Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○出口廣光君　大臣には日ソ二百海里漁業協定、大変御苦労さまでございました。その後サケ・マスもあるわけでございますのでどうぞしっかり頑張ってくださるように期待を申し上げる次第でございます。
　通告を申し上げました順に従ってお尋ねをいたしますが、まず農産物の輸入自由化問題についてでございますが、農産物の市場開放につきましては五十六年以降数次にわたる関税の引き下げあるいはまた輸入制限の緩和等の措置が講じられてきましたし、昨年の七月には市場アクセス改善のためのアクションプログラムの決定ということもありました。私のように。三十数年間にわたって直接、間接に農政に携わってきました者からしますと、日本側も随分とできるだけのことはやっているなというような理解を持っておるわけでございますが、さしあたり今月の二十二日に期限切れとなりますところの対米協定の十二品目が、さしあたっての問題ということになると思いますが、先月の十八日に第一回の政府間交渉が開かれて、報道によりますとアメリカ側では十二品目の即時完全自由化を厳しく日本に要求したと報ぜられております。日本側としては、これに対して完全自由化には絶対に応じられない、拒否したので双方の主張は結局平行線のまま物別れに終わったとされております。農産物の輸入自由化問題はこれからの日本農業に与える影響というものは非常に大きいものがあるわけですが、以下四点について所見をお伺いしたいと思います。
　まず第一点は、当面問題とされておりますところの落花生でありますとかトマトジュース、こういったもの、主要なもので結構でございますが、もしアメリカ側の要求のとおり完全自由化された場合、国内の生産に一体どのような影響をもたらすのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　自由化されました場合の影響と申しますのは、その当該品目の輸入品と国産品の競合度合いでございますとか、それからまたそのことによりまして他部門へのまた需給動向への波及の関係、それからまたもし我が国の輸入が非常にふえたというようなことになりました場合には、その農産物の国際需給なり価格にも影響を及ぼすというようなことがございまして、いろいろな変動要因がございますので、これを定量的に把握をいたしますことは非常に難しいわけでございます。ただ、今お話のございましたような例えば雑豆というようなものについて申しますと、北海道の畑作地帯の基幹的な作物でございますし、輪作体系の中にも組み込まれている地域的には非常に重要な産品でございますし、内外との価格差もかなり大きいということで、これ現在残っております十二品目それぞれ日本農業なりあるいは地域農業にかなり大きな地位を占め、また内外価格差も相当あるというものでございますので、かなりの大きな影響というものが予想される品目が非常に多いわけでございます。
○出口廣光君　それでは今の件、私の質問の主意、次のお尋ね申し上げることと一緒にお答えいただきたいと思うわけでございますが、現在のように今お話ありましたように非常に大きな内外の価格差というものを抱えたままで自由化しますと、競争力の弱い日本の農業というものは当然窮地に追い込まれると思います。農家の生産意欲の減退というものも出てまいりましょうし、ひいては国全体の食糧自給力の低下を招くことになると私は心配するものであります。
　そこで、我が国の今後の食糧自給率をどのように見込んでおられるのか、そこでどういう目標をお立てになっているのか、既に公表されているわけでございますけれども、改めてごく主要なものについて概略をお尋ねいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　「農産物の需要と生産の長期見通し」につきましては昭和五十五年に樹立しております。この長期見通しによりますと、国民の主食でございます米につきましては需給を均衡させつつ完全自給する、それから野菜につきましてはほぼ完全自給、それから果実なりあるいは畜産物、こういうものにつきましては相当高い自給率を維持する、それからさらに小麦につきましては日本めん用、それから大豆は食用を中心にいたしまして、国内産の品質に適した用途に向けてできる限り生産を拡大する。
　それからさらに、畜産物の消費の拡大に伴いまして飼料穀物の輸入、これは残念ながらそれこそこういう狭隘な日本国土という制限がございますので、飼料穀物の輸入というものはふえることは避けがたい。しかし、飼料作物全体を含めました飼料全体の自給率というものは何とか向上させたいというものが、昭和五十五年に作成し公表いたしております需給見通しの概要でございます。
○出口廣光君　先般、経団連が策定した貿易摩擦解消のための意見書というものがございますが、これを見ますと、農産物についての残存輸入制限品目について過渡的に関税割当制に移行して、行く行くは完全撤廃に向けた計画を国が内外に公表すべきだと、こうされております。
　この意見は、私のように農業に多年携わってまいりました者からしますと、今日の日本農業の現状からしてどうも現実離れをした議論のように思われてなりません。農林水産省としてこの意見書に対する所見をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今経団連の方から出されております「市場開放の一層の徹底」ということで「残存輸入制限および工業品関税の撤廃」という項の中で指摘されております。この中では「自由貿易の主導国としての立場を確立するために、完全自由貿易国への移行を国家目標として確立するとともに、残存輸入制限品目の完全撤廃」ということで書かれ、それを内外に公表するようにということであります。
　しかし、この問題につきましては、先生からも今お話がありましたように、やっぱり農業というのは食糧の、要するに生命を維持するための基本のものであるということ、そしてこれの交易というものが案外言われているほど大きなものじゃない、非常に率の小さなものであるということでございます。そういうことを考えたときに、安定して国民に食糧を供給するという責任を私どもは考えたときに、基礎的なものについてそういったことをやるということはできないし、またこのことについては各国ともそれぞれが、やっぱりこういった農産物年ついてはそれぞれが制限をしておるというのが現状であります。
　確かに、アメリカのように、残存輸入制限品目という、ガットの場での残存輸入制限品目はたしか一品目ということになっておりますけれども、しかしガットから除去されておるいわゆるウエーバーであれされているものが十品目ぐらいありますし、そのほか欧州、ヨーロッパなんかでも大変な実は問題がございます。そして、今度はＥＣにポルトガルとかスペインが加入したということで、今度はその域内貿易をするということになると、今度はアメリカの方から買いませんという話で、今これはアメリカとヨーロッパの間でも大変な実は騒ぎになっております。
