Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　バイデン政権、まだスタートして数か月でありますが、恐らく、トランプ政権と比べた場合に、トランプ政権は、やはりアメリカの利益、こういったものを第一にしながら、一対一で中国と対峙をするという考え方だったのに対して、バイデン政権、岡田委員も今ケリー特使の話をされましたけれども、気候変動であったりとかコロナ対策、こういったことでは中国との協力も模索する。まさに国際協調、こういったものも重視をしながら、一方で、民主主義、基本的人権の尊重、こういった普遍的価値で譲ることはない、こういう考えで、この点については日米の間で一致をしている、こんなふうに考えております。
　トランプ政権と比べて、協調の側面も持っている。しかし一方で、さらに、単純なアメリカの利益というよりも、我々が国際社会全体として守っていかなきゃならない価値というものについてはより強い姿勢を示している、こういう部分もあると考えております。
　中国は、日本にとりましては隣国であります。引っ越しのできない仲であります。経済的な関係、そういったものもあるわけであります。同時に、中国との間では日本は様々な懸案というのも抱えているところでありまして、今後の状況であったりとか、また、戦略的対話というものが内外からどういうふうに受け止められるのか、こういったことも慎重に見極める必要はあると思っております。
　私も、王毅委員とは相当頻繁に、会談であったり、最近はどうしてもリモートになりますけれども、電話会談、先日も電話会談で一時間半、かなり長い時間になると思うんですが、行わせていただきまして、こういったハイレベルの対話を通じて一つ一つ懸案を解決し、また、中国に対しても、しっかり大国としての責任を果たすように働きかけを行っていきたいと思っております。
○岡田委員　そうはいっても、やはり日中間、緊張するところはかなりこれから更に厳しくなっていきますから、容易なことではないというふうに思いますが、やはりそこは外交の出番ということでもあると思います。
　台湾問題について。
　今回の首脳会談では、両岸関係の平和的解決を促すという文字が加わりました。これは２プラス２の共同発表にはなかったものであります。
　昨日の本会議の総理の答弁を見ますと、従来の日本の立場を、日米共通の立場としてより明確にしたものであるという旨の答弁がありました。伝えられるところでも、これは日本側が最終的に盛り込んだ、主導的に盛り込んだものだというふうにも報じられていますが、どういう意図でこの最後の平和的解決を促すという文言が入ったのか、御説明いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　共同声明の策定過程については、まさに外交上のやり取りでありますのでコメントは控えたいと思いますが、その上で、我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題、これが当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、こういう方針は一貫しておりまして、三月十六日の２プラス２におきまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した上で、それを踏まえて今御指摘のような表現を盛り込んだということによって、これが日米の共通の立場なんだということをより明確に示す、それがまた、中台含め国際社会に対しても明確なメッセージとして伝えるものになったと考えております。
○岡田委員　少なくとも、中国、台湾双方に対してメッセージを発したということだと思いますが。
　そこで、その台湾ですけれども、一九七二年の日中共同声明第三項で、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを表明し、日本政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するということが確認されています。
　この意味するところは国会などで当時の大平外相などが説明などされていますが、日本政府としては、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国の主張については、それを承認はしていない、ただ、十分理解し、尊重すると。そして、一つの中国、一つの台湾、あるいは台湾の独立は支持しない、こういった趣旨でこの第三項ができているというふうに説明しておりますが、その考え方は現時点においても変わっていないということでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　十分理解し、尊重する、その上でポツダム宣言の第八項に基づく立場を堅持する、これは全く変わっておりません。
○岡田委員　さて、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促すとしたわけですが、日本として、この両岸関係の平和的解決を促す上で、具体的にどういったことが考えられるというふうに思っておられますか。
○茂木国務大臣　ここの部分は、まず、こういった形で日本そして日米の立場というものを明確にさせていただいた、平和と安定の重要性、また、この問題の平和的解決を促す、こういう重要性についてメッセージを発した形であります。
　このことを我々は望んでいる、その上で、そうならない場合の想定というのは当然あり得ると思いますが、では、こういうケースについてどうする、これはまさに今後の外交努力にも関わってくる問題でありますし、安全保障にも関わってくる問題であるということは、岡田委員、よく御理解いただける点だと思います。
○岡田委員　ですから、平和的解決に至るような外交的努力、それは日本外交としても大きな課題であるというふうに思います。
　最後に、核の問題についてお聞きしたいと思います。
　先般、東京新聞が報じたわけですけれども、オバマ政権が二〇一六年、広島に行った後ですね、核兵器の先制不使用宣言を検討したが、抑止力の低下を懸念した日本政府が反対した、そのことで断念したということを、当時の核不拡散担当国務次官補だったカントリーマン氏がインタビューで述べたというふうになっております。
　まず、こういう事実があったんでしょうか。
○茂木国務大臣　報道の一つ一つについてコメントすることは今までも控えてまいりましたが、日米両国間で日頃から、日米安保、防衛協力について、様々な事項について、緊密かつ幅広く意見交換を行っているところであります。
　先日の岡田委員との議論の中でも、この核の先制使用、この宣言について、これはあくまで一般論という形でお話ししたと思うんですが、全ての核兵器国が検証が可能な形で同時に行わなければ実際には機能しないのではないかなと考えておりまして、現時点で、当事国の意図に関して何らの検証の方途のない核の先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に万全を期すことは困難だと考えております。
　こういった考え方については、おおむね日米間でそごはない、こう考えております。
○岡田委員　私も外相のときにこの先制不使用の議論というのがあって、そのときに、当時の冷戦時代のソビエトが、先制不使用を唱えながら、現実にはそういったことを考えていなかったということが文書で明らかになって、やはりこの概念は余りよろしくない、そういう御提案をアメリカ側からもいただいたことはあります。でも、そういうことも十分分かった上で、オバマ政権はこの先制不使用ということを打ち出そうとした。それから、バイデン大統領は、大統領になる前ですけれども、先制不使用とは言っていませんが、ソールパーパス、唯一の目的ということで、ほぼ同じようなことを言っているわけですね。
