Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原副大臣　予備費の額は、財政法の第二十四条に基づきまして、予備費として相当と認める金額を歳出予算に計上できるというふうにされております。
　先ほど大臣が御答弁したように、予見しがたい予算の不足に充てるという予備費の性格上、どの程度の額が適正かということについては明確な基準を申し上げることはなかなか困難でございますが、予備費制度が予算の国会の事前議決原則の例外として認められていることを踏まえつつ、一般会計の予算規模に対する大きさや、過去における予備費使用額の状況、過去といいますのは、過去最大の予備費の使用は平成二年度の三千二百三十九億円、これが当初における最大の使用額になるんですが、そういったことを総合的に勘案しまして、平成二十七年度当初予算においても前年度同額の三千五百億円の予備費を計上したところでございます。
○松田委員　何度も言いますが、地方にとってありがたいといいましょうか、いい予算だな、予備費というのは使い勝手のいいものだな、こう思いますけれども、時間がございませんので、先に進めさせていただきたいと思います。
　それでは、各論に入らせていただきたいと思います。
　時間がないものですから、ちょっと通告を変えさせていただきます。申しわけございません。
　平成二十七年度の予備費における、主要国のいわゆるサミットの開催準備に必要な経費について伺わせていただきます。
　三重県で先般サミットが行われまして、非常に成功裏、無事に終わりました。その中で、まず、外務省がサミット開催準備庁費として計上している予備費約八十三億円のうち、電気通信設備や情報通信基盤整備などの情報通信インフラの整備に使われた金額を具体的に、簡単で結構です、御説明いただきたい。
○宇山政府参考人　お答えいたします。
　当省が計上しております主要国首脳会議の開催準備に必要な経費の予備費八十三億円の内訳でございますが、国際メディアセンター借り上げ費に約三十・六億円、通信インフラ等借り上げ費に約三十四・四億円、警備対策整備費に十二・三億円、通信基盤整備費に約一・四億円、国際メディアセンター運営費に約四・六億円でございます。
　以上でございます。
○松田委員　ありがとうございました。
　今回審議している予備費も含めた、整備した情報通信インフラについては、伊勢志摩サミット終了後に撤収されたと聞いています。
　例えば、設備を残して地域振興や防災のために活用することは検討されなかったのか、事実の確認としてまずお伺いをいたします。
○武井大臣政務官　委員御質問の伊勢志摩サミット終了後のインフラ設備の関係でございますが、外務省の予算でこれは設置をいたしまして、光回線及び携帯電話の設備といいました通信設備でございますが、これにつきましては、サミット開催に伴う臨時的な回線需要に対応するというような性格のものでございました。
　このサミット活用後の活用についても種々検討を行ったところでございますが、サミット終了後も、大変太い回線でもございましたので、同程度の回線需要を維持するということはなかなか想定しがたく、また運用コストや維持費用を要するという観点から、撤去することが適切であると判断をしたところでございます。
　なお、この光回線につきましては、地元の自治体より、当初は残してほしいという要望もあったわけですが、運用コストの負担等を改めて検討された結果として、後日、辞退をする旨の申し入れがあったところでございます。
　以上です。
○松田委員　早くから地元に例えばこういう形の設備とかいろいろな話があれば自治体としてもしっかり協議はできたんですけれども、いわば時間もなかったということもあるんです。
　そもそも、三十億円かけて情報インフラを整備して諸外国の方々のいわゆるマスコミ等々の対応をしたということなんですけれども、その期間の間だけこの志摩なんかは例えば情報が、ＬＡＮが速くなったりとか、非常に地元の人は喜んだんですね。また、この志摩なんかは特に国際会議場の設備、施設なんかがあるホテルもありますから、こういうものを残していただければ地方創生という意味でも非常に有意義だった、僕はこう思うんです。
　そもそも外務省に、こういうものを残して、そういう創生といいましょうか、地域を何とか支えてやろうという議論はこのサミットまでに省内であったんでしょうか、お尋ねいたします。
○宇山政府参考人　お答えいたします。
　今政務官からも御答弁申し上げたところでございますけれども、やはり短期間における準備、それからいろいろな施設も、短期間で建設をしなくちゃいけない仮設の施設ということにもなってまいったりするようなこともありまして、そういった中でどのような形で貢献できるかということにつきましては、地元の御要望もあったりしましたので、その都度さまざまな検討をしたことはございますけれども、やはり恒久的施設として残すような形ではなかなか困難であったということがあろうかと思います。
　他方で、さまざまな資機材につきましては、当初から、民間事業、地元の公共施設、それから国土交通省の整備局発注のさまざまな営繕工事、こういう形で使われることになっております。具体的には、三重県で来年オープンされるというふうに聞いておりますけれども、伊勢志摩サミット記念館の展示の一部として、また伊勢市では、市内の全小中学校、駅前広場、公共施設などに設置されるサミット開催記念ベンチの材料、こういうところに国際メディアセンターの資機材が活用されているということはございます。
　ということで、どういう形でというのはなかなか難しい面もありますけれども、私どもとしては、できる限り地元の発展につながる形、何か残る形で活用できないかというのを検討したということでございますし、一部そういった形で再活用されているということでございます。
○松田委員　しっかりと協議をされたということではないんだろうなと思います。今のお話でいきますと、急場といいましょうか、サミット自体が突貫工事みたいなことだ、こう思いますけれども、外務省の言われる公平性という観点も、今まで沖縄でやって洞爺湖でやったというようなことで、恐らく同じそういう思いというのは沖縄でも洞爺湖でも多分あったと思うんですね、公平性という感覚は。
　しかし、沖縄でやって、そして北海道、洞爺湖でやって、ちょうどその後でいわゆる地方創生という形、安倍総理が今最も力を入れています地方創生というものに、今いろいろな形で各省が取り組んで、また地方もやはり何とか頑張らなあかんということで取り組んでおる中で、やはり私は、そういう面で、これをどういうふうに生かすんだという議論がもっとしっかりと、例えばアネックスというのがもう一つ、三十億円ですか、これはいわゆるマスコミの、地元の施設の横に建てられたわけですね。取り壊しに三億かかった。これも、地元の首長さんが、何とか一遍、これを私どもに譲ってくれないかと言ったはずなんです。ですけれども、答えとしては、一括で出していますからできませんというようなお答えだったと思うんです。
　あわせて、そういう事実があったのか、どういうふうな形になったのか、ちょっとお答えいただけませんか。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　メディアセンターの施設につきまして、地元の一部自治体の方から、これはもう使用された後だったように記憶しておりますけれども、それを活用できないかというような話があったという先生のお話は、私どもとしても承知をしております。
