Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、たくさん質問を用意し過ぎちゃって余り時間がとれないので、端的な答弁でお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、厚生労働大臣に対して、肺がん治療薬イレッサの問題について昨年の二月の二十六日に予算委員会でちょっと質問をさせていただきまして、そのときは大臣からかなりいろいろな、ちゃんと調査をするとか検討するとかという御答弁をいただいたんですけれども、その後の推移を見ていると、余り事態が進んでいないなというのが私の実感でございます。厚生労働大臣もいろいろとお忙しい仕事がたくさんあるということであろうかと思いますけれども、一つだけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　予算委員会で私が、ゲフィチニブ、商品名ではイレッサですけれども、使用に関するガイドラインの作成委員の中に薬品製造会社と経済的利害関係のある者がいるのではないかという質問をしまして、大臣から、「少し状況を調べた上で、きちんと公表できるものはしたいと思います。」と答弁をいただきました。
　その後、昨年の三月の十二日、そして十月の二日に質問主意書を提出いたしまして、その後どうなっているのかというふうに聞いたんですけれども、昨年の十月の十日にいただいた答弁書では、「厚生労働省としては、本年十月三日に、改めて文書により、同学会」、これは日本肺癌学会ですけれども、「に対して回答するよう促したところである。」というところで終わっているんですね。
　私が調査をして公表してほしいということを依頼したことについては今どうなっているのか、このことについて確認を求めたいと思います。
○舛添国務大臣　今、平岡委員おっしゃったように、まず、三月二十六日に日本肺癌学会に対して、今の、ゲフィチニブ使用に関するガイドライン作成委員会と薬品会社との経済的関係について回答してくれと。ところが、それがまた来ない。十月三日にも改めて文書により回答を依頼したところですが、まだ今のところは来ておりません。
　では国が直接調べたらどうかというんですが、実はこれは今まさに裁判で係争中のマターであって、結局、ガイドラインの人選も肺癌学会がやっていますし、私どもが直接にやるということは、これはやはり裁判の内容について問題がありますので、そういう意味で、学会の方に、きちんと回答してください、回答した場合は公表しますよと文書でやっているんですけれども、まだ来ません。十月三日ですから、あれからもう半年になりますので、再度その要請をしたいと思っております。
○平岡委員　裁判が進んでいるから何もできないというんじゃ、役所として価値はないと私は思いますよ。確かに、今問題になっていることはそうです。
　それで、私は、その利害関係があること自体がいいか悪いかということを言っているんじゃないんですよ。ちゃんとそういうことを公表していかなければいけないということについて大臣にお願いをした。だから、そのことについてしっかりと公表するという前提でちゃんと調査をしていただきたい。それだけで、あと、いいか悪いかという話は、政治資金収支報告書の中身に書いてあることがいいことなのか悪いことなのかというのは国民が判断すると同じように、それは見た人が判断をするということだというふうに思いますので、大臣も積極的な答弁をいただきましたので、しっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。
　では、舛添大臣は結構でございます。
　次に、これは防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　実は、私、昨年のこの決算委員会と先月の二十五日の内閣委員会でも聞いた話でありますけれども、必ずしも答弁が十分でないということで、きょう大臣に直接お伺いしたいということであります。
　質問した中身は、参議院選挙に関連して、自民党の全国比例区で出馬された佐藤正久さんが自衛隊を退職された後、自衛隊の部隊長が部隊の施設に佐藤さんを呼んで、自分の部下たちに佐藤さんの講話を聞かせた。防衛省で調べていただいただけでも、実に六十五回もそういう部外講師として話をしているということがあるわけですね。私は、このような事態というのは、やはりかなり問題がある事態じゃないかというふうに思っているんです。
　これについては、国家公務員法上の問題については、確かに形式的な話として、防衛省さんが言っておられること、それはそのとおりかもしれない。しかし、この前も言いましたように、人事教育局長が出した通知の中にも、これは公職選挙法上の問題があるということで、立候補予定者については政治的内容を含む講話をさせるようなことをやってはいけないということで明確に書かれているということですね。そのことについて防衛省としてどうお考えになるのか、このことを大臣からしっかりと答弁していただきたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　先生の御指摘、何度も我々は伺っておるわけでございますけれども、しかし今回、今先生からお話があったように、政治的な部分というよりも、我々とすれば、常に佐藤議員の講話というのはイラクにおける活動等に対して知見を述べておるということでございまして、そういった意味では、政治的な意図があってそういったことをしているということではないというふうに我々は考えております。
　ただ、先生の御指摘のように誤解をいろいろな形で受けるようなところもあるかもしれませんが、我々としては、その部分はそのようなことがないように、今までの講演というものに対してはそういうふうな政治的な部分というのは一切入っていないというふうに我々は認知しているところでございますので、御指摘の点については当たらないというふうに思っているところであります。
○平岡委員　大臣、それでは、政治的部分が入っていない、政治的部分という表現は人事教育局長の通知では政治的内容というふうに表現していると思いますけれども、政治的部分が入っていないということはどうやって確認したんですか。確認できているんですか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、各講話については聞いておりますけれども、しかしながら、これはあくまでも体験を語っているということでありますので、政治的な内容はなかったというふうに思っているところであります。
