Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　ですから、私、今回の措置の中で、やっぱり今回連結納税制度を出したわけですから、この持つメッセージをどうやって強烈に与えていくかということをちょっと今議論したいわけです。
　今、先ほど言いましたように景気が非常にクリティカルな状況にある。それで、需要刺激も何かしなくちゃならない。それから、小泉さんは、小泉内閣は、これからは民力だと言っている。それで、国の財政発動よりは民間の資金でもって、民間の活力でもって景気を上げようと言っている。そういうときに片方でここでぽこっと出てきたのが、やっぱり税収バランスということで国の事情を出してきちゃったと。これはやはり政策としては非常に中途半端な感じがするということをもう一度ここで申し上げておきたいと思います。どうぞ、御意見ございますならば。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　先生申されるとおり、連結納税制度というのは、やはり国際化の流れの中で、企業サイドのみならず、やはり税の中立という観点からも、一つの課税単位としてその連結対象をとらえるという意味では税制としての一つの課題であったと存じます。
　ただ、他方で、この制度を取りますと、結果として大きな減税措置になるということも事実でございまして、実は、大きな減税ができるときとかあるいは自然増収が見込まれるときとか、そういうときに導入できればよかったんですが、実は、企業分割税制をまず先行し、そして御存じのとおりこれだけの大改正になったものですから今日になった。その一方で、やはり三十兆という非常に財政の中立性を守る中でやるとなりますと、このような措置をぎりぎり選ばせていただいたということ、選択させていただいたということかと存じます。
○平野達男君　先ほど浜田委員から本当にいい御意見を私も賜ったなと思うんですが、ただ問題は、今の時期に本当に増税を仮にやっていいのかどうかということについては、私は時期の問題として異論があるところでして、むしろ今は思い切った歳出カットをすると、歳出カットをした上でその分で減税をするということで、将来的に見た場合に、やっぱり名目成長率をプラスに持っていかなくちゃなりませんから、そこの道筋をしっかり作るということが大事じゃないかなというふうに思っていますし、自由党はこれをずっと言い続けてきているわけですね。やはり増税に頼るというよりは、増税ももちろんいいんですけれども、今の段階ではやっぱり名目成長率をプラスに持っていくと、プラスに持っていって自然増収で将来的にはプライマリーバランスをいい方向に持っていくんだという方向を是非出すべきだというふうに思いますので、その流れの中でいけば、今回の退職給与引当金の廃止につきましても、もう四年間の措置ですからこれは廃止するなら後でやってもいいと。今、本当に景気が非常にクリティカルな状態でわざわざこれを持ってこなくてもいいんじゃないかなという感じもしますし、これも最後に併せてもう一言だけ言っておきますが、答弁は結構です、先ほどの答弁で大体分かりますから。
　それから次に、これは衆議院で我が方の議員が質問したことの繰り返しになっちゃうんですが、いわゆる源泉徴収制度の問題であります。
　今回の税制改正の中では、これは本会議でも質問したんですけれども、取る、取らない、要するにそういう議論をしているんですけれども、もう一つの議論は、やっぱり国民が今の税制、税にどのように参加するかという、これはやっぱりもう一つの大きな議論にならなければおかしいというふうに思います。私は、やっぱりどんな方でも少しでもいいから納税すべきだという考え方の持ち主なんですが、それについては賛否いろいろあると思います。
　それともう一つは、やっぱりきちっとした自己申告をするということが非常に重要だと思います。たとえ課税最低限で税金を払っていなかったとしても、申告をすることによって自分が実は税金を払っていないんだということが分かるというだけでもこれは非常に重要だと思います。
　あと、そういった政策性からいけば、今の源泉徴収制度ということについては思い切った見直しをするということも是非今回の税制改正の中で議論すべきだと思うんですが、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは非常にいい提案をしてもらっておると思って、私も、衆議院のときでも確かに、中塚先生だったかな、御質問あったと思っております。大体自由党というのはそういう理想主義を持っていますね。非常に、それで経済政策でも多分にロマン的ですよ、ロマン主義的なところがあると思っております。
　私は、もう当然その方向に行くべきだと。特に、金融資産というものがこれから非常に税の中心になってくるということになってまいりますと、その公平的な執行をしようとしたら、そういう納税者番号を付けて、これによって自主申告してもらうという方法が一番正確ではないかと思いますが、しかし、今これやり出したらそれはもう選挙ぐちゃぐちゃになってしもうて、非常に難しいと思いますね。
○平野達男君　そこが先ほど塩川大臣が言った、今、全部の政治家ポピュリズムに陥っているんだというようにおっしゃいましたから、そういうふうに陥らないように、やっぱりあるべき姿というのはきちっと追求するということだと思いますし、先ほど中塚議員の名前出されましたけれども、あのときの議事録読みますと、塩川大臣、面倒くさいというような言葉をちょっと言っておられたんですよね。面倒くさい、納税者にとっては面倒くさい。確かに面倒くさいんですけれども、政策としてどうあるべきかということについてはやはりきちっと議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　それからあと、ちょっと最後の質問ですけれども、減税について、アメリカで、レーガン税制が非常に効果があったという見方と、いやそうでもないんだという見方があるようです。個人所得税の最高税率、七〇％から五〇％に下げたり、あるいは減価償却、急速償却というんですか、それを認めたりして、それが一つのモデルになり得るんだというような意見があります。その一方で、やっぱりそうじゃないと。向こうの税制改革というのはやっぱり供給不足のときに起きている、日本はまだまだ需要不足だ、全然状況が違うんだと。それから、そもそも要するに減税自体がそんなに効果があるもんじゃないんだというような見方、いろいろあるようですけれども、塩川財務大臣はここはどのようにお考えになっているかということを最後にお聞きして。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話のとおりに、このレーガン減税の評価というのはいろいろございます。そしてまた一期と二期とございますので、この評価は当然そこで分かれるわけでございます。そこで、一概にお答えできませんけれども、一般にこの評価がどのようにされておるかということをお答えを申し上げたいと存じます。
