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○岩倉委員　ありがとうございました。
　今大臣から大変重い決意をお聞きしたわけでありますけれども、一つの懸念材料として、やはり昨日の通過、あるいは今国会でＢＳＥ対策法案の、一つの通過点でありますけれども、けじめがついたということで、エアポケットのようなものができないかというのが多少の懸念材料にあります。
　そういった意味では、ぜひ今大臣がお話しされた方向の中でしっかりと、本当に緊張感を持って、きめ細かなあるいはフレキシビリティーを持ったＢＳＥの対策が必要なのではないかというふうに思いますので、ぜひ思いを一つ、心を一つにして頑張っていただきたいなというふうにお願い申し上げたいと思います。
　次の問題なんですが、日曜日だったと思いますけれども、読売新聞の朝刊に「農水省、名称変更へ」という記事が載っておりました。さらには、四日の日本農業新聞では、小さな記事でありますけれども、この報道を事務次官が否定されるというような記事が載っておりました。
　例えば、自民党の部会等々でも議論としてなかったわけではないわけでありますけれども、非常に唐突な感じをしたと同時に、私自身は個人的に検討に十分値する問題ではないかというふうに考えながら記事を見ておったわけであります。
　この問題、報道で世に出たわけでありますけれども、実際には、記事によると、大臣の指示で検討を始めているというような記事でありましたけれども、このことについての実際の現状について大臣からお話をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　まず、省名の呼称について検討を指示したことは全くありません。私も、日曜日、山形であの新聞を見て驚いたのでありますが、多分、これは推測でありますけれども、今関係閣僚会議において、食の安全に係る安全委員会といいますか、合議体でリスク評価をする、それに対応しまして、リスク管理については各省がしっかりその体制を組むと同時に、リスクコミュニケーションというものは非常に重要だから、それもしっかりした位置づけを政府全体としてする必要があるのではないか、そういうようなことが議論されております。
　当然、そういったことが明らかになれば、農林水産省といたしましては、業務の見直し、組織の見直しはしなければなりません。さらに、農林水産省は、食と農の再生プランを明らかにしました際に、消費者に軸足を置いて農林水産行政を変えますということを明言しているわけでございます。消費者に軸足を置いて農林水産行政を変えるということは、当然のことながら、人的あるいは財政的な資源配分ということもこれは見直しをしなければならないことは言うまでもない、このように思うわけでございます。
　それから、蛇足になるかもしれませんが、私はこれまで農林水産省は、かつては農林省、こう言ったのが、今は農水省、こういうふうに略称で呼んでいる。これからは略称で呼ぶとすれば、私ども食と農の再生プランということで発表しておりますから、食農省かな、そういうようなことを新聞記者諸君の前で、オフレコの場で、懇談の場で語ったことがあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、名前をどうこうするということじゃなくて、先ほどバイオマスの議論もございました。これから農林水産省の役割というものはやはり年々時代とともに変わってくるんじゃないかというふうに思います。それに伴いまして、組織でありますとか業務でありますとかそういったことの見直し、そしてその結果、一番素直な形で、国民の皆さん方に納得してもらえるといいますか、受け入れてもらえるような、そういうような省名の見直しなどもおのずから持ち上がってくるといいますか、そういうようなことは私はあってしかるべきだ、このように思います。
　先ほども申し上げましたように、呼称の変更については一切指示もしておりませんし、私自身の念頭にもございませんでしたが、しかし、農林水産省、これからどういう方向で進んでいくのかということについては真剣に、業務、組織の見直しを含めて考えていく必要があるということは、そのように考えている次第でございます。
○岩倉委員　私も二年前に初めてこの政治の場に来て、農政にしろ、水産行政にしろ、全く素人の立場でずっとかかわってまいりました。
　最近思うことの一つに、産業分類の見方として、一次産業、二次産業、三次産業というような見方があります。これは産業分類としては、呼称としてはもう既に定着をしていますし、しかし、ややもすると産業分類という役割を超えた目で一次産業、二次産業、三次産業というものを見てしまうという傾向があるのではないかというふうに考えています。
　農政全般のさまざまな施策を議論していくときに、どうしても一次産業、二次産業、三次産業という産業を並列的に見て、そういった立場で考えていくのが本当にいいのかどうかという疑問が今ありまして、自分自身で答えが出せないんですけれども。
　そういった思いとそれから農林水産省というこの呼称の問題というのが非常にリンクして、自分で今いろいろな試行錯誤をしながら考えているところなんですけれども、いろいろな流れの中で、やはりいろいろな議論をしていくことは大事なんではないか。しかも、政治の場だけではなくて、生産者の皆さんあるいは一次産業にかかわる皆さんが大勢いらっしゃるわけで、やはりこういった場合にはいろいろなところの意見を聞きながら進めていくことが大切なんではないか。
　願わくばそういったプロセスで、本当に、先ほど冒頭言いましたように、一次産業、二次産業、三次産業という並列化したような産業分類というものがこの国の風土に合っているのかどうかというような視点をぜひ考えてみたいなというふうに思っております。
　ぜひ中期的な課題として、あるいは呼称の変更そのものは機運が高まればそんなに時間をかけなくてもということかもわかりませんけれども、一部に名前を変えるべきだというような話も具体的にありますので、そういったことも含めてぜひ慎重な御検討をしていただきたいなということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の問題なんですが、これも水産の四法案とは直接ちょっと関係ないんですが、これは間接的に関係している問題なんですが、やはり今、農政全般、あるいは水産行政もそうなんですが、食料自給率の問題なんです。
　さまざまな政策、施策の根底には、やはり食料自給率の向上という非常に国民的な課題があるわけなんです。例えば農水省の発信するいろいろな政策も、その根底には食料自給率の向上という大きな目標があるわけなんですが、これもよく議論が出ることなんですが、自給率ということを今のこの国の、私も含めて、国民の皆さんが本当に意識をしているんだろうかということを非常に疑問に思うんです。
　私より上の世代、もう亡くなっていますが私の父親の世代ぐらい、父親の世代というのは戦争経験世代でありますが、私が小さいときには、自給率の話というのは家庭の中で出ていたような記憶もあります。しかし、非常に恥ずかしいんですが、私の世代も含めて、もうそういった意識が欠落をしている。これも事実ではないかというふうに思うんです。
