Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊江朝雄君　実は私は調べてあるんですよ、調べてあるのでこれをちょっと申し上げますが、意地悪な質問して済みませんでしたけれども、なかなか難航しているようだったから今度こっちが言いますが、県の移出入額を五十二年、五十三年、五十四年を見ますと、五十二年が二千四百四十八億、五十三年がいまおっしゃった三千八十六億、それから五十四年が三千四百五十七億なんです。非常に移出と移入とのアンバランスがあるわけですね。これはもう先ほどから申し上げたように産業が定着していない。したがって沖繩に資金が滞留しない。滞留しないから産業投資ができない。これは堂々めぐりなんです。しかもこの工業出荷額を見ましても、もう本当に横ばいなんです。これはもう沖繩の現実の経済の脆弱性と言いますか、弾力性に欠けた姿をそのまま見せているような感じなんですね。
　ですから、後ほど申し上げますけれども、こういった問題はやはりこれからの二次振興の一番大きな私は目玉になるだろうと思う。第一次産業というのは最近は非常に省力的でありまして、昔の何といいますか、匍匐農業と言いますか、四つんばい農業と言いますか、四つんばいになって草を取って植えたというふうな農業ではなくなった。それが座乗農業、つまり座ってトラクターを運転する、そういったものに変わってくれば人間は余り要らないのですよ。そうしますと、そこに雇用吸収力はない。しかし第一次産業はそういった機械化によって、省力によってあるいはまた農業基盤の整備によって生産物はどんどん上がっていく。ですから第一次産業はそれでいい。第三次産業は先ほどおっしゃったように八千何百億もあるような感じでありますけれども、これも雇用吸収力がない。そうするとどうしてもやはり第二次産業に移行せざるを得ない。この辺の配慮は、先ほど大臣がまず水とエネルギーだとおっしゃった。それを前提としてやはりいろいろな税制上の問題もあるのだろうと思うのです、誘致するについては。その誘致政策について現行法律でもって特別な措置ももちろん税制上なされておりますけれども、もう少しその辺のところを考えてもらうと同時に、沖繩県は三十万以上の都市は那覇市、それも最近は三十万ちょっと割っているかもしれぬけれども、事業所税が取れるかどうかという問題もあるけれども、とにかく優遇措置を考えてもらわなければ産業は来ない。思い切った税制上の優遇措置というものを第二次振興計画の中では、やはり税制上の問題とうらはらですから、お考えいただいての誘致運動をやっていただきたい。中城湾についての皆様方の御努力によるところの大きなプロジェクトがせっかく芽を出しつつあるわけでございますから、それとあわせての御配慮を賜りたいし、同時にまた自由貿易地域ということも出てまいるような将来の見通しでございますから、ぜひこの産業発展のための御努力をいただきたいと思います。
　次に、先ほどからもお話がございましたけれども、やはり沖繩県の自主財政と申しますか、自主財源というものが非常に微々たるものであるということでありますが、これもちょっと資料で御説明いただきたいのですが、県の予算に占めるところの国庫補助金、これは地方譲与税やら交付税全部含めて結構でありますから、その推移を五十四年から今年度の予算に組み込まれているものを含めての三年間のものをちょっと御披露願いたいと思うのです。
○政府委員（美野輪俊三君）　五十四年度以降三年間の県予算歳入総額に占めます自主財源と依存財源との関係につきまして申し上げますと……。
○伊江朝雄君　割合だけで結構です。
○政府委員（美野輪俊三君）　それじゃ五十四年から申し上げますと、五十四年が自主財源一八・三％、これに対しまして依存の方が八一・七％でございます。五十五年が一六・三％に対しまして八三・七％。五十六年が一七・二％に対しまして八二・八％、こういう割合になってございます。
○伊江朝雄君　こうやって見ますと、やはりこれは特別措置法の大変なおかげをこうむっての措置が前提にならなければ現在の維持もできないという姿だと私は思うのです。したがいまして、これが外されるということになると大変なことになるのでありますが、その前に大臣に御所見を賜りたいのは、つい最近、これは中央紙の名前は申しませんけれども、沖繩の経済は輸血経済なんだ、しかもざる経済なんだと、この二点が指摘されているのですね。
　その二点を指摘された輸血経済は、それはなるほど沖繩は苦労してきたんだろう、だから日本のその他の各府県が自分たちの税金でもって高額の補助金を与えて、沖繩の復興に役立ってほしいという願いを込められたあれは法律だった、しかし、いまやそれになれっこになってしまって、みずから自立の努力を放棄しているような姿で、麻薬の中毒患者になりかけている、こんなような批評があるのです。
　それからもう一つのざる経済というのは、せっかくそういうふうに入れてくださったけれども、先ほどちょっと数字でお話がございましたように、移入超過でみんな吸い上げられてどこかへいってしまう、だからざる経済だと、こう言っているのです。まず輸血経済その他についての感触を大臣はどう思われますか。
　実はきのうわれわれのクラスの連中が総理との昼食懇談会がございまして、その際総理に私申し上げましたよ。総理、答弁は要りませんけれども、こういうふうに沖繩を見ています。十年たった、だからもう沖繩はいいのじゃないかというふうに世の中は見ているのじゃないでしょうかと。もちろんその前に総理が、もう補助金の問題は一律にまんべんなくダウンさせるのだとおっしゃるものだから、もうこれは一地域の問題だけれども、お断り申し上げました。一地域の問題であるけれども、総理、こういう問題があるけれども、どう思いますかと。どう思いますかと、答えは要りませんと言いましたけれども、大臣いかがですか、その見解は。
○国務大臣（中山太郎君）　非常に申し上げにくいことをお尋ねになったと思います。率直に申し上げますと、一次振計がいま終わろうとするときに、私も昨年と今年二度現地を見さしていただいて率直な自分の感情、考え方というものを申し上げると、やはり補助金の対象が各分野にわたっているということは、いま総務局長が御答弁申し上げたとおりなんです。ここにやはり沖繩に活力をつくるのはどうしたらいいのかというのが第一次振計の精神であろうと私は考えています。そのためにはやはり何が沖繩に育つのだろうかという問題の選択がきわめて必要になってくる。そこで、沖繩のＡＳＥＡＮとの関係で地理的な条件というものから国際センターというものをつくっていくということの構想を実は立てたわけでございまして、まあ鈴木総理もＡＳＥＡＮとのネットという考え方の中で、沖繩にいわゆるリージョナルセンターを置くこともすでに昨日も確認されたとごろでございます。
