Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政二君　それは大変大事なことでありますから、今安全マニュアルをつくったという話でありますから、これは本当にきちっとこれからも進めていただきたいと思います。
　それから、先ほどの話でこの事故の後通達をした。私ちょっと調べさせてもらいましたら、日本新聞協会の皆さん方が対応して五月二日に航空取材の問題に関する小委員会で大変にきちっとした文面で答申をされたようであります。私は大変結構なことであると思いますし、その責任を非常に感じているなと、大変これは喜ばしいことではあります。
　ただ、先ほどちょっと申しましたように、麻原彰晃被告の今度の公判が、二回目が五月の下旬にあるんですね。騒音もそうでありますけれども、私は新聞を見て驚いたんです。これは日経新聞であります。先回の二十四日の東京地裁のオウム代表の麻原の公判のとき、取材ヘリコプターが十六機飛んでおる。その新聞記事の中で、警視庁が「明らかに法令に反して低空を飛行していると思われるものが何機かある」と、こうきちっと書いてあるんです。
　警視庁がこれを言ったというふうに新聞記事に書いてあるんですね。これは一体事実かどうか、また今言いましたように、ヘリコプターの航空法に定める低空というのはどこまでの範囲を言うのか、それから騒音の問題もどこまでの範囲を言うのか、一遍聞かせてください。
○政府委員（北田彰良君）　麻原裁判に対し多数の取材ヘリコプターが飛んだということで、警視庁から自粛要請があったというのは事実でございます。これを受けまして、新聞協会ではその要請を加盟各社に伝え、安全飛行の徹底を周知したと承知しております。
　それから、飛行の最低安全高度でございますけれども、障害物、建物等から三百メートル上空ということでございます。
○鈴木政二君　今ので一つ答弁が落ちていますけれども、警視庁が「明らかに法令に反して低空を飛行していると思われる」というのは、それは調べましたか。
○政府委員（北田彰良君）　確かに、航空法規に違反して低い高度で、違反していたかどうかというのは確認しておりません。
○鈴木政二君　ちょっとはっきり意味がわからないんですけれども、要するにあったのかなかったのか、もう一度聞かせてもらえますか。
○政府委員（北田彰良君）　私どもの方でそういう最低安全高度を守らない違反があったということは確認しておりません。
○鈴木政二君　警視庁じゃないですからそれはわからないかもわかりませんけれども、ただ私は、その低空飛行があったように思われると、こういう中ですごく不審に思うのは、新聞社の方はどうもヘリを代表で一社かなんかやられたという話を聞いているんですが、それはどうですか。テレビ局はもうまちまちだ、皆さん各社でずっとやったと、ここらの話はどうですか。
○政府委員（北田彰良君）　かつて上九一色村から護送される途中においてはそういう新聞社を代表しての取材例があったというようなことは聞いております。今回の裁判所の上空ではそういうことはなかったと聞いております。
○鈴木政二君　先ほど言いましたように、五月の下旬もまたこういう形のマスコミのヘリコプターがたくさん上空に飛ばれる。これは報道の自由、いろんな問題がございますから、ここは一概にどうのこうのとは言えませんけれども、せっかくこうして日本新聞協会さんやいろんな航空関係の団体の皆さんが話し合っていく大変強い姿勢を見せていることでありますので、運輸省としても、これからはこうした災害だとか事件の取材だとか、ある面では一社で代表できるならそういう形をとってもらいたい。
　その下にある民間の住宅や、下手をすれば運輸省の上でも飛んでいたわけですよ。運輸省の上でやったらどうなりますか、運輸省の皆さん、ぶつかって落ちたら。これは本当に笑い事じゃない大変な事件になってしまう。そういう面では、取材の関係、やはりお互いに運輸省と日本新聞協会との理性ある、秩序ある仕方で進んでもらいたいなと思います。
　最後に亀井大臣、報道の自由と規制とか制約というのは大変難しい問題が残るわけでありますけれども、ある面では、先ほど言いましたように取材時に事故が起きますと大災害になるおそれがあるわけであります。私も、きょうもテレビ信州の方と話して、大変優秀な記者であったそうでありますが、本当にそういう立派な記者が、立派なパイロットがこういう悲惨な目に遭って、過熱取材の犠牲によってこういう形になるというのは見るに見かねるわけであります。今後、大臣、こうした取材ヘリコプターの安全確保についてどのような御所見を持つかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、先生からいろいろ御指摘をいただきましたとおり、二度とあのような事故が起きないような努力をいたさなければならない、このように考えております。特に、取材飛行は国民に対する情報提供など重要な役割を果たしておるわけでありまして、安全運航についてのルールが適切に遵守される、こういうことがあれば取材と安全は両立し得る、このように考えておるものであります。運輸省といたしましても、事故や災害現場など多数の航空機がふくそうする場合には、先ほど来お話しのとおり見張りの徹底など航空法規の遵守を機会あるごとに運航者に徹底をしてまいりたい、このように考えております。
　さらに、先生からも御指摘いただきましたが、取材飛行については、日本新聞協会編集委員会において自主的な取材ルールである航空取材要領が定められておりますほか、本年一月には運輸省と全日本航空事業連合会、日本新聞協会等の間で安全運航の確保について相互に協力する体制が確立されたわけでありまして、今後とも運輸省として新聞協会等と密接な連携を図りつつ取材飛行の安全確保に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○鈴木政二君　大臣、ありがとうございました。大変強い決意を持っていただいてこれからの取材ヘリかつ事業の進め方について運輸省としてもいろんな御指導、また日本新聞協会としても理性ある対応をしているそうでありますので、とれからも期待をしております。
　次に、空港関係の質問に入らせていただきたいわけでありますけれども、私が生まれたちょっと後に空港整備法というのができたそうであります。この間も成田の用地の関係で非常に御苦労されて、反対派の方々も一部賛成をしていただいた。調べておりますと、戦後昭和二十七年にこの法律が施行されたそうであります。それ以来、昭和四十二年、先ほど亀谷先生お話しの空港整備の五カ年計画ができて、いろんな形の中で特にジェット化や大型化で飛行場がきちっと整備をされている。今まで運輸省のＯＢの方また現役の方々の御苦労や、参議院としてもきょうお見えの歴代の皆さんの審議の中でつくり上げた私は大きな事業だと思います。特に、公共事業の中で一番難しい空港の建設また整備だと思っております。
　そんな中でもうじき二〇〇〇年を迎えるわけでありますけれども、運輸省として、航空局長は代表者でありますので、所見といいますか反省も兼ねて、二十一世紀に向けてそこらの考え方を、ちょっと時間がありませんから、こんな話をしたら一時間ぐらいしゃべれるかもわかりませんので三、四分ぐらいで一遍所見を述べていただきたい。