○平岡委員　大臣、イラクに対する自衛隊の派遣というのはこの国会でも相当議論がされて、野党の多くはイラク派遣については問題があるということで反対をした法案ですよね。それについて話をするということが政治的内容を含んでいないということは、私はこれはおかしいと思います。政治的内容を含んでいないということの意味合いだけじゃなくて、さっきも言ったように、客観的に、六十五回もそういうのを自衛隊の施設内で講話をさせるということの持っている影響力、選挙に与える影響力、これはしっかりと実力部隊である自衛隊は考えなきゃいけない、このように私は思うんですよ。
　では、ついでに聞きますけれども、六十五回もこういう政治的な内容を含んでいないと言われている講話をさせたほかに、同様の、政治的な内容を含んでいないということから、参議院の全国比例とか、参議院の立候補予定者に自衛隊の施設の中で講話をさせた例というのはあるんですか。
○浜田国務大臣　それは聞いておりません。
○平岡委員　これは私もちゃんと前に調べてもらったんですよ。そういう例はないというふうに事務方からも報告を受けていますよ。にもかかわらず、佐藤正久さんだけは六十五回もこんなのをやらせるというのは、やはり政治的意図をもろに感じますよ、私は。こんなことを二度と繰り返してもらっては困る。そのことを込めて、きょう、私はさらに防衛省の反省を促したいというふうに思います。
　次に、防衛大臣に、ちょっと追加的に質問した部分についてお聞かせいただきたいと思います。
　実は空母艦載機の移駐というのが、厚木から岩国に行くということになっていますけれども、その際に、空母艦載機の訓練の施設というものをどこにつくるのかというのがかなり問題になっておりまして、日米合意の中では、〇九年七月、ことしの七月ですね、またはその後のできるだけ早い時期に空母艦載機の恒久的な施設の場所を選定するんだというふうになっているわけです。七月といえばもう間もない時期ですよね。
　そういう状況の中で、在日米海軍のケリー司令官が先月の三十日の記者会見で、岩国エリアに恒久的な訓練スペースを見つけるということで日本政府との協議がうまく進んでいるというふうに述べたという報道がされているということでありますけれども、この件について、防衛大臣あるいは外務大臣、どう認識されておられますでしょうか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、今御指摘のあった報道というのは承知をしておりますけれども、今現段階において、我々は当然今まで、今先生御指摘になったように協議は続けてやらせていただいておりますけれども、岩国というような、恒久的なという部分については、そのような話にはなっておらないということを私どもとしては今言えるところでございます。
○平岡委員　先ほど言いましたように、ことしの七月またはその後のできるだけ早い時期に選定をするんだというふうに言っているわけですね。今、その検討状況というのはどういう状況ですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる恒常的な空母艦載機の着陸訓練施設、これはＦＣＬＰと呼んでおりますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、平成十八年の五月のロードマップに書いてございますけれども、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。」というふうにされているところでございまして、これを受けまして、現在、米軍の運用上の所要などにつきまして日米間で協議を行っているところでございます。
　私ども、現時点におきまして、恒常的なＦＣＬＰ施設の設置場所を特定しているわけではございませんが、その選定に当たりましては、米軍の運用上の所要と騒音等の環境に及ぼす影響等を考慮しながら作業を進めているという状況でございます。
○平岡委員　多分、その協議の状況を踏まえてケリー司令官が先ほど私が冒頭申し上げたようなことを言っていると思うんですね。
　これまでも、米軍再編について言えば、本当に住民の皆さんには何も知らされないで、新聞には時々リークされて、リークされた中身について問い合わせると、いや、そんなことは全く決まっていませんというふうに言い逃れて、最後に、こうやって決まりましたということで、いきなりどんと押しつけてくる、これが今までの日本の政府のやり方ですよ。こんなやり方を私は決して認められないとこれまでも何度か申し上げました。
　そこで、確認しますけれども、私は二〇〇六年の十一月七日の衆議院の安保委員会で久間防衛大臣に対して質問をし、そして同じく二〇〇六年の十二月二十一日のマスコミ報道にも安倍総理が答えているわけでありますけれども、空母艦載機訓練施設は岩国基地にはつくらないというふうに明言をされておられます。私は、ケリー司令官の発言というのは、この答弁あるいは安倍元総理の、当時総理ですけれども、総理の発言に反しているというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○浜田国務大臣　この点につきましては、米側に確認したところ、御指摘のケリー司令官の発言は、恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について、ロードマップにより二〇〇九年の七月またはその後のできるだけ早い時期に選定するということを目標とされていることから、現在、米軍の運用上の所要などについて日米間で協議を行っていることを述べたものであって、報道のような発言はないと聞いております。
　そして、我々とすれば、今先生の御指摘のあった当時の久間長官の発言にそのまま、明言しておられたことについては我々もそれを踏襲しているということであります。
○平岡委員　踏襲しているということでありますから、それを守っているということですね。もう一度確認してください。久間防衛庁長官の発言は今も政府の方針であることを確認してください。
○浜田国務大臣　現時点で、我々とすれば候補地を特定しておりません。従来から申し上げるとおり、岩国飛行場及びこの近郊をＦＣＬＰ施設の整備場所とする考えはないということであります。
○平岡委員　現時点のところというような、将来の言いわけを前提に置いての答弁でありますから、私は決して信用できていないというような状況にあるように思いますけれども、引き続き、この問題についてはフォローしていきたいというふうに思います。
　次に、沖縄の金武町の伊芸区で起こった被弾事件について質問したいと思います。