　ただ、このメディアセンターの施設自体が、もともと恒久的な施設として建設をされる前提ではなくて、ある種短期間で整備をし、したがって、さまざまな建設許可等に至っても、恒久的施設としての前提で許可をとっているというものではなくて、あくまでも仮設の施設という前提でさまざまな手続をして建てていたものでございまして、それを恒久的な施設としてその後活用するのはもともとの前提からいってもなかなか難しいというようなことを御説明差し上げたと承知しております。
○松田委員　恒久的施設じゃない、仮設だったと。仮設でも、世界からたくさん要人が来てみえて、何かあって潰れたらあかんわけですから、強度なんかはきちっと計算されているものだと思うんですよ。
　そして、もともとから地方でそういう地方創生の感覚があって、だったら、先にそういう情報を流して、地元で使えるものであったら初めから恒久的にしておけばいいわけでありまして、僕はそれは理由にならぬと思います。
　例えば、リサイクル率にかなり気をつけられて、なるべくリサイクルをするようにというようなことも、受けられたところにはそういう指示もされていて、何かあったときには、リサイクルは九八％できていましたから無駄になっていませんよというような言いわけを考えているというか、申しわけないですけれども、そんなことに思えて仕方がありません。
　先ほど外務政務官にお答えをいただきましたけれども、政務官は宮崎御出身ですよね。次にまたサミットが、これは何年後かに戻ってくるんですね、宮崎になるかもわからない。可能性というのは十二分にあると僕は思うんですね。地方としてはやはりこれを機に何とか生かしたいという思いはあるわけで、この予備費じゃないですけれども、もっと使い勝手のいいような形で、やはり今、地方が一生懸命取り組んでおる地方創生とかみ合うようなやり方というものを僕は考えるべきだと思う。
　外務省の中で、次にまた何年後かにあるわけですよ、時間はまだありますから、一遍それは真剣に考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　前回の伊勢志摩サミットのメディアセンターでございますが、私も、実際現場には行っておりませんで、写真などで見た限りでありますが、かなり鉄パイプなんかも使って、当時はコストを抑えるという社会的要請が非常に強かったといったような状況の中で、外見は大変立派なんですけれども、実際に足回りなどを見るとやはり仮設の感が非常に強いものでありまして、もちろん、これを実際に本格的な建築でしていくということであれば、相当コストが大きくかかっただろう、そしてまた環境等への対策等もかなり負荷がかかった。物理的そしてまた時間的な制約も非常に厳しい中で、ああいったような形になったことはやむを得なかったというふうに思っております。
　確かに、委員御指摘のとおり、サミットは八年置きに回ってくる、次はどこかまた地方に、私の地元も含めて回ってくる可能性があるわけでございますが、そういうことを考えましたときには、今回の経験はよく参考にして、また次に取り組んでまいりたいと考えております。
○松田委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはり一円たりとも無駄遣いをしないというのが、何度も申しますように、地方の気持ちでありまして、今、仮設で簡単なものだ、こう言われましたけれども、僕があるところで聞いたら、ほとんど、ほとんどですよ、きちっと建てるのと大差ないというようなことでした。
　ですから、外務省としても、やはり外務省の常識が非常識であったらあかんわけですから、しっかりとこれから考えていただきますことを強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○玄葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　予備費について質問いたします。
　二〇一五年度の予備費は、建設アスベスト訴訟にも使われております。建設アスベスト訴訟は、六地裁で提訴され、初めの二〇一二年の横浜地裁判決が原告敗訴としましたが、その後、五裁判では連続して国の責任が断罪され、国の責任を認めることは司法でも大きな流れとなっております。
　直近の札幌地裁の判決、ことし二月ですが、こういう一文がございます。当裁判所としては、国家賠償法に基づく法的責任を負う被告のみならず、被告企業を含む石綿含有建材の製造販売企業らが、建築関係企業らとともに、本件被災者らを含む建築作業従事者らのこうむった石綿関連疾患の発症による損害を補填するための何らかの制度を創設する必要があると感ずるが、これについては、立法府及び行政府による政策判断を待つほかはない、こう指摘されております。
　いたずらに裁判を長引かせるのではなくて、司法からのこの指摘を真剣に受けとめて、国として何らかの補償制度の創設に踏み切るべきだと考えますが、厚労省、いかがでしょうか。
○堀内大臣政務官　建設作業従事者のアスベスト被害については、現在、国及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中でありまして、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただくこととさせていただいております。
　石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、労災保険制度や石綿健康被害救済法に基づく給付制度等に基づき、救済を図っております。
　また、建設工事に従事する労働者の石綿による健康障害防止のため、建築物の解体作業等での石綿暴露防止対策の徹底、石綿作業従事者に対する法令に基づく健康診断の実施の徹底、また、一定の要件を満たす離職者に対する石綿健康管理手帳の交付と国の費用による健診の実施等を行っているところであります。
　厚生労働省といたしましては、引き続きしっかりとこれらの対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○宮本（徹）委員　冷たい答弁なんですけれども、本人原告六百六十八人のうち、もう半数以上の方が亡くなられているんですよね。これ以上裁判を長引かせていけば、どんどんどんどん原告の方も亡くなっていくということになってしまうと思うんですよね。
　ハンセン訴訟のときは、控訴せずに、厚労省、そのときは和解しましたよね。やはり人道的な見地でこういう問題については考える必要があるんじゃないかと思いますが、今のようなずっと裁判で争うという姿勢でいいのかというのを、もう一度、大臣も含めて検討していただきたいんですけれども、いかがですか。
○堀内大臣政務官　ただいま複数の訴訟が係争中でございまして、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　もうちょっと血の通った答弁をやっていただきたいというふうに思うんですけれども。本当にどんどんどんどん亡くなっていきますよ。各党派の議員の中でも、かなり多くの方が、このアスベスト訴訟の問題については、国そしてメーカーを含めた基金制度をつくるべきだということでの紹介する議員にもなっているという段階なわけですよね。ですから、ぜひ検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問に行きます。政務官、お忙しいでしょうから、御退席していただいて結構でございます。
