Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　これまでお会いしました韓国でのキム・スンドクさん、八十三歳でお亡くなりになりました。フィリピンでお会いしましたバリサリサさん、車いすで大変な闘士でした。演説のすごいうまい人だなというふうに私思っておりました。彼女も八十四歳で亡くなりました。八十人以上の人たちがもう次々亡くなっておられるわけなんですけれども、私は、被害者の方々が度々日本においでになっておられます。こうした方々の声をしっかり受け止めるということで、官房長官、いかがでしょうか、こうした方々の実際に声を聞いていただくということの対面の機会を作りたいと思いますけれども、是非お話を聞いていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　そういう機会があれば、私もお目に掛かることはいたしたいと思っております。
○岡崎トミ子君　是非よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私は、今日は主に、国家公安委員長の所信の中にもございましたけれども、警察のいわゆる不正経理問題についてまず御質問させていただきたいと思います。
　所信の中では、「一部に不適正な予算執行が判明したことは誠に遺憾であります。」というふうにございますけれども、この「一部に」というところに私は大変引っ掛かりを持ち続けているということをまず申し上げたいと思います。
　私が、この問題は前の国会の内閣委員会でも毎回のようにずっと御質問させていただいたんですけれども、これはひとえにこんなことがあってはならないという、まあ税金の使い道ということもそうなんですけれども、それ以上にといいますか、このことが現場の一線で、本当に日夜分かたず活動している現場一線の警察官の方たちがどのようにこの問題を受け止めているか。聞くところに、いろんなものを読ませていただきますと、この不正経理に手を染めさせられる、はっきり言えば、偽造領収書を作らされるというようなことを一線の方がやって、そこで作られたお金が一部の幹部の懐に入っているというようなことも、もう繰り返しこの間言われてきたことですけれども、そのことがなかなかきちっとした形で真相究明が図られてきていないということをずっと私は感じておりますので、また今日もそのことに関連して御質問させていただきたいと思います。
　具体的に不正経理問題に入る前に、これは御本人いらっしゃるので非常にちょっと言いにくいところもあるんですけれども、九月末の内閣改造前に前国家公安委員長でありました小野清子さんのいわゆる秘書給与流用疑惑ということが新聞等でも報道されましたけれども、これについて、その後もうほとんど報じられなくなったように思うんですけれども、警察庁としてはこの件にどのような対応をなさったのか、それからその事実経過を御報告お願いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま委員からの御質問でございますが、個別具体的な事案に対します対応については答弁は差し控えさしていただきたいと存じます。
○神本美恵子君　個別といっても、そこら辺の万引き事案についてとか何かそういう事件についてではなくて、これは、この間も秘書給与疑惑ということで議員辞職をされた議員もいるような非常に大きな問題であるというのが一点と、それから、何といいますか、少なくとも前国家公安委員長という職にあって、そういった問題をある意味では取り締まるといいますか、そういう立場にあられた方の問題であるという点で、国民に対する説明責任ということは、これは一般事案とは違う取扱いが当然なされてしかるべきだという意味で、今日私は冒頭に取り上げさせて、非常に御本人もいらっしゃる中で言いにくい気持ちはありながらお聞きしているわけですので、そういった立場でお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　いかなる立場にある人でありましても、私ども警察といたしましては、法と証拠に基づいて、もしそれが刑事事案に該当するものであれば法と証拠に基づいて厳正に対処してまいる所存でございます。
○神本美恵子君　ということは、それなりの法と証拠に基づいた事案であるかどうかということも含めて、この間一か月以上たっているわけですので、何らかの調査なりをされてこられたのか否か、それだけでもお答えいただけますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　同じ御答弁で大変申し訳ないと思いますが、個別の事案にかかわることでございまして、その対応の仕方については答弁は差し控えさしていただきたいと存じます。
○神本美恵子君　いえ、ですから、中身はいいですから、この場で今とは言いませんので、調査をされてこられたのかどうかということについてだけお答えをお願いします。
○国務大臣（村田吉隆君）　したがいまして、今御答弁申し上げましたように、個別の問題についての対応の問題については答弁は差し控えさしていただきたいというふうに、ただいま、たった今御答弁申し上げた次第でございます。
○神本美恵子君　ということは、この問題はもうこのままで、国民の前には、警察の言葉を使わせていただければシロとかクロとかグレーとか、もうシロだというふうに国民の前にははっきりおっしゃるんですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私は、ただいま、先ほども答弁申し上げたように、一般論として申し上げますれば、法と証拠に基づきまして、警察は刑事事件として取り上げるべきものであれば厳正に法と証拠に基づいて厳正に対処してまいるというふうに承知をしております。
○神本美恵子君　では、小野清子議員の秘書給与流用疑惑の問題については、今のところ、警察庁としては法と証拠に基づいて疑惑の事実はないというふうに判断しているというふうに受け止めるべきなんでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　まあ度々同じ御答弁で大変申し訳ないと思いますが、個別の事案に関する対応の問題については答弁を差し控えさしていただきたいと存じます。
○神本美恵子君　答弁を差し控えるということですけれども、私は納得できませんので、この件についてはまた次の機会に引き続き質問させていただきたいというふうに思います。
　それで、じゃ、具体的に警察のいわゆる不正経理問題に入りたいと思いますけれども、今度の新しい警察庁長官、漆間長官ですけれども、この委員会には警察庁長官はおいでにならないことになっておりますので、直接お聞きできないのが残念なんですけれども、長官は愛知県警の本部長としてお務めになった時期もございましたが、それは何年何月から何月までで、何年何月まででしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　手持ちに、当時、正確なデータはございませんが、報道、この間長官が答弁を申し上げた事案につきまして、あれが報道されたのは平成八年でございますので、平成八年のたしか、何月まで、ちょっと私、手持ちに資料がございませんが、また追ってお知らせしたいと思います。