　レーガン政権第一期の税制改正におきましては、経済成長を通じた税収増を期待して減税が行われました。減税を先にするとその後税収増がある、こういうふうに見たわけでございますが、期待されたほどの経済成長は実現せずに税収が伸び悩んだことから、不十分な歳出の抑制等と相まって、結果的に大幅な財政赤字を招いたと承知しております。失敗だったという見方の方が多い、こういうふうに理解をいたしております。
　それに対して、第二期の税制改正は、減税ではありませんで歳入中立となっております。これは所得税の税率構造の簡素化、法人税率の引下げと同時に、租税特別措置や諸控除の縮減を通じて資源の効率的配分を図り、公平、簡素かつ経済成長を促す税制の構築を目指した改正であり、課税ベースの拡大と税率引下げ、広く薄くと言えるわけでありますが、という考え方はその後の主要国の税制改正の方向性に大きく影響を与えた、このように考えております。
○平野達男君　質問は終わりますけれども、時間がありますので、一つだけ要望を申し上げておきたいと思います。
　例のソブリン格付、ムーディーズとＳ＆Ｐの格付の下がったということで、財務省と格付機関がいろいろやっているというのはマスコミ等を通じて知っていますし、今日もいろいろと財務大臣のお話にありました。
　これ結構、地元に帰りますと、国債の格付というのは、中身はよく分からないのだけれども大変なことじゃないかというふうに思っている方がたくさんいます。これはやっぱり格付機関と財務省がやると、いろいろやるというのはもちろんそうなんですけれども、それが一通り、一段落しましたら、何が問題だったんだと、向こうが言ったかと、我が方に対してはこうなんだということをきちっと整理して国民に分かりやすく是非やっていただきたいなというふうに、これはやる予定があるというふうにお聞きしましたけれども、是非やっていただきたいという要望をお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その問題、私も非常に大事だと思っておりまして、近く、問答は二回やっておりまして、もう一回返事来るはずでございますので、それを来ました段階で、小泉総理のメールやっていますね、あのメールが約二百七十万部出ておるんです。あそこにまず第一弾としてこれの経過を私のところで書いて出したいと思っておりまして、それと同時に、政府広報に通じても中身を知らせていきたいと思っております。
○大渕絹子君　財務省は、普通、国が行う行政の費用というのを予算化するわけですけれども、その予算総額をできるだけ税収入で補うという責務を負っているというふうに思うんですよ。ところが、平成十三年度の一般会計税収は四十九兆六千億円と、一般会計予算総額の六割しか確保できていない状況ですね。平成十四年度は更に税収入が減少するという状況で、四十六兆八千億円しか見込まれていないという現状です。
　こういう現状なのに、あえてこの連結納税制度を導入をして減収に拍車を掛ける、税収入を減収させていくというこの意義について聞かせていただきたい。今回あえてこの連結納税制度を導入する意義について、この税の減収というところから聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　これは再三お答えいたしておりますように、日本企業の国際競争力を増す、そして企業に強くなっていただく、そのことがまた経済活性化につながって、今おっしゃるような、企業が元気が出れば税収は増えるわけでありますから、そういうことを期待して今回私どもが行うものであります。
　ただ、当面、おっしゃるように減収になる分がありますから、それは何とか補てんをさせていただきたいということで、いろいろ併せてお願いをしている、こういうことであります。
○大渕絹子君　日本の企業は国際競争力が非常に高かったんじゃないでしょうか、かつて。そのときには、経済の高度化などということで非常に分社化とか子会社化を進めて、そして企業の経費負担、いわゆる税負担を軽減をする措置を積極的に取って企業を応援してきた。
　今度は、赤字子会社がその企業の経営を圧迫するような状況になってくれば、この連結納税制度を導入をしてそして更に企業を救済しようとするような動きですよね。ここを私どもは、今回の連結納税制度というのはやっぱり大企業を優遇する税改正ではないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういう印象を持って考えられたら我々も非常に困るんですが、そういう断定的な印象ではなくて、実はこれはもう前からずっと、数年前にやらなきゃならなかった言わば税改正なんです。それが遅れてきたということが第一点、これ知っていただきたい。
　それはなぜかといったら、御存じのように、今、会計上は連結決算認めていますね、会計上は。ですから、各会社の今決算報告をどの会社もやっていますけれども、連結決算の報告、株主に報告しておるでしょう。つまり、会計上は認めておる。世界各国、会計上も認めておるし納税上も認めておるのに、日本は、会計上は認めているけれども納税上は認めていない。これがグローバリゼーションの中のいわゆる国際化に対応していない一つの大きい原因だったんです。これを早くやろうということが一つの問題だったと。こういうことが一点あるということ。
　どうぞまた。
○大渕絹子君　そうですよね。それだったら当然強制制にすべきじゃないんですか。なぜ任意制を今回取ったわけですか。黒字企業の大部分がこの連結納税制度は導入しない方向。ということは、連結納税制度を導入すれば黒字企業は、いわゆる競争力のあって強い企業は連結納税制度によって減税にはならないんですよね。かえって増税になっていくということが試算されている。だから、黒字の企業はそれは導入をしない、赤字企業に限って連結納税制度を導入することを認めるというのは、税の公平とか中立とかということからすると非常に私はここ分からないところなんですよ。
　なぜ任意制なのか。なぜ税制度を改正するときに、例えばグループ企業でやって国際競争力を高めて、そして企業の再編成を図っていくというならば、強制制度にしなきゃならないのじゃないかと、こう思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　連結納税制度は、税法の観点で言いますと、やはり経営実態が一体をもって経営されるという場合には一つの企業グループで判断するというような意味でこの制度を作らせていただいたということで、何も大企業だけではありませんで、いわゆるオーナー型の中小・中堅企業などにはこの連結納税制度採用ということが言われているところもあるやに聞いております。
