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○山崎拓君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、本年四月から医療特別手当の額を月額十万八千円から十一万八百円に引き上げるとともに、医療特別手当の引き上げに準じて、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、去る二月二十七日付託となり、四月三日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より、施行期日についての修正案が、また、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合より、被爆者年金または特別給付金の支給等を内容とする五派共同の修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、五派共同提案に係る修正案は否決され、本案は自由民主党・新自由国民連合提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野洋平君。
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、大別して二つの内容から成っております。
　第一は、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制の創設であります。
　エネルギー資源に乏しい我が国にとって、石油にかわるエネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。原子力の研究開発に乗り出してから約三十年が経過し、今や原子力は、我が国の主要なエネルギー源の一つとして、確固たる地位を占めるに至っております。しかし、一方、原子力の開発利用の進展に対応し、原子力活動に伴って生ずる放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行うことが、原子力の開発利用を着実に進めていく上で極めて重要な課題となっております。
　このため、原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして、かねてより精力的な検討が行われてきたところでありますが、昨年十月には、放射性廃棄物の処理処分のあり方及びその安全規制の基本的考え方について提言がなされたところであります。また、現在、青森県におきまして、各原子力施設に保管されている低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する計画や、海外に委託した使用済み燃料の再処理に伴って生ずる放射性廃棄物を受け入れ貯蔵する計画がまさに具体化してきていることは、御高承のとおりであります。
　この法律案におきましては、原子力両委員会の提言を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分に対する安全規制に万全を期するため、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を新たに設けることとした次第でございます。
　第二は、原子力施設の検査体制等の充実であります。
　原子力の開発利用の進展に伴い、原子力施設の建設も増加してまいりましたが、特に今後は、高速増殖炉等の新型原子炉の建設や、濃縮施設、再処理施設等の核燃料サイクル諸施設の建設が本格化することが目前に迫っております。また、あわせて、核燃料物質の運搬等の増加にも対応する必要がございます。このような状況に対応し、適時に厳格かつ入念な検査等を実施し、原子力利用の安全を確保していくことが求められております。
　このため、これらの検査等のうち、基準が明確で手法も確立しているものにつきましては、国の厳格な指導監督のもとに検査等を行う中立公正な機関を活用することにより、検査等の体制の充実を図ることとした次第でございます。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制につきましては、放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分する廃棄物埋設の事業や、放射性廃棄物を最終的な処分がされるまでの間管理する等の廃棄物管理の事業を行おうとする者は、それぞれ内閣総理大臣の許可を受けなければならないことといたします。内閣総理大臣は、その許可を行うに際しましては、慎重な安全審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないことといたしております。
　また、廃棄物埋設の事業の許可を受けた者に対しては、埋設しようとする廃棄物及びその廃棄物埋設施設が技術上の基準に適合することにつき内閣総理大臣の確認を受けなければならないこととし、廃棄物管理の事業の許可を受けた者に対しては、廃棄物管理施設について、その建設に先立って、設計及び工事の方法につき内閣総理大臣の認可を受け、かつ、使用前に内閣総理大臣の検査に合格することを義務づけることとする等の規制を行うことといたしております。
　なお、廃棄事業者を原子力損害の賠償に関する法律上の原子力事業者と位置づけ、廃棄の事業に係る原子力損害賠償責任を一元的に負わせることといたしております。
　第二に、原子力施設の検査体制等の充実につきましては、原子力施設の検査業務のうち、その基準が明確で、手法も確立されている溶接検査について、国の指定する中立公正な検査機関が行えるようにするとともに、核燃料物質等の運搬の際の確認、放射性廃棄物に関する確認の業務のうち定型的な業務につきましても同様に、国の指定する中立公正な確認機関が行えるようにすることといたします。また、指定機関の指定基準、指定機関に対する監督等につきまして、所要の規定を整備することといたしております。
　以上が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。関晴正君。
　　　　〔関晴正君登壇〕
○議長（坂田道太君）　関君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○関晴正君（続）　総理のこの点にかかわるお答えをいただきたいと思います。
　いま一つは、この土地を占めるために今、八百億の金がかけられようといたしております。しかし、この土地は石油コンビナートに使うために得られた土地でありまして……
○関晴正君（続）　核燃料のサイクル基地のために得られた土地ではありません。言うなれば、農地法上の大きな目的外の使用に供せられることは、重大な問題であると思います。
　あわせて、現地における漁民たちのこれに対する危惧、そうして動揺は多大なものがあります。これらの漁協の運営……