　いろいろな、特に農政あるいは水産行政の施策を展開していく場合に、やはり国民の皆さんがこの自給率の意識をどの程度持っているのかということがかなり大きく影響するのではないかというふうに考えるわけです。
　そこで、例えば学校教育の問題とか世代間伝承とか家庭教育の問題とか、そういったところで自給率のことはよく出るんですけれども、何か、今までの流れの延長線上ではない、やはり食料自給率、中国の存在あるいはインドの存在、アジアにも大きな懸念材料があるわけですし、世界戦略の中での日本の食料自給率向上に向けた何かが必要なのではないかという思いをいたしているんですが、このことについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　食料・農業・農村基本法ができまして、食料の自給率、現状四〇％を今後十年間に四五％を目標にして諸般の政策を推進するということを掲げてはいますが、私は、今委員御指摘の問題提起というのは非常に大事だ、このように思います。私ども、なぜ食料の自給率を四五％にしなければならないのかということについては、やはりもっと大局的に物事を考えていく必要がある、地球規模の視点で考える必要がある。
　食料を輸入するということは、水を世界じゅうから日本が奪い取るということにも等しい問題提起もあるわけであります。地球温暖化ということから砂漠化がどんどん進んでおります。我が国の耕地面積は四百八十九万ヘクタールぐらいだと思いますが、もうそれ以上減っているかもしれません。しかし、毎年この地球は五百万ヘクタールが砂漠化している。これはもう一分間に東京ドーム七個分、あっという間に消えていくということになるわけでございます。
　なお、今、近くＦＡＯにおける食糧サミットの五年後会合というのが開かれまして、もし国会のお許しがいただければ私も政府を代表して出席したいのでありますけれども、その目標は、地球上で八億の民が栄養失調に悩んでいる、それを五年間で半分にしようという目標でありました。しかし、到底そういう状況に至っておりません。
　人口爆発ということを考えたり、地球温暖化の問題等を考えたり、それから、森林の違法伐採の問題を考えたりした際に、やはり日本みずからが、先ほどバイオマスのお話もありましたけれども、これはバイオマス戦略とか産業とかいうことじゃなくて、そういう地球全体の規模の視点で食料の問題、環境の問題は考えていかなきゃならない。
　この間も、経済財政諮問会議で小泉総理が、健康と人間力という項目のところで、人間力といえば健康だろう、健康といえば食事と運動と休養じゃないか、その食事が一体どうなっているんだ、食事といえば農業じゃないかというようなことで、やはりそこの原点に戻るべきだと。
　すかさず私は、知育、徳育、体育、教育には三つの要素があるというけれども、忘れてはならないというのは食育じゃないか、知育、徳育、体育、食育だ、体育協会があって食育協会がないのはおかしいという話などをして結構盛り上がったんですけれども。
　私は、そういう意味で、最近はスローフードということも、イタリアで起こった運動でありますが、我が国国内にありましても、スローフードとかスロータウンとかというようなことが非常に各地で盛んになってまいりますし、ＮＰＯなどを見ましても、食の問題あるいは環境の問題に対して非常に大きな関心を呼んでいるということを考えますと、やはり、アメリカでは離乳食から食育月間というものをやっているんですね。ですから、ただ、食べるということは生きるということだけじゃないんだということも、この辺で原点を見詰めてみる必要がある。
　そういう観点から、我が国は我が国として、世界に協力し貢献するために、国内における一定量の自給率は確保しなきゃなりません。それぞれの国がそういう努力をすることによって、飢餓でありますとか、あるいは温暖化の問題でありますとか、そういったものが防止できるということにつながっていくんだという考え方で私はこの食料の自給率の問題というものを考えていきたい、こう思っているわけです。
　水産物における自給率ということも、この場でいろいろな議論がありました。食べたいものは大体外国から輸入しているものが多いじゃないかというようなことでありますが、水産物の自給率を一つの目安を持ってやっていくということも、これはやはり、資源をどう管理していくか、回復していくか、そういうことがその裏づけにあって自給率の重要性という問題が少しずつ理解していただけるんじゃないか、こう思っております。
　委員の御指摘というものを、私どもも農林水産省として非常に大事な警鐘でもある、こう思って受けとめさせていただきたい、このように思います。
○岩倉委員　本当に、政治の場全体の共通の大きな課題として、この自給率向上に向けたさまざまな問題をしっかりと考えていかなければならない、大切な、重要なテーマではないかというふうに思いますので、大臣もいいお知恵がありましたらぜひ発信していただきたいなというふうに思います。
　それでは、きょうの本題であります水産四法案のうち、私は、同僚議員がこの後また質疑がありますので、漁業再建整備特別措置法、そして水産業協同組合法の二点について、基本的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、再建整備特別措置法が今回一部改正になるわけでありますけれども、いろいろな漁業を取り巻く環境も大変厳しいものがあります。特に、自分の選挙区のことばかりで申しわけないんですが、例えば日高の方へ行きますと、昆布漁が主流です。昆布漁の皆さん方は、朝早くからお昼ぐらいまでの仕事が終わると、午後から公共事業の現場に出る、あるいは、季節によっては山に入る。つまり、ああいう、漁業者そのものが循環雇用で生計を立てているというところであります。
　そういった意味では、今なかなか昆布も値段の問題があって大変厳しい。公共事業も大変厳しい状況だ。山も、結構いいトーンで昨年来予算の問題が出ていますけれども、その割には余り予算がつかないというようなことで、大変、三重苦と言っていいような状況の中にいるわけであります。
　本当に全国各地、それぞれの魚種によって大変な御苦労をされているわけであります。そういった意味で、今回この四つの法案のフレームを変えていくということは大変大事なことではないかと思いますが、この再建整備特別措置法の改正のポイントを水産庁長官に御説明をいただきたいと思います。
○木下政府参考人　漁業再建整備特別措置法の改正でございますけれども、昨年六月に制定されました水産基本法に基づきまして、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るために、今回、漁特法に基づきます計画制度の見直しを行おうというものでございます。
　中身でございますけれども、まず第一点は、従来の制度でございますと、カツオ・マグロあるいはまき網など、中小漁業六業種にその対象が限定をされておりましたけれども、今回は沿岸も含めましてすべての漁業種類を対象にしたいというのが一点でございます。また、その中で、経営改善意欲のある個別の経営体に着目した経営支援策をとりたいということでございます。これが第一点でございます。
