Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（樹下尚君）　今回の法改正も含めまして、今後どのような形で疑わしい取引が届けられるかということにもよろうかというふうに思いますけれども、非常に精度の高い情報が数多く寄せられるということであれば、そういったものについて分析をし、あるいは提供をするための人手もそれなりには掛かってくるんだろうというふうに思いますので、今後、そういった疑わしい取引の届出の件数の推移等を見ながら必要な体制については整備してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　午前中の審議の中で、疑わしい取引の届出の件数がもう三十万件とか四十万件とか膨大な数あるわけですよね。本当に百人体制でそういうことに十分な対応ができるのかということも含めて、予算措置とか人員の強化についても是非、我々も応援したいと思いますので、前向きに考えていただき、人材育成、そのためには海外との言ってみれば情報の共有、特にテロリストに関する情報等はやっぱり日本の国内では限界があると思うんですね。ですから、国際的なテロリスト情報の共有、それと必要な対策ということも是非取り組んでいただきたいと思います。
　それで、あと、最後に山谷大臣に、全く別の観点で、やっぱり今世の中がインターネット中心にどんどんどんどん進化している状況がありますよね。ですから、お金の取引ですとか、情報やあるいは物のやり取りに関してもネットの世界でいろんな決済が行われる。先般のビットコインに関わるいろんな問題もありましたけれども、これからのマネーロンダリングあるいはテロに関する資金の、そういうことをブラックマネーに関して考えますと、このネット上の決済ですとかお金のやり取りということがどんどんどんどん幅が広がってくると思うんですね。
　そういう、現物の銀行とかそういうところの取引じゃなくて仮想空間での取引、これがやっぱり犯罪の温床になるということが十分考え得ると思うんですけれども、山谷大臣、いろいろこの新しい危機的状況にどういう具合に今回の法案もカバーすることができるのかどうか。もしも十分含まれていないとすると、この分野でもやっぱり新しい取組が必要だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山谷えり子君）　サイバー空間が国民生活や経済活動に不可欠な基盤となる中、サイバー犯罪やサイバー攻撃の手口は悪質、巧妙化するなど、サイバー空間における脅威、深刻化している状況にあると認識をしております。御指摘のビットコインを始めとした仮想通貨については、今後も犯罪に悪用される懸念があると認識しておりまして、警察では違法行為を認知した際には法と証拠に基づいて厳正に対処していくものと承知をしております。
　こうしたことを含めまして、サイバー空間の脅威への対処は警察における重要な課題であり、今後とも関係機関や民間事業者、外国捜査機関等とも連携し、対処能力及び体制を強化するとともに、サイバー空間における違法行為の取締りの徹底等の取組を推進するよう、国家公安委員会として警察庁を督励してまいる所存でございます。
　不断に現状を見、そして対策を考えていかなければならないと考えております。
○浜田和幸君　是非、新しいネット空間という舞台が言ってみれば国に代わる、そういう可能性も秘めている。ですから、ネット空間でやり取りされるお金にしても、一体誰が主導権を握るのか。例えばマイクロソフトのビル・ゲイツさんが新しい通貨をネット空間だけで通用するような、そういうことをいろいろと考えておられたり、あるいはそれに追随する形でいろんな、国の言ってみれば国境にとらわれない、言ってみれば新しい国、新しい国民、新しい通貨、新しい制度というものが物理的な限界を超えてどんどん広がってくる、そういう今我々は時代に突入しているわけですよね。ですから、それに対する対策ですとか、あるいはそういう世界でどうやって日本が、持ち前のすばらしい発想や歴史やそういったものを踏まえた上での新しい通貨とか新しい通貨戦争ですとか、新しい金融のシステムを守っていくという意味では、やはり情報の収集や分析、対策といったことをより広い範囲で取り組んでいく必要があると思うんですね。
　不断にそういうことを取り組まれるとおっしゃいましたので大いに期待したいと思うんですけれども、そういうネット空間における新しい通貨の在り方について、財務省あるいは外務省含めて、何かそういう日本独自の方針ですとか戦略ですとか、そういうことについて検討進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（浅川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　今、通貨ということなんですが、そもそもこうした仮想通貨なるものは、我々が今まで政策の中で取り扱ってきました通貨そのものに当たるのかどうなのかという一番根本的な問題も含めて、今各省庁でこの新しいビットコインを始めとしたいわゆる仮想通貨にどういうふうな対応が可能かを検討を始めたところでございまして、もう少しお時間をいただきたいと思いますし、また、ビットコインに限らず、これからもいろんな恐らくイニシアティブがこのネット空間の中で出てくると思いますので、その都度、多少行政ですからどうしても後追いにはなるかもしれませんけれども、必要な対策はきちっと取っていきたいと思っているところでございます。
○浜田和幸君　是非柔軟な発想で取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、山谷大臣、いろんな、何というか、犯罪ですとかテロですとか、そういうことに対する不信感というか、二〇二〇年東京オリンピックに向けて本当に日本が世界一安全、安心な国として、お金の流れとか安全という観点でいきますとまだまだ取り組むべき課題が多いと思いますし、東京オリンピックの機会に、本当に日本らしい、世界に誇れるような安全、安心な社会をつくっていくということが大事な役割だと思いますけれども、最後に、大臣のオリンピックに向けての準備体制、それについての決意、お考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　取り組むべき課題は本当に日々またいろいろな現象が出てきているわけでございまして、安全、安心な社会づくりのために努めてまいりたいと思います。
　マネーロンダリング対策、国際協調の下に講じられる必要がありまして、仮想通貨についてはＦＡＴＦにおいて具体的な議論をしているところでありまして、我が国も実態に即した対応の検討が必要とされていると考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。以上で終わります。
