Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岸委員　また別の例もお聞きいたします。非常に細かくお聞きしているのは、自治体にとって非常に分かりづらいからでございます。
　自治体が対象区域の周辺にチラシを投函する、つまり、あなたの御自宅は今、予定地に入っておりますのでというふうなチラシを投函して、広報、周知啓発を行うという行為は、ここで言うところの禁じられる公表に当たるのか、当たらないのか。教えてください。
○宮坂政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘のお話の中では、指定候補地の予定地の住戸ということで、明示的に場所を指定してチラシを投函されるということでございますので、この場合には公表に当たってくるのではないかというふうに考えます。
○山岸委員　本当に、べからず集というか、自治体が何か地域の皆さんに情報提供しようと思ったら、ことごとくできないということになるわけですよね。
　先ほどの例でいえば、一個だけ多分できるのは、少し広目にエリアを取って説明会を開く、これはできるということです。でも、その中で、例えば、どこどこ何丁目の、ここが線ですよということは言っちゃいけないということでございますよね。
　これは、利害関係者である住民の方、地権者の方からすれば非常に不安な話だろうと思います。正式に指定をされるまで、自分のうちが入るか入らないかすら教えてもらえないということですよね。自治体に聞いても教えてもらえない。聞かれた自治体も、いや、これは国から口止めされているから言いたくても言えないな、こういうことで、本当に、住民の皆さんや地権者の皆さんが不安定な状況、そして不安な思いをされているわけであります。
　もう時間がなくなってまいりましたので、大臣、これは最後の質問になると思うんですけれども。
　やはり、ここまで議論させていただいて、今、幾つか具体例を挙げて、これはできますか、できますかと聞いても、ほぼできない、若干工夫すればできるかもなというふうな話があったわけでございます。
　ここをもう少し工夫をしていただいて、例えば、自治体に対して何らかのガイドラインをお示しいただく。こういうことはしていいですよ、これぐらいの情報提供はできますよというふうな、何らかの、ガイドラインという形でも構わないんですけれども、少なくとも、国として御負担をお願いしている以上は、各自治体の皆さんに対して、重大な私権制約を受けることになる地権者や住民の方々に対して、できる限りの情報提供ができるような国としての仕組みということに改めていく必要があるんじゃないかと考えていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　区域指定に先立ちまして、関係地方公共団体にその御意見を聴取するために送付している区域図案なんですけれども、やはり、その後のプロセスを経て変更される可能性がございます。
　私も、土地等利用状況審議会に出席したりしていましても、最初にここが候補地になるのかなと思っても、現地に行ってみたら、やはり外縁や地形やいろいろなことが変わっていたというようなことで、公になることで住民や事業者の間にまず混乱を生じさせるおそれがあるということ、また、関係地方公共団体との率直な意見交換に支障を及ぼすおそれもあるということから、今のような扱いにさせていただいております。
　ただ、区域の指定後は、事業者や住民の皆様への周知というのは非常に重要だと思っておりますので、地方公共団体の御協力も得ながら、広報を積極的に行っているところでございます。
○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、大臣は今混乱とおっしゃったけれども、今の方がよっぽど混乱していると思います。是非見直してほしいということをお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○太委員　神奈川十三区、太栄志でございます。
　この間、地域を歩いて、そして草の根活動を徹底してやってまいりました。そういった地元の声を中心に、本日、各大臣の皆さんに、また政府参考人の皆さんに質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初、新藤大臣に、先週、週刊文春で報じられたベトナム人実習生の宿舎環境をめぐる問題について伺います。
　この問題は、二〇一七年十月に東京新聞でも報じられていました。大臣のお地元、埼玉県川口市の川口鋳物工業協同組合から国が要望を受け、そして、外国人技能実習生の待遇改善のために設けた国の宿舎の広さ規定が、公表から僅か三か月で基準変更、つまり待遇改善規定が三か月で後退してしまったというものです。
　報道によりますと、二〇一七年五月、議員会館の新藤大臣の事務所で、大臣の同席の下で厚労省と法務省に対して鋳物組合から要望が行われたとされていますが、まず、大臣、実際面会されたのでしょうか。この面会の有無を教えてください。
○新藤国務大臣　この問題は、私の地元の組合から、そうした制度の運用について、途中で、事前の指導に対して変更があったということで、これを何とか国と相談したいということで私の方に依頼がありましたので、お引き合わせはいたしました。
　私の方で、政府の方に、関係の府省庁に、話を聞いてやってほしいということの、そういったお引き合わせはいたしましたが、それについて私が何かを、そこで、このようにしたらどうかとか、そういった働きかけ等は一切行っておりません。
○太委員　大臣、今、お引き合わせをしたということなんですが、大臣も同席をなさったという認識でよろしいでしょうか。そこを確認です。お願いします。
○新藤国務大臣　六年前のことなんですけれども、最初に、今まで、その他のことも含めていろいろと、いろいろな団体からの御要請、また個人も含めて御要望があります。それに対して、こういったことだから話を聞いてやってほしいということは、間々、日頃の政治活動で行われることで、その一環として、そのときに最初の引き合わせを行った、こういったことはあったかもしれませんが、いずれにしても、それ以降の、詳細な中身のやり取りとか、そういったことを私は承知をしておりません。
○太委員　大臣、中身は承知していないということなんですが、分かりました、同席をされたということですね。
　報道によると、大臣も同席をした上で、この話の中で、一緒にいたということなんですが、それでは、今日は法務省また厚労省に来ていただいています。まず、法務省さんから、どういった話の内容だったかというところを教えてください。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、議員からの要請を受けて本件運用要領の改正を行ったという事実は確認をされていないところでございます。（発言する者あり）はい。
○星野委員長　済みません、もう一度答弁をお願いします。やじに答えないでください。
○福原政府参考人　はい。
　入管庁におきましては、今回、要請があったというお話でございましたけれども、要請を受けたという……（太委員「内容を教えてください」と呼ぶ）はい。
　入管庁におきましては、当時の情報が残っていないということでございまして、確認は困難でございます。
