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○佐々木（秀）委員　多分そうだろうと思うのですね。選考の基準といってもなかなか難しいのかもしれませんけれども、この法律の趣旨、これまでお話のあったような経過からすると、やはりそれぞれに人権の問題、特にそれぞれの分野についての人権の問題について実績のある方、真剣に考えていらっしゃる方でなければならなかろうと思うのですね。
　恐らく、その選考の対象になろうとする方々については、これまでの研究あるいは活動の実績を示されるような資料もあるだろうと思います。だれもが見ても、こういう実績を持っておられる方、あるいはこういう活動をなすっている方、あるいはこういう見識を持っている方なら、なるほどこれからのこれら施策を考えていただくのに頼むに足りるというように、皆さんから信頼をされ期待される方々でなければならないと思いますので、この辺についてもやはり透明性を確保していただきたいと思いますし、納得できるような方を御選考いただきたい、こう思うのですね。
　しかし、それにしても、取り扱う分野が非常に多いということを考えると、この運営の仕方が一体どうなっていくのだろうか、散漫になっていって結論を得るのに困難を生じないかというような心配もあるのですね。とりわけ本法が、これまでの論議で明らかなように、何といっても契機になったのは、この地対協の意見具申を踏まえた同和の問題ということが一つの中心、柱であることは先ほど法務大臣も御指摘のとおりでございますから、これに重点を置いた運営の仕方というか、これもやはり考えていただかなければならないとすると、この委員の構成においてもやはりその辺に重点を置いたようなシフトといいますか、これもお考えになっていただく必要があると思います。これはお答えをいただくというよりは要望として申し上げておきますので、十分この辺は検討していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　時間が迫ってまいりましたので進めたいと思いますけれども、この法律は五年をめどにという時限立法になっているわけですね。時限立法にしているということは、この時限の五年以内には具体的な措置をこの審議会の答申を得てつくりますよ、こういうことだろうと思うのですね。
　それで、提案理由の御説明の中では教育、啓発については大体二年ぐらい、それから被害救済については五年ぐらいをめどにして、こういうことになっているだろうと思われますけれども、これらについても審議会でいろいろな御審議があるだろうと思うのですが、これは法務大臣あるいは総務庁長官などからの諮問を受けて審議会は審議をすることになるわけですから、自発的にというよりも大臣がどういう諮問をなさるかということが一つは重要なポイントになってくると思うのですね。これについて大臣としては、例えばこれに基づいてどんなことについて御審議をいただくかというようなことについての構想というかお考えというか、何かありましたらお示しをいただきたいと思います。
○松浦国務大臣　この法案の決着を見ないうちにそういういささか行き過ぎた発言をすることは、お許しをいただいた方が適当ではなかろうかと思います。御可決をいただきまして法律として成立いたしますれば、できるだけ速やかに、御趣旨は大体わかっているような気がいたしますので、その辺を十分理解をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　恐らく法案の成立は間違いなかろうと私どもは思っているものですからお尋ねをしたわけですけれども、大臣としては御慎重な御答弁であったろうと思います。
　しかし、例えば人権侵害による被害救済といっても、一体どこまで踏み込んで具体的な救済措置ができるのかなということは、いささかちょっと私どもとしてもまだ目に見えてこないところがあるのですよね。恐らく人権差別による被害といっても先ほどの事例などから考えてもいろいろあると思うのですね。これは、一つは名誉の問題あるいは生命、身体の損害の問題だとか、あるいは就職差別の場合の損害ということになるとどうなるのか、それの救済というのはどのようにしたらいいのか、いろいろあると思うのですけれども、これは個別救済までは考えないわけですか。これは人権擁護局長にお尋ねした方がいいのかもしれないけれども、つまり救済の仕方としてはどんなところまでお考えになっているのか、考えられるのか、この辺どうなっているのでしょう。
○大藤政府委員　個別救済という趣旨が、例えば特定の人権についての法律の策定を目的とした審議がという趣旨であれば、そうではないということでございます。
○佐々木（秀）委員　具体的な損害の回復としては、例えば民法七百九条で言う不法行為による損害賠償がありますね。あるいはそれが刑事法令に触れるような場合にはもちろん告発だとか告訴だとか、そして司法的な救済というか糾弾というか、そういうことを求めていくことにもなるのだろうと思うのだけれども。そうすると、本法に基づいて、もちろんこれから検討されることになり、その後にとられるであろう措置、これは行政措置の場合と法的な措置の場合と両方があるだろうと思われるのですけれども、期待をする被害救済というのは具体的にはどんなイメージなのか、もう少し明らかになりませんか。
○大藤政府委員　先ほど大臣がお答えになられたとおりでございまして、余り現段階で具体的なお話を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、仮にということでお話をするとすれば、現在の人権侵犯調査処理手続のあり方がいいのかどうか、あるいは人権相談がどうなのか、さらには人権擁護委員制度のあり方として現行のものでいいかどうかというようなことがあろうかと思います。
○佐々木（秀）委員　確かにそうですね。人権相談あるいは人権調査などのあり方というのは、今のままで足りるかどいうと、確かに足らないですね。私が法務政務次官の当時に、例の子供の人権救済のための措置としてのオンブズマン制度もできたのですけれども、これも関係者の皆さんの御努力によって充実しつつあるとはいいながら、まだまだというような感じもするし、それから現在各地方に人権擁護委員もおられて、民間からの協力も得られておるけれども、果たしてそれが十分に人権救済のためにあるいは人権擁護のために役立っているか、それからまた一般の方々がそれを活用しているかということになると、まだまだというか、かなり問題がありそうにも思いますね。
