Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど大蔵大臣在任中、当時のブレイディ財務長官と、たしか平成二年の春であったと思いますが、日本の市場が全体的に崩れている、その共連れの状況の中で円安を防止したいということから論議をいたしましたとき、たまたまブラックマンデーの後の市場再建の責任者のような役割をブレイディさんは演じられたようでありまして、そのときの体験に即してさまざまな議論をなさいました。
　その時点で非常に目立ちましたのは、三市場が全部連れて弱含む。しかもそれほど外国の投資家が日本から離脱をしている形跡がない。自分の体験としてはこれが理解できない。なぜなら、ブラックマンデーのとき、確かに大きく証券市場から引き揚げたアメリカの国内資金というものは為替市場並びに国債市場に向かった。だから、一方で減価した資産がどこに移動したかが非常にはっきりと把握できた。自分は日本の状況をじっと注意深く見ているけれども、外国に資金が流出した形跡も余り見当たらない。そして一方で、三市場ともに弱含みあるいは崩れている状況の中で、どこかにシフトした形跡もない。そういう状況の中で、非常に自分としては円安是正に対する協力はしにくい。それが当時のブレイディ財務長官の主張でありました。
　結果、その後のパリのＧ７まで時間はかかりましたが、ドイツ連銀までを巻き込んだ協調介入によって一応の突つかい棒をかうことができたわけでありますが、確かに、私はそのときも市場は非常に不思議な動きをするものだということは実感をいたしました。
　そして、今回、議員から今御指摘のように、本年の春先、住専の不良債権の処理というものが非常に大きく議論をされましたとき、そして国会でその方向が確定をいたしましたとき、それなりに市場が好感をしたことは議員もお認めいただけると思います。
　そして、その評価というものの一端を私が感じましたのは、リヨン・サミットの際、世銀総裁あるいはＩＭＦ専務理事等とお話をします中において、住専の処理というものが軌道に乗ったということよりも、そこに日本が公的資金を投入するという手法を採用したことによっていわば国際的に保証をつけた、そういう受けとめを自分たちはしているということでございました。大変厳しい御批判を浴びました後だけに、そうした見方も国際金融の世界においては成立をし得るものと、改めてそのような感じも持っております。
　そして、現在の水準、これが高いとか低いとか私の立場として申すべきではないと存じますが、一時期の市況と対比をいたしました場合、先ほどのグラフを拝見いたしましても、相当程度に戻ったところで日々の売り買いが成立をしているという状況があることも一方ではお認めがいただけると存じます。
　問題は、ここから後、一体どういういわば市場の関心から市況に変化が生ずるのか、それはプラスに転じるものなのかマイナスに転じるものなのか、マイナスに転じる可能性があるとすればどのような対応策を用意しそれに対処すべきかということでありましょうが、これは逆に、議員もよく御承知のように、前ぶれをいたすことのいわばエコーがどんな影響を市況に及ぼすかということについて我々は非常に注意深く見なければなりません。先般来の本院における税制改正の影響あるいは補正予算の必要性の有無といいました議論にも極めて注意深くお答えを申してきた理由もその辺にあることは、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○寺澤芳男君　先ほど大蔵大臣から、ビッグバンということは百五十億年前に宇宙が大爆発したというような御説明がありましたが、今からちょうど十年前にロンドンでその大爆発のビッグバンがあった。今から二十六年前にはニューヨークでメーデーというのがあって、それぞれが大変な痛みを伴いながら金融改革をやっていったわけであります。
　たまたま一九七五年五月一日のニューヨークのメーデーあるいは一九八六年ロンドンのビッグバンを現地にいて目の当たりに経験した者として申し上げたいんですが、ニューヨークの場合はたまたま五月一日だったものだから、例の労働者の祭典のメーデー、もう一つの意味が御存じのようにテレビや映画でＳＯＳのかわりにメーデー、メーデーという打電をする。手数料の自由化が行われると証券会社が多分つぶれるだろう、助けてくれという意味のメーデーということをウォールストリートの人たちは使ったわけですが、本当に証券会社が半分ぐらいつぶれました。
　あのときに、ウォールストリートのあの取引所の前にニューヨークの市警、ポリスのパトカーが何台もとまって、ニューヨークの市警、ポリスマンをウォールストリートから募集しておりました。ウォールストリートの証券会社で首になった人々がその前で長蛇の列をつくっておりました。
　ロンドンの場合は、ニューヨークに一歩先んぜられたものだから、物すごい言葉でロンドンをアピールしようと思ってあえてビッグバンという言葉を使って、そしてニューヨークの証券取引、すなわち特に株の手数料の自由化のみならずギルド社会を全部破壊して新しい金融制度をロンドンの場合は取り上げた。
　何が起こったかというと、多くのロンドンの銀行あるいはマーチャントバンク、証券関連のいろんな金融機関が外資系の、特にアメリカ系、ドイツ系の銀行によって乗っ取られました。しかしながら、サッチャーはあえてそれを選択した。ロンドンは貸し座敷でいい、ロンドンが栄えるためには必ずしもロンドンの金融資本がロンドンの金融を支配しなくてもいいという、これは彼女の選択だったわけであります。
　このビッグバンに伴う痛みというのは、短期的には非常に大きな痛みがくると思います。その辺のことも、特に監督大臣としての大蔵大臣、よく御存じなんでしょうね。
○国務大臣（三塚博君）　寺澤委員は国際的エコノミストであり、経験的なただいまの偶然のお立ち会いだと思うんですが、ブラックマンデーとロンドン・ビッグバンにおられて見られた中の御見識を披露されました。自由市場というのは本来そういうものでなければならぬと思います。結果はそういう方向に行くのだと思うんです。新しい時代を迎えるというこの時点に立って痛みのすべてを計算してやるということになりますと、物事は中途半端になり、逆に中小の業界の方々にまで大きなハンディを背負わせるということになるのではないかと思うのであります。このままで何もじないでおりますと、二〇〇一年を待たずして東京市場はまさに混迷から低落の形になるのではないのでしょうか。
　橋本首相がそのことをつとに分析し、知悉いたしておりましたから、大蔵大臣、これでいかなければ我が国の資本市場は、他の追随を許すということだけではなく、ローカルカレンシーに落ちて、先輩がつくり上げたこの日本というものが後塵を拝し、憲法に私どもが掲げた名誉ある国家ではなくまさに大変な事態になるのかなと。
　御案内のように上海、まさにアジアのビッグバンを目指して、資本市場を目指して準備に入りました。ロンドンとフランクフルトは指呼の間でありました。東京市場と上海、まさに同じ距離であります。そしてシンガポール、香港、ボンベイまでこのポテンシャルの高いアジア地域をにらんで資本市場の準備に入っておるわけであります。それぞれがそれぞれの立場でやるわけでございます。
