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○国務大臣（松野博一君）　意欲と能力のある学生等が経済的な理由により進学を断念することがなく、安心して学ぶことができる環境を整備するため、学生等の経済的負担の軽減を図ることは大変重要であると考えております。
　平成二十九年度予算においては、給付型奨学金の創設に加えて、授業料減免や奨学金制度をより一層充実することとしております。高等教育の授業料無償化については、教育費の家計負担の軽減策全体の中で総合的な観点から優先順位を付けながら検討することが必要です。
　今後とも、高等教育の負担軽減を進めるべく、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○吉良よし子君　負担軽減は重要だという答弁でした。
　この間、ただ、この教育の無償化のために憲法改正が必要という政治的思惑がある議論も聞かれているわけですが、私は、現行憲法下でも教育の無償化、学費の値下げはできると思っております。
　例えば、政府は、二〇一二年に国際人権Ａ規約第十三条の（ｃ）、高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回いたしました。この条項には、すべての適当な方法によりというふうにあります。この適当な方法の中に学費の値下げも含むという考えでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の国際人権Ａ規約第十三条においては、高等教育は、全ての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすることが規定されております。
　授業料の値下げについてのお尋ねでありますが、国際人権Ａ規約の当該条項は、授業料減免や奨学金事業などを含め、教育費負担軽減のための種々の施策により、能力に応じた教育の機会均等を図っていくことを求めているものであります。
　文部科学省としては、これまでも国立大学や私立大学の授業料減免や奨学金制度の充実に努めているところであり、引き続き、こうした条項の趣旨を踏まえ、財源を確保しつつ、学生の教育費負担の軽減に向け努力をしてまいります。
○吉良よし子君　授業料減免も含まれるという御答弁だったと思います。
　つまり、現行憲法下でも高等教育の学費の値下げ、学費を下げて段階的に無償化を目指すということは可能であるということです。必要なのは、やはり現行憲法二十六条の教育の機会均等、これを全ての国民に保障するという政府の確固たる決意と行動だと思うわけです。とりわけ、今この学費の値下げに踏み切るという政治的な決断が必要だと私思うわけです。
　そこで、お配りした資料二枚目、三枚目、御覧いただきたいと思うんですけれども、この間、大臣も先ほど来、給付型奨学金創設だとおっしゃっていますが、その創設を求めてきた奨学金問題対策全国会議の中でも、大学等の学費の値下げは要求項目の中に挙げられております。また、先日私の部屋に訪問してくれました中央大学の学生の要請の項目の中にも、世界に比べても高過ぎる学費の値下げという項目が入っておりました。
　文部科学大臣、こういう学生たちや、全国で上げられている学費そのものの値下げを求める声についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　授業料の値下げということにつきまして、先ほども大臣のお答えの中で申し上げさせていただいたところでございますけれども、高等教育の授業料の問題につきましては、教育費の家計負担の軽減策全体の中で総合的な観点から優先順位を付けながら検討するということでございます。
　そのために、これまでも文部科学省といたしましては、国立大学、私立大学のそれぞれの授業料減免とか奨学金制度の充実に努めているところでございますので、引き続き、財源を確保しつつ、こうした学生の教育費負担の軽減に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　いや、大臣の決意を伺っているんですね。今、学費を値下げする、学生たちの声に応えてその決断をすべきではないかと伺っているんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは大変重要なことであると考えております。
　国立大学の授業料については、最近十一年間は値上げをしておらず、来年度も授業料標準額の引上げを行わないこととしています。また、平成二十九年度予算案では、授業料減免の対象者について、国立大学では二千人の増員、私立大学では一万人の増員を計上するなど、教育費負担の軽減に努めております。
　御指摘の、大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保なども含め、総合的な検討が必要であると考えています。一方、必要な財源を確保しつつ、大学等奨学金事業や授業料減免の充実など、今後とも教育費の負担軽減に努めてまいります。
○吉良よし子君　決意を求めているんですけれども、結局、財源がとか、そういう総合的にとかおっしゃるわけですけど、やはり、私、必要なのは文部科学大臣の決意なんですよ。授業料をいかに値下げしていくか、それを求めているわけです。
　私は、具体的に今日提案していきたいと思うんです。
　まずは私立大学なんです。今、大学進学者全体の七割が私立大学に通っているわけです。その私大で授業料減免受けている学生数はどのように推移しているか確認したいと思います。二〇一一年度、そして二〇一六年度の実績、そして今年度の予算案ではその人数と割合どのようになっているか、お答えください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　私立大学等経常費補助金における授業料減免等支援の対象者数及び全私立大学の学生数に占める割合の実績でございますけれども、二〇一一年、平成二十三年度でございますが、対象学生数は三・二万人、全私立学生数に占める割合は一・五％でございました。二〇一六年、平成二十八年度におきましては、対象学生数四・二万人、全私立学生数に占める割合は一・九％となっております。
　そして、もう一点お尋ねがございました。二〇一七年、平成二十九年度予算案におきまして、授業料減免等に関する予算について対前年度十六億円増の百二億円を計上しておりまして、その対象人数は前年に比べて一万人増加をさせております、五・八万人という数を見込んでおります。予算ベースでございますけれども、全私立学生数に占める割合は二・六％となる見込みでございます。
○吉良よし子君　要するに、年々減免を受ける学生の数は増えているし、だから予算枠も増やしているということだと思うわけです。
　それもそのはずで、やはり今私立大学文系で平均七十五万円、理系で平均百五万円と非常に高い学費が払わなくてはならない時代になっていると。だからこそ、この私大の学費下げるというのはやはり緊急の課題だと思うわけです。
　そこで、私提案したいんですけど、国の私学助成の中に、学費の値下げを進めようとする私大に対して緊急に助成できる特別枠、学費減免のための特別枠をつくってはどうかと思いますが、大臣、この提案いかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　先ほどお答えで申し上げましたとおり、現在の私立大学等経常費補助金の中での授業料減免については仕組みを設けているわけでございまして、その実績については先ほど申し上げましたし、また二十九年度予算においては、その対象人数を増加をさせるということで予算案の中に盛り込ませていただいているということでございます。
