Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　軍事的な問題で、基本的にいま大事だということを言われたわけでありますが、ワインバーガー氏と話をされた中で具体的に出されたのは、たとえばというので、北西太平洋ですね、その中のグアム以西、フィリピン以北、具体的なここに対しての防衛協力を要請されたことに対して、外務大臣は直ちに拒否をされたようでありますけれども、その点、どうなんですか。
○伊東国務大臣　それはいま先生のおっしゃるように、そういう地名を挙げながら北西太平洋というようなことがあったわけでございます。そして、そういうところで努力をしているのだ、それはずっとペルシャ湾から続いているわけでございますが、そういう努力をしているところだから、日本としても一般的に防衛かの強化という努力をしてもらいたいという話がございましたので、私は、これは誤解があるといかぬからと言って、そういう区域を広めていくということはまだ国民のコンセンサスはないのだから、それはむずかしいことですよということをすぐに私はそこで言ったわけでございまして、特に向こうがその地域を挙げて、そこの防衛力を日本が負担してくれ、こういう言い方ではなかったのでございます。
○土井委員　そこで、まあ一応は、これは結論から言えば拒否されたかっこうになっているだろうと思うのですが、その拒否をされた理由というのはどういうことですか。いまは国民のコンセンサスがなければできないということをおっしゃいますが、何によってそのコンセンサスを求めるということが問題になるのですか。どういうわけで拒否をされたのですか。
○伊東国務大臣　そういう言葉が出ましたときに、黙ってそれを聞いて帰ると、ああ日本はその地域の防衛力を負担するのかというような誤解を与えるといかぬものでございますから、私は、そういう誤解を与えるということは、日米両国にとって両方とも誤解の上にいろいろなことが起きてはいけませんので、そういうことはできません、こういうことを言ったのでございまして、日本の防衛力の整備の目標というのは、これは防衛庁が考えております、航路帯の場合は千海里でございますとか、数百海里とかいろいろ言っているわけでございますから、そういうことがすぐ私の頭に来たわけでございまして、防衛力の整備の限度はそういうことでやっていますというのが防衛庁の考えでございますから、それと矛盾するようなことがあってはいかぬということで、私はすぐに否定したということでございます。
○土井委員　従来からこういうことに対してはできないという理由がはっきりあるのですね。アメリカに対しても、できないという理由の説明もはっきりされてきたということを再三ここでも聞かされているのですが、できないという理由というのはどの辺に日本としてはあるのですか。これは大臣、もう一度確認をしておいていただきたいのです。
○伊東国務大臣　私の了解する範囲では、防衛計画大綱というものを、これは国の正式な決定として、整備目標としてやっている。そういう目標でいけば、いま防衛庁が言っております航路帯千海里とか、そういうようなことを頭に置いて防衛計画大綱を進めているわけでございますから、それからエクステンションで足を出すようなことは閣議決定にもとることになりますので、そういうことがあってはいかぬ、閣議決定までが国民的なコンセンサスだというふうに私は解しているわけでございます。
○土井委員　その防衛大綱とか閣議決定というのは、それにもとるということは、一体何に対していろいろな基準を置いていいか悪いかという判別をされるのかというのがもう一つひっかかる問題に実はなると思うのです。よくここでも問題になっているのですが、能力上持てない、憲法上それはできない、安保条約第五条の制約からできない、いろいろいままで言われてきているのです。これはいずれも外務大臣としてはお認めになりますか、それに関係ないとお思いですか、いかがです。
○伊東国務大臣　法律論をやれば、自衛権というものは個別自衛権でございますから、自衛権の範囲というものは本当に自分を守るだけということでございますが、範囲の問題は法律上はもっと広いことが考えられます。しかし、政策上あるいは政治的な判断でいまの整備目標という閣議決定ということを決めているわけでございますから、政治的にはその目標達成に努力する。法律上それはもっとできるということがあっても、それは政策上はそこまでじゃなくて、いまの閣議決定までだということで整備の目標を決めているわけでございますので、そういう考え方で、私は、範囲を広めるとかいう問題について自分の考えを述べたわけでございます。
○土井委員　いまの外務大臣の御答弁はよくわからないのですが、憲法からは許されても政策上これは許されないということで、これ以上は認めないというふうに御理解なさっているのか、それとも憲法上も制約がある、政策がそれを超えてなすことはできないという意味で、政策が超えることができないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、どうなんです。
○伊東国務大臣　憲法上は、個別自衛権というものは認めてあるわけでございます。個別自衛権の範囲はどこまでかということになりますと、私はいまよりも、たとえば航路帯千海里という場合に、あとそれを越えれば憲法上できないのかどうかということは、私はこれは問題だと思うのです。
　でございますから、法律論の解釈は、これは私がやりますよりも法制局長官がやった方がいいのでございますが、やはり法律上できるにしても政策上それは妥当じゃないじゃないか、与えられた条件、与えられた時点では妥当でないじゃないかということがあり得るわけでございますので、私がいま申しておりますことは、五十一年の整備計画というのは、ここがそこまでの整備目標で、それは政治的に妥当だということを決めたわけでございますから、そこでわれわれはそこに達するまで努力をするのだ、それ以上またということはいま考えるべきじゃないというのが私の考え方でございます。
○土井委員　そのときそのときで妥当だというふうに考えられることが実はいま基本になって、それ以上やることは好ましくないというふうな御発言でございますが、それならば、わが国の海上交通路の防衛範囲という問題について安保事務レベル協議で説明が現にあるはずですね。これをひとつ確認させていただきましょう。
○淺尾政府委員　ただいま御質問の点について、現在まで安保事務レベル協議でアメリカ側から格段の説明はございません。
○土井委員　四十八年五月、日米安保事務レベル協議の際、日本側が説明をしている事実は、ちゃんと内閣委員会で当時の大河原政府委員が答えられていますよ。具体的にどういう中身であるかも答えておられますよ。これはうそなんですか。
○淺尾政府委員　いま私、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、資料を取り寄せて確認させていただきます。
