Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽国務大臣　これはもう委員御案内のように、すべての現在の補助金制度のもとにおいては、それぞれの市町村なり県なりが上げてくる、そしてそれを採択する、こういうシステムでございます。当然のことながら、私どもといたしましては、先ほどから委員が御指摘になっているような問題を防止するためにも、こういった問題について、それぞれの自治体なりあるいは市町村にもっと積極的に優先度を早めていただいて、そして、現実問題としてこのような、もう古くなった、いかにも古い母子生活支援施設については新しいものに改築をして、そして、真の意味でこのようなお困りの母子の方々が安心して生活できるような環境づくりのために努力をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
○藤木分科員　先ほども、ある調査について私はちょっと紹介をさせていただいたのですけれども、そういった法人任せにしないで、やはり国自体が一回きちんと調査をしていただきたいと思うのです。どこでどんな問題があるのか、それをリアルに調べていただいて、そして、あなたのところからは一つも声が出ていないけれども困っていないのかという心配りを、厚生省でなければこれはできませんから、ぜひ厚生省にやっていただきたいと思います。
　もう一問お伺いをしたいことに、これもやはり尼崎にあるグループハウスの問題なんですけれども、今、この施設は、形態でいいますと日本でたった一つのものでございまして、阪神・淡路大震災直後に、ケアつき仮設、地域型仮設として出発をいたしました。その後、在宅福祉事業の国の特別事業に採択をされまして、モデル事業として現在に至っているわけです。
　現在、十八名定員のところを、十二名の痴呆、身体障害等、日常生活などを地域の中で単独ではとても営むことはできないという支障のあるさまざまな高齢者の方が入居しておられます。職員が二十四時間体制で常駐しておりまして、入居者の安全が確保されております。プライバシーが保障されると同時に、共同生活の場もありますから、本人の自主性だとか自立性、これが尊重されておりまして、入居者は心身に困難を抱えながらも実に生き生きと生活をしておられるわけですね。ここでの生活で、震災前よりかえって元気になったという方もいらっしゃるわけです。
　こういうすばらしい施設なんですけれども、まだ本格的にこれは制度化されておりませんので、入居された皆さんたちは、これがなくなるのではないか、なくなったらどうしたらいいか、こういった不安を常に抱いていらっしゃいます。震災の特例措置が五年で軒並み期限切れになっているわけですが、こういった状況の中で、健康な人でさえも新たな苦難に直面をしているという状況があるわけですね。そこで、現場の職員も、この事業を打ち切られたらここに入居している人はとても生きてはいけないと、存続についてとても強い不安を持っておられました。
　運営費の二分の一を補助している国として、入居者が希望している限りこのグループハウスを存続させるということをひとつ明らかにしていただいて、入居していらっしゃる方たちを安心させていただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○丹羽国務大臣　このグループハウスでございますが、兵庫県尼崎におきましては、このグループハウスを、震災発生後のいわゆる経過的な事業として位置づけて、基本的には設置後五年の間に、つまり平成十四年でございますけれども、入居者の方々全員につきまして、それぞれ介護が必要な方などにつきましては特別養護老人ホームなど適切な施設に移っていただいた上、廃止する、こういうような方針を聞いておるわけでございますけれども、平成十二年度も引き続きまして、兵庫県尼崎におきましてはこの運営事業を実施することにしておる、こう聞いておるわけでございますので、地元の尼崎なり兵庫県がこういうものを引き続き実施していることを十分に踏まえまして、また地元の意向というものもそういうような御意見があると思いますので、そういうことで、この意向を尊重して支援を申し上げさせていただきたい。
　具体的には、平成十一年度でございますけれども、いわゆる生活援助員の人件費などに対しまして、補助といたしまして一千五百万円、これは国が二分の一でございます、そのほか県が四分の一、市が四分の一でございます。
　いずれにいたしましても、県と市と十分にお話をしなければならない問題でございますが、これはあくまでも主体となって行っておりますのが県であり市であるということも十分に御理解を賜りたいと思います。
○藤木分科員　時間でございますからこれで最後にいたしますけれども、この施設は、実は各地の地方自治体からとても関心を持たれておりまして、相次いでモデル事業としての視察が行われているわけですね。その優位性というものが高く評価されているわけなんです。この事業の優位性というものを積極的に生かされるようにお願いしたいと思うのです。
　実は、大規模な特別養護老人ホームにおいても、ユニット化、小さな単位で十名程度のものが試験的に行われておりますね。そのメリットが確認されつつあるということを伺ってまいりました。スケールメリットを追求するのではなくて、入居しているお年寄りがいかに生きる喜びを持ち続けることができるかということが大切だと考えているわけです。
　施設長の話では、何より病気が重くなるのを防ぐことができる、そのために、結果的には人生の総介護量が減るんだということを言っていらっしゃるわけですね。施設というと、一律のサービスになってしまい入居者の選択の自由がないけれども、その一方、シルバーハウジングはケアがないので虚弱高齢者は住み続けられない、グループハウスは両者の欠点を相補っているという点で、経過措置としてとられたのではあるけれども、これは二十一世紀型の施設だという皆さん方の評価が出ているということなんですね。
　ですから、産業技術短期大学の児玉義郎助教授も、特養と比較をしてその優位性について語っておられます。一人当たりの建設費は五十人規模の特養が約九百六十万円程度だ、ところがグループハウス尼崎は約六百万円、運営費については、特養が月々約三十万円なのに対して、グループハウス尼崎は約十三万円前後の計算になる、用地も狭くて済むので取得しやすい、このように述べておられるわけですね。ですから、入居者にとりまして、また経済的な面から見ても優位性のはっきりしているグループハウスは、二十一世紀に向けた高齢者の住まいということで、ぜひこれについては研究をしていただきたいと思うのです。
　厚生省としても研究していただいて、これをさらによいものに練り上げていくような施設ができるならば、震災の不幸はありましたけれども、それが未来に一つ貢献するということになると思いますので、そのことをくれぐれも研究を重ねていただきますようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤城主査　これにて藤木洋子君の質疑は終了いたしました。
