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○高井委員　事務方がいるからという御答弁も予想されたわけですけれども、甘利大臣のブログを私はちょっと見たんですけれども、少し古い、二〇一四年の四月のブログですが、こう書かれています。「このひと月あまりの間に東京—ワシントン—東京と場所を移しつつ、延べ四十二時間の大臣交渉を行いましたが、その半分以上は事務方を排して一対一の交渉でした。」ということであります。
　これだけの、大臣が一対一で交渉をやったということを、電話でたった二十分の引き継ぎで、とてもじゃないですがこれは引き継がれていると思いませんので、ちょっとこの後の質問でそのことも明らかにさせていただきたいと思います。
　私は、ＴＰＰの中で最も日本が敗北、譲ってしまった、特に米国に譲ってしまった分野が、知的財産、著作権の分野だと思っています。
　アメリカは御承知のようにディズニー初め巨大なコンテンツ大国で、何と十五・六兆円もの輸出額を持っている、相当なロビー活動もされていて、片や、我が国は著作権料の赤字は八千億に及んでいます。
　そのほか、著作権が五十年から七十年に延長されることによって我が国がこうむる損害あるいは支障というのはさまざまあると言われていますし、あともう一つは、法定賠償制度という制度が、これは我が国にはない制度でありますけれども、アメリカである。
　どういう制度かというと、我が国では、訴えを起こした著作権者、権利者の実損害のみを賠償として求めることができる制度でありますが、アメリカでは、実損害の証明に手間がかかるということで、その証明がなくても裁判所が法定の金額、アメリカでは一作品十五万ドル、一千八百万円ぐらいですかね、かなり大きな、一作品でこれだけの金額ですから、認められる。
　この制度によって、アメリカは御承知のとおり訴訟型の社会ですから、裁判が乱発されて、非常にコンテンツビジネスも萎縮するという可能性があります。
　ほかにも、一部非親告罪化、これも非常に、二次創作で日本は主に成長しておりますから、これに対しても大変悪影響があるということなんですが、こうした著作権分野で譲ってしまった、その理由、これについては、石原大臣、どう考えておられますか。
○石原国務大臣　今委員がお話しになりましたＴＰＰ交渉における知財の分野でございますけれども、やはり、権利を保護するという話と、委員が後段お話しになりましたような利用促進との兼ね合いだと私は思うわけであります。バランスをとりながら交渉された結果が全てでございます。
　そんな中で、委員が御指摘されましたのは、著作権の保護期間の延長について、日本の場合は、委員御指摘のとおり、本当に五十年でございます。ＴＰＰの国で見ますと、五十年というのは、日本、カナダ、ニュージーランドの三カ国でございまして、他の国は七十年。ＯＥＣＤの加盟国三十四カ国で見ましても七十年という形にそろっている。ある意味では、国際的に二十一世紀型の新しいルールをつくるということでございますので、七十年にそろえる、調和が図られた、こういうことだと思っております。
　そして、親告罪についても御言及がございましたけれども、これも日本とベトナムだけでございます、制度が非親告罪化ということをされていないのは。そんな中で、限定的に運用をするというような文言になっているわけでございます。
　すなわち、権利者が著作物等を市場において利用する能力に影響を与える場合に限定と、極めて、私どもの主張、すなわち、日本はさまざまなアニメーション等々のコンテンツがございまして、それが二次化、三次化して、パロディーなんかもアニメの世界にはあるわけですけれども、そういう方々が芸術活動を萎縮することのないように取り組まれた結果が今日の協定であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○高井委員　著作権の五十年から七十年は、確かにそういう見方もあるんですけれども、アメリカの議会の中でも、もう今の世界の潮流として、これだけＩＴ化、デジタル化の時代の中で、これ以上著作権を延ばすのは、まさにビッグデータとかそういうものも制限されるという議論もあるものであります。
　今、大臣、私が質問した中の法定賠償制度についてはお答えになりませんでした。これは恐らくお答えできないからではないかなと思っておりまして、実は、この法定賠償制度は、我が国では、民法は、填補賠償原則というんですけれども、訴えを起こした権利者の実損害部分のみ賠償金として求める原則、これは民法七百九条でそういう原則になっております。ですから、民法の原則からするとこの法定賠償制度というのは導入することはできない、多くの専門家からそういう指摘があるわけですけれども、民法を所管する法務大臣、いかがですか。
○岩城国務大臣　ＴＰＰ協定において、著作権等の侵害に関する損害賠償制度、法定の損害賠償制度が規定されていることは承知をしております。
　この法定の損害賠償制度につきましては、現在、関係省庁の間で、所要の立法措置について検討されているものと承知をしております。
　したがいまして、民法の填補賠償の原則との関係については、当該立法措置の検討段階でございます。
○高井委員　国内法を整備するのは、確かに著作権法は文化庁、文部科学省だと思うんですけれども、今私がお聞きしたのは、法定損害賠償制度というアメリカで実際に既に導入されている制度が、日本の民法の七百九条初め民法の法体系とは明らかにそごが生じる、そういう指摘が、これは実は文化審議会著作権分科会という、この審議会の中の委員会でもそういう意見が多数出ているわけです。これを、民法を所管する大臣としてどうお考えなのかという質問です。
○岩城国務大臣　そういったそごがあるということの指摘も十分に承知しておりますので、今、関係省庁で検討しているところであります。
○高井委員　今、承知しておるとおっしゃられましたけれども、ではどういう問題が具体的に生じることになるのか、お答えください。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　民法の規定との関係、これがまさに今、その検討という形で、できるかできないのか、その辺を検討しているということであります。
○高井委員　全く答えになっていませんけれども。
　では、民法七百九条は、大臣、理解されているんですね。七百九条の趣旨をお答えください。
○岩城国務大臣　七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」こうなっております。
○高井委員　それについて、アメリカでは全くそれとは異なる、実損害の証明がなくても、あらかじめ法律で定められた賠償金というのがあって、それが今回のＴＰＰ協定の中で入れられている。これに対して、今のお答えになった民法とはそごが生じるんじゃないかという質問をしているんです。
　検討中では意味がわかりませんから、もう一度答弁をお願いします。
○岩城国務大臣　おただしのありました法定損害賠償制度、この内容が一義的に明らかになっておりますので、ここも含めて具体的内容の検討をされているところであります。
