Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　そういう意味ですね。
　その次に、こういう印刷、表現になっているのですね。これは答えなんです。「実施計画が決まれば国会に報告することになっていて、その際には、国会で議論が行われることになるでしょう。」あと凍結の問題が説明されていまして、「また法案が国会で審議される過程で、当面凍結の対象となっている自衛隊の部隊によるいわゆる平和維持隊の本体の業務については、将来これを実施するには事前に国会の承認を必要とする、との修正が加えられました。」
　なぜ私がこれを問題にするかといいますと、法案成立の審議の過程を政府の広報で出されるというのは本来おかしいじゃないかと思うのですよ。そうでしょう。法律というものが決まったわけですから、決まった法律の中身はどうなんでしょうかそれはこうなっておりますから、国民の皆さん、平和協力業務はこうなんですよというのがこの目的だと思うのですね。ところが、ここだけが特別に項が起こされておって、つまりこの凍結の事情がこう書かれているわけです。それで、凍結解除はこういうことなんですよということの説明がわざわざこの「更に」というくだりで入っているわけですね。
　これはこういう見方ができると思うのです。つまり、政府としては、ＰＫＦ、言うならば初めの案でいきたかった、ところが三党の皆さんの合意があって修正をされて今回こういうふうなＰＫＯ法になったのですということをわざわざこれは解説しているわけですね。政府の意図というのはどうもこれはほっこりしないということを言っているわけですね、政府広報の中で。こういう広報の中身にすること自体に私はこれは大変問題があるんじゃないか、こう思うのですよ。
　これは広報はどこがやられているのですか。どこが発行されているのですか。これはあれでしょう、いわゆるＰＫＯでしょう。準備室だと書いてあります、平和協力本部準備室、総理府。これはそう思いませんか。適切じゃないと思うのです。
○柳井政府委員　この広報は法案の成立後に、まだたしか施行される前だったかと思いますが、に準備されたと記憶しております。いずれにいたしましても、この部分につきましては、いわゆる凍結の経緯を書いただけでございまして、それ以上の意図はなかったというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしましても、どんどんこういうのは配られるわけですから、やはりそういうふうに、なぜこの政府広報の中でこの部分だけがどうも強調されるような表現になっているなということは私、首をかしげたわけですが、これは私だけじゃない、こう思います。
　次に移りますが、つまりＵＮＴＡＣの任務とそれからカンボジアの選挙問題について話を進めてまいりたいと思います。
　ＵＮＴＡＣの任務は、言うまでもございませんで、文民の分野と軍事部門において業務が遂行されているわけですね。特に軍事の部門では、停戦監視と武装解除それから地雷の処理、この三つが主な仕事になると思います。停戦監視は順調にいっているのです。武装解除は進んでないのですね。地雷処理はどのあたりまでいっているのかといいますと、これも思うようには進んでないのだろうと思っています。
　それから文民の仕事としては、難民の帰還から行政管理、警察それから選挙実施、復旧の仕事、こういう任務がＵＮＴＡＣにございます。難民の帰還は大体いったのだろうというふうに言われていますが、後でこれも地雷処理と難民の問題をまとめて現状報告、どこまで進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。警察業務は、文民警察、我が国からも行っていただいていて大変御苦労いただいておると思います。選挙実施の問題は、選挙人登録は大方進んだ、こういうふうに聞いておりますが、今申し上げた点について政府の方からひとつ現状の実施状況というのですか、現状の報告をいただきたいと思います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　難民でございますけれども、難民はタイとの国境におりました全員が既にもう帰りました。大体二十七万人というように言われております。
　それから、選挙に向けましての有権者登録というものは進んでおりまして、これは既にＵＮＴＡＣによりますと四百六十四万人の有権者登録が行われました。これは全有権者の九割以上ではないかというように見られております。ポル・ポト派の支配地域についてはちょっと総人口がわかりません。そういう意味で全体の分母がわかりませんので九割程度ということでございますが、それだけもう有権者登録が進んだということでございます。
　それから地雷処理につきましては、これはＵＮＴＡＣはもちろん地雷処理に当たっておりますが、それ以外に、ＵＮＴＡＣが中心になりまして、カンボジアの人を訓練いたしまして、訓練チームをつくりました。そして、カンボジアの各派がこの地雷処理にみずから当たるという形をとっております。しかしながら、これは具体的にどの程度進んだかということについては、なかなか難しい問題でございまして、恐らくカンボジア全土に地雷が散逸いたしております。特にカンボジアというのは、御案内のように、日本の約半分ぐらいの面積を占める国土でございますけれども、そこに、いろいろな地域に地雷は埋まっているはずでございますから、そういった意味で、大体どの程度が処理されたかということはちょっと数字的には申し上げられないと思いますが、以上申しましたように、カンボジア人自身もそれに当たりつつあるというのが現状でございます。
○伊藤（忠）委員　ＵＮＴＡＣの任務で、特に選挙を実施して新政権を樹立させる、新たな政治体制をつくって戦後復興を本格的にやり遂げていけるような体制をＵＮＴＡＣがつくるというのはこの暫定機構設置のねらいだと思うのですが、そういう本来の任務の遂行からしますと、ＵＮＴＡＣの遂行しなければならぬ課題というのは、武装解除はできないし、地雷処理は進んでいない。難民の帰還はもちろんやったのですが、選挙人登録は一応これもできた。警察も、文民警察でかなり苦労されているが、進んでいる。結局、大きな仕事というのはなかなか思うように進んでいないのですね。これがＵＮＴＡＣの抱えている今日の非常に大きな問題点だろう、こう私は思っているわけです。
　さて、そういう状況の中で、このＵＮＴＡＣの、これは司令部でございますが、報道されたわけですけれども、三日のプノンペン現地の報道によれば、ＵＮＴＡＣの軍事部門の司令部、ここに陸上自衛隊の幹部三名の方が、つまり幕僚として、幹部として頑張っておられる、こういう現地の報道なんですね。かなりこれは具体的に書いてあるわけですが、一佐の方が一人、三佐の方が二人、一佐の方は特に軍事部門全体の基本的な作戦活動あるいは計画、言うならば中枢のセクション、事実上の次席責任者として電話番号のリストにも載っているよと、こういう記事なんですね。あと、お二人の三佐の方も、同じくＵＮＴＡＣの中枢の仕事に携わっておられるという、こういうことなんです。
