Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田委員　私も報道等でこれも知る限りですけれども、一桁違う数字の方を受け入れられるくらいの予備機の大きさであったんだろうと。二十名と聞いたときに、恐らく、圧倒的な日本国民の多くの方が、二十名だけなのと思ったと思うんです。
　今はもうアプリでいろいろな便利なものがありまして、私もスマホで、現地のキーウにいられる方と、自分の宮城県の温泉旅館でこの一月から働く予定だったウクライナ人の女性の方々、七名の方々と、翻訳機能がついているので、会話しているんですけれども、今、切に避難を希望していて自力で帰れないという方々は大変な数がいらっしゃると思うんですよね。その二十名だった数について、どのような周知をしたのか。
　今、支援チームがあって聞き取りをしてということの御答弁だったんですけれども、これはもちろん、日本政府が無償で提供して帰られたという方々だと思うんです。だから、そこの方々と、自力で帰られるとしても、いわゆる自腹で帰ってくる、ああ、帰るじゃない、自腹で入国する方と公平性がどう保てるのかということと、その二十名という数字が、何でこれは二十名だけなのという疑問については政府として明確にお答えをいただきたいなと思うんですよね。一桁違うんじゃないかと。
　いや、現地で聞き取りやら何やらする時間がどうしても間に合わなくて二十名だったんです、実際、本当は、もっとちゃんと時間があって調べたら、この十倍いらっしゃる、あるいは百倍いらっしゃるかもしれませんというんだったら別なんですけれども、その二十名になった経緯のところの説明が、私は丁寧さに欠けるんでないかなと思うんですよ。もう一回聞いてよろしいですか。
○西山政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、二十名の避難民の方々というのは、現地での調整の結果、先ほど申し上げたように、渡航を切に希望しているものの、現在、自力で渡航手段を確保することが困難な方々として、結果としては二十名になったということでございまして、これ以上の詳細につきましては、避難民の方々のプライバシー等の関係もございますので、お答えを差し控えたいと存じます。
○鎌田委員　大臣、伺います。
　これから先も避難民の方々へ支援をしていく、人道的な支援をしていくという御答弁、ずっと続いております。私は、今回、予備機で二十名の方が日本にいらっしゃってというその数字にがっかりした一人です。これから先は、是非、こうなりましたという説明のときに、なぜそうなったのかということと、それから、やはり、徹底して支援をしていく、手を差し伸べていくんだということに基づいて、我々が、できれば、ああ、よくやった、お疲れさま、これからも応援していきますと、これは与野党を超えて、そういうふうな支援というものをやっていただきたいと思うんです。大臣、いかがですか、そのところ。
○古川国務大臣　ありがとうございます。
　国民の皆様も、やはり、このウクライナの惨状を報道等で御覧になるにつけて、そこから避難を余儀なくされている方々に対する、共感というか同情といいますか、おおむね国民の皆さんもそういう形で受け止めていただいているなと。そして、政府が今取り組もうとしているこのことに対しても、頑張れというような御趣旨でのお声もいっぱいいただいておりますし、大変ありがたいことだと思います。また、今委員からも、そのような形で一緒にやっていこうという御趣旨でおっしゃっていただいて、ありがたいと思っています。
　ただ、一つだけ、私、これは心に留めておかなきゃいけないなと思いますのは、やはり避難民の方々、それぞれいろいろな事情もおありだろうし、いろいろなそれぞれ課題を抱えておられる、それぞれだと思います。ですから、是非、プライバシーということについては、やはりそこは一つ心に留めながら、この受入れとか支援というものについて取り組んでいかなきゃいけないなということ、これはいつも胸に置いておることでございます。
○鎌田委員　分かりました。また次の機会にします。
　残りの時間は、次のテーマに移らせていただきます。
　通告しておりますのは、芸能従事者の人権問題について通告をさせていただいております。
　最初に、一昨年、木村花さんが自ら命を絶たれました。その事案について、その事案の背景にあるところはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○松下政府参考人　木村花さんが苛烈な誹謗中傷を受けられ、お亡くなりになられたことは、そのお気持ちを思いますと誠に痛ましく、心から御冥福をお祈りしたいと考えております。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷の書き込みというものは、同様の書き込みを次々に誘発して取り返しのつかない重大な事態を引き起こしかねないものでございまして、このような人権侵害は決してあってはならないことだというふうに考えております。
○鎌田委員　ただいま御答弁ございました、ＳＮＳ、インターネット等での誹謗中傷を特筆していらっしゃる、特にそこを感じていらっしゃるというふうに受け止めたんですけれども、私は実は違うんですよね。もちろんそれも一部にあります。インターネット上で彼女がどれだけ追い詰められたか、それは一部あります。
　ただ、私がちゃんと同時に見なきゃいけない背景は、彼女が番組制作会社と、テレビ局と、どのような合意書、誓約書を交わしたかということなんです。
　一方的に、上下関係の力、利害関係で、その同意書と誓約書にサインをした彼女は、何も逆らえない、何も言えない、そのような、契約書とは呼べない同意書、誓約書、そういうものをサインさせられて、もしネット上で何かトラブルが起きても全部自分で処理すること、それから、制作会社には一切文句を言うな、そして、万が一、自分はこの番組を降りたいということがあったら、その番組の制作に関わる費用を全部出すようにということを、あらかじめ誓約書、同意書でサインさせられるわけですよ。
　そうすると、もう、テレビでつくられるイメージでもってインターネットで彼女への誹謗中傷が始まっていきますから、ある意味、書き込みした人も、テレビ局や制作会社の意図に乗せられてしまっているんですね。
　だから、背景は、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷の書き込みだけじゃなく、今、特に若い人たちの、芸能従事者の雇用契約、労働契約等々、どういう環境でその身を置いて働いているかという、その人権がどれだけ守られているかということが私は大事な観点ではないかなと思うんですね。
　そこで、続けて行きますが、今年の四月一日から、十八歳から十九歳も成年ということで、民法の五条に規定がされております未成年者の取消権、これが適用されなくなりますよね。
　我が党の塩村参議院議員が参議院の予算委員会で質問していると思いますけれども、民法の五条をやはり変えないと、十八歳、十九歳の、もう成年扱いになる、アダルトビデオに出演をさせられる女性というものは、この取消権は使えないということでよろしいんですか。
