Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤康宏君）　御指摘のように、先般、二月二十六日に北海道に申し入れをした際の理由の二つのうちの一つが高レベル廃棄物処分取り組みの進捗ということでございますが、その高レベル廃棄物処分方策の技術的な側面につきましては、我が国で既に実は昭和三十年代からいろんな地層の調査を始めてきたわけでございますが、平成四年の九月には、動燃事業団が高レベル放射性廃棄物の処分研究開発の技術報告書、これは平成三年度までのものをまとめたわけでございますが、そういうものの結果を平成五年に原子力委員会が評価いたしましたところ、我が国におきます地層処分の安全確保を図っていく上での技術的な可能性が明らかになったとの結論が得られております。
　また、同じような意味では国際的にも、深地層の研究施設におきましては、実際の放射性物質を使わずに、岩盤や地下水などの地下深部のデータを取得したり、それから放射性核種の移行とか吸着、そういう現象がございますが、そういうことに関します、ホットと申します、これは放射能を持った物質を使った研究開発を陸上で模擬できるような施設、そういうものを使いまして実施したりいたしまして、そういうもののデータを体系的に用いてシミュレーションをして、処分システムの安全評価をする研究が行われております。
　そのような技術的進展を踏まえまして、原子力委員会で二つの会合がございますが、その中のバックエンド対策専門部会におきまして昨年四月、今後の研究開発の進め方について報告書を取りまとめました。今後、動燃、原研、地質調査所、大学等の研究開発機関におきます研究開発を積極的に進めまして、二〇〇〇年までに地層処分の技術的信頼性を明示し、処分予定地の選定とか安全基準の策定に資するような技術的よりどころを提示する予定になっておりますし、二〇〇〇年以降におきましても、地層処分の実際の放射性のものを使う研究施設、これは東海に建設中でございます。
　あるいは深地層の研究施設を活用していろいろの研究開発を進めていくわけでございますが、また同時に、放射性廃棄物処分懇談会という社会的制度面の検討をしている原子力委員会の会合がございますが、そこにおきましても、処分対策を進めるために深地層の試験、これはもう早急に始めないといけない、そういうようなことが検討されているわけでございまして、そういうことを反映いたしまして、状況が変わっているということを申し上げている次第でございます。
○竹村泰子君　原子力局長、私、あなたに質問しているんじゃないんです。大臣が衆議院の科学技術委員会でおっしゃったことの意味をお聞きしているので、大臣に許可もなくあなたが答えることは何もないのです。大臣はこれはどういう意味でおっしゃったのでしょうかと私は大臣にお伺いしております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、加藤局長が御答弁申し上げたことと全く基本的に同じでございます。
　今詳しく申し上げましたので、繰り返しは避けますけれども、いろいろな技術的可能性や何かについて、各種の懇談会や報告をまとめてきたということが一つございます。諸外国の取り組みもございます。それからもう一つは、やはり動燃というものを、こういう法案を提出させていただくというような運びになりまして、体質を変えていかなきゃならない、そういう変化の時に当たっているという認識もあったわけでございます。
○竹村泰子君　原子力局長は確かに科技庁の中では大変偉い方でいらっしゃいます。それはよくわかっておりますが、大臣の言葉で私がお聞きしているのに、お隣にいらっしゃる大臣の断りもなくあなたが立って答えるというのは、それは大変質問者を侮辱したことになるんじゃないでしょうか。大臣にも失礼だと思います。気をつけてください。
　ここでちょっと貯蔵工学センター計画についておさらいをいたしますと、この貯蔵工学センターの立地地点であり、今回の新提案の深地層試験場建設地になっております北海道の幌延町、御存じと思いますが、サロベツ原野の中にあります酪農地帯であります。たくさん牛乳が皆様のお手元に運ばれる地帯であります。
　この町の振興策として、八一年二月に原発の建設をまず町として北海道に申し入れ、そして原発誘致を断念した後、低レベル廃棄物建設の誘致に変わりました。そして、八四年四月の電力九社の幌延への立地断念の表明を受けて、幌延町は高レベル廃棄物施設誘致を言い出して、あわせて動燃も幌延町への高レベル廃棄物施設計画があることの表明をいたしました。
　その年の五月、工学センター計画を動燃が発表して、それは高レベル廃棄物の中間貯蔵や深地層試験場建設とあわせて、ガラス固化体からの希少金属の回収や固化体の発生熱の熱利用施設などなど、そういった研究をパンフレットにして地元に配布していらっしゃいます。さすがに、ガラス固化体の中の希少金属の回収については改訂版で削除していらっしゃいますけれども。その年の八月に、いわゆる貯蔵工学センター計画の概要なるパンフレットを公表して、取りやめに至るのが簡単な経過であります。
　そもそもこの貯蔵工学センター計画自体が、当初立地に手を挙げた幌延町の意向を酌む形で、例えば熱利用に関してとか、あるいは養魚場、園芸、温水プール、牧草の乾燥などなど、そういったモデルプラントの建設などといった極めて特殊な地域振興的な計画をちりばめた特異な計画として進んできた。高レベル廃棄物の中間貯蔵施設や深地層試験場の建設の成果を急ぐ余り、幌延町の要求をかなり取り入れた、だれしもが首をかしげる地域振興、科技庁がどうしてその地域の酪農や農家のための予算を支出しなければならないか、地域振興のバラ色の夢を振りまく極めて特異な計画でありました。ここらあたりも動燃体質がまざまざとあらわれていると。
　私どもも、科技庁の予算あるいは動燃の予算が花卉栽培やさまざまなごみ処理施設やそういったことに使われることに本当に最初はびっくりいたしました。何とかこの予算を食いとめなければと思いましたけれどもできませんでした。このあたりも隠ぺい体質というかごまかし体質というかそういった体質があると私は思うのですが、長官、いかがですか。換言すれば、目的のためには手段を選ばないといった体質が見え見えなのではないでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、結果的に撤回をすることになりました貯蔵工学センター計画のこの案は、結果的に撤回をするということになったことは不適切な点がたくさんあったんだと思います。しかし、計画を進めていくときに、あの計画が十分であったかどうかは別として、地元の方々の御要望を入れたり、新しい設備のあり方が地元の振興に少しでも役立つように考えていくこと自体が悪いとは私は思っておりません。やはりそういうことも考えていかなければならないのではないかなというのが私の考え方でございます。
○竹村泰子君　そういうふうにおっしゃるだろうと思いましたけれども、本当に道民はびっくりしたんですよ。どうして科技庁の予算がそういうふうに使われるのかと。まさに札束でほっぺたをひっぱたくようなものではないかと我々は思ったわけです。その意味で、この貯蔵工学センター計画の取りやめは必然だと私は思っています。
