Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今朝からの議論を聞いていまして、一点だけ私から申し上げておきたいことがあります。
　阿部知子議員とのやり取りで、旧優生保護法の強制不妊手術に関わる問題で、所管外だ、こういう冷たい一言の答弁があったわけでございますけれども、これは立法府の誤りであると同時に、厚生行政の誤りでもあるわけですよね。これは、立法府も自ら正していかなければならない問題ですけれども、厚生行政の誤りを引き継いでいるのは厚生労働省なんですよ。そこの自覚がないんじゃないかと思うんですね。
　私は、この問題は、本当に政府が責任を持って速やかな解決を果たす責任がある問題だと思います。ですから、大臣、質問しませんから、今日は阿部知子議員からも、それから私、宮本徹からも、この問題は政治決着すべき問題なんだ、速やかに解決しなきゃいけない問題なんだ、こういう指摘があったということを岸田総理に伝えていただきたい。よろしいですね。
　はいと言っているので、質問せずに進みたいと思います。
　それでは、まず、通告しております地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの問題についてお伺いしたいと思います。
　通常国会で、軍事費倍増のために国立病院機構やＪＣＨＯの積立金を召し上げる、こういう法案が強行されました。ＪＣＨＯの積立金のうち三百二十四億円、これが召し上げられるわけですが、法案審議の際、政府は、ＪＣＨＯなどについて余力があるといって、この法案を強行したんですね。
　今、何が起きているのか。十月、ＪＣＨＯ本部が、今年の賃金引上げについて、人事院勧告の引上げ額を半額にするということを言ってきたということなんですね。これまで、ＪＣＨＯは発足以来、賃上げは人事院勧告に合わせてずっと上げてきたわけですが、初めて人事院勧告並みの引上げができない、半分しか上げられない、こういう事態が生じているわけです。
　今日、資料を配っています。これは今年の二月の予算委員会で配った資料ですけれども、元々、ＪＣＨＯの理事長は、積立金を国が召し上げることについては反対だったわけですね。改修や老朽化対策をしなきゃいけない、今ある積立金でも足りないんだと言ってきたにもかかわらず、持っていこうとしているわけですね。
　ＪＣＨＯ本部は、直近の労組との団体交渉でも、新築は一棟当たり百億円かかるんだ、五百六十五億円の積立金でも足りない、こう言っているわけですよ。政府の国会答弁とＪＣＨＯ本部が労働組合に対して言っていることが全く違うじゃないですか。
　大臣、人事院勧告の半分しか賃上げができない、こういう経営状況というのは、余力があると言えるんですか。
○武見国務大臣　今般の地域医療機能推進機構等の積立金の国庫納付につきましては、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を行うという政府の方針に対し、御協力をいただくこととしたものでございます。
　積立金の原資については、機構の中期計画において、将来の投資、これは病院建物の整備、修繕、それから医療機器等の購入等及び借入金の償還に充てることとされており、直接処遇改善の原資とすることはないものと承知しております。また、これまでも累次の処遇改善は行ってきたものと承知をしております。
　その上で、独立行政法人制度においては、法人の自主性、自律性を尊重した業務運営が基本とされ、給与等の支給基準も、法人が業務の実績等を考慮して定めるものとされています。
　厚生労働省としては、今年十月に、人事院勧告を踏まえ適切に対応するよう要請しているところでございます。
○宮本（徹）委員　余力があると言えるのかということを私は聞いたんですよ。
　積立金が足りなければ、当然、利益の中からまた積み立てていこうということになって、人件費に回らなくなっていくわけですよね。積立金が足りないといって人件費を抑えにかかってきているわけですから、そういう事態が余力があるのか。余力があるという認識が間違っていたんじゃないかということを聞いているんですよ。その点だけお答えください。
○武見国務大臣　先ほどもお答えしたとおり、積立金の原資については、機構の中期計画において、将来の投資、病院建物の整備、修繕、医療機器等の購入等及び借入金の償還に充てることとされておりまして、直接処遇改善の原資とすることはないものと承知をしております。これまでもその中で累次の処遇改善は行ってきたものと承知をしております。
○宮本（徹）委員　聞いたことに答えてくださいよ。余力があるのかと聞いているんですよ。積立金そのものを云々言っているんじゃないんですね。今後も、積立金が足りなくなったら、利益から積立ての方にまた回っていくでしょう、それで、利益から賃金に回らずにこういう事態が起きているんじゃないですかという話をしているんですよ。余力がないんじゃないですか。
　人勧並みに引き上げられてきたこれまでの慣行が今回の事態によって破られているわけですよ。これは余力があると言えるのかということを聞いているんですよ。そんなペーパーなんか見るから答えられないんですよ。大臣の普通の感覚で答えてくださいよ。
○武見国務大臣　給与等の支払いの基準というのは機構が定めるものでございます。厚生労働省としては、機構がどのような理由で給与案を提案したのかも含めて、今年度の給与に関する労使交渉の具体的内容について把握する立場ではなく、その詳細や機構の判断に対する是非をお答えするのは困難でございます。
○宮本（徹）委員　その是非を判断しろと言っているわけじゃないんですよね。余力があるといって、皆さんは積立金を召し上げる判断をした。しかし、余力があるどころか、今までどおりの賃上げもできない事態になっている。余力があるという答弁は間違いだったんじゃないのか。
　これは、委員長、ちゃんと聞いていることに答えるように指示を出してください。
○田畑委員長　改めて、宮本徹君の質問に、武見厚労大臣。（発言する者あり）
　速やかにお願いします。
○武見国務大臣　繰り返しになりますけれども、独立行政法人制度においては、法人の自主性、自律性を尊重した業務運営が基本とされておりまして、給与等の支払い基準も法人が業務の実績等を考慮して定めるものとされています。
　厚生労働省としては、今年十月に、人事院勧告を踏まえて適切に対応するよう要請しているところでもございます。
　そして、なお、給与等の支払い基準は機構が定めるものでありまして、厚生労働省としては、機構がどのような理由で給与案を提案したのかも含め、今年度の給与に関する労使交渉の具体的内容について把握する立場ではありません。その詳細や機構の判断に対する是非をお答えするのは困難であります。