　ですから、この法律によってできる審議会の審議などを通じて、そうしたことについての本当の意味での充実、そして国民の皆さん全般が、そういう差別を解消する、あるいは人権侵犯などを起こさない、そういうことが大変なことなのだという意識をみんなが持つようになるということは、教育、啓発の事業も含めて私は大変大事なことになると思うわけです。しかし、これからまたいろいろな工夫が凝らされ、いろいろなアイデアも出てくるのだろうと思いますが、それが行政措置としてできることと、あるいはやはり法律に基づいてやらなければならない、新たな法律が必要だ、あるいは現行の法律の改正が必要だ、こういうことも当然予測されると思うのですね。
　今度の法律に基づいて審議会が行うさまざまな措置、これは、地対協の意見の具申に基づいて総務庁長官が談話を出されておられるけれども、この中でも法的な措置を含むということも書いてあるし、それからまた与党人権と差別問題に関するプロジェクトチーム、これは自由民主党、社会民主党、新党さきがけの間での与党としてのプロジェクトチームですけれども、三十数回にわたる会合を開いて、それで本年の六月の五日に一定の合意をされておるわけです。その中には、教育、啓発の推進に関する法的な措置、人権侵害による被害の救済に関する法的措置、これが必要なんだということも言っておられて、それについて検討をすることが合意されているわけですね。
　私は、今度の法律というのは、そのための一つのプロセスであって、これで完結するものではないので、どうしてもこれを具体化するためには、その審議会の議を経て、さらに今言いましたように新しい法律ないしは現行法の改正というような法的措置も当然視野に入ってくるだろうと思いますけれども、この辺については大臣、いかがでしょうか、そう考えてよろしいでしょうか。
○松浦国務大臣　委員御指摘のとおりだと私も思っております。必要があれば法的な措置ということは当然とるということが出てくると思います。
○佐々木（秀）委員　はい、よくわかりました。
　それで、先ほどお尋ねの中でお答えをいただきましたと思いますけれども、一つは教育、啓発については具体的な措置、二年ぐらいをめどに、それからまた被害救済、確かにこれは、立法化などということを考えるといろいろな角度からの検討が必要でしょうから、しかも非常に広い分野にわたる人権被害救済ということを考えるとなかなかに工夫が要ると思いますので、時間はかかるだろうとは思うのです。しかし、審議の透明性の問題とも絡んで、今審議会ではどういう審議が行われ、どういう方向を目指し、そしてどんな状況かということをやはり広く知っていただく必要があるだろうと思うのです。
　例えば、そうしたことについて、この審議会の中間的な答申とかあるいは御報告をいただくというようなことはお考えになっておられましょうか。
○大藤政府委員　特に、人権教育・啓発に関する施策につきましては、二年程度を目途として早期に方向性を出していただくように審議会にお願いする所存でございまして、その具体的な方策といたしましては、中間答申等の措置が講じられるように配慮するのが妥当ではないかと考えております。
○佐々木（秀）委員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、どうかこの法律が本当に有効に働いて、国民全般の人権意識の高揚、そして差別などということがなくなるために大きな役割を果たされることを期待をし、私どもはその点からこの法案に賛成するということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○正森委員　日本共産党を代表して質問をさせていただきます。
　本法案の条文を見ますと、例えば第一条の「目的」では、「この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に関する施策の推進について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、もって人権の擁護に資することを目的とする。」こうされております。言うまでもなく、社会的身分、門地、人種、信条または性別によって不当な差別が行われてはならないことは憲法上も当然のことであり、労働基準法でもその点は明記されているところです。ですから私どもは、そのこと自体は当然のことである、今さら改めて法律を制定する必要もないぐらいである、こう考えております。
　福沢諭吉が「学問のすすめ」で「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と言いましたが、これは大原則であると私たちは終始一貫考えております。
　しかし他方、遺憾ながら、法務大臣がこの間行われましたこの法律の提案理由の説明を見ますと、どうもそのような人権擁護一般ではなくて、「特に、同和問題につきましてはこ云々というように書かれております。その後で「これらの施策について、改めて十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のためにも不可欠と考え、この法律案を提出することとした次第であります。」つまり、この法案を提出することが同和問題を解決するために不可欠であるという前提をとっていると認めざるを得ないわけであります。
　しかし私たちは、同和関係についての特別法が来年三月一応失効するわけですが、その後の段階については、部落問題解決の到達点を踏まえて、これ以上の特別の法的措置はかえって部落問題解決の妨げになるとの立場をとっております。
　その根拠の第一は、同対審答申が掲げました「社会的、経済的、文化的に同和地区の生活水準の向上をはかり、一般地区との格差をなくすこと」は、ここ二十八年間に及ぶ総合的な特別対策のもとで国と自治体により約十四兆円の事業費が費やされまして、当初の目的が基本的に達成されております。
　第二に、基本的人権の尊重をうたった憲法のもとで、国民の同和や同和地区に対する時代おくれな考え方が、長年にわたる多大の努力と社会進歩によって大きく薄れ、国民の常識の範囲で解決可能になったことであります。
