Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の中国製の冷凍ギョーザに関しまして、いまだ原因が明らかでないということでございまして、私どもまだ予断を持って対応するという段階ではございませんけれども、やはりさまざまな再発防止対策をとっていくということは、現時点でできることをやっていくということは重要であろうというふうに考えておりまして、一昨日の二月十八日でございますが、厚生労働省におきましては、本事案発覚以降のこれまでの経緯を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会におきまして、今後の再発防止策について御説明をさせていただいたところでございます。その中で一つの柱が、健康被害等の情報収集システムの徹底をする、もう一点が、輸入加工食品の安全性確保に努めるということで、具体的な対応をお示しして委員の先生方に御審議いただいたところでございます。これらの再発防止策は、全体の流れとしては関係閣僚会議での私どもの御説明の内容を具体化したものということになっておりますが、いずれにいたしましても、そのような取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、先生の御指摘の輸出国政府に対しての関係でございますけれども、これらにつきましては、先ほど申し上げました協議の枠組みを十分に活用して、必要な協議、あるいは現地での調査、査察等々を組み合わせながら鋭意進めていくことがよろしいのではないかと現在考えておりますけれども、この間、中国政府からもこちらにチームが派遣されて日本側チームと協議をいたしておりますし、またこちらからも調査団が現地に行ってさまざまな情報収集を行っておりますので、そういうことをまずは進めながら、鋭意、先生御指摘のように、対応のおくれがなく、十分な両国の協議を進めて再発防止が行われるように努めてまいりたい、このように考えております。
○西委員　情報収集も、保健所等を活用してかなり迅速に国民の健康被害等について集約していくという方向も出たようですし、期待をしたいと思います。
　最近、農薬の種類も複数になってきておりますし、製造会社も複数になってきて、そういう意味での広がりも若干出てきているというふうに思いまして、これは早急に、総力を挙げてこの課題に対して、解決の、まずは真相究明を行っていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　続きまして、時間に限りがありますので、畜産の安定対策についてお伺いしたいと思います。
　先ほどもお話がありましたように、最近の飼料、原油等による生産コストの高騰、これが畜産の経営を大変圧迫しているということでございます。したがって、畜産物の価格については、こうした状況を踏まえて、価格の引き上げ、それから畜種別の経営安定対策を強化していくということが強く求められます。
　現在の配合飼料価格安定制度は、必ずしも現在の状況に対応しているとは言い切れないというふうに私は思っております。つまり、急激な価格の上昇、長期的な価格上昇が続く場合、それから高どまり、こういうときにはうまく機能していかないのではないかという気がしておりまして、まず基金が枯渇する、借り入れによる補てんは生産者とメーカーの負担増となる、それから補てん効果が薄れる等の問題が指摘されるわけでございます。
　米の収入減少影響緩和対策など農業、畜産業関連の経営安定対策は、基本的に価格の乱高下を想定した仕組みでございまして、急激な変動、一方的な変動、高どまり、それから長期の低迷、こういう価格動向に対してなかなか追随していけないという側面があります。
　価格転嫁がなかなかできない農畜産物の特性を踏まえて、経営安定対策の見直し、もしくは直接支払い制度の導入などを今後検討すべきではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、畜産におきましては、委員御指摘のように、畜種ごとに需給それから価格の動向が異なっておりますので、畜種別の経営安定対策というものを講じているわけでございます。直接支払いというお話もございましたけれども、そうなりますと一律の助成となってしまいまして、畜種別のそれぞれの実情にうまく対応できるかという難しい問題があるわけでございます。
　私どもとしましては、配合飼料価格安定制度による農家負担の激変緩和措置が講じられている間に、まず何よりも、自給飼料の生産拡大、あるいは生産性向上、生産コストの上昇の小売価格への適切な反映のための環境づくりを進めることが重要であろうと思っております。
　こういった必要な対策につきましては、畜産物価格の決定におきまして、畜産経営の安定が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西委員　次に、日本の農畜産物の輸出について一点お伺いしたいと思います。
　ハラール食品というものがあります。皆さん余りお聞き及びでない方もいらっしゃるかもしれませんが、ハラールというのは、イスラム用語で許されたまたは合法のという意味だそうです。ちなみに、ハラームという言葉もあって、これは逆の意味で、食べてはいけないものということのようです。イスラム教徒が食べ物を選ぶときに最も重視するのが、この食べ物がハラールであるかハラールでないかということでございます。ハラールであるかどうかは、その品物の原料やつくられた過程によって決まっていく。例えば、イスラム教徒は豚肉を食べませんので、原料に豚肉、豚の脂などが使われたり、お祈りなどの正しい方法で屠殺したものでないとハラールとは呼べないということのようです。
　政府は、我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略というのを策定しておりまして、重点個別品目の牛肉については、アラブ首長国連邦、ＵＡＥを重点国の一つとして位置づけております。ＵＡＥへの輸出は、ＢＳＥ問題以降、輸出できない状態になっていることは事実ですが、最近、ＢＳＥに関してはＵＡＥの理解も進み、輸出再開へ一つのハードルを越えられそうですが、別のハードルとして、ハラールへの対応について交渉中である、こういうふうにお聞きをしております。私も、その周辺国からの引き合いというものも個人的にはお聞きしたことがありますし、輸入させてほしいという要望はあるように伺っております。
　しかし、残念ながら、日本では輸出用のハラール食品への対応がほとんどできておりません。輸出を本当に戦略的に進めるのであれば、こうした課題に対してしっかり対応していかなければいけないというふうに思います。行政の取り組みについてもっと強化してはどうかというふうに思いますが、御回答をお願いいたします。大臣、お願いできますか。