　この取りやめに関して、長官は、同じく三月十一日の衆議院の科学技術委員会で、幌延の件に関して、「高レベル廃棄物の処理方策というのを確立するという立場からしますと、一歩後退しながら、もう一回理解を取りつける努力をしながら先へ進む道を進んでいく、そういう意味では、ここから解決の糸口を見つけたい」というちょっと意味不明の発言をしているんです。深地層試験場の先行建設を提案したんだとおっしゃっていますが、ここでいう「もう一回理解を取りつける努力をしながら先へ進む道を進んでいく、」というのは、これはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　我々は核燃料サイクルというものを確立したいと思っておりますので、そのためにはいわゆるバックエンド対策というものもきちっと国民の御理解を得て進めなければならないということは我々の考え方の基本にあるわけであります。
　この前御提起申し上げて結果的に撤回をすることになりました貯蔵工学センター計画、これは要するに研究開発をそこで進めていくということであったわけですけれども、十分に御理解が得られなかったと。もう一回柔軟に考えて、道民だけではなく、これは北海道だけにかかわる問題ではありませんから、国民全体の御理解を得ながらもう一回出直しをする必要がある、こういうふうに我々は考えたわけであります。今まで私どもも、私どもといいますか動燃も提案させていただいた計画、今、先生御指摘のように、必ずしも地元の方々の御理解を得たということではなくて膠着しておりましたから、もう一回やはり頭を柔軟にする必要がある、こういうことでございます。
○竹村泰子君　これまで動燃と科技庁が一緒になってこの貯蔵工学センター計画を進めてきたのでありますから、科技庁がこのように決めるのは問題ないと思いますけれども、札幌と幌延町に事務所を構えて事に当たってきた動燃が動燃なりにその問題をきちんと整理しないで頭越しに科技庁が決め、その意味では、高レベル廃棄物処分に必要な深地層試験場の建設の提案まで済ませておいて新法人に中身を引き継ぐというのは、これまでの動燃と科技庁の関係と全く同一で何も変わっていない、いわば過保護に近い関係ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　本件、過去からの経緯がいろいろございまして、動燃事業団それから科技庁ともにいろいろ努力をしてきたわけでございますが、今回、動燃事業団で一連の不祥事がございました。先ほど先生御指摘ございました申し入れの際の二つの状況の中の一つに技術的な処分に対する進捗の問題と、もう一つ、動燃事業団が生まれ変わって新しい法人になろうとしている、そういうのが一つの状況の変化でございまして、動燃事業団自身はみずからの意識改革とかいろんなことをやっていただかなければいけない状況でございました。
　我々としましては、動燃事業団とは当然密接に相談をしながらでございますが、片や北海道の道庁と十分すり合わせをしながら、そういう意味でうちが独断でやってきたということではなくて、そこはいろいろとすり合わせをしながら、今回、申し入れ自身は科技庁が行うということになりましたが、内容的には動燃事業団とも十分すり合わせをしてさせていただいている次第でございます。
○竹村泰子君　そのことにつきましてはもう少し後でもう一度質問させていただきます。
　過日成立しました平成十年度予算のうち、それではこの貯蔵工学センター関連予算の執行はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　平成十年度の幌延の関係予算といたしましては、科技庁、動燃合わせまして約五億円強、これ約一割強前年から減ってはおりますがございます。
　これにつきましては、貯蔵工学センター計画は取りやめたわけでございますが、やはり先ほど申しました処分対策を進める上でも深地層試験を早急に開始したいということでございまして、深地層試験を初めとします。そういう研究施設の重要性につきまして広報させていただく、そういうために使わせていただきたいと思っております。深地層試験につきましても、まだこれから北海道の方で受け入れるかどうかをいろいろ議論いただくところでございます。
　我々も地元の理解を進めるようなことも必要かと考えておりますが、いずれにせよ深地層試験の関連で使わせていただくということでございます。
○竹村泰子君　五億円強、一割減ということに大まかに言うとなっているわけでありますね。予算につきましては彼ほどもう少し詳しく聞きます。
　それで、このたびの動燃事業団法の改正案を見るとよくわかりますが、改正案の二十四条一項の二に、「ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究」とあります。現行法においてはこの項に該当する項目は見当たりませんね。これは新たに入ったわけですね。現行法第二十三条第一項では動燃の業務を限定しておりますが、この中には放射性廃棄物に関する事柄は列挙されておりません。その意味で、今回初めて含まれたこと自体は前進と認めます。
　しかし、北海道幌延町で十四年にわたって議論を呼び、いろいろ私どもは苦しみ、悩み、署名活動をし、何とかとめたいと思い、さまざまなことをやってまいりました。そして、多額の税金を毎年つぎ込んでいるこの貯蔵センター建設計画に即して考えるならば、これまで動燃は法律で定められた業務の範囲外のことを行ってきた疑いがあると指摘できます。科技庁の責任も大きいと思います。仮に貯蔵工学センター計画が動燃の業務の範囲内としても、それは同法第二十三条第一項八号の業務と解するよりほかありません。違いますか。
　そうすると、同条第二項第二号により今後は内閣総理大臣の許可が必要となるはずですが、これまでの推移を見る限りにおいては、その辺はいま一つあいまいになっています。科技庁の見解を伺います。
○政府委員（加藤康宏君）　今回の改正法で、先ほど先生御指摘になりました第二十辺条の一号の二に「ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物」、ハの業務と申しますのは再処理でございますので、再処理から発生する高レベル廃棄物に関する処分の研究ということでございますが、前の動燃事業団法には二十三条の三号に「核燃料物質の再処理を行なうこと。」とございます。だから、再処理をいたしますとその高レベル廃棄物が当然出てきますから、それの処理処分というのは概念的にはそこに入りますし、業務としましては再処理に関連いたします附帯業務、旧法ですと二十三条七号の附帯業務になるわけでございまして、それでやっておりましたが、今回は、高レベル放射性廃棄物の問題はもう軽水炉の核燃料サイクル確立の上で非常に重要である、この研究開発は本来業務としてやっていくべぎだという意味で再処理に掲げるというふうに抜き出しているわけでございまして、そういう意味で前の法律の中にも十分対象になっていた。しかも、これは目的達成業務ではなくて、第二十二条三号に基づきます七号の附帯業務でやっていたということでございます。
　もちろん、再処理工場の中におきます高レベルの廃棄物処理、これは再処理の一環でございますから、処理に関するものは再処理の中に入ると思いますし、処分に関するものは附帯の業務ということで読ませていただいております。
