Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　これは一部の小さな私企業の社長交代の話とは全く違うんです。こういう国民の財産を管理し、公的サービスを提供し、そして税金でそういう職についておられた方お二人がいまだに顔合わせもしていない、これは私はびっくりしました。
　私は、何回かソーシャルな意味ではお会いになっているんじゃなかろうかなと、ただ、この問題はさすがに当事者同士、ちょっと言いにくい問題だったかなというそんたくはしていますけれども、お会いにならないというのは、会いたいとおっしゃって断られたんですか、それとも会いに行こうとしておられないわけですか、近藤総裁。
　会いに行かないで、なぜこのイニシアルについて、私、解明してみせますといって記者会見でおっしゃって、国民の大いに疑惑の一つの話題となっているものについて、頭を下げてでも解明してみようという意欲、気力、勇気がなかったんですか。答弁をお願いします。
○近藤参考人　今までお話しいたしましたように、私の聞き取り調査は、私の権限の及ぶ範囲内で行わせていただいたわけでございます。藤井前総裁は、既に私の権限の及ぶ範囲の外にいらっしゃる方でございます。また、藤井総裁は現在、国土交通大臣を裁判で訴えておられる方でございます。その段階でお目にかかるのは適切でないと私自身考えております。
○岩國委員　しかし、そういった国民的疑惑の解明のためには、近藤新総裁は今後ともその努力を傾注されることを私は希望しておきたいと思います。
　また、本日は、いろいろと失礼な発言もさせていただきました。近藤総裁の勤務された伊藤忠さんと私は三十年間おつき合いさせていただいた、そのことはよく御存じだと思いますけれども、ただ職務上、立場上、大変失礼な発言をさせていただいたことをおわびして、私の質問を終わらせていただきます。
○赤羽委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　自由民主党の衛藤征士郎であります。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております内閣提出の道路関係四公団民営化関連四法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　グローバリゼーションが進展し、とりわけ中国、韓国を初めＡＳＥＡＮ等の近隣アジア各国の経済発展が進む中、これに対応して、夢と活力に満ちた二十一世紀を目指すには、これら諸国との連携、競争を図りつつ、相互に成長できるパラダイムへの転換が強く求められております。
　そのためには、それぞれの地域が持つ固有の伝統文化に裏打ちされた個性を背景に相互に連携交流し、地域力を高め、さらにそれら地域がアジア諸国と国際交流インフラを介して有機的につながることが必要であり、その基盤となる高速道路ネットワークの形成が不可欠であります。
　我が国の高速道路は、昭和三十年代に本格的に事業着手して以来、今日に至るまで、そのネットワークが逐次整備されてまいりましたが、いまだ計画の六割強にしか達しておりません。高速道路ネットワークは、我が国の国土の骨格として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、我が国の経済活動、国民生活を支える基盤施設であり、国の責任において着実にその整備を進めることが必要不可欠であります。
　高速道路の整備は、これまで公団方式により行われ、大いなる成果を残してまいりましたが、一方で、従来の公団による事業に対しては、一つ、事業評価を行う仕組みがなく、不採算路線の建設に歯どめがかからない、二つ、建設コスト、管理コストの削減努力の不足、ファミリー企業との不透明な関係のために高コスト体質となっている等々、さまざまな批判、指摘がされてきたことも事実であります。
　道路関係四公団民営化関連四法案は、これらの問題を克服し、民間にできることは民間にゆだねるとの小泉内閣の方針のもと、債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、新直轄方式の導入により、現在よりも建設のスピードをさらに速め、着実に整備をし、さらにはできるだけ少ない国民負担のもとで建設すること等を目的として、公団の民営化を実現するすぐれた改革案であると考えます。
　具体的には、高速国道の整備計画区間九千三百四十二キロメートルのネットワークの完成を前提として、その未供用区間について、客観的な基準に基づく事業評価を厳しく実施するとともに、徹底したコスト縮減等により約二十兆円の有料道路事業費をほぼ半減することとしております。また、約四十兆円に上る債務につきましては、民営化後四十五年以内にすべて確実に返済し、返済後は無料開放することとしております。さらに、平均一割を超える高速国道料金の引き下げを実施するとともに、民営化会社への政府の関与を最小限なものとすることにより、民間企業の経営センス、会社の自主性、市場規律が生かされる仕組みが構築されております。
　以上申し述べたとおり、本法案は、戦後の有料道路制度を初めて抜本的に改革するものであり、利用者はもとより、すべての国民にとって利益のある、まさに画期的な改革案であり、平成十七年度中の民営化に向け、一日も早くこれらの法案が成立することを強く要望するものであります。
　なお、民主党から提出されております高速道路事業改革基本法案は、高速道路の無料化をうたっておりますが、財源構成も今後の高速道路整備のあり方も示されていない極めてあいまいなものでありまして、また、高速道路を利用しない人にも負担を拡大するなど不公平なものであります。民主党の法案は、野党第一党である政党の提案とは到底思慮しかねるものでありまして、よって、自由民主党並びに公明党は、民主党案に対し反対することを申し添えて、私の討論といたします。（拍手）
○赤羽委員長　次に、奥村展三君。
○奥村委員　民主党の奥村展三でございます。