　次に、防衛省に係る予備費のところに入る前に、防衛大臣に来ていただきまして、北朝鮮にかかわる問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　きょうの毎日新聞の世論調査でも、各国が北朝鮮にどう対応すべきかということで、外交努力を強めるべきというのが六四％、軍事的な圧力を強めるべきというのが二一％。多くの国民の方が外交努力での解決を求めているということだと思います。
　この週末の間に、自衛隊は、米空母カール・ビンソンとの共同訓練を開始したという発表を行いました。この共同訓練の目的、期間、それから武器等防護の任務を付与しているのか、そして訓練期間中にカール・ビンソンが先制攻撃に出た場合にどう対応するのか、このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○稲田国務大臣　今お尋ねのカール・ビンソンとの共同訓練についてでございますが、海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」「あしがら」は、四月二十三日から西太平洋において、米海軍の空母カール・ビンソンを含む艦艇数隻とともに各種訓練を実施する日米共同巡航訓練を実施しているところでございます。
　この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施することといたしたものでございます。
　訓練の期間については、部隊の運用に係る事項でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　さらに、武器等防護についてのお尋ねでございますが、自衛隊法第九十五条の二に基づく米軍等の部隊の武器等防護については、昨年十二月に、自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針を国家安全保障会議決定し、米軍を対象に運用を開始したところでございますが、個別具体的な警護の要請の有無、実施の状況等については、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと思います。
○宮本（徹）委員　訓練期間についてもお答えできないということなんですけれども、日常的には、訓練を実施する際には、いつからいつまでやるというのは、例えば四月三日の日米韓共同訓練の実施についてというのを見れば、期間は必ず入っていますよね。今回なぜ訓練期間を発表しないんですか。その意図というのは何でしょう。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、訓練期間について、定まった形があれば事前に公表させていただくこともございますけれども、今回の場合には、そこがまだ調整をしている面もございますので、運用に係る事項ということで、それ以上のお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
○宮本（徹）委員　いつまでやるかもわからないということではありますが、先ほど、訓練の目的で、米軍との連携の強化というお話がございました。
　御存じのとおり、トランプ政権は、単独での北朝鮮への武力行使を、場合によってはあり得るという立場を表明しているわけであります。そして、カール・ビンソンを北上させているというのが今の状況なわけですよね。そういうカール・ビンソンとの連携の強化というのは、今言われた目的での連携の強化というのは、これは、トランプ政権と一緒になって軍事的圧力を北朝鮮に対して日本の自衛隊もかけていく、こういう目的も含まれるということでよろしいわけですね。
○稲田国務大臣　先ほど申し上げましたように、この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施したということでございます。
　その上で申し上げれば、外交努力を通じて平和を守ることが重要である、先ほど委員が御指摘になったとおりでございますけれども、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国の抑止力を確保するということは重要だというふうに考えております。そして、あくまでも、この目的は、海上自衛隊の戦術技術の向上と米海軍との連携を強化することを図るということでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、米海軍は、実際は今、北朝鮮に軍事的圧力をかけて、武力行使も場合によっては辞さないという姿勢をとっているわけですよね。そうすると、その米軍との連携の強化というのは、自衛隊も一緒に軍事的圧力をかけているということになるんじゃないですか。違いますか。
○稲田国務大臣　今答弁いたしましたように、私どもの訓練の目的というのは、先ほど申し上げましたように、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的としているということでございます。
○宮本（徹）委員　私の質問になかなかお答えいただけないわけですけれども。
　北朝鮮への武力攻撃も辞さないと言っているトランプ政権、そのもとでカール・ビンソンは北上している、そういう中で一緒になって訓練していくということになったら、軍事的圧力を日本の自衛隊も一緒にかけているというふうに相手国が受け取るのは普通のことだというふうに思いますよ。
　憲法九条は、御存じのとおり、国際紛争を解決する手段として、武力の行使も、そして武力による威嚇も放棄しているわけですよ。今、私は、自衛隊がとっている姿勢というのは、この憲法九条に照らして極めて問題があると言わなければいけないというふうに思います。
　それから、もう一点お伺いしたいんですが、先ほど、訓練の海域について、西太平洋とおっしゃいました。この西太平洋というのはどこを指すのか。東シナ海やあるいは九州西方の海域ぐらいまでを指して言っているのか、もちろん日本海は入らないということでいいのか。この点、お答えください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　プレスリリースの方でも、訓練海域については西太平洋というふうに御説明を申し上げてございます。西太平洋ということ以上の詳細につきましては、これも運用に係る事柄でございますので、この場での御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
○宮本（徹）委員　では、日本海が入らないということはいいわけですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮でございますが、現時点では、訓練海域は西太平洋という以上の御説明というのは御容赦をいただければと思います。
○宮本（徹）委員　ですから、普通、地図上を見たら、西太平洋には日本海は入らないと思うんですけれども、そういう理解でいいのかというのを確認したいんですが。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで申しわけございませんが、現時点では、訓練海域は西太平洋ということで調整をいたしてございます。それ以上の点については、現時点での御説明は控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、地図上は、西太平洋というのは日本海は入らないわけですよ。それにもかかわらず、そういう答弁を繰り返されるということは、この後、訓練の海域の追加があり得るという理解でいいわけですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、訓練海域は西太平洋ということで訓練を今始めているわけでありますけれども、それ以上の地域については、また必要に応じ、適切な形で御報告することはあろうかと思いますが、現時点では西太平洋ということでとどめさせていただきたい、こういうことでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、今後、必要に応じて日本海でも訓練を一緒にすることがあり得るということで、私は、憲法に照らしてますます重大だということを言わざるを得ないというふうに思います。
