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○説明員（渡辺修君）　御指摘の半導体協定をめぐるバイオレーションであるかどうか、その他全体のキャンペーンがどういう論調になっておるかという御質問でございますが、確かに、そもそもこの半導体の問題というのはダンピング問題が、二年前でございますけれども、先行して起こったところから話が始まってきておるものですから、頭の中に、そもそも半導体はアメリカ市場にダンピングをしてきたことからこの問題は始まっている、こういうのがベースにございます。そういうことがあるということが一つと、それから先般の議会での非難決議、これは明らかにバイオレーションであるということで三月に上院、下院で決議され、これが大きく報道されたということもございまして、まず緒戦といいますか、当初は圧倒的に日本はバイオレートしている、こういうことであったことは間違いないと思います。
　そんなこともございまして、我々は、一方でネゴをしながら他方においてそういうキャンペーンをするというのはいかがなものかという気持ちは持ったのでございますけれども、途中から我々も、個別に主要紙のエディトリアルに話をするとか、あるいは先般の協議のときには、我々の主張というトーキングペーパーの立派なものをつくりまして全プレスに流すとかといったような、我々なりの相当の努力をしたわけでございます。その結果は、新聞報道ぶりを見ますと、大体の記事が、アメリカはこういう言い分をしておる、それに対して日本はこういうことを言っておるという並列書きのような形に最近なってきておるという感じがいたします。
　それからもう一つは、主要紙のエディトリアルなどを眺めてみますと、そもそもこれはハイテク分野で非常に根の深い問題であるので、今のやれバイオレートしたかしないかというそういう議論とは別に、もっと根っこのところに大きな問題があるのではないかといったような論調も少し出てきておりまして、そういう意味では、緒戦における一方的なキャンペーンというのは大分直ってきたのではないかなという気はいたしております。
　しかしながら、何せアメリカは、議会がどう発言するか、あるいは議員さんかどういう演説をし、それがテレビにどう出るかというのが極めて大きな影響力を持っておりまして、そこでは依然として上院、下院議員は当初の決議に従ったような発言をいたしておりますものですから、したがってまだまだ十分ではないと我々も考えておりますけれども、引き続きこれは十分話をしていかなければいかぬというふうに考えております。
○説明員（野崎修君）　食糧需給の見通しというお話でございます。
　先ほどお話がございましたように、おおむね十年前と言ってよろしいかと思いますけれども、そのころ、たしかローマだったと思いますけれども、世界食糧会議等がございまして、その時期は現在と全く様子を異にしておりまして、各国とも自給率を上げるという話が実はございました。そういうことで、今と全く逆の状況でございます。
　今後の話につきましては、これは確たる見通しというのはなかなかございませんが、例えばＦＡＯ等での見通しからしますと、長期的には食粗問題というのはそんなに簡単に解決しないのではないかということでございます。
○小委員外委員（関嘉彦君）　解決しないというのは……。
○説明員（野崎修君）　場合によっては、今みたいな過剰状態がそのまま続くということではなくて、足りなくなるかもしれないということでございます。
　ただ、現在と十年ほど前と状況が違いますのは、現在は全体として需要が停滞しているというのが一つでございます。それから、当時は非常に石油価格等も高くて、中近東あたりの国が非常に穀物を輸入したいという時期でございました。それから逆に現在は、開発途上国で累積廣務問題というのが一方でございます。したがって、そういうことで食糧を買う資金と申しますか、そういう問題もあるのではないかというように考えております。それから一方でもう一つ、やはり技術的な進歩というのが十年前と今は違っておりまして、中近東、東南アジア等を含めまして、それぞれの国の自給率が上がってきているという状況に現在ございます。
　そういうことで、現在全体として穀物を中心にして過剰状態だということでございますが、ちょっと話はそれるわけでございますが、現在のそういった農産物貿易をめぐる問題というのは、過剰を背景にして、また、過剰だから在庫がふえている、それを処理するために大国が輸出補助金をつけてどんどん輸出競争をしている、それがまた悪循環になっていて各国とも農業に対する財政負担が非常にふえている、そういう問題が実はあるわけでございます。ですから、こういった問題については、例えばきのうの未明まで行われておりましたＯＥＣＤの閣僚理事会でもそういった問題は議論されたりしておりますけれども、今後ニューラウンド等でもそういう問題が議論されていくということでございます。
　いずれにしましても、将来の食種需給見通しは、確たることは申し上げられませんけれども、先進国ではそういうことで食糧があり余っている状況でございますが、開発途上国ではやはり足りないところが現在でもあるという状況でございます。
○小委員長（林田悠紀夫君）　以上で質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　昭和六十二年五月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　国有財産法第十三条第二項の規定に基づ
　　　　き、国会の議決を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国有財産法第十三条第二項の規定に
　　基づき、国会の議決を求めるの件
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置に関する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　元本院副議長田中伊三次君は、去る四月十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る五月六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院副議長人事委員長労働委員長ロッキード問題に関する調査特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等田中伊三次君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の護法善求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第一、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　—————————————
