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○国務大臣（鈴木善幸君）　安恒議員にお答えいたします。
　まず、私が施政方針演説で述べた「変化する社会への備え」についての御質問がありましたが、来るべき高齢化社会において国民すべてが健康で生きがいのある生活を送れるようにするためには、福祉、労働、産業、教育、住宅、地域など各般の施策を整合性を持って推進する必要があると考えております。中でも、当面の問題として現在国会で御審議いただいている老人保健法案は、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を確立しようとするものでありますので、早期成立をお願い申し上げます。また、年金制度については、人口の高齢化がピークを迎える三十年、四十年後に備えて、制度全体について計画的に検討を行っていく考えであります。さらに、高齢者の雇用対策は社会の活力を維持するためにも重要であり、六十歳定年の早期実現はもとより、六十歳代の人々の雇用対策についても、今後ともその推進に努力してまいる所存でございます。
　わが国の今日の繁栄をもたらした国民一人一人の英知と努力にどう報いるのかというお尋ねでありますが、政府及び与党である自由民主党の政策の一つ一つがすべて国民に報いるための努力であります。今後とも国民多数の支持のもとにこの努力を続けてまいります。国民生活を質的に充実し、これからの生活の真の豊かさを築いていくためには、お金で買えるものばかりでなく、非貨幣的なものもまた重要であります。このような国民生活の両面を今後より一層充実していくために、自助の精神による個々の人々や家庭の努力がまず第一でありますが、御指摘のように、個人的な努力では達成できないものも多くありますので、自助努力と行政を含む社会全体の努力をバランスさせていくことが重要であると考えます。
　行財政改革と福祉の関係について私の基本理念をお尋ねでありましたが、当面の行財政改革は、簡素にして効率的な政府を実現し、行財政の対応力を回復することにより、活力ある福祉社会を実現することを重要な目的とするものでありまして、福祉を行財政の手段とする考えは持っておりません。
　国際障害者年を契機に今後の障害者対策はどうなるのかとのお尋ねでありましたが、先日、中央心身障害者対策協議会より「国内長期行動計画の在り方」について提言をいただいたところであります。その中では、御指摘の障害者の雇用、教育、所得保障及び移動・交通等の生活環境の問題が重要な課題とされております。政府といたしましては、この提言を尊重し、長期的視野に立って障害者対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、今後の年金制度のあり方でありますが、人口の高齢化がピークを迎える三十年から四十年後に備えて、各方面からの御意見も踏まえながら、制度全体について長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
　国民医療費の問題でありますが、人口の高齢化などにより国民医療費の増加にはやむを得ない面もありますが、急激な増加は負担面等に大きな影響がありますので、健康づくりのための施策の充実、医療費適正化対策の推進などにより、適切に対処してまいりたいと思います。
　ロボット導入の雇用への影響についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、近年わが国の産業界では、産業用ロボットの導入を初めとした技術革新が急速かつ広範に進展しております。技術革新はわが国経済の活力の維持、生産性の向上といった点からも重要な課題であり、政府としても長期的な視点からその推進を図っていく必要があると考えておりますが、その際には、労働力人口の急速な高齢化等の変化のもとで、技術革新が雇用にどのような影響をもたらすかについても十分に検討し、雇用の安定が図られるよう配慮してまいりたいと思います。
　次に、婦人の活動についてでありますが、婦人差別撤廃条約については、その批准のため国内法等諸条件の整備に努めていくこととしておりますが、男女雇用平等法の制定、母性保護の充実などについては、関係審議会での審議結果を待って検討してまいりたいと存じます。
　地方陸上公共交通維持整備に関する決議についてでありますが、地方陸上公共交通の維持整備の重要性を認識し、従来から所要の措置を講じてその維持整備を図ってきたところであります。今後とも決議の趣旨を尊重してまいりたいと存じます。
　総合交通体系についてお尋ねがありました。
　政府は、昭和四十六年十二月、臨時総合交通問題閣僚協議会において、総合交通体系についての基本方針を取りまとめましたが、その際定められた方針は、競争原理を活用しつつ、各交通機関の分担関係を想定し、交通需要を調整、誘導していくという基本的な考え方に基づき、交通政策の総合化、体系化のための諸方策を示したものであります。政府はこの基本方針に沿って諸般の交通政策を推進してきたところでありまして、この方針は現在においても基本的に妥当なものであると考えております。
　国鉄の経営危機は国鉄の経営陣と政府及び自由民主党の責任であるかのような御意見でありましたが、いま国鉄に対する世間の批判が高まっているのは、自己努力を欠き、ひたすら他に責任を押しつけるような体質に対するいら立ちではないかと思います。国鉄の収支の状況はまことに憂慮すべきものがありまして、国鉄の労使、政府、与野党、その他関係者が国鉄の問題を真剣に受けとめて、その解決に当たらなければならないと存じます。
　自動車及び自動車道の増加抑制についての御質問がありましたが、今日、自動車は国民生活にとって欠くことのできない輸送手段として定着しておりますし、わが国自動車産業は、広範な関連中小企業を含め、わが国経済発展と雇用吸収の大きな原動力になっておりますので、市場経済の原則に照らしましても、自動車の生産販売に対して、御指摘のような観点から政治ないし行政が介入して制限を加えることは適当でないと存じます。また、道路は国民生活及び経済活動を支える最も基本的な社会資本でありまして、その整備は今後とも必要であると考えております。
　以上お答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣森下元晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（森下元晴君）　安恒議員よりたくさんな質問をいただいております。八つにしぼりましてお答えをさせていただきます。
　一番初めの、障害者の所得保障及び移動と交通の自由の確保についてでございますが、障害者の「完全参加と平等」という目標達成の上できわめて重要であると考えておりますので、中央心身障害者対策協議会の御提言でもある「国内長期行動計画の在り方」も踏まえまして、さらに一層推進に努めてまいりたいと思っております。
　次に、スモン患者の救済についてでございます。
