Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　今大臣から、石炭以上に原発に関しては国の責任が重いということをおっしゃいましたが、私もその点は同感ですし、非常に重要な視点だと思います。ぜひ、検討だけでも早く始めていただきたいと思います。
　次に、時間が足りなくなってきたので幾つかはしょりまして、主に、照明と空調の省エネ化ということについて質問したいと思います。
　私、実はエコカー補助金とエコカー減税について質問する用意をしていたんですけれども、ちょっと時間がないので、それを飛ばします。
　公益社団法人の日本経済研究センターというところの研究によると、エコカー制度のＣＯ2削減コストは、余り費用対効果が高くないと言われております。一トン当たりのＣＯ2削減にかかるエコカー制度のコストは五万六千円。それに対して、もし、オフィスの空調とかオフィスの電気、照明の効率化によって達成できる一トン当たりのＣＯ2削減コストは、ゼロ円から数千円程度で済む。エコカー補助金、エコカー減税だと、五万六千円かけてやっと一トンＣＯ2が削減できるのに、照明なんかの効率化の場合は、むしろゼロ円。あるいは、場合によっては効率化によって電気代が浮きますから、むしろコストがマイナスというか利益が出ることもあるということを言われております。
　したがって、今後、もし本気でＣＯ2を減らそうと思うんだったら、エコカー減税、エコカー補助金よりも、むしろ照明とか空調とか、オフィスとか家庭の電気の使用の効率化、省エネに力を入れていくべきではないかと思っております。
　そういった意味では、今後有望だと言われているのは、ＬＥＤはよく知られておりますが、もう一つ、ＣＣＦＬという従来のものと違うタイプの蛍光灯があるそうなんですけれども、こういう照明に関係する省エネ政策というのにより力を入れていくべきではないかと思っております。
　きのう、公明党の加藤先生に教えてもらったんですけれども、ＬＥＤ照明とか、こういうＣＣＦＬという新しいタイプの蛍光灯を日本全国に普及させていくと、原発十数基分の電力が削減できるということをおっしゃっておりました。
　そういった意味では、今後、エコカー減税、エコカー補助金みたいな余りＣＯ2削減効果が高くない政策にかけていたお金を、照明とか空調とか、そういったところの節電、省エネ対策にもうちょっとシフトしていく方がいいんじゃないかと思うんですけれども、今の経産省のお考えをお聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　実は、エコカー補助金、大きな金額でやっている方は、もちろん省エネの効果も期待をしておりますが、メーンは、むしろ緊急的な経済対策という側面が主たるものでございまして、そういった意味では、必ずしもあそこまで大きな金額をかけて、省エネをメーンということではない政策であるということは御理解をいただければというふうに思います。
　その上で、御指摘のとおり、照明とか空調という世界は、例えば、導入コストは御家庭とか企業とかにとってかかりますが、それぞれのユーザーの観点から見ても、何年かかければ電気料金その他で回収もできるということもありますし、そのことによる節電効果やＣＯ2排出削減効果というのは大変大きなものがございます。
　それに加えて、実はもう一つ、保温かなと私は思っています。要するに、家を魔法瓶にして、一度温度を下げれば暑くならないし、一度温度を温めれば寒くならないという保温というところが大きいというふうに思っております。
　経済産業省としても、研究開発や設備投資支援、性能評価の国際標準化などの産業政策を通じて後押しをしてきているところでございますし、さらには、これは家のつくり方などともかかわってくる部分も若干ありますので、国土交通省ともしっかり連携をし、もちろん環境省は当然ですが、照明やあるいは空調の部分の省エネ化を加速させてまいりたいと思っております。
○山内委員　エコカー補助金、エコカー減税は最初から経済対策だということは、一般に広く知られていることですけれども、もうちょっと、せっかく、少なくともエコと銘打っている以上は、環境面の配慮というのも考えていただきたいと思いますし、私はやはり、これから、特定の産業だけが潤う補助金政策というのは、本来国としてやっていいのかなと。
　特定の産業だけが潤う政策よりも、むしろ環境とか安全とか、そういう何らかの社会的な便益がある産業を助けるということの方が、よほど私は、国全体で考えたら有意義だと思いますので、延べでいうと、エコカー補助金、エコカー減税、九千何百億円、一兆円近くなっておりますが、もうそろそろそういう政策はやめて、環境重視の、環境産業とかそっちを育てる方に補助金なり減税なりをやっていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　ちょうど十分ぐらい前に、下の部屋で、環境委員会で、規制庁関連法案の採決に入っていると思うんですが、新しい規制組織をどうするかという問題も、これからの日本のエネルギー政策をどうするのかとか、原発をどうするのかとかいったことを考える上でやはり今改めて大事なことは、昨年三月十一日に発生した福島第一原発事故について、政府でも、国会でも、民間でも、事故調から中間報告や取りまとめが発表されておりますが、この事故原因の究明と責任、そこから生かすべき教訓というものがやはり中心になってくることが必要なときだと思うんです。
　その中で、東京電力の責任というものと、三・一一以降の東電と官邸の関係など、少しずつわかりかけてきている部分がありますが、どっちかというと三・一一以降なんですね。
　私は、三・一一以前に、例えば二〇〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖の巨大地震、津波以降、たびたび、日本の老朽化した原発をこのような規模の地震、津波が襲ったときに、どういう事態が想定され、それに対してあらかじめどういう対処をしておくべきかということを提起してきました。
　しかし、現実には、香川県多度津町にあった世界一の規模の大型振動台、三百十億円の予算をかけてつくったものを二億七千七百万円でたたき売ってしまうとか、何ともおかしいことをやってきたわけです。そして、実際に、ですからストレステストをやろうにも、その実証実験をやる振動台がないわけですよ、今。
