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○尾身国務大臣　財政構造改革を進める中で中長期的に適切な経済成長を確保するためには、民間部門中心の経済活動を活発化いたしまして、規制緩和を初めとする経済構造改革を進め、そのことによって財政再建と経済の発展を両立させていくことが必要であるというふうに考えている次第でございます。
　本日、自民党の方でも経済対策をまとめると聞いておりますが、私どもといたしましても、総理の指示を受けまして、内閣として、民間活力を中心とする経済構造改革を進めていきたいと考えている次第でございます。
　自民党の方の内容も十分しっかりと受けとめて対策を進めていきたいと考えておりますが、大きく分けまして、先ほど来から申し上げておりますとおり、一つは、経済活動が国際的に展開をされてくるという状況の中で、企業が国を選ぶという時代になりました。日本という国が、日本の企業や外国の企業に経済活動の拠点として、あるいは事業活動の拠点として選ばれるような経済基盤、事業基盤をつくる必要がある。そのためにも、法人課税の問題あるいは有価証券取引税の問題あるいは連結納税制度の問題等々、そういう体制整備を進めていく必要がある、これが第一点であります。
　それから二つ目は、まだ何と申しましてもバブル後の不良債権の処理が完全に終わっておりませんで、これが大きなしこりとなって経済の発展を阻害しているというのも事実でございまして、このしこりを取るということをやらなければいけない。そのためには、土地の流動化、土地の有効利用、そういう方向に行かなければいけないと思っている次第でございまして、本年の初めに、土地問題につきましては、いわゆる地価抑制から土地の有効利用という方向に政策転換をしたわけでございますが、しかし、現実の経済政策の面では、必ずしもまだそれが全部できているというふうに考えておりません。
　土地関係の税制の見直しも含め、規制緩和も含めまして、土地の有効利用を促進して経済活動を活性化する。それからまた同時に、不良債権の処理を実質的に進めていく。今までは、銀行の帳簿のつけかえで損失として落としているというようなことでございましたが、担保不動産はそのまま残っているということで、経済の生産力としてまだ活用されていないという状況でございますから、そういう点の活用を図っていくということを二つ目に考えているわけでございます。
　それからもう一つは、規制の緩和でございまして、自民党の方にもその点、かなり大きな緩和が盛り込まれていると聞いておりますが、私ども、それを受けまして、場合によってはさらに一層それを推し進めるということも含めまして、電気通信分野あるいは農用地、あるいは都市部における土地の有効利用を図るという方向を打ち出していきたい。それからまた、社会福祉の面にも民間企業の活動を入れるような方向も出していく、そういう中で民間活力を使って経済を活性化する、そういう方向を出していきたいというふうに考えている次第でございます。
　このような規制緩和を初めといたします経済構造改革を強力に進めることによりまして、中長期的な経済発展の基盤を構築するというふうに考えておりまして、今、経済計画の期間の中で、ＧＤＰ成長率を実質三％、名目三・五％というふうに見込んでいるわけでありますけれども、中長期的にはこういう成長率を実現をしていきたい、そして、財政再建と経済構造改革あるいは景気対策を両立するようなことにしていきたいと考えている次第でございます。
　ちなみに申し上げますが、経済企画庁の試算によりますと、規制緩和などの経済構造改革を進めることによりまして、それ自体で生産性の向上とか新規需要の創出がございまして、ＧＤＰを、この規制緩和等によりまして年率で〇・九％ぐらいは押し上げる効果があるというふうな試算もございますので、そういう政策をしっかりと進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○浅野委員　金目でどんな規模になるか、小学生にできる単純計算をしてみますと、ＧＤＰが五百十兆円、現在の財政赤字は二十八兆円ですから、五・四％に当たります。これを三％相当の十五兆円余りにするわけですから、二十八引く十五で、十三兆円縮減する必要があるという答えになります。この種の単純計算というのは意外とばかになりません。不思議なことに、さまざまな変動する要素や数値を加味してコンピューター処理した、例えば大蔵省の財政事情の試算とそれほど変わらないものであります。
　この規模を考えてみますと、尾身大臣、どうですか、経済見通しからも、この全体の規模からも、三％は過大ではないかという感じはお持ちになりませんか。いかがでしょう。
○尾身国務大臣　財政構造改革の中で歳出縮減を図るということ自体は、経済にデフレ効果をもたらすことは確かでございます。
　しかし、そういう中で、私ども、先ほど申しました各種の対策をとりまして民間の活力を生かしていく、そして、戦後五十年たちましていわば制度疲労した日本的経済システムの改革をして、新しいベンチャーを起こし、新しい事業機会をつくり上げる、そういうことによりまして、先ほど来の成長を達成していくべく全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。
○浅野委員　そのときの春先、赤字国債は発行しないと明言したのに、急速に景気が悪化して、秋には三兆九千億円の特例公債を発行せざるを得なくなり、臨時国会でその手当てをした後、鈴木善幸総理は公約をたがえた責任をとって退陣されました。退陣した鈴木総理に、当時のマンスフィールド駐日大使が、ヒストリー・ウイル・ビー・カインドネス・フォー・ユー、歴史はいずれあなたにほほ笑むでしょうと言ったのを聞いて、私は感動したのを覚えております。建設大臣がそのとき内閣官房副長官でおいでになりました。
　三％は、この法案の根幹です。すべてが三％に凝縮されております。その意味では、単なる目標というだけではなくて、これを達成できなかった場合には法律に違反したという結果になる重い数字です。内閣が拘束されるのは当然のことですが、与野党を超えて、政治の力量が問われる数字でもあります。人々に潤いとゆとりを与え、生き生きとした経済活動を持続させていくためには、何としてもやり遂げなければならない、とうとい数字です。それだけに、正直のところ、私はいささかの懸念を感じます。
　大蔵大臣、このまま一二でよろしいですか。
○三塚国務大臣　御案内のとおり、法律にその目標を明示をいたしております。同時に、赤字公債依存の財政体質からの脱却、具体的に、三％、六年後達成、こういうことでありますので、一般会計におきましてそれが象徴的に出てまいります。コア・バジェットと呼ばれる一般会計でありますので、平成十五年までには、前段申し上げましたように、この公約が実現されるようにしていかなければなりませんし、政党の公約というよりも、法律を御認定いただくべくお願いを申し上げております。