○竹村泰子君　そうしますと、別に法律違反ではない、これまでの現行の法律の二十三条に則した活動であると。しかし、これよく見ますと、「核燃料物質の再処理を行なうこと。」ですね。それから、再処理を行うことに伴って「前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。」、これが各号の業務に附帯する業務というところにみそがあるとおっしゃるわけですね。
　そうしますと、同二項第二号により内閣総理大臣の認可が必要となるはずですが、認可を受けておられましたでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　認可が必要になりますのが旧法でございますと第八号、七号でなくて八号につきまして、第八号「目的を達成するため必要な業務」という業務は内閣総理大臣の認可が必要でございますが、再処理に関する附帯業務、これは本来業務でございまして、特に認可の必要ございません。
○竹村泰子君　次にかかるというわけですね、「事業団は、次の場合には、内閣総理大臣の認可」ということで、前にはさかのぼらないということですか。
○政府委員（加藤康宏君）　はい。
○竹村泰子君　そうですか。わかったようなわからないようなところなんですけれども。
　さて、長官は御存じと思いますが、この貯蔵工学センター建設計画が動燃より提示されてからこれまで二代にわたる北海道知事の反対、計画の白紙撤回要請、そして九〇年七月二十日、北海道議会の高レベル廃棄物施設の設置に反対する決議、幌延町に隣接する豊富、中頓別、中川、浜頓別の各町を初め道内の多くの自治体において反対決議が採択されています。それにもかかわらず、唯一当該幌延町の誘致行動のみに立脚してこれまで十年余にわたり幌延関連予算を執行してこられました。幌延町以外だれも望んでいないんですよ。望んでいないところか拒否しているんです、北海道に来てもらっちゃ困ると。
　じゃどうすればいいんだという議論はありますけれども、それはきちんと国民全体として考えていかなければならないことですが、幌延町が手を挙げたから北海道にのみ持ってきてもらっちゃ困るということで北海道は全力を挙げて、総挙げで反対をしてきた。それにもかかわらず十年余りにわたり貴重な予算を使ってこられたわけです。九二年には科技庁が幌延町を中心とする北海道北部地域振興計画なるものを作成したり、また翌九三年には重要電源等立地推進対策補助金制度を適用するなど、多額の税金を投入しておられます。そして動燃は、この計画の地元の理解を得るとして、幌延町と札幌市に連絡事務所を設置して各種の活動を行ってこられました。
　そこで、ちょっと次の質問に入る前に、この新聞の二十四日の報道によりますと、工学センターの記述が原子力開発利用計画から削除されるというふうに報じられております。「昨年度まで記載されていた留萌管内幌延町の高レベル放射性廃棄物貯蔵・研究施設の記述が削除されることが二十三日までに決まった。代わって深地層試験場計画が盛り込まれる。」、原子力長計については、「年内にも改定される長計の記述が注目される。」というふうになっておりますが、この開発利用計画から工学センターの記述が削除されるということは確かなことなんでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　ただいまの話は多分、毎年年度ごとの原子力開発利用計画というのをつくるわけです。長期計画は既に平成六年に決まっているわけでございますが、その年度計画をつくる際に、貯蔵工学センターのところは今御指摘のように深地層試験というふうに変えている、そういうことでございます。
○竹村泰子君　ですから、この開発利用計画から貯蔵工学センターという言葉は削除されますね、確かですね。
○政府委員（加藤康宏君）　長期計画の方自身は……
○竹村泰子君　長計じゃない、開発利用計画。
○政府委員（加藤康宏君）　年度計画からはそうでございます。
○竹村泰子君　それでは、いろいろ議論をされて年内にも改定される原子力長期計画、ここからも削除されるべきですね、当然。それはどうですか。これは長官、お願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだ長期計画をどうするかというところまでは議論が進んでおりませんで、御承知のように長期計画は四年前にできたわけでありますけれども、その後いろんな原子力委員会等の決定によりまして、今必ずしも長期計画どおりになっていないところがございます。それでまた、長期計画のあり方も今までのとおりでいいのかどうかというような議論もあるわけでございまして、そろそろそういう議論に入っていかなければならないなと思っておりますが、今、長期計画の個別の内容そのものはすぐにどうすると決めているわけではありません。
　いずれにいたしましても、原子力委員会においては今後関係者の意見を聴取しながら取り扱いについて審議を進めてまいりますので、今、竹村先生御指摘のように、今議論しております開発利用計画の中で議論されていることが、やがて長期計画のあり方の中で議論を当然されるんだろうと思っております。
○竹村泰子君　局長が行かれて知事に白紙撤回を申し入れられて、貯蔵工学センターは取りやめて深地層試験場をつくりたいとおっしゃった、申し入れられましたね。そして、この毎年の原子力開発利用計画からは、その貯蔵工学センターにかわって深地層試験場にするということで、その貯蔵工学センターという言葉は削除されますね。これは決定ですね。
　そうしますと、必然的に原子力長期計画からもこの言葉は、留萌管内幌延町の貯蔵工学センターというのは削除されるべきですね。お答えください。
○政府委員（加藤康宏君）　大臣から説明ございましたように、長期計画全体の改定の際には当然そういうことが検討される、織り込まれると考えております。
○竹村泰子君　ちょっとわからない。
○政府委員（加藤康宏君）　そういうことが織り込まれると考えております。
　原子力委員会といたしまして年度計画を決定いたしました。幌延の貯蔵工学センターを深地層試験場に変更いたしました。したがいまして、その内容が長期計画を改定する際には反映される、そう考えております。
○竹村泰子君　盛り込まれると、つまり貯蔵工学センターという言葉が削除されるというふうに見ておられるととってよろしいですね。はい、ありがとうございました。
　それでは、以下のことを少しお伺いいたします。
　これまで幌延町における貯蔵工学センター建設計画に費やされた税金は幾らですか。例えば、広報費、使途別、合計金額などお教えください。
○政府委員（加藤康宏君）　これまでに、昭和六十年度から、例えば移動科学館を開催するなど、そういう広報関係に予算を使っているわけでございますが、平成九年度まで約十二億円でございます。
○竹村泰子君　科学技術庁が十二億円、動燃事業団が五十八億円ですね。
○政府委員（加藤康宏君）　恐れ入ります。それに対応いたします動燃事業団が約五十八億円でございます。
○竹村泰子君　トータルと、広報費あるいは使途別というふうにお願いをしているんですから、ちゃんと答えてください。通告してありますよ。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃事業団五十八億円のうち、広報活動等が十一億円でございます。