　それからもう一点、先ほどの初めの大臣の答弁の中で、自衛隊法九十五条二に基づく米艦防護、これについてはお答えを差し控えさせていただきますというお話がありました。
　これは、国民も国会も知らないところで勝手に自衛隊が安保法制に基づく任務をやっているかもしれない、既に始めているかもしれない、あるいは、今始めていないけれども、今後どこかの段階でやるかもしれないという話ですよね。これはシビリアンコントロールからしても極めて問題ですよ。国民も国会も知らないところで勝手に、今回の事態で米艦防護を始めるということですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　九十五条に基づく米軍等の部隊の武器等防護、これは、昨年の十二月に国家安全保障会議において運用に関する指針を決定してございます。この指針に基づきまして運用自体は開始をされておるところでありますが、これは警護でございますので、個別具体的な警護の要請の有無あるいは実施状況、こういったことについて申し上げるのは適当でないと思っております。事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○宮本（徹）委員　これは極めて問題ある姿勢だというふうに言わざるを得ません。
　先週もこの問題、総理と岸田外務大臣と議論させていただきましたけれども、北朝鮮とアメリカがこのまま軍事と軍事との対抗の中でチキンレースのようになっていったら、本当に大変な事態になるわけですよね。多くの国民が求めているように、やはり、先制攻撃というのは絶対アメリカにとらせてはいけない、外交的に絶対解決するんだということで臨む必要があるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、予備費の内容に戻ります。
　二〇一五年度の予備費は、基地騒音訴訟に係る支出が三件あります。これまで、二十三件、基地周辺住民の皆さんは基地騒音訴訟を闘ってまいりました。既に起きた騒音被害について、国は事実上全敗をしているということです。現在争われている騒音訴訟も、一審が出た段階ですが、全て国に賠償を命じております。ところが、国は控訴しているわけですね。控訴すれば、当然、お金の面でいえば年利五％の遅延損害金というのもどんどんふえていくことになります。
　ちょっと数字を紹介してほしいんですが、これまでにこの基地の騒音訴訟で確定した賠償額の総額は幾らで、うち遅延損害金は総額幾らになっているのか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　基地騒音訴訟の確定判決に基づきましてこれまでに国が原告に支払った損害賠償金の総額は約二百六十二億円、遅延損害金の総額は約七十三億円、合計約三百三十五億円でございます。
○宮本（徹）委員　全部で三百三十五億円、うち遅延損害金が七十三億円、二割ぐらいがそういうものになっているわけですよね。
　二審で争って賠償額が下がることというのはめったにないわけですが、まれにあるとしても、賠償額が若干下がったとしても、それを上回る遅延損害金がこの間出ているわけですよね。ですから、税金の使い方という点から見ても、負けるのがはっきりわかっている騒音被害の賠償について、国が二審まで争っていくのは極めて問題だということを言っておきたいと思います。
　それから、きょうは岸田外務大臣にも来ていただきました。地位協定のルールに基づけば、この騒音訴訟の賠償額のうち、本来アメリカが負担すべきものは幾らで、そのうち幾らアメリカが支払っているんでしょうか。
○岸田国務大臣　米軍機による騒音に係る訴訟に伴う損害賠償金の日米地位協定に基づく分担のあり方ですが、これにつきましては、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっており、妥結を見ていません。
　よって、米国が負担すべき金額について現時点でお答えすることは困難でありますが、ただ、日米地位協定上はどうなっているかという御質問だったと思いますので、その日米地位協定においては、第十八条５において、米軍関係者の公務執行中の行為等または米軍が法律上責任を有するその他の行為等で、日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権の処理について、米国のみが責任を有する場合は、裁定、合意、または裁判により決定された額の二五％を日本が、その七五％を米国が負担するとされています。そして、日本及び米国が責任を有する場合には、裁定、合意、または裁判により決定された額を両国が均等に分担する旨定めております。
　実際に払った金額につきましては、これは防衛省の方からお願いしたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　地位協定上の考え方につきましては、今外務大臣から御答弁のあったとおりと承知しております。
　また、その中でお話がありましたが、この件につきましては、日本政府の立場と米国政府の立場は異なっておりまして、現在、両国政府の間で妥結を見ておりません。したがいまして、騒音訴訟の判決に示された賠償金を米側が分担した例はございません。
　日本政府としては、米国政府に対して損害賠償等の分担を要請するとの立場で引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　大変問題だと思うんですよね。地位協定上は、アメリカの責任に負うものはアメリカが七五％、自衛隊との共用の場合は半々というのが今の説明だったかと思いますが、それは地位協定で決まっているにもかかわらず、アメリカの側が応じずに払っていない、一円も払っていないという話なんですね。
　騒音にかかわる問題で、この基地の騒音訴訟は一円も払っていないですけれども、例えば、低空飛行訓練の爆音で各地で比内地鶏の圧死だとかというのが起きていますよね。こういう場合はアメリカに支払ってもらっているんじゃないですか。違いますか。
○深山政府参考人　今、先生の御質問は、畜産等に対する被害で支払った前例があるかということかと思いますが、ちょっと手元に資料がございません。念のため、確認させていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　多分、私の記憶では払った例があるというふうに思いますが、比内地鶏が圧死した場合は払っておきながら、基地周辺住民の方々の、人間の生活を脅かしていることには全く払っていない、非常におかしな話だと思うんですよね。
　今アメリカのとっている姿勢というのは極めて問題だと思うんですよね。地位協定に照らして違反だとはっきり迫っていく必要があると思うんですが、岸田大臣、どうでしょう。
○岸田国務大臣　先ほど答弁させていただきましたように、御指摘の点については、日本の立場そして米国側の立場が異なっております。