○山本太郎君　解散・総選挙となってもやっぱり一人、新党ひとりひとりの山本太郎でございます。
　まず、国際テロリストの財産凍結等に関する特別措置法案について質問いたします。
　テロリストとは何かと聞かれた場合なんですけれども、本法案の四条一項の二のイに出てきます、公衆等脅迫目的の犯罪行為提供等の処罰に関する法律の第一条一、二、三に羅列してある定義に該当する行為をした者がテロリストであるという認識でよろしいですね。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　国際テロリストの財産凍結法案におきましては、関係する安保理決議により財産凍結等の措置をとるべき者を国際テロリストと称しているところであります。
　具体的には、安保理決議第千二百六十七号等に基づき安保理制裁委員会がタリバン関係者及びアルカイダ関係者として指定した者に加えて、安保理決議第千三百七十三号に基づき外為法において規制対象となっている者であり、かつ過去に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行った者で将来これを行うおそれがある者、若しくは米国、英国といった一定の外国が財産凍結等の措置の対象としている者等の要件に該当する者を対象とすることとしております。
○山本太郎君　現在、日本国内に公告国際テロリスト、存在しますか。
○政府参考人（高橋清孝君）　現在、日本の国内においては存在するという事実は把握しておりません。
○山本太郎君　我が国で日本国籍又は永住資格を持つ者の中に、現在この法律案に従って適用できる個人又は団体、存在しますか。
○政府参考人（高橋清孝君）　現在は存在しておりません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　現在、我が国にはテロリストは存在しないということが確認できました。
　この法案、我が国において現在該当者いないですから、今のところ適用不能ということですよね。そのような存在が現れるまでこの法律は休眠状態、休眠法ということなんですよ。この法案、立法事実ないんじゃないかなと思うんですけれども、この法案の立法事実、ＦＡＴＦからの圧力ということなんだと思います。
　公安調査庁、警察庁公安部共に日頃から治安維持のために調査、監視などをされていることと思います。お聞きしたいんですけれども、山本太郎は監視の対象になっていますかね。
○政府参考人（高橋清孝君）　お尋ねの監視の意味が必ずしも明らかではございませんけれども、警察としましては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため必要な情報を収集しているところであります。具体的にどのような個人について情報を収集しているかにつきましては、今後の警察活動に支障を生ずるおそれがありますから、お答えを差し控えさせていただきます。
○政府参考人（小島吉晴君）　公安調査庁といたしましても、今後の業務遂行に支障を来すおそれがございますので、およそ特定の個々人につきまして当庁の調査対象になっているかにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　なるほど、捜査に支障を来すからそういうことは言えないんだと。じゃ、山本太郎が赤ちゃん言葉でしゃべったあの電話の会話聞かれているかどうかということさえも教えていただけないんですね。分かりました。山本太郎を調査、監視してももう税金の無駄なんです。何も出てきません。汗も出てきません。
　現在の調査ですけれども、調査、監視対象、それぞれの組織でどんなものがございますか。
○政府参考人（高橋清孝君）　警察としましては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため必要な情報を収集しているところであります。あえて申し上げれば、例えば国際テロ組織、極左暴力集団、右翼、オウム真理教等の動向につきましては、警察として重大な関心を有しており、これらについて必要な情報は収集しているところであります。
○政府参考人（小島吉晴君）　公安調査庁といたしましては、無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体の組織及び活動、並びに当該団体の活動に影響を与えます内外の諸動向について調査を実施しております。警察庁と同様、あえて具体的な団体名を挙げるといたしますれば、オウム真理教、過激派、朝鮮総連等々の団体を調査しておるところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　一九九九年十一月二十五日、中日新聞の記事、そのほかのメディアでも取り上げられました公安調査庁の九六年度の内部資料、これ明らかになった件ですよね。破壊活動防止法、破防法に基づき暴力主義的破壊活動を行い、将来もそのおそれがある団体の調査を担当する法務省の外局、公安調査庁が、調査指示項目に日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議など報道関係の任意団体も対象として列挙していたとあります。ほかにも、人権保護団体のアムネスティ・インターナショナル、生活協同組合、情報公開を求める市民運動、青年法律家協会、全国公害患者の会連合会、核兵器廃絶を訴える団体、原水禁、原水協まで調査、監視されていた。これらの団体が暴力主義的破壊活動を行い、将来もそのおそれがある団体、そんなわけないですよね。一体何の調査をされているんでしょうか。世の中の不条理をあぶり出そうとする人々が暴力主義で破壊的として調査、監視されるなど、むちゃくちゃな話ですよね。
　資料として皆様にもお手元にお配りしております今年一月十四日の読売、そして今年一月の朝日新聞の記事を御覧ください。
　二〇一〇年十月、警視庁公安部外事三課などが作成したと見られる国際テロの捜査情報の文書ファイル、インターネットに百十四点流出した事件のものです。流出した情報の中身は約千人分の在日イスラム教徒の高度な個人情報、国籍、氏名、住所、家族構成なども含まれ、モスク、礼拝所を監視した報告書もあったと。流出から約一か月後には二十一を超える国と地域、一万台以上のパソコンにダウンロードされ、世界中に拡散されまくった。この件で十七人が国と警視庁を所管する東京都を訴え、裁判所はこの十七人に対して計約九千万円を支払うように命じたという話なんですよね。