　昨年の十二月の十日に発生した被弾事件について米軍の報告書が出たわけですけれども、その報告書では、流弾、流れ弾ですね、とキャンプ・ハンセンの実弾演習場の訓練との関係を否定したと報じられていますけれども、国家公安委員長、これはどういう根拠で関係を否定しているんですか。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　お尋ねの報告書は、本年四月一日、沖縄県警、沖縄県、外務省及び沖縄防衛局の関係者に示されたものであると承知をしております。
　当該報告書におきましては、被害者と目撃者が沖縄県警に示したとされる事件の日時と演習場での実弾訓練が実施された期間が一致しないこと、弾道学の専門家による解析の結果、実弾訓練で発射される実弾が演習場から伊芸区の方向に跳弾として流出することは統計学的にも確率が極めて低いこと等を根拠として、発見された弾しんが演習場で行われた実弾訓練との関係がないものと結論づけたものであると報告を受けております。
○平岡委員　その報告を受けて、これから県警としてはどういう捜査をするつもりなんですか。そのままでは、地元住民の人たちは全く納得しないですよね。実弾はナンバープレートにはまっているというような状況の中で、関係はありませんと言われたって、そんなことをだれが信用しますか。
　県警としてしっかりと捜査をしなければいけないというふうに私は思うんですけれども、どうですか、今後の捜査方針。
○佐藤国務大臣　沖縄県警察におきましては、米軍側の報告書等の内容を精査するとともに、さらに捜査を進めていくというふうに報告を受けております。
○平岡委員　そんな一般論で言われてもちょっとあれですけれどもね。
　私が聞いたところによると、昨年の十二月に県警から米軍に対して質問書を出し、そして、ことしの二月にもまた質問書を出したけれども、回答がなかなか返ってこなかった。四月の二日に返ってきたというような話もあったようでありますけれども。そんなまどろっこしいような対応しかできない今の状況というのは、私は、日本と米軍との間のいろいろな地位関係というものが警察の円滑な捜査を邪魔しているんじゃないかというふうに思うんですよ。
　この点について、日米地位協定等が邪魔しているというような認識はありますか。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　沖縄県警におきましては、米軍に対して引き続き照会を行うなど、所要の捜査活動を行っていくものと承知をしておりまして、いずれにいたしましても、警察といたしましては、現行法体系の枠組みの中で法を執行すべきものであると承知しております。
○平岡委員　警察としては現行法制度の枠内でとしか言いようがないのかもしれませんけれども、私はまさに、警察が必要な捜査ができないというのが日米地位協定の問題として存在しているというふうに思います。
　ちょっと質問が戻りますけれども、先ほど日時が食い違っているということが米軍の一つの根拠になっていると言われましたけれども、この点について県警としてはどう考えているか。これは政府委員でも結構です。その点について、何か食い違うような話もまたちょっと聞いているので、答弁願いたいと思います。
○米田政府参考人　この事件、昨年の十二月十三日の午後七時半ごろに警察は認知をいたしました。その際、いろいろ事情聴取をした結果、最初に目撃した日時が十二月の十一日ごろという話でございました。ただ、その後、さらに詳しい事情聴取をした結果、その前日、十二月十日であるというように変化いたしまして、県警としては十二月十日であるということを認識しております。
　それで、十二月十一日であるというように認識した時点で米軍の方にも通報をしております。しかしながら、その後、再三にわたりまして、沖縄県警からは米軍に対しましてこれは十二月十日であるというように申し向けているところでございます。
○平岡委員　どこかで米軍と警察との間で情報が錯綜しているのかもしれません。
　私は、先ほど申し上げましたように、この問題について言えば、地元住民の人たちは、これはキャンプ・ハンセンの射撃場から来た弾にほかならないとみんな思っているわけですよ。それにもかかわらず、その関係を否定し、何もしないというような状況になってきていることに対する、米軍に対する不信感というものが相当出てきていると思うんですね。警察はしっかりと捜査していただきたい。
　そして、外務大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、真相がはっきりとしていない、特に米軍がその関係を否定しようとしているという状況、それから、安全対策と言われているものも、具体的な中身については全く日本側に知らされていないような状況にあるんだろうと私は思うんですね。こうした真相が解明され、安全対策についても、しっかりと安全対策が確保されているという状況が確保されるまではこういった射撃訓練はすべきではない、してほしくないということをちゃんと要請すべきだと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　この流弾被疑事案につきましては、外務省から、この事案が発生後、在京米国大使館に対しまして、訓練の安全が確保されるまでの間は関連する訓練を中止するよう申し入れをしておりまして、これに対しまして、米側からは、改めて訓練における安全対策に万全を期することとした旨の回答がございました。
　そのような中、この四月の一日に、在沖縄海兵隊は、先ほどからお話ありますけれども、米側の調査結果を発表したわけでございます。今回発表されましたのは米側の調査結果でございまして、本件事案につきましては引き続き日本側警察当局で捜査を継続中でございますので、外務省といたしましては、その結果を見つつ適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。
　米側に対しましては、引き続き、日本側捜査への協力を申し入れをしたところでございます。
○平岡委員　捜査への協力も当然でありますけれども、住民の皆さんが不安に思っているというこの事実をしっかりと外務省も認識して、米軍に対して、ちゃんと真相が解明され、そして安全対策が確認できない限りは射撃訓練を行うべきでないという姿勢をしっかりと貫いていただきたいと思います。
　せっかくきょうは外務大臣に来ていただきましたので、北朝鮮の飛翔体発射の問題についてちょっとだけお聞きしたいというふうに思います。