○関晴正君（続）　指導すべきであると思いますので、その点についてもしかとしたお答えをいただきたく、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　関議員にお答えをいたします。
　まず第一は、我が国の原子力利用に関する今回の法改正の趣旨でございます。
　我が国の原子力利用は、ただいまお話もありましたように、三十年の歴史を持って、総発電電力量の四分の一を供給している、非常に重要な電力源になっておるわけであります。原子力利用の推進に当たりましては、これに伴い生じる放射性廃棄物の処理対策については、万全の措置を講じつつあります。今回の改正は、この放射性廃棄物の処理処分を確実に、適切に行うため、実際に処理処分を行う者に法律上の安全確保責任及び原子力損害賠償責任を一元的に負わせることによって、その責任の所在の明確化を図り万全の安全規制を行うとともに、万一の原子力損害に適切に対処するためのものであります。この場合においても、放射性廃棄物の発生者である電気事業者は、その処理処分が確実に実施されるように、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要との原子力委員会の決定に沿い、政府として電気事業者を指導してまいる所存なのであります。
　民間機関による原子力施設の検査につきましては、原子力の開発利用の進展に対応して、厳格かつ入念な検査を適切に実施していくためには、検査体制の充実が必要です。このために、諸検査のうち、基準が明確で手法も確立している溶接検査に限って、これを中立公正な専門機関に実施させるとともに、この専門機関について国が厳格に指導監督する、こういうふうにした次第なのであります。
　六ケ所村の問題につきましては、低レベル放射性廃棄物の最終貯蔵施設について、事業者として既存資料に基づいて調査した結果、同地に立地するに当たって基本的に問題がないとの判断に立って、現在、その調査を進めておるところです。いずれにしても、政府としては、同施設の建設、運営に際しては、厳重かつ安全なる規制を実施し、その安全確保に全力を尽くすつもりでございます。
　さらにまた、再処理工場の問題でございますが、核燃料の有効利用を図る観点から、使用済み燃料を再処理して、回収されるプルトニウム及びウランの有効利用を図ることが基本方針であり、欧米諸国においては、既に二十年以上の再処理の実績を有し、さらにイギリス、フランス、西ドイツにおいては、新しい商業再処理工場の建設計画が進められておりまして、関議員におかれても、世界の情勢に目を開かれるように希望する次第であります。我が国においても、動燃事業団の東海再処理工場の経験を生かし、国の内外の最良の技術を用いて、民間再処理工場の建設が進めらるべきものと考えております。
　むつ小川原の問題につきましては、工業開発を通じてこの地域の開発を図るという開発の基本的な考え方に沿うものであり、かつ、我が国のエネルギー政策及び原子力政策の見地からも重要な意義を有するものであると考えます。施設の立地に当たっては、安全審査の実施などを通じ、安全性の確保に万全を尽くす所存であります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　ほとんどの問題について、総理大臣から御答弁がございました。私は、一点だけ、使用済み燃料貯蔵プールの増設に関する御質問があったように思いますが、御指摘の青森県六ケ所村に建設が予定されている使用済み燃料の貯蔵プールの容量は、約三千トンでございまして、将来の電力需要等の関連で増設の可能性も見込まれると聞いております。しかし、これはあくまで使用済み燃料を再処理するまでの間、一時的に保管するための施設として建設されるものであると承知をいたしております。
　なお、総理の御答弁の中にございましたけれども、末端の廃棄の事業者と一言で申しますけれども、資本金四百億という予定になっておりまして、十分な責任を担保できるだけの能力があるというふうに私は考えておりますし、発生者の責任につきましても、その四百億の資本金の大部分は、発生者たる電気事業者が持つという仕組みになっておるということを、あわせて御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　関議員の御質問にお答えを申し上げます。
　御質問の趣旨は、本件について、日米合同委員会でどのような協議が行われておるのか、こういう御趣旨でございます。
　原子燃料サイクルの施設の建設につきましては、アメリカの使用に供されております重要な施設、区域である三沢対地射爆撃場の機能の円滑な維持運用との調整が十分図られる必要があることは、申し上げるまでもございません。このことにつきましては、既に昨年の四月二十三日の衆議院内閣委員会を初め、累次政府としてはお答えをいたしておるとおりでございます。そこで、現在、引き続いて関係省庁で、原子燃料サイクル施設の安全性などにつきまして、主として技術的な検討が行われている段階であると承知をいたしておるのでございますが、まだアメリカ側とは正式な話は行っておりません。しかし、いずれにいたしましても、外務省といたしましては、今後とも、今申し述べましたような観点を踏まえた調整が行われることが必要であると考えておりまするので、必要に応じて、関係省庁及びアメリカ側と緊密に連絡調整を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げます。
　むつ小川原開発株式会社がむつ小川原の開発計画に従って農地を転用する場合には、農地法上転用の許可を要しないこととされております。御指摘の核燃料サイクル基地予定地につきましては、むつ小川原第二次基本計画の当初計画において、石油精製等の工場用地とすることとされておりましたが、六十年の四月に同計画が修正され、核燃料サイクル施設の立地が定められたところであります。これに伴い、農地法上も、修正された計画に従って行われる農地の転用については、許可を要しないことを明らかにすべく、所要の告示の改正を行っております。したがいまして、むつ小川原株式会社による核燃料サイクル予定地の転用につきましては、農地法上問題を生じないことと考えております。
　なお、泊漁協の件につきましては、海域調査受け入れをめぐりましてその内部に深刻な対立があるということは、青森県を通じまして承知いたしております。農林水産省としましては、本問題は、調査に入ろうとする者を含む関係者の円満な話し合いによって解決されることが望ましいと考えます。漁協の指導についても、直接の指導監督に当たっている青森県に対し、特段の配慮を行うようお願いしておるところであります。
　以上であります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣渡辺美智雄君。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が昨年来大きな社会問題となり、同種の被害の再発防止対策の必要性が指摘されてまいりました。