○太委員　残念ですが、それでは、厚労省の方はいかがでしょうか。お願いいたします。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年四月に要領を公表した後、新藤議員の事務所におきまして、厚生労働省の担当者から技能実習制度の、まず制度の説明と、あと、その際、団体から宿泊施設についての実情をお伺いしたということはございます。
○太委員　ありがとうございます。
　まさにこの問題、今も続いているんですよね、この制度が。まさに基準が変更されてから。そういった意味では、本当にこの基準変更の大切なタイミングだったと思っていますし、法務省はなぜ記録が残っていないか、本当に驚いておりますが、いずれにしろ、今、厚労省の方から、この中身について要望を受けたということなんですが、それは新藤大臣からも何かあったんでしょうか。それは業界からだったのか、そこをちょっと確認をお願いいたします。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　詳細な記録は残ってございませんが、議員からの要請を受けて改正したという事実は確認されてございません。
　また、業界の方からは実情をお伺いしたということでございます。
○太委員　それでは、もう一度お伺いしたいんですが、まず法務省から。
　この基準が変更されました。先ほどのお話でも、新藤大臣の事務所での面会があったのは二〇一七年五月。四月にこの基準が公表されたことになっているんですが、それから基準変更まで三か月、この基準変更の理由について教えていただけますでしょうか。まず法務省からお願いいたします。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇一七年七月十四日付の技能実習制度運用要領の一部改正についてでございますが、同年四月に公表いたしました宿泊施設に係る基準につきまして、新制度への移行に伴いまして、旧制度から引き続き技能実習生を受け入れる施設に関する緩和措置として行ったものと承知をしているところでございます。
○太委員　厚労省からもお願いいたします。同じ質問です。なぜこの基準が変更されたのか。お願いいたします。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　公益財団法人国際研修協力機構の巡回相談というのを企業に対して行っておりました。その状況等から、基準を満たさない団体が一定数存在している実態を把握したために改正したものと考えています。
○太委員　先ほどもお話をしたんですが、この制度はいまだに残っているんですよね、六年たっても。
　ということで、じゃ、基準をいまだに満たしていないのかどうかということなんですが、この問題は地元の川口市でも、市議会でも取り上げられていました、当時、二〇一七年。我が党の碇さんという市会議員が再三質問していたんですが、現場も見られたそうです。碇議員とお話をしましたが、本当に劣悪な環境の中で建てられてしまって、しかも国の基準を満たしていなかったということで、おかしいんじゃないかと。といいますのも、元々この建設費の半分、約二億円を市の方で負担したということで、市でも様々議論になったそうなんです。
　そういった中で、なぜ突然基準が変わったのか。今、厚労省の方からは、経過措置の中でということでなんですが、これだけやはり長過ぎますよね、いいかげん。
　といいますのも、まさに今でも、まず今、実習生あるいは留学生、失踪事件が相次いでいます。我が国として、本当に今人材難の中で、どう外国の方たちも労働力としてまさに共生していけるのか、そのことが問われていると思っているんですが、そういった中で、本当にこのままで大丈夫なのかというところで、もう一度、厚労省、教えてください。
　なぜこんなに長く、これは一時的な措置のはずだったのに、ずっと続いているのか、その点、返答をお願いいたします。
○原口政府参考人　技能実習法の施行規則では、技能実習生に適切な宿泊施設を確保することと定まっておりまして、運営要領では原則として、先生御承知のとおり、一人当たり四・五平米と決まっております。
　一方で、旧制度からの移行に当たりましては、宿泊施設の中では四・五平米確保できない、急には確保できないということも考慮しまして、その場合であっては、一定の代替措置が講じられる場合には例外を認めるという経過措置を設けたところでございまして、個別に判断したところでございます。（太委員「まだ、なぜ続いているのか、経過措置でですね」と呼ぶ）
　というところで、個別に引き続き判断し、適切に対応していると考えております。
○太委員　これは本当に残念ですね。これはまさに、国際的な人権感覚、そして人道的な観点からも日本の人権感覚が本当に疑われかねないと思っているぐらいに、実際、ベトナム人の人たちが、こんなところに住めないということで訴えているという、そういった実態もあるわけですよね。
　やはり、こういうのを放置してしまうというのは、これは相当深刻な問題だと思っておりますので、この一連の基準変更に関して、含めて、新藤大臣、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○新藤国務大臣　指摘いただいた基準の変更は、まさに厚生労働省また関係省庁の検討によってなされたものであって、川口の事例のための例外ではない、全国的基準でございますから、例外規定としてやったものではないということはまず御理解いただきたいと思いますね。
　その上で、私も、これは様々な実情を踏まえて各省庁が適切な判断をいただいていると思っておりますし、技能実習制度が適切に運用されること、それは私も願っております。
○太委員　大臣、大臣のお地元、川口市というのが、全国で二番目ですか、外国人の住民が多い、そういったところだと聞いております。そういった意味でも、もちろん、地域の産業をしっかりと守るというのは大事なことだと思っています。一方で、そういった外国人の実習生の人権を守ることも大事だと思っていますので。
　そこをまた、本当におかしな状況が私は続いていると思っています。この国の基準の寝室スペースですか、大体三畳分ということですよね。ですが、今の川口の状況というのは約二畳。そういった意味で、劣悪な状況がずっと続いていますので、そこを転換するために、是非とも大臣、お力添えいただきたいと思っております。
　これに関連して、もう一つ問題があります。
　鋳物組合の政治団体から、もうこれは大臣、記事にもなっておりますが、大臣が代表を務める自民党支部に多額の寄附を行っている、極めて深い関係があるということです。報道では、多額の献金の見返りとして口利きをしたのではないかということなんですが、この点に関して、大臣、御見解をお願いいたします。
○新藤国務大臣　まず、私は、最初に申し上げましたが、そうした団体側からの相談があって、それを、よく話を聞いてやってほしいということは、そういった意味で引き合わせをいたしましたが、内容についてどうすべきだということは、私は触っておりません。ですから、それについて、そもそも働きかけをしておりませんので、それに対する見返りというものも存在しないと思っています。
　それから、鋳物組合というのは、川口の地場産業で、しかも、川口の鋳物というのは日本の中でも非常に重要な位置を占めている、そういう人たちです。ですから、地元を支えていただく地場産業の皆さんが、地元選出の私を熱心に御支援いただいていることも事実であります。
　しかし、このことによって何か献金額が変わったりとか、そういったことはございませんし、地元の団体からの政治献金については、私、それは、法令にのっとって、収支報告書に記載しているとおり、適切に運営されております。
