Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　総裁にお尋ねいたします。
　総裁は、前国会から引き続き非常に我々逓信委員会の質問に対してまじめに、かつ前向きに御答弁をいただきまして、この点につきましては私といたしましても感謝にたえない次第でございます。
　いかがですか、総裁は、どうやら山は見えた、これでほっと一安心というただいまの御心境でございますか。
○説明員（真藤恒君）　何と申しましても、私は国会の場でのいろんな御審議の模様の進行ということに対してはまだ素人でございまして、全く国会の動きというものを予測する能力はございません。毎日毎日が勝負だと思っておるだけで、全くもってそういう感触は持っておりません。
○中村鋭一君　毎日が勝負だというのは、決してそれは我々委員をアゲンストするものとして勝負とおっしゃっているのではなくて、答弁等についてそのテクニックが勝負であるというふうにおっしゃったんだと理解をしておきたいと思います。
　二、三詰めの質問をさしていただいておきたいと思いますが、来年四月一日の仮に新会社発足があると仮定をいたしまして、その四月一日を一つのタイムリミットとしての準備作業の進捗状況でございます。これは先般の国会の経緯もありますから、それは準備はしていらっしゃると思うんですよ。その進捗状況をお伺いいたしたいと思います。
　まず公社。
○説明員（児島仁君）　四月一日の移行に向けての作業は大変たくさんございまして、そのたくさんある中で、事前に進めておいても内部にとどまっておる限り問題はないもの、あるいは内部だけではとても検討ができないというもの等たくさんございますが、なべて簡単に申し上げますと、かなり勉強は進んできておって、今月この法案が成立するということになりますれば十分四月一日の変更に対してついていけるというふうに考えております。
○中村鋭一君　単に事務的な準備だけじゃなくて、私、先国会でもお伺いしたんですが、どうでしょうか、公社の三十万人以上いらっしゃる職員の皆さん、依然として十分それに向けて気合いは充実しておりますか。
○説明員（児島仁君）　私、管理職あるいは職員の集合しておるところに行きましていろいろ話をし、また質問を受けて話し合いをするという機会がたくさんございますが、前国会の審議の途中あたりから非常に気合いが乗ってきておると思います。
　ただ、私ども何といたしましても準官業のような格好で長年やってまいっておりますので、頭の意識の改革はもうほとんど済んだと思いますが、今後四月一日以降果たして体が動くかどうか、ここはかなり心配な点がございます。残された時間、頭の体操だけじゃなくて、これさえやれば頑張ったことになるんだ、これさえやってくれれば業務はうまくいくんだというメカニズムの構築を含めて、ぜひ全体的に間違いのない移行をしていきたいと思います。
○中村鋭一君　重ねて総裁にお伺いいたします。
　今お伺いしたような状況でございますから、万一仮に今国会でも本法律案が成立をしなかった場合は、これは公社職員の士気の阻喪というものははかり知れないダメージを受ける、こう思います。それはいかがでございましょうね。
○説明員（真藤恒君）　先生の御心配な現象は、想像以上に大きく出るんじゃないかというふうに心配いたしております。
○中村鋭一君　郵政省は、政省令が相当複雑にして多岐にわたると思いますが、仮にこの四月一日をサブジャンクティブユースとして考えまして、十分間に合いますか。
○政府委員（澤田茂生君）　この法律の成立に伴いまして数多くの政省令を手当てをしなければならないものがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、法律が通りますれば四日一日から新しい体制に出発をするということでございまして、私どもといたしましては何が何でもそれに間に合わすように努力をしなければならない。努力をするつもりでございます。
○中村鋭一君　大いに頑張っていただきたいと思います。
　ただ、これは政省令も含めてですけれども、公共性という名前のもとに政令をつくる、省令をつくる。ひいては、それは法律を実施する段階において新会社、あくまで自由な競争を展開しようと
している株式会社に対しまして公共性の名のもとに規制を加えることにもつながっていくと思います。だからといって、当然ながら野放しにしていいわけはございません。その兼ね合いといいますか、限界といいますか、非常に難しいと思いますけれども、局長、政府の解釈でその公共性の名のもとに介入、関与し得る政省令を含めての関与の限界というものはどの辺に置けばいいとお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の電電三法について見てみますと、いずれにいたしましても、電電公社の民営化というもの、これは事業の当事者に十分な自主性を与えるということに大きな眼目があるわけでございまして、新会社に対する政府の関与というのは、これはできるだけ少ない方がよろしい。そして新会社ができるだけ自主性を発揮できるという仕組みを考えなければならないというところに私どももいろいろ検討を重ねたつもりでございます。しかし、新会社というのが十兆五千億の総資産、四兆六千億の収益、三十二万人の従業員という、法的独占に支えられた電電公社という事業をそのまま継承するという超巨大企業である。言うならば資産、収益、従業員のすべての面におきまして他の特殊会社等とはけた数が一つも二つも違うというような実体を持っているということ、また、それを経営する事業というものが非常に国益に深くかかわりの強い高度の公共性と重要性を持っている業務を行っているという観点から考えまして、新会社に対する公的関与というのは必要以上にする必要はない、できるだけ緩やかなものという観点から考慮をいたして、他の特殊法人、既存の特殊法人等に対する関与の仕方、あるいは事業法等見ましても他のいろいろな事業法がございますけれども、そういったものと比較いたしましてもできるだけ緩やかなものになって、数等についても内容等についても配慮をしたつもりである、こういうふうに思いますし、公共性を確保し自主性を重んじた新しいタイプの事業体法というものではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○中村鋭一君　真藤総裁には、先に伺いましたら、一日百数十本吸っておられたたばこを今は一日二十本ぐらいに制限して非常に体調の整備にも努めておられる、このようにお伺いをしたんですけれども、どうですか、いよいよこれから新電電が乗り出すに当たって、今審議されておりますところのこの法律案は、公社の側から見て非常に適切、妥当なものであるとお考えでございますか、本心をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　この間アメリカの電話関係の政府側の有名な専門家、民間側の有名な方々に個別にお目にかかり、この法案についての御質問が出ましたのですが、皆さん異口同音におっしゃったことは、今度の日本の法案の考え方というものはすばらしい、おれたちは負けたというふうな意味の話題が共通的に出ております。それ、どこがそう違うんだということなんでございますが、画期的な考え方かということでございますが、一種業と二種業と切り分けて、二種業については通信線の使い方を全く自由にしている、お互いに二種業種の間で競争させる、この考えがすばらしい。ここから日本の通信線の使い方の急速な飛躍的な発展現象が出てくるというふうに自分たちは見ている。特に怖いのは、日本の今の通信機械工業界の実力からいって、この二種業種の電線の使い方というソフトに、機械工業界のハードの設計能力、生産能力というものが必ず有機的にかみ合うはずだと。そうなったらもういよいよアメリカはよほど考え直さないとだめだということをはっきりおっしゃっている方が数人ございます。そういう意味で私も全く同感でございます。
