Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全・信頼の回復、日本のタクシー再生に関す
　る請願（第八四一号外二一件）
○改正道路運送法の運用の適正化に関する請願（
　第一七八〇号外三件）
○長良川河口ぜきのゲートの開放等に関する請願
　（第二三一二号外九件）
○気象事業の整備拡充に関する請願（第二三一三
　号外三一件）
○防災・環境・生活優先の公共事業への転換に関
　する請願（第二三二五号外四二件）
○公営住宅に関する請願（第二四四三号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第八四一号安全・信頼の回復、日本のタクシー再生に関する請願外百十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費税率引上げ反対、食料品等の非課税に関す
　る請願（第二〇号外三件）
○消費税の大増税など税制改悪反対に関する請願
　（第二四号外四件）
○庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願
　（第一八七号外一七件）
○サラリーマン増税、消費税の引上げなど、大増
　税反対に関する請願（第一九六号外五八件）
○サラリーマン増税・消費税増税反対に関する請
　願（第二四一号外五件）
○国民大増税反対に関する請願（第二四七号外八
　件）
○憲法第二十五条を守り、消費税などの大増税を
　やめることに関する請願（第二五六号外一六件
　）
○業者婦人の地位向上施策等に関する請願（第二
　六五号外三件）
○庶民大増税の反対に関する請願（第二六八号）
○定率減税縮小・廃止と消費税大増税の反対に関
　する請願（第二八六号外三件）
○税制改革に関する請願（第二八七号）
○庶民大増税反対に関する請願（第五〇七号外四
　七件）
○消費税の大増税反対に関する請願（第五七五号
　外一五件）
○退職共済年金受給者に対する併給等に関する請
　願（第七四六号）
○共済年金制度等の改善に関する請願（第八五八
　号）
○大衆増税反対に関する請願（第一一六七号外一
　一件）
○被用者年金一元化に関する請願（第一一七八号
　外二件）
○庶民大増税や消費税の引上げを行わないことに
　関する請願（第一四二四号外一〇件）
○出資法の上限金利の引下げ等に関する請願（第
　一四二六号）
○所得税の課税強化・消費税増税の反対に関する
　請願（第一四四五号）
○中小同族法人の課税強化の中止に関する請願（
　第一六六三号）
○サラリーマン増税と消費税引上げのダブル増税
　反対に関する請願（第一七六七号外二件）
○出資法の上限金利引下げ等に関する請願（第一
　九二〇号外八件）
○金融商品取引法に関する請願（第二〇九一号外
　一二件）
○庶民増税計画の中止に関する請願（第二一八五
　号外二件）
○保険業法の適用除外に関する請願（第二四五〇
　号外一二件）
○消費税増税・庶民大増税反対に関する請願（第
　二四六二号外一件）
○定率減税の廃止と消費税の増税の反対に関する
　請願（第二九九三号）
○消費税増税の中止と医療へのゼロ税率の適用に
　関する請願（第三一五七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二〇号消費税率引上げ反対、食料品等の非課税に関する請願外二百六十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午前八時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　木村　　仁君　　　　　河合　常則君
　　　　　椎名　一保君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　竹田　義行君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　永井多惠子君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　原田　豊彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小林　良介君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中川　潤一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小野　直路君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　衣奈　丈二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石村英二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会の再生・改革に関する決議の件
　）
○郵政民営化時における新会社への雇用の承継の
　保証に関する請願（第一七〇六号外九件）
○軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃に関する
　請願（第二八七三号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省情報通信政策局長竹田義行君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計は七千二百六十三億円、負債合計は二千六百八十七億円、資本合計は四千五百七十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円となっており、経常事業収支差金は百七十八億円となります。これにより、経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は七十五億円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。橋本日本放送協会会長。
