○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは、お二人の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。ありがとうございます。
　私は、まず第一に、お二人にちょっと御意見をお伺いしたいのは、本調査会のテーマは、「真に豊かな社会の構築」ということをテーマにいたしまして、調査会は三年間時間をかけてこのテーマで非常に積極的にやっていこうということで、私たちが選んだテーマが「真に豊かな社会の構築」ということでございました。与野党もちろん意見の違いはいろいろあるんですけれども、そのテーマでやってみようというふうに思いましたのは、日本が世界第二位の経済大国と言われているんですけれども、なぜか国民の皆さんは実際に豊かさを実感することができない、私たち自身も含めてなんですけれども。そういうふうな思いもあって一致したというふうに私は思っております。物やあるいはお金というのは、日本の場合は世界第二位の経済大国と言われるだけありまして、やっぱりある、あふれていると。しかし、なぜか一寸先は地獄のような、そういう非常に生活の不安があるというふうなことで私たちはそのテーマを選びました。
　お聞きしたいのは、実はこの豊かさの問題については八九年に暉峻淑子さんが、きょう私もここに持っているんですが、「豊かさとは何か」という、岩波新書から出しまして、これは非常に反響を呼びました。十年前だったんですけれども、日本の豊かさについて国民の皆さんの中で何らかの大きな懸念が盛り上がってきたときにこの本が出たということも時宜を得ていたんじゃないかと思いますが、かなりヒットした本でございます。今も読まれているわけですが。そこには「豊かさへの道を踏みまちがえた日本」というような項がございまして、ドイツでの御自身の経験も踏まえて、同じ資本主義の国の中でも日本は非常に特殊な道を歩んでいるんじゃないかという問題意識がそこに盛り込まれております。
　実は私も、たった一年ですけれども、家族でスイスのチューリッヒに住んだことがございます。そこでは、昼休みは二時間あるだとか、バカンスは一カ月ほどあって、もう町の中から本当に人がいなくなってしまって、郵便局も半日しかやらなくなってしまう。もちろん残業なんかございませんし、休みをとるときにほかの労働者のことを気にせずに、自分はいつからいつまで休むという、こういう決断もできると。私たちが仲間の労働者の方に、休みをいつからいつまでとるんですかと聞きますと、あなたはなぜそんなことを聞くのか、あなたの休暇だろう、自分で決めるべきだというようなことを言って怒られたりするような、そんな時代だったんですが、私も何かが日本は違うなというふうな思いを持って帰ってまいりました。
　ですから、人間の生きていく上で、もちろん物あるいはお金、全く必要ではないというわけではありませんが、しかし、それだけを目指して競争社会、効率優先の社会ということでこういうふうに走ってくると、やっぱり何かを置き忘れてきたのではないかというふうな思いがいたします。
　そこで、二人の参考人にお伺いしますけれども、なぜ日本の国民が豊かさを、豊かな生活を実感することができないのでしょうか。世界第二位の経済大国というふうにいつも冠がついて日本の場合は言われるわけですけれども、しかし豊かさが実感できない。その原因は何というふうに思われるか。
　それからもう一つは、これから三年間調査を進めていくんですけれども、真に豊かな日本社会を構築していくという私たちの調査について、何か御示唆をいただければありがたいと思います。それがまず最初にお二人の参考人にお伺いしたいことでございます。
　それから次に、植草参考人にお伺いしたいわけですけれども、参考人は、不良債権の問題につきましても、まずマクロ経済の改善が優先であると、景気回復の重要性ということを非常に強調されました。それから、六番目の財政構造改革のところでも、まず景気回復が優先だというふうなことも申されまして、九七年の橋本内閣のときの問題点にも触れられました。いただいておりました資料などを読ませていただきましたけれども、私も何か同じ問題意識や共通する内容もあるかなとちょっと思っております。
　そこで、植草参考人にお伺いしたいんですけれども、九七年のときに消費税が五％に上がりました。もちろん私たちは反対をしたわけですけれども、上がった。それから、社会保障が二兆円、減税がなくなって二兆円、合わせて九兆円の負担増と、一気に負担がふえました。こんなことをやると不況が起こるのにということで、実は私も代表質問で反対をさせてもらったことがあるんですけれども、植草参考人は、九七年のその九兆円の負担増というものが今の日本経済の破壊的な悪化というか、そういうものにやはり大きな原因があるんじゃないかというふうなお考えをお持ちではないかと思うんですが、その点についてもう少し何か御意見をいただけたらと思います。
　それから、今の景気回復、じゃ、景気回復策は何があるかということで、私は消費税の減税、三％せめてまずやろうじゃないかということを訴えているわけですね。まず家計消費を本当に温めないと、これは需要の拡大にならないという点からでございます。
　参考人も、日経のインタビューに答えて、景気回復策として住宅ローン減税、時限的な消費税の引き下げもいいんじゃないかというふうなことを述べていらっしゃるんですけれども、まずこの景気回復策、そして消費税の減税の効果、こういったことについての参考人の御意見をお伺いできたらと思います。
　それから、先ほどの少子化問題のことがございました。これは両参考人にお伺いしたい。お伺いというか、何か私は要望のようにも今御意見をお伺いしながらちょっと思ったんですけれども、実はこの調査会は過去三年間少子化問題をテーマにしてやってまいりました。私もこのメンバーでずっとその問題を追いかけてきた一人です。少子化の対策を進めるという国会決議がこの六月になされたわけですけれども、非常にこの少子化の問題というのは私も国民的な大きな課題だというふうに思っております。それで、それは単に女性の地位の向上だとか、あるいは保育所をつくって福祉をよくするだとか、そういう問題にとどまらない、やはり大きな経済問題があるというふうに思っています。
　といいますのは、女性が出産や育児で将来的に失う機会費用というものをその調査のときに参考人の方から教えていただきましたが、その額は五千万から六千万。女性がいわば損をしちゃうというか、損得でないと言われればあれですけれども、実は女性が出産、育児をすれば、今の日本だとそれだけ損失が起きてしまうと。だから、子供を産まないとかそこまできちっと考えながら、結果的に少子化になっているということではないとは思うんですけれども、しかし、やっぱりきちっと認識するかどうかは別にして、そういうことを考えながら、今ここで仕事をやめると将来年金も低くなるし、大変だわねみたいな考え方もありまして、今、日本の女性というのは、働き続けると同時に、やはり男性と同じようにいい仕事もしたいし、生きがいも持っていきたいし、賃金的にもきちっとしたものを持ちたいという、そういう意欲が非常に高まってきております。
　ですから、こういう女性の機会費用についての問題につきましても、私はこれを女性による機会費用ということにとどめておくならば、女性の進出が進んで、少子化というのはこれはもうなくならないだろうと。そこを女性の機会費用とするんじゃなくて、男女があるいは社会の、企業も一緒になった社会の機会費用として分担するというふうになれば、女性も仕事をしながら安心して子供を出産するということを選ぶかなと、将来ですね。
　別に、これはもちろん個人の自由ではございますけれども、そういう選択が一つの選択肢として生まれるんじゃないかというふうに思っておりますので、参考人のいらっしゃる調査研究所ですか、そういうところで、もしこういうことについて研究されていらっしゃる成果などがございましたら御披露していただきたいし、もしなければ、ぜひこれからのテーマにも加えていただければ大変ありがたいなと思っております。
　以上です。