○若林国務大臣　我が国が、良質な食料につきまして、国際的な評価も高まってきております。安心、安全な、そしておいしい農産物を外国に供給していく、輸出していくということは、ひいては我が国の食料供給力そして自給率を高めるということにもつながっていくわけでありますので、一兆円に達することを目標にしまして、今、輸出にドライブをかけているところでございます。
　牛につきましては、我が国でＢＳＥが発生をしたということから日本産牛肉の輸入を禁止しておりますイスラム諸国に対しても、これまでも輸入解禁の要請を続けてまいりました。特にアラブ首長国連邦につきましては、昨年十二月にムハンマド・アブダビ首長国皇太子が来日されまして、私、皇太子に面会をさせていただきまして、私自身が輸入の解禁を要請したところでございました。その際、皇太子は、担当大臣とその場で協議をしながら、積極的に前向きに検討する、協力するということを約束いただいたところでございました。
　そうしましたら、ことしの一月になりまして、アラブ首長国連邦の日本国大使館の方から、日本産牛肉の輸入を許可するという意向が示されました。というのは、その国で省令を決めなきゃいけない、省令が出されたという報告を受けました。そこで、現在、実際の輸出に当たって必要な、おっしゃるようなハラールの認証の具体的な手続をアラブ首長国連邦の方と確認し、その意向を受けてできるだけ早く輸出できるようにしたいというふうに考えております。
　今後とも、首長国連邦を含めたイスラム諸国への牛肉輸出の実現に向けまして、厚生労働省の協力を得ながら輸出解禁の手続を戦略的に進めていこう、こう思っておりまして、宗教上の要件についても情報を収集し、慎重に民間の事業者に対して情報提供を行うなど、積極的にこれに取り組んでまいりたい、こう思っております。
○西委員　大臣みずから農畜産物の輸出促進に尽力されていること、本当に感謝申し上げたいと思います。これからは日本のおいしい農畜産物をいかに海外に出していくかということも一つの大きな側面だと思っておりますので、ますますの御活躍を期待申し上げます。
　次に、小麦についてお伺いいたします。
　先日、輸入麦の政府売り渡し価格が決定いたしました。買い入れ価格に上乗せしているマークアップは政府管理経費及び品目横断的安定対策の経費に充てることになっているということでございますが、マークアップによる歳入総額、政府管理の経費、それから品目横断的安定対策経費等がそれぞれ幾らになるのか、教えていただきたいと思います。
　また、昨年九月から買い付け価格が売り渡し価格を上回っておりまして、その差額分は財政負担ということになると思いますが、その負担額についてもあわせてお伺いいたします。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　輸入麦の政府売り渡し価格でございますが、直近八カ月の買い付け価格の平均値に港湾諸経費及びマークアップを上乗せした価格で設定するという仕組みになっているところでございます。このマークアップでございますが、麦の自給率の向上を図るため、国内産麦の生産振興経費の一部として使用するということになっております。
　お尋ねの麦の収支状況でございますが、十九年度予算におきましては、輸入麦に係ります売買差額として七百六十五億円を見込んでおります。この中から保管料、事務人件費等の政府管理経費を控除いたしました六百十億円を国内産麦の生産振興経費の一部に充当することとしていたところでございます。
　しかしながら、実際、最近輸入麦の買い付け価格が大変高騰しております。輸入麦に係ります収支は約五百億円悪化しております。国内産麦の生産振興経費を加味いたしました麦全体の収支でございますが、八百二十億円程度の赤字というふうな見込みになっております。
○西委員　今お聞きのように、なかなか先が読めない状況の中での価格決定ですので、これもまた畜産と同様難しい決定を迫られるということになると思います。
　先ほどお話がありましたように、マークアップの歳入の一部は、これは全額といいますかそれだけがという意味ではないんですが、国内小麦の振興に使用する仕組みになっております。
　しかし、これは直接的にやるのではなくて、国内小麦の振興とは切り離した方がいいのではないかというふうに私は思っております。国内の麦の生産振興は、額がきちっと押さえられるような形の方が、一部に使っているというその一部がどれだけを必要とするのかという議論がどうしても出てくるような気がしまして、一般財源でやった方がいいのではないかという考えを持っております。マークアップの歳入は、基金化して買い入れに使うとか、売り渡し価格の急激な変動を吸収するためにそこの部分でうまく回していくというようなことを考えるなど緩和措置として利用する、それで振興策は振興策として一般財源でやるというようなことを考えたらいいのではないかというふうに思っております。
　仕組みができたばかりですからすぐにということではないかと思いますが、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○町田政府参考人　マークアップの徴収につきましての御意見を今拝聴させていただきました。
　最近の輸入麦の買い付け価格の上昇という中で、実際上のマークアップ額は大変大きく低下している、御指摘のとおりでございます。国内産麦の生産振興には、従来に増して一般会計からの資金を多く使用するようになっているところでございます。しかしながら、麦の自給率の向上を図るという観点から、私どもとしては、ある程度のマークアップを徴収するということは必要不可欠ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、国内産麦の品質や生産性の向上を図りながら、ニーズに応じました国内産麦の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西委員　マークアップそのものが最終的に価格変動に大きく左右されるということと、それから、品質の向上、生産効率の向上に直接つながるというところにいくというよりも、価格の底上げみたいな形の意味合いが強いような気がしますので、やはり将来的にはまたいろいろと御議論はいただきたいなというふうに思っているところです。
　最後に、時間がそろそろ参りますので、一点お聞きをしたいと思います。
　政府は、食料の未来を描く戦略会議を設置して、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論をしているというふうにお聞きしております。こういう時代にあって、大変大事な内容を議論していただいているというふうに思っております。
　現在は、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件や穀物の高騰などを背景として、輸入に頼る日本の食、食料自給率の問題一つとってみてもそのとおりなんですが、これを見直す絶好の機会ではないかというふうに思っておりまして、そうした食の未来図を描くに当たって、日本農業の課題となっている冷凍野菜への取り組みや麦など穀物にかかわる政策のあり方、こういうものもぜひとも戦略的に御検討いただきたい、こういうふうに思いますが、最後に農水大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　今、委員の方から、食料の未来を描く戦略会議のお話をいただきました。