　これが国会において承認をいただきますと、まさに浅野議員御指摘のように、その責任、山と海よりも深く重い、こうなりますので、このことに前進をしていかなければなりませんし、集中三年初年度が平成十年度予算でありますので、国民各位の深い理解を求めるべく、全力を尽くしてそのような予算を達成をしていくということで、具体的に数字を最終的に上げていかなければなりません。今、その作業に入っておるところであります。
○浅野委員　この法案が立法化している個別の数値目標は、各年度の当初予算に主として限られています。その後、補正で手当てをすればどうにでもなるという抜け道があります。これは既に多くの同僚議員が指摘をしています。その抜け道について、法案は何も書いていません。すべて承知の上で、熟慮を重ねた結果、抜け道をあえて残した判断を私は是としたいと存じます。大切なことは、高度の政治判断により、良識ある節度と調和です。ゆめゆめ乱用することは許されません。
　私の地元のある農協が、かんきつ、ミカンですね、ハウスミカンを選別する日本一の総合出荷場を事業費ベース十九億円でつくることになりまして、建物は当初予算で予定どおり完成したのですが、機械を補正予算八億円余りを当て込んで購入することになっているものですから、入れ物はできたけれども、中身のない倉庫のような状態になっております。ウルグアイ・ラウンド対策は、補正を当て込んでやることが約束された形でこれまで運用されてきたものですから、恐らく、似たようなケースが全国あちこちで起きているのではないかと想像をされます。
　そこで、ウルグアイ・ラウンド対策予算のうち、公共事業についてただしておきたいと存じます。
　既に、期間を二年延長した上、公共事業と非公共事業との比率の見直しによって、単年度の公共事業費は従来の半分程度に縮減される結果となっています。これは、国費ベースでいいますとおよそ千五百億円に当たります。農水省は十年度の当初予算で二百ないし三百億円程度の要求をするつもりと聞いていますから、もしその腹づもりであるということになりますと、早急に千二百ないし千三百億円程度の補正予算を組まない限り、ウルグアイ・ラウンドの縮減計画さえ実現できないということになります。
　農林水産大臣の決意を確かめておきます。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、農業の将来展望を切り開くための必要不可欠な事業として決定されたものでありまして、その着実な推進が必要であると認識しております。このため、これまでも本対策につきましては、本対策の趣旨、緊急性を踏まえまして、各年度の予算に補正を含む所要額を計上し、適切に対応してきたところであります。
　本年度におきましても、本対策の効果ある推進が図られますよう、追加補正措置の検討も含め、万全を期してまいる必要がある、こう認識しております。
　いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、これに係る経費の取り扱いについては事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討することとされておりますので、今後財政当局と鋭意調整を進めてまいりたい、こう考えております。
○浅野委員　ここは財政当局、役所にゆだねる判断ではありません。大物政治家の決断、大蔵大臣の出番です。
○三塚国務大臣　もう議員おわかりのとおり、財政法、先ほど節度と調和ということがございましたが、当初予算において一年の歳出を見積もり、これに取り組んでまいる、こういうことであります。財政法二十九条の原則に照らしながら厳正に対処をしてまいりますのが私の立場であり、また本内閣の財政運営の基本であろう、このように思っております。
○浅野委員　いわく言いがたい御答弁ではありますけれども、その心はおおむね予測がつきまして、見当がつきまして、さすがという判断をさせていただいておきます。
　個別の課題となりますと、ただしておきたいテーマぞろいですが、最大の難関が法案の中に入っておりません。超大物が続きますけれども、この超大物は国鉄債務の処理をどうするかであります。
　あらかじめＪＲがしょった負担分を除いた債務が二十八兆円ですから、半端な数字じゃありません。このうち五兆円は跡地や株の売却で埋められるそうですが、残りの二十三兆円は、どんな形になるにせよ、結局は国民にツケが回ってくるということになります。何でも金利だけで一兆円近く要るというそうですから大変なことで、運輸省の試算だと毎年一兆五千億円くらい要るとか聞いておりますが、この問題をどう処理するか、年内に基本方針を固めないと予算編成が難航するおそれもあって、十年度の当初予算を二千億円縮減したいという、言ってみればささやかな、この数字から見たらささやかな、財政改革法案などすっ飛んでしまうおそれさえあるわけであります。
　運輸大臣、どう処理するお考えですか。
○藤井国務大臣　お答えいたします。
　委員御承知のことと存じますけれども、この国鉄の長期債務というのは、いろいろな経緯がございましたけれども、ここでは申し上げませんが、もはやこれを先送りすることはできない状況でございます。昨年の十二月の閣議決定におきまして、今委員から御質問の中にもございましたように、この本格的な処理を十年度から実施する、ついては本年中にその具体的な処理方策を決定すべきであるという閣議決定に基づきまして、我々鋭意その努力をいたしているところであります。現在、政府・与党で構成されております財政構造改革会議の中に企画委員会というのがございまして、そこを中心として、また、与党でもこの点につきましての検討が今続けられておるわけであります。
　お話ございましたように、大変な、二十八兆円という膨大な債務でありますから、簡単にこの処理方策が出るというわけにはまいりません。しかし、まず国民の皆さん方の理解を得ながら、そして今現在、企画委員会を中心といたしましてあらゆる検討をしているところでございます。また、運輸省といたしましても、この問題につきまして、やはり先ほど申し上げましたように、国民の理解を得ながら、そして国の債務という位置づけでありますから、さらにそういった中で何が具体的な処理方法としていいのかどうか、これからも最大限の努力をしていく決意でございます。
○浅野委員　重点を一般会計に置くのか、それとも道路財源などの特別会計や、交通機関の利用者に新たな負担をお願いすることとか、財投からの借入金の金利を軽減してもらう、あるいは、聞くところによると、相続税の軽減を条件に無利子国債を買ってもらうことなど、さまざまな提案などの中で、それらを組み合わせてやっていく。言ってみれば、二つの方向の選択があるわけですけれども、今の大臣のお答えですと、ちょっとそのウエートがよくわかりませんが、その辺どうお考えでございますか。
○藤井国務大臣　お答えいたします。
　今委員の御質問は、具体的にそれぞれの項目を述べられましたけれども、ことしの六月三日、財政構造改革の推進についてにおきまして、この国鉄の長期債務を処理するに当たってどうあるべきかという項目がございます。