○太委員　まさに、このところも、本当に、政治とお金の問題、様々相次いでおります。まさに政治への信頼に直結する課題でありますので、是非とも、大臣、説明責任を含めて今後も引き続きお願いしたいということと、あと、まさに政治家は襟を正して、疑念を持たれずに、信頼回復へと取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますので、引き続きこの問題、政治とお金の問題を含めて、こういうふうな疑惑にしっかりとお答えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、それでは、これでよろしいですので。ありがとうございました。
　続きまして、次に移ります。
　子供の交通安全対策の推進ということで、こちらはこども家庭庁を中心に伺いたいと思います。
　この問題、私は内閣委員会で何度も質疑させていただいてまいりました。子供の命を守るためにまず最低限我々政治がやらなきゃいけないことは、まさに危険通学路をなくしていくことだと思っております。私の地元でもそうです。地域の方が、ここにガードレールが欲しいとか、通学路を何とか、危ないからと言っても、行政もなかなか動いてくれない、そんな状況、あるいはたらい回しになってしまうということが続いていると思っています。
　何とかこの状況を変えなきゃいけないという中で、私がこれまで言ってきたのが、こども家庭庁を司令塔機能として、司令塔機能というのは権限と財源だと思っています、そこをしっかりと持ちながら、今、四つですか、国交省、文科省、あと内閣府、警察庁、縦割りの弊害が出ていると思っていますので、そこをしっかりと、司令塔機能の中で優先順位をつけて、まずは子供の命を守っていくということで対策をしてほしいということをずっと訴えてきたんです。
　令和五年度こども家庭庁の交通安全業務計画、この中でようやく、司令塔機能を果たしますということは出てきました。それは、八街の事件を受けて、全国一斉の合同点検を行いました。その危険箇所、全ての箇所に安全対策を講じることを目指して、こども家庭庁が司令塔となって、文科省、警察庁、国交省などと連携を図りながら取組を推進していくということなんです。
　それでは、まずお伺いしたいのが、こども家庭庁としては、子供の通学路の安全確保のために予算がどれほどあるのか。そこをまずお答えいただけますか。お願いします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　今のところ、予算額は示されておりません。ゼロであります。
○太委員　司令塔機能を果たすということなんですが、予算ゼロで本当にこれができるのかどうか。もちろん、実際にこども家庭庁がガードレールを造ったりとか信号を立てたりということではないと思っているんですよ。ですけれども、やはり権限と財源のセットだと思っておりますので、そこを是非とも目指してやっていただきたい。
　そういった中で、では、どういった形でこども家庭庁が、予算ゼロの中で司令塔機能を果たしていくのか。その点に関して、これも副大臣ですかね、お願いいたします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　前振りですけれども、私も大変危険な、交通事故が一番多かった愛知県出身の議員でありますから、しっかり太議員と考えは一緒だと思います。その上で、内閣府のお答えをさせていただきます。
　通学路の交通安全対策については、令和三年六月に発生した、今紹介されました千葉県八街市の死傷事故を受け、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を取りまとめ、各省庁が自治体と連携しながら対策を進めております。
　この緊急対策全体の取りまとめは内閣府が行っておりますが、こども家庭庁が設立されたことに伴い、緊急対策のうち、通学路の合同点検についてはこども家庭庁において取りまとめることにしております。
　この通学路の合同点検に基づく対策については、本年四月の関係閣僚会議において、暫定的な安全対策の実施を含め、目標期間の令和五年度末までの、通学路合同点検対象の全国七万六千四百四か所全てにおいて安全対策を講じることを目指し取り組むこととの総理からの指示があったところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、年度末までに全ての箇所で安全対策が講じられるよう、各省庁に対し、取組状況を確認し、その進捗を促すなど、司令塔としての役割をしっかりと果たしてまいります。
　私からのお答えでございます。
○太委員　ありがとうございます。
　是非ともそういった形で、今まさに五年度末までの、危険箇所をなくすように司令塔機能を果たしていただきたいと思いますが、是非ともそれ以降もこども家庭庁で司令塔としてやっていただきたいと思っておりますので。
　そこに向けて、大臣にお伺いしたいのが、今まだこども家庭庁は財源がない中なんですが、それでは、各省庁に対して、しっかりと財源を、予算を確保するように働きかけを是非ともお願いしたいと思いますが、大臣、どうか意気込みも含めてお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御関心の、緊急対策として取り組んでいる通学路等における安全確保につきましては、歩道整備や標識の設置などハード対策につきましては、措置が講じられれば完了となりますが、学校での見守りや指導、取締りなどのソフトの対策、これは令和六年度以降も継続して実施されるものと承知をいたしております。
　また、緊急対策以外につきましても、第十一次交通安全基本計画におきまして、通学路交通安全プログラム等に基づく定期的な通学路合同点検の実施等を、生活道路における交通安全対策の推進においてゾーン30の整備の推進等を位置づけており、内閣府としましては、令和六年度以降も引き続き、関係省庁と連携し、各種施策に適切に取り組んでまいります。
　非常に大事な問題意識だと思っておりますので、精力的に取り組んでまいります。
○太委員　はい、分かりました。是非とも、先ほどお伝えしたように、予算も大事だと思っていますので、そこをしっかりと確保して、この取組を進めていただきたいということと、危険箇所をなくすように、まずはこの点検に出てきたところを対処いただきたいと思っております。
　続けてになりますが、この五年度でまさにこの箇所は終わるわけですよね。それ以降に関して、こども家庭庁としてどういった子供の命を守るための通学路行政をやっていくのか、その取組について教えてください。お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど、今後の取組の意気込みに含めて答弁をさせていただきましたので、若干繰り返しにはなりますけれども、ハード対策につきましては、措置が講じられれば完了となりますが、学校では、見守りや指導、取締りなどのソフト対策は令和六年度以降も継続して実施をされるものと承知をいたしております。
　これからも、令和六年度以降も引き続き、関係省庁と連携をして、各種施策に適切に取り組んでまいります。
○太委員　ありがとうございました。
　それでは次に、経済安全保障に関してお伺いさせていただきます。高市大臣、お願いいたします。
