Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川正春君）　それぞれ、私も現地に入らせていただいて、皆さんが一生懸命に真摯な形で災害対応しておっていただくこと、委員の皆さん方も、そして特に地元の先生方に改めて敬意を表したいというふうに思っております。
　激甚災害も含めて、国の法律の上での適用ということに対して二通りありまして、一つは事務手続で早くやっていくということ、これが一つあります。さっき申し上げたように、激甚は、それをしっかり促しているんですけれども、できるだけ範囲を広く取ることによって激甚で拾えるか拾えないかというその可能性を広げていきたいということですね。ある程度の積み上げがないと激甚という指定にならない。これは客観的に数字を決めていますので、それを超えてくるということにしようと思うと期間を長く取って累積をさせるという作業が要るものですから、それをできるだけ今回長く取ってということで、六月の八日から梅雨が明けるまでという、そういうことになっています。なものですから、事務的手続というのはその梅雨が明けてから迅速にということになってきまして、さっきの話のように、事務的な手続としては、来週もう間に合うようにその手続をやっていくということをお話を申し上げました。
　もう一方で、それでは今災害の対応に当たっている首長さん始め行政の皆さんで思い切った、いわゆる心の支えといいますか、国がここまでコミットしているんだからやるよという、そういうことにはならないので、政治的に判断をしまして、その途中でも、特に農業というその分野についてはもう積み上げができてきたという、これは見通しですが、見通しの下で大丈夫だよと、だから頑張りなさいというような、そういうメッセージを発しさせていただいたと。これは、野田総理が地元に入ったときに農業はいけるということを皆さんに伝達をして、頑張ってくださいというメッセージをさせていただいたということでありまして、そういうふうな弾力的な対応というのをやりながら、地元と寄り添ってしっかりとした防災についての対応をしていきたいというふうに思っております。
○大家敏志君　正確に答弁していただいたんだと思いますけれども、公共土木施設についてはどうですか。
○国務大臣（中川正春君）　難しいんです、これ、本激まで積み上げていくには。しかし、局激で一部、この町ということについてはいきそうな町も出てきているということなんですが、具体的に、そこで思い切って大丈夫だよというところまではまだ数字が積み上がってきていないということが現実であります。
○大家敏志君　そこを、総理が現地に入って言われたのは、やっぱりスピードと柔軟さということを言われたと思うんですね。地元の人は本当にそこを期待していますから、もちろん大臣は正確にお話をされていることはよく分かりますけれども、しっかり対応していただきたいと、これは強く要望したいというふうに思います。
　改良復旧事業等についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、特に、被害がありました、これを元どおりにする、元どおりに復旧するというのを災害復旧事業と言うんですか。そして、前よりももっと丈夫な施設にするというのを改良復旧事業と言うんですかね。
○政府参考人（関克己君）　はい、一般的には、おっしゃるように、災害復旧、あるいは質的にレベルアップするといいますか、それを改良復旧、一般的にはそういうふうに呼んでいるところでございます。
○大家敏志君　プロではないですけれども、例えば一〇〇の力があるものが今回、流された、壊された、被害があったということであれば、一〇〇に戻しても地元の方々は不安が残ります。元どおりにはなったけれども、もう一度このようなことが起こるかもしれないという。ならば一二〇にしたい、最低でも一一〇にしたいと。現実に市町村や県に聞いてみると、確かにそういう思いなんですね。しかし、なかなかそれがうまく運用されていないという現状があるようなんですよ。
　元どおりに戻すのは補助率が三分の二なんですか、そして、改良してより強固なものを造るときは補助率が二分の一なんですか。
○政府参考人（関克己君）　幾つかの制度がございます。例えば助成事業、ちょっと制度名で恐縮です、あるいは関連事業、そういったものがございますし、あるいは単純に原形に戻していくもの、幾つかの制度がございまして、そういう中で、おっしゃるような二分の一とか三分の二とか、そういったものを各制度の中で定められておりまして、そういったものを組み合わせながら進めていくということになっております。
○大家敏志君　しかし、現実になかなか、もちろん予算という側面があるんだと思いますけれども、改良してより前のものより強いものにするということが行われていない現状があると思うんですよね。
　大臣、政治主導でしょう。大臣の答弁をちょっと求めたいと思いますが。
○国務大臣（中川正春君）　恐らく、実際に災害があったということの中で想定の見直し等々もされていくんだろうと思いますし、その被害が河川であればもう何回も何回も一つのところに特定して起こるというふうなことであるとすれば、そこはやっぱり集中的に前以上の手だてをしていくということだと思います。
　さっき答弁があったように、それを様々な制度の運用の中でできるだけ補助率を高めていくという工夫、これはできると思いますので、それを国の方から、こういうこういうメニューがありますよということをもっと丁寧にその地域、係に伝達をして、一緒に寄り添ってつくり上げていくという努力がもっと必要なんだろうというふうに思います。
　鼻をくくったように、もうここから先は補助率これだけしかありませんよというような話じゃなくて、一緒に組み立てていくというような努力というのを私もしっかり指示をしていきたいというふうに思います。
○大家敏志君　有り難いと思います。そのように進めていただきたいというふうに思います。
　次に、農作物の被害に対する支援について少しお伺いをしたいと思います。
　福岡県、余り御存じないかも分かりませんけれども、富有柿を生産する柿農園や、棚田百選というのに選ばれた美しい、うきは市というところの田畑であったり、久留米市というところの巨峰農園や八女、これ茶畑。そういう至るところに土砂、また倒木、いろんな被害、これもう、実際見られた先生方も多いと思うんですが、本当に目を覆いたくなるような惨状なんですよね。特に、朝倉市の富有柿、それから八女市の玉露、これ重要な作物が相当な被害を受けていて、これが、僕も余りよく知らなかったんですけれども、永年性の作物なんですね。この被災を機に離農する農家が増える可能性があるというんですよ。
　こういう農家の営農を継続していくために必要なことが幾つかあると思うので、一つは農業共済の早期支払、また収益がない期間の費用に対する支援の制度の創設などが必要だと考えるんですけれども、過去の台風被害のときとかにこういう支援制度を創設した例があると思うんですけれども、そのことについて見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　大家委員におかれましては、地元で大変御尽力いただいておりますことに敬意を表する次第でございます。
