Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　原子力関連二法案に入る前に、実は全然原子力とは関係ないんですけれども、とってもうれしい記事に出会いましたので、ちょっと一言申し上げたいと思いまして。
　昨日の日経新聞に囲み記事で、「経産省、カンヌで後押し」という記事が載りました。「経済産業省は十一日からフランスで始まるカンヌ国際映画祭で、日本の映画産業を紹介するコーナーを設置し、日本映画を売り込む。作品だけでなく国内のロケ地や日本文化を紹介。海外の配給会社との商談の場にも活用する。政府が日本映画の海外展開を後押しする初めての試みだ。」そうであります。「経産省は世界の映画関係者が注目するカンヌ映画祭をきっかけに、アニメやキャラクターも含めた日本のコンテンツ産業の情報発信を強化したいとしている。」というこの記事でございます。
　実は私もカンヌ映画祭に行ったことがあります。別に映画に出たわけじゃないんですけれども、夫の仕事の関係で参りました。本当に世界じゅうの正に業界関係者が集まり、またそれを目当てに観光客がもう本当にたくさん集まり、すばらしい映画祭だったわけでございますけれども、そのコンテンツ産業というのは二〇一〇年には約十七兆円規模になると言われているわけでございます。日本にとりましても重要な私は戦略になると、新たな産業になるというふうに思うわけでございます。
　正直言いまして、経産省もなかなかやるなと。何となくお役所は頭が固いかなと、こういうふうに思っておりましたけれども、とてもいいことをしていただいたなというふうに思っておりまして、新たな産業あるいはまた文化という点におきましても非常に大切である。
　と申しますのは、ちょっとまた違う新聞なんですけれども、「日本の活路は「文化力」？」というのが載っておりまして、三十年後にはＧＤＰが第四位になると。じゃ、五十年後はどうかというと、ゴールドマン・サックスの予測では、中国のＧＤＰが四十四兆四千五百三十億ドル、約四千四百五十兆円だそうでございまして、二位の米国、九兆ドルも引き離すと。そして、インドの二十七兆八千三十億ドルは四位の日本の六兆六千七百三十億ドルの約四倍、ブラジルが五位だそうでございます。ですから、日本はＩＴに次ぐ第三次産業革命のような新技術を開発できなければ、日本の世界に対する影響力もすべて落ちてしまうという、こういう危惧もあるんですけれども、また反面、いやいや、そうではないと。日本の文化力、この日本の文化というものをもっと発信していけばもっともっと世界に影響力を保てるという御意見もありまして、特に最近では、アニメ、漫画、あるいは宇多田ヒカルさんのような世界に通用する歌手もいらっしゃいますけれども、そうした平和と文化の国日本というものをもっと世界にアピールすればいいのだと、日本情報文化センターといった文化機関を中国を始め世界各地に作り、アニメなどを見せるとともに、平和憲法の存在も知ってもらうような文化活動を積極的に行う必要があると、こうおっしゃっている方もいるわけでございまして、私は、また新たな産業、そして文化という両方の点で今回こういう取組をしていただいた経済産業省、とてもすばらしいなというふうに思っているわけでございます。
　大臣、何かございましたら一言、どうぞお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　もう何といいましょうか、松先生の前で文化の話をするほど私もずうずうしくはないんでありますけれども、まず、経済産業省が文化あるいはコンテンツについていろいろやってきていただいていることにつきまして、今評価をしていただいたことを職員を代表して厚く御礼を申し上げます。大変今後の励みになる御発言でございます。
　去年の新産業創造戦略の先端的な四分野の一つとしてコンテンツというものを挙げまして、そして去年の東京国際映画祭においてアジアの映画をできるだけ集めて、そして多くの世界じゅうの人に見ていただこうという第一弾の事業をスタートいたしました。
　その後、アジア、特にＡＳＥＡＮの私のカウンターパートの皆さん方に、今年の十月の東京国際映画祭には是非担当大臣と、それからそれぞれの国々の映画あるいはアニメあるいは文化、その他みんなで持ち寄って、そして、より世界に、アジアはもとより世界に広げていこうということで、私から御招待を去年しているところでございまして、今年の秋の東京国際映画祭は、映画に限らず、いわゆる広い意味のコンテンツを更にＡＳＥＡＮとの、広く言えば共有できる部分も多い東アジアでございますので、そういうものを更に広げていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　カンヌにつきましても、つい先日、私もパリへ行ってまいりまして、ジェトロの職員を中心に、あるいはまた大使館の皆さん、あるいはあそこは日本文化センターというんですか、パリの日本文化センター、前、ＮＨＫの磯村さんが会長をやられて、今度新しく交代されましたけれども、等々の関係者が、今御指摘のように、カンヌにおいて日本の映画の文化村みたいな、発信基地みたいなものをつくろうといって大変張り切って今準備作業をしているということで、督励をしてきたところでございます。
　ただ、日本は映画にしても音楽にしてもアニメにしても、あるいは絵であっても、お相撲も含めましていろいろな文化等々があるわけでありますが、これを特にＩＴ関連ということで、アニメとか映画とかいろいろあるんですけれども、私もコンテンツは行け行けとこう思っておりましたが、ただいい作品を作ればいいというだけではないんだということを最近ちょっと感じまして、ただ立派な作者がいるだけでは駄目なんで、そのアニメを実際に動画にする人であるとか、それをプロデュースしたりあるいは販売したり営業したりする人との文字どおりチームプレーであるわけでございますので、そういう意味で、コンテンツ、コンテンツ、宮崎先生、何とか先生の作品と言っているだけでは後に続いていかない。
　例えば、韓国の場合には国を挙げて映画村があるそうでありますけれども、どうも日本としては単発的に、何か後押しをすればいいというだけでは、私はそう長くない時期に、もうアジアやあるいはインド、その他の国々、アフリカも今頑張っているようでありますから、競争の中で埋没してしまうわけでありますので、中長期的な戦略を立ててあらゆるコンテンツにかかわる人たちがそれぞれやっていけるように、例えばフランスですと、もう子供のころから、自分は映画の舞台照明のために頑張るんだとか、あるいはまた大道具のために頑張るんだというような志を立て、そしてまたそれをいろんなところが支援をして一流のバレエ団になったり映画になったりということ。これを日本で体系的にやっている唯一の機関は、歴史を誇る宝塚だけではないかと私は思っておりますけれども、そういうものを、そういう民間で頑張っている部分を今後も広いコンテンツの中の主要分野のお手本として、国として何ができるかということが大事だろうと。
　今、展望と同時に若干危機感を持っておりますので、今後ますます松先生の御指導を賜りますことを心からお願いを申し上げます。