　こういったことを考えたり、またニューラウンドの場でこういった農産物の交易についてはどうしたらいいのかということが、今これは国際的に話し合われているさなかでありますから、私どももその論議の中には積極的に参加して、本当に交易ができるのは一体どこまでお互いができるのかということについては率直に私ども話し合いたいと思いますけれども、完全撤廃ということは、これは言うことはあれですけれども、これは各国ともこれにはなかなか賛同されないんじゃないかなと思いますし、私どもも食糧の供給という一面、そしてもう一面の国土の保全ということを考えたときにも、そんな安易にできるものじゃないんだということをこれからもよくいろいろな皆様方に理解されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○出口廣光君　ただいまの大臣の御認識に対しまして、私はまさに我が意を得たりというような感を持つものでございます。どうぞ今後もその方針で頑張っていただきたいと思います。
　最後に、この問題につきまして今月の二十二日が期限切れということでございますから、あと十日もないわけでございますが、大詰めの交渉が続けられておると聞いておりますが、今後の見通し、そしてまた我が国としてこの問題の決着のために何を主張し、何を貫こうとされておるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　十二品目の問題につきましては、三月の協議に引き続きまして実は先週、四月の十日に二回目の協議をワシントンで行ったところでございます。品目ごとにいろいろな議論がございましたけれども、今回の協議におきましてもアメリカ側からは輸入制限の完全自由化という従来の主張が強くなされました。我が方は、完全自由化というようなことをコミットできる立場にないということで、我が国の農業の実情なりあるいは十二品目それぞれの我が国農業なり地域農業に占めております重要性等を説明をいたしまして、前回の決着、前回の決着と申しますのは、枠の拡大とか、あるいは十二品目の中にも七けたベースとか非常にたくさんの品目が含まれておりますので、それの部分自由化というようなことで決着を見たわけでございますが、前回の決着のような日米双方が受け入れ可能な現実的な解決策を見出そうではないかということでアメリカ側と話し合ったわけでございますが、まだ日米双方の間に基本的なスタンスになお相当な隔たりがございます。二十二日になりますと、二年前の決着の内容を履行している限りにおいてはガットの二十三条一項の手続を停止をするという期限が切れて、アメリカ側がガットの手続を再開する自由を得るということになるわけでございますが、今後、二十二日の期限に向けてとにかくさらに協議を継続しようという点では両者意見の一致を見ておりますので、さらに引き続いて解決策を見出すべく努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の置かれている国際的な立場というふうなことから、市場アクセスの改善ということにつきましてはできるだけの努力は私どももしなければならぬと思っておりますけれども、我が国の農業あるいは地域農業に非常に大きな悪影響を与えるような措置はやはりとれないわけでございまして、そういった悪影響を及ぼさないよう現実的な解決を目指して最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○委員長（丸谷金保君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○出口廣光君　午前中に引き続きましてお尋ねをいたしますが、水田利用再編の次期対策についてお伺いしたいと思います。
　五十三年から米の需給の均衡を図るということで始められた再編対策は六十一年度で終了するわけでございますが、この間に二兆五千八百億円余の巨費を投じてきましたが、依然として米は過剰基調にありますので、今農水省が中心になって次期対策について検討を進めていると開いております。私は、これまでのこの対策の効果を高く評価しますとともに、米の需給の現状、今後の国民の食糧確保という立場から、次期対策というものはぜひ必要であるという考えてありますが、この次期対策をおつくりになるに当たっては、単に経済合理性だけを求めることなく、今後の食管制度のあり方も含めて、一つは稲作を中心とする土地利用型農薬の新しい展開、いま一つは地域農業の振興を図るという観点に立って、これまで以上に総合的な検討が必要だと思います。この九年間に転作の実施によりまして、私の秋田県のような水田単作であった地方の農村社会というものは急激に変貌しました。農家の生活論理というものと農業の経済論理というものがかなりかけ離れてきたものとなっておりますので、これまで以上に周到な配慮が必要であると思いますが、こうした見地に立って例えば転作の面積をどうするかというような大問題もありますけれども、それは御検討中でありましょうから今後の問題といたしまして、第一点といたしまして、対策の連続性と奨励補助金についてでありますが、具体的には県別の目標面積の配分等は、これまで実施してきた対策との連続性に十分配慮しなければならない。そうでないと、現場で混乱が起きると、こう思うわけでありますし、また奨励補助金につきましても、農家が今後とも転作営農の確立について意欲的に取り組んでいけるように継続すべきものと思いますが、これまでの対策との連続性、特に奨励補助金の問題についての今後の対処の方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　いわゆるポスト三期対策について、現行対策との連続性あるいは奨励補助金の問題でございますが、全体としましてはやはり総体の面積はいわゆる第三期よりもかなりふえざるを得ない、こういうような感じもございまして、お尋ねの目標面積の配分という問題は大変難しい問題になるわけでございます。従来はいろいろその地域の農業生産の特性でございますとか、産米の質、そういう点とか土地条件、いろんな点を勘案しながら配分をしてまいりましたが、今回まずいわゆるポスト三期についてどういうような構想、どういうような仕組みで取り組むかという基本的なあり方を決めた上で、この配分問題についても取り組まなければならないというふうに考えております。そこにおきまして、お尋ねのような連続性の問題も大事でございますが、同時に今後仕組みます対策のねらいといわば相呼応するような形での配分というか、そういうことについてもまず新しい立場から検討しなければならない面もかなりあるのではないかと考えております。
　次に、奨励補助金の問題でございますが、これは全体的には、やはり方向としては奨励金の依存からできるだけ早く脱却するという方向を私どももとっているわけでございますので、一方において従来の農家の方々あるいは農業団体の方、自治体の方々が取り組んでおりました転作の実態から見たやはりこういう一種の奨励措置の必要性もございます。これらの点よく考えまして、総体として恐らくふえてまいるでありましょう転作の目標面積を効率的にこなす、限られた予算をできるだけうまくこなして成果を上げる、こういう方向で今後とも検討してまいりたいと思っております。
○出口廣光君　次に、公平確保措置についてお尋ねをいたします。
