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○小渕（正）委員　それでは次に、今回の保険制度の中で、任意加入ということについてはこれは学生に限られておるわけですね、そういった学生の人が任意加入ということで加入しなかった場合、そういう中で、自動車交通事故その他ありますが、傷害が発生して障害年金が結果的にはもらえない、こういう状況はかなり想定されるわけでありますが、これらについてはどのような対応があるのか。制度のそういったものからいって一切何もなしということで、それは切り捨てということでやむを得ないということになるのかどうか、その点についてこの制度の中でこれを検討された場合こういった関係はどうなのか、その点いかがですか。
○吉原政府委員　実は学生の取り扱いも国民年金ができるときからの問題でございまして、二十歳以上の方を国民年金の被保険者としますが、一般的に収入、所得がないわけですから、強制加入に初めから制度的にするのはどうだろうかということで、任意加入ということになっていたわけでございます。これからもどうするかというのは私ども内部でもいろいろ検討いたしましたし、審議会でも御議論をいただいたわけでございますけれども、両論ございまして、今までどおりでやむを得ないじゃないかという御議論と、いや、そうは言っても、今御指摘がございましたように、学生のときに障害になったらどうだというような、年金が出ないのはどうかという御議論もございまして、入れたらどうだという御意見もあったわけでございますが、やはり保険料の負担能力などを考えますと学生さんを一律に強制加入に初めからしてしまうのもどうかということで、従来どおり一応適用除外にいたしますが、任意加入の道を残しておく、こういうことにしたわけでございます。
　この法案を諮問したときに、国民年金審議会から、将来の学生の適用のあり方を検討すべきであるというような御答申をいただいておりますので、やはりこれも今後さらに引き続いて検討させていただきたいというふうに思っております。
○小渕（正）委員　任意加入ですから、加入しなかった者が結果的にそういうことになってもやむを得ないということに理屈はなりますけれども、現実問題としてはそういうものが発生した場合、やはりこれは結果的には放置できないような状況になりますので、そこらあたりお互いに研究しなければいかぬ問題かもしれませんが、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、今回の保険、年金の中では、妻が六十五歳になるまでの間、夫婦の年金水準は、六十五歳になった世帯の水準に比べると、大体夫は六十五歳、妻がまだ六十五歳に到達しない、そういう場合との比較をしますと、これは五万円と一万五千円ですから六万五千円、どうしても三万五千円の格差が生ずるわけですね。夫はもう六十五歳に達した、妻は六十二、三歳だったということになると、その間の差は、夫婦ともども六十五歳になった人たちの水準と比べると、そこに三万五千円の差が出てくる。これが妻がまだ五十代とかいえば働く婦人という道もありましょうけれども、もう六十歳を超して、ただ六十五歳に到達しないというがゆえに、六十五歳以上の御夫婦との間にこれだけの開きがあるというのは、ちょっとこれはそのままで、格差としてやむを得ないということでいいのかどうか、私どもとしては非常に疑問を持ちます。そういう意味で、何らかこれについての、もう少し格差解消とか何かをもっと考えられないのかどうか。現実問題として、夫が六十五歳になり妻が六十二、三歳になった場合におけるこれは、六十五歳に両夫婦が到達したと余り変わらない状況だと思うのですね。それにこれだけの差がつくというのはちょっと酷じゃないか、年齢別段階的でもいいから何かの配慮をすべきじゃないか、こういう考えもあるわけでありますが、この点に対しての御見解をお伺いいたします。
○吉原政府委員　今御指摘の問題も、実はこの改革案におきましては、いわば世帯単位の年金の考え方を変えまして、原則的に個人単位の年金ということにしたことに伴ういわば影響でございます。
　確かにサラリーマンの場合に、奥様が六十五歳になられませんと基礎年金が出ないわけですから、原則として六十から六十五の間は単身に加給分がつくという格好にならざるを得ないわけでございます。その差が将来大きいではないか、制度としては大きいではないか、これは確かに御指摘はそのとおりでございますが、一つは、当面はそういう三万五千円の差は出ないようになっております。段階的に基礎定額部分の単価乗率を引き下げていくというような経過措置をとっておりますので、当面すぐにはそういった問題は出ないのですが、将来、制度が成熟段階といいますか、そういった段階で明らかに御指摘のような差が出るということはあるわけでございますので、一つ将来の問題、これは年金の支給開始年齢をどうするか、男女の支給開始年齢をどうするかという問題もございますし、雇用との関係もでざいますし、それからもう一つは実は国民年金とのバランスもあるわけでございます。国民年金の場合も、まさしく御夫婦お二人が六十五歳にならないと今でも十万円は出ない、お一人の場合には五万円、こういうことになっているわけでございまして、年金制度間の格差をなくすというときに、国民年金はそういう個人単位で、夫婦がともに六十五になって十万円、サラリーマンの場合は六十のときから十万円というのもどうだろうかということもございまして、考え方としては六十五歳から男女とも、夫婦ともそれぞれ基礎年金をもらえる、出すということにしたわけでございますが、御指摘の点は確かに将来の姿としてどうだろうかという御意見もございますので、ひとつこれも将来の検討課題にさしていただきたいと思っております。
○小渕（正）委員　まだいろいろとそれぞれ一つの筋道どおりなかなかいかないのがありまして、そういう点で難しい問題でしょうけれども、ぜひひとつこの点も、当面は問題ないとするならば、将来的な課題としてこれは大きく検討課題にしておいていただきたいと思います。
　次に移りますが、今回の制度の中で三級の障害年金の問題でありますが、障害年金の水準を報酬比例部分だけにしたわけでありますが、これはなぜこういうような三級の障害年金についてのみ標準報酬比例部分だけを根拠にしたのか。現行水準に比べますとかなり給付が改善されないということになりますので、そこらあたりを例えば定額加算でするか、あるいは最低保障額を固定するかどうか、何かこういうことによってやらないと、障害の等級によって国民年金と厚生年金の違いがあるということはこれは好ましいことではないという気がするわけでありますが、何か政府の方では、これは政令とした場合、政令でこれらの問題を今後考えるというようなことがありますが、そういう場合にはどのように改革されようとしておるのか。制度がすべてすっきりしない面がありますが、そういう点で今回の制度の中でこれも一つの問題点ではないかと思うわけでありますが、その点に対する状況と、これを政令でどのように改革されようと考えておられるのかどうか。もしそういうこともありましたらあわせて御説明いただきたいと思います。
