Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　何度も申し上げますが、二年前に質問をしている項目でございます。したがって、今の状況だと、まだ検討されている、調査中だということでございますが、その内容次第によっては、経産大臣、補助金の返還請求を行うのか、こういったものをしっかりと判断いただいて公表していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、続きましては海外からのサーバーアクセスに関してお尋ねです。
　外務大臣に伺います。
　犯罪捜査であれば米国の政府機関が国外のサーバーにアクセスできるクラウド法というものが注目されています。日本の個人情報保護法では法令に基づく場合は保護の例外とされていますが、アメリカの、その米国のクラウド法は法令に当たらないと聞いております。ならば、クラウド法の対処について、これは日本とアメリカ、行政協定の締結が必要となるというケースが出てくるかと思うんですが、現状はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。
　恐らく、先生の今の質問の流れでいいますと、テクノロジー企業のデータ開示と、これに関連してのお話かと思いますが、米国と日本の間ではそのような行政協定の締結に向けた交渉は開始をいたしておりません。
○古賀之士君　茂木外務大臣、お願いといいますか要望でございますが、是非、ですから、訪米も延期になって十六日ということにもなっておりますし、これかなり重要な問題だと思っております。
　したがって、この訪米のフェース・ツー・フェースで会えるチャンス、あるいは事務方の皆さんもいらっしゃるかと思いますが、是非、この行政協定というものもひとつ話の机上に上げていただくということを是非要望いたします。お願いいたします。御答弁いただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　菅総理の訪米につきましては、当然、強固な日米同盟を確認する、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米が中心になって協力していく、さらに気候変動等々の問題もあると思いますが、今後、技術の分野でどんな協力が必要であるか、日米間で、またどんなルール作りが必要であるか、そういったテーマも重要であると思っております。
　今後、議題も含めて調整していきたいと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　いわゆるその根幹を成す日米安全保障の問題の中に、これからは経済をやはり中心としたその安全保障の分野、中でもデジタルあるいは経済、こういったものを含めた各国間の安全保障というものも、これ情報を含めて大事な分野になってくるかと思います。対応願います。
　さて、続きましては、ＳＮＳを始めとするネットシステムでは、個人情報を引換えに広告を行うビジネスモデルが確立されております。
　例えば、スマホやパソコンを見て、自分の好みに近いコマーシャルなどが、ネット広告が出てきて、おっ、おっと気付かれた方もいらっしゃると思いますが、その個人情報を引換えとする広告のビジネスモデル、これ個人情報の保護を徹底させると現行のビジネスモデル自体がこれ崩壊しかねないという懸念もあると伺っております。
　そこで、これは経済再生担当大臣の西村大臣にお尋ねをいたしますが、その辺りのこの情報とそれとビジネス、このバランスについてどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ＳＮＳを始めとする多くのインターネット上の無償サービス、これデジタル広告によって支えられているという面があります。それから、多くの利用者の方がこのインターネットによって様々な便益を享受しているという面もあります。そして、こうしたデジタル広告の効率を高めるために、御指摘のように、サービス提供を行う事業者が利用者のデータを収集して嗜好を分析しているということが行われております。
　一方、こうしたデータの収集や利用に対して、まさに御指摘のようにプライバシー上の懸念が世界的にも高まっております。個人情報を適切に保護しながらいかにこのイノベーションとのバランスを図っていくか、これが大きな課題、重要な課題になっているというふうに認識をしております。
　現在、デジタル市場競争会議というものを設置しまして、その場で専門家にも入っていただきながら、プライバシー上の課題も含め、デジタル広告市場に関する競争評価を行っているところであります。市場の健全な発展という視点から、御指摘のようなバランスも十分に踏まえながら検討を行っていきたいと考えております。できるだけ早期に方向性まとめていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　御存じの方も多いと思いますが、アメリカでは株式の取引が無料でできるロビンフッドというアプリがございます。これは、個人情報と引換えに手数料が無料になるということです。こういうビジネスモデルというのは今後ますます増えてくる可能性もありますので、私どももそれに見合った提案もしっかりとさせていただこうと考えております。
　さて、パネルを出していただきたいんですが、時価総額上位十社について日本と米国を比較してみますと、大きな違いがあることに気付きます。
　アメリカでは、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アルファベットなどプラットフォーマーが並んでおりますが、日本はソフトバンクグループが該当するかどうかといったところです。何よりも規模が異なります。日本一位のトヨタはおよそ二十七兆円に対して、アメリカ一位のアップルは日本円に換算するとおよそ二百七十兆円余りと、もう桁が違います。文字どおりです。世界全体の時価総額ランキングでは、トヨタは三十二位でございます。
　株式市場は現在の評価と将来への期待を表していると言われておりますが、パーソナルデータを活用したデジタルプラットフォーマーが特にここ十年強くなりました。それに比べて日本は立ち遅れているという声も聞きます。
　アメリカだけではなく、中国ではアリペイやウイチャットなどの企業も成長しております。日本におけるデジタル社会の実現を目指す上で、国際的な状況を踏まえ、菅総理大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　近年、特に世界における時価総額の上位の企業のうち、日本企業の位置付けが低下をしているのは今お示しをいただいたとおりであります。
　こうした中で、我が国としては、プラットフォーマーについて、その取引環境を含め、デジタル市場の適切な競争環境を整備するルール、この形成を進めるとともに、我が国の企業についても、ＡＩやデータを活用したデジタル化、この取組を、税制措置や標準化支援など、支援することによって競争力を強化していく、このことが大事だというふうに思っています。
　また、デジタル改革の司令塔として強い権限を持つデジタル庁を創設をして、行政のデジタル化や民間におけるデジタル化を促進をして、経済成長の好循環を実現したいと思っています。
