Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　本日は二問質問をいたしますが、質問の時間が短いので、二問まとめてまず質問をし、その後、答弁を大臣にお願いをいたします。
　復興庁は、復興庁設置法第二十一条により、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとされており、その存続期間は、残り二年余りとなっています。
　後継組織の在り方については、私は早い段階から問題意識を持っておりまして、二年前の平成二十九年四月二十八日の本委員会において、復興庁を福島県に置くことを含めた復興庁のこれからの在り方について質問を行いましたが、そのときの吉野復興大臣の答弁は、「福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であります。復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むことが大事であります。」、「そして森議員の御趣旨等も踏まえながら、復興庁設置期間経過後の対応につきましては今後検討をしていく必要があると考えております。」と初めて答弁をされ、それから検討が始まりました。また、その年の十二月の参議院本会議においては、安倍内閣総理大臣から同様の答弁がありました。
　私は、注目すべきは、これらの答弁の中で、後継組織の検討に当たり必要な観点として福島の原子力被災地域の復興再生が真っ先に掲げられていることです。検討の発端となったこの二年前の問題意識を忘れないようにしていく必要があると思っています。
　私は福島県生まれであり、選挙区も福島県であります。国会議員の中で最も事故原発の近くに住む国会議員でもあります。事故後は、最も早く事故原発のぎりぎり近くまで入っていきました。これまで八年間、欠かさず被災地域に入り、被災地に足を運んでまいりました。三月十一日には必ず仮設住宅に前泊をし、被災地に入ってまいりました。今年も、ふるさとに帰れない浪江町の皆様が南相馬市の復興公営住宅に住んでおられるところに泊まり、次の日は帰還困難区域の中に入りました。
　このような活動を続ける中でいつも痛感することは、原子力災害被災地域である福島県には、ほかの被災地にはない課題が山積しているということです。それは、いまだ帰れない地域があること、廃炉に時間が掛かること、福島県全県が風評被害を受け続けていることなど、数え切れないほどです。そして、避難指示が出されたため、行方不明になった我が子を捜しに行けなくなるという悲劇も起こりました。これらの課題や悲劇は、ひとえに原発事故に起因するものであります。原発事故の影響がなかった、あるいは少なかったほかの被災地とは進み方には大きな幅があり、心の復興も含め、特に厚い配慮が必要であると感じております。
　復興庁の後継組織については様々な提案がなされているようですが、後継組織の議論が本格化し始めた頃の問題意識、その後の復興の進捗状況等を見ると、復興庁の後継組織については、福島の復興を任務の中心とした、例えば仮称福島復興庁を内閣府等から独立した行政組織として設置し、専任の大臣、例えば福島復興担当大臣を置き、大臣も福島県に常駐するのを原則とすべきと考えます。後継組織の議論をリードしていく復興大臣の御意見を伺うのが第一問であります。
　第二問は、福島県には国営農地開発事業が、平成になって完了した母畑地区、雄国山麓地区、郡山東部地区、矢吹地区の四か所の土地改良地区があります。例えば母畑地区国営農業開発地域は、昭和四十二年度に着工したものの、完成まで三十年を要し、平成九年度にようやく完成しました。その間、農業をめぐる状況は大きく変化し、事業計画の変更なども行われましたが、一旦始まった計画はなかなか抜本的な見直しには至らず、事業完了後、農家には重い償還金の負担が残りました。
　その後、農産物価格が低迷する状況の下、農家は償還金の支払を続けてきましたが、そのさなかに東日本大震災が発生したわけであります。原発事故に伴う風評被害によって福島県産の農作物は売れなくなり、売れても極めて低い価格で取引されてしまう状況に陥り、農家は償還金の支払が一層厳しい状況になっています。
　全国一般の土地改良区に対する支援策はございます。しかし、本日はその話ではございません。原発事故による風評被害により更に重い負担がのしかかっている福島県の農家の話です。この点、津波などにより農用地の被害を受けた地域では、償還金の支払に関し、償還期間の延期と償還利息の補助による特例措置が震災直後に実施されました。しかし、母畑地区等に代表される原発事故による風評被害を被っている農家については、特例措置を受けることはできませんでした。
　風評被害により農作物が売れない、売れても買いたたかれるという状況は津波地域と同様の深刻な事態であり、時期的にも、直後だけでなく、八年たっても現在でもなお風評被害が続いているということは、今だからこそ特例措置を創設する必要が非常に高いと思います。そうしないと、これ以上償還金を支払い続けることができないことから、取り返しのない事態が生じるのではないか、私は大変心配しています。
　大臣、くれぐれも全国一律の土地改良区の利息の支援策などを御答弁なさらぬようにお願いを申し上げます。私がレクを受けたとき、復興庁と農水省は、全国一律の支援策があるからよいのだと、それしか答えないんです。しかし、全国一律とは別の最も重い負担が風評被害により背負わされているという問題なんです。何回も福島県にお入りになられている大臣には十分お分かりになっていただけると信じています。
　どんなに努力しても、農作物を作っても売れない、値がたたかれる。そのことにより、償還金の元本さえも支払うことが著しく困難なのです。農家には全く責任のない原発事故によりもたらされた負担です。東電の賠償も事実上打ち切られました。ＡＤＲには全く支払っていません。個別訴訟、農家ができるわけもありません。どうか大臣のリーダーシップで復興庁が司令塔となって特例措置の御検討を開始していただくようにお願いを申し上げます。
　以上、二問の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（渡辺博道君）　森まさこ委員には、日頃から地域の様々な活動に、復興関係に対して御支援をいただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。また、本当に復興を成し遂げよう、福島の思いを私は今感じ取っております。
　今回、原子力の被災地域であるということによって、一つは、まずは廃炉や汚染水対策に対してどうするのかという問題と、さらに帰還をどうするのかという世界でも例のない取組を今しようとしているわけであります。したがって、復興庁としましては、この両方をしっかりと取り組んでいかなければなりませんし、今お話ありました、まず福島県の被災地域における状況について、後継組織としてどうあるべきかというお話がございました。
　この問題につきましては、先般、復興の基本方針の見直しについて総理から御指示がございました。その総理からの御指示は、後継組織としては、政治の責任とリーダーシップの下で現在の復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くこと、これをいち早く示しました。