○土井委員　これは基本的なことじゃないですか。海上交通路の防衛範囲について安保事務レベル協議でどういうふうにお互いが確認をしているかというのは、先ほど外務大臣がおっしゃったそのときそのときの必要な対策というふうなことからすると、基本において考えなければならない問題ですよ。それを越えることはいかがかと思う、それを越えてはならないということが問題になる、そういう意味の御答弁を先ほどからなすっているのですからね。少なくともこの事柄について、いま局長は確認をさせてくださいなんておっしゃるようなことでは、お話にも何もならぬと思うのです。それでは、その答弁が返ってくるまで、その時間しばらく待ちましょう。
　非常に心もとないですけれども、これは議事録がちゃんとあるわけですから、それに従って質問を進めましょうか。
　それでは、何かいまその資料を取り寄せていらっしゃるようでありますけれども、現に四十八年六月二十一日の内閣委員会の会議録を見ますと、その点ははっきり明記されておりますから、それに従ってここの部分を申し上げましょう。
　四十八年五月二十九、三十日に日米安保事務レベル協議が行われておりますが、その事務レベル協議の際に、アメリカ側参加者に対しまして日本側から説明資料として出されている資料があります。その中では「海上自衛隊関係の主たる行動範囲について、日本の周辺海域（数百カイリないし千カイリ程度）と述べられている」ことに対して、この「周辺海域については数百カイリの範囲内であり、また特定の航路帯を設定する場合には千カイリ程度の範囲で検討していきたい」というふうな意味をここに述べておられるということがちゃんと明記されているのですが、これは局長、もう一度確認させていただいてよろしいですね。
○土井委員　では、先ほどそういうことを言ったことがないということは取り消されますね。
○淺尾政府委員　先ほど私がお答えいたしましたのは、アメリカ側からそういう説明があったかという質問だったので、アメリカ側からの説明はございませんでしたというように申し上げたわけでございます。
○土井委員　よく私の質問を聞いてください。アメリカ側からのそういう説明要求があったかなんて、ただの一言も言っていません。そういう説明をしたことがあるかと言っているのです。説明をしたことがありますかというのはこっち側から向こうに対してということは、言うまでもなく日本語としてはそれはだれしも考えるところだと思うのですが、そうじゃないでしょうか、局長。そうして、それではそれ以上の説明をいままでにやったことがありますか、ありませんか、いかがですか。
○淺尾政府委員　従来、日米の会議の場で、そういういま申し上げた航路帯の場合は千海里、周辺海域は数百海里ということに尽きていると思います。
○土井委員　そうすると、この防衛庁が二十八日に説明をされました本土周辺の防衛対象になる海域がございますけれども、これはこういう説明をいつ、どこでなすったのか、いかがですか。
○淺尾政府委員　まことに申しわけございませんが、防衛庁が二十八日というのは今月の二十八日でございますか、ちょっと私、その記憶がございませんですけれども、従来以上に新しい説明を防衛庁がしたということをまだ私たちには通報はございません。
○土井委員　しかし、そうするとずいぶんふざけた話ですね。これは非常に具体的にこの中身については述べられていることになっているわけでありますけれども、アメリカ側にこういうことは説明をされたという経過がありますか、ありませんか、いかがですか。
○淺尾政府委員　私が正確にいまの御質問を理解したかどうかという点で、アメリカ側に対してそういう説明をしたかというのがいまの御質問というふうに理解しておりますけれども、従来から防衛庁あるいは外務省が説明しているのは、周辺海域の場合は数百海里、航路帯は千海里という以上のことは説明していないというふうに私は理解しております。
○土井委員　そうすると、今回の防衛庁側が説明をされております内容が今月の二十八日の報道で公表されているわけでありますが、この中身からすると、防衛対象海域というのが具体的にここで示されています。たとえば本土周辺海域、二つ目には南東、南西の二つの航路帯、三つ目には交通路確保のための三角海域という三つに分けて、この太平洋岸の沿岸三百海里、九州に接する東シナ海側二百海里、日本海側百五十海里が一応の目安とされています。航路帯についても、南東航路帯が京浜沖から硫黄島の南までの長さ一千海里、幅二百四十海里、南西航路帯は四国沖からバシー海峡までの長さ八百四十海里、幅百五十海里ということが考えられているようでありますが、さらにこの二つの航路帯と北緯二十度線で囲まれる三角形の海域を重要海域として制海権の確保に努めるというふうなことが内容として出ているようであります。これについては日本側からはアメリカ側に説明はまだ何らされていない、このように局長がおっしゃっているわけでありますけれども、大臣、これは確認をさせていただいていいのですか。
○伊東国務大臣　どうも不勉強で申しわけございませんが、私もまだ何も事実は知らないのであります。
○土井委員　しかし、この海域からすると、局長、どうでしょう、先ほどおっしゃった、大臣といろいろ討議をいたしております中で、今回、アメリカ側から、ワインバーガー氏から出てまいっております北西太平洋、グアム以西、フィリピン以北と言われる部分と大体同じような範囲、同じような中身を指して言っているというふうに考えられるのですが、違うのですか、同じように思われますか、いかがですか。
○淺尾政府委員　ただいま土井委員御指摘の点については、外務省は何ら承知しておりません。
　それから、ワインバーガー国防長官が言りた北西太平洋というのは、先ほど大臣の御説明したグアム以西、フィリピン以北の地域においてソ連軍が活動していて、それに対してアメリカが、その他の地域もそうであるけれども、追加的な負担を行っているという説明を行ったにすぎないわけでございます。
○土井委員　大分に局長と大臣の御答弁のニュアンスが違ってきましたね。
　それでは、少し観点を変えてお尋ねをしますけれども、シーレーンの防衛問題を日米共同研究としてやっているかどうか、いかがですか。
○淺尾政府委員　共同研究の内容については、一般的な進捗状況について外務省として通報を受けている点でございまして、その内容については一切防衛庁から通報を受けておりません。したがって、私たちとしてそういういま御指摘のあった問題が討議されているかどうかということは承知しておりません。
○土井委員　具体的内容については一切防衛庁がやっていることで、外務省は聞かされていない、しかし共同研究そのものはあるということをいまの御答弁ではうかがい知れるわけであります。そのように理解していいでしょう、そこを否定されてはいないわけですからね。
○淺尾政府委員　それはそのとおりでございまして、五十三年十一月に決まりました防衛協力の指針に基づいて日米の制服同士でそういう研究協議が行われているというのは事実でございます。そういう研究というのは、五条の事態に対処して日本とアメリカがどういうことをするかということについて協議が行われているという……
○土井委員　そこで、シーレーンにおいて一般船舶も含めてアメリカの艦船を防衛するという責任が西側の一員である日本においてあるかどうか、いかがですか。これは、大臣、ひとつお答えいただきます。
○淺尾政府委員　これは、安保条約上申し上げますと、日本は日本の施政のもとにある領域が攻撃された場合に初めて自衛権を行使されるわけでございまして、アメリカの艦艇がそういうような状況にない場合に日本側がこれを守るという義務は何ら法的には負っておりません。