　それから、押し波のときにどうなるかということで、押し波の想定値についても、過去の事例を随分挙げて、そのときには水をかぶってしまうとか、地震によって崩壊すれば送電鉄塔が倒れて外部電源喪失になる。津波をかぶれば内部電源喪失と、これはフォルスマルク原発で既に内部電源喪失の例があるわけですが、そういう事態を挙げたり、引き波のときには逆に冷却水そのものがとれなくなってしまうという問題などを取り上げてきたんですが、いずれも無視されてきました。その結果、こういう事故を起こしてしまったと思うんです。
　そこで、枝野大臣、最初に、一体、東京電力と政府のこの不作為の責任というものについてどのように考えていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、結果的にこうした事故を防げなかったということについては、もちろん東京電力はもとよりでございますが、政府としても大きな責任を感じなければならないというふうに思っております。
　特に、吉井先生には、三・一一以前から、原発の安全性について、国会においてさまざまな御指摘をいただいてまいりました。その全てを私も認識しているわけではございませんが、その中には、本来、国会における先生の御指摘を受けてその時点で対応しておくべきであった、つまり、結果論としてあれが正しかったではなくて、その時点でしっかりと取り入れるべきであったことが少なからずあるというふうに認識をいたしております。
　政府や国会に事故調査会もございます。なかなか政府の事故調査会が、国会での功績と言うべきなのか、取り上げなかった問題と言うべきなのかを取り上げにくいところもありますので、ぜひ国会の事故調などにおいて、吉井先生を初めとして、いかに国会において従来から安全性について、後づけではなく、その時点でしっかりと受けとめるべきであった指摘がなされていたか、それがどうして十分に反映されなかった、取り入れられなかったのかということの具体的な検証もいただければありがたいというふうに思っております。
○吉井委員　国会事故調もそうですけれども、政府事故調もつくっているわけですね。
　私は、三・一一以降の話というのは結構出ていると思うんですが、三・一一以前の問題について、やはり東電と政府の責任を解明すべきじゃないかと思うんです。
　私は、個人の固有名詞をつけた表現は余り好きじゃないんですが、三・一一以降については、世上、よく菅直人リスクとか呼ばれておりますが、三・一一以前は、これは言ってみれば歴代政権リスクだと思うんですよ。そういうふうに呼ばれても仕方がない問題だと思うんですが、今それが未解明のまま来ているんですね。
　枝野大臣には、三・一一以前の福島事故につながった不作為が、要するに、巨大地震や津波が来たときに、政府や東電は三・一一以前に何をしたのか、何をしてこなかったのか、やはりこういう不作為の問題についてはきちんと解明をするべきだと思うんです。具体的に何か、こういうふうに指示して解明をしていきたいというお考えがあるのか、伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲富委員長代理着席〕
○枝野国務大臣　御指摘の視点は大変重要だと思っております。
　まず、政府事故調については、政府が設置した事故調でございますが、まさに政府からの独立性ということが何よりも重要だということで、設置をした時点は官房長官でございますが、その当時も含めて、内閣の側からは、何か具体的な指示とかいうことは、もちろん当初の目的とか趣旨とか、決定して設置をした趣旨等についてはお伝えをいたしていますが、具体的にあれをやってほしいとかこれをやってほしいということを言うべき立場ではないというふうに思っております。ぜひ政府の事故調においても、こうした国会での御指摘も踏まえた対応をしていただけるものと期待をしております。
　また、国会の事故調についても、これは政府の立場ですので、どういったことをどう検討されるのかということは、やはり私の立場から何か申し上げるべきではないと思います。むしろ、今の政府が設置をした場が今の政府より前の政府の対応について何か申し上げるということよりも、より中立的に、国会の立場からこそ、三・一一以前の歴代政府の対応についての検証は進めていただければありがたいというふうに思っております。
○吉井委員　私がなぜこういうことを言うかというと、東京電力なんかを見ておりましても、事故から一年もたつと、要するに、想定外の津波だ、天災だと言わんばかりで、自分の賠償責任をどうして逃れるかというふうなところへスタンスがだんだん移っていっておりますから、私は、改めて、この問題は、やはり不作為の責任というものはきちんとしておくということが大事だと思うんです。
　それは、政府としても、保安院その他のところで、これはマスコミ等でも伝えられておりますように、出てきた進言なり意見なりを踏みにじったという話が本当かどうかということを含めて、もしそういうことがあれば、やはり不作為の責任を問われるわけですよ。やはりそれはきっちりやっていただきたいと思います。
　政府は、新成長戦略で、原発輸出というのを一つの目玉にしておりますが、しかし、福島原発事故で、原発推進がよいのかどうかという根本問題が今問われていると思うんです。
　もし売り込んだ先で原発事故が起きると、偏西風に乗ったり黒潮に乗って、汚染は日本国民の生活に及んできます。実は韓国でも、今、古里原発の老朽化問題と事故隠し問題とか、周辺住民の大規模な強制立ち退きを迫る問題で、原発批判の世論が高まっております。
　こういう事態を受けても、枝野大臣としては、それでも野田内閣として原発輸出という方針をとり続けていくのかどうか、伺っておきます。
○枝野国務大臣　まず一言だけ、先ほどの検証の指摘について、保安院だけではなくて、経済産業省全体としても、さまざまな不作為の責任についての検証をしっかりとしていただくために、情報提供その他については最大限協力してきたつもりでおりますし、今後もしてまいりたい、それは責任だというふうに思っております。
　その上で、御指摘の件なのでございますが、三・一一以前のように、国策として政府を挙げて原発システム輸出を強力に推進していく、この方針はとっておりません。その上で、原子力発電所をどう利用するのかしないのかということは、それぞれの国において、まさに主権の行使としてそれぞれに検討をされていて、それぞれ御判断をされている中にあろうかというふうに思っております。
　そうしたことの中で、この三・一一の事故があったにもかかわらず、我が国の企業などが持っている原子力発電に関するさまざまな技術について、相手国が主権に基づいてその安全性を含めて評価し、必要だということに対して、それをとめるということはなかなか難しいのではないだろうか。