　福島の原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸として、産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど幅広く対応することが必要であり、これは国が前面に立って取り組む必要があるというふうに認識をしております。あわせて、地震・津波被災地域においては、心のケア等の観点から、被災者の支援又は被災した子供に対する支援などについて一定期間対応することが必要であるというふうに思っております。
　御指摘の後継組織の具体的な在り方や検討のスケジュールについてはこれからの議論となり、今後、復興や復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等を踏まえまして速やかに政府部内で検討を進めてまいりたいと存じます。
　さらに、先ほどの二問目の質問でございますが、過去に実施した土地改良事業の償還金に関する救済措置を復興庁として措置すべきではないかという御質問でございました。私も多くの現場を回ってまいりました。直接現地でお話をお伺いし、福島県農業は大変厳しい状況に置かれていると身をもって認識をしております。
　土地改良負担金の償還については、農林水産省において、償還期間の延長、償還利息の助成等いろいろな手を尽くして償還金の額の大幅な軽減が図られているとこれは承知しております。また、復興庁としては、関係省庁と連携しながら、農業用機械の導入等の生産対策を始め、企業や専門家の知見を生かした商品開発、販路開拓への支援など、加工、販売に関わる総合的な支援を行っているところでございます。
　今後とも、こうした支援により意欲ある農業者を後押しするよう、農林水産省とともに連携して全力で取り組んでまいる所存でございます。
○森まさこ君　大臣、ありがとうございます。
　後継組織については、今後、自民党の復興加速化本部においても議論がなされておりますので、どうかまたそういった議論もしっかり参考になさって決めていただきたいというふうに申し上げます。
　また、土地改良区の償還金の救済措置についてでございますが、今ほど御答弁なさっていただいたものは全国一律の支援策でございます。また、復興庁は農業機械、商品開発、加工、販売についてアドバイスをしているものの、風評被害はなお止まらず、解消されておりません。商品開発をしても、販売促進をしても、福島県というだけで農作物が売れないんです、値段も付かないんです。そのことが問題であります。
　どうか大臣のリーダーシップで、いま一度、復興庁と農水省に検討を指示していただけないでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　福島の置かれている状況は、私は十分理解をしているつもりでございます。特に風評払拭、これを私は大変重要な課題として取り組んでいるところでございます。
　福島県の状況を国民の皆さん方に知ってもらわなければなりません。そのために、初めての試みでありますけれども、全国版のＣＭを流させていただきました。御覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、福島県だけのことでございますけれども、福島を知ってもらおう、そして福島の食材を食べてもらおう、そして福島に来てもらおう、こういったことで、タブレット先生ということで企画をさせていただいて、全国のコマーシャルに流させていただいたということもございます。
　さらには、風評払拭は日本のみならず世界においても大変重要な問題でありまして、輸入規制がいまだに行われている、こういった地域もございます。したがって、現在、私を始めとしまして、副大臣、政務官を中心としまして、海外情報発信プロジェクトということで、私は在京の大使館に行って大使に現在の状況を説明をしてまいりました。まだまだ十分ではございませんけれども、これから、副大臣、そして政務官が在京の大使館を回って、現在の日本の状況、特に福島の状況を説明してまいりました。
　このように、風評の払拭について最大限努力しておりますけれども、まだまだ十分な体制ではないと。今後もしっかりと、その風評払拭についてはまずしっかりとさせていただきます。
　さらに、土地改良区の償還金の問題につきましても、今後のちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。
○森まさこ君　大臣から検討をしていただくという御答弁をいただきました。大変うれしいです。
　風評被害の対策について、渡辺復興大臣がリーダーシップを持って様々な新しい施策も打ち出していただいていることは承知をしております。そのことについては感謝を申し上げます。ただ、風評被害の払拭というのは時間が掛かる問題であり、中長期的な粘り強い試みが必要です。そして、その成果が出てくるまでも時間が掛かりますが、償還金の支払はあしたのことなんです。毎月のことなんです。それが支払えないから苦しいのです。その意味で、今の大臣の検討していただくという言葉を大変有り難く思いました。
　今後も、大臣に、福島県に寄り添った、被災地に寄り添った復興政策を司令塔として進めていただくことを期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　先日の委員派遣で、岩手県の釜石、大槌、山田、そして宮古市、伺いました。前職のテレビ時代に何度も取材で被災地伺わさせていただきましたけれども、今回、三陸にお邪魔したのは久しぶりということでございます。お世話になりました関係者の皆さんに改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　実際に三陸の被災地を見て、ハード面での復興が相当進んでいる。そういう一方で、いろんな方、例えば自治体の首長さん、それから事業者、被災者の皆さん等々からお話を伺いまして、生活面、そして産業、なりわいの再生並びに冒頭平野先生よりお話がありました人口減少問題等々、深刻な問題がまだまだたくさん山積しているということを痛感させていただきました。
　そうした観点から質問を幾つかさせていただきます。
　今、森委員の質問にもございましたけれども、復興の基本方針の見直しの中で、後継組織の検討というのが明記されております。資料一の括弧四ということでございますが、この復興庁の後継組織については、内閣府に移管する案を軸に検討といった、そうしたメディア報道とか、金融庁、消費者庁のような外局とする案、いろんな考えがあるみたいですけれども、いずれにしましても、現行の復興庁から、まあ言葉は余り良くないかも分かりませんけれども格下げになるのではないか、復興支援体制が大幅に縮小されるのではないか、こうした懸念がいろんなところで聞かれます。
　大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　今回の復興の基本方針の見直しについては、被災自治体や被災者が安心できるよう、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをいち早く示しました。そうした後継組織の具体的な形態や議論をまとめる時期については、まさにこれから始まるということになります。
