Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大川清幸君　そこで、この計画の推進は、自治省としてもかなり熱意を持っておるように推測できるんですが、ところで広域市町村圏整備推進協議会の研究会というのがありまして、これが昭和五十四年の三月に研究報告を出しておりますが、時間がないので細かいことには触れませんが、その中で、たとえば一つの圏域ですね、これについて各省庁が協力をし合って計画を推進するという形でやってもらわないと、効果は上がらぬだろうという意味のことを言っております。また、最近市長会の方でも同じような性格の要望をしています。事業を実施する側の市長の要望ですからかなり真剣に聞いてもらわなければならないのですが、あらかじめ国の方で十分な調整——縦割りじゃ困るという意味だと思うのですが、こういうふうに言っておりますが、政府の取り組みとしては、先ほど縦割りの話が出たので、態勢というか、それは不十分だと思うのだけれども、大丈夫ですか。
○政府委員（砂子田隆君）　実は、定住構想ができましたときに、この問題が大変問題になってまいりました。そこで、公共団体に大変御迷惑をおかけしたことだと思っております。政府としてもそれをそのまま放置するというのはいかがかということで、実は十七省庁の局長クラスによる連絡会議を開きまして、そこでどうするかというのを相矛盾しないように決めていこうということにいたしております。
　ただ、御案内のとおり全国的に広域行政ができる、あるいはそういうことをやっておるのは、この広域市町村圏以外にないわけであります。たまたまほかのところにいろいろなモデル的なものがございますが、そのモデルも、広域市町村圏と区域をおおむね一致させるという前提でやっておりまして、建設省のものも広域市町村圏が二つないし三つ集まってやるとか、区域的にはみんな広域市町村圏の区域に大体合わせてやるという形になっておりますから、それほど大きい違いはないと思いますが、ただ市町村でどういうものを選ぶかというときに、いろいろ各省がそれぞれの形で物を申し上げるというために混乱を起こしていることは大変申しわけないと思っております。そういうことで、この十七省庁の局長クラスの間でそういう問題が起きたときにはよく事前に連絡をとって、そういうことが公共団体に迷惑がかからぬようにということをやっておりますので、最近はそういうことはもうないのかと思っております。
○大川清幸君　ところで、官房長はこの広域市町村圏の事業ですね、行革に匹敵するような価値があるというようなことをどこかで御発言なすっていますが、そういう意味でいうと、いままでのしがらみから抜け出て、かなりリーダーシップを持ってこの仕事を進めるだけの決意と対策をしないといかぬと思いますが、どうですか。
○政府委員（砂子田隆君）　広域市町村圏のことでございますので私の方から申し上げたいと思います。
　おっしゃられるとおり、私は広域市町村圏という、この新しいシステムというのに自治省としても大変力を入れていることは事実であります。もともと、先ほど申し上げましたように、四十四年につくりましたときには、過疎過密の問題が非常に起きまして、町村における行政からの享受が大変少ない、そういうことがございまして、全体的に中核都市をつくりながら、みんなが、そこへ住んでいる住民の方々が平等の利益を受けるようなシステムづくりをしようじゃないか。そのためのネットワークを組むとか、そういうことをいろいろやったわけであります。それが一つの仕掛けになっておりまして、その後の一般的な広域行政に対応する姿としましては、一応私は完成したものだと思っておりますが、今後やはり市町村を超えるいろいろな仕事が出てまいります。そういうものの受け皿としてやるにはやはりこの広域市町村圏というのは非常に重要な役割りを果たしますし、ある意味では市町村では補い切れないような能力をここでやることもできる。そういう意味ではこれからの新しい一つの行政機構と申しますか、そういうものとしての存在価値がきわめて大きいものだというふうに理解をいたしております。
○大川清幸君　そこまで自信を持っておられればうまくいくのかなと私も思いたいんですけれども、しかし、関係市町村では、やはり受ける方でいろいろ困ることもあるわけですよ、御承知のとおり。関係省庁の調整がどうもうまくいかない、従来のいろいろなかかわり合いもあったり、省庁の立場の力の強弱があるのかどうか、私全然知りませんよ、そんなことは。しかし、この広域市町村圏行政を進めるのに、これは自治省の要綱行政の形でやっておられるところにやっぱり弱点があるのじゃないか。何か法制化をするなり、別途強い姿勢で臨めるような体制をとらないといかぬのじゃないかと思いますが、その必要はないと思っているのですか。
○政府委員（砂子田隆君）　実は、この広域市町村圏自身を制度化をすべきだという御議論が前にもございました。ただ、私はこの広域市町村圏をつくるに当たりまして、勝手に町村長が自分で合意をしてつくっているわけでございませんで、議会の議決を経て実はつくっているわけであります。ただ、こういうものをつくりますときに、そういう広域行政機構をつくるということが、何か国が、そういうものをつくることによって合併を促進をするんじゃないかという危惧を抱かれることがしばしばございます。私は、やはりこういう広域行政機構というのは自主的な運営をさせるというのが一番望ましい方向だと思っておりますので、これに対して制度化ということのためのいろいろなことの仕組みをつくるということをあえていままでしてこなかったわけであります。ただ、実は広域行政機構の中でもいろんな仕事の仕方が各関係町村の間で違いますので、通称複合事務組合と、こう称しておりますが、それによって対処をしようということで、実は昭和四十九年から五十年にかけまして地方自治法の改正をいたしたことはございます。
○大川清幸君　それでは伺いますが、複合的一部事務組合制度、この制度が発足をしてその後の運用状況、これはどうなっていますか。
○政府委員（砂子田隆君）　複合事務組合というのが、従来の地方自治法ができてからの行政機構でありました一部事務組合とどう違うかということがございます。また、複合事務組合も一部事務組合の変形でございますから、法のたてまえとしては一部事務組合でございます。現在のところ、この一部事務組合を運用しているのは八十五ほどでございます。全体的な広域市町村圏全部には及んでいないとは思いますが、複合事務組合の運用の仕方がどこかに、あるいは制度的に欠陥があるのかもしれません。実は私の方も複合事務組合について今後少し調査をしなきゃいかぬと思っておりまして、いまできておるところの組合についてこれから調査をしながら制度的な運用で何か問題があるとか、あるいは運営上非常にやりづらいところがあるというなら、それは少し直していかなきゃいかぬかなといま思っておりまして、八十五の問題につきましても非常に注意をしているところではあります。
　ただ、これは一部事務組合と違いましていろんな違った仕事を中でやっておるものですから、議会の議決というのも大変問題がございますし、そういう点がうまく慣れないという点も私あるんだと思っておりますので、そういう点も逐次調査をしながら解明をしていきたいというふうに思っております。