○宮本（徹）委員　私の質問に一向にお答えにならないんですよね、ただ時間を潰される答弁ばかりされて。本当は質疑を止めてもらわなきゃいけないような答弁ですよ、昨日ちゃんと言っているんですから。余力があるのかどうか、この答弁、どうなのかということについて言っているわけだから。
　さすがに、答弁として、余力がありますということは大臣も答弁できないわけですよ。今、岸田政権は、三十年続いたコストカット型経済から転換するんだ、賃上げを持続させていくんだ、こう言っているわけでしょう。このときに、賃金が今までよりも上がらない、ペースダウンをさせているのは、今回の、皆さんが行った積立金を召し上げるということなんですよ。言っていることとやっていることが全然違うじゃないですか。これはちゃんと責任を取ってもらわなきゃ困りますよ。
　いいんですか、こういう、岸田政権と違う事態を自分たちで引き起こしておいて。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　経営上の一定の余力があるものと考えられるというのは、施設整備等について、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、これまでも、診療報酬等の自己収入等を財源といたしまして、機構の中期計画に位置づけられた整備計画に基づき、この業務を、いわゆる病院業務を計画的に取り組まれてきたものというふうに承知しておりますので、そういう解釈でございます。
○宮本（徹）委員　施設整備のために賃金が上げられなくなるというのは、どう考えても余力なんてないわけですよ。これは、ちゃんと次の委員会で、次は法案審議か、その先でまた聞きますので、整理しておいてください。よろしいですね。
　続きまして、医師の働き方改革についてお伺いしたいと思います。
　来年四月から、医師の働き方改革として勤務医の時間外労働の上限規制が始まります。宿直や日直を労働時間とみなさなくてよい宿日直許可というのが急増しております。昨年の許可件数は一千三百六十九件と、二年前の十倍ということになります。
　そこで、何が起きているのか、配付資料の四ページ目を見ていただきたいと思いますが、急患、夜間に二十六人、朝四時にやっと仮眠室に入れた、こういうものでも宿日直許可が出ているという話なんですね。
　宿日直許可の基準でいえば、宿直の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るもの、その上で、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等を行うことということで、極めて限定的な場合にしか宿日直許可というのは本来出されないはずなんですね。
　これは大臣にお伺いしますけれども、夜間に急患を二十六人も診て、朝四時まで診続けている、こういうのは宿日直許可の基準を満たしているとは到底言えないと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○武見国務大臣　医療機関における宿日直許可については、特殊の措置を必要としない軽度、短時間の業務や、夜間に十分な睡眠が取り得る業務など、宿日直許可基準に適合しているものに限って労働基準監督署が許可の判断を行っております。こうした許可基準に適合していなければ、許可することはありません。
　個別の事案についてお答えすることは差し控えますけれども、一般論として、宿日直許可の趣旨に反して通常の勤務時間と同様の業務に従事することがあった場合には、その時間を通常の労働時間とし、時間外労働に対する割増し賃金の支払い義務などが生じることとなります。
　そのような義務が果たされないなど、宿日直許可の不適正な運用により労働基準関係法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署において適切に対応していきたいと思います。
○宮本（徹）委員　これはどう考えても基準を満たしていないわけですから、本来、これは許可を取り消さなきゃいけないような場合だと思うんですね。
　この記事で書かれているお医者さんは、労基署は病院の実態をよく把握せずに許可したのではないのか、長時間労働の医師が患者を治療すれば事故も起きかねない、こう指摘しているわけです。この記事を載せたら反響メールがいっぱい来たということが朝日新聞には書かれておりました。
　資料の五あるいは六も同様の話が書かれているわけですね。これは宿日直許可を申請する際の話ですね。
　資料五、労基署の担当者に業務日誌を見せると、救急車の受入れ数がちょっと多い、もっと診療時間を短くしてくださいと指摘され、診療時間から検査結果の待ち時間を除き、救急車が少ない季節を選んで日誌を提出すると許可が下りたと。
　それから六ページ目ですね。申請に当たっての調査で、宿日直中の業務も急患対応以外は書かないでくれという指示があった、通常は一晩に急患を十人ほど受け入れているが、コロナクラスターの影響もあって調査時期は二、三人、この内容で労基署に提出し、許可が出たと。
　これも新聞記事で書かれている話ですけれども、大臣もこういう話を聞いているんじゃないですか。医療関係者の話では、実態を反映しないような報告をせよという話がごろごろあるわけですよ。宿日直許可がかなりいいかげんに出されているんじゃないか、こういう話、御存じなんじゃないですか。
○武見国務大臣　医療機関における宿日直許可については、特殊の措置を必要としない軽度、短時間の業務、夜間に十分な睡眠が取り得る業務など、宿日直許可基準に適合しているものに限って労働基準監督署が許可の判断を行っております。許可基準に適合しなければ許可することはなく、全ての病院について改めて確認することは考えておりません。
○宮本（徹）委員　これから確認することはしませんなんということを言うわけですけれども、これは記事に書かれているだけでも幾つも出ているわけですよね。厚労省は、宿日直許可を出すことを前提に、形だけの調査しかしていないんじゃないかということが現場から指摘されている。同様の話はいっぱい私どもは聞いております。
　何でそんなかたくなに調査する気はないという話をされるのかよく分からないんだけれども、これだけたくさん指摘されておいて調査をしないというのは、何か理由があるんですか。
○武見国務大臣　労働基準監督署が適切に宿日直許可の判断を行えるよう、令和四年六月に厚生労働省から各労働局に対して参考事例の周知を行っているほか、宿日直許可に関わる処分の判断について、斉一的に対応するよう徹底を指示しております。