　昨年も、ちょうど同じ時期に臨時国会で私は同じことを質問しました。まさに我が国の技術流出を防ぐためにも、また、ほかの国との連携を強化していく、その視点からも、早急にセキュリティークリアランスを制度化していく、法制化をしてほしいということをお願いいたしましたが、この一年間、残念ながら何もありませんでした。
　そういった中、ちょうど今朝も新聞にありました、中国の国家機関による核兵器開発に我が国の先端技術の工作機械が流出した、軍事転用されていたという実態が取り上げられていましたが、本当に早急にこのセキュリティークリアランスということで、私は対策を、制度化をしていかなきゃいけないと思っております。
　まず、大臣、これはどういった形で進めていく予定なのか。といいますのは、本来なら今年の通常国会でしっかりと法制化してほしかった、できなかったという中ですが、今、特定秘密保護法を改正して対応すべきじゃないか、そういった現場の声もあります。
　そういった中で、大臣、今後の見通しというか、ごめんなさい、これは聞いていなかったですかね、一応先週もお伝えしていると思うんですが、こちらで。ちょっとその点、所信表明でお話しされているのかもしれないですけれども、今後のセキュリティークリアランス制度導入に向けてのどういったタイムテーブルを持っていらっしゃるのか、その点を教えてください。お願いします。
○高市国務大臣　委員には、いつもセキュリティークリアランスについて前向きなお話、またプッシュをいただき、ありがとうございます。
　今年の通常国会に提出できなかったのは残念でございますが、去年の夏に就任いたしまして以来、様々諸外国の制度も調べ、また、総理などとも相談を続けてきた中で、今年の二月に岸田総理から、有識者会議を設置して、しっかりと議論を進めた上で制度を考えていくようにということで、ようやく御指示をいただきました。そこからずっと、二月から大体月二回ぐらい、かなり長時間有識者の皆様に御議論いただいて、六月に中間取りまとめを公表することができました。
　そして、それを基にしてこれから法律案にしていく作業なんですが、つい先般からまた有識者会議を再開しまして、大きな論点について最終的な議論をしていただいております。
　何とか来年の通常国会で先生方に御議論をいただけるように、法制化に向けて頑張ってまいります。
○太委員　分かりました。一年遅れですが、是非とも大臣のリーダーシップでここは進めていただきたいというふうに思っております。
　その上で、このセキュリティークリアランス制度の具体的な方向性について幾つか教えていただきたいと思っております。
　まず、適性評価制度について。防衛産業の人や現場の声の中でも、やはり他国に比べて、日本の現状、これまでの制度では大きく後れを取ってしまうと。あと、さらには、法制化するのであれば、民間でも使いやすい制度設計にしてほしいということで、進めるべきだと思っております。
　そういった中で、例えば、政府の職員がこのライセンスを取得した後に、異動したりとか、あるいは政府から民間に行った場合とか、そういったときも引き続きこのライセンスが有効である、そういった仕組み、まさにこれはポータビリティー性のある資格制度に進めていくべきだというふうに思っておりますが、大臣、この点に関しての御見解を教えてください。お願いいたします。
○高市国務大臣　先ほど申し上げました、今年六月におまとめいただいた中間の論点整理でございますけれども、その中でもポータビリティー性について触れられております。
　具体的に、一度得られた信頼性の確認のための調査結果が、一定の有効期間の間、組織や部署を超えて有効となるポータビリティー性が確保され、適正な水準が維持されるよう、政府全体で統一的な対応を行っていくことが望ましいといった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘を踏まえて検討を進めているところでございます。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　その有識者会議の中間報告は私も見させていただいております。そういった中で、今検討を進めていて、この年明けですか、通常国会に提出をしていただくということなんですが、そこは、有識者会議で言われていることを、この方向で進みそうだということの認識でよろしいのか。そういった意味で、大臣の御見解を教えていただけますか。
　有識者会議の方向性というのは了解いたしました。その上で、大臣のお考えということを教えてください、ポータビリティー性に関してですね。
○高市国務大臣　ポータビリティー性ということで申し上げますと、私の見解も同じでございます。
　例えば、今、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度というのは特定秘密保護法に基づくものでございますけれども、国家公務員が九七％取得していますよね。そうすると、一旦調査を受けてクリアランスを持っている国家公務員が、人事異動で全然違う役所に行ったり、その役所の中でも全然特定秘密と関係のない部署に行ったら、一旦その資格を失って、また異動して戻ってきたらもう一回調査を受けなきゃいけないということで、国家公務員の中でも非常に不便だというお声もありますし、先ほど委員が御指摘くださったように、民間企業も、各役所ごとに調査を受けなきゃいけないということになると困るというお声も伺っておりますので、私としては、先ほどの中間論点整理の方向に沿って法制化を進めたいと考えております。
○太委員　分かりました。是非ともその方向性で進めていただきたいと。
　大臣、今おっしゃった、まさに民間の活用ということも含めて、これも、ほかの国、特にアメリカと比べると圧倒的に我が国が劣っている、まだ満たないところだと思っておりますので、そこも、進めていく上での、このポータビリティー性というのはキーになると思っておりますので、その点、是非とも先導していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今大臣も少し触れられましたが、政府として統一感を持ってやっていくということなんです。
　現在、特定秘密保護法の中では、所管の官庁ごとに適性評価とそのための調査を行っているというのが現状でありますが、今検討を進めている中で、今後どのような形で、適性評価を行っていくことの主体として、そこはどうなっていくのか。その点、方向性を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○高市国務大臣　調査の主体ということになりますと、実はまだ、今法律案をお示しできるという段階ではございませんから、その信頼性確認のための調査をするのはどこか、その結果を管理するのはどこかという主体が確定しているわけではございません。
　ただ、先ほど申し上げました中間論点整理に当たって、調査の機能を一元的に集約する可能性も含めて検討するよう、こういう指摘がなされております。仮に、調査の機能を一元的に集約するということになりましたら、政府部内の一つの部署が、部局がこれを担うということが想定されます。
　具体的な組織については、今後、有識者会議での御議論を踏まえながら、しっかりと法律案に入れていくということになる、そういう段階でございます。
○太委員　まさに私は、今大臣がおっしゃった、一つの部局なり部署がということだったんですが、例えば、アメリカだと国防総省ですか、そういった形で、ある程度一つの部署がしっかり責任を持ってやっていますが、そういった意味での経済安全保障担当大臣がいらっしゃるわけですので、その部署で進めていくということができるものなのか。そこの点に関してどうなんでしょうか。