　まず、これは事実があるかどうなのか。事実だと私たちは考えているわけですが、その点について、これは防衛庁ですか、お答えいただきたい。
○畠山政府委員　カンボジアに派遣されております六百人の施設大隊の中の人間が、こちらのＵＮＴＡＣの本部の方に三人、連絡調整、情報収集という任務で行っておる、連絡情報調整官と言ったらいいのでしょうか、いわゆるＬＯ、リエゾンオフィサーという形で行っておるということは事実でございます。
　今お話の中に一佐というお話がございましたが、二佐の者が一人、三佐の者が二人ということでございます。
○伊藤（忠）委員　六百名の施設大隊のうちの三名、その方が連絡要員として行っているのであって、この記事に書いてあることは正しくないと、そういうことでしょうか。
　ここには、こういうふうに皆載っていますよ。三名、つまり二佐一人、三佐二人、合計三名。それで、二佐の方は、
　三十二カ国、計一万五千人を超す軍事部門全体の基本的な作戦活動、任務の方針、計画などを統括する中枢セクション「計画部」の事実上の次席責任者。
　　また、三佐のうち一人は部隊の移動や物資の輸送を管轄する「移動統制部」で航空担当の作戦調整官を務め、一人は自衛隊の派遣施設部隊も所属する「工兵部」の配置。三人はＵＮＴＡＣの電話番号リストに幕僚として職務、氏名、階級が記載されており、ＵＮＴＡＣ筋も「全員、名実ともに司令部の幕僚」と事実を認めている。
こう書いてあります。これはうそですか。
○畠山政府委員　基本的に情報収集、調整という役割でございまして、若干詳しく御説明いたしますと、二等陸佐の者であります。これは計画部というところにおります。ここでは、我が国施設大隊の円滑なる業務遂行に必要なＵＮＴＡＣ軍事部門司令部との間の連絡調整、すなわち施設大隊の交代要領の調整等といったようなことです。それから、選挙の円滑な実施の面を中心とした情報収集。これは具体的に言いますと、停戦違反事案等といったようなことに関して連絡調整、情報収集を行っておる。
　それから他の三佐は、それぞれ、一人は工兵部、一人は兵たん部におりますが、ＵＮＴＡＣ軍事部門との連絡調整ということで、例えば橋梁補修資材、アスファルトの配分、督促といったような、実際の施設大隊の実施に必要な連絡調整を行っておる。あるいはプレハブ建設についての部隊配置との関連におきまして、そういったものの情報収集といったようなことをやっておる。それから兵たん部の方は、陸上輸送の面を中心とした情報交換といったようなことでございます。
○伊藤（忠）委員　ということになれば、常駐の形でＵＮＴＡＣの司令部に座っているのではなくて、いつもいるのは施設大隊の基地にいまして、施設大隊の基地とＵＮＴＡＣの連絡調整の役に言うならば往復して走っている。だからその三名の方は、いつもいる場所というのは、常駐の場所は施設大隊の司令部というのですか、そこの言うならば責任者のいられるところに拠点を移している、拠点をそこに置いていて、そこからＵＮＴＡＣの本部に連絡調整に走っている、こういうことなんですな。
○畠山政府委員　実際にどういう勤務ぶりをしているかということについて御説明いたしますと、ＵＮＴＡＣの司令部に専用のいす、机がございまして、大体そこでもって意見交換その他情報収集等を行っておるということでございまして、それで、むしろ不定期にタケオあるいはプノンペンのしかるべきところに赴く、あるいは電話で連絡をするといったような連絡を行っておるということでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると結局、それはＵＮＴＡＣの司令部にいつもいるのですか、常駐しているのですか。それが一つ。二つ目は、これは行った施設大隊の言うならば都合からそのように任務を決められて、ＵＮＴＡＣの本部へ行かれているのか。ＵＮＴＡＣから、来てくれというので常駐して座られているのか。この二点について回答してください。
○畠山政府委員　勤務の状態といたしましては、第一点でございますけれども、先ほど申しましたように、大体、ＵＮＴＡＣの司令部の本部のところにふだんおる、必要に応じ週に数回出向いて現地のタケオの者と連絡をとるという形をとっておるのが実態でございます。
　それから第二点目の、ＵＮＴＡＣというか国連の方から要請があったのかという点でございますが、それはそうではございませんで、私どもとして、施設大隊の円滑な運用を図るためにはＵＮＴＡＣの本部と連絡調整を密にした方がいいということから、情報収集も兼ねまして、そういう者をＬＯとして派遣するという形にしたわけでございまして、各国ともどういう形であるかは別にして、本部との連絡を密にするということはこれは行われているところでございます。
　私どもとしては、要請を受けたということではなくて、私どもの方の必要性からそういう形をとって連絡調整役を設けたということでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、この三名の方の氏名ですか、職務、階級ですか、これは階級は新聞ではありましたが、正式にひとつ防衛庁の方から今の名簿を提出いただきたいと思います。
○畠山政府委員　恐れ入りますけれども、今までのこの施設大隊あるいは海上自衛隊、航空自衛隊それぞれにつきましてですが、大隊長とかその隊の長のところまで氏名を明らかにさせていただいておりますけれども、その他の者については、これは個名につきましては公にしておらないということもございますので、そこのところはひとつそういうことで位等は御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　それは納得できないと思いますよ。こちらが必要に応じて施設大隊から幹部の三名を派遣しているわけでしょう。ですから、別にどうってことないじゃないですか。秘密の事項に携わっているのですか。そんなことないんでしょう。拒む理由はないと思いますよ。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山政府委員　それは確かにそういう意味で拒む理由は全くございません。ただ、これは全員についてという話にいずれなってまいりますと、実は安全の観点からやはりちょっとどうかなということがございまして、そういう意味でこれを公にするということは避けさせていただきたいという形で今までお願いをしてきたわけでございます。そのほかの他意はございません。
○伊藤（忠）委員　提出を要求しますので、拒まれる理由はないと思います。どうしても嫌だと言うんだったら、この先、審議進みませんよ、これは。防衛庁、ひとつそれぐらいのことはやられたらどうですか。そのいただいた名簿を何か流用するだとか、そういうことを言っているわけじゃありませんからね。
○畠山政府委員　それでは、そういうことでございましたら、その三名につきまして名前を明らかにして、ぜひ内々にということでよろしくお願いしたいと思います。
○伊藤（忠）委員　それはそういうことで、ひとつ提出をお願いします。