○土井委員　大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　五条の攻撃があるかないかということがまず問題でございますので、いまの淺尾局長が言ったとおりでございます。
○土井委員　シーレーンにおいてのアメリカの艦船を防衛するという責任は、そうすると結局はわが国にはないというふうに考えていいわけですね、いまの御答弁、もう一度、明確にそこはある、ないということではっきり答えていただかなければ。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろな場合が想定されるのでございますけれども、二つに分けて考える必要があると思うのでございます。つまり、第五条で日本が攻撃をされる事態になったという場合には日米共同対処ということになるわけでございますから、状況によりましては、日本がアメリカを守るということじゃないにいたしましても、日本に対する攻撃が行われている最中に日本がそれに対して応戦をする、ないしはその侵害を、攻撃を排除するためにやるということの一環においてアメリカ側が守られるという結果になることがあると思います。
　ただ、五条事態でない、つまり日本が何ら攻撃を受けてないような事態、その場合において日本がアメリカの艦船をどこであろうと守ろうというような義務はございませんし、またそれを守ろうといたしますと憲法上の制約が出てくると思うのでございます。つまり、これは集団的自衛権の発動につながるものであって憲法上できない、そういう問題になると思います。
○土井委員　前者も、日本が攻撃を受けている場合においてアメリカの艦船を防衛するという義務が日本にあるというのは、集団自衛権の行使ということになりはしませんか。やはり範囲の限定が大変必要だと思いますよ。
○伊達政府委員　ただいま私が御説明申し上げましたときに、私、非常に注意深く言葉を使ったつもりでございまして、前段の、日本が攻撃を受けている場合において日本がアメリカの艦船を守る義務があるという言葉は使いませんでした。義務があるとは考えておりません。
○土井委員　それでは何によって守るのですか。
○伊達政府委員　第五条事態におきましては、先ほども申し上げましたように日米共同対処ということになるわけでございまして、日本は個別的自衛権の発動として日本に対する攻撃をそれに対して排除するべく応戦をする、実力を行使する、ただしその場合において、日米共同対処でございますから、その結果として、日本が個別的自衛権を発動して相手方の攻撃を排除する一環といたしましてアメリカ艦船が守られるという結果になることもあり得るであろうというお答えをしたわけでございます。
○土井委員　そういういまのようなお答えで領海、領空、また日本の防衛海域、防衛空域というものについての判別がなされなければならないということになるのですか、いかがですか。
○伊達政府委員　申しわけございませんが、ちょっと御質問の意味がよくわからないもので、あるいは見当違いのお答えになるかもしれませんが、いわゆる数百海里ないしは航路帯の場合には千海里の防衛力、日本の海上自衛力の整備の目標としてそういうものを自衛隊が考えているということと、アメリカの艦船を自衛隊が守ってやるということとは別問題でございまして、アメリカの艦船を守ってやるための範囲として、防衛庁が説明しております数百海里とか航路帯の場合の千海里というふうにはわが国として考えておりません。防衛庁も考えていないと思います。
○土井委員　どうもその辺はよくわからない御答弁になったのですがね。防衛庁も考えておりませんとか考えておりますという明確なお答えができるのですか。さっき防衛庁側から発表された二十八日の本土周辺の防衛海域については、何ら連絡を受けてないという御答弁ですよ。あれは防衛庁限りのお話であって、外務省は知ったことではないというふうに私たちとしたら聞くことができるような御答弁です。したがいまして、そういう連絡はお互いにないのですね、どうなんですか。事この問題というのは非常に大きなことだと思うのに、何ら連絡を受けていないということですから。
○伊達政府委員　どうも御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、私が申し上げましたのは、防衛庁が従来説明しております日本の周辺海域数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里というのは、日本の海上自衛隊が日本を防衛するために整備しなければならない目標として掲げてあるものを御説明しているわけでございまして、いわゆる世上言われます海域分担とかいうようなこととはおよそ関係がないものでございます。
　つまり、さらに換言いたしますれば、よく日本のやっていることで、政府がやっているので悪いことではないかということで世上非難を込めて言われるのは、海域分担ということを言われるのでございますが、その非難の意味というものを探ってみますと、そこでアメリカをも日本の艦船が守ってやるということを含めて海域分担を行うという意味で、海域分担が非難を込めて言われるものだろうと思うのでございますが、それではございませんで、防衛庁が考えております周辺数百海里、航路帯千海里というものは、それとは全く関係ない、日本の自衛力の整備の目標として掲げているということでございます。
○土井委員　これについては、恐らくは条約局長の所管ではない問題だろうと私は実は思うわけでありますけれども、きょうは保留にしておいて、日を追って少しその辺についてもさらに質問を展開したいと私は思います。
　あと余す時間で、少し自動車問題についてもお聞きをしておかなければならないと私自身思うのですが、昨年の十一月に、アメリカの国際貿易委員会、ＩＴＣが、米国自動車産業の被害というのは輸入増大が重要な原因ではないという判定を下しているのですが、大臣、レーガン大統領初め政権もそれを認めていらっしゃるというふうに考えていいのですか、どうなんですか。
○伊東国務大臣　大統領と話しましたときも、私もそのことを言って、いまの状態は日本の車の輸出がふえたから起きているのじゃないということを言いましたし、向こうもそのことは承知をしております。
○土井委員　今回、外務大臣がアメリカにいらっしゃるのに、具体的な台数とか、決める期間とか、そういうことに対して交渉権を持っていらしたのですか、いかがなんですか。
○伊東国務大臣　向こうへ参りますとき、総理、それから通産大臣とも相談をして参ったのでございますが、期間でございますとか、台数でございますとか、方法論でございますとか、そういうことには私は一切触れないでくるということで総理にも通産大臣にも話して出かけました。向こうの意見を聞くということで終始したわけでございます。
○土井委員　しかし、結果からすると外務大臣は、どういう方法でやるかは別として、自主規制をすることを約束されてきたということになっているのですか、この点はどうなんですか。日本側は勝手にやれることになったのですか、いかがですか。
