Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木政府参考人　委員御指摘のとおり、民放のテレビあるいはラジオの局の中には、開始時期がおくれているというところもございます。
　この開始時期を決定した大きな違いといたしましては、緊急地震速報を受けた国民が適切な行動をとるための利用の心得の周知の状況、つまり緊急地震速報の周知、広報の状況についての各放送局の判断の違いや、それから放送システムの準備の都合といったものもあると認識しております。
○森本委員　報道等によるわけなんですが、緊急地震速報の認知が十分に行き渡っていないという声は確かにあります。民放ラジオ局などでも、高速道路の、先ほども大臣からもお答えをいただきましたので、このことについてはもう追及をしません。
　一般の方々の認知度、周知度の不足から、緊急地震速報の開始をおくらせるところもありますが、気象庁としてどのように考えておられるのか。認知度、周知度、十分高いと思われておるのか。また、もしそうでないとすれば、その方策を講じるおつもりはあるのか。一部大臣も触れていただいておりましたので、長官の方からよろしくお願いします。
○平木政府参考人　認知度に関するお尋ねでございますが、九月上旬に行いました緊急地震速報に関するアンケート調査では、緊急地震速報の内容を正しく理解している人は、すべての回答者のうち七二％でございまして、一定程度の理解が得られているものと認識しております。
　しかしながら、残りの方々への認知度、認識、理解の周知、広報というのは必要だと考えておりまして、今後も引き続き、緊急地震速報の特徴、限界、利用の心得などにつきまして、一層認知されますように、周知、広報活動に努めていく所存でございます。
○森本委員　そのことは先ほども聞かせていただいておりますので。
　それと、石川議員も先ほど触れられましたが、民間事業者の速報を流す場合、大臣も少しそのあたりは指示ができないというような聞き方をさせていただいたんですが、表現力や文言、伝える内容はできるだけ共通のものが望ましいと私は考えておりますので、できる範囲で、そうした方向で御努力をいただきたい。このことはもう質問は、ダブりますので飛ばさせていただきます。
　それと、もう一つ、今菅原議員もおっしゃいましたＪアラートの問題でございます。
　これは十九年の二月に、たしかミサイル防衛の関係もあってこの整備をされたということで、非常に私はこのシステムは大事なものだというふうに思っておりますが、今もお話ありましたように、ただ残念なのが、八つの市区町村だけにとどまったということ。これは、やはり基本的には資金の問題というふうに解釈をさせていただいてよろしいんですかね、このおくれたのは。そして、十三のところで実際は八つですよね、新聞報道は。ですから、あとの新聞報道であった地区は当然今後整備されるんでしょう。もう頭だけ下げていただいたら結構なんですけれども。返事だけしていただいたら。
○岡山政府参考人　十三、当初そういうふうに私ども把握しておったのでございますけれども、五つの自治体につきましては、工事の着工がおくれたという事情があったようでございます。
　私どもといたしましては、至急整備をするように働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。
○森本委員　それと、この整備がおくれていく理由といいますか、これからの課題としては、やはり財政力が一番大きいと考えておいてよろしいですか。
○岡山政府参考人　財政状況が非常に厳しいということも理由としているところもございますが、一方で、このＪアラートを住民に情報提供いたしますためには、同報無線などの自動起動機等の関連設備を用意しなきゃいけない、それから、同報無線そのものをまだ持っていないところがございまして、それを整備していただく必要がございます。
　同報無線につきましては、デジタル化をやるということになっておりまして、その関係で一緒に設備を用意しよう、それでおくれているとか、市町村合併のために制御卓の統合、更新といった改修といいますか、そういうことが必要だ、そういうこともおくれている理由になっているようでございます。
○森本委員　この防災無線は、市町村は大体七五は完備されていますよね。粗っぽい試算なんですけれども、これにＪアラートを乗せていくには大体五百万から一千万というふうにされておるんですけれども、これは交付税対応されるということなんですが、三年間とか五年の見通しというのは、大体どの程度整備をしていくんだという指針はございますか。
○岡山政府参考人　先ほど申し上げましたように、おくれている理由といいますのが、デジタル化のための改修が必要でありますとか、合併で制御卓を改造する必要があるとかといったことで、自治体によりまして理由がそれぞれ違っているということがございます。
　そういうことから、国の方で具体的な期限を区切って目標として掲げるということはなかなか難しいというふうには思っておりますが、先生御指摘のように、Ｊアラートは有事情報ですとか緊急地震速報などの緊急情報を瞬時に住民に伝達する上で非常に貴重な手段でございまして、その整備を速やかに行う必要があると認識しているところでございます。
　各地方公共団体において関連設備が整備されますよう、あらゆる機会を通じて積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
○森本委員　これは計画がないということなんですが、ここのところをしっかりやらないとなかなか大変だというふうに、宝の持ち腐れになるように思いますので、そのあたりはもう少し検討を要するんじゃないかなということを指摘させていただきます。
　では、次に移らせていただきますが、携帯電話、これも今お話がありました。テレビ、ラジオ、行政などを通じての速報はもちろん重要ですが、だれでも今携帯電話を持つ時代でございますので、一人一人の個人への通知という点では携帯電話を通じて速報の配信が可能になると非常に有益だというふうに思います。
　しかし、そのあたりはどうなっているんでしょうか。民間企業の取り組みなので把握をしている範囲でお答えいただきたいと思うんですが、どうもばらばらに対応されておるようでございますが、いかがですか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁で把握している範囲でございますけれども、ＮＴＴドコモでは、ことしじゅうに販売開始を予定している新しい機種から緊急地震速報に対応した機種を導入する予定であると伺っております。そのほか、ＫＤＤＩ及びソフトバンクモバイルにおきましては、来春以降、緊急地震速報に対応した機種の販売を始める予定であるというふうに認識しております。
　以上です。
○森本委員　こうした情報格差が出てまいりますので、いろいろな面で問題も出てくるのではないかと思います。そこはこういうところに出てくると思うんですけれども、例えばデパートや駅、劇場、遊園地などといったたくさん人が集まる施設などでどのように速報を流すのかという問題も非常に重要な問題になってくると思います。
