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○川田龍平君　やはり是非しっかりやっていただきたいと思います。こういったことがやっぱりできていないことがやっぱり今の政府の対策の遅れにつながっているんではないかと思いますので、しっかりそこはやっていただきたいと思っています。
　そして、このコロナの特に健康寿命の延伸の問題等についてお聞きしたいと思いますが、健康を維持してこの基礎免疫を充実させること、たとえこのコロナウイルスに感染したとしても重症化しにくい健康な体をつくることは有効なコロナ対策だと考えます。
　そのためには、日頃から適切な食事や適度な運動を行うことが欠かせず、厚労省は、令和元年の五月二十九日に健康寿命延伸プランというのを策定をしています。自然に健康になれる環境づくりなどを推進するとそのプランではしていますが、しかし、このコロナ禍においては、外出の自粛によりいわゆるおうち時間が増えたことに伴って、国民の飲酒量が増加、また運動量も減少など、生活習慣が悪化したとする報道も見られます。こうした状況が長く続けば、基礎免疫の低下などが生じて、重症化しにくい健康な体づくりが困難になっていくと思われます。
　このコロナ禍の今こそ、この健康寿命延伸プランをより進めていき、健康的な食事や運動ができる環境の整備を急ぐべきと考えますが、政府の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症への対応が必要な状況下においても、健康的な食生活や身体活動など健康づくりに取り組むことは重要だと考えています。特に、このコロナ禍においては、家から出ない傾向が強まって、運動不足、あるいはその結果としての生活習慣病の増加、また基礎免疫や体力の低下なども懸念されております。
　こうした新しい生活様式、こちらからそういう生活様式を提案したわけですが、結果としてそうした生活習慣病の増加が懸念されております。食事や運動の生活習慣の変化及びその健康影響について、現在実態を把握するための調査を行っています。
　また、毎年九月には健康増進普及月間というものを行っていますが、その一環として、運動不足の解消や健康意識の向上を目的として、年齢問わず誰でも自宅で気軽にできる体操のオンラインイベントを昨年九月に開催し、体操の解説動画などをウエブサイト上に公開しているほか、同じく毎年九月に実施している食生活改善普及運動の一環として、今年度は外出自粛等により家庭で食事を取る機会が増加したと見込まれることから、家庭での食生活改善の重要性に焦点を当てて普及啓発を行っております。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下における国民の健康状態の把握に努めるとともに、適切な食事、運動を含め、新しい生活様式に対応した健康づくりの普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　私も、ずっとこの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにどのようなことができるのかということで、本当に自分自身もずっと免疫が、自分の疾患でもありますＨＩＶという感染症の自分も感染者としてずっと生活をしてきて、これはもう十歳のときからですから、当時はまだＨＩＶの治療薬もなかったですし、本当にこの風邪が、本当にこの風邪が引き金となって亡くなると当時言われていたこのＨＩＶですので、自分はいかにその病気にならないようにするかと、風邪を引かないようにするかということに本当に努めてここまで生きてきました。本当に電車のつり革はつかまらないようにするとか、何か本当にそういうこと気を付けて、病気になることはどういうことかということを本当にいろいろ突き詰めて生活してきたものですから、今新型コロナウイルスで、本当に皆さんがマスクをするようになって、そういった会食も、ちょっと僕はやり過ぎじゃないかと思うぐらいですけど。
　そういう意味では、本当にこの感染防止というのはやっぱりやらなきゃいけないところがあると思いますが、本当にこの感染症をやっぱり撲滅していくに当たってワクチンというのは必ずしも万能ではないと。効くワクチンもあれば、そうではなく効果の薄いワクチンもあったり、本当にこのワクチンさえ打っていればいいんだという考え方には僕はすごくおかしいと思っていて、特に子宮頸がんワクチンの問題もこの委員会でも取り上げられておりますけれども、やっぱり検診とセットでなければやっぱり十分な予防の効果は出ないにもかかわらず、やっぱりワクチンさえ打っていればいいんだというふうに一般の人も思ってしまうような、そういう誤解を生じるような、ワクチンだけをやっぱり頼りにするような政策というのはどうかなというふうに思っております。
　そんな意味にあって、やっぱりワクチンを打ったとしても、今回のワクチンの効果も、感染予防をするワクチンではなくて、重症化予防のワクチンだったり、いろんなワクチンの種類があるわけです。そういう意味では、やっぱりワクチンに対する正しい知識を普及することと同時に、やはりこのワクチンだけに頼らずに、やっぱり健康管理をしていく上での重要さ、その大切さについて、やっぱり厚労省としてもっと日頃から取り組んできた課題についてもっと真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンは接種勧奨をお願いしておりますが、最終的には国民の皆様方の判断でこれを接種するかどうかをお決めをいただくということであります。
　その上で、言われるとおり、感染というよりかは発症予防、その結果、重症予防というものはある程度見込まれるであろうというふうなことでありますが、まだ感染予防、それから感染しても人にうつす力があるかどうかと、こういうものはエビデンスないわけでありますので、ワクチン打ったからといって今までの生活を一変するというわけにはいかないわけでありまして、これからも感染のリスクというものを、人にうつす可能性もありますから、避けていただきたいというふうには思うわけであります。
　言われるとおり、ワクチンは我々大きな期待する一つの方向性ではあるとは思いますが、それだけに頼っておるというのはこれ一本足になるので、やはりいろんな形で対応できるということが必要なんだというふうに思います。そういう意味からいたしますと、治療薬という話もございました。これも今、既存薬でありますとかまた新薬、いろんなものを試して臨床試験やっている最中であります。
　あわせて、ある程度分かってきたものは、これは標準治療ということで診療の手引きの中に入れさせていただいて、例えば抗ウイルス薬という意味ではレムデシビルでありますし、先ほどサイトカインストームのような免疫暴走の話がございました。デキサメタゾン、これは抗炎症剤、こういうものを使ってそういうものを抑えていく。それから、血栓ができるという話もありますので、ヘパリン等々を使ってその対応をする。いろんな状況に応じてこの診療の手引きの中でそういうものをお示しをいたしておりますし、これからも示していきたいというふうに思います。
　あわせて、後遺症の話もいろいろと御心配いただいておりますので、これは呼吸器の後遺症、それから味覚、臭いですね、こういうものに対する後遺症、さらには後遺症自体の頻度でありますとか、どのような後遺症が出てどれぐらい期間続くか。これ、三つ今、研究事業がそれぞれ走っておりまして、高知大学や慶応大学や金沢医科大学でそれぞれやっていただいておりますので、こういうものの結果も国民の皆様方に、これは正しくやはりこの疾病を恐れていただかなきゃなりませんので、若いからといって、かかっても大丈夫だといっても、後遺症というものが残るかも分からないということも含めて、しっかりと分かったことは情報発信していきたいと思います。