○松下政府参考人　まず、個別の事案の契約内容等についてはここで私が述べる立場ではございませんし、個別の話はちょっと控えさせていただきまして、一般論といたしましては、民法も、申し訳ございません、私、ちょっと所管ではないんですけれども、十八歳、十九歳が成年となったことに伴いまして未成年者取消権というその条文が使えないというのは、御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、ほかにも様々、契約者の保護の条文等ございますので、そういったものを活用して保護を図るということはできると考えておりまして、私どもも、人権相談でそういった御相談をいただいたときにはそういった形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○鎌田委員　私の時間が迫ってきましたので、大臣に伺いたいです。
　これは、新宿駅とか都内の渋谷駅とかに三十分から一時間ぐらい立つと、その現場をすぐあからさまに見ること、確認することができます。今、女子中高生が、アダルトビデオのターゲットになってスカウトされるんです。古川大臣、予算委員会でもお尋ねがありましたから御存じだと思いますが。
　十八歳からもう成年扱いになって、今、契約した後に守られる、保護される仕組みがあるからそれで取り消すことも可能だというお話があったんですけれども、最初に、木村花さんの同意書、誓約書のときと同じように、無防備状態で、保護者の同意なくサインさせられて、そして説明とは違うアダルトビデオに出演させられて、その後、契約を取り消したいと言っても、そんなことをするんだったら、言葉をはばかるような言葉で脅されて、その後、裁判で訴えようと思っても泣き寝入りするしかないというのが今実際なんです。
　ですので、大臣におかれましては、民法の第五条に規定されている、十八歳、十九歳、もう成年扱いになりましたけれども、ここのところの取消権、これが該当されるようなことを、今後、省内で御検討されるように御指示いただけないでしょうか。そのことをお願いして、質問を終わります。
○古川国務大臣　委員御指摘の御懸念の問題については、これまでも、例えば政府として、教育や啓発というようなことで力を入れてやっていこうということで取り組んでまいったところでございます。
　今、各党内において議員立法を目指したいろいろな動き、考えがあるというふうに仄聞をいたしておりますけれども、法務省としては、そのような御議論の状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。
○米山委員　それでは、立憲・無所属会派を代表して質問いたします。
　昨日の本会議に上程された政府提出の刑法の一部を改正する法案、私からは侮辱罪厳罰化法案と呼ばせていただきますけれども、これについて御質問させていただきます。
　こちら、政府からの私に対するレクでもあったんですけれども、そもそものところでちょっと確認させていただきたいんですが、侮辱罪を厳罰化する、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金を追加したのは、これは、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷に対処するため、立法事実はＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷だということでよろしいでしょうか。確認をお願いします。
○古川国務大臣　最近、ＳＮＳなどのインターネット上において、誹謗中傷を内容とする書き込みを行う事案が少なからず見受けられ、大きな社会問題となっております。
　それらの書き込みは、不特定又は多数人が認識できる状態で、すなわち公然と行われると、先行する書き込みを見た者が更に書き込みをするなどして過激な書き込みが次々に誘発されていき、多数の者からの誹謗中傷の内容がエスカレートして、非常に先鋭化することがございます。
　インターネット上の誹謗中傷はこのような特徴を有することから、他人の名誉を侵害する程度が特に大きく、社会問題化しているということでございます。
　そして、このように、インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、インターネット以外のものも含めて、誹謗中傷全般に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識が高まっております。
　こうしたことから、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するため、その法定刑を引き上げることが必要であることから、今回の法律案を提出したところでございます。
○米山委員　要するに、インターネット上の誹謗中傷に対応するために法定刑を引き上げた、侮辱罪の法定刑を引き上げたということかと思います。
　お手元の資料を御覧ください。
　これは、政府から発表された資料を国会図書館がまとめたものなんですけれども、まず、インターネット上の人権侵犯事件の新規救済に対して、これは要するに、人権救済として法務省に助けてくださいと申出が出たもの、これは大体、年間千五、六百から二千ぐらいあります。お配りした資料の表二のところです。うち、名誉毀損は大体五百ぐらい。
　この残りの千二百ぐらい、これは一体どういう事案でしょうか。
　　　　〔委員長退席、山田（美）委員長代理着席〕
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　私、犯罪として処罰された事案あるいは捜査の対象となった事案は承知しておりますが、いわゆる捜査機関でない、人権擁護機関で対応されました事案については所管外で、済みません、詳細を承知しておりません。失礼いたします。
○米山委員　分からないなら分からないでいいんですけれども、きっと詳細な統計もないのかもしれないんですが。でも、これは、わざわざ救済してくれと言っていて、しかし、名誉毀損でない。恐らく侮辱とか、若しくは侮辱に当たらないような誹謗中傷なんでしょうね。だから、侮辱であったり誹謗中傷であったりというのが千二百ぐらいあったりするわけなんですよ。
　その次の表三を見てください。そのうち、侮辱罪で処罰されているのは毎年三十名ほどです。私、昨日の本会議で六十と言い間違えましたが、三十ですね、三十ほどです。表二の上の方というのは、これは法務省にわざわざ申し立てているわけですから、御本人だって処罰感情はあるわけなんです。何とかしてほしい、どうにかしてくれと法務省まで行っている。相談された法務省の人だって、それは警察に言ったらどうですかというようなこともあるんだと思うんですよね。そもそも言わないのはおかしいと思うんです、もしそうであったら。
　にもかかわらず、要するに、千六百件もの相談が、申立てがちゃんとあるにもかかわらず、なぜ侮辱罪で処罰されているのは三十名だけなんでしょうか。御回答をお願いいたします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　委員の御質問は、人権侵害ということで申立てがあったものと、それから、犯罪としての侮辱罪の処罰の比較をされておりまして、私どもからしますと、ちょっとその関係が必ずしも、先ほどもちょっと申し上げましたが、人権侵犯事犯のところの詳細が分からないということが一つでございます。
