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○政府委員（升本達夫君）　ここで申し上げております「当分の間営農が継続されることが確実であること」と申しておりますのは、この「当分の間」は、数字を申し上げて恐縮ですけれども、あえて数字を申し上げますと、おおむね十年ということを考えております。つまり、おおむねここでは当分の間継続が確実であるということでございますから、十年なら十年の間は継続することが確実、つまりイコール十年以上はそういうかっこうで継続されるであろうということが見越されるところというふうに理解をしておりますので、これは積極的に調整区域に当然なすべきである。先ほど来御説明申し上げておりました農住組合の方は、当分の間営農が継続されるというのを市街化区域内の区域の中の土地利用の枠内でと、こういう御説明を申し上げておったかと思いますが、と申しますことは、市街化区域というのが一応十年ということで見通しを立てておりますので、十年の以内——以内と以外と使い分けるようて恐縮てございますけれども、考え方の整理といたしましては、十年以内で農地利用が市街地としての宅地利用にかわる、五年とか六年とか七年とかというその間は営農が継続されるであろう、そうとすればその間の営農の継続には便利なような土地の整備と申しますか、農用地としての利用が便利なような整備をしておくことがベターではないか、こういう考え方に立って整理をさしていただいたというふうに私どもは考えております。
○栗林卓司君　だんだんお答えを聞いていると、何のことやらわからなくなってきますけれどもね。四十三年に都市計画法ができて、十年を目途として計画的、優先的に市街地の形成を図る。五十五年になって、この通達の読み方は、今後十年間。いま四十三年から十二年たったわけですからね。また十年たってこの手のものが出ると、また十年。常に十年で引き延ばしていくというのは——いま議論しませんけれども、ちょっとそれはお答えのためのお答えに私は過ぎていると思うんです。
　では、国土庁に伺いますけれども、農住組合法で、「一団の営農地」、これはおおむねどれぐらいの期間営農してもよろしいと見ているんでございますか。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど来申し上げましたとおり、当面の営農の継続の期間というのは、基本的には市街化区域制度の枠内と一応申し上げておるわけでございますが、その枠内で具体の地域におきます市街化の動向、これは都市的土地利用を図るために相当の努力がいろいろなされておりますけれども、周辺の公共施設整備の状況、その他付随施設の整備の状況などによりまして事情が変わってくると思います。したがいまして、具体の判断はそういうものを見ながら決めていかなければならないということだろうと思いますが、地区の実情によりましておおむね五年とか十年以内とかというようなことで、農地所有者たる組合員の方が自主的にお決めになるというふうに考えております。
○栗林卓司君　土地というのは公共財産ですね。公共財産である土地を使って、しかも公益性のきわめて高い農業をやる。それが五年か十年かその辺で終わりになる。それも個々の当事者の判断による。これはどこかおかしくないですか。土地というのは一人一人の自分勝手な使い方はいけませんよと都市計画法でも言い、その趣旨を憲法でも訴え、国土利用計画法でも言い、いわば都市計画法とか国土利用計画法というのは、土地所有権に対する全く新しい考え方を盛り込んだものとしてこの法律ができたときには評価をされたわけです。それからすると、「一団の営農地」と言うけれども、実際にある姿は、クリがちょろちょろ植わっているだけですよ。それ、たんぼとか畑をつくってしっかりせよと言ったって、人手がないんです。だから法律的に言って、「一団の営農地」というだけであって、実態は農業でも何でもない。その実態はこれはみんな御存じなんですよ。その土地をそうやって使っておくことが本当に国民の利益になるのか。そうなったら、私はこの通達の言っていることが大変筋が通っていると思うんだけれども、その地区は市街化調整区域で、どうぞ、そこでしっかり農業やってちょうだい、こうなるのが本当でしょう。この問題を取り巻いているむずかしい状況があることは私も知っていますけれども、どうすべきかといったら、可及的速やかに市街化調整区域に編入。そこではとてもそれじゃ農業ができないと言ったら、買い取り請求権があるわけです。土地として資産を保全するか、あるいはお金、債券で持つかの違いだけですからね。だから、そういうことにはならないんでしょうか。国土庁に伺います。
○政府委員（山岡一男君）　先生のお話のとおり、土地が公共性の高いものであるということにつきましては、国土利用計画法の掲げておる意味の中にも書いてございますし、私どもそう思っております。しかし、反面やはり個人の私有財産ということでもございまして、経済財である一面もなきにしもあらずだと同時に思っております。特殊な公共的財産ということだろうと思います。
　この農住組合法によりますと、アットランダムに残すというんじゃなくて、やはり集約をして、たとえば農地にも宅地にも双方に計画的に意味がある集約をしてからそういうようなものを行っていくという考え方を取り入れております。したがいまして暫定的、経過的にはそれなりに手当てする方が良好な市街地になるのじゃないかと実は考えておるわけでございます。
　最後に、先生からお話しのございました調整区域でいくべきではないのかというお話でございますけれども、今回の通達によりましても、ある程度以上のまとまりというものを念頭に置いて調整区域というようなことは言われております。
　対象といたします農住組合の対象でございますけれども、全体といたしまして都市計画の市街化区域制度の中の枠内と申し上げておりますように、そういう都市計画に適合することを念頭に置いておりますので、何十ヘクタールというようなものは少ないと思います。したがいまして、相当まとまったそういう農住組合の事業を行われまして、現にそういうふうな農地ができたという場合には、先生おっしゃいますようにケース・バイ・ケースで調整区域になる場合もあってしかるべきというふうに思います。
　それからさらに、生産緑地という制度につきまして申請の手続をつくっておりますので、そういうようなものにつきましてこれも都市計画の施設としての生産緑地ということに指定を受ける宅地もあるわけでございます。したがいまして、そういうことを加味しながら都市計画との整合性を保ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○栗林卓司君　私の質問は、農住組合で大ざっぱに言って半分が宅地で半分が農地、こういったものが生まれるとしまして、その農地が果たして農地の機能を果たすのかという質問なんです。人手はないし、しかも宅地並み課税の問題はいつも背景にある、またクリを植えるか、こういう農地利用は目に見えているわけです。したがって「一団の営農地」というといかにも営農するような感じになるんだけれども、実態はそうではない。同じような答弁のための答弁が返ってくるのでしょうから答弁は求めませんけれども、今度見方を変えて、宅地として提供が期待される部分、宅地問題について伺いたいのだけれども、建設省にお尋ねをします。
