Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山（弘）政府委員　自動車産業の海外進出についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
　まず我が国の自動車産業の海外進出の状況でございますが、私どもが把握しておりますところでは、現在までに既に海外に進出をいたしまして現地で自動車の生産を開始しておりますものでございますが、これはアメリカにおきまして三社ございます。御案内のとおり、本田、日産、それにトヨタとＧＭの合弁企業がございます。これ以外はいずれもまだ工場の建設に着手したところないしは進出計画を発表したところでございますけれども、これにつきましては、米国ではトヨタが単独進出を先ごろ決定をいたしておりますし、マツダ、さらには三菱自工とクライスラーの合弁企業も現地での工場を建設中でございます。カナダにおきましては、本田技研とトヨタの二社が進出を決定いたしておりますし、英国につきましては日産自動車が現に工場を建設中でございます。
　これらの海外進出によります現在及び将来におきます自動車の生産台数及びその現地での雇用数ということでございますが、現在までの生産能力は、トラックを含めまして年間約六十万台分が既に操業を開始いたしております。これによります現地雇用は約六千人というように承知をいたしております。
　次に、現在建設中のものが稼働に入りました場合どうなるかということでございますが、先ほど申し上げました各社の計画が現実化いたしました場合、これもトラックを含めた台数でございますけれども、全部合計をいたしまして年間八十五万台程度の生産能力を持つ、そしてそれに要する現地雇用は約一万二千人ということに相なろうかと思います。したがいまして、現在までに既に進出済み及び工場建設中のものがフル稼働いたしました暁には、一九八〇年代の末におきまして生産能力は約百七十万台、これに要します現地雇用が約二万人程度というふうに私ども承知をいたしております。
　それから次に、こういった自動車企業によります海外進出が実際に行われた場合に、部品産業等に対する国内での影響はどうかというお尋ねでございますが、現在までのところは、先生御案内のように、自動車の輸出自主規制につきましても、去年、ことしの間は枠が横ばいでございますけれども、二年前に比べますと百八十五万台から二百三十万台というふうにふえてもおりますし、自動車全体の全世界的な輸出も決して減ってはおりません。したがいまして、国内での自動車の生産台数が減少するというところまでは至っておりませんので、現在までのところ、この進出に伴う国内産業の空洞化というのは、現実の問題としては起こっておらないと私どもは承知しております。
　ただ、先ほど申し上げましたように八〇年代末で百七十万台という能力が現地にできました場合に、これらの国々への輸出が現在と同じ程度の規模を期待できるかどうかということになってまいりますと、この点につきましては、例えば最近米国に進出いたしました韓国の現代自動車の問題でございますとか、ユーゴその他からの新しい小型乗用車の米国における発売といったことで、我が国の自動車産業の得意にいたしております小型車分野におきましての競争が相当激しくなるという予想もありますので、そうしたときに、日本からの乗用車の海外輸出が現状程度を維持できもかというところにつきましては、かなり問題があろうかということになります。
　そうなってまいりますと、先生御心配の空洞化ということが現実の問題になってまいろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても将来の話でございまして、これがどの程度我が国からの輸出の減少につながるのかというところについて、まだ今の段階で数量的に把握することは非常に難しいのではないかというふうに考えておりますので、お尋ねの、どの程度の影響が現実に出るのかということにつきましても、ただいま現在ではまだ私ども確かな数字を手にしておるわけではございません。ただ、心配はありますので、その点については十分注意深く見守っていきたい、かように考えているところでございます。
○奥野（一）委員　これは後の方の質問ともちょっと関連してまいりますから、後の方でもまた触れたいと思っておるわけてありますが、いただいております資料ですと、六十年の生産台数は全部で千二百二十七万台でございます。そのうち輸出比率というのは五五％とありますから、六百万台以上ということになるわけでありますが、大体それの三分の一近くが現地生産、こういう形に将来はなっていく、数字だけではそう見られもわけですね。三分の一ということになりますから、やはりその分だけ台数が伸びれば別ですけれども、伸びないで今のままだということになれば、それは国内で生産する分が当然減る、算術計算でそうなるものですから、ちょっと心配があって今お尋ねしたわけですが、これは後でまたちょっと関連して触れていきたいと思います。
　それで次は、産構審の企画小委員会の中間答申の中では、昨年九月二十二日のＧ５以降、主要国間の政策協調によってドル高是正が図られつつある、これが長期にわたって継続することができるならば、国際収支の不均衡はかなりの程度改善される、こう述べているわけです。今日まで約半年以上たっているわけでありますけれども、円はとにかく毎日のように上昇を続けている、一向に国際収支の不均衡というものは改善されていない、こういうことなんですが、その原因は一体何だというふうにお考えになっているか。それと、長期というのは一体どの程度と考えられているのか、これをひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○福川政府委員　円は昨年のＧ５以来上昇を続けてまいったわけでございます。現在四月の段階で見ますと、ドルの表示では大体前年同期に比べて二〇％ぐらい高くなっておりますが、円で見ますると一五、六％ぐらい低い水準になっているわけでございまして、そういう意味では円の手取りが減りますことを、何とかこれを取り戻そうというわけで、ドル価格を高くしているわけでございます。
　数量ベースで見ますと、三月は前年同期に二％減でございました。四月はそれより少し減少が少なくはなりましたが、そういった輸出数量の減というのは、この円高によって徐々に効果が出てくるわけであります。しかしながら、ドル価格を引き上げておりますために、どうしてもドルで表示をいたしました国際収支の黒字が今高く出る、こういうことになってまいるわけでございます。
　そういう点で考えますと、私どもとしては、ぜひこの円高を吸収する上で、また国内の需要不足をカバーする意味で、内需の拡大ということに非常に努力をしなければならない、かように考えているわけでございます。また、特にそのドル価格を今引き上げておりますのは、日本の中でかなり非価格競争力の高い産業分野が価格を高くしても通るということで、それがドル価格が高くなっているわけでありますが、そういったように円レートの変化というものは業種によってその影響するところが違ってくるわけでございます。
