Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　その最後で出ました三十億、あれは出どころは建設国債でしょう。公共事業、建設国債。
　そこで、具体例を申し上げますと、私は先週熊本へ帰っておりました。県庁の企画開発部長、これは大蔵省出身ですけれども、課長と一緒に来ました。そうして、具体例を挙げると阿蘇町と長洲町、一生懸命地方電監は努力しておりますけれども、補助対象は箱物だけ。中の機械も入っておらぬ、補助対象に。ましてソフトは。これなんですよ。企画開発部長から逆に言われた。あれは大蔵出身だから補助制度のやり方から何からよくわかっておるものだから、先生といってわざわざおれのところに来て、これはやっぱり箱物だけで、建設国債が元だから、建設国債以外の補助金じゃない。それも十分にチェックしてくれ、機械にも使えない。ましてその番組ソフト、これも対象となっていないということを聞きました。一言だけ申し上げておきます。
　いろいろございますが、やっぱり過去を反省してみますと、当時の電電公社、電子交換機、ディジタル電子交換機、およそ郵政はコンピューターについて余りあれじゃなかったんだな、やっぱり通産だったなと。そしてコンピューターソフトと。我々は通信の秘密だあるいは報道は不偏不党だ、番組とかコンピューターのソフトとか、通信回線を通るわけですから、この交換機もハードだけだから、このソフトについて番組その他、ＣＤ−ＲＯＭ、その他にもいろいろあるが、ところが余りあれだったのかなと。そうすると、厚生省さんとか通産省さんとこのソフトの方は著しく連携していきよるわけです。これを私は感じるんです。よくそこのところを、場合によっては通産省と組んでいいじゃないか。
　昔、通産省と大げんかをした。あれは、彼らは通信はコンピューターのツールである、こういう哲学があったから、私はまなじりを決して、中曽根内閣だったけれども、次官会議を一日二回もやるわけですね。がんがんけんかしたわけです。ツールとは何だ。何遍も申し上げます、ＮＥＣの小林さんが言ったようにＣアンドＣなんだ、アンドだ。コンピューター・アンド・コミュニケーション。近ごろはアンドＣだ。コントロール、ロボット機能。近ごろはもう一つＢをつけてブロードキャスティング。三ＣアンドＢと私の哲学では言いよるわけだが、融合から統合へ、インチグレーテッドですわ、ディジタル。通信と放送の融合、ディジタル化。
　ずっと過去をたどっていくと、ハードについては大したものだ、電波も大したものだと思いますが、コンピューター電子交換機、そのコンピューターに何を入力し、検索し、加工し、情報にしていくかということは、私らも含めて先輩が電電公社時代は余計電電公社にお任せだったからね、我が郵政省は。
　そういう反省も込めながら、今後に向かって、そういう建設国債だからこれは限界がありますよということについてもよくお調べなさっておいていただきたいと思っております。
　それから、あとページを追っていきますと七ページになるけれども、既に加藤さんがおっしゃったＧ７閣僚会合の主要テーマ、これをめぐっての戦略的な考え方、大臣からも先ほど国際的な方向づけとか八つの原則、方向づけが大事だと。いわゆる共通の技術基準、そして途上国を含めた問題、これを念頭に置く、特にアジアその他の途上国を念頭に置く。それで民間主体。民間主体ですけれども、経営は競争原理だけれども、技術基準だけはＩＴＵを中心に、勝手にそれぞれ民間主体の特徴特徴とやると接続ができぬ、活用ができぬとなりますから、私は技術屋じゃございませんけれども、世界共通の技術基準だけはがっちりと、規制緩和と言われてもこれは違いますよ。世界の人類とコミュニケーションができるということですからね。
　これだけは私は、経営は競争原理で規制緩和ですけれども、技術基準の方だけは世界共通のレベルでのもの、あるいは発展段階もあるかもしれませんが、そういう備えで、ＩＴＵはもちろんですけれども、ＡＰＴとか、さらにはＡＰＥＣも思いながら、アジアの中で我が日本のこの技術力がどこまで貢献できるのかということを、これは民間とも一緒になって大いに御活躍をいただきたいということを申し上げておきますけれども、大臣、何かいろいろ御抱負がおありでしょうから、どうぞ。
○国務大臣（大出俊君）　うっかり聞きほれていましてね、守住さん。アテンションなんて、アテンションここで申し上げておきますと言われたものですから。
　今のお話は、私も部内におりました人間の一人ですから、ほとんど同じ感覚でございまして、しみじみ、国際的に標準化されたものであって、しかも通信基盤の整備についても何としても格差を埋めていく努力をしていかないといけないと。
　一つ例を申し上げますと、ＩＴＵの京都会議のときにアフリカの方が発言をいたしまして、京都宣言という案文をもらっているが、この案文じゃ困るというわけです。一つここに、内海さんが当時随分苦労されてまとめておられたんですけれども、先進国というのは金があるじゃないか、人もいるじゃないか、技術もあるじゃないか、我々は生活が優先ということになる国だからなかなかそこに行けないんで、先進国が我々のところの通信格差を埋めるという意味の、あるいは縮めるという意味の骨を折るというそのことを入れてくれというわけです、決議に。ところが、なかなかほかの国はそれに同調しない。ところが、ほかのまたアフリカの国が発言を求めて、さっきアフリカから発言したのは一国で言っているんじゃないというわけです。アフリカの国々が集まって相談をした結果を言っているんだというわけです。
　それを認めないというのはおかしいじゃないかということになりまして、実はバンゲマンさんなどＥＵの責任者が来られて話しておりましたが、今度の、つまりブリュッセル会議というのは七つの国の郵政の責任者の集まりだからほかの方はいない。いないけれども、この決め方をよほど気をつけて決めないと、これはＡＰＥＣだってその後出てくる、韓国はここで発言すると言っているわけですから、ほかに通用するような決め方をしなければならないと。最大の問題は、私はそこにあると思っているんです。
　したがいまして、今守住さんおっしゃっているように、通信ですから、国際的に共通のネットワークをつくっていくわけでございますから、そういう意味では私は今度の会合というのはいろんなことをそれぞれの国、あるいはＥＵならＥＵの中にもいろんなことを抱えているのはわかっていますけれども、その上に立って、かつこれから国際的に一緒になって始めるんだ、格差も埋める努力をしていくんだというふうに何としてもここで方向づけをしたい、これをやらないと成功しない、こう思っているんです。
　時間が長くなりますから、それだけ申し上げておきます。
○守住有信君　それで思い出しましたのは、かつて私が次官のとき、国際コミュニケーション会議というのを東京でやりました。特に私はアジアを重視して、うんと参加得ました。そのとき一つのあれですけれども、アーバンとルーラル、途上国も。結局電気がないんですよ。ダム、発電所、エネルギー、電気があってこそ電気通信でございます。電気がない、発電所がない、山奥ですね。そうしたら一つの発想が出まして、太陽電池を使って無線を飛ばす、具体的に言えばネパールでございます。山奥の山奥をこうこうこうと。あれをＯＤＡに入れたんですよ。そういう方式、発展段階に応じてというふうな。しかし、接続は完全にできる。