　今おっしゃいました、共済の掛金をしていただいておる方については、これは早期支払、これは積極的に私どもやってまいります。そして、柿、そして私もお茶の関係でも福岡、見せていただきましたが、本当に立派な柿とお茶をやっていただいております。
　ここのところは、災害復旧でやる、圃場の復旧とか、そこのところは災害復旧でやるわけでございますけれども、どうぞ、この二年ほど前からこのことについては皆さん与野党を問わず御協力いただいて、その未収益期間について、時間がありませんから細かいことは申しませんが、ちょっとまた資料でもらっていただいたら結構なんですけれども、三年、四年という期間で、御存じかと思うんですけれども、ここの応援する支援策がございます。そして、今、壊滅的な状況でございますから、ここのところの植え替えの作業についても、ここのところを二分の一の補助とか、そうした補助の制度が最近できておりますので、ここのところは積極的に使っていただいて、何とか離農するというようなことがないように是非お勧めをいただけたら大変有り難いというふうに思っております。
　そうしたことも含めて、これから、被災状況がまだ的確につかめておらない状況もございますので、そうした面も含めてしっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大家敏志君　しっかりお願いします。
　それともう一点、農業共済に加入していない人に対する対応についてもお伺いしたいというふうに、現地でも市長、また知事からもそういう話が出ていましたので、お願いします。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところは、セーフティーネットと、やはり長期の低利の融資で対応いただきたい。それと併せて、今前段で申し上げました未収益期間の対応をセットで何とか頑張っていただけたらというふうに思っております。
○大家敏志君　分かりました。しっかりお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる災害廃棄物についてなんですけれども、刻々と同志の県議や市議からも連絡があって、もちろん応急的にというか自衛隊の皆様方の努力等もあって、倒木、風倒木というか倒木が畑の中、田んぼの中に入るもの、また橋梁のところに引っかかっているもの、河川周辺にある。それからまた、それが流れ出て、特に有明海、今日現在も、今も実は漂っている漂流の廃棄物がまだたくさんあるという現状。それから、海に沈んでいるもの、また流れ着いたもの等々、たくさんあるんですよね。これ、本当、切実でして、特に有明海、御存じだと思いますけれども、ノリ養殖、そろそろ準備が始まるという時期になっています。もちろん海上航行にも支障を来しています。
　そのことについて、廃棄物でもいろんな段階があるんだと思いますけれども、これがなかなか進んでいないという現状があるので、どうなのかということをまず見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（高山智司君）　大家委員にお答えいたします。
　この海域におけます災害廃棄物の問題ですけれども、これはまさに委員御指摘のとおり、災害があったときのその後にずっとそれが残ってしまうことで二次的にもいろいろな被害が出てくるということで、これは対策を講じなければいけなかった問題なんですけれども、これに関しましては、まず海岸漂着物処理推進法という法律、これは平成二十一年に議員立法で作っていただきました法律です。
　この中でも、海岸そのものに漂着したものと、漂流している、浮いているものと、あとは海底に今沈んでしまっているもので一応取扱いが異なってまいりますが、海岸に漂着したものに関しましては、基本的には、まずは河川やあるいは港湾などの管理者が廃棄物を処理していく、そしてまた、穴のないように、漏れのないようにそれ以外の部分は基本的には市町村が処理をしていく、そして、そこに国の補助が出ていくと。こういった仕組みになっておりまして、現在もそのスキームの中で処理を進めさせていただいているというのが今実情でございます。
○大臣政務官（森本哲生君）　大家委員の御指摘、本当に深刻な問題というふうにとらえております。有明海については本当に全国的にも有数な産地でございますので、秋から、これから養殖に非常に影響が出るころでございますので、それまでにしっかり我々はやっていかなければならないというふうに、ここのところの認識は一緒でございますので頑張ってまいります。
　環境省の方でも基本的には予算を持っていただいておるんですけれども、私どもとしましては、漁業者が漁業活動中に回収した場合、この場合の処分費用については漁場漂流・漂着物対策促進事業、ややこしいんですけれども、ここのところで処理もさせていただいて、二分の一の補助というような制度がございますので、ここの制度も使いながら環境省と併せてしっかりここの対応をやっていきたい、このように考えております。
○大家敏志君　すごく、国にお聞きをすると、また事前に役所の皆さんにお聞きしても、法の不備はなくてきちんと対応できるようにはなっている。現実にそのようであるんですよね。しかし、実態は全く処理が進んでいない。
　もう一つ問題は、現場の人たちは法がきちんと整備されていないんではないかというふうに思っておられるんですよ。どこがどうということではないですけれども、被災をした人、またいろんな機関の人たちがそのような認識を持っていて、なかなか手付かずになっている。だからこそ進まないということがある。もちろん金目もあると思いますよね。それか若しくは、その法が余りにもぼんやりしているようなものなのかなというふうに思うんですよ。
　もう一度その辺を、少しこれが進むような方向の見解、答弁がありませんかね。
○大臣政務官（高山智司君）　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど、私環境省ですけれども、御説明させていただきましたこの海岸漂着物の処理推進法でございますけれども、これはまさに海岸そのものにもう漂着をして打ち上げられているようなものから、海に浮いているもの、また海底に沈んでいるもの、海ごみといっても大きく三種類あると思います。
　この平成二十一年の議員立法の御審議のときにも、これら全てがもちろん問題なんですけれども、まずは漂着したものからきちんとやっていこうと。といいますのは、御案内のように、漂流して浮いているものや海底に沈んでしまったものはなかなか実態の把握が難しいということがございました。ですので、先ほど私の答弁で漏れなくと申し上げましたのは、まさに海岸にきちんと漂着しているもの、これに関してはまさに漏れなくやっているところでございますが、先生御指摘の点は、恐らく漂流しているものや海底にもあると、それがまた支障があるんじゃないかというような御指摘だと思います。