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○赤城主査　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○河野国務大臣　外務省所管平成八年度決算につきまして御説明を申し上げます。
　平成八年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は八千八百六十二億四千九百七万円余でありまして、支出済み歳出額は七千五百五十九億五千八百五十二万円余、翌年度繰越額は一千二百五十二億六千六百八十一万円余、不用額は五十億二千三百七十二万円余でございます。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千七百十三億七千二百十八万円余、前年度繰越額一千百二十八億二百五十二万円余、予備費使用額二十億七千四百三十六万円余であります。
　以上、平成八年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成九年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千二百九億三千二百九十三万円余でありまして、支出済み歳出額は七千八百十八億二千三百九十八万円余、翌年度繰越額は一千三百二十五億三千百六十七万円余、不用額は六十五億七千七百二十七万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千九百五十四億七千二百九十二万円余、前年度繰越額一千二百五十四億六千一万円余でございます。
　以上、平成九年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○赤城主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第一局長。
○増田（裕）会計検査院当局者　平成八年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成九年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○赤城主査　以上をもちまして外務省所管の説明は終わりました。
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○赤城主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健四郎君。
○松浪分科員　保守党の松浪健四郎でございます。
　質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　私の質問はアフガニスタン問題一点でございまして、江崎総括政務次官にお尋ねしたい、こういうふうに思いますので、もし大臣がお忙しいということであるならば席を外していただいて結構でございますので、そのことをまずもってお断りしておきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきますけれども、一九七五年から七八年まで、私は、国際交流基金を受けて、アフガニスタンの唯一の大学であります国立カブール大学で体育学とレスリングの指導を三年間行いました。その間、アフガニスタンの隅々を旅し、多くの人々と友好関係を深めてまいりました。そして長男がかの地で生まれました。したがいまして、我々家族にとりましては、アフガニスタンという国は第二の母国と表現していいくらい思い出深い国であり、また興味深い国であります。
　三年間家族が生活をした後、帰国してからわずか三週間で革命が起こりました。私たちは、あのシルクロードの十字路と呼ばれる美しい国が地獄絵図を見るような国に転じてしまったことに心を痛めたわけでありますけれども、以来二十数年間、あの国は戦火にまみれております。大変残念なことであります。
　しかも、最初はソ連だけが手を出すという国でありましたけれども、内乱状況になってまいりましてからは、幾つかの国が干渉をするというふうな形にもなってまいりました。しかし、近年、新しい勢力が台頭してまいりまして、何となく落ちついたような気がいたしますけれども、まだまだ内戦が続いているわけであります。
　そして、かの地はかつては仏教国でありました。もちろん、我が国に仏教がもたらされた、そのシルクロードの重要な通過点であったわけであります。五十三メートル、三十八メートルという世界で最大の石仏がある国としても有名でありますけれども、その三十八メートルの石仏は、残念なことに破壊されてしまったという報道もございますし、過日、私はビデオでその姿を見せていただきましたけれども、あの世界遺産に指定された遺跡が破壊されておるということを大変残念に思います。
　しかしながら、うれしいことに、我が国政府は、このアフガニスタンの和平の問題について、大変熱心に取り組んでくださっておる先進国の唯一の国であると言っても過言でないほど、熱心に取り組んでいただいております。このことをまずもって御礼を申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますけれども、アフガニスタンの国情はまあまあ落ちついているではないか、そこで、パキスタンを初め幾つかの国が、タリバーンという勢力が支配をするアフガニスタンを承認しておるわけでございます。そこで、この承認問題を我が国はどういうふうな位置づけとしてとらえているのか。そして、このタリバーン勢力は領土の九〇％を実効支配している、こういうふうに報道もされておりますし、昨年の二月、私は単身でアフガニスタンを訪れ、見てまいりましたけれども、その印象を強くしたわけでありますけれども、実効支配とはどのような状況を指すのか、外務省の見解をお尋ねしたいと思います。
○江崎政務次官　松浪委員とは政治行動をともにして今日に至っておりますが、特に、昭和五十年から昭和五十三年までアフガニスタンの国立カブール大学で講師をお務めになったといったお話はかねがね伺っておりましたが、奥様もアフガニスタンに、そして御長男がアフガニスタンで誕生されたといったお話は、きょう初めて伺ったわけであります。
　先ほども第二の母国といったお話がございましたが、それだけに、松浪委員のアフガニスタンに対する思いとか懸念、非常に強いものと拝察する次第であります。
　初めの問いでございますが、我が国は七九年のソ連によるアフガニスタン侵攻以来、同国のいかなる政治勢力も政府承認はいたしておりません。現在、タリバーンが国土の大半の地域を軍事的に支配しているとの見方もあると伺っておりますが、アフガニスタン国内の状況はいまだ流動的であり、一政治勢力による支配が確立されていないと考える次第であります。