　今後、復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等を踏まえて速やかに政府部内で検討してまいりたいというふうに思いますが、今、委員の方では格下げ又は格上げとかいうお話ありました。まさに、これを具体的に検討するのはこれからということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　先般、平成三十年を振り返って、天皇陛下が、平成は災害の時代だったと、こういうふうなお話をされました。事実、阪神大震災、そしてこの東日本大震災を始め、本当に数々の地震、水害、その災害に日本列島、見舞われてまいりました。阪神大震災では、私、向こうの出身でございますので、実家が被災をいたしました。そして、先ほども申し上げましたけれども、東日本のこの現状ですね、震災の恐ろしさ、本当にあり得ないことが起きてしまったという、私自身もちょうど生放送をしていたその最中にあの大津波が襲ったという、もう本当にいまだに心が震えるような思いがするんですけれども。
　ただ、これからのことを考えますと、例えば首都直下地震であるとか東海、東南海・南海、南海トラフの大地震とか、そうした大災害発生の可能性というのが指摘されております。いつかは分かりませんけれども、必ずいつかはやってくるというふうに思います。
　そうした意味から、今後のことを考えますと、防災・減災、それから災害発生時の初動対応、そして発生後の復旧、そして復興などを総合的に担う組織が必要なんではないか。そして、先日、予算委員会の公聴会がございましたけれども、公述人としていらっしゃいました元復興構想会議の五百旗頭先生が防災復興庁の創設というのを提案されていらっしゃいます。
　これからのポスト復興庁を考えるに当たって、いずれも大いに参考になるのではないかと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（渡辺博道君）　まず、復興庁について、私は、復興庁としての組織として、基本方針の見直しの中に加えられたものを忠実に守ってやっていかなければならない立場でございます。
　委員御指摘の、様々な防災省との、庁等と連携、一つまとめた組織、こういった議論も当然今後出てくるというふうに思いますが、少なくとも、私は復興庁、そして今言ったような防災となると防災担当大臣がございます。したがって、それは所管が私にとっては越えてしまいます。
　この判断をするのは最終的には総理ではないかなというふうに思っておりますので、この辺の御議論になるということで御理解いただきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　確かに復興担当大臣の所管としてはちょっと踏み越える部分はあるかも分かりませんけれども、これは政府全体として是非とも検討していただきたいというふうに思います。
　先ほどもお話ししましたけれども、ハードの復興は相当に進んでいると、こういった印象がある一方で、町づくり、そしてにぎわいの復興、そして心の復興というのがますます大きな課題になってきているというふうに思います。
　まず、住まいと町の復興について、高台移転による宅地造成そして災害公営住宅の建設など、インフラ整備、とりわけ住宅再建の状況というのはどういうふうになっているのか、これを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。
　住まいの確保につきましては、災害公営住宅や宅地の整備が今年度中におおむね完了する見込みでございます。具体的には、災害公営住宅については九九・三％、高台移転については九八％という状況でございます。
○杉尾秀哉君　ほぼ今年度中の達成、一〇〇％達成が見えているという状況の中で、一方、被災地でお話を伺っておりましても、やっぱりコミュニティーの再生というのが大きな課題になっているというのは、これは派遣された委員の皆さんも実感されたところではないかというふうに思います。
　事実、朝日新聞が実施をいたしました、三月九日の朝刊に掲載されましたけれども、住民アンケートを見ても、仮設から引っ越して近所同士の交流がなくなったとか、近所同士の交流が減ったという方が全体の七割を占めていると、こういったようなアンケート調査もございます。
　心の復興を事業内容の一つとする被災者支援総合交付金というのがございますけれども、この支援金、平成二十八年度二百二十億円から徐々に減額されまして、平成三十一年度予算では百七十億円になっているということでございます。
　こうして予算が徐々に減っていく中で効果的な被災地支援活動ができるのか心配されますけれども、心の復興、そしてコミュニティーの再生について今後どういうふうに取り組まれているのか、政府としてのお考えを聞かせてください。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、避難生活の長期化あるいは災害公営住宅の移転など、被災者の生活再建のステージに応じまして、見守りあるいはコミュニティーづくり、心のケア、これを切れ目なく行っていくことが大変大事だと思っております。
　具体的には、被災者支援総合交付金というのがあるわけでございますけれども、これによりまして、見守り活動、それから住民の交流会、コミュニティー形成、心身のケア、そういった自治体の取組を幅広く支援しているところでございまして、三十一年度予算案におきますと百七十七億円ということでございます。
　確かに前年度より額は減っておりますが、この理由といたしましては、仮設住宅、これがここ数年、災害公営住宅の整備などによりまして大幅に減ってきております。したがいまして、仮設住宅における見守り、あるいは高齢者のサポート経費が減っていると、言わば当然減の要素を加味したものでございますので、それ以外の公営住宅に係る分ですとかは、しっかりとコミュニティー形成の予算は要望額をちゃんとお聞きして十分確保したところでございますので、今後とも、自治体、関係省庁と連携して、こういったコミュニティー形成などへの支援を十分に行ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今答弁でもありましたけれども、だんだんだんだん仮設住宅が減って、そして、その一方で、災害公営住宅、復興住宅の方に移行が進んでいるわけですけれども、そうした中で孤独死の問題がこのところ大きくクローズアップされてきております。震災八年の特集、私もできる限りテレビ報道、そして新聞報道等を見るようにしていたんですけれども、やはり孤独死の問題にスポットを当てたものが結構目立ったような気がいたします。
　そこで伺いますけれども、復興庁として、この孤独死の現状についてどれぐらい把握できているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　孤独死についてでございますけれども、これは、地域とつながりがあっても、独居で亡くなられた場合もあります。そういうのを孤独死とカウントするのかどうかといったこともございまして、明確な定義をするのが難しくて、一律に把握するのはなかなか難しいわけでございますけれども、ただ、今回、私どもの方でも、岩手県、宮城県に聞き取りを行いました。