　道路づくりは国づくりとも言われてきました。また、道路は国民共有の資産でもございます。与野党問わず、当委員会におきまして、五十三時間になんなんとする議論の末に、ここに今討論に立たさせていただくことができました。
　考えてみますと、今回のこの通常国会におきましては、年金法案同様、大変重要なこの法案であり、審議もそれだけの時間を費やしてきたのも当然であったと思います。
　そこで、私は、民主党・無所属クラブを代表して、高速道路関係四公団民営化法案に反対、高速道路事業改革基本法案賛成の立場から討論をさせていただきたいというように思います。
　まず、政府案に反対をする理由を述べさせていただきたいというように思います。
　高速道路民営化、これは小泉総理主導の政治宣言として推し進められてきたのではないかと思います。きょうの御答弁も、そして先刻の総理質疑におきましても、いろいろな人のお話を聞いた上でというようなことで、何か私も釈然としないものがあるように思いました。
　そうした流れの中に道路公団民営化推進委員会も設置をなされたのであります。あらゆる角度から議論もなされてまいりました。
　しかし、昨年末の与党合意、それを踏まえて、民営化委員会の皆さん方の中に、委員の皆さん方の考えを無視されたということからして、委員会の田中委員長代理あるいは松田委員が辞職をされたことからも明らかであります。その田中委員は、当委員会の参考人としてもここにおいでをいただいて、それを明らかにされたところでございます。
　そういうような思いをいたしますと、やはり本当に真の国民のための道路、国民のための政治、経済活動の中での道路の確立が求められているにもかかわらず、民営化という、ありきの話ばかりで物が進んできたように思います。
　民営委員会が目指されたものは、四十兆円の債務返済、これを国民負担を最小限にしていきたい、そして新たにつくられる組織の自己責任原則を貫徹するために、政治の介入を排除して、そして株主に対して責任を負う体制を構築していきたい、また、競争原理を導入するというものであったと私は思います。これが民営委員会の皆さんのお考えであったと思います。
　しかしながら、政府案では、償還主義とプール制が相も変わらず温存されて、四十五年で債務を完済するとされておりますが、四十五年、その償還計画は明確にされておりません。路線別、区間別、会社別の通行量あるいは収入見込みも全く明示されていないのであります。存在しないということであります。
　このような状況で、どうして四十五年償還ができると言えるのでありましょうか。金利が上昇すれば、償還見込みが破綻することは明らかであります。金利の上昇の場合には、国からの補助金もあり得ると公言もなされました。まさしく机上の空論としか言わざるを得ません。
　相も変わらず親方日の丸の道路行政体制の継続であると私は思います。そうした流れを考えますと、今回の民営化会社が建設をしていく流れの中に、金融機関も、親方日の丸のバックでありますから、安心して資金は提供するでしょう。
　しかしながら、一方で、民営会社が道路の建設を拒否してしまう、国が理由がないと認めれば、その建設は強制をして、会社に言うことを聞かせて、仕組みも変えていこうとすることも一方では言われていたわけであります。考えてみますと、強制してその会社が道路をつくっていく、大赤字になった場合、だれがこの責任をとるのでしょうか。
　こういうことを考えますと、いろいろとあります。利潤をこの通行料に乗せないとか、そういうことを考えていきますと、先ほどの議論のように上場を目指すとおっしゃっていますけれども、本当に民間企業として上場がなされるのかどうか、不安なことばかりであります。
　結局、私は、民営化という見せかけであり、借金も減らない、むだな道路はつくり続けられる最悪な法案と言わざるを得ないというように思います。
　政府が当初国民に約束をしてきた高速道路の無料開放はいまだに果たされておりません。国民は世界一高い交通料を黙って払い続けて、二重、三重払いをしているのであります。大変残念なことは、議論の中でもありましたように、道路の国家戦略がないということであります。公共財としての道路行政を推し進めることこそ、国民が夢を持って大きな歩みを進めていただけるものではないでしょうか。
　こういう観点から、政府案に対して反対をするところであります。
　一方、我々民主党は、原則無料化を言い続けております。冒頭でも申し上げましたように、高速道路も当然無料化ということは、岩國委員の質問にもありましたように、自民党の皆さん方もずっと無料化を言われてきたわけであります。本来でありますれば、もう名神あるいは東名は無料化されていたはずのものであります。
　国民との約束をしっかり果たしていく、そういう思いをいたすときに、我々の提案をいたしたことに対して、いろいろと与党の方からも質問をいただきましたが、今後しっかりと受けとめて、我々は、五年あるいは三年以内にしっかりとした無料化を実現するべく、党を挙げて頑張っていくことを申し上げ、賛成をいたし、討論を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤羽委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党を代表し、道路関係四公団民営化関係法案及び民主党提出の高速道路事業改革基本法案に対して反対討論を行います。
　初めに、道路関係四公団民営化関係法案について述べます。
　小泉構造改革の目玉とされた道路公団改革は、初めから民営化先にありきに終始し、国民の期待に背いて、むだな高速道路建設を続け、巨額の借金を国民に負わせ、政官財の癒着を温存する仕組みをつくり上げたにすぎず、到底改革と言えるものではありません。
　反対する第一の理由は、高速道路の建設は新会社、借金は保有・債務返済機構にという上下分離の無責任体制によって、何の歯どめもなく、むだな高速道路建設を継続する仕組みをつくるものであるからです。