　そこで、それらの集客施設などの速報ですが、それぞれの判断で導入するということでよろしいでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、集客施設での緊急地震速報の導入につきましては、それぞれの施設の御判断で導入するというふうに考えております。
　しかし、気象庁におきましては、各施設で適切に利活用がなされますよう、緊急地震速報の利用マニュアルの作成等について支援をしてまいりたいと考えております。
○森本委員　ありがとうございます。
　先ほど、防災行政無線のところの費用の問題については、交付税算入の、二分の一の交付税を算入していくということで起債の問題がありますが、民間の集客施設などで導入する場合は、速報をアナウンスするための費用についてはどうなっておりますか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁としましては、集客施設におけるシステム導入経費等の費用への補助は特段考えておりません。
○森本委員　速報システムについても、これはなかなか難しい問題であります。ただ、民間での導入は民間独自の判断でということでございますが、大臣、これはやはり国の方での財政補助、あるいはもっと安価な装置が開発できるようにできるだけ努力をしていただくということが今後非常に必要になっていくんだというふうに思っております。
　今も周知徹底とかいろいろ大臣からお話をお聞かせいただきましたが、このことについて大臣の方から少し御答弁をいただけませんでしょうか。
○冬柴国務大臣　我々気象庁としては、限りある予算の中から最大限努力をして、そういうものに対するガイドラインとかマニュアルとかいうものを提供はいたしておりますけれども、やはり国民一人一人も、みずからの命をそういう災害から守るためには日ごろどうあるべきかということで、それに費用がかかる場合には、過大なものでない限り、やはりみずから負担される部分も、そういうものまで補助をするということではないのではないかというふうに私自身は思っております。
　しかし、御指摘でございますので検討はしていただきますけれども、私としてはそう思います。
○森本委員　確かに民間の集客施設等、非常に幅が広うございますから、難しい問題であるというふうに思っております。
　しかし、そこでの混乱がまた一番心配も、同時に相反するものでもございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。携帯とか、ある面では無線とか、徹底的にそうした施設で利用していけば、ある程度混乱は回避できるのではないかという考え方も一方では持っておるわけでございます。
　それで、きょう、石川議員も、それから菅原議員もこのことについてはおっしゃいましたが、例えば電車などの取り組みといいますか、集客施設と同様に個人によって情報に差があった場合に、先ほど申しましたように、くどいようですが混乱が起きます。それから、移動をしているときに混乱が生じた場合の影響は大きいと思われます。
　国土交通省としては、特に交通機関に何らかの対策を講じられようとしているのか、お伺いさせていただきます。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　交通機関の代表としまして、鉄道につきましては、毎日大変多くの方々に御利用いただいておりまして、そういう意味からも、今回の緊急地震速報が出された場合の対応につきまして、利用者に混乱が生じないように鉄道事業者としてもできる限りの対応をするように現在取り組みをやっているところでございます。
　具体的には、これまで大規模地震が生じた場合を想定した訓練も当然ながら実施してきておりますけれども、今回の対応については、本格運用に先立つことしの六月から、私ども行政も入りまして、社団法人日本民営鉄道協会を中心に、緊急地震速報の一般提供にかかわる意見交換会というものを実施しておりまして、緊急地震速報が発出された場合の列車の運行の取り扱いとかあるいは利用者への案内について、いろいろ検討を加えてきたところでございます。
　その一環としてでございますけれども、緊急地震速報が発出された場合に利用者に注意していただきたい点、すなわち、例えば線路におりない、あるいは車内では手すりやつり革につかまる、それから頭を守る、慌てて飛び出さない、それから駅構内におけるエレベーターからはおりる、このような基本動作につきまして周知するために、それを一見してわかる図柄にしまして共通ポスターを作成するなどしまして、実は十一月、つまりあしたから、鉄道事業者の各駅構内に掲示をすることになっております。
　今後とも、鉄道事業者ができる限りの対応を行うように、私どもとしても最大の努力を払っていきたいと思っております。
○森本委員　どうもありがとうございました。
　小田急さんとか新幹線は独自にシステムを持ってみえる、新幹線等は独自にやってみえると聞いておりますので、その件についてはよろしくお願いします。
　そして、質問の、箱根の震度五弱の地震、これについては今菅原議員からお話がありましたからここは飛ばすようにいたしますが、十月一日の一般向け運用開始前のことですが、去る七月二十四日、神奈川県西部の、震源としては最大震度三の地震が起きた際に、気象庁が震度六弱の大きな揺れが来ると誤った緊急地震速報を流し、その影響で小田急や東急電鉄が一時全線で運転が停止された出来事がありました。このときはプログラムの原因によるものでございましたが、気象庁としてもその後プログラムを改修されたということでございますが、この件についての事実関係を少し教えていただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　去る七月二十四日に神奈川県西部で発生した地震でございますけれども、当初震度四程度と発表しましたけれども、十四秒後に震度五強、六弱と発表いたしました。
　この原因は、委員御指摘のとおり、地震の規模を過大に予測したというプログラムのふぐあいでございます。その原因も既に特定いたしまして、改修いたしました。そして、これにとどまらず、プログラム全体の信頼性の確保のため、再点検を実施したところでございます。
　今後とも、信頼性の高い情報が発出されるように改善に努めてまいりたいと考えております。
○森本委員　この件についてはしっかりとやっていただきますようにお願いをして、次に進みます。
　地震の予知体制全体について基本的に質問させていただきます。
　一九七六年秋の日本地震学会でいわゆる東海地震説が発表されて、七八年に東海地震の直前予知を前提とした大規模地震対策特別措置法が制定をされました。それ以来、我が国は東海地震対策が防災の中心に置かれてきたわけでございますが、一九九五年の阪神大震災を契機として全国を対象に活断層調査がスタートするなど、東海偏重の体制は見直され、東南海・南海地震、そして首都直下型地震などに対する対策も強化されつつあることは承知をいたしております。
　そこで、これは確認ですが、東海地震に関しては直前予知が可能であるという前提は変わりませんか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　東海地震に関する御質問でございますけれども、東海地震につきましては、地震発生に至るメカニズムがある程度解明されておりまして、前兆すべりと呼ばれる前兆現象をとらえるための観測体制も整備されております。このことから、直前の予知が可能と考えております。
