Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井茂樹君　ただいまの御説明だと、やはりある程度の数量というか、競争原理が働くためにはある程度数が必要だというようなお話だったかと思います。
　この度の法改正では、新しく自らエネルギーを消費しなくても、住宅、ビルやほかの機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品をトップランナー制度の対象に追加することになりましたけれども、建築に対する断熱効果を考えたときに、例えば屋根に塗る塗料で断熱性があるものがあると伺っております。東日本大震災の後、電力供給が逼迫した際に、実際に屋根にこの断熱用の塗料を塗って成果が上がったというようなことを聞いたことがあります。ただ、この屋根の断熱用の塗料は余り多くの会社が製造していないということで、ただいま御説明ありましたように、やはり数が少ないということでトップランナー制度には少しなじまない、つまり先ほどの要件には当てはまらないということでございました。
　このように、省エネに効果的だけれども、現状のトップランナー制度の要件に合わない機器や製品があるのも事実でございます。トップランナー制度は多数の競争によって技術革新を起こすことが肝だと思いますけれども、例えばあの有名な、痛くない注射針で有名な岡野工業株式会社の岡野雅行社長のところのように、少数でも独創的で技術革新を起こす、このような技術も省エネを考える際には私は必要になってくるのかなと、こう感じているんですけれども、この点について、例えば今のように少数だけれども独創性がある技術をトップランナー制度に乗せていく、これ自体はちょっと厳しい、難しいところがあるのかなと御説明を聞いて思っておりますが、こうした革新的な技術を普及させていくためにどのような支援を政府として考えているのか、少し御説明願います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　岩井委員御指摘のとおりでございまして、トップランナー制度の方は企業間の競争を促して省エネ性能の高い製品を普及させる仕組みでございます。したがいまして、委員の事例の中にございましたけれども、屋根に塗る塗料が省エネ効果があるですとか、こうしたオンリーワンの省エネ製品ですとか技術、こういった市場として競争環境に至っていないものにつきましてはトップランナー制度を適用することは難しいと考えております。
　しかしながら、こうした独創性のある技術を開発普及していくということも極めて重要でございまして、こうした意味では各段階において様々な支援策を講じているところでございます。
　具体的には、まず独創性のある技術の開発につきまして、インキュベーションから実用化、実証までを一貫して補助を行う制度といたしまして、平成二十五年度当初予算におきまして九十億円を計上して、まずインキュベーション段階及び実用化のための技術開発に対しまして費用の三分の二を、そして実証段階の技術開発については二分の一を補助を実施することといたしております。既にこの補助制度によりまして、例えば空港や展示場で用いられております百型超の大型ディスプレーの消費電力を三分の一に圧縮する技術ですとか、水に代えて新しい冷熱媒体を用いることで最大四〇％の省エネを可能とする高効率蓄熱空調システムなどが開発、製品化されているところでございます。
　また、製品化されました技術の普及促進につきましては、平成二十五年度予算におきまして、省エネ補助金、これはエネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますが、これを三百十億円計上しておりまして、省エネ効果の高い設備を企業が導入する際にその費用の三分の一を補助することといたしております。
　今後とも、こうした対策によりまして独創性のある革新的な省エネ技術の開発及び普及の促進をしてまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　少し観点を変えまして、再生可能エネルギーの活用について少し質問させていただきます。
　この度の法改正におきまして、電気の需要の平準化、電力ピーク対策が目的に追加をされております。電力のピークカットと聞いて私がイメージしたのが、実はダムの揚水発電であります。揚水発電は、夜間電力を使って水を上ダムに運び、日中の電力需要の多いときにその水を下ダムに落として発電をするというもので、まさに電気の需要の平準化に資するものだと言えるのではないでしょうか。
　先日もお話ししましたけど、私、静岡の選出の議員でございまして、静岡というのは、富士川を挟んで東側が東京電力の五十ヘルツ、西側が中部電力の六十ヘルツということで、一本の川を挟んで周波数が違うということ、そして、震災の後にまさに計画停電を経験をして電力の融通の必要性というのを本当に思い知らされたという話をこの前のときにお話をしたかと思います。
　本日の質疑の中でも周波数の変換のお話が少し出ておりました。この電力融通に関して、揚水発電所には周波数変換機能があり、この周波数が変わる境に揚水発電所を建設すれば五十ヘルツと六十ヘルツを変換することができると、そんな話を聞いたことがあるんですけれども、エネルギーのベストミックスという話もあります。私は、このような揚水発電をもっと積極的に活用をしていくべきではないかなと思うんですけれども、今後の方向性、どうなっているのかお答え願います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今先生の方から御指摘いただきました揚水発電でございますけれども、特に夜間の電力需要の低い時間帯の電気を活用して水を上ダムにくみ上げて、昼間の需要の高いところに水を流すということで発電をするというシステムでありまして、そういう意味では、蓄電池と同様な出力調整機能を有するという意味では非常に有意義なものだと思っております。
　今回の需給検証委員会で二〇一三年度夏の需給見通しをまとめる際におきましても、夏の電力の需要のピークの供給力に対しまして、揚水発電というのは全体の一二％、約二千七十万キロワットを見込んでいるという意味で大変大きなウエートを占めているというふうに思っております。
　今先生御指摘のように、五十、六十の変換できるという揚水発電所というのは、実は国内にも幾つかございます。そういう意味では、揚水だけではないんですが、一般水力では同じ静岡県では佐久間ダムを中心として、それから秋葉ダムの第一、第二、第三発電所とか幾つか両用の発電所というのはございますので、そういう意味では、水力発電というのは東西の安定供給にも資するという意味では非常に大きい意味を有しているというふうに思っております。
　それから、今後の揚水発電の活用、拡大でございますけれども、現在でも東京電力の神流川、それから北海道電力の京極というふうに現時点でも新たな揚水発電所の建設進んでおりますので、こういう状況をしっかりと踏まえて活用はしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○岩井茂樹君　以上で質問を終わります。