　岩手県において、平成二十五年から三十年の六年間ということでお聞きをしますと、岩手県の場合は、独り暮らしの災害公営住宅入居者等で死後に発見された方という定義付けをされていますが、それでいいますと、六年間で三十四名の方とお伺いしております。
　また、宮城県の場合でございますが、同じく六年間で見ますと、宮城県の場合は、宮城県警が把握している災害公営住宅における独り暮らしの死体取扱数という形で把握しているようでございますが、これでいうと百二十名の方と承知をしております。
○杉尾秀哉君　今、宮城のケースについて警察の方で把握しているという話、百二十名の方、この内訳なんですけど、仮設住宅、復興住宅、どういったところで亡くなられているのが見付かったのか、内訳分かりますか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　宮城県のこの百二十名というのは、災害公営住宅の分の死体取扱数でございます。
○杉尾秀哉君　資料二として配らせていただきました。
　朝日新聞の今月十二日の朝刊のたしか一面の左肩だったと思いますけれども、この右下のグラフを見ていただいてお分かりのように、これは当然かもしれませんけれども、仮設住宅での孤独死が徐々に減っていく一方で、復興住宅での孤独死が急速に増えているという、これが多分現状ではないかというふうに思います。統計の取り方、いろいろあると思いますけれども、実際に、これは報道ステーションだったかもしれませんが、あるテレビの特集を見ておりましたら、確かに復興住宅でお一人で亡くなられていた、ところがどういう人が住んでいたのか近所の方も誰も知らないという、こういった現状ですね。
　こういった現状を見てみますと、復興住宅、住宅政策のゴールというふうによく言われますけれども、実は、それはあくまでハード面であって、大事なソフト対策というのがやっぱり欠けてはいなかっただろうかという気がするんですけれども、この辺についての、大臣、御感想ございますでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　ただいま孤独死の関係、委員は関心を持って御質問いただきました。
　実は、孤独死の問題については私も大変関心がございまして、私の地元で最初に発生をして、孤独死の問題がですね、そして厚生労働省に陳情をしたのが、最初が私でありまして、孤独死という問題について、その当時は厚生労働省の定義もありませんでした。そして、その翌年にようやく調査の予算化をしたというような状況がありまして、孤独死の問題、大変重要だというふうに思っております。
　したがって、これからは、ハードは大分でき上がってまいりました、心の復興というものを中心的に対応していきたいというふうに思っておりますので、したがって、きめ細やかな対応がこれから、今後必要になってくるというふうに思いますので、これを復興庁としては推進してまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　今大臣からきめ細かなと、こういう御答弁がございました。
　このグラフを見てでも、下のグラフなんですけれども、男性と女性の割合を見ると、やっぱり男性の方が圧倒的に多いんですよね。ということは、やっぱり男性の方が孤立しがちだということを、これは被災地に限らず、御夫婦で奥様の方が先に亡くなられた方、男性がやっぱり孤立してしまって平均寿命が短くなると、こういうこともございますので、その意味では、こうした男性、女性も含めて、とりわけ孤立しがちな方の支援というのをきめ細かくお願いしたいというふうに思います。
　それともう一つ、復興住宅、災害公営住宅で、こうした報道もございました。一回災害公営住宅に入ったけれども、やっぱりどうもここはついの住みかではないということで、戸建てなどをまた別に建てられて引っ越される方もいらっしゃると、こういうふうにも聞いております。
　実際に、現在の災害公営住宅の入居率はどうなっているのか。こうして退去する方というのが、どれぐらいの数で、割合でいらっしゃるのかというのをデータ的なものがございましたら教えてください。
○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。
　災害公営住宅につきましては、被災自治体におきまして被災者の住まいに関する意向を踏まえて整備を進めてきたところでございます。しかしながら、被災者の御事情等によりまして入居辞退されるケースですとか退去されるケースなどがあり、現時点で約七％が空き室となってございます。また、入居者の退去状況でございますが、これまでに入居者の約九％に当たる約二千五百世帯が退去されております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　これからのことを考えますと、更に空き室というのがやっぱり増えてくるということが考えられます。
　例えばなんですけれども、被災者の方でなくても、先ほど来、人を被災地に呼び込むという意味においても、例えば若者それから子育て世代、何らかの優遇的な措置で入居できるような、そうした仕組みも必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。
　被災者の入居が見込まれない住戸につきましては、自治体の判断によりまして、一般の公営住宅と同様に被災者以外の方を入居させ、空き室を解消することが可能となっております。既にそういう対策を始めている自治体もございます。
　復興庁といたしましては、引き続き、災害公営住宅が適切に活用されるように被災自治体の御相談に応じるとともに、適切に助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　柔軟な対応がやはりここでも必要だというふうに思うんですね。
　あと、こうした災害公営住宅については、例えば家賃が入居四年目から上がるとか、それから自治体によってその補助の率が、割合が違うとか、いろんなことがあるようでございますので、そうしたことも含めて、復興住宅については引き続き広範な施策をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、高台移転事業なんですけれども、これ、私たちの視察でも参りました。山田町の織笠地区にも伺いましたけれども、ここは比較的うまくいっているのではないかと、先日の岡田先生の報告の中でもございましたけれども、ただ、自治体によってやっぱり大分事情が違うようでございます。
　こういった空き地率というか、利用予定が決まっていない、こうした土地のある率、高いところと低いところで自治体によってどれぐらい現状差があるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。
　かさ上げ造成地、二種類ございますが、先ほど織笠地区、それは防災集団移転事業ということで、これは合意の下に移転しているので比較的空き地率は低いという傾向がございます。土地区画整理事業につきましては、一般的に土地の造成が進み、町の姿が見えてくることによって土地利用が進んでいくものというふうに考えております。
