Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　御案内のとおり、このＥＴＦといいますのは、運用の対象となる株式が存在すれば、新規に幾らでも組成することが可能なものであります。この点、例えばＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦは東証一部上場株式を運用の対象としておりますけれども、東証一部上場株式の時価総額は五百兆円程度であります。その意味では、今後日本銀行が買い入れを進めても、ＥＴＦ市場における日本銀行のプレゼンスが大き過ぎるということはないと考えております。
　なお、個別の銘柄に対する介入は避けるために、ＥＴＦという形で、いわば市場全体を対象とした形で資産価格のプレミアムに働きかけているわけでありまして、そういう意味では、市場の価格形成をゆがめているということはないと思います。
　ただ、金融政策自体がそもそも、金融緩和によって金利を下げる、あるいは、そういうもとでポートフォリオリバランスが起こって資産価格が変わるということは、全世界どの国の金融政策であっても全く同じでありまして、それは、まさに経済にプラスの影響を与えるために実質金利を下げ、金融資産の価格を上げるということを通じて経済にプラスの影響を及ぼそうとしているわけでありまして、そういう意味では、中央銀行がなくて金融政策がないときと違うではないかということはそのとおりなんですけれども、まさにそういう形で経済にプラスの影響を及ぼそうとしている。
　その中で、個別の銘柄であるとか個別の株式に介入しないような形で、市場にゆがみを生じないような形で金融緩和を行っているということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　現在、日銀の所有するＥＴＦ総額は約十兆円です。このまま買い入れが続けば、一年後には十六兆円、総裁の任期が切れるころには約二十兆円に膨らむことになります。それは、間接的な企業支配を強化することになり、企業の実績とは関係なく大株主が株式を購入し続けて、株価を高めることになるでしょう。
　市場の価格形成機能を崩壊させかねないＥＴＦの大量買い入れはやめるべきだとはっきり指摘をして、私の質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　昼過ぎぐらいも見たなと思われる方もいらっしゃるかもしませんが、同一人物でございまして、申しわけございません。我が会派はこの委員会では一人でございますので、私からも引き続き総裁に質問させていただきたいというふうに思います。
　その同一の私丸山が先ほど最後に質問させていただいたのは、総裁は今回五回目のインフレターゲット目標の達成時期を延期されたということです。それについて理由をお伺いしました。
　重ねて、これはやはり五回も延期しちゃうと、どうしても、インフレ期待を今呼びかけようとしているのに、笛吹けど踊らずという例えをしましたけれども、どんどん日銀総裁が言うことが、もしくは日銀が発表することが、ああまた言っているよになってしまえば、インフレ期待を高めていこうという意味でもすごくマイナスだと思うんです。そういった意味で、御説明をきっちりしていただきたいというのは思うところです。
　実は総裁は、決定会合の前のこの財務金融委員会でも延期の話を示唆されていまして、ここのところ、市場との対話だとか、我々議員側も含めて、非常に丁寧に御説明をしていただく方向になっているなと思いまして、それは大変すばらしい方向だと思うのでしっかりお願いしたいと思いますが、そういった意味で、責任といってもどういうことだというのを言いたいのではなくて、きちんと御説明をしていただきたいということです。
　そういった意味で、今回、総裁が二〇一八年度中に先送りされていますけれども、この理由を今回の展望レポートも含めまして述べられております。一つは、先ほどもおっしゃいました、今後の油価の上昇が見込めるだろうということ。そして、政府の経済対策の後押しがあるだろうという点。これも先ほどの質疑で言いましたけれども、私は、いや、もっとやっていただかないと無理なんじゃないですかという立場ですが、それも挙げられていました。三番目に、人材不足による賃金の上昇等、今後賃金の上昇を見込める。
　その三点から、この目標の達成に向けて一八年中までにいけるという認識でおっしゃっているというふうに理解しているんですが、主にその三点が、この一八年に達成できるという理由でよろしいんですか。
○黒田参考人　御指摘のようなことを通じて実際の物価上昇率が徐々に上昇していく中で、物価上昇期待自身も二％に向けて上昇していくだろう、それらが相まって、二％の物価安定目標に向けて物価上昇率が上昇していくというふうに考えております。
○丸山委員　インフレ期待に応えるためにも、それぞれ細かくお伺いしていきたいんですけれども、まず一つ目の油価の上昇の話です。この委員会でも、先ほど来、総裁が何度かこの油価については言及されております。今、一バレル五十ドルぐらいまで確かに上昇しておりまして、一時期、夏ぐらいに下がったんですが、また戻している感があります。上昇傾向にあるのは確かだと思います。
　特に、十一月に産油国の会議があるということなので、そこをにらんで油価というのはいくと思うんですけれども、総裁に何をお伺いしたいかというと、油価がＯＰＥＣの会議も含めてどういう推移でいくのかということを、上がっていくだろうではさすがにあれなので、もう少し、どれぐらいまでの見込み、難しいんですけれども、具体的に、少し詳し目にお聞きしたくて。
　というのは、何を心配しているかといいますと、今、アメリカの景気が悪くないので、そういった意味では利上げの観測も上がっています、年内にあるんじゃないかと言われていて、原油のコモディティーはドル建てですので、そういった意味では、利上げがされてドルが上がれば、直、割高感につながっていくと思うんです。
　そういった意味で、原油に対してもいろいろな価格の下降圧力は存在すると思っていて、そういった意味で、一概に上がっていくだろうと楽観的には言えないなと思っているんですけれども、聞き方が難しいので逆にお聞きしたいのは、逆に下降リスクも存在すると思うんですが、それについてどのような認識をされているのか、お伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　原油価格、ドバイの指数でいいますと、一昨年の夏まではたしか一バレル百ドル超あったわけですが、そこから落ちまして、本年初には二十ドル台前半まで大きく下落したわけですけれども、御指摘のように、足元にかけては持ち直してきておりまして、このところ四十ドル台の半ばで推移をしております。