○松あきら君　大臣、力強い御発言、ありがとうございます。特に宝塚を挙げていただきまして、大変に感謝を申し上げます。中長期的な、しかもチームで体制的に取り組むことが必要であると、正にそのとおりでありまして、どうか文科省のおしりをたたきながら、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、原子力関連二法案に移らせていただきたいと思います。
　朝から御専門の先生方が数々の御質問なさいまして、私もない知恵を絞っていろいろ質問考えたんですけれども、半分以上、三分の二ぐらいは出ちゃったなという、これも駄目、あれも駄目という、消していきながら、重なる部分もあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　一昨年、特に関東圏におきましては、停電、大停電ということが心配されました。これは福島あるいは新潟の原子力発電所が止まってしまったことによることでございますけれども、いろんな報道なんかもありまして、大パニックかなというふうに心配いたしておりましたけれども、それは杞憂に終わってとてもよかったわけでございますけれども、やはり原子力発電所が安定的に運転されることを始めとした強靱な供給体制を作り上げなければならないということ、これは強く私も感じましたし、また多くの皆様がそういうふうに感じてくださったのではないかなというふうに思っております。
　もちろん、日本の電力の供給は原子力だけではございません。石炭、天然ガス、石油といった火力発電あるいは水力発電、太陽光などの新エネルギー、地熱など、多様なエネルギー源が用いられているわけでございます。何にしても電力供給にはとても大切な位置付けを持っているということを認識すべきであるというふうに考えております。そうした総体的な立場に立って考えても、やはり原子力の重要性というものはまた新たな再認識をされるところでございまして、やはり原子力を長期的に、安定的に利用していくという視点が必要なわけでございます。
　国は原子力を基幹電源と位置付けまして、これを推進していく方向であるというふうに理解をしておりますけれども、原子力発電を我が国の基幹電源と位置付ける以上は、原子力発電に伴い発生します使用済燃料の処分、どうするかが大きな問題になっております。
　先ほど来御質問も出ておりますけれども、我が国では使用済燃料を再処理して、再度燃料としてリサイクルをする核燃料サイクル政策の推進が基本的考え方と言われております。
　一方で、この核燃料サイクル政策につきましては、昨年来、新聞紙上をにぎわしております様々な多様な御意見があるというのも事実であります。核燃料サイクル政策三百年計画、あるいは三百年先というふうなお話も出ましたけれども、そうした核燃料サイクル政策については、多様な意見を踏まえながら推進していくことが重要であるというふうに思っておりますけれども、その核燃料サイクルの実現に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　お答えいたします。
　ただいまの松先生からもお話がありましたように、原子力政策につきましては、一昨年十月の長期計画の中におきまして核燃料サイクルを含めて日本の基幹電源にするということが明記されております、もちろん安全性確保という大前提の下。
　その後、内閣府にございます原子力委員会でもエネルギーの原子力の長期計画の検討を続けておりまして、この四月十四日に中間の取りまとめが出ました。この中におきましても、原子力発電に関しましては、中長期的なスパンで見れば現在の水準あるいはそれ以上、まあ現在の水準といいますとおおむね供給配分は三〇％ぐらいでございますが、それ以上を期待をするというような原子力政策の基本がここに明らかにされたわけでございます。
　当省といたしましても、これに基づきまして、安全性の確保と、それから国民の皆様の信頼性をしっかりと確保した上で、この長期安定供給型の、しかも環境負荷が少ない原子力の推進に向けて努力を続けてまいりたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　午前中に藤原先生からも御質問出ましたけれども、核不拡散という御質問も出ました。一方で、北朝鮮の核問題を見ても分かりますように、この核燃料サイクルの実施に当たっては、原子力の平和利用について国際的な協調体制を構築することがやはり大事だと思うんですね。藤原先生は国際管理というふうにおっしゃっていたというふうに思います、同じような内容であるとは思いますけれども。
　それから、日本が唯一、非核兵器国として唯一商業用の再処理工場を有する日本であります。原子力の平和利用に向けた国際協調体制をどのように主導していかれるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　原子力はそのすそ野の広さ、人類社会全般への影響の大きさから、国際的な視野に立って取り組むべき問題でございます。
　我が国は、様々な分野で世界の原子力の平和利用に関しまして、これまで主導的な役割を果たしながら、国際的な協調を進めてきております。例えば、核不拡散につきましては、我が国は原子力の平和利用のフロントランナーということで、厳格な保障措置、輸出管理規制、核物質防護等を講じてきております。
　特に、大型商業再処理施設の保障措置手法の検討、開発、実証に我が国がイニシアチブを取りまして、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ＩＡＥＡなどと協力しながら取り組んでまいりました。そうした努力の結果もございまして、我が国は非核兵器国として唯一商業用の再処理施設の設置、運転を行うことが可能になったわけでございます。
　このように、核不拡散体制に万全を期しながら原子力の平和利用を進めることにつきまして世界に範を示していくことこそが日本に期待される役割であり、また責務でもあるというふうに考えております。これからも国際機関や各国と協調しながら、原子力の平和利用のフロントランナーとして、引き続きその責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　是非しっかりとした主導をよろしくお願い申し上げます。
　使用済燃料を再処理して得られたプルトニウムは、当面今ある原子力発電所で燃料としてリサイクルをされます。これがプルサーマルというわけでございますけれども、電力会社は二〇一〇年までに十六基から十八基の原子力発電所でプルサーマルを実施するというふうに表明しているわけでございます。
