Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　今、御答弁はいただきましたけれども、私は、先ほども申しましたように、これから二十年たった、こういった中で、世界遺産のやはり国家戦略を持つ必要性があると思っております。
　そうした中で、私自身も、十四年前に私は県会議員をしておりましたから、熊野古道を世界遺産にということで県議会で発言をした経験があるんですけれども、そういう思いもありまして、ずっとこの世界遺産に取り組んできました。九年前には、紀伊山地の霊場と参詣道が登録をされたんですけれども、その間も、国会議員にならせてもらってからも、世界遺産地域の保全とか活用をどのようにしておるか、こういったことを、世界の十五カ国ほど行ってきました。先週もスウェーデンに行ってきました。
　私の印象では、やはり一番進んでおるのがイタリアだと思っています。イタリアは、四十七カ所持っております。イタリアの政府関係者の方の話ですけれども、世界遺産になるということは、国家勲章、国家の勲章ということ、つまり、このことで国を動かせるんだ、こういった中で観光戦略とかをやっておるわけです。
　そういった意味で、これから二つの点についてお聞きをしていきたいと思います。それは保全と活用であります。
　そのまず一つの、保全について聞いていきたいと思います。
　世界遺産地域の、熊野古道でいえば、その歩く道をコアゾーンというんですけれども、そして、その周辺の森、五十メーターぐらいをバッファーゾーンというんですけれども、実は、ここらにつきましては、その保全の管理の仕方がばらばらなんです。コアゾーンは、いわゆる国の文化財で守られておる、しかし、バッファーゾーンは、市町村の景観条例でしなさいと。そういった中で、統一されていない、何とかしてほしいという要望が私どもにも来ておりますし、私もそのように感じております。
　そういった中で、自然遺産につきましては、後ほど御答弁があろうかと思いますけれども、ほとんど国立・国定公園でありますから、国が責任を持ってやっていける、そういうことがあるわけですけれども、推薦とか登録に当たっての責任が国にあるのに、国の宝でありますから、包括的な保全管理も、当然、コアゾーン、バッファーゾーンも国が責任を持つべきであると思いますけれども、どうなのかお伺いをしたい。それが一点。
　そうした経費も、文化財保護経費とは別枠で補助率をかさ上げするなどの措置をすべきではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高山大臣政務官　玉置先生のおっしゃるとおりでございまして、まず、最近、自然遺産になりました小笠原にも私は昨年も参りましたけれども、これは、国だけではなくて、まさに地域の方々、その自治体だけではなくて、普通の一般の住民の方の協力もなしには全く実現できない価値でございます。
　その上で、今御質問の世界遺産地域の維持管理ということですけれども、これは世界遺産条約でございますので、締約国が自国内の自然遺産を保護し保全していくという責任を負っております。
　したがいまして、これは国が責任を持って自然遺産の管理や適切な保全をしていくということでございます。
　実際に、自然遺産に関しましては、環境省や林野庁が中心となりまして、関係する国の機関や地方自治体、自然保護や経済関係団体などなど、遺産地域連絡会議を設置して、地域と連動して保全に当たっているということはございます。
　ただ、先生の御地元の場合は、文化遺産でありますけれども、豊かな自然の中にあるという特殊性はあるということも我々は承知はしております。
○神本大臣政務官　世界遺産として認められる維持管理につきましては、条約に基づく作業指針というのがございまして、それによって、国、県、市町村の各段階において適切な保護措置をとることが求められておりまして、我が国では、世界遺産に推薦するときに、各遺産に応じた適切な管理体制が確保できるということ、そのための準備を行って、登録への取り組みをしているところであります。
　我が国の文化遺産につきましては、主に文化財保護法によって保護措置がとられております、いわゆるコアの部分ですが。その場合、文化財の所有者または管理団体が適切な管理を行うことになっておりますので、世界遺産に対する予算措置については、主に指定文化財に対する財政的支援として、ハード面については、災害復旧や土地の公有化、案内板やガイダンス施設の設置等の整備、こういったものに対する国庫補助がございます。また、ソフト面につきましては、広報資料の作成や、体験学習会やシンポジウムの開催などの国庫補助がございます。
　それで、バッファーゾーンについても国が支援すべきではないかというふうに今御指摘でございますけれども、今申し上げましたように、構成資産については主に文化財保護法によって保護措置がとられており、その場合、その文化財のある地域で管理することが適切であるため、文化財の所有者または管理者が適切な管理を行う。緩衝地帯、バッファーゾーンについては、各遺産の特性に応じた適切な管理体制が確保できるように、国の法律または自治体の条例など、さまざまな手法による保護措置がとられているところであります。
　この緩衝地帯を含めた世界遺産の保護管理につきましては、国及び地方公共団体の適切な役割分担によって保全していくことが適当でありまして、文科省としましても、それに対する助言や整備における国庫補助等を通じて支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○皆川政府参考人　世界遺産の管理につきまして、林野庁の立場から答えさせていただきます。
　まず、我が国の世界自然遺産地域の中の陸域のうち、約九五％が林野庁所管の国有林野でございまして、この国有林野の管理主体である林野庁が、その管理、保全に責任を持って取り組んでございます。
　具体的には、国有林野のほぼ全域を、原生的な天然林を保全することを目的にした、原則として伐採を行わない森林生態系保護地域に設定するなどして、厳格な保全管理に取り組んでございます。
　また、世界自然遺産のみならず、世界文化遺産の緩衝地帯、バッファーゾーンという御指摘がございましたが、を含みます遺産地域周辺の景観等に配慮した森林の整備、保全といったことにも取り組んでございます。
　今後とも、人類全体の財産である世界遺産及びその周辺地域におきまして、関係機関と連携を図りながら、国有林野の適切な保全管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○玉置委員　ありがとうございました。
　今の御答弁で、自然遺産と文化遺産の管理、保全の仕方が明らかになったと思います。