　先行きにつきましては、ＩＭＦも同様でありますけれども、独自の石油価格あるいは原油価格の見通しをつくるというよりも、原油の先物市場の価格を見まして、それを活用して見通しの前提にするという形になっております。
　具体的に申し上げますと、今回の展望レポートで経済、物価の先行き見通しを作成するに当たっては、作業の前提としてこういった先物市場の価格を使っておりまして、二〇一八年度には五十ドル台後半に達するということを見通しの前提にしております。
　ただ、御案内のとおり、原油価格はさまざまな要因によって変動するものでありまして、御指摘のようなＯＰＥＣの減産合意、その国別の割り当て等について今議論がされていると思いますけれども、そういったことも影響するでしょうし、あるいは、御指摘のようなドルの相場というものも、石油、原油がドル建てで取引されているということもありまして影響するかもしれませんし、その他、米国等におけるシェールオイルの動向というのも影響するかもしれません。
　さまざまなものが影響すると思いますけれども、私どもとしては、そういったものをいわばマーケットで反映している原油の先物市場の価格を使用して、先ほど申し上げたような前提のもとに経済、物価の見通しをつくっているということでございます。
○丸山委員　今のお言葉でしたら、一八年度中に五十ドル台後半というのが一つの目安であって、それより低ければこの目標も低くなるかもしれないというのが一つの外部要因として考えられるということでございます。
　次に、二つ目に挙げられた、政府の経済対策を非常に、ことしの中ごろぐらいは総裁が積極的に政府の経済政策について、言及まではいかないまでもいろいろ話をされて、言及ですかね、言及されているということでございますが、これは総裁としてはどういう、もちろん、役割が違いますので、最終決定はもちろん、財政政策であれば財務大臣や総務大臣、総理大臣、そして全体の経済政策は総理大臣でしょうけれども、しかして、一方で、金融政策を担当されている日銀としての期待だとかいうものもあると思うんですけれども、今、目標達成に向けた要因の一つとして挙げられている政府の経済対策というのはどういったものを期待されているのか、お伺いできますか。
○黒田参考人　昨日公表いたしました展望レポートの成長率の見通しにつきましては、二〇一六年度が一％、二〇一七年度が一・三％、そして二〇一八年度が〇・九％という見通しになっておりますが、これは一定の仮定を置いているわけでして、まず、先日国会において承認されました第二次補正、あるいはその前の第一次補正も含めて、この補正の歳出等の効果が今年度の後半から特に来年度において大きく影響してくると思います。
　それから、来年度の予算というのは私どもわかりませんので、一定の前提を、仮定を置いて、先ほど申し上げたような成長率見通しをしているわけですが、明らかにことしから来年にかけて成長率が加速するということの背景には、特に大きな二次補正の効果が来年度を中心に大きく出てくるということは織り込んで、見通しをつくっております。
　なお、内閣府が年央見通しとして出された来年度の見通しが一・二％というのは、たしかあれはこの二次補正の効果を含んでいないと思いますので、それを含んだところでの見通しというのは、恐らく年末に来年の経済見通しをつくられるときに、この補正も、それから来年度の財政も含めたところで見通しをつくられるんだと思いますが、そうなると、あるいは私どもの考えている一・三よりも高いかもしれません。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、既に決まった二次補正は考慮しておりますし、来年の財政についても一定の機械的な前提を置いて計算をしております。その結果として、先ほど申し上げたような形になっておりますが、実際の来年度予算等々はまだわかりませんので、あるいは動くかもしれませんが、少なくとも二次補正については、私どものわかる限りは考慮しているということであります。
○丸山委員　今回の二次補正についてはかなり影響を考慮しているということで、予想では一・三と書かれていると。内閣府は一・二だから、これが入っていないのは低いんじゃないかという話でしたけれども、でも、今の御言及だと、一・三より上もあり得るかもしれないという予測です。政府に期待しているのは、財政政策という意味で予算を触れましたので、財政政策をもう少し、要はブレーキではなくて、きっちり前に出してほしいということだと思います。
　そして、三点目に人手不足による賃金の上昇というのを挙げられていると思うんですけれども、この賃金上昇が、私、見通しが甘いんじゃないかなというのが率直に、これを見たときに最初思ったんです。
　というのは、今の企業の業績を見ていますと、円高傾向で、結構下向き、下降している、業績が悪化している企業さんもふえている中で、では、来年の春闘を中心に、果たして賃上げが総裁が思っていらっしゃるほど上がるかな、そんな物価の影響に直結するぐらい上がるような要因なのかなというのは非常に懸念をしておりまして、これは民進党さんも国会で何度も触れられていますように、総裁はいつも強調される。総理も強調されるんですけれども、失業率は確かに改善しているんですが、非正規雇用とかそういった部分での吸収を大きくされていまして、では実際に賃金が上がっているかといったら、残念ながら上がっていないわけですよ。
　昨今のそういう今申し上げたような企業業績を見ますと、決して明るいとは思えないんですけれども、それに伴って総裁が思われているほど上がるとは思えないんですが、これはどれぐらい、どういうイメージをしてこの賃金上昇と述べられているのか。そして、その見通しも含めてお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたような経済成長、あるいは物価に対する見通し、これは各政策委員会のメンバーがそれぞれ前提を置いてやっているわけであります。
　したがいまして、特に賃金について、どのような前提を置いてそれぞれの委員が経済見通しを出されているのかというのはつまびらかにはいたしませんけれども、御指摘のように、労働需給の引き締まり状況がずっと続いております。それから、企業収益も、ことしの前半の円高を反映して製造業等で若干下押し圧力があるようですけれども、依然として過去最高水準で推移していることは事実であります。
　そういった意味では、労働需給の引き締まり、それから企業収益の高さということからいいますと、もっと賃金が上がってもいいのではないかというふうに思われるわけであります。