　原告の中には日本人のイスラム教徒の方もいらっしゃった。男性とその妻はネットに流出した資料でテロ容疑者の関係者と名指しされており、資料には妻の顔写真が貼られ、自宅の住所、電話番号、子供の名前まで。イスラム教徒であることは確かだけれども、犯罪とは無縁の生活を送っているのになぜ、子供もテロリスト扱いされたとコメントされています。ほかにも、原告の外国人男性は、出入国時に身柄を拘束されるのではないかとの不安から帰国しておらず、世界中でテロリスト扱いされたままどうやって生活していけばいいのか、そのように嘆かれたと。ほかにも、この個人情報の流出によって職場を解雇されたり、売上げが激減した飲食店経営者などなど、被害を受けた方々たくさんいらっしゃいます。まさに人生をむちゃくちゃにされたと言っても過言ではないと思うんです。裁判で勝ったとしても、テロリストの関係者と間違った記載をされた個人情報の世界中への拡散、止められないですものね。
　これ、どういう捜査なんですか。イスラム教徒を見たらテロリストと思えという話なんですかね。仕事が雑という印象を受けるのは私だけではないはずです。
　右翼、左翼、過激派、暴力団、宗教団体以外で調査、監視対象になっているものに、大衆運動、いわゆる市民のデモなどがありますよね。東電原発事故以降、どんなテーマで行われているデモを監視の対象にされていますか。
○政府参考人（高橋清孝君）　警察としましては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報を収集しているところであります。
　今、大衆運動ということでお話がありましたけれども、大衆運動につきましては、当該運動に付随して違法行為が行われるおそれがあると認められる場合などに必要な情報を収集しているところでございます。
○政府参考人（小島吉晴君）　当庁、公安調査庁といたしましても、公共の安全の確保ということを使命といたしまして、先ほど申し上げました調査対象としております団体の調査を行っております。
　そういう意味でいきますと、大衆運動団体、それにつきましても、先ほどの警察庁の御答弁にもありましたとおり、当該団体そのものにつきまして、暴力主義的破壊活動を行うようなおそれがないのであれば調査の対象とはいたしてはおりません。しかしながら、これらの大衆運動団体等に対しましても、当庁の調査対象団体からの働きかけ等々、様々な行為が行われる場合もございます。そういった場合には、これらの調査対象団体からの働きかけ、これを調査するということはございます。
○山本太郎君　公共の安全、秩序の維持と聞いても、権力の安全、権力の維持というふうに聞こえてしまうんですよ。
　このような、警察庁が、「警備情勢を顧みて」というような冊子、立派な冊子に、この中に書いてあるんですよね。どんなものを調査、監視しているかということを書いてあるんですけれども、原子力政策をめぐる運動だと、それもチェックしているよ、反戦、戦争は駄目だという人たちに対してもチェックしていると、反基地運動、基地は要らないという人たちもチェックしていると、ＴＰＰ反対などの反グローバリズム運動、ほかにも、雇用問題の改善を求める運動など、調査、監視していると。大衆運動として調査、監視されている多くの市民運動は、弱者切捨ての政治に対して声を上げ、異を唱える方々ですよ。大企業、大資本のみの優遇政策で、そのしわ寄せでこれからますます拡大する弱者切捨てをやめてくれと声を上げる人々です。
　デモは市民に与えられた権利ですが、本質的にテロと変わりないと思われますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　デモとは集団行進や集団示威運動を意味するものであり、いわゆるテロとは異なるものと認識しております。
○山本太郎君　山谷先生のおっしゃるとおりなんですよね。
　その一方で、石破茂さん、特定秘密保護法を何とか止めようと官邸前や議員会館前で声を上げる市民たち、彼らを自身のブログでテロリスト扱いしたと。デモは日本国憲法第二十一条一項で保障されている表現、集会、結社の自由であり、メディアの世論調査で七割以上が特定秘密保護法に対して反対、不安感を持つ中、十分な審議もせず強行採決しようとする独裁的な政治に警鐘を鳴らす人々の意思表示だったわけですよね。最高法規である憲法をスルーして、権力者に対し都合の悪い声を上げる人々をテロリスト扱いしてしまうというのは、僕になんか言われたくないでしょうけれども、政治家としての資質を疑う、民主主義を理解していないブログでの意思表明だったと思います。
　権力者にとって都合の悪い耳障りな声を上げる市民をテロと変わらないと言ってしまう閣僚、権力者にとって都合の悪い耳障りな声を上げる市民への調査、監視が日常的に平然と行われている現状、こういうことがこれからテロ対策という抽象的な入口から拡大していくんじゃないか。テロを入口に、東京オリンピックを看板にして何でも押し通せる、これまさにショックドクトリンですよね。テロ関連という話であれば、非人道的な捜査が行われても特定秘密にしてしまえば表には出てこない。でたらめな調査、監視、人権侵害があったとしても全て覆い隠せてしまう。
　今回、テロ指定するのはどこの部署の方なんですか。
○政府参考人（高橋清孝君）　国家公安委員会でございます。
○山本太郎君　国家公安委員会ということは、その下部組織というか、その管理している警察が実際は動いているということなんですね。これ本当に、警察のさじ加減一つでどうにでもなるようなことにまで恣意的に広げられる可能性があると思うんです。
　今回、この法案、お勉強するときに法律家の先生方に何人かにお付き合いいただいたんです。その方々が共通しておっしゃるのは、皆さん驚いたと言うんです。こんな分かりにくい、ひどい法案文、久々に見たと。普通の人々が見て分かりやすい法文であるべきだと、そういうものを作っていくべきなんじゃないかなって一年生の僕は考えるんですけれども、プロの法律家が見ても余りにも分かりづらく、解釈を広げられるおそれがあると。
　本法案四条一項二号のイにあります、四条一項二号のイ、先週成立したいわゆるカンパ防止法一条に定められた「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、行おうとし、又は助けたと認め」る者であって、このようにありますけれども、この「助けた」という部分、この「助けた」は刑法上の幇助という表現よりも解釈が広いんじゃないかなって心配するんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（高橋清孝君）　御指摘の「助けた」とは、公衆等脅迫目的の犯罪行為の幇助に相当する行為を意味するものと解しております。
○山本太郎君　なるほど。助けたと幇助はもう一緒なんだよということなんですね。
○政府参考人（高橋清孝君）　広くも狭くもない、相当する表現だというふうに考えております。