　被災地において土地利用の促進を図るために、市町村ごとに、市町村によっては利用意向調査をやっておられますが、その結果によりますと、低いところで約二割、高いところで約八割ということになっておりまして、地区によってばらつきがございます。
○杉尾秀哉君　二割のところもあれば、そんな八割のところもあるということで、本当に大きな差があるなというのが実感でございます。
　やっぱり空き地が目立つケースとして、陸前高田のこれはかさ上げ事業ということでございますけれども、まだ現在利用が決まっていない土地が三分の二、六六％ぐらいあると、こうした統計がございます。これもテレビの特集でやっておりましたけれども、そもそも、これ、平野先生の冒頭の問題意識にもつながると思いますが、事業自体の見積りが過大だったんじゃないか、それから、人口減少というのをやっぱり念頭に入れていなかったのではないか。それともう一つ、これは実感だと思うんですけれども、こんなに時間が掛かると思わなかったと、もっと早くできると思っていたらなかなかできないので、もうしびれを切らしてほかに土地を見付けて引っ越さざるを得なかったと、こういう方もかなり多いのではないかというふうに思います。
　いろんな複合的な要因があると思いますけれども、これは復興庁として、やっぱりどうしてもこの点については総括していただかないと、やっぱり今後のこともございますので、その辺については復興庁としてどういうふうに考えていらっしゃるのかというのを聞かせていただけますか。
○政府参考人（東潔君）　現在、陸前高田市さんも含め、各市町村が土地の利用を高めるために懸命に努力している段階でございます。そのため、この段階で評価を下すというのではなくて、市の取組を最大限支援していくのが必要だというふうに考えているところでございます。陸前高田市におきましても、宅地の早期有効活用に向けマッチング等の取組を進めておられます。国においては、現地に出向いて各自治体の取組事例の紹介や助言を行うなど、これらの取組を支援しておりますし、今後、住まいの再建、産業、なりわいの再生などの取組に対し、復興庁のあらゆる施策を総動員して支援することによって、その町の魅力の向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　今、平野先生が、もうちょっと答えがあっていいんじゃないかと。空き地バンクの話、これ前回、私も、ちょっと一回復興特抜けていたんですけれども、前回復興特で質問させていただいたときもこの空き地のことについて少し伺ったんですが、あれから更に進んで、お店は先にできているんですよね。ただ、お店ができて明かりがあるんだけれども、そのお店の明かりの周りに、やっぱり真っ暗になるとどうしても、コンパクトシティーといっても、そのお店の周りに家がない、人がいないということになると、なかなかこの町のやっぱり再生ということは厳しいなというふうに思うんですね。
　空き地バンクがまあどれだけその効果があるのか、陸前高田は始まったばかりのようですけれども、そうしたことも含めて、もうちょっと危機感を持って私は取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。
　税金を投入して造られた造成地、そのまま空いているというのは非常に問題だというふうに認識しておりまして、危機感を持って取り組んでいるつもりでございます。
　陸前高田市では、宅地の早期有効活用に向けて土地利用活用促進バンク、これを今年の一月三十一日に始められたところでございます。市から聞いたところによりますと、制度創設から約一か月の時点で七件が成約したというふうな話を伺っているところでございます。
　復興庁といたしましては、陸前高田市のこうしたバンクの取組は非常に宅地の早期活用に向けた有効な制度であるというふうに考えておりまして、国においても、現地に出向き助言を行うなど、これらの取組を支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○杉尾秀哉君　この問題についてはちょっと引き続き関心を持ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　残りの時間は産業、なりわいの再生について伺いたいというふうに思います。
　これも現地でお話を伺っていていろんな問題があるなと思ったんですけど、とりわけ産業ですね、やっぱり現地の主な産業が第一次産業ということなので、やっぱり漁業の再生ということなんですけれども、例えば水産加工施設の業務再開をした割合、それから営農が再開が可能になった農地の面積、割合、これどういう数字になっていますでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　まず、津波被災農地のうち九二％で営農再開が可能となっております。これが三十一年一月末。それから、再開を希望する水産加工施設のうち九六％で業務が再開されております。これが三十年九月末の数字でございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　九七％、九六％ということで、これも表向きは順調に回復しているということなんですけれども、じゃ、例えば漁業について見てみると、水揚げというか生産額、出荷額、これはどれぐらいの割合、震災前に比べてなっているんでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　被災地の主要な市場におけます水揚げ状況でございますが、量で申し上げますと七三％、被災前と比べまして七三％、金額にいたしますと、量が減ると単価が上がるものですから、金額にいたしますと九〇％までの回復という状況でございます。
○杉尾秀哉君　金額で九〇％、量にして七三％ということなんですが、意外と高いなとは思ったんですけれども、ただ、お話を伺っていて、やっぱり漁業不振というのは相当深刻であるなと。だけど、これは三陸に限らず、やっぱり地球温暖化の問題等々あるかも分かりません。
　そうしたことも含めて、この漁業の再生というのは、例えば養殖の奨励であったりいろんなやり方あると思うんですけれども、これをどれだけその危機感を持って取り組まれていくということなのか、大臣、お考えがあったら聞かせていただけますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　三陸地区、特に岩手、宮城においては、産業として水産加工というのは大変重要な役割を担っております。したがって、この部分の再生というのは大変重要だという認識を持っておりまして、近年の、具体的に申し上げるとサケ、スルメイカ等の不漁という状況でありますけれども、漁業者や加工流通業者にとってこの問題は大変深刻であります。
　このような中、三陸沿岸部における漁業の再生については水産庁と連携しているわけですが、サケについては、被災海域におけるふ化放流施設の復旧や種苗放流経費、共同利用施設の整備に対する支援等の実施をしております。また、スルメイカについては、資源推定精度の向上を図り、適切な管理を推進しております。