　今後、所要の立法措置の内容が明らかになった段階で、この辺のところはどういうふうになっていくか、この検討だと思っております。
○高井委員　今、明らかになっていないというお答えをいただいたんですね、法定損害賠償制度の中身が。いや、そんなことないと思いますよ。
　これは、法定損害賠償制度とはといって、文化庁の資料でもはっきりと説明が書いておりますし、アメリカで実際にそういう制度があるわけです。ですから、その中身に照らして、民法とそごが生じるんじゃないかと。
　検討しているとおっしゃいましたから、どの部分、そごがあるか、それをどう検討されているのか、お答えください。
○岩城国務大臣　法定損害賠償、これにつきましては、必ずしもアメリカの制度と同様のものが協定上求められているわけではない、このように認識をしておりますので、そういった点も含めまして今検討中であるということであります。
○高井委員　それでは、石原大臣、どういう制度なんですか、法定賠償制度。アメリカと同じものじゃないんですか。
○石原国務大臣　今法務大臣が御答弁されたとおりなんですけれども、委員の御懸念は、要するに、実際に損害があった金額よりも、法律をつくって巨額の賠償を請求する制度がアメリカにある、これに日本の企業が適用されて、このような、実損よりも大きな損害額を取られるのではないかという御懸念ではないかというふうにお話を聞かせていただいていたんですけれども。
　この点は、私も委員の御指摘は大変重要な点だと思いますが、いろいろ調べてみますと、この制度をどのように、法務大臣が答弁されたように、これから法務省を中心に制度を整備されていくわけでございますけれども、各締約国は、国内の法制及び法律上の慣行の範囲内でこのチャプターに入っている規定を実施するための適当な方法を決定することができる、その旨を法務大臣が御答弁されておりますとおり、我が国の具体的な制度設計というものは我が国に委ねられておりますので、委員が心配されるような御懸念を払拭していくということになるのだと思っております。
○高井委員　緒方委員の質問のときも私は同様の思いをしましたけれども、やはり、国内法とその条約、この協定に矛盾する点があるんですね。私は、この最たるものが法定賠償制度で、実際に幾人もの法学者の方が、この審議会という公の場の小委員会で明確にこう言っています。現行法を改正すべきではない、法定賠償制度を創設することは妥当ではない、我が国の法体系上認められないと。
　これは、十一月のたしか四日ですかね、もう合意の後です、合意の一カ月後に、こういった専門家が、文化審議会の委員会の中でそういう発言があるわけですけれども、こういう指摘を受けて、なぜそういう指摘がそれぞれの専門家から出てくるのか、そのことをどう受けとめられていますか。
○岩城国務大臣　実際の立法措置を行うのは文化庁と承知をしておりますので、その立法措置の内容が明らかになった段階で、填補賠償の原則との整合性について、私ども法務省としても十分に検討してまいりたい、そのように考えております。
○高井委員　そんなのんきなことで大丈夫なんですかね。
　私は、もちろん、事前にいろいろ調べて、事務方に聞いていますけれども、やはり文化庁がつくっている原案に対して、法務省としてなかなかそれはうんと言えないということなんですね。もう事前にそういうやりとりをやっていますから、それは案文ができてきてから検討しますなんて言っていたら、今国会にこのＴＰＰ関連法を出すというふうに聞いていますけれども、そういうおつもりは全くないということになります。それは表向きそういうことかもしれませんけれども、実際もう法務省の中でそういう検討も始まっているわけですし、それを大臣はさっき承知しているとおっしゃったんですから、そこははっきりともう一度、どこに問題があるのか、その点をはっきりとお答えください。
○岩城国務大臣　我が国の法体系上受け入れられるのかどうか、その点につきましては、この立法の内容が明らかになっていない段階でありますので、今のところ、そのことにつきましてはお答えをすることが難しい、こういうことであります。
○高井委員　では、今のお答えですと、我が国の法体系で受け入れられないものであれば、それはこの協定自体がもう受け入れられない、破棄する、そういうことですね。それでよろしいんですか。
○岩城国務大臣　受け入れることができるのか、受け入れることができないのか、そのことにつきましての判断は、立法の内容が明らかになっていないので、ですから、現在の段階では回答ができないということであります。
○高井委員　それは、署名する前にやはりやらなきゃいけない話で、これは本当に、もし受け入れられなかったらどうするんですか。法務大臣として、それはもう受け入れられないということで、では、民法を改正するんですか。民法を改正してでもやるということですか。どっちなんですか。
○岩城国務大臣　まだ新しい立法の内容が明らかになっておりませんので、仮定のお話につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○高井委員　これは、やはり法律をつくるに当たって、同じ政府ですから、明らかになっていないといったって、文化庁は当然もう準備をして、法務省と交渉していると言っていましたから、それは大臣が知らないだけでしょう。法務省の相当な幹部、あと法制局にも説明が行っているといいますから、大臣が知らないのなら、大臣が知らないとおっしゃってください。大臣が知らないから答えられないんだ、そうおっしゃってください。
○岩城国務大臣　ＴＰＰの協定を受けまして、具体的にどのような立法措置ができるのか、可能なのかあるいは可能でないのか、そういったことを判断していくわけでありますけれども、その前提として、その協議に我が法務省としては協力をこれからしていくということです。
○高井委員　では、可能じゃないということもあるんですね。現行の法体系で可能じゃないということはあるんですね。
○岩城国務大臣　法務省といたしましては、その立法の中身が明らかになりつつある、そういった段階でその辺の判断をしていきたいと思っています。
○高井委員　では、その立法の中身が、要するに、現行の法体系と合わない、法体系を乱す、崩すものだったらどうされるんですか。
○岩城国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、仮定のお話にはお答えできませんが、その内容等につきまして、これから具体的に立法の中身が明らかになっていく段階で、法務省としては判断をしてまいるということです。
○高井委員　法定賠償制度というものが入れられるということはもう決まっているわけですし、これはいろいろな説明資料にもたくさん出てきますよ。
　何より、もう法務省は、その案文というか、文化庁と話をしているわけですから、今そこでいろいろ事務方から聞いているようですから、今そこで聞いて、その中身で、それでは法務省として、法体系を崩すものじゃないのか、あるいは、崩すものだったらどうするのかということを答弁してください。