　国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、去る二月三日薨去された故宣仁親王殿下の御所有であった財産を、遺贈により総理府所管の皇室用財産として取得することにつきまして、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めようとするものでありまして、その概要は次のとおりであります。
　故宣仁親王殿下は、東京都港区高輪に所在する御所有地等を、皇室用財産とすることを条件として国に遺贈するとの御遺言をなさいました。
　この財産は、隣接する国有地部分とともに高輪皇族邸を構成しているものでありまして、同殿下の御遺志をお受けして、これを皇室用財産とする目的で取得することにより、皇族殿邸を国において一体的に管理していくことが適当であると認められることから、皇室用財産として取得しようとするものであります。
　本件につきましては、昨五月十三日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十二年度予算におきまして、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととしているところであります。
　まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなどあらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、全体としてその規模を抑制す周一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。
　これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額となっております。これは、昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。
　他方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直しを提案するとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
　しかしながら、昭和六十二年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にございます。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　以上、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　早川議員にお答えをいたします。
　まず第一は、今日までの経済政策の認識の問題でございます。
　政府といたしましては、臨調路線に沿いまして堅実な財政政策及び行政改革を推進してまいりました。この道は誤っていたとは思いません。しかし、最近における日本の貿易黒字の累積あるいはアメリカにおける財政赤字の累積等々によりまして急激な円高・ドル安の現象を生じまして、緊急対策を行う必要を感じておるところであり、この路線は、臨調答申あるいは新行革審におきましてもお認めいただいておるところでございます。このような見地に立ちまして、与党の自由民主党が策定いたしました当面の経済対策の要綱、これをもとにいたしまして、本予算成立後適当な時期に、臨時緊急の措置として現在に対応できる強力な内需振興等の政策を実行したいと考えておるところでございます。なお、引き続き各国とも協調いたしまして、円レートの安定化を図るということが非常に重要であると考えております。これらにつきましては、国際会議あるいは二国間の協議等を通じまして今後とも努力してまいります。
　次に、緊縮財政の限界いかんという御質問でございますが、我が国財政は、公債の残高が六十二年度末で百五十二兆に達する見込みでありまして、また、利払い費が歳出予算の二割を占めるという極めて厳しい状況にございまして、引き続き財政改革は推進していかなければならぬと思います。この基本方針のもとに、現下の経済情勢に弾力的かつ機動的に対応する方針のもとに今申し上げたような政策を推進したいと考えております。
　予算編成と内需拡大の問題でございますが、各年度の予算編成におきましては、財政改革を強力に推進するという基本方針のもとに、経済情勢に対応した内需拡大等にも配慮して今まで努力もしてまいりました。公共事業費等も実質的な事業量を拡大もしてきたのでありますし、また、適時補正予算等も編成してきたところでありますが、今後とも、このような方針に基づきまして適切に機動的、弾力的措置を講じてまいりたいと思います。
　財政改革につきましては、厳しい財政状況からいたしますと、財政改革の推進は緊要な政策課題でありまして、今後ともこの政策課題は遂行されていかなければならぬと思います。歳出面において既存の制度、施策の見直しを行う、あるいは一般経費の徹底した節減を行う等々、合理化に努める必要があると思います。しかし、今の情勢から見ますと、やはり公共事業費や社会資本の充実、いわゆる内需の拡大という要請も円高の状況から見まして出てきておりまして、先ほど申し上げましたような機動的、弾力的措置を講じてまいりたいと思います。
　次に、財政再建目標の延期の問題でございますが、六十五年度特例公債依存体質脱却の努力目標の達成は極めて厳しい状況にありますが、やはり引き続いて財政改革の基本路線を守る所存であります。政府の肥大化を防いで、子孫に負担を残さないように最大限努力していくことは我々の責務であります。これを安易に先延ばしするということは、一層の特例公債の累増を招いて、今までの歳出節減の努力が水泡に帰する危険性なしともしません。そのような考えに立ちまして、引き続いて堅実な路線を歩んでまいりたいと考えております。
　「増税なき財政再建」の問題でございますが、この基本方針は持ちつつも、今後この方針のもとに、公共事業の事業費については前年度以上の伸びを確保する等、経済情勢に適切に対処してまいりたいと思っております。
　「増税なき財政再建」の方策とは矛盾しているではないかという御質問でございますが、今回提案いたしました税制改革もいわゆるレベニュー・ニュートラルという考えに立って御提案申し上げた次第なのであります。税制改革案と財政再建の関係でございますが、今回の税制改革は現行税制のゆがみ、ひずみ、租税の重圧感等を除去して、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な租税構造を構築することを目標としたものでございまして、いわゆる税収増を目的とするのではございません。税収中立性の原則は六十二年度においても堅持されております。
