Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　これは両省共管ということでありますので、現場においてはよくよく連携をとっていただいて、対応方を改めてお願いをしておきたいと思います。
　この代行業でありますけれども、きょうはもうデータは全部言いませんけれども、二千五百ぐらいであったものが今六千を超えている。こうした業者の中には、新規に参入される業者、それから小規模零細の事業者という数が大変多いわけでありまして、中には、先ほど言った名義貸しというような実態があったり、なかなか難しい業界だろう、こう思っております。
　そうした中で、違法な事業者に対する取り締まり、指導を行っていくということが私は大事だろうと。同時に、やはり実態というものをしっかり両省において把握をしていただきたいな、こう思うわけであります。
　私もずっとこの問題に取り組んでおりますから、地方に出かけた際は、夜であれば必ず代行事業者の皆さんに声をかけたり、どういう実態なのか、いろいろ聞かせていただいているわけでありますが、なかなかいろいろな問題があるわけであります。特に、公安委員会の認定を受けるときには一台ということで認定を受けられて、しかしながら、実際に週末の忙しい時期であるとか、あるいは正月、忙しいときには、実際にその業者で動いている車が一台だけではないというような実態があったり、そうしたことが大変に心配をされるわけであります。
　私は、警察庁なり国土交通省、それぞれ所轄においては地域の実態というのは大分把握されているんだろうと思いますが、ぜひ両省においても、単に認定事業者が幾らぐらいかということだけではなくて、認定事業者のうち零細な、一台だけで運営をされているような、業をなしているような業者がどのぐらいあるのかとか、そうした実態もぜひとも把握していただきたいな、こう私は思っているのでありますが、これは警察庁に、業の実態の把握ということについてお伺い、お願いをしてみたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　この代行業者、認定業者は、先ほどお話にございましたように、平成十三年は三千ちょっとでございましたが、平成十七年には六千十業者を数えております。
　これの実態ということでございますが、私ども、この全体の概要を知るということで、定期的に運転代行業者の数ですとか随伴用自動車の台数あるいは従業員者数等、その他幾つかの項目につきましてその推移を把握する、これが一つでございます。
　また、先ほどからございますように、運転代行業あるいはその業者及びその事業に係ります交通事故や事件、あるいは苦情の取り扱いが結構ございますので、苦情などの取り扱いを通じまして内面の実態把握に今努めておるところでございまして、引き続き、今後ともその実態把握に努めまして、この自動車運転代行業の適正化が進むように考えていきたい、このように考えております。
○桝屋分科員　ちょっと話がそれますが、ここから先は、この法律は見直しの規定があったわけでありまして、そろそろ三年半を経過して四年目にかかっているわけでありますので、五年の見直し、これからどういう見直しをしていくか、見直しが必要であるかどうかということ、これが検討されるんだろうと思いますが、まず、やはりその検討に当たっては、今私が申し上げております実態というものをしっかり把握してもらいたいということであります。
　確かに、ずっと私、毎年この問題を取り上げておりますから、警察庁においても、それから国土交通省においても、定期的に、定点で、それぞれ認定事業者がどのぐらいあるのかということはもちろん把握されておられるというのはわかっているわけでありますが、そうした見直しに向けて、あるいは適正化法の実態、運用状況というものを実態を把握し、そして問題があるのかないのかというようなことを検討するについては、そうした段階に今来ていると思いますので、私は、そうした意味でもしっかり実態をつかんでいただきたいと。
　それで、これはもう質問外でありますが、両省にお聞きしたいのでありますが、代行業の今抱えている問題点、ここまで適正化の法律を運用してまいりましたけれども、私は、幾つかの問題が出ているんだろうと思っているんですね。その辺は、どんなことが今問題になっているのか。もうこの問題でいけば、第一にこれだ、第二にこれだ、第三にこれだと、大体全国どこへ行っても言われるわけでありまして、問題の所在というものをどういうふうに認識されているのか。
　もっと言いますと、これは質問通告しておりませんが、この法律は今までうまくいってきているのかと。適正化法というネーミングで、適正化ということで今日まで三年半やってきたけれども、いや、存外、この法律の運用というのはうまくいった、地域に定着をしたというふうにお考えなのか。あるいは、いやいや、ここまで来たけれども、これはもう何としても見直しをしなければ、なかなか大きな問題があるという認識なのか。では、その問題というのはどういう問題があるのか。そんなところをちょっと語っていただければと思っておりまして、両省からお願いをしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　印象を申し上げますと、この業法制定以前はそもそもルールがなかったわけでございまして、それに対しまして一定のルールを設けてその制度を開いたわけでございますので、その限りではこの適正化というものは進んでおるんだろう、こう考えております。
　ただ、その後、業者も随分ふえておりますし、競争もなかなか、地域によりましては競争が見られるわけでございますし、また業者の体制につきましても、弱小なところも数が多くございます。したがいまして、そういうことの中から、先ほど申し上げましたような法違反のケースも見られるわけでございますし、あるいは一般の利用者から見て満足のいく状況になっているかということにつきまして、いろいろな御意見もあるんだろうと思うのです。
　したがいまして、全体的な評価は、まだしばらくこれをずっと続けながら、五年後ということでございますので、評価すべきものと思いますが、法制定前に比べれば、当然のことながら進んでおるか、それは道半ばということでなかろうか、こう思っております。
○松尾政府参考人　自動車運転代行業につきましては、マイカーの進展によりまして、酒を飲んだときにでもマイカーを使って自宅まで戻りたい、また次の日にそのマイカーで出勤等をしたいというような中で出てきた、自然発生的に生じた産業でございます。
　矢代交通局長の答弁にもございましたように、ところが法のルールの外側にあったということで、法の網の外にあったという状況でございます。それを、この法律に基づきまして、一定の規制のもとに適正な運営を図ってもらうということで始まった法律でございます。私どもとしては、そういう中では所要の効果を発揮しているもの、こういうふうに認識をしております。
　ただ、国土交通省といたしましては、この自動車運転代行業につきましては、特に利用者の利益の保護という観点で指導監督等取り組んでおります。保険金等への加入状況、あるいは料金、約款の掲示、説明等が十分になされているのかどうか等々につきましては、また引き続きよく目を光らせてまいりたいと思っておるところでございます。
