Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川崎幸雄君）　今後、医薬分業を推進していくに当たりましては、ただいま御指摘いただきましたような情報交換ということが極めて重要であるということはごもっともでございます。
　こういった観点から、私どもが行っております施策の一部を紹介させていただきたいと思いますけれども、一つは各都道府県の指導者、これは県の担当者とか薬剤師会の幹部でございますけども、こういった方々に集まっていただきまして、医薬分業指導者協議会、こういったところや、日本薬剤師研修センターに委託して実施しております薬局・病院薬剤師指導者研修会、ここにおきまして先進地域の事例紹介とか、医薬分業推進方策の協議を行っていただいているところでございます。
　また、平成三年度から実施しております医薬分業定着促進事業、これは三師会とか地域住民等から成ります会議を保健所がいわば事務局として開催いたしまして、地域に適した定着の促進策を検討していただくという事業でございますけれども、この事業の中でも、先進地域の調査を行っていただきまして、自分たちの地域と先進地域との情報交換を行うといったようなことも行っておるところでございます。
　また、日本薬剤師会におきましても、全国医薬分業推進会議といったものを開催いたしまして、それぞれの地域の情報交換に努められているというところでございます。
　厚生省といたしましても、今御指摘ございましたように、そういった観点からも十分医薬分業の進展のために必要な施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　文部省の方がお見えだと思いますので、岡山大学医学部附属病院の医薬分業の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　去年のたしか八月から、私もお願いに参りましたけれども、岡山大学医学部附属病院で医薬分業が始まったと思います。その後、様子を見ておりましたんですがなかなか前進が見られない。ほかの国立大学病院の平均的なパーセントを見ますと、平成元年度で一五％になっている。相当高率になっているんですけれども、残念ながら岡大の附属病院の方は非常におくれている状態にある。何が原因なのかということをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　岡山大学医学部附属病院におきましては、昨年の八月から医薬分業に関しますマニュアルを作成いたしまして各診療科に周知いたしますとともに、患者さんに対しましては薬剤部など十三カ所に院外処方についての掲示を行っておるところでございますが、先生御指摘のとおり、院外処方はほとんど発行されていないという実情にございます。
　原因でございますが、岡山県全体の医薬分業が余り進んでないということもございますし、またこの病院におきましてはオーダーリングシステムを導入しておりまして、薬の待ち時間が長くても五分から十五分という実態でございまして、院外処方を希望する人が少ないということなども原因の一つではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　私が聞いているところでは、待ち時間についてはかなり情報が違いますね。その点は私の方ももう一遍聞いてみたいと思いますけれども、しかしこの岡大病院の系列といいましょうか、岡大医学部の先生方がずっと多くおられる大学を見ますと、例えば愛媛大学が非常に少ない、それから高知、香川の医科大学、これも岡大の先生方が多く行っておられる大学ですが、ここはゼロですね。そういったことで、岡大という系列が非常に医薬分業について理解がないんじゃなかろうかというふうに思うわけです。
　例えば、ＰＲをするにしても、ＰＲのやり方が患者さんが自由に選択ができるようなＰＲなのか、あるいは患者さんが、これはもう薬剤師さんの方は選びたくないというふうなＰＲなのか、その辺も非常に大きな影響が出てくると思いますけれども、そのＰＲの方法とか、あるいはもう少し具体的に何かお調べでございましょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　掲示につきましては、院外処方を御希望の患者さんは主治医に御相談くださいという掲示をいたしておりますが、ただ患者さんにわかりやすくするという趣旨から、院外処方の場合には負担が重くなるということもあわせて掲示をしておるという実情にございます。
○一井淳治君　今おっしゃいました負担が重くなるということは、確かに負担が重くなるんですね。こういう情報提供をすることが親切かどうかという問題なんですが、医薬分業にすればこういう利点がありますよと、厚生省がお金を払うわけですから、それはそれだけの利点があるんでしょうからね。利点もあわせてＰＲしてもらわないと、患者さんは、ああ金ばかり要って損だという気持ちになると思うんですね、第一点が。
　それからもう一つは、例えば岡大病院は甲表だと思いますけれども、ある程度患者さんがよくなって今度は乙表の開業医に患者さんを回す場合ですね。そのときに、例えばレントゲン一枚撮っても、岡大病院におったらレントゲンの負担は安いけれども開業医のところへ行ったら高うなりますよということを言っているかといえば、そのことは全然言ってないんですよ。お医者さんが、薬剤師さんに限ってお金がかかりますよというのは何か偏見といいますか、何かあるような感じがするわけです。
　ですから、ＰＲのところも公正にやってもらわなくちゃいけないと思うんです。特に、医薬分業というのは、まずお医者さんから処方せんが出ないことには、薬剤師さんがどんなに一生懸命いろんな準備をして頑張っておってもどうにもならないわけですね。ですから、処方せんが出て初めてそこで事が始まるわけで、薬剤師さんの勉強もそこで始まるわけですから、まず処方せんを出してもらわなくちゃいけない。そして、医学部というところは将来の医療制度等についてもいろいろ医者の卵に勉強させておかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういったことがなくて、薬剤師さんに対して一つの偏見を持ちながら、お互いに力を合わせてパートナーとして患者さんの医療の前進を図ろうというこれは国の方針なんだけれども、そういったことがないわけですね。どうも偏見を持ったまま学生さんが卒業していくというふうになっていったら非常に困ると思うんです。ですから、ちょっといろいろと御指導を賜りたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　医薬分業につきまして、各診療科に周知いたしますとともに、さらにＰＲに努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　また、掲示につきまして、患者さんにわかりやすいという趣旨で書いておったわけでございますが、わざわざ掲示する必要があるかどうかということも含めて検討するよう指導してまいりたいというふうに思っております。