○大川清幸君　それではこの問題で最後に大臣に伺いますが、広域市町村圏ですね、この事業が一応定着した形の御報告がいまあったんですよ。この施策自体を政府の政策全体の中でどういう考え方、どういう位置づけをして推進するかということがかぎでして、それでないと閣僚会議なんかやったってばらばらですよ、やっぱり。したがって、そういう意味では国の縦割り行政の中でいろいろなやりにくいことがあるでしょうけれども、それらを何というか、壁を破るというか、乗り越えてやっていただかないといかぬ問題もあるし、こういうことをやるについては出先機関の統合だとか管轄区域の再編など、これは市町村そのものを合併することは私たち反対ですけれどもね。そういうような機構的なことについても触れなきゃならない。そうすると関係省庁もそれなりの理解を示してもらわないとできないわけですから、むしろ市町村にいろいろ頼むことよりも政府なり国の方でやっておかなきゃならぬことがたくさんあるわけですから、その辺の整理をきちっとやって、仕事の推進を図ってもらいたいと思います。御意見を伺います。
○政府委員（砂子田隆君）　おっしゃられるとおりだと思っております。
　広域市町村圏の問題について、実はどういう位置づけがあるのかというお話がございました。実はこれは昭和四十四年の第二全総のときに広域生活圏というのがございまして——第二というか新全総と申しますか、そのとき広域生活圏ということがございました。そのこと自身を実現したのが実は広域市町村圏でありまして、まさに政府の新全総に沿った一つの広域行政推進体制であったわけであります。
　そのほかに各省が自分でそれぞれやるというのが実は建設省にございまして、これは建設省が自分の所管に属する建設事業だけをやる。道路をつくるとか河川をやるとかという形でおつくりになったものが建設省の地方生活圏でありまして、そういうことで一般的な行政需要を賄うというシステムとしては、当時の広域生活圏に対応するものはこれしかなかったわけであります。ただ、第三次の全総になりましたときに、定住構想を二百なり三百つくるということが出てまいりまして、その中で私たちの方はむしろそういう定住構想の、当時の文書の中では「定住圏」という言葉がいろいろ入っておりましたけれども、それを具現するのも私はこれ以外にないと思っておったわけであります。実は、全国的にこれだけ、二、三百のものをつくっているというのはほかの省にはどこもありませんでしたし、自治省だけが持っておったわけでありますから当然——その名前を実は変えた方があるいはよかったのかどうかわかりませんが、そういうことになると、またいろんな問題が各地の間で起きてくるものですから、実はこのままにしておりますが、私はそういう意味で一般的な行政というものを行っていく問題については、この広域市町村圏がやはり唯一のものだと思っております。
　そういう意味では、いまお話がございましたいろいろな行政を行うについての不便というのが住民の中にありますれば、そういうことを広域市町村圏の協議会なりあるいは事務局の会議をときどきやっておりますので、よくお聞きしながら対処してまいりたいと思っております。
○国務大臣（世耕政隆君）　御指摘のことはただいまの行政局長のお答えで大体尽きていると思うのでございますが、この新広域市町村圏計画、これはやっぱり、私の郷里なんかに行きましてもほとんど山ばかりで、行けども行けども山で、人間よりも猿の方が多いんですが、そういったところで各町村で共通のことを、仮に火葬場とか屎尿処理もそうですが、いろんな共通のことをやるとすると、とても一つの町村では負担ができないというんで、いま何カ町村か集まってこういったいろんな機能的な面での新広域計画をやっておりまして、これは将来ともに、大都市では余り必要性はないかもしれないのでございますが、ああいった過疎とか、地方では非常な比重をもって必要性が出てきておりますので、できるだけこれを助長して、助けていくことができるように配慮をしてまいりたいと存じておるものでございます。
○大川清幸君　では次に、公務員部門の予算に関連して一、二お伺いをいたします。
　定年制の法制化が進められて、これについて予算の張りつけが行われて、従来の目が変更になったり、ふえたり減ったりというようなことがありますが、時間がないので細かい数字は省略をいたしますが、この定年制関係ですね、定年制の導入準備のための指導ということで、前年度の十四万七千円、金額は小さいですが、これが五十六万円に増額されておりまして、そこで定年制導入について法律の制定後、自治省としては各地方公共団体にどのような措置、指導をなさってきたかということですね。
　それから、五十七年度以降実施までにどのような計画で臨まれるか、これを御報告願います。
○政府委員（大嶋孝君）　先国会において地方公務員法の一部を改正する法律を制定していただきまして、それが公布されましてから、自治省といたしましては、まず一つは地方公共団体に対しましてこの法律の施行通知を出しました。これによりましてこの法律の施行に遺漏ないよう格段の配慮を求めたわけでございます。と同時に、また会議等を通じまして、この法律の内容等につきまして地方公共団体に周知徹底を図ってきたわけでございます。
　今後といたしましては、引き続きこの法律の内容等につきましてさらに周知徹底を図りますほか、地方公共団体に対しまして定年制度に関する条例の準則を示さなければなりませんし、また、現在勧奨年齢が六十歳よりも低い地方公共団体が相当ございます。こういうところに対しましては、六十年までにこれを計画的に引き上げるように指導をするというような、定年制度の円滑な実施に向けて具体的な指導を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大川清幸君　いまの報告で問題点もほぼ幾つか出てきたんですが、勧奨年齢が低いところが実情は多いわけなんです。そうすると、これは六十年ということになると、その間、人間がちょっとたまるぐあいになりますね。そこで給与体系の改善とか退職金のあり方とか、いろいろ地方公共団体側の方は問題をいま抱えているわけです。現時点で自治省として把握しているそれらの問題点、それから解決の見込み、こういうようなことについては心配はないんでしょうね。
○政府委員（大嶋孝君）　心配がないかとお聞きになりますと、全くないわけではございません。一つは、いま御指摘になりましたように、現在五十七、八歳というところで勧奨年齢がとられております。これをスムーズに六十年までに原則六十歳の定年に持っていかなきゃならぬということがございまして、その間、職員の採用をとめるわけにはまいらないわけでございます。適切な新陳代謝を図りながらうまく合うようにしなきゃならぬということで、大変努力をしなきゃならぬ部門がかなりございます。