　私は特に文化遺産についてお願いしておきたいと思うんですけれども、当然、通常の維持管理というのは、これは、当該の市町村、当該の県とか、これがやったらいいんですよ。やるわけなんですけれども、つまり、バッファーゾーンのそういう維持をしたり整備とか、買い上げをしていくときに、やはりお金が要ってくるんです。自然遺産で、この間、台風とかでもじけたり。こういったところについては、きちっとやはり国がバッファーゾーンについても見ていく。
　というのは、私も、イタリアの関係、先ほども申しましたけれども、イタリアは、保全に対する管理計画については、世界遺産特別法というのをつくって、国の責任を明確にしておるわけです。こういったことも含めて、ぜひとも御検討をお願いをしたいということで、要望しておきます。
　それと、時間もございませんから、三点目の、今度は保全と活用の中の活用です。生かすことについてお聞きをしたいと思います。いわゆる世界遺産を生かした国の取り組みと考え方、さらに、もう一つの項目も聞きたいと思います。世界遺産間のネットワークです。
　一つは、世界遺産を生かした外国人旅行客の誘致とか、地域振興とか、教育とか、環境、平和等への国の取り組みについて、また、今後の国の取り組み方針を伺いたいというのが一点。
　それと、きょうは観光庁の方も来られておられますので、政務官も来られておりますので、世界遺産を活用した外国人旅行客誘致のための予算規模はどのぐらいあるのか。これから訪日観光客戦略で大変力を入れていくということでありますけれども、この世界遺産を活用することが大変大事だと私は思います。そういうことについてお伺いをしたい。
　それと、世界遺産間のネットワークについてもあわせてお聞きをしておきます。
　一つは、私どもも二年前に、民主党の中で多くの方々の御協力を得て、「世界遺産」議員連盟というのをつくりました。そこでいろいろと関係の登録地の方々の御意見とかを聞いてきておるんですけれども、やはりネットワークをきちっとつくっていきたい、要ってほしいと。ここにはやはり国の大きな指導が要ってくると思います。京都市長が会長の「世界文化遺産」地域連携会議というのが設立をされまして、つい先日、七月に国会へ来ていただきました。こういう方々もおられますけれども、日本の世界遺産におけるネットワークはあるのか。国はネットワークの必要性をどう考えておるのか、これもあわせてお聞きをしたい。
　さらには、九百三十カ所を超える海外の世界遺産と日本の世界遺産の間のネットワークはあるのかとか、そして、その必要性はどう考えておるのかということをお伺いしたいと思います。
　以上です。
○室井大臣政務官　それではお答えをいたします。
　まず、玉置先生には、世界じゅうを駆けめぐって世界遺産の勉強をされておることに対しまして、心から最高の敬意を表したいと思っております。
　観光庁として二点御質問をいただいたというふうに理解をしております。
　まずは、世界遺産の活用、政府はどのように取り組んでおるのかということが一点と、もう一点は、世界遺産を、外国人旅行客の誘致の予算規模は観光庁としてどのくらいであるのかというような質問だったと思います。
　まず一点、世界遺産は、先生もおっしゃるとおり、国の財産であり、有益な観光資源であるということはもとより、外国人観光客の誘致の点からも重要であり、日本の国も、観光立国として成長戦略の重要政策の中に入っておるところであります。
　そういう背景で、観光庁は、海外へのプロモーションにおいては、まず、海外旅行者に対する世界遺産を含むツアーの造成の働きかけを積極的にしておりまして、海外での広告宣伝の素材として、素材はポスターとか写真でありますが、世界遺産の活用などを積極的に取り組んで行っております。
　あわせて、世界遺産を有する観光地と連携したプロモーションを展開しており、平成二十四年は、奈良県と連携した古都奈良の文化財などを活用した関西及び紀伊半島のプロモーションや、先生の和歌山県でありますが、連携した紀伊山地の霊場と参詣道を活用したドライブツーリズムのプロモーションなどに取り組んでおるところであります。
　さらに、これらの事業は、平成二十四年度のビジット・ジャパンという事業予算、約四十九・三億円でございますが、その中に先生のお尋ねの世界遺産を活用した外国人誘致の予算はどのくらいかということでありますが、この中に含まれておりまして、誘致としての予算というのはこの中の一部として入っておるというふうに御理解をしていただければありがたく思います。
　観光庁、百名のスタッフでありますけれども、積極的にこれからも取り組んでいきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○渡邉政府参考人　地域振興の件とネットワークの件、お答えしたいと思います。
　まず、地域振興の関係で、世界的にも貴重な財産であります自然遺産の保全と豊かな地域づくりを結びつけていくことは大変重要な課題というふうに考えておりまして、そのためにも、地域に住んでおられる方々に、世界遺産の価値、そしてその保全の大切さを理解していただきながら、地域の関係者との協働によって保全管理や活用を進めていくことが、地域の誇りも高め、ひいては、遺産を活用した地域づくりにつながっていくというふうに考えておりまして、こういった観点からも、環境省といたしまして、自然遺産を対象としたエコツーリズムや環境教育を推進してきたところでありまして、今後とも、そういった面についてもぜひ力を入れていきたいというふうに思っています。
　もう一点、ネットワークの関係です。
　それぞれの世界遺産の管理状況について情報を関係者間で共有していくということが、効果的な保全管理にとって欠かせない、ネットワークは大変重要だというふうに考えています。
　国内のネットワークとして、自治体の世界遺産の関係都道府県会議があります。そういったものにも環境省として積極的にかかわっておりますことに加えて、環境省として、シンポジウムの開催などを通じまして、遺産地域の取り組みについて、情報の共有、あるいは人の面でのネットワークづくりにも力を入れていきたいというふうに考えています。
　もう一つ、国際的なネットワークの関係ですけれども、遺産条約に基づいて設置された遺産委員会を初めとして、国際的な情報共有のためのさまざまな機会や仕組みがあります。こういった機会を通じて、日本としても、世界的な遺産地域の保全、活用についての情報の交換、共有についても取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。
○神本大臣政務官　世界遺産間のネットワークについて、その重要性についてでございますが、世界遺産に登録されたその地域にとって、その保全管理、維持管理については非常に重要な任務として受けとめていただいて、また、登録されたことが誇りであるということで、その活用についてもやっていただいている。
