○藤原房雄君　私は、公明党を代表して、政府の所信表明に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　最初に、総理に申し上げたい。
　ここ数年、予算編成の時期になると、財政当局は、財源がないということで、老人医療の有料化や児童手当、教科書の無償配布の廃止といった脅迫ともとれる福祉切り捨ての暴言を吐いてまいりました。しかも、そうした言動により関係国民を不安に陥れ、福祉関係の財政支出を減らすというやり方は、こそくな手段であり、断じて許せません。
　また、先般の総選挙における国民の審判は、一般消費税を否定し、財政再建のために不公平税制の是正を要求し、支出面ではむだ遣いや不要不急の洗い直しをまず行うべきだということでありました。
　ところが、政府のやっていることは、予算編成前に、法人税を引き上げ三千億円程度の増収を図るという動きがあったにもかかわらず、大企業擁護のためか、それを取りやめたり、利子配当に対する課税の措置も実施時期が四年も先のことだと一言われています。
　不公平税制の是正も実施せず、財源不足といっては福祉切り捨てを言い出し、社会保障の予算を一般会計の伸び一〇・三％より低い七・七％に押さえ込むというやり方がことしの予算編成の実態であります。大平内閣の弱い者いじめの政治姿勢が如実にあらわれたものと断ぜざるを得ないのであります。ここに、五十五年度予算案の修正を強く要求するものであります。
　加えて、減速経済と財政危機の中で、従来の肥大化した行政機構とその運営を簡素合理化し、かつ時代に適合した効率のよいものに改める行政改革を断行することは、いまや最大の政治課題であります。
　しかしながら、昨年末に閣議決定した中期行政改革を見る限りでは全く色あせたものと言わざるを得ません。
　明治維新の立て役者勝海舟は、「行政改革はよく気をつけないと弱い者いじめになる。大体、改革ということは公平でなくてはいけない。そして、大きいものから始めて小さいものを後にするがよい。言いかえれば、改革者が一番に自分を改革することだ」と述べております。これはまことに的を射た言葉であると思います。
　そこで、総理に伺いたい。大平総理自身に、官僚の抵抗を抑え、自民党内の意識を改革し、総理の政治生命をかけて国民の納得いく行政改革を断行する決意があるかどうか、明確にお答えをいただきたいのであります。
　次いで、順次当面する諸問題について具体的に質問いたします。
　最初に、エネルギー問題であります。
　わが国は、エネルギー確保のために、積極的な資源外交とともに、石油供給先の多角化、分散化に努め、また、中国原油等の重質油についても積極的な取り組みが必要と思うが、今後の見通しと対策について伺いたい。
　第二に、長期エネルギー需給の暫定見通しの中間報告によれば、現在、全エネルギーの七五％を石油に依存しているが、これを昭和六十五年には五〇％に目標を置いています。内容は、主として電力向けとなっている輸入一般炭を五十二年実績の五十六倍、また、原子力発電の出力を六・六倍に、さらに太陽熱利用など新エネルギー等は石油換算で百二十四倍の伸びを見込んでいます。この目標は、石油依存度を減らすための希望的なものとしか思えないのであります。
　政府は、五十五年度のエネルギー予算を三一・九％の大幅な伸びと宣伝していますが、総額四千二百四十一億円で、予算増加額に占める割合は二・六％でしかありません。いまこそ代替エネルギーの研究開発を初め、可能な限りの対策を講ずることによって、今後の具体的な計画と、それに伴う施策と、実行の決意があるのかどうか、総理の見解を求めます。
　第三に、石油の浦費節約であります。政府は、東京サミットでの五％から七％と省エネルギー対策を強化しました。そこで、さきの五％の目標は現在八五％程度の達成率と聞いていますが、七％達成についての見通しはどうか。
　また、恒久的な対策として、浦費量の七割を占める産業用については、産業構造の転換を強力に進めるとともに、民生用にも機器の開発など具体的な施策をとるための体制を確立すべきと思うがどうか。
　第四に、石油代替エネルギーとして見直されつつある石炭は、国内では最近年産二千万トンを割り、この体制の維持は困難になっております。さらに、炭鉱は、採炭現場の深部化など、生産コストの上昇に加えて、多くの貯炭をかかえております。電力用炭を中心に、需要の拡大、海外炭との価格差の調整問題など、石炭産業の保護育成並びに産炭地振興対策の強化拡充、鉱山保安技術の研究について政府は一層の努力をすべきであると思うが、所信を伺いたい。
　次に、家計への影響についてであります。