　次期対策を円滑に進めてまいりますためには、農家間の公平確保措置がこれまで以上に重要になってくると思いますが、現場におきましては転作非協力の農家の目標面積を同じ集落内の協力農家がかぶって消化しておりますし、非協力農家というものが固定化する傾向にあります。このために集落内の農家間に不公平感が逐次増大しておりますので、法制化ということは難しいと思いますが、何か非協力農家というものを解消することができるような努力、工夫というものはないだろうか、こう思うわけでありますが、御所見のほどをお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　これはやはりお尋ねのように、基本的には公平を確保するという措置がどうしても今後とも必要でございまして、従来の対策ですと、やはり県とか市町村単位に物を考えておりますので、その県内に一部いわゆる未達成農家がおられますと、ここの地域の中でほかの農家に少し頑張ってもらう、こういうような形はどうしても起こっているわけでございまして、なかなかいわゆる未達成農家に対して、個々の農家に完全に公平を確保するような措置というのはなかなか仕組みにくい点もございます。ただ、いずれにしましても、全体として県の御努力、市町村の御努力によって目標面積を達成していただいて、その中で地域によってやはりできるだけ調整をしていただく。その場合に転作非協力農家についてはその地域内の措置としてやはり今後ともできるだけ協力してもらう方向にさらに指導を強めてもらう、こういうようなことにどうしてもなるわけでございまして、全体としてはやはり地域ぐるみで全体の目標をこなすという方向での取り組みを今後ともお願いすることになるのではないかと考えております。
○出口廣光君　第三点は、この次期対策に対する農林水産省初め国の取り組みの体制についてお伺いしたいと思います。
　申し上げるまでもなく、この次期対策は今後の農政の根幹にもかかわる極めて重要な課題でありますので、総力を挙げて取り組む体制が必要であると思いますが、現在どのような体制で検討をお進めになっておられるのか、事情をお伺いしたいと思います。
　また、従来、次年度の対策が県の段階に示されるのが早くても年末になっておりまして、五十三年に始まりましたときに、私ども、国の農政の問題であると同時に、それぞれの地域、地方の問題でもあると受けとめまして、熱心に協力体制を確立するために足をすり減らして頑張った記憶があるわけでございます。今度のこのポスト対策というものはいわば新しい政策の展開になると思いますので、受ける農家側、市町村、農業団体にこの趣旨を徹底させて理解と協力を得ますためには、次期対策の骨格あるいは制度の主な内容などについてはできるだけ早く明らかにしてもらうことが必要だと思いますけれども、今の状況ではいつごろそういったものをお示しいただけるのか、お見通しのほどをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　次期対策につきましては、ただいま御指摘ありましたように、農政の最重要課題と言えるわけでございまして、全省的な取り組みが必要なことはもちろんでございます。
　具体的体制といたしましては、官房を初め、関係各局、各地方におります部長、審議官が継続的にプロジェクトを組みまして検討を常日ごろ進めておるわけでございます。それから、さらに外部的な場面でもいろいろと御意見を聞くということで、昨年の十二月から農政審議会を開催していただきまして、その農政の基本方向なりあるいはビジョン、こういうものの一環といたしまして次期対策のあり方というものを農政審議会の場においても検討していただいておるわけでございます。
　それから、公表のスケジュールでございますけれども、ことしの秋までには骨格をぜひ詰めたいと思っておりますので、六十二年度以降の対策の円滑な推進なりそれから営農活動、こういうものに支障が生じないようなタイミングでぜひ当方といたしましても対外的に骨格はお示ししたいというふうに考えておるわけでございます。
○出口廣光君　三番目に、食管制度についてお尋ねをいたします。
　去る二月十七日の夜八時からＮＨＫの特集番組で、タイトルは「「米・裏ルートを追う・日本人の主食・米」そのゆがんだ流通の実態にせまる」、こういう番組が放映されました。ごらんになったことと思いますが、最初に画面に出てまいりましたのが山陰のある県のやみ水薬者の倉庫でありました。うずたかく積み上げられました不正規流通米は、全国の不正規ルートから流れてきた米でありまして、それがまた全国に流れていく、その様子を克明にカメラがとらえておりました。そのルートを追ってドラマが進められたのであります。しかも、このルートに出てくる業者は、食管法を無視し、無許可業者であることをはばからない、そればかりではなくて、公然と不正規流通米の必要性、そして食管法の無用論を説いておるわけであります。そして、最後のシーンでは、そのルートの主要な役割を果たしていると思われる人物、これが、今、米の過剰作付問題で大変揺れておりますところの私の秋田県の大潟村の公共的な場に公然と乗り込んでいくさまを見まして、私は愕然としたわけであります。
　あれを見まして、今日果たして食管法というものは守られておるのだろうかと思ったのであります。全国の農家はこれまで事あるごとに国に対しまして食管制度の堅持ということを強く求めてきております。私もこれまで農家の方と一緒になって食管堅持を叫んでまいった一人でありますが、事もあろうに私の郷里で大がかりな不正規米が流通しているということを目の当たりにしまして、非常に残念でなりませんし、全国の農家の方に恥ずかしいと思った次第であります。
　あの番組をごらんになってどのような感想をお持ちになったのか伺いたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　番組を取材しております段階で、実は私どもの方にも見えられておりまして、誤解を与えないようにという意味でいろいろ私ども申し上げたわけでございます。先生も御承知のように約一千万トン前後の米がつくられるわけでございますが、いわば政府が直接持つなりあるいは自主流通といった形で流しておりますのが七百数十万トンの大きさでございます。そのほかに農家がみずから消費するものあるいはその周辺に若干の米があるわけでございますが、これを我我が食管で管理をいたしまして、御承知のように、例えば二年続きの豊作になって米が相当出てまいりましても農家の手取りは下がらない。それから、消費者にとりましても一定の価格で、例えば五十九年の端境期に米の量がいろいろ問題になりました際にも、決して過去のような高騰とかそういうことがない。そういう形で食管が円満に動いているわけでございます。御指摘のように、これはどの時代でもそうでございましたけれども、集荷の段階なり販売の段階でいわば決められたルート以外に流れているものがある程度あることは事実でございます。