　そして、日米地位協定上は、第二十五条１において、この協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を設置するとされています。日米地位協定の実施に当たって協議が必要な事項については、日米間において、この合同委員会等において協議がなされることがそもそも想定されています。
　日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金の分担を求めるという立場でありますが、こういう立場で、引き続き、日米合同委員会あるいはそれ以外の非公式な協議等を通じて協議を続けていかなければならないと考えています。
○宮本（徹）委員　ここまで決まっていないわけですから、日米合同委員会だとか非公式の場だとかそれだけじゃなくて、大臣みずからも、強固な日米同盟というんですから、直接ティラソンさんなどに働きかけていく、こういう取り組みも必要になるんじゃないですか。
○岸田国務大臣　日本国の立場そして米国の立場が異なる場合に、この条約の目的を達するために日米間でしっかり協議をし、意思疎通を図っていかなければならない、当然のことであります。
　協議を要する事項については、先ほど申し上げさせていただきました地位協定二十五条１にこの対応が定められています。この規定を中心に、日米間でしっかり意思疎通を図っていきたいと存じます。あらゆるレベル、御指摘のレベル等も含めて日米間で意思疎通を図っていくことが重要であると考えます。
○宮本（徹）委員　御指摘のレベルも含めてという答弁がありましたので、しっかり言っていっていただきたいというふうに思います。
　なお、騒音訴訟で、騒音自体は違法だというふうになっているからこそ賠償金額も決まっていくわけですが、この違法な騒音の発生源そのものは飛行にあるわけですから、米軍機などの飛行も本来は差しとめられるべきだ、そして住宅街の真ん中にある米軍基地は撤去すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　この騒音訴訟にかかわって、横田基地の問題についてもお伺いしたいというふうに思います。
　横田でも、騒音訴訟、闘われているわけですが、ＣＶ22オスプレイの配備は延期が発表になりましたが、沖縄に配備されておりますＭＶ22オスプレイの訓練が、横田を拠点に頻繁に行われるということが三月にございました。三月には、十八日間にわたって横田基地を拠点に各地で訓練が行われました。この十八日間、オスプレイの横田基地での離発着回数は、横田基地でのオスプレイの過去二年分の離発着回数に匹敵するということでございます。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、ＭＶ22オスプレイを普天間基地に配備する際に、アメリカの環境レビューの中で、横田基地でこれほどまでの訓練を行う、横田基地を訓練の拠点にする、こういうことは一切記載がなかったと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　二〇一二年、平成二十四年、米国政府によって作成されたＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビューは、普天間飛行場や北部訓練場を初めとする沖縄における飛行場や訓練場のほか、キャンプ富士、岩国飛行場、日本本土等の航空路を対象として、ＭＶ22の配備及び運用による環境への影響を分析するために実施されたものと承知しております。
　したがいまして、御指摘の横田基地を拠点とした訓練については、この環境レビューに明示的な記載はないものと承知をいたしております。
○宮本（徹）委員　つまり、環境レビューにも記載されていないものが、勝手に訓練が拡大されて横田でも行われるという事態になっているわけですよ。
　しかも、先日の沖縄県の調査では、本土でのオスプレイの訓練というのは沖縄の基地負担軽減だということを言われるわけですけれども、横田にオスプレイが来ている間、沖縄県が普天間の飛行回数がどうだったのかと見ましたら、普天間の離発着回数、一日平均四十三・八回だったのが、横田にオスプレイが来ている間は四十六・七回に増加した、オスプレイ以外のヘリの訓練が増加したとなっているわけですね。ですから、基地負担軽減というのは全くの大うそで、全国的に訓練を拡大しているというのが今の実態だというふうに思います。
　もう一点お伺いしますが、横田基地及びその周辺で、オスプレイがタッチ・アンド・ゴーなどの訓練をやったことを大臣は承知していますか。
○稲田国務大臣　本年三月六日から十七日までの間、群馬県の相馬原演習場及び新潟県の関山演習場等において、陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練、フォレストライトが行われました。
　その際、米海兵隊のＭＶ22オスプレイ六機は、横田飛行場を拠点として、三月九日から十五日まで当該訓練に参加をしたところです。
　お尋ねのタッチ・アンド・ゴーについてですが、ＭＶ22が当該訓練に参加している期間に横田飛行場及びその周辺においていわゆるタッチ・アンド・ゴーなどの飛行訓練を実施したのかについて米側に照会をしたところ、ＭＶ22は当該訓練への参加のために必要な飛行以外に横田飛行場及びその周辺において飛行訓練は行っていないとの回答があったところでございます。
　他方、ＭＶ22の一部は、当該訓練への参加に際して、横田飛行場を拠点として、東富士演習場において米軍単独の離着陸訓練等を実施した、このように承知をしているところでございます。
○宮本（徹）委員　住民の方が、オスプレイのことが心配でずっとこの十数日間見ていたわけですね。その監視記録を私はいただいていますけれども、タッチ・アンド・ゴーの目撃記録はあるわけですよ。アメリカに聞かなくても、横田基地には自衛隊の航空総隊の司令部があります。自衛隊に確認すればわかるんじゃないですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からお答え申し上げたところでございますが、本件につきましては、そうした御指摘を受けたことが過去ございましたので、米側に確認いたしたところ、大臣からお答えしたような回答を得たところでございます。米軍の行っている訓練でありますから、やはり米側に確認をするというのが筋であろうかと考えておりまして、そのようなことを行っております。
　それと一点、恐縮でございますが、先ほどの先生の求償の御質問に対しまして、鳥等の被害については実は手元にまだございませんが、米側は、交通事故の際、あるいは、労災事故、これは工事の安全管理上の瑕疵で従業員の方、労務者の方が被害を負った場合等につきましては、償還をしている例がございます。
○宮本（徹）委員　米側に確認しなくても、横田に自衛隊の皆さんはいるわけですよ。航空総隊司令部がいるわけですよ。なぜそこに確認しないんですか。そこに確認すれば住民と同じものを自衛隊の皆さんも見ているはずですよ。それをアメリカに聞いた、アメリカに聞いてとは、本当に情けない答弁ですよ。
　もう一点聞きます。
　ＭＶ22を普天間に配備する際の日米合意で、可能な限り飛行を避けることになっている場所としては人口密集地域が挙げられておりますが、これは横田基地周辺の場合はどこを指すんですか。