○参考人（橋本元一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして、御説明申し上げます。
　初めに、財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百六十三億円、一方、これに対する負債総額は二千六百八十七億円、また、資本総額は四千五百七十六億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百七十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は七十五億円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は七十一億円であり、事業収支剰余金は三億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上について、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、不正の根絶に向けたコンプライアンスの徹底と視聴者の信頼回復に努めるとともに、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（世耕弘成君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。増田会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（増田峯明君）　日本放送協会の平成十六年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成十六年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、十七年六月二十日に内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて十七年十一月八日内閣に回付いたしました。
　検査の結果、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び特定検査対象に関する検査状況一件でございます。
　不当事項につきましては、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号二百九十三号は、放送番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、複数の知人と共謀し、自己の担当する番組において仕事をさせたように装うなどして、知人の銀行口座に振り込ませるなどした番組制作費を領得したものでございます。本件については、平成十五年度決算検査報告におきましても十六年九月末現在で判明していた状況を掲記しているところでございます。
　検査報告番号二百九十四号は、音響デザイン担当の職員が、番組テーマ曲等の制作会社の社長である知人と共謀し、自己が作曲した音楽を同会社に依頼して作曲させたように装うなどして、同会社の銀行口座に振り込ませるなどした番組制作費を領得したものでございます。
　検査報告番号二百九十五号は、映像デザイン担当の職員が、親族の者を映像デザイン制作の委託業務に従事させたように装い、親族の者名義の銀行口座に振り込ませた番組制作費を領得したものでございます。
　検査報告番号二百九十六号は、放送番組の映像取材に当たるチーフカメラマンが、番組制作費の請求決定者の印鑑を無断で使用し、取材協力者への謝礼を装って購入したビール券を領得したものでございます。
　なお、これらのうち二百九十四号から二百九十六号の三件につきましては、十七年九月までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　次に、特定検査対象に関する検査状況として掲記いたしました「日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況について」につきまして御説明させていただきます。
　日本放送協会の放送受信料につきましては、平成十六年七月に同協会の職員による番組制作費の着服が発覚して以来、この不祥事を理由とした受信料の支払拒否・保留が発生するとともに、受信契約を締結していない者及び不祥事発覚以前からの受信料未払者が多数に上っていることが明らかとなり、国民の受信料に対する不公平感が拡大してきております。
　このため、受信料収入が大幅に減少することが見込まれ、今後、同協会が公共放送の使命を果たしていく上で支障を来す事態も予想されましたことから、受信料の徴収について検査いたしましたところ、同協会では、契約促進に努め、信頼回復活動等を行っているものの、支払拒否・保留の増加は続いており、その効果は現状では必ずしも十分なものとなっておりませんでした。
　したがって、同協会において、更に一層の不祥事の再発防止の徹底や経費の削減を図るとともに、受信料負担に対する国民の不公平感を払拭していくことが肝要であり、受信料制度の趣旨について国民に更なる周知を図るとともに、未契約者について、その実態を効率的に把握する方策を検討すること、未払者について、更に効果的に受信料を収納する方策を検討すること、事業所について、受信機の設置状況の的確な把握に引き続き努めること、真にやむを得ない場合は、最後の手段として法的措置の検討も視野に入れることなどの取組を進めていくことが必要であるとして、特定検査対象に対する検査状況として掲記したものでございます。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○山本順三君　おはようございます。自由民主党、山本順三でございます。
　先ほど会計検査院の増田局長の方からＮＨＫのいろいろな不祥事についての詳細な報告がございました。平成十六年から十七年、十八年と、度重なるＮＨＫの不祥事というものが視聴者の信頼というものを失わせしめた、これは非常に大きなゆゆしき問題であろうかと、このように思っておるわけでございます。