○委員長（増子輝彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　休憩前に引き続き、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案について質疑をさせていただきます。
　我が国は、三・一一の東日本大震災で、いわゆる原子力発電所の事故において電力需給の逼迫という事態に直面をしました。その後、この二年間、官民一体と申しますか国民の皆様の大変な御協力をいただいて、この電力需要のピーク時の節電目標を掲げて取り組んでまいりました。
　先般、政府は、一般的な節電ということの要請はそのまま続けていくものの、沖縄を除いて電力九社については供給余力を確保できるという見通しの下、今年の夏については節電目標は設定しないという方向になったというふうに、報道ベースでありますけれども、そういうふうに伺っております。
　しかし、我が国経済の持続的な発展のためにはエネルギー需給の早期安定化は不可欠でございまして、供給体制の強化ということを万全にするためにもこの法案の改正案については早期に成立をさせて、いわゆる持続可能な省エネルギー体制と、そういう体制をつくり上げていくということは非常に大事なことであるというふうに思っております。
　我が国は、振り返れば一九七〇年代の二度のオイルショック、これを経験をして、官民一体となって省エネルギーということに国民全体で取り組んでまいりました。その結果、一九七九年から二〇〇九年までの三十年間でおよそ三三％の発電効率化に成功しているということで、エネルギーの効率化ということについては世界トップレベルであるというふうに思っております。
　原発事故で電力需給、いわゆる元々の電力がそのものが足りないという事態に直面をしまして、いわゆる省エネという観点から、エネルギー総量の削減というよりもピーク時の電力をどう抑えるかということに課題は視点が移ってきているというふうに思います。
　これまで省エネ法では、第一条において、目的にありますように、エネルギー使用の合理化、すなわち省エネルギー、エネルギーを量として使わないように抑えるということに目的をしておりましたが、これからは電力のピーク需要、それをどう抑えるかという、ちょっと視点が変わってきているということでございます。それに合わせた改正案であり、電気の需要の平準化ということを今回の改正案の中にも盛り込んでいるというふうに思います。この発電所の瞬間発電量の限界ということを見据えた上で電気の需要の平準化を目指すということがこの改正案の一番の柱であるというふうに思いますが、これは大変重要なことであると。
　今回、省エネ法のこの改正案で、特に第五条におきまして、第五条の一及び二で様々な改正を組み込んでおりますが、その柱というのは、産業界において、ピークシフトのために蓄電池も含めた様々な有効な方策を導入する場合、それを導入しやすくする、円滑に導入できるようにするということが織り込まれておりますし、これに基づいて国としてもその円滑化の措置を今後検討していくというふうに聞いておりますが、この改正の狙いがどこにあるか、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。
　まず、この夏でありますが、節電目標自体は設定をしないということでありますが、今、東日本大震災以来のエネルギー逼迫といいますか、制約に今直面をする中で、例えば火力に九割依存をすると。その火力もかなり老朽化した火力というのをたき増しをするということでありまして、まだまだ状況というのは完全に、この夏、節電目標を設定しないから大きく改善したということではなくて、一般の家庭を含め、企業にも従来どおりの節電をしっかりお願いしたい、こんなふうに思っているところでありますが。
　委員の方から御指摘いただきました省エネ法の第五条でありますが、ここで経産省が定めることとしております工場等でのエネルギーの使用基準の中で、経産省は、年間エネルギー使用量が原油換算で千五百キロ以上の大企業に対して、そのエネルギー消費原単位を毎年一％ずつ削減するエネルギー効率改善の努力目標を課しております。対象となっている事業者は、我が国の全事業者四百二十万社のうち一万二千社ということであります。
　ただ、御指摘のように、大震災以降、ピークをシフトさせる、こういった考え方が極めて重要でありまして、事業者に蓄電池を導入することを奨励しております。ところが、蓄電池を使うということになると、オフピーク時、つまり夜間に一〇〇％充電をしますけれども、ピーク時間帯、昼間に使おうとすると八〇前後しか電気を使えないということになりまして、このため、蓄電池の導入というものは、ピークコントロールには大いに貢献をいたしますが、現下のエネルギー需給問題の解消に貢献していくものの、電気の購入量自体、又は使用量自体の増加ということになってしまいまして、先ほど申し上げた一％の努力目標がクリアしにくくなると、こういう問題が発生をする懸念があるわけであります。
　この問題を解消するために、今回の省エネ法の改正におきましては、経産省が工場などでのエネルギー使用基準を定める際に電気の需給環境を勘案して定めることができることといたしました。今後、ピーク時の電力使用量を高くカウントする、評価を高くするということなどによりまして目標達成がしやすくなるよう努力目標の算定方法を変更していきたいと、このように考えております。
○長沢広明君　政府がピークシフト対策を呼びかけるのに対して、これまでは、需要家側といいますか、中小企業、工場も含めて多くの事業者が自己防衛というものをこの二年間一生懸命してきたわけです。小さな工場であっても、電気が一時切れたらもう仕事に大変な影響があるということで、自ら発電機を入れたり、それとセットで蓄電施設を入れたりという大変な苦労をされてきたわけで、それに対して国としても一部補助をされてきたという経緯があります。その際、例えば発電機を、国の要請で計画停電があると、それの要請に合わせて発電機を入れると、しかし発電機を入れるその燃料については補助がないとか、様々な問題がいろいろ起きてまいりました。そういうことに対する支援の強化ということについても、いろいろな形で現場の声を私どもも政府に伝えてきたつもりでございます。
　今話があったとおり、基本的にはこれからのピーク時の電力量をどう抑えるかということについては、基本的な、それに対する社会基盤というかインフラの面でいうと、やっぱり蓄電池というのは非常に重要な役割をどうしても持つわけですね。
　その重要な役割を持つ蓄電池の普及ということが大事になってくるわけですけれども、それに対する補助制度というのは、経産省を中心に幾つか補助制度がありますけれども、押しなべて三分の一補助なんですよ。補助率が、それは導入する側が事業者であるかあるいは一般家庭であるか、いろいろなパターンあるわけですけれども、基本三分の一補助ということになっておりますと、中小あるいは一般家庭については三分の二の負担というのは非常に大きな負担になるわけです。