○大川清幸君　具体的なことで一つ伺っておきますが、これは消防庁でも警察庁でも同じだと思うんですけれども、警察庁から御答弁いただけば結構ですが、警察官なんかの場合は、現場で肉体的にも大変厳しい仕事についておられるわけで、体力的な問題もあろうかと思うし、それから階級制度の中でどうなるかということも私ちょっとよくわかりませんが、この六十歳定年を迎えるについていろいろ問題を抱えておられると思うんですね。これはどんな手法で今後これ対応していくのか、具体的に御報告を願いたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　現在、警察官の勧奨退職年齢は都道府県によりまして若干差がございます。おおむねのところを申し上げますと、警視クラスで五十五歳から五十六歳、警部クラスが五十六歳から五十七歳、警部補以下の警察官は大体五十七歳から八歳というのが大体の県の状況でございます。
　したがいまして、今後六十歳定年にいかになだらかに移行していくかということで非常に苦労が多いわけでございますが、現在、具体的な結論というのはまだ出ておりません。いま各県の方で県の実情に合わせての方策を検討中でございますが、その際考えておりますのは、いかにスムーズに移行できるかということでございます。それともう一つ、肉体的、精神的にいまお話のありましたような厳しい条件のもとでございますので、やはり高齢者の職務に適するようなポストの問題であるとか、それからあと勤務環境、勤務条件の改善の問題であるとか、そういった解決すべき問題が多いものでございますから、それを鋭意現在検討中という状況でございます。
○大川清幸君　警察庁結構です。
　それでは次に、公務員給与の関係について何点かお伺いをいたしますが、五十六年度の地方公務員の給与改定、これの状況というと、これ全国的で大変かもしれませんが、主な特色はどういうことですか。
○政府委員（大嶋孝君）　五十六年度の給与改定の状況につきましては、現在調査中でございますけれども、全部の団体の約八割程度が年内に給与改定をしたと思っております。
　また、その給与の改定の内容につきましては、おおむね国並みの抑制措置がとられたというふうに考えております。ただ、一部の団体におきまして、期末・勤勉手当の支給に当たりまして、いわゆる新ベースでの支給というような団体が見受けられたのがございます。
　ただ、今回はかなり抑制的な給与改定が行われておるものと考えております。
○大川清幸君　そこで、ただいま言われたような、抑えぎみで国の基準にほぼ合ったような方向でなされているということなんですが、都道府県とか政令指定都市等、これらの人事委員会の勧告の中で、不適切だと思うようなものがあったんですか、なかったんですか。
○政府委員（大嶋孝君）　人事委員会の勧告は、御案内のように大体国の人事院の勧告がなされました後、たしか十月ごろにおおむね勧告がなされるわけでございます。その中では、おおむね国に準じた改定というような勧告がなされたのが多かったと思っております。
　その後、人事院勧告につきまして国の取り扱いが決まったわけでございまして、勧告の段階ではそこまではまだ読み込めていなかったということでございますので、先ほど申し上げましたように新ベース、旧ベースの問題が後で出てきたというふうに私どもは理解をいたしております。
○大川清幸君　そこで、地方公務員法の第二十六条の規定によって人事委員会の勧告というのが決まっておるわけですが、この勧告なるものが知事なり市町村長、いわゆる首長及び議会にどのような拘束力を持つのですかね、これは。
○政府委員（大嶋孝君）　人事委員会の勧告は、給与決定原則に基づきまして、専門的、かつまた公正な判断によって勧告を行うというようなことになっておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、地方公務員の給与決定に当たりまして大変重要な意義を持っております。
　拘束力いかんということでございますが、法的拘束力は私はないと思いますけれども、勧告を受けた方といたしましては、これはやはり原則として最大限に尊重されなければならないものだと、このように考えております。
○大川清幸君　そうしますと、その当該団体の給与ベースが同地域の民間よりも上回っていながら、国と同じに上げるのはけしからぬというようなことが言われておりますけれども、しかし、それは考えてみると、人事委員会のそのような勧告を実施した市町村長なり知事がいいとか悪いとかの問題じゃないので、人事委員会制度そのものがこれはそういうことからいうと問題になる、そういう解釈が成り立つんじゃないかと思いますが、この辺はどう考えていますか。
○政府委員（大嶋孝君）　人事委員会の勧告というのは、それなりに資料に基づいて勧告がなされておると思っております。ただ、地方公務員の給与水準が高いとかいうような話になってまいりますと、それは運用に当たりまして、たとえば運用昇短をやりますとか、あるいはわたりをやりますとかいったようなことから水準が一部の団体で高くなってきておるという実態でございますので、それらをあわせ考えますと、一概にどちらがいいとか悪いとかいうことではないんじゃないかと思っておりますが、人事委員会としては、やはりその地方公共団体の給与水準というものを的確にとらえ、また、それをどう持っていくのかという目標をはっきり定めた勧告がなされなければならないものだと、このようにいま考えております。
○大川清幸君　そこで、特別交付税の三月分、これ三月十二日に決定して十三日に配分していますよ。今回の配分に当たって、地方交付税に関する省令を改正しまして、五十六年度の期末・勤勉手当等の分について給与改定し支給した団体に対して、その支給分を減額する措置をおとりになったでしょう。これは、理由がどういうことかというのはちょっと問題があると思うんですよ。ラスパイレス指数が高いとか給与費の構成比が高いとか、ただいまお話がありましたようにわたりや期末手当や勤勉手当、その他いろいろの事情があるのは私もわかりますけれども、そうしたいま問題になった団体について、こちら側からそれを材料にしてカットしてしまうということになるとこれは問題があって、カットされた方が給与を国の思うとおりにやらなかったからといったって、あれはわずか一％の違いですが、それを新旧でそれをやったからといったって、どうも財政的にそこの団体は十分なんだなんという解釈にはならぬと思うんですが、そういう解釈だけで切ったんじゃないんですね。
○政府委員（土屋佳照君）　現在、特別交付税の算定上、国の基準を上回って支給されました期末・勤勉手当、いわゆるプラスアルファについて、これは減額の対象としておるわけでございまして、ラスパイレス指数等を基準とした減額といったようなことはやっていないわけでございます。これは、プラスアルファ支給団体が財政的にそれだけ支給できるということは余裕があるのだというふうに考えられますところから、全地方団体のいわば共通の財源でございます特別交付税の配分に当たって、地方団体相互間で実質的な公平を図るという見地から行っておるものでございまして、御承知のように、地方交付税法第十五条の規定がございますが、従来からそれに基づいて省令を定めましてこのプラスアルファ分というものは措置をしておるわけでございまして、今回特にいわゆる新ベースによって支給したところは、国の場合は旧ベースによったということで、その分を余裕として考えるということで減額をしておるわけでございます。