○岩城国務大臣　ただいま文化庁の方で検討している段階だと思われますので、私の方ではそのことにつきまして今申し上げることはできませんが、これから必要な協力はしてまいりたいと考えております。
○高井委員　では、済みません、文科大臣に来ていただいていますから、もう案文ができていると思いますから、今御紹介ください。
○馳国務大臣　私の方からも整理してお答えしたいと思います。
　昨年十一月に定められた政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱においては、「著作権等侵害に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償制度等に関し、所要の措置を講ずる。」こととまずされております。
　そこで、ＴＰＰ協定における法定の損害賠償への対応については、民法の填補賠償原則等、損害賠償制度に関する我が国の法体系に整合したものとなるように対処するとなっております。
　ＴＰＰ協定第十八・五条においては、先ほど石原大臣からもお示しをしましたが、こういうふうに書かれております。「各締約国は、自国の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの章の規定を実施するための適当な方法を決定することができる。」とされておりまして、各国に一定の裁量が認められている、こういうふうに承知しておりますから、我が国の法体系の裁量の範囲内で行うことがこれは適切である、このように思い、今現在検討をしているということをお伝えしたいと思います。
○高井委員　では、国内法に整合するようにということでつくったとして、法務大臣も了解したとして、それが本当にこの協定を満たすものになるのか。これは、諸外国から見て、例えばアメリカなんかは法定賠償制度とはっきり書いているわけですから、はっきり書いているものに対して、国内法を優先した結果、違うものが出てきたときには、これは、石原大臣、ＴＰＰの担当大臣として、どういうことになるんですか。
○石原国務大臣　ただいま文科大臣が御答弁しましたとおり、制度の設計についての裁量権が、我が国にこの賠償制度についても委ねられているということは、民法と整合性のあるものを今文化庁の方で御検討し、その後、法務省と法律的な文言をきっちりと詰めて、できる限り早く委員会に提出をさせていただけるようになることを期待しているところでございます。
○高井委員　整合しない可能性があるということを今さんざん申し上げています。
　仮定の質問には答えられないとおっしゃいましたけれども、しかし、そういう場合を想定して議論していかなきゃいけないわけで、しかも、さっき法務大臣は、整合性がとれるかとれないかを含めて今検討をするんだとおっしゃっていました。
　これは、重ねて聞きますけれども、とれない場合があるということですね。民法と整合性がとれない場合があって、そのときに、ではどうするんですか。
○馳国務大臣　先ほど申し上げましたように、一定の裁量権が認められているんです。したがって、我が国の法体系の中で、整合性のある中で調整するのは当然のことでありますので、そういう方向性でまとめてまいります。
○岩城国務大臣　民法の填補賠償原則と反しない形で立法措置がなされるものと認識をしておりますが、いずれにしましても、必要な協力を法務省はしてまいります。
○高井委員　協力というか、もう今既に協議をしているわけですから、まさにもうこれだけ大きな問題でありますので、これは、大臣は本当にこの問題を認識されておられましたか。今、ずっといろいろ事務方から聞いて、そのまま読んで答弁されているように見受けられるんですけれども、この問題、あらかじめ知っておられましたか。
　知っておられたなら、もう一度御自分の言葉で答弁してください。民法と法定賠償制度の問題は何なのかということを、御自分の言葉で答えてください。
○岩城国務大臣　民法の体系の中で整合性がとれるものとなるかどうか、そういったことも含めまして、その立法の趣旨が明らかになった段階、そういった形で我が法務省としても協力してまいるということです。
○高井委員　中身のことは言われませんでしたし、結局、最後まで、法体系に適合するかどうかをこれから見たい、これから案文が出てきたら見るなんという、政府の中でそんな悠長なことをやっていて、本当にこの国会の中で国内法整備、出てくるのかということは甚だ疑問であります。
　引き続きＴＰＰの問題は質問の機会があると思いますので、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて高井君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。
　きょうは、高木復興大臣に、復興大臣の職責に対する高木大臣御本人の思い、率直に言えば、どれだけの思いを持って復興大臣というお仕事に取り組んでいただけるかを伺って、問うてまいりたいと思います。
　先日、二月の一日なんですが、とある国会議員の方のパーティーの中で高木大臣は御挨拶をされております。その国会議員の方の御祝辞の挨拶だったと聞いておりますが、その中で、大臣というのは本当に厳しいものでございまして、私を見ればよくわかるというふうに思いますけれどもとお話をされております。
　この本当に厳しい、大変だ、その思いを改めて伺いたいと思います。
○高木国務大臣　あのときは、我が党の国会対策の責任者の一人でございます委員長代理のパーティーで御挨拶させていただきました。
　一つには、私も国会対策に長くおりますけれども、いよいよ本格的な国会の論戦、予算委員会が始まって、国会の運営も、乗り切ることも厳しい、そうした中で委員長代理には頑張っていただきたいという思いが一つと、あわせて、私にとっても、大臣として迎える初めての本格的な国会でございますので、どういう国会になるかはわからないけれども頑張って乗り切っていきたい、そういう思いで発言をさせていただきました。
○井出委員　パーティーに御出席された方からの情報によりますと、大臣というのは本当に厳しい、私を見ればよくわかるというふうに思います、そうおっしゃられたときに、会場は、どういう種類の笑いなのかわかりませんが、笑いが起こったと聞いております。
　今、国会の運営のことですとか、御自身にとって初めての本格的な国会審議というお話がありましたが、この本当に厳しいというところ、何か、復興大臣としての、もう十月に就任されてずっとお仕事をされてきたと思います、そういう仕事と向き合ったときの厳しさというようなことは頭の片隅にも浮かばなかったのか、伺いたいと思います。
○高木国務大臣　もとより、大変な災害が起きて、その復興という仕事を任されております。しかも、ちょうど五年の節目を迎える、そうした節目を迎えるときの大臣でありますから、当然、その責務の、責任の大きさというものは、自分は常に認識はいたしております。
　そのとき、発言につきましては、もちろんそういったことも念頭に置きながらでありますけれども、先ほど申し上げたような趣旨で申し上げたということでございます。
