Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕国務大臣　三十有余年にわたっての議会人としてのお立場で御活躍されました角屋委員の御意見を交えての御質問に対して緊張して承っておりました。リクルート問題をめぐっての政治不信につきましては、事竹下内閣のみならず政治家一人一人大いに反省、考えさせられる問題であることは言うまでもないと思います。しばしば総理も申し上げておりますように、この問題につきましては単に世論のいろいろの動向を承ることはもとよりでございますが、どのような問題としてとらえるべきかということの分析と対処が必要であるということで、しばしば国会でも申し述べているように、税法上の問題、あるいは証券取引法上の問題、あるいは政治的道義的問題、刑法上の問題それぞれの立場で解明をされつつあり、かつ取り組んでおるところでございます。
　そこで、竹下内閣といたしましてはこの問題にどのようなけじめをつけるかということでございますが、このけじめというのもなかなか難しゅうございまして、現在与党自民党の中におきましても、けじめとは一体何ぞやということにつきまして委員会を設けて検討中でございます。内閣といたしましては、先ほど申し上げました四つの問題点につきまして、既に税法、証券取引法上の問題あるいは刑法上の問題につきましては今日中間報告がなされましたが、それに対して最終的な判断も近々なされるのではないかというふうに聞いておるところでございますが、いずれにいたしましてもこの問題について真剣に対処しなければならぬということでおるわけでございまして、そのけじめの一つとして、竹下内閣としては諸般の政治責任も含めて内閣を総辞職し、退陣を既に発表申し上げておるところでございます。総理も申し上げておるようにこのことですべてのけじめが決着するとは考えておりませんが、けじめの一つとして、政権を他に譲るという行為の中には、その大きな反省の上に立ってのけじめの一つとして考えていただければありがたいというふうに考えておるところでございます。
　それと同時に、内閣といたしましてもやはりこうした問題がなぜ惹起されてきたかということをつらつら考えますと、やはり政治に対して抜本的な改革をいたすべき問題点もあるのではないか、こう考えたわけでございますが、この点につきまして竹下総理としては、行政の首班という立場でなくして、いわば日本の政治の最高のリーダーとして有識者の考え方もお聞きをしながら、その中にこの改革をいたすべき点を整理していただきたいということで、御案内のとおりに四月二十七日に有識者より提言をちょうだいをいたしたわけでございまして、その提言を自由民主党、与党の政治改革委員長にお渡しを申し上げて、そして与党としてこの委員会におきまして政治改革大綱が竹下総裁に提出をされたところでございまして、その後、五月二十四日に公選法、政治資金規正法、それぞれ一部改正案を衆議院に提出をいたしておると聞いておりますので、有識者会議における答申の中で改めるべき喫緊の問題についてはこうした形で国会にもお示しをしながら改正をしていこうということになっておることも、政治改革を一つの緒につけることになっておるのではないかというふうに考えております。
　もとよりこのことですべて解決することでなかろうと思いますが、この問題につきましては行政として考えることでなくして、むしろこれは国会の問題であり、政治家個々の問題でもあろうかと拝察をいたしておりますので、この点につきましては、将来にわたって中長期的な問題も含めて抜本的な改革がなされることによって、こうした事件が二度と再発されることのないような姿か望ましいと考えておりまして、この考え方につきましては、内閣として可能なものにつきましては次の内閣に対しましても引き続いて情熱を持ってお取り組みをいただけるようにお願いをいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○角屋委員　自民党内の問題については深く触れることは避けたいと思いますけれども、しかし竹下内閣が予算成立後に内閣総辞職をする。総理・総裁ということで後継総裁に伊東正義さんが当初俎上に上りました。伊東さんは私と同じ農林省の出身で、戦後本省三課長当時、私は組合の幹部をやっておりましたからその当時から関係があり、また私が昭和三十三年五月に国会に初当選をしてまいりまして、愛知用水事業の問題を国会で取り上げて、当時の愛知用水公団の浜口総裁あるいは当時の桑原愛知県知事等を参考人で呼びながら質疑をいたしましたときに、伊東さんはちょうど本省農地局長時代で、議論をした経過がありまして非常によく知っておるわけであります。
　伊東さんは年配だし、そして糖尿病の持病もあるし、そしてお子さんもないということで、奥さんは長生きをしてもらいたいということを恐らく願っておるだろうから、せっかく要望されておるけれども断った方がいいなというようなことを私は伊東さんに申したりしたのですが、しかしまた反面、この農政の重大な危機に伊東さんが衆望もだしがたく政権を担当するということもまた、そういうことになれば心ひそかに喜ぶべきことでもあろうというふうな気持ちももちろんございました。
　それはさておきまして、私どもは直接承っておりませんけれども報道を通じて、伊東さんが竹下総理との会談の際にもあるいは党の四役等の会談の際にも、いわゆる今日の深刻なリクルート事件の中で自民党再生を期するためにはかくかくしかじかのことを思い切ってやる必要があるというふうな御主張をなさったというふうにマスコミを通じて承っておるわけでありまして、私どもは与野党を通じて心しなければならぬことは、いわゆる永田町的な感覚というものと庶民感覚の間にいずれにしても大きなギャップを生じておるという現実は、これは軽視できないというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、国民から自民党再生の共感を呼ぶような非常に厳しい考え方を提示されたことは、今日の事態の認識という点ではこれはやはり傾聴に値する提言であろうというふうに私は思っておるわけであります。
　いずれにしても、このリクルート事件を契機にしていろんなことが報道されてまいりました。その中で、後藤田さんが自民党の中で政治改革の会長としてまとめられた案も対外的に発表されました。これは従来の経緯からすれば評価すべき中身も当然含まれておるわけでありますけれども、ただ政治資金問題ということについて私の所見を一言言いますならば、金がかかるというふうに言っておられる方もありますけれども、今日の政治資金の状態について、政治家の相当部分については金をかけ過ぎるというふうに言えるのではないか。
