Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村哲治君　全く遅いですよ、方針決まるのが。何も決まらないじゃないですか。国民はもううんざりしていますよ。早く決めてくださいよ。早く方針出してくださいよ。これだけ不況でみんな苦しんでいる。政治が大きな方針を出さなければ何もできないじゃないですか。
　社会保障は安全保障とともに国家の一番の土台となるところです。社会保障の危機は国家の危機でもあります。それにもかかわらず、基本的な認識を欠くような総理の姿、改めて、お辞めになった方がいいのじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　全く見解を異にします。
○中村哲治君　いや、もう国民の皆さんがどういうふうに感じられるかということだと思います。
　生活対策に示されている政策と二次補正予算について一つお伺いします。障害者政策です。
　生活対策の九ページに、「自立支援法円滑施行・福祉人材確保対策等」とあります。この取組、いつやるんですか。二次補正を出さなければできないのではないですか。麻生総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二次補正において対応していきたいと考えていることは事実です。
　生活対策の中の障害者支援のいわゆる拡充策の話だと思いますけれども、この自立支援のための基金の積み増し、たしか今百億円だったかな、だったと記憶しますんで、そういった意味で、良質な福祉サービスというものの目的というものをいわゆる考えた福祉サービス事業者への助成の拡充、また、福祉サービスの人材確保というのがすごく大事なところだと思っておりますんで、人材確保処置、いわゆる相談とか研修などの新設を行いますとともに、障害者を雇用する中小企業、小規模企業幾つもありますんで、そういった規模への奨励金の創設などを行うことといたしておりまして、いずれにいたしましても二次補正において対応していきたいと考えております。
○中村哲治君　そもそもの根本論でずれているんじゃないかと思うんです。障害者の自立とは所得保障なのではないですか。障害者自立支援法の原則一割負担、いわゆる応益負担の原則を見直して、障害者福祉については一人一人の障害者の負担能力に応じたいわゆる応能負担の原則に変えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この応能負担をどうするかということについては様々な議論がありましたけれども、具体的に新しい法律体系の中でその移行を円滑にしていく、そういう中で、今委員が御指摘のように非常に厳しい経済情勢にありますから、それに対して十八年度の補正予算で基金を九百六十億円積み増していますが、今度年明け早々に出す補正予算の中にその基金を更に積み増していくということでありますから、実質的に障害者の方が困らない、そして障害者を担っておられる事業所、この方々に対する支援も行っていくと、そういう形できちんとした対応を取っていきたいというふうに思っております。
○中村哲治君　そういう話だったら、一番弱い立場にいる障害者の皆さんは浮かばれませんよ。根本的な考え方について議論をしているんです。そのお答えを麻生総理に求めたんですが、それも答えていただけませんでした。
　最後に、自公政権の九年間について伺います。
　自民党と公明党が連立政権を組んで九年がたちました。十二年前、新進党の時代に私は創価学会の皆さんと一緒に選挙をさせていただいて、これほど純粋に一生懸命選挙をやっていただける方々はいらっしゃらないと実感しました。
　麻生総理は、政教分離の観点から、自公政権についてどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少なくとも公明党という政党との関係で、自由民主党と公明党という間は日本の政治をこの九年間責任を持ってやってきたんだと思っております。
　例えば、児童手当などなど、また、出産育児の一時金の拡充、あれは明らかに自由民主党が考えるというよりは公明党の案として最初に出されて、たしかあれは私が政務調査会長だったときにあの話をさせていただいたと記憶いたします。また、郵政民営化などというのの行政改革もありましたし、またイラク、インド洋などにおきます自衛隊の活動などなどの国際貢献、物すごく大事だったと思っております。今でも大事だと思っておりますが、こういったものに関しましても成果を両党で上げてきたんだと、この九年間のこととしてはそう思っております。
　また、今、かつてない金融経済危機に直面している今ですけれども、こういった強力な対策というものも両党でいろいろ意見交換をした上で、こういった果敢にこの種の問題にも取り組んでおると、私どもはそう思っておりますんで、是非今後ともこの関係をきちんとし、なおかつ純粋な選挙応援ということで、私の場合は純粋な選挙応援というところの部分は詳しく知りませんけれども、是非必要な政策というものを両党で一緒になって実現してまいりたいと考えております。
○中村哲治君　政教分離の観点から評価をお願いしたいと聞いているんです。
　今話題の定額給付金も、九年前の地域振興券と同様に、自民党は消極的であったにもかかわらず、公明党が強く要請したために政府の方針となりました。その背景に何があるのか、若しくは何もないのか、国民は知りたいと思っています。
　十月十五日の当予算委員会において、石井一議員が公明党と創価学会のかかわりについて質問をしました。矢野絢也元公明党委員長、福本潤一元参議院議員とともに国会に呼ばれたら是非応じて発言したいと発言をされております。
　委員長、委員長に改めて矢野氏と福本氏の参考人招致、また政治と宗教の集中審議を要求いたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの要求につきましては、後刻理事会において協議をさしていただきたいと思います。
○中村哲治君　理事会で協議をしていただくというお答えをいただきました。
　これで終わります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　経済そして社会保障の審議ということでありますけれども、その前にどうしてもやはりただしておきたいこともあるわけでありますので、その一点目として、今からお話しすることが今日まで先延ばしになってしまっていたことを大変に残念に思いながらお伺いしたいと思います。
　総理がいわゆる事務所費問題についてしっかりと国民の前に説明をと指示をされ、そして官房長官自らも領収書を持ってしっかりと説明を国民の前ですると述べられました。その後の質疑の中でも、証憑書類につきましては、取りそろえましてきちんと証明をすると、そういうふうにも言われました。
　あれから約二か月がたとうとしています。全く音さたがございません。どういうつもりなのか、また、いつ国民に説明責任を果たすおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、既に参議院の外交防衛委員会等々幾つか御質問をいただきました。