　省エネあるいは今のピークカットということを国策として進めていくということであれば、それを支える社会的な基盤としての蓄電池の普及ということはもう不可欠なわけでありまして、その蓄電池を普及させるという意味では、この三分の一補助というのはもう一歩踏み込みが足りないのではないかというふうに思っておりまして、二分の一補助というところまで、基本的な考え方をそこに置くべきではないかというふうに思っておりますが、この辺についてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（永塚誠一君）　蓄電池の補助率三分の一につきましての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　蓄電池は、今委員も御指摘がありましたように、電力需要のピークカットの効果があるということに加えまして、万一の停電時におけるバックアップ電源としての効果も期待できるものでございまして、その普及を図ることは、さきの震災に起因する電力需給への対策としてはもとより、今後のエネルギー政策においても大変重要なものだというふうに考えてございます。
　こうした観点から、平成二十三年度の第三次補正予算において定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業として二百十億円を措置をさせていただきました。この事業は、蓄電池を購入する方に対しまして補助金額の、三分の一を補助するということとしております。昨年の四月にこの申請を開始し、本年末まで申請を受け付ける予定としてございます。
　この実施状況でございますけれども、対象となる蓄電池の機器の数も増えておりますし、また新築住宅に蓄電池を装備して販売するハウスメーカーの数も増えております。また、月額数千円のレンタル料によって従来よりも低廉な形で蓄電池を提供するというビジネスが開始をされたりしております。今後、この補助金の更なる利用拡大が、今申し上げましたように、期待される動きが出てきているわけでございます。
　国としては、今後、この補助金を着実に執行し、こうした民間の動きを更に後押しをすることが大変重要と考えております。こうした執行状況を見ながら、今委員からの御指摘も踏まえまして、今後の予算要求などにおきまして、厳しい財政事情の中での費用対効果の観点から更なる普及促進のためにどんな対応が可能なのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　厳しい財政事情の下でというふうにおっしゃいますけれども、それは押しなべて同じなわけで、その中で、このエネルギーという政策の中でどういうエネルギー社会をつくるかという基本的な方向を見据えた上で、地域であるいは家庭でエネルギーをきちんとコントロールできる状態をつくり上げるという方向にもし行くのであれば、蓄電池に対する補助の考え方を抜本的に踏み込むべきであると、それは。
　社会的なインフラとして蓄電池が必要であると考えるのであれば、三分の一補助というのはその政策を表していないと。政策を表す数字としては、少なくともやっぱり二分の一補助まできちんと踏み込んで、その上で蓄電池の普及に対して政府はこれだけ真剣であるという方向をちゃんと示すことが私は必要だというふうに思っております。
　三分の一補助の状態でも、今答弁があったとおり、様々な形で普及が進みつつあります。それをそのまま見るか、あるいはもっと踏み込んでいくか、これは様々な議論がある。蓄電池のコストを下げるという問題もありますが、それに対するこの普及をどう進めるかということは非常に大事な問題であるというふうに思っておりますので、もう一歩私は踏み込むべきではないかと。エネルギーを地域あるいは家庭できちんとコントロールできるという状況をつくるのであれば、それに対する補助という形で政府の姿勢をきちんと示すべきだというふうに思っておりますので、これは改めて申し上げさせていただきます。
　そもそも、この電力の不安定ということをどう解決するかといえば、それは電力会社がまず第一義にしっかり考えるべき問題でありまして、ヨーロッパでは、再生可能エネルギーが導入する、その拡大に伴って、電力会社はバックアップのために火力発電所を予備として設置するということをやっておりますが、さらに火力発電所の代替措置としては、日本の蓄電池ということについての導入に対する期待が高まっているという状況にあるというふうに聞いております。
　我が国の電力会社はバックアップとして揚水発電をよく使ってきたという状況にございます。この需給調整の代替措置としての蓄電池がその反面大変脚光を浴びておりまして、現在は揚水ダムが役割を果たしているその分を、蓄電池を併用することで地域ごとの負荷を平準化することができるというふうにも言われておりますが、電力会社の方にも蓄電池を導入して、需要者側である中小企業の工場などが一生懸命ピーク対策をしているということに対して、電力会社もちゃんとピーク対策として蓄電池の導入で対応するということが必要だと思います。
　供給サイドが蓄電池を導入して対応を取るということについて、経済産業大臣はどうお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な御指摘だと思っておりまして、電力会社の電力系統に蓄電池を設置することは、個々の発電所や工場に蓄電池を設置していくよりも一か所に設置をした方が工事費やメンテナンス費用が削減でき、経済性においても優れている。さらに、複数箇所よりも一か所で蓄電池の制御を行う方がシンプルであると、こういったメリットがあると考えております。
　諸外国では大型の蓄電池の技術がないため、個々の発電所や工場に中型や小型の蓄電池を設置しているのが現状でありますが、一方で、我が国だけが世界に誇る大型の蓄電池の技術を持っているわけでありまして、この技術を戦略的に生かせれば、電力会社の電力系統に蓄電池を一か所置くことが可能になってくると考えております。このため、世界で初めて個々の発電所や工場側ではなくて電力会社の一か所の変電所に集中して大型の蓄電池を設置する実証実験を実施することといたしております。
　そして、先生おっしゃるように、もう一つの課題はコストでありますから、今、揚水が二万三千円でできるところ、蓄電池ですと四万ということで、これは二〇二〇年ぐらいまでに二万三千レベルに下げていくと。
　技術開発そしてコスト削減、両側から大型の蓄電池の普及をしっかりと図っていきたいと思っております。
○長沢広明君　時間なのでちょっと質問飛ばしますけれども、今大臣おっしゃったとおり、コストの問題というのは非常に大事なもので、コストを下げるための努力も、補正予算、また、今回の成立した当初予算でも様々な措置が図られているということは承知をしております。それについてしっかり進めながら、蓄電池に対する蓄電シフトというか、蓄電池をきちんと持つことがある意味では、自分のところで電力をコントロールするということは、普通の状態に持っていくということは非常に大事なことだと思っておりますが、考え方の転換がこの法案で一つ一歩進んだというふうに思っています。
　我が国全体としては、冒頭申し上げたとおり、我慢して電気を使わないとか、いわゆる、ある意味では節電という努力を国が促してきたと。節電という努力を促したことについては、もうここまでが多分限界に近いのではないかと。余り節電節電と言ったら、もう経済的にもマイナスが大きいと。それに対して、そういう意味じゃ節電努力を促すということは合理的では余りない。非合理的であるというふうに言ってもいいと思います。