○吉原政府委員　障害年金の要件に各制度ごとに格差、違いがあるということがやはり現行制度の問題点の一つになっているわけでございます。
　厚生年金と国民年金を比べました場合にも、厚生年金は一、二、三級までが今の御質問にございましたように対象になっておる、国民年金は一、二級までにとどまっているわけでございます。厚生年金の方が広い、軽度の障害まで対象になるということになっているわけでございますが、やはりこれからの年金制度はできるだけ基礎的部分を合わせていくという考え方をとった場合に、障害年金の対象も基礎年金部分は合わせる必要があるという考え方に立っておりまして、障害基礎年金というのは、これからは国民年金の対象者も厚生年金の対象者も同じ障害の程度に同じ年金額が出るということにしておりまして、その同じ程度の障害の具体的な程度の定め方、等級表というものを政令で決めることにして今の等級表をもとに調整をして合わせる、基本的には国民年金の考え方に合わせるということになっているわけでございます。
　障害基礎年金をそういう考え方で出すことにいたしますが、では現在の厚生年金の三級の方に対する障害年金をどうするかということが問題になるわけでございますけれども、障害が軽いから一体障害年金を出す必要性はどうだろうか、率直に言ってそういった考え方、意見がなかったわけではございませんけれども、やはり現在まで三級の対象者の方にも障害年金を出してきたという経緯も踏まえまして、基礎年金は一、二級を対象にする、しかし三級の方についても従来からの経緯にかんがみて、基礎年金は出ませんが上の、いわば二階建の部分だけ厚生年金の独自の給付として残すべきじゃないかという考え方で、実は障害の三級を厚生年金独自の給付として残すことにしたわけでございます。
　そういった意味におきまして、障害年金全体としては、先ほどからのお話しにございますように非常にその給付水準を上げたわけでございますけれども、この障害の三級の方の扱いにつきましては今までと比べて確かに給付年金額が落ちる、下がるという場合があるわけでございます。基本的にはそういった考え方でこの改革案ができているわけでございます。あと、この障害の三級の扱いにつきましては、共済との調整の問題も実は現行制度では違いがございまして残っているが、当面はやはり今申し上げましたような考え方でいかせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○小渕（正）委員　やはり問題は、制度が移行するときでありますので、今のお話しでいくとまた共済との関係もあるので、そういう中であわせて調整その他のことを含めて少し検討させてくれということでありますが、これがスタート前にそういうことが調整可能で、スタートのときにそれが不利にならないような状況になればいいのですけれども、もうスタートしてしまって後からということになると、やはりこれは、普通のこういった制度の移行の場合には経過措置的ないろいろなやり方が考え方としてありますが、一応スタートして後から何とか見直してみますということは難しいのではないか、やはりスタートのときに若干理屈が通らなくても若干無理してもやって、そして何年後かに経過措置として打ち切っていく、こういうのが正常というか一つの方式ではないかと思うのでありますが、そういう点で、何とかそういうものも問題点として理解されて、共済年金との関係の中でももう一度考えてみたいということは十分理解するわけでありますけれども、やはりこれはスタートのときに何らかの配慮ができないかということをどうしてもそう言わざるを得ないわけでありますが、その点はやはり無理でしょうかね。
○吉原政府委員　この問題につきましてもいろいろ審議会等でも御議論がございまして、いわばその結論に従いまして今度の改革案を出させていただいておるわけでございます。経過措置はほかにもいろいろございまして、確かに今までと比べてかなり下がる、端的に言って下がるというケースもあるわけでございます。全体としては遺族年金、障害年金につきましては改善をする、全体的にはそういう姿勢、考え方をとっておりますが、部分的にはそういう面もやむを得ない形で残ってしまったわけでございますが、私どもの立場としては、できるだけ御理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○小渕（正）委員　ひとつ、この点もぜひ問題点としてとめおいていただきたいと思います。
　次に、先ほどからもちょっとお話しが出ておりましたが、子なし寡婦といいますかの遺族年金の取り扱いでございます。先ほども質疑の中で出ておりましたが、標準モデルで平均標準報酬の二十万円で加入期間が二十年とした場合、子なしの四十歳以上の寡婦については月額六万五千六百円。ところが四十歳未満の子なしの寡婦となった場合、四十歳未満の場合は二万八千百円、こういうふうになるわけです。したがって、同じ子なし寡婦といっても、例えば四十歳で子なし寡婦の方と三十九歳で子なし寡婦の方とでこのような開きがあることは、これはちょっと不合理だと思うのです。しかも、これがその発生した時点でその人にずっとついて回るわけですから、三十九歳の方が四十歳になったら四十歳の適用の方向に移るというのであればまた別ですけれども、三十九歳で子なし寡婦になられた方は四十歳未満というそれがそのまま一生ついて回ることになりますので、そういうふうに考えますならば、これは余りにも格差があり過ぎるのではないか。こういうものが発生した時点の年齢だけでなしに、その方が四十歳に到達したならば、せめて何らかのそこらあたりに対する配慮をするかどうかということはやはり必要ではないかと思うのです。もちろん、子なし寡婦といっても二十歳の手なし寡婦もおられるかもしれません。若い人の場合は再婚その他のことがあるからということが大体頭の中で考えられるでしょうけれども、もう三十七、八歳から三十九歳の方たちにとりましては、必ずしもそういうことにはなり得ないのが多いと思いますから。そういう方がそのときの発生した年齢でもって一生ついて回るということでは、制度として余りにも温かみがないのじゃないか。そういう意味ではそういう年齢到達との兼ね合いてもう少し何らかの配慮をすべきじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
　それから、あと一つは、子育てを終わったそういった四十歳過ぎた寡婦についても、やはり何らかの加算をするということが必要ではないかと思うわけでありますが、この点についての御見解をひとつお聞きいたします。
