Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（房）委員　五十九年、六十年度の炭鉱大手五社または中小会社の経常損益などを見ますと、何も難しいことを聞いているわけじゃないのですが、国からいろいろ対策をいただいておりますが、それがないときには大手五社も損益は確かにある程度マイナスになっております。しかし、北海道の大きいところ、または中小については対策を講じた後は、わずかでありますけれども大体黒字基調になっております。これは統計を見ていただけばわかります。
　午前中も大臣が言っておりましたが、通産大臣として一番心を痛めるのは、石炭の問題と貿易摩擦だというお話でしたが、その貿易摩擦の底にあります円高、去年の九月からわずか半年か一年の間に四割も五割も円高が進んだということがやはり経営悪化の大もとになった原因だろうと思います。こういうことからいいますと、他産業でも円高のために大変な苦悩をしておるわけでありますが、石炭産業はそういう面では特に大きな波をかぶっておると言っても過言ではないだろうと思うのです。
　過日もいろいろ申し上げたとおり、労働生産性や能率ということからいいますと、日本の炭鉱も相当他国に負けない状況になっていることは御存じのとおりでありまして、いろんな条件が悪い点はあるかもしれませんけれども、去年の円高が急激に進む前まではある程度の体制といいますか、そういうものは整っておったんですよね。しかしながら、この半年、一年の間にこう急激になったということでありますから、そういう状況の中でさらに努力をしなきゃならぬ。これはしかし、円高だからやむを得ないということでは済まされませんで、やはり企業努力、これは必要なことだろうと思いますけれども、それにはやっぱりある程度時間を要することだろうと思うのです。
　こういうことで、各社、私ども会社をあっちこっち回りますと、それぞれ大変な御努力をしていらっしゃる。余り深部に行かないで採炭のできるような状況はないのか、露頭炭はないのか、こういうようなことでそれぞれの企業はそれなりに御努力をしていらっしゃる、こういう現状にあるわけでありますから、経済ベースの今日の非常に窮迫した状況の中で、余りにも過酷な、炭鉱の経営に雪崩閉山を引き起こすようなことは絶対あってはならない。また、国内の需要というものも決してこれからどんどんふえるということではないのかもしれませんけれども、それなりの位置づけというものを考えるならば、この国内エネルギーというのは非常に重要なものであって、あらゆる角度から十分に勘案をして物事を決めなければならないと私は思います。
　そういうことで、先ほど申し上げたように、答申の原案が出る、その中で五年間で半分ほどになる、エネルギー事情というものも非常に流動的である、ＯＰＥＣでも石油が十八ドル、近々するかどうかいろんなことが言われております。経済状況も、ここ数年はそう変わらないとしても、先々は大変に流動的だということも記載されております。実力大臣であります田村大臣が大臣のときに、こういう厳しい炭鉱の状況を形づくったということで終わったんでは本当にならないと私は思いますし、いろんなそういうことのためにも今いろいろ議論をされておるわけでありますが、最大限の需要ということについての御努力、それから円高が大変急激なために一番波をかぶっている石炭鉱業ということ、それで、加工業のように、一分間に十できる機械を二十できる、百できる機械にかえるとすぐ生産性が上がるということじゃなくて、非常に時間を要する産業だということ、こういうこと等も考え合わせて、やはりそういう条件にかなうものについてはできるだけ国内での存続というものについての努力をすべきだと私は思いますが、大臣、どうでしょう。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　先ほど来私が申し上げたように、私が今一番頭が痛い問題は何か、石炭それに貿易摩擦、円高による不況、とりわけ中小企業対策、こういうものがもう私は本当に、夜寝てからでもいろいろと考えさせられる、そういうことでございまして、おおむね一千万トンというこの数量を満たす、つまりそれだけ買っていただくということも、私生まれて初めてセールスマンしたようなもので、それも不況に苦しんでおる、本当にかわいそうなぐらいのたうち回っておると言ってもいいような鉄鋼にまで売りに行かなければならなかったというようなことでございまして、大変苦労いたしてまいりました。しかし、そういうような感傷的な問題のみで石炭を見るべきではなくて、将来の石炭の位置づけ、とりわけ国内炭の位置づけというものを我々はまじめに今後も考えていかなきゃならぬと思うのです。
　私はエネ庁長官にも言っておるのでありますけれども、今エネルギー庁でエネルギーの長期展望を立てていろいろと検討をいたしております。それに対して私は、君ら、石油や石炭や原子力やあるいはガスやそういうものに限って検討しておるようだが、それでいいだろうか。例えば、私が我が家で使っておるラジオはソーラーシステムであります。ですから、天気のいい日にうちを出るときにひなたへ置いてくるのです。夕方になると家内が入れておいてくれる。そうすれば立派にラジオが使える。私が今使っておる電卓です。これは、この電卓が活躍する限りにおいて電池は要らないのです。これもソーラーなんです。かつて私が最初に立候補した当時に、トランジスタのあれのマイクが、拡声機ができるなんてことは考えもしなかった。ガラガラ回してやるものだった。それが今日ああいうふうになってきた。新しいものがどんどんできる。例えば自家発電で、簡単にコンパクトな装置で発電ができる、そういうものを今研究されておるという。既に小さな川の流れ、小さな、その辺の本当にちょろちょろした渓流で製材工場ぐらいの電力ならもう発電できるというようなことまで大学の研究室で研究されておるという。そういうような我々が考えられないような新しい未来のエネルギーというものに対しても考えを及ぼしていかなきゃならぬ。それだけになおさら深刻に国内炭というものを位置づける、それはその都度その都度真剣に位置づけていくように、こういうことを言っておりますが、私もおっしゃったとおりの気持ちでございます。
○藤原（房）委員　そういうことからいいまして、これは原案ですから、答申が出ましてからまたいろいろ質疑、こういう時間を設けていただいて明確にしなければならない点もあろうかと思いますが、縮小が、縮小といいますか、閉山が大前提にあるみたいなことじゃなくして、新しい時代に対応しなければならないのは当然でありますが、そういう中にありまして、石炭産業というものも決して石炭そのものが必要でなくなったということじゃないんだという観点の上に立ってぜひひとつ御配慮をいただきたいものだと思います。そういう点では、基準炭価制度とかＩＱ制度とか、こういうものも十分にひとつ勘案していただきたい。これは午前中お話がありましたから、私は申し上げるだけにしておきます。