○政府委員（黒野匡彦君）　今、先生御指摘のとおり、この五カ年計画を四十二年にスタートして以来、皆さんの御支援のおかげで我が国内の空港の整備もそれなりに進んでまいったと思っております。
　ただ、これも繰り返しになりますが、これからの課題は、むしろ世界に目を向けて、日本の国が世界の流れの中においてこれからも重要な位置を占めていくということを視野に入れながら空港整備をしなければいけないと思っております。したがいまして、従来にも増して国際ハブ空港の整備に力を入れなければいけないし、それに対応いたしまして財源問題のあり方等につきましても、これから我々が精力的に検討を進めていかなければいけないと思っているところでございます。
○鈴木政二君　意外とあっさりした答弁でびっくりいたしましたけれども、全くそのとおりだと思うんですね。私、この間航空三法のときにちょっと時間が十五分しかなかったものですから質問できなかったんですけれども、非常にいつも不思議に思うというか今まで参議院議員にさせていただいて感じていたのは、また飛行機を使う立場としても感じておりましたのは、成田空港をこの間も新東京国際空港という名でしておったわけでありますね。あれは普通我々いつも成田空港と言うんです。羽田は東京国際空港であります。
　今度の空港公団法の中で千葉県へ公団は移転したと。その中で、地域と共生をしていくということが大項目で亀井運輸大臣も言われた。このネーミングの問題、例えば外国へ皆さん旅行されるときに成田はＮＲＴだと思います。それは新東京国際空港なんという表示じゃない、ＮＲＴだと思います。そういうところで空港はどこ、羽田、成田、こうおっしゃる方がほとんどなんです、現実問題。
　こういう紛らわしい名称というのは思い切って、関西は新大阪国際空港ともう一つ関西空港、それから名古屋は名古屋空港ですけれども、新東京国際空港のこの名称をもう思い切って変えて、成田国際空港とか関東国際空港とか、そういう名称に変えた方が私は国民の皆さんや世界から来る人たちは非常にすっきりするような気がするんですけれども、どうですか航空局長。
○政府委員（黒野匡彦君）　空港だけではなくて公共施設の名前をどうつけるかはなかなか難しいわけでございますが、空港につきましては従来その空港が対応する航空需要が発生する地域の範囲をあらわすという原則でまいっております。
　さらに、国際空港につきましては、世界の方々から見てその空港の位置だとか情勢がわかるような名前も要るというふうに考えまして、新東京国際空港という名前をつけさせていただいているわけでございます。もちろん、成田空港という通称がかなり親しまれてきたわけでございますが、私どもといたしましては現在のところ、この新東京国際空港という名前が世界的にも東京の近くで日本の中心だなどいうことがわかる名前でございますから、それなりに意義があるのではないかと思っております。
　これからの問題といたしましては、一般的に空港の名称につきましては地元の方々の意見も聞きながら対応はしていかなければいけないと思っております。
○鈴木政二君　国際的にそれが通っているというふうにはちょっと私には思えないんだけれども、ただ私、外国へ行くとジョン・Ｆ・ケネディ空港とかフィリピンへ行くとアキノ空港とか、ああいう名前というのは地元さえよければいつでもつけるという考え方は運輸省は持っているんですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　特にハードなルールがあるわけじゃございませんから、例えば聖徳太子空港とか、そういう名前にどうしてもしてほしいという意見があれば私どもそれは検討いたしますが、果たして地域の方々の意見なり国民の世論が一人の名前に集約できるかどうか、今の段階では私自信がないと申し上げさせていただきたいと思います。
○鈴木政二君　それは、またこれからの時代の変遷によってネーミングというのは多分私も変わってくるだろうとは思います。航空局長としては今答弁はなかなか難しいと思いますからそれはおかせていただいて、今度七次空整の中間取りまとめで大都市における拠点空港の整備を明確にされたわけでありますけれども、その中で大都市圏空港計画室をつくるという話を聞いております。これは一体どんな室なんですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　今年度の予算が成立いたしますと、航空局の飛行場部の計画課の中に今先生御指摘のとおり大都市圏空港計画室を設置させていただこうと思っております。
　この計画室が何をやるかということでございますが、規定上はこういう表現になっておりまして、航空路線網の拠点となる大都市圏における空港の整備に関する基本的な調査及び計画に関する事務となっておりまして、具体的には羽田の沖合展開事業、それから中部の新国際空港、さらに首都圏の空港、この三つを主として扱う専門の組織にしたい、かように思っているところでございます。
○鈴木政二君　そうすると、今まである例えばハブ空港である成田課とか関空課とか、そういうものと同じような考え方を持っていいわけですか、この部屋は。
○政府委員（黒野匡彦君）　成田及び関空にはそれぞれ専門の課がございます。したがって、今の三つにつきましてはそれに対応するものとしてつくったわけでございますが、計画の進捗に応じましてそこの体制の強化等をまた図っていかなければいけない事態が来るのではないかと思っております。
○鈴木政二君　体制の強化を図っていかなきゃならないというと、この部屋は一体何人ぐらいの構成メンバーになるわけですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　とりあえず室長以下六名でスタートさせていただきたいと思っております。
○鈴木政二君　とりあえず六名ということでありますから、その都度その都度空港の重要性にかんがみてどんどんとふやしていって充実をさせていくという考え方で理解してよろしいわけですね。
　今、空港計画室の話の中で中部新国際空港、また中部新国際空港という地元の話で恐縮ですけれども、これは大変今地元が盛り上がっておりまして、特に国際空港としてハブ空港として明記を中間まとめでいただいたわけでありますけれども、地元の中部地方としても日本のため世界のため新空港をつくろうという考え方で今本当に各団体が一生懸命やっております。
　特に、アジアの航空旅客機が非常に伸びている昨今でありまして、ちょっと調べましたらアジアの諸国がＧＮＰが一％伸びますと国際航空旅客機で二・五％の割合でふえていくという話をデータで調べさせていただきました。近い将来、恐らくこの調子でいきますと世界の五〇％以上がこのアジアで占めていくという専門家の話であります。そして、もし中国が今の形から自由化をどんどん進めて十億人以上の民が海外旅行をしたならば、これはまさにアジアの各地の空港は大変なパニックになってしまう。そういう面で、今まで東京、大阪の二眼レフ的な存在から、真ん中の内臓部である中部というのがまさにその将来のアジアの役割を担っていく一つの大きな空港だと思っております。
　恐らく、皆さんにもそういうように理解をしていただけると思いますけれども、そこで御存じのように、中部新国際空港の建設促進の団体が、五つ重要な団体が今できております。