　それで、いずれにしても、そのカンボジアの選挙というのは一月二十八日のＳＮＣで、ことしの五月二十三日から二十五日までの三日間実施されるというふうに決まったと私たちは聞いているわけですが、今の施設大隊の行かれる期間というのはことしの九月までなんですね。そうすると、選挙が終わってもなおそれ以降、九月までの間は残られているわけですね。これはどういう理由ですか。
○畠山政府委員　ＵＮＴＡＣの方の事業が、選挙が終わりましても八月まで続くというふうに私どもは聞いております。それで、私どもの実施要領で十月いっぱいという形になっていると思いましたが、それはなぜかという御質問がと思いますけれども、そこは実を言いますと、事業が終了いたしましてから、それを引き揚げるために、いろいろとその機材その他を整理してこれをまとめてこん包し持ち帰る準備をしなきゃいけない。それからまた、船で運びますから海上にいることが数週間あります。それらはいずれも法律上は、これは国際平和協力業務ということになっておりますので、国際平和協力業務の期間としては十月末までということになるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　予定どおり選挙がうまくいっても、いろいろＵＮＴＡＣ全体として動くからすぐには帰れませんよという説明だろうと思うんですが、それはそれでそれなりの理由は私はわかるんですが、問題なのは選挙の成功の見通したと思うんですよ。
　これは外務大臣も現地の事情お詳しいのでよく御承知だろうと思いますが、それと今回のプノンペン政府軍の大攻勢とは私はもう表裏一体の関係にあると、こう見ているわけです。今もアジア局長の報告にございましたとおり、選挙人の名簿登録ですか、これは完了したと言われているわけですが、ポト派の支配下の住民は手つかずの状態なんですね。そのパーセンテージというのは一〇％なのか一五％なのかというのは、なかなかこれも把握ができない。
　カンボジアの人々の四派に対する支持率というと、まあきちっとした世論調査というのは難しいんだろうとは思いますが、現地に入ってみて、聞き取り調査もあればマスコミの皆さんのいろんな角度からの調査報告もされているわけですが、意外とプノンペン政府に対する支持は低いということですね。これが特徴だと私は思っているわけです。
　それは、見方が私と違うと言うのでしたらこれはもう見解の相違なんですが、やはり一番支持率が高いと言われていますのがラナリット派です。これはシアヌーク殿下とのかかわりがございますからよくわかります。まあ規模は小さい派ですけれども、非常に人気がいい。その次にはフン・セン派かポル・ポト派かというところにくるんですね。これを私は非常に注目しているわけですよ。ポル・ポト派の、例のあの内戦状態の中で大変なああいう罪を犯してきたというのは許すことができませんし、そういうことは僕らとしてはなかなか感情としてはぴたっとこないわけですが、現地の人たちはもちろん忘れていないと思いますけれども、じゃそれ以降、内戦が一応やんで、まあＵＮＴＡＣも来た、そして平和な状態が一応保たれて、これから戦後復興をやっていくという中で、どうしてプノンペン派に対する、フン・セン派に対する支持がそんなに低いのかという中身を私たちは知っておく必要があるんじゃないかな、こんな気がしてならぬわけですね。
　それで、その要因として、現地をずっといろんなところへ歩いてみますと、こんなふうな感じを私は強くするわけです。最近だんだんと、ＵＮＴＡＣ景気と言われまして犯罪がふえていますよね。強盗、かっぱらい、こういうのほかなり頻々と起こっているわけですが、まあ軍律の低下あるいは月給が安い、官僚は汚職がひどいじゃないかというようなこともあって、やりきれないという、こういう軍人の酔っぱらったあげくの発砲行為というのが随分とトラブルを起こしているわけですね。殺傷事件にまで発展しているのが非常に多いわけですよ。それから、公務員の皆さんの、行政改革をやっていこうという過程で、随分私たちも具体的なケースにぶっかったわけですが、どう考えても、こういうことをなぜやるのかなというような、まあ悪政に近いような格好でかなりやられているわけですね。
　そういう中で、生活するのに精いっぱいだという国民全体の中で、どの派があなたは好きなんですか、支持しますかというふうに聞かれていくと、やはり今言ったような傾向がどうしても出ると思うんです。これはやはり民意の動向としては非常に重要な私はポイントではなかろうかな、こう見ているわけです。この点ですね、見方が違えばかなり今後の対応も違っていくと思うんです。
　ですから、私は非常に不安を抱いていまして、五月に選挙をもしやったとしても、選挙が終わりまして新たな政権ができた、政権だけできたって、これは新たな軍隊が編成されなければ非常に不安定な政権はもたないと思っていますよ。そうすると、新たな軍隊ができない、ポル・ポトは選挙をボイコットしている、勝手にやる、自派の支配地域の拡大を図ってくるということになれば、どんな格好で新たな政権ができてもその後に来るのは僕は新たな内戦状態の再現みたいなものになるのじゃないのかな、こんな気がしてかなわないわけですね。そういう気が非常に強くするわけです。
　そういう状況もありましょうから、現地では今川大使なんかを中心に御苦労をいただいているわけですが、シアヌークさんにひとつ大統領選挙に出てもらおうじゃないかという問題が浮上してきたのも、実はそのこととは無関係ではなかろうなという気が私はしたわけですね。まあシアヌークさんが受けるかいつやるかということでは随分とこうございまして、シアヌークさんの人柄も非常にあれですから、なかなかうまくいかないという苦労がその中にあるわけですが、しかし、このことは五月の選挙と絡みまして非常に政治的な重要な意味を持ちますから、重大な意味を持ちますから、大統領選挙は実施されることに決まったのか、決まったとするならば、それは総選挙の前なのか後なのかということは絞ってちょっと聞きますので、お答えいただきたいと思います。
○池田政府委員　カンボジアで制憲議会の選挙が五月の二十三日から三日間開かれますが、今御指摘の大統領選挙につきましては、この間の北京でのＳＮＣ会合の際に、シアヌーク殿下としては制憲議会の総選挙が終わった後で大統領選挙をやってもらえればという希望を出しました。そういうことで、今のところは一応五月の選挙が終わった後に大統領選挙を行うということになっております。
　しかしながら、ほぼそういうラインで固まったとは言えますが、まだ最終的にカンボジア各派、それから主要関係国の間で決定が行われたということではないと思います。したがいまして、大統領選挙を行うということはもう確定ですが、日にちについては若干流動的な要素が残っているかと思います。
○伊藤（忠）委員　まあいずれにしましても大統領選挙が行われるということは、大統領選挙がないよりはあった方が非常に民意の結集という点からいってもいいのでしょうねと、私もこう思っておりますが、でも、なお不安が起こるのですね。ですから、ＵＮＴＡＣとしては、基本的な任務の中で、私も触れたのですが、武装解除が進んでない、それから文民のやらなければいけない仕事もまだまだ残っているという中で、この選挙にこぎつけるまでにはまだまだ障害が横たわっているでしょう。