○伊東国務大臣　ヘイグさんと会いましたときにも、あるいは大統領に会いましたときにも、自動車の問題が長時間出たわけでございます。そして、向こうにおける自動車産業の置かれている地位、アメリカの産業の中で特殊な影響力の大きい産業である。自動車関係の労働界というのも非常に大きな影響力を持った産業である。片や議会の中で輸入制限法という法律が通る可能性が非常に高い。そういう中にあって、大統領も国務長官も、自由貿易というものは何としても守りたい、自由貿易の一角が崩れると、これが他の商品にも波及をするおそれがありますし、またヨーロッパにもこれが波及するということになれば、これは非常な大問題であるということで、自由貿易の原則は何としても守りたいというような説明がるるあったわけでございます。
　私は、その事情は日本としても了解ができるが、いま先生に申し上げましたように、これは原因は日本じゃないのだ、アメリカの対応がおくれていることが一番の原因であるということを日本側として主張し、アメリカのいま置かれている立場も理解はできるので、ひとつ日本にしかるべき人が来て説明をされたらどうか、アメリカの政府は一体国内自動車産業に対してどういう対策をとるのだというようなことの説明をよくしてもらい、その上に、日本にどうしても協力を要請するということであれば、来た人がその事情をよく話すべきじゃないかということを向こうに話したわけでございまして、向こうの置かれている地位も立場も十分理解するということを言ったことは確かでございます。
○土井委員　その説明にアメリカ側から日本に来られることを要請されたというのは、いわばアメリカの自動車産業再建のための青写真について、それがわからぬままにこっちの方で自主規制と言ったって、それ自身、業界が何とも承知をされるはずはなかろうと私自身は思うわけなんです。一体その青写真について、大臣自身はお聞きになったのですか、いかがなんですか。
○伊東国務大臣　これはタスクフォースの意見ということになるわけでございますが、それはまだ日本側に説明するところまでは至ってないということでございまして、私どもは、今度来る人がそのことも説明してもらいたいということを言ったわけでございます。
○土井委員　そうすると、いまおっしゃった自動車問題のタスクフォースの報告が出て、したがってその説明を日本側がアメリカ側から受けて、その内容によって、いま考えておられる規制ということの対応の中身も変わっていくというふうに理解してよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　そこまで詰めてこうだと、ぴしゃぴしゃっと話したわけじゃないのでございますが、向こうでタスクフォースの意見を発表するかどうかもまだはっきりしないというようなことを言っていたのでございます。あるいは一部発表するのか、その辺のところはわからぬわけでございますが、少なくとも日本に来た人は、向こうの置かれた地位、そして政府としてはこういうことをやるつもりだということを日本に説明して、日本の人がわかるということでないとぐあいが悪いじゃないかということを、私、言いました。
○土井委員　その、ぐあい悪いのじゃないかとおっしゃることの意味は、規制の対応もそれによって違ってくるということの意味を含めておっしゃっているに違いないと私どもは思うわけですが、そのように理解させていただいてよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　その説明によって日本側がどう判断するかということだと思うわけでございまして、どう判断するかの中身はいろいろあると私は思うわけでございますが、ここで一々私から言うのはどうかと思いますが、その説明によって対応の濃淡の問題は当然あると思っております。
○土井委員　時間が参っておりますから、最後に、この自動車問題の解決いかんによっては、半導体であるとか、集積回路であるとか、コンピューターであるとか、工作機械だとか、いろいろなものに飛び火していくというおそれもなきにしもあらずなんですが、この辺、大臣御自身がどうお考えになっていらっしゃるかということが一つ。
　それからもう一つ、これはいまの自動車問題に限って申し上げますと、石原自工会会長が先日こういう意見を言われております。御案内のところだと思いますが、アメリカで独禁法違反の疑いをかけられるというようなことにでもなれば莫大な訴訟費用を負担しなければならない、自主規制に踏み切っていくのならばアメリカ政府からそういう意味の一札をとっておいてほしいということでありますが、政府はそこまでのお考えをお持ちになっていらっしゃるかどうか、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　自動車問題が他に波及するというおそれありとおっしゃいます。それは私も、そういう心配はなきにしもあらずでございますので、この間ヘイグさんと話したときに、この自動車問題というのはほかに波及、リンケージということは一切させないということで話をすべきだということを私は主張したわけでございます。防衛問題とのリンケージを考える人もいましょうし、いま先生のおっしゃるような半導体の問題とか、いろいろ頭に置いて考えられる人もあると思うのですが、ヘイグさんと話しましたときは、自動車問題は自動車問題として解決する、ほかに波及はさせないという前提で実は話し合いをしたのでございます。
　それから、独禁法の問題は、これは非常な問題があることはよくわかります。この間も私は独禁法のことを盛んに向こうの下院議員に質問されたのでございますが、独禁法違反を日本の外務大臣に質問するのはおかしいじゃないか、独禁法というのはアメリカの法律なのだから、アメリカがよく判断してもらわなければ困る問題だということを私は言ったのでございますが、先生おっしゃるように独禁法ということが非常に大きな問題だというのは政府でも十分にわかっておりますので、これは通産大臣も常にその問題は言っておりますので、どういう結論になるかは別にしまして、そういうことにならぬようにしなければならぬということに政府として今後十分心がけなければならぬと私は思います。
○玉城委員　大臣、御苦労さまでございました。
　今回、レーガン政権と初の政府間の話し合いをしてお帰りになられたわけでございますが、御報告を伺っておりますと、自動車の問題、防衛問題その他国際情勢認識の問題等々、非常に抽象的なことであった。そして、具体的には米軍の駐留費増額の問題があった。最近新聞報道等によりますと、北西太平洋のいわゆる防衛分担の問題がちらっと出ておるわけであります。しかし、防衛の問題については非常に重要な問題であるという認識をしてお帰りになったというお話も先ほどあったわけでございます。
　今回、外務大臣は五月の首脳会談に向けてのいろいろなお話し合いだったと思うわけでありますが、五月に鈴木総理が訪米したときに、防衛問題について具体的な要求等の話が出たときにどう対処されるのか、これが非常に問題になってくると思うわけであります。
