○参考人（吉冨勝君）　お手元にレジュメとして「ＳＩＩと日本市場の特異性」というのを、それと英語で書かれてありますけれども、幾つかの表をお配りしてありますので、それを参考にしながらお話し申し上げたいと思います。
　まず第一に、ＳＩＩの経済学的根拠という点についてであります。
　通常の経済学では対外不均衡、つまり貿易収支の黒字とか赤字、あるいは経常収支の赤字とか黒字というのは、必ずその裏側で、国内の貯蓄と投資の間が見合ったものであるというふうに考えています。つまり、アメリカのように貿易の赤字が多い国というのは、国内の貯蓄が国内の投資に比べて不足していることのあらわれであるというのが経済学の基本的な認識であります。黒字の場合には同様に、日本の場合ですけれども、日本の貯蓄が国内の投資に比べて多い場合に黒字となってあらわれているということであります。その貯蓄の中には、当然政府の貯蓄、家計の貯蓄、民間企業の貯蓄という三つの経済部門の貯蓄を含んでおり、それから投資の場合にも政府による投資、つまり公共投資、それから家計による投資、つまり住宅投資、それから企業による投資、つまり設備投資というものを含んでおります。こういった総合的な国内の貯蓄と国内の投資の関係が必ず貿易の収支になってあらわれてくるし、それのまた反対は反対であるということであります。
　したがって、そのように考えますと、このＳＩＩ、つまり構造問題についての対話というのは、そういった貿易収支を動かす貯蓄や投資に影響を及ぼすのかという根本的な疑問が出てまいります。そして結論は、余り影響は及ぼさないということであります。この点は、ＵＳＴＲの代表のカーラ・ヒルズ女史そのものが、今日の対外不均衡の八割はマクロ経済的な現象であると。そのときのマクロ経済的な現象という意味は、アメリカにおいては貯蓄が少な過ぎること、日本においては投資が不足していることにあるということを指しているわけです。となると、このＳＩＩというのは、残りの二割について対外不均衡を是正する方向で働けばという希望のもとに行われているということになります。
　となりますと、ＳＩＩというのは、対外不均衡の是正そのものが主たる目的ではなくて、主たる目的というのは別のところにある。その別のところにあるとは何かというと、資源配分をよくすることと、その結果として両国のそれぞれの国民の生活水準を向上させることであります。資源配分をよくすることはどういうことかといいますと、ある産業が国際競争力に負けている場合には、それにその国の発展の事情からかんがみて当然である場合には、その衰退産業を無理やりに保護するのではなくて、新しく伸びつつある産業の方へその衰退産業から労働や資本の資源を移動させるということが望ましい。そういうのを資源配分を効率的にすると申し上げますけれども、それがまさにＳＩＩの一つの目的であります。
　それからまた、輸入自由化ということが可能であるならば、それを通して安い外国の製品が、あるいは農産物が入ってくるということは生活水準を向上させるということで、ＳＩＩというのがこういう保護貿易主義をなくしていく方向に働くとすれば、これは生活水準の向上につながるということです。したがって、ここから非常に大きなこ
とが言えるわけで、通常貿易の黒字を持っている国は、この保護主義が強い国であり、貿易赤字を出している国は自由貿易の国であるというふうな考えがありますけれども、この保護主義の水準というのは貿易上の黒字、赤字には全く関係ないということが非常に重要な結論であります。貿易の赤字、黒字というのは保護主義に関係はなく、何に関係があるかというと、先ほどから申し上げた国内における貯蓄と国内における投資との関係で決まるということであります。
　一つの例を挙げますと、西ドイツという国は、あらゆる国から見て非常に自由貿易の国というふうに認められておりますけれども、今世界で最大の黒字を出しているのは西ドイツであり、この西ドイツの黒字を見て、西ドイツは最も保護主義的な国であるということを言う人が一人もいないということからもわかりますように、対外不均衡と保護主義の高い低い、強い弱いとの関係はないというのが経済学における根本的な理解であります。この点が多くのジャーナリズムの論評などでは間違って考えられている点であります。
　次に、対外不均衡は一体今どのような局面に立っているのかということ、この対外不均衡を前提にしてＳＩＩが行われているので、これを展望しておく必要があります。
　まず、ＩＩの（１）の一九八〇年代前半の不均衡拡大の原因というのは、一体経済学の分野ではどのように理解されているかということを紹介いたします。そのためにお配りしました表の①というのを見ていただきたいと思います。この①の一番下の欄にトータルとありまして、括弧の中にビリオンズ・オブ・ダラーズというのがあります。一番上の方にエクスポートとインポートがありますが、これはすべてアメリカ側から見たところの製品についての輸出、輸入であります。一九八一年と一九八六年について、一番下にありますトータルの輸出を見ていただきますと、この五年の間に輸出はほとんどふえていないということがよくわかります。つまり一千六百六十八億ドルから一千六百九十八億ドルというわけですから、この五年間事実上横ばいであった。ところが輸入につきましては、この同じ期間に一千五百六十四億ドルから三千八十九億ドルへとざっと二倍になっている、こういうことが実は一九八〇年代の前半に起こったわけです。その結果として赤字が全体千四百九十六億ドル、ざっと千五百億ドルふえたわけですけれども、一九八一年というのは、アメリカの貿易収支がほとんど均衡していた年でありますから、この数年の間に大変大きなことが起きたということをこの表は示しております。