○神本美恵子君　ちょうど愛知県警での裏金疑惑が報道された一九九六年の八月から愛知県警本部長としてお務めになっているわけですけれども、この愛知県警の当時の裏金疑惑の報道に対して、在任当時、漆間本部長がどのように対処されたのか御承知ですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　当時の愛知県本部長である現漆間警察庁長官が、前回の八月、失礼しました、三月三十日の内閣、参議院の内閣委員会で申し上げましたように、当時この問題について最大限調査をしたと、こう述べておるわけでございますが、具体的には、これは愛知県警察に聞きましたが、当時の調査に係る資料は平成八年ということで存在しておりません。
　ただ、当時の関係者にこちらの方から聞き取りをいたしましたところ、委員御指摘の点につきましては、平成七年度ですね、それから平成八年度の国費の旅費並びに県費旅費の執行に関しまして愛知県警察内のすべての所属について調査をしたと、こういうことで、具体的な調査の中身というのはそういうことでございます。
○神本美恵子君　すべての所属の部署について調査をしたその結果、結果はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　結果につきましては、特段、報道にあるような不適正経理という実態はなかったということでございます。
○神本美恵子君　どのような調査がされたのかということが今記録が残っていないということで、ちょっとそこがつまびらかにできないことは問題だと思いますけれども、このとき会計検査院がそれまでにない異例の調査に入ったというふうに新聞報道でありますけれども、会計検査院がそのとき愛知県警に入って検査をされた検査手法はどのようなやり方だったんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　当時、愛知県警察の経理につきまして種々の指摘がございました。検査院でも平成八年八月に愛知県警察の実地検査を行っております。その中で、その実地検査におきましては、出張官が関係書類の提示を受ける、あるいは関係者からの事情聴取を受けるということで、できる限りの検査をしたものというふうに考えております。
　以上です。
○神本美恵子君　できる限りの検査をしたその結果、その決算報告なりに何か指摘事項があったんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　失礼いたしました。そういった検査を実施した結果でございますけれども、その結果、特に検査報告に掲記するという事項は見受けられなかったものと承知しております。
○神本美恵子君　そのときは警察、愛知県警としても不適正な事実はなかったと、検査院が調査してもなかったということですよね。
　今年になってから、去年の暮れから北海道県警の問題を皮切りにずっと、福岡、静岡、愛媛というふうに次々と同じような手口、手口とあえて警察の言葉を使わせていただきますが、同じような手法でやられてきた問題が、この夏にかけて、例えば七月末には福岡県警の銃器対策課が、九六年からの何年間ですかね、に四千八百万円の不正支出があったということで、これについては国と県にそれぞれ返還するということが報じられておりますし、愛媛県警もやはり不正経理があったということで、また北海道も中間報告を出しまして、その不正経理の分は返還をするというような中間報告が出ております。
　これはどこも非常に、静岡の場合は旅費ですのでやり方が少し違いますけれども、捜査費に、あるいは捜査報償費に関してはどこも本当に同じような形でやられているんですが、この裏金作りの手口が同じであると、常識的に考えますと、警察庁が何か指導しているのではないかというふうに感じてしまうんですけれども、そういうことはないですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　委員御案内だと思いますが、現行の警察法の下で、これは各県は各県の責任において予算を執行しているということであります。中の監査につきましても、それぞれ各県警の監査をしておりますし、国の国費につきましては警察庁が全国的に計画を立てて監査をすると、こういう形を取っております。そういうことで御理解願いたいと思います。
○神本美恵子君　いや、こういう裏金作りを警察庁が何か指示をしているのではないかということをお聞きしているんですが。
○政府参考人（安藤隆春君）　そういう事実はございません。
○神本美恵子君　では、どこも似たような同じようなやり方をしているということについて、どうお考えですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　似たようなと、それは報道でそういうことが言われているというのは承知しておりますけれども、これまで、今年の二月から、北海道その他、静岡とか福岡、それぞれの関係県で具体的な疑惑が指摘されて、それに基づいて各県警が調査をしているという形、こういうことでございますので、それぞれが同じようなというのは、そういうことではなくて、各県の調査を、それを鋭意やる中で、その責任というもの、所在をはっきりしていくということじゃないかと思います。
○神本美恵子君　いや、その各県が、特に北海道とか福岡がやっている調査、県警がやっていますよね、内部の予算執行調査というんですか、その調査の結果が報告、中間報告で出されていますし、この年末にはまた最終報告を出すというふうに言われていますけれども、それをお読みになって、官房長、似ているというふうに、全く別物だというふうに思われるんですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　一見して、それぞれいろんなニュアンスがありますけれども、似ているところももちろんあると思います。それは御案内のとおり、会計の処理というのは大体同じような形で手続を踏んでいるわけで、そのやり方が不適正な点についてという点に多少似通っているところがあるかも、そういう認識は持っております。
○神本美恵子君　いや、会計のやり方が似ているというんじゃなくて、例えば実在しない人の領収書を作るとか、印鑑をたくさん用意しておいて、それで現場の捜査官に手書き、鉛筆書きしたものを、これで偽造領収書を作るとかいうようなところが似ている。それから、各部署にお金を配るときにあらかじめ天引きをしておくとかいうようなところがそっくりで、これはどこかで同じような手法で指導しているのではないかと思わざるを得ないような形ですので、これは何もなかったと言われる漆間警察庁長官がおられた愛知県警も同じような、しかもその証拠の、証拠となる裏帳簿までこれまで何度も出されてきたような事例ですので、警察庁が何かかかわっているのではないかということをお聞きしているわけです。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほども申し上げましたように、一見似ているところも今の調査結果でありますが、例えば北海道と御指摘の愛媛につきましては、これはやり方が違います、御案内のとおりですね。領収書を、何といいますか、会計課長、元会計課長が指摘されて実際の執行をしているんですけれども、領収書を添付すると、そういうことで、各県それぞれやり方があるんじゃないかなというふうに認識しております。
○神本美恵子君　ちょっと時間がありませんので、じゃ、私が警察庁が何かやはりかかわっているのではないかという疑念をより持ちました資料をちょっと入手しましたので、それについてこれから順次ちょっとお伺いをしたいと思います。
