Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　ありがとうございます。
　この二〇一八、よくできていると思うんです。このとおりやればかなりの実績が上がってくると。日本人のこの攻め方の弱さ、こうやったらどうかという、そういうような提案含まれておりますので、是非この趣旨に沿って頑張っていただければなと思うんです。
　前へ進めます。現在のインフラシステムにつきましての海外展開というのは、アジアとか先進国が中心でございます。総理がおっしゃる地球儀を俯瞰するという視点からいいますと、アフリカ大陸はまさにフロンティア地域であります。二〇五〇年には、アフリカ大陸の人口は二十五億人に達するということであります。
　そこで、先般、南アフリカの方に出張された高橋克法政務官にお聞きをします。牧野さん、出番が終わりました、済みません。
　来年、横浜市で開催予定のＴＩＣＡＤⅦへ向けましてアフリカへの取組は一層強化する必要があると考えますけれども、国交省のアフリカにおけるインフラシステム海外展開について、特に重点を置くべき点、留意しておくべき点についてお尋ねをしたいと思うんです。あわせて、ＪＡＩＤＡの最近の活動状況につきましてもお願いを申し上げます。
　高橋政務官からは活動の写真も全部読ませていただきまして、すばらしい活動を続けてございます。これでございます。それでは、御答弁ください。
○大臣政務官（高橋克法君）　御答弁申し上げます。
　まず冒頭に、四回のアフリカ訪問ということで、大変、日本のアフリカへのインフラ展開について末松先生が汗を流してこられたことに敬意を表したいと思います。
　アフリカ地域は、全般的に、豊富な天然資源、増加する人口を背景といたしまして、近年目覚ましい経済成長を遂げております。インフラ市場としても高いポテンシャルを有しておりますが、競合国と比べまして日本企業進出が遅れているという現実もあることも事実です。このため、我が国土交通省といたしましては、質の高いインフラに対する理解促進と日本企業進出支援の観点、この二点から、これまで十一か国で官民インフラ会議を開催をし、トップセールスやビジネスマッチングを行ってまいりました。
　私自身も、今月五月三日、日・アフリカ官民経済フォーラム出席のために南アフリカを訪問いたしまして、ケニア、モザンビークなど六か国のインフラ担当大臣とお会いをし、トップセールスを行ったほか、具体的なインフラ案件について意見の交換を行ってまいりました。
　また、先ほど委員お尋ねのアフリカ・インフラ協議会、通称ＪＡＩＤＡと申しますが、我が国の質の高いインフラを支える技術や経験等を積極的にアフリカに向けて情報発信をされているとともに、相手国との関係構築、交流を促進するために平成二十八年九月に設立をされた組織がＪＡＩＤＡでございます。
　ＪＡＩＤＡは、官民インフラ会議への参加はもちろんですが、在京アフリカ大使館との交流、アフリカのインフラ関係者来日の際にインフラ視察の機会の提供など大変積極的に活動しておりまして、日・アフリカ官民経済フォーラムにも、今回、会長を始め二十三社の会員が参加をいただいております。
　国土交通省といたしましては、このＪＡＩＤＡとも連携しつつ、官民インフラ会議を引き続き開催をしていきまして、日本企業のアフリカへの関心を高めるとともに、現地とのネットワークを深化させまして、案件の受注につなげていきたい、そのように考えております。
○末松信介君　どうもありがとうございます。
　アフリカの大陸というのは、日本人が八千人しかおられないと、中国人の方は百万人おられるということでありますから、空港に降りますと、ほとんど金融機関の看板は中国の看板でありまして、圧倒されているというその実態を見るわけでありますけれども、健全な競争、協力できるところは協力していくということも大事なことだと思うんですけれども、その辺りをしっかり念頭に置きながら、これからのアフリカへのインフラ展開、システムの輸出に努めていただきたいと思います。
　大分時間なくなってまいりまして、飯田審議官、質問が当たらないようでございますので、済みません。最後のインドへの鉄道の輸出の状況についての質問で終えたいと思います。
　インドへの新幹線の輸出、ムンバイとアーメダバード間高速鉄道につきましては、二〇三〇年に開業を目指して、日本の新幹線のシステムを利用した整備、円借款、人材育成、技術育成などの計画がなされております。昨年、インドのモディ首相が来日されまして、安倍総理と一緒に神戸にお見えになりまして、実は私も御一緒させていただいたんですけれども、川崎重工業の兵庫工場を見学をいたしました。新幹線を始めとする鉄道車両の受注は、神戸の地方経済にとっても大変重要なものでございます。
　インドへの鉄道輸出の取組の状況と国交省の決意につきまして、藤井鉄道局長に御答弁をお願い申し上げます。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のありましたインドのムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道事業でございますけれども、これは、二〇一五年十二月の日印首脳会談時に署名をされました協力覚書におきまして、円借款等の資金援助により日本の新幹線システムを活用して整備を進めるということが確認をされております。昨年九月には、日印の両首脳の立会いの下、本プロジェクトの起工式典が開催されたところであり、現在、高速鉄道の本体工事の着工に向けた作業が進められているところでございます。
　インドにおきましては、今申し上げました高速鉄道事業に加えまして、デリーを始めとする各都市でのメトロ事業、さらにはＤＦＣと呼ばれる貨物専用鉄道の建設など、多くの鉄道プロジェクトが進捗をしております。このうち、メトロ事業におきましては、既にモーターなどの電気関係部品や信号システムなどを日本企業が受注しているところでございます。今後、高速鉄道事業が進捗をする中で、鉄道車両も含め、更なる日本の企業の受注が期待されるところでございます。
　国土交通省としましては、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かし、インドにおけるインフラ需要を取り込むべく、高速鉄道を始めとする各種プロジェクトの着実な推進に向け、引き続き官民一体となって取り組んでまいります。
○末松信介君　ありがとうございます。
　新幹線は、半世紀以上、安全、信頼の実績を有します我が国が誇る交通インフラでありますので、引き続きこのプロジェクトを進めていただきますように、当地はなかなか用地の買収等いろんな複雑な要素が絡んでいることも伺っております。よろしくお願いを申し上げます。
　時間がやってまいりました。外務大臣官房審議官の飯田審議官には深くおわびを申し上げまして、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。
　本法案では、我が国の成長戦略として、国土交通分野におけるインフラシステムの海外展開を図るために官民を挙げて取り組む、そのための新たな措置が盛り込まれております。
　そこで、まず伺います。
　本法案の提出に至った背景と期待される効果とはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答えを申し上げます。