　そういう形の中で、たとえば石垣へ参りましたときも、あすこに耕地のためのダム建設がいま相当大規模に行われておりますけれども、あのダム建設の現場で私尋ねたのですが、低落差発電というものの構想がこのダム建設のときにどうして起こらなかったのだろうかという一つの疑問が私の心に起こってきた。また、宮古へ参りましたときに、あすこへ三十数億の投資をして土地改良をやっておられます。そこへ何を栽培されるかというとサトウキビをつくる。サトウキビはやはり補助金の対象事業でございます。そうなると三十数億円の国費を投下して、さらに栽培する作物が補助金が必要になってくる。こういう考え方というものがいつまでも続いていったのでは、沖繩の人たちというものは精神的になかなか自立しにくいという意見もある。だからやはりここで沖繩県民の方々が、どうしたらいわゆる補助金経済というものから脱出して自立のいわゆる県経済というものが立てられるかということの討議をしていただく必要がある。だから私は、西銘知事にも申し上げているのですが、県にも知事部局にもその問題のいわゆる対策のセクションをつくってもらいたい、あるいは県議会には委員会をつくってもらいたい。
　また、この間、琉球大学の教授二十数名の方と三時間ばかり私招かれて懇談をいたした機会がございましたが、琉球大学は地方大学として、いわゆる沖繩の経済開発に琉球大学がどれだけいわゆる学問的な背景を持って寄与できるかということの論議をしていただきたい。それと、今度建設を予定する国際センターとのつながり、こういうものをネットにして考える必要があるのじゃなかろうか。
　あるいはまた、観光産業が非常に伸びている。ただし観光事業に対する本土資本の受け入れというものに対しては、沖繩県の方々は拒否的反応を示される傾向が非常に強い。そういう中でたとえば海洋博の行われた沖繩で、私はあんな美しいところは実は日本にないと思っているのです。もう宮古、石垣から、離島を見てみても本当にすばらしい地域がある。これはもう日本の残された観光の宝庫だと実は信じています。そこへいわゆる本土の方々に行ってもらうようなシステムというものは第二次振計の中でどういうふうに考えたら発展できるだろうか。伊江先生も運輸省関係の御出身でございますが、私はやはり現場を見て宿泊施設、それからそれの予約システム、それからそれと本土との主要都市を結ぶ航空路の関係、こういうものに大きな険路がある。それと地元の本土との資本のジョイントベンチャーに対する拒否態度、ここいらがやはり沖繩の県民の方々と県と、それから沖繩開発庁、政府機関とのいろいろなこれからのお話し合いの中で、新しい沖繩づくりのためには、できるだけ県の方々の気持ちも、これから本土以上に発展させるということについては一緒にやっていこうという気持ちをひとつお持ちいただくことがこれからの新しい沖繩づくりには不可欠な条件であろうと、私はそのように考えております。
○伊江朝雄君　私もそう思います。やっぱり早く立ち直ってこいよ、自立してこいよという余裕を与えているのが十年間だったというふうに思いますが、その間に沖繩県が眠っていたかというと必ずしもそうではない。確かに御指摘のとおりの努力も足りなかった点がある。ですからこの十年では足りないのだ、もうちょっとやっぱり囲っていただけませんかということを言いたいわけなんですが、それはこれから皆様方にお任せを申し上げて、大臣、大物大臣でいらっしゃるから、ぜひその辺のところは沖繩のためにお考えいただきたい。
　そこで、この沖繩の体質というものが、努力をしないであぐらをかいているからそうなっているという面も確かに一部あります。しかし、沖繩の置かれているところの立地条件から考えると、どうしようもないという問題がひとつあるわけなんですね。
　私、ここにいまから五十年前の古文書を持ってきているのですよ。この古文書にどういうことが書いてあるか。五十年前の古文書というものはれっきとした沖繩県ですよね。これが昭和五年「疲弊セル沖繩県ノ現状ト災害復旧事業」ということで、何で沖繩の経済がこういうふうに疲弊しているのかということを分析して項目をまとめたのがあるのです。これをもとにしまして昭和八年から「十五箇年沖繩振興計画」というのが立てられたわけなんです、これをもとにして。残念ながら戦争で途中でだめになってしまった。しかし、これは現在にも通ずる問題があるのです。一つずつちょっと読んでみます。
　第一番目は、この疲弊の原因というものが「産業カ余リニ単純ナル結果其ノ弾力性ニ乏シキコト」、これはまさにそのとおりだと思うのです。現在もってこの姿はあまり変わりません。
　二番目は、「累年移出入ノ均衡ヲ失スルコト」。地場産業がないのですから、先ほど御答弁いただいた資料からおわかりのとおり、もう物すごい移入超過ですね、これが二番目。これは昔昭和五年にもちろんあった。
　三番目は、「国庫ニ対スル勘定カ過顧十箇年ニ於テ四千……」、国庫に対するつまり税金負担の方が大きかったと、これはもういまはそんなことはございません、これはもういまは消えている。
　四番目には、「県予算ニ対スル国庫補給金ノ率漸次低下セルコト」というふうになっています。これは驚いたことに明治四十二年に沖繩県に対する国庫支出金と自主財源との割合が七〇％の国庫支出金なんです。先ほどお話が出ましたが、もう八〇％国庫支出金。ですから、これはいまも全然姿は変わっておりません。
　五番目には、「極端ナル金融難ニ陥レルコト」、これはもういまもうございません。
　もう一つここで大きな問題を指摘されているのは、「他府県ヨリ遥ニ経済的実力乏シキ沖繩県カ府県トシテ全国一律ノ法制上ノ取扱ヲ受クルカ為メ県経済上ニ無理ヲ生スルコト」と、こう出ているのです。これがいまの特別措置法なんですよ。要件は非常によくなったものもあるけれども、根本的に変わらないのが一つあるということを踏まえますと、どうしても先ほどから申し上げているように、もうしばらくの間は立ち上がりのための措置をしていただきたい、現行法をそのまま延ばしていただきたい、こういう御努力を重ねて私はお願いしたいと思うのであります。
　時間もなくなってきましたので、あと質問がありますが、先ほどのお話がございましたように、これはもう私は大臣の非常な御努力だったと思うのでありますが、国際経済協力基金からの御支出をもって沖繩県に国際センターをおつくりになる、これはもう沖繩県にとって沖繩の立地条件を十分に踏まえての私は最近における大ヒットだと思うのであります。
　そこで、外務省、交流センターの規模、中身、どういうことをおやりになるのか、しかも国際交流基金は、国際交流財団というのですか、それはいろいろな附属施設をあちこちに持っていますね、東京その他、それと沖繩の今度予定されておるところの交流センターとはどういうふうな位置づけになるのか、その辺のところを踏まえて、簡単でいいですから。
○説明員（坂本重太郎君）　お答えいたします。
　実は沖繩に国際センターをつくることにいたしましたけれども、その内容に関しましてどうするかにつきましては、現在外務省、沖繩開発庁と相談しながら協議をしております。私自身昨週の金曜日まで沖繩に行っておりまして、沖繩県知事それから琉球大学その他の方たちともいろいろお話し合いをいたしまして、どういう内容にしたら最も効果的であるかいろいろ検討しております。他方ＡＳＥＡＮ諸国からもいろいろな要望が寄せられておりまして、今月の三十一日と来月の一日にＡＳＥＡＮ各国と東京で会議をすることになっております。
