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○加納副大臣　国土交通省関係の平成二十一年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は六兆三千五百七十三億円であります。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として二兆六千七百四十九億円を予定しております。
　現在、我が国の経済は非常に厳しい状況にあり、とりわけ地域の疲弊は深刻化し、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。国土交通省におきましては、このような状況を踏まえ、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、地域の活力と成長力の強化、地球環境時代に対応した暮らしづくり、安全・安心で豊かな社会づくりなどの課題に対応するための事業、施策を重点的に推進してまいります。
　次に、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域の活力と成長力の強化であります。
　魅力ある国際都市づくりのため、羽田空港等の機能強化、成田・羽田両空港のアクセス改善、スーパー中枢港湾の整備等に取り組んでまいります。
　観光立国の推進を図るため、魅力ある観光地づくりと国際観光交流の拡大に取り組んでまいります。
　地域の自立、活性化を図るため、まちづくり交付金による国の施策に関連した取り組みへの支援の強化、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策、地域における公共交通等の活性化、再生を図ります。また、広域ブロックの自立的な発展の推進、地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、地域活力基盤創造交付金による地域活力の強化等について取り組んでまいります。
　整備新幹線の未着工区間について、平成二十年十二月十六日の整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項に基づき、着工調整費を計上しております。
　第二に、地球環境時代に対応した暮らしづくりです。
　低炭素社会の構築を図るため、交通分野の省ＣＯ2対策の推進、住宅・建築物における省資源・省ＣＯ2対策の推進、次期気象衛星の整備等に取り組んでまいります。
　第三に、安全・安心で豊かな社会づくりです。
　災害等から生命財産を守るため、大規模災害時の対応体制の強化や地球温暖化に伴う災害リスクの増大への緊急的対応の強化、今後急速に老朽化する道路、河川等の社会資本ストックの戦略的な維持管理等に取り組んでまいります。
　海洋立国の推進を図るため、船舶自動識別装置等を活用した新たな安全システムの構築、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備等に取り組んでまいります。
　高齢者を含め、だれもが快適に生活できる環境を実現するため、住宅セーフティーネットの充実、公共交通機関のバリアフリー化、歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築等に取り組んでまいります。
　また、道路特定財源については、平成二十年十二月八日に政府・与党で合意した「道路特定財源の一般財源化等について」に基づき、道路特定財源制度を廃止し、揮発油税等をすべて一般財源化しております。また、地方道路整備臨時交付金を廃止し、これにかわるものとして、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使える地域活力基盤創造交付金を創設いたします。
　国土交通省としましては、これらを初め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存であります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十一年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。
○望月委員長　国土交通大臣。
○金子国務大臣　済みません。先ほど、私、本来、奄美群島と言うべきところを奄美大島と発言したようでありますので、奄美群島と訂正をお願いいたします。おわびを申し上げます。
○望月委員長　以上で平成二十一年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　平　　将明君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　町村　信孝君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山田　正彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
平成二十一年三月十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　平　　将明君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　石関　貴史君　　　　河村たかし君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山田　正彦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所事務総長　　　　山崎　敏充君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　鍵田忠兵衛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　柳本　卓治君
　　　　—————————————
一月五日
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外二名提出、第百六十四回国会衆法第一三号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三五号）
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（原田義昭君外三名提出、第百六十六回国会衆法第四八号）
　非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案（細川律夫君外一名提出、第百六十六回国会衆法第五一号）
　法医科学研究所設置法案（細川律夫君外一名提出、第百六十六回国会衆法第五二号）
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（森山眞弓君外二名提出、第百六十九回国会衆法第三二号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
