Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　質問に先立ちまして、後ほど採決が行われる独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法案について、我が党としての意見を申し述べておきたいと思います。
　今回の法案は、ことし九月で廃止となる予定だった独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯの存続期間を二年延長するものであります。このまま廃止をされれば、全国五十二の社会保険病院、十の厚生年金病院、保有主体がなくなり、宙に浮いてしまうことから、いわば苦肉の策として提案をされたのが今回の法案ということになります。
　通常国会で提出をされた独立行政法人地域医療機能推進機構法案では、ＲＦＯ廃止後の社会保険病院、厚生年金病院の受け皿として、新たに独立行政法人をつくって移管をするという計画でしたけれども、参議院段階で審議未了、廃案ということになっています。その後に行われた参議院選挙の結果を踏まえ、この地域医療機能推進機構法案の成立の見通しが立たなくなったことから、当面、ＲＦＯの存続期間を単純に二年間延長するということになった状況だと思います。
　しかし、これで果たしていいんでしょうか。もともとＲＦＯは、五年間の時限的な組織として、社会保険庁等から現物出資を受けたすべての施設について、この五年間で売却、譲渡等の結論を出すことが前提でありました。しかしながら、この間に譲渡が決まった病院は社会保険浜松病院ただ一つで、ほとんどすべての病院がこの先の引き受け手を見つけられないまま期間が経過をしてしまったということになっている。こういう状況の中でＲＦＯの存続を単純に二年延長しても、それはいわば問題の先送りにすぎないのではないかというのが私たちの考えであります。
　私たちは、社会保険病院及び厚生年金病院は、地域医療の機能が重要だというならば、財源とセットで地方に移管をするというのが筋であると考えております。さきの通常国会における独立行政法人地域医療機能推進機構法案の審議の際にもそのように申し上げ、長妻大臣からも、地方や民間で引き受けていただくのがＲＦＯの精神だ、こういう御答弁をいただきました。それならば地方移管等の方向性を明確に出すべきだということを申し上げましたけれども、長妻大臣は、そのような交渉を拒むものではないということをおっしゃるだけで、積極的に財源とセットで地方移管の方向性を出していくという姿勢は見られることがありませんでした。
　しかるに、今回提案をされているＲＦＯの二年間単純延長案というのも、社会保険病院や厚生年金病院の今後の方向性や先の見通しについて何ら示さず、単に現状のままをあと二年続けるというものになっています。これでは結局、二年後には今とほとんど変わらない、いや、個々の病院を見ればむしろ現状より劣化してしまっているかもしれない、こういう状況の中で改めて病院の先行きを考えなければいけない、こういう状況に二年後陥ってしまうことは明らかではないかと思います。地域医療の重要性は認識をしておりますけれども、しかし、それは先の見通しなしにずるずると現状維持を続けていくことを正当化するものではありません。そして、先の見通しがなければ、問題となっている医師や看護師の人材流出もとまることはないと思います。
　ＲＦＯを存続させるとしても、期間をもっと短く切るべきです。そして、期限ぎりぎりまで放置する事態が繰り返されないよう、先の見通しを一刻も早く明らかにする仕組みの法定が必要と考えます。例えば、ＲＦＯの存続期間を一年限りとして、その間、できる限り早期に計画を策定するなどして、各病院の今後の方向性について、地方移管なら地方移管、民間譲渡なら民間譲渡と、期限を切って明確に示していくことが必要であると思っております。このような先の見通しを早期に示すという視点を欠いたまま、ただ単に病院の保有主体である独立行政法人ＲＦＯを二年延命するだけの今回の法案は、単なる問題の先送りとのそしりを免れません。
　したがって、委員長提案の法案でありますけれども、後ほど反対をさせていただくということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　そして、質問に入ります。
　ちょっと質問項目を飛ばさざるを得なくなってしまいましたが、自殺、うつ病対策の関連で一つお尋ねを申し上げたいと思います。
　現在、厚生労働省で、自殺・うつ病対策プロジェクトチームの会合が開かれております。七月二十七日にもこのヒアリングが開かれて、長妻大臣も御出席をされたというふうに聞いております。ここで議論のテーマになったのが、精神科や心療内科で処方される向精神薬の多剤大量服用が自殺を引き起こす要因になっているのではないか、こういう状況をどうするかということに関してだったというふうに聞いております。
　この問題については、私もかねてからかかわってまいりました。今委員各位に配付をさせていただいた資料を見ると、驚くべき現状がここから見てとれます。
　これは不審死の行政解剖を行っている東京都監察医務院の監察医、水上創医師の論文でありますけれども、表を見ていただきたいと思います。衝撃的な数字です。自殺という事例の中、三百十七例ありますけれども、実はこの自殺という事例の中をたどっていただくと、中毒物質という一覧の中で、バルビツレート類というところからその他及び詳細不明の向精神薬、ずらずらっと並んでいる、これは全部、禁止薬物とかではなくて、精神科で処方されている向精神薬を服用してのケースであります。実に三百十七例中二百八十九例までがこうした向精神薬を服用した上で自殺を図られた、こういうケースだとこの水上医師の論文の表は示しているわけであります。また、この論文中では、この向精神薬を多剤併用して、相互作用等の要因が自殺を引き起こした可能性が高いということが指摘をされています。
　ことし六月、厚生労働省で、向精神薬の処方に関する注意喚起をしておられますけれども、精神科医療の現場では、こうした形で複数の向精神薬を医師向け添付文書の適量を超えて大量に処方する、いわゆる多剤大量処方がまかり通ってしまっている現状がある。諸外国では、今や単剤処方が主流で、日本のように、多剤大量処方が精神科において広く行われることは異常とも言われております。
　そして、向精神薬の過剰服用等によって家族を自殺等で亡くされた方々でつくる市民団体の皆さんからは、例えば、こうした精神科、心療内科による向精神薬の多剤大量処方をこれから先防いでいくために、審査機関におけるレセプト審査の段階で多剤大量処方をチェックする仕組みをもっともっと強化するべきではないか、こういう要望書が厚生労働省あてに提出をされているとも聞いております。
　七月二十七日に行われましたこのプロジェクトチームの会合でも、長妻大臣から、発表をされた医師の方にいろいろなお尋ねの場面もあったというように聞いております。