　今後の税制の問題については、議長あっせんに基づく協議会の推移を見守ってまいりたいと思うところでございます。
　残余の答弁は、関係閣僚が御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　減税の問題につきましてお尋ねがございました。
　政府におきましても、個人の所得税、法人税等につきましてある程度の先行を含みます御提案を申し上げたわけでございますが、財源措置として売上税の新設等々をいわゆる歳入中立ということで御提案をいたしておりまして、御承知のように、議長のごあっせんによりましてこれらの問題は今後協議機関で御検討になるということになったわけでございます。私どもといたしましては、協議機関御設置の暁には、これらの問題を御勘案の上、私どもに減税につきましても御提示をしていただくことを期待をいたしておりますところでございます。
　ＮＴＴの株式を減税財源にするかどうかということにつきましては、現在、ＮＴＴの株式の売却益は国債償還に充てるということが法律に決められておりますが、御指摘のように、これ以上の売却益がございましたときにどうするかということは、これからの問題でございます。私といたしましては、これは国民の過去の努力の蓄積でございますので、できれば財産形成的な投資の財源にするのがよろしいのではないか、どちらかといえばそういうふうな考え方をいたしております。それに加えまして、この売却益は、まだ二、三年売却をするわけでございますけれども、それにいたしましても恒久的な財源とは申せませんので、減税の財源に使うことは果たしてどうであろうかと私は考えております。
　それから、財政再建目標につきましては今総理がお答えになられました。
　補正予算、六十二年度予算の編成についてでございますが、ただいま六十二年度予算がまだ国会において御審議中でありますので、補正のことを軽々しく申し上げることは御遠慮をいたさなければなりませんが、過般、自民党におきまして総合経済対策要綱を決定をいたしました。私どもとしましては、今年度予算が成立いたしましたらこの具体化を図りたいと思っておりますが、御記憶のように、昨年十月に補正予算をいたしましたときにある程度の建設公債の増発をいたしております。今回は内外ともに事情が昨年よりははるかに厳しくなっておりますので、建設国債の発行にいたしましても、昨年を大幅に上回る発行を覚悟をしておかなければならない、そう考えております。
　六十三年度の予算編成につきましては、これも同様な事情から、従来の努力はそれなりの財政再建の成果を生んでまいりました、そのこと自身は大事でございまして、これからもその精神は決して失ってはならないと思っておりますけれども、しかし、やはりここで一つの新しい発想が要るのではないか、六十三年度予算編成につきましてはそういうことも考えてまいりたいと思っております。
　最後に、国債整理基金の問題でございますが、確かに、定率繰り入れを停止いたしましたが、現行の償還ルールに基づく償還に支障は生じさせないでやってまいりました。今後の財源につきましては、先ほどのＮＴＴの株式の問題あるいは今後の歳入歳出の動向等、具体的にただいま将来のことを申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、国債の償還に支障がないように、国債の信用を傷つけることがないように、財源確保は必ずいたしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最近の経済の現状を見ますと、国内需要は緩やかに増加しておりますが、輸出が弱含みであること等から景気の足取りが緩やかであり、特に、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が続いており、雇用面も厳しい状況となっているところでおります。六十二年度の経常収支につきましては、このところの円高の進展いかんの影響を慎重に見きわめる必要がございますが、円高による輸出数量の減少、輸入数量の増加に加え、原油価格の回復等の動きが見られますので、これらの効果が持続いたしますと今後国際収支の黒字幅は漸次縮小していくものと期待をしております。
　このような状況のもとで、見通しの達成のために、六十二年度予算成立を待って速やかに内需拡大のための積極的な経済政策を推進すべく、総理の御指示を受けまして、現在、鋭意準備を進めているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　森田景一君。
　　　　〔森田景一君登壇〕
○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆる昭和六十二年度の財源確保に関する法律案について、政府の財政経済政策の問題点とあわせ総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　今国会も余すところあと十三日間であります。与野党の合意によって会期どおり二十七日に閉会となることになったのでありますが、国会はこの半年間、自民党が衆院予算委員会で六十二年度予算案を強行採決するなどまさに異常事態の連続でありました。この原因は、言うまでもなく、中曽根総理が公約違反の売上税導入、マル優廃止を強行しようとしたことにほかなりません。衆院議長の調停によって売上税関連法案は会期終了と同時に廃案となることが確定されているのでありますが、円高不況が進む中で、政治の混乱をもたらした中曽根総理の政治責任は極めて重大であると言わなければなりません。（拍手）
　まず、総理に対し、政治の混乱をもたらした責任をどのように認識されているのかをお尋ねするものであります。
　総理は、いまだに大型間接税導入に意欲を示されているのでありますが、私は、選挙における公約を踏みにじり、国会を混乱に陥れ、国民の政治不信を増幅させた中曽根総理は、もはや税制改革に取り組む資格を失っていると言わざるを得ません。（拍手）あわせて、総理の率直な所見をお伺いするものであります。
　さて、周知のとおり、総理は、就任以来財政再建を国民に公約し、六十五年度赤字国債脱却の目標を掲げてまいりました。そしてこの間、財政再建のためと称し、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによって緊縮財政を推し進め、国民生活に負担をしわ寄せしてきたのであります。しかしながら総理、この結果財政再建はどこまで進んだのでしょうか。現実は、六十五年度赤字国債脱却は全く見通しが立たない上に、逆に財政体質を悪化させてきたのであります。六十二年度では、既発国債の償還財源を賄うために発行される借換債が初めて新規発行債を上回る額に達し、国債費定率繰り入れも六年連続停止されようとしているのであります。総理は、このような現状をどのように認識されているのか、お尋ねするものであります。