○一井淳治君　ついでに言いますと、岡大の病院の予算がなくなって薬が買えないというふうになったら処方せんが出されるんですね。近所の薬局は、処方せんが回ってくるものですから薬を買う。ほんのわずか薬を出すためにどえらい量の薬を買わなくちゃいけない。ところが、四月になったら予算が出て、そして岡大の病院の薬局が薬を買う、そしたら処方せんが出なくなる、古くなるから近所の薬局は余った薬を廃棄しなくちゃいけない。これはどの程度真実味を帯びているのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな愚痴を我々は聞くわけでございます。非常にそういった意味でも影響力が大きいわけでございますから、やはり薬剤師さんとの御相談もしていただきたいと思います。
　それからまた、厚生省の関係の国立病院では、入り口のところにファクスを備えつけまして、いち早くファクスで薬剤師さんの方に連絡をして、患者さんが薬剤師さんのところに行ったらもう薬ができているというふうなサービスもしておりますけれども、いろいろと御配慮を賜りたいというふうにこの場をかりて要望いたしておきたいというふうに思います。
　次に、カルテの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　医師法を見ますと、お医者さんに対してカルテの作成義務と保存義務が規定されておりますけれども、それ以上に患者さんから要求があった場合に、カルテの閲覧、謄写をさせなさいというところまでの規定はないわけでございます。
　この問題については、医学の哲学を含む非常に大きな課題でございますけれども、しかし最近、脳死の問題、臓器移植の問題等が出てくる中で、記録の公開あるいは医療の公開という問題も避けて通れない問題となり、カルテの問題もそういった一つの流れの一部として考えていかなくちゃならないんじゃないかというふうに思います。
　全面的な公開というものについてはいろいろ問題があると思いますけ九ども、患者から要求があった場合に、そして一定の限度ではカルテの閲覧を認め、コピーを提供するというふうにそろそろ踏み切る検討も必要ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　医師は、診療に関します事実をカルテに記載するということが義務づけられておりまして、この診療録には患者の病名、また主要症状、それから治療方法のほかに治療を行うに際して考慮すべき事項等必要に応じて記載するということが行われているわけでございます。この中には、患者さんの病名といたしましては、がんを初めとして非常に重篤な病名が書かれることがございます。また、その病気の予後につきましても非常に不良なことが書かれるという場合もございます。それからまた、診療に際しましての患者の心理状態また家族的な背景等も必要に応じて書かれているということでございます。
　したがいまして、現在カルテというものは公表することを前提にしてはとても書けないわけでございまして、その中の部分的にでもということでございますが、どこからどこまでということも極めて難しいことでございます。したがいまして、診療に際しての症状や治療方針等につきまして、必要な範囲において患者等に必要な方法によって行っていくというのが現実的なことであろうと思っております。
○一井淳治君　今局長さんから御説明いただきましたけれども、そういうふうに、何といいますか、文部省特選型といいますか、そんな立派にカルテを書いておられるお医者さんは多くはいらっしゃらないと思うんですね。
　私も最近体験いたしましたが、私は弁護士ですからある医療事故をやりまして、これは、言ってもいいと思いますから、仙台日赤という、これは立派な病院でしたね。私は当然カルテはきちんと書かれておるというふうに思ったんですが、現実にはそこのある医師のカルテというものは今局長さんが言われたような理想とは全く反しておりまして、お医者さんかどういう診断をし、どういう判定をし、どういう治療方向を持っておったのかということがカルテからは全然わからないようなことだったわけでございます。カルテの現実というものからすれば、余りカルテには記載がないんですよ。ですから、現実を前提とすれば、私はカルテをコピーをして患者さんに差し上げてもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　もう一つ、私の弁護士としての体験から言いますと、医療事故が起きた場合に、お医者さんがカルテのコピーまで出して懇切丁寧に誠意を持って説明をすれば、大体医療事故というものは解決してしまうんです。別にお医者さんが殺そうと思ってしたわけじゃありませんから、誠意の有無ということが問題なわけでございます。今の仙台日赤の場合も、私は話をしてカルテを見せてください、カルテをコピーしてください、それで説明いただいたら恐らく納得するでしょうから、それでもうこの問題は解決すると思いますからというふうに言うたんですけれども、カルテをコピーもしてくれないし、見せてくれない。
　そこで、どうしたらいいんですか、裁判するほかありませんということで裁判になって、裁判になってから証拠になって出てきたカルテのコピーを見ると、本当にそれを見ただけではどういうふうな診断をし、患者に対する管理が行われておったかということが全くわからない。
　仙台日赤といえば非常に立派な病院で、地域の人から尊敬されているというふうに思いますけれども、そういう病院でもそういうことでございますから、私は現実のカルテを前提にすればもう少し公開に踏み切っていいということが言えるんじゃなかろうか。特に医療紛争が起こった場合にそういったことが主に問題になるんでありまして、医療紛争の解決のためにもカルテの閲覧、コピーをした方がいいというふうに思うわけでございますけれども、もう一遍局長さんのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　ただいま先生が引かれたような事例の場合には、結局裁判まで行ったということでございます。私どもは、そういう、お医者さんとそれからまたその家族あるいは遺族の間で話し合いの過程でカルテまで見せていただくということがあるというのは、それはそれで結構でございますが、今お話しのように、一律にカルテは閲覧さるべきものというのは問題があると申し上げたわけでございます。最終的にはそのときには、医療紛争になりました場合には、訴訟における所定の手続によりまして裁判所の方から文書提出命令がかけられて、それに基づいて提出されるということでないと、必要な、医師が判断した、これは出せないといったことは守られないということが起こりますので、それは状況によってそういうことになろうかと思います。
○一井淳治君　このカルテの公開の問題と、もう一つは、医療紛争が起こった場合に患者側は弁護士を頼むことになるんですけれども、弁護士も素人でございまして大変苦労が多いわけで、医師会とかその他専門的な機関が紛争解決機能を果たしていただければ非常にありがたいということで、このカルテの公開の問題、そして医療事故紛争解決の何か機関を持ってほしいという要望を申し上げて、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　最近、義肢装具士法という法律ができました。義肢装具士という、これは免許制度になっております。ほかにも臨床工学技士というものが臨床工学技士法によって資格ができたというふうに聞いております。