　そこで、お話の中では非常にはっきりしないのですが、わが国としてできることとできないことがあるのだというようなことを盛んにおっしゃっておられるわけでありますので、そのできることとできないことというものをこの際国会の中でも明らかにされて議論をさせて対応していかないで、ただ後は防衛庁当局と具体的な話し合いをするということになりますと、非常に大事な防衛問題が日米間の防衛当局の話し合いでどんどん進められていく、そういうことになったらこれはまた重大な問題になると思うわけですが、その辺、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほどから申し上げますように、具体的に防衛費の増加ということを求められた、期待表明がありましたのは、駐日米軍の経費についてできるだけの範囲で負担してくださいという要請、期待があったこと、これが唯一の具体的な期待表明ということでございます。あとは、先ほどから申し上げるとおり、いろいろな国際情勢を話して、そしてこういう情勢にあるのだから日本としても防衛力の強化について一層の努力をしてもらいたいという、いわゆる抽象的といいますか、一般的な話があったのでございまして、そのほかは、どうも抽象的だと言われるが、そのとおりだったのでございます。
　それで、できることとできないことの問題でございますが、御承知のように憲法で個別自衛権というものははっきりしている、専守防衛ということでございますので、この原則を破ることはできないわけでございますし、また自衛隊法上海外派兵というようなこともないわけでございますので、できないことというのはそういうことで法律的にはっきりしている制約があるわけでございます。
　日本としましては、御承知のように五十一年に防衛計画大綱をつくりまして閣議決定をしておりますので、これをなるべく早く充足するということで対処していく、日本本土周辺海域を守るという個別自衛権を、防衛計画大綱に沿って自衛隊の整備をしていくというのが日本に許された範囲でございますので、その範囲でやるということでございます。
　総理がおいでになりましても、事務レベル会議があるし、あるいは防衛庁長官が会って話されるわけでございますから、そこで具体的な話し合いなんかはされたらどうですかということをワインバーガー国防長官に言ったわけでございまして、総理が行かれたときにはそう具体的に、この海域はどうとか、飛行機は何台とか、そういう話には恐らくならないだろうと私は思っております。
○玉城委員　大臣、そこなんですね。外務大臣が行かれても抽象的、総理が行っても抽象的、具体的な話は両国の防衛当局で詰めて話が決まっていくということになると、こういう非常に重要な問題が両国の防衛当局だけで話し合われていっていいものかどうかというように心配するわけであります。
　そこで、ワインバーガー国防長官と大臣との話し合いのときに、先ほどから問題になっております南西アジア、それから東南アジアについては、米国がその安全保障を責任を持ってやる、北西太平洋については対潜能力をカバーする意味で日本側に防衛分担を求めるというような感じのお話があったわけでございますか。
○伊東国務大臣　防衛庁が話すのでひとり歩きする、心配だとおっしゃいましたが、これはそういうことじゃなくて、防衛庁長官もちゃんと話し、それが総理にも報告になる、われわれにも連絡があると思いますが、そういうことでございますので、政府として、防衛の具体的な問題がひとり歩きしていってしまうということにはならぬように当然すべきだと私どもは思っております。
　それから、いまの御質問の点は、向こうからいろいろペルシャ湾でもあるいはインド洋でもという具体的な名前を挙げて防衛努力をしているという中に、グアム以西、フィリピン以北の問題も一つの海域の名前として出てきまして、そしてアメリカがそういう努力をしているのだから、日本でもひとつ一層の防衛努力をしてもらいたいという期待表明があったわけでございまして、どの海域は日本が分担するという意味で、この海域をやってくださいよ、この海域はやらぬでいいですよというような、そういう仕分けではなくて、一般的な説明がありまして、その後に日本として防衛の強化、努力ということの期待表明があった、こういうことでございます。
○玉城委員　そうしますと、この北西太平洋地域の、米側の言っている対潜能力のカバーということになりますか、どれぐらいのものが必要であるというお考えを持っていらっしゃるわけですか。
○伊東国務大臣　そういう軍事的な細かいことは、なかなか私からお答えする能力がないのでございまして、これはひとつ防衛庁なり何なりお呼びのときに御質問いただきたい。ちょっと私からお答えする能力がございませんので、申しわけございません。
○玉城委員　そこで、大臣はちゃんとお断りになったわけですから、非常に結構なことだと思うのですが、その断られた理由ですね。先ほどもお話があったかと思いますが、その点、誤解を与えてはならないというようなことではっきりおっしゃったわけですね。なぜそういうことはわが国としてできないのかという理由をはっきり、どういう意味でそういうことをおっしゃったのか、御説明いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　そのとき私の頭に出たことは、そういう抽象的な話が海域を挙げて出た、そして一般的な努力ということがありましたが、そういうことが外へ伝わったときに、フィリピン以北、グアム以西は日本が防衛分担をするのではないかというような誤解を人に与えてはいかぬというふうに私はすぐ思ったものですから、日本としましては、五十一年の防衛計画大綱でやっている、それは航路帯千海里、周辺数百海里ということがよく防衛庁から言われていることでございますので、それをエクステンションで足を出すようなことがあってはいかぬということがすぐ頭にきたものですから、そういうことはまだ閣議決定もされていないことなんだし、日本は五十一年の閣議決定を充足することをやるのですということを私はとっさに答えておいたというのが実情でございます。
○玉城委員　そういう米側の期待表明どおりに、わが国がそういう防衛分担をする能力の面から言いまして、防衛大綱が、大臣はおっしゃっておられるわけですが、それから見まして、そういうことばできるのかできないのか、その辺、いかがですか。
○伊東国務大臣　防衛庁がやっておりますのは、防衛計画大綱に基づきましてさっき言ったような範囲のことをやっているということでございますから、それを超えるというようなことになりまして防衛計画大綱からもっと足を出していろいろな整備をしなければならぬということになると、閣議決定ではもうだめだということになりますので、私は、そういうことを頭に置いて向こうに返事をしたということでございます。
○玉城委員　そのときワインバーガー国防長官から、七六年の国際情勢と現在とは違うのだというようなお話もあったように報道で知っているわけでありますが、それはどういう意味なのでしょうか。
○伊東国務大臣　一般情勢の話がございまして、そしてソ連という名前はそのとき出ませんでしたけれども、その後、国際情勢は厳しくなっているのだというような説明が最後にあったのでございます。それで私は、日本としてできることがある、できないことがあるというようなことを最後の締めくくりに発言をして、会談は終わったということでございます。それが、いまの御質問が、一部に、防衛計画大綱の見直しの要請があったのだとか、そういうことに書かれたことがございますが、そういうことは一切何もございませんでした。国際情勢の説明の中で、厳しくなっているのだということの説明があったということでございます。