　現在まで考えておりますところは、まず第一に、沖繩にはいろいろな研修施設がございますので、ぜひそれを利用さしていただきたい、で、研修員を受け入れていただきたいと、こう思っております。
　それから第二は、沖繩にはぜひ人的交流の場として国際センターを大いに活用してまいりたい。そのためには、ＡＳＥＡＮ各国から来る研修員はまず沖繩に寄っていただいて、そこでいろいろなオリエンテーションを受けていただく、それから日本からＡＳＥＡＮ諸国に出ていく専門家、青年協力隊なども沖繩で一応先方の研修員などと交流をしてからＡＳＥＡＮ各国に出ていくというようなこと等も現在のところ考えております。
　それから第二の質問にも関連いたしますが、いままでＪＩＣＡ——国際協力事業団かいろいろなところにセンターを持っておりますけれども、それと最も違う特色は、実は今度総理がＡＳＥＡＮを回られまして、ＡＳＥＡＮ各国に一つずつＡＳＥＡＮ人づくりセンターをつくることになりました。そのリエゾンオフィスを沖繩の国際センターがその役割りを果たすということで、ＡＳＥＡＮ各国に全部で五つのせンターができますけれども、そのセンターの調整機能、リエゾンとしての機能をこの沖繩の国際センターが果たしていただく。したがって、各国のやっておりますセンターのいろいろな情報も全部沖繩にプールいたしまして、そして失敗したケース、成功したケースなどの情報も各国に提供するというような役割りも果たしていきたい。さらには将来できればＡＳＥＡＮ各国との共同研究開発というようなこともやっていきたい等々いろいろ考えておりまして、できるだけ効果的に有効な内容を持たしていきたいと、こう考えておりますが、最終的な結論にはまだ至っておりません。
○伊江朝雄君　どうぞ沖繩のその立地を生かしまして、いまおっしゃるようなユニークな、いままであるような研究センターと違う充実したものをつくっていただきたい、そういうふうに要望をしておきます。
　運輸省来ていますか。——
　沖繩に、いまお聞きのとおり、そういったセンターが立地されるということになると、ＡＳＥＡＮ諸国との交流の問題あるいは、外務省、これはＡＳＥＡＮだけじゃなくて、南太平洋地域のものも入るのでしょう。入るか入らぬかだけちょっと
○説明員（坂本重太郎君）　当面はＡＳＥＡＮを中心にしてまいりたいと思っておりますけれども、いずれはできれば南太平洋地域、それからまたビルや等も含めていきたいと、こう思っておりますが、昨年末私がＡＳＥＡＮ各国を回りましたときには、やはりＡＳＥＡＮ諸国から、当面はまずＡＳＥＡＮだけにしてもらいたいという要望が出されておることも事実でございます。しかし将来は考えたいと思います。
○伊江朝雄君　そうなりますと、運輸省、やはりここにアクセスの問題が出てくると思うのですね、東南アジア諸国と沖繩との。それでその現状をまず聞きたいのですが、ＡＳＥＡＮ諸国と沖繩とのルートというのは現在どうなっておるのか、簡単にちょっと御説明してください。
○説明員（仲田豊一郎君）　現在ＡＳＥＡＮ五カ国との間では、香港もしくは台北経由の航空路はございますが、五カ国と直接結ぶ航空便はございません。
○伊江朝雄君　台北あるいは香港を経由してのルートはあるかもしらぬけれども、これからそういった交流が非常に頻繁になると、やはり直接のルートをつくらなければならぬことが将来予想されるわけですね。
　きょうは要望しておきますけれども、東京まで飛んでいって、それから沖繩に来る、あるいは大阪まで飛んでいって沖繩に来る、こういうことじゃだめなんですよ。ですから、これはまだしばらく先のことになるのですけれども、直接ストレートに行けるようなもの、国際航空協定がなかなかむずかしければ、わがナショナルケアの日航でもいいじゃないですか、そこを経由してあちらこちらのＡＳＥＡＮ各国に行けるようなルート構成をまず将来のこととして考えてほしい。これは要望です。
　それからもう一つは、そうなると、現在沖繩の空港は空港容量が少し余っているから、沖繩県側が要望しているところの空港の現在位置から沖合いに展開するという滑走路は必要ないのだというふうな運輸省の御見解のようだけれども、千歳空港と比べてみまして、発着回数も千歳空港と沖繩空港と余り変わらないのですよ。しかも千歳空港も自衛隊との共用です、沖繩も共用です。ところが、千歳空港は航空自衛隊だけの共用なんですよ。沖繩の場合は航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊、この三つの自衛隊の共用なんです。そうしますと、いまでさえちょっとでも故障が起きたりあるいは工事のために夜間閉鎖があったり、非常にアクセスが悪くなる、この辺をどう考えるかの問題。しかも、千歳空港は第二滑走路をつくった、また第三滑走路もつくる、第四滑走路もつくる、こういうふうにプロジェクトが進んできている。沖繩の場合にはそれがなぜになされないのか。なぜ空港容量があるからその問題を取り上げないかということに対してわれわれは専門家じゃないからわからぬけれども、非常に不信感を持つわけなんです。
　私は、質問時間が少なくなったので、きょうは答弁をもらいませんけれども、この問題はしっこくわれわれはこれからの沖繩の立地のために要望していきますから、その辺を踏まえて、仲田さんもよく御存じだろうと思うけれども、考えてほしい。そういうことで、せっかく国際センターができるのでありますからアクセスは考えなければならぬ。中身の機能についてはいま外務省の御答弁のとおりですね。ニュアンスの違うりっぱなものをつくっていこうというお話ですから、それに合わせるようなアクセスをぜひ考えてほしいと同時に、沖繩の那覇空港が自衛隊との共用が千歳よりも非常に条件が困難であるにもかかわらず、千歳はどんどん二本も三本も四本もつくっていく、沖繩の場合にはまだ容量があるのだとおっしゃってネグレクトされる。こういうことじゃ少しおかしいので、別にひがんで物を言っているのじゃなくて、必要性を前提にしていま要望しているわけですから、いずれ次の機会に運輸委員会ででもまた具体的に御質問申し上げますから、検討しておいてほしいということであります。
　時間がなくなってきましたけれども、農林省、沖繩のパインの問題がいつも問題になっているのですが、現在沖繩のパインの在庫量というのはどのぐらいかということを前提にして御質問するのですが、まずパインの国内需要量というのをどの程度に考えておられるのか、数字をおっしゃっていただきたい。
○説明員（市川博昭君）　パインのかん詰めにつきましては、やはり果物のかん詰めと同様に最近は消費の停滞が見られます。特に五十五年は冷夏のためにかなり減っておりまして、在庫は前年よりも六割増の八十八万ケースでございます。五十六年度の需給の見通しをいまパインかん詰めの懇談会で御検討をいただいておりますが、二百四十万から五十万ケースというようなことでいま考えてまいりたいと思っておりますが、その際には実は供給の方をやはりある程度抑えなきゃならないというような現状だろうと思います。
○伊江朝雄君　先ほどの在庫量八十八万ケースというのは沖繩産の在庫量のことですか。