　私自身は三十年近く国会でやってまいりましたが、自民党の新人の方々によりますと、いや一億円かかる、一億二千万かかるというような報道が出たりして、実はもう驚いているわけであります。私はこれまで一千万はおろか、五百万はおろか、そういうものをみずからちっとも求めずに、要するに金をかけないということを基本にして今日までやってきただけに、まだ出てきて一、二回の自民党の国会議員が一億近くも金をかけておる事態というのは非常に驚く事態だと思うのでありまして、政治改革というならば身に厳しい痛みを感ずる改革をお互いは覚悟しなければならぬ。だから、今まで一億円かかるというのを五千万、三千万に切り詰めるという受けとめ方での政治資金の規制ができるのかどうかということが問われるというふうに思うわけでございまして、そういう意味からいたしますと、後藤田さんの改革案の中では必すしもそこのところが単刀直入に出てないような感じを率直に言って持つのであります。
　同時に、金がかかるというのは、自民党の場合は中選挙区制の中で複数以上の候補者を出している、競争であるというふうなことも理由の一つにして、小選挙区制というものを早晩やりたいということが出ております。私は、小選挙区制をやるということについては基本的に反対であります。長い将来にわたって我が国の衆議院の選挙制度をどうするか、あるいは今度三回目やりますけれども、参議院における比例代表制というものをどうするかということは不断に検討していくことは当然必要なことだというふうに思うものでありますけれども、金がかかるという理由を一つの有力な根拠にして、そして自民党に結果として有利な小選挙区制に党利党略の立場から持っていくとするならば、それは許せないことだというふうに私自身は思っておるわけであります。
　いずれにしても、そういう問題も含めて重ねて小渕官房長官にお伺いしたいのでありますけれども、政治資金の問題あるいはまた選挙制度の問題等も含めて後藤田さんの方から自民党自身の改革案というのが出てきておりますけれども、内閣の番頭として、この政治改革問題を基本的にどういうふうに進めていくのがいいかということについて御所見を承っておきたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいま御指摘の点は大変重要な政治改革のポイントであろうと思いますが、政府の立場としては、その問題につきましては専らに政治家自身の問題であり、かつ国会の問題であろうかと思いますので、この問題について内閣としてコメントすることは差し控えさせていただいた方がよかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、有識者会議の提言を受けて、自由民主党といたしましては具体的に法制化のできるものは法制化しようということで成案を得て国会に提出をいたしておることでございますので、その御審議がこの国会で十二分になされるもの、そのように考えている次第でございます。
○角屋委員　次は、外交関係にかかわる問題について一言触れてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　朝鮮民主主義人民共和国とのこれからの我が国外交のあり方、そういった中で、御案内のとおり社会党は土井委員長がおいでになったりあるいは山口書記長がおいでになったり、あるいは最近では田邊前書記長がおいでになったり、その中ではもちろん両国間あるいは政党間のこれからの外交の展開について率直な意見交換もいたすわけでございます。同時に、かねて未解決になっております第十八富士山丸の二人の、船長初め船員の方の帰国問題、これは人道上の問題として早期に解決しなければならぬ。社会党もそういう点では側面的にいろいろ努力しておるわけであります。未承認国ではありましても、やはり外交的な接触を通じて、それを伴って早期に解決することが望まれるわけでございます。
　現在、外交の担当であります宇野外務大臣は、そういう点では従来の朝鮮民主主義人民共和国に対する外交の考え方について転換をしていかなければならぬ、これは竹下総理も同様な認識を持っておられると思うのでありますけれども。したがって、そういう立場から、内閣全体としてもアジアの平和、あるいは朝鮮におきます自主的平和統一が両国間で平和裏になされていくことを展望しながら、朝鮮民主主義人民共和国に対する従来の差別的な方向というものを根本的に改めていくという姿勢の中に第十八富士山丸の二名の乗組員の早期返還問題があるわけでございまして、これはその後どういう状況に外交的な接触を通じてやっておられるのか、あるいは現在の情勢の中で静観の状態であるのか、その辺のところを率直に御答弁願いたいと思います。
○小渕国務大臣　お話しのように、公式の外交関係を持たない北朝鮮との関係につきまして、かねて社会党を中心にいたしまして友好関係を確立しようということで御努力をいただいておること、いわば野党外交とでも申しますか、そうした御努力に対しては敬意を表しておるところでございます。
　そこで、お尋ねの十八富士山丸問題につきましては、私も本職に就任以来極めて心痛深いものとして対処いたしてきたところでございますが、残念ながら、結論を申し上げれば現段階におきましても最終的解決を見ない状況であり、御家族の皆さんの御心情を思いますときにはことに申す言葉もないような状況であります。本問題につきましては、社会党におきましても田邊、山口両元現書記長も訪朝いたしましていろいろ御努力をいただいておるところでございますし、また政府としてもあらゆるチャネルを通じましてその解決のために専心努力をいたしておるところでございまして、例を申し上げれば、日本に参ります外国の元首を初めといたしましていろいろな方々に、北朝鮮に参られるときにはこの問題の解決方につきましてもお願いをいたす等々、あらゆる手法を用いて対応いたしておるところでございますが、いまだ結論を得ないということにつきましてはまことに残念のきわみでございます。
　しかしながら、御指摘にもありましたが、北朝鮮との関係につきましては、我が竹下内閣といたしましては、御案内のとおり三月三十日に貴党村山議員の質問に対しましても、北朝鮮との関係につきまして、過去の関係について深い反省と遺憾の意を表明しつつ、朝鮮半島をめぐる新たな情勢に配慮しつつ、関係改善を進めてまいりたいという当方の意思を既に明確に、明らかにいたしておるわけでございますので、願わくばこうした竹下内閣の基本的な方針に対してぜひ相当のレスポンスがあることを、今ひたすら実は期待を寄せておるところでございます。
　いずれにいたしましても、可及的速やかにこの問題につきましても政府間の交渉ができる情勢を生み出すべく、現在最善の努力をいたしておるということでございます。
○角屋委員　時間の関係もありますので、恩給法の一部改正の中身に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の恩給法等の一部改正は、最近のパターンに基づいて改善が行われるわけでございまして、十分、不十分からいえば引き上げ率その他を含めて意見がないわけじゃありませんけれども、しかし内容の一歩改善という点で我々も賛成をしておるところであります。