　たまたま今回撮られましたものも、実は大潟村の問題は、出荷をするサイドからのいわば違法行為としてある程度恒常的に行われたことがございましたので、昨年来所要の措置をとっておるわけでございますが、それと同時に、消費地サイドにも、再度の警告をいたしましてもいまだに反復をしている者があることも事実でございます。非常に多くの方々は、集荷段階でも販売段階でもいろいろお話をいたしました結果、これをやめていただいておるわけでございますが、若干の方々は、ある種の確信犯と申しますか、法律自身が問題があるというような主張をされながらやっていらっしゃることも事実でございます。
　私ども、やはりできるだけ正規の業者の方々が一生懸命商売をなさるという形でそういう不正規のものが流れないようにする努力をまず要請しております。それから、そういう不正規行為がありました場合、まず第一義的には行政で是正すべくやっているわけでございますが、そのようなどうしても問題のある方については、これは八郎潟の事案のように司法的な手続をとらせていただいていることも事実でございます。
　そのようなことを申し上げた上での報道でございましたけれども、私自身の見ました感想から申しますと、そういう全体の量とそういう行われていることの感じから申しますと、率直に申しまして、過度に事柄を大きく、しかも若干、私どもの立場からいたしますと、事柄を曲げていらっしゃるようなこともございます。例えば、最後に八郎潟のカントリー公社に行かれたような場面なんかは、全くそういうことを知らないで対応されているものをそのまま出しているということで、むしろ現地から抗議をなされているということもございますので、報道自身は私ども、まあ報道されること自身をどうこう申し上げませんけれども、そういう事実をもう少し忠実にやっていただきたかったと思っておりまして、私どもは遺憾だと考えております。
○出口廣光君　次に、食管制度というものをこれからの農業政策上どのように位置づけるべきかということについてお尋ねをしたいと思います。
　現行の食管法は、昭和十七年に制定されてから、そのときどき国民に対する食糧の安定供給に非常に大きな役割を果たしておることを評価しなければならないと思います。しかし最近になりまして、ただいまお話しの確信犯と申しますか、そういう方々の論法にも見られますように、最近一部に安い外国の米あるいはその他の農産物というものを輸入すべきであるという、何と申しましょうか、国際分業論とでもいうようなもの、さらには食管無用論さえ唱えられまして、農家に大きな不安を与えておるという事実は否定できないと思います。万一食管法が撤廃されるようなことになりますと、とにかく私はこれは大変なことになると思います。国が責任を持って国民の主食を確保し安定して供給するために、食管制度の根幹というものはどうしても存続しなければならないと私は確信するものでありますが、今後食管制度を農業政策上どのように位置づけていかれるおつもりかお伺いいたします。
○政府委員（石川弘君）　今御指摘がございましたように、生産サイドから申しましても農業生産の約三分の一の重要な作物でございますし、消費者サイドから考えますと、これは今摂取カロリーのほぼ三分の一をこれでとっているといういわば主食の地位にあるわけでございます。御指摘のございましたように、実は食管法制定以前、大正十年以来一種の間接統制手法で米を管理してきたわけでございますけれども、やはりそのときどきの事情に応じて、生産者にとってはいわば再生産が確保されるということ、消費者にとっては安定的な供給を図られるという、その両方が充足できるような制度として運営をしたいと思っておるわけでございます。御承知のように、どちらかというと不足基調のもとで生産を増強しながら、これを安定的に公平に分けていくという制度であったわけでございますが、米の生産がある水準を超えてまいりまして、必ずしもそういう考え方だけでは円滑な運営が困難でございましたので、御承知のように五十六年の制度改正によりまして、過不足両様に備えるという形で制度を改善をしてきたわけでございます。
　それから、法律面だけではございませんで、例えばいろんな品ぞろえをするというようなことで消費者の方の要望にもこたえるというようなことから、昨年秋以来流通改善等を行いまして流通の合理化もやってきているわけでございます。いずれにしましても、特に先生も御指摘の国境措置のことを考えますと、現在よく国際的な米価水準との乖離というお話がございますが、現在形成されておりますような国際価格というものは、例えばアメリカの米作経営というのは百数十ヘクタールの大きな経営でございますし、もう一方のタイのお米の価格なんというのは、これは御承知のような大変劣悪な条件下でタイの農民がつくっている生産者の価格というようなこともございまして、私ども、そういうところに近づけるということは、これはなかなか困難なことでございますけれども、一方では日本の農家が将来本当に米づくりを中心にやっていかれるような方々、特に経営規模も拡大し合理的な経営をなさる方の米価水準ということを考えながら、やっぱり再生産を確保いたしますとともに、消費者の方にも過不足両様に備えて米価というものが安定するということが必要だと考えておりますので、五十九年に衆参両院でいただいております食管制度に関します御決議も十分頭に置きまして、今後も農業政策上の重要な柱と考えて運用をしていくつもりでございます。
○出口廣光君　不正規流通米が言うならば横行している現状に対しまして、今後国の対応をどうなさるのかお伺いしたいと思いますが、米の需給の均衡政策というものが昭和四十五年以来農政の重要課題とされてきましたが、先ほどのＮＨＫの特集番組、まあ誇張されている面もあるかと思いますけれども、現実に食管法を無視して半ば公然と米の不正規流通が行われておるとしますと、まるでざるで水をくむにも等しいことになりはしないかという感じがするわけでございます。そしてまた、後ほどお尋ねをします秋田県の大潟村の問題とも関連するわけでございますが、米の生産調整に協力をしてきた多くの全国の農家の信頼を裏切るということにもなりますので、そしてまた先ほどの水田利用再編次期対策に関してもゆゆしい問題になると思います。米の不正規流通に対して、国として今後どのように対処なさるおつもりかお伺いをいたします。
○政府委員（石川弘君）　五十六年の改正の際に、米を取り扱います業者の方々、一つは集荷業でございますが、集荷業につきましては農林水産大臣の指定を受けること、それから販売側、これは卸売業者と小売業者でございますが、このいずれもが都道府県知事さんの許可を受けて営業するようにということをやっていますほかに、若干の別途の流通規制がございます。今御指摘の不正規流通問題の大半はこの集荷なり販売をなさる方々のいわば違反行為ということになりますが、一つは、やはり何と申しましてもそういう不正規の方々が商業活動をするということの中には、既存の集荷業なり販売業の方々の活動に若干不十分なものがあると。例えば十分な競争が行われていないとかそういう点から問題が起こることがございますので、これは先ほども御説明いたしましたように、集荷につきましても、あるいは国自身が売ります売り方にしましても、それから例えば卸と小売の結びつきといったところにつきましても、いわば流通改善と称することでより競争的な関係をつくりまして既存業者の方が努力していただくということが、これまず第一に必要だと思います。しかし、そういう努力をいたしました上でなおかつ不正規な活動があるということになりますと、これは先ほど申し上げましたように、五十六年の改正法前のような物を動かすことの流通規制ではございませんで、業として反復継続することの違反ということになりますので、そういうことを反復継続し、しかも相当続けられるという方につきましては、最初は行政指導で対応いたしますが、どうしても行政指導では対応ができない場合にはこれは司法的な手続に移ってこれを是正をしていくということでございます。先ほどお話が出ました八郎潟の事案につきましても、現在そういう手続を行っているところでございまして、私ども、今後ともまず基本的には既存の業者の方々の活動の活発化、それから不正規を行います方についてできるだけこちらが行政的な形で対応する、それでもどうしてもだめな場合は司法的な手続に移るというこの考え方でやっていくつもりでございます。