三月十日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
二月九日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（石関貴史君紹介）（第一六七号）
　同（高木美智代君紹介）（第一六八号）
　同（細川律夫君紹介）（第一六九号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二〇八号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二二八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二四三号）
　国籍法再改正に関する請願（大前繁雄君紹介）（第一七〇号）
　重国籍法案に関する請願（大前繁雄君紹介）（第一七一号）
　成人の重国籍容認に関する請願（石関貴史君紹介）（第一七二号）
　同（高木美智代君紹介）（第一七三号）
　同（細川律夫君紹介）（第一七四号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二〇九号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二二九号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二四四号）
同月十八日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（仲野博子君紹介）（第三三四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三三五号）
　同（中井洽君紹介）（第三七一号）
　同（西村真悟君紹介）（第三七二号）
　同（柚木道義君紹介）（第三七三号）
　同（高井美穂君紹介）（第四一二号）
　同（寺田学君紹介）（第四一三号）
　同（河村たかし君紹介）（第四二九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四三〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第四三一号）
　同（伴野豊君紹介）（第四三二号）
　同（山井和則君紹介）（第四三三号）
　成人の重国籍容認に関する請願（仲野博子君紹介）（第三三六号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三三七号）
　同（中井洽君紹介）（第三七四号）
　同（西村真悟君紹介）（第三七五号）
　同（柚木道義君紹介）（第三七六号）
　同（高井美穂君紹介）（第四一四号）
　同（寺田学君紹介）（第四一五号）
　同（河村たかし君紹介）（第四三四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四三五号）
　同（土肥隆一君紹介）（第四三六号）
　同（伴野豊君紹介）（第四三七号）
　同（山井和則君紹介）（第四三八号）
　重国籍容認に関する請願（土肥隆一君紹介）（第四二七号）
　入国審査において生体情報を強制的に採取するシステムの廃止に関する請願（土肥隆一君紹介）（第四二八号）
同月二十五日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第五一四号）
　同（岩國哲人君紹介）（第六一五号）
　成人の重国籍容認に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第五一五号）
　同（岩國哲人君紹介）（第六一六号）
　重国籍容認に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第五一六号）
　同（岩國哲人君紹介）（第六一七号）
　離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願（枝野幸男君紹介）（第六一一号）
　同（小川淳也君紹介）（第六一二号）
　同（大口善徳君紹介）（第六一三号）
　同（末松義規君紹介）（第六一四号）
三月三日
　離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願（長島昭久君紹介）（第六六三号）
　同（松本洋平君紹介）（第六六四号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第七六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。森法務大臣。
○山本委員長　なお、平成二十一年度法務省関係予算及び平成二十一年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山崎事務総長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　山崎事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。山崎事務総長。
○山崎最高裁判所長官代理者　お時間をちょうだいいたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月二十六日付で最高裁判所事務総長を命じられました山崎敏充でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　委員長初め当法務委員会の委員の皆様方には、私ども司法権の立場について平素から深い御理解と格別の御配慮を賜っておりまして、まことにありがたく存じております。この場をおかりいたしまして、御礼申し上げたいと存じます。
　裁判所の役割は、申すまでもありませんが、迅速で適正な裁判を行うことであります。その役割を十分に果たし、国民の期待と信頼にこたえていけるように、裁判官その他の職員の綱紀の厳正な保持を初め司法行政上のさまざまな課題に取り組んでまいる所存でございます。
　今般の司法制度改革の大きな柱であり、刑事司法制度の歴史的な大改革であります裁判員制度の実施が間近になってまいりました。裁判の運営の責務を担う裁判所といたしましては、この制度が法律の趣旨に沿って適切に行えるよう、万端の準備を整えることが当面の最大の課題であります。実施までの残された期間、検察庁、弁護士会、政府その他関係機関との連携を密にいたしまして、円滑な実施に向けて全力を尽くしたいと考えております。
　当法務委員会の皆様方におかれましては、私ども裁判所の運営の充実強化のために、今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、以上をもちまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　次回は、明十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、来る三月十七日午前十時に公聴会を開会したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君及び東日本高速道路株式会社代表取締役社長井上啓一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員からの報告を聴取いたします。