○吉良よし子君　私が言っているのは、一部の学生を対象にした減免制度の枠を広げろということではないんです。やはり全部の学生に対しての学費を値下げしろと。そういう、学校の全体の学費を下げる取組をしている私学に対してその特別枠をつくってはいかがかと、そういう大きな枠での話をしているわけですね。
　何より、私学助成法第一条にもこの経済的負担の軽減を図ることを目的に書いてあるわけですから、その目的に照らせば、緊急助成枠、大きな枠でつくることでやろうと思えばできると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　委員から御提言をいただきました、私立大学等で授業料を、全体の授業料を、全学生の授業料を減免をする場合の、私学助成の中に枠をつくったらどうかということでありますけれども、これは、例えば仮にそういう方向で考えるとすれば、一校、二校ということではなくて、これもう全私学に対してそれが対応できないと公平性が保てないということになります。そうしますと、全私学に対する授業料減免ということになれば、それなりの財源というものがないとこれは実行がかなわないということになりますんで、現状において、先ほど政府参考人の方からお話をさせていただいた方法をもって高等教育における家計費の負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　財源だとおっしゃるわけですけど、私、やっぱりここは財務委員会ではないわけです、文教科学委員会なわけですから、やはりそこで大臣の姿勢を問うているわけですね。
　何より、この間、委員会の中でも教育の予算が少な過ぎるというお話があるわけですよ。とりわけ高等教育については〇・五六％ですか、もうＯＥＣＤの中でも最下位レベルの数字になっているわけですよね。それをいかに増やしていくかっていう、そこをちゃんとやるのが文科大臣の役割なんじゃないかと思うわけですよ。
　ところで、この私学を含めた授業料の無償化、負担軽減のための施策という点でいえば、政府は既に実績が実はあるんです。二〇一〇年に導入された公立高校授業料の実質不徴収と高校等就学支援金の制度です。
　ここで注目したいのは、この制度の導入の目的なんですけれども、この導入目的はどうなっているのか、お答えください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の高等学校等就学支援金制度につきましては、高等学校等への進学率が約九八％に達し、高等学校等が国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されている等の理由により、平成二十二年に公立高等学校等に係る授業料の不徴収制度と併せて、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として導入されたものでございます。
○吉良よし子君　教育機会均等のために高校生たちの学びを社会全体で支える、そういう考え方でこの制度が導入されたと、これ、私、本当に大事な視点だと思うわけです。やっぱり大学についてもその学びを社会全体で支える、そういう立場に立つべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、やはり教育行政の立場からすると、やはりこれは財源を確保するということをまず考えざるを得ないということでございますし、あわせて、教育費の家計負担を下げるということに関しては幼児教育から、また、幼児教育、高校、そして高等教育と、一連の流れの中で優先順位を付けながら施策を進めていかなければならないということもございますんで、繰り返しになりますけれども、財源をしっかりと確保しつつ、奨学金制度の充実、また新たに今提言をさせていただいております給付型奨学金、また返還のありよう等々も含めて総合的に高等教育の負担軽減に図ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　優先順位付けてと言いますけど、やはり私立大学の学費軽減というのはかなり優先順位、私、高いんじゃないかと思うわけですよ。進学率でいっても、大学進学って五〇％程度で低いと言われているわけですけど、やっぱりそれを上げていくためにも、学費をいかに軽減していくか、そのために財源をいかに捻出していくか、そういう議論をしなきゃいけないはずなんです。
　私学助成についても、その助成法の第四条には、経常経費について、その二分の一以内を補助することができるってあるわけです。じゃ、その二分の一にできる限り近づけていく方向にせめてかじ切っていくべきなのではないですか、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　教育費の負担軽減を進めたいという思いは、委員がおっしゃっていることと私が先ほど来答弁させていただいていることは同趣旨であろうかと思います。もちろん、二分の一まで助成できるという条文は理解、承知をしております。それに向かって努力をするということは当然のことであります。
○吉良よし子君　それに向かって努力するということです。是非努力していただきたいと思うわけです。
　とりわけ、今現状では、私立大への補助って経常経費のうちの一〇％前後にとどまっているわけです。だから、授業料に転嫁せざる、頼らざるを得ない運営を私学はやっているわけですから、それが高学費にもつながっていると。そういう意味では、私学助成、是非増やしていただきたいと思うわけです。
　そしてもう一つ、国立大学についても、私、伺いたいと思うわけです。
　こちらも値下げに向けた施策は急がれるわけです。昨年の委員会でも申し上げましたけど、私たち日本共産党は、この学費値下げのために運営費交付金、毎年百六十億円増やしていけば十年間で半減できるという提案しているわけですけど、ここで確認いたします。
　今年度予算案で運営費交付金、前年度比でどうなっているか、また、その中でも基幹経費は前年度比でどうなのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（常盤豊君）　平成二十九年度の予算案におきましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費について、対前年度〇・二％増、二十五億円増の一兆九百七十億円を確保したところでございます。また、このうち基幹経費、お尋ねの基幹経費でございますけれども、基幹経費につきましては、優れた実績のある機能強化の取組について、評価に基づいて、機能強化経費から基幹経費へ移し替える、いわゆる基幹経費化の仕組みを新たに導入をすることなどによりまして、対前年度、これまでであればほぼ全て減であったわけでありますけれども、対前年度〇・二％減、二十二億円減の九千九十二億円となっております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃられたわけですけれど、運営費交付金は今年は〇・二％引き上げられたと。しかし、基幹経費だけで見ると〇・一％の減だと。しかも、運営費交付金というのは、この十年来毎年一％ずつずっと減らされてきて、過去十二年間で一千四百七十億円削減されてきたということは昨年の答弁でもあったわけです。