　その前に、検査院、せっかく来ていただいていますので、愛知県警は何もなかったと。それから、この間、戦後もう何年間ですかね、一度も会計検査院が警察のこういう不正経理なり裏金問題について指摘をしたことがないというふうに聞いておりますけれども、今回の北海道や福岡などで認められたこの不正経理ですね、裏金の存在ということについて、会計検査院としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの警察の捜査費につきましては、捜査上の秘密に配慮するといったような制約の中ではありますけれども、従来から厳正な検査を行ってきたところでございます。
　北海道警察等におきまして不適正な経理が行われていたという報告がなされております。これは極めて遺憾な事態だと考えております。
　これらにつきましては、今後も更に警察当局におきまして調査の上、報告がなされるものというふうに承知しておりますので、そういった調査結果を踏まえましてその内容を検討するなどしまして、今後とも厳正に検査を行っていきたいと考えております。
○神本美恵子君　もう私は、会計検査院には本当に、もうそんなことだったら要らないんじゃないかと思うんですね。存在意義が懸かっている重要な問題だと思うんです。税金が不正に使われていないかということを調べるために存在する会計検査院が、このようなあちこちの、しかも犯罪を取り締まる、違法行為を取り締まる警察で行われている、そのことの不正を見抜けなかったという、この事実に対して、誠に遺憾でございますというような他人行儀な、本当は院長に来ていただいてきちっと釈明していただきたいんですけれども、会計検査院としてはその検査手法なりのやり方については本当に抜本的に考え直していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほど言いました文書ですけれども、警察庁は、これはもう淡々と事実だけをお答えいただきたいんですが、二〇〇〇年の五月十一日に各都道府県警を集めて全国総務・警務部会議というのを開かれたかどうか、開かれたとすればその会議の趣旨といいますか、内容を簡単に教えていただけませんか。
○政府参考人（安藤隆春君）　委員御指摘の、平成十二年五月十一日ではなくて、実は翌日の同月十二日でありますれば、全国総務・警務部長ですね、総務・警務部長会議を開催しました事実がございます。
　この会議は、長官官房関係、当面の問題についてを議題といたしまして、長官訓示、さらには各課から関係の指示などがなされたというものでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　それでは、警察庁及び各管区警察局による監査室長等会議というものが行われていると思うんですけれども、これは例年どのような、一年間、どのような時期に何回ほど行われているのか、特にこの二〇〇〇年の八月から十二月まで、その年の末までに開かれた監査室長会議がいつ行われて、どのような出席対象者で行われたのか、教えていただけますか。
○政府参考人（安藤隆春君）　委員御指摘なその会議というのは恐らくブロック別監査室長等会議ということだと思いますけれども、これは毎年開催されているものでは、毎年開催されているといいますか、毎年定期的に開催する会議ではございませんので、そういう会議は毎年という点ではありませんが、実は平成、今二〇〇〇年八月からということですが、二〇〇〇年八月から十二月にかけましては、これは特別にブロック別監査室長等会議が開催をされております。
　具体的には、これ三回、ブロック別でございますが、平成十二年の九月十八日が東北・中国・四国ブロックで会議が行われております。それから、九月二十日は関東・中部ブロックで会議が行われております。それからさらに、北海道・近畿・九州ブロック、これは九月二十一日です。ということで、平成十二年九月に三回にわたり開催されたということでございます。
○神本美恵子君　ということは、これは全国を大きく三つに分けて、ブロック別に監査室長を、監査室長がお集まりになって開かれた。
　対象は、出席対象はおっしゃいました。
○政府参考人（安藤隆春君）　対象は、御案内のとおりで監査室長等会議でありますから、監査室長等ということで、その、あとはスタッフということだと思います、はい。
○神本美恵子君　この会議の中で説明された配付資料、捜査費の執行についてというのはどのようなもの、簡単で結構ですけれども、その内容はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　このお尋ねの会議において配付された資料というのは現在保存されていませんので、どのような資料が正確に配置されたか、確認はできないというところであります。ただ、当時の関係者に聞いたところでは、捜査諸雑費制度ですね、を説明するための資料が配付されたという記憶があるということを、確認をしたところ、そういうことでございます。
　この捜査諸雑費制度というものは、既に御案内だと思いますが、その翌年の平成十三年から新しく、捜査費をより的確に使うために新しく導入する制度ということで、それを全国の各ブロックで監査室長等を集めまして、その制度の概要とか運用上の留意点につきまして認識を共通にすると、こういうことで、こういうことを目的としてこの会議が行われたと。
　具体的に捜査諸雑費制度というのは、今まで、その以前には捜査員に事前に諸雑費でいろいろ、例えば犯人追尾のためのタクシー代とか、あるいは協力者に謝礼としてちょっとこう手渡します菓子折り等のそういう物品購入費など、少額で多頻度にわたる経費というのは必要なわけですね。それ以前は捜査員に一時立て替えてもらって支払ってもらっていたということでございますが、そうなりますと、場合によっては捜査員が遠慮しまして事後に申し出ないと、こういうような指摘もございまして、事前に一定額を毎月交付すると、こういう形でより捜査費を的確に使う、使用すると、こういういわゆる諸雑費制度というのを平成十三年度に導入をすると、そういう新しい制度を導入するためにこの会議が開かれたと。
　それ以外の目的もございます。後でまた申し上げるかもしれませんが、情報公開制度というものが翌年新しく、平成十三年から国の機関で実施をされると。そういう制度、新しい制度というものを説明をするために開かれたというように承知しております。
○神本美恵子君　私も、多分この年度から見れば、警察刷新会議からアピールなりガイドラインが出て、経理の在り方について出る時期ですし、次から情報公開法が施行されるということで、それに対する対応だろうというふうに思っていましたので、この捜査費の執行についてという配付資料はその諸雑費制度についての、まあたたき台のようなものが出されたのかなと思いましたが、警察庁というところは、その四年前ですけれども、そういう資料って一部も取っていないんですかねという、ちょっとこの前の文書の亡失、廃棄の事案をちょっと思い出してしまいましたけれども、まあそれは感想ですので結構です。
