Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　それではこれが一年半も掛かったという理由には私はならないというふうに思いますね。
　更に言わしていただければ、亡くなった八人の子供たちの遺族の方とのお話合いがいつまとまったかというと、実は事件のあったその日から数えること二年の歳月がたっていると。なぜそのような時間が掛かったのか私も調べてみました。そうすると、やはり国の責任という問題が明らかにならないということでなかなか遺族の方に、合意をされなかったんではないかというお話を聞いたところであります。そういった意味では、マニュアルを作る、通知を出す、そのようなことが国の責任だと、仮にそうしますと、こういった問題はもっと早くにもっと十分検討して私は出すべきだというふうに思いますが、ついては、この中身についてお話をしたいと思います。
　資料を用意して、皆さん方にお配りをしていただいたと思いますが、ちょっとごらんになってください。
　まず一枚目の「学校における不審者への緊急対応の例」というのがございます。これはこのマニュアルの中の最初のページに、最初の方のページにこのような形で載っております。（資料提示）このマニュアルに従って各学校は危機管理をするということでありますが、ひとつ見てください。
　まず最初、関係者以外の学校への立入り。関係者以外の学校への立入りというところから、不審者かどうかということを確かめるというチェック一があります。ここで不審者かどうかを見極めます。
　立入りの正当な理由があるかないかを調べる、そのチェック一ですが、寝屋川のあの事件を思い返してみてください。当人は卒業生であります。名前を名のり、そして実在する先生に会いたいと言った。正当な理由があるじゃないですか。そして中に入ったんですよ。とすると、このチェック一ではもう既に、受付に案内するということで学校の中に連れて入るという、そういう対応例ですよね、これは。
　既にこの対応ですら今回の事件には合致できていなかったと、こういうふうに私は思うんですが、このマニュアルについて大臣のお考え聞かせてください。
○国務大臣（中山成彬君）　このマニュアルにつきまして、まず不審者かどうか。先ほど言われましたけれども、卒業生であると、先生に会いたいと、こういうふうなことだけではなかなか不審者としてチェックできないんだろうと、こう思うわけでございますけれども、このマニュアルにありますように、不審者かどうかを見分けるポイントの例として、不自然な行動や暴力的な態度は見られないかとか、凶器や不審な物を持っていないかとか、順路を外れていたり不自然な場所に立ち入っていないかとか、総合的ないろんな観点からこれはチェックするということになるんだと思いますので、そういう意味で、今言われたように、卒業生であると、先生へ会いたいと言ってこられれば、なかなかこの時点でチェックするのは難しいんじゃないかなと、このように私も思います。
○水岡俊一君　いや、だから、だからどうするかですよね。今の御答弁聞いていると、寝屋川のこの小学校で対応した先生方は不審者かどうかを判断されて、その判断は間違っていたんですか。お願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　具体的にどういうふうに対応された先生が感じられたかどうか分かりませんが、一般的に考えれば、ここで不審者だというふうにはチェックできなかったんだろうと思いますね。
○水岡俊一君　この段階で、その状況を考えるに、不審者かどうかということで判断をするというのは難しかったと私も思います。
　それではその次に、亡くなられた鴨崎先生は、それでも様子をうかがう中で、やはりこれは子供たちにとって良くないなという判断をしながらこの方を、この卒業生を外へ連れ出そうとしたんですよね。その判断は僕は正しいと思います。しかし、鴨崎先生は、ふいに取り出した刃物によって刺され、命を落としたわけであります。
　このマニュアルに従って対応をした鴨崎先生の命、これ、いかに考えられますか。鴨崎先生が命を落としたことに対する、これは責任はどのようにお考えになるか、聞かせてください。
○国務大臣（中山成彬君）　これは正にマニュアルでございまして、ここに作られ、作ったのは、全国的な視野から見て、学校でそういう人たちチェックする場合に具体的な対応の参考になるんではないかということで作ったわけでございまして、これをそのまま守れば全部防げるという話じゃない、あくまで参考の例として作ったものだと、このように考えています。