○吉原政府委員　遺族年金につきましても、有子の妻といいますか子供さんのある遺族、奥様、寡婦の方に対する給付を手厚くする、こういった考え方に立って改革案をつくったものですから、手なしの方につきましては今までよりかどうかという御議論がいろいろ出る余地があるわけでございます。
　ただ、子なしと言いましても、四十歳以上という相当高齢の方、四十歳という年齢がいいかどうかというのも今の御質問の一つの問題点だと思いますが、大体二十代、三十代の方でしたら再婚の可能性あるいは働く可能性ということも考えられますのでまあまあ御遠慮いただくことにして、四十以上になりますと実際問題としてなかなか難しい面もございますので、一応四十ということで切ったわけでございます。
　年金といいますのはやや形式的に、年金が受けられるかどうかを一つの年齢で切る、老齢年金もそうでございますが年齢で切るというような要素がどうしてもありますので、その境目のところでちょっと差があり過ぎるではないかというような御議論はほかにもいろいろあるわけでございますけれども、実際問題としてちょっと差があり過ぎるなと、私ども、今の時点で、御質問の趣旨といいますか、そういうものも十分考えなければならないかなというふうに率直に言って思っております。
○小渕（正）委員　この点は、格差を縮める、縮小することが一番好ましいわけでありますが、それはまた、大きな制度の中でのいろいろバランスの問題もありましょうから、だから格差縮小か、そうでなかったら、先ほども申しましたように、四十歳を一つの基準とするならば、四十歳に到達したち見直ししていくとか、何かそういった段階的な配慮をぜひひとつ検討していただきたいということを特に強く申し上げておきたいと思います。
　次に、女子の年金問題についてでありますが、支給開始年齢を五十五歳から六十歳に今回引き上げられたわけでありますが、その根拠をまずはっきり明示していただきたい。
　それから、あわせて、女子の保険料率の引き上げということは、従来は毎年千分の一ずつ引き上げるということで今日まで来ているわけでありますが、今回は、一挙に千分の二というふうに大きく変わったその理由は、一体なぜこういうふうになったのか、この二点についてお尋ねいたします。
○吉原政府委員　女子の老齢年金の支給開始年齢の問題でございますけれども、もともと男女に支給開始年齢に差があるべきなのか、そうでないのかというのは根本の議論としてあるわけでございます。厚生年金も今は男六十歳、女五十五歳ということになっておりますが、厚生年金ができました当時、二十九年改正までは、実は男女とも五十五歳であったわけでございます。そのときに、二十九年改正のときに男子だけ六十に上げたわけでございます。
　共済はどうなっているかといいますと、共済は男女ともかつては五十五歳でございましたが、現在経過措置の期間中でございますけれども、今十五年かけて男女とも六十歳に上げよう、上がりつつあるわけでございます。
　そういった段階の中で、この厚生年金の女子の支給開始年齢を一体どうするかということをいろいろ検討いたしまして、審議会にも御議論いただきましたけれども、やはり女子について五十五歳というのをそのまま残しておくのはどうだろうかということで、共済と同じような考え方で、女子につきましては、十五年ほどかけて六十に上げていくという考え方をとったわけでございます。
　ただ、沿革的にいいますと、女子五十五歳になっておりますのは、女子の場合にはやはりなかなか年金に結びつきにくいというようなこともあったわけでございますが、現在はそういうこともございませんし、逆に考えてみますと、女子が五十五歳から年金をもらうということになりますと、年金の受給期間というのは何と二十七年、平均寿命からいいますと、五十五から二十七年間女子の場合には年金で生活をする、年金で保障する、こういうことになってしまうわけでございまして、ちょっとどうだろうか、年金の受給期間としてはやはり長過ぎるのではなかろうかというような御議論もございまして、徐々に、長い期間をかけて六十に引き上げさしていただくということにしたわけでございます。
　それから、料率の問題でございますが、従来は千分の一ずつ引き上げてきたわけでございますが、料率に差があるというのもどうだろうか、賃金なり標準報酬が同じであれば、同じ料率で負担能力はあると考えていいじゃないかというようなことで、これの男女格差というものも、今の時点で考えますと合理的な理由はもう薄れたのではなかろうかということで、できるだけ早く男子に合わせていくということで、従来よりもテンポを早くいたしまして、千分の二ということにしたわけでございます。
○小渕（正）委員　料率の問題は、やはり急激に大きく変えてはいかぬという配慮から毎年千分の一ずつ引き上げようということになっておったわけですね。五十五歳を六十歳に支給開始年齢を引き上げるということについても、そういういろいろなほかの制度との兼ね合いという理由は理解いたしますが、男女均等法をこの前この委員会でやっておるわけでありますが、まさかそれに悪乗りしてこういうことになるということではいけませんので、そこらあたりいろいろお互いに議論なり問題のあるところでありますが、一応やはりこの料率の問題は、これは決めてからまだ余り長くならぬと思うのですね、そういう点では、やはりそこらあたりの配慮はあってよかったのではないか、かように思っている次第です。
　次に、今回の制度の中で特に資格期間の特例措置の廃止ということで、中高年齢者に対する特別二十年を十五年でいいというようなものとか、それから第四種の被保険者制度の廃止とか、坑内員に対しての期間の計算特例の廃止とか、こういうふうな特例を廃止することが今回出ておりますが、特例廃止の理由はなぜなのか。それから、廃止することによって実際に実害というものはないというふうに思われておるのかどうか。特に坑内員の期間の特例措置の廃止ということは、現在の段階ではかなりこれは厳しい批判もあるわけでありまして、こういうものをただ一挙に廃止してしまうということでは、これはちょっと問題が余りにもあり過ぎるのではないか、かように思うわけであります。やはりせめて、そうであればあるほどなりに、先ほど申しますように、制度の切りかえ時の一つの特例措置としての経過措置等をもっと配慮する必要があるのではないか、特にそういった点を強く感じるわけでありますが、こういった点についての御説明をいただきたいと思います。
