○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、海部総理に質問いたします。
　参議院選挙の結果、自民党は過半数を割り、戦後日本の政治史上初めての重大な新しい一ページがしるされました。画期的なその変化は、海部内閣誕生に当たり早速あらわれました。参議院においてはあなたを総理に選ぶことを拒否したのであります。実に四十一年ぶりの歴史的な出来事と言えます。このように海部内閣も、次々と辞任に追いやられた中曽根、竹下、宇野内閣と同様に、大型間接税はいたしませんなど、国民を欺瞞する公約で三百議席を占めた偽りの多数に支えられた内閣と言わなければなりません。参議院選挙で示された消費税、リクルート、金権政治、農政問題の緊急三課題での国民の審判を無視する限り、自民党政治と国民の間の矛盾は深まるばかりです。
　総理、あなたはこのことをどう認識し、その教訓を今後の政治にどう生かされるか、そのおつもりいかがですか、伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　生まれながらにして能力に男女の差別はございません。女性たちは、今この日本の社会に大きな役割を果たしています。それにもかかわらず、堀之内前農水相、また先日水野総務庁長官らの女性に対するべっ視発言、そして宇野前総理、山下前官房長官のいわゆる女性問題は、女性の人権と人格を傷つける大きな政治問題と言わざるを得ません。宇野前総理は公の場で口にすることではないと逃げ、この問題をあいまいにしてきました。
　海部総理、あなたはこの問題を政治家の倫理として重大だと考えられないのですか、はっきりお答えください。
　今、女性たちは、夫の両親、自分の両親、そして自分自身の老後と、三つの老後を抱えて働いています。女性の能力を発揮できるよう、育児、看護のための休業制度をつくり、拡充するために具体的な考えをお持ちか、伺いたいと思います。
　女子差別撤廃条約批准から既に四年たちました。女性差別をなくすＩＬＯ百五十六号条約を批准するための障害は何なのですか。また、それを取り除くために、婦人問題企画推進本部長としてのあなたはどのように対処されるおつもりですか、はっきりお答えください。
　また、所信表明で青年に大きな期待をかけられました。世界の百以上の国では既に十八歳で選挙権を得ています。二十歳以上というのはサミット参加国では日本だけという今、世界の流れに沿って選挙権を十八歳に引き下げるのは当然と思いますが、お答えください。
　さて、今国会の最重要課題である消費税についてお伺いいたします。
　有権者は、何よりも公約違反、国会決議違反の消費税にはっきりノーの審判を下したのです。政府の消費税についての立場はどうあれ、まずは選挙結果に従って消費税を廃止して白紙に戻し、それに伴う必要な措置をとることこそ政府の責任であります。ところが、政府・自民党は、財源も示さず廃止を言うのは無責任などと開き直り、消費税廃止を食いとめようと懸命になっています。
　このように、国民の声にこたえない態度こそ無責任と言わなければなりません。国民の声を謙虚に聞くと言われるなら、選挙で示された国民の意思を無条件で誠実に実行し、消費税はきっぱり廃止することこそあなたの政府のやるべき仕事であり、国民主権と議会制民主主義の原則に立つものと思いますが、いかがですか、はっきりお答えください。
　消費税が強引に導入され半年たちました。その間、主婦のつけている家計簿調査では、四万円を上回る負担となっているのです。また、命を産むのに一万円を超える負担増で母親たちを嘆かせ、また、何よりも障害者、お年寄りなど生活弱者を直撃する不公平税制であることが浮き彫りになってきています。切り詰めようがない年金生活、貯金がなくなったら死ぬとき、でも一日でも長く生きたいとお年寄りを悲しませている今の政治。ことしもまた敬老の日に自殺したお年寄りがありました。米、みそ、しょうゆ、ガス、水道、電気、やむを得ずかかる医療、ぜいたくは言わない、最低生きる、その生きることすべてに対し非情にも消費税をかける、命そのものを削るのが消費税。
　あなたはこれらの事実に心が痛まないのですか、お答えください。
　国民の意思と民主主義の道理に背を向け、政府は、消費税をあくまで存続、定着させようと見直しなどと言って国民の目をごまかそうとしています。大体、あなたは、思い切った見直しなどと言いながら、いまだに所信表明においても何ら具体的に明らかにされていません。それこそ無責任ではないでしょうか、明確にお答えください。
