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○古屋副大臣　工業用化学品分野についての御質問でございます。
　これは、今回シンガポールから要望がありませんでしたので、同等性の確認は行っておりません。委員御指摘のとおりでございます。
　今後もしその要望があった場合にはどうするかということでございますが、工業用化学品分野につきまして、いわゆる化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございまして、この法律に基づきまして化学物質の審査、規制を行っておりまして、一方、海外では、安全性評価データの相互受け入れに関しましては、ＯＥＣＤで定められた試験方法であるとか試験所の基準を踏まえて同等性の確認を行っているというのが実情でございまして、仮にもし今後要望があった場合には、こういった基準に照らしまして同等性の確認を行うということになるというふうに考えております。
○大島（令）委員　では、政府参考人に伺いますけれども、一年間で確認できなかったということは、立入調査ですとか合同査察をＥＵのときと同じようにしなかったということでございますか。
○鶴田政府参考人　同等性の具体的事項といたしましては、薬事制度全般、特にＧＭＰの医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準というのが日本にはございまして、そのＧＭＰの基準の具体的内容について、相互にどこが違っていて、どういったところがそのためには担保したらいいかとか、それから、今度は、実際の医薬品の製造する製造所におきまして、その製造管理、つくるときの管理がきちっと行われているかどうか。それから、でき上がったものの品質の管理、これをきちっと行っているかどうか。これは、政府機関、公的機関が査察を行うというのが通常でございまして、この査察のやり方ですね、頻度とか、それからどういったところをチェック項目にしているのか、問題があったときにはどういった対応を行っているのか、こういった査察のやり方、実施の方法。
　それから、もう一つ大事なことは、査察官の質がちゃんと教育訓練等で担保されているかどうか、その技術的な同等性を相互に確認するということが必要でございまして、そのところが一年間では合意が、一致が見られなかった、一致するところまで至らなかったということでございます。
○大島（令）委員　それでは、医薬品とか化学品につきましては、締結した後に法改正が必要になると聞いておりますが、私どもの把握しないところでこういう申し出があったときには、今後国会でやはりしていくのかという質問が一点。
　先ほど来不安に思いますのは、ＥＵとでは通信機器、電気製品、医薬品、化学品ができた。シンガポールとにおいては、通信機器、電気製品という二分野だけですね。その中の理由として、やはり安全性、品質管理、査察官の質とかいうことがあるわけですので、そういう意味で、アジアをべっ視するわけではございませんけれども、客観的に見ると大丈夫なんだろうか、そういうことが推察されるので質問をさせていただいたわけなんです。
　その件に関してはどうでしょうか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品とか化学品などについて、その後、検討が進んだ場合にどういう扱いになるかということでございます。
　データの受け入れでございますから、先ほどから説明がありますように、国内法的な手当ては要らないのでございますが、協定そのものによって行われる話でございますので、別途国会の方で御審議をいただいておりますシンガポールとの協定そのものの方につきまして、そういうものを対象にするという改定が内容によっては必要になってこようかと思います。
　いずれにしましても、制度の考え方としては、日本国内の法令に適合していることを担保するような考え方になっておりますので、決して相手の国の国内での規制の内容の影響を日本国内での実施の際に受けるわけではございません。しかしながら、相手国との協力でございますので、相手国がしっかりした制度を持っているかどうかにつきましては、先ほどから御説明しているように、しっかり確かめ担保をしていくこととしているところでございます。
○大島（令）委員　もう一つ政府参考人に質問いたしますが、電気製品の技術基準の国際規格への統一ということに関して質問をいたします。
　現在の国際電気標準会議、ＩＥＣ会長に東芝技術顧問の高柳氏が就任しておりまして、国際規格への日本の対応のおくれに危惧を抱いていると報道されております。高柳会長は、ＩＥＣの課題と目標ということで、標準化の統一と認証の世界システムの構築の必要性を述べておられるわけです。
　今回の特定機器相互承認法改正案は、ＥＵに加え、シンガポールも対象に含めるものですが、こうした各国間での相互承認の先に、一国で電気製品の適合性が認められれば国際的に通用するシステムづくりが急がれていると会長は言われているわけなんですね。
　特に、市場のグローバル化や製品のライフサイクルの短さの影響が著しい通信機器におきましては、相互承認の動きをアメリカは推進しており、この分野でも国際的な認証体制の確立が必要になっていると言っておられるわけです。
　そこで質問でございますけれども、電気製品関係のＪＩＳ規格を国際電気標準会議、ＩＥＣの国際規格へ合わせていくことについて政府はどう考えているのか、お願いいたします。
○日下政府参考人　先生御指摘のように、世界的な流れとしましては、基準そのものを同一のものにしていこうというハーモナイゼーションの動きと、それぞれの基準はそのまま、当面残したままで相互承認を現場で進めていこうという二つの流れがあるわけでございます。
　ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定が平成七年に発効したわけでございます。それで、国家規格は国際標準への整合化を図っていこうということが国際的にうたわれているところでございまして、ＪＩＳにつきましても集中的に国際整合化を進めてきたところでございます。この結果、ＪＩＳ全体の国際標準との整合化率は九割を超えているところでございます。電気製品関係の八百件のＪＩＳにつきましても、対応する国際標準でありますＩＥＣとの整合化を図ったところでございます。
　他方、電気関係につきましては、電圧でございましたり周波数でございましたり、各国の実態が違うところもございますので、そういう違いを踏まえながら整合性を図っていくということで、高柳会長とも全面的に協力をして国際的な規格づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