○吉原政府委員　今、厚生年金でやっております坑内夫の方でありますとか船員の方に対する期間計算の特例、つまり十五年加入して二十年にみなすという計算の特例、それから男子であれば四十歳以上は十五年で資格期間がつくというこういった特例、そういった各種の特例を見直しをして整理していくという考え方に実は立っているわけでございますが、こういった特例というのは、そもそも考えてみますと、まだ各種年金制度の間で通算制度というものがない、国民皆年金の制度がないという時点に、一定の期間ある制度に入っていたのにそれが実際に年金に結びつかない、それではいけないじゃないかということで、こういった期間措置の特例が認められているわけでございますが、もう昭和三十六年から国民皆年金、通算制度ができておりますので、期間計算の特例がなければ年金に結びつかないという事情がなくなっているということが一つございますし、やはり今度の改正のように、各制度ごとを横断的に見て、不公平をなくしていこう、格差をなくしていこうというときに、特定の方にだけそういった期間計算の特例を残しておくというのはどうだろうか。もう存在意義もないし、それから公平感ということからもいろいろ議論があるのではないかということで、これも社会保険審議会等でいろいろ御議論はございましたけれども、もう既にそういった期間計算の特例については存在意義が薄れている、それから、他の被保険者との均衡上からも問題があるので、所要の経過措置にも配慮しながら見直しをしろという御意見をいただいておりますので、今回、改革案のような措置を講ずることにしたわけでございます。
○小渕（正）委員　経過措置について、今言われたような形で廃止していくということについては理解いたします。
　ただ、しかし、この中で地下産業というか坑内で働いている人たちに、五十五歳をいきなり六十歳にしていくというのは、ちょっと今の現実の状態といいますか、産業の実態といいますか、五十五歳以上の人たちは坑内勤務というのはもう難しいというのが今の特殊な産業の実態なんですね。そういう作業だから、そういう産業だから特例措置という形で別に配慮されておったと思うのですが、そういう意味で、今言われるように、ある程度そういうものはもう横断的な横にらみの中で廃止していくということが好ましいということについては、これは十分わかります。ただ、しかし、坑内員の問題については、理屈は理屈として通っても、現実の実態を見るとちょっときついのじゃないかという気がしてなりません。だから、ぜひひとつここらあたりについては、先ほど申しますような段階的な経過措置等を持ちながら、そして関係者もそれなりの心構えをしながらやっていくような形にしていくことが今必要じゃないか、かように思いますので、特にその点についてもう一つ強く意見を申し上げて、御配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○吉原政府委員　坑内夫の方の特例につきましては、実は二つ問題があったわけでございまして、一つは、支給開始年齢の五十五歳を一体残しておくかどうかという問題、それから、三分の四倍するという期間計算の特例を残しておくかどうかという二つの問題があったわけでございます。
　考え方、意見としては、実は両方とももう見直しをしてやめるような方向で考えたらどうだという御議論もあったわけでございますけれども、やはり最初の年齢の問題につきましては、今先生から御指摘のございましたように、そうはいっても今一挙に五十五を女子と同じように六十にするのはどうだろうかという御意見もございましたので、それではもう年齢の問題は現行のままにしておくべきではないかということに結論的になったわけでございますが、期間計算の特例もそのままということは一体どうなんだろうかという意見が全体の審議会では非常に強かったので、期間計算だけは特例を見直しをさせていただいた、こういう経緯もあるわけでございます。恐らく坑内夫の方の立場から見ますと確かにいろいろ御議論が、いろいろなお気持ちがあろうかと思います。
○小渕（正）委員　ああいう地下産業の実態からいいまして、やはり勤続年数がほかの産業に比べると非常に短いわけですね。それだけ特殊な仕事と言ったら怒られるかもしれませんが、やはり難しい状況の構成にあそこはなっていますので、ひとつそこらあたりもぜひもう一度検討いただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、在職老齢年金の六十五歳以上の廃止の問題です。
　これは所得に関係なく今度は支給するということでありますが、それらの点は非常に評価できるわけでありますが、問題は、六十歳から六十四歳までの在職する人たちに対してはどういうふうにこの点について考えるのか。やはり私は、所得制限を撤廃する、廃止してしまうということが一番好ましいわけでありまして、もうそこらあたりは割り切っていいのじゃないかという気がするわけでありますが、この在職老齢年金の六十五歳以上の廃止についてはこれは十分わかりますけれども、問題は、六十歳から六十四歳までの人たちについての段階的な措置、これをもう少し何らかの形で考える。本来ならば、もう所得制限ということでのそういう措置を廃止することが一番好ましいと思うのですけれども、それができなかったならばもう少し何らかの考慮をすべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょう。
○吉原政府委員　六十歳から六十四歳までの、今までは低在と言っておりましたけれども、在職老齢年金をどうするか、今までどおりにするか、何か基本的に変えるかというようなことも検討いたしたわけでございますけれども、なかなかこれは、今の制度についていろいろな問題点が言われておりますけれども、そうかといって、これをどういうふうに今すぐ改めたらいいかということによりますと、実は議論がいろいろ分かれたわけでございます。
　今は御案内のとおり、一定の標準報酬の額で三段階になっております。二割、五割、八割という年金がもらえるという三段階の仕組みになっておりますけれども、この標準報酬の額の段階の決め方と年金の出す割合の決め方の組み合わせを一体どうしたらいいのだろうか。これは変えるとなりますと、非常にまた有利になったり不利になったりというようないろいろなケースが出てまいりますし、なかなか難しい問題がございますので、将来の原則的に支給開始年齢を一体どうしていくのかという問題との絡み、それから、今おっしゃいましたように、賃金との関係ではなしに、何か年齢によって年金額に段階をつけたらどうだという御議論も、私は十分考え方としてあり得ると思うのです。これも、今度の改革案をまとめる時点までに議論が分かれましたので、次の課題の一つとして残しておこうじゃないか、こういうことにいたしまして、標準報酬の額だけ、従来の賃金のアップに見合った形で上げるという措置をとっているわけでございます。
○小渕（正）委員　この問題は、後に続く共済年金との統合の問題でも必ず出てくるわけですから、合わせるなら、合わせやすいようにもう取っ払ったら合わせやすいと思うのですね。だから、やはりそういった次の共済年金との統合という問題等も考えますならば、ひとつそこらあたりを十分兼ね合わせて、現在合わせやすいような状態にしておくことが好ましいことではないかと思いますので、その点がどうしてもいきなり無理ならば、先ほどお話しがありました年齢別でも採用してひとつ割り切っていただくということで、今の社会慣行の中においての六十蔵以上六十五歳までに働かれている人たちの大体の状況というものは、特殊な人以外は、大体定年以後の人が給料が半分になったりいろいろしながら働いておられるわけでありますから、できるだけそこらあたりを考えて、もう少し緩やかにしていただくということを強くお願いしておきます。