　選挙を成功させて、と同時に、言うならば今のこの戦闘状態というのは、後で触れますが、どうしても一掃できないということになるならば、ＵＮＴＡＣとしてはこの選挙を文字どおり成功させていくために一体どういう対策、手だて、有効なものが、努力するとしたらあるんだろうか。我が国としては何をなさなければいけないのか、何をなすべきかという点で、これは外務大臣、どうお考えなのでしょうかね。非常にそのあたりが、今やってきていることだけを積み重ねていけば、私は、選挙も成功して、新たな政権が生まれて、平和なカンボジアがつくられていくのですよというふうにはなかなか思えないからこういう質問をするのですが、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　日本はやはりやり過ぎてもいけませんね。専らＵＮＴＡＣに協力をしていく、国連で決まったことにできるだけ協力するということだと私は思います。そしてまた、きょうもお話ししましたが、プノンペン政府等の行き過ぎなどがあれば、友人国としてそういうものは自重してほしいという申し入れなどもやっておりますから、そういうこともやったらいい。
　いずれにせよ、選挙が実施できるように最大限努力をする。選挙の結果が、ポル・ポト派が完全に入らないのか入るのかまだよくわかりませんが、入るようにできるだけ最後まで努力をする。選挙の結果、それはだれが勝つか、それはわかりません。それは委員の言うとおりになるかもしらないし、そうでないかもわからない。しかしながら、選挙の結果はこれは尊重されなければならないことであって、それでなければ民主主義が成り立たないわけですから、だから選挙の結果が尊重されるように、また仕向けていかなければならぬ、そう思っております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、その選挙を成功させるためには、今回のこのプノンペンの大攻勢ということは、もちろんプノンペン政権もそのことを意識して政治的に判断をしてやったのでしょうが、かなり大きな規模でやられたと私は判断するわけですね。
　総理は、今回のこの攻勢というのは局地的なもので、どちらかというと余り大したことはないというような印象で昨日も答弁をなさっているわけですね。後でもお考えを伺いたいと思いますけれども、私はそう思ってないわけです。なぜかといいますと、二十九日から始まった大攻勢なんですが、これは十九州ある中の五州でやられているわけですね。この五州というのは、もう皆さん専門家ですから御承知のとおり、ほとんどポル・ポトの拠点じゃないですか。ここが集中している点なんです。だから、ポル・ポトの拠点に、言うならば同時に多発的に全面的に攻めたという言い方が私はできると思います。展開したと思いますね。それに対してポル・ポトは、本気でまた構えなければいかぬという状況にあると私は思うわけです。言うならば、ポル・ポトに対してプノンペンとしては全面対決の姿勢を今回は示した、こう見るべきではないのかな、こう思うわけです。
　ですから、次にまたこういう規模の、これはもう大規模だと思います、大規模な戦闘が繰り返されるということになれば、これはもう大変なことになる、私はこう思っているわけです。そういう可能性はないと見るのか、あると見るのか、これは大変これからの情勢を判断する場合に重要なポイントではないかなと思いますが、これはアジア局長あたりはかなり現地に詳しいと思うのですけれども、その辺はどう判断されておりますか。
○池田政府委員　ただいま先生御指摘になられました点は大変重要な点だと考えております。もちろん第三国のことでございますから断定的に申し上げることはなかなかできないわけでございまして、今までのカンボジア紛争の過去の一種のパターンであるとかあるいはそういったものにないような新しい要素があるかどうかとか、そういった点を総合的に判断していく必要があるかと思います。したがいまして、私もこの場でそういうことは全くないだろうという断定をするつもりはございません。
　しかしながら、今回のいわゆる大攻勢と言われているものに関します限りは、若干事実ではないようなイメージを与えたのではないかという感じがいたします。これはＵＮＴＡＣの報道官もそういう趣旨のことを言っております。
　まあ、繰り返しになりますが、私自身は、もちろん西部のパイリンで行われました衝突の可能性のあった事態、これはある意味で心配していたわけでございますが、ここはその後両軍の接触というものがほとんどなくなっておりまして、著しくこの緊張は緩和しております。
　それから、先生の御指摘になられました北部の、例えばコンポントムであるとかあるいはクラチエであるとか、そういった州におきます軍事的な緊張、これは我々、州で申しますから全部で二十一の州がございますが、その州の中で例えば五つであったと言いますと、全州のうちの五つ、二十一の五つで大戦争が行われているのかというように想像しがちでございますが、実際にはその五つの州の中の地方の村を中心にして小競り合いとか若干の銃撃とか、場合によっては、接触はしません、迫撃砲はありませんが、まあ砲弾を撃ち込むといった、そういったことがあるわけですね。しかし、これは村の単位でやっているわけでございまして、したがって、五つの州であるからといって、これが極めて大きな、五つの州を全部巻き込んだような戦争だというようにも解釈できない。例えばクメール・ルージュ、ポル・ポト派が全体で一万人程度と言われております。それからプノンペン派の軍が四、五万人程度と言われておりますが、カンボジアの面積は日本の半分でございますから、その地域で一万人の兵と四万人の兵が全部でぶつかってどの程度のものになるかということで御想像いただけるかと思います。
　しかしながら、もちろん私どもは、そういったことで武力行使が行われることについて楽観をして、これを放置しておいていいというようなことは毛頭考えておりませんで、そのためにやはり双方に対して自粛を申し入れていくということでございまして、そういうことをやっているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしましても、これは大変なことなんで、明らかにこれは停戦合意の違反行為なんですね。片方で停戦に合意しておいて片方でドンパチ始まるというのは、これは明らかに停戦違反行為なんですね。だから、これがもう一回反復してこういうお互いに戦闘行為が、規模の大きい全面戦闘がやられるということになりますと、これはもう大変なことになると思いますね。それは事実上停戦合意の状態が崩れるということになっちゃうと思いますよね。