　ただ、今、先生の御質問がありました強制の点ですが、やはりこれを強制をいたしますと、これは企業活動に、特に全部の企業に正に影響することになりますから、企業によってはやはりその事務作業が、特にその冊子にもありますとおり、かなり膨大な追加的事務負担を強制することになります。そういう意味では、やはりその適用について法人の選択にゆだねないとならないと。その代わり、いったん選択したら、それをほとんどやめられないという形に取っているわけです。したがって、採用した場合には、それは事務負担が対応できるということですから、それは任意には離脱をさせないという形を取ったということでございます。
○大渕絹子君　しかし、一般の国民が税改正を受けるときには、もういや応なしに全部強制的に政府の方針に従って税改正というのは行われてきますよね。こうした企業が、さっき大臣は、連結決算を取るようになって、それがグローバル化だと、だから導入せざるを得なかったと、こう言っているわけですから、それじゃ、そのグローバル化に合わせていくならば、連結決算を導入をしている企業には強制的に連結納税制度というのを導入をしてしかるべきだと私は思うわけですよね。だから、そこのところが任意制になって赤字の企業だけを救済できる仕組みになっているというのは、この税制度を非常にゆがめているというふうに思うわけでございます。
　それでは、連結納税できる子会社を一〇〇％子会社に限定された理由はどこにあるのでしょうか。
　例えば、企業組織再編成と言うけれども、赤字子会社は、他社から買った、あるいは七〇％とか八〇％の持ち株会社の場合は、採算性が合わなければ当然それは連結のところからはもちろん入れられないわけですから、当然それをじゃどう処理するかということになってくると、ここを切り捨てていってしまって閉めてしまうか、あるいは他社に売ってしまうかというようなことで、当然、企業のリストラというようなことは進んでくるだろうというふうに思うんですね。弱者切捨てのことが加速をする。それを企業再編成だと言うならば、それはまたそれで一理あるわけですけれども、ここ、一〇〇％子会社という規定をしたことについて、どうしてかということを教えてください。
○政府参考人（大武健一郎君）　これは連結納税対象というのは、先ほども申しましたとおり、企業を一体として判断するという、その実質的一体という判断をやはり一〇〇％に限らせていただいているということです。それは、いわゆる少数株主というのが存在いたしますと、言わばその配当であれ何であれ、少数株主の方の利益というのは言わば無視されることになりますので、やはりそこは一〇〇％に限らせていただいて連結納税制度を発足すると、こういうことにさせていただいたということでございます。
○大渕絹子君　そうしますと、例えば一〇〇％子会社の会社が相当の利益を上げているというような場合に、一〇〇％でなく九九％、一％の株を手放したことにして、九九％の子会社にしてこの連結納税制度から外して、そして納税をすることも可能になるんじゃありませんか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　正にそこは、各企業集団の株式の保有割合というのは当然各法人の選択にゆだねられておりますから、税制上それを制約するということではありません。ただ、今申されたような意味で離脱をいったんしますと、五年間は連結グループには再加入できないということになりまして、これによりまして、子会社の言わばそういう恣意的なことは抑えられるというふうに思っております。
　また、株式の取得等で一〇〇％子会社化を逆に図るとか、それらがもし租税回避をねらいとする場合には、包括的な租税回避行為防止規定によりまして、それは連結納税適用を否認するという逆のケースですけれども、そういうことも措置を置いているところでございます。
○大渕絹子君　五年間は再加入できないということですけれども、黒字企業、経営がばんばんとしている企業であれば五年間というのは非常に短いというふうに私は思います。
　また、先ほど、やむを得ない事由がない限りにおいて、一度採択をした連結納税制度をやめることはできないということを言われているわけですけれども、このやむを得ない事由というのはどういうことなのか、具体的にここで議事録の中に残させておいていただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　正に先ほど来申し上げましたとおり、連結納税制度自体が税制上企業グループを一体として課税することが適当だということですから、ある意味では、取りやめが自由に行える仕組みや恣意的な租税回避行為につながるということでございます。
　そこで、連結納税制度を選択した場合には、継続して適用することを原則として、その取りやめはやむを得ない事情があるときと、今先生が言われたその規定を置かさせていただいて、国税庁長官の承認を得た場合に限ることとしています。
　このやむを得ない事情というのは、例えば連結納税制度を継続することによる事務負担が著しく過重になる、例えば実質的に会社自体が十人とか本当に数少ない人数になってとても連結をやれないような経済状況になる、そういうような限られた場合を想定しておりまして、いわゆる単体納税の下での税負担がその方が減少するからというようなことでの取りやめは認めないということを考えているということでございます。
○大渕絹子君　連結主体となる親会社を普通法人と協同組合等に限定をして、その法人税率も親会社に適用される税率を適用することにしていますけれども、軽減税率が適用される協同組合等やあるいは特定の医療法人が親会社である場合は、普通法人である連結子会社の所得について、今は三〇％課税になっていると思いますけれども、この一律軽減税率を適用することになるわけですね、今度の連結制度では。これは著しく税の公平性というのを阻害するのではないですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　今度の制度というのは、あくまでも普通法人と協同組合等につきまして言わば連結納税制度というのを作らせていただきました。いわゆる普通法人なり協同組合というところの下にある会社というのがその連結の対象になるわけですが、それは、全体としてその法人の言わば所得がどのような対象になるかということに応じて判断させていただいているところでございます。