　第二点でございますけれども、漁業者によります自主的な減船の実施を支援する仕組みでございます整備計画制度につきましても、支援対象を拡充し、資源回復のために減船なり休漁等の取り組みを行う漁業者に対して農林漁業金融公庫資金を融通したいということでございます。
　また、これのほかに、従来から実施しております負債整理資金でございますけれども、中小漁業者、沿岸漁業者それぞれにつきまして、再建計画制度につきましては引き続き実施をしたいということでございます。
○岩倉委員　今、改正のフレームについてお伺いしたわけでありますけれども、今まであった中小漁業構造改善制度を変えていくということでありますが、六業種から幅を広げるということなんですが、今までの法律の昨今における具体的な問題点がどこにあったのかというポイントと、その問題点を踏まえて今回の改正が、ここがこうなんだというところを、すべてではなくて結構なんですが、主なるものをもうちょっと突っ込んで御説明いただければというふうに思います。
○木下政府参考人　従来の中小漁業構造改善制度でございますけれども、カツオ・マグロあるいはまき網等の中小漁業六業種に対しまして、業界全体として規模拡大なり生産行程の協業化を進める、そのようないわば業界の構造改善を進めようということについての助成策であったというふうに考えております。
　ところが、最近の状況を見てみますと、総じて水産資源の悪化が進むわけでございますので、業界一丸となったような経営規模の拡大をする制度というのは、現在の状況の中で実情にそぐわなくなってきているというふうに認識をいたしております。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、業界全体としての取り組みでございます。現在の課題をさらに個々の漁業経営のコストの低減という観点からいたしますと、従来の制度でございますと、しばしば過剰投資につながってきたという面もあろうかというふうに思っております。このような点を踏まえまして、今回は、経営改善意欲のある個別の経営体に着目をした制度に転換をしたいというふうに考えているところでございます。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、さっき言いましたように、漁業者を取り巻く状況は極めて厳しいものがあるわけです。今回の改正をするに当たって、漁業者にわかりやすく伝達をしていくということが非常に大事なんではないかというふうに思いますので、そのこともあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この法律の改正は、私のところにも必ず要望の中に早期実現というのが入っているわけでありますけれども、漁特法の改正案では、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するというふうになっているわけでありますけれども、これは参議院先議でありますから、衆議院で可決されれば決まるんですが、水産庁として、実際にその施行に当たっての日程的なものはどのように押さえているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○木下政府参考人　今回の漁特法の改正でございますけれども、委員御指摘のとおり、公布の日から起算をして三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するというふうにされているわけでございます。
　まさに現在、本院で御審議をいただいているところでございまして、私ども水産庁といたしましてはできるだけ早く施行したいというのが気持ちでございまして、私どもも、そういうようなことでございましたら、施行に必要な準備等について、水産庁内部の作業についてはできるだけ早く了したいというふうに考えております。
○岩倉委員　できるだけ早くということでしたけれども、ぜひ一日も早く施行されるように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　引き続き、水産業協同組合法改正について、あと五分しかありませんが、改正のポイントについて長官にお伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　水産業協同組合法改正のポイントでございますけれども、私ども、本法律案を提案した背景といたしまして、資源状態の悪化など、水産業をめぐる状況が変化をしてきている、もう一つは、本年四月一日からペイオフが解禁になるなど、近年の金融情勢の変化があるということでございます。このような漁協をめぐります変化に対応いたしまして、漁協の事業、業務執行体制の整備、それから漁協系統信用事業の健全な運営を図るための措置を講じたいというのが趣旨でございます。
　具体的な内容でございますけれども、一つは、漁協の資源管理の取り組みを促進するため、水産資源の管理をまさに漁協の第一番目の事業として明確に位置づけたいというのが第一点でございます。
　また一方で、漁協の事業基盤の強化を図るという観点から、信用事業を行います組合につきまして、最低出資金額を現行の二千万円から一億円に引き上げたいというのが一点。
　また、信用事業を担当いたします常勤理事一人以上の設置の義務づけ、あるいは、経営管理委員会制度の選択的導入等の措置を講ずることとしているところでございます。
　なお、この信用事業等々の問題につきましては、現場の実態に即しました施行期日を考えているところでございます。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　大臣にお伺いしたいのですが、例えば農協なんかでも合併が非常に進んでおりまして、地域によって温度差はありますけれども、かなり順調に進んでいる方だと思いますが、この漁協の合併はなかなか難しい。浜ごとにいろいろな関係があるような地域もありますし、非常に順調には進んでいないような状況があるのではないかというふうに思います。
　そういうことに対して、これから漁協の合併に対してどういう対策をお持ちなのか、あるいはどういう思いをお持ちなのか、大臣にお伺いしたいなというふうに思います。
○武部国務大臣　今現在、全国で千六百六十ぐらいの漁協があるわけでありますが、平成十九年度末には約二百漁協にする計画を漁協系統では持っているわけでありますけれども、この漁業協同組合合併促進法の期限があと一年となっておりまして、この一年間で合併がさらに促進されるように、農林水産省としても、漁協系統の合併による組織再編を積極的に進めてまいりたい、このように考えているわけであります。
　合併の難しさというのは、漁業権の問題でありますとか、あるいは、漁協によってそれぞれ資産等の格差があります。そういったことが、なかなかうまくいかない原因じゃないかと思います。したがいまして、問題点は何かということをもう少しきめ細かに洗い出して、そして、その問題点を解決するために農林水産省としても系統に協力していくということが必要だ、このように思っております。
