○近藤洋介君　民主党の近藤洋介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案について質問をいたします。（拍手）
　中小企業は、我が国の経済や暮らしを支え、牽引する力です。戦後の復興期には、生活必需品への旺盛な需要に応え、輸出で新たな市場を開拓しました。バブル崩壊後も、インターネットの活用で活路を見出し、地域の伝統技術を継承してきました。我が国の雇用の七割を支える中小企業は、経済の主役であり、社会の土台です。
　その中小企業、小規模企業が、今、人口減少、少子高齢化という大きな壁に直面しています。
　二〇一一年に国全体の人口が減少に転じて以来、我が国は、猛烈なスピードで超高齢化社会に突入しています。地域で事業を展開する多くの小規模事業者にとって、人口の減少は、市場の縮小に直結します。超高齢化は、社会そのものの基盤を壊します。
　特に深刻なのは、地方です。
　民間研究機関がまとめた試算によると、二〇四〇年までに、全国で何と八百九十六自治体で、二十から三十九歳の若年女性が、現在の半分になる見通しです。秋田県は九六％、青森県は八七・五％、私の地元の山形県も、八〇％の市町村で、若年女性が半減いたします。行政サービスの継続が難しい消滅可能性自治体となります。
　一方で、東京への人口流入は、安倍政権が発足して以来、急増しています。二〇一三年のわずか一年間で、東京都は、約七万人の転入超過、他の道府県から人が移り住んでいます。中部圏、関西圏も減っている中で、東京圏のひとり勝ち。
　ブラックホールのように、東京が、地方から人を吸い取る、仕事も奪い取る。二〇二〇年のオリンピックが終われば、東京に流れる若者も地方からいなくなり、日本全体が沈む。これが、アベノミクスの正体であります。
　そこで、茂木経済大臣に伺います。
　小規模企業振興基本法案では、第三条で、基本原則として、小規模事業者の事業の持続的な発展を図ると明記しています。一九九九年に改正された中小企業基本法で示された従来の政策の方針転換です。
　ともすれば勝ち組企業に偏りがちだった政策から、小さな企業に光を当てる。この方針は、民主党政権下で検討に着手したものであり、本法案の基本原則は評価いたします。
　しかし、アベノミクスによって進んでいる実態、すなわち人口の東京一極集中は、新法の目指す持続的発展の大きな障害となると考えますが、いかがですか。お答えください。
　新しく事業を起こす、起業、創業について伺います。
　世界銀行の調査では、我が国の起業環境は、世界で百二十位、ＯＥＣＤ加盟国では三十一位と、極めて低い水準です。これまで数々の政策を実行したにもかかわらず、この不名誉な地位となっている事実について、担当大臣として、どのように受けとめているか、何が問題だったと分析しているか、お答えください。
　政府は、昨年六月に、開業率一〇％を目指すとの方針を打ち出しております。現在の水準の約倍の水準ですが、具体的に、いつまでに実現する計画ですか。お答えください。
　また、開業率の倍増を実現するためには、フルタイムで働いていない女性や若者、シニア、シルバー世代に光を当て、起業をバックアップする環境整備が必要です。具体策があれば、お答えください。
　経営者の高齢化が進む中で、小規模事業者の休業、廃業も増加しています。廃業を決断した経営者が債務超過に追い込まれて倒産することのないよう、余力のあるうちに事業を終了する、いわゆる廃業支援について、真っ正面から取り組むべきです。今後、廃業支援について、省庁横断で取り組む必要性が一段と高まると考えますが、いかがですか。お答えください。
　全国各地の商工会議所と商工会は、小規模事業者にとって最も身近な相談相手であり、いわば、かかりつけのお医者さんです。人数に限りのある経営指導員がより高い専門性を持つ経営指導を行うためには、専門研修による質の向上に加えて、今後は、大学や高専など、地域の教育機関との連携に一層重点を置くべきと考えますが、いかがですか。
　同時に、それぞれの商工会議所や商工会自体の体質改善も求められます。そのためには、中小企業庁による商工会議所や商工会への政策支援のあり方も、大胆に変えるべきです。従来の全国一律、横並びの支援から、取り組み状況に応じて支援メニューに時には差をつけ、各地域の切磋琢磨を促す制度への転換です。
　今回の法により、商工会並びに会議所の体質改善にどのような効果が期待できるのか、お答えください。
　大企業と中小企業の格差是正に向けた対策について伺います。
　仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁する価格転嫁力を見ると、中小企業の価格転嫁力は低下を続けています。資源高や円安により原材料価格が大幅に上昇する中で、特に製造業の中小企業が大打撃を受けています。大企業製造業がアベノミクスの恩恵を受けて空前の高収益を得ているのとは対照的であります。
　現在、政府・与党において、法人実効税率の引き下げが検討されています。しかし、現在の中小企業の経営実態を考えれば、法人税率の引き下げよりも、むしろ社会保険料負担の引き下げの方が、はるかにプラスの効果が大きいと考えます。
　社会保険料負担を軽減すれば、中小企業の正規雇用もふえます。地方経済への波及効果を考えても、中小企業の社会保険料負担の軽減を政策の柱として据えて、真剣に検討すべきと考えます。
　茂木大臣、中小企業担当大臣としてお答えください。
　続いて、麻生大臣にお伺いします。
　金融は、経済活動の血液であります。しかし、国内銀行による総貸し出しに占める中小企業向け比率、貸出残高とも、減少傾向です。特に、地方の信用金庫、信用組合の預貸率は低下、つまり、預金はふえるが貸し出しはふえない傾向に歯どめがかからない状況です。
　お金が貸し出しに回らず、金融機関に滞っている現状、滞留している現状は、経済から見ても、健全な姿とは言えません。
　金融機関の預貸率の低下は、金融機関が本来持つべき与信判断能力が低下していることの裏返しです。
　麻生大臣、この状態をどう受けとめていますか。また、中小企業を後押しする融資を実行した金融機関を正しく評価する、新たな金融庁の監督方針を徹底的に浸透させる必要性について、御答弁ください。
　最後に、消費税の引き上げに関連してお伺いします。
　与党において、現在、二〇一五年十月に予定されている、消費税率八％から一〇％への引き上げに際して、軽減税率の導入の是非が議論されていると伺っております。
　私たち民主党は、税率一〇％の段階では軽減税率の導入には否定的な立場ですが、仮に軽減税率が導入された場合、請求書などに適用税率・税額の記載を義務づけるいわゆるインボイス方式の導入が必要と思われます。
　政府、財務省としては、インボイス方式の必要性についてどのように考えているのか、麻生財務大臣、お答えください。
　仮に、インボイス方式が導入された場合、中小企業の事務の膨大な増大に加えて、免税されてきた中小事業者が取引から排除される懸念もあります。
　インボイス方式が導入された場合の中小企業に対する悪影響について、茂木経済産業大臣、いかがお考えですか。お答えください。
　小規模事業者、中小企業者は、常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの困難を乗り越えてきました。
　我々民主党は、責任政党として、持続可能な社会の実現のため、その担い手となる小規模事業者が生き生きと活躍する場をつくるため、国会で建設的な議論を深めることをお約束して、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