Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　少しやらなければいかないのかなというお気持ちになったのかなと思いますので、これからの政府の対応を我々はよく関心を持ちながらまた努力をしていきたいと思います。
　そこで、もう一つ、嘉手納ＲＡＰＣＯＮ問題。
　私は、きょうは伊藤先生のように優しく質問しようと思ったんだが、どうも頭にくることが多過ぎる、沖縄は。政府のやり方もそうなんだが、米軍もそう、けしからぬ。きょう、恐らくこの安保委員会でＲＡＰＣＯＮ問題を私が取り上げる、民主党が相当外務大臣や関係者に申し入れをしてやっているからかもしらないんですが、ＲＡＰＣＯＮ返還については、現状どういうふうになっているんですか、まず外務大臣。合同委員会に提起をして、日米間の事務レベルというかで協議をしていると私たちは理解をして、そういう報告も受けたんですが。一方、アメリカ側は難色を示しているといいますね。横田とか岩国とかあちこちあるので、嘉手納だけ返すわけにはいかぬとかなんとかけちをつけている向きもあるようだが。まず、現状はどうなるのか、日本政府としてはこの問題をどう解決しようとするのか、総括的なことをできるだけ簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　総括的なことを簡潔にと言われても、なかなかそうはいかないわけでございますが。
　沖縄におきますＲＡＰＣＯＮの移管に関する日米間の協議について申し上げますれば、沖縄におきます進入管制業務につきましては、昭和四十七年の沖縄における航空交通管制に関する日米合同委員会合意におきまして、那覇空港と嘉手納飛行場が近接していることから、両飛行場周辺の空域における航空交通の安全を確保するため、単一の施設によって進入管制業務を行う必要があり、日本政府が進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が実施する旨、合意をされたわけであります。
　沖縄におきます進入管制業務の移管問題につきましては、日米合同委員会のもとにございます民間航空分科委員会におきまして、過去七回にわたって協議が行われました。米側は、運用上の所要から移管は困難であるとの立場をとっております。
　昨年十一月十八日の日米合同委員会におきまして、日本側より本件問題を初めて提起いたしまして、今後とも引き続き米側と協議をしていくこととなりました。これは、昨年十一月までは民間航空分科委員会においてずっと協議をしてきたわけでございますが、昨年十一月になりまして、日米合同委員会におきましてもこの問題を提起したわけでございます。今後とも引き続き米側と協議をしていくこととなっております。
　また、本年一月二十一日、日米安全保障に関する審議官級協議、ミニＳＳＣにおきまして日本側より本件を初めて取り上げまして、今後とも適切なチャネルにおいて引き続き議論をしていくということになったわけでございます。
　さらに、もっといえば、一月二十六日の日米合同委員会におきましても改めて日本側より本件を取り上げたということでございます。
○上原委員　米側は、移管は困難である、これはどのレベルが言っているんですか。米軍ですか、米国政府ですか。米軍も政府もあれだが、米軍なのか大使館なのか、どっちなんですか。
○河野国務大臣　民間航空分科委員会で先ほど申し上げましたように七回にわたって協議をいたしました。その際にも移管は難しいということを言っておるわけでございますが、日米合同委員会におきましても本問題については米側は難色を示しているというふうに理解をしております。
○上原委員　もうこれは沖縄返還当時ごろから、七二年の五・一五メモ以降、この論議はずっと続いているわけよね。私も何回かこの問題を取り上げた。暫定措置なんですよね。しかし、ここに来て日本側がこの管制業務の移管を要求してきたことに対してかなりガードを固めつつありますね。しかし、一説には、一部の報道には、オルブライト国務長官と河野外務大臣が会談なさったときにはこの問題には理解を示して事務レベルというか専門レベルで協議することはゴーだ、オーケーだと言ったという報道もある。そこいらの事実関係はどうなんですか。
○河野国務大臣　私からオルブライト国務長官に対しまして、日米関係をいろいろと総攬する立場として、問題点も幾つもある、例えばＲＡＰＣＯＮのようなものについては問題解決に向かって努力をしてもらいたいということを発言いたしました。オルブライト長官からはその際に、明確に、わかったという御答弁ではございませんでしたけれども、この問題は事務当局で議論をさせましょう、こういうやりとりがございました。
○上原委員　この程度のことと言ったら失礼ですが、これができないようでは、もう本当に県民の感情、去年の十一月のあの二十七時間に及ぶ大混乱、ついこの間また、テストだということで、通告もしないで、連絡もとらずに二時間以上やっている、管制業務が支障を来している。
　また新聞をお出ししますが、見てください、これ、けさの新聞。「ラプコン返還に否定的　在沖米空軍司令官　嘉手納基地を公開」、やりながら、こんなこと、「米司令官が見解」、重く受けとめるをうまく受けとめたとさっき防衛庁長官言っておられて、本音かなと思って、そこまでは揚げ足はとりませんが、「うまく機能し満足」なんて書いてある。
　事ほどさように、外務大臣、国会でこういうものが問題になりつつある、あるいはなっている。沖縄側も県を含めて、これは党派はないですよ、全く。
　こんな、空も海も陸も、アメリカの植民地でもあるまいし、支配をされているということは日本の主権の問題、国家主権の問題なんですよ、ここは、皆さん。きょうは地位協定まで議論する時間がなくて残念ですが。何か少し外務大臣も腰が引けたような答弁になって、余計気になるんだがね。
　どうですか、おやりになりますか。
○河野国務大臣　私が申し上げたかったのは、大変難しい問題だということを申し上げたかったわけです。大変難しい問題だけれども、我々は何とか解決すべく努力をいたしますということを申し上げたんです。
○上原委員　そこで、細かいというか系列的にいろいろお尋ねしてみたいこともあるのですが、きょう運輸省に来ていただきましたので、今までの河野大臣とのやりとりを含めて、かつて運輸大臣をなさった方々、前総理の橋本運輸大臣とも、私はこの問題、いろいろやりとりをして、日本側の能力と受け入れ態勢はもうできている、米側がその気になればいつでも引き取る、引き受ける環境はできているということは、私の方にしばしば答弁があるのです。
　この間、二階運輸大臣にも、どこだったか、私はこの点を尋ねたら、もう万端、準備は十分だと。赤坂宿舎、一緒で、時々私は食堂あたりで二階大臣にお会いする。上原さん、もっと外務大臣を激励してくれよ、外務省の腰が強ければ、この際日本の主権回復をやろうじゃないか、そういう言い方はしないが、まるっきり私が今言ったようなことじゃないけれども、いや、やはりそう言っている。運輸省としてはできると言っている。
