Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　もう一つ、この三十兆円の枠を設けたことに、さっき財務省は反対だと言いましたけれども、先ほど来のお話でありますね、やはり税収の見積もりが大変当初のところで甘くなっているんです、はっきり言いまして。
　二枚目の資料がございますけれども、「所得税納税人員の推移」というところで、例えば平成十四年の当初の給与所得者の見積もりを、これは四千三百二十一万人というような書き方にしている。これは平成十三年の実績が四千三百二十三万人ということで、たった二万人しか減らしていないわけですよ。
　ここの時点では、いいですか、先ほどの一番初めの表にもございますけれども、失業率が高くなるとかそれから成長率が落ちるとか、そういうことも書いていますし、それからあと申告所得者、これは営業、自営業の方だとか、農業だとか、これは平成十三年度の実績が七百八万人なのを七百二十八万人と書いてみたりとか、非常に大きく納税人員をまず見ているということ。
　それから、納税人員だけではありませんで、これはそこに表はお示しをしてございませんけれども、所得税の一人当たりの課税見込み額も、平成十三年度の実績でもって、これは当初見通しでもそうだったんですけれども、二十八万円だったのを二十八万二千円なんかにしているんですよ。今回どうしたかといったら、一万円下げて二十七万一千円とか、これは申しわけないけれども、どう見たってこの三十兆という国債の発行枠に規制されますから、大変税収の見積もりを高く見積もっているんですよ。
　さっき大臣がおっしゃったような話とはまた別に、現実的にそうやって試算をして、計算の積み上げをやっていかなきゃこれは税収にならないわけですから、そういう部分もあるんですよ。それはどういうふうに説明されますか。
○塩川国務大臣　それは、やはり統計をずっと追って、一部においては所得増の部分もあったということは事実でございますしいたしますので、平均点をとって、やはり統計には我々は素直に順応してきたというところでございまして、作為的にそれをもって予算の編成の資料にしたということは絶対ございません。
○海江田委員　では、説明してくださいよ。一人当たりの課税見込み額が、いいですか、平成十三年度の見通しが二十八万円で、どうして平成十四年度の見通しで二十八万二千円と二千円も上げているんですか、これは。参考人いないけれども、参考人から聞いて、それで説明してくださいよ。そういう資料があるんですか、本当に。
○藤井委員長　主計局長。
○海江田委員　いや、主計局長じゃだめだから、大臣に言って。ちょっと時間をとめて、今教えてくださいよ。
○塩川国務大臣　それを調べて、すぐにまた返事いたします。
○海江田委員　今教えてくださいよ、ちょっととめて。今教えてくださいよ。
○藤井委員長　いないんだよ、参考人は今いないから。
○海江田委員　では、全部聞きますよ。いいですか、お尋ねをしますけれども、それでしたら、さっきもちょっとお尋ねをしましたけれども、幾つか質問がございますから。
　そんなことは聞きたくなかったんですけれども、これは表に出ておりますけれども、申告所得者の数が、合計で、平成十三年で実績で七百八万人なんですよ。見込みでは七百二十九万人でしたけれども、どうしてこれが平成十四年度の当初予算の予測で一挙に二十万人ふえて七百二十八万人になったのかということも教えていただきたいですし、それから、給与所得者と申告所得者、合計で、平成十三年度は実績で五千三十一万人、見込みベースでは五千九十九万人ですけれども、これが十四年では五千四十九万人になって、納税人員が一挙に約二十万人もふえる。実際にはそういうことにならなかったから減らしたわけですけれども、幾らもあるわけですよ、そういう話は。
　これは明らかに、どう見たって、まず人員をふやして、そして今度は、さっきも言いましたけれども、それの一人当たりの課税の見込み額をふやして、それによって結果的に税収見通しをふやしているんじゃないですか。だから、そこを、どうしてそういうふうになっているのかということを、はっきりこれは教えてくださいよ。あれだって出しているわけでしょう、税収の見込みが違って減収になった理由というのを聞かせてくれということを通告してあるわけじゃないですか。それを聞かせてくださいよ、当然のことは。通告してないんならいいですよ、時間、別なときでも。では、それは聞いてくださいよ。今答えてくださいよ。
○塩川国務大臣　この詳しい、七百八万人から七百二十八万人になって二十万人ふえた、この二十万人は、つまり予算上の都合で水増ししたんだろうと、ここを答弁ですれば満足されると思うけれども……（海江田委員「いや、そんなことはないです、本当のことを言えばいいんです」と呼ぶ）私たちはわからないです、そこは。
　そうは言えないのでございまして、この二十万人ふえたのは、やはり就業人員がふえたということが一つ大きい要素であった。つまり、その他のところで八万人ふえまして、そして、営業者自体が約十六万人ふえておる。こういう状態でございますので、この中身の状態がどういうところでどうしてふえたかという実態については、今速やかにお答えすることはできませんが、この実態について調査いたしまして、返事いたします。
○海江田委員　いや、私が言いたいのは、さっき大臣がおっしゃったのは、十三年度はかなり甘く見過ぎたんだということをおっしゃっていたでしょう。それが十三年度、実際に年度に入って経済運営をやっていくと、そういうわけにはいかずになって、かなり落ち込みがあった。これは事実でしょう、十三年度については。そういう反省があるわけでしょう。
　そういう反省があれば当然のことですけれども、この十四年度については、しかも、さっきもお話をしましたけれども、成長率の見通しも悪いですし、雇用の状況も悪いですし、それから倒産なんかもふえていますから、どう考えたって、ただで考えたって十四年度はかなりシビアにしなければいけない。しかも、さっき大臣がお話をしたように、その十三年度の見通しが甘かったという反省があるんなら、なおのこと、本当はここでもってシビアなやはり税収の見積もりを出しておって、その税収が、シビアな見積もりを出したけれども、結果的に経済運営をしてみたら一年うまくいったということになれば、何もこんな歳入欠陥なんか出るはずがないんですよ、その意味では。そうでしょう、これは。
　それを、二兆四千億も新規に、歳入欠陥があるといって国債を出したりして、結果的に、さっき言った財政規律の話だって役立たないじゃないですか。達成できないじゃないですか。そういうことを言っているんですよ。
○塩川国務大臣　まず、お答えを一つ一ついたしますと、一つは、この二十万人ふえた中身は何だということ、これは調査して御返答いたします、私ども、これを精査して、掌握しておりませんので。