○玉城委員　七六年に限らず、情勢の変化というのは常にあるわけでありますが、ワインバーガー国防長官からわざわざそのことの話があったということは、やはり防衛大綱が制定されたその年と現在の時点においては情勢の変化があるのだということは、その防衛大綱についての見直しを示唆をしているというふうに受け取るのが自然ではないでしょうか。
○伊東国務大臣　その場のやりとりの空気、雰囲気でございますが、そういうことは私は全然感じなかった。おまえは愚鈍だから感じないのだと、この間、参議院でおしかりをこうむったことがありますが、その場のやりとりは、本当にそういうことは全然感じなかったのでございますし、向こうも、そういうことを言うのなら、いろいろなことを率直に話したわけでございますから、私は、そういう発言であればそういうことを言ったろうと思うのですが、その会談の空気では、そういうことは全然感じなかった。また、われわれもそうは全然とらぬというふうに思っております。
○玉城委員　この間、一月に鈴木総理と大臣がＡＳＥＡＮを訪問されましたときに、わが国に軍事的な役割りを期待することは誤りであるということは何回もおっしゃっておるわけですが、そういうお話も今回当然されたわけですね。
○伊東国務大臣　たしかワインバーガーさんとの話だったと思うのですが、日本は軍事大国にならないのだということを言いましたときに、ＡＳＥＡＮを回ったときの話をしまして、シンガポールではもっと軍備の増強をやるべきだという話があったが、インドネシアでは、青年と座談会をしたときに、日本が再びああいう軍事大国になるのじゃないかという危惧の念を話されたことがあるということを私、言いまして、東南アジア等につきましてはその問題は非常にデリケートな問題があるのだということを私、言いました。
○玉城委員　そこで、この間もこの委員会で伺ったわけでありますけれども、日米会談並びに日米首脳会談等の結果によって、防衛費の上積み、補正予算というものはあるのかということに対して、大臣は、そういうことは考えておらないというようなお話があったわけでございますが、その点、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　これは外務大臣としてお答えするのは適当じゃないと思うのですけれども、私どもは、そういう話は全然聞いておらぬのでございます。
○玉城委員　それでは、補正予算において防衛予算の上積みということは全然お考えになっていらっしゃらないわけですね。
○伊東国務大臣　いま参議院で予算をお願いしているところでございまして、いまの予算を通していただくことが精いっぱいでございまして、それから先、いまおっしゃったようなことを閣内その他で一回も相談したことはございませんし、私がアメリカへ行きましても、それに類するような話は向こうからも一切ありませんし、もちろんこっちからするはずもございません。
○玉城委員　そのときの委員会で、大臣、人件費等の問題について、一般的なこととしては、そういうことも一般の補正予算の問題としてあるのだというようなお話があったわけでございますが、その点はやはりそのようにお考えになっていらっしゃるわけですね。
○伊東国務大臣　それは過去におきまして、人件費がどうしても足りなくて補正予算を組んだこともたしかあるかと思いますし、組まなかったこともあるかと思います。それは防衛費云々という問題では全然ないわけでございまして、これは一般の公務員の問題でございますのでそういうことを申し上げたと思うのですが、いま私どもが補正予算を云々するというような立場には全然ないし、いままでも予算を通してもらうことに全力を尽くしておるわけでございまして、その先のことを口にするようなことは一切いたしておりません。
○玉城委員　そこで、そのとき伺いましたのは、新年度予算の中の防衛予算対前年度比七・六％増ということに対してアメリカが不満であるような感じを受けるがということについて、大臣のお答えは、確かに前カーター政権としてはそういうことについて失望している、あるいは遺憾に思うというようなことがあったけれども、新しいレーガン政権についてはそういう数字的なことは一切ないというようなお話であった。しかし、防衛問題についてのわが国に対する期待というものは前政権と基本的に変わりはないという考えを持っているというふうに大臣からお話があったわけであります。したがって、防衛予算のいわゆる補正での上積みということについては、すでに当初予算の段階でそれが想定されているというようなことも一部言われているわけでありますが、そういうことが米側の了解のもとに現在のレーガン政権としては別に数字的なことを云々していないということがあるわけですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　私も一部の新聞を見てびっくり仰天したのでございますが、そういうことは一切ない、聞いておらぬのでございますし、今度向こうへ行きましても、補正予算的な話とか、七・六％がどうとかという話は実はなかったのでございます。それで、むしろ逆に、そういうパーセンテージで云々して、一％が多い少ない、二％がどうとかいうことで日米間がやり合うのは、日米間の友好関係から見て非常にまずい、そんなことはすべきじゃない、われわれは前の政権とはそういう取り組み方は違うという話がございまして、ことしのこれから通していただこうという予算の七・六が多いとか少ないということには一切話は及びませんでした。
○玉城委員　それ以上はおっしゃらないと思いますので、外務大臣、今度アメリカに行かれましたときに、朝鮮半島の問題において、韓国側から日韓定期閣僚会議開催について延期してくれというようなことがあったやに報道されておりますが、そういう事実があったわけでございますか。
○伊東国務大臣　日韓外相会議につきまして、私は四月の早い方がいいじゃないか、こう言っていたのでございますが、四月の初めにはできるかどうか、向こうの選挙後のこともあり、いまのところ定かでないということは、少し前からそういう空気があったことは確かでございます。
　ただ、今度私がアメリカへ行きまして、日本と韓国との関係あるいは朝鮮半島全部の問題のお話し合いをいろいろしたことは事実でございますが、それがもとになって外相会議を延期するとかというふうなことは、直接それと結びついた話はまだ聞いておりません。行きます前から、少し四月初めは無理かもしらぬなという空気が伝わっていたことだけは確かでございます。それは選挙後の向こうの関係でございまして、いま言われたようなことが原因じゃない、もう行く前からのことでございます。
○玉城委員　結局、大臣の朝鮮問題についての米側との客観的な分析に基づいての話し合いについて、韓国側は大臣に不快感を示している、したがって、そのことがいわゆる外相会議の延期等につながっているというふうにも言われておるわけでありますが、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○伊東国務大臣　日韓の関係というのは、これは隣国であり非常に大切な関係でございますので、アメリカと話をしましたときにも、米韓共同声明で米国の軍隊の駐留するということを決められたことも高く評価するという話をし、ただ日本は軍事的な協力はできないので、経済あるいは技術面等で日韓の協力をしていく、友好親善関係をますます強くするのだという話をしましたときに、朝鮮半島の全部の平和につきまして、これはアジア、日本にとりましても非常に大切なことであるという認識を私は述べたのでございます。