　日本の安全が守られないというふうに言いますが、先制不使用は駄目だということは、逆に言うと、先制使用の余地を残しておかないと日本の安全は守れないというふうに言っていることになりますね。核の先制使用を、その余地を残さないと日本の安全は守られないんでしょうか。先制不使用というのは、もちろん攻撃を受けたら撃ち返すことまで否定しているわけじゃありませんから、それで十分じゃないかと私は考えるんですが、大臣の、なぜ日本の安全が守られないのか、もう少し具体的にお話しいただけますか。
○茂木国務大臣　核の先制不使用であったりとか、唯一の目的、ある意味、その先にある崇高な、やはり核廃絶、こういったものも将来的な目標としながら、そこに至るプロセスとしてそういった発言というのは私はあるのだと思っておりますけれども、では、実際にその状況に持っていけるかということを考えたときに、少なくとも、今の我が国を取り巻く安全保障環境については、それだけの保証がないということであります。
　ただ、先制不使用イコール、先制不使用の条件が整っていないと先ほど申し上げましたけれども、これがなかなか現状においては実際に機能するような方策がないという段階で、我が国の安全保障に万全を期すことは困難ということ自体、先制使用を許容しているということではありません。
○岡田委員　いろいろ言われますが、よく分からないんですね。
　例えば、先制不使用ということをアメリカが宣言すれば、米朝の話合いだってそこで一歩進む可能性がありますよね。北朝鮮にとっては、アメリカが先に使わないということを明確に言うだけでも。
　ですから、もちろん、こういう宣言政策というのは相手がどう捉えるかという問題はありますけれども、最大の核保有国であるアメリカがそれを言うということは、核の役割を減らしていく、核軍縮の大きな一歩になる、その可能性があるだけに、私は、日本だけの立場で狭く考えてそれを否定してしまう、しかも、その日本の否定が元になってアメリカの政策が打ち出せなかったというのが、これは極めて残念なことだというふうに思うんですね。
　広島からオバマ大統領が帰って、そして、その上で、こういったことで一歩進めようとしたときに、それを実質的にブロックしたのは日本であったということは、私は、極めて残念なことだし問題だと、安倍政権の時代ですけれども、そういうふうに思いますが、何か感想はありますか。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げたように、私は報道を肯定しているわけではありません。そういった意味で、日米間におきましては、この核抑止力も含め様々な議論をしているということでありますし、核のない世界をつくっていく、これは、唯一の戦争被爆国として日本が大きな責任を持っていると考えておりまして、そういった中で、日本としてきちんとした対応をしてまいりたいと考えております。
○岡田委員　最後に確認しますが、この日米首脳会談でも、日米両国は拡大抑止を強化することにコミットしたというふうに書かれているわけですけれども、首脳会談の中でアメリカ側から、核の先制使用の議論は何か議論があったんでしょうか。それに対して、日本としてはどう答えたんでしょうか。議論がなかったのなら、なかったというふうに断言していただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ありませんでした。
○岡田委員　終わります。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。引き続いて質問をさせていただきます。
　冒頭、大臣に伺いたいのですが、今日二十一日、韓国のソウル中央地裁で元慰安婦二十人が日本政府に三十億ウォンの損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の主権免除の原則を認めて、却下をしました。
　今年一月に裁判長が、同じこの中央地裁で、主権免除を認めないで、日本側の全面敗訴の判決を言い渡しておりまして、僅か三か月で司法判断が割れたという格好になっております。
　この点につきまして、現時点での日本政府、外務省の受け止めを伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、報道も含めて、若干複雑な関係が、混乱している部分もありますので、整理して申し上げた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、まず一件目の判決に関して、今日報道もあったところでありますけれども、実際には三月二十九日に韓国のソウル中央地裁が、訴訟費用確保のために韓国国内の日本政府資産を差し押さえることは国際法に違反するおそれがある旨の懸念を示す決定をしているわけであります。
　こうした韓国国内手続の一つ一つにコメントすることは差し控えますが、この一月の判決、これは、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものでありまして、韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを強く求めているところであります。
　一方、本日出されました韓国・ソウル中央裁判所の判決、これは、原告の訴えを却下したもの、このように承知をいたしております。
　元慰安婦等が日本政府に対して提起した訴訟に関して、我が国としては、これまで、国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件裁判は却下されなければならない、こういった立場を繰り返し表明してきたところでありまして、今回、今日の判決がこのような主権免除についての日本政府の立場を踏まえたものであるとするならば、適切なものであると考えております。
○渡辺（周）委員　これを受けて官房長官は、何か、精査をしたいというようなことを会見でおっしゃっております。まだ第一報の整理がついていなかった時点だと思いますが、今、外務大臣の答弁で、少し日本側の立場について理解をしました。
　今おっしゃったような、この一月の判決について、三月二十九日付で、訴訟費用を確保するための日本側の資産の差押えについては、これは駄目だと慎重な見解を示して、事実上、別の判事さんが、判決を下した判事とはまた別の判事が職権で決定文を出していたということも併せて報道をされているわけでございます。韓国は、政権が替わるたびに政策が変わり、過去も裁くというような異例のことが、実際、国際法の中でこんなことが許されるのかということは過去にもございます。
　司法までが不安定なのかというふうに思わざるを得ないことを我々も痛感したことがございますが、今回のことを受けて、変化が起きている、いわゆる国際慣習法上の原則をやっと認めたということで、何かしら変化が起きているというふうに受け止めているのかどうか。