　そこへもってきて、確かに、景気が悪くなってきておるのに収入が税収を大きく見積もってきたじゃないかという、このことでございますけれども、それは先ほど来申しておりますように、十二年度から十三年度にかけましてＩＴの不況等がございまして、経済の地合いが非常に悪くなってきておった。しかし、それは実態としてどのぐらい悪いかということは、予測がなかなかつかなかった。けれども、米国を初めとして世界的に経済が非常に降下状態にあったということは、我々が予想した以上に深刻に企業の減収につながってきたということが一つ。そこへ持ってきて、さらに米国におきますところのテロ事件があった。こういうことが重なりまして、一兆七千億円という、我々ちょっと想像しなかった額以上の減収が出てきたということでございます。
　先ほど来、郵貯の減額を、これを見込みの中に入れておったのではないかということでございますけれども、そうではなくして、郵貯が毎年、平成十一年度をピークにして減っていくということは我々も大体想定して予定しておりました。でございますから、その点についての余り大きい思惑というものはなかったということは事実でございます。
　そして、五千億円の法人税のいわゆる還付というものも、これも、十二年度から十三年度にかけましての企業の業績悪化というものが必然的にそういう状態になってきたので、これも我々はいわば予測外の減収であったということでございます。
○海江田委員　私は、郵貯のあれを見込んでいなかったんだろうなんて言っていないんですよ。ただ、総理がそういうことも知った上で三十兆円というのを出すことの、あえて言えば無謀さといいますか、それはちょっと考えてみなきゃいけませんよと。そういうやはり無謀さが本当に、結果的にそれが守ることができない、守ろうとすれば日本の経済めちゃくちゃになりますから。そういうことになるので、そこのところにむしろ一番の問題があるので、そういうようなやはり無謀な考え方といいますか、それはもうおやめになった方がいいですよということなわけでございますよ、これははっきり申し上げまして。
　それからもう一つは、後でこれはちゃんと細かくデータを出してもらいますけれども、幾らだってこれは操作できちゃうわけですよ、数字を一％変えれば。この補正のときの予算の説明の中でも、これまでの対前年度減少見込み額を二％にするのを、今度三％にするとか、一％動かすとか、こういうことによって幾らでもできるわけですから、結果的にどう考えたっておかしいのは、先ほども冒頭にお話をしましたけれども、当初の見込みよりもうまくいって、それで何で税収がそんなに不足をするんだ、二兆五千億も何で不足をするんだということに対する答えがどこからも出てこないじゃないですか。それがわかれば、細かなことなんて聞きませんよ。それがわかればいいですよ。それがわからなければ、話が進められないじゃないですか。
○塩川国務大臣　景気が少し上回ってきた、マイナスの〇・九から〇・二になって上回ってきたということは、それは企業の実勢がよくなってきたということでございまして、企業はもう膨大な赤字を抱えておるものでございますから、少々の利益が出ても法人税にそれがなかなか敏感に反応してこなかったということがございます。でございますから、景気は少しよくなってきた、これはやはり小泉内閣が全員努力してきた結果、少しよくなってきたということでございますので、その結果がまだ税の上には的確にあらわれてこなかった、これからどんどん出てくると思いますので、期待しております。
○海江田委員　小泉内閣がよくやっているなんということは全くないので、むしろ、企業が一生懸命よくなろうとする努力を小泉内閣は足を引っ張っているようなものなわけです。
　大変な大きな認識違いで、先ほども若干出ましたけれども、総理は、金融機関の貸し出し態度について、経済財政諮問会議で、これは国会で野党が貸してくれないと主張しているが、そんなことはない、よいところには貸しているということだった、野党やマスコミの言う貸しはがしなどに乗せられてはいけないと、まあこれは忠告された、ある金融機関の方から忠告をされたという伝聞の形で伝えておりますけれども、本当にこんな考え方をしているんですか。総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　私の発言、速記録にとってありますから、正確に今発言させていただきます。
　まず、奥田議員が、年末のテレビ番組で、優秀な技術を持った中小企業の例が数回紹介されていた、そのときに幾度となく言っていたのは、それだけの技術を持っておりながら全然金を貸してくれないという話だという話の中で、私が話した言葉が一部の新聞で報道されたんだと思います。
　そこで、私は、一部しか報道していないのではないかと。
　ある信用金庫から聞いた話では、むしろ今は、都市銀行がリストラで店舗を閉鎖して、よい客まで逃がしていると。それで、都市銀行ではなく、逆に中小金融機関に来ている。資金は十分あると言っていた。国会で野党が貸してくれないと主張しているが、この中小金庫の人ですよ、そんなことはなく、よいところにはたっぷり貸しているということだった。野党やマスコミの言う貸しはがしなどに乗せられてはいけないと忠告された。現実は、むしろ、都市銀行がこんな上客を逃がしてよいのかと心配するぐらい、店舗閉鎖でよい客を逃がしていると言っている。中小金融機関では、人対人でつながりのあるところには十分貸すよう努力しているので、悪いところばかり見てはいけないと言われた。
　これが私の発言であります。
　というのは、趣旨はこれでわかると思います。むしろ、中小金融機関の中には、十分貸すべきところには貸している。逆に、都市銀行の中で、本来もっと丁寧に貸すべきところに貸していない。都市銀行の努力が足りないということを言っているわけであります。
　私は、そういう点については、都市銀行の頭取の皆さんの前にも、これだけ政府金融機関が重用されるのは、むしろ都市銀行の努力が足りないのではないか。宅配便業者は逆に違う。役所がやらないところを宅配便業者はやって、国民にサービスを提供している。ところが、金融機関の方は、本来金融機関がやるべきことをやらないから政府が出ていくんだ。その辺をもっと反省すべきだということを私は言っているんです。
○海江田委員　全体の流れがあるので、これは。今、奥田さんが発言をしたということで、それを受けてという話ですけれども。
　今、これはどう考えたって、全体的な貸しはがしだとか貸し渋りというのは、もう本当に蔓延していますよ。何も故意に、本当に小さな出来事をマスコミや野党が追及をしているとかいう話じゃなくて、これはちまたにあふれていますよ。そのちまたにあふれている話をこちらはお話をしているんだし、マスコミが話をしているんだし。そういうのがたくさんある中で、わざわざこういう、この信用金庫の方からの話ということをこの中で。
　奥田さんがここで言っているのは、ここは、ちまたは本当に困っているんだよと。この前段の話で、困っているときに、ここで話していることと、ここでというのはこの経済財政諮問会議ですけれども、ここは随分世間と離れたことを議論しているんじゃないですかと言って問題提起をしたわけでしょう、奥田さんが。そうでしょう、これは。