○稲田国務大臣　ＭＶ22オスプレイの運用については、米側において、平成二十四年九月の日米合同委員会合意を遵守するとともに、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる旨を表明しております。
　当該合意においては、「合衆国政府は、周辺のコミュニティに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるよう、米軍施設及び区域の上空及び周辺における飛行経路を設定する。この目的のために、ＭＶ―22を飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定される。」ということとされております。
　横田飛行場の周辺において学校や病院等が所在していることは承知をいたしておりますが、横田飛行場においても、当該合意を遵守し、ＭＶ22を飛行運用する際の進入及び出発経路が設定されているものと認識をいたしております。
　防衛省としては、ＭＶ22オスプレイの運用については、米側は当該合意を遵守するとともに、安全性の確保や地元への影響を最小限にとどめるよう努めているものと承知をいたしておりますが、引き続き、当該合意の遵守など米側との間で必要な協議を行っていく、そのような考えでおります。
○宮本（徹）委員　私が聞いたのは、人口密集地域というのは横田基地周辺ではどこになるのかということを聞いているんですよ。横田基地の周辺は住宅密集地ですよ。この避けるべき人口密集地域というのは、具体的にどこというふうに日本政府として認識しているのか、お答えください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　人口密集地域の定義について日米間で合意しているわけではございませんで、平成二十四年九月の合同委員会合意においてもその定義は明らかにされておるわけではございません。したがって、当該合同委員会合意に基づいて人口密集地域を具体的に示すということは困難でございます。
　いずれにしましても、政府としては、米国政府に対しまして、ＭＶ22の飛行に際し、安全を確保するとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き求めていく考えでございます。
○宮本（徹）委員　とんでもない答弁ですよ。人口密集地域の定義について日米間で合意がない、そうしたら何の意味もないじゃないですか。合同委員会合意で人口密集地域を避けるというふうに言ったって、その肝心の人口密集地域の定義の合意がなかったら避けようがないじゃないですか。
　そんな姿勢では本当に国民の安全は守れないということを厳しく指摘しまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　きょうは、予備費についての質疑をさせていただきます。
　平成二十七年度予備費についてでありますけれども、約千八百億円が使われておりまして、そのうち、特に賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費というところで、防衛費に実に五百八十億円という巨額の税金が使われているわけであります。かつて京都に私のしごと館という無駄遣いの殿堂というのがありましたけれども、あれ丸々がたしか五百八十一億円とかいう額でありまして、丸々私のしごと館が吹っ飛んでしまうだけの無駄遣いであろうというふうに思います。
　特に、四百八十億円がアパッチの購入にかかわる分野であります。このアパッチ、当初は六十二機を調達するということでありましたけれども、正確にはＡＨ64Ｄというタイプのアパッチでありますけれども、十三機にとどまったわけであります。
　報道で見ますと、これは台湾ですか、二〇一三年から一年間で三十機を調達している、韓国でも、今調達途中ですけれども、三年で三十六機を調達しているということでありまして、これはＡＨ64Ｅで後継機の話であります。我が国は、二〇〇五年から九年もかけて、六十二機の予定が十三機。世界の基準からいえば、日本は一体何をしているんだということになると思うんです。
　こうした巨額の税金を賠償金でも支払うことになった、無駄遣いの塊のようなことを結局防衛省はやった結果になったんですけれども、これについての反省点、大臣、まずどのようにお考えですか。
○稲田国務大臣　今御指摘の戦闘ヘリコプターＡＨ64Ｄは、二〇〇一年、平成十三年に機種選定を行い、六十二機調達することを念頭に置いておりました。他方、二〇〇七年、平成十九年三月に、ボーイング社のＡＨ64Ｄブロック２の製造中断に伴い、富士重工業は、機種選定時に安定供給を保証していたにもかかわらず、防衛省が取得していたブロック２の調達を継続するためには約二百二十億の追加費用が必要となる旨を防衛省に予告したところです。
　これに対して、防衛省では、二〇〇七年八月、富士重工業からの提案は莫大な追加費用を前提とし、機種選定の際に富士重工業が提案書で示していたＡＨ64Ｄの長期かつ安定的な供給の保証に反すること、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの運用年数を延長し、ＡＨ64Ｄと併用することで必要な防衛力を維持可能と判断したことから、ＡＨ64Ｄについては十三機をもって調達を中止することとしたわけです。
　今般の事案についてあえて反省点を申し上げるならば、提案企業に対し防衛省からの選定結果の通知後、提案内容を将来にわたり正当な理由なく変更しないことなどを約束する旨の誓約書を提出させる、安定的な供給を確保するため、これまで以上にさまざまなルートで幅広く情報収集する、安定的な調達の可能性などに細心の注意を払うことなどが挙げられると思いますが、いずれにせよ、装備品の安定的な調達に今後とも万全の対応を図ってまいります。
○松浪委員　今あえて反省点ということをおっしゃったんですけれども、ここだけでも今回四百八十億の血税が無駄になっているわけであります。あえて申し上げるとおっしゃいましたけれども、あえてというよりも、完全に裁判で政府は負けているわけですよね。ですから、あえて反省点を申し上げるというのはおかしな話であって、そして、これだけの血税が使われて、誰がどのように責任をとられたんでしょうか。これは誰か責任をとったんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の四百八十一億円でございますが、いわゆる初度費の残りの分三百五十億に遅延損害金約百三十億を加えまして四百八十一億円というふうになりました。
　我々としましては、この問題につきましては、富士重工が本来なら安定的な供給を約束していたにもかかわらず、それができなかったということで十三機分の調達にとどまり、また、その分の初度費につきまして、残りの分が損害賠償金になったということでございますので、このことについて特段の責任は発生していないというふうに考えてございます。
○松浪委員　責任をとっておられないということなんですけれども、大臣、四百八十億を無駄にして誰も責任をとらない、そんな企業がありますか。
　それであれば、今回の件をもとにして、どのように皆さんが改善策を入れたのかということ、政府参考人でも構いませんよ、お答えください。
○高橋政府参考人　今回の問題につきましては、いわゆる初度費をどういうふうに扱うかという問題でございまして、我々としては、この問題につきまして、今の現段階で申し上げますと、初度費については最初の段階、調達の段階で一括計上するという形に方式を改めまして、初度費をより明確に皆さんに御説明するという形に変えてございます。