　新興国を中心といたします世界のインフラ需要は大変膨大でございます。このインフラ需要は、御指摘のとおり、取り込むということが我が国経済の成長戦略にとって不可欠と考えてございます。一方、競合国との受注競争が大変熾烈化をしております。また、新興国におけるインフラ開発は現地政府の影響力が大変強いものですから、日本側も公的な信用力、交渉力が求められるというところがございます。また、民間部門には、大規模都市開発のマスタープラン作り、あるいは新幹線、道路等々のノウハウが不足している、さらには、日本の民間事業者が専門分化しているためにコーディネート役が不在であるといったような課題もございます。
　このような課題を踏まえまして、公的機関としての中立性、交渉力に加えて、国内業務を通じて蓄積してきた技術、ノウハウを有する独立行政法人等が日本企業が参入しやすい環境づくりを行って、官民一体となったインフラ輸出を可能とするためにこの法案の提出に至ったものでございます。
○竹内真二君　今、受注競争が大変激化しているという答弁もございましたけれども、やはり海外市場でのインフラ整備や都市開発などのプロジェクト、これを受注していくためには、やはりトップセールスによって相手国の政府にしっかりと食い込んでいく、提案もしていく、こういうことがやはり有効であると考えますけれども、これまで、まず世界各国で様々な国家プロジェクトがあったと思うんですけれども、国土交通省によるこのトップセールスの実績について、説明をお願いいたします。
○政府参考人（篠原康弘君）　国土交通省のトップセールスの実施状況でございますが、平成二十九年四月から平成三十年三月の一年間を取りますと、大臣を筆頭とする政務三役によりまして外国を十八回訪問し、訪問先としては延べ三十二か国に及んでいるところでございます。
　そのトップセールスが実った代表的な例としましては、インドのムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道について、国土交通大臣さらには安倍総理のトップセールスで二〇一五年に日本の新幹線システムが決まったということがございますし、また、先ほど話題に上りましたトアマシナ港の拡張事業では、昨年七月に末松前副大臣がマダガスカル共和国でトップセールスを行われ、さらに石井大臣が昨年十二月に来日されたマダガスカルの大統領にトップセールスを行った結果、今年二月に日本企業による受注が決定したということがございまして、こういった形でトップセールスを行いながら受注につなげていきたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　まさに今お聞きしましたように、トップセールスによってやはり高い効果というものはあると思うんですね。
　それと関連してもう一点。国土交通省関連では、今後三、四年間に注視すべき主要プロジェクトが東南アジアを中心に相当数に上ると伺っております。
　そこで、日本企業による受注を成功させるためには、質の高い日本規格というものを、単にアピールするだけにとどまらずに、相手国のニーズにやはり合わせた、例えばコストを少し下げるとか、そうした具体的な提案というものも行っていくことが重要であると考えますけれども、国土交通省のお考えをお聞かせ願います。
○政府参考人（篠原康弘君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、相手国の目線に立って、そのニーズに応じてカスタマイズしていくという視点が極めて重要であろうと考えてございます。特に、新興国は経済発展段階に応じて様々なニーズがございますので、そのニーズに応じた適切な技術水準のインフラシステムの展開が求められていると考えておりまして、本法案で国土交通大臣が定めることとしております基本方針、この基本方針の中でも、相手国のニーズに応じた我が国技術のカスタマイズの必要性といったことも定めていきたいと思っております。
　国交省といたしましては、相手国が必要としているサービス水準、財政への負担、こういったものも考慮しながら適切な提案を行っていきたいと考えてございます。
○竹内真二君　次に、人材育成という側面についてお聞きします。
　海外から様々な留学生あるいは研修生というものが教育機関あるいは企業等に学んで、日本の優れたインフラシステムというものを研修されているわけですけれども、実際にそういう方々、日本に来られた方というのは、日本の様々なインフラの高い品質というものを体験する、目の当たりにしているわけですね。母国に戻ってからも、我が国がインフラを輸出する際に、そこの関係機関等にいれば、やはり日本の品質の高さ等を理解しているわけですから、大きな推進力になり得ると考えます。
　こうした人的なネットワークというものもこれから存分に活用していくことが必要だと思うんですけれども、このインフラシステムの海外展開のために、単に制度というものを整えるだけではなくて、留学生や研修生というものをもっと積極的に受け入れて日本のインフラシステムの知見やノウハウ、これをよく理解していただく、またその一方で、我が国においても、今回の独立行政法人や進出する民間事業者の海外人材というものを育て、確保していく、こうした人材育成、両面にわたる人材育成というものが必要だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘いただきましたとおり、日本に来た留学生あるいは研修生に日本のインフラの良さを理解していただくということは、大変インフラシステムの海外展開を進める上で重要であるというふうに考えてございます。特に、外国政府機関からの研修生等は、帰国後、相手国の政府機関等において活躍をしていくということが期待されるものですから、我が国のインフラの災害に対する強靱性、あるいは都市鉄道の整備等によって交通渋滞を軽減してきたといったような我が国の知見、経験といったものを理解いただくことで、日本の質の高いインフラに関する理解を促進するという観点から非常に効果的であるというふうに考えてございます。このため、外務省等の関係府省あるいは関係機関等とも一体となりながら、様々な人的ネットワークを有効活用していきたいと考えております。
　また、日本の側の人材育成という観点の御指摘もございました。
　今回の法案におきまして、独立行政法人が海外業務を本来業務と位置付けるということになりますので、その海外業務に必要な人材の採用あるいは育成が計画的に行えるようになるということがございます。こういうところを踏まえながら、各法人で体制整備が進むことを期待しておりますし、また、民間企業におきましても、例えば産官学の連携をいたしまして、民間企業の職員を対象にインフラ海外展開に必要な実務的な知識やスキルを習得できるような研修の機会、そういったものも検討しながら官民双方の人材育成もやっていきたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　次に、先ほど末松委員からもありましたけれども、中小企業という視点で、政府はもちろん全体的に成長戦略としてこの中小企業の海外進出というものを支援しているわけですけれども、今回、独立行政法人の海外業務の追加ということで民間事業者の海外展開を促す措置を新たに講じるわけですけれども、大企業という視点だけではなくて、やはり中小企業は更に海外進出がしやすくなると、こういう視点も忘れてはならないと思います。