　実際、生活に支障があるものに関しては、これは市の判断で除去をしていただくと、それに関してまた補助を国でしていくというような仕組みにはなっておりますけれども、実態としては、なかなか漂流ごみですとか海底にあるものというのは把握が難しいというような実態があるということも御理解いただければと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　大家委員、養殖についてはこれはもう本当に深刻な問題でございますから、ここのところは私どももしっかり担当に指示を出しますから、そこのところをまた見ていただいて、とにかく八月、九月、来月ぐらいから九月にかけてやらないとこれは問題が大きいというふうに認識しておりますので、ここはしっかり指示します。
○大家敏志君　本当にそこはひとつよろしくお願いしますね。漂着物、大事ですよ。しかし、有明海は特殊な事情があるので、今答弁いただいたので有り難いことですが、しっかりお願いしたいというふうに思います。
　それから、次に行きますけれども、被災者の生活支援、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　被災者生活再建支援制度というのがあるようですが、これは対象となるのは全半壊なんですね。今回の場合、福岡県ではこれは四十一世帯、全半壊といえば四十一世帯になってしまう。この対象とならないけれども、実は床上浸水なんですよね、これがほぼ千百。四十一に対して千を超える数字という現状があるんですよ。そうすると、この対象にならない人が頼るべきとすれば、災害援護資金、これの貸付制度というのがあるようで、これを頼りにするしかないと。その場合、いろいろ組み合わせても三百五十万が上限。なおかつ、金利が三％、この時代に金利が三％ですよ。そしてまた、所得制限もあるというんですよ。
　これは差し上げるお金ではなくて貸すお金なんですよ。戻してもらう、結果として。にもかかわらず、もう貸したくない、借りたくないという制度にしか思えないんですよね。この点について説明を願います。
○政府参考人（西藤公司君）　災害援護資金につきましては、災害により住家、家財に被害を受けた場合や、世帯主が重傷となった場合に一定の所得以下の世帯に対しまして、生活の再建を図るために市町村が実施主体となって貸付けを行う制度でございます。
　お尋ねの貸付利率につきましては、法律におきまして、据置期間は無利子であるが、その後は年三％というふうに規定されております。したがって、これを運用で変更することは難しいわけでございます。
　また、所得基準につきましては、例えば四人家族では、住民税における前年の総所得金額が七百三十万円というふうに設定されておりまして、資金調達が比較的困難であり、真に貸付けが必要と考える世帯が対象となるよう設定されているところでございます。
○大家敏志君　もうその答弁だとひとたまりもないじゃないですか。政治主導で利率を下げるべきでしょう。できるできないはその後の話としても、どういうやり方をするかというのは早急に考えるとしても、利率を下げて所得制限をなくして限度額ももう少し引き上げる、結果として返してもらうお金なんですから。どうぞ。
○国務大臣（中川正春君）　担当の役所が答弁すると現在の法律の枠組みの中でしか答弁ができないので、ああいうことになってしまうんですけれども、貴重な御指摘だというふうに思います。
　支援の制度そのものをどういうふうに見直していくかというのは、今我々も作業をやっていますので、そんな中でしっかり受け止めさせていただいて対応をしたいというふうに思います。
○大家敏志君　民主党政権にとってもチャンスと思うんですよね、これは。被災地の方に対してチャンスという言葉が適当かどうかは別としても、頼りになる政権だと、ここで頑張らぬでいつ頑張るというような時期だと私は思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　少し関連しますけれども、中小企業に対する支援についてもお伺いをしたいと思います。
　特に、我々の福岡県、我が福岡県では、七月十三日付けでこの度の豪雨災害を緊急経済対策資金、これの知事指定災害というのに指定をしたようなんですよ。この貸付けは上限が一億と。しかし、国の信用保証制度と抱き合わせで一億まで出せるということなんですけれども、実は国の信用保証制度の、ここが重要なんですが、無担保、無担保は上限が八千万なんですね。ですから、一億、県が上限を定めているんですけれども、無担保部分は八千万となっているので、残りの二千万については担保が必要ということ、今の仕組みではそうなっているんですが、これはもっと弾力的になりませんかねという問いなんですけれども、答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、九州北部の豪雨で被災されました中小企業者に対する金融支援、これは万全を期していかなければならないと、まずそういうふうに思っております。
　先生から御指摘いただきました信用保証でございますけれども、現時点では一般保証とは別枠で無担保八千万、最大で二億八千万まで措置されるセーフティーネット保証四号というのがございます。ただし、この発動につきましては、自治体におきまして中小企業者の被害状況の調査などを積み上げる必要がございます。今、各自治体におきまして調査をしておりますので、そういった調査に基づきまして適切に制度の運用をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　そのほか、発災後、特別相談窓口を設けております。信用保証に加えまして、災害復旧貸付けでありますとか様々な支援措置がございますので、被災中小企業者の方々のお声をつぶさにお聞きをして、個々に適切な支援をできる限りにおいてやっていきたいというふうに考えております。
○大家敏志君　今日、議論を通じて感じることは、もちろん今の決まり事があって、それを超えてやるというのは難しいという現実がある、それはよく分かりますよね。しかし、やっぱりこういう事態ですから、そして特に民主党政権になって政治主導と言われて、今が頑張りどきだと思うんです。僕は、さっき役所の方に、僕はあら探しをするために質問しているのではなくて、本当に福岡県の被災を受けていろんな関係の方が今苦しんでおられますから、何とか、今の仕組みはあるでしょうけれども、それを超えてできる部分がないかと、せっかく大臣がお越しなので、今日はそのことを浮き彫りにして、しっかりとした対応に進んでもらいたいという思いで質問をさせていただきました。
　大臣の見解をお聞きをして、質問を終わろうと思いますけれども。
○国務大臣（中川正春君）　災害にどういうふうに対峙していくかということについては、やっぱり現場の状況というものに即した制度をつくっていく、そして制度に不備があったらそれをやっぱり改革をしていくという姿勢が大事だと思います。
　一つだけ、さっきの中小企業の申し開きをさせていただくとすれば、実は防災関係、災害関係の貸付金というのは、条件がそのときそのときの適合にしていなくて、ちょっと古かったり条件が悪かったりしているものがあるんですよ。それを今適用させてもということで、実はセーフティーネット融資で、これは災害だけということではなくて、セーフティーネットという形で経済対策も含めたトータルな制度があって、それを使ってもらう方が有利に展開しますよということで、これを今使ってくださいということで現場に下ろしているということなんですね、実際のところは。