　その中で、今委員がおっしゃられた、この処理に当たっては道路特定財源の問題あるいは自主財源による手当てがどうであるかとか、それから交通機関利用者全体の負担であるとか、十項目の検討項目がございます。そういった項目を含めまして、先ほど申し上げましたように、今、企画委員会でそれぞれ作業部会もつくりまして、いろいろな観点から、金利減免の問題であるとか、そういった財投に絡む問題もございますけれども、そういった問題について鋭意検討、論議をしている途中でございます。
○浅野委員　大体その背景は、三十年ないし六十年くらいの間にどうこれを処理していくかというベースのようで、大変息の長い、しかし重要な出発点でありますから、一般会計に過重に負担をかけるということは、この法案の基本的な方向とまたかみ合わないわけでありますし、新たに交通機関を利用されるすべての国民にこの問題で負担をいただくということも、これはまたきつい話であります。
　それらを考えますと、あれもだめ、これもだめということで、八方ふさがりという大変難しい、困難なテーマですけれども、数十年のいわばスタート台に立つわけでありますから、汗して基本計画を、基本方針を暮れまでにおまとめになるという大変な作業を運輸大臣にお願いをし、むしろ激励をさせていただきたいと存じます。
　景気対策といえば、村山内閣までは一発長打型だったんですね。公共事業と公定歩合の引き下げという二人のホームランバッターが登場すると、おおむね勝負がついたという時代でありました。今やホームランバッター抜きで戦うのですから、盗塁あり、バントありで、多彩な攻撃の組み合わせしかできないわけで、それで攻めていくしかありません。もっとも、ベンチにもう一人ホームランバッターが残っていますが、この超大型所得減税というピンチヒッターは、今回は政策減税の余地を残すとしても、大量の赤字国債は発行しないということでありますから、代打に使うわけにはまいりません。
　そうしますと、財政再建をやりながら、できるだけお金をかけないで景気対策を進めるということになると、行革と並んで規制緩和をエースに仕立てるしかほかに方法がありません。
　自由民主党の規制緩和委員会の具体策の取りまとめで情報通信を担当させていただきましたので、郵政大臣のフォローを完璧にしていただくよう御要請をしておきますけれども、まず最初に、長距離電話や国際電話の料金を含む電気通信全般の料金を個別認可制から届け出制にすること、事実上の自由化です。
　その際、料金の下支えになっている総括原価主義を廃止することが肝要だと思っております。ＮＴＴの料金を下回る料金設定ができない限り、ＮＣＣは生き延びていけないわけですから、そのいわば突っかい棒を外せば、一層競争の原理が働いて、設備投資は誘発されるし、ユーザーの利用度も高まるかと想像をいたします。あわせて、ＫＤＤ法も廃止すること、そうすればかなりの経済波及効果が出てまいると存じます。
　郵政大臣、何をいつまでにどうするおつもりか、次の通常国会の射程を含めて、改めて確認をさせていただきます。
○自見国務大臣　浅野委員におかれましては、党の情報通信分野の規制緩和の責任者をしていただくということで、大変感謝をいたしております。
　今先生が言われましたように、まさに通信料金については、本年三月の規制緩和推進計画におきまして、現在の認可制を見直し、平成十一年度を目途にインセンティブ規制を導入するということをしたわけでございます。今般、特に橋本総理の強い御指示もございまして、我が国の国際経済社会の構造改善、構造改革を一層推進するために、この規制緩和計画を一年間、御存じのように前倒しをしたところでございます。
　今先生が言われましたように、こういった通信の料金規制緩和の基本的な方向といたしまして、今までは先生御存じのように、個別認可制という原則でずっと戦前も戦後もやってきたわけでございますが、今回これを、個別認可制の原則を廃止をするということでございまして、届け出制とするということでございます。
　届け出制ということは、今先生言われましたように、事業者が自由に料金を設定できる制度でございますから、総括原価方式でなくて、そういった部分も一部ございますが、利潤を上げるためには経営効率の努力をしなければならない、あるいは経営効率を上げれば利潤が上がる仕組み、こういった仕組みもあるわけでございますが、そういった意味を含めて届け出制とするとともに、今申し上げましたように、加入電話など基本的なサービスで競争が十分進展していないものに対しましても、事業者の自主的な経営効率化を促進させるインセンティブ規制、これは要するに今さっき先生が言われたとおりでございます。経営努力をすれば利益が上がる、あるいは利潤を上げるためには経営効率を上げねばならない、こういった制度を導入することとしております。
　次期通常国会に向けて法律改正を準備しているところでございますが、いつまでにやるのか、これは大変大事なところでございますから、やります、やりますでは、これはもう今の景気の回復にもなりませんから、これははっきり次期通常国会、来年夏以降これを実施するということを言わせていただきたいというふうに思っています。
　それから、今先生のお話にあったと思いますが、ＫＤＤ法につきましては、これは衆参逓信委員会でも実は御存じのように附帯決議をいただいておりまして、できるだけ早い時期に、これはそういった国際的な流れもございまして、国内の事情も、先生よく御存じでございますが、ございますから、そういったことを含めてできる限り早く、可及的に、やらせていただきたいというふうに思っております。
○浅野委員　大変歯切れのいい御答弁で、心強く思っております。
　総括原価主義、一部ではそういったところがありますがという御答弁の趣旨は恐らくＮＴＴの域内通信のことをおっしゃっているんだろうと推測をいたしますので、そこはキャップシステムを導入するなどの工夫をして、事実上の総括原価主義から脱却するという基本が大切かと存じます。
　最後の、ＫＤＤ法については、できるだけ早くというのは次の通常国会を頭の中でお考えになっておいでだなと推測をさせていただきました。
　多チャンネルデジタル時代のＣＳ通信ですけれども、これは三百チャンネル開放するとなると、さまざまな関連分野で相当の需要が喚起されるのは確かだと思います。情報通信産業は二〇一〇年には四十七兆円市場になるなどというもっともらしい試算などもあるものですから、どうしても行政も事業者も周囲からあおられて行け行けどんどんになりがちです。
　ところが、二百チャンネル、三百チャンネルとなりますと、番組制作会社も星の数ほどあらわれて、質より量どころかむちゃくちゃな低コストで、まあ言ってみれば穴埋め番組を粗製乱造せざるを得なくなるのではないかと懸念されます。ＮＨＫでさえ、地上波二つ、ＢＳ二つ、四チャンネル抱えて一万何千人かで質を維持していくことにきゅうきゅうとしているのが実情のようでありますから、これは大変な時代に突入するという幅の広い受けとめ方が大事だと思われます。
　そこで、やはり一番我々が気をつけなければならないことは、一定の良識を伴う公共性と放送文化としての質をどうやって担保させていくかということだと思います。
　ちょっとフライングをさせていただきますと、幸い地上波各社がしっかり利益を出しておいでの状態でもありますから、例えば電波使用料を大幅に引き上げて、その果実で中小零細の番組制作会社の指導と人材の育成に向けていくなどなどの、今からそんな考えをしておく必要があるのではないか、そんな気がいたしてなりません。極めて重要な課題として問題提起をしておきたいと存じます。