　そういう中で、大学の経営はどうなっているかと。先日、文教科学委員会の視察で山梨大にお伺いしたとき、学長から厳しい状況が訴えられました。研究費、人件費、圧迫されている、非常勤職員も削って退職教員も不補充、でも来年度は二億円赤字となるので人事院勧告のボーナスを出さないなどの対応をせざるを得ない、そういう窮状があったわけです。
　後で私、学長に詳しく聞いたんですけど、このまま運営費交付金増えなければ学費値上げも考えざるを得ないというお話を伺ったわけです。やっぱり、運営費交付金が削減されては学費の値下げはできないと。学費下げるためにも、運営費交付金増やすべきではないでしょうか、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（常盤豊君）　先ほども申し上げたところでございますけれども、国立大学法人の運営費交付金につきましては、過去十二年間で千四百七十億円の減額ということで、毎年百億円程度の減額が続いてきたわけでございます。その中で、二十八年度予算においては対前年度同額、そして二十九年度予算ではこの運営費交付金等の基盤的経費、先ほど申しましたように二十五億円の増ということでございます。
　これまで国立大学について、一方で減額の中で教育研究の基盤に非常に課題が生じてきているということ、その一方で国立大学において改革を進めてきていただいているということで、財政当局始め広く御理解をいただき、このような方向に行っているわけでございますが、引き続き我々としては努力していきたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　削減路線をやめたというところで答弁だったと思うんですけど、もちろんそれは大事なんです、確保することも大事なんですけれども、やっぱりそれだけじゃ駄目で、先ほどの山梨大の学長、後でまたお話伺ったんですけれども、やっぱり削減をやめるだけじゃなくて、せめて十年前の水準に戻してほしいんだというお話も伺ったわけです。
　是非大臣、学長の言うように、運営費交付金、十年前の水準に段階的でもいいから戻していく、そこにまず着手するべきなのじゃないでしょうか、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、これは財源を確保しつつ、国立大学の運営費交付金についてしっかり確保するように進めてまいりたいと思いますし、一方で、大学自体の効率化、重点化ということも必要な課題だと考えておりますし、大学自体の自主的な財源への取組ということも併せて進めていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　もう是非、運営費交付金増やす方向にということで大臣にイニシアチブ発揮してほしいです。教育予算抜本的に拡充して、学費、教育の漸進的無償に向けて努力していただきたいこと、重ねて申し上げまして、この場での質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず、教育現場でのＩＣＴ活用についてお伺いをしていきたいと思います。
　最近、学校の教育現場ではタブレットを使った授業ですとか、また中学校の技術の授業でプログラミングを学んだりしているというふうにお聞きをしております。また、教員の多忙化が課題となっている現状の中で、教員にパソコンを一人一台支給するなど、こういった対策が取られていると。特に、地元の大阪市の方では校務のＩＣＴ化によって効率が上がっているというふうにも聞き及んでおります。
　二〇二〇年に向けまして、デジタル教科書について検討がされ、教育の情報化を推進するという方向性で、情報ですとかまた情報手段を、これを主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力、これを子供たちにも発達の各段階を通じまして体系的に育んでいく、これは大変重要だと私も思っております。
　現代社会の中で急速にこのＩＣＴ化が進んでいく中で、この技術を使いこなしていく素養、これをやはり全ての子供たちに対して身に付けさせていく、これを義務教育の中で行うということは必要であると私は考えておりますが、全国的にこのＩＣＴ化、どのくらい今進んでいるんでしょうか。例えば学校現場での授業ではどのくらいＩＣＴ化が進んでいるか、また、学校の事務、校務における導入の割合はいかがでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　学校の授業等で活用するためのいわゆる教育用コンピューターやインターネット環境等の整備状況につきましては、平成二十八年の三月一日現在、まず、教育用コンピューター一台当たり、これの児童生徒数で申しますと一台当たり六・二人、そして超高速インターネットの接続率は八四・二％、そして普通教室の無線ＬＡＮの整備率は二六・一％となっております。
　また、校務のＩＣＴ化につきましては、教員の校務用コンピューターの整備率、これは教員の数に対する率ですが、それは一一六・一％となっております。そして、校務の支援システムというものもございますが、この校務支援システムの整備率は八三・四％となっておりまして、校務のＩＣＴ化に向けて整備が進められているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　校務の方はかなり進んでいっていると。子供たちも政府としてもこれからどんどん拡充を進めていくという方向であるというふうに感じているわけですが、ＩＣＴの活用によりまして、子供たちの授業やまた自宅学習の状況、それから校内テストの結果ですとか生徒の情報を管理、共有する、それから教員の方々の授業の改善、それによって生徒の学力の向上につながると、そういうふうに認識をしております。また、校務に関してですけれども、ＩＣＴ化することによって、先ほどからも申し上げていますように効率が高まって、担任の先生方に余裕が生まれまして、そして、今本当に課題にも挙がっております児童生徒との触れ合いの時間、こういったことも、また部活動に取りかかれる、そういったことに関しても報告があり、たくさん良いところがあるということは十分認識をしております。
　そして、今回、平成二十九年度の予算でも、次世代の教育情報化推進事業に五千二百万円、それからＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業に一億七千百万円、次世代学校支援モデル構築事業に一億三千八百万円、これが計上されていると。これによって、ＩＣＴ化の活用で確実に教育の現場というのは今後変わっていくというふうに確信をしているわけであります。
　様々ＩＣＴ化のメリットについて私の方からも申し上げてまいりました。それでは、このＩＣＴ教育に関して、デメリットについてはどのように御認識でしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（有松育子君）　今先生、デメリットとおっしゃいました。例えば健康との関係など、あるいは犯罪被害等のことかと存じますが、文部科学省では、平成二十三年度から二十五年度にかけて実施した学びのイノベーション事業におきまして、ＩＣＴの活用に伴う児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項について調査を実施しております。