○中村鋭一君　大変郵政省並びに政府、審議しておりました我々にとっては心強いただいまの評価であると理解いたします。
　ひとつお尋ねいたしますが、これは立ち入った質問で恐縮でございますけれども、既に当委員会におきましても二、三出ておりますし、新聞その他では政府が保有いたします株について、その譲渡益金の使い方について、やれ大蔵省はこう言っている、郵政省はこういう案を持っている、また国会議員はこういう意見を持っている人がいるといろいろ言われておりますが、この新株式をこれから市場に乗せようとされている、新会社を発足されようとしている電電の側のそういうことについての感想を私まだお伺いしておりませんので、そういったふうに、これから上場する株について、そこから出てくる多大の益金をああいうふうに使おう、こういうふうに使おうと言っていることについて、当事者である総裁はどのように感じていらっしゃいますか。
○説明員（真藤恒君）　今の御質問は非常にお答えにくい御質問でございますが、私ども民間の人間、長い経営の責任者としての常識から申し上げますと、経営の本筋ということからかなり離れた議論だなという感じがいたしております。と申しますのは、さっきもちょっと御質問の答弁の中に入れましたけれども、私どもは過去今日までの資産を築く上において、加入者の皆様方に文句なしに加入者債券というものを持っていただいて、その資本というものが今日ここまで発達したとても大きな原動力になっております。約八兆円ぐらいは御援助をいただいておるんでございます。したがいまして、少なくともああ使う、こう使うという議論があるならば、なぜ長期負債、まだ五兆円ぐらい持っておりますが、その一部の返済に充てていただいて、そしてそこから来る金利負担の余裕というものと、私ども当事者の努力をそれにつけ加えて、まだ不十分きわまる長距離料金の合理化というふうに回して、加入者の長い間の御協力に御礼申し上げるという議論が出てこないのかなという非常に残念な気持ちで見ておることは確かでございます。
○中村鋭一君　しかと承っておきましょう。大臣も今の真藤総裁の発言だけはひとつ心にとどめておいていただければ結構かと思います。だからといいまして、総裁、これは何も私が委員の一人として総裁のおっしゃるところに十二分にコミットをしたわけではございません。承っておきたいと思います。
　最後に、今後の新規参入者の育成措置をどのようにお考えになっていらっしゃるか、またその場合の財源措置はどのようなものであるのか、これをお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○政府委員（澤田茂生君）　従来の一元的体制のもとに、また今総裁の話にもございましたが、法律によりまして強制的に負担をさして建設をしてきた我が国の電気通信ネットワーク、こういったものをそっくり引き継ぐ新電電株式会社とそれから新規参入をしてくる電気通信事業者というのが本当の意味での競争的市場を形成するというためには、有効かつ公正な競争確保条件の確立というものがぜひ必要であろう。これはそれぞれに新規参入者の努力ということも大事でございましょうし、また先住者としての電電、それを引き継いだ新電電というものも、そういうことに対する真剣な受けとめというものがなければ、これは法律をつくっても形だけに終わってしまうということを、私どもは非常にその点を重要な問題として見詰めていかなければならないと、こういうふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、ただ形をつくって任せておけばいいということにはならないであろう。やはり新しい公正な競争状況というものが確保できるために政府としてやらなければならないものは何かということでいろいろ検討いたしているところでございますが、これは電気通信事業の育成のための融資とか、あるいは財政面での優遇措置といたしまして財投の融資とか、あるいは税制上の措置というようなことも考えなければならないであろう。あるいは衛星利用制度の整備というような問題、通信衛星の民間企業の利用等についてのいろいろな仕組みというようなものを整備していく必要もあるであろう。あるいは周波数の効果的な活用ということによって、無線部分によってひとつその電気通信事業に参入してくるというような形のための周波数の効果的な使い方等についても考
慮しなければならないでしょうし、あるいは研究開発体制の整備ということで現在持っております電電公社の保有技術の公開とかあるいは技術移転、こういったようなこともやらなければならない。いろいろ今後の本当に活力ある高度通信社会の形成のために通信行政上の重要な課題としていろいろ検討もし、また御理解を得ながらそういったものを実行に移してまいりたいなと、こういうふうに考えているところでございます。
○田英夫君　百一国会以来、衆参両院で真剣な質疑が行われてきた結果、当初非常に大きな問題であるだけに問題点もたくさんあったわけでありますけれども、関係者の皆さんの御答弁などを含めまして、かなり問題点は解明されてきたという印象を私は持っております。
　例えば、当初非常に大きな問題点の一つとして、いわゆる民間移行ということで競争の原理を導入する、このことによって一体どういうことが起こってくるんだろうか、それが本当にいいことなのかどうか。もちろん、今もなおこの問題について納得できないという御意見もあると思います。つまり電信電話という公共性を考えたときに、果たして民間ということにこの期に及んで移行することがいいことなのか、公社という形の方がむしろ正しいのではないかという考え方が一方で成り立つことも事実だと思います。しかし、これについても、たび重なる議論の中で、ある意味ではこの競争の原理によって非常にプラスがある、そのプラス面を助長すれば非常に大きな成果が出てくるんじゃないか、こういうことも私なりに理解できましたし、また電電公社というものが民間に移行する結果、巨大企業というか、超巨大企業が生まれるということによって生ずる問題点、こういうことも随分議論をされてきたと思います。これについても、実は超巨大企業であるという反面で、新規参入者が出てくるということで新電電は果たしてそれと太刀打ちできるのか、象とアリが戦ってアリが勝つんじゃないかという御意見も一方で出たことも事実でありまして、そういうことを含めていろんな議論がありました。