　郵政大臣の御見解を承っておきます。
○自見国務大臣　浅野委員はまさに報道機関の御出身でもございまして、大変見識のある御意見をいただいたというふうに思っております。
　先生御存じのように、来年の春には三百チャンネルになる、そういった中でいわゆる放送の質が低下するのじゃないかという御質問だった、こう思っております。
　言うまでもなく、国民が情報にひとしく接する機会を確保することは、申すまでもなく民主主義政治の基本でございまして、そして健全な民主主義の発展に放送が寄与すべきところは放送法にも明確に規定されたところでございまして、憲法に保障された表現の自由、そして言論の自由、また同時に、自由というのは公共の福祉の範囲で行使するべきだという憲法の条項もございますが、そこら辺のバランスの上に御存じのように放送法というのは成り立っているわけでございます。
　同時に、法律の中で、もう先生御存じのように、放送番組基準あるいは放送番組審議会等、良質な番組が提供される仕組みが既に我が国にも定着しているところでございまして、こういった基本的な原理は、今後の多チャンネル時代、言いましたようにＣＳ放送が三百チャンネルになる、そういった時代においても守らねばならない原則だというふうに私は思っております。
　それから、平成八年十二月の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告を踏まえまして、さきの第百四十回通常国会におきまして、番組審議機関の機能強化等を内容とする放送法の改正を認めていただいたところでございます。三百チャンネルになりますけれども、先と言われたように、やはりきちっと質を担保する、あるいはそういった中でこれは自主的にやっていただくことでございますが、そういったところが番組審議機関の機能強化をさせていただいたところでございます。
　もう一点、特に私が強調したいところでございますが、同懇談会の報告に基づいて、これは戦後初めてだと思いますが、放送事業者が、自主的にＮＨＫと民放連が共同して第三者機関をつくっていただきまして、その中で放送と人権等に関する委員会の設置をしていただいたということでございまして、これはたしか八人委員がおられますが、最高裁判所の判事だとか、そういった放送事業者以外の方々、有識者の方々あるいは国際的な経験を持つ方々、そういった方が委員になって、これは実は今機能いたしております。
　それから、もう一点でございますが、今、放送の質の低下ということでございましたが、デジタル時代になりまして、Ｖチップとペアレンタルロックの問題でございますね。これは俗悪な番組を排除するという仕組みでございますが、アメリカではＶチップ導入に向けて検討中でございますが、ペアレンタルロックはもうＣＳデジタルで導入いたしております。
　こういったことも、放送の自由ということがございますし、表現の自由がございますし、報道の自由というのは最大限に尊重されねばなりませんけれども、同時に、国際的な状況、世論の動向、放送事業者の取り組み等を見定めながら対処してまいりたいというふうに思っております。
　それから、先生の最後の、放送番組制作者のことを、いい番組をつくるためには放送番組制作者がやはり財政的にもきちっとしておく必要があるわけでございます。とかく放送番組制作者は非常に中小零細企業が多いというような問題は、もう先生よく御存じでございますが、そこら辺も、放送の自由、報道の自由、そういう原則を守りつつ、私は率直に言いまして、今先生一つのアイデアを出されましたが、そういったことを含めて、いろいろな関係者とも話をしつつ、理解を得つつ、何か一つ、ソフトの充実のためにも必要ではないかというふうに私は認識を持っております。
　以上でございます。
○浅野委員　この議論を郵政大臣と、ここにはまってしまうと二、三時間すぐいっちゃいそうなものですからやめますけれども、規制緩和というのは、がんじがらめのものを解きほぐして民間活力を引き出していくというのがそのねらいと思いますけれども、郵政大臣の分野はいわば広野を行くごとく白地の分野でありますから、これは規制緩和イコール時代に合ったルールづくりということにもつながるということではないかと思います。
　何かこのテーマが長くなりますが、一つだけ。これは、文部大臣もおいでなものですから、学校教育法を改めることにもつながると思うのですが、遠隔教育システムでＣＳを使って、重い病気でどうしても学校に行くことができない、その他の事情で通学できない児童生徒を、義務教育の中に、ＣＳを使えばごく簡単なことでありますから、通信制課程を規定して、家庭で義務教育を受けた子供もそのまま進級していただくというような、時代に合ったこと。
　あるいは、今企業というのは、商法上、法人税法上、紙の帳簿を備えていないといけないというふうに義務づけられているんですけれども、このあたりも改正して、法定帳簿を、フロッピーなどの電子化したものを今の紙の帳簿と同等の扱いを認める。これは各省庁にまたがることですけれども、郵政大臣が中心となってこれらのことに気配りをいただくと、相当の分野で相当のことができるというように思います。
　社会保障は主として医療と年金ですが、当然増八千億円を五千億円カットして三千億円以内に抑える量的縮減目標が掲げられている。具体的にそういう数字だけは掲げてありますけれども、医療、年金、雇用の制度改革とどう取り組むか、これから暮れまでに、厚生大臣、きのうのお言葉をかりれば、やぐるってまとめていくという時期をお迎えになるわけであります。
　いずれも難関であります。郵政三事業の改革につきましては見え過ぎるほど見えるんですが、これらの医療、年金の制度改革に対する厚生大臣の基本理念を伺っておきたいと思います。いま一つはっきりしませんので、ずばりとお願いいたします。
○小泉国務大臣　極めてはっきりしているんです。五千五百億円削減しなきゃならない、そのうちの約四千二百億円、医療関係費で削減する、その項目については年末までにあらゆる項目を見直して削減する。極めて明快であります。御理解いただきます。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○浅野委員　お手並み拝見。今おっしゃったことを具体的に暮れの予算編成の各項目の中できちんとしていただいて、来年の通常国会でまた事細かく論議の対象にさせていただきますので、武士に二言はないと承っておきます。
　それから、公共投資関係は、後で佐田先生が事細かくお詰めになる予定でありますので、殊さら触れませんが、ちょっと一つだけ教えておいていただきたいことがあります。
