Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田耕三郎君　まず最初に、持ち時間の関係で全部の参考人の方に御質問さしていただくことができませんのでお断りをいたします。
　土岩参考人と高橋参考人にお尋ねをいたします。
　肉用子牛の異常高値が指摘されております。私は、この夏から秋にかけて但馬牛の産地の一地域で調査をいたしました。九日の中の平均価格は一頭四十七万円でした。再び十一月の市の前日にある生産者の家庭を訪ねました。三匹の子牛がきれいにされて前庭につながれておりました。幾らぐらいを御希望なさっているんですかということを御主人にお尋ねいたしましたら、五十万円くらいでとのことでした。後日、結果を確認いたしましたところ、一頭は六十万円、一頭は五十五万円、一頭は五十二万円、そしてその日の市の平均価格は五十二万円であったということで生産者も驚かれるような異常高値でした。
　高橋参考人は、いつ急落があっても不思議ではない旨の不安の御表明がございましたが、自由化による先行き不安の中で、なぜこのような異常高値が出てまいりますのか、御見解をお教えいただきたいと思いますのと、さらに生産者は、これでは肥育農家がもうからない、肥育農家があっての生産農家である。したがって、例えば四十万円でもよいから安定して長続きしてほしいとの願いでありましたが、大変難しいことだとは思います。政策的にこんなことができるのかどうか、よいお考え方がありましたらあわせてお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（土岩勲君）　先ほどの御意見のように、私どものところも、ごく最近の市場の、私の佐田町での子牛の出荷の平均価格は五十五万円余りでございます。非常に高値で本当にびっくりしております。ですが、その反面、これがいつまで続くだろうかという大きなまた不安もございます。
　これの原因が、私は本当はわかりませんけれども、私見的な考え方から申しますと一つには、輸入牛肉はまあ三年先だといいますが、もう間近に迫っておりますけれども、やはり良質の志向というものが非常に一般的に行き渡っておるのじゃないか。やはりいいものが高いんだ、こういうことで、良質の肉の今後非常に需要が伸びるということからその購買客が非常に多いのじゃないか、こういうように思います。
　もう一つは、今回のこうした価格安定対策についてのいろいろな施策の片りんがだんだんわかりつつあって、何かひとつ不安もありますけれども、また一つはそういうことが一つの気持ちの支えになっておるのじゃないか。
　そういう二つの理由から、非常に異常高値ですけれども、この価格が果たして今後維持できるというような理解は一般的には余り持っていないのじゃないか。これを警戒しながらも、非常に喜びながら今市場管理をしておるというのが実態だと思っております。
　以上でございます。
○参考人（高橋節郎君）　先生から御指摘のように、かなり高い肉牛の価格で推移しているわけであります。北海道の乳用牛について申し上げますと、基準価格が現在十三万四千円でありますが、取引価格は約二十万円でございまして、乳雄の場合にはそう極端な値開きがないということでございます。ただ、ぬれ子の価格が三年後、自由化決定後、ことしの八日ごろに十三、四万のものが八万五千円程度まで一回下がりました。さらにまた、今十一万円ぐらいまで戻っているといいますか、私どももこれがどういう原因なのかということについてはなかなか定かでないと思っているわけでございますが、四年前にあの日米の自由化があるのではないかという風評の中で価格が暴落したことを考えますと、今回の三年後自由化に向かいましては大丈夫だ、心配するなというようなことと、そういう政府あるいは先生方の大変な御支援があったことと、日米交渉の結果かなり政府としても突っ張って相当の成果を上げているというようなことや、あるいは今度の二つの法律、新しい法律の制定やあるいは畜安法の改正等によってそういう作業を現在進められておることによりまして、酪農家あるいは畜産農家が、肉牛農家がこれから安心してやれるのではないか、こういうような気持ちのあらわれで現在の高値水準が続いているものと、このように理解しております。
○委員長（福田宏一君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただき、有意義な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。
　　　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、肉用子牛生産安定等特別措置法案、以上両案を便宜一括議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　ウルグアイ・ラウンドの中間レビューで、農林水産大臣もこの後御苦労いただくというふうに聞いておるわけで、私どもも頑張っていただきたいという気持ちでいっぱいでございますけれども、この中間レビューの中で、日本の米の輸入の問題あるいは日本の農業に直接強い影響を及ぼすような問題がアメリカその他の外国の方から議論のテーマとして出されるような見通しがあるのかどうか、その見通しについてまずお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　何かと当委員会には御心配をかけておりまして申しわけございません。
　ただいまお尋ねの、モントリオールでは農業を含めた三つの分科会というか、グループに分かれての詰めがある程度行われるように聞いております。しかし、米についてということもお尋ねでございますけれども、再々申し上げておりますように、去年の四月以来、我が方で申し上げていることは、米を含む農産物について各国が抱える困難な問題を俎上にのせて、そして議論するときにはその議論から逃げるようなことはない、整々たる議論をいたしましょうと、こういうことで言っておるわけでございます。特に、おっしゃられるように米は重要な我が国の農産物でございますから、従来の国会答弁あるいは我が方の主張、これを整々と主張すべきときには主張するという考え方には変更はございません。
○一井淳治君　アメリカその他の外国から、お米の問題について何か具体的な議論として出してくる見通しがあるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私どもの申し上げていることが極めて常識的であるかどうか、どういう評価を受けているか、さまざまであろうかと思います、国外におきまして。しかし、私は極めて常識的に物を考えそして丁寧に運んできたつもりでございます。今のところ、今おっしゃるようなことで具体的に相談をかけられていることはございません。