　最近の住宅建設、新聞によりますと、「住宅需要の冷え込み本格化　着工戸数、七カ月続けて減少」、内容が書いてあります。申し上げますと「新設住宅の着工戸数も、一番新しい八月のデータでは」首都圏でいって「十万三千戸と、前年同月に比べて二三・一％減。今年二月以来七カ月連続減少を続けている。」云々、これはまず事実かどうかということと、住宅建設の今後の見通しについてお尋ねします。
○政府委員（宮繁護君）　住宅の新設の戸数につきましては、一番新しい資料として五十五年の九月の速報が出てまいりました。これによりますと全国計で九万七千戸でございまして、前年の同月比に比べますと二〇・三％の落ち込みでございます。住宅の建設の落ち込みにつきましては、実は去年の十月からずうっと落ち込んでおりまして、ことしの一月だけ前年同月比より約五％弱多うございましたけれども、去年の十月からことしの九月まで毎月落ち込んでおります。これはもう御説明するまでもなく地価の高騰、建設資材の高騰、これに対しまして実質賃金の伸び悩み等々の原因がございましてこんな状況でございます。それで、御承知のとおり五十一年、五十二年、五十三年ぐらいは大体百五十万前後の住宅建設戸数がございましたけれども、去年の五十四年度で百四十八万戸程度になりました。ことしの見通しにつきましてはまだ確たるものは出ておりませんけれども、百三十万戸少しぐらいではないかというふうに見込まれております。
○栗林卓司君　これからの見通しを考えてみますと、お話のように住宅建設が落ち込んできた。落ち込んできた主因は土地です。土地は値段が高くなったことと、供給が伸び悩んでいる、この二つが有力な原因でありまして、供給が伸び悩んでいることが片一方では地価をさらに上に押し上げている。
　いまの段階で、一応建設省としてどういう気持ちなのかお尋ねしたいんですけれども、たとえば一億円以上の会社が販売用土地のストックをどのくらい持っているかという調査、これは建設省の調べでございますけれども、最近ではストックがなくなってきた、したがって一億円以上の企業が土地を放出をして宅地をつくるということがこれからは余り期待ができない。一方、宅地になってくる前の姿は何かというと、五十一年、五十二年の土地利用転換の様相を見ますと、圧倒的にこれは御承知のとおり農地です。たとえば農地が五十一年の場合に一万一千ヘクタール、これに対して林地の方はどうかというと二千三百ヘクタール。五十二年も似たり寄ったり。圧倒的大部分がやっぱり農地の宅地転換に期待しておりますし、民間の宅造業者などが扱う大規模開発というのは、これは農地からの転換ではなくて、むしろ林地というんですか、こちらの方の転換に依存している部分が大きい。それとても販売用ストックがなくなってきた。では農地の方が宅地としてどの程度期待し得るかというと、これはまた御承知のとおり。
　こうなりますと、来年以降の住宅建設というのは完全に行き詰まりではありませんか。ここまではだましだまし来たんですよ。しかも高度経済成長だから大幅ベースアップがあった。しかし、ここに来てついに宅地供給の面で住宅建設は完全に行き詰まってきた、こういうお考えをお持ちではございませんか。
○政府委員（宮繁護君）　いまいろいろ御指摘をいただきましたけれども、確かに宅地供給をめぐる環境はきわめて厳しいものがあろうかと思います。
　一方、来年度からの住宅五カ年計画、新しく四期が発足するわけでございますけれども、現在のところ私どもは、現行の第三期が八百六十万戸の計画でございましたけれども、四期の計画といたしましては七百七十万程度をいま考えていろいろ検討いたしております。
　これに対します宅地供給の関係はどうなるのかということにつきまして、現在昭和五十六年度から六十年度までの前期の五カ年と六十一年度から六十五年度までの後期の五カ年、合わせて十カ年の宅地の需給の長期見通しを検討中でございます。これは十カ年間といたしましたのは、宅地供給におきましてはかなり調査から土地の買収、それから地元との協議、設計、造成というようなのには時間がかかります。そういう意味で、前期の五十六年度から六十年度までに出てまいります新市街地での宅地のほとんどは、実はそれより前に調査、買収に取りかかった土地であろうかと思います。そういう意味合いで、十カ年間のこの需給計画の見通しを現在立てておるわけでございます。近くこれはお示しできると思います。
　それで、近年の住宅建設の動向を見てみますと、都市の成長によりまして既成市街地がかなり広がってきた。それから国民の職住近接志向がかなり反映しております。特に最近では年収が四百万とか三百万の方々も家を求めるというふうなことで、やはり一つは土地が高い原因もございまして郊外の一戸建ちというのは無理でございますので、マンション志向が非常に強くなっております。現に東京都におきましても、昭和五十年ごろマンションが一万戸ぐらいでございましたけれども、五十三年、五十四年でございますと大体三万戸ぐらいマンションが建っておろうかと推定いたしておりますが、このように既成市街地のすでに宅地化をいたしております土地の高度利用も進んでまいっております。
　そういうような意味合いで、新しい市街地で農地や山林原野を計画的に宅地に開発するこういった新市街地での宅地需要はかなり減ってくるのではなかろうか。そういう意味では第三期の現行の五カ年計画が八百六十万戸でございまして、新しい四期の住宅建設計画は七百七十万戸と減少いたしておりますけれども、その九十万戸の減少分以上に相当程度下回るのではなかろうかと考えております。
　それで一方、新市街地の宅地の供給量は、御承知のとおり近年一万ヘクタール前後、最近では一万ヘクタールをかなり割っております。そういうことで大変厳しい状況でございますけれども、また、この宅地供給の先行指標でもございます土地区画整理事業の認可の面積とか開発許可の面積について見ますと、昭和五十年、五十一年が底でございましたけれども、最近若干持ち直しの傾向等にもございます。そういうことも踏まえまして現在十カ年間の宅地の需給の見通しをつくっておりますけれども、厳しい条件ではございますけれども、何とか需給がバランスする線にまでは持っていくことも可能ではないかと考えております。また、そのためにいろいろな施策が必要でございますので、そういう施策の内容についても現在検討中でもございます。
○栗林卓司君　お答えですけれども、需給がバランスをするようにといま言われたんだけれども、需給はいつもバランスしているんですよ。ただ問題は、潜在的に需給がバランスしているかどうか、その指標は地価に出るわけです。地価は、御承知のとおり前回の調査で都市部で一八・七％ですか、ということはいまでもバランスしていないんですよ。それから職住接近等があるのでマンションがとおっしゃるんだけれども、それもありましょうけれども、主たる理由は土地の値段が余り高くなったから高度利用していかないと販売ができない。これがマンションが一ころブームになり、しかもマンションの立地というのは既成市街地の中しかないということで今日まで立ち至ったということだと思います。