　十年度は七％を切るということは明示されているのですけれども、十一年度、十二年度は前年度を下回ることとしか書いてないのです。ところが、我々の耳には、十一年度は五％、十二年度は三％、七、五、三でいくんだという数字が盛んに聞こえてくるわけですね。一体これは何か根拠があるものなのか。ひとり歩きしておるわけですけれども、何かの審議会とか内部の協議とかで議論をされたある種の根拠のあるものなのか、何か目標として内々決めていらっしゃるものなのか、教えていただきたいと存じます。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　十年度の公共投資予算については、先生御承知のとおり、マイナス七％の額を上回らないということになっております。十一年度、十二年度の公共投資予算につきましては、当該各年度の前年度の当初予算における公共投資関係費の額を下回るようにするものとされておりまして、まさに各年度におきまして財政構造改革の趣旨を踏まえまして検討が行われるということでございます。
○浅野委員　そうすると、七、五、三というのは、だれかがどこかで見当つけて言っている余り根拠のない数字だと今のところは理解をさせていただいておきます。
　環境庁長官の存在というのは年とともに、環境庁というのは年とともにその役割が重くなってきております。とりわけこの内閣では、京都会議を仕切る長官は、この暮れにかけて、いわば内閣の顔になるわけであります。我が県連会長に、その決意のほどを承っておきます。
○大木国務大臣　京都会議に対しましては、既に政府に対しまして、与野党を初め、いわゆるＮＧＯを含む国民各層からも大変に熱烈なる叱咤激励のお言葉をいただいております。そして、ただいまお話がございましたとおりに、日本といたしましては議長国としての大変な責任も持っておるわけでございます。
　そういった会議の重要性、また日本の立場というものを十分に理解して、環境庁といたしましても、また私個人といたしましても、何とかしてこの京都会議というものを立派に運営いたしまして、これからの二十一世紀に向かってのクリーンな地球というものを何とかしてつくり上げていきたい、保持していきたいという覚悟で全力を尽くしてやらせていただくつもりでございますので、どうぞひとつ、よろしく皆様方の御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございます。
○浅野委員　科学技術庁というのは、ほかの各省と違う、自然科学の専門家を集めた独特の役所で、三十年、四十年と積み上げてきたそのノウハウは、他の役所にないまことに貴重な存在だと私は思っております。今回の省庁再編の中でどういう形になるにせよ、その存在は原子力行政を抱えるだけに極めて重要であります。何となれば、人類がこの地球の上で無限に生存していくためには欠かすことのできないエネルギーだからであります。
　とりわけ、原発及び核燃料の製造についての扱いの中でどう推進をしていくか、同時にそれをどう規制をするか。言ってみれば、言葉は適当でないかもしれませんが、あめとむちをどのように組み合わせていくかというのは、これは貴重だけれども、重要だけれども、大変難しいテーマであります。
　省庁再編を迎えて、そこのところが、それを重視した再編にならなければならないとかねがね思っておりまして、科学技術庁長官の基本認識を承らせていただきます。
○谷垣国務大臣　科学技術行政の重要性につきまして御指摘をいただきまして、まことにありがとう存じます。
　今、原子力エネルギーの重要性について御指摘がございましたけれども、我が国は、エネルギーの八割以上を海外から輸入しているという国でございます。ですから、二十一世紀に向かって日本が安定して繁栄を続けていくためには、エネルギーの安定確保ということがどうしても必要でございます。
　電気エネルギーのうち既に三割が原子力エネルギーを使っている、原子力エネルギーというのは大変重い位置づけを持っておりますが、その特色は申し上げるまでもなくて、供給の安定性がございますし、それから、電力を生産していく過程においてＣＯ２を出さないという大きな特色がございます。大木長官が議長候補としてＣＯＰ３の準備を一生懸命進めていただいておりますが、そのＣＯＰ３への努力も、この原子力エネルギーの位置づけがなければ絵にかいたもちになってしまうのではないか、私はそんなふうに思っております。
　しかし、他方、この原子力エネルギーの推進について着実に進めていかなければならないと私は思っておりますけれども、その前提は原子力の安全性ということがなければならないわけでございます。それで、今、残念ながらいろいろな事故等がございまして、原子力の安全性に対する信頼が揺らいできているということを私は大変残念に思いますし、また責任も感じているわけでございます。
　今御指摘のように、これを進めてまいりますには、厳格な安全チェックというものが必要でございますけれども、しかし同時に、推進と安全規制というのはこれは車の両輪でございますから、一方だけが回っていくとうまくいかない。やはりバランスのとれた姿勢、こういうものが必要ではないかと思っております。
　そこで、推進と安全、両方についての的確な行政対応が必要だと思いますが、推進面につきましては、これは、動燃等のいろいろなことがございました、うみを出し切って、抜本的な改革を、改組をしていく必要があるということで、今作業を進めております。
　それから、安全規制につきましては、やはりこれはいろいろな議論がこの分野でもございますけれども、今浅野委員が御指摘になりました開発と規制のバランスをとりながら、客観性、中立性というものを重視していく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。こういう努力を通じまして、国民の原子力エネルギーに対する信頼をもう一回再構築していくことが必要ではないか、このように考えております。
　そして、今、省庁再編の中での科学技術行政についてもいろいろ御指摘がございましたけれども、科学技術行政を後退させないという観点からやはり私たちは議論をさせていただきたい、このように思っております。
○浅野委員　動燃や「もんじゅ」は、どちらかといえば職員のモラールの問題で、技術そのものの問題ではないと私は見ております。そういう意味では、その原発及び核燃料の製造をめぐる技術に対しては、憶することなく基礎研究、開発を進めていただきたいと御期待を申し上げます。
　きょうの論議で国際的な視野が欠けていたことは承知しておりますけれども、一時間という制限でありますので、次回に譲ります。
　最後にちょっと、防衛庁を国防省に移行する省庁の再編に触れておきます。
　防衛庁を省に移行しても憲法とのかかわりは何の変化もありません。何の変化も伴いません。シビリアンコントロールは強化こそされ、ないがしろにされる懸念は皆無であります。既に削減を決めた九千二百億円の防衛費を復活することにもつながりません。国家行政組織の上では位置づけがまともになりますが、実質的な中身は何も変わりません。
　私は、先ごろまで、ア・パーラメンタリー・バイスミニスター・オブ・ザ・ディフェンス・エージェンシーと言いますと、おやつという表情をする外国の要人に大勢出会ってまいりました。日本はエージェンシーで国防をするのかというほどのちょっとした驚きだったのではないかなと想像をいたします。省庁再編の機会に、世界の常識に沿った手直しをして、防衛庁、自衛隊により高い誇りと重い責任を自覚してもらうための行革は行うべきだと指摘をして、同僚の佐田委員にバトンタッチをいたします。ありがとうございました。