　先ほど、実効的支配とはいかなる状態を示すのかといったお尋ねがございましたが、一般的には、一国領域を有効に支配する状態と解釈し、その判断は個別事案について個別になされるべきと考えております。
○松浪分科員　私もそういうふうに思うわけですけれども、一日も早くこの国が落ちついて、そして我が国政府が堂々と承認できる日がやってくればいいな、こういうふうに願うものであります。
　次にお尋ねをさせていただきたいのは、私がアフガニスタンにおるときですら、世界的に最貧国というふうに言われておりました。貧しい国であった、こういうふうに思っております。しかし、貧しいからその国はよくないというふうな考え方は私は全く持っておりませんで、本当に心の豊かな人々が住む立派な国でありました。そういうふうに私は認識を持っておるわけです。
　隣国にありますパキスタンのイスラマバードに我が国の大使館がありますが、この前まで久保田大使が御着任されておりました。この久保田大使はアフガニスタン問題に大変熱心でありまして、私は、外務省としていろいろな情報を集めておられた、こういうふうに認識しております。
　そこで、アフガニスタン人の暮らし、生活、それはどういうようなものであるというふうに認識しているのか、このようにお尋ねをしたいと思います。同時に、どの国だって一国でやっていくことはできません。いろいろな国々と交易をしなければなりません。しかし、アフガニスタンは国連の経済制裁を受けていたりしてなかなか交易するのが難しいのではないのか、それを一体どのようにしているんだろうか、どういう交易の状況にあるのか、あわせてこの二つをお尋ねしたいと思います。
○江崎政務次官　お答え申し上げます。
　アフガニスタンにおいては、二十年以上にわたる内戦により、主要産業である農業を含む経済活動が、あらゆる分野で基礎インフラが破壊された結果、憂慮すべき経済状態にあることは委員御案内のとおりであります。
　このため、アフガニスタン国民の生活も極めて厳しく、また極めて多数の難民、国内避難民が発生していると伺っておりますが、自分の前任である東総括政務次官は、訪日したカージー・フセイン・アフマド・イスラム党党首と、こうした点も含め幅広く意見交換を行ったと承知をいたしております。歴史的に見れば、先ほど委員おっしゃられたように、アフガニスタンはシルクロードのまさに経路として隣国との交易は盛んに行われていたと承知しておりますが、現在は、治安状況の悪化や国連安保理制裁もあり、自由には行われていないものと伺っております。
○松浪分科員　とにかくこの国に平和が訪れて、いろいろな形で自由に交易ができる、そして国連の経済制裁、これが解かれるということに一日も早くなるよう願うものであります。
　そこで、実効支配をしているのはタリバーンという勢力でありますけれども、このタリバーンという勢力は国際的にも非常に評判がよろしくありません。その評判のよろしくないのは、人権の問題であるとか、あるいは子供、婦人の教育の問題、あるいは麻薬の問題、いろいろあるのかもしれません。
　私自身、アフガニスタンを訪問させていただいて、そして指導者の一人でありますムタワキールという首脳といろいろとお話をさせていただいたときに、この三十代の指導者がこれだけの国を指導していく、そのためにはいろいろな厳しい制約というようなものがあるだろう。同時に、ウサマ・ビン・ラディンといういわゆる国際的にテロのボスと言われている人を客人として扱うタリバーン、これはどう見ても、外から見れば評判がよろしくない。印象が悪い。そこで、間々孤立をせざるを得ないのかなというふうに私は見ているわけであります。しかし、実質的には、国土の九〇％を実効支配している勢力であります。
　このタリバーンという勢力について、我が国政府はどのように認識しているのか、とらえているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○江崎政務次官　昨年十月、国連は、タリバーンに対し、委員おっしゃられたオサマ・ビン・ラーデン、この引き渡しを要求し、タリバーンがこれに従わない場合は、航空機離着陸禁止及び資産凍結等の経済制裁を科す内容の安保理決議を採択しております。
　その一方、国連諸機関による人道支援等については、タリバーンは協力的な姿勢を示していると承知いたしております。
　また、アフガニスタンにおける、特に委員が心配しておられる女性に対する差別を含む人権侵害や、世界最大とも言われる麻薬の生産の実態や、密輸が行われている現状については、我が国としても非常に大きな懸念、心配をしているところであります。
○松浪分科員　とにかく、私たちの価値観では律することのできない風土の異なる異国のことであるがゆえに、我々の目から見ればよろしくない、こういうふうに映るのかもしれませんけれども、アフガニスタンに住んだことのある人間と、そしてタリバーン勢力以前が支配していた勢力の政治、これらを見てまいりますと、麻薬の問題、密輸の問題等、これらは許しがたい問題ではありますけれども、あの国にありましては、婦女子の問題あるいは人権というのは実は違う一面があるな、しかしそれを一々国際的に理解をしてもらうというのは難しい、私はそういうふうにも思うわけでありますけれども、タリバーンが実効支配してから治安が物すごくよくなったというのは事実であります。そして、治安が悪いがゆえにタリバーンがどのような政治をしなければいけなかったか、このことをも私たちは理解しておく必要があるのではないのか、私はそう思っております。
　と申しますのは、タリバーン勢力は敬けんなイスラム教徒であります。そして、アフガニスタンにはスンニー派とシーア派、二つが勢力としてあるわけでございますけれども、この対立は以前からありました。そのためにはどのような制裁措置を加えなきゃいけないか、治安を維持するためにはどうしなければならないかというようなことは、我々日本にいてはなかなか理解のしにくいことである、私はこのようにとらえておりますけれども、今、総括政務次官から御説明いただいた見方、これは一般的で当然の見方であろう、私はこういうふうに認識もいたします。
　そこで、次にお尋ねしたいのは、我が国政府はタリバーンの和平には大変熱心である、そしてそのことに敬意を表したいということは冒頭で述べさせていただいたとおりでありますけれども、小渕前総理が外務大臣当時にも、熱心に和平のために御尽力をされました。いろいろな形でやられることに、私は大変うれしい思いをしたわけであります。
　そこで、河野外務大臣は、この三月、アフガンの勢力を日本にお招きをして和平のためにいろいろなことをやられたということを私は承知いたしておりますし、私も、非公式でありますけれども面談をさせていただきました。この御配慮にも心からお礼を申し上げておかなければならないと思います。
　しかし、政府と各勢力とどのような話をしたのか、その内容については私は全く存じ上げないわけでございます。そこで、この三月、アフガニスタンの要人をお迎えして、具体的にどのようなことをされたのか、また、和平に関してどのような交渉を持たれたのか、お尋ねしたいと思います。