　二〇〇二年の東京電力の不正記録問題や、あるいは昨年の美浜原発の事故などが発生する中で、プルサーマル実施の見通しに対して危惧する声が上がっているところでございます。このプルサーマル実施の見通しについて、御説明をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（小平信因君）　プルサーマルでございますけれども、昨年の五月に九州電力から出されておりました原子炉設置変更許可申請につきましては、本年二月、原子力安全・保安院の一次審査を終了いたしまして、現在、原子力委員会及び原子力安全委員会の二次審査に付されているところであります。また、四国電力からは昨年十一月に地元の事前了解を得まして、原子炉等規制法に基づく原子炉設置変更許可申請が出されております。このようにプルサーマル計画の実現に向けて、現在着実に前進が見られているというふうに認識をいたしております。
　経済産業省といたしましては、エネルギー基本計画にございますように、プルサーマルを含めました核燃料サイクル政策を着実に進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、今申し上げました二社以外の電力会社による取組も含めまして、電力会社とともに引き続き地元説明会などによります地元の住民の方々への理解活動を行うなど、プルサーマルの実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　原子力政策そして核燃料サイクル政策の着実な推進に向けて進んでいるという御答弁であったというふうに思います。また、そのために今回、再処理積立金法案を国会に提出されたというふうに私は理解をいたしております。
　先ほどもバックエンドの御質問が出ましたけれども、やはりその再処理事業を始めとする原子力バックエンド事業というのは超長期の事業でありまして、事業の不確定性も高いと言われております。このためにバックエンド事業に要する費用については、当然今後増減があるというふうに思うわけですね。先ほど来、バックエンドコストということも問題になりました。産業界ももちろんですけれども、やっぱり私は一主婦でもありまして、この電気料金という形で私たちに転嫁されるんじゃないかなと。やっぱり電気料金、特に家庭の電気料金というのは非常に国民にとっては関心があるわけでございまして、この法律案の制定によって簡単に言えば電気料金は上がるのか、上がらないのか、下がるのか、お答えしにくいでしょうけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（安達健祐君）　御説明申し上げます。
　電力会社は、本法律によりまして再処理等に要する費用の外部積立てを行うこととなります。この際、この積立てに要する費用相当額は料金原価に織り込まれ、電気料金として回収されることとなります。一方で、各電力会社が料金において具体的にどう取り扱うにつきましては、本法案に基づき積み立てるべき再処理等に要する費用だけを考慮するということでなく、その他の費用の動向とか経営効率化の進展状況などを総合的に判断した上で実施されるものであるため、いつ料金改定が行われるのか、またその電気料金が値上がりするかどうかにつきましては、現時点では確たることは申し上げられない状況でございます。
　ただ、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の試算によりますと、バックエンド事業に要する費用につきましては、現在でも内部留保型の準備金制度がございまして、その一部が料金として回収されておりますことから、今般の制度改正の前後において需要家の負担に大きな影響はないというふうに考えてございます。
○松あきら君　まあ、そうなんでしょうね。そんなに詳しくは下がるとか上がるとか言えませんわね。何となく分かったような分からないような気がいたしますけれども、ありがとうございました。
　今回の原子炉等規制法の改正案では、放射性廃棄物として取り扱う必要のない廃棄物を通常の廃棄物と同じ産業廃棄物ですね、同じ扱いができるようにするクリアランス制度を設けることがもう一つの柱になっております。
　クリアランス制度につきましては、パブリックコメントでも多くの意見が寄せられております。まずもって、国民の皆様にとってこの不安が現実のものにならないように、しっかりとした規制を行っていただきたいと。そして、もしそのクリアランス制度が人体に影響のあるような物質が混ざったりおかしな運用をされたりすると、それはもう大変な問題でありまして、ともかくしっかりとした規制の運用をする必要があるというふうに思っておりますけれども、どのような取組をされるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　クリアランス制度でございますけれども、松委員御指摘のとおり、クリアランスレベル以下であることの確認ということを的確に行うということが非常に大事でございます。これは、一義的には事業者の責任でございますけれども、国はその活動が適切に行われているかどうかということを厳格にチェックすることとしております。
　具体的に申し上げますと、原子力事業者は、国が定めます技術基準などに基づきまして、クリアランスの対象資材の測定及び評価の方法を定めまして、その放射性核種濃度の測定などを行いまして、クリアランスレベル以下になっているかどうかということを判断をいたします。こうして判断されたものにつきましては、具体的に搬出されるまでの間、適切に保管、管理いたしますとともに、その測定などの記録を作成・保管をする、こういう義務があるわけでございます。また、これら一連の活動につきましては、適切な品質保証体制の下に行われるというふうなことが重要でございます。
　国につきましては、こうした事業者における測定・評価の方法が技術基準に照らして妥当であるかどうかということをまず第一弾として審査をいたしまして、認可をいたします。次に、事業者による測定及び評価の結果につきましては、記録及び抜取り測定によりまして確認をすると。またさらに、保安検査や立入検査等を通じまして、事業者のこうした品質保証活動がきちっと行われているかどうかということをチェックをすると、こういう形で厳格にチェックをしていくこととしております。
○松あきら君　今、厳格にチェックをするというふうにお答えいただきましたけれども、ちょっと素人的なまた質問で申し訳ないんですけれども、例えば二から三ぐらい捨てるのかなと思っていたら、二十から三十、あるいは二百から三百捨てられちゃったなんということになるととても、もし、その一つずつを見れば基準が本当に安心な基準であったとしても、そういう心配があるんじゃないかと、こう思うんですね。ですから、例えば一定の、これだけの以上の廃棄物は捨てませんとか、これぐらいの以上になったら捨てさせませんとか、そういう基準がちゃんとあるのかないのか、そういうこともしっかりと情報提供もしていただきたいと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、クリアランスされる対象廃棄物の量、これが環境や人体に与える影響、あるいは事業者による自主的な再生利用への取組などを含めまして、適時適切に国民の皆様に情報提供を行うことによりましてこうしたクリアランス制度についての信頼感を醸成していくということが非常に大事だというふうに考えております。したがいまして、これまでも、昨年の夏以来、全国主要都市でシンポジウムを開催いたしまして説明会を行うなど、いろんな形で国民の理解の促進に努めてまいりました。