○大渕絹子君　あれですよね、協同組合等とか医療法人等が適用されている軽減税率をそのまま連結納税制度で使うことになるわけですよね。税の公平性ということを言っているわけですけれども。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　例えば、中小法人である連結親法人の場合には軽減税率が二二になる。それから、協同組合等である連結法人の場合には軽減税率が二三。それから、今言われた特定医療法人である連結親法人の軽減税率は二三。それからさらに、特定の協同組合等ですが、規模の大きい協同組合等が連結親法人の場合の税率が二六というような税率になっておるところでございます。
○大渕絹子君　学校法人とかその他の公益法人等が一〇〇％子会社で経営している普通法人に対してはどのような扱いになるんですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　公益法人の場合には公益の追求を目的とするものでございますから、収益事業から生じた所得のみが実は課税対象となるわけで、実は連結納税の対象外とされております。加えまして、連結納税制度は継続適用を原則としていますから、こうした収益事業を営むことが自然でない、ある意味では特別に収益事業を生じるというような場合ですので、ある意味でその事業を開始や取りやめが任意にできちゃうという意味では、連結納税制度の適用になじまないということから外させていただいているということです。
○大渕絹子君　税財源が減収をするということの見返りに、退職金引当制度の廃止という問題が非常に大きくなってきていますけれども、これは東京税理士政治連盟から、退職金引当金制度の廃止を中止をしてもらいたいということで要望が来ております。これは、退職給与引当金制度というのは廃止の方向でもう既に段階的に経過措置が取られている状況にあるわけで、ここに来て、四年間、十年間というような形で退職給与引当金を廃止をする方向を今明快に打ち出されてきたのは非常に問題であるので、これはもう中止をしてもらいたいというような要望も来ているわけですね。
　私が先ほど一番最初に、税減収があって、それの見返りのためにこうしたことが行われることは税制のあるべき姿として本当にいいのかなというふうには思うわけですけれども、この税理士協会の指摘に対してどうお答えになりますか。
○政府参考人（大武健一郎君）　先ほど来、連結付加税のところでも申し上げたわけでございますが、やはりこの連結納税制度自体が、初年度は五千億強、平年度で八千億強の減税になる。その中で、言わば国際的な調和という中で、長年築いてきたこの連結納税制度を導入するということを決めました以上、今年の言わば財政状況を考えまして、やはり何らかの増収をお願いしなければならない。そのときに、法人税の減税である以上やはり法人税の中でということになりまして、その場合、やはり長年課税ベースの拡大ということで、ある意味では小渕総理のときの減税のときに一部残してきた幾つかの租税特別措置の見直し、あるいはこうした退職給与の引当金等の課税ベースの拡大をまずお願いする、そして足りないところを連結付加税でお願いする、こういう実は位置付けで財源措置を考えさせていただいたわけです。
　やはり退職給与引当金そのものは、これは内部拠出といいますか、内部積立てなものですから、やはり長いこれからの言わば労働者というか労働している方々のことを考えれば、徐々に外部拠出へという制度に変わっている過程でもございまして、やはりこの制度自体は見直していくべきだということで、そういう点で、この制度を四年、それも余り短期ですとそれこそ負担が大きくなるということで、大企業であれば四年、中小企業なら十年間で均等で落としていっていただきたいというお願いをしているのがこの法律でございます。
○大渕絹子君　退職給与引当金については廃止の方向で動いていくというところは、それは私も認めているところでございます。しかし、いったんやめる方向が決められて、既に経過措置に入っているものをあえてこの財源として持ち出してくるというこのやり方というのは、非常にもうつじつま合わせ、こそくな手段と言わざるを得ないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　中小企業庁に来ていただいておりますけれども、法人事業税に外形標準課税を導入しようという動きが総務省にありますけれども、十五年度税制改正に盛り込みたいとの報道も政府の方からあるわけですけれども、中小企業からは導入反対の声が高く上がっています。
　中小企業庁としては、中小企業を育てるという、育成をしていくという立場から、この外形標準課税の導入に対してどのような対処をなされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの外形標準課税でございますけれども、外形標準課税につきましては、本年の一月二十五日の閣議決定にありますように、今後、各方面の意見を聞きながら検討を深めてまいりたい、このように考えております。
　その際、外形標準課税導入によりまして法人の所得にかかわる実効税率が表面的に下がるかどうかではなく、法人の税負担全体が実質的に増加するかどうか、あるいは雇用や競争力に与える影響等々、経済や企業活動の実態を十分考慮する必要があろうと考えております。
　特に、中小企業に対する影響でございますけれども、厳しい経営状態にあります中小企業の担税力の問題、あるいは、特に賃金を課税標準とした場合には、労働集約的であります中小企業の経営やあるいは地域の経済に与える影響、これらを十分考慮することが必要である、このように考えておるところでございます。
○大渕絹子君　導入をする方向で多分話が進められているんだろうと思いますけれども、個々の中小企業に対して、じゃ、もし導入をされたらあなたのところは大体こんなことになりますよというような、もうちょっときめ細かな相談ができるような対応を取っていただくことが私は必要だろうというふうに思いますので、是非中小企業庁としてはそういう努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御答弁を申し上げました今年一月二十五日の閣議決定でございますけれども、「今後、各方面の意見を聞きながら検討を深め、具体案を得たうえで、」云々と書いてございまして、今後、議論が深まるに従いまして具体的案が出てまいります。そうした過程では今先生御指摘のようなこともいろいろ考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○大渕絹子君　法人税に応能負担の原則を貫いて累進的な多段階税率にすべきだという、中小企業、今、同じ要望が来ている中に書かれているんですけれども、財務大臣、これからの日本の法人税の在り方について、今の段階で塩川財務大臣はどのように考えておられますか。