　こういうふうな、一つ思い出しましたもので、私、自分のときの、こういうものから発展していくんだなと。いきなり先進国のものをそのまま持っていくんじゃなくて、その相手の国力、発展段階に応じたものでだんだんと向上していくと。しかし、通信は絶対接続ができる、こういうあれでございますので一言申し上げたわけでございます。
　もう時間もございませんので一つ飛び越しまして、私はこれを読みましたら、簡保事業、簡保事業と書いてある。何で年金が入っておらぬのか。簡保・年金、一体的に。若いうちは万が一の、今、健康、年をとったら年金。ところがいつの間にか簡保。簡保・年金と、高齢化社会の中で。これが簡保事業、簡保事業といつの間にかなっちゃうから、その言葉が地方の郵便局まで伝わるとすると、そうすると重点が簡保、簡保となっていく。それで、いろいろ加入者の方に戸別訪問したりしてアプローチしているけれども、簡保にどうしてもなりがちになる。ところが、せっかく法律は一体化して簡保・年金だと。簡保の中に年金の役割は入っておりますと言ったって一般国民はわからぬですよ。これも簡保事業じゃなくて簡保・年金事業と。これは任意年金の普及軽視に通じないか。これは答弁は要りません。いいですか、保険局だ。
　あと、私は、国際会議と同時にＯＤＡの中の無償と円借款。資金源は郵便貯金でございますよ。税金は一千億ぐらいだ。九千億は郵便貯金なんですよ。それを、ＯＤＡを決めるときの発言力、我が郵政省の。これをもっと、年に一回は基金の総裁のところで、あれは四省庁が決めておるんですよ。国会でもえらい憤激が起こっているんだ。それで年に一回ＯＤＡに関連する、建設省も入っていませんよ、運輸も入っておらぬですよ、郵政も入っておらぬ。年に一回ＯＤＡに何らか関係、部分でもいいから入っておる、厚生省ももちろんですよ。そういうふうな会合を年に一回やるんですよ。
　私がなる前は、官房の国際協力課長がメーンテーブルに座れないんだ、横へ座っておるんだ、次官、官房長が。行って、あの金のもとは郵便貯金だと言っておれはどなってやった。
　それで、電気通信は見えぬと思っておる。港湾とか鉄道とか工場開発とかダムづくりとか、こればっかりだな、大きくクローズアップは。だから、通信・放送とか言いながらやったのを覚えておりますので、そういう世界にも、閣僚の中も災害だけじゃなくて、もっと日常的なこれからの将来展望を踏まえて、そこでも大いに出ていかぬとだめですよ、拒否されておるんじゃないんだから。これはトップの話。事務次官は来ておらぬけれども官房長は来ておる。代行ばっかりじゃいかぬ。事務次官そのものが、全省庁、大蔵の次官とか外務次官とかとやるんです。そういう場でございますので、私の部屋では申し上げたけれども、ここの公の場でひとつ会議録にとどめておきます。
　それから、私はいずれ振替法の改正のときに詳しくは申し上げますけれども、この間、通信文化新報を見ておりましたら、郵便振替を使った義援金がもう二百億以上になっておる。振替、大衆の利用する、団体であれ個人であれ。これはわあっと思ったんですよわ。振替法に入る前座として、今相当この郵便振替を使ったあれがふえておる、う聞きますが、皆さん方お聞きですから、どういう状況ですか、災害における郵便振替の利用されておるところは。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　従来から大きな災害が発生いたしました際には、私ども国営事業の責務といたしまして、また郵便局は全国くまなく窓口を持っておりまして、国民の皆様の善意を受けやすいという立場にございますので、関係自治体でございますとかあるいは日赤、共同募金会といったところへの義援金の送料について政策的に無料として取り扱ってまいりました。
　もちろん、今般の大震災につきましてもこの制度を適用いたしまして取り組んでまいりました結果、二月十五日現在でございますけれども、取扱件数は二百三十一万件、義援金の送付総額は約三百三億円になっております。大変多くの国民の皆様方にこの制度を御利用いただいて、国民の皆様の善意がこのように集められたことに対して私ども大変うれしく思っておるところでございます。
○委員長（山田健一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時九分開会
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件及び阪神・淡路大震災に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　兵庫県南部地震の問題につきましては、お亡くなりになられた方がトータル五千三百四十八、行方不明の方が今なおお二人おられる。負傷者の方は三万四千五百六十八。全壊、半壊、一部損壊含めて、住宅に対する被害というのは約十九万という未曾有の大被害ということになっております。国土庁の防災局が本日発表した数字にはこうなっておりまして、とりわけ犠牲になられた方々に対して心からの哀悼の意を表したいと思いますし、さらに被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政治の面の果たす役割というのは極めて大きいというふうに思います。それぞれの方々が同じように哀悼の意やお見舞いの言葉を述べられているわけですが、言葉だけではなしに、政治の面で、政治家として、政党として、これが言葉どおり実現できるように頑張っていかなければならないということを私はお誓いを申し上げて、以下質問に入らせていただきます。
　全体的な災害の模様は今申し上げたような現状にあるようですが、とりわけ郵政事業や電気通信、そして放送事業に対する被害も所信表明で述べられております。幸いと言ったらなんですが、この被害状況から復旧に向けて、復興に向けて立ち上がっている郵政事業、そして電気通信事業、放送事業、これらに対する国民の皆さんの御批判というのはあることはあるんですが、政治的な問題にしなければならないほどの御不満、御意見というのは出ていないと拝察をいたします。
　ただ、震災が発生をして約一週間程度、親族の皆さん方から電話回線を利用して安否を気遣う連絡をしたいということに対して、電話をかけないでほしい、もうしばらく待ってほしいというようなことに対して特に批判が出ている点は、テレビなどを拝見しながら、新聞を見ながら、何となく事情はわかっておっても、これにこたえることができないのかどうかということを私は深刻に受けとめました。しかしその後、郵政当局はもちろんのこと、ＮＴＴあるいはＫＤＤ、こういった方々あるいはＮＨＫ等が一生懸命頑張られまして復旧、復興に当たられているわけであります。
　したがって、私は所信表明の内容はそれなりに受けとめるんですが、実は、被災を受けられて復旧、復興に当たられる社員、職員の方々、大変おられると思うのであります。このことについて、別に他意はないのでしょうけれども、大臣の所信表明の中になかったという点については若干残念に思っております。