　それから、何といっても現在もう既に在庫が二百五十万と適正在庫をオーバーしておりまして、六十二年度明年度からの八次策ということでありますが、去年からもいろいろこの原案、答申のための審議をいたしておる間に諸情勢がすっかり変わってしまいまして、貯炭が急増いたしております。七次策の期間中ではありますけれども、需要が減っておる中で貯炭がどんどんふえておるこの過剰在庫対策、八次策でいろんなことが盛られて、それを実施するのは当然といたしましても、現在あるこの七次策での過剰在庫対策については政府はどのようにお考えでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり、この十月末の時点で国内炭の在庫でございますが、三百十一万トンに及んでおるわけでございます。昭和六十年度末、昨年度末でございますが、百五十二万トンでございましたので、百五十九万トン増加をしております。今後も需要の落ち込みが見込まれる中でございますので、さらに貯炭が増加せざるを得ないという状況でございまして、石炭各社にとりましてかなりの経営圧迫要因あるいは資金面での問題を生ずる要因になっているということは私ども承知しております。これまでに石炭各社の経理内容あるいは貯炭の状況等について、私どもとしてもヒアリングを実施して諸々の角度からこの問題を把握しておりますが、今後とも各社の状態を注意深く見守ってまいりまして、経営面その他について問題が生じないように私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、この貯炭問題に対する対策といたしましては、今年度は現在の制度の運用でこれをやっていかなければいけないという状況にございますので、新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯの融資機能をできるだけ活用いたしましてこの問題に対処していきたいと思っております。
○藤原（房）委員　それから、この八次策実施に当たりまして一つ申し上げておかなければならないのは、過剰在庫対策だと思います。本年のことについても、ひとつ十分な融資そのほかの諸対策を講じていただくとともに、新しい八次策、明年から始まりましても、これがしっかりいたしませんと、私がここで偉そうなことを申し上げるまでもなく担当の皆さんはよく御存じだと思いますが、現在千六百万トン少々掘っておりますものが五年間で一千万トンということになりますことは、年に大体百万トンずつということでありますが、各社それぞれ平均して割り当てして減産というわけにはまいりません。ですから、非常に石炭産業というのは、作文や計画は立つかもしれませんけれども、一つの会社がどうかということでありまして、資本コストの高い、コスト増につながります一部減産ということは、ほかの企業とは違って非常に難しい。そういうこともございますので、そういうこと等十分に勘案して過剰在庫対策、これはある期間、こういうことのために非常に頭を痛めなければならない期間もあるだろうと思います。これについては同僚委員にいろいろ大臣からのお話もございましたので、私も御答弁をいただきませんが、ぜひひとつ前向きに、十分に御検討いただきたいと思うのであります。
　時間もありませんからあれでございますが、そのほかこの経済情勢の中で、どうしてもやむを得ない状況の中でいろいろな対策を講じなければならぬということになりますと、現在石炭に関係する法律が六本あるわけでありますけれども、この六法のうち三つにつきましては、明年の三月三十一日に有効期限が切れることになっております。石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、炭鉱離職者臨時措置法、これらの三つの法律については、明年やはり有効延長しなければならないだろうと思いますが、それとともにこの八次策は、原案を見るところ今までにない大変な方向転換ということでありますし、また地域に及ぼす影響は非常に大きい。一市一山という、昔のように炭鉱が幾つもあってその中の一つということじゃ決してないわけでありますから、地域経済に及ぼす影響も非常に大きい。
　特に北海道では、御存じのとおり国鉄、また漁業、農業、鉄鋼、こういう一次産業に類する産業が主体でありまして、それが今非常な転換を迫られておる。こういう地域を見ますと、雇用対策一つ見ましても、地域の経済ということを考えてみましても非常に大きな問題であります。それを今までと同じような法律で同じことをしたのでは、とてもじゃないが、これは対策は立ちません。今まで以上の諸施策、総合的な対策を講じなければ、対策にはならないだろうと思います。そういうことでこういう法律の改正等もあわせてこの石炭に関する法律についてはどう考えていらっしゃるのか、部内ではいろいろ検討なさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、現状についてお聞きしておきたいと思います。
○田村国務大臣　実は、これも答申の内容になると思うのです。でございますから、私から今特にどのようにすることが好ましいとか、あるいはこうしたらいかぬとか言うことはちょっとコメントを差し控えますが、エネルギー庁というのはエネルギーをつぶそうとかかる官庁ではなくて、これを育てる官庁でございます。そこいらは十分ひとつお含みおきいただいて、ちょっと答申のぎりぎりのところで非常に微妙なときでございますので、物を言っておしかりを受けてもいけませんので、また儀礼上私が今申し上げるべきでないと思いますが、その点あしからずお許しを願いたいと思います。
○藤原（房）委員　もう時間もございませんで最後でございますが、労働省の方いらしておりますか。——労働省につきましては、個々の方々の問題もございますが、何と言っても地域的な問題というのは北海道にしましても九州にしましても、特に北海道には影響力というのは非常に大きゅうございまして、この諸対策に万全を期していただきたい。これは通産と労働でいろいろ話し合っているのだということでありますが、最近中央職業安定審議会から「地域雇用対策の整備、充実について」という建議がございました。いろいろこういうこと等もあわせまして労働省としてこの地域問題、地域の雇用対策にひとつ今までの何十倍の御努力をいただかないと、職業紹介とかそういうことでいかに窓口をつくりましてもあっせんするところがないという、求人倍率、先ほどお話がございました〇・三というような状況でございますから、相当これはきめ細かな、そして地元に密着した対策を講じていかなければならぬと思うのですが、これらの建議等も踏まえまして、現状をどのようにお考えでしょうか、お伺いしておきたいと思うのです。
○佐藤（仁）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり最近の失業情勢厳しい中で、特に地域的に大きな問題が出てきております。ただいま御質問の中にもありましたように、先ほど中央職業安定審議会から「地域雇用対策の整備、充実について」という建議をいただきました。この建議に基づきまして、現在地域雇用対策のあり方について検討いたしておりますが、この建議の中で指摘されておりますことは、これまでも労働省は地域雇用対策をいろいろ講じてきておりますが、それらを抜本的に見直し、整理統合して新たな観点からの地域雇用対策を確立することが第一点であり、第二点は、問題のある地域につきましては地域指定を行って重点的に雇用対策を講じていく、その中で賃金助成制度や融資制度などを新たに創設、充実することによって手厚い助成制度を確立すること、第三番目に、そうした雇用対策を今後進めていくに当たっては統一的、体系的な法的な整備が必要であること、こうした三点を骨子とする答申をいただいております。これに基づきまして、地域雇用対策につきましては十分産炭地等に配慮しながら抜本的な見直しをし、充実した対策を確立してまいりたいと考えております。