　問題意識をお持ちであられるということを感じ取って、それを踏まえて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、こういう形で、精神科あるいは心療内科で処方をされている薬剤を服用することによって、結果として、薬物依存やあるいは自殺に至るケースがこれだけ多く報告をされている。こうしたことを厚生労働省として、今のプロジェクトチームの議論を踏まえて、どのように防いでいく取り組みを進めていかれるか、ぜひこれは大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○長妻国務大臣　私も柿澤委員と同じ問題意識を非常に強く持っておりまして、今の論文とは別に、まさに今おっしゃっていただいた自殺・うつ病対策プロジェクトチーム、厚生労働省で開いておりますが、七月二十七日に、国立精神・神経医療研究センターの松本室長の発表を私も直接聞いて、お尋ねもしましたけれども、その中では、自殺者七十六人の方のうち、精神、心療内科の受診歴があった方で、かつ、自殺時に治療目的で処方された向精神薬を医師の指示より多く過剰摂取したというのが、自殺された七十六人のうち二十二例あったというような発表もございました。
　これは、かねてより薬漬けという問題が精神疾患、例えばうつ病等の治療で言われているところでありますので、我々としては、ことしの四月一日から、まず、認知行動療法という、薬を使わないでうつを治す療法、コンサルティング的な要素を使うわけでありますけれども、対話によって改善をしていく、これについて初めて四月一日に診療報酬をつけさせていただきましたけれども、まだまだそれはお医者様が治療をしたものに限るものでありますので、今後、そういう薬によらない療法、あるいはアウトリーチなど、御自宅にお邪魔をしてきめ細やかにチームでそういう方々のケアをするなどなど、対策を今取りまとめて、実行できるものについては速やかに実行していくということ。
　今、御紹介いただきましたが、六月二十四日には、全国の医療機関等に向精神薬の処方に関する注意喚起をしてくださいというお願いも強力にさせていただいたところでありますので、この問題については今後とも取り組んでいきたいと思います。
○柿澤委員　厚生労働省として自殺対策を今進めている中で、こういう問題がある。そして、私は、やはりレセプト段階でのチェックというのをもっともっときかせることによってこういう多剤大量処方が防げるのではないかというふうに考えております。こうしたことをおっしゃる方もたくさんいらっしゃる。実際、レセプトの写しを拝見させていただきましたけれども、かなりの内容のものが結果として審査をそのままスルーで通ってしまっている、こういう現状を切々と訴えられました。こういう視点もぜひ持っていただきたい。
　今回、質問の時間もなかなか十分とれませんで、内容に踏み込むことができませんけれども、また機会をつくって、こうしたお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。ぜひこれからも取り組みを強化していただきますように最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　この際、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願っておりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を二年間延長し、平成二十四年九月三十日までとしようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
本国会召集日（平成二十二年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　小野塚勝俊君　理事　岸本　周平君
　　　理事　高山　智司君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　和田　隆志君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　池田　元久君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　小林　興起君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　下条　みつ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　古本伸一郎君　　　松木けんこう君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君
平成二十二年八月三日（火曜日）
　　　　午後三時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　小野塚勝俊君　理事　岸本　周平君
　　　理事　高山　智司君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　和田　隆志君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　池田　元久君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　小林　興起君
　　　　　　近藤　和也君　　　　下条　みつ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中島　政希君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松木けんこう君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　池田　元久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金谷　裕弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　竹下　　亘君　　　　　梶山　弘志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　梶山　弘志君　　　　　竹下　　亘君
　　　　—————————————
七月三十日
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　この際、野田財務大臣、自見金融担当大臣及び池田財務副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣野田佳彦君。