　運輸省は、この問題についてはどういうことをやり、今私が言ったように、日米外交ルートで合意されれば、能力的な面においても、技術面においても、機械機器の面においても、施設の面においても、十分那覇の航空管制部というふうに統一化することは可能だと私は見ているのですが、その点についての御見解を示してください。
○岩村政府参考人　運輸省といたしましては、既に嘉手納ＲＡＰＣＯＮ空域、いわゆるＲＡＰＣＯＮ空域でございますが、ここにおきます進入管制業務を十分実施し得る能力及び技術を備えているというふうに考えております。
　そういうことで、先ほど外務大臣からも御答弁がありましたが、これまで昭和五十八年以来、日米合同委員会の民間航空分科委員会におきまして七回返還を求めてきたわけでございます。昨年十一月十八日の日米合同委員会で再びこの移管問題が取り上げられたということを我々承知しておりまして、運輸省といたしましては、我が方が能力と技術を備えていること、また民間航空機の効率的な運航、そういった面を確保したい面、そういうことを含めて、民間航空分科委員会におきまして、外務省ともよく連携をとりながら、この進入管制業務の返還について求め、話し合いを続けていきたいというふうに思っております。
○上原委員　そこで、今お聞きのように、そういう実情であれば、在沖航空隊の司令官がこういうような記者会見をしてわざわざ日本の国政とか政府の外交を拘束するようなことは、私はいささか越権じゃないかと思う。
　これは民主主義だからいろいろあって言うでしょうが、少なくともこの問題は、運輸省の技術というか能力面においてはもう十分受け入れ態勢ができておる。そうであるなら、河野大臣、これは早目に結論を出して決着してください。
　そのことと、もう一つ。
　十分ぐらいオーバーしようかなと思うが、きょうはそうしません。時間どおりやめます。私も私なりの見識は持っているので。もうお昼の時間ですから。あと二分ありますから。
　そこで、この間、伊藤さんや皆さんと民主党の安保外交で沖縄へ行って、いろいろ普天間基地の司令官も、ツースターと会ってきた。普通、ワンスターしか来ないけれども、准将しか来ないが、この間は二つ星が来ていろいろ言っていました。私は皮肉っぽくいろいろ質問もしましたが、そのことは言いません。
　結果として言っていることは、要するに、私たちが沖縄にいるのは日米安保条約の取り決めがあるからだ、あなた方はわかるでしょうと。もう難しい話になるとみんなそうなんだよな、みんなそれで逃げる。地位協定があるでしょうと。
　だが、海兵隊の縮小問題にしても、普天間移設の問題にしても、必ず普天間にある機能全体を一カ所に持っていかなければいかぬのかということを言ったら、便利だからそうしてもらいたいと言う。これは日米間で決めたからと。だが、日本政府とアメリカ政府が別の形の取り決めをしたら、私たちはそれに従うというふうに言っている。それを尊重します、従うと。一にかかって日本の外交姿勢が問題なんだということを結論として申し上げたい。
　もう戦後五十五年もたって、憲法論議もするというのだから、皆さん、そろそろ日米安保条約のあり方とか地位協定とか、こういうことに日本の政治としてメスを入れるべきところは入れて、私は、アメリカも日本側の議論を大いに持っていって——アメリカだっていろいろいますよ。ハトもタカも、ワシもいるだろうし、カエルもいるだろうし。そういうのもいるのだから、そこはもう少し考えていただいて、しっかりした外交をやってもらって、沖縄の問題を初め、日本の外交課題、安全保障の問題を、ネクスト総理やネクスト官房長官か知らぬけれども、お二人とも真剣にやっていただきたいことを強く求めて、何かコメントがあれば一言ずつ伺って、なければ終わります。
○瓦国務大臣　御高説を承りまして、きょうはありがとうございました。
○西村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党・改革クラブの佐藤茂樹でございます。
　外務大臣、訪米、大変に御苦労さまでございました。朝からそのことに関連しての日米関係のいろいろな課題の御質問がありましたけれども、ちょっと目先を変えて、違う問題から先に聞かせていただいて、その後時間があれば日米関係の課題につきましてお尋ねをさせていただきたいのです。
　私が最初にお聞きしたいのは、四月の二十四日からですか、四週間、ＮＰＴの再検討会議もニューヨークで開催されるということもございますので、核軍縮に向けた我が国の役割ということにつきまして、何点かお伺いをしたいわけでございます。日本政府として、昨年、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の批准の否決がアメリカの上院で行われたわけでございますが、その後、大体、世界の情勢を見ても、極めてこの核軍縮への流れというのは、一言で言うと冷え込んでおるというか、そういう状況ではないのかな。
　今現在、こんなことをあえてこの場で言う必要はありませんが、発効に必要な四十四カ国中、二十六カ国にとどまったままでしばらく時間がたっておるという、それを受けて、最近新聞でも話題になっておりますけれども、日本政府として、多分その状況を打開するためだと思うのですが、橋本前総理や高村前外務大臣、さらには山本政務次官等を、それぞれまだ批准をしていない国や、署名をしていない国に対して、特使として送り込まれておるわけでございます。そういう個々の状況、動きはわかるんですが、やはり私は、日本というのは、世界で唯一の被爆国でもございますし、やはり核軍縮に向けてリーダーシップも発揮していかなければいけないし、さらには、たとえどんな大国であろうとも、アメリカであろうとも、またロシアであろうとも、また中国であろうとも、日本の立場から言うべきことはきちっと言っていくということがこれから必要になるだろう。
　そういう観点からぜひお伺いをしたいのは、日本が、そういう特使の派遣も含めて、どういう戦略と展望を持ってこれから核軍縮を進めようとされているのか、そのあたりについて、ちょっと大変大きなテーマでございますが、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○河野国務大臣　ことしは核軍縮にとりまして非常に重要な年だと思います。今御指摘がございましたように、ＣＴＢＴもそうですし、それからＮＰＴの再検討会議もそうでございますし、また米ロ間の話し合いもぜひ進めていただかなければならない年だというふうに思っています。
　昨年、実は大変ショックを受けましたのは、ＣＴＢＴの批准をアメリカ議会が否決してしまったことでございまして、このことは、我々にとりましては大変な計算違いといいますか、当然これをアメリカがＣＴＢＴの批准をして、さらに他の国に働きかけてくれる、働きかけるための力になってくれる、こう思っておったところが、アメリカがああいう結果になりました。