　本来ならそういった形が望ましいんじゃないかと思っているんですが、そちらはどうなんでしょうか。お願いします。
○高市国務大臣　まだ法律案を国会にお示ししておりませんので、私の独断で断言はできませんが、ただ、今特定秘密保護法でやっているのも、各省ごとにということは基本的に考えておりません。一つの部署を政府内に設けて、そこが責任を持つ。また、大事な個人情報ですから、これをしっかりとセキュリティーを固めて守るということも大事だと私は考えております。
　また改めて、法案を御審議いただくときにいろいろとお話をさせていただきます。
○太委員　大臣、どうもありがとうございました。
　大分踏み込んで御見解をお聞かせいただきまして、是非ともその方向性で、これはまさに一つの部署でというところを進めていただきたいと思っております。
　そして、次なんですが、報道等によれば、十月十一日のこの有識者会議の中で、経済安全保障上重要な情報として四つの分野が示されたということですね。もちろん、この間、私も経済安全保障制度の推進ということでお話をさせていただいておりますが、制度設計に当たり、大臣今おっしゃいましたが、政府としては、本当に慎重に、この制度設計というのは必要だと思っておりますし、特に、経済活動の自由、国民の権利保護と情報管理の秘匿性、あとライセンスの利便性なんかも、そういったことも考慮した管理機関というのをしっかりと制度設計していただきたいと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上となります。どうもありがとうございました。もうこれで高市大臣、大丈夫ですので、ありがとうございました。
　ごめんなさい、時間がなくなってまいりましたので、次に移りたいと思います。
　次、これは加藤大臣ですね、改めまして。次は、障害者福祉政策ということでお伺いさせてください。
　この四月に統一地方選挙がありました。私の秘書で、学生時代に精神疾患を患って、強制入院を数度経験して、自ら精神障害当事者であることを公表していた堀合研二郎さんが、私の地元で市議選に挑戦して、無事当選を果たしました。
　ですけれども、日本では、そういった意味では、精神障害当事者の議員というのはまだまだ本当に少ないです。堀合さんも、選挙に出ると決意してから、様々、いろいろなハードルがありましたし、大変な経験をされました。何とか乗り越えましたが、私はやはり、まずは政治こそが率先して障害者にも様々、チャレンジする機会、政治に参入する機会を提供してこそ、真の意味での共生社会、進めることに具体的に動いていくべきだというふうに考えておりますが、そういった意味で、今回の質問を、堀合さんを含め、家族会の声を参考にして作成しました。
　まず大臣にお伺いしたいのが、第五次障害者基本計画は、昨年の八月に行われた国連の障害者権利条約に基づく対日審査において出された総括所見との適切な連携に努めつつ作成されたと認識しています。そこで、この第五次障害者基本計画の作成において、この対日審査の総括所見の内容をどの程度盛り込めたのか、そしてどのように整合性があるのか、そして、この計画の遂行において条約とどのように向き合うのかを教えてください。お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　第五次障害者基本計画につきましては、昨年に公表された障害者権利委員会の総括所見も踏まえつつ障害者政策委員会において御議論をいただいたところであり、例えば、あらゆる分野における合理的配慮の提供の確保や日常生活用具等の補助等、総括所見に関連する施策が可能な限り盛り込まれているものと考えております。
　内閣府としましては、第五次障害者基本計画に基づいて、障害者施策の総合的かつ計画的な推進に政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○太委員　是非とも、これは国際機関から見ても、やはり我が国の対応が相当遅れている部分というのはありますし、そこは引き続き対策を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、これは地元でも多く寄せられる、本当に大きな課題だと思っておりますが、障害者の工賃の問題、これを上げてほしいという切実な声が多くあります。
　第五次基本計画で、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた官民一体となった取組を推進すると記載されています。この官民一体の取組というのが具体的に何かというところを教えていただきたいと思っております。どうぞお願いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、就労継続支援Ｂ型事業所で働かれております障害のある方の工賃を上げていくということについては、非常に重要なことだというふうに思ってございます。
　厚生労働省として、その工賃の水準向上のための取組といたしましては、工賃向上計画支援等事業というのを行っておりまして、都道府県を通じまして、地域の状況に応じて、専門家の派遣による経営力の強化ですとか品質向上、販路拡大といったような生産活動に対する支援を実施をすることをやっておりますが、これに加えまして、平成三十年度の報酬改定におきましては、平均工賃月額に応じた報酬体系を導入したところでございます。令和三年度の平均工賃月額は、新型コロナウイルス感染症の拡大前である令和元年度を上回るというような現状になってございます。
　さらに、今後ということでございますが、今般の経済対策におきましても、工賃向上のための支援策を盛り込んでございます。先ほど申し上げました取組と併せまして、引き続き、就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の工賃の向上に努めてまいります。
○太委員　ありがとうございました。
　次に、これもまた厚労省の方にお伺いしたいんですが、障害者への医療費の全国一律化ということですね。国連の総括所見においても、障害者への医療費補助が不十分だとの懸念が示され、費用負担能力に基づいた医療費補助金の仕組みを設置し、より多くの支援を必要とする者を含め、全ての障害者に拡大するよう勧告がなされています。さらに、障害の医学モデルの排除が勧告されています。
　これらは、我が国として、障害を除去、軽減するための医療、つまりは、精神、更生、育成医療については助成制度を整えていますが、一般医療については各自治体の自主性と独立性に任せているという実態を指摘しています。
　このことによって、障害を持っている方が一般医療を受けることを経済的理由でためらい、健康な暮らしが阻害されてしまっているという状況となっていますが、国として全国一律の制度とする意向はあるのか、その見解を教えてください。お願いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　障害者総合支援法におきましては、障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な措置といたしまして自立支援医療費支援制度を設けまして、医療費の自己負担の軽減を図ってございます。