　世界遺産に登録された地域の方々の課題を共有化したり、連携によって課題解決をするということは、各遺産間のネットワークを構築してやろうという、それは大変有用なことでございますし、先ほど御紹介がありました「世界文化遺産」地域連携会議、これが発足していることも承知をしております。
　文部科学省としましても、このような取り組みとしっかりと連携をしながら、世界文化遺産における課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○玉置委員　ありがとうございました。ネットワークの必要性とか世界遺産を生かした活用についての取り組み等の報告がございましたけれども、私は、やはりここが大きなキーポイントになってくると思っています。
　例えば、私のところの高野・熊野でいえば、仏教とかいろいろな宗教があっても仲よくしようじゃないか、こういうところがユネスコに世界遺産の精神文化として認められました。今、宗教紛争が起こっておりますけれども、こういったことを、この世界遺産の意義を含めて、世界平和のサミットみたいな形で、世界の聖地として高野・熊野をしていくのだというような話も今取り組んでおります。そういった、世界遺産を活用していく、そんな戦略をよろしくお願いをしておきたいと思います。
　そこで、いろいろと、世界遺産でも各省庁またがるわけですね。今聞くだけでも、環境省、農林水産省、文科省さらには国交省、外務省もございますけれども、こういったことがあって、いい面と、いい面というよりも、二十年たって、私はまだまだこれはやはりきちっと連携をもっと密にしていかなあかんということを思っております。
　省庁の関係のこの連携につきまして見解をお伺いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○中野大臣政務官　委員におかれましては、先ほど来お話しありますけれども、県会議員時代からこの世界遺産につきましてはライフワークということで取り組んでおられて、地元の紀伊山地におきましての世界遺産の登録についても非常に大きな御尽力をされたというふうに伺っておりまして、私たち外務省としましても、敬意を表させていただく次第でございます。
　委員の御質問に対しましてですが、先ほど来、環境省そして文部科学省からもお話しありましたけれども、国レベルの各省庁の連携につきましては、世界遺産条約関係省庁連絡会議というもの、これは外務省主催でございますけれども、設けて、今、特に世界遺産の一覧表の登録決定についてやらせていただいております。
○玉置委員　今も、聞く限りでは、やはり統一したそういった取り組みができるような、これから最後に提案いたします世界遺産法みたいなのが国家戦略として必要ではないかなと私は聞きながらも思ったわけですけれども、最後の質問といたしまして、私流で言えば、日本で初めての世界遺産推進法、こういったものをぜひともつくる必要があるのではないかと思っております。
　今聞きましたように、関係省庁が幾つもあり、縦割り行政がいろいろな意味で今ある。そういった中で、統一をした国家戦略が必要である。さらには、保全と活用についても、国が一体となった取り組みの重要性を私は今質問しながら聞かされたわけですけれども、そういったことを踏まえて、世界遺産の中には、こういった我が国の方針や私たちが抱える課題に対して、先ほども申しましたけれども、これまでとは違った新しい切り口というんですか、解決策を見出すことができるヒントがいっぱい詰まっておると思うんです。そういった意味で、その戦略をぜひとも世界遺産法の制定というような形でつくろうではないかという提案であります。
　先ほどもイタリアの世界遺産特別法を言いましたけれども、これは、イタリアは全部で五条の管理計画だけです。私は、管理計画の保全と活用、この二つを入れた、世界で初めての世界遺産推進法、これは私どもの議連でも今これから議論をしてまいります。そういった中で副大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○横光副大臣　まず、玉置議員、本当に、先ほどからお話がありますように、世界遺産の登録等、あるいは環境問題に熱心に取り組んでおられることに心から敬意を表したいと思います。
　今、壮大なといいますか、お話がございました。世界遺産推進法を制定すべきだということでございますが、やはり一点は、関係省庁に多くまたがっているじゃないかということがあろうかと思いますが、そういった関係主体間のネットワークを構築していくということは、これまで説明がございましたように、我が国の生物多様性基本法に基づいて国家戦略にもこの世界遺産は位置づけておりますし、そういった中で活用やあるいは管理や保護を進めているわけでございます。ですから、各関係主体間が今ネットワークをしっかり実はこの問題では築き上げておると言ってもいいと思っているんですね。
　例えば知床の例を挙げますと、知床世界自然遺産管理体制というのがございますが、これは、国、北海道、それから地元のいろいろな関係団体、例えば、シャケが遡上するためにはどういう取り組みが必要かということで漁協の方も入っていただいておりますし、いろいろな形でこのネットワークを構築して、この日本のモデルともいうべき知床の例は、非常に世界でも評価が高いわけですね。非常によくやっているという評価をいただいております。
　そういった意味では、まずはこうした既存の枠組みを活用した上で、十分に世界遺産の保全、活用、これを最大限進めてまいりたい、このように考えております。
○玉置委員　今、確かにそれぞれ個々の世界遺産につきましては頑張られておると思います。
　しかし、私が今回指摘したのはネットワークであります。そして、国の宝として、国の国家戦略としてどう生かしていくか。例えば、海外では世界遺産地域を、観光でいえば、五つ回ったら一カ所はただにしますよとか、いろいろな戦略をやっておる。それはやはりネットワークをつくらなあかんのです。
　これだけじゃなしに、これだけの国の宝が二十年たってできた。だから、私はやはり、先ほどの答弁を聞く中では、個々の世界遺産はそれぞれ頑張られておる。しかしいろいろな問題がある。そうした中で、国家戦略として世界遺産推進法、いわゆる保全と活用、これは恐らく縦割りになりますから、私は議員立法が一番いいかなと思っておりますけれども、そういったことを含めてぜひとも取り組んでいきたいと思いますので、皆さん方の御協力をお願いをしたいということをここで言わせてもらって、もう時間が来ましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次回は、来る二十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
七月六日