　あるいは民間移行ということに伴ういろんな問題、例えば新電電の労働組合のスト権の問題ということも、これも一つの大きな問題になってきたと思います。前国会で中曽根総理も、廃止を含めて三年後に検討をする、こういう御発言がありましたけれども、最初に、この点をもう一回やはり確認をしておきたいんですけれども、重ねて申しませんが、この前から同僚委員の御質問の中でありましたように、従来の電電公社における労使関係というものは非常に好ましい形に推移してきたという経過から考えまして、これはむしろ、廃止を含めて三年後に検討をするという——日本語が非常に微妙ですからね、このとり方によっては、廃止を含めてというのはかなり消極的にも受け取れるわけですよ。廃止ということを含めて、しかしそれは一部分であって、もっと大きな部分が廃止じゃないという方向でいろんな考え方があるじゃないか、廃止という部分も含めてというふうに解釈するのが、日本語の通例の使い方からすればそういうふうに受け取られるのではないか。あるいはこれを廃止を前提にしてというふうにすれば、これまた廃止ということが非常に強く浮かび出してくるというふうに思いますね。あるいは長い表現で言えば、廃止ということを強く頭の中に持ちながら三年後に検討をするとか、いろいろ表現があると思いますが、郵政大臣としては、今私が幾つかの日本語の例を申し上げましたが、ひとつお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　私は、この今回の措置というのが当分の間の措置ということで、やむを得ずといいますか、そういうような形でやむを得ず必要だと、こういうふうには考えるわけでありますけれども、今お話がございましたように、電電の労使間は今日までも良好な関係でいろいろ推移してきておりますし、今度新しく会社が発足いたしまして、そして、その今お話がございましたような期間を観察するといいますか、そういうことでずっとそういう関係が維持されるものであれば、そういった今回の措置の必要性というものが早期になくなるんじゃなかろうか、こういうことを期待いたしておるものでございます。
○田英夫君　日本語の解釈が大変難しいですから、廃止を含めてなのか、前提としてなのか、今のお言葉から容易に推察できませんけれども、私は、廃止を含めてというのが消極的だと申し上げたんですが、それよりはやや積極的というふうに受け取らしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　それでは、まだいろいろ問題点があるんですけれども、今のこの時期になって、一般の電話利用者といいましょうか、庶民といいましょうか、こういう皆さんの、電電の新しい形態ということについての問題点で一番大きな関心を集めているのは、きょうも同僚委員の御質問の中にたびたび出てまいりました、新電電の株の問題に集中的に集まっているのではないかと思います。ジャーナリズムの皆さんの関心ももちろんでありますけれども、私も一般のいろいろな分野の方にこのことを聞かれますし、ついきょうも、実は、こういうことを言ってはおかしいかもしれませんが、与党の長老議員の方から、この点だけは委員会の審議の中でしっかり確認をしてくださいよ、という注文をいただきました。これはやはり、一つの大きな残された問題点というふうに言わざるを得ないと思いますね。
　そこでこの問題に触れたいと思いますけれども、それに入ります前に一つ確認をしておきたいことは、この期に及んでこういうことをお聞きするのはいかがかと思いますが、そもそも、この電電公社の民間移行ということが表に出てきたのはいわゆる土光臨調からだと思いますし、つまり行政改革ということの中から出てきたと思いますけれども、一体なぜ行政改革になるのか。電電公社というものが電電株式会社になるとどうして行政改革になるのかというのは、極めてお茶の間の奥さんの質問のようでありますけれども、そう言うと失礼かもしれませんが、一般庶民のこれは偽らざる疑問だと思います。
　これをまずお答えいただきたいと思う。
○政府委員（澤田茂生君）　行政改革という定義自体が大変幅広く使われているんではなかろうかという気が実は私もいたしております。電電公社を含めて新しい電気通信体制をつくるというのはなぜか、臨調の答申があったからそれに従うのかということとなりますと、私自身の考え方といたしますと、もっと本質的なものがあるのだろうという気がするわけであります。今までの、独占体制でやってきて、そして五十三年、五十四年に積滞解消、そして完全自動化というような、大変すぐれた全国ネットワークというものが完成をされた、そしてその時期に合わせていろいろな技術革新あるいはコンピューターの高性能化というようなことと相まちまして、電気通信というものに対する将来展望というものが非常に開けてきたということが言えるんではなかろうか。そして、その成果というものを国民生活あるいは経済、産業、そういった面に効果的に取り入れていく必要があるということで、そういう将来展望を踏まえて、しからばどういう体制でこの電気通信事業というものを日本の国の中で営ませればいいのか、そしてそれを規律する法体系というものは何であるべきかというのがまず出てきた議論であろう。実は私どももそういうことについてかねてから検討はいたしてきておったわけでありまして、将来展望というものを踏まえて、そしてそういった中において、実は、臨調の中でいろいろ議論も出てまいりましたし、また臨調答申というものが出たということで、そういう、ある意味では私どもの検討が速度が加速されたということは事実であろうかと思いますけれども、本来の、要するに電気通信の新しい環境にどう対応するかというテーマにこたえるべくして、私どもはこういうものを検討し、そういったものを行ってきたということでございまして、必ずしも行政改革のためにかくしたということには、テーマとしては、主眼としては一致
する部分が多いかと思いますけれども、しからば、電電公社の改革そのもの自体がいかなる意味合いで行政改革になるのかという点については、どうも私もぴったりと重ね合わしたことはございませんので明確なお答えができないかと思いますが、私どもの、法案を提出し今後取り組んでいく姿勢は今申し上げたようなことでございます。
○田英夫君　いや、実は前国会で私は小山前局長に同じことを御質問したら、むしろ非常に行政改革について否定的な、それよりも今局長言われたような、いわゆるニューメディア時代、情報化社会の中での新しい体制をつくるべきだということに力点が置かれているんだと。これは郵政省としては、ある意味ではそうお考えになるのが当然かもしれないという理解はいたします。