　このたびの原油値上げに伴い、電力、ガス料金や一連の公共料金の大幅値上げの動きは、国民生活に大きな打撃を与えようとしております。物価対策には、今後予想される便乗値上げ等に対する監視体制の強化を初め、きめ細かい財政金融両面からの総合施策を講ずべきであります。
　いま、本格的な寒波とともに灯油の需要期を迎えておりますが、北海道の旭川市では、一冬一所帯平均二千二百リットルの灯油を消費します。昨年の小売価格一リットル平均三十三円のものが現在は六十八円と二倍以上も高騰しており、この冬は各家庭とも七万七千円もの支出増で、十五万円の暖房用燃料費が見込まれているのであります。特に、量の確保は十分と言われながら値上げだけは続いている灯油に対しては、いまこそ国民生活安定緊急措置法に基づく標準価格、または石油業法に基づく標準額を設定し、政策的に価格を抑制すべきと思うがどうですか。
　また、給与所得者に対する燃料手当を非課税所得にするなど、寒冷地を考慮した税制改革を強く求めるものであります。
　地方の時代と言われる今日、三全総の位置づけから見ても、積雪寒冷地の経済発展のため地元中小企業向け官公需を拡大するなど地場産業の育成と、不況にあえぐ中小企業の救済策を早急にとるべきでありますが、総理の所信をお伺いしたい。
　現在の法律は寒さに対して何の配慮もないため、寒冷地では基盤の弱い地場産業や住民生活にはかり知れない格差を生じているのであります。一例として、かつて小学校の教室が朝零下十八度で、暖房を入れてもなかなか上がらないというところがありました。老朽度が改築基準に達しないため建てかえがむずかしいということでしたが、その後特例を設けたようであります。しかし、積雪寒冷地に対しては、このような一時的な処置ではなく、恒久的な諸施策を早急に確立すべきと思うが、総理の御所見を伺いたいのであります。
　次に、農林漁業についてであります。
　わが国農業は、まさに暗い嵐の中の船出とでも形容すべき一大危機に直面しております。政府は三カ年間固定として始めた大規模第二次減反政策を本年度からさらに強化しようとしております。しかし、減反政策十年の今日でも、生産農家が安心して転作する条件が整備されておりません。
　食糧問題には国民的合意が大事です。総理府の世論調査では、「できるだけ自給」が六九％、「安ければ輸入品を」が二一％となっています。しかるに、昭和五十三年の主要農産物の海外輸入量は約二千九百万トンで、国内の米の年間生産量の二倍を超えているのであります。
　食糧について、国際的には中長期的に見て緊迫することは必至と予測され、加えて米ソ間で戦略物資として利用されるなど、消費者の不安をつのらせております。
　そこで、お伺いいたします。
　いま政府が見通しを進めている主要農産物の長期需給見通しの結論はこれを的確に占う指標となるものであります。現在四〇％前後に落ち込んでいる穀物自給率は、昭和六十五年にさらに下がるのではないかと言われております。これが事実だとすれば、わが国食糧政策の大きな後退であり、その影響はきわめて甚大であります。今後の自給率をどの程度に維持される考えなのか、その具体的なプロセスはどうか、さらに、これまでの安易な食糧輸入政策を転換する考えがあるかどうか、あわせて明確な御答弁を求めるものであります。
　展望のない営農ほど農民を悩ませるものはありません。水田再編対策で大事なことの一つは、水田基盤整備と土壌改良、特に田畑輪換を進めることであります。しかるに、五十五年度予算では土地改良関係予算は実質的にマイナスとなっています。また、水田再編対策奨励補助金は財政難を理由に据え置かれていますが、物価上昇の中で農家に犠牲を強いるばかりです。いまこそ条件整備をより積極的に推進すべきであると思うが、お伺いしたいのであります。
　第二に、総理は、所信で今後の農業のあり方として「生産性の高い近代的農業経営を中核に」と申されましたが、しかし、従来政府が進めています大規模営農も当初の計画が大幅に狂い、その政策さえも破綻寸前であります。モデル農村としてスタートした秋田県大潟村に入植した農家も、激変する農政に耐えられず、わずか入植五年にして農地を手放さねばならないという深刻な問題が起きています。また、北海道の根室、宗谷地方の酪農家も、零下十数度の中、平均五十頭の乳牛を飼育し、二千万円の借金を背負いつつ、生産調整を余儀なくされているのであります。巨額の投資による国営パイロット事業は農政の中でいかなる位置づけであったのか、また、今後の対策についてお伺いをしたい。
　先人は、原始林を開拓するのに、その手にくわとおのを握り自然の猛威と闘ったが、未来の希望に燃えていたのであります。しかし、現在はトラクターを駆使しての営農とはいえ、政府の場当たり農政のため、すべての農家の苦悩ははるかに深刻なものと言わなければなりません。農林水産大臣みずから現状を視察し、所要の施策を講ずべきことを強く要求するものであります。