○井出委員　同じその御挨拶の中で、今申し上げました御発言の後に、そこに続けて、だけれども、どんなに厳しい道でも、政治家たるもの、一度大臣になっていかないと上には行けません、そんなようなことも御発言をされておりますが、高木大臣にとって、復興大臣、大臣の職というものは何かのステップなんですか。
○高木国務大臣　それは全く間違いでございます。
　復興大臣、まさに安倍内閣の最重要課題の一つと認識をいたしておりますし、この復興大臣の仕事というものは非常に重いものだという認識はいたしております。
　そのときに申し上げたのは、一般的に、国政にある者、大臣になって、またさらにそのポジションでしっかりと、自分の手腕というんでしょうか、そういったような仕事をやっていきたいという思いは、一般論としてどなたもあるのではないかなという思いはございますし、また、大臣を経験することによってみずからのスキルも上がって、そしてまた違うステージでさらに大きな仕事もできる、そういうような意味合いで申し上げた次第でございます。
○井出委員　先日、予算委員会で私が安倍総理大臣と復興の仮設住宅のことをお話しさせていただいたときに、前の委員の先生方とのお話の中で、高木大臣が、現場主義である、現場で汗をかく、そういうようなことをおっしゃっておりまして、そういう思いが今おっしゃるようにふだんからあるのであれば、この場ではなくて、そういうところでも、ぜひどんどんそういう御自身の思いを発信していただきたいと思います。
　大臣の現場主義、お仕事の実際の取り組みといいますか、御認識といいますか、取り組まれておられる、再三強調しておられます現場主義ということは一体大臣にとってどういうものなのか、お示しください。
○高木国務大臣　もちろん、復興に限らず、我々政治家の仕事というのは現場が非常に大事だというふうに思っております。なかんずく、この復興という仕事は、やはり現場をよく知るということがまず基本であろうというふうに思っております。
　そうした中にあって、私も就任以来二十回にわたって被災地を訪問させていただきました。もちろん行くだけが能ではありませんし、回数を重ねればいいというものではありませんけれども、やはり現場に行きますと、もちろん自分の目でその状況を見ることができますし、それから、首長さん、議員さん、被災されて避難されている方、新しく災害公営住宅に入られた方、あるいは高台移転の工事をしていらっしゃる方、いろいろな方からいろいろな話をお聞かせいただけますので、見て、そして聞く。そして、今どういう課題があるのか。
　震災から五年たちましたけれども、五年たったがゆえに出てきた課題というのもあります。そうしたような課題がどこにあるのかということを現場に行って把握して、そしてこれからの復興の加速化に役立てていきたい、そういう思いで現場に行かせていただいているところでございます。
○井出委員　今、回数ではないというお話がありまして、委員長席にいらっしゃる竹下先生も就任直後から精力的に被災地に入られておりますし、その前に復興大臣をされた根本先生も、高木大臣と回数でいえば同程度の回数入られているのかなと思います。
　大臣がこれまで二十回入られたということで、その概要なども、御自身が記者会見でいろいろ、こういうところに行ってこういうことをしてきましたというようなお話をされておりまして、私もそれを確認させていただいているんですが、現状、大臣が二十回入られたその大方は、大臣に就任されて、まず、被災地の都道府県知事であるとか、各市町村の首長さんであるとか、そういった方のところに就任の御挨拶も兼ねて会いに行かれる、お話、要望を聞かれるということが、その二十回の中の大半であったと思います。
　御自身で、御自分の目で見て、感じられて、問題を把握するというお話がありましたけれども、特に感じられている部分というものは何かございますか。
○高木国務大臣　あまたあると言っていいかというふうに思いますけれども、復興は確実に進んでいるという認識も、特に宮城、岩手では持っております。ただ、まだ、見た感じはこれからというところもこれあるわけであります。
　いずれにしても、まず、やはりしっかりと、まだ避難されている方が十八万人いらっしゃいますから、そういった方に早く戻っていただく、本来あるべき姿に戻っていただくということも大事ですし、それから、住まいに限らず、あとは、産業だとか、なりわいだとか、生活とか、そういったようなものもやはりしっかりしなきゃいけません。
　あわせて、避難期間ももう五年でありますから、非常に長くなっております。ですから、よく言われておりますけれども、体だけではなくて、いわゆる心のケアというものもしっかりしなきゃならぬというふうに思います。
　あわせて、今まさに、インバウンド二千万人と言われておりますけれども、残念ながら、東北はまだそうしたインバウンドが来る、要するに、震災前に戻るようなことはございませんし、あわせて、教育旅行なども全然まだ戻っていない状況でありますから、五年たって新しい復興・創生期間に入るわけでありますけれども、そうしたときを捉えて、例えば観光なども、しっかりとほかの地域に負けないように東北が復興していただきたい、そういうような思いを現場に行って感じさせていただいて、委員も御案内かと思いますけれども、年末にかけていわゆる五つの方針というのを打ち出させていただいて、これからそれを実行していく、そういうことではないかというふうに思っております。
○井出委員　一つ、今お話の中で言及されなかった問題について伺いますが、大臣は、十二月の九日に福島第一原発を視察されていると思います。そのとき、どのようなものを見て、どうお感じになって、その視察についてどのような御発言をされたか、伺います。
○高木国務大臣　改めて原発事故の苛烈さというものを認識させていただきました。もとより、発災直後にも一度行ってはおりますが、改めてそういうような認識も持ちました。
　また、まだなかなか厳しい状況ではありますけれども、一日も早く、しっかりと廃炉作業が進むように、汚染水対策なども聞きましたけれども、まだ若干十分ではないところもあるという認識もいたしておりますので、汚染水対策あるいはまた廃炉、そういったようなことをしっかりと進めていかなければならないというふうに思いました。
○井出委員　今、しっかりと汚染水対策も進めていかねばならないというお話でしたが、十二月の十一日、その九日の福島第一原発から戻られた記者会見で、大臣はこのように視察について述べられております。視察では、凍土壁の建設現場や、サブドレーン設備、海側遮水壁等の汚染水対策の現場を視察し、作業が一歩一歩着実に前進していることを実感しました、汚染水対策が安全に進捗していることを、地元住民の皆様はもとより、全国あるいは世界の皆様にも発信してまいりたいと感じた次第でございますと。
　同じような話はこれまでの国会審議の中でも述べられていると思いますが、汚染水対策が前進をしているという実感は今もありますか。
