○米沢隆君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、その基本的な問題点につき、総理並びに関係各大臣の所見をただしたいと存じます。
　御案内のとおり、最近におけるわが国経済の実質成長率は、年々低下傾向を示しております。政府は、経済見通しにおいて、五十八年度のわが国経済は、三・四％の実質成長達成が可能であると強弁いたしておるのでありますが、目下の個人消費の伸び悩み、民間設備投資の停滞、依然として続いております輸出の落ち込みなどの現状から見ますと、それは二％台に落ち込むおそれすらなしとしないのであります。
　このような最近のわが国経済の景気低迷の要因は、政府が、第二次石油危機のもたらすデフレ効果を過小評価し、所得減税や公共投資の拡大など、積極的な景気対策を講じなかったこと、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことなど、政策の対応を誤ったことに起因しており、明らかに政策不況と言わなければなりません。
　この政府の失政による政策不況は、政府が、わが党からの再三にわたる忠告を無視し、ただ数字合わせ的な五十九年度赤字国債脱却方針に固執し、財政が本来持つべき景気調整機能、自動安定化作用を全く無視した財政運営をとり続けたことによる当然の帰結であります。
　不況のときに財源がないからといって増税を行い、公共投資を抑制し続けていては、不況は一層激しくなり、結果的には税収が減って、かえって財政赤字は拡大するのは当然であります。財政バランスは、所得税等の減税と公共投資の拡大を行い、もって景気回復を達成することによって初めてもたらされるものではないでしょうか。
　このようなことは、今日の経済学の常識ともいうべきものであるにもかかわらず、政府がこれに全く反した政策をとり続け、かえって財政赤字の拡大を促進する結果を生み、ひいては、わが国経済の景気低迷を必要以上に長引かせ、国民生活の安定をも阻害してきたことは、きわめて重大な失政であると言えます。
　以上の点についての政府の猛省を促すとともに、総理、大蔵大臣並びに経企庁長官からの強い反省の弁と、あなた方の財政再建下における財政の景気調整機能発揮の是非につき、どのような見解を持たれているのか、その所見をお伺いいたしたい。
　わが党は、わが国のすぐれた技術革新力、着実な向上が可能な労働生産性、高水準の貯蓄率などを持つわが国経済は、中長期的には四ないし五％の成長を持続する力を有しており、また、内需の拡大によって、世界経済の再活性化に大きく貢献すべきであると考えるのであります。
　わが党は、わが国経済の潜在成長力を顕在化させ、中長期にわたる安定経済成長の維持と、それによる大幅な自然増収の確保による財政再建達成のためには、短期的には財政支出の拡大を伴うとしても積極的財政政策を講ずべきとの見地から、所得税、住民税減税、中小企業の投資減税など、二兆円程度の減税を断行するとともに、良質な住宅建設、生活環境の整備等を中心とする計画的かつ着実な公共投資の拡充を図るべきだと考えるのでありますが、総理並びに大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　同時に、現行税制に見られる制度上、執行上の不公正に対する国民の大いなる不満を政府はいかにして解消していかれるのか、あわせてお伺いいたします。
　また、今国会の審議における政府の答弁を聞いておりますと、財政、税制に関する従来の政府の方針が明らかに方向転換されつつあると思われるのでありますが、ここに改めて、「増税なき財政再建」は一体守るのか。「増税なき」の定義をどう解釈されようとしているのか。たびたび取り上げられておりますが、五十九年度からの大型間接税の導入は検討しているのか。何もしてないという答弁でありますけれども、それならば、五十九年度には大型間接税の導入は絶対にないことを、ここで明言していただきたいと思います。
　同時に、赤字国債脱却の目標はいつとするのか。
　以上の諸点につき、総理並びに大蔵大臣の、さらに大型間接税導入によるわが国経済に対する影響と、いま、それを導入する時期にあるのかどうかという点につき、経企庁長官の御所見をお伺いいたします。
　以上の質問を踏まえつつ、以下、租税特別措置法の一部改正案につきお伺いをいたします。
　まず、中小企業の事業承継税制についてお伺いいたします。
