Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　ちょっと審議官にしては頼りない御答弁だったので、またちょっと後日教えてください。
　では、また消費者庁に確認をしますが、こういった健康食品を規制するためにも、今も山本審議官もおっしゃっていただいたパトロールをしっかり行って、都度都度しっかりやはり対応、大臣も個々のことはしっかりと対応していかれていらっしゃるようですが、それしかないんです。
　ただ、これは総務省の所管にも若干関わってくるかもしれないんですけれども、大臣、結局、テレビ広告とか新聞だとかネット広告などの広告を掲載するメディアやデジタルプラットフォーム、そういったところの責任というのも重要なんだと思います。
　実際、最近は減ってはいないですね、新聞の下のところの広告ですよね、ああいったところに、がんに効くとかがんが治るとか、医学博士とかが出てきて、私も医学博士ですけれども、医学博士がみんな相当な知見を持っているわけでも全然なくて、怪しい医学博士も正直結構いるんですよ、これは実際に申し上げると。ただ、やはり、一級紙の新聞の、普通の全国紙の下に、医学博士何ちゃらかんちゃらと書いて、これはがんに効くとか高血圧に効くとか血液がさらさらになるとか書いてあると、それを信用しちゃうんですよ、本当に。
　テレビもまたそうですよね。何か、個人の感想ですとか全員に効能があるわけではありませんとか、あれは免罪符にならないということは消費者庁ははっきりとおっしゃってくださっていますが、メディアとしてテレビは消費者から見ると結構信頼性が高いんですよね、まだ。
　そういった中で、ここをやはり、幾らお金を払ってくれるからって、有象無象のおかしなものを載せるということは、これはある意味、さっき言ったように、サプリメントでスティーブンス・ジョンソン症候群を起こして取り返しのつかない障害を負う方もいらっしゃるわけですから、一定程度、本当に責任を相当持っていただかないといけないわけですよ。
　だから、そこを消費者庁としては、何らかの規制やルール作り、そういったものはやはりどうしても必要だと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　健康食品に関して申しますと、健康増進法は、広告主を規制対象とする景品表示法とは異なりまして、何人も虚偽、誇大表示をしてはならないと定めております。
　表現の自由という観点がございますから、まずは、おっしゃいましたように、新聞社などの自主的な取組というのが大事ではありますけれども、今話がありましたように、医者に行かなくてもこの健康食品でがんが治るみたいな、広告の内容が明らかに虚偽、誇大であるというものが容易に分かるようなそういう場合には、新聞社、雑誌社、放送事業者、インターネット媒体など、広告媒体もこの健康増進法の規制の対象となります。現に、民放連に対して、行政指導ではありますが、要請をしたという実績もございますので、健康食品の不当表示については、こうした所管法令を積極的かつ厳正に適用していきたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、私が知る限り、知る限りというか、やはりスティーブンス・ジョンソンやアナフィラキシーというのは生命に関わる状況でして、これは量が多いとか、大臣も御存じだと思いますけれども、関係ないんですよね。たまたま不幸なことに、ちょっとした量でも起こってしまうことがあったりするわけでありまして。今大臣、かなり詳細な御答弁をいただきましたし、関心もお持ちいただいているのかなと思ったので、少し安心をしたところなんですが。
　やはり積極的にそこに踏み込んで、正直な話、サプリメントを飲んで、アミラーゼとかでほとんど消化されて分解されるので、それが膝や腰に行くというのは、なかなか科学的には、大臣、ないと思うんですよね。しかしながら、テレビとかでそういうのが出ると信用しちゃう方も一定程度いるんですよね。私は、そういうのを聞くと、なかなか言いづらいですけれどもね、本人が信じて飲んでいるときは。科学的な根拠は乏しいという言い方をせざるを得ないんですけれども。やはりそういうところはしっかりと、今の御答弁、ちょっと期待をしますので、是非お願いをいたします。
　それでは、ちょっと時間がなくなってきちゃったので、残り、直罰規定のところだけ大臣に確認をさせてください。
　今回の法改正第四十八条で、優良誤認表示及び有利誤認表示に関し、表示と実際に乖離があることを認識しつつ、これを認容して違反を行うような悪質な者に対して百万円以下の罰金を科すこととし、さらに、第四十九条では、この罰則に加え、優良誤認表示及び有利誤認表示を行った事業者に対しても百万円以下の罰金を科することとした両罰規定を置きました。
　そこで、なぜこのような規定を新設したのか、導入の理由と目的を簡潔にお答えください。
○河野国務大臣　景品表示法は一般消費者の商品選択を守る法律であることから、現行法上、不当表示を行った事業者に対しては、まず行政処分としての措置命令が行われ、さらに、この措置命令に違反した場合の罰則はあるものの、不当表示を行ったことを直接罰する規定はございません。
　しかしながら、景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、端緒件数は年々増加傾向にあり、さらに、事業者の中には、表示内容について何ら根拠を有していないことを認識したまま表示を行うなど、表示と実際に乖離があることを認識しながらこれを許容して違反行為を行うような悪質な事業者が存在するというのも事実でございます。端緒件数に関して申し上げれば、平成二十六年度六千四百八十七件が令和三年度には一万二千五百七十件、倍近く増えている。
　そういう中で、こうした事業者にとって行政処分による抑止力だけでは不十分と考えられることから、より強い抑止手段として、社会的制裁を与えるために、優良誤認表示及び有利誤認表示を行った者を直接罰する規定及び両罰規定を導入することとしたわけでございます。
○吉田（統）委員　もう時間がなくなってまいりましたが、直罰規定とも関係が大きいんですが、大臣、現状で、警察が介入すると考えられるような悪質な事案はどれくらいあると御認識なんでしょうか。
○河野国務大臣　現状に関して、なかなか一概に申し上げられるようなデータがございません。警察がどれぐらいの事案で介入するかというのを、これはなかなか一概に申し上げるのは困難でございます。
　今回の改正で直罰規定を設けていただいておりますので、よっぽど悪質なものについてはこれが適用されることになると思いますが、そこは、消費者庁というよりは警察当局、刑事当局、裁判所の判断ということになりますので、消費者庁としてはその辺りの状況をしっかり注視していきたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　もう時間が来そうですので、最後になりますが。
　確認ですが、本改正案では、前述のとおり、直罰規定を導入して、両罰規定を置いて罰金を科すことにしています。一方、景品表示法における現行の罰則規定だと、行政処分に違反した場合の例で、措置命令に従わない者に三百万円以下の罰金、事業者に三億円以下の罰金を科すこととして、同様に両罰規定を設けていますね。