○桝屋分科員　両省の御見解を伺わせていただきました。
　もちろん両省とも、ノンルールの世界からルールがちゃんとできたんだから、そこは大きな前進です、こういうふうにおっしゃっていただいて、そのとおりだろうと思っております。
　ただ、本当に現場において国民の皆さんがこの代行業を利用されるときに、代行業の本質といいましょうか、よくおわかりになっているのかどうか。相手が、お客さんが飲酒をされているということもありまして、なかなか現場では大変でありまして、よくよく理解の上、このサービスを利用していただかなきゃならぬということもあるわけでありまして、国民の皆さんの周知といいましょうか、この業に対する理解を深めるということも大事な点だろう、こう私は思っております。
　ただ、業者の皆さん方に聞きますと、やはりいろいろ今の法律のスキームも、問題が必ずしもないということはないんだろうと思っております。
　確かに、一歩前進ではあったんだけれども、例えば、持ち込み車両の問題であるとか、あるいは料金の問題、やはりダンピングの問題があるわけですね。そして料金、やはり現場においては、競争でありますから、安いほどいいと。しかし、安い料金というのは必ずしもいいサービスではない、事故が起きた場合の保険が、きちっと保険に入っていなかったというようなことが往々にしてあるわけでありまして、こうしたダンピング料金問題にどう対応していくのか。
　あるいはその標識も、これはなかなかいいものだと私は思っておりましたけれども、いろいろ聞いてみますと、代行業という、ぺたっと張るわけですね。代行する車にも張るし、随伴する車にもちゃんとつけるようになっています。あれはお客さんの車につけるんじゃないかと思うんですが、嫌がられるケースもあるというようなことも聞いておりますし、それから、公安委員会が一回認定をし、認定後のチェックというものが、指導監督、これがどういうふうになされているのかというようなこともあるでしょうし、ダンピングの話をしましたけれども、今の代行業の現場における実態は、今なお、やはり正直者がばかを見るような実態がある。やってしまった方が勝ちだというようなことがあって、ここをきちっと取り締まることができればいいのでありますが、なかなかそこまでできないという実態もあるわけであります。
　こうしたことを考えると、私は、ぜひこれから、この三年半の実施状況を、五年の見直しに向けて、やはり問題点をきちっと整理していただく、もちろん実態というものを十分把握していただいて、今私が申し上げたような実態も、場合によっては全国のデータというものも整理しながら、問題の所在がどの辺にあるのかということはそろそろ検討される段階ではないのかな、こう思っております。
　そこで、きょう一番私が申し上げたいことでありますが、来年、その次の年でしょうか、しかし、今から準備をしなきゃいかぬわけで、私は、関係者あるいは有識者による検討の舞台というものをぜひ設置するように両省で検討してみていただきたいな、このように思っているわけでありまして、単に所轄から上がってくるデータを年に一回まとめるということだけではなくて、やはり本当に、真に国民のサービスとして、よりよいサービスとしてさらに発展をするように、そうした観点から検討会というのを立ち上げて、データを集め、検討を開始する、こういうことに取り組んでいただく段階ではなかろうか、こう思っているのでありますが、これもできれば両省から御見解をお伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　この運転代行業法、法律の施行後五年を経過した時点で施行状況に検討を加えるということになっておるわけであります。そのときの実態がどうなっておるか、あるいはその実態と制度との間にどういう乖離があるのか、こういうことであろうと思います。
　その検討のためには、やはり継続いたしまして運転代行業の実態把握に努めていくことがまず重要である、こう考えております。また、この五年経過後の検討に当たりましては、これは当然のことでありますが、その時点におきます運転代行業の実態のほか、さまざまな方々の意見を聞きまして、あるいは利用者の声や関係者の意見を踏まえまして検討すべきものでありますし、また検討することになるだろうと考えております。
○松尾政府参考人　国土交通省といたしましても、五年後見直しに当たりましては、実態把握をさらに強めていくとともに、警察庁とともに、利用者の声あるいは事業者を含む関係者の意見等を踏まえながら、検討してまいりたいと思っております。
○桝屋分科員　両省とも、五年を経過した後におもむろに腰を上げようか、こういう印象も伝わってくるのでありますが、私は、ことしこういうことを申し上げているのは、一つは、やはり自主的な取り組みといいましょうか、業界挙げて、自分たちが、やはり国民の皆さんに信頼されるサービスにしなきゃならぬということで取り組んでもらいたいというのが私の切なる願いでありまして、そういう意味では、実は、この業界には社団法人、協会もあるわけであります。
　御案内のとおり、公益法人改革というものがいよいよこの国会で議論される、法案が出てくる、こういう段階でありますから、今まで、両省の御指導もこれあり、この協会、社団が、まさに公益の事業を、国民の皆さんによりよいサービスを提供する、そうした環境づくりをしていこうということで取り組まれてきたんだろうと私は思いますが、必ずしもこの業界、心一つにまとまるということが簡単でないわけでありまして、今までの、背景にあります共済制度等も含めて、なかなか困難な問題を抱えておりますから、私は、そうした検討の場を公的な部分で設置していただくということが、自主的な取り組みが、まさに公益法人の改革ということも横目に見ながら、視野に入れながら、非常に重要な時期が来ただろうと。そういう公的な検討の舞台があれば、業界の皆さん方も、業者の皆さん方も、心一つに、いいサービスになるように努力していこう、結束していこう、こういう機運が生まれてくるのではないか、私はこう思っているわけであります。
　いろいろな制度がいよいよこの国会で動き出すという、御案内のとおり、協同組合のあり方についても今回法改正も予定されているわけでありますから、いろいろな意味ではチャンスだなと。そろそろ腰を上げられないとチャンスを逃がしますよ。私は、チャンスは前髪でつかめ、こう思っておりますので、通り過ぎた後やったって、もう今度はこの社団も自分たちの所管から外れるんだというような、あとは内閣で全部面倒見てもらえばいい、そういう安易な姿勢ではなくて、今こそチャンスだという思いで取り組んでいただきたいなと。
　私も国会議員の一人として、しっかりこの問題はこれからもコミットしていきたい、こう思っておりますが、最後に、警察庁交通局長のお話を伺って、終わりたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、現在、協会の会員数、加入率も低いわけでございますが、ただ、この代行業の先々のことを考えますと、業者の方々が協力しながら、その次に向けまして御努力を願うということは大変に大事なことと思っていまして、私どもも期待しております。