　第三に、漁業問題について伺います。二百海里時代に即応して沿岸漁業が強く見直され、中でも栽培漁業が期待されております。しかるに、栽培漁業は法制上いまだに整備されておらず、予算措置も場当たり的に対応しているにすぎません。
　わが党は、前国会に栽培漁業振興のための法律を提出しました。さきの国会で同僚の相沢武彦議員の質問に答え、栽培漁業育成促進法について検討すると約束しております。政府も立案作業に入ったとも聞いておりますが、今国会に提出されるのかどうか、検討結果を明らかにしていただきたいのであります。
　漁業についても関係国との水産外交の推進が緊要でありますが、特に今回の米ソ関係によりその影響が心配される日ソ漁業交渉について、政府の見通しと対策を明らかにしていただきたいのであります。
　次は、森林の持つ多様な諸機能を高めるため、地域林業と山村の活性化を目指し、林業の構造改善政策や山村振興法、過疎地域対策緊急措置法等が山村の整備や生産力向上に役立てるよう十分に配慮すべきと思うが、どうか。
　また、農山漁村及び離島における就労者の老齢化が言われております。生活環境整備と福祉対策の一層の強化と後継者育成の諸施策を講ずべきと考えるが、あわせてお伺いしたい。
　次に、福祉問題、特に高齢者問題と青少年育成等についてお尋ねします。
　総理は、昨年、高齢化社会に対しては「明確な展望のもと、計画的にその対応を進めていく」と明言しております。しかし、年金、医療、雇用等の諸問題のいずれも制度や環境の整備も行わず今日に至ったために、高齢者は病気や生活への不安がつのるばかりであります。そこで、長期的展望に立つ総合的な計画の作成のためプロジェクトチームをつくって検討すべきであると思うが、お考えをお伺いしたい。
　また、当面充実を急ぐものとして、寝たきりお年寄りの介護の問題ですが、特別養護老人ホームの農山漁村への設置と家族介護に対する援助を強化すべきです。
　さらに、ひとり暮らしのお年寄りに対する公営住宅の枠の拡大と、三世代向け公的住宅の建設についての見通しをお伺いしたい。
　次に、青少年の健全育成についてです。
　子供たちの心と体がおかしくなっているとの多くの先生や医師が指摘をしておりますが、教室できちんと座っておれない、肩がこる、また、近視や虫歯に加えて、貧血、腰痛、高血圧といった成人病と老化現象が一緒にあらわれている子供が多いとのことです。その上、児童の死亡原因を見ますと、昔は肺炎や腸炎が上位を占めていましたが、近年は心疾患や小児がんに変わってきています。これらの子供の環境には、都市化により遊び場が失われ、受験勉強や塾通いのため自由な時間のない生活を強いられ、加えて、公害や有害食品、食品添加物等の影響も無視できないと考えます。
　そこでお尋ねしますが、最初に、児童の心身の発達は学校教育から大きい影響を受けます。知的教育だけでなく、健全な人間づくりという立場に立って教育のあり方を見直すべきです。
　さらに、子供の心と体の変化を監視し、早急に対策を講ずる体制をつくるべきと思うがどうか。
　次に、学校給食における食品添加物の使用については、規制できる法的措置をとるべきです。また、児童の飲食物はもちろん、一般の加工食品について、その健康に与える影響から、塩分、糖分などの含有量明記について検討してはどうか、お伺いをいたします。
　第二に、情緒障害児に対する問題です。複雑多様化する現代社会の中にあって、不安定な今日の社会情勢を反映するがごとく年々増加の一途をたどる情緒障害児、いわゆる自閉症児などは、全国で約二万人と推定されております。これは、人間を軽視し、ただＧＮＰを追い求めてきた政策の犠牲と言っても過言ではありません。診断基準も不明確で、専門機関も少なく、十分な治療や教育も受けられないまま行政の谷間に放置されているのであります。
　そこでお尋ねします。
　最初に、自閉症患者を診る診断基準を速やかに確立し、さらに身障者、特に自閉症児の指定病院あるいは治療的施設を全国に適正に配置して、安心して治療が受けられるように配慮すべきと思うがどうか。
　次に、自閉症児の養育のために専門教職員の増員と施設の配置を実施し、また、成人患者に対しては社会復帰を考え、その療育、訓練のための施設を設置すべきと考えるがどうか。
　明年は国際障害者年に当たります。政府としてもこうした問題について行動計画をつくって積極的に取り組むべきであると強く要望するものであります。
　以上、私は当面する諸問題についてお尋ねをいたしましたが、総理並びに各大臣の誠意ある御答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