　いずれにいたしましても、漁民の組合に対するニーズというものは非常に高いんですね。しかし、小さな組合がどれほどそれにこたえられるかということを考えますと、今までは、漁業権の問題がある、どういう問題があるということで、それが障害になっておりましたけれども、それよりも自分たちが求めるものの方がだんだんウエートが大きくなってまいりますと、また環境も変わってくるんじゃないかと思います。
　地域によってそれぞれ違うと思いますが、私は、やはり広域合併ということで管理部門というものはごく小さくして、そしてもっと、漁協も農協もですけれども、経済団体として、漁協ももう漁協タイプの民間会社みたいな、そういう考え方でいくべきだと思うんです。
　市場はもう時々刻々動いているんですけれども、漁協での決め事というのは、理事会を開いたり総会をしなかったら決まらない、こんなことではとても時代についていけないことになるんじゃないか、こう思いまして、これからはよく系統とも、何が問題なのか、どういうことが我々行政側に求められているのかということのコミュニケーションをしっかりとって進めていきたい、このように考えております。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　農業以上に漁業の場合には、やはり担い手の不足あるいは担い手の育成という課題がかなり大きな問題になっておりますので、そういった意味でも、その政策のきめ細かな対応、対策をぜひ発信していただきたいなというふうに思います。
　時間が参ったんですが、金子委員の御了解をいただいて、最後に一つだけなんですが、一カ月ほど前になりますか、ある漁協の皆さんたちと懇談をしていたときに出てきた話なので、一つお聞きしたいのです。
　海難救助に協力した漁民やあるいは漁協に対する支援措置に対することなんですが、私もまだこれは十分調べてはいませんので、水産庁と直接関係ないかもわかりませんけれども、やはり消防団の場合の対応と、身分保障等々も含めてかなり差があるというような話があります。
　いろいろな意味で、漁業の多面的機能というテーマが議論されておりますけれども、この多面的機能の一つとしても、そういった場に遭遇するケースが非常に多いわけでありますので、きちんとした評価をし、対策を発信すべきではないかというふうに私は感じたんですけれども、このことについて最後にお伺いをいたしたいと思います。
○武部国務大臣　私も、地元から同じようなことを何度も要請を受けています。運輸政務次官の当時から、この水難救護法というのは、明治三十二年にできた法律で片仮名の法律なんですね。これによりますと、「救護ニ関係シタル者ハ市町村長ヨリ救護費用ノ支給ヲ受クルコトヲ得」と書いてあるんです。
　そういうことを根拠に我々もいろいろ努力してみたんですけれども、なかなか今、水難救護に協力した者に支給される手当というのは、日本水難救済会が申請を受けまして、水難救護法は適用していないという実態がございます。
　今、浜は、プレジャーボートでありますとか、あるいは海水浴でありますとか、レジャーの中心地にもリゾート地にもなっております。一方において、漁民にとっては生活の糧である生産の現場でもございます。
　船も大型化しております。さまざまな海難事故がございます。そのたびに、漁協の組合員、特に青年部などが駆り出されて、時には消防団と一緒になってその衝に当たっているといいますか、ボランティアと言って過言ではありません。私は、もうこれはやはり単なるボランティアというわけにいかない。
　もう漁村も高齢化していますし、若い人もいないですし、そういうことを考えますと、この問題はもう少し真剣に取り組む必要がある、こう思いまして、きょう、委員の質問に対する答弁レクをやりました。そこでかなりの時間を割いて、水産庁長官ともこの問題について議論をしたわけでございますが、多面的な機能のこともしかりでございます。少しこの問題、農林水産省として真剣に勉強してみて、前向きな努力を進めていきたい、そのためには、よく現場の声も聞かせてもらいたい、このように考えております。
○岩倉委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○鉢呂委員長　これにて岩倉博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恭之君。
○金子（恭）委員　自由民主党の金子恭之でございます。
　岩倉委員に引き続き、水産四法案につきまして質問させていただきます。
　昨年六月、水産政策の改革に向けて、水産関係者の議論を踏まえた上で、この委員会で審議をした上で、水産政策の理念や施策の基本的方向を明らかにするということで水産基本法が制定されました。それを具体化する一環として、ことしの三月に水産基本計画が策定され、そしてそれをまた具体的にするためにこの四法案がようやく提出されたわけであります。私も、水産基本法案が審議される際に質問をさせていただきました。そういう意味では、やっとそういう具体的なものが出てきたかということで、非常に期待もしておりますし、また、速やかに成立させていきたいというふうに思っております。
　この法案につきましては、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産資源の適切な保存管理など、水産基本法が掲げる施策の具体化に大きく前進するものでありまして、私も、基本法に則して水産政策を考えたときに、人づくりでございます担い手の確保、そして水産物の安定供給の確保という意味で資源管理というこの二つのことが非常に重要なことだというふうに思っております。漁業を取り巻く環境が非常に厳しい現状の中で、このままこの二つをほうっておけば、漁業というのは衰退の一途をたどるのではないかと思っております。
　そういう意味で、担い手を育成確保するためには、安定的な収入の確保というのも重要でありますし、また、とり過ぎてしまえば資源の枯渇ということが起きてしまうわけでございまして、資源回復計画というのをやっていかなきゃいけない。休漁もそのかわりやらなければいけない。そういう意味では、その休漁している間の支援施策というのもきちんとやっていかなければいけない。
　また、水産業、漁業というのは自然環境の影響というのが非常に大きいわけで、漁業経営の安定のためには漁業共済の充実というものも図っていかなきゃいけないし、加入率も上げていかなきゃいけない。そういう意味では、この四法案というのはそれをすべて網羅しているわけでありまして、そのことについてこれから具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農業にしろ林業にしろ中小企業にしろ、いろいろな産業において、担い手対策というのがやはり今後の一番大きな課題ではなかろうかと思います。そういう意味で、大臣に今後の漁業の担い手対策についてどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣　今、金子委員から、今般の水産四法案が担い手対策、人づくりを網羅的に示しているというお話でございますが、まさにそのとおりだ、このように私は思っているわけでございます。