　政府は、全総計画など高速道路整備計画を抜本的に見直すこともなく、環境や景観などへの影響も加味しない事業評価によって、道路建設の継続を決定しています。まさに初めに建設ありきです。このもとで、民営化すればむだな道路はつくらなくなるなど、全くの幻想です。民間会社が建設しなければ、国や地方の税金でつくる新直轄方式で、採算が合わなくてもつくり続ける仕組みも既につくられています。
　反対理由の第二は、四十五年で確実に債務返済できる保証がないばかりか、新会社の資金調達に政府保証をつけることによって、建設資金の調達を容易にし、借金をふやし、新たな負担を国民に強いることになるからです。
　第三は、民営化されることで、情報開示や監視が弱まり、天下りや談合、政治家介入など政官財の癒着が温存、助長されるからであります。
　民間会社になれば、情報公開法は適用されず、談合防止法や入札適正化法も対象とならないことも、既に先ほどの議論で明らかであります。道路公団分割によって天下り先もふえることになります。国民にとってますます不透明になるのは目に見えています。
　次に、民主党提案の高速道路事業改革基本法についてです。
　本法案は、料金無料化を性急に進めるために、現在、通行料金収入による道路公団の債務返済をやめて、新たに税金を投入して返済しようとするものであり、税金の使い方として優先順位を間違っているので、賛成できません。
　最後に、現在の高速道路整備計画は廃止し、新たな高速道路建設は凍結、見直すこと、四十兆円に上る債務は計画的に返済し、料金を段階的引き下げ、将来の無料化に向かうこと、道路四公団などへの天下りを禁止して、ファミリー企業を廃止し、国民の管理、監視のもとで債務返済と維持管理を運営する公共企業体として再生させること、この方向でこそ真の改革であることを申し述べ、討論といたします。
○赤羽委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、岩國哲人君外四名提出、高速道路事業改革基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、高速道路株式会社法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、日本道路公団等民営化関係法施行法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案に対し、衛藤征士郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。玉置一弥君。
○玉置委員　ただいま議題となりました高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
　　　　高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　高速道路は国民共有の財産であることにかんがみ、日本道路公団等民営化関係法の施行後五年後を目途に、各法の施行状況を踏まえ、必要な措置について検討すること。
　二　地域経済の活性化、物流の国際競争力の確保等の観点から効率化を推進し、割引等弾力的な料金設定により高速道路の有効利用を図るとともに、厳密な評価に基づき真に必要があるものについて新たな高速道路の整備を行うこととし、高速道路事業に係る予算の重点化及び効率化を図ること。
　三　金利の大幅な上昇など大きな経済変動等があった場合には、適時適切に債務返済計画を再検討し、四十五年以内の債務返済が可能となるよう財政上の措置も含め必要な措置を検討すること。
　四　建設中及び調査中の道路については、新会社の自主性が確保されつつも、地域経済への影響、高速道路ネットワークの状況等を総合的に勘案し、最終的には国が責任を持って整備すること。
　五　新会社の民間事業者としての能力が最大限発揮されるよう、経営努力に対する適切なインセンティブの付与等の環境整備に努めるとともに、その成果ができるだけ利用者に還元されるよう配慮すること。
　六　新会社は、高い公共性を有する高速道路の建設・管理を行うことにかんがみ、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に準じ、国民に対して、その経営状況、財務状況等について積極的に情報の開示を行うとともに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の適切な運用を通じ、新会社の経営内容の透明性の確保に努めること。
　七　ファミリー企業による高コスト体質を改善するため、排他的入札要件の撤廃等一層の競争促進に努めるとともに、各般の企業努力により、管理コストの低減を図ること。また、ファミリー企業で独占されている道路ビジネスを広く市場に開放し、地域企業の活用に配慮すること。
　八　高速道路の利用の促進と利便性の向上を図るため、ＥＴＣの一層の普及を推進するとともに、ＥＴＣ利用者に対する多様な割引制度の充実に努めること。
　九　高速道路の安全性を確保するため、道路の適時適切な修繕等に努め、その維持・管理に万全を期すること。
　十　道路関係四公団の民営化に当たっては、これまで維持されてきた職員等の雇用の確保に努めること。
　十一　高速道路の整備に当たっては、交通機関相互の連携に配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○赤羽委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石原伸晃君。
○石原国務大臣　高速道路株式会社法案等道路関係四公団民営化関連四法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事の皆様方、委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○赤羽委員長　次回は、来る二十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　津村　啓介君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　西野あきら君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　萩生田光一君