　それで、そのときの、恐らく私の手元に入手した資料は、会議録のようなものなんですね。まだ一杯脱字などあるんで、その元のものだと思いますけれども、その中で、会計課長あいさつということで、企画官が代理としてごあいさつされているんですが、今般の警察会計経理の情勢をずっと述べられて、こうした中で警察において不正経理、捜査費、活動旅費の不適正執行が明るみに出たら組織として相当のダメージになるということを、警察庁の会計課長の代理としてごあいさつされた企画官がおっしゃっているんですね。ということは、これはもう明らかに不適正執行があると、それが明るみに出たら組織として相当のダメージになるというようなごあいさつをなさっている。
　また、幾度の会議で訓示しているが、情報の漏えい、内部告発、マスコミ報道、さらに国会等でもこうした警察の不正経理について言われ、会計検査の状況に関しても言われているという。で、その後ですね、新潟県警の事案、あの少女拉致監禁のときに雪見、何ですか、雪見酒をやっていたとかいうあのときのことなんですけれども、それについて、その新潟県警の不祥事の後に、県監査委員が警察の監察に入った際、県警幹部に対する個別の対面監査、事実確認等が行われ、旅費等関係経費の返納について言及されたというふうに書かれているんですけれども、そういった事実があったのか、その際どういった対応をされたのか、教えていただけますか。
○政府参考人（安藤隆春君）　新潟県警についてお答えすればよろしいですか。
　お尋ねの監査は、当時の関東管区警察局長が特別監査のため新潟県警察を訪れたことに伴いまして支払われた経費などに関して、平成十二年の三月七日から三十一日の間に行われました県監査委員による随時監査と思われます。
　当該監査におきまして、旅費を始め交際費、失礼しました、報償費などにつきまして書面調査や関係職員等からの聞き取り調査などが行われたものだというふうに承知しておりまして、県監査委員からの監査結果に基づきまして、適正を欠いた旅費などの支出につきまして県に返還したものと承知しております。
○神本美恵子君　その新潟県警の本部の対応についてこの会計課長の代理をされた方があいさつで触れているのは、新潟県警本部の対応は、証拠書類では出すものは出し、出さないものは出さない今までの方法で対応したので、クロとは言えないがシロとも言えない心証を得たと報告があっているというふうにこのあいさつの中身が記録の中で残っているんですけれども、こういうふうに出すものは出す、出さないものは出さないで、シロともクロとも言えない心証を得てこの捜査費等の不正経理についてはこれまでやってきたということが、この警察庁の代表のあいさつの中でこういうことに触れられているということを一つ御紹介をしておきたいと思います。
　それから、この中には本当に何かもう見るに堪えないようなことがあって、本当は皆さんにお配りできたらよかったんですけれども、ちょっとまだ、今お話を聞きましてこの会議が確かにあったということが分かりましたので、また後日この詳しいことについては触れたいと思いますが。
　次に、この中で、二〇〇一年四月からの情報公開の施行に当たって会計文書の対応についてのこれは会議であったというふうにおっしゃいましたが、その会計文書の対応はどのようなものにするというふうに本庁から御説明があったんでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほど言いましたように、この会議の主たる目的は捜査諸雑費制度と新しく導入されます情報公開制度の概要というものを説明する会議ということで、後者の情報、会計文書をどうかという御指摘でございますが、翌年導入される情報公開制度の概要を、国が実施するということで、こういう制度ですよということを会計課長、それぞれこれ、警察庁、関係課長、全国会議やる場合はそういうことをやるわけでありますが、新しい制度で、そういう説明であったというふうに承知しております。
　もう一つ、先ほど委員の方から御指摘のあった資料ですね。会議の資料ということ、会議メモですか、ということで、私も、我々も見ましたけれども、これは一見しますと、平成十二年九月に開催されましたブロック別監査室長等会議における指示、説明などを一見しますと取りまとめたようにも思えますが、しかしながら、中身を見ますと、これは当時の関係者に確認をしたところでありますが、これも先ほど申し上げましたように、この会議におきましては、捜査諸雑費制度並びに情報公開制度の現状について認識と周知を図る趣旨の説明、指示を行ったというのが中心でありまして、ここのメモにございますこの、我々もちょっと手持ちで見ましたんですが、不適正経理を前提とした発言を行ったという記憶はございませんし、また、各都道府県警察において不適正経理が行われているとの認識を持っていなかったということでございます。
　したがいまして、お尋ねといいますか、問題になっている資料につきましては、このブロック会議の内容を正確に記載したものではないと我々としては考えております。
○神本美恵子君　この私が持っているメモを、同じものをお持ちですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　その概要につきまして聴取といいますか、私が、我々ですね、概略聞いてということでございます。
○神本美恵子君　冒頭にその会議録もないと、もう資料もないというふうにおっしゃったんで、何も残っていないと思うんですが。私が持っているのをお見せしていないんで、こういうものがそちらにもあればもうそれは話が早いんですけれども。
○政府参考人（安藤隆春君）　直接いただいたわけではございませんが、ちょっと私失念しましたが、ホームページに掲載されておりますので、それを見て判断をしたところ、そういう先ほど申し上げたような我々の認識であるということであります。
○神本美恵子君　ホームページというのは、どなたかの個人のホームページでこれを見られたということですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　これは全国市民オンブズマンのホームページだと思います。
○神本美恵子君　で、これは正確でないというふうに今おっしゃいましたけれども、同じものかどうかもちょっと突き合わせないとちょっと話が前に進みませんが、確かにこの会議があったということですので、そのときの、でも正式な記録はないわけですよね、会議録は。で、そのときに出席した人に話を聞いたら、こういうことはしていないというようなことをおっしゃった、こういうことというのは、そのホームページから取られた、恐らく同じものかどうか分かりません、七ページにわたるものを私は持っているんですけれども。それはそれで、後でじゃ突き合わせればいいことで。
　この中に、情報公開への対応について本庁から説明ということで、その中に、一つは文書の整理、まあファイル管理簿の作成とか云々てあるんですが、見逃せないのは、ア、イ、ウのウのところに不在文書の検討とあるんです。ないことにする文書については首を懸けてやらなければならない、余りないと思いたいが分からない、今リストアップしている、都道府県と、斉一性というんですか、一斉に、統一してという意味だと思います、斉一性を持ってやっているというふうに書かれているんですね。
　ですから、情報公開法の施行を前に、出せない文書がある、ないことにする文書については首を懸けてやらねばならないというようなことがあるということは、明らかに出せない文書があるということを、この全国の監査室長等会議の中で警察庁の説明として情報公開に対応してこういうふうにやらなきゃいけないということが書かれているんですね。まだ、もう本当に。