　それから、ゲノム解析に関しても、これ今順次、大学、民間機関とも連携しながら進めていきたい。大本はこれは感染研ということになりますけれども、それだけじゃなくて、国のあらゆる能力というものをしっかりと活用しながらこれもやっていきたいというふうに思っております。
　最後に、健康、やはり新しい生活様式で大分変わっております。足立委員からも以前お話がありましたけれども、要は、それによっていろんな健康的な悪化というものが出てくるんではないかという話があります。そういう意味からいたしますと、運動もしていただかなきゃなりませんから、ウエブ等々を使ってそういうものもしっかりとお示しをする。
　本来、御自宅で御飯食べるというのは、本来は栄養のバランスが外食よりも取れるのかも分かりませんけれども、しかし、過度に栄養を取るでありますとか、それから、どうしても好きなものばっかり食べてしまうでありますとか、お酒の話もあります。そういうものも含めて、しっかりと我々としては栄養というものも国民の皆様方に改めて広報していかなければならないと。今、実際問題、そういうこともやらせていただいております。
　決してワクチンだけではなくて、いろんなこと全体を進める中において、やはりこのコロナという疾病と闘っていかなきゃならぬということでございますので、しっかりと委員からいただきました問題意識、我々も肝に銘じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　ちょうど大臣から質問する前に言われてしまったというか、質問をちょっと飛ばしてしまったことがあって、それで大臣から答弁いただきましたけど、感染症の後遺障害、後遺症に関する研究、しっかりこれ継続してやっぱり充実していただきたいと思っています。
　特に慢性疲労症候群、いわゆる慢性疲労症候群、この筋痛性脳脊髄炎の症状が、これ感染症が起こるたびに流行しているんではないかということで、今までこれ難病としてまだ指定もされていない病気ではありますが、本当にこの筋痛性脳脊髄炎という症状をやっぱり是非知っていただいて、やっぱり私の身近な人にも実はこういう症状が出ているんです。でも、その人は検査もしていなかったと。要するに、ＰＣＲ検査を受けられなかったときにそういった症状があったんじゃないかということで、結局、運動障害が出たときに無理をして余計に悪化させてしまったというようなこともあって、本当にまだ分かっていないことが多いことですけれども、後遺障害とこの筋痛性脳脊髄炎や慢性疲労症候群との関係など、やっぱり是非これも後遺障害の一つではないかということで是非取組を進めていただきたいと思います。
　本当にこれは、ずっとこの慢性疲労症候群の筋痛性脳脊髄炎という別名、両方の名前を使うことによってやっぱり本当に誤解が多い病気でもありますので、本当にこの病気をしっかりと防ぐ意味でもやっぱりこの研究をここでしっかりしておくことが私は大事じゃないかなと思っています。
　特に新型コロナ感染症の後遺障害として、いろいろなものが出ていますけれども、その中でもやっぱりこの筋痛性脳脊髄炎と似たような症状が出ることについては、やっぱり是非これ、ここでしっかりと調べることによって筋痛性脳脊髄炎や慢性疲労症候群と言われている病気そのものもやっぱり解明されていく可能性があるんではないかという期待も私も患者の皆さんと同時に持っていますので、是非、今回のこの新型コロナウイルス感染症との関連をやっぱり是非調べていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　後遺症の問題、感染症から、このコロナの感染症から回復した方のうち、一定の割合で何らかの症状が持続している方という報告がされていることは承知しております。私の周りにも、一度感染して後遺症に苦しんでいる方、存じ上げております。
　ただ、この新型コロナ感染症の回復後に見られる症状について、まだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要と考えています。現在、その実態把握や原因究明に関する調査研究などを実施している段階であり、研究結果は取りまとまり次第、速やかに公表していくことにしています。
　具体的には、後遺症障害として頻度が高いとされる呼吸苦に関する研究、これは高知大学で行われています。また、後遺症の症状、頻度、持続期間などに関する研究、これは慶応大学でやっています。それから、味覚・嗅覚障害に関する研究、これは金沢医大で行っています。
　今後の研究については、こうしたこれらの研究の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員が言われた話ですね、筋痛性脳脊髄炎に関しましても、他のいろんな痛みだとか、それから気だるさというのか、そういうような症状が後遺症であるというのは私もいろいろなところでお聞きしますし、テレビなんかでもそういうようなことを報道されておること知っております。
　それも踏まえて、多分これは慶応大学の、先ほど言われた、局長言いました、どれぐらいの頻度でどういう症状がどれぐらい続くか、こういう研究の中でやっていただいているんだろうというふうに思っておりますので、こういう研究結果というものをしっかりと我々も見ながら、どのような形で対応していくのかということをしっかり判断してまいりたいというふうに考えます。
○川田龍平君　是非ここは政治決断でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、遺骨収集の問題について、特にアジア太平洋地域の遺族からのＤＮＡ鑑定のことについて伺いたいと思います。
　ずっとＤＮＡ鑑定やってくださいということで、遺族からも、そして本当に私からもずっと依頼をしていました。ようやくこのアジア太平洋地域、キリバス共和国ギルバート諸島のタラワ環礁で収容された米国のＤＰＡＡの管理下のアジア系の遺骨、この身元の特定について、昨年の八月にこれ厚労省からも発表されました。この二柱と、さらに硫黄島での柱もＤＮＡ鑑定で認められたということなんですけれども、この件について更にＤＮＡ鑑定を広げてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　戦没者の遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきまして、これまで度々委員の方から御指摘をいただいてまいりました。
　今般、手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を地域を限定せずに実施することといたしまして、鑑定体制の拡充等を進めた上で、今年の十月を目途に受付を開始することということとしております。
　御遺族の方に広く周知をしていかなければなりませんので、今後、新聞広告の掲載などを行うほか、遺族会の機関紙や地方自治体の広報紙への掲載依頼など、そういった取組を努めてまいる予定でございます。
○川田龍平君　この昨年の夏ぐらいから、現地での遺骨の焼骨、焼くこともしなくなってきたということで、ようやくＤＮＡ鑑定に向けて動き始めたのかなというふうに思っていますが、このアジア太平洋地域の遺族からの鑑定を今年の十月から開始するということですが、是非、この遺族の皆さんに知らせる方法について、やっぱり是非これ郵便でやっていただきたいと思います。