　部落差別は、言うまでもなく、封建的身分差別の残り物の問題であります。部落解放の事業が最終段階を迎えた現在、何らかの理由で同和に係る法律を制定したり継続させたりすることは、同和地区と一般地区との垣根、障害を人為的に残したり、新たな溝をつくり出し、決して問題の解決に役立たない。現在、部落問題を解決していく上で重要なことは、同和地区住民の自立意識の向上を図りながら、国民相互の主体的な営みのもとで、あらゆる生活分野で国民融合を促進させ、旧身分を理由にしたわだかまりを解消していくことであるというように私どもは確信しております。
　そこで、こういう立場に立って一応伺いますが、政府自身は同和地区実態把握等調査というのを実行したはずであります。私の時間が短うございますので、お調べになった結論の幾つかを申しますので、それが事実であればそうだとお答えください。
　この資料を見ますと、例えば結婚は、一九六五年の同和対策審議会の答申でも「最後の越え難い壁である。」というように指摘されてまいりました。ところが、政府の調査によりますと、同和地区外との結婚の増加は、一九一九年ではわずか三％でございましたが、それが一九九三年では三六・六％と、十二倍以上にふえております。
　それだけではございませんで、年齢による地区外との通婚という点を見ますと、四十歳代を一つの契機として顕著な差がございまして、これが図面ですが、四十歳代以下では地区外との婚姻が急速に多くなっております。例えば二十五歳から二十九歳では七二・五％が地区外との通婚です。二十五歳未満ではそれが七三・五％になっているはずであります。
　また、被差別体験があったかという調査を政府がされておりますが、部落住民の三三・二％が被差別体験を受けたことがある。最近十年間ではそれは一二・四％です。つまり、部落住人の三人に二人は過去に被差別体験がない、こう言っておりますし、ここ十年では、十人に九人までがそういうことはないと言っているわけであります。
　あるいはまた、部落問題に関する、隣近所の人が同和地区の人だとわかった場合の態度という調査項目を見ますと、変わらず親しくつき合うというのが現在では八七・八％に増加しております。
　あるいは、同和地区の人との子供の結婚に対する態度でも、「子どもの意志を尊重」と「しかたない」を合わせると現在では八六・七％が、これは当然であるということで、認めるという態度をとっ
ております。
　そして、「関心のある人権問題」は何かという調査に対しては、「いじめ・体罰問題」が八二・四％、「障害者問題」が六九・二％、「在日外国人問題」が、四五・四％、「女性問題」が四〇・五％で、「同和問題」はその後で三六・一％であります。
　こういう点を見ますと、この同和問題を、それがなければ問題は絶対に解決しないのだといって法律を作成するという根拠は極めて薄弱ではないかという気がいたします。
　まず総務庁ですか、私が言いました実態調査の事実がおおむねそのとおりであるかどうかという点をお答えいただきまして、次いで法務大臣なり法務省当局の御答弁をお願いします。
○川邊説明員　今、先生、個別の数字をお話し――すべて聞き取れたわけではございませんので、それが正しいかどうかは必ずしもあれでございます。全体的な御議論としてはございますが、あえて申し上げれば、例えば自分の子供の結婚相手が同和地区の人とわかった場合に、地区外の住民の親の態度の中で、やはり絶対に結婚させない等の反対が依然一割以上見られるとかいうような実態があることも事実でございます。
　個別の数字について、ちょっと、全部が正確かどうかは把握できません。
○正森委員　私が言っておりますように、百人が百人全部同和地区の方との結婚を認めるという段階にはなっていないということは私が申したとおりです。しかし、認めるという数字が圧倒的に多くなっているというのは、ここに政府のした調査資料があるんですから明白であります。
　そこで、私はさらに申し上げたいんですが、政府は、総務庁は啓発推進指針というのをお出しになって、施策の適正な推進というのを言われましたが、私の知る限りでは、第一が行政の主体性の確立てあり、二が同和関係者の自立向上の促進であり、三がえせ同和行為の排除であり、四が同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりであったというように承知しております。
　ところが、遺憾ながら、行政の主体性というのが非常に不十分でありまして、これは、私が二年前に決算委員会で質問いたしまして、当時の大内厚生大臣及び羽田総理大臣がいずれも認めまして、問題が是正されたという事実でありますが、浪速の保育所であった問題で、全国部落解放運動連合会の、つまり部落解放同盟と見解が対立するという立場の人の子供さんが、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を出さなかった。窓口一本化方式で入所申請をしなかった。つまり、同促協と呼ばれておりますが、これは部落解放同盟が事実上主導権を持っております。ここへ出してオーケーと言われなければ受け付けてもらえないという、これを窓口一本化といいます。
　入所決定がされないという事態が長く続きまして、裁判等で長い闘いの後、入所してもらうことになったんですが、その場合に、服装品の支給を拒否しまして、四月に入所してから、他の子供はそろいのスモック、青いスモックですが、あるいは体操シャツが支給されましたが、一部の子弟はこれが支給されない。わずか四歳や五歳の子供が色の違うものを着ていって、非常に子供心が傷つけられているという明白な人権侵害、それを大阪市が平然と容認しておるということを私が取り上げました結果、これはあり得べからざることであるということになりまして、大阪市もついにそれを是正いたしました。
　同じころに、これは浪速区の栄小学校に通学している小学校の三年生と四年生の子供が、制服が普通支給されるんですが、部落解放同盟と対立する団体の子供だというので支給されない。そこで、そのころの子供は非常に体が大きくなりますが、子供たちはやはり制服が着たいということで、前の年のつんつるてんの小さいのを着て、親が私服を着たらいいじゃないかと言っても、やはり皆と一緒の制服が着たいと言って通学するというような事態が起こりました。これこそ明白な人権侵害ではないですか。
　そういうことが行われている状況のもとで、部落解放同盟の一部の方の意見によってこういう法律をつくって、このような逆差別が完全に解消される、あるいはこの審議会で救済されるという保証はあるんですか。
○大藤政府委員　本法案は、すべての国民のあらゆる人権擁護に資することを究極の目的とするものでございまして、一部の団体の利益を図るために利用されるようなことがあってはならないと思いますし、また、そのようなおそれはないというふうに確信いたしております。
