○土井たか子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、橋本内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問いたします。
　質問を始めるのに先立って、ペルー・リマの日本大使公邸で反体制武装グループによって人質となられている同胞、ペルー、ボリビアの方々の一日も早い解放に向けて、日本政府が一層の努力を傾けることを望みたいと思います。
　また、被害が広域化し、深刻化しているロシアタンカー・ナホトカ号からの日本海の重油流出事故についても、待ったなしです。潮の流れの速さとの競争です。これを災害ととらえ、災害救助法の発動も考え、有効な対策が迅速にとられることを望みます。橋本総理も率直にお認めになっているように、政府の初動のおくれの影響が引き続きあるだけに、迅速な対応に全力を尽くされることを望みますと同時に、これが急務です。
　救援に駆けつけたボランティアの方々の中に犠牲者が出たことに、胸が痛みます。謹んで哀悼の思いをささげます。
　さて、私は、質問の最初に、まず、どのような考え方を基礎にお聞きするのかをはっきりしておきたいと存じます。
　私たち社会民主党は、昨年秋の特別国会で橋本さんを首相にと投票し、現内閣に対して閣外協力の立場をとることにいたしました。それは、端的に言うならば、どの政党も過半数をとり得なかった状況の中で、村山内閣以来の連立与党でありました自民党を比較第一党に選んだ国民の意思を重く見るとともに、少数となった社会民主党が新しい政権の政策に対して一定の影響方を保ちたいと願ったからであります。（拍手）
　本日ここでいたします質問も、当然ながらその立場からのもので、建設的によりよい政策を国民のためにつくり上げていくプロセスの一環であると考えております。（拍手）与党質問としてお耳ざわりの点がもしあったとしても、その真意を御理解いただけると思います。
　行政改革、経済構造、金融システム、財政、社会保障構造、教育の六つの改革は、橋本内閣にとって命がけで取り組んでもらわなければならない大仕事であります。これは、とりもなおさず将来の日本の国の存亡にかかわる問題であります。
　日本の財政、経済が抱える現在と将来の危機については、橋本さん御自身も、昨年末の予算委員会で「この状況を続ければ破滅しかない」とおっしゃいました。今、通常国会のこの議場におきましても、既に昨日から、各党の代表質問とそれに対する答弁などを通じて、危機回避の努力が真剣に論じられております。社会民主党は、行財政改革が焦眉の急であると考えていることはもちろんです。
　当然のことながら、強い大きな政治の力が財政再建の大義をかざして国の中を押し渡っていくとき、それにつぶされて泣く人々があってはなりませんし、施策というものはむしろそうした弱い立場の人々への目配りを大切にすることを出発点にしなければならないと思うのであります。（拍手）
　例えば、今回の予算編成に当たって、整備新幹線の問題がクローズアップされました。旧国鉄債務も片づかないうちに、一層の赤字を生むものという批判があり、また地元国会議員や族議員の猛烈な運動がひんしゅくを買いました。それらの批判は根拠のあるものと言えましょう。
　しかし、私は、そうしたことと同時に、新幹線ができる陰で、地域住民の日常生活にとって大切な在来線が、本数が減るなどますます利用しにくくなるようではいけないということを指摘したいのであります。新鮮線の建設は、遠距離を忙しく往来するビジネスマンたちにとっての利便性と、比較的近い距離の通学や用足しをする通常の生活者の需要とをバランスさせて考える必要があるのです。
　また、公共投資の大どころである道路の建設に対しても、利用価値の低い道路が建設されるという批判がありますが、新しい道路を建設するばかりでなく、車いすでも通行できるように小さな段差も取り払う、また狭い歩道を一層歩きにくくしている電柱をなくし電線を地下に埋める、ますますふえている高齢者の人身事故を防ぐように工夫するなどの道路の質の向上が議論されなければなりません。（拍手）
　要は、赤字減らしのために予算をやみくもに削るのではなく、予算の使い道について、前例にとらわれず、国民の真の豊かさのために考える姿勢が必要なのであります。族議員の温床となっている業界団体などと違って、高齢者や子供たちなど援護の少ない分野で犠牲を強いられる人々をいつも気にかけていなければなりません。総理、よろしゅうございますね。
　この際、改めて教育改革が重視されたことに期待が集まっています。しかし、いじめが広がっていく中で、十分なサポート体制はまだありません。行政の努力は言うまでもなく、子供たちを支える民間ボランティアの人たちの力を相談現場に生かしていくことを真剣に取り組んでいただきたいのです。
　さて、最近、急激に金融破綻、財政の累積赤字を聞いて、人々の間には我が国の悲観論や衰退論がどんどん歩き始めております。なぜこれほど赤字が累積されたかという理由と原因が示されないまま、負担増に国民はますます政治離れをしているのではないのでしょうか。
