Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田（景）委員　そうしますと、たばこ愛煙家は国や地方自治体に対して大変貢献をしている、こういうふうに大臣も認識していらっしゃるのですか。
○宮澤国務大臣　それはもうそのとおりでございます。
○森田（景）委員　実は最近たばこへの風当たりが強いわけでございまして、これが専売公社、専売局ですか、国営でやっておりましたときには、国に大変遠慮したんじゃないかと思いますけれども、余り強い非難が出てこなかったのです。これが民営になりましたら途端に風当たりが強くなった。この辺はどうも私不可解に思っているわけです。やはり今まで国に相当遠慮していたんじゃないかな、こんなふうに思うのですね。
　きのうでしたかおとといでしたかの新聞を見ますと、
　　東京都交通局は二十六日、都営地下鉄線九駅を終日禁煙モデル駅に指定、改札から内側の階段、エスカレーター、ホームなどでは一切喫煙を禁止することを決めた。十月一日から実施し、利用者の評判がよければ順次禁煙駅を増やしていくことにしている。
　　禁煙モデル駅になるのは都営地下鉄三線、六十四駅のうち、浅草線・戸越、高輪台、宝町、三田線・白山、西巣鴨、新高島平、新宿線・曙橋、浜町、東大島の九駅。終日禁煙は、ＪＲ線目白、原宿駅でも七月一日から実施しており、
　評判もよい、と言う。というのですね。「評判もよいこというのは、どなたが評判いいと言っているのか知りませんけれども、我々は評判悪いと思っているんですね。混雑のときにたばこを吸って迷惑をかけるというのは喫煙者としても慎まなければいけないと思うのです。朝のラッシュアワー等についてはこれはモラルの問題だと思いますが、余り人のいないところで一日禁煙、これは随分おかしな話だ、こう思っているんです。私はこの間ＪＲ新橋駅で実は横須賀・総武線に乗りました。そうしたらここも一日禁煙だと書いてあるんです。人がいないんですね。私一人しかいない。私一人しかいなくて禁煙しましょう、随分変な話だと思うのです。ＪＲ線も何とかここで収益を上げなければならない、ＰＲもしよう、そういうことだと思うのですけれども、実情に即して、これほどたばこ消費税で国や地方に貢献している喫煙者を迫害するような行き方はよろしくないんじゃないか。大蔵大臣もこういう各鉄道会社に大蔵省にとっても貴重な方々だからひとつ余りいじめないようにしてほしいということくらい一言言ってもいいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　国、地方の財政の立場も御関係の方々はよくわかっておられると思うのでございますけれども、また、御理解もいただきたいと思います。
○森田（景）委員　ことしの四月にたばこの関税が撤廃されまして外国製のたばこが日本市場でのシェアを大変拡大してきている、こういうふうに言われているわけでございます。それで八月にはこのシェアが約一割にも達している、こういうふうに伝えられているわけであります。七月の総販売数が二百七十一億本だ。すごいものですね。そのうち輸入品は二十六億六千万本である、このように言われておるわけでございます。貿易摩擦の解消という立場からは、輸入の増加ということは大臣も奨励しているわけでございますからやむを得ないとしまして、それを迎え入れる日本たばこ産業の方はこれが強力なライバルになってきているわけでございまして、決して外国製たばこを吸うなというわけじゃありませんけれども、こういうことに対して日本たばこ産業株式会社はどういう対策をお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしておきたいと思います。
○勝川参考人　先生御指摘のように、この四月の製造たばこの関税撤廃を契機としまして外国たばこは一斉に大幅な値下げをいたしまして、本格的な価格なき競争というものが実現しまして以来、その伸びは非常に著しいものがありまして、七月末の累計では九十六億本、前年に対しまして二・七倍、シェアで九・一％、七月だけとりますと九・八％でありまして、八月の計数はまだはっきり判明しておりませんが、先生の言われるようなことになるかもしれないというふうな状況であります。
　先ほど同僚の田口が申しましたように、停滞する総需要の中でこのような外国たばこのシェアの急速な増大といいますものは、単に私どもの会社だけではなくて、たばこ耕作農民その他関係者を含めまして、我が国のたばこ産業自体にとりまして大変脅威でありますので、私どもといたしましては、社の総力を結集して強力な営業活動を展開して国産たばこの需要の最大限の維持に努めたいと考えている次第であります。
　具体的に申しますと、例えばマイルドセブンとかキャビン等の国産主力銘柄のブランドロイヤリティーの強化に努めると同時に、品質、外観等の点で外国たばこに負けない魅力を持った商品をつくり、それを消費者の方々に気に入っていただけるような多様な商品を開発投入するとか、あるいはテレビ等いわゆるマス媒体を中心にしまして、個別銘柄の銘柄訴求を充実させるとともに、国産たばこに対する好意層を広げるための共感訴求活動に力を入れるとか、あるいは自動販売機対策とかキャンペーン活動等を行いまして販売店や市場に直接働きかける活動を外国たばことの競争が特に激甚な市場を重点に実施してきた、そういうふうないろいろな施策を強力に実施しまして、できるだけ国産たばこのシェアの維持に努めてまいりたいと考えている次第であります。
○森田（景）委員　何しろ日本たばこ産業株式会社も持ち株は国のはずでございますから、これが赤字会社になったら大変なことになると思います。そういう点ではひとつ大蔵大臣の方も積極的なてこ入れをしていただかなければならないだろう、こう思っております。
　それで、大蔵省としては外国たばこがうんとふえても日本のたばこが減っても総数として変わらなければ消費税の方は入ってくるのは変わらないから余りそういうことには関係ない、こういうようなお顔を大蔵大臣はしていらっしゃるわけでございます。そういうことで、これから問題になるのはやはり価格と品質の競争になってくるだろうと思うのです。そうしますと、新聞報道によりますと、当然国内産の葉たばこの値下げを諮問するとかどうとかなんてことも出ておるようでございますけれども、生産者にとってはコストが合えばそれは下がってもいいと思いますけれども、コストが下がらないのに値下げされたのでは生活にかかわってくるわけであります。そういうことについても今後我々としても重大な関心を持っておりますので、大蔵省としても日本たばこ産業株式会社がよく発展できるように御指導をお願いしたいと思うわけです。