　私は、アメリカへ直ちに山本政務次官に行ってもらって、オルブライト長官とも話をしていただきましたけれども、アメリカにはアメリカの議会内のいろいろなやりとりがあって、まことに残念ながら批准に失敗した。しかし、アメリカ政府は、批准には失敗したけれども、ＣＴＢＴのルールは守るということは明確に言っておられるわけです。そこで、それはせめてもの救いでございますから、そうしたアメリカの意向を踏まえて、高村前大臣を初め、各地へ行っていただきました。
　今非常に難しい場面におりますのは、率直に言ってインドとパキスタンでございます。インドとパキスタンの二つの核保有国がどういう対応をするかということは、まず大きな問題だと思います。さらには、考えれば、イスラエルがどういう対応をとっていくか、それによってエジプトの対応も変わってくるわけでございますから、そうしたことをにらみながら、何としてもやはりＣＴＢＴをきちっとセットするということがまず一つ大事なことだと思っているわけです。
　ＮＰＴは、ことしが見直しの年になりましたから、これもきちっとさらにやっていくというふうにして、一歩一歩前進をさせるということが大事だと思います。さらには、米ロの話し合いによりまして、ＳＴＡＲＴ交渉というものが進んでいってほしいというふうに思っているわけです。
　私としては、そうやって国際世論というものを固めながら、さらには国連におきます決議等につきましても、これについてもいろいろ意見がございますから、国連の決議なども整理をして、そうして実現可能な方向に一歩ずつ歩む。余りスタンドプレー的に、手を振りかざしてやるということでは、私は結果的には進まないと思います。現に核保有国があるわけですから、この核保有国の最終的な理解というものも取りつけながら核廃絶に向かわなきゃなりませんから、着実な、堅実な、そして説得力のある前進を一歩ずつしていく、そういう作業が必要ではないかと思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、日本が今行っておることは、本当に日本の国が、例えば高村前大臣がエジプトに行かれるとか、さらには橋本総理がインドに行かれる、こういう形で、インドの外相はちょっとそういう用意があるのだというようなことも言われたような報道も承っておりますけれども、クリントン大統領が三月に行かれるようなところが一つの大きなポイントになるのかなと思うのです。そういう、我が国が一国の責任においてそれぞれの未批准国であるとか署名していない国に働きかけていくという説得工作というのは、私もこれからも支持をしたいと思うのですが、もう一つ、やはり日本として国際世論をどう高めていくのかということを考えていったときに、日本の立場というのは、確かに非常に難しいのかもわからないのですが、市民社会も含めて、さらには日本のように被爆国ではないけれども、そういう核廃絶に割と熱心な国々もあるわけで、そういうところも巻き込んで国際世論というものを高めていくような共同歩調をとれないのかな。
　例えば、核抑止論なんかの戦略論と比べるともう全然違う次元の話になるのかもわかりませんが、対人地雷の禁止条約のときに、やはりそういう対人地雷の禁止に意欲的な政府と市民社会が共同歩調をとっていく運動の中で禁止条約が採択された、そういう流れもございました。
　核の問題はそんな単純な問題じゃないと思うんですが、やはり、ＣＴＢＴの批准促進を図るためのキャンペーンであるとか、また、国際的なネットワークに日本ももう少しきちっと中核となって入って、リーダーシップを発揮してやっていくようなことが可能になるんではないのかな。
　私は、河野外務大臣が村山政権のときに一度外務大臣をされたときに、九四年でしたか、国連で初めてあの究極的核廃絶に向けての核軍縮決議を提出された、それから去年まで六回続いているわけですけれども、そういう意味でいうと、外務大臣としても、この問題に対しては非常に思い入れが強い外務大臣であられるなと私は認識しておるんです。
　ただ、その国連の決議も、去年、これは外務委員会なんかでもちょっとやりとりがあったかと思うんですが、新アジェンダ連合なんかが出してきた決議案に対しては、日本は、いろいろ検討された結果、棄権もされたということもありまして、ああいう新アジェンダ連合なんかを一つの極とした、そういう世界でも核廃絶に向けて熱心な国々と日本は一線を画そうとされているのか。たまたまああいう、決議の内容をいろいろ精査した上であれについては棄権をされたんだと私は認識しているんです。
　であるならば、やはりそういう国々とも連携をし、またＮＧＯなんかで熱心なところはあります、いろいろ迫り方の差はあると思うんですが、アプローチの仕方の差はあるかと思うんですが、そういう国々も巻き込んで、本当に核廃絶に向けての、またＣＴＢＴ批准という一点に絞った方がいいかと思うんです。そういうものを各国、未批准国やまだ署名をしていない国々に働きかけるような、そういう運動、キャンペーン、またネットワークというものを日本が中心となってやっていって、粘り強くそういう対話をしていくような、そういう国際世論を高めていく必要が、日本がもしその気になればできるのではないのかなと私は思うんですが、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　佐藤議員の御提案、お考えに、私はおおむね賛成でございます。しかし、難しい問題も幾つかあると思います。
　私は、ＮＧＯの力を相当高く評価するものです。ＮＧＯが動くということになるとやはり相当な力が出る。しかも、このＮＧＯの方々は国境を越えて連帯をされますから、そういう意味で、ＮＧＯの動きというものは相当大きなものがあるというふうに思います。
　ただ、他方、ＮＧＯというのは時に、これは時にですけれども、発言ととるべき責任とがなかなか一致しない場合があるわけです。発信力が大きい、発言力は大きいんですけれども、それに対する責任の所在というものは、ＮＧＯはなかなか明確でない場合が時にございます。そうしたことをどういうふうにしていくかということがあると思うんですね。
　したがって、これは全く一般論を申し上げているわけですが、ＮＧＯの発言の中には、とかく物事を単純化して、そして激しく指摘をする、そういうことによって多くの人たちの気持ちを集めていく、それは一つのやり方でもあるんだと思いますけれども、そういうことが間々あるわけで、そのことは、つまり核問題というのは、それぞれの国にとってこれはまた大変にセンシティブな問題で、重要な問題でありますから、そうしたことが核政策というものにどういう影響を与えていくか。核軍縮にプラスの影響を与えていくということを我々は願っているわけですけれども、それが逆に、核戦略を担当する人間のガードを厚くしてしまうとか、そういうこともないではないという感じもするわけです。
　それは同じように新アジェンダについても言えたわけで、私どもは、新アジェンダの思うところ、目指すところは、まあ私としてはいいんじゃないかと思っておりましたけれども、しかし、今の国際社会の中であの新アジェンダに合意をして、できるかというと、それはもうその瞬間に、恐らく核保有国との間には不信感ができてしまうというふうにも思って、そこで、随分あの新アジェンダをつくられた方々に修正もしてもらったり修文の提言をしたりしたこともあって、それなりに新アジェンダをおつくりになった方々も努力をされたことは事実です。しかし、残念ながら、まだ最後のところで、これでは大多数の合意は得られないだろうということで、私は最後に断念をしたわけです。