　そういうことから抜け出して、ピーク時と使わないときとのこの差を縮めるというか、もうピーク時をどう天井を抑えるかという方向にこの法案が持っていこうとしているというふうに考えるんですが、その背景というか、少なくともこれまでの非合理的な節電努力を促すという政策からなぜ脱却しなきゃいけないのか、どう抜け出すべきなのかということについて、基本的な大臣の考え方をもう一度伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生の方からも御指摘いただきましたが、一九七〇年代のオイルショック当時は全体のエネルギーの使用量を減らしていく、こういう発想でありましたが、まさに三・一一以降の新たなエネルギー制約の下ではピークをどう抑えるかと、こういう発想が中心になってきますから、あらゆる政策についてもこのピークコントロールをうまく行っていく、そういった方向に政策誘導するということを基本にこの法案も考えさせていただいております。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず、省エネ法の改正についてお伺いをしますが、省エネ法の第五条というのでは、経済産業大臣が判断基準を定めることになっているわけですよね。この判断基準の中では、今の判断基準ですね、これの中では、事業者は年平均で一％のエネルギー効率を改善していくという、そういうような努力目標が掲げられているわけですけれども、法改正に伴ってこの判断基準の部分を見直すとか緩和をするとかという、そういう考えはあるのかないのか、まずそこを伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　省エネ法では、年間エネルギーの使用量が大きい企業、大体一万二千社になるわけでありますけど、に対して毎年一％のエネルギー消費原単位削減の目標を課しているところであります。
　産業部門は我が国のエネルギー使用量の四割を占めまして、我が国の省エネを促進する上で極めて重要でありまして、引き続きこの一％の目標を維持しつつ省エネを推進する、これを基本に考えたいと思っております。
○水野賢一君　産業部門の企業が省エネをするときというのは、要するに毎年毎年一％ずつ改善するというのはそう簡単な話じゃなくて、要はこのエネルギー効率改善する一番いい方法というのは、設備を更新したりとかして最新のものにするとか効率のいいものに更新するときに大幅に改善するわけですから、だから毎年一％というのはなかなか難しくて、まさに平均でいいと思うんですけれども、それでもこの目標で掲げている以上、守っていく必要も一方であると思うんですが。
　これは事務方で結構なんですが、これ努力目標は守られているのかどうかというのは、チェックとかというのはしていらっしゃるのか確認したいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えをさせていただきます。
　今大臣の方から答弁させていただきましたこの年平均一％以上低減させるという努力目標でございますが、これは定期報告書に基づいてその達成状況をチェックさせていただいております。これは委員御指摘のとおりで、毎年というのもなかなかあれでございますので、やり方としては、過去三年間の原単位改善率の平均値を定期報告書から計算するというやり方をしております。それでチェックを行わさせていただきまして、これが一定以上悪化している場合、原因を定期報告書で確認をして、これで不明確な場合には省エネ法八十七条三項という規定に基づいて報告徴収が掛けられるようになっております。これまでに累積で二百三十七件の報告徴収を行わさせていただいているという状況でございます。
○水野賢一君　今御答弁にあったように、省エネ法では定期報告を求めているわけですよね。つまり、どの企業がというかどの工場が、例えばどれだけの石炭を燃やしたとかＡ重油を燃やしたとかガソリンを使ったとかということを報告を求めているわけですよね。
　ですから、その報告書を今のようなところに役立てているという理解でいいのかなというふうに思いますけど、この定期報告書は役立っているというふうに、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　そういう理解で結構でございます。この報告書を用いてチェックをいたしておりまして、ちなみに、遵守状況に問題のある事業者を確認した場合には、六条あるいは六十条に基づく指導、あるいは八十七条に基づく報告徴収、立入検査を実施しております。累積の実施で申し上げますと、指導が二千三百二件、報告徴収二百五十七件、立入検査は百三十三件実施してきたところでございます。ちょっとお時間が掛かりますので詳細は申し上げませんが、改善の余地のある事項を特定した上で措置を講じることを求めているということでございます。
○水野賢一君　つまり、省エネ法という法律のかなりの根幹の一つは、そういう事業者に対して、どれだけの例えば重油だガソリンだ石炭だというようなものを使ったということを経済産業省に報告させるというこの定期報告の制度があるわけですけど、このデータというのは実は一般には開示されてないんですよね。
　ちょっと前の話になりますけど、十年ぐらい前の話になりますけど、そのころ、与党議員で見せてくれというふうに言っても見せなかったんですね。まあ、別に与党じゃなくて野党にももちろんちゃんと資料提供とかしてもらわなきゃ困るんですが。それで結局、そのころはちょうど情報公開法というのが施行されたばっかりだったんで、情報公開請求を、つまり出さないんだったら情報公開法で請求するということは論理的にはできるわけですから、そんなようなことをした衆議院議員がいましたけれども、当時の与党の衆議院議員で、本人は名前いいと言っていますから、分かりますか。
○政府参考人（新原浩朗君）　委員御自身でございます。
○水野賢一君　十年ぐらい前、私が、だから、それでこの部分、情報出さないから情報公開法に基づいて情報開示請求したんですよね。そうしたら、そのころ、確かに情報公開請求したら出てきましたよ。段ボール十箱分ぐらい出てきて、これは全国の経済産業局にデータがあるわけですから、全国の経済産業局に開示請求したら出てきたんですけど、今申し上げたように、そうしたら段ボール十箱分ぐらいになったんですね。それは請求したんだから、請求した側がそういうことを言うのもなんではございますけれども、これ曲がりなりにも、何かもうちょっと、今電子的な方法とか、何かそういう工夫はないもんですかね、こういうものを請求したとき出てくるときに。
○政府参考人（新原浩朗君）　私、この職に就かせていただいて一年十か月ぐらいで、委員ともこの件、議論させていただいております。
　それで、利便性はとても大切だと思っておりまして、現在はこの開示の実施方法について、かつては委員御指摘のとおり紙媒体のみの交付形態を取っていたんですが、現在はＰＤＦ化したＣＤ—ＲＯＭに格納して交付することも選択できるようになっております。どちらかのサービスを提供させていただいていると、こういう感じでございます。