　問題は、国立の病院やあるいは療養所等で今までそういったふうな仕事をなさっておった方々が、例えば義肢装具士法による免許を受けるということが起こります。これはもう恐らく、免許制度ができた以上は免許を取りなさいという指導があったと思いますけれども、そういたしますと、それまでのいただいておった給与が相当下がる。恐らくそれまでは行政職の（二）でいっておったと思うんですが、今度は医療職の初任給になるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、給与が下がると本人は非常に困りますから、そして、今マンパワーを確保する時代ですから、そういった、せっかく長年勤務してくださった方が民間に逃げていってしまっては困るというふうに思うわけでございます。
　まず第一に、そういったふうな問題が起こっているかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御質問でございますけれども、実際にそういう事実があるかどうかという御質問でございます。
　私ども、国立病院、療養所についてでございますけれども、義肢装具士、臨床工学技士はそれぞれ、これは先生御指摘のように、昭和六十三年に新しい資格制度として法制化されたものでありますが、現在までに行政職（二）の職員でありまして義肢装具士の資格を取得している者がらいの療養所に六人おります。それから臨床工学技士の資格を取得している者が国立病院等に八人それぞれ働いております。これらの方々は現在まだ行政職（二）でございます。
　これらの義肢の製作やＭＥ機器の制作を行う職員が法定資格を取得いたしました場合に、当該業務に携わっている者には医療職（二）の俸給表が適用される、これが普通のルールでございます。厚生省としては、先生が今御指摘のような、給料が下がるとかいうようなことがないように何とかうまく俸給表の異動を行うに当たっては考えたいというようなことで、関係方面とも今協議をいたしておるところでございます。
○一井淳治君　人事院の方がお見えだと思いますので、質問をさせていただきますけれども、給与の問題、給与表の問題はこれは人事院が決めていくわけですから、人事院の御配慮をいただかないと前に進まないというふうに思います。
　まず第一に、今言ったように、永年国家公務員として勤務しておった方がたまたま資格を取ったために給料が下がるわけですけれども、そういったことが好ましいとお考えかどうか、その辺からお尋ねしたいと思います。
○説明員（松浦知彦君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生のお尋ねでございますが、結論から申し上げますと、そういった場合に大幅な給与ダウンするというようなことは、やはり何らかの配慮をする必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　それでしたら、これはもう現実化しているわけですから、せっかくマンパワー確保マンパワー確保と言ってもそれが空文に終わるわけですから、八月の人事院勧告までには早急に何らかのいい方法を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（松浦知彦君）　若干これまでの経緯等を御説明させていただきますと、義肢装具士及び臨床工学技士の免許制度につきましては、先ほど厚生省の方からも御答弁がございましたように、六十三年に法制化されたということでございまして、これを受けまして厚生省の方で組織的な整備がなされたということでございます。
　それで、現にそういう職務につきましては、国立病院及び療養所におきまして行政職の（二）の職員の方が仕事をやっていらっしゃるということでございますが、こういう免許制度が新たにできましたということでございますので、それらの業務のうちの義肢装具士及び臨床工学技士の行う職務として認められるものにつきましては、医療の（二）の適用をすることができるということになったわけでございます。
　ところで、今回新たにそういうことで医療（二）の適用がなされるといった場合につきましては、確かに今先生がおっしゃいましたように、行政職（二）を現に受けているという方が医療（二）に来た場合には、原則的な方法によりますと大幅な給与ダウンということが生ずるということが考えられます。そういう場合にどうしたらいいかということでございますが、今回、この制度が新たな免許制度としてできた、それから従前から同様の業務を行っていたというような事情を考慮してその処遇を図ることが必要ではないかということでございまして、そういった面で厚生省とも御相談をしながら対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　給与は一番大事ですから、とにかく結論的に給与が下がることがないように、いい方法をぜひとも早急に出していただきたいというふうに要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　最近、ハンセン病の療養所の患者さんから聞いたことでございますけれども、これまでお世話をしてくださっておった職員さん方はどうも年休も十分とれないような状況であった。そういった中で完全週休二日制に移行していくわけであるけれども、ハンセン病の療養所の患者さん方は盲目の方が多い。しかも、手先がゆがんでおったり、あるいは手先の神経が麻痺して使えない人が多うございまして、もしも介護する人たちが減っていくと、特に一人の職場でお仕事をなさっている方がお休みになられると完全に穴があくわけでございまして、そういった点で非常に不安を持っているというようなことを聞かせていただきました。
　ほかにも、国立病院やあるいは療養所など厚生省の職場では完全週休二日制に移行していくわけでございますけれども、必要な箇所についてはぜひとも定員増を確保していただきまして、不安が現実化しないように温かい御配慮をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先生が今御指摘されました国立病院、療養所につきましての週休二日制の件でございますけれども、平成二年三月の閣議決定に基づきまして、現行の予算定員の範囲内で急激な行政サービスの低下を来さないような形で実施をしているところでございます。これは現在も試行と言っているわけでございます。
　国立らい療養所の試行の実施に当たりましては、特に私どもも注意を払っておりまして、介護職員等にポケットベルを携行させるなどの方策を講じまして、患者さんとも十分に入ります前も相談をし、かつまた実際に試行中もいろいろと御意見を伺っておるわけであります。そのような形でやっておりまして、職員の週四十時間勤務体制につきましては、御理解をいただいておるものと考えておるわけであります。
　本格実施に当たっても、引き続き週四十時間勤務体制の試行と同様に患者さんが不安感を持たないように、職員も同様にこれに対して理解を示すようにいろいろと話し合って実施してまいりたい、このように思っております。