○説明員（市川博昭君）　この八十八万ケースは十二月末現在でございますが、沖繩の在庫は五十九万ケースでございます。
○伊江朝雄君　五十九万ケースというのは東京にある在庫であって、沖繩にある在庫を加えると何ぼになるのですか。
○説明員（市川博昭君）　この沖繩の在庫の五十九万ケースの中には本土のパッカーが寄託しておる物も入っております。本土で在庫しておりますのは二十九万ケースでございます。
○伊江朝雄君　そうしますと、供給量がオーバーしているがゆえに在庫が出るのだと、こういう考え方ですか。
○説明員（市川博昭君）　先ほど申しましたように、かん詰めの需要の方は実は停滞をし、しかも五十五年は冷夏のためにかなり消費が落ちております。一方、供給につきましては、沖繩のかん詰めの方はパインの方もふえておりまして、五十二年を底にしまして沖繩でつくりますかん詰めはふえておる、そういう状況でございます。
○伊江朝雄君　それもあるでしょう。それはわかります。しかし、沖繩産のパインは日本で唯一の、これはよその県でつくれない青果物なんですね。国内産品を保護するためのいろいろな措置があるわけですよね、ミカンにしてもオレンジにしてもリンゴにしても。それがなされていない。ここが私は沖繩の産品に対するところの売れない、在庫の多くなる、あるいはコストが上がっていく原因があるだろうと思うのです。
　したがって、もう時間がないので、私から結論めいたことを先に申し上げますと、いま沖繩県産のパインの在庫が多くなる、売れ行きが少なくなるというのは、これは冷凍パインが非自由化から、ＡＡになった、そのことが原因であろうと思うのです。承るところによると、冷凍パインも少しずつ最近は輸入が少なくなっているというけれども、これがいつまた復活するかもしれない。そうしますと、絶えず冷凍パインの輸入量に圧迫されて沖繩県産品がシェアが非常に少なくなっていって、沖繩ではパイン生産者の売上金に対する支払いもできないような、パッカーが苦しむ、こういうことなんで、この自由化品目に対する農林省の今後の措置の仕方の問題を含めて私は提言をしておきますが、時間がないのでちょっと急いで言いますと、まずＡＡをＩＱにするということが自由化品目に対する国内産品の保護の第一ですね。ところが、それはなかなかできない。二番目には、関税をうんと高くしてしまう。現実に冷凍パインはいま三五％だそうですね。しかし、それを沖繩県は七〇％にしてほしいと。それはあなた方から考えればびっくりするようなパーセンテージでしょう。しかも、東南アジア諸国からの輸入というものを促進しなきゃならぬという日本の経済外交的な立場もあるでしょうから、そんな一挙にできない。そうすると、あとはやはり企業側の生産性を向上させる、そしてコストダウンしてシェアを広げていくという企業側の努力と、もう一つは政府がいかに補助していくか、県産品の奨励その他出荷も含めて、保護していく、その助成をどうしてやるのかということと、最後には、この自由化品目が国産品を圧迫するときに政府のとる態度というのは関税割り当てしかないですね、ＴＱ、こういったものしかないわけなんです、非自由化品目に対する措置としては。
　したがって、私はもう時間がないから、もう結論だけ要望して、その返事はまたいずれ聞きますが、検討してもらいたいのは、この中でＡＡをＩＱにすることはできないだろう、関税をうんと高くすることもできないだろう、残るのは企業側の努力と政府の態度だと。その政府の態度の中には助成金の問題もあるし、関税割り当てという問題もある。したがって、関税割り当てをどうするのかということを沖繩のパインについて当てはまるのかどうか。それを至急に検討してもらいたい。
　同時に、オレンジに対する季節割引というのがあるわね、季節割引というものは出荷の調整時期とあわせて、ある時期には、何月から何月までは冷凍パインの輸入に対しては高関税をつける、しかしある時期からある時期までは非常に関税を安くする。関税を安くしたときにばあっと入られては困るから、そこに関税割り当てといわゆる何といいますか、季節関税とをミックスしたような新しい制度をつくってもらう、それをひとつ検討してもらいたい。これが一つ。
　もう一つは、沖繩県にはこれはないのだけれども、こちらに例の生果物生産流通対策補助金、こういったものが農業団体やそのほかにプールされますね。これを沖繩県にセクターをつくってでも沖繩パインの生産流通対策の補助基金をつくってもらう。これしか道はないのですよ。いろいろ皆さん方、調整会議やら懇談会でやっていただいているけれども、それはそれぞれのパイン協会のお立場もあるでしょう。あるでしょうけれども、やはりそういったところをめどにやらなければ、もう根本的に日本で沖繩しかできない産物、このパインはほぼできない、しかもそのパイン業者というのが、生産業者、農家がもうそれこそこれを頼りに生活しているのですから。しかも、パインをつくる土壌は、砂糖のように保護されたような、あの砂糖生産をするのに向かない土壌なんです。そうなるとますますこの問題は一体このまま放置していいのかどうか、大変な問題になると思うのです。ですから、私がさっき指摘した三点の問題、生産者側の問題もありましょう、三点の問題について至急に検討してもらいたい。それはまたいずれの委員会で私はそのお答えを聞くし、またそうでなければ別途私のところへ説明していただくように御要望申し上げたいと思う。これはもう沖繩県選出議員だけじゃなくて、この沖特委員会の皆さんは同感だと思うのですよ、何しろまいっちゃうのですから。そういうことで、きょうは要望しておきます。
　終わります。
○藤原房雄君　総務長官から過日所信表明がございましたが、そのお話の前段は沖繩のことに触れておりまして、後段は北方問題についての所信が述べられておるわけであります。
　まず、北の方からということで、私はこの北方問題について二、三点だけ所信に関連してお伺いをしたいと思うのであります。
　この大臣の所信につきましては、最初、北方問題についての歴史的な経過やいろいろ述べられておりまして、二月七日の北方領土の日の制定に当たりましてのことが触れられておるわけでありますが、これは中山大臣が就任以来非常に御努力いただいてこの二月七日の推進というのはできたのだと思います。この日が定められたということについての、二月七日が適当であるかどうかという議論もあり、またこの日が定められたことによって何がどうなったかということは後世の歴史家またいろいろ評価があるんだろうと思うのでありますが、いずれにしましても、現在この日が定められた、こういう形に大きな力になったのは中山大臣だろうと私は思います。
　この所信の中に、「北方領土返還運動が新たな活力を得て一層粘り強く発展することを心から願うものであります。」、こういうお話がございますが、この二月七日を北方領土の日に定め、それによってこの「返還運動が新たな活力を得て」ということであります。日にちを決めたからそれで活力が出てくるわけじゃございませんで、その後の手だてというのが実は大事なことだろうと思うのであります。本年度の予算を見ましても、啓蒙推進につきましてそれなりの予算措置がなされておるようであります。これらのこととあわせまして、この新たな活力を生むために大臣としてどのようなお考えを現在お持ちになっていらっしゃるのか、また今後なさろうとしていらっしゃるのか、まずその辺からお尋ねをいたしたいと思うのであります。