○吉井委員　本日の委員会は、当然のことながら第八次答申案の内容が大きい議題となっているわけですが、私は、第八次答申案に対する問題は後ほどお尋ねするといたしまして、まず自治省に、閉山自治体職員の雇用対策についてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、閉山に伴う最大の問題は、何といいましても雇用問題と地域問題であります。午前中も問題になりました例えば長崎県の高島町は、約五千三百人の町民のうちそのほとんどが炭鉱関係者とその家族で占められているわけですが、もし閉山後に企業誘致ができないとするならば数年で町の人口は千人程度に減少し、いずれはゼロになってしまうのではないか、このように言われているわけです。その上同町は、離島のために原材料、製品の輸送コストがかさむし、平地も非常に少ない、こういったことで炭鉱離職者を吸収するほどの企業誘致は非常に困難であるということも言われているわけです。こうなりますと当然町民は減少してくる、また町の仕事も減るわけで、現在いらっしゃる百三十人の町の職員はもう相当数過剰になってしまうのではないかと思うわけです。ところで、この余剰となった職員は一体どうするのか。整理する場合には当然隣接市町村や長崎県で吸収するよう国の方は指導されると思うのですが、まずここらの点について自治省の考えをお伺いしておきたいと思います。
○柘植説明員　市町村の職員数につきましては、それぞれの団体におきます行政需要に対応した適正な規模であることが必要だと考えております。したがいまして、御質問のように炭鉱の閉山等による人口減少によりまして行政需要が減りました場合には、それに応じた適正な規模に移行していくことが必要だと考えております。関係の市町村がそのような事態になりました場合には、その実情を踏まえまして、適切な対応が図られますように県などと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　そうした場合、これも高島町の場合ですが、町の人口が五千三百人から大体千人程度に減少する、こうなりますと高島町は相当小規模となってしまうわけですね。このような小規模の地方自治体として存続していくということが果たして現実に可能なのかどうか。全国的には非常に今人口の少ない町村も二、三あるようですけれども、果たしてそうした千人程度で地方自治体として存続していくことが可能なのかどうか、この点いかがですか。
○吉原説明員　千人の規模でもって成立するかどうかでございますが、現在も一番小さな町村になりますと二百人を切っているようなところもございます。千人でもって、それをもって直ちに成立する、しないというのは少しまだ言い得ない、やはりそれなりの行政努力をした上で判断をせざるを得ないものと考えております。
○吉井委員　ところで、去る六月の行革審の答申によりますと、小規模市町村の合併促進を指摘しているわけですが、高島町や、またそのほかにも八次政策の結果として近隣との合併を必要とする地方自治体が出てくることがないのかどうか、自治省としてはこうした団体について合併ということを指導するのかどうか。今言いましたように、行革審の答申ではこの合併を指摘している、このような状態について、ひとつ自治省のお考えをお聞きしたいと思います。
○吉原説明員　御承知のとおりでございますが、私ども自治省といたしましては、市町村の合併につきましてはあくまで地域の実情を踏まえつつ関係市町村が自主的に判断をすべきものというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして、今御指摘の高島町の場合につきましても、確かに現在人口五千人ほどでございます。今度閉山の結果どのくらいになるのか、地元では千人ぐらいになるのではないかというような話をお聞きいたしますが、いずれにいたしましても、そういう状況の中で今後どういうような格好で行政水準を維持していくのか、そのあたりはこれから十分検討しなければいけないことでございますが、特に長崎県におきましては現在、閉山後の町の行財政のあり方につきまして検討しているとお聞きいたしておりますので、そういう中でいろいろ御相談があれば私どもとしても誠心誠意御相談に乗っていきたいと思っております。
○吉井委員　次に、地方交付税の補正の強化についてお尋ねいたします。現行の地方交付税では、人口が急減することに伴う基準財政需要額の急減を緩和するためにいわゆる急減補正が設けられているわけです。電力業界のほかに鉄鋼、パルプそれから繊維業界、こういったところも一時に引き取りをやめるのではなく、本年度から段階的に縮小して、そして六十六年度でゼロにするということになっているわけですが、これで短期集中閉山といった事態が避けられて、雇用や地域に与える影響は緩和できたのではないか、このようにも言われているわけです。今回の答申原案もそのような前提に立っているわけですが、しかし、今回の国内炭撤退路線は、去る四月の経済構造調整研究会、いわゆる前川レポート、これがいわゆる国内炭産業を名指して縮小を求めているところに示されておりますように、今後大規模に進行しようとしております他の産業構造調整のモデルケースの意味さえ持っていることからして、国は地域対策にも特段の努力を払うべきであると思うわけであります。そうした意味から、先ほどの交付税の急減補正を特に強化して、地方自治体に対する手厚い財源付与を図るべきではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょう。
○小滝説明員　人口の急減いたします市町村におきましては、人口変動の少ない同規模の団体に比べまして経費が割高となる、そういう状況を反映するために人口急減補正というものを適用いたしまして一定の復元率というものを掛けておるわけでございます。ちょうど今年度の算定からは新しい国調人口、六十年の国調人口を用いて過去の人口の変動等を反映させるということでやってきたわけですが、産炭地市町村等、特に三十年代以降大幅に減少を見ておる市町村におきましては、その国調の基準年の移行等に伴いまして基準財政需要額がさらに減少することも予想されましたので、今後十年間にわたって激変緩和の措置を講ずることといたしました。したがいまして、一般的な人口急減補正におきましてまず御指摘の趣旨をも織り込んだ算定になっておるものと考えておるわけでございます。