　その上で、宿日直許可の不適正な運用により労働基準関連法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署において適切に対応してまいりたいと考えます。
○宮本（徹）委員　これだけたくさん報道されているのに対して、何の対応も取っていないということですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が答弁申し上げたように、私ども労働基準監督署におきましては、許可基準に従いまして、実態を調査した上で、許可基準に該当する場合に許可を行っているところでございます。
　仮に、許可を受けた病院におきまして、許可基準、許可の基準に反するような形で通常の勤務と同様の勤務が行われた場合には、その勤務につきましては、通常の労働時間としてカウントして取り扱うということに取扱いがなるわけでございます。
　仮に、通常の労働時間として扱わずに、これがカウントされていないというような実態につきましては、先ほど大臣が申し上げたように、個別に労働基準監督署が調査を行いまして対応するということでございます。
○宮本（徹）委員　その対応が間違っているんじゃないですかね。
　そもそも許可の基準を満たしていないものに許可が出ているんじゃないのかという告発がたくさん寄せられているわけですよ。一回許可を出していて、そこは通常の労働だから、それは労働時間とその部分だけカウントしてくれ、そういう話じゃないと思うんですよね。ちゃんと基準を満たしていないものに出しているんじゃないかという告発がこれだけ新聞に出ている。にもかかわらず対応しなくて、体調を崩される、くも膜下出血になる、あるいは過労死される、こういう医師の方が出たら、厚生労働省として責任を果たしたと言えないですよ。
　これだけの指摘があるのに、何で調査もしようとしないんですか。理解できない。
○鈴木政府参考人　調査をしないのではなく、個別にいろいろ、そういった労働基準法に反するような事態が生じた場合には、申告あるいはいろいろな情報によりまして、個別に労働基準監督署において対応しているということでございます。
○宮本（徹）委員　新聞に書かれている話というのは、宿日直の許可基準を満たしていませんよね、どれもこれも。満たしていないものがこれだけたくさん告発されている、これ以外にもたくさん同様の事例がある。恐らく皆さんも知っているはずです。
　知っているにもかかわらず、見て見ぬふりをしていいのかというのがこの告発なんじゃないですか。見て見ぬふりしていいんですか。何のための医師の働き方改革なんですか。
○鈴木政府参考人　見て見ぬふりをしているというわけではございませんで、どこの医療機関がこういう実態にあるということが申告等でございましたら、個別に、労働基準監督署がそこに立ち入りまして、いろいろな調査を行っているというものでございます。
○宮本（徹）委員　個々人の告発はなかなかしにくいんですよ、現場のお医者さんは。それは、病院の運営にも影響があるかも分からない、自分の患者さんの手術が翌日入っていたら、そのこともあってなかなか言い出しにくいとか、いろいろな事情が現場の方々にある。だけれども、ちゃんと医師の働き方改革をやって、お医者さんの健康を守ろう、お医者さんの健康を守ることは患者さんの安全を守ることだということで、ちゃんと宿日直許可の制度というのは許可制としてつくられてきているはずなんですよね。それが甘々の運用をされている。これはまずいと思いますよ、はっきり言って。調査するとも言われない。
　ちなみに、これは多分、与党の議員の方々の方が詳しいんじゃないですか。
　ちなみに、最高裁判決では、かつて、大星ビル管理事件というもので、こういうのが出ているんですね。ビル管理会社の従業員が、仮眠時間中であっても、待機や電話への対応など、労働契約上の役務の提供が義務づけられていると評価されている場合には、労働からの解放が保障されているとは言えず、労働基準法三十二条の労働時間に当たる。これが最高裁の判決なわけです。
　ですから、これを当てはめれば、病院の医師の宿直業務というのは、仮眠時間中も必要に応じて患者の診断、治療を行うことが想定され、当然、これを拒むことはできません。入院患者の急変や救急患者の受診があったときに患者の命を守るために全力で対応する、これが宿直されているお医者さんの仕事になっているわけですね。ですから、労働からの解放が保障されているとは到底言えないわけですよ。
　ですから、私は、この最高裁判決の趣旨からいっても、救急病院などの急性期病院で働く医師に宿日直許可を認めるということはそもそも間違いだと思いますよ。断続的な労働なんだということを皆さんはおっしゃるわけだけれども、宿日直をやっているお医者さんは、患者さんが病院で急変が起きたら、それにずっと対応し続けるわけでしょう。翌日の次の担当の医師に引き継ぐまで、その仕事が途切れることはないわけですよ。断続的な労働とはとても言えないわけですよね。
　ですから、今行われている宿日直許可というのは、この間の最高裁の判決に照らしても到底認めるわけにはいかないものだと思いますが、この点、大臣、いかがですか。
○鈴木政府参考人　御指摘の最高裁判決につきましては、個別の事案におきまして、仮眠の時間も使用者の指揮命令下に置かれているため、労働時間に当たるという判決が下された例だと認識してございます。
　一方、私どもの医療機関におきます宿日直許可につきましては、こちらについては、その時間が労働時間であるという前提の下に、個別の医療機関の状況を踏まえつつ、通常の労働者と比較して労働の密度が低い。したがいまして、労働基準法三十二条の労働時間規制等を適用しなくても労働者の保護に欠けないと判断された場合に限りまして、監督署長の許可を条件に規定の適用を除外をするものでございまして、これは最高裁判決と矛盾するものとは考えているところではございません。
○宮本（徹）委員　この最高裁判決の趣旨からいったら、およそ、全く今の宿日直許可の基準というのはおかしいと思いますよ、さっきは、それはおかしくないようなことをおっしゃいましたけれども。労働の密度が低いとか高いとかじゃないんですね、ちゃんと指揮命令系統の下にあって、断続的な労働ではなく、ずっと継続的な任務を求められているという状況になっているわけですから。この点は、引き続き私は問題提起していきたいと思います。