　午前来の議論の中でも出てまいりましたことでありますけれども、言うまでもなく我が国の恩給制度は、明治の初期以来百十年余をけみしておるわけでありまして、国家補償的性格としてスタートいたしておるわけであります。戦後、公的年金等の新しい制度の発足、あるいは土光臨調その他の答申とのかかわりにおいて、恩給制度についても見直し等言われてまいっておるわけでありまして、それに基づいて若干の措置をやってきておることも十分承知をしておるわけであります。
　いわゆる公的年金の一元化ということが言われておりますけれども、この公的年金の一元化という場合は、恩給法についてはその戦列には入らない、それはやはり独自の性格を持っておるというふうに私自身は考えておるわけでありまして、そういう中で、しかし公的年金がどういうふうに一元化の中で変わっていくのか、それのバランス、均衡という面は国民の理解と協力を得るためにもやはり十分心していかなきゃならぬだろう。しかし、百十年にわたる恩給制度、これは国家補償的性格として発足し、今日に至っておるわけでありますから、その基本線は堅持しながら、今言った考え方で対応すべきものであろうというふうに私自身は考えておるわけでありますけれども、金丸総務庁長官の御見解を承りたいと思います。
○金丸国務大臣　お答えいたします。
　恩給は、長年公務に従事しました者、戦没者遺族、戦傷病者等に対する国の補償として支給されるものであり、保険数理の原則によって運営される公的年金制度とはその基本的性格を異にするものでありますことから、公的年金制度の一元化にに委員もおっしゃいますとおり、私どもも、組み入れることは難しいのではなかろうか、かように考えております。
○角屋委員　戦後処理問題に関連をいたしまして、御案内のとおり、恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題あるいは在外財産にかかわる問題、こういう問題を含めて、内閣官房長官の懇談会として戦後処理問題懇談会、これは当初は官房長官以外のところからスタートしたわけでありますが、最終的には内閣官房長官の懇談会として、そして昭和五十九年十二月二十一日に報告が出る。それで、この報告の中身は私は基本的に問題を含んでいると思いますが、そういう報告に基づきまして、御案内のとおり、我々の方で去年法案としてさばきました平和祈念事業特別基金等に関する法律というものが施行され、そして新しい認可法人の特別基金も設立し、スタートしておるという状況にあるわけであります。
　この中で、先ほど来出ておりますシベリア抑留の問題については、慰労金として法案の中身の中で加えて処理されるということになりました。私ども社会党、公明党、民社党の三党がこのシベリア抑留者の問題について独自の法案を出しまして、そして、その法案を出したという考え方も政府・与党として配慮しながら、日本に帰ってきたシベリア抑留者の恩給の適用を受けない生存者を約二十万名と当初考えておったのを、帰ってまいりまして亡くなった人も含めて約二十八万名の人に慰労金を支給するという経緯になったことは御案内のとおりであります。
　しかし、このシベリア抑留者の慰労金十万円の問題についても、法案成立の際には附帯決議として今後とも検討を要請しておることは御承知のとおりでありますし、特に、この法案の議論の際に一番議論の焦点になったのはいわゆる恩給欠格者に対する問題であります。結局これは、そのときの附帯決議の中では、とにかくこの問題について個別補償の措置というものを検討しながら実施に移すように努めるという積極的な附帯決議が付されておりまして、関係者の今後の国会の対応に極めて注目が集まっていると言ってもいいかと思うのであります。
　私どもの党に対しましても、昨年からことしにかけまして、社会党としてこの問題について独自の法案を早期に提案してもらいたいという強い要請が出てきておるわけでありまして、党の三役あるいは内閣部会の関係の私や田口さん等々が出まして、そういった真剣な要請に対していろいろ御協議をしてきた経緯があるわけでございます。率直に言って、私どもがシベリア抑留者と同じような趣旨で他の野党の皆さんにも御相談をしながら野党の案をつくり、提案をするということは可能であります。可能でありますが、やはり政党の責任においてある程度実のある結論が得られる、そういう展望を持ってやるということが必要だと私は考えまして、集まってこられた代表の何回となくの会合の中でも、やはりこれは多数党である与党の協力も得ながら、そして初めて法案として成立することになる、したがって、そういう点では新しくできた新法の中でシベリア抑留に準じて慰労金の形の処理を考えていくのか。私は独自法案で本来やるべきものだというふうに基本的には思っておりますけれども、特にこの法案の議論の際に附帯決議も付せられ、小渕官房長官はこの決議に対して、政府としてこれから検討していく趣旨の答弁もされておるわけでありますけれども、これは率直に言って古くしてなかなか困難な問題ではあります。
　しかし、戦後もう四十数年を経て、今明年中にはこの問題についての単独措置というものを、どの手法によるかは別として、法の手続としてやらなければならぬ事態に来ておるというふうに基本的に私は思っておるのでありますけれども、小渕官房長官、この問題については強い附帯決議が付せられておるということも踏まえて政府としてどう考えておられるのか、率直な答弁をお願いしたいと思うのであります。
○小渕国務大臣　恩給欠格者問題につきましては委員も長い間携わってまいられまして、御指摘のようにいろいろな問題が今日まで存したことは承知をいたしております。
　そこで、この問題につきましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律を御可決をいただきまして既に施行いたしておるわけでありまして、その過程でこれまた御指摘のようにこの委員会でも附帯決議がなされ、かつそれに対して私自身も十分な検討をいたしてまいりたいということを申し上げておることは事実でございます。
　そこで、この法律に基づきまして基金が設立をされまして、その基金におきましてこの問題につきましても引き続き検討をしていくということでいたしておるところではございますが、現在せっかくできましたこの基金におきまして委員の先生方がいろいろな角度から御検討いただいておるだろうと思いますので、政府といたしましてはそれを現在見守っておるというところでございます。
　ただ、単年度の予算といたしましては、平成元年度予算といたしまして、恩給欠格者のうち外地勤務者で加算を含めて三年以上の者に書状、さらにそのうち七十歳以上の方に高齢者から順に書状にあわせて銀杯を贈呈するということで、新たな措置をいたしているところでございますので、本予算が成立をいたすことに相なりますれば、そうしたことを通じまして一つ一つ欠格者の皆さんに対しての措置もいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○角屋委員　この新しい法律に基づきます平和祈念事業の推進の中で、本年度とられておる銀杯とかあるいは書状とかいった措置の対象について、やはり軍人軍属恩欠者全国連盟会長の小沢さんの組織しておる従来からの組織は組織としての要望を私も手元に持っておりますが、厳しい従来の行き方について批判を持つ方々がまた別の代表者組織などをつくって、我々のところにも要望を伝えてまいっております。そういう点では、足切りをし限定をされた対象じゃなしに、そういう措置については広く実施してもらいたいという強い要望が出ておりまして、その点も十分踏まえながら対応をしてもらいたい。