　さらに産炭地市町村に対しましては、これは産炭地特有の問題でございますが、その団体の財政状況を勘案しまして、鉱業の人口の減少に伴います財政需要の激変を緩和するという観点から、暫定的な措置としましていわゆる産炭地補正というものを適用して、所要の財源措置を講じておるところでありまして、それなりの産炭地域への配慮をいたしておるところでございます。
○吉井委員　次に、第三セクターに対する国の助成の必要性についてお尋ねをしていくのですが、産炭地の自治体では、何とか生き残るために独自のアイデアで、地元資源を活用した地域経済活性化事業を実施しておるわけでございます。例えば北海道の芦別市、ここが「星の降る里ワールド」の観光施設、それから上砂川町がキノコ栽培加工、それから赤平市がローカルエネルギー構想、こうしたいわゆる活性化事業を実施しているわけです。さきの国の補正予算でも、民活法によるところの民活事業を実施する地方自治体参加の第三セクター等に対して三十三億円の民活活用推進費というものが新設をされているわけですね。民活は大都市地域でないと成立しないわけですが、その民活事業にさえ国の補助が出るわけですから、こうした過疎地域の閉山を抱える地方自治体が第三セクターによって事業を実施する場合には、産業振興にも、また雇用確保にも役立つわけですから、今回の答申原案も指摘をしておりますように、こうしたことに対して、その事業が軌道に乗るまである程度長期にわたって積極的に助成を行うべきではないか、このように思うわけですが、通産省のお考えをお伺いしたいと思うのです。
○高橋（達）政府委員　今後段階的な生産の縮小に伴いまして予想されます地域の疲弊、これは従来の産炭地域振興対策だけでなくて、今御指摘のあったようないろいろな創意工夫を凝らした総合的な振興策で臨まなければいけないということにつきましては、私どもも同じ考えで臨んでおるわけでございまして、答申原案にもその趣旨が出ているわけでございます。
　そこで、第三セクターの活用の問題でございますけれども、答申原案におきましても、地域が主体的に総合的な開発計画をつくり、プロジェクトを掘り起こす、そういうものに対して道県なりあるいは国が積極的に支援をしていくという姿勢で書かれておるわけでございまして、私どもといたしまして、一つは地域振興整備公団に出資機能がごさいますので、この機能を活用することにより、適切なプロジェクトが確立されますれば、それに対する出資について財政当局とも相談をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、もう一つの考えといたしましては、現在構造調整に悩んでおる地域につきまして、その地域に存在する不況構造調整企業あるいは地域に対しましての支援事業としての経済構造調整基金の構想につきまして当省として検討をしているところでございまして、この構造調整基金の中で石炭地域についても考えていただくように、現在財政当局とも相談をしております。そういう中で、今先生のおっしゃった趣旨についても生かしていけるのではないか、かように考えております。
○吉井委員　次に、地域対策に関する総合的な国の助成の必要性についてお尋ねをしたいのですが、先ほどの地方交付税の急減補正は、現在の財政需要の急減を緩和するためのもの、こうしたことですから、企業誘致等の地域崩壊を防止するためのいろいろな施策に要する経費まで交付税の補正強化だけで見るのは無理だろうと思います。
　また、存続する山に対する地方自治体の支援経費も新たに必要となってくるわけです。そのためには、現在の産炭地域振興臨時交付金、やはりこの制度の改変を行って、新たに地方自治体の地域振興、雇用確保に関する事業に要する経費に対して総合的な補助制度を設けるべきではないか、このように思うわけです。
　その財源につきましては、現在政府が輸入原油に関税を課してそれを国内炭の救済費に充てている石炭対策費ですね、これが大体一千百億から二百億、これら閉山に伴って不用となる財源の一部をこちらに回すとか、また、先日の委員会でもちょっと議論になりました割安な海外炭に新たに課税をして財源を生み出すとか、こうした方法はとれないものかどうか、この点はいかがですか。
○高橋（達）政府委員　御指摘の産炭地域振興臨時交付金でございますけれども、現在の制度といたしましてもかなり充実したものと私どもとしては考えておるわけでございまして、閉山がありました場合に、その地域を維持活性化するために基本的な資金として補助的に交付をしておる部分もございますし、また、その地域の中小企業対策に資するための資金の交付もしており、その他いろいろな観点から公共事業の推進等に役立つ資金の交付等、いろいろな内容が盛り込まれておると思っておるところでございますけれども、今度八次策の最終答申をいただきますれば、またその観点に照らしてその拡充について検討を進めていきたいと思っております。
　この財源の問題でございますけれども、現在の財政事情は御案内のとおりなかなか厳しいものがあるわけでございまして、答申原案の中では、これについては所要の対策費を確保するべく幅広くその財源について検討せよという内容になっておるわけでございまして、最終答申案を得まして、関係方面と十分相談をしながら所要の対策費を確保するように努力をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　その場合、もし最終答申が出まして、その答申に従って新しい補助制度ができたとしますと、この八次政策直前の閉山となる高島礦ですね、これも当然対象として、地元高島町や長崎県にもこの新しい補助制度を適用すべきであると思うのですが、この高島礦の場合はどうでしょうか。
○高橋（達）政府委員　制度的な面あるいは予算的な面については、それぞれ関係の方面とこれから御相談をしていかなければいけないわけでございますが、私どもといたしましては、できるものについては遡及的に、今度の高島が閉山した場合にも適用したいというふうに考えております。
○吉井委員　では次に、地方自治体への長期地域対策に対する指導の必要性についてお尋ねをするわけですが、地方自治体は今まで七次政策を踏襲して、現存炭鉱を残すべきである、このように主張をしてきたわけですが、今回の答申原案ではこれがほぼ絶望的になった。その急激な政策変更というものが地方自治体や地域住民にやはり大きなショックを与えているわけでございます。優良鉱の閉山も近い将来あり得るのであるならば、できる限り早くそういった見通しを立てて、地元自治体に十分情報を提供して、そして、そういった事態に備える準備、例えば石炭にかわる産業振興等の対策に早くから長期的に取り組んでいくよう、地方自治体に指導をしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおりだと思っております。個々の炭鉱がどのような形で今後閉山を決定したかということは、基本的には経営判断の問題で、個々の会社の判断に属する問題であるわけでございますが、現在残されております十一の炭鉱、高島炭鉱については残念なことに閉山の決定が労使の間でなされつつあるわけでございますけれども、残りの炭鉱につきましてもその地域における依存度というのは極めて高いものがあるわけでございまして、いずれにいたしましても、脱石炭の地域構造を目指して地域が主体的に努力をしていかなければいけないわけでございまして、それを私どもとしては道県とともにできるだけ支援をしていく。御指摘のようにこれを先取り的にできるだけ早くそういうことについての勉強に着手し、事業に着手しなければいけないということで、六十年度から設けました御指摘のございました活性化支援事業、これにおきましてはプロジェクトオリエンテッドなビジョンをその地域でできるだけ早くつくってもらって、そしてそのプロジェクトで実施に移せるものについては来年度の予算要求におきましてはこれを事業化調査に移し、それに対する補助金も用意していこうという構えになっておりまして、私どもとしても前向きに、かつ的確、弾力的にこういった問題に対応していきたいと思っております。