　こうした国の制度とは別に、地方自治体においては、独自に、障害のある方に対します医療費助成制度を設けている例があると承知をしてございます。
　こうした地方自治体の医療費の助成でございますが、それぞれの実情に応じまして、その対象者、またその補助内容は様々でございます。これらを全国で一律のものとするというようなことは想定した制度になっておりませんし、また、新たな軽減制度を設けるということについては、現在の限られた厳しい財政状況の下では慎重な検討が必要であると考えております。
○太委員　これは、国としての対策というのを是非とも検討していただきたいと思っております。
　ちょっと時間になりましたので。これは事前に通告しているんですが、障害のある方の人口比率を踏まえた上で、我が国の障害者の法定雇用率、その数値目標、将来的な目標について御見解を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○星野委員長　田中審議官、時間となっておりますので。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　障害者の雇用率制度でございますが、これにつきましては、社会連帯の理念の下で労働市場における障害者の参画を進めるということで、労働者の総数に対して雇用率の対象となる障害者である労働者の総数の割合を基準として設定をしてございます。
　これに基づきまして、法定雇用率を達成していない企業への助言、指導等々を通じまして、障害者の雇用全体の促進を図ってまいりたいと考えております。
○太委員　時間になりましたので終わります。
　どうも御返答ありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、内閣の重要課題に関してお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、機密情報の秘匿、管理についてお伺いいたします。
　先ほどの太委員とも問題意識はかぶるのですが、今年の六月に報道されたように、国立研究開発法人産業技術総合研究所で主任研究員を務める中国籍の研究者が、警視庁公安部に不正競争防止法違反で逮捕されました。この事例は、二〇一八年四月に研究データを中国企業に流出させたという疑いです。発覚の経緯は、二〇二二年に産総研から警視庁に相談があり発覚した。そして、二〇一八年に前述の容疑に当たる実行行為を行ってから二〇二二年までの四年間、産総研は気づかなかったということでございます。
　ちなみに、容疑者は二〇〇二年から産総研に勤務していることから、入所後から発覚までの二十年間の期間に同様の行為があったことは当然捜査されるべきところでございますが、ＰＣやサーバー等の復元、解析を行うデジタル技術を用いても限界があり、その全容は不明のままとなる可能性もございます。
　今、日本の研究現場において外国人の存在というのは欠かせなくなっております。私も理系の研究室では中国人の研究員がいたということを記憶しておりますが、こういった事例は全国各地で多数存在するのではないかと考えられます。
　私も五月の衆議院財務金融委員会で指摘したように、日本以外の国では死刑や無期懲役に処されるほどの重大犯罪であるスパイ活動を、日本では、出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの違反、窃盗罪、建造物侵入などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まれず、事実上この日本はいわゆるスパイ行為がし放題な状況でございます。日本の人材、知的財産が外国に流出しているだけではなくて、日本の安全保障上重要な情報や最先端技術が大量に盗まれている可能性もあります。
　十月三十日の衆議院予算委員会において我が党の和田議員が指摘したように、我が党はスパイ防止法制定の必要も訴えているところでございます。
　冒頭に紹介した事例では、容疑者は不正競争防止法違反で逮捕されておりますが、高市大臣も、著書「美しく、強く、成長する国へ。　私の「日本経済強靱化計画」」、この中で指摘されているとおり、現在の不正競争防止法では、日本の学術機関の研究成果が外国政府や軍に利用されることを防ぎ切れない、いまだ製品化が決まっていない段階の大学での研究はほとんど営業秘密に指定されていない上、外国人研究者が祖国の国益に貢献する行為を図利加害目的とは断定できないということを述べております。
　我が国は資源に乏しく、人材や技術が世界で競争していくための本当に貴重な財産、資源の一つであると言えるでしょう。そのような状況で、技術、情報が簡単に他国に流出するならば、我が国の存立に重大な影響を及ぼすでしょう。
　産総研の事例は氷山の一角とも言われておりますが、今後、このような機密情報漏えいを防ぐためにどのように対処していくのか、大臣の見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、冨樫委員長代理着席〕
○高市国務大臣　まずは、拙著をお買い上げいただき、ありがとうございます。
　まずは、やはり、産総研のような事例を受けて、今ある法律でできることは徹底していただくというのがすごく大事だと思っております。
　産総研の設置法、今日本で国立研究開発法人、二十七法人ありますが、それぞれに設置法がございますけれども、職員が知り得た秘密を漏らした場合、産総研法でしたら、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金となっています。この罰金の金額がもう少し大きな法人もございます。
　まず、それぞれの法人においてその設置法の趣旨を、要は、マネジメント層も職員も、そこで働いている非常勤の方も含めて、みんなが知っていただく。その職を退いた後も適用されますので、これを知っていただくということも必要です。
　それから、不正競争防止法は、確かに、私も著書に書いたとおり、全てに適用できるわけじゃございませんけれども、適用できる場合にはしっかりと適用する、これも必要だと思います。
　産総研の事案が発生しまして、その直後、六月二十日付で、私の名前で各国立研究開発法人を所管する省の局長宛てに、もう少し研究インテグリティーというものを徹底してほしいという通知を出しました。そしてまた、国立研究開発法人の長が集まる会議でも、内閣府から出向いて、令和三年に決めた研究インテグリティーに関する注意事項について徹底をいたしました。
　あわせて、六月に、大学や研究機関向けに、新しいチェックリスト、きちっとマネジメントができているかどうか、当該研究員が例えば外国の方だったとしたら、どこから資金提供を受けているかとか、過去の共同研究者は誰だとか、そういったことも含めて、チェックをするためのリストも改定したものを配付いたしております。
　まずは、現在できることをしっかりとやる、その上で、各法人の取組状況についてはフォローアップを行うことといたしております。
○住吉委員　今ある法律を徹底していく、それは当然のことだと思っております。
　私も、いろいろな企業さん、回らせていただきました。技術者は本当に仕事に対して誇りを持って、世界でも通用するような技術をこの日本で開発されているということは、私も日本人として非常に誇りに思っているところでございます。