　この調査におきましては、ＩＣＴを活用した授業の前と後で、児童生徒の体の調子や首や肩の調子、また目の疲れなどといった体の各部位の調子に顕著な変化は見られなかったという結果が出ております。ただし、電子黒板等の画面が見にくかったと答えた場合や、テレビゲームを、これは学校ではなくてですが、テレビゲームを長時間利用する生徒あるいは睡眠時間が短い生徒などにつきましては、目の疲れの変化に統計的な有意差が見られるといったような結果を得たところでございます。
　この調査結果を踏まえまして、眼科や脳科学の専門家から、学校の授業のような短い時間であれば影響は生じないと考えられますが、一方で、長時間の利用をすることによっては例えばドライアイといったようなことが生ずるなどのおそれがあるために、長時間集中して見続けるということがないように配慮する必要があるといったような知見を得ているところでございます。
　また、ＩＣＴの利用に伴う犯罪被害等でございますけれども、これは文部科学省で調査を行っているわけではございませんが、警察庁においてコミュニティーサイト等に起因する事犯の調査や、内閣府におきましてフィルタリングの利用率などの調査が行われていると承知しておりまして、文部科学省でもそれらの調査結果について承知しているところでございます。
　文部科学省では、教室の先ほど申し上げました環境等の配慮事項についてまとめました児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを作成をいたしまして、都道府県教育委員会等に周知をするとともに、文部科学省のホームページに掲載をして活用を促しているところでございます。
　また、犯罪被害に遭わないようにといった意味では、児童生徒が安全に留意して、また先ほどのような健康にも留意して、児童生徒が自らそうしたことに留意しながらＩＣＴを活用できるようにという意味で情報モラル教育というのが非常に重要と考えておりまして、このための教師用の指導資料の作成、配付ですとか、普及啓発を目的としたセミナーの開催等の支援策を実施しているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　今、子供たちの健康被害ですとか犯罪被害、そういう情報モラル教育等もやっていかなければいけないということで御認識いただいているということでございました。
　メリットもたくさんある一方で、やはり物事にはメリットとデメリットが当然あるということでございました。ＩＣＴの普及というのは、子供社会においても遊びですとか人間関係、生活習慣の点で本当に大きな変化をもたらしてきたと思います。
　子供におけるＩＣＴの弊害としまして、やはり親子のきずなから始まる人間と人間とのきずなの形成、こういったところにも大変影響を与えてきますし、その健やかな成長、発達、また社会性の形成、こういったところにも大きな影響を与えてくる極めて大きな問題だと私は考えております。
　日本学校保健会の平成二十四年度児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書によりますと、子供たちの年齢が高くなればなるほど、また女児ほど、インターネットやメールに費やす時間が長くなってきてネット依存に陥りやすいという統計が出ております。
　この子供のネット依存も大変今深刻化をしておりますし、ＩＣＴの適正利用というのは、もう何度も繰り返しになりますけれども、子供たちの健やかな成長、発達にとって解決すべき重要な課題というのがたくさんございます。
　このＩＣＴ化による子供の健康面について、先ほど御見解等をお聞かせいただきましたが、これに留意してほかにはございますでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、健康に関してのＩＣＴを学校で活用するためのガイドブックの配付や、あるいはコミュニティーサイトに起因する事犯等の現状及び対策について警察庁の調査等を承知しながら対策を考えたいと思っているところでございますが、一方、先ほど先生からお話がありましたように、現代社会、人工知能やＩｏＴなどの情報技術の進展によりまして、第四次産業革命とも言われる社会経済に大きな変化が生じております。
　こうした現代社会を生きる子供たちには、情報機器やサービス、そして情報を適切に自ら選択、活用して、そして問題を発見、解決をしたり、新たな価値を創造したりする力を、そうした社会の中で育むといったことが極めて重要であると認識をしております。
　このため、文部科学省といたしましては、ＩＣＴの活用による子供の健康や犯罪等の被害に関する調査結果を踏まえまして、情報モラル教育を充実しながらＩＣＴの活用による分かりやすい授業を実現することで、あるいは情報を収集、判断、表現したり、発信、伝達したりする、こうした力の育成に向けて学校におけるＩＣＴ活用を推進してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　健康面に関してと、それから情報モラル教育、これも大変重要だと私思っております。
　今から健康面に関して特にちょっとお聞きをしていきたいなと思うんですけれども、二〇一五年に、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議ということで、日本小児連絡協議会の委員でもいらっしゃる山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授の山縣博士、医学博士が、ＩＣＴと子供の健康問題について提言されておられるんですね。
　それを少し御紹介をしたいと思うんですけれども、山縣先生は、子供がＩＣＴ端末を使うことによりまして、先ほども御答弁の中に含まれていたかと思いますが、長時間使用することによって、ＶＤＴ症候群、これ大人でもあることですけれども、これと、それから睡眠不足、運動不足、それからネット依存、また、デジタルコンテンツの使用によるゲーム依存、行動、メンタルヘルスへの影響、それから情報伝達手段として使用することによって、コミュニケーション能力、これへの影響、社会性の発達への影響、こういったことが指摘されるとおっしゃっておられます。
　中でも、ＶＤＴ症候群というのは、コンピューターのディスプレーなどの画面を長時間見続けること、先ほど長時間見続けないようにということで気を付けているということも御答弁の中に含まれておりましたけれども、やはりこれによって、長時間子供たちが見ることによって、視力の低下、肩凝り、頭痛、いらいら感、うつ症状、こういったことが大人と同様引き起こされるのではないかと。実際に、大人だけでなくて小児でも病院を受診しているという場合もあるというふうに報告されております。
　ネット依存ですとか、生活時間の変化、ネットを見続けることによっての弊害、これ多く指摘されていますが、その科学的根拠はまだ明らかにされていないということであります。ここが大変問題だと私は思うんですが、その弊害が明らかでないからいいのではなくて、やはり山縣先生がおっしゃるように、子供たちにとって医学的にどのような影響があるのかどうか、今後の検証は必要かというふうに思います。
　厚労省とも協力して解決をしていただかなければならない問題かとは思いますけれども、文科省としてしっかりとしたこういった研究を、調査研究をしていくべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘のように、ネット依存やコミュニケーション能力への影響などについて懸念も指摘されるところでございます。
　文部科学省としては、自らの健康を損ねたり犯罪被害に遭ったりしないよう安全に留意してインターネットを活用する、ＳＮＳなどの利用に伴うトラブルを回避し適切なコミュニケーションをするなど、児童生徒がＩＣＴを適切に活用できるよう情報モラル教育の充実に取り組んでまいります。