○野田国務大臣　去る六月に財務大臣を拝命いたしました野田佳彦でございます。
　本委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的な考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国の雇用情勢については、失業率が高水準にあり、高校卒業者の就職率も低下を続けるなど、依然として厳しい状況が続いております。最近の景気動向については、世界的な経済危機を背景に大幅に悪化した後、昨年春を景気の底として持ち直してきておりますが、今後の動向については、引き続き十分注視してまいります。
　顧みますと、我が国の経済は、九〇年代後半以降、総じて伸び悩む状態が続いております。また、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増などを背景として、財政状況が悪化し、現在、我が国の財政は主要国中最悪の水準となっており、国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難であります。
　こうした我が国の経済財政状況を打破し、元気な日本を復活させるために、本年六月に閣議決定した新成長戦略及び財政運営戦略に基づき、経済成長と財政再建との両立を目指してまいります。
　新成長戦略の中で示した成長のための具体的な道筋に沿って、新たな雇用、需要の創造と供給力の強化との好循環をつくり出すことにより、デフレ脱却と景気回復を実現し、持続的な経済成長へとつなげてまいります。
　財政運営戦略の中では、財政健全化目標を示しており、今後、これに沿って、無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革にも取り組むことにより、財政健全化を着実に進めてまいります。
　平成二十三年度予算編成については、先般閣議決定した概算要求組み替え基準に基づき、新成長戦略の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現するため、歳出の大枠七十一兆円の範囲内で、新たな政策、効果の高い政策に重点配分する元気な日本復活特別枠を設け、その財源確保のため、無駄遣いの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しを行ってまいります。
　平成二十三年度税制改正については、平成二十二年度税制改正大綱及び財政運営戦略等を踏まえ、公平、透明、納得の原則のもとで、税制調査会において検討し、取りまとめを行ってまいります。
　最後に、世界経済の回復と発展に向けた取り組みについて申し上げます。
　去る六月二十六日から二十七日にかけて、菅総理大臣とともに、カナダのトロントにて開催されたＧ20サミットに出席してまいりました。
　同会合においては、世界経済の成長確保が重要課題であり、財政健全化と成長に配慮した施策をあわせて推進していくことが重要であることについて認識を共有することができました。我が国については、新成長戦略と財政運営戦略にしっかりと取り組んでいくことを説明し、各国に御理解いただいておりますが、両戦略の推進は、世界経済の安定への貢献にもなると考えております。
　また、世界経済の持続的な成長を実現するためには、保護主義に陥らず、自由貿易を推進していくことが重要であり、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結を引き続き追求してまいります。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、与野党の皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存であります。
　海江田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○自見国務大臣　このたび金融担当大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。よろしくお願いいたします。本日は、現下の金融行政について一言申し述べます。
　初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。
　我が国の景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
　他方、世界経済は回復の途上にあり、先行きについても、緩やかな回復が続くと見込まれますが、今後、アメリカ、欧州を中心とした金融資本市場の変動などにより、景気回復が停滞するリスクが存在いたします。特に、欧州については、ギリシャ財政危機により、他の欧州諸国の財政状況や欧州の金融システムに対する懸念が高まり、金融資本市場の変動がさらに深刻化するリスクに留意する必要があります。
　こうした国内外の実体経済の動向については、引き続き注視してまいります。
　中小企業の業況感、資金繰りについては、引き続き厳しいとの声が聞かれる中、金融庁といたしましては、昨年十二月に施行した中小企業金融円滑化法を初めとする諸施策により、我が国における金融の円滑化に努めてまいります。
　本年六月末には、同法施行日から本年三月末までの同法に基づく貸し付け条件の変更等の状況を公表したところであります。これまでの実績を見る限り、全体として、金融機関の取り組みは進展してきているものと考えておりますが、引き続き、金融機関の取り組み状況を注視するとともに、金融の円滑化に努めてまいります。
　また、六月には改正貸金業法が完全施行されました。同法は、多重債務問題の解決を目的として、上限金利の引き下げや貸金業者からの借り入れに対する総量規制の導入等の措置を定めたものであります。
　今後も、完全施行直後に設置した改正貸金業法フォローアップチームにおいて、改正貸金業法の円滑な施行に万全を期するとともに、施行後の状況をよくフォローし、必要に応じ、速やかに適切な対処を実施してまいる所存であります。
　さらに、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。
　現在、先般の金融危機を踏まえて、危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けた議論が進んでいるところであります。
　六月末にカナダのトロントで開催されたＧ20サミットにおいては、金融システムの改革と強化のため、過去のサミットでの金融規制改革のコミットメント達成に向けて協働することを確認いたしました。
　欧米各国においても、先月、米国において、金融機関に関する包括的な規制を盛り込んだ金融規制改革法が成立するなど、金融危機の再発防止に向けた取り組みが行われているところであります。