　その場合に、御指摘のように、非正規の人の賃金は、最近の状況を見ますと、一％台後半から二％という上昇をしているわけですが、正規の人の賃金は、御承知のように春闘で、年一回の交渉で決まりますので、この点からいって、特に来春の賃金改定交渉に向けた動きというのに私どもとしては注目をしております。
　企業収益の状況、あるいは労働需給の引き締まりからいって、賃金はしっかり上昇していっておかしくない環境は整っているのではないかというふうに思っております。
○丸山委員　来年の春闘に注目されているということですが、正直、どれも外部要因、三つとも非常に厳しいなというのが正直なところだと思います。
　そして、私は何も総裁が何もやっていないと申し上げているわけじゃなくて、かなり最大限できることをやられている。だからこそ、この第二次安倍内閣での前半の円安誘導と、そしてそれによる株価の上昇というのは、非常に経済にインパクトがあったし、意味のあったことだと思います。
　ただ、ではこれをどこまで続けるのかという部分と、そしてもう一つ、大事な目標を置かれているインフレターゲット二％を達成するのかという点の部分においては、正直総裁は、言い始めた手前、失敗でした、撤退ですというのは言いづらいかもしれませんが、失敗とは言いませんけれども、撤廃時期というのはすごく難しい、言及しづらいところだと思うんですけれども、私、これは前半の効果に比べて、今の苦しい見通しもお聞きしていて、春闘に期待する、まあ、期待するとまでは言っていないですね、春闘を注視しているということですけれども、そういう御発言も聞いていて、また先送りされないかなというのが正直心配になっています。
　そうした中で、いろいろなリスク、今総裁自身もおっしゃいました。そういった中で、海外に比べてもかなりリスクも上がっているとさらに思います。市場への資金投入量の議論も先ほどありましたけれども、ＧＤＰ比でいったらもう日本は八割になっていまして、欧米を見ていますと二割程度ですから、はるかに資金を投入しているわけです。
　出口を考えていつも言われるのが、必ず金利が急上昇する可能性がある、それに備えてソフトランディングもしていかなければならないとも言われまして、どういうタイミングで出口戦略を考えていくのか、非常に市場も見ていますし、総裁としても、言い出しっぺというか、旗を上げたリーダーですから、この旗をどうやっておろすか、開戦したら終戦の戦略も立てた上でやっていかなきゃいけないので、それに今非常に苦慮されているというのは、横から見ていまして感じます。
　そういった意味で、この出口戦略、非常に大事になってくると思いますけれども、二％を達成するのが今回延期されたということは、一八年度中に二％に達成する。しかし、今までのお話では、達成したからといって直ちにこの二％のあれを解除するわけじゃないですよね。でも、二〇一九年にはすぐに、消費税の延期の話が今出ていて、この委員会でも先日、まだ参院は通っていませんが、衆議院は通りまして、一九年に上げるんだという話が出ています。また景気の波がやってきます。そして、二〇年、オリンピック景気でそこまで伸びていくというのを予想していますけれども、そして日銀も期待をされていると思いますが、しかし、オリンピックの後にはオリンピック後の不況というのがよくあることで、すごく波のある時期だと思うんです。
　一八年度中までに延期したがゆえに、出口戦略がすごく見えづらいし、非常に大事になってくると思うんですけれども、一八年度中というふうに達成して、その後の出口戦略についてどれぐらいの幅で考えられたのか。総裁、お答えいただけますか。
○黒田参考人　二％に達する時期につきましては、委員の見通しを踏まえて、展望レポートにおいて二〇一八年度ころというふうに述べているわけであります。それとともに、いわゆるオーバーシュート型コミットメントのもとでは、二％を超えてもマネタリーベースの拡大は続くということでありまして、二％の上から物価安定目標にソフトランドしていくということを考えておりますので、当然、金融政策というのは緩和的な状況が続くということであります。
　具体的な出口戦略となりますと、御案内のとおり、米国の場合も欧州の場合も同じでございますけれども、拡大したバランスシートをどのように扱うかということと、政策金利をどのように動かしていくかということのこの二つに尽きるわけでありますが、それをどのように行っていくかということは、やはりそのときの経済、物価、そして金融情勢によって最も適切な方策をとっていくということになると思いますので、まだ二％に達していない時期に具体的なイメージとして出口戦略を申し上げるのは、やはり時期尚早であろうというふうに思っております。
　ただ、いわば頭の体操として我々の中でいろいろな議論をしていることは事実でありますが、それを申し上げるというのは、やはり、かえってマーケットに余計な変動を呼んでしまう。御案内のとおり、ＦＲＢ自体も、出口戦略をかなり早くに説明して、そのもとでは、バランスシートを減らしていって、その後に金利を上げると言っていたわけですけれども、実際にやっていることは、バランスシートは減らさないで先に金利を上げていまして、前に言っていた出口戦略と全く逆になっているわけです。
　したがいまして、やはり、あくまでも出口に近づいたときに、出口戦略について具体的に市場の動向なども見ながらやっていくということになると思いますし、当然のことながら、長期金利がはねたりするようなことは避けなければならないし、避ける手だても十分あるというふうに思っております。
○丸山委員　ということは、もちろん、いきなりやめましたではなくて、いわゆるソフトランディング的、段階的に、ある程度時間軸を持って、これはゼロ金利も含めて量的緩和は解除していくということでよろしいんですね。
○黒田参考人　それも含めて、当然、そのときの経済、物価、金融情勢によると思いますけれども、御案内のとおり、米国は拡大したバランスシートを維持しておりますので、償還期の来た国債については、償還金をまた再投資して、ずっとバランスシートを維持しています。
　短期金利を上げるといいましても、これは、昨年の十二月にたしか二五ベーシスポイント上げただけでして、まだその二弾目の引き上げはしていなくて、仮に引き上げるとしても、非常に緩やかに徐々にやっていきますということは、はっきりＦＲＢの議長も言われているわけです。