　同時に、恩給欠格者問題というものについては、法的措置を速やかに講じてやはりこの問題は決着をつけなければならぬというふうに私自身は考えておるわけでありまして、法案を我々の方で独自にあるいは野党が相談して出すことは可能でございますけれども、政府並びに与党におかれても今明年中にこの問題は法的措置を講じて決着をつけるという趣旨で、お互いに努力したいものだと考えておることを付言しておきたいと思います。
　次は、台湾人元日本兵の問題について少しくお尋ねをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、私は大東亜戦争の開始とともにフィリピンの戦線に小隊長として郷土部隊で参ったわけでございますが、台湾人元日本兵というのはフィリピンが非常に多かったわけでございます。フィリピン以外ではニューギニアが多かったと言われております。台湾人元日本兵の人たちに対する措置という問題については、自民党の有馬先生を中心にして大変な努力をされ、それが我々、各党の協力も得ながら実施を見たわけでございますけれども、個人的なことになりますが、三年前に熊本の予備士官学校当時の戦友が四十七年ぶりに集まったときに、台湾人元日本兵の問題は早期に解決してもらいたいという強い要請を受けたり、この法案が成立した後、去年会合を持ちました際には、現地に行かれた中隊長クラスもあるようでありまして、大変感謝されたということを私に伝えております。その点では、かつて日本人ということで第二次世界大戦においてはともに戦った戦友に対する措置がようやくなされたということは評価すべきことだと思うのであります。
　そこで、この法律の制定に伴って、二百万の支給問題で鋭意仕事が進んでおるわけであり、資料によりますと、ことしの三月の時点で九千六百七十一名の累計の人に裁定ができた、これに二百万の金が渡されている、こういう状況にあることを承知しております。それらも含めて、法制定後今日まて進めてまいりました特定弔慰金等の問題について現実にどういうふうに進んできておるか、何か特に問題があるとすればどこにまだ検討すべき問題が残っておるのか等々も含めて、簡潔に御答弁を願いたいと思います。
○石倉政府委員　お答えいたします。
　この制度につきましては、御承知のように先生方の御努力によりまして、いわゆる議員立法という形で成立したわけでございますが、現実にこの事務を遂行するに当たりましては、日本赤十字社と台湾にございます紅十字会、こういう団体の全面的な御協力によりまして仕事を実施しているところでございます。したがいまして、先生もデータをお持ちでございますように着実に事務が進展しておるわけでございますけれども、現実には現地では二万四千ほどの申請者がございます。第一次審査を現地でやりまして、その半分に当たる一万二千件ほどが日本赤十字社に持ち込まれておる、こういうことになっております。この一万二千件の申請案件のうちもうほとんどの部分が、九千七百ほどでございますけれども裁定を終了し、さらにその後の事務処理が済んでおりますのが七千六百ということで、これは既に一人当たり二百万のお金を現地にお送りしておる、こういう形で順調に推移いたしております。
　これの申請が始まりましたのは昨年の九月一日からでございます。現在のところ順調にいっておるわけでございますけれども、今後の問題といたしまして、現地から上がっているような問題を聞いてみますと、一、二問題がございますのは、何しろ関係をいたしております両団体ともこの実務というのは初めて実施をいたしますので、実務にふなれな面もございます。それからもう一つ、基本的に四十数年を経過いたしておりますので、遺族の皆さん方があちこちにいわゆる原籍地から移動しておられる、そのために申請者の特定がなかなか難しいというような問題もございます。さらにもう一つの問題は、台湾にも少数民族がおられますので、この方々が山間僻地にも住んでおられる。特にお年寄りは，日本語かできる方は多いそうでございますが、逆に中国語ができないというようなことで、申請の手続をいたしますときに十分な手続ができないというような、そういった現地での、現在二万四千の申請が出ておりますけれども、さらにそれに倍するものがあると想定されておるわけでございまして、その数字がどのように今後出てくるかという点が予測がしがたいという問題がございますけれども、我が方、日本側としましては、一月二千件の処理をする能力をもう既に確保いたしましたので、今後は順調にいくのではないか、こう考えております。
○角屋委員　今御答弁のございましたように、昨年の九月から申請の受け付けが始まりまして、ことしに入りましてからは大体最終の審査による裁定というのは二千名規模で進んでおるようでございます。したがって、今のペースでいけば、若干御答弁のような問題はありますけれども、おおむね来年の秋ごろには大半、法に基づく支給が終わるだろうというふうにも観測されておるわけでありまして、いずれにしても日本側の当該支給の対象になるべき名簿は約三万名、日本側の名簿からいくとそんなふうに言われておりますし、台湾側の方では、今も御答弁でちょっと触れられましたが、それを超えて四万名台のことになるのじゃないか。
　それらのところは台湾側の紅十字会で第一次の審査がなされ、そして日本の赤十字において最終審査をし、裁定すべきものは裁定をし、却下すべきものは却下していく、それはちゃんと理由も明らかにしながらそういう裁きを平和裏にやっていかなければならぬ。その過程では公務の立証が当然必要でありますし、また、御遺族であるという立証が必要であるということで、台湾の紅十字会にいたしましても日本の赤十字社にいたしましても、総理府の御協力も得ながら大変苦労な仕事をやられることに相なるわけでございますけれども、これは有意義な仕事で、現地側でも大変喜ばれていることでありますので、ぜひ円滑裏にこれか実施を完了しますように求めておきたいと思っております。
　それから、この台湾人元日本兵の問題に関連いたしまして一言お伺いしていきたいと思います。
　台湾に本籍を有していた警察官等について、昭和二十七年の平和条約の発効によって日本国籍を喪失したことにより恩給権を失った、この失権までの恩給の未支給分について、旧軍人軍属の未払い給与、郵便貯金等と同様に一括処理すべきものであるということで、この問題にかかわっております各省の連絡会議において実施の前提で検討が行われておるというふうに承っておるわけでありますけれども、この点についてはいつそういうものがきちっとなされていく運びになるのか、御答弁を願っておきたいと思います。——それではちょっと考えておいてください、次に入るから。後ほどのときに答弁がまとまったら聞きます、時間が制限されているから。今の点はあらかじめ質問を聞きに来たときに少し触れておいたつもりなんだけれども、後ほど答弁がまとまれば手を挙げて答弁をしていただきたいと思います。