　それでは、報告を峰崎直樹君にお願いいたします。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、溝手委員長を団長とする十五名で編成され、二月十六日及び十七日の二日間、山口、広島の両県を訪れ、中国地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、現地において、化学製品等の生産状況、大型船の建造状況、精米器等の製造状況並びに地場産業の蒲鉾生産及び筆づくりについて調査を行ってまいりました。
　中国地方の経済動向は、個人消費においては、消費者マインドの落ち込みから、弱い動きが広がっており、生産は、国内外の需要減や円高の影響から、自動車、鉄鋼、電気機械などを中心に生産調整による減産の動きを一段と強めていることから、急激に低下している。また、雇用情勢は、有効求人倍率が昨年十月に四年ぶりに一倍を下回り、製造業を中心に非正規雇用者の雇い止めが一万二千人に上るなど、大変厳しい状況となっている。こうしたことから、地域経済は昨年後半以降、急速に厳しさが増しているとのことでありました。
　山口県の財政状況は、県税収入は四年連続で増加しているものの、二十年度は法人税を中心に大幅に減少する見込みである。これまでの財政健全化に向けた取組により、平成十九年度決算において実質公債比率は一二・〇％と全国で十二位の水準を保っているが、今後、財政の更なる悪化が懸念されている。こうした中、山口県は離職者の再就職支援対策や生活支援対策のため、総事業費三十五・五億円の補正予算を他の自治体に先駆けて編成し、緊急雇用対策を実施しているとのことでありました。
　なお、山口県からは交付金による基金事業で雇用対策等を行う際、国の関与や要件設定等については必要最小限にするとともに、事業終了後の住民サービスの激変緩和措置に対する配慮が必要との要望をいただきました。
　広島県の財政状況は、県税収入は五年連続の増加となっているが、世界的な金融危機の影響等により、今後、法人税を中心に大きく落ち込む見込みである。広島県においては、これまで財政健全化に向け、人件費の抑制や公共事業の削減などを実施してきたことから、三年連続してプライマリーバランスの黒字を達成しているが、平成二十一年度予算では、財政健全化に取り組むとともに、補正予算と併せて十五か月予算を編成し、切れ目なく「緊急経済・雇用対策」を実施するとのことでありました。
　なお、広島県からは、地方交付税の増額及び更なる地方分権改革の推進等について要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十七分、自由民主党三十五分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　それでは、これより質疑を行います。郡司彰君。
○郡司彰君　与謝野大臣、石破大臣、今日はお越しをいただきまして、両名とも初めての質問でございます。私の質問は極めて平易なものばかりでございますので、後ほど議事録を読んで私にも分かるような答弁をお願いをしたいなというふうに思っております。
　まず、予算の審議でございますが、私ども、特に私自身はまだ与党の経験がございません。これからの勉強のためにも、予算の編成をなされて当初予算として計上されるまでどのような流れがあるのか、その中で大臣のお考えというものがこの予算書にはどのような形で反映をされてくるものなのか、財務大臣それから石破大臣にもお尋ねをしたいなと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在の予算編成の作業は政府と与党の作業がほとんど同時並行で行われます。
　六月ぐらいから始まりまして、まずシーリングを決めます。それから、各省が財務省に対して要求できる概算要求の基準が決まります。この段階では、党の意向も、また各閣僚の意向も、また総理大臣の御意向も反映されてこれが決まるわけでございます。これが決まりますと、財務省と各省が主計局を中心に折衝を始めます。主計官が中心となって個別案件の審査をしてまいります。これが十一月の末まで続きまして、十二月に入りますとそういうものの大体方向性が明らかになってまいりますけれども、それまでの過程で相当煮詰まると。それで、最後に財務省原案が出ますときにはおおむね内容は詰まっておりますし、各省の大臣の意向も与党の考え方もそれぞれ反映したものが出てまいります。
　しかし、最後には、総理が決める枠、昨年末ですとたしか三千五百億ですが、これについてはいろいろな案はもう事前に検討されておりますけれども、総理が自分の意思ということよりはいろいろな経済状況また日本の進むべき方向あるいは内閣が重点を置くべき施策等々を考えてそれを決めるということで、昔ですと復活折衝というのは大変政治的に大変な作業だったわけですが、大蔵原案が提示される前から主要な難しい問題については各省大臣と財務大臣が個別に大臣折衝を行うというようなことも最近では往々にして見られる現象になっております。
　以上です。
○国務大臣（石破茂君）　予算の編成のプロセスは今財務大臣からお話があったとおりであります。要は、いつの時期に大臣をやっているか、そしてどれぐらい長くやっているかということは、それはやっぱりどうしても影響することだと思いますですね。
　私は去年の九月に農水大臣を拝命しましたが、二年間で私で六人目でございましたし、おととしの九月には防衛大臣を拝命しましたが、その年で私で四人目の大臣でしたから、なかなかこれは、どの時期に、今、与謝野大臣からお話があったように、どの時期にかかわるかということは実際相当に大きなファクターになるだろうと思っております。
　過去で申し上げれば、松岡大臣のときに輸出ということについて大変強い意欲をお持ちでありました。それはやはり予算という形に反映をされている。あるいはバイオマスの利用もそうであります。赤城大臣は、御在任は短かったのですけれども、たくみの技を掘り起こすでありますとか地球環境をどうするかということは予算に反映をされました。あるいは、若林大臣のときには農地政策について強い御意思をお持ちでしたので、それが予算に反映をされておるということでございます。
　この二十一年度予算におきましては、例えばえさ米でありますとかあるいは米粉米でありますとかそういうものを活用していかねばならぬということ、さらには農商工連携ということ、昨年の九月末から拝命をいたしておりますが、その期間内においてできるだけ自分の考えというものは盛り込んだつもりでございます。
　だから、これが、できれば通年かかわっておった方がそれは意思は反映しやすいということは、事実は事実としてあると思います。