○江崎政務次官　我が国では、長年にわたり内戦の続くアフガニスタンにおける和平の実現は、国際の平和と安全にとり重要であると考えており、アフガニスタン復興和平会議の東京開催を提唱するなど、和平実現のため貢献を行ってきたと思っております。かかる努力の一環として、本年三月、アフガニスタンにおいて内戦を継続しているタリバーンを含むアフガニスタン各派の関係者を個別に我が国に招聘し、和平に向けた意見交換を実施してまいりました。
　我が国としては、これまでと同様、アフガニスタン和平実現のため、アフガニスタン各派への働きかけや国際場裏において活発な活動をこれからも行っていく考えであります。特に、先ほど委員からお話ございましたが、九六年には小和田国連大使がアフガン復興和平会議の東京開催を提案されるといったことがありましたが、これは内戦が激化して現在まで実現はされていないことも御案内のとおりであります。
　そして先ほど、三月にはどのような方たちをといったお話でありましたが、三月、タリバーン、反タリバーンの両勢力及びローマに在住し、ロヤ・ジェルガという和平イニシアチブをとっている元ザーヒル国王の側近者を個別に招聘し、早期の和平実現のため相互に協議するように働きかけるとともに、先方の意見を聴取した次第であります。
○松浪分科員　とにかく和平のために我が国がリーダーシップを発揮して、そして、なかなかまとまらない、それでも根強くこれからも和平のために御尽力くださいますようお願いをしておきたいと思います。そして、アフガンの人々は我が国に大きな期待を寄せておるということを御承知おきいただきたい、こういうふうに思います。
　と申しますのは、二年前でしたか、アメリカがアフガニスタンにミサイルをぶち込みました。つまり、アメリカが和平のために動くことのできない国になっておるということと、ウサマ・ビン・ラディンを客人としてかくまうタリバーン、この勢力ともアメリカは仲よくすることができないという現状にもございますので、日本の役割、これは非常に大きなものであるということを重ねてお伝えしておきたい、このように思います。
　そこで、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻してまず何をしたかと申しますと、全土にわたって地雷を埋設したということであります。そしてまた内乱状況になったときに、各派は再びたくさんの地雷を埋設したというふうにお聞きしております。私が昨年の二月、アフガニスタンを訪れた折に国際赤十字のお医者さんや看護婦さんに聞いたことは、とにかく地雷が多い、そして多くの病人を診るわけですけれども、ほとんどが地雷で犠牲になられた人たちの手当てだ、こういうふうにおっしゃっておられました。
　地雷は、申すまでもなく、小渕当時外務大臣が地雷禁止条約、これにも批准をされて、最も許してはならない武器の一つというふうに我が国は認識していると私は思いますし、国際的にも地雷を使ってはならないということになっておるわけでありますが、たくさんの地雷がアフガニスタンに埋設されている、こういうふうにお聞きしておりますし、そして犠牲者がたくさん出ているというふうにお伺いをしております。
　政府は、地雷の埋設状況であるとか犠牲者の状況をどのようにとらえておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○江崎政務次官　国連の資料によりますと、九七年時点でアフガニスタン国内において九百七十万個の地雷が埋設され、同国は世界で最も地雷が集中して敷設されている国とされております。このため、毎月三百名以上の民間人が犠牲になっているほか、経済活動を行う上でも大きな支障を来しているといったことを承知しております。
　特に、九七年国連統一アピールによれば、約九百七十万個の地雷が敷設され、そのうち九〇％が居住地、農地等に埋められているといったことであります。地雷による死者の数は八〇％以上は民間である。国連アフガニスタン人道調整事務所資料によれば、現在でも一日に十人から十二人の対人地雷犠牲者が生じており、その三六％が子供といったことが報告なされております。
○松浪分科員　そこで、大変な量の地雷があるということがわかったわけですけれども、九九年版ＯＤＡ白書によりますと、緊急無償による地雷除去支援について記されてあるわけであります。この「対人地雷問題に関連する日本の支援実績」、その中に、アフガニスタン向けの支援はあったのか、また、あったとすればどれくらいの金額であるというような具体的な内容、これについてお尋ねしたいと思います。
○江崎政務次官　アフガニスタン内の埋設地雷の除去を緊急無償で支援した実績はございません。
　なお、地雷処理に関しては、九九年十一月に、我が国が国連アフガニスタン人道調整事務所に留保している資金から百三十万ドルを地雷処理活動のためにリリースしております。また、草の根無償資金協力の実施が一件ございます。特にアフガニスタンにおける人道援助活動を調整するＵＮＯＣＨＡに我が国は資金を留保しており、国際機関等の要請に基づいてリリースをしておるのが現状であります。
　これまで主に難民帰還、地雷処理等へ資金をリリースはしておりますが、九九年十一月には、パワーシャベル型地雷処理機を含む百三十万ドルを地雷処理活動のためにリリースしておるといったことであります。
○松浪分科員　とにかくその額をできるだけ多くふやしていただいて、あの国から地雷を一日も早く除去することに御協力いただきたいということをお願い申し上げておきます。
　そこで、これも九九年のＯＤＡ白書によるのですけれども、草の根無償開始をしたというふうに聞いておるのですけれども、この草の根無償開始の経緯、そしてこれまでの実施状況、これをお尋ねしたいと思います。
○江崎政務次官　草の根無償資金協力については、一九九八年十二月に、東京において第四回アフガン支援グループ会合を開催した際に、開始を決定しました。
　同国においては、長引く内戦により、食糧、医療事情が悪化しており、このことを踏まえ、草の根レベルできめ細かい援助を行うＮＧＯ等を機動的に、直接支援するべく開始したものであります。
　これまでの実施状況としては、一九九九年度に、対人地雷、水供給等の分野において六件、合計約三千二百五十万円を実施いたしております。
○松浪分科員　最後にお尋ねをいたしますけれども、冒頭でも述べさせていただきましたように、アフガニスタンにはたくさんの歴史的遺産がございます。これを守っていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、我が国は文化無償資金協力に関しましても非常に熱心であります。そこで、アフガニスタンだけに限らず、中近東諸国及び中央アジアに対しては、具体的にどの国にどのような協力を行っているのか、また、ユネスコとの協力については具体的にどのようなことをしているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