　もう一つは、日本たばこ産業株式会社が、たばこの売り上げが年々落ちてきている、このままでは会社が赤字になるかもしれない、そこまで思ったかどうか知りませんけれども、これも私は新聞で拝見したのですが、最近、ハイテクでしたか薬品工業ですか、こういう方にも手を伸ばしていくような記事がありました。ある人が言うのには、たばこが有害で、その有害で病気になった人間を治すために薬をつくるのか、こんな話も出ているわけでございまして、これは冷やかしたとは思うのですが、しかし大事なことは、私も前に申し上げましたけれども、今いろいろと愛煙家の方々が肩身の狭い思いをしておりますのは、たばこは有害だという声が非常に大きいために肩身の狭い思いをしているわけです。ですから、たばこは有害ではないのだ、そういう確証が出れば何もたばこが減るなんということはないのだと思うのです。
　その辺のところで、日本たばこ産業株式会社におきましても、いろいろな製品をお考えになるのはそれはそれとして結構でございますけれども、なおその辺のところを早く研究ができるように、成果が上がるように御努力をいただきたいと思うのです。私も、前回申し上げましたように、本当にたばこが有害ならば製造をやめるべきだ、どんなに好きな人でも吸わしてはならない、これが当然だと思っております。しかし、今の段階では、有害である、いや有害でない、こういうことでございますから、その辺のところをひとつ十分御研究なさって会社の使命としても明らかにしていただくよう格段の努力をお願いいたしまして、このたばこの問題につきましては質問を終わります。どうもお忙しいところを、何か体のおぐあいも悪かったそうでございますが、わざわざ御出席いただきましてありがとうございました。
　今回の所得税法の改正等につきまして、我が党では、先般本会議でも宮地質問がございましたとおり、この法律案は前国会で廃案となりました売上税関連法案でありますところのマル優など非課税貯蓄制度の廃止を盛り込んでおるために、売上税関連法案は再提出しないとした五月十二日の与野党国対委員長会談の合意を踏みにじるものである、これは今でもそう思っておるわけでございます。したがって、我々は、十二回にも及んだ与野党の税制改革協議会において不公平税制の事例を十項目挙げましてその是正を検討すべきであると強く主張してきたわけでございます。こうした経緯を全く無視し、マル優廃止のみを六十二年度の所得税減税の恒久的財源とし、しかも減税とセットで法案を提出した、これは我々も強く批判をしているわけでございます。そういう前提に立ちまして所得税の方から質問していきたいと思います。
　中曽根総理は、前の通常国会のときに売上税法案を出しまして減税法案も出しました、このとき、シャウプ税制以来の大改革なんだ、こういうことを表明なさったわけでございます。今度のこの税制改革もその大改革の一環に入っているのでしょうかどうでしょうか。大蔵大臣、どのような御認識ですか。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　通常国会に根本改革案を御提案いたしましたが、国会のお入れになるところとなりませんで、税制改革協議会において御協議がその後続いておるわけでございます。したがいまして、今回は全面的な改革ということでなしに、当面必要な関連のものに限りまして御審議をいただくことにいたしたわけでございますが、願わくは税制改革協議会におきましてできるだけ早く将来への抜本改革の道をひとつお示しをいただきたい。また、私どもといたしまして、今回御提案いたしました限りにおきましては、例えば所得税の将来の税率あるいは階層の刻み等々をできるだけ簡素にしてまいりたいというかねての願望にできるだけ背馳いたしませんように、それに沿うような、いわばそこまで参りませんのですけれども、そういうことを頭に置きながら御提案をいたしたつもりではございますけれども、しかしこれはいわゆる抜本案というものになってはおりません。
○森田（景）委員　それで、シャウプ税制以来の大改革、こういうふうに総理はおっしゃったのですけれども、宮澤大蔵大臣もあのときはそういうお考えだったのですか。
○宮澤国務大臣　さようでございます。
○森田（景）委員　そうしますと、シャウプ勧告というもの、それに基づいて税制ができたわけですけれども、これの評価ですね。大臣としてはシャウプ税制をどのように評価していらっしゃるのか、その辺のお答えを聞きたいと思います。
○宮澤国務大臣　シャウプ博士に日本に来てもらいました直接の動因は、当時非常に不評判でございましたいわゆる取引高税を吉田内閣が廃止する選挙の公約をいたしまして選挙に勝ったのでございますが、ドッジ・ラインが始まりましてその廃止ができないということから、専門家であるシャウプ博士に来てもらうということをドッジ氏が決めてくれたわけでございます。したがいまして、まずその取引高税の廃止ということはこのシャウプ勧告によって実現をいたすことになりましたが、もちろんそれにとどまらずに、二度にわたりまして非常にたくさんの学者、すぐれた人たちを連れてこられまして、中央と地方との行財政の関係であるとかあるいは所得税であるとか法人税であるとか、もう全面的にわたっていろいろ検討されました。それから平衡交付金、中央と地方との財源の調整等についてもいろいろ勧告もされまして、考えますと、ちょうどまたそのころに申告納税制度もやや根づくようになってまいりましたことも相まちまして、我が国のその後の税制と申しますか、これはまあ国の経済社会のあり方全般に関係をいたすと思いますけれども、それを形づくるのに大変に大きな役割を果たしたというふうに考えております。
○森田（景）委員　余りはっきりした御答弁じゃないと思うのですけれども、シャウプ勧告につきましては、公平を基礎にした合理的、民主的な税制を体系化した、こういう評価が高いわけですね。この点については大蔵大臣はどうお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　そのとおりであろうと存じます。