　だから、そういう柔軟な体制も取っているということでありますので、そこもひとつ理解をしていただいて、あとは、制度改革、これは法律も変えていったり政省令を変えていったりする作業でありますのでちょっと時間が掛かるので、そこのところもしっかりまた御指摘いただいて、変えるところは変えていくという体制で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○大家敏志君　みんなが使い勝手がいいというか、丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
　そのことを最後に要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、委員各位の御配慮で質問の順番を変更していただいたことに感謝を申し上げます。
　私からも、今回の災害で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　当委員会で行った災害の派遣調査でも、皆さんと一緒に福岡県それから大分県に私も参加をいたしました。行ってみて、今回の被害は、農業被害が非常に深刻であるということと、それから七月三日に受けた被害を復旧しているさなかに今度は十三日の被害が重なるという連続した被災であるということなどが大きな特徴ではなかったかなと思います。
　こういう点では、今ある制度をフルに活用することと併せて制度の柔軟な活用を図ること、そして今の制度ではなかなか対応できないことがあれば被害の実情に合わせて新たな支援制度も検討すること、こういうことも大事だということを感じましたので、まず冒頭そのことは申し上げておきたいと思います。
　その上で質問に入ります。
　まず、国土交通副大臣に伺います。
　今回の豪雨被害では、いわゆる国直轄管理の堤防も決壊をしたりなど、大きな水害になる要因となってしまいました。あの決壊さえ防げればこれほどの大被害にはならなかったのにと、被災地域の皆さんからは国に対する残念ながら失望の声も聞かれております。全国どの河川でも、国が直接に治水対策を担当する直轄管理区間というのは、その地域の治水対策上重要な場所が指定されているわけでして、その国管理の堤防が決壊すればやはり結果的に被害も深刻になるという関係にあると思います。
　そこで、まず、今回、国直轄の堤防が決壊してしまった原因、それから二つ目に、国が管理する堤防が決壊したことにより深刻な被害となっていることへの認識ですね、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　委員御指摘のように、国直轄区間の河川というものは、人口の密集であったり資産の集積という背景があってまた国直轄ということになっていることが多いわけです。そしてまた、今回の残念ながらの堤防決壊箇所という場所もそういった地域に該当するというふうに思っております。花月川で二か所、矢部川で一か所、国土交通省管理の堤防が決壊したということは事実であります。また、そのことを重く受け止め、今委員御指摘のように、原因といったものをしっかりと究明して、その結果を基にまた整備に対しての対応を取らせていただきたいと思います。
　その原因が何なのかということは、堤防決壊にもいろいろな要素がありますので、今現在これだという結論には至っておりませんけれども、雨量、水位、そしてまた痕跡といった調査を現在実施しておるところでありまして、またその結果を皆様にもお知らせしたいというふうに思います。
○山下芳生君　重大なこととして受け止めておられると、そして原因をしっかり検証して対応していきたいということだと思います。
　私、その際、直轄管理の箇所が決壊した直接の原因を検証することも大事ですけれども、同時に、背景をしっかり調査することも大事だと思うんですね。
　例えば、この間、公務員が随分減らされてきまして、国の出先機関の人員体制、河川を管理するなどの防災対策を行う人員体制もやはりこれ減らされてきている面があると思います。堤防に綻びや異常がないか、維持管理、点検する仕事も既に外注化されている状況があるわけですね。
　それから、防災予算の使い方の問題も、防災と名が付いてはいるものの、鉄道網ですとか高速道路網の整備、あるいは港湾の整備などにリンクされている場合もこれはなきにしもあらずということでありまして、やはり住民の安全、安心を守るための生活に身近な公共事業、防災対策事業というものがおろそかにそういうことによってされてきた面もあるんじゃないかと、こういうことも危惧しております。そういう直接の原因とともに背景もこの際しっかりと検証いただきたいということも申し添えておきたいと思います。
　次に、決壊した堤防、傷んでしまった堤防の応急復旧、あるいは河川にたまった土砂のしゅんせつなど、急がれると思います。これでまた台風が来たらえらいことになると、とにかく急いで応急工事をしてほしいというのがどこでも上がる声であります。
　国管理の箇所はもちろんですけれども、県や市町村が管理していて壊れたり傷んだ堤防などの応急復旧工事はどうなっているか。これ被害の状況だけではなくて、その応急復旧工事が今どうなっているかについてもちゃんと把握をして、必要な支援、市町村だけでは間に合わないということもありますので、こういうことも検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の県あるいは市町村、自治体が管理している施設がございます。
　昨日までの県からの情報によりますと、九州北部豪雨により被災した県管理河川、被災箇所多うございますが、その中でも特に堤防が決壊したところ、あるいは家屋の近くで河岸決壊が発生した、こういった特に急ぐ場所に関しては応急復旧が完了しているというふうに聞いております。もちろんこの報告を受けた以外の箇所ございますので、こういった箇所以外についても、その被災状況あるいは応急復旧の状況については引き続き県の方でも調査をし対応を急ぐというふうにしているところでございます。
　また、迅速な災害復旧、これも必要でございまして、進めていかなければなりません。そういう意味では、道路や河川の施設管理者が被災直後から着工し、できるだけ早く災害復旧を進めるよう取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　なお、この際、いわゆる査定前着工ということがございます。災害査定の前にも柔軟に対応することによって、必要なものについてはできるだけ速やかに復旧工事に着手できるような、こういった形をより徹底してまいりたいというふうに考えております。
　また、今回、被災が相当広範囲に及んでいるということもございます。発災直後から、全国の私ども国土交通省の地方整備局等の職員から成りますテックフォース、緊急災害対策派遣隊、これを各地域、市町村あるいは都道府県等に派遣をいたしまして、被災箇所の調査、あるいは復旧工法に関する技術的指導を行うなど、被災自治体に対する支援も強化しているところでございます。