○出口廣光君　最後に、秋田県の大潟村の営農問題についてお伺いをいたします。
　私はこの問題は決して秋田県の局地的な問題ではないと思います。御承知のように、この村には北は北海道から南は沖縄まで全都道府県から入植しております。ここの村で起こっております問題は、とりもなおさず今日の日本の農業の縮図と言ってもよいと思うような状況でございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
　この村は、日本農業の近代的モデル農村を建設するということで、昭和三十二年から八百五十二億でございますから、今の価格にいたしますと一兆円を超える巨費と十五年の歳月をかけて、農林省初め数多くの人々の血のにじむような御努力によって誕生した村であります。当初は、十ヘクタールの水稲単作経営で出発しましたが、四十五年以降全国的な米の過剰基調ということがありまして、全国的に新規開田が抑制されましたので、大潟村でも新規の入植を中止されましたが、なお全国から入植したいという希望の方が殺到しておりましたので、四十九年以降には稲と畑作をおおむね同程度とする田畑複合経営に移行する、こういう約束で入植が再開されました。一方、既に当時入植しておった者につきましては、これも十五ヘクタール規模の田畑複合経営をやる、こういう前提で五ヘクタールの農地を追加配分して、五十年から田畑複合経営をやることになって現在に至っておるわけであります。
　一方、四十五年からは、米の生産調整が国の重要施策として進められまして、全国の農民は米の置かれている現状というものを認識しまして、経営規模で申しますと大潟村の十分の一にも満たない規模でありますのに、食管制度を守るということで、言うなれば痛みを分かち合って水田利用再編対策に協力して頑張ってきておられるわけであります。こういうさなかに大潟村においてのみ近年連続して過剰作付が行われ、そして年を追ってエスカレートしてきております。今では十五ヘクタール全部を稲作とする権利を主張しまして、国の農政に真っ向から対立している農家が出てまいりました。私は、かってこれらの方と酒を酌み交わし、ソーラン節を歌ったり土佐の高知を歌ったりした仲間でありますが、大潟村農家の五百八十八戸の中の一部分ではありますけれども、そういう考えに立っている人がおるということは、秋田県民の一人として、またかつて県政の一端を担った者として大きな失望を感じておるわけでございます。
　申し上げるまでもなく、大潟村はただ単に大規模な水田農家をつくるために生まれたものではありません。秋田県の貴重な資源でありましたところの八郎潟の水産資源、風光明媚な自然というものを提供しまして、しかも当時県庁の中には大潟村のためだけに二つの課を新設したほかに、随分多額の県単独の負担も行ってきておるわけでございます。それは、全国から入植される方々に日本農業の先達としてあらゆる困難に立ち向かって新しい展望を切り開いていける良識と努力を期待したためであったのであります。一部ではありますけれども、かなりの農家がこの期待に背いておることは残念至極であります。
　そこでお尋ねしたいわけでありますが、五十二年からこの田畑複合経営の取り組みというものはずっと、最終的にはきちんと約束が守られてきました。過剰作付をしましても農林水産省の方からの御指導がありまして、最終的にはみんながこの約束を守ってまいりました。非常に残念なことに五十六年に一人、どうしても最終的に是正をしないという者が出ました。明くる五十七年にもう一人最終的に是正に応じなかった者が出ました。そういうことでとにかく七、八年の間はいろいろなことありましたけれども、田畑複合経営をやるという約束が守られてまいったわけでございますけれども、それが昭和五十八年に一挙に十六人、十六戸、最終的に是正勧告に応じないという者が出たわけでございます。
　私は、今この委員会で審議をしております昭和五十八年の会計年度におきまして、一体大潟村について何があったんだろうかということを大変不思議に思います。何か農林水産省の方針の御変更でもあったのかどうかというような気もいたしますし、またこの過剰作付の是正について五十八年度農林水産省としてどういう対策を講ぜられたのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　大潟村につきましての現状、それから従来の方針等につきましては、既に先生がただいま御指摘されたとおりでございまして、私どもは八郎潟新農村建設事業団法二十条に基づきます「基本計画」の中の基本方針に基づいて営農が営まれるように指導してまいっているわけでございまして、五十二年以来今日まで畑作安定特別対策事業等実施いたしまして、五十八年度は千八百万余の予算措置を講じ、畑作技術の研究、入植農家の経営の実態と動向の把握等に努めてまいったわけでございます。遺憾ながらただいま御指摘ございましたとおり、まあ十六人の違反者と申しますか、過剰作付者が出たわけでございます。まあ、作付面積としては二十四・七ヘクタールでございます。これに対しましても、もちろん私ども国、県、村が一体となりまして、過剰作付の解消を指導したわけでございまして、当初二十八人でございましたが、十六人まで減少したわけでございます。私どもこのような事態がそのまま放置されることは、ますますこれを増加させることにもなりかねないということでございますので、この十六人の過剰作付者につきましては、六十年の三月段階におきまして、知事さんからの申し出もございまして、加工流通米としてこれを流通ルートに乗せるといういわゆる是正措置を講じたわけでございます。この二十四・七ヘクタールに相当するその収穫については、六十年度におきまして、いわゆる互助方式によりまして村全体で是正したところでございます。特段に五十八年度におきまして方針の変更があったというようなことはないわけでございます。