　その方々が口々に言うのは、今のは国立でございましたが、民間企業においても、やはり技術の漏えい、これは一番神経をとがらせているというようなお話をどの企業さんも言っているわけでございます。そういった方々のために、報いるためにも、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、今大臣の力強い御答弁を聞いて、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、外国資本の国土買収についてお尋ねしたいと思います。
　先日、平野秀樹さんの「サイレント国土買収　再エネ礼賛の罠」という本を読ませていただきました。外資による国土買収の問題点として、分かりやすく言うと三点問題があると思っております。
　一つは、安全保障上の問題で、私たちの命に直接関わってまいります。二つ目は、経済、社会的なマイナス要因であり、国土が外資に占有されることにより、ガバナンス、統治力への波及が考えられます。また、三つ目の問題点としては、次世代が持つ主導権を失うという点が挙げられます。これらを防ぐ手だてを講じていくことが、政治家の役割ではないでしょうか。
　著書の中で平野さんは、日本の国土がどれだけ外資に買われているのか全貌がつかみ切れていないということに対して強い危機感を持っております。
　ちょっと著書を引用させていただきますが、森林、農地以外の地目の外資買収面積については全く分からない、外資を区分した政府統計は存在していないからだ。結局、外資によってどれほど国土が買われたのか、我が国にはそういった区分による統計がなく、全貌は分からないのだ。次の一手を打つべき際の基本は、現状の買収ファクト、事実をまず押さえることから始めなければならないが、その現況がつかめていない、これが問題の根幹で、まずはここから始めるべきだろうと指摘されております。
　そこで、現在、統計として分かる範囲の森林、農地の外資買収の現状と、公表の方法について政府にお伺いいたします。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　まず、農地取得に関します調査につきましては、平成二十九年から、農地法に基づく許可申請書等の情報におきまして、外国法人や居住地が海外にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有適格法人、また居住地が海外にある外国人と思われる者による事例について、農業委員会を通じて調査を行っているところでございます。
　なお、令和四年は、居住地が日本にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有適格法人、また居住地が日本にある外国人と思われる者も調査の対象としたということでございます。
　加えまして、本年九月に施行されました改正構造改革特別区域法に基づく法人農地取得事業において、法人の役員や主要な株主の国籍等を把握する、こういうことにされたことに併せまして、農地法においても、農地所有適格法人等について同様に把握をするということにいたしました。
　次に、森林取得に関する調査につきましては、平成二十二年から、森林法に基づく届出等の情報において、居住地が海外である個人と法人、また、公表情報等を活用しまして、国内の外資系企業と思われる者によります平成十八年以降の事例につきまして、市町村を通じて調査を行っているところでございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　ちょっと実績については御答弁がなかったんですが。あっ、ございますか。
○押切政府参考人　まず、農地の方からでございますけれども、居住地が海外の外国人から出資を受ける法人でございます。農地、これは二十九年から令和四年まで数字がございますけれども、これに該当するのが六社で六十七・六ヘクタールでございます。また、居住地が海外の外国人の方、この場合は一者ということで〇・一ヘクタールとなってございます。
　先ほど令和四年の話をさせていただきましたけれども、この場合、居住地が日本の外国人から出資を受ける法人、これが十二社、十二ヘクタールとなってございます。居住地が日本の外国人の方、この場合は百二者ありまして、百四十二ヘクタールとなってございます。
　続きまして、森林についてでございますけれども、居住地が海外の個人、法人の場合です。この場合、森林は、平成十八年から令和四年までの累計となりますが、三百二十件で二千七百三十二ヘクタール、また、国内の外資系企業の場合ですと、三百二件で六千七百三十四ヘクタールとなってございます。
○住吉委員　ありがとうございます。非常に多くの土地が買われているということでございます。
　今御答弁のこの公表の仕方なんですが、外国人であったり外国法人の定義というのが、居住が海外にあるか否か、そういったところで判定しているということで、本書の中では、例えばですけれども、ダミーの子会社とか、またカムフラージュするために日本人を登記名義人としたケース、また届出をそもそもしていないケースなど、多数抜け落ちている可能性があるというような御指摘もございます。
　確かに、悪意のあることに対しては、今の現状、防いでいくところが難しいところでございますが、その点に関して、次に、重要土地調査法についてお伺いしたいと思います。
　重要土地調査法は、事実上の外資土地規制の第一歩であり、この法律が果たす意義というのは牽制効果としても大きく、我が党としても一定評価しているところでございます。この重要土地調査法は一歩前進なわけですが、この新法については、大きく分けて懸念点も二つございます。
　一つは、新法による規制区域が限定的でエリアが狭いこと。ここ十数年で、最も多く買収された森林、農地が直接の調査区域に入っていない。また、二つ目が、規制レベルの低さ。新法による規制は、限られたエリアの土地利用について、国が調査するにとどめ、所有規制や強制的な立入調査、土地収用にまで踏み込んでいないということです。
　新法は、買取りが進む土地の利用について安全保障という新しい観点からチェックを加えようとするものですが、実際その指定範囲を見ると、軍備等に関わる狭い範囲しか調査しておりません。また、市街地というのは特別注視区域から除くとされております。
　新法が規制するエリア、注視区域の面的な広がりというのは、防衛施設等からおおむね一キロメートル以内に限られます。その区域内では、安全保障の観点から重要施設周辺や国境離島の機能阻害を防止するため、調査と規制が行われますが、これが非常に狭い範囲となっております。
　国土の差もありますが、アメリカの場合は、審査対象となる軍、政府施設の周辺については最大百マイル、つまり約百六十キロの規制区域を取っているということを比べると、非常に狭いことが分かります。
　また、現在、全国の防衛施設のない半島部や岬、海岸部一帯などが、新たな風力やバイオマスの再生エネルギー開発の名目で買い進められておりますが、こういった買収は新法の網にはひっかかりません。
　また、森林、農地が規制対象になっていないことも、今後の課題として残ります。
　そもそも、現行法制の森林法、農地法には、先ほどの御答弁もあったように、海外からの買収を想定した安保上の視点はなく、各種許認可の際にそういった観点からの審査は行っておりません。
　広大な森林資源が抱える水資源や豊かな農地が育む食料資源は、安全保障に直結する資源としてのニーズを高めているため、何らかの規制を加えていく必要があるということは誰しもが思うところでございます。
　もう一つの論点として、規制内容について十分とは言い難い。新法は土地売買そのものの規制をせずに、調査に基づく利用規制だけです。