　ここまで積み上げてまいりました経済国家であります。国際的に貢献してまいりました。そして、千二百億円の預貯金を持っておる国民であります。政府を信頼し、市場を信頼してお預けをいただいております。そういうことでありまして、やり抜かなければやらない前よりも大変なことになる、やったことによって、このことは痛みを伴いますが、着実に前進して発展していける、少なくとも安定して国民の皆様に御信頼をいただく、こういうことであります。
○寺澤芳男君　大蔵大臣、二〇〇一年まで待てますか。それまでに御指摘のようにシンガポール、韓国がビッグバンを始める、一九九七年には香港が中国に返還される、一九九九年には多分ＥＵでの通貨統合が行われる、非常に速いスピードで世界が動いている。おっしゃるとおりです。二〇〇一年まで待てますか。待てないとすれば前倒しが考えられますか。
○国務大臣（三塚博君）　橋本首相からは、二〇〇一年を目指すということではあるが、一月一日ということになりますと三カ月前、こういうことになります。できるだけ協議を相進め、準備を相進め、対応してほしいと。
　先ほども申し上げましたとおり、五つのこの分野の審議会がございます。それぞれがそれぞれの分野の一流の学者であり、経済専門家でございます。民間の方々を中心に構成されておりますが、実は寺澤議員の言われるような危機感を私も共有しているものでありますから、この各位に首相の言葉としてこのことを伝え、ぜひとも早期の結論をお出しいただけませんでしょうかと。為替に関する外為審議会、来春早々その報告をいただけるのではないかと思っております。
○寺澤芳男君　橋本総理のビッグバン構想について、もう一つ御指摘を申し上げたいと思うんです。
　この構想では公的金融の改革に触れていない。現在、市場原理を無視した公的金融、これは市場を撹乱する要因になっております。民間の金融だけを自由化したところで、郵便貯金などの公的金融が非常に大きなウエートを占めている今のままでは金融自由化というのは非常にゆがんだものになると私は思います。金融自由化によって非常に激しい競争が起こってまいります。廃業する金融機関もあるでしょう。そんなとき、政府によって手厚い保護を受けている郵便貯金、そういうものが民間と競合する、これは市場経済ではありません。
　仮にビッグバンの完成目標の二〇〇一年、これは郵便貯金の十年物の定額貯金の満期が集中します。郵便貯金から資金を逃したくないばかりに、二〇〇一年にもこれまでのように貯金の限度額を一千万円からさらに上げるようなことをしたら、総理のお考えになっている金融の自由化は一体どうなるんだろう。公的金融機関の今後のあり方について、総理、郵政大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ここしばらくの間、信金、信組等を含めました民間の金融機関にさまざまな不安が発生をいたし、一部は現実に破綻という状態になりました。その間、そこから離脱した資金というものが相当部分郵貯に回ったという事実を私は否定いたしません。同時に、それだけ国民が安心してお使いになっているものであるという事実も、これは否定ができないと思います。
　そして、私は何も郵貯をかばうつもりも、また必要以上に悪口を言うつもりもありませんけれども、高齢化の進展がとりわけ顕著である、そうした地域の住民を含めて基礎的な金融サービスという役割を果たしている部分が非常に大きくあったという現実は、私は議員も否定はされないと思います。しかし、当然ながら、将来の問題として国がいかなる機能を果たすべきなのか、そうした意味での聖域のない検討の中において検討対象にならないという種類のものでないことも事実であります。
　と同時に、先ほど二〇〇一年まで待てますかというお話がございましたけれども、一方で、不良資産の処理というものと改革を車の両輪として動かしていきます場合に、遅くとも二〇〇一年という言葉を私は使いました。その中で、早く手のつけられるものは当然ながらどんどん手をつけていくという必要性があることは私は全く否定いたしません。
　しかし同時に、その速度として、ユーロについての欧州側の最終的な合意というものがどういう細かい内容を持つものであるのかを調べたい、そう言って今私は指示をいたしておりますが、ユーロが本当に強い統一通貨になり得るのか、非常に極端な言葉を使いますならば、現在Ｄマルクの価値を維持するためにドイツ連銀が採用しております厳しい基準をもってユーロが運用されることになるのか、スタートをすることになるのか。あるいは、それよりもより制限の緩いと申しますか、幅のある対応が許されておりますものにある程度引きずられた形でシフトをいたしますのか、それによっても状況は全く変わってくると思います。
　しかし、いずれの場合でありましても、アジア太平洋地域において、あえて私はキーカレンシーとは申しませんが、他の二極の通貨に対して安定した水準を維持し得る通貨が存在をし、その通貨を主として取り扱う市場というものが、アメリカでどんどん開発されておりますような先端的な商品をも含めまして信頼性のある市場において取引をされることの重要性は今さら申し上げるまでもありません。その意味では、私は遅くとも二〇〇一年にはこれらの作業は完了しなければならないと思っておりますけれども、一方での不良資産の処理の問題と、そして新たに生まれるユーロというものがどの程度の強さを持つのかによってその辺は弾力を生じるのではないか、そのような意識も持っております。
○寺澤芳男君　郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　基本的なことはただいま総理から御答弁ありましたが、郵便貯金はかねてから金融自由化に適切に対応しつつ、全国各地に二万四千六百の郵便局を持ちまして、ネットワークを通してあまねく公平に個人の基礎的金融サービスを提供いたしておるところでございます。しかも、その資金は社会資本の整備のために大きな役割を果たしております。そして、今後とも金融自由化には十分対応しつつその役割を果たしていきたいと思っております。
　先ほどこの貯蓄のあり方についてもありましたが、寺澤委員は金融、証券の専門家でありますからその点は大変詳しいわけでしょうが、我々の郵便貯金が約二百二十兆、国民の金融資産は約千二百兆、そのうちの二〇％前後なんです。これは今も十年前もほとんど変わっておりません。恐らく国民の相当数あるいは庶民大衆、私のような田舎者は別でありますが、私の農村あたりで株とか信託とか、これは関係ないわけなんです。みんな五分の一ぐらいは非常に安全な郵便貯金とか本当に元金の保証されたようなものに国民が自動的に預ける。これは私は人間の本能だと思うんです。自分の財産を確実に貯蓄しようということで、私は、大きくもふえない、減りもしませんが、大体二割前後で今日推移をしてきておる、このことが郵便貯金の姿だと思います。
　そして、五年後の二〇〇一年に郵便貯金の解約のピークが来たときの限度額をどうするかと、こういうことですが、これも私はやはり、国民の金融資産が総体的に伸びればあるいはまたそのときに国民の要求もふえるかもしれません。しかし、その限度額というのは勝手に郵政省が決めることはできません。これは国会の御審議を経て、ここで限度額も決めていただくものでありますので、五年後のことについて今ここでどうこう申し上げる、意見を申し述べる段階ではないと思います。