　また、減債基金制度は形骸化されつつありますが、今後どのようにこの制度を維持するのか、大蔵大臣に御答弁をいただきたいのであります。
　それにも増して問題なのは、いまだに緊縮財政を柱とした誤った財政再建策に固執しているため、一昨年秋からの急激な円高にもかかわらず本格的な内需拡大策が見送られ、我が国経済をかつてない厳しい円高不況に陥れていることであります。私は、完全に破綻している上、内需拡大策の障害となっている六十五年度赤字国債脱却の目標を延期し、実現可能な財政再建計画を策定すべきであると主張するものでありますが、総理の見解を明らかにしていただきたいものであります。総理がもし、あくまでもこの目標を堅持すると言うのであれば、本法律案によって予定する六十二年度四兆九千八百十億円の赤字国債発行額を六十五年度までにどのように減額していくのか、これを明らかにする責任があると思います。総理の答弁を求めるものであります。
　一ドル百三十円台という異常な円高のもとで、我が国経済は現在大きな岐路に立たされております。このまま推移するならば、六十二年度の実質経済成長率は二％台にとどまり、失業問題もますます深刻化することは必至であります。また、対外経済摩擦の緩和も到底不可能であります。私たちは、今日まで一貫して、財政再建を着実に進めるために、我が国経済を内需主導の安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を確保するとともに、不公平税制の是正、行政改革の推進を主張してまいりました。財政再建を進める上でも、当面の最大の課題は思い切った内需の拡大であります。総理の訪米や本年二度にわたるＧ７で国際公約となっているこの内需拡大は、従来のようにかけ声倒れに終わるというようなことは決して許されるものではありません。
　政府は、六十二年度予算の成立次第、補正予算の編成に取り組む方針を明らかにされております。総理から、どのような規模でどのような内容の補正予算案をいつごろ国会へ提出されようとしているのか、お示しいただきたいものであります。特に私は、建設国債を財源にして住宅、都市整備を柱に、生活関連公共投資を大幅に増額すべきだと考えるものでありますが、総理の方針をお伺いするものであります。
　円高不況を克服するためには、六十二年度補正予算で積極的な内需拡大策を講じ、さらに六十三年度予算につなげていかなければなりません。
　さきに発表されたＯＥＣＤの経済見通しによれば、我が国の実質経済成長率は八六年二・五％、八七年には二・二五％と、昨年末の見通しから下方修正されております。経済企画庁長官は、六十二年度の政府見通しの実質経済成長率三・五％の達成は難しいという見方をされているようでありますが、この点について経済企画庁長官にお答えいただきたいものであります。
　また、来年度予算の概算要求基準では、マイナスシーリングを見直し、積極財政を展開すべきでありますが、大蔵大臣から、その用意があるかどうかをお答えいただきたいのであります。
　さて、財政再建のためにも不公平税制の是正は緊急の課題であります。今後、衆院議長のもとに設置される与野党協議機関における税制改革論議においても、まずこの点から協議を始めるべきであります。このために、まず直接税の中に存在する多くの不公平、例えば有価証券譲渡所得、土地譲渡益などキャピタルゲイン、さらには資産に対する課税の適正化や、法人税であれば各種引当金、準備金などを全面的に見直す必要があるのであります。総理から、この不公平税制の是正に今後どのように取り組まれるのか、方針を示されたいのであります。
　総理は、所得税減税をかたく公約してまいりましたが、税制改革に関する与野党協議機関の合意を前提としているようでありますが、結論が得られなかった場合にどのように対応されるのか、お示しいただきたい。
　私たちは、かねてから、税制改革については時間をかけて検討することとし、六十二年度においてはＮＴＴ株式の売却益等を活用して、現行税制のもとでいわゆる戻し減税方式によって所得税減税を行うよう主張してまいりました。ＮＴＴ株式の売却益は国民共通の財産であり、所得税減税の財源として活用することは適切であるはずであります。このような主張に対する総理の見解をお尋ねするものであります。
　総理、不公平をあいまいのまま直間比率の是正と言っても、国民が納得するものではありません。ましてや、売上税を衣がえして福祉目的税を考えたいというのは、これまでの経緯を全く無視したものと言わざるを得ず、私は、このような考えは到底認めることはできないのであります。この点について総理の見解をお尋ねするものであります。
　国民の納得する財政再建を進めるには、行政改革を徹底して進めることが重要であります。中央省庁の統廃合、さらに国家公務員の純減数の拡大は急務と言わなければなりません。政府として今後どのように行政改革に取り組まれるのか。
　最後に、防衛費のＧＮＰ一％枠は政府の努力次第では堅持できる状況であります。守る決意の有無を改めて確認し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　森田議員にお答えをいたします。
　まず、売上税問題に関する国会混乱の問題でございますが、まことに遺憾な事態でありました。議長のあっせん案を遵守いたしまして、各党の協議を見守り、この協議に対して政府といたしましてもできるだけ御協力申し上げたいと考えております。
　次に、税制改革に関する所見の問題でございますが、税制改革はぜひともなし遂げなければならない喫緊の課題であると考えております。原衆議院議長のあっせんにおきましても、税制改革問題は、現在における最重要課題の一つであり、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」こう書かれております。私も同じ認識を持っておるものであります。六十二年度予算の衆議院通過を待ちまして、直ちに衆議院に「税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行う」とされておりますが、できるだけ早く発足させていただき、お手伝いをさせていただきたいと考えております。
　次に、六十五年度赤字公債依存体質脱却の問題でございますが、この努力目標の達成は容易ならざる状況にございますが、やはり財政改革の基本路線としてこれは今後とも守っていきたいと考えております。なお、定率繰り入れの停止は、定率繰り入れを停止しても現行償還ルールに基づく公債の償還に支障がないと見込まれる状況を踏まえた上で措置いたしておるものでございます。
　次に、財政再建計画の問題でございますが、六十五年度赤字国債依存体質脱却を図るための具体的な施策の組み合わせは、毎年度の予算編成過程において検討すべきものでありまして、あらかじめ定量的でかたい財政再建計画の策定というものはいたしておらないのであります。いろいろ税外収入の問題とかその他の問題もありまして、そういうようなものも幅広く今後は考慮に入れる必要があると考えております。