　今、具体的に御質問いただきましたその廃棄物の量との関係でございますけれども、クリアランスレベルを算出する際の線量目安量として年間〇・〇一ミリシーベルトという水準を定めておりますけれども、これは、複数の線源からの影響を考慮して言わば安全側に設定されたもの、具体的に言いますと、かなりの多くの量の廃棄物が例えば一か所のところに捨てられて、そのところに、例えば非常に近いところにだれかが住んでいる、あるいはそういう廃棄物を具体的に搬出するその作業に具体的に従事する人がそこにおられる、そういう極端なケースを想定しても、この〇・〇一ミリシーベルトという言わば目安量の中に定まるように具体的なクリアランスのレベルを設定をしておりますので、今御指摘のような形で途中で量が増えてというようなことになりましても、言わば大きな問題は起こらないというふうにお考えいただいていいのではないかというふうに考えております。
○松あきら君　どうぞ国民の皆様にも、その点もしっかり基準を決めていますので御心配いただかなくて結構ですということを広報していただきたいというふうに思います。今私が質問申し上げたようなことを御心配なさるといけないので、是非よろしくお願いいたします。
　ところで、現在でも電力供給源の半分以上を占めております火力発電をどのようにしていくかという問題がまたあると思います。二酸化炭素排出という観点から、火力発電はいずれにしても化石燃料を燃やして発電するので、原子力や水力あるいは新エネルギーにはかなわないわけですけれども、資源の安定性やあるいは経済性を考えると、これを利用しないという状況はやっぱり日本としては考えられないのじゃないかなというふうに思います。また、原油の価格が非常に高い水準で推移しておりますし、やはり石炭の利用というものも当然視野に入れていかなければならないのじゃないかなと思います。また、例の中国の関係も取りざたされている天然ガス、これもいかに安定的に確保して、これも利用していくかということも重要なわけでございます。
　実は、この石炭のガス化なんですけれども、私、石炭というのはもう単に、ああ、これはもう大変だ、ＣＯ２をどんどん出すと、こう思っておりましたら、昨年この当委員会の参考人に新日鉄の会長の千速会長来ていただきまして、石炭も今は燃やすんじゃなくてガス化するんですね、して、もうとてもクリーンなエネルギーになっているので、考え方を変えてくださいというようなお話がありました。これをクリーンコールテクノロジーと呼ぶんだそうでございまして、やはりこうした技術開発が日本でも進められているわけなんですね。やはり供給の安定性や低コストを念頭に置くと、私は重要な燃料ではないかなというふうに思っております。
　石炭ガス化技術の現状、そして今後の利用可能性について、御説明よろしくお願いいたします。手短によろしくお願いいたします。
○政府参考人（近藤賢二君）　御説明を申し上げます。
　今先生御指摘のように、石炭は供給の安定性、経済性の面で非常に優れているわけでございます。経済性の面に例を取りますと、キロカロリー当たりの石炭の値段は、大ざっぱに言いまして石油の三分の一程度ということでございます。他の化石燃料に比べて燃焼時に二酸化炭素が多いという課題は一方であるわけでございます。こういう中で、私どもクリーンコールテクノロジーと申しておりますけれども、環境に調和した形での石炭利用技術をやっていこうということで、石炭のガス化の技術の開発にも非常に努力をしているわけでございます。
　具体的に、手短に申し上げますが、福島県のいわき市の勿来発電所におきまして、従来の石炭火力発電所より高効率の発電、これを石炭ガス化複合発電システムの実証実験をやっておりますし、また、北九州市の電源開発若松事業所におきまして、それに更に燃料電池を組み合わせた形での研究開発といったことを実証実験もしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういったところの技術をできるだけ早期に実用化を図るべく、今後とも技術開発に対する支援を継続し、一刻も早い技術開発を完成をさせていきたいと、このように考えておるところでございます。
○松あきら君　私、これ、すばらしいと思いましたら、この石炭ガス化にするものに建て替えるとしたらとても費用が掛かるというふうに伺いましたので、やっぱりいいことをするにはお金が掛かるのだというふうに思いましたけれども、高経年化をしているわけで、そうした火力発電所を建て替えるときはこういうものに替えていくということが大事じゃないかなというふうに思うんです。
　先ほどもそしてお話が出ましたように、中国やインドやあるいはそうした後進国が、正にどんどんどんどんそのまんま石炭燃やしちゃっている。地球家族ですから、大臣もおっしゃいましたように、幾ら日本だけがいろいろ努力をしたって、隣から酸性雨も降ってくるわけで、なかなかこれも大変なわけでございます。ですから、中国やインドへの石炭ガス化技術の輸出の可能性、これ、これ造らしたらいいと思うんですね。やっぱりこういうのを、石炭使いたいんならこれやりなさいと、そうすればクリーンになるからということで、こういうことも積極的にやっていくべきだと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　中国、インドを始めといたしますアジア諸国で、石炭は最も重要なエネルギー源の一つだというわけでございます。例えば、中国におきましてはその五六％を石炭に頼っております。インドも五五％というものを石炭に頼っているわけでございます。今後とも、この中国、インドの需要の伸びが非常に大きなものが見込まれているわけでございます。そういう中で、先生御指摘のとおり、アジア域内の環境エネルギー問題を解決していくためには、我が国の優れた石炭利用技術、いわゆるクリーンコールテクノロジーをアジアに普及していくことが極めて重要でございます。
　このため、私どもは、石炭ガス化技術につきましても、将来のアジアでの普及を視野に入れて現在、開発・実証を進めているところでございます。今年度予算の中でもお金をいただきまして、こういったクリーンコールテクノロジーの国内外への普及の可能性についての調査というものも実施をすることとしております。この一環として、石炭のガス化技術を中国やインド、そのほかのアジアの国々に普及していくためにどういうことをやっていけばいいか、どういう問題があって、そこをどう乗り越えていけばいいか、こういったことについての検討も行ってまいる予定にしておるところでございます。引き続き、これについての努力を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○松あきら君　是非、しっかりとした推進をよろしくお願いいたします。