　ただいま橋本会長の方から、視聴者の信頼を取り戻すべく全力を挙げるというお話がございました。是非ともそういった方向で努力をお願いしたいと思いますけれども、実のところ、会長からの先ほどのようなごあいさつ、何度もこれは聞かさせていただきました。そのたびに次から次へと不祥事が続発する、このことについて、私ども具体的に、例えば先般の報道局チーフプロデューサー空出張によって一千七百万円の着服事件が発生いたしましたけれども、その中身を一つ一つ精査させていただくと、とてもとても民間会社ではもうあり得ないような実態がたくさん出てくる。ＮＨＫとしての果たしてチェック機能が通常のとおり働いているのかどうか、いや、働いていないんだろう、そんな疑念すらわいてくるわけであります。
　そういった意味では、これからＮＨＫのガバナンスをいかに強化していくべきなのかということも含めて、今後どのような形でＮＨＫの信頼回復をしていくのか、あるいはまた様々な不祥事の再発防止策を考えていかれるのか、まずは橋本会長の所信をお示しいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　十六年度発生しました不祥事、あるいはこのたびの空出張含めまして、先般から我々行ってきました対策、大変不十分な点があったと深く反省しております。
　この点につきまして、具体的にこの四月当初から、当然のことながらやるべき航空搭乗券の半券の提出の義務化、これ四月から行っております。それから、新幹線等の列車特急券の使用済みの切符の添付義務化、あるいは出張旅費を日帰り出張にも拡大する、こういう具体的なことも既に行っております。それから、一年ほど前から開発してまいりました新しい職員の名寄せにかかわる新経理システムがこの七月には完成しますので、これを使って管理者による業務管理を徹底するということに行いたいと思います。
　それから、あわせまして、これから外部監査法人による定期的あるいは抜き打ち監査、こういうものも加えてまいります。それから、現在このような詳細調査につきまして行って報告させていただいたわけでありますが、このような調査についても今後定期的に全部局に調査拡大してまいるというふうなことで行ってまいりたいと思います。
　いずれにせよ、この不正防止、不正根絶に向けて、改めて私いろんな点で問題がまだ徹底不足の点があったというふうに厳しく受け止めております。これについては私の責務として、最大の責務として果たしてまいりたいと思っております。
○山本順三君　平成十六年度の事業収入決算額六千六百六十七億円、これは予算額に比べまして百十九億円のマイナスというふうになっておりますし、また前年度の決算額と比較しても二十六億円のマイナスとなっておるわけであります。この理由たるや、恐らくＮＨＫの様々な不祥事に関連して受信料の不払が増加してきたと、今や三割の人が払わないという非常にいびつな状態になってしまっているということはこれ事実であります。
　そういったことの中で、ＮＨＫとしてこれから様々な努力をしていかれるということでありますが、実は今日のニュース等々でも、ＮＨＫの元バラエティー番組の制作プロデューサー、飲食費二百八十万円を制作会社から受け取る、その譴責処分をしたというような報道もなされておりますけれども、次から次に出てくるのは、これは逆に言えば、先ほど会長がおっしゃったように、不祥事をしかと発見していく、いわゆる再発防止策というのがしかと利いてくるということですから、一つ一つの事例に対して我々はもはやとやかく言う必要はないと思うんです。ただし、これからは絶対に起こさないんだというその事実が非常に重いことであろうと思っています。
　そして、そのことについて、今ほど橋本会長から改めての決意表明がありましたけれども、今日は理事の皆さん方、役員の皆さん方もたくさんお越しでありますけれども、会長の気持ちというのがいわゆる理事なり役員の皆さん方一人一人の気持ちとして伝わっていかなければならない、そしてそのことがＮＨＫの職員一人一人の気持ちに伝わっていかなければならない、そういうふうな対応策がＮＨＫ内部でしかと機能するということが私は非常に重要だと思っておりまして、その機能ができなかったら、いかほどに会長が努力をする、あるいはまた再発防止策を講じるというふうな決意表明をされても、それは残念ながら絵そらごとのようなことになってしまう危険性がある。その点についてくれぐれも、今後の対応策、期待もしながら、しっかりとした対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
　若干時間せっておりますので、質問通告の中でポイントポイントだけ選んで質問させていただきます。
　今申し上げたとおり、ＮＨＫの不祥事、そのことによって受信料、これの不払が起こる、それがＮＨＫの決算に大きく影響してくるということでありますから、そういった意味においては、今後ＮＨＫとしては抜本的な改革をしていく、そしてその改革が視聴者の皆さん方にしかと届く、届いたがゆえに信頼感を回復することができる、そして受信料の不払が収まって今後のＮＨＫの言わば適切な運営というのがなされると、こういう流れだと思うんですね。ですから、ＮＨＫの抜本改革というのは非常に大事なことだというふうに思っています。
　ちょうど、竹中懇談会と呼んだらよろしいんでしょうか、通信・放送の在り方に関する懇談会、こちらの方が報告書を出されました。また、我が自民党におきましても、自民党の電気通信調査会通信・放送産業高度化小委員会、こちらの方で今後の放送、通信の在り方についての報告がまとまりつつある、こういう状況でございます。ちょっと長いもんですから、片や一方竹中懇談会と、片や一方片山小委員会というふうに呼ばさしていただいてこれからの質疑を続けたいと思いますけれども、この二つの報告には、同じ方向を向いた報告とそれから全然違った対応と両方があると思うんですね。ですから、その中で何点か選んで竹中大臣の考え方というものをお聞かせいただきたいと思いますけれども。