○水野賢一君　利便性が高まっていくことはいいことで、要するに、こういうデータというのは、私が思うには、経済産業省だけでデータ抱え込んでいても余り意味ないと思うんですよね。
　一方で、世の中の人たちが幅広く見ることによって、ここはちょっと省エネ進んでいないんじゃないのとか、そういうようなことを多くの人の目が触れることというのも大切だと思うんですよ。ちょうど、ちょっと例えは変かもしれませんけど、政治資金なんかと同じようなもので、選管とか総務省の方に出すだけで意味があるんじゃなくて、それを多くの人がチェックすることで、それによってまともな人であれば余り変な使い方はしないようにするとかという、そういうことと同じで、多くの人の目が触れると余り野方図な排出はまずいでしょうとか、そういう自制をまともな企業は働かすはずですから、その利便性を高めてもらいたいと思うんですけど、その公開の。
　これはそもそも申告のときにこれだけ、これはまあこの省エネ法に限りませんけど、何というんですかね、効率性とか、確定申告だって何かだって電子申告とかできる時代に、これ電子申告みたいな形を進めていくとかという、そういう考えはないですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　これも委員の方から御指摘をいただいておりまして、今ちょっと以下のような対応を取らさせていただいています。
　まず、ＣＤ—ＲＯＭに格納することは、これ情報提供でありますが、比較的容易だったんですが、こちらについては、先ほど申し上げているように、行政処分の根拠となるので、その電子的なものできちんと確認ができるかどうかという問題がございます。
　そこで、昨年度からちょっと試行的に事業者の方に任意で御協力をいただきまして、電子データの提出で問題が生じないかどうか確認するために、紙媒体と電子媒体の両方をちょっと提出していただけませんかということでお願いをするという実験を始めております。昨年度の場合、実は提出する事業者、一万二千四百六事業者あるんですが、このうち三千七百三十八事業者については電子データの提出に御協力をいただきました。
　現時点では、この行政処分を行う場合に、一応紙媒体でうちの担当者が再度確認すると、そのときはですね、という手続を踏んでおりますが、それで本当に安定的に電子媒体の方でできるのかということを確認して、その試験結果を踏まえて、できるだけ早期に電子システムの在り方について結論を出していきたいと思っております。
○水野賢一君　いろんな試行錯誤があるというふうに思いますけれども、一歩ずついい方向に改善していただければと思いますが。
　私が情報開示請求をして、どの企業がどれだけのエネルギーをどういうふうに使っているという情報を開示請求したときも、細かい数字はちょっと忘れましたけれども、不開示というのもあるんですよね。つまり、簡単に言えば、黒塗りで出てくるというやつですね。何々、例えば新日鉄君津工場とかという形で、だけど、どれだけのコークスを使ったかは出さないとか、そういうような話、そこだけは黒塗りになるというのがあったんですが、この情報公開請求というのは別に国会議員じゃなくても誰でもできるわけですから、何人たりとも開示請求できますから、私が開示したのというのはその一度だけなんですけど、その後、経年的に気候ネットワークというＮＰＯが、温暖化対策のＮＰＯが毎年経年的に結構同じような情報開示請求をしていますよね。それで、それに対しても、結構やっぱり同じように黒塗りで出しているわけですね。それは、私に出すとき黒塗りで、その人たちに出すときに全部開示したら、それはそれで余り愉快じゃないわけですけれども。
　そうしたら、気候ネットワークさんは訴訟を起こしたわけですよね。つまりこれは、不開示は不当だという訴訟で、訴訟になった後、急に開示に転じた例、つまり訴訟の裁判が始まったときにそういう例って結構あったと思うんですけど、どのぐらいありましたでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のこのＮＰＯ法人気候ネットワークの情報公開訴訟の対象であったものというのは、平成十五年度の各事業所のエネルギー使用量でございます。
　当初、この気候ネットワークによる情報公開請求に対して、七百五十三事業所を不開示とする決定を行っております。これは、事業者の言い値ではございませんで、かなり事業者とは議論をしてこれでも増やした状態ではあるんですが、ただ、これ、委員御指摘のところはありまして、その後、気候ネットワークが、不開示とされた事業所のうち二十八事業所について開示を求めて、名古屋、大阪、東京地裁に提訴をいたしました。当該提訴後、今、不開示にした七百五十三事業所のうち四百四十七事業所については方針を変更して開示を行ったと、こういうことでございます。
○水野賢一君　要は、事業者は、それは何となく、自分たちのエネルギー使用量が開示請求があってそれを出されちゃうと何となく嫌だから、これ、非開示、不開示にしてくれというふうに言ったわけですね、経済産業省側に。だけど、そのときは、これ出されると本当に利益にすごいマイナスになっちゃうからという言い方で言うわけですけれども、実は、裁判にまで持ち込まれるとなると、そんな面倒くさいんだったら別にそんな実は大した情報じゃないから開示しましょうというのが多かったというのが実態だと思うんですよ。結局、四百の事業所が後から開示しても構いませんよというふうになったわけですから。
　要は、今部長の方は言い値じゃなくてというふうにおっしゃいましたけど、とかくこういうのは、事業者側がこれは開示されると大変なことになっちゃうんですと言うんだけど実は大したことないということが結構あるわけですから、余りそちらの方の言い値に惑わされないように今後気を付けていただければと思うんですが。
　ところで、その訴訟の結果、もちろん一審、二審、最高裁というふうにあるわけですが、一審、二審段階、つまり、下級裁判所の段階は、国が勝ったのか、気候ネットワーク側が勝ったのか、つまり、開示すべきと判断があったのか、開示すべきじゃないという判断だったのか、どういう結果だったでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　先ほど申し上げた情報公開請求に対して私どもが不開示決定をしたものがあるわけでございますが、平成十七年七月から八月にかけて名古屋、大阪、東京地裁に提訴が行われました。地裁の判決は平成十八年十月から十九年九月にかけて行われておりまして、これはいずれも国の敗訴となっておりまして、国が上訴を行っております。
　その後、高裁でございますが、大阪高裁では国の勝訴、それから名古屋、東京高裁では国の敗訴となりまして、それぞれ敗訴側の気候ネットと国が上訴を行ったということでございます。
　そして、平成二十三年十月、最高裁判所において国の勝訴が確定したと、こういう状態でございます。