　また、養殖業については、被災海域における施設復旧や共同利用施設の整備に対する支援等を実施しているところでございます。また、加工流通業でございますけれども、専門家による個別指導を踏まえ、加工機器の整備支援、複数の水産加工業者等の連携による地域ぐるみの先進的な取組等、販路開拓をきめ細かく支援をしているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地の基幹産業である水産業、水産加工業の再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　最後の質問になりますけれども、東北経済産業局が去年六月にグループ補助金のアンケートを行ったそうなんですが、この交付先のアンケートで、五割に満たない水準で、やっぱりまだ震災前の水準まで回復していないということでございました。
　もう時間が来ましたので質問はやめますけれども、こうしたなりわいの再生の話も含めて、今後さらにまた機会がありましたら質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　国民民主党・新緑風会、増子輝彦でございます。
　私も、遅ればせながら渡辺博道大臣の復興大臣御就任をお祝い申し上げたいと思います。この間、現場主義ということで本当に足しげく福島、宮城、岩手に足を運んでいただいていること、感謝を申し上げたいと思います。
　さはさりながら、大臣、やっぱりそれぞれの被災地では、どうも八年過ぎて風化をしていると。今日、実は八年といいますが、日数で言うと二千九百三十一日目に当たるんです。三・一一が来ると、何となくうわっとその前後に集中しますよね。しかし、もう随分、国民の皆さんや、あるいは永田町や霞が関が、やっぱり震災のことを随分遠い昔のようなことで、私も随分風化しているんじゃないかと。
　例えばこの委員会、最後に質疑が行われたのはいつか御存じですか。昨年の七月十一日なんですよ。それ以来質疑が、今日ようやく行われた。これは岡田筆頭にも何度もお願いを申し上げておきましたし、与野党のそれぞれの理事さん、皆さんにも、やっぱりこの委員会は何のためにつくったのか。まだまだ被災地は厳しい環境にあるわけですから、やらなければいけないことはたくさんあります。私は、永田町も霞が関も風化してしまっているんではないかと、地域住民の皆さんは特にそういう気持ちが強いんですよ。
　大臣、就任に当たり、足しげく本当に被災地には行っていただいていますが、風化の声ということを聞きませんか。それらを含めて、この被災地の皆さんの風化をしているという声についてどのように感じていられるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　まず、増子委員の御質問にお答えする前に、お祝いをいただきまして、ありがとうございます。その気持ちを持ってしっかりと復興を成し遂げていきたいというふうに思っているわけであります。
　今御質問の、風化しているとの被災地の、被災者の声をどう受け止めていくかという御質問でありました。私も、現在様々なところに行っておりますけれども、風化というのは、実は声を出していくのではなくて、声を出さないでもうそのまま終わってしまうという、もう震災があったとかそういうことをあえて言わない、そういったところもあるんではないかなというふうに思います。その中で、私はまず風化をどのように防いでいくかということがこれから大変重要だと思っております。
　八年たちました。そして、三月、三・一一のときにはそれぞれの地域で追悼式を行い、また様々な人が追悼に来ております。こういった三・一一には皆さん大変盛り上がっていく、盛り上がると言うと失礼ですが、関心を持っていただいていることは事実でありますが、それ以外の時間にはなかなか、この三・一一の問題を声を出していくということはなかなか少ないんではないかな、そのように思っております。
　そこで、私は、やはり三・一一、八年たった状況の中で、しっかりとまずは今までの状況とか総括をしていく、こういう時期にそろそろ来ているというふうに思います。その総括することによって多くの人に情報発信をしていく、こういったことが必要ではないかなと、そのように思っております。
○増子輝彦君　大臣、三・一一のときにうわっとマスコミも含めて追悼式に行くからということじゃないんですよ。ふだんの生活の中で被災者の皆さんが、被災地がどういうことに今なっているのかということを常に忘れずに、何をしなければいけないか、そこのところをしっかりとやっていくことなんです。三・一一の日だけにみんなが行って盛り上がってということでは駄目なんですね。
　だから、是非、大臣には、そんな文書を読まないで、自分が足を一生懸命運んでいるんだから、どういう地域住民の皆さんが感覚でおられるかということを自分の心と耳と目で感じ取っていただいて、復興庁は総理大臣の下にあって全省庁横断的に組織としてつくられているんですから、そこのところは是非忘れないでしっかりとやっていただきたい。
　しからば、先ほど来、後継組織の問題が出ておりましたけれども、この後継組織の問題というのは極めて重要なんです。全自治体、福島県のみならずですよ、被災地、みんなそれぞれの地域の課題、問題が違ってきたんです、八年過ぎて。本当違いますよね、行けばよく分かるとおり。インフラの整備はいいんです。しかし、インフラの整備以外のところで光の当たらない部分がたくさんあることは御存じだと思いますが、そういうところをしっかりとこれから更に長く私たちは対応していかなければいけない。
　そこで、もう後継組織のことは聞いても同じ答えしかありませんのでどうしますかと聞きませんが、いつ頃をめどにこのことを決めるのか。ということは、もう二年ちょっとしかありませんから、そうすると自治体がそれぞれ何を今後、このいわゆる期間が十年終わった後、どういう地域づくり、地域住民に対するケアをして町づくりやその計画を作っていかなきゃいけないというには時間が掛かるんです。
　それから、財源の問題が極めて重要なんです、後継組織と同じように。今までは随分予算を措置してもらえましたが、大分減ってきましたよね。例えば十年過ぎたら一気に減るんではないかと。特に原発地域はやらなければいけないことがたくさんあるんです。ここのところで、どういう組織にいつ頃にできるのか、決められるのか、財源はどうなるのか、そこのところ物すごい関心持っていますよ。これ福島県だけじゃなくて、我々、宮城県も、岩手県も行っています。大臣も同じことを感じていると思います。
　大体いつ頃をめどにこの後継組織というものの姿を明確にしていくのか、それから大臣として財源の確保はきちっとやっていくということの決意を含めてお答えください。
○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要な御指摘でございます。
　まず、後継組織についての具体的な内容についての、状況についての検討状況というのは、三月八日に初めて基本方針の見直しがあったわけであります。したがって、今後について、現在、今状況を進めているのは、まずはどういう事業をしていくのか、この事業の関係について今精査をして、これからしていくわけです。