　それから、ＥＣＢにつきましても、ＥＣＢの場合は、かつての米国のＱＥ１とかＱＥ２と似て、一応スケジュールのタイムリミットは決まっているわけですけれども、当然のことながら、そこでいきなりやめるというようなことは全く考えていないということも言っておられますので、どういう形になるかはあくまでもそのときの経済、物価、金融情勢によりますけれども、通常考えて、いきなりぱっと打ち切るとか、何かマーケットに大きなショックを与えるようなことをわざわざするという必要はそもそもないのではないかと思います。
　ただ、そのときの経済、物価、金融情勢を見つつ、適切な出口を探っていくということになろうと思います。
○丸山委員　今ＥＣＢと、また、アメリカの中央銀行のお話をされて、それを参考に見ながら、そのときの経済状況を慎重に見ながら判断されるけれども、徐々に、緩やかにという方向だということでお話しいただきました。
　最後に、時間になりましたのでお伺いしたいのは、となると、まだまだ達成までも長期化して、そしてその後も、ソフトランニングを狙うとある程度かかるわけで、すごく長期化するんですね。その中で、決定会合でもある委員が御指摘されたということですけれども、金融、銀行を含めて金融業界に対して、金融仲介機能に対してかなり悪影響があるんじゃないかという指摘、ごもっともだと思います。長期化すればするほど、余計になると思います。
　最後、これについて、対策も打たれていると思います、打たれているんですけれども、重ねて、長期化することに対してもどのようにお考えになるのかを含めてお聞きして、終わりたいと思います。
○黒田参考人　これも先ほど少し申し上げましたけれども、金融仲介機能の動向というのは私どもとして常に把握をしております。これは、金融政策というものが金融市場を通じて実体経済に影響を与えるということですので、金融市場、金融機関がどのような金融仲介機能を果たすかということによりますので、当然、金融仲介機能への影響というのは十分考慮しながら金融緩和を進めていく。あるいは、出口においても当然、そういったことを考慮しながら、先ほど申し上げたように、経済、物価、金融状況を踏まえて、最も適切な出口を探っていくということになろうと思います。
○丸山委員　しっかりやってください。
　時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、その目的に重要な役割を有する時限措置の延長を行うことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明させていただきます。
　いずれも今年度末までの時限措置とされている以下の措置について、期限を五年間延長することといたしております。
　具体的には、第一に、金融機能強化法に基づく、金融機関等の資本の増強に関する措置、第二に、株式保有制限法に基づく、銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買い取りに関する措置、第三に、保険業法に基づく、生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置などであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　長島　忠美君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　和田　義明君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　井出　庸生君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高井　崇志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　千葉　恭裕君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　福田　紀夫君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　宮崎　政久君
　　泉　　健太君　　　　　井坂　信彦君
　　辻元　清美君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　務台　俊介君
　　井坂　信彦君　　　　　泉　　健太君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　　　―――――――――――――
十一月一日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
十一月二日
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（第百八十九回国会衆法第二〇号）の提出者「細田博之君外六名」は「細田博之君外七名」に訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。島津幸広君。
○島津委員　おはようございます。日本共産党の島津幸広です。
　人事院は、官民較差が生じているとして、三年連続して、月例給について七百八円、〇・一七％の給与引き上げを勧告しました。一時金も、民間支給月数を〇・一二カ月下回っているとして、こちらは〇・一カ月の引き上げを勧告したわけです。
　俸給表の改定では、初任給を千五百円に引き上げ、若年層も同程度の改定を行うなど、昨年同様、初任給と若年層に重点を置いた改定となっているけれども、中高年はどうでしょうか。
　全ての号俸で引き上げるとしていますけれども、高位号俸については四百円の引き上げとなっています。中高年層の多くは、給与制度の総合的見直しの経過措置で現給保障がされている。ですので、四百円の引き上げでは実際の手取りの給料が上がらない、こういう人がいるわけです。
　今回の改定で、こうした給与額が上がらない職員というのはどのぐらいいるんでしょうか。
○古屋政府参考人　今回、お尋ねのとおり、月例給それから特別給、それぞれ引き上げるということでございますので、両者を合わせると全て職員の給与は増加ということですが、今の月例給ということで申し上げますと、行政職俸給表（一）の適用職員で見ますと、四四％ほどの職員が増加しないということになるところでございます。
○島津委員　四四％の職員が月例給で増加しないということです。
　今回、今もありましたように、月例給と一時金なんですけれども、給与、一時金を含めるとその引き上げは〇・二五％の改善になるということなんですけれども、しかし一方で、物価も上がっています。
　今回のこの引き上げで、物価との関係で考えて、実質賃金はふえるんでしょうか。