○高木国務大臣　凍土壁だとか井戸だとかを進めております。海側の遮水壁などもつくっております。もちろん、私、直接的な所管ではございません、復興を預かる身ではございますけれども。そうした中で、この間も見に行って、汚染水対策というものは進んでいるというふうに感じております。
○井出委員　十二月三十一日の毎日新聞朝刊によりますと、福島第一原発事故で汚染水がふえている、海側の地下水が放出をできていない、そういう記事が出ております。
　概要を御紹介しますと、東京電力福島第一原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量をふやす事態に陥っている。海へ放出するはずだったが、地下水の放射性物質の濃度が高く、汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ海側遮水壁が完成したが、一進一退の状況は変わっていない。一日三百トンずつふえていた汚染水を百五十トンに半減できると東電の方では見込んでいたのですが、汚染水は一日最大約四百トンに上って、逆にふえる結果になっていると。
　年が明けまして、一月二十六日、これも毎日新聞の朝刊ですが、福島第一原発事故、浄化汚染水タンクを三万トン分増設すると。これは、最初に紹介した記事のように、汚染水がふえているので、タンクや地下貯水槽の保管容量が一月二十一日の段階では九十六万トン、そして、今ある汚染水が七十九万トン、東電では、汚染水の増加に備えて、過去に汚染水漏れが問題となった旧型タンクを当面使用する、そんなような内容になっております。
　この新聞報道をされてからは当然御存じだと思っておりますけれども、視察のときに、そういった汚染水がふえている、状況は一進一退だ、そんなような御認識はなかったのかどうか、伺いたいと思います。
○高木国務大臣　直接の所管ではないわけでもありますし、通告もいただいておりませんが、最近になってそういう報道があったということは承知もいたしておりますので、先ほど、少しまだ十分でないところがあるというような表現をさせていただきました。
　ただ、私が視察に行ったときには、事業者などから、こういったような施策を行っていて、汚染水対策は進んでいるという説明を受けましたので、その後の会見でしょうか、そこでそのような発言をさせていただいた。ですから、そのときはそのような認識を持っていたということでございます。
○井出委員　十二月にそういう報道があって、一月の下旬にもありまして、二月に入ってからも、二月の三日、読売新聞が同じような内容で、汚染水対策が一進一退であるということを報道しております。
　最近の報道は承知しているとありますが、汚染水が、大臣が視察に行かれたときは物すごく穏やかで、それが急に何かの拍子で汚染水がふえ出したという話ではないのかなと私は思いますし、大臣が現場主義だとおっしゃるのであれば、そういう報道が出て、早いものはもう年末から出ております。その後、福島第一原発に見に行かれるのが本当の現場主義だと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　たびたび申し上げた、所管ではないということもこれございますし、年末年始というのは、やはり受け入れ側も私が行くとなるとなかなか大変でございますので、そういった問題もあろうかと思いますが、委員御指摘のように、問題があったらすぐに、このことに限らず、復興に関して、いわゆる被災地でいろいろな形で問題があればすぐにでも行くというのがまさに現場主義だと思います。
　これから、ぜひそういったことにも配意しながら、被災地を訪れたいというふうに思います。
○井出委員　年末に記事が出てからは、今二月ですので、ある程度時間がたっていると思います。
　大臣は、私が行くといろいろ大変だと今おっしゃいました。先ほど柚木委員との質疑も私聞いておりましたし、また、お葬式のお金の問題、あちらの問題などは法律違反にかかわることですから看過できない問題ではありますが、先日も大臣に申し上げたんですが、大臣が今さまざまな問題を抱えていらっしゃる、説明を求められている、しかし、それに御自身が萎縮して、自分が行くといろいろ大変だからと、それで現場に行かないというのはどういうことなんですか。意味が違うというのであれば、改めて。
○高木国務大臣　済みません、言葉足らずだったかと思います。
　毛頭、そういったような思いで申し上げたのではなくて、大臣でございますので、受け入れ側も随分準備もしていただきますし、あるいは警護の問題もこれございますので、そうしたことにも配意をしなければならないという思いで申し上げましたが、さはさりとて、そういうことが本当に大事なのか、やはり被災地で何かあったら速やかに行く方が大事なのか、それは明らかに後者だというふうに思いますので、ぜひ、先ほど申し上げたとおり、委員のおっしゃるその現場主義というものがそういうことだろうということを改めて認識いたしまして、そういうふうに対応をしなければいけないんだろうなという思いを持ったということでございます。
○井出委員　先日の一月十三日、私が質問をさせていただいたときの予算委員会なんですが、私は、安倍総理大臣に質問する機会をいただきましたので、仮設住宅の問題を総理大臣とやりたい、そのことは事前にも申し上げましたし、その十三日の委員会でも重ねて申し上げたと思います。
　そのとき、高木大臣は、私が新聞記事について、その事実関係を総理に問うたときに、大臣が、私の質問の一問目で、事実関係もございますので私の方から答弁をさせていただきますということで御発言がありました。
　私の方から重ねて、きょうは総理とやらせていただきたいというお話を申し上げたんですが、そのときに、私は一度大臣に答弁を求めております。事実関係といって答弁をされて、きょうは答弁を控えてくれと事前にも申し上げてきた、それでも答弁に立たれたい、そういう御意思があれば今発言をしていただきたい、そういうことを申し上げたんですが、そのときにも、新聞記事の確認とぼそっとおっしゃって戻られたんです。
　私は、この答弁を聞いて大変がっかりしました。ショックを受けました。発言をされるのであれば、やはり、復興大臣としての職責を感じている、自分が責任を持って答弁をしたいとか。まあ、そういう答弁をされても私は総理とやりたいと申し上げたと思いますけれども、少しでもそういう思いのある答弁をしていただきたかったんですよ。それはいかがですか。
○高木国務大臣　委員が、総理との議論をということで、なぜ復興大臣が出てくるんですかというような、そういう御趣旨だったかというふうに思いますので、そのときは、新聞の記事の確認でございますので、もちろんそれは、先ほど来申し上げているとおり、復興大臣としての意識は強く持っておりますけれども、その答弁の場面においては、新聞の記事の確認なので私がという思いで発言をさせていただいたということでございます。
○井出委員　冒頭のある国会議員の方のパーティーの御発言もそうなんですけれども、大変厳しいというお話、それを聞いている方、また私も新聞でも読みましたし、参加された方からも情報をいただいておりますが、繰り返しになりますが、大臣は今いろいろな問題で説明を求められている。私、十三日も申し上げましたけれども、そういういろいろな問題があったら、やはりそれを仕事の方で挽回していただきたいんですよ。取り戻していただきたいんですよ。