　ところが、そのマンションでさえ、新聞記事で申し上げて失礼ですけれども、「十月に首都圏で新しく発売した七千二百戸のマンションのうち、売り出したその月に契約できたのは、約四千三百戸と五九・四％になった。また即日販売戸数も二三・九％で、昨年一年間の平均が四四・八％」、約倍ですね、「だったのに比べると、大幅に落ち込んでいる。その一方で、販売価格は需要の落ち込みとは関係なく、一戸当たり二千四百七十万円と、前年に比べて一二・七％も上昇した。」これはそうなるんですね。だけど、ここで購買力との格差が開いてくると、マンションがやはりつくっても売れなくなる。潜在的な土地の需給バランスはいまでも崩れてきている。しかも主たる供給対象としてわれわれ期待するのは農地なんです。
　農地のうちでどれぐらい宅地になるだろうか。これも建設省でお調べになったと思うけれども、見ますと、農用地として保存が適当というのは五％、条件整備によって宅地化が可能というのが三六％Ａ宅地条件整備、即座に宅地にできるというのが五九％、条件整備と合わせますと九五％は宅地にすることができる。
　ところが、農民の方の意識はどうかといいますと、これはお調べになった内容だけれども、東京圏の農地利用に関する調査を見ますと、片一方でこういう宅地に転換可能の農地の実態にもかかわらず、農業を続けたいというのが四五・五％、ちょっと売っていいけれども、大部分は持っていて農業を続けたいというのが三九・三％、合わせますと八四・八％がクリをちょろちょろ植えているだけでも農業だ、農業だというんだったら続けていきたい。静岡県と比べますと、売るつもりはない、なるべく売らずに残しておきたい、合わせますと八四％。非常に似ているんです。大都市圏では、将来どうするのかねと伺いますと、農業に積極的に取り組みたい八八％。今後の土地利用の方針はどうかねといったら、売却意思全くなしが二九％、資金が必要な場合に最小限だけ売却したいが五八％、合わせますと八七％、約九割が売る気がないんです。この実態は御存じでしょう。
　じゃ、何で売る気がないかというと、いま農業生活者は兼業の場合先ほど申し上げましたように不動産経営の比重が非常にふえてきている。平均的実態見ますと、平均収入は都市の給与生活者の最高水準、一切合財ひっくるめて。いまちっとも生活に困ってないんです。これまでは土地が上がりましたから、やれ家をつくりたい、やれあれしたいといって、そういう意味で土地の売却が出てきたけれども、ここまで来ますともう売らなくても十分やっていけるんです。したがって売る場合というのは、貸し家、アパートをつくる、自宅を新築する。これでもいまほとんどこれは大体目いっぱいだということになると、残るのは相続税の心配だけ。相続税というのはいつときに集中するわけじゃないから、したがって向こう十年かかるか二十年かかるかわからないけれども、そんな展望の中で土地がちょろちょろ出てくる。これがいまの農家の実態です。片一方では土地の値段が上がる。需給バランスがこわれる。何としても農地にお願いしなければいかぬけれども、農地適地というのは九五％が条件さえ整えば宅地として使える。ところがそれをお持ちの農民の諸君は、約九割の人が売る気がない。これが行き詰まりでなくて何ですか。出てきた法案が農住組合法。いまのこの実態から見て、土地供給は現在の努力ではなかなか困難だという点はお認めになりますか。
○政府委員（宮繁護君）　ただいま大変現実に即した厳しい面からのお示しもございました。それから、需給がバランスするのは常にしておるんじゃないかという御指摘、これは毎年どれだけ販売し、どれだけ購入があり、価格がどうなっているかという点ではバランスしていると言えると思いますが、私の言葉が足りませんでしたけれども、私どもは一応五カ年間、前期、後期の需給の見通しを立てまして、そこでどういうふうに調整できるのかということも検討してみたいと考えておりますので、ちょっとその点つけ加えさせていただきます。
　それから、農地の所有者の方々の意識調査はいろいろございまして、これも先般当委員会で土地局長からもこの数字その他の持つ内容につきましてお話がございました。確かに農地所有者は何も土地を売らなくてもかなりの所得を上げ、しかも資産保有としてこんなに条件のいいものはないわけでございますので、そういった意識の方も多いのは当然だと思いますけれども、しかし私どもは何としましても社会の進展、経済の発展、文化の変化に伴いまして、先ほど来都市計画法のそもそも持つ意味は何かという御議論もございましたけれども、何としても都市的な土地利用に転換をしていっていただきたい。これは住宅だけではございませんで、学校用地も保育所用地もその他すべて含めまして、都市的な土地利用に社会的な摩擦をできるだけ少なくスムーズに転換をしていただきたいというのが願いでもございます。
　仮に、土地所有者がどうしても土地を手放さないということであれば、それはきつい収用というような制度に、これも法律上は適用できないわけのものじゃございませんけれども、私どもはそれをとりませんで、やはりもし農民の方が土地を手放さないのであれば、所有したままでその土地ができるだけ都市的な土地利用、もっと端的に言いますと、住宅の敷地に転換できるような方策もないかというようなことも現在実は考えております。そのほか公的な機関が土地所有者と共同で事業を進めるとか、そういったいろいろな施策もいま考えておりまして、現在やっております宅地の供給施策のほかに、いまお話しのとおり農民の方々が農地を、土地を所有したままで何とかしたいという気持ちにもこたえるような方策も今後はかなり導入していく必要があろう、そういう意味では今回の農住法もその線に沿った一つの施策であろう、こんなふうに考えている次第でございます。
○栗林卓司君　しばらく前の新聞ですけれども、「一万八〇〇〇ヘクタール　宅造地眠る」という刺激的なタイトルで、肝心の土地区画整理をしたんだけれども、ちっとも宅地になってこないということがありました。調べてみると確かに、首都圏及び近畿圏における宅地需給見通しに関する実態調査、計画局の報告の中で、昭和三十六年から四十九年まで見ますと、計画面積が二万九千ヘクタール、そのうちで市街化地区になったのが一万一千ヘクタール、ちょうど差が一万八千ですからこの辺のところからこの新聞記事になったんであろうかと思います。それはそれでよろしいんです。よろしいって、内容はよくないけれども、それはそういうことなんだけれども、ただ問題は宅地になるスピードなんです。二十年以上かかる。それはこの資料でもお認めになっているわけです。区画整理というのは補助金が出ていまして、四十年から四十五年一千百八十七億、その後の四十六年から五十五年、ちょうど十年間というかっこうでまとめただけで深い意味はありませんけれども、六千三百四十六億。この補助金をつけるというのは、土地区画整理を積極的に進めて宅地の供給をふやしてと、言うなれば祈らんばかりの気持ちを込めて補助金出しているわけです。それが、区画整理は終わった、終わったけれどもあと宅地になるかどうかは二十年以上かかる、これは一体どういうことなんですか。