　総理もメンバーに入っていただきまして、各界の有識者の皆さん方、これは、農業に通じているという方だけではなくて、国民生活、食生活などについて造詣の深い方にも入っていただくなどいたしまして、今の四〇％を割るような事態になりました日本のカロリーベースにおける食料自給率の低下というものをどう受けとめていくのか、国際環境の急激な変化の中にあって、今後とも国民に対する食料の安定的な供給という国家の役割を果たしていくためにはどうあるべきか。
　それらの議論を踏まえながら、やはり基本的には、国民の皆さん方の御理解を得なければこれは実行が難しいわけであります。特に、食生活と非常にかかわりが深いんですね。一番日本の風土に適しております米が、今なお年々消費が減退をしている、そのために、自給率にもいろいろ影響を及ぼしてくるわけですね。そういう意味では、もう一度お米を見直しながら、日本型の食生活というものをどう理解し、そしてこれを健康の面からも進めていくのか、そういう中で食料自給率の確保にも資していかなきゃいけない、こういうふうに考えているわけでございます。
　こういうような中で、当委員会においても議論されていますように、バイオ燃料の作物に対する需要の拡大、地球規模の気候変動の農業生産への影響など構造的な要因がありまして、昨年秋から急激に穀物需給が引き締まっております。そういう意味では、食料の多くを海外に依存しております我が国におきましては、食料の安定供給を将来にわたって確保していくためにはどうしても国内の農業生産の増大を図ることが基本であるということを再確認しながら、これに輸入と備蓄とを組み合わせながら安定的な供給を図っていきたい、こういう考えでございます。
　そういう考え方に基づきまして、食料の安全保障という観点でこれを確保するためには、平常時から食料の自給力を高めていかなきゃいけない。食料の自給力というものを決める要素というのは、やはり農用地と水ですね。さらに、これらを活用して生産を行う農業の担い手でございます。そして三つ目は、非常に大事な要素でありますけれども、生産現場においてそれが実際に実行されるような農業技術の開発普及というのが大事だ。これが三要素になっている、こういうふうに考えているわけでございまして、そういう基本的な、食料自給力を維持し向上を図るための、今申し上げました農地や農業用水、農業資源の確保とか担い手の育成だとか、あるいは新しい技術の普及だとか、そういったような取り組みをさらに一層強めていこう、こう思っております。
　さらに、来年度、二十年度からは、農林水産省の中に、国際的な食料需給などの情報を一元的に収集、分析、そしてこれに基づく政策の企画立案を行うという意味で、組織の再編成をいたしまして、食料安全保障課というものをお願いいたしておりまして、そういう体制をしっかりと組み立てていきたいと思っております。
○西委員　非常に前向きな御議論をさせていただきましたが、まさしく、今までの農政ではなくて、世界の中の農業、生産だけではなくて、経済の中の、世界経済の中で日本の農業はどうあるべきかという大きな枠組みの中で、我々の考え方を大きく変えていく時期ではないかと思っております。同時に、その年々の状況等も把握をしていただきながら、日本の農業が安定的に国民の食料を供給できるような体制をつくるために、今後ますます活躍をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　本日は、私、この質問をするに当たって、地元の酪農家の生産者の方たちあるいは関係者の方たちと、現実、本当に今厳しい状況であるという切実な生の声をいただいてまいりました。
　ある農家の女性の方と、奥さんでありますけれども、お話しさせていただいたときに、涙を潤ませてこうおっしゃっておりました。働けども働けども収入につながっていかない、借金だけがどんどん膨らんでいくと。夜になると、夫婦の会話は、どうやったらこの借金を返済できるのかと。もう家族として生活さえ営むことができない。
　そういった涙を潤ませて語っていただいた奥さんのあの顔を思い出すと本当に切ない思いでありますけれども、日本の酪農業がこれからそうあってはいけない、しっかりとした希望の持てる営農ができるような構造改革が必要でないのかなということを、その視点に立ってきょう質問させていただきたいと思うわけであります。
　平成十八年度から減産型計画生産を実施する中、昨今の飼料価格の高騰などを背景に、今私が申し上げたように、生産意欲が非常に大きく減退しているという実態にあります。一方、乳製品の国際需給の逼迫、乳製品需要の増加、本年度末からのチーズ工場の本格稼働を背景に、二十年度の計画生産は三年ぶりに増産を決定したところであり、加工原料乳の安定的な確保が求められております。
　こうしたことを踏まえ、加工原料乳生産者補給金の単価については、加工原料乳の再生産を確保し、生産性向上に取り組んだ生産者の努力が報われるよう、適正に価格を算定することが重要と考えます。
　また、加工原料乳生産者補給金の対象外であるチーズや発酵乳の原料用の生乳には、三カ年の生乳需要構造改革事業によってある程度の補助がなされておりますが、チーズ増産が本年度末から本格的に始まることを踏まえて、チーズ用生乳対策の一層の充実強化が求められるところでございます。
　チーズなどの加工用生乳対策について、大臣の具体的な対応方針を伺いたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○若林国務大臣　チーズなどの需要が拡大をし、これに国内で対応する体制を組み立てて、いよいよその生産体制が整ってきたということに期待を持っているわけでございます。そのために、生乳需要構造改革事業というものを十九年度、二十年度、二十一年度と三カ年間で実施することにしておりますが、国際化の進展などを踏まえながら、需要の伸びがさらに期待でき輸入品との一定の競争力を有するチーズだとか、鮮度が重視されるような液状の乳製品、発酵乳向けの生乳の供給を拡大しようとする生産者団体を支援していこうということで組み立てた事業でございます。
　この事業につきましては、北海道において大手乳業三社のチーズ新増設工場が十九年度末から順次稼働を始めておるわけでありますが、チーズ向けの生乳供給量が二十一年度にかけて約三十万トン増加するということを念頭に置きまして、さらに、本年度、三年間の事業の中でございますが、総所要額二百三十七億円を措置しているところでございます。
○仲野委員　今大臣からお答えいただきましたけれども、どうしてもチーズ向けで出してしまうと、生産者である酪農家の手取りの確保、またはそういった意味から、今大臣がこの三カ年において二百三十七億予算措置をされているということでありますけれども、本当に具体的に、果たしてこの額でいいのかどうなのか、そういったことをしっかりと試算されて行ったのかどうなのか。