○桝屋分科員　引き続き取り組みをさせていただきますので、どうか大臣にもしっかりきょうの議論を伝えていただいて、お取り組みをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河井主査代理　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口分科員　民主党の原口でございます。
　きょうは、警察の行政について、大臣並びに関係部局に質問を申し上げます。
　まず、大臣、先日は予算委員会の集中審議でも大変ありがとうございました。北側国土交通大臣の代理として御発言なさったことを前回質問させていただきましたが、きょうは、国家公安委員長として、主に予算や警察組織そして犯罪捜査のあり方、そして特に最初に御質問申し上げますのは、何といっても拉致の問題でございます。
　私も超党派の議員でつくります拉致議連の副会長を仰せつかっておりますが、この拉致の問題解決なくして日朝国交正常化なし、解決なくして私たちの国民の安心なし、そういう考えに基づいて質問をさせていただきます。
　まず、警備局長に伺いますが、辛光洙、チェ・スンチョルに対して、拉致の実行犯として逮捕状が発付されたとのことでございますが、事実関係及び経緯をまず述べていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　去る二月二十三日に警察は、地村さん夫妻及び蓮池さん夫妻の拉致の実行犯といたしまして、それぞれ、北朝鮮工作員の辛光洙及びチェ・スンチョルを特定いたしまして、逮捕状を請求、その発付を得たところでございます。
　福井県警及び新潟県警は、昭和五十三年七月、これらの事案が相次いで発生した以降、鋭意捜査を継続してまいりましたところ、昨年末ごろでございますが、当該拉致の実行犯の特定に資する新たな証拠を入手したことなどを踏まえまして、これまでの間、今までの捜査結果と突合を行うなど、裏づけ捜査を慎重に行ってきたところでございます。
　このたび拉致実行犯が特定されましたため、また逮捕状が発付されたことから、警察庁では、直ちに外務省を通じまして北朝鮮に対し同人らの引き渡しを要求したほか、現在、インターポール、ＩＣＰＯを通じまして国際手配に向けた手続を行っているところでございます。
○原口分科員　外交ルートでの引き渡し、そしてインターポールによる本人の身柄確保、ぜひこれは、大臣、北朝鮮とは国交がございませんが、国家公安委員長としてあるいは小泉内閣の閣僚として強く、警察の皆さんは警備局を中心に随分頑張っていただいたと思います。辛光洙容疑者については、福井県警察本部、警視庁共同捜査本部、地村保志、富貴恵御夫妻の拉致の実行犯、北朝鮮工作員辛光洙という形で逮捕状をとるに至るまでは、大変大きな努力と、困難が横たわっていたというふうに思います。ここまで来たんですから、ぜひ、大臣に御所見を、これは通告をしていませんが、内閣の中でしっかりとした引き渡しを求めていただきたいというふうに思います。
　さて、拉致の実行犯、今お話が出ましたチェ・スンチョルは、日本人に成り済ましていたと言われていますが、一体どなたに成り済ましていたのか、事実関係をお尋ねいたします。
○小林政府参考人　チェ・スンチョルでございますが、蓮池夫妻の拉致の実行犯ということで特定されたわけでございますが、この者は、昭和四十五年夏ごろから我が国に密入国した後、約十五年の長期にわたりまして、小住健蔵さんら二名に成りかわりまして、両人名義の日本旅券等を不正に取得の上、対南工作、対韓国工作でございますが、のための工作員の獲得、育成及び韓国への送り込み等を行っていた、また数回にわたって海外へ渡航し、海外拠点との連絡、運営等の活動を行っていたものと承知しています。こうした同人の活動は、昭和六十年三月に警視庁がその補助工作員を検挙したことにより明らかになったものでございます。
○原口分科員　今、二名とおっしゃいました。そうしたら、その二名の方々はどこへ行かれたのか。小住健蔵さん、ほかもう一名はどなたの名前を使っていたのか。事前のレクでは小住健蔵さんという話でございましたので、もう一名、もし今お答えがおできになるようでしたらお答えください。
○小林政府参考人　今、小住健蔵さんの話をいたしましたが、もう一人は小熊和也さんでございまして、この方は既に死亡されております。小住健蔵さんについては、所在不明ということではっきりわかりません。
○原口分科員　現実に存在をされていらっしゃる方が、日本人が、まさに、お一人はお亡くなりになっていますが、お一人は所在不明。ゆゆしき主権、人権の侵害、その疑いをさらに濃くするわけでございます。
　さて、それぞれの拉致現場では複数の共犯者がいたとされています。今のこの二人は北朝鮮の特殊部隊における拉致の実行犯、そこでのヘッドのようなものだというふうに私も認識をしておりますが、それぞれの拉致の現場では複数の共犯者がいたとされています。実行行為について、警察庁はどの程度把握しておられるのか。また、この辛光洙、チェ・スンチョル両者には日本国内にそれぞれ補助工作員がいたとされていますが、事実関係を伺いたいと思います。
○小林政府参考人　御指摘の両者についてでありますが、辛光洙及びチェ・スンチョルはいわば拉致の実行グループの長でございまして、このもとに組織的に行われたものと認識しておりますが、それぞれ拉致の際には複数の共犯者がいたものと考えております。
　また、委員御指摘のように、これまでの捜査から、両名については、こういった拉致実行の共犯者とは別に、ロジスティックスといいますか、日本国内における活動期間中に住居の手配や北朝鮮との連絡等の中継といったことをする、いわば補助的な活動を行う工作員がいたということが既に明らかになっているところでございます。
○原口分科員　今局長がお答えになりましたように、いきなり北朝鮮から来てそして拉致を実行するということは、その人間だけではやはり不可能だというふうに思われます。何らかの、国内にいて、そしてその拉致の実行を助ける者が、いわゆる協力者がいたのではないかというふうに思います。
　九月十七日の総理の訪朝によりまして、五名の方、そして御家族が、日本へ拉致被害者の方々がお帰りになりました。ただ、公安委員長、非常に私が心配しておりますのは、その方々が、目の前にまさにそういう協力者がいるのではないか、あるいはまた、そういうテロリストとおぼしき者がいるのではないかとおびえながら暮らされる。そんなことがあっては絶対ならないと思いますので、引き続き捜査と、そしてこういう者の逮捕に御尽力をいただきたい。そして、そのためには、やはり警察庁が主導してしっかりとした組織体制をつくり、各省の連絡も万全にやっていただきたいということを申し添えておきます。
　さて、これはちょっと残念なことでございますが、先日、参議院の拉致特委が、我が民主党の広野委員長を中心に、福井、石川両県に現場実査に赴いたときに、福井警察警備部の参事官が、ちょっと正確には伝わっていませんが、拉致被害者に特定失踪者に関する情報を求めていない、あるいはこれからも求めるつもりはないというような趣旨の御発言をされたと報じられております。