○政府委員（升本達夫君）　御指摘のとおり、区画整理事業には相当額の国の補助金が事業の助成費として出ておるわけでございますが、この趣旨はやはり大きく分けて二つあるのではないかと私どもは考えております。
　一つは、確かにその地区全体の市街化の促進策という意味合いもございますし、もう一つは、その事業が行われる区域内における道路の整備の促進という意味合いがあるわけでございまして、現にこの補助金の積算に当たりましても、その区域内の道路を用地買収、全面買収方式で買い上げて造成をするとすれば、どれだけの事業費がかかるであろうかということを補助の積算の基準にいたしておるという事情がございます。したがいまして、私が実は申し上げたかったのは、補助金の性格にそういう性格がございますので、一応補助金に見合う道路、街路としてその区域内はでき上がったということをもって一応の目的は達したと考えることもできるであろう。
　片やもう一面、この区画整理事業と申しますのは、御承知のとおり各その区域内の土地の所有者、権利者が土地を出し合っていわゆる減歩負担をして細い街路をつくり、あるいは公園をつくり、市街地としての最低の公共施設整備を行って市街化を図るという性格の事業でございまして、現実にこの減歩は、最近の統計で申しますと、公共施設をつくりますために大体二〇％の減歩を出しておるという事情がございます。したがいまして、端的に申し上げますと、この区画整理事業の推進に当たっては関係の権利者、区域内の土地の所有者等がかなりの自己負担をして事業の推進を図っているという面もございます。
　そこで、御指摘のように、区画整理が行われた後については可及的早く宅地利用化がされることが望ましいことは私どもも全く同様に考えておる次第でございますけれども、そのような事業の性格といいますか、財政的な基盤という点から申して、あながちいわば強制的な制度をもって宅地化を促進するということまで、ちょっといまの時点では踏み切りにくいのではないかというふうな感じがいたしております。
　それからもう一つ、現実問題といたしまして、区画整理事業がかなり広範囲に行われておりますので、市町村によっては、この区画整理で整備された市街地の中に学校等のいわゆる公益的な施設を整備してまいらなきゃならないという事情がございますが、これが残念ながら必ずしも計画的に年次を追って整備を進めるという状況にはない場合が多うございます。いわば区画整理事業地区内の宅地利用を図りますための必要な公益施設等についての手が必ずしも回りかねているという形でもございますので、その辺の市町村財政等の兼ね合いから若干の時間をかけて、そのような施設の整備と並行しながら宅地化が促進されていくということも現実論としてはやむを得ない点もあろうかと、このような弁解じみた御答弁で恐縮でございますけれども、このような事情があることを御報告申し上げます。
○栗林卓司君　普通は、民間の事業者が宅地を開発するときには、本来関連公共公益施設費は民間の宅地業者が負担するべきではなくて、それは地方自治体なり何なりが負担をすべきだという理屈はあっても、万やむを得ず負担をしてきたという経緯があるわけです。ところが土地区画整理では関連公共に見合う部分について補助金が出ている。だから、なおのことこれは宅地化を急いでくれないと困るということになるわけです。
　現状でいいとは決しておっしゃらないでしょうけれども、この現状を現状として放置しておいていいのか。市街化区域内の農民の人に言わせると、あの宅造の土地をほっといて何でわしらの土地に目をつけるのだと、理屈のつけようは何ぼでもできるわけでして、しかも都市計画法は再々申し上げますように、十年を目途にして計画的優先というんでしょう。その発想を受けながら土地区画整理法ができて、補助金をつけて、全部終わってみたら二十年以上かからないと宅地にならない。二十年以上ですよ。これは都市計画法三条の「住民の責務」ということが空文でないんだったら、やはり何かの処置を講ずべきでしょう。
　私は、どんなぐあいになっているのか一、二カ所見てみたんです。そしたらそれを今度Ｂ農地に指定している。Ｂ農地に指定してここにもクリが植わっているんです。もうそれもこれも宅地並み課税です。それでこれは売らないんだとおっしゃっているのですけれども、だったらもともとは下水も道路も要らないじゃないですか。この点についてどなたに伺えばいいのか、この入り組んだ問題。ただ現実にある姿というのはこういうことなんですよ。問題の指摘だけにとどめます。だけど、これは何らか処置をすべきです。自分が持っている財産だからそれは持っていたいなぞということを言わせておいてはだめですよ、これは。
　それで、農住組合法でまたお尋ねしますけれども、四千ヘクタールがおおむね努力目標であるということは伺いましたけれども、この根拠を教えてください。
○政府委員（山岡一男君）　四千ヘクタールと申し上げましたのは、やはり大宗となる農地の集団の状況、それから市街化区域内にございます農住組合地区内と予想されますものの農地等の割合、それから住宅地等への転換面積の推定、公共用地の割合などにつきまして、それぞれいろいろな仮定をつくりまして努力目標として積み上げてみたというものでございまして、ここで詳しく積算の内訳を申し上げるということまで詰めておりません。
○栗林卓司君　じゃ、私が申し上げますので、間違っているかどうかということでお答えいただいても結構ですが、農住組合法の対象となる地域を考えますと、三百六十一市町村があるんだそうですね。約六百の農協がある。そんなところから腰だめではあるけれども八百地点、一カ所がまあ十ヘクタールかな、すると八百に十ヘクタール掛けると八千ヘクタールになる。その半分を宅地として利用するとして四千ヘクタール。私がいまお伺いしたいのは、こういった過程でどうも決まったらしいんですけれども、農協が六百ぐらいある、したがって八百ぐらいだという、この四千ヘクタールを積み上げていく発想過程について伺っているんですが、いかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　そのあたりは私どももう少しまじめに検討いたしております。それは腰だめということではなくて、一応の積算といたしましては、たとえば農住法対象区域の市街化区域内農地がどれぐらい、それがその後五十年の資料を五十五年に直せばどれぐらいになる、それから宅地可能化の面積は、先ほど先生からお話がございましたように物理的条件的には九五％という数字を持っております。そういうものも使ってみる。それから農住の対象と考える二ヘクタール以上のものがどれぐらいあるかというようなことも推定いたしました。それからさらに、そういうようなものの対象があっても農住事業が全部できるというものじゃないだろう、したがいましてどの程度のものが対象のシェア足り得るか、そういうことから申しましてどれぐらいの宅地ができるんだろうかということを計算してみておるわけでございます。