○中山（成）委員長代理　この際、佐田玄一郎君から関連質疑の申し出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐田君。
○佐田委員　それでは、質問をさせていただきます。
　今回の財革法、大変国民も注目しておるわけでございます。いろいろとうわさも流布しておるわけでありますけれども、私は、今回の財革法の一番の重要な部分というのは、これは何といっても、必要な部分、予算を削るのではなくて、今までむだであろう、こういうふうに思っていた部分を、国家国民のため、将来のために割愛していく、こういうふうな基本理念があるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　と同時に、各委員からいろいろな危機深まるようなお話がありました。総理からも、答弁の中で、政府の借金残高が二〇二五年には国内総生産の一五二％にもなる、そしてまた、同じ年には社会保障の負担率が七三・四％と、大変な時代を迎えるわけであります。若い方々がほとんどの給料を国に献上しなくちゃいけない、そういう厳しい時代が目の当たりに見えておるわけであります。であるからこそ、まさに将来の国家国民、そして我々の子供、孫のためにも、今が最大の最後のチャンスである、こういうふうにも私は思っておるわけでございます。
　であるからこそ、いろいろな各省庁の予算のキャップであるとか、ただ抑えていく、そういう部分だけではなくて、あくまでも国民に理解の得られるような財革法をつくっていかなくてはいけないし、そして、先ほどのお話にもありましたように、通常国会においては中身をしっかりと精査していかなくてはいけないんじゃないか、こういうふうにも思っておるわけであります。
　今も申し上げましたとおり、まず二〇〇三年に三％という、要するにたががはまっておるわけでありますけれども、この三％、確かにヨーロッパであるとか諸外国では、とにかく財政赤字をなくして大体そのぐらいの数字に持っていこうというふうな意見があるわけでありますけれども、この数字の根拠をぜひお示し願いたい。大蔵大臣、よろしくお願いします。
○三塚国務大臣　この根拠は、国連の決めた積算基準に基づいて行われたものでございます。
　基本的には、マーストリヒト条約、ＥＵ統一通貨に向けて中央銀行を一つにし、取り組む、政治的な意味は欧州連合を合衆国のような形へという目標もあるわけですが、その第一ラウンドを経済における統一ということで掲げましたのが、国連規定の、財政赤字のあり方、一般歳出、歳入から歳出、その差をどう決めるかということは、健全性と言われるとすれば最低三％であろう、総体の規模の三％であろう、こういうことであります。
　統一通貨への参加条件として三％を決めました。そして最後の、トータルのストック分としてＧＤＰの六〇％以下であることが重要である。中央銀行をつくり、統一通貨をつくり、レートを安定させ、地域加盟国の持続的な経済成長を達成して、それぞれの国家の国民の安定に資するということであればそういうことである。
　財政規模のあり方の国際的な基準をベースに、我が国も、国際国家でありますからそこを目指した、こういうことであります。
○佐田委員　国際的な、また安定的な経済成長のためにやる、そういうふうな御答弁でありますけれども、先ほど来からいろいろな御意見を聞いておりまして、やはり各省庁で、かなりこれ厳しいよ、そして国民生活に対する影響もかなり大きいよ、こういう声もあるわけでありますから、ぜひともそういうところの御配慮、いろいろの規制緩和の問題、政策減税の問題、そしてまた予算の配分の問題等につきましても御質問させていただきますけれども、そういう中でこれからぜひとも御配慮もいただきたい、かように思っているわけでございます。
　そしてまた、これに引き続きまして、ちょっと中に入り込む話でありますけれども、この三％というのは、基本的に国と地方の借金を合わせて、要するにその統合で三％にしていくということでありますけれども、これは、国だけじゃなくて地方も相当に頑張っていかなくてはいけないという数字になってこようかと思うんですけれども、これは地方もどういうふうな形でこれから赤字削減に向けて頑張るのか、ぜひその辺の御答弁をいただきたいと思います。自治大臣に。
○上杉国務大臣　昨日の甘利委員の質問にもお答えしましたように、財政構造改革は私たちの世代でぜひともやり遂げなければならない、後世代に残してはならない重要な課題であると思っております。
　国及び地方の財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下という目標に向けて、交付税特会借入金や財源対策債の圧縮に努めてまいりたい。また、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する財政構造の改革を進めていく必要があると思っております。
　こうしたことから、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出を対前年度比マイナスを目指すなど、その健全化に取り組んでまいりたいといたしております。
　地方公共団体に対しましては、国、地方を通ずる厳しい財政事情を十分認識し、それを踏まえまして、徹底した行財政改革に取り組むとともに、厳しく歳出の抑制を図り、財政体質の健全化に努めるよう要請するなど、地方財政の構造改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、地方財政につきましては、地方自治の視点から、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束する手法はとり得ないものと思っております。
○佐田委員　今大臣のお話がありましたように、確かに、これはもう国と地方が本当に一体となってこの財政赤字を減らしていく、こういうふうな気構えでいかなくてはいけない、かように思っております。
　そしてまた、今回の財革法の中に個別のいろいろな問題があるわけでありますけれども、先ほど浅野委員の方からありましたように、公共投資の占める割合というのは非常に大きいわけであります。これは国でも地方でも同じことであろう、こういうふうに思っているわけでありますけれども、最近、各省庁において公共投資のコストの問題についていろいろな議論がありまして、そしてまた、これを各年度で報告していこうじゃないかというふうな機運があるようでありますけれども、この点について、建設大臣、ちょっとお答え願えますか。
○瓦国務大臣　佐田委員にお答えいたします。
　公共事業の本来的役割といいますか、これは、現在及び将来の国民にとりまして安全で快適な暮らしを基盤的に整備していくものでもありますし、また、我が国経済社会の発展を支えるための社会基盤を整備していく、かような観点に立って見ますと、いわゆるストック効果の増大、これを目指していくわけでありますので、今それぞれ閣僚から御返答がございましたが、極めて厳しい財政事情の中でありますけれども、このストックの効果あるいはまたフローの効果をあわせてこの際考えておかなきゃならぬと心得ておるわけであります。