○一井淳治君　もし、大臣が米の問題について御発言なさるという場合でございますけれども、米の自由化はしないという国会決議もあることでございますので、整々とか粛々というのではなくて、最後は国の主権を発動してでも日本の米を輸入から守り抜くという強い態度で発言をお願いしたいというふうに思うわけでございます。特に、米の自由化の問題につきましては、米の部分輸入は自由化反対決議とは矛盾しないんだという理解もごく一部にはなきにしもあらずだと思いますけれども、私はそういったふうな考えは違うと思いますが、米の部分輸入についての御見解も含めまして、これは従来、例えば沖縄あたりでは、あれはお酒の原料としてごく少量外国のお米が入っております。そういったこれまでの少額の輸入は別といたしまして、米の部分輸入も含めて自由化反対の方向で、強い態度で臨むということをひとつ大臣の方からお聞かせをいただきたいというふうに思う次第でございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　米の重要性はもうここで申し上げるまでもございません。私どもといたしますと、まず国権の最高機関で決議をされた、それを十二分にそんたくをするということで、私がかつては政府を代表して所信を申し上げ、お答えを申し上げたとおりでございます。米を自給する方針には変わりございません。
　そういう意味で、国内には一部報道されるところによればいろんな意見があることは承知をしながらも、国会におけるその御決議、それから我々が取り組んできたその方向、これは曲げないというつもりで私は整々たる論議をするときにはいたしますと、こういうことを申し上げているわけでございまして、米だけ抜いて議論しようと言われてもそういうわけにはまいりません。
○一井淳治君　大臣に、この点ひとつ念を押してお尋ねしたいんですけれども、最後は主権の、国には主権がある、この主権を発動してでも日本の米を守るというお考えなのかどうか。私はそういうお考えで大臣おられるというふうに確信しておるんですけれども、そのあたりのことについてお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　私、従来もこの場でお答えをしたかと思いますけれども、私が牛肉・かんきつの交渉を進める中におきまして、主権とは何ぞやと自分自身が考えさせられた場面もございました。私は、そういう意味においては、事務レベルで交互に、相互主義にのっとって懸案の処理に当たってきた。閣僚折衝になると必ず出かけていくということはいかがなものであろうかなということも私自身考えさせられた具体的な内容でございます。しかし、そうあってはいけない。国家主権というものはやはりはっきりさせなければならぬ。こういうことで、その姿勢において国家主権を守るために私なりにやってきたつもりでございます。
　米の自由化要請というか、そういうことにつきましては甘過ぎると言われるかもしれませんけれども、主権論議までに触れて申し上げなくても、先ほど来私が冒頭お答えしておりますように、どう評価するかは、海外での評価はいろいろあろうかと思いますけれども、私自身としては極めて常識的に、丁寧に運んできたつもりでございますから、それはだんだんと理解が深まっておるものと期待をいたしておるところでございます。
○一井淳治君　次に、立木の相続税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　農家の方々が所有しておられる農地に対する相続税でございますけれども、こちらの方は遺産の評価を非常に低額に見積もるということが法制上可能となっておりまして、優遇されておるわけでございます。ところが、この立木の方は、これまでいろいろ特例をお考えいただく努力をしてくださっておるわけでございますけれども、なかなかそうはいかない。林業は木材の輸入が自由であるために大部分が赤字経営でございます。しかも、木が大きくなって処分が可能になるまでに五十年も六十年もかかって、相続が二回も行われるというふうな状況であるにもかかわらず、相当高額な相続税の支払いをしなきゃいけない。そのために、山林を処分したりあるいは山林の細分化が行われまして、林業経営上も非常に好ましくない状態が起こっておるというふうに思います。
　農地と比べまして森林の公共性、公益性というものは非常に大きいと思いますので、立木に対する相続税について大幅な優遇措置を御検討願わねばならないというふうに思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（松田堯君）　林業の相続税につきましては、御指摘がございましたように、森林の生育期間には大変長期間を必要とする、あるいは林業が支えております森林につきましては国土保全を初めとする各種の公益効用があるということで、これまでも相続に当たりまして立木の評価をその時価の八五％とする。また、森林施業計画に基づきます計画的な施業の場合におきましては、立木につきまして二十年以内で延納ができる、さらには保安林につきましては、伐採制限の程度に応じまして二割から七割の評価の軽減がなされるといったような形での軽減措置が講じられてきているところでございます。
　六十二年度の税制改正におきましても、立木の評価の基準を改めまして二割程度軽減をすることにいたしております。また、森林施業計画に基づきます延納の場合の延納の利子税につきましても、それまでの年四・八％から年四・二％に行う等の措置を講じまして、相続税の軽減を図ってきているところでございます。
　これも、先生御指摘がございましたように、伐期が八十年とか百年に及びますと相続税を二回支払わなければいけない、こういったような事態にもなるわけでございまして、それらに対する森林所有者からの要望も非常に強くなってきておりますので、それらを踏まえた中で軽減措置につきまして今後とも検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○一井淳治君　延納にいたしましても、また来年度の税制改革に向けて、二回払う相続税を一回で済ませるといういろんな御配慮があることはわかっておりますけれども、しかし納めるということは変わりないわけで、やはり納める額を大幅に低減していただく、二回目の相続税でなくて一回目の相続税の方を大幅に低減していただくための御努力をさらにお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、最近刈り払い機とかチェーンソーなどの林業の機械におきまして使用説明書を見ますと、精神病の者は機械作業に従事しないこととかあるいは精神病の人は作業に従事しないこととか、そういうふうなことを使用説明書に堂々と書いているというふうなことが少なからずあるように私見聞しているわけでございます。これについては、やはり是正していただかなければならないと思います。御指導いただきたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松田堯君）　林業労働は、非常に過酷な条件の中で機械等を使うわけでございますので、その安全性につきましては十分意を払わなければならないところでございます。メーカー等で、それぞれの機械につきまして取扱説明書等を出しているところでございますけれども、作業上の注意事項として、若年者、当該機械の知識のない人には使用させないでくださいといったような方向で指導するということを聞いているところでございます。林業機械そのものにつきましても、一部メーカー等にそのような表現があるとするならば適切を欠くということが考えられますので、それらにつきましては注意をするように今後とも指導をしてまいりたい、このように考えております。