○国務大臣（中山太郎君）　まず最初に、北方領土の日を記念いたしまして総理府が民間団体、地方公共団体ともに北方領土の日設定記念の返還運動推進全国集会を開催いたしました際は、各党の党首、代表の方の御参加をいただき、両院議長を初め総理も御出席をいただいて、初めて戦後領土問題に対して国論を統一することができたと、こういうことにつきまして各党の御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。
　かねてモスクワを訪問された民間団体の方々からは、日本の北方領土に対する考え方というのはどうなのか、どこまでがどうなのかわからないというふうな意見がございましたし、国論の分裂が絶えず行なわれておって、そして、北方領土返還運動をやっておるのはあれは日本の右翼の一部の者がやっておる運動だいうのが、今日までのプラウダあるいはタスの通信から見るソ連の考え方であったろうと思います。それが、各党の党首並びに政府、民間団体、地方公共団体が同じ会場に集まってわれわれの古来の領土の返還を求める記念集会が行われたということは、これからのソビエトと日本の間の平和条約を締結する過程における日本の国民の願望というものがどこにあるかということを明らかにした点において、私は大変意義のあることであったと考えております。
　また、この日を海外の通信社は相当大規模に取り上げております。私の手元にあります外務省からの報告だけでも十七紙が取り上げております。イギリス、西ドイツ、フランス、オランダ、アメリカ、スイス、ユーゴスラビア、ブルガリア、中国、それからノルウェー、スリランカ、ボリビアと、いろいろな世界の各地に反応が起こっておりますし、いまなお領土問題で悩んでいる西ドイツでは、当日の模様がテレビで放映をされたという報告を受けております。
　このようにして戦後国際社会で日本とソビエト連邦との間に領土問題がまだ未処理の問題として残されていたということが改めて印象づけられ、また国連では伊東外務大臣が、四島一括返還を早く行って日ソ間の平和条約をつくりたいという願望を国際世論に訴えられたと、こういうことと相まって、私どもとしてはできるだけ早くこの北方領土の日が日ソ友好の日になるように、それがやはり平和条約締結の日であろうと考えておりますけれども、そういうふうな日に向って民族が一体になってこの目的に向っていくということに大変大きな意味があったというふうに考えております。
　また今後は、各府県にいわゆる推進会議の設置をさらに充実いたしまして、署名運動なりいろいろな運動が各地で展開されることを願っております。現在千八百万の方々の署名がすでに参っておりますし、私どもといたしましては一層こういうふうな国民運動の充実に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○藤原房雄君　総理府として一つの日を定めるというのは大きな目標であり、そのためにいろいろな御努力をなさったわけでありますが、いまの大臣の話ですと、これからも県民会議とかそういうところでひとつ大いにやってもらうのだということですが、総理府としてもいろいろなお考えはやっぱりあるんだろうと思うのですけれども、こういう大きなことでなくても、じみちに運動推進のための手だてとしてお考えがあったらお伺いしたいと思うのです。
　それと、いまも大臣のお話にもございましたが、国連で外務大臣がこれらのことに触れてお話になったという。私も数年前ですが、この委員会でもお話ししたことがあるのですが、国内的にはこういうことでいろいろな形が整えられてこれからまた活力ある運動が展開されるように望むわけでありますが、国連の場で演説をするというのはそれなりの大きな意義のあることだと思います。それと、やっぱり諸外国に対してそれなりの認識を与えるじみちな活動というものも必要なことだと私は思うのですが、こういうことで国内的な運動とともに国際的にも日本の現状というものを訴える、そういうことが現状はどうなっておるのか、それらのことについてお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　この北方領土の問題は、従来の取り組み方が比較的、何と申しますか、最大限の力を入れておられたというふうには私は理解しておらないのであります。政府の取り組み方にも充実性が乏しかった点もある、そういう点は謙虚に反省をして、やはり国家として主権に関する問題でございますから、国際世論に訴えていくということについて具体的に行動を起こしてまいりたいとも考えております。
　また両院において、この沖繩・北方の委員会の諸先生方にも国会としてのこれからの活動もお願いを申し上げたいと実は考えております。衆議院においては、沖繩・北方に関する委員会の方々も国会としてこれから国際世論にどう訴えるかということを国会は国会としても考えてまいりたいということでございましたので、私ども総理府といたしましてもできるだけの御協力をさしていただきたいというふうに申しておりますが、ざらに私どもとしては、やはり国際社会に具体的に知らす方法は、いわゆる文書、ＰＲ手紙等で行うことが最も賢明ではなかろうか。一例でございますけれども、イギリスの日本大使館はいわゆる英国のオピニオンリーダーに対して、この北方領土問題に関する日本の考え方と日ソ関係の現状についてそれぞれ書簡を送っております。こういうふうに各国の出先公館においてはそれなりの活動をやっておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○藤原房雄君　国内の地図ですね、学校で使うものやそのほかのことについては文部省等が中心になって、教科書等についてはもちろんですが、以前いろいろなことがありましたが、国内的にはある程度この地図では北方四島については日本の色に塗りつぶされるようなことになったと思うのですが、国際的には、地図で云々ということじゃございませんが、いろいろなことで配慮をし、それを積み重ねていく、また政策担当者またはその国にそういう深刻な理解を与えるという運動も大事なことだろうと思うのですが、地図だけではないのですけれども、それも一つの運動の一環としてということでお聞きとめいただきたいわけですが、地図のこういう製作の世界的な権威のあるところ、そういうところに対しての働きかけということも大事なことでもあるだろうと思いますし、また聞くところによりますと、世界的に有名な地球儀なんかをつくっているアメリカのリプルーグルという会社等、こういうところでつくるものは、日本で注文するものについては、文部省の指導、そういうものを向こうへ言って、四島はちゃんと塗りつぶされたものが来るのだそうですけれども、黙っておりますとそこは日本の色になっていないものが世界じゅうにどんどんつくられている、こんな話もちょっと聞いたことがあるんです。決してこれは小さいこととは言えない、やっぱりそういういろいろなところに手だてをすることが大事なことだと私は思うのですけれども、こういうことについて総理府なり外務省なりいろいろ御検討なさったことがあるのか、また今後こういうことについても真剣に取り組むことが大事だというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうなんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　きわめて重要なことだと考えておりまして、国内の地図製造業者に対しては、過日その旨を連絡させていただきました。国際的ないわゆる地球儀のメーカー等については、私の総理府の扱いではございませんので、所管の外務省から答弁をさせていただきたいと思います。