　考え方としては、私ども制裁的な意味じゃなくて、全地方団体の財政事情を算定する上で余裕があるかないかということで実質的な公平を図ると、そういう見地から行っておるわけでございます。
○大川清幸君　制裁的な気持ちはなかったと思うんです。しかし、結果から、第三者から見るとやっぱり制裁の感じがするんですよ。
　期末・勤勉手当の差額の支給の問題でいま論議しているんですが、これにしてもどうするかということは、議会でそれぞれ議決をしていますよ、扱いとしてはね、恐らく。ですから、そういう経緯、手続を考えると、いまカットをしたりして、労使間で話し合ったり、いろんなこともあるでしょう、その他の人員整理やいろんなことが絡んでいるから、そういう前提なり実情を考えてみると、やっぱりこれは制裁であるし、ある意味では議会の議決権に横やりを入れた感じにもなるんじゃないかという気持ちでいるんですが、その辺はどうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　交付税上は、普通交付税というもので一応全体的な標準的な需要について計算をして交付をするわけでございますが、特別交付税というのは、交付税法十五条にもございますように、普通交付税では算定し得ないようないろいろな需要が起こった場合、災害が起こったとかあるいはそのほかもろもろの財政上の総合的な事情というものを勘案して需要を計算して配分するわけでございます。そのいろいろ考える際に、いま申し上げましたように、通常の団体は国家公務員並み、国に準じたやり方をしておる。しかし、それが特定の団体が国の支給基準を超えて支給しておるということは、私どもが総合的に財政状況を見る際に、それはやはり財政的な余裕があると、こう見ざるを得ないわけでございます。これはその判断をいたします際にいろいろな基準をつくって需要を見ていくわけでございますが、その際にそういったことを考慮するということは、これは特別交付税の性格から見ても私どもは実質的な公平を図る上から当然であろうというふうに考えて、法の十五条の第二項の規定に基づく特交に関する省令によって減額をするということでございます。
○大川清幸君　それでは次に、五十六年四月一日の地方公務員給与の実態調査の結果、これが発表されておりますが、この結果についてどう考えておるかということ。
　それから、ラスパイレス指数ですね、これが〇・二の減ですか、こういう状況になっておりますが、指数の圧縮、これはラスパイレス指数にはぼくは別に意見を持っているので、きょうは論争する時間がないので別の機会に譲りたいのですが、この圧縮の限度ですね、この辺が妥当なところといいますかいっぱいなところというか、どう考えていらっしゃるか、その辺のお考えを聞いておきます。
○政府委員（大嶋孝君）　この前公表しました給与実態調査でございますけれども、高過ぎる団体が非常に減ってきておるということ、これは実態でございます。
　それから全体平均で見ますと〇・二％ラスが下がってきたということでございます。これは国家公務員との対比の話でございますので、一ころのように国家公務員の給与ベースが非常に高いときには下げるのはわりと楽だったわけです。だから最近のように非常に国家公務員の方が低くなってまいりますとなかなかその中で下げていくのは大変困難を伴うという実態であろうと思います。そういう意味合いにおきましては、その高過ぎる団体が減ったということもあわせ考えますと、それなりにやっぱり地方公共団体も努力をしておるというふうに私どもは考えております。
○大川清幸君　それでは、時間が迫ってきましたので、次の問題に移ります。
　五十七年度の固定資産税ですね、これは土地と家屋の評価がえがちょうど五十七年に当たるわけですから、これは中央固定資産評価審議会、ここですでに土地について指定市あるいは町村の基準地価格、これ決めておりますね。これは宅地が二四％、田畑が一一％、山林が一〇％、これは間違いないですか。
○政府委員（関根則之君）　間違いございません。
○大川清幸君　そこで、そうすると家屋の方、この基準となる建築費の動向が建設工業経営研究会の調査では五十二年一月から五十五年一月までの三年間でおおむね二五％上昇となっている。このデータから言うと、やはり木造とか非木造家屋いずれも二五％程度の上昇が見込まれるんじゃないかというふうに思うんですよ。推測ですからどの程度に落ちつくか私もちょっと正確な判断はつきませんが、この上昇率二五％、五十七年の二五％というのは前回の五十四年の一九％よりかなり高いですからね。そうすると、平均ですから、これは三大都市圏などではもう少し上へいくかもしれませんし、家屋の評価額の大幅なアップもあるんじゃないか。そうするとマイホーム所有者にとってちょっと負担が大きくなる心配はないのかということですが、その辺はどう見ていますか。
○政府委員（関根則之君）　先生御指摘のとおり、土地については基準地価格で二四・一％のアップで基準地価格を示したわけでございますし、建物の方の再建築費の価格の上昇、これはいろいろな部材によってそれぞれ違うんですけれども、全体を総平均いたしまして大体二五％程度のアップで評価がえがなされつつあるものというふうに私どもは考えております。
　もとになる地価そのものが、本日発表されました国土庁の資料によりましても、全国の全用途平均で五十四年から五十七年までの上昇率が二九・五％ということになっておりますので、私どもの基準地価格の指示価格というのはまあまあ妥当な線であった、むしろ土地の公示地価のアップ率に比べればやや抑え目と。格別意図をしたわけではございませんが、いろいろな判断要素である程度判断できるような問題についてはできるだけ抑えぎみというような運用もやりました結果そういうことになっているんじゃないかと思います。
　いずれにしろ、地価が上昇し物価が上昇した結果として固定資産の評価額が上がってしまうということでございますから、結果的には相当な、二〇％ないしところによっては三〇％近いような評価の結果の上昇になるところもあると思います。したがって、これが単年度で一挙に二割ないし三割上がるというのは困るものですから、従来からとってまいりました負担調整措置を講じまして、しかも今回はきめ細かく段階を分けて負担調整措置を講ずるというようにした、そういう配慮をしているわけです。それにしても各年度、通常のところでは一〇％近く税負担が上がってくるということでございます。
　しかし、これに対しましては、私ども、税そのものの性格が、固定資産税というのはできるだけ広く薄くといいますか、固定資産を持っている人たちに対してその固定資産の価格に応じて税負担をしていただく、こういう性格のものですから、目的によって負担に差を設けるということは、秋本来の性格からすると余りよくなじまないという問題はあるわけです。
　しかし、それにいたしましても、生活に直接必要な生活用の固定資産については、例の、用地につきまして原則として二分の一、小規模住宅については四分の一というような制度をとっております。評価水準が実際問題として大体四割ぐらいでございますから、住宅用土地の実効税率というのは表面では一・四％でございますけれども、実際には〇・一四％ぐらいになっているということもございますので、また、確かに税を負担されるサイドから言えば、たとえ低いものでありましてもなかなか大変であるということはよくわかりますけれども、現在程度のものであればひとつぜひまあ御負担をいただきたい。私どもの方としては、固定資産税というものの許す範囲内において生活用の固定資産に対する精いっぱいの配慮はしておるつもりでございます。