　特に、郵政やＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫの社員、職員の被災の状況というのは、郵政当局から逐次我々の手元にも送られてまいりました。本日現在ということを前提にして受けとめますと、職員や社員で亡くなられた方が四名、そして家族の皆さんが亡くなられたというのが百名というふうになっております。そして、重傷の方が二十一名、軽傷ということではございますがけがをされた方が百四十七名、住宅が全壊をしてしまったという方々が六百二十七戸ということで数字があらわされております。半壊、一部損壊ということで一千八百四十三戸ということになっておりまして、郵政関係者というものを見ただけでも大変な被害の状況であります。
　しかし、いずれにしても、復旧、復興に当たっていかなければいけません。電気通信事業で見た場合でも、県外から四千名の緊急動員があったし、関西エリアだけでも三千名の動員があった。合計七千名でとりあえず復旧に当たられたというふうにお聞きいたしております。こういった方々が機材を搬入し、同時にみずからの生活は自前でもって解決をしながら復旧に当たられたという実績が残っているわけでありますから、常日ごろの災害に対する対応というものについて、訓練ないしはさまざまな対策というものを立てておかないとできることではなかったのではないかと思います。
　そういう意味では、郵政当局を初めとして、リーダー、責任者の方々が今回万全の体制をとられたということについては大変うれしく思うのでありますが、これからなお三月までの時点を考えても、電気通信だけでも二万名を要する動員をして復興に当たられる、こういう状況にありますので、みずからの問題をなげうってとにかくここに当たるということでありますので、郵政大臣、こういうことに対する激励というか、そういう意味合いの回答をひとつお受けしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大出俊君）　私も二十一日に参りまして、神戸港から入ってまいりましたが、いきなりＮＴＴの神戸支社でございますか、あれだけ立派な建物の入口のところが大きく陥没していまして、上のマイクロですか、パラボラアンテナが幾つかある塔が傾いておりました。警察の方が私の周辺にもついておりましたから、危険区域で立入禁止ですというわけで、支店長さんとここでしばらく話をしたんです。しかし、明かりがついていまして、機械の保守その他いろいろあるものですから、それなりに人は入っているわけでございますけれども、しかしそういう非常に苦しい状態の中で業務をやっていると、そういう状況でございました。
　神戸中央郵便局の方に参りましたら、エレベーターは動かない、便所はない、飲料水はないという中で、三階の郵便の職場、局長さんの話によると、十七日当日、七百名近い定数のうちでたどり着いてやっと局に出てきたのが二十名ということでございまして、六百九十九名ぐらいの中で二十名。二日目は四十名ちょっと、四十一名。私が行ったときに六割というふうなことでございました。
　私も郵便屋でございますから、郵便の職場を歩いて話もしたんですが、お父さんを亡くした方が一生懸命仕事をしている、区分棚をこっちへ寄せまして。そこはもう崩れている。そういう中で、窓はほとんど落ちてしまっている、シートを張って、こういう状況で、お父さんを亡くした方、家族を亡くした方、家が全壊した方、半壊した方などなど何人もおりました。
　とっさにどのくらいの仮設を建てれば県内の皆さんの収容ができるかと。実は大阪で十五カ所、神戸で十三カ所、郵政省の土地を全部出してくれということで、現地に行って記者会見でもその話をいたしまして、うちだけでなくて、できるだけ仮設をつくる土地を省にあるものは全部出すということで物を言ったわけでありますが、二百つくればうちの皆さんは何とかなるだろう、百六十ぐらいのようでありますが、今その方向で既設の住宅と合わせてやっているという状況でございます。
　今、及川さんトータルでお話しになりましたが、郵政の方の職員は死亡が一名、これはゆうメイトの方が入っておりませんが、ゆうメイトの方で亡くなられた方がもう二名おいでになるはずであります。重傷が十一名、軽傷が四十六名、家族死亡の職員が二十五名、職員の住宅全壊が三百七十六戸ございます。これは郵政だけてあります。同半壊が三百六十戸ございます。非常に大きな被害でございます。
　二番目に、ＮＨＫの職員でございますが、私もＮＨＫのところを通っていろいろ様子を聞きましたが、中はめちゃくちゃでございました。ＮＨＫの職員については死亡一名、重傷六名、軽傷七名、職員の家族の死亡六名、重傷二十三名、軽傷八名、職員の住宅全壊十二戸、一部損壊七十三戸。
　三番目、ＮＴＴでございますが、ＮＴＴは死亡が二名、職員でございます。負傷が百二十七名、職員の家族の死亡が百十一名、非常に多いのでございます。負傷が二百三十九名、職員の住宅の全半壊が千百三十八戸。非常な被害でございます。
　四番目、ＫＤＤでございますが、死亡した方は幸いございません。負傷が一名、職員の家族の死亡が一名、負傷が三名、職員住宅の全半壊が十二戸。
　それぞれこれは宿舎の貸与、仮設住宅の建設、保健衛生対策ということですぐ手を打ってきているところでございます。
　郵政省などの関係職員の被害状況は以上のようでございますが、みずからも被災者で、家族を亡くしたり自宅の復旧等に苦労している方々がたくさんおられるんですが、そのような状況の中でも業務運行に懸命に努力をしておられる。何とも実は言いようのない気持ちに当時なりましたが、心から感謝を申し上げ、かつ御慰労申し上げたいと思っているところでございます。
　私は、職員の方々に対して今後ともできる限りの努力を、住宅の建設あるいは修理、いろんなことございますが、やってまいりたいと思っているところでございます。
　また、今般の阪神・淡路大地震がもたらした甚大な被害と犠牲につきましては、貴重な教訓として電気通信行政、郵政事業各般における大規模災害時の危機管理体制の確立、防災関連の技術開発など、総合的な防災対策の実現に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　それで、私は一つ提案したいというふうに思っているんですが、電気通信事業にかかわらず郵政事業でもそうだと思うんですけれども、緊急事態時の電気通信の取り扱いの仕方とか、郵便小包にしろ、はがきにしろ、為替にしろ、扱い方というのは必ずしも周知されていないんですよ。事態が起きてから、こうします、ああします、こうしてくださいということなんですよ。これではいけないなと。
　例えば、電気通信で言えば番号案内簿というのがある。その中にＮＴＴ側からお知らせ、周知しておかなけりゃならぬというページがありまして、そこにいろいろ書いてあるわけですよ。
　だから、ふくそうのような問題なんかは、緊急事態が起きたと、災害が起きたら直接電話をかけるよりはむしろ罹災された方々が親戚の方に連絡をして、そこを基点にして親戚じゅうに連絡をして無事だと、あるいはけがをしたという連絡をし合うということが一番有効な使い方だということを報道でやるんですが、罹災された方々はテレビもないし、ラジオだって一体どの程度持っているかということになりますと、なかなか周知が難しいんですね。