　しかし、いずれにおきましても過去の資料を使いましたり推定等も入れておりますので、こういうような公の場で御説明するには三省でよく打ち合わせをした上でなければだめだと思っておりまして、内訳は御報告いたしませんけれども、結論といたしまして、国土庁といたしましては四千ヘクタールぐらいはぜひともやりたい、また努力目標にしたいと考えておるということを申し上げておるわけでございます。
○栗林卓司君　そうしますと、努力目標はそれとしまして、農住組合法を運用していく場合に、農協の協力は相当当てにしておられるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　農協に対しましては相当力をかりたいと思っておりまして、農業協同組合等に対しましては、まず法案の九十一条のところにも、必要な助言または技術的援助等について求めることができるというふうに一つしておりますし、それから実際の組合設立の前に当たりまして、事前に向こうにも相談をするというふうにいたしておるわけでございます。今後の具体的な問題といたしましては、さらにいろいろな資金のバックアップ等についても農協等にお願いしなきゃならないというふうに思っておりまして、農協あたりとの関連は十分考慮しなければならないというふうに考えております。
○栗林卓司君　町田市の南農協で、農住組合法の一つの例があるんだそうです。私いま伺いたいのは、農協というと農業協同組合、こう言葉で見るんですけど、現実にいま農住方式でアパート等をつくっております町田市の南農協を見てみると、昭和六十年目標として不動産所得が三十億円、給与所得が十四億円、農業所得が一億円という事業計画を立てているんだそうです。これは昭和五十四年一月の町田市南農協の資料です。これは農協と言えるんですか。これは農林水産省に伺います。農協というんで何となくああ農協かとこう見てるんだけど、いまのような事業計画を組む、これで農協なんですか、これが一つ。
　それから、農民というのは一体何ですか。農業委員会の選挙人になれる条件というのは、たしか十アールで六十日以上耕作。ところがこの町田南農協に限らず、都市近郊農協でこの条件を満たしている農民というのは非常に少ないはずです。ほとんど二種兼業農家になっちゃった。これを農家と呼んでいいのかどうか。本当に農民なのか、そして農住組合が対象にしている農協と言っているのはこれは本当に農協なのか、この点について伺います。
○説明員（古賀正浩君）　農協の中には、先生が御指摘のように、その存立の基盤でございます農業あるいは農業者が非常にこう変わってきた。具体的には、たとえば農業が非常に退潮する、あるいは混住化の状況が続くというようなことがございまして、非常に変貌してきているものがあることは事実でございます。こういういわゆる都市農協というものにつきましては、そういう基盤の反映といたしまして、たとえば事業面では販購売事業等の機能が非常に低下する、あるいは准組合員が非常にふえるような傾向があるものも現象的に見られておるわけでございます。しかしながら、そういう都市農業がやはりある形で存在いたしまして、またそれなりの機能も果たしておる、あるいは組合員のそういうニーズがあるというようなことである以上、また現実そういう農協が存在してきているということである以上、やはりそれなりめ存立を許容し、その機能の発揮を図っていくということが必要ではなかろうかというふうな気がいたします。
　そういう御指摘のような事例にあります農家、それをも農家と呼んでよいのかという点につきましては、これは具体的にはそれぞれの農協の定款、農協法上はこれは農業を営む者あるいは従事する者というふうな定義をしてあるわけでございまして、具体的には定款上の問題になろうかというふうに思いますが、またそれをどのように見るのか、評価するのかということにつきましてはいろいろな御意見もあろうかというふうな気がいたしております。
○栗林卓司君　私が伺いたいのは、町田市南農協を代表に出したんだけど、昭和六十年で不動産所得が三十億円、給与所得が十四億円、農業所得が一億円、半分以上が不動産所得です。農協なんて言わないで不動産会社と言えばいいじゃない、不動産組合。農外収入と農業収を入比べたら農外収入が圧倒的に多いし、しかもこれは農協だけじゃなくて、個々の大多数の都市近郊の農民の暮らしがどうなっているかというと、アパートを建てる、マンションを建てる、駐車場をつくる、その財産収入で暮らしているんです。農民じゃなくてそれは不動産生活者だ。そういった人たちと、十アール以上、六十日以上従事という条件がどういった意味合いを農業政策の中で持つのかはちょっと私不勉強でわかりませんけれども、専業農家としてやっている農民の人たちと一緒にされて国の農業政策がゆがまないか。いまわれわれが問題にしているのは、市街化区域内農地なんというけれども、違うんですよ。これは市街化区域内空閑地だ。そして農民じゃないんですよ、不動産生活者なんです。そうなってくると、おのずからどういう政策を打つかという方向は出てくるし、それを取り巻く国民のコンセンサスも生まれてくる。もう一遍農林省に対してお尋ねします。
○説明員（古賀正浩君）　ただいまの御質問は、その構成員でございます組合員の問題と、もう一つ農協自体の問題と分けて考える必要があろうかというふうな気がいたします。非常に不動産業化しておるという点につきましては、恐らく構成組合員の問題の御指摘であろうかというふうな気がいたします。
　ただ、農協自体の機能といたしましてそういう面を助長できると申しますか、そういうものにより助長するような機能も一部持っていることはもちろん事実でございます。こういう場合、じゃ組合員自体が非常に何か悪いことをしておるのかとか、あるいは農協自体が非常に指導上誤っておるのかという点につきましては、いろいろな御議論もございますけれども、要は、基本は農協あるいは組合員自体の選択以前にその地域の環境、基盤が非常に変化したというところが一番根っこにあるわけでございます。また、それ自体の機能の評価等につきましても、先ほど申したようなこともあるわけでございますから、一概にそういう地域の農協を否定する、あるいはそういう組合員についてとやかくするということは必ずしも適当ではないという面もございます。
　ただ、御案内のとおり、いま日本全体の中で都市化が非常に進むと、非常に極端な場合が先生御指摘のように出てくるというようなこともあるわけでございますし、今後そういう傾向はさらに強まっていくということもまた予想しなければいけないのではなかろうかという気がするわけでございますが、その点は私どもあるいは系統団体内部におきましても、相当以前から意識されております課題意識であることは事実でございます。今後の問題といたしまして、かなり息長く事態の推移も見ながらいろいろ研究をしていく必要があろうかという気がいたしております。