○寺澤芳男君　この問題は非常に大きな問題で、ちょっと時間が足りませんので、後ほど機会があったらゆっくりまた質問をさせていただきたいと思います。
　総理はフリー、フェア、グローバルということをおっしゃっている。グローバルということで、日本は時差の面である意味では非常に有利な立場にある。まず日本の市場が午前九時に開く、夕方になるとロンドンが開いて、そしてロンドンの五時間後にニューヨークが開くということで、日本の金融市場というのは為替も株も債券もそういう意味では非常に有利な立場にありますが、同じ立場にあるのは香港もそうだしシンガポールもそうであります。
　今、たまたま、三大証券市場の株式売買代金のシェアなんですが、（図表掲示）僕が申し上げたいことは、東京が去年の段階でこんなに落ちています。非常に今シェアが低くなっている。これを皆さんに指摘したかった。
　どうして日本のシェアが低くなっているのか。いろいろあるでしょう。そのためには日本でのビッグバンが必要になってくるわけですが、結局、会計制度とかあるいはデリバティブ取引の法制度、こういうものを整えるという問題もあるでしょうが、具体的には日本の商用語を英語にしないとこれは非常にうまくいかないロンドン、ニューヨークはもちろん英語です。もはや英語はアメリカとか英国とかオーストラリア、カナダで使われている国語ではなくて世界の言葉になってきていますから、特に金融市場ではやはり英語が商用語になるんだろうと思います。ローヤー、弁護士も公認会計士も、周りの人たちがすべて英語を理解するようなそういう市場を東京につくり上げていかないと、ロンドンとニューヨークと東京、この三つが金融センターになるのは非常に難しい　この日本の英語の問題なんですが、非常に英語教育に日本は力を入れておりまして、中学三年、高校三年、人によっては大学四年、英語に十年時間とエネルギーとそして金を使っているにもかかわらずなかなかうまくいかない
　この英語教育について文部大臣はどうお考えになっているのか、ちょっと御意見をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（小杉隆君）　寺澤委員は、フルブライト留学生でペンシルベニア大学の大学院を卒業し、野村証券の米国の社長になり、また民間人として初めて国際機関であるＭＩＧＡの総裁にもなられた、大変国際社会の中で英語の重要性、必要性というものを痛感された経歴を持っている方であります。私も、寺澤委員の指摘されるとおり、国際化を迎えてこれからの日本人の英語教育は非常に大事な段階に来たと思っております。
　今、学習指導要領においても、いわゆる文法とか作文ではなくて、コミュニケーション、会話ですね、この能力をもっともっと身につけさせるということを目標にしておりまして、例えば中学、高校におきましてはＪＥＴプログラム、外国人の教師を呼んでくる、こういうことが年々強化されまして、昨年度は四千八百人、来年度の予算要求では五千三百人を要求しております。また、こちらから英語教師を外国に派遣する、これも今年度は三百二十名、それから平成九年度は三百三十六人を要求しております。
　そして私は、大学におきましても英語による教育というものは非常にふえていかなければいけないと思っております。これは、大学におきまして私は三つの分野があろうと思います。まず、日本の学生がもう少し国際的な英語能力を身につけるということ、それから外国から留学生を積極的に招致して世界の人材養成に貢献するということ、そして研究交流とか人材交流とかそういう学術研究の場においても日本の大学の果たす役割は大きいと思っております。あるいはまた、大学におきましても英語による授業というものが年々ふえておりまして、例えば英語を初めとする外国語で教育をしている大学は百七十に上っておりますし、大学院においては八十八の大学で実施しております。
　いずれにいたしましても、こうした国際化の中で、大学におきましても、中学、高校におきましても、さらに一層実践的な英語能力を身につけさせるために最大の努力をしていかなければいけないと考えております。
○寺澤芳男君　とにかく日本の若い人たちが、僕らの年配はもう無罪放免ですが、二十代、三十代、四十代の若い人たちが特にいわゆる国際語の英語というものが普通にできない。しゃべり、聞くじゃなくて、むしろ僕は読み書くということに重点を置きたいんですが、日本のマスメディアだけではなくて英語によるマスメディアを読み、見ていないと、やはり世界の動きにはなかなかついていけないんだろうとかねがね思っております。
　だんだん時間もなくなってまいりましたので、先ほど大蔵大臣がちょっと触れてはおられましたが、非常に大切なことだと私は思いますので、自己責任ということについての私の考え方を申し上げて、それについての総理のお考えをぜひ聞きたいわけです。
　このビッグバンの根底には、やはり一番大きな考え方というのは自己責任だろうと思います。この自己責任という言葉は、初めに英語があって、それを日本語に多分訳したんだろうと思うんですが、いわゆる英語でもってセルフレスポンシビリティーとか、我々日本人が考える自己責任の裏側にあるであろうと思う英語を調べてもない、アメリカでもそういう言葉はないいろいろ考えてみますと、十九世紀のアメリカの哲学者であったエマーソンが「セルフリライアンス」というエッセーを書いておりまして、それが今ウォール街で大きな反響を呼んでおります。自己責任というとちょっとニュアンスが違ってくるんですが、むしろ自分を信頼すると。だから、私をも含めた日本人のグループ単位の行動様式というのが根本から変わらない限り、このビッグバン構想というのは非常に難しい根本的な問題にぶち当たるんじゃないかと思います。
　この自己責任という考え方、平等という考え方が、結果ではなくて機会、チャンスはすべてに平等に与えるけれども結果はわからないという徹底した自己責任のもとで行われないととてもだめだろう。このセルフリライアンスとかセルフリスぺクトという言葉は、橋本総理大臣の母校、慶応義塾の創始者の福沢諭吉先生の独立自尊の自尊に限りなく近い言葉だろうと、僕は非常に重く受けとめております。
　この改革のもとにある日本人の自己責任、このことについて総理のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員と小杉文部大臣のやりとりを聞いておりまして、私は世をはかなみたい心境になっております。
　子供のときから語学に関する才能は全く欠落しておりまして、日本語も時々使い間違えてしかられるぐらい、外国語に関して私は全く才能がございません。ですから、議員が今、自己責任原則というものを大変さまざまた言葉に置きかえられましたが、そのうちのどの訳語が適切であるかを判断する能力を持ちません。
　しかし、私は、自己責任原則を確立するというのは、金融システム改革の中で極めて大切な柱だと思います。
　一方、今すぐ自己責任原則を強調できるかというなら、私はその前にやらなければならないことがある。それはまさにフェア、透明で信頼できる市場というものを目指しました場合に、その自己責任原則というものを確立するためにも、十分な情報の提供と同時にルールの明確化というものを先行させなければなりません。そのためにはディスクロージャーを充実、徹底させるということが必ず必要なはずでありまして、私は、まずこれがあって、その上で自己責任原則というものを我々は国民に対してお願いができる、そのように思います。