　この領収書につきましては、私も御指摘のように用意をいたしておるところでございます。ただ、これは一閣僚としてだけではなくて、この政治資金の問題は全議員に絡む問題でありますから、理事会にお諮りを、ゆだねをさせていただいております。その結果に基づいて私どもは公開をさせていただくということにしたわけであります。
　元々、このことにつきましては、一部報道で、事実誤認に基づいて報道された部分がございます。例えば架空の事務所、すなわち私の公設秘書の自宅を事務所にして、そしてそこにその架空の流用政治資金、私のためにお届けをいただいた政治資金を流用したではないかと、このような形で報道されたものでありますから、これは明らかに事実に反するものであると。これは私を指名を、後継指名をいただいた田中龍夫先生の自宅兼事務所、私がもう学生時代から出入りしているところでございますが、そこに三か年間ほど事務所を置かせていただいた。それは、もう既に今年の三月三十一日に解散をいたしまして、私の政治資金管理団体にすべて統合をしたものでございます。そういう経緯。それから、私の事務所に対して架空の流用をしたではないかと。これは、もう政治資金規正法にのっとってきちっと対応もさせていただいておるところでございます。
　ただ、私があのとき指摘をされております点は、そういう関係でございましたから、管理費はきちっとお払いをしたんでありますが、田中龍夫先生と同じように使うならばそのままお使いいただきたいということでありましたから、管理費を払いながらも、家賃を払っていなかったということが判明をいたしましたので、これはやっぱりきちっとやらなきゃいかぬということで、この分については三か年、そのマンションの全体の四分の一ぐらいでありますが、その公定価格に見合うものを私の方はお支払いをさせていただいたと、こういう経緯もあるわけでございます。
　私の方は、申し上げますように、今、公開の手続、公開をちゃんとする準備をいたしておりますから、委員会の理事会にお諮りをいただいて、お決めいただければ、そのとおりに、委員会にお諮りをいただきまして、理事会の決定に従いたい、このように思います。
○那谷屋正義君　いつと聞いたので、端的にお答えいただけるかというふうには思いましたけれども、是非、今、理事会でということでございますので、委員長、これにつきましても是非お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　具体的には御党の理事を経由して、もう少ししっかり要求をしていただきたいと思います。
　後ろの方で大きな声がしています。聞こえないんです。議事進行に妨げがある。特に真ん中の方は声を少し抑えてください。
　申込みの点につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。聞こえますか。
○那谷屋正義君　河村官房長官は、昨日から自民党の中の様々な要人といいますか、いろいろな方たちにお会いになっているという報道もされておりまして、党内では何か赤丸印が付いているようでありますけれども、是非それをしっかりと国民から丸印が付くように、よろしくお願いをしたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　鳩山大臣、気を付けてください。
　不規則発言と不規則行動はお互いに慎んでいただきたいと思います。
○那谷屋正義君　総理、総理とは、総理が総務大臣でいらしたときに、総務委員会において実りのある質疑をさせていただいたと。小泉政権の下で、執拗なまでの公務員バッシングの中、地方自治の責任者らしい答弁をいただいたのを私は覚えているところであります。
　ところが、総理に就任されてからの総理の発言や答弁などを伺っていると、数々の迷走ぶりであります。このことについて、例えば五日に行われました衆議院予算委員会でも様々やり取りがありましたけれども、特に、基礎年金の国庫負担二分の一への引上げの時期についてのやり取りの中で、総理は、来年四月からが基本だと申し上げた、それがいつの間にか来年中になった、まあよくある話で、書き換えられるのはよくある話云々というふうに言われたわけであります。
　しかし、一国のリーダーである総理の発言によって多くの国民が迷惑を被っていることが、この間、非常に多く報道されております。例えば、今国会の冒頭、だれもが早期解散と思うような論文や発言により、各自治体の方々は選挙モードの対応に追われて、いつまでたっても選挙が、しかし行われない。投票所として使われる市民館や学校の体育館なども日程のやりくりで混乱し、地域住民への学校開放や年中行事をずらさなければならなかったりして、大変いらいらをしています。
　そして今度は、いまだかつてない、いわゆる丸投げの定額給付金問題、これが降りかかってまいりまして、地方は悲鳴を上げているわけであります。この問題は、この定額給付金については後ほど触れますけれども、さらに、振り込め詐欺等の社会問題にまで発展している状況であります。
　この状況下にあって、私はぶれていない、マスコミが勝手な解釈をしたなんていうふうなことを言い切って終わりなのかどうか。総務大臣を経験され、地方の苦労についてよく理解されている総理であるにもかかわらず、綸言汗のごとしで一国の宰相の発言の重みをしっかりと胸に刻んで、誤解といいますか、そのまま受ければまさにそのとおりだと思いますけれども、そういったものを招かぬよう、少なくとも国民に混乱を来すことのないよう言葉には気を遣っていただきたいことをまず御要請いたしたいと思います。今日これからの議論においても、是非その点を留意していただくことをまずお願いしておきたいというふうに思います。
　ここで感想をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がないので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ところが、この言葉の重みという部分について、言葉の重みというよりも立場をわきまえない、どうしても看過できない発言が残念ながらまたしても麻生内閣の閣僚から飛び出された。日教組が悪いという中山さんは正しい、文部科学省、あんな役所は要らぬと思うくらいろくなやつがおらぬ。官房副長官という極めて重要なポストにおられる方の発言とは信じ難い、まさに開いた口がふさがらないお粗末さであります。同様のことを中山前国交大臣がされたときには、総理は極めて不適切であると、こう述べられました。今回は、中山発言にあった日教組批判ばかりでなく、文科省の存在そのものを否定する発言であり、総理の中山発言に対する見解をも否定するものであります。
　総理は、この発言をどのように受け止められて、どのように対処されるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　去る十二月の六日の鴻池副長官の発言ということなんですが、直ちに十二月の八日、河村長官にその真意を確認させたところであります。鴻池長官の発言は、中山前大臣の不適切な発言を擁護したものではないとのことでもありましたので、今後は発言には注意するよう、官房長官からそのように注意をさせたところでもあります。