　ちょうど筆坂先生がいないから残念ですけれども、中部新国際空港建設促進議員連盟は共産党を除いての超党派ができておる。それから中部新国際空港建設促進期成同盟会も三県市でやっている。それから経済人を中心とする中部空港調査会、これも中経連の会長の松永さんがやっている。そして中部新国際空港建設促進協議会、これは名古屋商工会議所や中経連、経団連、日商そして日経連、経済同友会。
　そして、大切なことは、私は一番これを強調したいんですけれども、愛知県の地図をちょっと思い出していただければ渥美半島と知多半島がカニの格好をしているわけですが、そのちょうど右肩のところの常滑沖へできるわけでありますけれども、ここの半島は五つの市と五つの町から成り立っているわけです。この五市五町がいろいろ連絡調整して、地元の受け入れをしていく、こういう状態で今一生懸命地元がやっておる。そして、最も心配をしている現在の名古屋空港を開港時になったらどうするのか、一元化の問題もありますけれども、その現在の名古屋空港の置かれている三市一町も今後のあり方を検討しておる。地元はまさに大変な活気を持って新しい空港に一生懸命やっているわけであります。
　そんな中で、おかげでことしの二月に閣議了解をいただきました。それからまた、さらに油に火がついたごとくに動いているわけであります。運輸省として、今後こういう課題がたくさんあるかと思いますけれども、国としてどんな検討の状況にあるのか、ちょっと御説明、また教えていただきたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　この中部の新しい空港につきましては、第六次の空港整備五カ年計画期間中に国と地元が一緒になりましてさまざまな調査を進め、内容を詰めてまいったわけでございます。その成果といたしまして、昨年八月の航空審議会の七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめ、その中でかなり明確にこの空港の位置づけがなされているわけでございまして、これまた先生の御案内のとおりでございますが、改めて申し上げますと「総合的な調査検討を進め、早期に結論を得た上、関係者が連携してその事業の推進を図る。」、こういう位置づけをしているところでございます。
　そこで、私どもこれを受けまして、先ほどの本省の組織あるいは地元の第五港湾建設局にも新たな組織を設けて強化を図る、あわせまして、調査費を八年度ですと三億ほど予定しておりますが、事業化に向けてこの調査を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木政二君　その中でちょっと心配をしておりますのは、地元ももちろん一生懸命やっているんですけれども、前も言ったかもわかりません、空域の問題ですね。自衛隊が名古屋空港にあるわけで、浜松も自衛隊の基地があるわけであります。今度の空港とバッティングしてしまう。その空域については、特に運輸省と防衛庁が調整をしていかないとこれは何ともならない一番基本的な空域の問題でありますから、そこらの状況は今どうなっているんですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　一般の方々には目につきませんが、この空域の調整というのは非常に難しい問題でございますし、またすぐれて技術的な面もございます。そこで、私ども現在既に運輸省と防衛庁の間で中部圏空域利用調整会議という、これは課長クラスで構成いたしました会議を設けまして、ここで実務レベルのワーキンググループを随時開催いたしまして現在調整を進めている最中でございます。防衛庁の方にもそれなりの御理解をいただいているという状況でございます。
○鈴木政二君　それから、この間も各委員の先生方が関空の上下分離方式の話をしておったわけであります。これは愛知県が中心で今いろいろやっているところあるわけでありますけれども、上下分離方式のこの問題というのはあらゆるメリット、デメリットあるわけでありまして、基本的に今地元で調整しております。先回も亀谷先生からちょっと御質問していただいたわけでありますけれども、再度この方式、事業化に向けての運輸省の考え方を少し聞かせていただけますか。
○政府委員（黒野匡彦君）　大きな空港につきましてはもともと国がやっておりました。それが公団方式になり、また関空のように第三セクター方式に変わってきたわけでございまして、こういう流れの中で中部をどういう方式でするのが一番いいかということを現在我々も考えておりますし、地元の方でも検討いただいているわけでございます。中部の特殊性あるいは地元の方々のお気持ちといいましょうか、そういうことも踏まえて、従来のさまざまなモデルもございますから、これらのプラスの面マイナスの面すべてまとめまして中部でできたら一番いい方式を考えてみたい、かように思っているところでございます。
○鈴木政二君　いつも航空局長から聞かされるんですけれども、やっぱり基本的には私は空港というのは先ほども話したように地域の合意といいますか、これが一番必要だと思っております。
　ある雑誌だったか新聞だったかわかりませんけれども、大変すばらしい言葉があったわけであります。といいますのは、地上空港でしたらミミズの気持ちまでわかれ、それから海上空港だったら魚の心までわかれ、こういうような表現をした学者といいますか専門家がおりました。まさに私は名言だと思っております。
　そういう面で私どもこの中部が、特に三県一市が本当に力を合わせて、今後この空港は世界のための空港、そして中部圏のための空港として頑張っていくわけであります。今度の十一月ごろか十二月か、閣議の決定があるわけであります。亀井大臣は名古屋、中部圏、よく御存じだと思いますけれども、最後に地元の熱望、また世界的な中部国際空港としての決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来先生からいろいろお話しいただきましたが、中部圏の皆さん方がそれぞれの組織、団体をおつくりいただきましてこの問題に当たっていただいておりますことは十分承知をいたしております。特に二十一世紀は、先ほど来お話しのとおりいろいろな活動が諸外国との交流、そういう中で成り立っていくわけであります。特にまた国際ハブ空港、国内の拠点空港の整備、これは本当に進めなければならない大きな課題と思っております。
　その中で、大都市圏の空港の整備を最優先課題として取り組む、また特に中部圏は大都市圏の大きな位置づけがある場所でもございますし、現在の名古屋空港も二十一世紀初頭には限界に達する、このような事情にあるわけでありまして、第七次空整におきましては最優先課題としてこの中部新国際空港の実現に向かって最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木政二君　大臣、ありがとうございました。大変心強く受けとめさせていただきます。
　時間もそろそろ参っておるようでありますので、最後にちょっと質問をさせていただきます。
　何かといいますと携帯電話の話であります。先日、四月二十三日付の朝日新聞に携帯電話の新聞記事が出ました。私もそうでありますし各委員の皆さんもそうでありますが、特に新幹線に乗られる、行って帰っての先生方でありますので非常に感じられると思いますけれども、最近新幹線の中や列車の中、また長距離バスで大変この携帯電話がよく鳴っておるし、またその場の席でしゃべられる方も大変多い。私がここのところずっと行ったり来たりしている中で、新幹線の中でありましたけれども、トラブルが絶えないんです。トラブルが絶えないというのは、うるさい、お前少し携帯切っておけ、外へ行ってかけろ、こういう声が毎回あります。