　沖縄で行われたように、遺族に郵便で知らせることや、これから硫黄島の戦没者の遺族の方も、全ての遺族に手紙は出していないということですが、是非、この硫黄島の遺族については是非手紙を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御遺族への周知の方法につきましては、先ほど申し上げましたような新聞広告の掲載ですとか、あるいは遺族会の機関紙ですとか地方自治体の広報紙、さらには地方自治体の方の御協力をいただきながらポスターの掲示をするとか、いろんな方法を今考えているところでございます。今後検討させていただきたいと考えております。
○川田龍平君　是非これ都道府県単位じゃなくて、市町村の単位でも是非広めてやっていただきたいと思います。
　といいますのは、やはり市役所でやることというのはやっぱり全然違ってきますし、県庁にはなかなか一般の人は行きませんよね。やっぱり市役所にポスター貼ってこそ意味があるんじゃないんですかね。やっぱり市役所でしっかりやること、ポスターの掲示ですとか自治体への回覧ですとか、それから市役所に部署を設置することですとか、この新聞広告も一回しかやっていないということですが、是非これ継続的に新聞広告出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　県庁のみならず、様々な自治体の御協力をいただきながらということは考えていかなければならないだろうと思います。
　いずれにしましても、具体的な広報の方法につきまして今後検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　是非これ郵便でやっていただきたいということが、特にやっぱり新聞、もちろん高齢の方は新聞読んでいる方が多いですけれども、なかなかもう新聞広告に出してもなかなか目に留まらなくなってきています。それでも、この間やった一回の広告で百五十人の方が集まったということですので、やっぱり継続して新聞広告はやっていただきたい。そして、保健所などで検体採取の援助ですとか申請援助を行うなど、是非これやっていただきたいことたくさんありますので、是非、遺族団体を通じてというだけではなくて、じゃ、直接やっぱり郵便で出すということも是非、もう本当に今時間との勝負だと思います。
　本当に遺族の方たち、もうこの集中期間にやっぱりやらなきゃいけないこと、まだまだできることあると思いますので、是非そこはしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。副大臣、いかがでしょう。
○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員から様々な御提案をいただきました。
　先ほど来御答弁させていただいておりますとおり、今、ただいま、どのような方法があるか検討しているところでございますので、御示唆も踏まえながらしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に、沖縄で今問題となっておりますのは、沖縄の名護の辺野古の新基地建設に沖縄戦で激戦地であった沖縄本島南部の土砂を使うというこの防衛省の計画が今出てきています。
　これは、多くの遺骨が残る土地の土砂で新たな軍事施設を造ることになるということで、地元では、この戦争のために、基地に使ってほしくないと、特にこの遺族の方たちにとっては、戦没者の血や肉や骨粉ですね、骨粉を含んだこの内部の土砂を遺骨とともに埋立てに使うなど人間の心を失った行為ではないかと批判をされています。国内外の遺族の心を傷つける重大な人道上の問題として土砂採取計画の断念を求めていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩元達弘君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、現在、沖縄県で審査中の変更承認申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が記載されているところでありますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点で確定しておりません。
　現在、沖縄では、厚生労働省と沖縄県で役割を分担して戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しております。
　変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。
○川田龍平君　この遺骨の収集と遺骨の遺族への引渡し、これは国の責務でもあります。そういうことは法律にも書いてありますので、是非これを国の政策としてやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。
　これについて厚生労働省にも、やっぱり是非これ、防衛省、防衛局の方にしっかりこれ、遺骨の収集が先だと。特に、私もこの南部地域行ったことありますけれども、岩ズリと言われるこの土砂のところは本当に骨と分からないんです。一見、見た目では分からないというような成分です。石灰岩です。
　そういう意味では、やっぱりこの遺骨の収集をまずやってからでなければ、見た目で、目視だけで確認するなんていうようなことで済ませてはいけないところだと思いますので、是非そういった意味ではやっぱり厚生労働省からしっかり防衛省、防衛局に言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　戦没者の御遺族の高齢化等を踏まえる必要がございます。委員からも一刻も早い取組が必要だというような御指摘をいただいております。
　厚労省といたしましては、遺骨収集推進法に基づきまして、遺骨収集を効果的かつ計画的に実施することとしているところでございます。このため、今、沖縄県でも様々な開発事業が実施されているところでございます。開発事業者等が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収集する仕組み、これが今構築されているところでございまして、こうした仕組みをしっかりと機能させながら、戦没者の遺骨収集を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、大臣、これ遺骨収集についても一言、大臣の思いでいいので、是非一言いただけないでしょうか。是非これしっかりやっていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今政務官からもお話ありましたが、沖縄においては厚生労働省と沖縄県で役割分担やっております。今言われたように、開発等々で事業者等々が見付けた場合には、これは沖縄市、市ですね、その市でありますとかいろいろなところ、警察等々に情報をしっかり伝えた上で、これ情報センターがありますので、県の方で対応いただくということになっておりますので、そのような意味では、その仕組みをしっかりと機能させながら、厚生労働省としてはこれからも法律にのっとりながら遺骨収容、収集を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この南部地域の採取は断念すると、是非、南部地域、この二地域だけでいいですので、とにかくそこはもう除外するんだということをやっぱり決断していただけるように、防衛省に働きかけを大臣からしていただけないでしょうか。