○一井淳治君　患者さんが不安を持たれないように、どうか十分な御配慮をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、賃金職員の定員化についても要望させていただきたいと思います。
　同じライセンスを持って同じ国家公務員として同じ仕事をしておられるわけでございますけれども、一方では身分が不安定であるという賃金職員の方が大勢おられるわけでございます。マンパワーの確保というふうに言われておりますけれども、賃金職員の定員化ということも大切な課題ではなかろうかと思いますので、そういう方向でお進めをいただきたいというふうに要望したいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先生御承知のように、国立のらい療養所と申しますのは全国で十三カ所ございます。そして四年の一月一日現在で、御指摘の介護員や産前産後等の休暇に伴う代替の要員を含めまして約八百三十人のいわゆる賃金職員が働いておるのでございます。
　賃金職員の処遇につきましては、定員内職員との均衡を踏まえまして、予算の範囲内で任命権者たる施設長が決定しているところでございますが、日々雇用という勤務形態に基づく勤務条件のほかはおおむね定員内職員並みの処遇を行っておるところでございます。現在の大変厳しい定員事情の中で賃金職員を即時定員化していくことはなかなか難しいのでございますけれども、らいの療養所の介護員につきましては毎年その増員を図っておりまして、平成四年度予算案においても十一人の増員を図ることといたしておるわけでございます。
○一井淳治君　それから、ハンセン病の療養中の方からたびたび要望があるわけでございますが、またこれは厚生省の方でも御努力いただいているということを理解いたしておりますけれども、施設整備費、これが今年度の予算案では前年度と同じで、これを増加していただきたい、あるいは医療機械器具の購入費をふやしてもらいたい、それから目の悪い方からは、これは金額的には大変わずかな額ではありますけれども、盲人クラブの運営費、備品費、教養文化費、そういったものを増加してもらいたいというふうな要望がたびたびございます。
　大変同情さるべき方々の要望でございますから、特別の御配慮を賜りたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどもお話しいたしましたように、全国のらいの療養所は十三カ所でございますが、現在患者さんは六千四百名ほどでございます。毎年入所者数が減っておるというのが実態でございますし、患者さんの高齢化が進んでおりまして、平均年齢は六十七・二歳ということでございます。したがいまして、成人病を併発しましたり、あるいは身体障害及び視力障害というふうな不自由度は増しておるというのが実情でございます。したがいまして、これらに対しまして、私どもは医療の充実とか患者の処遇改善あるいは施設の整備、こういうようなものを中心に必要な措置をやっておるわけでございますが、平成四年度予算におきましても、前年度に比べまして四・五％増ということで三百六十六億の計上をしておるわけでございます。
　今先生御指摘の各予算の項目でございますが、医療器械あるいは器具等の整備費というのは三億六千六百十四万円ということでございまして、前年度に対して九・七％増でございます。それから施設整備費でございますが、これは前年度と同額でございまして四十五億七千万円、それから盲人対策、これは非常に大事なんでございますが、一億三百九十万七千円でございまして、前年度に比べまして八・〇％というような形で、おおむね現状維持があるいは増額をいたしておるところでございます。
○一井淳治君　次に、精神障害者の方、精神薄弱者の方の共同作業所に関して質問をさせていただきたいと思います。
　助成の方法は違いますけれども、精神薄弱者、精神障害者の方の援助を毎年いろいろとふやしていただいているということには感謝いたしておりますけれども、特に私ども共同作業所へ行ってみて痛感することは、これは問題はたくさんあるんですけれども、今一番感じることは賃金と申しましょうか、そこで社会復帰を目指して、あるいは社会に出るためにいろいろ仕事を覚えるということで簡単な作業をやっておりますけれども、この賃金が余りにも安過ぎるんじゃなかろうか。聞いてあきれるような額でございますけれども、治療効果といいましょうか、本当に社会復帰の意欲を起こさせるためにも、あんなに安いお手当では意欲が阻喪するんじゃなかろうか。
　特に、精神障害の方々は、本当に心の中から頑張ろうという気持ちがわき起こってくるようにならないとなかなか社会復帰も困難でございますけれども、非常に低い金額ではかえって自信を喪失するんじゃなかろうかというふうな思いもするわけでございます。最低賃金に比べると非常に安いわけで、私もここで最低賃金法を持ち出すなんということは全然考えませんけれども、余り安いことについて行政の方で何かいい分別を出していただく、これも非常に大事ではなかろうかというふうに思うわけでございます。何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　御理解をいただかなきゃならぬのでございますが、この小規模作業所といいますか、共同作業所というものでございますが、精神障害者や精神薄弱者のためにつくられておるわけでございますが、一般雇用が困難な障害者が日常日中通いまして軽作業等を行う施設として、地域の家族会等が自主的に設立して運営を行っているという性格のものでございます。
　こうした作業所というのは、仲間づくりを目的とするものや、あるいは生きがい就労というのでございましょうか、そういうようなものが多くて、また作業内容も比較的簡易なものといいますか、単純なものが少なくないというようなことからも、作業から得られる工賃については、先生の御指摘のように十分とは言えない面もあるんじゃないかと思います。
　厚生省としまして、このような作業所は精神障害者等の社会適応訓練に対しまして大いに役立つものだと考えておりますから、一定の要件を満たす作業所に対しましては、その運営費の一部を奨励的に補助しておるというところでございまして、毎年補助の箇所数をふやしておるというわけでございます。平成三年度に、利用者の作業能力の向上等を図るために、授産施設において実地研修を行うために補助額を少しアップいたしまして、その推進を図っておるところでございます。
○一井淳治君　障害者の方々のために仕事を回してくださるということは、これは御協力をいただかないとなかなかできないことでございまして、よく理解できるんですけれども、一生懸命頑張っても月に数千円、中には一万円札を二枚ぐらいもらえる人もおられるようですが、そんなのは極めて例外だと思います。自立ということを言いますけれども、本当に本人が自立をするというためには、共同作業所は決して職業訓練所ではないんですが、働きに対して相当の収入があるんだという、働けば自分も自立てきるんだという自信を持たせることも大切であると思いますので、どうか収益の確保ということにつきましても、これは決して補助金をたくさん出せということじゃなくて、自立できるようにいろいろと地域の方から仕事を回してもらうとか、そういったことについても細かい御配慮をお願いしたいというふうに重ねて要望しておきたいというふうに思います。