　それから、最後にということで、会計文書はもう非開示扱いにはできないんだ、もう堪えられないと。それまでは警察文書は別扱いしていたけれども、これ以上非開示扱いはできないというようなことも書かれているんです。非開示として頑張ってきたけれども、申し上げにくいが今となっては検討してくださいとしか言えない、知事がやったことに対して警察庁として何にも言えない、非開示にしたいが難しいというようなことが繰り返し述べられて、だから、しっかりないものにする文書はないものにしなさい、リストアップをします、国費関係文書についてのリストアップは近く示しますというふうに書かれているんですね。
　ですから、これを見ますと、もうどう考えても警察庁が全国あちこち、あちこちというか多分同じように行われている捜査費や捜査報償費、旅費、食糧費等の会計経理の在り方がもうこれまでのやり方では情報公開に堪えられないということで、やり方を変える、変える変え方についても近く指示をしますというようなことがこの記録の中ではもうぷんぷんにおってといいますか、にじみ出てきているんですけれども、今私が申し上げた点について、いかがですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほども申し上げましたように、御指摘の文書につきましては、先ほど私が申し上げましたように、一見しますと平成十二年九月に開催されましたその監査室長等会議の中身を体裁を取っているように思われますが、実際に当時の、記録はございませんが、当時の関係者に確認したところ、先ほど来申し上げているように、この会議の主たる目的は捜査諸雑費制度の導入ということと新たに導入される情報公開制度につきましての概要を説明をすると、こういうことでございますので、今委員御指摘のような指示を行ったということではございません。
○神本美恵子君　この辺の説明を、まあ説明が違うとおっしゃいますが、当時の監査室長がどなたかお分かりですか、二〇〇〇年八月、この会議が行われたときの。
○政府参考人（安藤隆春君）　たしか、その当時、数か月間ですね、数か月間、当時の監査室長は空席であったと承知しております。これは人事上の理由だと思います。
○神本美恵子君　この二〇〇〇年九月、ブロック別会議が行われた、そのとき空席だったということですか。代理もいない。
○政府参考人（安藤隆春君）　正確に言いますと、同年の八月から十二月の間、警察庁の会計課監査室長は空席であったということでございます。
○神本美恵子君　ということは、だれかが代理で御説明された。私はこれはもう本当に信憑性高いと思っていますので。
　その監査室長が最後にこの会議の総括をしているんですが、その中で、まあ全部読み上げたら驚くべきですが、警察の不祥事案で不正経費が明らかになってしまう、知事部局に明らかにされてしまう、地方公務員法で知事部局が走っている、内部よりの情報漏えいが多くなっている。愛知、熊本、警視庁の例で、括弧書きで、私の手書きまで出てしまったというふうに会議の総括でおっしゃっているんです。だから、その方の、当時の監査室長、空席の、だれ、空席だという、これがまたミステリアスですけれども、その人の手書きの文書までが情報漏えいしてしまったということで、捜査費については、もう捜査費を財源にできない、時代が違う、運営費、この運営費というのは私も何だろうと思って関係の方に聞きましたら、いわゆる裏金化した捜査費、旅費等を運営費という名前で、これはもう警察の内部にいらっしゃる方ならどなたも御存じの言葉だそうですが、その運営費はもう今は言葉もないんだというようなことが書かれております。
　この監査室長の、当時の、二〇〇〇年の総括の言葉を聞きますと、明らかに、繰り返しになりますが、警察庁がこれまでの裏金作りを指導してきた、指示してきたというふうに受け取らざるを、そしてこれまでのやり方ではいけないよということをまた新たに指示をしているように受け止めるんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほど監査室長が数か月間空席ということを申し上げたんですが、それを、室長を補佐する職としまして上席監査専門官が置かれておりまして、彼がその間事実上そういう職務を代理として果たしたというふうに理解しております。
　その上で、今委員御指摘のことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、このブロック会議の中身というものが先ほど来繰り返し申し上げているような趣旨でございまして、そのようなことを、今委員が御指摘のようなことを警察庁の関係者が、担当者が指示したということではございません。
○神本美恵子君　これでどうのこうのって、もうここで今やりませんけれども、ちょっと観点変えて、安藤官房長、初めて今日やり取りさせていただいていますけれども、これまでの御経験でせんべつというようなことを受け取られたことありますか、個人のことで。
○政府参考人（安藤隆春君）　せんべつ制度につきましては、既に平成八年か九年ですか、警察内部で、それ以前からそういうものをなくすようにということは徹底を図っておりましたが、平成八年や九年の通達で完全にそれを徹底するということで、それ以後はないものと私は承知しております。
　個人的な経験ということでありますが、その以前、昔、ずっと以前に、これはまあ警察だけじゃなくて、そういうことで慣行として個人的なやり取りの中でということで受け取ったということは昔あったと記憶しております。
○神本美恵子君　いや、個人的な関係で私がだれにせんべつをやるとかいう、そういうことではなくて、今いみじくもせんべつ制度というふうにおっしゃいましたが、制度が二〇〇〇年以前までは存在したということだと思います。それはもう官房長がいろいろ取り繕われなくてもいいと思います。もうだれもが知っていることだと思いますので。
　もう一つは、これは警視庁の会計担当職員だった大内氏から聞いたお話なんですけれども、警視庁警備第一課の大金庫から億単位の裏金が警察庁へ上納されているのを目撃したというふうにおっしゃっておるんですね。この上納の問題はまだ今のところ全然出てきていませんけれども、官房長の御経験なりあるいは今の立場でもいいですが、このような事実はあるんですか、上納。
○政府参考人（安藤隆春君）　私のいわゆる経験上ということももちろんそうですが、警察庁として、組織としてそういう、そのような事実はございません。
○神本美恵子君　まあ北海道の問題、福岡の問題、これから最終報告が出されて、どうも私は、この今の警察内部の調査では恐らく二〇〇〇年まではあったと。諸雑費制度を入れて、会計の在り方、情報公開にも堪えられるように今在り方を変えているので、それ以降はないと。で、二〇〇〇年以前にあった不正な裏金として使われたものについては県と国に返還をすると。これでまあ幕引きにしようというふうに思っていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども。私は、今日少し御紹介しましたこの会議録等を見ますと、これは各県警が、各都道府県警が独自にやった問題で、二〇〇〇年までの問題ではないということをいよいよ確信を深めてまいりましたというか、グレーが黒に近くなってきた気がします。