　ただ、あくまで今一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、侮辱罪に関わる事件を含む各種事件の処理に当たっては、これまでも、個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて適切に対処したものと承知しておりますので、特に侮辱罪については、先生も御案内のとおり、親告罪、いわばその被害者の告訴をもって初めて訴追できる罪でございますので、そういった告訴を元に捜査を行った結果、処罰すべき事案を起訴して、処罰されたものという関係でございます。
○米山委員　まあ、そうなんでしょうね。もちろん親告罪ではあるんですけれども、人権救済まで申し立てているわけですから、それはもう御本人、これはちゃんと処罰されますよと言われていれば、大体それは申告するんですよ、恐らく。千六百もいるんですからね、全員じゃないでしょうけれども、百や二百や三百は、それはいるんです。
　ところが、私も弁護士ですから、そういう御相談を受けるんですけれども、警察は動いてくれないよと言われるんです。このぐらいの侮辱は、従前、侮辱罪として処罰される対象ではない。正直、米山君、老けているね、そのぐらいのものは侮辱罪として処罰されないから、警察に言ったって駄目ですよ、そう言われます。私もクライアントにはそう言います。だから、三十しか、これは処罰されていないわけです。私、それが悪いと言っているんじゃありません。それは一つの見識であろうと。それはやはり、何から何まで侮辱というのを処罰したら、それは、日常生活はできないですからね。米山、老けているぐらいのことは言われますから。
　それで、私の質問ですけれども、さらに、この三十の中で、こちらはもう犯罪として成っているわけですから、所管だと思うので、この中で、インターネットに関わる侮辱で処罰された人の数、そしてまた、それぞれの人の正確な法定刑、それが一体、例えば、科料九千円が何人とかですね、この三十人のうち。その法定刑と、あとは、この処罰された人の実例一例、これはちゃんと通告しているので出せると思うんですけれども、実例一例をお示ししてください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問、済みません、確認をさせていただきますと、前段で、委員が、大体年間約三十人ぐらい処罰されているだろうというところの、その処罰の、何というか、具体的な内訳の話と……（米山委員「インターネットです。そのうちのインターネットを教えてください」と呼ぶ）ああ、なるほど。それから、具体例の話でございますね。（米山委員「具体例と、あとは、科料というのが一体幾らだったかということですね。拘留はいないわけですから」と呼ぶ）はい。
　まず、委員が先ほど来御指摘されている、年間三十名程度処罰されているんだということの全体の、その科料の金額の内訳は、まず申し上げさせていただきますと、平成二十八年から令和三年までの間、これはインターネットに限らず、態様はインターネットか否かにかかわらず、侮辱罪に当たる行為として、侮辱罪のみによって第一審の判決又は略式命令のあった者というのは、合計百六十一名でございまして、この内訳、刑の内訳を申し上げますと、科料九千九百円に処せられた者は四十四人、科料九千円に処せられた者は百十三人、科料五千円に処せられた者は二人、科料四千五百円に処せられた者は二人でございます。
　ただ、これは今、最初に申し上げましたように、態様はインターネットか否かにかかわらずということでございまして、お尋ねは、じゃ、そのうちインターネットを利用した者は何人かということでございますが、大変申し訳ございませんが、犯行の態様という形での統計は取りまとめておりませんので、それについてお答えすることは困難であることを御理解賜りたいと思います。
　それから、実例でございます。
　これは、近時、侮辱罪によって処罰された事例を申し上げますと、例えば被害者のツイッターアカウントにおいて、てか死ねや、くそが、あるいは、きもいなどと投稿した事案などがあるものと承知をしております。
○米山委員　てか死ねや、きもいが侮辱になるかどうか分からないんですけれども、それはそれとして、これは法務大臣に御質問したいんですが、昨日の本会議でも御答弁いただいたんですけれども、この処罰範囲は変わらないということでよろしいんですね、もう二回も三回も御答弁されているので。千六百ぐらいある中で、年間三十ぐらいしか処罰していない。私の認識としては、極めて強い、非常に強い侮辱しか処罰されないというのが今までの運用だと思うんですけれども、それの処罰範囲は変わらないんだということでよろしいですか。
○古川国務大臣　今般の法整備におきましては、侮辱罪の法定刑を引き上げるものの、構成要件を変更しておりませんので、処罰対象となる行為の範囲は変わりません。
○米山委員　そうしますと、相変わらず、千二百ぐらいの人は、相談だけして、いや、全く処罰できません、済みませんね、ごめんなさいと言われることになるんですけれども、これで何でインターネット上の誹謗中傷対策と言えるんでしょうか。御所見を伺います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　大変申し訳ありません。委員の御質問の前提が、どうしても人権擁護機関への相談、申告を前提にしていますので、それが必ずしも、何といいますか、現在の構成要件に当たる行為であったのか、あるいは刑罰として処罰すべき行為であったのかというところがつまびらかでないために、必ずしも今の御質問にお答えすることができないところでありますが、私どもといたしましては、インターネット上の誹謗中傷行為、これは、大変痛ましいことでありますが、お亡くなりになった方もいらっしゃる、そういった事案を踏まえたときに、先ほども侮辱罪の例を申し上げましたけれども、現行の侮辱罪、インターネット上の誹謗中傷行為は、多くの場合は、基本的にはＳＮＳなどですと、公然とということで、構成要件的には問題となった事案は対処できているという前提で、ただ、余りにも法定刑が低いために、抑止という意味で十分でないということで法定刑の引上げという政策を選択したものでございます。
○米山委員　もちろん、本当にインターネット上の誹謗中傷が何件あるかなんて、それは分からないですよ。ですから、ここの救済制度からのもので推定しているわけなんですが。
　ちなみに、私、そんなにこの事件を一生懸命扱っていない弁護士ですけれども、それでも年間二十件や三十件の相談はありますよ。常識的に考えて、インターネット上の誹謗中傷って、多分一万とか二万とか三万とかという、若しくは、何でしたら十万、二十万のレベルであることなんだと思われるわけですよ。それは統計がないから知りませんと言われたら、それはもう困っちゃうんですけれども、あるわけですよね。
　かつ、それを、こちらがお金をもらって刑事告発したり民事訴訟を提起しないのは、基本、それは動いてくれないからです。いや、動かないんです、実際問題、動かないです。動かなくて、それが悪いと言っているんじゃないですよ、何せ繰り返し。でも、その基準は変えないわけですね、動かないという基準は。このぐらいの軽度な、誹謗中傷であるか侮辱であるか、そういったものに関しては動きませんというその基準は変えないとずっと言っているわけです。