　私ども、この最近の円高ということによってかなり海外投資も促進される、あるいは国際分業が進む、こういうふうになるものと考えておりますが、今後この日本の大幅な黒字を解消していくということになりますと、今のこういった円高も一つの加速する要因でもございますし、あるいはまた、必要がございますれば政策的な支援を講じて国際的な分業を進めていく、そして膨大な黒字を減少させて適正な関係に持っていく、こういうことが必要であると考えているわけでございます。そのような産業調整、構造改善を進めていくに当たりましては、やはりどうしても私どもとしては内需を拡大をする、プラスサムの形でこれを吸収していくということがこういった摩擦を少なくする一つの重要なポイントである、かように考えているわけでございます。
　ただ、この構造改革というのは、特に雇用の移動を伴うわけでありますから、相当の時間がかかることになるわけでございまして、そういった意味では、かなり早目からそういった意識を企業経営者が持っていくということが必要であり、その意味で私どもも二十一世紀をにらんだ展望をつくった、こういうことでございます。
　私どもとしては、この円高というのはいろいろな意味で当面の収支の改善にも役立ちますし、あるいはまた国際分業の形成にも役立つと思っておりますが、その間に生ずる摩擦というのは私どもとしてはそれをミニマイズしていく政策的な努力が必要である、かように考えております。
○奥野（一）委員　後でまたお尋ねをする部分も今ちょっとお答えになっておりますが、これはまた後の方でちょっとお尋ねしていきたいと思います。
　最近新聞紙上をにぎわしておりますのは、円高差益の還元というようなことが随分最近の話題になっているわけですけれども、反面今度の国会が始まりましてから問題になりました円高によって打撃を受ける企業対策、これが何か少し忘れられてきているような感じがするわけでありますけれども、依然としてそれは残っているわけですね。きょうもそういう議論というのが若干あったわけでありますけれども、私どもどうも不思議だなと思っておりますのは、昨年九月にＧ５というようなことで政策協調によってドル高を是正しよう、そういうのが持たれて、確かにその効果があらわれた。端的に言えば、少し急激にあらわれ始めた。そういうことで、国内ではなかなか対応に追われて、企業も困っておる、そういうようなことだ、こう思っているわけでありますけれども、一体このＧ５という中では何かそういうことについて決めたのだろうと思うのですね。こういうことをしようじゃないか、ああいうことをしようじゃないかということで、ドル高是正というものをやろうじゃないか、各国が協力し合おうじゃないか、そういうふうなことになったと思うのですよ。
　それで、私どもどうしてもなかなか理解できないのは、我々が何か物事を決めようというときには、その結果こういう影響が出るんじゃないか、それに対してはどういうような対策をしておこうか、大体事前にそういうことを決めていろいろな行動を起こすはずだと思うのですね。それが急激に来るか来ないかは別にして、二百四十円なら二百四十円の円レートということでは少し安過ぎるのじゃないか、これは二百二十円とか二百円とかあるいは百八十円とか、そういうふうにしようじゃないか。そのときには、それじゃ国内の産業にどういう影響を与えていくのか、当然そういうことに基づいていろいろな対策というものがとられるべきだ、こう単純に思っているわけでありますけれども、どうしてそういうことについて今日まで対策がおくれてきたのか、その辺のところがちょっとわからないわけなんですよ。ですから、大蔵省の方でもおいでになっておると思うのでありますが、その辺のところをおわかりになっている点があったら教えていただきたいということが一つですね。
　それから大蔵関係の方だけ次にやっていきたいと思いますけれども、今度の東京サミットで円高調整についての協力が得られなかったというふうに我々認識しているわけですけれども、昨年九月のＧ５でドル高調整をやろうというときに、当然それはドルを安くするということは円なりほかの貨幣が上がるということだと思うのですね。ですから、それぞれの国はそれに対応したいろいろな対策というのを立てるということが当然考えられておったと思うのだけれども、何で東京サミットで円高是正ということについて協力を求めなければならなかったのか、この疑問が一つあるのですね。ですから、そういうようなことについてはＧ５の中でどんなことが議論されたのか、その辺についてわかっておったら教えてもらいたい。これが二つ目ですね。
　それからもう一つ、今度イタリア、カナダの二国を含めてＧ７というようなことで何かやるんだそうだというふうに報道されておりますが、これは今の国際収支の問題だとか、あるいはドル高是正の問題だとか円高の問題だとか、そういうものが五カ国だけではどうしてもやり切れない、そういうものが含まれておったのか、こう思うわけでありますけれども、これはどんな意味を持っているのか、これについてもひとつお尋ねをしたいと思います。
　それからもう一つでございますが、これは先ほど渡辺議員の方から通産大臣の方にお尋ねをして、円レートが幾らであればいいんだということについては簡単に言われないよ、こういうお答えがあったわけでありますけれども、産構審の方で出しているものをちょっと見ますと、こういうようなことを書いてあるんですね。「輸入の拡大を図るためには、為替レートの適正化・安定化と内需拡大」云々、こうあるわけですが、安定化はわかります。これはどの辺の円レートであろうが落ちつくということは安定化だろうと思うのですが、適正化ということになりますと、これは日本から見て円レートがこのくらいであれば適正だ、こう思われるものがなければこういう言葉は出てこないと思うんですよ。だから、それについての見解があれば一緒にお尋ねをしておきたいと思うわけです。
○金子説明員　第一点の昨年の九月のＧ５でどのような決定が行われたかということでございますが、御承知のとおり昨年の九月にＧ５がニューヨークで行われまして、その際には、為替相場が各国の経済パフォーマンスを正しく反映していない、そういう認識に基づきまして、まず第一点として各国が経済政策の協調を行う、それから第二点として為替相場適正化のためにより密接に協力する、第三点として保護主義をできるだけ抑える、こういうことが合意されたわけでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、適正な為替相場という話なんですけれども、昨年のＧ５におきまして、特に特定の水準を念頭に置いて、そこまで持っていこうとか、そういうような合意があったということではございません。ただ、その当時の為替相場というものが必ずしも経済ファンダメンタルズを正しく反映していなかったということで、少しでもそういうものをより反映するように持っていこうという合意であります。その場合に、どんどんドルを安くしていくんだということではございませんで、昨年のＧ５の合意の中でも、あくまでもなだらかなドル高の是正をいうことでございまして、そういう方向で努力するということになりまして、その線に沿って一応の協調が行われたということかと思います。