○正森委員　建前としてはそうだと思うんですね。しかし、そうではなくて、それを是正するために刑事、民事の多年の裁判をやらなければならないという状態が起こっております。
　八鹿高校事件などは有名ですが、私はきょうここに、平成元年（ワ）第一〇号損害賠償請求事件という広島県の三次市で起こった教育に対する介入事件と、それに対する損害賠償事件について、あらかじめ法務省に申しておきましたから、内容の一部を御紹介したいと思います。
　ここでは小学校の児童が、これは同和地区出身のＡ子さんという人ですが、ほかの子供が私に差別用語を使ったということの訴えがあったんですが、それをちょっとよく聞いてみますと、「だれが言うちゃったかようわからん。ほんまにようわからん。ちがうかもしれん。」覚えてないというようなことを言われたわけであります。
　そこで、この小学校の先生の一人がこう言ったんですね。
　　本件差別発言は、その事実の存否すら明確で
　ないこと、仮に右発言が事実であったとして
　も、年少な児童の発言であり、教育的配慮を要
　すること、学内で起きた問題は学校として自主
　的に解決すべきであり、他の民間団体の介入は
　教育の自主性の原則に照らして許されないこと
などで、職員会議で主張したわけであります。
　そうすると、それがとんでもない差別発言であるということで、上司の教師からぶん殴られて二週間のけがをするだけでなしに、部落解放同盟はその組織を通じて、原告を差別者として糾弾するキャンペーンを展開し、また、原告を学校から排除するように広島県教育委員会や市教委に要求をいたしました。そして、市教委は、これに対して、これを受け入れて一カ月ないし三カ月の二回にわたって研修を命じる命令を出す。あるいは、処分をしないなら子供たちに同盟休校をさせるという圧力を部落解放同盟が加えました。これに対して、市当局やあるいは住んでいる町の当局は、本人を差別者とするポスターを張る、あるいは広報を出してこれを全戸に配るということをやって、それが名誉毀損であるということで訴えられた事件であります。
　もう時間が参りましたのでごく簡単にいたしますが、それに対して裁判所はこう言っているわけであります。
　　原告の右見解は十分に成立し得る見解であ
　る。というよりも、かく判断することこそ健全
　な良識と言うべきであるのに、右摘示の市教
　委、小学校当局の見解は、事実関係に立脚した
　合理的判断とは到底言えず、かえって右見解を
　とること自体が事実関係を離れた一つの思い込
　み、立場的決定なのであって、これが職員会議
　等で何度も確認されたからといって、それが事
　実であることにはならず、また、原告がかかる
　決定に従うよう拘束されるいわれがない。
というように判決は明白に言っております。
　あるいは、その関係の中で、次のようにも指摘されております。この学校では、部落解放同盟にいろいろ報告をする。そして、ある意味では指導を仰ぐということは当然だが、それ以外には絶対に言ってはならぬ、言うたのは内部関係を漏らしたものであるということで、逆に処分の対象になるというような態度をとりました。
　これに対して判決はどう言っているかといいますと、
　　部落解放同盟に報告することはできるが、他
　の団体に報告できない事項を認めることは、い
　かに当該団体と提携することが小学校の方針で
　あったとしても、依然として外部の当該団体
　に過ぎない部落解放同盟に一種特別の資格を認
　めることとなり、これは明らかに公立小学校の
　一般性、中立性を侵すものである。
こういうように判決は明言をしております。
　さらに、総括のための学習会に出ろ、校長先生が指示して、これに対し従わなかったことがまた処分の対象になっているんですが、それについても、
　　原告はそのいずれにも出席しなかったことが
　認められるけれども、教育長の証言によって
　も、右総括学習会には部落解放同盟員多数が出
　席することが認められるのであるから、別紙経
　過、取り組み、ビラ等及び原告の見解によって
　認められる部落解放同盟と原告との激しい対立
　関係を考慮するならば、原告が右総括学習会に
　出席したとしても、およそ建設的な討論ができ
　ようはずがなく、かえって、原告に対する猛烈
　な非難の場となる可能性が高い。したがって、
　右職務命令は、原告に不可能を強いるものであ
　って、著しく妥当性を欠き、明白に違法、無効
　であるから、これに反した原告に研修命令を発
　令するに足りるほどの理由はない。
こう言っております。
　つまり、こういうことが学校当局、教育委員会で行われ、あるいは市当局、町当局まで協力している。これに対して自分自身の人権を守ろうと思えば、裁判に訴えて多年にわたって闘わなければできなかったという状況であります。
　それなのに、本法案は、これは見解を異にする一部の団体の意向を強く反映して、審議会にもそういう人の意見が強く反映して、そして啓発行為の名のもとにそういう糾弾が行われる可能性を排除するものではないと言わなければならないんじゃないですか。そうすれば、これは今の二十有余年にわたる運動の成果の中でようやく融合の問題が大きな問題になったときに、これは逆行するものであるというように私は思わざるを得ません。
　時間になりましたので、これに対する御答弁を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○大藤政府委員　今御指摘の判決があるということは承知いたしておりますが、判決についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、本審議会は、すべての人権に関する教育、啓発の推進と、あらゆる人権が侵害された場合の被害者の救済に関する施策を審議するものでございます。
○松浦国務大臣　政府委員からお答えを申し上げましたとおり、特定の民間団体に対してこの問題を片づけなければならぬという意識でつくった法律でございません。ただ、そういう団体も、当然人権擁護という必要な団体の一つに入るということだけははっきり申し上げます。