　変えないのに何で、法定刑を増やすだけでその人たちが救われるんですか。だって、その人たちの加害者は相変わらずほったらかしでしょう。何で救われるんですか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　委員は、動かないということで御質問されております。拝聴しておりますと、二つの側面があるかなということを考えます。
　一つは、そもそも侮辱罪の構成要件に当たらないので、捜査機関として捜査に乗り出すことができない事案。それからもう一つは、さっきから委員が、私の方から申し上げるのはちょっとはばかられるのであれですが、委員が御自身のことで、こういうことを言われても、それは軽い、軽度、軽微だというようなことをおっしゃっています。これは、私の方で受け止めますと、それは構成要件には当たる、したがって、犯罪が成立するかどうかという机の上の議論では当たるものの、その程度。
　私ども、当罰性という言葉で使っておりますが、当罰性が軽いために、捜査機関において具体的に捜査活動に乗り出さない、そういうような、捜査機関が、犯罪に重い軽いという言葉を使うのはいかがかと思いますが、そういった判断をして動かないということがあると思います。
　今言った二つの動かないという要素のうちの最初の方の、そもそも範囲に当たらないから動かないというところは、これは構成要件を変えていませんので、変わるところではございません。
　問題は、構成要件に該当するものの、当罰性が軽いからというところ。これは、まさに先ほど大臣が冒頭で答弁されましたように、私どもの改正案では、ここについて法定刑を引き上げる、すなわち、犯罪としての評価が重たいものであるということを示す、すなわち、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すということでございますので、私どもの改正法が成立いたしますれば、侮辱罪の構成要件に当たる行為として捜査機関に申告があった場合は、捜査機関は、それは拘留又は科料に当たる罪としてはこれまで受け止めていたのですが、私どもの改正案だと、今度は一年以下の懲役の罪ということで、法定刑をもってみても、犯罪として重いという評価、これを、もし国会でこの法律をお通しいただければ、立法府が示したということを前提に動きますので、そこの部分は、捜査機関において、その法定刑引上げの趣旨を適切に勘案して、必要な捜査及び訴追がなされるのではないかと考えているところでございます。
○米山委員　そうでしょう。そうなんですよ。そうなんです。これは、法定刑を上げることによって、当罰性というのか可罰的違法性というのか分かりませんが、上げるんですよ。今まさにおっしゃいました。大臣、おっしゃいましたよね。
　だから、今まで、構成要件に当たっているけれども、当罰性がない、可罰的違法性がないと言われたものが、これから処罰されるようになるんです。そう答弁したんだから。そうでしょう。処罰範囲が広がるんですよ。それは、構成要件に該当しないものは該当しないでいいと思いますよ。それによって、効果はないって、それは別の議論として。やはり、これがインターネット誹謗中傷対策だと言っているからには、今まで処罰されなかったものが処罰されるんです。
　今まで、先ほどのお話にございました、九千円、みんな九千九百円以下。四千円とか五千円とかもある。それは、正直言って、それほどの刑罰とは言いづらいですよね。そのぐらいのお金を払わされることは交通違反だってあるわけですから。それが一気に一年以下の懲役、懲役って大きいですから、なるわけですよ。
　そうしますと、今の御答弁を反映するならば、物すごく当罰性が上がる、物すごく可罰的違法性があると考えられるものが広がるということだと思うんです。大臣、それでいいですよね。そうしないと、今までの答弁が整合的にならないんですけれども。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　私の先ほどの答弁、法定刑の引上げのところで上限のところを申し上げましたけれども、今回の私どもの改正案、下限のところは拘留又は科料、一番下限だと科料になりますが、ここは変えておりません。
　すなわち、先ほど引上げの趣旨のことを大臣が答弁されましたけれども、今般、ＳＮＳなどのインターネット上において誹謗中傷を内容とする書き込みという事案が出まして、こういったＳＮＳを利用した事案など、当罰性の高い行為、侮辱罪の中には当罰性の高い行為があるんじゃないか。
　例えば、路上で通行人のいるところで侮辱行為を行うような事案、これは、インターネットのない時代も、昔からあった事案でございます。これに対して、インターネットというものが出てきて、インターネットを利用したもので侮辱が行われる。そうなると、従前に比較して当罰性の高い行為があるんだろうということで、こういった当罰性の高い類型に適切に対応できるようにということでございます。
　一方で、インターネットのない時代からあったような侮辱事案というのはまた、なおも存在するであろうと。そういったことから、法定刑の上限は引き上げるものの、下限につきましては現行と同じようにしまして、その事案に応じて適切に対応できるようにということでございます。
　したがって、今まで拘留又は科料であった事案がすべからく懲役刑になるということではございませんで、そのうち、やはりそれぞれの行為の当罰性において適切な量刑がなされる、あるいは、元々、量刑の手前でございますが、検察官が訴追裁量権を持っていますので、事案によっては起訴猶予ということもございます。
　そういったことが事案において適切になされるようにということで、あくまでも当罰性の高い行為について適切に対応できるようにということの上限の引上げでございます。
○米山委員　その話は、違う話を混乱させて混ぜているんですよ。その話、違いますでしょう。それは、法定刑の幅はあるんだから、軽い刑は軽く、重い刑は重く処罰してもらわなきゃ困りますよ、それはそうです。
　でも、先ほどおっしゃられたのは、今まで侮辱罪というのは最高刑が拘留又は科料だった、それに対して、最高刑が懲役一年、三十万円以下の罰金という判断を立法府が示した、そう言いましたよね。法定刑が重い罪だという判断を示した、だから、それに相応する処罰をするんだ、可罰的違法性があるんだと言ったわけですよ。その答弁、撤回していないですよね。撤回していないんだったら、今の話に関係ないんです。今の話は単に、刑罰は刑罰に応じますって、それは当たり前ですよ、下限と上限があるんだから。その話じゃないですからね。その話をまた繰り返さなくていいです。
　大臣にお伺いしたい。
　そのようにおっしゃられているんですから、可罰的違法性の範囲、処罰される範囲は広がるんですね、構成要件の中で。
○古川国務大臣　私、先ほども御答弁申し上げましたけれども、処罰対象となる行為の範囲は変わらないわけであります。法定刑を引き上げることになるわけですけれども、しかし、下限を変えるわけではありませんので、したがいまして、だから、軽い行為を重く処罰するわけではないわけです。その意味では、範囲が広がるというようなことではないというふうに考えております。
○米山委員　もうずっとあれなんですけれども、御承知だと思いますけれども、大臣、東大の法学部を出られていらっしゃるので。