　それから第二点で、それではサミットで何とかしてくれというようなことを言うのはおかしいではないかというお話でございましたが、今申しましたように、当初期待しておりましたのはあくまでもなだらかなドル高是正ということでありましたところ、御承知のとおり最近の為替相場というのは相当急激な動きをしておりまして、その点につきまして、私たちはサミットで我が国経済への悪影響について十分説明いたしましたし、為替相場の安定の重要性を強調したところでございます。もちろんのことながら為替相場の安定というのは極めて重要なことでございまして、これは各国とも完全に意見が一致しているところでございます。ただ、為替相場というのは各国のいろいろな経済活動の反映でもございますので、やはり為替相場の安定を図るためには政策協調というのが最も重要だということでございます。したがいまして、サミットにおきましては、そういう政策協調を促進するという観点から、主要国間のサーべーランスの強化に合意したわけでございまして、私たちは、このような政策協調が今後の為替相場の安定に寄与することを期待しているところでございます。
　それから、第三点のＧ７の話は別途担当の方から御説明させていただきますが、最後に、第四点の適正レートの問題でございます。
　一般論としては、為替相場は基本的に経済ファンダメンタルズを反映すべきであるということが言えるわけでございますが、確かに、経済ファンダメンタルズとは何かというようなことになりますといろいろ議論もありますし、それから適正というのも一体どういう観点から適正なのか、先生御指摘のようにいろいろな観点があるではないかということでございまして、これについてはいろいろな議論があるわけでございます。人によって何が適正かということについてはいろいろな考え方があり得ましょうし、私たちとしてあるいは政府として、これが最も適正なレートであるというのをお示しするのが非常に困難でございます。それに加えまして、何かまあまあこんなところかとかいうような感じが仮にあったとしましても、やはり通貨当局がこれが適正だと申し上げるのは、為替市場への影響もありますのでむしろ差し控えるべきではないか、かように考えておるところでございます。
○久保田説明員　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、まず今回Ｇ７の創設に当たってイタリア、カナダが入ることになったことの理由はどうか、それからさらには、それが、通貨の問題は五カ国でできなくなったから強めるために入ったものであろうか、こういうふうに理解をいたしておりますが、御承知のように、今回のサミットは、四年目に入りました先進国経済の拡大でございますとか、インフレ率の下降でございますとか、あるいは金利の大幅な低下でありますとか、経済の基礎的な諸条件をよりよく反映したような為替レートの顕著な変化等、あるいは石油価格の下落といったような一般的な意味では割に明るい状況のもとで開かれたというふうに言われているわけでございますが、今次のサミットでは、これらの成果は、これまでのサミット諸国間のいわばインフレなき持続的成長に向けての節度ある財政金融政策、あるいは主要国間の協調の進展のもたらしたところが大であるということにされまして、そういうふうな背景を踏まえまして、今回のサミットにおきましては、インフレなき経済成長の促進とか為替レートの安定等のために、サミット諸国間の緊密かつ継続的な経済政策の協調が重要とされたわけでございます。
　そして、その効果的な協調を一層確実にするために追加的な措置を講ずることが適当とされまして、そういう意味では、フォーラムとしては二つ言及されております。第一点は、従来からあるＧ５の存続を確認するということでございますし、第二点は、これは従来からのイタリア、カナダの希望も踏まえて、新たに両国を加えたサミット七カ国の蔵相によるいわゆるＧ７会合を創設するというふうになったわけでございます。
　したがいまして、第二点の御質問の御趣旨でございますが、この合意の大枠等につきましては、なお解釈の余地が諸国間にも多少とも残されておるとは考えておりますが、通貨につきましては、基本的には従来どおりＧ５で議論するということになるのではなかろうかというふうに考えております。
○奥野（一）委員　政府の方としてどのくらいが適正なレートなのか発表するのはどうか、こういうようなことでありますけれども、私はちょっとそれは納得できない。というのは、これからいろいろな経済政策を進めていくということでは、産構審の方でもあるいは総理の私的諮問機関でありますか、経構研の方でもそれなりの方針というのは出しているわけですね。恐らくそういうものに基づいてこれからの経済運営をやられるのだろう、こう思っているわけでございます。特に経構研なんかの方だったら、日本の経済というのは、我々から言わせれば抜本的に直さなきゃだめだというようなふうにとれるくらいの決意を込めた答申を総理に出しているわけですね。
　そういう面から見ると、業種とかあるいは人によって何が適正なのかということについてはまちまちだと思うのですよ。これは輸出業者なり輸入業者によっても違うし、またそれぞれの業種によっても違うとは思います。しかし、例えば方針として出す場合に、これは産構審の方でも出ているわけですけれども、これからは輸入を拡大していかなければならない、これは経構研の方でもそういうものを出して、総理がサミット前に訪米したときにもそれを持っていっているはずですね。そういうものの中に「為替レートの適正化」、こう書いている場合、日本としてはそれは大体どのくらいが妥当と思うのかというようなものは、腹づもりとしてある程度なければ困るのじゃないかと思うのですよ。
　アメリカの方では、円レートが百六十円台になったということに対して、一応ドル商是正が達成された、こういう評価をしているわけですね。日本の場合にはどの程度が一体妥当なのかということをある程度考えておかないと、例えば中小企業などに対する指導なんかをする場合だってできないということになるんじゃないか、こう思うのです。そういうものを何かうやむやにしたままで、状況の推移を見るさ、こういうことでは適切な経済対策なりあるいは、後でまた触れますけれども、産業構造の改善とか産業調整なんということにはなっていかないのじゃないか、そういう心配をするわけなんですが、できたらもう一遍その辺のところをお尋ねしたいと思うわけです。
○福川政府委員　まず、産業構造審議会の御答申についてお触れになられましたので、その点について御説明したいと存じます。
　産業構造審議会の方で「適正化」という表現を使った趣旨は、ちょうど前川委員会の経構研で使っておりますが、「内外需バランスの実現には為替市場がファンダメンタルズを反映したかたちで安定することが不可欠」こう書いてあります。この「ファンダメンタルズを反映したかたち」ということを「適正化」ということで表現をされたのであると思います。