　国際的な金融規制の改革は、危機の再発防止及び我が国の金融機関の健全性確保のため必要なものである一方、各国の実情や実体経済への影響に十分配慮したものにすべきであると考えております。我が国といたしましても、国際的な金融規制の議論において、こうした我が国の立場を引き続き積極的に主張していく所存であります。
　国内における所要の金融規制改革についても、国際的な論議の動向を踏まえつつ、積極的に取り組んでまいります。五月には、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務づけ、金融商品取引業者のグループ規制の強化などを盛り込んだ改正金融商品取引法が、本委員会での御審議を経て成立いたしました。今後、同法に関する政令等の整備を着実に実施するとともに、適切な運用を通じて、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図っていく所存であります。
　なお、さきの通常国会において提出した保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案については、現在、衆議院において継続審議となっております。法案につきましては、早期の成立をお願いいたします。
　最後に、新成長戦略の取り組みについて申し上げます。
　経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげていくことが重要であります。このような観点から、六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が七つの戦略分野のうちの一つとして取り上げられており、成長分野を支える金融、成長を支えつつ、みずからも成長する金融の実現を目指すこととされております。今後、新金融立国に向け、総合的な取引所創設を促す制度、施策の検討、プロ向け社債発行、流通市場の整備等を主な施策として、本年中にアクションプランを策定することといたしております。
　以上、金融担当大臣として、一言ごあいさつをさせていただきました。ありがとうございます。
　今後とも、皆様のお力添えを得まして、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございますが、海江田委員長を初め委員各位におかれましても、御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございます。（拍手）
○海江田委員長　財務副大臣池田元久君。
○池田副大臣　六月から財務副大臣を務めることになりました池田元久でございます。
　財政、経済に国民の皆様の関心が集まる中、大臣の指示のもと、峰崎副大臣、古本政務官、大串政務官とともにしっかりと職務の遂行に当たる所存でございます。
　海江田委員長を初め財務金融委員会の皆様、私も長く在籍し、伝統のある財務金融委員会の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官金谷裕弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　まず最初に、本日、私、この後、拉致問題対策委員会でも質問をする必要が生じましたので、一番最初に質問をさせていただくことになりました。同僚議員の皆様にまず感謝を申し上げます。
　その上で、野田財務大臣にお尋ねをするわけでございますが、細かく質問通告をいたしておりませんので、大臣には基本的な考え方につきましてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　今回、予算編成についてまず最初にお伺いしたいと思っております。
　政権交代後の初めての本格的な編成となるわけでございまして、まさに民主党の真価が問われる予算であるというふうに思います。マニフェスト二〇〇九では、国の総予算二百七兆円を全面組み替えする、税金の無駄遣いと天下りを根絶しますという本当に理想に満ちたマニフェスト、スローガンを掲げておられました。そういう意味では、これができれば本当にすばらしいというふうに私どもも思っていた次第であります。
　しかしながら、今回、このたび予算編成概算要求基準が明らかにされたわけでございますが、このマニフェスト二〇〇九に比べて、ただ各省経費を横並びで削りまして特別枠に回す手法である。これでは、これまでの政権下とほぼ同じでございまして、政権交代後初めて一から予算を組むにもかかわらず、民主党が掲げる予算の大胆な組み替え、抜本見直しには残念ながらほど遠いと言わざるを得ないというふうに私は思うわけでございますが、まずこの点につきまして野田大臣のお考えを聞きたいと思います。
○野田国務大臣　竹内委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　私自身は、昨年の政権交代直後、鳩山政権のもとで財務副大臣を拝命いたしまして、平成二十二年度の予算編成にも取り組みました。御案内のとおり、十月十五日までに概算要求を出していただいて年内編成する過程で、その要求をいただいた際に、九十五兆円、各省からの要求が出てくる、その中で九十二兆円まで削り込んでいくという作業はなかなか困難でございました。
　そのことを踏まえて、今回は概算要求の基準から、各省大臣に要求大臣ではなくて査定大臣として取り組んでいただく、そういう仕掛けを今回させていただいているというふうに御理解いただきたいと思うんですが、考え方の基本は、まず歳出の大枠、これは中期財政フレームで決めてある七十一兆円です。いわゆるシーリングでいうと、上限枠はこの七十一兆円です。その七十一兆円の枠の中で、地方交付税交付金の十七兆五千億円、あるいは年金、医療等の社会保障関係、これは自然増も含みますけれども約二十八兆円、それから経済対策、地域活性化の予備費あるいは一般の予備費を含めて一・三五兆円、これらを除くところの二十四兆円については、聖域なく、人件費や義務的経費も含んで、細かい経費区分にとらわれずに大胆に見直しを各省大臣にやっていただいて、各省大臣のもとでまずは自主的に政策の優先順位を決めて予算の組み替えをやっていくということが第一段階であります。
　その上で、九割要求を出していただいて一割削減をした分は、一割削減分については予算の要望ができる、順番をつけて要望を出していただくということの中で特別枠をつくっていくということになっていまして、ざっと計算すると二・四兆ぐらいと言われていますけれども、頑張った分、特別枠はふえていくわけでございますし、予算編成の過程でも特別枠はふえていく。その特別枠の範囲で府省横断的に、最終的には総理主導のもとで予算の配分をしていくという中で、めり張りのきいた予算をつくっていこう、こういう考え方のもとで基準をつくらせていただきました。