　担い手といえば、漁業技術、経営管理能力の向上、新規就業者の確保、青年漁業者中心のグループが行う創造的取り組みへの支援等々いろいろな諸般の対策がありますけれども、やはり浜が豊かになる、そして経営が安定するということが基本であろう、こう思うんです。その際には、やはり資源を守り、資源を育て、資源に見合った操業、漁業ということは避けられないわけでありまして、今委員がお話しのとおり、資源管理や資源回復策についてのお話、また経営についても、それを支える共済制度の充実等々が今度のそれぞれの四法案に込められているわけであります。
　しかし、包括的に言いますと、私は、農業よりも漁業の方が法人経営などが進んでいるな、こう思うんです。私どもの地元も、漁協は漁協としてしっかり存在していますが、定置がほとんどですから、だから、全部生産法人ですね。個人というのはないんですよ、これは一緒にやらなかったらできない漁業ですから。
　その中から、本当に不漁のときには出稼ぎに大阪だとか東京に出かけていったりしていました。最近は、やはりその中から、出稼ぎに行かなくてもいいようにということで、せっかくまとまった法人なんだから他の収入の道を考えようというようなことで、知床を背景にしておりますから、夏は遊漁なども新しい船を入れてやっておるというふうな、そういう試みがなされております。
　したがいまして、漁業の分野にありましても、担い手確保ということについては、一つは、しっかりした若い漁業者が浜に戻ってくる、そこで踏ん張って頑張るということと同時に、法人組織というんですか、経営ということを考えて、単なる魚をとるだけじゃなくて、生産から加工、消費に至るまで、あるいは遊漁船法を改正するわけでありますけれども、真鶴とか神奈川あたりはそっちの収入の方がはるかに多いというようなのがあります。
　都市と農山漁村というのは、共生、対流、おいしい空気、おいしい魚を求めて行ったり来たりするわけでありますので、そういった新たな分野に拡大していくということについては、経営組織の考え方ということも新たな視点で考えて、浜に外から、都会から人がどんどん来るというような、そういう将来の漁業、漁村というものを構想していきたいな、私はそんなような考え、夢を持っている次第でございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　この法律の中に、いろいろな言葉が出てくるわけでありますが、意欲ある漁業者などの創意工夫を生かした経営改善制度への移行ということが書いてあるわけであります。農業にしろ、意欲ある農業者ということが出てまいります。その中で認定農業者制度というのがあって、税制的や金融的な優遇措置とかがあるわけでありますけれども、この法律の中で意欲ある漁業者というのはどういうものであって、そして政策的支援をそこに集中させていかなければいけないということでありますけれども、今回の漁特法について、どのような方を具体的に対象にしているのか、教えていただければと思います。
○木下政府参考人　今回の漁特法改正の中で、従来の制度でございますと、カツオ・マグロあるいはまき網などの中小の六業種ということで、団体を対象といたしました構造改善制度であるわけでございますけれども、今回の制度改正の中で、従来の中小漁業構造改善制度を見直しまして、漁業経営改善制度へ転換をいたしたいというふうに考えているところでございます。
　この中で、一つは、中小なり沿岸を含むすべての漁業者を対象とするわけでございますけれども、御自身がそれぞれの経営について、このような具体的な経営の中身を改善したいというような経営改善計画をつくっていただこうというふうに思っておりまして、そのような経営改善計画制度について農林水産大臣なり都道府県知事が認定をする、そういうような認定をされた漁業者に対しまして支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○金子（恭）委員　ぜひ、そういういわゆる意欲ある漁業者を支援していただきたいと思います。
　続きまして、今後の漁業経営を考えるに当たりまして、今回法律の中で、資源管理への取り組みというのが書いてあるわけでありまして、これは非常に重要なことだというふうに私も認識しております。
　その中で、水産庁で本年度予算で資源回復計画に取り組んでいらっしゃっているわけでありますが、その資源回復計画の作成状況についてはどういう状況なのか、教えてください。
○木下政府参考人　我が国周辺水域の水産資源でございますけれども、総じて低位あるいは減少傾向にあるというわけでございまして、私ども、水産資源の適正な管理が水産政策を進める上で重要な課題になってきているというふうに考えております。
　資源回復計画の策定状況でございますけれども、昨年度は十魚種五計画について資源回復計画の作成に着手をしたところでございます。既に本年四月、瀬戸内海におきますサワラ資源につきまして資源回復計画を策定し、公表したところでございます。
　このサワラ資源に続きまして、本年度は、太平洋北部の沖合性カレイ類、また伊勢湾のトラフグなどの小型底びき網漁業対象資源、それから日本海西部のアカガレイ等に係ります八魚種三計画につきましても原案の作成を終了している段階でございます。漁業者団体と最終的な調整を行い次第、順次公表したいというふうなところでございます。
　また、太平洋のマサバ資源でございますけれども、マサバの資源の状況、数年に一度小型魚が大量に発生するという特性を有しているわけでございます、その発生状況を見まして、マサバにつきましては具体的内容の詰めを行っていきたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　今、作成状況についての御答弁があったわけでありますが、今お話しになられた以外で、沿岸のこれからそういう資源回復をしなければいけないような地域があるのか、調査を進めて今後さらにこれを追加していく必要があるのか、教えてください。
○木下政府参考人　資源回復計画でございますけれども、先ほど御説明いたしました既に着手をしている十魚種五計画を含めまして、私ども、平成十六年度までを一応のめどにいたしまして、五十程度の候補魚種の中から、条件の整ったものから順次計画策定に着手をしていきたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　資源回復計画というのは非常に重要なことでありますので、これを充実させていただきたいというふうに思います。人為的にできる資源の回復というのは、今長官の方からお答えいただきましたこの計画を進めていくことによって、かなり充実していくのではないかというふうに思うわけでございます。