○森田（景）委員　大臣も、そのとおりだ、こういうことでございます。そのシャウプ勧告が評価どおりであるならば、その後、そのシャウプ勧告を崩壊させた、壊してきた、不公平税制をつくってきたわけですね。これは政府の責任だとは私は思うのです。今の政府と言いませんよ。あれ以来、歴代政府の責任だった、こう言わざるを得ないわけです。その点はどのようにお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　これは昭和二十四年でございますが、結局、当時の我が国の国民所得の大きさあるいは、今で申しますと五分位層でございますが、最高所得者層と最低所得者との格差の大小等々、全く我が国の様子がその後において変わってまいりましたわけですが、殊にその間所得水準が全く違ってしまいました。政府としては何度か減税をいたしましたけれども、しかし、税の骨格そのものが変わっておりませんから、やはり今日になりますと、所得税、法人税というものはかなり高い水準にとまっておる。これは、いかな賢人でも、やはりかれこれ四十年でございますから、三十数年間一つの税体系が耐え得たということは大したことであったと思っておりまして、それは改める時期が来たと申し上げてよろしいのではないかと思います。
○森田（景）委員　シャウプ勧告の中で法人税制に関しては法人擬制説を導入した、こういうことが言われているわけでございます。そのことが今日存在している巨額の引当金とか準備金の芽をつくった、このように言われているわけですね。また、シャウプ勧告では、貸倒準備金は合理的なものとして認めたわけです。その貸倒準備金の誕生が競争原理によりまして連鎖的に数々の引当金、準備金等のいわゆる企業優遇税制をつくっていった。これはシャウプ勧告の意図とは違うものである。意図と違うものを、引当金とか準備金とか、たくさんつくってきたわけですね。そしてまた、株式等のキャピタルゲイン課税を原則的には非課税にした、あるいは富裕税の廃止、こういうのがシャウプ勧告の崩壊だった、このように言われているわけでございます。
　ですから、こういうものをもとの形に戻していけば、これはもっと税制としては、いわゆるシャウプ勧告は総合課税、こういうことでございますから、もとに戻って、あと所得税の税率はそれはいろいろと工夫があってしかるべきだ、こう思うのですよ。こういうのは歴代政府の責任だったんじゃないか、せっかくすばらしい勧告をもらい、それをもとにして税制をつくりながら、崩壊させていった、今日になって大改革だ、これはおかしいんじゃないか、このように私は考えるのです。その点、大蔵大臣どう思いますか。
○水野政府委員　シャウプ勧告は、その税制の骨格といたしましては、所得税をその中心に据えたわけでございます。当時、戦後二、三年後の時代でございましたので、所得税と申しますと、まだサラリーマンの給与所得税はそれほどの大きなウエートにならず、所得税としては専ら個人事業者それから農業所得者、このあたりの所得税の納税者が中心であったわけでございまして、シャウプ勧告の相当な部分はこの個人事業所得者の申告所得税、農業所得者の農業の申告所得税、このあたりにつきましての公平で効率的な申告納税制度のあり方、こういったものを中心に勧告が行われているというふうに感ぜられるわけでございます。
　先ほど御指摘の法人税につきましても、まだ戦後の経済復興も緒につかない時代でございましたので、法人活動も見るべきものがない、そうした背景のもとで、法人税につきましても、擬制説という言葉が適当かどうかわかりませんが、法人と個人というのはかなり同質的なものとして位置づけまして勧告を行っていたように感ぜられるわけでございます。
　しかし、その後の三十年、四十年後の我が国の現在の経済情勢はそのころと一変しているわけでございます。所得税につきまして申し上げれば、所得税の中心は勤労者の源泉所得税が中心となっているわけでございますし、当時としては税収の一〇％そこそこ程度しか占めておりませんでした法人税が三割ぐらいのもののウエートを占める、そういう経済情勢とともに税制もその実態が大きく変わっておるわけでございますので、どうしてもこの際基本的な改革を行う必要が出てまいっておるわけでございます。もちろん、シャウプ税制勧告におきましていろいろ勧告され、そのとおりに実施された部分が、その後の経済の復興期と申しますか、そうした要請で廃止されたり手直しされたりしている部分もあるわけでございますが、大きな方向としては所得税、法人税のあり方、そのあたりがやはりその後も続いてきており、それが改革の必要性を生ぜしめているという見方もできるのではないかと思うわけでございます。
○森田（景）委員　いずれにしましても、シャウプ勧告では、総合所得課税といいますか、これが基本的な思想であったというわけですね。それがまたもとに戻ってくるような状況になっているということだと思います。
　それはそれとしまして、そういう立場から今回の税制改革についていういろまた細かくお尋ねしますが、大蔵大臣は、減税はします、当初一兆三千億、その恒久財源としてマル優制度を原則廃止します、こういうことだったわけです。その後、与野党の幹事長・書記長会談で二千億の上積みをされ、さらに四百億円上積みになりまして、合計としては一兆五千四百億円の減税になりますということになったわけですね。これは大蔵大臣としては余りやりたくない不本意なことなんですか、どうなんですか。
○宮澤国務大臣　ただいま言われましたのは、八月二十六日の与野党の書記長・幹事長会談におきまして自民党の幹事長が一兆五千四百億円に相当するいわば税率構造の手直しを御提案した、そのこと自身が大蔵大臣としては不本意なことであるかというお尋ねでございますか。——その点は、大蔵大臣といたしましては、減税の幅が大きくなりますので、その財源をどうしようかということは当然苦労しなければならない立場でございますけれども、しかし国会の各党のお考えによりまして国会としてそのような御修正をなさるということであれば、これはもういや応ということではございません。尊重してまいらなければなりません。
○森田（景）委員　国会で決めることはいや応申しませんという非常にすばらしい御答弁だと思うのです。先般来論議されておりますのは、私どもは二兆円規模の減税をという主張をしているわけでございます。一兆五千四百億でも、財源は苦労するけれども出しますというのですね。出しますということになると、今まで一兆三千億でなければだめだと言っていたのが一兆五千四百億円になっても何とかしますというのですから、これは手品師みたいな状況だと思うのです。もう一振りすれば二兆円規模になるのじゃないだろうか、私はこんなふうに思っているのです。それで、大蔵省の考えとしては、戻し税減税ではなくして増減税同額ということでやっていきたいという方針だったのですね。だからマル優廃止を盛り込んできたわけです。これが戻し税減税ならば二兆円は大丈夫なんですか。