　きのう私たち民主党では、民主党の拉致の対策チーム、対策本部を立ち上げていますが、その役員会を開催しまして、実際に広野委員長や、あるいはそのときにおりました議員からそういう趣旨の発言があったというふうに聞いております。このことの真意を尋ねたいと思います。
○小林政府参考人　まずもって申し上げるべきことは、これまで警察として、拉致被害者の立場というものがやはりございますので、それを十分に尊重した上で捜査を行ってまいりました。今後とも、そうした拉致被害者を初め関係者からの協力をいかに確保するか、これがこうした捜査遂行上、最重要課題だ、こう考えているところでございます。
　委員御指摘のような報道がなされ、また現地のヒアリングにおいてもそのような応答がなされたということは承知しているわけでございますが、今回の両御夫妻の捜査、それは何分にも本件の実行行為者の特定というところに重点を置いたわけでございます。今般は、そういったこともありまして被疑者の特定以外の新たな情報というものが得られていないということでございまして、現地の警備部の幹部の発言も若干言葉足らずではなかったかと思いますが、説明が御指摘のような形で報じられたもの、こう考えております。
　しかしながら、これまでも地村御夫妻からは、拉致の実行犯のみならず、さまざまな観点からの事情聴取等にも御協力をいただいております。ただし、その具体的内容については、捜査中の事件でもありまして答弁を差し控えさせていただきたい、こう思っております。
○原口分科員　参事官がこういう御発言をされたこと自体が、公安委員長、不適当だと思いますが、私はここで処分とかそういったものを求めているわけではありません。限られた人員の中で一生懸命頑張っていらっしゃる。ですから、言葉が足りなかったこともあるでしょう。
　ただ、特定失踪者の御家族の皆様も、やはり何といっても生きているうちに一目会いたい、肉親に会いたい、何とか祖国に帰したい、そういう思いを強くしておられますし、それはもう、時がたてばたつほど自分の体は自由に動かなくなる、本当に大丈夫だろうかという思いを持っていらっしゃるので、ぜひその思いにこたえるように、またそういう思いにやはり共感を持って対応していただくように指摘をしておきます。
　さて、そういうことを申し上げた上で、特定失踪者について、より積極的に調査、捜査を行うなど対応を行っていくために、何といっても体制の強化といったことが必要であると思います。国家公安委員長としての対応への決意を伺いたいと思います。
○沓掛国務大臣　原口委員から非常に貴重な御意見をたくさんいただいて感謝しております。また、それを的確に運用上も生かしていきたいという思いで、これからお答えさせていただきたいというふうに思います。
　北朝鮮による日本人拉致容疑事案は、我が国主権を侵害する極めて重大な事案だというふうに思っております。実は、私自身も、平成十年の三月二十八日から四日間、平壌でこの交渉をやった人間でございまして、このことがいかに難しいかということが身にしみている人間の一人でもございます。
　さて、警察庁では、北朝鮮による日本人拉致問題の重要性を踏まえまして、これまでに判断いたしました十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びこれら以外の拉致の可能性を排除できない事案の捜査等におきまして、各都道府県警察に対し専従的に指導を行うとともに、かかる事案について関係機関あるいは民間団体との調整を行うことを目的に、このたび、平成十八年度に拉致問題対策室を設置することといたしております。また、都道府県警察におきましても、部門間の連携を密にするとともに、捜査員の集中的運用を行うなど、体制の整備を図っているものと承知いたしております。
　今後とも、今御指摘のありました特定失踪者、その御家族の気持ちを十分理解しながら、この問題に取り組んで、捜査、調査等を引き続き強力に推進していきたいというふうに思っております。また、いろいろな面で委員からも御指導等いただければありがたいと思っております。
○原口分科員　大臣、しっかりした御決意をいただきましてありがとうございます。
　やはり直接交渉にもかかわられて、私も、この問題が非常に解決が難しいのは、これは私の所見でありますが、やはり国家の主導者、国家全体の体制、そういったものに深く関与する問題ではないかというふうに思っています。そのときに、まさに制裁と対話、あるいは対話と圧力という言葉を政権はおっしゃっていますが、交渉の中で、この政権に対して、それをアンドするのか、あるいは何かをエポケーするのか、そういったことが今いろいろなところで話し合われていますが、まずは事実を認定して、そして一刻も早く拉致の実行犯を逮捕し、身柄を押さえるということがまず第一だというふうに思います。
　さて、次に、先刻我が党の細川筆頭がこの委員会で御質問なさいました、沖縄で自殺されたとされる野口さん。私も、大臣、直接お姉様とお母様と会ってきました。気丈にもいろいろなことを教えていただきました。汗を流さないで、自分が築いたものはそんな簡単に築いたものではないんだ、血と汗の結晶なんだということをおっしゃっておられたそうであります。しかし、その後、聞き取りをしていくうちに幾つも不思議なことが散見されました。
　一つは、十七日の朝、いつもなら顔を見て出て行かれる野口さんが、顔を見ないで、奥様の顔もごらんにならないで、背中を見せて行かれた。泣いておられたのではないだろうかというお話でありました。そして、その日は十七時四十分まで会社におられて、そしておうちに、大変だったね、いろいろなライブドア関連の捜索等もあったように聞いていますが、これから帰るから、今帰るからねと電話をされて、それから沖縄で翌日の夕方六時三十分ごろ、那覇の警察署から、おたくのせがれさん自殺ですよという一報が入るまで、全く杳として行方が知れなかったということであります。
　野口さん自身というよりも、会社にかかわる、どの会社なのかよくわかりませんが、大きな問題が野口さんの死につながったのではないかと言う人もいます。
　そこで、事実について刑事局長に伺いますが、この野口さんの亡くなったカプセルホテルにあったとされるサッカーシャツが遺族に戻っておりません。私の聞き取りで、きのうからきょう、那覇署並びに皆さん、御遺族に確認をされたと思いますが、やはりこれは戻っていない。これは事実でしょうか。
○縄田政府参考人　お尋ねの件につきましては、本年一月十九日、沖縄県警察の捜査員が、貴重品及び御指摘のサッカーシャツを含めました衣類等を、御遺族に確認いただいた上で返還しているというふうに報告を受けているところであります。
　今委員、御家族の方が受け取っていないというお話ございました。私どもといたしましては、話が食い違うところでありますし、御遺族の方から受け取っていないという旨の申し出がありましたら、沖縄県警察において、御遺族の方とも連絡をとった上で、所要の事実確認をしっかりするものだろうというふうに承知をいたしています。