　じゃ一体、どういう地域に対してアメリカの貿易収支が悪化したのか。先ほどのように輸出はほとんど変わらず輸入は倍増いたしましたので、輸入が一体どういうところでふえたのかというのを見たのが、この輸入の欄における各地域の八一年と八六年の数字を比較していただければわかります。これは輸入全体を一〇〇としたときの各地域における割合であります。リージョンを見てみますと、地域を見てみますと、カナダの輸入ウエートは八一年から八六年にかけて少し下がっておりますけれども、日本からの輸入ウエートは若干上昇、ヨーロッパからの輸入ウエートはほとんど変わらず、それからＬＤＣからの輸入は若干の上昇、アジアＮＩＣＳからは二ポイント弱ほど上昇というわけで、八六年におけるアメリカの各地域からの輸入の割合というのは、八一年と余り大きく変わっていない。ということは、この五年の間にアメリカはあらゆる地域から一様に輸入を増大させたということです。一体どういう商品について輸入を増大させたかというのを見たのがこの上でありまして、それは三つの分類、資本財、自動車関係、消費財に分けてありますけれども、これも八一年と八六年のプロポーションが大きく変わっていないところを見ますと、資本財、自動車関係、消費財の三つについてほぼ一様にアメリカは輸入をふやした。
　こういったアメリカの貿易赤字の拡大、千五百億ドル近くの拡大が特定の、アメリカの貿易相手国の特定の国の貿易障壁が高まったことにあるという論評は世界のどこにもないわけでありまして、アメリカがこのように輸入をふやしたのは、その当時発生したアメリカの大きな財政赤字、ドル高、それからその裏側では、日本における財政再建、西ドイツにおける財政再建といったようなことが主たる原因であったというのが経済学界のほぼ統一された見解であります。別の言葉で言いますと、まさにここに示されているように、この貿易不均衡の拡大は、大きな国における貯蓄と投資のバランスが崩れたことから来ている。アメリカの場合には財政赤字が大きくなり、民間貯蓄が減少することによって、貯蓄が不足してきたことがこのような現象となってあらわれ、また日本とドイツの場合にはその反対のことが発生したということを意味するわけです。
　しかし、問題は、その後こういった事情を前にしまして、一九八五年の九月にプラザ合意が行われ、その後の均衡過程はどのように進んでいるかと、非常に重要な点であります。多くの論評は、あたかもこのようにして膨らんだ対外不均衡は、八五年から今日にかけてもほとんど改善していないという認識に立っておりますけれども、それはとんでもない間違いであります。ここには数字がありませんけれども、まずアメリカの貿易収支は、一九八七年が一千六百億ドルという最も悪い大きな赤字を出した年であります。ことしは、ＯＥＣＤの予測によっても、あるいはほかの予測によりましても一千百億ドルに落ちます。したがって、この膨大な赤字のざっと三分の一が二年間で縮小するというわけですから、アメリカの貿易赤字は大変に改善しつつあるということは非常に重要な認識であります。そこが必要であります。
　では日本の貿易収支はどうかというと、余り金額としては改善していないということであります。この金額として改善していないということをどのように理解するか。ちなみに、この金額ベースで議論する前に、大きな経済の流れを見るときには、必ずこの貿易の不均衡、あるいは経常収支の不均衡をその国の経済の規模、つまりＧＮＰとの関係で見ていくのが最も合理的であります。
　それでは次に、②の表を見ていただきますと、この②の表はＯＥＣＤからとったものですけれども、これはアメリカの経常収支の赤字をＧＮＰで割ったものでございますが、アメリカは八七年に三・二％あったのが、ことし八九年には二・二％に落ちるというのが予測であります。それから、日本の最も大きな黒字の比率は、ここには出ておりませんが、八六年の四・五％ですけれども、それが八九年のことしには二・二％になるというのが多くの予測であります。ＯＥＣＤはこの予測をとっております。
　つまり、ＧＮＰに対する対外不均衡の比率で見ると、アメリカも日本もかなりそれなりに改善しているということが言えるということであります。にもかかわらず、日本の場合には、貿易金額だけを取り出すと、八百億ドルから九百億ドルという大台がこの三、四年変わっていないというところが問題になります。といいますのは、多くの人々はこういうＧＮＰ比率などを見るのではなくて金額を見るからであります。しかし、金額というのは、数量掛ける価格からできておりますので、一体数量と価格がどのように動いたかを次に見る必要があります。それが次の③と④であります。