○宮澤国務大臣　いえ、その点は、戻し税減税にいたしましてもここで二兆円の財源をつくらなければならぬということでございますから、それは六十二年度について申しますと決算剰余金の範囲を超えておるわけでございます。一兆五千四百ならここまでもてたのだから二兆とおっしゃいますが、綱を引いていきましてどこまでも引ける、あるところでぷっつりといくわけでございますが、どうもこの辺がぷっつりというところではないかと思うのでございます。
○森田（景）委員　大蔵大臣はこれがぷっつりだと思っても、さっきのように国会で決めれば出しますという答弁ですから、まだ余裕をお持ちだと思うのです。それは大蔵委員会で最終的に一兆五千四百億と決まったわけじゃないのですから、この大蔵委員会で、それはけしからぬ、二兆円規模と私は言っておりますけれども、大蔵大臣も何かつらそうなお顔をしていらっしゃいますから、じゃここで六百億上乗せをして一兆六千億にしたらどうだと決まったら、その財源も手当てができるのではないですか。
○宮澤国務大臣　実は今年度、明年度いろいろ悩みの種は尽きませんので、どうかその辺のところはひとつ実情を御勘案くださいますように、衷情を披瀝いたします。
○森田（景）委員　私がここで大蔵大臣に一兆六千億にしなさいと言っても、委員会の意思じゃありませんからそれは受けられませんという御答弁になると思うのです。ですから、理事会でぜひ協議していただいて、この大蔵委員会の合意として一兆六千億というふうに決めていただければこれは非常にいいことではないかと思いますので、委員長、ひとつ格段の御配慮をお願いしたいと思います。御答弁は結構でございます。
　そういうことで御提案申し上げますけれども、先般我が党の矢追委員が質問しましたときに矢追私案というのをお見せしたのは御記憶だと思うのです。このとき、政府の方としては矢追試算で幾らになるかというのはここで即答ができないということでございましたが、その後計算していただいたと思うのですが、これはどういうふうな金額になってくるのでしょうか。
○水野政府委員　先般ここで矢追委員からお話のございました点につきましては、幾つかのバリエーションもございましたのでいろいろな計算を要したところでございますが、基本的な体系といたしましては、当時委員も申しておられましたが、五千億円ぐらいになるというふうなお感じを述べておられました。平年度、初年度では違うわけでございますが、おおむね五千億前後の計数に相なるようでございます。
○森田（景）委員　そうしますと、矢追試算で計算しますと、政府案に五千億ぐらい上乗せ、したがって一兆八千億ぐらいになる、こういうことですか。
○水野政府委員　おおむねそのとおりでございます。
○森田（景）委員　矢追試算の後で政府の先ほど大臣からお話ありました最終的には一兆五千四百億が税率を見直して計算が出たわけですけれども、この間の提示は百五十万までで一〇・五％、こういうことになったんですね。だから、矢追試算ですと百四十万まで一〇・五ということですから、下の方はかなり思い切って決断した、こういうふうに理解するわけですけれども、この矢追試算で、今回は間に合わないですけれども、どっちみちまた暮れになって補正をやらなければならないでしょうから、そのときにこういう試算でやるおつもりはありませんか。
○水野政府委員　先ほど申し上げましたように、この案でございますと、五千億円前後の計数に相なるわけでございまして、先ほど大臣から申し述べましたように、二千億円と申しますか一兆五千四百億円の減税規模でございましてもその財源は極めて厳しいものがあるわけでございますので、先般与党からの御提示の線、この線が先ほどの大臣の申し述べたぷつんと切れる線でございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○森田（景）委員　今の御答弁の中で、ここがぷつんと切れるところだということですけれども、大臣は「この辺が」と言ったんですよ。「ここで」じゃないのですよ。「この辺が」と言ったのですからね。間違わないでください。だから、六百億ぐらいは出そうだ、私はこういうふうに申し上げている。これが限度じゃなくて、この辺がと言うのです。非常に含みのある御答弁でございましたから私期待しております。
　それで、実は私もいろいろと計算をしたいと思いまして、政府案が出た基礎資料を見せていただけませんか、こういうふうに申し上げましたら、何か膨大な資料なのでとてもお見せできません、ですから計算の方は私の方で幾らでもお手伝いします、こういうふうに実は大蔵省の方でお話があったんです。私は思い切って、政府もここまで思い切ったんですから、もう一つ頑張って、課税所得を二百万まで一〇％、それから五百万まで一五％、あとは政府案でいく、こうしたら幾らになりますか。
○宮澤国務大臣　ちょっと今、主税局長がお答えいたします前に、誤解がないと思いますけれども、私はもうこれは本当に財源がございませんのでこれ以上のことは御勘弁くださいと申し上げておりましたので、どうぞ誤解なさいませんようにお願いいたします。
○森田（景）委員　後でまたお願いしますね。
　今大臣からそういうお話がありました。そんなにしょっちゅう変えるような答弁をしないで、主税局長が答弁して大蔵大臣と食い違っているじゃないかなんということになるとまずいというので訂正する、そんなことはしないで、後で理事会で協議するということでお願いしましたので、ひとつ十分御承知おきいただきたいと思います。
　じゃ、ひとつ先ほどの答弁をお願いします。
○水野政府委員　今の御提案でございますと、五百万までが一五でございますから、給与所得者の九割以上はこの中に入る。二百万までが一〇％でございますから、六、七割の方が一〇ということでかなり大幅な減税額になるのではないかと思われます。そのおおむねの水準で申しますと一兆円から一兆二千億円ぐらいの減収になるのではないか、そんな感じでございます。
○森田（景）委員　それは政府案に上乗せしてその金額ということですか、全体としてですか。
○水野政府委員　先般の政府提案一兆三千億円を基準の数字でございます。
○森田（景）委員　それで実は今度の与野党の幹事長・書記長会談で最終的に、最終的というふうに私は聞いたわけですけれども、こういう案でどうかと。決まったんじゃないんですね、これ。どうかということだった。百五十万までが一〇・五％となっています。ここまでで五千八百億必要だ、減税がですね。こういう数字になっているわけです。この一〇・五％を〇・五％カットしたらどうなりますか。