　補正予算とその財源の問題でございますが、政府としては、内需拡大を図るために、先般自民党で決定されました総合経済対策要綱の考え方を尊重して、六十二年度予算が成立した後に緊急経済対策を決定して、実施に移していく考えでおります。
　次に、所得減税の問題でございますが、所得減税は思い切った減税を行いたいという念願を私は従来から持ち、選挙でも公約してきたところであり、今回の税制改革におきましても、これを一つの重大な主眼と考えてその法案を提出させていただいたところであります。いずれにせよ、所得減税やその財源措置の問題も、今日におきましては、本院に設置される協議機関において、税制改革の一環として検討されることになりましたので、全体の税体系がいかに整合性のある税体系としてそれが実現していくか、大きな関心を持って注目してまいりたいと思うところであります。
　ＮＴＴ株式売却益と所得減税の問題でございますが、ＮＴＴの株式は国民共有の貴重な財産でございまして、これは法律によりまして国債償還に充てるものとして制度的に確立されておるものであります。この法律が現存する以上、政府はこの法律を守っていくというのが政府の考え方であります。
　不公平税制の是正の問題でございますが、税負担の公平確保は、国民の理解と協力を確保する上で不可欠の前提であり、従来からも努力してきたところでございます。やはり税につきましては公平の原則というものが一番重要ではないかと考えております。租税特別措置については、この観点から、社会経済情勢の推移に応じて、適時この見直しを行ってきたところであり、今後もその考え方でおります。今回の税制改革でも、政府案では、法人の受取配当益金不算入制度、引当金制度、外国税額控除制度等について見直しを行い、法人税の課税分野の拡充、合理化を図るほか、有価証券譲渡益課税や土地税制についても課税の強化や適正化を図る等、所要の改正を盛り込んでおるところであります。
　直間比率と福祉目的税の問題でございますが、
　これらはいずれも今日におきましては協議機関の結論を待つという考え方でおります。
　行政改革はあくまでも今日においても重要な政策で、これを推進してまいる考えでおります。臨調あるいは新行革審の御意見を尊重しつつ、今後も努力してまいります。これは、いかなる場合においても小さい政府、効率的な政府、むだのない政府というものを考える上において引き続いて努力していかなければならない課題であると考えております。
　防衛費の一％の問題につきましては、政府は、防衛力整備につきましては、五十一年十一月の閣議決定を尊重して、これを守るように努力してきたところでございますが、六十二年度予算編成につきましては、中期防の着実な実施を図るという観点から、いろいろな節約をやりました、円高あるいは油価格の低下等を考えまして行いましたが、やむを得ず一％をやや上回るものとなったものであります。この五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重してまいりたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理大臣が御答弁になられましたが、減債基金制度の問題でございます。
　定率繰り入れは停止いたしましたけれども、ＮＴＴの株が国債整理基金特別会計に属しておりますので、そこに財源がございまして、減債制度そのものは支障なく守られております。今後の問題でございますが、今後のＮＴＴの株式の問題あるいは税収の見通し等々、将来のことを具体的に今申し上げることができません。計数的にはできませんけれども、いずれにしても、この償還ルールは間違いなく守ってまいります。国債政策に対する国民の信頼を損なうようなことは断じていたさないつもりでございます。
　それから、マイナスシーリングのお話がございました。六十三年度予算編成との関連につきましてでございますが、長いことこのマイナスシーリングをやってまいりまして、あるいはゼロシーリングをやってまいりまして、その結果たくさんの制度の改善が行われました。また、物の考え方につきましても、例えば受益者負担といったようなことも、随分考え方が変わってまいりまして、大変な成果が今日まで上がっておると思います。そういうことは今後忘れてならないことでございますが、ただ、それにいたしましても、六十三年度の予算編成につきまして内外からの要請を考えますと、投資的な経費につきましては、今までと同じようなことをやっておるわけにはどうもいかない、新しい考え方を出さなければならないということを昨年の暮れから実は事務当局に検討をしてもらっておりまして、間もなくその検討の中間報告を私聞くつもりでございますが、新しい発想を取り入れなければならないというふうにただいま考えております。もう少し時間がたちませんと具体的に申し上げることができませんが、心構えとしてはそのように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　経済の現況を見てまいりますと、国内需要は緩やかに増加をしておりますが、輸出が弱含みであること等から景気の足取りは緩やかでございます。特に、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が続いており、雇用面も厳しい状況となっているところでございます。とりわけ、このところの円高の進展の影響等を慎重に見きわめていく必要がございます。
　このような状況のもとで、六十二年度の実質経済成長率を見通しのとおり達成するためには、今般のＯＥＣＤ閣僚理事会においても合意されましたように、国際的な政策協調を進めてまいる必要があると思いますが、同時に、内にありましては、六十二年度予算成立を待って、財政主導によって積極的な経済対策を速やかに実行すべく、目下政府部内において鋭意準備中でございます。
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　大矢議員にお答えをいたします。
　まず、積極財政への転換の問題でございますが、お話しのように、やはり行政改革は引き続いてこれを推進していかなければならぬと思いますし、日本の財政も、国債の利払い費が予算の二割を占めるというようなこういう厳しい状況にあるのであります。したがって、六十二年度予算におきましても、公共事業の事業費の確保に一方において努めると同時に、一方においては、一般会計の通常経費というものはできるだけ圧縮するように努めてきたところであります。六十五年度特例公債依存体質脱却の努力目標は容易ならざるところではありますけれども、やはり引き続いて実行していかなければならないと思います。これを先延ばしするということは、一層の特例公債累増の危険性を招きまして、今までの努力が水泡に帰する危険性もなきにしもあらずであります。