　日本時間の本日未明に、日本政府等が安保理の非公式協議の開催を求めて開催されて、新決議案の採択を目指したけれども、何か結果としては余りうまくいかなかったような話も聞いておりますけれども、この安保理の非公式協議の結果というのはどういう結果になっているのかということをまず教えていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　北朝鮮の飛翔体の発射という大変遺憾な事態が発生したわけでございますが、国連安保理での会議の開催をいち早く我が国が要請いたしました。そして、会議に先立ちまして各国と緊密な連携をとることが大切だろう、そういうふうに思いましたところから、韓国、アメリカのクリントン、あるいは中国、フランス、ロシア、イギリス、オーストラリア等の外相と電話会談を精力的に行ったところでございます。
　当然のことながら、それぞれの会談におきまして、北朝鮮が発射を強行したことは非常に遺憾なことである、これは地域の平和と安定を損なうものであって、安保理決議違反であって、我々としては容認することはできないと、強く各国に我が国の立場をお話をいたしました。安保理において緊密に連携をして強いメッセージを出すことが大事だと、我が方からは各国に事前の話をしたところでございます。
　今委員からお話ありましたように、安保理、これは非公式協議でございましたけれども、我が国から改めて北朝鮮の発射について説明をし、安保理決議違反である、そして、決議を採択することが望ましいとの立場を表明いたしました。この会議は非公開でございまして、各国の具体的な発言の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、いろいろな意見が表明されたと聞いております。
　協議後の記者会見におきまして、安保理の議長国でありますメキシコから、安保理は、深刻な事態に対応するため緊急の非公式協議を開催し、北朝鮮による発射によって生じた懸念に耳を傾けた、それから、安保理メンバー国はこの関連で意見交換及び情報の交換を行った、そしてさらに、安保理メンバー国は、本件の緊急性にかんがみ、安保理の責務に従い、安保理としての適切な対応につき協議を継続するということで合意をした旨の発言を議長が行ったところでございます。
　今後の議論の結果につきましては現時点で予断することはできませんけれども、我が国としては決議が望ましいとの立場であり、これは米国等とも全く一致した考えでございます。
　いずれにいたしましても、国際社会が一致して行動することが大事なわけでございまして、各国と連携をとりながら対応していきたいと思っております。
○平岡委員　時間が来たので簡単に終えますけれども、中国が発射を決議案とする見方に否定的な姿勢を示したというふうにも言われているんですけれども、中国がそういう姿勢を示しているその理由は何ですか。
○川端委員長　外務大臣、簡潔にお願いいたします。
○中曽根国務大臣　中国のそういう理由ということなので、ちょっと推測の域を脱しませんが、中国は、やはり我が国と同様に、この地域の安定あるいは平和を乱すような行為、そして緊張が高まるような行為に対しては懸念を有しておるわけでございまして、そういう点は我々と一緒でございます。
　安保理の対応につきましては、中国は、慎重かつつり合いのとれたものであるべきという、それが中国の立場である、そういうようなコメントも出しておるところでございますが、これは、通信衛星の打ち上げであると北朝鮮が事前に言っていたということも関係するかもしれません。
　いずれにせよ、安保理が一致した強いメッセージが出るように今後も努力をしていきたいと思っております。
○平岡委員　質問を終わります。
○川端委員長　次に、松本龍君。
○松本（龍）委員　今も沖縄の話が出ましたけれども、私も沖縄の問題について質問をしたいというふうに思います。
　事の正確を期すために新聞記事を読ませていただきます。
　ことしの一月十四日午前八時二十分ごろ、糸満市小波蔵の老人ホーム沖縄偕生園裏の歩道で、水道工事中に不発弾と見られる爆発事故があった。ショベルカーを操作していた重機オペレーター古波蔵純さんが顔や頭に重傷を負い、県立南部医療センターに運ばれた。また、同園に前日から短期入所していた男性が右かかとにガラス片で切ったと見られる軽いけがをした。爆発の衝撃で同園の窓ガラス百枚以上が割れた。糸満署が現場検証し、事故原因などを調べている。
　この事件が一月十四日に起こったわけですけれども、事務方で結構ですけれども、その後の対応、あるいは、今までこれらに類する事故が何件あったのか等々をお願いしたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これまでの不発弾等の事故の件でございますが、沖縄県下におきまして、本土復帰以来、これまでにございました不発弾等の爆発事故で死傷者が発生したものでございますが、政府として現時点で把握している限りにおきまして、今般の糸満市不発弾爆発事故のほかに十六件ございます。
　このうち、これまでの対応でございますが、政府において対応いたしましたのは、昭和四十九年、多数の死傷者がございました那覇市小禄での事故でございまして、沖縄県、那覇市とともに、政府において被害者等に見舞金の支給を行ったところでございます。また、その後、探査発掘事業等について、沖縄県について拡充等を行ってきたところでございます。
　また、先生御指摘の、今般一月の糸満市の事故の発生後、この糸満市の不発弾事故への対応も含めまして、また、今後の不発弾等による不慮の事故に対応するために、佐藤大臣の指揮のもとで対策を取りまとめ、二月十日でございますが、不発弾等に関する新たな安全対策の取りまとめを行い、これに基づきまして、沖縄県に沖縄県不発弾等対策安全基金の創設を行ったところでございます。これを踏まえまして、今般の糸満市の事故で重傷を負われた方に対しては見舞金を、また、被災いたしました特別養護老人ホームに対しては支援金を支給することとしているところでございます。
○松本（龍）委員　沖縄戦最後の激戦地であった糸満でこの事件が起きた、しかも、戦後六十数年たって、わずか二十五歳の青年がまさに戦争の犠牲者になって重傷を負ったということは、非常に象徴的な出来事と思いますし、私は怒りを禁じ得ないというふうに思っております。
　また、五十メートル離れた老人ホーム、話を聞きましたけれども、八時二十分の出来事で、朝食でみんな同じ場所に集まっていたからガラスが当たらなかった、これが部屋にいたら、ある部屋では飛んできたガラスが向こう側の壁に突き刺さっていたということを聞きましたけれども、まさに、そういうことを聞いたときに、この事件は大変な大きな事故だったんだ、事件だったんだなと私は想像を絶するくらいに思っております。