　この多段階、例えば、所得総額の限度において一五％にしろとかあるいは二〇％にしろとかというのがあるわけなんですよ。この要望書をもっと具体的に読ませていただきますと、所得の一千五百万円までは一五％、これは資本金一億円未満、あるいは所得五千万円までは二五％、所得五億円までは三四・五％、所得五億円以上は四〇％に変更しろと、中小企業ではこういうことを言ってきているわけですけれども、今、現状は、中小企業が二二％、そして大企業は三〇％という税率に去年引き下げられているわけですよね。
　しかし、中小企業の人たちから見ると、担税能力があるところにはもう少し負担をしていただいてもいいのではないかという、こういうことが要望書として上がってくるというような時代になっているんですけれども、法人税率の在り方について、将来的にどうあるべきなのかというようなことを今お答えいただけたらお願いいたします。
○副大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりに、個人の所得税には累進課税が行われております。これは、申し上げるまでもないわけでありますが、所得再分配機能というのを求めて行われておるわけでありますが、果たしてそれを法人税に当てはめることが適当であるかということになりますと、私どもは適当でないと、こういうふうに考えております。
　そして、更に申し上げますと、もしそういうことを認めますと会社が際限なく細分化していく。小さくなる方が税率が下がるんで、小さな会社を一杯にしてしまうというようなことも当然考えられますし、私どもとしては、今のその考え方は適当でないと、こういうふうに考えております。
○大渕絹子君　だって、その連結納税制度を導入するのは、そうした細分化をして更に活力、国際競争力を上げるんだというようなことをおっしゃっているわけですから、その今の答弁は、全くそれじゃちぐはぐじゃありませんか。私は今言うつもりはなかったんですけれども、余りにもちぐはぐなのでちょっと言わせていただきました。
○副大臣（尾辻秀久君）　同じ細分化と、今私が申し上げたのは細分化というふうに言いましたのでそのように御理解ください。分社化と細分化はやっぱり違うと私は考えております。
○委員長（山下八洲夫君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月十三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十四年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加茂川幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁長官官房長柳澤協二君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、財務大臣官房審議官石井道遠君及び文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る六日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　おはようございます。民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。四十分いただきまして、冒頭でごあいさつを、ごあいさつじゃない、御質問をさせていただきます。大変失礼しました。
　今日は地方税法の一部改正ということで、先日の六月の七日に首相の税制改革の骨太の第二弾ということで出されまして、その中にも幾つか出ておりますけれども、それも踏まえて御質問をさせていただきたいなというふうに思っています。
　まだはっきりとした中身も分かりませんが、新聞等の情報でしかございませんけれども、この骨太の中身を見ましても、これまでの論議を見ましても、やはり税金のことについては、取る側の方は一生懸命取りたい、とにかく取れるところから取りたいと、それから払う方は、とにかく余り払いたくないわけでありますから、脱税という声も当然出てまいりますけれども、いわゆる節税も含めて、なるべく払いたくないと、それのせめぎ合いの中で来ているわけだと思いますし、この骨太の方針を見ても、どうやったら取れるのかというふうに四苦八苦しながらも、取る側の論理で来ているというふうに思います。
　私は、取る側にとってみれば、取るということも当然必要なんですが、どうやって使うかということも非常に重要なことだと思います。今回のこの地方税法の改正も含めて、地方税というのは、税源移譲の話は後でさせていただきたいと思いますけれども、非常に、使うということの配慮が少し欠けているのかなと。歳入の方ばっかり一生懸命で、歳出については少し、節約するという部分がどうも欠けているように国民は思っていると思うんですね。日本の税金というのは諸外国と比べてもそんなにめちゃくちゃ高いというものでは実質はないと思うんですが、どうも日本の国民は、日本の税金は高いんだ高いんだというそういう感想になるというのは、やはり自分たちが払っている税金がちゃんと使われているのかどうか、それが一番国民が納得できないから非常に税金が高いというふうに思っているんだと思います。
　後で公共事業のことも触れたいと思いますが、この点について、冒頭、大臣から御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高橋委員言われますように、いわゆる国民負担率から見ますと、アメリカと日本が一番低いんですよね。ただ、それは例の借金分を外しているからなんですね。それを入れると五〇ぐらいになるんですね。
　そこで、税金は高いか安いかという議論がありますが、確かに、高いと思っていることの一つに、国民が、皆さんが支払われた税金が適正に効率的に使われているかどうかについてのやっぱり議論があることも私は確かだと、こう思っておりますので、そこのところをこれからやっぱり国も地方団体もどういうふうに国民のそういう懸念にこたえていくかということが必要じゃなかろうかと。無駄な歳出はこれからカットしていく、できるだけ使う場合には効率的に使うと、こういうことが必要でございまして、しかもそれが透明である、国民の皆さんからよく分かると、こういうことが必要だと、こう思います。
　ただ、国も地方もこれだけもう恒久的な、歳入と歳出に開きがある、乖離がある。もう常時、国も三十兆、地方もそれに近い借金をしないと予算が組めないようなことで本当にいいのかなという気が少ししておりますので、その言わば受益と負担といいますか、サービスと負担の関係についてはもう一遍国民的議論が必要ではなかろうかと、これは私は個人的に思っております。