　新幹線の場合ですと最初に車掌がアナウンスをします。大変お客さんの御迷惑になりますからデッキでおかけください、こういうふうにアナウンスするんですけれども、いざ車掌が通っておって電話をかけている人を見ましても注意をしないんです。あるときそれらしいどこかの筋者かなというような人が堂々と電話をかけておりました。隣に老夫婦がおりまして嫌な顔をしていて、本当に注意したいんだけれども何となく怖そうで注意もできない。
　この携帯電話の使用でありますけれども、この新聞によりますと、これはどっちかというと郵政関係かもわかりませんが、「航空機の中など、使用禁止の場所では電源を切っておきましょう。」、「使用禁止の場所」とこういうふうに書いてある。あとは「使用する場所や、声の大きさに気をつけましょう。」、新幹線やホテルでは人に迷惑がかかりますからマナーを守りましょう、こういうふうに書いてある。
　まず最初に聞かせていただきたいのは、航空機では携帯電話は使用できないんですか、できるんですか。
○政府委員（北田彰良君）　航空機には飛行の安全にとって重要な機能を有しております電子機器が多数使用されておりますので、これらの機能を阻害するおそれのある携帯電話につきましては原則として機内での使用を禁止するよう航空会社を指導しております。各航空会社ではこれを受けまして、運航規定におきまして当該使用禁止の措置を具体的に定めているところであります。乗客に対しましては、各座席備えつけの安全パンフレット、機内放送等により周知を図っているところでございます。
　なお、乗客がその使用を強く主張する場合には、必要に応じ機長が適切なる措置をとれるよう航空法上規定されております。
○鈴木政二君　というと、航空機は、機長が最終判断でやかましいからやめろとか機材の安全性が危ないからやめろ、そうやって言えるわけですね。じゃ、今度新幹線やそれから長距離列車や船やそういう公共的な交通機関の場合はこれは今のところどうなるんですか。
○国務大臣（亀井善之君）　交通機関内での携帯電話の使用の適正化については基本的には個々の人のマナーの問題である、こう考えざるを得ないわけであります。サービスを提供する交通事業者の自主性を尊重したい、このように考えております。しかし、御指摘の件は新しい問題として重要であると私認識をいたします。サービスのあり方等を考える上で貴重な御意見として承りたい、このように考えております。
○鈴木政二君　大臣にぱっとしゃべられちゃうと後の人が言えないわけです。大臣の答弁ということを非常に私も尊重しますが。
　ただ大臣ね、下手すると車内の携帯電話殺人事件まで起こらざるを得ないようなかなり険悪なムードを見ておるわけであります。今、マナーをしっかり守っていこうというのが私は大臣の答弁だと思います。これから携帯電話の使用というのは、自動車の片手運転でも事故が起きたとこれはクローズアップされておりますし、新しい電子機器であります。恐らくこれから、携帯のコンピューターやいろんな問題もたくさん新しい課題として出てくると思います。ひとつ大臣の今の意見十分私どもも踏まえて、国民の皆さんが本当にマナーをよくしていって、他人に迷惑をかけずに楽しい旅行や楽しい出勤や楽しい車内でありたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○戸田邦司君　平成会の戸田邦司でございます。運輸行政全般につきまして、大きく分けまして四点ぐらいについてちょっと御質問申し上げたいと思います。
　まず第一の問題といいますか、最近の運輸省のこれは調査だと思いますが、最近の運輸関係業種の景気に対する判断といいますか感触といいますか、これを見てみますと、やはりいまだに相当の企業が悪いと感じているというような報道がございます。これまで毎年こういうアンケート調査をやっておられるようですが、対象が関連の二百五十七社ということだそうです。景気が悪いと回答しているのが九四年三月ですと九三％、これはほとんど全体がそう思っていた。九五年になりまして六九％まで下がってまいってきているわけですが、今年三月で六二％、全体として見ますと不景気感が相当根強く残っているということではないかと思います。こういう中で一つの救いといいますか、旅行業とかハイヤー、タクシー、ホテル、航空、こういった企業では景気が悪いと回答した企業の割合が大幅に減少しているというようなことだそうです。
　やっぱり景気回復といいましても本格的な回復になっていないというようなところで、本格的な回復というのは全産業が全体としてそういう感触を持つといいますか、経済構造自身がそういうような方向に向いていく、そういうことでないとそうはなっていかないのかと私は思っておりますが、いずれにしましても消費関連といいますか、そういうところが先に動いていっているという一つの現象ではないかと思っております。
　内航海運、それから国内旅客船、これはフェリーなどが主体になるかと思いますが、そういったところはいまだに相当悪いと思っていると。設備投資などが本格的に動いていかないとこういう部門はなかなか将来の景気感について希望が持てない、そういうような部門ではないかと思います。
　そこで、外航海運とか造船、そういった部門を見ていきますと、最近の動きとしまして為替レートが百五円とか百七円とかその辺で動いておりますが、一時期の八十円というような時期に比べますとかなり希望が持ててきているのかと、こう思います。外航海運などにつきましては、コストのドル化というようなことも相当大幅に進めて対応してきております。一方、造船などにつきましても百十円ぐらいのところで国際競争力が維持できるんじゃないかと、こう考えていた時期があったかと思いますが、八十円という時期を迎えましてさらに相当大幅な努力をしている。ですから、現在の百五円というのは造船業にとってはまあまあ韓国などとの国際競争力も維持できる線ではないかと思います。
　ただ、経営状況といいますか、それから考えますと造船というのは甚だおもしろくない産業でありまして、今年度、来年度ほとんど契約が終わっている、これらはいずれも円レートの悪いところで契約しておりますから、相当の赤字といいますか収支状況は非常に悪い、こう見ているんじゃないかと思います。今後円レートが今の状況ぐらいで推移すれば将来は相当期待できる、こう考えているんじゃないかと思います。
　日本の造船業の一番大きな特徴といいますと、一つは生産性が非常に高い、もう一つは技術ポテンシャルが非常に高いということではなかったかと思います。運輸省も、技術ポテンシャルを高めていくというようなことにつきましては平成元年度からＴＳＬの開発というようなことを進めてきておりまして、こういうような大プロジェクトを運輸省が技術開発面で進めるということは過去に余り例がないことじゃないかと思っております。超電導磁気浮上の開発の問題があります。それとこのテクノスーパーライナー、さらに運輸省関係の人工衛星の開発、そういったものが挙げられますが、やはりこれだけの技術開発の時代を迎えて運輸省としてもこれから相当積極的に取り組んでいかなければならない分野ではないかと思っております。