　二〇一五年の政府間合意は救済手段だったということを否定せずに、今もこれは有効だということも併せて判断をしたようでございますが、日本と韓国、というか韓国が一方的に行ってきた様々なこうした訴訟に対して、今後の見通し、変化が見られるのかどうか、その点について、大臣はどう考えていらっしゃるか、再度伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、今回の判決が我が国の主権免除についての立場を踏まえたものであるならば適切なものと考えておりますが、あくまでこれは、一月、そして今回を含めた、また三月二十九日も含めた、司法といいますか裁判所の形でありまして、日本が求めていますのは、韓国が国家として国際法違反、これを是正すべきであるということでありまして、それに対する韓国側の前向きな提案、これを我々としては期待をしたいと思っております。
○渡辺（周）委員　改めてこの問題、もう少し、後日報道も更に出てくると思いますので、精査をしながら、また質問したいと思います。
　続いて、五輪のことについて、前回も伺いましたけれども、また伺いたいと思います。
　四月二十日ですから昨日、ロイターという報道機関の報道によりますと、アメリカの国務省は、渡航情報を改定し、渡航してはいけないレベル４の国を世界の八〇％に拡大すると発表しました。現在三十四か国、更にこれに百三十か国を加えることになるとのことでありますけれども、そもそも、この百三十か国に日本は入っているのかどうか、その点の事実確認を行いたいと思います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米国時間十九日、米国務省は、近く渡航勧告の見直しを行い、世界の約八〇％を最上級のレベル４、すなわち渡航中止勧告の対象とする方針を示しました。これを受けて、米国時間二十日から、各国に関する渡航勧告の見直しが順次発表されております。我が国は現在レベル３、渡航再検討勧告のランクでございますが、現時点では、我が国については特段の発表は行われておりません。
　米国政府とは日頃から緊密に意思疎通を行っており、引き続き情報収集を続けるとともに、日本政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　これは入っていたらえらいことですよね。一週間前に、一週間もしていませんね、先週、まさに日米の首脳会談が行われたところでございます。日米の首脳が、更なる日米関係を強固なものにしていくということを約束したばかりでございます。そんなときに、まさか日本に行ってはいけないなどということが入るとは思いませんが、今の話ですと、いまだ、まだ日本にはそうしたことは連絡は来ていないということでよろしいですか。これは、まとめて発表するんですか、それとも五月雨式に発表するんですか。そこのところはどう情報収集していますか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、米国時間十九日、米国務省は、近く渡航勧告の見直しを行い、新たなる発表を行うということを、方針を示しております。それを受けまして、四月の二十日付で、新たに百二か国がレベル４、新たに二十か国がレベル３、十一か国がレベル２に指定されております。
　米国が今後どのような発表を行うかについては、私の方から予断を持って申し上げることは控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、米国政府とは日頃から緊密に意思疎通を行っておりまして、引き続き情報収集を続けるとともに、日本政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　今具体的に数字がありましたけれども、レベル４が百二か国、レベル３が二十か国、レベル２が十一か国ということは聞いている、ただ、その中のどこに日本が入っているか入っていないかについてはまだ把握できていないということでよろしいんですか。
○有馬政府参考人　申し訳ございません。委員に混乱をお招きしたとすれば、おわび申し上げます。
　今私が申し上げましたのは、米国時間四月二十日に、国名、今ここに全ての国名はございませんけれども、フィリピン、マレーシア、モンゴル、インドネシア、ミャンマーといった国、百二か国が新たにレベル４に指定され、また、ネパール、ラオス等二十か国が新たにレベル３に指定され、ベトナム、タイ、韓国、シンガポール等が新たにレベル２に指定されておりまして、我が国は三月二十九日付でレベル３に指定されておりますけれども、我が国については特段新しい発表は行われていないという状況でございます。
○渡辺（周）委員　その発表で、まさか、日米首脳会談が行われた後にこういうことが報道されたので、実は何かしら日本も影響を受けるのではないか、関係するのではないかというようなことを、少し先走ってやはり勘ぐってしまうわけなんですね。
　だとすれば、いずれにしても、渡航については、報道によりますと、国務省は、渡航者に前例のないリスクだと、それを理由に、三十四か国から、百三十か国を加えることになる、全体の国の八割になるということになるんですが、そうしますと、アメリカのオリンピック選手、開催を前提として質問すれば、東京オリンピックのアメリカ選手の派遣には影響があるのかないのか、影響があるんじゃないか。
　何よりも、行ってはいけない国の、渡航者に前例のないリスクがある国の選手と場所を変えて東京五輪で相対することは可能ということはとても考えられないんですけれども、今回これが発表されることによってどういう影響があるというふうに日本はお考えですか。その点について、ちょっと受け止めを聞きたいと思います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米国選手団の東京大会への派遣につきましては、今後、米国オリパラ委員会によって判断されるものであると承知しております。
　米国のオリパラ委員会がどのように判断されるかについて私から申し上げることについては控えさせていただきますけれども、政府といたしましては、東京大会について、米国を含む多くの国、地域に参加いただけるよう、感染対策を含め、環境整備に引き続き努めていく所存でございます。
○渡辺（周）委員　この話はもうずっとやっていますけれども、国内に入国した後の国内の感染対策の話じゃないんです。日本の国に入国できるかどうかということが、これはオリンピックの、選手が来なかったらオリンピックにならないわけですから、そこのところを今まで聞いているんですけれども、ずっと、国内の感染対策に万全を期すと、その話ばかりなんですね。
　では、ちょっと聞きたいんですけれども、外務省は、在外公館を通して、日本政府の五輪開催への決意が、いつの間にか努力を支持されるようになっていますけれども、五輪開催の決意なのか努力なのか、実現に向けての協力を取り付けるという活動はしているんでしょうか。
　というのは、外務省のホームページを見ますと、コロナ前までは、例えばホストタウン、静岡県も十二のホストタウンが、いろいろ様々な、事前の合宿であるとか地域住民との交流のこととかございまして、それに対して外務省もやっていますと、すごく積極的にアピールしていたんですけれども、もう最近は、見ても全然出てこなくなってしまいました。
　この点について、それぞれの国が、やはり東京オリンピック、オリパラ開催に対していろいろな懸念や不安を持っているとすれば、何が不安でどうなんだ、また現状、各国はどのような意向を持っているのかということについて、在外公館を通して説明あるいは情報収集、そして得た情報を集約して本国に伝えるような、外務省を挙げての活動をやっていますか。その点についてはいかがですか。
○志野政府参考人　お答えいたします。
　東京大会に関しましては、今年の夏に安全、安心な大会を実現するために、政府といたしましても、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して準備を進めてきております。