　私が、実は今ここでこういうことをお聞きしたのは、全く別の疑問を持ったからなんでありまして、中曽根内閣の政府の高官が、今のいわゆる赤字財政の中で、電電の株の売却益を赤字解消のために役立てたいということを言われたことがあります。あるいは竹下大蔵大臣は、つまり政府保有の株は一般会計に繰り入れるという意味のことを言われたことがあります。そういう言葉がぽっぽっぽっぽっと、ここ半年ぐらいの間に、いろんな形で出てくる。そういうことをあわせ考えますと、何か巨大な新しい電電というものができて、その株の売却益というものが大変な巨額に達するというところにみんなが目をつけて群がり寄っているのではないかというような疑惑を一般の国民の皆さんが持ち始めているのではないか。そういう疑惑の中で、最近この株の売却益という問題が、この新電電ということの問題の中で、多くの皆さんの頭の中にクローズアップされてきているんじゃないか。だとするならば、このまま法案が成立をし、新電電が発足をしていくということになってしまいますと、私は疑惑を残したまま、しかも金にまつわる疑惑になるわけでありますから、非常に悪い疑惑として歩き続けていってしまうんじゃないかということを懸念をいたします。
　これは、いささか郵政省に対しては失礼な言い方かもしれませんけれども、従来電電公社という形で公社があったときには、郵政省対電電公社という関係は、もちろん監督官庁という立場はありましたけれども、具体的に、まあ介入という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうことをする余地は少なかったのではないか。今度の新しい電電になりますと、監督権、人事権というようなものを、しかも株を通じて、株主という立場から非常に大きな力を郵政省、政府が持たれることになるのではないか。しかも、その株からは巨額な金が浮かび上がってくるという、そういう構造を今多くの皆さんが知ったと。これは一体いかなるものかと。行革という名のもとに走り始めたこの電電公社の民間移行ということが、とんでもないところに行ってしまうんではないかという、そういう問題なんです。
　私は、株を売ってどうもうけてどうなるかというふうな細かなことは言いませんけれども、国民の立場からの疑惑には、ひとつ政府、そして当事者である電電公社、新電電というところはお答えになっていく必要があるのではないか、こう今思えて仕方がないんでありますが、大臣、いかがでしょうか、この点についてのお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　先生御指摘の株の処分、売却等をめぐりましていささかも国民から疑惑あるいは疑念を抱かれるようなことがあってはならないし、その使途というものもやはり本来あるべき形で使われるべきであろうということはもう御指摘のとおりでございます。私どももそういう点につきまして、まあ処分等につきましては大蔵省の方が担当することになろうかと思うわけでありますけれども、株の支配というものを通じて新電電のいろいろな細かいところについての支配をするというような考え方は実は持っておりません。
　これは、政府といたしましては三分の一を保有するという義務をつけているわけでございますけれども、これは新電電というものが新しい時代に至りましても日本の電気通信のインフラストラクチャーとしての中の最たるものである、最も基幹的な全国ネットワークを維持し、また公共性、重要通信の確保という観点からも、通信主権を確保するという意味からも、その健全な発展というものが必要であるということから、必要最小限度にしてかつそういったものが確保できるものをという意味合いで株の保有ということを行っているわけでございまして、それを通じて、株の支配ということを通じての人事確とかあるいは企業支配というようなことはこの株の保有という観点からは外れているものである、そういう運用の仕方というものはすべきでない、こういうふうに考えているところでございます。
○田英夫君　その点、大蔵省はどういうふうにお考えですか。
○説明員（日高壮平君）　今回の電電公社の民営化の一番のねらいは、今まで公社制度のもとにおいてもかなりの利益を上げられ、順調に経営されてきた。しかし、それをあえて今の時期に民営化するという、その一番大きなねらいは、総理がよく言っておられますデレギュレーションということでございますが、いわばこれからの高度化された情報化社会を無事に乗り切っていくためにはやはり民間の力を活用すべきではないか。そこに一番大きなねらいがあったのではないかと私は思います。
　したがいまして、今澤田局長が御答弁されましたように、政府が株式の三分の一を保有する義務を御提案している法案ではございますけれども、それはいわば新電電会社ができましたときに、その会社機能のいわば公共性とか公益性とか、そういった観点から義務づけられるものであって、その新会社に対して株主の立場からどうこうするという趣旨ではないというふうに私どもも考えております。
○田英夫君　本来私がここで申し上げたいことを先ほど真藤総裁が実に明快に言われたので、重ねてお答えいただく必要がないんでありますけれども、つまり電電公社がここまで築いてきたこの機構、そしてその資産というものは、まさに利用者、加入者の協力によってでき上がったものだと。特に電話債券ということの中でこれだけのものが加入者の協力によってできたと。したがって、このことを忘れるべきではないと思うというお言葉がありました。現に五兆六千億と言われる負債があるわけでありまして、まずこのことのために使われるべきだというふうに私も国民の立場から申し上げたいわけです。にもかかわらず、何かちらちらちらちらいろいろな政府部内からもこの金をめぐって、つまり売却益ということをめぐっていろいろなことが出てくるというところに非常に不満を感ずるわけでありまして、今の政府側の郵政省、大蔵省の御答弁に関する限りはまことに結構な御答弁でありますからいいのでありますけれども、にもかかわらず非公式の場ではいろいろ出てくる。
　そこで、これは公式のものでありますけれども、例のこれもけさからいろいろ問題が出てきておりますいわゆる振興機構という構想が郵政省から出てきておりますが、これはもう同僚委員からいろいろ御質問をいたしましたので重複は避けますけれども、これは明らかに株の売却益といいますか、配当を含めて株というものを原資にして一つの機構をつくろうという意味では、株を念頭に置いた、もとに置いた考え方だと。それで、御答弁を聞いていてもその目的というようなところのうたい文句は、これもいただきましたけれども、実に見事なものである。新しい情報化社会の中でいろいろ研究をしなければならないということもよく理解できます。しかし、これもしょせんは株というところをもとにして、ここに明らかに「原資」というところに株を充てると書いてあるわけでありまして、となりますと今の大蔵省のお話ともあわせ考えますと、果たしてそれでいいのだろうか、そしてこんなことを考える前に電電公社の加入者の協力によってまだお返ししていない負債