○吉井委員　次に、今回の答申案の具体的なスケジュールについてお尋ねをいたします。
　今回の八次答申案というものが事実上最後の石炭政策ではないか、このように言われているわけですが、それは、石油がだぶついて、そして原油価格が低迷するというエネルギー情勢の変化に円高が重なった今日、国内炭を取り巻く環境が好転する見通しは余りないからだろう、このように思うわけです。であるならば、今回の答申案には当然八次政策期間内、いわゆる六十二年から六十六年の具体的な閉山スケジュールの提示がなされてしかるべきである。にもかかわらず「基本的な考え方」として、「産業構造調整の一環として取り組む」また「生産規模を段階的に縮小する」また「生産体制の集約化を円滑に行う」というふうな非常に抽象的な表現が繰り返し強調されているわけですが、実際にどう進めていくかとなると、そのほとんどが示されてないわけです。このような中身のないいわゆる問題先送りの答申案では、炭鉱で働いている方々を初め数多くの関係者、そういった方々は非常に先行き不安を免れない、このように思うわけです。したがって、答申案の目的でありますところのなだらかな閉山、これを本当に望むのであるならば、本答申までにこの点のスケジュールを明確にすべきではないかと思うわけですが、この点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　答申案の中におきましては、今後の石炭政策のフレームとなるべき事項あるいは石炭企業の個々の活動に対するガイドラインと申しますか指針と申しますか、そういうものを示す性格のものでございまして、個々の具体的な山の消長については、これは先ほど申し上げたとおり個々の会社の経営判断に属する問題であるわけでございます。
　ところで、今後のそれぞれの生産の姿がどうなるかというスケジュールの問題でございますが、そういう事情でございますので答申においては基本的な方針を示すのでございまして、その基本的方針としましては、現下のエネルギー情勢その他からまいりまして地域経済に十分配慮をしながら段階的に縮小することはやむを得ない。その結果六十六年度にはおおむね一千万トンの規模になるということになりますと、現在の供給規模でございます千八百万トンから八百万トン程度の縮小が行われざるを得ないという状況が示されているわけでございまして、その間にどのような姿が展開されるかにつきましては、さきの原料炭問題についての需給両業界の決着を見ました審議会の決定の状況あるいは一般炭の決定に関する状況を見ましても、毎年の需給両業界の話し合い、具体的には石炭鉱業審議会の中で行われることとなりますけれども、そういった結果を見なければわからないわけでございまして、全体としては一千八百万トンが一千万トンになるという事情の中で、私どもとしては、その基本的な考え方として、なだらかな縮小というものを旨としながら毎年毎年注視をしていくという格好になろうかと思っております。
○吉井委員　では、総合的なエネルギー政策についてお尋ねをいたしますが、今回の答申案によりましてまさに日本の石炭産業に終止符が打たれようとしているわけでございますが、時代の流れとはいいながら、今後の日本のエネルギー政策はどういう方向に進んでいけばいいのか、石油の時代もやがては去って本格的な原子力の時代に突入をしていくのか、非常に見当がつきかねる時代になってきているわけで、それだけにやはり国民の不安も非常に大きいものがあるのではないか、このようにも思うわけでございます。したがって、政府はこの際、我が国の今後におけるところの長期的な総合的エネルギービジョン、こういったものを国民の前にはっきり提示して、そして国民や企業の協力を求めていかなきゃいけないんじゃないか、このようにも思うわけでございます。
　通産省・資源エネルギー庁の二十一世紀エネルギービジョン検討委員会、これが去る十一月十四日に二〇三〇年を見通したところの超長期のエネルギー需給分析を発表されたわけですが、それによりますと、新エネルギーの実用化を迎え、エネルギー源の分散化が進む一方で、技術革新によって二十一世紀は複合エネルギー時代、このように指摘をされているわけでございますけれども、こうしたいわゆる総合的エネルギービジョンに対しての大臣の御意見をひとつお伺いしておきたいと思います。
○野々内政府委員　我が国はエネルギー資源が乏しく、大半を輸入いたしておりますので石油依存度も五七％というふうに諸外国に比べて非常に高い。特にその石油の中でも中東依存度が七割ですとか、あるいはホルムズ海峡依存度が六割というふうに非常に脆弱なエネルギー構造をいたしておりますので、これを長期的に安定させるというのが私どものエネルギー政策の基本になるわけでございます。今現在、一時的に需給は緩んではおりますが、中長期的にはまた逼迫化するであろうというのが国際的な常識になっております。
　当面の私どものエネルギー政策の目標は「長期エネルギー需給見通し」、これは昭和五十八年につくられたものでございますが、これで、十年後には石油が四八％、石炭が一八％、原子力が一四％というようなエネルギー構成に持っていくというのが一つの見通しであり、政策目標になっているわけでございますが、この線に沿って今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　超長期的には今先生御指摘の二十一世紀エネルギービジョン、これは一つのビジョンでございまして、今後国民あるいは国際的な議論を展開していきたいと思っておりますが、いずれにしましても、複合エネルギー時代という形でいろいろなエネルギーが競争し、トータルとして安定的に国民にエネルギーが供給できるような体制、そういうものを目指して政策努力を集中していきたいというふう考えております。
○吉井委員　では、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
○児玉委員　先週私は産炭地を前後三日ばかり回ってきたわけですが、そのとき石炭の関係者や地域の商工業の皆さん方からこもごも言われたことなんですが、なだらかな閉山であればやむを得ない、こういう意見は一つもございませんでした。
　一つの例え話なんですが、皆さんもいすとりゲームというのは御存じだと思うのです。ここに十一人人間がおる、いすが五つか六つ提供されていて用意ドンといったらだれが一番先にそのいすに座るか。座れなくなった人は結局立ち往生ということになるわけですが、そういった状態が、今第八次石炭政策の原案が提示されている中であちらこちらの山の関係者に深刻な不安を与えている。