○竹内委員　概要はよく理解しているんです。それは一つ一つこれからお尋ねいたしますが、最初に、池田財務副大臣にちょっとお尋ねしておきたいんです。
　今回の概算要求基準は、形の上で政治主導を見せるというか、官邸あるいは党の方でもかんでいただいた、こういう発言をされたというふうに伺っておりまして、この形の上で政治主導を見せるというのは本音がちょっと出たんじゃないかと。実質的にはこれは財務官僚がやはり仕掛けていて、形の上で官邸あるいは党がかんでいただいたと、本音が漏れたんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○池田副大臣　質問をいただいて大変感謝をしております。
　要するに、間違った一社の報道がひとり歩きをしてリアクションが起きているというのが現状でございます。今回の概算要求基準づくりは政治主導で行われたと認識をしております。かねてから同僚の皆さんは御存じだと思いますが、かつては大蔵省支配打破、護送船団行政をやめろ、こう主張してまいりました私が、政治主導でなかったと言うはずがありません。
　組み替え基準の案文づくり確定が最終段階で、金曜日の夕刻、週をまたいでおくれることになったわけです。そして、記者会見でその部分について聞かれ、私は、国民に対する説明責任がある、予算編成の透明性ということも言われておりますので、断定的表現ではなく、その部分について発言したというのが真実でございます。
　質問も答弁も、一時点、一断面に限ったものだという共通認識があったんですが、一社が断面を全体と取りかえて、すりかえて誇大かつ捏造記事を書いたのは、大変私としては不当だと思います。いろいろな発言がありましたが、私がこの件で注意を受けて釈明をしたということは事実無根でございます。今訂正を申し入れて、訂正する方向で話が進められております。
　政治主導とは何か。政治主導は、政治家であれば当然のことなんですね。それは官僚を批判したり遠ざけたりすることではない、国民のために使いこなすのが一番肝要であると私は思っております。そういうことで、ぜひ私の考えを竹内さんに御理解していただければと思います。私も、多少不利益なことではあっても、やはりその場面で国民に対する説明責任というものがありますから、また、人一倍、この委員会を舞台に説明責任を果たせと言ってきた方ですから、少しそういう点を考えて発言をしたということでございますので、同僚の皆様はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○竹内委員　池田財務副大臣は今、間違った一社の報道だ、断面を全体と取りかえた、捏造記事だ、ここまでおっしゃいましたので、私どももしっかりとこの社に確認をしてみたいというふうに思っております。
　私はやはり民主党マニフェスト二〇〇九はすごいスローガンだったと思うんですよね。菅総理は、例えば複数年度予算なんかも、予算編成を主張していたはずです。これこそ財政再建もにらんで新たな手法ではなかったのかというふうに思うんですよね。ここに菅総理がいらっしゃらないのは残念ですが、こういう考え方は一体どこへ行ったのか。中期財政フレームというのを示されていますが、これは当初菅さんがおっしゃっていた複数年度予算編成とはるかにほど遠いものではないかな、このように思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　竹内委員御承知のとおりだと思いますけれども、複数年度予算をするということは憲法改正を伴います。事実上、今からスタートするとするならば、今御指摘いただいた中期財政フレーム、これは向こう三年間で歳出の大枠を決めながら、歳出と歳入の改革を進めながらその都度予算編成をしていくという考えですので、複数をにらんだ予算編成をするという意味では、実質的には同じことをやっているということで御理解をいただきたいと思います。
○竹内委員　私は、ほど遠いと思いますね。思い切ってそれは憲法改正でもやって、このぐらいのことをやるんだという意気込みを示していただきたかったと思うんですね。それがあのマニフェストに書かれた全面組み替えだというふうに思います。
　次に移りますが、民主党は野党時代にはこのような各省別の歳出の一律削減、今回は一〇％ということですが、これをかなり強く批判されていたはずであります。これは矛盾と思われませんか、大臣。
○野田国務大臣　各省別に細かい経費別に薄切りでやっていくというやり方に対する批判は、私どももしていたというふうに思います。
　先ほどの組み替え基準の御説明で申し上げたとおり、地方交付税であるとか社会保障、予備費を除いた二十四兆円については、確かにこれは九割要求、いわゆる一割削減一割要望という御努力をいただくということは間違いありませんけれども、その九割要求の中でも、各閣僚の皆さんによって政策順位を決めて組み替えをやっていただきながら、府省横断的な組み替えをするための仕掛け、特別枠をつくるためのこれが仕掛けである、それが一兆円を相当程度超える規模ということはこれまでになかった額だと思うし、要はその特別枠の財源は各省の努力で既存の予算の見直しをすることによってスタートするというところから出ているということも含めて、従来とは異なる要求基準だというふうに私は思っています。
○竹内委員　私は、どうも国民目線で考えたときにかなり疑問があると思うんですね。やはり一律削減というのは、国民が考えていた全面組み替え、そういうイメージとはちょっと違うなという感じを持っております。いや、ちょっと待ってくださいね、まだ質問があるんです。
　そこで、今おっしゃった特別枠を含めた今回のフレームワークにつきまして、理論的な疑問があります。
　一〇％を削減せよ、その中では大臣が査定大臣としてやるんだ、これはそれで理解します。しかし、一〇％を超えてやった場合には、その超えた分を超過削減として三倍分、特別枠で要望を認めますよ、要求できますよ、こういうことですよね。だから、一五％やった場合には、十五引く十で五、五の三倍で一五％、すなわち、一〇％と合わせて、十足す十五ですから二五％を特別枠で認めてあげますよ、こういうことになるわけですよね。
　そういうことは理解しているんですけれども、ただ、一〇％削減して出てくるのは二兆三千億円、しかし特別枠の復活枠としては一兆円ちょっとだということになると、これは削っても特別枠で認められない場合がいろいろ出てくるんじゃないかということは明らかですよね。これはちょっといかがなものかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　特別枠の考え方の話なんですが、先ほどの御質問のつながりになりますけれども、一律削減で終わるんではないんです。御努力いただいて枠をつくったものについては配分は政治主導で決めていきますので、予算の仕上がりは、これはめり張りのついた一様ではない予算になるということを最終形としては目指しているということを御理解いただきたいと思います。