　また、デジタルを我が国の次の成長の原動力とすることで経済構造の転換を図り、日本企業の国際競争力というものを高めていきたい、このように思います。
○古賀之士君　自動車一本足打法の話もさせていただきました。そういう意味では、今世界各国に後れを取っているこの各産業をいかにボトムアップしていくのか、それから今トップを走り続けている企業を更に伸ばしていくのかというのは、これ重要な課題だと思います。
　ただ、その自動車一本足打法の中でも、例えばカリフォルニア州の自動車走行実験、これは日経新聞の二月の朝刊からの出典ですけれども、これは、実際に走った走行距離でも人が操作に入った介入頻度でも、アメリカはもちろんなんですけれども、中国にも大きな差が付けられております。
　このパネルを見ていただくだけではなかなかその全体像は判断できない部分もあるんですが、日本の自動車産業の未来についてかなり不安だという声も聞き始めております。
　次の成長の原動力、これはやっぱりデジタルと言っても過言でないと思います。
　総理は所信表明演説で、梶山元官房長官から言われた、国民の食いぶちをつくっていくのがおまえの仕事だという言葉を信条としていると述べられました。まさにデジタルで国民の食いぶちをいかにつくっていくというのが総理のお仕事ではないでしょうか。
　その点、今から、ずっと述べました危機感も含めまして、データの活用をどう伸ばしていくかというのが重要になってくると思います。
　この決算委員会のお部屋の中にいる皆さん、それからＮＨＫの中継やインターネットでライブ配信を御覧の、お聞きの皆さん、スマホのユーザーはかなりいらっしゃるでしょうが、国産のＯＳを使ったスマホを持っている方というのは誰もいないと思います、残念ですが。
　何か分からないことを調べるには多くの人がグーグルを使います。思い付いたことを他人に伝えるにはツイッターが、短い短文では、短い短文というのは重複ですね、短い文では便利です。きれいな写真を載せるのであればインスタグラム。ネットショッピングの代名詞は、御存じのように今やアマゾンです。
　気が付けば、重要なデータを取り扱うほとんどの海外企業、これがもう席巻していると言っても言い過ぎではありません。それはもう釈迦に説法かもしれませんが、プラットフォーマーの株がアメリカでも高いのは、日本人のデータをアメリカの会社が、言ってみれば、言葉は悪いかもしれませんが、吸い上げてビジネスにしてきた結果ということも言えるんじゃないかと思います。
　私たちはこれまで、食料自給率、四〇％前後が今問題にもなっていますけれども、またエネルギー自給率も気にしてまいりました。これ提案ですが、この二つと並んで、重要なテーマであるデジタル自給率あるいはデータ自給率、こういった指標を上げていく、そして具体的に数値化して上げていくことがこれからの政府にとっての大きな役割だと思いますし、私たちも提案をしていきたいというふうに思っております。
　今後の日本の産業構造を考えるに当たって、デジタルの活用が本当に重要だというのは皆さん認識をされていらっしゃると思いますが、あとは具体的にどうやっていくかです。その辺について菅総理の御所見を伺います。
○国務大臣（平井卓也君）　済みません、データ戦略については、九月一日に法律が通れば創立されるデジタル庁が一定の役割を果たしていくということなので、私から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　思い返せば、平成二十八年に、官民データ活用推進基本法、これは起草に私が関わりまして野党の皆さんと協力して作った、データの利活用をやろうという法律なんですね。それから、今回、ＩＴ基本法を廃止してデジタル社会推進形成基本法を制定をお願いしているというのは、今までのやっぱりデジタル化の取組が不十分だったので、ここは、社会全体としてデジタル化を取り組む中で、まずは国民の利便性を上げていく、そして生活を安全、安心なものにしていくと同時に、やっぱりグローバルにこのデジタル化というものが進んでいる中で、国際的に通用するやっぱりデジタルというものを進めていこうと。
　先生が御指摘になっていた時価総額の話、それはトヨタとテスラを比べると一番よく分かる面でもあるんですが、何々産業という一つのくくりの考え方ももはやないんではないだろうかと思っています。その意味で、デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーションというのを進めていくために基本的にやらなきゃいけないのは、やっぱりデータのルールです。大阪のＧ20で、ＤＦＦＴ、トラストを我々世界に打ち出して、それも一定の評価を受けているんですけれども、データの真正性、取引の、その間違いのない取引のやり方、そして、そういう連携基盤みたいなものの設計はもう既に今取りかかろうとしております。
　デジタル庁が創設させていただきましたら、データのオーソリティーとしてそのベースの部分を支えて、民間の皆さんのデータの流通がやりやすい方向にしていきたいと、そのように考えております。
○古賀之士君　いろいろな御意見があるかと思いますが、御提案をさせていただいた、食料自給率、エネルギー自給率に加えてデジタル自給率やデータ自給率、こういった指標を加えていってはどうかという提案なんですが、菅総理大臣からこの点について御所見あればお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした提案については検討させていただきます。
○古賀之士君　短い答弁だったんですが、前向きな答弁だというふうに理解をさせていただきますし、また、中継が時間が迫っているということで私に御配慮いただいたんではないかというふうに理解もしております。
　一旦ここで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として倉林明子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　休憩前に引き続き、令和元年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○古賀之士君　引き続き質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　残り私の持ち時間五分ということでございますので、まず菅総理大臣にお尋ねをして、お時間がありましたら梶山経産大臣にお尋ねをいたします。内容は、先ほど時間の関係で飛ばさせていただきましたディスプレーの問題でございます。
　まずお尋ねをいたしますが、令和元年度のＩＮＣＪの業務の実績評価について、これ、有機ＥＬを作っているＪＯＬＥＤについて、将来、保有する株式の譲渡そのほかの処分を決定したときには、我が国ディスプレー産業全体のあるべき姿を念頭に処分方法を検討し、また、経済産業省との緊密な連携を継続されたいという経済産業大臣の意見が付されております。
　この点、菅総理のお考えになる我が国のディスプレー産業の全体のこれあるべき姿、そしてディスプレー産業の未来について御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ディスプレー市場は非常に厳しい競争環境にあって、現在、日本企業は苦戦をしている、このように認識をしております。一方で、将来的にコアになる技術や強みを持つ企業もあることも事実であります。例えば、液晶よりも薄く軽量で消費電力の少ない有機ＥＬディスプレーを低コストで製造できる新たな技術など、世界で唯一技術を持つ企業が存在をしています。