　原口一博君委員長辞任につき、その補欠として武正公一君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年七月二十四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　武正　公一君
　　　理事　大泉ひろこ君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　野木　　実君　理事　皆吉　稲生君
　　　理事　宮島　大典君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　福嶋健一郎君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小室　寿明君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　野田　国義君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　岡島　一正君
　　　　　　笠原多見子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　稲見　哲男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員）　　　　　　　　　　井原　理代君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　福嶋健一郎君
　　白石　洋一君　　　　　岡島　一正君
　　和嶋　未希君　　　　　金子　健一君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　武正　公一君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　三日月大造君
　　後藤　祐一君　　　　　宮島　大典君
　　原口　一博君　　　　　小原　　舞君
　　福田　昭夫君　　　　　野田　国義君
　　吉川　政重君　　　　　和嶋　未希君
　　金子　健一君　　　　　笠原多見子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　稲見　哲男君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　石井登志郎君
　　高井　崇志君　　　　　花咲　宏基君
　　橘　慶一郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　吉川　政重君
　　花咲　宏基君　　　　　高井　崇志君
　　あべ　俊子君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　政重君　　　　　大西　孝典君
同日
　大泉ひろこ君が理事を辞任した。
同日
　福嶋健一郎君が理事に当選した。
同日
　理事稲見哲男君同月六日委員辞任につき、その補欠として宮島大典君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月二十三日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○武正委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました武正公一でございます。
　当委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治及び情報通信、郵政事業、消防等国の基本的な仕組みにかかわる問題から国民の社会経済を支える問題まで、幅広く所管する委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○武正委員長　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事大泉ひろこさんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　宮島　大典君　　　　福嶋健一郎君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○武正委員長　この際、稲見総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。稲見総務大臣政務官。
○稲見大臣政務官　このたび七月の六日付で総務大臣政務官を拝命し、そして十三日付で内閣府大臣政務官を併任することになりました稲見哲男でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○武正委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員井原理代さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長福岡徹君、総合通信基盤局長桜井俊君、消防庁次長長谷川彰一君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び大臣官房審議官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　きょうは、国と地方自治体との関係を中心に質疑をさせていただきます。
　まず、今から一週間前ですけれども、七月の十六日から十七日にかけまして、東京練馬にあります陸上自衛隊第一師団が、首都直下型の大震災に備えまして、連隊対処訓練としまして、所管の東京二十三区の区役所に連絡要員を派遣して、地震発生時の被害の状況の確認、そして通信訓練などを目的とした防災訓練を実施したそうであります。
　これは、事前に区役所、担当者に対して訓練内容を説明し、庁舎の立ち入り、待機、駐車場の使用、防災担当者の立ち会いなど協力要請をして実施したということでありますが、当日、第一師団の連絡要員が徒歩で区役所に向かったところ、立ち入りができない、宿泊も許可されない、そして防災担当者も立ち会わない、そのために部隊と区役所をつなぐ通信訓練もできなかったところもありまして、それぞれの区役所によってこの自衛隊との関連の必要性、認識、意識に大きな差があったという報道がされました。
　この訓練につきましては事前に公表されていまして、一部の市民団体が訓練を中止するように申し入れもあったし、事前に新聞報道やテレビ特集もされたことですから、総務省や各区役所の区長、担当者も自衛隊の訓練があるという事実を知っていたと思います。