○郡司彰君　今のここ一、二年の例えば農水省の関係でいいますと、大臣が相当お替わりになられて、その都度関係をするところの考え方が入っているんだと、こういうようなことの説明であったのかなというふうに思っておりますけれども、予算ができ上がったときに、例えば一昨年でまいりますと、この予算はどの大臣のときのどの考え方によってなされているんだと、こういうことを聞くと、同じようにそれぞれの大臣の考え方をお聞きをしながら作りましたと、こういうような説明なんでありますけれども、正直なところ、そんなにうまくいくのかなというような感じがしたところでありますが、それはそれとしておきたいというふうに思っております。
　今年の、財務大臣にお聞きをしたいと思いますが、先ほど三千五百億と言いましたが、私どもの知っている限りですと三千三百三十億円というような重要課題推進枠というのがございましたけれども、これはどのようなところからの発案によりまして総理枠というものができて、どのようなところでそれを細部にわたって決めていくような形になるんでありましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、重要課題推進枠三千三百三十億と申し上げましたが、まず、総理が最終的に決断されたのは、生活防衛の中で社会保障費七百七十五億円、そのほか消費者庁、中小企業対策等で二百五十五億円、地域の活性化で六百七十五億円、食料自給力向上で六百三十億、教育・研究開発で七百五億円、成長力強化、外交力強化二百九十億円と、いずれもシーリングから外れている部分であって、なおかつ総理がこれはやはり重点的に予算を配分しなければならないというところに配分をされております。
　大臣がというお話がありましたけれども、大臣の考え方はもちろん反映されますけれども、大臣は、党やあるいは内閣やそれぞれの省庁の持っている政策の中で自分の全くの個人的な考え方が実現できるかといえばそうではない。やっぱり実現するとすれば、野党を説得し、財務省を説得し、総理を説得しという、大臣が替わって大臣の個性が何にもしないで生かされるかといえばそうではなくて、生かすためには相当の努力をしなければならないということは事実でございます。
○郡司彰君　その間に、今の大臣がお話をされたようなところもありましょうけれども、実務的に言いますと、それぞれの施策が各省庁ごとに重なったりバッティングをしたりということが当然出てくるわけでございますね。そういうような各省庁間の調整というものがシーリング以降なされてきているんではないかなと。そういうような形になって、国としての整合性を取れるような予算書になっていくんだろうと。
　今言いましたように、大臣のお考えがあるいはその総理枠がというような形があったときに、これは時間的に各省庁間の調整というものが十分にもしかするとなされないままで予算というような形になるようなこともあるのではないかな。逆に言うと、そういうことがあった場合には、大臣あるいは総理のお考えはともかくとして、各省庁の実務の方々からすると、余計なことをしてくれるなと、もう大臣なんというのは一日署長でいてくれた方が有り難いんだと、こういうような考え方というのは当然あろうかと思いますけれども、そのようなことを感じられたことはございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　内閣としての総合調整機能はどこにあるのかという問題だろうと思いますけれども、一つは、やはり経済財政諮問会議で基本的な考え方は総理にお話ししてありますし、予算を編成する前に閣議でシーリングの考え方等々きちんと決めますし、そこはスタートのときは一応何の矛盾もなくスタートをいたします。
　しかし、予算編成過程で省庁間で利害調整を行わなければならないという問題が出てまいります。これは、財務省の主計官同士で調整するという簡単な問題から、やはり官房副長官が出ていって調整する場合もありますし、あるいは大臣間で折衝をして調整する場合もある。それは官邸主導で最後は調整するということでありますから、予算ができ上がるころには未消化で未成熟で予算ができるということではなくて、やはり一定の調整はきちんと済んでいるという段階で予算が完成できていると思っております。
○郡司彰君　たまたまでございますけれども、昨日の最後の質問者、荒井さんでございましたが、この辺は整合性取れてないじゃないかというような話がございました。大臣もそれに答えて、まあ、そういうものかなというような話を答弁でされておりましたが。
　これはオフレコでございまして、レコードも取っておりませんので、もしかすると誤ったことの話になるかもしれませんが、元キャリアの方等の話をお聞きをすると、非常に荒っぽい言い方をすると、予算の編成のときに大臣の話なんか聞いていたらできませんよと、こういうようなことをおっしゃる方がいるんですね。
　私はある意味正しいのかもしれないと思いつつ、これはいわゆる人事権あるいは予算というものがまさに源泉でありますから、力ということになれば、そういうような形の言い方をされ、片一方がもしそういうようなことを思っている、実態としてそのようなことがあるとすれば、これはいわゆる官僚支配であるとか官僚国家であるとかということの典型のような形でこの予算の編成というものを見ておるのでありますけれども。
　もしそのようなことが、なければ結構でございます、あるとすれば、これは予算の編成の仕方、今からちょっとどういう、今年の予算ではなくて、予算の編成の在り方そのものを本来もう少し見直すべきではないかというようなお考えがございましたらば、お聞きをしたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　自民党の議員なんかでよく見られる傾向なんですけれども、頭の良さと政策に対する知識で何とか官僚をやっつけちゃおうという考え方があるんですけれども、その戦い方というのは必ずしも正しくない。向こうの方が専門知識をいっぱい持っているに違いないし、勉強もできるかもしれない。
　しかし、政治家が戦う場所というのはそんなところではなくて、やっぱり全体の物事の方向性がきちんとした方向を向いているかどうかと、その大きな方向性について私は示すということが政治家の役割だと思っております。細かいことに一々口を出すというのは閣僚とか政治家がやる仕事ではなくて、大きな方向を間違えないようにするということが我々に課せられた最大の責任だと思っていますし、それから、何かあると官僚のせいにする人がいますけれども、やっぱり官僚のやるすべてのことは政治家が責任を持つ、そういう気概を持ってやらないと官僚も一生懸命働かないと。
　ですから、何となく今の国会での議論を聞いておりますと、やっぱり官僚バッシングの方にやや走りがちで、官僚を大きないい方向に導いていこうというやっぱり意思を持って議論を展開していただきたいと、私はそういうふうに思っております。
○郡司彰君　この問題、余りこれ以上長く時間を取るつもりはないのでありますけれども、最後にちょっとお尋ねをしたいと思いますが。