　次は、シベリア抑留に関連するシベリアけい肺問題について、一言恩給局と総理府の方にもお礼を申しながら要望をしておきたいというふうに思います。
　御案内のとおりシベリア抑留、シベリアけい肺の問題につきましては、私、ここに本を持ってきておりますけれども、「シベリア珪肺　ソ連抑留の後遺症」ということで、このけい肺の関係をやっておりますシベリア珪肺全国連絡協議会の、斉藤博さんが会長で、事務局長をやっております山本泰夫さん、この方は本委員会に参考人として呼びまして、私からも直接委員会を通じてシベリアけい肺の関係の事務局長としての要望をお聞き願ったことは御案内のとおりでございます。
　それで、「シベリア珪肺　ソ連抑留の後遺症」というのを山本泰夫さんが著書として出しておられまして、これを見るとシベリアけい肺という問題について患者の手記等も含めてその実態が明らかになる非常な好著だと思うのでございますけれども、山本さんに参考人で来ていただいて質疑等をやりました際に、自民党のこういう問題に詳しい議員の中からも、質問の終わった後、あれはやはり国内のじん肺法等の患者と同様に、シベリアの抑留者のことはお互いに協力してやらなければならぬというふうな力強い御発言等もいただきました。
　そういうこと等も重ね合ったと思いますけれども、あの質問の後これまでの一年間、恩給局を中心に、いろいろ採択すべきものは採択するという誠意ある対応がなされたと思いますが、近くこの総会を六月三日にやられるということで、私のところにも招待状が来ております。私、この関係者の総会には一度も出たことはないのですけれども、ただ事務局長の山本さんの熱意にほだされて、二回この問題を本委員会で取り上げて、いろいろ政府にも善処をお願いしてまいりました。その案内状の中で「その後一年間、恩給局長の国会答弁が恩給審査にどのように反映されるかを見守ってきましたが、国会答弁以後における恩給審査の裁定も等級の格上げが多くなり、補償の改善が実現されつつある現状を喜んで先生に御報告申し上げる次第であります。誠に有難うございました。」ということが私あての案内状の中に書かれておりまして、山本さんに参考人で来ていただいて、生々しい患者としての訴えというものがやはり政府、恩給局等にも受け入れられて、こういった状況に一歩前進してきておるのだなという感じを持っておるわけであります。この問題についてはあえて質問はいたしませんけれども、シベリアけい肺の患者の問題については誠意を持ってこれからも対応していただきたいというふうに思うわけでございますが、恩給局長、いかがでございますか。
○石川（雅）政府委員　恩給局といたしましては、公務傷病によります傷病恩給の査定に当たりましては、シベリアけい肺に限らず、それぞれすべての場合において慎重な手続を踏みながら誠意を持って対処しているところでございます。今後ともそのような姿勢で臨んでまいりたい、かように考えております。
○角屋委員　次に、前にも本委員会で取り上げたことがあるわけでございまして、引き続き再び取り上げるわけでございますが、これは国会にもかねて請願が出されたり、あるいは古い時代に参議院で採択されたり、あるいはまた今度も請願がそれぞれ関係の先生のところに出されておると思うのでありますけれども、軍人恩給改定に関する請願ということで、「中支方面の軍人恩給戦務加算につき昭和十八年一月一日より終戦までおおむね東経百十六度の県以西地区を戦務甲に改定されたくお願いいたします。」請願の理由ということでいろいろ書かれております。これは前にも私、本委員会で取り上げたわけでございますが、この問題に八十を超えてなお熱心に中心になって取り組んでおられます片山聞造さんという、これはなかなか立派な幹部将校の方だというふうに私も思うわけでありますが、現在は新潟歩兵一一六連隊の連隊会会長ということをやっておられる方であります。これはもうみんなから会費を取ってやるのではなしに、関係者は全国にたくさんおりますけれども、自分が中心になって東京にも参られたり、いろいろな書類をつくったり、また連絡をとったりしてやっておられるなかなか感心な方だと思うのであります。
　先ほど戦務加算等加算年の問題について、午前の議論の中で意見が出ておりました。私は、従来戦中戦後を通じてとってきた恩給法の一つの構成の要素であります加算年問題というのを、これを大幅に手直しをするということは政治的にも事実上やるべきことではないというふうに思うのであります。なぜかならば、これは加算年によってそれがプラスされて恩給の受給権を取得するかどうか、既にそれによって取得しておる人がおる、それに対してこれを廃止も含めた検討というようなことになりますと一体それはどうなるんだ。しかも、恩給の対象者というのは今日孫子を生んでないわけであります。従来恩給を受けておる方々が対象になる化けてありまして、これにその後に孫子を生まないわけであります。既に老齢になっておる方々であります。あるいは遺族であります。そういう恩給の基本的な構成要素であるいわゆる加算年あるいは戦地戦務加算というふうな問題について、これを変えるというのは現実の認識を知らない者の議論ではないかというふうに私は見るのでありまして、今度取り上げます湘桂作戦というものを中心にした片山さんに言っておる問題について一、二お尋ねをしながら、論を進めてまいりたいというふうに思います。
　まず、あらかじめ厚生省の方に事前に確認をしていただくようにお願いをして、わかりましたということになっておるわけですけれども、この湘桂作戦等の作戦で多大の犠牲で戦死者が出ております私の郷土部隊歩兵第一三三連隊（嵐六二一四部隊）の戦没者の遺族名簿というのが一三三会として出されております。この名簿の中には、私の幹部候補生時代の同期の者で優秀な将校でございましたが戦死されたのもありますし、私が初年兵教育あるいは大隊初年兵教育等で教えたので相当亡くなっておられる方々もあるわけでございまして、しかも、私自身も十九年の二月から中支の中隊長として現地にも行っておって、この作戦そのものには直接かかわりはないのでありますけれども、現地の状況については十分認識をしておる一人であります。
　そこで、この遺族名簿というものについては、私が差し出した名簿と厚生省の手持ちの名簿と照らし合わせて間違いがございませんか、まずお答えを願います。
○村瀬説明員　お答えいたします。
　元歩兵第二二一二連隊の戦友会がつくりました遺族名簿と当局が保管しております同連隊の死亡者連名簿と照合いたしましたところ、多少の相違はございますが、おおむねのところ相違ございません。
○角屋委員　さっき委員部の方から言われておって、官房長官にお帰り願って結構ですと言うのがちょっとおくれておりましたけれども、政務御多端でございますので、官房長官に御退席を願って結構でございます。