○高木かおり君　是非とも、これに関しての、やはり我々にはＩＣＴ化を進めていくと同時に、そういった弊害に対してしっかりと責任を負っていかなければならないと思いますので、調査研究、進めていっていただきたいというふうに思います。
　今回、健康面ももちろんそうなんですけれども、最後に、先ほど山縣医学博士の言葉で紹介したように、コミュニケーション能力、こういったことにも大変影響があると言われております。小学校、中学校、それから高校へと段階的にも影響の度合いというのは違うと思いますけれども、やはりこれに関してもしっかりとエビデンスが欲しいところではございます。私は、決してＩＣＴ化のこの勢いを止めようとしているのではございません。ただ、やはりこの弊害にしっかりと向き合っていかなければならないと申し上げているわけでございます。
　松野大臣、今後、メリット、デメリット踏まえて、どのように子供たちに対するＩＣＴ化を推進していかれるのか、もう一度御決意を是非ともお願いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　このＩＣＴの利用によって、今文科省でも目指しております主体的、対話的で深い学び、これを実現するためにＩＣＴというのは有用なツールであるというふうに考えておりますし、各教科等の学習におけるＩＣＴの活用も極めて有効であると思います。委員のお話にあったとおり、学校事務の軽減化にも資するものであると考えております。
　一方で、先ほど申し上げましたとおり、ネット依存症、コミュニケーション能力への影響等も考えていかなければなりません。こういったことを、しっかりとデメリットに対する対策も進めつつ、ＩＣＴの適切かつ効果的な活用を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　このＩＣＴ化といいますのは、やはり学校でのＩＣＴ化、これが学校だけの問題ではなくて、これが進んでいくことによって、やはり家庭でもネットに関わる時間が多い。今、御家庭の中では既にパソコンがあったり、タブレットがあったり、スマホも低年齢化して所持している子供たちが多いという、こういった中で、ネットやスマホを使う時間が長くなっていくというのは、これはもう自然の、子供たちにとって自然の流れであるというふうに思っております。このメリット、デメリットをやはり我々は認識をして、学校だけのことを考えるのではなく、やはり家庭での取組というところにも一歩踏み込んで考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　少し、最後に、質問ではございませんけれど、事例を少し紹介したいと思うんですけれども、文科省とのやり取りの中では、なかなか家庭へ踏み込んでいくのはちょっと壁もあるんだというようなお話もございましたけれども、やはり愛知県の刈谷市、刈谷市教育委員会の方では、学校とＰＴＡが連名によってスマホ、この取扱いについて家庭に、夜九時以降は保護者が預かるですとか、フィルタリングサービスを利用するですとか、そういったことを家庭に対しても言っていっている。それに対して、この新聞記事でございますが、文科省の生徒指導調査官は、こういった刈谷市のような取組は初耳だけれども、家庭に指導を求めても対応はまちまちだったが学校が乗り出せば保護者もやらざるを得なくなるというようなコメントを出されているということで、やはり文科省の方からそういったことも対策として打ち出していっていただければ、学校も家庭も地域も動いていくのではないか、こういったことがコミュニティースクール、学校運営協議会、こういった場でも課題に取り上げていっていただいて、しっかりと子供たちを地域でも、学校、家庭、連携して子供たちを支えていく、こういったことができるのではないかというふうに思いますので、是非ともこのＩＣＴ化、もちろん推進、私はしておりますが、そういった弊害についても、子供たちが犯罪等にも巻き込まれないように、健康被害もしっかりと支えていっていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を今日は終わります。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　本日は、学校教育の在り方等について松野大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　まずは、初等中等教育の在り方、現状と課題についてお伺いをいたします。
　戦後の学校教育は現場の教員を始めとした教育関係者のたゆまぬ努力によりおおむね成功を収めたと言えますが、一方で、いじめや不登校などの深刻な課題も多く残されています。
　国家に有為な人材の育成を主たる目的とした戦前教育への反省を踏まえ、戦後教育は、教育基本法の下でその目的を人格の完成に据え、教育制度を抜本的に改革することから始められました。その後、戦後復興から高度経済成長を経る中で、小中学校に加えて高校、大学の整備も進められ、進学率も上昇してきました。一方で、国民の多くが高学歴を志向する中で、過熱する受験戦争等のゆがみがもたらす校内暴力や不登校の問題が顕在してきたと言えます。
　こうした中、学歴偏重社会を改めようとする動きが拡大し、学校制度の見直しも進められました。また、昨年成立した教育機会確保法は、学校以外の場での学習活動の重要性や休養の必要性に言及するなど、これまでの学校教育の在り方とは異なる方向性が示されるようになってきていると考えます。
　教育基本法第一条は教育の目的を人格の完成としておりますが、この目的は必ずしも学校以外の場では達成し得ないものではないと考えます。その意味で、我々は、学校に通う意味、教育における学校の役割についていま一度原点に立ち戻って考える必要があるのではないかと思います。
　文部科学分野に長く携わってきた松野大臣は、とりわけ学校教育に対する強い思いがあると理解しております。まずは、教育の目的、戦後教育への評価、また、子供たちの人生に学校教育はどのような役割を果たし得るのか、御自身の考える理想の教育像も含めてお伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　非常に広範囲にわたった御質問でございますが、まず、戦後の初等中等教育についてということからお話をさせていただきたいと思いますけれども、昭和二十二年に教育基本法制定を始めとする戦後の初等中等教育制度は主に三つの柱から成り立っております。
　一つ目は基本的に単一の学校系統を用意する六三三制の学校体系、二つ目は自治体の財政力にかかわらず全ての国民に義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための義務教育費国庫負担制度、そして、三つ目は中立公正な地方教育行政が行われるための教育委員会制度でありますが、各種制度の整備によりまして、全ての児童生徒が能力に応じてひとしく教育を受けられるという教育の機会均等の実現を目指し、充実発展が図られてきたものと承知をしております。
　また、平成十八年の教育基本法の改正に代表されるように、時代の変化に適切に対応するため、これまでも不断の教育改革に取り組んできており、我が国の初等中等教育は社会の発展に大きく寄与したと認識をしております。