　このような両者の処罰規定の違いに関連して、本改正案の直罰規定における事業者へ科する罰金額の妥当性について、違反行為に対する抑止力の強化の必要性を見ると、これは大臣、どのようにお考えになられていますか。これで終わりたいと思います。
○河野国務大臣　はい。
　同様の直罰規定があります特定商取引法においても百万円の罰金ということでございますから、我が国の刑事罰体系においては妥当なものかなというふうに思っております。
　三百万円以下の罰金、法人の場合には三億円以下の罰金というのは、これは行政処分の実効性確保ということで設けられているものでございますので、不当表示という犯罪に対しての罰則を科す今回の直罰とは趣旨、目的が異なっておりますので、ここは違ってもいいのかなと思っております。
○吉田（統）委員　終わります。ありがとうございました。
○稲田委員長　次に、池畑浩太朗さん。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　今回は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　ここに至るまで、今、大臣また政府参考人からの質疑を聞いておりまして、十分、質問が重なっているということもあります。しかし、見られている方も違うというふうに思いますし、各党によって見られている角度も違ってくると思います。思い切りかぶりながら質問させていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、一九六二年、高度成長期の頃に制定された法律であるということは理解をさせていただいております。まだ私は生まれておりませんが、一九六〇年、いわゆる偽牛缶、牛の缶詰を契機に、消費者保護という考え方が意識をされ始めたというふうに認識をさせていただいております。当時の消費者団体の方々が、厚生労働省や公取に問題意識を持って回ったらしいです。そのときにも、なかなか、こういう消費者の立場で何かを考えるといった法律もなかったということで、かなり対応が難しかったということでございました。
　その中で、景品表示法、先ほどからたくさん質問が出ておりますけれども、特に、いろいろな面で角度を変えようと思ったんですが、角度は変えようがありませんので、少しまとめて質問を三点させていただきたいと思います。
　例えば、先ほど来ありますが、アフィリエイトの広告の一部において虚偽の広告、不当表示をかなり行っているという経緯だとか、ステルスマーケティング、インフルエンサー広告について、コンプライアンスの強化について政府はどのように取り組んでおられるかということと、また、電子商取引が盛んになっている昨今でございますので、デジタル社会の進展に伴って、どのような対策を取ろうとしておられるか。
　そして、私が、注意をしていかなきゃいけない、また、一番最初に自民党の先生からも質問がありましたけれども、子供たちがいかに、どういう場面でそういうデジタル的なものにひっかかってしまうかというのは心配なことでありますが、特に、消費者の意識を含めて、若者をターゲットにした、もうけ話とかをかたった被害などが増えている。
　政府は、単身世帯ゆえに誰にも相談できない環境に置かれている、先ほどから申し上げております若者に対して、また高齢者に対して、どのように注意喚起を行っているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
　その中で、資料まで用意されて、立憲の委員の方、ありましたけれども、ＥＵでは既に多く取り組んでおられます。その中で、子供向けの広告をいかに規制するかということは、まだ我が国ではなかなかできていないというふうに認識をしておりますが、その辺も含めて、三点、政府参考人から、また大臣からありましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○河野国務大臣　近年増加しておりますデジタル広告の中には、外形上、作成者が分からない、広告か個人の感想か分からないといった特徴のものがございます。従来の表示に比べて、デジタルの表示は虚偽、誇大広告を生じやすい特性があると思っていいと思います。消費者庁といたしましては、このような特徴を持ちますアフィリエイト広告あるいはステルスマーケティングに対して、必要な制度整備を急ぎたいと思っております。
　具体的には、アフィリエイト広告につきましては、昨年六月に、景品表示法第二十六条に基づく告示の一部改正をいたしました。広告主が不当表示を未然に防止するために管理をしなければいけない表示の中にアフィリエイト広告が含まれることを明確化いたしました。
　また、ステルスマーケティングにつきましては、今年三月末に、景品表示法に基づく告示により不当表示として指定をし、本年十月一日からこれを施行したいというふうに思っております。
　また、景品表示法、これは、商品、サービスの取引に関連する不当な顧客誘引を防止する法律で、あらゆる商品、サービスについて、一般消費者を誤認させる不当表示を禁止いたします。高齢者向きの広告だろうが若者向けの広告であろうが、この法律の不当表示に該当すれば適用対象となるわけでございます。
　今回の改正法が成立した暁には、改正法の内容はもちろん、景品表示法の規制内容を含め、事業者のみならず、広く若年層から高齢層を含めた国民階層に周知を図っていかなければならないと思っておりますが、特に、ネットに触れる機会の多い若者、中高生、小学生も入るのかもしれませんが、そこの分野と、なかなかデジタルに慣れない御高齢の方のところ、ここが特に気をつけなければいけないというふうに思っております。
　それから、海外で子供向けの広告の規制がございますが、その理由は様々だと思いますけれども、我が国の景品表示法は、あらゆる商品、サービスについて一般消費者を誤認させる不当表示を禁止するものでありますので、特定の消費者向けの広告を規制することは法目的との関係から困難なのかなと思っておりますが、子供を含め一般消費者を誤認させる不当表示に該当し得る事案については、厳正に対処していきたいというふうに思っております。
○池畑委員　大臣、丁寧にありがとうございました。
　本当に、各委員から、今、皆様はよくお聞きをされているというふうに思います。
　注意喚起のやり方も多くあると思います。大臣も、先ほどツイッターの件もありましたけれども、いかにこれを見ていただきながら、いかに注意をしてもらうかということを常にやり続けなきゃいけないというふうに私自身も思っておりまして。
　是非、今、海外の取組でいいものは取り入れながら、しかし、厳重に注意しながらも、商売でやられている方の邪魔にならない、これも大切なことだというふうに思いますので、それも含めながら、いろいろなやり方もあると思いますし、大臣が今答弁いただきましたように、御高齢向けだろうが若者向けだろうが、どこまでが若者か分かりませんけれども、しっかり注意喚起をしていただくように要望させていただきたいと思います。