是非、防衛省がやることなんですけれども、これ厚労省がやっぱり一義的には遺骨収集をしっかりやるんだということのためにやっぱり必要なことだと思いますので、是非そこはストップを掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ決まったわけではないんだというふうに思いますけれども、申し訳ないですけれども、それは防衛省のことでございますので、対応が、我々としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　いや、だからそこで負けてはいけないんだと思うんですね。やっぱり防衛省に対してはっきり言っていただくことで、やっぱり防衛省だってそれは思いとどまらなきゃいけないと、そう思うわけですので、やっぱり是非防衛省に思いとどまらせる意味で、大臣や副大臣、政務官、皆さんの働きかけがやっぱり非常に大事だと思います。
　一義的に遺骨収集が第一なんだということをしっかり強調していただきたいと思います。是非、防衛省の方も是非それは肝に銘じていただきたいと思います。防衛省の今日ちょっと政務官を呼んでいなかったですけれども、是非これはしっかり担当の人に理解していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。また引き続き、これまた追及していきたいと思っています。
　次に移りますが、補完代替医療について伺いたいと思います。
　補完代替医療について確立した定義は存在していませんが、厚労省のホームページには、近代西洋医学と組み合わせられる各種療法と整理をされています。また、補完代替医療学会は、現代西洋医学領域において、科学的未検証及び臨床未応用の医学・医療体系の総称ともしています。その範囲は幅広く、食事療法やサプリメント、はり、きゅう、マッサージ、漢方医学など幅広い分野のものが含まれると考えられているものが多いようです。
　近代西洋医学は、一つの疾病には一つの原因物質が対応しているという考え方の下、感染症や外傷等の治癒に対し非常に大きな効果を上げてきました。しかしながら、急速な高齢化に伴って生活習慣病などの慢性疾患が増加するなど、我が国の疾病構造には大きな変化が生じています。また、最近では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナうつという言葉が生まれるなど、誰もが精神面に不安を抱える時代となっています。疾病を個別の要素に還元して捉える西洋医学の考え方では解決が困難な疾病が増加する中、人の心や身体を総合的に診る全人的な医療が、今後、国民の健康の向上を考える上で重要であると考えます。
　確かに、厚労省の研究班によるがんの補完代替医療ガイドブック第三版などが警告するように、補完代替医療のみを利用し標準医療を忌避することは、受診機会を喪失させ、症状を更に悪化させる可能性などもあるため、絶対にこれは避けなければいけないこともあると思います。しかし、標準医療と組み合わせて利用して身体や精神をトータルでケアすることで、患者のＱＯＬを向上させたり、標準医学では必ずしもサポートし切れていない不安を解消させるなどの効果が見込めるものもあるのではないかと思います。はり、きゅうについては国家資格が存在し、一部の漢方は保険給付の対象とされるなど、既に幅広く利用されているものもあります。
　今後、標準医療と補完代替医療を併用していくことに対する政府の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　統合医療につきましては、平成二十五年二月の「統合医療」のあり方に関する検討会の取りまとめにおきまして、これは先ほど議員御説明を既にいただいておりますけれども、統合医療は多種多様であり、科学的知見が十分に得られているとは言えないため、今後、統合医療の各種療法、これ治療法の療法ですけど、療法について安全性、有効性等に関する科学的知見を収集をし、これらの情報をインターネット等を介して提供する仕組みづくりに取り組み、患者、国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることなどが提言をされております。
　この提言を受けまして、厚生労働省といたしましては、科学的知見について、これ海外のものも含めて幅広く収集いたしまして、インターネット等により情報発信する事業、これ毎年約一千万円の予算を確保し実施をいたしておるところでございます。
　また、国民の健康保持、疾病治療、予防の選択肢を増やし、医療の質の向上を図るため、統合医療に関する研究事業に必要な予算、これ平成二十七年度以降毎年約一億円を確保しておるところでございまして、今後ともこうした取組を継続してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　また、標準医療ではない以上、その運用に当たっては患者と主治医のコミュニケーションが特に重要となってきます。その際には双方が正しい情報に基づいて判断できることが必要でありますが、補完代替医療の効果に関するエビデンスの収集状況及びその公開状況、是非これをやっぱりもっと進めていただきたいと思いますが、二〇一三年の検討会以降、この統合医療についての検討がそれほど厚労省内でしっかり進められているとは思わないんですが、是非これ進めていただくということで、大臣、いかがでしょうか。ちょっと大臣、聞くことになっていませんでしたけど、聞いていいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　統合医療、私も、大臣になる前、自民党の中で議員連盟がございまして、そこで進めるようにということで、政府の方にもいろんな形で提言をしてまいってきております。そんな形の中で、予算等々も、これ与党だけじゃないんだと思います、野党からもいろんなお声がある中で、予算を確保してきているということであります。
　西洋のいろんな医療、医学等々でなかなか改善できない部分があるというような話もお話をお聞きしていくとあるわけでありまして、そういう部分で代替医療として統合医療というものが国民の皆様方のそれこそ健康の保持に大きな役割を果たすということをいろんな研究事業で我々も今検証しておるわけでありまして、エビデンスが出てくれば当然それをどのように使っていくかということになってまいりますが、いずれにいたしましても、厚生労働省の中で担当があるということは、統合医療というものに対して価値観を見付けながらしっかりとそれを進めていこうという思いがあるということでございますので、どうか御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
○川田龍平君　私も、今回質問するに当たって統合医療について議事録をもう一回見直してみたんですが、橋本聖子議員ですとか宇都議員とか、結構与党の議員でもこの統合医療については質問されている方がいます。本当に、スポーツの世界とか、やっぱりいろいろメンタルの部分ですとか、本当にこの身体的な影響がどのように出てくるのかということなんかもやっぱり研究が海外では進んでいます。