　と申しますのは、どうも日本人は、欧米には興味があるけれども、イスラム諸国であるとかあるいは中近東諸国に余り興味がない、そういうようなところがあります。しかし、政府はそうではない、私はこういうふうに思っているわけですけれども、それらのことについてお尋ねしたいと思います。
○江崎政務次官　まず、中近東においては、シリア、ジョルダン、エジプトなど十二カ国・地域に対する文化無償協力を行っておりますこと、議員御案内のとおりです。また、中央アジアにおいては、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスに対して文化無償協力を行っております。
　支援の具体的な内容としては、中近東については、高等教育機関に対する視聴覚機材の供与といった教育施設関連機材の供与、全体の二九％、文化施設関連機材二三％、スポーツ機材一八％等があります。特に中央アジアについては、音楽院等に対する楽器の供与、全体の三三％、日本語学習機材二七％、文化施設関連機材二三％等があります。
　ユネスコとの協力については、有形及び無形信託基金を通じ、イランでは遺跡保存修復事業への協力、ウズベキスタンでは、遺跡保存修復のための合同ミッションの派遣及び伝統的陶器彩色技術の保存振興事業を行っておりますのが現状であります。
○松浪分科員　いずれにいたしましても、我が国は石油を、また天然ガスを持たない国であります。エネルギーの問題をかんがみたときに、中近東並びに中央アジアは大変重要な国々であります。我々が文化的ないろいろな面での協力を推進するということは、結局は我が国の国民に利益をもたらすことにつながる、このように私は認識しております。
　今後も外務省は中近東それから中央アジアにさらなる力を注いでいただきますようお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○河野国務大臣　御議論を伺って、大変感銘をいたしました。アフガニスタンというと、私どももそうでございますけれども、世界的に見てまことに今厳しい状況の中におるわけでございます。そうした国に議員のような熱い思いを持っておられる議員が日本の議員でおられるということは、私は本当にうれしい限りでございまして、ぜひこれから先も、議員のアフガニスタンに対しますそうした思いを随所にお聞かせをいただきまして、私どもとしても、かの地がよりよく再興されるように願っている次第でございます。
　今のお話にもございましたように、ともすれば、イスラム圏と申しますか、イスラムに対する知見というものが我が国は必ずしも十分でないように思います。そうしたことにも十分目配りをいたしまして、これから先、議員のいろいろな御指導もいただきまして、アフガンに対します考え方等について、十分研究をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松浪分科員　大臣にお礼を申し上げて、終わります。どうもありがとうございました。
○赤城主査　これにて松浪健四郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）分科員　民主党の藤田幸久でございます。きのうに引き続きまた、河野外務大臣、よろしくお願いいたします。
　きょう、初めにはいわゆる重債務最貧国の債務帳消しの問題、それからＢＣ級戦犯等についてお聞きしたいと思いますけれども、その二つに関しましては、広い意味でのＯＤＡの問題でございます。
　そのＯＤＡについてもいろいろな議論が起きております。ＯＤＡというものがなぜ必要であるのか。それから、今非常に財政も厳しい折ですけれども、やはりＯＤＡというのは納税者のお金で出しております。納税者のお金を使ってもやはり日本の外交上必要だという理由があるんだろうと思うんですけれども、そういう意味でのＯＤＡの意味というものについて、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、中林主査代理着席〕
○河野国務大臣　私どもは国際社会の中で生きているわけでございます。国際社会が平和で繁栄をしていなければ、我が国は決していい状況の中で生きていくことはできないというふうにまず思っております。それから、我が国が現在こうして今日のような状況になっているということもまた、国際社会に感謝をしながら生きていくということが大事なのだろうと思います。だれかの力で我々はこうしてここにあるということを考えなければなりません。決して、自分たちだけで今こういう存在でいるというふうには思ってはならないし、たとえそう思っても、そんなふうには決してならないわけでございます。
　持てる者、持たざる者、いろいろな環境、状況の中にいるわけでございますけれども、少しでも経済的な支援ができる環境にあれば、国際社会がお互いにできるだけ支援を行って、ともどもに発展をしていくということが大事なのだろうと思います。そして、ともどもに発展することが、結果として我が国が裨益することができるというふうに思います。
　問題は、国民の皆様にそうしたことが十分理解をされるという必要がございます。今まさに議員がおっしゃったように、貴重な税金を使わせていただいているわけでございますから、タックスペイヤーの方々に十分な理解を求めなければなりません。その方法については、我々は常時考えていかなければならないと思います。
　ＯＤＡ、財政支援あるいは技術支援、いろいろな支援を行いますときに、それぞれのプロジェクトによって、それぞれのやり方があると思います。明らかに我が国からの支援だということが目に見えて支援されるということが非常に大きな意味のあるという支援の仕方もあれば、幾つかの国と一緒になって支援をするという支援の仕方もあるだろうと思いますだけに、さまざまな方法をとって、そうした恵まれない地域、恵まれない国、恵まれない人々に裨益されるということが大事でございますから、そうしたことを行うたびに、国民の皆さんに十分な理解が得られるよう、常時考えていかなければならぬというふうに思っております。
○藤田（幸）分科員　大変すばらしいＯＤＡに関する理念を披瀝いただきまして、ありがとうございました。本来ならば党首討論でお答えいただくようなすばらしいメッセージをいただいたと思っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　次に、実はＯＤＡという言葉について、これは言葉の遊びじゃなくて、本質的にもかかわることですので御理解をいただきたいんですが、数年前ある外国人と話しておりましたらば、ＯＤＡというのはどういう意味かという話をしたら、こういう言い方もできるねと、日本語がわかる外国人ですけれども、おっしゃっていただきました。