　元々、医師の働き方改革をやろうという話になって、なぜこんな事態が、宿日直許可の乱発というのが起きる事態になったのかというのを考えると、勤務医の数が少な過ぎるわけですよ。だから、労働時間規制に合わせるために、今まで労働時間とカウントしていたものを、宿日直許可を出して労働時間とカウントしない、こういうことをやっているわけですよね。脱法的なやり方をやっているわけですよ。
　これはやはり、医師そのものを増やしていく、私は、そのことをやらないと、この問題はちゃんと解決しないと思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後の問題について質問いたします。
　マイナ保険証についてですけれども、マイナンバーカードを高齢者の皆さんが、私、よく聞くのは、暗証番号も大体セットとして持っているから、持ち歩くのはとても怖いから、マイナ保険証として使わないんだということを聞くんですね。
　大臣もそういう話を聞いたことはありますか。マイナンバーカードは暗証番号とセットで持ち歩かなきゃいけないから、落としたときに怖いから、マイナンバーカードを持ち歩かない、マイナ保険証を使わないんだ、こういう話は聞いたことがありますか。これは別にペーパーの話じゃないですから。
○武見国務大臣　通告ではありませんから、一般的なお答えをするとすれば、マイナ保険証については、まだ十分に普及がされていない中で、実際に様々な錯誤が現実には起きて、それを今まさに是正をして、国民の信頼を回復する、その途次の中にあると私は考えています。
　したがって、これらの国民の不安を解消をしていく過程で、こうした御指摘のような問題の解決にもつなげていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　錯誤の問題じゃなくてですね。私の質問を全然聞かれていないんだなというのはよく分かりましたけれども、マイナンバーカードを、高齢者の皆さん、暗証番号を覚えられないから、大体一緒に管理しているわけですよ。一緒に持ち歩いて落としたら大変なことになると思う、だからマイナンバーカードを持ち歩かないし、マイナ保険証も使わない。高齢者から私はよく聞きます。
　実はそのことを、先日、情報システム学会のマイナンバー制度研究会が提言を出されていて、全くそのことを指摘されているわけですね。
　今のマイナンバーカードには根本的な問題がある。身元確認、当人確認、真正性確認という三つの本人確認機能を入れ込んでいる。マイナンバーカードを身元証明書として常時携行させる。常時携行すれば盗難被害に遭う人は増え、最高保証レベルの当人確認の所有物であるので、犯罪ターゲットになりやすく、マイナンバーカードを使用して利用できる情報システムが増えれば増えるほど、マイナンバーカードに関わる犯罪が増えることになる。全く正しい指摘だと思います。
　そして、マイナンバーカードと保険証とを一体化したら、成り済ましリスクが増加する。高齢者施設等で管理した場合、職員の転職などのタイミングで漏えいし、裏社会に流通し、成り済ましによって勝手に銀行口座が開設され、マネーロンダリングの温床になることもあるであろう。こういうことが指摘されているわけですね。
　これは根本的なマイナンバーカードの欠陥だと私は思うんですね。この指摘について、大臣はどう受け止められますか。
○武見国務大臣　先月、情報システム学会マイナンバー制度研究会が公表した「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言の中で、マイナンバーカードの紛失、盗難率の更なる上昇による成り済ましリスク増加の問題や、高齢者施設においてマイナンバーカードの暗証番号を職員に共有する取扱いに対する問題などが指摘があったということは私も承知をしております。
　成り済ましリスクの増加の御指摘に対しては、現行の保険証と異なり、マイナンバーカードには顔写真がついておりますので、成り済ましのリスクを軽減することができます。
　また、紛失、盗難時には、二十四時間対応のコールセンターへ連絡することにより、即座にその使用を停止し、第三者による悪用を防ぐことができる仕組みとなっております。
　高齢者施設における暗証番号の共有等の御指摘に対しては、高齢者施設等における利用者のマイナンバーカードの管理については、暗証番号を法定代理人以外の者に知らせることは適当でないこと、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの発行の準備も進めていることについて、厚生労働省においてマニュアルを作成し、施設向けにお示しをしております。
　このように、課題を一つ一つ解決をして、メリットを丁寧にお伝えすることを通じて、国民の皆様方が安心してマイナ保険証を御利用いただける環境を一刻も早く実現していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、日本の学者の皆さんが、皆さんで、このままだと本当に大変な犯罪が起きる、成り済ましが起きる、こう警告されていることについて、もっと真剣に政府は受け止めなきゃいけないと思いますよ。
　マイナンバーカードを使った成り済ましが起きたら、本当にいろいろなことができちゃうわけですからね。健康保険証じゃできないようなこともマイナンバーカードではできてしまう、マネーロンダリングにまで使われかねない、こういう指摘がされていることに対して真面目に受け止めて、根本からこの問題を考え直す、健康保険証廃止はあり得ない、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　仁木委員がやんごとなき事情で立場を変えられましたので、替わりまして、私、厚生労働委員会で今日初めて、これまで三期目ですけれども、質問をさせていただきます。格調高い厚労委員会で私の芸風が合うかどうかは分かりませんけれども、二十分間の短時間、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元には、昔、日本の医師会長をやった原中先生がおりまして、地域の私の後援会の会長もそれぞれの地区の医師会長の先生にしていただいておりまして、よくそこで、酒の場で出るのは、武見先生はなかなか医師会の言うことを聞いてくれないという話も出ますので、先ほど様々な質問があって、確かにいただいている政治資金は膨大なものがあるかとは思いますけれども、自らの信念に従って思う存分、厚労大臣としての職務に臨んでいただければというふうに思います。
