Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀です。
　私も、海賊・テロ対策特別委員会の方に所属させていただいておりまして、今回、そちらの委員会とも大変関係の深い法案であるということで、初めてこちらの国土交通委員会で質問させていただくことになりました。
　いろいろとこれまでと重複する質問等々あるかもしれませんが、そちらは御容赦いただきまして、また、今、中丸議員のまさしくスナイパーのような質問の後では大変難しいなというところですが、頑張って質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、海賊ということで、私は、思い返すに、かつて、数年前なんですが、実はマレーシアの方に、数カ月なんですけれども、ちょっと仕事で滞在をしたことがございました。
　当時も、マレーシア国内では海賊というのが少しイシューになっておりまして、これは皆さんも御存じの方が多いのではないかなと思いますが、いわゆるマラッカ海峡といったところでの海賊行為というのが国際的にも広く認知をされていたのかなと思います。
　現地でいろいろ話を聞くと、マレーシアの方々は大体のんびりなものですから、余り気にされていないようなところもありましたけれども、当然現地国政府としては、ここにはいろいろと気を使っていかなきゃならないということで、そういった報道も日々見ていたわけなんです。
　マラッカ海峡で言う海賊は、一つ手口が、これは海賊なのかなとその当時は思ったんですけれども、大体が、泊まっている船から物を盗んでいく、運が悪いことに人と鉢合わせしてしまった場合には、少し強盗のような形で持っていくという手口が大半だったわけです。こういった形で、マラッカ海峡の場合は、こういったものが海賊の手口であったということなんです。
　一方で、この法案でも対象になっておりますソマリア海賊、これについては、日々ニュースあるいは報道などで触れる割には、一体どんな形で狙ってくるのかというところが実はいまいちわかっておりません。
　それについて、まずは、このソマリア海賊と呼ばれる人々の実態というか、そういった手口についてどの程度国の方で把握されているのかということを教えていただきたいなと思います。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　ソマリア海賊は、先生御指摘の東南アジア地域で発生している海賊事案と異なりまして、非常に凶悪な手段をとるというふうに認識しております。
　海賊が母船からスキフと呼ばれます小型船をおろして商船を襲撃し、乗員を人質にとって身の代金を要求するというのが一般的な手口でございます。その際に、ＡＫ47等の小銃、ＲＰＧ—７等の対戦車砲で襲撃をするため、乗員が殺傷されたり、船舶自体が損傷したりする、また、船舶からの油の流出等で環境被害も生じるということが起こっております。大変大きな脅威であると認識しております。
　また、ソマリア海賊は、奪取した漁船や、ダウ船と呼ばれます中東特有の帆船を母船としておりまして、それらを使って、近年は、活動海域がアラビア海、インド洋西部全体に拡大していっているというふうに認識しております。
　　　　〔委員長退席、大塚（高）委員長代理着席〕
○林（宙）委員　詳細までお伝えいただいて、ありがとうございます。
　母船というお話も出てきましたが、それすらも奪取した船だったりするということなので、大変、私が先ほど例に挙げたマラッカ海峡の例とは、もちろんマラッカ海峡でもそういった例はあるのかもしれませんが、やはり侮れないというか、これは万全に万全を期すべき海域なのであるということはよく理解させていただいたつもりです。
　そうしますと、今回、民間武装警備員というものが乗船をできるようにするという制度設計になるわけだと思うんですけれども、先ほど来、二〇一一年に船主協会から要望があって今回の法案提出というところまで来ているというわけなんですが、事前にいろいろとお話をお伺いした限りは、これは一回乗船していただくのに結構なコストがかかる。もちろん、これは国が持つものではなくて、それぞれの民間船会社がお支払いをするということになっているわけなんですけれども、大体五百万円程度なのかなというお話を聞きました。
　あの海域、百往復ぐらいするということなので、結構民間としては払わなければいけない、これは仕方がないことなんだけれども、それはそれでやはりコスト負担にはなるということなんですけれども、大体これは民間でどのぐらい利用されるようなイメージでいらっしゃるのか。いろいろ御関係もあると思うので、話せるところまででということで教えていただければと思います。利用見込みということですね。
○森政府参考人　委員御指摘のとおり、先ほど外務省から御説明のあった、海賊の活動海域が非常に拡大したことを踏まえまして、二〇一一年の八月に日本船主協会から民間武装警備員の乗船を認める制度の要望がなされ、先ほど累々御説明したとおり、ＩＭＯでのガイドラインの策定を踏まえて今回の法案の整備となった次第でございます。
　本法律案の対象船舶として予定している日本籍の原油タンカーでございますけれども、二〇一二年時点で九社、十七隻ございます。これらのタンカーは、我が国と中東との間を年間大体六から七回程度往復をいたしますので、掛け算をいたしますと、大体百往復程度の航海が本法律案による武装警備員の乗船対象になるものというふうに考えております。
○林（宙）委員　ということで、これだけのコストをかけても、やはり守るべきものは守っていかなければいけないということで、今回の法案の意義というのは大変あるんじゃないかなというふうに理解しております。
　そうしますと、今回、武器というもの、武器というか、武装の警備員が乗るわけですから、当然そこに伴って武器も船上にあるという状況になるわけで、先ほどもいろいろとそのあたりのお話はあったんじゃないかなと思うんですが、まず、日本国内に武器が流入する可能性があるというようなことを指摘する向きも当然あるわけなんですね。
　そこはもちろん万全の体制で本法案でも取り組まれていることだと思いますけれども、まず、流入しないようになっているんですよという、そこのシステムのお話と、それから、日本以外に既に民間武装警備員の乗船を整えている、認めている国々というのはたくさんあるわけで、そういった国々で、例えば武器が間違って国内に流入してしまったとか、そういった事件がこれまでに起きたことがあるのかどうか、もしおわかりでしたらお願いをいたします。
　　　　〔大塚（高）委員長代理退席、委員長着席〕
○北村政府参考人　武器の国内流入の件でございます。
　国内流入を防止するために、この法律案におきましては、小銃などの所持や使用は、ハイリスクエリア、いわゆる海賊多発海域においてのみ認めるという仕組みはもう御承知の点でございます。