○原口分科員　刑事局長、私もここで責めているわけではございませんで、事実の解明をしたいので。公安委員長、御遺族が警察署にお尋ねになったとき、女の人がとりに来たでしょうと言われたそうです。現実に、御遺族は写真を見せられただけで現物もごらんになっていないし、ましてやそれが返ってきてはいません。きょう、御確認の電話を私の質疑通告でなさって、実際にそれは御遺族から私と同じことを皆さん聞かれていると思います。
　非常に不可解なんですよ。野口さんの行政解剖の所見について自殺の根拠となるものがあったのか。そして、二つ続けて聞きますが、野口さんが亡くなる前の東京での足取りは把握されているんでしょうか。二点について伺います。
○縄田政府参考人　行政解剖の所見についてお尋ねでございますけれども、行政解剖の結果につきましては、死者の名誉にもかかわることでありますので答弁を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、沖縄県警察におきましては、死体の取り扱いに関しまして専門的な教養を受けている刑事調査官が臨場いたしまして、遺体や現場の状況、関係者からの聴取など、さまざまな角度から慎重に真相究明に当たり、死因につきまして犯罪に起因するものではないと判断をしたところであります。
　また、医学的死因の究明の慎重を期すために、御遺族の了承も得まして解剖を実施したところでありますけれども、解剖所見をあわせて考慮いたしましても、その死因につきましては犯罪に起因するものではないと判断したところでございます。
　東京でのお話をお尋ねでございますけれども、亡くなられた方の生前の行動につきまして、沖縄県警察におきましては所要の調査等を実施したところでありますけれども、その具体的な内容につきましては、死者の名誉とかあるいは御遺族のプライバシーにかかわることもあろうかとも思います。また、警察として申し上げるべきものではないというふうに考えております。
○原口分科員　いや、私は、亡くなった方の御遺族の疑問を晴らしたい。そして、自殺ではなくて、あるいは自殺幇助であったり、あるいは殺人であるという可能性も、いろいろな聞き取りをしましたけれども、どんなに慎重にいろいろな証拠を見ても、やはり不思議なことが、公安委員長、いっぱいあるんです。那覇空港のビデオに野口さんの姿が撮影されていなかったのではないか、これは皆さん御確認になっていないんじゃないか、その事実について問います。
　また、時間が迫っていますので二問続けて話しますが、野口さんは、これは私の調査で、かつて沖縄にたびたび行かれたとき、委員長、申しわけありませんが、これは個別の会社ですからイニシャルでお話をさせていただきます。ただ、警察庁には個名を言っていますのでイニシャルでおわかりになると思います。Ｓ社のＨさん宅にお泊まりになったのではないかという事実を把握しています。そういう話をなさっていると聞いています。このＨさんについて警察は把握されているのか。
　と申しますのも、暴力団員のＡさん、Ａさんについてもあらかじめ言っています、が沖縄で十六日に撲殺されているという事実があります。これはあるかどうか答えてください。
　また、その翌々日の十八日に野口さんが亡くなっており、沖縄県警が十八日の十八時半に、先ほど申し上げました、野口さんが自殺されたという奥様への電話と同時刻に、Ｈさんは広島の知人に、野口さんが殺された、自分も危ないと電話しているという話もあるそうでございます。こういう周辺的な状況から考えまして、暴力団関係者あるいは組織的犯罪者の自殺幇助の疑いがぬぐえないんではないのか、このことについての御見解を伺いたいと思います。
○縄田政府参考人　那覇空港でのビデオの確認についてまずお尋ねでございました。ビデオの確認など、個々の警察活動の具体的内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、沖縄県警察におきましては、御指摘の事柄なども含めまして、遺体の現場の状況とか関係者からの聴取結果などを踏まえまして、慎重に真相究明に当たりまして、犯罪に起因するものではないと判断したとの報告を受けておるところでございます。
　また、個別の会社あるいは個人の方についての情報についていかがかということでございますけれども、亡くなられた方の交友関係等につきましては、プライバシーにかかわることでありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。また、警察がこのような方等について承知しているかどうかにつきましても、同様のことで答弁を差し控えさせていただければと思っております。
　もう一つ、殺人事件といいますか、傷害致死事件との関係でお尋ねでございました。これは一月十六日に、御指摘ありましたように、傷害致死事件で暴力団の沖縄旭琉会の構成員が殺害された事件でございますけれども、現在、沖縄県警察におきまして被疑者一名を傷害致死で逮捕して、現在捜査中であります。
　したがいまして、この捜査の中身、情報等については答弁を差し控えさせていただきますけれども、ライブドアとかあるいは亡くなられた方と暴力団との関係につきましては、御指摘の事件等に関するものも含めまして、種々の情報がいろいろ取りざたされておることについては十分承知をいたしております。
　これにつきましては殊さらコメントすることは差し控えたいと存じますけれども、なお一般論で申し上げれば、警察におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処していくもの、こういうふうに承知をいたしております。
　　　　〔河井主査代理退席、主査着席〕
○原口分科員　組織犯罪対策あるいは暴力団対策をする上で、いわゆる暴力団犯罪の被害者や暴力団排除に立ち向かう国民を保護する対策の充実が必要であると考えます。
　よく今、国家公務員の人員削減やあるいは給与の削減という話がありますが、実際に巨悪に立ち向かう、やみの勢力に立ち向かうその方々は、家族も含めて大変大きな不安を抱えながら、正義のために頑張っていらっしゃると思います。
　そこで、大臣に伺いたいと思いますが、やはりサイバー的な犯罪、私どものところにも毎日、国会のあれから、変なメールが届きます。そういったものも含めて、やはり暴力団対策に従事する警察官についてはさらに人員と予算を確保すべきであり、また警察官の家族を含めて万全の処遇と体制を整えるべきであるというふうに考えますが、大臣の御所見を伺い、そして、私は那覇署がやったことが間違いだということを言っているんじゃありません。
　しかし、その後、新たな事実や不可思議なことが起こっている。現にサッカーシャツはだれかの手に行っているじゃないですか。この委員会に提示をしていただきたいんですが、そういうところにあったものは必ず引き取りがあるはずですよね。どなたかが来られたらそのサインがあるはずであります。御遺族が自分の手に戻っていないということであれば、少なくともその証拠を、証拠というかしるしを本委員会に提示していただきたい。その方の引き取りのサインがあるはずでございます。
　そのことをあわせて申し上げて、国家公安委員長の、真相解明に向けた大臣の決意といったことをあわせて伺いたいと思います。
　以上三点、よろしくお願いいたします。
○沓掛国務大臣　今御質問の野口さんのことでございますけれども、まず第一に、野口さんが自殺かどうか……