　③は、日本の輸出を示しております。一番左の欄が年次をあらわし、これは若干データが古いんですけれども、傾向としては今日まで続いております。次の欄が輸出の数量、次の欄が平均価格、一番最後が金額そのものであります。輸出を見ますと、輸出の数量というのは一九八五年を一〇〇とした場合、八九年一一〇・八であります。したがって、三年余で一〇・八％しかふえていなかったということで、それ以前の円安の時代に輸出が数量で毎年一二、三％以上ふえていたのとはさま変わりの状況になっているということであります。
　ところが注意しなくてはいけませんのは、次に
あります日本の輸出価格であります。輸出価格は八五年を一〇〇とすると、今日一五一・三、つまり五一・三％輸出価格は上昇している。したがって、それを金額で見ますと、輸出の数量の伸びが一〇％強、価格の上昇が五〇％強でありますから、それで六〇％はふえているということを意味します。
　次に、輸入の数量を示した④の表を見ていただきますと、輸入の数量はこの同じ期間に、同じく八五年を一〇〇として八九年には五一・三％ふえております。ところが、その間、次にあります輸入価格というのは、わずか六・〇％しかドル建てで上昇しておりません。ということはどういうことを意味するかといいますと、数量で見る限りは、日本の輸出の伸びは三年余で一〇％強しかふえないのに対して、輸入は五〇％以上ふえたということですから、これがいうところの内需志向型の経済成長に転換したという意味合いであります。
　一方で、内需志向型の経済に転換したと言われながら、どうして貿易の黒字金額そのものは減らないのかという非常に矛盾した現象が出ているわけですけれども、その矛盾した現象は、③にあった日本の輸出価格が五〇％以上もドル建てで上昇したということにあるわけです。つまり輸出価格が五〇％以上も上昇したために、輸入数量の五〇％以上上昇を相殺して、金額としてはほぼ変わらない姿になってしまったということです。そしてちなみに、この④にあります輸入の方の製品を見ていただきますと、輸入の数量は二〇六・〇でありますから、一〇六％上昇したということで、いかに日本の製品輸入がこの三年余の間に伸びているかと、これはまさに、内需志向型の経済成長に転換したということは、こういう数字で言っているわけであります。
　それと問題は、数量で見る限りは大変大きな対外黒字の調整が進んでいる。しかし金額で見ると、輸出価格が上昇していることで余り貿易の黒字金額は変わらない。そういう現象はすべて八五年以降の特徴でありますけれども、保護貿易主義、とりわけアメリカにおける保護貿易主義と一体どういう関係があるのかということになります。そして、それはほとんど関係がないというのが結論です。といいますのは、日本の輸出価格が五〇％以上上がるということは、アメリカの企業の競争力を強めているということでありますから、アメリカの企業の環境というのは大変好転しているということであります。したがって、このこと自体から、つまりこのことが、輸出金額を変えなかった、貿易の黒字金額を変えなかったということのために保護貿易主義が出てくるということは全く意味のない議論でありまして、それは今申し上げたように、輸出価格が上昇したことが、アメリカのビジネスのセンチメントを悪化する理由には全くならないという一事をもってわかるわけであります。
　次に、よく言われますのは、二国間の貿易収支は、ＥＣとでは改善しているけれども日本とでは改善していないのは、日本に対してアメリカから余り輸出がふえていない結果ではないかという議論がよくありますけれども、これも全くの間違いであります。これは一番最後にあります⑦を見ていただきます。
　⑦を見ていただきますと、真ん中からちょっと下のところに、アメリカ自身の貿易収支が対ＥＣと対日本で出ております。八七年と八八年を比較してみますと、対ＥＣではほぼ半分、二百十九億ドルから百十億ドルへほぼ半減しております。ところが、対日本については五百六十九億ドル、五百二十六億ドルというようにほとんど変化しておりません。これをもって多くの人々は、アメリカの輸出はＥＣには伸びているけれども、日本には伸びていないかのような印象を受けるんですけれども、これは全く数字上の魔術であります。というのは、その上にアメリカの輸出とアメリカの輸入というのを列記してありますけれども、この八七年から八八年にかけての伸び率、一番右の欄ですけれども、アメリカの対ＥＣの輸出の伸びは二五・五％、対日本の伸びは三四・九％、一〇％ポイント近くも高い。じゃ輸入はどうかというと、ＥＣも日本も余り変わらない。アメリカの日本向けの輸出がＥＣよりも一〇％ポイントも高く伸びていながら、どうしてＥＣ向けの赤字は減り、日本に対する赤字は減らないのかというのは、当初の出発点で日本の輸出入の比率が非常に違っていると、こういうのが算術の結果として出てきます。