　私としては、これだけの厳しい現状にあることを考えますと、例えば、先ほどもほかの委員からも質疑があったんですけれども、生産費と販売価格の差額について直接支払いを行う方式を導入するなどの、そういった考え方も必要でないのかなと思いますけれども、改めて大臣の見解を求めたいと思います。
○若林国務大臣　畜産物の生産コストの中に占める飼料費、えさ費の割合というのは、御承知のように約四割から六割という大きな割合を占めているわけでございます。したがいまして、飼料価格の高騰によりまして畜産経営はここのところ大きな影響を受けているということについては、十分認識をしているところでございます。
　このような飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によりまして農家負担の激変緩和措置が講じられているわけでありますが、この激変緩和措置を講じている間に、生産段階におきます国産飼料の生産の拡大や家畜の生産性向上を推進すること、また、加工、流通業者や消費者への理解を深めていくようにしまして、生産コストの上昇というものが、恒常的にそういう状態が生産構造としてあることにつきまして理解を求めまして、そのことが小売価格に反映していくような環境づくりを進めていくということが非常に重要なことだと考えているのでございます。
　仮に、単に今おっしゃられたような形で粗収益が生産費を下回る、そういう部分に直接所得補償を行うという仕組みをした場合でありますが、生産費の実態とかけ離れたような低い水準で畜産物価格が固定されるということになってくるわけでございまして、結果的に、補てん金がないと経営が存続できないという状況が恒常化するおそれがあるというような難しい面があると考えているわけでございます。
　さはさりながら、急激に環境が変化している中におきまして、このような環境に当面対応するという意味合いで、平成二十年度の畜産物価格決定におきまして、畜産経営の安定が図られるような必要な対策も含めて総合的に検討してまいりたいと考えておりますが、直接の所得補てんという形で御提案のありましたようなことは、私としてはとるつもりはございません。
○仲野委員　大臣、実際に農家の方からお話を伺ってみれば十分おわかりだと思うんですけれども、今、飲用乳の消費低迷、需要の多いチーズを含む加工向けでありますけれども、どんどんどんどんそういったチーズ向けの方に今国としてもシフト変えしているような、それもバランスですね、飲用乳と加工向けの。どうしても、生産者からお話を伺うと、安いから、どちらかといったら飲用乳の方で出してしまう。ですから、今、どんどんチーズ工場ができている中で、これから三十万トンも増加を見込んでいるわけでありますから、これは政策判断になるかと思いますけれども、ぜひチーズ向けに対しても、そういった意味では農家にとって遜色のないような方法を今後やはり検討する課題の一つでないのかなということを申し上げておきたいと思います。
　きょうは余り時間がないので、次の質問に入らせていただきます。
　生産費の四割を占める今のこの配合飼料の高騰の問題でありますけれども、この価格については、今後とも上昇ないし高どまりする可能性が指摘されております。今後長期にわたり続くのではないかと懸念されておりますが、価格動向の見通しについて、大臣の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員も御承知のとおりでございまして、配合飼料価格に影響する要因、今後の動向、国際的な広がりを持っているものでございますから大変難しい問題でありますが、幾つかこの要因を挙げてみますと、まず、最近の大豆の大幅な価格上昇というのがございます。そのことを反映しまして、来年度は、米国での大豆の作付が増加をする、トウモロコシの作付が減少するというような動きになっております。
　一方、そのトウモロコシにつきましては、バイオエタノール向けの需要だとか中国などの需要が旺盛でございまして、これは引き続き増加するだろうというふうに見ております。
　また一方、最近ちょっとまた下がりぎみになってきましたけれども、一般的な旺盛な船舶需要によりまして、海上運賃が引き続き高水準で推移している。
　こういったようなことが価格上昇要因としてなおも予測されるところでございます。
　その一方で、米国でのトウモロコシの単収の増加というものが進んでおりますから、高い生産量が維持されていくだろう。また、小麦の主要な生産国であります豪州とかヨーロッパでの小麦生産量が回復をいたしております。そして、中国のオリンピック需要はことしの秋から一段落していくというようなことが、これが実は船舶需要に非常に影響しておりまして、フレートが低下するということも期待できるといった価格低下の要因も予測されているわけであります。
　そういう上げ要因、下げ要因、いろいろございますので、これを見通すというのは非常に難しいのでありますけれども、我々としては、そういう海外の需給に及ぼす動向などにつきましては、さらに一層情報収集に努め、十分注目をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○仲野委員　情報収集して対応していくということでありますけれども、ただ情報収集するのではなくて、やはり、どうしのいでいくのかということをしっかりと理解していただかなきゃならないという大事な問題だと思っております。
　今、先ほどから出ております通常補てん金の積み立てを行うことが農家に求められている状況にありますけれども、これ以上の負担増は、経営を行き詰まらせて、その結果、本当に畜産、酪農の崩壊を招くおそれがある。
　そこで、民主党は、国民の重要な動物性たんぱく質の供給源であるとともに、地域の主要な産業として地域経済に多大な貢献をしている日本の畜産、酪農を守るため、今月六日に、トン当たり二千七百二十五円の畜産・酪農経営安定特別交付金を農家に直接交付する飼料価格の高騰に対する緊急対策を実施すべきであるとの考えを打ち出させていただきました。
　これは、昨年四月からのトン当たり五千四百円に上る農家負担額の増加のうち、一年の平均増加分である二千六百七十五円については、厳しい状況においても自助努力により一年間農家が負担してきたものとしてとらまえ、自助努力を超えた負担増加分である二千七百二十五円について、畜産、酪農経営の安定のために納税者に負担をお願いし、国において補てんを行うものであります。
　私は、現下の畜産、酪農経営の危機的状況にかんがみ、いわば緊急避難として、現行の配合飼料価格安定制度に加え、飼料購入費に対する何らかの補てんを行い、農家の負担軽減と所得確保を図る必要性があると考えます。
　政府の畜産、酪農経営をめぐる現状認識とそれを踏まえた対応策、そして民主党の緊急対策について、若林大臣の見解を求めたいと思います。