　私たちは、もはや電力なくしては生活できないということでございます。余りにも電力に依存し過ぎているのではないかなと自分でも反省もいたしておりますけれども、しかし、こうした便利な生活に慣れますと、やはりこれは後戻りができないという状況であります。このような電力の位置付けの大きさを理解した上で、様々に想定されます万が一の際にも電力の安定供給が確保されますように、政策面での対応に万全を期することを強く要請をいたすところでございます。
　最後になりますが、原子力発電を着実に推進するために、電気料金から電源開発促進税を徴収し、それを電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会に繰り入れをしたと。原発立地地域の公共用施設整備やあるいは産業振興事業の促進を図るという電源三法制度があります。しかし、電源特会については以前から、予算に計上されたにもかかわらず実際に執行されないことによる不用額あるいは余剰金が多額である、こうした指摘がなされております。
　その指摘を受けまして、平成十五年の十月から、将来的な原発立地が進んだときの財政需要に備えるという目的で周辺地域整備資金が整備をされましたが、依然として様々な問題が指摘をされているところでございます。衆議院の当委員会の原子力二法案の審議でも、原子力の広報のためのホームページの作成費などに関して、いわゆる税金の無駄遣いがあると言われても仕方がない過大な予算見積りがなされていたという審議がされました。問題点が指摘をされております。
　私も実は、今回レクに来てくださった方にこれをちょっと言ったら、いろいろおっしゃったんですよ。私、だから、言い訳はするなって言ったんです。正に予算として計上したことは確かなんですから、三億何ぼですかね、これ出ていますけれども。余り、いい新聞記事は好きなんですけれども、悪い新聞記事とか嫌いなんですけれどもね。でも、やっぱり言うべきは言わなきゃいけないなと。ですから、私も、まず最初に、いや、そうじゃないんです、実際ホームページには一千何百万円しか使っていなくてどうのこうのおっしゃったから、そういうことは言っちゃいけない、事実は事実として認めて、そして、しかし真実はこうなんです、次からは真実に基づいた予算計上いたしますので大変申し訳ありませんでしたと、こういう姿勢がないと、私は与党だけれども、やっぱり私だって腹が立ちますよというふうに申し上げた次第でございます。
　最後に、大臣は電源特会の抜本見直しの方針を表明されたようでございますけれども、経済産業省の特別会計全般についての見直しの必要性あるいは方向性についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　今、松委員御指摘のとおり、とにかく、予算参考書と言うんだそうですけれども、に計上されていて、実際には使われなかったというものがあるということが国会の御審議の中で判明をいたしまして、これはもう松委員御指摘のとおりで、とにかく計上する以上は何らかの根拠を持って使うという必然性の下で計上したというふうに考えるのが自然でございます。それにもかかわらず実際大きく乖離をした結果になっているということで、四月二十二日に、私は、電源特会の広報事業等について見直しということで五つの改善策を指示をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、第二の予算とも言われております特会でございますから、国民の皆さんの御理解あるいは御審議をいただいておる国会にきちっと説明ができなければいけないわけでございまして、これに関しては少なくともきちっとした説明ができなかった。したがって、徹底的に調べて資料を国会に提出をさせていただいたところでございまして、これに限らず、我が省、あるいは政府全体かもしれませんけれども、この特会あるいは予算全般に関して、これだけ財政が厳しいとか、あるいはまた節約しなければいけないとか、大事に使わなければいけないと言っている中でこういうことがあったということは、大いに改善を抜本的にしなければいけないと思っております。
　本来の電源特会の位置付けは私は重要なものがあるというふうに思っておりますが、その目的達成のためにもきちっとした今改善のための作業をやっておりますので、またそれが全体が出ましたら、またしかるべき形で御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私の地元は新潟でございます。新潟には柏崎刈羽そして巻と、二つの原子力発電所の計画がございました。柏崎刈羽は現在順調に運転を続けておりますが、巻につきましては、住民投票の結果、計画が白紙撤回をされました。そしてまた、柏崎刈羽原子力発電所につきましても、いわゆるプルサーマル計画については刈羽村で住民投票が行われ、その結果、プルサーマル計画は中止ということになりました。
　つまり、二つの住民投票の結果が原子力発電あるいはプルサーマル計画にノーを突き付けたと、そういうところでありますので、私にとりましては、今日この委員会では原発の、原子力発電の着実な推進、この声が圧倒的に多数でございますけれども、また一方、私も、原子力エネルギーの重要電源であること、あるいは基幹エネルギーであるということも重々承知をしておりますけれども、しかし、なかなかこの私の地元新潟では着実な推進一色という形にはならない。やっぱり三十年間、この原子力発電あるいはプルサーマルで揺れ続いてきた、そういうところであります。しかも、首都圏の電源を賄う、そういうところであるにもかかわらず合意形成がなかなか得られない、そういうところでありますので、この今回の原発二法についてもなかなかやっぱり厳しい意見がある、これは率直な事実でございます。
　そこで私は、この原子力二法につきまして、様々な不安とかあるいは懸念とか、そういうものを少し中心に、そこは本当に大丈夫なのかどうか、皆さんにお尋ねをしていきたいと、こういうふうに思います。
　まず最初に、原子炉等規制法の一部改正でありますが、これは核物質の防護対策の強化ということと、今ほど来お話がありましたクリアランス制度の確立と、これを二つの柱にしているわけでございます。最初に、その核物質の防護対策の強化についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　事業者の中には、新聞情報でございますけれども、この間、徹底した情報公開を信頼回復の手段としてきた、しかし今回の改正はこの流れの障壁となるかもしれないと、こういうふうにおっしゃっておられる方がいるとか、あるいは守秘義務というものを理由に情報公開の煩わしさから解放されたいとの誘惑も働くと、こういうことを新聞等に吐露されておられる方もございます。そういうことなどもありまして、この間、情報公開が原発の安全性を担保する、そういう文化がそれなりにやっぱり形成されてきたというふうに私は思っています。
　この間の美浜の三号の事故の問題もそうでありますし、まあ、原発ではありませんけれども、この間の尼崎の列車事故などもそうでありますが、やっぱり情報公開が安全性を最終的にやっぱりきちっと担保をする、国民の、住民の監視の目が安全をやっぱり担保している、その側面はやっぱり否めない。