　それから、精神障害者の方あるいは精神薄弱者の方々の雇用が大変進まないわけでございます。精神薄弱者の方が学校を出ましてもなかなか就職の道がない、精神薄弱者の方も社会復帰が非常に困難であるという現実がございます。きょうは労働省の方がお見えだと思いますけれども、大いにこの点の施策を前進してもらいたいというふうに思うわけでございますけれども、労働省の方の御所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（坂本由紀子君）　先生御指摘のとおり、精神薄弱者、そして精神障害者の方の雇用は、特に重度の方につきましてはおくれている状況にございます。労働省といたしましては、国会に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正を提出いたしておりまして、そこにおきまして精神薄弱者の方、重度の方につきましては雇用率制度上ダブルカウントをする、あるいは短時間勤務であれば可能な方につきまして雇用率制度にカウントするというようなことを盛り込んでおりますほか、精神障害者につきましては、昭和六十一年度から職場適応訓練制度の対象としておりましたが、この制度にのっとりまして雇用が可能になっておる方が大分ふえてきておりますので、そのような方たちにつきまして助成制度を適用することを今回の法律の改正案に盛り込んでおるところでございます。
　そのような措置を通じまして、今後とも精神薄弱者、それから精神障害者の方々の雇用が一層進むよう努力をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　私が言わなくても、精神薄弱者あるいは精神障害者の方々の雇用が非常におくれているということは十分に御認識と思いますけれども、どうか一層の施策の前進を要望しておきたいというふうに思います。
　次に、産業廃棄物の関係について質問をさせていただきますが、木造住宅を増改築しよう、あるいは取り壊しなどいたしますと、木材の廃材がセメントやガラスやその他のものと混在した形で産業廃棄物として出てまいります。日本の場合は、木造住宅を建築しておりますのは大体が小規模の建設業者でございまして、特に日本の場合では九九・何％が建設業者の中では小規模の業者でございまして、出てくる産業廃棄物の処理というものが仕事の上での非常に大きな課題というふうになっているわけでございます。
　住宅を取り壊した廃材等の処理という問題についてひとつ何か方法を考えていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　木造建物の解体によって生じます庭木材の適正な処理を初め、建設工事等に伴います廃棄物処理の一層の推進を図りますために平成二年五月に建設廃棄物処理ガイドラインを取りまとめ、関係者を指導してきたところでございます。
　厚生省としては、こうした規制面の充実に加えまして、処理施設の促進と技術開発を進めることが必要と考えておりまして、今国会に産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を提案させていただいているところでございます。
　具体的には、ＮＴＴＣタイプ融資や各種税制上の優遇措置を講ずること等によりまして、処理施設整備の促進を図るとともに産業廃棄物処理事業振興財団を整備いたしまして、産業廃棄物の処理施設整備のための借り入れに対します債務保証あるいは産業廃棄物に係ります高度技術開発を行う者及びその事業化を行う者に対します立ち上がりのための助成金の交付等を行う内容のものでございます。
　この法案に基づきます施策を初めといたしまして、庭木材の処理に関します施設整備及び技術開発をそれぞれの地域の工夫も加えながら促進をしていきたいと考えております。
○一井淳治君　法案ができまして前進していくと思いますけれども、木造住宅の廃材の処理という問題についても忘れないように前進させていただくよう要望しておきたいと存じます。次に、飲用乳の製造日付の問題について質問をさせていただきます。
　日付の競争が激しくて、夜間や早朝の操業など異常な状態も出てくる。そういった中で、品質の確保が重要であるという観点から、六十年一月十四日付で、「牛乳処理体制の正常化について」という指導がなされまして、またその後も平成三年十二月二十六日付で自主管理の徹底についての御指導がなされておるわけでございます。
　私がお願いいたしますのは、全国的にこの問題についての指導を継続してやっていただかないと、例えば岡山県でも最近この問題について販売店を含めまして申し合わせをしたんですけれども、販売競争が激しいために岡山県で一生懸命守ろうとしても、よその県からいわゆるＤゼロの牛乳が飛び込んでくるというようなことも起こりまして、そうするとたちまち申し合わせが崩れてしまう。私も詳しくは聞いておりませんけれども、そういったふうなことで一たんうまくいっておったものが崩れる、また申し合わせをするというふうな繰り返しもあったように聞いております。
　この際、全国的に継続的によく調査をいただいて、問題があるとすれば継続して御指導いただくということが必要ではなかろうかと思うわけでございますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（玉木武君）　先生御案内のように、牛乳の安全性を確保することにおいて、その処理体制の適正化を図ることは大変重要だと我々は考えております。そのために、先ほど御指摘ございましたように、昭和六十年一月十四日付で、飲用牛乳の製造日付に係る課長通知を出したわけでございますが、この趣旨の徹底方につきまして今後とも図っていきたい、このように考えております。
　この内容は、当日日付の牛乳の出荷については、その処理が深夜、早朝に行われますことから、食品衛生上、時には問題を起こす例がございます。また、処理業者による製品検査がおろそかになるおそれもありますことから、都道府県及び関係団体を通じまして牛乳処理体制の正常化を指導するというものでございます。
　今後におきましても、先生御指摘のように都道府県及び牛乳処理体制の正常化について関係業者を含めて指導してまいりたい、このように考えております。
○一井淳治君　次に、福祉の施設で、日本は夏暑いですから補助対象経費としてエアコンを加えてほしいということについて質問させていただきたいと思います。
　今年度から大変御配慮いただきまして、体温調節機能の低い者が入所する施設、これは相当広範囲でございますけれども、エアコンをつけていただくことができるようになりました。しかし、入所者のことも大切でございますけれども、そこで働いている人たちもやはり大事にしてもらわなくちゃならないというふうに思うわけでございます。保育園とか相当動きの激しい活動をしておる福祉関係の施設においてまだエアコンの設置ができない。もちろん、市町村が自費でやればできるんですけれども、いわゆる補助基準に入ってなければなかなかこれができないわけでございます。そういった意味で、どうか冷房設備についてさらに補助基準を拡大していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（末次彬君）　社会福祉施設の整備につきましては、入所者の処遇向上という観点から基準面積の拡大等、毎年内容改善に努めてきているところでございます。