　一方、今地球温暖化というのが叫ばれているわけでありますが、本当かどうかわかりませんが、これまでとれていた魚が水温が上がったためにとれなくなったとか、熱帯魚に似たようなのが九州の近海でとれたとか、何かそういううわさを耳にしたことがあるわけでありますが、地球温暖化というのが漁業に与える影響についてはどの程度考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○木下政府参考人　地球温暖化と水産業との関連でございますけれども、地球温暖化が水温の上昇など海洋環境に影響を及ぼし得るというのが広く知られているところでございます。このような環境の変化が我が国周辺水域の資源にも影響を及ぼし得るというふうに指摘をされている方が研究者の中で多数いらっしゃるというのが現状でございます。
　具体的な影響でございますけれども、一つが、水産資源の分布なり回遊が大きく変化をする。二点目が、藻場の消長に影響し、生態系が変化をする。第三点目は、表層水、上の方の水でございますけれども、表層水が温かくなるために低層水とまじりにくくなるという点で、海域の生産力が低下するというようなことが指摘をされているわけでございます。
　具体的な魚種でございますけれども、最近分布が変化をいたしている魚種として、ゴマサバの太平洋系群、また、マダラの日本海系群などがございますけれども、これがどの程度地球温暖化が影響しているかどうかについては、さらに研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
○金子（恭）委員　今、長官の方から御答弁ありましたが、一つ一つの影響というのを聞いたときに、これが本当に現実のものになったときに、これは大変なことになるというふうに思います。そういう意味では、気温と比較して水温が一度上がると、これは魚種の分布、そういったものにかなり影響があるというふうに聞いております。
　そういう中で、今言われました学者の中、研究者の中でそういうことを言われる方がいらっしゃるということでありますが、せっかく資源回復計画を一生懸命やったとしても、温暖化が急激に進んでそれを上回るような勢いで生態系が変わってしまったときに、これは早く研究をして、早く取り組んでいくことが重要かというふうに思うわけであります。そういう意味では、今の取り組みについて、もっと具体的に、どういう危機感を持って取り組んでいらっしゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○木下政府参考人　地球温暖化と水産業の関係について、私ども、非常に重大な関心を持って研究を進めているという状況でございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、独立行政法人水産総合研究センターにおきまして、主としてＴＡＣ対象魚種の資源量の変動あるいは成長等に対しまして、水温なり海流の変化がどのように影響を与えるのかという点につきまして既に研究に着手しておりますし、また、植物プランクトンの増殖と海洋による二酸化炭素吸収機能の関係についての研究も推進をしております。
　本年は、地球温暖化が農林水産業に与える影響の評価あるいは対策技術についての開発ということで、農林水産省全体として着手したところでございます。この中で、水産分野でございますけれども、北太平洋におきます気候変動の海洋生態系への影響把握の一環といたしまして、地球温暖化が魚類のえさとなるプランクトンの生態系へ与える影響に関する研究に着手をしたところでございます。この研究につきまして、私ども、十八年度まで実施をし、きっちりとした知見を積み重ねていきたいというふうに考えております。
　今後とも、関係省庁とも協力しながら、国立試験研究機関あるいは独立行政法人等々、研究機関相互に連携をとり合いながら、この問題についての研究の促進に全力を挙げて進めていきたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　これは、将来の漁業を考えたときに非常に大きな問題になる可能性もあるわけでありますから、水産庁としても、心してといいますか、真剣に取り組んでいただいて、もしそういう影響があるということであれば、その対策について万全の体制をしいていただきたいというふうに思います。
　続きまして、水産業協同組合法の改正に関連して質問させていただきます。
　今後の漁業政策を進める上で、国と漁業者が直接いろいろなつながりを持つということはできない状況の中で、国と現場の間に立つ漁業者の協同組織でございます漁協の役割というのが極めて重要になってくると思います。もちろん、今も重要であるわけでありますが、これからさらに重要になってくると思います。この点につきまして、大臣、どのようにお考えになっているか、御見解をお伺いいたします。
○武部国務大臣　新たな水産基本法のもとでは、資源管理の推進、効率的かつ安定的な漁業経営の育成等に対しまして積極的な取り組みが必要ということで、それを前提に今般の水協法等の改正に及んだわけでございまして、この水協法等の改正は、漁協の事業として、資源管理、営漁指導の位置づけということを明確にしたところでございます。
　今、委員からもお話ありましたように、法人もありますが、多くは個人でやっているわけでございます。個人個人の漁業者が、実際に経営能力からすべての問題について熟知していく、あるいは新たな技術を学んで対応していくということは当然のことでありますけれども、しかし、今日のように情報や知識が非常に多くなっているときには、やはり漁組の存在、特に一人一人の漁業者を補佐するといいますか、サポートするということは非常に重要になってまいります。
　同時に、資源管理ということをもっと積極的にやっていかなきゃなりません。それは、一人一人でできるわけじゃありませんで、今休むと言ったらみんな一緒に休む、そういう一緒になって対応していくということが必要だと思いまして、そういう意味では、こういったことを明確化した水協法の改正ということで、これまで以上に漁業、漁村における中核的な組織としての役割が発揮されるんじゃないか、このように期待を込めて法案提出をさせていただいているわけでございます。
○金子（恭）委員　今回の水協法改正におきまして、私も勉強不足であったわけですが、意外だったのは、法律の中に、改正前は六番目に位置づけをされていた水産資源の管理を一番目に、また、十番目に位置づけをされていた営漁指導が二番目の事業として位置づけられているわけでありますが、この理由をお聞かせください。
○木下政府参考人　昨年制定をいたしました水産基本法でございますけれども、水産物の安定供給、それから水産業の健全な発展という二つの基本理念を掲げているわけでございますけれども、このような基本理念を実現していくためには、現場におきます資源管理の積極的推進、あるいは効率的な安定的漁業経営の育成が最も重要な課題であるというふうに認識をしているわけでございます。