　これにつきましては、関係六省庁間の検討結果を踏まえ、産業構造審議会に諮問し、三月十一日に答申を得たところであります。答申では、悪質な取引については実質的に禁止の効果を持ち、消費者被害の再発防止が図れるような立法措置を講ずるべきであると指摘しております。
　この法律案は、この答申の趣旨に沿って、特定商品等の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、当該契約に係る預託者が受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
　本法律案の概要は、次のとおりであります。
　まず、本法律案においては、一、一定の期間、政令で指定する特定商品の預託を受け、財産上の利益を供与することを約する契約、二、一定の期間経過後その買い取りを条件として特定商品の預託を受けることを約する契約、三、これらと同様の契約で、特定商品にかえて政令で指定する施設利用権を用いる契約を預託等取引契約として定義しております。この預託等取引契約に基づいて事業を行う者に対し、規制を行うことといたしております。
　次に、規制の具体的内容について説明いたします。
　第一に、勧誘に際し、契約及び事業者の概要について書面を交付しなければならないこととしております。
　第二に、契約を締結した場合には、契約内容を書面で明確にしなければならないこととしております。
　第三に、不当な勧誘行為その他顧客または預託者の保護に欠ける行為を禁止することとしております。
　第四に、預託者は、事業者の業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧を求めることができることとしております。
　第五に、預託者に対し、契約締結後十四日以内のクーリングオフによる契約の解除を認めるとともに、同期間経過後いつでも契約を解除する権利を与えることとし、事業者の預託者に対する損害賠償または違約金の請求額についても制限することとしております。
　その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
　以上が特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。上坂昇君。
　　　　〔上坂昇君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　上坂議員の活力ある御質問にお答えいたします。
　まず、訪問販売法の改正でございますが、訪問販売取引に係る消費者保護の一層の徹底を図るため、昭和五十九年、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の改正が行われました。無条件解約期間の延長等が図られたところでございますが、政府としては、引き続き、これら関係法令の厳正な運用及び周知徹底に努める所存であります。
　次に、源泉所得税の破産管財人への支出でございますが、豊田商事の従業員の報酬等については、その支払いの効力について、破産管財人と特定の従業員との間で現在、係争中でありますので、この裁判の結果を待って適切に対処する所存であります。社会保険料の問題につきましても、豊田商事に係る社会保険料は、適法に徴収されたものであり、これを変更することはできないと考えております。
　被害者救済への処置でございますが、現在提訴されている訴訟については、司法当局の判断にまちたいと思います。また、豊田商事の被害者救済については、現在、破産管財人による破産手続が進められておるものと承知しております。政府としては、今後とも、進捗状況を注視しつつ、適切な情報提供に努めてまいる所存であります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　豊田商事の現物まがい商法は、非常に多大の被害を国民に与えておる、なぜもっと早く行政指導をやらなかったかということでございます。
　豊田商事問題というのは、そもそもが私的な契約の関係にかかわるものでございます。このような私契約の関係に対して法律上の強制的な権限を持っておりませんので、適法に法律上強制介入ができなかったことは事実でございます。しかしながら、そうは申しましても、通産省といたしましては、従来から、消費者の被害の防止のために、消費者の啓発、消費者教育といいますか、それから消費者相談、こういうようなことはたくさんやってまいりました。もともと、これは法律の規制も必要でございますが、詐欺まがいのことにつきましては、やはり消費者の皆さんが十分に注意をしていただくということも非常に重要なことでございます。
　禁止法でなくて行為規制である政府の提出法案は、これでは詐欺的な豊田式商法が駆逐できないのでないかという御心配でございます。
　この私どもの出した法律案は、被害者の再発防止をなるべく早く、早急に講じようという趣旨でございまして、産業構造審議会の答申も踏まえて提出するに至ったものであります。法律案の内容につきましては、ただいま御説明を申し上げましたが、取引契約の締結前後を通じて、かなりきめ細かな規定が書いてあるわけでございます。時間の関係もございますから、その解説は後日にいたしたいと存じます。また、契約後の解約権を認めるなど、事業者に相当の実は負担を求める内容になっております。したがって、悪質な取引については、実質的な禁止と同様な効果を持つものと考えております。
　それから、地方公共団体とか国民生活審議会などの指摘があったのにかかわらず、現物まがい商法やマルチまがい商法等広く訪問販売の手口を利用する悪徳商法を防止することになぜ取り組まないかということでございますが、これは訪問販売取引につきましては、昭和五十九年に所要の法律改正が行われました。無条件で解約できる期間を延長するなど、消費者保護の一層の徹底が図られてきたところでございます。今後とも、これら関係法令の厳正な運用及び周知徹底に努めていきたいと思いますし、さらに、いわゆるマルチまがい商法につきましては、産業構造審議会の場で、引き続き鋭意検討をしてまいる所存でございます。
　それから、社会党の訪問販売法改正案に対する所見でございますが、社会党の提出法案は、訪問販売法全般にわたる改正を内容とするものであるというように承知をいたしております。訪問販売等の取引は、消費者の利便の増進や流通の近代化等に資する面があるために、健全な取引にまで悪影響を及ぼすことのないよう、そして効果的に取引の適正化を図るという必要がございます。このような観点も踏まえまして、規制対象の拡大や支払保証委託契約締結の義務づけというようなことについて、慎重に対応すべきものと考えております。政府といたしましては、豊田商事に代表される商法による被害の再発防止は緊急の課題でございますから、まず政府提案のこの法案の早期の成立が不可欠のものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、出資法違反に関する問題でございます。