　裁判所の指示に従いまして和解により解決するとの当事者間の合意があり、国といたしましては今後ともこの方針に従い、いわゆる投薬証明書のないスモン患者を含め、一日も早く和解による救済ができるように努力を続けていく所存でございます。
　次に、国民健康保険への都道府県負担の導入の問題についてでございますが、五十七年度予算編成のときに、関係大臣の間で、今後速やかに国、地方の役割り分担を含めまして国民健康保険等の制度のあり方について検討することを合意しており、その検討の際の課題の一つであると考えております。
　次に、年金の物価スライド、例年より一カ月おくれたという点でございます。
　御承知のように、現下の財政事情はきわめて厳しいものでありまして、年金受給者の方々にもその間の事情を御理解を願いたいと存じます。なお、物価上昇率が五％以下の場合でも、特例的に物価スライドを実施することに踏み切ったわけであり、この点は政府の努力を御評価願いたいと存じます。
　次に、年金の長期計画についてのお尋ねでございますが、今後の年金制度のあり方につきましては、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀初頭においても制度が健全かつ安定的に機能できるよう、長期的な視点に立って検討を進める必要があると考えております。具体的には、すでに各方面から提出されている御意見や臨時行政調査会の御意見も参考といたします。また、関係審議会の御議論も踏まえながら検討を進める所存でございます。
　国民医療費につきましては、年々増加していますが、人口の高齢化、医療の高度化等によりやむを得ない面もあります。しかしながら、急激な国民医療費の増加は国民の負担面に大きな影響を及ぼすことになるため、健康の増進、病気の予防のための施策を講じるとともに、医療費適正化対策を推進することにより医療資源の効率的な活用がなされるように努めてまいりたいと考えております。
　成人病等の予防と治療に関する内外の活動の評価及び老人保健法案との関連でございますが、近年、内外において予防と治療を一体としてとらえ、日常生活の中で成人病等の問題に対処しようとしていることは評価すべきものと考えます。政府といたしましても、従来からの健康づくり対策をさらに発展させ、老人保健法案におきましては壮年期から各種の保健事業を総合的に実施することといたし、国民の健康づくりを図るとともに、国民みずからの健康づくりに対する日常の取り組みについて育てていく所存であります。
　最後に、現行の診療報酬の出来高払い方式につきましては、この方式の基本を改めることはなかなかむずかしい問題でございます。現行方式の長所は生かしつつ、その短所を補完することとし、医療費適正化のための諸施策を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国民健康保険にかかわる負担の一部を都道府県に回すのはあきらめろということでございますが、これはなかなかむずかしい問題でありまして、五十七年度の予算編成のときに関係大臣で合意をいたしまして、今後速やかに国と地方の役割り分担をどうするかというような問題も含めてひとつ検討をしていこうと。したがって、この問題も今後の検討課題の一つということでございまして、断念をするわけにはまいりません。
　それから年金の伸び率が一％で非常に後退だというお話でございますが、これは厚生大臣がいまお答えしたとおりでございます。補助金の額は二兆三千八百六十九億円で、額としては一％しか伸びておりませんが、個々の受給者にとっては、いま言ったように四・五％の年金増となっておるわけであります。これは恩給、共済、みんな右へならえということでございまして、例年より一カ月おくれたというのも、これは全部右へならえで、現在の財政事情、物価動向等も考えてやったことでございますので、御了承をお願いしたいと考えております。
　それから十三兆円医療費、これは私も全く重大問題だと思っておるのです。しかしながら、人口の高齢化、医療の高度化によって、今後もある程度どうしてもこれはふえざるを得ない。しかし問題は、ふえることはいいんです、むだに使われたり、いい加減に使われたりしては困る。したがって、この点は私はかねて安恒議員と同じ考えでございまして、むだのないように指導監査体制を強化したり、レセプトの点検をきちんとしたり、そういうことをやらなければいかぬ。地域によって外来患者の一カ月一件当たりがえらいばらつきがあるとか、医療機関によって同じ地域の中でもむらがうんとあるというような点は、本当に社会的公正の確保という点からもほうっておけない問題ではないかと、そう思っております。厚生省の方でしっかりやってもらうつもりでございます。
　それから出来高払い制度の問題でございますが、これもいま厚生大臣がおっしゃったようなことでございまして、これはもう一長一短みんなあるわけでございます。これもしかし、いまやめてしまうといっても、ほかに何かいい方法と言われても、なかなか他に名案がないというところに問題があるわけでございます。（「ある、ある」と呼ぶ者あり）いや、なかなかないんですよ、これは。言うならばできそうなのは、団体契約でドイツのように上限を抑えてしまって、全体でもうこれだけだよ、幾ら取るものがあってもそれ以上払わないよと。だれかごまかす者があったら中でお互いにチェックし合うとか、そういうようなことならばできそうなものじゃないかと思うけれども、よくひとつ検討してもらうことにいたしたいと思っております。
　それから社会党がパートの課税限度額を百二十万円に提案をしております。どうかということですが、これはもらう方にとっては多ければ多い方がいいのかもしれませんが、やはり税金というのは公平の問題というのがあるのです。問題は、配偶者といいましても、たとえば夫婦がおって子供が二人いる。子供が大きくなって全部勤めに行って、それから子供が嫁をもらった。嫁さんも勤めに行っている、子供もできた。しかし、おばあちゃんが家におって、その子供のめんどうを一切見てやっているから嫁が働きに行けるという場合もあるわけです。しかしその場合は、そのおばあちゃんは二十九万円しか控除は認めないわけです。それはともかく、会社に行ってもし課長になったり、議員に当選するにしても、配偶者の人が一生懸命働いたから出世したのだという例もたくさんありますが、こういう場合も二十九万円しか控除は認めていないわけです。したがって、そういうような所得のない配偶者とのバランス、これも考えなければならない。実際は金に計算すればあるのかもしれませんが、しかし現実に税法上お金に見積もらないという配偶者がいっぱいいるわけです。したがって、やはりそういうところとのバランスを考えると、基礎控除二十九万円、これが限度じゃないか。
　もしそれを全体として上げろということになれば、基礎控除を上げろという話にこれはつながる話で、所得税全体の見直しの問題、こういうことになるのじゃないか。結局、所得者になるということは七十九万円以上所得がある、百万円あればだれかの配偶者から外れるというだけです。所得者として自分は別に二十九万と五十万の基礎控除は受けられるわけですから、ただ納税者になるというだけであって、全体とのそういうバランスも考えないと、ほかから不満が出るということも御了承願いたいと存じます。