　ここ平成十年からの概算要求のときの額とそれから当初予算の額というものの比較の表を作っていただいて、今手にしているのでありますけれども、今年の予算は概算要求に比べて二兆五千億ぐらいでしょうかね、二兆を超える、額が多くなっております。これは、この十二年間の中では平成十二年に一兆円を超えるというのがちょっとございましたけれども、飛び抜けて額が多い。普通の考え方からいうと概算よりも少なくなって当初予算になるというのが一般的かなというふうに思っておりますけれども、今年のこの異常な、二兆円という額が当初予算として概算よりも多くなっているということに対してはどのようなことのお考えでございましょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、非常に例年に比べて大きいのは予備費でございます。通常の予備費は三千数百億ですが、そのほかとして緊急経済対策のための予備費、これは、経済に関しては予期せざることが今後起きてくるだろうと、そのために予備費を一兆円という今まで見られないような規模のものをつくりました。
　それから、国民年金は、従来の考え方ですと、国民年金法の附則に書いてありますように平成二十一年度には国庫負担を三分の一から二分の一にすると。その前提として安定的財源を得た上でということですが、これは、安定的財源というのは税制改正をして安定的財源を得るというのが普通の解釈ですが、それができない状況ですので、財投会計の金利変動準備金から二兆数千億のお金を使わせていただくと。これが最後の仕上がりが大きくなった主な原因でございます。
○郡司彰君　今お話がございましたように、二兆円余のうちの一兆円は予備費であると。経済緊急対応予備費という額が今年の予算の中に計上されております。
　この予備費の考え方について、事務方の方で結構でございますので、憲法の八十三条、八十五条、例外の八十七条と財政法の二十四条をちょっと簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　憲法の八十七条に、予見し難い予算の不足に充てるため国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると、第二項に、すべての予備費の支出については内閣は事後に国会の承諾を得なければならないという規定がございます。
　この規定に基づきまして一般の予備費を計上しておりますが、二十一年度予算の場合には、世界の経済・金融情勢の先行きが極めて不確実である、予見し難いリスクが生じやすい状況になっているということで、この予見し難い経済情勢の推移に対して、雇用対策、中小企業対策、公共事業体等の経費の予算に不足が見込まれる場合には機動的に対処できるようにということで経済緊急対応予備費一兆円を計上しているところでございます。
○郡司彰君　これまでも過去においてこのような通常の予備費三千五百億円以外のものが付くということもございました。平成十一年、十二年度にもそれぞれ五千億円ずつ、これは公共事業というように限ってというような使い方で、そのときも国会の中でいろいろ議論がございました。
　今回は、コード番号で見ますと二番ということで非対象というような形になるんだというふうに思います。特例公債を発行するという形になるのかなともいうふうにも思っておりますが、こうした予備費は初めてでございましょうか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　やっぱり我々にとって憲法の規定は、予算編成をするときの言わば絶対に守らなければならないことの書いてあるものでございます。租税は租税法定主義、それから予算は国会の議決を得るという意味で財政民主主義と我々呼んでおります。しかし、今回、一兆円が多いか少ないかという問題があるのと、それから一兆円の予備費を立てることは財政民主主義との関連はどうかということは、実は十分議論をして予算を編成をいたしました。
　一兆円は確かに大きい数字でございますが、一兆円につきましては予算総則において使用できる項をできるだけ限定をいたしまして、具体的な使途も書いたわけでございます。雇用対策等という中には高齢者等雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等、中小企業金融等には日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備には公共事業関係施設費と。
　こういうことでございまして、項は列挙してありますが、先ほど主計局長からお話し申し上げましたように、使いますときには内閣の責任でこういう範囲内で使わせてはいただきますけれども、最後には国会にきちんと御報告をして御承認を得るということになっておりますから、私は予算の在り方として憲法に照らして正しい在り方であると思っております。
○郡司彰君　大臣、今の御答弁、本当に大臣のお考えかどうか、私はちょっと信じかねますけれども、これは正と逆が裏返しになったんでは困るんですよ。法律ができる、法律ができたから後の使い道、やり方は政省令で全部任してくださいというようなことを私ども法律の場合にうんと言うわけにはなかなかいかないということは、これは当然のことだろうと思うんですね。
　この一兆円の使い道について、今列挙をされたような形、これは新規のものですか、それとも従前のものを足りなくなった場合に充てると、そういうことでしょうか。どちらでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　今年の予算の総額は八十八兆ですから、総額に対して一兆円は大きいか小さいかという議論をしていただくと、必要であれば後で主計局長からお話し申し上げますけれども、比率の問題としては断トツにはなっていないと。
　それから、予備費というのはあくまでも予期せざることが起きたときという客観的な情勢変化がないといけないわけですから、それは勝手に予備費だから使っていいというものではなくて、予期せざる経済、財政の状況の変化、それに弾力的に対応していこうという考え方で一兆円を計上しているわけでございます。
○郡司彰君　閣議決定があるようでございますけれども、国会開会中の予備費使用については、閣議決定において、その対象を国会審議上問題が生ずる余地のない経費、例えば災害、義務的な経費、比較的軽微な経費というようなものに限っているというようなことでございますけれども、これに照らして今回の場合は、これまでの十一年、十二年もそうでありますけれども、公共事業ということに限っておったと、しかもそれが限定的であったけれども、今度は非対象の特例国債で何に使っていいかもフリーハンドでお任せをするというような形になるのではないかというふうに思いますけれども、そのようなことが一応の内閣の了解ということになっているんでありましょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　今先生御指摘のように、国会開会中の予備費につきましては、災害等緊急のものに限定するということになっております。