　まず、受信料についてなんですけれども、受信料の義務化あるいは罰則化、このことについては、実は懇談会についてもあるいは小委員会についても、やはり義務化はしなければならないだろう、そしてそれが十分機能しない場合には罰則化も図らざるを得ないだろうというような方向性が示されておるわけであります。
　そして、もう一点、受信料に関連して申し上げますならば、受信料の値下げという問題があります。このことについては、竹中懇談会の方では、ＮＨＫのスリム化、あるいは徴収コストを削減することによって大幅な受信料の値下げというものを図っていかなければならない、一方片山委員会の方におきましては、安易な引下げというものが番組の質の低下につながってしまう危険性がある、そこを注意しなければならない、こういうふうに方向性が分かれているところであります。
　そこで、受信料の義務化あるいは罰則化についての竹中大臣の御意見と、それから、片山委員会においては安易な引下げはいかがなものかというふうなそういう報告がなされておりますけれども、そのことについて大臣はどのようなお考えを持っておるのか、その所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　山本委員から二点御質問いただきました。
　まず、竹中懇談会というよりは、正確には松原懇談会と言っていただく方が良いかもしれませんが、私の下の懇談会でございます。
　まず、義務化、罰則化の話でございますけれども、今の国民の不満感、一番大きなところは、やはり払っていない人が三割もいるのに自分は払わなければいけないのかと、そういうところに一つ大きなポイントがあると思っております。しかし、この今のＮＨＫの受信料の制度というのは広い意味での負担金でございまして、やっぱりこれはしっかりと負担していただかなければいけない、そして公共放送を支えていかなければいけない、そこがやはり根底であろうかと思います。その意味では、諸外国の例も参考にしつつ、これ、支払の義務化というのは一つの方向であろうというふうに私も思いますし、これは懇談会、小委員会、やはり共通した考え方になっているんだと思います。ただ、罰則化についてはこれは少し別だというふうにも思います。国民のやはり理解を得てまず支払の義務化をしてはどうかというふうに思います。罰則化はその先の更に話であると思います。
　ただし、義務化を考えるに当たっても、今のようなＮＨＫに対して国民がいろんな思いを持っている中で義務にすると、つまり国民の負担、義務を正にきつくするわけでありますから、それについては国民に納得をしていただかなければいけない、その納得の仕組みは一体何なのかということなんだと思います。懇談会等々では、その意味ではやはり組織をスリム化してガバナンスを強化するという姿をちゃんと見てもらうことである、そして徴収料等のコストを削減することであると。その意味でＮＨＫもしっかりと身を削って、そして国民に負担を求める以上、一方で、金額の面でその負担を下げるということもやはり視野に入れなければいけないのではないか、そのような趣旨だと思います。これは一つのやはり国民の立場に立った考え方であると思っているところでございます。
　同時に、それによって国民の満足度が下がってはいけません。その意味では、ＮＨＫの番組の質というのは当然のことながら重要であります。小委員会で、安易な引下げ、それが質の低下につながってはいけないと、これはもう全く私もそのとおりであると思っています。
　したがいまして、そこは小委員会と懇談会の意見が違っているというふうには私は考えておりません。具体的な制度設計に当たっては、それがどの程度の効果をもたらすものなのかということも踏まえて程度の問題をしっかり議論していかなければいけないと思いますが、要は、国民にやはり納得していただく、そのためにはＮＨＫにもやはりしっかりとした改革の姿を見せていただかなければいけない。義務化は公平の観点からは必要である、しかし、国民に負担を重くする以上、義務という形で負担を重くする以上、それに見合った形での何かのしっかりとした姿、その一つが受信料の引下げであり、経営のスリム化であり、そういうことを抱き合わせでやらなければいけないのではないかと、私はそのように考えております。
○山本順三君　その点では私も同じような考え方を持っておりますので、まず国民あるいは視聴者の信頼というものをしかと回復した上で、その次の段階として、じゃ何をすべきか。本当は基本的な受信料の制度設計というものにもう制度疲労が起こっているんだろうというふうに思いますので、第一弾としてその義務化なり、あるいはそれが十分でなかったら罰則化なりというものを順次考えていかなければなりませんが、その前にやることがあるということでは、是非ＮＨＫ側もその点御理解いただいて対応していただきたいと思います。
　もう一点、実は両小委員会、懇談会の中でチャンネル数の削減の話が出てまいりました。これにつきましては、片山小委におきましても、ＢＳとラジオを削減する、数には言及しておりませんけれども、削減すべきだと。そしてまた、松原懇でございますか、ＢＳ二つとＦＭラジオの三チャンネルを削減する、八つから五つへというような、そういう話が出ております。
　ただ、私思うんですけれども、チャンネル数、ＮＨＫ八局ありますけれども、これが本当に多いのかどうか、他国と比較してどうなんだろうかと。私どもも資料をいただいておりますけれども、これが決して多いという数字ではないだろうというふうなことも感じるわけでございまして、その点の議論というものをしっかりしていかなければならないと思うのと、もう一点、このチャンネル数の削減というのが経済合理性のみで語られている、いわゆるコスト削減という観点からのみ語られているんではないだろうかという危惧を私どもは抱いております。