　確約手続の導入について、これもたくさん質問がございましたけれども、是非もう一回答弁いただきたいと思いますが、自主的な改善計画を提出して、それを消費者庁が認めた場合に、措置命令、課徴金納付等の行政処分が行われない確約手続がこれから導入されます。
　その中で、措置命令を受けるリスクがあり、ありがたい制度という意見がある一方で、社名を公表された上に、当然ですけれども返金による金銭的な負担を負うことになる、事実上制裁を受けているので、利用のインセンティブがないという声もあります。
　さらに、独禁法の確約手続でカルテル等は対象外で、比較的軽微な行為が対象になっております。対象行為の線引きに行政の裁量が入ることになる、これも先ほど議論になっておりましたけれども、運用に対する懸念があるという声もあります。
　これらの意見に対して、政府はどのように見解を持っておられるのか、改めて答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の確約手続でございますけれども、これは、事業者の自主的な取組の促進を通じまして、違反被疑行為を早期かつ確実に是正させることを目的とするものでございまして、事業者にとりましては、違反行為を認定されない上、措置命令や課徴金納付命令という行政処分が行われないことになりますので、事業者においても確約手続を利用するインセンティブはあるものというふうに考えております。
　また、確約手続の対象や認定要件は法律で定められておりますけれども、さらに、確約手続に係る法運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保する観点から、どのような事案が確約手続の対象となるのか、認定をした場合に公表するのかどうかなどについて、法案成立後、ガイドラインにおいて明確化していきたいというふうに考えているところでございます。
○池畑委員　それで、本年一月十三日に取りまとめられました景品表示法の検討会の報告書においてもそういったことも含めてありましたが、課徴金制度の一環として導入された返金措置についても質問させていただきたいと思います。
　これも山田委員からもありましたけれども、利用件数が四件と低迷しております。事業者の利用が促進されるよう、返金措置の仕組みを改善する必要があるというふうに考えておりますけれども、「返金措置において電子マネー等の金銭以外の支払手段による返金も可能とすべき」と記載があります。
　支払いの手段に関しては、電子マネー等の活用について政府の見解をお伺いさせていただいておりますけれども、改めて政府の見解もお伺いさせていただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまでの課徴金制度における返金措置の利用件数は四件でございまして、利用がそれほど活発ではない状況にあるという状況でございます。
　その理由につきましては、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、消費者庁が行ったアンケート調査におきまして、返金措置を使わないと思うといったような回答をした者のうち約二割が、その理由として、現金の交付又は銀行振り込みしか認められておらず面倒だからというような回答をしております。こうしたことから、法律上認められている手段が金銭の交付に限定されている現行法では、手続のハードルの高さが一つの原因になっていると考えられるところでございます。
　そのため、今回の改正法案では、返金手段として電子マネー等の交付も許容することで、事業者の方のインセンティブを高めることとしたところでございます。
　新たに許容される返金手段は、いわゆる電子マネー等の金額表示の第三者型前払い式支払い手段のうち、金銭と同様に通常使用することができるものとして内閣府令で定める基準に適合するものでございますけれども、具体的には、世の中で広く普及しております交通系電子マネーですとか、全国的に汎用的に利用できるギフトカード、こういったものを想定しているところでございます。
○池畑委員　その答弁をいただきまして、国際化の取組についても併せて質問させていただきたいと思います。
　電子商取引の説明も今いただきましたし、主に電子マネーの活用についてもお話をいただきました。
　国際的な取引は、当然盛んに行われるようになりました。今回は、この法律案の改正案に関しまして、外国事業者も対象になるというふうに理解をしておりますが、検討会の報告書には、課徴金納付命令の公示送達等の送達規定と同様な規定を措置命令についても整備すべきとしてありました。また、外国当局への情報提供に係る規定も整備すべきとありました。
　政府は、今いろいろ答弁をいただきましたけれども、国際化への対応について、政府としてどのように取り組んでおられるのか、質問させていただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　国際化の進展に伴いまして、日本の国内に支店や代理人等を置かない在外事業者による日本の一般消費者向けの不当表示が増加し得ると考えております。
　このため、今回の改正におきましては、まず、不当表示に対する措置命令につきまして、直接手渡しするのではなく、書類送達制度を導入することにいたしまして、これにより、領事を通じた送達、また公示送達といった手法を使いまして、在外の事業者への行政処分の円滑な実施を可能としたいと考えております。
　また、外国の執行当局から外国に存在する事業者についての情報共有また調査支援等の協力を得るためには、相互主義の確保の観点から、消費者庁から外国の執行当局に対しても同様の協力をできる制度的基盤を構築するといったことで、外国執行当局に対する情報提供制度を創設することとしております。
　本法案が成立した暁には、国際事案が生じた場合にはこれらの規定を活用して厳正に対処してまいりたいと考えております。
○池畑委員　国内は、しっかりと、いろいろな注意喚起も必要だと思いますし、海外に対しては、商売の邪魔をしないまでも、きっちりと、こういうふうに、送達の速さだとか、いろいろな意識を持って消費者庁は取り組んでいるんだということ自身も是非広報していただきたい、こういうことも取り組んでいるんだということを、是非分かりやすく広報していただきたいと思います。それが一番の注意喚起だというふうに思っております。
　今後とも、一緒にやれることはやっていきたいと思いますし、今大臣からもるる答弁をいただきましたように、いかに注意喚起をすることが大事なのかということを最後まとめさせて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○稲田委員長　次に、沢田良さん。
○沢田委員　日本維新の会の、埼玉の沢田良です。
　本日は、景品表示法改正に関する質疑ということで、消費の在り方が複雑化、多様化する中で、どのように消費者を守っていくか、また、いかにして消費者自身の防御力を向上させていくかといった観点から質問させていただければと思います。
　稲田特別委員長始め理事、委員の皆様、委員部の皆様、河野大臣始め消費者庁の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速、景品表示法改正について質疑に入らせていただきます。