○水野政府委員　率としては〇・五％でございますが、課税所得百五十万までという中には相当な課税所得がそこに含まれておるわけでございます。最低税率でございますから、ここにほとんどの方がこの階級区分の所得を持っておられる。四千万人の納税者がお一人お一人百万、百五十万の課税所得を持っておるとすれば、ここに入っております課税所得は四、五十兆円になるわけでございます。したがいまして、それを〇・五ポイント下げるだけでも二千五百億円前後の減収になるのではないか、大ざっぱに推算してそんな感じでございます。
○森田（景）委員　まあ私の方も二千五百億から三千億ぐらいというふうに計算していたわけでございますけれども、やっぱりせっかく減税をやるのですから、矢追私案とかあるいは私が先ほど申し上げました案、こういうこともいろいろ御検討いただいて実現の方向をやっていただければ結構なんですけれども、この政府案の一〇・五％、これを一〇％にしても二千五百億程度ということですから、ここまでは頑張ってもらえば、非常に暫定的な税率の改正とはいいながら、ここまで頑張っていただければかなり評価をされる内容になってくると思うのですね。ここまで、どうですか、大蔵大臣、頑張ってみませんか。
○宮澤国務大臣　それはもう事切れるのではないかと思います。
○森田（景）委員　事切れる。事切れるといいますか余り時間もありませんからそこばかりやっていませんけれども、事切れないのだということを申し上げておきたいと思います。
　といいますのは、我々は、六十二年度の減税財源としては、六十一年の剰余金、これを充当する。先ほど大蔵大臣もそういう御答弁がありました。その前に、では一兆五千四百億円の財源はどういうもので充てるのか、そこのところを先にお聞かせいただきたい。
○水野政府委員　先般から申し上げてございます昭和六十一年度の剰余金といたしましては、一兆三千五百八十五億円あるわけでございます。ただ、これは財政法第六条によりますところの二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるという規定を外した場合の数字であることは御承知のとおりでございます。したがいまして、剰余金をもって充てると申しますときには一兆三千五百億円まででございますが、そのほか、私ども今回御提案してございます法律案の中におきまして有価証券取引税でございますとかもろもろの改正もお願いをいたしておるわけでございまして、それによりますところの税収増等を加えますれば今回の一兆五千四百億円というのは何とかカバーをできるかというところで、かすかすと先般から申し上げているところでございます。
　ただ、これも先般大臣から申し上げている法人税の問題がございまして、これによりますればさらに数千億円の減収となっておるところでございますので、こうした全体を申し上げますともう非常にパンクした厳しい状況にあるところでございます。
○森田（景）委員　やはり説明していただきまして納得するためには数字で教えてもらわなければいけないのですね。もろもろのことをやりまして、まあこれがいっぱいでございます、これでは赤ん坊に話をするのと同じじゃないかと私は思うのですね。ここのものがこうなって、幾らになって、こうだから、合計してこうなる、したがって一兆五千四百億の財源にはこれで充当できますと、そういうのが出てこないから、大蔵大臣、まだ踏ん張れば六百億ぐらい出るんじゃないですかということになるわけですよ。そういう数字は出ないのですか。
○水野政府委員　数字全体を挙げてまいりますと法人税の問題も当然出てまいりますので、そういたしますともう相当、数千億円以上足が出ておるという状況でございます。
○森田（景）委員　では、数千億円以上足が出ているなら、六十一年度剰余金の一兆三千五百億しかないということになるんじゃないですか。そういうことになるでしょう。一兆五千四百億で大蔵大臣もまあ承知したんだと思うのですよ。ここでは承知したとは言わなかったですけれども、承知してきたんだと思うのです。財源がなかったらそれはできないわけですから。だから、この一兆五千四百億円の財源はどういうふうにするんですかと聞いているのに、いや、もろもろの改正をしても足が出る。さっきは、もろもろのことをやってもぎりぎりいっぱいだと。そのもろもろというのがわからなくしているわけですね。これは財源を確保していることになるんじゃないですか。大臣、それはどうですか。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○水野政府委員　先ほどから申し上げてございますように、剰余金としては一兆三千五百億あるということでございますし、それから今般御提案申し上げております有価証券取引税の税率の見直し、取引所税の税率の見直し、それから登録免許税の課税標準の見直し、これらによりまして千九百億円程度の財源が見込まれるところでございますので、そういう意味におきまして一兆五千四百億円というのはどうにかかすかすカバーをされるという計算に相なるわけでございます。
　一応そういうことでございますが、そのほかには法人税の一・三％の税率の引き下げによりまして五千億円程度の減収が一応計上されるところでございます。
○森田（景）委員　だから、今のお話を聞きますと、一千九百億ほどは増収の部分がある、だけれども法人税の方で五千億のマイナスが考えられる、そうでしょう。そうすると、トータルしてマイナスになるのですね。では一兆五千四百億の財源もないということなんじゃないですか。
○水野政府委員　今般法律として御提案申し上げております所得税法等の一部を改正する法律、これによりますところのものでございますと、先ほど申し上げました千九百億円台の増収が計上される。この千九百億円台の増収に、一兆三千五百億の剰余金が別途ございます。それを合わせますと一兆五千四百億円はどうにかカバーされる、そういう計算に相なろうかと思うわけでございますが、別途、法人税、これは今般の御提案でございませんで去る三月末の租税特別措置法の方の関係で実現しておる部分ですが、これは今回御提案申し上げておりませんので今回の議論の外ではございますが、そういう数字も別途にある。しかし、今回御提案申し上げておるものといたしましては、先般の与党提示案も含めまして何とか見合っておるということではなかろうかということでございます。