がある、その返済に充てるべきではないか、解消に充てるべきではないかというそのことが論ぜられないで、これが大きくクローズアップされて来年には法案になって出てくるというようなことを伺いますと、どうも私は振興機構というものに素直に賛成するわけにいかないという気持ちにならざるを得ないわけであります。したがって、私は、この振興機構というものには簡単には国民の多くの皆さんは首を縦に振らないのではありませんかということをこの際申し上げておきたいんですが、細かな具体的なことを余り御質問してもと思います。
　一つ聞いておきたいのは、この郵政省でおつくりになった中に「業務」という項目のところで民間がやることが難しい分野とかあるいは民間のみでは実施困難な分野についてやるんだということが書いてありますが、これは具体的には一体どういうことを想定しておられるんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　振興機構の業務といたしまして私ども三つの柱を考えております。一つは電気通信の基礎技術の研究開発、いま一つは地方振興という観点、いま一つは国際協力という観点でございます。電気通信の振興、健全な発展ということが今日御審議をいただいております三法の基本理念と申しましょうか、目的でございますが、その達成に当たりましては民間活力を最大限に活用するということでございます。この電気通信の振興に当たりましてもまさに民間活力というものを主体にして行っていくべきであろうと思うわけでありますけれども、これからの新しい社会構築に電気通信というものが中核的な役割を果たすであろうということを考えますれば、そのインフラとしての電気通信の振興というものについて、ただ今日の三法による仕組みをつくったということだけで事足りるということになるであろうかということを考えてみた場合に、基礎的な研究開発という分野、これはいかなる分野についても重要ではございますけれども、電気通信というような非常に先端技術的な分野におきましては特にそれが必要であろう。そして、これは各国ともそれぞれが力を入れて今日取り組んでいこうとしている課題であるし、我が国におきましても今日は世界各国を眺めてみた場合には一定水準以上のものを持っているという評価はございますけれども、まさにこれは日進月歩でございます。だからといってストップされていいという代物ではございません。やはり遠い将来に向かっての展望というものを開発のためにやるべきことが、これはまさに国のやるべき事柄であろう。特に、日本における研究開発の状況というものを見た場合に、研究開発費の中で占める割合というのは二三・六％というような数字でございますから、諸外国を見ますれば四〇％あるいは五〇％を超えているというような実情でございます。その中でも特に基礎研究というような分野は非常に低いレベルであるということでございまして、これからの電気通信振興、新しい電気通信社会構築のためには国としてもこういう部分に力を入れていくべきであろうということであり、またそういう部分は非常にコマーシャルベースに乗りにくい分野、またリスクの大きい分野であるということでございますので、国がそれに取り組むべきであろうということでございます。ただそれは国だけがやればいいということじゃございませんで、民間とともにやっていくということによって一層その効果が上がるような仕組みを考えなければならないだろうというふうに考えるわけであります。と同様に、地域振興あるいは災害対策あるいは石油危機対策、福祉対策というような面につきましても、先ほども御説明を申し上げましたが、民間べースに乗りにくい分野、国がやはり開発することによって初めてできるような分野、またそういったものについてやはりある程度利用しやすいような形で御提供を申し上げるための国の役割というものもあるであろう。また国際協力というような分野につきましても、これはやはり国として取り組まなければならない分野である。民間でももちろんやっておりますけれども、例えば諸外国からの研修生の受け入れというような問題につきましては、現在も電電公社、国際電電等もいろいろやっております。さらに、基礎的なやはりセンター的なものをつくってやることがより効果的であるという観点からのいろいろな要望も民間からございます。そういったものを主なポイントとして取り組んでいこうということでございます。
○田英夫君　おっしゃる限りのことは理解できるんですけれども、しかし、今度の民間の競争力、そして民間の活力、そういうことを念頭に置いたからこそ電電公社の民間移行ということであるとするならば、どうもいわゆる振興機構というものを、しかも株を原資にしてやるということと今の御説明と簡単に結びつけるわけにはいかない。今の御説明のことはまことに必要なことであることは私もよく理解できますけれども、それは民間の活力の中でかなりの部分、十分にできるんじゃないかというふうにも思えますし、またこれは文章の言葉じりをつかまえるわけではありませんけれども、やはり「業務」というところの終わりの方に「出資、補助、利子補給その他の財政上・金融上の支援業務を行う。」というような言葉がここに出てくると、やはりいわゆる補助金行政と言われるあしき面が、それを通じてまた郵政省が介入を強めようというふうにつながるんじゃないかという気もしないではない。大変失礼ですが、私は郵政省というお役所が民主主義を守るために非常に先頭に立ってきたかというと、前奥田大臣には申し上げましたけれども、機会があったら左藤郵政大臣にも申し上げたいことはたくさんあります。そういう意味で私は今のこの点についても素直にこの振興機構という構想を受け取れない心境にあるということをこの際申し上げておきたいと思います。
　要するに新電電の株というものは百一国会の附帯決議にもありますけれども、特定の個人とか法人に偏在をさせてはならない、利権につながることがないように広く国民の前にガラス張りにすべきものだという精神ですね、そこのところをぜひ強く念頭に置いていただきたい。この法案が成立をし、新電電発足という方向にこれから進んでいく場合でも、この株の問題はぜひひとつ引き続き大きな課題として、政府も、また当事者である電電公社も、また私どももいかにあるべきかということを考え続けなくちゃいけないんじゃないだろうか。私はできればこの問題については一つの新しい法律をつくってやってもいいとさえ考えるわけであります。そうすれば国民の皆さんの前にガラス張りになって使途がはっきりする、使い方が明快に示せるというふうにも思いますけれども、この点をひとつ宿題としていただきたい。大きな問題として念頭に置いていただきたい。このことを最後に申し上げて質問を終わります。
○青島幸男君　私、参考人の御意見その他もよく拝聴いたしましたし、当委員会の意見なども十分お伺いした上で、なおかつ申し上げるんですけれども、今もって公社が民営化をしなきゃならぬという理由がどうしてもわからないですね。それぞれ利害関係をお持ちの方あるいはそうなった方がいいとお考えの方のお立場はわかるんでありますけれども、それが本当に国民の財産として今まで大事に培われてきたもの、しかもそれが上手に機能している状態の中で、しかもこのままの状態では決して日進月歩する電気通信技術に対応できないというネックは今までの論議の中からは一つも実感としてわいてくるものはない。しかも、なおかつ民営化しなきゃならないという論旨をごり押ししてくるというふうにしか私は理解できないですね。ですから、もっと国民の皆さん方にどうしても民営化しなきゃならないんだという理屈が判然とするまでは押し通すべきではないという認識がいまだに捨て切れずあります。