　そして、アメリカと意見の交換をしたわけでございますが、アメリカも、あそこに米国の軍隊を駐留させるということは、もし北から何かあっても、アメリカは北と徹底的に戦うのだという意思を北にもはっきり表明しているので、これは北からの南進という可能性は少ないと思うという意見の表明もあり、米中が友好親善関係を結んでいるのだということも、裏から言えばそういうことに大きな効果的な作用をするのだというような説明もあったわけでございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
　私も中国からも何回も話は聞いておりますし、米軍がそこに駐留しているということば大きな抑止力でございますし、南進の可能性ということにつきまして私は前から何回も意見を言っておりますので、そういうことをお互いが意見の交換をしたということは事実でございまして、これは本当に朝鮮の民族、単一民族、単一言語、文化も同じ南と北が実質的に話し合いをして、本当に平和裏に統一ができるということが望ましいということを全斗煥大統領も何回も言っておられるのでございまして、朝鮮半島の平和ということが本当にアジアの平和、日本の平和にとっても大切であり、また朝鮮の人々にとってもそれは本当に大切なことではないか、私はそう思っておりますので、私の意見を述べたということでございます。それがそのまま素直に受け取られないということば残念でございますが、緊張があることは確かなんですから、それはもうそのとおりでございますが、朝鮮半島の平和を私は心から祈っているものでございます。
○玉城委員　したがいまして、その日韓定期外相会議の四月開催というものはもうちょっと延期ということになりますと、見通しはいまのところは立たないわけですね。
○伊東国務大臣　まだ私の立つ前に、いろいろ選挙の事情等で若干おくれるのじゃないかということがあったのでございますが、私は夏の前に、そう遅くない時期に両方の外相が会って話すということは、これはもうそれだけでも意味のあることでございますので、何としても実現をしたいというふうに持っております。
○玉城委員　日米自動車の摩擦の問題なんですが、これはレーガン大統領も大臣に自由貿易主義の原則を堅持するということなんですが、しかし自主的対応をわが国に押しつけられたといいますか、そういうかっこうになっておるわけですね。また、そのことを大臣もお約束をしてこられたわけですが、このことは非常にわが国にとって不利ではないかという意見があるわけです。
　そこで、時間がございませんので、興業銀行の調べたものによりますと、現在、対米輸出百八十二万台ですが、五％削減の場合が六千五百五億円のダウンになるわけですね、そして四万五千人の失業、それが一〇％ダウンということになると一兆三千十億円、九万一千人の失業、二〇％ダウンということになると二兆六千二十億円、そして十八万二千人の失業という、非常に経済的にわが国にとって大きな影響が出てくるわけであります。
　そこで問題は、この方法と、それから台数、それから期間の問題なんですが、大臣は一応自粛という名の自主規制ということをお約束してこられたわけでありますから、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　帰ってきましてからも、総理に御報告を申し上げ、そして、通産大臣、官房長官、大来君と、四人でいろいろ相談したのでございますが、これも、いま先生がおっしゃいました台数でございますとか、期間でございますとか、やり方の問題とか、そういうことについては一切触れておりません。向こうから来る人の話をよく聞こうじゃないか、そして判断をしようじゃないかということまででございまして、あとは、期間は、できるだけ大綱は総理の行かれる前に話し合いができておれば望ましいという努力をしようということまででございまして、いままでは期間とかやり方、台数というのは一切アメリカへ行きましても触れずに帰ってきたわけでございます。
　先生のおっしゃったのは、私も興銀の調査というのは拝見しましたが、非常に影響があるなということはわかりますので、この問題は慎重に通産大臣あるいは大来君、よく相談の上、政府としてこの問題に対処したいというふうに思っております。
○玉城委員　そこで、時間がございませんが、この自動車問題というのはアメリカの国内問題であるというような意見もあるわけですね。したがって、日本側が、そういう自粛あるいは自主抑制ですか、いろいろな言い方がされているわけですが、そういうことは期間が延びれば延びるほどいいのではないかという意見もあるわけです。いま大臣、総理の行かれる前に決着というお話があったわけですが、この期間はむしろ延びた方がいいのじゃないかという意見に対しては、大臣はどのようにお考えですか。
○伊東国務大臣　そういう御意見のあることも、私どもも聞いております。時がどういうふうに有利に作用するのかという、いろいろ意見があると思いますが、長引いてまたアメリカの議会の保護立法というようなものが通るか通らぬかの非常にややこしい問題もあるというようなこともございまして、私どもはなるべく問題が深刻にならぬうちに大綱を、向こうのレーガン大統領も、鈴木総理の来られる前に話し合いがついていることが望ましい、こう言っておりましたし、総理の御希望も強い御希望がそうでございますので、ひとつ関係者みんなで努力しようということで、いまのようなことの腹づもりでやろうということでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、御苦労さまでございました。
　一昨日の参議院の予算委員会あるいはきょうの衆議院における外務委員会で、同僚、先輩議員からほとんどいろいろな問題は質疑され尽くしたようにも思います。ですから、私、これから幾つかお尋ねいたしますが、どうかリラックスしてひとつお答えをいただきたいと思います。
　いかがでしょうか、外務大臣、今回アメリカに行かれる意図、目標、これは首相の訪米の地ならしということであったわけでございますけれども、その役割りは、意を尽くしたし、そして十分果たしてきたというふうにお考えでいらっしゃいますか、率直な御感想を聞かしてください。
○伊東国務大臣　今度行きましたのは、新しい政権の人々とお会いして、お互いに相互理解を深める、そして、日米が基軸だという外交方針を言っておりますので、その友好関係あるいは信頼関係のきずなを太くし強めるということが大きな目的でございます。あわせて、総理がおいでになりますので、地ならし的な意味があったのでございますが、まあ私は、いろいろ言われますが、ある程度の成果はあったというふうに考えて帰っております。