　将来の我が国ディスプレー産業が目指す姿としては、日本企業一社だけで勝ち抜こうとするのではなく、日本企業がコア技術を押さえた上で、国内外の企業との連携を進め競争力を高めていく、そうした方法が重要だというふうに考えています。さらに、ディスプレーの技術をヘルスケア分野などにも応用していくなど、新たな市場開拓も必要だと思います。政府としてもしっかりと必要な後押しを実施させてまいりたい、こういうふうに思います。
○古賀之士君　そのジャパンディスプレイの件を残念ながらこれ糧としていただきたいということでの質問でありました。
　というのは、梶山大臣、少し時間があるようですのでお尋ねします。
　つまり、このジャパンディスプレイというのは、産業革新機構という、官民ファンドという、そういいながらも、国が大きな影響を持つところが経営の主導を握ってきました。ところが、リストラに次ぐリストラによって辛うじてという状態であります。あまつさえ、不正経理に手を染めまして、証券取引等監視委員会から二十一億円もの追徴金の納付命令が出されているという有様です。
　産業革新機構、そしてこの後継となるＩＮＣＪの直轄とも言えるジャパンディスプレイがこうした状況になったこと、こういうことを踏まえて、この今総理がお話しになったいわゆる有機ＥＬの場合のＪＯＬＥＤ、こういうことにならないようにしていただきたいんですが、経産大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　ジャパンディスプレイ、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていくといった戦略の下に、ソニー、東芝、日立のディスプレー部門を統括し、二〇一二年に設立をされたものであります。
　設立時には、ジャパンディスプレイが中小型ディスプレー事業におけるグローバルリーディングカンパニーとなることを期待し、産業革新機構からも出資を行ったところでありますが、しかし、二〇一四年以降、韓国企業が技術的に優位にあった有機ＥＬのコストが下がり、モバイル市場に急速に浸透したことや、中国企業を始めとする新興勢力が液晶分野の技術で急速にキャッチアップするなど、ディスプレー市場の競争環境が激変し、経営環境が特に厳しい状況になってきたということであります。
　二〇二〇年一月に、民間の投資ファンドであるいちごトラストと資本業務提携を締結をして財務基盤の強化を行うとともに、社長も含めた経営体制を一新をしたところであります。現在、新経営陣の下でディスプレー事業の効率化を図るとともに、ジャパンディスプレイが持つセンサーなどの高い技術力を生かして、ヘルスケアを始めとした新分野での市場獲得などに更なる成長を目指しているところであります。
　ＪＯＬＥＤの話がございましたけれども、ＪＯＬＥＤも、大きなテレビの画面というのはまた別の国がやっているところが主力になっておりますし、小さなスマホの画面もそういうところであります。中型のもの、例えばパソコンの表示であるとかディスプレーであるとか、また、そういうヘルスケア向けということで、新たなそこの分野について注力をしていくということであります。
○委員長（野村哲郎君）　古賀ユキヒロ君。
○古賀之士君　之士でございます。済みません。
　先ほど、午前中、自民党の古賀委員からも御指摘がありました。新しい提案もありましたけれども、その提案の前提も、実は雇用を守ると、企業さん、事業さんがしっかりとその人たち、働く人たちの雇用を守るというのが前提のお話でしたよね。
　と同時に、今私が提案、提議しているのは、ジャパンディスプレイは、残念ながらこれリストラに次ぐリストラが相次いだと、実質的にはこれ政府が主導していたわけです。こういう矛盾が生じないように是非お願いをしておきたいということを述べまして、私の質問を終わりまして、関連質問を田名部委員に替わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　関連質疑を許します。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　立憲民主党・社民の田名部匡代でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入らせていただく前に、先般、台湾で大規模な脱線事故がありました。東日本大震災のときにも大変大きな御支援をいただきました。改めて、お亡くなりになられた方々、心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、おけがをされた方々などにお見舞いを申し上げたいと思います。
　総理もツイッターなどでお言葉を発信されたようですが、改めて何かございましたら一言お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私も、鉄道事故の一報を聞いたときに東日本大震災のことを思い出しました。そういう意味合いの中ですぐにツイッターをさせていただいたと、こういうことであります。
　台湾の皆さんの、亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、けがをされた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきますが、コロナ関連に、関する質問の前に、確認だけでございますので、不妊治療、そしてセーフアボーションについて先にお伺いをさせていただきたいと思います。
　菅内閣では、不妊治療の支援を拡充をいたしましたし、また公的医療保険適用の方針もお決めになりました。多くの方がこのことに期待をしていると思いますし、喜んでいるのではないかなと思っています。
　あわせて、厚労省は、両立支援等助成金事業で不妊治療と仕事の両立支援をするということであります。これもとても大事なことだと思いますが、具体的にどういうことをされるのか、大臣からお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　子供を持ちたいと思われる御夫婦が、やはりしっかりと子供が産める環境というものをつくっていかなきゃならないということでありまして、次世代育成推進法等々で、これ指針を改定いたしまして、この四月からその行動計画の中で、不妊治療等々を受ける労働者、そういう方々に配慮した措置を講ずるということ、これ、入れた方が望ましいという中にこれ入れさせていただきました。
　そういう意味では、各企業でそういう対応をいただきたいという思いなんですが、一方で、不妊治療等々をして、当然休まなきゃいけないということが起こってまいります。そういうときに休業等々の対応をしたりでありますとか、あとフレックスタイムなんかで対応いただく、こういうことに対して助成制度という形で国の方が助成をさせていただいて企業を後押ししようと。で、こういうものをＳＮＳでありますとか、いろんなところで広報しまして、各企業に御理解をいただきながら体制を整備していただきたいと、こういう思いであります。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　働きながら頻繁な通院を余儀なくされますし、とても時間が掛かるわけでありまして、社会全体の理解、また働いているその職場の理解というのはとても重要だと思いますので、是非、いい取組ですから、企業の皆さんにも御理解をいただいて、進めていただきたいというふうに思います。