　そういう意味では、やっぱりこのエネルギーヒーリングとかレイキヒーリングとか、海外ではすごく一般的で、国家資格であったりとか保険適用もあるものもあるんですね。日本はその辺はちょっと全然全くそういったところの分野については触れてこないんですけれども、是非そういったところも、やっぱり日本の発祥のものもありますし、是非日本のやっぱりそういった東洋的なものと西洋的なものが融合できるような統合医療というものをしっかりもっとこの日本で研究開発されていただければと思います。
　最後に、時間も最後に迫ってまいりましたが、病院の経営について、この病院経営が今大変苦しいということはもうずっとこれまでも言われ続けてきて、病院経営についてはもう融資でということで、ずっと、借りてください、お金を借りてくださいみたいな形で、病院も今借金を重ねています。そんな中にあって、病院の経営をやっぱりしっかりと維持させていくためには、私はこれはもう消費税の問題、これをやっぱり財務省にしっかり取り組んでいただく必要があるんではないかと思っています。
　もちろん医療は非課税ということですけれども、いろんな医薬品ですとかいろんな医療器具、器材を購入するときには消費税を病院が払っているということで、今回八％から一〇％に引き上がる際にも、診療報酬でそれは手当てするんだということでしたが、その手当てが果たして本当に行き渡っているんだろうかというような疑問もあります。
　その消費税の問題とこういった病院経営を、危機的な状況を打開していくための、ずっと予備費の問題も言われてきましたが、病院経営を維持させる、改善させるために必要なこととして、是非厚労省と財務省から、今できることは何かということを是非言っていただければと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　医療機関の前年度からの減少額、これを試算をいたしますと、昨年四月から十二月までの九か月間、全体で一・三兆円減収になってございます。
　これに対しまして、これまでコロナ患者の受入れを行っている医療機関に関する病床の確保、あるいは処遇の改善に対する支援のほか、コロナの対応を行っていない医療機関に対する感染拡大防止のための支援も含めまして四・六兆円の予算を措置をいたしておりまして、その中で、緊急包括支援交付金については二月末の時点で一・八兆円の申請、これは医療機関でございましたけれども、都道府県には既に一・七兆円の交付を決定いたしまして、一・五兆円、これは医療機関のお手元に交付をしているということでございます。このうち、第三次補正予算による緊急包括支援交付金、あるいは感染拡大防止等支援の補助金について、今年度の未執行分につきましては来年度においても活用することといたしております。
　それから、診療報酬について、これは新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、小児等に対する支援、あるいは新型コロナの患者さんが回復をした後の受皿に対する後方支援の医療機関の確保支援も加えまして、令和三年度予算案における特例的な対応として、外来診療、入院診療等の際の診療報酬の一定の加算、これ来年度において行うことといたしております。
　それから、御指摘のありました消費税一〇％引上げ後の診療報酬による補填状況、これにつきましては、必要なデータがそろい次第速やかに検証することといたしておりまして、いずれにいたしましても、引き続き医療機関の幅広い支援、しっかり行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（宇波弘貴君）　答弁申し上げます。
　重複を避ける観点から、今医政局長から答弁のあった予算のことについては繰り返し申し上げませんが、財務省といたしましても、必要な医療提供体制が確保できますように、一次補正、二次補正、それから予備費、さらに第三次補正予算、それから令和三年度の当初予算、ここでは感染症対応のための診療報酬の臨時的措置などを設けているところでございますが、このように対応してきたところでございます。
　また、御質問のあった医療と消費税に関する御質問でございますが、売上げが非課税となる社会保険診療でございますので、公定価格である診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行い、実質的に医療機関の負担とならないように手当てをしてきたところでございます。二〇一九年十月の引上げに際してはプラス〇・四一％の引上げをしております。
　総額においては適正なものであるというふうに考えておりますが、その際の御議論といたしまして、医療機関種別のその補填のばらつきがあるという御指摘があったことを踏まえて、その際、診療報酬の配点方法を精緻化をするなどの対応を行っているところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非、消費税減税、減免も含めて検討していただきたいと思います。
　医療機関、ずっとこれ借金返し続けなきゃいけないんですね。そうすると、本当にこれから経営が改善見込めないという中で、より検査をやらなきゃいけない、薬を使わなきゃいけない。結局、そういった利益をどこで出すのかということが患者の負担になってくる可能性もあるわけです。
　そういう意味で、やっぱりこの消費税を減免するなどして医療機関をしっかり維持すること、経営を維持させることというのを是非これ継続的にやっていただきたい。ただ一時的なものでもいいので、是非消費税の減免をやっぱりしっかりやっていただけないかと思っていますので、是非、そういったその医療機関が今支払わなければいけなくなっているものをできるだけ抑えていくということを通して、医療機関の経営を維持させるためのことをやっぱり是非大臣、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。どうもありがとうございます。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　生活保護法制定時の厚生省保護課長小山進次郎氏が著した「生活保護法の解釈と運用」は、昭和二十五年に刊行され、刊行後七十年を経た今もなお読まれ続けている生活保護法の古典です。その本の中で、保護の基準はあくまで合理的な基礎資料によって算定さるべく、その決定に当たり政治的色彩の混入することは厳に避けらるべきとあります。
　田村大臣、現在も厚生労働省として同様の認識でよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　政治的色彩というのがちょっとなかなか私も、どういうことをおっしゃっておられるのかというのがよく分からないわけでありますけれども。
　行政でありますから、これは時の国民の選挙等々の判断で政権が決まるわけでありまして、その下において生活保護行政も進められております。
　そういう意味からいたしますと、もし本当に何も関係ないというんならば、第三者的な、行政とはまた別のようなものをつくらなきゃいけないという話になるのかも分かりませんが、我々としては、基本的には、この朝日裁判の最高裁の判決等々で述べられておられるように、高度な専門技術的な考察、またそれを基にした総合的な判断、こういうもので政策判断にのっとって保護基準というものは決まってきておるというふうなことでございますし、厚生労働省としては、合理的な根拠、これに基づいて総合判断をして保護基準を決めているということでございます。