　ですから、やはり、十三日の答弁のときに、新聞記事だからとぼそっと言われるのではなくて、御自身の復興に対する思いを聞かせていただきたかった。それがないということは大変残念に思っておりますが、改めていかがですか。
○高木国務大臣　重ね重ね申しておりますけれども、復興大臣の職責の重さというのは十分認識いたしておりますし、常にそういった、先ほどの委員会の答弁の折にもそうした気持ちは持っておりますけれども、答弁としてはああいうような形になったということでございます。
　いずれにしても、強い思い、大きな責任を持っているということは常々感じておりますので、先ほど委員御指摘いただいたように、仕事で取り戻せということもおっしゃっていただきました。しっかりとこれからも復興の仕事に邁進していきたいというふうに考えております。
○井出委員　今そのように言っていただきましたが、パーティーのときに、最後に、明後日から予算委員会も始まります、私もどうなるかわかりませんけれども、耐えて耐えて耐え抜いて頑張り抜きますと。
　これを聞いていても、私は、その耐えて耐えて耐え抜いてが、復興のため、被災地に入って、先日の仮設住宅もそうですし、今お話をした汚染水対策もそうですけれども、現場で困難な暮らしをされている方、また困難な作業に当たっている方、そういう方と思いを共有して頑張り抜くというのであれば、それは大きな拍手が出ますよ。
　しかし、この耐えて耐えて耐え抜いて頑張り抜きます、その前に、大臣もいろいろ厳しいと。これは、全部自分の、御自身の問題に対しての釈明であって、大臣の頭の中にはあるかもしれませんけれども、大臣の御発言からは復興に対するものは一切感じられませんよ。その認識を新たにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　新たにもしなきゃいけませんけれども、先ほど来繰り返し申し上げているとおり、復興大臣としての重い職責を担っている、それをしっかりとやっていくという認識は就任以来持っております。
○井出委員　このパーティーの発言なんですけれども、私は、その発言の全てを見させていただいて、非常に、大臣という職に対する、大臣というお立場に対するこだわりは伝わってきました。しかし、復興に対する思いというものは、残念ながら、きょうここでお伺いをするまで感じることはできませんでした。それは、私が十三日の予算委員会で大臣の答弁にいささかがっかりした、その直後の御発言であっただけに、一層そういう思いを強めました。
　もう三月の十一日には、また震災の五年という節目が参ります。復興大臣、全ての大臣がそうですが、とにかく、政治家は大臣にならなければいけないとか、そうではなくて、今、復興大臣というものは、私は安倍内閣の中でも一番重責、大事なところだと思っているんですよ。その思いがなければ、それはもうその任にふさわしくないと思いますし、もしその思いが、きょう言っていただいた思いがあるというのであれば、もうぜひ、あすから即日行動に移していただきたいと思います。いかがですか。
○高木国務大臣　これまでもその気持ちで取り組んできたとは思っておりますけれども、委員の御指摘のとおり、さらに襟を正して、あしたからという表現をいただきましたけれども、あしたからと申し上げるのがよいかわかりませんけれども、今すぐからでも、これまで同様、あるいはまたこれまで以上に復興大臣の重みというものを、重責というものをしっかり感じながら仕事をしていくことを改めてここで申し上げるところでございます。
○竹下委員長　これにて井出君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀内照文君。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　安倍政権が掲げた介護離職ゼロについて質問をいたします。
　私も、この間、介護と仕事の両立で苦労されてきた方のお話を伺ってまいりました。要介護五の母親を在宅で介護していた男性は、週六日のデイや月十四日のショートステイを利用、仕事と両立させるためには保育園並みの時間帯を預かってもらうことが必要で、保険外サービスを自費で利用し、費用負担が月十三万円にもなったといいます。こんなことはとても続かない。かといって、仕事をやめれば収入が途絶え、貧困のふちに立たされる。親子共倒れになりかねない。
　介護が必要になっても高齢者が安心して暮らせるとともに、離職を迫られるような家族介護の重い負担の解決は、文字どおり待ったなしの課題であります。
　介護離職ゼロ、そして特養待機者の解消を目指して、二〇二〇年代初頭までに五十万人以上の受け皿をつくる、そのために十二万人分の前倒し、上乗せ整備をするというのが今回の方針だと思います。
　資料の一枚目に、厚労省がつくったイメージ図をつけておきました。しかし、介護離職者は毎年十万人、特養待機者は五十二万人です。この十二万人の前倒し、上乗せ整備によって、なぜ特養待機者の解消、介護離職がゼロになるのか。厚生労働大臣にその根拠を示していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今先生から御指摘がございましたように、介護を理由に離職をしないといけないということをなくそうということで、今回、このようなプランをつくらせていただいているわけであり、緊急対策もつくらせていただいたわけであります。
　まず、サービス量をふやす目的でございますけれども、今回の緊急対策は、二〇二〇年代の初頭までに介護サービスが利用できずやむを得ず離職をする方をなくすというのがまず第一、そして二番目に、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機をされている、そういう高齢者の皆様方を言ってみれば待機しなくていい状態に、この待機状態を解消するということを目指して、現行の介護保険事業計画などに加えて約十二万人分の在宅・施設サービス等を上積みして約五十万人分以上に拡大するということにしたところでございます。
　その十二万人の根拠は何だということでございますけれども、これは年間十万人の介護離職者がおられるということがまず大前提でございますが、介護サービスが利用できなかったことを離職理由に挙げている方が毎年約一・五万人程度いるというふうにアンケート調査などから推測をされるわけであります。その対象サービスの中で在所期間の長い、一番長いのは特別養護老人ホームでございます、これの平均的な在所期間が約四年です。したがって、このことを考慮して一・五万人の四年分ということで、六万人ということでございます。
　それから、要介護度三以上の特別養護老人ホームの自宅待機者が約十五万人いるというのがこれもまた調査で平成二十五年度に出ておりますが、このことを踏まえて、二〇二〇年代初頭までの解消を目指すペースである年二・五万人分のニーズに対応することといたしまして、対象サービスの中で在所期間の長い特別養護老人ホームの今申し上げた平均的な在所期間が四年であることを考慮して約十万人、こういう計算を、言ってみれば少し余裕を持って計算をしているわけであります。