　ただ、気がするだけではいけませんし、国会の役割としては税金がきちっと使われているかという点と、それからもう一つは、冒頭申し上げました警察官、現場警察官の人たちがこういう不正を自分もやらされるという証言を何人も聞いていますし、この記録の中にも、最後のやり取りの中で、捜査費の教養も考えていると。教養というのは教育指導らしいんですが、警察用語ですかね。教養はちびのうちからする。で、このちびって何ですかと聞いたら、一番現場の新米といいますか、そういう平の新米のことだそうです。ですから、捜査費の扱い方についての教養はちびのうちからするんだというようなことも最後のやり取りで言われています。
　幾つか内部告発をしたり、ＯＢの方のを書いていると、この裏金問題ずうっとやられてきているけれども、一番大きな問題は、違法行為を摘発しなければいけない警察官の倫理綱領のようなものでは本当に正義ということが書かれているのに、自分が警察に警察官として慣れていくごとにこの不正に手を染めていかされる、そしてそれに自分が慣れていってしまうという、自分の中で二重人格になってしまう、そのことが一番つらいんだというようなことが本人も告発されていますし、評論家の人もジャーナリストの方も、そこが一番大きな問題だと、これがやっぱり警察、今の日本の治安悪化とかいろんなことが言われているけれども、警察の一番大きな問題であると、単なるお金の問題ではないということを言われていますので、これについては今後とも、本当は警察庁挙げて国家公安委員長の強いリーダーシップの下でやられることが重要だと思います。
　大臣、このことについて、この不正経理問題ですね、これまでのやり取り聞かれて、どういうふうに今お考えですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、本日の御質問の冒頭で委員が申されたように、こうした会計経理の不正あるいは不適正事案が出ているということに対しましては、国家公安委員長としても誠に遺憾に存ずる次第でありますし、また一線で、捜査に大変苦労されている一線の警察官あるいは警察に寄せる国民の信頼を裏切るものと、そういうことで誠に遺憾に存じております。
　そうした意味で、これまで個別の事案として起こってきたことにつきましては、警察庁の指示の下に、まずは各都道府県県警で調査を進めまして、正しい調査報告をした上で、必要とあらば関係者の処分、あるいは返還を要するものがあれば返還をすると、こういう措置を取るべしと、こういうふうに考えておりますが、なお、将来に対して二度とこういうことを起こさないようにするためには、会計、予算の執行、会計処理につきまして、これが我々の、警察の行うあらゆることについてその信頼を失うものであるという認識を持って、正しい認識をしなきゃいけないという、その会計処理についての意識の向上をトップから下まで徹底するということではないかというふうに考えております。
○神本美恵子君　警察庁長官にも本当に、これは官房長からでもいいですけれども、自ら、自らもその中でずっと育ってこられているので、なかなかそれを一気にということはできないかもしれませんけれども、是非徹底的に真相解明をしていただきたい。それには恐らく限度があると思います。中で自分自身もずっと慣れてきていますから、何が不正なのかということが多分分からなくなっていらっしゃると思いますので、これについては是非とも、国家公安委員会が何のために作られたのかという意味からも、国家公安委員長として強いリーダーシップで、十二月で終わらせるのではなくて、きちっと、戦後六十年近く警察ができてからずっと問題になってきたこの問題については強い決意で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　残された時間が本当に、あと一テーマ大きくあるんですけれども、どうしようかな、なくなってしまったんですが、次にＤＶ法、改正ＤＶ法について幾つか、もう一つか二つだけお伺いしたいと思います。
　このＤＶ法は二〇〇一年に法律が成立しまして、今年の、前の国会で改正をいたしました、三年後の見直しということでですね。これ一番、私も改正に携わりましたので、一番この改正で力を入れたのは、もちろんＤＶの、ＤＶをなくすということで、被害、ＤＶ被害に遭った人たちが本当に保護をされて自立ができる、その自立支援までこの法律でやらないといけないということで、そこに重点を置いてやってきたんですが、そもそもこの議論の中で一番私が、まあ何といいますか、壁になったといいますか、壁になったのは、恐らくＤＶというのが何なのかということを特にお役人、男性の方たちになかなか理解してもらっていないなということを感じました。
　そもそもドメスティック・バイオレンスというのは、家庭というある意味では法が立ち入らない密室の中で行われる暴力であります。その暴力が、しかし街頭で行われれば明らかに犯罪として、傷害罪として、あるいは殺人罪として裁かれるものが、家庭の中であるということで裁きの対象になっていない。もちろん、被害者が申告すれば裁かれますけれども、そうでなければ、家庭の中であるということで犬も食わない夫婦げんかとずっと言われてきた問題であります。
　しかし、民間の人の調査によりますと、年間このドメスティック・バイオレンスが原因と思われる事件で百人以上の女性が亡くなっているということは、三日に一人ＤＶで女性が亡くなっているというふうに、殺されているというふうに言ってもいいと思います。
　この改正をしましたけれども、自立支援まできちっとやるためにということで今回法律の中に、国は基本方針を作り、各都道府県は基本計画を作るということを明記をしたんですが、今内閣府がそれに向けて取りまとめをしていらっしゃると聞きますけれども、取りまとめの進捗状況、作業の手順等について御報告をお願いします。
○政府参考人（名取はにわ君）　基本方針につきましては、今委員御指摘の改正法、配偶者暴力防止法が施行されますのが今年の十二月の二日でございます。その後、できるだけ速やかに策定すべく、現在、この法律の第二条の二に基づきまして、主務官庁でございます内閣府、警察庁、法務省及び厚生労働省が関係省庁と協議しつつ検討を進めているところでございます。
○神本美恵子君　その基本方針、それから各都道府県が基本計画を作るに当たって、是非とも、内閣府といいますか、政府からの指導として強調していただきたいのは、この施策を考えるときに、被害当事者あるいは被害者の支援に直接携わっている人たちの声といいますか、その意見とノウハウ、経験を是非生かしていただきたいというふうに思いますが、それについてはいかがですか。
○政府参考人（名取はにわ君）　先ほどお答えいたしましたように、現在、基本方針につきまして検討しておりますが、その過程で広く関係者からいただきました御意見を踏まえつつ検討しております。
○神本美恵子君　ちょっと最後にもう一つ。
　これは、警察庁の方、来ていただいていると思いますが、国家公安委員会規則試案ということでパブコメを取って、今日午前中の国家公安委員会で決めていただくというふうに聞いていたんですが、その中身について教えていただけますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今お尋ねのございました国家公安委員会規則でございますけれども、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則でございます。内容的には、新しく改正されました法第八条の二の、援助を受けたい旨の申出を受けた場合におきまして、当該申出を相当と認めて行う援助の内容について記したものでございます。