　公共投資の効果は、ただいま申し上げましたように、ストックの効果も一つはございますが、ＧＤＰを押し上げる乗数効果、いわゆるフロー効果とをあわせ持っておるわけでありますし、公共投資の乗数効果につきましては、政府の有する経済政策手段の中で、いわゆる即効性、あるいは効果の大きさや他部門への生産波及効果の大きさなどの観点ですぐれた効果を有しておることは申すまでもないわけであります。
　佐田委員は大変実務にも精通しておられる方で、よく御案内のとおりでありますが、公共事業の波及効果につきましては、経企庁の世界経済モデルの乗数効果の推移を見ましても、所得税減税を一年目に〇・四六といたしますと、一方の公共投資が一・三二。これが三年目になりますと、公共投資が二・一二で、減税の効果というのは一・二六である。こういうような点に着目いたしましても、公共投資の乗数効果が高いわけでございます。
　そういうような観点を考えてまいりますと、一層、効率的、効果的な公共事業が経済に果たす役割を踏まえまして実施に努めていくことが、今日の時点におきましては非常に重要か、こういう認識をいたしておるわけであります。
○佐田委員　今、大臣の方から公共投資の即効性というか、そういうお話が出たわけでございます。
　しかしながら、今回の財革法で、初年度七％のキャップをはめて、平成十一、十二年度はもうそれは減らしていくという話になっておるわけでありますけれども、これについて大変、日本全国の建設関係の人たちは悲鳴を上げているというのが現状であります。そしてまた、なおかつ、これはバブルの影響かもしれませんけれども、名前は挙げませんけれども、中堅の何社かが急に、百年近くの歴史のある会社が本当に倒産の憂き目を見ておる。そしてまた、引き続きまして、関連の下請であるとか二次の下請の会社であるとか、連鎖倒産を起こしている。これはかなりの波及効果があって、経済にも余りいい影響を与えない、こういうふうに思っているわけであります。
　と申し上げるのも、建設業というのは一口に言ってもあらゆる工種がありまして、建設関連企業というのは日本全国で五十三万社あります。間違っていると申しわけないのですけれども、たばこ屋さんが三十三万店だそうでありますから、そういうことを考えますと、いかに経済波及効果が大きい業界であるかということを、ぜひとも皆様方にも御認識を願いたい。
　そしてまた、その上、最近これだけの、数年前では十四兆を超えるような補正予算もした。そして最近も、そういう意味においては大変な財政出動をしてきたわけでありますけれども、市井の声を聞きますと、景気がよくないとか、なかなか仕事が回ってこないとか、そういうふうな声を聞くわけであります。
　昔でしたらば、先ほど浅野委員の方からもお話がありましたように、公共投資と公定歩合の二刀流で、即効性があって景気を回復していたという時期がありました。ところが、幾らやっても、要するになかなか公共投資が景気のチャンネルにならない、こういう現状が今現出しておるわけでありますけれども、この点について、建設省もしくは大臣、どういうふうな原因があろうかとお思いでしょうか。
○小野（邦）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、公共投資は地域経済等にとっては大変有意義なものだというふうに考えておりますけれども、過去何回かの景気対策をやっていただいて、それなりに景気は浮揚してきているというふうに認識をいたしておりますけれども、なかなか現在の内需振興に火がつかないと申しますか、そういったような面も一部で指摘をされてきております。
　御案内のとおり、中小の建設業者の方々の今非常な苦境と申しますか、そういうものは御指摘のとおりでございます。全国の建設業者の九五％以上は中小の方々ということで、大変すそ野の広い建設業というものの中で、いろいろな下請あるいは末端等で御苦労をいただいているわけでございます。やはり全体のこういう景気動向の中で、特に建設業につきましては、非製造業ということで今大変苦しい局面にあるということは、御指摘のとおりでございます。やはりそういう経済動向を踏まえながら、それぞれの企業がきちっと自助努力で何とかこの苦境を乗り切っていただく、そういうことも必要だというふうに思っております。
　私どもも側面から、例えば建設省直轄工事におきましては、分離分割発注の推進とか、あるいは上位ランク工事へ何とか中小の方々も参加できるようにとか、あるいは発注標準を引き上げて、より中小の方々が上位の工事に参加できるようにといったようなことをいろいろやっておるわけでございます。
　平成九年度におきましても、一般競争入札の点数条件を引き下げまして、中小の方々が参入できるようなこと、あるいは経常ＪＶ、企業の方々の数も多いものでございますから、共同で請負をするような経常ＪＶ制度というものを積極的に活用して効率的な事業の実施ができないか、そういうことによって経営状況をきちっと、中小の方々も経営努力をしていただいた上で対応していくようなことができないかといったようなことも考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変すそ野の広い産業でございますので、影響も大きいということも踏まえまして、十分経営努力等も支援をしていきたい、こういうふうに思っております。
○佐田委員　何かちょっと抽象的で苦しい答弁だったな、そういうふうな印象です。もっと抜本的に突っ込んで、こういうところこういうところをと、幾ら予算措置しても、これが景気を刺激しないんだったら何の意味もないわけですから、そういう意味においてはしっかりとやっていただきたいと思っております。
　今お話の中に入札制度がありましたけれども、例えばバブルの時代、土地が高騰したときに、例えば地価税の問題やら、これからちょっとお話ししょうと思っていたんですけれども、譲渡益課税を締めてみたり、いろいろな方法、方策でやったわけであります。
　それは、あくまでも目的があって、そういうふうな形で地価の高騰を抑えなくてはいかぬ、そういう目的があってやったことでありますけれども、この入札制度というのは、はっきり言って余り意味がないのですね。私は、これはまずいと思ったら変えるべきところは変えていかなければ、幾ら財革法でこういうふうな法案をつくっても何の意味もないんじゃないか、こういうふうに感じておるわけであります。
　具体的に申し上げますと、私も地元なんかに帰ったり、また地方に出たりすると、一般競争入札、果たしてこれがいいのか悪いのかという議論になってくるのでありますけれども、当然これは平等だというふうな御意見がたくさんあります。しかしながら、これは平等における不平等なのですよ、はっきり言って。
　どういうことかと申し上げますと、ある程度の方々は全部どうぞお入りください、入札してください。そうすると、その中に必ずダンピングが起きてくるのです。ですから、あらゆるところで仕事を出しても、なかなか景気の回復につながってこない、そういうふうな局面があるのです。皆さん方もゴルフをやる方がいらっしゃると思いますけれども、強い人間、うまい人間と、私なんか下手ですけれども、一緒にやって勝てっこないのです、ハンディがないと。そのハンディをなくしていこうというのがこの一般競争入札なのです。