　総理、国民につらいことをお願いする前に、このような事態に陥ったことを、国民の前に謙虚に、正直に、そして率直に語るべきではないでしょうか。そのことが将来への道を開くことになると思いますが、総理の御存念を聞かせていただきたいのです。国民の信頼を失うのも政治なら、信頼を取り戻すのも政治です。先送りやごまかし、言い逃れは禁物です。
　そこで、まず第一に、公開の原則と国民監視の原則について申し上げます。
　行財政の情報公開はたびたび論議されておりますが、例えば財政硬直化の原因と言われている公共事業について言えば、一般会計だけでも十兆円近くをかけております。もし、予算の添付資料に、数量、単価はもとより、積算の基礎、予定されている場所等が明記されていれば、国会の審議のあり方は全然違ってくるのではないでしょうか。これが明らかにされてくれば、会計検査院に対して具体的な検査要請を行うことも実効性を持つことになります。言ってみれば、これが国民監視の原則です。
　さらに、九六年度一般会計から二十兆円、特別会計から二十八兆円、計四十八兆円の補助金がどう使われているか、しかもその補助金をめぐって政官の不祥事が絶えないとあっては、これに対して国民が怒らないはずはありません。補助金を廃止してはどうかという声すらありますが、この際、補助金をガラス張りにするためにも、補助金の交付決定に際して、申請団体すべてに集まってもらい、交付額、決定理由などの説明会を公開の場で行うことなど、補助金取り扱いのシステムを大改革すべきではないかと思いますが、総理にこれらをあわせて改める決意がおありになるかどうか、お尋ねいたします。
　霞が関からの天下り先である九十二の特殊法人や八十八の認可法人をさらに洗い直してみることが必要です。そして、二年なら二年と期限を定めで、有用な法人については民営化にすることが急務であることは、既にたびたび指摘しております。本気になって真剣に、これは実現に向けての努力こそ肝心と思うのであります。
　なお、このように財政運営をめぐる政府の手法や態度を改めることを前提としてへ国会としても予算委員会の運営を改めて、例えば、財政投融資、公共事業、医療保険といった最重要課題別の建設的な徹底集中審議を行うことなどが必要と考えております。
　医療保険については、公聴会で国民の幅広い意見を十分に聞き審議に反映させることを与党三党で合意いたしておりますが、患者負担を引き上げるより制度改革が先決という姿勢で徹底的な努力が必要です。総理のこの問題への対応をお伺いいたします。
　さらに、どうしても大切なのは、公平公正の原則です。昨年の相次ぐ政官の不祥事を見るにつけ、国民の多くは税金を納める気持ちから遠のいていっております。そして、その税金が不公平であればなおさらであります。
　どうしても触れなければならないのは、逆進性の強い消費税についてであります。さきの臨時国会では低所得者に初年度の激変緩和措置をとりましたが、これを制度とすることが必要です。さらに、生活必需品への軽減税率の導入など、公平な原則を徹底させる政治姿勢こそが今問われているのではないでしょうか。
　ちまたには、ただいまの財政難の中で、五％の消費税の税率をさらに引き上げるのではないかと懸念ずる声すら聞こえてまいります。よもやこの懸念は的中しないでしょうね。総理、明確にしていただきたいのでございます。改革なくして増税なしです。
　特に、阪神・淡路大震災の被災地で自立するために苦しんでいる人たちにとっては深刻です。財政難の折であっても、大震災の被災者には自立のための公的支援がぜひ必要です。総理、御努力いただけますね。
　平成維新ともいうべき大改革は、政府のみでなく、国会は国権の最高機関として事に当たらなければできることではありません。
　まずはっきりさせなければならないことは、政治家と官僚の姿勢の問題です。それは、財政が私的利益のために悪用されることのないよう、政官の腐敗を防止するということです。
　かねてより、企業・団体からの政治献金は禁止することを訴えてまいりました。政府・自民党にとっては痛いことであるとは思いますが、昨年の政治資金収支報告を見ましても、企業献金の方は一つも減らないで、政党助成金を上積みしているというのが実態です。改革に本気で取り組もうとする立場から、ここで再度、私たちは国家公務員倫理法の制定や企業・団体献金の禁止について提唱いたします。そればかりではありません。この緊急事態に当たって、議員の歳費を据え置きにすることくらい考えて当然ではありませんか。隗より始めよでございます。
　次に、議会の活性化の課題でございます。
　今までは、唯一の立法機関である立場を忘れ、霞が関発信の政治が議会でまかり通ってきました。第一回国会から五十年間、政府提出の成立法案は六千五百八十件、それに対して議員提出、衆法の成立法案は九百六十四件、参議院のそれは百五十六件にしかすぎません。行財政改革の諸法は、国民の代表である議員がみずから立法してこそ初めて生きたものになると確信いたします。官からの情報を公開させ、従来と異なり与党も積極的に議員立法すべき時期に差しかかっております。各党とも改革に異論のあろうはずはないと思います。議会で活発な討論デモクラシーを確立しようではありませんか。今日のような事態に立ち至ったことは、我々議会人にも責任がありますが、行政優位の制度は行政側にも大きな責任があります。総理、この点についての御所見を伺います。