　ただし、この場合におきましても、前兆すべりが観測網から離れた場所で起こった場合などにつきましては予知できない可能性があるということも既に示しておるところでございます。
　以上です。
○森本委員　その場合、どの程度の精度あるいは確率での予知なのかということと、東海地震については、国民の生命を守る防災計画の柱に据えるものだけに、確かさが必要だというふうに思いますが、それに十分こたえられるものでございますか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　東海地震は、いまだ発生していない地震の予測を行う技術でございまして、実際に直前におきましては、有識者から成る判定会を招集しまして、科学的な検討を行って情報を発表するという性格のものでございまして、今の時点におきまして確率などを定量的に計算することは不可能ではないかと考えております。
　以上です。
○森本委員　それでは、東海地震と同様、東南海地震や南海地震についても、現時点での地震予知は可能でございますか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　地震予知を可能とするためには、先ほど東海地震で御説明しましたように、前兆すべりと呼ばれる現象をとらえる必要がございます。東南海・南海地震につきましては、その想定震源域がほぼ海域にあるということから、この前兆すべりをとらえるために、ひずみ計などの地殻変動を観測する測器を震源域の海底に設置するという必要がございます。
　しかしながら、現時点におきましては、海底にそれらの機器を設置し観測するという技術がいまだ確立していないということから、東南海・南海地震を直前予知することはできないと考えております。
○森本委員　そこで、気象庁としても、政府になんですが、ケーブル式の海底地震計の整備のための来年度予算要求を行っておられます。それによって東南海・南海地震のメカニズム解明を目指されておられますが、これは、その結果として東南海・南海地震についてもいずれ予知は可能となることと理解してよろしいか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁が今設置を計画しております海底ケーブルにつきましては、予知を行うための基礎的な調査の一環として行っておるものでございますので、このケーブル式海底地震計を設置すれば技術的に予知をできるという段階にはいまだ至らないものと考えております。
○森本委員　それで、伝えられるところによりますと、去る七月十六日に発生した新潟県の中越沖地震、この地震は、東京電力の柏崎刈羽原発の事故を引き起こしましたが、いまだに地震域が、起きたメカニズムはわからない。今後もわからない可能性があるというような報道があります。断層の構造がよく解明されていないということですが、海底地震計が設置されていなかったために発生直後のデータが不足していたとの指摘がなされております。
　としますと、この海底地震計を予算をかけてたくさん設置していけば、いろいろな地震のメカニズムが解明されて、いずれ地震予知につながっていくのか、それとも、そんな単純な話ではないのか、教えていただけますか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　地震予知研究というのはもちろん海底地震計だけではございませんで、気象庁としましても、自己浮上型の地震計の設置なども行っておりますし、そのほかさまざまな観測を政府一体となって実施しております。
　それらの結果、先ほど御指摘ありましたような断層における地震のメカニズムその他の活動の全貌が明らかになってくるというものと考えておりますので、それらの観測機器を総合的に設置することが重要ではないかと考えております。
　以上です。
○森本委員　長官、お金をかけて地震予知が可能であるというのであれば、国民の皆さんも納得されると思うんです。しかし、そうでないとすれば、例えば今回のこの問題でも、例えばケーブル式の海底地震計の整備というようなものが出てくると、東海すべてがある面では察知できるかというような感覚にもなるわけですよ。これは私自身もそうでした。ですから、ここらは、予知の限界については国民の皆さんにきちんと説明をしておくこと、これが大事だと私は考えますが、いかがですか。
○平木政府参考人　御指摘のとおり、一つの機器ですべてのことが万能であるというような誤解を与えないように、これからも引き続き、周知、広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○森本委員　大臣、ちょっとこれは全く違うことなんですが、ぜひ調査をいただきたいのが、独法の勤労者退職金共済機構、この問題です。
　建設業の退職金共済事業本部があります。これは建設業ですから、国土交通省の関係の方々が印紙を購入しておるところ。十月二十四日の厚労委員会で長妻議員が、四十一万人分の未払い。これは、平成十四年の総務省の勧告では、二十八万人の方が十年以上未更新ということからしますと、随分な数がこの五年間でまたふえておるということ、二百八十八億円の剰余金がそこで発生しているということ、その業界が買っておる印紙が五％余っておる金額が二百八十八億円。
　これは、ゼネコンの皆さんは、入札制度に参加するための経営審査を上げるために、評価点のアップを考えて無理に購入をされておる現実があるんじゃないか。それと、今、東北から出稼ぎの方々が非常に都心で少なくなって、この現実は、金はどんどん共済、何々共済じゃないですけれども、おいしい仕事ですよ、これは。それで、二年間、印紙を張っておらないとそれをもらえない。この人数も考えると、随分なお金が金庫に余るということになります。
　ここのところは、総務省の勧告でもしっかりこの問題については指摘をしているところでございますし、最近まで放置されて、私も、この問題については半年間いろいろなところからお話を聞かせていただいております。ですから、ここへの天下りの状況、入札制度と経営審査の評価点のアップの問題、それとゼネコンの方々で証紙が必要以上に余っておるんじゃないか、それと制度の加入率がどうなるかということ、これはきょうは通告しておりませんからもう申し上げませんが、ぜひきょうのことを調査していただいて、このことはきっちり説明をしていただかないと、一番弱い立場にあるその方々がほとんどもらっておらない現実の中で、私は大変な問題だと思います。
　これは、厚生労働省の問題だけではなしに、勧告した総務省、それと国土交通省の傘下にある建設業界の皆様の重要な問題だと私は思いますので、ぜひ調査をしていただくことをお約束していただけませんか。
○冬柴国務大臣　検討させていただきます。
○森本委員　終わりますけれども、ぜひ、検討でなしに、前向きだったらもうちょっと前へ出ますので。これ以上申しません。熱意だけは酌んでいただきたいと思います。
○竹本委員長　質疑時間が済んでおりますので、お願いします。
○長安委員　民主党の長安豊でございます。