　私は最初に、田村通産大臣にぜひ九州であれ北海道であれ、そういった産炭地に直接おいでいただいてじかに見ていただきたいということを要望したいのですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　もちろん私は産炭地のみならず、先般も商工委員会でお話がありましてそれに対してお答えしたのですが、不況業種、例えば企業城下町、構造不況業種のところ等々あちらこちら行脚したいと思うのです。ただ、今すぐにでも行脚したいのですけれども国会がさせてくれない。毎日何かはあるわけですよ。例えば国鉄の特別委員会にも座らなければならぬ、ほとんど質問はありませんけれども。そういうようなことでございまして、なかなかそのいとまがないということでございますので、まあ少し、暇ではございません、暇を見つけてとそういう不謹慎なことは言いませんが、時間がとれればぜひどこかを拝見したい、このように思っております。
○児玉委員　なるべく早くそれを実現していただきたい、こう思います。
　そこで、実際にそういった方々に会って提起された非常に深刻な問題について、まず一つ二つ御質問したいと思うのです。
　今石炭産業がその足元で揺らいでいる、そういった状態であるだけに、保安に対する特別な取り組みが求められている、こう思うわけでございますが、ことしの一月二十九日に三井砂川鉱でガス突出事故がありました。この事故を通産省立地公害局、そういったところはどのようにして御承知になったのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　まず、当該事故につきましては炭鉱からの報告はございませんでした。一般にガス突出災害につきましては、この三井砂川のように罹災者が生じませんでも鉱業権者が保安監督局に直ちに概況を報告する義務があるわけでございます。しかし、本災害につきましては報告がなかったということでございます。
　それからもう一つの御質問のどのように察知したか、承知したかということでございますが、二月十二日に匿名で、坑道掘進のための発破を行った際に多量のガスが突出した事実があるという電話が保安監督署にございました。それによって承知したわけでございます。当局は直ちに立入検査を行って災害の事実、発生を確認したものでございます。
○児玉委員　肝心な点は、この一月二十九日の三井砂川鉱の事故は保安日誌に記載されていたのかどうか、その点を伺いたい。
○加藤（昭）政府委員　保安日誌は監督局が特別検査あるいはいろいろ書類調査を行いました結果、まずガス濃度でございますが、平常のガス濃度を記載していたことが判明いたしました。
○児玉委員　明らかにそれは石炭鉱山保安規則六十八条に違反していると思うのです。それに対して皆さんとしてはどのような措置をなさったのか、お聞きしたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　通産省といたしましては、今御指摘の保安日誌に虚偽の記載があったということ、あるいは災害の報告を先ほど御指摘のように行わなかったこと、あるいは災害の現場の保存もしておりません、こうした観点、大変に遺憾であるというふうに考えております。このため、通産省といたしましては、鉱業所長を初め関係者に対しまして戒告書を交付いたしまして、かかることが再度行われないように厳しく処分したところでございます。
○児玉委員　ことしの二月に「保安問題懇談会報告書」が発表されまして、私それを拝見したわけなんですが、この中で最近の重大災害がいわゆる後方区域での施設管理不備、不安全箇所の早期発見のおくれ、そういったことに起因している傾向がある、もちろん深部、奥部の第一線の保安というのは重要ですが、そしてこの報告書は「保安確保に対する慣れと過信があった」こういうふうに指摘をされております。そこで、この報告書で触れられている抜き打ちでの実施を含む実地訓練、全山の避難を含めたこういった抜き打ちの実地訓練が今存在している鉱山の中で何山程度実際に行われているのか、その点を伺います。
○加藤（昭）政府委員　六十一年度、これはまだ途中経過でございますが、実績を四月から九月時点まで調べてみますと、抜き打ち検査につきましてはまだ十分に各社とも進んでおりません。具体的な事例は省略いたしますが、数件抜き打ち検査を実施しているというふうな状況でございます。今後の計画といたしましては、先ほど御指摘の保安懇でこの春指摘されたばかりでございますので、それにのっとりまして今年度の後半には各山とも抜き打ち避難訓練を計画中であるというふうに承知しております。
○児玉委員　最初に言いましたようなこういった石炭を取り巻く厳しい情勢下ですから、ぜひ通産省として検査の基本としては抜き打ち検査を重視していく、そして訓練を実施していくという点で、今お話があった抜き打ち訓練について各山で行うように指導を強化していく、そのように要望したいのですが、この点でお答えをいただきたい。
○加藤（昭）政府委員　検査につきましては二通りございまして、一般にあらかじめ多くのいろいろなデータを事前に調整しておく必要のある検査と、それから一般の検査とございます。例えば総合検査あるいは施設落成検査、こうしたものは事前によく通告しながら今後とも検査をしていく必要があろうかと思いますが、その他の例えば巡回検査、追跡検査あるいは一斉検査、こうしたものは抜き打ち検査を原則としてやっていきたいというふうに考えておりますし、それから御指摘の被害拡大防止の観点からのいろいろな避難システム、こうしたものにつきましては、従来は事前に予告しながら各社、各山でやっていたわけでございますが、これにつきましても、抜き打ち的に各山で訓練をするというふうな方向で指導していきたいというふうに考えております。
○児玉委員　ぜひ保安確保のための努力を強めていただきたいということを要望して、次に労働省にお尋ねしたいと思います。
　今閉山の問題が先日来のこの委員会の中でも随分論議をされておりますが、過去に退職した山の労働者がどのようなことになっているのか。その一つの事例として、北炭幌内と真谷地でこれまでの退職者に対する退職金の未払いが現在どのようになっているか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○松原説明員　両会社から報告を徴しましたところによりますと、本年の十月末現在で、幌内につきましては、六十億八百七十三万九千四百十円、関係労働者八百五十八人分でございます。それから真谷地につきましては、二十三億三千四百二十一万七千六百九十五円、関係労働者四百九十一人でございます。
○児玉委員　通産省に一つお願いしたいのですが、いわゆる閉山交付金というのは過去の退職者を対象にしているでしょうか。
○高橋（達）政府委員　閉山時における解雇者を対象としております。