　しかし、当日、自衛隊が行きますと、沿道に反対する人はいたんですが、到着した庁舎に立ち入り拒否、訓練も認めなかったという区役所がありました。例えば、防災担当者が立ち会わなかった区役所、これは千代田区など八区役所あったといいますが、本来でしたら、せっかくの機会ですから、防災担当者と自衛隊の連絡要員がマンツーマンの関係を結んで、お互いに携帯電話の番号も交換したりして、何かあったときにはすぐ連絡をつけよう、やはりマンツーマン、フェース・ツー・フェースといいますが、そういう関係をつくり出すせっかくの機会であったと思います。
　しかし、事前に要請をしたら、夜間ということもあって、来ても庁舎は閉まっていますよとか、ああそうですか、隣のビルを使ってくださいとか、これが区民の命を守る区役所の防災担当者のやっていることかなと非常に考えさせられるわけでございます。
　総務省としても、この報道は大きく報道されていたので御承知だと思いますが、大臣はこの事実を知っておられたのか。そして、きのう産経新聞で大きく報道されましたが、その事実を受けまして、当時の防災訓練の協力の有無を問い合わせするなどして御認識をされているかどうか、伺います。
○川端国務大臣　私も報道ベースでは承知をしております。ただ、東京都の区の世界でありますので、総務省として何か聞き取りをしたとかいうことには至っておりませんが、この問題は、どこでどうするのが適切なのかはわかりません。私、今のところちょっとお答えできませんが、自衛隊の皆さんが東日本大震災も含めて、災害緊急時を含めてまさに命がけで大変な困難の中で活動していただいて、国民全体として感謝をし、評価をしている。そして、今後もこういう活動、地域を守る、まさに生命と財産を守るという活動に対して、どうしてもやっていただかなければならないという位置づけで私たちは取り組んでまいりました。
　そういう部分からいうと、先生、多分かなりの違和感というか、こういうことがあっていいのだろうかという認識をお持ちだと思うんですけれども、私も正直言って新聞報道ではそういう感じを持ちましたので、どういう対応をできるかを含めて、また、それぞれの区の自治の問題というかた苦しい世界もないことはないわけですけれども、その部分を超えて、基本的にこういうことは、私自身としては、せっかくの部分でしっかり協力してみんな守るという体制はつくっていくべきだというふうに思っていますので、しっかりと対応するように私としてもまた検討してまいりたいと思っております。
○中谷委員　非常に心もとない発言だと思います。やはり、ふだんは地方自治体が市民の命を守りますが、いざとなったら国がそれを助けられるように、自衛隊というのはそのためのツールの一つだと思うんですね。
　これは、阪神・淡路大震災のときも、神戸市と地元の連隊が全く面識がなかった。防災訓練にも参加させてもらえなかったし、全くの面識がないために到着するまで四時間もかかってしまった。そして、東日本大震災においても、地方自治体との協力関係は日ごろから非常に大事であるということはわかっているわけでありますので、これは、地方自治体が個々に判断するという以上に、やはり総務省としても、そういう話があれば積極的に参加するような通達を出すなり、市の担当者、職員にもそれだけの意識を持つように指導されるべきだと思いますが、この点、総務大臣、いかがでしょうか、そういう指導をされるおつもりがあるんでしょうか。
○川端国務大臣　起こった事象は、私は問題が大きいというふうに認識をしております。
　ただ、先生、誤解のないように申し上げたいと思いますが、内閣府の防災担当の部分と総務省と、それぞれの役割もあります。
　そういう部分で、自衛隊の出動要請に関しても、地方自治体から要請する場合と、それから要請がなくても行ける場合と、緊急時の出動でありますが、いろいろな仕組みは、過去の阪神・淡路の大震災の反省も踏まえていろいろな工夫は凝らされてきましたけれども、事前の訓練等々においての連携がこういう状態ではしっかりとした役割を果たせないという認識は共有しておりますので、どういう対応かを含めて、これは内閣全体としてしっかりと対応できるように、私なりに最大努力をしてまいりたいと思っております。
○中谷委員　これは地方自治体の職員の意識の問題もありますが、事実として、事前にお知らせして行ったにもかかわらず、当日、防災担当の人も立ち会わないようなところもあったし、自衛隊が入れないようなところもあって、わざわざ行って、そして帰って、また朝出かけていくようなことでは、せっかくの防災体制をつくるのには非常に、体制の構築に向けて、何か地方自治体に対する意識づけが必要だと思いますので、今後これは御検討いただきたいと思います。
　続きまして、三月三十一日に内閣府が公表した南海トラフ地震の津波高の推計結果は、太平洋沿岸地域の市町村は軒並み十メートルを超える津波、私の地元の黒潮町では三十四・四メートルという数字でございました。
　現在、各市町村は、この数字に基づいて、住民を守るために備えをしておりまして、ハード、ソフト両面でいろいろな対策を講じる必要があるという認識がありますが、当然、地方の自治体単独で対応できるものではなくて、国の支援が不可欠であろうかと思います。
　伺いますが、防災対策債の交付税の措置率の引き上げなど、地方の実情が反映される措置が必要だと考えておりますが、総務省としては、この点はいかがお考えでしょうか。
○川端国務大臣　おっしゃいますように、南海トラフの巨大地震モデル検討会が三月末に出した第一次報告で、三十四・四メートルという数字も出てまいりました。
　また、今月の十九日には、政府の中央防災会議の防災対策推進検討会議のもとに設置された南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループの中間報告が公表されました。その中で、南海トラフ巨大地震に関する法的枠組みについては、住民避難を軸に、避難施設、防災施設、土地利用の総合的な津波対策を強化する、行政だけでなく、民間事業者、地域住民が一体となった対策を推進する、地域全体として統一的、実効的な対策を推進すること等の観点から、特別法の制定に向けて具体的に検討する必要があるというふうにされたところでございます。
　今御指摘の部分は、この財源の問題への御提起だというふうに思います。また、御党からも南海トラフ巨大地震対策特別措置法案が提案されていることは承知をしております。
　今後、ワーキングの報告等を踏まえて、防災担当大臣を中心に、法的枠組みも含めて具体的な検討が進められていくことになると思いますので、総務省としても必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
○中谷委員　ただいま質問しましたのは、防災対策債の交付税措置率の引き上げ、これを地元の実情が反映されるように措置してほしいという質問でございますが、この点は御検討していただけるんでしょうか。