　その見直しなるものも、福祉目的税などとんでもないごまかしです。社会保障費十一兆を確保しようとするなら、現行三％の税率で六兆円の消費税では賄い切れず、税率引き上げの最大の口実に使うことは明々白々のことです。それとも、税率を上げないならば、逆に社会保障費を引き下げざるを得なくなり、いずれにしても消費税こそ最悪の福祉破壊税と言わなければなりません。
　国民の反対を抑えるには、買い物の都度感じる消費税の痛みをなくせばよいと考え、税額表示方式を見直し、外税を内税万式にするなど、税を隠してしまうことが検討されているようですが、これは、税の極意は羊が鳴かないようにその毛をむしるという中曽根元総理の手法と同じであり、国民を愚弄したやり方ではありませんか。
　さらに、生鮮食料品など非課税品目の拡大も検討されているようですが、材料費、包装費、流通経費には課税されているので、ほとんど国民の負担は変わりありません。逆進性も緩和されません。むしろ課税品と非課税品の仕分けなどで負担がふえ、一層の混乱をもたらすに違いありません。どこをどのように見直そうと消費税の根本矛盾は何ら解決されず、だからこそ見直しの内容についても何ら具体的に示し得ないのではありませんか。
　総理、あなたは海部内閣では税率を引き上げないと言われましたが、内閣がかわれば何の保証もない、結局一時逃れのごまかしではありませんか。しかも、一％上げれば二兆円、一〇％で二十兆円という巨額な税金を取り立てる道を温存したいというのが本音ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　消費税は、国民の意思に従ってきっぱりと廃止すべきです。そして、国民の審判を受けた枠内で来年度予算を組むことは、国民主権の立場に立つ政府であるならば当然負うべき責務です。それができないというなら、政権を担当する能力がないことをみずから告白したものではありませんか。答弁を求めます。
　我が党は、消費税抜きで予算案をつくることが可能であることを明らかにしています。課税の公平化のために、例えば現行の有価証券取引税の税率をわずか〇・一％引き上げるだけで三兆円の財源が生まれます。このほか、大企業、大資産家優遇の不公平税制を正し、法人税率を引き下げ前に戻し、適正な負担を求める必要があります。
　また、税制と表裏一体の関係にある税の使い道、歳出構造にメスを入れることです。その最大の課題として軍事費の削減があります。中曽根内閣以来の七年間に軍事費は五二％以上もふえ、今や世界第三位の軍事大国となっています。その一方、国民生活関連予算は切り捨てられ、文教費の伸びはわずか〇・四％、中小企業対策費はマイナス二二％と極めて対照的なものとなっています。日本共産党は、軍事費の半分、二兆円の削減を要求いたします。同時に、国債費の名目で国債の利子は年間十一兆円、その大半が大銀行、大企業へ支払われているのです。これを低利に借りかえ、国債費の削減を図るなど、財源は十分に生み出すことはできるのです。これらについても真剣に検討すべきと思いますが、いかがですか、お答えください。
　次に、国民が願っているのは、金権腐敗をなくし、清潔でガラス張りの政治です。あなたが総裁選に出られたとき、リクルート社から千四百四十万円もらっているが、これは正当な政治活動資金だと言われました。これには国民は驚き、あきれたものです。なぜなら、竹下改造内閣の長谷川法相は六百五十万円、原田経企庁長官は二百万円もらっていたことがわかって閣僚を辞任したのです。あなたのは、黙っていて後でわかったとき、辞任に追い込まれないように先制攻撃をかけ、居直っているとしか言いようのない態度であります。海部内閣発足時で七人、三千六百四十万円、宇野内閣の四・八倍も深く汚染されています。石井国土庁長官に至っては、リクルート事件発覚後に四百万円の献金をもらっていたなど、自民党みずからが決めたけじめさえも守られていないのです。まさに金権腐敗温存内閣そのものではありませんか。お答えください。
　あなたは、一九七七年に文部大臣としてリクルート社のシンポジウムで二回にわたって講演、さらに、あなたが二度目の文相在任中の一九八六年、収賄で起訴された高石氏を文部事務次官に任命しましたが、その年にリクルート社で三回目の講演をし、講演料など合わせて五百万円もの献金を受け取っています。この間、また江副氏が教育課程審議会委員になっているのです。こうした深いかかわりを持つあなた自身の疑惑と責任を国民の前にどう明らかにするのか伺います。いかがですか。
　参議院での中曽根元首相の証人喚問も含め、国会でこそ政治的道義的立場から徹底的に解明すべきだと思いますが、いかがですか。リクルート問題は、もはや過去のものとして風化させるおつもりですか。明確にお答えください。