　加えて、じゃ、三チャンネルを削減した、その削減して空いた電波というものをどういうふうに利用するんだという議論というものが私どもの耳には十分聞こえてこない、こういうこともございます。よく言われておりますけれども、三つの公共放送の電波を削減して、そしてどうするんだと。今、民間放送の番組の質の低下というのが多く言われておるわけでありますけれども、そういった民放を増やしていくのか、あるいはどうなんだ、そんなことをいろいろ考えますと、私は初めからチャンネル削減ありきという議論には大変な違和感を持っておるところであります。
　そういった観点から、竹中大臣においては、このチャンネル数の削減についてどういうお考えを持っているのか、それから、あわせてＮＨＫ橋本会長には、視聴者のニーズというものも当然考えなければならないわけでありますけれども、その点からこのチャンネル数削減をどう思っていらっしゃるのか、簡潔にお二人お答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の御指摘の問題は大変重要な問題であり、また正直言って国民の御関心も大変高いのであろうというふうに思っております。
　まず第一に、その懇談会での議論は、決してチャンネル数の削減ありきであったということではこれはもう全くないというふうに私は理解をしております。もちろん、希少な電波でありますから、それを公共放送、常に申し上げますが、放送は民放も含めてすべて公共性がございます。その中で、特にＮＨＫという公共放送の役割は何であるのか、そこの範囲をしっかり議論した上でＮＨＫに真にやっていただかなければいけないことを考えていくという、この基本姿勢は私はやはり重要なんだと思っております。
　その際に、やはりなぜそもそもこういう問題が生じてきたのかということになりますと、現実にＮＨＫのガバナンス等々に関して解決しなければいけない問題が生じているからであると思います。こういう問題が起きていなければ、議論はここまで煮詰めてやる必要は私はなかったのだと思います。
　一方で、ＮＨＫに対しては、これは総理もおっしゃる国際放送への期待がございます。そして、貴重なＮＨＫのアーカイブ、これを活用してブロードバンドビジネスもやっていただいた方が良いのではないかという期待がございます。
　ＮＨＫのガバナンスにはっきり言ってまだ問題があって、一方で広げていただきたい分野がある、電波にも希少性がある、公共性は何なのか、そういうことを考える場合に、実は経営資源の集中という意味から今の波の数を削減していただいて、そこで経営資源の集中を図っていただく方が良いのではないだろうかというのがこの懇談会の考えだと思います。その裏には、ブロードバンド、アーカイブの活用や国際放送に積極的に資源を傾けていっていただきたいという思いがあるものであるというふうに認識をしております。
　もちろん、国民の期待はいろいろだと思います。ＮＨＫの質の高い番組、私もよく見させていただきますが、それに対して期待があるということも十分承知しておりますから、そうした点を踏まえて現実の制度設計をしなければいけないと思っております。
　また、波の数が多いか少ないかというのは、実はこれ大変難しい問題だと思います。もっと多いところもあります。同時に、民放と公共放送の役割分担といいますか、日本は民放が比較的発達した国であろうというふうに思いますので、その中での相対的な位置付けを考えなければいけないという面もあろうかと思います。
　そうした点を踏まえて、これはあくまで一つの懇談会の意見でございますけれども、今申し上げたような点が問題提起されているというふうに認識をしておりますので、しっかりと適切に議論を進めていきたいと考えております。
○参考人（橋本元一君）　まず、公共放送の波、チャンネルの問題であります。
　確かに我々、重なる不祥事の中でＮＨＫ自体の改革というものが必要だと、この点について重く受け止め、それに対する経営改善、経営改革を行っていきたいと、しっかりと行っていきたいと思います。
　しかし、このチャンネルの問題につきましては、やはり視聴者本位、第一で考えるべきだというふうに思っております。まず、各国の公共放送の波の数、もう御承知かと思いますが、ＢＢＣは十七、あるいはドイツではＺＤＦというのが八チャンネル、ローカル公共放送のＡＲＤと足すと十四という数がございますし、韓国ＫＢＳは十二というふうな数字の中で、十二でございますが、そういう中でやっている。必ずしもＮＨＫのチャンネルというものに対して数字だけで物が言えない。基本は視聴者の必要性、ニーズ、放送サービスの、視聴者サービスの低下につながらないように、これを基本として考えてまいりたいというふうに思っております。
○柏村武昭君　自由民主党の柏村武昭でございます。おはようございます。
　本日は、今国会最後の総務委員会で質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。
　私は、先日、ＮＨＫ予算の質疑をさせてもらいまして、そのときＮＨＫの皆さんの御説明は、現在不払は止まりつつある、そしてこれからはどんどんどんどん受信料は復活してきて、一年間に百億、二年間で二百億というふうなプランニングも聞いたわけでありますが、私はその根拠は何ですかという質問をしました。ところが、残念ながら、その後も不祥事は引きも切らず、とどめはやはり空出張問題ではなかったかと思います。その後、また自民党の政調部会で、会長、理事が出席になって私は質問をさせてもらいまして、いつもいつも謝るよりは、やはりここはしっかりと線を引く必要があるんじゃないかと、だから、地方、中央問わず、全番組の旅費の精算とか出演料とか癒着はないか徹底して調べる必要があるんじゃないかと提案をいたしました。
　ですから、私は今日は、橋本会長にお尋ねするんですが、今日この委員会の場において、もう十分内部調査も終わりまして、御安心ください、ガバナンスも強化、コンプライアンスも徹底されましてＮＨＫの再生宣言をすることができますと、よって決算は皆さん方承認してもらいたいと胸を張っておっしゃることができるかどうか、イエスかノーかでお答えください。どうぞ。
○参考人（橋本元一君）　イエスかノーかでなかなかお答えしにくい問題であります。