　豊田商法が出資法違反になるか否かは、会社の勧誘行為の実態、資金拠出者の認識等、取引の実態を勘案し、慎重に判断する必要があると考えられますが、いずれにせよ、現在捜査当局で捜査中、このように承っております。
　なお、この種の取引は、多数の消費者を混乱させ、また、社会的影響も大きいものであると考えられますので、被害防止の啓発に努めるとともに、情報の収集、調査にも努めてまいりたい。また、御審議いただいておる法律案そのものは、まさにこのような悪質な商法の防止をねらいとしたものでございますので、それなりに有効に機能するであろうと考えております。（拍手）
　　　　〔政府委員高橋元君登壇〕
○政府委員（高橋元君）　お答え申し上げます。
　私に対する御質問の第一点は、豊田商事に対する独禁法の適用であったと存じますが、豊田商事の商法は、実現不可能な利殖取引を強引で詐欺的な方法で勧誘するというものでございまして、その存在それ自体が許されるような商法でないと存じます。そうしたものの公正で自由な競争を促進するということは考えられないところでございまして、公正な競争秩序の維持を目的とする独占禁止法等の規制対象とはなり得ないものと考えておる次第でございます。御理解を賜りたいと存じます。
　第二点は、今回の政府提出法案の効果についてでございますが、今回の政府提出法案は、豊田商事のような悪質な取引については、実質的禁止と同様の効果を持っておる、消費者被害の再発防止が図られるようにすべく立案されているというものと承知しておりますので、公正取引委員会としても、再発防止の効果を有するものと考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　　理事小官山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小澤　克介君　理事　関　　晴正君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　村山　喜一君
　　　　　　八木　　昇君　　　　安井　吉典君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　山原健二郎君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長）　河野　洋平君
　　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　　科学術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　小池　清彦君
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第一課長　　　堀川　和洋君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　須田　忠義君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究協力室長　西澤　良之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事長）　　　大澤　弘之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（軍事問題評論
　　　　　　　　家）　　　　　　山川　暁夫君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　研究交流促進法案（内閣提出第七四号）
　　　　　――――◇―――――
○大久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、研究交流促進法案を議題といたします。
　本案審査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
　御出席願います参考人は、宇宙開発事業団理事長大澤弘之君及び軍事問題評論家山川暁夫君であります。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人には、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、初めに大澤参考人、次に山川参考人の順序で御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、大澤参考人にお願いをいたします。
○大澤参考人　研究交流促進法案の審議に当たりまして、私、行政改革推進審議会の参与ということで、科学技術の振興に関しまして参画をいたし、研究交流の促進が我が国で大変必要であるということにつきまして、皆さんと参与の皆さん方、審議会の皆様方と一年弱にわたりまして論議を重ねてまいりましたもので、本日お呼び出しを受けましたので、当時の審議を振り返りまして、御参考になる御意見を申し上げたいと存じます。
　申すまでもなく、科学技術の振興が我が国にとりまして今後大変重要な役割を持っております。なかんずく、二十一世紀に向けて科学技術の振興が次の日本にとりまして大変大事なことでございますが、従来我が国の科学技術は、御承知のようにどちらかと申しますと先進欧米諸国を手本といいますか、そこででき上がったものを導入をいたしまして、それに改善、改良を加えて、その中から日本独自のものももちろんつくり、それらを基にいたしまして、我が国の科学技術の振興あるいは国力の発展ということに資してまいってきておるわけでございますが、世上よく申されますように、非常に大きな分野と申しますか、かなりの分野で我が国の科学技術が欧米先進国の水準に到達をいたしてきております。これは考えようによりましては、従来型のやり方ではもう底をついたといいますか、頭がつかえたと申しますか、そういう状況で、先ほど申し上げましたように今後の我が国の発展が科学技術の振興によるところが大であるとするならば、底をついた、あるいは頭を打たれているところを何とかしなければならないということが一番基本にありました皆様方の意見といいますか、気持ちであったように受け取られました。
　そこで、これをどういうふうに科学技術行政全般にわたって展開をしていくべきかということで、各方面の学識の方々からまず意見を求めるということを審議会ではいたしました。著名な日本の大学の先生方あるいは学者の方々で、科学技術の行政なりあるいは学問の進展なりに指導的な役割を果たされた方々、あるいは産業界の研究所で研究に従事をされた方等々からの御意見をいただきまして、その方々はまた、欧米の科学技術の現状なり研究開発の進め方なりに関しましてそれぞれいろんな経験なり知識といいますか、そういうものもお持ち合わせの方々でございまして、欧米諸国がどういうふうに進めておるかというようなことも述べられながら、我が国の今後のあり方について御議論をいただいたわけでございます。