　　西田　　猛君　　　　　松島みどり君
　　渡辺　喜美君　　　　　平井　卓也君
　　仙谷　由人君　　　　　中津川博郷君
　　津川　祥吾君　　　　　吉良　州司君
　　永田　寿康君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　田中　英夫君
　　平井　卓也君　　　　　渡辺　喜美君
　　松島みどり君　　　　　西田　　猛君
　　吉良　州司君　　　　　津川　祥吾君
　　中津川博郷君　　　　　仙谷　由人君
　　西村智奈美君　　　　　永田　寿康君
同日
　理事鈴木俊一君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として西野あきら君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二十二日
　信託業法案（内閣提出第八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、西野あきら君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
　各案に対する質疑は、去る二十一日終了いたしております。
　この際、ただいま議題となっております各案中、五十嵐文彦君外二名提出、金融再生委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　ただいまの金融再生委員会設置法案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。村越祐民君。
○村越委員　ただいま議題となりました政府提案の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案に反対し、民主党提案の金融再生ファイナルプラン関連法案に賛成する立場で討論を行います。
　これまで、総額四十二兆円の公的資金が投入されながら、銀行貸し出しは百兆円以上も激減し、貸し渋り、貸しはがしによって多くの中小企業が倒産に追い込まれました。小泉・竹中金融行政は、主要行の不良債権比率を下げるという数字合わせにきゅうきゅうとするばかりで、お金を貸せる銀行をつくるという、あるべき姿からはまるで的外れの金融行政を進めています。
　その根底には、金融システムは健全であるという国家的粉飾があることは明らかです。金融システムが本当に健全であれば、銀行は中小企業にお金を貸すはずであります。銀行決算のたびに金融危機対応会議が開催されることもあり得ません。小泉・竹中金融行政は、まさに国家的粉飾と欺瞞の金融行政と言うほかありません。
　以下、政府案に反対し、民主党案に賛成する具体的理由を申し述べたいと思います。
　第一に、政府案は、これまで政府が示してきた、個別金融機関の救済のために公的資金を投入することはないという姿勢を、何ら過去を総括することなく、百八十度転換するものであることです。政府案は、安易な公的資金投入を可能とするモラルハザード法案と言わざるを得ません。
　第二に、政府案は、地域経済の活性化に決してつながらないということです。金融庁は、二兆円の公的資金枠の積算根拠として、九十金融機関の合併を想定しています。このように、お上主導で地域金融機関の合併を推し進めるということは、地域密着という地域金融機関のあり方に明らかに矛盾をするものです。経営責任を問わず、中小企業向け貸し出しの数値目標を課さないということも大いに問題であります。
　第三に、政府案は、かつての護送船団式裁量行政を復活させてしまうおそれがあるということです。再編を行う金融機関については資本注入の条件を緩和するなどというように、金融庁の方針に従うかどうかで条件を変えるような手法は、一歩間違えば恣意的な裁量行政を許してしまうおそれがあるということです。
　これに対し、民主党案は、まさにファイナルプランという名にふさわしい、金融危機を完全に解消する究極の政策であります。
　議員各位におかれましては、不良品の政府案と究極の民主党案とをよく比較された上で、民主党案に賛成していただきますようお願いを申し上げまして、討論を終えさせていただきます。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました四案に対する反対討論を行います。
　まず、政府提出、金融機能強化特別措置法案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、本法案が、システミックリスクのおそれとは全く無関係に、地域金融機関の再編を進め、その体力を強化するために公的資金を投入しようとしていることであります。これまで政府自身が公的資金投入の原則としてきたことさえ捨て去り、国民に損失負担を負わせるやり方には何の道理もありません。
　反対する第二の理由は、資本注入を受ける金融機関に対し、収益性、効率性の向上を数値目標で義務づける一方、中小企業向け貸し出しについては、残高をふやす目標を求めていないことであります。中小企業向け貸し出しよりも収益性強化を重視したやり方は、金融機関の店舗、行員の削減、貸し渋りや貸出金利の引き上げなどに拍車をかけ、地域の中小零細企業への必要な資金供給という地域金融機関の役割を弱めるものであり、認められません。
　本法案は地域経済の活性化をうたっていますが、地域経済を冷え込ませてきたのは政府の金融政策であります。金融庁が監査法人とともに、地域金融機関の資産査定を厳格化し、その経営を締め上げてきたことが金融の円滑化の障害となっています。本法案は、金融庁による資産査定の厳格化と連動して、地域金融機関を公的資金申請に追い込み、整理、淘汰を図ろうとするものであり、反対であります。