○山本太郎君　ですよね。一緒だったら幇助でいいじゃないかという話なんですよ。助けたという言葉を使うということは、少し解釈が広げられるという可能性を持っているという部分なんですよね。法律の中で助けたという表現、なじまないんじゃないかなとも思っちゃうんですけれども。
　また、この中で、「将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」、これ、どういうことなんでしょうか。将来というのはまだ実際には行われてない状態を指すんですよね。将来的に行うことを認めるに足りる十分な理由、どのように関知してどのように認定するのかなと思うんですよ。
　もう既に、個人や法人、そのほかの団体の活動実態を調査するために、調査員が集会に参加したり、個人や団体の構成員を尾行したり、組織の中に調査員を送り込んだり、既になさっていることだと思うんですけれども、将来的に行うことを認めるに足りる十分な理由を関知して、それを認定するためには、もっと踏み込んだ行動、必要になりますよね。霊能力でもない限り無理ですよ、これ。
　先々、行政盗聴などを行う法改正とかは考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（高橋清孝君）　テロ行為を将来的に行うおそれがあることをどのように認定するかという御質問でございますけれども、例えばテロ行為を行うことを現に主張し又は他者にも呼びかけていること、あるいはテロ行為を行うに足りる物的、資金的能力を有していること、物資、資金の調達や訓練などテロ行為を行うための準備を現に行っていることなどの事実について、物的証拠や周辺者の供述等により認定することとしております。
　それから、行政盗聴ですか、ちょっと行政盗聴の意味が私自身明らかになりませんけれども、この法案におきましては、指定に当たり国家公安委員会が関係行政機関の長等に必要な協力を求めるほか、都道府県公安委員会から意見の陳述を受けることとしており、こうした方法により指定に必要な情報を得ることとしているものでございます。そういう意味で、新たな情報収集の手段を設けることは現時点で考えておりません。
○山本太郎君　将来的なことをどうやって認定するというところまで持っていくかといったら、いろんなことを想像しちゃうんですけれども、今の時点では考えていないと、でも後々もどうなるか分からないという意味合いですよね。
　次に、犯罪収益移転防止法改正案に対する質問をいたします。
　この法案が可決、運用が始まった後、先々、銀行口座を開くときに写真付き証明書を提示しなければならない方向に向かうんですかね。
○政府参考人（樹下尚君）　ＦＡＴＦによる第三次対日相互審査の指摘におきましては、取引時確認におきまして、写真付き証明書の提示が不可欠とされているものではなく、写真なし証明書を用いる場合には補完措置を行うことが必要とされているものでございます。
　また、マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会の本年七月の報告書におきましては、写真なし証明書について、自然人の本人確認書類として引き続き利用を認める必要があるとした上で、ＦＡＴＦの指摘に対応するため、写真なし証明書を利用する場合には補完的な確認措置を求めることが必要であるとしているものでございます。
　こうした写真なし証明書の取扱いにつきましては政省令により対応することとしておりますけれども、ＦＡＴＦの要請を満たしつつ、一方で写真付き証明書を有していない者が相当数存在するという指摘も踏まえまして、事業者や顧客等に過度の負担とならないよう、関係省庁や業界の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　いや、本当にこれ写真付きじゃないと駄目だという話になっちゃったら困るんですよね。証明書さえも作れないという人たち、一定数いるんですよね、かなりの数がいると。
　というのも、免許証だと言われたら教習所通うのに三十万円は掛かる、パスポートだと言われたって一万円以上掛かる、それも出せない人たちどうするのって。だって、年収二百万円以下のワーキングプアと呼ばれる人は二四％以上いるんだよ。二人以上の世帯で貯金ゼロが三〇・四％、単身世帯での貯金ゼロ三八・九％。これ、アベノミクスのアの字も届いていない人たちが山ほどいるということなんですよ。
　これ、もし、でもこれ政省令で変えていけるんですもんね、必要だということにもできてしまう。その場合に、いろいろ検討なさるとおっしゃいましたけれども、それが必要になった場合、写真付きのものが必要になった場合、国が写真付きの証明書を作るための費用の補助であったりとか負担ということは、そのことも含めて検討していただけるんですかね。
○政府参考人（樹下尚君）　先ほど申し上げましたように、自然人の本人確認書類を写真付き証明書に限定するということにつきましては現在予定しておりませんで、したがいまして、写真付き証明書の費用を国が負担するということについても想定をしておらないところでございます。
○山本太郎君　でも、またＦＡＴＦから言われたらやるんでしょう。
○政府参考人（樹下尚君）　先ほど申し上げましたように、ＦＡＴＦによる第三次対日相互審査の指摘におきましては、取引時確認において写真付き証明書の提示が不可欠とされているものではなく、写真なし証明書を用いる場合には補完措置を行うことが必要とされているものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今の段階ではそんな状況だけれども、でも先々どうなるか分かりませんものね。集団的自衛権とかという話が進んでいけば、他国に行って戦争するようなことになってしまえば、もちろんテロの標的になるのは日本だし、そういうことでテロということがもっと緊張感を増してきたら、銀行口座開くのにも写真付きという可能性も出てくるわけですから、今の状況を鑑みたらそのようなことまで考えなきゃいけないのかなとも思うんですけれども。
　この質問はここまでにしまして、別件なんですけれども、衆議院の解散・総選挙、迫っているようですね。公職選挙法について質問してもいいですか。衆議院比例代表選挙での名簿届出政党の名称及び略称についてお伺いします。
　公選法八十六条の二の第三項の規定に、その代表者若しくはいずれかの選挙区における衆議院名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称又は略称以外の名称及び略称でなければならないと書いてあります。