　次に、年金の積立金についてであります。これは前々から議論のあるところでありますが、我が党としては、特にこれはもっと有利な運用をするべきではないか、少なくともそういった意味で自主的な運用で、せっかくの年金の積み立てでありますから、そこらあたりをもう少し独自性を持ったような形でやるべきではないかと思うわけでありますが、なぜこれがそういう運用ができないのか。
　それからあと一つは、年金は毎年大体どれくらいずつ積み立てられていくのか、毎年の大体の平均が三兆円程度と聞いておりますが、そこらあたりがどの程度の金額なのかということと、なぜそれがもっと自主的な運用でもっともっと有利に運用できるような形にならないのか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
○吉原政府委員　厚生年金の積立金の累積状況を申しますと、五十九年度で、見込みでございますけれども、当該年度分、五十九年度分は三兆七千八百七十九億、累積額で四十四兆七千二百四十六億円ということになっております。過去数年間の推移を見てみますと、大体その積立金の当該年度分の増加は四兆円前後、少し最近減っておりますけれども、四兆円前後ずつふえていっているという状況でございます。国民年金の場合には、大体現在三兆円程度の積立金の額ということになっておるわけでございます。
　それから、この積立金の運用につきましては、制度の発足当初から資金運用部資金の中に入れまして、他の資金、郵便貯金等と統合運用というものがされているわけでございますが、私どもとしては、やはりこの年金資金というのは、ほかの資金と違いまして、国民の方から将来の年金の原資として強制的に納めていただいた資金でございますし、将来の年金の給付の有力な原資になるわけでございますから、もちろん安全でなければなりませんけれども、できるだけ有利な運用ということでなければならないというふうに思っているわけでございまして、関係者の方々、それから関係審議会からも、今の積立金の運用については、そういった面では非常に不十分じゃないか、被保健者の方の意見、意向というものがもっと反映できるような民主的な運営、より有利な運用というものを考えるべきでないかという御意見、御議論があるわけでございます。私どもも、こういった制度改革を行うに当たりまして、できるだけそういった方向に持っていきたいということで、現在事務的に大蔵省といろいろ協議を続けているわけでございます。
　大蔵省の考え方はもう改めて申し上げるまでもないかと思いますが、国の制度、信用を通じて集められた公的資金というのはやはり統合運用するのが一番いいのだ、それが国全体の公的資金の資源の適正配分にも資するというような基本的な考え方を持っておりまして、年金の積立金資金だけを特別扱いするわけになかなかいかないというのが大蔵省の基本的な考え方でございますし、また、年金だけ外してしまいますと、財政投融資の中で大変大口のお金が外れてしまいますと、今の財政投融資制度、ひいては一般会計の制度に大変大きな影響を与えてしまうというようなことも心配をしておりまして、どうしたらいいかという結論がまだ出ておりませんけれども、私どもとしては、あくまでも最初に申し上げましたような考え方で、さらに大蔵省と折衝、協議を続けていきたいというふうに思っております。
○小渕（正）委員　資金の重点的な配分ということで、それなりに国の政策としていろいろありましょうけれども、これだけのお金ですから、全部じゃなくてもその一部でも、今それぞれ民間の企業でも資金運用を上手にやりながらかなり運用益を出しておるような状況ですから、そこらあたりももう少し配慮しながら頑張っていただきたい、特にこの点をお願いしておきたいと思います。
　それから、時間が参りましたので最後ですが、今度の制度で、国庫負担分としては、今回の改正分でいきますならば、基礎年金部分についてのみ三分の一程度負担していく、大体こういうような状況でないかと思いますが、これは今後も長期的に大体この考え方に変わりはないというふうに見ていいのか、将来は将来の財政事情の中でまた見直しを考えていくということも含まれているのか、その点はどういうふうな考えなのかをお尋ねいたします。
○吉原政府委員　国庫負担につきましても、今各制度ごとにばらばらに行われている国庫負担、それから率も違いがございます。そういったものを公平なものにする、統一的なものにするという考え方で、今回の制度改革におきましては、各制度の独自の国庫負担というものをやめて、基礎年金部分に集中をする、それが国庫負担の公平なあり方につながるという考え方にしているわけでございまして、これについては、私どもも、年金給付につきましては当然それなりの相当の国庫負担というものは入れるべきであるという考え方を持っておりまして、この三分の一の国庫負担というものはできるだけ将来とも堅持してまいりたいというふうに思っております。
○小渕（正）委員　時間が参りましたのであと一問だけ簡単にお尋ねいたしますが、共済年金の統合が次の一つの大きな課題としてあるわけです。この共済年金の統合についての基本的な考え方は、今回の国民年金と厚生年金の統合と同じような考え方のベースの上に立ってやっていくと理解していいかどうか、その点はいかがですか。
○吉原政府委員　共済年金も基本的に厚生年金、国民年金と同じ考え方に従って統合一元化を進める、とりあえず基礎年金の導入につきましては六十年度に行う、そしてそれを六十一年四月から実施するということが決まっているわけでございます。
○愛知委員長代理　長野祐也君。
○長野委員　まず初めに、この法案づくりに献身的な努力をしてこられました山口前年金局長の御逝去に、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。（拍手）
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　志半ばにして倒れた山口局長も、泉下におかれて、本日からの実質的な審議入りを喜ばれ、一刻も早いこの法案の成立を期待されているであろうことに思いをいたしつつ、若干私の所見を述べながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大臣にお伺いをいたしたいのですが、けさの毎日新聞の社説をお読みになったでしょうか。この社説は「年金改革に精力的審議を」と題して、最後に「残された会期内の日時を、「委員会は慣例により週一回」などと言わず、精力的な審議をしてほしい。その論議を通して、国民に年金改革の問題点を明らかにし、よりよい年金制度を確立することが、国会に課せられた責任なのである。」と結んでおります。私も全く同感でありますが、この感想をまず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　私も読ませていただきまして、新聞の社説が本当に国民の声を代表してくださっているという、深い感動を覚えました。