○竹村泰子君　それだけしか答えないんですか。そうしたら、手元にいただいているのを読みましょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　五十八億円の内訳ではございませんが、平成十年度の予算関連でいきますと、科学技術庁では一億七千万ぐらいでございますが、移動科学館等の開催で九千五百万、それから重要電源立地推進対策補助金が八千万円。それから動燃事業団の方は三億四千万ぐらいでございますが、地元の対話の充実ということで六千三百万、それから広報活動の充実という意味で一億七千万ぐらい、合計五億二千万円ぐらいでございます。これは平成十年度だけでございます。
○竹村泰子君　私きのう科技庁の方にお願いをしたんですけれども、一晩かかってもなかなかあちこちに散らばっている予算をトータルすることができないということでありまして、ほかの省庁にもかかわりますから、もっと細かい使途別の、我々の貴重な税金が幾らこのむだな計画につき込まれたのか、今度取りやめなさるこの計画のために幾らつぎ込まれたのか、これははっきりと知りたいと思います。
　私どもは国民の代表でありますから、国民の貴重な税金ですから、今度お取りやめになるに関して、平成十年度予算、先ほど総額から五億円強減というのはお聞きしましたけれども、しかし、一体何に幾ら使われたのか知りたいと思いますので、後できちんと調べてお届けください。また次の機会にそれを使わせていただきたいと思います。よろしいですね。
○政府委員（加藤康宏君）　貯蔵工学センターの予算として今まで使ってまいりましたが、いずれにせよ引き続き深地層試験というものを現地でさせていただきたいと思っておりまして、そういうためのいろんな広報経費として引き続き我々は使わせていただきたいと考えている次第でございますが、今御指摘の点につきましては、先ほどのような内容で整理いたしまして、またお届けしたいと思っております。
○竹村泰子君　大変器用に切りかえをなさるわけですけれども、長官、これまで貯蔵工学センターをつくりたいということで、道民の反対を押し切り、知事の反対を押し切り、道議会の反対を押し切り、道民の恐らく八〇％以上の人が反対の署名活動をしている、そういう周辺の状況を押し切り、ただ一つ幌延町の誘致作戦、誘致計画にのみ乗って進めてこられたこの計画を、貯蔵工学センターから今度は深地層試験場に、もちろん関係があると私たちは見ております、深地層試験場をつくられたら処分場が隣に立つのではないかというふうな疑惑を持っておりますけれども、それをきれいに切りかえることができるわけですね、目的が違うけれども。そういうことですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどお答え申し上げましたように、今までいろいろな経緯がございました。
　私どもは必ずしも幌延町だけの、私どもといいますか、過去必ずしも幌延町だけの御意見であったというふうには聞いておらないわけでありますけれども、しかし竹村先生おっしゃるように、北海道でまたいろいろな御議論があり、強い反対もあったということは私どもも認識をしております。それで、こんなこと一本やりでやっていたってなかなかうまくいかないということで、貯蔵工学センターというのは事実上白紙に返したと申し上げているわけでありますけれども、この計画は撤回をしたわけであります。
　それで、新たに地層処分の研究ということで再出発したわけでありますから、今までの考え方と完全に頭を切りかえてやっていくということだろうと、私はそういうことでなければならないと、こう思っております。
○竹村泰子君　長官、頭を切りかえて、新しい体制で、新しい計画でおやりになるんです。でも、これまでつぎ込まれた総額何十億という国民の貴重な税金、これはむだではなかったとおっしゃるわけですか。
○政府委員（加藤康宏君）　使わせていただきました五十数億円は、実はボーリングに使ったりとか、そういう地質調査に使って、今後も引き続き使えるものもございますし、あるいは広報の予算というのは、移動科学館というものは、原子力以外のものも含めたいろんな科学技術の啓蒙、そういう趣旨もあると思いますので、そういう意味ではそれなりに役に立っている部分もある、そういうふうに考えている次第でございます。
○竹村泰子君　国民は納得しないでしょうね。道民ももちろん納得しません。道民は、動燃がお見えになっていますけれども、あの動燃にまだ原子力をやらせるのかという、これは署名運動です。意見広告を出し、そして署名がもうかなり集まっております。いろいろたくさんの市民団体が、どうして看板をつけかえただけで体質が変わるの、動燃に任せたらとんでもない事故が続発じゃないか、官僚主導で動燃延命の絵が描かれた、こういうふうなことがずっと書いてある。これが、署名活動が今広く国民の間で広まっている。不信感がぬぐい切れないですよ。
　私も先日、日英原子力協定の外務委員会でかなりＭＯＸ燃料のこと、プルサーマルのこととかいろいろやらせていただきましたけれども、貯蔵工学センターにこれまで投じられた貴重な税金のその続きで深地層試験場をつくろうとしていらっしゃる。しかも動燃という主体が変わったわけではない、動燃が主体となっておやりになる。新しく心を入れかえた動燃がおやりになるというふうなことで、長官、長官は非常にさっそうたる若い長官でいらっしゃる、フレッシュな長官でいらっしゃると思います。ちょっとその立場を外れて人間としてお考えになっていただいたときに、これでいいんだろうかと。日本の科学技術を集中した、最も選ばれた人たちが集中した場所で行われている仕事ですよ。それでいいんだろうかと。これはレクに入っておりませんが、御感想を聞かせてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　一番大事な点でございまずし、きょう最初に竹村先生が質問なさったことも、要するに、今までの動燃を名前を変えて組織を変えたと言うけれども、それで本当に変わるのかというお問いかけだったと思います。これこそが私どもの一番の課題でございまして、今までいろいろな御議論も賜りまして、先生も先ほど読み上げられましたようなことを私も衆議院でも御答弁申し上げましたし、参議院でも今までたびたびこの委員会でも御答弁申し上げていると思います。組織はやっぱり変えてまいります。
　しかし、それとともに大事なことは、仏つくって魂入れずにならないようにすることだと私は思っております。先生の先ほどからのお問いかけは、仏はつくったかもしれないけれども魂が入ってないじゃないかということをおっしゃっている。魂をどう入れかえるかというのは、なかなかこの委員会の審議の上で魂を見せてさしあげるわけにもまいらないものでございますから、どういうふうに御答弁をしたらと私どもも戸惑っているところでございますけれども、そのために今まで、ここにおられます近藤理事長も事故の後動燃に来られまして、今までのマイナスの体質を引きずって新組織に行っても意味がないということで、いろんなことで御苦労をいただいているところでございます。
　私どもとしても、そういう体質を入れかえていく一人一人の動燃の方々に、自分たちは大切な職務を負っているんだ、国民との信頼を結びつけていくのは自分たちの毎日の活動だということで、その体質を変換していただく努力を我々としては全力を挙げてバックアップしていかなければならないと思っております。