　介護離職対策に係る約六万人分の中にも特養待機者である方が重複しておられる、それが約四万人おられるのではないかということをやはりアンケート調査などから推論いたしまして、それを差し引いた結果、約十二万人分ということになっているわけでございます。
　今申し上げたように、仮に特別養護老人ホームにいればという長い期間を見ていますけれども、中には、老健施設の方は少し短いでしょうし、在宅であればそういうことは当てはまらないということでありますけれども、少し多目に見て、待機者がなくなり、そしてまた介護離職をしないといけないようにサービスがないゆえになってしまった人たちを解消しようということでございます。
○堀内（照）委員　いろいろ計算をされたということですが、多目に見てともおっしゃいましたが、私は前提の数字がやはりおかしいと思うんです。介護離職十万人なのに、解消の対象は一万五千人に限定し、特養も五十二万待機者のうち十五万人しかそもそも解消の対象にしていないわけです。まるで実態に合わないと言わなければなりません。
　離職者十万人の周りにも、介護しながら仕事をしている離職予備軍が相当数存在し、ビジネス誌でも、隠れ介護一千三百万人とか、総介護時代がやってくる、そういう見出しが躍っております。
　特養の待機者も、在宅以外の要介護三以上の人たちでも二十万人いるわけです。この人たちは、特養に入れないから仕方なく有料老人ホームや老健などに入所し、経済的にどこまで耐えられるか、そういう思いで待機をしているわけであります。また、要介護一、二の人でも、認知症の方などは入所が必要な方もおられます。そういう人たちに対しては全くの無策だと言わなければなりません。
　一方で、病院から在宅への動きは加速をしています。二〇二五年度に向けて、病床機能分化を盛り込んだ地域医療構想が策定されていきます。
　昨年六月に、内閣官房に設置された専門委員会が二〇二五年度のあるべき病床数を示しております。病床機能分化により必要病床が絞り込まれることになります。この報告書では、それによって二〇二五年度に介護施設や在宅などで追加的な対応が必要になる患者数の推計もしております。
　内閣官房にお尋ねします。幾らになっているでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の報告書の推計でございますけれども、これは、厚生労働省が作成いたしました地域医療構想策定ガイドラインにおける推計方法に基づきまして、社会保障制度改革推進本部のもとに設置された専門調査会が推計作業を実施したものでございます。
　本推計におきましては、二〇二五年において介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数を、二十九・七万人から三十三・七万人程度と推計しているところでございます。
○堀内（照）委員　厚労大臣にお尋ねします。今度の五十万人以上の受け皿整備にこういう人たちの受け皿は含まれているんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今般の緊急対策では、先ほど申し上げたように、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の受け皿を整備するということになっているわけでありますが、これは介護離職防止などでありまして、結論から言いますと、五十万人の需要を満たすということと、今三十万人の話がございましたが、それはそれぞれ別の考え方でつくられた推計ということでございます。
　御指摘の三十万人は、地域医療構想策定ガイドラインにおける推計要綱に基づいて、二〇二五年の医療需要をもとに、一定の仮定を置いて、介護施設のみならず、在宅医療等で追加的に対応する医療ニーズのある全世代の方々の数を、高齢者だけじゃなくてですね、推計したというものでございます。
　ですから、両者の対象範囲は必ずしも一致するわけではなくて、御指摘の介護の受け皿である約五十万人、それから病床機能分化により追加的な対応が必要となる約三十万人はそれぞれ別々の考え方に基づいて推計をされておりまして、この病床機能分化によって追加的な対応が必要となる三十万人の中には、介護サービスが必要な方々も当然一定数含まれているわけでございます。
　したがって、今後、平成三十年度から第七次医療計画とそれから第七期の介護保険事業計画を策定することになりますが、地域の医療、介護のニーズを的確に把握した上で医療、介護の提供体制を整備するよう、国、それから都道府県、そしてまた市町村が一体となってこれから取り組んでいかなければならないというふうに私ども考えているところでございます。
○堀内（照）委員　要するに、入っていないということなんです。
　地域医療構想を進めれば、二〇二五年度に向けて順次こういう方々が病院から在宅へ移っていきます。しかし、今回の五十万人には含まれない。これから含んでいくようなこともおっしゃいましたけれども、しかし、今の計画ではそれがないわけです。これではとても介護離職ゼロや特養待機者の解消などできないと言わなければなりません。
　こんな病院からの追い出しを進める病床削減はやめるべきだ。そして、必要な特養建設を初め介護の基盤整備を進めること、経済的な負担の軽減も含め、保険あって介護なしという事態をなくし、重い家族介護の負担をなくす取り組みに本腰を入れて乗り出すべきだということを強く求めたいと思います。
　そこで次に、昨年行われた介護報酬の引き下げについてお聞きしたいと思います。
　政府がこの間やってきたことは、むしろ介護の充実からの逆行だと言わなければなりません。ただでさえ脆弱な介護の基盤がより弱体化させられてきました。特に、昨年四月の介護報酬の引き下げは、処遇改善を除けば平均四・四八％もの引き下げです。これが現場を直撃しております。とりわけ小規模デイサービスの事業所は、介護報酬が要介護で平均九・二％以上の引き下げ、要支援で平均二一％もの引き下げで、本当に窮地に立たされております。
　東京都北区の定員十人の小規模デイサービスでは、報酬引き下げのため、十数％もの減収となったといいます。小規模なので加算もとれず、報酬引き下げがそのまま経営を直撃しています。所長がおっしゃっていました。死刑宣告をされたに等しい、小規模事業所の歴史は終わり、とどめを刺された、こうまで語っているわけです。それでも、所長自身の給料を月八万円にまで引き下げてでも、利用者に責任があるからと必死で持ちこたえているわけであります。
　介護報酬の引き下げが事業所を閉鎖の危機に追い込んでいる。大臣、この実態をどう受けとめるのか。小規模事業所にこれほどまでの報酬引き下げを行って、どうやって経営を成り立たせることができるというのでしょうか。
○塩崎国務大臣　予算委員会でも何度か介護事業者の破綻の話が出てまいりましたが、今、それにかかわる御質問だったというふうに思います。