　ですから、この法案については全く反対の立場を終始とらざるを得ないという状況をまず明らかにして御質問申し上げますけれども、身近な点から質問いたしますと、十一月に起きましたケーブル火災のような事態が起きましたときに、民営電電だったら違った対処の仕方があるんでしょうか。それどういうふうになるとお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　電気通信の役務を確実、安定的に提供するということは、これは電気通信事業者にとって最も基本的な要請の一つであろうと思うわけであります。これがおろそかなようなサービスであるということは、これは競争場裏におきましては致命的な打撃になるであろうということも考えられるわけでありますけれども、経営形態のいかんにかかわらず、安全性、信頼性の確保ということは重要な事柄であろうと思うわけでございまして、したがいまして民営化になったからおろそかになる、あるいは公社なるがゆえにさらによくなるというような性格のものではなくして、基本としていずれの場合においても取り組まなければならない課題であろう、こういうふうに考えておるわけであります。
○青島幸男君　つまりはどちらでも同じことだということでございまして、民営化したからよくなるという筋合いのものは全く答えの中に出ないわけでして、高度情報化社会になりますと、従来のように通信というものが、もしもし、はいはいと言ってお互いの意思が通じ合えればそれでいいと、声、音波の振動をもってお互いに理解し合えればいいという筋合いのものではなくて、通信機関ということだけではなくて、電気通信法、今までありましたけれども、それでは対処し切れないぐらいの高度通信法というんですか、特別な法制がなければ対応できないようなものになるんじゃないか。少なくとも包含されるものは非常に大きなものになりますからね。ですから、そういう法をまずきちっとしてから移行するというようなことをまず考えなきゃならないじゃないかという気がしますが、いかがなものですか。
○政府委員（澤田茂生君）　その辺の切り分けというのが一番この法案のポイントになるところであろうかと思うわけでありますけれども、電電公社独占体制のままでどういうような改正ができるのかということになりますと、実は、いろいろな多様なサービスを行っていく、そういったものが効率的な形で提供される、そしてそういうことが一つのねらいであるわけでありますけれども、今の公衆法あるいは電電公社法といいますのはまさに全国独占を保障するという建前で立てられた法律でございまして、他人の通信の媒介を行うというような業務はこれはもう電電公社一社に限る、ほかはすべて禁止であるという強い精神のもとに規制をされている。ですから、これを開放していくということによって初めていろいろな多彩なサービスができていく、巨大な電電公社一社で全国あまねくサービスを提供するという場合に、これから考えられますいろんな国民のニーズに合った多彩なサービスというようなものを提供するということは非常に難しい話である。定食は提供できましても、お好みのいろいろなものまで個別にいろいろなところに提供するということにはなじまない仕組みであるということでございまして、やはり電電公社独占体制というようなものを一回解体をするという上で基本というものを組み立てていくということが必要であろうというのが、今回の法案の仕組みになった考え方であろう、こういうように思います。
○青島幸男君　それは、通信手段がここまで高度化してきますとさまざまなことが行われるわけですけれども、そのできるさまざまなことをすべて電電で賄おう、あるいは電電の範疇にくくろうとするから問題が起きるんでして、これを翻って考えてみると、どうでしょうね、高度通信に十分たえるような、これからまだまだ光ファイバーにしていかなければならない、ディジタルにしていかなければならないというような面から考えましても、まだまだ資本投下も必要でしょうし、設備もぴしっとしていかなければならないと思うんですけれども、そういうハードの面をきっちり踏まえまして、そのネットワークだけを設備として提供するというサービスだけを電電公社の役務として、その他それによって生じてくるあらゆるさまざまな付加価値と申しますか、そういう役務、まあ二種開放ということも、第三者の介入ということもすべて含めて開放する、それも民営化するというふうな手段ではなくて、公衆電気通信法を変えるというような手段で開放していくというようなやり方だって考えられると思うんですね。むしろそのやり方の方が私は今の機構をそういじらなくてできるやり方ではなかろうか。今ある高度化社会によって生まれた可能性のすべてを電電が一括自分の手で行おうとするところに矛盾があるし、それを行っていくこと自体が外国との競合にも勝つことであり、一層高度化を促進させることで国民のニーズにこたえることだというふうに一括考えてしまうから、八方その気心が行き渡らないうちに民営化に踏み切らなければならないというような立場に追い込まれてしまったのではないかという疑念さえあるんですが、いかがなものですか。
○政府委員（澤田茂生君）　今先生おっしゃいましたように、電電公社が全部をやろうと思ってもできないという認識にむしろ私どもは立っているわけでありまして、できないから、じゃ国民の各層、産業界においても、電気通信を使った新しいサービスというものは我慢しろと言うべきなのか、できるようにして、そういったものを提供させるような仕組みをつくっていくべきかということになりますれば、可能性があり、実際諸外国でもそういったものをつくっているというならば、我が国においてもそういったものは使えるような状態にしなければならないのでありまして、そういう意味で、電電公社としてではできない部分、間に合わない部分というものが世の中に出てきたということで、電電公社というものにすべてをやらせるというわけにまいらない、これが私どもの認識でございます。