　そうしたら、それに対して総理が何を言ったかというと、いや、そうは言うけれども、そうじゃないんだと。今、総理からお話があったように、これは大銀行というのは、本当は貸せばいいのに、それが店舗がいなくなって貸さないんだよ、それから中小企業も、貸し出しをしたがっているところはたくさんあるんだよと言って、奥田さんの発言に対して、それにいわば違う事実もあるよということを言って、しかも、悪いところばかり見ちゃいけないと言われたと。
　この悪いところばかり見てはいけないというのはその信用金庫の方の発言でしょうけれども、総理は全くいつもそれを言っているでしょう。きのうだって言ったでしょう。きのうじゃない、二十三日もお話ししましたよね。悪いところばかり見ちゃいけない、悪いところばかり見ちゃいけないということを言ったわけで、それは総理の考え方がそういう意味でいうと明らかに、今のこの中小企業に対する大銀行であるとかあるいは中小金融機関の貸し出し態度に対して、これはやはり甚だ甘い、認識が甘い、そういうふうに断じざるを得ませんよ。そうじゃないんですか。
　奥田さんが言ったことに対して、私も全くそのとおりだと思うということをお答えになったんですか。そうじゃないと言ったんじゃないですか。それから、その後竹中さんだっていろいろ言っている、引用すると長くなるけれども、バランスを見て考えなきゃいかぬとかいうことを言っているけれども、総理はどうなんですか。そうでしょう、そういう流れの中で言ったんでしょう。自分の都合のいいように解釈しちゃいけませんよ。
○小泉内閣総理大臣　悪いところばかり見てはいけない、常にいい面も悪い面も両方あるということを考えなきゃいかぬということを述べたまでであります。
○海江田委員　それは前から言っている話ですが、やはり今本当に、この委員会だってそうですけれども、例えば補正予算の規模だとか、あるいは補正予算の中身だとか、そういうところを議論するときに、やはり経済運営の一番の総帥である総理の考え方、総理の認識というものが一体どういうことなのかということには、これは本当に大きく国の方向が変わってくるわけですよ。それによって生き死にする中小企業だってたくさんあるわけですよ。
　だから、そういう意味では、悪いところもあればいいところもあるから、いいところを見なきゃいけない、そういう楽観主義では、やはり一種の危機管理の状況ですから、あの佐々さんも言っていましたけれども大局的には楽観主義でいいんですよ、だけれども、一つ一つの問題を解決していくためにはきちっと見て、それこそ悲観主義で厳しいところは厳しく見なければ、結局、楽観主義に立てば何にもやらないでいいということになっちゃうじゃないですか、いいところもあるんだからということで。政治が仕事を放棄することになるわけでしょう。
　それはやはり、かなり根本的に考え直しをしていただかないと、せっかく公約のことでも反省をされたようですから、全体のことを考え直しをしてもらわなきゃ困りますよ。今でも相変わらず、いいところもあるんだ、いいところもあるんだということを言ったまま、それだから何にもしないでいいということになるんですか、どうなんですか。根本的に考え直ししてくださいよ。
○小泉内閣総理大臣　物事両面を見なきゃいけないということを言っているんです。悪いところばかり見るというのもよくないし、よいところばかり見るというのもよくない。悪いところもあればいいところもある。やはり、悲観すべき点は希望を持って、どうやって打開していくか。そういう面において、悪いところばかり見ないで、こういう厳しい中でも努力している企業もある、努力している人もある、そういうやはり両面を見る必要があるんじゃないでしょうか。
○海江田委員　まあこれは、総理はあれですな、もう直らないですね、本当に。何というんですか、これはもう、本当に。
　ただ、これはかなり、本当に今の日本のこれからの方向性ということを考えていく上では、やはりこういう方が経済のかじ取りをやっているということは、本当に悲観的にならざるを、その意味では思いますけれども。
　では、具体的にちょっと、また視点を変えてお聞きをしますけれども、先ほどの消費税についての考え方も、総理は何にも言っていないわけですよ。先ほどは総理はいなかったけれども、塩川財務大臣だとか坂口厚生労働大臣、いらっしゃいましたけれども、総理は基礎年金の国庫負担二分の一を税金でという話、それは消費税以外の税制もあるということですけれども、消費税について少なくとも言っているのは、議論は大いにしてくださいということと、それから自分の任期の最中は上げませんよということですけれども、任期というのは、私は、総理の任期というのは、我々国会議員の任期が少なくともあと一年半ですか、来年の七月まではあるわけですから、それをお考えになっているんですね。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　任期中というのは、私が総理大臣に在任中ということであります。それは当然極めて限られております。
○海江田委員　限られているんですか。いつまでなんですか。
○小泉内閣総理大臣　今の点でいけば、九月に自民党総裁選挙で、再選されればあと三年間あるんですよね。再選されなかったらばそれまでですけれども。いずれにしても、任期というのは、総理大臣の法定の理論は次の解散までは総理大臣ということです。それで、再選されれば三年あるわけですから、少なくとも総理大臣在任中は消費税を私は引き上げないということを言っているわけです。
○海江田委員　それだったら、今の可能性としては、来年の七月という国会議員の任期のときまで可能性としてはあるわけですね。それでは、そのときまで消費税は絶対引き上げないんですか、これは。どうなんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは引き上げませんよ。（海江田委員「引き上げませんか」と呼ぶ）引き上げません。
○海江田委員　それだったらば、またそれも、さっきの三十兆じゃないけれども、いや、あれは取るに足らない公約だったなんということを言われちゃ困るんで。
　ただ、そうなりますと、これは先ほども議論出ましたけれども、まさに基礎年金の二分の一への引き上げのところはことし議論をしておかないと、来年がもうその時期が来るわけですから、そうすると、ことし議論する中で、議論するのは自由だけれども、少なくとも内閣総理大臣としては消費税の引き上げをやらないんだから、来年の改正に消費税の引き上げというのはもう無理なわけですね、間に合わないんですね、これは。そういうことですね。
○小泉内閣総理大臣　安定した財源というのは消費税だけじゃないでしょう。そういう点も含めて議論してもらわないと。ただ、消費税がいいという議論も国会議員の中でもあります。政党の中でも消費税を上げろと言う人もいます。そういう中で、それでは年金等の給付と負担はどうあるべきかということを徹底して議論していただきたい。
　ただ私は、消費税引き上げありきじゃありませんよ、ほかにいろいろ財源もあるでしょう、徹底的に見直す必要があるでしょうということを言っているのであって、議論は妨げませんし、封殺はいたしませんが、最初に、二分の一の年金の国庫負担だから消費税だという議論はいかがなものかと。もっと広範に議論していただきたい。