　構成要件に該当するかしないか、横の範囲がありますよね。あと、可罰的違法性があるかないか、縦の範囲があるわけですよね。構成要件に該当したって、可罰的違法性がないものは処罰されないんですよ。可罰的違法性というものがどのラインかというのは大事な話なんです。そして、今までそのラインは極めて高かったんです。だから、千件も、ちゃんと申告されているもので千件、弁護士に単に相談しているものだったら、多分一万とか十万とかある。そういう誹謗中傷の中で、僅か三十件しか処罰されてこなかったんです。
　御回答として、変えません、私は別に構成要件のことを言っていないので、可罰的違法性の範囲は、ラインは変えませんというなら、それはインターネット誹謗中傷対策としては無意味です。多くの、何万件が放置されるんだから。インターネット誹謗中傷対策とされるなら、可罰的違法性を変えざるを得ないです。しかも、それを、刑事局長は御答弁されているわけです、変えるって。変えるんですよね。
○川原政府参考人　私の答弁に関係してということを御質問でございます。
　まず、委員、可罰的違法性ということをおっしゃっております。この言葉自体は、法令用語でなくて、委員も御承知のように、講学上の用語なものですから、少しあれかもしれませんが、一般に、私の理解するところですと、犯罪は成立しているものの、違法性が特殊な事情によって低いために処罰されないという。
　委員は、御質問の中で、これまで、委員の御指摘によると、年間三十人程度が科料に現実に処せられているというところを前提に御質問されておられまして、私は、先ほどの答弁は、こういった科料に処せられたものの中には、先ほど来御説明しておりますような、インターネットによる誹謗中傷のように当罰性が高く、先ほど私の答弁でも申し上げた、路上で、すぐ消えてしまう言葉で侮辱したような事案とは違う、非常に当罰性の高い事案がある。
　ところが、これが現行法ですと拘留又は科料、どんなに当罰性が重くても拘留又は科料というところですから、そういうものについては法定刑を引き上げて、従前より重く処罰できるようにするということでこれを抑止すべき犯罪であるということを示すということを申し上げておりまして、従前処罰されなかったものが処罰されるようになるんだという趣旨の答弁はしておらないところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○米山委員　分かりました。じゃ、そういう内容なんですね。そういう内容なら結構です。であれば、三十件しか、相変わらず処罰されないわけですよ。そうですよね。そうおっしゃった、今。
　であれば、これは全く、インターネットの誹謗中傷対策として無力ですが、それでよろしいですか、大臣。
○川原政府参考人　処罰の人数については、いろいろな個々の事情があるところでございます。
　ただ、先ほど大臣も冒頭に答弁されましたように、法定刑の引上げによりまして、こういった行為は厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示しまして、これを抑止と、刑罰の効果の一つで一般予防効果がございますので、むしろ、発生したものを処罰するということも大事でございますが、これを抑止するということも考えて法定刑を引き上げるものでございます。
○米山委員　つまり、今ほど、実は大臣も、威嚇効果があると言いましたね。抑止すると言いましたね。つまり、犯罪の範囲を広げて、しかもどこまで処罰されるのか分からないようにして、言論の自由を侵害したい、萎縮させたい、そういうことじゃないですか。そうでしょう。だって、分からないんですよ。どこまで処罰されるのか分からない、でも処罰されるかもしれない。そう思って、いや侮辱的なことは言えないな、そう思うということじゃないですか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　委員のおっしゃっておられる処罰の範囲を広げるというのが、その行為の態様によって処罰されなかったものがされるという趣旨であれば、そういうことではございません。私ども、大臣も先ほど答弁されましたけれども、構成要件を変えていませんので、侮辱罪の構成要件に該当して処罰される行為の範囲は変わりません。ただ、当罰性の高いものについて、従前より重く処罰できるようにということでございます。
○山田（美）委員長代理　米山君、時間となりました。
○米山委員　いいんですけれどもね。まあ、じゃ、いいですよ。ともかく……（発言する者あり）
　じゃ、これで終わりにします。次回に持ち越させていただきます。
○山田（美）委員長代理　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎でございます。三十分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。
　大臣とはもう三十年以上の御縁ということでありまして、今日こうして議論をさせていただくこと、そして、大臣は、私の知る限り、大変現地、現場のことをよく御存じの方であり、かつ人の心がよく分かる大臣と思っておりますので、今日はいい議論、そして問題解決についていい流れができればと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　大臣、今、いわゆる入管庁が告示校と認めている日本語学校が八百十八校あるということ、そして、この過去十年間で倍増しているということ、そうした日本語学校で外国人に対する人権侵害行為が起きているということが、今日私が特に取り上げたいことでございます。今から三つ具体的な事例を申し上げます。よろしくお願いします。
　その三つの事例のうちの一つ目が、まず、宇都宮市の日本語学校で二〇一九年に発覚した事例があります。これはどういうことかというと、留学生の皆さんが進学や就職をする際には、出席、成績証明書や卒業見込み証明書というのが必要になってくるんです。ところが、この日本語学校ではその発行を拒否されまして、そして、同学院といいますか、その同学校が運営している系列の専門学校へ内部進学を強要していたという事例がまず一個あります。
　それから、二つ目でございますが、これは仙台市の日本語学校の例でありますけれども、これは今年になって発覚した事例でございますけれども、その日本語学校に入学が決まったベトナム人留学生の皆さんに対して、在籍途中で就職した場合、三百万円の賠償金を支払うという誓約書に署名をさせていたということでございまして、また、日本語学校の留学生の皆さんには、中途退学して、就職を含め、進路の自由があるにもかかわらず、大学に進学しなかった場合の保証金として、入学金や学費とは別に留学生から二十万円から三十万円程度を入学時に徴収して、大学に進学しなかった場合、留学生の皆さんにはその保証金を返還していない事例がありました。
　これにつきましては、一部のベトナム人留学生の方たちが保証金の返還を求めて仙台地裁で裁判を起こして、昨年十一月に学校側と和解していますけれども、現在まで多くのベトナム人留学生に保証金は返還されていません。
　また、三つ目の事例でございますが、これは福岡市の日本語学校の例でありますけれども、昨年の暮れ、二〇二一年の暮れに発覚した事例でありますけれども、在留カードの提示を拒んだベトナム人留学生に対して、職員が鎖で拘束するという暴行を行っています。