○渡辺（朗）委員　その際に、新しく発足したレーガン政権との初のいわば国際情勢認識のすり合わせというふうな、やはり大きな役割りは担っていらしたと思います。そのときに、いまお聞きしますと、かなりの満足感を持っていらっしゃる。
　私、先ほども質問が出ましたけれども、日本のすぐ隣の朝鮮半島の情勢については、かなり食い違ったのじゃあるまいか。たとえば、そのような食い違いについて、どのような説得をし、あるいは違いは違いとして残されたのか。この問題一つ取り上げても、ちょっと、いままでのいろいろの御発言を聞いておりますと、どうも十分でないように思いますので、そこら辺、率直におっしゃってください。向こうの方は納得いたしましたか。北側からの南進はあり得ないと外務大臣はおっしゃった。それに対して向こう側、アメリカの方はあると考えているというような報道がございました。ここら辺の基本的な食い違いについては、いかがでございましょう。
○伊東国務大臣　基本的に私はそんな大きな食い違いじゃないと思っているのでございますが、実は前のブラウン国防長官が国会に、全面的な侵攻という地域として、ヨーロッパ、それから朝鮮半島、それから中東というような問題があったわけでございまして、予算委員会でもこの点が問題になりまして、私の考えを聞かれたことがあります。
　今度行きまして、ヘイグ長官にも、ワインバーガー国防長官にもその問題を話したのでございますが、ヘイグ長官は、中国とアメリカが、当時は国交もなかったが、いま米中関係を改善し非常によくしているということは、そういうことの可能性を非常に薄めるということにも役立つのだということで話がございました。ただ、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですか、これが飛行機の問題あるいは船の問題等でいろいろアメリカに対しても周知のひどいことがあったので、北朝鮮のそういうことはよく注意しておかなければいかぬというような意見でございました。
　それから、ワインバーガーさんの意見は、韓国に米軍が駐留しているということは、これはいざという場合にはアメリカはもうその進撃には十分の対抗力がある、能力も意思もあるのだということを北側に示しているということなので、恐らくそういう可能性は非常に低いだろうというような話でございました。
　私は、中国との話し合いも例に引き、何とか両方が自主的な話し合いができるような環境づくりを努力したいというのが日本の立場だということで話したわけでございまして、それは若干のニュアンスの違いはあるかもしれませんが、大きな食い違いということではないだろう。ただ、それは前提として米国の軍隊の韓国駐留ということが非常に大きな抑止力になっているのだということをアメリカ側が盛んに主張しておられたということでございます。
○渡辺（朗）委員　この問題についてもう一言。
　ある新聞によりますと、外務大臣は、ヘイグ国務長官との会談の中で、米国と北朝鮮との協調をあっせんするというふうに発言されたとありますが、本当でございましょうか、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　それは全然そんなことを言ったことはございません。それは何かの誤りでございまして、私はそんなことは一言も言っておりません。
○渡辺（朗）委員　さて、いま朝鮮半島の問題についてお聞きしたわけでありますが、私は特に心配なことは、レーガン政権になってからソ連との関係がどのような形になっていくのであろうか、これが日本のこれからの行き方というものにも大変重要な意味を持ってくると思います。この点について、対ソ認識については完全に一致したとお考えでございますか、それともやはりここにも違いがある、その場合にはどことどこに違いがあるというふうにお考えでございましょうか。
○伊東国務大臣　八〇年代の国際情勢の中で一番の特徴は、やはりソ連が軍備を充実する、そして第三国に軍事介入をしている、また東南アジアでも、いわゆるベトナムとソ連との関係が言われ、あるいはアフガニスタンの問題があり、ポーランドがどうなるかはまだわかりませんが、いろいろ問題があるということで、一つの大きな要素としてはソ連のそういう軍備の充実、第三国への介入の問題等がございます。それが国際緊張の大きな原因であるということにつきましては、これはアメリカも日本も同じ考えでございます。
　ただ、これにどういうふうに対処するのだということは、これはアメリカと日本ではいろいろ方法論が違うわけでございまして、軍事的に一つとってみましても日本は自分を守るだけということでございますし、また北方領土の問題等もある、シベリアの開発についてはいろいろ向こうからの要望もあるというようなこと、いろいろな対策としては違いがあるわけでございます。それにどう対処するかということにつきましては、日本は日本として自主的に考えていくということだと思うわけでございまして、その対する方法等につきましては、これは全部が一致するわけではないということでございます。
○渡辺（朗）委員　たとえばソ連がアフガンに侵攻いたしましたあのときをきっかけにしてなされてきましたいわば経済制裁、こういった問題については、外務大臣の発言はむしろ強化しろ、しっかりやれと言わんばかりの発言であるやに聞こえました。日本の姿勢として、これを続けていくという立場でございますか、それとも、西側の一員として西側全体の協調の中で何らかの戦略的転換を図るべきだとお考えでございますか、ここら辺はどのようなお話し合いをなされたのでございましょうか。
○伊東国務大臣　対ソ問題につきまして話をし、特に穀物の禁輸というものをどう考えるかというようなことを話をしました。その中で、私は特にブッシュ副大統領に言ったのでございますが、アフガニスタンのときの経験によるとどうも西側の措置、足並みに乱れがある、こういうことではいかぬので、やはりこういう足並みは、西側が協調、連帯ということでやる必要があるのじゃないかということを一つ言いましたことと、それから対ソ問題につきましては、日本がいまのような冷たい関係にあるのは、これはかかって日本側の行動じゃない、ソ連側が日本の領土に軍備の増強をし、あるいはアフガニスタンに軍事介入をしているということでこういう原因になったのであるから、ソ連の態度が同じだという限りは、日本の方針、態度といいますか、姿勢といいますか、これを変える理由はない、ただ本当の事務的な問題等については話し合いをするとか、そういうことは当然するが、大きな態度についてはいま変えるという考えは持っていないということを言ったことは確かでございますが、それ以上、アメリカに対しましてどうこうすべきだとかいうようなことは言っておりません。
○渡辺（朗）委員　これも二、三点関連して真偽のほどを確かめたいと思います。
　二十四日、最後の、お立ちになる日でございましょうか、日米協会主催の夕食会の席上での外務大臣のスピーチ、私はフルテキストを読んだわけではございません、その要約でございましたが、その要約によりますと、アメリカの国防政策に理解を示し、かつ、アメリカが国防費を増強していることに対して高い評価をしておられる、こういうような形で、「感銘深く、高く評価。」というような言葉もお使いになって、むしろ対ソ強硬論を高く評価していらっしゃるような印象を与えておられます。そのような演説をなさったわけでございますか。