　また同時に、現在そのディスクロージャーが必ずしも十分でない状況の中におきまして、例えば破綻金融機関に対するペイオフというものを考えた場合、預金者に自己責任を問い得るだけの環境整備というものをできるだけ我々は早急に行わなければなりません。言いかえますならば、破綻金融機関のペイオフに対して、預金者にその責任を問い得るだけの環境整備というものを二〇〇一年までのできるだけ早い時期に我々は進めていく必要があるわけでありまして、その準備ができ上がりまして初めて破綻処理の選択肢の一つとしてこれを選択することも可能になるでありましょう。
　自己責任原則を確立するためにも、私は、やはり十分な情報の提供とともにルールの明確化を急ぐといった行為を先行させるその努力が必要である、そのように考えております。
○寺澤芳男君　ビッグバンの中に、銀行、証券の垣根を限りなく低くする、あるいは証券会社の株の手数料を自由化する等々あるわけですが、結局、再三私はお願いを申し上げておるんですが、証券会社の行政の中の免許制を登録制にすべきであるとか、あるいは有取税を廃止すべきであるとか、あるいは銀行がずっと今まで産業支配をやってきて、今でも銀行が会社の普通株を持てる状態、アメリカでは持てませんが、そういう非常に有利な立場にある。
　そういう実態等々について、大蔵大臣に今の三点について、今のお考えをお聞かせ願えれば大変ありがたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　英国流のビッグバンを目指す以上、垣根は一つ一つ越えていかなければならないと、御説のとおりでございます。よって、五つの審議会に向けまして早急に結論を得てくださいますようと、先ほど申し上げたとおりであります。特に、手数料の自由化というのは必須の条件になってくるでありましょうし、そのことの答申がどういう形で出てまいりますか、お待ちを申し上げるということであります。
　有価証券取引税については、活性化を図るために、既に平成八年度においての〇・三の税率を〇・二一ということにしております。少ないのではないかという御指摘もあろうと思いますが、今日の状況の中で、まず八年度でスタートを切ったところでございます。
　今後におきましても、さらに金融関係税制については大蔵省として、また私たちとしても検討を続けてまいるつもりであります。
　特に、有取税について一言申し上げますと、今後の証券市場の構造改革の進展状況、そして株式市場の動向等を踏まえまして、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で検討していかなければならぬと、このように思っておるところでございます。
　以上、申し上げさせていただきました。
○寺澤芳男君　これで終わります。
　関連を荒木さんにお願いいたします。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。荒木清寛君。
○荒木清寛君　荒木清寛であります。お尋ねをいたします。
　今、公務員の綱紀粛正ということが政治また行政にも一番求められているところでございます。そのやさきでありますけれども、私はその中央の行政官庁の最高責任者である、ある大臣につきまして、大臣としての資質にかかわるのではないかという、そういう報道に接したわけでございます。
　これは十四日の朝刊でありますけれども、簡単に言いますと、亀井建設大臣が十数年間にわたりある大学のグループ企業が所有する国会近くのマンション、パレロワイヤル永田町の一室を使用料、家賃を払わずに政治団体事務所などに使っていたということがわかったという、そういう報道でございます。
　そこで、建設大臣に聞きますけれども、この報道のようにパレロワイヤル永田町の一室を使っていた事実があるのか。あれば、それはいつごろからか、だれから借りたのか、そしてどういう目的で使われたのか。お答え願います。
○国務大臣（亀井静香君）　極めて不愉快な質問を受けたわけでありますが、あの部屋は私の友人が都内の事務所として使用するために購入されたものでありまして、ただその方を中心に、政治家あるいは文化人、マスコミの方もいらっしゃいましたけれども、研究会を定例的にその場で催すような状況が長く続いてまいりました。
　そういうことから、私は個人事務所もございませんので、その方から、人と会うときに込み入った話をするとき等、議員会館だけでは不便でしょうから、そういうときにはどうぞお使いくださいということで時々使わせていただいておったような状況でありまして、そういうことでありますから、私だけではなくて、他の政治家の中にもそうした時々お客さんと会うためにあの場所を使われた方もいらっしゃるわけであります。
　そういう意味で、政治資金規正法上の届け出を要する、そういうものではない、この報道は極めて不見識な報道だ、私はこのように考えております。
○荒木清寛君　いいですか、大臣、この報道には十一月から家賃三十万円を支払い始めたと書かれていますが、事実でありましょうか。もしそうであればなぜ十一月からお払いになるのか。お答えください。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほども御説明いたしましたように、それまで時々お客と会うときに使っておったわけでありますけれども、私も当選回数を重ねてまいりましてそうした長時間込み入った話をする機会もふえてきたわけでありますので、この際ここを正式な事務所として使いたいと。
　なお、その後もその方も同じようにその事務所をお使いになるということでございます。
○荒木清寛君　自治省にお尋ねをいたしますが、この新聞のコメントとして、事務所の家賃を払わずに無償で借り受ける場合には政治資金規正法上の献金として処理すべきだというコメントでございますけれども、それでよろしいでしょうか。
　今、大臣からお話がありましたけれども、亀井大臣につきましては今までそういうこのパレロワイヤル永田町につきまして届け出があったのかなかったのか、御報告願います。
○政府委員（牧之内隆久君）　一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされているところでございまして、物品等の無償貸与もここで言う財産上の利益に該当すると解されているところでございますが、いずれにいたしましても、寄附に該当するかどうかは個別具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えております。
　また、パレロワイヤルでございますか、そこのところにつきましてはまだ確認をいたしておりません。
○荒木清寛君　それでは、我々も今後さらに調べまして、通常国会におきましてさらにただしていきたい、そのように考えております。（「新聞記事で軽々しく質問なんかするな」「偉そうに言うな」「おかしいぞ、大臣が」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