　そういうふうに見ますと、これはやはり危機に瀕している。だから、こういう状態が起こらないように、停戦合意が崩壊するというような状態が起こるということはよくないことなんですけれども、これはもう起こる可能性だってあるわけで、だれも見通せないということだと思いますね。だから、現在の状態というのは明らかにこれはもう危機に瀕しているんだ、私たちはこういうふうに見てかからないと、これからのいろいろな我が国のＰＫＯ派遣の問題についても後手後手に回ったりすることがあり得るのではないかこんな感じがしてならぬわけですが、この点について総理、どうお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　昨日でございましたか、堀委員に申し上げました際にもただいままでのところということで申し上げておるわけでございます。もちろん毎日、柳井事務局長のところでは、毎日と申しますより毎時と言ってもいいぐらい現地との連絡はできておりますので、現地の中での奥地ということになりますと別でございますが、かなり情報はその時点その時点で的確に把握しておると思います。
　今政府委員が申しましたように、パイリンを本当にフン・セン派が奪取しようとするのかどうかというところは一つの判断のしどころであったと思いますけれども、まあ失地を回復した程度で、そこからは戦闘行動にならなかったというあたりのところは、まあフン・セン派がＵＮＴＡＣに対していろいろ不満を持っておりますから、過去何カ月かの間にクメール・ルージュが奪取したところの失地を回復したということであったのではないかというのが今政府委員の申し上げました大局的な判断でございますけれども、何分にも我々も部隊も人も出しておりますので、殊に文民警察は随分中の方に、先の方に出ておりますので、十分に毎日毎日を注意してまいらなければならないと思っております。
○伊藤（忠）委員　まあ、いずれにしても、この種の状態が繰り返されるということになったらこれは大変なことですから、私たちはそういう立場に立って見ていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。それで、その場合には、この議論でも法案審議の過程でございましたとおり、独自の判断で中断、撤収ということをきちっとやはり求めていかなければいかぬし、対処しなければいけない、こう思っておりますから、その点を強調しておきたい、こう思います。
　次なんですが、ＰＫＯに対する政府首脳の見直し発言と書いたのですが、実はこれは柿澤政務次官の発言、私は新聞報道で詳しくは読んだのですが、御本人がお見えにならないと思うのですが、だれかかわって答弁いただけますか、具体的に聞きますけれども。外務大臣と意見が、恐らく外務大臣も一緒なんですか、そうしたら聞きやすいのですが。私、言いましょう。質問させていただきます。
　こういうことなんですね。三点言われていまして、そのうちの第一点がＰＫＯ協力法に定めた停戦の合意など受け入れ五条件の緩和と、こうあるわけですね。
　それで、五条件の緩和といいますのは法全体の見直しのことなんですよね。五原則の緩和ですから、法全体の見直しの部分に入るのですよね。つまり五条件の緩和、逆に聞きますが、附則二条なのか三条なのか、いずれのことを言われているのかということから聞きましょうか。だから私は初めに言っておるのです。本人が来てもらってないし、どうしましょう。呼んでもらいましょうか。外務大臣、責任持って答えてくれますか。どちらでもいいですよ、私は。
○渡辺国務大臣　柿澤政務次官が何を言ったか私はよくわかっておりませんが、願望を言ったのかもわかりません。いずれにしても法律でも、二年とか、見直しの時期というものはおのずから決まっておるわけでございますから、それを待つというのも一つの方法でしょう。しかしながら、それよりも早く見直す必要がどうしてもあるという事態になれば、それはそのときで決めればいいことであって、今直ちにということは考えておりません。
○伊藤（忠）委員　法の見直しというのは、今回のＰＫＯ法で「施行後三年を経過した場合」というふうにはっきり書いてあるわけですよ。だからそれを早急に見直せということは、決めて守らなきゃいかぬ政府が、政府のこれは柿澤さんが言われたんですから、次官という大変重要な地位におられる方が、その決めた法律を、まだ昨年六月に決めた法律、日もたってない、にもかかわらず早急にこれを見直すべきだというような言い方は、これは私は許せないと思うのですよ。そんなことが軽々に言えるんだったら、これは一体、法を執行する立場の方の責任ある態度とは言えないでしょう。非常にこれは人を食った話だと思いますから、これは私承知できない、そう思っているわけですよ。
　ですから、外務大臣がかわって私答弁と言われましたけれども、外務大臣も恐らく私は一緒じゃないかと思ったら、本音が出たのですが、そんなばかなことは、これは聞くわけにいかぬですね。法全体の見直しというのはちゃんと法で明記されているんですもの。三年経過した後となっているのですからね。それを早くやってくれ、早くやってくれということはできませんよ、これは。凍結と違うのですよ。凍結というのはそういうことになっていませんからわかるのですけれども、これは承知ならぬと思いますよ、私は。
○渡辺国務大臣　今外国に行っていますから、帰ってきたら事情をよく聞きまして、厳重注意をします。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、私は御本人が帰国されましたらもう一度やらしていただきます。本人に厳重注意と大臣が言われるのは、もちろんそれは大臣の立場でわかりますが、これは僕は重要な問題点を含んでいると思いますので、もう一遍改めて私はやらしていただきたい、こう思っているわけであります。
　次に、これは柿澤発言、外務大臣ももちろん発言を今日までされてきて、関連しているわけですが、国連事務総長の「平和への課題」ですか、ガリ事務総長の報告ですね、これとの関連ではっきりさせておきたいなという点がございます。
　まず初めに、法制局に伺いたいのですが、我が国の憲法と集団的自衛権について、法制局の見解を明らかにしていただきたいと思うのです。
○大出政府委員　集団的自衛権と憲法との関係ということについてのお尋ねでございますが、この関係につきましては、政府といたしましては従来から次のように今考えてきておるわけであります。
　国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされているということであります。
　ところで、我が国が国際法上このような集団的自衛権を有しているということは、主権国家である以上当然である。だが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると、そういうふうに解しておりまして、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない。
　以上のような考え方を従来からとってきているところでございます。
○伊藤（忠）委員　この見解はずっとこれからも変わらないでしょうね。
○大出政府委員　現行の憲法の解釈としてこのような解釈が出されてきておるわけでございまして、今後とも変わらないということだろうと思います。
○伊藤（忠）委員　法制局長官の今の見解表明がございましたが、この見解表明と総理の考え方は変わらないんでしょうね。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまの見解でよろしいと思っていますひ