○大島（令）委員　外国に行ったときに電気製品を使って非常に困る問題が、まだ整合化されていない残りの一割、電圧とか周波数の問題、こういう問題に関しましても、今両方で使える電気製品もあるわけなんですけれども、ぜひ経済産業省として、新しい商品開発という面でもこういうことをクリアしていただく施策をお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　貿易のあり方について副大臣にお尋ねいたしますが、シンガポールと貿易のバランスが崩れたときにどのように対応するのか。貿易に関しては市場にゆだねるということを聞いておりまして、その言葉がすごく脳裏に強いものですからお伺いしているわけなんです。
　例えば、ガットやＷＴＯのような国際協定や国際機関では、紛争処理手続が明確にされております。特にＷＴＯではネガティブコンセンサス方式といいまして、紛争が起きたときに一国でも支持があれば決定されるという方式です。今後ますます二国間の自由貿易協定、ＦＴＡが進んでいく中で、紛争は想定されているのか。また想定されている場合、どのように解決、処理していく仕組みになっているのか聞かせていただきたいということが一点でございます。
　二点目は、ＮＡＦＴＡ参加国でありますメキシコ、カナダ、そして、先ほど達増議員の質問でもお答えしていましたけれども、オーストラリア、スイス、スイスはＥＵに加盟しておりませんが、これらの国と日本のＦＴＡの検討状況と、分野ごとで課題になったこと、向こうからアタックされてきたということを聞いておりますので、そのあたりのことをお伺いいたします。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今般協定を結びましたこの経済連携協定は、相互の国の利害が一致するということで提携をしたわけでございまして、今後これによって双方の貿易は促進をしていくということを私らも望んでおりますし、またそうなっていくと思います。
　ただ、万が一、委員御指摘のように、何らかの紛争が生じた場合の対策はどうなっているのかということでございますけれども、これは、二十一章に紛争の回避及び解決に関する規定というものを設けております。
　紛争が起きた場合は、やはり友好的に協議、話し合いでまず解決するというのが第一義的だと思いますが、そういった協議に関しても多面的な協議規定というのを設けております。
　その上で、この協議でうまく解決できない場合についても想定をいたしまして、いわゆる仲裁裁判によりまして最終的な解決が得られるように、委員御指摘のＷＴＯの協定と同じような手続の規定というものを設けさせていただいております。したがって、こういった協定により紛争の解決はできるものと思っております。
　それからもう一点、今委員の御指摘がございました、メキシコであるとかあるいはカナダ、オーストラリア、スイス、ＦＴＡについてどうなのかということでございます。
　まず、メキシコでございますけれども、これは自由貿易協定がないということで、例えばアメリカとメキシコはＮＡＦＴＡに入っておりますし、また今度はＥＵとも協定をしたということで、日本の企業そのものが貿易で非常に不利益になっているという現状がございます。そういったことも含めて、昨年九月から、日本とメキシコ両国間で産官学の研究会で実は検討を進めさせていただいております。
　また、オーストラリアと日本との間では、これはあくまでも民間でのケーススタディーというものが行われて、昨年四月にその報告書が出されたところでございます。
　また、カナダについても同様に、日本とカナダ両国で、お互いの経済界の皆さん方が、両国間の包括的な連携ができるのかどうかというようなことで、その可能性の検討に今入っているというふうに聞いております。
　また、スイスは、二〇〇〇年四月の日本・スイス経済協議の際に、我が国との自由貿易協定に関する関心が示されたということでございます。
　以上でございます。
○大島（令）委員　今の御答弁を伺いますと、オーストラリアとカナダは民間レベルでそういう話し合いをしているということでございますが、結果的には、この協定というのは、やはり民間からのそういう要請があって、国としてこういう法的手当てをする、そういうふうな形でＥＵ、そして今回のシンガポールとの法案ということになってきたと理解してよろしいわけなんですか。
○古屋副大臣　そのとおりでございます。
　あくまでも両国間の経済の実態、こういうものを踏まえて、双方の利害が一致する場合には自由貿易協定を結んでいくという基本的なスタンスでございます。
○大島（令）委員　貿易というのは日本の外交通商政策で非常に大事なものだと思っているわけなんですが、今の御答弁から、民間からという言葉がありましたので、非常にその点、心配をしておりますけれども。
　最後の質問に入ります。
　大臣にお伺いします。ＦＴＡの国内産業への影響に対する政府の対応について伺います。
　ＦＴＡ締結は、関税撤廃とかサービス、投資、相互承認等の分野で、連携によって貿易拡大効果と、経済連携による技術革新と効率化を促し、長期的には経済力を向上させる一面も持っているというふうに考えることもできます。しかし、海外製品が関税なしで流入することは、国内産業への影響は避けられないと私は思っております。
　今回のシンガポールとの協定では、農林水産品の輸出が非常に少ないため余り論議にならず、協定締結に至らなかったようですが、これから多くの国とＦＴＡ締結することになると、化学製品、農林水産品の関税撤廃、市場開放が拡大してくると思うわけなんですが、これらの二国間の自由貿易協定、この締結に伴う国内産業の打撃というものもまた一方で緩和する必要性があると思うわけなんです。
　外国企業との競争の中で淘汰される企業を想定して、新たな産業の創出ですとか、グローバル社会に対応した人材育成や職業訓練などの施策について、政府として何か考えていることがあれば聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　確かに、ＦＴＡを進めていくに当たって御指摘の点は私はあると思います。そのためにも、私どもは、開業や創業促進に向けたチャレンジをする人を応援する環境整備、これは国内の体制を整えるためにやる必要があると思っています。
　そのために、第一には、新しい事業を行おうとする人たちがやはり最大限能力を発揮できるように、規制緩和というものを徹底してやっていくことが必要だ、有形無形の参入障壁を取り払っていくことが必要だと思っています。