　そこで、本法案を踏まえて、中小企業の海外進出の促進については国土交通省としてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘いただきました中堅・中小企業の参入というところですけれども、この中堅・中小企業が有する優れた技術、ノウハウを活用して海外市場に進出する企業の裾野を広げていくということは、日本経済にとっても非常に重要なことであるというふうに考えてございます。中堅・中小企業の海外展開に向けては、まず海外進出のきっかけづくり、あるいは意欲の喚起といったことが大変重要ですので、その点を積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。
　具体的には、中堅・中小建設企業の海外進出を促進するためのプラットフォームとして、中堅・中小建設業の海外展開推進協議会、ＪＡＳＭＯＣと申しますが、こういったものを昨年の六月に立ち上げましたし、今年の三月には、海外において先導的に活躍しております中堅・中小建設関連企業の表彰制度を創設をいたしております。
　さらに、この法案によりまして独立行政法人等が日本の企業の支援をするわけですけれども、中堅・中小企業に対しましても情報提供や支援を積極的に行う中で、これまで以上に中堅・中小企業の海外進出を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　それから、インフラシステムの海外展開については、既にＪＯＩＮ、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が存在しております。そこで、本法案で措置されるこの独立行政法人とこのＪＯＩＮとの関係というものはどのように捉えればいいのか。また、両者による連携した取組というものも必要だと思うんですけれども、国交省の見解をお伺いします。
○政府参考人（篠原康弘君）　今回の法案におきます独立行政法人等の役割といたしましては、独立行政法人等が有します技術、ノウハウ等を活用して、民間事業者を技術面から支援するということになろうかと思います。これに対しまして海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、主に資金供給を通じまして民間事業者を経営面から支援するということかと思っております。
　そこで、この独立行政法人等とＪＯＩＮが効果的に連携いたしますと、技術面、経営面の両面から支援が行われることになるというふうに考えておりまして、具体的な連携の仕方と申しますと、案件形成段階でまず独立行政法人等が日本企業が参入しやすい環境づくりを案件形成をする、それを踏まえて、今度は日本企業が具体的に参入しようというときに、ＪＯＩＮが日本企業とともに出資を行って負担の軽減やリスク分担を行うことで日本企業の具体的な進出が支援されると、こういう形になっていこうかと考えてございます。
○竹内真二君　それでは、最後の質問になりますけれども、こうした海外の巨大なインフラ市場にあって日本がインフラ輸出の強豪国に競り勝っていくためには、やはり官民が一体となったチーム・ジャパンによる取組というものがその成否を握っていると言っても過言ではないと思うんですけれども。
　そこで、国土交通大臣の強いリーダーシップを発揮していただく、そのために本法案を踏まえて、今後のインフラシステムと海外展開に向けた石井国交大臣の御決意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　インフラシステムの海外展開は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かしまして、新興国を中心とした膨大な世界のインフラ需要を取り込む日本経済の重要な成長戦略の一つであります。
　本法案は、公的機関が有します交渉力や技術、ノウハウを活用いたしまして日本企業の海外展開を支援するものでありますが、さらに中堅・中小企業の参入促進や官民双方における海外プロジェクト要員の育成等とも相まって、官と民が有する資源を効果的に投入をし、官民一体となって成果につなげていくことが重要と考えております。また、外務省等の関係府省やＪＩＣＡ等の関係公的機関とも一体となって取り組むことも不可欠であります。このような、政府一体、官民一体となった対応を実現していくためには、国土交通大臣が強いリーダーシップを発揮をしまして、関係者が共通の方針の下で情報共有を図りながら取組を進めていくことが必要となります。
　このため、本法案では、国土交通大臣が海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための基本方針を定めることとするほか、国土交通大臣が関係者に対して必要な情報、資料の提供や指導、助言を行い、また関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならない旨の規定も設けております。国土交通大臣が先頭に立ちまして、積極的にトップセールスも行いながら、インフラシステムの海外展開にオールジャパン体制で取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　石井国交大臣から今強い御決意をお伺いしましたので、是非とも、これから新しい第一歩を踏み出すわけですから、海外輸出展開の加速をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　国民民主党の羽田雄一郎でございます。
　本来、私は推進する立場ですので、すぐにでもこの法案の質疑に入りたいわけであります。残念ながら、森友事件、また加計問題について聞かなければなりません。
　我々立法府、国会は、この事件、問題を放っておくわけにはいきません。大切な国民の税金が使われる、直接国民に関わる問題であるからであります。
　森友事件では、廃棄したはずの交渉記録があり、やっと昨日、四千ページに及ぶものが提出をされました。我々が一年以上議論をしてきたことが何だったのか自問自答しているわけでありますけれども、国土交通省も、大阪航空局が直接関わった事案であり、委員会でも何度も議論をされ、内部調査も行っているとされています。
　疑念を晴らすためには、大臣のリーダーシップで、政府・与党も含めて最大限の努力をしていただきたいと思いますし、来週月曜日には予算委員会が衆参で行われるというふうに聞いております。また、火曜日には、この問題が中心になると考えますけれども、委員会で一般質疑を行うことで今調整をさせていただいております。
　そこで、現在までの調査、中間報告ぐらい、今度の火曜日ですね、そこで現在までの調査、中間報告ぐらいできるよう、大臣からもしっかりと指示を出していただきたいと思います。石井大臣のお考えを伺いたいと思います。
　そして、加計問題についても、疑念が晴れていないと考える国民が多い中、安倍総理は、これまでの答弁と五月二十一日に愛媛県が参議院予算委員会に提出した資料との間に大きな食い違いがあるということが分かってまいりました。総理はこれまで、加計学園による獣医学部新設計画を知ったのは昨年一月であり、加計理事長からの相談や働きかけも一切なかったと説明してきました。しかし、愛媛県側の資料では、平成二十七年二月二十五日に加計理事長が安倍総理に説明し、総理も新しい獣医大学に賛意を示していたことが記されていました。