　現在、五・五組に一組の割合で不妊治療やまた不妊に関する検査を受けておられて、二〇一八年にはおよそ十六人に一人が不妊治療によって生まれてこられたということです。一方で、ようやくその苦しい治療の後で子供さんを授かったとしても、流産されてしまう方も少なくありません。また、妊娠されても流産や死産を繰り返してしまう不育の方というのもおられます。
　今、パネル御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、（資料提示）これ、厚生労働省の資料によりますと、不妊治療における流産率は三十五歳で二割、四十歳で三五％、四十五歳以上で六六％ということになっています。加えて、流産後、ＰＴＳＤと中度から重度の不安、またうつになった方合わせて、術後一か月で六四％、三か月後には五二％、九か月後でも四一％というふうになっています。不妊治療への支援というのは先ほど申し上げたようにとても大事なことでありますし、精神的なこうした心のケアというものを長期的に行っていくということも必要だというふうに考えます。
　あわせて、身体的負担を取り除いていくこともとても大事です。この問題は、立憲民主党、我が党の塩村あやか参議院議員が熱心に取り組んでいるんですけれども、流産や中絶の場合、世界ではセーフアボーションがスタンダードとなっています。これは薬を飲む方法なのですが、日本ではまだ六割がそうではない手術というふうになっています。
　ＷＨＯは、女性の体と心への負担がより少ないとして、このセーフアボーション、薬の使用であるとか真空吸引法というものを推進しているんですけれども、この服用する薬については、ＯＥＣＤ三十七か国中三十二か国、その他の国合わせて七十七か国で承認をされていて、ＯＥＣＤ諸国で認可されていないのは、スロバキア、トルコ、ポーランド、韓国、そして日本だけというふうになっています。
　そこで、総理に確認をさせていただきたいと思います。このミフェプリストンとミソプロストールという薬なんですが、これが製薬会社から製造販売承認申請され、一定の手続が行われた後、承認されれば、保険適用になるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　経口中絶薬ということで、ミフェプリストンとミソプロストールという薬でありますけれども、これに関して申請が出てくれば、安全性、有効性しっかりと確認した上で、それに対して承認が出れば、これ治療上必要だという場合には保険収載で対応すると。保険収載した後、治療上必要であるということが重要でございまして、その場合に関しましては、これは保険適用という形になります。
○田名部匡代君　今申し上げたように、世界七十七か国では承認されていて、女性の心と体、まさに本当に精神的な負担、そして身体的な負担というものが大きいわけです。
　総理に一言いただきたいんです。是非、そういった今申し上げたような女性の現実があるので、是非これは速やかに、承認をされればですね、保険適用ということを進めていただきたいというふうに思いますけれど、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　有効性、安全性等が確立している治療については保険適用する、このことがまずは基本だというふうに思います。
　今の経口薬についても、薬事承認がされた場合には、胎児の死亡等による流産など治療上中絶が必要な場合に、ここはやはり保険適用というふうに考えています。
○田名部匡代君　是非、不妊治療をされて、そしてその後流産をされるという、そしてまた身体的に苦痛のあるこういう処置がなされているという現状を是非総理にも知っていただいて、改善をしていただきたいというふうに思いますし、是非とも保険適用を進めていただきたいというふうに思っています。
　それでは、コロナウイルス問題に入らせていただきます。
　西村大臣、今回、まん延防止等重点措置、実施すべき区域を三府県とした理由、そして重点措置の解除の基準は何かということについて教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まん延防止等重点措置でありますけれども、これ基本的対処方針にお示しをしているとおり、都道府県、ある都道府県においてその特定の区域において感染が急激に拡大する、そのことによって県内全域に広がる、こういったおそれがあるときであります。特に、ステージ３相当、全体ではステージ３相当だけども、あるエリアが広がっている、そこで抑えなきゃいけない、そうしないとステージ４に行き緊急事態宣言になってしまうかもしれない、そういう段階で機動的に対応するということにしております。
　そして、今回、全国のいろんな状況を日々、感染状況、病床の状況などを確認しておりますけれども、この大阪府、兵庫県、そして宮城県につきましては、まさに中心部である大阪市、神戸市、仙台市において言わばステージ４相当までの感染状況になっておりまして、この地域、その市だけで見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないぐらいのレベルまで急激に感染が広がっているということで、このエリアで抑えていくために、まん延防止等重点措置、これは専門家の意見も聞いて判断をさせていただいたところであります。知事とも連携をして対応させていただいております。
　そして、解除につきましては、今申し上げたそれぞれの中心部であるそれらの市の感染状況がこれ収まってくることが大事でありますので、今もうステージ４の状況にその市だけ見れば行っているわけですけれども、これはステージ３の段階に行って、全体としてその地域から県全体、府県全体に感染が広がらないような状況、これをつくり出すことが大事だと思っております。
　あわせて、病床の状況、それぞれの市ではかなり逼迫してきておりまして、ステージ４の状況になってきておりますので、病床の確保も確認しながら、府県全体でステージ３以下になっていることをしっかり確認をできればと。
　いずれにしましても、それぞれの都道府県知事と、府県の知事と連携しながら専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　これ、重点措置期間に、例えば先行してその解除をするだとか、また延期をするだとか、また区域を拡大するだとか、そういうことも想定されているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まん延防止等重点措置は、基本的には機動的に短期間集中で抑え込むのが基本でありますが、今回、連休の前ということもありまして、特に大阪、兵庫で変異株がかなり広がってきていることを考えますと、この大阪、兵庫との行き来で、連休中の行き来でですね、更にこれが全国的に広がることも含めて考えまして、一か月間、五月五日までとさせていただいておりますので、今の段階で予断を持って申し上げることは避けたいと思いますけれども、感染状況、病床の状況を確認しながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