　そういうことから、この小銃などを積みおろす際に船長によって立ち会いをし確認をする、船内で小銃等の使用、保管に係る事項を記録した記録簿を備えつける、そして記載を船主に義務づけるということにしております。
　またさらに、小銃などによる警備が終了した船舶につきましては、最初に我が国の港に入る際には、船内に小銃が残っていないことを我々海上保安官が必ず立ち入って確認をすることとしております。
　既に民間武装警備員の制度を導入した国に武器の国内流入がないのかどうかという実態については、申しわけありませんが、ちょっと我々、そういう実態はまだ承知しておりませんが、今申しましたような措置により、小銃が我が国に流入することはないというふうに考えております。
○林（宙）委員　済みません、今の答弁、もう少し詳しくお伺いしたいなと思うんですけれども、海上保安官が日本の国内に帰ってきた船に対してそういった確認をされるんだということだったんですが、これは、結構厳しく、いろいろな隅々まで見られるという権限は付されているということでよろしいんですか。
○北村政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
　おっしゃいましたように、まず、先ほど申し上げましたようなことをもちろん確認した上、さらに疑念があれば隅々までちゃんと確認をさせていただくというつもりでございます。
○林（宙）委員　そこまでしっかりとシステムが整っているということであれば、そういった武器が流入するんじゃないかということも懸念としては払拭されるのかなというふうに思っております。
　ちなみに、先ほど御質問の中で、船上での保管方法、今の御答弁の中でも少し触れられましたが、基本的には、そういった持ち込んだ小銃等々が暴発等々しないように、あるいは、そう簡単には悪用ができないような形でということで、船長が保管するとかいろいろあったとは思うんですけれども、万が一、これはもう本当に万が一のことですけれども、間違ってそういったことが起こってしまって誰かがけがをする、あるいは死亡してしまうような事故ということがもしあった場合、そういった場合に、こういった形で対処しましょうという、そういった手続というのは既に想定はされているんでしょうか。
○北村政府参考人　おっしゃいますように、我々、先ほど先生も既におっしゃられていますけれども、民間武装警備員については知識や技能の確認をするだとか、それから、積み込まれた武器は、海賊への対応を行うとき以外は、船長の責任によって保管設備に施錠の上保管させるだとか、そういうさまざまなチェックをしますが、そういうようなことをしても残念ながら事故が発生したような場合、そういう場合には、もちろん我々海上保安官をその船舶に派遣して必要な捜査を行います。そして、さらにそういう危害がそれ以後発生することを防止するために、必要に応じて船舶所有者に対する措置命令を出すだとか、さらに、この民間武装警備員の確認を取り消す、そういうことによって事故の再発は防げるものと考えております。
○林（宙）委員　そうしますと、今の御答弁ですと、何かあったときには、多分、海上保安官の方がその船が航行しているところまで行かれるというようなイメージでよろしいんでしょうか。
○北村政府参考人　先ほども御質問もございましたが、国内であればもちろん容易なことですし、仮に洋上であった場合には、その場合には、必要があれば日本から捜査員も派遣する、場合によっては、アデン湾にいる海上保安官もいますから、それが行った方が少し早くできる場合もあるのかもしれません。それはケース・バイ・ケースでございまして、いずれにしても、そういう対応を考えていきたいと思います。
○林（宙）委員　済みません、今、御答弁の語尾が少し気になったんですけれども、揚げ足をとるつもりはありません。考えていきたいと思いますとおっしゃったので、そういう想定がもう既にできているのか、それとも、今回、これを機にしっかりとまた構築していくのかというのは結構な差だと思うんですけれども、それは考えられる予定があるということで理解をしておりますので、結構です。
　そうすると、先ほどちょっとマラッカ海峡のお話を少し触れましたが、実は、当時、マレーシアにいたときは、私、当時の趣味はスキューバダイビングというのをやっておりましたので、結構その周りの海はきれいなんですね。趣味で、いろいろ海に行こう、あそこに行こう、このポイントに行こうなんて考えていたんですが、ボルネオ島という、マレーシアの端っこ、ボルネオ島の端っこは、フィリピンと海を挟んで向かい合っているところがあるんですが、あの辺は物すごくきれいなポイントなんです。あそこに行こうと思ったら、当時はたしかフィリピンの近海でも海賊が出るということで、禁止をされているエリアでございました。
　ただ、スポットとしては大変有名なスポットでして、そこは、毎週毎週確認をして、いつ行けるかなというようなことを考えていたようなところもあるんですけれども、ちょっとそのあたりの情勢が今どうなっているか、私は事細かには把握はしていないんですが、今回、アデン湾のところにエリアを絞っているわけなんですが、ほかにこういった激しい海賊活動が起こり得るエリアというのは、今の段階で想定はされていないのかどうか。今回のエリアで十分なのかどうか。
　というのは、例えば、ほかのエリアでも同じようなことが起こったときに、今回の法律を少し変えること、変えるというか、それにアレンジすることですぐ対応できますよといったようなことができるのかどうかという意味でお伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　本法律案による特定警備の実施が認められる海賊多発海域につきましては、各海域における海賊行為の態様、発生状況、あるいは国際社会の対応ぶり、例えばハイリスクエリアをどう設定するかとか、そういったことを踏まえて定めることを想定しております。
　委員御指摘のあった東南アジアでございますけれども、実は、従来は非常に件数が多うございまして、二〇〇八年以降、ソマリア海域の海賊がふえるまでは非常に件数が多うございました。二〇〇九年から二〇一一年については、ソマリアの海域の海賊が非常にふえまして、世界の半数以上を占めるような状態になったんですけれども、二〇一二年は、先ほどから御説明があるとおり、ソマリアの海賊が大幅に減った結果として、二〇一二年の数字だけ申し上げますと、ソマリア海賊が七十五件に対して東南アジアは百四件ということで、件数だけで見ると、多くの海賊が発生しております。
　しかしながら、東南アジア地域で発生している海賊の態様は、委員御指摘のとおりでございまして、いわゆる財布を失敬するとか、貴重品を失敬するとか、あるいは船舶の備品を失敬するとか、かつ、そこに押し入る海賊も、いわゆるナイフだとか、大きなものも、少し大きななたとか、こういったものを使って、海賊というか強盗に入るという事案がほとんどでございます。