　この学院といいますか日本語学校は、留学生に系列の専門学校への内部進学を強要している、また、学校側の方が素行不良とみなした留学生に対して母国への帰国を強要していた疑いもあると思われます。
　この三つの事例に対しまして、これはいずれも、入管庁が日本語学校に対して定めております日本語教育機関の告示基準で、告示からの抹消の基準となります第二条第一項第八号の留学生に対する人権侵害行為に相当すると私は思いますが、大臣の御見解をいただきたいと存じます。
○古川国務大臣　市村委員にお答えいたします。
　日本語教育機関による留学生に対する人権侵害行為は決してあってはならないものだというふうに思います。
　個別の事案に言及することはできませんけれども、ただ、入管庁では、今年の二月、人権侵害行為が疑われる事案の報道があったことから、即時に全ての日本語教育機関を対象に、留学生への人権侵害行為等を含む不適切な行為を防止するなどの適正な運営を行うように、改めて全ての日本語教育機関を対象に注意喚起を行ったところであります。
　また、地方入管局に対しましては、留学生に対する人権侵害行為の疑いがある事案等を認知した場合は、留学を担当する部署において速やかに調査に着手すること、そして、在籍管理が適切に行われていない日本語教育機関には速やかに実地調査を行うことなどを指示いたしております。
　こうした報道が出ること自体、懸念すべき事態でありまして、入管庁には常に緊張感を持って対応するよう日々督励をいたしております。法務省としては、関係省庁とも連携し、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に努めてまいります。
　その上で、一般論として申し上げますが、生徒の進路を妨害する行為、生徒に対する暴力、高額な賠償金について誓約させる行為などは、日本語教育機関の告示基準第二号において定められている抹消基準の人権侵害行為等に該当すると考えられるものと存じます。
　　　　〔山田（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○市村委員　ありがとうございます。
　また後ほどこれについて深く議論させていただきたいと存じます。まずは、該当するとはっきりと大臣からおっしゃっていただいておりますし、これが、大臣の今の御発言がしっかり入管庁及び地方の局に伝わるように、またどうぞ督励をよろしくお願い申し上げます。
　引き続き、もう少し具体的事例としてお話をさせていただきたいと存じます。
　先ほど挙げました三つの事案については、今大臣がもう大分お答えになられたんですが、いずれも、最寄りの地方出入国在留管理局には情報は届いているんですね。
　しかも、その宇都宮の事例では、留学生の皆さんは宇都宮入管に助けを求めているんです。求めていますが、入国管理局の担当者は、その留学生の皆さんに対して、証明書なしで進学できる学校を探すように告げ、そして、当該の日本語学校を指導しなかったと私は承知をしております。
　結果、希望する進路を断たれた留学生が多く存在するということなんですが、入管庁としては特に問題はなかったと考えておられますでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　先ほども申しましたけれども、留学生に対する人権侵害行為、日本語教育機関における、これは決してあってはなりません。そのような御指摘を受けること自体、そういう御指摘がなされること自体がこれは大変懸念すべき事態であって、日々緊張感を持って対応すべきものだと考えております。
　個別の事案についてはお答えするのは難しゅうございますが、しかし、申し上げておりますように、入管庁では、日本語教育機関の告示基準違反が疑われるような行為を把握した場合には、当該日本語教育機関に対して実地調査を行うなど、事実関係を確認した上で、その日本語教育機関の告示基準第二条に基づく告示からの抹消などの対応を行っております。
　また、個々の留学生の進路に支障を来すことのないよう、教育機関への指導等必要な措置を取ることといたしております。
　引き続き、各地方入管局に対して、留学生からの相談に適切に対応するよう指導を徹底してまいります。
○市村委員　大臣、本当に大臣のお気持ちは重々受け止めておりますが、例えば、今、告示取消し等の対応をしているという大臣からのお話があったんですが、つい先ほど、ここに入ってくる前の情報では、平成二十八年以降、一つも、一件も、いわゆる抹消、取消しが、告示学校としての取消しがあったという事例はないんですね。自主的解散をしたことで取消しというのはあるんですけれども、実際に、いろいろ問題があるということで、例えば調査をしていただいて、そしてその結果、いわゆる告示校としての取消しというのに至ったケースはないということなんです、これが。ないんですね。
　だから、結局、制度としてはあり、かつ、大臣始め、副大臣、政務官の皆様始め法務省の皆様も、これはいかぬと多分思っていただいて対処していただいていると私は信じているんですが、残念ながら、現場でそれを、一罰百戒ではありませんけれども、やはり、なあなあ、まあまあという形で収めているのではないかなと。
　そうすると、こうした悪質な日本語学校が反省をすることはないわけですね。まあ、言われたら、そのときだけ対応して、もしそれが言い逃れできなくなったら謝れば済むかなということで、その日本語学校は存続していく。そして、実際の実態は変わらないまま、留学生がまた入ってくるということになる。
　実際の、これは多分、大臣、副大臣、政務官、皆さん、実態は御存じだと思いますけれども、結局、元をただせば、二〇〇八年に福田内閣において三十万人留学生計画ができたということで、そのときの志は、日本に来ていただいて、日本で学んでいただいて、日本語で学んでいただいて、そして日本に、有能な人材として日本の企業また日系企業に就職していただいて、そして将来的に日本と母国との懸け橋になってくれるということを、そういう思いでこの制度はできているのかもしれませんが、実態はどうなっているかというと、結局、一方で、技能実習生制度ってあるんですけれども、これは、ていのいい、安い労働力を日本の労働市場に提供するような実は現実になっているんじゃないか、こういう思いが私はとても強くあるんです。
　それで、例えば、留学生の方は週二十八時間は一応、アルバイトというか仕事をしていいということになっているんですが、実際、日本語学校に入るためには高額のお金がかかるわけです。そして、さっきから申し上げているように、ほかに行きたくても、移さないように、もう人権侵害とも言える、そういう歯止めをかけている、強制をしている。言うことを聞かないと、もうすぐに、その日に送り返すらしいです、その日に。有無を言わさず、チケットを取って、その日に送り返す。後から、何と、本人のクレジットカードを預かっていて、給与が振り込まれたらそれで航空チケットを引き出す。こんなことも横行しているというふうに伺っているんですね。まあひどいと。
　これは逆の立場になって考えたら、我々日本人の、これからの我々の子供や孫がそんな目に遭ったら許せるかという話なんですね。そういうことを日本が、私が大好きで麗しいこの日本がですよ、こういうことをやっているのでは情けないというこの思いで、今日こうして質問をさせていただいておるんですね。
