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○辻（第）分科員　今回の雨程度なら十分な対応ができるというようなお話でありましたけれども、私はなかなかそう簡単に、はいと申し上げられるような状態ではないと思うわけであります。本当に亀の瀬の掘削という問題をもっともっと現地調査をし、検討し、対応していただくことを強く要望をしておきます。
　それから、この王寺町の被災者の被害額は莫大なんです。これはちょっと建設大臣にお尋ねをしたいのですが、現在のいろいろな救済措置では、私はまだまだ不十分だというふうに思わざるを得ない現状であります。この間もお話を聞いてきたのですが、床上浸水になりますと、壁も畳も家財もそれこそ大変なんです。王寺町で千七百戸ほど床上浸水しているわけですから、その被害だけでも大変ですし、それから御商売をなさっている方、あるいは工場で機械を入れていらっしゃる方というのは、これはまた莫大な被害になるわけです。いま御商売をなさっている方とか工場をやっておられる方というのは、大変な不況でどうにもこうにもならないような状況の中でやっておられるのが、そういう被害を受けるということですと、それこそ大変なことであります。ですから、もっともっと十分な救済措置、あるいは私どもの考え方から言えば人災の側面が強いわけですから、補償措置というようなことを考えていただきたい、こういうふうに強く要望をするわけでありますが、建設大臣として大きな立場からひとつお考えをお述べいただきたいと思います。
○川本政府委員　とりあえず、ちょっと事務的なことを御答弁させていただきます。
　いま先生がおっしゃいましたように、昨年の大和川の洪水による災害は大変大きかったわけでございますが、これも大変な豪雨という自然災害でございまして、補償を直接的にやるということは困難であると考えております。一般的には、洪水などによる個人の財産上の被害につきましては、市町村による災害援護資金の貸し付け、住宅金融公庫による災害復興住宅融資、租税の減免猶予措置などの政府施策、そういったもののほかに、民間での損害保険によるてん補が行われておるところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、災害を防ぐために、私どもといたしましては、治水施設の整備水準を向上させることが何としてでも緊要でございます。そういったことのために、五十七年度から第六次治水事業五カ年計画をスタートさせていただいたところでございますけれども、今後とも治水事業の計画的な推進ということに最大の努力を払ってまいりたい、そう思っておるところでございます。
○辻（第）分科員　いま局長がお答えになったのですが、大臣は閣僚としての立場から、本当にこういう救済補償というようなことで積極的な対応を考えていただきたい。再度要望しておきます。
　最後に、大臣に御所見をいただきたいのですが、私が先ほど来るる述べてまいりました今度の水害は、人災的な要素がきわめて強いというふうに考えております。したがって、天災を主とした観点ではなしに、こういう観点から治水計画、治水対策を抜本的に見直すというような立場に立って、二度と再びこのような水害が起こらないような十分な総合的な治水対策を立てていただきたい、このように強く要望をするわけでありますが、御所見をいただきたいと思います。
○内海国務大臣　御承知のとおり、治水事業につきましては、治水事業五カ年計画というような具体的な計画に基づいて改修工事が行われておるわけでございます。ただいままで御指摘のように、集中的な豪雨等によっていろいろ全国的に災害が発生していることもまた事実でございます。しかしながら、建設省としての治水計画の根本は、災害を未然に防止するといった立場に立って国民の生命財産を守る、こういった観点からも治水計画が進めるれておるわけでございまして、万一、天災等による不可避な事態から発生しました災害等につきましては、できるだけ速やかに措置を講じて民生の安定を図る、これが政治の原点だと思います。そういった趣旨に従いまして、今後とも災害復旧、また基本の治水計画につきましても、改良復旧等も含めまして、全力を挙げて努力をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
　災害についてのいろいろな補償問題につきましては、局長からただいま申し上げたとおりでございます。
○藤本主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原健太郎君。
○石原（健）分科員　最近、私どもの子供のころに比べますと、建設省初め各方面の御努力で、大水害、大災害というものは比較的少なくなってきたのではないか、こう思われる。ありがたく思っているところですけれども、一方、機械力の発達等により、かつては水害の起こらなかったようなところに、人為的と申しますか、そういった災害が起こるケースが多々あるように思われるわけであります。
　それで、大規模に山地を、山を農地に開発するといったような場合、降雨時におきましては、伐採、開発以前に比べればはるかに多量の水が短時間に流れる、こう予想されるわけです。こういった場合、農水省としては、開発の際に、洪水防止にどのような配慮をされているのかといったようなことをまずお聞きしたいと思います。
○坂根説明員　御説明申し上げます。
　農用地開発を進めるにあたりましては、農地保全上の諸計画を検討いたしますのはもちろんでございますが、受益地区外への、たとえば先生いまお話しのございました洪水量の増大とか土砂の流亡等、こういうように受益外への影響につきましても十分検討いたしまして事業計画の策定に当たっておるところでございます。
　私どもが計画を進めるに当たりましては、土地改良計画設計基準というものをもとといたしましてそれを進めておるわけでございまして、開発前と申しますか、事業着手前の原状が、農地開発という行為を行うことによりましてどういうように改変されていくかというような過去の類似のデータまた近傍のデータ等を収集いたしまして、これに基づきまして計画の中の諸元並びにこの計画を安全に実施いたします工事計画、こういうようなものを取り決めまして計画の策定に当たっております。
○石原（健）分科員　それで具体的にお尋ねいたしますけれども、福島県の吾妻小富士地区の農用地開発、これはかなり急な山の上の平らなところを、五百三十ヘクタールぐらいのうち四百六ヘクタールを農地に転換した。そして、そこの排水は三面コンクリートの排水溝を引いて在来の川に流すというような計画でされたようでありますけれども、川が以前のままの川で、そこにそういった四百町歩からの農地の水が一気に流れていく、こういうことでは災害が当然予想され、現に昨年も二度、一昨年も一度溢水、はんらんを起こしている。この吾妻小富士の山ろくの鍛冶屋川についてはどういうふうな配慮、対処をなされたのか、お伺いいたします。
○坂根説明員　御説明申し上げます。
　国営農用地開発事業の吾妻小富士地区についてでございますが、この地区につきましては、昭和四十五年に着工いたしまして昭和五十五年に完了した地区でございまして、農用地造成を目的とした事業でございます。
　本事業の開始に当たりましては、ただいま一般的な計画策定の方針で申し上げましたとおり、いろいろな諸元につきましても、地区外に与える影響を当然十分考慮いたしまして策定したわけでございまして、特に下流の河川流域の防災対策につきましても十分な検討を行ってございます。特に、防災施設計画とその施行分担につきましては、農水省と福島県におきまして協議調整を行った上、実施しております。この協議調整につきましては、鍛冶屋川流域におきます国営事業地区内の防災施設につきましては農林水産省が実施することといたしておりますし、そのほかにつきましては福島県が実施するということで、事業着手前に協議調整を行った上で着工してございます。
　なお、農水省が実施することになっておりました渓流工、床止め工等防災施設につきましては、すでに事業は五十五年に完了しておりますので、それ以前に工事を完了してございます。
○石原（健）分科員　この鍛冶屋川というのは一級河川になっておるわけですけれども、建設省の方には、この開発に際して相談なりはあったのでしょうか。
○川本政府委員　御指摘の鍛冶屋川は一級河川ではございますけれども、一級河川の本川でございます阿武隈川の支川の荒川のまた支川の須川というのがございますが、その支川でございまして、指定区間ということになっておりまして、いわゆる管理は福島県知事が行っておられる区域の河川でございます。そういうこともございまして、建設省に直接いろいろお話があるということはなかったかと存じますが、福島県には十分御協議はあったものと考えております。
○石原（健）分科員　農水省の方としては、自分たちのやるべきことは十分やったのだ、こう言われるわけですけれども、現に災害が数度にわたって起こって、そこに住んでいる地区の人たちは大変難渋しているわけですね。それで、川も改修がなかなか進まない。こういう事業をやる場合には、開発した翌年にあるいは大洪水が起こり得るということだって考えられるわけでして、当然この工事着手前に河川の改修がちゃんと行われるという見通しが立ってからやるべきだ、あるいは河川を改修してからそういう工事に着手するべきではないのでしょうか。
○坂根説明員　ただいま御説明申し上げましたとおり、事業に当たりましては事前に——ただ、本地区について申し上げましたのは、事業を実施する前に福島県と協議調整を行ったわけでございまして、完了間際とか実施に入ってからでは決してございません。したがいまして、国営事業の実施計画と申しますか、着工と完了年もほぼ予定を立てた上で協議を進めておるわけでございまして、先生のお話のとおり、河川側の実施を待った上でということもあろうかと思いますが、そういたしますと、受益の皆さん方の農業のこのような情勢に対応いたしますタイミングが非常におくれるということもございまして、協議調整の上、私どもが一方的にやったわけではございませんで、事業を円滑に進める観点と申しますか、考えは十分私ども持っておるわけでございますので、今回のこの地区につきましても十分農水省といたしましては福島県と協議調整したつもりでございますので、その点御了承願いたいと思います。
○石原（健）分科員　そうしますと、いままでお伺いしているところの話からすれば、何かいかにも県に一方的な責任があるという感じにも受け取れるわけでありますけれども、県は県で、国からもらえる予算が少ないからというような話もたびたび出てくるわけであります。この鍛冶屋川の改修等に対して、建設省は予算面でどのように配慮されているのか、お聞かせください。
○川本政府委員　鍛冶屋川の改修につきましては、先ほども申し上げましたように、福島県知事の管理河川でございますので、いわゆる補助事業として改修を進めてきておるところでございまして、改修を要します区間のうち下流部につきましては、白津川との合流点あたりからでございますが、それから上流の区域でございますが、この区域につきましては局部改良事業という補助事業がございます。そういった事業で四十三年度から五十一年度までに完了しております。そのすぐ上流部につきましては、小規模河川改修事業という補助事業がございますが、これに格上げをいたしまして改修を促進してきたところでございます。
　五十六年ごろに、一部地域におきまして用地の問題でやや難航した時期もございますけれども、それも解決いたしまして、五十七年度も、よそからの予算流用をいたしまして当初予算よりも増大いたさせまして、そして補助河川改修を順調に推進しておるというところでございまして、残っております未改修区間、これにつきましても、今後できるだけ早く改修を促進してまいりたいと思っております。
○石原（健）分科員　一刻も早く洪水の心配がなくなりますように、農水省の方からも、今後県あるいは建設省に対して、どんどん工事が進捗するようあれしていただきたいと思います。よろしくお願いします。では、結構です。
　それから、やはり五十三年、五十六年、五十七年と三度にわたってはんらん、溢水を起こしております一級河川の北八反田川というのがあるわけですけれども、これの改修計画はどういうふうになっておりますでしょうか、教えてください。
○川本政府委員　北八反田川につきましては、これも一級河川阿武隈川水系の八反田川の支川でございまして、やはり先ほどと同じように知事さんの管理しておられる河川でございますが、五十六年の災害につきましては、八反田川との合流点の上流約五百三十メートルを災害関連事業として採択いたしまして、すでに五十六年と五十七年の二カ年で施行済みでございます。その上流につきましては、五十七年度に起こりました災害、これの災害復旧事業にいわゆる県単の河川改良事業を合併いたしまして改修する予定でございます。
　さらに、その上流につきましても数カ所の災害復旧事業がございますので、そういったもので対処してまいりたいと思っております。
○石原（健）分科員　よろしくお願いします。
　それから、ちょっと言葉で説明するより写真をごらんいただいた方がわかりやすいと思うので、主査、写真をあれしてよろしいでしょうか。
○藤本主査　はい、結構です。
○石原（健）分科員　これは一昨年の水害のときに在来の堤防が決壊しかかりまして、それを補修したところなんでありますけれども、一昨年災害が起こって、すぐに復旧作業に取りかかって、大変素早くやっていただいたことは大変ありがたいのですけれども、昨年秋ごろ私が通りかかってみますと、すでにいまの写真のように壊されてしまっている。工事は完全に設計どおり行われたわけなんでしょうか。
○川本政府委員　そのとおりでございます。
○石原（健）分科員　そうしますと、設計に問題があったのかなとも思われるわけです。この写真をよくごらんいただくとわかると思いますけれども、鉄筋なんかも本当に二、三メートルに一本ぐらいというような感じしか入っていない。いまブロック塀でさえ何十センチか置きには鉄筋を入れるような時代に、これは不十分なような感じもするわけなんですけれども、これはやはりだれが見ても、建設省、国がつくった堤防がたった一年たつかたたないかで壊れてしまうというのでは、信用問題といいますか、信頼感というか、そういうものも薄れるでしょうし、もう少し出水量が多ければ、あるいはここで堤防が決壊したというようなことも考えられるわけなんですけれども、どの辺に問題があるのでしょうか。
○川本政府委員　先生御指摘の被災個所の問題につきましては、阿武隈川の支川でございます荒川でございますが、その荒川そのものが、御承知のように溶岩によります高原状台地を浸食しながら流下してきておりまして、流出する土砂も大変多くて、扇状地形を形成しながら阿武隈川に合流してくるという大変急流な河川でございます。それで、河床にあります材料、これが粒径が大きいわけでございます。河道も急匂配でございますので、大雨がありますと鉄砲水というようなかっこうになって、曲折流下してくるような川でございます。
　五十七年の出水に際しても、同様な急流河川の通常の姿として蛇行現象というのが起こりまして、水衝部が移動するわけでございます。その先生の写真にもございますように、旧来、昭和初期に施行した色の濃い方の護岸がございます。それにつながって新しい五十六年の災害復旧の護岸があるわけでございますが、その昭和初期に施行いたしました古い施設に、まず急流がそこに当たりまして、そしてその旧施設をまず下から洗掘決壊させた。それから前年度、五十六年度の工事個所に洗掘が波及いたしまして、その結果、新しい護岸も決壊流失させたというふうな現象であると思っております。
　そういうことで、鉄筋量が少ないというふうにおっしゃっておりますが、それは、この工法はのり面をコンクリートのブロックで張る工法でございまして、その部分には鉄筋は普通は使用いたしません。鉄筋を使用しておりますのは、コンクリートブロックの基礎になります、のりどめの部分かあるいは、根固めのブロックを入れておりますが、根固めのブロックの鉄筋ではないかと思いますが、それは設計でもその程度の数量で、設計どおりの数量で施行されておるものでございます。原因はそういうことだと私どもは認識しております。
○石原（健）分科員　この個所の補修はどういうふうにされるのか、時期的な問題、あるいは一昨年やった工事よりももう少し頑丈なものをされる予定なのか、その辺おわかりでしたら教えてください。
○川本政府委員　五十七年の災害復旧につきましては、早速今年度の補正予算でも前倒し発注することになっておりますし、できるだけ早く復旧したいと思っておりますが、その復旧工法につきましては、五十六年の災害時よりさらに洗掘が深くなりました。そういう実態も勘案いたしまして護岸をさらに深く入れるようにいたしまして、根固め工のブロックの設置の位置も深くいたします。また、根固めブロックの単体の重量も増すことにしておりまして、そういうことで、五十六年の災害よりもさらに深く掘れた現象に対する安全度を高めるということを考えておりまして、先ほど発注すると申し上げましたけれども、現在もうすでに発注して復旧工事を施行中でございます。
○石原（健）分科員　それから次に、ちょっと林野庁の方にお尋ねしたいのでありますけれども、農地の開発のみならず大規模に森林を伐採いたしますと、先ほど申し上げたように近所の人たちも言うのですけれども、いままで水の出たこともない思いもかけないところに水が出た、そしてその上流の方をずっと考えてみますと、二、三年前に大変大規模に森林が伐採されている、こういうこともあるわけで、その森林の伐採に際しまして国有林の場合にはどう対処されているのか。また、民有林の場合には何の方法もないのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○小沢説明員　お答えいたします。
　ただいま、森林の伐採が洪水の原因になるケースがあるのではないか、どういう対処をしておるかという御質問でございますけれども、先生がおっしゃいますように、確かに森林というものは、通常はその森林の働きによりまして洪水を防止する機能を持っております。森林がございますと、その森林土壌の中に根を張りまして、森林の土壌を耕していくと申しますか、そういう働きをしております。それから、木の葉が地上に落ちまして、これが森林の土壌をだんだんつくっていくというようなことで、森林が洪水防止に非常に働いているわけでございますけれども、非常に著しい豪雨等がございますと、森林の能力をオーバーすることもございます。
　そういうことで、私どもとしましては、まず全体的に国有林、民有林を通じまして森林の機能をもっと高めるために、森林の整備をさらに進めてまいりたいということで努力をしておりますが、さらに、洪水防止というような観点からどういうことをやっておるかということでございますけれども、まず重要な森林につきましては保安林というものを指定いたしまして、これは全国的に申しますと、いま森林面積の大体三〇％ぐらいを保安林にしてございますけれども、その中で伐採の制限を行っております。特に重要なところは禁伐というような形で、一切切らないというケースもございます。それから択伐と申しまして、抜き切りにしておきまして皆伐はしない、こういうような制限を加えております。
　それから、その他の保安林につきましては、たとえば植えてから収穫できるまで、杉とかヒノキでも大体五十年というようなのがわりと多いのです。そういう場合は集水区域といいますか、流域の面積の中にある森林を五十年間であれば五十で割りまして、五十分の一以下に伐採面積を抑えていくというようなやり方で森林の機能を発揮させるように考えているわけでございます。
　それから、特に伐採のやり方が無秩序になりますと災害を起こすという心配もございますから、そういうことがないように、私どもとしましては、一個所当たりの森林の伐採面積を極力小さくするよう指導をしてございます。それからまた、伐採する場所を極力分散させるというようなやり方、こういうようなことで、計画的な森林の施業というふうに言っておりますけれども、それが維持されるようにやってまいりたい。
　したがいまして、国有林におきましても、当然国が直接やる仕事でございますから、いまのような施業方法、それから伐採する場所と、伐採する間に保護樹帯と申しまして一定の森林を保護するというようなやり方、そういうものもやってまいっておりますし、それから亜高山帯というような場所につきましては天然の力を活用した択伐施業を行うというようなこともやっております。
　それから民有杯につきましては、やはり民有林につきましても同じように保安林という指定はやっておりますが、それ以外の民有森林につきましては、やはり森林の機能を有効に働かすためには森林に活力が必要でございますから、どうしても一定の伐採とか造林とかいう行為は伴いますけれども、それをやはり計画的にやるように森林計画制度というのがございまして、これで適切に対応してまいりたい。それから開発を行う場合には林地開発許可制度というのがございまして、これによりまして適切な開発をやっていただくというようなかっこうにしてございます。
　それからなお、全体を通じまして、やはりそれでも豪雨等によりまして林地の土砂崩れというようなことも起きますので、こういう災害に対しましては、現在、第六次治山事業五カ年計画というのがございまして、これの計画の中で治山事業というものを実施いたしまして森林の整備に努めまして、先生がおっしゃいますような洪水等が軽減されるように、また防止されるように考えながら事業を実行し、またその森林機能の維持に努めてまいりたい、かように考えております。
○石原（健）分科員　いまいろいろとっておられる方策をお聞きしたわけですけれども、それでも先ほどの写真の荒川の上流ですか、そういった地域の国有林、私ども本当に素人で適当なのかどうかわかりませんけれども、とにかくびっくりするぐらい見渡す限り木が切られている。あるいはまた、民有林なんですけれども、やはり川があふれるほど切られてしまっている。災害復旧も、さいの河原の石積みみたいでも困るわけでして、民有林なんかにつきましてもできることならば、行革の精神には逆行するかもしれませんし、また余り行政が介入するということはうまくないかもしれませんけれども、ある程度一遍に伐採する面積というものの制限といいますか、そういうものも考え検討する必要もあるんじゃないか、こう考えますけれども……。
○小沢説明員　国有林につきましては先ほども申し上げましたし、民有林につきましても一部申し上げたのですけれども、民有林のそういう伐採の規制あるいは計画的な実行ということにつきまして、私どももとの重要性につきましては十分認識しております。
　そこで、保安林の制度あるいは計画的施業と申しまして、これは農林水産大臣がまず全国的な計画を立てまして、それに基づきまして知事さんにさらにその細部計画を立てていただくというような仕組みで、民有林の適正な伐採や造林が行われまして森林が整備されるように努めてまいりたいというように考えております。
○石原（健）分科員　どうもありがとうございました。
○藤本主査　これにて石原健太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、川本敏美君。
○川本分科員　私は、建設省に同和対策の問題について若干お聞きをいたしたいと思います。
　まず、最初に大臣のお考えをお聞きしたいのですが、五十七年度の建設省の予算では、同和対策関係の予算は千百六十五億、今度新しい五十八年度の予算を見ますと千二十四億ということで、率にしますと対前年度比一二％ほど減少しておるわけです。
　今度、同和対策事業特別措置法が昨年三月三十一日で期限切れとなりまして、新しい地域改善対策特別措置法に変わりました。その関係で、この予算が一二％減ったのかどうか、この点については大臣はどのように考えておりますか。
○内海国務大臣　昭和五十八年度の建設省の地域改善対策の予算は、全体といたしまして御指摘のように一二％減となっておりますが、たとえば、最も多くの事業量が見込まれます住宅地区改良事業につきましては六％の増、こういった増加の分もあるなど、事業ごとに各府県からのヒヤリング等に基づきまして、今後の予定事業量等も勘案して定めたものでございます。これにより、法の有効期限内に事業を実施していくものと考えておるわけでございます。
　なお、地区ごとに見た場合、大規模な住宅地区改良事業等で相当期間を要するものもございますが、これらについても期限内に完了するよう関係地方公共団体に対し、強くこの旨を指導してまいる考えでございます。
○川本分科員　まず、私は若干細かいことをお聞きしたいと思うのです。
　大臣はそういう積極的なお話をしていただきましたが、現実に二、三問題を取り上げてみますと、地域改善対策特別措置法の政令の中で指定されておる事業の中には、たとえて言いますと、駐車場設備というようなものが入っていないわけです。ところが、現在末端の市町村へ参りますと、一番強い要求が出てきておるのがいわゆる駐車場の設置。戦前から狭い地域で押し込められておったところに、仮に地区改良事業をやっても、そこで自動車の駐車場がとれなかったらこれはどうにもならぬということで、駐車場を何とかしてもらいたいというような要望が出ておるのですが、現在、これについてはいわゆる用地費も整備費も補助対象になっていないんじゃないか。公共事業にはなっていないし、市町村の単独事業としてしかやれないようになっているんじゃないかと思いますが、その点、建設省どうなっておりますか。
○松谷政府委員　お尋ねの駐車場の件でございますが、改良住宅あるいは公営住宅の場合も同様でございますが、まず、原則で申し上げますと、その場合の駐車場につきましては、団地内の空地等をうまく利用することによって従来から対処していただくよう指導しているわけでございます。したがいまして、住宅地区改良事業等によりまして環境の改善を行う際には、計画法を工夫いたしまして、限られた土地の中から、まず住民が共同で利用する公園とかあるいは集会所などの公共的な施設等の用地を最優先的に確保する、その後、団地の配置に際しまして、十分な日照、通風等を得るための必要な隣棟間隔等を確保いたしますが、そのときに、その結果生まれた空地が十分駐車スペースになるように、活用のやり方によりましてはそういうようなことで考えていったらどうかということで指導しているわけでございます。非常に現在、用地の収得がむずかしい状況にあるために、こういうような形で、できるだけ十分な駐車スペースもほかの用途との関係で生み出していくように、そういうことで指導しているところでございます。
○川本分科員　地区改良事業等におきましても、公園とかあるいはその他公共施設の用地等には優先的に確保させるようにして、その間の空地を利用して駐車場をつくるようにしているというのがお答えの趣旨だと思うのですけれども、その空地がないところで、公共施設と同じような形で公共施設としての駐車場が必要な市町村、部落もたくさんあるわけです。だから私は、そういうところについては実情に即して用地費も、あるいは、駐車場にするのですからアスファルトで舗装したりあるいはネットを張ったりというような整備費も要りますよね、そういう整備費も補助対象にすべきではないかと思うのですが、その点どうですか。
○松谷政府委員　ただいま御指摘の件でございますが、一つは、現在財政事情が非常に厳しいということで、かつ用地の取得も非常にむずかしい状況にありますので、その中で何とか活用できるものということで、さきにお答え申し上げましたような方針で指導しているところでございます。
　それからもう一つ、これは公営住宅の場合も同じような問題があるわけでございますが、居住者の中には車を持っている方と持っていない方がありまして、その持っている方は当然駐車場の用地を十分にとってもらいたいという要望が多いわけでございます。持っていない方の側では、そういったものに駐車場の用地を使ってもらうよりも、もっと広々とした公園施設等をとってもらいたいという要望がありまして、その辺の調整を各事業主体ともに非常に苦しんでやっておるという状況でございます。将来ほとんどの方が車を持つような時代になりましたら、それは先生の御指摘のようなことで十分検討していかなければならぬだろうというように考えます。
○川本分科員　将来すべての方が車を持つような時代になったらとおっしゃっているけれども、それはちょっと認識のずれがありましてね、もうほとんどの家庭が一台ないし二台持っていますよ。だからこれは、地域改善対策特別措置法は五年間の時限立法で、あともう四年ですから、私はやはりその四年の間に、そういうことで悩んでおる市町村の財政負担を軽くする意味においても、ひとつ前向きに取り上げていただきたいと思うわけです。
　次に、同和対策の公営住宅の問題についてちょっとお聞きしたいのです。
　現在、市町村で建てられておる同和対策住宅と言われるのは、一般の公営任宅に対して三・三平米ですか、一坪プラスした面積ということで補助対象にして補助を出しておられると思うのですが、その大部分は、私の見る限りにおいては、二戸建てのコンクリートブロックの住宅しか認めて補助対象にしていないのではないか。私は、先ほども農林水産省の方で、林業あるいは木材産業の不況の問題について大臣にお聞きしてきたのですが、現在の林業、木材産業の不振の原因は何だと聞いたら、住宅が建たぬことだ。住宅が建たぬ言うても、住宅が建ったかて木造の住宅が建たなければ林業はよくならないんだろう、こう言うたら、私も小さな山を持っていますということですけれども、何とかして木造の住宅がたくさん建てられるように建設大臣にも相談したい、とこう言う。木造の住宅を建てるのなら、公営住宅がコンクリートブロックということに指定をして補助対象にしておって、木造なら認めない、これじゃおかしいのじゃないかということを言ったら、わかりました、強くその点は……ということで答弁していただきました。
　同和対策住宅は、都会の住宅もありますけれども、山間僻地、山の中のきれいなところにある同和地区もあるわけです。そこへコンクリートブロックのマッチ箱を置いたような建物を建てて、それで風景とマッチすると思っておるのかどうかということです。やはり日本人は一戸建ての木造住宅に住みたいというのが国民の大半の願いなんですから、少なくとも同和対策住宅にも、一つはコンクリートブロックづくりの二戸建てでしか認めないというような補助対象を木造住宅でも認めるということに、これは同和対策住宅じゃない一般の公営住宅にも私は主張したいと思うのです。その点についてはひとつこの際、国内の林業や木材産業の不況を守るという立場からも考え直さなければいかぬ点があるのじゃないかと思うのですが、その点住宅局、どうですか。
○松谷政府委員　ただいまの木造一戸建て住宅の建設の問題でございますが、住宅地区改良事業あるいは小集落地区改良事業は、不良住宅が密集している地域の環境の改善のために行う事業である。したがいまして、通常は不良住宅が密集しておりますので、これを環境改善する。そこで、空地をとり、小公園をとりということになりますと、そこにどうしてもまた一戸建て住宅をつくるということが非常にむずかしい状況にある。そこで、従来からこういった事業につきましては耐火構造の共同住宅を建設する、土地の有効利用を図るということと、それから火災になった場合の災害の防止という観点から、改良住宅につきましては耐火性能のある二戸以上の連続建てあるいは共同住宅ということにしているわけでございます。
　ただ、御指摘の公営住宅全般といたしましては、いわゆる密集地区の住宅を除却してそこに高層共同住宅を建てるという場合と違いまして、一般的にざら地に公営住宅を建てるという場合が多いわけでございますので、そういったものにつきましては、従来、それも都市不燃化のためということで耐火構造を原則としておりましたが、先生の御指摘のように、大都市における既成市街地は別でございますが、その他の地域につきましては、今後木造公営住宅をできるだけ建設することを促進するように、地域の実情に合わせた形で促進するように現在指導をしておりますし、今後も指導していきたいと考えております。
○川本分科員　そこで、同和対策住宅についての超過負担ですが、補助単価がやはり安いのじゃないかと私は思うわけです。住宅局長、この点については将来とも是正される気持ちはありませんか。
○松谷政府委員　公営住宅初め改良住宅の標準建設費につきましては、地域によりましては建設費が厳しいではないかという御指摘は承っております。ただ、これまでの標準建設費の設定といたしましては、従来からございました標準建設費に対しまして、建築費の値上がりの率を種々の統計資料等によりまして推定いたしまして、その値上がり率によって標準建設費を上げていくという手法を行っております。したがいまして、一応現在の事情では十分ではもちろんございませんが、平均的に見れば建設ができる、十分とはいかないにしても、できる状況にあるとは思います。ただ、地域によりましては確かに御指摘のようなこともありまして、私どもも何とかその地域の実情に合った形で標準建設費を上げていきたいと考えておりますが、やはり財政事情が非常に厳しい状況もありまして、なかなか思うようにいかないというのが偽らぬところでございます。
　しかし、今後ともできるだけその地域の実情に合った形で、標準建設費の向上といいますか水準を上げることについて努力をしていきたいと考えております。
○川本分科員　建設省の局長が財政事情まで心配する必要はないのでして、それは大蔵大臣とか総理大臣が考えたらいいことで、建設省そのものは住宅を建てるために、あるいはそのことによって市町村の財政が、国の財政さえ立ったら市町村の財政はつぶれてもいいという考え方は根本的に間違っておるわけですから、やはり超過負担を解消する方向で御努力をいただかなければ納得しないと思うわけです。いまは第二臨調、行政改革で、そこへ来て財政危機だということで、財政危機、財政危機ということさえ言っておれば国民は納得すると思うかもしれませんけれども、私はそんなに心配したものじゃないと思うのです。この間から石油価格も下がっておるし、あるいは円も高くなっていますし、また法人税ががっぽり入ってくる時期も来るわけですから、余り財政のことは御心配なく、ひとつ前向きに強気で取り組んでほしいと思うわけです。
　そこで、次に、少数点在部港の小集落地区改良事業とか、都市の大部落、つまり住宅とか工場が混在しておるような地域の問題とか、あるいは災害で非常に危険な急傾斜地とかあるいは河川敷に近いような低いところにある地域とか、こういうところが全国的には非常に多いわけですし、特に少数点在というのは広島県とか兵庫県とか、あの付近には大変多いわけです。
　私は、少なくともそういう少数点在地域に対する小集落改善事業は、現在十五戸以上ということで一つのめどとされておるようですけれども、これはやはり実情に合わせて五戸以上というくらいまでは引き下げるということでなければいかぬのじゃないかと思うのですが、その辺についてひとつお聞きしたいのと、それからさらに都市の大部落ですけれども、これは大阪の西成などの例を見ますと住宅と工場が混在をしておる。こういうところは建設省だけではどうにもならぬという地域なのです。少なくとも通産省とか厚生省とか、そういうところで一つのプロジェクトチームでもつくって、そして総合的な見地から対処しなければならぬというところもあると思うのです。そういうところについてもひとつ根本的に考えていただきたい。さらには災害の危険地あるいは急傾斜地、こういうところも優先的に配慮できるような措置を考えてもらわなければいかぬと思うのですが、この点について当局の考え方を聞きたいと思います。
○松谷政府委員　いまの御指摘、三つに分けて御答弁いたします。
　まず第一の御指摘の点でございますが、比較的小規模な集落の環境の改善やあるいは急傾斜危険区域にあります住宅の移転対策といたしましては、現在まで小集落地区改良事業及びがけ地近接危険住宅移転事業等を実施しているわけでございます。さらに本年度よりは、従来、小集落地区改良事業の対象となりませんでした小規模な集落、すなわち、御指摘のように従来は十五戸でございましたが、これを十戸まで落としまして、そういった小規模な集落につきましても、水害の危険のある地区について宅地のかき上げを行う水害危険集落地区改良事業制度を創設することにしたわけでございます。また、こうした事業の対象とならない地区につきましては、公営住宅建設事業あるいは老朽住宅除却促進事業、道路事業などを組み合わせることによりまして必要な環境改善を行っていきたいと考えております。
　次に、大都市の大規模地区の環境改善の問題でございますが、これにつきましては、住宅対策のほかに産業対策でございますとか公害対策等さまざまな課題があることは御指摘のとおりでございます。そこで、まず総合的な行政を具体的に実施できる立場にございます地方公共団体におきまして計画を立てる必要があるわけでございますが、こうした計画の中で建設省の所管事業につきましては、住宅地区改良事業や街路あるいは公園事業などを適宜組み合わせることによりまして対処していきたいと考えております。
　なお、昭和五十八年度の政府予算案では、住工混在地区におきまして住宅地区改良事業などを実施する場合にありまして、環境改善のために移転する必要のある工場につきましては移転補償費を補助できることとしております。
○川本分科員　いろいろ御努力をいただいておるわけですけれども、私どもの目から見ますと、地域改善対策特別措置法は何しろ五年間の時限立法ですから、五年間に全部やってしまうということになると、これはなかなかはかどらないのじゃないかということで大変不安を持っておるわけです。
　いろいろ考えてみますと、建設省には、もうあと残り四年間ですけれども、いわゆる地域改善対策特別措置法による五年間の年次計画といいますか、総合的な計画がつくられていないのじゃないかと私は思うわけです。少なくとも五年間の時限立法で対処すれば、五年計画を持つのがあたりまえだ。ところが、まずその基礎になる実態調査すらできていないという現状ではないかと思うわけです。これは総合的な実態調査をやる必要があるんじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○松谷政府委員　御指摘のとおり、限られました法の有効期限内に対象地域の整備を完了するためには、事業主体であります地方公共団体が個々の地区の事情、事業の進捗状況等に応じまして的確な年次計画を策定しまして、これに基づきまして着実かつ効率的に事業を実施していく必要があると考えております。
　しかしながら、事業の中には、たとえば住宅地区改良事業等に見られますように、現在その地区の住宅に居住者が住んでおる、そういたしますと、そういった居住者の方々と御相談をしながら説得をいたしまして改良事業を行っていかなければならない。すなわち、地区住民の意見の調整の問題がある。また各種事業間の調整の問題がある。こういうことで、実はそういった年次計画が非常に策定しにくい事業もあるわけでございます。こういうようなものにつきましては、地区の事情や事業の進捗に応じまして弾力的に対応していくことが必要ではないかと考えております。
　したがいまして、建設省としても、一般的な調査というよりも、むしろ各地区ごとの実情を十分に把握をいたしまして、法の有効期限内に的確に事業を実施するため地方公共団体からのヒヤリングを何度も何度もやっていく。ヒヤリングによって地区の事情を十分に把握しながら建設の事業を促進していく、あるいは担当職員の現地派遣を行いまして、その上で計画的かつ効率的な事業の進捗を図っていったらどうであろうかということで、そういう観点から現在精力的に実施しているわけでございます。関係地方公共団体にもこの旨を強く指導してまいりたいと考えております。
○川本分科員　いまの住宅局長の御答弁を聞いていますと、言葉はきれいですけれども、まあ俗に言えば、いろいろな事情があって年次計画は立てにくい面もある、だから行き当たりばったりでやっています、このようにしか聞こえないわけなんです。しかし、これは時限立法でなかったらいいですけれども時限立法ですから、その五年の間には環境改善の事業が残らないように、現在まだ未指定地区もあるような現状ですから、そういうところも拾い上げて完全にやれるということでなければ意味がないと私は思うわけです。
　いろいろ財政の問題もあろうと思いますけれども、五年内に少なくとも、いま要望が出されておる事業は全部消化できるように大臣としてがんばるかどうか、ひとつ決意のほどを最後にお聞きしておきたいと思います。
○内海国務大臣　御指摘のように、時限立法の趣旨からいきましても、その年度内に御要望に沿うように全力を挙げなければいかぬ、こう考えております。
○藤本主査　これにて川本敏美君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　短い時間ですが、お聞きしたいことが二、三あります。
　まず最初に、先ほどもちょっとニュースを聞いておったのですが、波しぶきなどの塩害による橋の被害が全国的に非常に出ている。全国の沿岸近くの二十六に及ぶコンクリートの橋が塩害によってひび割れもしくは剥離などの被害をこうむっておるということですね。たとえば鹿児島にある橋は、塩害によって被害が生じたため鉄板等による補強をしたが、今度はまた橋げたの取りかえまで工事をしなければならない状態である。当初、この橋は完成すれば五十年は大丈夫と建設省が太鼓判を押したものが、十年足らずでこういう結果になっているということですね。しかも、全国二十六カ所のうち沖縄では三つの橋が塩害でやられておる。五十八号線の塩屋大橋、これは大宜味村ですかね、昨年鉄板で補強工事をした。あるいは源河橋、名護市ですね。いま一つは石川市の石川橋。このように被害が出ておるようで、建設省、年間の道路補修費は大体千九百億くらいですか、二千億前後のようですね。こういう被害が出ると、これではとてもじゃないが予算措置もできないのじゃないか、建設省にとっては大変ショッキングな出来事だということなんですが、いま若干指摘しましたことと、一体実態はどうなのか、これの対処策はどうなのか、お聞きしたいと思います。
○沓掛政府委員　いま先生から御指摘のありました、海岸部のコンクリート橋梁にひび割れ、剥離脱が見受けられ出しましたのは、昭和五十年代の初めからでございます。日本海側の東北及び北陸あるいは沖縄や北海道のうち、海岸から二百メートル以内のところに多く見受けられておる現象でございます。
　原因につきましては、建設省の地方建設局、土木研究所等において検討を進めてきております。未解明の部分もなお多いのですが、被害の程度の大きい橋梁は、季節風が強く海水の飛沫を受けるところに多く分布していることから、海水に含まれる塩分の影響が大きいのではないかというふうに考えております。
　早速、調査を実施したわけでございまして、耐荷力調査等の結果から、当面交通の供用には支障がないというものが多うございますが、早速これらに対しての補強等の方法を調査し、調査を終えたものから、樹脂を注入する工法あるいは外側より補強する工法等によりまして、応急的な補修を行っておるところであります。
　沖縄で申し上げますと、一般国道五十八号の塩屋大橋あるいは源河橋及び一般国道三百二十九号の石川橋などの三橋が塩害を受けております。塩屋大橋につきましては、昭和四十八年及び五十年に応急措置により鋼板接着を実施したのは、いま先生の御指摘のとおりでございます。石川橋につきましては、昭和五十八年度に応急修理をする予定でございます。源河橋につきましても引き続き対策を検討し、必要な措置を講じていきたいというふうに思っております。
　これからも、塩害を受けております橋梁につきましては定期点検の頻度を多くするとともに、いま申し上げたような措置を図りまして、安全な交通の確保を図っていきたいというふうに考えております。先生、維持修繕費がかなりかかるが、そういうものは用意できるのかということでございますが、何といっても既設の橋梁を維持管理していくことは最重要課題でございますので、最重点的に実施していきたいというふうに考えております。
○上原分科員　これは当初の工事をやる段階で、工法やその他いろいろいまの技術面からすると、十分そういった塩害なりいろいろなことを想定して、橋をかけるとかトンネルをつくるとかやると思うのですね。なぜそういった狂いが出ているのか。工法にミスがあるのか。これこそ、もしずさんな工事あるいは手抜き等というのがあって、こういう現象が出たとすると大きな問題だと思うのですね。原因は何ですか。全く予測できなかったのですか、不可抗力ですか。そうでもないのでしょう。
○沓掛政府委員　こういう被害と申しますか、ひび割れとか剥離とかいうようなものが出てくる原因は、大きく分けて二つあるのではなかろうか。一つは、不可抗力的な、私たちが設計する際に外力として考えられなかったり予想できなかったようなものが、長期間にわたって影響したために、そういう問題が出てくるというのが一つでございますし、二つ目は、いま先生も言われたように、材料面で問題がなかったのかどうか。いずれもコンクリート橋でございますから、砂利、砂、セメントこういうものと、鉄筋を主な材料として使っておるわけでございますが、そういう中に当初から塩分等が含まれていなかったかどうかという問題もございます。また、施工といたしまして、いま申しましたような材料が十分ミックスされ、養生されていたかどうかという施工面。それから管理面として、特別大きな車等が通って、こういうクラックをいたしていくというようなこともございますが、私が申し上げました第二番目のことについては、多くの橋梁がこの地域でもかけられておりまして、特にいまのような問題が出ておるのはわずかな数でございますし、また、これらが出ております地域は、先ほど申しましたように季節風が強く海水の飛沫を受けるところに多く分布しているところから、いまのところ、明確には申し上げられませんが、恐らく季節風によって砂が相当のスピードで飛び、そういうものが橋体に当たる。そして海水の飛沫がいわゆる気化状態になってそういうところに浸透していく。そういうものが何回も何回も繰り返されていくうちに、このような被害が生じたのではないかというふうに私は推測しております。いずれにしても、現在なお研究所等でその原因を探求しておりますが、私たちとしては早急に対策が必要でございますので、いま申し上げたような対策を講じておるところでございます。
○上原分科員　いずれにしましても、いろいろ弁解とは申しませんが、そういう御答弁をなさっても、私はもっぱら素人ですからよくわかりませんが、設計の段階あるいは工法の段階で、そういう塩害とかに耐え得るような工法、設計をやってこそ十分な橋梁になり得るのであって、これだけの問題が出た以上は、ぜひひとつ十分な補修をやると同時に、地域住民に交通の不便とか、万一の場合に、事故でも起きたら大変なことですからね。いまのところはどうなんですか、補修程度で済むわけですか、実際問題として心配ないですか。
○沓掛政府委員　この塩害を受けた橋梁につきましては定期点検の頻度を多くいたしまして、注意深く監視しておるわけでございます。なお、いま申し上げましたような種々の補修工法等につきましても、研究機関等と打ち合わせしつつ適切な対応策を講じておるわけでございまして、いま直ちにこれが落橋するとか、そういうようなことはないと思います。ただ、このままに放置しておきますと、その被害、塩害がどんどん進みます。そういうものが進みますと落橋という最悪の状態にもなりますので、そういうことにならないような対応措置を現在講じておるところでございます。
○上原分科員　大臣、こういう事態がいまの段階で全国二十六カ所に出ているという御答弁が、いま事務局からあったのですが、どう対処なさいますか。御見解を聞いておきたいと思います。
○内海国務大臣　そういう現状にある橋梁につきましては、早急に調査をやりまして、建設省にも土木研究所という研究機関もございますし、そこで早急な結論を得て、十分な対応を図っていきたいと思います。
○上原分科員　ぜひひとつ早急な善後策を講じていただくことを強く御要望申し上げておきます。
　それともう一点は、これも工法ミスなのか、あるいは設計なのかよくわかりませんが、沖縄県の宜名真トンネル、まだこれ開通もしていませんね。たしか落成式とか何かがこの十八日じゃなかったかと思うのですが、これがまた亀裂を生じているというのですね。ひび割れが生じて、その補強工事で、いまやり直しという事故に見舞われている。コンクリートの厚さの三分の一くらいまでひび割れが生じているというのですね。沖縄総合事務局の道路建設課でいろいろやってはいるようですが、これはどうしてなんですか。地質とかそういう面ですか。いまさっきの橋の問題といい、あるいはこういうものといい、どうも建設省の工事そのものに問題があるのじゃないですか。手抜きをするとか、あるいは監督を大目に見るとかいうところの何とかであったら困るのですね。これはどうなのですか。
○沓掛政府委員　宜名真トンネルについてでございますが、このトンネルは地質が膨張性の粘板岩で、かつ断層破砕帯のあるところを通っておるために偏圧を受けてクラックが生じたというふうに、その後の調査で判明いたしております。ちょうどこのトンネルは延長が千四十五メートルでございまして、片側から百十五メートル掘削しライニングした段階で、このライニングにクラックが入ったわけでございます。その後、早速調査をいたしまして、いま申し上げましたような原因がはっきりいたしましたので、これに対する対策として、この百十五メートル区間につきましては地山にロックボルトを打ち込んだわけでございます。約九メートルで直径二十四ミリのロックボルトを百一本打ち込んで、この区間の措置を講ずるとともに、残りの区間につきましては鉄筋コンクリート構造物といたしまして、このトンネルを現在完成したところでございまして、この三月十八日に供用を開始する予定でございます。
○上原分科員　それでは別に問題はないというわけですか。ひび割れしたところは十分な補修、補強をして、開通とか今後の通行には問題がないわけですか。
○沓掛政府委員　万全の措置をいたしましたので、これからの供用には支障を来すようなことはないと確信いたしております。
○上原分科員　開通もしない前から、通行開始もしない前から、こういうひび割れとかいろんな問題が生ずるということは、せっかく道路整備あるいはトンネルを掘ってみたって、国のこういう工事に対する県民の不信なり、関係者への疑惑というものを持たせかねない面もありますので、今後かようなことが起きないように、また特段の御配慮を求めておきたいと思います。いいですね。
　次に、これは前々から取り上げてきたことなんですが、大臣、大変失礼ですが、沖縄のつぶれ地問題というのを御案内ですね。これは、開発庁あるいは自治省もおいでかもしれませんが、また、お尋ねしておきますが、要するにつぶれ地というのは市町村道未買収用地なんですね。市町村道の未買収道路といいますか、未買収用地。この市町村道のつぶれ地の発生原因というのは、もう申し上げるまでもないと思うのですが、沖縄県の土木建築部でまとめたものを若干目を通してみますと、大体九つぐらいの原因を挙げているのですが、その六つまでが戦争あるいは米軍支配によって発生したつぶれ地なんですね。
　第一に日本軍による基地建設資材等の輸送路、二番目に日本軍の命令による市町村独自の拡張、三番目に米軍による上陸と同時に戦闘用に拡張した道路とか、四番目に米軍による基地及び諸施設建設用地の拡張、五番目に米軍による基地及び諸施設間連結用道路、六番目に米軍の指示により罹災者救助のため市町村により拡張した道路とか、こういうのが俗につぶれ地というふうに言ってきているわけです。
　このことについては、われわれは、この発生源がそもそもそういった戦争というか、米軍支配によって生じたものであるがゆえに、国の方でその補償についてはぜひ御配慮をいただきたいということを今日まで強く要求をしてまいりました。もちろん建設省、開発庁、自治省の方も、大蔵を含めて御努力をいただいて前進はしつつあるわけですが、沖縄県が昭和五十四年十二月に国に提出した「市町村道つぶれ地の現況と処理に関する提案」を見てみますと、講和発効前の市町村道つぶれ地は全部で四百万平米、地代といいますか、地料にして約八百億円ですね。この内訳は、幹線市町村道分が約百七十万平米でおおよそ三百五十億円程度、その他の市町村道が約二百三十万平米で大体四百四十億円となって、合計八百億程度だというふうになっているわけですね。その後、この幹線市町村道の百七十万平米のうち三十万平米くらいは県道に格上げをして、その他の市町村道の二百三十万平米のうち百二十万平米は新たに幹線市町村道に昇格をさせてきた。問題は残りの百十万平米のその他の市町村道というものが今日まで残ってきているわけだと思うのですね。
　いま私が言った数字等については、ほぼ掌握をしていただいていると思うのですが、国道、県道は問題ない。あるいはまた幹線市町村道のうちから県道に格上げしたものも、これは国でめんどうを見ていただく。幹線市町村道に格上げした方も、一応その分までは国としては考えましょうということですが、その他の市町村道というものは今日まで手つかずの状況になっているわけですね。これも含めて何とか解決のめどを立てていただかないと、各地方自治はこの問題の処理で財政的にも地主との関係においても非常に苦労をしておられる。改めて、どのような御方針でどう今後見通しを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○内海国務大臣　御指摘のように、沖縄におきますいわゆるつぶれ地の処理の問題につきましては、ただいまお話しのようなつぶれ地の発生原因というようなものを考え合わせてみますと、それらの経緯にかんがみましてこの解決が重要な課題となっておりまして、かねてから買収の促進を図ってきたところでございます。
　市町村道のうち、幹線市町村道のつぶれ地につきましては昭和五十四年度から買収に着手し、逐次予算の拡大を図ってまいりましたと同時に、昭和五十五年度には国庫補助の対象となる幹線市町村道への格上げ等を図りまして市町村の財政負担の軽減を図るように措置してきたところでございます。今後ともこの方針で、この事業の重要性にかんがみ、つぶれ地の買収促進、こういった方面に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○上原分科員　確かに、これは年次的に解決をしていかなければいけない点、いまおっしゃるように幹線市町村道の方から手がけて、随時やっていくということもわからぬわけじゃありませんが、先ほど指摘をしましたように、いわゆるその他の市町村道つぶれ地をどうするかということなんですね。幹線市町村道でない、その他の市町村道のつぶれ地についてどうするかということです。
　従来から自治省は、市町村道つぶれ地が生じた先ほど言いましたような経緯あるいは発生原因から考えて、市町村に財政負担がかからないよう国庫負担で補償した方がよい、こういう御見解を示してきたと思うのですね。いま大臣はお触れになりませんでしたが建設省は、幹線の分は国で見るが、その他の市町村道分は国で見るというわけには、いまのところいかない、こういうふうな見解を持ってきておられるわけですね。
　そこで、そうは言ってみたって発生源がそうであった。地主も、ここは幹線道に格上げされて補償できた、ここは依然として市町村が使っているけれども補償がないとか、やはり現場では不行平が出ているわけですね。これでは行政の公平さからいっても、あるいは処理をする市町村長の方からしてもやりづらいですよ、行政としては。したがって、改めてこの問題について、その他の市町村道についても逐次何らかの方法で解決をしていく、国の立場でやっていくということでないといけないと思うのですね。自治省の御見解、建設省そして沖縄開発庁の見解を改めて聞いておきたいと思います。
○前川説明員　いわゆるつぶれ地の問題でございますが、いま先生からもるる御指摘がございましたような経緯を経て今日に至っておるわけでございますが、私どもといたしましては、やはり、お話にございましたように、基本的にこの問題は国庫負担によって対応していただくということがまず第一の原則であるというふうに考えております。特に市町村の財政状況等を勘案いたしましても、この点について、自治省といたしまして従来から機会あるごとに関係省庁にもお願いをいたしているわけでございます。お話にございましたように、いわゆるその他の市町村道につきましての財源対策というのは、市町村にとりましても非常に重要な問題でもございますし、また関係団体それぞれが、やはり国、国庫負担によって対応していただくことを期待もしておるということでもございます。私どもも、そういった事情を踏まえながら、さらに関係省庁と連絡を密にして対処をしてまいりたいというふうに考えております。