　外務省といたしましても、いろいろな首脳あるいは外相会談の際に総理及び大臣に御発言をいただいたり、あるいは、在外公館における外交活動において必要な情報提供あるいは情報収集などに努めてきております。
○渡辺（周）委員　もう何か、今まで同じ言葉、百日切っているんですよ、オリンピックまで。もうとてもそんなレベルの話じゃないんだけれども、そこまでしか答えられないということなのかなと思いますが。
　ちょっと聞き方を変えますが、バッハ会長が五月の十七日に来日をするというような報道がされています。そこで何らかの発言が出るのではないかというふうに言われておりますけれども、丸川大臣あるいは橋本会長が、これまで、選手へのワクチン接種を前提にしていないというようなことを言っているんですけれども、これは、海外から来る選手もワクチンを前提にしていないということなんでしょうか。
　懸念で言えば、レスリングや柔道をワクチンを打っていない国の日本の選手と誰がやりたいと思うかと。もっと言えば、総理がゴールデンウィークに外遊する予定だったインドは、もう今、一日二十七万人というすごい数の感染者が出ている、こういう国の中で本当にオリンピックができるのだろうかと。もっと言えば、ワクチンを前提にしないなんということがあり得るのだろうかということを、これは素朴にみんな思うんですが。
　その点について、今日は、内閣府、来ていただいているね、組織委員会。その点についてはいかがですか。やはり、来る人間も日本の選手もワクチン接種は行って当然だということになります。ならなければおかしいんですが、いかがですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　海外から東京大会に参加する選手に対しましてワクチン接種を入国の条件とすることについて、現段階では検討しておりません。
　その上で、東京大会については、ワクチンの接種を前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう、必要な検査、行動管理を始めとした総合的な感染症対策の検討を進めているところであり、これをもって対応を進めていきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　もうワクチンを打たないで安全、安心というのは、ちょっとあり得ないと思うんですよ。
　これは、相手国も、選手にだって来てもらわないといけない。大体、世界から来る、オリンピック開催を前提とすれば、各国が本当にＰＣＲ検査をちゃんと受けることができているのか、本当にその精度は大丈夫なのか、あるいはワクチンはちゃんと行き渡っているのか、そういう各国のそれぞれの事情を考えたら、これは相当急いでやらないと。ワクチンを打ってから二回目の接種の間に例えば二週間の時間が必要、それで、二回目の接種をした後にその効能が出るまでの間また時間がかかると考えれば、オリンピック開催まで、入国まで逆算をしていけば、もう日はほとんどないんです。ですから、そんなことを考えていないみたいなのんきなことは言ってられないと思います。それは逆に、もうオリンピックはないというように何か考えているんじゃないかと疑いたくなるんですが。
　そこの点について、やはりちゃんとそこはやらなきゃいけない。何でワクチン接種が必要じゃないというふうに現時点でお考えなのか、その点についてもうちょっと御説明いただけますでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会におきましては、ワクチンの接種を前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう……（発言する者あり）はい。
　必要な検査、感染症対策を講じることとしておりまして、例えば、出国前七十二時間以内に検査を受検して、陰性の検査証明を取得していただき、入国前十四日間には健康モニタリングの提出を求めるといったことで、感染をしていないということを確認しつつ入国をしていただき、入国後におきましても、健康管理そして厳格な行動管理をしながら、感染を防ぐ対策を講じつつ、大会を開催、運営していくということで対応していくという方向で取り組んでいるところでございます。
○渡辺（周）委員　もうあきれてちょっと言葉が出ないですけれども。
　ワクチンを接種をした選手が来る、その上で検査もして、ワクチンを接種しても陽性になった人はいるわけですから。新たな変異株が世界で出ている。もしやるとすれば、そこまでやらなきゃいけないんだけれども、国内の選手も前提にしていない、来る選手も前提にしていない、それで世界二百何か国・地域から来られたら、これは恐ろしいことに本当になるんじゃないかと思わざるを得ない。ちょっとそれは再考された方がいいですよ。
　大体、調整会議も、この間指摘しましたけれども、十二月二日でもうぱたっと止まっているんですね。だから、本当はもうやる気がなくなっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないから、何度も質問しているんです。
　ちょっともう十分になりました。ほかの質問にしますけれども、この点について、是非また改めて、このオリンピックの、本当にもう百日切って、もう精神論の時期ではない。ワクチンを接種する日から逆算を、入国の日から逆算をする、あるいは、ワクチンの接種の効用からすれば、もう時間がないわけなんですね。そんなおおようなことを言っている暇があるんだろうかということはまた指摘をして、次、質問したいと思います。
　ちょっと質問は変わりますけれども、今、法務委員会で質疑をされている入管法について、これは所管委員会ではないから中身については質問はいたしません。ただ、外務省の受け止めと今後の取組をちょっと伺いたいと思うんですが、先般、この日本の国における、国連の人権理事会から書簡が出されました。
　法務省は、国際人権諸条約や難民条約に違反するものではないという見解で答えております。
　しかし、我が国は、二〇二〇年の一月一日から三年間、人権理事会の理事国でありまして、これは五期目、五回目です。
　いわばその身内から、改正入管法に対して国際法違反ではないかという共同書簡が出されて、実はその前にも、恣意的拘禁ワーキンググループが、昨年の九月二十三日、日本が収容期間を定めていないこと、収容の必要性や合理性について検討されないこと、それを指摘して、入管法の速やかな見直しを要請していました。
　それを受けて入管法が改正される運びとなるわけですが、まだ審議中ですけれども、これに対して、またこれも国際法違反だという指摘があります。
　私たちは、先ほど岡田委員も指摘されましたけれども、やはり人権外交という中で、今、中国の様々なやり方に対して、人権ということを一つの切り口、やはり普遍の価値をもってして、それを正していこうという立場でございます。
　国連人権理事会の理事国を務めている私どもの国がこのようなことを言われているということに対して、日本政府はどのような今見解をお持ちでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　入管法改正案に関しまして特別報告者から書簡が出ておりますけれども、前提といたしまして、我が国は、二〇一九年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、二〇一九年一月に、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明しております。