　ただ、再生宣言ということでございますと、私やはり不正根絶に向けて責務を持っております。こういうふうな問題につきましては、大変ＮＨＫそのものの根幹にかかわる問題でございますので、不正根絶に向けてあらゆる努力を惜しみなく行っていくと、任してくださいということを申し上げたいと思います。
○柏村武昭君　余り力強い答弁ではなかったわけでありますが。
　今日はせっかくの機会ですから、私が個人的に長年疑問に思って、どうも不明瞭だなと思うＮＨＫの国歌・国旗に対する公式な見解といいますか、それを今日はきちんと聞いてみたいと思います。
　私は、以前からＮＨＫの国旗・国歌の扱いに対して疑問といいますか、釈然としない思いがあったんですね。例えば、皆さんも恐らく気付いていらっしゃる方多いと思いますが、昔は放送終了のときに、日章旗が翻って君が代の、まあ演奏だけですけれども、その絵が必ず総合テレビは入っておりましたが、今全く見ることがありませんね。あれはもう完全にやめちゃったんでしょうかね。この辺のところは方針が変わったのかなと。私は、これは大変大事なことではないかと。日付が変わるときでも結構ですし、節目節目に毎日流すべきではないか。外国なんかは、僕は行きますけれども、外国は堂々と自分の国の国歌・国旗を流しております。しかし、ＮＨＫはどうも後退しているんじゃないかという感じがありますが、どなたでも結構です、短めにお答えください。
○参考人（原田豊彦君）　お答えいたします。
　国旗・国歌の放送につきましては、現在総合テレビ、二十四時間切れ目なく放送しているということでございますので、放送設備の保守それから整備などのために夜間の放送休止あるいは減力放送を行う際に、これ原則月二回程度でございます、放送終了時と放送開始時に日の丸の映像と君が代の演奏を放送するということを基本にしております。教育テレビでは毎日放送終了時に放送をしております。それからラジオにつきましては、国歌を放送終了時それからあるいは夜間の放送休止の際に放送をしております。
　日付変更時に放送してはいかがかという御意見も承りましたけれども、日付をまたいで番組を放送するケース、これもよくございます。そういう意味で、放送終了時あるいは放送開始時の放送の節目で放送を実施するということがふさわしいと考えております。
○柏村武昭君　どっちにしても余り前進はしていない、後退しているという感じがします。
　ついこの前まで日本じゅうが熱狂したトリノ・オリンピックを覚えていらっしゃると思うんですが、荒川静香選手の演技には感動いたしました。見事な金メダルを取ったわけでありますが、荒川選手が金メダルを取ったときに、彼女は感激の余り日章旗を体に巻き付けてリンクの中をウイニングランをしたわけですね。そのときにＮＨＫの見ていた人は、あれっ、突然ＶＴＲに切り替わったというふうなことで、恐らく抗議がたくさん来たと思うんですね。
　私はこれは意図的にやられたのかなと思っていろいろ調べてみたら、これは後で聞くと、どうせ説明されるから言いますけれども、国際放送に任しているんでスイッチングがそうなった、だから仕方がなかったんだと。民放は堂々と生で流しているわけですから、これはもう非常に対比がはっきりと出たわけですね。じゃ、ＶＴＲが流れたんなら、その後、ラジオみたいに、今リンク上では荒川選手が感動の余りウイニングランを日章旗を持ってやりましたという実況放送をしたってよかったんです。そういうこともしないで、これは国際放送に任していますからという。そのときに私は、これが初めてであれば、ああ、そうなのかと思ったんでしょうが、またやったかというふうな気持ちがあったんですね。
　私は三年前にこの総務委員会で質問をしました。日本ダービーの番組について質問をしたんですね。日本ダービーを見ておりまして、私、馬が好きですから必ず見ているんですね。そのとき、ＮＨＫの映像について質問をしております。
　ある有名なソプラノ歌手が君が代を独唱いたしました。そのとき、民間放送の各局は、翻々と翻る日の丸、あるいは一生懸命観客席で歌っている皆さんの顔、青空、そういったものを映しておりました。ＮＨＫはその君が代をバックに何を映していたかというと、何と馬のしりを映しておりました。これは私はびっくりしまして、すぐに決算委員会で質問をしました。そうすると、皆さんの答えは、帰って検討してお答えをいたします。次の日にいらっしゃいました。あれはたまたまそういう絵を撮っておりまして意図的なものではありません、委員の指摘は大変遺憾であります。遺憾なのは私であります。やっぱりこれは、ソプラノ歌手が堂々と君が代を歌っているんであれば、やっぱりどういう顔をして皆さんが一緒に観客席で歌っているか、日の丸が青空に翻る絵がどんなに美しいか、そういったことをやっぱり気にしなきゃいけないんじゃないですか。
　それで、私は次の年の日本ダービーも見ていました。何とこそくなことに、この開会式の、次の年は、君が代の斉唱を外して映しておりました。それをＢＧＭに馬の調子はどうか、そういったことばかりやっておりました。どういう根性なのか、私はあきれ返りましたけれども。
　それだけじゃないんですね。去年の三月に放送されました「クローズアップ現代」、「国旗国歌で教師処分へ卒業式」。こういう番組では、卒業式で起立すべきかどうかに悩む教師の声を取り上げ、一方で強制する側の東京都教育委員会の役人にも見解を述べさせることで一応両論併記の形式を維持したんですが、最後に記者と司会者が問題点を確認するという内容だったんでありますが、この番組が放送された後に東京都教育委員会から橋本会長あてに抗議の申入れがありましたね。覚えていらっしゃいますね。
　これはどういうことかというと、やっぱり自分たちが思っていた取材と全然教育委員会、違っていたわけですね。結果として、強制をめぐっての都教育委員会と学校現場の教員との対立という印象を与える番組としたことについて抗議をしたわけですね。なぜ抗議されたのか。それは、番組の中で、国谷キャスターが都教委はなぜ強制してまで徹底を図ろうとしているんですかと繰り返し質問して、都教委の規制を強制と断じて、明らかに東京都の教育委員会が教員に国旗掲揚、国歌斉唱を強制していると印象付ける編集内容であったからだと私は思います。（発言する者あり）だから、そういうふうな考え方の人もいるんです。だから、ちょっと黙って聞いてくださいよ。