○一井淳治君　それからもう一つ、障害者の雇用でございますけれども、御承知のとおり法律上、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして雇用率が法定されておるわけでございます。ことしの五月二十四日のこの委員会でも私お願いをしたわけでございますが、全国の農協の平均的な雇用率が法定の雇用率より相当低いわけでございます。現在、内外ともに農協は非常に厳しい状況下で御苦労なさっているということはわかるわけでございますけれども、しかし農協が地域で果たしている公共的な役割というものも決して忘れてはいけないというふうに思うわけで、やはり農協におかれましては、身体障害者の法定雇用率を守るという御努力が必要ではないかというふうに思うわけです。
　五月二十四日のこの委員会では、労働省とも連携をとりながら農協を指導するという答弁をいただいたんですが、恐らく御多忙だからなかなか指導ができないんじゃないかという気がしますけれども、できておればできておるということを聞かせていただきたいし、できてなければ年内にはひとつ強力な指導をお願いしたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今お話がございましたように、ことしの五月の当委員会の場で、先生の方から農協における身体障害者の雇用の促進についての御質問がございまして、そのときにもお答え申し上げたわけでございますが、六十二年の六月一日現在で身体障害者の雇用率は、一般の民間企業では一・二五％でございますが、農協の場合は一・〇七％ということで平均を下回っていたわけでございます。
　御質問がございましたこともございまして、私どもは国会の質問のございました春以降、各地方農政局ごとの県農協指導担当者会議を開いているわけでございますが、そういった場を活用いたしまして、身体障害者の農協における雇用の促進に一段と努力をする必要があるということで指導を行ってきております。また、全国農協中央会を通じまして、直接農協にその協力方を呼びかけて指導に努めているところでございます。それらの指導の成果を現時点できちっと数字でまだ把握をいたしておりません。先ほど申し上げた昨年の六月一日現在の数字しか現在、私どもは把握をいたしておりませんが、できるだけ早く一番最近時点での数字を把握して、さらに必要があれば指導に努めるということで取り組んでいきたいと思っております。
○一井淳治君　どうも失礼な質問をいたしまして申しわけなかったと思います。引き続きそういうことで御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、場外馬券売り場に関連してお尋ねをさせていただきますが、岡山市の新福で株式会社日隈という会社が、日本中央競馬会の場外馬券売り場を設置するという目的で建築工事が現に進行しているわけでございます。そういったふうな状況が出てきておりますので、農林省の御見解が変更があったのではないかという心配の声もあるわけで、これは改めて確認の意味で御質問をするわけでございますけれども、競馬会の場外馬券売り場の新設の要件とすれば吉国答申がございまして、その中で「地域社会との調整を十分に行うこと。」、すなわち地元の同意が必要だということが新設の要件となっておるわけでございます。そしてまた、岡山市新福での日隈の企画につきましては、承認申請が出てくる状態にあるとは考えないという御認識をたびたび農水省の方からお聞きしておるわけでございますけれども、これについて変更があるのかどうか、その点をまず質問いたしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　この問題については、たびたび先生からお尋ねをちょうだいしておるわけでございますが、最近時では、先々月の十八日の本委員会におきまして私どもの考え方を申し上げておるところでございます。その私どもの考え方については、現時点においても何ら変更をしておりません。
○一井淳治君　仮にも、このような不幸なことは考えたくないわけでございますけれども、仮に建築工事が完了してしまって建物の外郭が完成してしまう、そういったことがないことを私は祈っておりますけれども、そういう場合にも馬券売り場の新設の要件が整わない限りは場外馬券売り場の新設は許可されない、幾ら既成事実をごり押ししてつくっても、新設の要件が整わない限りは許可はされないというふうにお聞きしていいでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、中央競馬会が場外馬券売り場を設置する場合には、農林水産大臣の承認を受けなければいけないことになっております。また、承認の申請に当たりましては、先ほど先生の御指摘にもございますように、地元社会との調整が十分に行われたという条件が整えられていなければいけないという要件がございますので、今日の状態のもとでは建物がどうなるかということとは別に、地域社会との調整が完了しなければ申請が出てこないというふうに私ども再三申し上げておるとおり認識をしておりますし、中央競馬会もそのような問題については十分認識をしておるというふうに理解をしておるところでございます。
○一井淳治君　地元では、日隈の役員さん方が新設の許可がおりなかった場合には、建築中の建物でうどん屋でもするかというふうなことを言うなど、非常に正常を欠く状態になっているわけでございます。競馬会の方に、本当に建築をしないように指導をしているのかということをお尋ねいたしますと、競馬会のお話では工事の強行などしないように指導していると。念を押しているんだけれども、日隈は聞いてくれない。日隈があくまで自分の責任でやるんだということを言うので、強制ができないので物別れになっている、そういう趣旨の回答をいただいたわけでございますけれども、それが実際なのでしょうか、どうなのでしょうか。そしてまた、こういうむちゃなことがないように適切な指導をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　現地の状況といたしまして、先生お話しのような状況がありますことを私どもも仄聞をいたしております。残念ながら建設工事そのものにつきましては、農林省あるいは中央競馬会として強制的にこれを差しとめるという権限を有していないところでございます。
　ただ、場外馬券売り場設置の、必要欠くべからざる要件として予定をされております地域社会との調整という問題が解決されない限り、そういった目的が実現されないという状況にもかかわらず、既成事実が積み重ねられるということについて地元側として大変悪印象を持っておられる、あるいはまた事態が混乱をするという懸念を抱いておられること、いろいろな機会に私どもも伺っております。