　どういうことかといいますと、この表の一番下にありますＵＳエクスポート・インポートレシオというのがあります。このレシオが対ＥＣに対しては七〇％以上ある、日本に対してはわずか三十数％しかないわけで、このことは同じ率で対ＥＣ、対日本で伸びたとしても最初のギャップを埋めることにはならない。最初のギャップを埋めるためには対日本はもっと伸びなくてはいけないということを意味します。しかし、いずれにしましても、この対ＥＣと対日本でバランスが余り変わらなかったと。大きく対ＥＣは減ったけれども、対日本では変わらなかったということをもって対日輸出がふえなかったというふうに考えるのは全く間違いだということになるわけです。
　時間がございませんので、あと簡単に申し上げますけれども、ＩＩＩのしたがってＳＩＩというのは、資源配分改善政策であるということに尽きます。したがって、これはちょうどプラザ合意でマクロ経済政策が双方の責任においてとられる必要があるというふうに認識されたように、この改善も日本の改善と米国における改善を必要とするということであります。しかし、既に前回のここの調査会の会合で、この構造改善の要求点というのはそれぞれの立場から説明があったようでありますので、一体本当にねらっている問題点は何なのかというところに私のお話を絞っていきたいと思います。
　そして、その本当にねらっていきたいところというのは、米国が今日及び近い将来に持つであろう比較優位の強いハイテク産業の発展をねらっているということであります。そのためには、このハイテク産業をめぐるアメリカ自身における供給面と、それから需要面を考えているということであります。供給面は既にいろいろ言われているように、アメリカにおける貯蓄の増大、教育の普及、ＳアンドＲの改善、短期的な企業の考え方の改善といったことにあらわれております。そういったことはすべてＭＩＴの特別調査団が出しました「メイド・イン・アメリカ」という書物の中に詳しく書かれております。これはことしの五月にＭＩＴというアメリカの大学で発表された書物であります。
　で、アメリカが今望んでおりますことは、日本のハイテク製品がアメリカの市場にどんどんと輸出されてくるのは一向に構わない。しかし、それに見合った形でアメリカのハイテクもまた日本の市場に入りたいと、そういう意味の日本の構造改善を通した需要の増大というのを望んでいるということです。じゃ一体、どこにその需要を阻んでいるものがあるというふうに見ているか。これは事実でそうなっているかどうかは別として、見ているかということですけれども、ここにありますように、生産系列と流通系列であります。米国が全体として輸出をふやしたいのは、細々した消費財ではなくて、資本財それから中間財であります。日本における資本財、中間財の調達の方式を見ますと、いろいろなビジネスグループの中で調達し合う傾向というものを持っております。これは私は流通系列あるいは生産系列というふうに呼んでおります。
　で、この流通系列、生産系列というのは三つのメリットを持っております。これは産業組織関係の経済学者がすべて合意する点でありますけれども、長期継続的な関係に基づいて三つのメリットを持っている。一つは品質の確保、第二がデリバリー、つまり実際に物をつくって配達するときのそのデリバリーが正確であるということ、それから第三に、アフター・セールス・サービスがきちんとできるということであります。こういうメリットを持っている流通、生産系列は、しかし同時
に、それがグループ内の取引であるために、あるときには価格面でカルテル行為が行われる可能性がなきにしもあらずということであります。もしそういったカルテル行為が見られるならば、あるいはまた長期継続的な関係があるならば、新しいエントリーを試みる日本の国内及び海外の業者というのは日本へ輸出しにくいのではないかという考えであります。したがって、恐らくこの構造協議というのは、流通系列と生産系列が今後さらに重要な問題として絞られていくかと思います。
　あと最後に、ＳＩＩの政治的側面でありますけれども、これは先ほどからのお話のように、スーパー三〇一と一応切れて政府間では協議することになっておりますけれども、本当の問題というのは、アメリカの議会の議員の頭の中で、この構造協議というのがスーパー三〇一と切り離されて理解されているかどうかという点であります。つまり構造協議がうまくいかなければ、スーパー三〇一を発動するといったような発言があるということであります。
　第二の問題点は、先ほどから申し上げているように、米国と日本の双方に構造改善の義務があるということでありますけれども、果たしてアメリカの議会の中で、この双方責任の原則が確立されているかどうかということであります。貿易の不均衡が悪化すると、その原因はすべて日本にあるという傾向がもしアメリカの議会にまだあるとするならば、この双方責任論が十分に理解されていないということであります。したがって、こういう双方責任論を十分わきまえたときに日本とアメリカとの共同作業というのができるというのが、三番目のＵＳ・ジャパン・コリーダーシップという意味合いであります。
　すごく長くなりましたけれども、以上であります。