　ＴＳＬの最大の眼目というのは、世界の造船業の中で最大のシェアホールダー、そういうような産業でありながら企業としての魅力がないというようなことで若い人も来なくなってしまった、そういうようなことで造船業自身に魅力を持たせる、技術ポテンシャルを高めていく、そういうことで国際競争力を維持していくというようなねらいがあったかと思っております。国の予算としましては平成元年から六年まで大体四十億弱ぐらいの補助金を出している、それに船舶振興会から相当額を助成してもらい、さらに参加会社の負担がある、そういったことで進められてきた大プロジェクトでありますが、平成六年度に開発を終わっている。この開発は、私はこれにかかわってきた者として言うのは甚だ面映ゆいのでありますが、大成功ではなかったかと思っております。
　昨年度は実験船が各港を訪問する、そういうようなことで相当注目を浴びておりました。このＴＳＬは一方でモーダルシフトの担い手というようなことでも考えられてきたわけでありますが、この研究開発の成果を運輸省としてどのように評価しておられるか。それから、「飛翔」という実験船でありますが、これの活用方策などについて最新の情報がありましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（小川健兒君）　テクノスーパーライナーにつきましては、先生よく御承知のように平成元年度から研究開発を開始いたしまして、平成六年度までの調査研究によりまして設計及び建造に関する基礎的技術は確立いたしました。昨年度は、実海域実験船を使用いたしまして、全国三十三の港に寄港して安全運航の確保、輸送システムや事業運営に関する課題につきまして実用化に向けた総合実験を実施いたしまして成功裏に終了しております。これによりテクノスーパーライナーの運航技術は確立されたものと考えております。
　それから、実海域実験船の「飛翔」につきましては、三月二十七日にテクノスーパーライナー技術研究組合において入札を行いました。その結果静岡県が落札いたしました。静岡県といたしましては、災害時に被災者や救援物資を輸送する防災船として活用したいという意向と聞いております。
○戸田邦司君　「飛翔」の処分につきましては、大きな問題として研究開発組合が相当心配していたことでありましたから、非常にいい引き取り手がいたということではないかと思います。今後の活用につきましては、相当有効な活用方法があるかと思いますが、災害救難船というのも一つの大きな開発後の利用の眼目ではなかったかと思っております。
　この「飛翔」につきましては、先日の新聞報道を見ますと、一九九五年度のシップ・オブ・ザ・イヤーということで造船学会が「飛翔」を選んだというような報道もありますが、実験船をそういうような形でシップ・オブ・ザ・イヤーに選んだというのは初めてじゃないかと思います。いずれにしましても、関係者の努力が実ってここまでやってきたのかと思っております。
　そこで、今後の高速海上一貫輸送システムの問題ですが、海上輸送、それに港湾運送とか陸上輸送、これを高速一貫輸送として組み立てなければならないという課題になるわけでありますが、そこに港の整備とか荷役の近代化とかそういったことも要求される。それから、大きな問題として輸送コストの問題、これは船価、燃料費含めてのコストの問題があります。そういったことも含めて採算点とかあるいは貨物の量、そういったことをにらみながら高速海上一貫輸送システムを実用化する、これについては相当難しい問題があるかと思いますが、そういった課題と、それにどのような対応が必要であるかというようなことをひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（小川健兒君）　テクノスーパーライナーの事業化についてでございますが、このためには事業を行う主体が整うということ、そしてまた適合する貨物が必要量確保されるということなどが事業化のための成立条件であるというふうに考えております。
　運輸省では今年度、モデル事業計画を作成し、またそのモデル事業計画の評価を行うこと、そしてまたテクノスーパーライナーの対応港湾における最適システムの検討など、テクノスーパーライナーの事業化を支援するための総合的な調査を行う予定にしておりまして、そのための予算をお願いしているところでございます。なお、モデル事業計画の中では、具体的な航行ルートにつきましても検討をする予定としております。
　それで、これらの検討結果を踏まえて、平成九年度、来年度以降においてテクノスーパーライナーの実用化が早期に図られますよう全省的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、理事横尾和伸君着席〕
○戸田邦司君　国内の航路の問題としまして、例えば東京周辺とどこかを結ぶというようなことを考えますと、二点間の高速輸送とその中間の各点を結んでのサービス、そういうような方法も考えられるかと思いますが、例えば関東周辺ですと東京湾に入ってくる、これは非常に難しいんじゃないかと思っております。東京湾の入口あたりで適当な港を選ぶ、これも幾つかの解決すべき課題があるかと思いますが、そういったような航路の選定というのが今後の一つの課題ではないかと思います。地域を選べばかなり採算に乗る可能性のあるところがあるかと思います。今年度のその事業に期待しているところであります。
　それともう一つ、国際輸送も可能性が高いかと思っております。例えば、日本海の対岸と日本海側の各港を結ぶとか、あるいは東南アジア諸国との最近の輸出入などをにらんでの輸送を考えていくとか、そういったことが考えられるかと思います。外国の港の間でのサービスなどの可能性もあるかと思いますが、そういったことで国際航路での活用の可能性などについてはどのように見ておられるかという点であります。
○政府委員（小川健兒君）　国際航路におきますテクノスーパーライナーの事業化につきましても、先ほど述べましたとおり事業化を行う主体が整うということ、あるいは適合する貨物が必要量確保されるということなどが成立条件であると思います。
　テクノスーパーライナーの国際航路での活用の可能性につきましては、最近の経済発展が目覚ましい東南アジア諸国におきまして、我が国との間あるいは東南アジア諸国相互間で貿易量が増加しておりまして、テクノスーパーライナーに適合する貨物もあると見込まれております。もう一つは、欧米諸国におきましても超高速カーフェリー構想などが提唱されておりますなど、高速海上輸送に対するニーズが高まっておるわけでございまして、これらの状況から今後国際航路においてテクノスーパーライナーが活用される可能性はあると我々は思っております。
○戸田邦司君　今後の可能性につきましては、やはり運輸省全体としての一貫輸送としての取り組みがあるかと思いますので、私自身は非常に大きな期待を持って眺めているところであります。
　ここで、高齢者・障害者問題に移らせていただきたいと思います。