○伊藤（忠）委員　外務大臣はどうなんでございましょうか。
○渡辺国務大臣　それは、内閣としては法制局長官の解釈でいいんじゃないかと思います。
○伊藤（忠）委員　いいんじゃないかというのは他人事みたいでしょうが。それに基づいて外務大臣としてあるいは私としてはそうやっていきますというのが他人事じゃ困りますので、もう一度きちっと言ってください。
○渡辺国務大臣　内閣におるわけですから、内閣の見解しかないんですね、これは。
○伊藤（忠）委員　それで、このガリ報告といいますのは、既にこう報道もされまして、私も一読させていただいているわけですが、これからの国連の機能強化をどう図っていくかという中身が具体的に書かれていることだろうと思っているわけです。
　それで質問いたしますが、理解を間違うといけませんので質問さしていただきますが、予防外交の関連で予防展開ということがございますね。この予防展開というのは、人道的な援助あるいは主権、領土保全、国家統一ですか、そういう働きを言うならばＰＫＯに関連させるような格好でやっていく、言うならばソマリアのああいう多国籍軍というんですか、ああいう行動のことをこれは言っているんでしょうか、どうなんでしょうか。そのあたり理解を間違えますと後の議論とも関係をしますので、これが一点でございます。
　それから二点目は、平和の創造の中で言われておりますのは、一つは平和の執行部隊の問題が提起をされていて、もう一つは軍事力の行使の中で国連軍の創設、という表現が正しいかどうかは別にしまして、その二つのことをガリ報告の中では提起しておるように私は理解をするのですが、間違っているんでしょうか、それでほぼいいんでしょうか、その辺の答弁をいただきたいと思うのです。
○丹波政府委員　国連憲章の解釈との関連もございますので私の方から御説明させていただきたいと思いますけれども、まず第一に、昨年の六月に出ましたガリ事務総長の報告は、昨年一月末のいわゆる安保理サミットを受けて出た報告でございますけれども、これは国連全体に今後の国連の平和維持のあり方について問題提起を行ったということでございまして、先生もお読みになられたと思いますけれども、これを読みますと、必ずしも詳細なところまで、何と申しますか、分析して書かれているわけではございませんので、まさに今後国連の中でいろいろな議論を通じて明らかになっていく面が非常にあるんだろうと思うのです。
　例えば先生がおっしゃる、といいますかガリ報告で言っておる予防展開でございますが、これは国連の憲章から見た場合に、第六章からいっているのか七章からいっているのか、必ずしもそこのところははっきりしないわけでございますね。これに対しまして、例えば平和実施部隊につきましては、国連のこれは憲章第四十条を使えないかということでございますと、これは七章のことを言っているなということはわかるわけでございますけれども、そういう意味で、予防展開軍と実施部隊につきましては、特に前者につきましては憲章上の根拠がわからない。したがいまして、例えば日本との関係で、そういうものに入っていけるのかどうかというのもこれだけではわからない。ガリさんが日本に来られますから、そういうときを利用してガリさんの意見も聞いてみたいと思っております。
　それから最後に、第三点目としてお挙げになられた国連軍、これはもう憲章上四十三条にはっきり書かれてございますけれども、ただ、現実の問題としては、昨日総理等からも御説明申し上げてございますけれども、過去にこういうものが、特別協定が結ばれたこともないし、そういう意味で実際どういう国連軍ができるかもよくわからないという状況でございまして、日本との関係におきましては、そういうことでございますので、現在政府としては今後の事態を見きわめつつ検討中である、研究中であるということを以前から申し上げておる次第でございます。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、外務省に聞きますが、ソマリアはあのように行動を起こされているわけですが、あればこの今の予防展開なのか平和執行部隊、いずれにも該当しないのですか。あれは多国籍軍の何というか行動ということに区別した方がいいのですか、質問しておるのです。
○丹波政府委員　これは、ソマリアに関します安保理決議、これも先生お読みになられたと思いますけれども、決議七百九十四でございますけれども、国連憲章として引っ張っているのは第七章なんでございますね。したがいまして、その第七章の何条とは書いておりませんけれども、国際の平和と安全に対する脅威が生じておるという認識で七章が引っ張られておる。目的は、飢餓で死にかかっているような方々がたくさんある、そこに物資を援助しようとしているけれどもなかなか到達しない、そういう到達する環境というものをつくるためにこの七章を根拠にして関係各国の援助というものを要請するというのがこの決議の趣旨でございまして、いわゆる俗に言う多国籍軍と称されておりますけれども、しかし、湾岸のときの多国籍軍に比べますと相当国連の色がもっとあのときよりもついているという違いはあろうかなというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　関連して質問いたしますが、結局ガリ報告というのは、これまでＰＫＯもあり、多国籍軍もあり、ＰＫＯの展開もケース・バイ・ケースでさまざま違いはその都度あったと思うんですが、そういう国連としての実績を持ってきた。そういう実績を、冷戦が終わった今日、二十一世紀に向けて新たな世界秩序を形成するために国連の機能強化の言うならば一環として、今回事務総長としては加盟国に対して、私はこうこうこういうふうに思いますよ、だからこれはたたき台なんで、こういうことを各国に検討してくれないか、私はこのように体系づけていきたい、という考え方なんでしょう。違うんですか。
○澁谷政府委員　ガリ事務総長の報告の中には、従来のＰＫＯを一歩踏み出した考え方が盛られております。この報告の取り扱いにつきましては、昨年九月、国連総会の折に渡辺大臣はガリ事務総長と会談されましたけれども、そのときの総長の言い方は、今すぐこれに賛成していただくつもりはない、これをまさに委員が言われましたようにたたき台にして大いに考え、大いに議論していただきたいということを申しておりました。
○伊藤（忠）委員　ですから私は、近く来日されるということなんでしょう。そうすると、自分としてはこういったたき台を提起をしておりますと、日本を訪れましたと、日本国としてはどのようにお考えなんでしょうかと当然言いますよね。また、そうでなければ実効ある訪日とは言えないわけでして、聞かれたときに我が国がどういう意見を出すかということだと思うんですよ。
　それは、自分が参加をするかしないかとは別なんですよね。国連の言うならば今後のあり方について日本としてはこういうふうに考えますよと、全面的な意見展開ができない場合もあるんでしょうが、少なくとも現時点我が国としては考えていることはこうなんですよということと、国連に望むことと、我が国はここまでしかできませんよ、国内法の関係がありますよということだけは、この初期段階の意見交換、議論のときにきちっとやはり言っておかないと、私は将来に禍根を残すことになりはしないか。