　また、さらに、実際にいろんなケースがございますので、そういった災害復旧を迅速に行うため、災害査定あるいは災害復旧事業の採択に関する手続、こういったものも弾力的に進めることによって、地域の被災自治体の状況を十分把握しながらしっかりと迅速な災害復旧に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　私どもが調査に行ったときにも、河川で、直轄の箇所だったと思いますけれども、国交省の九州地方整備局の皆さんがいろいろ不眠不休で当たっておられました。テックフォースが各自治体に派遣されているということは、自治体にとっては、私も台風十二号災害のときに非常に心強いという声も聞いておりますので、そういう対応は今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。
　それから次に、ダムからの放流によって被害が拡大したという声があるんですが、どういう声があるか把握されていますか。
○副大臣（奥田建君）　ダムの方の問合せということでいえば、耶馬溪ダムというダムの方に、山国川の上流ですけれども、問合せがございました。地元の方からダムの放流についての御質問があったこと。そして、七月十九日には、中津市議会の全員協議会という場でダム操作についての説明を求められております。この場では質疑応答と、河川事務所の者が出向きまして質疑応答をさせていただいております。
　ちょうど中川防災大臣が二回目の現地視察、七月二十一日でしたけれども、行きました折にはまた市長さんの方から説明をいただいて、説明には納得したというお話もあったというふうに聞いております。
○山下芳生君　私どもに聞こえてきている声も紹介したいと思うんですが、七月三日の豪雨で川があふれて大きな被害となった、今御紹介のあった大分県中津市山国川にある国交省管理の耶馬溪ダムの放流についてですが、中津市の耶馬溪町宮ノ馬場に住む方の話なんですけれども、三日の朝にダムの下流にある自宅近くから近所の方と一緒に川の様子を見ていたらしいんですが、もういっぱいいっぱいに流れていて、この状況でダムが放流されたら大変なことになると、こう思われて、ダムに川の様子を知らせようと話し合っていたところにダム放流のサイレンが鳴ったというんですね。その方はダムの放流で川があふれ被害が大きくなったと、そうおっしゃっておりました。
　ダムの放流と被害の関係についてきちんとこれ検証する必要があると思いますが、いかがですか。
○副大臣（奥田建君）　ダムの操作要領というものは事前に河川整備計画の中でも決められておることでありまして、そしてまた、私も当日のダム上流からの流入量と、そしてゲートの操作といいますか放出量というもののデータも持たせていただいております。もちろん、問合せがあればその操作記録というものはしっかりと示すことになりますし、当然、協議会の説明会のときにもそういった資料を用意したものと推測させていただいております。
　今お話しの、ちょうど三日の朝方、午前七時前後ですけれども、大体、上流から洪水時の操作流量に達する見込みになるということで、サイレンを鳴らして放流量が増えますよということを知らせたというふうに聞いております。
　ただ、先ほど協議会で説明をさせていただいたというふうに言っておりますけれども、洪水時の放流量が二百六十トン、一秒に二百六十トンと、それ以上流さないようにということになっておりますけど、そのことで、瞬間に上流から来ている流量の大体ピーク時には八百立米をずっとカットしていると。激しい雨が続いていたときにはずっとダムの機能を発揮して、数量の変化はもちろんありますけれども、上流からの流量をカットをし続けていたということは記録に残っておりますので、またダムの操作方法について丁寧に地元の方にも御説明することが必要かなというふうに考えます。
○山下芳生君　私はやはり情報の提供、情報伝達が大事だと思うんですね。中津市の担当者の方との懇談で出された意見なんですけれども、雨の状況、それからダム放流の状況、下流への影響などについて、情報伝達、情報共有の方法について改善が必要だという要望でした。この点での見直しも必要ではないかと思いますが、いかがですか。簡潔にお願いします。
○副大臣（奥田建君）　ダム操作をしますときには、関係自治体、関係部署には連絡をして、この場合も連絡してやっておりますけど、今先生おっしゃっておりますように、やっぱりリアルタイムに時々刻々と変わる、そしてまたその地点地点での状況がどういうものか、そういうことをしっかりと踏まえた上での操作の在り方というものは検討すべきことかと思います。
○山下芳生君　それと、ダムだけに頼る治水対策には無理があると思います。我が党の現地調査では、自治体や林野関係の方々との意見交換の際に、今回の水害、土砂災害に関連して、杉の植林を行っている人工林の間伐が遅れているという問題が指摘をされております。これ、山の保水力を高める対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　森林は、適切な間伐の実施によりまして下層植生の発達でありますとか保水能力の向上が促されまして、洪水の緩和でありますとか土砂の流出防止などの効果が発揮されますので、間伐によります森林の手入れが国土保全上も極めて重要だというふうに認識しているところでございます。
　そういった意味で、災害に強い森づくりを推進する観点から、私どもとしても、各種治山事業、森林整備事業の実施の中できちんとした間伐を始めとした森林整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山下芳生君　そこで、中川大臣に聞きたいと思います。
　昨年の台風十二号による紀伊半島大水害の際にも、奈良県、三重県、和歌山県を流れる新宮川流域で同じようにダム放流の在り方が問題となりました。ただ、その後、このダムの管理者と流域自治体との情報共有、情報伝達の方法を見直す必要があると、住民避難の方法も課題となっているということがありまして、国と県と、これは発電用のダムでしたけれども、ダムを管理するＪパワーとが、言わば利水関係者が集まってダム操作に関する技術検討会を立ち上げました。一つの結論として、ダムでいいますと、事前放流を行うなどの運用の改善が図られたと承知をしております。
　私は、災害時の被害を最小化していくと、減災という考えに立つならば、やはり洪水対策としては、ダムの運用ももちろんこういう形で大事ですけれども、ほかにもできることはいっぱいあると思うんですね。例えば、今回気象庁から、これまで経験したことのない大雨です、厳重に警戒をという、こういう注意喚起がなされたわけですけれども、こういうことも生かされたかどうかも大事でしょう。
　中川大臣に是非伺いたいのは、やっぱり省庁縦割りではなくて、この新宮川ダムでの検討会の経験も生かして、ここはやはり防災担当大臣がイニシアチブを取られて各水系での総合的な洪水対策に取り組んでいくことが大事ではないか。やれることはいろいろあるわけですから、知恵を出して、集めて、手を打っていく必要があるんじゃないか。前回も、こういう問題提起されたら積極的に乗り出していきたいというお答えでしたけれども、その後、今回のような大きな災害、水害が起こりましたので、改めて質問したいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。