○説明員（藤江弘一君）　ただいま御指摘の点につきましては、外務省とも十分調整いたしまして最大限の努力を払いたいと存じております。
○藤原房雄君　突然の話なのでびっくりしたかもしれませんが、そういう国際世論ということの中で考えられること、もっといろいろなことがあるのかもしれません。国連で外務大臣の演説があったということをいつもそのことであなた方がお話なさるのですけれども、いま大臣も、イギリスでもいろいろなことをやっているのだということでありますが、やっぱり可能な限りのことについての努力の積み重ねというものが大事だということで私申し上げているわけです。ぜひひとつ御検討いただいて、そういう世界的に一つの大きな影響力のあるメーカー、そういうことにタッチしていらっしゃるスタッフの方、そういう方々のお話し合い、そういうところも実に重要なことじゃないかと私は思うのですね。ひとつ御検討いただきたいと思うのです。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまの先生の御指摘はきわめて重要なことだと存じますので、早速処置をさしていただきたいと思います。
○藤原房雄君　時間がございませんので、長いお話はできないのですが、いろいろなことがございます、細目にわたりましてはまた次の機会といたしまして、いま当面することだけひとつ述べさしていただくわけでありますが、大臣の所信の中にも、「北方領土問題が未解決であることに伴うその他の諸問題についても」云々ということがございますが、「その他」ということですからいろいろなことが入るのだろうと思いますが、去年の暮れに、何といっても地域振興というものが非常に大事だということで、このたび北方領土臨接地域安定振興対策関係省庁連絡会議ですか、こういうことで発足をしたわけであります。まだ発足したばかりですから、五十六年度の予算の中でこういうことがいろいろ議論になって、スタートしたばかりですからあれですけれども、しかし根室を中心といたしましたこの地域につきましては百八十億ですか、このぐらいのことになるんだということですが、各省庁がいろいろ計画しているものを合算するとそういうことになるということですね。今後の計画についてもいろいろお考えのようでありますけれども、このことについてはいま早急に何がどうしてという細目についてお尋ねしてもそこまでの御検討は、まだ二度ほどしか会議を開いていないようでありますし、また、五十七年度に向かいましても、長期、短期、こういうことでこれからだろうと思いますから、ひとつ地元振興については重点的に力を入れていただく。北方領土の日を設けた、その次はやっぱりそれを大いにひとつ運動面で啓発していただく。そして、やっぱりこの地域振興、去年中山大臣がなられてから、こういうことに力を入れるということで私ども非常に力強く思っておるのですが、何といってもこの地域は漁業が中心の地域でございまして、二百海里で御存知のとおり三割方漁獲量が減りまして、地域としましては根室市を見ましても、根釧は酪農とかございますが、根室は漁業中心の町ですから、大多数が影響すると思うのですが、人口も減り、そしてまた漁業者、根室漁業協同組合そのものも大変な苦境にあるような現状です。昨年はイカそのほか鮭鱒も余りよくなかったということもございますけれども、畑と違って漁業というものは実際網にかけてとってみなければわからぬ、こういうことですから、非常にむずかしい面があるのですけれども、いずれにしましても二百海里の設定によりまして、三割以上の減収になっていることは、影響があったことはもう御存じのとおりです。
　こういうことで、やっぱり漁業振興ということに最大の力を入れていかなければならないと思います。今日までもいろいろな議論がございまして、養殖その他のことについてもいろんな施策はなされてまいりましたけれども、世界の三大漁場と言われる千島列島、そこを漁場として今日まで栄えてきた、そういう歴史があるところでございますので、ほかのところのように何とか魚をとっていればということじゃございませんで、やっぱりそれなりの施設なりまた人員なり、いろいろな方々がいらっしゃるわけです。町としましても、中小企業者また商店街の方々。漁業が非常に低落をいたしております。低迷いたしております。そのことのために町全体も非常に疲弊しておる。このたびの予算を見ましても、いろいろな援護処置等をとるようになっておりますが、また中小企業、商店街等につきましても、貸付業務等については不況業種といういろいろな地域指定等で配慮はあると思いますけれども、地元としましてはこれは大変なことでして、ことしの漁に出るための支度をするにしましても、漁業組合がいままでしておったことの幾らも手当てができない、こういうことで、地域振興のための施策というのはぜひ急がなければならぬし、また特に漁業振興のための対策というのは急を要することだと思うのです。また現時点におきまして、特に地域全体の問題として重点的にひとつ御配慮いただかなければ、北方領土を叫びながら実はその運動の最先端に立つべき根室、この地域が非常に疲弊をしておって元気が出ないということではならぬだろうと思います。何とかこの地元が元気が出るようにということで地域振興の対策を進めようということになったと思うのでありますけれども、こういうことで今日の貝殻島の交渉も、この前の外務大臣とポリャンスキー大使とのお話でも非常にむずかしいようであります。それにかわるものとして第二貝殻島ということでありますけれども、これも漁獲量とか質的な問題等を考え合わせまして、やはり漁民が願うものとは大分差があるようです。