○八代委員長　続いて、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　人権擁護施策推進法につきましては、既に各党の皆さんの質疑の中で多くが語られましたので、私の方からは、本法案が部落差別解決を高く掲げた法案であること、審議会メンバーに部落差別の現状に直面されている当事者の方あるいは差別問題に精通された方を複数任命することをお願いしたい。そして、二年以内に教育と啓発の意見具申を求めて速やかな法的措置も含む施策を講じていただきたいということを強く申し上げた上で、せっかくの機会ですから、人権ということに強く関連する、あるいじめ問題の事例を挙げながら御質問をしていきたいと思います。
　つい一カ月前ですが、私のもとに目を赤く泣きはらした母親と実直な父親が、みずからの息子が大変ないじめに遭っているということで相談に来られました。
　今現在高校三年生になっているその息子さんを仮にＡ君といたしますと、このＡ君は東京都内の都立高校の二年生のころ、つまりこれは昨年になるんですが、一回に一万円、二万円あるいは三万円と、十万円を超えるお金をとられたり、あるいは無理に呼び出しを受けて、呼び出されると顔が変形するぐらいに殴られる。さらに、誘いを断ると学校内で殴る、ける。あるいは校外で呼び出されてリンチを加えられたり、頭じゅうこぶだらけになって左こめかみから出血、学校から帰ってくると全身打撲でしゃがむこともできない。これはいじめというふうに呼んでいいのか、集団暴行を受けながら、このままでは怖くて学校に行けない、これは当然なことだと思うのですけれども、学校に行くことができなくなった。
　そこで、Ａ君の両親は困り果てていろいろな窓口を探したところ、子どもの人権オンブズマンという窓口を探した。オンブズマンの方に相談をしたところ、これはもう放置ができないということで直ちに学校に出向いたそうです。学校に出向きましたら学校の側は、その方も学校の元校長先生なんですが、被害者であるＡ君は復讐が怖くてこういうことをされたと言えないわけですね。Ａ君からの申し立てがないんだから結局聞きようがない、さらには、加害者にも人権があるというようなことを繰り返す始末でなかなか誠意が感じられなかった。そして、いじめが怖くて学校に行けないというのも欠席という扱いで、当然これは進級ができないという心配もあったとおっしゃっていました。その過程でそのオンブズマンの方が申し入れをして、文部省の方でいじめを理由にした欠席は機械的に扱わないで進級ということでやってほしいということで、これは進級ができて現在三年生。
　しかし、そのいろいろな経過を見て、これはこの学校でやっていくのは難しいだろう。学校に行けば集団暴行に遭う、お金をとられる。その暴行もかなりひどいものですから、今の危険もある、これは転校がいいんじゃないかということで、都の教育委員会に事情説明をしたそうです。そして、都の教育委員会で事情説明をした後に、学校を通して近隣の学校九校にそれぞれ照会をして、受け入れてもらえないか、こういうケースがあるんだけれどもどうだろうかと繰り返したところ、どの学校も結局だめだったということなんですね。十七歳あるいは十八歳の高校三年生の子供が、次の学校は自分が受け入れてもらえるだろうかと期待をかけながら九つも受け入れられないということを繰り返したわけなんです。
　ことし七月に文部省が出した。児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議ですか、こういうパンフレットが出ているんですけれども、この中で非常にはっきりと、転校措置の弾力的な運用の徹底というところで、これまでもいじめからの保護という転校は認められていたけれども十分ではなかった。今後は、あくまでもいじめられている生徒を守り通すという観点から、転校措置の扱いについてこれまで以上の弾力化が必要であるというふうに変えてあるわけです。
　実は、このオンブズマンの方は、自分としては万策尽きた。文部省にこの被害者の両親と一緒に行って何とかお願いをしたいということまでされているのですが、まだ何ともならなかったということなんです。この点について、文部省の高等学校の窓口の方から、現在高等学校でのひどいいじめ、そこからの救済の転校ということが速やかになされている状況なのか、なされていないとすれば、直ちに改善をする可能性があるのかどうかを伺いたい。簡潔にお願いします。
○石川説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、高等学校におけるいじめの問題につきましても、個々の生徒の立場に立ち、具体的な事例に即してより柔軟な対応が求められるところでございます。必要に応じ転校措置の弾力的な運用を図っていくということも大変大切な問題と認識しております。先生がおっしゃったとおり、文部省といたしましても七月の協力者会議の報告を受けましてさまざまな機会を通じて転校措置の弾力的な運用の趣旨徹底を図っているところでございます。
　ただ、高等学校段階における転校につきましては、受け入れた場合の教育指導上の観点から転学試験が行われるなど、義務教育段階と異なった側面もあるところでございまして、今後ともいじめ問題の解消に向けて各都道府県教育委員会等における一層積極的な対応を私どもとして促してまいりたい、このように考えております。
○保坂委員　もう一つ、文部省の方に再質問があるのです。
　いじめでそんなリンチに遭って顔じゅうはれて、行くとお金をとられるという状態では勉強に集中できないわけですね。当然学力が低下します。ですから、この生徒は学力的に非常に低い点しかとれなかった。仮にいじめられても、非常に高い点があれば転校は速やかにいったのではないかとその両親やあるいはそのオンブズマンの方は語られているんですが、この点についていかがでしょうか。
○石川説明員　通常、今申し上げましたように転学試験が行われるわけですけれども、そういった学力面のことも含めて柔軟に弾力的に運営をしていってもらいたいという気持ちを私どもも持っております。
○保坂委員　私も、この少年が九つもの学校を今か今かと待ちながら、合格になるかな合格になるかなと思いながら、結局は半年だめだったということで非常に傷ついているので、今後そういうことのないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　ところで、このオンブズマンの方が大変活躍をされて、活躍をされたからこそ、こういった子供に寄り添いながら人権侵害に対して行動をされたわけですけれども、まず、子どもの人権オンブズマンというのはどの程度知られているのかという問題があると思うのですね、先ほど佐々木さんのお話もありましたけれども。