　そして、どの地域に強い措置を講じるかというのは、これは知事の判断でありますので、兵庫県の場合は神戸と大阪の間の阪神間の四つの市ということで対応されています。
　いずれにしましても、そうした状況についてもそれぞれの知事と連携をしながら、知事が適切な判断をできるようにサポートしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　地元の青森県でも先日、障害者の施設で感染が拡大をしまして、八十名を超えるクラスターとなりました。そのほかにも小学校や保育施設でもクラスターが発生しています。
　先ほど尾身先生の方からもクラスターが多様化しているというようなお話もあったと思いますが、教育福祉施設の職員の方々は日頃から本当に大変な御苦労をいただいて感染防止対策に当たっていただいておりますが、しかしながら、それでも感染者が出てしまい自責の念を抱いている方も多いということで、特にまた変異株についても、情報が乏しいということもあって、例えば、子供とか若い人たちにより感染してしまうのではないか、学校が始まるけど大丈夫だろうか、こういうようなこともあって不安は増しているというふうに思うんですが。
　今日は、お忙しい中、尾身先生にもお越しをいただきまして本当にありがとうございます。是非、尾身先生の方から、変異株について現時点でどのように分析をされておられるのか、また、全国のクラスターの発生状況から、今後の変異株の感染拡大に迅速に対応していくにはどういったことが重要だというふうにお考えになるのか、教えてください。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　変異株の感染力は、国内でもイギリスのように少しずつ強まっているという可能性が、いろんな情況証拠からしてそういう判断を私どもはしています。そういう中で、一体何をこれからやるべきかということですけど、私は四つあると思います。
　一つは、もうこれはいろんなところで議論されていますけど、国は五％から一〇％というモニタリングを四〇％に増やすという、これは非常に重要なので、これはしっかりこのことをやっていくということ。
　それで、それと同時に、二つ目として非常に重要なのは、見付かったときに、変異株の感染、クラスターが見付かったときに、これをもう迅速に対応して、これが広がらないように封じ込めるということが非常に、今までのところ幸いに、クラスター、変異株によるクラスター起きていますけど、これはクラスター、今のところうまく封じ込めています。このことを、変異株が見付かったらすぐ対応して、その感染が外に拡大しないということが極めて重要で、三つ目です。
　それから、一般の人々が行うことは以前と変わりませんけど、今まで以上に注意していただくことが重要で、そのためには、国は変異株のいろんな情報をつぶさにしっかり分かるような形で情報発信をしていただければと思います。
　最後に、これは今、医療供給体制の強化ということで今厚生省と地方自治体が頑張っていただいていますが、これについてはなかなか難しいところがありますけれども、最大限、各地域のキャパシティー、限界のところまで強化するということが大事で、以上四点が非常に極めて重要で、今これをしっかりやる時期に来ていると思います。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　こうした変異株が拡大していくのではないかというようなときに、余りこういうことは申し上げたくないですけれども、残念ながら、厚生労働省老健局二十三名の深夜までの飲食ということがありました。
　もう何度もこのことは指摘をされていて大臣の方からもコメントがありますので、いいんです。私、もちろん、それは国民の皆さんがこれだけ御協力をいただいて苦しい思いして辛抱しているのにということもそのとおりですし、加えて、やっぱり重要な人材じゃないですか。万が一、それでクラスター発生していたらどうするのかということを、本当にそのことが一瞬たりともよぎらなかったんだろうかと、二十三人なんという大人数でですね。やっぱりそこは今後も徹底していただく必要があると思うんですね。それは何も厚生労働省の問題だけじゃない。本当にもう寝ずにいろんな作業もされていて、頑張っているのは分かります。でも、許されることではなかったということ。
　総理、これ厚生労働省のことだけじゃないと思うんですね。もう一回、尾身先生もおっしゃっている、リーダーが汗をかいてやっぱり対応していく、発信していくということが大事だとおっしゃっていましたけど、総理から改めて、全体に対してどういう指示を出していくのか、どういう体制で国民の皆さんの信頼を取り戻して、そしてコロナを封じ込めていくのか、決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　厚生労働省の事案が発生した後、閣議の日に、たしか閣議が終わった全閣僚に対して、私からもう一度、それぞれの省庁を徹底をして洗って、二度と再びこうしたことがないような、そうした指示をいたしました。
　このことについて、厚労省、まさに昼夜問わず頑張っている中でこうしたことが起きたことは大変残念なことであるというふうに思っています。
○田名部匡代君　是非、二度とこういうことが繰り返されないようにしっかりとリーダーシップ発揮していただきたいと思います。
　先ほど少し、変異株で子供を持つ親御さんたちが非常に不安な思いをされていると。私のところにも、新学期が始まるんだけれども大丈夫なのだろうかというような問合せがあります。そこで、若い人たちに対しての感染力が強いのではないか。先ほど尾身先生からもお話がありました。やっぱり正しい情報を常に発信をしていっていただくことがとても大事だと思うんですね。
　今日は文科大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、日本小児科学会予防接種・感染対策委員会で、三月二十三日に、子どもと新型コロナウイルスの変異株の感染についてという見解が示されたんですね。そこでは、何というか、重症化をするようなことはない、ただ、小さいお子さんであれば感染防止対策が自分でできないので、そこでの感染の心配はあるのかなというような見解だったんですけれど、これから学校なども始まる中で、きちんとした情報を発信していただきたいということと、安心と健康を維持するため、子供たちの間でも感染防止を、防いでいかなければならないというふうに思うのですけれど、何か改めて学校での対策等はお考えなのでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の変異株について、国内において感染者の確認が続いており、まん延防止策等重点措置を実施するとされた地域や感染者が増加している地域など、一層警戒が必要な状況であると考えております。
　これまでも学校では地域の感染状況に応じた感染症対策を講じておりますが、変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においてはこれらの基本的な対策を改めて徹底していただきたいと考えております。