　一つは、予知能力といいますか、気象庁にも改めて対策をお願いしているんですが、降ってからこれだけ降りましたよといったって、それはもう降ってしまったわけですから使いようがない。その前に、集中的にここにはこれぐらいの雨量が予想される、については、例えばダム操作でそれを事前に放流をした上でそのダムの機能が最大限に生かされるようにやっていく、それを今度は下流部と連携をして情報をしっかり共有しながら、下流部の対策として避難等々に含めて生かしていくという、そういうシステム化した、連携した対応というのが必要、まさに必要なんだろうというふうに思っております。
　そのための組織をそれぞれの流域でつくっていく。あるいは、これは川の話だけではなくて、地震だとか津波に対してもそうした協議会をつくっていきながら、ふだんの訓練の中でそれを生かして、そして自分のものにしていくというような、そういう組立てを是非やっていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　次に、農業被害への対応について伺います。
　今回の被災地は、いずれも米どころ、それから特産品をたくさん出荷してきた農業地帯であります。我々が行ったときも、水田が石や泥で埋まってしまった地域、あるいは畑が濁流で流されていた地域など、もう甚大な被害がありました。田植したばっかりの水田が全滅してしまったとか、来年の作付けはどうなるのかと農家の皆さんは今大変深刻な状況にあります。
　それから、被害を免れた水田や畑でも、用水路が破壊されたり土砂に埋もれてしまったりして水を入れることができなくなって、今生きている作物も全滅してしまう状況にあるという場合もあります。
　農家の方からこんな声が上がっております。天候にもよるけれども、一週間、二週間と水が入らなければ今年の収穫が駄目になってしまうと支援を求められているわけですが、早急に対応する必要があると思いますが、農水省、いかがでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　農地、農業用施設の被害について申し上げます。
　今回の梅雨前線に伴う豪雨によりまして、九州北部を中心に農地、農業用施設についての甚大な被害が発生しておりますが、昨日までに九州北部だけで一万三千か所、約百九十五億円の被害が報告されております。
　農水省としては、岩本副大臣、森本政務官が直ちに福岡、熊本、大分各県の被災地で現地調査を行いました。また、別途、本省や九州農政局の職員延べ十八名、水土里災害派遣隊という形で、被害実態の調査あるいは災害復旧に向けた助言、指導のため現地に派遣しているところでございます。
　今委員御指摘のとおり、川のはんらんや山腹の崩壊による農地への土砂の流入、堆積が起こっております。また、川岸がえぐられることによって農地の損壊が見られるところもございます。また、ポンプ場の揚水施設にも多大の、多数の被害があることが判明しております。
　委員御指摘のとおり、まずは農業用水について手当てすることが重要でございます。地元の要請にこたえて確保することが急務でございますので、九州農政局から現時点で二十二台の揚水ポンプを貸し出しております。また、査定前着工といった応急工事ができるように、この活用を促しておりまして、この結果、現在、百十一件の応急対策工事に着手しているところでございます。
　被災農地につきましても、被災農家の方々の営農や生活の基盤でありますことから、緊急対策として、流入土砂を排除いたしましたり、あるいは更なる崩壊防止のための土のうの設置といったようなことを行っているところでございます。
　今後とも、迅速な本格復旧に向けまして、県、市町村等と連絡を密にしまして、技術者の派遣あるいは査定事務の簡素化など、できる限りの支援に努めていく所存でございます。
○山下芳生君　もうこれお答え要りませんけれども、今あった査定前着工なんですけどね、現地から聞こえてくる声として、国が被害を審査して農地復旧費の国庫負担割合を決めるので、この査定が終わるまで田畑や用水路の泥出しや流木の撤去は手が付けられないとか、国の査定が終わるのは数か月掛かるから復旧作業の開始は来年度の見込みという話が自治体の職員の方からも上がってきておりまして、現場では人手が足りなくて手いっぱいということもあるんでしょうけれども、要するに査定前着工という制度についてよく理解されていない面があるんじゃないかと。まずはもう着工して、植えられるところから植えていくなんということをやればできるのに、知られていない面もあるんじゃないかと思いますので、これはしっかりと周知徹底を、今回、もう直ちにやっていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　それから、中津市では用水路が被害を受けたのでポンプで水を入れているところがあるんですが、これ、ポンプは市で用意して対応されているんですが、燃料は農家、生産者の負担になっているというふうに聞きました。農家の方の話では、十軒ほどの農家で使っている用水路が使えないので、みんなで一緒のポンプを使っている。しかし、燃料代が一か月で四十万円ぐらい掛かりそうだというんですね。被災した農家にとってはこれ大変な負担であります。
　これ、市町村が実施する農地等の災害復旧事業の対象に、このポンプを使って水を応急的に入れるわけですから、この燃料代も応急復旧の工事の対象になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　委員御指摘のように、用水路が被災いたしました場合に、水田等に用水を応急に補給することが重要でございます。この揚水ポンプの手当てが必要になります。そこで、貸出しという点では、先ほど申し上げましたとおり、九州農政局から北九州中心に二十二台貸し出しております。山国川流域の中津市では、市が応急に揚水ポンプを設置されているものと承知しております。
　こうした場合に、ポンプの燃料などを含めまして市や農業者の費用が一定額以上になる場合につきましては、補助対象となります災害復旧事業費の中に含めることができるという運用を取っておるところでございますので、そういう点についてもよく周知してまいりたいと思います。
○山下芳生君　最後に、中川大臣に伺います。
　市町村が主体で行う災害復旧事業で、全部じゃないんですけれども、市町村によっては条例を作って、農家から地元負担を求めているところもあると聞いております。国の制度としては農家からの負担が条件とはなっておりません、いろんな災害復旧制度について調べてみますと。
　私は、やはり農家の方に被災された上にこの負担を求めるのはなかなかこれは厳しいんじゃないかと、こう思っておりまして、是非大臣、これは市町村によって違うんですね、負担を求めていない市町村もあれば、農家に負担を求めているところもあると。しかし、被災された方ですから、それで国の制度の活用されているわけですので、これはやはり、まあいろいろ理由はあるんです、一部負担してもらうことによって何でもかんでもじゃなくなるんだとか、いろいろ理由はあるようですが、しかし一方で、被災された方にはもう災害の復旧ですから負担なしでやりましょうという自治体があるにもかかわらず、他方そうじゃないところがあると。