○松浪委員　初度費のあり方は後に送りますけれども、お聞きの皆さん、ＡＨ64ＤとかＥとか言われていてもなかなかわかりにくいと思うんですけれども、ＡＨ64Ｄというのが問題になったものでありまして、64Ｄがブロック２、その後に、米軍等で後継になっているのが、ブロック３と言われる64Ｅの話であります。
　正直申し上げて、これは通告もしているんですけれども、防衛省は米軍がＡＨ64Ｅの導入を計画していることをいつの時点で認識していたのか。防衛関係の専門誌なんかによると、既に64Ｅ、ブロック３への移行は日本の防衛省がブロック２の採用を検討しているころから計画されているというのが明確であったというふうに報道なんかにも大体あるんですけれども、ブロック３の導入を計画していることを一体いつの時点で防衛省は認識したのか。お答えください。
○高橋政府参考人　委員御質問のＡＨ64Ｅの導入をアメリカが計画しているということでございますが、ブラウンリー米陸軍長官代行がＡＨ64Ｄブロック３として改修計画を進めるということを公表いたしましたのが二〇〇四年二月ということでございますので、その時点で防衛省は開発について知り得る立場にあったということでございます。
○松浪委員　もう二〇〇四年でわかっている話でありまして、64ＤからＥへの移行というのは重々予見されたわけでありまして、これで富士重工の旧式が厳しくなるということは予見されたことだと思うんです。アメリカなんかでは、64Ｄブロック２だけではなくて、もう一つ旧式のＡＨ64ＡなんかもＥタイプ、ブロック３にアップグレードしているというようなことは一般に知られていると思うんですけれども、米軍や他国の運用状況について、ブロック２からブロック３、ＡＨ64ＤからＥ型へのアップグレードについて、どのように認識をしておられますか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の戦闘ヘリコプターＡＨ64Ｅでございますが、性能としては、ＡＨ64Ｄの動力性能、あるいは火器管制レーダー、ネットワーク性能、操作性、こういった点を向上させた改良版であるというふうに承知いたしてございます。
　そして、その上で、各種公刊資料によりますと、ＡＨ64Ｅでありますが、米国のほか、サウジアラビア、韓国及び台湾で既に運用がなされておりますし、そのほかにも、インド、インドネシア、カタール及び英国とも契約が交わされたもの、このように承知いたしてございます。
○松浪委員　アップグレードでも対応している国もさまざまあるわけでありまして、Ｄ型からＥ型にアップグレードするかわりに、アパッチでもない、先ほど大臣がお触れになりましたけれども、旧式のヘリコプターでありますＡＨ１Ｓの活用という、まさに、新しい装備に移るのではなくて、十三機しかないからといって古いもので、これで対応できるんだというと、はっきり言って国民の皆さんも、そんな旧式で対応できるのかなと、正直不安でしようがないというふうに私は思うわけであります。
　加えまして、今回、ＡＨ64Ｄでは明らかに問題が起きたわけでありますけれども、ＡＨ１Ｓという先ほどお触れになりました前の旧式のタイプでありますけれども、これについても非常に長い間、二〇〇〇年までぐらいですかね、一九八二年からライセンス生産をして、そして十八年もかけて八十九機。はっきり言って、その間にアメリカではＡＨ64シリーズ、いわゆるアパッチが出てきているわけでありまして、今回の64Ｄも問題だけれども、こうした旧式のもの、長年持っている前の機種でありますＡＨ１Ｓについても日本の中では非常に問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、これについての反省点、これも通告していますので、お答えください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の陸自のＡＨ１Ｓ、対戦車ヘリコプターでございますが、これは対戦車戦闘における空中での機動力、火力を向上させるため、一九七七年、昭和五十二年におきまして導入に向けた研究を始めまして、米国から二機の輸入調達をいたしました。当該研究の結果を踏まえまして、一九八二年、昭和五十七年度以降、いわゆるライセンス国産により本格的に調達を開始いたしました。
　防衛省といたしましては、国際情勢や財政状況、防衛生産、技術基盤を踏まえて、ＡＨ１Ｓは防衛力整備上の仕様を満たすと判断いたしまして、中期防等に基づきまして、一九九八年度末までに合計八十九機の調達を行いました。
　ＡＨ１Ｓでございますが、我が国がライセンス国産をした装備品でございますが、一般的に輸入品よりも高くなる傾向がございますが、ライセンス国産につきましては、稼働率の高い維持あるいは効果的な運用支援が可能となるということは意義がございますので、これまでも、ＡＨ１Ｓを含めまして、各種装備品の導入におきまして、輸入品と比べてライセンス国産の単価が高いということのみをもって問題であるというふうには現在考えてございません。
　いずれにしても、ライフサイクルコストにおける一貫した管理を強化いたしまして、より適切な判断をしていく必要があるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○松浪委員　まさに今、ライセンス国産の話なんですけれども、防衛省、墓穴を掘ったような答弁だと思うんですね。これも通告していますけれども、ライセンス国産というからには安定的に我が国でつくらなければならない。そのためには、当然ながら、いわゆる部品、コンポーネントなんかを自国で賄うということが大前提だなと。だからこそのライセンスだと思うわけです。ＡＨ64Ｄについても言えると思うんですけれども、ライセンス生産を行うに当たり、その部品などの国産比率というのはどれぐらいなんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＨ64Ｄの機体の材料費に占めます国産部品の割合は、約一〇％から四五％程度で推移しているものというふうに承知しております。
○松浪委員　結局、ライセンス生産をしても、国内の比率が一〇から四五。大分開きはありますけれども、これも僕は、安全保障においては、ほぼ輸入している方が手っ取り早いと。これは二倍、三倍かかっていますよね。今までのいろいろな兵器をライセンス生産にすると、米国でつくられているよりも二倍、三倍かかるケースがある。せめて日本国内での比率というのがもうちょっと高ければ、私もライセンス生産は我が国の防衛のために国民の理解も得られると思いますけれども、この場では実は非常に比率が少ない。これは僕は大問題だと思うんですね。
　この先は実は今通告をしているわけではありませんけれども、この原因というのはやはり、我が国のヘリをつくっている企業の構造問題なんじゃないかなというふうに思います。ＥＵなんかでも二社ぐらいしかないといいますし、ロシアや中国でもヘリを生産する企業というのは一社ずつに統合されているらしいんですけれども、別に通告していませんが、日本国内では何社ありますか。
○高橋政府参考人　現在、ヘリを生産する能力があるのは、川崎重工業、三菱重工業、富士重工業、この三社だと考えております。