　逆に言えば、名簿届出政党となる政党、その他の政治団体の名称及び略称は、その代表者か名簿登載者の氏名以外であれば個人名が表示された名称及び略称であってもよいということなんでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　衆議院の比例代表選挙、政治改革の議論により平成六年に導入されたところでございます。その際の比例名簿を届け出るときの名称及び略称でございます。
　今、御紹介ございました公職選挙法第八十六条の二におきまして、当該政党等の代表者又は氏名登載者である個人の氏名又は氏名が類推される名称及び略称以外でなければならないとされているところでございます。したがいまして、当該政党等の代表者又は名簿登載者以外の個人の氏名又は氏名類推事項、氏名が類推されるような名称、略称が入っていたといたしましても、公職選挙法上これを制限するような規定はございません。
　なお、留意事項でございますが、例えば、小選挙区に立候補される候補者名を冠した名称とか略称としたような、そういった、まあこれは例外的な場合と思いますけど、そうした場合には、当該政党等が行います比例代表選挙の選挙運動が小選挙区の選挙運動にわたると認められるおそれもございます。そのような場合など、名称によりましては、比例の選挙運動の面におきまして一定の制限が出てくると、こういった場合が出てくることには留意が必要かと存じます。
○山本太郎君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（大島九州男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山本太郎君　私は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案と国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案に対して反対の立場から討論を行います。
　犯罪収益移転防止法改正案について、取引時確認における本人確認書類に関する政府の検討について、運転免許証やパスポートなどを持たない証明弱者に対する配慮、十分でないなどの観点から、反対することを申し上げます。
　また、国際テロリスト財産凍結法案ですけれども、国際テロリストが日本国内で財産の譲渡などを行おうとすることを規制することに関しては、十分理解いたします。ですが、本法律案は、悪政を正すべく物を言う市民の運動に対し、現在でも行われている不必要な調査、監視など、無言の圧力が本法案可決後に特定秘密保護法やそのほかのテロ関連法案との相乗効果で一層強まり、国民の人権保護をおざなりにする今の政府の姿勢を見ても、制度の濫用、恣意的に広げて適用していく危険性が全く払拭できません。
　警察庁は、本法律案に基づく財産凍結の対象となるような国際テロリストが国内に存在した具体的な事実はないとしています。例えば入国審査など、既存の制度を運用すれば十分対応できるのではないでしょうか。国際的な要求に屈する形で新たな規制を生み出すのは拙速と言わざるを得ません。
　国際的要求といえば、国連の人権諸条約に基づく国連の委員会が行う国別審査や人権理事会で、これまで日本の人権をめぐる状況に関し度々多くの指摘を受けていますが、改善しているとは言い難い状況です。国連の自由権規約委員会、社会権規約委員会、女子差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、拷問等禁止委員会、人種差別撤廃委員会などからは、数百の勧告が出されています。
　同じ国際的要求であるにもかかわらず、これら国連の勧告の完全実施は行われず、ＦＡＴＦからの要求だけに応じようとするのはなぜなのでしょうか。さらに、国内の民間機関では実際には対策のための努力が既に十分になされており、そのことはＦＡＴＦでさえも認めています。
　政府は、全ての国民の基本的人権が十分に尊重される制度を整えることを何より優先すべきではないでしょうか。
　両法案が可決されるならば、公の安寧を破壊しかねない、最も調査、監視が必要な国内に存在する真のテロリズムとまずは闘うべきではないかと申し上げて、私の反対討論を終わらせていただきます。
○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　難波　奨二君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　小林　正夫君
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　難波　奨二君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　馬場　成志君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　山田　修路君　　　　　山谷えり子君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　馬場　成志君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　中泉　松司君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　山谷えり子君　　　　　山田　修路君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　江田　五月君
　　　　　山田　太郎君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　江藤　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　中島　　敏君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農薬の使用規制に関する件）
　（米政策に関する件）
　（農業協同組合改革に関する件）
　（農家レストラン・宿泊施設の推進に関する件
　）
　（中国サンゴ船の違法操業取締りに関する件）
○外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済
　水域における漁業等に関する主権的権利の行使
　等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
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○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、野田国義君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君及び山口那津男君が選任されました。