　その後、審議会の小委員会、私どもが科学技術の小委員会ということで進めたわけでございますが、小委員会は、国立の研究機関を持っております各省の行政当局からの御意見、それから本日の特に問題に触れる研究交流に当たりまして、国家公務員法あるいは国有財産法といったこととの問題が種々出ましたので、これを所掌しておりますところの官庁の担当の御意見、それから国立試験研究機関の現在従事しておられます研究者の方々といった各方面の御意見も賜りまして、最終的に小委員会で意見をまとめて答申を審議会の方にいたしたいという経緯でございます。
　研究交流につきましては、この意味は、先ほど申しました日本の研究を基礎研究の方へ転換をしていかなければならないということが一番大きなもとでございますが、現在の研究は大変に学際的と申しますか、いろんな分野が相互に協力をし合いながら進めていかなければ壁を抜けていくことができないということで、そういう意味合いで、いろんな意味の研究の交流、人の交流あるいは機関の相互の乗り入れといった共同の研究体制なりあるいは情報の流通、公開といったようなことの必要性が力説をされたわけでございます。そのときに、従来の制度としてございますものが実際そういう交流を進めてまいりますときの隘路になっておるという指摘が大変ございまして、やはり我が国のこれからのためにはここをよく見直すことが必要であり、必要な従来の枠と申しますか、規制を突破するようなことをしなくてはこれからの対応は難しかろうということで、それでこの研究交流法を制定すべきであるという提言に相なったものというふうに思っております。
　政府におかれましては、それを受けられまして、今回研究交流促進法案を出し、御審議をここでいただいておるわけでございますが、私どもこの行政改革推進審議会の衝に当たり、科学技術の今後の振興に重大な関心を持っております者といたしましては、一日も早く本案が成立をいたしまして、研究者のより自由な活動と、国立試験研究機関なり大学なりが研究開発に関してより活性化して、私ども日本の研究開発が欧米に、より負けないと申しますか、より進んだ形で今後展開されるよう御処置をしていただくということが必要かと思っておりまして、本席をかりてまたお願いを申し上げたいと思う次第でございます。（拍手）
○大久保委員長　次に、山川参考人にお願いをいたします。
○塚原委員長代理　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○塚原委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沼赳夫君。
○平沼委員　参考人のお二人、大変お忙しいところをお足をお運びいただきまして、本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げる次第であります。
　私は、自由民主党の立場から、参考人に若干質問をさしていただきたいと思うわけであります。
　言うまでもなく、我が国の一つの国是と言われておりますところに科学技術立国という言葉があります。科学技術の推進、発展というものが、二十一世紀を控えて日本の基本的な一つの大きな中心的な課題であるということは論をまたないところでございます。この科学技術立国を目指して、その基礎となる研究というものを活発にしていく、このことが大きなポイントになってくるわけでございまして、かかる観点から今回の研究交流促進法というのも、国以外のいろいろな機関と研究交流を活発にして、そこで大きな成果を上げて、そして科学技術立国への基を築く、こういうことで私どもは大変重要な法案である、一日も早い成立を期さなければならない、こういう認識に立っているわけでございます。
　そこで本日は、この法案の作成の一つの重要な契機となりました行革審答申の審議に当たられました大澤参考人にまずお伺いをさしていただきたいと思うわけであります。
　初めに、行革審の論議に参加されたお一人として、研究交流の促進を図るために用意された本法案についてどのように評価をされているか、御意見をお伺いをいたしたいと思います。そして、この法律により研究交流の活発化がどういう形で期待されるか、そういうことについてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
○大澤参考人　先ほど冒頭に申し上げましたことになりますが、研究の交流は、我が国の現在これから進めていかなければならない研究がいろんな分野の方々、分野と申しますのは一つには学問の分野、一つには今お話がございました産学官といったそういう分野、こういういろんな分野を超えてといいますか、一緒になって研究を進めていかなければならないということがもう現実に非常にたくさん出ておりますし、また、幾つかそういうことをした結果大変立派な成果が生まれておるという実例もございまして、それを進めていかなければならない。しかし、そのときに一番問題でございますのは、やはり国の研究機関にとりましては国の法律上の制約ということがございます。これは研究公務員あるいは教育公務員等が具体的に研究の交流を進めていく上での国家公務員法上の制約、それから研究の成果をお互いに使い合おうといたしますときの、国の財産としての特許権なりなんなりの取り扱いに関しましての国有財産法の枠と申しますか、規定等々が円滑な交流を進めるに当たっての壁になっておりますことを、本法案では行革審がありたいということで答申をいたしました線に沿って盛り込んでいただいておりますので、私は、本法案の評価というお話が今ございましたが、大変に難しい問題を国の各所管官庁が協議をし合いましておまとめいただいたものとして、高く評価をいたしておる次第でございます。
　したがいまして、本法案が成立をいたしまして、具体的に国の研究公務員なりあるいは大学の研究者が、産学あるいは学官あるいは国と国同士での研究を一緒になってやっていくということのためには大変に役に立つものというふうに思って、我が国の基礎研究がこれによりまして今後進展をしていくものと考えております。
○平沼委員　今お話を伺いまして、私も全く同感でございます。特に、学問の世界というのは割合セクショナリズムがございまして、非常に優秀な研究がそれぞれの分野で埋没をしてしまって、横の連携がなくて、本当にその有機的な結合を欠くために大きな進展が期待できない、これが一つの研究の隘路になっていたと思うわけでございまして、この法案によりましてそういう隘路が取り除かれて、今おっしゃるように研究交流が活性化をする、そこでいろいろ相乗作用が出てきて大きな成果が期待できる、まさに私はそのとおりだと思っているわけであります。