　それから第二に、そういった形で新たないわゆる活力を生み出すためには、新たな事業を起こす人たちに対して必要である資材ですとか、あるいは人材、技術、こういったことがやはり円滑に供給されることが必要です。資金も含めて必要だと思っています。
　ですから、このためには、少し具体的に言いますと、平成十一年から実施している創業塾における創業者のための支援、こういったこと、それからもう一つは、この秋の臨時国会で成立をさせていただきました、新たに事業を始める方々に、土地や何かの担保ではなくて、事業計画に着目をして、そして、業を起こす、起業をする人たちに対して力を与えていこう、これは本人保証も第三者保証も無担保でやっていこう、こういう制度をつくりました。
　また、大学には技術が集積されていますから、そういった大学に集積されているそういう技術に対して、ＴＬＯ、こういうものを活用しながら、ベンチャーが起こしやすい、そういう状況をつくっていく。産学官の連携、こういった形でイノベーションを起こしていくということも必要だと思っております。
　そういったことを通じて国内体制というものを整備する、そのことにやはり力を入れていかなきゃいかぬ、このように思っています。
○大島（令）委員　私は、質問の一つの人材というのは、今までの私たちが受けた大学の教育ではなく、もうすごいテンポで変わる中で、大学のいろいろな科も変わらなければいけない、これは文部科学省の分野になると思いますけれども、そういうところで、横の省との連携をとってやはり進めていく必要があると思っているわけです。
　最後にそういうことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法の施行により我が国とシンガポール間の貿易の促進が期待されるが、同時に輸入の増大による国内産業への影響を緩和するため、政府は構造改革を進めながら、新規産業・市　場の創出、人材の育成等適切な施策を講ずること。
　二　近年の二国間あるいは地域間における自由貿易協定の締結に向けた国際的動向にかんがみ、政府は、経済連携協定が今後ともＷＴＯの多国間主義と整合的でありこれを補完するものとなるよう努めながら、その締結の拡大に向けての取組みを進めること。
　三　適正な競争原理の下で、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図るため、認証業務への一層の民間参入を促進するとともに、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○谷畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
○森委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用につきましては、厳しさを増している雇用情勢のもと、求職者の数が過去最高となる等厳しい状況にあります。また、厳しい経済状況のもとでの企業組織の再編の活発化、技術革新等による職場環境の改善等、障害者雇用を取り巻く状況も大きく変化しております。
　このような状況に対応し、障害者の職場を拡大し、雇用の分野のノーマライゼーションの実現を図るとともに、保健福祉施策との連携による総合的支援の充実を図るため、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、障害者雇用率の算定方式の見直しであります。
　企業グループでの障害者の雇用を促進するため、特例子会社に加え、関係する他の子会社も合わせて雇用率の算定を行うことができるように改めるとともに、雇用すべき障害者数の軽減を図るために設けられている除外率を、当分の間のものとした上で、段階的に縮小していくこととしております。
　第二に、就職困難な障害者に対する総合的支援策の充実であります。
　障害者の職業的自立を促進するため、雇用、福祉、教育等の関係機関が連携し、就業及び日常生活上の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施するとともに、障害者職業センターにおいて、障害者の職場定着の支援を行う事業を実施することとしております。
　第三に、精神障害者等に係る用語の意義の改正であります。
　精神障害者について本法律上の位置づけを明確化する等の改正を行い、精神障害者に対する雇用支援を進めることとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、特例子会社に関する部分は平成十四年十月一日から、除外率の縮小に関する部分は平成十六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○森委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○森委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山本幸三君。
　　　　—————————————
　身体障害者補助犬法案
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（幸）議員　ただいま議題となりました身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法案について御説明申し上げます。
　身体障害者補助犬により自立と社会参加を果たすことが可能となる身体障害者は多く、その普及には社会的受け入れ体制の整備と良質な身体障害者補助犬の育成体制の整備が不可欠であります。また、米国を初めとする国々では、身体障害者補助犬の同伴による社会参加を障害者の権利として保障する法律があると承知しております。
　しかしながら、我が国においては、五十年近い歴史を持つ盲導犬でさえ道路交通法による規定しかなく、宿泊施設や飲食店で同伴を断られる事態が頻繁に生じております。また、介助犬及び聴導犬については、法的な位置づけがなく、ペットと同様に扱われるため、公共的施設への同伴が困難になっているほか、その犬の質を担保する制度もなく、身体障害者の自立及び社会参加に支障が生じております。
　そこで、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与するため、身体障害者補助犬を訓練する事業を行う者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することができるようにするための措置等を講ずる必要があります。