　令和三年版の消費者白書によりますと、デジタルコンテンツに関する相談は若者でも高齢者でも相談件数の上位に入り、インターネット通販に関する相談やＳＮＳに関連した相談も増加傾向にあることが報告されています。例えば、ネットショッピングでは、商品の実物を手に取ることができませんので、商品に関する表示の重要性がほかの取引より高いことは言うまでもありません。
　スマートフォンの普及が一般的となり、民間の取引がどんどんデジタル化されていく中で、デジタルの進化といった喜ばしい技術革新と表裏一体で、消費者を守るために、消費者庁の役割が相当数に大きくなっているというふうに感じております。今の消費者庁の四百人の職員数という規模感では、私は、アリと象で戦っていくようなものかなというふうに感じている部分もありまして、本当にこのままの形でよいのだろうかという問題意識を持っております。
　一番最初に、河野大臣はデジタル庁の大臣も兼任をしておられますが、私は、河野大臣の在任中に消費者庁が最もデジタル化に対応した省庁になることがまさに一つの答えだというふうに考えている一国民でありますが、デジタル化の波の中で、河野大臣だからこそ見えている景色であったり、また問題など、省庁におけることも含めて、あったら、ちょっと教えていただくことはできませんか。
○河野国務大臣　広告業界も、新聞、テレビからインターネットに随分シフトしてきているようでございますので、デジタルの広告というものがこれからますます重要になってくるんだと思います。量ももちろん増えてきますし、いつでもどこでもスマホで見られる、若者からお年寄りまでみんな見られるということを考えると、質も大分違ってくるんだろうというふうに思います。アリと象というお話がありましたが、実際やってみると、そういう感じはございます。
　先ほど申し上げましたように、サイトの全文検索みたいなものを、もうこれは人間ではとてもできませんので、ロボットでやるというようなことはやっておりますが、動画になりますとなかなかそれも大変でございまして、人工知能を使っていくということを真剣に考えていかなければいけない時代にはなってきているのかなというふうに思っております。
　そういう中で、相談をいただいて、それに対していかにしっかり対応できるかというところが大事だと思いますし、また、若い方に関しては、何かあったらすぐ、一八八（いやや）でも結構ですし、とにかく相談しやすい、敷居を下げなきゃいけないのかなと思っております。
　これはまた、過去にもございましたけれども、人間が受けるより、例えば、ＬＩＮＥみたいなものでチャットボットみたいなものにすると、相談件数が一気に増えた。例えば、アダルト関係のにひっかかっちゃって、さあ、どうしよう。なかなか人間には相談しづらいけれども、ロボットだったら、こうなっちゃったんだけれどもというと、それは心配しないでこうしてくださいという対応ができるとか。いろいろな、やはり技術には技術で対抗していかなければいけないのかなと。
　おっしゃるように、ここの分野は少し、消費者庁とデジタル庁で連携ができる部分は連携も考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございました。
　私ごとですけれども、私も若い頃に、サイトでアダルトのが出たら、いきなりお金を払えというのが来て、まさか警察には相談に行かれず、父親に渋々、こんなことになってしまったという相談をして、ちょっと、黙っていろという形になったことがあるんですけれども。確かに、チャットとかですと、やはりちょっと言いづらいこととかが相談しやすいという部分もありますので、まさに妙を得たりというか、今日お話を聞かせていただいて納得いたしました。
　是非、大臣の実行力があるうちに、方向性というか、やはりデジタルをどんどん取り入れる方向でお願いを申し上げます。
　続きまして、返金措置における電子マネーの活用についてお伺いいたします。
　課徴金制度における返金措置は、よりスピーディーに不当表示による消費者の被害を回復する観点から導入されましたが、まだ、この制度が導入された件数はたったの四件にとどまっていると伺っております。この状況を改善するためにも、今回の改正では、被害を受けた当事者が承諾した場合には、いわゆる電子マネーでの返金が可能となりました。
　この詳細について内閣府令で定めるということになっておりますが、検討会での議論の内容を含めて、私、結構これは踏み込んで取り組んでいただいて、かなり前に進んだ話だなというふうに感じているので、消費者庁より御説明をお願いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　課徴金制度における返金措置につきましては、景品表示法検討会におきまして、これまでの利用件数が四件にとどまっていて、活発に利用されているとは言い難い状況にあって、事業者の利用が促進されるような返金措置の仕組みの改善の必要があるというふうにした上で、近年、電子マネー等が広く浸透している、それと、あと、返金に要する時間、コストを抑えられるため、電子マネー等の金銭以外の支払い手段による返金も可能とすべきであるというふうに提言をされております。
　このような提言を踏まえまして、あと、我々、法律案について立案する過程で、いろいろ、先ほど来から質疑に出ておりますアンケート調査なども行いまして、その結果も踏まえまして、本改正法案においては、課徴金制度における返金措置に関して、電子マネー等による返金も可能としたということでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　新しいやり方をすると、どうしても批判や、いろいろな物事がつきものだと思うんですけれども、やはりキャッシュレス決済の比率が三六％に経産省の発表では上っており、デジタル給与支払いというのも、ちょっと一週間ぐらい前にいろいろ報道も出たと思うんですけれども、こういう審査が始まるなど、キャッシュレス自体、こうやって前に進めていくことは私はすごい大事だと思っていますので、是非、いろいろな声があると思うんですけれども、前に進めていっていただければと思います。
　続きまして、景品表示法改正後の対応について伺います。
　消費に関わる在り方の複雑性が増す中、対応も複雑化しており、対応件数も増えております。先ほど大臣もいろいろ御答弁いただいたんですけれども、民間では最先端の技術とイノベーションで戦っており、携帯会社の電話対応は、私も最近かけると、ほぼもうデジタルというか、人がいないのに私の名前まで言ってくれるような、そういう自動音声で対応しており、正直、オペレーターにつなげる方が技術が要るんじゃないかというぐらい、すごくうまくできているなと。
　また、アマゾンやメルカリのように、消費者自身にレビューを書かせたり、自己責任に対するサポートのアイデア、こういったものを渡したり、先ほどの話にちょっとつながるんですけれども、ユーチューブのように動画だった場合には、ＡＩによる判定、こういう技術を高めたり、そういった工夫をしております。