○委員長（世耕弘成君）　不規則発言はやめてください。
○柏村武昭君　つまり、これを僕は見ておりまして、つまり、公務員である教員が法規としての性質を有する学習指導要領に従わないという根本的な問題点は全く指摘せず、賛成している大多数の教員の声も全く伝えない。そうでしょう。そして、これはやっぱり国歌・国旗に対して偏見を持たせるような番組づくりをしていると指摘されても仕方がないんじゃありませんか。
　会長、副会長、放送法第三条の二を御存じですね。あえて言いましょう。「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と書かれているんですね。これに抵触するんじゃないんですか。日本はまだアメリカのようにフェアネスドクトリンを削除しておりません。ということは、公共放送であるＮＨＫはこの公平の原則をしっかりと守るべき義務があるんじゃないんですか。
　自主自律をいつも強調されていらっしゃる永井副会長さんから、ＮＨＫの国歌・国旗に対する明確な御見解をどうぞ。
○参考人（永井多惠子君）　国旗・国歌については多くの国民が受け入れていること、これは世論調査などでも明らかでございます。その背景には、日本人としての長い歴史を持っておりますし、それから平成十一年にはもちろん国会の審議を経て法律にもなっております。ＮＨＫではその前に、講和条約が発効されて日本が国際社会に復帰した折、昭和二十七年でございますけれども、まずラジオで、ラジオの終了時に君が代を放送しております。それから順次、総合テレビ、教育テレビなどでも放送をいたしております。
　今いろいろ御指摘ございましたけれども、公共放送として、対立する意見については双方の意見をお出しするということで、公共放送として間違った放送をしているとは考えておりません。
○柏村武昭君　では、なぜ抗議されたんですか。なぜ都教委から抗議されたんでしょうか。私は見ていて、非常に偏った放送だと思いました。
○参考人（永井多惠子君）　お答えいたします。
　都教委から抗議されたことは事実でございますが、その一方で、また東京都の指導に対しては現在裁判も行われておりますし、教育現場からの反応ということも私ども放送では取り上げております。その双方をお出しして、あとは視聴者の的確な判断におまちするというところではないかというふうに思っております。
○柏村武昭君　私は、今日は事実をずっと列挙して、ＮＨＫの国歌・国旗に対する考え方、そして今までやってきたことを皆さんにお知らせいたしました。これで私は、今副会長がおっしゃったようなもう公平にやっているという考え方は非常に納得できかねます。今日は、その私が今までもやもやっとしたものが払拭できるかと思ったら、全然できませんね、それは。やっぱり、国歌・国旗はもう法律までなっているわけですからね。法律までなってて、国の誇りですよ、旗も歌も。そうすると、やっぱりそれを助長するような責務があるんじゃないんでしょうかね、ＮＨＫは、公共放送としてはですよ。私は、皆様のＮＨＫとして頑張るんであれば、そういうことも含めて細心の注意を図ってもらいたい。
　私は、ＮＨＫは、さっきも山本委員が言ったように、公共放送としてやっぱり必要な存在だと思っておりますし、チャンネルの削減も必要ないと思っております。イギリスのＢＢＣなんかに比べたら全然もう格段にチャンネルも少ないと思いますが、要するに、チャンネルの数じゃなくて中身の問題だと思うんですね、僕は。中身が大事です。だから、こういう誤解を招くような番組づくりには細心の注意を払ってもらいたいとあえて要望したいと思います。つまり、ＮＨＫを見た人はみんな、あっ、これはＮＨＫが言っているから中立公平なんだと思うわけですよ。中立公平を標榜しながらマインドコントロールするというのは一番ひきょうなやり方である、そう思います。
　だから、もう一回チェックをするべきじゃないですか、現場の人間も全部。私は三十数年キャスターをやっていた経験から申し上げておきます。だから、国歌・国旗の扱いが恣意的と取られることがないよう公共放送としての役割を果たしていただきたい。
　ＮＨＫの体質改善と自浄努力が伝わってこない今の段階で決算を承認することには大変逡巡しておりますが、今日は公共放送として日本国の国旗・国歌に敬意を払っていただきたいということをお願い申し上げ、最後に橋本会長の国旗・国歌に対する明確な御見解、私の今までの不安を払拭するような見解を聞いて、終わりたいと思います。どうぞ。
○参考人（橋本元一君）　この国旗・国歌、これは日本を表すもの、代表するものとしてＮＨＫとして現在放送に使用してございますけれども、今後も日本の代表ということで適切に対処してまいりたいと思います。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。同僚のお二人の議員の質問の重複をできるだけ避けて質問をしたいと思います。
　今月の六日に、前山口の放送局長のいわゆる出張旅費の不正処理と、こういうことで停職一か月の処分をされ、その後いろんな問題出てまいりまして、約二百人ほどがそういう不適切な経理処理をしておったということが産経新聞の五月三十日付けに掲載をされております。
　私からすれば、天下のＮＨＫの職員が非常にみみっちい出張旅費のごまかしだとか、情けないことだなと、こういう思いをするわけでございます。
　一方、ＮＨＫの局長といえば、各地では名士ですね。どこへ行っても来賓として扱われると。なかなか局長さんもポケットマネーでそういうところへお祝い持っていったり会費を持っていくのも大変だなという同情はあるんでございますけれども、私はＮＨＫの内部の規約は知りませんけれども、こういうことで、まあ裏金作りというか、多少そういうもので出張旅費を浮かさないといろいろなかなか交際費も出ないんじゃないかなと、こんな思いをするわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう問題からコンプライアンスの徹底だとかガバナンスの強化とか、こういうものが今回のＮＨＫの問題であったわけでございますけれども、話は公共放送の在り方とかチャンネルを減らせとか、ＮＨＫの経営形態そのものの話にまで発展いたしまして、これはまあＮＨＫの身から出たさびだと思いますので、是非ともしっかりとこれから頑張っていただかなければならないと思うわけでございます。これは別に答弁は必要ないわけでございます。