　教育基本法の教育の目的として人格の完成を挙げております。どのような学校教育を受けるかということは子供たちの人生にとって大きな影響を与えるものだと考えております。これらの学校教育では、我が国の将来を担う子供たちが自他のかけがえのない価値を認識しながら、協働し、様々な分野に積極的に挑戦し、自分の可能性を高めることが大事であり、そのためにも私としては学校教育における現場力を高めていくことが重要であると考えております。
○木戸口英司君　今、戦後の学校教育に対する評価も踏まえ、松野大臣の考える現在の学校教育の最大の課題、今こういう教育をというお話もありましたけれども、改めてその課題についてお伺いしたいと思います。そして、課題が生じている原因をどのように分析しているか、また、課題を解決し、大臣の考える理想の学校教育に近づけていくために、平成二十九年度予算について、大臣としては初めての予算となるわけでありますけれども、特にどのような点に力を入れて予算編成を行ったか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　先ほどの委員の御指摘の中にもあったとおり、今学校現場はいじめや不登校を始め問題が複雑化、困難化をしております。時代の変化に対応した新しい教育に取り組むとともに、そのための学校の現場が力を発揮できる環境を整備することが最大の課題と考えております。
　我が国では、国勢調査においても教員の勤務時間が長いことが指摘されており、現状のままの指導体制ではこれまでのような成果を上げていくことは困難になってきていると考えております。
　このため、文部科学省では、学校の指導体制の充実に向け、障害のある児童生徒や日本語能力に課題のある児童生徒への特別の指導を担当する教職員の基礎定数化を図るための義務標準法改正案を提出をしているほか、平成二十九年度政府予算案において、小学校の専科指導やいじめや不登校への対応などに必要な加配定数の充実を図っているところであります。また、教員の授業改善や子供と向き合う時間の確保を図り、教員一人一人が力を発揮できるよう、教員の行う業務の明確化や事務の効率化についての実践研究や、休養日の設定等部活動の適正化、国、教育委員会の支援体制の強化を通じて学校現場の業務適正化など、教員の働き方改革に取り組んでまいります。
○木戸口英司君　教員の定数の改善、またチーム学校など、非常に大きな改革が今進められようとしております。そういうときに、先ほど来話もありますが、天下りの問題など、教育行政に大きな不信が今寄せられております。やはりしっかりとここで文部科学大臣としてのリーダーシップが求められていると思いますので、その点を指摘しておきます。
　続いて、大学教育の在り方と人文社会科学の重要性について、この点についてお伺いしたいと思います。
　平成十六年に行われた国立大学の法人化以降、各大学は六年間の中期目標、中期計画を作成することとなり、第三者機関によりその達成度が評価されるようになりました。また、近年も運営費交付金の配分に際しても重点支援の枠組みを新設するなど、国立大学に対する文部科学省の関与の度合いは法人化以降強まっているようにも見えます。大学に対する国の関与そのものを一概に否定するものではありませんが、そもそも研究は計画や評価とはなじみにくい面もあることも事実であります。そうであるとするならば、大学に対しできるだけ多くの自由を保障し、文部科学省の関与は諸条件の整備等にとどめるべきではないでしょうか。
　文部科学省の大学に対する関与の在り方について大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　大学に関する国の関与においては、学問の自由や大学の自治の保障の下で、各大学の自主的、自律的な教育研究や自由な発想に基づく研究活動が行われるよう配慮することが必要と考えております。一方で、大学は公の性質を有するものとして公金の支出が行われており、教育や研究を行うのみならず、社会貢献と説明責任が求められております。これらを踏まえ、例えば国立大学においては、投じられた国費が有効、適切に使用されたかどうかを検証するとともに、社会への説明責任を果たすため、第三者機関である国立大学法人評価委員会による評価を実施をしています。
　国立大学法人評価においては、教育研究の特性を踏まえるとともに、大学の自主性、自律性を尊重するため、教育研究についてピアレビュー、同僚評価でございますが、に基づいた評価を実施をしているところであります。
　さらに、国立大学法人運営費交付金の配分については、三つの重点支援の枠組みにより、各大学の強み、特色を踏まえ、社会的役割に応える取組への重点支援を行っておりますが、枠組みに応じた構想は各大学が自ら主体的に設定するものであります。
　文部科学省としては、引き続き各大学が社会からの要請に適切に応えていくよう、その教育研究に関する自主性、自律性を尊重しながら支援をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　研究者個人の研究に関しても、例えば法人化以降の運営費交付金の削減傾向の中で民間企業からの研究資金の受入れ等も行われております。外部資金の重要性は認識しておりますが、他方で、短期的な成果が見えやすい今の社会のニーズに合った研究にのみ力点が置かれ、自由な発想に基づく一見役に立たない研究が十分に行われなくなるのではないかと危惧しております。
　文部科学大臣として、大学における自由な発想に基づく研究の重要性についてどのような認識を持たれているか、また、一層の条件整備を進めるためにどのような取組を行っていくか、お伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　研究者の自由な発想に基づく研究、学術研究は国力の源であり、大学はそうした研究活動の場として中心的な役割を担っています。
　このため、文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、国立大学法人運営費交付金等や私立大学等経常費補助金の基盤的経費を確保するとともに、研究者個人の独創的な研究を支援する科学研究費助成事業を通じて、学術の変革を目指した挑戦的な研究や若手研究者の独立を促進するなど、学術研究の振興に努めているところであります。
　また、現在、文部科学省内に基礎科学力の強化に関するタスクフォースを設け、学術研究、基礎研究を支える研究費の確保、若手研究者が安定かつ自立して研究できる環境の整備等について具体的な対応策を検討をしております。
　今後とも、これらの取組を通じ、大学における学術研究の振興に取り組んでまいります。
○木戸口英司君　今様々検討しているというお話がありました。まさしく、若手の研究者、そして基礎研究の問題、様々な心配、危惧の声が今寄せられているところであります。その点、しっかりと対応していただくことを指摘したいと思います。
　次に、人文社会科学の研究、学部、そして重要性についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十七年六月に文部科学省は、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」とする通知を出しております。これに対しては、人文社会科学を軽視するものとして、大学のみならず学術界、経済界からも強い懸念が示されました。これに対し、文部科学省高等教育局は、同年九月に日本学術会議幹事会において行った説明の中で、人文社会科学系の学問を軽視したり、すぐに役立つ実学のみを重視したりはしないとの釈明をしつつも、一方で、人文社会科学系の教育研究の課題を指摘し、社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むことを求めています。