○児玉委員　そこで事態の深刻さについて、これは通産大臣の注意も私はあえて喚起したいのですが、二つの山で千三百四十九名、そして退職金の未払いの総額は約八十三億四千二百万円。私が先日夕張に行って調べてきた金額と今の労働省の答えは完全に一致しております。そこで、閉山交付金における、現に存在している山の労働者が退職したとき、国がその退職金の一部を負担する、そういったものの対象に過去の退職者はならない。この二つの山が決して閉山しないように私は強く希望しているし、そのために今からも努力をしたいと思いますが、八次策が今俎上にのっているとき、もしこの際、千三百四十九人、八十三億何がしの未払いの退職金を完済させておかなければ大変な社会問題になる、このように私は考えるのですが、この現状認識について労働省の考えを伺いたいと思います。
○松原説明員　退職金につきましても、労働協約あるいは就業規則に定められたものにつきましては、賃金ということでございますので、それを定められたところにより支払わなければ、これは労働基準法違反になるというふうに考えているところでございます。したがいまして、使用者がみずからの責任において確実に支払うよう努力すべきが当然でございまして、その支払いのために使用者はあらゆる努力を尽くすべきだと私ども考えております。
　この両会社のケースにつきましては、労働省といたしまして、これまで両炭鉱で、先ほど申し上げました未払いになっております退職金につきまして、早期支払いを図るために、両会社に対しまして、労使で構成される退職手当支払促進管理委員会を設けさせまして、支払い計画を明確にさせ、その支払いの確保を図らせてきたところでございますが、いまだ先ほどのような残額が残っておるということでございます。今後におきましても、両社に対しましてあらゆる努力を尽くし、速やかに支払うよう指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
○児玉委員　その退職手当支払促進管理委員会ですが、どう見てもこれが機能しているとは思えないのです。そして、個々の退職者に対して個々に支払い計画が示されているという事実は存在していないのです。
　この前、随分多くの方にお会いしました。そういう中で、この夕張では「労務債の早期支払いを求める退職者の会」、これが結成されまして、そして会社とも独自に話し合いをなさっているのです。
　今の労働省のお話、かなりよくわかるのですが、親会社関連企業グループの協力も含めて、現在の労働基準法違反の状況をこの際解決させなければならない。その点で、労働省の特別な指導の強化を求めたいと思うのです。どうでしょうか。
○松原説明員　賃金の支払い義務を負いますのは、直接の使用者たる両炭鉱それぞれの会社でございまして、労働基準法をバックといたしまして関連の企業あるいは親会社に直接労働省として監督権限を行使するということは無理かと思います。
　ただ、当会社が必要と思う範囲でそれぞれの関連会社あるいは親会社等に協力を要請するということは考えられるわけでございます。そういう面につきまして、直接その会社からあるいは協力の要請がございますればその辺の協力をするということはあろうかと思いますが、直接監督権限の行使という面でやることは残念ながら無理かというふうに思っております。
○児玉委員　事柄が深刻なので、もう一遍この点で、このように伺いたいのです。
　未払い退職金の支払い義務者がその炭鉱であるということは明白です。そして、その炭鉱がみずから支払い能力に困難があるとき、その炭鉱の当然の社会的義務として親会社や関連企業の協力も仰ぐ。そこで労働省として、支払い義務を負っているその炭鉱に対して、この機会に過去の未払い退職金を完済するように強い指導をしてほしいということなんですが、どうですか。
○松原説明員　先ほども申し上げましたとおり、両炭鉱がその負っている債務を完済すべきことは当然でございまして、あらゆる努力を尽くして完済するよう、今後とも強力に指導をしてまいりたいというふうに思います。
○児玉委員　その努力が早期に実ることを強く希望します。
　そこで、今度論議になっている八次策とも関連するわけですが、石炭産業の将来を考えるときに、国内炭の需要をどのように確保していくか、ここが最大の問題だと考えます。通産省のその点での努力を私も強く望むものでございます。
　北海道に北海道電力の幾つかの火力発電所がありますが、その中に厚真一号機というのがあります。これに対しては、先ほど議論がありましたが、産炭地石炭火力発電所建設費補助金、そういうのが三十二億一千万円既に支出をされております。そして、この北電の厚真一号機が立地するに際して、北海道と周辺市町村との間に継続的な協議が行われて、一定の条件のもとにこの発電所の立地に周辺の町村が同意したわけですが、その条件の中に次の一説が明記されております。
　これは当然通産省は御存じだと思いますが、「発電所に使用する石炭は、高カロリー、低いおうの道内炭を使用すること。」こういうふうに条件がつけられて、北海道電力もそれに同意をしている。そしてその石炭は石狩炭と釧路炭を使うということまで述べられているのです。
　そういった北電厚真一号機のこれまでの建設の経緯からして、この場所で引き続き国内炭を使用するのが当然だと考えるのですが、通産省のお考えを、これはエネ庁長官にお伺いしたい、こう思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり、北海道電力の苫小牧厚真発電所第一号機の建設に当たりましては補助金が交付されているわけでございまして、昭和五十二年から五十五年にかけまして産炭地石炭火力発電所建設費補助金といたしまして三十二億、その後石炭火力発電所建設費等補助金といたしまして十四億の補助金が出されているわけでございます。このうち産炭地域の火力発電所の建設費補助金につきましては、その趣旨からいたしまして、産炭地の火力発電所の建設を促進することによりまして我が国の石炭鉱業の安定と産炭地の振興に寄与するという目的がうたわれているわけでございまして、そういった目的にかんがみますれば、今後とも北海道電力に引き続き一定量の国内炭を使用することを期待するのが適当であろうと考えております。
○児玉委員　そこで、第八次答申原案の問題に私は若干触れたいと思うのです。
　これは原案でなくなったときに本格的な論議をしたい、そう思っているのですが、原案を拝見して私が目を疑いましたのは、例えば「はしがき」のところで「我が国が直面している課題である産業構造調整の一環」としてこれを進めるという趣旨のことがございます。産業構造調整の一環としてこの石炭政策を進めていく。そして、それは別の箇所にも同様な指摘があります。ことしの四月七日に出された国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる経構研の前川リポートはあえて石炭を名指ししてこういうふうに述べています。「石炭鉱業については、地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。」せっかく通産省が昨年八次策について石鉱審に答申を求められた。ところが、その後四月の経構研の前川リポートは結論を既に出している。国内炭の大幅縮減と海外炭の輸入拡大、それが四月七日。四月十三日に中曽根首相はレーガン大統領とお会いになっている。そして、翌四月十四日、ワシントンの通信社の発信によれば中曽根首相はそこで記者会見をなさった。そのプレスリマークスの一部を私は紹介したい。先ごろ、私の私的諮問委員会がこの点——経済構造の転換です。この点に関し多くの貴重な勧告を盛り込んだ報告書を作成した、これらの勧告を政策化していくため、政府として近く作業計画を策定する推進本部を設置する予定である、こう言われている。