　それでは、まず最初に、一問目、コロナのワクチンに関してなんですけれども、八月から九月頃、うちの息子や妻もかかったんですけれども、新型コロナウイルスの感染者が身の回りで増えて、私が出たお葬式でも、病院の院内で感染して亡くなったという方の葬式もありましたし、同世代の女性の方が、重症化して入れる病院が夜中なくて、救急車でたらい回しに遭っている間に瀕死の状況になったなんという話も聞いているところであります。そうした身の回りで起きるのを見ると、やはりまだまだコロナは怖いとなって、高齢者を中心にワクチン接種の要望というのはまだまだ強いものがあるというふうに考えております。
　私の茨城一区、田所先生も同じ選挙区なんですけれども、水戸から筑波山の裏ぐらいまでの選挙区なんですけれども、とりわけ農村部、筑西市などでは、九月から始まったＸＢＢワクチンの接種、あっという間に予約枠がいっぱいになってしまって、ワクチンが打てないという声がかなり広まっています。一方、水戸の方はそうでもないという話も聞くので、恐らく高齢化が進んだ農村部の方が需要があるのかと思っております。
　まず最初に、こうした、今回ワクチン接種ができないという声が寄せられているという事情を認識しているか、そしてその原因をどこに考えているかということを御答弁お願いします。
○佐々木政府参考人　二点、お答えいたします。
　一点目の、委員御指摘の自治体によっては接種希望に対して十分に届いていない事実を認識しているかにつきましては、委員の御地元を含め関係者から幅広く御意見を伺いました。その中で、追加購入を決めるまでの間に、先ほど御紹介いただいた、ワクチン接種の予約を入れるには配布されている数が足りないという御指摘を複数いただいたところであり、まず、これは認識しております。
　二点目のその原因ですが、今回の九月二十日から始まった今年の秋開始接種につきましては、二点、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、またこれまでのワクチン接種の状況、これらを考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にするために、都度適切な量を確保することにより生じたものと考えておりますが、この都度購入は、接種状況、予約状況等を随時把握し、自治体への配送を継続して行うことも考慮し、これまで二回、九月二十七日と十月十九日に追加購入し、順次配送をしております。
　先ほど申し上げた実態把握の中で、委員も御紹介いただきましたが、足りないと懸念する自治体もあれば、他方では、我々が、厚生労働省が示した配分量の上限まで配送を希望しないという自治体もあるなど、事情は様々でございます。
　なので、厚生労働省としては、引き続き、自治体の事情を確認し、その上での接種状況等を踏まえた必要量の確保をしてまいりたいと考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　事務方から聞いたとき、そういうクリアな答弁がなかったもので、委員会で確認させていただきました。決して足りなくなったのを責めるわけじゃなくて、しっかり原因を究明して、必要な量を届けていただければと思うんです。
　なぜこのことを聞くかというと、九月八日の厚生科学審議会予防接種基本方針部会で、令和六年度以降、特例臨時接種を今年度末で終了し、安定的な制度の下での接種を継続することとしてはどうかと。特例接種という、国が国費で負担をしてやるということではないやり方をやるということです。
　資料一に予防接種法の体系があって、改正された法律に基づく分類だと思うんですけれども、事務局案では、今後の接種の目的は重症化予防を目的とし、接種対象者は六十五歳以上の重症化リスクの高い者、接種のスケジュールは年に一回、秋冬。重症化予防というと、ここで考えられる、上の、通常の予防接種のＢ類に相当する見込みなのかなというふうに思っております。
　ここでいう安定的な制度というのは、このＢ類の定期接種に移すということなのでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今御紹介いただいたとおり、来年度以降の接種方針については、安定的な制度というところまでまず今御議論をいただいている段階で、その具体内容も、先ほどの重症化予防ですとか、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方だとか、毎年秋冬に一回にするかといったところで議論を行っていて、これは年内にまとめます。
　この年内にまとめていく論点整理の中で、この安定的ということに、定期接種とすることも検討対象に含まれ得ると考えておりますが、いずれにせよ、議論がまとまり次第、これは速やかに国民の皆様に丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○福島委員　通常接種か特例接種かで大きな違いとなる。どっちになる見込みか。少なくとも特例臨時接種が続くという可能性はほとんどないと考えてよろしいですか。端的に。
○佐々木政府参考人　先ほどの九月八日の審議会の部会の中では、特例臨時接種は今年度までということで決まっております。
○福島委員　確認いたしました。
　なぜそうするかというと、国民はやはり懐のことを考えるわけですね。特例臨時接種だと、ここにあるように全額国費負担で、通常ですと実費徴収をするということになります。そうなると、今回仮にワクチンを打てない人が出て、しかも、ワクチンの有効性については重症化予防効果は一年以上一定程度持続すると言っておりますから、今ただのうちに打っておけば来年一年間ぐらいは重症化予防ができるわけですよ。
　でも、今回もう予約が入らなくて、私の周りの後援会の人でも諦めた人はいっぱいいます。インフルエンザは打つけれども今回はコロナはいいやといって、今度四月ぐらいになって、じゃ、ワクチンを打とうと思ったら、いや、今年からは金を払えと言われたら、最近、増税○○○という言葉がはやっていますけれども、ワクチンけち○○○とまた言われて、岸田政権の支持率が下がることになると思うんですね。
　別に岸田政権をやゆすることが目的ではなくて、きちんと、ワクチンがどのぐらい効果があって、四月以降は自己負担ですよということも含めた上で、今回の最後の接種、まだ恐らくこれはワクチンを需要に応じて追加していくんじゃないかと思うんですよ。そのときに、でも特例接種で受けられるのは今回が、今年度限りだから、それを踏まえた上で自分の接種の計画を立ててくださいということを、大臣、大臣いいですか、しっかりとこれを国民に言わないと、接種の受付は終わっちゃったけれども、後になって来年からは有料ですと言ったら、やはり、みんな、何だという話になると思うんですよ。