　こういった考え方に基づきまして、特別報告者を含む特別手続による報告が、客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるよう協力してきておりまして、引き続き、関係省庁と連携して、特別報告者に対して、日本政府の立場を、考えをしっかり説明していきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　その説明はいつされますか。
　だから、やはり日本は、国連人権理事会に立候補した際の誓約として、国連人権高等弁務官事務所や特別手続の役割を重視、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため今後もしっかり協力していく、そういう誓約をしてなった、その整合性がやはり問われるわけでございまして。
　私は、今日は法務省の方はお見えになっておりませんけれども、法務省と外務省の方が、日本の政府として、この点については真摯に受け止めて、何らかの形で、ここで法案の話をしてもしようがないんですけれども、やはり政府で共有をしていただいて、重く受け止めて、この書簡の重みを共有して、人権問題で我が国が姿勢を示す、名誉ある地位を占める我が国の立場をつくるべきだと思いますけれども、再度、いかがですか、その点について。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、国際人権諸条約や難民条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきており、我が国の制度がそれらに違反しているということは考えておりません。
　御指摘の書簡は、日本政府から入管法改正案に関する説明を受けることなく発出されたものでありますけれども、四月六日に、現地ジュネーブ代表部から特別報告者の事務局に対しまして、我が国の政府の考え方を説明しております。
　今後とも、丁寧に説明し、正確な理解を促進することが重要と考えており、法務省と連携して適切に対応していく考えでございます。
○茂木国務大臣　事実関係について、今、政府参考人の方から答弁があったとおりでありますけれども、率直に言うと、やはり、もっと前からコミュニケーションを取っておいた方が私はいいなと思っております。きちんと説明して、理解してもらえることだったらそれでいい。
　もし是正すべきことがあったら、やはり自分の問題ですから、人権を大切にしているというなら、国内で是正すべきことは是正する、しっかりできているのなら、そのことを早い段階から説明する、こういった努力が必要だと思っています。
○渡辺（周）委員　またこの点についても改めて質問します。
　残り数分ですが、ちょっと台湾のことにつきまして、日米首脳会談で、五十二年ぶりに台湾海峡という言葉が明記されました。先ほど岡田委員もありましたけれども、両岸問題の平和的解決を促すという意味において、私は、日米協力が一段上のレベルに引き上がった、日台関係も一段上に引き上げるべきと考えます。例えばですけれども、台湾に行く外交官の、あるいは政府関係者を、更に往来を活発にさせるべきだと思います。
　伺いたいのは、直近の政府関係者の訪台というのは一体今何名なのか、それが一問目。そして、今も台湾では、例えば静岡県のお茶を含めまして、産地証明や、あるいは放射線検査の報告書が必要とされるような輸入規制がかかっています。今後、ＡＬＰＳ処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。そして、政務三役の派遣を含めて、やはり両岸の平和的対話を促す意味においても、積極的に台湾に日本政府の高官が行くべきだと思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、台湾への出張者を原則課長未満とすること等を定めた内規につきましては、平成十四年以降の見直しを経て、現在は使用されておりません。
　国家公務員の台湾渡航については、台湾との関係については非政府間の実務関係として維持するという基本的立場及び……（渡辺（周）委員「それはいいですから。人数を聞いている」と呼ぶ）はい。柔軟に対応していくということとしております。
　その上で、直近の訪台者数の数字でございますけれども、日本政府関係者の訪台者数を網羅的に把握しているわけではございませんので、正確にお答えすることは難しい面がございますが、直近ということで申し上げれば、現在、日本、台湾共に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出入国管理上の水際対策措置を強化しているため、少なくとも、今年に入ってから日本政府関係者が公務で台湾を訪問したケースはないものと認識しております。
　台湾につきましては、日本政府関係者の訪台につきましては、先ほど申し上げました我が国の基本的立場を踏まえ、個別具体的な状況及び必要性に応じて対応することとしております。台湾との関係を、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくとの考えの下、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
○茂木国務大臣　私の記憶では、二〇一七年だと思うんですが、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪れておりまして、地方関係のＰＲイベントにも出席をしております。
　もちろん、日台間、非政府間の交流ということでありますが、そういったものも踏まえながら、今後どういった交流の促進を図っていけるかということについてはよく考えていきたいと思っていますし、委員おっしゃるように、まだ台湾においても、一方では、例えば東日本大震災のときは積極的に国を挙げて募金を募ってくれたりもありますが、一方では食品の輸入規制等々も残っている、こういうこともありまして、様々な障害を取り払っていく中で一層交流というものが盛んになる、こういったことを期待したいと思っております。
○渡辺（周）委員　是非、台湾とは、一九七二年の様々な取決めも承知しています、ここまで政府関係者がなかなか行かれなかったこともありましたが、もうその国際環境が大きく変わってきました。
　やはり、日本が主体的に中国と台湾の間で対話を促すというのであれば、日本の先ほど申し上げたような国益も含めまして、もっと活発な政府幹部の往来をすべきだということを申し上げまして、持ち時間が来ましたので、質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○穀田委員　共産党の穀田恵二です。
　茂木大臣、最初に一言お聞きしたいんですけれども、先ほど連絡がありまして、菅内閣総理大臣のインド出張が中止になったという報告が来ました。お互いのことですから、これは理由は何なんですか。
○茂木国務大臣　申し訳ありません。私、ずっと一日委員会におりまして、まだ外務省に戻っておりませんので、様々なことについて、先ほどまで参議院の方でずっと本会議があったりしていましたので、申し訳ないんですけれども、その確認は取れておりません。
○穀田委員　とても大事な海外出張で、その問題について私の方が早く知っているというんじゃ、ちょっとね。幾ら委員会に……（茂木国務大臣「しようがない。帰してもらっていない」と呼ぶ）いやいや、ですから、幾ら委員会にあったとしても、それぐらいの報告は必要かなと思うんですよね。そこだけ言っておきたい。別に他意はないんです。だから、何でそういう、理由が何なのかということをお聞きしたかったということであります。