○宮澤国務大臣　今主税局長が非常に苦労して申し上げておりましたのですが、それでも、法人税の方はどうするのかというお尋ねがこれは当然あるだろうと思います。これは全く今才覚がついておるわけではございませんけれども、やはり歳出の方の不用額を集めましたり何かいたしませんと、ここはちょっと五千億別にございますから、それはまたそれでやらなければならないだろう、歳出歳入両面からどうも……。そういたしませんと、この方の処置はちょっとまだついておりません。
○森田（景）委員　最初からそういうふうに言っていただければいいのですよ。一千九百億ほどは今度の法案が通ればカバーできるので一兆五千四百億については大丈夫です、ただ心配の種は法人税の関係のマイナスの五千億のがありますから、それはこの次、今出てないんだから、この次何とか考えますと。今の問題じゃないですね。そういうふうにはっきり言っていただければ私もごたごた言わないで済むわけなんです。だって、一兆五千四百億やりますという約束をしているのに、ありませんとか、足りませんとか、マイナスだというんじゃ、ではどうするのですかというのは当然の話なんですね。だから、今度の法案が通ればこれこれこういうことで充当させれば財源は何とかなりますとはっきりそういうふうにおっしゃっていただけば、このマイナス五千億というのはこの次の補正のときにやればいいのでしょう。六十二年度の税収も昨年よりは上回りそうだ、こういう話もあるわけですね。とにかくまだ六月一カ月分の計算だから先行きは不安だ不安だ、こういう話がありますけれども、今の時点では少なく見積もっても三兆円ぐらいの黒字が出そうだ、上乗せになりそうだということもあるわけです。それはなってみなければわからないという、主税局長としては当然のお考えだと思います。それはそれでいいのですけれども、決まったことについて、足りない足りないと言われても、我々は、足りないんじゃどうするんだとこうなるわけですから、そういうふうにはっきりしていただきたいわけですね。
　それで、財源については先般来いろいろ論議されておりまして、私どもは、ＮＴＴの株売却益を充てたらいいじゃないか、こう言っているわけです。全部充てると言うのじゃないのですよ。そういうことで、ちょっとまた繰り返しになりますけれども、お尋ねしておきたいのです。
　ＮＴＴの株は全体としては千五百六十万株だったと思います。それで、あれはたしか一株五万円の株券だったと思うのです。するとこれは七千八百値、こういうことだと思いますが、この点はいかがでしょうか。間違いありませんか。
○宮澤国務大臣　ただいまおっしゃったことで間違いございません。つまり、一株額面五万円でございますが、政府が処分し得る株数は七百八十万株でございます。株数で申しますと七百八十万株でございます。
○森田（景）委員　ちょっと私もここですぐ計算できませんから、また後で確認したいと思います。
　このＮＴＴの株は最初売り出しのときには一株五十万円程度という予想だったんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○宮澤国務大臣　実際の問題といたしましては百十九万円の八掛けということで計上いたしたのですが、それは気配が出てからでございまして、最初は実際どれぐらいで売れるか見当もつかないような状況でございました。一番最初に予算に計上いたしましたときは二十一万三千円で計上いたしております。
○森田（景）委員　それでこれは四年間かけて百九十五万株ずつ処分することになっているわけですけれども、きのうのＮＴＴの株価が二百六十六万円だったかと思います。仮に一株二百五十万としますとこれは幾らになりますか。四兆八千七百五十億というふうに計算したのですけれども、この数字、間違いありませんか。
○宮澤国務大臣　それでよろしいのでございますが、手数料を引きますので、四兆七千七百億円と私ども考えております。
○森田（景）委員　手数料を引きますけれども、総額としてはこの数字。それで、仮にこうなった場合、二百五十万円で売れた場合に、国債の償還には幾ら入れるのですか。
○宮澤国務大臣　三年間で六兆六千億円でございます。ただ、その三年が一年おくれてずれていくかと思いますので、ずれた三年を勘定しますとたしか七兆円でございます。
○森田（景）委員　そうしますと、これは四兆八千億、約五兆円ですね。それで、三年間で七兆。二兆幾らかになるわけですから、すると約三兆近いお金が残る、こういう計算になるわけですか。私も粗っぽい計算で恐縮ですが。
○宮澤国務大臣　国債整理基金が国債のオペレーションをいたしたりするものでございますから、償還額のほかにほぼ一兆円ぐらいの余裕を見さしていただきたいと言っておるわけでございます。それを計算いたしますと、仮に七兆に三兆でございますか、一兆ずつ加えさせていただくといたしまして十兆でございますが、四兆七千億の三倍、三、七、二十一、三、四、十二で十四兆でございますから、そのくらいの差になります。
○森田（景）委員　ですから、これは来年またことしと同じようなことで公共投資等に使おうというお考えだと思うのですね。何かそのお金があるので大蔵大臣は非常に強いお立場だ、その資金はＭ資金だなどとこんなふうにも言われておるわけであります。それはそれとしまして、ですから、それをそんなたくさんでなくていいわけですから、例えば先ほど申し上げました一兆五千四百億に六百億上乗せする、ここから出したっていいじゃありませんか。どうですか。
○宮澤国務大臣　それが、前々から申し上げておりますとおり、一つはこの電電の売却代金は国債償還をさせていただきたいと思っておるものでございますから、使ってしまう、使用してしまうということはいたしたくございませんで、先般の法律案におきましても、無利子で貸し付けますけれども全部返ってくるように考えておりますし、また、これはかなり大きな金額ではございますけれども、向こう三年間というような限られたいっときの財源でございますので、これを恒久税制の財源にいたしたくない、これは選択の問題でございますが、政府としてはそう考えまして先般法案の御審議をお願いいたしたわけでございます。
○森田（景）委員　なかなか話がかみ合わないのは、とにかくそういう減税をやって、しかも先ほどもお話ありましたように十項目の不公平税制を見直せという提案があるわけですね。ではそういうのもやります、ここのところをこうこうこうやってこれで幾らになります、するとこれだけ足りません、足りない分は私たちはこういうふうに考えてますという、いきなり法案でこっちへ出す前に、今税制改革協議会があるわけですから、税制改革協議会の方に、我々大蔵省としてもさらに大幅な減税のために一生懸命努力しております、御提案の十項目——十項目御存じですか。ちょっと言ってください。