　ただ、先ほどもお伝えしましたが、消費者の側を守る消費者庁の予算がこの規模で本当にこれは戦っていけるんだろうかということが、私自身、やはり何度も問題意識を持っておりまして、四百人いるうちの七十人の方が景品表示の対策に当たられているということで、私もいろいろレクを受けるんですけれども、本当に優秀な方がいっぱいいるんですけれども、そういった方が七十人もポストを使わなきゃいけないということが、今回の法改正の先にある抜本的な改正であったり予算増額にやはりつなげていかなきゃいけないのかなというふうに感じております。
　そこで、大臣にお伺いしますが、景品表示法の改正後に、民間の最先端のレベルでのデジタル技術等も積極的に活用していく、また人員体制の見直しをしていく、また予算の拡大とか、そういったところでのお考え、あったら教えてください。
○河野国務大臣　今委員がおっしゃったことをみんなやります、こう言えればいいんですが、ＩＴ企業が、売上げに直結するから、そこへの投資は本当に惜しまずにやるわけですよね。ところが、消費者庁の場合は、これは政府の税金を財源とする予算でやっているものですから、民間と同レベルをと言われても、なかなか予算が正直追いつかないというふうになるわけですが、余り泣き言ばかり言ってもいけませんので、限られたリソースではありますが、そこはきっちりやっていきたい。
　本当に悪質なものについては消費者庁がきっちり把握して、やるぞという姿勢を見せていくことが大事だと思いますし、様々、業界団体を始めいろいろなところと連携をして、消費者庁だけでは足らないところを、いろいろなお力をおかりしてやってまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　本当に日進月歩なジャンルですので、どうしても後追いになってしまうこともしようがないですし、動きの中でやれることも限られてくると思うんですけれども、何度も申し上げますが、河野大臣だからできるデジタル庁との連携を含めて、消費者庁の新しい挑戦になると私は感じておりますので、是非頑張っていただければと思います。
　続きまして、先日も質問させていただきましたステルスマーケティングについて、追加で幾つか質問させていただければと思います。
　広告であることを隠してインフルエンサーなどに宣伝の投稿をさせるステルスマーケティングですが、今回、サンプリング、ギフティングといった手法も問題になっていることを私初めて知りました。
　これは、商品のサンプル又は商品そのものをインフルエンサーに渡すことで、商品をもらったインフルエンサーが口コミなどを投稿してくれることを期待するということで、やはり、インターネットを調べると、もう今回の消費者庁の対策について、更にそのやり方を指南するといった広告の業者が、インフルエンサーの皆様へという形でいろいろと、ギフティング、これはいいけれどもこれは駄目みたいな感じで載っけている部分がございましたので、すごいちゃんと対応しているなというふうに思ったんですけれども。
　そこで、無償で商品提供をして無償で商品レビューしていただくのはオーケー、ただ、無償で商品提供をして視聴回数などで成功報酬を払ったりなど、有償であればＮＧというような感じで、一つ何か基準が、解説というふうになっていたんですね。ただ、無償で商品提供をして無償でレビューしてもらうのは人気がないようで、一〇％くらいの人しかインフルエンサーの方も引き受けてくださらないということも載っていました。
　ここで、二つ個人的に感じたこととして、一つ目が、商品提供をするものが過度に高価なものであったり、又は話題性といった意味で付加価値の高いものである場合に、有償と捉えられる状況が起こるのではないかということ。もう一つが、大手企業から、ギフティングであれば、よい口コミを書けばまた今後仕事をもらえるかもというような思い、忖度が生まれて、正当なレビューにならない可能性もあるのではということを、二つ感じました。
　そこで、高額商品や話題性の高い商品のギフティング、また大手企業からのギフティングなどは、告示の対象になるのでしょうか。また、状況も教えていただければと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、景品表示法の規定に基づきまして指定を行いましたいわゆるステルスマーケティング告示の対象としまして、事業者の表示となるかどうかという判断における基準でございますけれども、広告主である事業者がインフルエンサーの投稿内容、つまり表示内容の決定に関与したと言えるか否かという点でございまして、広告主がインフルエンサーに対して無償で商品、サービスを提供するか、有償で提供するかという点ではございません。まずこの点を申し上げたいと思います。
　御指摘のあったように、高額な商品ですとか話題性のある商品、こういったものを無償で提供した場合は、それと同時に広告主が表示内容の決定に関与しているのであれば、これは今回の告示の対象となってまいります。ただ、告示の対象になるんですけれども、広告であるということを明示していただければ、これは景品表示法上、問題になってこないということでございます。
　また、あと、お尋ねのありました、大企業がインフルエンサーに対して経済上の利益をもたらすようなことを言外から感じさせたり言動から推認させたりするなどの結果として、広告主がインフルエンサーの表示内容の決定に関与しているというような場合があれば、これも、表示内容の決定に関与しているわけですから、今回の告示の対象になってまいります。ただ、この場合にも、広告であるということが分かるようにしていただければ、告示上は問題ないということになってまいります。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ちなみに、この前ちょっとレクをさせてもらいましたら、事業者に対する周知活動の取組などについていろいろちょっと教えていただきまして、簡単に御紹介していただければと思います。お願いします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたステルスマーケティング規制の実効性を高めるためには、広告主である事業者自身が告示や運用基準の内容を把握して不当表示を生じさせないようにすることが重要でありまして、消費者庁としては、事業者に対する説明会を行うなどの普及啓発活動に注力しているところでございます。実際に、事業者団体などの方から説明会実施の依頼ですとか要望が接到しているところでございまして、既に複数の事業者団体に対して説明会を実施しておりまして、今後も実施していく予定でおります。
　また、説明会だけではなくて、より様々な事業者に向けて告示や運用基準の内容を説明するパンフレットの作成も進めておりまして、引き続き、事業者に告示の内容を理解してもらえるよう、丁寧な周知活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が短くなってきましたので、次のメタバースの方は、ちょっと、通告していたんですけれども、飛ばさせていただきます。申し訳ございません。
　続きまして、消費者教育に関する質問に移らせていただきます。