○長野委員　この毎日の社説に限らず、他社の論説も大体同じようなトーンでありまして、同氏の世論を反映しておるという大臣の答弁でありましたが、私も全く同感に思います。そういう意味で、私どもは、国会に課せられた責任を全うするためにも、今後この法案の精力的な審議を強く望むものでございます。
　さて、我が国が二十一世紀に向けて今から急速に高齢化をしていくということは御案内のとおりであります。六十五歳以上の高齢者との関係でいいますと、現在は現役人口六、七人で一人を支えているわけでありますが、二十年後には三、四人で一人、そして三十年後には二、三人で一人を支えなければならないという予測が出されております。予測というのは、経済の成長率にしても、我我の選挙の予測にしても余り当たらないわけでありますが、この高齢化に関しては、どうも確実にこの予測が当たりそうであります。一方、今後の世代の老後生活を考えてみますと、年金というものに頼っていかざるを得ない。これから年金制度がどうなっていくかということは、国民の大変大きな関心事であります。ところが、一部において、日本の公的年金は本当に大丈夫なんだろうかというような不安を耳にするわけでありまして、そういう不安があっては国民は安んじて生活ができない。そういう意味において、将来に向けて確実に信頼をされる制度をつくることが年金改革の基本でなければならないと私は思います。
　我が国の公的年金制度は三種八制度に分立しておりまして、この分立に伴ってさまざまな問題点が指摘をされ、臨調等からも年金の一元化が指摘をされております。今回の改正法案は、こういったもろもろの年金の課題についてどのようにこたえようとしておるのか、大臣の決意を含めましてお伺いいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　私ども、政治がやらなければならない非常に大事な問題は、国民の将来の不安を取り除くことだと思います。今御指摘のように、高齢化社会は間違いなく近づいてまいります。先生御指摘のように、今六・二人の人が掛金を納めて一人の人が年金をもらっているわけですが、これが極めて近い時期に三人に一人というようなことになれば、今の制度のままでは年金が極めて不安定なものになりますし、あるいは掛金を一挙に値上げしなければならないとか、年金の支給額を少なくしなければならないとか、大変な問題を抱えておるわけでございます。これを解消するためには、今までのように幾つもの制度になっておったものを、これからは国民がみんなで力を合わせて親孝行をしていくということで、一つになっていかなければなりませんし、また、今まで長い間いわれてきた官民格差というようなものも解消していかなければなりませんし、そういう多面的な立場に立って、私どもは今回の改革案をかけたのでございます。
　一番大事なことは、年金というのは、国民の皆さん方の期待権を尊重し既得権を守っていくものでなければ、国民の政治に対する信頼は薄らいでまいります。この国民の皆さんの既得権を守り期待権を尊重していくためには、年金改革というものはとても一年、二年ではできません。どうしても二十年前後の年月を要しますから、二十一世紀はあと十七年でやってくるわけでございますから、したがって私どもは、一分でも一秒でも早くこの年金改革をやらなければならない、ぜひ先生方の御審議を賜りたいと思います。
○長野委員　期待権を尊重し既得権を守りつつ、二十一世紀に向けての長期的な展望によって立つ国民的な事業だ、今回の改正案は私も評価をするものでありますが、それだけに、当面の財政問題への対応といった短絡的なものであってはならないということは言うまでもないことだと思います。
　そういう観点に立ちまして、今大臣が述べられたような改革の必要性というものを、広く国民全体に合意を得るということが必要であると思いますが、政府はそのためにどういうような努力を今日までされてこられたのか、伺いたい。
○吉原政府委員　今後の高齢化社会の到来に備えて、今の年金制度のままではいけない、いずれ破綻を来すというような問題認識を私どもが持ちましたのは、実は昭和五十年代の初めごろでございました。それで、厚生省に年金制度基本構想懇談会というものを設けまして、そこでもいろいろ御検討、御議論を始めていただきましたし、また社会保険審議会、国民年金審議会等におきましても、そういった今後の年金制度のあり方についていろいろ御議論をしてまいったわけでございます。それから、社会保障制度審議会からも、五十二年十二月に、先ほどの基本年金構想等についての御意見をいただいておりますし、今度の改革案の作成に当たりましては、こういった関係の審議会といったものに十分御意見をお伺いをし、その御答申を踏まえて、それからまた、関係のいろいろな各種の団体等ともいろいろ議論をさせていただきまして、その上で、国民的な改革についての合意というものを、時間をかけてつくり上げることに努力をしてきたわけでございます。
　それから同時に、具体的な構想として、いろいろな関係団体なり各党からもいろいろな御提言がございましたので、そういったものも十分踏まえ、また国民に対する有識者調査というものも行いまして、年金制度の将来のあり方について国民的な合意を得て、今回の改革案を国会に提出させていただいたわけであります。
○長野委員　今回の改正案の第一の柱とも言うべき基礎年金の導入というのは、今まで各制度に分立をしていた日本の年金制度の中にありまして、大変画期的な改革であり、かつ、国民の要請にかなうものである、そういう意味で私は非常に高く評価をするものであります。
　そこで、今回の基礎年金導入とそれに伴います制度再編成の具体的なねらいというものにつきまして、改めて大臣から御説明をいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今回、基礎年金を採用するに当たって、社会保険方式をとるべきか、税方式によって運営させるべきか、いろいろの御意見がございまして、それぞれにやはり耳を傾けなければならない問題があったと私は思います。そうした中で、我が国の公的年金制度は、いずれも国民が拠出と給付の両面にかかわり合いを持つ社会保険方式をとろうという判断をいたしたわけでございます。
　これは、巨額なこの財源を補うため国民に多額の増税をお願いすること、これは今日の情勢の中で合意が得られることはなかなか困難であろう。また、税方式ということによれば、拠出のいかんを問わず全国民一律の給付を行うこととなりますが、これまでまじめに保険料を納めてきた者、滞納していた者、これが一律になるわけでございますから、こういったいろいろの問題等もございまして、今後にまた検討の課題は残しておるものと私は思いますが、今回は社会保険方式をもって出発させていただきました。