　高齢者・障害者対応としまして、運輸省が平成六年度に交通アメニティ推進機構というものを設立されておられます。鉄道駅のエレベーターとかエスカレーター、リフト付バスとか、あるいは空港、旅客船ターミナル、そういったところでの高齢者、障害者のための施設に対して補助金を出していく、そういうような事業のように承っておりますが、一方で交通施設利用円滑化対策費補助金、そういう補助金も予算化しておられるというふうに聞いております。
　まず、アメニティ推進機構の現在の活動状況などについて御紹介いただければと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　今お話がございましたように、平成六年の九月にこの機構が設立をされました。大変多くの方の御協力をいただいてできたわけでございますが、一番主な仕事は、今もお話がございましたが、交通機関におけるエレベーターやエスカレーターの整備を支援するということでございます。
　高齢化時代を迎えまして、高齢者の社会参加ということが言われておりますが、交通機関を円滑に利用できるようにするというのが大変その場合大事なことでございます。身障者についても同じだと思います。そういう意味で、この機構は大変重要な使命を担っておるというふうに思います。おかげさまで、まだ二年たっていないわけでございますが、次第に軌道に乗ってきたというふうに考えておるところでございます。
　具体的な活動の中身は、一番大きいのは補助金の交付でございますが、国からの補助金をこの機構に入れまして、それと同時に民間からの寄附も仰いで、それを合わせて交通事業者に支援という格好で支出をする、そういう格好で交通事業者の取り組みをサポートしているわけでございます。
　まだまだこれからやらなきゃいかぬこともたくさん残っておりますが、おかげさまでだんだん軌道に乗ってきておると考えておりまして、これからも一層充実に向かって努力をしたいというふうに思っております。
○戸田邦司君　高齢者・身障者対策、若い方々はどうしてそんなことが必要なんだろうと、なかなか理解してもらえないといいますか気がつかないといいますか、そういう点があるかと思いますが、日本でのそういった問題に対する取り組みというのは割合おくれているように感じております。
　いずれだれでも年をとり、それから年をとれば障害者に近くなることもあります。北欧諸国などを見ていますと、年寄りというのはもう死ぬ直前まで町の中を自分で歩いていますね。ですから、そういうような環境がある。周りを歩いている人もちゃんとそういう人たちを見ていて手助けする。それから、駅の乗りおりなどもそういうふうにできているというところもあります。歩道橋なんかを見ていますと、階段の歩道橋じゃないものがありまして、これは自転車も通れば冬になるとスキーで通るやつがいる。非常に長い緩やかなカーブの歩道橋ですが、一つの町の景色にもなっているというようなことで、相当細かな気遣いがあるかと思います。
　最近、高齢者の住宅などについて、建設省あたりもそういうような住宅建設にインセンティブを与えていくというようなことでいろんな施策が考えられておりますが、高齢者、身障者、そういったものをひっくるめて、ほかの省庁の活動なども横目で見ながら、しっかり進めていただきたいと思っております。
　そういう意味では先日、高齢者疑似体験、運輸省の音頭取りといいますか、運輸省でそういうことを行ったというような記事がありまして、各紙相当大きく取り上げておりましたが、私はやはりああいうようなことに運輸省が目を向けてきたということは、一般の人から見て運輸省もなかなか一生懸命やっているわい、そういうような評価を受けてきているんじゃないかと思います。
　そういった意味で、先日高齢者疑似体験を行ったことについての運輸省サイドの感想といいますか評価といいますか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　高齢者ないし障害者の社会参加ということのために、国全体であるいは地方公共団体も含めて施策を講じていかなけりゃいかぬわけですが、運輸省も交通政策を進めていく過程の中でやはりこの視点というのを大切にして行政に取り組まなければいけないというふうに思いますし、そのことがやはり豊かな社会をつくる条件であろうというふうに思って努力をしておるところでございます。
　今、先生からお話のありました高齢者疑似体験といいますのは、ことしの三月に運輸省が交通事業者などに呼びかけをいたしまして霞ケ関駅で行った試みでございまして、これは普通の方に高齢者の体験をしていただく、それによって交通関係の高齢者対策を進めるときの参考にしていこうという目的でやったものでございます。
　具体的には、高齢者になりますといろいろ身体的な機能が低下をするわけでございますが、それを人工的につくり出すわけでございまして、例えば、お年をとるとだれでも白内障のあれが出るそうでございますが、それの体験をしてもらうために黄色いガラスの入ったゴーグルをつけるとか、やっぱり手足が不自由になりますので手首、足首におもりをつけるとか、関節が御不自由になりますので関節にサポーターをつけるとか、あるいは手にビニールの手袋を二重にはめるとか、いろんな試みをしてそういう状況をつくり出す。それで階段を上って券売機で切符を買って改札口を通ってもらう、そういう実験をするわけでございます。
　新聞でも取り上げられたわけでございますが、運輸省からも参加をいたしました。私自身は参加いたしませんでしたが、参加をいたしました若い人の報告によりますと、こんなに不自由なものとは思わなかった、むしろ怖いと、特に階段などは上りおり、特におりるときが非常に怖いということでございました。こういう体験をこれからの施策に生かしていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
○戸田邦司君　これからの時代にぜひ重点的に考えていかなければならない施策の一つではないかと思いますので、ひとつその点運輸省の方にもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、国鉄清算事業団の問題であります。
　あえて私がきょう国鉄清算事業団の問題を取り上げましたのは、最近、どうもいろいろなところで国鉄清算事業団の債務について、もう一つ言えば債務の処理の仕方についてと言った方がいいかもしれませんが、相当議論が出てきているように感じています。その議論も、今まで既に国で決めたといいますか、六十三年ごろの閣議決定でしっかりと決めたはずの基本的な問題点について、また違った認識で物を言っているような人も出てきているというような点が若干心配であります。
　先日の月刊誌で「旧国鉄債務「二十兆円」の巨悪を斬る」という記事がありました。私もざっと見てみましたが、一部同感するところもあるし、何でこんなことを言っているんだろうというところも多々あると。先日のテレビで、清算事業団の西村理事長、それからきょう御出席の梅崎鉄道局長のインタビューも見せていただきました。そういったことでもありますので、きょうあえて取り上げさせていただいたということであります。
　国鉄清算事業団の債務につきましては、そもそも土地売却それから株式の売却、この二つが大きな柱になっていたかと思います。