　加えて、各学校に対しては、それぞれの地域の感染状況に応じて、感染症対策を講じてもなおリスクの高い教育活動は一時的に制限していただくよう、衛生管理マニュアルや通知でお示しをしてまいりました。
　今回、まん延防止等重点措置を実施するとされた地域を含め、全国の学校設置者においては引き続き保健所と連携を密にしていただくとともに、新年度を迎え、各学校において教育活動を行っていくに当たっては、改めて感染症対策を徹底していくことが必要です。必要な対応が明らかになった場合には、速やかに厚生労働省と連携し、学校の設置者等への情報提供や注意喚起を行ってまいりたいと思います。
　先生、せっかくこういう機会に質問をしていただいて良かったなと思っていますのは、ワイドショーなどで子供に感染が広がりやすいとおっしゃる番組や先生がいらっしゃるんですけれど、国内の知見も、あるいは先に変異株がはやった英国などの知見でも、そういうことは確認されていません。子供のみならず、変異株、今まで、言うならばゲノム調査を数多くやっておりませんから、もしかしたら過去かかったお子さんも変異株だった可能性も否定できないわけでありまして、子供だからといって変異株がかかりやすいんだと今報道されているものはこれは明らかに間違いであるということは、先ほど先生もおっしゃったとおりだと思います。
　しかしながら、変異株ですからどういう対応になっていくか分からないので、ここは予断を持たずにしっかり注意をしながら、少しでも心配があった場合には早め早めに学校現場、御父兄の皆さんに情報提供をしていきたい、こう考えております。
○田名部匡代君　大臣、ありがとうございました。
　私も、今日のこの機会は、テレビやラジオをお聞きになったり御覧になっていただいている方々にできるだけ正しい情報を知っていただくということと、もちろん、何というか、油断をするとか気を緩めるということとは違って、少しでも正しく安心してもらうというか、そういうことはとても大事だと思ったので、お話をしていただいて良かったと思います。
　次に、スクリーニング検査についてお伺いをいたします。
　以前、衆議院の厚労委員会で、田村大臣の方から、全国に変異株のスクリーニング検査を徐々に広げているという御答弁があって、先ほどもお話があった四〇％を目指していくということで、民間にも御協力をいただくというお話だったと思いますが、現時点でそれはどのような状況になっているのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　元々、感染研の専門家の方々のいろんな御評価の中で、五から一〇％ぐらい全体の中でスクリーニングをすれば、全体、その地域の大体どのような状況かというのは分かるというお話だったんですが、なるべく多くやって早く囲い込んだ方が感染の拡大というのはある程度これは抑えられる。ただ、もちろん優位性がありますので、これは尾身先生もよくおっしゃられる話ですが、将来的には多分置き換わっていくんだと思いますけれども、それを余り速いスピードになりますと体制が整備できませんので、そういう意味で、より多くということで四〇％。これ、大きな民間の検査会社、こういうところをお願いをさせていただいて、技術の移転、試薬等々をお渡しして、そういうところを中心に今民間の皆様方のお力をお貸しをいただいております。
　今、全国平均大体三〇％ぐらいまで来ておるということなんですが、東京、大阪はまだ二〇％ぐらいなものですから、更にこれを進めていこうというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、まずはそういう大きいところ、民間会社、民間検査会社等々にお願いをさせていただきながら、もし余力があれば小さいところも技術移転をさせていただきたいんですが、これは国では全部把握できておりませんので、都道府県のいろんなお力をお貸しをいただかなきゃならぬということでありますので、まずは四〇％を一つ目標に、早急にこの割合に引き上げてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　四〇％でいいのかどうか、まずは四〇％ということだと思いますけど、先ほど尾身先生の方からも、見付かった時点で迅速に対応することが大事だというお話ですから、やはりこれを確実に見付けていく、そして封じ込めていくということが大事だろうと思います。大臣おっしゃったように、今後は置き換わっていく可能性が非常に高いわけですので、是非、体制しっかり整えて速やかに検査をしていただきたいというふうに思います。
　多くの自治体で、現在、住民のワクチン接種がスムーズに行われるように御努力をいただいています。接種券の発送準備、接種場所の確保、万が一電源が切れた場合の電気の調達など、いろんなことをやらなきゃいけないわけですけれども、加えて、医師の数が少ないなど、近隣市町村と連携をして接種を進める自治体もあって、地元の、私の青森県内も、四十市町村のうち、ワクチン接種会場における医師が充足していると答えたのは、私が確認した時点で、先月の下旬ですが、十三市町村と半数にも至っていないというのが現状です。それでも何とか対応しようということで、体制を今整えつつあるということだと思います。
　ただ、高齢者のワクチン接種についても、国はいつまでにやりますと言うんだけれども、結局それはいつ来るか分からないということもあって、いつ来るのかと、いつ打てるのかという問合せも相当役所の方に届いている。それがなかなか答えられないと。役所の仕事としてそういうこともまた負担、負担というか、時間を取られているというようなこともあるんですね。
　ちょっと先に確認しますが、現在、住民票のある地域の接種が原則ですけど、市町村域をまたいで入院しているとか、また福祉施設等に入られている場合、指針では接種可能ということなんですが、別途行われる申請手続がある、これが簡素化されているのか、そして、こういう手続で今、全国、何か問題は起こっていないのかということを分かったら教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のワクチン接種は原則居住地でお願いをすることになっておりますけれども、様々な事情で居住地で打てない方はほかの市町村でも打てるようになっております。その際、打っていただく自治体に届けをしていただいてワクチン接種をしていただくことになっております。様々な方法で届出をしていただくということにしております。
　何か問題があるようなら、更なる簡素化を含め考えていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　分かりました。
　是非、それぞれの地域の中で問題があるようであれば迅速に対応していただきたいと思いますし、可能な限り簡素化していただきたいと思います。
　今後の最新のスケジュールについてはどうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　予定どおり、四月の十二日から接種を開始していただきます。当初は、知事会を始め関係団体から様々なことを確認しながら少しずつ立ち上げてほしいという御要望がございましたので、十二日の週、十九、二十六の週、少しゆっくりスタートしていただきますが、二十六日からの二週間で全ての市区町村千七百四十一に一箱ずつ、加えて四千箱、五千七百四十一箱を供給できる体制になっております。
