○参考人（森義久君）　全国商工会連合会会長の森でございます。鹿児島県商工会連合会の会長も務めております。地元は鹿児島県大隅半島鹿屋市の旧輝北町でございまして、建設業、旅館業、畜産業などを営んでおります。
　本日は、意見を聞いていただく場を設けていただき、厚く御礼を申し上げます。私からは、中小企業、とりわけ小規模企業に対する支援をしている商工会の立場から、事業継続力強化支援計画と事業承継について意見を述べさせていただきます。
　まず、事業継続力強化についてですが、昨年の西日本豪雨で被害が大きかった倉敷市の真備町や土砂災害のあった岡山県、広島県、愛媛県の中山間地域、熊本地震の益城町及びその周辺、東日本大震災で津波被害を受けた太平洋沿岸部などは商工会地区でございます。そこでまず、商工会の災害時の対応や復興に向けた取組について御説明をいたします。
　災害が発生しますとまず行うことは、職員や地区担当役員が手分けをして事業者の安否確認など事業所の被災状況の把握を行い、その結果を県連合会、地元自治体などに報告いたしております。そして、相談窓口を開設し、日本公庫からの協力も得ながら、事業者からの相談を受け付けております。発災直後は、従業員への給与や仕入れ資金の支払、借入金の返済など、資金繰り相談が多くなります。この点、日本公庫では借入金の支払延期などの対応を即決していただいているので、大変助かっております。ほかには、店舗や工場、機械装置の復旧をどうするか、また共済金や保険金の請求手続はどのように行うかなどの相談が寄せられ、終日、絶えず相談対応に当たることとなります。
　また、並行して、商工会青年部、女性部によるボランティア活動を行っております。これは、地元の青年部員、女性部員だけではなく、各地から商工会青年部員、女性部員が応援に駆け付けてくれております。商工会青年部は、各地で支援物資を集めて現地に届けたり、瓦れき、流木、災害ごみ等の撤去作業などの復旧作業に従事しております。女性部は炊き出しや被災者の慰問などを行っております。
　青年部、女性部のメンバーは自身の商売をやめてボランティアで活動しており、被災した方から感謝の気持ちが寄せられております。この活動につきましては、先般、世耕経済産業大臣から青年部、女性部に対し感謝状をいただきました。感謝状をいただいたことで、この取組がますます重要であると再認識したところであります。
　一方、事業者に対する再建支援については、災害持続化補助金やグループ補助金、災害マル経など災害関連の施策が講じられましたので、その申請や実行を支援しております。こちらも地元の職員だけでは足りませんので、他県から経営指導員を派遣し、事業者の相談対応に当たっております。西日本豪雨の際は、宮城県連、福島県連、熊本県連などからグループ補助金や持続化補助金の支援ノウハウを持った指導員を岡山県、広島県、愛媛県に派遣して対応をいたしました。
　次に、事前の対策、災害が起きる前の平時の対策について簡単に説明をいたします。
　商工会、県連では、近隣の商工会、県連、地元行政、地域の各種団体と災害連携協定を締結し、助け合いの体制整備に努めているところであります。九州・沖縄ブロックでは、平成二十九年六月に九州内の各県連と日本公庫で連携協定を締結しました。翌七月に発生した九州北部豪雨では、早速、日本公庫と連携したり、ボランティア活動や物資供給など、速やかに対応することができました。
　事業者の経営に関わることにつきましては、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの作成を推進しているところであります。全国連では、保険会社と提携し、事業者向けＢＣＰ作成セミナーや職員向けのＢＣＰ策定支援力強化研修を実施し、各地で具体的な手法の研修を進めているところであります。
　また、万が一に備えて、共済や保険の加入推進を図っております。私どもでは、三年前、災害によって休業した場合の所得補償制度を全日本火災共済連合会とともに立ち上げを行いました。また、事業者からすれば、どのような災害リスク、経営リスクがあるか、どのような共済、保険制度があるのか分かりづらいところがありますので、チェックシートを作成して巡回し、適切な共済や保険加入の推進を図っているところであります。
　そのほかにも、商工会独自の取組として、この四月から商工会災害助け合い基金を創設いたしました。これは、会員から一定額を拠出していただき、被災した会員へお見舞金をお渡しする制度であります。会員相互扶助の精神の下、商工会組織として推進しているところであります。
　今まで申し上げましたとおり、商工会では各種の災害対応に取り組んでおります。私自身、災害の都度、速やかに現地に赴き、被害状況の把握とともに、被災事業者の声、サポートする商工会、県連の声を聞いておりますが、思うことは、やはり事業再建には非常にエネルギーが必要で、気持ちを維持し続けることが難しいことであります。だからこそ、身近な商工会が寄り添ってサポートすることが非常に大事なことであります。