　私の郷土部隊のほかに、歩兵第一一六連隊、これは新潟県新発田市でございます。歩兵第六五連隊、これは福島県会津若松市でございます。歩兵第一〇四連隊、これは宮城県仙台市。それから歩兵第六連隊、これは愛知県名古屋市でございますけれども、こういった名簿も全部先生の方にお渡しして、質問の中で間違いがあるかどうかひとつ問いただしてもらいたい、片山さんの方からそう言われたのですけれども、いやそれは結構です、私がよく知っておる郷土部隊の点についてはもう名前見てもずっとわかるわけだし、それについて御確認を願えば、これは厚生省援護局の調査課で持っておられるのを、昭和四十年ごろに片山さん自身がそれを基本にしてそれでまた郷土部隊それぞれのところを照合してつくられたものでございますから、そんな根本的に間違ったものではないということはもう確認するまでもなく明らかでありまして、この点については、こういう部隊のそれぞれについての遺族名簿というのは私自身も、片山さんそれは要らぬ、郷土部隊のものだけでいいと言ったのですけれども、これも今御答弁のように間違いはないというふうに思います。
　結局、その中ではそれぞれの戦死者についてはどこの場所でいっ戦死したかということがずっと皆載っているわけでありまして、それらからいきますと、この五つの連隊関係、例えば私の歩兵一三三連隊で申しますと、十九年のいわゆる湘桂作戦というものを中心にした戦闘の中では二千三百五十人、連隊としては非常に大きな犠牲でありますが、戦死者が出ておる。第一二八連隊では千四百五十五人、あるいは六五連隊では千百八十九人、一〇四連隊では千三百四人、第六連隊では千七百四十六人。これはもちろんその前の十八年の戦死者あるいは二十年の戦死者というふうに出ておりますけれども、時間の関係上これは省略いたします。そういった十九年におきます湘桂作戦の中心になった部隊の戦死者は、トータルいたしますと八千四十四名にまでなる。随分大きな犠牲の出た戦闘と言わなければなりませんが、そのときには、当時もちろん戦時中であるということもございますけれども、昭和十九年の十一月の十一日に、当時の天皇陛下から湘桂作戦に対して特別に勅語を賜る。これはアメリカの航空基地の撃破を含めて大きな戦果を上げられたということで、勅語を下賜されたというほど非常に激しい戦闘、しかも、アメリカの日本本土爆撃の航空基地をたたくということも含めた作戦であったわけであります。
　片山さんはいろいろ請願書の中でも、これと香港のいわゆる戦務加算の甲、一月を三カ月プラスをするという——戦死者の数と対比をして、あるいは九竜半島の戦闘の状況と対比をして、あるいはシンガポールその他の状況と対比をして、この時期の戦闘というものについては当然、香港の戦闘と比べてもはるかに大きな犠牲を出した作戦であったし、これは戦務加算の甲に値するということで強く望まれておるわけでありまして、私自身フィリピンの小隊長をやり中支の中隊長をやった経験から申しますと、フィリピンは、大東亜戦争が始まってから三カ月加算というのは最初から最後までずっとそうであります。ところが中支の場合は、日華事変のときには三カ月、それから事変地二カ月に切りかわる、それから戦務加算の乙になる。三カ月になったことは、北支、中支、南支を含めてないのであります。しかし、中国の本土では、私の中隊長当時の経験からいたしましても、京漢・♯漢作戦から湘桂作戦から随分大きな戦がなされておりまして、一つの県あたりを警備しておる中隊長の当時、私としては点の確保はできても線の確保はできない。すぐ六、七キロ行った川を隔てた相手側には私の警備地区でも陣地がある。そういうところと対峙しながらという状態であったわけであります。そういった中で大きな作戦が必要の都度展開される。そこでは、残念ながら大東亜戦争が始まって以降に特定の時期、特定の作戦、特定の対象部隊についてのいわゆる戦務力算甲というのが全然ないのであります。
　先ほど政府委員の方から御答弁があって、これは陸海軍中心にいろいろ検討して云々ということを言われましたけれども、しかし、いわゆる香港の九竜の作戦というのは、特定の時期、特定の部隊に対して戦務加算というのをつけた、だだっ広くつけたのじゃなくて。それからまた同時に、沖縄のいわゆる決戦の時期、これも特定の時期について御承知のように戦務加算甲がついておるわけであります。そういったことは昭和三十九年に沖縄等についてはなされたわけでありますけれども、そういう問題については非常に困難な問題でありますけれども、やはり手直しをするとすれば、今言った中国のこれは、南方戦線ではタイと仏印以外はみんな戦務加算は甲で三カ月でありますから、こんなところからは何も異議は出ないわけであります。中国大陸については私も経験しているような激しい戦闘作戦がありましたけれども、これは戦務加算は甲になったことはないという事態。そういう点についてはやはり検討をする必要はあるというふうに思うのでございますけれども、金丸総務庁長官、いかがでございますか。
○石川（雅）政府委員　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　加算年につきましては、先生も御承知のように、戦地勤務等勤務の危険性、特殊性といった実態に着目いたしましてその在職年の評価を高めるという性格を持つものでございますが、加算制度の枠組みにつきましては戦前から恩給法においてきめ細かく決められたものでございまして、また、いわゆる戦務加算年等の加算の程度、加算の認められる期間及びその地域等は勅裁で定めることとされておりまして、戦時または事変の都度内閣告示で公示されたものでございまして、その内容は実質的に戦時、事変の状況を把握していた旧陸海軍省を中心に、加算事由の生じた当時において種々検討の上決定されたものでございます。したがいまして、湘桂作戦による戦闘が激戦であったということは十分承知しているわけでございますが、今日の時点において改めてこの加算年の割り増し率等について再検討するということは、私どもといたしましては大変困難であり、また制度内部の新たな均衡問題というようなことも生ずるおそれもございますので、適当ではない、かように考えているところでございます。
　なお、昭和三十九年に新たに認めた沖縄の加算年につきましては、終戦直前に陸海軍省から上申がございまして、内閣告示制度の手続中に終戦になったものでありまして、戦後改めて検討して入れたというものではないということを御理解いただきたいと存じます。
○角屋委員　今の政府委員の答弁というのは、こういう問題を検討するという姿勢がない、困難であるということばかりじゃなしに、結びとして適当でないということを言われたのは極めて遺憾な答弁だというふうに私は思うのであります。何をもって適当でないと言われるのかという点が明らかでない。これは率直に言って非常に困難な問題であるということは私自身も十分承知をしております。戦務加算の甲乙を決める場合の大本営のいわゆる物差しというものは、中国大陸の作戦というものと南方戦線の作戦というものの考え方が基本にあって、いかに大きな作戦が行われ、いかに大きな犠牲が出るような戦闘が行われても、中国はだだっ広いところで相当な部隊がおる、その特定の時期、特定の作戦、特定の対象部隊に対して戦務加算の甲をつけるということはなかなか困難な点もあるというふうなことでこれが行われてこなかったという経過は私はあろうと思う。しかし、例えば香港の作戦のときには四個連隊、このときの戦死者の犠牲というのは六百八十三人。先ほど湘桂作戦等の連隊の犠牲というのははるかに超えておる。トータルでいっても八千名を超えておるということを申し上げましたけれども、そういったことから見て、戦務加算の甲とか乙とかをつけるというのは、今日の時点で冷静に考えれば、不適当であるというような言葉は答弁としては許せないというふうに思うのであります。