　その次には、産業ロボット、これがふえて、要するに年金の掛金をする人がだんだん減ってしまうのじゃないか、これは大変なことだと。いまのところはどうということないが、本当にこれがどんどん将来ふえていくというようなことになれば、いま言ったような考えも一つの大変な心配事だと私は思います。しかし、いまの段階でロボット税という新税を考えるというわけにはなかなかいかないわけでございます。
　したがって、それはふえるといっても、どれぐらいふえるか。実際百人使っているところでロボットを使って八十人にしたというようなために、仮に八十人の残った人の生産性が上がって月給が上がれば、やっぱり年金の掛金も上がるわけですから、そこらの今度は年金の上限をどこにするかという問題は一つありますが、これは現在程度ならば、会社の所得が上がれば法人税がいっぱい入ってくる、あるいは残った従業員の生産性が上がって月給がいっぱい上がれば、税金も掛金もふえるという点もございますから、いまはストレートにすぐ結びついて年金額が減ってしまうということになるほどの状態ではありません。
　しかしながら、将来の問題として、本当にこれがどんどん町工場にまでみんな入っていって、人を使わなくても仕事ができるということになってくると、これは一つの大きな産業革命でございますから、そういう場合にはどうするかということは、そういう事態が現実的に広がるという事態のときに対応してまいりたい、まだ時期尚早である、こういうことであります。（拍手）
　　　〔国務大臣初村滝一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（初村滝一郎君）　安恒議員にお答えしますが、問題は四つあったかと思います。一つは障害者の雇用拡大の問題、それから最低賃金制度の適用の問題、それで三番目にいまお話になっておるロボット化の社会の問題について、そして最後に婦人差別撤廃条約を早急に締結せよということであります。順次お答えをいたします。
　障害者の雇用促進については、雇用対策の最重点課題の一つとして今日まで取り組んできておるわけです。昨年の実雇用率も従来に比べまして相当の伸びを示してきております。今後、国際障害者年を単に一年限りの問題として終わることなく、これを契機として障害者雇用の一層の拡大を図るために、特に今年からは重度障害者の雇用促進に重点を置いて対策を進めていく所存でございます。しからばその具体方策についでは、先般提出されました中央心身障害者対策協議会の提言、あるいはまた近く提出を予定しております身体障害者雇用審議会の意見書等を十分に尊重して、その方向に沿った身体障害者雇用対策の充実強化に努力をしてまいる所存でございます。
　また、最低賃金は原則として心身障害者を含めてすべての労働者に適用されているところであり、今後とも金額の改定など適切な運営に努めてまいる所存であります。なお、労働能力の著しく低い心身障害者につきましては、雇用機会を確保する観点から適用除外制度が設けられておりますけれども、その運用に当たっては、心身障害者の保護に欠けることのないように慎重に処してまいりたい考えであります。
　ロボットの問題でございますが、近年わが国の産業界では産業用ロボットの普及が進展しておりますが、これまでのところ雇用面においては、新たな職域の拡大や労働者の新しい技術への適応性が高いこと、企業内において能力開発や円滑な配置転換が進められたことによって、特段の問題は現在起こっておりません。
　しかしながら、産業用のロボット普及は今後急速かつ広範に進むと考えられます。高齢化など労働力供給構造の変化のもとで雇用面にも多様な影響が生じることが予想されます。このために労働省といたしましては、産業用ロボットを初めとするマイクロエレクトロニクス技術の雇用に及ぼす影響について、量的側面のみならず質的側面もあわせて、総合的な調査研究を昭和五十七年度から本格的に進めるようにいたしております。
　また、経済の発展や国民生活向上の上で技術革新の推進は非常に重要な課題であります。これに当たっては、労働者の雇用の安定が図られるとともに、労働条件あるいは職場環境、就業意識等の面でも、労働者の職業生活の改善につながり得るよう十分配慮する必要があると思います。なお、この問題につきましては、政労使等関係者間で十分な意思の疎通が図られまするように配慮いたしたいと考えております。
　最後に、婦人差別撤廃条約は、昭和五十六年九月三日に国連条約として正式に発効したところであります。政府としては国内行動計画後半期における重点課題として、本条約批准のため国内法制等諸条件の整備に努めていく所存でございます。
　本条約批准のために雇用の分野でどのような条件整備が必要となるのかについては、十分検討が必要でありますけれども、いずれにしましても、雇用における男女の機会と待遇の平等を確保するという観点から、法的整備を含む今後の婦人労働対策について、現在関係審議会において検討が行われているところでありますので、政府といたしましては、その審議会の結果を待って、男女雇用平等法の制定、母性保護の充実等について検討してまいりたい所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂徳三郎君）　私に対する御質問は四点でございました。
　第一点は、身障者の移動・交通の自由の確保についてでございますが、基本的には総理からお答え申し上げましたが、運輸省といたしましては、中央心身障害者対策協議会の「国内長期行動計画の在り方」の意見を十分尊重いたしまして今後行政を進めて、身障者の方々の期待にこたえてまいりたいと心得てございます。
　それから第二点は、総合交通体系の問題でございますが、総理から基本的なお答えがございました。私からは運輸行政とのかかわり合いを申し上げたいと思いますが、基本的には四十六年の閣僚協議会の決定と同様の趣旨でございますが、その後の経済社会の変化を踏まえまして、昨年七月に行われました運輸政策審議会の答申を指針といたしまして、順次これを実施してまいるというような方向で進めてまいります。
　第三点は、第八十五国会における決議についてでありますが、これも総理からすでに御答弁がございましたが、運輸省といたしましては、地域交通の維持整備のための長期的な展望に立った交通計画をつくるために、地方公共団体を含む地方陸上交通審議会に諮って、地域ごとの交通計画の策定を進めておるところでございます。とともに、所要の助成措置を充実をいたして総合的に施策を展開してまいっておるのでございます。
　助成措置につきましての財源として、特別会計のようなものをつくるという試みを過去においてなしたのでありますが、なかなかこれは実現をいたしておりません。また、さきの運輸政策審議会の答申にもございますように、財源措置は必要であるけれども、新たな負担を国民に求めるものであるから、国民の十分なる理解を得た上で慎重に運ぶように心がけてまいらなければならぬというふうに現在思っておるところでございます。