○松岡主査　時間が来ておりますので、ひとつ簡潔にお願いします。
○沓掛国務大臣　ということについては、私自身も大変関心を持ち、かなり皆さんからよく聞かせてもらいました。
　私自身も、かつては四高時代は医学部に行こうと思って両津にいた人間でもあるので、医学的なことも大変関心があるので、勉強させていただきました。
　そこで、どういうふうにして判断するかというと、死体があると、まず警察署長が、異常であればすぐ県警本部長に伝える。そして、そこで必ず、そこにいわゆる刑事調査官という、刑事を十年以上やり、そして、かつ、医学的なことの研修をいろいろ受けて、そういう人が全国に百数十人おりますが、その刑事調査官が中心になって、その死因が何であるかを調査します。この沖縄の場合も刑事調査官が行って調査しております。
　調査する内容というのは、まず遺体がどうなのか、そしてその遺体の置かれた現場がどういう状況なのか、そしてその周辺のいろいろな人から事情聴取して、そこで判断することは、死亡が犯罪によっていることが明らかなものであるのか、そうでないのか、その判断をいたします。
　ここにおいて、三つの総合的な判断から、一応この死亡はいわゆる犯罪によらないことが明らかであるという判断がなされております。その根拠は今申し上げた三つのそれぞれにあるので、私なりにもいろいろ確認してみました。その上で、ここで行政解剖というものをやることになりました。
　この場合は、幾つもの傷がありますし、睡眠薬も飲んでおりますから、どれが決め手で死んだのかという医学的死因をそこでいろいろ調査しました。死体解剖保存法という法律がありまして、これに従ってしたわけでございます。これを琉球大学の医学部の教授で、ある程度そういう経験のある、解剖学とか、そういう人でなければできないわけですが、その琉球大学医学部でそういうしかるべき人がさらに行政解剖をいたしました。
　そういうものを総合的に見て、これはどの点を見てみても、やはり自殺以外は考えられないという判断をしたのが今回の結論でございます。そういうことでございますので、その後のことについては、これはそういう結論が出た、結論で一応終息しているということでございます。
　この暴力団、いろいろ出ておりますけれども、暴力団そのものに対する対策は、これは極めて重要ですから、暴力団対策として懸命に今もやっているわけですが、この人との、野口さんとの関連ということについては、特別、何かということであれば別ですが、特に出ておりませんし、これと関連したということについては、先ほど来話があるように、野口氏の尊厳やいろいろなこともありますので、それ以上特にないということだけ申し上げておきます。
　それから、暴力団対策については、今申し上げたように全力を挙げて対応していくし、またいろいろな、閣僚レベルでも、政府でもやっておりますし、警察でもその新しい対策を立てていろいろやっています。
　それから、この暴力団からの保護という面についても、保護というのは、やらなければ、それは警察官だって自分の家族が危険ではやれませんから、またほかの情報提供者もいろいろできませんから、そういう面の保護についてもいろいろ対応しております。予算的にも、保護対象者の家庭にビデオをつけるとか、あるいはそういういろいろなものの装置をつけるとか……
○松岡主査　大臣、なるべく簡潔にお願いいたします。
○沓掛国務大臣　そういうこともやっておりますし、人員的にも警察はことし三千五百名ふやしていただけるので、そういう中でしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○原口分科員　もう終わりますが、野口さんが暴力団と関係しているなんてことは一切ないと思います。
　故人のこの無念、そして御遺族の疑いを晴らすべく、しっかりと捜査を要求し、先ほどの資料についても、委員長におかれましてはお取り計らいをお願いしたい。
○松岡主査　資料要求につきましては、政府において対応を願えますか。
　では、そのことも含めて、ひとつよろしくどうぞお願いをいたします。
○原口分科員　ありがとうございます、委員長。
　終わります。
○松岡主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、きょうは二点、一つは、高速道路における二次災害の問題について、それからもう一点は、福祉タクシーの問題について質問をさせていただきます。大臣席に大臣がいらっしゃらなくなってちょっと寂しい気持ちはいたしますけれども、元気いっぱいに質問をさせていただきますので、どうか委員長、よろしくお願い申し上げます。
　まず、高速道路上の二次災害について質問させていただきます。
　高速道路で事故がある、もしくは車が故障するという場合に、当然、救援の車が行くわけでございます。救援の車が行って故障車を直す、もしくは事故車を処理する、そういう作業を行いますが、この作業中に事故に遭う、後ろから高速道路を走ってきた車が追突をするとか、この二次災害も大きくいろいろ報道されているところでございます。
　この高速道路における事故車、また故障車救援、その現場における二次交通災害の現状についてどのように認識をされているか、まず最初にお伺いをさせていただきます。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路ですが、これは人身、物損、両方の事故合わせてですが、年間十万件近くの事故が発生しております。また、これを上回る故障車があるわけであります。
　高速道路は高速性、閉鎖性という特性がありますので、事故車両や故障車の処理現場におきましては、確かに常に危険がつきまとうわけでございます。この際の二次災害の状況ということでございますが、事故車、故障車の処理に当たっております日本自動車連盟、ＪＡＦでございますが、ここでは、年間二ないし三件の事故、これは物損及び人身ですが、これが発生しております。また、いわゆる旧道路公団の交通管理隊、これはパトロール隊でございますけれども、一緒に事故や故障車の処理をいたしますが、年間八件から九件程度の人身または物損事故が発生しているところでございます。
　この事故処理あるいは故障車の処理に当たります関係者は、二次事故を発生させないよう万全の注意を払いつつ業務に当たっておりますが、そのような件数が見られるということでございます。
○斉藤（鉄）分科員　この高速道路上の事故車また故障車の救援ですけれども、これまでは、先ほどお話がございました社団法人の日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦがほとんどの業務を受託しておりましたけれども、現在では、このＪＡＦ以外にも、ロードサービス会社が九社誕生しているそうでございます。
　これらロードサービス会社では、損害保険会社やカード信販会社などと連携しまして、全国の自動車整備工場や板金修理工場、レッカー会社などとネットワークを結び、サービスを展開している。ですから、わかりやすく言いますと、故障車が出る、ＪＡＦが行く。もしくは、いわゆる損保の関係で、所有者は損保に電話をかけて、損保会社が地域の自動車整備会社に電話をかけて、整備会社がその故障車のところに駆けつける。そういうＪＡＦ以外の救援が非常にふえている、このように聞いております。