　その辺りの、政策を打ち出す順番と国民の訴えをしっかりすべきであると思うんですけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。
○武見国務大臣　今年九月八日に開催された厚生労働省の審議会の予防接種基本方針部会におきまして、全額国費で実施している現在の特例臨時接種を今年度末で終了をし、来年度以降は安定的な制度の下で実施することについて議論を行っているところでございます。こうした中で、九月二十日より秋冬のコロナワクチン接種を特例臨時接種として開始しておりまして、生後六か月以上の全ての方を対象として、自己負担なく接種を受けることが可能となっております。
　厚生労働省としても、接種を希望する方が接種を受けられるよう、ホームページやリーフレットなどを通じて国民の皆様に対して丁寧に分かりやすく周知広報に引き続き取り組んでまいります。
　その上で、来年度以降の方針がまとまり次第、速やかに国民の皆様に丁寧に御説明をしていきたいと思います。
○福島委員　私は、大臣というのは、役人じゃない感覚だからこそ、大臣で入る意味があると思うんですよ。是非、私のこの話を聞いていただきたいんですけれども、その答弁をやったら、まず国民は理解できません。大体、その安定的な何だとか、そんなの聞かないですよ、高齢者の方は。もっと分かりやすく、来年以降は金がかかるんだから今のうち打っちゃいな、打てば一年以内は重症化しない、そういう話し方をしないと分からないんですよ。
　是非、役人の答弁書を読むことなく、政治家として国民に訴える答弁をしていただければと思います。
　時間がないので、二番目の遺骨収集の話に移ります。
　資料で、私、平成三十一年の三月にパラオ共和国のペリリュー島に遺骨収集に行ってまいりまして、その報告をつけているので、暇な方は読んでいただければと思うんですけれども、この経験を基に、今年の二月二十日、予算委員会の第五分科会で加藤国務大臣とも議論しました。
　ペリリュー島は一万一千人の日本兵が死守をしていた島なんですけれども、生存できたのは僅か三十四人。守備に当たっていたのは水戸歩兵第二連隊、私たちの地元の連隊の人たちで、今なお数千柱の遺骨が残されておりまして、私が行ったときも十一柱の遺骨を収容してまいりました。
　戦後八十年たつのにいまだに遺骨を収容して、自分で掘った遺骨を白い布に巻いて宿舎に持って帰るんですけれども、私がまず思ったのは、申し訳ありません、八十年間もこの地に残して申し訳ないという思いだったんですね。
　先頃の通常国会でこの遺骨収集推進法の集中期間を延長する改正を、これは議員立法ですけれども、各党全ての党の合意で行いましたけれども、私はこれは単なる期間の延長では意味がないと思うんですね。
　八十年間、いまだ百十二万柱の御遺骨が残っているということは、政治家として、国民として恥じなければならないことだと思っておりまして、これも単に、大臣、政府の答弁、官僚の答弁を読み上げるだけではない、まさにこれこそ厚生労働大臣に政治家として、まず国際政治学者として入った使命だと思って取り組んでいただきたいという思いで私は質問したいと思います。
　この延長された新しい法案を受けて七月二十八日に閣議決定された、戦没者の遺骨収集に関する基本的な計画で、これまで、法律ができて、集中実施期間を数年間にわたって、平成二十八年から令和六年まで、今年もやっておりますけれども、それを踏まえて、どういう点を反省して、何が変わるのか、どういう点に重点を置いてこれからの集中実施期間をやろうとしているのか、その点について大臣の答弁を求めます。
○武見国務大臣　私も、福島委員と全く同じ気持ちです。やはり、さきの大戦でお亡くなりになった、そして戦死された皆様の御遺骨というのは、一柱でも多く、しっかりと回収をして、でき得れば御遺族にきちんとお戻しするということをするのがやはり国の責務だろうと思います。
　その上で、御指摘の戦没者の遺骨収集に関する基本的な計画の改正に当たって、新型コロナウイルスの感染症の影響によって海外における事業がほとんど実施できなかったという期間があったことを踏まえまして、現在政府が保有をしております約三千三百か所の埋葬等に関する情報や現地調査等により今後新たに取得する情報について、令和十一年度までに現地調査を実施し、遺骨の有無を確認すること等に重点を置いた計画の改正を行い、そして、一日も早く、一柱でも多く、しっかりと御遺骨の帰還に全力を挙げたいと思います。
○福島委員　心のこもった答弁、ありがとうございます。
　ただ、私は、これを最初に読んだときに、すごい厚生労働省の皆さんも頑張っているのは理解します。そして、様々な新しい取組をしようとしているのは理解するんですけれども、ずっとこれは延長するものじゃないんですよ。もう八十年たっている。あと五年で終了させるぞというぐらいの、私は国の意思が必要だと思うんですね。
　この三千三百か所の情報というのは、これまでの従来与えられた情報なんですよ。まだ、先ほど言いましたように、百十二万柱、桁が数桁違う御遺骨がまだ例えば海底とか困難なところに出ているわけですね。ですから、私は、新規に取得が見込まれる情報をいかにつかむかが大事だと思うんです。
　このままいったら、三千三百か所をこなすだけで次の集中期間は終わってしまう。そうじゃなくて、それぞれの国によっていろいろな事情があります。フィリピンのように現地の政府とトラブルになったような例もあれば、ミャンマーのようにその国の独特の事情によって困難になっているところもあります。しかし、私は、それぞれの地域ごとに細かい地域ごとの戦略を立てて、あと五年、六年で全ての遺骨を持って帰るんだというぐらいの意思を持ったことをやらないと、一番恐れるのは、この集中実施期間を五年に一回延ばしていく惰性を続けることだと私は思うんですね。
　そうした意味では、もっと新しい情報の収集に資源を投入すべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　現在保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報に加えて、現地調査の過程で新たに取得した情報等についても、令和十一年度までの集中実施期間に遺骨の有無を確認することとしております。
　また、交戦国の国立公文書館等に所蔵されている埋葬等に関する情報についても、積極的に収集を行うこととしております。機密指定されているために取得できない情報がある場合には、厚生労働省から相手国政府などと協議を行うなどの対応を図って、その情報の入手に努めます。
　厚生労働省としては、この基本計画の下で新たな遺骨情報の収集にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○福島委員　それが役人的な対応なんです、大臣。