○那谷屋正義君　この問題は、ちょっと今ここではなくて、また後ほど是非やらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、政治が行わなければならない緊急的な課題として、特にこれから年末を迎える中で、生活者の不安を解消する施策を打ち出すということが本当に求められている。中でも雇用問題は大変な深刻な状況となっており、暮らしを守り経済を立て直す意味からも重要であります。
　そこで、雇用問題について何点かお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる小泉流改革の結果、社会的、経済的格差にとどまらずに機会格差も顕在化し、つまりその機会の平等さえ損なわれる資本主義のいわゆる問題点が本当にむき出しになったというふうな今状況ではないかと思います。我が国が世界に誇れるいわゆる国民総中流と言われたそういうふうなもの、そしてさらにそこにあった勤勉性というものを小泉改革、小泉流改革はずたずたにしたというふうに思います。就労者に占める非正規労働者の割合が三分の一を超え、さらにはワーキングプアやネットカフェ難民の群れを生み出すなど、まさに石川啄木の働けど働けど我が暮らし楽にならずと、まさにそういう現状が私たちの目の前にあるというふうに思います。
　雇用法制の有効性が非常に届きにくい、そういう方たちに実際に役立つ法改正や対策を打たない限り、個人の努力ではどうしようもない失業者が拡大再生産されるばかりであります。二〇〇六年の製造業への派遣労働解禁を発端に、最大三年という有期契約期間の終了を〇九年に迎えるいわゆる〇九年問題が心配されていた折に、不幸の二乗ともいうべき今回の世界的な金融危機の直撃を受けることになってしまいました。
　お手元の資料を御覧いただけたらというふうに思いますが、特にこのピンクのところであります。（資料提示）
　派遣、パート・アルバイト、契約社員等の再契約停止ということで、全体では、この括弧内は今年の七月に調査をしたもので一七・八％だったものが、この十月には二三・四と、非常に大きな数字が上がっています。そして、特に注目すべきは下の業種別のところの輸出型製造業、ここの七月に三五・四だったものが四三・六ということで、まさにこれは今申し上げました世界的な金融危機というもののあおりを受けている。そして、これはここにとどまるということではなくて、更にどんどんどんどんこれが拡大してしまうというふうなことが当然予想されるわけであります。
　民主党は、そうした状況の中で、迅速な対応が求められている派遣労働者等の契約停止に伴う就労支援のための住宅・生活支援策を与党に先駆けてまとめたところであります。人間としての尊厳を守るために不可欠の食、住の確保を前提に、雇用保険制度が本来持っている機動性、能動性が発揮できる改正をこれから今法案として提出しようというところであります。
　具体的には、国庫負担を本則の四分の一に戻す、雇用保険料率等の維持、そして雇い止め規定の有無にかかわらず被保険者となるよう雇用保険法を改正する、いわゆる雇用期間が一年未満の者に対しては今掛からないような状況になっていますから、それを対象者とするということであります。そして、雇い止めに伴う失業者については非自発的失業者、特定受給資格者とすると、そうしたことなどを法案化しようというふうに今考えているところであります。
　雇用情勢の底割れさえ現実味を増す今、舛添大臣にはこのことについては賛同していただけるはずだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、雇用保険の国庫負担についてでございますけれども、これまで委員御承知のように元々四分の一であったのを、何度かの法改正を経まして現在一三・七五と、あくまでも当分の暫定的措置ということになっています。
　これ、法律マターで来ましたんで、今すぐ四分の一にということはなかなか難しいと思います。ただし、今千六百億円の国庫負担、これ削減しろというような声がありますが、私は、労働者の権利を守り雇用政策に国家が責任を持つ、そういう観点から厚生労働省が存在しているわけでありますから、近代国家としては政府がきちんとこれへ対応しないといけない。したがって、労使の意見もよく聴いた上で、私は、この今の水準を下げたりとか廃止したりとか削減したり、これは断じてならないというふうに思っております。
　それから、今、雇用保険の適用拡大について、民主党案についてお話がありました。私どもも、特に今表でお示しになりましたように、期間雇用者の雇い止めなどの問題が生じておりますし、非正規労働者のセーフティーネットを強化したいということで、今、労働政策審議会の雇用保険部会において議論を進めておりますけれども、拡大についてどういう形でできるか、雇用保険制度の機能強化ということから新たな雇用対策をやりたいというふうに思っております。しかも、再就職が困難な場合の支援の強化、これは適用、給付両面において雇用保険制度の見直しを現にやりたいと思っております。
　それから、昨日、新たな雇用対策といたしまして、雇用の維持対策、それから再就職支援対策、それから内定取消し対策、これについても具体的に取りまとめましたので、今後とも非正規労働者の雇用対策を含め雇用保険の適用拡大、そしてきちんと国家が関与して労働者の権利を守るんだと、この基本的な政策は堅持したいと思っております。
○那谷屋正義君　お金も、そして家もない中で、この冬空の大変寒い中にほうり出されてしまう人たちが本当に多く出てきてしまうということ、この現状を見れば、やっぱりすべてスピードが必要であるということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　総理に質問をしようと思っているんですが、ちょっと今……。
　今、雇用保険制度の改革も大事でありますけれども、しかし、それのみならず、先ほども出ていましたが、実は内定取消しという、こういう大変深刻な問題が今出てきております。だれもが納得できる形で内定取消し問題の解決を図るためにも、内定取消しの実態、現状の迅速かつ正確な把握に全力を挙げて取り組んでもらいたいというふうに思います。
　もちろん、そのこと自体が大変困難を伴うことだというふうに思いますけれども、真の実態が分からなかったらば抜本的な、効果的な施策も望めないということを指摘しておきながら、決意のほどをよろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　最高裁判所の判例にもありますように、内定取消し、これ正当な理由がなければ解雇と同じであって、厳しく取り締まるべきであるというように思っています。
　現状ですけれども、これは、事業主がハローワーク又は学校長に対して行った通知の内容、それからハローワークが大学に問い合わせるというようなことで、十一月二十五日現在で、確認できた数字ですけど八十七事業所三百三十一名、これからもっと増える危険性があります。