　また、五月の十日からの二週間で一万六千箱を供給できるような体制になりますので、そこから先は自治体の接種のスピードに合わせて供給をしっかりやってまいりたいと思っております。
○田名部匡代君　これ、地元からの声なんですけれども、高齢化が進む過疎地域で介護職員、施設の職員の方も接種の優先順位を医療従事者と同等に上げたいというような声もあって、それぞれの市町村で接種順位についてある程度柔軟に対応したいということもあるのかと。
　ただ、高齢者を先にというのは重症化をするということを含めてよく分かっておりますけれども、こういった地域によって多少その地域のやりたいようなことをお認めになるというようなことはあるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、これ、医師が中心というのは、これも御理解いただきたいのは、やはり一番その暴露する可能性が高い、つまり感染する可能性が高い。その上で、やはり重症者、死亡者を減らしていくためには医療の提供体制しっかり確保しなきゃならないということでございますので、一位にこれ医療関係者という形になっております。
　今言われた部分に関しましては、例えば離島でありますとか本当の過疎の地域、こういうところで、効率上、もうそれが一つの自治体になっている場合に関しましては、もう、一回持っていってそこで全部打たないと、特に離島など何遍も往復しておったんじゃ時間が掛かりますので、そういうのはそれぞれの自治体で十分にワクチンの量が確保できるんであるならばお考えをいただいて結構であるということになっております。
　それと、もう一つは、高齢者と一緒に施設なんかはもう打った方が効率的ではないかという場合もございますので、これは過疎地でありますとか離島関係なく、そこの自治体でワクチン十分にあるよということであれば御判断で施設で一緒に打っていただくということも可能であります。
○田名部匡代君　分かりました。どうもありがとうございます。
　是非これからもしっかり対応していただきたいと思うんですけど、先ほど古賀委員の方からもありました。政府も様々努力はされていると思いますし、この対応については与野党関係ないと思うんですね。私たちの方からもいろんな提案をさせていただいておりますし、いいものはそれは取り入れていただいて、そしてお互い知恵を出し合って少しでも早く封じ込めるということが大事だと思うんです。
　こういう言い方は失礼かもしれませんけど、やっぱりちょっとワンテンポ遅いのかなと。ＰＣＲ検査の拡充であるとか休業支援の期限延長、また低所得の子育ての世帯への支援というものも私たちはずっと提案をしてきているわけですから、ようやくそれを御決断いただいた。
　さらには、やはりここは持続化給付金も是非やっていただきたい。緊急事態宣言が出された地域だけではなくて、本当に苦しい思いをされていて、年末でふだんの売上げが落ち込んだところにいて、全くほとんどなかったところに、三月、四月という春の書き入れ時にも人が出ていないということで、融資があるでしょうというふうにおっしゃるんですけれども、とても更なる融資は受けられないというような、そういう苦しい状況にあるわけですから、是非これは受け止めていただいて実施をしていただきたいと思うんですけど、総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御党からは、以前よりそうしたことの要請をいただいています。そういう中で、政府としてはできることについて一つずつやらさせていただいています。
　持続化給付金につきましては、前回のときと今回違っていまして、飲食に的を絞った対策だったものですから、それ以外の対応策でさせていただいているということであります。
○田名部匡代君　飲食が駄目ということは、もうずうっとたどれば生産者まで大変なんですよ。だから、その全体が大変なんですね。もちろん、飲食での今いろいろ時短要請だとかなんですけれども、そこに関わる人たちというのは、東京だけでもない、大阪だけでもない、私の地元青森県だって、本当にみんなが、万が一感染させてはいけない、万が一何かあってはいけないという中で自主的に自粛をしながら日々感染拡大を防いでくださっている。その中で苦しい思いになっているわけですから、是非、もう一回そのことは受け止めていただいて、御検討いただきたいというふうに思います。
　苦しい思いをしているのは今申し上げた方々だけではなくて、実はコロナ禍における児童養護施設退所者の現状というものも、結局頼るところがないわけですから、十八歳になって退所をしたときに一人で自立をしていかなければならない中で、様々な、政府も本当にいろんな支援策を出してくださっているんですが、メニューは並んでいるんだけど、それが本当にうまく活用されているのかな、支援につながっているのかな、どうなんでしょうかと確認したところ、なかなかその後追いでの確認というか調査はされていないということと、進学に対しても支援拡充しましたよね。そのことによって、じゃ、進学率、これパネル見ていただきたいんですけれど、社会に出て働きたいという子もいる、それはそれで頑張ってもらいたい。ただ、進学をしたいという子もいる。進学をしたいのに進学ができない現実があるんだとすれば、何とかしなきゃいけないということなんですね。
　いろんな支援をやっていただいているので、じゃ進学率はどうなっているんですかというと、去年の進学率の調査というのはないので分からないということなんですよね。これ、やっぱり調査をするべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　進学率でありますけれども、言われますとおり、これ、調査の結果、三十年度末に高等学校を卒業した児童の状況でありますが、大学及び専修学校等に進学した児童養護施設等々の退所者でありますが二八％、全高卒者の中でこういうところに就職された方が七四％でありますから、そういう意味では、約三割と約七割以上でありますので、まあ半分以下ということになっています。
　これ、二十八年度に、二十九年度にどういう要因で進学しないかというのを調査しているんですが、一つはやはり経済的理由、それからもう一つはモチベーションといいますか、大学を、する気になれない、そもそもそういうような認識になっていないというようなことがございます。
　それではやはり困りますので、やはりしっかり意識持ってもらえるように、先ほど委員がおっしゃられました学習塾の費用、こういうものも支援の対象にしておりますし、それから自立支援の相談の職員の配置、これを手厚くして、そもそもその大学等々、専門学校を目指すことがどういうことなのかというような、将来の自立に向けてのいろんな支援もしていくと、こういうことをする中において、しっかりと対応をする中において、進学をなるべくしていただきやすいといいますか、する気持ちにもなってもらわなきゃいけませんので、そういうところまでを含めた支援をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　皆さんのところ、お手元には資料、新聞記事配付をさせていただいていると思うんですけれど、大臣も後で是非目を通していただきたい。