○出口廣光君　次にお伺いいたしますが、今局長の御答弁にありましたように、国、県、村が一体となって過剰作付の防止、あるいは解消について懸命の努力を続けてきましたけれども、五十九年には六十六戸、そしてまた昨年は百六十八戸も、まさに倍々で過剰作付者が増加しておる。非常に憂慮すべき事態でございますけれども、ことしもこのままでまいりますと相当過剰作付者が出るのではないかという見方が強いわけでございますけれども、ことしも農林水産省、県、村が一生懸命頑張っても残念なことに過剰作付者が大量に出たという場合に、ことしはどのように対処なさるおつもりか、確認のためにお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　六十年度におきましては、今お話がございましたように、最終的には百六十名と若干減ったわけでございますが、いずれにいたしましても相当量の過剰作付者が出たわけでございまして、私ども特に昨年度につきましてはこれは大変遺憾な事態であるというふうに認識しているわけでございまして、昨年三月、従来の八・六ヘクタールの稲作面積を十ヘクタールまで拡大してもらえるならば、これは的確にそれを守らせるという旨の知事さんのお申し越しもございました。また、知事さんのお申し越しの前提として、大潟村村長さんからも同じような趣旨のお申し越しがあったわけでございます。私ども基本計画ではおおむね田畑半々となっておりますけれども、田畑複合経営の確立という趣旨から言えば、それは十ヘクタールまでふやしてみてもそう趣旨に反することはないであろうというところから、これを十ヘクタールまでの作付を認めたわけでございます。にもかかわらず、その年直ちに大量の違反者が出たということについて、私ども大変遺憾に存じているわけでございまして、御指摘のように、六十一年度につきましても同じような心配を私どもは憂慮しているわけでございますが、この点につきましては、昨年三月時点で、十ヘクタールを認めてもらうならばまず的確に遵守させることができだろうというお見通しに立たれたことがなぜ狂ったのかと、そのような辺の事情もよく秋田県から聴取いたしまして、今年度そのような事態が生じないように県、さらに村、あるいは関係農業団体とも十分に御相談してまいりたいと思うわけでございまして、特に私どもといたしましては、食糧庁の協力も得まして、昨年末には大変な関係者の努力によって不正規流通の是正措置等も講じたわけでございますので、このような従来の事態を踏まえまして、県、市町村、さらに関係農業団体、場合によっては入植者の方々等に十分御相談して、適法な事態になるに指導してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○出口廣光君　国税庁にお尋ねをいたしますが、今大潟村では上限の十ヘクタールを超える五ヘクタール、つまり全部稲作をやりますと一戸当たりの所得で五百万円の差がつく、こうささやかれております。この過剰作付者が正規のルートを経ないで米を売ったほかに、もしもその所得が課税を免れているというようなことがありますと、きちんと国との約束を守っている農家の間に大変な税の上での不公平感というものも増幅するわけでございまして、まじめにやっていこうとする者の意欲を減殺しかねないことになろうと思いますが、適正課税の見地から大潟村の実情を国税庁としてどのように認識しておられるのか。個別の問題でありまするので明確なお答えは期待できないと思いますが、一般論で結構でございます。もし今後も過剰作付者が出、それによって表面に出ない米の売買によって不当な所得があった場合、どう対処されるおつもりかお伺いいたします。
○説明員（加藤泰彦君）　一般論として申し上げれば、国税当局は適正、公平な課税の実現を図るために、系統外出荷資料も含めまして、農産物出荷資料の収集を図る一方、国会で論議された事柄や新聞、雑誌等で報道されている事柄につきましても貴重な情報として関心を持ち、これらの諸情報と納税者から提出された申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には必要に応じ実地調査を行い、またこの調査結果などをもとにその地域における他の納税者を指導するなど、適正な課税に努めているところでございます。今後ともさらに資料、情報の充実を図り、適正課税の実現のために努力してまいりたいと思います。
　ただ、個別にわたる事柄につきましては答弁を差し控えなければならない立場にありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○出口廣光君　最後に、六十二年以降の問題でありますが、明年の三月で国と入植者との間で取り交わされた契約が期限切れとなるわけでありますが、期限切れ後の昭和六十二年、やはり大潟村に対しても、これは次期対策と関連するわけでございますが、全国の農家と同様に転作を求めていかれるという御方針なのか、あるいは契約の期限切れと同時に大潟村については特殊だということで転作を求めない御方針なのか、その辺を現段階の御判断で結構でございますから、きちっとお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　来年度以降の大潟村の営農でございますけれども、法律的にどういう状態になるかいろいろ議論はあろうかと思いますが、いずれにしても、確かに買い戻し権は来年三月で失効するわけでございます。しかしながら、私ども、基本計画は生きているわけでございますし、田畑複合経営の創設という政策目標は変わるわけでございません。
　さらにまた、現在、三期対策以降の対策については種々農林水産省全体として検討するところでございますが、従来以上に需給が厳しくなっていることはあっても、緩んでいる状態ということではございませんので、私どもの基本的立場としては、現在までの指導と同じような指導をしてまいりたいと。ただ、これは転作以前の問題でございまして、いわば開田抑制にかかわる問題でございますが、従来の指導方針を堅持していきたいというふうに考えているわけでございますが、先ほど申し上げましたような、現在までの事態がなぜ生じているかということについても十分分析してみる必要があるわけでございまして、それらの点も踏まえて県あるいは関係農業団体等、広く関係者の御意見を徴したいと思いますが、基本的な姿勢としてはただいま申し上げたようなことでございます。
○出口廣光君　終わります。
○刈田貞子君　質問をさしていただきます。
　私はまず、大変御苦労なことでございましたが、日ソ漁業委員会第二回会議に御出席をなされてお帰りになられました農林水産大臣に、この漁業交渉の結果等についてお伺いをするわけでございますけれども、まあ、申し上げて非常に残念な結果であるということを言わざるを得ませんし、先ほど大臣の御所見の中にもそういうものがあったと思います。私は、これらのことを踏まえて、今後の対策のこと等もいろいろあるわけでございますが、まず大臣がこのたびの交渉に当たってどんなことが一番に痛感なさったか、どんなことを一番感じられたかということからまず伺わせていただきます。