　ただ、まさに我が国自身がこの三・一一で国民の多くの皆さんに御苦労をおかけしているという状況の中では、そうした対応をするに当たっても、核セキュリティー、核不拡散、平和利用等はもちろんでございますが、安全についても最大限のものでなければ提供してはいけないということについては、これは民間企業の行動であっても政府として責任を持ってやっていきたいと思っております。
○吉井委員　これは民間企業の責任だと言いながら、要するに政府としては原発輸出を戦略的に今進めているわけですけれども、仮に日本の売り込んだ原発が相手国で事故をやったとした場合、なるほど購入したりするのは相手国の責任なんですが、その事故によって、例えば偏西風に乗って黄砂等が飛んでくるときに、黄砂にセシウム、ストロンチウム等がついてやってきますと、車のボンネットの上はセシウムだらけという事態になるわけですね。これは非常に深刻な問題だということを今考えなきゃいけないと思います。
　地震も津波も想定内であったのに、それに対する安全対策を考えなかったことがあの事故の最大の原因の一つだと私は思っておりますが、国際原子力開発株式会社に東電や関電などが出資していることは間違いありませんね。これは参考人の方に伺っておきましょうか。
　　　　〔稲富委員長代理退席、委員長着席〕
○糟谷政府参考人　国際原子力開発株式会社でございますが、資本が二億円ございます。これについては、電力九社、それから東芝、日立、三菱重工、それから産業革新機構の十三社が出資をしてございます。
○吉井委員　社長は誰ですか。
○糟谷政府参考人　武黒一郎氏でございます。
　この方は、東京電力の副社長をやられた後、東京電力のフェローをことしの三月末までやられた方でございます。
○吉井委員　東京電力で原子力・立地本部長であった人ですね。これも確認しておきます。
○糟谷政府参考人　平成十九年の六月に取締役副社長原子力・立地本部長に就任され、二十二年の六月まで務められたと承知をしております。
○吉井委員　それで、東京電力第一原発は、事前に、地震で外部電源喪失になることと津波で内部電源喪失や機器冷却系ポンプが破壊されるなどを想定外の出来事ということにしているんですが、政府事故調の畑村委員会、あの中間報告などを読んでおりますと、武黒氏は、原子力・立地本部長として、二〇〇八年に、津波被害が、福島第一原発の敷地南側で十五・七メートルの波高の想定値を聞いていたんですね。しかし、津波対策をとらなかったんじゃないですか。
○深野政府参考人　昨年の事故以前にいろいろな形で東京電力が津波についての検討をしていた、その一部については保安院にも報告をしていたというのは、政府事故調にも書かれていることでございまして、そのように認識をしてございます。
○吉井委員　要するに、今では、二〇〇六年にも東電内部でもそういう津波想定の進言その他があった話も出ておりますが、二〇〇八年の段階で、十五・七メートルの波高があの敷地の南側の方ではあるということを想定していたわけですね。その意見を聞いても、要するにコスト問題で、金もうけの論理で、安全より金と、対策をとらなかったんですよ。それが原子力・立地本部長であった武黒さんの判断であったわけですが、武黒フェローというのは、昨年の三・一一事故の後、東電の原発専門家としてずっと官邸に詰めていて、政府と官邸の連絡調整、事故対応をしながら原発事故の収束に結局失敗したという人ですから、私は、そういう原発輸出会社というのはもうやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　引き続いて、水素の問題に移りたいんですが、福島原発で水素爆発を経験しましたが、実は、発電所における水素爆発や火災というのは何度も経験済みです。
　例えば、関電海南火力発電所では、一九七二年六月五日に、タービンと発電機のカップリングの部分などで、二・六トンのカップリングが、水素冷却しているんですが、水素ガス爆発で百一メートル吹き飛んだんですね。二・六トンですよ。タービン側の八トンの折損部が八メーター飛んだりとか、タービンの最終翼は三百八十メートル吹き飛んでいるんですね。
　この水素爆発火災以降、発電所における水素対策には注目が寄せられてきました。原発でも、二〇〇一年十一月七日に浜岡原発では余熱除去系配管で水素爆発を起こしましたし、二〇〇四年の二月二十一日に浜岡原発二号機では、タービン建屋の屋上のところで水素排出操作中に水素による火災事故を起こしているんですね。
　原子力安全・保安院の電力安全課より、電気設備について水素放出に対して指示が出されております。まず、水素検知器を設置するのが当たり前のことだと思うんですが、いただいたデータを見ていると、ＰＷＲ、加圧水型原発で見れば、高浜原発の三、四号機と大飯原発の一、二号機だけで、大飯原発の三、四号機にも泊にも伊方にも川内にも玄海にも、そして日本原電敦賀二号にも、全原発の格納容器内に水素検知器すら設置されていないというのが実情だと思うんですが、伺っておきます。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど、先生の方から最初に御指摘のございました件につきましては、これは火力発電所の発電機の中の水素の問題であったかと思います。
　原子力発電所で水素が問題になりますのは、発電機とは別に、また、炉の中の水が放射線で分解をして水素が発生する、そういうことがございますので、水素の状況についてはいつも注意をする必要があるということでございます。
　特に、今回のような事故時を想定いたしますと、そのときに、事故時に採取しておくべき必要なパラメーターというのが原子力安全委員会の安全審査指針で定められておりまして、その中に水素というのも必要なパラメーターとされているところでございます。そういうことで、各原子力発電所においては、事故時に水素の検出ができるような対応をしているわけでございます。
　御指摘になりました加圧水型のものにつきましては、水素の検出器そのものが発電所に設置されているのは高浜の三、四号機と大飯一、二号機でございますけれども、それ以外の号機につきましても、事故時に格納容器からのサンプリングができるような系統は整備をされておりまして、サンプリングした上で水素について分析をする、そういう形になっているものでございます。
○吉井委員　通常の火力発電所であれ原発であれ、水素というのは非常に危険なものだ。それは何度も、原発であれ火力発電であれ、海南火力の場合は、タービンのカップリングの部分を中心とする軸受けの端のカバー部分などを含めて水素冷却をやっていますから、その水素によって爆発火災となったんですが、原発はまた別な事情で水素爆発となりました。
　だからこそ、水素については、特に水素というのは漏れやすいんですよ、直径が小さいものですから。ですから、必ず水素検知器をつけなさいという指示をして、やってきたのに、実際には、大飯三号や四号、泊、伊方、川内、玄海、敦賀二号には水素検知器すら設置されていませんね。このことの確認だけをしているんです。