　次に、本法案は、人文科学のみに係るものを除いた科学技術に関する試験研究を対象とする、こういうことになっているわけでございまして、行革審の答申でもその点は触れてない、そういうふうに私ども理解をいたしております。そこで、行革審の論議において、人文科学のみに係る科学技術の振興についてはどのような御認識のもとに特に触れられていないのか、その辺、大澤参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。
○大澤参考人　行革審は科学技術の振興ということで取り扱いまして、実は行革審の中では、人文科学のみといったようなことにつきましての議論、あるいは人文科学と自然科学と申しますか、それ以外のものとのかかわりといいますか、そういうことに関しましては、私、この委員会には全部ではないのでございますけれども、大体出席をいたしましたが、私が出ております範囲におきましてはその議論は一切なかったと申しますか、意識をしていなかった、正直に申し上げますとそういう形になっておるかと思います。
○平沼委員　今参考人から率直なお話として、まさに人文科学のみを取り扱わないということに関しては全く議論の対象になっていなかったということを初めて承ったわけであります。私どもも、将来の問題としてやはり人文科学という問題も、これからいろいろ多様化する世の中にあって研究交流ということを考えたときに、それを除外をしてしまうということはどうなのかなという疑念も持っておりますけれども、この辺どうお考えでございましょうか。
○大澤参考人　私は、今先生の御質問を受けて個人的なことで申し上げることになろうかと思いますが、科学技術の発展の中で人文科学の役割は極めて重要でございます。そういう意味で、人文科学といわゆる自然科学と申しますか、そのかかわり合いを否定するものではなかろうかと思っております。ただ、研究交流ということで考えておりましたのは、自然科学同士のいわゆる共同研究なりあるいは委託、受託の研究なりということが専らでございますので、私は、現在の法案によりましても、我が国の研究交流の促進にはほとんどの分野がそういう形であろうかと思いますので、その促進に十分寄与するのではないかというふうに考えております。
○平沼委員　わかりました。個人的なといっただし書きがついておりましたけれども、お考えは理解をさせていただきました。
　本法案は、国の研究活動全般を対象とするということになっておりますが、行革審の論議の中で、防衛庁が行っている防衛技術の研究についてはどのように取り扱われたか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
○大澤参考人　これも人文科学と同様でございますが、正直に申し上げまして、私が出席をしておりました限りにおきましては、防衛庁の研究なり軍事研究といいますか、そういうのをどうだという議論はこれまた一切ございませんで、いわゆる一般的に国の研究を振興していく、国と申しますのは今の産官学全体を含めてですが、国の研究を振興していくためには研究交流としてどうあるべきかという、極めて一般論として展開をいたしておりまして、防衛というようなことを意識したといいますか、特別に際立たせた議論というものは全くございませんでした。
○平沼委員　次に、お越しをいただきました山川参考人にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、今後、我が国は創造的な科学技術の振興を積極的に推進する必要があります。近年の研究開発は高度化し、また、多くの分野の協力を必要とするものも増加しております。したがって、研究組織の枠を超えた研究協力を推進し、資金、人材等に限られた研究資源の効率的な活用を図ることが極めて重要であると認識をしているわけでありますが、このため、産業界、学界、そして政府との間の協力、いわゆる産学官協力を推進することが肝要であると思います。こういうことについて、先ほども参考人はいろいろ御意見を述べていられたと思いますけれども、産学官のこういう一つの背景の中の研究交流に関してはどういうお考えをお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○山川参考人　既に先ほどの発言で申しましたように、科学技術の発展というものが必要であり、それを進めるに当たっては、今平沼先生が大澤さんへの御質問の中で触れられましたように、学界におけるセクショナリズムというものを大胆に打破していくことが非常に大事なことであろうという、そのことについては私は全く異議がございません。であればあるほどにというふうに申し上げたいと思いますが、その学界のセクショナリズムというものは、御存じでございましょうけれども実に根深いものでありまして、これは大学そのものの存在にまでかかわるぐらいのことでございまして、正直言って一本の法律で処理できるほどの簡単なものでもない。むしろ、そのことをそれでは議会のレベルにおいて提起をするのだということであれば、今の日本の学界状況の宿痾とも言えるようなそのセクショナリズムを超えていくということの問題提起を、学界そのもの、研究界そのものに大胆に鋭く提起をされた上での論議があり、その結論としてこういう法案がつくられていくことが望ましいのではないかというふうに考えます。
　それともう一つは、これもいみじくも今の質疑応答の中で出てまいりましたけれども、先ほども申しましたように、行革審の答申の中では明らかに科学技術の推進ということをだれも否定できない、だれも反対できない、その枠の問題として論議されているのに、大澤さんはそこのところは自分ではわかりませんというふうにおっしゃったわけですけれども、出てきた法案には明らかに自衛隊、防衛庁の問題が入ってきておる。それから、国の中の問題ではなくて国以外ということで、国内のものではなくて海外のかかわりの問題が入ってきておる。これは私は、行革審の答申と看板は同じであるけれども中身がどこかでかえられたのではないのか、ややげすの勘ぐりかもしれませんが、そういうふうに考えます。とりわけて、法案の五条、六条、七条、八条、十条ですね、これは恐らく行革審答申には入っていない条項であるというふうに考えます。そこのところは、論議の中でもっとお詰めになる必要があろうと思います。
　繰り返しますが、科学技術の推進ということは大事なことであります。昨年科学万博というのも開かれたわけでありまして、それも科学技術の推進が大事であるということから出てきておるわけですが、あの科学万博の開催の趣旨の中にはっきり書かれてありますけれども、そういう状況であるのに、人々は科学技術によるさまざま起こってくる出来事を通じて、科学技術に対しての一種の不信感、ニヒリズムというものを持っておる、だから科学万博を開かねばならぬ。もう一つ付、第三世界に対する日本の国威、それを科学技術大国という形で示すということが今国策にかなうことであるということが書いてあります。これは私は、純粋に科学技術の必要性という論理の枠を超えておるというふうに考えるわけです。つまり、科学技術は否定されますかと言われれば、みんな賛成でありますというふうに答える以外はありません。そのキャッチフレーズのもとで、そうではないものがいろいろ入り込んでくる、そこのところは厳に議会のレベルにおいても選別をしていただくということが必要であろうというふうに考えます。