　リーフレットが小中学生に二十万枚配られたということなんですが、日本の小中学生何人に一人だったのかという気がするわけですね。それから学校にもポスターが四万六千枚というんですが、実際にそのオンブズマンの方が学校に両親と同行したときに、オンブズマンて何ですか、あなたの事務所はどこですかというふうに、つまり、どこのだれだかわからない人が来たという程度の認識でしかなかったようなのですが、この点について、やはり足らないのではないかという点が一点。
　もう一つは、人権擁護委員の中から五百十五人の子どもの人権専門委員、つまり子どもの人権オンブズマンの方が指名を受けているわけなんですけれども、我々がそうなんですが、僕はちょうど今四十一ですけれども、十四、十五の子供、十六、十その子供と文化が違いますよね。なるべくやはり年齢が近い方がいい、こういう子供の悩みに寄り添いながら一緒に動くには。
　年齢を見てみますと、平均年齢が六十五・四歳なんですね、八七％の方が六十歳以上なんです。三十代がたった一人。四十代ですら十九人しかいないのですね。ここを見ると、もう少し民間から広く、しかも各中学校区に一人ぐらいこういった存在の方がいても十分、忙しくてたまらないというぐらいの需要があるのではないか。つまり、民間から広く人材を求めるという点において、これからそういった方向でいけないのかということについて、今度は法務省の人権擁護局の方にお答えいただきたいと思います。
○大藤政府委員　子どもの人権専門委員制度の広報活動につきましては、委員御指摘の点を十分念頭に置いて、これからさらに積極的な活動を展開してまいりたいと思っております。
　また、委員の権限の問題につきましては、今後設置されます審議会におきまして十分審議していただけるものと考えております。
　また、子どもの人権専門委員は、人権擁護委員だけからではなくて、広く民間から募るべきだという点でございますが、その点につきましても十分念頭に置いて検討させていただきたいと思います。
○保坂委員　委員の権限についてはこれから聞くところだったのですけれども。
　つまり、委員の権限について何が問題かといいますと、調査をする、そして調査をするに当たって誠実な回答を得ることが実は必要だと思うのですね。その誠実な回答がなかなか得られないというお話が、オンブズマンの方何人がからお聞きしています。
　それから、人権侵害をされた子供の保護について、やはり関係機関に改善を強く求めていく権限、そしてまた、それらの活動が広く知らされなければいけないと思うのですね。
　今のケースでも、先ほどの文部省の高等学校のお答えにしても、今後は学力の問題も含めて柔軟にということであれば、今この瞬間、いじめられて欠席が多くて退学をせざるを得ないという子供の手紙なんかも受け取っているので、ぜひそういう活動を広報していただきたいということについて、もう一度お願いできますか。
○大藤政府委員　御指摘を踏まえまして、政府の広報を初めテレビ、ラジオなどのマスメディア等のさまざまな媒体を利用した幅広い広報活動の充実強化に努めますとともに、アンケート調査や人権の花運動、人権作文や書道コンテスト、街頭啓発等のあらゆる機会をとらえて、学校、家庭、地域社会等に対して制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○保坂委員　殴る、けるの暴行のいじめに遭って、そして九つ、十という学校を落ち続けて、そういう若者が本当に救済されるためには、これは文部省が出していただいた。欠席を機械的に欠席とせずに出席と扱って、卒業までは持っていけるわけです。そのことについては、今私がお話ししているＡ君も卒業という約束は得られたそうです。
　しかし、これから長い人生、これだけ学校機関でいじめが防げなかった。本人にそれだけの不利益を負わせてしまったということを振り返るならば、こういった被害者であり、心の傷も含めて体の傷も負った少年に対して、いわゆる進路の推薦入学ですか、大学における推薦枠などを使って、頑張れということでバックアップするというようなことはお考えにないですか、文部省。
○石川説明員　先生御指摘のような、これからはいじめ問題に対しては小まめな対応が大事だと思っておりまして、そういった点も含めて、今後十分検討してまいりたいと思っております。
○保坂委員　時間がもう限られていますので、本当にいじめで苦しんだり心の傷を受けたり、そしてまた死の直前をさまよっている子が多いのですね。
　今、私はＡ君という一人の少年を挙げながら、関係の機関の方にお答えいただきましたけれども、最後に法務大臣に、このいじめに悩む子供の救済、人権の保護という点について、御決意のほどを伺って質問を終わりたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○松浦国務大臣　御指摘のように、子供の人権侵害に対する問題については、今までのやり方では必ずしも十分でないという御意見でございますが、私もそんな感じがいたしております。今後、さらに努力を続けていくということをお約束をいたしたいと思います。
○保坂委員　では、その約束をぜひ、抽象的な約束ではなくて、各機関の方々ともに、そして民間のボランティアあるいは民間団体の方の積極的な力も生かしながら、悩んでいる子供が一年後、二年後に救済されてももう人生に失望してしまうわけです。そこのところも、何か申し出があったら一週間とか十日以内に解決に向かうという方向でぜひ御努力をお願いするということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○八代委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　人権擁護施策推進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　この際、本案に対し、横内正明君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ及び笹川堯君から、共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。横内正明君。
○横内委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　人権擁護施策推進法案に対する附帯決議（案）
　　同和問題を始めとする人権問題の解決のため、あらゆる差別の撤廃と人権の確立に向けての人権擁護施策を一層推進、強化することとし、政府は、次の諸点につき格段の努力をすべきである。