　それから、今回の経済緊急対応予備費は何にでも自由ということではございませんで、先ほど大臣からも御説明がございましたように、基本的には雇用対策、中小企業対策、それから社会資本整備に充てるということで、それぞれ対象となる経費につきましては予算総則で限定しておりまして、そういったことで、政府としては限定して使うということにしておるところでございます。
○郡司彰君　よく三段ロケットという話を与党の方が今回の国会の中でされましたですね。今これは正式には出ておりませんが、報道等によれば、この予算が終わり次第直ちに補正を組むんだと、こういうような話が出ております、二十兆やら三十兆やらと。という話が出ているときに、この一兆円というものは何の必要性があるんでしょうか。直ちに補正を組むというのならば、まさに細かく限定をした内容でもって国会に提出をして、その中で行えば十分に済むことじゃないですか。この一兆円は要らないんじゃないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　少なくとも、私の周りでは補正予算の話をしている人は一人もおりません。党の方では大分演説が盛んになっているというふうには聞いておりますけれども、私の周りではそういうことを考えている人はおりません。
○郡司彰君　別な観点からお尋ねをいたしますが、開会中はこうした予備費の使用はしないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　予見せざる出来事というのは国会開会中であろうと閉会中であろうと起きてくるわけでございますから、予備費は両院で予算が御承認いただいた後は目的どおり使う場合がいつ起きてもおかしくないと思っております。
○郡司彰君　それは大臣、ちょっと認識が違うんじゃないでしょうか。開会中は、予備費であれ、もしそれを使う場合には修正をして補正として提出をし直すと、これが原則じゃないんですか。おかしいでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　予備費は、使った後、事後に国会の御承諾を得るということになっております。
○郡司彰君　十二年のやり取りの中で、宮澤大臣の答弁には、開会中であればそれは修正をして補正として出し直すと、これが内閣の当たり前のやり方だと、こういうような答弁がございますけれども、これは変わったんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　修正ということはあり得ないので、御承諾、予算を御承認得た後の話ですから、予備費一つ一つに国会の御承認というのを得るということは、時間的な制約が当然あるわけですから、予見が不可能であって緊急を要するものに対して予備費を使用していいというのは憲法上の原則でございますから。
○郡司彰君　十二年のときには、宮澤大臣は、当時の大臣はこういう答弁もしています。漫然と何でもやるのかというと、そんなことではないと。私どもは、一般的に真っ白な小切手をお願いするようなことは、これは基本的にやりたくない。だから、公共事業というときに、これは十一年、十二年度に限って、この部分だけは予備費としてお願いをしているんですよと。
　今回の場合には、まさに非対象で、先ほどのような形で、結果として何にでも使えるような予備費というのは、これは初めてなわけですよ。初めてだと思いませんか。こういうようななされ方があるとすれば、私は非常に禍根を残す予備費の提出の仕方、決め方だろうというふうに思いますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　我々も漫然と使うわけではありません。
　しかしながら、この一兆円の性格は、経済対策として予見せざることが起きた場合に緊急的な支出を要するもの、これに充当すると、こういう考え方でつくっておりますし、また、支出先も先ほど御説明したように限定列挙してあるという意味で、また、なおかつ憲法の規定に従って、国会の事後であるけれども御承諾を得ると、こういうことでございますから、財政民主主義を侵しているものとは我々考えておりません。
○郡司彰君　先ほど、開会中でも出せるという形がありましたけれども、もし、だとすると、この一兆円という大きな枠でございますから、これまでの五千億とか何かのときには、やはり各省庁に列記、配分するような形でもって使っているような形、実際にはあのときは国家プロジェクト用にほとんど使ったんだというふうに思いますけれども、歳入欠陥とか災害とかということ以外の不測の事態というもの、経済の動向がというような形でこれまでは一度もやっていないと思います。
　こういう使い方を初めて財務大臣としておやりになるということが正しいやり方だと本当に思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　このお金を使わない事態になれば、それはベストだと思っております。しかし、使わなければいけない事態に懐に一銭もないということは避けなきゃいけない。使うときには、どうしても使わなきゃいけないときだけでございます。
　これ、手持ちのお金を持っているということは大事なことだと私は思っております。
○郡司彰君　これ以上余りしませんけれども、基本的に、大臣、国会が開会中であれば予備費を使うにしても何か説明ができるわけでありますから、事後でなくても事前の承認もできるわけですね。この予備費というのは事後の議決という形を取っているということは、基本的には私は、先ほど言ったように、宮澤大臣が言ったように、開会中は本来は余りないんだろうというふうに理解をしております。
　そして、この事後議決でございますけれども、私が問題にしているのは、今年は間違いなく解散がございます。場合によっては政権が交代をするやもしれないということが世上言われております。私どももそれを強く望んでおりますけれども、選挙の前にこの予算が通っていて、国会が終わって、一兆円を私どもが使えますよなんてことは、これはありませんですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　憲法と財政法の考え方は、別に選挙の状況とか政局の状況を考慮したものではありません。非常に率直な手続規定でありまして、何か急なことがあったときには財布には幾らかお金を入れておきなさい、ただし使った場合には国会の事後承諾をいただきなさいと、こう書いてあるわけですが、問題は、一体お財布に幾ら入れておけば安心かというだけの話でして、我々は、今年は予見し難いことがいろいろ起こるから、やや異例とも思えるけれども、一兆円は用意しておこうと、そういう極めて単純な話でございます。
○郡司彰君　それは、やっぱり原則は、事前の議決をして予算を使う、万やむを得ない不測の事態、災害等にあれば予備費があってそれを使うということが、逆になるような議論で計上するようなことがあっては困るなというふうな思いでございます。