　そして、消費税を引き上げないという前提でより密度の濃い税制議論が行われるのではないか、そして給付と負担の見直しも行われるのではないか、なおかつ国民が、なるほど、財源なくしては給付もないんだなということもわかっていただけるだろうという、いろいろな議論が私は必要だと思っております。
○海江田委員　少しずつ今の答弁、変わってきたわけですけれども、とにかくもう御自分が在任期間中は引き上げないんだということで、議論するのは構わないけれどもねということは、もうそこで、総理である限り、総理の方が一番最高権力を握っているわけですから、その意味では、議論として消費税のこと、議論は構わないけれどもそれは結果としては出てきませんよ、こういう話になるわけです。これは、その意味では公約ですよね。そういうふうに理解していいわけですね。
　それからもう一つ、やはり将来に対する不安というものが国民の間には広範にあるわけですよ。これは、いいところも見ろ、いいところも見ろということを言っていますが、現実の生活はそういうわけにいかないので。
　そうすると、特にこの年末年始、ずっと地元を回ったりしていますと、やはり去年の健康保険法の、あえて改悪ということで言わせていただきますけれども、これが非常に評判が悪いというか、特にお年寄りなんか、本当に風邪を引いたってやはりもう病院に行けないという人たちも実際にいますし、それから、いや、何か胃の調子が悪いので行ってみたら実際に三万円取られたとか四万円取られたとか、そういう話もありますし。
　これからいよいよ本当に庶民いじめだということを言っている声がちまたに満ちていますので、私どもとすれば、これは野党のほかの党の皆さん方とも一緒になりまして、これからの国会で、いよいよこの四月からはサラリーマンの負担増ということにもなるわけでございますから、それに対する、負担の引き上げをストップさせるような法案をつくるつもりでおりますけれども。
　私はどうしてもわからないのは、あの当時、本人の負担料を三割にするといったときに三方一両損ということを言いましたよね。その三方というのが、要するに、実際に病気やけがになった人の負担と、それから健康でいて保険料を払う人の一方と、これは同じ一人なわけですよね。それからもう一方が医療機関だというような説明で三方一両損だということを言っているわけですけれども、こんないいかげんな考え方というのは、これはもう私の主観ですけれども、ないわけですよ。
　あの三方一両損というのは、今でもやはりそういうようなお考えは持っているわけですか。今度の医療改革というものの思想というか考え方は三方一両損でいくんだというふうなお考えなんですか。どうなんですか。
○小泉内閣総理大臣　三方一両損というのは、結果的に国民が一番プラスになるという考え方なんです。というのは、病気になると患者さんがどの程度の負担か。そうすると、保険に加入している方がいますね、保険に加入している方、これは全然病気にならない人もいるはずであります。自分はお医者さんにかからない、病気にならないけれども保険料を負担している。同時に、診療する医療関係者、こういう人たちがやはりそれぞれこの医療保険制度を維持していくためにはどういう負担が必要かと。
　それぞれ財政が厳しい中、負担を分かち合おうじゃないか、それが結果的にこの国民皆保険制度を持続可能なものにしていくということから出てくる考えであって、これは今後もやはり必要な視点ではないかなと私は思っております。
○海江田委員　まさに保険の制度ですから、保険、英語のインシュランスというのを日本語に最初に訳したのは福沢諭吉先生だということですが、あのときは災難受け合いというふうに、災難を受け合うのがインシュランスという日本語訳を……（発言する者あり）インシュアランスですね、インシュアランスというのを災難受け合いというふうに翻訳をしたわけですけれども、保険というのは、その意味では、実際災難に遭った人、医療保険でいえば、病気やけがに遭った人、入院だとか通院の憂き目に遭った人、この人を元気な人たちでどうやって支えていくのかというのが基本的な考え方なわけでしょう。そうしたら、その場合は、病気やけがになって、病院に入院したり通院をしたりしたときの本人の負担というのは、やはりできるだけ軽くしなきゃいけないという考え方が基本になきゃいけないわけですよ、これは。その意味でいうと。
　日本の医療保険、健康保険の制度を見てみると、ほかの、まあアメリカは別ですけれども、ドイツやフランスだったか、そういうところと見てみると、やはり、いざ病気やけがになったときの本人負担の割合というのは非常に高くなっているんですよね。そういう意味でいうと、この保険のそもそもの思想からいって、やはり本人で、実際病気やけがになった人が、いざというときに三割も負担をするのはおかしいんじゃないだろうかというような考え方があるわけですが、これについてはどういうふうにお考えになりますか、こういう考え方については。
○小泉内閣総理大臣　私は、三割というのは本当に負担し切れない多額なものかというと、そうは思っていないんです。現に、今、高額、月に百万、二百万というのはざらになりましたね。それで三割負担の三十万といったら大きいですよ。しかし、上限が設けてありますから。たしか六万三千円から七万二、三千円になったんですか。しかし、百万、二百万かかっても、月は、三割というのは上限がありますから、三十万じゃない。七万円という上限を抑えている。そして、最近では月一千万かかる患者も出てきたでしょう。
　そういうことを考えると、このままどんどん一割、二割の負担でいいかというと、この医療保険財政というものを考えなきゃいかぬ。じゃ、これは嫌だから税金で負担しようということになると、これもやはりどこか増税しなきゃできないでしょう。そういう点もある。だから、税をどこまで保険に投入するのか、そして保険料をどの程度払うのか、なおかつ、自分が病気になった場合に、自分がどのぐらい負担するのか、これからずっと続きますよ、この問題は。
　それで、今、もっと負担を和らげろというと、じゃ税金投入するかという議論にすぐなりますけれども、それはやはり、どんどん税を投入していればいいものじゃない。お医者さんにも今回診療報酬をやはり引き下げてくれということで、お医者さんは今大反対ですよ。
　そういうこともやっているんですから、お互いやはり痛みを伴うということは、結果的に国民全部が、できるだけ軽い負担で、病気になったら診ることができる、この皆保険制度を維持していこうということなんですから、全部負担嫌だというのはわかりますけれども、これは、ある程度皆さん国民が負担しながら、病気になったときにはできるだけ軽い負担で済むような制度を考えていくべきではないかということでお願いしたわけでありますので、その点はやはり御理解をいただきたいと思っております。
○海江田委員　全部負担が嫌だなんという話では全然ないわけでありまして、いざ病気やけがになったときの本人負担の三割というものは、これは保険の本来の考え方からいけばおかしいんじゃないですかという話をしているわけでありまして。