○長野委員　それでは、基礎年金の中身について伺いたいと思います。
　基礎年金は四十年加入で月額五万円でありますが、実際に二十蔵から六十歳まで四十年加入した年金受給者が出てくるのは大分時間的に先のことであります。当面出てくる年金受給者というのはまだ四十年も加入をしてないわけでありますが、こうした方々への年金額は一体どのようになるのか、基礎年金の給付の仕組みについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○吉原政府委員　基礎年金の給付の仕組みでございますが、まず基本的に、制度施行日、発足時は六十一年四月を予定しておりますけれども、施行日に六十歳以上の方については、現行どおりで基礎年金の適用ということはございません。基礎年金の支給の対象になるのは、制度発足時五十九歳以下の人に基礎年金が支給される。ただ、現在既に障害福祉年金等を受けておられる人については、障害福祉年金の裁定がえというようなことはございますけれども、老齢年金について言えば既裁定の人、六十歳以上の人については現行どおり、こういうことになるわけでございまして、五十九歳以下の人に基礎年金が適用されるということになるわけでございます。
　基礎年金の基本的な資格期間は四十年ということになっておりますが、五十九歳以下の人につきましては、年齢に応じてその四十年という資格期間の特例というものを設けておりまして、二十五年から四十年まで短縮をすることにしております。完全にその四十年の加入期間を満たして五万円のいわばフルぺンショシの基礎年金が受けられる方が発生をいたしますのは昭和八十一年、それまでの間は、資格期間を短縮して基礎年金を出すということになっているわけでございます。
○長野委員　今、基礎年金の仕組みについて御説明があったわけでありますが、若干細かい質問になりますけれども、この基礎年金と今お話しのあった加入可能年数との関連について御質問をしたいと思うのです。
　この基礎年金は成熟時に四十年加入で月額五万円でありますけれども、その四十年で五万円というのは、改革案によりますと昭和十六年四月二日以降に生まれた人で、それ以前に生まれた人は、その年齢によって二十五年から三十九年の加入で五万円のフルぺンションが支給されることになっております。つまり、これはどの年齢でもいいのですが、例えば昭和三十六年四月一日の国民年金制度の発足時に、六十歳まで何年間加入することが可能かということで、この二十五年から三十九年までの加入可能年数というものを設けたもので、これは非常に合理的で、その趣旨はよくわかるわけであります。
　ところが、私どもが選挙区等でいろいろこの年金の改正の話などをしますと、よく受ける質問にこういうのがあるのです。これは何年でもいいのですが、例えば昭和六年を例にとりますと、昭和六年四月二日から昭和七年四月一日の間に生まれた人の加入可能年数というのは三十年であります。その三十年加入すれば月五万円の年金が支給されるわけでありますが、サラリーマンの妻の場合は昭和六十一年四月から強制加入となる。昭和三十六年四月からずっと国民年金に加入しているこの年齢層の人は、ある人は誕生日によって三十年ぴったりの人もいれば、場合によっては誕生日の遅い人は三十一年近く、半年の人もあれば九カ月の人もあれば十一カ月の人もあるわけですが、そういうふうになるわけですね。そうしますと三十年でも五万円、仮に三十年十一カ月加入してもやはり五万円というわけで、現在の任意加入のうちいわばむだな数カ月分、むだという言い方はおかしいですが、数カ月分の端数をなくすために、任意加入の今の段階のうちに半年なら半年、九カ月なら九カ月、こういう考え方はおかしいのでしょうけれども、自分がどうも損をするから、今のうち任意加入の段階でその分だけをやめておいた方がいいのではないかというような問い合わせが結構あるわけですね。厚生省が業務処理という面からこういうように加入年数というものを決めたのは理解ができるわけですけれども、何となく割り切れないなというのも率直な感じでありまして、これはサラリーマンの妻だけでなくて自営業者にも当てはまることであります。
　現在の国民年金の制度というのは加入の月数によってその年金額がふえるということを考えていきますと、こういう点についても配慮があってしかるべきではないかと思いますが、この点について検討していただけないか、お答えをいただきたいと思います。
○山口説明員　技術的な問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、基礎年金につきましては加入可能期間をすべて加入していただいた方に五万円を支給するというのが原則で、中高齢の方につきましては四十年加入できませんので、御指摘いただいたような経過措置を設けているわけでございますが、この経過措置を生年月日別に設けておりますので、非常に綿密にやりますれば、その経過措置を各月ごとに細かくやっていけば御指摘のような問題も回避できるわけでございますけれども、加入可能年限、この経過措置を年単位で一応処理を実際上もせざるを得ないということでしておりますので、御指摘のような問題が出てくるわけでございますけれども、今度の基礎年金の考え方、年齢別に二十五年加入して五万円の方もおられますし、二十六年加入で五万円の方もおられるということでございますので、御指摘の点は十分わかりますけれども、業務処理面も含めた一つの割り切りということでお許しいただけないかというのが私どもの考え方でございます。
○長野委員　経過措置で各月別にやると、業務処理上技術的に大変なことだということはよく理解できるのですが、一方でそういう声もある、率直に言って割り切れないということもまた事実でありますので、今後十分検討課題として御研究をいただきたいということで終わりたいと思います。
　次に、改正法案における年金の給付水準についてお伺いをいたしたいと思うのです。
　今回の改正案のもう一つの柱といたしまして、将来に向けての給付と負担の適正化ということがあるわけでありますが、将来の年金の給付水準についての今回の改正案の基本的な考え方を聞かせていただきたい。またこれによって、先ほどお話しのあったように、二十一世紀に向けて我が国の年金制度の財政運営が安定するというふうに理解をしてよろしいのかどうか。国民は何よりも、将来の年金制度を当てにしてよいのかどうかということに関心を持っておりますので、ぜひこの点については明快なお答えをいただきたいと思います。