　ペリリュー島はどうやっているかというと、一番遺骨の場所が分かっているのは現地の方なんですよ。影山さんという長くこの島の慰霊を行っている方が、現地の方にポケットマネーでお金を渡して、遺骨収集団が行かない間に探してもらって、全部赤い、ピンクのリボンをつけてもらっているんです。なぜなら、その人件費を出す予算がないから。全部持ち出しですよ。公文書館へ行っても分かります。でも、最後は現地の人の情報で、自分の足と耳で確認しなきゃならないんですよ。そうしたことに予算を投じないと、実際のちゃんとした調査はできません。
　これまで、この基本計画の中でも書いてあるのは、厚生労働省は各国の公文書館等におけるうんたらかんたらという、今の大臣の答弁があるだけなんです。国ごとに事情は様々あるんですよ。その様々な事情に合わせた戦略的な調査をつくらなければなりません。
　例えば、パラオの例でいえば、今まで、基本指針というのを作りますけれども、パラオ諸島は、各国の国立公文書館等における資料調査の結果及び現地調査等の結果を踏まえ、効果的に遺骨を収集し、送還すること。これだけなんですよ。
　ＰＤＣＡ、あと何千柱が残っているんだったら五年間でその半分は回収しましょう、そのためにこれだけの予算を投じて、これだけの情報を得ましょう、それができなかったらもう一回再検証しましょう、そういうのが分かるような、心のこもった実施指針、戦略的な実施指針を作らないと惰性で進むだけになっちゃうんですよ。
　ですから、大臣、多分、恐らく御覧になっていないと思います、実施指針とか計画の細かいところ。それを御覧になっていただいて、事務方に是非、もっと丁寧な計画を作って、国として、これは議員立法でやったものですから、役所任せにしてはいけません。私たち政治家がリーダーシップを発揮しなければ動かないことでありますから、国ごと、地域ごとの具体的な指針を作る指示を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。是非、役所の答弁を読まないで、御自分の頭で考えて答弁いただければと思います。
○武見国務大臣　実際に、この厚生労働省の指針の中でも、地域ごとの予算配分等が硬直的とならないように大枠の方針を示すものとなっております。それから、協会は、この指針を踏まえて、地域の特性に応じた戦略的な事業の実施ができるように事業計画を策定しているというふうに私は承知しておりますから、引き続き、そのとおり実態が動いているかどうかを私もしっかりと確認をしていきたいと思います。
○福島委員　私が申し上げたいのは、そうしたことではありません。それがこの五年、前回の集中実施期間で必ずしもうまくいっていないから言っているんです。事務方はそう言いますよ。実際それがうまくいっていないのを、私自身、遺骨収集に、政府の遺骨収集団の一員として参加して、この目で見てきて、当事者からお話を伺ったからこのことを言っているんです。厚生労働省の作る指針が正しいじゃなくて、それをもっときめ細かく、戦略的に、予算配分も柔軟に、もっともっと柔軟にしなければ進みませんから。
　もう一度、この遺骨収集、法律が改正したばかりの今が一番政治の意思が働くところですから、これまでの延長ではない遺骨収集の戦略的な計画を作っていただきたいと思いますけれども、もう一言、最後に答弁いただけますでしょうか。
○武見国務大臣　厚生労働省としても、それぞれの地域の特性に合わせて、戦略的にこうした遺骨収集に関わる事業の実施を考えておりますので、あとは、それが実際に、一柱でも多く御遺骨を、しっかりと御帰還していただけるような努力を我々も必ずする。また、先生の今日の御指摘も踏まえながら、やはり現地調査の重要性ということもよく確認をした上で、実際にこうした事業を進めていきたいと思います。
○福島委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○田畑委員長　次に、内閣提出、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武見国務大臣　ただいま議題となりました大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　大麻草から製造された医薬品は、医療上の有用性が認められるものの、現在、その施用等が大麻取締法により禁止されており、当該医薬品について治療に用いることを可能にする必要があります。一方、近年、若年層を中心に大麻事犯が増加傾向にある中、大麻等の不正な施用に対して禁止規定及び罰則が設けられていないことが大麻の濫用を助長しているとの調査結果もあり、早急に対策を講じることが重要です。
　こうした状況等を踏まえ、大麻草の医療や産業における適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、大麻から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法における麻薬として位置づけることで、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能といたします。
　第二に、大麻等の不正な施用について、他の規制薬物と同様に、麻薬として禁止規定及び罰則を適用するとともに、大麻草由来製品に微量に残留する有害成分の残留限度値を設けること等により、大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止します。
　第三に、大麻草の栽培に係る免許制度を見直し、大麻草由来製品の原材料を採取する目的で大麻草を栽培する者は都道府県知事の免許を、医薬品の原料を採取する目的又は研究を行う目的で大麻草を栽培する者は厚生労働大臣の免許を、それぞれ受けなければならないこととします。
　また、大麻草由来製品の原材料を採取する目的で大麻草を栽培する場合には、有害成分が基準値以下の大麻草から採取した種子等を利用して栽培しなければならないこととするなど、所要の規制を設けることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○田畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田畑委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