　先日も質問させていただいたんですけれども、消費者教育は、被害の未然防止に向けても早急な対応が必要だと考えております。先般改訂されました学習指導要領の中でも、消費者教育の項目が拡充され、消費者自身が自分の身を守ることができるよう、まずは学校教育の中で教えていくという方向は、文科省とも連携の取れた、すばらしい取組だというふうに感じております。
　一方、既に学校を卒業してしまった消費者もかなりの割合で当然いらっしゃいます。よって、幅広い世代に遡及する消費者教育もまた重要となりますが、消費者教育推進会議の下に昨年設置されたのが「消費者力」育成・強化ワーキングチームです。こちらでは、より幅広い世代に向けた新たな教材を開発していると伺っておりますが、どのような議論が進んでいるのか、教えてください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の教材につきましては、霊感商法等の悪質商法への対策検討会において、消費者被害の未然防止のための消費者教育の取組強化が必要であるという旨の指摘がされたことを踏まえまして、被害防止に必要な実践的な消費者力を育成、強化することが必要であると考えて、委員御指摘のワーキングチームの中で議論を進めているものでございます。
　消費者力につきましては、怪しい、おかしいと気づく力、断る力、相談する力、それから周囲に働きかける力がその構成要素に含まれるのではないかといったような議論がされているところでございますし、また、具体的な教材の内容につきましては、世代ごとに巻き込まれやすいトラブルに特徴があるということで、それを踏まえたトピックを用意をして、消費者が見たいと思うような、徹底したユーザー視点に立った構成を検討すべきではないか、あるいは、関心のない人も巻き込んで、自分事化できるような動画教材等を検討すべきではないかといったような意見が議論の中で出されてきているところでございます。
　今年の夏目途に議論を取りまとめて、年度内の教材完成を目指すこととしておりますけれども、多くの消費者に活用いただけるコンテンツとなるように努めてまいりたいと考えております。
○沢田委員　是非、面白いコンテンツを作っていただければと思います。
　最後の質問になるんですけれども、今年の三月に見直し、変更が行われました、消費者教育の推進に関する基本的な方針についてお伺いいたします。
　こちらを拝見しますと、国や地方、事業者や消費者自身も含めた、全ての消費者教育の担い手にとっての指針となっており、大変幅広い内容を書き込んでおります。もちろん、きめ細やかに作っていただいていると思いますし、どれを取っても重要なポイントと感じるんですが、正直申し上げますと、早急に対応が必要な課題にもかかわらず、丁寧過ぎる考察で、実現にどれだけ時間がかかるんだろうというふうに感じました。担い手の教育などといった現場レベルでの更なる負担も考えている点も見直さないと、確実に進むまでの時間が相当数必要となるというふうに感じます。
　大事なことは、情報の取捨選択や広告についての基礎的な知識をスピード感を持って教育していくことではないかというふうに私は思っております。
　ちなみに、法務省でも、私は法務委員なんですけれども、法教育というものをコンテンツを作ってやっておりまして、これが結構面白いんですね。私の十一歳と八歳の子供が、上の子は五年生で、六年生になったんですけれども、中学生向けのこのコンテンツを普通にけらけら笑いながら見ていたり、八歳の、二年生の子がこれも見ていたりということで。
　私、正直、何々教育といったものの政府の方で作るものは、何か面白くないものなのかなと個人的に思っていたのが、大分意見が変わりまして、法務省の方々にもすごい面白いという話をして、これをこのまま見ているだけでけらけら笑って覚えていくんだったら、一番は、何か、余り関わらせずに、やはりコンテンツに注力をした方がいいんじゃないのかなというふうに、これは法務委員会でも提案をさせていただいたんですね。
　河野大臣の「スパイファミリー」、僕、よく取り上げるんですけれども、何でかというと、十一歳とか八歳の子供が政府の広告に反応を示すということ自体が実は結構すごいことで、ほとんどがやはりスルーなんですね。スルーとか見ていないとか、そういうものが、ずっと見ているというものを親として見ていると、こういう斬新な取組をするだけでも、やはり全然広告の効果って違うんだなというふうに感じました。
　是非、行動経済学とか心理学も活用しつつ、テキスト型の教材だけでなく、動画や体験型の教材開発などに振り切って、学校現場での先生の負担を減らす、消費者自身が自ら教育に触れるように進めていってほしいと考えますが、大臣の方の御見解をお願いいたします。
○河野国務大臣　我が消費者庁にもそういう、何というか、能力のある人材がいたら是非やりたいと思っております。金融庁とか公正取引委員会が「うんこドリル」と提携してやっていたりとか、いろいろなことを考えているんだなと。とにかく、ネット広告の件ですから、これはやはり今おっしゃったような、ネットでのコンテンツ、面白いものを見てくれるというのがやはり一番いいんだろうなと思いますので、ちょっと消費者庁のクリエーティビティーが問われるのかなと思っております。
○沢田委員　是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○稲田委員長　次に、田中健さん。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　また今回も、立憲さん、維新さんから時間を御配慮いただきました。ありがとうございます。
　今日は、景品表示法の改正法案について、どのようにして違法な表示を取り締まっていくのか、また、どのようにして被害者を防ぎ、また消費者を守っていけるのかという観点から質問をしていきたいと思っています。
　まず、確約手続の導入についてです。
　これは議論が続いておりましたが、不当表示の事案の端緒件数は年々増加をしておりますが、調査件数は増えるどころか減ってしまっておる現状です。措置件数も伸びておりません。端緒情報把握から措置命令までの平均処理日数三百二十一日、また、課徴金調査終了まで五百七十五日となっておりまして、課徴金制度が導入されたことにより事件処理に要する期間が長期化しています。消費者庁にも人的リソースが限られている中、この措置件数をなかなか増加できない状況を生んでいます。
　今回、事業者の自主的な取組を促して迅速に違反を是正するための独占禁止法を参照とした確約手続を導入するとしています。法務の行政執行から通知された違法行為について、事業者が確約計画を自主的に作成、申請し、その計画を消費者庁が認定し、措置命令や課徴金納付命令を免除するというものであります。
　独占禁止法で既に導入されておる確約手続は、比較的軽微な行為が対象となっています。一方、景品表示法では、悪質性の高い行為類型を明確に区分できずに、本来対象とすべきでない行為が対象とされたり、その逆があったりするのではないかとの懸念も上がっています。