○神本美恵子君　その中で、そのパブコメに出された試案の中に、被害防止交渉ということで、加害者と被害者を警察の施設を利用して、そこで会って話し合わせるみたいなことがあったんですが、それは削除されましたか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　いわゆるパブリックコメントの試案で出されました内容につきまして、被害防止交渉を行う場所として警察施設を利用させることという原案がございましたけれども、原案どおりとなっております。
○神本美恵子君　もう時間がありませんので、これは本当に被害者と加害者の関係というのがどういう関係かを分かっていないからこういうことが、こういう警察がこういう援助をするというふうな案が出たということで私も強く事前に申し上げていたんですけれども、そのまま通ったんであれば直ちにこれはまた改正すべきだという意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間ですが、今ＤＶ法が議論になりましたんで、ＤＶ関連で何点かお伺いしたいと思います。
　現行のＤＶ防止法については、保護命令については配偶者から暴力を振るわれている本人だけが対象となっているわけでありますけれども、これについて内縁関係は該当するものの離婚後については該当しないというのは範囲が狭いんではないかというふうにいろんな団体からもお声をいただいているわけであります。この改正ＤＶ法が十二月の二日に施行されますけれども、この離婚に関する保護命令は改正前と改正後でどのように変わるのか、変わっていくのかをまず確認したいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいま御指摘のとおり、現行法の下では被害者と離婚をした元配偶者に対して保護命令を発令することは認められておりませんけれども、現実には配偶者からの身体に対する暴力を受けた場合に、離婚直後の時期が一連の身体に対する暴力の危険が最も高まっている時期だと指摘されております。また、配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に離婚した場合にあっては、婚姻中の身体に対する暴力と離婚後において配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力は一体のものとして評価すべきものと考えられます。
　そこで、今御指摘のあったさきの通常国会において成立したいわゆるＤＶ防止法の改正法によりまして、被害者が離婚をした場合であっても配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときには、被害者の申立てによりまして裁判所が元配偶者に対して保護命令を発するということとされております。
○風間昶君　さらに、特に奥さんが夫の暴力に耐えかねて逃げる場合、子供を連れて逃げる場合が圧倒的に多いわけでありますけれども、保護命令の範囲に子供を加えるべきでないかという指摘も前からあったわけであります。子供の保護を含めて、子供に関する保護命令についてどのように変わっていくのか教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおり、配偶者が子供を連れて出ていくと、逃げるという場合も少なくありません。ただ、配偶者が被害者の子供に接近すること自体は被害者に対する接近禁止とは少し違う問題でございます。ただ、実際には小さな子供を連れて被害者が逃げますと、通園先、通学先などにおいて配偶者の方が子供を連れ去って自分の下へ連れ戻してしまう。そうしますと、被害者としては監護の観点から、その配偶者に会いに行かざるを得ないということになりまして、結局接見禁止命令が配偶者自体に発せられていても自ら物理的に接近を余儀なくされて、更に身体に対する暴行を受ける危険が生ずると、こういう関係にございます。
　そこで、今御指摘いたしましたＤＶ法の改正法案では、このような形で被害者への接近禁止命令の効果が減殺されてしまうということを防止するために、今申し上げたような場合には被害者への接近禁止命令と併せて被害者の子への接近禁止命令を発することができることとされております。
○風間昶君　一時保護のシェルターなどから自立する場合に、アパートを借りるにしても保証人いないとまず駄目なんですね。生活保護を受けるにしても、この借りたアパートに配偶者が来て新たなストーカー行為や暴力ということも考えられるわけでありまして、例えばシェルターを、何というんですか、住民登録にするといった、これは極端な例かもしれないけれども、そういったことを含めて女性の安全確保のために防止する方法としてどんなような対策取られているのか、厚生労働省としてどのように考えているのか、伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（小島比登志君）　ＤＶの被害者の方が入られる施設として母子生活支援施設というようなあれがあるわけでございますが、ここでも、今ちょっと調べますと大体利用世帯の三五％の方が生活保護を受給されております。この母子生活支援施設に入所する場合には、従前の居住地から離れまして入所したＤＶ被害者の方には住民上の住所地等にかかわらず居住地がないものとして、現在入所している施設の所在地を管轄する実施機関が責任を負って保護を実施するというふうな取扱いをしているところでございます。
○風間昶君　はい、分かりました。
　それでは、今日の朝ですけれども、アメリカの大統領選挙も終わりまして、その結果が正にブッシュ大統領の再選が決まったことで、これから日本にとって政治、経済、社会にどのような影響を与えるのかというのが国民的にも非常に注目しているというふうに思われますが、その前提としてアメリカの経済がどういうふうになっていくのか、東京株は一万一千円台近くなりましたけれども、アメリカそのものの景気見通しについて、原油の問題もありましょうけれども、このことについて竹中大臣にお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大統領選が終わりました。もちろん選挙の結果について私たちコメントする立場ではございませんが、米国経済がどのようになっていくかというのは当然のことながら日本経済の運営上も大変重要な関心事でございます。基本的には、現在の経済政策の方針は基本的に変わらないということが想定される中での経済の見通しということになろうかと思います。
　これに関しましては、委員御指摘のような幾つかのリスク要因というのは当然あるわけでございますが、総じてアメリカ経済、今後も内需を中心に三％台の成長が見込まれていると、そのように申し上げてよろしいのではないかと思います。こういう場合一番よく引用されるのが、アメリカの民間エコノミストがいろんな予測を出しておりますけれども、その言わば平均値を求めたブルーチップスのコンセンサスというのがございます。その数字が最も参考になろうかと思いますが、例えば今年の第四・四半期の見通しは三・六％、それと来年の各四半期の見通しについて申し上げますと、どの四半期も三・四％から三・五％ということで、そういった意味での順調なといいますか、堅調な内需中心の成長が見込まれているというふうに承知をしております。引き続きそうしたことを基本的なシナリオとして踏まえながらしっかりと我々としても見ていきたいというふうに思っております。