　これはちょっと、国としてもよく調べて、必要な調整といいますか物差しといいますか、そういうことを示すことも含めて、ちょっとこれ放置できないんじゃないかなと、こう私、声を聞いて感じたんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　そこを、市町村の事情と、それから一つの対策、政策によってある程度地方自治体のやり方というのを尊重していくという、そういうことも大事だなという反面、住民にとっては、あっちがこうなっているのにこっちはどうだという話があって、いろいろ、そこのところは地方分権なり地方自治というのを議論していくときにいつも難しいところだと思うんです。
　それに対して、じゃ、国がどういう形で関与できるかというと、個人で負担していただく部分を仮に市なり県なりが負担をするということになったときに、国の方としてはその分についても交付税措置して見ていきますよと、だからそこは、もし自治体によって財政的にお困りであれば、そのように措置をするのでやってくださいというふうなことが今の制度の基本になっているということであります。
　まあその辺かなというふうに思っているんですけどね。できる限り、それぞれの地方自治体の議会の中でそれは議論をして、主体的に解決を是非していただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　終わります。ありがとうございました。
○加治屋義人君　自民党の加治屋でございます。
　奄美大島の三度にわたる豪雨災害、そして紀伊半島、青森県、そしてつくば市、今回の山口県を含めた北九州の豪雨災害、それぞれ私ども現地を見て思いますことは、災害の要因に二つあると感じております。一つは森林の崩壊です。二つには河川の増水による堤防の崩壊、先ほどから質問があるとおりであります。集落をのみ込んで、そして市街地をのみ込んで、尊い命を奪っている、そして生活まで奪っている、そういう状況であります。まさに目を覆うばかりでありましたけれども。
　まず、森林の崩壊ですが、私は間伐など山の管理が悪いと常々言わせていただいておりますけれども、その一つとして、かつて林野庁の職員は八万人、今幾らですか、五千人でしょう。そして、都道府県においては、一つの林務部という部で独立していたものがほかの部と統合して、職員まで大変減っている。それは私は調べてみました。ましてや市町村に至っては、それこそ専門職員なし。また、民間の林業従事者もかつてよりも十分の一の職員になっておりますね。
　こういう状況で、あの現場を見て、本当に山は守れるのかね、林地崩壊が守れるのかねと思っておりますが、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　加治屋委員にお答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、昭和四十二年から今日まで林野庁は職員を九割削減しまして、一割の人員でやっております。それはもう、四十二年以降、各党の熱心な行革の結果とも言えますけれども、森林は国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多様な機能を有しておりまして、特に近年、地震、集中豪雨等による大きな災害が発生しておりますことから、山崩れ、洪水などの災害を防止する働きに対する国民の要請は極めて強いものと認識をいたしております。
　このため、間伐等の適切な森林整備や治山事業を通じまして、健全で災害に強い森林づくりを進めるとともに、森林、林業の再生に必要な人材の育成に取り組んできたところであります。
　今回の山地災害に対しましては、国などから技術者の派遣を行うなどして技術的な支援も行いつつ、まずは災害復旧事業による緊急対策に全力で取り組むこととしているところであります。
　今後とも、先生などの御指導をいただきながら、台風等による山地災害の発生が懸念されることから、森林・林業再生プランに基づきまして、引き続き人材の育成、また森林の適切な整備を行っていくことにより、健全で災害に強い森林の保全整備に努めていく所存であります。
○加治屋義人君　きれいな言葉で、山が大切だと、そして間伐だねと、いろいろ言葉ではそのとおりなんですけれども、副大臣、毎年毎年の森林整備の予算、これは当初予算で全く確保できていないんですね。補正、補正、補正でやっとやりくりやっているでしょう。それで今の言葉で、山は守れませんよ。そのように思います。副大臣、山にはよく理解のある方だから私は申し上げているんだけれども、そういう意味でしっかり取り組んでいただかなければいかぬと思っております。
　今日は林野庁にもおいでをいただいておりますので、同じ質問をしたいと思います。守れますか。
○政府参考人（沼田正俊君）　ただいま私ども副大臣の方からもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、森林の整備、非常に大切なことでもございますし、国土保全上もきちんとそういった森林を整備していかなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。
　確かに、先生おっしゃいますように、林野、林務関係の職員、減少してきているわけでもございますし、予算もなかなか厳しいという状況にはあるわけでございますけれども、そういった中でも、きちんとした対応、例えば人材の育成も含めましてしっかりとした対応を取って、遺漏なきように努力していきたいと思っているところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　国有林にしても民有林にしても、もうちょっと農林水産省、都道府県、市町村をしっかりリードをしながら取り組んでいただかなければ、一向に解決しませんよ。誰が山を守るんですか、これを頭にして考えていただきたいと思っております。
　次に、阿蘇市の一九九〇年の水害以降、民有林の山腹崩壊を防ぐとして、林野庁自ら、あの阿蘇一帯に百数十億を掛けていただいて治山事業を進めているとお聞きいたしました。鹿児島の桜島の治山もそうですね。直轄でやっていただいているんですね。今回の豪雨災害を検証する中で、防災対策としてのこの直轄事業の効果はどうだったのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
　未然に防ぐことができたのか。民有林の管理が進まない中で、林野庁自らこのような事業を積極的に取り組んでいただきたいと、そのように思います。いつも思いますのは、森林も人間社会と同じで少子高齢化ですよ。もうちょっと山が若返らないと守れませんね。そういうことを含めて、ひとつこの事業に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、現状と将来についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　先生からお話しいただきました阿蘇地区の民有林直轄治山事業でございますが、この事業は、昭和五十四年九月の阿蘇中岳の大噴火、そして、翌年夏の集中豪雨災害を契機といたしまして、熊本県からの要請を踏まえて、場所的には根子岳と高岳、中岳の北側斜面でございますけれども、昭和五十七年度から国の直轄事業として着手しております。着手後も、平成二年七月の集中豪雨災害、こういった災害にも対応しながら、総工事費で約百三十八億円でございますが、治山施設の整備を行いまして、平成二十二年度に事業が概成しております。