○若林国務大臣　今もお話がありました、民主党から御提案があると承知しておりますその案につきまして申し上げますと、現行の配合飼料価格安定制度、これは緊急対応としてできているものでありますけれども、この制度は、ほかの産業におきます仕組みとして、生産要素であります生産資材そのものについての助成制度ということでありまして、これは極めて特例的な措置であるということでございます。原油などの高騰が今問題になっておりますけれども、それらの生産資材にも直接的に国庫がこれを補てんするということは行われていないということでありまして、えさについてのみ今の配合飼料価格安定制度以外に民主党が御提案のような形で直接的に補てんをするというようなことは、財政負担の問題、あるいは、生産コストをさらに構造的に変えていかなければならない要素を持っております畜産経営につきまして、問題があると言わざるを得ないと思っております。
　農林水産省としては、今回の配合飼料価格の高騰に対しましては、今ある配合飼料価格安定制度とともに、家畜飼料の特別支援資金制度というものを持っております。これによって農家負担の影響の緩和措置を講じるとともに、そういうことを講じている中で、それぞれの経営が、国産飼料の生産の拡大、また家畜の生産性の向上などの取り組みを進めまして、生産コストの上昇を抑えていく。
　同時に、どうしても構造的にコスト上昇が出てまいりますものについては、これはやはり消費者に負担してもらうということで畜産物価格に適切に反映をしていくことが重要だと考えておりまして、そのための各般の対策は引き続き講じていきたいと思っております。
○仲野委員　大臣、今、農家の方たちが大変厳しい状況である、まさかここまで配合飼料の価格が高騰するとだれもが想定をしていない。しかし、農業行政といたしまして、今本当にこうやって困っているんだという方たちのことを考えたときに、緊急的に政府としてしっかりとこのことについて対応するべきでないのかな、私はそのように思うんです。
　そのために、民主党といたしまして、いち早く、近々の、こういった緊急のことに対して、私が先ほど申し上げました、負担増加分である二千七百二十五円を負担するべきであるということを言わせていただきました。そういった意味で、本当に今困っていることに対して民主党がこういった緊急対策を出していただいたということで、本当に地元の農家の方たちからは、ぜひ民主党に頑張っていただきたい、やはり政権をとらなきゃだめですねと言われました。
　私、思いは多分ほかの先生方も同じだと思うんです。先ほど来から、配合飼料価格安定制度の基金の枯渇だとか、あるいは、これだけどんどん飼料が高い中で経営が行き詰まっている厳しい状況を先生方も御地元で聞かれていることを、きょうは本当に江藤先生なんかもすごく気持ちを込めて訴えられておりました。同じ思いだと思うんです。そういった意味で、私は、政府としてどうあるべきかということをしっかりとやっていただきたいなと思います。
　時間もあと五分ということでありますけれども、そういった意味で、私は、この価格高騰が長期的に続いていくことが懸念されているという中で、本当にこうした事態にこそ対応し得る畜産、酪農経営を確立することが求められていると。
　そこで、酪農経営を大きく左右するこの飼料について、これだけ輸入飼料穀物を原料とする配合飼料や濃厚飼料に依存する経営スタイルとなっていることもあって、牧草を中心とする粗飼料の自給率が七七％と高いものの、トータルでは飼料自給率は二五％と極めて低い状況にあります。また、そうした状況が食料全体の自給率を三九％と世界的にも異常に低い水準におとしめている一因となっていると思っております。
　以上の事態を考えると、私は、輸入飼料にこれから大きく依存せず、国産飼料にも立脚した畜産、酪農経営を確立することが必要であり、そのための取り組みを今からもう始めていくべきだと考えますけれども、大臣の力強い御答弁をお願いいたします。
○若林国務大臣　輸入飼料に大きく依存をしている我が国の畜産業にとって、弱点であることは間違いございません。この輸入飼料の依存をできるだけ少なくして、国産自給飼料に立脚をしたいわば足腰の強い畜産経営を実現するということは、我が国の畜産の持続的な発展を目指す上からも重要であることは当然でございます。
　だからといって、輸入飼料に依存をしないような畜産、各種あります、養鶏も養豚も肉牛も酪農もあるわけですが、輸入飼料に依存しないでこれらの畜産を振興していこう、国内で畜産業を振興しようということは、私は不可能だと思っております。できるだけ少なくしていくということで経営の力を強めていくのは、可能性のありますのは、酪農を中心とした畜産業、酪農及び肉用牛などがなおも自給飼料に非常に依存できる分野だと考えております。
　その意味で、草地などの飼料生産基盤の整備とか、稲の発酵粗飼料の生産の拡大でありますとか、国産稲わらの広域流通を促進するとか、あるいは放牧を推進する、つまり、今の耕作放棄地などを有効に利用した放牧の推進でありますとか、食品残渣の飼料化、いわゆるエコフィードですけれども、これらを今推進してきているところでございます。
　さらに、二十年度の予算案について言いますと、現在畑にすき込んでしまっている緑肥作物がございます。これは耕種農業の方で農家がそうするわけですが、畜産の側からしますと、それをえさに転換するということが望まれるわけでございまして、そのような緑肥作物の飼料への転換でありますとかあるいは耕作放棄地を草地として利用するということ、また、水田の裏作での飼料作物を生産、供給すること、そして三つ目は、地域の食品残渣飼料化につきまして業者と配合飼料メーカーとが連携したエコフィードの増産といったようなことを支援するための対策を計上しているところでありまして、このような対策を講ずるとともに、さらなる国産自給飼料の増産のための対策についてなお検討してまいりたい、こう考えております。
○仲野委員　中長期的な、やはりこういった輸入飼料に大きく依存せずに、もうそろそろ、そういった意味では、国産飼料にしっかりと取り組む、その転換期に来ているのではないのかなと私は思っております。ぜひ大臣も、国会が終わってからでよろしいですので、地元に入っていただきまして、現場の声にぜひお耳を傾けていただいて、経営に従事されている方たちの声を聞くということを大事にしていただきたいと思っております。
　今大変な状況にあるということを一言申し上げて、何とか安定した経営をできるような、そういったことを期待して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石川委員　民主党・無所属クラブの石川知裕でございます。
　今の状況というのは、平成の酪農危機と言われるぐらい、昨年来からの飼料高騰、原油価格高騰により、酪農家の方々は危機的な状況になっているということは大臣も皆様方も御認識のとおりだと思います。
　私の地元は十勝というところでありまして、生乳全体が八百万トンだといたしますと、大体私の地域だけで百万トンですから、北海道の中で四分の一、全国でも八分の一というところで、日本でも最大の酪農地帯でございます。