　預金保険法等一部改正案は、預金保険法の第百二条第一号措置について、銀行持ち株会社に直接資本注入することを可能とし、注入額の上限である商法上の制限に特例を設け、制約なく公的資金を投入できるようにするものであります。現行の危機対応措置を政府が都合よく使えるようにする本改正案には反対であります。
　民主党提出の二法案は、金融再生法及び金融機能早期健全化法に基づく公的資金投入策を復活、強化しようというものであり、公的資金によって三年間の期限で不良債権を最終処理するという考え方には同意できません。
　以上の理由から、四法案のいずれも反対であることを述べ、討論といたします。
○田野瀬委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　これより採決に入ります。
　まず、五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、五十嵐文彦君外二名提出、金融再生委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　次に、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
　　　　—————————————
　証券取引法等の一部を改正する法律案
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、内外の経済金融情勢の変化に対応し、市場監視機能の強化及び有価証券の販売経路の拡充を行うなど、市場機能を中核とする金融システムを改善強化するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、多様な投資家の幅広い市場参加を促進するため、銀行等の金融機関が株式等の売買の証券会社への仲介業務を営むことができるよう、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、市場監視機能・体制を強化するため、証券取引における不公正取引や発行開示違反の抑止を目的として課徴金制度を導入するほか、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第三に、目論見書の交付を受けないことについて同意した一定の者については、目論見書を交付しないことができることとする等、ディスクロージャー制度の合理化を図ることとしております。
　第四に、組合型ファンドへ投資家保護範囲を拡大するため、投資事業有限責任組合契約に基づく権利等を有価証券とみなして、証券取引法の規定を適用することとしております。
　第五に、効率的で競争力のある市場を構築するため、証券会社による顧客の注文の執行に当たり、最良執行義務を導入することとしております。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、内外の金融情勢の変化に即応し、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため、株式について、振替制度の対象に加えるとともに、株券不発行制度の整備を行うほか、投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利について振替制度の対象に加えるなど、より安全で効率性の高い金融資本市場の基盤である証券決済制度を構築していくため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、決済の安全性、効率性の向上を図るため、振替口座簿への記載または記録による株式の保有及び移転を可能とすることとしております。
　第二に、券面の管理や受け渡しに係るコストの削減等を図るため、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することとしております。
　第三に、新株の引受権、新株予約権、新株予約権つき社債及び投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利についても新たに振替決済制度の対象とすることとしております。
　以上が、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君、金融庁検査局長佐藤隆文君、内閣府政策統括官小平信因君、法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　おはようございます。
　自由民主党の山本明彦です。私は、地域の金融について少し質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど金融機能強化法が無事採決をされました。大変いい法案が通ったな、これによって、地域の金融機関そしてまたそれぞれ地域の皆さん方の金融システムに対する安心感が大変ふえた、そんなふうに思っております。また、一昨日、参考人の皆さん方もお見えになりましたけれども、この法案に対する期待が大変強かった、大変感謝をしておる、そんなふうに受け取ったわけであります。
　しかし、この法案のシステムが利用されるのかどうかについては、参考人の方も言っておみえになりましたけれども、差し当たりは恐らく利用されないのではないかな、そんなような印象を述べておられました。
　使われないということは、委員会の議論の中でも野党の皆さん方から、そんな使われない法案は要らないじゃないかというような話がありましたが、使われないということは大変いいことでして、二兆円ものお金が準備をしてあっても、そのお金を使わなくて済む、しかも地域の金融システムが安定をするということでありますから、使われなくて済むということは大変結構なことであります。
　しかも、どうして使われなくなりそうかといいますと、景気も大分上昇をしてきました。これも、小泉総理が、辛抱強くというんですか忍耐強く、最初の、財政そして金融政策というものをぶれることなく遂行してきた、これが大きな原因だというふうに思っております。