　そういうふうに情報公開というものが機能してきたというふうに思っておるわけでありますが、今回の改正によりまして、原発の中に秘密部分というものがある意味設けられると、あるいは安全保障上問題のある箇所は非公開、こういう言わば制度になるわけでありますが、こういう改正案は、私は、意図するところ分からぬわけではありませんけれども、この原子力発電に関する情報公開の流れ、この間の流れをやっぱり阻害することになりはしないか。あるいは内部の脅威対策という、そういう言わば概念を持ち込んで、原発従事者に様々なやっぱり規制を求める、こういうことは、ある意味で内部告発を非常に難しく、やりにくくする、こういう側面はありはしないか。
　確かに、この間の原発の安全性を確保する意味で、この内部からの問題提起というのは非常に重要な意味を持っていた、これはもう隠しようのない事実だというふうに思うんですが、ここが果たしてどうなるんだろうか。テロ対策だとかあるいは情報管理、これを口実に、電気事業者の、まあ率直に言って隠ぺい体質、まだまだ私はあるというふうに思っております。この隠ぺい体質に格好な口実を与えることになりはしないか。また、原発については、当初から核管理社会、これを具体化するおそれがあるという指摘がされておりますけれども、この情報公開の流れを阻害しないか、核管理社会を促進することになりはしないか、そういうものにこの核物質防護対策の強化が資することになりはしないか、こういう懸念はやっぱり率直に言ってたくさんあります。
　そうではないんだというしっかりとした説明を大臣からお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　今、委員のお話を聞きながら、確かにごもっともな点が多いと思いますが、今回の守秘義務の対象となる秘密、この秘密は、国際原子力機関、ＩＡＥＡのガイドラインに基づいて、この情報が不法に開示されますと核物質やあるいは原子力施設の防護を損なうおそれがあるものというものに限定をしてこれを設定するということがあくまでも前提に立っているわけでございます。
　お話のとおり、一方では、原子力に関しましては、公開というものが極めて信頼性に結ぶ重要なファクターではございますけど、やはり施設を守るということは大前提でございまして、そのまま安全性につながるわけでございます。
　今回の場合は、原子炉等規制法に基づきます関係省令でまずその秘密の範囲を、具体的に申し上げますと、指定をいたします、範囲を。それから、その後に国が具体的に指針を、どういう事項をやったらいいかということを特定をした上で策定をいたします、指針を。これを受けて、事業者がまず情報の管理要領というのを作りまして、これを策定した上で秘密事項を、それぞれ秘密事項とそれから秘密保護、保持者でございますね、この範囲を順次決めます。ここまでは事業者が決めます。それについて国が関与していきまして、この秘密を決めたことについて国がまず確認をいたします。それから、第三者機関によりまして、これをもう一回、妥当であるかどうかという審査をいたします。
　こういうチェックをずっと入れておりますので、かなりこの秘密の範囲につきましては限定される。しかも、客観的なものでございまして、隠ぺい体質というお話がございましたけど、そういうものには入り切れない、そういうシステムになっております。
　それから、法令違反等のいわゆる内部告発、これにつきましては、これは罰則の内容になっておりません。したがいまして、従前ありました、守秘義務の導入によりますところの内部告発が妨げられる、いわゆる公益的な内部告発が妨げられるというようなおそれはないと思っております。
　いずれにいたしましても、情報公開の精神やあるいはまた原子力の公開の原則というものにのっとってこのシステムが運用されていくことによって御懸念は解消されるものだと信じてやみません。
○近藤正道君　核物質の防護は必要だ、必要であると、こういうふうにしたとしても、守秘義務について条文に秘密情報の範囲を具体的に定めておらず、これはすべて省令等にゆだねられる、こういう形になっておりまして、これでは行政と事業者へのある意味での白紙委任、こういう結果になるんではないか、こういうふうな懸念を持っております。
　その結果、恣意的な秘密指定を許すことになりはしないか。今ほど、国の、あるいは第三者のチェックというお話がありましたけれども、そういう懸念はやっぱりぬぐい去ることができないと、こういうふうに思っておりまして、事故だとかあるいはトラブルの際、守秘義務を盾に事業者が情報の開示を拒否するというおそれはないんだろうか。また、こうしたおそれに歯止めを掛けるという意味もあって、今ほど、その仕組みとして第三者による、第三者機関の関与、こういうものがあるんだと、こういうものをつくるんだと、こういうふうにお話しになられましたけれども、なぜこの第三者機関の関与がこの歯止めになるのか。歯止めになる、こういうことでなるんだという理由をもう少し具体的にお聞かせをください。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　核物質防護対策の重要な要素といたしまして、例えばＤＢＴそのものもそうでございますけれども、そういうものがきちっと秘密として担保されるということは、言わばこうした対策のかなめでございます。しかし同時に、これが、これまでの原子力発電所について国民の信頼を得る際の重要な要素となってきた、情報公開でございますとかそういうことについて妨げにならないように厳格に運用しなければならない。その辺のところの仕組みをどうするかということにつきましては、ただいま副大臣が御答弁されましたとおりでございます。
　それで、御指摘でございますその第三者機関のところにつきまして、やや詳細に申し上げますと、国が、具体的に事業者が設定をいたしました秘密の範囲あるいは守秘義務の対象者の範囲をどういうふうに決めているのか、あるいはどういうふうに運用しているのかということにつきまして、国がチェックをし、場合によりますと立入検査等を通じて確認するわけでございますが、そうした状況につきまして国が確認をするということだけじゃなくて、各分野の専門家から成る第三者機関、これは早急に策定をしたいと思っておりますけれども、十数名の委員の、第三者の立場から成る、委員から成る機関を設けたいと思っておりますけれども、そこにお諮りをいたしまして、事業者の判断、あるいは事業者の判断が法律に従ってきちっとされているということについての国の確認というものについて改めて第三者の視点から監査をしてもらうと、こういう機関として設定をするものでございます。
　こうした運用を通じて、秘密の範囲が過大に設定をされている、あるいはそういうことを通じて情報公開とかあるいは原子力公開の原則に言わばのっとっていないのではないかと、こういう運用にならないようにきちっと対応していきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　次に、クリアランス制度の確立についてお尋ねをいたしたいと思います。