　特別枠の枠のつくり方でありますけれども、例えば、九〇％要求、いわゆる一割削減した場合は、その削った一割分の要望を順番をつけて出すことができます。もっと深掘りをした場合、例えば八五％の要求で一五％削減をしてきた場合、これは委員の計算と同じであって、従来一〇％削った分、これは当然のごとく要望できる。加えて、さらに五％深掘りした分は三倍要望できる。だから二五％要望ですね。要求と要望を合わせると、八十五プラス二十五で一一〇％という要望ができる。その要望については各大臣がしっかり順番をつけてもらうということです。
　これがすべて認められることもあるかもしれないし、これはある種、ほかとコンペの状態になるわけで、それぞれの省から要望を順番で出してくれます。それを、幾つかの試みを図りながら、最終的には総理が判断をして順番をつける。そういうことで、削った分がそのまま戻ってくるかはわかりません。それは、成長に資する分野であるとか雇用につながる分野等を背景に決めていくということになります。
○竹内委員　つまり、一〇％は削ったけれども、一〇％も戻ってこない、戻ってきたのは三％なり五％だったということもあり得る。一方で、一一〇％ぐらいまで認められる省庁もある。そういうことでめり張りをつけようとされているんでしょう。しかし、各省にとってみれば、何か、努力が報われるのか報われないのかさっぱりわかりませんね、これは。一〇％削っても、その一〇％も安堵されるかどうかはわからない。これは大変な事態になるんじゃないかなという気がしますね。
　仮に全省が一五％削ってきたときには、これは絶対的に足りませんよね、予算を一一〇％つけようと思っても。理論的には不可能ですよね。どういうことですか。ここはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが。
○野田国務大臣　あらゆる可能性はあると思いますけれども、例えば全省庁が八五％まで削ってきた場合には、だから一一〇％まで要求と要望を出せる。その要望については、審査をしながら、その特別枠の中で、要は特別の枠というのは歳出の大枠との差額になりますよね。その差額の中で政治的に配分をしていく、総理主導のもとで配分をしていくということになります。
○竹内委員　だから、一般国民から見ればかなり、何かトリックのような感じがすると思うんですね。プロの方々はよく御存じだ、要求はできるけれども認められるかどうかわからない、こういうことです。絶対的に財源は不足すると思います。
　社会保障費と地方交付税交付金を外しているということですが、どうしてこの巨額予算の中の無駄も省こうとしないのか。幾ら地域主権といっても、地方政府がすべて正しいなどということはないというふうに思います。大臣も地方議会を御経験ですから、私も経験しておりますのでよくわかりますが、地域主権がすべてオールマイティーだ、すべて正しい、そんなことはないですよ。大臣は地方議会のチェックの甘さもよく御存じだと思います。
　そういう意味では、やはり、聖域なくという以上は、社会保障関係費であろうが地方交付税交付金であろうが、どこかに無駄はないのかということでメスを入れるべきではありませんか。いかがですか。
○野田国務大臣　いかなる分野においても、基本的には、聖域なく無駄をなくしていく努力は当然のこと、やるべきであり、効率的な事業の実施をお願いしていきたいと思いますけれども、委員も御案内のとおり、地方交付税というのは、国税とか地方税の税収の状況とか、補助金をどうするかとか、そういうことを含めて予算編成の一番最終段階で決定をしていくものでありますので、今から、最初から一割削減の枠の中に入れるのではなくて、予算編成過程で対応するということになります。したがって、これは、中期財政フレームを踏まえてというか、それを配慮しながら要求を出してもらうという形になります。
　社会保障については、これは、私どもが昨年の衆議院選挙のマニフェストで、いわゆる二千二百億円の毎年削減をやめていくということをうたいました。その上で、今回の参議院選挙のマニフェストでは、それを実績として掲げました。ということは、自然増分も含めて根っこの部分は、社会保障については慎重な検討が必要だろう。もちろん、社会保障も効率的な実施が望ましいんですけれども、一律削減の枠からは、その意味から外してあるということで御理解をいただきたいと思います。
○竹内委員　最終段階に向かってやはり厳しくいろいろなものは査定をしていただきたいと思いますね。やはり無駄を省くという意識はぜひとも持っていただきたいと思います。
　今回、政策コンテストという言葉がまた出てきておるんですが、このイメージがもう一つよくわからないんです。
　予算編成の最終の重要な段階で、報道等によりますと、主婦や学生、一般市民などの方々の意見を聞かれるということでございます。しかし、予算編成の最終段階というのは本当に重要な意思決定をする場ですから、やはり、政府・与党の国会議員の皆さんが本当にもう政策のプロとしてぎりぎりの決断をすべき場面だと私は思うんです。そういう意味では、何かここに甘さがある。責任を一般国民に転嫁するような雰囲気さえあるわけでございまして、私はここに疑問を持っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　政策コンテスト、若干御説明したいと思いますけれども、今回の概算要求組み替え基準は、最初、総理から御指示がありまして、仙谷官房長官と玄葉大臣と私、三名で骨子の原案をまとめるように言われました。その骨子をまとめて、閣僚懇であるとか予算編成の閣僚委員会等で議論をしましたけれども、党の政調からもこの間に御提言をいただきました。党の政調から出てきたアイデアとして、この政策コンテストがありました。これを踏まえて、予算編成をできるだけ透明化していこうという形でこの部分を入れたわけでありますけれども、具体的にどういう制度にしていくかということはこれからであります。
　概算要求自体は八月末までに御提出をお願いしておりますけれども、その後に出てくる話でございますので、今後、詳細はこの後詰めていきたいと思いますが、政策コンテストで特別枠の配分を決めるわけではありません。努力評価制度というのもとっておりまして、各省の二十二年度予算策定に当たってのこれまでの歳出の削減努力であるとか、あるいは租税特別措置の見直しとか規制緩和とか、こうした取り組みについての努力を踏まえた評価制度も入れながら、最終的には総理主導でこの特別枠の配分を決めていく、そういう流れでございます。
○竹内委員　私は、せっかく事業仕分けされているんですから、これを、特別会計を含めて全事業につきましてもっともっと前倒しでされたらよかったと思うんですよね。一番大きなところに無駄が残っているとおっしゃっているところを一番最後にされているというのがおかしいんだと私は思うんです。もっと早く、この事業仕分け全体、特別会計を含めてやって、そこにいろいろな、仕分け人の方々だけじゃなくて、一般国民の意見を聞いて評価をする、それに基づいて最終的にはやはりプロが決めていくのが筋だというふうに私は思います。