　この食い違いについて、もう一年以上このことについても国会内外で議論が続いております。これらの問題について、国民の疑念が晴れているというふうに考えるのか、晴れていないとするならばその理由、このことも石井大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、森友問題の関係で調査ということがございました。私どもに課せられているのは、まず、財務省から国土交通省に対しまして改ざん依頼があったのではないかという調査、もう一つは、地下埋設物の増量依頼があったのではないかと、この二つ、二種類かと存じますけれども、いずれにいたしましても、現在、聞き取りなど調査を行っている段階でありまして、調査結果につきましてはできるだけ早期に御説明したいと考えております。
　加計問題に関しましては、国土交通省とは直接関係のない案件でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　その調査について、なるべく早くというお話でありますし、しっかりと、来週、一般質疑を行います。多分それが中心になると思いますので、是非そこまでに、中間報告でも結構ですから、どこまで調べているのか、どういう聞き取り調査をしているのか、はっきりとさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、この法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　インフラシステムの輸出に関しては、私が国土交通大臣を務めていたときにも非常に力を入れて取り組んだ分野でありました。これからも是非推進していただきたいと、こういうふうに考えておりますが、気になった点について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、私が大臣在任中に行ったトップセールスのその後の状況について確認させてください。
　私は、タイやベトナムを訪問してトップセールスを行わせていただきました。特に高速鉄道についてトップセールスを実施したわけですけれども、現在、タイとベトナムにおける高速鉄道案件についての状況がどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　また、ミャンマーの運輸大臣と、日本でありましたけれども、ミャンマーの交通分野における協力覚書を調印をさせていただきました。その後、ミャンマーでの我が国の交通関係のインフラ展開の状況と、また港湾の物流プロジェクトや、また気象庁との連携等もそのときに共にさせていただいたというふうに思いますけれども、その状況も伺わせていただければというふうに思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答えを申し上げます。
　まず、平成二十四年十月に羽田大臣がタイ、ベトナムに訪問されまして、それを受けまして今の状況でございますが、タイのまずバンコク―チェンマイ間の高速鉄道計画につきましては、我が国の新幹線システムの導入を前提といたしまして、現在、ＪＩＣＡにおいて事業性調査を実施をして、昨年十二月に最終報告書を提出、現在、タイの運輸省で閣議承認を求めるプロセスに向けた準備が進んでいるところでございます。
　また、ベトナムのハノイ―ホーチミン間の南北高速鉄道計画ですけれども、ＪＩＣＡが優先二区間の事業化調査を行った上で、さらに、来年春の国会提出に向けて、昨年十二月には全線を対象に補完的な調査を開始しているという状況でございます。
　次に、ミャンマーに関してでございますけれども、平成二十四年十一月に羽田大臣とニャン運輸大臣との間で交通分野に関する協力覚書を結んでいただいております。これを受けまして、成果として、鉄道分野では、ヤンゴン―マンダレーの幹線鉄道、それからヤンゴンの環状鉄道、これにつきまして円借款を活用した鉄道の近代化事業が進んでおりまして、日本企業による車両の受注が決まるなど、着実に進捗をしております。
　また、港湾に関しましては、ティラワ港ターミナルの建設、運営を日本企業が受注をいたしまして、二〇一九年二月に供用を開始する見込みでございます。
　さらに、気象分野に関しましては、平成二十五年から三十年までに、ＪＩＣＡが気象レーダー三基、自動気象観測装置三十基をミャンマー気象局に供与することにしておりますし、また、この気象レーダーや気象衛星のデータ利用に関して技術的な協力も行っていると、こういう状況でございます。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　私がトップセールスをしたときに、日本の強みとして、やはり自然災害が大変日本は多いわけでありまして、そういう意味では、技術革新、更に進める中で、老朽化したときに、替えるときにまた新たな形で進歩したものを提供できると。最初の投資は少し高いのかもしれませんけれども、やはり後々のメンテナンスや、また、更に進化させるときには、この自然災害が多い中での知見等を使って新たなものをしっかりと提供できると。
　そして、最大なのは、その国に雇用を生むんだということ。中国等はどちらかというと中国人の皆さんがわっと行って造るというような形で、その国に対しての雇用というのが生まれないというふうに考えますけれども、日本の場合はしっかりとその地域にも雇用を生むんだということも申し上げながら、トップセールスをしてまいりました。
　是非、これからもそういう形で日本の強みをアピールしながら進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　ところで、今回、いわゆる海外インフラ展開法案につきましては、閣議決定された未来投資戦略や内閣官房の経協インフラ戦略会議の決定であるインフラシステム輸出戦略に基づいて提出されていると伺っております。ある意味国土交通省というよりも官邸主導で提出されている法案ではないかとも思われます。
　しかしながら、民間企業の海外展開を行うための公的機関の活用については、私が国土交通大臣に就任する直前の平成二十四年の五月から国土交通省内にはインフラ海外展開推進のための有識者懇談会が設置されておりましたし、私が大臣に就任した直後の六月には、国土交通分野のインフラ海外展開についての中間取りまとめ的存在として、国土交通分野のインフラ海外展開、新たなるステージへの展開、戦略と具体策が公表され、その中で指摘されていた事柄でもございます。
　その中では、川上から川下までのトータルの受注を目指すに当たり、特に川上部分については、総合的なノウハウ等を有する我が国の公的機関、鉄道・運輸機構、下水道事業団、また水資源機構等を積極的に活用することが有効である、このため、我が国の公的機関が民間企業の海外展開支援を行うことを明確化するとともに、国内で蓄積された公的機関のノウハウを生かした支援、技術的評価等を積極的に実施することが必要であるなどといった、まさに今回の法案改正につながるべき内容となっていました。