　では、本番に入りますというか、本題に入りたいと思います。
　日米首脳会談について聞きます。
　菅総理とバイデン大統領による初の首脳会談を受け発表された共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性に言及し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。しかし、看過できないのは、この台湾海峡をめぐる問題が、軍事同盟の一層の強化を全面的に打ち出す中で位置づけられていることであります。
　台湾問題で中国が軍事的圧力や威嚇を強めていることは、断じて容認できるものではありません。同時に、日米両国が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことは、問題の解決に逆行することは明らかだと考えます。
　台湾問題の解決は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、あくまでも平和的な話合いで行われるべきではないかと思うんですが、所感をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　後半の部分についてはかなり穀田議員と一致する部分はあるんですが、まず、日米同盟に対する見解というのは、かなり幅があるのかなと考えております。
　日米同盟は、元々二国間の関係でありましたが、今や、地域そして世界の平和、安定、さらに繁栄の礎になっている、このように考えております。
　そういった中で、今回、バイデン大統領が就任して初めての首脳会談、英国でもお隣のカナダでもなく日本の菅首相との直接の会談ということになりまして、そこの中では、もちろん、台湾問題だけではなくて様々な国際的な課題、コロナ対応、そしてまた気候変動問題、自由で開かれたインド太平洋の実現、こういったことについても認識の一致を見ているところでありますが、中国であったりとか地域に関する情勢の中で、台湾をめぐる問題、これが当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは我が国の従来からの立場でありまして、これを日米共通の立場としてより明確にしたということは大変意義のあるものだ、このように考えております。
○穀田委員　茂木大臣は、今もお話ありましたけれども、台湾海峡をめぐる問題については、これまでも、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待すると答弁しています。しかし、さきの日米２プラス２や共同声明の内容は、それに全く逆行するものだと私は考えているんですね。
　といいますのは、共同声明は、日米２プラス２の共同発表文を踏襲し、中国に対抗するために、日米同盟の抑止力、対処力の強化を確認しています。しかし、これを見ていますと、重大なことは、日米同盟とインド太平洋地域の安全保障を一層強化するとして、日本が自らの防衛力を強化する決意を表明したことであります。
　菅総理は、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と強調していますが、これを盾に日米両国が中国との軍事力の増強を競い合うという事態になるんだったら、大変なことになる。軍事対軍事の悪循環をもたらし、台湾問題の平和的解決につながらないのは明白ではないかと思うんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　日米共同声明、私は英文で見ましたので、ちょっとページ数が違うところはあるかもしれないんですが、たしか二ページ目の最初の部分で、おっしゃったような、日米の抑止力、対処力を強化する、こういう言葉があって、中国の文脈の中で最初の部分に若干出てきますけれども、そこと台湾の部分は離れたところで書いてあった、このように記憶をいたしております。
○穀田委員　述語の問題と何か文脈の問題に話が行っていますけれども、本質問題をちょっと私は言っているつもりなんですね。ページ数がどこかと、私は余り詳しく、英語訳の問題について、そこのページ数を言っているわけじゃありませんので。問題は、共同声明で記した抑止力、対処力の強化とは一体何かということになりますよね。
　対処力とは、抑止力が破綻した後に起こる事態に対応するための軍事力のことではないか、これが普通の常識だと思うんですね。だから、共同声明で対処力の強化を明記したということは、台湾海峡をめぐる問題で、抑止力が破綻した場合を想定した軍事力を日米双方で強化しようということを約束したということになると私は考えます。
　そこで、米国は、インド太平洋軍司令官が、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があるなどと危機感をあおり、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を打ち出しています。御存じのとおりだと思います。
　日本に対しては、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報、偵察能力を強化すべきだと述べて、まさに軍事力の一層の増強を求めています。
　茂木大臣は、こうした米側の要求にお応えになっていくというおつもりですか。
○茂木国務大臣　まず、先ほど申し上げたのは、確かに抑止力、対処力の強化ということは書いてありますけれども、それは台湾の文章について書いてあるのではない、その書いてあった位置について申し上げたので、決して何か議論を散らすために申し上げたのじゃない、趣旨としてはそういうことであります。
　その上で、今我が国を取り巻きます安全保障環境、これは穀田委員も御案内のとおり、一層厳しさを増している、このことは、恐らく、ここにいらっしゃる委員の方、誰も否定はされないんだと思います。
　そういった中で、日米、同盟国でありまして、その抑止力、対処力を高めていく、これは、我が国の国民の安心、安全、生命、こういったものを守っていく上で不可欠であると考えております。
○穀田委員　先ほど私言いましたように、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が言っている中身、これは、米軍との相互運用が可能なということで、防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報と全部言っているんですよね。まさに、日本は軍事力そのものを強化すべきだということまで言っているわけです。だから、一層の厳しさを増している、一般論はそのとおりで、認識はそうなんでしょうけれども、具体的にそれに応じるのかということを私は言っているわけです。
　皆さん、こういうことを言うと、日本は日本なんですと当然、いつも大臣は言うわけですよ。でも、米軍は、第一列島線付近で武力衝突が発生した場合、増援部隊が到着するまでに三週間かかる、こう言っています。そして、その間、水陸両用能力などを持つ日本の自衛隊が対処することを求めています。さらに、先ほど述べた次期アキリーノ氏は、日本が中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃に自ら対処できる能力を持つことは、日米と同盟諸国にとって死活的に重要だとも強調しています。
　このように、米国が日本に求めているのは、台湾有事などの軍事作戦で中国との戦力差を埋めるための役割。それに応えていくことは、日本が米中の軍事衝突の最前線に立たされることになりかねないということだということを、今、私としては警告しておきたいと思います。