　先ほども渡辺大臣が御答弁申し上げましたように、確かにレートというのは高い方がいい人と安い方がいい人とあるわけでありますが、この為替レートがうまく経常収支の調整機能を果たすということが一番好ましいわけです。しかしながら、現実の為替レートの動きは、昨年であれば大変なドル高であった、また今度は大変な円高に振れたということでございまして、そういった総合調整機能を果たすのに非常に極端に振れるということは好ましくないわけです。したがって、そういったファンダメンタルズを反映する形で経常収支がちょうどうまく調整する、内外需のバランスの実現が保たれる、こういう形でのレートということを考えたわけで、先ほど大蔵省からも御答弁がございましたが、そういう形でできる限り政策協調をしていこう、こういうことを産業構造審議会でも言っておるのであると思います。
　しからばどの水準がいいかということについては、先ほども大蔵省から御答弁がございました。また、レートの関係者は高い方がいい人、安い方がいい人、いろいろいますから、幾らがいいかという点についてはなかなか判断がつきにくい問題ではございますけれども、今の内外需のバランスが実現されるような形で、ファンタメンタルズを反映するような形で安定していこう、こういう趣旨が産業構造審議会の趣旨であると考えております。
○奥野（一）委員　納得したというわけではありませんけれども、次の方にひとつ進みたいと思います。
　内需拡大ということについてお尋ねしたいと思うのですが、その前に、経構研の答申の中で「従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。」こう述べているのですね。経済政策ならある程度わかるのですね。国際協調型だとかなんとか言っているわけですけれども、はてそれでは国民生活についても歴史的に転換をしなければならないというのは何を言っているんだ、この点がわからないものですから、まずそこから聞いておきたいと思うのです。
○福川政府委員　この前川レポートの執筆に参画したわけでもございませんので正確なところは私も申し上げかねるのでございますけれども、ここで「生活のあり方」と書いておられる趣旨は、例えば「消費生活の充実」という項がございまして、その中では労働時間の短縮あるいは週休二日側の実現というようなことがあろうと思いますし、それから、いわゆる国際交流というようなことで輸入品への理解を深めるといったようなことが恐らくこの趣旨に入っているのではないかと存じます。私どももこのレポートをちょうだいして勉強している限りでございますので、真の意味はあるいは私が申し上げたのは当たってないかもしれませんが、私が読みました限りではそういうところではないかと考えております。
○奥野（一）委員　内需拡大の方に入りますけれども、内需拡大ということについてはこの委員会でも随分いろいろな方々から議論されてきたところなんですが、私もこの前の一般質問の中で経企庁長官とも若干議論させていただきました。時間がなくて十分な論議にならなかったわけでありますが、今までの政府の方針なりやり方を見ておって、本気になって内需拡大をやる気があるのだろうか、こういう疑問もいまだに解けないわけでございます。
　しかし、いろいろな方針を見ますと、内需拡大はやらなければだめだということが次から次へ出てきているわけですね。今度の経構研の答申でもあるいは産構審の答申の中でもいろいろ触れられておりますけれども、第一に挙げているのは、消費支出の拡大ということについて触れているわけでありまして、適切な賃金の引き上げと所得税の減税による可処分所得の増加、さらに労働時間の短縮と完全週休二日制、これを指摘しているわけです。週休二日制なんかだと、それを完全実施するだけで三兆円の消費支出の拡大効果がある、こう言っているわけですが、内需拡大の中で、ＧＮＰの約六割を占めるわけでありますから、一番重要なことはこれらの施策を早急に行うことだと思っているわけですが、一向に遅々として進んでいないわけであります。やる気があるのかどうか、その点について聞いておきたいと思います。
　それから、私どもから言うまでもないと思うのでありますが、需要が伸びなければ経済というのは伸びないと思うのですね。だから、今後も日本の経済成長というものを持続しようとするならば、何としても内需を拡大する以外にないのではないか、こう思っているわけでございます。それで最初に言ったように、内需を拡大するのには、大きく分ければ個人消費支出とか政府支出とか設備投資とかそういうものがあると思いますけれども、一番重要な個人消費支出に関する政策についてどうとられようとしているのか、これが第一でございます。
　それから、ついででありますから次の方に入りますが、中曽根総理はアメリカに行ったときに、日本を輸入大国にすると言ったと伝えられているわけでございます。これは産構審の中でもあるいは経構研の中でも述べておられるわけですが、本来内需拡大を図ろうとするのと輸入拡大をしようとするのは相反するというふうに私は受けとめているわけであります。輸入大国になったとしても貿易摩擦は解消するわけではありませんし、今仮に黒字を減らすために輸入をしようとすれば相当莫大なものを輸入しなければならない。
　学者の説によりますと、今五百億ドルの黒字だとすれば、それの三倍に匹敵するくらいのものを入れなければ黒字は減っていかない、こう指摘をしているわけであります。そうすれば、その分だけ国内産業は打撃を受けるということになりますし、いわゆる内需というものが食われていくということになるわけでありますから、この内需増と輸入増というものを両立させるということは非常に難しいということになるわけでありまして、これを両立させようとすれば、内需が独立をして伸びるという可能性のある政策をともにとらなければ、これはなかなか難しいと思うのですね。そういう点について、これは経企庁の方になるんじゃないかと思うのですが、どんなようなお考えを持っておるか、お尋ねをしておきたいと思います。
○赤羽政府委員　内需の拡大でございますが、基本的な認識におきましては、ただいま先生が御指摘になりましたような認識を共通に持っているということをまず申し上げたいと思います。
　政府といたしましても、昨年の十月の十五日それから予算編成の過程で年末、さらには本年度に入りまして、予算成立をきっかけといたしまして、その執行の面も含めまして四月の上旬、こういうことで内需拡大策に努めてきているということでございます。
　しかし、それにしても効果が余りあらわれないではないか、こういう御指摘かと思いますけれども、この間に予想以上に急速な円高があった。何もこれは言いわけをしているわけではございません。この円高が余りにも急速であるために、企業の対応、これが物理的に不可能である、こういったような事態が進行しておるということでございまして、内需拡大策の効果というのが目に見えであらわれる、あるいは統計にもはっきりと反映する、こういうところまで来ていないということではないかと思います。そうした場合に、さらに内需の拡大策ということの中心、一つの大きな柱が総需要の六割を占めております個人消費の振興にある、これは仰せのとおりでございます。