　しかし、私の気持ちの中には、究極的核廃絶の決議案を出してから、今おっしゃるようにもうかなりの年数がたって、毎年毎年、それは少しずつ少しずつ、匍匐前進のようにじりじり進めてはいるつもりですけれども、どこかでやはり思い切った一歩、もう一歩踏み出すという場面があっていいのではないかという気持ちも私の心にはございまして、それは、決議文、決議案を出す、そのときになって考えるのではなくて、相当前広に仲間と相談をして、そして一歩でも半歩でも前進をするという作業をしたいものだというふうに思っているわけです。
　今お尋ねをいただき、あるいはお励ましとも思いましたが、一生懸命、この問題はしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○佐藤（茂）委員　そこで、もう一点、率直な疑問で、ぜひきょうお聞きしておきたいと思うのです。
　過去にも諸先輩がこのことは聞かれたかもわかりませんが、ＣＴＢＴの発効に向けての動きを、いかにも抜け穴がございますよというようにあらわしている、そういう実験がありまして、それは、米ロの未臨界核実験なんですね。アメリカが、日本時間の二月四日ですか、向こうで二月三日、ネバダ州の地下核実験場で九回目となる未臨界核実験を行った。その直後に、今度、ロシアの原子力省が正式に、今まで七回実施したことを明らかにしたというように、未臨界核実験については、どちらかというと特に米ロがほとんど何の制約もないかのようにずっとやっているわけですね。もちろんこれは、一般的な今の解釈では、ＣＴＢＴでカバーされていない、そういうことを盾にとってしているかと思うんです。
　それで、ずっと最近、その前後、その前も見ているんですが、広島や長崎という被爆された当地の方々また諸団体の方々は確かに抗議をしたり談話を発表されているんですが、ぜひ一度確認しておきたかったのは、そういうアメリカやロシアの未臨界核実験に対しての日本政府の対応というのは一体どうなっているのか、そこをぜひこの際、外務大臣の答弁として確認させていただきたいと思います。
○河野国務大臣　いわゆる未臨界核実験でございますが、御指摘のように、見方によってはこれは一種の核実験であって、ＣＴＢＴの抜け穴ではないかという指摘もあると私は思います。ＣＴＢＴがカバーしていない分野でございまして、これはＣＴＢＴ違反ではないわけですけれども、ＣＴＢＴで、みんなで全面的な核実験を禁止しようよというそのみんなの思いからすれば、あれっという部分があるぞと言われれば、私はややそういう感じはいたします。
　そこで、本来からいえば、未臨界核実験についても、これはおかしい、これも禁止すべきであるということを言うのも一つの筋といえば筋でございます。しかし、先ほどから申し上げましたように、全体的な戦略、戦術を考えますと、そこまでふさいでしまうと全部の作業が壊れてしまう。だんだん今絞ってきて、最後のところで、言葉は悪いんですけれども、やっているのはあなただけですよ、それでいいと思いますかというところまで絞り込んでいくというのも、例は悪いんですけれども、そういう方法もあるじゃないかというふうにも思うわけでございます。
　だからと言っているわけじゃありませんが、現在私どもは、アメリカの未臨界核実験に対して、やめろ、あるいはそういうのを禁止するということを言っていないのでございます。それは片手落ちではないかという御指摘はあるかと思いますけれども、まずは私どもは、アメリカにそのことをとやかく言うよりも、まずアメリカにＣＴＢＴの批准をさせるというところから始めた方が、ＣＴＢＴの批准もしないでいるうちにこれもけしからぬぞと言ったら、こっちはもうまるでできなくなるというようなことがあってもどうかなという、若干作戦を考えてやっているわけで、佐藤議員のように、非常に純粋にこの問題をお考えの方から見れば、いささかどうかなというふうにおっしゃるのは、もうまことにごもっともだと思いますが、私どもにも少し戦略的な構想もあってそう言っているということをぜひ御理解いただきたい。
　もう一点、先ほど私がインド、パキスタンについて、インド、パキスタンという核兵器国のところも問題だと申しましたけれども、国際社会としては、いまだインド、パキスタンを正確に核兵器国と認定しているわけではないという事実がありますので、誤解があるといけませんから、訂正をさせていただきます。
○佐藤（茂）委員　私が純粋かどうかは別にして、冒頭に申し上げましたように、日本というのは唯一の被爆国である、その世界どこを見渡しても唯一の被爆国がどういう核廃絶に向けての戦略を持っているのかというのを冒頭に聞いたんですが、はっきりしないわけですね。
　今の外務大臣の御答弁でも、何とかわかってくれよ、そういうことを醸し出すような答弁だったかと思うんですが、その背景をわかっていただきたいというようなトーンの意味はよくわかるんですが、これからはそこをやはり明確に一つ一つしていくべきではないのかなと。
　余りこんな神学論争みたいなことをやっておってもあれなので最後にしますが、ＮＰＴの場がそういう場になるのかどうかわかりませんが、今度のＮＰＴの再検討会議の成否というのは、冒頭外務大臣も申し上げられたように、今後の核軍縮の行方に非常に重大な影響を与えるんであろうと私も思うわけですね。
　五年前のＮＰＴのときに、九六年中にＣＴＢＴを妥結しましょうということをその会議でやって、まさにそのとおり、九六年に妥結されておるわけで、当然このＮＰＴの再検討会議の場でも、ＣＴＢＴの今の批准されていない状況などをテーマにされるかと思うんです。
　そのときに、二点、ちょっと難しいと言われるかもわかりませんが、ぜひお願いしたいのは、一つは、やはりＣＴＢＴの抜け穴でもある未臨界核実験、さらには、アメリカはもっとさらに進んだいろいろな研究をしていますね。例えば核爆発の初期状態をスーパーコンピューターで再現する、そういう技術開発に成功したなんというのも発表していますし、さらには、水爆の爆発の原理と同じ核融合をレーザーで実験するというような、そういう計画まで進めているというようなことも言われています。
　一方でＣＴＢＴを議会で否認しておきながら、そっちの方についてはどんどん進めていく、そういう国を別に名指しする必要はないと思うんですが、そういうものも、実際にＣＴＢＴをどう補完していくんだということについてもぜひテーマにしていただければありがたいなと思うのと、もう一つは、アメリカの上院の否決の論拠の一つに、ＣＴＢＴの査察検証が不十分ではないのか、そういう懸念もあったというように伺っているんです。