　大臣、久しぶりに質疑をさせていただきます。今回、緊急地震速報に関する気象業務法の一部を改正する法律案でございます。そもそも論からまず質疑をさせていただきたいなと思っております。
　もうここにおられる皆さん御存じのとおり、十月一日からこの緊急地震速報という制度が始まって、もう運用も開始されている。たまたま大きい地震がこの間発生しておりませんので、まだテレビ等でごらんになられたという方はいらっしゃらないはずであります。
　一方で、十月一日から始まったこの制度を、法的根拠をつけるために今回のこの法律が出てきたということであります。それであれば、もう少しこの法律自体早く出していただいて、しっかりと国会で議論をさせていただいて、それから運用を開始するというのが本来のあるべき姿ではないかなと思います。そういうお話をしますと、中央防災会議がこの時期にあったのでというようなもちろん回答になるのかもしれませんけれども、今、法律を審議して、運用は前倒しで十月一日から始まっているということを考えると、もしかしたらこの法律がなくても運用は進んでいくじゃないかという議論まで成り立つわけでございます。
　その点について、ちょっと大臣から御答弁賜りたいと思います。
○冬柴国務大臣　今行われている、まだ法律が成立していないのに警報を出しているということにつきましての根拠は、現行法、改正前の法律の十一条に「気象庁は、気象、地象、」この地象というものについては、同法の二条の二項に「この法律において「地象」とは、地震及び火山現象」云々と書いてありますので、これを含みますが、気象庁はそのようなものについて、「観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。」という任意規定があります。したがいまして、今、十月一日から、午前九時きっちりから始めたこの緊急地震速報ですが、これはこの規定によってやらせていただいております。
　しかしながら、現行法、改正前の法律によりますと、予報とか警報をすることは、地震にあっては、地震動というのは今回初めて書くわけですね、したがいまして、根拠をきちっとしよう、これだけの根拠があってやるわけですから、きちっとしよう。しかも、十一条は任意規定になっていますけれども、これは気象庁にとって義務規定にしよう。そして、報道機関につきましても任意規定になっておりますが、これも、日本放送協会、ＮＨＫについては義務規定にしようというようなところがあります。
　しかも、警報というものは、多くの人々に対して災害が及ぶということを想定してのことでございますから、それを受けた人、国民にとっては非常にショッキングでもあり、大変なことでございますので、気象庁以外の者が警報をすることは禁止しようというような法体系を整備するために、今この法案の御審議をお願いしているところでございまして、今行っていることは、先ほど申しましたように、十一条に基づいて行わせていただいております。
○長安委員　今、詳細に大臣からは御答弁いただいたわけでございますけれども、ほかの者が警報等を発することができないような根拠をつくるために法律をつくる、それはもちろんこの法律の趣旨でございます。今の時期にやっているというのが私は解せないというのが正直なところです。
　本来であれば、安倍内閣が参議院選挙後続いていれば、恐らく十月一日までにこの法律は通っていたであろうから問題なかったという国土交通省さんの方の思惑があったのではないかな。しかしながら、内閣改造、さらには総理大臣の交代ということまであったために、審議がおくれたということではないかなと思っております。
　もうくどくは申しませんけれども、そもそも地震というのは、我々国民にとっても、地震を予知するというのは永遠のテーマであります。今回の緊急地震速報自身も、地震計が地震の発生を検知してから警報を発するまでに数秒ぐらいでできるというようなお話でございますけれども、実際は、それを聞いて、そういった情報をとった方々がいかに適切な行動をとるかというのが、地震の被害を抑える道であります。
　そういう意味で、緊急地震速報をテレビの画面あるいはラジオで流すというような、国民に一番近いところに出るまで、地震計から一番最後のところまでの情報のフローはどうなっているのかというのをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁では、気象庁が整備した約二百カ所の地震計のデータをリアルタイムで気象庁本庁に収集しております。さらに加えまして、防災科学技術研究所が整備した約八百カ所の地震計のデータもオンラインで御提供いただいております。このデータ伝送に係る時間のおくれはほとんどございません。
　それから、このデータを気象庁本庁の計算機で迅速に解析して、地震が検出された場合には、震源、マグニチュードの推定、さらに、それに基づいて震度の予想、主要動の到達時刻などを計算して、そして緊急地震速報として発表するわけでございます。最近の震度四以上の地震、百二十例を対象とした時間の評価でございますけれども、最初の地震波の検出時刻から、二地点でのデータを用いた場合で、平均で六・一秒の時間の範囲内で緊急地震速報を発表できております。
　そして、発表した後に、報道機関に伝達する、それから放送するというまでには、極めて速やかに実施していただくということとなっております。
　以上です。
○長安委員　ありがとうございます。
　こういった地震計で検知したデータをもとに情報を生成あるいは伝達していく上で、当然、リスクが発生するということがあると思います。これは、どのようにリスクを評価されておるか。つまり、どこにリスクがあると認識されていて、このリスクをこうすることによって防いでいるんだという、コントロールをいかにしているのかということを御説明賜りたいと思います。
○平木政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、地震観測点でございますけれども、これらはそれぞれ、停電による機能停止あるいは通信回線のダウンによる停止などを防ぐためにバックアップ電源を整備しております。そして、それら一つ一つの機能が停止した場合には周囲の地震観測点のデータでカバーできる、たとえ一つなくても十分に機能する、そういうふうに考えております。
　そして、地震観測点から気象庁本庁へデータを伝送する際には、回線障害時には自動的に代替の回線に切りかわるという仕組みをとっております。
　そして、計算機システムでございますけれども、気象庁本庁におきましては完全に二重化しておりまして、ハードウエアによる障害は対応できると考えております。そして、ソフトウエアによる誤りがないように、万全を期してテストをしているところでございます。
　それで、気象庁本庁から緊急地震速報を放送事業者に伝達するための気象業務支援センターへの伝送に当たっては、回線の二重化を図っております。
　これらの措置により、緊急地震速報の確実な伝達に努めているところでございます。
○長安委員　今のお話で、地震計から始まり放送事業者に至るまでのフローというのは、基本的には二重化されているということではないかなと認識いたします。