　どうぞ、そういう努力をしているという目でごらんになっていただきたい、このように心からお願いを申し上げます。
○竹村泰子君　この動燃の貯蔵工学センター建設計画遂行の際に生じた、かの悪名高き八五年十一月二十三日深夜の強行調査、その後の、機動隊を導入して逮捕者まで出した調査実施についての御見解を長官、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　実は当時のことは私直接体験しておりませんので伝聞によるわけでありますけれども、いろいろ聞いておりますと、貯蔵工学センター計画の進め方につきましては、今の時点から見ると、今御指摘のような強行と申しますか反対を押し切ってやったというような経緯がございまして、配慮が欠ける点があったのではないか、その点で恨みを残した結果である、このように思っております。
○竹村泰子君　これらの強行調査に関して、八八年には「貯蔵工学センターに関する調査のとりまとめ」というのを出していらっしゃいます。この文書には、理事長コメントと題する文章と、東大名誉教授木村敏雄先生の調査結果についてと題する文章が添えられています。これは地元の理解を得るために作成されたパンフレットの形式となっておりまして、当時の報道によりますと科技庁にもこの取りまとめが提出されただけとなっていますが、そうですか、動燃。
○参考人（近藤俊幸君）　お答えいたします。
　地元の疑問や不安にこたえるという観点から、昭和六十年から六十二年にかけまして現地調査を実施いたしました。御指摘のパンフレットはその結果をまとめて公表したものでございます。
○竹村泰子君　長官も御存じのように、この取りまとめでは、放射性廃棄物の貯蔵や処分との関係が全く述べられておりません。そうですね、動燃。だから、この取りまとめを見ただけでは何の調査なのかわからない。結論が見えていないんですから全くわからない。地震が少ないとか活断層が認められなかったなどの記述は随所にありますけれども、放射性廃棄物との関係についての説明は全くないという代物なんです。このようなものですから、当然の帰結としてこの取りまとめには全く判断基準が示されておりません。
　長官、そこに現物をお持ちですか。貯蔵や処分についての記述は全くないでしょう。百歩譲って、説得を目的とした文書ということで見ても、推進している側の地元住民でさえ、立地の適否がどのような判断基準をもって、どのような根拠に基づいて判断されたのかということが知らされていない。情報が欲しいと言っていました。加えて、先ほど申し上げましたように、ボーリング調査などで得られたデータは全く公開されておりません。逮捕者まで出して強行的に夜中にこそこそと野良猫のように調査をした、そのボーリング調査の結果などというのはいまだにどこにも公表されておりません。この調査結果には、地質学者を初め多方面から批判や疑問が投げかけられております。天然ガスの存在が言われていることも御存じだと思います。
　今回の改正では、趣旨で、適切な情報公開ということにのっとって最初の目的のところにうたわれているわけですから、このことにのっとって、この強制調査の内容とデータの公開についての私たちは要求をしたいと思います。先ほどから言っているように、隠ぺい体質を改善することが急務であるとするならば、きちんと透明にするべきもの、情報を知らせるべきものはきちんと知らせていくということがやはり初歩的な努力ではないかと思いますが、長官の御見解を求めます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御指摘の調査の取りまとめというパンフレットを中までちょっと目を通す時間が今ございませんでしたので、いずれにせよ、今のこの基礎となったデータをどうするかということは、まず第一義的に動燃が判断することでありますけれども、私どもはやはり一連の経過を踏まえまして、国民やあるいは地元の理解を得ていく上では情報公開というのは一番大事なことだと、こう思っております。それで、動燃自身でも昨年七月から情報公開指針を定めて既に実施に入っておりますので、適切な運用が動燃においてもなされると思っておりますし、私たちもその方向で指導してまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　動燃、何かありますか。
○参考人（近藤俊幸君）　先生御指摘のとおり、昨年七月からこの情報公開指針の運用を始めております。したがいまして、その趣旨にのっとり、調査結果については公開していく所存でございます。
○竹村泰子君　今の理事長のお答えは、八五年十一月二十三日深夜の強行踏査、そのときの地質ボーリング調査、その結果も公表なさるという意味ですか。
○参考人（近藤俊幸君）　そうでございます。
○竹村泰子君　今まではそのことも多方面から要求があったと思います。地元住民はもちろん、なぜ幌延なのか、なぜここだけに絞られるのかどうしてもわからない。学者も、もしかしたらここが適地ではないかもしれないと。周辺の住民は全部反対している。そういうことで、なぜ幌延なのかということが随分疑問視されていた。そのときの調査の情報を公表しないから言えないですね、わからないですね、なぜここがいいのかと。
　そこで改めてもう一度お聞きいたしますが、なぜ幌延なんでしょうか。
○参考人（坪谷隆夫君）　お答えいたします。
　さきの貯蔵工学センターにつきましては、地層処分の研究開発、あるいは御指摘の高レベルガラス固化体の貯蔵を考えた施設でございました。
　貯蔵工学センターの幌延町への立地を計画するに当たりましては、幌延町からの熱心な御誘致をいただいたわけでございますが、一方で既存の資料がいろいろございました。私ども既存の資料を調査いたしましたところ、広大な用地が確保できるであろうということ、あるいは施設設計をするに当たりまして地盤の強さとかそういった面、あるいは輸送の面など社会環境の面からもここの場所が貯蔵工学センター計画にとりましていい場所だというふうに考えました。
　また、地下に深地層試験を行う岩体が存在するかどうかということにつきましても既存の資料などに基づいて調査を実施したわけでございまして、貯蔵工学センターが、そういう観点から、単に御誘致以外の点からもここはいいというふうに判断したわけでございます。
○竹村泰子君　最近、北海道では科技庁の新提案なるものがマスコミ各紙をにぎわせております。それは、先ほどから言っておりますように、すべて白紙撤回と報じられているわけです。そして、深地層試験場を核抜きで建設する計画であるというふうに報道されています。衆議院の科学技術委員会でも確認されておりますし、それから先日この委員会においては私のお隣にいらっしゃいます萱野先生が白紙撤回についてのかなり突っ込んだ確認をしておられます。
　そこでお伺いいたしますけれども、先ほどから私が言っておりますように、やはりなかなか不信感が払拭できない。さっき言いましたように、白紙撤回を表明しても、試験場を将来の核廃棄物貯蔵処分地とする手がかりにするのではないか、隣に処分場をつくってしまうのではないか、そういうことが随分巷間言われております。実際、幌延に先行して深地層研究所の建設を始めている岐阜県の動燃東濃地科学センターの地元では、そういう疑惑が大変大きく渦巻いているというふうに聞きます。