　今現在、聞くところによりますと、ＣＴＢＴ機関準備委員会、事務局は暫定技術事務局というらしいんですけれども、それがＣＴＢＴ条約実施のための国際監視制度を含む検証制度の整備を行っているというように承っているんですが、そこにやはり、日本がぜひ発言者となって、またリーダーシップを発揮して、ＣＴＢＴの査察検証能力向上のために、例えば予算が足りないなら予算をきちっと負担し確保していくとか、そういうことをして査察検証能力というものを高めていくような、そういうことを加盟国に訴えていってはどうかなと思うのですが、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　この手の話は、つまり決議をするあるいはグループをつくる、いろいろ作業がありますけれども、一番大事なことは、やはり今おっしゃったように、やらないと言ったら、やらないということがどう担保されるかということなんですね。つまり、それは査察がきちっとできるかどうかというところに問題があって、その査察をいかにうまくきちっとやるかというところに、被爆国日本とすれば力を入れろという御指摘は、私はそのとおりだと思います。
　我々も、この部分については、地震予知を初めとして多少の技術を持っているわけでございますから、そうした技術的な協力、さらには経済的な支援とでもいいましょうか、そういったものについて積極的に考える必要があるというふうに思います。私は、議員のおっしゃるとおりだと思います。
　前段の、新しい技術をどうやってフォローするか、新しい技術をどうやってつかまえるか、そういうことについても、当然、新技術のフォローアップを考えていかなければなりません。それについて、どういう方法があるのか、努力をしてみたいと思います。
　先ほど答弁の中で、それは片手落ちじゃないかと言ったようでございまして、適当な表現でなかったことをおわびします。
○佐藤（茂）委員　ぜひ外務大臣、今やりとりの中で、核軍縮についての大臣の思い入れの気持ちはよくわかりましたので、今後の努力に期待したいと思います。
　そこで、あと時間が五分程度になりましたが、午前中の議論で重なる部分は割愛させていただきますけれども、今回、外務大臣も行かれたことによって、日米間の抱える個別課題というのがくっきりと浮き彫りになったと思うのですが、その中の一つの、いわゆる思いやり予算の件でございます。
　午前中からいろいろございました。そこで、そのやりとりは割愛しまして、まず、防衛庁長官にお伺いしたいのは、コーエン長官と一月の五日に会われて、マスコミ報道ではどうなっているかというと、コーエン国防長官が経費負担の削減に難色を示したと。会話の内容は割愛します。これに対して、瓦防衛庁長官は日本側の削減方針に理解を求めた、そういう表現になっているわけです。
　午前中の御答弁を聞いていると、どうも削減方針というところまで至っていないのかなという感触を受けるわけですね。むしろ見直しという表現がいいのかどうか、その辺も含めて、やはり、日本側が今どういうスタンスに立って、アメリカと今までも交渉し、またこれからも交渉していこうとしているのか。そこの部分を、もう簡潔で結構ですから、はっきりとさせていただきたいと思います。
○瓦国務大臣　ホスト・ネーション・サポートについてでございますが、先般、ワシントンを訪ねました折に、コーエン長官との間でこの問題についても触れました。
　といいますのは、今年、日米双方でいろいろ検討、研究をやっておかなければならぬときがあるからでございまして、そのときに、コーエン長官からは、一つは、ホスト・ネーション・サポートは、日米安保体制の象徴としての重要性を有しており、かかる観点から、これまでの支援のレベルを継続することが重要である、こういう点についてのお話がございました。
　私から、我が国の財政事情の変化を踏まえる必要があるということ、それから、国民の理解、タックスペイヤーの理解を得ることが必要であるということを申し上げて、こういう機会にホスト・ネーション・サポートというものを国民に正しく理解をしていただく、また御協力をいただくということが大事でございますので、そのことを申し述べさせていただきました。
　私の発言の趣旨は、ただいま申し上げましたように、納税者の理解を得るように努力を行う必要があるという点にございまして、報道等にございますように、経費の負担額を削減すべきか否か、こういう問題につきましては、私は触れてはいないわけでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい財政事情にもございまして、ホスト・ネーション・サポートにつきましては、広く検討を行って国民の理解を得ていく、そうしたものに資してまいりたい、こう願っておるところであります。
○佐藤（茂）委員　要するに、削減という趣旨は向こうにはまともに伝えていないんだ、そういう御答弁だと承ったわけでございますが。
　そうすると、今度の交渉の過程を通して、国民からもっとわかりやすいような、理解を得るようなところに、日米間の新たに話題にした目的があるんだ、そういうことですか。それとも、見直して減らすべきは減らすんだということも十分可能性はあるんだ、そういう趣旨でございますか。
○瓦国務大臣　当然、これらの双方の話し合いを進めることによりまして、何が必要かということについてはよく検討をいただけるもの、そういったことを明確にしなければ、国民の、また納税者の理解を得ることはできないという趣旨で申し上げておりますので、頭からこれは削りますよ、そういう発言ではございません。
○佐藤（茂）委員　実は、それで一つ一つお聞きしようと思ったのですが、要するに、日米安保の非常に重要な部分であるという理解を私は持っているのですが、それと、それに係る費用、コストの問題ですね、ここをどう国民の皆さんにわかっていただくのかという理論立てをきちっとやはり政府としてしないといけないだろう。
　一つは、やはりいろいろな報道のされ方を見ると、七八年当時、アメリカが非常に財政難であった、それに対して、日本が何とかカバーするためにというようなことが言われているのです。それが時代が変わって、今アメリカは黒字になって、日本は大変な財政赤字じゃないかと。そういう時代が変わったのに、なぜそれで出していくんだ、こういうところがあります。しかし、そこの部分をどうきちっと理由立てするのかということが一つ。
　もう一つは、これは余り議論になっていないのですが、ほかにも同じように駐留経費を払っている国があるわけですね、韓国とかドイツ。そういう国と比較して日本の今のこの負担のあり方というのはどうなんだということも、きちっとやはり客観的に出さないといけないだろう。
　例えば、日本の場合、基地で働いている従業員に対して一〇〇％、従業員の給与については日本が負担している。ところが、韓国は四割しか負担していない。こういう問題について、どういう理由でそうなんだということもきちっとわかってもらわないといけない。
　もう一つは、やはり、いろいろな非難がある中に、米軍の基地の中のボウリング場であるとかゴルフ場の整備にまでこのホスト・ネーション・サポートが使われておるという実態があるじゃないか、そういう視点もございます。