　比較的軽微な行為というのを、基準というのをどのように考えてこの制度というものを機能させていくのか、大臣にお伺いいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　従来の景品表示法におきましては、疑い事案について調査を開始した以上、違反行為の早期是正や再発防止に向けた取組を自主的かつ積極的に事業者が講じようとしても、措置命令とか課徴金納付命令を行う以外の法的な制度がありませんでした。
　自主的な取組が期待できる事業者の事案についても、重大かつ悪質な事案についても、同じように消費者庁のリソースを投入せざるを得ないということがございましたので、今回の改正案で、事業者が自主的な取組により不当表示の早期是正を図る、こういう確約手続の導入、それから、違反行為に対する抑止力を強化するということで景品表示法の対応力を高めていきたい、改正法の施行後はめり張りを持った運用を可能としていきたいと思っております。
　したがって、これまでのような優良誤認表示を繰り返し行っている場合、直罰に相当し得るような不当表示などの悪質重大な事案については、解約手続による早期是正は行わずに、措置命令、課徴金納付命令を行うことによって厳正に対処していきたいと思っております。また、そこにリソースを集中するためにも、軽微なものについては確約手続の対象にして、そちらへ行ってもらおうというふうに思っております。
　確約手続の対象、その他、運用基準に今後明記をしてまいりたいというふうに思っておりますので、運用基準でかなり明確に分かるような、そういうものを出したいと思っております。
○田中（健）委員　運用基準の中でしっかりと分かりやすい基準というのを示していただきたいと思っています。
　一方、独占禁止法の確約計画、先ほどもありましたけれども、まだ十三件ですかね、令和元年が二件、令和二年が六件、令和三年二件と、毎年数件という状況であります。
　消費者庁においては、この数では物足りないというか、もう少し数を増やしてこれが機能できるようにしていきたいと思っていますが、しっかりと機能させるためには幾つかの課題があると思っておりますので、それを問うていきたいと思っています。
　一つは、是正措置計画を策定し認定してもらっても社名が公表されるということでありますが、これに対する事業者の負担をどう考えるかということです。つまり、公表されてまでこの確約計画の策定を、負担を負うかという点であります。
　認定された確約計画の公表については、認定の取消しがない限り一律に公表されるということは、違反性を認定するものではないとしても、企業にとってはリスクがあります。確約手続を利用することで、景品法違反の疑いがあったとして事業者名が公表されるのであるならば、事業者としては、結局、措置命令を受ける場合と変わらない、また、ないしは、確約手続に乗らずに調査が継続した結果は行政指導にとどまるのであれば、事業者名は公表されないということでありますから、確約手続に乗らない方がいいと判断する事業者も存在することが想定をされます。
　つまり、積極的に利用しようとするインセンティブが本当に働くのかなということに少し懸念が残っていますが、これについての考えと、具体的な対応方針などを伺えればと思います。
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我々が確約計画を認定した場合には、事業者名など一定の事項を公表することを予定をしております。
　確約計画は、事業者の自主的な取組を促進するものでございまして、違反行為を認定するものではございません。先ほど委員御指摘のあった、事業者サイドの公表に伴う御懸念というのは理解できるところでございますので、公表をする際には、一般消費者等に誤解が生じないよう、対象となった事業者の行為は景品表示法違反と認定されたものではない、疑いの段階のものであるということですとか、自主的な取組を評価するといったことを明らかにして、事業者の社会的評価が低下することのないよう配慮していきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　是非、事業者が自主的にということでありますから、この制度を使って、機能するために工夫をしてもらいたいと思っています。
　一方、消費者の立場からすれば、このような疑いがある表示商品を知らせてほしい、知りたい、そして自分たちは被害を受けたくないという思いがあるかと思いますが、この疑いのある表示商品が消費者に知られるためにはどのような手続が踏まれるか。確約手続対象表示が消費者に分かるように、どういうふうに公表されるのかといったことについて伺いたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、これまでも、個別の事案について行政処分を行った場合には、その都度、その内容を公表してきております。
　今後、確約計画を認定した場合にも、一般消費者の誤認を解消するとともに法運用の透明化を図る必要がございますので、違反のおそれがあった表示などを公表することを想定しております。公表の仕方としましては、我々が通常行っておりますように、記者発表をしたり、ホームページ上に資料を掲載したりといったような形を考えているところでございます。
○田中（健）委員　記者発表していただけるということであれば広く消費者に周知されると思うのでいいんですけれども、ホームページだけですと、消費者庁のホームページ、なかなか私たち一般人は見ませんので、是非、どのようにして消費者に知らせるかという観点を大事にしていただきたいと思います。
　これも独占禁止法を参考にさせていただきますと、去年、ラーメンチェーン店の確約手続の表示がありました。これは、独占禁止法ですから消費者には直接関係ないのでありますが、しかし、マスコミにも取り上げられて、そしてかなり多くの話題となりました。これは何でかなというふうに調べてみますと、独占禁止法の場合の確約手続に、このラーメンチェーンがこの措置を取って、取引先卸売事業者、小売事業者に通知するとともに、一般消費者にも周知徹底する、従業員にも周知徹底する、これを明記をしてありました。
　是非、消費者庁における確約手続においても、もちろん消費者庁が発信したり記者発表するのも大事なんですけれども、事業者自体にも、その問題について一般消費者に周知するようなことを、ガイドライン等でも結構ですから、確約計画に入れ込むような工夫というのを考えていただきたいと思っています。
　その意味で、この導入後には、制度の詳細を定めたガイドラインを、運用方針を決めるということでありますが、パブリックコメントを、意見を募るだけではなく、今言ったような消費者庁の方針というものを、是非、独占禁止法の例に倣って、幅広く意見を聞いた上で、ガイドラインというものの作成をしてほしいと思っていますが、この考え方や、また進め方についても伺います。
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　確約手続に関する運用基準につきましては、今後策定することを予定しております。
　その中でどういうものを書き込むかということでございますけれども、どのような事案、事業者を確約手続の対象とするのか、確約計画の認定時に公表していくといったようなことを現段階では内容として盛り込んでいくということを考えております。