○水野賢一君　おっしゃられるとおり、確かに最終的に最高裁で国の勝訴が確定しているんです。そのとおりなんだけれども、下級裁判所でつまり六回判決が出ているわけですよね。六回の中で五回は情報開示すべきだというＮＰＯ側が勝っているんですよね。国が勝ったのは一回。国から見りゃ一勝五敗ですよね。だから最高裁判決が無効だなんていう言い方はしませんよ。そんな言い方はしませんけど、つまりそれだけグレーゾーンのような、つまりどっちが勝つことも十分あり得るぐらいのところだったのは実態だというふうに思うんですが、これ大臣にちょっとお伺いしたいんですが、最高裁が、大臣、聞いていますか、大臣、聞いていますか。大臣、聞いていましたか。
　最高裁の判決が、今あったように、非開示情報だというふうに認めたのは知っていますよ。知っていますけれども、これ、だからといって、この判決は、情報公開法七条を使っての公益上の理由による裁量開示まで否定したわけじゃないというふうに思いますけれども、ちょっとそこを確認したいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のように、情報公開法七条は、不開示情報であっても、公益上特に必要があると認めるときは、御指摘のとおり、当該行政文書を開示することができると規定しているものであります。
○水野賢一君　つまり、最高裁が認めたのは、それは要するに、不開示にしても構わないよというふうに言ったのは事実ですけど、開示しちゃいかぬと言っているわけじゃないわけですから、これは、公益上の理由があると判断するかどうかは議論は分かれると思いますけれども、私はそれだけの意味はあると思っていますけれども、今の答弁で確認をさせていただきました。
　ちょっと今回の改正についてもう一回振り返ってみたいと思うんですが、今回の改正、改正に当たっては審議会とかでいろんな議論がありますよね。総合エネルギー調査会なんかで答申を出したりとかしたんですが、その議論の中で、最終答申じゃなくても答申案の段階ではもっと違った形だったんですよね。
　つまり、さっきから議論している定期報告での内容を今かなり詳細に、つまりどの事業所が、どの製鉄所がどれだけのエネルギー使ったという、種類別とか非常に細かいデータを経産省に上げているんですが、もっと丸めた形で報告すればいいじゃないかという、そんなような報告書があったのかどうか、ちょっと部長の方に確認したいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　この法案の審議をいたしておりましたのは、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会でございます。
　それで、当時の議論として、今の定期報告の細かい項目を一つずつ出させて報告させてチェックする方式を改めまして、例えば五年程度の中長期の期間ごとにエネルギー消費原単位の改善率のみを報告をさせて、そして、中長期的な努力目標に適合しているかをチェックするという手法を導入することを検討しておりました。しかし、この審議過程で環境ＮＰＯ等から、私どもがその情報を取らないと、結局、開示請求をしてその情報を取る、あるいは場合によっては、それが非開示のままであったとしても、役所がそれを持っていることの重要性というのは非常にあるという御指摘がありまして、これは政策的に大きな後退になりかねないという御指摘を受けました。
　そのため、この意見を審議会において提起をさせていただきまして、審議の上、本部分の立法化を中止したということで、最終答申にはこの改正事項は載っていないと、こういう状態になっております。
○水野賢一君　そうなんですよね。だから、途中の段階では、つまり国が集める情報をもっと、余り細かい情報は集めないようにしようというふうに、そういう案があったわけですよね、途中段階ですよ。
　ただ、さっき言ったように、国が持っている情報というのは基本的に情報を開示請求すれば出てくるわけですから、非開示は一部分ありますよ、だけれども基本的には出てくるわけだから、国が持っておくと、我々がもし知りたければ国に開示請求すれば出てくるんだけど、その元のデータを集めないようにしちゃったら、開示請求したって元々データがないから出てこないというふうになっちゃうので、これはやっぱり、知る権利と言うとちょっと言い過ぎかもしれないけれども、少なくともこの省エネ対策においては詳細な情報が出てこなくなるというのは後退だと思うので。
　これは実は民主党政権のころにその議論があったんですよ、省エネ法改正案は民主党政権のときも出していましたから。だけど、ちょっと自民党政権になっての今審議入りですので大臣に確認したいですけど、こういう部分で後退するようなことがないかどうかを確認をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまでの経緯等も踏まえて、後退をすることがないように努めてまいります。
○水野賢一君　時間ですので、もう最後の質問にしたいというふうに思いますけれども。
　今度、トップランナー方式で、今までの二十六項目に加える、エネルギーを使ったりするもの以外も加えるという話ですよね。例示として窓とか断熱材とかそういうようなものを加えるというふうに言われていますけれども、それに、窓や断熱材等とかというふうによく説明とかされたりしていますけれども、等とかとしてはどういうようなものなんかを念頭に置いていらっしゃるのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　本法案が成立した暁に当座御議論いただこうと思っているのは、断熱材とか窓、その二つでございます。
　ただ、これの関係で、例えば窓にあれする遮蔽材のようなものとか、そういうものというのは将来的には議論はあり得るのかなというふうに思っております。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　日本の省エネルギー、新エネルギーの将来像について質問をさせていただきます。
　私の手元に平成二十一年八月十四日当時の斉藤鉄夫環境大臣の名前で発表された温室効果ガス二〇五〇年八〇％削減のためのビジョンという八枚の資料がございます。この内容を見ますと、エネルギー需要の変化、すなわち需要側の省エネで約四〇％改善する、そして供給側のエネルギーの低炭素化で約七〇％改善する。省エネ四〇％改善で〇・六とし、エネルギーの低炭素化七〇％で〇・三とし、〇・六掛ける〇・三イコール〇・一八、約〇・二で、二〇五〇年で八〇％削減するというビジョンでございます。私はこのビジョンは、原子力発電の部分を除けば非常によくできていると思います。
　まず環境省に伺いますが、この二〇五〇年八〇％削減の目標は現在も政府において堅持されているのでしょうか。もう一度言います。この二〇五〇年八〇％削減の目標は現在も政府において堅持されているのでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　昨年四月に政府として環境基本法に基づきまして第四次環境基本計画というのを策定しておりますけれども、その中でも二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すというふうに明記されておりまして、堅持されてございます。