　そうすると、八次政策について大体もうレールが敷かれている。中曽根首相のレーガン大統領に対する公約、あえてスケープゴートに石炭産業を選んで、それをこの機会に八次策という形をとりながら実現することでみずからの個人的責任を果たす、レーガン大統領に対して申し開きをする、客観的にはその役割を果たしていると私は指摘せざるを得ない。この点について通産省の考えを聞きたい。
○田村国務大臣　確かにそれは産業構造改善という観点から盛り込まれたものと私どもも理解しております。ただ、産業構造改善というのは、御承知のように、今の円高というのは一体なぜ出てきたのでしょう。これはアメリカが従来政策的に為替レート等に介入しない、強いドル、強いアメリカという考え方でとってきた政策、ところが、それが経常収支が赤字になって大騒ぎになってきて、ついに彼らも悲鳴を上げた、そして、Ｇ５というものがいろいろと協議したということでございましょう。なぜ日本は黒字がたまったか。それはアメリカのおかげというのではなくて、アメリカをやっつけたことになるわけです。例えば、どんどんと輸出部門で輸出をする、アメリカはそれに対してそれほど強い拒否反応を当初は示さなかった。それと同時に、金利差がうんとある、ですから、機関投資家はドル債の方へどんどんと金を投入したということになれば、ドル買いで円売りのような形になる。輸出が伸びれば伸びたで、それは当然ドル建てでございましょうから、最近は円建ても若干出てきましたけれども、結局ドル建てで売れば、ドルを売って円を買う、そういうようなことで、とにかく従来は二百四十円前後でバランスがとれておった。それがだんだん日本の黒字がたまってドルが弱いということになって、アメリカに対してドル債に機関投資家が手を出さなくなってきた。そして、ドル債に手を出す場合でも、ドルを借金してやるようになってきたあるいは先物買いをするようになってきたというようなことで、どんどんと円は買うわドルは売るわ、そして同時にドルは使わないわというようなことから黒字がたまってきて、しかも日本はいろいろな意味で輸入というものに対して余り意欲的でなかったという面もあったでありましょう。
　そういうことで、とにかく今私が申し上げたのはごく一部でありますが、いろいろな要素があって、まるっきり共産党の方はアメリカと大企業というと目のかたきにされて、そして私どもがその言うことを何でも聞いているようにおっしゃるけれども、一番勉強しておられるのは唯物論弁証法の上に立った理論的な共産党の方じゃないでしょうか。その方々がそういういかにして日本の円が高くなったか、ドルが安くなったか、その経過、経済理論あるいは貿易理論の経過、理論、そういうことを余り探求されない、あるいは本当は知っておられるのだろうと思うのですが、探求されないで、単純に、やあレーガンと結託したとかあるいは大企業はけしからぬとか、こういうふうに非常に単純に決めつけられて——私は割合に感心な男で、赤旗の愛読者の一人でございます。あれを読んでおると、ようもまあ書きおるわいと思って、私は本当に腹が立つ前に感心して拝見しておりますが、これは失礼でございます。レーガンに中曽根が石炭を売り飛ばしたかごとき印象を与える御発言は私は承服いたしかねます。これは失礼でございます。
○児玉委員　今大臣がいろいろと言われたことについて基本的に私は十月二十日の委員会で、円高誘導政策について、Ｇ５に端を発する、なぜアメリカが今のようにドルの急激な低落をもたらしたか、この点について言いたいことがありますけれども、委員長、僕はあと三分しかないから……。
　それで、大臣が言われた最後の点だけれども、私の主観的な意図で述べているのでないということを、そこまでおっしゃるのだったら私も申しましよう。
　ある新聞が今度の八次策を論議されている中で十一月十四日にこう書きました。「五カ月近くにわたる実力行使の期間中、」「実力行使」とは何か。鉄鋼大手の基準炭価三分の一の一方的値下げ決済ですよ。委員長やエネ庁長官がどのくらい苦労されたかということは私も多少知っている。その五カ月近くにわたる鉄鋼の実力行使の期間中、中曽根「首相自ら同業界に「もっとがんばれ」と再三激励したことを当の業界首脳が認めている。」そして、その新聞の別の記事では、業界首脳とは「武田鉄鋼連盟会長」である、「二度にわたって」とあえて特定しているのです。私はこういう報道をもとに言っているのですけれども、通産省としてこういう事実を御存じないですか。
○田村国務大臣　さようなことは信じられません。私も武田さんと接触をしておりますが、中曽根さんから武田さんが御依頼を受けたということは聞き及んでおりません。
　第一、一部の新聞とおっしゃるが、かつて共産党は、新聞に記事が出たことは営利新聞が書く記事だと言って相手にされなかったじゃありませんか。それを今、一部の新聞が書いたといって国会で公式の問題にされる。それなら、どの新聞が何を書いてもそれを問題にされるということになるじゃありませんか。極端なことを言えば、すっぱ抜きの週刊誌や写真雑誌が書いたことだってそれを公式に持ち込むということになるじゃありませんか。すべての新聞がそれを公式にコメントしたというのなら、大新聞全部がコメントしたというのなら、それは私もまたお答えのしようもありましょう。けれども、一部の新聞が——何新聞でございますか、それをはっきり教えていただきたい。
○児玉委員　あなたが先ほどそういうことを言われたから私は述べたので、田村さん、私たちはマスメディアに対して相応の敬意を払っています。あなたの共産党に対する考えは極めてクラシカルで、相当古いです。
　私たちは今日の新聞に対して非常に敬意を払っていて、これは北海道新聞です。私が最初に述べたのは、十一月十四日付の朝刊、次に紹介したのは十一月十三日付の朝刊です。後から議事録を読みますけれども、一部の新聞などと私は述べていない、一つの新聞と述べた。
　そこで私は、先ほどの大臣の発言の中で、この後の石炭産業に対する国の保護政策をどうしていくのか、このことについて、時間ではありますけれども一つだけ述べて、終わりたいのです。
　ことし六月にＥＣが、七月一日から七年半にわたる石炭保護政策の実施をＥＣ全体として確認いたしました。その中には、きょうも論議があったコールペニヒ、それから価格差補給金的なものもあります。それらを含めてＥＣは七年にわたるパースペクティブでこれを決めて、アメリカがそれについてクレームをつけたとは私たちは全然承知しておりません。この際日本政府として、石炭産業に対する国としての保護政策をぜひ強化してほしいということを強く求めて、私の質問を終わります。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会