　そのＯＤＡの意味は、お金だけ上げる、ＯＤＡ。これは、箱物ＯＤＡとか言われていた意味での一つの形でございます。もう一つ、お金だけ上げないという言い方もできるという話がございました。それは何を言うかといいますと、例えば戦後補償の問題、これは日本政府は一貫してお金だけは上げない。実は、重債務最貧国に関しても、帳消しだけはしないといいますか、お金だけは上げないというような非常にかたい政策があるのです。
　これは単に言葉の遊びだけじゃなくて、私は、お金だけ上げるという意味とお金だけは上げないという意味の本質的なことが、今後の日本のＯＤＡ政策にとって必要ではないかと思っているので申し上げているのです。
　これはよく考えてみますと、前者のお金だけ上げるは、政府に上げてきた援助です。つまり、箱物と言われているような、いわばハードのものが多かったのです。一方、お金だけ上げないというものを吟味してみますと、この賠償の問題も、まさに個人には絶対お金だけは上げない。
　実は、これから御質問する、いわゆる重債務最貧国の場合に、なぜ、何万人もの人がバーミンガムに行き、ケルンに行き、やがて沖縄に来るかといいますと、現在の仕組みの中で、一番貧しい国の個人にはお金が行かないといいますか援助が行かない、あるいは、国が債務を返すために、個人の犠牲においてでしか債務の返済ができないという構造があるのです。これは、私、最近気がついたことなんですけれども。
　したがって、世界じゅうの方々がこの間も大蔵省を人の鎖といって囲んだようですけれども、なぜこれだけたくさんの人が反応するのかなと思いましたらば、結局、個人が犠牲になって国が返済をしなければいけない構造になっている。それから、ＢＣ級戦犯のことも後で触れますけれども、いわば法律と政治の谷間にある人々が犠牲になっている。したがって、個人にはお金だけは行かないという形になっているんです。
　ですから、私は、せっかく大臣の方からすばらしいＯＤＡに関するお言葉をいただきましたので、そういう観点から、この二つの問題を超えていく内容について、今から御質問させていただきたいと思います。
　まず、日本政府は、去年までは、重債務最貧国のいわゆる帳消し問題について非常に否定的な政策をとっておったわけですが、去年のケルン・サミットの直前に政策転換をして、ケルン・サミットの合意をしたわけです。
　そもそも、なぜ合意をしたのか。それから、なぜその削減が必要なのか。削減という言葉を使っているわけですが、なぜ削減が必要なのかということについて、大臣自身がどうお考えなのか、まずお聞かせいただければありがたいと思います。
○河野国務大臣　私は、債務の帳消し問題には、いろいろ議論はありますけれども、代表的に二つの議論があるんだろうと思います。
　一つは、もうここで一遍全部債務を帳消しにしてゼロからスタートしていかなければ、どんなに応援をしても、それが全部債務の返済に回るだけで、ちっともその国のプラスになっていかない、だから一度ここで債務は全部帳消しにするんだという考え方を持つ人。
　それから、いや、ここで一遍全部帳消しにしたからといって、帳消しにしただけで、次に支援をしていけば、やはり同じように垂れ流していってしまうだけで、何年かたてばまた債務はそこにたまっていってしまうだけだ。だから、帳消しにするならば、つまり帳消しにしてゼロからやり直すならば、そこでまず構造改革をやって、今度は、応援した分はちゃんと血になりますよ、肉になりますよ、そしていつの日にかは自立できるようになりますよという考え方ができ上がる、その上で債務を帳消しにするならするということでなければ、ただ単に債務の帳消しだけで問題が解決しないのではないかと考える人。非常に乱暴な意見ですけれども、大きく分けて二つの意見がきっとあったんだろうと思います。
　ケルンのサミットにおいては、したがって、ケルンで行ったサミットでありますけれども、ドイツはこの問題については完全な納得でなく、みんながそれなら仕方がないかなという感じであったのではないか。私は出席しておりませんからわかりませんが、そんな感じだというふうに受け取っております。
　一度全部債務を帳消しにして、とにかくゼロからスタートをするというやり方が一つある、しかしそのときに、これからはきちんとした仕組み、きちんとした計画を持って国づくりがやれるということもまた同時にやってもらいたいというふうに私は考えております。
○藤田（幸）分科員　まさに今おっしゃっていただいた考え方が背景にあったんだろうと思うのです。ただ、実際に日本政府がその合意後に今やろうとしていることは、今大臣がおっしゃっていただいたこととむしろ逆になりつつあるのではないかという気がしております。
　と申しますのは、今、日本政府がやろうとしているのは、いわゆる債務救済無償援助スキームということですけれども、まず一たん返しなさい、同時に、一たん返したと同じその分を無償援助スキームという形で与えますよという形になっているわけです。ところが、実際には、それを満たすためには、例えば途上国の方が外貨調達をしなければいけないということになっております。外貨調達をしなければいけないということは、これは輸出をしなければいけないということですね。そもそも、輸出ができれば最貧国になっていないということです。先ほど大臣がおっしゃっていただいた、ゼロにすることでやがてプラスにしなければいけないというお話、一点目にございましたが、実は、いろいろ調べてみますと、この無償救済スキームですと、むしろマイナスにしてしまうのではないかということが私は思えるのです。
　この債務救済無償援助スキームの内容について、大蔵省の方に来ていただいていると思いますので、具体的にどういうことか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、重債務貧困国に対して有するＯＤＡ債権につきましては、返済を一たん繰り延べた上で、債務国から返済がなされた場合に、それと同額の無償資金を供与するという債務救済無償方式で対応することとしておりますが、これは債務の一〇〇％帳消しと同等の効果を有する方式であるということで、国際的にも認められております。昨年のケルン・サミットにおけるコミュニケにおいても、多様な方法で対処するということが認められている次第でございます。
　この方式のメリットでございますけれども、債務救済を受ける国に対しても返済努力を求めるということになるために、当該債務国の自助努力を損なったり、まじめに返済をしているほかの国々に悪い影響を及ぼしたりするという、いわゆるモラルハザードの問題の回避が期待できるところでございます。
　さらに、債務救済によって利用可能となりました資金が、ＯＤＡ本来の趣旨である、当該債務国の経済社会開発及び国民の福祉のために活用されるのを確保する上で有効な方式であると考えております。
　ちなみに、付言させていただきますと、現在、国際社会も、債務救済するに当たりましては、貧困削減戦略ペーパーというのを途上国に書いていただきまして、帳消しにしたお金が建設的に貧困撲滅に使われるように考えながら、計画を立てながら実施しているのが現状でございます。
○藤田（幸）分科員　いろいろなときに、こういう方式が国際的に理解をされているとかいうことをおっしゃるのですけれども、それをお聞きしようと思っていたのです。