　今回、九州北部豪雨によりまして山地災害が多発しておりますけれども、現在、被災状況の詳細を調査中でございますが、民有林直轄治山事業の事業実施区域内におきましても実は一部崩壊は発生しております。ただ、ほかの区域と異なりまして、堰堤等の治山施設が土砂や倒れた樹木の流出を抑えまして、山腹崩壊の拡大でありますとか流れ木を防ぐなど、下流域の被害を軽減していることが確認されているところでございます。
　激甚な山地災害が近年発生しておりますけれども、今後とも民有林直轄治山事業の活用も含めて、治山事業等の適切な実施によりまして、まずは健全で災害に強い森づくり、そして国民の安全、安心の確保と、こういったものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　中川大臣にお尋ねをいたします。
　被災地の一日も早い復旧復興はもとよりでありますけれども、災害を未然に防ぐための防災・減災対策も極めて重要だと思っております。新聞報道によりますと、来年度の概算要求に向けて再生戦略特別枠を設けて、環境や医療などの成長が見込まれるところに予算を重点配分をする、こういうことを見させていただきました。
　私は、中川大臣がこの委員会の所信の演説で、よく頭に残って、印象に残っているんですけれども、防災は国家の基本的かつ重要な任務であり、災害に強い国づくりのために職務を遂行すると、こういう力強い決意が述べられました。住民の安全、安心を構築するために、何よりも優先すべき防災関連予算をこの再生戦略特別枠の中に入れて取り組むお気持ちはないか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（中川正春君）　概算要求基準の議論というのはこれから始まってくるわけでありまして、日本再生戦略の中身についてもまだ正式にこういう形でというところまで行っておりません。ただ、私の立場としては、いずれにしても必要なものは必要だという形でしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。
○加治屋義人君　大臣、是非御努力をいただきたいと思っております。
　次に、河川についてお尋ねをしたいと思います。
　熊本の白川水系をつぶさに見てきました。七年前の鹿児島の川内川の災害と私は重ね合わせて見ることでありましたけれども、川内川の上流は新燃岳です、霧島山です。白川は阿蘇山です。いわゆる火山地帯。この河川を見ますと、蛇行が非常に多いんです。極端な狭窄がありました。過去措置したところの堤防は強いんですね。これは治山も砂防もそうですけれども、過去措置したところの堤防は非常に強い、残っているんですよ。
　そういうことを見させていただいたんですけれども、川内川の場合は激甚指定をいただいて、当時の国土交通河川局と県と被災地の市町村が一体となって、五か年計画をしっかりしたものをお作りになりましたね。私は非常に今喜んでいるんですけれども。この計画の中身を見てみますと、上流の狭窄部の掘削、しっかりやられました。そして、この分水路の整備も、曽木の辺りでしょうか、立派なやつを造っていただきました。それから、蛇行部分の解消、これは地域住民の人たちの協力も必要なんですけれども、この解消がうまくいった。そして、途中に鶴田ダムがあるんですけれども、今年、来年辺りで終わるんでしょうか、この容量も倍の容量を蓄える整備を今進めていただいている。
　そういうことを考えますと、七年前のあの水量はこの整備によって十分耐え得る、そういうふうに今河川を見ながら思っているんですけれども、できますれば、二十二年前の白川水系あるいは菊池川の水系等を二度と繰り返さないためにも、是非、国土保全局と県、被災地と一緒になっていただいて、しっかりした五年、六年の整備計画を作っていただいて進めていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（関克己君）　ただいま先生の方から御指摘がございましたように、平成十八年になりますか、鹿児島の川内川で非常に大きな水害が発生いたしまして、これは宮崎県のえびの市から薩摩川内市にわたるほぼ全川にわたり、おおむね三千戸を超える、三千戸程度の被害が出たというふうに記憶しております。
　こういった災害に対して、上流から下流まで、県それから国、市町村一体となりまして、様々な地域に合った形での計画を作ることにより、激甚災害、河川激特、いわゆる河川激特を進めることにより一定の効果を上げる段階まで整備ができたというふうに思っております。例えば、昨年、平成二十三年でございますが、当時と同じような雨が降ったときに、おおむね大きな被害は解消することができて効果を上げることができたというふうに思っております。
　そういう中で、御指摘のように、今回、白川水系あるいは菊池川水系、特に合志川等では大きな災害が起きたところでございます。現在、この災害を踏まえまして、雨あるいは流量、被害の実態、こういったものを国あるいは県と連携しまして調査を進めているところでございます。
　こういった災害の状況の調査を踏まえまして、再度災害を防止するために必要な堤防あるいは護岸の整備、あるいは川を掘っていく、こういったことを組み合わせながら、御指摘の河川激特も含め、どのような方法が最も速やかにこの再度災害防止に向けて対応できる方法なのかということを熊本県あるいは地元の自治体と十分連携を図りつつ早急に検討を進めまして方針を決め、対策を取ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加治屋義人君　関局長には、川内川とそして同じときに被害を受けた米ノ津川、この二つを直接かかわっていただいて立派な河川を造っていただいた。私もよく知っておりますだけに、今回のこの熊本の二つの河川の整備に大きな期待をしておりますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　それから、少し視察をしながら現場の被災の方々から直接要望を受けたことが二、三あります。
　熊本の被災地の阿蘇、これはもう御承知のとおり全国の有数の観光地として繁栄しているんですけれども、風評被害を大変心配しておられました。それから、被災された皆様の住居の確保、これも心配されておりました。仮設住宅を造るにしても時間が掛かるよねと、それよりも市があっせんをして民間のアパートを一時的に借りてした方がいいではないかと、そのための国の財政支援を考えていただきたいと。それから、ホテルや旅館、スーパーなど、冷凍機器や厨房施設などの器具の買換えが発生しているんですね。その費用が膨大で事業存続にも大きな影響を与えている、これはどこの商店街もそうなんでしょうけれども、そう聞きました。こういう買換えにおける費用の負担軽減等を検討していただきたいと、こういう話でありました。
　風評被害対策、住居対策、備品の負担軽減措置などについて、それぞれの答弁をいただきたいと思います。