　こういう現状についてはもう大臣もよく御存じのことと思うのですが、やっぱり漁期というものがあり、また決算期もございまして、ぜひひとつこの根室地域の現状を踏まえまして適切な対処をいただきたいと思います。また、この漁業振興のための施策も、これは農林水産省がなさるのだろうと思いますけれども、地域振興ということのために総理府としましてもぜひ督励いたしまして、やはり短期にこういう施策が実効あるような推進方をお願いをしたい。そうしなければならないということを私どもは痛感するのですけれども、大臣もその辺のことについてはよく御存じだろうと思いますが、どのようにお考えになって、また今後どういうふうにお働きになろうとしていらっしゃるのか、この辺のことについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　北方領土の返還とこの根室地域振興問題これは不可分の問題でございます。御案内のように、今日まで旧漁業権者に対する融資というものは昭和三十七年からずっと続いておりまして、昨年までは八億の融資枠でございましたが、今年は十億に融資枠をふやすということを基本線にとらえながら、鈴木総理から十一月十五日の閣議で地域振興に対して関係閣僚が格段の努力をするようにという御指示がございまして、北海道開発庁長官を中心に関係各省庁でただいまこの問題の具体化を検討中でございます。先生の御趣旨を十分体してこれからも地域の方々のためにこの振興の具体策を一日も早く政策として実行できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○藤原房雄君　きょうは農林水産省を呼んでおりませんからあれですけれども、これは具体的な要望事項、そしてまたいまなさっている施策、こういうものもあるわけでありますが、ぜひこれを強力にひとつ推進するように総理府としましても督励をいたしていただきたいと、このように思います。閣議等で、同じ内閣として当然これは取り組む姿勢でありますから、大臣もそのことはよく御存じだと思うのでありますが、この地元の要望としても、大臣もまあ御存じだと思いますけれども、各省庁でそれぞれ連絡をとり合いながらやっていくという、現段階ではそこから出発するわけでありますが、できればこれは一つの立法化のような形で、具体的に何をどうするという計画を進めるということで、いつの時点ということになると、立法化というのはそんな簡単にはできないことだろうと思います。
　また発足して間もないものですから、どこにどういう問題があって、ぜひしなければならない、そういうことの中から出てくることだろうと思うのですけれども、この地域が現状のままですと、どうしてもやっぱり振興策が実効が上がらないといいますか、二百海里以後の打撃から立ち上がることができないような現況ですと、島よりも魚というこんな考え方がどうしても払拭できない。こんなことになってしまったら、どんなに運動しましても足元が崩れているのじゃしょうがない。こういうことから、これはぜがひでも、今後の対処としては立法化ということもいろいろ考えられるのだろうと思いますが、まずは当面するところの地域経済、この振興策についていろいろな貸付金を八億をどうしたこうした、そういうこともわれわれはよくわかっているのですが、特にここの打撃がひどいということでいろいろな漁民の間にも疑心暗鬼の声が出ていることはもう御存じだと思います。それらのことを踏まえて強力な施策を、また省庁間の話し合いを精力的にひとつ進めていただきたいことを要望したいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御趣旨は十分理解をさせていただいておるつもりでございます。自治省はこの古来の四島が地方交付税の対象面積として計算をし、それは北海道にいわゆる交付をする、こういうふうな形を昭和四十二年にとっておるわけでございます。この点もこれからどういうふうな形で政府としてさらに充実をしていくかということも検討事項として私どもの頭の中に入っておりますので、どうぞひとつこれからも一層御支援のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
○中野明君　時間が非常に限られておりますので二、三点お尋ねをいたします。
　いま北方領土のことについては藤原さんから話がありましたので、私は沖繩のことについて。
　先ほど来議論がなされておりますように、この第二次振計の必要性については、私どもも昨年十二月、安保及び沖繩・北方特別委員会で現地へ参りまして、県あるいは北部の市町村長とも懇談をいたしましたが、痛感をいたしております。しかし、諸般の状況から考えて、沖繩開発庁として大臣の所信にも述べておられるように、必要性は認めておられるわけですが、なかなかこれを閣議決定というのですか、国の方針にするにはそう一朝一夕にはいかないというような感じもなきにしもあらずでございますので、この機会に改めて担当大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　沖繩開発庁といたしましては、第二次振興開発計画はこの設定が必要であるというふうに方針をすでに固めております。ただ一日も早く沖繩開発庁としても所要の手続をとりまして、政府としての方針の決定に持ってまいりたいと、このように鋭意努力中でございます。
○中野明君　ぜひこれは早急に、地元も期待をしておるようでございますし、私どもも必要性を感じておりますので、持っていっていただきたいと思います。
　それから次の問題は、昨年私当委員会で質問をいたしましたが、沖繩の米軍の演習場、キャンプ・ハンセンの山火事の問題で、総理から県民の納得のいくような解決をすると、こういう答弁をされておるわけです。ところが本年の一月十二日にまた同じところで火災が発生をいたしております。それも八時間余り燃え続けて、防火対策というのですか、米軍が演習をして火災が起こったときの防火対策というのが非常に遅いというのですか、そういう感じで地元が非常に不信を持っておるということをたびたび私たち指摘するわけなんですが、まず、このキャンプ・ハンセンの被害の状況はもうおわかりになったと思いますが、それを説明してもらいたい。
○説明員（会田正一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昨年の十月末発生いたしましたキャンプ・ハンセンの山火事に次ぎまして、年明けまして一月の十二日に再度山火事の事態があったわけでございます。その被災状況は、最終的には延べ面積百四十三ヘクタールという状況でございます。内訳といたしましては、いわゆるハンセンの場内におきましては百四十ヘクタール、それから、ハンセンの演習場の場外におきましては三ヘクタールという状況でございます。
　なお、被災の内容でございますが、御案内のようにあそこは草地がございまして、草地の部分が約七十一ヘクタール、それからリュウキュウマツあるいは雑木等が密生しております部分が約六十九ヘクタールという状況でございます。
　なお、火災発生の時点別に申し上げますと、十月時点におきましては全体で百二十四ヘクタール、それから一月十二日の事故につきましては十九ヘクタールという実情でございます。
　以上でございます。
○中野明君　昨年の事故の補償等は解決したのですか。
○説明員（会田正一君）　山火事によりますと、ころの立木の補償につきましては、場内にありましては、復帰前に米軍が買収した以外の立木につきまして現在鋭意積算中でございます。