　そうした中、私も浪人時代に、随分と酪農家の方々のところに泊まって実際に研修をしてまいりました。何軒も泊まって、それぞれ、搾乳を終わった後、農家の方々とも懇親を深めてまいりました。それが二年前でありますけれども、ちょうどあの生乳廃棄のときでありましたので、増産を増産をと言われた。今度は減らせ減らせと言われている。猫の目のように変わる農政に対して、何とか長期的な視野に立って考えてほしいという点も寄せられました。
　ただ、今回の問題は、一年前から今日に至るまで飼料の高騰というのはなかなか予測ができなかったところだと思います。ですから、先ほど仲野委員の方から要望がありましたように、今までの通常補てん、異常補てんに加えて、さらに特別的な措置というものが今まさに必要なときではないかと思います。あと、もう一つは、乳価の価格の決定のあり方というものも、十分に、また再度議論をしなければいけないのではないかなと私は考えております。
　そうした中、二月十五日の全国農業新聞の記事で、これは東京大学農学部の鈴木宣弘さんという教授さんの話が載っております。「乳価が上がらなければ酪農の廃業が増え、供給不足になる。我々の計算モデル上の試算では、乳価が六％（都府県が三％、北海道が八％）上がっても飼料価格が五割上昇しているため、生産量は一一％減少する。乳価が上がったとしても需要の落ち込みは三％にとどまる。需給均衡が保たれるには、一二％ぐらいの乳価引き上げが必要だ。」こういう記事を掲載しております。
　現在、本当に酪農家が厳しい状況の中で、乳業メーカーも、私も乳業メーカーの過去三年の決算報告というものを見ました。確かに、乳業メーカーも今大変厳しい状況にあります。しかしながら、酪農家からすると、三十年間、実際のところ大幅な引き上げがなかった、いわゆる価格転嫁が正当に行われていなかったのではないかという気持ちがあるわけでございます。
　今回の乳業メーカーと生産者団体との価格決定に際して、適正な価格であったかどうかということを含めて、一連の中で、大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○若林国務大臣　委員が御承知のとおり、生産者と乳業メーカーとの関係、価格の決定過程というのは、基本的には民間ベースの取引交渉によって決まるという基本をずっと維持してきているわけであります。
　ただ、生産者は一人一人にばらしますと弱い立場でございます。その意味で、生産者が結束をして生産者組織をつくり、その生産者組織を通じて力を結集した上で価格交渉に当たっていく、そんなことを長年ずっと行政指導をしてきたという経緯がございます。制度の仕組みとしては、それをさらに、一元集荷、多元販売といいますか、生産者側が地域として一体になる、そして一本化して売っていくという体制をつくるということについてアドバイスもし、つくることにつきましては、政府としてもこれを支援してきたという経過がございます。そして、でき上がってきたのが今の体制でございます。
　その意味で、生産者が生産できない状況になればメーカーもやっていけなくなるわけでありますし、メーカーがちゃんとした企業活動として優良な乳製品を、牛乳を消費者に供給できなくなれば生産者も困るわけでありますから、その意味では生産者を結集する仕組みをつくった中で、生産者と乳業メーカーとがしっかりと話し合った中で決めていくという民民ベースの仕組みというのは、これを結果がいいとか悪いとかということを私の方がここで介入をして言うようなことは差し控えた方がいい、こう思っております。
○石川委員　確かに、大臣が言うこともわかりますけれども、酪農家の現場としては、適正な価格が反映されていないという気持ちが十分に強いわけでございます。ぜひ生産者サイドの気持ちに立って、今後、この乳価改定に関して、できるだけ政府の努力というものを求めたいと思います。
　もう一点、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十一条二項に、補給金は生乳の再生産を確保することを旨とするとあります。現在は、搾っても搾っても赤字という酪農家も少なくありません。もちろん、生産者のより一層の奮闘努力、経営努力というものは当然必要だと思います。しかしながら、皆さんが皆さん、なかなか思いどおりに、いい方向に持っていけるだけの能力を持っている酪農家の方々だけではないというのは御案内のとおりでございます。
　今回は本当に厳しいところまで追い詰められているというのが現状だと思いますけれども、今回いよいよ補給金の単価というものが決定になるわけでありますけれども、現行の程度で酪農家が希望を持って再生産、そして頑張っていけるという状況にあるとお考えかどうか、大臣の御見解を問いたいと思います。
○若林国務大臣　委員も御承知でございます加工原料乳生産者補給金の制度のもとにおきまして、補給金の単価も決定していくわけでございます。
　二十年度の補給金単価につきましては、最も近い段階で、直近の配合飼料価格だとか光熱水料費などの状況も踏まえまして、ルールがございます。その一定のルールに基づいて適正に算定をしてまいるつもりでございます。
○石川委員　この補給金単価の決定に際してですが、平成十三年から十四年、これはＢＳＥの影響を織り込んで単価を算定となっております。当時は本当に大変な状況だったわけでありますけれども、このときで十円三十銭から十一円に補給金の単価が七十銭上がっております。ＢＳＥ問題のときも、全国的に酪農家の方々にとっては大変な状況だったわけでありますけれども、何度も繰り返し申しますけれども、昨年来からの飼料高、そして原油高による資材高騰というのは本当に未曾有のもの、大変な、危機的な状況だと思います。
　この補給金単価の設定の中で、農林水産大臣は著しい変動があった場合に、認められるとき改定をするというような条文が書いてありますけれども、前回のＢＳＥ問題のときと比べて、今回の飼料高、原油高に関するこの激変というものは、どのような感じで著しい変動ととらえていらっしゃるでしょうか。
○若林国務大臣　ＢＳＥの問題は、あるとき突然に襲ってきたような、そういう激変でございます。そのために、酪農経営の現場におきましては、廃用牛の価格が大変に低下をするということもございました。そういう肉の価格の低下というのを受けて急激に起こってきた事態だ、こういうふうに思います。
　もちろん、配合飼料の原料たる飼料価格の高騰も昨年来のことではありますけれども、それと比べますと、急激に起こってきた現象としては、私は事情が異なるんではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、経営の中で占める比率が四〇％、六〇％という高いえさ代が、費用構成になっているわけでありますから、これが一年にわたって上昇を続けているということが経営に対して大きな圧迫になっているということについては、十分承知をいたしているわけでございますので、ＢＳＥのときと比較してどうなんだというよりは、それはそれ、これはこれと見て、こういう状況の変化が起こってきているということについては、深刻な問題と受けとめながらこれへの対応を考えなきゃいけない、こう考えております。