　このような課題に対しまして、漁業あるいは漁村におきます中核的組織でございます漁協についても、積極的に取り組んでいくというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、従来、委員御指摘のとおり、漁協の資源管理事業は水協法上六番目の事業の中に規定をされているというわけでございますけれども、その重要性にかんがみまして、これをまず独立をさせる、その上で漁協が行う事業の第一番目に明確に位置づけをしたという点でございます。
　また、漁協の営漁指導事業につきましても、非常に重要性があるというふうに私ども考えておりまして、漁協が行う事業の第二番目に位置づけをしたということでございます。
○金子（恭）委員　信用事業の実施基盤強化というのは重要なことであるわけでありますが、規模の小さな漁協にとっては、常勤理事の設置はなかなか困難ではないかと思うわけでございます。信用事業を行う漁協が無理なく常勤理事を設置するために、水産庁としてはどのように指導していかれるのか、教えてください。
○木下政府参考人　信用事業をめぐります状況の変化でございますけれども、委員御案内のとおり、四月一日からペイオフの解禁等金融情勢が大きく変わっているわけでございます。私どもも、貯金者からの信頼の確保は信用事業を行う上で不可欠の条件ということで、漁協につきましても貯金者の信頼にこたえ得る最低限の業務執行体制を整備しておく必要があるということで、今回の法改正を提案しているわけでございます。
　今回の信用事業を行う組合でございますけれども、来年一月一日から施行を予定いたしておりますけれども、このような常勤理事の問題、直ちには対応は困難というふうに考えておりますので、組合の負担にも配慮して、三年間の猶予措置を設けたところでございます。
　私どもも、さらに、来年一月一日から三年間の中で、個々の現場の実情に即しながら組合の合併を促進する、あるいは零細でどうしようもないところは県の信漁連の方に信用事業を譲渡する、いろいろな道が考えられると思いますけれども、現場現場の実態に即しまして指導をしていきたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　続きまして、漁業災害補償法改正に関連しまして質問させていただきます。
　漁災法によります漁業共済制度というのは、リスクの大きな漁業を営む上で、経営安定を図る災害施策としまして大変に重要な制度であると思いますと同時に、共済掛金が高い、加入が伸び悩んでいるとも聞いております。
　まず初めに、大臣に、今回の漁災法改正のポイントをどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○宮腰大臣政務官　漁災法改正のポイントでございますが、まず第一に、漁業共済事業の見直しといたしまして、漁業者ニーズにこたえた幅広いメニューの創設等を措置すること、二つには、加入率が約四割にとどまっている漁業共済への加入促進を図り、漁業経営の一層の安定に寄与すること、三つには、組織再編として、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との合併の制度を創設すること、この三点がポイントでございます。
　なお、法改正とあわせまして、養殖共済の対象魚種にシマアジ、ヒラマサ等を追加すること、それから、掛金を抑えつつ大災害に手厚くてん補する特約の創設をすること、これは例えば、有明海のノリ漁業等もこの特約については対象になるということでございます。三つには、義務加入制度の運用を緩和の方向で見直しをすること等についても措置する予定としておりまして、これらの改正により、漁業災害補償制度全体の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　今回の漁獲共済において、加入要件の緩和ということで、これまで別々だった加入区分の十トン未満、これは家族経営が主であると聞いておりますが、未満の漁船漁業と十トン以上の漁船漁業を統合するということが法案に書いてあるわけでありますが、この統合というのがどのような効果とメリットを持っているのか、御答弁をお願いします。
○木下政府参考人　現行の漁獲共済でございますけれども、十トン未満の加入区分の場合、零細あるいは小規模経営でございまして、なかなか漁獲金額の把握が難しいという点がございます。このような点から、現在、このような十トン未満の加入の場合には、契約成立の条件といたしまして、加入区内の関係漁業者の二分の一以上の申し込みを必要とする、また、加入者が営むすべての漁業種類を一括して加入しなきゃならないというような加入制限を課しているわけでございます。
　ただ、このような、先ほど申し上げた小規模経営で漁獲金額の把握がなかなか困難だというような契約につきましては、近年、漁協の電算化の進展等によりまして、個人ごとの水揚げ金額の把握が可能となったというところでございます。したがいまして、十トン未満につきまして、関係漁業者の二分の一以上の加入の申し込みだとか、あるいは漁業種類を一括して加入しなきゃならないというような加入区分を撤廃するというわけでございます。
　これによりまして、十トン未満の漁船漁業でございましても、個々の漁業者の漁業実態なり経営状況を踏まえ、共済ニーズに合わせた柔軟な加入が可能となるというふうに考えております。
　また、統合によりまして、漁業種類別の共済母集団が拡大をするという点でございまして、ある意味では、共済母集団を拡大することによりまして共済のリスクが分散するということが見込まれるわけでございます。長期的には共済収支が安定し、掛金水準も低減するというメリットも考えられるというふうに期待をいたしております。
○金子（恭）委員　昨年の基本法の審議のときも質問させていただきまして、漁業共済の加入率を上げる必要があるということを指摘したわけでありますが、漁業共済にはできるだけ多くの漁業者が積極的に加入をし、そのおかげで漁業経営の安定において大きな役割を果たしていけるものだと思っております。
　そういう中で、民間の損害保険、自動車保険と比較して高過ぎるという人もあるわけでありますが、根本が違うわけでありますから、これを比較するのもどうかと思いますが、こうしたことも踏まえながら加入率の向上をどうやって図っていくか、どういう努力をしていくつもりか、長官の方から御答弁をお願いします。
○木下政府参考人　漁業共済への加入でございますけれども、近年伸び悩み傾向にございます。漁業共済全体での加入率が平成十一年度で実績四三％というような状況でございます。
　私ども今回の改正に当たりまして、できるだけ多くの漁業者が共済に加入していただきたい。そのためには、一つは、漁業者のニーズに合わせた共済制度をつくるということが基本だろうというふうに考えまして、一つは、掛金水準を抑えた新たなてん補方式の導入だとか、養殖共済におきます病害不てん補特約の創設等々、実情に即した制度改正に心がけたところでございます。
　また、このような改正とあわせまして、私ども、現在の漁業共済の仕組みが非常に複雑で、漁業者の方々がなかなかわかりづらいという点も指摘をされておりますので、私どもこのような制度改正を受けまして、漁業者に向け、できるだけわかりやすくＰＲしていきたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　次に、遊漁に関連して質問をさせていただきます。