　したがって、私は、ああいう番号簿のそういう周知欄にそういう事態の場合にはこうした方がいいということ。その対応の仕方についても、今回も公衆電話をあるいは移動体交換機を持っていって無料で使っていただいた。三十万、四十万という数にわたる電話機を置いてやっているわけですから、それを無料で利用してもらって連絡してもらう。とにかく早く知りたいということがそのときの課題なんでしょうから、郵便にしても何でも、私は周知の方法というものを考えていただいて、ぜひ周知の方法をひとつ工夫していただくように御検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、災害の問題でもう一つ申し上げておきたいのは、自治体の防災に係る通信手段の問題として、兵庫県庁の場合にはあることはあったけれども、いわば地震によって電池の冷却用の水が途中で切れてしまって二時間しか電池がもたなかった。そのために周知できなかったということが新聞紙上で知らされているわけです。これには郵政省が関係しなかったと、そういうものに対しては別に監督官庁でも何でもありませんから当然のことだと思うんですが、しかし郵政省ではどなたかここに一人出向されているんじゃないでしょうか。というふうに僕はお聞きしているんですよ。
　だから、そういうこともあるとするならば、やはり防災用の通信連絡手段については郵政省がそれこそ音頭をとって完璧なものにし合う。設備をするにしてもかくかくしかじかの条件をしておかないと強い地震には耐えられないとか、そういう立場で指導されるべきじゃないかというふうに思いますが、郵政省は何か今お考え持っておられますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生おっしゃいますように、兵庫県のいわゆる県の自治体防災無線というのは衛星を使いました仕組みで百六十三のポイントと結んでおりました。お話ございましたように、五つの地球局にふぐあいを生じたのでございますが、そのうちまさにセンター局になる県庁の方、ここにおきまして停電になりましたものですから、電力の補給ということになってまいりましたときに自家発電の装置の冷却水の部分が破損したということで、この破損のために六時間後に電力が供給されるまでストップになったということで、まことに残念な状況がございました。
　今後のことということで、この教訓は幾つかのことを含んでいると思うんですが、衛星を使った県の自治体防災無線のネットワークというのは今全国の都道府県で二十カ所になっています。そういう意味では兵庫県も一生懸命取り組んでいたものというふうに思っておりますが、そもそもそういう建物全体に行き渡るような格好の自家発電の電源でいいのか専用の電源でなければだめなのかというようなことも含めまして、私ども検討してまいらなければならないというふうに思っております。
　幸い一月の末でＮＴＴを中心とする復旧作業がひとまず終わりまして、電気通信については次のステップに入るというきっかけをとらえまして、二月八日に大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というのを開始いたしました。この中で、今先生からお話のありました消防でありますとか国土庁でありますとか警察、関係省庁の方にも入っていただきまして、今その検討を進めつっあるところでございます。そういった意味で、無線局の適切なあり方というようなものはどういったものであればいいのかというようなことを含めまして関係機関とも相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○及川一夫君　危機管理の問題は大変政治の場でも問題になっているんですが、村山総理だけの責任がどうかという問題もありますが、幸い通産大臣の橋本龍太郎さんが、むしろ歴代内閣の責任の方が強いという意味合いの発言をされて村山総理を支えてくれたり、これはひとり村山総理の問題ではない、やはり危機管理というのは情報なくして管理するというのは問題なんだから、システムそのものがよかれと思って今日おったけれどもそれが効果を上げなかったということ自体が問題だという御発言などがありますので、それなりに我々も感謝をしながら理解をしているつもりです。いずれにしても、できてしまって結果が悪ければやっぱり危機管理の責任が問われるということはごく当たり前でございますから、どなたがなっても出てくる問題だということを考えて、今局長が言われたような意味で万全を尽くしていただきたいということを申し上げておきます。
　それでは、次に移りたいと思います。
　まず、情報社会に関するＧ７閣僚会合というものが開かれる。大臣も御出席になられるということを私ども聞いております。
　問題は、僕は英文の訳し違いかと思っていたんですけれども、決してそうではないようですね。つまり、国際会議にしろ何にしろ開かれる場合には会議という言葉を我々はよく聞くわけです、何々会議。今度の場合は会合になっているんで、これはミスプリじゃないかと思ったんですが、そうじゃなかった。そうすると、会議と会合という意味を日本語的に受けとめると、会合というのは極めて軽いものですな。会って話をする程度のものにしか受けとめられない。会議ということになれば何かまとめをするというふうに受けとめますと、今回のこのＧ７の会合というのは一体どういう性格のものなのかということをどうしても聞きたいんですが、御存じなら説明してもらいたい、こう思うんです。
○説明員（楠田修司君）　今回のＧ７の閣僚会合でございますが、これは環境、雇用、開発等の地球的な規模の諸問題を解決するということで、それには世界的な情報通信基盤の整備が必要だということで、先年の七月、ナポリ・サミットにおきまして合意されて、今回、関係閣僚が集まるということになったわけであります。
　会合と会議ということを先生おっしゃいましたわけですが、これは例えば条約とかそういうふうなものに基づくようなもちろん会議ではございません。ただ、この会合では、規制の枠組みであるとか競争政策、あるいは将来の情報インフラをどうするか、あるいはそれの社会に対する影響をどう考えるかというような非常に重要な問題が討議される。それと同時に、幾つかのアプリケーションの共同プロジェクトというものをやっていこう、それを合意して将来やっていって世界に対してメッセージを発しようという会議でございます。
　したがいまして、会議の内容そのものは、コンセンサスによっていろんなことが決められるわけでありますけれども、内容そのものは非常に重要だというふうに我々はとらえておるところでございます。
○及川一夫君　会議の性格は何かということをお聞きしたかったんで、それは、重要な意味を持たない会合にしろ会議というのはありませんわな。当然重要なことが論議されるんだろうと思うんですが、会議であるべきだ、こう思っている我々の常識論からいうと、会合という言葉を使われると一体何だろうなというふうに思ったわけです。したがって、それが会合として一つのまとめをして世界内外に何か発表するようなことがあるのかないのかということが気になるものですからお聞きしたわけでして、したがって会議として成果を上げたことが内外にはどんな形にしろ発表されるというふうに考えますと、我々も重視をしているということを申し上げておきたいと思います。