○栗林卓司君　国土庁長官に一言申し上げて、私時間ですから質問を終わろうと思うんですが、わが党は衆議院でこの法案に賛成したんです。賛成しながら何とも割り切れない。理屈から言えば、この法案は反対です。そうは言っても、これで少しでも宅地が出てくればとなると、じゃあってもいいのかなと賛成しただけであって、その複雑なわれわれの心情をぜひおくみ取りいただいて、参議院でも賛成はしますけれどもね、しますけれども、こういう方法しかもうなくなってきた。しかも宅地はいよいよ出てこない。ここで私はもう一遍都市計画法の原点に戻って、どうしたらいいのかということを考えていかないと——実にできの悪い法案ですよ、御苦労にもかかわらず。本当にそう思う。だけど、何らかの効果があるだろうと思えばこそ賛成するので、その意のあるところはぜひおくみ取りいただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　いま栗林先生がるる数時間にわたってのいろいろお説を拝聴いたしましたが、非常に現実的なお話で大いにわれわれも参考になったところでございます。
　それで、都市計画法についてもう一遍いろいろ検討し、そしてやるべきであるということでございますが、いろいろの先生の御意見についてはわれわれも十分検討をして御期待に沿うようにいたしたいと思っております。十二分でないということはよくわかりましたけれども、これによっても、少しでも宅地をつくり出したい、こういうわれわれの意向であることを御了承願えればありがたい、幸せに存じます。
○委員長（宮之原貞光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農住組合法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○江田五月君　住宅とか宅地とかの需要供給について、これまでいろいろな議論がなされ、いろいろな数字が飛び交ってまいりましたが、住宅については、先般も長官が本会議でお答えになっておられましたが、戦後の直後から比べて現在大きな変化を示してきている。そういう中で、住宅の質というものがいま非常に大きな問題になっているというような状況だと思いますが、宅地についてもやはり質というものがいろいろ問題を生んできているんじゃないだろうかという気がするわけです。この農住組合法案提案理由、長官の説明の中にも、「良好な住宅地等の造成」というような言葉があるわけでありまして、そこでまず最初に、宅地の質の変遷といいますか、これまでの質の点に着眼した宅地の行政の、あるいは需給の推移についてひとつ、回顧と展望とでも言いましょうか、この大きな見通しのようなものをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　住宅につきましては、かなり実は資料が整っております。それは五年ごとにストックの調査もやっておりますし、それから毎月毎月どの程度新しい住宅が建っておるか、しかもそれはどういうタイプのもので、どういう面積のものがどれだけ建っているかという実は資料もございますけれども、宅地についてはまだまだ資料がそれほど整っていないのが実情でございます。
　それで、最近の実情を見てみますと、宅地の質につきましては、住宅が建設される敷地そのものと、それを取り巻く環境の問題と二つあろうかと思います。
　それで、住宅が建設されます宅地の面積を一つの質ということでとらえてみますと、実は昭和五十二年ごろまで毎年狭小な宅地に新しい住宅が建つというような現象が出てまいっておりました。たとえば東京都の区部で申し上げますと、昭和四十六年ごろは百平米未満の敷地に建つ住宅の戸数が大体四九％ぐらいでございました。ところが五十一年、五十二年というふうにふえてまいりまして、五十二年の段階では六二％程度の住宅が百平米未満の敷地に建てられるというような状況でございました。これは東京区部が一番厳しい状況でございまして、全国で見ますと、昭和四十六年が百平米未満の敷地に建ちます住宅戸数の割合が一五・六％ぐらいでございましたが、五十二年では一六・三％というふうに全国でもふえております。これは大体全国どこでもこんなかっこうでふえておりますが、ただ特徴的なのは、埼玉県では昭和四十六年度に狭小の敷地に建つ住宅建設戸数の割合が三七％でございましたが、五十二年度では一七・七％というように減っております。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
これは県の方で指導要綱を各市町村につくってもらいまして、それで狭小な敷地に住宅の建つことをチェックいたしておるというような実情でございます。
　こんな実情でございましたけれども、五十三年度におきましてはこれが少し、これも東京の区部もそうでございますし、全国でもそうでございますけれども、区部で申し上げますと、狭小な敷地の割合が五十二年度の六一・八％から五六・二％に若干減っておる。これは各地でそうでございまして、全国でも先ほど申し上げました五十二年度の一六・三％が一三・七％に減ってまいっております。これは一つには、土地を購入され住宅を建てる消費者の側で質的な水準の向上意欲があるということと、先ほども埼玉県の例で申し上げましたけれども、地方公共団体におきましてもいろいろな施策をやりまして、狭小な敷地規模の宅地が敬遠される気配があるということかと思います。
　それからいま一つ、宅地をめぐります通風とか日照とか、あるいは緑の環境とか、こういった面では最近では前よりもかなり公共投資も行われておりますのでよくなっておろうかと思いますけれども、実はこれはまだ的確な数値で御説明できるようなほどの資料を持ち合わせておりません。
○江田五月君　いろいろな資料からいま宅地、敷地そのものの面積のことを御説明くださったわけですが、敷地そのものの面積だけではなくて、たとえばその敷地に至る道路が一体どういう状況であるのかとか、上下水道がどうなっているかとか、あるいは周辺の公共施設、学校、病院その他もろもろ、いろんな点で宅地の質というものにも住宅の質同様国民のニーズが次第に高まっている状況だろうと思います。そういうこともあってこの農住組合、さきの国土庁長官の提案理由説明によりますと、「農住組合は、組合の地区内の市街化区域内農地の相当部分を含む一団の土地について、良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更等を行うとともに、」と、良好な住宅地ということが出てきているのじゃないかと思いますが、果たしてこの農住組合法が一体どういう理由で良好な質の高い住宅地の供給に役に立つのか、どこが一体良好な住宅地の供給に役に立つポイントなのかということを説明してください。
○政府委員（山岡一男君）　本法案におきましては、組合の地区は少なくとも二ヘクタール以上の市街化区域内農地を含まなければならないというふうにいたしたいと予定いたしております。これは六十条一号の政令で定める予定でございます。したがいまして、その相当部分を住宅地に転換すべきことということにしておることから見ますと、最低でも一ヘクタール以上の農地がまとまったスタイルで住宅地等へ転換されるということが予定されると思います。現在、市街化区域内の開発許可対象面積というのは、市街化区域の中では通常千平方メートル以上という取り扱いがなされております。それから見ますと、全体一ヘクタールということでございますと、やはりそういうものについだまとまった計画ができるということが一つございます。