○打越さく良君　専門的、技術的な考察の上でということですから、その時々の政策的なもので左右されてはいけないということだと思われます。ちょっと今驚くべき答弁だったと思いますけれども。
　二〇一三年から一五年、生活扶助基準について平均六・五％、最大一〇％の引下げが行われましたね。この引下げはどうして行われたのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　委員御指摘の平成二十五年八月から実施しました生活扶助基準の見直しでございますが、一つは、生活保護基準部会の検証結果を踏まえまして、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すということでございます。
　それからもう一つは、デフレ傾向が続く中、基準額が据え置かれてきたことに鑑み、物価の下落分を勘案するということでございまして、こういった考え方に基づいて必要な適正化を図ることとしたものでございまして、その結果といたしまして、生活扶助につきましては、平成二十五年度から二十七年度のこの三か年の合計で国費ベースで六百七十億円程度、六・五％程度の財政効果ということでございます。
○打越さく良君　それまで保護基準が引き下げられたとしても〇・二％、〇・四％という幅であって、平均六・五％、最大一〇％というこのときの引下げは、後にも先にも例のない史上最大の引下げでした。このとき、厚生労働省独自の生活扶助相当ＣＰＩというもので生活保護基準が改定されたわけですけれども、そのこともこの二〇一三年のみだったと思われます。
　二〇一七年に行われた検証後も、平均一・八％、最大五％の保護基準の引下げが行われました。このときは物価の上昇局面でしたので、仮に生活扶助相当ＣＰＩを使えば保護基準は上がることになったはずなのに、このときは使われなかった。全く不思議なことです。
　さて、デフレ調整をしたこと、そしてゆがみ調整の数値を一律に二分の一にしたのは、生活保護基準部会の議論を経てはいませんね。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今、デフレ調整についてのお尋ねと、ゆがみ調整についてのお話がございました。
　まず、デフレ調整の方でございますが、二十五年から実施いたしました生活扶助基準の見直しに関しまして、いわゆるデフレ調整については、デフレ傾向が続いている中、生活扶助基準額が据え置かれてきたことに鑑み、政府として物価の動向を勘案することが適当と考え、行ったものでございます。
　なお、生活保護基準部会の報告書におきまして、こういった言及がなされています。厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価、検証の結果を考慮し、その上でほかに合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい、こういった指摘がございますので、これを踏まえて、改定に当たりましては、参照した指標等の考え方を私どもとして明示をさせていただきました。
　それから、もう一点のゆがみ調整の方でございますが、ゆがみ調整につきましては、生活保護基準部会において、年齢、世帯の人数、地域差による影響を検証した結果を踏まえて見直しを行ったものでございます。この基準部会の報告書では、生活扶助基準の見直しを検討する際には、現在生活保護を受給している世帯に及ぼす影響についても慎重に配慮するようといったことが指摘をされておりました。
　このため、基準の見直しに当たりまして、検証結果を完全に反映させた場合には世帯によっては大幅な減額になるおそれがあるということを踏まえまして、検証結果をできるだけ公平に反映しつつ、生活保護世帯への影響を一定程度に抑えるための激変緩和措置ということで、検証結果を反映させる比率を一律二分の一とすることを政府の判断として行いました。
　以上でございます。
○打越さく良君　いろいろと御説明いただいたんですけれども、このゆがみ調整の数値を一律に二分の一にしたのは生活保護基準部会の議論を経る前であったということだったと思います。
　そして、このゆがみ調整の数値を一律に二分の一にしたために、その削減効果というものは約九十一億円ということでよろしいですね。
○政府参考人（橋本泰宏君）　全体として六百七十億円ほどの国費ベースでの財政効果があるわけでございますが、そのうちのゆがみ調整による財政効果が約九十億円ということでございます。
○打越さく良君　つまり、このときの引下げの結果、総額六百七十億円の全てが基準部会の検証を経ずに厚労省の独断で導かれたということだと思われます。極めて異例なことが行われたのはなぜかということが検証されなくてはなりません。
　田村大臣、二〇一二年十二月、当時も厚生労働大臣でおられた。大臣就任の記者会見で、生活保護水準の一〇％引下げについて、下げないということはないと発言されました。それから、生活保護の一割引下げは自民党が政権公約として打ち出したものなので、自民党から選出された大臣としては自民党の政権公約によりある程度制約を受けると思うとも発言されました。すなわち、この本件の改定は自民党の政権公約の実現に沿うものだったわけですね。
○国務大臣（田村憲久君）　私、先ほど、最高裁の判決で、言うなれば高度な専門的技術、高度な専門的、技術的な考察により、それに基づいた言うならば政策判断を必要とすると言ったので、これは最高裁の判決だというふうに御理解をまずいただきたいと。先ほど、ええっというお話がありましたけど、それを申し上げておるということはどうか御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、自民党の公約が要因であったのではないかというお話がございましたが、実際、引下げは、これ生活保護全体、生活保護費全体では二・三％ということになります。もちろん、生活扶助では六・五％ということでありますが、生活保護費全体では二・三％ということでございますので、自民党たしか一〇％というふうに言っていたと思いますが、自民党が言っていたとおりにはならなかったという意味では、今のお話ですと私は自民党的には余りその主張を実行しなかった大臣だったということになるんだというふうに思いますが、私自身、長妻大臣の答弁に対しても、決して一〇％ありきで今回引下げをやったわけではないということは御理解をいただきたいというふうに思いますとその当時も申し上げているわけでありまして、党の方はそういう公約は挙げておったと思いますけれども、実際その公約を守らなかったという意味では、私は党に対しては言うとおりにならなかったんだろうというふうには思っております。
○打越さく良君　国側が勝訴した名古屋地裁の二〇二〇年六月二十五日の判決でも、生活保護の一割引下げを政権公約とした自民党の政策の影響を受けた可能性を認めています。なかなか今の御答弁は余りに苦しいのではないかというふうに思うんですけれども。
　資料一を御覧ください。
　これは、厚労省幹部が世耕弘成当時の内閣官房副長官との協議で示した内部資料という、行政文書開示請求によって開示された、取扱厳重注意とある、生活保護制度の見直しについてという文書です。これは基準部会の取りまとめ以前に作成されたものです。それは、八ページに今後のスケジュール案として、一月十八日の生活保護基準部会で報告書取りまとめとありますから、その以前に作成されたということが明らかであると思います。