　大体、日本の政治というのはめり張りがきかない。外から見ているといつの間にか変わってくる。まあまあという言葉があるように、まあまあというのは一体何を言っているのかというようなことで外人にはわからない有名な言葉なんですが、そういうふうに、そんなことになっちゃいかぬわけでして、やはりはっきり物は言うべきところは言っておいた方がいい、私はこう思うんですね。
　ですからそのときに、我が国の憲法体制のもとではここまではいいんですよ、これ以上はできないんですよということをはっきりしておいた方が、言うならば常任理事国になってくれないかなった方がいいぞという国際世論だってあるわけですからね。なるならぬということと、これとは別ですよ。それはセットにならないと思うんですよ。そこのところはきちっと区分けをしながら、言うべきことは言うべきだと私は思うんですが、そういう物の考え方についてはどうでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は、ガリさんの言っていることは何となくわかる。わかるけれども具体性に乏しいんですよ、まだね。いろいろ聞いてみたいことがたくさんあるんですよ。したがって、将来の国連のあり方としては、私は評価できると思います。思いますが、だからといって日本がすぐ参加できるかどうかこれは別問題だと思います。
　要は、御承知のとおり冷戦構造が崩壊した、お互いに軍縮をどんどんどんどんやっていこうということで今始まっているわけですから、そういうのを進めるということは日本人で反対する人はいないと思いますね。しかしながら、局部戦争があっちこっち出てきていることもこれも事実。これを放置していい、これもいませんね。したがって、フセインのような人が世界におるわけですから、そういうのをだれかが取り押さえていかないと世界的な法と秩序が乱れちゃう、これも事実。したがって、仕方がないからみんなでそれは抑え込んでいこうじゃないか。そのためにはロシアとかアメリカとか一国が支配するというんじゃなくて、本当に国連が中心になって各国からお金も集め人も集め、そして本当に世界の警察官的な治安維持の役割を果たしていこうという考えであるならば、その考えはとんでもない考えだとこれは言えないんじゃないのかな。
　だからといって日本は今の状態では参加はできませんよ、これも仕方のないことだ。だから日本は、国民が、いやそれは参加するようにすべきじゃないかということになってくればまた別な話なわけですから、余り先のことまで今決めてかかる必要は私はないんじゃないか、ただそう思っているわけです。
○伊藤（忠）委員　私が言いたいのは、結局日本は、今後国連はこういうことをやっていこうじゃないか、このようにやれる範囲だってあるじゃないか、整理をしようじゃないかと言うことと日本が参加することは別、当たり前の話なんですよね。ただ問題は、そのときに実績をずるずる積み上げられていって、いつの間にか多国籍軍に入っていかなければいかぬというような格好になりますと、これは決してよくないと僕は思うんですよ。
　そういうことじゃなくて、これは総理も言われていますように、現在の、言うならば現在でもつまり国連として国連軍を持とうと思えば持てるわけでしょう、なかなかすぐにはいかないでしょうけれどもね。そういうことになれば国連軍の方がすっきりしているわけですよ、多国籍軍でずるずるいくよりも。そうでしょう。私はそう思っているんですよ。
　ですから、つまり新しい形につくり直すというその過程でずるずる実績を積み上げられて、結局日本も、初めのころはいやいや、ノーノーと言っていたけれども、だんだんとそれは、常任理事国という声も聞こえてきた、まあそういう時期がやってきたか、国際世論もある、それじゃ今のＰＫＯをもう一つ跳び越えて、飛び出して多国籍軍にまでいこうかなんということになっていくというのは私はよくないと思いますから、どうも日本型の政治というのはそういうものが多いものですから、その点は私はめり張りをきちっとつけておいた方がよかろう。
　それで、そういう新たな国連をつくっていくというのは一体だれがつくるのかといったら、これは加盟国がつくるわけですからね。常任理事国だけでつくるわけじゃないでしょう。そうしたら非常任理事国に入っている日本としては、きちっと初めの段階から言える範囲でのものはきっぱり言っておいた方がよろしいよという気持ちがするものですから私は強調したわけでございます。
　まあこのことの議論はなかなか尽きませんから次に移らせていただきますが、だからそういう考え方に立って、ぜひとも国連の、言うならば平和のための機能強化が実っていくように御努力をいただきたいな、こう思っているわけです。
　時間の関係がございますから次に移らしていただくのですが、自衛隊法の三条と百条業務の関係です。これは今の、私が多国籍軍はだめだけれどもきちっとした国連軍ができるんだったらその方がすっきりすると言ったことと関係しておるのです。つまり言いたいことは、自衛隊の歴史ですね。これもずるずるで来たのですが、憲法の拡大解釈で今日までやってきたのですけれども、警察の予備隊から始まって保安隊、今日は自衛隊と言うのです。ところが実態は世界に冠たる軍事力を持つ自衛隊にまでなったわけですね。それで、国際的には自衛隊というふうに呼んでいることがさまざまこれは不便があるわけですよ。外国へ行って自衛隊と言ったってわかりませんものね。軍隊と言わなければわかぬわけです。それを自衛隊で通してきているわけですよ。
　なぜ自衛隊と呼んでいるのでしょうか、防衛庁。
○畠山政府委員　この問題につきまして、先生もよく御承知のとおり、長い経緯のある話だと思います。我が国の専守防衛という立場を端的にあらわして、みずからを守るという意味が込められているのではないかと個人的にはそう想像いたしますけれども、政府として自衛隊を、なぜ自衛隊という呼称になっているかということについて正式の説明ぶりをまとめたというものではございません。
○伊藤（忠）委員　こだわるようですけれども、自衛隊というこの三つの言葉には特段の意味はないんですか。特段の意味はないんですか。これは軍隊というふうに名前を変えてもいいんですか。そうでしょう。変えられないはずですよ。そこのところを聞いているんですよ。
○村田政府委員　突然のお尋ねですが、私の記憶によりますれば、たしか佐藤内閣のときであったかと思いますが、自衛隊を軍隊と称することはしないというふうにお答えしておるかと思います。
○伊藤（忠）委員　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。なぜ自衛隊というふうに呼び続けてきたのかと、そのことには意味があるんでしょう。つまり、その自衛隊の性格をきちっとここで規定しているんじゃないか。自衛隊と言うとおかしいな、いわゆる自衛隊というこの軍隊組織の基本的な性格を自衛隊と呼ぶことによって性格づけているのじゃないですか。法体系もそうなっているんじゃないですか。これが軍隊だったらもっと違うと思いますよ、全部仕組みが。もう皆さんプロですけれども、私もそう思っておりますが。そこのところを聞いているんです。