○古屋政府参考人　人事院としては、実質賃金の算定ということは行っておらず、勧告につきましては、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるということを基本に行っておりまして、その結果、本年、月例給、特別給ともの引き上げということで、年間給与の増ということで見ますと、〇・八％の引き上げということになっているところでございます。
○島津委員　二〇一五年度の消費者物価指数は、対前年度比で〇・八％上昇しています。ですから、実際には、この間、実質賃金は低下し続け、五年連続の実質賃金低下となっています。しかし、今回も、こういう幅ですから、低下することが予想されます。
　民間の実質賃金は、経団連の集計によると、中小企業は前年の引き上げ幅よりも〇・〇四％下回る、大企業も〇・二五％下回っているというのが集計結果です。これは、厚労省の調査でも、労働組合の調査でも、賃上げ幅は前年を下回っている、こういう結果になっている。ですから、実質賃金は相変わらず下がり続けるということが見えるわけです。
　景気回復のためには、全ての労働者の賃金が上がらなきゃいけません。しかし、民間の労働者の実質賃金が上がっていない。今回の人事院勧告は、その民間を反映して低額の回答となって、生活の改善にはほど遠い、こういう声が上がっています。
　大臣、今回の月例給で千五百円から四百円の引き上げ、一時金も引き上げがあるんですけれども、これで賃金が上がって景気回復につながると思いますか。
○山本（幸）国務大臣　景気回復には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとして、経済の好循環を確立することが重要であります。政府といたしましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもとでやるわけでありますが、この人事院勧告制度も、民間の給与の水準を反映して求められているものでありまして、経済の好循環を推進するマクロ経済政策とは整合的であるというように考えております。
　したがいまして、人事院勧告どおり、国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したものであります。
○島津委員　今回の引き上げをもっと上げろということじゃなくて、今回のこの引き上げで労働者の賃金が上がって、これは民間も含めてのことになりますけれども、賃金が上がらなければ景気回復、消費がふえないわけですから、景気の好循環は生まれないわけです。政府も、賃金を上げる引き上げは重要性を認めているところなんです。
　ですから、今回の人勧のこの引き上げ幅で景気回復に資するか、役立つのかということを聞いているんですけれども、どうなんですか、そこは。
○山本（幸）国務大臣　それは賃金というものは、引き上げるだけ上がれればいいんですけれども、単純にそういかないのが現実であります。財政の状況もありますし、また民間においては企業経営の状況もあります。
　そういう中で、私どもとしては、少しでも賃金を上昇していただくという努力もしてきましたし、民間の給与も、十分とは言えないまでも少しずつ上がっている、そういうことを反映して、国家公務員もそれに応じて賃上げをしていく。気持ちとしてはもっともっとというのは当然ありますが、しかし、いろいろな制約条件もありますので、一歩一歩ということになろうかと思います。
○島津委員　賃上げの重要性は今大臣に認めていただきましたけれども、この間、消費税の八％の引き上げ以来、個人消費が落ち込んで、それが景気回復の足を引っ張ってきた。賃金が上がらなくては消費もふえない、これはこの間の経過で立証済みなわけです。
　続いて、一時金についてお聞きします。
　引き上げ分は全て勤勉手当に配分するとしています。この理由は何でしょう。
○古屋政府参考人　支給月数の引き上げ分の期末手当及び勤勉手当への配分に当たりましては、民間賞与における考課査定分の占める割合等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、今回の引き上げ分は勤勉手当に配分することとしたところでございます。
○島津委員　勤務実績ということですけれども、要するに、人事評価を活用するということになるわけです。
　その勤務実績というのは、どうやって判断するんでしょう。
○古屋政府参考人　勤勉手当の額につきましては、人事評価の結果に基づいて決定するとされておりまして、六月期の勤勉手当につきましては、前年十月から当年三月までの業績評価の結果を、それから十二月期の勤勉手当につきましては、当年四月から九月までの業績評価の結果を活用することとしております。
　この勤勉手当の額は、俸給及び地域手当の月額等に勤務期間に応じた率及び成績率を乗じて算出するとされておりまして、この成績率は、特に優秀、優秀、良好、良好でない、この四段階の成績区分に分けられております。この成績区分の決定に当たりまして、直近の業績評価の全体評語が上位、ＳまたはＡである職員から、特に優秀、優秀の成績区分に決定する、また下位のＣまたはＤである職員につきましては、良好でないの成績区分に決定するということになるところでございます。
○島津委員　業績評価、勤務実績なんですけれども、公正な評価がされるか心配だという声が上がっています。例えば目標の達成率、もちろんこれだけで評価するわけじゃないんですけれども、目標をこなすことでさまざまな弊害が生まれているということも聞きました。
　例えば、ハローワークにおける求職者の仕事の紹介。仕事を探しに来た人の性格など、あるいは適性を見きわめるためには、時間がかかります。場合によっては人生相談に及ぶということもあるそうです。それを、紹介率を上げるためにとにかく数をこなす、何でもいいからと紹介する。結局これは、離職率が高くなるということになるんです。
　また、税金の滞納の収納の問題でも、実績を上げるためにかなり強引な取り立てがやられているという話を聞いたこともあります。
　目標の達成率にこだわり過ぎると、やはり国民にとってもいいことはないと思うんです。また、数値にあらわれない仕事もありますから、縁の下の力持ち的な仕事をどう評価するか、こういう課題もあります。ですから、非常に慎重にやる必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、非常勤職員の処遇についてお聞きします。
　初任給の千五百円の改定に伴って、二〇〇八年の人事院の指針、「一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第二項の非常勤職員に対する給与について」、これに基づいて、非常勤の給与も今回の勧告に基づいて改定されるわけですね。