　インフラ海外展開推進のための有識者懇談会の議論は、政権交代後の平成二十五年二月に「これからのインフラ・システム輸出戦略」として取りまとめられたところであります。そして、そこでは公的機関の海外展開の必要性について中間取りまとめと同様の指摘を行い、また、我が国の公的機関、鉄道・運輸機構、下水道事業団、水資源機構、空港の管理者等が民間企業の海外展開支援を行うことを明確化するための制度の創設や改善について検討するとともに、運用面においても柔軟な対応を図るとしておりました。
　そこで、幾つかお伺いをさせていただきます。
　「これからのインフラ・システム輸出戦略」に至るまでの議論の積み重ねと同戦略による指摘も今回の法案の土台となっているのではないかと思いますけれども、同戦略による指摘から五年以上が実は掛かってしまっております。国土交通省内部では、同戦略の指摘に基づいて、公的機関が民間企業の海外展開支援を行うことを明確化するための制度についてこれまでどのような検討を行ってきたか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　ただいま御指摘をいただきました有識者懇談会によりますインフラ輸出戦略におきまして、公的機関の積極的な活用ということが提言をされております。
　これを受けまして、まず国土交通省としましては、現行制度の範囲内でできることに最大限取り組もうということで、まずは公的機関において国内における研修の受入れ、あるいは相手国への人材派遣等を中心に取組を始めたというところでございます。
　しかしながら、新興国等におきまして大変多くのプロジェクトが計画をされ、競合国との競争もますます熾烈になる中で、現行制度上、独立行政法人等の海外業務につきましては本来業務に支障のない範囲でしかできないという制約がございますので、更に内部で検討を続けまして、平成二十九年に至りまして、国交省におきまして、鉄道等の分野で案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関あるいは企業が本格的に実施できるような制度的措置を検討しようということを決めまして、これを平成二十九年五月のインフラ輸出戦略等に位置付けをいたしました。
　このような経緯を踏まえまして、本法案の提出に至ったという経緯でございます。
○羽田雄一郎君　この制度改正の前段階として、運用面においても柔軟な対応を図るということでやってきたというふうに考えます。
　国土交通省としては、この五年間の間にどのように柔軟な対応を図ったのでしょうか、その主な対応について伺います。また、柔軟な対応を図ることによって具体的に受注につながったケースがあったのかどうか、その実績の具体的な有無についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、独立行政法人等の公的機関は大変豊富な業務実績、ノウハウを有しておりますので、これを民間企業の海外展開に生かしていきたいということで、どういうことができるかということをトライしたわけですけれども、まず、本来業務に支障のない範囲内という制約がある中でやはり中心となりましたのは、相手国への専門家派遣あるいは海外からの研修生の受入れを精いっぱいやるというところ、そこを可能な限り対応してきたというふうに考えてございます。
　このような対応が具体的な受注実績にどのようにつながっているかということは残念ながら明らかではありませんけれども、公的機関による取組を通じまして、相手国政府における日本の質の高いインフラへの理解は確実に深まったのではないかと、こういうふうに考えてございます。
○羽田雄一郎君　次に、基本方針の策定についてですけれども、国土交通大臣は、海外資本事業への我が国企業の参入を図るため、基本方針を策定することとなっておりますが、その策定に当たっては、是非、機構や我が国事業者その他関係者から広く意見を聴取をしていただきたいということを指摘だけさせていただきたいと思います。
　また、役職員の法令遵守の徹底ということでありますけれども、財務省における事務次官のセクハラ発言とか森友学園をめぐる文書の改ざん問題を始めとして、行政の綱紀粛正が重要な課題となっているところでございます。機構等が海外業務を実施するに当たっては、経理や業務遂行において国民の疑念を招くことのないように、また、相手国も含めて疑念を招くことがないように役職員の法令遵守の徹底等が必要だというふうに考えておりますので、そこを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に行きます。
　機構等によるインフラ事業の海外展開に当たっては、海外での事業を実施することによりまた新しい知見やノウハウを得られるということもあると考えられます。これを国内業務にしっかり還元していく必要があると思いますが、国土交通省の見解をお伺いします。
○政府参考人（篠原康弘君）　各機構等が海外業務を実施することで、例えば新しい技術の活用などの国内では得られない知見、ノウハウが海外業務を通じて蓄積されるということが期待されると考えております。
　これらの海外業務で得られました知見、ノウハウを各機構等の国内業務にも活用することで国内業務を実施するに当たっての技術、ノウハウ、サービスの向上にもつながるというふうに考えてございますので、国土交通省といたしましても、各機構等に対して、海外業務で得た知見、ノウハウを効果的に国内業務に還元するように指導、助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○羽田雄一郎君　次に、「これからのインフラ・システム輸出戦略」においては、韓国等が公的機関を民間企業の海外展開の先駆けとして活用していると指摘をしていましたけれども、改めて、我が国が海外インフラ展開をしていく上で気になるのは、競合国の動向であります。
　第一に、韓国は、民間企業の海外展開の先駆けとして公的機関をどのように活用してきたのでしょうか。そして、今回の法案によって我が国の公的機関も新たに海外展開をしていくわけでありますけれども、我が国の公的機関は韓国に比べて海外インフラ展開に対してどのような競争性あるいは優位性を有しているのか、お伺いをします。
○政府参考人（篠原康弘君）　まず、韓国の制度でございますけれども、韓国企業が参画いたします海外における建設プラント事業に対しまして韓国輸出入銀行等の公的機関あるいは公的機関と民間企業が共同出資する官民ファンドというものがございまして、こういったものを通じて支援が行われているというふうに承知をしております。また、公的機関として、水資源、鉄道、土地住宅、道路、空港等の分野の公的機関は海外においても事業が実施できるというふうになっているというふうに承知をしてございます。
