○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野田財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。
　まず、東日本大震災の犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　行方不明者とその御家族、約十三万人の避難所生活を余儀なくされている方々、これから故郷を離れ計画避難をしなければならない方々などの心情を思うに、政府の対応は余りに遅い。あらゆる対策が後手の連続で、総理が陣頭指揮をして国民の生命と財産を守っているとは到底言えません。
　国民は、そのような総理に、統一地方選挙で事実上の不信任を突き付けました。国民の声を真摯に受け止めるべきではないですか。論語に、過ちて改めざる、これを過ちというとあります。国民からの不信任を真摯に受け止めよと冒頭に申し上げ、具体的な質疑に入ります。
　第一に指摘するのは、震災から四十九日に当たる本日、補正予算をようやく提出したのは遅過ぎるということです。補正予算の成立が一日遅れれば、被災者の生活再建、復旧・復興はそれだけ遅れます。被災者の苦しみ、痛みを、菅総理、分かっておられますか。
　そして、いまだに避難所生活や当座の生活資金などについてたださなければならないのは情けない限りです。仮設住宅の入居について総理は、お盆までにはという見通しを示されていますが、あと四か月、梅雨の時期、猛暑の時期を体育館で過ごせというのですか。民有地の活用などを含め、あらゆる方策を駆使してスピードを上げるべきです。菅総理の見解を求めます。
　その見通しを示した上で、目下の課題である避難所での医療や教育、就労等の支援、相談体制の強化を図らねばなりません。授乳室や更衣室、換気施設の整備、プライバシーの保護、インターネット環境の整備など、被災者の視点に立った対策を実施していただきたい。生活再建に向けた相談窓口を避難所ごとに設置してください。要介護者及び障害者、高齢者の立場から、トイレの改造や段差の解消などの配慮も急務です。避難所の機能強化について、被災した方々に希望をもたらす総理の答弁を求めます。
　また、大多数の被災者は着のみ着のままで避難されております。当座の生活資金は死活問題であります。しかしながら、被災者の手元には義援金すら届いていない。なぜ届いていないのか、総理はどう手を打ったのか、答弁を求めます。
　被災者生活再建支援金の支給も迅速化すべきです。現行制度では、申請から支給まで一か月近く掛かります。また、帰郷後に生活再建に取り組めるような継続的な生活資金支援や、避難先の自治体での生活保護の弾力的運用など、あらゆる支援を行うべきです。総理の見解を求めます。
　被災者支援を支える自治体の行政力の強化も重要です。今回の大震災では、被災地の行政機能が壊滅的打撃を受けています。既に対口支援を行っている自治体も多くあるところ、更なる支援が必要です。総理の答弁を求めます。
　次に、被災者受入れに係る費用求償の仕組みの改善も必要です。災害救助法においては、被災者を受け入れた都道府県は被災都道府県に対し救助費用を求償することができます。
　しかし、被災自治体は目下、災害対応に追われ、余裕がありません。国庫負担が最大で九割に上り、さらに地方財政措置が講じられることを考えれば、従来の求償の仕組みを改め、救助費用については、被災者を受け入れた自治体が国に直接請求できる仕組みに法改正すべきです。このことがスムーズな被災者支援・受入れにつながります。厚生労働大臣の見解をお尋ねします。
　一方、大地震と大津波が中小企業に与えた打撃は計り知れません。特に、壊滅的な被害を受けた中小企業の再建には、これまでの枠組みを延長した支援策では力不足です。
　金融支援の抜本的な拡充とともに、運転資金に対する援助や復旧事業による需要の創出など、あらゆる支援を実施すべきです。復興事業では、地元企業が再建の担い手となれるよう特段の配慮をしてください。我が国を支える中小企業の支援策について、総理の明確な答弁を求めます。
　観光業の被害も甚大です。町から外国人観光客がいなくなったという声も聞かれるほど、日本ブランドの低下は著しい。国益に直結する大問題であります。日本ブランドの信頼回復の対策について、総理の見解を求めます。
　今回の震災は農林水産業に大きな被害をもたらしました。一つは津波による農林漁業の経営基盤の破壊、二つには高濃度の放射性物質による作付け制限地域の拡大、そして三つには風評被害による経営悪化です。
　共通して求められているのは経営再開の見通しを開く支援です。津波被害等により当面の営農再開が困難な農業者に対しては所得補償を行うべきです。
　あわせて、塩害がないにもかかわらず排水施設の関係から作付けを自粛せざるを得ない農地に対しても相応の補償を行っていただきたい。農林水産大臣の答弁を求めます。
　東日本の電力不足対策についてお尋ねします。まずは、無駄な電力需要を省き、あらゆる分野で節電を進めていくことは喫緊の課題です。その一つとして、家庭における省エネ家電やＬＥＤの普及などを進めるため、家電エコポイントや住宅エコポイントを活用、拡充してはいかがですか。さらには、自然エネルギーの拡大に一層積極的に取り組むことを提案をいたします。総理の答弁を求めます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国際評価尺度でレベル七という深刻な事故となりました。
　現場では、事故の収束に向け命懸けの作業が続けられています。作業員、そして住民の健康に万全を期すことを求めます。特に、内部被曝による健康被害については十分解明されていないのが実態であり、安全の視点に立った対処が必要です。内部被曝による健康被害とその防止策について、総理の見解をお尋ねします。
　被曝による健康被害については、放射線に対して感受性が高いとされる子供の場合、より慎重に対処すべきと考えます。文部科学省は、十九日、福島県内の学校等の校舎や校庭を利用できるかどうか判断する目安として、年間被曝量が二十ミリシーベルトを超えないようにすること等を通知しました。しかし、原子力安全委員会が一旦は大人の半分の十ミリ程度に抑えるべきだとの見解を示したこともあり、文部科学省の示した基準に疑念が生じています。基準の決定プロセスやその具体的根拠について総理が明確にお示しください。
　一方、事故の収束に当たる現場作業員については、放射線管理手帳への未記載など、被曝放射線量の管理が曖昧になっております。また、周辺住民が受ける放射線についても、内部被曝を含め、国が責任を持って対処するべきです。改めて総理に、作業員、住民の被曝線量を把握し、生涯にわたって健康を管理していくシステムを構築すべきと訴え、答弁を求めます。
　原発事故をめぐっては、風評被害を含め、損害賠償を確実に行うべきです。仮払い補償金の支払われない自主避難者や周辺住民も、当座の生活資金、事業資金に困窮しております。避難区域や周辺住民の雇用を含めた生活基盤の確保に国が責任を持つことは当然です。この重要な問題について、東京電力による賠償の方針が示されないまま事態が進展すれば、不安といら立ちを助長するだけであります。総理、確かな賠償が行われるよう国が責任を持つと明言してください。
　また、放射線汚染による作付け制限農地についてはもちろんのこと、因果関係がある程度明らかな風評被害については、原子力損害賠償紛争審査会で決まる方針を待たずに、東京電力とともに政府が賠償の仮払いを行うべきです。あわせて、今後出荷される農畜産物に対しても、政府が責任を持って安全宣言を行うべきであります。総理の見解をお尋ねいたします。
　最後に申し上げたい。
　東日本大震災からの復興は、与野党挙げて、また国の総力を挙げて取り組まねばなりません。そのためには、被災者の苦難を自らの痛みと感じ、矢継ぎ早に手を打つことが必要です。どうかスピード感を持って具体的な提案をしていただきたい。被災者の生活支援と復旧・復興の取組に公明党は全力を尽くすことをお誓いし、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