　これを踏まえまして、大学生なんかからの相談を受けるための特別相談窓口を設置いたしました。それから、新規学校卒業者の採用に関する指針というのを事業主に徹底させると。それから、文部科学大臣に私、話しまして、例えば大学の学生課の窓口に、そういう泣き寝入りしないでくださいよというようなことを含めた文書を配付するというようなことも考えております。
　さらに、新たな雇用政策。今、寒空の下におっぽり出されるという住宅の問題がありましたが、こういうこともありますので、特にこの内定取消し事案については、ハローワークによる事案の一元化、情報の一元化、それから悪質な企業、企業名の公表に踏み切りたいと思います。これは、審議会の審議を経ないといけないですけど、まあ一月以内ぐらいにこれに踏み切る覚悟でおります。それから、そういう学生、これもう内定取り消されて来年どこにも行けないという、これは就職支援をしてあげないといけない、これにも全力を挙げたいと思っております。
○那谷屋正義君　地方で内定取消しになった場合にハローワークへの申請ということでありますけれども、それはやっぱりまだまだ待ちの姿勢であると。企業はほとんど、ああそうなのということで、そういう規則についてはほとんどそっぽを向いているというのが実態でありまして、この三百三十一人なんと、というのは本当にまだまだ出てきたものとしては少ないわけでありますから、是非もっと能動的にといいますか、アグレッシブにそこのところを調べて、実態をまず徹底的に把握していただく。そして、そのための抜本的な、効果的な施策をお願いしたいというふうに思います。
　総理、今お留守でしたので、ちょっと先に行かせていただいたんですが、ちょっと妙ななぞ掛けを突然しますが、私、ある新聞を見ておりましたら、かつて若者を午前八時の太陽と表現した政治家がいたと。太陽が波間から昇っていく、未来を切り開く、そんなイメージだろうというふうに、そういう箇所が私の方に強く印象に残っているわけでありますけれども、総理は……
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　歌。
○那谷屋正義君　いや、歌じゃありません、新聞のコラムにあったんです。
　総理は、人生を二十四時間になぞらえるとすれば、若者は何時くらいに当たるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　文学的とは言いませんが、かなり抽象的な表現なんでお答えも難しいんで、若者の定義がどれくらいにしておられるんだかちょっと分かりかねますけれども、まあ十五歳から二十四、五ぐらいかなと思うと、大体、そうですね、午前零時をスタートとして六時から八時、朝六時から八時、そんなころかな。大体、いよいよ起き上がって活動し始めるころというような感じじゃないでしょうか。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　ところが、今の例えば内定取消し等々の問題を見ますと、午前八時はおろか、十時、十二時になっても太陽が昇らない、そういう若者が非常に増えてしまうような、そんな状況になっているということ。これはもう私、元教員をしてきた者のさがでありまして、大きくなっても自分が接してきた子供たちの行く末がきれい事でなく気になって仕方がないわけであります。
　それにしても、製造業を中心とした人員整理のあらしというものが大変すさまじくなっているところであります。民主党は、先ほど厚労大臣も少し触れられましたが、悪質な内定取消し会社の公表や内定取消し規制法案を既に考えて、これからまた皆さんで議論していただく、そういうふうな準備ができているところでありますけれども、内閣の姿勢を鮮明にする意味でも、この問題に対する総理のそれこそ覚悟のほどをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど舛添大臣の方からもお答えがあっておりました。基本的には、内定取消しというのは、最高裁の判例から見ましても、これはかなり問題があるのではないか、もう御指摘のあったとおりであります。
　したがって、今六時から八時と申し上げましたけれども、確かにこれからスタートする人にとりましては非常に大きな、何というの、絶望とは言いませんけれども、かなり大きな失望というものを味わうということにおきましても、これはあってはならないことの一つだと思っております。少なくとも内定になったからほかの会社を断っている人もきっとおられると思いますので、そしたら元に戻れ、だったらおたくじゃなくてあっちに行っておけばよかったということにもなろうと思いますので、そういった意味ではこの内定取消しというのは甚だ問題と、私も認識を一致しております。
　したがって、先ほど舛添大臣から申し上げましたように、この内定取消しの話についてはしかるべき手続を経て企業名を公表するなどなど、いろんなことを考えてもおかしくないのではないかと他日申したところでもあります。
○那谷屋正義君　とりわけ民間で内定をされた方たちというのは、こういう就職が大変厳しい状況の中にあって、言ってみれば、内定されない方を否定するわけではないんですけれども、やっぱり様々秀でた能力をお持ちだというふうな部分もありますので、そういう意味でも、是非内定取消し問題については徹底的にこういうことがないようにお願いをしたいと思います。
　それから、失業者がやはりどんどんどんどん今、今日も新聞でソニーの話も出ておりますけれども、大変多くなっていくということの中で、この解決策というのがないかなというふうなことを考えたときに、例えば、まあ素人考えかもしれませんが、先進諸国において異常でもあった我が国の特有の残業に寄りかかった働き方、これをこの機にしっかりと見直すことによって、官民を問わずノー残業という旗印を確固と打ち立てて、ワークシェアの徹底を通じて失業者の吸収を目指すべきではないかというふうに思うわけですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ヨーロッパなんかにおいていわゆるワークシェアリングという発想がありまして、今委員がおっしゃったように、雇用を守るために仕事をお互いに上手に調整していく、そういう観点から働き過ぎを抑制しようということで、先般の労働基準法の改正においても、六十時間以上働く場合は割増し賃金二分の一という、こういうことを、五〇％ということを決めたわけですけれども、いわゆるワーク・ライフ・バランスという憲章を昨年十二月、これ政労使のトップで会談をしまして決めました。
　だから、仕事もそして家庭も、これを調和を取れてやるということでございますので、そういうような施策については、様々なフリーターの正規雇用化とか、それからマザーズハローワーク事業の拠点を充実して女性に対する支援をやる、それから高齢者を雇い入れる事業者へのトライアル雇用、様々な施策を行っていますけれども、私も、今委員おっしゃったように、すぐノー残業というわけにはいかなくても、やっぱりワークシェアリングとかワーク・ライフ・バランスの考え方をもっともっと日本人全体がこの社会の中で広めていく必要があると感じております。