　そういったものに対して、いわゆる武装警備で警護するのが適当かということを考えますと、やはり比例原則という観点からいくと、やや行き過ぎかという感じがしますので、今回の法案の中でもソマリア海域を指定する予定でございますけれども、現状ではこの海域で十分かというふうに考えております。
　もちろん、今後、海賊の態様等が変わって、例えば、国際的なハイリスクエリア等の見直しが行われた場合には、それも踏まえて、本法案の海賊多発海域についても見直しを行いたいと思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　そうすると、東南アジアの海域においては、そこまで緊急を要するような状態ではないんだなというのがわかりました。
　これまでの質問でも恐らくあったと思うんですが、今回の法案の提出というのがここまで遅くなってしまったということは、何名様かが理由を聞かれていたと思うんですね。
　今、そういった形で、今後何かが起こったときに対応できるようなことを考えているのかというようなことをお伺いしたのは、まさしくここに関係してきていて、二〇一一年に船主協会からそういった要望があって、ここまで数年かかってきてしまいました、その理由はわかりましたよと。
　しかしながら、いただいた資料なんかを見ていると、やはり今、ギリシャと日本だけが主要海運国の中では乗船が認められていない、そういう制度がないという中で、先ほど中丸委員は、例えば、今まで一隻四、五人で来ていたものが、今度、十隻六十人などで来られてしまったらどうするんだというようなお話をされていましたが、まさに、そんな形で、ある特定の海域で、ほかの国は警備をしっかりと整えているにもかかわらず、日本だけがおくれてしまったということがあると、それは当然、狙い撃ちをされてしまうという可能性は出てくるわけでして、今回、おくれたということはもう仕方がないと思うんですが、今後、こういう事案に対して素早く対応しようというようなことが今考えられているのかどうか、それについてちょっとお伺いをしたいなと思います。
○太田国務大臣　二〇〇九年のときの海賊対処法でも、かなり大きな論議が行われました。
　それは、海外ということにおいて、銃刀法の特例、銃を使うということはどうなのかというのは、戦後極めて重要な政治の課題だったということが日本独自の問題としてあります。そして、世界では、銃を国内で持っているという国もありますから、先ほど御質問のところは、そういう国もあればそういう国もないというところが実は非常に大きな違いでございます。
　そこで、慎重ということが基本にある上に、場所を指定し、そして、この重要度ということと世界の趨勢と安保理決議というものを踏まえて、世界が協力してという体制の中で、法律ができて、そしてこの法律案が提出されているということは、日本にとっては、スピード感を持って慎重にしていかなくてはならないことだと私は思います。
　おくれをとらないようにということで、そこは十分考えていかなくてはならないというふうに思っておりまして、先ほどから、中丸さんの質問からもありますけれども、そういう意味では、海賊行為の態様が変化した場合、あるいは海域というものが変化した場合、あるいは海賊が集団となる場合、あるいはロケットランチャーを初めとする、より高度のものを持つという場合、いろいろなことが想定されます。
　しかし、そのために、今までの論議のさまざまな慎重さを踏まえた上で、私は、対象船舶の見直しとか、国民生活に不可欠な物資の輸入が安全で確実に行われるよう、ここはまた非常に大事なところなので、しっかり対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
○林（宙）委員　歴史的な背景等々も含めまして今御答弁をいただいて、確かに、私はそのとおりだと思います。慎重さをキープした上でスピード感を上げていくというのが、そのバランスはなかなか難しいところかもしれませんが、そういった意識を政府としてずっと持っていくということは非常に大事なことであって、物すごく私は理解させていただいております。
　もしかすると今のお話にも重なってしまうのかもしれないんですが、やはり、こういった案件というのは何より人命というのがかかってきているわけで、ほかの法案などのように、例えば、ちょっと打ってみた政策が余り効果がないので、こういうふうに変えてみようとか、そういうことが余り通用しない類いのものだと思っているんです。
　今回も、例えば、海賊行為によって一人でも犠牲になってしまったとか、重大なけがを負ったとか、あるいは、命や身体的な被害はなかったにしても、最終的にかなり巨額の賠償金を取られてしまったとか、そういったことが起こってからでは遅いということもあるような性格の事案だと思っております。
　そうすると、今回、現在の問題への対応という意味では、この法案で私は十分対応できているというふうに思うんですけれども、例えば、今回は、対象になる船の種類は原油タンカーだということでお聞きしました。
　それは先ほど、一番最初にソマリア海賊の手口というものをお伺いしまして、現実的に原油タンカー以外は海賊が乗り込めないような船なので大丈夫だというふうに理解はしているんですが、ただ、こういった案件というのは、いつ何どき、どんな手を使ってくるのかわからないといったところも、杞憂なのかもしれませんが、ある程度想定はしておいた方がいいんじゃないかなと思ったりしています。
　例えば、原油タンカーはちょっとはしごがかけやすいというお話だったんですけれども、ほかの船でも、今度、はしごじゃない、何か新手のものを持ってきて乗り移るようなことが考えられないとは言えないと思うんです。今回、対象船舶は原油タンカー限定ということなんですけれども、仮に、ほかの船にも何か乗り移れるような方法を彼らが編み出したというようなときに、では、それも守れるようにしましょう、すぐに対応できるようにという意味で、対象船舶を例えば限定せずに置いておくというのは、これは現実的ではないんでしょうか。そのあたりをお伺いします。
○太田国務大臣　今、現状を聞いて聴取をしたところは、日本船舶の航行実態を踏まえる、そして速力を見る、速力というのは、スピードがあれば海賊は来られませんから。それから構造、今の高さの問題等もあります。それで原油タンカーを指定しているところで、現状は、私は、ここでいけるというふうに思います。
　しかし、今御指摘のような点は素早く対応しなくてはいけませんので、海賊の実態等については、船会社のほかに国際海事機関やほかの国とも連携をして、最新情報を継続的に収集するということに努めたい、このように考えています。