　したがいまして、そういう私どもの考え方というものを十分中央競馬会に伝えまして、地元におきまして無用の混乱を生ずることのないよう、関係業者に対する指導も行うよう中央競馬会に指示をしておるところでございます。中央競馬会としても、この関係業者に対しまして慎重な対応をすべく再三にわたって要請をしておるという報告を聞いておりますけれども、今後引き続き事態の推移を見、適切な状況というものが確保されるように、私どもも中央競馬会に督励をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　今後とも、建築の強行ということをとめていただくように御指導をお願いしたいというふうに思います。
　次に、質問を変えさせていただきますけれども、今後輸入牛肉が毎年大幅に増加していくという中で、日本人の牛肉の消費がふえていくことが当然予想されます。厚生省の考え方などを聞きますと、現在の日本人の食生活のバランスは相当よく調和がとれている。そこで、動物性脂肪についてはこれ以上増加しないことが望ましいというふうなことも聞いております。農業政策、食料政策につきましては、基本的には国民の摂取すべき栄養とそれに必要とする食料をまず考えて不足するものは食べてもらう、とり過ぎの物は控えてもらうという立場に立つ必要があるものと思います。
　そして、牛肉の摂取が今後増加すると思いますけれども、牛肉の消費拡大のＰＲに当たりましては、例えば赤身を薦めるとか、動物性脂肪のとり過ぎの弊害については率直に栄養指導をするとかあるいはお米の消費拡大、水産物の消費拡大も忘れずに、強力に進めるなど、バランスのとれた栄養をとって国民の健康が確保されるような方向で指導をいただくということが必要ではないかと思いますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話ございましたように、牛肉につきましては最近大変国内需要が伸びてきておりまして、好みの問題でありますとか、栄養上の問題等も踏まえて、消費者サイドにおいて適切な選択が行われていくであろうというふうに私ども基本的には考えておるわけでございます。
　ただ、伝統的に見ますと、牛肉に限らず食肉の消費の我が国における歴史というものは、西欧諸国に比べますと大変短うございます。部位別の料理方法でありますとかあるいは他の食品とのバランスのとり方等について、いろいろまたこれから啓蒙あるいは指導をしていくべき点も多々あろうかと考えております。そういった中で、他の食品と牛肉その他の食肉を含めた全体としての食品構成というものが、健康保持の上で適切な状態で発展をしていくということが必要であることは申し上げるまでもないわけでございますけれども、これが具体的に、個々の消費者にとってどういう形であるべきかということを行政的に云々していくということは、大変難しい問題がございます。
　食品別の、何といいますか、特徴はいろいろあるわけでございますので、正しい商品知識をお持ちいただくようないろいろな啓蒙、指導、さらにはまた個人別のいろいろな好みの問題等々もございます。そういった中で、総体として適正な構成を持った食品構成が保持をされていくということが必要であると思います。
　ただ今日、牛肉を含めました食肉全体、動物性たんぱく質なり、脂肪の摂取量の絶対量自体というものは、諸外国に比べますとまだかなりの低水準である。体位の違いもございますので、すべて西欧並みというわけにはいきませんけれども、歴史的、伝統的に形成をされてきております各消費者の嗜好、そしてまた健康上の問題に対する配慮、そういった要素を踏まえて、消費者、国民一般の皆さん方が適正な食品の選択をしていけるような、いろいろな指標なりあるいは知識の普及について関係部局ともよく相談をし、適切な消費を誘導していくように心がけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　農林省と厚生省の立場の違いということもあるかと思いますけれども、農林省とすればややもすると輸入牛肉については消費拡大と、そして国内の牛肉生産業者を守るためにやはり牛肉の消費拡大ということに力が余りにも集中し過ぎる。そうなってはいけないので、もちろんおいしい牛肉を国民に食べてもらうということは、国民の希望でもありますからいいことなんですけれども、その結果例えば心臓病が多くなるとか、動脈硬化の人たちがふえて、医療費の赤字がますます拡大するというようなことになっては非常に不幸ではないかというふうに思います。　やはり国民の健康ということを考えていただきまして、また参議院の予算委員会で、古いことですけれども、五十九年三月二十二日の議事録を見ますと、十代、二十代の若い人たちのコレステロール値が米国よりも高い値になっているということで、首相が、今後よく啓蒙していかなくちゃならないということも発言をしておられます。つくるだけではなくて国民の栄養、国民の健康という立場もあわせ考えながら農政を推進していただきたいというふうに思います。
　次に、牛肉の輸入拡大、そして自由化が進むという中で一番影響が大きいのは肥育農家の人たち、特に乳牛を飼っておられる農家ではないかというふうに思うわけでございますけれども、そういった人たちの保護育成、あるいはコスト低下対策はどのように進められるのかということについてお尋ねしたいと思います。
　特に、肥育農家につきましては、やはり頭数の拡大ということがコスト低下のためには一番大事ではないかというふうに思います。　牛を実際に大きくして売るまでには相当の時間がかかる、一年数カ月もかかるわけでございますけれども、その間の資金繰りができないために、どうしても牛の頭数の拡大は難しいという現実があるというふうに思います。そういうことで、運転資金等の問題も含めましてコスト低下対策、肥育農家の保護育成の方針についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　牛肉についての国内需要、御承知のとおり相当のテンポで増加をしておるわけでございますが、そういった状況も踏まえて、国内対策あるいは所要の国境措置もとることを前提にして、牛肉輸入の輸入枠撤廃というスケジュールを現在私どもとして考えておるわけでございます。
　その中で、輸入量の増加あるいは輸入価格の低下ということを通じて直接的な影響を受けるのは、肥育段階、御承知のとおり肉用牛生産、繁殖段階と肥育段階に分かれて進められておるわけでございますが、基本的に直接的な影響をまず受けるこの肥育段階についての対応、やはり基本は生産コストの低下と低減ということであると考えておるわけでございます。その場合に、私ども肥育コストの多くを占めますのは肥育素牛価格の負担が大変大きいということもございまして、今回御提案を申し上げております法案等を通じまして、より安い価格で肥育素牛が肥育農家に供給をされ、肥育過程そのものの合理化とあわせて、より低コストかつ良品質の国内牛肉生産ということで対抗条件をつけていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　そしてまた、そういった対応の中で、国産牛肉価格が過度に低下をする場合に備えまして、従来から持っております国産牛肉の価格安定制度の基本はこれを維持していく。畜産振興事業団を通じた国産牛肉の需給調整措置というものを保持をしていきたいというふうに考えて、この繁殖部門に対する対策とあわせて肥育農家への配慮を払っていこうという考え方でございます。