　自衛隊基地や原発などの周辺の特別注視区域については、土地売買の事前届出が義務づけられるほか、利用面の調査に対する虚偽の報告や無届け等にも罰則が用意されますが、特別注視区域であろうと売買は自由となっております。
　新法は、各省庁と自治体が持つ所有権情報を一元的に内閣府内の組織が管理することにしておりますが、それらの運用は実務面でも容易ではございません。実務上、登記簿と固定資産台帳等がよりどころとなるため、そもそも日本の登記は任意でもございますし、所有者情報も更新されているとは限りません。
　さらに、このような膨大な作業を三十人程度の人数でこなしている現在の体制でも限界があり、自治体との協力やＤＸを積極的に活用していく等の工夫がなければ、なかなかワークしないのではないかと思われます。
　大臣も所信において、この重要土地調査法について、これまで二百十九か所の区域指定を行った、そして、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりますと述べておりますが、この体制拡充や規制レベルを上げるような何らかの対応をお考えでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
　　　　〔冨樫委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　委員が御指摘の問題意識は、私にも十分分かります。
　御承知かと思いますが、平成二十三年、もう十二年前ですけれども、自民党内でも議員立法で安全保障土地法案（仮称）を議論しておりました。それは、土地の取得規制ができないかどうかという論点から始まり、御党でも条文化したものをお持ちだったので、いろいろな議論をしたことを思い出しております。
　ただ、現在の重要土地等調査法につきましては、財産権との関係がどうなんだとか、それからＷＴＯのＧＡＴＳ、サービス貿易協定との関係でどうなんだ、様々な論点をみんなで詰めて詰めて議論した上で、国会や地方議会も含めて長年の御議論をいただき、有識者会議の御提言も踏まえて、我が国の安全保障、領海などの保全及び国民生活の基盤の維持という観点から、重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法律案を国会に提出し、十分に御審議いただいて成立したものでございます。
　よって、現在の重要土地等調査法においては、重要施設などに対する機能阻害行為に対して勧告、命令を行うことですとか、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国がその土地、建物を買い取ることなどが定められていて、これで制度の実効性というものを担保しております。
　今後でございますけれども、法律の附則にも書いてございますとおり、法の執行状況、それから安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策課題について対応する、検討をしていくということになるかと存じます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　大臣の著書にも、先見の明で、いろいろな御苦労が書かれていたと思います。安全保障と土地法制を研究する議員の会を立ち上げて、そしてやってきたけれども十年以上かかってしまった、そういうようなお話もありましたし、大臣という立場ではそういった答弁しかできないのかなと思いつつも。
　私は、以前の国会までは財金の方に所属しておりました。そこでは、先般は防衛費の増額の財源確保法、これが重要広範として非常に議論されてきたわけで、我々維新の会としても、周りの安全保障の環境、日本を取り巻く安全保障の環境を鑑みたときに、防衛費の増額自体はもちろん賛同しているところですが、結局、外からの脅威に対して備えていたとしても、こういった機密情報の漏えいであったり、また土地の問題、こういったことが内部から崩壊してしまっては結局元も子もないということで、問題意識を持って、この二問を大臣にさせていただきました。
　引き続き、このことについては我が党内でもしっかりと議論して、しっかりと未来のために提案できるように頑張ってまいりたいと思います。
　大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、首都機能バックアップ構造の構築についてお尋ねしたいと思います。
　我が党は、政策提言維新八策二〇二二において、中央集権体制から、人、物、金を地域に移譲し、また、地域特性に応じて各地域が主体的に意思決定を行い自立、活性化していくことを可能とする地方分権体制に移行します、そして将来的には、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、多極分散型の国家を実現しますと主張しております。
　また、地元関西からも要望のあった、首都機能バックアップ構築についてお伺いしたいと思います。
　平成二十六年三月に政府業務継続計画が策定されましたが、マグニチュード七クラスの被害を想定しており、東京圏外の代替拠点の在り方というのは今後の検討課題とされております。
　首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないように、東京圏外の代替拠点についても早急に検討を進め、大規模災害への対応が可能となる関西の位置づけを明確にした国会、各府省を含めた国全体の事業継続計画を策定するとともに、放送、通信、交通、物流といった指定公共機関を始め、民間事業者の事業継続計画等との整合性を確保し、官民協働による、適切かつ迅速に計画を推進することが必要ではないでしょうか。
　また、東京圏外でのバックアップに当たっては、これを想定した職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用、宿泊施設等の確保に係る具体的なオペレーションを検討の上、必要な容量や代替性の確保に向けた輸送計画等を策定することも重要です。
　このような国全体の業務継続計画の策定及び法律や計画等に位置づけるお考えはありますでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　首都直下地震が発生した場合に緊急災害対策本部等の機能を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定し、そのバックアップを行う代替拠点を確保することが重要と考えております。
　このため、首都直下地震対策特別措置法に基づく政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の順に三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。
　また、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても代替拠点の確保に係る検討を行っています。
　具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支分部局が集積する都市など、大阪市を含む代替拠点となり得る地域において、既存施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところでございます。