Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　憲法九十九条の規定によりまして、国務大臣は現在の憲法を遵守する義務を負っておりますから、私はその条項を守っていく義務があると思っております。
○高沢委員　次に、日米安保条約の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、日米安保条約は歴史的に性格が変化してきているというふうに見るべきだと思います。これはもう恐らく大臣も同じ御意見じゃないかと思います。
　初めに、一九五一年、あの吉田内閣の時代に結ばれた旧安保、それから一九六〇年の岸内閣のときに改定された今の安保。私は、この旧安保及び今の安保というのは、これを五〇年代、六〇年代というふうに見れば、これはもうはっきりとした極東における戦争の危険性、それは相手はソ連である、あるいは中国であるというふうな認定のもとに極東におけるそういう戦争の危険性に備える、そして日本の平和、安全、極東における国際的な平和、安全を守るということを一応目的にした安保である、極東安保、こういうふうに呼んでもいいんじゃないのか、こう思います。
　それが今度は七〇年代になってきますと、もう極東のそういう緊張というものは、さっき言った台湾海峡の問題にせよあるいは朝鮮半島の問題にせよ、一方まだカンボジアはありましたけれども、そういう意味においては極東のそういう戦争の危険性というものはぐっと後退してきている。逆にそのころはいわゆるオイルショック等々の関連で中東で、ペルシャ湾でいろんな問題が起きました。そうすると、在日アメリカ軍は日本を出て、中東へ出ていったということが非常に七〇年代以降は多くなっているわけですが、これは極東と別だということでもってアメリカ軍が出動していくのに、いわゆる安保第六条の事前協議というものは一切ない。
　それからまた、日本政府自体も、これは戦争のための出動じゃなくて、要するに移動にすぎないんだというふうな説明をされる。移動していった先ですぐ戦争行動に今度なんか入っていますね。移動していってすぐ戦争行動というのは、これはまさに戦争のための出動だ、こう見るべきだが、しかし、いや、これは移動です、米軍の兵力運用上の必要からの移動だから事前協議の対象じゃないというふうなことがずっとこの委員会でも政府側の見解として説明されてきました。しかし、ともあれ、日本からの米軍の出動の行く先は皆中東であるというのが七〇年代、八〇年代の特徴である。そうなってくると、もうこれは中東安保、極東安保から中東安保に日米安保条約の性格は変わってきているというふうに言っても差し支えない、こう私は思います。
　それからさらには、今度は情報とか通信とか機動力がうんと発達してきたというふうになると、仮に地中海で何か起きた、大西洋で何か起きたというときも、在日米軍はぱあっと出ていくという時代がこれから来るんじゃないのか。もし何かあれば在日米軍は直ちに日本の基地を発して地中海へ飛んでいく、大西洋へ飛んでいくというふうなこともあり得る、そういう時代に入るんじゃないのか。本当にこの日米安保条約はグローバル安保に変わってくるというふうなことではないかと思いますが、そういう時代的、段階的な性格の変化というものを私はそう見ていますが、この点は、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　米国のいわゆる駐留軍というのは、日本だけでなしに、世界のいろんな地域に協定のもとで駐留をいたしておりますから、日本の駐留米軍が大西洋のどこかに事故が起こったからここから出撃をしていくということは考える必要はないのではないか、移動はもちろんあろうと思いますけれども、日本から直ちに大西洋の地球の裏まで飛んでいくというようなことは、私はそう簡単に起こり得べき問題ではないというふうに考えております。
○高沢委員　やはり出動を移動という言葉で説明される、そういう大臣の今までのお立場が変わっていないということは大変残念であります。しかし、私はこのことが日米安保というものの持っている本質である、こう実は思います。というのは、安保第六条は、日本の安全を守るあるいは極東地域の国際的な平和と安全を守る、安保第六条ははっきりそのことを出しております。ところが、今言った極東は問題にならぬ、どこへでも出ていくというふうになったときに、この日米安保条約というものの日本にとっての存在価値は一体何なんだ、結局日本を守ってくれるという建前はもはやない。ただ単に日本の基地からアメリカはどこへでも出ていける、そういう基地としてアメリカにとっては有用である、日本にとっては全く有用でないという時代に安保というのは来たんじゃないのか、私はこんなふうに思いますが、大臣、いかがですか。率直なところを答えてくださいよ。
○松浦（晃）政府委員　私から御答弁させていただきますけれども、先ほど来中山大臣が申し上げておりますように、アジア・太平洋におきましては、確かに国際情勢が大きく動いてきたと私どもも認識しております。しかしながら、同時に、大臣がこれまた御指摘されましたように、アジア・太平洋地域におきまして引き続き不安定な要素、不確定な要素というものが存在しております。したがいまして、今先生から日米安保条約の本来持っております日本及び極東の平和と安全のためという目的がもうなくなったんではないかという御指摘がございましたけれども、私どもは引き続き日米安保体制というのは、我が国の安全、それから極東の平和と安全のために必要である、こういう認識を持っておりまして、またそのためにしっかり機能していると考えている次第でございます。
　先生御指摘のようにこの第六条、これに基づきまして日本は米軍に対しまして施設、区域を提供しているわけでございますけれども、これが形骸化したという認識は持っておりませんで、先生が先ほど来アメリカが日本の施設、区域を拠点にして中東その他に移動しているという事実を御指摘でございますけれども、私は、より重要なことは、日本におきます施設、区域は引き続き日本とそれから極東におきます平和と安全のために重要な役割を果たしているという実態があるのであるということを改めて強調させていただきたいと思います。
○高沢委員　必要がなくなりましたということが外務大臣や外務省から出たらそれは大変な、本当はそうあるべきだ。そうあるべきなんだが、そういうお答えがあなた方はできないという立場にあることはそういうこととして一応受けとめましょうが、しかし私は、今言った日米安保というものはもう日本のために何らの有用性はない、こんなふうに実は考えるわけであります。
　そういうときに、その在日米軍のために、その基地のためにさらに日本はお金を出そうということにこの協定がなってきているわけで、私は大変このことは時代に逆行しておるということではないかと実は思うのですがね。その審議、これからまた私なり私の同僚議員皆それぞれ審議をさせていただきますが、その大前提として、もはや日本のために有用性のない在日米軍なり基地であるとすれば、これはだんだん減らしていく。アメリカ自体今既に予算の赤字と財政赤字ということから、そういう湾岸戦争も終わったということで、アメリカ自体がそういう軍隊を減らす、基地を減らす、そして予算を削減するという時代に現に入っているわけであって、これはアメリカもそのことは受け入れることができるということだと思いますが、そういう前提に立ったときに、在日の米軍の数も減らすあるいは基地も減らすということをしていって、次第に減らしていった到達点として、私は実は日米安保が必要だというあなた方の立場に立っても、在日米軍はいない、駐留の米軍はいないという、駐留のない安保というふうな時代もこれからあっていいんじゃないのか、私はこんなふうに思います。
　ここに上原委員おいでですが、社会党の安保、自衛隊、軍縮問題を討議する特別委員会の委員長として、上原委員はそういう社会党としての安全保障政策をずっと検討する責任者の立場でやってこられた。私も上原委員と一緒にやっています。そういう中で、日米安保というものを、あり方として駐留軍のいない安保というものがあっていいんじゃないのか。また、今の情勢なら、それは仮に政府・与党の立場を前提に踏まえても、そういうあり方が日本のためにも、またアジアの平和のためにも非常に好ましいし、相手のアメリカのためにも、それは非常に余計な軍事予算を節約できるということで、相手のためにもいい。だれにとっても三方一両得というようないいあり方じゃないのか、こんなふうに思いますが、駐留なき安保という考え方は、大臣、いかがお考えですか。
○中山国務大臣　現在の国際情勢のもとにおきましては、米ソ間の対話等も話が進展をいたしておりますけれども、まだまだ依然として国際情勢は不安定、不透明といったのが現実だろうと思います。ソ連の国内における情勢を見ましても、極めて不透明な情勢もございますし、アジア地域もまだまだ不安定である。こういう状況の中で、駐留なき安保という先生のお考えについては、政府としてはいましばらく現状の維持が極めて必要であると考えております。
○高沢委員　今は一九九一年ですよ。これから十年たてばもう二十一世紀に入る。だから、今すぐ、来年、私もそうは言いませんが、少なくも一九九一年から十年たって二十一世紀に入る。例えばその十年なら十年という間には、そういう日米安保のあり方は考えられる、また、そういうふうなことが望ましいというふうな見方を、私は、政府としてお出しになっても決して間違いじゃないし、そのことはアメリカに対して日本のむしろ主体性、自主性というものを出していく。今まで日米同盟関係だから何でもアメリカの言うことを聞かなければいかぬということで、この湾岸戦争の九十億ドルにせよその他すべてアメリカのおっしゃることは御無理ごもっともということで来たこの姿勢を変えていくためにも、この駐留なき安保という提案は、私は、日本の自主性を非常に大きく、対アメリカの友好関係を持ちながら自主性を確保できるという点において、自画自賛で恐縮ですが、大変すばらしい案じゃないのか、こう思いますが、大臣、もう一度御所見いかがですか。それじゃ今度は局長でいい。
○松浦（晃）政府委員　それでは私から御答弁させていただきたいと思いますけれども、先生御指摘の、まさにそれでは今後十年間を展望して、まずアメリカがどういう考えを持っているかということを最初に申し上げたいと思いますが、先生は、アメリカも国防費の増大から財政赤字に悩んでいるという御指摘がございますが、それはまさにそのとおりでございまして、御承知のように、昨年ブッシュ大統領は議会との間で、今後五年間で五千億ドルの財政赤字の削減を行うというパッケージを合意しておりまして、その中で国防費に関しましては今後五年間で千八百億ドルの削減を行うということを合意しております。
　しかしながら、同時にアメリカといたしましては、今度も三月の初めに国防報告が出されておりますけれども、この国防報告を見ますと、二点を非常に強調しております。第一点は、従来からの各国との安全保障面でのコミットメントをしっかり守っていくということでございます。それから第二点は、引き続き核抑止力とそれから前方展開態勢を維持していくということでございまして、ここで言いますまさに前方展開態勢を維持していくということは、日本の場合で申し上げれば、日本におきます在日米軍をしっかり維持していくということになるわけでございます。
　同時に先生御記憶かと思いますが、昨年の四月になりますけれども、まさにアジア・太平洋地域の戦略的枠組み、二十一世紀に向けてということで、今後十年間のアジア・太平洋、特に東アジアにおきますアメリカの戦略態勢の展望を行った報告書を出しておりますが、この中でまさにちょっと私が今申し上げました二点、つまり片方において財政赤字に悩むアメリカ、そしてそのために国防予算を減らさなければならないアメリカ、しかし他方において、やはりアメリカとしては各国との安全保障面のコミットメントをしっかり守っていく、そしてそのコミットメントのもとで前方展開戦力をしっかり維持していくという、この二つの要請をどうやって満たしていくかということを正直に書いております。
　したがいまして、片方ではコミットメントを守り前方展開戦力はしっかりやっていくけれども、やはり財政赤字削減のために十年間かけて東アジアにおきます、東アジアに展開しております米軍
の規模もだんだん縮小していきますということを打ち出しているわけで、第一段階として今後三年間で東アジアにおきまして約一割削減する。それは日本も入っておりますけれども、そういう方向を打ち出しておりますが、繰り返しになりますけれども、アメリカとしてしっかりコミットメントを守っていくということはその中でも非常に強調しているということを申し上げたいと思います。
　それから、以上がアメリカの基本的な考えでございますけれども、日本は先ほど来大臣が申し上げておりますように、日本もこれだけ国際情勢が動いてまいりまして、引き続き不安定、不確定の要素が多い情勢の中で、やはりしっかりした日米安保体制のもとで、アメリカが前方展開戦力をしていくということは、日本のさらには極東の平和と安全のために必要であると私どもは認識しておることを改めて申し上げたいと思います。
○高沢委員　今の局長のお答えでありますが、しかし局長もおわかりのとおり、アメリカの国内だっていろいろな意見があるのでしょうね。つまり、こういう時代に入ったら軍隊をもっと減らしてよろしい、軍事予算をもっと削ってよろしいという意見の人と、しかし一方では、またその立場上、いやいややはり軍隊は必要だ、減らすわけにはいかぬぞという勢力もある。いろいろな力関係がアメリカの中でも拮抗している。その結論が今言われたいろいろな白書とか方針のあれには出てきているということじゃないかと思いますが、私は、歴史の流れからすれば、そのアメリカの中でも、要するに軍隊は減らしてよろしい、あるいは減らすべきだというふうな勢力というものはこれからまだ強まってくる。
　今一時湾岸戦争という中で、また、いやそうはいかぬぞ、やっぱり前方展開が必要だ、軍事的プレゼンスは世界じゅうに置かなければいかぬというような意見が湾岸戦争の影響で強まることはあったかもしれないが、しかし、これはもう終わったということの中で、これからのまた五年、十年という時間の流れの中で、アメリカの中でもそういう軍隊はもっと減らしてよろしいという考えは私はまた出てくると見ておいていいのじゃないか。そういうことを、しかしアメリカがどうなるかただ待っているのじゃなくて、日本としてはむしろ逆にこちら側からアメリカに対して、こういうあり方をしたらどうだ、在日米軍をもっと減らしたらどうだ、予算が節約できるじゃないかということを言うのが日本のいわゆる主体的な外交ということになるのじゃないか。そしてアメリカに対して言うべきことは言う。言うことの中で、しかし日米の、その意味において対等なイコールパートナーとしてのそういう友好関係はつくっていく。
　ただアメリカから言われることだけをイエス、イエスでは、これはとてもイコールパートナーじゃない。そういう外交新時代を日米関係でもこれからつくることが必要じゃないか、こんなふうに思いますが、これは私の意見として申し上げておいて、まあしかし、必ずそのうちに駐留なき安保の時代が来るということは、これは独断的に過ぎるかもしれませんが、一応私は予言しておきましょう。
　そこで、今度のこの特別協定で、在日米軍の費用負担の問題に関連しますが、その大前提として、在日のアメリカ軍の数は現在どのくらいあるのか、これをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　在日米軍の数でございますけれども、昨年の九月末の数字でございますが、これはアメリカの国防省が発表した数字でございますけれども、四万六千五百九十三名でございます。
○高沢委員　それが九月末だとすると、その後で湾岸戦争が起きて、そして日本にいた米軍もまた湾岸戦争に出ていった。出動と言いたいが移動していった、こういうふうに見るならば、その移動していった数がどのくらいあったのか。これはいかがですか。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、まさに湾岸情勢の展開に伴いまして、在日米軍それから横須賀に乗組員家族を居住させております空母ミッドウェー以下の艦船が湾岸に移動してまいりましたけれども、全体としてどのくらいの規模かという点でございますが、私どもは通常の外交的な接触を通じてそれなりには承知しておりますけれども、正確な規模は承知しておりません。
　ちなみに、先生に申し上げますけれども、この四万六千五百九十三名というのは在日米軍でございまして、私が今ちょっと触れました横須賀に乗組員家族を居住させておりますのはこの中に含めておりません。
○高沢委員　今の説明、ちょっと何か歯切れが悪いので、出ていったアメリカ軍のあれは何々何々で一応承知はしておりますとかなんとか、しかし、何か言えないと。そんなことであなた、この在日米軍の経費負担の協定の審議が一体できるのですか。どのくらい出ていった、それを引き算すれば、じゃ今このくらいいるな、こうなりますね。それから今度は、この湾岸戦争が終わった、その在日米軍、また日本へ帰ってくる、一体どのくらい帰ってくるのだ、これは今後のことでしょうがね。そういうことでもって、結局在日米軍はこれだけの数があるということから、じゃその費用の負担をどうするということの議論が初めて成り立つわけであって、どのくらい出ていったか何か言えません、どうもわかっているらしいが言えませんということじゃ、ちょっと審議できないんじゃないですか。どうですか。
○松浦（晃）政府委員　私が申し上げたことがあいまいであったら申しわけないと思います。私が申し上げましたのは、私どもは承知していないということで、知っているけれども申し上げられないということではございません。それは念のため申し上げますと、現在の安保体制のもとで、米軍が運用の都合上日本の施設、区域から他の地域へ移動する際には米軍が一々日本側に通報する、連絡する義務を負っていないということから生じる結果でございます。
　ただ私どもは、御承知のように湾岸地域に今回全体として約五十万の米軍が展開したわけでございますけれども、この米軍がいろいろなところから移動してきたということは承知しております。その中に先ほど申し上げました横須賀に乗組員家族を居住させております空母ミッドウェー以下が行ったことも承知しております。それから沖縄の海兵隊の一部が行ったことも承知しておりますが、ただ、先生が数字でどのくらいになるかということを御質問でございましたので、その数字は承知してないということを申し上げたわけでございます。
　ただ、先生が、それと今御審議いただいております在日米軍経費に関します特別協定と結びつけて御指摘ございましたけれども、この特別協定はまさに先生方に今からいろいろ御審議いただくわけでございますけれども、今回対象にしておりますのは、あくまでも在日米軍で働いております従業員の給与、それから在日米軍等が公用のため調達する電気、ガス、水道及び暖房用等の燃料の料金または代金ということで、まさにそこはしっかりとらえる体制になっておりまして、数を知らなくて在日米軍の経費の協定を云々するのはおかしいのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは、これは必要に応じ順次きちんと御説明したいと思いますけれども、メカニズムをしっかり考えて、その上で協定を御審議賜りたい、こうお願いしている次第でございます。
○高沢委員　これはおかしいですね。在日米軍の数がうんと減ったというときに、そこの基地で働く日本人従業員の数は関係ありません、こう言えるのですか。その日本人従業員の数というものから、今度は基本給も含めて日本が負担するということになってきたんだ。しかし、その日本人従業員の数というのは、在日米軍がどれだけいて、どれだけの基地、施設があってということから当然出てくるわけであって、在日米軍が、極端に言えば半分に減ったというような事態になっても、日本人従業員のあれは変わりありませんということにはならぬと私は思う。まして米軍基地における電気とかガスとか上下水道とかいうようなものを持つとなれば、まさに在日米軍の数に応じて、たくさんいればそういうものはたくさんかかるし、少なくなれば少なくて済むということになるのであって、そういうことを関係ないんだと言う松浦局長、あなたの説明は大体おかしいよ。
　それからもう一つ。そういう日本からのアメリカ軍の移動、出ていった、入ってきたということをあなた方はアメリカから言われなければ何もわからぬということなのか、これは去年の秋の臨時国会でも私はこのことを質問したのですが、当然こちらからアメリカに一体どのくらい出ていったんですか、どのくらい入ってきたんですかということぐらいは、第四条の随時協議で幾らでも聞けるんじゃないですか。事前協議ではできないと盛んに言うけれども、日米はそれほど緊密な仲なんだから随時協議で気軽に聞いたらいい。どうですか。アメリカはノーコメントと言うのですか。答えるんじゃないですか。
　そういう意味において、先ほど井上さんから怠慢だという発言もありましたけれども、あなた方がそういう在日アメリカ軍の移動を掌握していない、わかりませんということは、私は外務当局としての最大の怠慢だ、こう言わざるを得ません。そのことについてのあなたの見解と、そして今言った在日米軍の数が動けば、どうしたってそこで働く日本人従業員の数にも響くであろうし、あるいは電気、ガス、水道等の費用には当然それは響く、こういうことじゃないのですか。いかがですか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど私は在日米軍の規模がどうなろうと従業員の基本給の点で関係がないということを申し上げたつもりではなくて、在日米軍で働いております従業員の基本給等を今回見るということに関してはしっかりしたメカニズムがあります、それから、同じことが光熱水料等にも当てはまりますということを申し上げたつもりでございます。
　今の先生の御質問との関連では、最初に申し上げたいと思いますことは、今回、先生まさに御指摘のように、かなりの規模の在日米軍、これは横須賀の先ほど申し上げました空母ミッドウェー以下を別といたしましても、かなりの規模の移動が行われたということだと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもは正確な数字は承知しておりませんが、いずれ今回の湾岸におきます平和回復活動の終了とともに、約五十万にわたります米軍ももとの配置に戻っていくものと私ども考えておりますので、在日米軍に関しましても、沖縄の海兵隊を含めまして遠からず戻ってくるものと考えているわけです。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の在日米軍の構成員の数と従業員の数が関係あるのではないかという御指摘はまさにそのとおりでございまして、今回もまさにその点を私ども念頭に置いてサイドレターもつくっているわけで、在日米軍の構成員の数と従業員の数の間に非常に正確な相関関係を築くということは難しいと思っておりますけれども、当然のことながら在日米軍の構成員の数の変動は、今申し上げました従業員の数に影響を与えるものと私どもも考えて、その旨、まさにサイドレターにも盛ってそのことは十分念頭に置いて対応したい、こう考えている次第で、在日米軍の数は関係ないということは申し上げていないということを改めて申し上げたいと思います。
○高沢委員　大臣、今松浦局長とやりとりしましたけれども、要するに在日米軍の数はと聞いたら、先ほどは、昨年九月の段階で四万六千何がし、こうあって、その後湾岸戦争で出ていった、いずれ戦争が終わったらまた帰ってくるという、出ていった、帰ってくる、そういうことの数はどう掌握しているかと言ったら、わからぬと言うのです。これで私は日本の外務省の役割を一体果たせるのかということで今やりとりしましたが、どうしても松浦局長じゃらちが明かぬ。私は、安保の事前協議の対象になるアメリカの軍隊の日本における一個師団以上の新たな配備、これは事前協議の対象なんです。だけれども、入ってくるのも出ていくのもわかりませんというのじゃ、事前協議の対象になるかどうか、何の判定もできない、しり抜け、こういうことで一体いいのか。
　私は、安保六条の事前協議でなくたって安保四条の随時協議でそういうことはアメリカに聞けばいいじゃないか、アメリカは答えるでしょうということを言っているわけで、大臣、そのことをちゃんとやります、できますということかどうかを、局長じゃらちが明かぬ、ここで大臣の御所見を聞きたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　私の担当でございますので御答弁させていただきます。
　先生から事前協議との関係で先般も御質問がございましたけれども、改めて御質問がございましたので御説明したいと思います。
　先生は事前協議を、戦闘作戦行動との関連ではなくて配置との関係において御提起でございますけれども、確かに先生が念頭に置いておられますように、配置における重要な変更というのはまさにこの事前協議の対象になっているわけでございますけれども、今回のことについて申し上げれば、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、これは米軍の都合により日本から他の地域に移動するということでございまして、まさに安保六条の実施に関します交換公文に言っております「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、」というのは、先生に申し上げるまでもございませんが、しっかりした定義があるわけでございまして、ここで言う「日本国への配置における重要な変更、」ということには当たらないわけでございまして、したがって事前協議の対象にならないということを改めて申し上げたいと思います。
○高沢委員　今のはすりかえなんですよ。私は、今湾岸へ出ていったり、また入ってくるのが事前協議の対象になる重大な配備の変更と言っているのじゃない。しかし、とにかく出るもの、入るものがわかりませんというのでは、重要な配備の変更がわからぬじゃないか、わからなければ事前協議のやりようがないじゃないかということを私は聞いているわけです。だから、そういう米軍の日本の基地からの出入りというものは、外務省は責任を持ってアメリカ当局に聞いて、そしてそれを掌握しておくということをやるべきだ、こう言っているわけで、この点はもう局長答弁じゃだめ、大臣、それをやるべきだと思いますが、いかがですか、大臣のお答えをお願いします。
○中山国務大臣　ただいま北米局長がお答え申し上げましたことは原則論、我々は日米間で緊密な意見の交換もやっておりますし、情報の交換もやっておりますが、安全保障上の問題もありまして詳しいことを申し上げるようなことは局長の立場ではやりにくい、私はそのように理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても日米間の安全保障条約を結んでいることでございますから、日米間では十分情報の交換をやっていくべきであるというふうに私は考えております。
○高沢委員　だから、今大臣の言われた情報交換の中で、湾岸へ出ていったのはこれだけです、今度また日本へ戻ってくるのはこれだけです、そういう米軍の存在があるから、じゃ基地の電気、ガス、水道はこれだけ必要ですということになってくるんじゃないか。それが全然説明されなくて、ただこれから金を出すという協定をひとつ決めてくれ、私はそれでは成り立たぬということをさっきから非常にくどいけれども言っているわけで、委員長、私のくどいのは私が悪いんじゃないね、局長の答弁がちっとも私の言っていることに答えないからくどく聞かざるを得ない。委員長、そうでしょう。ちゃんと答えろと促してください。
○牧野委員長　北米局長、しっかりわかるように答弁してください。
○松浦（晃）政府委員　はい。先生が今回の協定について御質問でございますので、この協定のメカニズムについて改めて申し上げたいと思います。
　詳細はともかくといたしまして、今回の協定は在日米軍の従業員に対する給与、それから在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道等、それから暖房用等の燃料、この二つを対象にしておりますけれども、これに関しましてはしっかりした枠組みというのがつくられておりまして、その枠組みをしっかり踏まえて日本側としても対応するということでございます。先生が意味しておられるように何か適当な方法であいまいに対応するということではございませんで、これはしっかりしたメカニズムをつくってしっかり対応することになっている。今までも特別協定のもとで、これは在日米軍の従業員の手当についてでございますけれども、まさにそういうことで対応してきたつもりでございます。今後も対応するメカニズムはできているということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、先生が繰り返し提起しておられます在日米軍が湾岸に移動した正確な規模についてでございますけれども、私が先ほど来在日米軍とそれから横須賀に従業員家族を住まわせております空母ミッドウェーと区別して申し上げておりますけれども、前者の在日米軍について申し上げれば、沖縄の海兵隊等が移動しているということは私どもも承知しておりますし、それが相当の規模に上るということも承知しておりますが、先生がまさに御指摘のように、それが正確な数字でどのくらいになるかということを私どもは承知しておりませんが、それをまた承知するようなメカニズムが安保体制のもとではできていないということを申し上げているわけで、それがそれでは先生がまさに意味しておられるように今回の在日米軍の経費を先ほど来申し上げているような項目を対象に新たな負担増を図るということに支障を来すかという点でございますけれども、その点に関しましては、これも繰り返し申し上げておりますけれども、私どもは支障を来すようになっていないということを強調したいと思います。
○高沢委員　何と表現していいかな。──それじゃこういうふうに聞きましょう。今度の協定に伴う日米間の外務大臣と国務長官の書簡がありますね。あの書簡の中では、基地における日本人従業員の数は過去三つの会計年度の数というものを出して、その上限を超えないようにという一つのあれがありますよ。それから米軍の基地の電気、ガス、上下水道等の費用は、これも前会計年度のその前三年ですか、何かもう一つ前三年にさかのぼって、そしてどのくらい今までその金を払ったかを出して、そしてその上限を超えないようにというふうな一つの枠が両外務大臣の書簡でできていますが、それじゃ過去三年間のアメリカのガス、上下水道、電気等々を出した金額は出るわけですね。これは後でひとつ出してください。その金額が出るということは、そのときは在日米軍はこれだけいたということが前提になって出るわけです。今度、これから出すというときに、在日米軍が何人いるかわからぬけれどもとにかく出す、これは成り立たぬじゃないですか。
　そこで私は、ここでは過去三年間の日本人の従業員の数がどうだったか、この状況説明をお願いしたい。それから同じく過去三年間の米軍基地の電気、ガス、上下水道の費用がどうだったか、これをひとつ御説明願いたいと思います。
○竹下政府委員　お答えします。
　まず従業員について申し上げます。御質問の上限従業員につきましては、米側の労務の需要の見通し等を踏まえまして、我が国における負担の開始年度に先立つ三会計年度における各月末の従業員数のうち最多のものを基準として採用するということにいたしております。その具体的な数値につきましては、昭和六十三年度から平成二年度における各月末の従業員数の最多のものとなるわけでございますが、現時点では平成元年十一月末の従業員数である二万二千六百三十七人が最高のものでございます。
　以上でございます。
○箭内政府委員　光熱水料につきまして御答弁申し上げます。
　まず、光熱水料等の上限調達量ということでございますが、これは先生ただいまおっしゃいましたように負担開始年度の前年度に先立つ三会計年度、この年間調達量のうち最大のものを基準として採用したものでございまして、協定期間中の各年度の年間調達量はこれを上回ることはないというふうな見通しを日米双方で共有しているというものでございます。
　その具体的な数値につきまして現在データの検討を行っているところでございますので、現在の時点で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと存じますけれども、御参考までに現在得ておりますデータの最大値ということで御紹介申し上げますと、まず電気でございますが平成元年度十億七千万キロワット時、それからガスにつきましては昭和六十三年度でございますが三十四万七千立方メートル、それから水道につきましては昭和六十二年度でございますが二千万立方メートル、下水道につきましては昭和六十二年度でございますが千二百七十万立方メートルというふうになっております。それから暖房用等燃料につきましてはまだ所要のデータを入手しておらない状況でございます。
　以上でございます。
○高沢委員　これは委員長、御要望ですが、今お二人の答えられた数字、それをまた別途資料でいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○牧野委員長　わかりました。
○高沢委員　時間がありませんから、最後にこれだけお尋ねします。
　日本人の従業員の福利厚生費とか諸手当を持ちます、最初は二分の一、それが今度は全部、こうなってきた、今度は基本給も持ちますというふうになってきたこの特別協定の経過がありますね。私は、こういうふうになってきた経過から見ると、将来、今度は米軍の例えば飛行機とか軍艦の燃料費も持ちますなんということになりはしないか、あるいはアメリカの艦船修理費、港湾修理費、これも持ちますなんということになりはしないか、あるいは日本にいるアメリカ軍の兵隊さんの給与も持ちますというようなことになりはしないか、将来そんなことが次々出てくるんじゃないのかという大変心配がありますが、そういうものは断じてありません、絶対にありませんというお答えができますかどうか聞かせてください。
○松浦（晃）政府委員　今回の措置は、日米両国を取り巻いております諸情勢の変化に留意いたしまして、在日米軍の効果的な活動を確保するためにとる措置でございまして、これは地位協定の二十四条についての特別の措置として、協定上期限及び負担の対象項目を明確にしております暫定的、限定的、特例的な措置でございます。それからまた、手続的に申し上げましてまさに国会に提出させていただいて、国会の御承認を得て行おうとしているものでございます。
　今先生がいろいろな新しい経費の項目を御指摘でございます。これがそれぞれが何を意味しているか、正直申し上げましてちょっとわからない点もございますけれども、私どもは現在この協定に定められている措置以外の措置をとることは考えておりません。
　ただ、ちょっと念のため申し上げたいと思うのですが、先生今、港湾修理費ということを申されましたけれども、現在行っております提供施設整備の中に、港湾施設の桟橋あるいは岸壁整備等の実績がございますので、こういう形の港湾整備は今までもやってきておりますし、今後もやっていくことになると思います。
○高沢委員　今までも福利厚生費などの二分の一を持つと言ったら、もうこれだけです、こう言っておいて、そのうちに今度は全額持ちますとなって、これだけですと言って、今度は基本給持ちますと、こうなってきた経過から、私はこれからまたそういうことが来はしないかと心配して尋ねたわけですが、この点はもうこれが最後だと、さっき言ったように私はもっと減らしていけという立場ですから、これ以上アメリカの要求によって何でも出しますということはもう政府の方針として当然ないと、これはひとつ大臣からそういう決意をお聞きをしたいと思います。それで終わりたいと思います。
○中山国務大臣　今回の措置はあくまでも、ただいま局長が申し上げましたように、暫定的で限定的で特例的なものでございまして、地位協定そのものにかかわるようなものではないということが原則でございます。私は、現在のところこれ以上のことをやる考えは持っておりません。
○高沢委員　これで私、時間終わりましたから終わります。井上委員に交代いたします。
○井上（一）委員　カンボジア国民会議のシアヌーク殿下が、半月の成功だと言って東京会談を評し、我が国のカンボジア和平に向けての東京会談に大いなる評価をされたわけです。私は、外務大臣が東京会談に向けられたその労を多とするものでありますし、アジアのリーダー国である日本がカンボジア和平に向けて努力を積み上げてこられたことにも一定の評価をしたい。
　それで、東京会談以後今日までの重立った我が国の外交努力、経緯を説明をし、そしてあすに向けての対応を聞いてまいりたい、こう思います。
　とりあえず、東京会談後、何を、いつ、どこで、だれと、どのような話をなされたのか、担当の局長からお伺いをしたいと思います。
○谷野政府委員　これは個々の御説明をすると大変長い話になりますので、いずれにいたしましても、大臣のレベル、私のレベルでカンボジア和平に関心を向ける外務大臣その他の方々とお会いするときには、必ずカンボジアの問題を取り上げて私どもの考えを申し上げ、先方の考えを聞いて、ともにこの和平に向かって努力しようということを言っておるわけでございますが、最近のことを具体的なこととして一つだけ申し上げたいと思います。
　それは、ただいま東京会議につきまして御評価をいただきましたが、そのときにプノンペン政府とも特定のチャネルができました。他方、カンボジアのシアヌーク殿下とはかねてからの連絡のチャネルがあるわけでございまして、そういうことを踏まえまして、去る二月、バンコクにおります池田、今川両公使をそれぞれシアヌークさんのおられます北京あるいはプノンペンに派遣しまして、現在もう一つ見通しが得られないでおります、具体的に申し上げればカンボジアの停戦のやり方あるいはジェノサイドの復活の問題についてどういうふうに考えていくか、そういった問題について我が方の考え方を示しまして、先方からの意見も聞きました。
　シアヌーク殿下は大変我が方の考え方に興味を示されまして、せっかく明日北京でシアヌークさん側の三派の会合をするからぜひもう一回日本側の考え方を聞かせてくれということで、再度今バンコクより池田公使を北京に派遣中でございます。
　いずれにいたしましても、まだ若干の時間はかかると思いますけれども、それなりの努力をしてきておるつもりでございます。
○井上（一）委員　この問題については、タイのチャチャイ首相が非常にイニシアチブをとって、むしろ我が国以上に働きかけが強かったわけです。今日ああいう状況で政界を引退された。チャチャイ首相との間に何らかの具体的な話し合いがあったのかないのか、そのことはだれがどう引き継ぐのか、こういうことを、なかったらないでいいですよ。あったとすれば、それはどうするのか。
○谷野政府委員　先生も御案内のように、東京会議に至りました経緯の背景には、チャチャイ首相と緊密な連絡のもとにこれが実現されたわけでございます。その後も意見交換は随時してきておりましたが、その後先方から、これをやってくれ、どうしてほしいという具体的な御要請は承っておりません。
　いずれにいたしましても、こういう状況でカンボジアの和平にそれなりに御熱心だったチャチャイ首相がああいう形で政界から退かれたということは、私どもカンボジアの和平との関係では非常に残念なことだと思っております。
○井上（一）委員　じゃ、東京会談以後は、チャチャイ首相との折衝はこの問題についてはなかった、そういうことですね。
○谷野政府委員　私の記憶する限り、その後中山大臣がパリに訪問されたときにチャチャイ首相にもお目にかかる機会がございましたけれども、もちろんそのときにもカンボジアの和平についていろいろな意見交換はございました。
○井上（一）委員　カンボジアの和平問題での特別な話し合いというのはなかったんでしょう。今回初めて具体的な提案をするという段階に入ったんでしょう。今まではなかったという、まああったら、それは問題の一環として話はしますけれども、具体的に和平会談、カンボジア問題では話し合いは持たなかった、こういう認識でいいのでしょう。
○谷野政府委員　今回、池田公使が特定の考え方を持っていっております。その背景には、もちろんチャチャイ首相と例えば中山外務大臣、そのほかの閣僚方との意見交換を踏まえてやっておるわけでございますけれども、それ以上にそのレベルで具体的に問題を煮詰めて、それを今川公使なり池田公使が持っていっておるということではございません。ただ、緊密な連絡はいたしております。
○井上（一）委員　タイの政権がああいう形でかわったわけなんです。だから、かわった政権とも持続した話し合いを持っているのか、あるいはそういうことは了解済みなのか、まずここをやはりしっかりただしておきたい、見きわめておきたいという、このことについてはどうなんですか。
○谷野政府委員　ただいまタイの状況は暫定政権下にあるわけでございますけれども、両公使を北京なりあるいはプノンペンに先般派遣したその背景にある考え方につきましては、事務レベルでございますけれども、バンコクにおいて今の政府側に説明してございます。
○井上（一）委員　我が国がアジアのリーダー国としてリーダーシップをとるということは非常によいことだと思うし、独自案を提示するということについても、私はよいことだと思います。しかし、まあ中身の問題にかかわるわけであって、それじゃ今回、もう既に北京へ持っていっているわけですけれども、独自案というのは、中身は具体的にどういう案なんですか。それを説明していただきたい。
○谷野政府委員　現在の状況を先生恐らく御存じのところだと思いますが、そこからまずお話をさせていただきたいと思います。
　現状は、パリの和平については御案内の国連の五常任理事国で、これが中心になって作成しました和平案というのがございます。ところが、この和平案の中の特に第一点は、国連の暫定行政機関、プノンペン側における暫定行政の機関というのがあるわけですが、それに国連がどういう形でどの程度関与するかということが第一点。それから停戦というのがあり得ますが、停戦あるいは武装解除を一体どういう段取りでやっていくかということが第二点。そして例のジェノサイド復活の防止。この三点をめぐりまして各派の意見が合わないという状況が続いております。
　したがいまして、それらの点につきまして、日本側が何とか国連の五常任理事国がつくった和平案を補足する形でこれを前に進め得ないかということを考えまして、例えば武装解除のいろいろな段階について国連がどういうふうに関与していくか、あるいは国連の検証の仕方をどうしたらいいというような、若干細かい話になりますから内容を省略いたしますが、武装解除の各段階における国連の関与の仕方について日本側の考え方を持っていっております。
　それからジェノサイドの再来の防止ということを当然プノンペン側は強く要請しておるわけでございますけれども、これについても日本側の、この問題について将来どういうことが例えば国連の場で考えられるかというようなことについて、日本側の考え方を持っていっております。
○井上（一）委員　パリ会談だとか今までの経過のそういう問題点というか、提示案ということは説明を必要としない。それにのっとって今回我が国が提示したのは何らかの役割分担を明確化したのか、そういうことを聞いているのですよ。今の説明は、そんなもの早うにパリ会談で決まっておることだ。だから、その幾つかの中で停戦について我が国が何らかの役割を分担していくのだとか、そういうような具体的な和平に向けての取り組みを今回の独自案の中に盛り込まれているのかどうかを聞いている。
○谷野政府委員　ただいま二点申し上げました武装解除の問題とジェノサイドの問題、独自というよりはむしろ先ほど御説明いたしました、既にあります和平構想、これを補足する、これをより前進させるために、こういうところがもう少し抜けておるではないかというような、いわばこれを前に進めるための補助活動といいますか、補足的な役割と私ども思っております。しかしながら、もちろんこれをいたしますにおいても、関係各国はそれぞれ非常に意見があるわけでございまして、アメリカ、ただいまのタイ、インドネシア等々とは事前に緊密な協議をしながら両公使がこの案を持っていっておるわけでございます。
○井上（一）委員　いや、持っていったその案は、さっきから何回も説明を聞いているし、私もわかっているわけなんだ。その案の中に独自の日本の役割分担というものをある程度明確化したのですか、そういうように聞いておる。
○谷野政府委員　例えばジェノサイドの再来の防止のために、ちょっと具体的に申し上げれば、和平後、例えば国連の人権委員会というのがありますけれども、そういった機関を活用してこの防止のためのいろいろな施策を検討してみてはどうかというようなことも私どもなりに考えて持っていっておるわけでございます。これは独自とおっしゃれば確かに今までどこからも示されなかった新しい案でございます。そうしてしかも、それがシアヌーク殿下におかれては、この点を非常に新しい斬新な考え方だというふうに受けとめられて、再度日本側から話を聞きたいということで、明日会談が予定されておるわけでございます。
○井上（一）委員　それじゃこちらの方から、我が国の独自案の中には停戦という形の中で軍事部門にかかわるような分担とかあるいは役割ということは明記をしてないわけでございますね。
○谷野政府委員　お答えいたします。
　その軍事面、とりあえずは停戦、武装解除ということ、その間にあって日本として独自にどういう役割を果たしたい、あるいは果たせるか、そういうところまでは話としてはいっておりません。そういうものは内容には盛られておりません。
○井上（一）委員　今後もそういうことには我が国としてはかかわりを持たない、こういうことですね。
○谷野政府委員　これはカンボジアの和平、その後の復興と、いろいろなプロセスがあるわけですが、その段階で日本として、ただいまの点も含めましてどういう役割が果たせるかというのは、いま少し状況が具体的な段階になった状況下において検討したいと思いますが、とりあえずは、例えば総選挙というのがございます。そういうところで恐らく求められる、諸外国に求められるのは、その選挙の監視ということでございますが、そういった面では日本は十分な役割を果たし得るものと思います。
○井上（一）委員　いや、選挙管理だとかそういうことでなく、私は特に軍事部門でのかかわりというものに懸念を持つから、事前に話を詰めておきたい。
　さらには、独自案を出す以上、やはりそこまで、今後の話し合いの進行にまってさらに検討ということでは、私は、少し独自案のその中身が乏しいのじゃないか。むしろもっと具体的には、ＰＫＯの問題がここに絡んでくるわけなんですね、私から言えば。予測されるのですよ。
　それで、そういうことをあなた方は事前にちゃんとのみ込んだ上での具体案を提示したのだと私は思うのですよ。それものみ込まずに提示案を示したというのだったら、私は、全文を一回出してくださいと言いたい。全文を出しなさいと。三派に、あるいはヘン・サムリン政権にも出そうとする、まあどうなるかは、両方に渡しているんだから。
　そういう意味で、これはＰＫＯとの関連もこれあるので、特に再度ここで、軍事部門でのかかわりには我が国は関与しないんだということを明確にしておく必要があろう、こう思うのですが。
○谷野政府委員　同じお答えになって恐縮でございますけれども、私が個人的に考えておりますのは、もちろん軍事的なそういった役割ではございませんで、先ほど申し上げたような選挙の監視とか、軍事に及ばないそういう面での貢献は十分あり得ようと思っております。
　いずれにいたしましても、カンボジアの和平自体がどういうふうな仕上がりになるのか、それを確保するためにどういうそれぞれの分野での役割が期待されるのかということがいま少しはっきりしませんものですから、今後検討させていただきたいと思いますが、お言葉を返すようでございますけれども、私なりに考えておりますのは、例えば選挙に対する監視ということでございます。
○井上（一）委員　この独自案はいつごろから検討に入ったのですか。
○谷野政府委員　明確に何日からと申し上げられませんけれども、ほぼ一カ月間私どもの中で検討を重ねまして私どもなりの考え方として同公使に持たせたものでございます。
○井上（一）委員　もちろん中国にもフランスにもアメリカにも、この問題については緊密な連絡をとったでしょうね。
○谷野政府委員　先ほど申し上げましたように、私どものやろうとしておりますのは、国連の五常任理事国がつくった和平案をより前に進める、もちろんそれをつくる過程におきましても、私どもそれぞれの過程で十分相談も受け、私どもの考え方も示しながらこれをつくったわけですけれども、それをさらに前に進めるためにどういうふうなことがあり得るかということでございます。したがって、ただいまの中国なりイギリスなりアメリカはもとよりタイ、インドネシア、それからフランスはパリ会議の共同議長国でございますから、十分に私どもの考え方を説明しております。きょうたまたまアメリカの国務省からソロモン国務次官補が来ておりまして、きょうまた機会を見つけてこの問題について意見交換をするという段取りにはなっております。ただ、いずれにせよ事前に十分協議を尽くしております。
○井上（一）委員　Ｐ５が大枠を決めているのですよ。それを補足するために独自案を出そう、私はそれはよいことだと思うのですよ。しかし、当然Ｐ５には事前にそういう連絡をして、何らかの向こうからの意思表明があったのでしょう。そういうことを関係なく、いや事後報告でいいのですということで北京に持っていったのですか、あるいはプノンペンにそれを届けたのですか。どっちなのですか。一カ月前ということにも私は疑問があるのですが、まずＰ５に対する対応、どうなのですか。
○谷野政府委員　それぞれの国で若干の考え方といいますか気持ちの違いがあるわけでございます。しかしながら、いずれの国についても共通しておりますのは、せっかくこのテーブルの上にある和平構想というものを日本の努力でさらに前へ進めるということであれば、それは結構だということでございます。ただ、例えば中国などの反応は、今テーブルの上にあります和平案、包括的和平案、これはぜひそのまま維持した上でこれを前に進める努力をしてくれということでございまして、私ども、あそこに書かれた考え方なり字句についてこれを修正する、大きく変えるということではございませんで、あれを維持しながらそれを前に進めるために何が必要かという立場で仕事をしておるわけでございます。
○井上（一）委員　先ほどから何回も繰り返しているように、安保理の常任理事国、Ｐ５が一定の意見をまとめないと、我が国が補足的な見解、独自案だと言ったところでこれは前に進まないのですよ。外交というものは、あなた方はプロなんだからもっともっと、一月前に思いついたのですと言うよりも、これは一年前からですよ。特にカンボジアの和平問題については何をおいても最優先すべき我が国の取り組むべき課題だということは、私は当委員会で何回となく指摘をしているわけです。何なんですか。一カ月前に出した、中身も言えない。そして、私が懸念すべき軍事部門への介入はあり得ないでしょうね。そういうことをＰ５のそれぞれの国が大枠において賛意を表してくれたのかどうか。ＰＫＯだってこれは国連の中の一つの機関なのですから、なまじっかにこういうものを議論してその場だけで逃げる、そんなことじゃだめだよ、局長。
　だから、私は湾岸戦争のときにあるいは湾岸にＰＫＯ云々の議論があるけれども、そういうところへの芽は現実論としてもうない。カンボジア和平こそ具体性のある、しかも早急に取り組まなければいけない問題だ。一カ月前に──そして大臣が来月にでも中国へ行きましょうと言う。私は、日本外務省、日本政府の中身がしっかりしない限り、国際的に他の国からの信頼を得るにはまだまだ十分でない。このことばかりには時間はとれませんけれども、私はカンボジア和平をだれよりも願っているし、だれよりも取り組みに真剣になっているつもりなのです。今の議論を聞いて大臣、大臣というのは下がしっかりしておれば本当はいいわけなのだけれども、今の話を聞いても独自案も言えないと言う。これは私は、日本が出した独自案を成文化してぜひ後で届けてもらいたい、これは委員長にお願いをしておこうと思うのです。
　さらに、大臣がそのことにおいて中国へ行く、先ほど同僚の高沢委員からの質問にも、ベトナムも訪問する。何をもって、どの目的で訪問されるのか。再度ここで、カンボジア問題についての大臣の取り組みを聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　中国訪問につきましては、カンボジア問題も当然日中間の話し合いの一つの大きな課題ではございますけれども、基本的に、中国を日本の外務大臣が訪問して日中の外相協議を開き、そこでアジアあるいは国際情勢全体にわたって忌憚ない意見を交換するということがアジアの平和のために極めて重要であるという認識に立って中国訪問の決意をいたしたわけでございます。
　そういう中で、日中間ではカンボジア問題というものも一つの大きな課題でございますから、従来の双方のかかわり合いを踏まえながら、どのような形でカンボジアの和平を一日も早く構築するように協力できるかということで意見の交換をいたしたいと考えております。
　また、ベトナムにつきましても、かねてベトナムのグエン・コ・タク外相とはカンボジア問題についても意見の交換を何遍かいたしておりますが、国会のお許しが得られれば、カンボジアの和平についてもベトナムを訪問して、日本とベトナムとの間のいろいろな問題もございますが、カンボジア問題も大きな課題でございますから、そのカンボジアの和平のために意見の交換を十分やって、双方の国が協力できるところはどこかということについて一層の努力をいたしたい、委員の御指摘のようにカンボジア和平実現に日本政府は今後とも真摯な努力をしなければならないと考えております。
○井上（一）委員　日程的な決まりまではまだ固めていらっしゃらないわけですか。
○中山国務大臣　日程的な問題はまだ外交チャネルを通じて交渉している最中でございますが、外交的なチャネルで日程が詰まりますれば一番先に国会の御承認を得るべくお話をさせていただきたいと考えております。
○井上（一）委員　私は、この問題は外務大臣にぜひ率先して、最優先して取り組んでほしいという強い期待を持っています。
　さて、中東の問題について二、三意見を聞いておきたいと思うのですけれども、国際的な貢献度ということがしきりと今言われているというか、そういう問題が問われているのですが、もう一点、国際的な責任度というものを考える場合に、中東戦争における責任というもの、これは大臣いかがに受けとめられていますか。イラクを軍事大国にした、中東での油に依存する国際経済、いろいろあるでしょうけれども、貢献と責任、この責任という度合いが余りにも遠ざかっているように思うのですね。そういう意味で、国際的に日本政府は湾岸戦争についての責任度というものをどういう物差しでとらえていらっしゃるのか、この点について聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　国際社会におきます経済大国としての日本が、この地域が持つ原油の埋蔵量というものが国際経済に大きな影響を与えている、また大きな貢献もしているということで、この地域の平和の確保また安定というものが国際社会全体に大きな一つのかかわりを持っている、この地域の平和が乱れればそれだけ国際経済に原油価格の変動を初めいろいろな影響を与えてくるという観点から、日本は国際経済に大きなかかわりを持つ国としてやはり日本のできるだけの責任を果たしていくというその責任の果たし方につきましては、憲法の枠内で経済的な面あるいは物質的な面で貢献ができるかということについての日本が責任を持っているものと思っております。
　またこの地域は、御案内のように、イラン・イラク戦争当時から日本はイラクに経済協力もいたしてまいりましたし、また一般の民間等の投資も含めて、金融機関等の融資も含めて七千億円ぐらいの債権を持っておったわけでございますから、日本にいたしましては、やはりイラクの軍事大国化によるこの地域の混乱というものは日本の経済に、原油の輸出国であるイラクと日本との関係において日本はやはり一つの大きな被害を受けているというふうに認識をいたしております。
○井上（一）委員　私は、我が国の責任あるいは我が国の貢献、さらには西側諸国というか世界各国それぞれの国の貢献あるいは責任というものも問われていくべきときだと思います。多くを申し上げませんけれども、そういうことを十分とらえた中で日本の外交は進めていかなければいけない、こう思います。
　そういう意味で、原油依存という今の状況から、いわゆる今度の戦争でもたらされた環境破壊、これは言葉に言いあらわせないほどの大きな地球環境の破壊、汚染につながったわけです。むしろこの折に環境外交というものを一つの大きな柱に日本政府は立てるべきではないか。国連中心、日米安保基軸、開発途上国援助、幾つかの基軸があるわけなんですけれども、今二十一世紀を間近に控えて環境外交をやるんだ、こういうことを大臣お考えになって、ひとつ新しい──海部さんが五月に軍縮東京会談を持つということも発表されていますけれども、大臣はカンボジア和平に向けてあるいは中国との友好のために訪問する等いろいろな企画がおありでしょうけれども、環境外交を日本外交の一つの大きな柱にするという決意を、今度の湾岸戦争の終結を機会に、平和外交という中で具体的な柱を立てられることを私は強く進言をしたいし、望むわけですけれども、中山大臣いかがですか。