令和五年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　宗清　皇一君　理事　山田　美樹君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　容三君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　沢田　　良君　　　　掘井　健智君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　神田　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　今枝宗一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮澤　博行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　菅家　一郎君
　　鬼木　　誠君　　　　　金子　容三君
　　若林　健太君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　鬼木　　誠君
　　菅家　一郎君　　　　　佐々木　紀君
　　中川　郁子君　　　　　若林　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　小田原　潔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、金融庁総合政策局長油布志行君、総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長寺岡光博君、主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　鈴木大臣は、所信で、国内外の構造的な課題の克服に向けた改革を前に進めるため、必要な予算を重点的に振り向ける、また、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化に取り組む、また、歳出構造を平時に戻していく、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないというような御発言がございました。私も強く共感をしております。
　この国会でも議論の中心になっているのは物価高対策ということなんですが、現在、記録的な円安が輸入物価を押し上げて、家計や企業を圧迫しているというように受け止めています。
　私が、財政や金融の問題で最も大事であって、関心を持っているのが通貨の信認です。円の価値を将来にわたってどう守っていくのかというのが、これは国家の使命であるというように思っています。
　最近まで、円は安全通貨であると言われてきました。円が安全通貨として信用されてきたのは、我が国のファンダメンタルズが維持をされてきたからであります。反対に、我が国の経済、これはファンダメンタルズが悪化をして投機が崩壊し円が安くなる、まさに今の円がこういった厳しい局面に来ているのではないかというように受け止めています。
　昨年もこの委員会で同じようなことを申し上げたんですが、この一年間だけを見ても、非常に厳しい状況といいますか、悪化をしているのではないかと感じておりまして、我が国の社会保障関係費の伸びや財政の健全性、また、人口減少、急速に進む高齢化など、また、ここ数年は貿易収支が厳しい状況であること、また、なかなか改善していない我が国の経済構造、こういったことを考えますと、円が将来にわたって信認をされていくかどうか、今この瀬戸際であるというように受け止めています。
　対米ドルで考えれば金利差も指摘をされるところですけれども、各国の通貨と比較しても、円の相対的な価値というのは確実に私は低下をしているというように感じていまして、現在の円、実質実効為替レートで見ても、ピークの一九九五年四月、これはピークですが、六二％下落をしております。円高がいいというようなことを申し上げたいわけではないんですけれども、二〇二〇年以降も急激に悪くなっているわけです。
　他方、貿易収支は、二〇二一年後半から二〇二二年にかけて大幅に赤字になっていまして、改善はしてきましたけれども、今年の五月以降、再び悪化をしています。
　他方、経常収支を見てみますと、二〇二三年は回復傾向にありましたけれども、後半、六月以降はまた厳しい状態になっている。
　貿易赤字の一つの原因は、原発再稼働がなかなか進まない中で、化石燃料に依存している我が国が、これは輸入に、海外へも依存をしていますので、輸入量、輸入額が多くなっている。加えて、我が国が長年にわたって生産拠点を海外に移してきたということで、日本国内で作られたものを輸出をして稼ぐことができなくなってきているのではないかというふうに考えています。
　こうした構造を変えずして、このファンダメンタルズを改善させることはできず、円の価値を将来にわたって守っていくことはできないというように考えています。
　お尋ねをしたいと思いますが、どうしてここまで実質実効為替レート、すなわち円の価値が落ちてきたのか、どう受け止めているのか。また、将来にわたって円の価値を守るということをするには我が国がどのような取組をしなければならないと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　まず、実質実効為替レート、これが下落している背景でございますが、その背景の一つは、やはり、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、海外と比べですね。名目為替レートが円安方向に推移してきたこと、そうしたものがあるんだ、そういうふうに承知をいたしております。
　その上で、円の信認を保つためには、日本の経済の成長力の向上や財政の持続可能性を維持するための取組、具体的にいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そうした取組を通じまして、経済財政運営に対する市場の信認をしっかりと確保し続けることが重要であると考えております。
　こうした観点も踏まえまして、政府としては、長年続いてまいりましたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって消費と投資の力強い循環につなげるため、今般策定をいたしました経済対策を着実に実行をしていく。それとともに、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、政府一丸となって歳出歳入両面の改革に取り組んでまいりたいと考えております。