　そういう意味からいうと、やはり実態面でこの使途がどうなっているのか、使い道がどうなっているのかということを明らかにした上で、こういう使われ方をしているから必要なんですよということをきちっと言っていかないといけないんじゃないのか。また、それはアメリカに対しても、ここの部分についてはこういう使われ方はおかしいじゃないか、必要ないんじゃないか、そういう迫り方をしていかなければいけない。
　私は、大きく三つぐらいは少なくとも考えてやっていかないといけないのかなと思うのですが、防衛庁長官の所見を伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　佐藤委員のお話しのとおりでございまして、国民の理解を得る、そういうことが、こういう見直しの時期というのは常々必要だと思います。
　それから、それぞれの国とのかかわりにおいて、また、財政事情等においても違う問題もありますし、加えて言えば、文化の違いといいますか、そういったものもあろうかと思います。そういったこともいろいろ議論、過程を経まして、国民にわかりやすいものであってほしいと願っておりますし、また、そうやって理解が得、協力が得られる、そういうものがホスト・ネーション・サポートの根底にあってほしいと考えておるわけでございまして、今これから始まってまいります日米間の協議に資してまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　今後もこの問題は大変大事なこの一年間の問題になると思いますので、我々も、いい知恵を出しながら、しっかりとした議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○西村委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私は、まず、我が国自衛隊のマンパワー、約二十五万人の自衛隊隊員一人一人のあり方、そういう国防の原点のところから質問をさせていただきたいと思います。
　また、隊員募集、新しい隊員が入隊するシーズンになってきているわけでありますけれども、近年、若年人口の減少ということで、学校でも定員割れとかいろいろそういう問題が起こってきている、そういう中で、自衛隊隊員の募集の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○依田政務次官　募集の実態の問題について、私の方から答えさせていただきます。
　最近、自衛官の募集につきましては、やはり自衛隊に対する世論の理解が高まってきているというか、災害派遣とかＰＫＯであるとか、そんなこと、それからまた、経済的な面もあって、今一般の就職状況が極めて厳しい状況にあるというようなことも反映しまして、募集対象人口、十八歳から二十六歳は減少する傾向にあるわけですが、応募者は非常に好調に推移している。
　以前は、地方連絡部の諸君がお願いして歩いて、なかなか集まらなかったのが、今は、いやちょっと無理でしてなんというようなことで、むしろお断りするような状況になっております。
　具体的に挙げますと、二等陸海空士、このあたり、去年、男で、平成十年度で五千百人を採用したのですが、その倍率は四・九倍というような状況でございます。
○達増委員　私も、地連の現場の声として、非常に倍率も高く、また、優秀でやる気のある人が集まってきている、高学歴の希望者もふえてきていて、例えば、我が党自由党の小沢一郎党首の息子さんの例はマスコミでも大きく取り上げましたけれども、そういうことは非常に心強いことだと思います。
　また、高学歴ということでなくても、本当に普通の若者、私も地元で新入隊者を励ます会、自衛隊協力会等の団体がよくそういうのをやるわけでありますけれども、そこで、まだ高校の制服を身につけた新入隊予定者、本当にまだ何もわからなくてぼうっとしていたり、また逆に緊張でかたくなって所在なげにしているわけですけれども、それが入隊してすぐの訓練で、数週間の訓練でもうあっという間に見違えるようになってしまう。そういうのを見るにつけ、やはり国防の原点は人間なんだなということを感じます。
　さて、人間には男と女、あるいは女と男、これは順番はどちらが先ということはないのでありますけれども、二種類ある。それで、女性の自衛官、最近どのようなふえ方をしているのか、あるいはまた、どのような責任ある部署についているのか、これを伺いたいと思います。
　国全体として、男女共同参画ということを進めているわけであります。男女共同参画ということと国防ということが交差するその点において、個人が自己実現を図ろうとするとき、そこはさまざまな問題等もあると思うのですけれども、それをうまく克服することで、本当にやる気と能力のある人が所を得て自己実現していく、そういう意味で非常に重要な問題と思いますので、質問をいたします。
○依田政務次官　半分以上は女性ですし、やはり女性のパワーというものも大変重要でございますので、防衛分野でもごく限られた、例えば、戦闘機のパイロットというようなところはまだアメリカ等でもそこまでは行っていませんが、我が国でも近年相当拡大してきておる状況がございます。
　それで、婦人自衛官、平成元年度には、大体五千九百六十二人、二・四二％ぐらいだったのが、平成十年度では約九千人、三・八％というようなことになっていまして、年々ふえておるというような状況でございます。
　ちょうど私が防衛庁におりました平成三年ごろにも、最後まで残っておりました自衛隊の幹部養成の防衛大学、これは賛否両論いろいろあったんですが、五百人の中おおむね三十五人程度採用して立派に勤務しておる。もちろん、お医者さんの方は昭和六十年代からやっておる、こんなような状況でございまして、現在最高まで行っている人は一佐、いわゆる昔で言うと大佐という位でございますが、七人ございまして、具体例を申し上げますと、Ｐ３Ｃ哨戒機のパイロット、それからＣ１、この間、東ティモールの難民の支援なんかに行ったＣ１３０等のああいう輸送機がありますが、このＣ１のパイロット。それから、お医者さんの中では割合活躍している人も多くありまして、自衛隊の病院長を務めている。それから、幕僚監部でも人事班長というようなのを務めておることがございまして、相当自衛隊の中でも婦人自衛官の活躍分野がふえておるという状況でございます。
○達増委員　御答弁いただいたような女性自衛官の活躍もあって、今度女性自衛官を主人公にした映画、「守ってあげたい」という映画が公開されるというふうに聞いております。菅野美穂さんという非常に人気のある女優さんが主人公で、そういう映画がつくられる。アメリカでこれもまた、デミ・ムーアという有名な女優さんが主役で「Ｇ・Ｉ・ジェーン」という女性軍人を主人公にした映画がつくられ、これもアメリカの社会的な状況、やはりそういう男女共同参画と国防というのが交差するところで、個人がいかに自己実現していくのか。アメリカの映画の場合は非常に国の内外で血を流しながら自己実現を図っていくすさまじい映画ではあったのですけれども、日本においても、日本独自の、もっと優しい、ソフトな感じではありますけれども、やはり社会としてそういう問題を真剣に考えていかなきゃならないということがそういう映画ができてくる背景になっていると思います。