○高橋千秋君　税金というのは本当に国のために、国民のために使うわけでありますから、これは必要なことだと思いますし、ただ、やはり国民が納得できるように使う側とすれば使ってほしいという、そういう思いは非常に強いと思います。是非そのことを心掛けていただきたいなというふうに思いますし、私たちもそういう思いでやっていかなければいけないなというふうに思っています。
　冒頭に、今回のこの地方税の一部改正についての細かい点で一点だけお伺いをしたいというふうに思っています。
　今回の法人税の連結納税制度導入に伴う改正ということでありますけれども、地方税の取扱いについては従来どおり単体法人を納税単位とするということで、これはやはり地方の側からいえば、当然そうしていただかないと地方は全然税金が入ってこないという可能性も出てまいりますから、当然必要なことだと思います。地方税は応益的な性格のものだというふうに思いますから、その意味で非常に重要なことだと思うんですけれども。
　確認をしておきたいんですが、地方税を連結納税から外したということの理由と、もし仮に地方税も連結納税を採用した場合、どういうふうになっていくのかということも含めて、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回の地方税法の改正に伴います連結納税についての考え方でございます。
　ただいま御指摘がございましたように、地方税におきましては、地域におきます受益と負担の関係、これが非常に重要なポイントでございます。仮に地方税におきまして連結納税制度が導入されたといたしますと、一つには、地域外の法人の事業活動の結果が税収に反映されまして、受益と負担の関係が損なわれることになってしまう。二つ目には、地方公共団体と当該地域で活動する法人との結び付きを希薄化いたしまして、地域におきます協調関係を阻害しかねないという問題があるということでございます。
　また、技術的に申し上げましても、現在、事業税、特に事業税におきましては、収入金課税と所得金課税というものがございますので、これを連結いたしました場合にどういう形でお互いに損益通算をするのかという問題もございますし、また、幾つかの都道府県に事務所を置いている法人につきましては、分割基準というものを構えまして各府県にこれを帰属させるということにしておりますが、この分割基準が業種によって異なっておるという状況にありますので、そういった面でも、異なった業態を一つのグループとした場合にどういう形で各県に帰属させるかという面でも、技術的になかなか難しい問題があるわけでございます。
　こういったことから、この地方税につきまして、政府税制調査会の答申におきましても、「地域における受益と負担との関係等に配慮し、単体法人を納税単位とすることが適当である。」というふうにされたところでございまして、今回の改正におきまして、こういったことも踏まえまして、従来どおり単体法人を納税単位とするということにしているところでございます。
○高橋千秋君　そのことによって、今回、法人税にリンクしていた法人住民税、法人事業税というのが異なる申告制度になるわけですよね。ですから、納税する側と課税する側の事務負担というのが当然出てくると思うんですが、これについてどういう配慮をされておみえになりますでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　御指摘のように、国税の連結納税制度につきまして地方税におきまして遮断をいたしますので、若干の事務負担増というものが出てくる中で、どのような形でそういった事務負担につきまして簡素にするかということが課題になるわけでございます。
　これにつきまして、昨年、政府税制調査会の法人課税小委員会におきまして、納税者なり課税庁双方の事務負担も十分考慮に入れ、基本的には、法人税の計算過程において連結グループ内の各法人に配分される所得金額又は税額を基にして課税標準を算定する仕組みとすることが適当であるという報告が出ておるわけでございまして、今回もこの報告を踏まえまして、法人税におきまして、各法人に配分されます個別の帰属額を課税標準とするなど、できるだけ簡素な仕組みとなるように制度設計を行っているというところでございます。
　また、各連結法人がそれぞれ所轄の税務署に対しまして個別帰属額などを記載した書類というものを提出いたしますが、これを課税庁である地方公共団体が閲覧できることといたしまして、円滑な事務処理が行えるようにも配慮しているところでございまして、今後、制度の周知に努めまして、円滑な事務処理が行われるよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　次に、地方税全般のことでお伺いをしたいんですが、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣の方も、国税、地方税の歳入の比率を現行の三対二から一対一に改めるという目標を示された。これは、大変、地方分権を進めていく上では非常に重要なことだと思います。
　地方分権と言われて非常に久しいんですが、やはり財源を移譲しない限り、財源と権限を移譲しない限り本当の地方分権というのはできないんだと、地方の自立というのはできないんだというその思いは私は非常に強くて、選挙の中でもそういうのを公約の中に入れてきたりもしたんですけれども、是非それを進めていただきたいと思うんですが、まず冒頭、大臣言われた決意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今言われましたように、国から地方への税源移譲というのは地方の自立の私はもう前提だと、こういうふうに思っております。
　二年前に地方分権一括推進法が施行されまして、権限は、まあ完全じゃありませんけれどもかなりな部分が地方ができるようになり、国の関与もかなり縮小され、機関委任事務なんというのも廃止されましたね。法定受託事務と自治事務になったわけでありますが、それだけじゃ駄目なんですね。やっぱり税財源を地方にもっと与えると、こういうことが必要だと考えておりまして、現在の六対四をせめて五対五にというのが我々のかねてからの主張でございまして、経済財政諮問会議でもそのことを繰り返し主張し、せんだっては、あれは五月二十一日でございましたか、片山試案という形で、取りあえず五兆五千億の国税を地方税に移譲させると、こういう案を提案いたしたところであります。
○高橋千秋君　私もそれは当然必要だと思います。まあ十分ではないと思いますが、それを第一歩だというふうにとらえたいなと思うんですが。