　それで、郵政大臣としてのお考えや、日本としての、我が国としてのアピールをするということになっていることに対して午前中に自民党の先生方から御質問がありました。大臣から答えがありました。それを超えて何か引き出そうとしてみてもむだなことだと思いますから、それ以上追及はしないということにしたいというふうに思います。
　ただ、このサミットに向かって、一月二十三日にそれぞれ提言が発表されたという記事がございます。そして見出しは、「来月の「情報サミット」
　郵政・通産が主導権争い」、こういう見出しに実はなっているわけです。
　我々は、違いがややあることはわかっているんですけれども、そんなことでは情報産業全体に対応することはできない、だから、それこそ総理がキャップになってでも一つのものでもって論議をすべきだという意味合いでいろいろ御注文申し上げてきた経過があるし、ましてや、国際会議に行って同じ内閣の通産大臣と郵政大臣が相争っているということになると世界各国に与えるイメージは大変なマイナスになるし、一本化されているかいないかによって国際電気通信市場におけるいわば一つのポストを占めることができるかどうかという問題にもつながっていくだけに非常に気になるんです。
　気になるんですが、記事全体を見ると、どうも郵政省の場合には相互接続性と相互運用性の確保、オープン性の確保、このことを言われている。通産省の場合にはオープンなインターフェースの重要性ということを唱え、相互運用性の確保と。このインターフェースという言葉を使うか使わないか、それを意識してやるかやらないかということの違いだけであって、あとは規制緩和の問題を取り上げる。情報化社会を迎えることに対する警告としては、知的所有権の保護の問題であるとかプライバシーの保護の問題であるとか、要するに同じなんですよ。
　そうすると、インターフェースの重要性を強調するか、それを取り上げていないかのように見える郵政省との違いということの意味しかないんですが、じゃ、そのインターフェースの重要性とは何だということを私なりに解釈をしたり、またちょっと調べてみますと、人間と機械のかかわりということを重視する、そういう問題を提言していくというふうに通産省は言っていることに実はなってくるんです。
　これは今までも、機械に人間が使われるか、人間が機械を使うのか、このことは我々生きた人間にとっては極めて重要な分かれ目であるということで、合理化問題が論じられたり技術革新という問題が論じられてきているという経過があります。だから、通産省の言うことももっともだし、だからといって郵政省はそのことを無視して、いや違うんだ、いや違うんだと強調することもないじゃないかということになると、一体どこがどう違うんだというふうに僕自身が迷ってしまうわけです。
　したがって、郵政大臣、大出さんですからそんな変なことをするわけはないので、やっぱり国益のためには、国際関係は特に協調し合って意見を一致させてやっていかなきゃならぬという点を私は申し上げておきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（大出俊君）　御心配いただいているわけでございますけれども、私の立場で申し上げますが、お隣の国に行っても、日本では郵政と通産の関係はどうですかなんて質問がこの間韓国に行ったら出てきましたが、どうしてもかみ合う分野があるんですよ。あると、所管がそういうことですからそれを強調すると、かみ合う分野でぶつかったような形になるという否定のしようのないものがある、確かに。だけれども、私は橋本龍太郎君とも話しているんだけれども、この際協調し合わなきゃ何事もできないし、前に進まない。十年おくれていると言われているけれども、私はそう思っていないけれども、慌ててはいないけれども、とにかく急がなければならない日本の立場からすると、うちの中でぶつかり合うなんてことは御免こうむりたい。橋本君と私の間はそういうことで割り切っていこうということ。だから、この間の何とか無利子融資でいこうというあのときも、通産は決して私どもに邪魔はしない、やっぱり共同して進んでいこうということであの予算、大蔵省から何とかしようというとき一緒にやってきたつもりです。だから、そういう意味で今のところ私はそこは割り切って、協力できるものは協力して全体としていい方向に進めよう、こういうことなんです。
　プロジェクトが十一ありまして、予測されるのが。グローバルインベントリー、つまり明細な目録などを検索できるように各国間でしょうと。日本はこういうことをやっている、フランスはこういうことをやっている、ドイツはこういうことをやっているというやつを国際的にインプットしておきまして、それを各国がそれぞれ検索して、ああ、日本はこうやっているんだなということにしようというプロジェクトが一つある。ここらは郵政がやらなきゃまずいんですよ。
　それから二番目に、テストベッドの相互接続、最後にお話がありましたがＢ−ＩＳＤＮ、今、京阪奈で実験やっていますね。これ日本だけじゃない。アメリカもやっていればほかもやっているわけですけれども、そこらのところ、これもやっぱり郵政が担当しなきゃならぬ分野は明確なんですね。
　これ、一つふえて十一になっているんですが、ここでいうと九ですから十になりますが、十の中小企業ネットワーク、ＥＤＩなんてことになってきますと、これは通産が出てくれぬと困る。
　そういうところをきちっと分け合いまして、まさに最初から最後まで協力していくということでいきたい、こう思っています。
○及川一夫君　御期待申し上げます。ぜひ成果を上げていただきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思いますが、次は、所信表明の中で世界的な情報通信基盤の構築問題に一定の役割、貢献をしたいということが強調されております。結構だと思います。
　問題は、一体これをどう認識するかという問題でまずお尋ねをしておきたいのと、では、そういう世界への貢献あるいは役割を果たすに当たって国内の体制は現状で十分かどうかという問題が僕はあるというふうに思っているわけです。
　つまり、世界的に情報通信基盤の構築をしてい。くという問題では、一つには情報通信基盤のネットワークをつくるということ。さらには、今後の世界の経済を考えると情報が大きなキーポイントを握っている。したがって、情報に対してそれぞれの国がいかに主導権を握るかという問題が二つ目。それから、電気通信事業はもとよりなんですが、世界的に情報通信ということになれば、なおのこと自由化という問題が三つ目の課題になっている。そして、結果として競争の激化という問題がかかわってくるんだという認識に立って、世界のそういった動きに対して一定の役割と貢献を果たしていくという意味だというふうに私は認識をしたいと思っているわけです。