　一方で、我が国でございますけれども、我が国は、質の高いインフラというコンセプトで競合国と差別化を図るということを考えてございます。具体的には、先ほど御指摘もございましたとおり、維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉であるとか、使いやすく長寿命、納期を遵守、環境、防災面にも配慮するといったようなインフラ整備を進めていくのが日本の質の高いインフラでございますし、また、相手国の人材育成にも意を用いているということも日本の海外展開の強みになっておりますので、今回の法案で業務を追加いたします独立行政法人等もこのような質の高いインフラを国内業務においてノウハウを蓄積してきているというところでございますので、このような日本の質の高いインフラ整備に関する豊富な技術、ノウハウを持つ独立行政法人は、相手国に対しても差別化を図ることができ、優位性も発揮できるものと考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　もう一つの国、中国も、習政権が一帯一路政策を掲げるとともに、経済安全保障の観点から海外インフラ展開を積極的に行っております。中国は、最近、国内の成長力の鈍化が指摘されるようになってきましたけれども、そうだとすると、海外の成長力を取り込もうとする我が国と同じような動機を持って海外インフラ展開を図ってくる可能性が高くなり、いよいよ競争が激化していくことが予想されます。
　韓国と同様に、中国に対しても、我が国の公的機関はどのような点において競争性、優位性があるとお考えになるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　まず、中国の状況でございますけれども、中国につきましては、政府、公的金融機関、国有企業等がまさに一体となって取組を進めているというふうに認識しております。これが価格競争力と相まちまして非常に競争力を持ち、受注額を大きく伸ばしている状況でございます。
　これに対しまして日本の対応は、韓国の場合と同様かと思いますけれども、質の高いインフラということで差別化を図りながら、人材育成を含めたソフトインフラの輸出を含めて総合的に対応していくということが肝要かと思っておりまして、日本の今回海外業務を追加いたします独立行政法人等の質の高いインフラ整備に関する豊富な技術、ノウハウ、さらには経験を使いながら、民間企業の参入を促進して、競合国と差別化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○羽田雄一郎君　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　資料も皆様にお配りをさせていただいておりますが、外務省が各国で実施している海外における対日世論調査によると、安倍政権が地球儀を俯瞰する外交の一環として開催したＴＩＣＡＤ、先ほどもお話がありましたけれども、アフリカ開発会議ですけれども、アフリカ三か国、ケニア、コートジボワール、南アフリカでは六割の人がこのＴＩＣＡＤを全く知らないと答えておりますし、聞いたことあるなという方も二割ぐらいいるということであります。また、これらの国々では中国の方が重要なパートナーだとして捉えられ、信用もされているという結果でありました。
　こうした部分を見ると、我が国のＰＲはまだまだ不足しており、改善の余地があるように感じられます。各大臣や副大臣、政務官もこの五月の連休にもトップセールスをしていただいておりますけれども、なかなか認めていただいていないような気もします。海外インフラ展開については、私もその重要性は十分に認めるところであります。政府には、我が国の存在感を様々な形でより高めていくよう、一層の取組が必要であるというふうに感じております。
　最後に国土交通大臣の今後の海外インフラ展開についての御決意をお伺いして、質問とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　インフラシステムの海外展開は日本経済の重要な成長戦略の一つでありますことから、しっかり取組を進めていく必要がございます。また、インフラシステムは相手国の経済産業活動に大きなインパクトを与え、我が国の存在感を高めていく上でも非常にこのインフラシステムの海外展開は有効な手段と考えております。
　我が国のインフラシステムが、維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉であること、また、環境、防災面にも配慮されていること、人材育成や制度構築も併せて行うなどの特徴を持ちます質の高いインフラであることを示すことによりまして、他国と差別化を図りながら、我が国の先進的な知見、ノウハウを生かして相手国の課題の解決に貢献することが重要と考えております。
　インフラシステムの整備には相手国政府の意向が強く働くことから、高いレベルで相手国に働きかけを行うトップセールスが極めて有効であります。このため、国土交通省といたしましても、大臣始め政府三役が先頭に立ちまして、国内外におけるあらゆる機会を捉えて積極的な働きかけを行ってまいります。
　また、本法案によりまして、独立行政法人等の公的機関が有する中立性や交渉力と日本企業の有する高い技術力やノウハウを組み合わせることによりまして、相手国に対し効果的な提案が可能となり、日本企業が海外進出をしやすい環境整備がなされることとなります。
　このようなトップセールスと官民一体となったチーム・ジャパンの取組を連携させながら進めることで、インフラシステムの海外展開を積極的に進めていきたいと考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　昨日、財務省は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん前原本三千ページ、また、佐川前理財局長が廃棄済みとしていた学園側との交渉記録九百五十ページを公表しました。佐川氏の虚偽答弁はいよいよ明らかであります。麻生財務大臣の責任が問われる重大な事態と言わなければなりません。法案審議に先立って、開示されました交渉記録について若干質問をいたします。
　財務省に伺います。
　交渉記録の八百六十一ページ。二〇一六年四月五日の応接記録で、財務局職員が、「本地の売払い価格の算出にあたっては、廃棄物埋設や軟弱地盤等の要素を踏まえるなど土地の現状を適切に反映した評価を行いたいと考えており、そのための資料を提供いただきたい。」と述べています。要するに、この時点ではごみの撤去費用を算出するための根拠は手元になかった、こういうことですね。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　本件の土地につきましては、地下埋設物が二十八年三月十一日に発見された後、森友学園側から本件土地を購入したいとの要望が三月二十四日にあり、三月三十日に大阪航空局に見積りを依頼し、四月十四日に大阪航空局から近畿財務局に地下埋設物の撤去処分費用の見積りが提出され、それを受けて不動産鑑定評価を依頼したものでございます。
　御指摘の二十八年四月五日につきましては、三月三十日に大阪航空局に見積りを依頼した後、応接の記録にもございますように、地下埋設物や軟弱地盤等の状況を踏まえ、撤去費用を適切に見積もる必要があるため、森友学園側に必要となる各種資料の提供を依頼し、その内容について打合せを行ったものでございまして、この時点においては地下埋設物の撤去費用の見積額は決定していないものと承知をしております。
○山添拓君　その根拠もまだなかったということです。