○川端国務大臣　現行制度とそれから東日本震災の対策とに分かれてありますけれども、今のところ、すぐにこの部分をどうこうするという議論には至っておりませんが、今申し上げましたように、南海トラフに関しては、大変深刻な被害が想定されるという報告の中で、今ワーキングで検討しているわけですから、これに対するいろいろな法的措置と同時に、財源の対応のあり方については大きな課題であろうというふうに思っております。
○中谷委員　法律は結構ですが、少なくとも交付税の防災対策債というのは現在も実施されていることでありますので、こういったことが改善されなければ地方もそれの備えができませんので、早急にこの点は御検討いただきたいと思います。
　続きまして、平成二十四年度の地方財政計画において別枠で計上されております全国的に緊急に実施する防災・減災事業、いわゆる全国防災対策費の地方負担分について有利な起債措置が設けられて、沿岸部の市町村における津波避難対策の加速化の強力な後押しとなっているわけでありますが、消防庁に提出された緊急防災・減災事業計画や本年度分の起債申請の状況からすると、既に地方債計画において措置されている財源措置枠というものを大幅に上回っている状況でございます。
　これらは復興増税の枠を上限として財源措置されていることから、当該枠を超える事業への対応については新たな財源措置が必要であるわけで、各市町村の実施する津波避難対策、避難タワーですね、こういった整備などの単独分の緊急防災・減災事業については各地方公共団体から緊急防災・減災事業計画を国に提出して実施するということにされていますが、現時点においてこの事業計画の総額、これは幾らぐらいになっているんでしょうか。
○川端国務大臣　ちょっと通告いただかなかったので今手元に具体の数字がないんですけれども、トータルの枠として、〇・八兆円という枠を増税によって賄うということを前提にして、地方が手当てするという中でいいますと、現在、いろいろな予定も含めますと、もう枠を超えるということがほぼ確実になってきているという現状にございます。
○中谷委員　ただいま大臣が言われたように、これらの計画を合計すると、既に復興増税を上限とした財源措置枠を超える需要がある状況であるということです。したがって、これらの財政需要に対応するため、今後の財源措置というものはどのようにするのか、現時点ではどう考えておられるんでしょうか。
○川端国務大臣　これは、緊急防災・減災事業を含めてトータルとしてのいわゆる復旧復興事業規模が、五年間で見込んでいるのが十九兆円という前提になっておりますが、この規模を超えるようなことが見込まれる場合には、復興財源確保法附則第十二条に基づいて、復興予算のあり方や財源確保のための各般の措置のあり方を見直すこととしております。
　したがいまして、現在、緊急防災・減災事業についても当初想定した八千億程度におさまらない見込みを申し上げましたけれども、この見直しの中で、地方団体における事業の実施動向や地方団体の意向も十分踏まえてそのあり方について検討してまいりたいと思いますし、必要なものにしっかり手当てできるように最大限配慮していきたいと思っております。
○中谷委員　検討、検討と言われますが、時間はもう刻々と進んでいまして、地方では、一体どうしたらいいんだという悩みや悲鳴が聞かれています。言いたいことは、やはり今後とも現在の緊急防災・減災事業債と同等の手厚い財政支援が必要でありまして、それがないと対策が加速度的に進まないと思っておりますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほどお話がありました南海トラフ地震対策特別措置法について質問させていただきます。
　この特別措置法は、自由民主党と公明党はもう既に国会に提出をして、これを本当に一刻も早く成立してもらいたいと願っておりますが、現在、民主党がこれに参画して、三党合意でも政党間合意でも、全ての政党が加わって成立させることが必要でございますが、大臣でございますが、こういった議員立法の提案をどう受け取っておられるのか。そして、民主党の国会議員とされまして、民主党もこれの内容を賛成であるとか協力しろとか、どういう所感を持たれているんでしょうか。
○川端国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる南海トラフに関しての巨大地震対策検討ワーキンググループの中間報告に基づいて、いわゆる法的枠組みについてはワーキンググループでいろいろ検討していただいています。
　それに先駆けて、御党の方から、緊急対策区域の指定、地震観測体制の整備、各種計画の作成及び計画に係る特別の措置を内容とする南海トラフ巨大地震対策特別措置法案が提案されていることは承知をいたしております。
　議員立法の部分を、内閣の立場で、中のコメントをすることは差し控えたいと思いますが、御指摘されている課題に関しては極めて重要なものであると私も共通して認識をしております。
　同時に、この部分は、政府のワーキングの報告を踏まえて、主管は防災担当大臣でございますので、防災担当大臣を中心にして、法的枠組みを含めて具体的に検討を進められていくことだと思いますし、その部分で、議員立法の部分を、国会においてはいろいろな議論がされると思いますし、また、民主党との間でいろいろな政党間協議が進む可能性も私は大いにあるというふうに思っていますが、党のことに関しては、今の立場ではちょっと、民主党の議員と言われてもちょっとお答えすることはできません。お許しをください。
○中谷委員　大臣というのは、議員以上に権限も決定権も持っていますので、ぜひ、そのために政治主導ということで民主党政権の看板になっているんじゃないでしょうか。
　この措置法は、石田議員や谷議員もおられますが、我が党において、防災や地方財政の専門家が知恵を出して、十分実現可能であるし、問題は財務省との財源の交渉次第でございますが、その交渉をするのが総務大臣自身でございますので、ぜひ早期に、問題は財源でございますので、総務省の中で詰めていただいて、この法案が日の目を見て、できれば政府が出してほしいんですが、政府は一向に出てこないものですから、我々提出しております。
　こういった特別措置法、地方は、該当地域は心から望んでいます。少なくとも、東海大地震並みの、首都直下並みの補助率や交付率にしてほしいと思っておりますが、一体いつごろ法案提出されるんでしょうか。この見通しをお示しいただきたいと思います。
○川端国務大臣　先ほどからお答えしていますように、この担当は内閣の防災担当でございます。そこが主管でありまして、我々は、その連携をし、サポートすることは当然でありますけれども、そういう意味で、全体として、ワーキングチームをつくって、法的措置の個別の具体的な点も含めて、ワーキングの報告が出て、今それを詰めている段階でありますので、具体的な検討が進められていくときに、防災担当大臣を中心にして進められていくというふうに思いますので、時期等、私のところから今お答えすることはできません。