　それから、ずっといつまでも議論していると言うけれども、ずっと議論せざるを得ないような状況をつくっているのは、小泉さん、あなたなわけで、厚生大臣やっていたときも、抜本改正やるといって、二割に引き上げをして、全然その抜本改正を先送りして、今度三割引き上げでしょう、これは。早く抜本改正をやってくれればいいんですよ。そうすれば、こんな議論はなくなるわけですよ。そういうことをやらないうちに二割や三割という話だったら、これはとても許されませんよと、こういう話でございますので、またこの続き、本当に、本予算のところでしっかりとやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうは、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　小泉総理の過去約二年間の答弁を伺っておりまして、その印象は、やはり、はぐらかす、ごまかす、論理のすりかえをする、開き直る、他人事のように言う、怒って煙に巻くというのが私の印象でありますけれども、いつも本当に答弁を聞いておりまして、また始まったかというのが印象であります。国民の方でも二年もたてばもう飽きがくるわけでありますけれども、どうかきょうは誠実にお答えいただきたいというふうに思います。
　先週の委員会では、総理就任時の三つの公約、守られてないじゃないかということで追及されたことに対しまして、総理は、この程度の約束は大したことじゃないじゃないかと反論しました。国政の最高責任者としてあるまじき暴言で、国民を冒涜している、議会制民主政治を否定している。この国会の場で国民に向かって改めて謝罪をして、取り消すべきだと私は考えますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　あの発言は確かに不適切なものだったと反省しております。しかし、一回言ってしまって撤回してもしようがないですよね。撤回しろといったって、もうみんなわかっているんですから。これは確かに不適切な発言だった、反省しなきゃいかぬな、まだまだ修行が足りないなと思っております。
○樋高委員　総理の認識はこういう感じなんですよ。これが本音なんですよ。反省していないんですよね。きょう、撤回してください。
○小泉内閣総理大臣　撤回して済むものじゃありませんしね、これだけ皆さんがわかっているわけですから。だから、今後は行動で国民の信頼を得ることができるように努力していかなきゃいかぬなと思っております。
○樋高委員　行動もないですよ。反省の弁というのは申しわけなさそうに言うべきものじゃないですか。威張って言うことですか。
　大体、全国の小学生、中学生が家庭でうそをついて親から怒られる、だけれども、総理大臣だってうそをついているからいいじゃないかと、そういうところまで今行き着いちゃっているんですよ。この現状をよく認識していただきたい。
　そもそも、総理みずからの暴言によって政治不信を高めてしまったのは事実であります。先ほどの、撤回もしないし、今さら取り消したってしようがないじゃないかというその認識自体がどうかしている、おかしい。議会制民主政治をみずから破壊してしまっている、これは事実であります。その責任をどうとられますか。
○小泉内閣総理大臣　いや、私は誠実に、これは撤回して済むような問題じゃないと言っているんですよ。言ってしまったこと、綸言汗のごとしとかいう言葉もございますけれども、それよりも、反省しているから行動でこれから信頼を得るように努力しようということを言っているんです。
○樋高委員　きょうの発言で、総理の認識がはっきりしました。
　堂々めぐりをしていても話になりませんので、次に参りたいと思います。外交・安全保障問題、今最も大きなテーマの一つであります。
　結論から申し上げますれば、そもそも政府の外交・安全保障政策というのには原則がない。きょうの午前中、そして先ほどの議論を聞いておりましても、推移を見守る、いつまでたっても政府の方針が示されていないということ自体が最大の問題であると申し上げたいと思います。
　総合的に判断するという答弁を何度も繰り返しておりますが、そんなの当たり前の話でありまして、では、どういった認識に基づいて、どういった政治家としての判断、どういった総理大臣としての判断、やはりそこの部分をきちっと示していただかなくてはいけない。リスクコミュニケーションをしっかりと図っていただきたい、アカウンタビリティーが欠如しているというふうに申し上げたいわけであります。
　さて、総理に伺いますけれども、端的に伺いますが、日本は国連中心主義なんでしょうか。イエスですか、ノーですか。
○小泉内閣総理大臣　日本は国際社会と協調していかなきゃならない、国連において責任ある一員としていろいろな問題に対処していかなきゃならないと思っております。日本は、やはりその際には、国益をしっかりと踏まえて、国際社会の中で各国と協調していかなきゃならないと思っております。
○樋高委員　当たり前の答弁しか聞かれなかったのが残念なんですが、いずれにしろ、国連中心主義だということであります。
　では、イラク問題、自衛隊を派遣するかしないかというテーマになってきますけれども、国連中心主義ということであるならば、国連憲章第四十二条に基づいた、いわゆる武力行使容認決議が行われてから平和活動を日本は行うということでよろしいですね、確認ですが。
○川口国務大臣　イラクにつきまして、もし武力行使があったときのということについてのお尋ねですけれども、その前にぜひ申し上げておきたいことは、今はまだ武力行使があるということが決定されたわけではない、これはおとといの総理とブッシュ大統領の電話会談でも明らかに出ている話でございます。その上で、各国は、今一生懸命に平和的にこの問題を解決するために努力をし、十年にわたって国連決議に違反をしているイラクがきちんと国連の決議を守るように働きかけている、そういう状況であるということを前に申し上げておきたいと思います。
　その上で、イラクに武力行使があった、万が一武力行使が不可避となったときにどうするかということでございますけれども、これは、まず邦人の安全保護、これは非常に重要でございます。そして、その上で我が国としては、イラクの大量破壊兵器の問題は我が国にとっても大きな問題である、国際社会の一員として主体的に判断をするということがございまして、そういう観点で、難民支援とか周辺支援とかそういうことを、あらゆる選択肢を考えておりますけれども、自衛隊派遣云々といった具体的なことについては、今のそういう状況で具体的に可能性を考えているということでございまして、自衛隊が派遣できるということではないということは、これは当然のことでございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○樋高委員　要するに、国連の安保理もしくは総会において、総理お答えください、いわゆる武力行使容認決議が国連で行われてから日本のいわゆる平和活動を行うということでよろしいですね。イエスかノーかです。先ほどイエスかノーかではないというものもあるなんて言っていましたけれども、これはイエスかノーかで答えてください。