○青島幸男君　間に合わない部分だけ開放したらいいじゃないかという論旨で私は申し上げているわけです。第一、電電の資産というのは国民のものだ、少なくとも総裁も先ほどおっしゃられたように、国民が加入者債券というもので協力をするという形で大部分はあがなわれて今日の発展を見たわけですね。今の電電の独占的なあり方では大変不自由だ、これは民営化してあまたなサービスに対応できるようにしてもらいたいという声が加入者の間からほうはいとして起こったというならともかく、皆さん方に御協力をお願いしてでき上がったんだと再三言いながら、でき上がってこっちのものになってしまうと、民営化しようとどうしようとこっちのものだ、おまえらは黙っておれということになるとしますと、大変不謹慎なんじゃないですか、これ。公社にしなきゃならなかったといういきさつ自体もそうでしょう、公社にした方が加入者から債券というような形で御協力も仰げるし、買っていただければ電話を優先的におつけしますというような格好も取りやすいし、そういう形態で皆さんに御協力を仰ぐようなことをやりやすいから公社にして、しかもそれが実ってここまで来ているわけでしょう。自分が困っているときは人から金借りておいて、でき上がってしまったらこっちのものだからどうやろうと勝手じゃないかというようなことと同じことだと思うんですね。その辺についての認識はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（澤田茂生君）　電電公社として戦後の荒廃した電気通信ネットワークというものを復興し、国民のための本当の電気通信の基盤というものをつくっていくということで、それはそれなりの成果を上げたということはだれしも評価をしているところでございまして、その間において利用者の方々に他国には例を見ないような強制的な債券の割りつけ、負担をさせる、そうしてその資金をもって全国ネットワーク、そして高品質なサービスを提供することができるに至ったということも事実でございます。しかし、それによる成果というものは、ある意味ではサービスという観点で今までも十分利用者の方々は享受をされているでございまいしょうし、債券の部分につきましてはこれは取り上げてしまうということではございませんで、これはお借りしているわけでございますからそれなりのものはお返しをしているわけでございます。契約関係でございますが、非常に冷た
い言い方をすれば、それはそれなりに債務不履行をしているというならばまことにこれはけしからぬ、不義理でございますけれども、そういう性格のものではないというのが一点でございまして、さらに、今日の戦後からの復旧、それからいま一つ新しい時代を展開しようというそこに至りますれば、さらに今までの電電公社がやっていたよりももっとよりよいサービスというものが受けられるだろう、私どもはそれを期待をし信じているわけでございますから、それができるような仕組みというものをつくるということで新しい今度の三法というものをお願いを申し上げている、こういう次第でございます。
○青島幸男君　それともう一つあるんですよ。
　電電の企業努力もありましたでしょうし、一生懸命皆さん御活曜になって二千億、三千億という黒字が出ましたね。それをそのまま大蔵省に、言葉は悪いですけれども、召し上げられてどうにもならなかったという苦汁を飲まされているわけですね。本来ならばこれはやっぱり加入者によって培われた、あるいは加入者の協力、利用によって蓄積された金ですよ。それを、大蔵省に入って勝手にと言っても、大蔵省は勝手にするわけじゃありませんよ。それは国民の福祉増進の目的のために、公共の福祉のために使われたんだから、それは一向に法にもとってない、理屈に合っているんだと言われればそれはそれまでですけれども。しかし翻って考えれば、一般の加入者の皆さん方の協力と利用によって積み重ねられた、蓄積された金が利用者に一片の断りもなく召し上げられて指をくわえて黙っていたということもこれおかしいんじゃないですか。それだったらその金は料金サービス、料金を減じるサービスだとかあるいは今あなたがおっしゃられた高度情報化社会に適合するような改革に使うとか、公社としてやった方がもっとストレートにわかりやすくできたんじゃないですか。それを今になって、もうこうなると株式の譲渡売却益もそのままそっくり大蔵省に何とかされそうだと慌てふためいて電気通信振興機構なんというものをつくって、こちらにも一丁乗せろというようなことを言ってもそれは聞こえませんという感じですよ。ですから、今、田さん言われたように、これにわかには納得できないとおっしゃられるのは当然のことだと思いますね。その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
　それともう一つは、今さらこうなることは、再三苦汁を飲まされているわけですよ、大蔵関係から。郵便貯金にしてもそれは財投と同じように国民全員のための福祉増進に使うんだから絶対に国益にもとるようなことにならないからという大義はありますけれども、しかし、性質の異なる金ですよ、電電に蓄積された金と電電が蓄積してきた資産というものは。それを民営化して株式譲渡ということになったら、当然これはがっちり大蔵省に抑えられて手がつけられなくなるということは、あなた方は法制上よく御存じなんだから、初めから御存じだったはずでしょう、今になってがたがた言うんだったら、何でこんな法案出してくるんですかと私は言いたいんですが、どうなんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　いろいろな御意見をいただきまして私の胸にもぐきぐさと刺さる点が多々ございますことを正直に申し上げたいと思います。
　私どもも今後の電気通信の行く先というものを見た場合に、やはり現在の三法体制をつくった、形をつくっただけで事足れりとしていいんだろうか。やはり魂を入れるといいますか、本当に三法というものが実るようなことを国としてもやらざるを得ないんではないか、必要があるんではないか。それがひいては全体の新しい社会構築、そうしてまた世界全体がやはり新しい電気通信社会というものの構築に向かって二十一世紀を迎えようとしている中にあって、ある意味では二十世紀が先進諸国のまねをしてきた追随型の世代であったわけでありますけれども、これからはこの電気通信というものの振興を通じて、新しい社会構築の中に日本もこういうものをつくって貢献をしたんだというものを持って私は参画していくべきであろう、また、そういうものが生み出せるものが、私は電気通信の振興であろうというふうに考えているわけでございまして、いろいろな御批判はあろうかと思いますけれども、今後における世界の平和、そして相互理解、そして我が国の全体の新しい社会構築のための電気通信の振興にぜひともお力添えをいただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○青島幸男君　お力添えできませんよ、それは。お話はよくわかるんですけれども、今までるる申し上げたように、理屈に合ってないことに賛成しかねるというのが私の主義でございます。
　それと大蔵省は、最前から伺っておりまして、当委員会が途中でストップしたという実情もありますけれども、るる申し上げましたようにというよりも、もう事前に大蔵省としては御存じだと思うんですけれども、お金に色がついているわけじゃないですから、一回国庫に入ったら、一般会計に入れば公共福祉の目的に使われるんだということに御意見はお変わりないと思うんですね。それにどういう歴史的な経緯があろうと、電電の株が国家の資産になれば、これはもう色をつけて判断することはできない。電電には電電、郵政には郵政のそれなりの御事情と未練もおありでしょうけれども、それはそれとしておいて、国家運営を大目的としてこちらで考えて自由に使わせていただくという考え方に全く変わりはありませんか。