○林（宙）委員　大変、すとんと落ちる答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　やはり、何というか、これを対決と言ったら大変申しわけないのかもしれないんですけれども、何でも、ある程度思想的に先手を打っておくというのは私は非常に大事なことなんじゃないかなと思います、特に危機管理においては。想定外という部分ももちろん生じてはくるんですけれども、どこまでそれを常日ごろ描いておくかというのは結構大事なことなんじゃないかなと思っていて、今回の法案がベースとなって、今後も、とにかく対応として後手に回るということがないようにだけ、ぜひこれはお願いをしたいなというふうに思っております。
　今回のこういった海賊行為等々というのを、そもそも何で発生するんだろうかということを考えていけば、それは、結局のところ、やはりソマリアという国の抱える政治的なあるいは社会的ないろいろな情勢がかかわってきているんじゃないかなと思います。
　ちょっとそちらの方でもお伺いしたいなと思っているんですが、ソマリア、分裂国家などと言われていますけれども、ついこの間でしたか、このソマリアもついにまとまり始めていて、連邦制が始まって、いわゆる統一するという方向に進んだというふうに情報を受け取っております。
　まず、この政治的なプロセスの現状というのを改めてここでお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
○岡村政府参考人　委員から、ソマリアの政治プロセスの現状についての御質問をいただきました。
　ソマリアにおきましては、御指摘のとおり、一九九一年、当時の政権が崩壊いたしました。それ以降、全土を統一的に支配する政府が存在しないという状態が長く続いてまいりました。周辺諸国の仲介により、二〇〇五年に暫定連邦政府が成立いたしまして、約束によりまして、その暫定統治期間が終了しました昨年、新憲法が制定され、議員が選出され、そして、その議員による大統領の選出、こうした一連の政治プロセスが行われてまいりました。そうしたプロセスを経まして、二十一年ぶりに統一政府が樹立されたということでございます。
　現在、こうした前向きの政治的進展を不可逆なものにすべく、新政府は国際社会と協力しながら国づくりに取り組んでいるというのが現状でございます。
○林（宙）委員　今、政治プロセスについて御答弁いただきました。
　その中で今ちょっと気になったのが、統一政府樹立という表現なんですけれども、実は先日の本会議での外務大臣の御答弁の中でも同じ表現があったわけです。昨年、ソマリアで統一政府が樹立されといったような、同じ表現がされたわけなんですね。ちょっとそのときに、あっ、統一されたんだというふうに思ったんですが、少し違和感があったんです。
　その後に、調べてみると、いわゆる分裂していたソマリアの地域の中で、ソマリランド共和国といったところがございました。このソマリランド共和国というのは、実はこの連邦政府には参加していないんだというような立場をとっているというふうに聞いておったわけなんです。
　それで、その統一政府という言い方が果たして的を射ているのかどうかというところにちょっとだけ疑問を持ったんですけれども、少し、この統一政府樹立という表現、外務大臣も含めて、そういう表現になられたというのはどういった理由があったのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○岡村政府参考人　先生御指摘のとおり、ソマリランドという部分がございます。このソマリランドの政府は、かつて、一九九一年に独立宣言というのを行っておりまして、このたび、先ほど御説明しました統一政府の動きについても、連邦への参加については不参加という立場をとりあえずとっております。
　一方、現時点で、このソマリランドという国を国家として承認したという国は確認できておりません。
　その一方で、国際社会は非常に強い後押しを行いまして統一政府というのが樹立されておりまして、この統一政府はソマリアを代表する唯一の正統な政府として国際社会から認められている、こういう状態でございます。
　我が国としても、国際社会と歩調を合わせまして、昨年樹立された新政府をソマリアにおける唯一の統一政府としてこれからも関係を強化し、その平和樹立に貢献していく所存でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　そうすると、ソマリランド共和国というのは、ソマリアの統一政府の中には形としては入っているんですか。その上で、ソマリランドだけが、いや、私たちは違うんだというような状況なんでしょうか。それとも、そもそもその地域としてソマリランドが入っていないという理解でいいんですか。もしおわかりでしたらお願いします。
○岡村政府参考人　今、ソマリアの政府は、これは統一政府と呼びましたが、連邦政府でございます。ソマリランドが連邦に参加するということになれば、ソマリアということになりますので、我々はソマリアの一部と考えております。
○林（宙）委員　ちょっと聞いたところによると、何か、憲法上はソマリランドもその統一政府の憲法に従っているとか、何となくそんな話は聞いたことがあるんですが、それは誤情報でよろしいんですか。もしおわかりでしたらお願いします。
○岡村政府参考人　先ほど私の方から御説明しました憲法の中には、ソマリランドもソマリアの一部とはっきり明記されております。
○林（宙）委員　わかりました。ありがとうございます。
　そうすると、ソマリランドも一応ソマリアの中に入ってはいるんだけれども、彼ら自身が不参加だという主張をされているというようなことなんでしょうね、イメージとしては。はい、ありがとうございます。
　そうしますと、先ほども少し申し上げましたが、この海賊行為等々に及ぶ原因をもとから断とうではないかともし考えた場合には、ソマリアの、これは復興と言っていいのか、平和的な政情安定というんですか、そういったものが根本的な解決策になっていくのかな、日本としてはやはりそういったところにも心を砕いていった方がいいんじゃないかなというふうには思います。
　今後、そういう意味で、日本がソマリアの平和を回復する、あるいは、先ほどソマリランドは不参加だと主張されているということでしたが、本当の意味での統一とか、そういったところに貢献していくことができる要素があるんじゃないかなと思うんですが、これについては、例えばこれまでどのような貢献がなされていたかも含めて、現状、それから、ほかの先進国等々と共同で動いたり、これから動いていく予定があるのかどうか、そういったことについてぜひ教えてください。
○岡村政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