　それから、農住組合が事業を実施いたします場合には、土地所有者等の希望に応じまして一団の住宅地等及び一団の営農地等への土地の集約整序をするということを土地区画形質の変更の中で考えております。したがいまして、一団の土地等につきましては、必要な公共施設の整備された良好な住宅地になるということを前提といたしまして、そういうふうな造成をすべきであるということを法七条一項一号にも触れておるわけでございます。そういう意味では、関連公共施設等も念頭に置いた整備がなされるということでございます。
　それからさらに、組合の設立に当たりましては、マスタープランといたしまして、いわゆる事業基本方針というのを決定するわけでございますが、それは都市計画にも適合しなければならないということになっておりますし、都道府県知事の認可を受けるべきものというふうになっております。したがいまして、さらに事業の施行に当たりましては、土地区画整理事業の認可をもらったり開発許可を受けて行う場合もございます。いずれにしましてもそれらの事業の手法の中にそういう関連公共施設の整備等も念頭に置いたいろいろな技術基準がございます。それに適合いたしまして認可をもらう、もしくは許可をもらうというようなことになると思いますので、十分りっぱな良好な住宅地として造成できるというふうに思っているわけでございます。
　以上のような趣旨が生きますように、十分指導してまいりたいと考えております。
○江田五月君　そういうことで良好な住宅地の供給に役立てていただきたいと思うわけですが、良好な住宅地にしていくことと同時に、この農住組合によって宅地を供給していくやり方というのは、市街化区域内の農地を有する者の自発性に基づいているわけですね。良好な住宅地をつくっていくことができるんだ、そしてそこに賃貸住宅等をつくることによって、十分家を求めている者の需要に応ずることのできるいいものができていくんだということも一つありましょうが、そういうことがあって農地を所有する者が農住組合でひとつやってみようかというような気持ちになることもあると思いますが、そういうことも含めて、この自発性については農業を行っているか行っていないのか議論のあるところですが、いずれにしても、農業を行っていると称する人たちの自発性を喚起するいろいろな手だてがなければならないと思います。どういう手だてどういうインセンティブで農地を所有する者の農住組合をつくろうという方向を助長されるのか、そのことを尋ねます。
○政府委員（山岡一男君）　この制度につきましては、先生御指摘のように、大都市地域の市街化区域内になお相当大量に存在しております農地の所有者の方々の自主性を尊重しながら、必要に応じてその一部で当面営農を続けながら宅地化を図っていくということをねらった、現実的な有効な施策としてわれわれ考えたつもりでございます。このような所有者の方の自主性を積極的に生かしていくためには、当該所有者の方々にこの制度の趣旨を十分理解していただくということがまず第一だと思います。
　農家の方々が、現実の問題といたしましてなかなか農地転用をなさらないというような話につきましては、先ほども諸先生からお話ございましたけれども、一つは、やはり本当に営農を続けたいという方がおられます。それから他面、一部についてもしくは大部分について転換をしてもいいんだけれども、ひとりではきわめて不安だ、ノーハウもなければどうもひとりではなかなか家をつくって買い主も探せないというようなことを心配なさっている方もおられます。もちろん一部には、資産保育ということで転換をなさらないという方もおられます。それぞれについていろいろな対策が必要かと思いますけれども、特にひとりではなかなか不安だという方々につきましては、今回の農住組合の制度は相当の効果を上げまして、皆さんがお集まりになって自主性が発揮ができるという場を与えるということになろうかと思います。
　さらに、それらの点につきまして、現在国土庁におきましては農住型の土地利用転換計画の策定ということにつきまして、市町村に補助をいたしまして二年計画ぐらいでそういうようなものの案を練っていただいております。その場を通じまして、いままでも農民の方々にもそういうふうなことについての雰囲気の醸成ということに努めてまいっておりますけれども、さらにこの法案がもし通りました暁には、私ども現在わかりやすいパンフレットというようなものにつきまして、ポンチ絵等も入りましたわかりやすいものをいま準備しょうと思っておりますけれども、そういうものについてのＰＲもやりたいと思っております。それからさらに、できるだけ早くモデル的なものについてお目にかける。それらを通じまして皆さんの啓蒙に努めていきたいと思っております。
　それからなお、インセンティブを図るための手段といたしまして、ほかのものとは少しでも進んだできる限りの助成措置を積極的に講ずるということも、一つのインセンティブを与える方向ではないかということでございまして、既存の制度の活用のみならず、今後におきましても予算要求、税制要求等いたしておりますが、そういうものの積極的な成立等につきまして十分の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○江田五月君　市街化区域内農地を持っている者の理解を得るためのいろいろな努力がうまくいけばいいんですが、絵をかいておいてそれを見てすばらしいだろう、どうだ、やってみないかと言うだけでなくて、やはり具体的に農住組合というようなものをつくっていく利益が現実になければなかなかこういうものの活用に至らないだろう。しかも、いまの都市近郊市街化区域内農地を持つ者のなかなか農地を手放そうとしない、それにしがみつこうとする傾向を考えれば、相当な利益がなければ農住組合の方にいかないんじゃないかというおそれがあるわけで、いまも最後に予算措置等のことに触れられましたが、これは一つ一つどういう予算措置をお考えになっているのかということをずっと聞いていきたいところですが、どうもそれほど時間がありませんので、そういういわば利益を与えてそちらの方向に誘導していくということと同時に、新聞の報道、論説などどれを見ましても、やはり農住組合制度がうまくいくかどうか、宅地並み課税がどうなるかということにかかっているんじゃないかということが書いてあります。
　宅地並み課税、一方で利益で誘導していくと同時に、何といいますか、農住組合というものを活用することによって宅地並み課税というようなことで追い立てられるのでなく、安心して一定の規模で農業ができるということもまた必要なのかもしれませんが、宅地並み課税につきましては、五十五年度の税制改正に関する政府の税制調査会の答申ですか、これで、長期にわたり営農の継続の意思を有する者に対する配慮を十分行って宅地並み課税を推進していくべきだという答申が出ているわけですが、これは長官、こういう答申に従った方向の推進はもちろんお考えでいらっしゃいましょうね。
○国務大臣（原健三郎君）　江田先生にお答えします。
　最終的には、もちろん五十五年度の税制に関する政府の調査会の答申に従っていくつもりでございますが、最終的には国土庁その他建設省、農林水産省等と最終的相談をして決めることになっておりますが、きょうはそういう相談まで至っておりませんが、こんなことを言ういとまがありませんから、国土庁としてどう考えているかということをお答えします。