　佐藤大臣があらゆる努力をされて十億円の基金をつくられてきた、このことは、今まで六十数年放置された事柄に対して一筋の光明、道筋をつけたというふうに私は思い、高く評価をしています。一日も早く、被害者に対する補償、あるいは壊れた建物に対する補償をお願いしたいと思いますが、大臣の答弁をお願いします。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　今般の事故で重傷を負われた古波蔵さんに、まずもってお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　先生御指摘の見舞金につきましては、その障害の基準が、現在労災認定の審査中でございまして、確定していないところでもありますが、労災認定がなされ、障害の基準が確定をいたしますれば、当該基準に基づき、直ちに支給を行うというふうに考えております。
　また、被災をした特別養護老人ホームにつきましても、現在、沖縄県から糸満市に対して補助金を交付するための諸手続の整備を行っていると伺っておりまして、その後、糸満市が客観的に障害状況の調査を行い、当該調査の結果に基づきまして支援金の支給を行う考えであります。
　いずれにいたしましても、沖縄県等々と連携をいたしまして、先生の御趣旨に沿うように、できるだけ早く見舞金や支援金の支払いを行ってまいる所存でございます。
○松本（龍）委員　新しいスキームで対処されたということは評価しますけれども、まだまだ多くの課題が残っております。
　まず、不発弾の処理ですけれども、公共事業なら面倒を見るけれども民間はできないという状況がある、二分の一という状況があります。これは、危険を取り除くということに着目をすれば公共も民間もないわけで、さらに、発見された不発弾の数は民間が四割あるわけです。そういう意味では、国家の責任として、戦後処理として、民間もしっかり、不発弾の処理に対して予算措置も含めて面倒を見ていかなければならないと私は考えていますけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　不発弾等による不慮の事故を防ぐためには、民間工事についても、先生おっしゃられるように、磁気探査に積極的に取り組むなどの安全対策を行っていただくことが必要だというふうに基本的には思っております。
　民間工事における不発弾探査について国が補助することは困難でありますが、民間工事における安全対策への環境整備を行いたいと考えております。具体的には、不発弾等情報をデータベース化して民間事業者と共有化するとともに、民有地も含めて実施している広域探査事業を加速するなどの取り組みを行ってまいりたいと思います。
　要は、民間の開発が見通せるという場合には、例えばその道路等々の探査をそこに集中させる、そして、民間の土地等々をまたぐような形で、例えば電磁波が通るわけでありますから、その場所等々については不発弾が見通せるようなこと等々も積極的に考えていきたいという考え方のもとに、今のところそういう考え方でやらせていただこうというふうに思っております。
○松本（龍）委員　今の答弁はちょっと不十分だと思います。
　やはり、民間もしっかり磁気探査をするというモチベーションをどんどん上げていって、スピードを上げていく、そして、広域的に効率的にやっていく、このことが今一番重要なんだろうというふうに考えておりますから、ぜひ、民間の場合もそういうモチベーションを高めていただきたいというふうに思っております。
　この糸満のケースで、私ずっと地元紙を読ませていただいて、教訓になるのは、この糸満の場合は、岩盤がかたかったから、あるいはその情報がなかったから磁気探査をしなかったというふうに言われております。さらに、ここでは六カ月前に道路工事をやっております。そして、その後の水道工事ですから、道路工事をやった後の水道工事で磁気探査をするケースは余りなかった、想定できなかったと地元の人たちは言っていますけれども、道路工事は六十センチぐらいで、まさに水道工事はもっと深くなるわけですね。ですから、そういう誤った感覚を与えてはいけない。
　そういう意味では、民間にもしっかりそういうことを周知していきながら、データベースの作成もそうですけれども、やはりスピードを上げて、今から七十年かかるというふうに言われています、二千三百から二千五百トンの不発弾が残っているというふうに言われておりますので、磁気探査のあるいは広域的な探査をやっていく。さらには、疑わしきは実施するという、このことをルール化していく、さらには義務化をしていく。そして、予算措置も含めて磁気探査の義務化をしていく。そのこともあわせて進めていただきたいと思いますけれども、お答えを願います。
○佐藤国務大臣　今先生がおっしゃられたこと等々、私も同じ気持ちでこのことに当たらせていただきました。いろいろ知恵を絞って、スピードという観点でも考えさせていただきました。
　そこで、そういうルールを決めて探査をさせていただくということはもちろんでありますけれども、意気込みとしては、沖縄全土を探査できるような意気込みでこれからスピードアップをしてやっていこうというつもりでやりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○松本（龍）委員　意気込みはしっかりお伺いをしました。本当にそのとおりにやっていただきたいと思います。
　政治の要諦というのは、皆さんプロですから御承知だと思いますけれども、安心、安全を提供するのが政治家の使命でありますけれども、その前に一番大事なのは、不安や恐怖を取り除くということが私は一番大事なことだろうというふうに思っています。これなくして政治の要諦はない、それがやはり沖縄に集中しているということをしっかり御認識いただきたいというふうに思っております。
　私は、対人地雷の禁止条約ができたときに、十二年前ですけれども、これはアメリカとのいろいろな関係をおもんぱかって及び腰になっていたんですけれども、当時の小渕恵三外務大臣が政治判断をされて、この条約に署名をされました。クラスター爆弾は、不発にさせて爆弾をばらまいてそれで殺傷しようというわけですから、物すごく非人道的な爆弾でありますけれども、私はおととしの五月にこの委員会で、やめるように、そしてノルウェーの意気込みにしっかり乗るようにということを言いましたけれども、一年たってやっと福田総理が決意をされました。
　まさに政治決断でいろいろなことができる、リーダーシップでいろいろなことができるということを目の当たりにしたわけですけれども、大臣、その辺のところをもう一度しっかり意気込みの中身をお話し願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　今の先生から御示唆をいただいた件については、私も同じ気持ちで取り組ませていただいているつもりでございます。