　そこで、いや、本当に新たなところを考えるのだ、白紙に戻して幌延ではないところを改めて考えるのだと。それは、原発の敷地内に処分場をつくるのかもしれないし、あるいはもっと適切なところにつくるのかもしれないし、それはわかりませんが、全くこれまでのことではないのだ、白紙撤回なのだということを信じてもらうために、これからの動燃の仕事ぶりも当然でありますけれども、やはりきちんとした協定を結ぶ、将来とも幌延に核廃棄物を持ち込まないという協定を結ぶようなおつもりはありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　白紙に戻すということは何度も御答弁を申し上げているわけでありますが、ここにおります加藤原子力局長が北海道の堀知事に申し入れをさせていただいたときの文書、原子力局長がいますから、それのがいいのかもしれませんが、参考資料というものを北海道知事にお渡ししておりますが、その中に、この施設に放射性廃棄物を持ち込まないということを明記してございます。
　ですから、そういうことを明確にいたしておりまして、今、協定書を締結する覚悟はあるかという趣旨のお問いかけだったと思いますが、この件については、今後地元や北海道の方々との意見交換を踏まえて適切に対処していきたい、こう思っております。
○竹村泰子君　それは、地元やみんなと相談して適切に考えていくということではなくて、やっぱり科技庁の決意だと私は思います。科技庁なり動燃なりがきちんと責任者の対応で、北海道には持ち込みませんよと。北海道には難しければ、じゃ幌延には持ち込みませんよということを正式な文書で署名捺印をしてお約束するというようなお気持ちがおありですかとお聞きしたんですが、まだお答えは無理なようですね。ぜひそういった方向でお考えをいただきたいと強く要望しておきます。
　動燃事業団法の改正の趣旨の一つに行政改革の観点がうたわれているのは大変よいことだと思います。
　そこで、北海道における貯蔵工学センターの建設計画のような、これまでの動燃によるたび重なる事故や一連の不祥事と同等の動燃の負の財産のために、その一層の理解を深めるということでありますから、現在、動燃は目的のためにわざわざ札幌市と幌延町に連絡事務所を設置しておられます。
　報道によりますと、札幌市は閉鎖が決定したというふうに聞いておりますが、そうなのでしょうか。幌延町についてはどうなのでしょうか。これらは当然必要のないものになると考えられますが、いかがですか。
○参考人（近藤俊幸君）　事業団が立地の拠点として今まで設置いたしておりました北海道の事務所の今後の取り扱いについてだろうと思いますが、一方ではそういうふうにすぐに取り払えという意見もございます。ところが一方では、やはり地元の雇用の問題等もございますので、検討に当たりましては地元の意向や地元雇用等も踏まえて判断していくということで、今現在検討中でございます。
○竹村泰子君　札幌市と幌延町で動燃が何か雇用でやってくださったことがあるんでしょうか。
　私がお聞きしましたのは、報道では札幌市は閉鎖というふうに聞いておりますが、そのこともあわせてお答えください。
○参考人（坪谷隆夫君）　ただいま御指摘の幌延でございますが、地元から雇用させていただいております。また、札幌事務所についても若干雇用させていただいているわけでございます。
○竹村泰子君　事務所の職員の問題ですね。それはわかりますけれども、当然これは必要ないものと考えますが、今後まだ存続させていくおつもりですか。今の理事長のお答えだと、雇用の問題があるので存続させたいと、それを考えるということですか。
○参考人（近藤俊幸君）　今検討中ではございますけれども、札幌の方は、これは今後の話でございます。それからまた地元との相談も必要でございますが、閉鎖する方向でいきたいと今のところ思っております。それから幌延の方は、これは地元の人を抱えておりますので、十分地元の意向を聞いて決めたい、こういうふうに思っております。
○竹村泰子君　まだはっきりしないということのようですね。
　では、次の質問に移ります。
　これまで貯蔵工学センターの主な目的として、動燃は、深地層試験場など高レベルガラス固化体の処分技術の確立のための研究開発とかいうような四つの項目を出しておられました。その中にアスファルト固化体、いわゆるＴＲＵ廃棄物というのがありました。
　このＴＲＵ廃棄物について伺いたいのですが、先日私も日英原子力協定の中で外務委員会でお伺いいたしましたが、このＴＲＵ廃棄物等、再処理工場やＭＯＸ燃料工場から排出される放射性廃棄物でネプツニウムやプルトニウムなどの超ウラン元素を大量に含んだ放射性廃棄物、確かに高レベルに比べれば発熱量や放射線レベルは低いけれども非常に長寿命であると。例えばネプツニウム２３７は半減期が二百二十万年、しかもアルファ線とガンマ線を放出するので、これらを吸引したり食物連鎖を経て体内に取り込みでもしたら、発がんする可能性はほかの核物質に比べて、体内被曝ということでけた違いに大きい猛毒物質であります。
　原子力委員会は、このＴＲＵ廃棄物の処分について、九〇年代末をめどに処分の概念を示すとしておられます。そのため、動燃と電気事業者等が九七年九月から作業を進めているはずですが、その進みぐあいはどうなっておりますか。
○参考人（坪谷隆夫君）　今、先生御指摘のＴＲＵを含む廃棄物でございますが、この処理処分につきましては、平成六年に定められております原子力委員会の長期計画においても、民間再処理事業等が本格化する時期を考慮して、今御指摘の九〇年代末を目途に具体的な処分概念の見通しが得られるように技術的検討を進めるということになっているわけでございます。
　私どもは、研究開発を進めるとともに、一方で、発生者でもございます電気事業者ともいろいろ御相談をしているわけでございまして、具体的には昨年七月より動燃及び電気事業者と共同でＴＲＵを含む廃棄物の処分概念を取りまとめる作業を進めているところでございます。現在のところ、ＴＲＵ廃棄物の発生及びその性質、特性でございますが、それからＴＲＵ廃棄物の処分の方法及び処分にかかわる安全性の見通しに関する検討を進めておりまして、今年の秋までに一通りの検討結果を取りまとめて概要について公表する所存でございます。
　また、平成十年度末、今年度末までに中間的な検討書を取りまとめてまいる予定でございまして、最終的には平成十一年度末に検討を完了して公表する予定でございます。
○竹村泰子君　私も専門家ではありませんが、このＴＲＵ廃棄物については幾つかのグループに分けて、そしてそれらの特性に応じた人工バリアをつくって、そしてその空洞の中に集中埋設するという、そういう漠然とした処分方法はわかっているんですけれども、それ以上についてはわからない。例えば、高レベル廃棄物については一応三十年から五十年の冷却期間を置いて処分するというふうに言われているんですが、このＴＲＵ廃棄物の貯蔵管理についてはそういうことは一切触れていません。国はこの貯蔵管理等はどう考えているのか、どのくらいの期間を考えているんでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　我々の方も、今の動燃事業団とか電気事業者の検討結果を踏まえまして処分の対策を立てることになっておりますが、具体的には原子力委員会のバックエンド対策専門部会でそれを検討していくことになると思います。