　予算編成に当たって、内閣府の試算をいただいておるわけですが、二〇一一年度は、一〇年度に活用した特別会計の埋蔵金の一部が使えなくなる。そして税収が二兆円程度ふえると見込まれているわけであります。そうすると、もう大臣は頭の中にあると思いますが、歳出と歳入のギャップは四十九兆円に上っているわけですね。国債発行を四十四兆円に抑えると、四十九引く四十四で大体五兆円の歳入が不足する。これも御存じだと思います。五兆円の歳入不足というのはもう既に大変なことだというふうに思いますね。
　さらに、民主党のマニフェストの実現には恐らく五、六兆円の財源が必要であろうというふうに思われるわけでありまして、どう見ても十兆円から十一兆円不足すると思うんですね、財源としては。とても先ほどの概算要求基準だけでは財源が足りないことは明らかであります。
　そういう意味で、政策コンテストをされるということですから、この際、ここまで財源が不足しておりますので、民主党のマニフェストの目玉政策も政策コンテストに思い切ってかけられたらどうか、高速道路無料化、子ども手当、農家の戸別所得補償など、一般国民の率直な声を聞かれた方がよいのではないかというふうに思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　今の、高速道路の無料化とか農家の戸別所得補償、そして高校の授業料無償化は、二十二年度の当初予算分はもう既に各省から要求できるように措置をしています。そういう形で要求をしていただくことになります。
　上積みをどうするかは、これは予算編成過程での対応になりますけれども、政策コンテストにその問題をかけるのではなくて、あくまで特別枠の配分についての政策コンテストという位置づけであるということで御理解をいただきたいと思います。
○竹内委員　それにしても、いただいている内閣府の慎重シナリオ、二〇一〇年度、これで明らかですよね、五兆円の歳入が不足することは既に明らかでありまして、これは大変な事態だと思います、はっきり申し上げて。そこはもう大臣は本当によくわかっておられると思うんですよ、体で。そういう意味では、私どもも、どのような予算編成になるか、さらに注視をしていきたいと思います。
　そこで、あと関連のことでございますが、基礎年金の国庫負担率を三分の一から二分の一へと、一応、今引き上げてあるわけであります。二年前に、自公政権のときに、特別会計にためた積立金を一般財源に繰り入れる形で財源を捻出した、こういうことであります。
　これはもはや、やはりもうこういう形では不可能であることは間違いないと思います。恒久財源をどうするのか、この点につきまして大臣のお考えを承りたいと思います。
○野田国務大臣　委員御指摘のとおり、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることによって、所要約二・五兆必要になってくると思います。これは予算編成過程の段階で、どういう形にするか判断をしていきたいと思います。
○竹内委員　いずれにしても、非常に苦しい予算編成であることは間違いないというふうに思います。
　もう一つは、新成長戦略もいただいておりまして、これを拝見しておりますと、新成長戦略と財政健全化目標、これが両輪ですよね、財政再建と新成長戦略。何とかこの新成長戦略でもって成長しながら財政健全化目標を達成したい、こういうことでございます。二〇一五年には国の基礎的財政収支対ＧＤＰ比を半減する、そして二〇二〇年には黒字化する、こういう目標を、一つですけれども、掲げられている。
　しかし、この新成長戦略を拝見していても、残念ながらこれは達成しないですよね。二〇一五年でも、本来、これは基礎的財政収支がマイナスの三・四％まで縮まらないといけないんですが、それがマイナスの三・七％までしかいかない、二〇二〇年でもこれは黒字化しない、これはそちらからいただいたデータでちゃんと出ておりまして、この辺をどのように考えておられるのか、大臣の見解を承りたいと思います。
○野田国務大臣　私ども、六月に新成長戦略と財政運営戦略をまとめました。それをＧ20のサミットでも御説明をし、国際社会でも御理解をいただいたというふうに思いますが、これは日本だけではなくて、やはり世界じゅうが今は成長と財政再建の両立を図るという取り組みをしている中で、日本の取り組みについては御理解をいただいたというふうに思います。
　中身は、今委員の御指摘のとおりであって、二〇一五年までにプライマリーバランスを対ＧＤＰ比で半分にする、それで二〇二〇年までには黒字化するという流れです。
　今、できないじゃないかと言ったのは、多分、内閣府の試算をもとにしての御発言ではないかと思いますが、これは、何にもやらないでいった場合にはそういうことになりますね。
　毎年、中期財政フレームを実現するための予算編成の中で歳出歳入の改革を続けながら、そのゴールを目指して財政健全化の道筋をきちっとたどっていくというのが、我々の基本的な考え方であります。
○竹内委員　ちょっと疑問があるんですね、今の答弁でも。
　これは、いただいている経済財政の中長期試算であります。ちゃんと慎重シナリオと成長戦略シナリオという二つのパターンがあって、大臣のおっしゃった慎重シナリオでは、確かにこれは到底達成できません、財政再建は。しかし、成長戦略シナリオで見事にいくのかなと思ったら、それでも達成しない。これでいいのかな、この成長戦略は妥当性を欠くんじゃないかな、このように私は感じたわけであります。
　何かペーパーが後ろから来ているようですから、大臣、もしあれば。
○野田国務大臣　だから、自然体で、慎重で見た場合と、もうちょっと肯定的に見た場合とのシナリオであって、これは毎年度の取り組みがどうなるかによって全然変わると思うんです。
　中期財政フレームというのは向こう三年間の計画でありますけれども、これは毎年ローリングをさせていきます。そのベースラインでねらっている部分から外れるならば、中期財政フレーム、次はもっと厳しいものをつくっていくということでございますので、ずっと財政健全化の道筋をたどっていくという決意を持って臨んでいきたいと思います。
○竹内委員　財政健全化と成長というのは非常に難しい要素がいろいろ絡み合っていると思います。我々もしっかりとこれはまた監視をしていきたいというふうに思います。
　残り時間が少なくなってきたわけでございますが、消費税問題につきまして最後にお尋ねしておきたいんです。
　一つは、菅総理が参議院選挙の中で、今回、二〇一〇年度内に税率や逆進性対策を含む消費税改革案を取りまとめると表明されて、税率については自民党が掲げた一〇％を参考にするとおっしゃったわけであります。そして、選挙の結果は御承知のとおりであります。