○深野政府参考人　水素検出器ということではございませんけれども、水素も含む格納容器のガスをサンプリングするラインは設置をしているというふうに理解をしてございます。
○吉井委員　要するに、水素検知器をつけていないんですよ。つけていないのに、無理無理に、何かあたかも水素対策はやられているかのように言ったら、これは間違っていますから。
　二度と福島原発のような水素爆発事故を起こさせないと言いながら、大飯原発三、四号機には水素検知器すらついていない、静的触媒式水素再結合装置もまだついていない。格納容器内に水素爆発対策はまだ全くなされていない、これは現実じゃないですか。
○深野政府参考人　加圧水型原子炉につきまして、静的触媒式水素再結合装置はまだ現在取りつけておりませんが、これにつきましては、平成二十六年度までに設置をする予定で進めているところでございます。
○吉井委員　十分か不十分かは別にして、政府の言っている前提というのは全電源喪失対策までの話なんですね。暫定基準と称するもので再稼働をやっていこうなどということは、実際に福島のような事態になったときに、水素が漏れても水素対策もないんだし、検知もできない、していない、したがって、当然、水素対策を考えていないから静的触媒式再結合の装置も何もついていない、これで安全だ安全だと言って再稼働に走っていこうとする、これはもう論外だということを申し上げておきたいと思うんです。
　次に、東京電力があの事故をやったいわば真犯人、一番の責任者なんですが、ところが、ここが電気料金値上げも申請してきているわけですね。廃炉費用は特別損失で原価算入しないという一方で、安定化費用は経常費用だとして総括原価に算入するとしていますが、これは納得できないという声。それから、事故を起こしていなければこのような費用はかからないのに、事故を起こして被害者を出しながら、その事故処理費用がなぜ消費者の負担となるのかと、非常に厳しい消費者の声が出ているときです。
　そこで伺っておきますが、東電からの申請料金の原価に、一つは、一Ｆ一号から四号機の安定化費用は幾らなのか。賠償対応費用は幾らなのか。賠償費用は別にしても、事務経費その他、賠償対応費用はかかっているわけですね。代替電力による追加燃料費は幾らなのか。要するに、幾ら総括原価の中に算入されているのか、加えられているのかというのを伺っておきたいと思います。
○糟谷政府参考人　まず、福島第一原発一号機から四号機までの安定化費用でございます。平成二十四年度から二十六年度の三カ年の平均で、四百八十七億円が含まれております。これは具体的には、放射線の管理業務の委託費とか滞留水の処理装置の運転委託費、点検・保守費用、防護服の費用等でございます。
　それから、賠償対応費用でございます。賠償金そのものは、原価とは別、原価の外でございますが、損害賠償に係る請求書の受け付けとか、コールセンターの運営のための委託費、通信業務費等といった賠償対応費用としまして、やはり同様の三カ年平均で、二百七十八億円が料金原価に含まれて申請をされております。
　それから、原子力発電所が停止したことに伴う追加の燃料費でございますが、同じく三カ年平均で、火力発電の燃料費が四千八百七十一億円増加しており、これが含まれております。
○吉井委員　今お聞きしたのを概算するだけで、要するに、事故処理関連で約千七百億円ぐらいになるんじゃないですか。
○糟谷政府参考人　まず安定化費用が、先ほど申し上げましたように四百八十七億円、それから賠償対応の経費が二百七十八億円でございます。これを二つ合わせますと七百億円余りであります。これ以外に人件費がありますが、それぞれ、安定化の維持のための人件費が八十三億円、それから賠償対応の人件費が三カ年平均で百九億円。一千億を超えるような数字ではないというふうに承知をしております。
○吉井委員　そうじゃなくて、私、千七百億円ぐらいかと思ったら、足し算したら、二千五百億ぐらいにはなるんですね。
　要するに、安定化費用が四百八十七億、賠償対応費用が、特別損失なんだが、しかし、請求書受け付け、支払い等の運営費は八百三十六億円計上されているんですね。原子力損害賠償支援機構の一般負担金が五百六十七億円あり、前回料金改定と今回申請の差額に該当するものが六百五十億円。これらを全部足したら、大体二千五百億円を超えるぐらいじゃないですか。
○糟谷政府参考人　安定化費用、それから賠償対応費用はおっしゃるとおりでありますが、一般負担金は、これはほかの電力も含めて、原子力発電の事故に備えて、相互扶助の仕組みのもとで支払うというものでございまして、それを含められると確かに一千億を超える数字になりますが、あくまで安定化費用それから賠償対応費用ということでありますと、先ほど申し上げたようなとおりであるかと思います。
○吉井委員　もともと、事故がなければ、一般負担金も要らないんですよ。東京電力が事故をやったから、全部足したら二千五百億円ぐらい。これを総括原価に入れて、料金値上げだといって請求してきているでしょう。これはちゃんと見なきゃだめですよ。
　それから、電気事業連合会に出している人件費はさすがにカットしたようですが、政府など官公庁や関係団体に出向している者、まだ二百七十人おりますね。これは内訳ももらっていますが、その給与の負担額は総額どれぐらいなんですか。
○糟谷政府参考人　官公庁に出向している人数でございます。ことしの三月段階で七名ございまして、一人当たりの人件費の平均が、残業手当などを入れますと六百九十二万ということでございますので、これを七倍しますと四千八百四十四万円ということでございます。
○吉井委員　私が言ったら何か官公庁だけに限って言っているようですが、東京電力の方の資料、あなたの方からもらったものによれば、社会福祉団体・協議会、電力・エネルギー関係団体、大学・学術・研究機関、人材派遣会社、政府・官公庁・自治体、国内外民間企業で、合計三百十一人中、電気事業連合会の四十一人を引いたって、これは二百七十人ぐらいいるわけでしょう。約二十億の人件費を東京電力が抱えて出しておいて、あれだけ事故をやって、あれだけ国民に負担を押しつけながらまだ値上げで、こんなものまで値上げに入れて出してくるという、その発想がおかしいと思うんですよ。