　しかしながら、今のお話を聞くと、少し気になるのが、気象庁あるいは気象庁の中でシステム的に二重化、ハードウエアを二重化しているというお話でございましたけれども、逆に、この気象庁のビル自体に何か被害を受けるような大地震が起こったときに、果たしてそのシステムがしっかりと動いてくれるのか。二重化したけれども、二つともコンピューターがダウンしてしまうというようなことも当然考えられるわけであります。
　今回の緊急地震速報というのは、先ほど御説明いただいたように、一番先のところ、つまり、地震計から後、警報を発するまでというのは、人の手を全く介さない、自動でコンピューターが走って警報を発するということになっております。そういう意味で、もしシステム的に何かトラブルが起こってしまえば、当然、警報が出なくなってしまう。今お話し申し上げたように、気象庁自身に何かしら被害を受けたときには、それこそ気象庁の業務自体が停止してしまう。そういう意味では、よく言われますけれども、首都機能のバックアップということ自体も考えなければいけないのではないかな。
　その中で、今回、気象庁のお話ですので、気象庁としては、そういったバックアップを今後どのようにとっていこう、あるいは、とるような計画を持っておられるのでしたら御説明賜りたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、緊急地震速報あるいは地震や津波に関する情報というのは防災上極めて重要な情報でございますので、これを東京の気象庁本庁が機能を喪失した場合にどうするかということも十分検討してまいりました。そして今年度より、気象庁本庁の機能喪失時にも支障なく情報を発表できるように、大阪管区気象台にバックアップシステムを整備するということで、整備を進めているところでございます。
○長安委員　これだけ地震の危険性というのが叫ばれているわけでございます。今の御答弁、最後ちょっと語尾があいまいでしたけれども、大阪管区気象台でバックアップシステムをできるように進めているところ、つまり、まだでき上がっていませんということですよね。やはり国民の皆さんにとってみれば、地震の問題あるいは火山の問題あるいは津波の問題、気象の問題というのは、実は我々の生命財産にかかわってくる。そういう意味では、一日も早くバックアップ整備に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、緊急地震速報は、当然、テレビであったりラジオであったり、メディアを通して伝達されるわけであります。このメディア、今のところ、ＮＨＫが一番先に始めていると聞いておりますけれども、どのような形式でそういった緊急地震速報を伝達するのか。さらには、その内容自身で気象庁は必要十分だとお考えかどうかもお答えください。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急地震速報をテレビで発表するに当たって、どういう条件のときに発表するか、あるいはどういう内容で発表すればよいかということにつきましては、地震学、社会学などの有識者あるいは放送関係者などの意見も伺いながら検討を進めてまいりました。
　その結果、誤報ということもございますので、それを回避しつつ、事前に身構える必要がある震度が予想される場合に可能な限り迅速に発表する、こういうことに基づきまして、発表の条件としまして、二点以上の観測点で地震波が検知されまして、最大震度五弱以上が予想された場合に発表するということを御提案いただいております。
　さらに、現在の震度の予測精度、あるいはテレビの映像で送達可能な内容ということも勘案しまして、震度四以上が予想された地域、つまり、震度五弱以上が予想されたときに震度四以上が予想された地域、ちょっと複雑ですが、その場合に強い揺れが予想される地域として伝えることとしております。
　気象庁では、この検討に基づいて緊急地震速報を発表しております。その具体的な表現、画面の絵づくりなどにつきましては、ＮＨＫなどではそれをわかりやすく適切に表現して放送していただいているということと承知しております。
○長安委員　この法案の御説明をいただいたときにも、画面のイメージを実際にいただいておるわけでございます。
　私の問題意識としては、各民放局、テレビ、ラジオ、さらには、将来的には当然、携帯電話に対しても警報が発せられるということになる。そのときに情報を表示する画面自身もチャンネルによって違うということではいけないし、さらには音も、地震が発生したときに音がチャンネルによって違えば、皆さん受け取り方も違う。同じ音にしておけば、あっ、地震だ、とりあえず今隠れようというすぐの対応ができるわけですから、そういう意味で、媒体を問わず、同じ音声、同じ視覚で訴えるということを当然進めていかなければいけないと考えております。
　そういう意味で、事業者間の調整の現状、さらには気象庁のスタンス、調整に対してどのような具体的な支援を行っているか、答弁賜りたいと思います。
○平木政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、緊急地震速報の利活用に当たりましては、速やかにメディアによらず認識できるということは非常に重要ではないかと考えております。
　そして、今御指摘のとおり、具体的に申しますと音でございますけれども、報知音というのを統一化を図るというのは重要ではないかと考えております。そのため、緊急地震速報の利用者等で構成されております緊急地震速報利用者協議会というところがございますので、そこで推奨する報知音が指定されたということでございます。気象庁としましては、このような統一された音などが指定される取り組みに向けまして、協力してきたところでございます。
　以上です。
○長安委員　この緊急地震速報、当然テレビから始まったわけで、まだ始まったばかりでございますから完成とは言えない。私などは、やはりこういう世の中になると、携帯電話の普及が進んでおります、携帯電話でもいち早く緊急地震速報というものが出るようなシステムをつくっていくことも必要かなと思っております。ぜひ迅速に進めていただきたいなと思っておる次第でございます。
　続きまして、気象予報士についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　前々国土交通大臣の弟さんも気象予報士でしたか、そうですよね、よくテレビで拝見もするわけであります。この気象業務法改正によって気象予報士というものが資格を設定されたのが一九九三年であります。この資格を設けた目的と、現在その目的が達成されているのかということをまず御答弁いただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　民間気象事業者が提供するさまざまな気象予報を国民の方が活用されるということのためには、まず、民間気象事業者の発表する予報の技術水準、精度の水準を保つことが重要だと考えています。そして、予報業務の規制緩和をするに当たって、社会的混乱を防ぐために、そして技術水準を確保することを目的として、気象予報士制度が設けられたということは御案内のとおりでございます。
　現在でございますけれども、民間気象事業者による独自の気象予報はもう既に定着しております。そして、気象予報士制度の目的は達成されているというふうに認識しております。