　こうした海賊問題等を含め、根本的解決ということを考えていかなければいけない。そのためには、貧困の削減、そして治安の改善といったことを通じて、ソマリアがようやく政府をつくりまして、国づくりを始めている、その中で復興と安定を実現していくということが、これはまさに原因をもとから断つために非常に重要でございます。
　我が国は、二〇〇七年以降、約六千二百万ドルの治安強化及び二億三千二百万ドルの人道支援、インフラ整備等の合わせまして総額二億九千三百九十万ドルの支援を国際機関等を通じて実施してきております。委員御指摘のとおり、ほかの国と共同でやるべきではないかと、国際社会とこの問題については共同してやっております。
　のみならず、実は、まさにこの週末から始まりますけれども、横浜で第五回アフリカ開発会議を行います。アフリカの主要なというかほとんどの国から代表団が来て、そして、アフリカ及び国際社会の主要な関係者が一堂に会しまして、ＴＩＣＡＤ５、アフリカ開発会議を行います。
　実は、その前日、五月三十一日に、ソマリア政府、アフリカ連合委員会とともに共同いたしまして、ソマリア特別会合というものを開催いたします。この会合では、ソマリアの国づくりを後押しし、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を日本が主導して行おうと考えておりますので、まさに委員のおっしゃるとおりやっていきたいと思っております。
　今後とも、現地の治安状況やニーズ等を踏まえつつ、アメリカ、イギリス、国際機関、国連機関、そうしたところと緊密に連携した上で、ソマリアの復興及び安定化に向けて支援を実施していきたいと考えております。
○林（宙）委員　アフリカ開発会議の熱いアピールをどうもありがとうございました。大変重要なことであるというのが御答弁からも伝わってきたので、非常にこれは私たちも重視していかなければいけないことだと思うんです。
　済みません、そんな中で大変恐縮なんですが、今、ほぼ三億ドルに近い資金を国際機関を通じて提供された。具体的には、これはどういった分野に使われたかというのはおわかりになりますか。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　まず、治安の強化に向けた支援ということで六千二百万ドルございましたが、その内訳は、警察支援ということで三千六百五十万ドル、国境管理のための支援ということで五百五十万ドル、あるいは小型武器の回収、廃棄ということで八百八十万ドルといったような支援がございます。
　あるいは、あと、人道支援、インフラ整備のための支援ということで、食糧援助、保健、水、衛生、教育といった基礎インフラの整備のための支援ということでユニセフ等の国際機関に対して一億八千四百万ドル等の支援、さらには、若年層の職業訓練、雇用創出のためにＵＮＤＰ等に対して三千六百七十万ドル等といった支援を実施してきております。
○林（宙）委員　そうしますと、今までは国際機関を通じということだったんですが、今後はもしかすると、二国間での協力というのも一つ選択肢には入ってくるのかなと思います。
　今お伺いした限りは、警察とか国境警備とか武器回収といったものに割と大きなお金が割かれてきたような印象でしたが、例えば、やはり、日本というところの特性を生かすと、人材育成の支援とか、あるいは、将来的には留学生を受け入れて相互理解を深めていきましょうといったソフト面での支援というのも視野に入れていくべきだと思いますが、今後、こういったことを積極的に進めていく、そういったことはお考えなのかどうかというところをお聞きして、最後の質問にいたしたいと思います。
○芝田政府参考人　ただいま、ソフト面での、特に人材育成での支援について御質問がございました。
　我が国は、国費留学生という制度を有しております。この国費留学生の受け入れは、日本と諸外国との友好親善、相互理解の促進、それから途上国の将来を担う人材育成への協力の観点から、大変重要な外交ツールだと考えております。
　外務省は、国費留学生の採用に当たりましては、外交ツールとして有効に活用するため、当該国の状況も踏まえまして、できるだけ学生の出身国の多様化に努めているところでございます。
　ソマリアにつきましては、現在のところ、国費留学生は受け入れておりませんけれども、今後、文部科学省とも連携して、現地の情勢を見きわめつつ、環境が整った段階で検討してまいりたいというふうに考えております。
○林（宙）委員　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も海賊・テロ特別委員会に所属をしておりまして、この民間警備会社の導入の問題については、船主協会の参考人質疑等々からの経緯もありますので、きょうは国土交通委員会で質問に立たせていただくことになりました。心より感謝を申し上げます。
　そこで、法案について質問をいたしますが、今回の法案は、ソマリアの海賊事件が多発する海域で、日本船舶への民間武装警備員の乗船を認めるものであります。
　まず、法案提出に至った経緯について国土交通大臣に伺いますが、本会議の趣旨説明では、被害の発生件数が近年急激に増加し、発生海域もインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せている、このように述べておられます。
　ソマリアの海賊事件が急増した二〇〇八年ごろから、ソマリア沖・アデン湾に各国が軍隊を派遣してきました。政府も、二〇〇九年以降、自衛隊を派遣し、護衛艦による民間船舶の護衛とＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を継続してきました。しかし、海賊は、軍隊が活動していないインド洋、アラビア海の広大な海域に活動拠点を移し、事件が多発する状態が継続してきました。
　こうしたもとで、今回、広大な海域で海賊に対処する方策として、日本船舶への民間武装警備員の乗船を認めることにした、そういうことですね。
○太田国務大臣　そのとおりでございます。
　それから、二〇〇八年から、特にソマリア沖・アデン湾で海賊事案が発生件数がふえた。それは、二〇〇八年は急にふえたわけですが、二〇〇九年、一〇年、一一年、そして一二年はかなり減ってきましたが、そうした多発的な状況があります。
　その上に、減ったということの因としましては、こうした自衛艦を、安保理決議というものもございました、そうしたことを派遣したということも一つ。ベストマネジメントプラクティスということが効果を及ぼしたというのが一つ。そして、世界的に民間武装ガードというものが採用されたということが一つ。これらの要因によって減ってきたという状況が二〇一二年にはあった。
　したがって、今回は我が国が、もうギリシャと我が国だけ残っておりますけれども、そこで、民間武装ガードを出すということを提起させていただいたところでございます。