○水野政府委員　十項目といたしましては、先般の税制改革協議会、六月二十六日に御提出になったものを私どもその十項目として承知いたしております。
○森田（景）委員　御存じだということでございますので、それも本気になって計算してここまでこうやってもう金額的にはこうなのだ、それを率直に私出したらいいと思うのですね。これは税制改革協議会のことですからこちらから余計なことを言うなということを言われるかもしれないけれども、私の考えを申し上げますと、大蔵省として努力すべきだという私の見解ですからね。では、そういう十項目の提案が出ているなら我々としても一生懸命やってみましょう、これこれの金額出ます、これは減税財源にしましょう、それでもこうするためにはこれだけのお金が足りません、足りない分についてはこういうふうに我々としては考えておるのですがどうでしょうと積極的にそういうのを持っていかないと話というのはなかなか詰まらないのですね。
　私は大蔵省が一生懸命努力しているということは十分承知しておりますけれども、そういう努力、これは主税局長とかあるいはほかの方々、この国会のことでなかなか難しいでしょうから、大臣が政党間の根回しとして、優秀な方がそろっていらっしゃるのですから、そういう資料を出してもらって、ここはどうですか、どうですかといって詰めていけば、かなり結論が早くなってくると私は思うのです。提案したことも検討しない、検討しないから話は平行線でいく、こういうことになるのだと思うのです。そういう努力をぜひお願いしたいと思うのです。我々としても大型減税はぜひ実現してほしいと再々申し上げておりますけれども、そういう姿勢でありますし、また大臣も大蔵省の皆さん方も、減税のために努力する、こういう姿勢でございますから、それは共通しているわけです。その減税額はどうなのかというところでなかなかかみ合わない問題があるわけでございますから、そういう点で十分な努力を大蔵大臣としても払われていただくようにお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
○水野政府委員　この十項目につきましては、私どもの持っております問題意識とほぼ共通していると申しますか、そういう点では私どもも鋭意勉強さしていただいているところでございます。
　十項目のうち四項目につきましては今般の所得税法等一部改正法の中で御提案を申し上げているわけでございます。それからあと四項目につきましては、先般二月にお出しした税制改革法案の中でも取り上げさしていただいて御提案をしたところでございますが、今回法人税関係はすべて外してございますので、そういう意味では四項目取り上げたわけでございますが今回のものには入っていないわけでございます。したがいまして、十項目のうち二項目だけは春の法律、夏の法律でも取り上げてはございませんが、その他もろもろにつきましては、大半のものについては、問題意識を同じくし、今回あるいは春の法律で提案をさしていただいたところでございますし、引き続きまして私どももこの点につきましては問題意識を持っておるところでございます。
○森田（景）委員　皆さんお疲れのようでございますから、またほかに用意したのですけれども……（発言する者あり）
○池田委員長　静粛に。
○森田（景）委員　まだもうちょっとあります。
　要するに六十二年度の補正予算をとにかくまたやらなければならないのですね。やります。そのときにはやはり本年度の剰余金の関係等についても補正の中でお考えなさるのだと思うのです。それで、先ほど申し上げました六百億はそこから充当できるか、あるいはＮＴＴ株を、またそれをやっていると時間が長くなってしまいますからあれですけれども、六百億をＮＴＴの売却益から入れるか、それはとにかく難しいことを大蔵大臣は言っていますけれども、随分簡単にいろいろ法律を変えているわけですよ。さっき申し上げましたたばこだって、一円は一年限りだと言いながらまた延ばしているでしょう。それから税率もこれでぎりぎりですと言いながらぱっぱっぱっと変えてくる。いろいろな法律だってＮＴＴの株だって、本来は全部国債整理基金に入れるという法律をつくったわけです。そうしたら予想外に高く売れたからといってまた改正して使う。大蔵大臣は、手品師か何か知りませんけれども、そういう変わり身が非常に上手なんです。だから、ＮＴＴの株が六百億こっちへ来たって、それは法律を変えればできるわけでしょう。だから、そういうことを考えるか、六十二年度の剰余金の補正分で六百億を入れるか、こういうことを考えて、さっき主税局長が今のところは苦しいですというお話ですから、しかしそういうことを考えれば今度はかなり余裕を持ったお立場になれると思いますから、その六百億のところ、まあはっきり六百億でなくても結構ですけれども、そういうことも十分理事会の協議を得て検討します、そういう答弁があればこれで終わります。
○宮澤国務大臣　森田委員のお立場からの御主張はよく承りました。また、私どもの申し上げることもお聞き取りいただきましたわけでございますが、もし理事会におきまして意見をというお求めがございますれば、いつでも参上いたしまして申し上げます。
○森田（景）委員　終わります。
○池田委員長　次回は、来る九月一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
昭和六十二年八月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の野坂浩賢君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百八回国会、内閣提出に係る地方自治法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、葉梨自治大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君及び公明党・国民会議の小谷輝二君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方自治法の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）（七、六地方行政委員会付
　　託）
　　　趣旨説明　自治大臣　葉梨　信行君
　　　質疑通告
　　　　総、自、法制局長官
　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君（社）