○荒木清寛君　じゃ、ちょっと総理にお聞きしますけれども、今、新聞記事を云々言われましたけれども、私は事柄は重大だと思うんです。これは要するに政治家の倫理にかかわる問題ですから、やっぱりきちんとしなければいけないと思います。
　きょうも総理は、公務員の規律を正す、二十日には決定をしまして、なるべく早くそれを実現していくという、そういうやさきでのこういういわゆる大臣の倫理に関する記事でございまして、このことにつきまして総理として何か御見解はありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、実はその記事を読んでおりませんので詳細は存じません。しかし、いずれにせよ、建設大臣も今自分で説明をしておられましたが、自治省として、先ほど現在まだ調査をしていないという答えだったわけでありますから、当然ながらそれなりの事実確認を行うでありましょう。その上で御判断を双方ともされる種類の話だと私は思います。
　ただ、その上で政治家として、それぞれの政治家もまたみずからを省みることがなければならないと思いますということは先ほど午前中の答弁で公務員の倫理の問題に触れましたとき私自身が申し上げたことであります。
○荒木清寛君　次に、消費税問題につきまして質疑をいたします。
　先週の衆議院本会議で新進党提出の消費税据置法案が否決をされました。消費税五兆円増税、所得税減税打ち切りで二兆円、また社会保険料アップ二兆円、来年は九兆円の大増税元年になるわけでございまして、そのことが景気の足を引っ張ることを私は非常に懸念をするわけであります。
　さらに、私は大変残念でありましたことは、自民党の代議士の方がこの消費税問題に関しまして選挙の前と後でくるっと態度をお変えになった、少なくない方が、その事実でございます。もう何回もこれまで議論になっておりますけれども、当選をされた代議士の方だけでも自民党で百人以上の方が反対とか税率アップ凍結等々を主張され、私が選挙公報で確認をしただけでも三十人近くの当選をされた方が税率アップ反対という公約であったわけです。
　ところが、実際、先週の三％据置法案への採決では出席をされた自民党の方全員が反対をしたということですね。要するに、もう選挙の前と後でくるっと態度が変わっているわけでありまして、そういうことが私は国民の政治家不信を増長するのではないか、そう思いますけれども、総理いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、今回の衆議院選に突入をいたします時点で、消費税率の引き上げというものは平成六年の秋に議論をした上で決している内容、そのような思いで選挙公報にそれを記しませんでした。そして、告示の初日に街頭の遊説に立ちましたときには、その問題に触れるより私はむしろ沖縄の問題等に触れてまいりました。しかし、一日たちまして、むしろ私が予期したのとは異なり、行政改革その他の問題よりも消費税の税率の方がこの選挙では問題になると感じまして、二日目以降、街頭すべての場所で私は消費税率を二％引き上げさせていただきたいという訴えを続けました。
　告示以来、自分の郷里を除きまして私が回りました小選挙区数はすべてで百六でありますが、その百に近い選挙区で私はその税率を引き上げさせていただきたいという訴えを申し上げ、少なくともそのとき私と一緒に並んでおりました候補者の中でそれには反対だと言った我が党の候補者はおりませんでした。
　私は、当然のことでありますけれども、税制というもの、これは国民の信頼と理解がなければ十分に機能しない、国民の理解と協力が何より重要なものであることは言うまでもないと思います。そして、選挙中の発言、それにつきましては国会での論議あるいは行政改革の実行などを通じて税に対する国民の御理解と信頼を高めていくことが非常に重要だ、そういう趣旨と理解をしてまいりました。
○荒木清寛君　次に、内容に入りますが、いわゆる消費税率の見直し条項についてです。所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則第二十五条というのがありまして、要するに「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」という、二年前の改正のときに成立したわけです。
　要するに、これは増税ですから、慎重の上にも慎重を期して本年九月三十日に最終結論を下すという意味だと私は思います。しかも、増税という問題は景気に対する影響が非常に大きい可能性があるわけですから、慎重の上にも慎重に配慮をして、ぎりぎりの段階まで本来は結論が出ない問題ではないか、そう思うわけでありますけれども、しかし実際には、ことしの住専国会が六月十九日に終わりまして一週間もたたないうちに、六月二十五日という早い段階で、早々とこの五％は変更しないという閣議決定といいますか確認があったわけでございます。
　そこで、私は経済企画庁にお尋ねをしますけれども、この税制改革が物価、経済に与える影響試算という資料をいただきました。これは平成八年七月に試算をされたということで、もう少し聞きますと、七月二日にこのような試算をしたという話なんですね。
　なぜこの段階でこういう試算をされたのか、なぜ七月二日に消費税が景気と物価に与える影響の試算をなされたのか、長官にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　お答えいたします。
　六月二十五日の閣議決定におきまして、「消費税及び地方消費税の税率について」ということにおいて、消費税の五％への引き上げについて確認がなされました。これを受けまして、私どもはその直後に試算を行ったということでございます。（発言する者あり）
○荒木清寛君　後ろからも声がありましたけれども、逆だと思うんですよね。要するに、景気に与える影響がどうか、足を引っ張らないのか、それを検討して最終決断をするというのが本来のこの見直し条項の趣旨だと思うんですけれども、決定をしてから試算をするというのであれば、どういう意味があるんでしょうか。
　そこで、総理にお尋ねいたしますけれども、随分早い段階で閣議決定をなされましたけれども、本当にいろんな情勢を慎重に検討して御決断をいただいたんですか。
○国務大臣（三塚博君）　この件につきましては見直し条項の解釈の問題になると思うんです。
　その前に、平成六年秋に決定された税制改革の一環として実施するということでありますし、政府においても、その際設けられた消費税率の検討条項を踏まえながら、平成七年度、八年度予算編成等を通じ、付記されております社会保障、行財政改革、課税の適正化等にさまざまな取り組みを行いますとともに、国会等における質疑を通じまして、こうした取り組み状況や税率に関する考え方を明らかにしてきたことは御案内のとおりであります。
　こうした取り組みの状況を踏まえながら、決定されました五％という税率で十分かどうかについて議論を重ねてきましたけれども、一点として、五％という税率は所得税、個人住民税の恒久減税におおむね見合うものでありまして、この税制改革は我が国の経済構造改革の柱の一つであるということ、また、我が国財政は危機的な状況にありますことは御案内のとおりであります。