　そこで、問題になっておりますのが、ＪＡＦが行く場合は、救援をするときに、いわゆる事故を防ぐために赤色回転灯をつけることができる。ところが、損保会社から電話を受けて地域の整備会社が事故現場に急行する場合、また事故で故障車を直している場合、事故を防ぐための回転灯をつけることができない。ここに大きな差があるということをお聞きしました。
　もちろん、回転灯だけで事故を防ぐわけじゃなくて、三角灯をつけたりいろいろな方策をするのは、これは当然でございますけれども、しかし、ＪＡＦの車にはつけられるこの回転灯が、同じ仕事をしているのに、一般の整備会社から行った場合にはつけられない。そこに矛盾を感じている方がたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう意味で、なぜつけられないのか。
　この赤色回転灯というのは緊急自動車という指定になるそうですけれども、もう一つ、町を走っております車の中には黄色の回転灯を設置している車両もございまして、これは、道路交通法施行令に定めるところの道路維持作業用自動車、「道路を維持し、若しくは修繕し、又は道路標示を設置するため必要な特別の構造又は装置を有する自動車」ということなんだそうです。
　この事故車、故障車の救援に当たっている救援車両は、これらの赤色の緊急自動車もしくは黄色の道路維持作業用自動車という定義の中に考えられないんでしょうか、このことをお伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　事故車、故障車の救援に当たる車両ということでございますが、旧道路公団と協定を結びまして事故車、故障車の救援に当たります、いわゆるロードサービスあたりの車両につきましては、これは都道府県公安委員会から緊急車両の指定を受けているところでございます。これは、ＪＡＦだけではなくて、旧道路公団と協定を結んでおります民間の事業者の車も同様でございまして、緊急車両の指定を受けております。
　その理由ですが、高速道路上の事故車、故障車、これは大変危険な交通の障害物でございますので、その排除は迅速に行わなければなりません。これは本来、道路管理者が行うわけでありますけれども、道路管理者である旧道路公団、今はそれぞれ高速道路株式会社となっておりますが、これが直接すべて行うわけにいきませんので、これらのＪＡＦ等と協定を結びまして事故車、故障車の処理をやっていただいている、こういうことでございます。このようなものにつきましては、都道府県公安委員会は、これは危険防止のための応急作業が必要であるということで、緊急自動車に指定している、こういうことでございます。
　それで、今、赤色回転灯のお話がございましたが、これらの緊急自動車には赤色回転灯をつけることになっておりまして、これは道路運送車両法で定まっておりますし、また、道路交通法でも、緊急走行する場合にはこれを使うことになっておるわけです。
　その理由ですが、緊急自動車は早く現場に行く必要がございます。それで、通行区分外の通行をやりましたり、あるいは追い越しの方法や進路変更というものも例外扱いになっております。そこで、他の車両と区別して、他の車両に識別される必要がある、こういうことで赤色の回転灯をつけておるわけでございます。
○斉藤（鉄）分科員　ですので、事故の救援に行くときには、ＪＡＦの車であろうが地元の整備会社の車であろうが、そこに早く行って早く修理しなきゃいけないので、同じ立場じゃないですかという問題意識なんですけれども。
　道路交通法施行令の中の緊急自動車として指定される条件として、「電気事業、ガス事業その他の公益事業において、危険防止のための応急作業に使用する自動車」という項目がございます。
　大変に古い話で恐縮なんですが、約三十年前に我が党の先輩議員がこの施行令を取り上げておりまして、事故車、故障車救援車両を「その他の公益事業」に該当できないだろうかと質問をされておりました。当時の警察庁の答弁は、緊急自動車は、停止していることよりも、普通の車より速く走る、あるいは通行区分を変えて走るというようなことのために指定され、道路維持作業用自動車については、普通の自動車より非常に低速で作業するというようなことを中心に考えられている、そういった取り扱いについてどういった取り扱いが一番妥当かという点につき、関係省庁と連携し措置していく、こういう答弁でございました。
　この御答弁以降、どのように検討され、措置をされたのか。また、施行令にある「危険防止のための応急作業に使用する自動車」という定義に事故車救援車両は該当にならないのか。先ほどの問題意識、ＪＡＦの車であろうが地元の整備会社の車であろうが救援のために行っているということは同じじゃないかという問題意識に立って、この御質問に答えていただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　お話しの、昭和五十年当時ということで三十年前で、具体的な検討状況まではわからないのですが、その後のこの関連の制度改正を見る限りでは、昭和五十三年の道路交通法等の改正が行われておりますが、その改正で、今お話しの道路維持作業用自動車の範囲を明確化する、そのために、公安委員会への届け出制度を設けております。
　また、高速自動車国道等におきまして故障車があったときの運転できなくなった車でございますが、これにまつわる安全確保ということで、停止表示器材、これは、三角板でございますか、あの様式を定めまして、自動車の運転者に対して表示義務を課すなどの制度改正を行って、高速道路におきます交通事故防止の対策を実施しております。
　それから、事故車救援車両についてのお尋ねですが、これは、先ほど申し上げましたように、旧道路公団等と協定を結びまして、その義務の一環として事故車あるいは故障車の対応に当たっているものでございます。
　したがいまして、その協定に基づきまして、ＪＡＦあるいはその他の業者、民間の業者でございますけれども、言われたらいつでも出ていくという二十四時間の体制でございますとか、あるいは、いろいろなケースで連絡がありますけれども、これを断らない、すべて応ずる、どこでも応ずる、こういうような体制、それから要件は、インターなどから近い場所に事務所が必要のようでございますが、そういうようなことで協定を結びまして、その義務の一環として事故車、故障車の対応に当たっている、こういうことでございます。
　したがって、同様のものでありますれば、これは、ＪＡＦであろうとあるいは他の民間事業者であろうと、緊急自動車の指定は可能でございまして、実際にやっておるところであります。
○斉藤（鉄）分科員　ぜひそういう現場の、今前向きな答弁をいただきましたので、御検討いただきたいと思います。