○吉原政府委員　将来の給付水準のあり方、この改革案が、現在年金をもらっている方の水準は維持しつつ、将来に向かって給付水準というものを適正化していくという考え方に立っているわけでございますが、サラリーマンについて申し上げますと、年金の水準は一体どの程度の水準であるべきなのか。従来から、私ども、サラリーマンの方の厚生年金につきましては標準報酬方式といいますか、現役の労働者、勤労者の方の賃金の六〇％をめどにするという考え方でやってきたわけでございます。現実には、そういった考え方でやってきながらも加入年数等の伸長によりまして既に六八％の水準になっている、これを一体どうするかということが一つの問題であったわけでございますが、私ども、それでは高過ぎるという御意見がございましたし、一方ではまた、もっと上げるべきではないかという御意見もあったわけでございますけれども、現在の六八という水準は将来に向かってほぼ維持していこうということで、厚生年金の水準は大体六八ないし六九を将来に向かって維持していくという考え方にしているわけでございます。
　それから、国民年金につきましては、従来も厚生年金、サラリーマンの世帯とのバランスを考えながら上げてきたわけでございますけれども、今度は国民年金が基礎年金を支給する制度に基本的に変わってくるということでございますので、基礎年金の水準をどうするか、これは先ほどからもいろいろ御説明申し上げておりますけれども、単身で五万円、夫婦で十万円ということでどうだろうか、やはり国民年金の保険料の将来の負担ということも考えました場合に、五万円という水準で基礎年金の水準を考えたわけでございます。
　これで将来の年金の財政制度というものが安定するかということでございますが、私ども、この改革案をお認めいただければ、将来二十一世紀に向かって年金制度は本当に不安のない、しっかりとした揺るぎない基盤が形成される、国民の方にも十分安心をして、信頼をして年金制度に加入していただきたいと思いますし、保険料も払っていただける、今お約束している給付はその時点においてもきちんとお約束できる、こういうふうに確信をしているわけでございます。
○長野委員　今の局長の御答弁で、改革案が成立をすれば、将来にわたって財政的には揺るぎない制度になるという答弁を開きまして、安心をいたしましたし、一刻も早い成立を期していきたいと思います。
　そこで、次に、諸外国との年金通算協定についてお尋ねをしたいと思うのです。
　海外に在住する日本人は今や五十万近くに達しておりまして、今後国際化が進む中でますますふえることが予想されます。このうち永住権を持つ人は少なくて、大半は企業の海外駐在員であるのが実情であります。ところが、特に先進国におきましては、その国に短期間でも在住しますと年金制度に加入をしなければならないケースが多いわけであります。我が国の厚生年金制度が、日本に所在する事業所の五人以上の事業所に対しては、外国人の法人であっても強制適用として保険料を徴収していることを考えますれば、在外日本人がその国の年金制度に強制加入させられることはやむを得ない面もあるわけでありますが、その在外日本人も、永住者を除く在日外国人も、数年間保険料を納めても大半が年金に結びつかない、掛け捨てになっているという点が私は問題点だろうと思うのです。また一方では、在外日本人は外国にあっても厚生年金の保険料を払っているケースが多いわけで、つまり保険料を二カ所において払って、そのうちの一つは全くむだになっている、そういう実情であります。特に西欧諸国では最近保険料が高くなっている国も多くありまして、企業にとりましてもその負担増は無視できないと言われております。
　こうしたむだ、不合理をなくすために、在外日本人は厚生年金に加入せず、そのかわり、その国で数年間でも加入した分は年金として支給されるようにすることを、相手国と日本で交互に便宜を図るという年金の通算協定の必要性が叫ばれてから久しいわけでありますが、政府は、これまで西ドイツと米国との間でこの交渉を個別にされてきたわけでありますが、その後の進捗状況をまず最初に伺いたいと思います。
○有馬委員長　ちょっと、答弁は後で……。
　　　　　――――◇―――――
○有馬委員長　この際、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二、項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）、右十七件を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○坂本国務大臣　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　昭和五十九年二月二十八日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十九年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十日以降、関係労働組合または当事者双方の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月一日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、五月十二日、公共企業体等と関係労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・三九％相当額に千百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
　政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、同会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞよろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
○有馬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○有馬委員長　以上の各件につきまして質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件を一括して採決いたします。
　右十七件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○有馬委員長　起立総員。よって、右十七件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
　右十七件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○有馬委員長　この際、関係大臣を代表して労働大臣の発言を求めます。坂本労働大臣。
○坂本国務大臣　ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○有馬委員長　国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。長野祐也君。