　減税見合いの消費税率引き上げすら行わないのでは財政状況は一層悪化をし、後世に借金を残して顧みないという現代の批判もあるわけでございますが、我が国経済に取り返しのつかない影響を与えるだけではなく、次世代に対する現代の責任という意味で、政治責任、議会制民主主義の原点すら問われることになりかねないのではないだろうかという懸念があります。
　社会保障につきましては、施策の充実とともに効率化、適正化に向けた議論が行われておる最中でもあり、行財政改革について国民負担率の上昇を抑制していく観点からも財政構造改革の議論が始まっていることであります。
　これなどを勘案いたしまして、本年六月二十五日、政府として消費税率はおおむね法律で定められておりますとおり、先行実施されている恒久的な所得税、個人住民税への減税と見合いの五％で施行する旨を確認したものでございます。
　そういう観点からいいますと、消費税率を変更する必要があると認めたときにとるべき措置について規定しておるのが附則二十五条である、必要がないと認めたときのとるべき措置について何ら規定のないことは委員御案内のとおりであります。
　したがって、消費税率を変更しない場合には、内閣の立場で文書を国会に提出し、これについて国会で議論し結論を得るという手続が求められているとは考えておらず、提出資料そのものが五％の引き上げの審議対象となるものと考えておらない、こういう討議と分析、附則の目指すところはそういうことであったということであります。
○荒木清寛君　私が聞いていないことを半分以上お答えになったわけなんですが私が今聞きましたことは、経済企画庁は閣議決定の後でそういう試算をしているわけなんですけれども、本当に最終決断をするときに、この三から五への増税が日本経済を失速させないのか、慎重の上にも慎重に検討したんですかということを聞いたわけでございます。
　もう時間がありませんから、次の問題に行きます。
　今の大蔵大臣の答弁にもかかわりますけれども、消費税の見直しを九月三十日までにするというこの条項の解釈なんですが、私は、本質的に六月二十五日の閣議決定が一番問題であると思いますのは、国会がまだ何も議論をしていないのに、内閣限りで、あるいは政府限りで最終決定をしてしまった、そこが財政民主主義といいますか、国会のそういう財政に対する権限という意味からしましても非常に問題があるんではないかというふうに考えるわけなんです。
　そこで、内閣法制局長官にお尋ねいたしますけれども、この見直し条項、いわゆる第二十五条によりますと、いろんな状況につきまして検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるというふうにされておりますけれども、そういう検討をして必要な措置をする責任を負っているのは国会である、私はそういう解釈をしているわけです。これはもう法律で決まっている税率を見直すための条項でございますから、当然国会が検討をして見直していくという条項だと思いますけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　委員御指摘のとおり、この検討条項、第二十五条には、明文上はその主体が書かれておりません。したがいまして、こういう場合にだれが行為の主体であるかということは事柄の本質から考えていくべき問題であろうと一般的には言えるわけでございます。
　そこで、本件の場合を考えてみますに、憲法が採用します租税法律主義に基づきまして、消費税率のような基本的な課税要件手続と申しますのは国会の議決による法律によらなければならないということに当然なろうかと思います。したがいまして、最終的に国会が御判断なさる事柄であるということにつきましては委員御指摘のとおりでございます。
　それとともに、同時に御指摘の税法一部改正案の提出者である政府の立場といたしましては、この検討条項は、事柄の順序といたしまして政府において第一義的に検討を加える、その結果消費税の税率を変更する必要があると積極的に判断した場合に、それに沿う改正案を国会に提出し国会の判断を仰ぐということをも予定しているということでございまして、先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたように、政府といたしましては積極的に消費税率を変更する必要があるとは認めなかったわけでございますから、御承知のような経過をたどったということでございます。
○荒木清寛君　最終的には国会が判断をする責任を持つという趣旨だと思います。
　そういう意味では、新進党は九月九日に臨時国会召集要求書を憲法に基づいて出しましたけれども、結局冒頭解散になってしまったわけであります。九月三十日までに議論をすることができなかった。だから、消費税隠したとも言われたわけでございます。
　そこで、橋本総理にお尋ねしますけれども、こういう国民的な議論を避けるというやり方が私は問題であると思うんです。これでは、いまだに五％への国民の理解というのは十分得られておりませんし、やはり財政に関する国会中心という考え方からすれば問題があったんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、事実関係として、この五％という税率が平成六年十一月に国会において可決、成立されます前に、国会の衆参両院におかれてもそうでありますし、世間的にも大変議論のあったことであるということをまず一つ申し上げたいと存じます。
　そしてまた、大蔵大臣から今お答えを申し上げましたように、この検討条項というものは、税率を変更する必要があると、そう認めたときとるべき措置についての規定をしているわけでありますけれども、変更する必要がないと考えましたときにとるべき措置というのは何ら決められていないその意味では、私どもとしては法律上問題がある行動だとは考えておりませんし、現に今国会になりましてからも、この消費税率の引き上げの問題につきましては、本院におかれてもまた衆議院におかれましても随分御論議をいただいている、事実問題としてそのように思います。
○荒木清寛君　それにしましても、九月三十日に向けてこれから国会が議論をしようとするその前に決定してしまう必要はないと私は思うんです。
　そこで、この検討条項、見直し条項の内容的なことを、要するに見直し条項でどういう点を見直すのか、社会保障あるいは行財政改革の推進等々の点につきまして若干お尋ねしたいと思います。
　総理、増税の、国民に税負担を求める前提としての行政改革というのは、この二年間で十分に済んだというふうにお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは何をもって十分と言い、あるいは十分でないと判断をされるのか、そのルールも明確なものではございません。
　しかし、少なくとも前村山内閣におきまして、三党連立政権のもとにおいて、閣内におきましても与党の内部におきましても、例えば特殊法人の問題について相当な議論が行われ、特殊法人の改廃についての一定の方向が定められ、その計画は現に進行しつつあります。あるいは、規制緩和の内容あるいは数、これもいろいろな御論議の存するところでありますが、規制緩和計画というものも着実に現在進行中であります。あるいは国家公務員の定員削減というものも既定の計画に基づいて進行いたしております。