○赤嶺委員　いろいろな要素で二〇一二年は減った、こういうことでありましたが、海賊事件の発生場所が軍隊の活動していない海域に広域化した、これは否定できない事実であります。
　もう一点確認をいたしますが、今回の民間武装警備員の導入は、自衛隊による護衛活動もそうですが、小銃を所持した警備員を乗船させることによって、海賊の側に個々の船舶への襲撃を思いとどまらせるためのもので、海賊そのものの根絶を目的としたものではないと思いますけれども、それはそういうことでよろしいでしょうか。
○森政府参考人　ソマリアの海賊根絶のためには、先ほどから外務省の方から御答弁をいただいておりますけれども、ソマリアの安定、民生の安定、そういったものがやはり根本的な解決として必要かと思います。
　そういった意味では、現在海賊対処法に基づいて派遣をしております護衛艦の派遣もそうですし、今回法案を提出させていただいております民間武装警備員の乗船、これもいわば対症療法的な措置だというふうに認識をしております。
　したがって、根本的な解決のためには、先ほど申し上げたようなソマリアの安定、あるいは沿岸国の海上保安能力の向上、こういったものと並行して取り組む必要があるというふうに認識しております。
○赤嶺委員　ソマリアの海賊の問題は、これまでも海の問題ではなく陸の問題だと言われてまいりましたけれども、今の御答弁でも対症療法だとおっしゃっている。
　そういたしますと、自衛隊は一体いつまで活動を続けるのか。防衛大臣は本会議で、法案が成立した後においても自衛隊の対処行動は引き続き実施していくと説明しておりますが、撤収の基準をどう考えているのか、この点を説明していただけますか。
○左藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、今、確かに海賊の件数は減っておりますけれども、その中で、これがもし、やめることになったらどうなるのか、こういうことを踏まえながら検討しなきゃなりませんが、やはり周りの諸外国の部隊を含む国際社会と連携をして、当該海域における海賊対処行動を確実に実施していく必要があると我々は考えております。そういう面で、情勢を見ながら、鑑みたいと思っております。
○赤嶺委員　今の左藤政務官の御答弁では、このままの状況で、自衛隊は事実上、恒久的にあの海域にとどまり、ひたすら護衛を続けるということにならざるを得ません。
　そこで、外務省に伺います。
　ソマリアの再建を本格的に進めない限り、この問題は解決いたしません。
　先ほども議論がありましたが、昨年十一月にはソマリアの統一政府が樹立され、日本政府も承認をいたしました。過去二十一年間で初めてのことであります。こうした動きを国民的な和解と経済社会の再建につなげていくことが極めて重要です。人々を海賊行為に走らせる発端となった外国漁船による違法操業や有毒廃棄物の不法投棄を取り締まるための取り組みも急務であります。
　こうした点で、日本政府がＡＵなどによる地域の努力をしっかり支援していくことが重要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○城内大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ソマリアにおきましては、一九九一年に当時のバレ政権が崩壊して以来、全土を統一的に支配する政府が存在しない状況にありました。
　他方で、昨年十一月に、二〇〇五年に周辺諸国の仲介により成立した暫定連邦政府の暫定統治期間が終了し、新憲法の制定、議員の選出、議員による大統領の選出など一連の政治プロセスを経まして、二十一年ぶりに、アブディ・ファラ・シルドン首相を首班とする統一政府がようやく成立されたところであります。この政治的進展を不可逆なものとすべく、現在、新政府は、国際社会の協力のもと、国づくりに取り組んでいるところでございます。
　また、有毒廃棄物の不法投棄などに対する国際社会の取り組み状況につきましては、ソマリア政府による指摘を受けまして、国連は二〇一一年に調査を実施しましたが、これまで、外国漁船の違法操業や有毒廃棄物の不法投棄を裏づける証拠は発見されなかったというふうに伺っております。
　いずれにしましても、我が国は二〇〇七年以降、治安強化及び人道支援、インフラ整備の分野で総額二億九千三百九十万米ドルの支援を行ってきておりますし、また、昨年のソマリア連邦政府の成立を受けまして、今後とも現地の治安状況やニーズ等を踏まえつつ、ソマリアの社会経済開発を通じた民生の安定等、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限努力する考えであります。
○赤嶺委員　国連の調査で、不法投棄の事実はその調査で見つからなかったということですが、これまでも国連は累次にわたって、不法投棄、違法操業について国際社会に警告を発してまいりました。
　それで次に、民間武装警備員の基本的な事実関係について外務省に伺いますが、そもそも、これまでに民間武装警備員を導入した国はどのくらいあるのか、導入船舶の隻数も含めて明らかにしていただけますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　民間武装警備を導入している国でございますが、全ての国を網羅的に承知している状況ではございませんが、例えば、主要海運国の中で自国籍船に民間武装警備を導入している国は、シンガポール、マルタ、イギリス、ノルウェー、ドイツ、デンマーク、アメリカ、フィリピン、ベルギー、スペイン、スウェーデン、韓国などがございます。
　また、便宜置籍船国・地域の中で、自国ないしは自地域籍船に民間武装警備を導入している国・地域は、パナマ、リベリア、マーシャル諸島、香港、バハマ、キプロスがあるというふうに承知しております。
　民間武装警備員を乗船させている船舶の隻数につきましては、国際的に余りデータはございませんので、私どもも承知しておりません。
○赤嶺委員　民間武装警備員の導入について国際的な海事機関がどのような立場をとっているかという点について伺いますが、国際海事機関、ＩＭＯでは、二〇一二年五月に、民間武装警備員の使用に関する暫定ガイダンスが合意をされました。しかし、それは、現に海賊事件が多発し、警備員を導入する国が急増するもとで、何らかの基準を設ける必要性からまとめられたものであって、ＩＭＯとしては民間武装警備員の使用そのものを推奨しているわけではないと思いますが、この点は確認できますね。
○森政府参考人　委員御指摘のとおり、当初、ＩＭＯは、民間武装警備員の使用を推奨する立場にないという考え方をとっておりました。
　しかしながら、先ほどから御答弁申し上げているとおり、商船に民間武装警備員を乗船させる国あるいは割合が非常に多くなったということ、また、民間武装警備員が海賊行為の凶暴化を招くことなく非常に有効に機能している、こういう認識のもとに、先ほど委員御指摘のあったように、平成二十四年の五月に民間武装警備会社の暫定的なガイダンスを作成することにしたものであります。