　一　人権問題における教育及び啓発の重要性にかんがみ、学校教育、社会教育等の分野において「人権教育のための国連十年」の国内行動計画等を踏まえ、人権教育、人権啓発の取り組みに努めること。
　二　人権尊重の理念に関する教育及び啓発の基本的事項については二年を目処に、人権侵害の場合の被害の救済施策については五年を目処になされる人権擁護推進審議会の答申等については、最大限に尊重し、答申等にのっとり、法的措置を含め必要な措置を講ずること。
　三　人権擁護推進審議会委員の人選に当たっては、人権問題に精通した学識経験者を選任するよう配慮すること。
　四　審議会の設置及び運営に関しては、平成七年九月二九日付け閣議決定に基づき、透明性の確保に努めること。
　五　人権擁護施策の一層の推進のため、人権擁護体制の充実、強化を図ること。
　六　人権関係条約の批准について、積極的に検討すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○八代委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　横内正明君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松浦国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に措置してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成八年十二月十三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　理　事　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　松前　達郎君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（海外派遣議員の報告）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、山本正和君及び前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君及び角田義一君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　次に、理事の選任についてお諮りいたします。
　今期国会における理事の数が六名から七名にふえておりますので、その一名の選任及び委員の異動に伴う理事一名の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に日下部禧代子君及び朝日俊弘君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　先般、本院から、欧米先進諸国における社会資本整備に関する制度・施策の調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、海外派遣が行われました。
　その調査の結果につきましては、議院運営委員会に報告されることと存じますが、この際、派遣議員から報告を聴取し、本調査会の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方といたしましては、まず、派遣議員を代表して牛嶋正君から報告を聴取した後、派遣議員のうち御意見等のある方から順次御発言いただく方法で行いたいと存じます。
　それでは、最初に牛嶋君から報告をお願いいたします。牛嶋正君。
○会長（鶴岡洋君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　派遣議員のうち、御意見等のある方は順次御発言願います。
○牛嶋正君　私は、せっかくの調査でございましたので幾つか私なりのテーマを持って派遣に参加させていただいたわけですけれども、きょうはその中から、先ほども紹介いたしましたドイツの社会保険法が導入されて、その後の様子と、それから今衆議院に提出されております介護保険法との関連について特に関心を持ちまして、いろいろな資料を集め、そしてまた質問をしてきたのでございます。私なりのそのときの報告書をまたまとめたいと思っておりますけれども、きょうは時間も制限がございますので、感想だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほどの報告の中でも説明いたしましたけれども、やはりドイツの介護サービスの供給体制というのは、民間の六団体を中心にいたしまして長年にわたって着実に整備されてきております。これが前提にあるということを私はよく考えておかなければならないのではないかと思います。
　先ほども説明いたしましたように、従来はそういった供給に対しまして自己負担でありました。そして、自己負担のときに重度の方の介護負担がどれぐらいかかるのかというふうにお尋ねいたしますと、日本円に直しますと大体一月三十万円ぐらいかかったようです。最初のうちは自己負担でいけるんですけれども、やっぱり蓄えがだんだんなくなってまいります。そうなりますと、結局は、日本の生活保護費を受けるという形になって、公費負担に切りかわっていくわけであります。
　そういった状況がありまして、社会保険でもってみんなでその分を助け合おうというふうなことですから、私は非常にすんなり制度が定着していったというふうに思っております。一年たっての私たちの訪問でしたけれども、最初、現金給付等についていろいろなトラブルがあったようですけれども、大体一年たちまして非常に運営は安定した形で行われているというふうな印象を持ちました。
　もう一つそのとき感じましたことは、ドイツ人と日本人の国民性と申しますか、その違いにそういった介護保険制度を考える場合に特に注目しておかなければならないのではないかと思います。
　ドイツ人というのは非常に定住意識が強いわけであります。ですから、自分が生まれたところで学び、働き、そして老後をそこで過ごしていくということであります。そういたしますと、高齢者の方の同居率を日本と比較いたしますと非常に低いです。日本は大体五〇％から六〇％ぐらいですけれども、ドイツの場合は一〇％を切っております。ですから、高齢者の夫婦世帯というのは非常に多いわけです。しかし、今申しましたように、定住意識が強いわけで、余り移動しておりませんから子供たちも全部周りに一緒に住んでいるということであります。ですから、同居率が低いからといって家族のきずながそれほど弱いわけではございませんで、むしろ私はそれぞれの生活を尊重しながらうまく一定の地域の中で生活をされているということを感じました。