　第四点は、運輸政策審議会の答申に対して各自治体議会等からの意見書が多数出ておることは承知しております。運輸省といたしましては、地域の公共交通の重要性を十分認識して所要の助成措置をとっておるところでありますが、今後とも一層の施策の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
　なお、各方面から提出されております意見書の中で、自家用自動車を公共交通より優位に置いた交通体系を提言しているという指摘が見られるのでございますけれども、運輸省といたしましては、公共交通より自家用自動車を優位とする交通体系を現在考えておるのではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○江田五月君　代表質問も衆参通じて最後の締めくくりになりました。私は、新政クラブの個性豊かな七名を代表して、総理及び関係大臣に質問いたします。
　政党は、言うまでもなく、国民のためよりよい政治を行うために相争うべきものです。それなのに、ともすれば私たちはこれを忘れ、争いのための争いに終始する。私は総理の政治についても、評価すべきものは評価していきたいと思います。
　評価すべきものの一つは、総理の軍縮についての積極姿勢です。大変な量の核兵器が世界の火薬庫に蓄えられており、しかも限定核戦争とかいって、実際にこれに火をつけることが検討されている。これはもう人類の危機です。わが国は被爆体験を有し、しかも世界の平和が国の存立の基礎なのですから、軍縮は国是でなければなりません。このような時期に総理御自身が国連の軍縮特別総会に出席される。大いに敬意を表します。
　軍縮か軍拡かについて、いま世界じゅうで綱引きが行われています。総理の周辺でも、総理の軍縮への熱意を苦々しく思っている人もいると思います。総理のお考え自体の中にも、両方の傾向が混在しているようですね。しかし総理、アメリカもソ連もその他の先進諸国も、いずれも過大な軍事費の重圧に苦しんでいる。世界各国での軍縮の要求も高まっている。軍縮こそが世界の進むべき方向であり、軍拡は時代逆行ではありませんか。御所見を伺います。
　わが国が自由陣営の一員というのは当然ですが、それでも欧米に追随せず、独自に国際社会の中で軍縮の姿勢を明確にしても、決して世界の孤児にはならない。国内でも、軍事費に回すよけいな金があるなら、その金で軍縮への外交努力を強めるため、外務省や在外公館の軍縮関係の部局や人員をこそ増強すべきです、軍備でなく。被爆体験の風化を防ぎ、広島、長崎の悲惨に目をつぶるのでなく、これをいつまでも国民が覚えておくよう教育面での配慮もすべきです。大学に平和と軍縮の講座を設けるのも手です。そのほか「平和の日」とかいろいろあります。軍縮と平和のため、できることはすべてすべきであります。どういう具体的行動をおとりになるか、具体的にお答えください。
　一つ超具体的な提案をしましょう。わが国の被爆体験を世界に広めるため、六月、国連軍縮総会に行かれるときに、広島、長崎の記録映画と写真のパネルを御持参になってはいかがでしょうか。
　さて、来年度の予算案の中に、わずか二百十万円余りですが、きらりと光る部分があります。ほかが悪いから目立つ。それは、瀬戸内海に浮かぶ小島、長島と本土との間に橋をかけるための予備調査費です。長島と本土とはわずか三十メートル、大声を出せば声の届く距離です。この島に国立のハンセン氏病療養所が二つあり、患者千七百人と職員とで二千三百人の人がいます。長い間、国はこのハンセン氏病患者をひたすら社会から切り離すことに努力をしてまいりました。ある日突然、愛する家族から引き離されて力ずくで療養所に隔離され、以来、一生を離島で送る。この人たちの苦悩はどんな名文家でも言葉で表現できないでしょう。
　ところが、ハンセン氏病はもともと感染力は弱く、しかもいまでは患者のほとんどが完治しているのに、なお後遺症と社会の冷たい目のため社会復帰はきわめて困難です。昨年は国際障害者年でした。障害者の「完全参加と平等」をテーマにしたこの年に少しおくれましたが、この島に橋がかかる。関係者は「人間回復の橋」と呼び、これからの障害者福祉のシンボルだと喜んでいます。しかし、橋がかかる地元の人々の心の中に、まだとまどいとわだかまりがあるのも事実です。
　そこで総理、この機会に障害者福祉についての根本姿勢を伺いたい。
　世の中、五体満足な者だけで成り立つものではありません。目の見えない者、耳の聞こえない者、障害者もまた社会の大切な構成員ですし、これらの人たちの完全な社会参加を社会の大目標にしなければなりません。ノーマライゼーションと言われるこの考え方についての総理の姿勢いかんということです。「人間回復の橋」を蜃気楼にしてはいけません。自分のお隣に障害者が来たとき、だれもとまどいを感じないような社会、わだかまりなく障害者にだれもが手を差し伸べる社会、そんな社会をつくらなければなりません。御所見を伺います。
　ここでもう一つ超具体的な提案をします。一度、長島のハンセン氏病療養所をお訪ねになりませんか。
　ところで、経済運営と財政のことについては、すでに多くの質問と答弁がありました。しかし、国民は納得していません。大変な不況です。倒産件数などについて数字を挙げるまでもないでしょう。税金の重さ、不公平、けさの新聞を引用するまでもないと思います。いい話といえば、暮れの酉の市のくまでの売れ行きがよかったぐらいなこと。なのに、鈴木内閣の閣僚は皆、雲上人じゃありませんか。雲の上。だれ一人としてこの国民の困難を肌で理解する人はいない。違いますか、河本長官。どうですか、渡辺大臣。減税の要求はそんなに無理難題ですか。五年も続けて自然増税ですか。五・二％大丈夫ですか。税収は大穴があくのではありませんか。判で押した答えでなく、現実に対し素直になってはいかがですか。
　財政再建の方針が硬直して総理のメンツになるとき、泣くのは国民なんです。メンツと強弁の政治はいけません。真の財政再建のためにも、一兆円減税により政治の信頼を回復することが必要ではありませんか。どうですか、総理。
　国民の政治不信といえば、利権と政治の結びつき。鈴木さん、あなたの政治、人事は、いまのあなたの地位を確かにするために、灰色も黒色も構わず色目を使って、政治倫理に襟を正すことを忘れ、国民に政治に対する深い深い不信感をこれでもかこれでもかと植えつけているのです。日本は、国際環境にちょっと異変があっただけでも、経済も社会も乱れてしまうおそれがある。その意味では弱い国です。政治が国民の信頼を得ていないと、いざというときに国民に自制や助け合いを説くことはできないのです。そうでしょう。何とかの「大切」とか徳目を挙げてみても、言っている本人が政治を利用して金もうけ。これでは国民は耳を傾けようがない。政治不信はわが国の将来にとって致命的になります。どうするおつもりですか。何もかも全部裁判所に任せるつもりですか。
　具体的に聞きましよう。田中元首相に第一審で有罪判決が出たとき、それでもなお盟友関係を続けられますか。