　それについての考え方でございますが、これは先ほど先生も御引用になりました経構研あるいは産構審などにも示されているような基本的な方向、これに沿って政府としてもやれることをやっていく、こういうことだと思います。適切な賃上げ、こういうことは望ましいという話がございますけれども、これについて直接政府が介入するというわけにはまいりませんけれども、そのような方向で考えるということだと思います。労働時間の短縮、これは昨年の十月の内需拡大策においても、一つの中長期的な柱といたしまして、向こう五年間の間に休日を十日程度ふやすということを中心といたしまして、労働時間の短縮、休日の増加、こういうことに向けてはっきりした方針を打ち出しているということでございます。
　所得が伸びなければ、あるいは需要が伸びなけれは消費が伸びない、こういうことになるわけでありますけれども、所得が先か需要が先々これは鶏と卵のような関係だと思います。ただ、現在の状況のもとにおきまして、政府として国民の、消費者の所得をふやす、これは物価の安定を通じて実質所得をふやす、こういう経路で物価の一層の安定、それから円高メリットの物価への早急なる反映、こういうことでふやしていく。そういう形で実質所得がふえることによりまして実質消費が伸びる、こういう方向を期待しているわけでございます。そういうことで、物価の一層の安定、円高メリットの物価への早急なる反映というところに当面の政策というのがあるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　それから輸入大国ということと内需の拡大、これが矛盾するところはないかということでありますけれども、日本の輸出が非常に伸びている、伸び過ぎる、そのために黒字が大きいということでありますけれども、何も日本は押し売りをして輸出を伸ばしている、こういうことではありません。外国の消費者、需要家が、日本の商品に対してこれを欲しいと考えるからでございます。したがいまして、世界経済という観点からいいましても、輸出を日本が抑えるということは好ましくない。そういうことであれば、むしろ輸入をふやす、こういう方向で黒字を縮小する、貿易摩擦の解消に努めるべきである。世界経済全体の拡大均衡、こういう観点から考えると、やはり輸入をふやす、こういうことだろうと思います。
　そうした場合、この輸入をふやすのは、国内の競合するそういう産業の製品を排除するということではなく、むしろ競合してふやしていくというためには内需拡大、それによって両方がふえていく、こういう方向性というのをとらなければいけない、こういうふうに考えて努力しているというところでございます。
　基本的な考え方の方向は先生の御指摘のとおりである、こう考えております。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○奥野（一）委員　ちょっと何かうっかりしている間にもう時間がなくなったのだそうでありますけれども、これは経企庁だとか通産だけの責任ではないと思うのでありまして、政府全体が取り組まなければならないことだ、こう思うのです。例えば個人消費支出をふやすのに一番いいのは賃上げあるいは減税、これはもう当然のことだと思うのですよ。しかし実際には、では政府は国家公務員に対して何をやったのか、ことしはベースアップの予算も組まない。政府がある程度見本を示していかないと、例えば休暇にしたって労働時間の短縮にしたって、そう簡単にできるものではないと思うのです。民間はなかなかそれでも大変なんですから。休日を十日ふやすなんて言っていましても、実際には年次休暇さえ消化できないという実態はたくさんあるわけですよ。きょうは労働省の方を呼んでおりませんからあれですけれども、年次休暇さえ完全に消化できないというのがたくさんある。だから、仮に休日をふやしてみたって、これは役に立たないということだってあるのですね。だから政府はまず率先してそのことについて、国家公務員をそれではどうするのだ、地方公務員をどうするのだ、政府がある程度手のかけられるところを積極的にやっていくということだって一つの方法だと思うし、そしてそれを民間の企業にもやらせていくということにこれはなっていかなければならないと思うのですね。時間がないから、そんなにあと言いません。
　それから輸入をふやすということと内需拡大ということは、これは矛盾するわけでしょう。それは私は矛盾すると思っているわけです。輸入をふやしたからといって、輸入をふやすということは外需のマイナス部分ということになるのであって、それは内需にはならないと私は思っているわけでございます。
　それから、例えば、それじゃ輸入をふやして黒字がなくなったらすべて解消するのかといったら、そうはならないと思うのですよ。農産物を五百億ドル日本が買ったら黒字はなくなる、じゃ貿易摩擦というのは消えるのかといったら、それはないと思うのです。貿易摩擦は、仮に車なら車というものは依然として残る。これは個々のものだと思うのですね、貿易摩擦の方は。国際収支の方はそれでバランスがとれるということになろうと思いますけれども。だから、それは個々に対応しなければならない問題だと思うのですね。
　ですから、輸入もある程度ふやさなければならないでしょう、こういう状況ですから。それはそれでやる。しかし、それと並行して内需が拡大できるような施策というものを一緒にやらなければだめだ。一緒にやらないとまた別な混乱が起きてくる。だからそれは並行してやるということと、それからもう一つは、輸出型の産業というものを内需型に転換させていくということも考えなければだめだ。これは非常に難しいと思いますよ。自動車なんかだったら、それじゃ今五五％の輸出比率になっているものを、例えば二〇％ぐらいの輸出比率にして、残りの三〇％を国内に向けられるかというと、なかなかそうはならないかもしれない。うんと安くずれは買いたいという人方がどんどん出るかもしれませんけれども、そういうようなことなんかも一緒にやらなければこれは非常に難しいと思っているわけであります。
　ちょっと時間がなくなっちゃったのですが、最後にもう一つお尋ねしておきたいのです。
　石油価格ですが、今円高でもって一兆八百億ほどの差益還元をやるわけですが、大体四兆円くらいは差益というものがあるのじゃないか、こう言われていますね。きのうあたりも、テレビなどでもそのことを盛んに報道しておりました。四兆円もあるのだけれども、実際には一兆八百億円ぐらいより還元しないで、あとは内部保留、そういうふうになる。それは計算の仕方、先ほど渡辺さんなんかも言っておりましたけれども、百七十何円で計算したのと百六十円で計算するのとまた違うとか、いろいろなのがあると思うのですが、それだけある。これは私は、実態をまず明らかにするということが政府として必要ではないかと思うのですよ。会社の方がこういう計算でもって料金値下げの申請をしてきました、大体いいであろうなんということでやるのではなくて、それはそれで結構でございます、おやりになって結構だ、しかし、円高の差益というのは一体どうなっているのかという実態は、これは国民に知らせるべきだと思うのですよ。そういう作業というのは政府の方でやるべきではないか、こういう点は一つ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、原油が下がってきているのだけれども、これは実際に業界の方から苦情として出ているのですが、特約店というのですかね、メーカーの方からそこへ卸す値段、向こうに言わせると仕入れ価格ということになるのだけれども、こっちはなかなか下がってこないと言うのですよ。