　勝俣さんだけじゃなしに、相沢副社長は火力原子力発電技術協会会長に天下りすることが予定されていると言われているし、高津常務は東光電気という東電の系列会社の社長に、小森常務は常務執行役員、宮本常務は日本フィールド・エンジニアリング社長に、佐野常務は火力原子力発電技術協会専務理事、清水前社長は東電に燃料を入れている富士石油の社外取締役、武井副社長はアラビア石油の社外監査役、荒井常務は富士石油の常勤監査役などに予定されるなど、要するに、勝俣さんを初めとして本当に責任を負わなきゃいけない人が本当に責任を負わないで、多くの人がまだ全面賠償も十分受けられないままに苦しんでいる中で、なお値上げをしよう、値上げをしなかったら税金で面倒を見てもらおう、余りにも発想がひど過ぎる。
　私は、こういうことについて、やはり原点である、そもそも事故の調査からやり直しといいますか、私が冒頭に申し上げましたように、三・一一以降だけじゃなしに、三・一一以前の政府や東京電力の不作為の責任というものについてきちんとした調査をやらないと、とてもじゃないがこの電気料金値上げの申請などというものは消費者としては認められない、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中後委員　新党きづなの中後淳です。
　早速質問させていただきます。
　三月十四日に、この経済産業委員会で私が質問をした項目、観光業への風評被害に対する賠償の対応ということで、東電の賠償について質問したわけですが、それから三カ月ほどが経過しました。おかげさまをもちまして、その当時心配されていたことについては、いろいろと協議がなされる中で改善をされているようでありますので、その点についてはまず感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、それについても、まだまだ、エリアの問題であるとか、補償期間の問題であるとか、補償率の問題であるとかというところでなかなか協議が成立しない中で、地元の観光業に携わっている皆さん方は大変苦しい思いをしておりますので、ぜひとももう一段の御尽力をいただきますようにまずお願いをして、答弁を聞きたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の点については、委員にも大変な御協力をいただきまして、ありがとうございます。引き続き、被災者、被害者の立場に立った賠償が進められるように、経済産業省としても最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　東京電力と千葉県の旅館、ホテル業者の皆さんとの協議については、資源エネルギー庁も参加をさせていただいておりまして、間違っても東電側に立っているかのような誤解を受けないように十分注意をさせた上で、問題があれば私のところにも報告させるようにしたいと思います。
○中後委員　私はやはり地元の千葉のことを中心に見てしまいますが、恐らくこれは全国共通の流れであると思いますし、業界についても、これは観光業だけではなくて、農林水産分野ですとかいろいろなところで同じような問題があるんだと思います。
　話を聞くと、やはり東京電力側が、小出しに小出しに、ここまでここまでというような条件闘争的な側面が非常に強い中で、被害を受けている方々の方も大分疲れてきているような状況だというふうに伺っておりますので、なぜ補償期間が異なってくるのかとか、なぜ補償率が変わってくるのかという合理的な理由もないままに、補償の額を減らそう減らそうというような思惑が見えるような東京電力の体制については、ぜひ厳しく指導していただきたいなと思っております。
　次に、大飯原発の再稼働の判断のことについて質問したいと思います。
　これも、四月十三日のこの経済産業委員会で、再稼働について大臣はどういう考え方なのかということについて質問しました。そのときの答弁なんですけれども、再稼働ありきという報道は大変残念である、一生懸命再稼働しない理由を見つける努力をやっているところであって、再稼働しない理由はないかということについて一生懸命探しているという枝野大臣からの答弁をいただきました。
　しかし、私は昼一時からの質問だったと思うんですが、その日の夕刻にはもう再稼働の方針を四閣僚会議で決定して、その翌日、地元の福井県の西川知事のところに再稼働の協力を要請しに行っているというような流れを見る中で、私に対する答弁というのは一体何だったんだろうなという気がします。ほんの数時間で、一生懸命再稼働しない理由を見つける努力をやっているんだと言いながら、三時間、四時間後には再稼働の方向にかじを切っている。答弁を聞いた私の率直な気持ちとしては、もっと誠実な答弁ができないのかなという気がしました。
　そのときの流れでは、もうある程度既定路線として決まっているのであれば、一生懸命再稼働しない理由を見つけているんだけれども、今こういう状況にあるというようなことは言っていただけないものかなと。ほんの数時間、まだ一晩をまたぐ前にそういう方針にかじを切るということ、私が一回生ぐらいの身分で言うのも大変失礼なんですけれども、大臣の言葉を信用できないというのは大変な事態だと私は思っております。逆の立場だったら信用に足る答弁だったと言えるのかなと。
　まず、このときの一連のことについて大臣に伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　確かに、こうしてその部分だけ切り取って読みますと、数時間で見解が変わったのではないかと受け取られかねない発言であったことは、これは間違いないというふうに思っております。
　いずれも、そのときのお尋ねを踏まえて、例えば六月八日の、再稼働を急いでいるわけではないということの発言については、これの後に、昨年の七月からの、急いでいないということでこういうプロセスを踏んできたということを御説明申し上げて、決して急いでやってきたわけではないんだということをお伝えする趣旨であったことは全体を見ていただければ御理解をいただけるのではないかと思っております。
　また、委員に対する四月十三日の答弁についても、まさに再稼働ありきという前提に立たずにやってきて、実際にその日の夕方も、まさに再稼働ありきではない立場から四大臣会合を開いて、そして、そこでの報告や議論を踏まえた中で一定の結論が出たというものでございまして、決してその時点できょうの夕方には四大臣会合で次のステップに進むんだということを決めていたものではありません。
　ただ、御指摘のとおり、どう受け取られるのかということは政治家にとっても大事なことでございますので、そうした点については真摯に反省をしたいというふうに思っております。
○中後委員　枝野大臣の考え方全てが通るということでもないと思いますし、それは話し合いの中でいろいろな結論が出てくるんだと思いますけれども、少なくても、原子力行政を今までつかさどってきた経済産業省の大臣がこういうことだと言ったことはある程度やはり私も重い言葉だと思って聞きながら、もう少し時間をかけて検討するのかなと思ったらその日の夕方ということは、やはり残念に思うということはちょっと受けとめていただきたいなと思います。