　総理、あなたはいずればそのいすをお去りになります。ところが、あなたと一緒に政治不信も去るといううまいぐあいにはいかない。後に政治不信とか軍事緊張やそのほかのツケが残る。資源のことや環境のこともあります。農業の衰退も教育の荒廃も年金の破産も。行革はどうですか。あなたは未来のことをいろいろ言われますが、国民はあなたとともに未来に向かって歩むことに不安を感じているのです。あなたに任せていると、二十一世紀には仮にうまく生き残ったとしても、荒廃した自然の中で社会のあちらこちらにほころびばかり目立ち、私たちは相変わらず金と物を求めてあくせく働くという未来しか目に浮かばないのです。あなたは一体、どんな未来展望をお持ちなんでしょうか。
　総理、責任は重大です。どうぞ未来に取り返しのつかないツケだけは残さないよう最後にお願いし、こんな無責任政治をとにかく大きくつくり変える決意を表明して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　江田議員にお答えいたします。
　近年、国際情勢には厳しいものがありますが、さればとて東西両陣営が競って軍備増強を続けるという状況は決して好ましいものではありません。われわれは、力の均衡が平和と安定を支えているという現実を認めつつも、バランスを保ちつつ、その水準をできるだけ低くするようあらゆる努力を行う責務があると考えております。
　この意味で、来る第二回国連軍縮特別総会は各国がこのような努力を一層強化するためのよい機会であり、私もぜひこれに出席して、平和国家としてのわが国の立場から、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。
　軍縮関係の人員を増強せよとの御提言でございました。外交実施体制の拡充強化につきましては、私もつとに意を用いてきているところでありますが、御提言の点につきましても貴重な御意見として承っておきます。
　なお、政府としては、軍縮、軍備管理への努力を展開してまいるに当たって、やはりこの面での国民の正しい認識と支持が得られることが不可欠であると考えております。かかる考え方に基づき、政府は常々軍縮の広報活動に意を用いているところであり、広報資料の作成、テレビ、ラジオを通じる軍縮問題の解説など幅広い広報努力を行ってきている次第であります。
　なお、広島、長崎の記録映画等を国連軍縮特別総会に持参すべしとの御提言につきましては、私も、被爆の実情に関する的確な認識を適切な形で世界各国において深めていくことはきわめて有意義であると考えておりますので、貴重な御意見として承っておきたいと思います。
　瀬戸内海の長島にかける橋の話から障害者福祉に触れられる御質問がございました。
　障害者福祉については、今後とも国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」の実現を図り、障害のある人もない人も、すべての人にとって住みよい社会の建設を目指して努力してまいりたいと存じます。私もかつて厚生大臣在任中、ハンセン氏病療養所を視察したことがございます。それは昭和四十年、当時の佐藤榮作首相が戦後初めて沖繩を訪問され、沖繩の祖国復帰が実現しなければ日本の戦後は終わらないと申されたことは、国民の記憶に鮮明に残っておりますが、そのとき私も佐藤首相に同行し、沖繩の医療福祉の諸施設を視察いたしました際、ハンセン氏病療養所を訪れ、患者の皆さんの医療と生活の実態について見聞いたしたことがあります。私は、そのような体験を通じまして、こうした障害を持った方々の対策について、より一層これを推進してまいりたいと考えております。
　経済運営と減税についての御質問がございました。
　この点はすでにたびたび申し上げているところでありますので、経済企画庁長官及び大蔵大臣の答弁に譲りたいと存じますが、一点だけ申し上げておきたいのは、私が自分のメンツのために財政再建に努力しているなどということは決してないということであります。財政の再建は多くの困難と忍耐を伴うものでありますが、今日の不健全な財政状態を放置し、いわゆる赤字公債の償還のために新たに赤字公債を発行しなければならないという事態に立ち至りますと、国家経済はもとより、国民生活にとってもまことにゆゆしいことでありますので、鈴木内閣の最重要課題としてこれに取り組んでいるのであります。きわめて重要な国民的課題でありますので、私のメンツなどという次元の問題ではございません。
　最後に私は江田さんに申し上げたい。あなたは、私とともに未来に向かって歩むことには不安を感じていると述べられました。
　私たちの世代がいまのあなたと同年代のころ、サンフランシスコ平和条約が発効し、わが国は戦後の荒廃と混乱から自分の足で立ち上がりました。自来三十年、私たちは手をとり合いながら高度成長の坂道を駆け上ってまいりました。今日わが国は、世界のＧＮＰの一割を占める経済大国になり、世界の中にあって揺るぎない地位を占めつつあります。
　いま私は、はからずも政権を預かる身となって、借金だらけの日本、貿易摩擦などで国際社会で孤立化するような日本を次の世代に引き継ぐようなことだけはしたくないと考えております。私が内閣の最重要課題として行財政改革と国際経済摩擦の解消を挙げているのは、このような考えに基づくものであります。私は、私に残された情熱のすべてを燃焼し、この仕事に当たり、二十一世紀に向けてのわが国の発展の基盤を強固にする一助になりたいと思っております。願わくは、江田さんのように明日を担う世代の方々は、いたずらに現状を批判するだけでなく、未来をしっかりと見詰め、祖国日本をより豊かでより生きがいのある国につくり上げていただきたいと存じます。
　以上お願いをいたしまして、残余の質問に対する答弁は所管大臣に譲ります。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　五・二％成長は可能か、こういう御質問でございますが、現在わが国の経済は緩やかな回復過程にあると考えております。これまで景気の足を引っ張っておりました在庫調整も、ほぼ終了したものと判断をいたしております。また、世界経済もことしの後半からは回復に向かうであろうと期待をされております。先月二十三日、ＯＥＣＤでは先進工業国の経済見通しについて発表いたしましたが、現在は最悪の状態にあるけれども、ことしの後半にはＯＥＣＤ二十四カ国平均の経済は三％強の成長に回復するであろうという見通しを発表いたしております。私どもは、必ずしもこの見通しの数字をそのまま信用するものではありませんけれども、世界経済の方向は大体その方向に進んでおると判断して間違いないものだと考えております。