　ですから、夫婦の場合にはずっと在宅でいくわけであります。在宅ケアでいきます。そして、先ほどの御訪問した老人の方もそうでしたけれども、夫と死に別れる、あるいは妻と死に別れる、それで一人になったときに施設に入られるわけです。でも、施設に入りますけれども、日本のようにおば捨て山に送るというような感じはないわけであります。同じ地域の中の施設に入るわけですから、今まで自分の家に住んでいたのが施設に移っただけというふうなことであります。
　こんなことを考えますと、やはり介護保険制度を導入するに当たりましても、そういった国民性の違い、そして高齢者の生き方の違い、そういったものも十分考慮して制度をつくっていかなければならないのではないか、そんなことを感じました。
○聴濤弘君　ことしの夏に行われました社会資本整備に関するヨーロッパ視察で、特に強く私の印象に残った点を各国ごと一言ずつ感想的に述べて、私の意見陳述としたいと思います。極めて簡単に申し上げます。
　まず、ドイツですけれども、昨年からドイツで介護保険制度が導入されたことは周知のことですが、私たちが訪問したソーシャルステーションや施設の活動を見てみますと、先ほど牛嶋先生も御指摘になりましたけれども、介護保険制度が導入される以前から地方自治体の努力などによって相当程度のホームヘルパー網や施設などがつくられ、かなりの程度の基礎ができてサービスも相当行われている。これ以上のことをするのには、やはり保険制度を導入しないと財政的にやっていけない、そういうことで踏み切っているという印象を私は強く受けました。保険制度を導入してからホームヘルパーを整えたり、施設やサービスの中身をつくっていくというのではないという印象を持ちました。
　我が国でも介護保険制度の導入が問題になっておりますが、この導入に当たって、保険あって介護なしというような状況が起こらないようにすべきであるというふうに私自身強く感じた次第でございます。
　次に、デンマークですが、年金、福祉、それから医療、社会保障、教育等々すべて公費で行われ、いわばただで行われているということで、内容も極めて充実したものでありました。
　訪問した老人ホームで聞いた説明では、お年寄りの最低年金は月額十五万円、特養老人ホームの支払いなど全部済ませてなお四万円の小遣いが残るという説明でありました。
　しかし、税金が極めて高い。直接税で最低五〇％、消費税率二五％というけた違いの高い税金でした。それでも最近の世論調査によると、これらの年金制度、福祉制度、介護制度等々現在ある制度がきちっと充実していればこの税金でいいという世論が多数だという説明を受けました。
　私は、日本ではこういう国づくりはできないと思いますし、またそれがいいとは思いません。それが一点。同時に、税金は使途が明確で国民が納得できるものでなきゃならぬと、二つの点を特に強く感じました。
　イギリスでミルトン・キーンズ・ニュータウンを訪問いたしました。これをつくるに当たっての発想の説明がございました。
　この発想は、不動産市場に任せておくとロンドンは外へ外へと膨張していって、ロンドンの周りにある緑が早晩なくなってしまう。それを防がなきゃならぬ。そのために政府が投資をし、ロンドン郊外、郊外といっても八十キロぐらい離れておりますが、そこに自給自足できる独立した町をつくる必要がある、そういうことから生まれたんだという説明を受けました。企業誘致など他の目的があるものの、環境保全への国の努力として大変興味深く私は説明を聞きました。
　フランスでは、パリの地下水道を視察したのが私にとっては極めて印象的でした。
　率直に言って、十九世紀にああいうすごいものを建てたというのはやはり大したものだということを率直に思いました。全長二千キロメートルだと。私は、数字が間違いじゃないか、二百キロじゃないかと言いましたが、いやそうじゃない、二千キロだと言いました。二千キロに及ぶ下水道がつくられ、そこには上水道の管も一緒に通っている。そのほかに、今流でいえばファクスに当たるような線もその中にある。光ファイバーが今問題になっているけれども、ここを十分に利用することができるという説明でありました。
　日本の道路ほじくり型公共事業というんですか、ああいうのは改めて総合的なものにしなきゃならぬのじゃないかということと、それから日本の公共事業はもっと国民生活重視型に切りかえる必要があるということを感じました。
　最後ですけれども、訪問したすべての国に共通したこととして、車社会の見直しということが問題になっていて、牛嶋先生の報告にもございましたが、環境保全の観点から鉄道の重要性を改めて各国とも強調しているということが共通しておりました。そして、自動車道路より鉄道の建設に重点を各国が置くように変わってきているということがわかりました。これは先進国の新たな問題として大変重要なことだと思いました。
　実際、ロンドンでもパリでも自動車の音が物すごくうるさくて、一晩じゅうよく眠れなかったということも一言つけ加えて私の感想といたします。
　以上です。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　他に御発言もないようですので、海外派遣報告についての意見表明は終了させていただきます。
　派遣議員の皆様におかれましては、貴重な御報告、御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十六分散会
平成八年十二月十三日（金曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　照屋　寛徳君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　萱野　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○人権擁護施策推進法案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　また、昨日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
　　　　—————————————