ところが、小売の方だけはどんどん下がっていく、もうそれに追いつかないということで大変困っているというような状況があるわけでありまして、何で小売価格だけが先に下がるんだ。この辺、小売店、ガソリンスタンドなんか、自分で勝手に下げているはずはないと思うのですね。やはり仕入れている大手メーカーの関係の方は、それなりに安い値段で卸しているのではないかと思うのですよ。ところが、特約店の方にはそれでおりていかないのだ。そういうようなことでもって特約店の方は非常に困っているという苦情も出ておりますから、そういう面は少し洗ってみて、流れがうまくいくようなそういう形のものにしていただかないというと、私も流通経路というのは詳しくわかりませんけれども、大手の方から行くガソリンスタンドの方だけが勝手にどんどん下げられていったり、農協も下げている方の一つだと思いますけれども、そっちの方だけやられて、中間にある業者の方にそういう点が行かないということになりますと、これまた市場で混乱する、こういうことも出てまいりますので、そういう面をひとつ十分配慮していただきたいと思います。
　時間がないのでこれでやめます。
○長田委員　まず初めに、経企庁長官にお尋ねいたします。
　平泉長官は、先月、東京サミットに先立ちまして行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をされました。ちょうどＯＥＣＤから四月十八日に経済見通しの改定値を発表をいたしております。それによりますと、アメリカが、予測が二・七五だったものが三・二五、さらに、日本の場合は三・五〇だったものが三・二五、西ドイツは三・二五から三・五〇、ＯＥＣＤヨーロッパは二・二五から二・七五、このように修正をされた改定値が出ております。
　さらに、経常収支で見てまいりますと、アメリカの場合はマイナスの千四百六十億ドルが千三百億ドル、日本の場合は、五百七十億ドルが七百七十億ドル、これはプラスです、黒字ですね。それから西ドイツがプラス二百億ドルが二百七十億ドル、ＯＥＣＤヨーロッパが三百五十億ドルが五百四十億ドル、このようないわゆる改定値を発表いたしております。
　さらに、民間の調査機関によりますと、実質経済成長率は、富士銀行が二・二％、住友銀行が二・五％、日本興業銀行が二・七％、野村総合研究所が三・三％、それから日興リサーチセンターが二・七％、国民経済研究協会が四・〇％、日本経済研究センターが二・七％と、このようにいずれも下方修正し、予測値というものを改定をいたしております。
　日本経済新聞によりますと、「サミット後の日本経済」という形でいろいろ試算をいたしております。これは五月八日の新聞でございます。円レートが一ドル百六十五円で推移した場合、二・三％の成長しか可能性はない、それから百五十円ならば一・五％の成長ということへさらに落ち込む、このように予測をいたしておるわけであります。この日経新聞の予測はさらに加えて、この達成をする場合は条件があります。それは、六月上旬に〇・五％の第四次の公定歩合の引き下げを当然加味しております。さらに、年度下期に一兆円の公共投資の追加をいたします。それから、原油の備蓄積み増し、この合意によりまして原油価格は下げどまり、平均一バレル十六ドルで推移する、こういうような石油の価格の問題等も含めまして全部計算されて出た数字でございます。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、平泉長官は前回の私の質問に対しまして、今年度の政府見通しの四・〇％は達成できるという見通しを答えました。そうでしたね、間違いないですね。そこで、十二月と今日では多少状況が違っていると私は認識します。為替レート一つをとってみましても、予算編成時における政府の予測は二百四円でありますが、今日では百六十円、そういう数字というのは確かに変わってきております。また、経常収支や貿易収支は円高と原油の値下がりの影響で大幅にふえますが、輸出は数量ベースで既に二月、三月と前月比では減少いたしております。三月には前年同月比でも減少しております。鉱工業生産、出荷も弱含みで推移している状況でございます。
　そういうような状況がございますけれども、長官としては今年度の四・〇％の経済成長は達成できるという強い確信をお持ちであるかどうか、あるいは可能であると言われるならば、具体的にどういう手だてをすれば可能なのか、数字を具体的にお示しをいただきたいと思います。
○平泉国務大臣　今段々お話のございましたように、我が国の経済の現状につきましては、さまざまな違った見解があるわけでございます。もちろん、今おっしゃるＯＥＣＤの見通しなどは、非常に専門の経済学者、経済研究家が十分分析したものでございますから、我々としても十分そういった情報も重視をいたしておりまして、四％の成長が可能である潜在的な要素というものももちろん十分あるんだ。先般来当委員会におきまして我が経済企画庁の担当局長その他からも答弁をいたしておりますように、この円高の問題というのは、デフレ面もあるけれどもメリット面もある、比較考量しますと、全体としてはむしろメリットの方がある状況である。ただ、そういう状況を、本当に経済活動が活発にそれを具現していく、こういう体制でなければならない、そういうことが実施されるということであれば、六十一年度はまだこれで四月、五月と二カ月目でございますから、あと十カ月全体をならしてみて、我が経済の四％実質成長というものはまだ十分可能な体制であるということについて、我々はまだそういう考え方を持っておるわけでございます。
　ただ、もちろんそれは何もしないでいいということではなくて、そのときどきの経済情勢に応じて、生き物としての経済が活発に与えられたいい条件というものを十分に活用できるような経済政策、経済体制というものがとられていかなければならぬ。その意味におきまして政府の責任も、こういう経済与件の極めて重要な部分が変動する条件のもとにおいては、経済政策の実施、運営というものは非常に重要でございます。
　そういう意味におきまして、政府も拱手傍観して、四％できます、かようなことを申し上げておるわけでは決してございませんので、そのときそのときの情勢、そのときそのときの為替の状況、そのときそのときの金利の状況というものを十分考えまして、どういう手を打ったらいいかということは日夜注意をして経済運営に当たっておる、かような次第でございます。
○長田委員　私は、今までのような円高が続いても、大幅な経常収支の黒字の解消については相当疑問がある、このように実は考えております。今回のサミットを私はいろいろ分析をいたしておりますけれども、公明党のアメリカ派遣団に話を聞いてみました。日本は小出していろいろな政策を出してくる、しかし依然として経常収支は減少していない、もはや言葉では通用しない、日本の政府はそういう点では非常に弱腰といいますか、小出しでとぎどきその場を繕うけれども、これではとてもアメリカはやっていけないと強い姿勢で我々訪米団に対しては姿勢を述べられたということを伺いまして、私はサミットの結果を見まして、やはりアメリカも相当強い決意だなという感じを持ちました。