　先ほど大臣の方から五月二十一日の諮問会議での片山試案、それ出された中身なんですが、五・五兆円の国庫支出金を削減して国税から地方税へ振り替える税源移譲試案ということでございますけれども、五・五兆円、具体的に移れば先ほどの第一歩になると思うんですが、この中身を見させていただくと、経常的経費に係る国庫負担金を半減して三・二兆円程度減らすと、移すということでございますけれども、この五・五兆円の中に、私は一番必要だと思うのは公共事業の部分、四兆円ぐらいありますが、私はこれを移譲していくべきではないかなと思うんですが、このいろいろな中身を見ていくとどうもそうではないように思うんですが、公共事業についてはこれに含まれておりますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　五・五兆の税源移譲は、所得税で三兆円、消費税から地方消費税へ二兆五千億と、こういうことですね。所得税から住民税に三兆円、消費税から地方消費税に二兆五千億と、こういうことでございまして、国の財源がそれだけ減るわけですから、国の方の歳出をそれに見合ってカットしてもらわなきゃいかぬと。
　何をカットするかということなんですが、私どもはそれは国庫負担金と国庫補助金だと。奨励補助金というのがかなりあるんですね。奨励補助金は、どうしても残すべきものは除いて残りは全部やめたらどうかと。これは地方分権改革委員会というのが前ございましたね、諸井さんが委員長の。そこが提案している案なんですよ。そこが奨励的補助金、いわゆる国庫補助金は特別なもの以外は全部やめると。残りについてはこれは国庫負担金。国庫負担金というのは大きな義務教育と社会保障と公共事業なんですよ。国庫負担金の方で残りは考えたらどうかと。
　こういうことで、今回は、これは各省の所管ですから、これとこれとこれと言うとまた各省がわっといってなりますから、そこは私どももおもんぱかりまして、何で幾ら、何で幾らかという特定はしていないんですよ。しかし、念頭には、奨励金、国庫補助金は今言いましたように七、八割はやめたらどうかと。国庫負担金については、まあそうですね、四割か五割ぐらいを削減の対象にしたらどうかと。それは、公共事業もあるし社会保障もあるし義務教育もあると、こういうことでございますけれども、ただ、高橋委員、公共事業は、これは年によってばらつきがありますし、地域によって物すごい差があるんですよね。だから、こういうものが税源移譲の対象として一律に切り込むのがいいのかというちょっと議論があることは事実なんですね。それは、経常的な方を削減していく方が削減の仕方としてはいいんですね。
　ただ、そこで恐らく各省は、例えば社会保障でも義務教育でも、今の補助金を例えば半分にするとか四割にするとか三割にすると言ったら大変抵抗があるんですけれども、その仕事をやってもらうんですよ。その仕事をやってもらうんで、国から出すお金の比率が下がるんですよ。地方の出すお金の比率が上がるんで、仕事自身をやめるとかということではないんで、特に義務教育なんかについて文部省が大変過剰な反応を示しておりますけれども、私は、文部省にそういうふうに言っているんですよ。文部省は今義務教育の学校の先生方の人件費は半分国が持っているんですね、御承知のように給与の半分を。残りは地方の財源ですよ。だから、これを仮に、今半分持っているのを四割にしても、それじゃ義務教育の先生方に辞めてもらうこと、そんなことできるわけないんで、これは例の定数法で義務付けられているんですから。そこのところはよく考えてもらいたいと思うんですが。
　いずれにせよ、総理からの指示が出ましたのでやらにゃいけません。年内にまず国庫支出金、補助金や負担金の各省がどれだけやめれるかというリストを出して来年度の予算から反映していく、一年掛かって税源移譲と交付税の見直しと国庫補助負担金の整理合理化をやる、一年間で工程表を作ってやると、こういうことですから、いずれにせよ、財務省を始め補助金、負担金をお持ちの関係省庁とは十分な相談をしてまいりたいと。
　結局は、地方の税源を増やすということですから、地方の税源を増やす、地方の税を増やすということですから、そういうことでの御理解と御協力を得たいと考えております。
○高橋千秋君　地方の税源を増やすというのは、当然それはそれでいいことだと思うんですが、地方から見ると、自分のところの使える量がちゃんと確保できるのかどうかということだと思うんですよね。それは、国から出ようが自分のところが出そうが、その絶対量が確保できるのかということが非常に大きなことだと思うんですが。
　それと、さっき大臣から文部省の話出ました。義務教育の部分ですね。今日、文部省から来ていただいていると思うんですが、文部省の義務教育の部分を移譲するということについてどういう見解をお持ちなのかということをお聞きしたいと思うんですが、どなたですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　先ほど片山総務大臣からお話あったわけでございますが、私ども事務的には、税源移譲試案の中の経常的経費に係る国庫負担金の三・二兆円程度削減することの内容につきまして、どのような内容が含まれておるか、想定されておるかということにつきまして、これまで直接また詳細にはお話をお聞きしておりませんでした。
　私どもとしましては、義務教育につきましては、憲法上の要請として、国民すべての子供が全国どこでも無償で一定水準の教育を受けられるようにすることが国の大きな責務だと考えておりますし、この責務を果たす上で、義務教育職員の給与費を二分の一国庫負担しているという現在の義務教育費国庫負担制度については、今後とも維持すべきであると考えておるのが私どもの現在の考え方でございます。
○高橋千秋君　今そういう御意見がございましたが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、文部省の高官の方は正にそうですよ。二分の一国が出すことが義務教育について国が保障していることだと、それは一つの考え方ですね。
　しかし、それはそうなんですけれども、全体としてどう考えていくかということなんで、気持ちはそれぞれよく分かるんですよ。負担金というのは、国と地方に関係あるから金を出し合うというのが負担金ですから、補助金とはそこが違うんで、この辺もよく性格を吟味しながら、我々はこの補助金をどうだとかこの負担金をどうだという案は持っていないんです。あるのは地方分権改革委員会の諸井委員会がかつて作った案があるんです。それを下敷きには考えておりますけれども、今案を持っておりませんので。総理の指示がありましたので、これから年内に掛けてと来年一年の工程表で交付税や税を含めて全部考え直そうということですから、その間にしっかりこの負担金についてはどう考える、この補助金についてはどういうふうにやると、こういうふうにしていきたいと、こう思っております。