○古屋政府参考人　非常勤の給与に関しましては、今お示しの給与法二十二条二項の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」という、この規定に基づいてということになるわけでございまして、本年勧告におきましては、今お示しされたとおり、常勤の職員につきましては俸給表の引き上げ改定を勧告しております。
　今般給与法が成立された場合の非常勤職員の給与の改定についても、各府省において、予算の状況等を踏まえ判断されることになるというふうに考えております。
○島津委員　実際にこれまでも勧告があって、給与が改定されてきているわけなんですけれども、今の指針に沿って、各省庁の予算の範囲内という制約もあるんですけれども、各省庁が指針に沿って非常勤職員に給料を払っているかどうかというのは、これは人事院、掌握しているんでしょうか。
○古屋政府参考人　指針発出後、適宜、そのフォローアップということで調査をさせていただいておりまして、昨年につきましても、各省の実態というのを把握しながら、ヒアリングを行いながら、指導するところは指導しているということで確認をとっているところでございます。
○島津委員　各省の実態、要するに各省で違いがあるわけですけれども、その辺は具体的に、各省ごとに違いというのを掌握しているんですか。
○古屋政府参考人　お聞きした中で、達成していないところがあれば指導するということでありまして、そこのところについて、何か集計結果とか、そういうものはあるものではございません。
○島津委員　達成しないところがあれば指導するということですけれども、達成していないところがあるわけですね。
○古屋政府参考人　おおむね達成したところでございますが、例えば通勤手当の一部について、一部の官署で十分に達成されていなかったところについては指導して、その後改善されたというようなことが行われているということでございます。
○島津委員　通勤手当の話がありましたけれども、要するに、基本給といいますか、そこのところでは全部の省がきちんと勧告の線に沿って、指針に沿って達成しているわけですね。
○古屋政府参考人　基本給につきましては、基本的にはそのような形で達成されているところでございます。
○島津委員　常勤者の場合は四月にさかのぼって適用されるんですけれども、そこも、非常勤の場合、各省庁きちんとなっているわけですね。
○古屋政府参考人　給与法改正に伴います非常勤職員の給与の取り扱いに関しましては、昨年のフォローアップにおきましては、その年度中またはその翌年の四月にほぼ全ての府省において改定が行われたというところでございます。
○島津委員　やはり、各省庁の予算の範囲内でということで、ばらばらになっているんです。
　非常勤職員は、常勤職員の約四分の一を占めています。今や非常勤職員の存在なくして業務は成り立ちません。人事院も年次報告で、公務遂行にとって欠くことのできない役割を担っている、こう言っています。
　ところが、今もあったように、給与法二十二条二項で、予算の範囲内でということになっている。ですから、省庁ばらばらなわけです。省庁任せになっている。これはしっかり指導して、予算も確保させることが必要だと思うんです。
　大臣、ここは公務員担当の大臣として指導性を発揮して、各省庁の長に働きかけて、きちんと意欲を持って働いてもらうようにすべきじゃないですか。どうです。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、非常勤職員について若干ばらつきがあるということは私どもも承知しております。
　そういう意味で、本年三月に内閣人事局としても調査を行って、九月に結果も報告したところでございまして、その実態を把握できたことは一定の意義があると考えておりますが、まさにおっしゃるように、給与法改正を踏まえた基本給の改定時期等、一部の項目についてはばらつきが見られたところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、今回の調査結果を踏まえて、関係機関と連携して、今後の対応についてぜひ実効が上がるように検討してまいりたいと思っております。
○島津委員　ぜひしっかり役割を果たしていただきたいと思うんです。
　次に、扶養手当の見直しについてお聞きします。
　配偶者手当が一万三千円から六千五百円に半減します。そして、その原資を使って、子供に係る手当を六千五百円から一万円に引き上げる、また、配偶者手当のない場合の一人目の扶養家族に係る手当の特例を廃止する、このような見直しです。
　経過措置をとられていますけれども、この改定によって、扶養手当をもらっている人が、今もらっている額よりも減額する、こういう受給者は、受給者のうちどのぐらいいるんでしょう。
○古屋政府参考人　扶養手当を受給している職員の状況が現在と改定後変わらないという仮定のもとの計算をいたしますと、現行の手当額それから平成三十二年度以降の手当額の比較ということで申し上げますと、現在扶養手当を受給している職員、約十四万人おるわけですが、そのうちの四五％は減額になるというふうに試算しているところでございます。
○島津委員　民間の調査では、家族手当制度がある事業所は、昨年の七六・五％から七六・八％に、少しですけれどもふえています。そのうち、配偶者に家族手当を支給しているのは、昨年の九〇・三％から八七・〇％と、ほとんど変わっていません。
　なぜ国家公務員だけ、ことし配偶者手当を半減するんでしょう。
○古屋政府参考人　配偶者に係る手当をめぐりましては、民間企業におきましては、配偶者に係る手当を支給する事業所の割合というのは長期的に減少傾向にございますし、公務におきましても、配偶者を扶養親族とする職員の割合というのは減少傾向にあるなど、こういった状況の変化が生じているところでございます。
　このような配偶者に係る手当をめぐる状況の変化などを踏まえまして、今般、公務における配偶者に係る扶養手当について、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額するといった見直しを行うこととしたところでございます。
○島津委員　減少傾向と言いますけれども、そんなに、人事院の調査でも昨年と比べて減っていない。配偶者に家族手当を支給している事業所の八割は、見直す必要がないと言っています。
　国家公務員は、公正な行政運営をするために全国異動や転勤が多い。ですから、配偶者が正職につきにくい状況があります。地方に行けば、よりその就職先は厳しくなる。働きたくても働けない、こういう状況があります。