○はたともこ君　さらに、環境省。この斉藤鉄夫大臣名で出された平成二十一年八月の二〇五〇年八〇％削減ビジョンはどのように作られたのか、現在もまだ生きているのか、環境省に伺います。
○政府参考人（関荘一郎君）　委員御指摘のとおり、当時と現時点におきましては原子力発電所の状況というのは異なっておりますけれども、それ以外の省エネ、再エネ等につきましては基本的に大きく変更はないと考えております。
　環境省といたしましては、先日、改正地球温暖化対策推進法が成立いたしましたので、新たな地球温暖化対策計画を検討していくことになりますけれども、その際にはこれらの斉藤ビジョンを始めとしましたこれまでに蓄積しました知見も活用しながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○はたともこ君　次に、経済産業省にエコカーについて伺います。
　このビジョンでは、エコカーは二〇二〇年に新車販売の五割、二〇四〇年以降新車販売の十割と書いてあります。私は、エコカー減税や補助金などのインセンティブについて、短期の景気対策の視点ではなく、この二〇五〇年八〇％削減目標達成まで長期間継続して実施すべきであると、それが成長戦略にも、競争力強化にもつながると確信をするわけですが、経済産業省、いかがでございましょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　我が国のＣＯ２排出量のうち運輸部門からの排出量は約二割で、その大部分が確かに自動車からの排出でございますので、やはりＣＯ２の排出量の削減のためには自動車の燃費の向上、これが重要な課題でございます。
　こうした観点から、経産省といたしましては、委員御指摘のとおり、平成二十一年度のエコカー減税など、燃費性能の優れた自動車の普及促進のための取組を進めているところでございます。
　この結果、例えば新車販売に占める次世代自動車の割合につきましては、エコカー減税導入前の二十年度の三％から二十四年度の二一％、新車乗用車の平均燃費もエコカー減税導入後四年間で二四％改善するなど、大きな環境改善効果があったと思っております。
　今後につきましても、平成二十五年度与党税制改正大綱において、自動車重量税等について一層のグリーン化等の観点から燃料性能等に応じて軽減する等の措置を講ずることとされておりますので、まさに議員御指摘のとおり、平成二十六年度税制改正に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○はたともこ君　次に、代表して経済産業省に伺いますが、このビジョンには電気製品の高効率化、高効率照明などの記述もございます。私は、エコポイントについてもエコカーと同様に二〇五〇年八〇％削減目標達成まで長期間継続して実施をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（永塚誠一君）　エコポイントについての質問でございますけれども、家電エコポイント制度は、省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコンそしてテレビの購入者に対しまして商品券やプリペイドカードなど交換可能なエコポイントを発行することによって、三つの観点、第一に経済の活性化、第二に地球温暖化対策、そして第三に地上デジタル対応テレビの普及、こういったものを図るために平成二十一年から二十三年にかけて導入されたものでございます。こうした観点から申し上げますと、家電エコポイント制度は約五兆円の経済効果の呼び水となったこと、そして省エネ家電製品の普及が進んだこと、そして地上デジタル対応テレビを二・二倍に増加させたなど、実施当時の状況に照らして考えますと相応の効果を上げたものと理解をしております。
　ただ一方で、家電エコポイント制度は、需要の先食いによりまして大幅な反動減が生じるなど市場にマイナスの影響があったとされていることや、十分な成果を上げるためには相当多額の予算が必要であるということ、そして加えて、省エネ家電を購入した消費者の方々からのエコポイント申請を受け付け、それを審査し、指定された商品と交換するなどの事務処理コストがかさむなどの意見があったものと考えております。
　このような観点を踏まえまして、今後家庭において二酸化炭素排出削減を一層進めるためにどのような方策が適切か、その政策効果などを考慮、検証しながら検討してまいりたいと考えております。
○はたともこ君　では、資源エネルギー庁に伺います。
　このビジョンには太陽光電池の大量普及、燃料電池、高効率ヒートポンプなどの記述もございます。私は三月二十一日の本委員会で、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟によるダブル発電、スマートハウスの普及について質問いたしましたところ、資源エネルギー庁長官より、電池三兄弟はそれをコントロールするホームエネルギーマネジメントシステム、ＨＥＭＳと合わせて、家庭のエネルギー消費をゼロにする可能性もあり、極めて重要との答弁がございました。
　私は、この電池三兄弟やＨＥＭＳ、高効率ヒートポンプなどで、スマートハウス、スマートカンパニー、スマートコンビニ、スマートシティーなどを二〇五〇年八〇％削減目標達成まで長期間継続して減税、補助金などのインセンティブ政策を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘の電池三兄弟でございますが、今御議論いただいているＣＯ２削減の観点から非常に有効な取組と考えております。家庭用燃料電池については、現在四十五万円の補助を行っておりますが、このまま目標どおりいきますと二〇一六年には実は補助金なしで自律普及するラインまで届くというふうに考えておるところでございます。それから、太陽光発電設備でございますが、固定価格買取り制度以外に家庭で御使用いただく場合には二万円の普及補助を行っているところでございます。蓄電池についても家庭、事業者に対して三分の一の補助を行っているところでございます。
　さらに、委員御指摘の、全体を取りまとめてゼロエネルギー住宅というのを造っていく、これは非常に重要だと思っておりまして、これについても住宅全体として普及補助を図っているところでございます。状況を見ながら、導入が拡大していくように支援策については対処していきたいと思っております。
○はたともこ君　では、国土交通省に伺います。
　昨日の御説明では、船舶については国際海事機関による条約の枠組みがあるということですが、その説明と、私は船舶についてもエコシップ制度でインセンティブを付けて省エネ、新エネの普及促進を長期間継続して実施をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂下広朗君）　ただいまエコシップあるいは国際海事機関、ＩＭＯにおける条約づくりについての御質問ございました。
　まず、世界の海上貿易量でございますが、これは発展途上国の経済成長に伴いまして増大を続けております。この海上貿易量の増大に伴いまして、国際海運からのＣＯ２の排出量も拡大を続けておるという現状でございまして、その抑制が国際的に喫緊の課題になっておるところでございまして、環境に優しい船舶、いわゆるエコシップの普及拡大が国際的に求められているという状況にございます。