　ところで、今日の新聞も出ておりますけれども、「爆笑オンエアバトル」、これは若者向けの恐らく番組だと思います。そこで、プロデューサーが約四か年にわたってこの番組と非常に深いつながりある会社から、ＤＶＤの制作をしていた会社から二百八十万円受け取っておったと、こういう事実が明らかになったわけでございます。
　この問題で、昨夜、ＮＨＫは処分されたようでございます。新聞見ますと、譴責処分ということでございます。私は、それはどういう処分なのかは分かりませんけれども、恐らく厳重に注意したと、こういうことかなと思うわけでございますけれども、民間からすれば非常に軽い処分ではないかと思うわけです。
　ところで、この問題については自由民主党の総務部会でも問題になりました。そして、我が党の参議院の片山幹事長も、この問題についての事実関係を究明するようにと、こういうことで強くＮＨＫに言われておるところでございます。ＮＨＫは、これはアルバイトだったと、このように言っておりますけれども、下請会社との不透明な関係あるいは金の流れをほうっておくと今後またこういう問題が次から次へと起こってくるんではないかと、このように思うわけでございます。
　こうした問題について、ＮＨＫは今後どういう透明性を確保していくのか、その取組をまずお聞かせをいただきたいと思うわけです。
○参考人（小野直路君）　お答え申し上げます。
　御指摘受けまして、今御指摘のプロデューサーの件、調査をいたしました。ＤＶＤの制作の構成、監修を行っておりますけれども、これは上司の許可を得て行っておりまして、このこと自体はＮＨＫの規律に違反するものではないというふうに考えております。ただ、報酬の受け取り方として、今回、依頼の会社の方からこれを交際費として経理処理していたという点につきまして、社会常識から見て誤解、疑念を招く受け取り方であったというふうに考えておりまして、この点につきまして譴責処分ということを行いました。
　それから、今後の対応でございますけれども、職員の業務外での、言わばＤＶＤ制作のようなノウハウを活用して外部からの要請に対応するということでございますけれども、ここに疑念を持たれるというようなことのないよう、今後適正な対応をしていく必要があろうかというふうに思っております。規定の見直しなど対応ルールにつきまして、外部の専門家の方の御意見も伺いながら、必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○二之湯智君　今ドイツはワールドカップのサッカーが行われておりまして、世界じゅうがサッカーに沸いておるわけでございます。当然日本も、ＮＨＫも民放もこういう放送、非常に取り上げているわけでございますけれども、トリノ・オリンピックもそうでございましたけれども、今回のサッカーの放送についても、もちろん放送の時間は非常に長いし、それと若干冷静な放送がちょっと欠けているなと。私は戦時中は知りませんけれども、まるで大本営発表のように日本のチームが世界で一番強いと、ブラジルでもクロアチアでも、まして豪州なんぞ敵ではないというような、そんな報道をしていまして、ああいう結果になりますと、日本の国民は失望は非常に大きいんですね。
　ところで、六月九日金曜日、ちょうどワールドカップサッカーが正に開会直前のときに、ＮＨＫは「Ｗ杯開幕直前　大特集「いざ　夢の舞台へ」」と、こういう番組、放送されましたですね。たまたま私、金曜日、地元に帰っておりまして家内とテレビ見ておりました。それで、チャンネルをＮＨＫに合わせましたら、何か、あれっ、漫才の番組かなと思いましたんですね。そうしたら、家内に聞いたら、いや、あれは次長課長というそういう漫才師やと、こう言うわけですね。これがワールドカップの特集の中に出てきて、何か珍説奇策を披露すると、こういうことなんですね。これは、ワールドカップとこの漫才師との関係が、それは漫才師が二人とも非常にサッカーに精通していると、詳しいと、かつて学生時代にやっていたと、こういう人ならともかく、何かちょっとちぐはぐな感じがしたわけでございますね。
　よく言われているように、ＮＨＫはよく民放を意識し過ぎるとか若者に迎合しているとか大衆に迎合しているとか、何かそんなことを私思ったんですね。今ＮＨＫはそういう事態じゃないと思うんですね。ある程度もう少しまじめさを前面に出さなきゃならぬときに、こういう、私はその芸人がいいとか悪いと言っているんじゃないんですよ、ふさわしくない、もう少しまじめにこの問題を正面から取り上げるべきであったと。
　なぜこの二人を出演させなきゃならなかったという、そういう必然性についてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　ワールドカップサッカー開幕いたしまして、せんだっての日本・オーストラリア戦、大変よく見ていただきました。また、各試合、非常に幅広い年代の方、放送を楽しんでいただいております。
　今御指摘の番組ですけれども、開幕直前に放送いたしました。開幕直前でございましたので、日ごろサッカーになじみのない方、そういう方に親しみやすい内容にしたいという現場の思いはあったようでございます。そういう中で、サッカー解説の方とタレントを起用したということでございました。
　先生御指摘のように、これからもワールドカップの試合、生中継、ハイライト、様々な形で私ども放送してまいります。お話にありましたように、分かりやすく冷静な放送、これは中継放送のアナウンスであるとかあるいは解説であるとか、極めて大切なことであるというふうに思っておりまして、一流のサッカーのだいご味を十分に堪能していただけるように、しっかり取り組んでまいります。