○説明員（日高壮平君）　本日も当委員会で申し上げましたとおり、私ども財政当局の考え方としては、国民共有の貴重な財産としての電電株式の売却収入につきましては、やはりそういう貴重な財産という性格から考えまして、やはりその特定の分野に使うべきではないと考えております。
　したがいまして、今、先生おっしゃられましたように、いろいろな形での財政需要がございます。したがいまして、この売却収入についても他の財政需要と同一の、同じ土俵で議論されるべきものというのが私どもの考え方でございます。
○青島幸男君　それはそのとおりのお答えが返ってきて当然だと思いますね。そうあるべきだと一方では私も納得するんです。一方、局長が言われるように、ただただ、これは一般の税や何かで入ってきた金とは違うんだ、少なくとも歴史的な経緯これあり、電電の努力これあり、加入者の御協力これありということででき上がってきた資産であり、利潤である。ついては一般会計に繰り入れてそうそっけなく扱われては困るという御意見もそれはよくわかるんですよ。そこのところがもめどころだと思うんですね。これ以上御両者に伺っても、それはそのとおりだとおっしゃられるでしょうし、総裁は総裁で一般の加入者の方々に大変御協力を得ているんだ、このことを忘れたくないというお考えにお変わりはないんでしょうし、三者三様の意見がここに並立しておるんですな。これは大いにもめた方が私はいいと思っているんです。大いにもめてもめ抜いて、これが廃案になることを切に願って質問を終わります。
○委員長（松前達郎君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案について、内閣、地方行政、大蔵、社会労働、商工の各委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
昭和五十九年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、逓信委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
本国会召集日（昭和五十九年十二月一日）（土曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　有馬　元治君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　小沢　辰男君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　友納　武人君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　河野　　正君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　森本　晃司君
　　　　　　小渕　正義君　　　　塚田　延充君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　菅　　直人君
　　　　—————————————
十二月一日
　有馬元治君委員長辞任につき、その補欠として
　戸井田三郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
　　　　—————————————
昭和五十九年十二月四日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　小沢　辰男君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　有馬　元治君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　友納　武人君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　河野　　正君　　　　森井　忠良君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　森田　景一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　小渕　正義君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　江田　五月君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　文彦君　　　　　　森田　景一君
　平石磨作太郎君　　　　　　新井　彬之君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　浦井　　洋君　　　　　　梅田　　勝君
　　菅　　直人君　　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　梅田　　勝君　　　　　　浦井　　洋君
　　江田　五月君　　　　　　菅　　直人君
同日、
　理事平石磨作太郎君同月一日委員辞任につき、
　その補欠として大橋敏雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月一日
　短時間労働者保護法案（平石磨作太郎君外四名
　提出、第百一回国会衆法第五号）
　短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法
　律案（藤田高敏君外四名提出、第百一回国会衆
　法第一三号）
　母子保健法の一部を改正する法律案（平石磨作
　太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第一六
　号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（平石磨作
　太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第一七
　号）
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
　する法律の一部を改正する法律案（多賀谷真稔
　君外四名提出、第百一回国会衆法第四四号）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百一回国会閣法第三六号）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、第百一回国会閣法第四一号）
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
　百一回国会閣法第六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————