　以上が、本法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律において、身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいうものとしております。
　第二に、身体障害者補助犬の訓練事業者は、医療提供者、獣医師等との連携を確保しつつ、身体障害者の状況に応じた訓練を行うことにより、良質な身体障害者補助犬を育成しなければならないこととしております。
　第三に、施設等における身体障害者補助犬の同伴等についてであります。まず、国等が管理する施設等、公共交通機関、不特定多数の者が利用する民間施設につきましては、管理者は、身体障害者補助犬の同伴等を拒んではならないこととしております。次に、民間の事業所、民間住宅の管理者は、身体障害者補助犬の使用を拒まないよう努めなければならないこととしております。
　第四に、指定法人による同伴に係る身体障害者補助犬に必要な能力の認定制度を創設することとしております。
　その他、身体障害者補助犬の使用に係る適格性、身体障害者補助犬についての表示、行動管理、衛生の確保等につきまして定めることとしております。
　なお、この法律は、平成十四年十月一日から施行することとしております。ただし、介助犬及び聴導犬の訓練事業者の義務に関する規定は平成十五年四月一日から、不特定多数の者が利用する民間施設に係る身体障害者補助犬の同伴に関する規定は同年十月一日から施行することとしております。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図るため、関連法律の改正を行おうとするもので、第一に、障害者基本法に、公共的施設を利用する障害者の補助を行う犬の同伴について配慮しなければならない旨の規定を設けることとしております。
　第二に、社会福祉法を改正して、第二種社会福祉事業に介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業を追加することとしております。
　第三に、身体障害者福祉法を改正して、介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業について定めるとともに、地方公共団体が実施する身体障害者の社会参加を促進する事業に、身体障害者補助犬の使用を支援する事業を追加しようとするものであります。
　なお、この法律は、平成十四年十月一日から施行することとしております。ただし、介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業に係る改正規定は、平成十五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
平成十四年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小西　　理君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　松本　和那君　　　　森田　健作君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　細野　豪志君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　月原　茂皓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　原　　陽子君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菱田　嘉明君　　　　　小西　　理君
　　松岡　利勝君　　　　　林　省之介君
　　松野　博一君　　　　　山本　明彦君
　　津川　祥吾君　　　　　中村　哲治君
　　前原　誠司君　　　　　細野　豪志君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　竹下　　亘君
　　林　省之介君　　　　　松岡　利勝君
　　山本　明彦君　　　　　松野　博一君
　　中村　哲治君　　　　　津川　祥吾君
　　細野　豪志君　　　　　前原　誠司君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　菱田　嘉明君
　　　　—————————————
四月二日
　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）


　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　船舶職員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　近年における国民の水上レジャー活動に対する関心の高まりや余暇活動の多様化に伴い、水上オートバイなど手軽に楽しむことができるさまざまな小型船舶が増加し、幅広い層の人々が手軽に参加するなど、小型船舶を利用した水上レジャー活動はますます活発化しております。こうした中、小型船舶操縦士の免許保有者は、毎年約九万人のペースで増加し、平成十二年度末で約二百七十万人に達しています。このため、小型船舶の安全を確保しつつ、制度の簡素合理化を図ることが強く求められています。
　他方、小型船舶による海難は増加傾向にあり、平成十二年度には二千三百件を超えるとともに、死傷者も約七百人に達しています。このため、早急に小型船舶の安全対策の充実を図ることが求められております。
　このような状況を踏まえ、小型船舶にかかわる利用者ニーズの変化に的確にこたえるとともに、小型船舶の航行の安全を一層図るため、この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、小型船舶の船長を小型船舶操縦者と位置づけ、船舶職員の資格制度から小型船舶操縦者の資格制度を分離することとし、法律名、目的等について所要の改正を行うこととしております。
　第二に、小型船舶操縦者が受けなければならない小型船舶操縦士の免許の資格区分について、一級、二級及び特殊小型船舶操縦士の三つの区分に再編成するとともに、小型船舶操縦士の試験について、安全に配慮しつつ、できる限り簡素なものとすることとしています。