　私の考えるような考え方、あえて、また次はそういう点を議論したいと思うんです。
　そこで、中山防衛副大臣に伺いたいと思います。
　岸防衛大臣は、三月二十三日の記者会見で、台湾海峡をめぐる問題について問われ、「防衛省・自衛隊としてもあらゆる事態に備えて、わが国の法令の範囲内で適切に対応できるように不断に検討をしている」と答えています。
　そこで、ここで言う「わが国の法令」とは一体何なのか、具体的に法令を挙げていただきたいと思います。
○中山副大臣　穀田先生、ありがとうございます。
　まず、今御指摘のありました令和三年三月二十三日火曜日の午前九時三十五分から九時五十六分までの会見、記者からこのような質問がございました。
　先日の日米防衛相会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識されたと発表されていますが、その後共同通信が、大臣とオースティン国防長官との間で、台湾有事で緊密に連携する方針を確認したという報道がありまして、これが事実かどうか。これが事実だった場合に、どのような連携を具体的に確認したのか教えて下さい。
大臣からは、
　台湾海峡については、防衛大臣会合の中でですね、台湾海峡の平和と安定が地域の平和と安定にとって重要であるという認識を共有したところでございます。これ以上の具体的なやり取りの内容については、答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。わが国として領土・領海・領空、そして国民の命、平和な暮らしをしっかり守り抜くという政府の責任をしっかり果たしていかなければいけません。防衛省・自衛隊としてもあらゆる事態に備えて、わが国の法令の範囲内で適切に対応できるように不断に検討をしているところでございます。台湾海峡を巡る問題については、当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされる、また、地域の安定に寄与することを期待するというのがわが国の立場でございます。中国が軍事力を強化させる中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差が年々拡大しているような状況が見られます。防衛省としても、引き続きこの状況については、しっかり注視をしてまいりたいと考えております。
ということでございます。
　この岸大臣の発言は、あくまで、我が国に係るあらゆる事態に備えて、現行の様々な法令に基づき適切に対応できるよう不断に検討を行う旨を申し述べたものであり、特定の法令を念頭に置いたものではないというのが見解でございます。
○穀田委員　結局、そのときの発言を読み上げたというのが主な内容で、あと言っているのは、あくまでそういう準備をしているんだという一般論を言っているだけなんですよね。
　私が聞いたのはそうじゃないんですよ。台湾海峡をめぐる問題で、防衛省・自衛隊があらゆる事態に備えると。あらゆる事態に備えるんでしょう、そのために一体どんな法令に基づいて対応を検討しているのか、その法令とは具体的に何かということを聞いているんですよ。
○中山副大臣　大臣は我が国のいわゆる防衛について言及をしたまででございまして、台湾有事という今先生から御指摘のあった仮定の質問についてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、いかなる事態においても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であり、引き続き万全を期していくという考えでございます。
○穀田委員　問われた内容を、もう一遍言いますよ。
　大臣が問われたのは、そういう台湾に関係して、それをどうするのかと答えているわけですやんか。私が今度聞くと、一般的決意を述べているだけなんですよ。
　要するに、あらゆる事態に備えて、国民の命って、それは考え方の根本にあるんでしょう。だけれども、そういう場合というのは何か、何でもかんでもできるわけじゃないんですよ。どういう検討をしてはんねんと。あらゆる事態に備えるために法令に基づいて対応を検討しているのか、その法令は何かということを聞いているわけですよ。
　ないなら、ないということで、そういうことについては答えられないなら答えられない、何かきちっと言ってくれないと。
○中山副大臣　あえて御指摘の岸大臣の発言ということではなく申し上げれば、防衛省・自衛隊は平素より、防衛省の所掌事務などを定めた防衛省設置法、それから自衛隊の任務、自衛隊の権限等について定めた自衛隊法などに基づき、業務を遂行しているところであります。
○穀田委員　そうすると、あらゆる事態に備えて対応を検討していると説明しておきながら、今の説明は、防衛省設置法、自衛隊法でやっているんだと。それはないでしょう。それが全てになっているわけではないことは明らかだと思うんです。
　では、少し角度を変えて聞きますけれども、現行法令には重要事態法や事態対処法というものがある。これらの法律は、防衛省・自衛隊であらゆる事態に備えて対応を検討しているという様々な法令、私ども回答をいただきました、そういう文書の回答が来ているんですけれども、様々な法令から除外されるのかということはどうですか。
○中山副大臣　いかなる事態が、例えば重要影響事態、それから存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難であるというふうに申し上げたいと思います。
○穀田委員　そういう一般論を聞いてそれをどういうふうに判断するかというのは、別の、次のカテゴリーの問題なんですよ、本来。
　今私が聞いているのは、全体の法体系と皆さんがおっしゃっているんやから、しかも、現行法令には、そういうように重要影響事態法やそれから事態対処法というのがある、この二つ。これを、防衛省・自衛隊であらゆる事態に備えて対応を検討しているという、その法令からは除外されるのかと聞いているんですよ。
○中山副大臣　今も申し上げたように、何か事態が実際生じるまでの仮定の質問には、なかなか具体的には、御納得いただく範囲でお答えができかねるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、重要影響事態、それから存立危機事態、武力攻撃事態、そういった事態を判断するというのは、そのときそのときに応じてしっかりと適宜判断をさせていただくということになろうかと思います。
○穀田委員　それは、そういう起こっている事態がどういうのに値するかという話であって、何回も聞いているように、そういうあらゆる事態に備えて対応を検討しているという法令からは除外されるのかどうかと聞いているわけですやんか。ということは、除外されないということですか。どっちなの。
○中山副大臣　いずれにしても、法律の中に含まれているということだと思います。
○穀田委員　もう一度聞きますよ。
　そうすると、あらゆる事態に備えるための、どんな法令に基づいて対応を検討しているのかという場合、その法令の中に重要影響事態法や事態対処法というのは含まれるということでいいんですね。
○中山副大臣　基本的に、防衛省・自衛隊というのは、我が国の防衛に資する、そのための法律でありますから、その我が国を守るための法律の中には、今先生が御指摘になられたような、私たち、国を守るという意味での法令、法律は全てこの中に含まれる、そういう認識でございます。
○穀田委員　何回も聞いているその話を、あっちゃこっちゃずらしたらあきませんで。