　そういう中にありまして、わが国は物価、それから失業、労使関係、貯蓄率、金利水準、国際競争力あるいは防衛費の負担、こういう面で欧米諸国よりもはるかに有利な条件にございました。その有利性を十分発揮できるような経済運営を進めたいと考えております。もとより現在は経済の激動期でございますから、経済の変動に当たって機敏かつ適切に経済運営をしなければなりませんが、日本の持っておりますこれらの基礎的な力を総合的に発揮することによりまして、本年度の経済成長見通し五・二％は達成できるものと確信をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　減税をやれというお話でございます。もうかねがね何人からも言われておるわけです。私としてもできることならという願望は持っております。しかしながら、それには財源が必要でございます。
　御承知のとおり、いまもお話があったように、世界じゅう高い石油が原因で二けたの物価高、あるいは八％、九％、多いところでは一一％の失業率で悩んでおるわけです。日本は御承知のとおり失業が二・一から三ぐらいのところを行ったり来たりで、倒産が毎月史上最高最高と言われましても、失業者の数はふえない、なぜか。これは当然にどこかの繁栄産業が吸収しているからだと私は考えます。その陰には、いままで財政が犠牲になっていろいろと投資をしたり、あるいは社会保障等を支えてまいりました。しかしながら、もうすでに九十三兆円という公債の残高を持つに至り、このまま放置すれば財政インフレという方向に行きかねない。
　これは、イギリスやアメリカのようなインフレを背負い込んでは大変ですから、われわれとしては、どうしてもこの際はそういう道を歩まないために財政の再建を優先しなければならぬ。メンツでやっておるわけではございません。したがって、この減税問題については、諸般の情勢から本年度はとうてい無理だということを申し上げておる次第でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
○委員長（植木光教君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　大川清幸若及び田渕哲也君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　現在、理事が四名欠員となっております。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩崎純三君、矢田部理君、田代富士男君、柳澤錬造君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　次に、昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、昭和五十六年度一般会計補正予算、昭和五十六年度特別会計補正予算、昭和五十六年度政府関係機関補正予算、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣渡辺美智雄君。
○委員長（植木光教君）　以上で昭和五十七年度総予算三案及び昭和五十六年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これにて散会いたします。
　　　午後六時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年一月二十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　昭和五十七年一月二十八日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の
　　　続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　議員請暇の件
　　　　午後二時二分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調の七月答申が今度の予算編成でどの程度実施されたかというのが第一の御質問でございますが、かなりの程度実現したと考えております。ただ、大部分の臨調委員から、たとえば給与の抑制、公務員や政府関係要員の給与の抑制が不徹底であった、こういう御批判をいただいております。しかし、今回の答申は当面の緊急措置でございますが、いよいよ六、七月には本格答申が出てまいる予定でございまして、これをいただきましたならば、全力を挙げまして総理の御指導のもとに行革を断行する決意でございます。
　第二に、どの点で実現したかという御質問でございますが、第一は、予算編成におきまして、相当程度の予算の膨張を抑えたということで、これはただいま総理が御説明になったとおりであります。
　第二番目に、そのために先般、御成立をいただきました行革関連特例法を実施いたしまして、補助金の節減そのほか、かなりの点の実現を見ました。
　さらに、各省庁にありまする補助金を一割カットするということを実行いたしまして、かなりの金額をまたそのほかに節減いたしました。
　さらに、許認可につきまして、その後も臨調委員とも協力いたしまして、大体二月の上旬に答申がそれに基づいて出てまいりますが、これをいただきました上は、できるだけ速やかに法案化して、今議会に間に合わせるように努力するつもりでございます。
　この中には、問題になっておりまする車検とか、あるいは自動車のライセンスの問題とか、あるいはデータ通信の問題とか輸入の自由化の問題とか、そういう重大なものが含まれております。
　その次に、地方公共団体及び特殊法人につきましても、国家公務員や政府に準じて諸般の節減、縮減、簡素化の措置を講じております。
　なおまた、人員の抑制につきましても、臨調答申で御指摘を受けました五年間に五％削減するという第一年次といたしまして、各省庁にそれぞれ配分いたしまして、所定の削減を実行した次第でございます。
　以上で終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は三点ございます。
　第一は、経済政策でありますが、政府の経済政策の基本は、昭和五十六年度の外需中心の成長から、五十七年度は内需中心の成長に切りかえていきたい、こういうことであります。そのためには、いま総理からもいろいろ御説明がございましたが、念のために簡単に申し上げますと、公共事業量もある程度確保しておりますが、同時に、今後経済の実情に応じてこれを機動的に執行していきたいと考えております。
　また、消費拡大のためには、物価政策をさらに強力に進めていくつもりでございます。あるいはまた、投資を拡大するためには、金融政策を機動的に運営をしていかなければならぬと考えております。住宅政策も、御案内のような内容で強力に進めるつもりでございます。
　また、在庫調整につきましては、もうすでにほぼ終了したと考えておりまして、今後は在庫投資も拡大の方向に行くであろうと思います。また、個別対策、構造不況業種対策等の個別対策も強力に進めてまいりますが、以上のような対策によりまして、現在のところは政府の目標とする経済成長は可能であると考えておりますが、しかしながら、現在、世界経済は激動期でありまして、やはり今後の経済の変動に応じて、機敏かつ適切な経済運営が必要であろうかと思います。私の先般の演説におきましても、その趣旨のことを申し述べたところでございます。