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○委員長（山田俊男君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　柳田稔君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田修路君、徳永エリ君及び紙智子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官金子修君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今回は、まず米価の問題についてお伺いしたいと思います。
　平成二十六年産米の米価が大きく下落をしております。各県のＪＡ系統が農家に支払う概算金は六十キロ当たり前年比二、三千円も引き下げられているという状況です。これは、今年は作柄が良くて在庫もあるから需給が緩むんじゃないかという報道の影響などがあるようでして、確かに全国の作況指数自体は昨年を上回る一〇一ということでありますけれども、実際の主食用米の供給量は登熟の悪さから昨年よりも減少をして、需給はむしろタイトになるということが予想をされているわけであります。
　そうした客観的な状況からいたしますと、私に言わせれば、これはある種の風評被害ではないかというふうに見ているわけでございますけれども、現実に米価は大きく下落をしておりまして、九月の相対取引価格も六十キロ当たり一万二千四百八十一円と、これもう近年にない低い水準で、稲作農家の経営に深刻な影響を及ぼすような状況であって、これはやはり何らかの対策が必要だという認識を持っております。
　折しも、昨日、甘利経済財政担当大臣が、ＧＤＰが二四半期連続のマイナスになったということを受けまして、経済対策が必要となる可能性が高いという趣旨の御発言がありました。米価下落についてもこの中でしっかりと対応すべきではないかというふうに思いますけれども、西川大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（西川公也君）　米価の下落、私どもも厳しく受け止めております。そういう中で、何ができるかということを十分検討してまいりました。そういう中で、与党の方で御議論をいただき、私の方に幾つかの提案がございました。
　それを受けまして、具体的に申し上げますと、来年度以降も前向きな気持ちで生産者が励んでくれるようにと、こういうことに配慮しながら過日発表させていただきましたが、その中の一つが資金の融通どうするんだと、こういうことがありまして、支払まで時間掛かると、こういうこともありましたので、実質無利子の資金融通など当面の資金繰り対策を一つ立てました。
　それから、今特に増えて大変心配した青死米、北海道でありますけれども、どうしてもナラシの計算上は量掛ける単価ということになりますと非常にナラシ対策の対応が難しい状況になると。そういう中で、大量に発生した北海道、特に北海道の青死米等については我々としてもできる限りの運用改善をやろうと、こういうことでこの間打ち出したわけであります。
　さらに、周年の安定供給をやりたいと、こういうことで、余りにも売り急ぎが、日本国中どこも早く売ろうと、こういうことでやっておられる状況にありましたので、この売り急ぎの防止対策を考えまして、今細部を検討中でございます。
　あとは、中長期的には飼料用米、現在十八万トンということを来年は六十万トンと、こういうことで考えておりますので、これらをしっかり取り組んでいきたいと、こう考えています。
　それから、今御指摘がありましたように、来るべき経済対策があるのかどうかと、こういうことでありますが、これから指示が出てくるんだろうと思っております。その中で先ほど申し上げた対策もしっかり予算上裏付けをしたいと思いますし、さらにまた何ができるか、これは予算が伴うものにつきまして、与党の議論を踏まえつつ、私どももしっかり受け止めながら、何ができるかしっかり検討をしてまいりたいと、こう考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　冒頭、大臣がおっしゃった、生産者が励みになるような、まさに今、その生産者の希望というものが一番重要なターニングポイントに来ていると思うんです。今年は農政改革元年というべき重要な年でありますから、今の大臣のお言葉を信頼いたしたいと思います。是非しっかりと対策をお願いしたいと思います。
　それでは次に、中国船によるサンゴ密漁問題について議論したいと思います。
　我が国の貴重な宝石サンゴが中国の密漁船によって危機に瀕しております。小笠原諸島周辺海域における中国密漁船と思われる漁船の数は、海上保安庁が確認しているだけでも、九月から先月中頃までは数十隻だったのが、下旬になるとこれが百隻を超え、先月末から今月頭までは二百隻を超えるほどの数が確認をされております。
　我が国の領海あるいは排他的経済水域を荒らし回って、年間〇・三ミリほどしか成長しないと言われているこの貴重な宝石サンゴを盗み取るような、こういう違法行為は断じて許し難いと、このように思います。
　しかも、きちんと許可を受けて漁をしている日本人漁業者の船に体当たりまでしてくると。そういうやからまでいるということでありまして、これはもう、もはや窃盗団というよりは強盗団と言っても過言ではないと。そういった状況でありますから、一日も早くこうした違法行為を一掃するということに向けて我が国は全力を傾注しなければならないと、このように思っております。
　そもそも、この中国船が大挙して押し寄せてきている背景としては、中国でのサンゴ漁の厳罰化によって供給量が減少して価格が跳ね上がったと。そのことで一獲千金を狙うやからにとってはリスクを冒してでも日本に来る価値が出てきたということのようであります。
　元々、キロ当たり数十万円程度だった宝石サンゴの価格は、中国国内で規制が強化された平成二十二年頃から急速に上がり始めて、最近ではキロ当たり二百万円。中でも、希少なアカサンゴ生と言われているものについてはキロ当たり何と六百万円の値が付いていると言われております。
　そうした状況に対して、我が国の対応としてまず考えられることは、中国に負けないよう厳しく罰するということでございますけれども、現状を見ますとこれは緩いと言わざるを得ません。我が国の領海で外国人が漁業等を行うと三年以下の懲役若しくは四百万円以下の罰金、これは外国人漁業の規制に関する法律ということですが、以下、外規法というふうに言いたいと思います。