　ちょっと角度を変えますが、仮に、現在ロードサービスを提供している企業グループがＮＰＯ法人や公益法人の公益性を有する形態をとって緊急自動車の指定申請をした場合、認可される可能性はあるんでしょうか。先ほどの御答弁ですと、十分あるということになるかと思いますが、この点についてもう一度確認させていただきます。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど、確認的に申し上げますが、自動車の使用者が公益法人やＮＰＯ法人であっても、これは、同じ要件があれば緊急自動車の指定になるわけですが、その際、公益法人であるかあるいはＮＰＯ法人であるかといった事業主体が直接の要件ではありませんで、あくまで、先ほど申し上げました協定に基づく一環である、こういうことでございます。
○斉藤（鉄）分科員　その点はよくわかりました。
　最後に、高速道路における二次災害、最初に御報告ありました、かなりの数になっております。事故現場での二次災害防止のために新たに検討されている措置などがありましたら、お伺いをいたします。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路におきます交通事故あるいは故障車等の発生現場ですが、事故車の処理、移動のほか、被害者の救出、それから現場の復旧など、さまざまな作業が必要になるわけですが、そのいずれの作業も、これを安全に行うためには、まず安全器材の活用、それから作業マニュアルを定めて注意深く行う必要がございます。
　このために、これらの諸業務を行います関係者におきましては、発炎筒でございますとか、あるいは矢印板でございますとか山型看板ですとか、あるいはスタンド型のもございますけれども、あるいは三角表示板のほか自発光式のセーフティーコーンでございますとか、こういったものを使いまして、工夫を凝らして安全を確保しているわけでございます。
　これらの器材は年々新しく開発されてきておりますが、今後ともさまざまな工夫がなされていくものと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、介護タクシーのことについてお伺いします。
　高齢者の移動手段として使われる介護タクシー、これは、国土交通省の調べによりますと、事業者数が、平成十四年度で千五百九十四社、十五年度で二千三百六十二社、十六年度で三千七百七十一社と、すごいスピードでふえております。
　そうした中、平成十六年三月十六日付の各地方運輸局自動車部長あての通達で、ヘルパーさんの自家用車を使った移送も可能ということになりました。これについては、安全性に問題があるのではないかとの指摘もありましたけれども、利用者に対して対応できる台数が追いついていないという背景もあったということで、理解できないわけではないですが、このことは、事業申請に必要な運転免許を初めとするさまざまな資格を取った上で事業を始めた介護タクシー関係者にとって、大きな痛手になっているという話も聞いております。きょうの質問に直接関係ありませんけれども、こういう声があるということをこの場でお伝えしておきたいと思います。
　ところで、今回、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合した新バリアフリー法が閣議決定されました。我が党としても、障害者団体等からさまざまな意見をお聞きしております。年齢や障害の有無にかかわらず安心して暮らせる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。そこで、この介護タクシーは、おのおの御自宅から利用する施設等への移動に使われるものとして、重要な役割を持つものでございます。
　まず、国交省にお伺いいたします。
　高齢者や障害者の移動手段である介護タクシーの現状をどのように把握し認識をされているのか、お伺いをいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　要介護者や身体障害者など、単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者には、ドア・ツー・ドアの移動を提供するタクシー、これを我々は福祉タクシーと呼んでおりますけれども、その普及促進は、今後、本格的な少子高齢化社会の到来に伴いまして、緊急かつ重要な政策課題と認識しているところでございます。
　この認識のもと、国土交通省では、特殊な車両を使用し、要介護者や身体障害者等の輸送に限定したタクシー事業を行う場合には、従来より、最低車両台数や営業区域などの許可基準や運賃認可などにつきまして、一般のタクシー事業よりも弾力的な運用を行い、参入しやすくしているところであります。
　こうした措置によりまして、福祉タクシー事業者及び福祉タクシー車両数は順調に増加しておりまして、委員御指摘のとおり、平成元年度に比べますと、十六年度では、事業者数は十倍の三千七百七十一社、車両数につきましては、同じく十三倍の七千二百五十五両と増加しているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　大きくふえているということで。
　先日、福祉タクシー、介護タクシーを経営されている方から御相談を受けました。その方は開業されて二年目を迎えたんですけれども、この間、さまざまな経験をする中で、利用される方のニーズが多様化しているということを実感されまして、それにおこたえしようということで、ステーションワゴンタイプ、普通自動車の福祉タクシーを一台つくられた。これは、後方からのスロープタイプで、助手席には回転シート、乗降が楽になるようにとステップもつけたりということで、まさに福祉専用車両としての装備をしたそうでございます。しかし、車両登録の際、特種用途自動車として申請手続をしましたが、認可がおりなかった。理由は、特種用途自動車としての構造要件に適合しなかったからだそうでございます。
　適合するとしないでは大違いでして、自動車重量税については、半分になるところが半分にならない。それから、保険ですけれども、自賠責と任意保険とで、年間四十万円もの差が出てくるそうでございます。福祉タクシーの事業者さんというのは非常に小規模な方が多いわけですけれども、そういう小規模事業の中でこの差というのは非常に大きいということで、このような福祉タクシーについても、構造要件等もう少し配慮してもいいのではないかと。
　今回の福祉タクシー、今どのような区分になっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる福祉タクシーといたしましては、ストレッチャー等のまま乗降できる寝台型車両というのも入っております。また、委員御指摘のように、車いすに乗ったまま乗降のできるリフトつき車両あるいはスロープつき車両等のように、車両自体に特殊な設備を有している場合もございます。また、回転シートやリフトアップシートのように、お客様の乗降を容易にするための装置を設けた車両を使う場合もございます。
　そのほか、これに加えまして、いわゆる普通の一般乗用車を使いまして福祉タクシーを営む場合がございます。ただ、この場合には、乗降に人的な介助が必要となることから、乗務員が、訪問介護員、いわゆるヘルパー等の資格を有しておるか、全国乗用自動車連合会が実施いたしますケア輸送サービス従事者研修を終了していることを許可の要件としているところでございます。