　補助金の削減の問題は、この行革路線に沿いまして今まで努力しまして、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングで御迷惑をおかけしてきたことも、この補助金削減のための一つの方法でもあったのであります。今日の厳しい財政状況のもとにおきましても、引き続き行財政改革の精神を持って推進してまいりたいと思うところでございます。
　公務員の純減の問題でございますが、行革に基づきまして過去五年間に国家公務員については二万九十人純減を達成しておりますし、地方公務員についても減少しているところであります。今後の合理化については、昨年八月に策定した第七次定員削減計画を着実に実施し、地方公務員についても国の措置に準じて行っていただくように指導してまいるつもりでおります。
　所得減税の問題でございますが、これにつきましては既に法案として提出したところであり、今次の税制改革の大きな目標の一つは所得税、法人税の軽減を目的とするものであったのでありますが、現状におきましては、各党の協議を見守るということで推移を見守ってまいりたいと思うものであります。
　法人税の改正につきましても、我が国経済、社会の国際化に対応して、企業活動の活性化を推進するため、法人税の基本税率を引き下げることを提案いたしました。また、減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められているものであり、実態調査結果等を踏まえつつ、適宜、実態に応じて見直しを行うべきものであると考えております。従来から、厳しい財政事情のもとに、費用対効果の観点にも十分留意をいたしまして、緊要なものに限って、例えば研究開発、エネルギー基盤の高度化、中小企業の経営基盤の強化等に資するため、民間設備投資促進のための措置を講じてきておるところでございます。
　次に、政府管掌健康保険特別措置の問題でございますが、一般会計の財政状況にかんがみ、政管健保の運営に支障がないような範囲内で、国の財源の確保を図るために特例的な措置としてとってきたものであります。この繰り入れ特例措置による減額分については、後日政管健保事業の適正な運営が確保されるよう、収支状況を勘案して、繰り戻しその他の適切な措置を講ずることといたしております。
　経済対策の実行につきましては、先ほど来申し上げたところでございますが、急激な円高・ドル安等にかんがみまして、自民党が取りまとめた内需拡大の基本方針、総合経済対策要綱の考え方を尊重しつつ、予算成立後速やかに決定できるよう今検討しておるところであります。
　次に、私がアメリカへ参りましていろいろ公約してきたと言われる点についてお答えを申し上げますが、内需の振興やあるいは資金還流の問題は、自民党が決定しましたことを紹介いたしまして、予算が正式に成立した以降これを実行に移したい、そういうことで説明をしてきたものであります。なおまた、日米交流基金の問題につきましては、日本が経済大国で、従来のようにエコノミックアニマルと称されないようにする文化的な行為の一環として今までもやってまいりましたが、今回もそのような措置を講じたところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十五年度に赤字国債体質を脱却する問題につきましては、私からもお答えをせよということでございました。
　基本的には、総理が言われましたように、これはなかなか容易ならざることでございますけれども、そこでこの目標を今改めるといたしますと、現在の財政状況からいたしますと、新しい目標を必要とするであろうと思います。その場合には、これからの経済状態あるいは財政状態、殊に昨今は国際経済の状況も見通しまして一つの展望を持ちませんと、新しい目標というものを掲げられないわけでございますから、そういうことをどうするかという問題がございまして、もし現在の目標を改めるとすれば、それにかわるべき達成可能な目標を考えなければならないという問題がございます。そういう用意なしに現在の目標だけをおろすということでございますと、今の財政としては非常に問題が多い、かように考えておるわけでございます。
　それから、耐用年数についてお話がございまして、これはいわゆる物理的な寿命ばかりでありませんで、技術進歩によります陳腐化というものがこのごろは非常に問題でございますから、そういうことをよく考えながら、実情に合いますように見直しを絶えずしていこうと思っておりまして、御指摘のとおりでございます。
　それから、投資減税につきましても、基本的なことは総理がお答えになられましたが、そういう考えのもとに、六十二年度、今回考えました投資減税は、例えば産業の転換円滑化のための特定産業あるいは特定地域の中小企業対策、それからいわゆる民活関連の償却率の引き上げ等々、今年度の新しいニーズに基づきましたものを税制改正でお願いをいたそうと考えております。
　最後に、政管健保が余裕がございますので、会計間の繰り入れ調整をいたしたわけでございますけれども、今後ともこの制度の運営に支障が生じませんように、この結果については対処を必ずいたします。この点は法律の第四条の二項に定めてございまして、この制度の運営に支障がありませんように、今後において対処をいたすことにいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　地方公務員の給与、退職手当につきましては、従来から、給与水準が著しく国を上回っております団体や、国の支給基準を上回って退職手当を支給しております団体等に対しまして、是正措置を指導してきたところでございます。今後とも、給与、退職手当につきまして一層の適正化が図られるよう指導してまいりたいと存じます。
　次に、地方公共団体の定員管理につきましては、自治省といたしましても、かねてから定員モデル等を活用し、適正化を図るよう指導助言してきたところでございます。この結果、地方公務員の総数は最近三年連続して減少しておりまして、三年間で一万四千六百三十四人の純減となっております。また、教育、警察、消防及び公営企業等を除きます一般行政部門では、五年連続の減少となっておりまして、五年間で二万七千二百八十五名の純減となっておる次第でございます。なお、今後とも、国の第七次定員削減計画をも参考にしながら、地方公共団体の定員管理が適正に行われるよう、必要な指導助言に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　医療保険の給付率についてのお尋ねでございますが、今後の医療保険の給付と負担のあり方につきましては、六十年代後半のできるだけ早い時期に全制度を通じて公平化を図ることといたしており、給付率につきましては、八割程度の水準で統一するとの考え方をお示しいたしておるところでございます。
　制度の一元化につきましては、各方面にさまざまな御意見があるところでございますので、今後、関係者の御意見を伺いながら検討を進める所存でございます。なお、本年一月、社会保険審議会に制度の一元化を見据えた基本的な問題について検討をお願いいたしたところでございます。
　なお、繰り入れ特例措置に伴う減額分の繰り戻しにつきましては、総理及び大蔵大臣から御答弁されたところでございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　久間　章生君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　津島　雄二君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　亀井　善之君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　田中　直紀君
　　　　　　二階　俊博君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　増岡　博之君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　小林　恒人君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　中村　正雄君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　棚橋　　泰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第八六号）（予）
五月十三日
　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（内
　閣提出第五九号）
四月十六日
　北陸新幹線の早期着工に関する請願（串原義直
君紹介）（第一八一五号）
　同（清水勇君紹介）（第一八一六号）
　同（中村茂君紹介）（第一八一七号）
五月六日
　北陸新幹線の早期着工に関する請願（井出正一
　君紹介）（第二六〇八号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二六〇九号）
　同（中島衛君紹介）（第二六一〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第二六一一号）
　同（若林正俊君紹介）（第二六一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月八日
　関西国際空港の国内便大幅確保に関する陳情書
　（第九〇号）
　青函連絡船の存続等に関する陳情書
　（
　第九一号）
　造船産業の不況対策に関する陳情書
　（第九
　二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
　基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣橋本龍太郎君。
○鹿野委員長　次に、昭和六十二年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官柿澤弘治君。
○柿澤政府委員　昭和六十二年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十五億四百五万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百五十億二千十八万九千円を含め九千四百八十六億八千三十六万二千円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額一兆九千九百五十一億一千五百万町余、歳出予算額五千九百四十一億一千九百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千三百八十億四千七百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十四億二千八百万円余、歳出予算額三百二十三億八千五百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千八百九十四億八千五百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和六十二年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆二千百一億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以下の予算によりまして以上の事項を重点に施策の推進を図ることといたしております。
　まず第一に、国鉄改革の推進・定着化を図ることといたしております。
　日本国有鉄道につきましては、鉄道事業の再生を図るために、昨年の第百七回国会において国鉄改革関連法の成立を見たところであり、本年四月一日の分割・民営化により効率的な経営形態の確立を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団における雇用対策、長期債務対策等を進めることといたしております。
　このため、旅客鉄道株式会社等については、輸送の安全対策及び防災対策に資するため、国庫補助を行うとともに、鉄道事業の設備投資について日本開発銀行融資を行うこととし、さらにその事業の適切かつ健全な経営を確保するため、政府保証債の発行を認めることにより借りかえ資金の円滑な資金調達を図ることといたしております。また、新幹線鉄道保有機構につきましては、その資金繰りの円滑化を図るため財政投融資を行うことといたしております。
　次に、日本国有鉄道清算事業団につきましては、長期債務等の確実かつ円滑な処理が極めて重要であり、六十一年一月の閣議決定の趣旨に沿い、今後適切に対処していく必要があります。このため、六十二年度におきましては厳しい財政事情のもとにおいて、できる限りの国庫助成を行うとともに、資金繰りの円滑化を図るため財政投融資その他の資金確保のための措置を講ずることといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、六十一年度を初年度とする五カ年計画に基づき、計画的かつ着実にその整備を推進していくことといたしております。
　港湾、海岸につきましては、効率的な物流体系の形成、豊かな生活空間の形成等を目指した港湾の整備及び民間活力を活用した港湾再開発の推進等港湾の利用の高度化を図るとともに、高潮、津波等から国土を保全する海岸の整備を強力に推進することといたしております。