○小泉内閣総理大臣　イエスかノーとかいう答えじゃない答えもあるんですよ。
　それは、武力行使というのはまだしていないんですし、決議も行われていないんですから、私は、今の段階で、日本の立場として、そういう前提でお答えする段階ではないということを言っているわけです。
○樋高委員　危機管理という問題はすべて仮定なんですよ。いわゆる、そうなったときにどういう備えをするかという方針をあらかじめ提示する。もちろん、部分によっては、状況で判断しなくちゃいけない部分があるのも私は重々わかっています。しかしながら、事前にきちんとした方針を示しておく、原則をきちっと提示していくことによって、やはりリスクコミュニケーション、つまり日本国民の皆様方が、市民の皆様方がきちんと理解した上で平和活動、国際協調行動に移れるから私は申し上げているわけでありまして、今国連は確かに一方では不十分だという議論もありますけれども、唯一の国際機関でありますから、やはり国連の決議によって、国際世論の合意を得た上で、日本は自衛隊を海外に平和活動として行うということをするのかどうか。
　要するに、国連決議を必要とするのかしないのかをお答えいただければいいだけの話なんです。
○小泉内閣総理大臣　これは自由党と我々とは意見を異にしていると思いますが、日本としては、たとえ国連で武力行使容認決議が行われても、日本は武力行使いたしません。その点ははっきりしなきゃならない。
　そういう中で、今どういう状況にあるか。これは、まずイラクが今までの国連決議に忠実ではないという状況で、これを忠実に履行することが大前提だ。そういう中で、アメリカが、今努力されていますが、これも国際協調を重要視しなきゃならないということを日本ははっきり表明しておりますし、いかなる武力行使容認決議が国連でなされても日本は武力行使いたしません。これははっきりしております。
○樋高委員　それは当たり前の話です。そういうことを伺っているのではないのであります。
　つまり、国連決議というもの、じゃ、それには関係なく日本は独自に判断する、国連の決議、いわゆる武力行使容認決議に一切関係なく、日本はずるずると何の歯どめもなく、つまり何の原理原則もなく物事を判断していくと。このままでは、日本だけが国際法上の根拠もなく、国内法で決定しているからいいんだ、同盟国だからという理由でアメリカにどんどん追随していくんですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　今はっきり言ったでしょう。ずるずる何でもやっていく、これは日本独自の、いかに国際社会で武力行使容認決議があろうとも日本は武力行使しないんですよ。そして、日本独自の判断で、主体的にこれから国際情勢も見ながら判断する。
　どういう御質問の趣旨かちょっと理解しかねますが、私は、これからのイラクの情勢というのは予断を許しませんが、まずは国際協調、これが大事だ、あらゆる外交的努力を続けて平和的解決のために努力していくのが大事ではないかということを言っているわけであります。
○樋高委員　では、ちょっと角度を変えますけれども、国連でいわゆる武力行使容認決議が行われた場合、日本も国連の重要な一員としてイラクに対する国際協調行動に私は参加しなくてはいけないというふうに考えておりますが、アメリカが武力行使容認決議なくイラク攻撃を開始した場合は、国際ルールを遵守するように説得することが同盟国、友好国である日本の最大の務めであるというふうに私は思います。
　そのことについては、総理、同じ考えですね。
○小泉内閣総理大臣　いや、同じかどうかわかりませんが、国連で武力行使容認決議しても日本は武力行使はしないということは、やはり違いますね。日本、独自性がある。
　ただし、これからアメリカがどういう態度に出るかというのはまだ予断を許さない面もありますが、アメリカに対しても、日本は、国際協調体制をとるように引き続き努力すべしということを何度も表明していますし、今後の状況をよく見きわめる必要があると私は思っております。
○樋高委員　では、米国単独によります攻撃には反対する、そういう理解ですね。
○小泉内閣総理大臣　米国に対して、国連、国際社会の協調、国際協調体制を引き続き構築するように努力すべしということを言っているのであって、今後の状況をよく見きわめながら判断したい、それが日本のはっきりした態度でございます。
○樋高委員　それでは、その国連決議を抜きにして考えます。
　日本の政府として、方針を伺いますけれども、アメリカによるいわゆるイラクへの武力攻撃のよしあしを判断するのは、国連の査察が終了してからですか。それとも、終了しなくても判断するんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、まず、国連の決議に今までイラクは協力しない、あるいは妨害してきたという過去の実績があるわけです。それに対して今査察団が入っている。
　国連が、いわば実際に有効に機能するかという試練を迎えているわけでありますが、そういう中で、アメリカも武力行使には大変慎重でありますし、今後、そういう点をよく見きわめながら日本としても判断していく必要があるのではないかと思っております。
○樋高委員　では、国連の査察が終了しなかった場合は米国の武力攻撃を認めないという方針でしょうか。
○小泉内閣総理大臣　近いうちに査察団の報告が国連でなされると思います。そういう状況を判断して、いろいろ日本としても判断していかなきゃならないと思っております。
○樋高委員　もう一回話を戻しますけれども、気になる点がありますので確認しておきたいんですが、国連決議の一四四一、つまり昨年の十一月八日決議しました、これはイラクへのいわゆる査察受け入れ要求決議でありますけれども、これは武力行使を容認しているという認識なのか、それともこの意味は含んでいないという認識なのか。
○川口国務大臣　国連の決議一四四一でございますけれども、武力行使についての自動性は含んでいない、そのように解釈をされていると思います。
○樋高委員　総理に伺います。
　一四四一国連決議、武力行使を容認しているのですか、していないのですか。
○小泉内閣総理大臣　自動的に容認しているとは言えないと思います。まだ査察を通じた、このイラク、最後の機会を与えると言っておりますし、大量破壊兵器の廃棄のために強化された査察体制を構築する、そして、査察活動妨害等があった場合にはさらなる重大な違反とみなし安保理に報告ということになっておりますので、この点についてはもう少し事態の推移を見なきゃならないものだと思っております。
○樋高委員　もう目の前に迫っているんです。もう結論を出さなくちゃいけない時期に今来ているんですよ。そんなのんきなことを言っている場合じゃないんです。
　いずれにいたしましても、この問題、安全保障委員会でもまた今後議論してまいりたいのでありますが、ちょっとお伺いしたいことがあります。