○大川清幸君　まあ固定資産税というのは、これはほかの税と比べると大変性格が厳しくなっていまして、所得の移転がなくて果実が生まれないのに三年に一遍評価されるんで、これは税金の性格から言うとこれはもう大変問題があるんだろうと、これは将来考え直さなきゃいかぬ税金じゃないかと思っていますが、地方公共団体にとってはこれは安定した財源ですから、余り抑えることについても私は慎重にしなきゃならぬだろうという考え方は持っています。
　しかし、御承知のとおり、いまの、特に大都市圏なんかに明確にあらわれていることは、マンションとか一戸建ての住宅を買うんでも、勤労者の一年間の所得と、それからこうした一月建て、マンションの価格との乖離というのがもう限界を超していますしね。それから、国土庁が発表した土地の公示価格、けさ発表になっていましたけれども、あれも少し横ばいで、ダウンはしていますが、金額そのものを言えばすでにもう限界に来ていますし、いまいろいろ緩和措置やあれをとってそう大きな負担にならぬだろうというお話があって、そうしたいろいろな措置がとられていることも私は承知をしておるんですが、いまお話のありました一定規模以下の宅地用地と住宅ですね、これはおっしゃるとおり生活用財産だという解釈ができるだろうと思うんです。いまのところ耐えられそうだということもありますが、近い将来も含めて考えますと、三年に一遍自動的に評価されて上がっていっちゃうんですから、本人の所得能力に関係なく。そういう点から考えますと、これは一つの例ですが、アメリカの幾つかの州で行っているようなサーキットブレーカー制度ですね。一定の所得を超えた分について払い戻しをするといいますか、戻し税みたいな制度をとっていますが、こうした制度も先々は考えておかないと、これは追い出し税というか、庶民の生活を脅かす危険性をはらんでいるんじゃなかろうかと思いますが、その辺に対する考えはどうでしょう。
○政府委員（関根則之君）　御指摘をいただきましたように、アメリカの特定の州におきましてサーキットブレーカー制度というものが採用されて機能をしているということは私どもも勉強もし、現に現在も固定資産税課の課長補佐をアメリカに派遣いたしまして、そういった制度の勉強なども実はしてきております。
　ただいままで私どもが集めました資料等によりますと、先生もおっしゃいましたように、恩給生活者でありますとか退職者の方々がいままで持っていた土地についての固定資産税を払い切れなくなるという場合に、それを何とか救っていこうと、こういう趣旨のようでございます。しかし、アメリカの固定資産税制度というのはちょっとベースがわりあい高いわけでございまして、例のカリフォルニアにおきます提案十三号のときの固定資産税の実効税率というのは二・七ポイントぐらいまで行っていたわけです。
　そういうものに比べますと、現在の私どもの方の固定資産税の実効税率が先ほど申し上げましたように比較的低い水準であるものですから、確かに私ども税金をいただくサイドが軽いじゃないかということはなかなな言えないわけでございますけれども、いろいろな諸外国の制度なり、あるいは実際に都市の生活者の平均的なところがどの程度の税額を納めているのかということをわれわれも常に検証をいたしております。たとえば全国平均の二百平米程度の住宅地に百平米ちょっと足らずでございますけれども建物を建てておると、こういった方々が大都市におきます平均的な評価額で算定いたしますと、年間三万八千円程度の固定資産税額である、月に直しますと三千円ちょっとという程度であるわけでもございます。
　そういう実際の負担率からいきまして、日本で直ちにサーキットブレーカーのような制度を設ける必要が本当にあるのかどうかということについてはなお私どもとしては検討を要することだと考えております。
○大川清幸君　それではもう一点だけ伺っておきますが、市街化区域内の土地と家屋、これについては固定資産税とはまた別に都市計画税、これが徴収されておるわけですが、先ほど言ったように、マイホームの所有者とか、いわゆるサラリーマンですが、こういう方々の立場を考えますと、固定資産税の、何というんですか、付加税と造言えるような税ですね、こっちの方は固定資産税のような特例措置が行われておりませんから、負担の点ではやっぱり案外ばかにならないんじゃないかという感じがするんですけれども、都市計画税の方について、固定資産税で行っているような住宅用地に準じたような特例措置、緩和措置みたいなものを考える余地はありませんか。
○政府委員（関根則之君）　確かに、表面税率だけでの比較よりも、都市計画税の負担率というものが固定資産税に比べて重くなっていることは間違いございません。そこで、いろいろなところでいろんな問題を起こしておるということもわれわれ承知をいたしておるわけでございますが、何せ都市計画税につきましては目的税でございまして、同じ地域で都市計画事業が行われますと、その事業実施に伴う受益というのは、住宅であろうが商店街の土地であろうが、用途に関係なく同じようにやっぱり受益が発生をしてくるわけでございます。用途によりましてその目的税である都市計画税について大きな差を、固定資産税と同じようなものを設けるということがうまく説明できるのかどうか、その辺に問題があるものですからなかなか簡単に踏み切れないでいるところでございます。
○和泉照雄君　私は、地方単独事業について質問をいたしますが、昭和五十七年度地方財政計画に盛り込まれた地方単独事業費は、総額は八兆五千五百億円になるようでありますが、対前年比は八・五％増ということになっております。この地方単独事業というのは地域の経済の振興、雇用の安定、生活関連施設の整備等国民生活に直結する施策のために、また、国の公共事業が抑制をされている今日、景気浮揚策、特に内需拡大のためにも積極的な推進が期待されているところでございます。従来、大蔵省は、自治体の放漫経営を助長するもの上して単独事業の伸展には根強い不信感を持っていたようでございますが、七年ぶりのマイナス成長となった景気のてこ入れのためにも、一つには地方単独事業によるしかないという判断で地財計画が閣議決定されたと、このように言われております。
　そこで、昭和五十七年度地方財政計画は五十七年二月九日に閣議決定をされ一般に公表をされておりますけれども、この地財計画のうちの地方単独事業が前年度比八・五％増の高い伸び率を確保できだということは結構なことと評価するわけでございますが、八・五％増といっても、昭和五十一年度から昭和五十四年度の二〇％以上の伸び率から見れば低いと言わざるを得ません。投資的経費において、国はゼロシーリング予算編成を導入をして、公共事業が前年度並みに抑制をされているものに比べれば、八・五％の伸び率は高い方だと思いますが、昭和五十六年度における対前年比の八・〇％に比べると〇・五ポイント伸びておるわけでございます。果たしてこの八・五％増は計画どおりにいくかが問題であろうかと思いますが、この点、自治省の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　いま御指摘がございましたように、住民生活に密着した社会資本の整備、また、ひいては地域経済の発展に資するということで、大変厳しい財政状況のもとで抑制基調に立って地方財政計画を組んだわけでございますが、その中で八・五％の伸びを見たわけでございます。計画に組み込んだわけでございます。