　それから大臣、最後にこの関係についてお尋ねをしたいと思いますが、お使いになった、政権が替わる、替わらない、替わったとして、もしも使い方が事後の承諾を得られないというようなことがあった場合には、これは予備費というのはどのようなことになるのでありましょうか。例えの話で恐縮でございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、客観的に見て皆さんが納得する方法で使わざるを得ないというのは明白でございまして、御承諾が事後に得られるような方法で使うということが通常でございます。それから、内閣が替わったとしても、内閣は連続しておりますから、そのとき現存する内閣の責任でございます。
○郡司彰君　今のその答弁を取りあえずそのような形にして、まだ予算委員会続いておりますので、私以外の方もこの問題については後ほどまた質問をさせていただくことになろうかというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと順番を変えまして石破大臣の方にお尋ねをしたいというふうに思いますが、鳥インフルエンザ等、いろいろ問題が発生をして対処をしていただいているというふうに思っておりますが、今年余り話題にならずに来ておりますけれども、実はＢＳＥの三十六頭目が発生をしているということになっておろうかと思います。
　これまでのＢＳＥの発生といいますか、見付かってから九年目に入るわけでありますけれども、清浄国、清浄化への道、今現在どのような形になっているか、お話をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹谷廣之君）　事実関係でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　ＯＩＥの方におきましてＢＳＥの各国別のステータスということで認定をしておりますが、これは三段階になっておりまして、無視できるリスクの国、それから管理されたリスクの国、そして不明のリスクの国と、こういう三段階になっているところでございます。
　我が国におきましては、昨年の十二月にこのＯＩＥのステータスに関しまして申請をいたしたところでございます。今回の申請におきましては、これまでの我が国のＢＳＥの発生状況、あるいは飼料規制の実施状況ということからいたしまして、真ん中の管理されたリスクの国というものを目指して申請をしているところでございます。
　スケジュール的には、今後、ＯＩＥの専門家の審査が今続いておりますけれども、そして五月末にＯＩＥの総会がございまして、そうした中で我が国の申請に対する決定がなされるという段取りになっているところでございます。
　このステータスが得られますと、我が国がこれまで、今委員から御指摘がございましたように、とってまいりましたＢＳＥに対するリスク管理措置につきまして、国際的に一定の評価をいただくという形になりますし、またその結果、我が国から国産牛肉を今輸出促進等をやっておりますけれども、そういったものにもプラスの効果があるというふうに期待されるわけでございます。
　そして、いわゆる一番上の、この無視できるリスクの国になるためには幾つか前提条件があるわけなんでございますが、飼料規制が行われまして八年以上たっているということがございます。飼料規制は二〇〇一年の十月に行っておりますので、今年の十月になりますとちょうど八年たつわけでございます。他方、もう一つ要件がございまして、過去十一年間に生まれた牛、国内で生まれた牛、それがＢＳＥになっていないということがあるわけでございます。日本の場合は、実は二〇〇二年の一月に生まれた牛が、過去にＢＳＥに発症が確認されているところでございます。そういたしますと、二〇一三年の一月にならないと、すなわち平成二十五年にならないと、この一番上の無視できるリスクの国の申請が可能な状態にならないといった状況にあるわけでございます。
○郡司彰君　ＯＩＥの清浄化の条件というものが幾つかありますが、そのうち二〇〇二年の発症、発生から十一年たつと一三年ということですね。それ以外の飼料規制の七年とか、それ以外のものについてはクリアをして、このままで推移をすれば一三年にはこのままの状態で清浄国になるということの理解でよろしいんですか。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、飼料規制が行われてから八年でございます。それは今年の十月にクリアできると思います。それから、過去十一年間の方、これは二〇一三年の一月にその条件が満たされます。その時点で、やはり日本として申請をして、きちっとリスク管理をしているということをＯＩＥの事務局の方へ御説明申し上げるという段取りになろうかと思っております。その段階でＯＩＥ事務局に関係書類を整えて申請をできる体制が整うというふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　今のような状態で行っていけばということでございますから、それに対しての、付随してといいますか、対応しての国内のリスク管理というものも変化を来すということもあろうかというふうに思いますけれども、顕著には今年から何か変わるとか、これまでどおりですべていくんだとか、その辺のところがございましたらお話しください。
○政府参考人（竹谷廣之君）　現在のＢＳＥに対しますリスク管理の状況でございますが、特に今年変更するという予定は今のところ考えていないところでございます。
○郡司彰君　私、農水省のいろんなものを見ますと、家畜伝染病とか、あるいは届出伝染病とか、ヨーネ病とかオーエスキーとかいろいろありますけれども、そちらの方は、その病気を撲滅するんだとか、あるいは清浄化するためにこういうことをやっているんだというのがよく出てくるんですが、今の話を聞くと、このＢＳＥについても清浄化に向けてどうのこうのというものが出てきてもそんなに不思議はないと思うんですが、ＢＳＥに関してはこの清浄化ということを表向き余りうたっていないというのは、何かこのオーエスキーとか何かの関係、何かほかの病気と違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（竹谷廣之君）　現在、ＢＳＥに関しますリスク管理措置といたしましては、一つは飼料規制を私ども農林水産省の方で行っております。また、厚生労働省の方におきましても、特定危険部位の除去でありますとか、あるいはＢＳＥの検査といったものをやっていただいているわけでございますが、それらを総合的に、やはりまたサーベイランスなども行いながら、そういった措置を総合的に講じてリスク管理をしっかり行っているところでございます。