　この資料一の四ページの②で、前回の見直し（平成二十年）以降、基準額は見直されていないが、その間、デフレ傾向が続いている、このため、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である物価を勘案して基準額の見直しを行う、デフレ調整のことが書かれています。
　資料一の五ページの左側の表が基準部会の検証結果をそのまま反映させた場合の試算、右側の表が実際の見直し後の試算です。例えば、生活保護利用者の中で最も割合の高い高齢単身世帯は、七万三千円の基準額が、基準部会の検証結果では七万七千円に増えるはずだったのに、七万千円に減らすよう見直しがなされていると。この下の注二で、この計算は、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整、つまりゆがみ調整を二分の一とし、平成二十年から二十三年の物価動向を勘案、つまりデフレ調整した場合と説明されています。
　そうすると、いまだ基準部会が検証中で報告結果を取りまとめる前に、当時の厚生労働省幹部が当時の官房副長官に、基準部会に無断で行ったデフレ調整やゆがみ調整の一律二分の一計算を前提として説明したということになります。なぜこんなことをしたのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘の基準部会報告書の公表と内閣官房副長官への説明の前後関係というところは明らかでございませんが、基準部会報告書が公表されました平成二十五年一月十八日前後に内閣官房副長官に対して生活保護基準の見直し方針ということを説明したものというふうに承知しております。
○打越さく良君　ちょっと、説明の時期調べていないというのはちょっと驚きですね。事前通告もさせていただきましたので。
　この世耕官房副長官、当時の副長官は、二〇一二年春に設置された自民党の生活保護プロジェクトチームの座長でいらしたと。その世耕さんに保護費一〇％削減という自民党の政権公約をこうやって実現しますよというふうに報告されたということではないでしょうか。そうとしか考えられません。
　それで、本件改定の際、厚生労働省独自の指数を用いて、一般的世帯に比べ生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅されましたね。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この物価の動向についての算出方法でございますが、平成二十五年からの生活扶助基準改定におきましては、物価の変動分を反映するに当たりまして、総務省が公表しております消費者物価指数、いわゆるＣＰＩでございます、こちらには自動車関連経費など生活扶助費を充てることが原則認められていない品目も含まれていることから、これらの品目を除外いたしまして、生活扶助相当ＣＰＩとして生活扶助から充てられる品目の物価相当ということを算出したわけでございます。
　具体的には、品目別の消費者物価指数のうち、一つは家賃ですとか教育費、医療費など生活扶助以外の住宅扶助とか教育扶助あるいは医療扶助、こういったもので賄われる品目、それから二つ目には自動車関係費とかＮＨＫ受信料など原則生活保護世帯には生じてこないような品目、こういったものを除いている一方で、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出したということでございます。
○打越さく良君　その計算は、だからもうこのときだけの厚生労働省独自の指数を使ったわけなんですよ。そして、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくもなさいましたね。
○政府参考人（橋本泰宏君）　これにつきましては、平成十九年に先に検証しているわけでございますけれども、当時の原油価格高騰の動向などを勘案して消費に与える影響等を見極めるため、基準額がやや高いという評価がなされていた中で据え置いたわけでございます。平成二十四年の検証の際には、この前回の検証の状況というものも勘案をした上でやったわけでございます。
○打越さく良君　大阪地方裁判所の本年二月二十二日の判決は、デフレ調整については、引下げの際、厚労省独自の指数を使い、一般的世帯に比べて生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅された点と、そして②として、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくした点の二点において、統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、その余の点について判断するまでもなく違法としました。
　裁判所からデフレ調整は統計的な合理性を欠くと断罪されたわけです。もうこれは本当に大変なことで検証が必要です。しかし、もう残念なんですけれども、田村大臣、田村大臣、田村大臣、聞いてください、田村大臣、もうこのときと同じ田村大臣の下でその検証を行っていただけるのかどうかと。これはもう第三者の専門家の検証を受けるべきではないかというふうに考えます。
　この点、質問通告しておらず申し訳ないんですけれども、このように裁判所から批判的に言われたこの件について、第三者委員会ですね、例えば総務省には関係大臣に必要な意見を述べることなどを目的として統計を専門とする学識経験者による統計委員会が設置されていると、こうした統計委員会に検証を委ねるべきなんじゃないかと。ここ前向きな御答弁いただきたいんですけど、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけど、一応、厚生労働省として合理的な根拠に基づいて必要な言うなれば見直しを行った、適正化を行ったということでありまして、社会経済情勢等々総合的にそれは判断する中において、厚生労働省、大臣として決定をさせていただいたわけであります。
　これ、まだ他の地裁でも裁判やっておったりだとか、他の判決もございます。そういうことを総合的に判断する中において、まあこの後もしかしたら御質問が来るのかも分かりませんからちょっとそれはそのときにお答えしますけれども、これに対しての対応というものを決定をさせていただいたわけでありまして、そのような意味では、ここは我々としても合理的な言うなれば判断であったというふうに考えております。
○打越さく良君　三月二十九日には札幌地裁で、五月十二日には福岡高裁で同種事案の判決が続くということで、これ続々と厚生労働大臣の判断は違法だとかいう判断がもう尽くされてから考え直しますということではなくて、もう一つでもこうした判決が出るということはゆゆしきことだと重く受け止めていただいて、引下げ前の水準に基準を設定し直すべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申しましたけれども、十九年度の検証でやはり高いというような、そういう御意見いただいておる中で、その後、見直しをしていなかった、つまり引き下げなかった、他の日本の物価といいますか、生活者と比べて高いというものを見直していなかったというところがある中において、今回そのような形での見直しを、今回といいますか、前回、二十四年ですか、見直しをしたわけでございますので、そういう意味では、これに関して我々としては適正な見直しであったというふうに考えております。
　でありますから、関係省庁それから被告自治体とも相談をさせていただいて、これ控訴するということを決定をさせていただいたわけであります。