　私は、人文社会科学を軽視する昨今の風潮に大変大きな危惧を抱いております。さきに述べた通知が結果として人文社会科学の軽視を一層助長させてしまったのではないかと懸念もしております。
　まずは、一連の事態を整理した上で大臣の見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　人文社会科学系の各学問分野は、人間の営みや様々な社会事象の省察、人間の精神生活の基盤の構築や質の向上、社会の価値観に対する省察や社会事象の正確な分析などにおいて重要な役割を担っていると認識をしております。
　平成二十七年六月の通知は、平成二十八年度から始まる国立大学の第三期中期目標期間における目標計画の策定に向けて国立大学の学長等に対して発出したもので、人文社会科学系統の組織の見直しを取り上げています。これは、国立大学は社会の大きな変化に柔軟に対応する自己変革が必要との考えによるものであり、国立大学に人文社会科学系などの学問が不要というものでも、すぐに役立つ実学のみを重視するというものでもありません。この趣旨は、通知の発出以降様々な場面で説明をし、国立大学の学長等には理解されているところであります。
　この趣旨を踏まえ、第三期中期計画においては、二十六の国立大学において人文社会科学系の学部の見直しが計画され、平成二十八年度においては十六の大学において人文社会科学系の学部の見直しが行われています。これらの取組は、人文社会科学系学部を含めた既存の学部全体を見直し、文理融合や多分野協働により多様な課題の解決を目指すものであり、文部科学省としてはこのような改革に積極的に取り組む大学を支援をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ＡＩの著しい進歩を始め、社会の変化は激しくなっております。将来を見通していくことはますます困難になっていると言えます。その中で、既存の価値観も大きく揺さぶられ、これまで役に立つとされていたものが全く役に立たなくなることも、逆に無駄だと思われていたものが有用だと判断されることもあります。
　そうした変化が激しい時代において、とりわけ必要とされるのは、現状を批判的に分析し判断していく力であります。こうした批判精神は、経済、政治、哲学、歴史、文学などの人文社会科学の幅広い学びを通じてこそ得ることができるものであります。確かに、人文社会科学の学びは、いわゆる実学と言われる学問と違い、今すぐに何か役に立つようなものではないかもしれません。しかし、単に今現在の社会的要請が高くないからといって切り捨ててしまうと、批判精神を持って新たな時代を切り開いていく人材が枯渇することにもなりかねません。
　私は、実学を学ぶ学生も含め、全ての人にとって人文社会科学の学びが重要であると考えております。我が国を覆う閉塞感、行き詰まり感を打破するためには、大学等における人文社会科学の学びを通して健全な批判精神を育てていくことが不可欠であり、その意味では、実学のみならず人文社会科学の学びの機会を充実させていくことこそ必要なのではないかと考えておりますが、大臣の所見を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　大学教育においては、教育基本法で高い教養と専門的能力を培うとされており、また大学設置基準では、教育課程の編成に当たり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならないと規定されています。
　これらの規定に基づき、大学では人文社会科学を含めた幅広い内容の教養教育が行われているところであります。近年では、先進的な取組として、全ての学生に対し、批判的精神や課題探求力等の獲得を目的とした少人数教育の科目の履修を義務付けた長崎大学や、理工系の大学でありながら、哲学や宗教、日本語、日本文化など多様な科目を開設し、学士課程から博士課程まで一貫した体系の下で教養教育を実施する東京工業大学など、様々な取組が行われていると承知をしております。
　文部科学省としては、大学において幅広い視野を持った人材の育成の一層の充実が図られるよう、各大学における取組を促進をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、もう時間ですので最後に。
　先ほど来、運営費交付金の話が出ておりました。やはり私からも、この充実が欠かせないと思っております。来年度、そしてそれ以降、運営費交付金の在り方について大臣の所見を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　世界が知識基盤社会へと進展する中、大学における人材育成や自由な発想に基づく学術研究、基礎研究は、イノベーションの源泉となる多様で卓越した知を創出する基盤として極めて重要と考えています。
　また、社会の変化が激しい時代において教養教育やリベラルアーツにより培われる汎用的な能力の重要性は高まっており、人文社会科学系の学問はその重要な一翼を担うものだと考えています。
　平成二十九年度予算案では、人文社会科学系学部等の組織整備も含め、各大学の強み、特色を更に発揮し機能強化を推進するため、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費について対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上しており、法人化以降実質的に初の増額となっています。
　文部科学省としては、今後とも、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核として継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めてまいります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　大臣、副大臣、政府委員の皆さん、最後の質問者ですので、お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今日は大臣に一言お礼を言わなきゃいけないなと思っているんです。すばらしいリーダーシップを発揮していただいて、学習指導要領、最後のところできちっと御判断をいただいた聖徳太子についてであります。
　私が、前回の委員会、たしか三月九日の委員会でこの学習指導要領について、聖徳太子を厩戸王という形に名前をどんどん変えていくような改訂はおかしいんじゃないかという問題提起をさせていただきました。ほかにも幾つかあったんですけれども、私が取り上げたのは聖徳太子と、あと鎖国だったと思います。こういう歴史的な用語というのは、歴史教育の一貫性だとか普遍性を考えてしっかりと議論をして慎重にやらなければいけないということで、まだまだ国民的な議論もされていない中での変更というのはむしろ教育現場も混乱させてしまうという意見を申し上げて、大臣にその変更をどうにか阻止してほしいということをお願いしました。
　そうしたら、週末、日曜日か月曜日でしょうか、新聞各紙に、元の表記に戻す方針を決めたという新聞報道が出ていまして、いや、私、これ見たときうれしかったですね。実は、そのニュースを知って、ＳＮＳやメールなんかでも、私にもよかったですねと随分来ました、いろんな方からね。