　廃棄物で一番難しいのは、先生おっしゃるように、半減期間が長い話と放射能が非常に高い話がございまして、再処理工場から出ます高レベルな廃棄物は半減期も長いし、放射能も物すごく高い。ところが、今の先生の御質問のＴＲＵ廃棄物というのは、一般的には放射能レベルは低いものですから高レベルの廃棄物よりも取り扱いは楽だろうと考えております。
　したがいまして、高レベル廃棄物の処分対策が立てられましたらば、ＴＲＵ廃棄物はその一部のやり方で可能なはずでございますので、そういう意味で我々は高レベル廃棄物対策を最重視して進めているわけでございます。いずれにせよ、そういう半減期の長いものは共通の課題でございますから、それぞれに対応した処分の仕方を考えていきたいと考えているところでございます。
○竹村泰子君　それでは、時間がありませんので多分最後の質問になると思いますけれども、法案一条の設立の目的で、高速増殖炉の問題が出てまいります。高速増殖炉とそれに必要な核燃料の開発、再処理に関する技術の開発が挙げられています。高速増殖炉懇談会というのがありますが、そこは確かに高速増殖炉開発の必要性と「もんじゅ」の継続を答申しておりますが、これが国民の意見を反映しているとは言いがたいわけです。それは、懇談会が開いた御意見を聞く会の発言者の八割が高速増殖炉開発に反対もしくは「もんじゅ」の運転再開に反対の意見を述べております。原子力船「むつ」と同じように、いたずらに資金をつぎ込まなければならないということになるのではないでしょうか。
　二十七日の夕刊の報道でありますが、高速増殖炉については開発失敗をヨーロッパ各国の電力会社関係者らが東京で認めたと。
　「ばく大な金が無駄になった」「不必要だった」、東京丸の内で開かれていた日本原子力産業会議の年次大会で、フランスのクロード・マンディル資源エネルギー総局長は、「「ウラン資源の欠乏や価格高騰を恐れて開発を急いだが、そのような事態にならなかった。コストがかかる高速増殖炉が、近い将来に産業として成り立つ可能性はない」と断じた。」。
　また、廃止を決めたスーパーフェニックスについて、「設計が古く、構造が複雑すぎた。」「より安く簡素な炉を再設計する必要がある」。大きなむだ遣いと言われているスーパーフェニックスですけれども、それから、イギリスやドイツは高速増殖炉を閉鎖、解体しました。「英国のウィリアム・ウィルキンソン原子力産業会議理事長も「われわれはいたるところで大きな過ちをおかした。開発を急ぎすぎ、ばく大な金を無駄に使ってしまった」と嘆き、マンディル総局長もうなずいていた。」。
　「ドイツ、プロイセン電力のヘルムート・エンゲルブレヒト核燃料サイクル担当本部長も同意し、「不必要なものをつくってしまったと思う」と述べた。これらの発言に対し、科学技術庁の担当者は「フランスは、一足飛びに大きすぎる炉をつくった。日本は堅実に開発を続けていきたい」」と言っていらっしゃるんです。
　高速増殖炉の開発について一体どう考えているのか。そして、そのお答えをお聞きして終わりたいと思いますので、時間がありませんので私の言いたいことを言っておきますけれども、核廃棄物に限らず、何のごみでも問題はもとを断ち切ることが大事です。どんどん物を売らせて野放しにして後始末は地方へ押しつける、これではいけないのではないでしょうか。都会生活者がきちんと考えるべき問題があると思います。安全であるならば原発のサイト内につくればいいし東京湾につくればいいので、電気を使う消費地の方で責任を持って処理処分を考えていかなければならない、そういう時代になったのではないでしょうか。そのことも含めて二つお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、四月二十七日の新聞の記事を引用されて御意見がございましたけれども、私も日本だけで物事を考えてはいけないと思いまして、諸外国の考え方もできる限り情報を集めているつもりであります。
　今おっしゃったフランスのマンディルさんもこの間私のところにお見えになりまして、いろいろ意見を交換いたしましたけれども、そのときの印象は、今の新聞記事でおっしゃっていることと大分私は違った印象を受けておりまして、確かに経済的な理由はあったが、今後とも高速増殖炉というものはやっぱり長い目で見れば必要ではないか、必要であるというのがフランスのマンディルさんのお考えであったのではないかというふうに私は理解しております。
　ただ、その背景になりますと、スーパーフェニックスは一九六〇年代の古い設計で旧型の炉であるので、二〇〇〇年代になって、二〇一〇年ごろになって新しく高速増殖炉というものを設計するとなれば、もっと安価で簡素化したものになろうと。こういうようなことはあったんだろうと思います。ですから、私は、あの記事は私も読みましたけれども、少しニュアンスが違うのではないかという印象を持っております。
　それで、高速増殖炉につきましては、ＦＢＲ懇談会のことも今委員おっしゃいましたけれども、あの中でやはり非化石エネルギー源の重要な選択肢というふうに位置づけているわけでありますし、そのために研究開発を進めていくという考え方は、私は正しいのではないかと思っております。もとを断てと、こうおっしゃいますが、現実に三五％の日本の電力は原子力に負っておりますので、それをどうやってエネルギーを有効に利用し地球への負荷を少なくしていくかということは、今後とも真剣に考えなければならないと思います。
　それから、立地の問題もお触れになりました。東京湾であるとかあるいは大都市でつくれという御意見もありますけれども、原子力発電所のサイトあるいは廃棄物の処理サイトを求めるということは社会的にもなかなか抵抗感もございまして難しゅうございます。手順を踏み手続を踏んでいく、やはりそういう努力をきちっとやっていかなければいけない、こう思っております。
○加藤修一君　公明の加藤修一でございます。
　私は最初に長官にお尋ねしたいわけでございます。
　長官が今回の法案について趣旨説明を当然やっているわけでございますけれども、その中に「抜本的に改革する」あるいは「業務を抜本的に見直し、」、そういう文言が入っているわけでございますけれども、今回のさまざまな検討あるいはレポート含めて、それが議論されている最中に、動燃は要らない、あるいは原研に吸収させるべきだ、あるいは別の組織を発足させるべきである、改組だけではいけない、そういった議論もあったように私は記憶しているわけですり要するに「抜本的に改革する」あるいは「業務を抜本的に見直し、」ということについては、どういうふうにその辺は御理解しているでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　動燃の一連の事故がございました。この事故そのものももちろんさることながら、その後のいろいろな対応というのがいかにもまずいといいますか、ひどかった。
　なぜこういうことが起こったのかということを考えるわけであります。それで、それは動燃も今までいろんな技術開発をしてまいりまして、動燃もいろんな技術を蓄積したり、それから使命感のある技術者がいることも事実でありますけれども、全体として自分たちがこの核燃料サイクルを確立していくという、そういう責任感に欠くるところがあったのではないかと。