　一番問題にしているのは、私は、台湾海峡をめぐる問題であらゆる事態に備える、その中にそういう法律はあるのやなと聞いているんだけれども、もう一度。
　だから、一般論じゃなくて、分類をどうするかとか当てはまるかと聞いているんじゃなくて、それは除外されないんだなということでいいんですね。もう一回。
○中山副大臣　先ほど、なぜ当日の記者会見を読ませていただいたかというと、大臣は台湾海峡の有事について答弁しておられません。ですから、我が国の防衛についての話を答弁されているということをあえてリマークしたかったので申し上げた次第です。
　その上で、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたい、かように考えております。
○穀田委員　それは、認識の、まさに話をずらすための話でしかないですよね。問われているのは、台湾有事の問題というのが問われているんですよ。要するに、結局、そのことを言うことになるとはっきりせぬわけだけれども、四の五の言って。日本防衛その他という話じゃなくて、客観的には台湾有事が来た場合ということについて質問しているから答えているわけで、そういう脈絡で話をしている内容をそらしては駄目ですよ。
　要するに、防衛省・自衛隊では、重要影響事態法や事態対処法など安保法制に基づいて、台湾海峡で起こり得るあらゆる事態を想定し、既に対応を検討しているということを言わざるを得ないと思います。
　更に聞きます。
　防衛省は、先ほどありましたように、いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断すると言います。先ほどもありました。
　そこで聞きますけれども、防衛省・自衛隊が対応を検討しているあらゆる事態には重要影響事態や存立危機事態は含まれないんですか。
○中山副大臣　まず、いかなる事態においても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の責任であります。防衛省・自衛隊としても、あらゆる事態において適切に対応できるよう不断に検討しているところですが、事柄の性質上、そのような内容について申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように思います。
　その上で、いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、先ほど来御指摘のあったとおり、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということになるため、一概にお答えさせていただくことは困難であるということでございます。
○穀田委員　安保法制の議論のときも同じ答えをやって、そうじゃないんですよ。言っているのは、事態の判断を聞いているんじゃないんですよ。判断を聞いているわけじゃないんですよ。防衛省や自衛隊が対応を検討しているあらゆる事態には重要影響事態や存立危機事態は含まれないのか否かということを聞いているんですよ。答えてくださいよ。
○中山副大臣　先ほど来申し上げていることが、繰り返しになると思いますけれども、いかなる事態が重要影響事態それから存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難であるという認識です。
○穀田委員　壊れたレコードみたいに同じことを言っているわけなんです。私が言っているのは、事態の判断を聞いているんじゃないと何回も言っているわけですやんか。
　河野前統合幕僚長は、三月三十日付の朝日新聞で、「今後、想定されるのは台湾有事だ。台湾有事で米軍が出動した場合、日本も「重要影響事態」と認定して米軍の後方支援にあたる可能性は十分にある。」と明言しているんですよ。もしそうなれば、約五万人が駐留する在日米軍基地は出撃拠点になる。
　菅総理は、台湾有事が集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に該当することについては否定していないわけですよ。
○穀田委員　はい。
　存立危機事態に認定されるような事態になれば、自衛隊が戦渦に巻き込まれるリスクが一気に高まります。中国への軍事的な対応を強化することは、こうした軍事対軍事の危険な悪循環を生み出すだけだ。そのことを指摘して、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いします。
　まず一点目ですけれども、邦人拘束についてお聞きしたいと思います。
　報道でもなされていますように、北角裕樹さんというジャーナリストの方が拘束をされたと報道がありました。拘束された理由は、あちら側の言い分によると、うそを流したということだそうですけれども、何がうそで何が本当かというのは当事者によって変わりますので、一概にそうであるということにはなりませんけれども、どちらにせよ、これは非常にゆゆしき事態だと私は思います。
　その同じ報道の中で、日本大使館から面会を求めたけれども、この話を聞いた時点ではまだ実現していないということでした。
　そうであるならば、もちろん、面会をする努力は、現地の在外公館が努力を重ねていただいているとは思いますけれども、間違っていることだということを外交的にやはりしっかりと日本政府として発信していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　十八日の夜に、委員御指摘のように、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅において逮捕されまして、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束をされている。ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。また、この拘束の理由について、これは委員おっしゃる理由であります。
　ただ、こうした状況は我が国としては受け入れられるものではなくて、ミャンマー側に対して抗議をするとともに、当該邦人の早期解放をあらゆるレベルで求めているところであります。
　二十四日にも、ＡＳＥＡＮの首脳会議がジャカルタで予定をされております。昨日も、その首脳会議に出席しますフィリピンのロクシン副首相と私、電話で話しまして、この事態の早期鎮静化と同時に、拘束されている関係者の早期解放、これをしっかり連携して求めていきたいと。多分、その点も、今回の会議では、ＡＳＥＡＮ側の主張としても、また国際社会の主張としても、ニュージーランド等々も問題に思っているわけでありまして、しっかりとミャンマー側に伝えるということになると思います。
　もちろん、日本としても、在ミャンマーの日本大使館を含め、働きかけ、しっかり続けていきたいと思います。
○浦野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　まだまだ恐らく数的には、日本に限らず、ジャーナリストの人たちは現地にたくさんいらっしゃると思うんですね。こういう理由で拘束されるという話になりますと非常にゆゆしき事態になると思いますので、是非しっかりと大臣がおっしゃったような対応をしていただけたらと思います。
　続いて、北朝鮮外交について質問をさせていただきます。
　日米首脳会談で拉致問題を含む北朝鮮問題についてお話があったと思いますけれども、どのような話だったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。