　こういった問題については南方戦線に波及することはない。中国大陸のいかなる作戦、いかなる戦闘をそういうことで考えるかという問題であって、実現性として困難であることは認めますけれども、金丸長官、御答弁を願います。
○金丸国務大臣　委員は大変詳しく御存じのようでございますが、先ほど局長からも申し上げましたとおり、四十年以上たちました当時の戦闘状況からこれをどのようなふうに加算するか、これは当時の陸海軍でいろいろな材料をもとにして決めてこられたものでございますので、現在時点におきまして何ら材料を持っていない私ども恩給局の方でこれを再検討するということは、委員もおっしゃいますようになかなか困難であろうかと思います。局長が適当でないと申しましたのは、私はそういう意味で申し上げたのであろう、このように思います。私ども、この問題は決して軽々に考えるべきものではないということは十分に委員と同じような気持ちでございますけれども、何分四十数年昔のことでございますので、なかなかやはり難しかろう、このように考える次第でございます。
○角屋委員　時間も結びに近づいてまいりましたので、公務員以外の期間の通算として外国政府職員期間とか、あるいは外国の特殊法人の対象になって恩給法上認められた対象の期間とかあるいは外国の特殊機関とかということで、私は戦前旧満州の開拓総局に席を占めておりましたから、こういう満州関係の満鉄とかあるいは満州電電とかあるいは協和会とかあるいは満拓とか、いろいろなものについては仕事の関係その他も通じて十分承知しておりまして、これが恩給法上特殊法人あるいは特殊機関として既に認められて運営されておるわけでありますが、それらに対比をしてかねて私は満州綿花協会の問題を取り上げたことがございますけれども、それはまだ対象の機関になるに至っておりませんし、時間の関係上もう一つ取り上げたい問題があるので多くを触れませんけれども、いわゆる満州国興農合作社というものは当然満拓あるいは協和会等々含めて外国特殊機関に入れてよろしい、そういうきちっとした体制。しかも、興農合作社職員録というので康徳九年度の名簿等きちっとありますけれども、これは政府の機関と協和会と満州国興農合作社というのは三位一体で活動しておった私ども十分承知しておる機関でありまして、詳細触れる時間のゆとりはございませんけれども、これはやはり外国特殊機関の中に加える、その他も検討の課題もありましょうけれども、ぜひそういうことで善処を願いたいということを要請しておきたいと思います。
　それから最後に、これは恩給法とはかかわり合いはないのですけれども、文部省の体育局長においでを願っております。これは官房長官の首相官邸の方にも御連絡いたしましたら、官房長官として御答弁するのにはちょっと、できれば御遠慮願いたいということでございまして、私も事柄の性格上そういうことも考えなければならぬというふうに了承したのでありますけれども、実はこの間の大相撲の千秋楽の大乃国—北勝海の勝負であります。
　本来、こういう大相撲にしろプロ野球にしろ、政治の舞台の我々がそういう勝敗の問題について口を挟むということは基本的には差し控えなければならぬ問題であるということは私も十分承知しております。しかし、大相撲が国技と言われ、大相撲の本場所の行われるときは初日から十五日間全国ネットで放送されるわけでありますし、亡くなられた昭和天皇は相撲の愛好家で天覧相撲も行われてきた経緯がございます。
　そういう点で、北勝海—大乃国の両横綱の勝負というのはマスコミ等でも、私は写真を持ってきておりますけれども、こういう写真を見ますと、私もあのテレビはたまたま時間があって見ておりましたけれども、あら、北勝海砂を掃いたな、こういうふうに思ったのですけれども、五人の検査役の方から異議が出なかった。そういうことで行司軍配どおりということになって、後夜中にかけて激しい抗議がマスコミ等に行われたということは、翌日の報道でも御承知のとおりであります。
　しかも、これは横綱の勝敗だけではなしに、今場所だれが優勝するかというその優勝決定戦の出場者を決める勝負でもあったわけであります。北勝海が優勝賜杯を手にしたのですけれども、あのときに砂を掃いておったという事実なら、政治倫理綱領ではありませんけれども砂を掃いたということを天下の横綱だったらみずから言うべきであります。熱戦で無我夢中でやっておったものだから砂を掃いたことは覚えがないというふうに北勝海が言ったと伝えられておりますけれども、これは政府がどうこうするとか文部省の体育局がどうこうするというのじゃないんだけれども、相撲愛好家として私はあの勝負だけは一言委員会の最後のところでもいいから取り上げて、文部省体育局長はいかに考えるかということだけは少なくとも聞いておかなければならぬというふうに思いましたので、この点あらかじめ体育局長には言ってありますから御見解を伺いたい。
○前畑政府委員　お答えをいたします。
　事実関係につきましてはただいま先生から御指摘のとおりでございますが、これも先生から最初にお話がございましたように、相撲はルールに従って勝負の判定がなされて、そのルールを守ることによって相撲が成立しているわけでございますので、先生今御指摘ございましたように、行司の判定があり、そして五人の検査委員がその行司の判定を認め、またそのときおりました控え力士もそれに対して異議を申し立てなかったという状況で、行司の勝ち名のりによって相撲が終結をしたところでございます。もし仮に私どもがこれについてその事実関係の調査なりあるいは判定の見直しなりを求めるということになりますと、これはルールをみずかられるものでございますので、その点は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、付言させていただきますと、取り組みにおきまして力士は審判員あるいは行司の指示がなければ途中で競技をやめてはならないという規定かございまして、北勝海がそのときどうであったかということは別といたしまして、関係者の一般的な意見を徴しますと、仮に掃き手を自分が自覚すれば、やめてはならないというルールがあってもそこで必ず力が衰えるものですよ、こういうふうなことを関係者が申しておりましたことをつけ加えさせていただきます。