　その原因はどこにあるかということを考えていくと、吉川先生のレポートには「経営の不在」という言葉が書いてあるわけでありますけれども、その「経営の不在」のよって来るゆえんは何かといいますと、科技庁と動燃の言うなればどこまでが権限でありどこまでが責任があるのかということが明確に区別されていない体質に問題があるのではないか。これは、今行革の中で行政指導のあり方などいろいろ問題提起されているのと共通の問題がそこにあるように私は思いました。
　したがいまして、国の役割と動燃の役割をもう一回明確に定義し直すということが一番の根本ではなかろうか。それで責任と権限を明らかにする、こういうことが今回の作業の中で中心的な物の考え方になったと思っております。
　いろいろ細部にわたりましてはまた御質問に応じてお答えをいたしますが、一番根本のところは権限と責任をはっきりさせるということではないかと思っております。
○加藤修一君　同じく趣旨説明の中で、「これまで動力炉・核燃料開発事業団は、」中略いたしますけれども、「我が国の原子力の開発及び利用の促進に寄与するといった重要な役割を担ってきた」、このようにあるわけですけれども、今回のようなさまざまな事件を通して、やはり我が国の原子力の開発及び利用について総括をすべきだと私は思うんです。ただ、その総括するに当たってなかなかそういう話は聞こえてこない。
　例えば、「動燃改革検討委員会の目的は、動燃に与えられた使命を達成するための最適組織を提案することにある。その場合、動燃に与えられた使命そのものの改変は、本委員会の目的に含まれない。」、そういう言い方もしているわけです。ただ、そのレポートを見ている限りにおいては、我が国の原子力の開発及び利用に関しての総括はなされていないように私は思うんですけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回御審議をいただいている法案の基礎になったいろいろな分析なり過去の総括は、今の先生が引用された吉川委員会の報告だけに限定されるものではないと思っております。今までいろいろな研究会あるいは諮問機関、例えば高速増殖炉それからバックエンド対策、こういうようなものをいろいろ議論してまいりました。そういうことを踏まえて今までの動燃のあり方というものが総括をされ、また再定義をされているというふうに私は理解をいたしております。
　今、先生が御引用になった吉川先生のレポートでは、ミッション自体は検討の対象ではないということになっておりますが、例えば高速増殖炉懇談会で行われている高速増殖炉のこれからのあり方というのは、一つの動燃のミッションにも関連してくることではないか、こう思っております。
○加藤修一君　今回の問題につきましては、長官も深刻な問題だと考えていらっしゃるというふうに私も聞いておりますし、それから趣旨説明の中を読んでもそれなりの深刻なとらえ方をしているように私は理解しておりますけれども、要するに重要な役割を担ってきたという点から考えていきますと、原子力基本法に明記されている、第二条でありますけれども、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、」云々。
　これがいわゆる民主、自主、公開の三原則でありますけれども、今回の事故については、この原子力基本法、これとの関係でどういうふうにこの辺は整理、御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　吉川委員会のレポートは、動燃が出発したときの状況と現在は変わってきていると。だから、全然この法案とは関係ありませんが、この間、宇宙開発事業団のこの委員会での御答弁の中に、初心に返れというけれども、初心ばかりにこだわっていればいいというわけではないということがわかったという御答弁をしておりましたけれども、動燃も時勢に応じて変わっていく必要があると思います。
　ただ、私どもが返らなければならない初心、現在でもそれを旨とすべき初心というのは、今先生が引用された原子力基本法に書いてある三原則、これは現在でも私どもは信頼してよい原則ではないかと思っておりまして、これから乖離しているところがあれば、またここに戻っていかなければならない、こういう原点であろうと考えております。
○加藤修一君　今の答弁をそのまま引き受けて再度質問いたしますと、動燃の今回の事故について、原子力基本法の第二条に抵触は全くしていないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下」、これは、どこまでいったらそれをやっていることになるのかということはなかなか難しい問題でありますけれども、「平和の目的に限り、」、こういうことはやってきたと思います。それで、「安全の確保」というところでありますけれども、この安全ということを、ここからさらに一歩踏み出しまして、たびたび御答弁でも申し上げているわけですが、安全を安心につなげていくことに失敗したというふうに私は思っております。
　なぜ安心ということを申し上げるかというと、安全だ安全だということだけじゃなしに、国民が安心していられる体制をつくることにやっぱり失敗したと思っております。それは、公開とかそういうことが必ずしも十分ではなかったのではないかこう思っております。
○加藤修一君　長官、それ違います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いやいや、今私が答弁しておりますから、御反論があれば聞かせていただきたいんですが、私はそういうふうに理解をいたしております。
○加藤修一君　今の答弁、私ちょっと理解できないんですよ。安全であることをちゃんと伝えなかったので安心につながらなかった、そんな言い方だったんですが、どうですか、その辺ちょっとよくわからなかったので。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私が申し上げていることは、安全は大前提だと思います。しかし、安全であるということだけじゃなくて、安全であるということを国民の皆様に信頼していただけるような状況をつくっていかなければいけないということだろうと思います。そのためには情報公開も必要であり、あるいは地元の方々とのいろいろな意思の疎通というものも必要であり、そういうところに欠くるところがなかったかということを申し上げているわけであります。
○加藤修一君　結局、実態としては安全でなかったんですよね、そうでしょう。安全でなかった、だから不安感を巻き起こしたという話になりますよね。この辺について、だからこの第二条と抵触するかしないかということを私はあえて確認しているんです。「安全の確保を旨として、」という「安全の確保」に抵触するのではないですかと私は聞いているんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ここは基本方針であり目的規定でありますから、なかなか反しているか反していないかというお問いかけは難しいわけでありますけれども、「安全の確保を旨として」、これは行ってきたと思います。