○那谷屋正義君　今大臣の御答弁の中にワーク・ライフ・バランスというのがありましたけれども、それが重要だというふうに考えているだけでなくて、それをしっかりとリードしていくのが大臣のお役目でございますので、そのことを認識いただきながら、是非リーダーシップを発揮していただかなければいけないというふうに思います。
　安倍総理そして福田総理と二代続けて、いわゆるおんば日傘で育てられた坊ちゃん宰相は、さしたる理由もなくさっさと政権を投げ出すという憲政史上に許されざる汚点を残しました。この行為とは、国民を見捨てる所業そのものであります。
　他方、中小企業経営者の多くは、従業員の暮らし向き等を最優先し、家業を畳んだ方がきっと楽になるという誘惑に負けることなく、歯を食いしばって踏ん張っておられます。倒れるならば共にという中小企業家の皆さんのこの痛切なまでの覚悟と、今の安倍、福田総理、さきの二人の最高権力者における身の処し方との隔たりは、現在の政治の劣化を残酷なまでに浮き彫りにしていると言えます。政治に携わる者すべてが自戒すべきだと少なくとも私は思っております。
　民主党は、中小企業いじめ防止法案を提案したところでありますが、雇用維持に懸命に頑張っておられる中小企業、中堅企業向けに実効ある方策等を直ちに講じるべきだというふうに思いますけれども、この点について決意を端的にお述べいただけたらと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　我が国の産業を支えておる中小企業、まさに今先生からも御指摘のように大変重要な役割を担っていただいておりますだけに、我々は何としても、現下の厳しい情勢の中で最も御苦労されておられるわけでありますから、これらの皆さんに対して、融資の面であるいは雇用対策等においても万全を期していきたいというのが基本的な考えであります。
　そして、下請代金の支払遅延防止法などというものはありますが、なかなかこれが運用、活用されるのは、今までは例が少なかったわけでありますが、今このことを積極的に活用してきめ細かい対策を講じてまいりたいと思っております。
　また、中小企業、小規模の皆さんには、かつて経験したことのない厳しい経営環境でありますだけに、これを切り開いていくために、我々は中小企業の海外市場の開拓とか、あるいはまた農商工連携、先ほど来の議論にもございましたが、そうした面も積極的に行ってまいりたいと思っております。
　また、雇用の面では、これからの税制改正あるいは第二次補正予算、来年度の予算編成、そしてただいま行っております緊急融資等の際に、必ずこのことを実行することによってどれだけの雇用を確保できるかということを一々チェックすると、そういう方針で臨んでおる次第であります。
○那谷屋正義君　いずれにしても、あらゆる手だてを講じていただきたいというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、二次補正の話もされました。ところが、その二次補正が先ほどからありますようにまだ出されていない、年末にまとめてセットでというお話がございました。まだ見ぬ恋人に思いをはせるような思いで、実は、何といいますかね、二次補正予算の中身について少し触れてみたいと思います。
　第二次補正予算の目玉となっております定額給付金についてお尋ねをしたいと思います。
　五日の衆議院予算委員会でもこれ話題になりましたけれども、総理は日本経済について全治三年の病と言明をされ、その立て直しには、この後が大事でありますけれども、その場だけの一時しのぎではなく、持続可能な経済成長にしていくためにどうするかをいろいろ考えてと、質問に答えられました。
　さて、このことを踏まえて考えると、今回一度きりのこの定額給付金というのがどれだけの効果があるのか、本当に有効な施策と言えるのか、改めてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本の経済三年で脱皮というのを申し上げたのは先ほど申し上げてきたとおりでありますけれども、基本的には目先、短期的、中期的、中長期的と、三段階というのが必要なのではないかといって、これ全部一緒になるとなかなか優先順位の付け方が難しくなりますので、まずは景気対策が一番、これが短期対策だと申し上げております。そして次にある程度、経済が少なくとも底を打った、今落ちかかってきたところですから、底を打ったと思われたところから我々としては財政再建というのがその次に出てくるところなんだと思って、基本的にそう思っております。
　その上で、目先、生活者の暮らしというところが一番厳しいところでありまして、我々は、その点に関しまして、今定額減税等々いろいろ話がありましたけれども、定額減税の場合は減税の対象にならない、それ以下の方もいらっしゃいますので、そういった方々のことを考えて全世帯ということが必要なのではないかということを申し上げたところであります。
　その上で、我々としては、定額給付金というのは、いわゆる消費というものを目先やる、活性化するための一つの生活者の暮らしの安心という点もありましょうが、同時に経済を活性化する、目先の消費が急激に落ちつつありますので、そういった意味で大事なものだと思っております。
　ただ、中期的若しくは中長期的には、目先のばらまきより種まきと言われるような、先に芽を吹いてくるようなものということで、住宅取得税等々は我々としては是非これは大幅に下げて内需を拡大するものにつなげていきたいと考えております。また、設備投資というものも大きな要素でありますので、少なくとも海外から利益を得て持って帰ってきたお金に関しましては、それが国内で使われるということを前提にして、我々としては、その分につきましても減税の対象にするなど、中長期的なことを考えて、我々としては今打っておくべきものとして先に芽を吹いていくようなものに関しましても同様な対策が必要なんだと思って考えているところであります。
○那谷屋正義君　実を言いますと、この定額給付金がどういう目的で行われるかということがいろいろ言われております。景気対策なのか、あるいは社会的弱者救済のための社会政策なのか。いずれにしても、この部分については、中央政府がしっかりとその部分を判断する、このことが大事だというふうに思うんですが、どうも、この具体的な運用を見ると、すべてあとは地方に丸投げというような状況に今なっているようでありますから、それはおかしいだろうというふうに思うわけでございます。
　生活者の不安にきめ細かく対処するために家計への緊急支援などと、いわゆるそういう理屈が挙げられているわけでありますけれども、実はこれ、各種世論調査を見ますと、このことについては国民の七七％が反対をしています。そして、じゃ、もらったとき、もらえるとしたらばどうするかと。これは、もらうというのは八八％います。これは、いわゆる人間としてそういうふうになったときにはそれはもう自然のことかもしれない。だから、そういう意味では、これが国民が肯定的にこの仕組みを受け止めているというふうには勘違いしないでいただきたいというふうに思うわけであります。