○角屋委員　これはなかなかデリケートな答弁でちょっと真意がはかりかねますけれども、私はこれは思いつきでこういうことを申し上げているのじゃなしに、あの勝負は両横綱の結びの一番であっただけに、しかもテレビで見ておる者からすればあれは北勝海が砂を掃いたんじゃないかと思われる節があっただけに、私は横綱審議会委員をやっておられます稻葉修先生、ちょっと静養中でありますけれども、秘書を通じてかくかくしかじかということで私のざっくばらんな意見を二十分ばかり申し上げまして、これはぜひ相撲協会に伝えておいてもらいたい。やはり勝負というのは厳正公平になされなければならぬ。しかも優勝にかかわる重大な一戦の勝負について相撲愛好家に疑義が残るということであっては断じてならない。しかも、二子山親方はこの勝負については役員に諮ってみるというような報道がちょっと出たと思うのだけれども、九重親方は自分の所属の北勝海ですから、これは審判部長なんですね、だからそんなことをやる必要があるかと言ったかどうか、九重親方のことは知りませんけれども、とにかく浴衣姿みたいにしてテレビでたばこをくわえながら、私は審判を信頼するというようなことで、まあ勝敗どおりという形をとりましたけれども、再協議をやるにしろやらないにしろ、相撲協会としてはそういう相撲愛好家から激しい抗議の出るような問題については相談をしてみる、結論は同じであってもそういう誠意ある対応を示すべきものだと私は考えるのでありまして、一つ意見を述べまして質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玉生委員長　塚田延充君。
○塚田委員　まず、人事院勧告について二点ほどお尋ねしてみたいと思います。
　ことしの産業界全体の賃上げ相場というのは五・三％前後であったということは御承知いただいていると思います。そこで、本年度の人事院の給与勧告の見通しはこの産業界全体の五・三％という数字を念頭に置いてどのような給与勧告が出る見通しなのか、お伺いしたいと思います。
○中島政府委員　先生のお尋ねの件でございますが、労働団体とかあるいはまた経営者団体からことしの春闘のベア率の状況がそれぞれ発表されております。そういう資料を見ますと、対象になっておる企業とかあるいはまた数とか規模等におきまして私たちが官民較差を算定するときの企業と若干異なっております。したがいまして、ことしの春闘のベア率と昨年の春闘のベア率を直ちに比較して、これから私たちが作業に取りかかります人事院勧告の内容について今の段階であれこれ軽々に申し上げるのは差し控えなければなりませんけれども、ただ一般的な傾向としては、昨年よりは少し明るいような状況にあるんだというふうに認識しております。私たちはそういう前提に立ちまして、五月の連休明けから、各調査員が都道府県及び指定都市の調査員と連携いたしまして、それぞれの企業に伺いまして法令に基づいて各企業が設置を義務づけられております賃金台帳というものをお見せいただきまして、その資料を適正に把握いたしまして作業を厳正に行ってまいりたいというふうに考えております。
○塚田委員　次に、週休二日制についてお尋ねいたします。
　勤労者のサイドとしては確かに賃金そのもののアップを要求すること急でございますけれども、同時にゆとりある生活のためにはどうしても週休二日というのは必須の条件であるというようなことで、社会的な条件もかなり熟してきているきょうこのごろだと存じます。そのような流れの中で、本年一月から国家公務員の月二回の土曜閉庁がきちんと導入されましたし、各地方公共団体においても順次実施が進んできているように見受けられます。この完全週休二日制につきましては、国全体として労働時間短縮という大きな目標を立てて計画期間も設けているわけでございますけれども、その速やかな実現のために官庁の果たす役割は非常に大きいものと思います。
　ところが、幸か不幸か、民間産業界におきましては、大変な好景気ということもございまして、勤労者の希望とは逆行とまでは申せませんけれども、期待に沿わないような形で時短の進展というのはまたまたとまってしまった、遅々として進まなくなっておる。これは昨年度とまたその前の年を比べてみても、ほとんど民間においては時間短縮の進展は統計上見られていないと判断されております。
　そこで、人事院の方に指導的な役割をお願いしたいということの趣旨でございますけれども、これは昨年の勧告においても公務員の週休二日制の推進ということについて触れていただいておること、評価をいたします。そして、その人事院勧告の中のそのような指摘が結局は社会全体に対してかなりの影響を与えていることも事実でございます。
　そこで、本年度の勧告においてぜひはっきりずばりと今度は完全週休二日制をきちんとやるべきだということを盛り込んでいただきたい、中途半端な勧告ではなくて命令に近い形で勧告として盛り込んでいただきたい、このようにお願いするわけでございますが、当局の御回答をお願いします。
○川崎（正）政府委員　完全週休二日制の早期実現ということに関しましては、私たちも先生と御同様にできるだけ早くということを考えているわけでございます。したがいまして、昨年の夏、今先生からも御指摘ございましたように、計画期間内にできるだけ早く実現するようにという意見表明を人事院としてもいたしておるところでございます。できるだけ早期に実現を図ってまいりたいと思っております。
　ただ、その早期の実現を図るためにはやはり国民の多くの方々の御賛同を得られなければいけない、御理解を得られなければいけないというふうに私たちは認識しております。できるだけ国民の皆様に御理解をいただける努力をこれから続けていかなければいけないだろう。具体的には、ことしの一月から土曜閉庁を実施しております、それから二月からは金融機関が完全閉店ということをやっておりますので、こういう土曜閉庁あるいは金融機関の完全閉店、こういうものの定着の状況を見きわめる必要もあるであろう、それから先ほどお話にもございました民間の労働時間短縮あるいは週休二日制の実施進展の状況、こういうものも見きわめる必要があるであろうというようなことで、できるだけ早期に実現するためにそういった実態の把握に努めて、これから夏に向かってどのように人事院として対処するか、前向きに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○塚田委員　周囲の状況を見きわめて手を打ちたいということでございますけれども、この問題につきましては、やはり人事院勧告の持っておる重みということを考えて、正しいことは正しい、まず自分がやらなければ民間の方もなかなかついてこないであろう、まずやるんだという率先垂範の気持ちでぜひ今年度の勧告の中に盛り込んでいただきたい、このようにお願いをいたします。
　次に、恩給関係についてお尋ねいたします。
　今回の法案では、恩給年額及び最低保障額を二・〇二％引き上げるという内容になっておりますけれども、この二・〇二％という数字の出てきた根拠もしくは基本的な考え方について御説明いただきたいと存じます。
○金丸国務大臣　平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る観点から、恩給法第二条ノ二の規定にのっとりまして諸般の事情を総合勘案し、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うことにいたしたものでございます。