　配偶者手当の廃止、これは女性の活躍ということで、就労に結びつくということで流れがあるんですけれども、しかし、本当にそれで結びつくかどうかは疑問です。女性の活躍できる社会の実現には、こうした家族手当、配偶者手当を減らしたりなくしたりということよりも、税制や社会保障制度のあり方、男女とも家庭の負担を負いながら働き続けられる環境の整備こそ優先するべきと思うんです。
　人事院、今回の扶養手当、とりわけ配偶者手当の半減ということなんですけれども、それをやるよりも、もっと両立支援だとかそういうところにこそ力を入れるべきじゃないんでしょうか。
○古屋政府参考人　今回の見直しにつきましては、あくまで扶養手当のあり方ということに関して、我々としては手当制度のあり方の観点から見直しを行ったというところでございます。
○島津委員　時間がなくなりましたので、ちょっとこの後、組合との関係を聞きたかったんですけれども、申しわけありませんけれども、次の法案質疑のところに回させていただきます。
　とりあえず、この質問はこれで終わります。
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（幸）国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月八日、人事院から、一般職の職員の給与の改定に関する勧告並びに国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正についての勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告及び意見の申し出どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げるとともに、勤勉手当の支給割合を年間〇・一月分引き上げること等としております。
　第二に、扶養手当について、配偶者に係る扶養手当の月額を六千五百円に引き下げ、子に係る扶養手当の月額を一万円に引き上げること等としております。
　第三に、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することとしております。
　第四に、介護休暇を請求できる期間を三回まで分割可能とすること、連続する三年の期間内に、一日につき二時間以下で勤務しないことを承認できる介護時間を新設すること、育児休業等の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子等にも拡大することとしております。また、一般職の国家公務員である行政執行法人の職員についても、これに準じ、介護休業を請求できる期間を三回まで分割可能とする等の措置を行うこととしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○秋元委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○秋元委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、人事院事務総局職員福祉局長千葉恭裕君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、財務省主計局次長可部哲生君、厚生労働省職業安定局次長大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速、法律案について、男女共同参画の推進という観点から幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　女性の就業調整につながるものとして見直しが必要とされているものに、いわゆる配偶者に対する手当があります。配偶者が扶養親族である職員には、現行、配偶者に対する手当として月額一万三千円が支給をされておりますが、この支給の要件は、公務員の場合ですと、配偶者の所得百三十万円未満程度の額については、民間における家族手当の額との均衡を図ることを基本として設定をされているわけです。
　一方で、民間の配偶者に対する手当の支給状況は、平成二十八年の職種別民間給与実態調査の結果を見ますと、四分の三以上の事業所が家族手当制度を有していて、そのうちの九割近くが配偶者に手当を支給しております。手当の額の平均は一万四千円。また、支給要件については、配偶者の手当制度を有している民間事業所のうち約八五％が配偶者の収入による支給の制限を設けており、最も多いのが、百三万円というのが全体の六五％を占めております。次いで百三十万円というのが約三割というのが、現状、民間の実態で、依然として全体の七割以上が配偶者への手当支給を行っております。
　この配偶者手当については、男性中心の雇用慣行の一つであり、女性の就業調整の一因ともなっている、こうした男性中心型雇用慣行の変革を進めるにはまず官が率先して手本を示すべきとの意見もございましたが、このことについては、人事院が昨年からことしにかけて制度のあり方について検討を進めてこられ、来年度から段階的に配偶者の手当を減額、その分を原資として子への手当を段階的に増額することが勧告をされました。
　民間においてはやはり現状を見ますとまだまだ一般的と言える配偶者への手当について、民間準拠を基本とする人事院勧告において今の段階で縮小を打ち出した理由について伺います。
○古屋政府参考人　配偶者に係る手当をめぐりましては、社会全体として、共働き世帯が片働き世帯よりも多くなるなど、女性の就労をめぐる状況に大きな変化が生じる中、民間企業におきましても配偶者に係る手当を支給する事業所の割合が減少傾向にある、また、公務におきましても配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあるということでございます。
　また、配偶者に係る手当につきまして、見直し予定があるとする事業所が九・一％あるほか、税制、社会保障制度の見直しの動向、他の民間企業の見直しの動向等によっては見直すことを検討するという事業所も一三・三％ということでございます。
　さらに、近年配偶者に係る手当の見直しを行った事業所の約半数におきましては、配偶者について特別の取り扱いをしないという方式がとられているところでございます。
　このような配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえまして、今般、公務における配偶者に係る扶養手当について、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額するなどの見直しを行うということとしたところでございます。