　だから、実態というのは、大臣は心の優しい方だから、何とかすると思っていただいても、現場が動かないと全く意味がないわけでございまして、特に現場ということになりますと、先ほどから出ています地方の出入国在留管理局ということになるんですけれども、じゃ、ここが本当にちゃんと対応できているのかということに疑問が湧いてくるわけであります。
　実際にここに行ったとしても、先ほど申し上げたように、いや、それは証明書のない学校を探して行ったらどうですかとかね。それができるんだったら行かないわけですよね。そうさせないようにさせているわけですから。そうさせないようにさせているものを、いや、そうしたらどうですかと言って、しかも日本語ですよ。
　そういう状況にあるということで、これは法務省の入管庁が対応されているんですけれども、そもそも何でこれは法務省の入管局が対応しているのか。これは政府委員の方でいいので、ちょっとお答えいただけますでしょうか。そもそも何でこれ、例えば、留学生なら、何で文部科学省じゃないんでしょうか。
○西山政府参考人　お尋ねの件につきましては、入管庁としては出入国を管理しております。在留資格を認定するという手続は当方が所管しております。
　それで、留学生の場合につきましては、留学という在留資格で初めて日本において学ぶという活動が許されるという関係にありますので、私どもの方で留学の在留資格を管理するとともに、在留管理ということで、留学生がきちんとこの日本で在留資格にのっとって、留学の場合であれば学業をやっているかということについては私どもで管理をし、それでもし、留学で入ってきても、実際上は就労ばかりやって、そういう留学の活動をやっていないということになれば、在留資格を取り消すといったところも私どもの方でやる、そういう関係になってございます。
○市村委員　ですから、私は、法務省は法務省としてのあるべき対応をしている、やるべきことをやっていると思うんですが、しかし、留学生の立場に立ってみると、そもそも論はあるんですよ、そもそも論はあるんだけれども、留学生として来ている人の立場に立ってみたら、その出入国管理だけのことでぎちぎちぎちぎちやられるというのも、これはどうなのかな。結局、いわゆる教育の質というか、そういうところはおいておいて、とにかくちゃんと出席しているのかとか、そういうところですね、二十八時間以上まさか働いていませんよねとか、こうなるんですね。
　そうなると、留学生側としては、この高額な授業料、さらに母国に常にお金を、資金を送らなくちゃいけない、やはり家族を支えるとかいうような理由もあるのかもしれません。そういうふうな御苦労で、二十八時間以上もし働かなくちゃいけない、この高額な保証金とかも課されてしまっているわけですから。
　だから、そういうところに追い込まれている人たちに対して、やはりそういう留学生の立場に立って適切な指導を行うという機関が本当に法務省さんの入管庁さんで適切なのかどうかというのもあるんですが、大臣、ちょっとどう思われますか、これ。
○古川国務大臣　入管庁におきましては、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関を告示する立場から、その適正な運営に向けた指導監督を行っているところです。
　具体的には、日本語教育機関が就労を主たる目的とする留学生を受け入れることのないよう、必要に応じて実地調査を行い、適正な入学選考、在学管理の徹底等の厳格な指導を行うなどしております。
　個別の留学生への対応としまして、留学生の入国、在留審査等におきまして、勉学の意思、能力や経費支弁能力等について審査を行って、真に学習する目的があることを確認しています。
　そして、条件に違反をして長時間にわたりアルバイトに従事するなどの資格外活動違反が認められる留学生に対しては、資格外活動許可の取消しや在留期間更新不許可処分を行うべく、ハローワークを通じて雇用状況の把握に努めているところです。
　このように、法務省としては、関係省庁とも連携し、引き続き、日本語教育機関への留学生の適正な受入れに努めてまいりたいと考えております。
○市村委員　大臣、大臣の御答弁、本当にお気持ちを察しながら聞かせていただいておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、法務省としての対応はそうなんでしょう。それはそれで法務省としての対応はしっかりやっているんだと思いますが、しかし、留学生の立場、しかも、留学生という名の下に、実際にていよく低賃金労働者として入れている人たちがいるわけです、実態は。悪徳日本語学校と言ってもいいと思いますけれども。そういう人たちをどうするかというのが大切なんですね。
　実際、その現場で一様に暴力行為とか人権侵害行為が起こっているという現実があるということをどう解決するかというのが大切でありまして、それがもし法務省さんとしての任じゃないのであれば、もっと別の何か部署とかでやってもらうしかないと思うんですよね。だから、法務省は法務省でやることをやっているわけですから、ただ、それでは実態が全然収まっていない、変わっていないという、適当に、なあなあ、まあまあになっているんじゃないかなということなんです。
　今、留学生が、実は、三十万人計画が、三十五万人まで増えていたんです、コロナの前は。今、コロナで二十二万人まで減っています。しかし、今、十五万人待機しているんですね、早く日本に行きたいと。それが本当に留学であればいいんですけれども、やはり、そういうあっせん業者なるものがそこに介在して、結局、日本に行ったらまあまあいい仕事があるよということで、しかも、日本語学校に行けば、二十八時間だと言っているんだけれども、後はなあなあ、まあまあだというようなことで働いている。それで、日本語学校の方も、そういう留学生の弱みにつけ込んで、おまえ、言ったらすぐ強制退国だぞと、こういう話で、まあ言わないでしょうけれども、無言の圧力をかけながら縛っているのではないかなというふうに思うわけです。
　こういう実態に対して、法務省がもしその解決に、なかなか所管として出せないならば、やはり解決方法を考えないといけないと思うんですね。これについて、大臣、ちょっと御見解をいただきたいと存じます。これはもう大臣の言葉で語っていただきたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　市村委員、もう何十年のつき合いですけれども、やはり熱い正義感、変わらないなというふうに思います。おっしゃっていることは私も共感いたします。
　その上で、先ほど来、私、答弁しておりますのは、法務省としては、在留資格、留学という在留資格を付与する立場から、その適正を期すということであります。あるいは、告示基準のお話も冒頭させていただきましたけれども、幾つか例を挙げましたけれども、人権侵害等々あるまじき行為が認められる場合には厳正に対応する、これはもう当然のことであります。申し上げてきたことは、法務省の立場としてできる限りのことをやるということは間違いありません。
　そして、冒頭申し上げましたように、今年の二月に、ある事案につきまして、即座に、きっかけは報道によって知ることになった事案なんですけれども、しかし、これは、申し上げたように、全国の日本語教育機関への注意喚起を行って、そして全国の入管局に対しても、必要に応じて速やかな対応ということを厳に言っております。そして、そういう緊張感の下で、今なお日々そのような姿勢で取り組んでいるということは、はっきり申し上げられることだと思います。