　まず、米国がイラク攻撃に突入した場合、日本は金銭面での支援はするのかしないのか。細かいことではなくて、総理の方針として伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これはまだしていないんですから、今の段階で私はそういう問題に対して答える段階ではないと思っております。
○樋高委員　それが無責任なんです。なし崩しでどんどん、いつの間にか行われてしまう。やはり説明責任というのをきちんとやっていただかないと、いいことをやったとしても日本の国内で理解されないということを私は言いたいから申し上げているんですよ。
　それで、もう一つ申し上げますけれども、総理の認識、個人的な認識を伺いたいのであります。
　万一、もちろん起こってはならないことでありますけれども、イラク攻撃が始まったとき、今日本経済は危機的状況にありますけれども、これに与える影響、例えば原油価格が高騰をしたり、またさまざまな面、株価の問題、為替の問題、さまざまな分野で悪い影響が出ると私は考えます。もう今すぐにも始まろうとしているにもかかわらず、その対策が見えてこないのでありますけれども、総理はどのような経済に対する影響があると認識していらっしゃいますか。
○小泉内閣総理大臣　これはさまざまな見方があると思いますが、まず、イラクと国際社会との戦争になった場合に、この戦争が短期に終わるのか、長期にわたるのか、あるいは中期になるのか、これも全くわかりません。そういうことを考えますと、こうなると断定はできないと思いますが、非常に厳しい情勢になるということは認識しておかなきゃならないと思っております。
○樋高委員　その厳しい状況になるということに対して、そうならないように、じゃ、どういう手を打っていらっしゃるんですか。
○小泉内閣総理大臣　まず、このイラク問題が平和的に解決される、これが一番いいと思いますが、それぞれいろいろな状況、まだ予断を許さない面があると思っております。
○樋高委員　さっぱりおっしゃっていることがよくわかりません。中身がございません。
　今、政治は結局、私は危機管理の部分があると思います。事前にリスクを予想して手を打っておく、先にあらかじめきちんとした対策を講じておくということが私は政治に課せられた大きな重要な役割の一つであるというふうに思います。こういった安全保障の分野は、いわゆる戦争だけではございません、経済の危機管理もあれば、金融の危機管理もあれば、また町の中の治安などのいわゆる危機管理もあります。そういったことに対してきちっと国が責任を持って、また政治がきちっと責任を持って対策を打つということをしっかりとお願いいたしたいというふうに思います。
　あと、朝鮮半島情勢につきまして、時間が迫りましたが、お伺いいたします。
　平壌宣言、去年の九月の十七日、日朝間で交わされたわけでありますけれども、もう約束はほごにされております。私は、既にもう無効である。なぜならば、例えばＮＰＴからの脱退など、宣言を履行していないのは明白でありまして、明らかに破綻であると思いますけれども、いまだに有効であるというふうにお考えなのでしょうか。
　きょうの答弁を聞いておりましても、あれは約束であると私は思います。サインをして、確かに、法律みたいな国際法上の何か取り決めではないにしても、約束であります。それと、総理がおっしゃっているのは努力目標であります。努力目標と約束というのは私は明らかに違うと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　これは共通の認識を表明したのであって、この合意に基づいてお互い努力していかなきゃならないと。この約束が守られるようにお互い努力していかなきゃならないと私は思っております。
○樋高委員　それは当たり前のことであります。あれが有効だといまだに御認識していらっしゃるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　有効だと思っておりますし、これが実施に移されるということが大事だと思っております。
○樋高委員　半年前のことを前提に、しかも、明らかにもう約束が破られた、もうそういった状況でもそれを追い求める、もちろん方向性としては必要なことだとは思いますけれども、もっと現実をきちんと直視して、それがもう無効であるならば、では、次のステージに向かってどういったことをやったらいいのかということを政治がリーダーシップを発揮して行っていただきたい。
　それと、この朝鮮半島情勢についてお尋ねをいたしますけれども、米国は、北朝鮮との交渉の中で、北朝鮮の中のいわゆる体制変更を安易に求めない、つまり、金正日体制のままでいいという態度をほのめかしているという報道もあります。日本は、いわゆるミサイル、核だけの問題ではございません、拉致問題を抱えている。日本の主権はもとより国際的、人道的な観点からも、いわゆる北朝鮮に対する日本の認識、つまり今申し上げました、核、ミサイルだけではない、拉致の問題も抱えているんだということをきちっとアメリカに理解をされるように働きかけをするべきだと思いますし、足りないのではないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　この問題は常にアメリカ、韓国と緊密な連携協力をもって進めなきゃならないと思っておりますし、だからこそ、アメリカも韓国も日朝平壌宣言を支持し、これからもお互い協力し合っていこうと言っているんだということもやはり理解していただかなきゃいかぬと。
○樋高委員　政治は結果責任であります。どんなに頑張ってみたところで、もう約二年近くこの小泉政権続いてまいりましたけれども、結果が出せないのであれば、やはりこれは潔く、引き際が人間肝心ではないでしょうか。現政権は退陣をするべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて樋高君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　資料の配付をお願いします。順番を少し変えまして、最初に四兆円負担増の方から伺いたいと思います。
　せんだって、私、本会議で質問いたしましたときに、総理は、「四兆円の負担増については、年金の物価スライドの完全実施などを前提として、十五年度における負担増を過大に見ている」、そういう答弁をされました。翌日、参議院の方で、我が党の宮本議員がこのことを試算に基づいて質問したわけですが、総理は、もうその試算の数字を認めて、過大だという答弁は繰り返されませんでした。
　私は、改めて財務省と厚生労働省の方に来てもらって、レクチャーを受けて、数字を確認しました。平年度に直して計算することと、税の場合ですと、もちろん地方税の分がありますから、たばこにしてもそうですが、所得税にしても地方の住民税負担など出てきますから、これで平年度ベースに直して負担を計算しました。もちろん、総理の大分気にしてはった年金の物価スライドは、〇三年度のものだけで大体〇・九から一％という話ですが、〇・九％に下げるというこの計算で、これは関係の方と突き合わせをして確認したものであります。