　国会がその本領を発揮してこそ、初めて国民からの我が国の置かれている立場に理解と協力が得られると信じます。いわば合意の問題です。
　以上、私は、大改革についての原則ともいうべき公開、公平公正、合意を申し述べました。
　次に、外交、防衛問題について若干の御質問をいたします。
　総理は、ことし発足三十周年を祝うＡＳＥＡＮを歴訪されました。アジアに目を向けた外交姿勢に敬意を表します。
　今さら申すまでもなく、ＡＳＥＡＮは急速な経済発展をなし遂げ、それを背景に政治的にもその発言力は国際政治の中で重きをなしつつあり、そのようなＡＳＥＡＮの国々の発展と変化を肌で感じ、より緊密な関係を持つことは、アジアの平和と我が国にとって不可欠であります。
　歴訪後、総理はシンガポールにおいて政策演説を行われましたが、私は一応それなりの一定の評価をいたします。しかし、その政策演説に表現されていない部分について私なりの疑問が生じておりますので、お尋ねいたします。
　アジアの諸国と真の友好関係を構築するためには、過去の歴史認識、特に加害者としての歴史認識が欠如すると、たちまち友好関係にひびが入ります。このことは、今まで心ない発言で外交問題となった事実が如実に物語っております。今回、総理の御発言には、この点をうかがうことができませんでした。思想的にあえて触れられなかったのかとさえ思えてまいります。それは私の危惧であるかどうか、明確に御答弁をお願いいたします。
　あわせて、村山前政権が戦後五十年記念事業として打ち出したアジア歴史資料センターの設立は、その実現性が見えてまいりませんが、その後どのような経緯になっているか、お示し願いたいのです。
　また、歴代首相が繰り返し強調してこられた軍国主義への反省が姿を消していることであります。総理は、日米安保体制の重要性を説き、アジア地域の安定と経済的繁栄の一種の公共財と発言されております。日米安保体制が公共財という耳なれない言葉が、それぞれ勝手に解釈され、ひとり歩きするようなことになれば、国の外交姿勢が問われましょう。この際、御発言の趣旨を国民にわかりやすい言葉で御答弁願いたいのです。
　昨年四月、日米防衛協力のための指針を見直すことが合意され、総理とクリントン大統領との共同声明の後、九月、見直しの中間報告が出されました。これに対し中国は、条約の性格が変化したと強く反発し、今日に至っております。また、韓国を初めアジア諸国の中には、我が国の戦前の行動から、軍事大国化の第一歩という警戒感は依然強く残っております。このような中で、今回、我が国は軍事大国にならないと従来歴代首相が述べてこられた言葉をわざわざ省かれた理由はどこにあるのか、御説明を承りたいのでございます。
　日米関係は我が国の外交にとって重要な柱であり、日米安保体制は世界の平和と安全にとって必要であることは認識いたしております。しかし、米国とは異なった我が国の平和憲法があり、集団的自衛権の行使は認めておりません。もし、邦人救出、難民対策などに名をかりて、なし崩し的に集団的自衛権の行使を禁じた憲法の解釈を変える、いわゆる解釈改憲を行うようなことがあるとしたら、我が党として当然見過ごすことのできない事態となります。橋本内閣は集団的自衛権について従来の政府見解を変えるべきではないと思いますが、明快な御答弁をお願いいたします。
　総理、日米安保体制の維持が両国の利益につながるとお述べになっていますが、基地に関する不均等な負担は沖縄の人々の上に相変わらず重くのしかかっております。昨年十二月、私は沖縄を訪問し、大田知事さんら関係者の声を聞いてまいりました。政府のそれなりの御努力は歩といたしますが、地元では、基地の県内たらい回しとか、新たな琉球処分という声が満ち満ちておりました。日米両国政府は、基地の大幅変更を好まず、現状維持という思惑だけで、経済振興策というあめを用意し、沖縄県民をなだめる手法をとり続けるようなことがあれば、決して沖縄県民は納得しないでしょう。別の見方をするなら、国に対し地方分権のあり方を問われていることでもあります。
　総理は、沖縄問題を内閣の最重要問題と位置づけておられます。この際、沖縄県民のさらなる理解を得るためにも、手始めに約一万七千人の海兵隊の一％でも五％でも削減する外交交渉をされるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。苦悩に満ちた沖縄県民に対し、抽象論でなく、総理の口から、沖縄の太陽と青空のような具体的な青写真を沖縄県民に語りかけてもらいたいと思います。
　最後に、潜在的核保有国とか準核保有国といったいわれなき言葉が国際社会にはいまだにささやかれております。この際、橋本内閣は、我が国の国是である非核三原則をいかなることがあろうとも遵守され、国際社会で核廃絶への努力を発揮していくことへの決意をお聞かせいただきたいのです。
　政治の施策の中には、取り返しのつくこともあれば取り返しのつかないこともございます。事外交、安全保障問題は、一たん始めれば対外的に取り返しがつきません。それだけに国の進路を見誤らせないような御答弁を切に願いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