　特に、今度の爆弾の事件についても、正直、今まで基金がなかったこと自体不思議だというふうに私は感じたものですから、早急にこの基金を何とかできないかということを総理に相談させていただきました。
　総理の御決断は、即それは対処しろという御判断をいただきまして対処させていただいたということもかんがみて、今先生がおっしゃられたように、やる気になればある程度のことはできるんだということを自信を持って感じさせていただいておりますので、そういう観点に基づいて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○松本（龍）委員　基金の創設については、本当にガードをこじあけていただいたというふうに思っております。
　この事故に関して私はずっと会議録を読みましたけれども、沖縄の国会議員初め、いろいろな方々が大きな声を上げてそこに結びついてきたということも否めないというふうに思っております。そういう意味では、沖縄出身の国会議員の皆さんの声は質問というよりは悲痛の叫びであります。
　まさに、沖縄というところにどれだけ多くの混乱が戦中戦後含めて集積をしているかということを考えたときに、例えば、私は初めて知ったんですけれども、第二次世界大戦で沖縄に使用された砲弾は二十万トンと言われています。そして、沖縄を除く本土に使用されたのは十六万トンです。つまり、国土のわずか〇・六％のところに落とされた砲弾が、本土の、九九・四％のところに落とされた砲弾よりも多い。これは、やはりこれが沖縄問題なんだということをしっかり認識していきながら、先ほど流れ弾の話もありましたけれども、こういう不発弾の脅威。
　あるいはほかにも、一九九五年に少女が米兵に暴行されました。今、地位協定の話がありましたけれども、本当に地位協定の問題、例えば暴行しても、ひき逃げをしても、窃盗しても、強盗しても、つまり日本の裁判で裁かれない。そして、彼らがアメリカの軍事裁判にかけられて、どういう量刑になったのか、それでどういう禁錮で出てきているのか、そういうこともまだわかりませんよね。
　ですから、そういうことも含めてしっかり沖縄の問題のウオッチをしていただきたいというふうに思っております。
　私も娘がいますけれども、九五年のときに少女の暴行事件が起きてずっと沖縄に行ったんですけれども、日本の新聞はほとんど書かれていないのに、沖縄の新聞はやはり怒りを込めて毎日のように報道されました。つまり、それだけ温度差があるということをしっかり腹に入れて、大臣の改めての決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先日の予算委員会で照屋先生の御質問の中で、おまえは鉄の暴風という言葉を知っているかという質問がございました。
　私は正直そういう言葉があることすら知らなかったということではございましたが、事務局から本をいただいて読ませていただき、沖縄の認識を新たにさせていただいたところでもございまして、今先生のおっしゃられた御質問に対しては真摯に受けとめさせていただいて、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○松本（龍）委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　—————————————
○川端委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る二十日月曜日及び二十一日火曜日の二日間行います。
　次回は、来る十三日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二十一年四月六日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　円　より子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　横峯　良郎君　　　　　一川　保夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　伊藤信太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　橋本　　牧君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岸本　邦夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、金子恵美君及び横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び一川保夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　今年は、一六〇九年の薩摩の沖縄侵攻からちょうど四百年に当たるんですね。沖縄の地元紙では毎週連載を組み、この問題を考えるイベントも多数行われています。
　それほどまでに沖縄県民の関心は高いのですが、沖縄を担当する大臣として、佐藤大臣はこの問題に関する沖縄県民の気持ちをどのようにとらえているのか、よろしくお願いします。
○国務大臣（佐藤勉君）　私は、今先生からおっしゃられましたように、沖縄の県民の立場に立って政府に物を言うという立場でございますので、必ず沖縄の皆様方の御意見をしっかりと届けるために頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○喜納昌吉君　大体分かりました。もっと熱い気持ちを持ってほしいんですけれどもね。
　薩摩の侵攻以前は、同じ沖縄と奄美は先祖神を持っていたんです、先祖神。沖縄と奄美は先祖の神が一つなんですね。言えばアマミキヨ、シネリキヨ、こっちで言えばイザナミ、イザナギかな。一体の関係だったんですが、薩摩の侵略により引き裂かれたんですね。その後に米軍が来て一つになったんですけれども、復帰を境に今は鹿児島県と沖縄県に分けられているんですね。
　もし道州制が導入されるときに行政的にも一つになりたいという願望があるんですけれども、行政的に道州制がしかれたときに一つになりたいという願望があるんですけれども、奄美を含む沖縄単独州という構想について佐藤大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと通告がなかったので詳しい話は差し控えたいと思いますけれども、今先生がおっしゃられたこと等々、沖縄の皆様方等々、また島の方々がそういう考え方があるとすれば、そういう方向に進めていくのも一つの考え方ではないかなというふうに思っております。
○喜納昌吉君　奄美のことを知っていますよね。
○国務大臣（佐藤勉君）　はい。