　ただいま先生お話しございましたように、平成四年度におきまして、入所者処遇の向上を図るという意味で、重度の身体障害を有する者などが多数入所しております特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設等の施設につきまして新たに冷房設備を補助対象にしたわけでございます。
　その他の社会福祉施設につきましても補助の対象にすべきであるといっただいまの御指摘につきましては、今後さらに検討をしていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　あと時間がありませんので、一点だけ要望させていただきたいと思います。
　これは福祉の現場で働いていらっしゃる方々のマンパワーの確保という観点で申し上げるわけでございますけれども、市町村立の、すなわち公立の老人施設で働く職員の給与につきまして、市町村の役場で働く行政職の方々の給与に比べて相当低いように思うわけでございます。そういった点につきまして、どうか調査をしていただきまして、私は相当低いからこれは何らかの指導が必要ではなかろうかと思うわけでございますけれども、ガイドラインをつくるとか、御指導をいただくように要望しておきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹村泰子君　私は、きょう安全な食べ物について質問をさせていただきたいと思っております。
　食べるということは命に直結した問題であります。例えば、石油や電気製品が幾ら豊富にあっても食糧がなければ命は維持できない。日本はかつて農業大国でありました。農業はその国の命を維持している最も基本的な産業であると思います。基本的には、農畜産物は最大限自給すべきなのではないでしょうか。とはいっても、世界最大の農産物輸入国に我が国はなってしまっております。日本は、まず第一に農業をこれ以上荒廃させてはいけないのではないでしょうか。それには輸入自由化問題もあり、価格問題、後継者問題など、我が国の命を維持している第一の産業を守るという視点で、政府はもちろん生産者、消費者、これまで以上に積極的な施策を皆で知恵を絞って編み出して早急に講ずるべきだと考えます。
　大臣にお伺いいたしますが、あなたは食べ物の安全についてどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　最近、日本人の好む食料が非常に豊宮になりまして、輸入したものやその他とにかく非常に私ども恵まれた食生活を営んでおりますけれども、ただおいしいだけではなくて、やっぱり安全ということは先生のおっしゃるとおりで、したがって豊富になりますと添加物その他についても私ども十分配慮していかなきゃならぬことは当然であります。
　したがって、これらについて厚生省としては、科学的根拠ということが一番大切だろうと思いまして、国民の健康を守る上からも、科学的根拠に基づいた食生活の安全性については格別の配慮を図っていかなければならぬと思っておりますし、今後とも十分その点には配慮してまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　それで、お答えいただきましたように、食べ物の安全をじゃどうやって確保していくのかということになるんですけれども、厚生省は昨年の九月十二日、食品衛生調査会に対して、農産物中に残留する農薬の基準設定についての諮問をなさいました。そして昨年暮れ、新基準を発表されました。この数年、輸入農作物の多くから日本では使用されていない農薬が検出されて、特に農作物の収穫後にまぶされるポストハーベスト農薬と見られる農薬の存在がクローズアップされ、輸入農産物への安全性に対する不安が全国的に高まっております。また、現在食品衛生法に基づいて決められている残留農薬基準にはない多数の農薬が生産段階で使用され、検査も行われないまま野放しとなっている実態も明らかとなりました。
　このような消費者のポストハーベストヘの不安を背景に、厚生省は一九八九年度から新たな基準づくりを開始してこられました。そしてそれは、同時にガット・ウルグアイ・ラウンドの検疫・衛生措置分野交渉で求められている安全基準のいわゆるハーモナイゼーションという、つまり農薬や食品添加物基準を国際的に統一して平準化しようという、そういう動きとも対応したものでした。
　そこで、農水省にお伺いいたしますが、日本では収穫後の農薬使用について認められていないと思いますが、どう思いますか。
○説明員（大川義清君）　国内でポストハーベスト農薬として認められている農薬もございます。
○竹村泰子君　日本で収穫後に農薬をまぶすことを認められているんですか。そういうお答えですか、今のは。
○説明員（大川義清君）　認められておる農薬もございます。
○竹村泰子君　収穫後に保存用に使われる薬剤、これはどういう扱いになるんですか。例えばかんきつ類等に使われるＯＰＰ、ＴＢＺなどと同じなのでしょうか。これは厚生省ですが、食品衛生上それをどう考えていますか。三つお尋ねします。
○政府委員（玉木武君）　今お尋ねのＯＰＰ、ＴＢＺ、いわゆる防カビ剤を収穫後レモンに使用する、こういうような物質でございますが、これは食品添加物として認めております。
○竹村泰子君　ＯＰＰ、ＴＢＺなどと同じ扱いになるわけですね。
○政府委員（玉木武君）　ＯＰＰ、ＴＢＺのような防カビ剤、これは食品添加物として認めております。
○竹村泰子君　食品添加物として扱っているわけですね。
　これは食品衛生上どう考えるんでしょうか。食品衛生法で規制されるんですか。
○政府委員（玉木武君）　これは、食品衛生法におきまして、食品添加物というものは、「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物」というぐあいに規定いたしておりまして、これは食品衛生法の中で規制されるものでございます。
○竹村泰子君　ですから、私の言っているのは、収穫後にまぶされるいわゆるポストハーベスト農薬は添加物として扱われ、食品衛生上食品衛生法できちんと規制されるものなのですねとお伺いしているんです。
○政府委員（玉木武君）　ポストハーベスト、どれをお指しになっておられるかわかりませんが、いわゆるＯＰＰ、ＴＢＺのようなものは食品添加物として認めておるわけでございますが、これは、今申し上げましたように、「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で」添加するというものでありまして、その目的以外の使用方法においてポストハーベストとして、いわゆる収穫後農薬として使われるものは食品添加物には該当しないものもある、このように考えております。
○竹村泰子君　よくわからないんですが、ＯＰＰ、ＴＢＺなど以外のものは食品添加物として扱われないものもある、しかしポストハーベストとして認めるんですか。
○政府委員（玉木武君）　我々としましては、ポストであろうとプレであろうと農薬は農薬である、このように考えております。したがって、添加物の定義も、先ほど申し上げましたように添加物の定義があるわけでございますから、その定義に合うものについては添加物として対応する、認めるか認めないかということも含めて対応するということになります。