　また、演習場外の三ヘクタールにつきましては、御案内のように地位協定十八条五項によりますところの適正な補償を行うということで、現在地元関係者と鋭意協議中の段階でございます。現在の情報によりますと、大方、大筋につきまして合意納得が得られたという情報に接しております。
○中野明君　私も現地を見てきましたのですが、国道のすぐそばまで燃えてきておりまして、そういう状況の中で県民が納得のいく解決というのは、やはりそういう事故があったときにもすぐ
　火事というのは大体早期消火というのが大きな事故になることを防ぐ一番の手だてなんですが、それが十分なされていないということで地元の人たちは非常に不信を持ち、そしてまた基地に対する反感も出てくると、こういうことでありまして、これは米軍の方にどういう交渉をなさっているのか、自分が日本から使用を認められているから、その中では何が起こったって自分の勝手なんだというような考え方では困るというような感じを受けます。
　特に先ほどの大臣のお話にもありましたように、沖繩ではエネルギーと水というのがもう今後の開発の基本なんですが、やはりこれは水源地になっておりますので、山の木がどんどん大量に焼けるということは将来にわたってやはり水の枯渇の原因にもなる。そういうことから考えまして、厳重にこれは米軍の方にも言うていただかないと地元の納得は得られぬと、私はこのように思いますし、いまのこの補償の問題についてもわりあいに解決が遅い、そういう感じを受けてなりませんので、ぜひこれは早急に解決をしていただきたいし、いまの米軍の演習によって起こる事故、火災、そういうことについて、もっと強硬に申し入れをするようにしていただきたい、こう思うのです。
○説明員（会田正一君）　先生御指摘のように、この補償額の算出に当たりましては十分地元の意向を参酌しながら数次にわたりまして調整を行っております。現在のところ、大方の合意が得られたと私感じておりまして、五十五年度中に円満解決が図られるよう取り運びたいと思っております。
　なお、火災によりまして森林が焼けますと、一般的には原状には回復しがたいという状況はあるわけでございますが、用水不足あるいは土砂流出等の事態に対応しましては、現在の生活環境整備法によって適切な処置を考えていきたいと、かように思っております。
○中野明君　それじゃ時間がありませんので、もう一点だけ。
　先ほど大臣から冒頭にもお話がありましたが、沖繩電力の民営移行については、これは地元におきましても時期尚早ということで、去年も御案内のように、年間に二度も電気料金を値上げしたということで県民の強い反発もあったことも御承知のとおりです。続いての二次の振興計画におきましても、大臣のお話のように、エネルギーの安定供給がなければいかなる開発も不可能であります。
　そういうことで、通産省に私お聞きしたいのですが、地元では県知事を初め財界も県民挙げて民営移行については時期尚早で現時点では反対ということになっておるようですが、この地元の意見を無視して閣議決定だからといって民間移行する、そういうような考えはないのでしょうね。
○説明員（植松敏君）　お答えいたします。
　先ほども同じような問題が提起されましたのですが、電気事業につきましては効率的かつ弾力的な運用を図るためには民営により行うことが望ましいということで、政府としては五十六年度末を目途に沖繩電力の民営移行ということを閣議決定をしておるわけでございます。ただ、この閣議決定におきましては、民営移行というのは、離島を抱えております沖繩の実態を配慮しながら諸般の措置を講じて五十六年度末を目途に移行するということでございまして、諸般の措置を講ずるということが前提になっておるわけでございます。当省といたしましては、今後沖繩県民の意向を十分に伺いまた尊重いたしまして、関係各省庁と協力のもとに諸般の措置を講ずるように、それを講ずることによりまして円滑な民営移行が行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
○中野明君　先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、現状では株の引き受け手もおらぬ、こういう現状でありますので、いまのお話で大体理解できますが、私も現状では民営移行は無理と、こういうふうに思っております。そういう点、地元の意向を無視して、閣議決定だからといって強行するようなことのないように特に通産省にも要望をしておいて、私の質問はこれで終わります。
○立木洋君　長官、先日の所信表明の中で、沖繩県につきましては本土との格差を是正する、さらには開発を促進していくための計画も着実につくって実行していかなければならないという趣旨の所信表明がございました。本日も同僚議員の質問に対して、特に沖繩における自立的な経済のあり方の重要性ということも先般に引き続いて本日も強調されているわけですが、それで当然県の財政等々についても十分に指導すべき立場にある官庁として十分目を配っていかなければならないと思うのですが、きょうは多くを述べる時間がありませんので、ただ一つの点だけお尋ねしたいのですが、聞きますと、あそこでいま下水道の特別会計が数十億に上る借金が累積しておるというふうな状態になっていて大変な問題になっているようであります。こういう事態についてどのようにお考えになっておるのか、またこれらの原因について長官の方で何らかの手をお打ちになったことがあるのか、それらの事態についておわかりでしたら最初にお話をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　水道の関係はきわめて具体的な問題でございますので政府委員の方からまず答弁させていただきます。
○政府委員（美野輪俊三君）　この沖繩の下水道の負担の問題につきましては、沖繩開発庁、私どもの方から直接お答えするのがどうかとは思いますけれども、私どもの承知しておる限りで申しますと、いわゆる米軍の下水道料金の支払いの方法に絡みまして実は従前からの契約がございまして、この契約の条項が必ずしも明確でないというようなことをめぐって県と米軍との間にいろいろなトラブルがあった。またこの点につきましては関係省あるいは県等の努力によりまして一応解決の方途がついてきておるということを聞いております。私どもとしてはできるだけそれが早く解決されるように期待をいたしておるというところでございます。
　それからもう一つの問題といたしまして、今後の下水道料金をどうするかというような問題につきまして、現在県が予算案等を県議会に提案をいたしております。それらの問題をめぐりまして若干県内におきまして議論があるということを承知しております。ただその詳細についてはまだ私どもの方はお聞きしていない段階でございます。
○立木洋君　いま出されました米軍の流域下水道の負担金と申しますか、これが未払いになっているということが一つのネックになっていたというお話ですが、これは施設庁の方かと思いますが、米軍の方からは負担金がいつから未払いになって、現在まで幾らぐらい未払いになっているのか、その理由だとか経過等々について要点を簡潔に御説明いただきたいのです。