　第三に、小型船舶操縦者が遵守すべき事項として、危険操縦の禁止、酒酔い操縦の禁止等を明確化するとともに、遵守事項の違反者に対する再教育講習の制度を設けることとしているほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○久保委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省河川局長竹村公太郎君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君及び警察庁長官官房審議官堀内文隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田委員　おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、船舶職員法の改正ということがテーマとなっておりますけれども、海でのレジャーというお話の前に、まず、日本人と海との関係、こういうことを少し考えてみたいと思うわけでございます。
　日本は四面を海に取り囲まれておりまして、そのことからも日本人が海と親しむということは当然のことでございますけれども、日本人の成り立ちという、太古にさかのぼってちょっと考えてみましても、日本人は、大陸から朝鮮半島を渡ってきた人々とか、あるいは北の方の、シベリア方面から北海道、あるいは東北の方へと入ってきた人々、それから、いわゆる海人族と歴史的に言われている人たちがいるわけですが、この人たちは東南アジアとかあるいは南中国、こちらの方面から黒潮に乗るなどして日本へと渡ってきた、こう言われているわけでございます。
　また一方、歴史的に見ましても、日本人と海の関係というのは非常に深いものがございます。例えばの話、私は静岡県の生まれでございますので少し関心があるんですけれども、沼津という地がございますが、そこでかごかきをしていた人、大名のかごを担いでいた人ですね、山田長政という人物を大臣は御存じだと思うんですが、静岡市内なんかにも碑があるわけでございます。この人などは、一六一〇年ころですか、家光が島原の乱なんかに手をやきまして鎖国をしてしまう前ですが、その少し前、このころ、タイ、今の名前はタイですが、昔はシャムといいましたけれども、そこのアユタヤなんかで非常に活躍したわけでございます。日本人町というのがございまして、そこで日本人の義勇隊というようなものをつくりまして、タイの、当時のシャムの王朝の興亡にも非常にかかわったりして、大活躍をした。ただし、本業は今で言うと貿易商ですが、そんな人がいるわけでございますけれども、要するに、鎖国前の日本人というのは海を渡って行ったり来たりしておったという例でございます。
　そんなことから、日本人が海を好んで海へと出ていく、そして海と親しむ、こういうのは、いわば海洋性といいますか、海洋性という言葉が的確かどうかわかりませんけれども、日本人にそんなものがもともとあるんじゃないか、こんなことを思うわけでございます。
　そうした意味で、レジャーというものが今盛んになってくるということ、振り返ってみれば、民族的にも歴史的にも当然のことではないかと思っておりますけれども、大臣、こんな点についていかがお考えでございましょうか。
○扇国務大臣　今、倉田議員がお話しになりましたように、日本は、古来四方が海に囲まれておりますので、あらゆる面で、メリット、デメリット両方あったと思います。
　議員は静岡のお話をなさいましたけれども、私は、個人的なことを言って失礼ですけれども、神戸生まれ、神戸育ち、海を見ながら育ちまして、扇千景の扇というのも、神戸の港のことを扇の港、扇港と申します。神戸生まれ、神戸育ちですので扇という名前がございまして、個人的なことで大変恐縮ですけれども、そういう意味では、毎日海を見ながら育ちましたし、また歴史的にも、須磨で源平の合戦がございまして、那須与一というのも須磨でございます。
　私は、まさに海を見ながら育ったのでございますけれども、残念ながら、今のレジャーの皆さん方がレジャーボートで海を楽しむという場所が少なくなってまいりました。また、海洋汚染等々の問題で、いわゆる砂浜というのも少なくなりましたし、あるところではテトラポッドだらけの海らしくない海といいますか、何か自然と境界線をつくってしまって、そしてみんなが素直に海と親しむという場所がだんだん少なくなってきたような気がします。
　そういう意味では、限られた場所で限られた船が行き交うというようなことで、レジャー同士がレジャーにならなくなって事故が起きる、そういうことが頻繁に起きてまいりました。また週休二日というようなことで、この時期、きのうのような真夏日になりますと、早速海のレジャーなんということもあるというふうに思います。
　ただ、限られた場所で、そして数多くのレジャーボートが行き交うことが、ただ普通に海を楽しむ人に危害が及ぶというようなことがあってはならないという意味で、昔のような穏やかな、そしてレジャーボートも少なかった、安全な、安心な海に親しむという機会がだんだん少なくなってくることが私は大変残念だなと思っております。
　海を見ながら育ったつもりが、今は海も埋め立てられて、神戸港の扇の形も扇形じゃなくなってしまいまして、私の名前も変えなきゃいけないかなと思うような、そういう埋め立て状況でございますので、どこまでが自然でどこまでが人工的であるかということは、我々は二十一世紀を迎えて考えなければいけない、そういうふうに考えております。
○倉田委員　ありがとうございました。大臣もそういえば確かに神戸の方のお住まいで、私も、今のお話を聞いていまして、少年時代を懐かしく思い出したような次第でございまして、ありがとうございました。
　ところで、戦後、高度成長という時期を日本人が経まして、生活が豊かになるにつれまして、提案理由にもございましたとおり、国民のレクリエーションの活動の一環として、小型船舶の隻数も大分ふえてきた。現在約八十二万隻。それから、その中で小型船舶の操縦者の免許保有者が約二百七十万人、こういうぐあいに伺っておりますけれども、レジャー活動がますます盛んになってきている。
　私は、先ほど申しましたように、民族的、歴史的にも日本人が海と親しむのは当然だと言いましたけれども、プレジャーボートによるレジャー活動というのは、これからの我が国の、我々の暮らしのあり方、こういう面からいいましても、自然と触れ合う、こういうことから、社会的にも文化的にも大変重要な意義を有していると思いますけれども、大臣も同じようなお考えだと思いますが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　まさにおっしゃるとおりで、先ほども私が申しましたように、本当に日本は海に囲まれておりますので、しかも七割は山という、山と海を両方楽しめるという、他の国には見られない、海のない国もありますので、そういう意味では大変恵まれた環境にあるといえばあるんですけれども、その恵まれた環境をいかに保全し、なおかつそれを保ち得るかという、私たちはその海と山というものに大きくかかわる国土交通省でございますので、今おっしゃったように、小さいころから海に親しみ、また山の背景で風をよけていただきながら安心して海で遊べる、そういう環境というものはどのように保持するかということも大きな問題でございますし、また、人口が密集し、なおかつ日々の仕事でごみを出します。そういうものをいかにきれいに処理し、海を汚さないか、そういうことも私たち二十一世紀の課題として大いに勉強し、そして皆さんの御意見をいただきながら、自然を保ち、自然に直接触れる機会というものを日本人から取り上げないように私たちは気をつけていきたいと思っております。