　また、同じような事例で申しわけないんですけれども、先日の連合審査会のときにも、今大臣が答弁でもおっしゃいましたけれども、七月からずっと議論をしてきて、再稼働については急いでいない、ストレステストをクリアしなければ再稼働しないことを行政指導したんだ、一年近くかけて保安院、安全委がチェックして、新たな知見を加えて安全性を確認したというような答弁をされていました。これは、私たちと同じ新党きづなの斎藤やすのり議員に対しての答弁なんですが、やはりその日の同じ夕方に、野田総理が、夏場の電力需要のピークが近づいて結論を出さなければならない時期が迫りつつあるということで再稼働をしている。
　この急いでいないという言葉だけを切り取ると、また大臣側からもあるかもしれませんけれども、急いでいないということと、総理の、夏場の電力需要のピークが近づいて結論を出さなければならない時期が迫りつつあるというのは、やはりちょっと違うんじゃないのかなという気がします。
　そこで、原子力安全委員会委員長の班目委員長にお聞きしますけれども、審査会でも同じような質問があったと思うんですが、原子力安全委員会としては、ストレステストというのは一次テストと二次テストでパッケージだ、二次評価までやるべきだったという見解だったと思いますけれども、そのことについてまず確認と、なぜ二次テストまでやるべきだという安全委員会の見解なのかということについて、改めてお聞かせいただければと思います。
○班目参考人　原子力施設の安全性というのは総合的に評価すべきものというふうに考えております。したがいまして、昨年の七月六日だったと思いますけれども、ぜひ、総合的安全評価の実施というのをしてくださいと経産大臣宛てに要請したところでございます。その後、一次評価と二次評価に分けて実施するという計画が原子力安全・保安院から示されたわけでございますが、その計画自体は了承してございます。しかしながら、やはり総合的安全評価は一次評価と二次評価とパッケージだというふうなのが原子力安全委員会の考え方でございます。
○中後委員　そうすると、少なくとも、原子力安全委員会としてパッケージでチェックをすべきだということについて、それをのみ込まずに一次評価だけで再稼働にかじを切るというのは、これは急いでいないということとどうも整合性がとれていないような気がして仕方ないんですけれども、大臣に見解を伺います。
○枝野国務大臣　今問題の、私の急いでいないという発言の連合審査のときの答弁でも申し上げましたとおり、昨年、これは玄海原発が再稼働を正式決定する直前のところまで一度いきました。しかし、あれだけの大きな事故を受けて、もちろん、緊急対策などはその時点でも玄海原発は行っていたわけでありますが、しかし、それでも、より丁寧なチェック、確認が必要ではないだろうかということで、これは率直に言って、法令上の根拠は行政指導権しかありませんが、その行政指導権に基づいて、玄海原発もそうですし、日本じゅうの全ての原子力発電所について一応、検査においては安全性が確認されるけれども、念には念を入れて、もちろん、最終的には総合評価としての二次ストレステストもやっていただくが、再稼働の前提としても一次評価までは必ずやってほしいということを決め、なおかつ、そのストレステストに対する審査も、実は、これはメディアなどは、昨年の年内にも終わるんじゃないかとか、三月一日までには終わらせるのではないかとか、いろいろな報道がございましたが、絶対に結論の時期ありきではだめだということで、慎重なプロセスをとって、そして、一次ストレステストについての外部の方も含めたチェック、確認のプロセスをとってきたという意味では、急いだというつもりはございません。
　むしろ、本来であれば、昨年の七月以降、現在の法制度のもとであれば、三・一一を受けた緊急対策を実施させても法制上は動く状況になっていたものをとめながら丁寧に進めてきたつもりでございます。
○中後委員　今の大臣の答弁もそうなんですけれども、そもそも、二次テストまでやらないということ、一次テストで切り分けてそこで判断をするということそのものについても、これは私の私見になるかもしれませんけれども、やはり夏場の電力需給とかということを踏まえて、ここまでで何とかということだと思えば、それならば、そういう説明があればまた質問の仕方だったりとかということもいろいろ変わってくると思うんですけれども、そうではなくて、それでもあくまでも慎重なんだというところの姿勢を見ていると、原発事故が起こる前の安全神話のときと余り体制とか体質とかということが変わっていないのかなというふうに私は思ってしまうんです。
　ですから、安全だという言葉を表に出すのであれば、少なくても安全委員会の言っているパッケージというのを崩す理由とかということについて誠実にお答えいただかないと、私たちも、何かただ平行線で議論をしているだけみたいになってしまって、実のある議論にならないような気がしますので、ぜひともその点について大臣から見解を伺います。
○枝野国務大臣　この夏の電力需給の厳しい時期を前にして、一年かけてきたさまざまなプロセスと地元自治体を初めとする理解を得るプロセスの最終段階に来たというのは、これはたまたまでございます。
　昨年の七月にこのプロセスは決めました。昨年の七月にこのプロセスを決めたということは、昨年の夏、もちろん原発ゼロではありませんでしたが、再稼働しないのが、当初の、普通の、十三カ月後の定期検査後にストレステスト等をやらなければあくという前提であったことを考えれば、電力供給が大きく下がるということを前提にしていましたし、いや、こういうプロセスを踏むと、冬場の需給の逼迫する時期までに間に合うのかどうか、来年の夏、つまりことしの夏ですが、夏までに間に合うのかどうかといったことなどは、全く見通しが立たないままに率直に言ってやりました。それよりも、丁寧な手続をとるべきだと。
　今の時点で見ると、まさにこの夏の逼迫時期の直前のところにいろいろな手続がたまたま来ているので、そのためにやっているんではないかという印象をお与えするかもしれませんが、このプロセス自体を決めたのは昨年の七月であるということは御理解をいただければというふうに思っております。
　また、安全委員会のお立場として、立場上、当然のこととして踏み込んだこと、つまり、再稼働についての権限をお持ちじゃありませんから、でありますが、我々がこういうプロセスで進めるということは御報告を受けているということは、班目委員長もおっしゃっているとおりでございます。