　さて次に、即応予備自衛官について伺います。新しく即応予備自衛官という制度ができまして、定員の充足を目指して各地で募集が続いているわけでありますけれども、現在その状況はどうなっているでしょうか。
○依田政務次官　御承知のように、即応予備自衛官、新しい防衛計画の大綱が数年前にできまして、陸上自衛隊十八万体制を、合理化、効率化、コンパクト化という一環として、十六万体制にする、そのうち十四万五千は普通の常備自衛官、残りを即応予備自衛官ということにするということにしたわけでございます。従来の予備自衛官は、主として有事等の際に基地の警備とかをやる。しかし、この即応予備自衛官は、いざというときは戦闘の部隊に直接参加していただくということで、極めて重要なことでございます。
　それで、これは今までの予備自衛官の場合には、卒業してすぐの人は年に一日だけ訓練する、その他は五日訓練すればいいということでしたから、割合やりやすかったわけでございますが、今度は法律で三十日は年間で通して訓練ということですから、企業主のいろいろ協力も大変得なきゃいかぬ。
　こういうことで大変心配したのですが、このところの状況を見ますと、平成九年度六百九十六人、それから平成十年には二千四十八人ということで、ほぼ計画どおりに充足しておる。また、十一年度につきましては、第四師団、第六師団、第十三師団のほか、年度末に予定している第七師団の改編も行いまして、三千三百八十五人の確保が予定されておるということで、現在のところ順調でございますが、ただどうしても、先ほど申し上げましたように、通常勤務しておる者が年に三十日は抜けるということですので、企業主等に十分理解をいただいて、人員の確保というものを今後とも真剣に努力していく必要があるというような認識を持っておる次第でございます。
○達増委員　私は、シンガポールの日本大使館で働いていたことがあるのですけれども、シンガポールという国は成年男子が全員一たん軍役をやりまして、その後予備役に入って、もうすべての男子が年に一カ月は訓練をするということで、いわば国民が全員即応予備自衛官なわけであります。それで、相手側の、シンガポール外務省の日本を含む東アジアの担当局長もまだ若くて、一カ月予備役をやらなきゃならないということで、仕事をしていて、突然、来月から一カ月ちょっとジャングルの中で訓練しなきゃならないから、それまでに決めることを決めておこう、そういうことがシンガポールの場合、もう経済界であれ、あらゆる社会でそういう状況なわけでありますけれども、それが非常に自然に社会にも受け入れられて機能している。
　国民全員が一カ月自衛隊で訓練ということは、我が国の場合は、そこまでは今必要ないと思うのですけれども、少なくともみずからそういうことを進んでやる人たちを社会として受け入れる、そういう社会の体制がきちんとできていることを望みたいと思います。幸い、非常に成功している例、雇用者側の方でも非常によく働いてくれているということで成功している例が非常に多いということを聞いておりますので、順調に定員充足していってほしいと思います。
　さて次に、退職自衛官の再就職問題について伺います。
　これは、防衛調達に関します一昨年の背任事件をきっかけに、昨年自衛隊法が改正されて、再就職のあり方の見直しということになったわけでありますけれども、当時自由党は、一部のそういう調達関係の背任事件関係を理由に、一般の自衛隊隊員、本当にまじめに自衛官、自衛隊の隊員として働いて、地道に再就職をしていこうという人たちの妨げになってはならないということを強く主張しておりました。
　そこで、最近の退職自衛官の再就職状況、どのようになっているか伺いたいと思います。
○依田政務次官　お答えする前に、先ほど本年度の即応予備を十三師団と言ったようでございますが、これは旅団化をやっておる、旅団でございます。ちょっと訂正をさせていただきます。
　自衛官の再就職という問題、この間も予算委員会等で御質問がございました。国防のために一生をささげ、そして一般公務員よりも比較的若く退職する。例えば一佐以下の場合は五十六歳以下、もっと下の階級でもうちょっと早いというようなことでございまして、ちょうどそのころは、子供を育てるとか子供が学校へ行っておるとかいうようなことで、やはりいろいろ重要な時期ですので、我々としても、就職については大変に意を用いているところでございます。
　そこで、援護協会というようなものも、労働省、運輸省等から職業紹介するための許可を得て、船員等の許可をする、そういう組織も持っておりますが、自衛隊の各級機関においてそれぞれ、民間に対するあっせんなり情報提供をやる。特に、情報提供するとしても、やはり自衛官の場合は、我が国で防衛装備とかそういうものに対する運用の経験を持っているというのは自衛官だけでございます。それから、やはりそれぞれそういう関連の企業にしましても、防衛に関する知識の高い者が就職することによってやはりその社としても非常に役に立つというようなこともございまして、我々としては、そういうところを、この間の御指摘の、予算委員会でもあったんですが、割合その関連するところに多くは行っておりますが、国家として、できるだけそういう人材の活用ということで、大変重要ですので、意を用いておりまして、大体、就職を希望する者については、ほぼ全員就職を満たしておるというような状況でございます。
　そして、特に任期制隊員とかそういう人たちは、勤務を通じていろいろ、運転免許証とか各種技能等を習得したり、それから、先ほど申しました援護協会等を通じまして、退職前にいろいろな技術を身につけさせて、民間企業その他でいろいろ有能に働けるように、そういう配意もしておりますので、大体今のところ、厳しい就職状況の中にありますが、何とか要望を満たしておる、こんな状況でございます。
○達増委員　この自衛隊の人的態勢の充実の問題については、瓦長官にもその所見、決意などをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○瓦国務大臣　達増委員から、安保委員会ではなかなか出ない質問でございますが、自衛官の処遇でありますとかあるいは就職援護でありますとか婦人自衛官について今御質問をいただきました。
　私も、実は前に長官を務めておりましたとき以降、ＷＡＦとかＷＡＶＥＳというような女性の分野が出てまいりまして、非常に活発、濶達に活動をしておられます。やはり男女平等の、機会均等の、そういう場が広がってきたなという感がいたします。
　それから、今政務次官からお話しのように、それぞれ働く分野がおのずから違う分野もありますし、また開拓していかなきゃならぬ分野もあります。これらにも意を用いてまいりたいと思いますし、最後は、何といいましても就職援護の問題。やはり人生において、自衛隊に勤めて、仲間ができてよかったな、さらにそういう輪が、チームがこれから社会をつくり上げていくわけでございますので、そういった面にも努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