　総理の言葉を借りるならば、百年に一度の未曾有の金融災害に襲われ、かつ今年度予算は六・五兆円ぐらいの税収不足が避けられないという財政非常時の折に二兆円もの巨額な予算を使うというふうな腹積もりがおありでありますから、それだったらば、もう少し国民のためになる使い道を寸暇を惜しんで、いや、寝る間も惜しんでと言いたいところですけれども、先ほど健康の話が出ましたのでそれは遠慮しておきますが、是非真剣に考えていただきたいと思います。
　言葉の読み違い、漢字の読み違い、これはあえて私から言わせてもらえばだれでも犯す誤りであろうと。面白おかしく取り上げる側の品性が問われる場合もあります。場合もあります。しかし、総理が国民の切実な声を読み誤っているとしたら、これは総理の資質に直結する大問題であります。
　私もいろんなことに趣味がありまして、好きな都々逸の一節に、夢に見るよじゃほれよが足りぬ、真にほれたら眠られぬ、そういうのもありますけれども、既に触れた雇用確保策、あるいは中小企業支援にとどまらず、どこに住んでいても安心して受けられる医療の提供ですとか、あるいは生活の足であるバスの路線、これはもう既に相当削減されているところがございます。そういったところに国民が納得できる使い道について本当に真剣に知恵を出していく、そのことが今求められているんだろうというふうに思います。もしそれができないのであれば、やはり政権の座から潔く退くべきであります。
　とりわけ、私が総理にお願いをしたいのは、もう残り時間大分なくなってまいりましたが、喫緊の課題として、学校施設の早期耐震補強の完了問題であります。
　お手元の資料をお願いいたします。（資料提示）
　我が国では、地震がいつどこで起こるか分からないにもかかわらず、実は対策について地域間格差が生まれています。このこと自体、論理的には子供や住民の命に格差が付けられていることにほかなりません。授業中に阪神・淡路大震災級の大地震が襲ったら、あるいはまた避難所指定にもかかわらず未耐震化の公立学校施設に地域住民が難を逃れてきたとき甚大な余震が発生したならば、その結末は明らかであります。財政の論理優先でこのような行政の不作為が見過ごされていいはずがありません。
　民主党は、六年前からこのことについて取り組ませていただいております。そして、法案も提出、提案してまいりました。与党もこの五月に、中国の四川省大地震の甚大な被害の教訓に学び、やっと民主党案に賛同していただけるようになりました。大変結構なことではありますが、しかしこれでめでたく解決ではありません。小泉流改革で地方交付税が五兆円余りも減らされてきた結果、自前調達となる残りの三分の一の負担さえ市町村にとっては重荷になっているわけであります。
　公立学校施設でいまだに耐震補強されていない施設は、このグラフにありますように、四万八千棟、四万七千九百四十九棟というふうにあります。三七・七％。そのうち、震度六以上で倒壊の危機にあるいわゆるＩｓ値〇・三未満のものが一万棟もございます。
　総理、今このときにも生命の危険に直面する子供たちがこれほどいることを是非理解をしていただきたいと思います。せめて、この一万棟については財政支援を拡充し、地方公共団体の負担を実質ゼロとした上で耐震化を早期に完了すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今先生御存じのように、六月でしたか、地震防災対策特別措置法というのが改正をされて、今御指摘のありましたように、二分の一から三分の二ということになっておるんですが、まだその分に関しましては、まだ三分の一の負担というところが地方にとってきつい、しんどいというところはもう御指摘のとおりだと思います。
　このＩｓのところの部分が、値が今〇・三未満ということになっていますが、これ震度六以上を意味するのはもう御存じのとおりなんで、こういったようなものが出てきますのが約一万弱、一万前後あるというように理解をしておりますんで、この点に関しましては、本年度の補正予算においても、これ一次でも計上をしておりますけれども、地方負担分につきましては、地方債一〇〇％というものを充てることができるように手厚く支援をしているところであります。もう既にこれは御存じのとおりなんで。
　さらに、今、公立小中学校の〇・三というところが、未満のところが今問題なところでありますんで、これは政府の方針を一年間前倒しして、平成二十四年予定を二十三年までというまでに是非繰り上げて耐震化を底上げしたい、早めに上げたいと思っておりますが、なお今御指摘のありました点につきましてはこれ十分に検討させていただきたいと存じます。
○那谷屋正義君　大体総額七千から八千億ぐらいというふうな今状況でございますので、二兆円でもお釣りが来ますので、やはりその二兆円規模の予算を動かすということであれば、そのぐらいのことであれば様々やれると思います。
　以上、暮らしと雇用を守って日本経済を立て直すために何をなすべきか、幾つか、何点かにわたってお尋ねをしました。しかし、議論を深めれば深めるほど、今の政権与党ではその実現は不可能であることが国民の皆様にも御理解いただけたのではないかと思います。
　最近、政治家をモデルにしたグッズやお土産品がよく売られています。特に小泉総理以降、総理大臣をモデルとした土産品が売られています。最近では、我が党代表の小沢一郎氏のまんじゅうも出てきています。ある客が一郎ちゃんまんじゅうとか言ったときに、太郎まんじゅうの方は要らないというふうなことを言われたそうでありますので、そういう意味でもこれは、一国民のみでなく、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（溝手顕正君）　これにて那谷屋正義君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で円より子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、市川一朗君の質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　私の選挙区は宮城県でございますが、地元に帰りますと、もうとにかく仕事がない、収入がないと悲鳴が上がっております。借りても返す当てがないから、借りられるところはまだいい方だよとか、あるいは、雇えといったって仕事が少なくなる一方だから雇うに雇えないといったような厳しい声が寄せられているわけでございます。
　麻生総理は、先週、長崎の五島列島に行かれるなど、地方を精力的に回っておられます。私は高く評価したいと思いますが、地方を回っておられて、今の実態はどうだというふうな感じを持っておられますか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはもう市川先生御存じのように、昨年の十月から今年の七月いっぱいまで約十か月間、北は小樽、南は鹿児島の指宿まで、全国百六十一か所ぐらいで講演させていただいたと記憶します。
　その中で、去年回り始めたときに、世の中は不景気になっているなという感じが地方でしました。当時、不景気ということを言っていた人はいなかったと記憶しますが、そのときから不景気かなと思って、今年に入って一月、二月、間違いなく不景気だと思いました。今振り返って、後付けに出てきます資料を見ますと、昨年の十月から景気は後退局面に入ったと数値で表れております。したがって、地方に歩いたときの感性、フィーリング、感じの方が正しかったと、自分ながら地方を歩くということは大事なことだと思っております。