　問題は、おっしゃいますように、これをどう実効あらしめるかということでございます。私どもとしては、地方財政計画を組みます際に、全体としては財源措置として当然それだけの仕事ができるものを措置してあるというふうに考えておるわけでございますが、具体的にも地方交付税なりあるいはまた地方債についてもかなりな一般単独の伸びを見るなどいたしまして、所要の財源措置を講じておるわけでございます。また、地方団体に対しましても、例年よりも大変強く財源の重点的な配分を行って積極的な単独事業の実施に努めるように指導をしてきたつもりでございます。たとえば昨年、五十六年度の実績を見ましても、地方財政計画は八％でございました。それまでは地方財政計画並みになかなか伸びなかったわけでございますけれども、昨年の九月の状況を見ましても一〇・六％の伸びを確保しておりますので、公共事業が横ばいになるにつれて単独事業へだんだん熱が入っておるというような様子も見られるわけでございます。今後厳しい状況の中でどの程度やっていくかということはまだまだペンディングでございますけれども、私どもとしてはぜひおっしゃいましたような趣旨からもこれを強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○和泉照雄君　地財計画においては対前年度比が八・五％の増で伸び率を見込んでおるわけでございますけれども、昭和五十七年度の都道府県の当初予算の合計も見てみますと、単独事業の伸び率は五・三％しか計上されておりませんが、この三・二ポイントの格差を見ますと、自治省の思惑が先行しておるようでありまして実際には自治省の計画どおり消化ができないのではないかと、こういうような疑いを持つわけでございますが、いかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　五十七年度の当初予算におきましては、投資的経費に係ります地方単独事業費は前年度に比べて都道府県の一般会計予算の単純集計という形で見ますと五・三％の伸びにとどまっております。しかし、骨格予算の団体が四府県ございますが、それを除いて、決算統計の基準等によって精査した結果では、対前年度当初比の伸び率は五・九％ということになっております。
　なお、団体別にこれを調べてみますと。地方財政計画の八・五％を上回る伸びを確保しておる団体が二十六に上っております。一〇％を超えておる団体も十七になっておるわけでございます。しかし、いずれにしても都道府県全体としては地方単独事業費の伸び率は計画の伸びを下回っておるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもとしては、これは通例でございますが、いつも当初予算の段階ではある程度抑えておいて九月補正でかなり肉づけを行うという団体もございますので、全体としては今後の補正に期待しておるところでございます。しかし、当初の段階においてはおっしゃるように見込みよりは低い状況になっております。
○和泉照雄君　御答弁がありましたけれども、地財計画によりますと、昭和五十七年度の地方税収は十九兆九百四十二億円を見込んでおるようでございますが、対前年度比を出してみますと一一・七％の増、それだけの伸び率になっていますけれども、都道府県の税収見込みは対前年度比が六・七％しか見込んでおりません。ここに五・三％と八・五％の格差が出てくるんじゃないかと思うんですが、地財計画と都道府県の地方単独事業の予算のギャップが生ずる原因があるんじゃないかと、このように思うんですが、自治省の所見はどうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　いま御指摘のございましたように、当初予算の段階では地方税収につきまして骨格予算を編成している団体を除きますと六・七％という見込みを立てておるようでございます。これは計画で見ております一〇・二％よりも確かい低いわけでございます。いろいろな経済情勢を踏まえて地方団体としてはそれぞれの地域の実態に即して税収の見積もりを立てておられるわけでございます。その意味では非常に慎重な態度であるように思うのでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、九月補正でかなりの肉づけを行う団体が多いわけでございまして、そういったことも影響しておるだろうと思っております。私どももいつも九月補正が済んだ段階でいろいろな数値を拾っていろいろ指導をいたしておるわけでございますけれども、そういうこともございますので、全体として慎重な態度があることはおっしゃるとおりでございます。そういう税収の見込みを抑えておるから、全体として単独事業等についてもやや控え目に考えておることも事実だと思っております。私どもとしては、いま申し上げました今後の補正等にも期待しておりますし、先ほど申し上げましたが、かなりの団体がかなり熱意を持って地方単独事業の伸びを見込んでおりますので、今後の推移を見守りたいと思っておるところでございます。
○和泉照雄君　国においても、補正予算後においてもなおかつかなりの税収不足が生ずるのではないかと最近言われておるわけでございますが、地方単独事業は地方税収の伸び率によって相当左右されるわけでございますが、地方税収の対前年度比一一・七％増は果たして可能なのかどうか。
○政府委員（関根則之君）　来年度の税収見通しを御指摘のように地方税全体といたしましては十九兆九百四十二億円、対前年度計画一一・七％で組んでおります。この数字が出てまいりましたのは、国の税収見通しと同じでございまして、来年度のわが国の経済見通しを名目で八・四％、実質で五・二％の成長があるものということを前提といたしまして見込んだ数字であるわけでございます。
　最近の経済の情勢はなかなか厳しいものがあるようでございまして、来年度の経済成長を政府の見通しどおり実現をいたしますためにはなお相当の努力を必要とするということが言われているわけでございますけれども、そのために政府は各部面にわたりまして努力を続けていくわけでございますので、私どもとしては、現時点においては政府見通しが達成されるものという前提に立って推計をし物を考えてまいりますので、そういう前提に立つ限り、この税収見通しというのは確保できるものと考えておる次第でございます。
○和泉照雄君　あわせてこの際お尋ねをいたしておきますが、五十六年度の地方財政での歳入欠陥、国の歳入欠陥が言われておるわけでございますが、地方の財政での歳入欠陥はどのように予測しておられるのか。この歳入欠陥への対策はどうするのか。