　そういう認識に立ちますと、従来、どちらかというと電気通信問題というのはほかの国々を見ると国営事業というのが非常に多いわけです。そうして、アメリカを初めとして、我が国あるいはカナダというあたりが民営化されておる。そして、続いてイギリスが参加をしてきた。こういう状況にあって、衛星関係の中ではイギリスがもう民営化されているという問題も含めまして、いかに通信の自由化を図るかということが大きな課題であり、そして情報産業という問題が出てくる兼ね合いの中で、なおのことそれが拍車をかけているという現状にあるんですね。
　したがって、自由化というのはもうこれからの避けては通れない問題だというふうに認識をする。そういうふうに考えて、競争が激化するその競争に対してどう対応するかというときに、我が国の体制は現状でいいんだろうか。ずばり言わせてもらえば、国内、国際に分かれた通信事業というエリアをつくりながら対応しているけれども、これでいいのかどうかということが私は議論されなければならない状況に来ているのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、どれをどうするということじゃなしに、ＡＴ＆ＴとかＢＴとか、あるいはドイツ、フランス、韓国、シンガポール、マレーシア、こういった国々の電気通信事業の資本金なりあるいは収支状況、さらには企業規模をあらわす職員数、社員数というものを比較していきますと、ＮＴＴはかなりの順位に入っているんだが、ＫＤＤの場合には、国際関係ですから当たり前と言えば当たり前なんですが、必ずしも世界に君臨できるような意味での企業規模というものにはなっていない。
　こういうことでもって、しかし我が国における役割は国際関係はＫＤＤになっている。国内はＮＴＴになっている。ＮＴＴは国際関係に手を出すチャンスだと思っても、あるいは出さなければならないんじゃないのと思っていてもできないわけですね。ＫＤＤも当然国際関係ですからどんどんそれなりにやってはいるんですが、しかしある一定の役割というものは制限があるということになりまして、ＫＤＤ、ＮＴＴ間でも本当に歯がゆい思いをしているというのが私はあるのではないかというふうに思えてならないんです。
　こういう状況において、世界の自由化とか国際競争が激化をするという問題に対応するには、ちょっと我々から考えて問題があり過ぎるなという感覚で受けとめているんですが、郵政省はいかがでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話ありましたとおり、今や情報通信産業がとりわけ先進国におきまして産業の真ん中に座るようになってきたという意味で、この情報通信の基盤あるいは情報通信産業をどのように育てていくかというのは、その国の産業競争力あるいはその国の社会福祉政策的な意味も持って大変重要な役割になっているというのは先生おっしゃるとおりでございます。そういう意味で、私どももネットワークインフラの構築ということで、加入者系の光ファイバーの整備をするということでありますとか、あるいはアプリケーション、利用技術の開発というような観点、あるいはデータベース、あわせましてそれにかかわるような社会的な諸制度を含めて見直していくというのが情報通信基盤整備であるという認識のもとに立って政策展開を図りつつあるところでございます。もちろん、そういう考え方で国際的にも貢献してまいる、こういうふうに考えております。
　ところで、今先生御指摘の自由化政策ということにつきまして申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　昨今の国の自由化政策というのを何で物をはかるかというと、端的に言いますと、制度、枠組みから申し上げますと、競争政策の枠組みがどうなっているか、どれだけ競争政策が取り入れられているかというのが物の考え方ではなかろうかというふうに思っております。
　一つの例を挙げますと、ＯＥＣＤが出したいわゆる自由化白書というか自由化の物差し、評価がございます。その中では、制度、枠組みという観点からは日本、アメリカというところは大変高い評価を受けているという事実がございます。
　そういった中におきまして、今国際的に活動することについてどうかということでありますが、日本の具体的な法律、制度を申し上げますと、一般的な通信事業者、これは国際をやる事業者が国内をやろうが、逆の場合も全くそこは自由というか、競争でございまして問題はございません。ただ、日本の国におきましては、ＮＴＴ法あるいはＫＤＤ法ということで、それぞれ組織法の中で、ＮＴＴにあっては国内電気通信、ＫＤＤは国際電気通信、こう分かれております。ただ、それぞれの事業体、ＫＤＤ、ＮＴＴが海外で活動することについては何ら法律的な制限はございません。
　現実に幾つかの例を申し上げますと、例えばＫＤＤがロシアの極東の地域においてボストークテレコムというようなことでロシア側の事業体と出資をして通信事業をやるというようなこともやっております。それから、最近の例で申し上げますと、ＮＴＴでございますが、アメリカのセルラーの会社に出資をしてネクステルという会社と一緒に仕事をするとか、あるいはタイのＴＴ＆Ｔというところと一緒になりまして回線の設定をし、市内網の構築をするというようなことをやっている。これはもう先生御存じのことばかりかと思います。
　ただ、私ども、一九八五年、昭和六十年に電気通信の自由化、いわゆる競争政策を入れました。電電公社という独占、ＫＤＤという独占、これを解いたという形で競争政策に入りました。それまでのこと、あるいはそれ以降のことも振り返って考えますと、日本の国は独占でほぼ百年間やってきたというようなことから、通信のシステムそのものが海外に行って使えるような、海外に売り込めるような、そういうサービスというのは極めて少ないというのが現実ではなかろうかというふうに思っております。
　現在では、例えばＰＨＳのような仕組みが出てまいりまして、一部アメリカで開発したものもありますが、これはディジタル化の仕組みでありまして海外にも出せるシステムだということで、今産業界と一緒になりまして、例えばＧＩＩの一つの地域という意味でアジアのインフォメーション・インフラストラクチャー、これに貢献したいというようなことでアジアの諸国においてセミナーをやる等々のことをやっているところでございます。そういった意味では、やはり長い間独占であったということがかなり影響しているのではないだろうか。
　具体的な数字を挙げて申し上げることはただいま私資料を持ち合わせておりませんが、例えば海外に出ているということでもアメリカは非常に多いです。イギリスもケーブル・アンド・ワイヤレス、ＢＴというようなところが出てくる。しかし、ドイツ、フランスというようなところはほぼ独占状態でございますので、これも余り外には出ていないというようなことから言いますと、やはり独占で来ているというところに海外での展開が遅くなっているというところがあるのではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃいますとおりに、さらに競争を進めて国際競争力もつけていくというような観点からは私どもは幾つかのことをやはり検討していかなければならない。今のグローバル化というような中で検討していかなければならない。言ってみますと、競争を促進するというような観点で考えていかなければならないというふうに思っております。