○喜納昌吉君　是非、奄美と沖縄を道州制のときには一つにしてしまうというぐらいの、そのことが一つの僕は、日本のアイデンティティーという、国家のアイデンティティーに対して、国体を強くしていくためにも、私はやはり、基本的には夫婦の仲だったんですからね、この島とこの島はね、一つにすることが非常に、今後非常に日本の国家のためになるのではないかと私は思っているんですね。よろしくお願いします。
　それからあと一つ。
　沖縄総合事務局には地方との二重行政の問題があると指摘されているんですね。丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が委員長を務める地方分権改革推進委員会でも、総合事務局について、必要な組織、人員を財源とともに県に移譲することで沖縄振興をより効果的、効率的に進められると提言しているんですね。佐藤大臣、その提言に関してどのように思われます、総合事務局に関して。
○国務大臣（佐藤勉君）　私は、沖縄の総合事務局についてはまだまだやることがたくさんあると思いますし、これまでやってきた等々も踏まえて存続すべきではないかなというふうに思っております。
○喜納昌吉君　総合事務局は、財布に入れるときも握っているし、出すときも握っているし、非常に政治上、特に選挙になったときには非常にそれが集票マシンになってしまう部分があって、日本の政治の在り方に対しても非常に問題があるんじゃないかと私は思っているんですね。もうちょっとこの辺も考えておいてください。
　それから、沖縄振興計画の効果に関しては、私たち沖縄、地元に暮らす者は余りやっぱり実感がないんですね、はっきり言って。インフラは整備されたかもしれませんが、県民所得は低く、失業率も高い。平和憲法の下に復帰したのに憲法九条の恩恵を受けられていない。日米同盟の過剰な基地負担を強いられているとか、いみじくも、米軍が上陸、またこれ不思議なことに、米軍が上陸したのは四月一日なんですね。これ、薩摩が首里城に入城したのも四月一日なんですよ。
　この日米同盟後の沖縄のつくられた平和の島とか同じ日本人というイメージはみんなエープリルフールだったのかなと思ったりするんですけど、どうですか、大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　四月一日というのは決して日本の文化の話ではないと思いますし、歴史的にそういうことがあったとすれば、そういう日を大切にして、一体となった日本とのかかわりというものも考える日みたいなことにしていただければ、より一層いろんなことが含まれるのではないかなというふうに思います。
○喜納昌吉君　四月一日、不思議だなと思いながら考えています、私も。
　ただ、よく振興開発費で沖縄のインフラが整備されていくときに、特に高速道路も、それからこの前造られたモノレールも、中途半端で終わっているんです、それ全部ね。高速道路も中途半端だし、モノレールも中途半端なんですね。ただ、なぜ中途半端が許されているのかなと思ったときに、この先には首里城があるんですね、モノレールの先には。高速道路の先には美ら海水族館があるんですね、これは。この二つはとっても観光客がいっぱいで、もう黒字、黒字、黒字なんですね。それが二つとも総合事務局の運営なんですけれどもね。だから、そこに運ぶために、沖縄の県民のためと言いながら、実際は天下りの利権の温存に使われているんではないかという感がするんですけど、どう思いますか。
○国務大臣（佐藤勉君）　モノレールに関してはちょっと私よく承知していないんですけれども、高速道路に関しては、北の開発等々という意味ではまだまだ考える余地はあるのではないかと思いますし、観光資源という意味では開発をする資源等々まだたくさんあるというふうに思っておりますし、美ら海の水族館だけということでは片付けられない問題があるのではないかなというふうに思っております。
○喜納昌吉君　この二つの観光産業は一番利益が出ているから、なるべくならば沖縄県に移譲するとかやってほしいなと思いますね、私は。だから、開発といいながらも、沖縄県民の所得にはプラスにならないというのがありますから、よろしくお願いします。
　沖縄が経済的に自立をしてしまうと、基地の存在意義がなくなると思うんですね。偏った安全保障の原理が私は崩壊するんではないかという、偏った安全保障ね、沖縄には六〇％、七〇％近くの基地がありますからね。そのおそれから、補助金は土建業に集中させて、自立につながる産業を興させずに補助金に依存する体質をつくり、それによって基地容認の民意をつくるという、意図的に自立経済が成功しない振興計画がなされている疑いを私は感じているんですね。
　沖縄が自立しては困るという力が働いているように思われるんですが、振興計画は米軍基地を沖縄に置くための代償としての国策ではないのか。大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（佐藤勉君）　私は、決してそういう方向で沖縄の振興計画が作られているとは思っておりません。あくまでも自立型の経済をしっかりとさせていただいて、沖縄の振興に資するという感覚でいろんな政策がなされているというふうに思っております。
○喜納昌吉君　昔の話なんですけど、アイヌの方々との話合いで、和人がアイヌと商売をしたときに、十個くださいと。始めに一、二、三、四、五、休み、五、六、七、八、九、十、終わり。三つも加算して、加えて取るという歴史があったんですね。そういう体質がまだ残っているかなと思ったりしたね、私ね、そういう体質。なぜなら、随所のすべての政策の中にどうもおかしいなと、あらゆるものが持っていかれるような構図があるんですね。
　もう一つ、今度お聞きしたいんですけれども、このおもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却問題について聞きたいんですけれども、おもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却なんですけれども、おもろまち一丁目一番地の一という地番からも分かるように、この土地は那覇市が新たな市庁舎を建設するためにアメリカの米軍返還地で取得したものなんですね。財政難を理由に長年着工できない状態だったんですが、当時の規制改革会議の主導で、ちょっと難しい法律なんですけれども、公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大という制度ができているんですね。この土地の民間への売却が可能になったんですけれども、この土地を購入した企業グループには規制改革会議にも参加した宮内義彦氏の会社であるオリックスが入っているんですね。この辺りはかんぽの宿と同じ構図が見えますが、土地の購入者が土地売却を可能にする制度を指導したという経緯についてどう思われるか、佐藤大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと私の方に通告ないので、参考人の方で答えさせていただきます。