　　　　総、大、自　　　　小谷　輝二君（公）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、日程に入ります。
　日程第一につき、深谷逓信委員長の報告がありまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、石川内閣委員長の報告があり、次いで両案に対しまして、討論が行われます。採決は二回になりますが、一回目は日程第二で、社会党、公明党、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、これは修正であり、社会党、共産党が反対であります。
　それが済みまして、地方自治法の一部改正につきまして、自治大臣から趣旨の説明があります。これに対しまして、二人の方からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　昭和六十二年八月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る九月一日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十二年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　近藤　元次君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　穂積　良行君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　小川　国彦君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　中田　一男君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　大河原　満君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務課長　　　　　畑　　正一君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　平石　尹彦君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　高橋　厚男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局サービス
　　　　　　　　産業官　　　　　北畑　隆生君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　齋藤　尚久君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　山口　甚郎君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　佐野　徹治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大沼　嘉章君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　三原　英孝君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国家公務員等
　　　　　　　　共済組合連合会
　　　　　　　　理事長）　　　　戸塚　岩夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地域振興整備
　　　　　　　　公団副総裁）　　升本　達夫君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　野間　友一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
昭和六十年度政府関係機関決算書
昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
〔総理府所管（北海道開発庁、沖縄開発庁、国
土庁）、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金
融公庫〕
　　　　　――――◇―――――
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として国家公務員等共済組合連合会理事長戸塚岩夫君及び地域振興整備公団副総裁升本達夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○堀之内委員長　これより綿貫国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、北海道東北開発公庫当局及び沖縄振興開発金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤元次君。
○近藤（元）委員　四全総ということで、一昨年以来一極主義の四全総構想が出るか否かということで大変長いこと議論をされてまいりました。当然のことながら、多極的に日本の国土を均衡ある発展をさせなければいけないという四全総構想が出てまいりました。大臣、大変指導力を発揮されて、立派な四全総計画が発表されたことについて評価を申し上げたいと思う次第でございます。
　しかしながら、そのような四全総の計画がなされたにもかかわらず、当面は土地問題ということが緊急的な政治課題となってまいりまして、農村地方、とりわけ国土庁が所管をするところの地方振興局によって行政が行われておるところはおおむね地価が下落いたしておるというようなことです。残念ながら、東京を中心にする都市は急騰し、また地方における農村は土地価格が下落をするということが今日的な状況になっておるわけでありまして、政府の方でもいわば緊急的な土地対策に取り組んでおられるようでありますけれども、当面どのような経過で対処をされる御相談をされておるか。あるいは、その土地対策が大臣の談話で時々発表されておるところでありますけれども、具体的には、第一段階、第二段階、第三段階ということで土地対策をされるような感じで実は我々受け取っておるわけでありまして、土地の委員会も憲法学者が入られておるということでもございますから、土地に取り組む大臣の姿勢を最初に一言御質問申し上げておきたいと思います。