　そして、いつまでというのは、はっきり申し上げて今の段階では申し上げることはできない状況であります。それはなぜかというと、事業の状況が、いろんな状況がありますので、自治体においても、そういった状況を把握していかなければならないということでありまして、時間的にまだ申し上げるときにはありません。
○増子輝彦君　大臣、それぞれの計画や予定があるという、そんなのはとっくに把握していなきゃ、もう八年過ぎているんですから。これからそんなこと把握したらどうするんですか。この八年間の状況がどうだったかということを把握をして、今後、それぞれの地域やあるいは避難者の人たち、あるいは避難されている方々の生活支援をどうするかというのには一年、二年掛かるじゃないですか。それはもうよく御存じの大臣ですから、だから、そんな、これから把握したんでは遅いんですよ。もう既に把握されていて、問題点も浮き彫りになっているんですから、早く時期を明示してあげないと、それの具体策に進んでいけないんですよ。
　もう一度お伺いします。把握をこれからするんではなくて、既に把握しているはずなんですから、いつ頃をめどに、自分としては何度も何度も何度も何度も被災地に足を運んでいるから、このぐらいがめどだというぐらいはお答えくださいよ。
○国務大臣（渡辺博道君）　このくらいがというめどを、今、申し訳ないんですが、申し上げることはできません。必要性は本当に、今、増子委員が言ったとおりでございますので、私自身も理解をしております。
　ただ、これは、具体的な事業をいつまでにどのように進めていくか、そのための組織をどのようにするかというのは今検討している状況でございますので、これは御理解いただきたいというふうに思います。
○増子輝彦君　いつも歯切れのいい渡辺大臣とはちょっと違いますね。
　是非、できるだけ早くやっていただかないと、それぞれ被災地、自治体、本当に何も進みませんよ。
　しからば、ちょっと視点を変えます。
　震災関連死に関することです。震災関連死、昨年の九月で一応数字が出ていますよね。何人だと把握されていますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　震災関連死の公表ということで出ておりますのは、毎年三月末、九月末という形で出しております。
　関連死の死者数については各県ごと必要ですか、必要ないですね。
○増子輝彦君　いや、総数だけ言ってください。
○国務大臣（渡辺博道君）　トータルで三千七百一名でございます。
○増子輝彦君　そのとおりであります。
　それで、大臣、この関連死というのは、先ほどの孤独死と同じように、極めて震災における重要な課題なんです。ですから、復興庁の中にこの震災関連死に関する検討会というのがつくられました。御存じですよね。今まで三回行われているんです。
　ところが、この検討委員会がつくられても、いわゆる震災関連死の認定の基準というものが国では明確にしていない。自治体は、それぞれ認定の一応の基準的なものは作っているんです。なぜ国はその基準を作らないのか。自治体と政府との間にここにずれがあるんです。
　ここのところが極めて重要なんですよ。この検討委員会において、私はやっぱりある程度の基準を作ることと、さらに、これからの東日本大震災以降の震災関連死をどのように防ぐかということが極めて重要だという視点の中からこの検討委員会がつくられたことは大臣もよく御存じだと思います。助かった、助けられた命の中で、残念ながら、この対応がしっかりしていないために高齢者を中心として関連死がたくさん出ているんですね。
　ですから、政府として、この関連死の基準をもう一度しっかりと作るという意思があるかどうか、それから、今後これらに対する十分な対応策が具体的に、復興庁としてもできるだけ早く少なくともガイドラインを示して関連死を防ぐということが必要であるかどうか、その決意とお考えをお尋ねします。
○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど人数については申し上げたとおりでございまして、震災関連死に関する検討会、平成二十四年に立ち上げた、これは知っておりますけれども、二十四年の五月に開催し、そしてまた七月、八月と開催しております。この震災関連死に関する検討会においては、更にこういった状況についてしっかりと把握する必要があるというふうに思っております。とりわけ私は、先ほど申し上げましたけれども、孤独死の問題、こういった問題は大変重要な課題だと私自身も思っております。
　したがって、この問題についてのガイドラインを形成する、さらには具体的な支援の対応についてどのようにしていくか、更にしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○増子輝彦君　大臣、私お聞きしたのは、政府と自治体のこの認定の基準がずれている、それを修正して政府が早く決めることが必要じゃないですかと言っているんです。それについてはいかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　それぞれのずれがあるということはもう承知しておりますが、これはそれぞれの自治体の考え方もやっぱりございますので、それは連携しながら、ちょっとそのガイドラインにおいて、国のガイドラインとしてどのようにしていくかということを検討させていただきたいというふうに思います。
○増子輝彦君　自治体はみんなきちっとしたガイドラインを持っているんですよ。政府がはっきりしないんです。だから、よくそこのところは大臣のやっぱり指導力で是非作ってくださいね。また次の機会にやりたいと思います。
　それから、復興道路、復興支援道路、これ、先ほども出ましたけれども、東北の特に宮城、福島、岩手、やっていますが、先日も総理も行かれて開通式もやってきましたが、これも端的に時期だけ教えてください。
　福島と宮城県のまだ復興道路が完成していませんが、これ大体、多分来年にはほぼ供用開始になると思うんですが、これ、復興庁にとっても極めて重要な道路なんです、復興のための。この今の開通をできるという見通しの時期を教えてください。
○政府参考人（東潔君）　お答えいたします。
　復興道路、復興支援道路ございますけれども、順次開通を迎えて、復興・創生期間内の全線開通を目指して予算の確保に努め、国交省とも連携して取り組んでいるところでございます。
○増子輝彦君　福島復興道路と宮城の復興道路のおおむねいつ頃だという時期は言えませんか。
○政府参考人（東潔君）　部分的に、まだ時期が明確にできない部分が残されておりまして、全体の開通時期については申し上げることができない状況でございます。
○増子輝彦君　地元の新聞出ていますよ。今日はそういう答弁じゃなくて。まあ、これもう結構です。
　大臣、実は被災地行って、特に人手不足というのが非常に深刻であるということは御存じでしょう。先ほど平野さんからもありましたけれども、やっぱり人口減少の中で、せっかくグループ化補助金とか企業立地補助金とか使っても人が集まらない、人手不足。我々も、気仙沼に行っても、陸前高田に行っても、あるいは福島に来ても、まさに人手不足。これ、しっかりと解消していかないとなりわいの再生ができませんから、これにも力を入れてほしいというふうに思っています。