　クリアランスレベルの設定経過が、この間、随分転々としてきた、そういう経緯があるというふうに思っています。自然放射線よりも二けた低いから大丈夫ということをおっしゃいますが、この間、クリアランスレベルの設定経過、例えばトリチウム一つを取りましても、以前に言っていたことと、その後いろんなところでこれがクリアランスレベルだというのが随分変わった。最高四けたも変わった。したがって、二けた、自然界の放射線よりも二けたレベルが低いといっても、この間四けた変わってきた経緯がありますので本当に大丈夫かいなと、私は素人ながらそういうふうに思わざるを得ない。しかも、いったんクリアランスされて加工されますと、もうその後は全くどこに使われるか分からない、そういうことを考えますと、本当にこれはしっかりとやっていただかないとやっぱり困ると。私は率直に言って大丈夫かなという思いがあるわけでございます。
　時間がありませんので、今日は最後の質問になろうかと思いますが、環境省の方、来ておられますか。
　一点だけお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、このクリアランス制度の導入は循環型社会形成の推進に資すると、これが大きなクリアランス制度導入の契機になっているわけでありますが、原子力発電所からの廃棄物が世間にリサイクルされるということについて、そもそも環境省としてはどういうお考えを基本的に持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　まずこの法案で、環境省としましては、クリアランスの確認結果について経産省より逐一報告を受けまして、その内容を踏まえて適宜廃棄物の放射線濃度の測定を含む現地調査あるいは確認情報との照合などを行った上で、必要な場合には措置命令等の必要な対応を経産省に要請するといったことになるわけでございます。
　私ども、この今回のクリアランスでございますけれども、その制度の厳格な運用をする、そして安全性が確保されるということで、それを前提に運用したいと思っておりますし、そして、これが通常の産廃として扱うということができれば、それは循環型社会の形成に寄与するものと考えておりますし、私ども常に目指しております循環型社会の形成、それから脱温暖化社会の形成といったことに役立つわけでございまして、ＭＥＴＩ、経産省と連携しながら厳格な運用を図りまして国民の安全、安心を確保していきたいと考えております。
○近藤正道君　もう一つお聞きをいたしますが、今の話で、環境省としては必要な際に措置命令等を出して言わば介入をすると、こういうことでございます。是非、環境をつかさどる省としてしっかりと見ていっていただきたいし、監視をしていただきたいというふうに思います。
　そのクリアランスによって、放射性の廃棄物が一般のごみあるいは産業廃棄物になるわけでございます。そうなりますと自治体がこれを今度は所管をすると、こういう形になるんですが、環境省とその自治体、それと原子力発電所、この三つの関係はどういうことになるんでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、先ほど若干答弁が不足しましたが、私ども、経産省に対して必要な意見を述べるということで経産省に的確な対応をお願いしようと思っております。
　その上ででございますけれども、現地では実際に都道府県等が許可等をやるわけでございます。私ども、都道府県とは常に緊密に連絡取っておりますけれども、今回も、今回のクリアランスの制度の趣旨を徹底し、また途中の情報も適宜自治体にも示しながら、なおかつ一般の方にも示しながら、それが心配を引き起こすことのないようにしてまいります。
　また、自治体においても、産廃業者等を経由する場合には当然ながらマニフェストなども残るわけでございます。そういう中で、その廃棄物がどのように扱われたか、リサイクルされたか、あるいは処理されたかも含めて、問題が残ることのないような処理をしてまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございます。
　午前中から午後にかけてのやり取りを伺っておりまして、私、ふっとある言葉を思い浮かべました。それは、アメリカの未来学者で社会学者でありますジョン・マックヘール、一九六七年に「未来の未来」という本を書いたんですが、その巻頭言、過去の未来は未来にあり、現在の未来は過去にあり、未来の未来は現在にある。正に、未来の未来は現在にある、その未来を審議している大切な本日の委員会だと思っております。そうした気構えで本日最後の質問をさしていただきます。よろしくお願いします。
　午前中、加納先生からもお話がございましたけれども、新エネルギーに関しまして初めに伺ってまいります。
　今日は、二〇三〇年、そして三百年後、三百年前、いろいろと年代の話が出ておりますが、私が申し上げますのは二一〇〇年でございます。二一〇〇年までの超長期エネルギー需給見通しが今年の三月、原子力委員会の原子力長期計画策定会議に提示されましたけれども、この資料によりますと、地球温暖化の防止ではＣＯ２の排出量を半分以下に抑えなければならないとしておりまして、原子力は現状と同じ程度が必要であるとしております。一方で、新エネルギーにつきましては、太陽光それから風力など、新エネルギーの導入はＣＯ２の排出削減には非常に有効な手段であるが、経済性、供給安定性などの課題が存在するとしておりまして、新エネルギーの普及は限界があるのではないかとしております。まあ細かい数字もこの中に出ておるんですけれども、今日はあえて御紹介しません。
　午前中の大臣の発言にもございましたように、政府としてこの新エネルギーをやっていこうという力強い表明は分かるんですけれども、今回のこの超長期の見通しによって新エネルギーの扱い、今後どのようになっていくのか、その辺から伺ってまいりたいと思います。お願いします。
○政府参考人（小平信因君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございました二一〇〇年の見通しでございますけれども、これは、原子力委員会の長期計画の策定が現在検討されておりますけれども、その中で資源エネルギー庁といたしまして、エネルギーは大変超長期の問題でございますので、二一〇〇年までを見通すとどういう需要の見通しになり、それに対応するに、今、省エネを含めどのような政策を講じていく必要があるかと、こういうことを大変、議論のたたき台として提起をさしていただいたものでございます。
　その中で、新エネルギーにつきましては、現時点で経済性の課題を有しますけれども、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策に資する貴重なエネルギーであるということで、これは今まであるいは現在遂行しておりますエネルギー政策と同様のことを述べておるわけでございます。