　そこで、八百六十二ページ。グラウンド部分について、森友側の弁護士が「西側の一箇所しか掘削していない。」と述べたのに対して、これに対して、「他の箇所も確認したい。埋設廃棄物を推定できるボーリングデータなどがあればいただきたい。」ということを航空局がこれは述べております。さらに、恐らく設計業者のキアラの発言で、「グランド側においても深度三ｍ程度からゴミ等が含まれている層は確認されている。ただその層がどこまでかは確認できていないし、写真・資料など残していない。改めて掘削するしかないが、掘削しても廃棄物層の範囲・深さの推定は困難なもの。国が求めている廃棄物の推定埋設量の算定は難しいので、国で判断していただけないか。掘削自体は行って、国に確認いただける状況は用意する。」こう続きます。この時点で三メートルより深いところのごみは確認できていない、写真や資料もない、新たに掘削するしかないと言っています。
　ところが、昨年四月六日の当委員会で佐藤航空局長は、私の質問に対し、三・八メートルまでごみがあった証拠とする写真、委員の皆さんにも何度か配付をした写真です、これは三月二十五日又は三十日に撮影したものだと答弁されていました。今年三月二十二日の当委員会では、蝦名局長も、私の質問に対し、四月五日に現地に確認に行った際に写真の提示を受けながら現場を確認したと答弁されていました。
　おかしいじゃありませんか。四月五日の時点で、これから掘削するしかないと言って、写真や資料はないと言っている、矛盾しているんじゃありませんか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年四月五日の現地確認に関する御指摘の発言につきまして、国土交通省として、どういう内容であるか、どういうことかということについての詳細は今承知しておりませんけれども、深度三・八メートルの試掘の写真につきましては、四月五日の現地確認が行われた後に、工事写真や試掘の位置図や説明が記載された報告書の形のものを入手したということで御説明をしてきたところでございます。
　今の御指摘の点につきまして、そうした応接の記録も公表されたことを受けまして、現在、事実関係の確認を行っているところでございます。
○山添拓君　つまり、以前の答弁は間違いだった可能性があるということですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　ちょっと、事実関係の確認をした上で回答させていただきたいというふうに思います。
○山添拓君　確認が必要な事態になっているんですよ。八億二千万円の値引きの根拠という出発点の問題が改めて問われています。その見積りが適切だと一貫して述べてこられた石井大臣の責任も当然問われます。引き続き徹底究明が必要であることを指摘し、今日は法案について質問をいたします。
　今度の法案は、国交省所管の九つの独立行政法人等に海外インフラ事業への日本の事業者が円滑に参入するようにするための調査などを行わせようという法案です。かつてＯＤＡは途上国支援の位置付けでしたが、今や日本企業の利益のために用いられています。ＪＢＩＣ、国際協力銀行も、当初は途上国向けだったものが先進国向けに拡大をされました。今度の法案は、途上国支援などの大義名分や理念もなく、成長戦略としてインフラ輸出を狙う企業の受注機会を拡大させる、こういう露骨な性格を持ったものです。案件の形成から運営、維持管理まで官民一体で進めて、独法が結果として特定の企業の海外展開をするのを支援する。
　しかし、これは国内なら考えられないことじゃないでしょうか。ある事業について、政府所管の独法が特定の企業に受注をさせ、利益を得させるようにサポートするというのは、公務の中立性やあるいは全体の奉仕者としての公務員という憲法の要請にも反するものです。なぜ海外インフラ輸出であれば許されるんでしょうか、大臣、御答弁ください。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案では、独立行政法人等が有する公共性の高い法人としての信用力、中立性や交渉力に加えまして、国内業務を通じて蓄積をしました民間企業にはない技術、ノウハウを活用して海外業務を行うことで、民間企業のみでは参入が困難である案件において海外市場への参入を促進するものであります。これは特定の企業を対象とするものではありませんで、中小企業なども含めた海外展開を図る日本企業全体が参入しやすくするような環境づくりを海外において行おうとするものであります。
　これによりまして、我が国企業の海外市場への参入機会が拡大をいたしまして日本経済の成長に寄与することが期待をされることから、インフラシステムの海外展開に独立行政法人を活用する意義は十分にあるものと考えております。
○山添拓君　余りお答えになっていないんですけど、要するに、企業の利益を拡大させる、受注させて拡大させることがもう正面から目標にされているわけですね。
　本来、独立行政法人というのは、日本の国内で仕事をする場合には、例えば国内の公共事業ですと、一応は国民の公共の利益のために仕事をするわけです。しかし、海外インフラというのは海外の人が使うものですから、国民は利益を享受いたしません。本法案の目的は企業が受注できるようにすることであって、受注した事業そのものによって国民生活が向上するというものではありません。ですから、独法にやらせる必要性も許容性も問題となると私は考えます。
　特定の企業の利益のためにインフラ輸出を推進する最たるものがリニアです。安倍首相は、アメリカへのリニアの売り込みに異常なほど執着をしています。ワシントン―ニューヨーク―ボストン間七百三十キロを結ぶ構想です。
　二〇一三年の二月、安倍首相が初めての日米首脳会談でリニアに言及をしました。二〇一四年四月には、ケネディ駐日大使を実験線の試乗に招き、ＪＲ東海の葛西名誉会長、安倍首相とじっこんですが、この方も同席をし、オバマ大統領の来日時には、超電導リニア技術を無償提供すると、その考えを示しました。これは、言うまでもなくＪＲ東海のリニア技術です、ほかにはありませんので。
　第一段階として、ワシントンとメリーランド州のボルティモア間約六十キロを十五分で結ぶ計画があります。建設費一兆円とされています。安倍首相はこのうち五千億円をＪＢＩＣを通じて日本が融資すると提案したと報じられております。事実ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　米国のワシントン―ボルティモア間の超電導リニア技術の導入につきましては、日米首脳会談の機会を捉えて、安倍総理から、日米協力の象徴として数次にわたり御提案いただいているものと承知をしております。
　今御質問がありましたＪＢＩＣの融資の件につきましてですが、これ国土交通省の所掌ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　答えられないというんですよ、安倍内閣の一員である石井大臣が。これ事実であれば、日本政府の対外融資で最大規模とされています。こんな重大な融資提案について密室で進めることは許されません。
　二〇一五年の六月、メリーランド州知事が実験線に試乗しまして、安倍首相も同行しました。十一月にはアメリカ運輸省の長官も試乗しています。州の主導で計画立案や設計分析、環境評価など事前調査を行うことになり、約四十二億円の費用のうち三十四億円についてはアメリカ連邦鉄道局の補助金が認められました。残りの八億円が課題になりまして、州知事がＪＲ東海の柘植社長と会った際、四分の一は日本政府にも負担をお願いしたいと述べたと言われます。
