○公述人（橋本徹君）　関西学院大学経済学部教授の橋本でございます。公聴会において公述することを大変光栄に存じております。
　今般の行政改革関連特例法案に対しましては賛成をしております。ただし、臨調の第一次答申自体が、緊急の外科手術としての性格のもとに、増税なき財政再建を推進するということで、答申では、各省各庁はもとより、国民生活の各分野も、一時的であれ痛みを受けることは不可避であるという考えのもとに、緊急に取り組むべき支出削減を提示したにもかかわりませず、答申後の各方面の失望や反対に八万考慮したためでございましょうか、緊急策としただけで不十分であり、もっと突っ込むべき分野があったのではないかと思いますが、今後一層の努力を期待したいものでありますが、行財政改革の推進を支持する立場から賛成をいたすものでございます。賛成の理由を簡単にまず申し上げたいと存じます。
　第一には、政府の法案趣旨説明にもございましたが、行政の合理化、効率化の推進のもとに、私は財政再建というのは政府、国民、挙げて取り組むべき緊急な課題であるというふうに考えております。その点について、後でいま一度触れたいと存じますが、五十六年度末には八十二兆円、国民一人当たりにして七十万円にも上る国債残高と、約二百六十五兆円の見込みのＧＮＰに対する三六％にも上る長期債務残高を挙げておくだけで十分だと思います。財政再建の手段は、決して支出削減のみではないと思いますが、政府と国民が、いま増税を選択しないとすれば、まず支出に切り込まなければならないわけであります。第二には、この法案は、昭和五十七年度の予算編成に際しまして不可欠のものであると考えます。大蔵省からかねて発表されました財政の中期展望によりますと、五十七年度予算では、経常部門で一兆九千八百億円、投資部門で七千九百億円、合計二兆七千七百億円の要調整額が試算されています。国会での議論を新聞報道等から伺いますと、臨調答申による削減が、公共事業を除いて約九千億円、公共事業の削減が八千五百億円、ゼロシーリングによるものが概算要求で六千億円ということでありますから、この臨調答申分にカットとして含まれる行政改革関連特例法案分の約二千五百億円は不可欠のものであると考えます。
　第三には、今回の法案が、行政の合理化、効率化という行政改革の第一歩であるということでございます。すでに多くの反対意見や批判がございますが、高度成長期の膨大な果実に依存した肥大化した行政機構、行政制度、そして行政運営に根本的に改革のメスを入れなければ、恐らく次の時代に確実に到来する、それも安定成長下の高齢化社会に対応できないと考えるからであります。その意味では、まず手をつけることが大切であると思います。
　行政改革の必要性あるいは改革の課題のすべてについて申し上げる余裕はございませんので、この法案のもとで、率直に申しまして不満が残りますことを申し上げたいと思います。
　たとえば、社会保険や公的保険にかかわる国庫負担金の繰り入れ及び事務費の繰り入れについてでありますが、私見では、臨調答申にありますように、各制度間のバランスに配慮しつつ、当面負担率を引き下げ給付の内容と水準を見直し、保険料を段階的に引き上げる抜本的改正にかからなければならないというふうに思います。ところが、今般の法案によりますと、特例適用期間経過後に減額分に相当する額の繰り入れをすると書かれてあります。もちろん、国の財政状況を勘案しつつとありますが、これでは私は、何か、先にバラ色のような感じがして、ともかく三年間しんぼうすればといったような、安易な気持ちになりかねないのであります。
　児童手当の所得制限につきましても、私は所得制限そのものは賛成でございます。後ほど理由を申し上げますが、財源を求めると、財源を別に求めてはおりますが、特例給付を認めるというのではいかがなものであろうかと思うわけであります。
　なお、法案そのものから少し離れまして、この機会に行政改革に当たって平素考えておりますことを一、二申し上げてみたいと思います。
　第一は、行政改革、そして財政再建というのは、ひとり国のみならず、国と地方を通ずるものでなければなりません。ところが、ややもすれば、国のみに目が集中しているきらいがあるわけでございます。たとえば、一般会計の歳出の中で、補助金等が大きな比重を占めているため、これを整理合理化すれば国の財政再建に寄与することが大きいことは当然でございます。が、臨調第一次答申において、国民健康保険あるいは児童扶養手当の国庫負担を都道府県へ肩がわりするといいますか、あるいはまた、この法案でも公共事業の地域かさ上げが取り上げられております。国税といい、地方税といい、すべて国民の税負担であります。都道府県の負担であれば監督が行き届いて経費が節減できると考えているわけではないとは思いますが、また都道府県に財政的余裕があるからということで主張するとすれば、また問題が残ると考えられますが、地域かさ上げ補助率が引き下げられても、公共事業そのものの廃止がなければ、恐らく地方団体に負担を転嫁することに終わるものと思われます。
　行政改革は、国、地方を通ずる行政の簡素効率化と、地方分権の推進を軸とすべきものと考えております。そのためには、国の地方出先機関の廃止、縮小、あるいは、私どもは最近出先機関の総合化、統合化等についても研究中でございますが、さらには、国の地方団体に対する事務の大幅な移譲や、権限の大幅な移譲によって、行政を住民の身近なところで、そして住民の監視の上で遂行するというところに、真の意味の効率化、簡素化が生まれるというふうに私は考えております。その意味では補助金等の整理合理化等も今後一層進めていただきたいと考えているものでございます。
　第二には、受益と負担のバランスの問題であります。ややもすれば、国民は受益の切り下げを福祉の切り下げとして抵抗いたします。現在標準家庭で、四人世帯で約二百万円の所得を超える人が所得税を負担しておりますにもかかわらず、各種給付の所得制限を、それよりもかなり上の金額で置かれた際にさえも、その所得制限の実施を不公平と言うとするならば、われわれは何をもって公平と言えばよいのでしょうか。高所得者の負担によって再分配——トランスファーが行われるならば社会的に認められると思いますが、所得の相対的に低い層の所得税でもって各種の現金給付等を行うと、もちろん別の目的はあるとは思いますが、少なくとも現金の移転ということに関しては所得の逆再分配になりかねないのであります。もっとも今日では、実はその所得税で言う所得というものの定義あるいは意義をめぐりまして議論があることは大方の了知するところではございますが、その意味では実質的公平を確保するのは容易なことではないと存じます。
　その意味で最後に申し上げたいのは税制改革の必要性であります。行政改革を論じているときに、今日税負担の引き上げを主張するのは不謹慎であるといった議論があるかと思いますが、本年度の経済企画庁の経済白書を拝見いたしますと、経済の現状からこの七、八年間財政は完全雇用赤字でございます。すなわち、景気が回復しても、完全雇用になっても、なおかつ現行の財政構造では赤字が構造的に残るということが指摘されております。そして、高齢化社会の到来を初めとする山積する財政需要を考えますと、税負担率の引き上げを近い将来大いに議論せざるを得ないと思います。あわせてその際、税体系の改革、とりわけ直接税と間接税との関係、俗に直間比率と言われておりますが、この問題につきまして真正面から取り組む必要があると考えております。私見でございますが、ＥＣ諸国の付加価値税は、総合的に見て大いに利点を持つ税制であると考えております。中期的な課題であると思いますが、抽象的に税負担の公平を主張するのみでは抜本的な改革は困難であると考えておるものでございます。
　今後の議論を期待いたしまして、私の陳述を終わりたいと存じます。ありがとうございました。