○角田委員　勧告では、本省の課長、室長級未満の職員の配偶者手当を来年度から二年かけて半額の六千五百円に引き下げる一方で、子に対する手当を六千五百円から三千五百円引き上げて一万円に引き上げるとしておりますが、子に対する手当額の水準、こちらについては民間と比べてどのような水準にあるのか、お伺いをしたいと思います。
○古屋政府参考人　今回の見直しの結果、配偶者に係る手当額につきましては、父母等に係る手当額と同額の六千五百円ということでございます。子に係る手当額は一万円ということになるわけですが、子に係る手当額につきましては、子に要する経費の実情や、我が国全体として少子化対策が推進されていることに配慮しまして、子に係る手当を充実させるものとしまして、先ほどの配偶者に係る手当額を減額することにより生ずる原資を用いて、今回、子に係る手当額の引き上げを行うということとしたところでございます。
○角田委員　家族に対する手当、特に配偶者、子に対する手当というのは、配偶者についてもこれまで民間準拠を基本としておりましたけれども、これからはそうした準拠ということではなくて、むしろ、働き方改革も含めて、その一環として、官が民を引っ張るというような形での改革の方向ではないかというふうに思います。
　次に移りますけれども、女性職員の登用の拡大、管理職への登用の拡大も含めてですが、このことについて、長時間労働の是正との関連も含めて質問をしたいと思います。
　男女共同参画社会の実現のため、女性の採用をふやし、その延長線上に管理職への登用も着実にふやしていくことが、これは民間に限らず官にも求められているところでありますが、今、女性にとって、仕事と家庭生活を両立することがやはり難しくなってきている中で、いかに支援を充実させるかが大きな課題となっております。特に最近では、子育てに加えて、高齢家族の介護なども担わなければならないといった事情を抱える方がふえる中で、そうした中で働かなければならないという人がふえております。
　こうしたことを踏まえて、今回の改正では、育児・介護休業法等の改正内容に倣った措置を講ずることとしておりますが、ただ、そのような措置が講じられたとしても、慣行的に長時間労働が行われている職場においては、家庭生活において、育児、介護など、夜遅く働けない人はやはり重要なポストにつくことができない。結果として、そのような女性が輝くことのできない職場には学生も魅力を感じて入ってくることもないということになるのではないかというふうに思います。
　そうした意味からも長時間労働の是正は極めて重要な課題であり、早急な対策が求められておりますが、今後、この面についてはどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○千葉政府参考人　お答え申し上げます。
　公務における長時間労働の是正につきましては、従来から、政府全体で連携し取り組んできたところではございますけれども、とりわけ近年は、仕事と家庭の両立に向けた長時間労働の是正が我が国全体の課題とされている中で、先生御指摘のとおり、女性の採用、登用の拡大という観点からも、公務においても、誰もがその能力を発揮して活躍できる職場づくりに向けて組織を挙げて取り組む必要があると人事院では考えております。
　人事院といたしましては、こうした問題意識に基づきまして、本年夏の勧告時の報告におきまして、まず、府省のトップが長時間労働の是正を組織運営の問題として捉え、超過勤務の根本原因を洗い出し、業務量の削減や合理化に取り組むことが重要であることを言及いたしております。その上で、具体的には、管理職員が事前に超過勤務について精査し、対応方法を指示するなどの取り組みの徹底が有効であることを述べたところでございます。
　報告の趣旨に沿った、各省における積極的な取り組みを要請しているところでございまして、内閣人事局とも連携をいたしまして、人事院として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○角田委員　人事院としても、おっしゃられたように、必要な支援をしっかりと進めていただきたいと思います。
　あわせて、男女共同参画社会の実現のためにやはり急がなければいけない課題として、男性の意識改革が特に必要であろうと思います。育児休業取得率一つとっても、女性は九割以上というのに対して男性は九％、一割にも満たない状況。近年少しずつ改善はしてきているものの、依然として低い状況であります。
　意識改革への、意識変革への取り組みについて、特に管理職の意識改革も重要なことだと考えておりますが、この点も含めて具体的にどのような取り組みをされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○千葉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十七年度における一般職の国家公務員に対する調査によりますと、男性職員の育児休業取得率は九・五％となっております。平成二十六年度が五・五％でございましたので、これよりは伸びておりますが、平成三十二年までに男性の育児休業取得率を一三％とする政府の目標に近づきつつありますものの、女性職員の育児休業取得率に比べまして、依然として低い状況にございます。
　こうした状況のもと、人事院といたしましては、男性職員の育児休業取得を促進していくためには、職員本人はもとより、上司等も含めた職場全体の意識改革の取り組みが重要と考えております。
　人事院では、各府省に対し、利用可能な両立支援制度を男性職員に改めて周知することや、これら制度の活用を幹部職員から働きかけること等を要請してきております。さらに、管理職員及び人事担当者を対象としたワーク・ライフ・バランス実現シンポジウムの開催などにより、男性を含め、誰もが両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりに向けたマネジメント等について考える機会の提供などを行っております。
　また、育児休業制度等の利用に対する上司、同僚等の不適切な言動など、就業環境を害する行為を防止するための所要の措置につきましても近く講ずることとしておりまして、あわせて周知啓発を図ってまいる所存でございます。
　今回の男性の育児休業取得率の上昇にもさまざまな取り組みの成果、効果があらわれているのではないかとは考えておりますが、引き続き、意識の改革、啓発に向けて、人事院として一層の取り組みを行ってまいりたいと存じます。