　第二点は、貿易摩擦を本格的に解決するためにはどうすべきかということでありますが、いま政府の方では、貿易摩擦に対処するために、市場の開放対策、輸入の促進対策あるいは輸出につきましては集中豪雨的な輸出を避ける、こういう幾つかの対策を進めておりますが、私は、やはり根本的なこの問題の解決は、世界経済全体が再活性化をするということ、そして、世界全体の購買力が拡大をするということが第一の条件であろうと思います。同時にまた、わが国が内需の拡大をいたしまして、それによってこの貿易摩擦問題が解決をされるというそういう方向もあわせて考えていく必要があろうかと考えておるのでございます。
　第三の問題は、可処分所得が減っておるが、減税が必要である、そのために行革によって減税ができるのではないか、こういうお話でございますが、私は、減税の内容によればそういうことも可能かとも思いますが、しかしながら、やはり財源を確保するためには、行革あるいは財政改革も必要でありますが、同時に経済の活力が回復をいたしまして、そこから政府の期待をする歳入が期待できる、これも前提条件であろうと思います。あるいはまた、現在の税体系を根本的に見直す、こういうことも必要でなかろうかと思いますが、時と場合によればこの幾つかの対策の組み合わせ、こういうことも必要であろうと思います。
　いずれにいたしましても、財源がございませんと減税はできないのでありまして、減税を実行するためには、財源をいかに確保するかということがこれからの大きな課題であろうと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えをいたします。
　ソ連は、極東方面におきましても、いわゆる戦域核戦力を増強してきており、射程約五千キロメートルの中距離弾道ミサイルＳＳ２０を数十基配備しているとともに、相当数の、バックファイア爆撃機をシベリア内陸部及び沿海地方に配備しているものと見られます。
　非核三原則を堅持しているわが国といたしましては、核の脅威に対しましては、米国の核抑止力に依存することとしております。このためにも、防衛庁としては、なお一層日米安全保障体制の信頼性の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上で終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　金子満広君。
　　　　〔金子満広君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本電気が電電公社と共同で開発し、米国に輸出いたしました光通信用装置が米軍に使われておる、これは武器技術や武器の輸出ではないかというお尋ねでございますが、とれら通信装置機器は、米国の一般通信用規格に適合した汎用品でありますので、武器輸出三原則の武器には該当いたしません。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　二点についてお答えをいたします。
　第一点。御指摘の研究は、すでに先生御承知の「日米防衛協力のための指針」というものがございまして、それに基づいて、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方に関して研究を行うものであります。そして、それは安保条約、わが国の関係法令等の法的枠組みの範囲内において米軍に対して行う便宜供与のあり方について研究をするものでありまして、国内法の改正問題についての研究を行うものではないのであります。そして、この研究は、もともと同指針で予定されていたものでございますので、研究をやめる考えはありません。
　第二点。報道されておりますいわゆる共同研究開発に関する覚書、これは昭和四十一年に防衛当局間で行った研究開発に関する覚書のことと思われます。これは当局間の資料交換等を効率的に行うための担当者間の考え方を述べ合ったことの記録として取り交わされた、いわば議事録のようなものと承知をしております。
　覚書の内容につきましては、米側当局との間で公表しないこととしているので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
　終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
　まず、広島、長崎での軍縮国際会議開催あるいはこれらの都市における平和研究所の設置について、来るべき国連軍縮特別総会において呼びかけてはどうかとの御提言がございました。
　わが国は、平和国家としての立場から、核軍縮を中心とする軍縮の重要性を訴えてまいりました。また、具体的には、たとえば昨年の国連総会におきましては、核実験全面禁止条約及び化学兵器禁止条約についての審議促進を求める二つの決議の提案国として、その案文の作成及び各国の支持を取りつけるなど、軍縮措置促進のため積極的な努力を行ってきております。
　御提案のありましたわが国における軍縮国際会議開催に関しましては、たとえば、一九七八年に地下核実験探知制度を確立するための地震専門家会議を東京で招集したほか、昨年十二月には、パルメ委員会の参加を得て国連大学が主催した平和と安全保障に関するシンポジウムに対して、政府も積極的に後援するなどの具体的行動をとってまいりました。今後とも御提言の点をも十分念頭に置いて対処してまいりたいと存じます。
　なお、広島、長崎における平和研究所の設置につきましても、貴重な御意見として承っておきます。
　次に、防衛問題について御意見がありました。
　私は、かねてから申し上げておりますように、国の平和と安全を確保するためには、必要最小限度の防衛力を保持するとともに、経済協力などの外交施策や内政諸施策が総合的に推進される必要があると考えます。このような基本的考え方のもとに、わが国は、政府開発援助の拡充に努めるとともに、防衛面については専守防衛に徹し、軍事大国にはなることなく、かつ非核三原則を堅持しつつ、適切な規模の防衛力を整備しているところであります。
　なお、防衛費の規模につきましては、昭和五十一年十一月の閣議決定において、当面、各年度の防衛費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとすることとされており、現在、この決定を変更する考えはありません。
　次に、わが国の防衛政策が転換したとの御意見がありましたが、わが国の防衛力整備については、米国からの防衛努力期待を念頭に置きつつも、あくまでもわが国の自主的判断に基づき、憲法及び基本的防衛政策に従い、「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早く達成すべく努力しているところであり、この基本方針に変更はございません。
　今日の国際社会において、力の均衡が平和と安定を支えていることは否定できない現実でありますが、わが国の場合、平時における必要最小限度の基盤的な防衛力を定めた「防衛計画の大綱」にいまだ到達していない段階であり、軍拡路線という批判はいかがかと存じます。