　そういう意味で、少なくとも永田町とか霞が関とか、この東京だけの話ではなくて、地域、地方というのをなるべく自分の目で見た方が実感として分かる。同じ業種でも内容のいい企業もありますし、同じ地域にあっても、うまくやっている地域もあったりなかったり、地域によって企業によってその内容が違うということも分かりますので、そういった意味では、五島というのは離島でありますので、そういうところの状況というのが何が一番問題になっているのかという点等々は、少なくとも基本として歩いて回るということが大事なんだと、私どもはそう思って、政調会長のころからずっと実行させていただいておりますが、前回は離島としてあえて五島を選ばさせていただきました。
○市川一朗君　インターネットなんかを見ますと、五島列島も大分急いで回られたんで、あれじゃ地方の実態把握できないというような冷やかしの批判的な記事もあるんですが、今の総理の御答弁聞きまして、少なくとも私どもと同じ感覚で地方をとらえているなという感じは持ちました。
　実は、政府で今回、緊急保証制度というのを実施されたわけですが、自民党の宮城県連では中小企業経営何でも緊急相談口というのを開設いたしまして、経営コンサルタントとか中小企業診断士など専門家の方の手もお借りいたしまして、何とかひとつ、一つでも多くの会社、手助けして、年末助けてやろうということでいろいろ相談しております。
　それで、相談内容を見てみますと、やはりほとんどが年末の資金繰りが苦しい、差し当たりの運転資金が欲しいという相談が多いわけでございまして、今回の第一次補正予算で中小企業向けの資金繰り対策として緊急保証制度を設けたことは正しかったなと私も与党の一員として思っておるわけでございますが、しかし実際にどうなっているかなということにつきますと、ちょっと心配な話がいっぱいありまして、例えば金融機関の窓口に行きますと、どうもこの制度のことをよく知らないみたいな感じで、従来の県の保証協会の制度を中小企業の方に示して、事実上門前払いみたいなところがあると。
　これは十一月一日からでしたかね、始まったばっかりですから、十二月に入ってかなり態度は変わってきたということではありますけれども、しかし元はといえば、やはり金融機関側からすれば、貸し手側からすれば、貸した金が返ってこなくとも貸し続けるということですと、例の不良債権問題で揺れました悪夢を思い出すような部分もありますから、貸し手の事情はやっぱりあると思うんですよね。
　しかし、この緊急保証制度というのは、そういったようなことをおもんぱかって、そして保証協会が一〇〇％保証するということで設けたわけですから、やっぱりここのところは金融機関もしっかり理解して、本店だけじゃなくて支店に、そして支店の窓口に徹底していくべきじゃないかと思うわけです。
　ですから、この制度は経産大臣の所管だとは思いますが、金融機関の窓口という意味で、金融担当大臣、中川大臣のこれからの決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　プロである金融機関の窓口で、今度緊急保証制度ができたことを知らない、お客さんが駆け込んでいったら知らないと、窓口で、ということは金融庁の方でも一件ですけれども情報がございます、宮城県じゃございませんが。したがって、二件は少なくともあるということになるのかもしれません。
　まあプロですから、プロである金融機関のプロが、しかも年末を控えた状況の中で、本当は保証が付いて、金融機関の窓口で相談に乗って、そして保証の方と連絡を取り合ってということができるかできないかで本当に年末、生きるか死ぬかという状況になるわけでございます、特に中小企業、地方。
　そういう意味で、私とそれからこれは二階経産大臣と協力し合いまして、まず十月三十一日からのスタートでございますけれども、その前に既に文書、そしてまた十二月三日付けでも文書で、全国の各金融機関にきちっと対応するようにということを要請いたしましたし、また、私自身も金融関係のいろんな団体と直接お話をさしていただきまして実情を知り、また、こういう制度が今度できましたということで周知徹底してくださいということをお願いをしてやっていって、特に年末を控えてこういうことがないように更に緊張して徹底してやってまいりたいというふうに思います。
○市川一朗君　是非お願いしたいと思いますが、厳しい中身言いますと、一つは税金未納ということを言われるみたいですね。それから、借入残が多過ぎると。まあ二番目の部分は、これはぎりぎりの話ですからね。やっぱり、県の保証協会も結構厳しいわけですよ、最後は代位弁済、自分のところに降ってきますから。税金未納ぐらいはちゃんと払うから何とかしてくれと言っても、実績として税金未納が出ていますので、なかなか貸してもらえないとか。
　これは、ですから、もう窓口では真剣勝負なんです。これは何も今回の制度のせいではないです。年末になりゃ常にこういうことで、それでそれに成功しないと、場合によっては資金繰りでアウトということになるわけでございますから、これは大変難しい問題があるのは承知の上なんですが、ここはこれだけの状況でございますと、これを救うのが政治だというふうに思うわけでございまして、是非、関係省庁におかれましても、政府としてもしっかり取り組んでもらいたいということをお願いしたいと思う次第でございます。
　それで、先ほど来お話しになっておりますように、大変な世界大恐慌に近い状況になっているわけですが、ただ、なぜか円高なんですよね。これ、何でだろうかと。
　いろいろ私も解説的な意見は言えないわけじゃございませんが、今日は日銀総裁お願いしておりますが、何で円高なのかですね。余り難しく言われると分かりませんので私も、端的に分かりやすく御説明願いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　為替市場の動向を見ますと、円の対ドルそれから対ユーロ共に本年夏以降、円高傾向が続いております。
　この背景でございますけれども、市場では国際金融市場の動揺が続く中で投資家がリスクを回避するという姿勢を強めておりまして、これまで高い金利であった外貨での運用、これを円に戻すという動きがございます。これが第一の要因でございます。それからあと、米欧における景気悪化あるいは金融システム不安への懸念がこれは非常に強いということが指摘されています。
　もちろん、日本の経済の現状も今大変厳しい状況でございます。我が国経済は、これまでエネルギーそれから原材料価格の上昇の影響、それからここに来ての輸出の減少などから急速に停滞色を強めております。ただ、市場では我が国の景気以上に、米欧における経済情勢やその先行きについて懸念が持たれるということだと、これはあくまで市場でそういうふうな見方があるということでございます。
　私どもとしては、いずれにしましても、日本の経済の状況もこれは厳しいというふうに見ておりますので、為替相場がどのような影響を経済全体にもたらすのかということを今注意深く見ているということでございます。