　景気浮揚も、今までと違いまして、今までは景気対策というのは財政出動をしながら景気対策をしてきたわけですけれども、今回は財政出動することなく景気が回復してきたということでありますから、これは本物の景気回復だ、こんなふうに思っていますので、これからの日本というのは期待をされる、そう思っております。
　そして、この強化法、使われないということは大変結構なんです、そう願うんですけれども、使われないことはいいんですけれども、せっかくつくった法律ですから、これは使いにくくては困ると私は思います。やはり使いやすくすることがこの法案の価値を高めるということでありますから、もし何があってもいつでも使えるよということだというふうに思っております。
　私も、最初この法案をぱっと見たときに、これは不良債権を処理するため公的資金を注入するから、安心だから不良債権をどんどん処理しろよというような、そういった、強制力を持つものだとか、この前も質問でも、野党の質問が出ておりましたけれども、これは、合併しろよ、そんな意味合いのものかな、そんな感じも私もしておったわけですけれども、そうした誤解を受けないように、ぜひこれからの運用というものをしっかりと気をつけてやっていっていただきたいと思います。
　この中身につきましても、合併等につきましても、参考人の方が言っておられましたけれども、隣の人がどんな状況というのは、中をのぞき込むわけにいかないんだからこれはわからないよ、合併なんかなかなかできるものじゃないよ、そんなことも言っておみえになりました。
　したがって、金融庁として、誤解を受けないように、そしてまた、そうした隣の状況がわからないということですと使いにくいわけでありますから、ぜひこの法案を使いやすくするために、金融庁としては金融機関に指導だとか助言だとか、これが圧力をかけちゃいかぬわけでありますから、どういう形で金融庁としては取り組んでいかれるおつもりか、御所見をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　山本委員から大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃいましたように、金融機能強化法、これが執行に移されますと、私は、やはり大変大きな効果が期待できるものであるというふうに思っております。やはり、今の状況、金融機関の自己資本の自力調達がなかなか容易ではないというような状況下で、本当にしっかりと経営を改革して機能強化させたいというようなところ、そういう金融機関側の潜在的なニーズというものはあると私自身は実は相当認識をしているところでございます。
　しかし、同時に、この審議の過程でも御指摘いただきましたように、やはりこれは公的な資金でありますから、いわゆるモラルハザードを防止しなければいけない。そのような仕組みは仕組みとしてしっかりとつくっているわけでございます。申請を行う金融機関の立場でありますとか経営改革の内容等に応じて、審査基準等にきめ細かに合理的な差異を設けている。
　そういうところが逆に、ともすれば使い勝手が悪いのではないかというような印象を持たれて、せっかくのこの法案の本来の目的が十分に発揮されない、そういうことがあっては断じてならないというふうに思っております。
　したがいまして、御指摘にありましたように、金融庁がこれをどのように運用していくのかというのはやはり大変重要なポイントであろうかと思います。このポイントは二つ、二点であろうと私は思っております。
　一つは、何といっても、政令、省令等の策定を通じて、この制度の詳細について、この基準等々を一層明確にしていく、オープンで明確なものに基準をしていく、これがやはり我々にとって、課せられている、まず第一にやるべきことであるというふうに思います。第二に、運用が的確に図られるように、やはり何といっても法案の内容をしっかりと周知徹底させる、そのための努力を我々自身が一生懸命行うということではないかと思います。
　これも委員御指摘のように、我々は、これはやはり強制してはいけないわけでございます。そのためにも、基準等々、政省令の策定を通じて一層明確化を図ること、そして何よりもこの内容についてその周知をすること、そのことに当面我々としては力を入れていきたいというふうに思っております。
○山本（明）委員　今言われました、ぜひとも強制することのないように、手を挙げるんであって手を挙げさせないように、ひとつ金融庁としてよろしくお願いしたいというふうに思います。本当に、これが使われることなく、いい法案であったというだけでぜひ終わることをお祈りしたいというふうに思っております。
　一昨日ですか、地方公聴会へ行ってまいりまして、そのときに地元の信用金庫の理事長さんがお二方お見えになったんですけれども、そのときのお話の中で、その信用金庫は、自己資本比率が大体八％前後、フィッチ社の査定がＮということで、特別いい銀行ではない、こういう銀行であったわけでありますけれども、その理事長さんのお話で私は感銘を受けました。
　自己資本比率の話をされたわけであります。どういう話をされたかといいますと、自己資本比率についてでありますけれども、リスク対応ということと地域貢献ということが矛盾するんではないか、その辺の折り合いをどうつけるか、考えるかということかと思うんですけれども、私自身の考えは、むしろ地域貢献ということをやることが、地域貢献をすることが、そのこと自体がリスク対応につながるというふうに思ってやってきておりますと。地域貢献の方がリスク対応より優先する、それをやればリスク対応にもつながる。自己資本比率にこだわってやるべきことをやらないというんでは元も子もありません、こういうことです。
　もう一方は、今まで私たちが蓄えてきた資本というのは過去にお客様からお預かりした資本だ、過去にお客様からお預かりした資本だ、そういうふうに感じております、ですから、地域のお客様がこういう厳しい環境の中で困っておられるならば、今のところ四％という基準は超えておりますので、できる限り対応していきたいと。