　運用基準の策定に向けての手続でございますけれども、パブリックコメントを実施するなど、関係者の意見を聞く必要がございます。あらかじめ広く周知する必要があることから、早期の策定が望ましいと考えておりまして、今回の改正法案が成立した暁には、速やかに策定に向けた作業に着手してまいりたいというふうに思っております。
○田中（健）委員　是非、この確約手続が、オープンなもので、そして消費者を守る立場に立って、そして誰もが見られるという環境づくりを進めていただければと思っています。
　もう一点、課徴金制度における返金措置の弾力化について伺います。
　これについても議論が進んでおりました。二〇一六年からの課徴金納付命令件数は百一件ありまして、課徴金の総額三十七億八千八百八十一億円に上がりますが、一方で、返金措置が取られたのは僅か四件の四億円にとどまっております。
　返金しやすい仕組みの導入、現行の手続の要件、実施要件の緩和等、検討会で様々な意見も出されておりましたが、今回は電子マネーの活用ということが掲げられましたが、この返金措置について、もちろん一義的には、まずしっかりと課徴金を納付させる、課徴金を取るということが大事であるんですが、今回、この返金措置について増やしていくという考えを持っていらっしゃるのか。今回の電子マネー活用を導入したことについて伺いたいと思います。
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました現行の課徴金制度における返金措置制度につきましては、先ほど来の質疑の中でも出ておりますけれども、消費者庁が実施したアンケート調査の結果を踏まえて制度設計をしたものでございます。
　今回の法改正では、電子マネー等の交付による返金措置も新たに認めるということでございまして、返金措置のハードルが下がることで、新たに認められる電子マネー等の交付による法律上の返金措置のみならず、確約手続の方でも一定の返金の実施が行われるのではないかというふうに考えておりまして、総じて返金措置が進んでいくものというふうに考えております。
○田中（健）委員　電子マネー、一つの方法ではあるんですけれども、まだ様々な提案がされていますから、一つずつ検討いただいて、この辺、ひとつ進むような取組を進めていってほしいと思っています。
　次に移ります。
　今回の法律が規制する不当表示行為を行った場合は、これまでは当該表示の主体となった法人に対する措置命令及び課徴金命令で対応していましたが、中には、これら行政処分を受けて、そしてその会社を潰して、また次の方が新しい法人をつくって、そしてまたそのような悪徳行為をする、そういうことを続けているという業者もいるというふうに言われています。
　このような悪徳業者に対しては、どのような取締りで対応ができるんでしょうか。
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の法改正の中では、直罰の導入というものがございますけれども、この直罰は、優良誤認表示などを行った者、すなわち自然人を処罰するものでございまして、名称や法人を変えて繰り返し景品表示法違反行為を行うような悪質な事業者に対して一定の抑止効果があるものというふうに考えております。
　また、景品表示法検討会報告書においては、法人を隠れみのとしながら、自然人が実質的には不当表示を行っていると認められる場合には、実質的な違反行為者と評価できるその当該自然人に供給主体性や表示主体性が認められるときは、当該自然人を事業者として認定して措置命令、課徴金納付命令の対象とするなど、運用上の工夫をすべきとの提言がなされておりまして、消費者庁としましては、この提言を踏まえて運用上の工夫を考えてまいりたいというふうに思っております。
○田中（健）委員　済みません。
　今の答弁では、刑事罰で、表示主体の法人に加えて、行為者である個人、自然人ですね、にも直罰が導入されるということで、今まで対応できなかったものに対応できるということでありますし、今後、規制対象というのを自然人に拡大していくということで、運用を広げていくということでありますから、今までどうしても、法人に隠れみので個人が特定できなかったり、ないしは個人が逃げてしまって追えなかったということに対してもしっかりと取り組めるということが確認できましたので、是非、この運用拡大も更に検討していただきまして、しっかりとした取締りができるようにお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○稲田委員長　次に、本村伸子さん。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質疑の順番を変えさせていただきまして、まず審議官に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来、端緒件数が増えているというお話でございましたけれども、不当表示などは、店頭であるですとか、あるいはＳＮＳなどの、どういうルートで発見されることが多いのかという点、伺いたいというふうに思います。また、インターネット上に掲載された不当表示などの実態をどういうふうにつかんでいるのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法上の違反被疑情報についてのお尋ねでございましたけれども、一般論として申し上げますと、インターネット上の表示を含めた景品表示法の違反被疑情報につきましては、一般消費者の方ですとか、あと同業他社、取引先といった事業者の方など外部からの情報提供が寄せられるほか、我々調査を担当する職員も一般消費者の一員でございますので、そういった職員が自ら職権探知を行うような場合がございます。
　以上でございます。
○本村委員　インターネット上のものが増えているというふうにも思うんですけれども、ユーチューブですとかインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳプラットフォーム事業者に対して、虚偽ですとかその疑いのある、あるいは誤認するような表示、広告の収入で利益を得るということがないように、社会的な責任を果たさせる方策の検討が必要だというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　景品表示法の規制対象は商品又はサービスを供給する事業者でございますので、商品又はサービスを供給しないプラットフォーム事業者は規制対象にはなっておりません。しかしながら、プラットフォーム事業者などが事業者の表示の場を提供しているから、インターネット上の問題表示の改善指導をする際には、そうした表示が掲載されていた事業者にも情報提供をしっかりしていく、そういう取組をこれまでも行ってまいりましたし、今後もやってまいりたいと思っております。
　また、今回の改正案が成立した暁には、その内容を含めて景品表示法について広く事業者への周知啓発を行いたいと思っておりまして、その一環として、御指摘のプラットフォーム事業者にも景品表示法に関する周知啓発をしっかりやってまいります。