　また、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内で無許可操業した場合には一千万円以下の罰金と、これはちょっと長い法律名で、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律ということで、以下、主権法というふうに発言したいと思いますけれども。しかも、このＥＥＺ内の違反につきましては、所定の担保金さえ払えば、容疑者は釈放されるわ、船もサンゴも返してあげるわというような本当に驚きの制度というふうに私は受け止めたんですけれども、そういう状況です。
　その程度の罰則でありますから、沖縄宮古島沖で密漁して捕まった人間が、また小笠原で密漁して捕まっているというような状況でありまして、抑止力となっておりません。
　そこで伺いたいんですけれども、外国の密漁船に対する罰則や担保金の水準を大幅に引き上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。その場合、政府としてどの程度引き上げるかが適当と考えているかということもお考えを伺えればと思います。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど衆議院の農林水産委員会におきまして、御指摘の両法の改正案が委員会としての起草をされたということでございます。午後の本会議に緊急上程される予定であるというふうに伺っております。
　その中で、罰金については、先ほど御指摘の四百万円なり、あるいは主権法については一千万円という罰金でございますけれども、これを、日本の現行法制における個人の罰金額の最高額、三千万円にまで引き上げるというような内容になっておると承知しております。
　この三千万円につきましては、先ほど議員が御指摘になったように、普通のサンゴであれば宝石サンゴは平均一キログラム二百万円、それから高い生のアカサンゴについては一キログラム当たり六百万円、そういう水準と比べましても、サンゴの密漁による経済的利得と照らしても抑止効果を発揮する水準ではないかと考えております。
　それから、御指摘の担保金制度でございますが、これは罰金の引上げと併せて、私ども、違法操業については三千万円の担保金、さらに、船の中に違法に採捕されたサンゴを発見しました場合には、これにキログラム当たり先ほどの最高額である六百万円を掛けて徴求するといったような制度に改めることを予定しております。
　排他的経済水域で違法操業が発見された場合、仮に船の中に十キロのサンゴがあった場合には、違法操業の三千万円と、それから十キロ掛ける六百万円、六千万円、合わせて都合九千万円の担保金を科するといったような方向で今制度改正を考えているところでございます。
　立法につきましては院で御論議いただくことになっておりますが、私どもとして、中国サンゴ漁船の違法操業の抑止が図られるものと考えておりまして、早期に改正案が成立することを強く期待しておるところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今長官が御説明になったというのは、一つの整理だと私も思います。ただ、問題は、その実効性がどれだけ上がるかということでございまして、その点を私、注視していきたいというふうに思っております。
　そういった観点から、この罰則と併せて、先ほど申し上げた主権法の制度ですね。つまり、担保金さえ払えば、容疑者は釈放されるわ、船もサンゴも返してあげるわという、こういう制度についてはそのままでいいのかという問題意識を持っております。
　これは、なぜそうなっているかといいますと、一般に言われているのが、国連海洋法条約において、ＥＥＺ内における密漁については、容疑者を拘禁することも身体刑を科すことも禁じられているということに加えまして、拿捕された船と乗組員は合理的な保証金が支払われれば速やかに釈放されるということが定められているからということのようであります。
　しかし、これは実は誤解がございまして、同条約では、サンゴのような定着性の種族に属する生物については明文で適用除外となっておりまして、身体刑を科すこともできますし、また船もサンゴも没収できるというわけであります。保証金を支払えば釈放するというような制度を取らなくてもよいと、言わば条約はそういう配慮をしてくれているのに、わざわざ国内法で規制を緩くしているというような状況であります。
　そこで、まず本川長官に、なぜわざわざ規制を緩くしているのか、その理由についてお伺いします。
○政府参考人（本川一善君）　条文をお示しせずにこの委員会で御説明するのは非常に恐縮でございますが、国連海洋法条約には、排他的経済水域を規律する部分と、それから大陸棚に関する規制を規定している部分がございます。先ほど御指摘の定着性の種族につきましては、大陸棚、まさに海底に定着しているものでございますから、そういう大陸棚に関する規定で規律がなされております。
　一方で、定着性種族を除く水産動植物につきましては、排他的経済水域というところの部で、部というか章と考えていただければよろしいんですが、そこで規制がなされておりまして、定着性の種族を除く水産動植物については、委員御指摘のように、まさに身体刑を科してはならない、あるいは保証金が支払われれば釈放しなければならないという規定がございます。他方、大陸棚の定着性種族についてはそういう規定はございませんので、まさに条約上は委員がおっしゃったような規定になっておるところでございます。
　ただ、この条約を国内法にどのように適用するかということを政府として検討した際に、排他的経済水域については先ほどおっしゃった主権法という法律を作りまして、この中に担保金制度でありますとか、さらには懲役刑は設けないといったような工夫をしたわけでございます。一方で、大陸棚についても一定の立法をするという動きを政府内でしておったわけでございますけれども、いろいろな問題点があり、大陸棚についてはまだそういう法律的な成案を見るに至っておりません。
　そういう中で、定着性の種族、これは水産動植物でございますので、それについては条約上は別の形になっておりますけれども、国内法では定着性種族を除く他の水産動植物と同じように主権法で規律をするという判断を政府として、法律は通っておりますから国会としてもおやりいただいて、今定着性種族についても担保金制度、あるいは懲役刑を設けないといったような国内法が適用されるというような事態になっております。
　したがって、国内法的にこの定着性種族について、今の主権法から除いて、あるいは主権法の中で別の規定を設けるということは十分に可能であるというふうに法的には考えております。ただ、仮に定着性種族のみを別の制度で律するということにした場合、混獲をしたような場合に、法の執行上、担保金制度を適用するかどうかといったようなことで、非常に悩ましいところがございます。