○打越さく良君　いや、もう非常に残念ですね。やっぱり国として生活保護基準について政治的色彩を混入させるということは駄目だというふうに、先ほど引用した小山進次郎保護課長おっしゃっていたわけですよね、古典中の古典の本に。それはもう本当、後輩たちについても悲しむと思われますので、再考していただきたい。
　生活保護は最後のセーフティーネットだと、菅首相が最終的には生活保護があると御答弁されたわけですよ。その生活保護を恣意的に削減するようなことであれば、国民の生存権を保障するという責任を果たしているとは言い難いというふうに申し上げざるを得ません。
　さて、感染症下で中高生など若い女性たちの自殺が増えているというふうに言われていますが、どのように把握なさっているでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和二年の自殺者数でございますが、確定値で二万一千八十一人ということで、前の年に比べて九百十二人の増ということで、十一年ぶりに前年を上回りました。
　男女別で見ましたときに、男性については前年比二十三人の減少ということでございますが、女性につきましては前年比で九百三十五人の増加ということでございました。とりわけ、二十歳未満の女性につきましては対前年比で四四％の増、二十歳代の女性につきましては対前年比で三二％の増ということでございます。特にまた、女子高校生につきましては対前年六十人増で七五％の増、女子中学生につきましては対前年二十二人増で四六・八％増と、こういった大幅な増加となっておりまして、多くの方々が亡くなられているこの現実を重く受け止めなければならないと考えております。
○打越さく良君　資料二は、男女合わせたものですけれども、児童生徒の自殺者数の推移です。
　令和二年の自殺者数のグラフは六月からずっと例年より高いと。八月や十一月の増加などはもう顕著です。どのような対策を考えられているでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど申し上げましたような自殺につきまして、その原因、動機が何なのかということは様々でございますけれども、女性の自殺の背景には健康問題、経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、そういったものが見られるのが一般的でございますし、また、二十歳未満の方ということで考えてみますと、学校問題、特に進路に関する悩みですとか学業不振、学友との不和、あるいは健康問題など、そういったものがあるというふうに承知しております。
　私ども厚労省におきましては、自殺を頭に描いておられる方に対する電話相談ですとか、あるいは特に女性や若者の利用が多いツールであるＳＮＳ相談などの相談体制の拡充に努めておりますほか、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労相談などを行っているところでございまして、今後ともそういった総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　児童生徒の自殺者数の増加ということで、私としては昨年の一斉休校の影響はとても大きいんじゃないかと思っているんですけれども、文科省にどのように受け止めていらっしゃるか、御答弁お願いします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことでございます。自殺が増加していることにつきまして大変重く受け止めてございます。
　自殺の多くは多様、また複合的な原因や背景を有してございます。様々な要因が連鎖する中で起きていると考えられますけれども、厚生労働省の公表情報によると、特に児童生徒の自殺の原因、動機としては、令和元年及び令和二年共に学業不振やその他進路に関する悩み、あるいは親子関係の不和などが多くなってございます。また、特に昨年における児童生徒の自殺者数の増加につきましては、新型コロナウイルスの感染症による社会全体の雰囲気の影響も否定できないというように考えてございます。
　文科省におきましては、この二月から、コロナ禍における児童生徒の自殺者数の増加も踏まえまして、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催をいたしてございまして、児童生徒の自殺等に関する背景でありますとか、適切な対応などについて集中的に現在御議論をいただいているところであります。
　この協力者会議による議論も踏まえまして、自殺予防教育を推進をしてまいりたいと考えてございます。この際には、コロナ禍における効果的な自殺対策につきましても速やかに検討を進め、対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　是非お願いしたいと思いますが。
　それで、四月号の文芸春秋という雑誌に、ジャーナリストの秋山千佳さんという方が「高校生の自殺がなぜ増えているのか」というルポを書いていらっしゃるんですけれども、それの中で、休校期間中を始め、自粛生活で家にいる時間が増えたことで精神疾患を抱えた親から逃げ場がないことに疲れてしまったということで死にたいと追い詰める高校生などがいらっしゃるんですね。それで、やっぱりこの一斉休校というのは以前から困難に直面していた子供たちを一層追い詰めたようにも思われます。
　それで、このルポに登場なさる養護教諭、いわゆる保健室の先生から私も直接お話を伺ったんですが、高校生がもう一年生のときから保健室に何度も来ていたんだけれども、もう三年生になってようやく、実は家族から性被害を受けていたということを打ち明けるというようなことがあるということなんですね。
　だから、ＳＮＳの相談などもよろしいかと思いますけれども、やはりフェース・ツー・フェースの関係を築いていって、そこでようやく苦しい胸のうちを打ち明けるということもあるんじゃないかと。そして、成績も付けないし、競争もないという、そういう保健室の空間というのは大変重要であるというふうに伺っていますが、養護教諭の役割をどのように考えていらっしゃるか、御答弁ください。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応、また、この一年にわたって続いてございます新型コロナウイルス感染症への対策など、養護教諭は児童生徒の健康管理や健康相談に当たってございますので、この役割というのは大変重要だと考えてございます。
　中高生の自殺予防の観点から、養護教諭は、学級担任などと連携をしてきめ細かな健康観察や健康相談の実施等により児童生徒の状況を的確に把握をし、特に心理の専門家でありますスクールカウンセラーなどによる支援につなげていくなど、心の健康問題に適切に対応することが期待をされているところです。
　養護教諭がその専門性を生かして児童生徒の心の健康問題にしっかりと対応できるように、学校保健の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　ところが、直接、私立高校の養護教諭がコスト削減で辞めさせられるということで、もう生徒たちが悲しんでいるというようなこともあると伺いました。ＳＯＳを受け止めてくれる養護教諭がいなくなるということは、子供たちにとって非常に、更に不安定になるというようなことになります。
　養護教諭、特に私立校などに配置されているかどうか把握していらっしゃるでしょうか。それから、非正規ということもあるようなので、正規、非正規の別も把握されているようでしたら教えてください。