○風間昶君　次に、竹中大臣おいでになっていただいておりますので、郵政民営化問題について伺いますが、この民営化問題の焦点の一つに窓口ネットワーク会社の問題があるわけでありまして、窓口ネットワークというのは場所貸しを主たる業務であって収益は本当に上がるのかというような疑問も出ているのも事実であります。
　北海道に住む住民にとってみれば、金融機関といえば農協か郵便局が圧倒的に多いわけでありまして、郵便局がどうなっていくのかと。採算性だけで配置決められれば過疎の住民の生活に極めて大きな支障が出るという危惧があるわけでありまして、農山漁村部の郵便局の配置基準、二万四千六百九十ある郵便局のうち七七％を特定局が占めるわけでありますけれども、それを含めて郵便局の配置基準についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のとおり、多くの国民の皆さんにとって、この窓口のネットワークはどうなっていくのかと、大変大きな関心事であるというふうに私も認識をしております。
　この議論をするに当たりまして、こうした点も踏まえまして、我々、五つの原則というのを決めております。五つの原則、踏み外してはならないやはり重要なポイント、その中にこの窓口ネットワークに対するこの配慮というのを我々十二分に行ったつもりでございます。
　その五つの原則の中の一つが、利便性の原則というのがあります。国民にとってより利便性が高まるものでなければいけない、国民の利便性を重視する。そしてもう一つ、資源活用の原則というのも置いております。これは、正に窓口ネットワークという重要な国民にとっての財産、資源を有効に活用するんだと。そうした点を踏まえて、しっかりと制度設計に反映させていくつもりでございます。
　具体的に、先月閣議決定した基本方針の中では、次のような文言を明示しております。
　住民のアクセスが、アクセスが確保されるように配置するとの趣旨の努力義務規定を置く。そして、具体的な設置基準の在り方等は制度設計の中で明確化する。基準を明確にして皆さんに安心していただけるようにする。さらには、代替的なサービスの利用可能性を考慮して、過疎地の拠点維持に配慮する。そういうようなことを明記しているつもりでございます。
　我々としては、国民の利便性が損なわれないように、すべての国民がこの窓口にアクセスできるようなそういうネットワーク、窓口ネットワークでなければいけないと思っておりまして、この基本方針に沿って具体的な制度設計をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○風間昶君　そこで、特定郵便局長さんのこの身分についても詰めの議論を行っているというふうに思いますけれども、特に、選考任用されていて、転勤がない、私有に局舎を持てるといったような、国民から見ると非常にうらやましい状況の中で、特定郵便局長さんの身分についてどうなっていくのかなというのが特定郵便局長さんの一番の関心事でありまして、そこについては基本的な方針あると思いますけれども、伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねの特定局長の身分の話等々も、特に地方に行きましたときに、これは必ずいただく質問、重要なポイントであると思っております。
　先ほど御紹介させていただきました、その九月十日の閣議決定されました郵政民営化の基本方針におきましては、新会社の設立とともに皆さんは国家公務員の身分を離れ新会社の職員となるというふうにその身分について明示をしたところでございます。したがいまして、民営化後の特定郵便局長の身分につきましても、この方針に基づいて、国家公務員の身分を離れて新会社の職員になるというのがこれはもう基本であると考えております。
　もちろん、職員の雇用、これは先ほどの五原則の中の一つ、郵政公社の雇用には十分配慮するという配慮原則がございますので、公社の民営化に関する有識者会議の御意見も踏まえながら、今申し上げたような基本方針、基本的な路線、原則を踏み外すことなく、今後の制度設計の中でしっかりと位置付けをしていきたいと思っております。
○風間昶君　分かりました。
　それでは次に、ＮＰＯ法人問題について伺いますが、今回の地震におきましても災害救助ボランティアを始めとするＮＰＯ法人の皆様方の活躍に大変お世話になっているわけでありますけれども、その一方で、法人格を悪用して犯罪の隠れみのにしている事例も実際に出ているわけでありまして、この悪質法人の認証取消しというのは当然のことだと思いますけれども、一般的に認証後の取締りについてはどのような対応になっているのか伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　ＮＰＯ法におきましては、ＮＰＯ法人の自主性を尊重するという観点から、法人に対する監督におきましても行政の関与は極力抑制するというふうにされております。しかしながら、御指摘のように、暴力団が関与をしていたり、あるいは法令違反の疑いがあるというような場合におきましては、ＮＰＯ法の規定に基づきまして報告徴収や改善命令といった監督措置を実施しているところでございます。そうした措置によっても是正が図られない、図られない場合におきましては、設立認証の取消しも行っているところでございます。
　また、昨年五月の法改正によりまして、法人の設立認証及び監督の段階におきまして所轄庁と警察当局との間で連携を図るなど、暴力団排除の実効性を確保するための措置が盛り込まれたところでございます。
　ＮＰＯ法人を隠れみのにした犯罪に対しましては、こうしたＮＰＯ法の規定に基づきまして厳正に対処していくこととしております。
○風間昶君　今おっしゃってくださいましたように、警察との連携が非常に大事だと思うんですよね。先月も、環境福祉ながと支援協会、これは実際には暴力団の統制下にある団体に該当する理由があるということで、先月十月十五日に取り消しされたわけでありますけれども、これはもう氷山の一角だと私は思いますが、そういう意味で、このＮＰＯに限らず、暴力団が背後にある法人に関して、警察庁として、これまでの実績も踏まえて、どのような取締り状況になっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（知念良博君）　ＮＰＯ法人に係る暴力団関係者の取締り状況でございますが、平成十四年以降、四つのＮＰＯ法人に係る六事件に関しまして、暴力団関係者を検挙していると承知しておるところであります。
　一例を申し上げますれば、今先生御指摘の、山口県警察においての検挙例でございますが、本年七月、ＮＰＯ法人代表が暴力団組長と共謀の上、建設会社社長から現金百万円を脅し取ったという恐喝事件を検挙しているところであります。
○風間昶君　こういうことでありますから、本当に実際にはなかなか調べていって分かるものではなくて、事例が起こってから分かるという状態になっているのも事実だと思うんです。そういうことを含めますと、国家公安委員長としてのお立場からやっぱり現場の皆様方にどういう形で指導していただけるかというのが非常に大事なことではないかというふうに思いますんですが、国家公安委員長としてのこのことに関しての取組姿勢、基本的な問題をお伺いしたいと思いますけれども。