　対外経済協力の問題につきましては、外務大臣から御答弁をいたさせます。
　国際経済摩擦の解消は、御指摘のとおり緊急の課題であります。
　このため、政府は、昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議において、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定し、現在その推進に努めているところであります。すでに東京ラウンドの合意に基づく関税率の段階的引き下げの二年前倒しを決定し、また、来る一月三十日に予定している経済対策閣僚会議において、輸入検査手続等の改善措置を決定することとしております。
　今後とも、自由貿易主義の維持強化を図るべく、内需の回復を基本としながら、安定した円相場のもと、貿易の拡大均衡を目指して一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　歳入見積もりについてのお尋ねでありますが、歳入予算は、見積もりの時点における利用可能な資料という限界の中で、最大限の努力を傾けて見積もりを行ってまいったものであります。五十六年度及び五十七年度の税収についても、このようにして見積もりを行ったものでありますが、この過程において、五十六年度税収については、予想以上の物価安定等により約四千億の減収が避けられないと判断して、補正減を計上することといたしました。これも、現段階においては、できる限り適切な税収見通しを行うべく最善の努力を行った結果であることを御理解願いたいと存じます。しかし、これによって財政再建の基本方針を変更するつもりはなく、五十九年度特例公債脱却の実現に向け、最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
　ゼロシーリングの実態に問題があるのではないかとの御質問でありますが、ゼロシーリングは、各省庁自身がその経費の取捨選択を行い、予算要求をゼロシーリングフレームの枠内に抑えるというものでありまして、予算編成上画期的なものであると思います。これは各省庁の政策の優先順位の選択に厳しさを与えた点、また、歳出増の抑制という点ですぐれた方法であったと考えており、御指摘の役所の意識改革も相当進んだものと理解しております。
　いずれにしても、財政再建、歳出の見直し、削減に当たっては、当然ながら関係省庁の理解が前提となりますので、今後ともこうした点に努力を続けてまいります。
　次に、所得税減税の問題でありますが、現下の厳しい財政事情のもとでは、所得税減税は見合わせるよりほかないと考えております。
　歳出の削減で減税財源を生み出せとの御意見でありますが、五十七年度予算編成に当たりましては、臨調第一次答申を極力尊重し、最大限の歳出削減努力を払ったところでありまして、さらに節減合理化を行って減税の財源を捻出することは、実際問題として困難であります。ただ、所得税の現行課税最低限と税率構造を長期にわたって固定することは適当でないと考えますので、歳出歳入両面にわたる徹底した見直しを今後進め、五十九年度特例公債脱却の明白なめどをつけるとともに、所得税減税の財源の手当てが可能となる条件を国民的合意のもとにできる限り早く整えたいと考えております。
　具体的にどのような方法によるかについては、広く国民各層の御意見を伺いながら、幅広い角度から検討を進めてまいりたいと思います。
　政治倫理についてお尋ねがございました。
　政治を浄化し、政治倫理を確立することは、政治への国民の信頼確保のための基盤であり原点でありまして、この信念は、私が就任以来一貫して変わっておりません。今回の施政方針演説でも、政治と行政のすべての面で国民の不信を招くことのないよう、政治倫理の一層の確立に努めてまいる旨強調したゆえんでございます。
　なお、河野さんから、自由民主党内の役員人事についていろいろ御意見が述べられました。
　私は、各政党はそれぞれ自主的に人事を行っておるわけでありますから、お互いにこれを尊重していくべきものであると考えております。
　残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕
○国務大臣（櫻内義雄君）　河野議員の外交関係の御質問は五点あったと思います。
　第一に、巡航核ミサイル艦船についての御質問でありますが、核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、政府としては常にこれを拒否する所存であることは、従来から申し上げておるとおりでございます。
　次に、ソ連提案のごとき条約についてでありますが、これは実効性があるのか、慎重に検討しなければならないと考えており、現在ジュネーブ軍縮委員会において、非核兵器国に対する国際的な保障につき検討が行われているので、わが国としては、これが促進に寄与してまいる所存でございます。
　それから、経済協力についてでございますが、わが国は、新中期目標のもとで、政府開発援助を積極的に拡充し、引き続きそのＧＮＰ比率の改善を図り、今後五カ年間における政府開発援助に関する予算の総額をこれまでの五年間の倍以上とすることを目指すなどの措置を講じ、国際的に寄与してまいりたいと存じます。
　第三世界を組み入れた世界平和の体制づくりについての御意見でありました。
　今日、世界の平和を維持していく上で、米ソを中心とする東西関係の安定化は依然として最も重要な要素でありますが、同時に、御指摘のごとく、国際社会における第三世界諸国の地位と役割りが増大していることも事実であります。これら諸国との関係においては、経済協力や地域的紛争の解決のための協力を初めとする外交努力を強化し、第三世界諸国の抱える諸問題に対する理解と協力を深めていく考えであります。
　貿易摩擦の問題でありますが、欧米諸国のわが国に対する要求や主張の中には誤解に基づくものもあり、政府としては、これまでも人物の交流や対話を進め、あるいは広報活動を通じて、欧米諸国がわが国に対し正しい認識を持つよう努力してきておりますが、お話しのように一層の努力を続けたいと思います。
　他方、政府としては、諸外国との間の協調的関係を維持発展させ、また、貿易不均衡を背景に保護主義的動きが高まることを回避するため、わが国市場の一層の開放等を進め、貿易の拡大均衡を図っていきたいと考えております。
　わが国の対韓経済協力の位置づけについての御質問でありますが、対韓経済協力に当たっては、わが国と韓国との歴史的関係も念頭に置く必要はありますが、対韓経済協力の趣旨はあくまで政治的、経済的、社会的に新しい転換期を迎えつつある韓国の経済社会開発と民生の安定のために協力するというものであります。
　なお、北朝鮮との交流につきましては、今後とも貿易、経済、文化等の分野における交流を維持してまいる所存であります。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小川平二君登壇〕