　先生御指摘のように、ポストハーベストというのは、先ほど農水省の方からもお答えがございましたが、その中にはいわゆる農薬というものもあるように我々は聞いております。
○竹村泰子君　そうですよね。ポストハーベストというのは、農産物の収穫後、その保存のために、殺虫や殺菌やカビ防止のために長期間にわたって効力を持続できるように農薬という名の薬剤をまぶしあるいは塗布するもので、農作物の生育過程で使用される農薬とは比較にならぬほど農産物にこれは残留します。残留というよりもむしろ、その目的からして、消費者の手に渡るまでその効力が残っていなければ意味をなさないということも言えるのではないですか。遠隔地に長時間かけて輸送される輸出用農産物の場合には特に念入りにまぶされるでしょう。
　諸外国ではこうした薬剤を農薬と言っているようですが、日本ではこれまでこうした薬剤を食品添加物として扱ってきましたね。そうですね。
○政府委員（玉木武君）　先ほど申し上げましたように、ポストハーベスト、いわゆる収穫後に使用される薬剤の中には、食品添加物として認めたものもありますが、これは明らかに農薬である、ポストに使用されるものにおいても農薬であるというものもあるということを申し上げた次第でございます。
○竹村泰子君　東京都が八九年に調査したポストハーベスト農薬の調査報告によりますと、さまざまな農薬が検出されています。レモンからカルバリルやイマザリル、小麦からはフェニトロチオンやマラチオン、ジャガイモからは発芽防止剤のクロルプロファムなどが検出されている。その目的はほとんど防腐、保存のためで、農業生産の段階で発育管理に使われる薬剤と同じ成分であっても、農薬取締法で言う農薬とは本質的に使い方が異なるはずです。ポストハーベスト農薬と言われてはいますが、基準を考えるとすれば、食品衛生法第六条で規制している食品添加物として位置づけ、慢性毒性、発がん性、催奇形性、遺伝毒性などの検査をした上で、安全が実証されない限り指定せずの原則を適用した審査を行うべきであると私たちは思いますが、ちなみに殺虫剤は添加物として認められていないと思います。
　これらのことをどうお考えになりますか。
○政府委員（玉木武君）　御指摘のように、殺虫剤はポストに使われましても農薬として扱われております。例えば臭化メチルのようなものは、これは殺虫剤でありますが、これを添加物と考える方はおられないと考えております。
○竹村泰子君　食品衛生法で規制され、食品添加物であるならば、第四条、有毒、有害物の混入した食品の販売は禁止、第七条、食品の規格、基準などということで、それぞれ違反をしているのではないかと思います。
　ところが、厚生省は、一般的に健康を損なうおそれがない場合に該当するから違反ではないと、こうずっと言い続けておられるんですね。厚生省の言う、おそれがないというの一体だれがどのような基準で判断するのでしょうか。何のための残留基準をつくっているのでしょうか。仮に、厚生省の考え方を認めたとしても、ポストハーベストという使用方法は明らかに添加物であり、こうした薬剤使用が第六条違反であることも疑う余地はないのではないかと思いますけれども、こうした違法状態に対して、法解釈を拡大し、何らの処置をとらない現状、これは消費者の健康と安全を無視したものであると私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（玉木武君）　この辺の残留農薬の問題を含めて、現在その安全対策を行っているところでございます。
　この問題、食品の残留農薬対策の必要性ということでまとめておるものでございますが、例えばちょっとここで御紹介いたしますと、現在世界各国で販売、使用が認められております農薬は約六百種類ございます。日本内で認められておりますものは約三百。また、我が国への農産物の最大輸出国であります。アメリカにおきましては四百品目が認められております。我が国におきます農薬の販売、使用は農薬取締法、これは農水省、環境庁が所管しておりますが、これで規制されております。農産物中の農薬の残留につきましては、食品衛生法に基づきまして、これは厚生省が所管でございますが、規制をされておりまして、現在のところ五十三農産物に残留する二十六農薬について残留農薬の基準が設定されております。
　農産物の輸入の増大等に伴いまして、国民から農産物の安全性の確保が強く求められております現状におきまして、厚生省としましては、農産物の安全性を確保することは大変重要であるという観点から、国会におきましても早急に残留農薬基準を設定する旨の答弁をいたしてきております。それを受けまして、平成三年九月、昨年の九月でございますが、四十一の農薬、それからことしの一月にさらに二十の農薬につきまして、農産物中に残留する農薬の残留基準の設定につきまして、食品衛生調査会に諮問してきております。
　この残留農薬の設定基準は幾つかございますが、また御質問がございましたときにお答え申し上げますけれども、このような形で食品中に残留する農薬の安全対策というものに対して取り組んできておるということを申し上げたいと思います。
○竹村泰子君　大臣、どのようにお考えになりますか。厚生省は農薬に対して責任省庁なんですけれども、四百もの農薬が使われていて、しかも添加物として収穫後にまぶされる農薬まであるということについてどのようにお考えになりますか、御所見を。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま局長から専門的立場における答弁を行いました。実は私もその方の知識は余りないのでございまして、数から見ますと、私も先ほどから聞きまして随分多いなという実感はいたしましたけれども、それぞれ成分について特徴を持っている農薬だと思いますので、細分化されることによってより安全であるならば、私は数だけで諭すべきではないような気もいたしますし、私も専門家ではない、今申し上げましたとおりでございますから、専門家である厚生省の技術陣が全部で厳正な基準を決めて輸入しておるわけですから、私はそれでいいんじゃなかろうか、そういう答弁しか言いようがないのでございますが。
○竹村泰子君　厳正かそうでないか、ちょっと議論をお聞きになっていただきたいと思うんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドに関して現時点で整備されている必要な資料のほとんどはＦＡＯ、ＷＨＯの最大残留基準を設定するための資料で、規制の甘い国際基準を受け入れ、基準が大幅に緩和されるおそれがあるということが指摘されております。
　つまり、さっき言ったように国際基準と平準化させようという動きですね。現在、ガット交渉の中で、食品の安全基準について国際的に整合化を図り基準を統一しようとする話し合いが行われています。国際経済を妨げる自由貿易の障壁をなくすために、その阻害要因となる余りにも厳しい基準をなくそうということなんですね。当然、各国の食習慣や風土といった条件よりも経済性が優先されることになります。