　そういう意味で、大臣のリーダーシップに心から敬意を表する次第でありますが、あれは新聞報道だったので、もう一度確認しますが、十五日にパブリックコメントを終えて、聖徳太子あるいは鎖国等について元の表記に戻す方針である、そういう方針だということでよろしいですね。
○国務大臣（松野博一君）　お褒めの言葉をいただいた後で言いづらいんですが、現状においては、先週十五日までパブリックコメントを行い、国民の皆様から一万件を超える多数の御意見をいただいておりまして、現在、今月末の公示に向けてその内容を整理しているところであります。
　三月九日の本委員会におきまして、松沢委員から、聖徳太子の歴史上の実績価値は極めて大きく、それを伝える上で歴史の教育の一貫性、継続性が求められている、名称の変更や複数表記は避けるべきといった旨の貴重な御指摘をいただきました。
　委員の御指摘、またパブリックコメントの内容をしっかりと精査をし、私の責任においてしっかりと今月末の公示をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　まだその発表前なので言いづらいところあるかもしれませんが、ちょっともう一つ全体確認したいんですが、今回の歴史用語の表記の変更、たしか六個あったと思うんです。聖徳太子、それと大和朝廷を大和政権にする、それから鎖国を幕府の対外政策というふうに変える、あるいは、今まで安藤広重だったのかな、これを歌川（安藤）広重という表記にする、それから日華事変を日中戦争にする、それから元寇というのをモンゴルの襲来（元寇）にするというふうにあったんですが、この中で、変更はしない、今まで現行どおりでいくというのは、報道のとおり、聖徳太子と鎖国、それから元寇というふうに新聞報道ではありました。この三つであって、あとはこの新学習指導要領の答申のとおり変えていくという方向でよろしいんですか。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しのお答えで恐縮でございますが、現在、パブリックコメントをいただいて、国民の皆様からの御意見を精査しているところでございます。委員から御指摘をいただいた七つの用語に関してもそれぞれに御意見をもういただいているところでありまして、聖徳太子以外の歴史用語の表記につきましても、これらの意見をしっかりと踏まえて十分に検討してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　とはいっても、もう新聞報道であそこまで変えるって出ちゃっていますからね、特に聖徳太子や鎖国については。今更、発表では変えません、答申どおりでいきますというのをやっても国民が混乱するばかりだと思いますので、今は言えないのかもしれませんが、是非とも賢明な判断をいただきたいというふうに思います。
　さて、そこで、この聖徳太子については特にこれ国民的な議論があったんです。やはり日本の歴史の中で、古代においてというか、日本の歴史上、物すごい大きな存在でありますからね。そういう意味で、この聖徳太子の名称を厩戸王に変更するということでかなりの意見がパブリックコメントに来たと思いますが、十五日で締め切っていますけれども、このパブリックコメント、もちろん匿名でいいんですよ、どういう意見が来て、国民は歴史教育について考えを持っているかというのは公開していただけるんでしょうか、少なくともこの国会には。
○国務大臣（松野博一君）　学習指導要領改訂案について実施をしたパブリックコメントについては現在整理中でございますが、委員から御指摘がありました聖徳太子に関する意見としては、例えば、小中学校で同一人物の表記が異なるのは小中接続の観点でも問題である、教員が教えにくいばかりか、児童生徒が混乱し理解の妨げになる、万人に認知され国民に親しまれている名である聖徳太子を厩戸王に変えることには反対であるなどの御意見が寄せられているところであります。
○松沢成文君　そういう意見というのは公開されて、我々もどんな意見が来たかというのは見れるようになるんですか、パブリックコメントというのは。どうなんでしょう。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　パブリックコメントの結果につきましては、当然のことながら、私どもの方で整理して公開するという手続を取る予定でございます。
○松沢成文君　大臣、今回こういう大きな歴史用語の議論もあったわけで、それで、大臣は近々、その最終判断をなされて公表されるわけですよね。そのときに、大臣がどういう考えの下に、パブリックコメントでもこういう意見があったと、それから中教審の方からの最終案の答申はこうだったけれども、私はやっぱり歴史教育をこう考えるから、こういう考えで今回この幾つかの用語については現状のままでいくというふうに考えた、あるいはこれからもその方がいいとか、そういう大臣のやっぱり政治家としての、最終決定権者としてのお考えを是非とも示していただきたいんですね。それが残っていれば、今後、また恐らく十年後の改訂のときもいろいろ議論があると思います、そういうときに、歴史教育の継続というのはどう考えるべきなのか、ああ、あのとき、前のときに議論になったときの松野大臣もこういう考えを基に出していると、これ参考になると思うんですよ。
　大臣、どうですか、そういう考えをきちっと大臣として何か正式の文書に残していただけますか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、今回の学習指導要領の改訂に当たって、広く国民の皆様、パブリックコメントという形で御意見をいただいていると。これはもう当然、精査をして、その中からも国民の皆さんの意見を酌み取らさせていただかねばなりませんし、参議院、衆議院それぞれの委員会において国民の代表の委員の方々からの様々な御議論、御指摘も当然のことながらよくよく勉強させていただかなきゃならないと考えております。
　これらの指摘の中において、私として、歴史と文化の承継と発展、小中学校の学習の連続性、教員の教えやすさや子供たちの理解のしやすさといった観点を踏まえて判断をしていきたいと考えております。
○松沢成文君　できれば、是非ともその判断をした理由というのを何らかの形で発表し、残していただければ後世のまた改革議論に資すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次のテーマに参ります。
　先日の、三月九日の質問のときに自民党の石井理事の方からもすばらしい問題提起がありましたゴルフ会場の問題ですね、東京五輪の。
　実は、一昨日、今話題になっている、会場として決まっている霞ケ関カンツリー倶楽部の女性差別問題で、霞ケ関のカンツリー倶楽部の理事会の方で、会則というんでしょうか、細則ですね、定款の中の細則を変えて、今後は女性も正会員になって平等にやっていただくようにするというふうに変更されたということでありますけれども、オリパラ担当副大臣、水落副大臣、いらっしゃっていただいていますが、そのこと自体をどう評価されますでしょうか。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　女性正会員の受入れを決定いたしました霞ケ関カンツリー倶楽部につきましては、役員の皆様方、会員の皆様方の御理解と御尽力に感謝を申し上げたいと存じます。
　これによりまして、オリンピック憲章などに照らして、ＩＯＣが指摘をしておりました霞ケ関カンツリー倶楽部に対する男女平等の懸念はクリアされたと認識をいたしております。