　特に補助金については、それがなくなることあるいは一般財源に振り替えることによって地方の自立性は増すんですよね。事業選択がフリーハンドで地方の判断でできるようになるわけで、今は補助金があるから、補助金もらいたいから補助金が付いている事業を優先するという癖がありますから、その点は、補助金については、私はこれはできるだけ縮小した方が地方の自主性が増えて地方が自由に使える金が増えると、こう思っております。
　負担金の方は法令で義務付けられていますから、例えば義務教育だとか社会保障だとか、公共事業は必ずしもそうでもございませんけれども、義務付けられたものもありますので、その辺は整理しながら仕分をして、今後検討して、各省とよく相談したいと、こういうふうに思っております。
○高橋千秋君　義務教育なんというのは、それこそこれは良しあしは別として全国一律同じようにやっていくわけで、これも地方独自のやり方があってもいいと思うんですが。
　さっきのお話では、公共事業なんというのは、その地域が必要なものというのは地域で判断すべきだというふうに思いますし、その意味では今公共工事というのは非常に問題になっていますけれども、毎年金額が変わるにしても、これをやはり優先すべきではないかなと思いますし、さっきの話で、法律で決まっているからということはありますけれども、当然地方から見ると、義務教育の部分を移譲するということで絶対量が確保できるのかどうかという非常に不安があると思いますし、公共サービスという部分でいえば、福祉の部分も義務教育の部分もやはり国民が生きていく上で基本的な部分でありますし、教育というのは更に充実していくべきだというふうに思うんですね。その意味でも、将来的には当然地方に移譲していきながらやっていくということは必要だと思うんですが、やはり今のような状況の中では、地方からは本当に絶対量を確保できるのかという非常に不安があると思うんですね。
　それともう一つは、地方交付税の見直しということもこの中に含まれているわけでありますけれども、そうなると、都会はいいですけれども、田舎へ行くと本当にそんな額が確保できるのかどうか、絶対量を確保できなければ、法律でそういう絶対量の、義務教育に掛かるお金については当然最低線は守るにしても、十分なことができないんではないかという非常に不安があると思うんですね。その意味では地方交付税の見直しも含めてどうお考えなのか、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　税源移譲で一番泣きどころは、税源移譲すると大きいところが、大都市圏を持つ都道府県は増えるんですよね、税が増える。固有名詞を出しちゃいけませんが、東京都が一番増えるんですよ。それから大阪や神奈川県や愛知県が、都道府県で言いますとね。それからまた大きな都市が増えるんですね。
　だから、そうなると税源移譲すれば大都市はもう税だけでやると、大都市を持つ府県は税だけで。今不交付団体は都道府県でいうと東京都だけなんですよ。残りは全部、大阪も愛知県も神奈川県も交付税が行っているんですよ。だから、大きいところはもう税だけでやると。その代わりそうでない経済力の弱い県、そういうところは今よりは交付税が場合によっては増えると、こういうことなんですね。交付税の今財源保障機能と財政調整機能、二つ持っておりますが、そういう意味では財政調整機能の方が際立ってくると。
　財源保障はもちろんせにゃいけませんよ、財源保障するんだけれども、そういうことで、弱いところは交付税のウエートが増して、大きいところはもう税だけで不交付団体になっていくと。こういうことが私はある意味では望ましいんじゃなかろうかと。それが地方の自立ということですね。本当は弱いところも税でいきゃいいんですが、税源がありませんからね。幾ら税源移譲しても取れる税源が限られておりますから、そういうことになっていくのかなと、こう思っておりますが。
　交付税全体も相当大きな額ですからね、今。だから、これをこのまま維持していくというのはなかなか大変な話になってきて、今は中央の財源不足が大きいものですから、国も赤字国債を出して交付税特別会計に入れているんですね、お金を。地方は赤字地方債を出してもらっているんです、去年から。だから、この状況が続くと交付税制度そのものが破綻しますからね。我々としても税源移譲することによって交付税制度を見直していくと、こういうことをやらざるを得ないのかな、こういうふうに思っておりますが。
　ただ、標準的な、ナショナルミニマムというんじゃないんですが、標準的な仕事は、行政はどの地方団体でもできるような、その財源保障は地方税と地方交付税でしていくというのが地方交付税の精神ですからね。これは今後とも、この比率は変わっても国の方である程度責任を持って面倒を見ていくと、ある程度じゃありません、地方財政計画に基づいてしっかりと面倒を見ていくと、こういうことであります。
○高橋千秋君　そういうことも含めて、今総務省、総務大臣、一生懸命になられている市町村合併、平成十七年の三月末までにということで今特例法で全国進んでおりますし、私の出身の三重県でも地方紙、毎日のように合併の話が出ています。あそこの市町村で集まって会議をやっているとか、そういう話が出てまいります。
　ところが、これはだんだん協議を進めれば進めるほどいろんなハレーションが出てくるんですね。スムーズにいくのかなと思っていると、ここが協議会脱退したとか、そういうような話がもう頻繁に最近出てきています。さっきの地方の財政、地方の独立、自立ということを含めれば合併というのは当然必要だとは思いますし、私も是非進めていくべきだと思うんですが、これは平成十七年の三月末までにというお話で、地方のいろんな協議会の中でというかいろんな懇談会の中で出てくるのは、平成十七年の三月末までに合併しないと損しますよという言い方で全部進めているんですよね。だから、平成十七年の三月末までに何とかしないと金もらえぬから損しますよという言い方でいろんな懇談会をやっているんですよ。
　そうなれば、しゃあないな、一生懸命早いところやろうかという話になるのかも分かりませんが、その平成十七年の三月末というのを一度勉強会で伺った話では延長するつもりはないというお話だったんですけれども、例えば平成十七年の六月だったらめどが付くと、ところが三月にはどうしても間に合わぬというようなやつが多分出てくるだろうと、今の状況を見ているとですね。かなりそういうところがあるんだろうと思うんです。そうすると、それじゃ三月末までにせぬと金もらえぬけれども間に合わぬと、じゃ、もうやめておこうかという話もまたひょっとしたら出てくるのかなと。
　そういうことについてどう思うのかということと、この特例法の再延長ということはないんでしょうか。また、間に合わないような場合にどういうふうに対処されるのか、お伺いをしたいと思います。