　ケルン・サミットで多様な方法と言っているのを根拠にしているのですが、それは決して認知をされているという意味ではないと思うのですが、どうなんでしょうか。なぜ、多様な方法ということを言っていることが認知をされていると言えるのですか。
○飯村政府参考人　ちなみに、先ほど申し上げるのを失念いたしましたけれども、日本以外にも、フランスも、我が国と同様、無償資金協力を行うことによって、いわゆるＨＩＰＣイニシアチブのもとでのＯＤＡ債権の放棄を行うことを考えております。
　したがいまして、これは日本のみならず、いろいろな国が多様なやり方で行っていくということは国際的に認知されているというふうに考えております。
○藤田（幸）分科員　一見似ているんですが、フランスのやり方は日本と違うと思うんですね、無償というところは似ていると思いますけれども。
　ほかの国々もといいますけれども、Ｇ７なりで考えれば、日本とフランス以外は、合意したのは削減ですよね。削減を決めているわけですよね。日本は実は便法を使おうとしているわけですけれども、私は、便法ではやはりこれから理解が得られないだろうということ、それから、今メリットだけ局長おっしゃいましたけれども、私が先ほど申し上げましたように、デメリットも相当あるわけです。
　つまり、そもそも外貨調達をしなければいけない。それから、例えば商品購入をこの中でうたっているわけですけれども、実際にではどんなものが品物として入っているのか、どんなメーカーが関係しているのか、それから、そういった商品購入が、実際に利用が可能な財源として、医療とか教育とかいうものに実際に充てられるのかどうかということについて、確認のしようがないんですよね。
　ですから、少しざっくりした言い方をすれば、とにかく一たん返せよ、そうしたら、こちらでまたそれに見合うものを出しますよ。ただ、その見合ったものを出すものが、先ほど大臣がおっしゃった、ゼロにすることによってプラスになればいいけれども、構造的に、外貨を稼がなきゃいけない、輸出をしなければいけない、四十年の長期にわたるということから考えますと、むしろマイナスになってしまう、より負担が大きくなってしまう。
　もともとの精神をなぜ冒頭お聞きしたかというと、削減という意味、それからなぜ最貧国ができているかという経緯をよく考えない、先ほど申しましたように、とにかくお金だけは上げないということが先に出過ぎている。もうすぐサミットですけれども、私は、それでは通用しないんじゃないか。ということは、冒頭でおっしゃっていただいたＯＤＡの目的に結果的に反することになってしまうのではないかということで、この便法の方法論の問題と、そういう方法論をとることの理念的な問題と、両方、非常にこれは問題があるのではないかと思うのです。
　細かいことは別にして、大臣、お聞きになっておられて、どうですか。私は、便法でありながら、むしろ問題をより大きくしてしまう気がするんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　この重債務貧困国の問題は、ケルンのサミットでも大変重要なテーマとして扱われて、先進国の首脳が集まって、これはやらなきゃいかぬということを決められたわけでございます。
　そこで、どういう方式をとるかという問題になるわけですけれども、その方式は、必ずしも全部の国が同じ方式ということではないのだろうと思います。それぞれの相手国の国情によってもいろいろあると思います。
　したがって、今議員からお尋ねの、メリットもあるがデメリットもあるだろうというお話がございまして、確かにデメリットもあるかもしれません。しかし、先方により多くのメリットがあるならば、それは一つの方法だと思います。我が方だけのメリットを考えてやるわけには当然いかないと思いますが、そうしたメリット・デメリットをお互いよく考えながら、双方でよりよい方式を考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
　どうも答えが一つしかないというのではなくて、議員からの御指摘も一つの御指摘として私はお伺いをいたしました。しかし、これまで外務省としてやってまいりました方式も一つの方式であるというふうにも、これは御理解をいただきたいと思います。
○藤田（幸）分科員　債務救済無償援助スキームの典型的な例は、数年前、あれは九四、五年でしょうか、カンボジアに対して同じような方式をとった。それから、ベトナムもほぼ同じような方式をとって、ベトナムの場合は当時の東京銀行がある意味では資金を提供して、よいしょとやった。確かに、カンボジアとかベトナムなんかの場合にはそういった方法も可能であったと思うのですが、そもそも今回の最貧国の場合には、同じ、借りた金は返せという話で日本政府の考え方は来ていますけれども、その質が違うんだろうと思う、まるで次元が。
　どういう次元か。次元というのは、量的な意味でいわゆる借金が多いとかいうことじゃなくて、個人と個人の借金であれば、借りたものを返すということがいわばモラルハザードの適用になるわけですが、現在対象になっているような国の場合には、構造的に、政府が先進国からお金を借りた、そのときには、いわばその国の独裁者であったり政府のための理由で借りている。ところが、債務が雪だるま式にたまってきたときに、それを返す際には、その国の政府が返すというよりも、その国の国民の生活手段そのものを奪わなければ返せないというところまで来ているということが、これだけ世界じゅうの問題になっている理由だろうと思うのです。これは、ただ単に旧宗主国とアフリカとの関係、日本はアジアとの関係だからとかいう次元の話でもないし、それから、カンボジアとかベトナムのような、先ほど大臣がおっしゃった、いわばゼロにしてからプラスにするようないろいろな要因があった国と状況はまるで違う。
　したがって、一般の人々が、食べ物を減らして、教育が受けられずに、そして紛争も起こしかねない状況の中で、結局返さなければいけない。債務がふえた理由も、自分たちの理由というよりも、穀物マーケットとかまるで違ったところで実はふえてしまっている。したがって、世界の紛争予防上も、これはゆゆしいところまで来ているのでＧ７のテーマになっているんだろうと思うのです。
　そういう観点からいたしますと、今のメリット・デメリットの根本が崩れるのではないか。だから、今までのいうところのスキームでは、ゼロがむしろマイナスになる方がはるかに大きくなってしまう。そもそも、そういう構造であるのでこういった問題になっているという認識が欠けているのではないのかなという気が私はいたしますけれども、その点、どうお考えになりますでしょうか。
○飯村政府参考人　債務救済、これからケルン・イニシアチブの合意に基づいてやります場合も、いわば帳消しにしたお金が建設的に使われるかどうかというのは保証されていないわけでございます。