○倉田委員　ありがとうございました。
　大臣がおっしゃるように、国土交通省が一生懸命、日本人の環境といいますか、海と山を大事にする、こういうことをお考えいただいているのは大変ありがたいと思うわけでございます。
　また、プレジャーボートの利用が活発になってきているということは、もう一つの観点から見ますと、マリーナ等を拠点とした地域の活性化とか、あるいは関連産業、小型船舶の建造はもとよりでございますが、釣りなどの関係の産業もございます。そういったものの振興にもつながることが期待されているわけでございます。
　ところが、これまで、港湾ということになりますと、どうしても物流機能、こちらの方に重点が置かれてきたような感じがいたします。すなわち、産業振興としての港湾関係、こういうことに力が入れてこられたんじゃないかと思うんですけれども、現在の社会経済状況にかんがみますと、レジャー船の活発化といいますか活用がふえてきた、このことが消費需要の増大につながるといいますか、大きいか小さいかはちょっと私にもわかりませんが、そういった内需拡大という観点からも考えてもいいんではないか、こんなことを考えるわけでございますが、経済効果というような面からお考えになったことがございますでしょうか。国土交通省にちょっと聞いてみましたら、まだそんな統計はできていないんだとおっしゃっておりましたけれども、そうした観点からもプレジャー船の振興というものは考えていいんじゃないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○扇国務大臣　今お話にございますように、国民のレジャーに対する広がりというものが最近とみに多くなっております。で、各方面に広がっておりますので、特に、危険性を伴うものということで、それぞれの良識と、そしてそれぞれの嗜好によって、私はある程度自由に広がっていくものと思っております。
　あらゆる面に伸びておりますので、プレジャーボート一つだけなぜとったのかという御疑問もあろうと思いますけれども、それは今お話しになりましたように、具体的な数字を申しますと、とにかくプレジャーボートの保有台数、これが、総隻で、平成二年に三十三万隻ございました。ところが、平成十二年には四十七万隻と、十年間で約一・五倍に増加したんですね。なおかつ、免許保有者数が、平成二年には百八十万人だったものが、今の、十年後の平成十二年には二百七十一万人に達するという。そういう意味では、まさにこの十年間で保有者数も一・五倍に達しているということで、いかに多くの皆さんがレジャーボートを身近に感じ、なおかつ気軽に手を出せるということで楽しんでいただいているというのがおわかりになろうと思います。
　経済効果につきましては、こういう数字を見ただけで計算すれば簡単に出るんですけれども、それだけではなくて、レジャーというのは、心身のいやしということに関しては、経済効果をお金ではかれない、私は大きなレジャーであると思っております。
　こういう保有隻の倍増とか、あるいは免許者の、一・五倍の取得者とか、そういう意味では、数では数字が出ておりますけれども、他方、これを喜んでばかりはいられませんで、海難とか事故によって、平成十二年では約七百人の多くの死傷者が出ているということを考えますときに、これは何としても法改正して、死傷者を出し、また加害者もそれによって傷つくというのであればレジャーがレジャーでなくなるという、大事な過渡期に来ているということで法改正をさせていただいたというようなことで、経済効果もさることながら、私は、レジャーが本当にレジャーとして、心身ともにいやす、そしてまた、身近に、手近に、そして近いところでレジャーとして楽しめるという、その基本を今回は改正させていただこうということでございますので、経済効果以上のものがあると存じております。
○倉田委員　ありがとうございました。
　大臣とお話ししていると大変楽しいのですけれども、少し具体的な問題に入らせていただきます。
　船舶の免許者が全部で三百万人だそうでございます。そのうちの二百七十万人が、今おっしゃったように小型船舶の操縦者だ、こういうような実態を踏まえて今回の改正がなされたのだと思います。御説明の中に出てきている部分もありますけれども、そうした実情を踏まえまして、今回の改正は、利用者のニーズにもこたえる、こういったような観点があると思うんです。
　具体的に言いまして、お話にあったように、今までの一級から五級という細分化された区分から簡略化して三区分にする、こんなことでございますけれども、利用者にとってのメリットというのは、その簡素化ということと考えてよろしいのでしょうか、お教え願います。
○安富政府参考人　今、資格区分の再編成の利用者に対する効果ということについてのお尋ねがございました。
　先生がおっしゃったように、今まで五区分と細分化されていましたものを大くくりで三区分という形にします。この効果でございますが、まず、その三区分のうちの一つが、水上オートバイの専用免許化ということでございます。
　この水上オートバイの利用者については、従来、モーターボートと全く同じ資格を要求しておりましたけれども、水上オートバイが非常に特殊性を有しているということから、この専用の資格区分を設けることによりまして、水上オートバイの安全確保に必要な知識あるいは能力等を重点的に習得すればそれで足りるということになりますので、従来、モーターボートの免許を一々取らなきゃいけなかったという点で利用者の負担軽減ということになりますし、また、安全性の一層の向上が図られるというふうに考えております。
　また、水上オートバイ以外の一般の小型船舶につきましても、従来は、トン数とそれから航行区域で区分されておりましたけれども、これを今回は、航行区域で五海里を境として新一級とそれから新二級というふうに分けて、大くくりに区分するということにしております。そういう意味で、利用者にとって非常にわかりやすくなるということと、ある程度船舶の大きさを限定した制度を設けるということによりまして、ニーズにも対応した資格制度になり得るのではないかというふうに考えております。