　政府は、本租税特別措置法の中に個人事業者の土地の評価減額の規定を盛り込むとともに、相続税基本通達の改正により、同族法人企業の株式の評価方法の改善を図ることとされましたが、これは、中小企業者の長年の希望にこたえるものであり、かねてより中小企業の事業承継税制の確立を主張してきたわが党の立場からも評価するにやぶさかではありません。
　しかし、今回の改正では、個人事業者の小規模土地に限り、評価減額率が二〇％から四〇％に引き上げられたにすぎず、また、株式の評価につきましても、中小企業の経営の継続を円滑に行わしめるべきとの観点からの抜本的な改正が行われたものとは言えません。今後速やかに、さらに進んだ税制改正に向けて検討が着手されるべきであると思われますが、どのようにお考えか。
　その際、わが党が主張してまいりました事業用財産の生前一括贈与制度及び相続税の納税猶予制度の早期導入は最も急がれる改正であると思いますが、政府の所見をお伺いいたしたいと思います。
　また、今回の中小企業者の相続税負担の軽減措置に関しまして、税制改正による減収が計上されていないのはいかなる理由によるものか。
　さらに、株式の評価方法の改善は、なお相続税に関する通達改正で行いながら、小規模土地の評価減額については、今回の改正で通達事項から法律事項へ格上げされた理由は何かの二点について、あわせて大蔵大臣にお伺いいたします。
　さて、次には中小企業の投資促進税制についてお伺いいたします。
　中小企業、とりわけ零細な事業者の設備投資が落ち込み、個人消費の不振と相まちまして、景気回復の足を引っ張っていることは周知の事実でございます。政府は、本租税特別措置法において中小企業の設備投資に対する減税措置を打ち出しましたが、その内容は余りにも貧弱なものと言わざるを得ません。
　昨年来、政府部内におきまして、本施策の内容につきいろいろと調整が行われてきたやに聞きますが、その過程において、当初通産省の試案にありました税額控除の制度が否定され、また、特別償却の制度も、過去五年間の平均投資額を上回る部分についてのみを対象とすることとなり、かつ、償却率四〇％から三〇％に切り下げられることになりました。これでは、そもそも年間投資額の少ない中小企業の設備投資を誘発する効果はきわめて乏しいと言わざるを得ません。
　中小企業の近代化、高度化を促進し、同時に、景気の抜本的な浮揚策とするためには、本法の中小企業投資促進税制を強化すべく、早期の見直しを行うべきであろうと思いますが、大蔵、通産両大臣の所見をお伺いいたします。
　また、本改正案におきましては、特定基礎素材産業の活性化のための税制改正の実施が図られておりますが、わが国の素材産業が景気の停滞、国際競争力低下による輸出の減少等により深刻な構造不況に陥っている現状にかんがみ、かかる措置に加えて、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実現、あるいはエネルギーコスト低減化対策、新技術開発の促進などの諸対策をさらに講ずることによりまして、素材産業の安定と発展を図り、もって勤労者の不安を解消すべきだと考えますが、大蔵大臣、通産大臣はいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　今回の値上げのように、安易に国民に負担を強いる前に、政府は、専売公社の合理化、効率化に一体どれだけ努力されたのでありましょうか。
　一昨年の臨調第一次答申は、工場の統廃合等による要員の縮減など、緊急の改革案を提示し、さらに、昨年七月の臨調基本答申は、専売公社の特殊会社化、民営化という抜本的な合理化方策を提示したことは周知のとおりであります。
　しかるに、政府は、この間国民には臨調答申を最大限に尊重すると約束しておきながら、この公社経営の合理化についてはほとんど着手しなかったばかりか政府の行革大綱に専売公社の具体的改革手順を盛り込まなかったことは、きわめて遺憾であります。政府・与党間の調整がつかないなどというお家の事情で惰性的な公社経営を続け、ここに至って国民に負担をしわ寄せする政府の姿勢は、断じて許されません。行革に不退転の決意で取り組むという中曽根総理のリーダーシップがいま問われているのであります。
　総理並びに大蔵大臣に対し、臨調答申どおり専売公社改革を実行する決意があるのかどうか、また、その具体的改革手順をいつまでに決めるのか、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