　第二点目は、五十七年度で予定している税収見込みの狂いをどう考えておられるのか。国の補正とあわせて対策をどういうふうにとるつもりであるのか。
　三番目は、地方債の増発をしなければやっていけない状態になるのではないかと、こういうことはもう明らかであると思うのでありますが、五十七年度での地方債の計画の見直しについてはどのように考えておられるのか。この三点をお伺いをいたします。
○政府委員（関根則之君）　五十六年度の税収について歳入欠陥が生ずるのではないかという御趣旨の御質問でございますが、私どもとしては、確かに現時点での一月末の都道府県の税収の入りぐあいというのは非常にやはり厳しいものがございまして、特に法人関係税では県によりましては明らかに目標達成がむずかしいというようなところが出てきているわけでございます。都道府県全体といたしましても、法人関係税に関する限りは地財計画で見込みました額を確保するということは非常にむずかしいものと現時点で私どもは考えております。
　しかし、幸いなことにほかに、たとえば自動車関係税でありますとか、市町村の個人の住民税所得割等におきまして計画を上回っている税目もございますので、全体といたしましては五十六年度地方税収は何とか地方財政計画で当初見込みました額を確保できるものではないかと期待しながら推移を見守っているところでございます。
　なお、五十七年度の見込みにつきましては、先ほども申し上げましたように、今後の経済運営というもののための努力がなされまして、見込みどおりの経済成長というものが達成されます場合には、何とか計画額を達成できるものと考えておる次第でございます。
○政府委員（土屋佳照君）　五十六年度の税収については、ただいま税務局長からお答えしたとおりでございます。全体としては何とか総量を確保できるのではないかということでございますが、特に法人関係税についてはかなり減収の見込まれる団体も多いわけでございまして、そのために私どもとしては、要請に応じまして、いろいろと財政事情等を総合的に勘案した上で、減収補てん債措置を講ずることとすでにいたしたところでございます。それによってそういう団体については何とか財政運営に支障はないものと考えておるわけでございます。
　それから、五十七年度についてでございますが、現段階では私どもとしては地方税を初め各種の歳入についてできるだけ適切と思われる方法によって見積もりを行いましたので、見込みどおり確保できると思っておるわけでございます。先行きどうなるか、これは不明な点もございます。仮にの話でございますけれども、減収となりました場合には、私どもとしては地方財政の円滑な運営に支障を生じないように適切な措置を講じていかなければならないと考えておりますが、では具体的にどうするかということにつきましては、その段階におきます措置額がどの程度になるのかということなどを含めて全般的な状況に応じて検討をすることになろうかと思っておりますが、いずれにしても私どもとしては地方財政計画で一応の指針を出しておるわけでございます。そういった形で財政運営ができますように適切な措置を講ずるというつもりでございます。
○和泉照雄君　三問目の、地方債の見直しということについて、歳入欠陥が起こらないように努力をするということは話はわかるんですが、やはり当局としては、そういうような不測の事態が起こったときに地方団体が地方債に頼らなけりゃならない、そういうときの見直しをどのように考えておられるか。そういうことはありませんから考えておりませんということではならないと思うんですが。
○政府委員（土屋佳照君）　具体的に申し上げなかったので説明不十分だったと存じますが、五十六年度においても減収補てん債措置を講じたわけでございまして、五十七年度はどういう形になるのか。措置すべき額が小さければ過去の基金等を崩して使うということもございますしいろんな方法がございますが、そういった中で、たとえばおっしゃいました地方債という面では、法人関係税が落ちれば、たとえば五十六年度の場合は減収補てん債措置をとったというような意味で、何らかの必要な措置を講ずる必要があると思います。具体的に現段階でちょっと申し上げにくいので省略をしたわけでございますが、おっしゃったようなこともいろいろ含めて総合的に判断せざるを得ないと思っております。
○和泉照雄君　ところで、自治省は三月の十五日に、地方自治体が自前の財源で実施をする地方単独事業を奨励するために、単独事業を多く実施する自治体には地方交付税を重点的に配分する方針を固めておるというような報道がなされておりますが、その真相はどのようなことなんですか。
○政府委員（土屋佳照君）　先ほどもお話がございましたように、住民生活に直結する公共施設等の計画的な整備を一層進めるということで、地方単独事業につきましては普通交付税の算定におきましても重点的、傾斜的な配分を行うことについて、そのような方法を取り入れるのがいいのか悪いのかという問題も含めて、さらにはやるとしたらどういった算定方法があるかということを目下検討しておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
いろいろと議論すればいろんな問題がございます。また、何が一番適確かということについていろいろまだ検討をすべき点もございますので、現段階においては具体的な算定方法についての成案は得ていないわけでございます。
　ただ、私どもとして考えておりますのは、平均的な水準を相当程度超えて単独事業を実施した地方団体に対しては、その実施状況を勘案して、何らかの形で包括的な割り増し算入を行うことができないだろうかという考え方で整理を進めておる。どういう指標をとり、どういう形でやるかということは、非常に議論すべき問題が多いのでいま目下検討中だということでございます。
○和泉照雄君　従来、自治省は特別交付税の一部を地域経済振興対策として自治体に配分をしていたのでありますが、地方交付税の本体である普通交付税を景気対策に重点配分するというのは、昭和二十九年から発足しておるこの制度の中で従来も行われておったのかどうか。初めてなのかどうか。
○政府委員（土屋佳照君）　地方単独建設事業費に関連いたしまして、普通交付税の傾斜的配分措置をいままでに講じたことはございません。
○和泉照雄君　それから、新聞の報道によりますと、具体的な配分方法については、過去の実績によって配分率を決めていく、このように報じておるわけでございますが、自治省はどのような配分にしていくつもりであるのか。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいまも申し上げたとおりでございまして、平均的な水準をある程度超えて単独事業を実施した団体について、何とか包括的な割り増し算入の方法がないかどうかということを検討をしておるわけでございますが、いまおっしゃいましたように、一体どのような数値をどの時点でつかまえてやるかといったような、非常に技術的には議論をしなきゃならぬ問題があるものでございますから、それでまだ結論を得ていない、こういうことでございます。
○和泉照雄君　配分については、昭和五十七年度の普通交付税に反映をさせるのか、あるいはまた、昭和五十八年度を目標に検討するのか。どちらなのか。