○水岡俊一君　いや、参考例には違いないけれども、そのように言われたんじゃこれは報われないですよ、鴨崎先生は。そして、今全国でこのマニュアルに従って学校を守ろうとしている教職員は一体どう考えればいいんですか。これは単なる参考例で決め手ではない、そういうふうに考えるべきなんでしょうか。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　それは、でも、このマニュアルを守っていればそのまま事件が全部、全部未然に防げるものならそんなすばらしいことはないんですけれども、やっぱりそれは状況というのはその場その場によって違うわけですから、それはやはり、常に私どももこれは見直しながらいかにゃいかぬと思っていますけれども、これがあるからそれを作った責任が文科省にあると、こういうふうな短絡的なことではなくて、やっぱりみんなでいろんなことを考えながら多面的な方策を考えていかにゃいかぬということじゃないかと思うわけでございます。
○水岡俊一君　いや、私の質問に答えていただいていないように思いますね。今全国の学校に勤める職員は本当に悩んでいると思います。
　お言葉ですが、私の考えをちょっと述べさせていただきます。
　事件が起こった二月の十四日から四日後に通知が出ています。「学校の安全確保のための施策等について」という通知、十七年二月十八日、文部科学省から出ています。その中にこう書いてあります。「ついては、関係各位におかれましては、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」や「学校安全緊急アピール　子どもの安全を守るために」に基づき施策の再点検を進めていただくとともに、特に、下記のような点について御留意いただき、なお一層の学校の安全確保のために取り組んでいただきますようお願いいたします。」と書いてあるじゃないですか。つまり、この学校安全マニュアル、危機管理マニュアルをもう一回再点検しろという内容ですよね、これは。ということは、今度の寝屋川の中央小学校の対応はマニュアルに従ってなかったという、そういう見解ですか、この通知は。
　お願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　この中央小学校でもそうですけれども、あくまでこのマニュアルを基にしまして、それぞれ学校は独自のマニュアルを作っているんですよ。この学校も作っていたんですよね。それはもうその地域、その学校によっていろいろ特色ありますから。そういうふうにはやっていたんですけれども、こういう事件が起こったということでございましたものですから、文部科学省としては再度チェックしてくれと。これ本当にちゃんとやっておられるかどうかということをチェックしてくれということで、今言われましたように、もう一回チェックしてくれと。
　私も三つ申し上げたのを覚えているんですけれども、今回の事件というのは子供たちじゃなくて教職員が被害に遭ったということですから、そういった教職員を対象とする防犯訓練等を当面集中的にやってくれということと、学校と地域との連携をもっともっと推進してくださいということと、それから警察との連携も推進してくださいと、この三つのことを申し上げたところでございました。
○水岡俊一君　いや、ちょっと私、非常に残念ですね、今の回答は。
　なぜかというと、この今私が読みました通知の下記に基づいてというのは、その一にこう書いてあります。「今回の事件において教職員が殺傷されたという点を踏まえ、教職員を対象とする防犯訓練等を当面集中的に実施すること。」と、こう書いてある。つまり、四日後に緊急的に出た通知によると、教職員を対象として防犯訓練をやれと、こういう話ですよね。つまりは、このマニュアルに従って対応しなさいと、でもそれは参考例だと。そもそもは、教職員の防犯訓練をやれば、やればいいんだとは言わなくても、やりなさい、それが当面の緊急の課題だと、こういうことになるんじゃないでしょうか。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　いや、そうではなくて、こう三つあるでしょう、ちゃんとこれには。教職員を対象とする訓練もやりなさいと、二番目にはその地域との連携を深めていきなさいと、三番目には学校との連携も推進してくださいということをちゃんと書いてあるわけでございまして、何も教職員だけということを言っているんじゃないんですよ。よく読んでみてください。