○中谷委員　本当に縦割りというか、たらい回しというか、本当に民主党というのは政治主導で生まれた政権であって、まさに国民のニーズに応える意味では、総務大臣がリーダーシップを発揮すれば、まとめ上げるような立場におると。地方自治の面倒を見てくれるのは総務省でありますので、内閣府なんかは地方のことを責任も何も全然感じていませんよ。やはり総務大臣が先頭に立って早急に法案をまとめていただくように、我々は全面的に協力しますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
　続きまして、今大阪で起こっております地方公務員のあり方、つまり、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制して、二年以下の懲役などの罰則規定を盛り込む全国初の地方条例、これを大阪市が検討していたんですね。ところが、総務省は、一地方自治体が罰則規定などの条例をつくることについて、地方公務員法に違反すると市に回答して、政府も、同法に違反するのは許されないという答弁書を閣議決定されておりますが、とんでもない話だと思います。
　現在、市職員の政治活動は地方公務員法で制限されておりまして、罰則はありません。一方、国家公務員は、違反すれば懲役三年以下または百万以下の罰金があります。
　今、地方自治体の実態を見ると、自治労そして労働組合の政治活動が野放しになっておりまして、これが地方自治をゆがめているんですね。だから大阪市は地方公務員に罰則がないのはおかしいとして条例を提案したのでありまして、では、国は、条例が認められないというなら地方公務員法を改正すべきでございますが、総務大臣、この大阪での動きを通じて、地方公務員法の改正をする必要があると思っておられるんでしょうか。いかがでしょうか。
○川端国務大臣　これは、立法府である国会で、この経過で申し上げますと、いろいろな議論がされて、現在の法律が成立をされました。
　地方公務員法の第三十六条、地方公務員の政治的行為の制限については、この法律の制定時の提案理由の説明において、「職員の政治的行為の制限の違反に対しては、懲戒処分により地方公務員たる地位から排除することをもつて足るとの見地から、罰則を付さないこと」とされました。また、政府提出の同法案については、職員に政治的行為を行うよう唆した者等について罰則が付されていたところ、国会審議において罰則を付さないことと修正されたものでございます。
　このような経緯から踏まえて、現行の法律のもとでは、法律の提案理由の趣旨そして審議の経過、成立に至る経過から踏まえて、罰則を付すべきでないという趣旨であると解されて、条例で罰則を設けることは法律に違反して認められないというふうにしたところでございます。
　そういう意味で、これからどうあるべきかに関しては、国会含めて、いろいろな幅広い慎重な議論が必要であろうというふうに思っております。
○中谷委員　もう少し地方の実態を見てくださいよ、大臣。大阪の橋下市長はなぜ人気があるかというと、改革の先頭に立って具体案を投げています、これをやれと。それが響くんですよね。
　大阪市の実態は、空出張、特殊勤務手当、闇手当などが以前から問題になっていまして、これは労使交渉から生み出されているんですね。以前までは地方議会もこれを見過ごしてきた。この問題を根本的に解決しようということで、条例をということを提案しました。
　公務員は、確かにその勤務条件を改善するために、労働組合、職員団体を組織しています。したがって、職員団体は勤労条件の改善を図ることを目的としておりますので、活動していますが、その範囲を超えて、しばしば政治活動や選挙運動を展開することが常態化をしております。
　大阪の市労連には七つの労働組合が加盟しております。全国でも、選挙のときはもう堂々と、公然と組織を挙げて活動しているようなところもありまして、現実にその応援を受けた市長が誕生をいたしております。その市長は労組に借りがあるわけで、幾ら労使交渉をしても、本当に組合に配慮、配慮ということで、こういった問題が解決できないということで、これは罰則をもって規制をしていこうというのが大阪市の思いでもありますし、我々はそのことを痛感いたしておりまして、これを国会に、地方公務員法の改正という形で提案をする準備を進めております。
　そこで、各論について伺います。
　まず、この地方公務員の政治的制限をする際に、法律の問題がしばしば議論をされますが、公務員の市民としての集会、結社及び表現の自由は憲法によって保障されており、これを制約するのは憲法違反であるという批判があります。
　しかし、公務員というのは、政治的行為の制限をめぐる問題は、中立的運営、そして国民の信頼の確保、これは地方の公務員といえども守っていかなければ成り立ちません。これを放任した場合には、政治的中立が損なわれて、それに属する行政機関の公務の運営に党派的な偏向を招くおそれがありまして、行政組織の内部に深刻な政治的対立ができて、行政の能率的な機能が損なわれるということで、そういった行政の中立的運営と国民の信頼を確保するということで、かつて、昭和四十九年、猿払事件というものの最高裁の判決によりましても、これはやはり中立の方が大事だよという判決がなされていますけれども、この点について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○川端国務大臣　それぞれの労働組合が結成をされて、そのときに、いわゆる労働組合として地位の向上等を含めたときに、交渉できる項目とできない項目とがあるというのは御案内のとおりでございまして、そののりはしっかり守らなければいけないと同時に、その組織としての団体が政治的にいろいろなことを、方針を決め活動することは、結社の自由と活動の自由において、これは憲法的にも保障されている問題だと思います。
　ただ、公務員においては、その地位を利用して、公務員という立場でそういうことをするということは政治的中立に反するということでありますので、個別具体に、いろいろな項目に関して、こういうことをしてはいけないということははっきり明定をされていますので、このことに関してはしっかり守っていかなければそれぞれの信頼が損なわれることは当然のことでございます。
　ただ、今御指摘の事件の判決、昭和四十九年十一月六日、猿払事件の判決では、これは、国家公務員に関して、政治的行為に対する罰則規定は合憲であるというふうにされたものを引用されたんだと思います。