　土地の問題につきましては、昭和六十二年の緊急土地対策要綱、これを見ましても清算事業団、運輸省ともに何もできないような縛りがかかったということではなかったかと思います。当時の地価高騰状況の中で、地価高騰地域における一般競争入札による処分を凍結する、それで地価を顕在化させない土地の処分方法について検討しろと、こういうようなことだったようです。こういうふうに言われて何か具体的なことが出てくるというようなことはなかなか難しいことではなかったかと私も記憶しておりますが、そういった縛りがかかった中で土地の処分がスムーズに進まなかったということはあったかと思います。
　今になって考えてみますと、あのとき土地を処分していて、その土地が住専関係の企業に渡っていてまた話題になるなどということがなかったというのはせめてもの救いではあったかと、こう思っております。
　いずれにしましても、その事業団の努力によりまして、平成七年度実績を見ましても四千二百五十三億円の土地を売却している、これまでの総計で四兆六千億ほど売却しているということであります。先日の新聞報道などを見ますと、品川駅の東口、汐留、そういったところについて売却の準備に入ってきているやの記事を見ております。汐留、品川、それから東京駅周辺、それに大阪の梅田、そういったところが大きなところだと聞いております。
　そこで、この土地の売却状況とそれから今後の対応策、そういったところについてお話しいただければと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　国鉄清算事業団の土地につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、昭和六十二年度から平成七年度の間におきまして約五千八百ヘクタールを売却いたしまして、約四兆六千億円の収入を上げてきたところでございます。
　今後のこの土地の処分でございますが、不動産を取り巻く市況が依然として厳しい中で、平成九年度までに実質的な土地の処分を終了するという旨の平成元年の閣議決定がございますので、これを踏まえまして、私どもあるいは清算事業団におきましては土地処分を推進するためのアクションプログラムを策定いたしまして、このプログラムに基づきましてこれから一層積極的に処分を推進していきたい、こう考えております。御指摘ございました品川、汐留等の、私どもいわゆる四大物件と申しておりますが、これらにつきましても今後鋭意処分のための手続を進めてまいりたい、このように考えております。
○戸田邦司君　もう一つの大きな柱でありますＪＲ各社の株式の売却という点でありますが、ＪＲ西日本が各証券取引所に上場の仮申請を行っているということでありますが、大体ことし百五十万株ぐらい売却したいというような報道があります。それからＪＲ東海につきましても、来年そういった計画を進める予定になっているということであります。その株式の処分につきまして、これまでも相当の株を売却してきているわけでありますが、処分状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　清算事業団の保有しておりますＪＲの株式でございますが、今までの状況から申し上げますと、平成五年度におきましてＪＲ東日本の株式二百五十万株の売却、上場を行いまして、約一兆一千億円の収入を上げたところでございます。その後、引き続きＪＲ西日本の株式の売却、上場を目指してまいりましたけれども、残念ながら株式市況の低迷、あるいは阪神・淡路大震災の影響に伴います上場基準割れといった問題から、いまだこれが実現に至っていないという状況にございます。
　このような状況から、清算事業団におきましては市場環境の変化に対応できるよう、より適切な新しい株式の売却方法につきまして検討を進めまして、これについて昨年の十二月、同事業団に置かれております資産処分審議会の答申をいただいたところでございます。運輸省、清算事業団といたしましては、こういった新しい方法に基づきまして、ＪＲ西日本を初めといたしますＪＲ株式の早期かつ効果的な売却、上場を図っていきたいと考えております。
　なお、ＪＲ西日本では株式上場に向けました準備手続の一環といたしまして、四月十八日以降、東京証券取引所を初め六つの証券取引所に上場の仮申請を行っております。なお、このＪＲ西日本の株式につきましては、若干報道でどの程度の株を売るか等々の情報が流されておりますが、これらにつきましては今後検討すべき課題でございまして、私どもとしてはまだ決めておるわけではございません。
　それからＪＲ東海につきましても、ＪＲ西日本の株式の売却、上場の状況を見ながら、私どもとしてはできるだけ早い機会にこの売却を行ってまいりたいと考えております。
○戸田邦司君　土地の問題、株式売却の問題、いずれも清算事業団の債務をいかに圧縮できるか、そういうような観点から考えましても非常に重要であります。地価の動きなどを考えますと、非常に難しいところでそういう作業を進めなければならない。それから、最近の株式市場を見ますと若干よくなってきているということでありますが、本当に先行き見通しがいいということで考えていけるかどうか。日本の経済がしっかりとした足取りで回復するというようなことにでもなれば、そういう点でも明るい見通しが持てるかと思いますが、相当難しい作業をこれから進めていかなければならないということで、運輸省、清算事業団ともに相当の努力が要る問題ではないかと考えております。
　そこで関連でありますが、公的年金の一元化という問題がありまして、厚生年金保険法等の一部改正というのが三月八日閣議決定されまして、国会に提出されております。これに関しましては、この統合までの負担としまして事業団及びＪＲ各社が平成二年から八年まで七年間特別負担を実施してきておりますが、これは鉄道共済側の自助努力の一環としまして毎年清算事業団が一千億、それからＪＲ各社が二百二十億、そういうようなことで負担してきているわけです。
　今後の統合後の負担としまして積立金の移管をしなければならない、そういうことに相なっているようでありますが、鉄道共済側から厚生年金に対しまして一兆二千百億の積立金を移管しなければならない。たしか、ただいまの積立額が三千四百十億だったかと思います。いろいろ計算してみますと、積立不足額が約一兆円、これは事業主の負担として事業団とＪＲ各社で大体八対二ということになるそうであります。そうしますと事業団が八千億の負担をしていかなければならない。これまた避けられない負担ではないかと思いますが、事業団としてはその負担をどのように扱っていくか、お願いします。
○政府委員（梅崎壽君）　ただいま先生御指摘ございましたとおり、この国会でお願いしております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、これに基づきます鉄道共済年金の厚生年金保険への統合に際しまして、国鉄清算事業団は民営化の前の旧国鉄の事業主としての地位を引き継いでいるというところから、昭和六十二年三月三十一日以前にかかわる負担といたしまして、現段階におきます粗い試算では約八千億円の負担が求められるという見込みでございます。