　したがいまして、私どもも、今、債務救済無償方式ということを申し上げましたけれども、もう一つ国際的に今協力しながらやっておりますのは、先ほど若干触れさせていただきましたけれども、貧困削減戦略ペーパーというのを一つ一つの国についてつくっていただいて、帳消しにしましたお金が軍事費に向けられたり非生産的な支出に充てられないように、まさに中長期的な計画を重債務貧困国に立てていただく、その上で国民の血税を使って債務救済を行うというシステムをとっておりまして、まさにこの二重の方法で債務救済を行わなくては開発の問題全般が解決できないという考え方で行動しているわけでございます。
○藤田（幸）分科員　ですから、そういう一種の構造調整のような問題も含めて言っているわけですけれども、実際に今局長がおっしゃっているようなやり方で、では、それが受け入れられて、実際にそれができるかということになると、むしろそうはいかない可能性の方が……。
　先ほど私がお金だけは上げないというふうに言ったもう一つの理由は、一種の不良債権化を起こしかねないではないかという気がするわけですね。
　よく、借りたものは返さなきゃいけないという理由づけでモラルハザードということを言いますけれども、モラルハザードというのは二つ意味があって、不良債権化を起こさすような、貸している方の責任もあるのですよね。ですから、今のスキームですと、いわゆる借りる側のモラルハザードを日本側はよく言いますけれども、実は貸す側のモラルハザードという面もあるので、返してくれたと同時にそういうＯＤＡを出すということが実はプラスがマイナスになって、むしろもっと不良債権化を起こすということになれば、一見モラルハザードを起こさないようにやっていながら、むしろ不良債権化を増長するということにもなりかねない。
　そもそもここまで至ったというのは、そういう貸し手の責任があるのでここまで来ているわけですね。つまり、独裁者という言い方がどうかわかりませんが、政府に対して支援をしてきた、ところが、いろいろな経緯がありますけれども、それを返す段になると今度は国民が返さなければいけない、生活を切り詰めて返さなければいけないということでここまで至っているというのが構造ですから、そういった構造にならないということがはっきり明示されなければ結局意味がない。その本質を押さえないで、とにかくまずお金だけは上げない、帳消しだけはしないという発想から来ている便法が——便法がきく地域もあると思います。
　先ほど申しましたが、例えばカンボジアとかそういう例はあったわけですが、そもそも今回対象にしているような国々はそういった便法がきかないから今日のところまで来ているという認識がなければ、また便法で済ませてしまって、その便法が逆にもっと別の意味でのモラルハザードを起こしかねないのではないかということを申し上げたいと思っておるのですが、いかがでしょうか。
○飯村政府参考人　いわゆるＨＩＰＣと言われる国々は、委員御承知のとおり四十カ国ございまして、この国々に対しては、ＯＤＡの公的債権だけで九十億ドルに上るわけでございます。さらに、今般官房長官が発表されました非ＯＤＡ債権を九〇％から一〇〇％の削減ということになりますれば、その部分だけで約一千四百億円に上るわけでございます。
　これを私どもなりの方法で、確かに委員の言われたとおり、いろいろメリット・デメリットあるかと思いますけれども、これを基本的には放棄しようということでございます。これは国民の皆様の税金を使ってやらせていただくわけでございまして、まさに今まで委員が御指摘になられたように、過去の過ちをもう一回繰り返させないという観点からは、こういった削減された、あるいは救済されたお金が建設的に使われるようにいろいろな条件、途上国の自助努力というものが必要ではないかというふうに考えております。
○藤田（幸）分科員　この前もアフリカの方々がいらっしゃったときに大蔵省とか外務省の方々にお会いをしたそうですけれども、牧師さんが来ていまして、妹さんはウガンダの学校の先生だそうですが、過去二年間に学校の就学率は倍増したけれども、財政難から教師の採用をとめているので一クラスが三百人になってしまったというような例が出ているそうです。
　ですから、このウガンダという国が、かつてある時期の政府が援助を受けた、ところが、それがいろいろないわば不可抗力の形でふえていったものを教育とか生活、食べ物を含めて削らなければ返済ができない、そういったたぐいの次元の話、構造的なものでございますので、そうしますと、今のいわゆる商品購入をある意味では念頭にした無償協力スキームですと、中身を逆に限定できないわけですね。ですから、ある意味では、先ほどおっしゃったような社会開発に充てられるという保証がない形の無償協力スキームになっているのではないでしょうか。
○飯村政府参考人　今委員ウガンダの例を御指摘になりましたけれども、まさにウガンダの場合は現在の政府においても軍事費の支出の問題といった幾つかの問題を抱えているわけでございます。したがいまして、私ども日本のみならず、国際社会全体として、ウガンダがこれから債務救済を受けるに当たって建設的に使ってほしいということがございます。今までの政権が悪くてこれからの政権がいいというふうには一概に言えない部分があるのではないかと思います。そこら辺でいろいろな条件はやはり課さざるを得ないということだと思います。
　それから、もう一つの債務救済無償でございますけれども、これは当然私ども使用され方をモニタリングしていくということを考えているわけでございます。
○藤田（幸）分科員　ちょっと技術的なことで時間をとりましたので、少し別の観点から申し上げたいと思いますが、これは大蔵省の関係かもしれませんけれども、債権を免除すると次にはもう貸せないのだ、そういう法律があるというようなことをつい先週も宮澤大蔵大臣が別の委員会で答弁しております。いわば財政法の問題なのですけれども、ところが、よくよく聞いてみますと、必ずしもそういった法律はない。したがって法律上の障害はないのだというふうに聞いているのですが、その確認を大蔵省の方からしていただきたいと思います。
○細見政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点、国際協力銀行において貸し付けをして、それが債務救済無償の対象となったような場合に法的にもう一回貸せないかということ、あるいは重債務貧困国の対象になった場合に法的に貸せないかという問題でございますれば、法的にそういった制約があるわけではなかろうと思います。
　ただし、委員御指摘のとおり、債務を返済できない状況になった国というのは債務の負担が重過ぎるということ、債務の残高が多くて返せないということでございますので、そういった国にさらに追加的に貸し付けを行う、先方に返済能力があるかということを考えると、それはなかなか難しいのだろうというふうに思います。
　その意味では、新しい貸し付けが法的にできないということではないわけでございますが、それが望ましいことかどうかというのはまた別の問題かと思います。
　以上でございます。