○倉田委員　わかりました。
　まだいろいろ細かい点もお聞きしたいんですけれども、今回の法案に先行した形で、平成九年には河川法の改正ということが行われましたし、それから、平成十二年の三月でございましたか、港湾法が改正されました。それからさらに、昨年は小型船舶登録法、こんなものが改正されまして、これらはいずれも船舶の不法係留に対処した形ではないかと思うわけでございますが、今回の法案は、これらとの関係と申しますか、プレジャーボート対策全体との中でどのような位置づけになるんでしょうか。どなたかお答え願えればと思います。
○安富政府参考人　プレジャーボートをめぐる問題については、先ほど先生から話がございましたように、放置艇の問題、あるいは今回出しております小型船舶の操縦士の資格の問題、さらにはリサイクル問題と、いろいろ広範囲にわたっております。
　この中で、我々としては、国民のレクリエーション活動に対する関心が非常に高まっているということから、先ほど大臣の方からもありましたように、隻数もそれから資格受有者も非常にふえている、そういうことから、国土交通省では、全体として、今申しましたいろいろな社会的課題に対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
　その中で、やはり一つは、プレジャーボートの航行安全あるいは放置艇問題といったような、こういう社会的な課題をどうやって解決していくか、このための利用適正化ということをまず考えなきゃいけないだろう。それからもう一つは、そうはいいながらも、臨海部における施設の整備であるとか、青少年に対する海事教育の推進といった利用促進ということも考えなきゃいけない。このいわゆる利用適正化と利用促進という二つの両輪をあわせて進めていかなきゃいけないということで、総合的な対策を現在進めているところでございます。
　そういう中で、港湾法改正あるいは河川法改正、こういう一環、あるいはさらに小型船舶の登録法の改正というようなこともやらせていただきまして、その中で、これからこういういろいろな課題に、広範囲に、我々国土交通省として総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○倉田委員　ありがとうございました。
　まだまだいろいろな問題がございますが、時間が来てしまいました。
　最後に一つ、水上オートバイのことにつきまして、琵琶湖などで排ガスの問題も出ているんじゃないか。つまり、水上オートバイが発進するときに、最初は海の中へと排ガスを出す、少しして浮き上がると空中へと出す。水質の面からも、あるいは空気の汚染という面からも、そういう面もあるのではないかと思いますけれども、そうしたことも含めて対策にあるんでしょうね。その点だけ、最後にお聞きをしたい。
○安富政府参考人　先生御指摘のように、水上オートバイは、いわゆる停止中は、アイドリング中は排ガスを水中に出してしまうということになりまして、走行中は外に出るわけですけれども、そういうことから、特に河川なんかのいわゆる取水口付近でこういう状態になりますと、相当その河川の水質に影響を与えるのではないかということが言われております。
　そういう意味で、我々の方でも、琵琶湖であるとかあるいは淀川などの水上オートバイの利用が盛んな水域で水質調査を実施しております。この結果、排出ガスに起因する有機性の化合物が、いろいろ水質調査をした結果でございますが、現在のところ、環境基準以下であることが確認されてはおります。
　しかしながら、環境負荷低減という観点からは、やはりこの低減を図っていかなきゃいけないということで、我々としては、水上オートバイの製造メーカーに対しまして、環境低負荷型のエンジン搭載の水上オートバイの開発を指導したり、あるいは、河川の取水口付近での走行を禁止するといったような走行ルールの導入を進めているところでございます。
　この結果、既に二〇〇一年モデルから、排出ガス中の有機性化合物を低減した機種が発売されております。これは従来モデルより約四分の一の削減が図られているというようなことでございまして、そういうことをさらに進めてまいりたいと思いますし、また、淀川などで、走行ルールについても、例えばアイドリングを制限するといったような走行ルールが規定されておりまして、こういう形でのエンジンの開発や走行ルールの普及をさらに推進していきたいというふうに考えております。
○倉田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○細川委員　民主党の細川律夫でございます。
　今回船舶職員法の改正案が提出をされまして、酒酔い操縦の禁止などが規定をされるということは、これは一歩前進ということで評価をしたいと思います。
　実は、この問題で、私はこれまで二回質問をさせていただいております。
　一回目は平成十年のときでございました。この船舶職員法が改正をされる。平成十年のときの改正では、五級小型船舶操縦士の資格が追加されるということでございましたので、そうしますと資格者の数がふえる、操縦者の数もふえる、そうしますと海難事故が増加をするであろう、こういうことが当然予測をされましたので、そのとき私はこういう質問をいたしました。
　実は今、プレジャーボートに乗って酒を飲んで酔っぱらって運転をしても、取り締まりがなされることはない、法的規制がない、これらについて、ぜひやらなければいけないと思うけれども、そのような法的整備をどういうふうにされていこうと考えているのかということを、当時、審議のときに質問をいたしました。
　これに対しては、当時の担当局長でありました土橋政府委員の方からはこういうお答えが参りました。今後のプレジャーボートの事故原因の動向も見きわめた上で、どのような方策が適切であるかを検討してまいりたいと思います、こういうようなのんびりした答弁がなされたわけでございます。
　当時から、私の調査では、アメリカの各州などほとんどのマリンスポーツ先進国では酒酔い操縦などの禁止規定がありましたのに、政府はこれをずっと放置していたところでございました。この平成十年の、資格制度がふえて当然操縦者がふえることが予想されたときにこのことをきちんと検討していたならば、そのときに酒酔い運転なんとかの禁止を検討していたならば、この間の海難事故というものは少しでも減らすことができたのではないかということで、私自身は残念に思っていたところでございます。