　安倍政権は、二〇一六年度以降、一般会計予算から毎年約二億円、一九年度まで合計八億円の支出を予定しています。州知事の要望したとおりに事が運んでおります。八億円もの調査費の支出は異例なんですが、その法的根拠は何ですか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えを申し上げます。
　米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度から平成三十年度まで、国土交通省予算に調査費を毎年度二億円計上し、具体の計画策定に向けた調査を行っているところでございます。
　なお、この本調査費は経済協力委託調査費の一部として国土交通省予算に計上され、予算執行の手続にのっとり執行されているところでございます。
○山添拓君　ですから、特に法律に基づいて執行しているというよりも、単に予算措置をして行っているものなんですね。
　国交省所管の委託調査費に関する契約状況を見ますと、相手方が外国企業であったのはこの一件のみでした。ノースイースト・マグレブ社といいます。ＪＲ東海の支援を受けてアメリカ東海岸でリニア計画を進めるプロモーション会社です。一億円を超える契約額になっているのもこの会社のみです。異例の好待遇です。
　日本で建設中のリニア中央新幹線は、南アルプストンネルや大深度地下など難工事があり、地下水や崩落など自然環境への影響、残土の搬出やトラックの騒音など生活環境への影響、地震や事故対策、電力消費量や電磁波の影響など、問題が山積し、実用化そのものに批判が強いものです。未完成の技術でもあります。その上、リニア単体では採算が取れないとＪＲ東海の社長が公言をし、事業の大きさゆえにスーパーゼネコンによる談合の温床にもなってまいりました。
　アメリカのリニア構想は総工費十兆円を超えます。現地の市民から否定的な意見も既に出されています。政府は、八億円を投じた委託調査について、米国側に提案する技術的事項をまとめることで今後の米国側における技術検討を促進すべく調査を実施すると、こう言っています。
　仮にリニアが採用されなければ、この八億円はどうなるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度より三十年度まで国土交通予算に調査費を毎年度二億円計上してきているところであります。
　国土交通省といたしましては、米国において超電導リニア技術が着実に採用されるよう、この調査の結果を十分に活用しつつ、引き続き米国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　なお、超電導リニア技術が採用されなかった場合という仮定の御質問に対しましては、お答えは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　いや、採用されないことだって十分あり得るじゃないですか。採用されたらこうだという話はされるのに、採用されなかったらどうだという話はできないとおっしゃるんですか。それはおかしいと思いますね。採用できなければ……（発言する者あり）
○委員長（長浜博行君）　御静粛に。
○山添拓君　されなければ、これはもう掛け捨てなんですよね。
　受注できればＪＲ東海の利益ですよ。採用されなければ国民の税金、国民の負担ということになります。企業の利益のためにリスクと負担を国民に押し付けるものです。大体、先進国であるアメリカの公共事業のために日本の税金を投入する必要などありません。こんな計画は中止するべきだということを私申し上げておきたいと思います。
　本来、独立行政法人というのは多国籍企業を支援するために設立されたのではありません。国内のインフラ整備を担ってきた国民の財産というべきものです。国内のインフラ施設が今一斉に更新時期を迎えて、対策のために膨大な時間や費用が必要と指摘をされています。例えば、全国で八割以上が赤字経営の水道事業、今後十年以内に四十年の耐用年数を超える水道管が四割とされますが、その更新は一年に総延長の一％しか進んでいないと言われます。更新のために、上下水道を合わせれば、二〇二五年までに百二十兆円も必要だともされています。
　今、例えば世界の水ビジネスの市場にうつつを抜かすのではなくて、国内で求められるインフラ整備にこそ責任を果たさせるべきだ、このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の室井邦彦でございます。
　この本法案を私はもっと早く手を打つべきだったんじゃないのかなというふうな、単純にそのような感がございます。この点について、各先生方もいろいろとお尋ねされておられ、中国、韓国の話が必ず出るわけでありますけれども、私も同感でありまして、ここで大臣にお答えいただけるようでありますので御質問いたしますけれども、中国、韓国の受注実績が急激に伸びてきておるという、これはもうどなたもが感じていることでありますが、この競争に勝ち抜けない要因、価格競争力だけなのか。中身は私も理解しておるつもりでありますけれども、ただそれだけじゃなく、今後の必要な改善点、どう大臣お考えされておられるのか。そういうお考えがあってこそこの法案の提出ということになったんでしょうけれども、その点を確認をしておきたいと思いますので。
○国務大臣（石井啓一君）　インフラ市場をめぐる競合国との競争が激化している要因といたしましては、価格競争力だけではなくて、一つには、我が国の強みであるライフサイクルコストが低廉等の質の高いインフラの理解促進が十分でないこと、二つ目には、案件形成段階からの働きかけが十分でないこと、三つ目には、着工までの手続等に時間を要し、確実だが遅いと評価をされていること、四つ目には、官民一体となった取組が十分でないこと等が挙げられると認識をしております。
　このため、まず、質の高いインフラの理解促進につきましては、相手国政府等に対して高いレベルで働きかけを行うトップセールスや政府間協議の場を活用して取り組んでまいります。
　また、案件形成段階からの働きかけにつきましては、本法案により計画策定段階から独立行政法人等が関与することが可能となりますので、相手国のニーズに基づいた具体的なプランを提示することで民間事業者の参入が促進されるものと考えております。
　さらに、手続等の迅速化につきましては、確実で速いインフラ整備を行えるよう、関係省庁と連携をしまして、事業の審査期間の短縮等に取り組んでまいります。
　関係者間の連携強化につきましては、本法案で、国土交通大臣が定める基本方針の中で関係機関や民間事業者の連携、協力に関する事項を定め、関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならない旨の規定も設けております。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を通じまして、官民一体となったオールジャパン体制でインフラシステムの海外展開に取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よろしくお願いしておきたいと思います。
　そこで、四年ほどたつのかな、この海外展開を支援するためにＪＯＩＮという組織が設立されておったはずでありますが、今、このＪＯＩＮ、四年たってどうなっているのかという、実際、実績、どのような活動をされておられるのか、少しお聞かせをください。