　そうなりますと、どうしても内需の拡大がなかなか思うようにいってない、さらには、どうしても輸出がだんだんまた拍車がかかるということになりますれば、四％の中身でありますけれども、内需は四・一％、外需がマイナス〇・二％というようなことで四％ということに設定をされたわけでありますが、これがちょっと難しくなるのじゃないかという感じを私は抱いております。その点についてはどうですか。
○赤羽政府委員　先ほど大臣からもお答えを申し上げましたように、いろいろな見方があるわけでございます。ただ、この政府の経済見通し、実際に作業をいたしました昨年末、その時点から約五カ月を経過し、その間にいろいろな前提条件の違いがある、そのことは評価をしなければいけないということは事実だと思います。
　そうした場合に、前提条件の中で一番大きな違いは、やはり円レートが予想以上に急速に上がっているという点だと思います。それに加えまして石油の値段がこの四月以降十ドル台に下がる、昨年と比べまして十ドル以上下がる、こういう状況だと思います。そうした状況に加えまして、その他の有利な事情もございます。そういったような点は何かと申しますと、欧米先進国の景気見通しが昨年暮れの時点におきますものよりも最近明るくなっている。先日のサミットの経済宣言におきましても、先進主要国を中心として世界経済の見通しが明るくなったということをうたっておりますけれども、こういったような事情がございます。さらに、金利の引き下げでございますけれども、公定歩合につきましても三回にわたって引き下げられている。こういうようなことで、確かに円高のデフレ効果は当初の想定以上に大きくなっているということでありますけれども、また円高のプラスの効果も大きくなっている。それに加えて原油値下がりのプラスの効果がある。欧米先進国を中心とした世界経済の見通しも半年前よりは明るくなっている。金利の引き下げが実現している。それに加えまして政府といたしましても内需拡大策、こういうのをとっておるわけでございます。そういう関係から申しまして、昨年末に作業した時点で基本的に描きました六十一年度の姿というのは変える必要がない。
　ただし、内需と外需の組み合わせというような点になりますと、内需の伸びが当初よりも高まるというふうに期待をする一方で、外需のマイナスは大きくなるということだと思います。先ほど先生が御指摘になりました例えばＯＥＣＤの見通しなども、確かに成長率におきましては若干の下方修正になりましたけれども、内需の伸びはむしろ高く見ておる、こういうことでございますし、国内の各種の予測機関、これは上方修正もございますし、下方修正もございますが、いずれも内需の伸びについては、たとえＧＮＰについて下方修正の機関でありましても内需については上向きに見ているということで、パターンは当然変わってまいると思いますけれども、基本的な要素といったようなものについては現在のところ変える必要がない。
　ただ、これも大臣のお答えを繰り返すようでございますけれども、手をこまねいておって自然に実現するものではない。機動的な、弾力的な政策運営が必要でありますし、現在急激な円高、これにこたえまして総理大臣の御指示もございます。今、一層の内需拡大あるいは円高に伴うところの中小企業対策、こういったようなことにつきまして作業を進めているという段階でございます。そうした政策運営によって昨年の暮れ以降にあらわれました好ましい要素というものを実現をしていく、経済成長に結びつけていく、こういう努力をする必要がある、このように認識をしております。
○長田委員　今御答弁がございましたけれども、今までのいろいろな方針とか施策というものについては私も了といたします。それにもかかわらず依然としていわゆる貿易収支は減っていかないという状況ですね。私は、アメリカの日本に対するクレームはやはりそこに大きなポイントがあるように思います。そういう意味で私は、今までのことはいいのでありますけれども、総理もきのうも閣議で、円高対策を早急にやるべきだとか、いろいろ具体的に指示されていますね。長官に対しては、円高追加対策を具体的にやりなさいと指示を四月二十八日にされておりますし、また通産次官には、五月九日ですか、官邸で具体的な円高対策の追加の施策をやりなさいという指示をされておるわけであります。具体的には、こういう総理の円高対策、内需拡大対策、これに対する方針、施策、どういうふうなことを考えていらっしゃいますか。
○赤羽政府委員　総理大臣から事務当局がいただいております指示は、円相場の動向とその国内産業、特に輸出関連中小企業に与える影響を注視しつつ、所要の対策につき関係箱と急いで検討する、こういうことを指示されてございます。私どもといたしましては、昨年以来とってきております内需拡大策、さらには今年度に入りまして予算成立とともに打ち出されました四月八日の総合経済対策、このフォローアップと申しますか、この効果ができるだけ速やかにあらわれてくるように各省におきまして一層の工夫をお願いする。それから、円高の被害を非常に受けております中小企業対策、これは四月八日に打ち出しておりますけれども、さらにそれにプラスアルファの対策ができないのか、こういうことを中心に現在各省と作業を急いでいる、こういう段階でございます。
○長田委員　通産省は主要産業につきまして円高の影響を調査された、そういうことが報道されておるわけでありますけれども、既に操短や設備投資の圧縮が深刻になっているような状況下でございます。そこで、調査の内容について簡単にひとつ御報告をいただきたいと思います。
○福川政府委員　主要産業への影響でございますが、私どもは素材型の産業とそれから加工組み立て型の産業に分けて影響調査をいたしてみました。別途、中小企業に関しましては中小企業の輸出産地を中心に調査を行っております。
　まず、業種別に見まして素材型の産業についてでございますが、これは主として三つのグループに分けられるのではないかと思っております。
　一つは、輸出比率の比較的高い鉄鋼あるいは合繊といった産業でございますが、これは円換算の手取り額が減少いたします。また、輸出数量も落ちてまいっております。例えば一−三月で見ますと、数量ベースで鉄鋼は既に一五・六％のダウン、合繊織物では九・七％のダウンということでございまして、数量的に減少してきておりまして、他方、国内の需要も強くないということでございます。したがって、企業みずからが行い得る円高対応策というのは当面有効な手段がない、収益が圧迫している、こういう感じがいたします。
　また、もう一つは、輸入品と競合しております基礎素材産業で、例えばアルミ、銅、鉛、亜鉛等でございますが、これは大変国内の市況が低迷をいたしておりまして、私どもとしても大変危機的な状態にあるというふうに考えております。
　三番目の基礎素材産業のグループは輸出あるいは輸入の影響よりも、むしろ諸外国からの安値輸入等によって国内の市況が悪化するといったようなものでございまして、例えば石油化学、紙・板紙、セメント、綿糸、小棒といったようなものでございます。こういうものはかなり市況が悪化をいたしておりまして、そういう意味で収益を大変圧迫している、こういう感じがいたします。