　それに加え、あらかじめ災害を想定し、災害が起きた際にできるだけ混乱なく対応していくことが重要であるということであります。とりわけ、事前の備えをしておくことにより災害によるダメージをできるだけ少なくすることが、その後の迅速な復興につながるものと思います。
　今回の法案では、地元の自治体と共同で事業継続力強化支援計画を作成することが盛り込まれました。あらかじめ地元自治体と協議を行い、対応方針を事前に決めておくことは有効なことであり、これまでの取組を踏まえたものとなっているため、今回の法案につきましては賛同しております。ただし、計画の実効性を高めるため、四点ほど意見を述べさせていただきます。
　一点目は、マンパワーが圧倒的に少ないという点です。
　特に、災害発生時には状況把握と相談対応、さらにはボランティア等の調整が短期間に一気に集中しています。時として職員自身も被災している場合もあり、より一層深刻な人員不足に陥ってしまいます。また、商工会では、現在、経営発達支援事業、消費税問題、働き方改革等への対応支援により、ただでさえ人員が足りない状況にあります。災害への事前の備えを推進するためにも、人員体制の強化について十分な手だてを講じていただきたいと思います。
　人員体制の強化に当たっては、多くの都道府県ではかつて国が示した経営指導員の設置定数に準拠した基準で人件費を補助しておりますが、この基準そのものを見直さないと、幾ら地方交付税を増額したとしても体制が構築されません。したがって、この法改正を契機として、国が新たな基準を示していただき、かつ都道府県が確実に措置できるよう、抜本的な体制整備をしていただきたいと思います。
　二点目は、法定経営指導員についてです。
　計画作成に当たり適切な指導を行うために、必要な知識及び経験を有する者、いわゆる法定経営指導員が計画作成から実行に関与することが要件となっております。この計画にとって最も重要なことは、関係者間の共通認識に基づいて作成され、現実に即した実効性のあるものでなければなりません。その意味におきまして、地区内の中小・小規模事業者の実態をよく知っているそれぞれの商工会の経営指導員が計画策定に関与することが適切であります。
　本法案では、法定経営指導員の関与がなければ申請できず、さらに、県連、商工会、商工会議所の職員以外の中小企業診断士などが法定経営指導員になることが可能となっております。これについては疑義を覚えざるを得ません。法定経営指導員の関与を必須とするならば、やはり経験とノウハウを有する県連、商工会の職員が最小限の研修受講により法定経営指導員の資格取得を可能とすべきであり、これはしっかりと担保していただきたいと思います。
　三点目は、被災状況を把握する際の情報の統一化です。
　商工会の現場では、相談対応しながら被災状況を把握し、いろいろな形での行政から報告を求められます。したがって、被害状況を速やかに把握するためには、全国統一の基準で簡便に集約する仕組みを構築することが必要でないかと考えております。
　四点目は、復興に向けた支援策についてです。
　災害によって失われた設備を復旧させ、その上で、失った取引先を取り戻すことは並大抵なことではありません。あらぬ風評によって取引改革が進まないこともあります。私が現地を回りますと、災害によって突然と様変わりした状況の中、明日を描けず、再建をやむなく断念する会員事業者を幾つも見て、切実な状況を聞いてまいりました。
　国ではグループ補助金や災害持続化補助金などの支援策を迅速に講じていただいておりますが、復興のための設備復旧や販路開拓への支援につきましては、複数年度で取り組めるようにすることや、再建を希望する地域にとって欠かせない事業者には更なる支援措置も前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、もう一つの柱であります事業承継について一言申し上げます。
　今般、皆様の御尽力により、法人版事業承継に続き、一〇〇％納税猶予という大胆な個人版事業承継税制を創設いただき、大変感謝を申し上げます。
　私ども商工会会員の約六割を占めるのが個人事業者でございます。私どもといたしましては、せっかくつくっていただいたこの税制の活用を積極的に推進することとしておりますが、事業承継は、税制措置だけでは十分ではありません。事業計画の磨き上げのほか、後継者向け勉強会や交流を深めてマッチングすること、事業承継補助金を活用することなど様々な対応がありますので、私どもとしても、しっかりと事業承継支援を推進し、商工会だけでは対応できない部分については関係機関との連携をしながら進めてまいりたいと思います。
　また、事業承継の目的は、事業の継続を通じて地域経済の維持、発展することでありますので、後継者が思い切った事業活動ができるよう、事業環境の整備として地域経済の活性化につきましても併せて施策を講じていただきたいと思います。
　事業継続力強化支援も事業承継も、私ども商工会にとって重要課題でありますので、自らも重点的に取り組んでまいりたいと思っております。国におかれましても、引き続き御支援、御協力をお願いし、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。