　それから、担保金制度を適用せずに、広大な我が国の排他的経済水域、世界第六位の経済水域で外国船の取締りを実効性が確保できるのかと。やはり担保金制度で洋上で釈放しておるからすぐに次の取締りに回れるわけでありまして、仮に担保金制度を適用しないとすれば、遠い海域で拿捕したものを、必ず裁判所があるところまで船を引っ張ってこなければいけない。これには一隻では無理で、逃げないように二隻、三隻で周りを囲って誘導するというようなことが必要でございますので、その分取締り勢力をそぐことになると、こういった問題がございます。
　それから、押収物を裁判を経ずに没収することが我が国の刑事法制上整合性が取れるかとか、ちょっといろいろな問題がございまして、これらの指摘について、論点については、当時もそうだったわけでありますが、短期的に結論を得ることは極めて難しい問題でございます。
　ただ、しかしながら、議員御指摘いただきましたので、私どもとしては重要な課題と受け止めて、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　恐らく、制定当初はサンゴのことなんか念頭になかったと思うんですよね。やっぱり魚中心で考えていたんじゃないかと思うんです。それから、今取締りの実効性の話も言われましたけれども、やっぱり私は一罰百戒効果というのは必要だと思うんですね、これだけ物量的にたくさん来ると。その場合に、船とサンゴを返してあげてしまう、容疑者も釈放してしまうということの持つマイナスの効果というのは私はあると思います。
　どういう取締りが可能なのかを含めて、やはり私は今後の課題として検討していただきたいと思うんですが、この辺について、西川大臣のお考えをちょっとお伺いできればと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今、担保金制度の廃止等の御指摘を受けました。
　経緯については水産庁長官から申し上げたとおりで、かなり複雑だと、こういうことでございまして、広大な我が国の排他的経済水域における外国漁船の取締りの実効性、これをどう確保するかと、こういうことになると思いますが、今のこの問題は大変重要な課題でもありますので、水産庁の中、農林水産省挙げてこの御指摘に対して対応を検討していきたいと、こう考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。是非前向きな検討をお願いしたいと思います。
　それに関連して、もう一つ私疑問に思っていることがございます。
　密漁は、まさに網を海に入れて漁をしているその現場を押さえないと逮捕できないというような話をよく聞くわけでありますが、しかし、外規法でもこの主権法でも水産動植物の採捕、捕まえる、捕るということだけじゃなくて、探索、これは採捕に資する生息状況の調査という意味ですけれども、探索、あるいは探索に該当しない探査についてもこの処罰の対象になっておりますし、外規法では、直ちに採捕できる状態にする採捕準備行為も処罰の対象になっているということでございますから、であるならば、まだ我が国の領海やＥＥＺ内をうろうろ徘回している外国漁船については、必ずしもその漁の現場を押さえなくても逮捕、起訴することは可能ではないか、少なくとも法的には可能ではないかというふうに思うんですけれども、これは水産庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、探索、探査行為についても規制をしておりまして、処罰の対象となっております。
　一方で、ただ、これらの行為の取締りの実行上、船舶が探索なり探査を行っているか否かなどを判別することは、正直申し上げて、極めて難しく、運搬という行為も禁止されておりますけれども、その運搬については、運搬船と称する船が魚を積んでおるということになれば、これは運搬というふうに構成要件を確認できるわけでありますけれども、この探査、探索については、なかなか外形的にそれを特定することが非常に困難である。単に徘回しているだけでは、これで起訴をする、立件していくということはなかなか難しいという問題があって、私どもとして研究はしてまいりたいと思いますが、極めて難しい問題があるということでございます。
○古賀友一郎君　本当にそうでしょうかね。
　一隻や二隻、ぽつぽつそこを通るぐらいだったら難しいかも分からないけど、あれだけ大挙して、まさに雲霞のごとくその辺をうろうろしている、密漁目的以外に何が考えられるんでしょうかね。裁判官の心証を形成するには、それで足りないとおっしゃるのかどうか、私はちょっとそこが疑問なんです。
　それと、どうも慎重過ぎる対応がその密漁者を増長させているんじゃないかという思いもするところであるわけでして、そういう、ちょっと取締り当局の余りにも慎重過ぎるような姿勢、ここは私は、さっき言った一罰百戒効果も含めてもう一度考え直すべきじゃないかなというふうに見ております。
　そのように、ただでさえ及び腰という状況なわけでありますけれども、これに拍車を掛けそうな事件も発生しました。
　先月十五日、福岡地裁は、長崎県五島沖でサンゴを捕って外規法違反の罪に問われた中国人船長に対して、日本の領海だと認識していなかったなどと無罪を言い渡し、それが控訴もされずに確定をしてしまいました。私は非常に唖然としました。
　そこで、まず、これは水産庁に伺いたいんですが、事実として、これは領海内だったということでしょうか。その証拠をお持ちでしょうか。お願いします。
○政府参考人（本川一善君）　お尋ねの長崎県五島市沖での事案につきましては、本年五月十四日に、水産庁の漁業取締り船が、長崎県五島市所在の女島灯台西約十九キロメートルの我が国領海内において、中国サンゴ船が操業していたのを確認をし、逃走した同船を追跡の上、外国人漁業の規制に関する法律違反で拿捕したものでございます。
　位置は確実に領海内でございましたし、逮捕当時、その船長も領海内であったということは認めておりましたので、私どもとして、適切に捜査を行って、まさに送検をしたということでございますが、無罪判決となったわけでございます。
　今後も、引き続き、そういう適切な捜査を行い、確実な的確な証拠収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　それでは、今度は法務省に伺います。
　なぜ控訴しなかったんでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　具体的な事件におきます検察の公判活動につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げますと、無罪判決に対して控訴をするか否かにつきましては、検察官において法と証拠に基づいて適切に判断しているものと承知しております。