○松浪委員　まさに、我が国の防衛費はそんなに中国やロシアに比べて大きいものだとは思いませんけれども、かの国ですらヘリの生産は一社一社に統合している中で、我が国は三社もある。この構造が、我が国のヘリの産業、本来ならば海外に打って出るべきものが非常に非効率に温存されていると私は思うんですけれども、三つの企業は果たして、これも別に通告はしていません、一般的な専門家とのやりとりとして残したいんですけれども、こうした企業は現在、海外に打って出るようなヘリを防衛省以外に、何でもいいですよ、海保とか警察でも何でもいいですけれども、そうしたところにヘリをつくっている実態というのがありますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　現在までのところ、国産のヘリコプターが海外に移転された例はないと承知しております。
○松浪委員　こうしたヘリの企業は、やはり防衛省の発注に企業の存立がよって立つわけですよ。そうしたところは海外ですら、中国やロシアですら一社しかないのに、日本だけが三社持って、それを防衛省だけで食わせている。そういうことを行って、結局、ライセンス生産をしても部品は海外から入れているというのでは、やはりこれは非効率きわまりない。
　先ほどのいろいろな質問から、ちょっとこちらは通告していない部分に発展しましたけれども、こうした我が国の産業構造というものを防衛省には今後重々考えていただいて発注していただきたいと思うわけであります。
　次の問題に行きます。先ほどから初度費という割と聞きなれない言葉が出てきましたけれども、この初度費の定義もしくは内訳はどのようになっているのか伺います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　初度費と申しますのは、防衛装備品等の製造などの初期段階で発生する各種の費用のことを指しておりまして、内訳としましては、設計費、専用治工具費、試験研究費及び技術提携費となっているところでございます。
○松浪委員　この初度費というのは、そういう意味ではイニシャルコストと考えて間違いないでしょうか。いわゆるイニシャルコストというふうに考えてよろしいんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　イニシャルコストと申しますのが、通常のラインに加えまして防衛装備品をつくるために特別に必要となる費用という意味であれば、そのとおりであるというふうに認識をしております。
○松浪委員　例えば一つの装備品に対して受注期間が二十年とかにかかわるわけですけれども、初度費というのは一体最長で何年にわたって計上できるものなのでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年度以前におきましては、初度費の総額を調達予定数量に応じて案分しておりまして、特別割り掛け費として、各調達年度の装備品本体の価格の一部としておりました。
　しかしながら、例えば調達予定数量が減った場合には、一機当たりの初度費支払い額が上昇することによってコスト管理面で問題があったこと、さらには、初度費は製造等の初期段階で発生する費用であるにもかかわらず、その支払いが相当長期間にわたってしまうということ、こういったことから、平成二十年度以降につきましては、初度費の総額を明らかにするとともに、初度費の支払い負担をより的確に管理するという観点から、原則として調達初年度に一括計上しているところでございます。
○松浪委員　今私はもう一つ伺ったんですけれども、この初度費というのは何年間にわたってと。例えば、初度費ですから、最初の一年とか三年とかですね。普通であれば、イニシャルコストであれば初期に集中すべきものだと思うんですけれども、この初度費というのは何年にわたって理論的に計上できるものですか。
○中村政府参考人　繰り返しのお答えになって恐縮でございますが、平成十九年度以前におきましては、初度費の総額を調達予定数量に応じて案分して、各年度の装備品本体の価格の一部としておりました。一方で、平成二十年度以降につきましては、初度費につきましては総額を初年度に一括計上しているというところでございます。
○松浪委員　改修費用なんというのも途中で普通は出てくるんですけれども、こうした費用というのは初度費にはこれからは含まれてこないということでよろしいんですね。途中の改修費用とか、例えばブロック２をブロック３にするとか、そういうときはどうなんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、ブロック２をブロック３に改修するという予定はございませんが、仮に、一般論といたしまして、初期段階で想定し得ないような改修を行う場合、それに伴いまして、何らかの設計費でありますとか専用の治工具、これらが必要になった場合には、その時点で初度費として計上するということもあり得ると認識をしております。
○松浪委員　つまり、初度費を分けてしまうと、まあ、平成十九年以前も問題があったと思うんですけれども、一機当たりの単価というのをどうやって割り出すかというときに、その一機当たりの単価は初度費を除いて計上するということになるんですよね、確認ですけれども。
　もう一回言いましょうか。初度費を別に計上するということは、例えば今回六十二機つくる場合には初度費を別に払っていた、一機当たりの単価を計算するときには初度費を別にして、六十二で経費を割るということになるんですね。
○中村政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、初度費につきましては初年度で一括計上しておりますので、その後については初度費というのは出てまいりません。したがいまして、一機当たりの単価というものには含まれてこないという形になっております。
○松浪委員　はっきり言って、これは大問題なんですよね。まだ平成十九年の前の方がわかりよかった。
　つぎ込まれるのは国民の税金であります。そして、これを導入するのに、いついつまでにこれだけやるというときに、初度費で別々に計上されていたら、誰が一機当たり幾らだという議論ができるんですか。はっきり言って、国会での議論で、これだけ入っていますけれども初度費は別ですみたいな議論を、わざわざここにいる皆さんが行うとは私には到底思えないわけであります。
　初度費を別にするのはわかるけれども、防衛省としては、単価というものについては初度費も入れた中でこれを割り出してくる方が当然わかりやすいと私は思うんですけれども、大臣、今の議論を聞かれて、いかがですか。
○稲田国務大臣　先ほど来説明をいたしておりますように、初度費について機数で割るということをしていたことを改めて初度費を一括計上にしたということであって、初度費を一括計上にしたことによって単価がわかりにくいということではないのではないかと、今お話を聞きながら思った次第です。
○玄葉委員長　松浪君、もう時間です。
○松浪委員　大臣、僕が今質問したのと意味が全くずれておると思うんですけれども、当然ながら、初度費を別にしたものをならさないと国民にとってはその装備品に幾らかかったかというのがわからないわけで、もし大臣の理論からいいますと、装備品調達に何期かけて、これだけかかりました、プラス初度費をしないと全体はわかりませんと言わなくちゃいけないので、余計にわかりにくいですよということをやはり指摘せざるを得ないと私は思いますので、この点の問題点を防衛省の方にももう一度考えていただくようにお願いいたしたい。
　なかなかこれがだめなようなら、また私も続けて、質問をさらに深掘りしたいと思います。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　これにて両件についての質疑は終局いたしました。
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