　この件につきまして、当然、所管大臣である野田財務大臣にも御相談があったんじゃないかなというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○野田国務大臣　総理の一連の御発言の背景は、御本人も予算委員会等で、あるいは記者会見等で御説明をされていると思いますけれども、Ｇ７等の国際会議に出て、ギリシャの問題等が主要議題になる中で、財政に対する危機感を強く持って、財政再建は一歩も後退させてはいけないという御認識の中から出てきた発言でございます。
　いわゆる、委員の御指摘の税率の問題であるとか逆進性対策であるとか、個別の話について一つ一つ御相談をいただいていたわけではございません。
○竹内委員　ということは、総理の独走であった、こういうことになるわけですか。
　しかし、政府の立場としては、大臣は消費税、財政に関する所管大臣でいらっしゃいますから、やはり総理を戒めるお役目があったんじゃないのか、あるいはサポートするお役目があったんじゃないかなと私は思うんですね。そういう意味では、菅総理が突っ走って負けたんだ、こういうことではやはりちょっといかぬだろうというふうに思います。
　その点、大臣としてもこれは少なからぬ責任はあると思うんですが、いかがですか。
○野田国務大臣　総理と、今の財政に対する危機感というのは問題意識を全く共有しています。
　したがって、消費税を含む税制の抜本的な改革はきちっとやり遂げていかなければいけないと思いますが、でも、これは参議院選挙での反省も含めてでありますが、議論は進めていかなければなりませんけれども、丁寧に丁寧にやっていくということが必要だということでございます。
○竹内委員　時間が参りました。
　いずれにいたしましても、ぜひとも政府並びに与党の方でしっかりこの消費税問題につきましても議論をしていただいて、よく調整をしていただいて、そして我々の方にも御提示をいただきたい、しっかりその辺をやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○竹本委員　自由民主党の竹本直一でございます。
　きょうは、時間が非常に限られておりますので、我が国が今当面しておりますこの大変な不況、これをどういうふうに解決するのがいいのかということについて論点を絞ってお尋ねし、そして、それに対する国の対応としてどういう方法があるのかということについて議論をいたしたいと思っております。
　お手元にお渡ししております資料をちょっと見ていただきたいんですが、私の出しました資料の第一ページですけれども、日本の輸出企業の採算円レートは九十二・九円パー・ドル、こうなっております。図表を見ていただけばわかりますように、現在は採算レートは九十二円になっているんですけれども、二十年前には百三十円、そして十年前には百十円、そして現在は九十円の前半、こういうことなんです。つまり、それだけ輸出企業は体力をつけて、円高でも採算がとれる体質に変わってきた、こういうのが実態だろうというふうに思います。
　それは非常にうれしいことなんですが、ただ、次の資料二を見ていただきますと、その程度が余りにもきつ過ぎまして、円高の坂が余りにもきつ過ぎて、企業がその坂をこなし切れない、こういう状況が見てとれるわけであります。
　二ページ目の「円高問題」と書いておる資料でございますが、対ドル一円高の影響度、俗っぽい言い方でございますが、個別企業名を出しておりますが、これは週刊東洋経済の資料から引っ張ってまいりました。トヨタ自動車は、何と一円円高になりますと三百億円の損失が出る、ソニーは二十億円の損失が出る、三菱重工は四十億円の損失が出る、パナソニックは二十億円、東芝も二十億円の損失が出るということで、円安であればもうかるのに、円高であればこのように損失が出る、これが企業の実態であります。
　したがって、こういう企業の関連の中小企業も同じ苦しみを実は味わっておるわけであります。私は選挙区は大阪でありますが、中小企業が大変多うございます。非常に、もう円高でどうしようもないんだということを、悲鳴のような声を上げておられる企業が多いわけであります。
　実は、三、四年前、私が韓国へ、ソウルへちょっと行きましたときに、当時は円高でウォン安でありました。何と円の力は強いなと。ある意味では、物を買うことをエンジョイしておった。日本人の観光客が物すごく多かったですね。いっぱい買い物に来ているんですよね。これはある意味ではいいんですけれども、そのころ、三、四年前ですけれども、韓国の経済は物すごく悪かったんですね。非常に雇用不安があるし、暴動は起こるし、争議はいっぱい起こっている、こういう状況でありました。
　ところが、今、韓国はどうでしょう。物すごく元気なんですよね。アフリカで売られている家電製品の半分ぐらいは韓国製だ、こういうことでありますし、そして、今の李明博大統領の徹底した輸出振興策、それも政府と民間が共同して輸出を振興する、こういう徹底したやり方をやっておりますので、この通貨安を利用して、大きく韓国を好況に持ってきております。これこそ政治主導であり、政治の力だろうと思います。
　この姿を見ておりますと、今の日本は、まあ、自民党も責任の半分はあるんですけれども、大変な円高になるがままにほっておいてきているのではないか。
　そして、その参考というところ、その資料の下に書いてございますが、リーマン・ショックの前と今日の為替レートの比較でございます。これをちょっと見ていただきたいんですけれども、リーマン・ショック前、二年前ですね、ドルに対してはさらに二割の、二一％の円高、ユーロに対しては三五％近い円高、そしてウォンに対しても三二％近い円高、そして資源国の豪州に対しては二七・三％の円高、隣の中国に対しても二割の円高だ、こういう状況なんですね。
　これだけ円高になりますと、先ほど冒頭言いました九十二円という採算レートを設定しておってもほとんど利益は出ない、こういう状況なんです。そうしたら、こういう状況に対して政府はどういう対応をとるのか、こういうことであります。
　そういう目で見ますと、今、野田財務大臣ですが、前任の菅直人さんが財務大臣になられた今年、冒頭、為替に対して発言されました。九十円台半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかとの見方が多い、円安の方向に進めばいいなというような趣旨の発言をされたわけであります。これによって為替が大きく影響を受けまして、円安に進み、そのことについて非常に喜んでいた中小企業及び大企業もあるわけであります。
　こういうふうに考えますと、このような円高、円安問題について、政府はどういう対応を、まず、とるつもりがあるかないか、そして、とるとすればどういう方法があるか、野田財務大臣にまずそこを答えていただきたいと思います。