○平沼委員　いろいろお伺いしたいことはたくさんあるわけでございますけれども、時間が限られております。本日は、参考人のお二人、大変お忙しいところ貴重な御意見を御開陳いただきまして、ありがとうございました。私の質問は、これをもちまして終了させていただきます。
○大久保委員長　安井吉典君。
○安井委員　大澤参考人、山川参考人、きょうはありがとうございます。
　まず大澤参考人に伺いたいのでありますが、実は今、平沼委員とのやりとりの中で大事なところを私電話をかけておりましてちょっとお聞き漏らしをして申しわけないのですが、今日まで行革のいろんな審議の中でお加わりをいただいて、終始その中で御努力をなさったということで本当に御苦労さまでございましたが、その中に、行革審の審議の中では国際交流ということ、それから防衛庁職員、自衛隊員との問題が全くなかったということの御発言だったように思うのですが、この点もう一度、申しわけありませんがお答えいただきたいと思います。
○大澤参考人　今御質問がございました国際交流と、それから防衛庁のことについてお答えをいたします。
　国際交流の問題につきましては、答申の中にも、前文から始まりまして、我が国の現在の位置づけから研究が国際的に発展をしていくものであり、また、いかなければならないということで、これは先ほど申し上げました専門の各学識の方々からもひとしく強調をされておもところでございます。つとに研究のみではないのでございますが、我が国の行動に関しましては、もっと国際的に開かれていかなければならないということは言われておりますが、研究の分野におきましても今後ともそういう努力をしていかなければならないということで、これは答申全体を通しまして国際交流を活発にしていくということで取り扱っているものと思っております。
　研究交流につきましては、この答申の中にあります交流促進法のところには、先ほど山川さんがおっしゃいましたように、特に「国際」という言葉の指摘は出ておりませんが、前段におきまして、国際的に開かれた研究組織といったようなことを実現していかなければならないということもうたわれておりまして、国際的に日本の研究を展開していくための交流の素地というのを本法案でとっておることは、私はこの答申の趣旨に沿っておるものというふうに考えております。
　防衛庁の問題につきましては、特別に防衛庁職員なり防衛庁の研究なりということに関して、正直に申し上げまして議論がなかったというふうに申し上げたわけでございますが、国の研究なりの一環として防衛庁がありますことは当然のことでございまして、私が申し上げたのは、特にその問題に関して議論がなかったということで申し上げたわけでございます。
○安井委員　科学技術庁の初めのころの案の中には、防衛庁関係がなかったのですね。それが後に加わってきて、現布の政府案になったという経過があるようでございます。臨調あるいは行革審の中での審議がなかったということだけは、それでわかりました。
　そこで、国際交流ということになりますと、今ＳＤＩの問題で国の内外大変な論議が巻き起こされているわけでありますが、もしＳＤＩに日本政府が加わるというふうなことで話し合いができた場合に、宇宙開発事業団もそれに加わることができるのかどうか。第一条に平和目的という規定がありますね。あの種子島からＳＤＩを打ち上げてくれ、あるいはまたそれに関連する協力をしてくれというふうなことになりましたら、理事長としてどうなさいますか。これは仮定の問題ですがね。
○大澤参考人　私ども現在宇宙開発を進めておりますところで、現在までのところ外国からも、あるいはメーカーからも、あるいはまた国の方からも、このＳＤＩに関しまして現在私どもがやっております仕事との関連で接触なり何かを受けたことは一度もございません。そんなことで、私もいわゆる第三者といいますか、一般のあれとして新聞等の記事を読みながら、ＳＤＩというものがどういうものかという程度の知識でございますが、我々が現在開発をいたしておりますロケットなり衛星につきまして、直接このＳＤＩとの研究の結びつきというものはないように思いますので、今後とも私どもには直接のあれがないのではないかというふうに考えております。
○安井委員　第一条の平和目的がありますね。そこからまず制約を受けるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○大澤参考人　私は、宇宙開発事業団法の「目的」にあります平和の問題に関しましては十分承知をいたしておりますし、これは国側での解釈に従って私ども実施をしていくものというふうに考えております。
○安井委員　もう一点、今度の法律がもし通れば、事業団も国以外の機関ということの中に入るわけですね。したがって、いろいろな交流関係が生まれてくるということになると思うのですが、もし防衛庁職員、自衛隊員というようなものを交流で受け入れてくれと言われましたら、理事長どうなさいますか。
○大澤参考人　私どものところでは、現在までのところ、もちろんそういうことが一切ございませんでしたし、今現在、私ども防衛庁と一緒になってやらなければならないという研究開発のテーマと申しますか、そういうものはございませんので、ちょっと仮定の御質問に想像がつかないわけでございますが、国の宇宙開発ということで国が定めた基本計画に従って実施をするというのが私どもに与えられた責務でございますので、その線に沿って今後も対処してまいりたいというふうに考えております。
○安井委員　どうも仮定の質問ばかり申し上げて悪いのですが、しかし、今後そういうことが現実化する場合も考えられるわけです。それがまた今度の法律で跡づけられる、そういうことになるわけで、理事長が行革の一環として初めお考えになっていた本当のまともな考え方と違ったものがどうもこの法律で生まれてきはしないかという心配が私あるものですから、あえて無理なお答えを願ったわけです。そういうような事態が起きないことを、私は心から希望しております。
　後でまたお伺いするかもしれませんが、山川参考人にこれから伺います。
　先ほどいろいろお話がございましたが、ＳＤＩの問題を随分御研究されておられるようでございますから、そのことを少し伺いたいと思うのですけれども、その前に、この間のここの委員会での論議の中で、軍事目的の技術というようなきな臭いものはなじまないが、汎用技術というようなものは、それも軍事に使おうと思えば使えるのではないか、私どもはそう言うのですけれども、政府側はそれを、いや汎用技術だからというようなことでお逃げになっているというふうなことがございます。それからもう一つは、迎撃専門ということで、守り専門だからというようなことをＳＤＩについても言われるわけでありますけれども、私どもは、守りといってもこれはいつでも攻撃用に転ずることができるのではないかというふうなことで、大分議論を今日までしているわけでございます。それからもう一つ、自衛隊の加入の問題も、先ほど本来の科学技術振興という論議の中ではなかったものが後で出てきたということで、その点私ども極めて不可解に思うわけでございますが、その汎用技術ということ、迎撃という意味、あるいは自衛隊の加入問題、これはさっきもお触れになりましたけれども、これらの問題についてのお考えをまず伺います。