　と同時に、東北に明るいやっぱり復興のシンボル的なものが私必要だと思っているんですよ。そういう意味では、国際リニアコライダーの誘致というもの、これ岩手県に今中心に誘致しているんですが、大臣もよく御存じだと思います。私も超党派のメンバーの役員やっていますが。
　大臣、このリニアコライダーを岩手に誘致することによって、あらゆる産業分野がここに集積して、雇用もつくる、技術革新も進む、イノベーションも進む、そういう意味で、リニアコライダーを是非東北に誘致するということについてお力を貸していただけませんか。いかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　実際に、私、岩手県の例えば産業、なりわい、こういったところの再生をしていくということを今進めているわけでありますが、東北のイメージアップどのようにしていくのかと、大変私自身常に考えているところであります。
　福島であれば、福島イノベーション・コースト構想……（発言する者あり）国際リニアコライダーについては、本来は学術会議とかそういった文科省の所管でありますけれども、私の方もこの点については注視して頑張ってまいりたいというふうに思います。
○増子輝彦君　じゃ、強力な援軍として、復興大臣としてお願いしますね。
　ちょっと質問、たくさん欲張り過ぎたんですが、一部はしょりながら。
　大臣、福島県のことについて、実は六町村で特定復興再生拠点区域ということで大変頑張って復興に今取り組んでいます。大事なことが一つここで問題出ているんです。町村長から出ているのは、指定を受けた地域と指定から外れた区域との違いというのは極めて難しい、悩ましいと。そこを一緒にちゃんとやってほしいと、指定から外れた区域も。この考え方について、多分しょっちゅう陳情を受けていると思いますが、要望。
　指定外の区域に対する対応、指定を受けた区域と同じようにやっていくという考えに間違いありませんね。
○国務大臣（渡辺博道君）　現在、六町村八か所、特定復興再生拠点という形で指定させていただいております。まずはその特定復興再生拠点がしっかりと居住できるように、私どもは全力で今取り組んでいるところであります。
　その以外のところについてということでございますけれども、大変、その以外について、住んでいた方の要望とか、そういったものは私も聞いております。ただ、私どもは、まずはその拠点をしっかりと整備することから進めていきたいというふうに思っています。
○増子輝彦君　大臣、ちょっと理解されていないような気がします。
　指定を受けたその六町村の中ですからね。例えば富岡も、全て、大熊も双葉もみんなありますよね。指定を受けた区域は一生懸命力を入れてやっていますが、同じ町内、同じエリアの中で指定を受けていないところが取り残されるのではないかというその地域の住民の不安、心配があるということですから、そこはしっかりやってもらわなきゃいけませんので、また次の機会に細かくこれについてもやっていきたいと思っています。
　大臣、次に汚染水問題、ちょっと飛ばします、これ、極めて重要な課題です。
　更田委員長がトリチウムは除去できないと、だからこれを希釈して安全基準値内で海に放出すればいいんだと、それが一番経済的なんだということで大変ひんしゅくを買っています。私もとんでもない発言だと思っているんですが、これ、公聴会、意見聴取会の中でも、全員と言っていいほどが、皆さんがこれは駄目だと。今までせっかく試験操業で頑張ってきた漁業関係者の皆さんにとっても、極めてそんな簡単なわけではないということなんですよ。
　この汚染水の放出について、これも復興につながってくるんですが、大臣も衆議院の方でもお答えになっていますが、汚染水の放出についての考え方を、大臣、お願いします。
○国務大臣（渡辺博道君）　今委員は汚染水の対策というふうにおっしゃいました。
○増子輝彦君　放出ね。
○国務大臣（渡辺博道君）　汚染水の放出ですか。汚染水は、絶対放出はさせてはいけません。そうではなく、処理水の問題じゃないでしょうか。トリチウムを含む処理水についての考え方ということでよろしいでしょうか。
○増子輝彦君　大臣、トリチウムを除去できない汚染水ですよ。そういうことです。処理されていないんです。トリチウム以外のことも実は含まれていたということが明らかになりましたから、トリチウムが除去できない汚染水を放出することはどういうお考えですかということを聞いているんです。
○国務大臣（渡辺博道君）　現在、私は、取り組んでいるのは福島の風評、いわゆる東北被災三県の風評払拭、この問題について全力で今取り組んでいるところであります。
　したがって、この汚染水について海洋投棄するというようなお話もありますけれども、この問題についてはＡＬＰＳ小委員会が基本的に対応していくところでありますが、この風評被害についても、しっかりと取り組んだ、社会的な観点も含めて総合的に判断してもらおうというふうに思っております。現実的にはそのＡＬＰＳ小委員会で対応していただくことになるというふうに思います。
○増子輝彦君　大臣、そうじゃないんです。これ、風評被害の対策も含めてきちっとしないといけないんです。
　だから、一番安い、経済的に安価だから希釈して海へ放出することがいいんだという更田委員長が発言されていますが、それは県民の合意も何も得られていないんですよ。復興のためには、この処理が最大の課題の一つなんです、原発の収束の。これについて、放出をするということについて大臣は容認するんですかと、やっぱりこれはちゃんと処理をしてやっていかなきゃ駄目だということなんですかということを確認したいんです。
○国務大臣（渡辺博道君）　基本的には、私は、風評被害をいかに食い止めていくか、これが最大の課題だというふうに思っております。
　したがって、この海洋投棄については、国民の理解をまず得ることが大変重要だというふうに思っておりますので、そのＡＬＰＳ小委員会においても、しっかりとこういった社会的影響を把握しながら判断をしていただきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、せんだって、私、漁連の関係者と懇談会をしてきました。そこで、この問題は、今度のトリチウム水の課題については我々だけが判断する問題ではなくて、国民的議論が前提であって、議論を尽くして、国民の信頼を得た上で国が判断して、その合意の下で進めてもらいたいと。普天間についても、県民投票があって初めて我々もそういう実情を認識したと。これと同じように、国全体の意識をどこに集約するのか難しいかもしれないけれども、場合によっては県民投票と、福島県民の合意を得るためにも一つの考え方ではないかという意見が出ました。
　だから、まさにこれは国民的合意、議論、そして県民の合意、議論がなければ放出できないんですよ。一番経済的に安いから放出でいいんだという、タンクが幾らたまろうが、やっぱりこの合意がなければ駄目なんです。そこは御同意いただけますね。
○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要なことだと思っています。国民の合意、さらには多くの議論を尽くしていくことも大変重要だというふうに思っています。