　したがいまして、今後とも新エネルギーの推進につきましては様々な手段を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。具体的には、平成十七年度、新エネルギー関連予算は千六百六十六億円を計上いたしておりまして、研究開発への支援、設備導入の補助を行っております。また、平成十四年に電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法によります電気事業者への新エネルギー利用の義務付け等を講じておるところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、二一〇〇年の件につきましては先ほど申し上げたような位置付けのものでございますけれども、二〇三〇年のエネルギー需給展望におきましては、新エネルギー、二〇〇二年度実績で一・六％となっておりますものを、二〇一〇年度は約三％、二〇三〇年度で約七％というふうに伸びていくと見通しております。
　今後とも、新エネルギーの導入拡大に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　以前の質問の機会にもお話をさしていただきましたけれども、青森県の八戸市ではマイクログリッド、世界で初めての試験が行われています。それから、大臣の御出身、北海道、石狩市なんですけれども、こちらでは市民風車事業の費用出資の呼び掛け、これに全国から二か月で、必要事業費の四億円余りがあっという間に、二か月の間に集まるなど、新エネルギーに対する市民レベルの関心高いものがありますし、動きもこの新エネルギーに関しましては活発になっている。特に風力がいろんな形で動きがあると思います。市民出資事業の風力発電に関しましては、このほかにも、今年の三月現在なんですが、北海道、青森、秋田など五か所が挙げられています。このうちの四か所に関しては、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでも一億円の補助金の交付を決めていると。
　こうした国の動きはエネルギーの選択に非常に有り難いことだと思っておりますけれども、こうした市民レベル、今後予測が付かない部分で、いろんな形で市民の新エネルギーに対する関心というのは高まってくる可能性もあるわけですが、この市民レベルの新エネルギーに対する積極的な取組を今後とも支援していくお考えはどうなのか、その辺を伺いたいんですが。
○政府参考人（小平信因君）　ただいま御指摘ございましたように、一般市民の方々が主体となられまして風力発電や太陽光発電の導入を行うケースが幾つか出てきております。こういう取組は新エネルギー導入のすそ野を広げ、また新たなビジネスモデルを構築する契機となり得るものでございまして、大変有意義なものと考えております。このため、経済産業省といたしましては、こうした取組を支援すべく、平成十二年度から市民レベルでの新エネルギー導入の取組を支援をいたしております。
　具体的には、ただいま先生から御指摘ございましたように、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、ＮＰＯ等の非営利活動を行う民間団体に対しまして設備導入に係ります費用の補助を行っております。平成十六年度におきましては合計百六十五件、十五億二千六百万円の支援実績がございまして、風力発電十件、太陽光発電百十九件、太陽熱利用十二件等となっております。
　経済産業省といたしましては、引き続きこうした市民レベルでの取組を支援し、新エネルギーの導入を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　こうした動きがますます活発になってくるものだと思います。新エネルギーに対する市民レベルの動きが活発だというのは、そこに安全と安心、それから地球環境に対する啓蒙が進展してきている表れだと私はとらえておるんです。
　そこで、こうした動きとともに大切なのは、将来も大きな役割を担うであろう原子力に対する安全性、そして信頼性について、今回の二法案を含めて核燃料サイクルなど国民的な理解が必要であると考えます。いろいろとお話出ておりますけれども、あえて伺います。
　老朽化した施設の高経年化対策などを含めまして、地方自治体や国民の理解を得るための方策、どのようにしていかれるのか、あえて伺います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所等の安全確保につきましては、法律にのっとりまして、事業者の取組につきまして検査等を通じて厳格にチェックをしていくことは当然大事でございますが、こうした活動について自治体あるいは国民に対して十分に説明をし、信頼を得ていくということが御指摘のとおり非常に大事だと思っております。
　このため、原子力安全・保安院といたしましては、昨年の四月にこうした活動をミッションといたします課を設置をいたしまして、広報誌の発行、メールマガジンの発行、あるいは住民との直接対話の試みなどを開始をしているところでございます。
　また、地元に対しましては積極的に御説明をするということで、機会があるごとに大臣、副大臣、大臣政務官を始めといたしまして幹部が直接地元に赴きまして説明や意見交換を行うというようなことをやってきております。
　御指摘の高経年化対策でございます。これは原子力安全規制上の非常に重要な課題でございますけれども、昨年の十二月から審議会に特別の検討委員会を設けまして審議を開始したところでございますけれども、この審議は公開で行い、また、二回は福井県、地元で開催をする、また、その資料等につきましては直ちにホームページ等に掲載をいたしまして、いろいろな形で情報提供に努めているところでございます。
　今後とも、国といたしましては、特に原子力の安全についての透明性を確保し、信頼感を確保するという観点から一層積極的な情報発信、それから立地地域を中心とした地道な説明活動、これに最大限努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　私もマスコミ出身でございます。テレビ出身でございますので、多くの皆さんに広く知ってもらう、情報の共有、これは非常に大切なことだと思いますので、今後とも積極的にお進めいただきたいと思います。
　さて、安全性についてお話しいただきましたけれども、このたびの兵庫県尼崎市のＪＲ西日本の脱線事故を見ますと、日に日に国民の、いろんな事件が、次々に情報が出てくるにつれまして国民の企業に対する信頼というのは残念ながら薄れていく一方ではないかと思います。特に安全性に対する信頼、政策推進のキーワードと言っても過言ではないと思う原子力発電につきましても、同じくくりではちょっと表現できないかもしれませんが、公共の交通機関と同様に高いものでなければいけないと考えます。
　去年の美浜原発の事故も企業の持つ体質が露呈した形になっていると私感じております。大臣は、常々、人材の育成が日本の将来を担うポイントとおっしゃっておりますが、私も同感でございます。その中には企業育成、最近よく使われます安全文化の醸成ということが非常に大切な点ではないかと思いますけれども、そこで、大臣に企業の安全文化について御所見伺えればと思います。