　私は、経済性が優先されるということにいつも非常に危険を抱いている者なんですけれども、現在の国際基準を左右しているＦＡＯの補助機関コーデックス・アリメンタリウスという国際食品規格委員会というのがございます。これが健全な科学の名のもとに一律の規制基準を決め、各国の独自の規制を認めず貿易の自由を阻害しないようにしようとしていること、しかもこの委員会を構成し決定権を持っている集団がネッスル社を初めとする多国籍企業であるということなどから、非常に私は危倶を抱いている者なんですけれども、コーデックス、国際食品規格委員会、これは一体どういうものなんですか。厚生省はどう考えておられますか。
○政府委員（玉木武君）　先ほど、国際基準に調和させることが原則であるという御紹介をいただきました。まさにガット・ウルグアイ・ラウンドの最終合意案にはそういう言葉がございます。しかしながら、科学的正当性がある場合には国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができるという文言が最終合意案の中に入っていることも事実でございまして、その点についての御理解をいただきたい、このように考えております。
　コーデックスとは何か、厚生省はどう考えておるかという御質問でございます。先生御案内だと思いますが、ＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格委員会は、消費者の健康を保議し食品取引の公正を確保すること等を目的として、国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯでございますが、それと世界保健機構、ＷＨＯが合同で国際的な食品規格を策定するため設立されたものでございます。
　厚生省としましては、各国から輸入される食品の安全性を確保することが重要である、このように認識いたしておりまして、合同食品規格委員会に参加してきたところでございます。
○竹村泰子君　コーデックスの総会には日本から何人行っているんでしょうか。所属はどこで、そして、もしよければお名前も教えてください。
○政府委員（玉木武君）　昨年の七月に開催されました十九回の総会でございますが、日本の政府代表としましては、政府の担当者四名が参加いたしました。さらに、技術アドバイザーとして四名が参加いたしておりますが、これらは厚生省認可の公益法人に所属する技術職員でございます。
○竹村泰子君　お名前は言えませんか。
○政府委員（玉木武君）　厚生省から出席しました者は森田邦雄、それから農水省からは安部庄吾、それにイタリア日本大使館公使の石寺隆義、それと一等書記官の成田喜一でございます。これが日本政府代表でございます。それからアドバイザーとしまして、日本食品衛生協会から二名、佐藤英二と小原祐一、それから日本食品添加物協会の理事でございます松永、それと全国輸入食品安全推進協議会の佐藤、このアドバイザー四名が参加いたしております。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の衛生基準をコーデックスの基準に整合させようという動き、さっきもお答えをいただいたわけですけれども、これについて厚生省としてはそれは仕方がないことだとお思いになるんでしょうか、それとも大変いいことだとお思いになるんでしょうか。
○政府委員（玉木武君）　我々としましては、一応世界じゅうの各代表が集まりまして、調和させることを原則にしようという問題が一つ合意されております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、科学的正当性がある場合には国際基準より厳しい措置を採用するんだということもアメリカもヨーロッパも言っておるわけでございまして、もちろん日本も強く主張してまいりまして、その文言が入っておるということで、このガット・ウルグアイ・ラウンドの検疫・衛生作業部会の最終合意案は評価すべきものではなかろうか、このように考えております。
○竹村泰子君　コーデックスの甘い基準を受け入れることによって、我が国の基準が大幅に緩和されるおそれがありますが、大臣、こういうことで我が国の消費者の健康が守られるとお思いでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　甘くなるという御意見でございますけれども、今局長から申し上げまし。たように、国際基準より厳しい措置を採用し得るということで、日本で決めておる基準はかなり厳しい、特に厚生省が指示しておるものほかなり厳しいということを私は聞いておるのでございます。
　私が、過去において厚生政務次官のときからいろいろ体験しましたことでも、実際一つは水際作戦と申しますか、輸入するときの検査も厳しくしなければ、基準だけじゃないと思います。そこで、私の体験では、アメリカからのサンキストを船に半分積んできたやつを全部入国を拒否しまして太平洋に捨てて帰ったということもありますし、台湾からもいろんなものを運んできたときもそういう例があるとか、いろいろ過去においては体験をいたしておりますが、やはり基準と、それから水際においてきちっとそれは検疫するという二本立てでいけば、私は基準だけにとらわれずにいいと思うんですが、その基準自体も、今申し上げましたように国際基準より厳しくすることはいいということでございますから、そこらあたりでいいんじゃないか、私はそう思うんでございます。
○竹村泰子君　大臣、衆議院の予算分科会の長谷議員の質問に対しても、もうこれ以上安全性を疑う余地はないという気持ちを私は持っております、これから先はまた議論になってしまうけれども、私の気持ちは信頼していいのじゃないかというふうにこの間お答えになっているんですけれども、そうだったんですね。これまではほかの国に比べれば比較的厳しい基準で規制してきたわけなんです。
　それを昨年十二月、厚生省の諮問機関である食品衛生調査会が百二十九の農産物について三十四種類の残留基準を提示しました。しかし、これは厚生大臣でいらっしゃるから、特に御関心を持ってこの間からの新聞記事を読んでおられると思うんですが、もう大きくマスコミが危険を唱えているんですよね。消費者団体なども非常にこれを厳しく見ています。このままだと、農薬に汚染された食品がどっと輸入される懸念があるんです。今大臣がおっしゃった規制が非常に緩和されちゃったんです。
　例えば、これまで米の場合は殺虫剤マラチオン、残留基準は〇・一ＰＰＭです。これは今回新たに、お米はそのままなんですが、小麦に設定された基準値はお米の八十倍の緩やかな八ＰＰＭなんです。スミチオンという農薬で見ますと、お米は〇・二ＰＰＭなんですけれども、今度規制された小麦は一〇ＰＰＭなんです。
　これはちょっと例が悪いかもしれないですけれども、これまでは家畜の飼料でさえそれぞれ五ＰＰＭだったんですよね。それが小麦の残留基準は家畜の飼料よりも緩やかになっちゃったんです。小麦はほとんどアメリカから入ってきますよね。子供たちの給食の小麦もみんなそうです。八ＰＰＭはアメリカの基準と同じですから、子供たちの大好きな給食のパンやお菓子のほとんどがこの危険な八ＰＰＭもの残留農薬で、家畜のえさよりもまだ緩やかな基準で、農薬まぶしのものを子供たちは食べさせられることになってしまったんですね、今度の食品衛生調査会の基準案で。
　そこで、お伺いいたしますが、これらの基準値を算出した根拠となったデータは何なんでしょうか。