○長安委員　この気象予報士という資格ができて、私もテレビなどで天気予報を見るときに、解説されている方が気象予報士なんというテロップが出て、この人は気象に詳しいんだなという印象で見ておりました。
　ただ、今回いろいろ調べてみると、実は、気象予報士の資格を持っていても、気象予報業務の許可をお持ちかどうかによって、要は、自分で考えた気象に対する知識を説明し、さらには自分で考えた予想を出す、つまり気象庁から出てきたデータを加工するなどということは、許可がなければできないということをお伺いしました。そういう意味では、許可を持っていない気象予報士さんは、テレビに出ていようが、単なる解説しかしていない、気象庁のデータを単に受け売りで話しているだけというようなお話もわかってまいりました。
　現在、この予報業務許可事業者の事業者数あるいは売上高等は頭打ちだと言われております。民間事業者の育成、さらには市場規模の拡大に向けてどのような取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。
○平木政府参考人　民間気象業務の振興に関するお尋ねでございます。
　現在、民間気象事業者の団体である気象振興協議会というところで、民間気象事業者との意見交換、あるいは気象庁が提供する情報の説明などを行うことを通じまして、民間気象事業者の育成、発展を図っているところでございます。
　今後も引き続き、民間を含めた気象業務の発展に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○長安委員　気象庁さんのホームページ、私はよく拝見させていただきます。台風の情報であったり、日々、我々外に出ていくことが多いもので、天気予報も、それこそ雲の動きを見て、自分で、あしたはやはり雨が降りそうだなとか、そういうことまでするのに、かなり詳細なデータを気象庁は出されているなというのを感じております。気象予報士の資格は残念ながら持っておりませんけれども、自分のために気象を予報するのは資格は要らないはずでしょうから。
　話がそれましたけれども、そういう意味では、気象庁のホームページ、確かにコンテンツも豊富で、大変わかりやすいものだと思います。
　しかしながら、見方を変えれば、民間の事業者の方からすると、気象庁がこれだけデータを出してしまっていろいろな予報をしてしまうと、実は我々のやることはもうないんですよ、民業圧迫になっているんですよというような声も聞こえてきます。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、事業者あるいは売上高というものを見たときに、ちょっと頭打ちになっているという現状を考えたら、そういった市場の成長自体を阻害している部分があるのではないか。
　その辺、今後の情報提供のあり方についても気象庁の御意見をお伺いしたいと思います。
○平木政府参考人　まず、ホームページなどに行く前に、情報提供の基本的な考え方でございますけれども、国民の生命財産を守るために、警報などを発表するというのは国の責務と考えておりまして、最近では、それをさらにきめ細かく発表するというようなことに今、力を入れております。
　天気予報でございますけれども、警報などを発表する際に、事前に気象の解析などをしなければいけないということから、全国一律に、かなり広い範囲にわたって、気象の予報、天気予報を発表している、そういうスタンスでございます。
　それで、気象庁が発表しました天気予報などにつきましては、国として発表しているわけでございますので、現在、インターネットが非常に普及している時代にございますので、インターネットでも閲覧できるようにするべきであると考えて、気象庁のホームページを通じて情報提供しているところでございます。
　こういうことから、気象庁としては、国と民間の気象業務の役割はそれぞれ異なっておりまして、気象庁のホームページで発表することによって民業を圧迫することはないものと考えております。
○長安委員　九三年から気象予報士さんというものが生まれて、もう十四年がたつわけであります。これから我々も、この機会に、気象の情報提供というものをさらに気象庁がすべきものなのか、いや、今のままでいいのか、いやいや、もっと削ってもいいんじゃないか、その辺しっかりとまた考えていきたいなと思っております。
　近年、先ほどもお話しいたしましたように、気象予報士自身、テレビへのメディア露出というのがかなり多くなっている、その活躍は目覚ましいわけであります。お天気お姉さんなどが気象予報士の資格を持っていたりというので、気象に対する関心というのが国民は高まったのではないかな、これは喜ばしいことだと思っております。
　一方で、私はよく感じるんですが、テレビで天気予報を見ておりますと、その方が気象予報士なのか予報士じゃないのかというのは、そのテロップが一瞬流れただけで、後はわからない。つまり、その方の私見で説明をされているのか、気象庁発表のものをただ右から左へ伝えられているのか、それがわからない。
　それと、当然、画面でいろいろな天気予想図あるいは洗濯指数などというようなものも出てくるわけですけれども、それ自身も、気象庁が出しているものなのか、その放送事業者がつくったものなのか、これは見ている側は全くわからないわけであります。
　そういう意味で、そこに誤解が生じるのではないかという問題意識を持っておりまして、以下の質問をさせていただきたいと思っております。
　つまり、テレビ等の放送の際、先ほど申し上げました、許可を受けた気象予報士、許可を受けずに登録のみの気象予報士、さらには一般のアナウンサー、三種類の方がいらっしゃる。その方々がそれぞれ気象情報を説明あるいは解説するに当たって、独自の見解をどこまで入れられるのか、どこまで入れていると認識されているのか、その点、御説明いただきたいと思います。
○平木政府参考人　御説明申し上げます。
　解説の中に、独自のという、それをどういうふうに判断するかというところは微妙な点はございますけれども、気象庁の予報または予報業務許可事業者の予報を単に解説するだけであれば、気象予報士の資格は必要ございません。これはアナウンサーが行っても特に問題はありません。そういうふうに考えております。
○長安委員　独自のというのは、具体的にはどうなんでしょう。翌日の天気予報、降水確率というものは、気象庁さんは当然データとして出されているわけですよね、もちろん週間予報ぐらいまで出されているんですかね。それに対して、一方で、例えば冬の前に、今ごろの時期に、ことしの冬は寒くなるでしょう、あるいは暖冬になるでしょうというような話というのは、恐らくデータとしては出していなくて、独自の見解になるのかなと思います。
　しかしながら、これも、一言ぽろっと言ったから、それが逸脱している、解説以上になっているというような話ではないと思いますけれども、その辺の線引きというのが、我々ユーザー側からするとちょっとあいまいかなという気が少ししております。