　支援にたどり着いていないんですよ。誤った情報で、支援を受けようと思っていろんなところ、ネットで調べて行っているんだけれども、誤った指導を受けて、受けられないだとかそういうこともあるので、是非支援を受けたい子供たちがきちんと支援を受けて社会で自立していけるように、調査されるということだったので、調査の結果も私たちにも情報提供していただいて、今後必要な支援考えていきたいというふうに思います。
　それで、次に食料支援のことをやろうと思ったんですが、先に食料安全保障、国家戦略特区についてやらせていただきたいと思います。
　コロナを経験して、これからは今まで以上に食料安全保障の観点に立って農地政策を考えていくべきだというふうに思います。まず、通告していないんですけど、農水大臣、どうでしょう。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ありましたとおり、食料安全保障、今コロナの状況を踏まえて極めて重要な課題だと認識しております。特にその農地は、これ農業生産の基盤になりますので、これは食料安全保障、食料自給率向上の観点からこれは国として守っていく責任があると考えております。
○田名部匡代君　食料安全保障、もちろん自国のこと、日本国のこともそうなんですけれども、やっぱり国内の問題だけではないと思っているんですね。
　現在、世界人口の八・九％に当たる約七億人が飢餓に苦しんでいるということで、ＦＡＯほか四つの国連機関で七月に共同で、世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年の報告書を出しています。そこでは、ＣＯＶＩＤ―19で一億三千万人以上の人が慢性的な飢餓に陥る可能性もあるという指摘がありました。つまり、安易な食料輸入というのは、結局途上国の飢餓問題を更に悪化させる要因にもなりかねない。誰もが十分に安全で栄養ある食料にアクセスできるようにするためにも、国際社会と協力をしてこういった問題にも取り組んでいかなければなりません。
　そういった問題を解決するためにも、やっぱり自分たちの国の食料自給率を上げていくということが私は本当に大事だと思うんです。それは量的な問題だけじゃないんですね。肥料をどうするのか、また種の確保をどうするのか、労働力どうするのか、流通体制どうするのか、あらゆることを含めて、日本の安全保障、食の安全保障というものを今ここで見直すべきだと思っています。
　総理、日本では今、自給率四五％としていますが、ちょっと低くないですか、これ。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生おっしゃられましたとおり、食料の安定供給というのは、それはもう国家の最も基本的な責務の一つでありまして、我が国の農業の生産基盤を強化をしてこの食料自給率を図っていく、もう極めて重要なことであります。
　食料・農業・農村基本計画におきましては、品目ごとに消費の見通しと生産努力目標を設定をしております。それを積み上げた結果、令和十二年度の食料自給率、今お話のありました四五％と設定をしているわけであります。この目標は、直近の三八％から九％で七ポイント上昇させるものでありまして、まずはこの目標をしっかり達成をしていきたいと思います。いつも議論させていただく中で、少しでも上げていかなきゃならないというのは共有をしているところだというふうに思います。
○田名部匡代君　まあ数字を何か、何というんですかね、もう目標に掲げていますみたいなことだけでは駄目なんですよね。理念を持って、やっぱりそれは少なくとも私は五〇％を目指していくべきだと思うし、そのために何をするかということを真剣に考えなきゃいけないと思っているんですね。
　現下の世界の食料事情を考えれば、今でもトウモロコシや大豆の価格が高騰するとか、食料需給は逼迫しているんです。更にこれで人口が増加すれば、どういうことが予想されるでしょうか。干ばつだとか地球温暖化の影響もあるわけですよね。大規模災害も世界各地で頻発をしていると。
　今回、マスク不足で経験したように、国にお金があれば何でも手に入るとは限らない。こういう中で物事を考えていかなきゃいけないと思うんですけれど、しかしこの間、国家戦略特区、未来投資会議、規制改革推進会議、非常に強引な改革を進めてきました。これが本当に食料安全保障に資することなのか。
　私は、市場原理だけでやっぱりこういう問題を語るべきではないということを、本当にこれは声を大にして反対をしたいというふうに思っているんですけれど、国家戦略特区が提案する民間の農地所有について、これ、五年やって結果が出なかったのに、何で二年延長するんですか、大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　養父市の国家戦略特区の農地の問題だと思いますけれども、農地としての、株式会社が、企業が売買することができるということで国家戦略特区として指定されておりますけれども、これは十ある国家戦略特区のうち養父市だけがそれに手を挙げました。
　ですから、養父市で一・六ヘクタールの売買が行われましたけれども、それが果たして全国展開にした場合にどういう課題が出るのか、あるいはどういうニーズが出るのか、やはりもう少し様々な調査をしなければいけないということで二年間延長し、その間に政府として調査をするというふうにしたものであります。
○田名部匡代君　いや、違いますよね。全国展開にしたときどういう問題が出るかじゃなくて、五年間やってみて結果が出なかったんですから、それが答えじゃないですか。所有面積、六社で一・六ヘクタール、この程度の数字で成果が大いにあったと、これ、成果があったと言っているんですよ。普通の感覚だったら、ほとんどなかったということになると思うんですね。
　これ、民間議員は、農地を所有するのか借りるのかは企業の判断であると、企業の選択肢を増やすために農地所有を認めるべきだと主張していますけれども、民間議員の中に農業に詳しい人はどれだけいらっしゃるんですか。名簿を拝見した限りゼロですよ。
　やっぱり、養父特区のその僅か一・六ヘクタールでもって全国の四百四十万ヘクタールの農地を語るというのは全く理解ができません。
　総理、これ、農業に関する知見がない民間議員だけで農業政策を語る、そして、それをやるべきだと、何というか、ごり押ししてくるって、これ一体どうなんですか、どう思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　規制改革を進めて次の成長の突破口をつくるのがこの内閣の仕事だと思っています。
　平成二十五年の制度創設以降、国家戦略特区は、地方公共団体や民間事業者からの規制改革提案を受け、民間有識者も参画する特区諮問会議で審議することで、岩盤規制改革の鍵となる地域限定により大胆な規制改革を断行することにより、地方創生や経済成長に大きく寄与してきたものと承知しています。
　大胆な規制改革を進めるためには、その分野の専門家だけでなく、経済構造を俯瞰的に捉えることのできる有識者の参画によって我が国経済社会全体の構造改革を推進していく、このことが重要だというふうに思っています。引き続き、全力で取り組んでいきたいと思います。