　加工組み立て型の産業でございますが、自動車、ＶＴＲ、半導体集積回路あるいはＮＣ工作機械等は、日本の技術力でかなりこれは、ある程度ドル価格を上げても輸出ができるわけでありまして、数量的に見ればとんとん、あるいは微減という形で推移をしてまいりますが、ただ、相当の値上げを行いましても百六十円というようなレートでは、こういったものでも収益はかなり圧迫をするというふうに考えております。
　また諸外国と競争関係にあります機械類、例えばカラーテレビであるとか建設機械とかプラントとかいうことになりますと、これはかなり生産も落ちるというふうに思いますし、また工作機械は、ただいま先生御指摘のように、設備投資が落ちてくるというようなことからことしの生産も減少せざるを得ない、こういうことが言えるわけであります。
　こういうことに対応いたしまして組み立て型産業では、何とか競争力を回復するというために、例えば諸外国から部品を調達する、あるいは国内の原材料部品の価格の引き下げを求める、あるいはまた海外の現地生産を拡大するといったような対策が講じられてくるわけでございまして、百六十円前後というような円高では、こういった主要な産業もかなり大きな影響が出てくる。もちろん今申しましたように業種によって差はございますけれども、私どもとしてはその影響を懸念しておる状況にございます。
○長田委員　円高の影響によります倒産についてでありますけれども、東京商工リサーチの調査によりますと、二月が十三件、そして三月は三十三件へと大きく急増いたしております。通産省でその後の様子がどのようになっておるのかお調べでしょうか。
○広海政府委員　同じ東京商工リサーチ調べでございますけれども、四月には三十八件ということになってございます。
○長田委員　そのように倒産がだんだんふえてくるという状況でございます。もともと今回の円高は、昨年九月二十二日のＧ５合意によりましてドル売り介入が協調して行われたわけでありますが、そのとき、為替レートについて特段のターゲットはないが、円が高くなり過ぎたりあるいはドルが安くなり過ぎれば、当然協調介入によって適正なレートは維持されるのだというように政府は説明をいたしておりました。そして、この四月に総理が訪米したころは一ドル百八十円程度であったわけであります。また、竹下大蔵大臣が訪米してベーカー財務長官と会いました。そのとき一ドル百八十円程度で安定させるということについて合意をしたというように伝えられました。そうして公定歩合の協調引き下げを行った途端、円は一段と実は高くなったわけであります。
　こうした中にありまして、期待しておりました東京サミットの場においても、為替レートの安定のための協調介入には応じてもらえなかった。そのことがかえって円高放任という印象を与えまして市場心理をかき立てた、そういうような状況で、今や円は百五十円台へと突入するのではないかというような、そういう危惧を抱かれております。
　日本経済新聞によりますと、予測でありますけれども、一ドル百六十五円で推移しますと、全国製造業の九百七十七社のうち百社が赤字に転落する。赤字転落を含めて五割以上の減益となる会社が百七十五社に及ぶ。一ドル百五十円だと、赤字転落が百十八社、五割以上の減益が百九十一社、このように拡大してくるという調査が出ております。これは、中小企業はもちろん大企業まで大打撃を受けるわけでありまして、この点は非常に深刻な問題だろうというふうに考えております。
　そういう意味で、政府が何らの見通しもなくドル売り協調介入に応じたとすれば、私は去年の九月の介入というのは非常に大きな責任だなという感じがいたしております。
　そして、逆介入について各国の協調が得られないならば、もはや一日も早く別の手だてといいますか、減税とかあるいは公共事業の追加、そうした思い切った内需振興策、こういうものによってこの経済の難局を切り抜けるべきである、このように私は考えておるわけであります。
　こうした円高に対する政治責任の問題と対応策について通産大臣と経企庁長官にお尋ねいたします。
○村岡政府委員　先生御指摘のとおり、昨年九月は二百四十二円というレートでございましたが、本日は少し円安ということに振れておりまして、現時点では百六十四、五円、三円から五円ぐらいの間で動いているものと承知しております。
　問題は、このように円が急激に円高になっていく、余りにもそのテンポが速過ぎるということから、経済あるいは産業に与える影響が大変懸念されるところであります。相場のことは基本的には市場に聞くよりしようがないと私ども思うわけでございますけれども、これに対しましてサミットにおきます論議では、協調介入ということも非常に重要ではあるけれども、それより先に各国の経済政策の協調が非常に大切であるということから、十の指標を中心としていろいろ今後七カ国あるいは五カ国などで議論を進めていこうというようなことになったわけでございます。これはやはり為替相場の安定にとりまして一つのプラスの要素、こう理解しております。それと同時に、先生御指摘のとおり内需の拡大ということが今や大変重要な時期になってまいった、こう理解しておる次第でございます。
○渡辺国務大臣　ただいまの答弁のとおりでありまして、円高の責任がどうのこうのといいましても、これはその国の経済的な基礎的条件の反映でございますから、だれに責任を帰すべきものかといっても、だれの責任であるというように断定することはなかなか困難だと存じます。
○平泉国務大臣　変動相場制ができましてから為替市場の状況を見てまいりますと、昨年九月のいわゆるＧ５の会合以前は大変異常なドル高が続いておる、逆に言うとドル高が非常に長く続いたということが我が国の輸出を非常に伸長させるということにもなったわけでございまして、その以後のいわば協調的な体制というものは、大きな目で見れば前進であるということは否めないのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　殊に今度のサミットにおきましては、さらにこの協調の姿勢を一層強めて、各国の、七カ国にわたってそれぞれの経済の実情というものをあらゆる角度から十分に検討していく、その上で必要とあれば協調介入してでも為替相場の一応の一つの安定した状況というものを重要に考えていこうじゃないか、こういうことが各国の最高行政首脳部において合意された、こういうことは、長い目で見て、なかなか難しい国際為替制度の管理の中においては一つの大きな前進であったのではあるまいか。その間においていろいろな為替変動が起こったということについては、もちろん十分な手だてをしていかなければならぬということは事実でございますが、長期的に見て、国際為替相場を安定する立場に置いていこうという点についての合意はできてきた、かように見ておるわけでございます。
○長田委員　私はなぜそれを言うかといいますと、去年の九月二十二日のＧ５の合意以降急激な円高になった。そのとき政府の考え方としては、ドル安・円高になった場合また協調の介入をいたします、そして適正水準というのはがっちり守ります、こういうことを口々に言っておったのですね。そういう点では責任が大きいよということを私は申し上げたわけなのです。もう一度ちょっと言ってください。