　また、肥育過程そのものの合理化につきましては、やはり経営規模の拡大あるいはまた飼料基盤の、飼料供給条件の整備あるいは肥育期間の短縮等といった肥育管理技術の改善というふうな各般の施策を進めておるわけでございますが、今後引き続き、これらの肥育段階におきます生産性向上のための対策を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　特に、肥育経営の規模拡大を進めます際に、いろいろな資金需要が生ずるわけでございますが、投資的な経費については、御承知のとおり財政資金を原資にしました、農林漁業金融公庫を通じた規模拡大に伴う各般の資金需要にこたえるための資金制度、あるいはまた近代化資金による補完という措置もとっておるわけでございます。　また、肥育期間におきます運転資金につきましても、農業近代化資金等あるいはごく限られたケースでございますけれども、秦牛の導入について低利の資金を供給するというふうな対策を講じながら、肥育段階における生産性向上に結びつく飼養規模の拡大を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　いろいろと多様な方面での補助を実施しておられるわけですけれども、この補助の対象につきまして、例えば農業機械につきましては、これは作業専用機械とか家畜ふん尿処理利用機械に限られまして、汎用作業機械は補助されないという原則があるわけでございます。
　そういうふうな原則がございますので、農家の方とすれば、あの補助金を使って機械を購入したいというふうな考え方から、特殊な汎用性のない機械を購入するというふうになりまして全体とすればむだな投資をする、そういうふうな結果もあるように私は思うわけです。この際、思い切って機械機具類につきましては汎用機械を推奨する。トラックにいたしましても干し草を運ぶ専用な機械、干し草を運ぶ専用のトラックではなくて、例えば肥料も運べる。複合経営であれば種もみも運べるし、いろいろのほかのものも運べるというふうな汎用作業機械を推奨するというふうに方向転換をしていただくことが、コスト低下につながるというふうに私は思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　汎用性機械等に対する補助の問題でございます。これは畜産に限ったわけではございませんけれども、一般的に各種の農業活動に対する補助政策のあり方といたしまして、やはり農家の自主性と創意工夫を生かしながら、財政資金を効率的に利用をしていくという観点から、数次にわたる臨時行政調査会での論議もあったわけでございます。その結果、個別利用に比較的なじみやすい汎用性機械については、極力補助から融資へ切りかえていくという方針が昭和五十七年度に決まりまして、以来その方向に沿いまして補助事業内容の再整備が行われてきておるところでございます。
　私ども、こういった農業補助政策の見直しという方向に沿いまして、汎用性機械といったような個別利用になじみやすい機械施設につきましては、そういった方向に沿う一つの形態としまして昭和六十年度から農業改良資金の中に、つまり無利子の資金でございますけれども、畜産振興資金という形で、畜産の場合でございますと畜産用の汎用性の機械を対象にするというふうな措置で対応しておりますので、ひとつそういった全体としての補助政策の流れの中で、私ども適切に対応していくのが適当ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○一井淳治君　補助制度の流れ、そしてまた汎用機械が当を欠くというこれまでの経過というものは、私どもよくわかるわけでございます。しかし、現在外国の安い肉と死に物狂いの太刀打ちをしなくちゃいけない。今までの既成概念は投げ捨ててしまって、本当に一円でも二円でも安いものを取り入れて必死の競争をしないと生き残れないという状況の中では、やはり思い切ってそのあたりについても考え直して、特に複合経営によって基盤を強化する必要があるということも重ねて言われているわけでございます。汎用性にもいろいろ限界があるかもしれませんけれども、もう少し融通がきくような運用の方向にお進めいただきまして、運搬機械にしても二台買わずに一台で済むという方向に、しかも中古でも済むような方向にこの補助体系を変えていただくことを要望いたしたいというふうに思います。
　それから次に、やはり補助の問題でございますけれども、畜舎、サイロ、その他の畜産関係施設についても補助対象となっております。その場合に、今申し上げましたように、コスト低下という観点からいたしまして、補助の要件を余り規格を厳重にされますとどうしてもそういったもののコストが高くなってしまう。やはり規格もできるだけ緩めていただきまして、特に建築基準法の基準との関係で、かなり厳重になっているということもあるようでございますけれども、建設省とも交渉いただきまして、建築基準法も、牛舎なんかについては別な基準でもお許しいただくようにして、とにかく農家の方が一生懸命工夫をして極力コスト低下を図れるように、そういう方向に持っていっていただくような御指導をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、畜産物の生産コストの低減を図っていく場合に、固定資本投資をできるだけ節減をしていくというのは大変有効な手段であると私ども考えております。
　ただ、御指摘にございましたように、建築基準法あるいは消防法によりまして、畜舎を中心にいたしました畜産関係の建造物についての必要最小限度の安全性確保ということが要請をされておるわけでございます。ただ、畜産が当面しております生産性向上という大変重い課題に対応するために、その基準をできるだけ緩和し、固定資本投下に伴う負担というものをできるだけ軽減していくということのために、この建築基準法あるいは消防法上の基準の運営に当たりましては、できるだけこれを緩和して適用していくというふうなことを強く要請しております。　若干改善をされている点がございまして、最近の補助事業等におきましては、古材の利用がだんだんふえていきますとか、あるいは木材利用といった形態も生じておるというふうなことがあるわけでございまして、そういった固定資本投下負担の軽減に資するような、できるだけ低コストの施設投資という状況をつくり出すべく、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　次に、繁殖農家の関係でお尋ねするわけですけれども、減少傾向がずっと続いておるわけでございます。　そういう中で保護育成、コスト低下にどのように取り組んでいくのかということをまず質問いたしたいと思います。
　特に、繁殖農家の場合には、二、三頭とか四、五頭ぐらいの頭数から、十教頭から二十頭にふやしていくということが非常に大事だと思います。その場合にも、やはり子牛をそのまま大きくすれば頭数がふえていくわけですけれども、いわゆる子牛を売らねばならない。そのための資金繰りというふうなことも必要になりまして、その資金繰りを思い切って何とか対策を講じなければならないという点に一つの問題点があるというふうに思います。