　四％を超えておりますからいいということですけれども、それでも、やはり七、八％ではまだまだという市場の評価であります。しかし、その数字でも、やはり自分たちの身を守ることも大事ですけれども、それより、やはり地域の皆さん方に、地域との共生が一番ですということを言っておみえになりました。やはり、地域の活力が出て初めて、我々もそれによってリスク対応もできていくんですよと。
　こういうことで、本当に私は感銘を受けて帰ってきましたけれども、こうした、いわゆる自己資本比率というものが今ひとり歩きをしておる時代でありますけれども、この点について、竹中大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　御発言の御引用がございました佐藤理事長の御発言、私も存じ上げております。やはり、まさに地域の金融機関の経営者としての非常に高い見識を感じさせる、そういう御発言であるというふうに私も思いました。
　理事長がおっしゃっているように、やはりまず地域貢献、取引先をしっかりと指導して、またそれをしっかりと再生して、ここは再生できるというふうに判断するならば非常に時間をかけてでもしっかりそこを面倒を見て再生させる、それが結果的にまさにリスク対応になるんだ、自分の金融機関としての財務力を強くしていくんだ、私は、これがまさにリレーションシップバンキングの考え方であろうかと思います。今の理事長さんは、そういうリレーションシップバンキングの考え方をまさに肌で感じて実践しておられる方なんでいらっしゃろうなというふうに感じた次第でございます。
　申し上げたいのは、だからこそ私たちも、地域に関してはリレーションシップバンキングという考え方を、アクションプログラムを求めておりますし、主要行のように不良債権比率をまず低下させろという数値目標も課しておりませんし、そこは、私たちも、思いは、基本的な思いは同じであるということだと思っております。
　何といっても、今地域は非常に地域再生が求められていて、そのためにも地域の金融の活性化が求められている。私は、こういう非常に見識のある地域の銀行経営者がさらにリスク対応力を高めて、そして金融機能を強化するというような際の一つの選択の手段として今回の法案についても御検討をいただける可能性があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のように、リレーションシップバンキングのまさに理念といいますか、地域をしっかりさせることがみずからの経営基盤を強化させることである、そういうようなやはり経営で、多くの地域金融機関の経営者の方にはぜひ御努力を願いたいというふうに私たちも思っております。
○山本（明）委員　竹中大臣からは、地域の金融機関に対する大変よく理解をされた御答弁を今いただきました。これからもそんな姿勢でお願いしたいと思います。
　問題は、何でもそうなんですけれども、銀行でもそうですけれども、トップの方はしっかりしたことを言われますよね。ところが、窓口がどうかということが一番問題、現実はどうかというと、それが一番問題なんです。
　今、私は、地域のトップの方のお話をお伺いして大変感銘を受けてきたんですけれども、そうした地域の金融を検査しておる検査局がどんな姿勢でやっておるか。私らがちまたで聞くには、大変検査が厳しい、検査が厳しいということを言っておるものですから、検査局長じゃ本当はわからないかもわかりませんけれども、検査局長の方から、今の話も聞いて、ちょっと我々は行き過ぎておったかな、そんな反省でもありましたら、どんなイメージかお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　地域金融機関による中小企業向け融資との関係で検査の役割ということだろうと思いますけれども、私ども、検査マニュアルについて中小企業融資編、別冊というものをあえてつくって、きめ細かく見るんだということに日ごろ努めておるということでございまして、今の理事長さんのお話のような考え方というのは極めて重要だと思っております。
　金融機関、特に地域金融機関のように、長期安定的な取引関係の中で蓄積をされるさまざまな情報に基づいてその融資判断をするということで、そういう中でリスクテークをしていただくというのが金融仲介機能を発揮していただく際の基本でございますので、そういう御努力をつぶしてしまうような検査というのはやってはいけないというふうに心がけておるわけでございまして、そのためにもきめ細かく見るということが重要だろうと思います。
　ただ、そのときに、私どもとしては、金融機関というのは、不特定多数の預金者、多数の預金者から預金を受け入れている、あるいは決済サービスを担っているというようなことで、金融システムの安定にも直結いたしますので、最低限の金融機関としての財務の健全性も維持していただく必要がある、その両方に目配りをした経営をしていただく必要があるということで、その両面に気をつけながらやっていくというのが私どもの基本的な務めであろうかと思っております。
○山本（明）委員　今局長からもお話をお伺いしましたけれども、検査が厳しい厳しいという指摘のもとで、中小企業用の別冊が、マニュアルが、一回目、二回目が今回出された、こんなふうに思っています。
　私は、新しい今回のマニュアルは非常にいいのができたというふうに思っています。
　特に二点ありまして、一点は、金融機関がきめ細かく融資先を回って、そこでお互いの意思の疎通を図り、そして調子が悪ければ再生のための支援を行うということもやっておるわけであります。それによって債務者区分も変えることができるということでありますから、大変これはいいことであります。