　エコシップの普及拡大に当たりましては、我が国の造船業、世界トップクラスの造船業を抱えておりますけれども、この造船業が得意とする省エネ技術力を生かすということ、それから、ＣＯ２排出量削減に貢献をこれでしていくという観点と、その技術力が発揮できる国際的な環境を整備していくということが重要でございまして、委員御指摘のとおり、国土交通省におきましては、国際海事機関において、我が国が主導の下で国際的な船舶からのＣＯ２の排出規制の枠組みづくりを進めてまいったところでございます。
　また、これに併せまして、民間事業者における船舶の省エネ技術開発の支援を行いまして、世界をリードするエコシップの実用化を一体的に推進しているという状況でございます。
　今後も、これらの取組によりまして、エコシップの建造に関するインセンティブを高め、我が国の海運、造船の競争力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○はたともこ君　さらに、国交省、エコシップ制度あるいは省エネの技術開発補助金については、巨大船舶だけではなくて、中小、小規模の船舶も含めて、省エネ、新エネ普及促進のインセンティブを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（坂下広朗君）　ただいま御説明しました省エネの技術開発でございますけれども、この省エネ技術は、国際航海に従事するような大型の船舶だけではなくて、国内のみを航行するような比較的小さな船舶にも応用可能な技術がたくさんございます。内航海運におきましても、ＣＯ２排出削減に向けた取組の重要性というものは増しておりますので、国交省におきましても、内航海運の省エネ化のための改造に対する補助ですとか、あるいは省エネ内航船への代替建造の促進支援といったような対策を行っておるところでございまして、今後も引き続き省エネ技術開発の推進と海運のＣＯ２排出量削減に向けた取組の促進という両面の取組を進めてまいります。
○はたともこ君　次に、電力需給のピーク時における自家発電の活用について、資源エネルギー庁に伺います。
　私たち生活の党は、原発即時稼働ゼロ、原発代替即戦力は天然ガスコンバインドサイクルや最新型の石炭火力などの高効率火力であると主張をしております。
　今年の夏の電力需給については、関西電力を除いては、他の電力会社は原発稼働ゼロでも電力の安定供給は十分可能です。しかし、関西電力のみが大飯三号、四号の原発二基の稼働が前提となっております。しかし、大飯三号、四号では活断層の存在によって停止となる可能性もありますし、私が本委員会で指摘させていただいたように、原子力規制委員会が対応できない、また責任が持てない弾道ミサイルのリスクも存在をいたします。もちろん、関西電力和歌山火力発電所、天然ガスコンバインドサイクル火力発電三百七十万キロワットの工事着工、運開が抜本的解決策ですが、それまでの間、企業などの自家発電の活用も選択肢の一つだと思います。
　自家発電は、昨年九月末現在のデータで、全国三千二百三十二か所、五千六百十九万五百十キロワット、関西電力管内では四百十六か所、六百七十万八千七百四十五キロワットということですが、関西電力管内において昨年夏に実施した需給調整契約のうち、自家発のたき増しにより需要抑制を行う契約である夏季自家発調整特約の実績は、十四万キロワットだそうです。関西電力の夏のピークカットのために自家発電の燃料費の助成を行って、夏季自家発調整特約の実績を百万キロワット以上にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　電力需要のピークカットの対策のために自家発電を活用していくということは、非常に大事だと思っております。
　他方で、自家発電、これは元々自分で活用するための発電でありますので、どの程度余裕があるか、それを更にたき増しをする余裕があるかと、そういうところもちょっと考慮をしないといけないと考えております。
　そういう中で、我々、自家発電を使って電力の需要のピークカットを進めるために、これまで、当初は自家発電の設備に対してのみ補助をしておったわけでありますけれども、昨年の夏前の自家発電の補助から、設備の補助だけではなくて燃料費の補助も対象に加えております。具体的に申し上げますと、電力需要のピークカットにつながる範囲、すなわち電力会社との需給調整契約に基づく自家発電のたき増しに係る燃料費、これについて補助を行うこととしております。
　補助率が大企業で三分の一、中小企業で二分の一であります。昨年の五月から六月にかけて公募をして採択をした例でいいますと、これは日本全国、関西だけでなく日本全国でありますけれども、補助総額十六・九億円の自家消費の自家発電に対する補助のうち約四分の三、十二・八億円が燃料費に対する補助になっております。
　こういうことを通じて、引き続き自家発電の活用を通じた電力需給のピークカットを進めてまいりたいと思っております。今年度につきましても、二百五十億円近い予算を計上いただいております。六月六日まで公募をいたしておりまして、ここでも同様に燃料費も対象に行っております。
○はたともこ君　では、茂木大臣に伺います。
　四月二十五日の予算委員会で、私の質問に対して総理は、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していくと答弁されました。私は、責任あるエネルギー政策の構築のためには、安定供給とコストだけでなく、ＣＯ２削減、資源調達の多様性、リスクと安全性を加え、五つの観点から構築すべきだと考えておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後のエネルギー政策を考えていく上におきましては、当然、エネルギーの安定供給、需給の安定化、そして今九割が火力発電に頼るという中で、発電コスト、電力コストは上がっておりますから、コスト削減は重要であります。同時に、ＣＯ２につきましてもできる限りの削減をしていかなければいけないと思っております。
　そして、一番目、二番目に申し上げた安定供給、そしてコストの低減とも絡んで、エネルギー源の多様化、そして調達先の多角化と、こういったことは必要だと、そんなふうに考えております。ある意味、エネルギーというのも安全保障なんですよね。ですから、そういう幅広い視点から検討していく必要が私はあるんではないかなと思っております。
○はたともこ君　私は、東京電力の柏崎刈羽の原発再稼働を考えるときは、四月二十五日の予算委員会の私の質疑でも明らかになったように、東京電力は現在でも七百八万キロワット、二〇一五年までには一千二百万キロワット程度の予備力があるわけですから安定供給は問題ない。思い切って柏崎刈羽を全て天然ガスコンバインドサイクル火力発電とＬＮＧ基地に大転換すれば、ＣＯ２削減、資源調達の多様化にも貢献できる。その上に、先ほど申し上げた原子力規制委員会が対応できない、責任が持てない弾道ミサイルのリスクが存在するわけですから、柏崎刈羽の再稼働という選択はあり得ないと思いますが、最後に大臣の御見解を伺って、質問を終わります。