　それからまた、繁殖農家の現場におきましては婦人の力をかりているとか、あるいは老人が現実に労働に当たっているということが非常に多いように思います。婦人の方々がうんと力を出して頑張れるように、例えば婦人のグループで牛を何頭か飼うとかあるいは婦人の方が、牛が売れたらある程度自分の貯金を持たしてもらうとか、最近は、現実には婦人の方はお米の値段も余り知らないようなことで、経営についても十分な理解がないまま働いているというふうな状況で、婦人の認識を高めて、婦人の意欲を高めていけば、非常に繁殖農家の頭数の拡張にも影響が出てくるんじゃないかというふうな気がするわけでございます。そのあたりの繁殖農家のコスト低下、保護育成について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回の牛肉の輸入枠の撤廃問題とも関連をいたしまして、国内の肉用牛生産の存立を確保する上で、ただいま御指摘のございました繁殖部門の育成強化という問題が、実は大変重要な課題であると私ども考えておるわけでございます。かねてから、私どもこの肉用牛生産の中で、いわば最も後進的な状況にあります繁殖部門の合理化に努めておるわけでございますけれども、最近におきましては、繁殖雌牛の規模が五頭以上になっております比較的大きな階層の状況を見ますと、戸数では全体の約一六％、頭数では約五〇％を占める状況になってきておるわけでございます。この十年ぐらいの間で見ますと、かなり経営規模拡大が進んでおると考えておりますが、実はより中長期的な将来展望を考えますと、この経営規模拡大テンポというものは、もう少し加速をしていかなければいけないというふうに私ども考えております。
　そのことを通じまして、土地利用と結びついた肉用牛繁殖経営というものも成立をしていけるというふうに考えておりますが、この過程でいろいろ御意見ございますように、肉用牛の繁殖部門だけで特化するということではなかなか無理がある。恐らく稲作あるいはその他の畑作部門と複合した形態で、相応の規模を持った繁殖経営というものを育成していかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。　これを実現していくのには、やはりある程度の期間がかかるというふうに考えておりまして、その間に、そういった目標を達成していくまでの間のいわばギャップを埋める手段として、今回の御審議をいただいております肉用子牛生産安定等特別措置法によります子牛生産者に対する補給金制度というものを考えておるわけでございます。
　さらにまた、ただいま申し上げましたように、経営規模の拡大、あるいはまたそのために必要になります資金の供給あるいは施設の整備というふうな問題につきましても、各種の助成措置を通じましてそれが進められていくようにプロモートをしていかにゃいかぬということで、今回の特別措置法の中で、繁殖経営も含めました肉用牛生産の合理化のための施策経費としまして、昭和六十六年度から引き上げられます牛肉の関税収入相当額を特定財源として、これに注入をしていくというふうな特別措置も予定をしておる次第でございます。具体的な施策内容につきましては、具体的にその制度を発足する過程で、私ども施策内容を実情に合わして検討をし、具体化をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　次に、保証基準価格の算定方法でございますけれども、これが何といいましてもこの法律の一番基本で重要な点だというふうに思いますが、これをどれくらいの額として定められていくのか。特に、最近までは二十九万二千円というのが全国的な平均であったわけでございますけれども、これでもかなり低いんじゃないかという意見もありまして、現実に五十数万とか六十万ぐらいの最近の高値の中でも繁殖農家は減っていっているというふうな状況がありまして、最低二十九万二千円で、これよりはかなり高くないといけぬのじゃないかというふうな考えもあるわけでございます。この保証基準価格の算定についてはどういう計画なんでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回御審議をいただいております肉用子牛生産安定等特別措置法の中で、創設を予定しております肉用子牛生産者に対する補給金制度の大変大きな要素といたしまして、御指摘ございました保証基準価格の問題があるわけでございます。法文上は「肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、」定めるということにしておりますが、具体的な算定方式につきまして、私ども現時点でまだ具体的な結論を持っておりません。
　率直に申し上げましていろいろな意見がございますが、畜産振興審議会での専門家の御意見等も承った上で、制度が発足をいたします昭和六十五年度までに、この具体的な方針というものを決めていきたいというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、六十五年度にスタートをします本制度におきます保証基準価格の絶対値がどのようなレベルのものになるかということについて、大変申し上げかねるわけでございますが、いろいろな御意見があるわけでございますけれども、私どもの目安といいますか念頭に、現行の肉用子牛価格安定制度で決められております保証基準価格水準、そういうものが一つの目安としてあり得るのではないかということが率直に申し上げまして念頭にあります。
　いずれにしましても、この問題については、先ほども申し上げましたとおりいろんな御議論もあるわけでございますので、このような問題について、専門家、生産者、消費者あるいは学識経験者のお知恵も拝借をいたしながら、よく検討して適切な結論を得てまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　この法律で最も重要な問題でございますので、私どもは相当の価格が設定されるということを期待しておりますので、十分な検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、この保証基準価格がやはりその場その場で決められているのでは、繁殖農家の人たちも、自分のこれから飼おうとする牛が幾らで売れるか見通しがつかないと。やはりこれは経済、経営ですから、自分の牛が幾らで最低売れるかという経済の見通しが立つことが、繁殖農家の発展のために必要ではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、親牛を買ってきて、これを妊娠させて実際に子牛を出荷するまでには二年以上、三年近くの日にちがたつと思いますけれども、その間の猶予を置いて三年とか四年とか五年先の保証基準価格がわかるというふうにしていただくと、繁殖農家の人たちも安心して規模拡大ができるということではないかと思いますので、できる限り先の方の保証価格も決めていただく。そのかわり決めた以上は、もう赤字になろうが黒字になろうが、とにかくそれを守り抜いて繁殖農家の人たちに対する約束を守っていただくということが、農家の地位の安定のために必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、「当分の間、」というのが法律の一条に入っておりますけれども、簡単に、短期間にやめてしまわれては困ると思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　まず、保証基準価格を決める頻度の問題でございますが、ただいま御審議をいただいておりますこの法案で予定をしておりますところは、保証基準価格については、生産者、生産条件なり需給事情等を考慮しながら毎年度決めていくことにしたいと考えております。