○中後委員　どこまで聞いても、安全委員会が原発の安全性は総合的なパッケージだと言っていることと、今回の判断の説明の合理性がやはり見出せないなというのが私の正直な感想です。
　私は、もともと工学系の元プラントエンジニアで、工場をつくる仕事をしていたわけですが、ほかの工場の事故等と違って、原発の事故というのは、やはり二度と起こしてはならないという立場ではなくて、一度でも起こしてはいけなかったという事故だったと思うんですね。
　というのは、やはりこれはリスクがどこまで広がるかわからない。今回の福島は、何とか本当に現場の努力で今の小康状態を保っているということですけれども、あれだって、あそこでとまったという保証は全くありません。どこまで広がったかわからない。リスクは本当に無限大に広がっていく。時間的にも、コスト的にもです。
　ですから、安全がちょっとでも脅かされるのであればリスクが発散する、そういうほかのプラントとは違う大きな特徴がある設備だと思います。であるからこそ、安全神話ではなくて、こういう危険があるという方向の稼働に対する指針を示して、こういうリスクがあるときにはこういうことが起きます、こういうことが起きるかもしれませんけれども、皆さん、電力の需給のためには、何とかこれを抑えますので、その辺は覚悟しながら進めさせてくださいと言うのが、私は誠実な説明の仕方ではないのかなというふうに思っております。
　今の大飯原発についても、東日本大震災並みの地震と津波には耐えられると言っていますけれども、リスクはそれだけじゃありません。福島事故前の安全神話と何が変わったのかなという気がしていますし、何を学んだのかなという気がしております。同じ震災が来ても大丈夫なように安全率を引き上げても、本質的な問題の解決にはならないんだと思っています。ほかの人為的なリスクに対してもそうだし、ほかのリスクについても、いろいろなリスクがありますから、その点についても、こういうリスクがありますと開示をする、その場合にはこういう対策がとれますけれども、地元の皆さんには、もしかしたら、万々が一、こうこうこういう事態になるかもしれません、それでもちょっと動かさせてくださいというようなスタンスに立つべきなんじゃないか、でなければ、安全神話から抜け出すことはできないんじゃないかなと私は思っていますが、御意見を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、原子力発電所の場合は、事故が起こった場合に、まさに無限に発散をする、そういう性質を持っている、そういった意味では、他の安全を確保しなきゃならないさまざまな施設設備とは本質的に異なる、私も全く同じ認識でございます。
　そして、人間のやることに絶対はないと国会でも何度も私申し上げてきたところでございまして、従来、あるときに何か安全を判断すると、これで絶対安全だという前提で全ての物事を動かしてきたと受け取られても仕方がなかった、この安全神話から脱却をしなきゃならないと思っております。そうした意味では、絶対安全と言うつもりはありません。リスクはある。これは残念ながら、人間がやる以上、ゼロにはできません。
　ただ、抽象的なリスクはありますが、具体的にこういうリスクがあるという、具体的なリスクが見えたら、その具体的なリスクは必ず潰す。まさに三・一一を受けて、地震や津波について従来の見通しが間違えていた、その間違えていたものに対応しなきゃならない、それから全ての電源が喪失するということに対する具体的リスクがあったにもかかわらずそれに対応してこなかったなど、三・一一で明らかになった具体的リスクについてはきちっと潰したというふうに、専門家の皆さん含めて、今回対応がなされているという評価をいたしております。
　ただ、その上でも、まさに具体的ではないけれども抽象的なリスクが存在するということは、これは率直に認めた上で、再稼働をお願いしているつもりでおります。
○中後委員　今の答弁を信用したいところですけれども、やはり安全委員会の二次評価までというところ等を踏まえても、まだそこまで踏み込めないで再稼働にかじを切るというところを見ていて、やはり安全神話に乗っかっているのかなという気がします。
　そういうことも含めて、私は、再稼働ということよりも、先ほど山内委員も言っていましたが、バックエンド側の使用済み核燃料、今、日本じゅうにたくさんある使用済み核燃料をどうするのか、廃炉になった原子炉をどうするのか、その廃炉の過程、また、そのほか、放射性廃棄物をどうするのかというところ、これはいろいろな意味で可能性を広げる、必要は発明の母ですから、いろいろな意味で産業的にも大きな可能性を開くきっかけにもなると思います。
　今まで、アメリカなんかでは軍事関係でいろいろな技術関係が広がってきました。電子レンジなんかもそうですし、パソコンもカーナビもＧＰＳもインターネットも大体軍事的なところから来ましたけれども、原子力の、廃炉にするというのは大変厳しい過酷な作業で、大きな技術革新、ほかの一般のところにも広げられるような何か革新的な技術が開発される可能性もあるわけですから、その後ろ側についてもっと力を入れていただきたいし、その点について、新しいエネルギー基本計画等についても質問したかったんですが、時間が参りましたので、残余の質問についてはまたの機会があればということにさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○枝野国務大臣　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、内需の減退、震災の影響や未曽有の円高等、我が国中小企業をめぐる経済環境が大きく変化しております。こうした中、中小企業が新たな事業活動を行う際に直面する経営課題は、一層多様化、複雑化しております。これらの課題に対応しつつ、中小企業が新たな事業活動に取り組むためには、事業計画の策定等の支援を効果的に行うための体制の整備が必要です。また、海外展開を指向する中小企業が増加する中で、その海外子会社の現地での資金調達を支援する必要が生じております。
　こうした状況を踏まえ、新たな事業活動を行おうとする中小企業の支援の担い手を多様化、活性化するための措置を講ずるとともに、国内の事業基盤の維持にも配慮しつつ、我が国中小企業が培ってきたものづくり技術や日本独自の知恵、わざ、感性を生かした海外での事業活動を支援するための措置を講ずることにより、我が国中小企業の経営力の強化を図ることが必要であります。