　そういう意味では、一般の視聴者が気象情報に接するに当たって、要は、気象庁が出したデータそのままなのか、あるいはどこかで加工がされているものなのか、容易に判別できない。これができるように、画面あるいは音声を通じて適切に出典を明らかにする、表示するということも必要ではないかなと思いますけれども、この点について気象庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　予報を発表した事業者を放送事業者が明記するとか、あるいははっきりさせるということにつきましては、特に明文化されたような義務などはございません。したがって、放送事業者がそれをどういうふうに表現するかというのは、それぞれの御判断というふうに考えております。
　先生御指摘の点につきましては、そういうお考えがあるということにつきましては、放送事業者にも伝えていきたいと考えております。
○長安委員　通告しておりませんけれども、さらに質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました、気象予報士の資格はあるけれども、予報業務の許可をとるに当たっての要件というのを今すぐ回答いただけますか。要は、気象予報士の資格は取ったけれども、予報業務の許可を持っている、持っていないによって、当然、できること、できないことがある。その中で、まず許可をとるための要件を御説明いただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの予報士以外の要件を御説明すればよろしいかと思いますが、まず、予報するためには観測資料が必要でございます。想像でできるわけはないので、観測その他の予報資料の収集、解析の施設及び要員を有するというのが大きな要因となっております。
　そして、気象庁の発表する警報に沿って予報を出していただくという必要がございますので、警報事項を迅速に受けることができる施設、要員も必要であるということでございます。
　加えて、先ほど委員御指摘のとおりの予報士という要件が加わって、そして予報業務許可制度が成り立っているということでございます。
○長安委員　解析のためのシステムというのが当然必要だということはわかるわけですけれども、今、予報業務の許可をお持ちの方からお話をお伺いすると、気象庁からのデータというものが以前は膨大で、専用の端末をある意味買わされて、そこでデータを受けるという仕組みであるということはお伺いしております。
　一方で、先ほど長官から御答弁いただきましたように、これだけＩＴ化が進んで、今どき、データ通信の速度を考えても、もうメガのレベルになっているわけです。そういう意味では、そこそこ大きいデータも瞬時に送れるようになっている、現在のこのインターネット環境がある。
　そういう中にあって、果たして、そのような専用端末を使って情報を受けていくよりも、インターネットという、これだけ全国に広がったシステムを利用するということであれば、安価で私は受けられるのではないかなと思います。そうすることによって、さらに多くの気象予報業務に携わろうという方がふえるのではないかなという気がするわけでありますけれども、その点、長官、御意見を賜れますでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねの件は、先ほどの資料の収集あるいは作成した予報資料の発表にどういう通信の基盤を使用するかということでございますけれども、それは、御指摘のとおり、時代の流れに応じて最適なものを使っていく、その中においては、民間の中で活用しまして、最適なものとなっているというふうに考えております。
○長安委員　これは、時代とともに、それこそ気象庁さんの内部でも、データを送り合うというのに、今までは、当初は恐らく紙でやられていたはずでしょうし、それがあるときから専用回線ということになったんだと思います。そういう意味で、データを瞬時に送れる量が今はもう目まぐるしくふえている。
　そういう中にあって、一般の方も参加していただくには、すべての気象庁のデータというのは膨大なデータかもしれませんけれども、必要なのはここだけで十分なんですというような参加の仕方もあり得べきだと思います。そういう仕方を、柔軟な対応をすることによって、気象予報業務に携わる方のすそ野が広がり、ひいてはさまざまな気象情報が我々に届けられるというのは、我々が生活をしていく、あるいは仕事をしていく、日々の活動をしていく中で、これは有用な情報ではないかなと思っております。
　ちょっと地震の緊急警報の話ばかりではございませんでしたけれども、これからも国民のために、気象情報というのは貴重な情報であります、間断なく確実な情報を御提供賜りたいということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○穀田委員　地震発生や火山噴火などを観測した場合、その情報をいち早く伝達し、被害の軽減に結びつけることは当然だと考えます。被害の拡大を防止し軽減するためには、一人一人の国民が被害の危険を認識し、みずからそうした行動をとれない人も含めて、その危険から身を守れるようにすることだと考えます。気象庁が行う予報、警報に対してどう対応すべきかを国民が理解していなければ、意味を持たない。
　緊急地震速報の本運用開始に係る検討会最終報告は、緊急地震速報利用に当たっての心得として、慌てずまず身の安全を確保する、このことを国民への周知徹底を図ったとしています。そして、その徹底度合い、いわゆる認知度というものについて、気象庁は緊急地震速報の認知度に関するアンケート調査を行ったとしています。
　そこで、気象庁に聞きます。
　緊急地震速報について、災害弱者への周知徹底と認知度の状況を聞きたい。特に、聴覚障害者や視覚障害者、外国人へはどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、緊急地震速報の周知、広報に努めてまいったわけでございますけれども、その中で、関係機関との連携のもとに、まず視覚障害者につきましては、点字広報誌に緊急地震速報の解説を掲載するということを行ってまいりました。そして聴覚障害者に対しましては、音声によって広報ＣＤを作成して、図書館等に配布するということも行っております。そして、緊急地震速報の理解のために、これは聴覚障害者でございますけれども、字幕を入れた形での映像資料というものをつくりまして、これを市町村に配布してございます。そして、これは外国人でございますけれども、英語のみでございますけれども、関係機関に英語のパンフレットを作成していただいて、これを気象庁のホームページに掲載して、英語による緊急地震速報の解説を掲載するということも行っております。この他、緊急地震速報の災害時の要援護者への周知につきましても努めてまいったところでございます。
　今後も、関係機関などの御協力を得ながら、災害時の要援護者への周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　今お話があったのは、どうして広報したかという話、周知徹底の話はしたけれども、先ほどあったように、これを七割近くの方が認知しているという話、一般のものはあるんですよ。今私が聞いたのは、周知という話と合わせて、認知度という話を言ったよね。認知度はどないですか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の認知度は、インターネットを使った、迅速に情報を収集するという、そういう制限の中で行っておりますので、現在、聴覚障害者、視覚障害者、それらの認知度についてはまだ把握しておりません。今後検討してまいりたいと考えております。