　ただ、経営に当たる生産農家の一定のめどをつけていくという誘導的な効果を考える意味では、御承知のとおり、この保証基準価格とあわせて合理化目標価格というものを決めることにしております。これにつきましては、五年程度先の目標価格という形で、経営合理化の一つのガイドラインになるような価格水準というものを決めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、今回御審議いただいております肉用子牛生産安定等特別措置法の中で予定をしております特別措置というのは、ただいま申し上げましたように、保証基準価格あるいは合理化目標価格といった指標をもとにしまして、子牛生産者に対して生産者補給金を交付していく制度を六十五年度以降発足をさせるということと、それからもう一つ先ほど申し上げましたが、昭和六十六年度から引き上げられる牛肉に関する関税収入相当額を肉用牛その他食肉の生産合理化、流通の改善のための経費の特定の財源として確保していくという措置、この二つを特別措置として予定をしておるわけでございます。
　この特別措置を実行していく期間について「当分の間、」ということで、未来永劫の措置ではないということを明示しておるわけでございますが、具体的にこの「当分の間、」という期間を現在私ども考えておるわけではございません。国内におきます生産合理化の進展状況あるいは内外の牛肉価格差というものをにらみながら、この特別措置が任務を完了する、こういう特別措置なしでも対応していけるような状況が来ているかどうかということを検討した上で、この具体的な期間というものは区切られていくべきものであるという意味では将来の課題になっておるところでございます。
○村沢牧君　我が党の持ち時間があとわずかですから、大臣に、この際一言要請しておきたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドの閣僚会議に出席されること、大変に御苦労さまでございます。そこで私は、十月十八日の当委員会並びに十一月二十一日の本会議質問で、米問題について政府が毅然たる態度で対応することを強く要請したところであり、本日我が党も大臣のところへ申し入れしたところでありますが、改めて本委員会を通じて要請しておきたいと思います。
　大臣は、本院の米は国内生産によって完全自給をする、この決議を絶対に尊重して交渉に当たってもらいたい。それから、農産物貿易の現在の交渉は、米国、ＥＣ、ケアンズ・グループ、発展途上国が対立して、日本の米は米国とＥＣの対立の陰に隠れているというようなことがけさも報道されたようですが、いろいろとこの解説の漫画なんかを見ると、我が国は米国の後押しをしてまさに米国とひもでつながれておると、こんなような解説をされておるんですね。これではいけないと思うんですよ。米国に対しても毅然たる態度をとるべきである。
　それからもう一つ、先日レーガン大統領から竹下総理に対して親書が届いた。これも親書が届いてからしばらく後になって発表されたんですね。大臣は、この親書の中身を知っていると思うんですが、一体どんな親書が来ているのか。ですから、こうしたことも今後の日米間の交渉にも関係してくるし、二国間協議なんかすべきではないと思いますが、そのような点について大臣の決意と内容についてお聞かせを願いたい。日本社会党を代表して、この委員会を通じて要請します。
○国務大臣（佐藤隆君）　おっしゃいますように、貴党よりきょうお昼前に強い御要請を相いただきました。
　前々から私も主張しておりますように、本院の決議というものを十分そんたくをいたしまして、遺漏のないように対処してまいりたいと、こういう固い決意を持っておる、それには変わりないのでございますので、ひとつそういう意味で信頼をしていただければありがたい、こう思っております。
　米国のひもで何かつながっているのではないかというお話でございましたが、おっしゃるような意味での、ちょっと的確であるかどうかはわかりませんけれども、おっしゃられるような意味でのひもでつなげられて、まさに先ほど御議論のありました主権国家としての価値というものを放棄するようなことは断じてございません。
　それから、レーガン・竹下総理の間での親書でございますが、親書はもともと公表されるべきものではございませんが、今までの例もございますし、またそのことは事務的にも的確にそういう問題は答えた方がいいと思いますので、簡潔に経済局長からお答えをさせたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　レーガン大統領から竹下総理に親書が来たわけですが、その要旨を申し上げますと、これは例の我が国の米の制度についての三〇一条提訴をアメリカ政府ＵＳＴＲが却下する。その却下したときの条件は却下の際につけられたわけでございますが、その趣旨を改めて親書の形で伝えるということであったと理解をいたします。
　すなわち親書の中では、これは日米間の非常に密接な関係というものを尊重して、かつまた従来米の問題は二国間では取り上げない。ウルグアイ・ラウンドの多角的な場で我が国は議論する用意ありきということを踏まえて、アメリカとしては三〇一条の提訴は却下をする。しかしながら、却下するからといってそのことが日本の米の制度の妥当性あるいは合法性についてアメリカ政府がそれを支持しているというものではない。　アメリカとしてはウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、日本がこの米の問題を議論するという前提に立ってそれを積極的に農産物交渉全体を進めてほしいし、また米の市場の開放についても中間レビューの際に、日本側から提案をしてほしいという趣旨のくだりがございます。
　そういった内容の親書が参ったわけでございますが、これに対しては総理の方からこれまでの我が国の立場、先ほどから大臣がお答え申し上げておりますような米の問題の今後の取り扱いについての我が国の立場、すなわちこれは二国間では取り上げない。ウルグアイ・ラウンドの全体の交渉の中で、アメリカのウエーバーつきの輸入制限でございますとか、ＥＣの可変課徴金ですとか、同様のその他の農業問題について議論が行われる場合に、我が国も米の問題の議論を回避するものではないという立場を再度明らかにした返書を総理の方からお出しいただいているわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げたようなレーガンさんの親書はございますが、我が国の立場は再度総理からの親書によって明確に先方に伝えているということでございます。