　きょうは、大変貴重な質問をありがとうございました。
○達増委員　西川政務次官にも伺いたいと思います。
　隊員一人一人に親しく接する機会、さまざまな部隊訪問やあるいは各種の送迎等々、政務次官として親しく隊員に接する機会が多いと思いますけれども、そのようなことを通じまして、どういう印象等を持っていらっしゃるか伺いたいと思います。
○西川政務次官　前段の質問で、採用された隊員諸君が実態としてはどのように働いているかということを含めてお尋ねであろうというふうに存じますので、お答えをしたいと思います。
　私、西村眞悟政務次官の後を受けましてきょうで百四十八日目でございますが、いろいろな体験をこの間させていただきました。精強な自衛隊員諸君に接する機会、貴重な経験を多く持たせていただきました。
　二、三の例を申し上げますと、先般、昨年の八月、トルコで起こりました大地震に際して、仮設住宅を急送しなければならぬ、ほとんど無寄港状態でトルコに赴かれた海上自衛隊の輸送艦隊が広島県の呉に帰ってまいりました。その出迎えと大臣の表彰を代読するためにその諸君にお会いしました。大変士気旺盛、責任感をしっかりと持たれた若い方々、そして、出迎えの奥さんやお子さんたちと和やかなお顔をしながらお会いになっている青年隊員のお姿、ほほ笑ましい、本当に立派な国民だというふうに感動いたしました。その後、江田島の幹部学校等に参りまして、いろいろな方々とお会いしましたが、同じようでありました。
　また、東ティモールからの難民のために、国連難民高等弁務官事務所から四百トンを上回る支援物資を運ぶための航空自衛隊、スラバヤからクパンというところを往復するわけでありますけれども、これの任に当たられました愛知県の小牧基地から飛び立つ航空自衛隊輸送隊、その人たちをお送りしたり、また、内閣総理大臣とお会いになる席に陪席したり、いろいろしました。これもまた、責任感強い立派な方々だと思います。
　それから、まだ童顔の残っている若い海上自衛隊員が南極観測船の「しらせ」の運航に携わる、そういう諸君の歓送会にも出て、お話を聞きました。
　また、この間は、瓦長官のお供で日米防衛首脳会談でアメリカに参りました帰りに、アナポリスの米軍海軍士官学校、またコロラドスプリングスの米軍空軍士官学校で若き自衛隊の諸君が教官として活躍されている。
　そのほか、内局の諸君も、徹夜で毎日、大切な国を守る仕事をしている。
　国防がいかに大事であるかということを心得た諸君が、厳しい自己規制と、そして一致団結をして、一朝任務を命じられた場合には敢然とそれを遂行する、こういう姿に日夜接しておりまして、頭の下がる思いでございます。
　これからも、こういう経験をしっかりと踏まえて、私も、微力でございますけれども、防衛行政の一端を担うために一層努力をしていきたい。自衛隊諸君の活躍ぶりを見ながら、自分も励まされている感じであります。
○達増委員　ありがとうございました。
　そういう二十五万の自衛隊員が、十全な自己実現を図りつつ任務を全うしていくために組織としてのあり方も考えなければならないわけですけれども、その一番の問題が、やはり防衛庁でいいのかという問題だと思います。庁から省にすべきではないのか。我々自由党は、国防省という名前がいいということで主張しているわけでありますけれども、防衛庁から省にする、その場合、士気の高揚等々さまざまなメリットがあると思うのですけれども、その点、西川政務次官、いかがでしょうか。
○西川政務次官　この問題につきましては、先般瓦長官、国務大臣が所信で表明をされましたように、大変重要な問題でございますが、せっかく御指名でございますので、私の考え方を申し上げることをお許しいただきたいと思っております。
　本件は、御案内のとおり、行革会議の最終報告におきまして、政治の場で議論をすべき課題であるという仕分けをされていることは御承知のとおりでございますが、それはそれとして、もし省に昇格すればどういう意義があるのかと申しますと、まず第一に、国の最も枢要な役割であります、国の平和を守り、国民の生命、財産を守る、こういう立派な任務、しかも、同時にこれは、国際情勢を分析いたしましたり国内の諸条件を踏まえたりして、適正な防衛力を確保し、整備をしていかなければならないわけであります。いわば、国の安全保障をマネジメントしていく、こういう大事な役所が、行政組織の上で、防衛庁という、庁に、エージェンシーに位置づけられているということ、これを省にして主任の大臣を置き、国家としての基本政策を整えるということは大変重要ではないかというふうに思います。
　二点目には、防衛庁長官は行政組織を主任する大臣ではないということになっておりますので、法律の制定、改正または自衛隊の重要な活動、派遣、こういうことに対しまする閣議の整理ができません。それから、予算の要求、執行、行政財産の取得を長官名で実施できないということも先生御存じだと思います。
　また、省令、これは総理府令に今なっているわけです。これもみずから制定、改正することはできないわけでございまして、もし省に昇格をさせていただければ、国防を担当する大臣は、そのほかの各省の大臣の皆様方と同様に、主任の大臣として行為をすることができます。
　なお、念のため申し上げておけば、そうであっても内閣の首相たる内閣総理大臣の権限には何も変わりはないわけでございます。
　それともう一つは、先ほど来お尋ねのマンパワーに対してでありますが、特に士気の高揚に大変効果があるだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、政治の場での決着を早くつけていただきたいと強く期待いたしているところでございます。
○達増委員　次に、東ティモール問題について質問をしたいと思います。
　これは、一月に東ティモールを実際に視察した東総括政務次官に伺いたいと思います。
　東ティモール、多数の住民が、これから国民になるわけでありますけれども、選挙という民主的な手続を通じて一つの国をつくろうとしたのに対し、少数派が武器をとることによってそれを妨げ、混乱を引き起こした。その中で、非常にむごたらしいことも起こり、例えば強姦事件も発生したと聞いております。それは、特にクリスチャンの少女、ポルトガル領だったわけでありますからキリスト教徒がいるわけですけれども、特にまじめに熱心に教会に行っている、そのことで少女が強姦されてしまう。
　もともと、そういう、強姦を防ぐ、強姦から守る、国防の一つの原点としてあるわけでありますが、集団安全保障体制、国際的な安全保障の中で、そういうことが起こってはならない、そういうことを二度と起こさない、防ごうということで、今、国連多国籍軍から暫定統治機構へと移行しているわけでありますけれども、実際現地を視察しての印象もあわせ、これから政府としてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。