　一見関係ないような感じにも見えるわけでありますが、今回の水協法改正の中で資源管理規程の対象に遊漁船業を追加する理由を教えてください。
○宮腰大臣政務官　海洋性レクリエーション活動が活発化する中で、遊漁船業者を利用する遊漁者による水産動植物の採捕は、海域や魚種によっては漁業者の漁獲量を超える実態も生じておりまして、資源管理上無視できない状況になっております。
　一方、遊漁船業につきましては、約八割が漁業との兼業者となっておりますものの、現在は漁協として禁漁期間、禁漁区域、体長制限などを規定する資源管理規程を定めましても、組合員が遊漁船業を営む場合に資源管理規程の対象とされていないために、漁協全体としての実効性の確保に支障を来すことになるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、資源管理規程の対象として組合員が営む遊漁船業を追加いたしまして、漁協による資源管理の実効性を高めることとしたものでございます。
○金子（恭）委員　まじめに遊漁船業を営んでいる方が大多数だと思いますが、一部に今政務官の方からお話がありましたいろいろな問題が起きているわけでございます。
　そういう中で、安全面とか漁場利用面で悪質な事業者が引き続き営業を継続することができるというのが今までの問題であったわけであります。話によると、遊漁船で禁漁区に行って、そこで釣りをした、そのとき罰せられるのは釣り客である、釣り客が主犯で、そこまで案内した業者の方が共犯というような形で、何ともおかしなことになっているなというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、きちんとそういったものは取り締まりをしていただきたいと思うわけでありますが、今回の改正でそうした課題に具体的にどう対応していこうとしているのか、御答弁をお願いします。
○木下政府参考人　遊漁船業につきましては、委員御指摘のような状況にあるというのが一般の共通認識だろうというふうに思っております。このような状況を踏まえまして、私ども、遊漁船業につきまして、現在の届け出制から登録制へ移行したいというのが一点でございます。
　このような登録制へ移行することによりまして、船舶安全法なり漁業法で罰金以上の刑に処せられた者は登録を拒否できるということでございますし、また、登録後におきましても、悪質な遊漁船業者に対しまして事業停止あるいは登録の取り消しが行われるというふうなことで、従前に増しまして、はるかに遊漁船業者に対する指導監督がしやすくなるというふうに考えております。
　このような制度改正によりまして、私ども、遊漁船業の適正化に今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　それでは、時間が参りましたので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　今回の改正におきましてこの法律を実効あるものにするためには、法律を決めた以上はきちんと監視をする体制というのが必要だと思います。ＪＡＳ法もそうだったと思いますけれども、人は皆生まれながらにして善人であると性善説に基づいてやっていく中でそういう抜け道が出てきて、まじめにやっている人たちがばかを見るみたいなことではいけないと思います。
　そういう意味では、これからこの法律を施行するに当たって、監視体制、取り締まり体制をどうやっていこうとお考えになられているのか、大臣に御答弁をいただいて質問を終わらせていただきます。
○武部国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の法改正を実効あらしめるためには、都道府県とも連携をとりまして、遊漁船業者に対しては的確な指導を行うことが必要だ、このように考えております。
　このために、都道府県の水産部局に対しまして、遊漁船業者に対して業務に関して報告を求めるということ、あるいは立入検査を適正に実施するというようなことを指導してまいりたい、このように思います。また、海上保安庁及び警察関係者との連携も強化する必要がございます。遊漁船業者の違反行為に対する監視や取り締まりの強化をしっかり図ってまいりたい、かように考えております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○鉢呂委員長　これにて金子恭之君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木毅君。
○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。
　本日は、昨年の六月二十二日に成立をいたしました水産基本法関連の水産四法案の審議について御質問をさせていただきますが、私もその前に一つ大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　今、国民が最も関心を持っていると言っていいかというふうに思いますいわゆる食の安全の問題でございますが、私は、以前よりずっと、食の安全は何をおいても国民生活の最も大切なものだというふうに認識をしてきました。
　そしてまた、消費者の皆さんに安全かつ安心できる食品を提供するということが、生産者である農家や漁業者の経営安定につながるんだというふうに確信をいたしておりますし、さきにＢＳＥ関連でここで質問に立たせていただきましたけれども、そのときもそのような視点で質問をさせていただいたつもりでございます。
　先日も本委員会でＪＡＳ法の改正案が審議されまして、本院を通過したわけでございますが、これも、食の安全をより確かにする有効なものとして大いに私は期待をしているところでございます。
　しかし、それにしても、もう昨今、食品のラベル表示に全く信憑性がないという、非常にゆゆしき問題が起こっているわけでございます。最初は肉類から始まったかと思いますが、畑作物、あるいは、本法案にも、きょうの審議にも関係するかと思いますが、水産物に至るまで、その表示の不当性が指摘をされているわけでございます。
　なぜ、このような不当表示がはんらんすることになったのか。生産者や流通業者といった供給側が利益に走ってしまう、いわゆる倫理観の欠如ということも当然あるんでしょうけれども、やはり行政側の食品に対する安全対策というものが著しく立ちおくれていたのではないかと言わざるを得ないわけでございます。
　養殖魚には抗生物質やワクチンが投与されているということでもございますし、消費者である私たちは今後どのようにして食の安全に関する情報を得ればいいのか、国民の食品への不安感をぬぐい去るために早急な対応が必要であるわけです。
　大臣からもたびたび食の安全に対する御意見、お話というものはお聞きいたしておりますが、ここで改めて、大臣の食の安全に対する現状の認識というものと、あわせて今後の対応への決意というものをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。