　私は、そういう観点からして、抜本的にそういう意味に直していかなければいけない。こういう制度もしっかりと直すべきところは直していかなければ、せっかくこんなに皆さん方がお集まりいただいて財革法を決議いただいても、これはなかなか難しい、景気のチャンネルに公共投資がなっていかないのじゃないか、こういうふうな不安を抱いておるわけであります。と同時に、旧態依然とした体質も改善していかなければいけない、私はそういうふうに思っているのです。
　例えば、私はこの間、うちの選挙区の村の小さなところに行きました。そして、そういうところは毎日のように入札やらやっております。そこで私が一番感じたのは、これは地方公共団体発注になるような仕事が多いのでありますけれども、いわゆる歩切りというのがあるのですね。全部計算をして、要するに物価版を見て、どんどん積み上げ方式で、例えば河川だとか公共施設であるとかこれを全部計算をしていって、なおかつ厳しくやって、その上、いわゆる業界用語で言うと頭をはねる、こういうことをするのですね。それは役所の方でやるのですよ。しかも一般競争入札。
　そういうことをしていくと、公共投資が幾らこれを財政出動しても意味がなくなってきた原因の大きな原因が、そういうところにあるのじゃないかと私は思うのでありますけれども、建設省並びに建設大臣、どうお思いになりますでしょうか。
○小野（邦）政府委員　お答えをいたします。
　歩切りの問題でございますけれども、これは良質な公共施設の整備あるいは工事の安全の確保といった点につきまして大変支障があるということは、御指摘のとおりでございます。ひいては建設業の健全な発展を大変阻害する行為というふうに思っております。このような点にかんがみまして、私どもでは従来から、例えば各都道府県知事さん初め公共の発注者の方々、こういう方々に対して、いわゆる歩切りの厳禁ということを各種の通達で指導してきたところでございます。
　御案内のとおり、なかなかこれは、発注者の方々にとりましてはある意味では慣行的な面も従来はあったわけでございますけれども、いろいろな各般の施策ということで、あるいは周知徹底することによって徐々にやはり私はなくなってきているというふうに思っております。
　なお一層、今後こういうことのないように、公共団体等、特に自治省との御相談もいただきながら、実効の上がるような指導に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐田委員　こういう話ばかりしていると時間がたってしまいますけれども、これは五十五年に通達で、歩切りをやめてくれ、こういう内容のことが書いてあるのですけれども、五十五年当時から状況がほとんど変わっていない。ぜひとも、徐々にではなくて、やはりきちっとそういうことも含めて改革を進めていただきたい。ぜひ建設省、そしてまた大臣にもお願いを申し上げる次第であります。
　それと、もう一つ大事なことというのは、これは七％今度はカットになります。大変業界の方々は危機感を感じております。しかしながら、私は地元で言っておるのでありますけれども、七％カットでもいいじゃないですか、今、国がこれだけ大変な時期を迎えておる、今やらなければこれは将来が大変なことになるということで私も説明をさせていただいております。
　そういう中で、じゃ七％どこからこれを節約していくか、そういう話になっていくわけでありますけれども、これは自民党の話で大変恐縮でありますけれども、自民党の大きな施策があるわけであります。それはどういうことかといえば、多極分散、ふるさと創生であります。地域を中心に活性化することによって日本全体を活性化していこうという大事な役目があるわけであります。
　そういう中において、私は正直言って、この事業量の書類を見ましたら、いまだに、例えば三大都市圏で市街地整備が大体五九・五％、住宅対策が五一・七％、下水道関係が四〇・九％、まさに一極集中的な予算が組まれておるわけであります。地方の、先生方も御存じのとおり、私の前橋市では、県庁所在地であるにもかかわらず、普及率が大体三〇％です。そして、例えば田舎の方に行けばゼロなんていうところもあるのです。そういうことを考えますと、果たしてかけ声ばかりで多極分散ということがなされているのかどうか、非常にこれも危惧するところであります。
　そういうことを考えますと、逆にまた私は、今回がチャンスじゃないか、こういうふうにも思っているのです。例えば、私も東京に来てみると、ほとんど土がない、道路をどこにつくるんだ、そしてまた、地下鉄をつくると渋滞があって、また騒音だと言って都民は非常に非難をしておる、道路をつくっても苦情がたくさん集まる、そういう話を聞きます。やはりこういうときにこそ多極分散であります。
　我々の田舎に来れば、今度、北関東横断道というのがありますけれども、もう大喜びです。そういう意味においては、例えば農家の方も、農産物が早く消費地に運べますから付加価値も高まって価格も上がりますから、大変喜んでいます。嫌だ嫌だと言うところにやるのじゃなくて、やはり地方を中心にやっていく、これは当然のことじゃないか、こういうふうにも思っているわけであります。
　これはダブルにいいのです。なぜダブルに財政構造に適合するかというと、用地比率が低いのです。こんな高いところで無理やり工事をするよりも、地下鉄というのは非常に単価が高いわけですから、私ははっきり言って、東京で地下鉄がこれ以上必要なのか、こういうふうにも感じているのです。そういうことを考えますと、これから、そういう意味におきましてぜひとも地方中心の考え方でやっていきたい。それと同時に、じゃ、東京を切り捨てるのか、とんでもないです、これは。東京であるとか大阪であるとか名古屋、そういう地域につきまして規制緩和を進めていかなくてはいけない、私はそう思っているのです。これだけ密集してきた以上は、例えば世田谷であるとか杉並だとか、一戸建てで、いわゆる一種住専というところは高さ制限があるのですね、そこに庭つきで住んでいる、それはまあ随分資産家の方だとは思いますけれども。
　私は、これから総合的に国土の利用を考えたときに、やはりそういうところに規制緩和をして、ある程度の建ぺい率、容積率、この辺の緩和を建設省でやっていただきましたけれども、これを日本全体に広めていく。そういう中においてやはり、ある程度の住環境、東京に住んでいる方でも住環境をよくしていき、そして庭つきに住みたい方は申しわけないけれどもある程度郊外に出てもらうとか、こういうことを考えていかなくてはいけない時期に来ているのじゃないかと思っているのです。
　先日、パリに行きましたら、パリはべったりくっついているのですね。斜線制限も日照もありません。どういうことかと聞きましたら、空から光を入れるんですって。天空権というのがあるらしいですね。もうそういうふうな時期に来ているのじゃないか。
　その辺の規制緩和の問題を建設省の方にお伺いしたいのです。これからどういうふうな方向でやられるのか、お聞きしたいと思います。