　国土庁としては、いまおっしゃったように、昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」こととありますが、長期にわたって営農をやろうという人にはそういう固定資産税、都市計画税は取らないことになろうと思います。それからまた、新たに、「Ｃ農地を課税の適正化措置の対象に加える」こと、これも加える考えでおります。それから「現在課税の適正化措置が講じられている、Ａ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行う」、課税を強化せよという意味でございます。大体この線に沿って国土庁としては進めたいと私どもは考えております。いずれ他の省とも相談して最終決定いたしたいが、この答申案の線に沿ってやる考えでございます。
○江田五月君　そこで、現実に大都市近郊の農地というのが先ほどからもお話が出ておりますように、種をまいてあとはもうどういう収穫になろうが知ったことじゃないというありさま、あるいは手のかからない、実が実ろうが実るまいがどうでもよろしいというような果樹を植えているというようなありさま、そういうものがあって、そういうものを周辺の住民が見るにつけ課税の不公平というものを感ずる、非常に怒りを覚えるという状態にいまなっているわけですが、同時に、都市近郊に良好な農地があっちゃいけないのかということになると、これはなかなかそうも言い切れないのじゃないでしょうか。防災上とかあるいは生活環境の点、あるいはまた都市住民が農業というものに理解を持つというようなことからも、都市的な土地利用というものは農業というものを一切含まないのだということでもないだろうという気がするんです。
　そこで、いまの宅地並み課税との関係で、長期にわたる営農の継続の意思を有する者に一体どういうものが入るのだろうか、この市街化区域内の農地を考えてみますと、営農地といったって実際には営農をしているとはとても言えないようなところもあるでしょう。農住組合の事業の進捗によって一団の営農地とされるところがありましょう。この一団の営農地の中にさらに農地利用規約あるいは農地利用契約によって農業を行うこととなる営農地区がございましょう。あるいはさらにもっと進んで、第一種生産緑地に定められる場所もありましょう。そういう幾つかの類型があると思いますが、どのあたりが長期にわたり営農の継続の意思を有する場合の境目になるかということはどうですか。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど大臣からのお話もございましたけれども、五十七年度の実施までの間に十分検討するということになっておりますので、その検討の中の一環ということで検討していくことになろうかと思います。ただ、私ども現在のところ、この農住組合法で提案いたしております一団の営農地につきまして農地利用規約をつくるというようなものにつきまして、これは市町村もオーソライズするわけでございますから、そういうものは当然優等生になるだろうということは私はいまでも言えるのではないかと思っております。
　それから、現行のＡ、Ｂ農地に対しますいわゆる調整減額の基準といたしましてはどういうのが行われているかと申しますと、三年以上の営農の継続の意思があって、それから農業委員会でございましたか、の了承を得て市町村が認めたものというものにつきまして現在減額ができるというようなことが条例で定められるようになっております。それらのものの取り扱いの中で、いま先生がおっしゃいましたように、本当に農地なのかとおっしゃいましたけれども、そういう意味でそういうものの農地の基準がいかにあるべきか等が今後大いに議論のあるところだろうと思います。そういう点につきましては関係省庁とも議論をしながら、現行制度と将来制度につきまして十分な検討を加えていきたいと思っております。
○江田五月君　十月二十四日の衆議院建設委員会でも、そういう関係について御答弁をいただいているようですが、営農地区に関しては宅地並み課税に当たらない地区だと一応考えると、一団の営農地で営農地区とまでいっていない、つまり農地利用規約を定めるところまでいっていないものについては、そうするとまだ検討中ということになるのですか。あるいは、同時に「配慮」の程度ですが、完全に宅地並み課税に当たらない場合から始まって、減額措置とか、奨励金として返すのだとか、徴収猶予だとかいろいろあるようですが、この程度ということももちろん検討されることになるんでしょうね。
○政府委員（山岡一男君）　そのとおりでございます。現行減額制度では三年以上の営農継続ということでどらえておりますけれども、それが妥当なのかどうかという点も含めて検討の中身に当然なるだろうと思います。
○江田五月君　さて、こうやって市街化区域内に「当面」という形容詞つきではあっても、一団の営農地区ができる、あるいは第一種の生産緑地もある、そして農住組合ということになりますと、農地としての質を向上させるためのいろいろな土地改良を行う、あるいは営農上必要な共同利用施設等の設置または管理も行う。客土、暗渠排水その他の農地の利用または保全のため必要な事業も行う。そして、一部分については宅地並み課税もしないというようなことで、どうもこうなりますと、市街化区域であるから十年以内の市街化を予定するんだということと両立しないんじゃないか。先ほども言いましたが、都市的土地利用ということが必ずしも農地としての利用を排除するものではないんだということになれば、その辺についてもう少し何か基本的な考え方が必要なんじゃないかと思います。
　そういう基本的な都市周辺の農業についての考え方がないことが、そして、何かいつも利益、不利益でふらふらすることが都市近郊の農業を荒廃させている、種さえ植えて後はどうなっても知らぬ顔というような農業になっている一つの原因ではないかと思いますが、この市街化区域内あるいは都市周辺の農業というものを一体どうこれからされていくのか。作付のこととか、あるいは営農の方法のこととか、経営形態、第二種兼業農家というものを一体どうするのか、そういうようなことについて、この農住組合法との関連で、これは農水省の方になりますか、伺いたいと思います。
○説明員（松下一弘君）　お答えいたします。
　都市近郊におきましては、立地条件を生かしまして、野菜であるとか花卉であるとか、あるいは苗木であるとかあるいは中小家畜を主体とした畜産、そういう生産が行われておりまして、特に生鮮な野菜の供給では重要な役割りを果たしております。農住組合の営農地区におきましても、一般的にはこのような都市近郊という立地条件を生かしました農業、しかも都市の環境と調和した営農というものが行われるというふうに考えております。具体的には、その地区、地区によりまして営農の姿というものは違いますし、関係農業者のそれぞれ自分の条件に合った形でやっていくということが期待されるわけでございます。しかし市街化区域という性格上、財政援助までしてそういうところの基盤を整備するというようなことは現在のところ考えておりません。