　最初、私はこれをさっと見たときに、ちらっと見ただけで地元に行って話したのが、これからはお金を借りたかったらどんどん銀行へ行って、どんどん通えば貸してくれるよと言って話をいたしました。どういうことかといいますと、中小企業、やはり弱者というのは貸してもらうという気持ちが強いんですね、強いんです。そうすると、銀行に、来いよじゃなくて、やはり銀行に通うことによってやっと貸してもらえるというイメージなものですから、それが私すぐ頭に浮かびまして、「訪問」という言葉だけ見まして、これは当然融資先の中小企業の方が銀行に行くんだというふうに思ったんですけれども、逆に、銀行は行きなさいよというマニュアルだったものですから、私はこれは大変すばらしい内容だ、そんなふうに感じたわけでありますので、ぜひこれはしっかりとお使いをいただきたいというふうに思います。
　それと、もう一ついい点では、デット・デット・スワップ、これは私は画期的じゃないかな、そんなふうに感じておりますので、この点について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　最初に、まだ私は実際見ていないものですから、デット・デット・スワップの実際の、融資というんですかいわゆる商品設計というんですか、どんな形になるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　今回の別冊改定につきましてお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。
　御指摘のデット・デット・スワップでございますけれども、私どもの問題意識といたしましては、我が国の中小企業金融の実態として、中小企業の資本調達手段が非常に限られている、そういう中で、現実には事業の基盤となっているような資本的性格の資金がいわゆる根雪的融資という形で調達されているケースが多いということで、そこにいわば制度的な枠組みとして光を当てるという問題意識でございました。
　そして、具体的には、検査マニュアル別冊の中に記載をいたしておりますけれども、金融機関が要管理先を含む要注意先の中小零細企業に対しまして、経営改善計画の一環としていわゆるこの根雪的融資を資本的劣後ローンに転換している場合には、当該転換された資本的劣後ローンを資産査定の上で資本とみなすことができる、こういう枠組みでございます。
　この資本的劣後ローンの条件でございますけれども、一つには、資本的劣後ローンの返済の時期、金融機関が返済を求め得る時期というのがほかの債権よりも後になる、劣後するといったこと、あるいは、債務者にデフォルトが生じた場合には請求権に劣後性があるといったこと、それから、逆に、債務者の側は金融機関に対して財務状況の開示を約束している、こんな条件を満たすものというふうにいたしておりまして、いわば、金融機関の側もコミットする、債務者の側もコミットするということで資本的な性格というものを担保している、そういう枠組みの制度でございます。
○山本（明）委員　今お話をお伺いした中では余り条件的なものがない、そんな感じを受けたんですけれども、ということは、金融機関の方が相手に対して、例えば、今三％なら三％で貸しておって、これをいわゆる根雪的にずっと貸しっ放しでおる、これは、それじゃ一％足して劣後ローンにしていく、こういう現実的ないろいろな数字が出てくると思うんですけれども、そういった商品というか取引というのは、これはもう金融機関が自由にやっていいのかどうか、ある程度縛りがあるのかどうか、そこら辺を少しお伺いしたいと思います。
　そして、対象が要注意先、要管理先に限るとたしか書いてあったと思いますけれども、破綻懸念先もやはり、破綻懸念先を全部入れろということは、これはやれないわけでありますけれども、破綻懸念先も、わざわざ外してしまうのはいかがなものかと思いますけれども、そこについてお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　資本的劣後ローンに転換した後の条件等につきましては、返済の期間であるとか金利であるとか、こういった条件につきましては、貸し手、借り手双方の合意に基づくものでございますので、基本的には自由でございます。
　それから、対象といたしまして、当面、破綻懸念先以下というのを除外しているという点でございますけれども、これは、当面の制度としてそのとおりでございます。
　要管理先以上に今回限定いたしましたのは二つほど理由がございまして、一つは、要注意先という、いわば早期の段階で、金融機関が中小企業の再生に向けた取り組みを早目に開始していただきたいという期待が込められているというのが一つでございます。それからもう一つは、劣後ローンに転換した後の債権者側の引き当てに関する会計制度というのが実はまだ発展途上にございまして、そういったことも踏まえまして、金融機関の側の引き当ての金額等に非常に大きな影響を及ぼす破綻懸念先以下については、もう少しこの辺の環境整備の進展度合いといったようなことを慎重に見ていく必要があるのではないか、こういった理由でございました。
○山本（明）委員　私、さっきも言いましたけれども、訪問とこのＤＤＳが大変いいシステムだと思ったものですから、大分地元で、今、金融機関や商工会議所等にも宣伝をして、ぜひ使うべきだと言って宣伝をしております。ところが、この前、やはり公聴会に行ったときにお聞きしたんですけれども、理事長さん、うちはそれに取り組む考えは今ない、今までの融資の形態でやっていきたいという話もありましたし、会議所の専務理事の答弁も何か余りぴんとこないような話でありました。したがって、まだまだ伝わっていないのかな、よく理解されていないのかなというそんな感じがするんですけれども、今の全国的なこれの取り組み状況をちょっとお聞かせいただきたい。
　もう一つは、やはりなかなか進んでいないと思いますので、ぜひこれは、我々ももちろん、今話したように地元でいろいろと説明をしたり宣伝をしていきますけれども、やはり金融庁としても、この宣伝というのは大変、物すごく大きいというふうに私は思います。これは金融機関だけでなくて、いわゆる関係者、融資先、逆に融資先の方からこれをやらせてくれよという声が出てくるような形にぜひしていっていただきたいと思いますけれども、その辺のＰＲについてとか、お聞かせをいただきたいと思います。