○刈田貞子君　私も、この後大変御苦労でございますけれども、大臣、七時ですか、お立ちになるそうで御苦労さまでございます。
　一九八八年は二月に十二品目の問題、それから六月が牛肉・オレンジの問題、そして今またここで米の問題がこれが懸案として浮上しています。それを佐藤農水大臣は歴代の大臣の中でも、これまでの農産物交渉の集約を一人でしておられるような感じがいたしまして、大変御苦労だとは思います。けれども、非常に大切な時期に当たっておりますので、頑張っていただかなければならないというふうに思います。
　私も公明党を代表いたしまして、今同僚委員、社会党から要望がございましたように、我が党でも米問題については一歩なりとも譲歩は相許されない、こういう立場をぜひ貫いていただきたい、このように思う次第でございますが、御決意のほどを伺わせてください。
○国務大臣（佐藤隆君）　従来から答弁申し上げておりますように、米についてはその重要性を今さら申し上げるまでもございません。国会での決議またその趣旨を体して生産性の向上を図り、国内産で自給をするという方針で対処してまいる考えでございます。
　米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の農業問題、それから制度について議論を行う段階になれば米を含めて農産物全体として議論することはやぶさかではない、議論をいたしましょう、そうなればということでございます。もちろん各国が抱えてきた困難な問題も一緒にテーブルにのせて、何か日本の米だけを引き出して、そしてこれがこれがという議論はいかがなものか。そういうことに相なってはならぬのではないか。みんなそれぞれの国の事情がございますから、また立地条件もございます。そういう重要性については正しく、今さら申し上げませんけれども、そういう意味で対応をいたしたい、こう思っております。極めて常識的に、私なりに言わせれば常識的に私は丁寧に運んできたつもりでございます。それが徐々に理解を得られるもの、得られてきたものと私は期待をいたしております。
　しかし、先行き現場におきまして、ウルグアイ・ラウンドにおいてどのようなことがあるか、私自身はこの問題についての具体的な責任者でございますので、外務省は窓口ではございますけれども、私自身現地に参る、こういうことでございまして、ただいまそのことについてまた御激励も賜りました。心から感謝を申し上げ十分おっしゃる意味を認識して参りたい、こう思っております。
○刈田貞子君　これまでの農産物交渉でも、大臣は今まで一度もいよいよ自由化に踏み切らざるを得ないというような言葉を使われたり、そういう立場をとられたことは今までもないわけです。でも結果的にそうならざるを得なかったという結果があるわけです。それで、私ども初め国民のみんなが心配しているのはいよいよ米だけれども米は大丈夫かいねと、こういうやっぱり心配、思いがあるんだというふうに思うんです。これから行って農産物に関する会議の方に大臣参加なさる中で、これからどんなことが展開してくるかわかりませんけれども、恐らく日本が主張する立場は、外務省あるいは宇野外務大臣の発言等にもありますように、日本の米というのはいわゆる基礎的食料だという立場を主張なさるんであろうというふうに私は思うわけです。
　そこで、お伺いをするんですが、基礎的食料という考え方の問題ですけれども、この基礎的食料という考え方は私どもはすごく理解できます、米は我が国の基礎的食料だ。けれども、基礎的食料という概念がよその国に当てはめたときに、ではアメリカの基礎的食料は何か、ＡＳＥＡＮ諸国における基礎的食料は何か、こういう問題を考えたときに基礎的食料というものが果たして武器になるか、オールマイティーでそれを駆使できるかという私は問題意識を持っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　我が国は農産物の大輸入国の立場、逆に申すと自給率が非常に低下してカロリーベースでは五十数％、穀物だけをとりますと三〇％という非常に先進国でかつこれだけの人口を抱えた国としては著しく自給率が低いわけでございます。したがって、今回のウルグアイ・ラウンド交渉でも、少なくとも農産物交渉の分野では、今申し上げたような我が国独自の地位というものを基礎的な前提として交渉に取り組む必要があるという考え方をとっているわけでございますが、その場合農産物交渉のあらゆる分野でその考え方を貫いていく必要があるわけでございます。
　その一つの手段といたしまして基礎的食料という概念を提示いたしまして、今回のガットの交渉の中で農産物の分野で新しいガットの規則、規律を現在のガット規則をベースにしつつつくり上げていくことになっているわけでございますが、その新しい規則の中で基礎的食料という概念を導入して、今後のルールの中で特別な扱いが与えられるようなことを期待しつつ提示しているわけでございます。
　その基礎的食料は今委員の方からお話がございましたように、それぞれの国によりまして基礎的食料と一口に言っても、具体的な品目の選定ということになりますといろいろな問題が出てくることは確かにそうだろうと思いますが、いずれの国も食料を消費者に対して確保していく場合に、いわゆるカロリーの摂取あるいは生存の維持という観点から見て、まさしく基礎的な位置づけを与えられるべき農産物、とりわけ食料農産物があるであろうという前提に立って提案をいたしているわけでございまして、具体的に基礎的食料という概念を取り入れた場合に、それぞれの国にこれをどういうふうにどういう品目として取り上げていくかということになりますと、それはいろいろな議論が出てくる可能性は大いにあると思いますが、抽象的な、概念的な考え方としては、当然いずれの国も基礎的食料なるものが当然あるはずであるという前提で主張をいたしております。
○刈田貞子君　まあ当然あるということなんですけれども、ＥＣ、アメリカあるいはケアンズ・グループ、ＮＩＥＳそれからＡＳＥＡＮ等みんなそれぞれ食料あるいは食というものに対する考え方、それから慣習、慣行全部違うわけですからね。その中で我が国の基礎的食料を米だということでその特別な扱いを認知させるということが非常に私は難しいのではないか、こんな危惧を持っておりますので、お伺いいたした次第でございます。
　それからもう一つは、全体会議で宇野外務大臣は日本政府代表として演説なさる中で、今回の新ラウンド成功のために我が国は積極的な役割を果たす決意だということを表明なさるわけですね。ですけれども、私はこうした積極的な立場をとって今後のガットルールをつくっていく、その指針づくりをするということが今後の我が国のいわゆる交渉に足かぜをはめていくことになるのではないかという、やっぱりもう一つの心配を持っているわけです。今のレーガン大統領の親書ですか、中にも述べられているように、我が国は当然そういう役を果たしていかなければならない立場にあるだろうと思いますけれども、その積極的姿勢が逆に我が国みずからをも縛るということにはつながらないのだろうかどうなんだろうか、こういう問題を持つわけなんですけれども、これはいかがでしょうか。