○市川一朗君　二十年前のプラザ合意による急激な円高で円高不況が起きました。今回のは、まず不況下の円高というんでしょうか。しかし、この円高による不況、やっぱり出てきますよね。ですから、円高ということは、今日も、今はどうか分かりませんが朝は一ドル九十二円、一ユーロ百十九円ですから相当高い。すると、ドルやユーロに対して円が強いということは、やっぱり相対的には日本経済が強いと。そうすると、強い日本経済を不況に追い込まれる急激な円高と、これがプラザ合意だったわけですよ。
　もし、この円高が防げるなら防いだ方がいいのか。しかし、日本の経済が強いから円高ということであるなら、防ぐということよりはむしろそれを利用した方がいいのか。その辺、政治家として悩むわけでございますが、改めて日銀総裁の見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　為替相場の動きでございますけれども、二十年前のプラザ合意のときと現在を比べますと、現在は国際的な金融資本取引、これは圧倒的に増えております。先ほど、なぜ円高に向かっているかという理由の一つとして、これまで高金利の外貨に運用していたものが国内に回帰をしてきているということを申し上げましたけれども、そうした大きな国際金融市場の変化というものがございます。
　為替市場での為替レートの決定の仕方というのは、基本的にはこれは市場経済ですから市場で決まってくる動きでございます。時として、市場にはもちろん行き過ぎもございます。そういう意味で、為替市場で変動が過度に大きいというときにはこれは、これは日本銀行ではございませんけれども、財務省の責任において為替市場介入を行うという道はございます。その上で中央銀行という立場から見ますと、為替相場の変動も含めて経済にどのような影響があるのかということを注意深く見ながら金融政策を運営していくというふうに思います。
　それから、現在のような状況ですと、これは為替レートの変動の影響ももちろん大きいんですけれども、何よりもやっぱり国際金融市場全体が不安定になり、そのことが国内の金融市場にも影響を与えるというルートが非常に大きいというふうに思っています。そういう意味で、中央銀行という立場からいいますと、金融市場の安定をしっかり維持するということ、これは一見地味ではございますけれども非常に大事な仕事だというふうに思っております。
○市川一朗君　日銀総裁とやり取りするのは今日が初めてでございます。白川総裁、どうぞしっかり頑張っていただきたいと思う次第ですが。
　いずれにしても、こういう状況でございますと、財政しっかりしなきゃいけないなと思うわけですが、現在、先ほど来議論もございましたように、第二次補正予算を提出するか衆議院解散かと、野党それからマスコミ、一部の自民党議員からも厳しく責め立てられているところでございますが、私は、こういう状況の中でこの際、第二次補正予算だけではなくて来年度の通常予算も含めまして、いわゆる十五か月予算を編成して思い切った財政政策を実施しなければいけないと、そういうふうに思っているところでございます。
　政府は、十二月三日に平成二十一年度予算編成の基本方針を閣議決定されました。その中で、十一月にワシントンで開催された金融サミットの宣言を踏まえて予算編成を行うことを明示されております。その宣言というのは、読み上げてみますと、「財政の持続可能性を確保する政策枠組みを維持しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を用いる。」という内容でございまして、ちょっと分かりにくいんですよね。
　分かりやすく私が言えるかどうか、それほど自信ありませんが、あえて言えば、財政の崩壊は招かないようにしながら、内需拡大が必要な場合には思い切った財政出動をしようという国際的な約束が金融サミットでなされて、二十一年度予算編成はそれに従ってやるということを閣議決定されたと私は理解し、納得しているわけでございますが、さて、現下の経済状況を見まして、我々は既になすべきことはもう決まっているんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、麻生内閣総理大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　過日行われました緊急金融サミットにおいて、御存じのように、これまで世界のこういう業界においては基本的には金融政策第一であります。しかし、金利が限りなくゼロに近づいても企業が金を借りて設備投資をしようとしないということを前提にして書かれた経済学の本というものは、我々、学校で習ったことはありません、そういったことはこれまで起きたことがありませんから。しかし、日本でそれが初めて起きたのが、御存じのように、九二、三年以降が、この十数年続いた一番大きな背景はこれが起きたからであります。
　今回それとほぼ同じようなことが、間違いなくアメリカで土地バブル、住宅バブル等々がはじけて、限りなく金利は下がりつつありまして、金利を幾ら下げても新しい需要が出てこない。この日本で起きたとほぼ同じような状態が今世界で起きつつあるという状態になって、初めて財政出動、ＩＭＦが財政出動という言葉を使ったのはもう何十年ぶりかだと思いますが、少なくともＩＭＦは昨年から今年にかけてこの言葉を初めて使って、今年一月のダボス会議でこの発言をしたのが一番印象的だったと記憶いたします。
　いずれにいたしましても、十二月の三日に閣議決定をいたしました平成二十一年度の予算編成の基本方針というものの中におきまして、いわゆる経済成長と財政の健全化ということの両立を図らねばならぬのは当然のことですが、しかし世界的な金融危機と景気後退が急激な下降線をたどっておりますんで、国民生活と日本の経済を守るということを最優先して、生活者の暮らしの優先ということを考えて、生活者の暮らしの安心、そして金融、経済の安定強化、これ主に中小・小規模企業の資金繰りなどなどいろいろありますけれども、そして地方というものの底力の発揮ができるようにということを考えて、三分野に予算を重点的に配分化するというのを基本方針とさせていただいたところであります。
　また、今の経済情勢を考えた場合におきましては、平成二十年度の概算要求の基準というものがございますので、それは維持しつつ、状況に応じて、この言葉を使わせていただいて、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うということにさせていただいております。
　したがいまして、一次補正、二次補正、本予算と、三段ロケットみたいに例えておりますけれども、平成二十一年度の予算までこの予算の執行を切れ目なく行っていくということがこの景気対策で最も重要なのであって、予算編成が遅れることイコール景気対策に即影響が出てくるんだと思っております。
　いずれにいたしましても、この基本方針に沿いまして、予算編成に今後取り組んでまいらねばならぬと。同時に、予算の執行が遅滞なく行われるように心掛けていきたいと考えております。