　実は、このガイダンスの中でも、従来の立場と違い、ＩＭＯは、従来は民間武装警備員の使用を推奨する立場にないということが明記されておったんですけれども、このガイダンスにはそういった記述が一切ございません。そういった意味からいくと、ＩＭＯも、民間武装警備員の乗船についての考え方が変更になったというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　今の御答弁、二〇一二年五月に合意されたガイダンスには、船舶所有者や船長向けのガイダンス、それから旗国向けのガイダンス、警備会社向けのガイダンスなどがありますが、今説明されたのは警備会社向けのガイダンスであって、警備会社向けのガイダンスに、推奨しないなどという記載をするはずがありません。
　船舶所有者、船長向けのガイダンスの最初のパラグラフに、推奨しているわけではないということが明記されているのではありませんか。
○森政府参考人　委員御指摘のとおり、従来定めたガイダンスにはそういった記述がございます。
　ただ、平成二十四年五月にガイダンスをまとめた際に、従来のガイダンスとの整合性を図る必要というのをＩＭＯは認識しておりまして、今後の検討の中でそういった整合性を図るというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　つまり、従来というか、船舶の所有者や船長向けのガイダンスの最初のパラグラフに、推奨しているわけではないとあるわけですよね、そういうものはね。
○森政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　平成二十四年の五月の議論でも、ほかのガイダンスの改定まで十分な時間がないということで、その整合性については、今後、検討してきちっと見直しをしていくということがＩＭＯの会議の方で合意をされております。
○赤嶺委員　あるかないかを聞いたのであって、間に合わなかったから、これから整合性を整えるためにやっていくだろうという、こんな答弁じゃ困りますよ。現に、推奨するわけではないという立場。これは、ちゃんと事実として答えていただかないと、本当に困ります。
　なぜ推奨しないのか。武装警備員を導入するかどうかを判断するのは旗国の権限だということはもちろんありますが、その上で、ＩＭＯでは、暴力行為のさらなる激化を招きかねないことへの懸念が示されてきました。
　旗国向けのガイダンスのパラグラフ三においても、旗国が政策決定を行うに際して、武装警備員の乗船や武器の使用が暴力行為のさらなる激化を招くおそれがあることを十分に考慮すべきことを求めています。少なくともそういう懸念が今も持たれていると思いますが、いかがですか。
○森政府参考人　御存じのとおり、ＩＭＯの事務局長は、初めての日本人の、関水という者が事務局長についております。
　関水事務局長は、就任後に日本に来日をいたしまして、当時の野田総理とも会見をいたしまして、私も同席をさせていただきました。
　ＩＭＯの認識としては、民間武装警備員の有効性を認めて、考え方をやはり改める必要があるということで、このガイダンスを作成する必要があるということを事務局長がおっしゃっておりました。
　そういった意味では、新しいガイダンスが、推奨しないという記述を落としているのは、そういったＩＭＯのお考え方が反映されているものと思われます。
　委員御指摘のとおり、従来のガイダンスについて、その記述がまだ残っているというのは事実でございますけれども、そういう理解というふうに私は思っております。
　また、そのガイダンスの策定後に各主要海運国も民間武装警備員の導入にかじを切ったわけでございまして、その結果として、ギリシャと日本が今取り残されているという状況でございます。
○赤嶺委員　ＩＭＯに推奨しないという文言が残っていることもはっきりしております。いろいろ皆さんの経過で、こう言っていたよ、ああ言っていたよという類いの話であります。
　ただ、私が聞いたのは、民間警備会社の導入によって、武装警備員の乗船や武器の使用が暴力行為のさらなる激化を招くおそれがあることを十分に考慮すべきだと思いますけれども、この点は全く考慮しなくてよろしいんでしょうか。
○森政府参考人　民間武装警備員が普及する前にそういう懸念があったというのは事実だと思います。
　ただ、現実に民間武装警備員が非常に普及をしてまいりまして、先ほどからの御質疑の中にありますように、いわゆる民間武装警備員が銃を見せるとか、あるいは武装警備員が乗っているという事実だけで、海賊も命をとられたくないわけです。結局、船舶を乗っ取って、身の代金を奪取して、それで今後のいい生活を過ごしたいというのが海賊の目的でございますので、そういった意味で、現状の民間武装警備員の導入では、今委員の御指摘のような海賊の凶暴化という懸念は払拭されて、むしろ効果ということの方が現実に認識をされているのではないかというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　海賊にも生活がかかっているというのは、海賊対処法をつくったときの、当時の浜田防衛大臣の名答弁でありました。彼らも生活がかかっているから、彼らの方から、そういう暴力行為のさらなる激化を招く前に彼らは去るだろうと。
　それでは、民間武装警備会社というのはどういうところか、この懸念について質問をいたします。
　どのような民間武装警備員の導入を考えているのかという点ですが、本会議の答弁では、イギリスの民間警備会社を挙げています。警備会社というと、何か日本国内にもある警備会社のような印象を与えますが、実際には特殊部隊を初めとする軍の出身者で構成され、海賊問題を契機に海事系の民間警備会社が急増していると言われています。
　そうした警備会社の実態がどうなっているのか。イラクでは一般市民を虐殺した事件も報じられましたが、そうした警備員が海事系の警備会社に流れてきているのか。この点は、外務省はどのように把握しておりますか。
○山崎政府参考人　先生から今御質問がございました、世界の海上の民間の武装警備会社及び警備員の出身地等については、事柄の性格上、各社ともデータ等は出しておりませんので、私どもとしまして正確な情報を得ているわけではございません。
　他方、民間警備会社の方でも暴力的な事態になることについては抑制をしているのではないかと思われますのは、民間武装警備員が海賊または海賊と誤認して漁民等を間違って撃ってしまった、死に至らしめたという事例は承知をしておりません。
○赤嶺委員　恐らく警備会社も暴力的な激化をさせないであろうという、きちんと掌握できない中での御答弁であります。