　金権腐敗政治をなくす上での緊急の根本問題は企業献金の禁止であります。ところがあなたは、企業も社会的存在であり、その献金も当然なものとしておられますが、経済同友会代表幹事石原氏が企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると公言されているように、事実上のわいろにほかならない企業献金は全面的に禁止すべきです。どのように取り組む決意があるのか、所見を伺いたいと思います。
　次に、米の自由化、農政問題について伺います。
　既に日本の食糧自給率は、カロリーベースで五〇％を切り、世界最低水準に落ち込んでいます。その上、さきの名古屋でのコレラの発生やアメリカ産トウモロコシから発がん物質が検出されたことなど、消費者は輸入食品の安全性に対し強い不安を抱いています。安全でおいしくて安い食糧を日本の大地でというのが国民の願いです。
　総理、あなたは自給率を高める必要があるとは考えられないのですか。安全問題の不安についてもお答えください。
　あなたは、さきの日米首脳会談後の記者会見で、米の自由化に関してウルグアイ・ラウンドに一任する態度を明らかにされました。国民の食糧を守ることは主権国として当然の権利です。だからこそ、ＥＣ諸国は六十四品目に及ぶ農産物の事実上の輸入制限を引き続き堅持することを前提にガット交渉に臨んでいるのです。
　総理、せめてＥＣ並みにガット協議においても米自由化はしない立場を明確にすべきであると考えますが、いかがですか。責任ある答弁を求めます。
　また、来年から後期に入る米の減反対策、農水大臣は早々と減反面積の拡大を公言していますが、農産物自由化のもとで、既に五割に達する減反を実施している北海道を初め全国各地の農村に、もうつくるものがない、食管制度を守るためにと称して減反をやらせておきながら、政府は食管制度を破壊しようとしている。もう減反は御免だという農民の怒りの声が聞こえないのですか。食管制度つぶしを直ちに中止すること、ゆとりある米需給計画に基づき減反面積を大幅に減らすとともに、減反の強制をやめることを要求するものでありますが、明確にお答えください。
　次に、核兵器廃絶、防衛問題について伺います。
　核戦争阻止、核兵器廃絶を緊急の問題として取り組むことは、世界で唯一の核戦争による被爆を体験した日本国民の叫びであり、これは同時に人類の悲願です。それなのに、総理は核兵器廃絶には一言も触れられませんでした。それどころか、ＩＮＦ条約の成立以来二年近くたっているにもかかわらず、依然としてアメリカの核抑止力への依存を改めようとせず、米核戦略への日本の組み込みは一層強まっています。
　中曽根内閣以来、通常兵器がある限り核兵器は必要との見地をとっていますが、この態度では事実上いつまでも核兵器をなくすことはできないということになります。海部内閣でもこの見地をとり続けるおりもりですか、お答えください。
　世界では、ニュージーランドなどが核積載の疑いのある艦船の入港をすべて認めておりません。日本においても、一切の核持ち込みを許さないために国是である非核三原則の立法化を行うべきですが、いかがですか、お答えください。
　総理は、平和と軍縮への貢献を口にしながら、その一方、防衛力整備に努めることを強調しておられます。世界第三位の軍事費を持つに至った日本の軍事力をさらに増強することがどうして軍縮への貢献と言えますか、お答えください。
　世界平和への貢献を口にされるならば、北海道での米海兵隊との本格的演習、さらに米太平洋軍の統合実動演習への参加をすぐに取りやめるべきです。カナダ、南朝鮮、オーストラリア、フィリピン、タイなども参加し、新聞報道によると、カムチャッカ半島の無力化、千島列島の占領、オホーツク海・日本海の制圧などのシナリオに基づくと言われるこの演習への参加は、どう説明されても憲法にも専守防衛にも反するものだということは明白です。この演習参加は取りやめるべきではありませんか、お答えください。
　総理、総理府の世論調査では、我が国が平和を維持してきた理由として最も多いのは、憲法の存在というのが六四％でした。憲法は、二度と戦争を行ってはならない、そのために軍隊保持を禁止しているのです。軍事費削って消費税やめよ、福祉、教育、暮らしに回せ、この切実な国民の声にこたえて、今こそ日本政府は軍事拡大をやめ、軍縮に向けて力を発揮するときではないでしょうか。そのことを強く訴え、日本共産党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