　繰り返しになりますけれども、あるまじきことですよね。立場が弱いということにつけ込んでというようなことは、やはり日本人の名誉に懸けてもあってはならないことだと思いますから、そこはしっかり、職員を督励しながら、私、先頭に立ってやってまいりますから、そこは御理解をいただきたいと思います。
○市村委員　本当にすばらしい答弁をいただきました。感謝いたします。是非とも、現実的な問題が解決するようにお取組をお願いいたしたいと思います。
　その中で、本当はここでもう終わってもいいぐらいの気持ちで今いるんですが、もうちょっと時間がありますからやらせていただきたいと存じますが、今、対応で、ちゃんとやっていただいている、何とかしようと思っているのは分かっているんです。
　ところが、例えば、入管庁としてはどう対応されているかというと、これは留学生に限らないんですが、外国人相談センターがある、ここに行ってくれれば、通訳もいるし、母国語でいろいろ対応はしているんだということであるんですけれども。
　ちょっと、今日、入る直前にその現物を手に入れさせていただいたところでありますが、日本語なんです、日本語。学校で留学生に対してこれを配っているらしいんですけれども、これは日本語なんですね。しかも、恐らく、これ一枚を渡しながら、ちゃんと説明しているとは思えないんですね。しかも、外国人相談センターと書いてあるのはこの裏側でありまして、裏側の下の方に、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣということで、日本での暮らしについていろいろ相談ができますと、電話番号も、これは多分フリーダイヤルなんでしょうか、書いてあるということであります。
　入管庁さんとしては、こういうことで何とか皆さんの声を、つまり駆け込み寺的なものをこれが担っているとおっしゃっていたんですね、昨日お聞きしたら。これが、技能実習生の場合は、外国人技能実習機構というのがありまして、ここが駆け込み寺的な役割を果たしているわけです。いろいろな、様々な相談を受けています、技能実習生の場合は。ところが、留学生の場合、ないんですね。なくて、おっしゃったのが、この外国人在留支援センターである、こういうことでございました。
　しかし、これを、今これで頑張っている、告知していますと。どういうふうに告知しているんですかと言ったら、こうやって配っていますと。昨日は、何か、こういう外国人支援センターの紙、ＦＲＥＳＣだけのことを書いたのを空港で配っているかのようなことを、私は、それは空耳なのか、聞いたような覚えがあるんですが、どうもそれは違っているということで、今日、入る前にこれをいただいたわけです。
　しかも、これは日本語なんですよね。漢字もあります。たまたま、少し分かりやすくするためにということで、これは二種類あるんですけれども、なかなか面白いんですが、皆様へが漢字のバージョンと、皆さんが、日本語バージョンがあって、これが対応かと言われると、ちょっとさっきの大臣の御決意からすると、乖離がめちゃくちゃあるんですね。まあ、留学生だけじゃないですよ、これは。
　だから、こういうところを含めて、駆け込み寺的なものをもし入管庁がなお続けるのであれば、ほかの省庁でそういうのを対応する、例えば外務省とか、文科省とか、厚生労働省とか、何かそういうところが、別にそこに押しつけるんじゃなくて、そこと一緒に共管する、一緒に力を合わせて、情報を出し合って頑張るというところで私は対応していくべきじゃないかなと。
　やはり、まず窓口として、即どこに相談すればいいのか、そういう目に遭った、つらい目に遭っている、ましてや暴力すら振るわれたという場合に、どこに相談すればいいのかということについて、その窓口というのを定めておいた方がいいと思いまして、ただ、それがこういう状況では大変心もとないな、こういうところでございますが、大臣のちょっと御見解をいただきたいと存じます。
○西山政府参考人　前提といたしまして、今御紹介ありましたＦＲＥＳＣで、一元的にといいますか、全国からの相談を受け付けるという仕組みがございます。
　そのほかに、各地方入管局がございます。全国に八か所の地方入管局、それから、横浜、神戸、那覇の三つの支局がございます。そこには、それぞれ業務の規模に応じてでございますけれども、留学生に係る在留審査の専従部門の部署が設置あるいは担当者が専従でおりまして、そういったところに留学生から御相談いただけましたら、そこでフェース・トゥー・フェースで対応することも可能になっております。
　ただ、そこが留学生にどの程度周知されているのかというところが委員の御指摘かと存じます。それは真摯に受け止めて、私どもとしても、なお積極的にその周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○市村委員　最後に一問。
　現状では、留学生が悪質な日本語学校に入学しても、学校側の許可がなければ実質転校が認められないと私は承知しております。在籍先の日本語学校が認めなくても、入管当局の判断で転校の自由を認めるべきではないかと考えておりますが、これは大臣の方から最後にお答えいただければと存じます。
○古川国務大臣　留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、その学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます。できるんです。
　その上で、留学生から入管庁に対して御相談があった場合には、これは必要に応じて当該日本語教育機関に対して実地調査を行うなど、事実関係を確認した上で、厳正な対応、つまり、日本語教育機関の告示基準第二号に基づく告示からの抹消など、厳正な対応に移行していくということになります。
○市村委員　感謝します。終わります。
○古川国務大臣　済みません、ちょっと言い間違い。
　今、二号と言ったそうなんですけれども、二条の間違いでした。失礼しました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　まず初めに、知的障害、よく執行部から説明を受けますと、知的障害あるいは障害者、高齢者も地域定着支援という点では同じだ、同じような施策を取っているということでございました。
　まず、知的障害の方々が、犯罪白書によりますと、令和二年、入所受刑者は二百九十七名、少年院入院者は百三十九名。少年院の方では知的障害の比率は高いということでございます。今日はその知的障害の累犯ということでお尋ねをしたいと思っております。
　まず、その点、万引きや無銭飲食などの軽犯罪だというふうにはお聞きしておりますが、当局から、累犯についてのお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木委員長　答弁、どなたですか。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　法務省佐伯矯正局長。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　大変申し訳ございませんが、累犯率につきましては手元にございません。申し訳ございません。