○水岡俊一君　私、よく読みましたよ。その上で質問をさせていただいています。
　私が言いたいのは、このようなマニュアルは本当に考えて作っていただいたと思うんですよ。だけれども、こういった問題、こういった事件にはマニュアル等ではなかなか対応し切れない様々な問題があるわけですよ。だから、だから国として実効的な施策をやらにゃいかぬと私は思うんだけれども、大臣は、通知も出している、通達も出している、マニュアルも作った、こういうふうにおっしゃるから私は聞いたんですよ。違いますか、大臣。
○国務大臣（中山成彬君）　いつも私は申し上げていますけれどもね、要するに、これからの教育というのは、とにかく学校現場に任せますと。第一義的には、学校現場がその学校の置かれた地域の状況とか、学校の状況とか、それを見ながら、大きい学校とか小さい、いろいろありますからね。それはもう学校の設置責任者がこれは管理すると法律も書いてあるわけですからね。管理の、管理することとなっているわけですから、それはまずは、それは、それぞれ地域地域違うんですから、私ども文部科学省が一律にこうしろというふうな、そういうものじゃないと思いますよ。あくまで文部科学省の仕事というのは、指導したり、通知したり、情報提供、こういったこともやっているところもありますよと、こうしたらどうでしょうかというふうな、そういうふうにやっているのが今の文部行政だ。
　やっぱり、あくまで、あくまで第一義的には、私は責任という言葉は使っていませんが、第一義的には設置者がそれぞれの地域において考える、これが地方分権であり、現場に任せると。現場でそれぞれの地域に応じて、子供たちを安全に、そして健やかに育ててもらいたい、これが基本でございます。
○水岡俊一君　じゃ、お聞きをします。
　鴨崎先生はどうすればよかったんですか。お願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　どうすればよかったかと私に聞かれても答えようはないんです。
　鴨崎先生というのは本当に子供たちから敬愛され、父兄からも同僚の先生方からも大変尊敬されていた、すばらしい先生だと、こういうふうに聞いています。
　ですから、本当に鴨崎先生の心情を察すると何とも言えないものがありますが、私は鴨崎先生が取られた行動、聞くだけですけれども、私は現場にいたわけじゃありませんから、この間取られた行動というのは、これは何も間違ったことはなかったんじゃないかな。にもかかわらず、ああいうふうな事件に遭ったということは、本当にこれはもう、いつも申し上げますけれども、起こってはならない、許されない事件だと、こういうふうに思うわけでございます。（発言する者あり）
○水岡俊一君　犯人が悪かったというような声が今聞こえますが、御自分の、御自分の家族が、たとえ犯人が死罪になろうとも、何をしようとも、御自分の子供や身の回りの子供が、子供たちが殺されたらそれで済みますか。済まないでしょう。だから、どういうふうに対応すべきかをみんなで考えるべきだという話の中で、マニュアルだとか通知だけじゃ駄目だ、実際に学校を保安するような要員だとか、そういったことを、対策を練らなきゃいけないんじゃないかと私は思いますが、文科大臣はどうですか。
○国務大臣（中山成彬君）　いや、正にそのとおりでございまして、先ほどから言っていますように、第一義的には設置者がどうするか、それぞれの地域地域の特色がありますから、考えていただかなきゃいかぬわけですけれども、文部科学省としてどうしたらいいかということにつきましては、全国的にそんな状況等を踏まえながら、こういった、参考になるんじゃないか、一つの指針になるんじゃないかということでマニュアルを作って、それを周知徹底させながら、しかし、その中でそれぞれの地域において、学校においても創意工夫を重ねてくださいよと、こういうふうなこともお願いしているわけでございます。
　さらに、そのガードマンとか警備員とか、そういったことを置く市町村も増えてるわけでございますが、これは本当にいいことだと、こう思うわけでございまして、その費用というのは今のところ国で見られませんものですから、全体として、そういった警備員とかあるいはボランティアの方々をできるだけ委嘱して、その方全体として学校を守ってもらいたいと。そのために、そのボランティアの方々を指導するといいますかね、そういったスクールガードリーダーというようなものを今年の予算で千二百名委嘱しまして、そういった方々がそのボランティアをいろいろ指導して、そして、全体として、地域全体として学校を守ろうと、そういった取組も今やって、やろうとしているところでございます。