　そこで、総理、配付した資料のこの数字ですが、これは過大な見通しではない、これは普通の数字といいますか、そういうものであると思いますが、もちろん経済財政諮問会議等でも総理も議論してきておられますので、まず、この点については、総理もこの負担増というものについては同じだと思うんですが、総理に最初に確認しておきます。
○坂口国務大臣　今いただきましたこれを拝見いたしまして、まず、一番上の医療保険制度の改正でございますが、これは、十五年から十九年、平均をいたしまして一兆五千億、年間ということでございます。
　十五年度につきましては、この中で、国民健康保険ですとか組合健康保険の中期的な保険料の引き上げ分が含まれますことから、十五年度の影響は一兆五千億よりも少ないと思います。しかし、十五年から十九年、平均するとこのぐらいになるというふうに思いますが、十五年度におきましては一兆二、三千億というふうに思っております。
　それから、年金給付金の引き下げによりましては、これで三千億円ぐらいというふうに見ておりますから、三千七百というのは若干多いかなというふうに思います。
　そのほかのところは、大体このぐらいな数字ではないかというふうに思っております。
○吉井委員　私、社会保障と税と両方申し上げているんですが、坂口さんのお話で、これは私も、当局の方でお示しになった、平均的ということはあるにしても、平年度でこうなるという話で言っておりますので、これはそのとおりであるわけです。
　それから、給付の方についておっしゃった話ですね。年金保険の方についても、これは十二カ月分に計算し直すとこうなるということで、これは当局の方と確認しておりますので。
　そこで、総理、答弁の方で、過大に見ているというお話でしたが、まず、私、別に過大に見ているわけじゃないので、その点だけ総理に確認しておりましたので、総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　どういう項目が過大であるか過大でないかというのは担当大臣に任せますが、十五年度と十六年度というものを合計して平年度と計算している面もあるのではないか。やはり経済の影響というのは年度ごとに見るべきではないかと思っていますので、そういう点については、この前のものにつきましては、平年度でやっておりますので、ある面においては過大な面もあるんではないかということを言ったわけでございます。
○吉井委員　これにも書いていますように、十五年度でということになりますと、それは何月から始めてとかいろいろありますから、ですから、平年度に直してやっているんです。平年度にして、違うところがあれば、ここが違うんだと言ってもらっていいんですよ。
　私は、総理が本会議で私の質問に、過大な見通しをしておるとおっしゃるから、過大じゃないということを、おっしゃったことについてお示しをしたわけで、だから、まず、過大な見通しではなかったんだということだけ確認しておいてもらったら、それでいいんですから。
○小泉内閣総理大臣　本会議のときは過大だったんでしょう。それで、今修正されたんでしょう。そうじゃないんですか。（吉井委員「いや、同じことなんです、同じなんです」と呼ぶ）項目別について、より専門的なことは担当大臣に任せます。——この問題について聞いておられるの。（発言する者あり）この問題についてはそのとおりだということを申し上げたんです。
○吉井委員　実は、本会議での質問もこの数字でやっていますので。それで翌日、参議院の方では、宮本議員が個々に挙げて、お示しをしてお話をしました。
　そこで、この経済の問題というのは、私は、今の需要の落ち込みの中で、ＧＤＰの六割を占める個人消費をさらに冷え込ませる庶民生活への負担増を進めたら、これは景気の足をさらに引っ張ることになるというふうに総理としてもお考えになられるんじゃないかと思うんですが、景気という面から見て、負担増というものを伺っておきたいと思うんです。
○小泉内閣総理大臣　それは、景気の面からいえばいろいろな要素に配慮しなきゃいけないと思っています、この負担増のみならず。それでは、この負担増をやめた場合に、どれだけまた国債を発行しなきゃならないかという点も出てまいります。そういう財政上の問題もありますし、私は、これだから、この負担増だから景気の足を引っ張るということでなくて、減税もしているわけです、両面見なきゃならない、そういう点も考慮しなきゃいかぬと思っております。
○吉井委員　減税の方は、大企業、大資産家減税なんです。庶民の方は増税になってくるというのが今度の、今持っている問題なんです。
　そこで、九七年の橋本内閣のときの九兆円負担増について、あのときも随分議論しました。実は、あのときの年度末に出た九七年度「経済の回顧と課題」という当時の経済企画庁の出したものの中で、消費税引き上げ及び所得税等の特別減税の終了、社会保険料の引き上げ等の各種施策が家計の実質可処分所得を抑制した、国民負担の増大等が実質可処分所得を抑制しており、消費を足踏み状態としているというふうに記載をしました。
　つまり、国民、庶民に負担増をかぶせたら、それは結局、実質可処分所得が減りますから、消費を足踏み状態として、今の深刻なこの経済状況の中でさらに景気の足を引っ張るということにこれはならざるを得ないと思うんですね。私はそのことを言っているんですが、総理もこの点については、今日の景気のこの深刻な中で庶民に負担増をかぶせるやり方をしたら、これはやはり景気にはマイナスだ、こういうふうに考えられるんじゃないかと思うんですが、この点、どうですか。
○竹中国務大臣　景気の見通しに関連する話でありますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　重要な点は、経済全体、景気でありますから、経済全体に対してどのような影響があるだろうかということであろうかと思います。
　この点について言いますと、委員がお示しになった、例えば増税の数字が一兆七千億円というふうにありますが、平成十五年度に関しては、十五年度ベースでは、これはかなり先のものがありますので二千億円の増税にとどまるというふうに試算されます。一方で、先ほど総理が指摘されましたように、二兆円程度の減税が行われる、さらには今回の補正予算がマクロ全体としてきいてきますので、その意味ではこうしたことがおおむね相殺される状況にあるというふうに考えております。
　具体的には、これは政府の貯蓄投資差額がどれだけになるかということが景気に対して一番重要な点であります。先ほど九七年のお話がございましたけれども、当時と一番違いますのは、経済財政諮問会議の「改革と展望」において、この貯蓄投資差額がどのようになるかということをきちっと検証して政策を行っていることでありまして、この貯蓄投資差額につきましては若干のプラス変化、つまり、決して緊縮ではなくて、せいぜい中立かややプラスになるような、そういった形での経済運営を行って景気への配慮をしているということであります。