○石川委員　重ねてになりますけれども、同じぐらい深刻な問題ということでよろしいでしょうか。
○若林国務大臣　同じぐらい深刻というのはやや文学的でございまして、その度合いは、それぞれの状況で、経営状況の調査、生産費調査、それぞれ行っている中で出てくるわけでございます。
　補給金単価の算定との関連で申し上げれば、ＢＳＥの場合に七十銭の引き上げをしたというのは御指摘のとおりでございますけれども、今年度の補給金の単価につきましては、えさ価格が上昇してきているということをどこまで織り込むかという意味で、できるだけ直近の価格動向というものを織り込むと同時に、光熱水料費等の状況、これも上昇しておりますから、これらの状況も踏まえまして、ルールがございます。そのルールに基づいて、適正に透明性のある形で算定してまいるつもりでございます。
○石川委員　大臣の答弁の中にもありましたように、確かに、電気代、水道代を含めて、経費が大変高騰しているという現状もありますので、この補給金単価の算定に対しては、生産者の気持ちを十分に踏まえて決定していただきたいと再度お願いを申し上げるところでございます。
　それで、乳価の補給金単価の改定というものが年一回なわけでありますけれども、現場から寄せられる声で大きいのは、昨年来からずっと高騰している中で、こういう急激な資材の高騰等があった場合に、その改定までずっと待っていなければいけないという状況があるわけでございます。
　今の方式というものが、十二年から十三年に変わったわけでありますけれども、今後、補給金単価の決定に際して、年一回というものを、急激な変化があった場合に、期中でもいいですし、また何かルールをつくって、急激な変化が起きた場合には単価の設定を見直すというような改正等を行う考えはありますでしょうか。
○若林国務大臣　委員御承知のとおりでございますが、まず、加工原料乳は、生乳価格がどうなっていくのかということと非常に連動しているわけですね。経営としては、生乳と加工乳と、それぞれ同じ生産者がそれを出していくわけでございます。そういう意味で、まずは生乳価格の動向を見ながら加工乳の価格、補給金単価を決めていくというようなことが、実際の価格決定の合理性、妥当性を決める決め方としては、私は妥当な決め方だというふうに考えております。
　生乳の生産者乳価につきましては、メーカーとの間で、毎年一回、地域ごとの生産者団体と各乳業メーカーとの交渉によって決定するという、長い間のお互いの関係の中でそういうルールができ上がってきているわけであります。ことしは、こういう緊急事態でありますから、前倒しをしまして、約一カ月余早目に交渉が始まり、そして早目に大体見通しがついてきたというふうに承知をいたしているところでございます。
　そこで、補給金単価につきましても、これは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づいた、加工原料乳地域における生乳の再生産を確保するということを旨にした、生乳の生産費その他の生産条件を考慮して、審議会の意見を聞いて決定するという仕組みとされているわけでございます。その意味で、私は、いろいろな要素をのみ込みながら、価格としては年に一遍の価格で決めていくというのが現実的だろうと思います。
　途中で変化してくるような問題については、やはり個別の、酪農なら酪農、肉牛なら肉牛、養豚なら養豚というそれぞれの畜種別の諸対策として、緊急の事態があればそれに対応していくというのが現実的な政策の対応としては妥当なのではないかと私は考えております。
○石川委員　去年からずっと上がってきて、確かに一カ月前倒しをしたということではありますけれども、それは決定の時期が一カ月前倒しをされたということなので、農家に実際入っていく時期が前倒しされたことにはならないと思うんですね。
　ですから、現場の農家からすると、こんなに緊急事態というのは今までそうそうなかったと思うんですけれども、そうしたときに備えて、これから乳業メーカー、政府、そして生産者団体で話し合って、もしこのような事態が起きたときには、たとえ期中でも改定をしていくというような、ルールの取り決めを行おうという、例えば話し合い自体もこれから考えるということはありませんでしょうか。
○若林国務大臣　行政が生乳取引についての価格を介入して決めるという性格のものではございませんが、今お話しのように、生産者団体、指定団体と乳業メーカーとの間で、今のような話し合いが進められるということであれば、そのことはお互いの納得の上で効果的な対策、価格決定が行われるということは結構なことだと思っております。
○石川委員　時間がないので次の質問に行きますけれども、現場からすると、ただずっと待っていなければいけないという現状があるわけですね。だから大臣、今後この問題については十分に検討いただきたいとお願いを申し上げますけれども、検討自体もあり得ないでしょうか。
○若林国務大臣　私の方が検討することではございませんが、そういう御提案があったということは関係者の方に伝えていきたいと思います。
○石川委員　この問題については再度、今度質問させていただきたいと思います。
　次に、酪農飼料基盤拡大推進事業についてお尋ねをしたいと思います。
　酪農飼料基盤拡大推進事業について、これは十八年から新しく導入をされていると思うんですけれども、私の地域はデントコーンの作付が非常に多い地域なのでありますけれども、この事業の中、これは北海道に対しての事業という意味合いが非常に強い事業なんですけれども、この十勝地域だけ、この取り組みというのは随分がくんと落ちているんですね、落ちざるを得ない状況があると思うんですけれども。
　時間もないので端的に質問したいと思いますけれども、要は、この事業のハードルがちょっと高いというところがあるんですね。このハードル、いわゆる要件の緩和について、今後検討の余地があるかどうかということを、まず一点、御質問させていただきたいと思います。
　一つは、面積要件、四十アールでばさっと切られてしまっている。品目横断と同じような形になってしまっているわけですね。つまり四十アール未満でも、例えば、今回品目横断も市町村特認みたいな形になりましたけれども、三十アールだとか二十アールだとかでも、飼料作物の自給について努力していると認められる農家には、これらの事業について、いわゆる参加を認めるような方向は考えられないものなのかどうか。
　十勝という地域は本当に酪農王国なんですけれども、私の生まれ故郷は足寄町というところで千四百平方キロメートルもあるんですよ。香川県が千八百平方キロメートルですから。放牧酪農推進の足寄町ですらも五〇％いっていないんですね、この事業への参加率が。これはある程度問題があると思うので、この点について緩和措置ができるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　酪農飼料基盤拡大推進事業の要件につきましての御質問でございます。