　この負担をどうしていくかということでございますが、結局のところ清算事業団が抱える長期債務等の償還の問題と同様に考えざるを得ないわけでございますが、長期債務等の償還につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、土地、株式などの資産売却収入等の自主財源を充ててもなお残る債務につきましては最終的には国において処理をするというぐあいにされているところであります。そこで、今回の鉄道共済の厚生年金への統合に当たりまして必要とされる移管金にかかわる負担につきましても、法案提出の段階でございます平成八年三月八日の閣議決定におきまして、既存の債務等と同様の取り扱いをするということが決められております。
　それから、各年度におきます支払額を初めといたしまして移管金の具体的な支払い方法をどうしていくかということにつきましては、今後関係者間で調整を図るということにしていきたいと考えております。
○戸田邦司君　いずれにしましても、最終的に清算事業団の債務として残るその額がどれほどになるかということを考えますと、そう少ない額ではない。
　　　〔理事横尾和伸君退席、委員長着席〕
一般的には二十兆円ということをよく言われておりますが、土地を売却する、株を売却する、それに今のような新たな負担が出てくる、そういったところを全体的に眺めましても相当の債務が残ってしまう。今、梅崎局長からもお話ありましたように、土地収入とかそういったものを入れても残った債務については最終的には国が負担するということが閣議決定されておりますし、また、それらの処理の仕方についてはその他の要件などもあわせてこれから検討するというようなことになっていると理解しております。
　亀井運輸大臣は、この問題についてあちこちで質問を受けられたりしまして答えておられますが、やはり大臣が現政権の中でこれをどういうふうに扱ってもらいたいというような意思表示もしないとならないと思いますし、また、国民一般にもこの問題処理についての理解を得ていかなければならない、大臣に相当の負担の努力が要請されているところではないかと思っております。亀井大臣、前にも相当の覚悟でやっていかれるというお話をいただいておりますが、そういう観点から大臣の御感想をお伺いできればと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　国鉄清算事業団の長期債務の処理につきましては、今も先生から御指摘いただきましたが、昭和六十三年の閣議決定、このことに基づきまして「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」と、このように閣議決定されておるところでもございます。また、「その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については」、「土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直し」を行う、こういうことになっておるわけであります。
　今、私どもといたしましては、いわゆる事業団債務の処理の問題は国鉄改革の総仕上げ、こういう意味でも大変大きな問題と認識しておりまして、引き続きその償還財源である土地、ＪＲ株式の早期売却のためにいろいろ努力をしておるところでもございます。極力、国民の負担の軽減のために今努力をすることが目下の私どもの仕事と、このように考えその努力をいたしておるところでもございます。また、引き続きそのようなことに当面全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○戸田邦司君　総選挙が行われてその後の政権がどうなるかわかりませんが、いずれにしましてもその担当政権がこの問題を処理していかなければならないということに変わりはないわけでありまして、そういう点から今後の政治課題としては非常に大きな点になるかと思います。大臣の御活躍に期待している次第であります。
　先ほどちょっと時間の関係で後回しにさせていただきましたが、身障者関係で、最近小型船舶操縦士の免許の取得に当たって身障者をどう扱っていくかというような問題があちこちで提起されております。
　お客さんを乗せるとかそういうような職業としての免許の取得ということではなくてホビーとしての免許の取得ということでしょうし、また、自動車などでは相当身障者向けの車なども出回っておりますが、自動車の場合その身障者が自分で動けないというか自分で動くための手段として車を使っている、そういうような面もあって若干その状況が違うかと思いますが、小型船舶操縦士、何で身障者にもくれないんだろうという要望があちこちで出ておりますので、この点について船員部長の方から御見解をお伺いできればと思います。
○政府委員（金丸純一君）　小型船舶操縦士の免許の問題でございますが、御承知のとおり免許に当たりましては学科試験、実技試験、身体検査、こうあるわけでございますが、特に身体障害者の方々にとりましてはこの身体検査基準これが非常に問題となろうかと思います。この身体検査基準の緩和につきましては、私ども、身体障害者の自立と社会参加の促進を図る意味でも重要なことであるというふうに認識しておりまして、一方、同時に船舶の安全運航の確保を図ることが必要ではあるということもまた忘れてはならないというふうに考えているところでございます。
　肢体不自由者の方々に対します身体検査基準の緩和でございますけれども、これまでのところでは、義足でありますとか義手でありますとかこういった補助手段によりまして運動能力が確保されますれば操船に支障がないという判断で、障害の状態に応じました船舶の設備につきましての限定を付した上で免許してきたというのがこれまでのところでございます。
　ただ、義足、義手、ここは必要とはしないけれどもひじとかひざに高度障害を有する、こういう方々がこの身体検査基準では合格しない、これを何とか緩和してほしいという要望を私ども受けておりまして、これにつきましては専門家から成ります委員会を設置して検討を行った結果、本年の一月でございますけれども、ひじ、ひざに高度障害を有する者であっても、代替義足等補助手段により運動能力が確保される者と同等の能力を有する者に対しましては検査に合格とするという改正を行って実施したところでございます。
　今後とも、技術の進歩とか他の資格にかかわります身体障害者に対する検査基準等を考慮しながら、さらなる見直しについても検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○戸田邦司君　前から見ますと相当の進歩であったかと思いますが、地方の窓口といいますかそういうようなところでなかなか難しいと感じておられる方々もおられるようですから、そういったところでの窓口相談といいますか、そういう点でひとつ徹底していただければと、こう思っております。
　また、介護者つきというとおかしいですが、一人介添えについてそれで免許をくれるというような可能性もあるのかないのかとか、そういった点についても引き続き御検討をいただければと思います。
　官房長には、最後の一問で出てきていただいて甚だ申しわけありませんでしたが、運輸省の今年度予算、組織関係で技術総括審議官というのを設置された。やはり時代の変化で相当行政の中に技術が重要なものとして入り込んできている、それから技術的な問題での国際交渉とかそういったものもふえてきている、そういった状況のもとで私はこの技術総括審議官の設置というのはタイミングとしては非常によかったというふうに考えておりますが、設置の目的、業務内容などについて御紹介いただきたいと思います。