　このため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律を改正する本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備します。新たな事業活動を行う中小企業の支援業務を行う者を認定するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの専門家派遣による協力などを通じ、中小企業の経営力の強化を図ります。
　第二に、中小企業の海外事業活動に伴う資金調達を支援します。中小企業の海外での事業活動を円滑化するため、株式会社日本政策金融公庫の債務保証業務や独立行政法人日本貿易保険の保険業務等を通じ、中小企業の海外子会社の資金調達の円滑化を図ります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○池田委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成二十四年八月六日までとなっているホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとするものです。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容です。
　　　　—————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案をホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　津島　恭一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　望月　義夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　稲津　　久君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中原　　広君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　清仁君　　　　　菊池長右ェ門君
　　二階　俊博君　　　　　柳本　卓治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　橋本　清仁君
　　柳本　卓治君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
六月十五日
　離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月十四日
　気象事業の整備拡充に関する請願（高橋昭一君紹介）（第一七六一号）
　同（徳田毅君紹介）（第一七六二号）
　同（古賀敬章君紹介）（第一八〇〇号）
　同（中川治君紹介）（第一九六二号）
　同（福井照君紹介）（第一九六三号）
　同（古川禎久君紹介）（第一九六四号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八六〇号）
　同（小林正枝君紹介）（第一八六一号）
　同（高村正彦君紹介）（第一八六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八六三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一九六五号）
　同（石川知裕君紹介）（第一九六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九六七号）
　同（重野安正君紹介）（第一九六八号）
　同（高市早苗君紹介）（第一九六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九七〇号）
　同（道休誠一郎君紹介）（第一九七一号）
　同（服部良一君紹介）（第一九七二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九七三号）
同月十五日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二九一号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（竹内譲君紹介）（第二〇九八号）
　同（亀井静香君紹介）（第二一九四号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇九九号）
　同（竹本直一君紹介）（第二一〇〇号）
　同（中島隆利君紹介）（第二一〇一号）
　同（平井たくや君紹介）（第二一〇二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一九七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二〇二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二九四号）
　同（田中康夫君紹介）（第二二九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二九六号）
　同（大野功統君紹介）（第二四一一号）
　尖閣諸島を初め我が領土領海を守ることに関する請願（斎藤やすのり君紹介）（第二四一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案（内閣提出第八二号）
　離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号）の撤回許可に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件
　離島の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長森雅人君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、外務省中東アフリカ局長松富重夫君、財務省主計局次長中原広君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀敬章君。
○古賀（敬）委員　民主党の古賀敬章でございます。
　持ち時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　本法案に関しまして、我が国は輸入原油の約八・八％がイラン産原油ということでございまして、七月一日以降、再保険の引き受けが禁止された場合、国民生活にどのような影響が生じることが予想されるのか、まずこのことをお伺いいたしたいと思っております。できましたら具体的に御説明をいただきたいと思います。