○穀田委員　だから、把握していないということだと。これは極めて私は問題だと思うんです。これはあなた方が出しているものですよ、「あなたの命にかかわる速報です。」この内容がどういうふうに徹底されているか知らないで、どないして助けるわけですか。
　しかも、私は現場へ行っていろいろ聞いてみたんですね。そうしたら、聴覚障害者施設でもこういったことについて知らないと。とりわけ、聴覚障害者の方々にこうすべきだという話については、その施設にさえも伝わっていないというのが多々見受けられる実態です。私は、ではそこの場所はどこかと言われたって、それを言ったらまたそこを知らぬのかと言われて、そんな話になるから、それは違うけれども、あなた方だって認知度をつかんでいないぐらいだから、そういう実態だということはおわかりいただけると思うんです。
　それで、聴覚障害者団体事務局長の岩渕氏は毎日新聞の「発言席」というところでこう書いている。災害などが発生するたびに聴覚障害者は情報過疎に置かれると訴えて、「聴覚障害者は主に音声およびコミュニケーションに関して悩んでいるのだから、光、文字などで伝える方法を工夫してほしい」と述べているんですね。先ほどそういう若干の周知の話はありましたけれども。
　また、十月十三日の産経新聞、「私も言いたい」ということで、テーマが緊急地震速報の中で、こう書いてあるんですね。「速報開始は知っているが、私は聴覚障害者なので、速報が音で伝えられても聞こえないと思う。速報を知らせるランプがあっても、その場にいなければわからない。」と、同様の意見を述べているわけです。
　そこで、私はここに聴覚障害者災害対策マニュアルというのを持ってきました。これは、内閣府、総務省、厚生労働省、消防庁、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、聴覚障害関係団体が一緒になって、聴覚障害者の災害情報保障に関する調査研究の成果として結実したものであります。その中で、聴覚障害者にとって必要な情報保障を中心とした災害対策を強めることは地域防災にとって重要な課題ですと指摘しているんですね。そういった角度からも取り組みを強めることが私は重要だと思います。
　政府は、防災対策の重点として、災害時要援護者への支援とか、さらに迅速・的確な防災情報の提供などを明記しているんですね。そのもとで、行政と障害者団体、社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ、医療関係者などで、こういう形で連携のあり方が議論されたり、各種ヒアリングなどを行って、どうしたら災害時、これは災害の後を中心にしていたのが今までは中心だったんだけれども、こういう制度が、新しく法律ができるとなれば、そういう努力を行う必要があると思うんですね。
　したがって、厚生労働省に聞きたいと思います。これと同じように、緊急地震速報の聴覚障害者への周知徹底の問題では、関係者の意見を聞くなど、関係者とよく協議して行うべきではないんだろうか。その点、一点だけお聞きします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました緊急地震速報につきましては、地震発生時における人的、物的被害の軽減が図られるものであることから、その仕組みにつきまして、本年六月十三日付の事務連絡によりまして、財団法人全日本聾唖連盟等の関係団体に対しまして通知して、聴覚障害者に対する周知を図っているところでございます。
　今後とも、緊急地震速報の周知を含め、災害時の聴覚障害者に対する避難支援対策につきまして、関係省庁及び関係団体等と連携いたしまして、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　通知しているのはわかるんだけれども、通知一本でわかるんだったら苦労はせえへんのです。今言っているように、気象庁はその認知度はわからぬと言っているわけでしょう。だとしたら、よく協議して、ヒアリングもして、きちんとやってくれるんですねということを聞いているんですよ。簡単に一言で言ってくれたらええんです。
○中村政府参考人　先生の御指摘も踏まえまして、万全を期してまいりたいと思っております。
○穀田委員　そこで、先ほどデパートの話もありました。私は、国土交通省ですから、駅、ターミナルの問題について一言聞きたいと思います。
　緊急地震速報、先ほど活用の内容については少しありました。速報をだれが察知し、察知した速報を施設内にどのように報告するかということもあるでしょう。それから、パニックなど起きないようにする必要もあるでしょう。従業員による誘導も必要でしょう。そのための教育や訓練も要るでしょう。
　先ほど引用した最終報告は、集客施設等においては、利用者が必ずしも放送に注意していないなどということで、利用者が発信されたことを迅速に知ることができる環境の構築を目指す必要がある、こう言っているんですね。さらに、施設管理者の対応策については、国が中心となって検討を行うことが適当であるとしているんです。
　そこで、気象庁にもう一度、多くの人々が集まる鉄道駅などでの利活用について、施設管理者にはどのように周知徹底しているのか、内容を明らかにされたい。簡潔にお願いします。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　駅等の不特定多数の方が集まる施設におきまして適切に利用するために、各施設において、緊急地震速報の利用マニュアル等を作成する、その上で緊急地震速報を利用していただくということを勧めております。
　気象庁としましては、利用マニュアルの作成を支援するために、施設管理者の方々を対象としまして、緊急地震速報の利活用法などにつきましてポイントをまとめました緊急地震速報の利活用の手引きというものを作成しまして、既に関係各機関に配布しているところでございます。引き続きこれらの活動を支援してまいりたいと考えています。
○穀田委員　先ほどあったマニュアル、それから手引きをつくっている、ここはわかっているんですよね。では、施設管理者はこれを受けてどのように対応しているのか。つまり、国交省として、所管の鉄道駅などにおいて、聴覚障害者を含めた利用者の安全を図るために、緊急地震速報をどのように活用しようとしているのか、国交省の取り組みを聞きたい。
○榊政府参考人　鉄道の駅等の集客施設でございますけれども、まず、利用客に対する周知を行うとともに、適切な誘導を行うということによりまして、一層の減災が図られると考えております。このため、施設管理者におきまして、災害時要援護者への配慮を含めた基本的にはまずノウハウを蓄積していただいて、誘導等を適切に遂行していただくということが重要だと思っております。
　私どもとしては、事業者のノウハウがどの程度蓄積されているのか、誘導等の遂行能力がどのくらいあるかということを検証しながら、緊急地震速報がより有効に活用される方策というのを検討して、推進していきたいと思っております。
　それから、ぜひ事業者の方で、緊急地震速報を活用した訓練というのをきちっと実施していただきたいというふうにも思っておるところでございます。