生温泉を初めとする多くの温泉資源とか、鳥取砂丘や大山を初めとする自然環境、マツバガニなど水産資源の豊富な観光資源に恵まれていると認識をしております。
　国土交通省としましては、観光振興の観点からも、このように地域みずからが地域の特色を生かした形で、現場の視点から自発的に立案し、自立的に取り組む意欲のある地域を支援していきたいと考えております。
　具体的には、ハードとソフト、あるいは異なる地域の連携というものを組み合わせた地域の取り組みを後押しする事業として、観光交流空間づくりモデル事業というものを実施してまいりました。十七年度からはこれをさらに発展させまして、観光地づくりに関する基礎調査、地域ブランドの構築、人材育成、情報発信など、民間組織による地域観光振興の取り組みに対する支援などを内容といたします観光ルネサンス事業というものを創設することとしておりまして、市町村によるまちづくり交付金を活用した町並みの整備事業などとも連携しつつ、地域の官民が一体となり、地域の特色を生かした形での魅力ある観光地づくりの取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
○山内分科員　今、日本の漫画とかアニメーションが世界的に評価を受けていると思っています。「名探偵コナン」の作者の出身地でもございますし、先ほど妖怪のお話も出ましたけれども、「ゲゲゲの鬼太郎」という漫画をかいておられます水木しげるさんも境港に住んでおられた方でございまして、何か妖怪の映画も封切られて随分入場者数もおられるそうでございますけれども、今おっしゃった中で、一つ、そういう政策と反しているんじゃないかなというようなことがございます。
　鬼太郎とか妖怪の着ぐるみを着て観光客にサービスをする、そういうような人たちを雇っていたのですが、緊急雇用創出特別交付金というものが絞られまして、こういう基金が使えなくなって大変困っているということも聞いています。政府の観光振興をしていこうという方向性と少し矛盾しているような部分もあるんじゃないかと思うんですが、このあたりはどう考えておられるんでしょうか。
○大槻政府参考人　議員御指摘の境港市観光ＰＲ事業でございますけれども、お話のように、観光振興のための事業として境港市におきまして昨年度も実施をされたというふうに聞いておるところでございます。その財源といたしまして、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用されているというふうに聞いておるところでございます。
　この事業でございますけれども、この事業につきましては、平成十六年度末までの構造改革の集中調整期間中におけます緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図る事業といたしまして、地方公共団体において実施をされてきたものでございます。厳しさは残りますものの、全国的に改善をしておる雇用失業情勢を踏まえまして、予定どおり、十七年三月末をもって終了したところでございます。
　今日、雇用失業情勢には地域差が見られるところでございまして、今後の問題といたしましては、各地域がそれぞれの地域の実情を踏まえました雇用創造の取り組みを推進されることが重要であると考えておるところでございます。
　このたび、厚生労働省といたしましては、これまでの都道府県と連携して実施をしてきました施策に加えまして、地域の特性を生かし創意工夫を凝らした雇用創造の取り組みを主体的に行われます市町村等に対する総合的な支援といたしまして、本年度から地域による雇用創造のための構想の策定に対する専門家の助言等の支援の事業、また、雇用創造に自発的に取り組まれます市町村、地域の経済団体などが提案をされました雇用機会の創出、能力開発等の事業の中からコンテスト方式によりまして雇用創造効果が高いものを選抜いたし、当該市町村に対しましてその事業を委託する事業、さらには、地域におけます創業を支援するために、サービス分野に加えまして、市町村等がみずから選択された重点産業、観光産業もあり得ると思いますけれども、そこにおいて創業をされる者に対しまして新規創業及び雇い入れにつきましての助成措置、こういった施策を実施しておるところでございます。
　こうした施策を通じまして、地域の雇用創造に取り組む市町村に対して応援をしてまいりたい、かように考えております。
○山内分科員　そういう応援をしていただいて観光地として発展していくにしても、やはり人が来てくれないと困りますので、人口集積地との間でどういうアクセスが整っているかがやはり重要な問題だと思います。
　山陰地区でいえば、大阪とそれから広島がやはり近くでは大都市でございますので、山陰自動車道の整備、それから江府三次線の整備状況などについて、できれば年度を追った見通しを伺えればと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の道路につきましては、鳥取県を初めとする山陰地方の、先ほど来御議論のございます漁業、観光といった産業面のみならず、県民の安全、安心な生活を保障するために必要不可欠な道路だと認識をしておるところでございます。
　三つの道路の御指摘があったかと思いますが、中国横断道姫路鳥取線につきましては八十六キロメートルございますが、鳥取市から中国縦貫道と接続する佐用ジャンクション間約六十一キロメートルにつきましては、約十キロメートルについて一般国道の自動車専用道路として供用済みでございます。残る五十一キロメートルにつきましては、今回新しく編み出されました新直轄方式と従前の一般国道の自動車専用道路として、早期完成に努めてまいる所存でございます。
　山陰道につきましては、延長が全体三百九十八キロメートルということになっておりますが、鳥取県内は約八十八キロメートルございます。これまでに二十七キロメートルが供用済みということになっておりまして、残りの区間のうちでございますが、約四十キロメートルにつきまして四区間、四つの道路というようなことで、一般国道の自動車専用道路として早期整備に努めているところでございます。特に、近々供用を予定しておりますのは、名和淀江道路につきましては、平成十九年度内の供用というような目標を掲げさせていただいておるところでございます。
　三点目の江府三次道路につきましては、全体約九十キロメートルの地域高規格道路というような道路でございます。鳥取県内は約四十キロメートルございますが、十七年度は国及び鳥取県において十三キロメートルを事業中ということでございまして、このうち生山道路、約四キロメートルにつきましては、ことしの夏に供用できるように事業を推進していきたいということでございます。
　いずれにつきましても、こうした三つの道路をネットワークとして早くつなげるというようなことが肝要かと思っておりまして、選択と集中の精神で、区間を限って、できるだけ早い機会に効果の早期実現のために事業を進めていくという考え方が重要かと思っておる次第でございます。
○山内分科員　より積極的な施策の推進をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて山内おさむ君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管、住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　参考人
　　　（横浜国立大学大学院工学研究院教授）　　　　　　　小林　重敬君
　　　参考人
　　　（東洋大学工学部教授）　　内田　雄造君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　邦彦君　　　　　辻　　　惠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　　惠君　　　　　室井　邦彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長梅田春実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故について政府より報告を求めます。国土交通省鉄道局長梅田春実君。