　そして二回目は、昨年の三月にもまた質問をさせていただきました。私が予想していたとおり海難事故が大変急速に増加をしている、したがって法的整備を早くしなければいけないんじゃないかということを、扇大臣に必要性を訴えたわけでありました。このときは、大臣の方から検討の必要ということのお答えがございまして、そのことが今回のこの改正につながっているんだというふうに思いますけれども、しかし、事故がふえてから腰を上げるという体質がうかがえまして、私としては大変残念にも思うところでございます。
　そしてまた、私が質問した後も、プレジャーボートによる事故というのが大変また頻繁に起こってまいりました。新聞等でも報道されているようなことでも、例えば昨年の四月の十五日には、川崎港でボート同士の衝突で一人が亡くなり、二人が負傷した。あるいはまた七月の二十六日には、新潟の方で昭和大橋にプレジャーボートが激突をしていた。これは酒を飲んだ後のようでありますけれども、このときも五人が重軽傷を負う。あるいはまた、七月の二十九日には北海道の小樽の方で、水泳をしていた者が水上バイクによって接触されて負傷し、水上バイクは逃走するとか、あるいはまた八月の十三日には、神奈川の葉山沖で水上バイク同士の衝突で一人が亡くなり、一人が負傷するとか、こういう事故が頻繁に起こったところでございます。
　特に若者の無謀運転による事故が多いというふうにも私の方は理解いたしておりますけれども、規制緩和の時代とはいっても、やはり安全の問題というのは、単に自己責任にゆだねるというものでもありませんし、やはり国際的な標準からいたしましても、日本もおくれをとらないようにきちっと規制をしていくことが政府の責任だというふうにも思います。
　そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、これまでずっとこの委員会の場でも主張してまいりました。今回、酒酔い運転などの規制についてこういう法案が出たことは一歩前進ということで評価はいたしますけれども、しかし、余りにもちょっと遅いのではないか、指摘をしたらもっと早くこういうものには対応すべきではなかったかというふうに思いますけれども、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○扇国務大臣　細川議員から、昨年三月の三十日、私に対して例の御質問がございました。私が、免許取得時、免許更新時のそういうものは改めてどういうものが必要かということを検討する必要を大いに感じております、検討してまいりますとお答えをいたしました。
　ただ、レジャーというものに、どこまでどのように規制をすべきかということ、特に、シーマンシップ、海の男の規律といいますか心意気といいますか、このごろは海の男だけではなくて女もございますけれども、いわゆるシーマンシップ、海を愛する人は、規律を守られて本当に自分たちのレジャーを楽しむというそのシーマンシップ魂というものがあると私は信じておりますし、今もその思いは変わっておりません。
　けれども、今現実に、細川議員がおっしゃいますように、多くの事例が出てきたり、また事故件数が多くなったりという現状を見ますときに、私が昨年先生とお約束いたしましたように、何らかの方策を検討してまいりたいと申しまして、以後検討してまいりまして、今回、酒酔い操縦の禁止、それへの対応を確実にしていくということに踏み切ったわけでございます。
　小型の船舶操縦士の免許制度につきましては、現在の制度ができてからもう三十年経過いたしておりますので、この三十年間の世の中の変わりよう、また多くの国民のレジャーへの嗜好の変化等々を考えますときには、これはただシーマンシップを信じるだけでは、もはや遅きに失すると。今お言葉のようでございますので、私たちも今回、逆に、それを規制させていただいて安全を図ろうということに踏み切ったわけでございますので、水上レジャーを安全、健全に楽しんでいただくためにはこれを守っていただきたいということで、あえて踏み切ったということで、今後も御指導賜りたいと存じます。
○細川委員　私は先ほど、今回の改正案は一歩前進だということで評価したいというふうに述べました。全面的に評価ということではないのは、私がどうも疑問に思いますのは、果たして今度の改正案でその実効が伴うのかどうか、実効性の問題があるというふうに思います。
　そこで、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　酒酔い操縦などの禁止ができましたことは、これは前進ではあると思いますが、しかし、陸上の自動車交通の免許制度、あるいは行政処分、刑事処分との体系から比べますと、大変軽過ぎるというのが私の印象でございます。
　大臣の方からはシーマンシップのことに触れられて、それを信じているというふうにもおっしゃいました。しかし、そのシーマンシップが守られない、だからこそ事故が起こるわけでありますから、自動車交通と同じようにしろとは申しませんけれども、しかし、少なくとも、そういう事故が起きないような運転をするような、抑止力が伴う制度、あるいは、例えば罰金や反則金制度というようなものが考えられるわけなんです。しかし、今回の改正では、事故が起こったときには免許の停止などの処分を下すということでは、これは改正前と変わらずに、単に私は講習の制度が加わっただけだというふうにしか理解できないわけでございます。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、この酒酔い操縦の禁止規定の具体的な条項、あるいは再教育講習受講に至る基準というものについては、これは省令に委任をされている、こういうことになっておりますけれども、行政処分というようなものはどういうような場合に行われるのか。そしてもう一つ、免許の取り消しあるいは停止のほかに、罰金とかあるいは反則金などの制度は考慮されないのかどうなのか、この点についてお伺いをいたします。
○月原副大臣　今のお話、端的にお答えいたします。
　罰金や反則金の制度は、今この法案では考えておりません。しかし、今お話しのように、酒酔い運転とか、そのほか、軽い方では、救命胴衣をつけておるとか、そういうようなものは省令によって、それぞれの重みをつけて、行政処分、それから教育、そういうもののランクをつけていきたい、これから検討を始めているところであります。それで、さらに、陸上と同じように、事故が起これば、法律家である先生はもう御承知のように、業務上過失、そういうものの刑法は当然使われるわけであります。
　ですから、問題は、先生のおっしゃっておる、どうやってウエートを置いて教育を受けらすのか、あるいは免許を停止さすのか、これは、今申し上げたように省令で段階をつけてやっていきたい、そしてさらに、今後の検討課題としては、実態を見ながら今の罰則の話を検討していきたい、こう考えておるところであります。以上です。