　そういう意味では、行政改革は、高らかに声を上げながらというのではございません、地道に進行してきている。しかし、それで足りるかというならば、我々は今もっと本格的な行政改革を必要とする。それは今国会に入りましてから繰り返し申し上げておるところであります。
○荒木清寛君　今の総理のお話を聞きましても、二年前の十一月に五％を決めた、二年間本当に政府が身を切るような行革をやったとは私は思いません。特殊法人のこともおっしゃいましたけれども、これも数合わせだというふうに言われてしまったわけです。実際、平成六年度、平成七年度、平成八年度の特殊法人に対する国からの支出を見ますと減っていないわけで、ふえているわけなんです。また、将来幾ら減りますという提示もないわけです。
　また、総理は中央省庁の統廃合、再編を発表になりました。一年かけて成案を得て五年後から実行するということです。私はそれでも遅いと思っていますが、しかし相当な決意でやるというふうにたびたびおっしゃっております。しかし、もしこれも二年前にそういう決断をしておれば、もう既にそういう省庁再編の姿というのは国民の前に明らかになっておったわけです。実際、その間新進党は何回も中央省庁の再編を含む行革の法案を出しましたけれども、与党は御審議をされなかった。そういう状況から考えますと、本当にこの二年間一生懸命やりましたと言って国民に理解してもらえる状況ではないと私は思います。
　財政改革につきましても十分やったかどうかお尋ねするわけですけれども、一点だけお尋ねしたいと思います。
　それは、きょうも午前中お話がありました国鉄清算事業団に引き継がれた昔の国鉄の借金の清算問題ということですね。当初、十年前は二十五・五兆円であったわけでありますけれども、当時は橋本総理が運輸大臣でありました。努めて国民負担を減らしますというふうにおっしゃいましたけれども、十年たって結局二十七兆円にまで膨らんでしまったわけです。これはもう住専どころではない大変な問題でございまして、毎日毎日この借金の利子が三十五億円もふえているわけです。もしこれが全部国民の負担になるとすると、土地や株の売却を考えましても一人十七万円という、まさに一日の猶予も許されない問題ではないかと思うんです。
　ところが、残念ながら政府におきましてはこの借金の返済についての抜本解決を先送りしたという話です。その一方で整備新幹線につきましては財源確保を本当に一生懸命やっていらっしゃる。私は、この整備新幹線の必要性、先ほどもお話がありましたけれども、決して否定はいたしませんけれども、これは公共工事全体の優先順位の見直しという中で考えていく問題だと思うんです。決してその分だけその公共工事の枠をふやす、国民負担をふやすという話ではないと思うんですけれども、実際に政府における議論はそういう方向に進んでいってしまっている。（「政府じゃない」と呼ぶ者あり）与党ですか。私の認識では政府もそのような方向で考えているのではないか。
　もしそうであれば、これは全く本末転倒ではないかと思うんですよ。借金の返済のことは先延ばしにして、新たな国民負担の可能性のある問題を一生懸命議論するというのは順序が逆ではないかと思いますが、総理、財政改革の観点からお答えいただけますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十一年十一月十二日、本院の国鉄改革特別委員会で私は、
　この三千三百三十ヘクタールの処分用地というものをできるだけ効果的に売却をしていき、少しでも上積みを図ることによって最終的に国民に御負担をいただく金額を圧縮したいと考えておりますから、十四兆七千億を少しでも減らしたいと考えておりますが、仮定値を置いた上での論議としては今十四兆七千億という数字が最終的に国民に御負担を願う数字ということになります。
　　ただ、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、私どもはこの用地処分というものを最も効果的に行いたい、しかも国民に疑惑を受けることのないように一般公開入札を前提としてできるだけ高く売ってまいりたい、それによって最終的に国民に御負担をいただく金額はできるだけ縮減をしたいと考えております。
確かにそのとおりの答弁をいたしました。
　そして、ここでは、今たまたま答弁を探しましたところ、この土地に関するものだけが早急に探したものですから出てまいりました。ＪＲ株式など含めました事業団の資産の処分というものについて全体の御答弁を当時申し上げておったと思います。
　しかし、その後の不動産市況や株式市況の低迷によりまして資産売却が思うように進まなかったことなどから、長期債務残高は、確かに御指摘のように事業団発足当初の二十五兆五千億円から平成八年度首二十七兆六千億円に増加するという結果になってまいりました。この点は当時の見通しの甘さをおわび申し上げなければなりませんけれども、私どもが野党でありました時期をも含めましてこの問題が今日まで残ってまいりましたのは、それだけの難しさのある問題であろうということは間違いありません。
　ただ、私どもはようやくＪＲ西日本の株式の上場にまで今こぎつけてまいりました。資産の売却により少しでも早くこれを埋めていく努力をしてまいりたい、私自身としてはそのように考えております。
○荒木清寛君　しかし、そうおっしゃいますけれども、現実には政府として年内にこの解決策を決定するということは先延ばしになったんじゃないですか。
　じゃ、運輸大臣、簡単に、私の持ち時間ですから。
○国務大臣（三塚博君）　私から。
　もう経過は総理が当時の責任者として話をされました。私も立ち会いました一人でございました。
　支払いができるという計算値の中で来たわけでございますが、総理の答弁にありましたとおり、土地の暴落、土地売却停止命令、地価安定ということで、得べかりし売上高がそこでストップに相なりました。その後は土地の値下がり不況と、こういうことの中で二十八兆に近い負債になりました。五兆円は返せる見込みがあるのかなと思います。株の売却等であります。
　そういうことで、残りの二十兆を超える部分は、当時の申し合わせば、残った場合は国民の負担とすると、こういう決定に相なっておりますものですから、それにしても大変な額でありますものですから、ただいま与党三党において協議をいただいておるところであります。その協議を見詰めながら、その結論を受けて、財政担当大臣として最終的には相談を申し上げながら方向性を決定していかなければならぬだろう。来年一年で最終期限でございますから、ことしそれが繰り延べになったとしても、貴重な国有財産でありますから、有利な条件の中で売却をし原資を得なければなりません。来年度いっぱいの中で最終結論を出すということであります。
○荒木清寛君　私は、それは消費税が上がる前のことし決着すべき問題であるというふうに思います。そうでなければ、またこの国鉄債務の返済方法が決まったときに消費税の増税になるんではないかという不安を国民は抱くわけでありまして、行政改革も財政改革も私は決して十分やってこられたというふうには思いませんし、ぜひこの五％への増税につきましては見直しをされたいということを要求しまして、質疑を終わります。（拍手）
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　先週、衆議院で新進党の消費税三％据置法案が残念ながら否決されまして、来年四月からの消費税五％への引き上げが決まりました。