○国務大臣（羽田孜君）　これは過去にもお話ししたことあるかもしれませんけれども、ちょうど二百海里問題、これが起きてきたときちょうど私は政務次官を勤めておりました。そして、そのときには鈴木善幸元農相が訪ソしまして、四十五日間ぐらいかけて枠組みというのをつくったわけです。それ以来日ソ間において話し合いをし、その年その年の漁獲量というものを決めてまいったわけでありますけれども、あるいは操業条件を決めてきたわけですけれども、特に昨年から日ソ地先沖合協定というのが結ばれ、この中で漁業委員会において話し合いを進めるということでありました。ただ、今度の第二十七回の共産党の大会におきましても、大陸棚の資源ということも含めて資源の管理といいますか、そういったものの保全というものをきちんとしていかなければいけないということ、それと生産等についても合理的な生産をしていかなければいけないというようなこと、こういったことがひとつのソ側の方の考え方の基本に実はきちんとしたものができ上ってしまっておるということであります。そういう中で過去の日ソ間の両水域においての漁獲というものを見たときに、日本側の方がクォータに対して相当高い比率を占めてくるにもかかわらずソ側の方が大変低いということ、こういったことについて自分たちとしてもやはり同等同量であるべきじゃないかというものがございました。そういう中で例えば差のあるクォータに対しては、例えば金銭的な支払いをするようにというような話も実はあったわけでございます、ただ、そういう中でずっと議論をしてきましたけれども、御案内のとおり、なかなか交渉が難航してしまったということで、もう四月に入ってしまったという事態を迎えて、このままいきますと本来余り議論にならない、当然もう出漁できる分野までずっと休まされてしまっておるという状態でございまして、これが延引するともうそれこそ北洋漁業というのが全減してしまう、壊滅してしまうということで、私訪ソして閣僚レベルでの話し合いをいたしましょうということで、カメンツェフ漁業相と話し合いをしたわけであります。しかし、前段申し上げたような資源問題等につきまして非常に厳しい姿勢で臨んでこられるということで、相当我が国の北洋漁業に果たしてきた役割、そして激変というものがどんなふうにお互いに影響を受けるものかということの説明、そういったことを延々と実はやり合ったわけでありますけれども、基本的な問題についてこれはとても考え方を変えるということはほとんど不可能であろうということ、そういう中で現実的な対応を迫られたということであります。まあ私としてはそういう中で十五万トンずつのクォータをあれしましょうということ、ただ各漁場によって魚種の問題あるいは操業の方法、こういったことが多少まだ問題がございます。そういうことについては今、きょうからですか、日ソ漁業委員会を再開しまして細かい詰めを行っておるところであります。
　なお一言だけ申し添えますと、ムラホフスキー第一副首相、国家農工委員会の議長でありますけれども、この人と話しましたときにも、魚を食べる量について今現在十七キロであるものを将来十九キロにしようということで、これから食べ方、保存の仕方、いろんなことについて勉強をしていきたいなんということを言っておりまして、やはり単に漁業資源を守るということだけじゃなくて、魚たんぱくというものをもう一度見直すという考え方が食糧の計画といいますか、そういった中にもうきちんと出てきておるということが言えると思います。
○刈田貞子君　向こうの国ね。ソ連の国の方が。
○国務大臣（羽田孜君）　そうです。そういうことですから、やはり自分の方の海での漁獲というものについても、今までと違った考え方を示しておるということが言えると思います。
○刈田貞子君　そこで、私何か新聞の報道なんか読ませていただきますと、ソ連側の交渉の過程で、いわゆる日本の漁船の違反操業の何か指摘があったというふうに報道されておりまして、昨年中の違反操業が我が国がソ連水域に入ってやった違反が四百六十四隻で、そして一方で日本水域の方でソ連漁船が違反した操業数は三隻であるというふうなことが言われたそうでございますね。そうして、また今この交渉中にもかかわらず、日本の漁船がソ連水域内でカニやらウニやら等を密漁しているということの写真まで何か示されて、その点のアンフェアを指摘されたというふうなことを伺っているわけでございますけれども、こんなことは非常にソ連側の感情を害しているというようなことにつながっているのかどうなのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　細かい数字についてはあれでございますけれども、ほぼそのような数字であるように私も記憶しております。そして、向うの方で言うのは、確かに海で魚をとるということであるので、線を引いてあるわけでもない、そういうことで魚を追いかけているうちに禁漁の区域に入ってしまうとか、そういったことは確かにあるでしょう、それは私の方も認めますということを言っておるのです。ただ、問題は、今お話があったように大陸棚資源、これはとらないということになっておるのが、実際にとられて相当船に積んであるのを発見し、それを私たちは写真をとってありますとか、そのほか量が、これだけですというものが全然違う量を、相当大きな量をとっておるとか、こういった、言い方としては質についてのいい悪いの悪いとい亘言い方で、例えば何かが報告がちょっと間違えたとか勘違いしたとかおくれたとかいうものだったら、まあまあこれはしようがないだろうと思うけれども、ちょっと少し度が過ぎておりますというような指摘があったことは事実であります。
○刈田貞子君　水産庁の長官にお伺いをいたしますけれども、このたびの交渉で着底トロールだけが一応認められたことによって、スケトウ漁が少し助かったということがあるわけでございますけれども、そのことについても長官はいわゆる底刺し網漁業が全面禁止されたということの意味合いは、つまり何というのでしょうか、着底性漁法というのがソ連は全面的に否定しているのだ。したがって、将来はこの着底トロールのようなものにも必ず制限が入ってくるよというふうに何かおっしゃっておられまして、そうなると入漁料まで払ってソ連水域内に入るのはもう無意味である、したがってソ連二百海里水域からの撤退はもう時代の趨勢であるという見方をしておりますということをおっしゃっておられるのですけれども、この点についての考え方を確認さしていただきたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　記者会見の席上、私がしゃべりましたことと、それに若干新聞記者の方が解説的に書いたことと両方つなぎ合わせると、先生のおっしゃったようなことでございますが、私どもの認識といたしましては、ソ連側の底刺し網に限らず着底漁具に対する否定的な見方というのは、今回の協議に当たりましてある程度の水域で着底トロールの操業が認められることになりましたが、基本的に着底漁具に対するソ連側の否定的な見方というのは変わっておらないというふうに思いますので、ことし着底トロールの操業が認められた水域につきましても、来年の問題としてソ連側がさらに問題を追及してくるであろうということは当然予想されるところであります。それで、そのことは金銭を支払うか否かということについて関係業界の皆さん方が否定的な判断をなさる上での一つの重要な要素であるというふうに認識をいたしております。