　御案内のとおり、本事業は、環境と調和した酪農経営を確立するという目的で、平成十八年度から実施されておりまして、参加の要件として面積に基準を設けてございます。北海道の場合、一頭当たり四十アールということでございますけれども、この考え方は、やはり酪農経営をする場合に、そこから出てまいります家畜排せつ物をきちんと草地に還元をして、そして飼料基盤をつくっていくということは極めて重要であるという考え方から、例えば一頭当たりどのくらい排せつ物を排出するのかということを試算しまして、それをある程度還元するに必要な土地面積ということで四十アールというものを出しているわけでございます。逆に言いますと、これを小さくしますと家畜排せつ物をうまく還元できないということになりますので、私どもとしては、環境保全と自給飼料の生産ということを両立させる上からはこういった要件が必要だと考えているわけでございます。
　また、この事業は十八年度から二十二年度までの五年間の継続事業として実施しておりまして、関係者もこれを達成すべく努力していただいているところでございますので、中途で要件を変えるということについては慎重に考えざるを得ないということでございます。
○石川委員　非常に品目横断と似たような部分があるので、これは特認のような形でぜひ考えていただきたいと思います。現場の声を実際聞いていただいてぜひ考えていただきたい。特に環境、環境と言われている割には、どんどん予算が減っていっているのが事実だと思うんですね。ですから、十分に考えていただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなったので大臣にお尋ねをしたいんですけれども、この酪農の問題、特に牛乳の問題というのは、消費者の理解醸成がないとなかなか進まない部分があると思います。どれぐらい消費者の理解醸成に努めているか、また、これからどう考えているか。これだけ厳しいと、ＣＭか何か導入してでもやるぐらいの覚悟じゃないと、国産の安心、安全というものをうたうためにも、必要な予算をつけてやるべきじゃないかと私は思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　御指摘のように、このような生産事情というものは、構造的な問題であればあるほど、最終的にはコストというものが、製品を通じて、商品を通じて、消費者に受けとめていただかなければならないというふうに思っております。その意味で、飲用牛乳を中心とした消費の拡大というのは大事な要素だというふうに考えておりまして、政策としても消費拡大に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、牛乳・乳製品を摂取するという場合の着眼点は、体によいというような知識を普及するとか、商品の魅力とか、あるいは酪農と牛乳へのイメージといったような観点でもありますので、まずは、牛乳・乳製品の機能性、有用性の普及啓発、調査研究、また新商品の開発の促進、酪農と牛乳等に関する理解の醸成などを推進すると同時に、学校給食を通じた牛乳の普及啓発などを推進しているところでございます。
　また、生産者団体におきましても、御承知かもしれませんが、中高生を対象としました「牛乳に相談だ。」といったキャンペーンも行っているところでありまして、こうした取り組みとも連携を図りながら、今後とも牛乳・乳製品の消費拡大、普及に力を入れてまいりたい、このように考えております。
○石川委員　政府が今取り組んでいる予算を私も確認をしましたけれども、まだまだ低いのが現状だと思います。もっともっと頑張ってほしいと思います。
　以上で終わります。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　酪農、畜産対策について何点かお伺いしたいというふうに思います。とりわけえさを中心に少し議論をさせていただきたいというふうに思うのですが、その前に、畜産経営にとって大変影響力の大きいＷＴＯとＦＴＡについて大臣にお伺いをいたします。
　朝の質問の中にもありましたけれども、今ＷＴＯの方は二月上旬にファルコナー議長のテキスト改訂版というのが出されて、三月末、大枠合意に向けて交渉が進められております。一方、日豪のＥＰＡ、ＦＴＡは、二月下旬から東京で第四回の会議が開かれて、いよいよ農畜産物の関税について本格的に交渉するというような状況にあります。いずれも、我が国の農業とりわけきょうのテーマであります畜産農家にとっても大変大きな影響があるわけであります。
　交渉事ですから、中身にどこまで触れられるかということは承知をしておりますけれども、これらに向けて、現在の交渉の状況と大臣の決意について、まず最初にお伺いをさせていただきます。
○若林国務大臣　ＷＴＯ交渉につきましては、今月の八日にファルコナー議長の改訂テキストが提示されました。そして、交渉はまさに正念場を迎えている段階でございます。我が国は、この交渉に当たって、終始多様な農業が共存をしなければならないということを基本理念として掲げて主張をしておりまして、具体的には、これはＧ10、輸入国共通でございますけれども、上限関税は適用をしない、上限関税は不適用、そしてまた重要品目については十分な数とその柔軟な取り扱いを確保する、このことを最重点課題として交渉に臨んでいるところでございます。
　一方、日豪のＥＰＡ交渉につきましては、これまでの交渉会合を通じまして我が国の農業をめぐる状況、その重要性について説明をしてきた段階でございまして、いよいよ今月二十五日から開催されます次回の会合におきましても、お互いのリクエストオファーというものを出す段階になってきておりますけれども、このことにつきましては、衆参両院の決議等も踏まえて、豪州側とは粘り強く日本の事情に対する理解を求めていきたいと思っております。
　いずれにしましても、ＷＴＯ及びＥＰＡの交渉に当たりましては、守るべきものはしっかりと守っていくという方針のもとで、経営体質の強化に向けた国内農業の構造改革の進みぐあいということにも留意をしながら、我が国の農業の存立をかけて、交渉に全力を挙げて取り組む覚悟で臨んでおります。
○佐々木（隆）委員　粘り強くというお話だったんですが、いずれも国内農業に与える影響は大変大きいわけでありまして、むしろ交渉を中断してでもというぐらいな強い意思でぜひ臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　飼料の問題についてお伺いをいたしますが、飼料価格の高騰の要因、高騰の一因として、近年急速に拡大しておりますバイオマス由来燃料生産というのがあるわけでありますが、飼料あるいは食料生産との適切なバランス配慮、あるいはまた世界の食料情勢に配慮した生産がなされなければならないわけでありまして、これは国際的にも日本として働きかけていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣の御見解を伺います。