　本来前提である徹底した行革もほとんど進まずと、こう言われている。国民の理解を得た上で引き上げをする、こういう約束だったのが理解も十分には得られていない。また、益税あるいは累進性、食品などへの課税などの問題も抜本的な解決がなされないまま税率だけは上がる、こういうことが決まりました。これは消費税上げたけではありませんで、それに加えまして、政府は次々と国民の皆さんに重い負担を負わせようとしております。
　その一つは、所得税、住民税の特別減税打ち切り。大体一人平均七万円減税されていたのが打ち切られることになります。二つ目は、厚生年金と国民年金の保険料及び保険率の引き上げ。三つ目は、お医者さんにかかって支払う医療費。これまでは本人一割負担だったのを二倍にする、二割負担にする、こういう方向で決められようとしていると報道されております。
　その上、もう既に二年もの長期間続いてまいりました超低金利政策、本来金利として国民の皆様のもとに入るべきもの、試算によりますと、大体一年間で五十万から七十万、二年間続いたために百万から百四十万、これが国民の方々から奪われた、こういうふうに言われております。
　また、消費税引き上げに対応いたしまして、来年四月から公共料金が次々に値上げされる見通しであります。日常生活に密接にかかわる公共料金、いわゆる官が料金を決める、こういうことになっております。例えば電気、ガス、水道、郵便料金、電話、鉄道の運賃、あるいはバス、地下鉄、タクシー、公団家賃、自動車保険料、ＮＨＫ受信料などたくさんありますけれども、もともとこうした日本の公共料金というのはそのほとんどが世界一高い、こう言われてまいりました。それがさらに値上がりすることになります。
　例えば、その一例は高速道路の料金。先進諸国の中で高速道路の料金を取っているのは日本とフランスぐらいのものであります。アメリカもドイツもイギリスも高速道路はただ、無料であります。そのフランスでさえ日本の三分の一の料金。これがまた値上げになります。
　そのほかも、ほかの先進諸国に比べて非常に高いわけですけれども、なぜこんなに高いのか。そして、民間の企業は必死のリストラをやりあるいは企業努力をして、物価が価格破壊とまで言われるくらいかなり下がっても、なお公共料金だけはほぼ二、三年ごとに大幅な値上げを繰り返してまいりました。下がるということがまずない、こう言われてまいりました。
　公共料金がなぜ高いのか、なぜ値上げが続くのか。その原因は幾つか指摘されてまいりました。
　料金決定システムそのものに問題がある。あるいは、公共料金を徴収している経営主体はほとんどがいわゆる特殊法人。特殊法人だけではありませんけれども、こういう特殊法人は多額の公的資金を投入されている。また、よく批判されておりますように、官僚の天下り先となっている。その特殊法人の経営に問題がある、これも指摘されております。
　また、例えば道路工事あるいは水道工事、こういう工事などは税金で行われる公共工事、これもたびたび指摘されておりますが、公共工事は民間より二、三割高い、これも税金のむだ遣いと批判されております。これがまた料金にかかってまいります。また、この公共料金の値上げ、官が介入して決めるその内容、手続が非常に不透明である。さまざまな原因、問題点が指摘されております。
　これらを抜本的に見直さなければこれからも公共料金というのはずっと値上げが続く、そういう仕組みになっております。
　こういう今原因として挙げたものを抜本的に見直せば日本の公共料金は二割から三割は安くなるはずである、こういう専門家の指摘があります。
　羽田内閣のときにはこの見直しのために公共料金の値上げ凍結を決めたわけですけれども、村山内閣になって一番先になさったことがこの公共料金値上げ凍結の解除でございました。そして、その後すぐに値上げラッシュが始まったわけであります。
　この公共料金の見直しとは、まさにイコール行政改革そのものであります。規制緩和とかあるいは特殊法人を見直す、公共工事を見直す、つまり公共料金の見直しは行政改革と表裏一体の問題でございまして、行政改革を本当に実行すれば公共料金は安くなる、つまり国民の方々の負担がさまざまな形で軽くなるわけであります。
　この行政改革、言葉としてはいろんなところで出てまいりますけれども、国民の皆様の目から見て非常にわかりやすい形で本当に行政改革がなされたかというのは、その結果として公共料金の値下げとなってあらわれてくるのではないでしょうか。
　総理は、橋本内閣を行革内閣と名づけられました。そうであれば、例えば各料金の具体的な誘導目標を政府が決める、あるいは政府、地方自治体、企業ごとの方策を明示するなど、そういうところから具体的に見直しに取り組むべきではないかというふうに考えますけれども、総理に公共料金見直しに取り組むおつもりがあるかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　経済企画庁長官から答弁させます。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず第一に、公共料金が高いのではないかという御質問の点につきましては、総じて我が国の公共料金は国際的に見て割高であることは否定し得ないところだと思っております。
　先ほどフランス等々の高速道路料金の値段の話もあっておりましたけれども、御指摘のとおり先進国で高速道路料金が有料になっておりますのは日本とフランスのみ、フランスに対して三・三倍ぐらい高いというのも事実であります。
　その他いろいろおっしゃいましたけれども、それを全部申し上げるといろいろな数になりまして、資料もお持ちだと思いますので……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　できるだけちゃんと言ってくれ、だからこそ君に任せたんだから。
○国務大臣（麻生太郎君）　水道料金につきまして、対アメリカとの比較、イギリスとの比較、ドイツとの比較いろいろありますが、ドイツに対しましては、ドイツの方が約倍高く、日本の方が逆に半分ということになりますけれども、イギリスに対しましては一・三倍、アメリカに対しては三・二倍等と高い……
○浜四津敏子君　結構でございます、簡単に。あるかどうかを答えてください。時間がありませんので、見直すかどうかだけを。（発言する者多し）
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御要望が多いので……。
　したがいまして、公共料金に対しまして参入規制を緩和する、価格設定方式の改革をする、情報公開の徹底等々、先ほど総理から一部お話があったところでありますけれども、八年の三月、物価安定政策会議基本問題検討会におきまして、いろいろな意味で、事業の効率化を促すような公共料金の価格設定のあり方等について提言があっておりましたとおりであります。いずれも、御存じのとおり、例えば値段の幅に枠を持たせる等のゾーン制を採用してみたり、鉄道料金につきましては上限の価格制、いろいろな検討が今なされておるところでありまして、最終的には基本問題検討会が平成九年三月ごろ取りまとめる予定で、公共料金関連事業に関する参入規制のあり方についての答申を得るべく目下作業をさせていただいております。