　民間武装警備員による警備の実態について、どのような武器使用が行われているのか。交戦になり海賊を殺害した事例、先ほど漁船の事例がありましたが、この点、把握はどうですか。
○北村政府参考人　民間武装警備員の武器使用でございますけれども、この法律におきましては、もう先生御承知のように、第十五条におきまして、武器使用について厳格に規定をしております。つまり、基本的には、人命や財産への被害などを考慮して、武器使用の比例原則に従って段階的に行わせるということでございます。
　したがいまして、先ほど来何回か議論が出ておりますけれども、接近してくる海賊船に対しては、まず武器以外の手段で警告をして、それでもだめだったら小銃を顕示し、構え、上空なり海面に警告射撃をする。それでもだめな場合、海賊行為を諦めずに接近するような場合には、自己または乗船者の生命身体を防護するために必要なときは、相手船に対して射撃を行う。さらに、自己または乗船者に対する急迫不正の侵害があるときは、海賊に危害射撃も行うことが可能ということでございます。
　そういう意味では、武器使用については、段階的使用ということで、今先生が非常に御懸念のようなことが起こらないような基準をきちっと決め、それを守らせるということで対応したいと思っております。
　民間武装の警備員が誤射したような事例というのは把握はしておりませんが、公的な武装で誤射した事例があるとは聞いておりますので、我々としては、そういうようなことがないように、今のような手順をきちっと確立し、それを遵守させることにより、適切な対応をしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　法律で手順を担保しているから大丈夫だ、しかし、民間武装警備員の国籍もわからない、それから、警備の実態についてもきちんと掌握していない中で、法律で手順を定めているというお話であります。
　ただ、報道では、アメリカの民間武装警備員が海賊を殺害または負傷させ、そのまま放置した事例も報じられています。
　二〇一二年五月八日付のブルームバーグの報道ですが、二〇一一年三月二十五日に、インド洋を航行中のアボセットという貨物船が海賊の襲撃に遭い、乗船していた四人の警備員が一斉に応戦をいたしました。警備員を雇用するトライデント・グループという警備会社の社長は、海賊の何人かは恐らく死亡したか負傷したと述べ、正確な事実関係を聞かれると、負傷者の数を数えるのが我々の仕事ではないなどと述べています。こういう事例があるわけですよ。
　こういう事例、国際的な海事機関に報告はされていないのではありませんか。
○森政府参考人　海賊の報告は、先ほど申し上げたＩＭＢというところが情報を集約しておりますけれども、ＩＭＢに対してそういう報告がなされたかどうかということについては、私、申しわけありませんけれども、承知をしておりません。
　その一方で、実は、日本の商船隊というのは九五％が外国籍船でございまして、既にその外国籍船では、英国の警備会社等、信用のあるところを使って、その実績を踏まえて、この日本籍船に、安心できる警備会社に武装警備を依頼するということになると理解をしております。
　そういった意味では、ちょっと言葉は悪いんですけれども、パナマ籍等のいわゆる日本商船隊の外国籍船で、既に十分な実績とトライアルがなされた上での日本籍船への導入ということでありまして、民間武装警備員の不適切な銃撃とか、そういった事態が起こることは余り想定はできないと思っております。
　ただ、いずれにしても、今回の法令の中で、そういったことが起こらないようにきちっと担保もしておりますので、その法律の適正な実施に努めてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　今の法律でどう担保しているかという問題と、民間警備会社というのはどういう実態になっていて、そして国際的にもそれを報告する体制があるのかというのを聞いているわけです。
　無差別に武器を使用したり、時には罪のない漁民を殺害したり、訓練されていない警備員がいることを先ほどの報道では報じておりますし、イラクやアフガンの戦闘に参加した軍人が雇用され、船舶所有者の中には、海賊をただ退散させるためだけでなく、退治することを求める者もいるなどと報じられております。
　警備会社を乗船させた船、あるいはさまざまな自衛体制をとっている船は狙われなくなったけれども、今度は海賊は、まさにたくさんの船の中で、武装していない漁船やそういう地域のいろいろな船などを狙っていく。結局、警備体制や物理的な体制をどんなに強化しても、海賊の問題というのは……
○金子委員長　赤嶺君に申し上げます。時間が超過しておりますので、おまとめください。
○赤嶺委員　ありがとうございます。
　ソマリアの国家の再建とあわせてやらなければいけないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○金子委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、海賊多発海域船舶警備法案に反対の討論を行います。
　本法案は、ソマリア海賊事件が多発するインド洋、アラビア海の海域で、日本船舶への民間武装警備員の乗船を可能にするものです。
　しかし、軍隊の派遣や民間船舶の武装化では、海賊問題は解決できません。ソマリア沖・アデン湾で海賊事件が急増した二〇〇八年ごろから各国が軍隊を派遣し、政府も二〇〇九年から自衛隊を派遣してきましたが、海賊事件の発生場所を軍隊が活動していない海域に広域化させただけでした。
　今回、民間武装警備員の導入に踏み切らざるを得なかったこと自身が、こうした対応では問題を解決できないことの証左であります。
　しかも、警備を実施するのは、軍の出身者で構成される民間警備会社です。国の定める警備の内容や手順に沿った対応を確保するといいますが、過度の武器使用によって海賊や漁民を殺害するおそれも指摘されております。
　ほとんどの場合は警告射撃までの間に退散するといいますが、海賊行為の対象を非武装船舶に集中させ、海賊の側の対応をエスカレートさせることにもなりかねません。
　ソマリアは、欧米列強や隣国エチオピアに植民地分割支配され、独立後も、米ソによる援助競争、アメリカ主導の国連平和強制部隊による恣意的な介入など、外部勢力の介入に翻弄されてきた歴史を持つ国です。
　内戦下で、外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行したことが、元漁民を海賊行為に走らせたと言われています。
　政府に対し、国際社会と連携して、違法操業と不法投棄を直ちに取り締まるための対策と、ソマリアの再建に向けた支援に本腰を入れて取り組むことを求め、討論を終わります。
○金子委員長　これより採決に入ります。
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