○刈田貞子君　それから、先ほど大臣のお話の中にもございましたけれども、いわゆる他の魚種への影響等も勘案したものだからということを言っておられるわけでございますけれども、間もなくいわゆるサケ・マスが交渉の段階に入るわけですが、これへの影響というようなことをどう見ておられるか。五月一日から出漁できるということが果たして言えるかどうなのか。これも報道等によりますと、交渉は四月二十六日からというふうなことも言われているわけでございますけれども、サケ・マスについてはいかがでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　元来、日ソ漁業合同委員会は二月の三日から東京で開かれるという話になっておったわけでございまして、日ソ漁業委員会の方がこういう調子でずっと延びたものでございますから、その結果、日ソ漁業合同委員会が始まる時期もつれておくれてきてしまっておるわけであります。そういう意味では、日ソ漁業委員会の開催の時期がおくれておるということ自体、来るべきサケ・マスの協議に一つの困難な制約要素になるということは否みがたいところであろうというふうに存じております。
　日ソ漁業合同委員会の日取りにつきましては、先方は二十六日からという意向を伝えておりますが、これは大臣からカメンツェフ漁業大臣にただいま先生も言及なさいましたような懸念を伝えまして、できるだけ早期に日ソ漁業合同委員会が始められるようにしてもらいたいということは申し入れているところでございます。
○刈田貞子君　今回の結果を踏まえて我が国の北洋漁業基地というのは、根室あるいは釧路あたりを中心にして、結局減船やむを得ないというところになっていくわけでございますけれども、私が持っている少ない知識でいきますと、減船をする船の方が多くなって操業できる船の方が少なくなった場合の共補償みたいなものは、今後一体どうなっていくのだろうかということを考えてみたりもいたしますわけでございますし、それから、そうした漁民の再雇用の問題等は、これは非常に大きな課題が私はあるのではないかというふうに思います。それからさらに、この関連業界の話が既に出てきておりまして、水産加工業あたりにも大きな影響が今回の交渉を踏まえて既に起きているということでございますね。そして、こういうものを反映した、こうした地域の経済に大きな影響を及ぼすというようなことで、今後政府はよほど真剣に、またきめ細かく救済策をしていっていただかなければならないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、この点、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたけれども、今おっしゃるように、非常にその地域経済に与えている影響というのは相当大きくなるであろうということを私ども予測しております。
　私どもも、ただ向こうからの話を聞くというだけではなくて、ソ側の状況というものも率直に関係の皆様方にお話を申し上げながら、今、現状がどうなっているのか、そしてこれからの経済がどんなふうになっていくのか、そういったものを自分たちで実際に見きわめながら、なるべく速やかに対応していきたいということで、できれば今週中にも現地の方を訪れてみたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　少なくとも政府の責任でソ連と交渉してきたということになれば、私はこれはどうしても政府の責任において救済策を講じていくべきであるというふうに思いますし、私どもの党としてもそのことを強く要望するところでございますので、よろしくお願いいたします。
　水産業の非常に厳しい状況の続きと言ってはなにでございますけれども、国の附属機関等の整理合理化に関する総務庁の行政監察にまりますと、水産大学校に関する指摘が一つあるわけでございまして、長官がお座りになっていらっしゃいますところでございますのでこれをお伺いするわけですが、ただいまいろいろお話をいたしましたように、日本の漁業をめぐる環境というのは大変厳しい状況の中にあるわけでございまして、このたび、そうしたものを反映してか、水産大学校の漁業学科、機関学科の定員割れが指摘されているわけでございますね。これについて今後、総務庁の方では、現行の学生定員及びこれを基礎とする乗船実習体制等について、運航あるいは漁労技術の高度化に対応していくような教育内容の改善ということも含めて見直しなさいというふうに言っているわけでございますが、これは今後、水産大学校という立場はどういうふうになっていきますんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（佐野宏哉君）　御指摘のとおり総務庁は、水産大学校の実態調査を踏まえまして、技術の高度化に対応した教育内容の改善に配慮しつつ、学生定員等の見直しを行い、要員の縮減を図ることというのと、それからもう一つ、電話交換手、調理師等役務要員の合理化を図る、この二つの項目について改善の方向を提示しておられるところでございます。この中の学生定員等の見直しを行いというくだりは、ただいま先生が言及をされました機関学科の定員が充足されておらないというような事態を念頭に置いたものであります。
　私ども水産庁といたしましては、水産大学校の運営について従来から改善に努めてきておったところでございますけれども、今回の調査結果の内容を十分検討いたしまして、運営改善に一層努力をしてまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　それから次に、農業者大学校の方ですけれども、これもやはり定員割れのことで指摘をされておりますけれども、これ、総務庁は、この農業者大学校の方に関してはやはり検討していきなさい、あるいは見直しをという御指摘をなさっておられるのですけれども、定員割れをしていることによって人員を減らしなさいという指摘をしておるのですか、そしてそれによるいわゆるメリットと申しましょうか、視点をどこに置いて見直せというふうにおっしゃっておられるのか、まず総務庁の方の見解から伺います。
○説明員（大橋豊彦君）　お答えいたします。
　先生先ほど御説明ございましたように、この四月、附属機関の調査結果、第二次分でございますがまとめまして、農水省を初めとして四省庁に勧告いたしましたが、その中で農業者大学校の本校についても触れているわけでございます。
　御案内のように、農業者大学校は、農業後継者育成対策の充実強化という農政上の要請に対応して、農業経営の近代的な担い手の育成を目的とした学校でございますが、その業務の中で、養成定員、現在五十人というのが養成定員でございますが、その充足状況を調べさせていただきましたところ、いろいろの事情があるようでございますが、私どもの調査結果では、昭和四十三年度の開設以来、募集定員割れが続いているというのが実態だったわけでございます。
　そこで、私ども総務庁といたしましては、五十人という養成定員というのが本当にそういう規模でいいのかどうかということについて、その検討の視点といたしましては、近年の募集状況という視点、それからもう一つ、やはり何といっても農業後継者の育成という方向、こういう二つの方向を総合的に勘案して検討していただきたい、見直していただきたいというのが私どもの勧告の趣旨でございます。
○刈田貞子君　農林水産省の方ではどのようにお考えですか。