○政府参考人（上西康文君）　お尋ねの土地でございますけれども、これは私どもも地域再生計画という中で位置付けられておりますので話を聞いておりますけれども、土地の売却等につきましては、今お話のありましたような手続を経まして行われたものというふうに承知をしております。
○喜納昌吉君　何か少し何となく疑わしいものが背景にありますから、この辺はもうちょっとしっかり調べてください。
　この土地周辺の住民は、市庁舎が、市役所が建つ予定だったんですね。それが、土地が民間に売却されて土地周辺地域が、またこの周辺地域が本来は二種住居地域であったはずなのに土地の売却後商業地域に変更されてしまっているんですね。だから、不安や不満を非常に募らせておる部分があります。
　那覇市はこの開発計画を内閣府の定めた地域再生計画として行っておりますが、地域再生計画の計画に密接な関係を有する者は協議会の設置を求めることができると書いてあるんですね。そこで、計画に異議を持つ周辺住民の方々はこれに従い協議会の設置を求め、その求めに応じ事業主である那覇市は協議会を設置したのですが、納得できないものが二点あるんですね。
　一点目は、協議会の目的の一つである最も重要な建設物の配置、構造及び建設スケジュールに関することが協議項目から除かれていることなんですね。周辺住民が最も気に掛けているこの点が除かれたことについて、佐藤大臣はどう思われます。
○政府参考人（上西康文君）　事務方より運営について、この協議会の運営につきましての定めについて簡単に御説明を申し上げますと、これは地域再生法の中で地方公共団体がこの地域再生計画でありますとか、その他地域再生の推進に必要な事柄について協議するために組織をできるというもので、地方の公共団体が組織の主体となっておるものでございます。
　法の定めによりますと、この協議会の運営、必要な事項は協議会が定めることとされておりますので、その協議される項目等につきましては、この協議会において適切に定められることを私どもとしては期待をするものでございます。
○喜納昌吉君　協議会によって定めるということになっているんですけれども、その協議会の点もちょっとおかしい部分があるんですね、どっかで。特に構成員、その構成員の在り方なんですけれども、大体構成員なんて十四名のうち、ほとんどその協議会を設置を要求した住民側からは、十名いるんですけれども、一人しか採用されていないですね。ほかには、建設会社三名と那覇市と観光協会、商工会、情報通信関連産業団体連合会、それからハローワーク那覇から各一名ずつ、その他が住民団体として周辺以外の四住民団体の計十四名なんですね。周辺住民以外、ほとんどが、その十三名は賛成派なんですね。だから、その協議を要求している地元の人たちは一人という、これは最初から勝てないようになっているんですね、これは。不公正で不公平なんです、これは。
　だから、協議会の構成員から要請者の大部分を外し、意図的に賛成派ばかり選ばれていることについて、地域再生計画の法の精神に照らして問題が私はあると思っているんですね。佐藤大臣、どうですか、これは。いや、佐藤大臣、法の精神に照らして。
○政府参考人（上西康文君）　事務方より申し上げますが、法の精神というのは、その地域の自主的、自立的な取組を、これを推進をしていくということであろうと存じます。したがいまして、この協議会につきましても、その運営に関して必要な事項は協議会御自身が定めていくものと思われます。
　特に法の規定の中で、構成員につきましても、多様な意見が適切に反映されるようなものに配慮していくというようなことがうたわれておるところでございますので、そういった点もかんがみまして、この協議会御自身でその構成員等を定められるものと思います。
○喜納昌吉君　大臣、ひとつ大臣の方、今のとおりなんですか。
○委員長（市川一朗君）　喜納さん、委員長の指示に従ってください。
○喜納昌吉君　失礼しました。
○委員長（市川一朗君）　やりますか、質問しますか。
○委員長（市川一朗君）　喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　どうぞ大臣、今のを。
○国務大臣（佐藤勉君）　今の地域再生協議会についてのお話は内閣府の問題でもあるんですが、担当が鳩山大臣の所管ということになっておりまして、私からお答えをするというわけにはいかないということになろうかと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　私は、佐藤大臣の下で沖縄北方担当もしておりますが、鳩山大臣の下でこの地域再生関係の副大臣でもございますので、今のやり取り伺っておりました。
　今、いろいろ問題点、委員が御指摘された、地域の中ではそういう声があるんだろうなという気がしながら伺っておりましたけれども、一方で、政府の立場で申し上げますと、法律で枠組みを使ってつくることは政府の役割でありましたけれども、これを運営するのは基本的にもう地域の自治にお任せするというのが基本的な考え方で、なかなか正直言って我々から口を出しにくい問題であります。
○喜納昌吉君　大臣として……
○委員長（市川一朗君）　時間あるから、手挙げてちゃんと指名受けてやってください。喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　大臣の担当は違うとしても、大臣としてはどう思われるか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今、宮澤副大臣からお話がございましたように、地域のいろんな意見が大事だということでもございますので、ちょっと状況を把握させていただきたいと思いますし、ちょっと調べさせていただきたいということで、よろしくお願いします。
○喜納昌吉君　是非しっかり調べてほしいと思っていますね。
　那覇市の意見なんですけど、周辺住民に関して、この議題や構成員に関しては内閣府の了解を得ていると説明しているんですね。その事実はあるんですか。
○副大臣（宮澤洋一君）　今、手元に資料持っていませんので、後刻調べまして御報告させていただきます。
○喜納昌吉君　いやいや、しっかり調べてほしいんですね。
　そもそも、政府はこの経緯に関しては実態をちゃんと那覇市から説明を受けているのかという疑問もあるんですけど、この辺はどうですか。