　二十七年度の介護報酬改定、今お話がありましたけれども、基本部分はやはり全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差は残るように配慮しながら、一方で、賃金が相対的に低い状況にある介護職員については、最重要の課題としてその確保を図るために、他の報酬とは別枠で一人月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を新たに追加的に設けたということであり、また中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算をするという、まさに今流れがはっきりしてきているニーズの高まりに対応する、それから小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなど、きめ細かく配慮するということを心がけ、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬をめり張りをきかせて支払うということで、一律の引き下げにはならないように配慮してきたつもりでございます。
　その結果、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数が増加をしておりまして、現在、安定的に介護サービスは提供されているのではないかというふうに思っております。
　先ほど、小規模デイサービスのお話がございました。小規模型のデイサービスについても、実は、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数はむしろ増加傾向にございます。小規模なデイサービス事業についても評価の適正化を図ったことは今先生御指摘のとおりでありますが、認知症高齢者や中重度の高齢者を多く受け入れるデイサービスの事業所を評価する加算を設けるとか、あるいは質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬を払うというめり張りをつけるということは何ら変わらないわけであって、一律の引き下げをしているわけではないわけでございます。
　なお、小規模事業所については、通常規模型と比べてスケールメリットが働きにくいということに配慮して、基本サービス費を厚目に設定しているところでございます。
　今回、介護報酬はマイナス二・二七％ということになりましたけれども、報酬改定から約十カ月がたちました。厚労省としても、介護事業者の動向をしっかりと注視して、介護サービス全体として、介護報酬の請求事業所数は今申し上げたように全体としては増加をしているわけでありまして、全体的に安定的な介護サービスは提供されているというふうに思いますが、今後も必要なサービスがしっかりとニーズに応える形で提供されるように、実態の把握をしっかりしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○堀内（照）委員　請求件数という話がありましたけれども、総量が確保されているからといって、よしとするわけにいかないと思うんです。
　厚労省自身が昨年七月に行った調査を見ても、それまでもほぼ毎月二千件程度で推移していた事業所廃止届けが、昨年四月の報酬引き下げを前にした三月は四千二百六十三件、一気に倍に引き上がっているわけであります。
　介護報酬引き下げを前にこれだけの廃止が出されたということ自体は消しがたい事実です。事業廃止ということは、それだけ通いなれたデイがなくなる、なれ親しんだヘルパーさんがいなくなる、次の事業所を探さないといけない、そういう事態に直面するわけであります。だからこそ、多くの事業所は、利用者を放り出すことができない、本当にぎりぎりのところで踏ん張っている。
　加算とおっしゃいましたけれども、今私が紹介したのは、人を置かないといけないですから、加算なんてとれない小規模なんです。収支差ということをおっしゃいましたけれども、月八万に所長の給与を引き下げてまで頑張っている。これでどこに収支差が生まれるというのか。こういう現実を本当に見ないといけないと思うんです。
　小規模だけではなく、兵庫県尼崎市にある六十床の特養では、基本報酬百万の減収のところ、加算をとってようやく四十万から五十万の減収に抑えることができた。在宅サービス中心に姫路で頑張っている事業所は、とれる加算を全てとっても、四月から九月の累積経常利益は前年比で五百八万円の減になったと。独立行政法人福祉医療機構、ＷＡＭのアンケートでも、特養でおよそ七割の事業所が報酬引き下げによって減収となったと答えているわけです。
　赤字で踏ん張って、何とかそれでも頑張っている。ここが踏ん張り切れなくなったら、文字どおり介護保険制度の崩壊だ。介護離職ゼロどころか、家族が抱え込む介護保険制度以前に逆戻りじゃないですか。介護報酬引き下げは直ちに撤回して、引き上げるべきではありませんか。
○塩崎国務大臣　今さまざまな御懸念をいただきましたけれども、私どもとしては、都道府県それから市町村、特に市町村がこの介護保険は運営主体でございますので、そことしっかりと連携しながら今情報収集をし、三月には、今の調査、加算をどうとっていて中身はどうなっているのかということを含めて、この調査結果を踏まえた上でさらなる対応をしていきたいと思っております。
　先ほど申し上げたように、十カ月たって、今お話がありましたように、さまざまなところがございます。私どもも、幾つも私自身も視察に参っておりますし、その経営状態についていろいろとお叱りも含めてお聞きをしているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、基本的に、請求事業所数がふえるということは、やはりニーズに応えながらそれなりにやっているところがふえているということでもございますので、ニーズがちゃんと満たされているかどうかをよくチェックしてまいりたいというふうに考えます。
○堀内（照）委員　情報収集されるということでありましたが、もう事業所を廃止するしかないとか、家賃の支払い等であと何カ月もつかの問題だとか、いずれ廃業に向かうだろう、こんな声が本当にあふれております。介護報酬の抜本的な引き上げ、その際、利用者負担をふやさないためにも、国庫負担をしっかりふやすということも強く求めたいと思います。
　続いて、人材確保について伺います。
　介護の受け皿確保の上で最大の問題は、この人材の問題です。人材不足のために、部屋があいているにもかかわらず入居者を受け入れられない、そういう事例が起こっていることは広く指摘されているところであります。
　二十五万人の人材確保策というんですが、一番問題なのは、人材確保の肝ともいうべき介護職員の処遇改善、とりわけ他産業と比較して十万円ほどの差がある賃金を抜本的に引き上げる策がないということだと思います。介護離職ゼロと言うなら介護職離職ゼロをまず目指すべきだ、こういう声に応えるべきだと思います。
　なぜ介護労働者の思い切った賃上げ策がないのか。今からでも緊急で対策を打つつもりはございませんか。