○山川参考人　こういう場所で非常に常識的なことを申し上げるのはあるいは失礼かもしれませんけれども、日本の経済といいますのは、七〇年代までは大ざっぱに言いまして自動車と家庭電器がリード役になって成長してきたというふうに言っていいと思うのですね。しかし八〇年代に入るところから、自動車は韓国が追い上げてくるとか、あるいは家庭電器などについては台湾、シンガポール、香港などが追い上げてくるという、その世界の趨勢との絡みで日本の産業構造における中心軸をどこに置くかということで、根拠を挙げろと言われればややこしくなりますから省きますが、結論的に言うと、第一に航空宇宙産業、二番目に原子力産業、三番目にエレクトロニクス、コンピューター、半導体、通信機、つまり情報関係産業、それからもう一つバイオテクノロジー、遺伝子工学、それを中心とした産業構造に変えるということで、そこで八〇年代に入っての日本の産業界、経済界総体に嵐が吹くような転換が今進んでいるわけでございますが、その主軸になります四つの産業部門というのは、冷静に考えますと今日における軍事産業の主力であるというふうに考えてよかろうと思うのですね。
　軍事産業というふうになりますと、一般国民の多くは、戦車をつくる、大砲をつくる、弾をつくる、軍艦をつくる企業だというふうに考えがちでありますけれども、それはそのとおりでありますが、今日は大砲と戦車の戦争の時代ではございません。コンピューターとミサイルの戦争の時代であります。そのミサイルとコンピューターの戦争の時代の軍事産業の主力となれば、航空宇宙産業、つまりミサイル、ロケットなどをつくる産業であり、あるいは原子力産業であり、さらには情報関係産業である、私はこういうふうにかねてから思っております。
　例えば、日本が独自に核武装すると仮定をしました場合に、どの産業部門が持てる力を発揮すればいいのかといえば、今申し上げた産業部門であります。航空宇宙産業、原子力関係、情報関係、これ以外は要りません。つまり日本経済というのは、今日、今日型の軍事産業を中心とした産業構造に変わりつつある。そのことが直ちに戦争経済であるというふうには見えてこない。ここに今日の状況の特徴があるわけでありまして、おととしの暮れでございますか、八五年度予算の政府間折衝で、防衛庁予算の中にパトリオットという自衛隊装備の新鋭ミサイルの導入ということが、復活折衝で最終的に首相裁断で決定をいたしました。その翌日、日産は日産ディーゼル川口工場の全面閉鎖というのを発表いたしました。
　これは御案内だと思いますけれども、日産が、アメリカの軍事産業、ミサイル産業である、これはスペースシャトルのプログラムに入っている企業でありますが、マーチン・マリエッタとの提携を進めておりまして、つまりパトリオットのノーハウ、技術を最初に導入したのは日産でございます。つまり国民一般からいえば、あれは自動車をつくっている会社だというふうにお考えになっていると思いますけれども、そうではなくてミサイルをつくる会社に自動車企業がなり始めておる。ここのところが、先生御質問になりました汎用技術の問題と軍事技術の問題というものの今の絡みを具体的な姿であらわしているのであって、汎用技術だから軍事技術にならないというのではありませんで、汎用技術こそが実は軍事技術の本体をなすというふうに今は考えることの方がより正確であると、いうように私は思うのです。
　先ほど申し上げましたアメリカのシュナイダー国務次官が東京で記者会見をやって、そこで述べたことをもう一回申しますが、ＳＤＩの参加を呼びかけた。それは、この世界日報の記事によると「シュナイダー次官が、「日本防衛に有益」との新たな観点から、我が国のＳＤＩ参加を呼びかけたのは政府に最終決断を求めた発言として注目されよう。」とコメントしているわけですが、そのシュナイダー氏は、一問一答の中でこういうふうに言っておりますね。「日本はＳＤＩ研究にどのような面で貢献できるか。」ＳＤＩの研究というのが、評価はともかくとして、民間の研究であるなんというふうにはだれも世界じゅう考えている人はいない。これは明らかに軍事的な問題として進められていることは御承知のことでありますが、そのＳＤＩ研究にどのような面で日本は貢献できるのかという質問に対して、こういうふうに答えられている。「日本にはよく知られた技術がある。それは電子工学、工レクトロニクス、信号処理素材、電子通信。これらの分野は、ＳＤＩに重要だ。ＳＤＩ技術は民間技術を軍事に転用するものである。日本の民間企業がＳＤＩに寄与することができる。」こういうふうに述べられているわけであります。
　そのことでおわかりいただけると思いますけれども、汎用技術というものは、実は広義な意味において今日の軍事産業の、山で言えばすそ野をなす。そこが区分けを判然とすることのできない形で現在の経済及び軍事の技術というものは存在をしておるということを申し上げておきたいと思いますが、この時間でＳＤＩの問題はこのまま続けてよろしゅうございますか、委員長。
○大久保委員長　はい。
○安井委員　ＳＤＩについていろいろ解説をしていただいて、ありがとうございました。　いろいろな角度から問題があると思いますけれども、私はコストの面からいっても、もうそれで世界じゅうに核兵器がなくなって戦争が終わるというのなら幾ら金を使ってもあるいはいいのかもしれませんけれども、恐らく今考えられているものだけでも恐ろしいコストを必要とするのではなかろうか。アメリカはとても賄い切れないから、ほかの国も、おい片棒担げというふうなことで言っているのではないか、そうも思われるわけであります。いずれにしても、こちら側でＳＤＩをやったら、向こうの方もＳＤＩつぶしをやることは間違いないのではないかと思います。ＩＣＢＭをソ連からアメリカに撃った。ＳＤＩでそれをぶっつぶす。もしもそのぶっつぶす作用を壊してしまえば、ＩＣＢＭは間違いなくアメリカにぱちんと行くわけですね。
　ですから、ＳＤＩを壊す新しいＳＤＩのシステムというか、そういうことになるし、そのＳＤＩの極めて複雑なシステムを一部だけ壊せば、もう全体が機能できなくなるわけです。例えば鏡の衛星を壊してしまえば、もう機能できなくなるでしょう。ですから、両方のそういう新しい核拡大のための競争が始まると、これは金も幾らでもむちゃくちゃにかかってしまって、どちらもぶっつぶれてしまうのではないかというふうな気もするわけであります。そういうコストの面等についての御検討はありますか。