　空港については、関西国際空港株式会社に対して産業投資特別会計から六百二十二億円の出資を行うなどにより、関西国際空港及び新東京国際空港の整備並びに東京国際空港の沖合展開の三大プロジェクトを初めとする空港の整備を強力に推進することといたしております。
　また、鉄道につきましては、都市高速鉄道の整備等を推進するとともに、整備新幹線につきましては、日本鉄道建設公団に所要の建設費及び建設推進準備事業費を計上しております。着手に当たっては、整備新幹線財源問題等検討委員会の結論を得るものとするほか、国鉄改革関連法により設立される新会社の発足後遅滞なく、これらの会社の意見を聞くものとするとともに、必要に応じ関係地方公共団体の意見を聞くこととしております。このほか、着工準備作業所における所要の準備を進めるとともに所要の調査を進めることといたしております。
　第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により、近代化船への代替建造を中心とする外航船舶の整備を促進するとともに、現下の深刻な海運不況に対応し、外航船舶建造融資に係る利子補給金の支払い繰り延べ措置による海運会社の負担の軽減を図るため、六十二年度以降の日本開発銀行に対する利子支払いの一部について支払い猶予措置を講ずることといたしております。
　さらに、造船対策といたしまして、現下の厳しい不況下にある造船業の経営安定化を図るため、船舶輸出を確保するほか、過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うとともに、過剰施設の処理に伴う債務保証制度を創設することといたしております。
　船員対策といたしましては、海運業及び水産業の厳しい雇用情勢に対応して船員雇用対策の強化を図るとともに、船員の教育訓練体制充実のため帆船の代替建造事業に関する助成を行うことといたしております。
　第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第五に、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、新たに国際コンベンションの振興の施策に取り組んでいくことといたしております。
　また、従来からの観光レクリエーション地区の整備を推進するとともに、新たに複合機能を備えたリゾート地域を整備していくことといたしております。
　第六に、貨物流通対策といたしまして、物流拠点の高度利用及び国際物流対策を推進するとともに、物流拠点における貨物流通施設の整備を推進することといたしております。
　第七に、海上における捜索及び救助に関する国際条約の発効及び国際的な新海洋秩序形成の動きに対応して、広大な周辺海域における船舶の航行安全体制を確立し、また、我が国権益の確保等を図るため、巡視船、航空機等の整備を推進するとともに、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
　第八に、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星関係業務を引き続き推進し、また、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備等気象観測・予報体制の充実を図るとともに、地震計、検潮施設の整備等地震・津波・火山対策の強化を図ることといたしております。
　第九に、運輸行政の要請である安全の確保を図るため、陸海空にわたる交通安全対策を推進することといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和六十二年度運輸省予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和六十二年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。（拍手）
○鹿野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
出席委員
　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上田　卓三君　　　　沢田　　広君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森田　景一君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　山田　英介君
　　　　　　中野　寛成君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中西　啓介君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　大橋　宗夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵各銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁直税部長　門田　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　柳沢　　勝君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　林　　　暘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局米州大洋
　　　　　　　　州課長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長期貿易保険
　　　　　　　　課長　　　　　　井上　　毅君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　石渡　照久君
　　安倍　基雄君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　杉山　憲夫君
　　中野　寛成君　　　　　安倍　基雄君
　　　　—————————————
五月十四日
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保
　を図るための特別措置に関する法律案（内閣提
　出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関
　する法律案（内閣提出第七二号）
　商品の名称及び分類についての統一システムに
　関する国際条約の実施のための関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出第九四号）
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保
　を図るための特別措置に関する法律案（内閣提
　出第一号）
　　　　　————◇—————