　そういった現下の世界的な変化、そういうものを受けとめまして、我が国の情報産業の国際競争力を真に高めること、これにつながるのがどういう政策であるかということで、私どもとしては、今先生が御指摘になったような、国際と国内がＫＤＤ、ＮＴＴに分かれているということにつきましても検討課題として考えていかなければならないというふうには思っております。
○及川一夫君　電通局長は能弁だから答弁が大分長いんだけれどもね。
　幾つかの問題、僕はやっぱり議論をもっと深めなきゃならぬ問題を今感じました。今ごろになって独占が長かったなんというのはおかしいじゃないの、私から言わせれば。なぜかと言うたら、独占が長いのはヨーロッパの方が長いですよ、今もって独占なんだから。そういう世界の一つ一つが今自由化に向かって動こうとしているわけでしょう。しかし、我々は、今独占というのをやめて自由化になっているわけでしょう。しかし、法的には一定の縄張りというものがあって役割任務が決められている。法的規制はあるんですよ、どう見たって。僕から言えば運営自体にだって法的規制がありますよ、あなたはないと言うかもしらぬけれども。だから、郵政大臣、これは非常に時間をかけて論議をしなきゃならぬ問題ですよ。
　いずれにしても、電気通信事業や情報通信というのは自由化の時代にもう入ってきているわけですから、体制の違いというのは、体制が違った方がやりやすい、いいと言うならそれでいいんですよ。しかし、世界各国を見れば、国内と国際が一緒になってやっているという状況から見れば果たしてこれでいいのかということについては、最後のくだりでは検討しなきゃならぬと言っているから、それはそれなりに受けとめますけれども、僕は相当大きな問題として本当に突っ込んだ論議をしなければいけないという認識だけを申し上げて、次の議題に移らせてもらいます。後でまとめてやってください。
　四番目の問題として言っておきたいのは、これは非常に重要じゃないかなと思うんですが、ＮＨＫの中長期経営方針というのがありましたね。そして、それは郵政省の恐らく事前の了解をいただいて、直すところは直しているんだろうと思います、しかし、所信表明ではディジタル化ということを明確に言いました。ハイビジョンという言葉は一つもない。
　ハイビジョンというのは、僕らから言えば技術的にはアナログを追求して、基づいてやっている、こう受けとめて、一年前に江川局長のディジタル発言でもってわあっとなったという経緯があるわけですな。そのときの問題点は何だったのかということを頭に入れると、この長期経営方針というものが、当初は十二年後にディジタル化ということをＮＨＫは描いておった。それが事前のいろんな論議の中で八年というふうに変わっている。四年短縮、こうなっております。つまり、郵政省の江川局長の御意見によれば早く早くディジタル化と言っているわけでしょう。僕らもディジタル化の時代だから早くした方がいいと思っていますよ。
　しかし、これまでアナログでやってきたハイビジョンの関係からいうと、やはり商業ベースというわけしゃないが、投資した元は取らなきゃいかぬというのはごく当たり前と。政府だってＮＨＫだって、それから通信機構だって合わせて七百九十一億円の投資をしているんですよ、ハイビジョンに対して。これを一体民間ベースでいうならどうやってペイさせてもらうのかということは現実の問題として課題になるだろうと思うんですね。このほかに民間の皆さんがハイビジョンのために投資をしているわけです。だから、あれほど僕はもめたんだと思うんですよ。十二年を八年にして、四年間短縮したからいいというものではないという認識に立っておりまして、この辺の課題に対して郵政省として一体どうこたえていくのかということは何かあるんだろうな、そういうものがあって所信表明の中でディジタル化ということをさっと言ったというふうに僕は受けとめるんですよ。
　それがＮＨＫのこれからの事業運営にどう響くのかどうか。同時にまた、経営委員会などで一たんは了解されたものが修正されたという経過があるようですからね、断定的には言いませんが。そういうことを含めて、ディジタル化とアナログハイビジョンという問題が絡んだ問題についてはもう一つ気持ちを合わせて、何年でもいいからこれが我が国の行く方針だというやつを僕は一致させてほしいという気持ちがしてならないんですよ。これはＮＨＫの問題が出たときにまた論議になるでしょうが、一応今日の段階ではそれだけ意見表明をしておいて、お聞きをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（江川晃正君）　ハイビジョンの将来とディジタル化という問題につきましては、現在で申し上げますと、ＮＨＫそれから民間放送事業者、あるいはメーカー、学者さん、それからユーザーの方々、そういう方々でそれぞれの立場から現在必ずしも一致したスケジュールのようなもので合意を得ているという段階ではないというのは確かなことだと思います。
　ただ、そういうことですが、諸外国のディジタル化の動きというのは大変急速でございまして、そういう進捗状況を見れば見るほど我が国も一刻も早くディジタル化の推進について関係者が一致した意識のもとに一定の目標、プログラム、スケジュールをつくって取り組むことが必要だと考えております。
　そういう意味で、現在、郵政省においてディジタル放送の導入時期を含めた放送全体のディジタル化の将来展望について、ＮＨＫの会長も参加している会合でございますが、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会というものを開いていただいておりまして、その検討をいただいているところです。
　関係者の意見の一致を得たい、そういう中で考えておりまして、まさに先生おっしゃいますように、各界の人たちの一致した見解、意識でディジタル化に取り組んでいけるようにしたい、そう考えているところでございます。
○及川一夫君　郵政大臣にちょっと。
○国務大臣（大出俊君）　御指名でございますので簡単に申し上げますが、さっきの、ブラッセルでＧ７の各国から代表が集まって相談をする、その準備をいろいろ九月に京都でやりました。昨年九月にやりましたＩＴＵ大会以来いろんなことがあるのでありますが、私が受けている、あるいは調べている限りで言えば、京都のＩＴＵ大会にはカルパンティエ、つまりＥＵのバンゲマンのすぐ下の御大がお見えになった。これはフランスですよ。フランステレコムというのは独占なんですよ、完全な。つい二、三日前に御大が参りましたけれども、バンゲマンというのはドイツなんですよ。ドイツ・ブンデスポスト・テレコムという名前で来た。
　実は、十二月十五日発行の本を読んでいたら、ブンデスポスト・テレコムになっているんですよ。完全なこれは独占なんです。一月一日に名称を変更して、ブンデスポストをとりましてドイツテレコムになった。それで民営というんですよ。民営といったって株は全部政府が持っているんだから、ちっとも形態は変わっていない。これも独占なんですよ。片一方のカルパンティェはフランスで、自分の国は独占なんですよ。片一方のバンゲマンはＥＵの御大だけれども、一番上の方だけれども、この方はドイツ出身で、御出身のところはいまだに独占なんですよ。三年先なんですよ、独占を解除しようというのは。