○畠山政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、通常の軍隊とは違う意味で自衛隊と言っておりますのは、あくまでも我が国としては必要最小限度のものとして我が国を、みずから守るという機能のみを持たせるという意味合いにおいて通常の他国における軍隊とは違う、そういう意味で自衛隊と称しているというふうに私は理解いたしております。
○伊藤（忠）委員　これは総理か、それとも法務大臣でしょうかね。法制局ですか。総理大臣どうです。
○宮澤内閣総理大臣　これは、私の沿革的な記憶では、憲法第九条の二項でございますか、前項の目的を達するため、陸海空軍はこれを持たないということが書いてございまして、その条項に忠実であろうと、これが基本の気持ちであって、しかも目的はもう専守防衛、自衛のためでございますから、それならば自衛隊という言葉が適当ではないかというのが沿革であったと思います。
○伊藤（忠）委員　今の答弁で私は納得するんですがね。そういうことだと思いますよ。でなければ、全部法体系も組みかえなきゃいけませんものね。
　実は、その自衛隊法ですね、これの改正問題が浮上しているわけです。
　これはもう防衛庁長官だと思いますが、前防衛庁長官のときから自衛隊法を改正してはどうかという、こういう議論が出ているわけですね。それで、私はそれは困ると、それは同意できないと。なぜかといいますと、三条で規定しておりますのは言うならば国土防衛の仕事なんですね。これはタカ派の仕事なんですよ、戦争するんですから。百条で規定しておりますのは、ＰＫＯもそのうちの一つですが、これはハトの仕事ですよ。タカの仕事とハトの仕事を一緒にしようというのは、これはもともと無理ですよね、目的違うんですもの。だから、目的が違うから現職自衛官をストレートに出してもいいんだ、憲法違反にはならぬのだというのが、これはもう政府・自民党さんの一貫した見解だったんですよね。そういう論理からいっても私はまさにそうだと思っているわけです。
　そのタカ派の部分は今防衛庁がつかさどっていらっしゃるわけですね。それでハトもタカと一緒にして抱き合わせたような格好で自衛隊法を改正をする。そうすると、一人の自衛隊員が国土防衛の戦争もやるわ、ある日は命令を受ければカンボジアやソマリアヘ出ていってＰＫＯに従事をしなければいかぬというのは、二つの全く異なる仕事を一人がやる、一つの省庁がしようということは、これは私はおかしい、こう思っているわけです。
　そういうことを、そういう方法をとるよりも、ハトの部分の仕事というのは国際貢献庁というものをきちっとつくって、新たに国際貢献庁を設置をして、その国際貢献庁の中で百条業務を実施すべきである、このように私は考えるわけです。別組織、別組織と言いますけれども、具体的に言えばそういうことであります。
　そして、その国際貢献庁というその中でやります百条業務に、言うならば自衛隊の持ちます組織力やノウハウが必要であれば有効に活用していくということだろうと思うんです。それは身分移管をすればいいわけで、これは国連軍をつくったときでもそうだと思うんです。日本の自衛隊が国際公務員として国連軍に入るんだと思うんですね。民間人がある日突然国連軍に行くということはまずあり得ませんから、そういう格好になると思うんです。まあ身分移管というのはそういう類のものだと思うんですね。
　それで、問題なのは、北欧型の待機軍方式というのが言われていますが、私たちもそれに学んでいくべきだと思っていますし、とりわけ二十一世紀に向けてはやはりそういう方法というのを考えていく必要があるだろう、このように思っているわけです。
　そこで、アジア諸国が、言うならば我が国の果たす役割も大きいが、アジアの中の一員ですから、経済大国になった日本というのは本当にアジアの諸国から見て信頼するに足るなというような状況をますますつくっていくためにも、アジアの皆さんが、言うならば待機軍方式で一緒になってＰＫＯとしていこうじゃないか、こういうふうな形をつくることができれば、そういう編成をして平和貢献で汗を流すことができれば非常にこれは有効じゃないのか、そういう時代が一日も早く来ることを私たちは望みたい、こう思っているわけです。
　先般の議論の中で公明党の市川書記長が、ＰＫＯの訓練センターをアジア地域につくってはどうか、我が国がその資金を出してはどうかという提起がございましたが、私は、待機軍方式のアジアのそういうＰＫＯ部隊を編成をしていくためにも、言うならばアジアにつくるんじゃなくて、我が国内にそういう訓練センターをつくる、そして各国から、アジアの各国から来ていただいて、もちろん日本も参加をして、そしてそういう待機軍方式のＰＫＯのアジア部隊を訓練を重ねることによって編成をして実現をしていくということが、まあ角度を変えればこれは平和の保障ではないか、こんなふうに私は思うんですが、そういう提起に対してどなたに、外務大臣ですがお答えいただきたい。
○渡辺国務大臣　私は、大変一つの立派な御高見であると高く評価をします。
　問題は、しかし、今のように兵力引き離しもやらない、地雷も取らないというふうな、武力行使はやらないというようなことでアジアの国が日本と一緒にやると言うかどうか、これはわかりませんよ、実際は。だから、アジアの諸国がやっているようなことは日本もやりますというんだったら、それは一緒にできないことはないでしょう。
　したがいまして、将来の理想からいえば、委員のおっしゃるようなことになって、世界は本当に大陸間弾道弾もなくなる、中距離ミサイルもなくなる、航空母艦もなくなるというような時代が来て、そして本当に世界が平和になる、しかし小規模な争いがあるからそういうものは抑えていかなきゃならぬし、戦った後は治安を回復しなきゃならぬ。そうしたら国連軍も活用できるかもしらぬし、それは多国籍軍を出すよりも国連軍を出した方がすっきりするとあなたおしゃったけれども、それは一つの貢献ですよ、立派な。だから、こういう議論を大いにやってもらうことがよろしいと私は思います。
○伊藤（忠）委員　ですから、私が今申し上げたのは一つの考え方なんでしょうが、そういう考え方で、もし各党もそれはいいことじゃないかというんだったら、その前に、法の全面見直したとか凍結の早く解除だとかと言う前に、世論を二分してやるよりも、一致できる点でみんながやっていこうじゃないかというんだったら、目的が一致しているわけですから、そういう方向で新たな言うならば国際貢献の枠組みをもう一遍つくり直していくということについて、私は、ぜひとも政府としても勇気ある決断をいただいていいんじゃないか、総理、こう思うのですが、どうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろありますけれども、せっかく建設的なことをおっしゃっていただいておりますので、よく考えさせていただきます。