　まずはこれらを着実に積み上げていきまして、先ほど委員御指摘の、清浄国といいますか、無視できるリスクの国になるための、その年限の期限が到達するのを目指して、それに向けて今のきちっとしたリスク管理を続けて着実に進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　大臣の方にちょっと聞いた方がよろしいのかもしれませんけれども、いろんなリスク管理をしていく中で、お医者さん、獣医さんというものの、これからどういうふうにこのリスク管理に伴って、現在のお医者さんの数で足りるんだろうか、あるいはもう少し増やした方がいいんだろうか、あるいはどういう状態で今来ているんだろうかと、もしそういうようなことでお考えがございましたらばお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　ここは私どもずっと考えているのですが、平成六年と十八年を比べてみますと、獣医さんのライセンスに違いがあるわけじゃございませんが、産業用動物、牛とか馬とか豚とか、そういうものを診る獣医さんと、犬とか猫とか、そういうものを診るお医者さん、ここに顕著な違いが出てきておりまして、平成六年と十八年を比べますと、産業用動物の獣医師さんは平成六年は五千三百四十七人でした。これが千人以上減りまして、平成十八年では四千百八十人でございます。これに対しまして、いわゆるペットのお医者様というのは、平成六年、六千九百四十四人だったのが、平成十八年はほとんど倍、一万三千二百二人と、こういうことになっております。これはまあいろんな理由があるんでしょう。ペットのお医者様の方が比較的収入がいいとか、また就業体系として比較的余裕があるとか、そういうこともあるのかもしれません。
　私どもの問題意識として、産業用動物を診ていただけるお医者様をどれだけ増やしたらいいんだろうかということでいろいろな対策は講じておるところでございます。委員御案内のとおりかと思いますが、例えば、学生時代の学費を確保しましょうということで、産業用動物の獣医師になりたいという方には月十万円を給付すると。私立大学の場合には平成二十一年度から、来年度でございますが、十二万円をお支払いすると。このお金のうちの二分の一は将来就業する、例えば共済に勤めるとかそういう場合ですね、将来の就業先の御負担ということになるわけでございます。仮にこれを三年とか、実際、獣医の場合には六年の学業ですが、給付期間の一・五倍、例えば六年間そのお金を払うとすれば、一・五倍ですから九年、そこへそういうような産業用獣医師として勤めていただくという義務付けを行っておるところでございます。
　そういうことをあれやこれややっておりますが、なおこれできちんと確保されるかどうか、なかなかここは難しいところもあろうかと思っておりまして、私自身、本当にこの産業用獣医師を確保するためにもっといろんな施策が打てないだろうかということは考えていかねばならないと思っております。それこそ委員が最初御指摘になりましたように、予算の組み方という議論において国としてもっと支援ができないかと。ＢＳＥの清浄国となるためにも、ほかにもいろんな問題がございます。獣医師さん、特に産業用、ペットのお医者さんになっちゃいけないなんてことを言うことはできませんし、それはそれぞれの価値観でございますから、それもまた大事なことでございます。
　産業用獣医師の確保に向けて、また委員の御教導もいただきながら予算編成に当たってまいりたい、平成二十二年度になりますが、そのように考えております。
○郡司彰君　全頭検査、死亡牛等も行っているところに大臣行かれたことがございますかどうかはよく存じませんけれども、大変に条件が良くないなというような感じがしています、においから、それから湿気とかその他を含めてですね。それやっている獣医師さんというのは、大体ＢＳＥが発生してから急激に採用した方が多いものですから、二十代前半ぐらいの、特に女性の獣医師さんというのが今多いんですよね。大変に重労働、劣悪な、劣悪というのはちょっとあれかもしれませんけれども、大変厳しい状況でございますので、そちらの方に人が行くような配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。
　最後に、ちょっとまた変わりまして、財務大臣の方にお尋ねをしたいと思いますが、附帯税といいますか延滞税、地方自治でいうところの延滞金についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、これは直接財務省にかかわるというような問題よりは、厚生労働の関係で、障害を持つ方が六十五歳以上から後期高齢者医療制度に入るということになりました。
　それで、だんな様と奥様が七十五以下、六十五以上ですから女性の方がたまたま後期高齢者医療制度に単独、切り離されたと。二か月に一度ずつ国民健康保険を払っていたんだけれども、昨年はそういう制度ができて一か月ごとに請求が来る。一か月ごとなんですから、つい忘れてしまうと督促状が来て、そこには領収書兼と書いてありますけれども、延滞税一四・六％。非常にショックを受けて、一生懸命やってきたのに何かこんな高い税率をということで、国の方のこの税率、今の低金利の状態が長く続く中で何とかならないんですかと、公定歩合に比べても、というような話を大分聞かされたことがございますけれども、これについて、この延滞税についてお考えをお聞かせいただければなと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の御質問、二つに分けてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず延滞税一般の話でございますが、延滞税は、優先徴収権が認められた国税の確実な収納を確保するため、一つは、納期限までに納付した者と納付しなかった者との間の負担の公平、滞納の防止、滞納となった国税の早期納付を促すこと等を目的として設けられたものでございます。
　御指摘の延滞税割合、原則一四・六％については、民間や他の公租公課の遅延損害金と比較しても決して高い水準とは言えず、歴史的に見ても、民間の遅延損害金等の同等の水準となるよう現行の水準まで引き下げられた経緯もあることを考えると、いずれにせよ妥当な水準であると思っております。
　なお、延滞税の割合は原則一四・六％でございますけれども、法定納期限から二か月以内や納税の猶予等があった場合には制度上大幅に軽減されており、納税者の状況に応じた適切な配慮がなされるものと考えております。
　また、先ほどの後期高齢者医療制度に入っておられる方の延滞税、これはむしろ後期高齢者医療制度の中にありますいわゆる保険料の割引制度を利用されるべきであると。これは相当な割引が何段階にも用意されておりますから、そういう方が利用していただくということは適当なことではないかと思っております。
○郡司彰君　大臣、残念ながら、今の前半の答弁、特にでありますけれども、もう何回もそういう話は聞かされているんです。まさにお役人の書いた答弁そのものでございまして、一般の方は非常に違和感を持った数字だというふうに思っております。三百六十五で割り切れなければというようなことをもう少し柔軟に、決めたとき、変更になった四十五年は公定歩合は六％でございましたから、そういうことからすると庶民の感覚から相当ずれているなということだけ御検討いただければというふうに思っております。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で郡司彰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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