　だから、ＩＴＵの京都会議でもカルパンティェさんがまず第一に挙げたのは、規制緩和規制緩和と言うけれどもどこまでが規制緩和なんだ、五十人集まった大臣に端から答えてくれと、こう言うわけですよ。そこから先は言わないんですよ。ずるさがあるんですね、自分の国の状況がそうだから。
　これはいろいろそういう悩みがあるんだけれども、しかしＥＵ全体としては競争原理を導入して、民間が中心にならなきゃ進まないんだから規制緩和でいこうということを決めたわけです。バンデマン・レポートというのはそうなっている。これはいろんなことがあるけれども、信用していかないとしょうがないと思うんですよ、僕は。
　そうすると、じゃ、うちの国内はどうかと。今局長から、そういうことだから、独占だから出ていかないと言ったけれども、出ていかないんじゃないんですよ。このフランステレコムというのとドイッチェ・ブンデスポスト・テレコムというのは、二つでベルギーのブラッセルに共同、連合で大きな企業をつくったんですよ。だからベルギーなんか大騒ぎになっているんです、今。そういう今状況なんです。どんどん変化はするんですね。
　そういう中で、英国だってマーキュリーがあるでしょう。ブリティッシュテレコムに対してマーキュリーができて、マーキュリーはあんなに大きくなったでしょう。そこヘナイネックスが入っていって、ＵＳウェストが入っていって、どんどんＣＡＴＶをやって、電話をやっておるわけでしょう。そういう状況なんですから、日本もそこらの状況をきちっととらえてどうするか、結論は言いませんが、どうするかいうことを決めなきゃいけない。
　それからもう一つ、今のハイビジョンですが、去年の三月にゼネラル・インスツルメント、ＧＩ、アメリカの大企業ですが、これとマサチューセッツ工科大学、連合でずっと共同研究をやってきて、オールディジタルによる世界初のハイディフィニションテレビ、向こうは欧州もアメリカも絶対にハイビジョンと言わないんですから、ハイディフィニションテレビなんですね。これの研究開発に成功して、この前カーターさんが来たときに聞いてみたら、カーター前大統領は、今度アメリカでやるスポーツのイベント、このときにアメリカ国内全部に初実験放送をやるというんですよ。
　そうすると、日本の場合には、ここで画像を圧縮して、こっちで複合して、真ん中をつないで、アナログで、だからＢＳチューナーで見えるわけですけれども、これは売れている受像機が四万ぐらいに今なっていますが、こんなことじゃ回収できないんですよ、物の本によると一兆円ぐらいかかっているんですから。国会に報告している以上にかかっているんですから、ＮＨＫだって。そうすると、これをどうやれば回収できるかという大きな問題があるんだから、これも結論はまだ先でいいけれども、アメリカのねらいは何かといったら、今一番オリンピックに、アメリカじゅうに流すんですから、試験放送やろうというんですから、アトランタ・オリンピックに。
　そうすると、一番最大の問題は、日本はハイビジョンなんだから、アメリカは実験に成功したんだから、知的所有権をきちっと確立して、日本がハイビジョンを変えてこっちに行くといったって認めないぞと。欧州もそういうことで、この間統合して資金分配でぶち割れているけれども、またまとまりますよ。こうなると、両方ともハイディフィニションでオールディジタルですよ。
　そうすると、そのことを、時間的に八年なんかといって短縮した、一体それだけで足りるのかといったら、確かにおっしゃるとおりなんです。だから、やっぱりそこまで踏み込んだ議論をしないと、メーカーも含めて議論しないと大変国益を誤るということになる、そう思っています。
○三重野栄子君　まず、特殊法人の改革に関連をいたしまして質問をいたします。
　行政改革、特に特殊法人の改革は積極的に進めていくことが社会党の総意であります。しかしながら、特殊法人改革との関連で財投資金全体まで論じられ、財投入り口論と称して郵便貯金事業の今後のあり方の検討の必要性についてまで言及されていることは適切を欠いているのではないかと思っております。私は、郵便貯金事業が生活者個人のための国営、非営利の貯金金融機関として全国あまねく公平にサービスを提供し、国民の経済生活の安定、福祉の増進に重要な役割を果たしていくものという視点から、以下質問をさせていただきます。
　まず、民間銀行は、現在東京協和の問題も起こっていますけれども、金融自由化によって懸賞つき定期預金など新しい商品を開発しながら大変人気を呼んでいます。一方、郵便貯金は、例えば通常貯金の金利決定には大蔵省との協議が必要であります。また、定額貯金についても、一時言われたような民間銀行に対する優位性はもはや存在をしなくなったと言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、以前ほどではないというふうに思っておりますが、そういう状況の中で、いわゆる規制金利時代における郵便貯金が果たした先導的役割についてお尋ねいたします。
○政府委員（谷公士君）　従来、規制金利時代におきましては、いわゆる民間においては護送船団方式といった金融行政が行われておりまして、その中で私ども郵便貯金は民間銀行に対して比較優位といいますか、そういうものを持つという面があったとは思います。
　そういった中で、私どもとしましても、例えば昭和四十七年のゆうゆうローンの創設でございますとか、それから昭和五十三年の進学積立郵便貯金、現在は教育積立と申しておりますけれども、こういったものを創設する。あるいは、平成三年には国際ボランティア貯金をつくるといったことをやりまして、このことが民間における同種の商品の開発等の一つの動機といいますか、そういう契機となるというふうなこともございました。そういう意味で先導的な役割を果たしてまいったといわば自負をしております。
　先生御指摘のように、いよいよ金融自由化時代を迎えようとしているわけでございまして、その中で、行革審におきます御検討におかれましてもトータルとしてのバランスをという御指摘もあり、大蔵省との間で、例えば金利につきましては民間の平均金利に準拠する方法をとるということをいたしております。
　また、私どもは、サービスの基本的なあり方につきましては法律をもって定められるというふうなことになっております。そういう意味では、これから民間の金融機関の方々が自由になられまして、それぞれのお考えに基づいてサービスの内容、条件等をお決めになるということになるわけでございますけれども、しかしこういう自由化の趣旨は、それによって個人預金者の利益をということでございますので、私どもは私どもなりに民間の方々と切磋琢磨しながら個人預金者の方々の利益のために精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　ぜひ期待してまいりたいと思います。
　少し問題点がそれるかと思いますけれども、国際化の時代にふさわしく、生活者が手軽に海外援助に協力できるものとして国際ボランティア貯金が年々拡大していると聞いておりますけれども、その現状と、女性の自立に向けての援助活動についての特徴点をお伺いいたします。