○政府委員（土屋佳照君）　目下、普通交付税についてその傾斜的配分を行うかどうかの是非を含めて、また、算定方法等についても検討をしておる段階でございますので、私どもとしては早急に成案を得たいとは思っております。また、成案が得られれば五十七年度から実施をしたいという気持ちは持っておるわけでございますが、まだ結論を得ていない段階でございますので、必ず五十七年度からやるというところまで明確にお答えできないわけでございます。
○和泉照雄君　最後に、大臣にお尋ねをいたしますが、景気対策について伺っておきたいと思います。
　各方面によっては不況の度合いがいろいろ違うわけでございますが、公共事業の前倒しについては各地方別にはどうするおつもりなのか。きめの細かい対策が必要であると思うのでございますけれども、どのようにお考えなのか。
○政府委員（土屋佳照君）　大臣からお答えがあると存じますが、私どもとしても、いまの景気対策の面からも国の公共事業を積極的に進める、また、地方単独事業も積極的に前倒しで進めるということについて努力をしたいと思っておりますが、そのためには、たとえば地方債についての許可等についてもできるだけ早く急いでやるといったようなこと等含めて、事務的にできるだけの協力をしていきたいと思っておるところでございます。地方団体にもその旨十分指導していきたいと思っております。
　　　〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
○国務大臣（世耕政隆君）　ただいま財政局長から答弁がありましたとおりでございますが、地方財政の方も国の財政と歩調を合わせまして、前倒しといいますかどうですか、できるだけ積極的に事業を地方でも進めていただく。そのための単独債を使っていただくように勧告していくわけでございます。そのほか、いろいろな補助金とかその他地方に出していくお金、それから地方債、こういうものを積極的に早目に早目に出すなど地方に対していろいろな対策を手当てをしていきたいと思っております。
○伊藤郁男君　質問に入る前に、委員長に苦言を呈しておきたいんですが、今回のこの委嘱審査、まさに参議院改革の一つの大きな目玉としてこういう方式がとられたわけでありますが、見ておりますと、申しわけないですけれども、特に与党の方々、私も便所へ行ったときなど見てくるんですが、各委員会がなり積極的に出ておられるんですよ。ところが、この地方行政委員会は与党の方々ほとんどいない。こういうことではこの参議院始まって以来の改革の意図が生かされていないのではないかとまことに残念で仕方がありません。私どもは、民社党ですから、小さい政党ですからたった一人でありますが、しかし、この重要性にかんがみましてじっと参加をして、いま最後の質問になったわけでありますけれども、その点苦言を呈しておきたいと思うわけであります。こういう委嘱審査方式というのはこれからも引き続き行われるでありましょうから十分にその点は配慮をしていただきたい、このように思います。
　それでは最初に、きょうの東京新聞で大きく報道をされておりますけれども、厚生省の大臣官房審議官舘山不二夫さんという方が、次の選挙に立候補する予定で、仕事そっちのけで事前運動に狂奔している、こういうことが書かれているわけですね。きょうも社労委員会あたりで問題になりまして、本人は辞表を提出したようでありますけれども、しかし、辞表を提出したからといって私は問題は解決しているとは思わないわけであります。現職の高級官僚でありますから、政治活動はもちろん禁止をされておりますし、そういう立場で、しかももうぬけぬけと新聞記者のインタビューに答えて、おれは田中派だとかすごいことを言っておる。けしからぬ話だと思うんです。
　そこで質問をしておきたいんですが、舘山さんという方はことしの初め、身体障害者あるいは戦傷者、マッサージ関係者に多量の年賀状を配布した、こういうように現地では言われているわけです。しかも、現地の福井の新聞を見ましても、選挙展望と称して、舘山不二夫さんの写真まで載せて報道されている。本人もしばしば福井の地元に帰って、二月はもう月の半分は選挙運動に専念をしている、こういう報道であります。
　そこで、このことは公選法百三十六条の二の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」、このことに違反している疑いがあると思いますけれども、どうでしょうか。それのみならず、これはもうまさしく国家公務員法九十六条、あるいは国家公務員法の百一条、すべてにこれは違反の疑いを私は感ずるわけでありますが、その点の御見解をお伺いします。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙が近づきます時期、あるいは近づくであろうと思われる時期に、事前に選挙運動をすることは、これは禁止されていることは御承知のとおりであります。
　同時に、公務員は、その公務員の職務との関連から非常に疑惑を受けやすいという意味で、御指摘の地位利用の禁止という、またもう一つかぶった禁止規定があるわけであります。また、並行いたしまして、公務員のいわゆる地盤培養行為の禁止という表現で呼んでおりますけれども、二百三十九条の二に、いわゆる地盤培養という行為を禁止しておる規定がございます。そのほかにも国家公務員法なりあるいは人事院規則なり、あちこちで公務員のおよそ事前運動あるいは地位利用による選挙運動を厳重に規制をいたしておるわけでありまして、そういうことが新聞の記事に出るということがままあることを非常に私どもは残念に思っておりますが、具体の行為が百三十六条の二に当たるかあるいは二百二十九条の二に当たるかという認定問題ということに事実関係としてはどうしてもなるものでありますから、個々具体の件につきまして、これがこの規制に違反するか違反しないかという御質問についてはなかなかお答えしにくい立場であることを御了解いただきたいと思います。ただ、そういうことが新聞記事になることは大変残念に存じております。
○伊藤郁男君　実際選挙が来て、本人が立候補して届け出をしない限りにおいては、こういうことが事前運動の罪にならないかもしれません。しかし、もうはっきりしているわけですね、新聞報道を見る限りにおいては。しかも、この方は、福井市手寄の城東ビルというところに日本海時代研究会という政治団体まで——これは五十五年の四月一日に設立されているわけでありますけれども、設立しているわけですね。だから、もう疑いはまさに明らかだと私は思うんです。
　そこで、もう一点お伺いをしておきますが、これはさきの衆議院の予算委員会でわが党の塚本書記長が、これはもう厚生省だけじゃない、あらゆるところでそういうことがあるのではないかと、こういう天下り立候補問題について政府の姿勢をただしたわけで、それについては総理大臣も、やめてやるのは構わぬけれども、けしからぬことだということで、総理大臣もそういう意見を表明されたわけであります。
　そこで、この天下り立候補の下地になりがちな地位利用と事前運動ですね、このことは現行法の運用で十分規制できると考えておられますかどうか。その点の御見解をお伺いいたします。