　ここで、引用しますと、「国家公務員の場合は、地方公務員の場合と異なり、その政治的行為の禁止に対する違反が行政の中立的運営に及ぼす弊害に径庭がある」、これは乖離という意味ですが、「径庭があることからして、罰則を存置することの必要性が、」中略「国会により、」「承認されてきたものとみることができる。」ということで、国家公務員の政治的中立からいうと、当然、罰則があってもこれは合憲であるという判決ですが、一方、逆の見方をしますと、地方公務員とはその影響度において相当の差があるというふうにも言っている部分もありますので、そういう部分では、いろいろな議論の中で、この判決、判例自体は私も承知をしておりますが、そういうものもしっかりと視野に入れながら今まで対応し、これからも対応していくべきだと思っております。
○中谷委員　国と地方は違うんだというようなことを言われましたが、だったら、地方分権とか地方主権とか言う資格はないと思うんですね。
　今地方にどんどん権限を委ねようとしておりまして、やはりこういった政治行為が中立公正を損ないますと、本当に住民の信頼の確保がなくなります。そして、公務員たる身分を有する者が一定の政治勢力を支持する行為を行う場合に、その公務全体の公平さに対する国民の信頼が損害される。大阪がいい例ですよね。情報化が進んで人的交流が盛んな今日に、こういったものもない。
　もう一つ言わせていただければ、地域の限定性も廃止していただきたい。単なる大阪市とか京都市とか、そのエリアだけに通用する地方公務員の罰則を含めた規定ではなくて、オール・ジャパンで、地方公務員としての自覚と尊厳が保たれるという意味では、地域限定も外してしまうべきではないか。
　そして、地方公務員の中でも、公営企業職員もあります。こういった人は今は除外されておりますけれども、例えば地下鉄の職員とか、そういう公営企業職員、こういった人の政治的行為の制限も、特定規定を廃止して国家公務員と同様にしたり、また教職員も罰則規定がございません。
　そういうことについて、この際、国の公務員と同様の罰則規定を設けるべきだと思いますが、この点、大臣いかがですか。
○川端国務大臣　さまざまな議論の中で、先生あるいは自民党の御主張はそういうものがあるというのは私も十分承知をしておりますけれども、政治活動の自由というのは、基本的人権にかかわる極めて重いものであります。そういう中で、おっしゃるように、公務員の信頼性、信用性、中立性というものをどう確保するかというときに、地方公務員が、政治的中立ということでいえば、その行政範囲の及ぶところにおいての政治的中立が求められるという意味で、その行政範囲の中で制限されて、多分、大阪の市役所の人が東京でいろいろな活動をすることにまで及ぼしていないというのが、今までの整理の考え方だというふうに思っております。
　そういうことを含めて、あるいは現業の職員に関しては、これは労働組合としてもしっかり認めるということで、この適用は除外しているということも、その仕事の状況から含めて、いわゆる政治的中立を守るということにおいての影響度の多寡から見て判断されたという経過があるんだというふうに思います。一定の経過は、それぞれに合理性を持って判断されてきたものだというふうに思います。
　ただ、先生御指摘のように、いろいろな部分で、行政に対して、公務員に対しての批判や不信があるというのを、信頼回復しなければいけないということは、私もそのとおりだと思います。ただ、そのやり方に関してはいろいろな議論があるということと、慎重にやらなければいけないものは慎重にやるべきだというふうに思っていますので、先生の意見は御意見として承っておきたいと思います。
○中谷委員　何で、公務員としてのあるべき姿を規則で決めながら、これを守らせようとするのにちゅうちょするんでしょうか。
　せっかく大阪市長が、もう見るに見かねて、これは罰則を規定するしかないよということで投げてきたボールですから、そのボールをだめだと言った以上、これはしっかり政府が受けとめて、国でこの法律改正をすべきだと思いますので、我々は早急にこの問題を国会に提案したいと思っております。
　続きまして、松下大臣にお伺いをさせていただきます。
　日本郵政、十月にスタートを切るということで、かなりタイトなスケジュールの中で、今必死で、これのスタートで苦労していると思いますが、二つ提案がございます。
　一つは、これから株の売り出しについて、私は、ぜひ地方の自治体、県とか市町村に株を引き受けてもらったらどうかと。
　これはなぜかといいますと、各地において、電力株、何度も都道府県や市、自治体も保有しておりまして、過去に保有した経緯はそれぞれであるが、要は、住民サービスの一部をこれからユニバーサルサービスとして担う以上、やはり地方自治体との関係を強化する、特に、ワンストップサービスとかひまわりサービス、過疎地における住民の見守り、こういうのは重要な地方の課題でありますので、これを認めるべきではないかというのが一点。
　もう一点は、ゆうちょ、かんぽ、これは別会社になっておりますが、実際は直営店などを持ってゆうちょは独自に営業していますが、やはりそれはもう局に委ねるべきではないか。
　つまり、ゆうちょ会社というのは、企画とそれから管理、広報を主として、例えば工場を持たない会社もあるんですけれども、まずそういったものをして、そして営業、販売は郵便局が行っていくようにする。そうすれば、いわゆる支店と代理店で競合することもなくなって、利用者にとってもわかりやすくて、相互依存の度合いが深まって、ユニバーサルサービスの担保がしやすくなると思いますが、この点につきまして、大臣の所見、並びに今後の郵政会社の再スタートに向けた取り組みについてお伺いさせていただきます。
○松下国務大臣　国会の各党各会派の先生方の必死の努力で改正案を成立させていただいたわけでございまして、この果実はしっかりと実らせたい、それが基本でございます。
　今、十月一日に向けて、工程表をしっかりつくり上げて、頻繁に会社側、総務大臣等とも連携をとりながら、一つ一つ実現していくべき課題について、その実行可能性、しっかりと実現するように今やっておりますので、間違いなく十月一日、しっかりやりたいと考えております。
　今御提案がございましたけれども、株につきましては、やはりまず上場するということが基本だと考えております。そのためにも、法のもとにしっかりと提案いただきました公共性、地域性、そして民営化を推進するという立場では、収益も上げなきゃいけないということをしっかり勘案しながら、特に過疎地や、そして離島の多い地域、そこでもしっかりとサービスが行き届くようにすることが基本だと考えておりまして、新しい仕組みの中で地域の信認、社会の信認を得られるように、まず努力していくことから始めたいというふうに考えております。
　今御提案がございましたことはしっかりと受けとめながら、十月一日、それ以降についても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。