○水岡俊一君　いや、あのね私、じゃ言います。この今さっきの通知の二番目に、今大臣もおっしゃいました、「ＰＴＡや地域のボランティアなどの参加を得て、学校内外の巡回、学校の門や通学路等の要所での監視、万一事件や事故が起きた場合の避難場所の確保など、学校の安全確保のための地域との連携を進めること。」と、こう書いてあります。廃品回収やバザーのボランティアと違いますよ。先生が一人命を落とした、あるいは二人が重傷を負ったという事件の後に出たその通知に安易にボランティアで頼むなんて言語道断だと思いませんか、大臣。
○国務大臣（中山成彬君）　ここに書いてあることがなぜ廃品回収なんですかね、これね。すばらしいことだと思いますよ。ＰＴＡや地域のボランティアなどの参加を得て、学校の内外の巡回とか学校の門や通学路等の要所での監視、万一事件や事故等が起きた場合の避難場所の確保など、学校の安全確保のために地域との連携を深めること、これまでもやっていただいていますけど、ますますこういったものを深めていかなければ、要するにみんなで、地域全体で子供たちを守らなきゃいかぬということをこううたっているわけで、非常に私は高尚な精神だと。これをごみ回収などと言われては本当困ると思いますよ。
○水岡俊一君　それではお聞きをします。
　ボランティアお願いをして学校を巡視していると、そういった業務の、業務というか、そういったことをお願いしている中で、このような事件が起きて命を落とされたら文科省は責任を取られるんですか。
○国務大臣（中山成彬君）　まあそういうことが起こらないように、そういったための研修したり、あるいは警察のＯＢの方々にリーダーとなっていろいろと指導していただくということでございますが。
　例えば、これ北九州で取り組まれているスクールヘルパー事業の場合でございますが、保護者や地域の団体の関係者がボランティアとして教育活動や、校内の、通学路の巡回といった子供の安全対策に参加していますけれども、参加するボランティアの方々を対象として保険の手当てが講じられてるわけでございまして、それぞれの市町村におきまして、包括的な保険ということで、ボランティア保険とかそういったものにも加入している例が多々見られるところでございます。
○水岡俊一君　いや、そういう話の中で保険を取り出されたんじゃ、ちょっと本当に悲しい限りですね。
　命の問題です。いや、幾ら金が掛かっても子供の命を守りたいということを文科大臣がおっしゃっていただきたいと私は思うんですよ。違いますか。私は、文科大臣として、予算のこともあるから安易にその話はできないかもしれないが、これは将来にわたって学校の子供や教職員を守るという観点において、法を整備するなり学校の保安要員を置くなどの措置をこれから検討することが必要だというふうにお感じになってほしいと私は願っていますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（中山成彬君）　それはもう、子供たちを育てる場合に、国、地域、学校、家庭、みんなでそれぞれの役割分担に応じて、それぞれの責務を果たしながら子供たちを育てていくと、これは当然だろうと思いますし、今先生が言われるように、本当にボランティアだけでいいのか。それじゃ足りないかもしれませんから、国としてできることをやらないかぬということで、私どももいろいろと取り組んでいるわけでございまして、決して保険に入ればいい、それだけのことではない、やっぱりこれはみんなで考えないかぬ話だと、私はそのように考えています。
○水岡俊一君　亡くなられた鴨崎先生はマニュアルに従ってこの行動を行いました。目の前で子供が刺されるという状況の中で、割って入って先生が刺されて死んだわけではありません。このマニュアルに従って、外来者の対応として外へ連れ出そうとして刺されたわけですね。本来の教職員の職務としてこれはあるんですか、大臣。
○国務大臣（中山成彬君）　学校の子供たちの安全を確保するという観点から、教職員の果たすべき役割は非常に大きいと、こう思うわけでございまして、学校に不審者が入ってきたというような事態が発生した場合、迅速に一一〇番通報等を行うことが不可欠でありますけれども、こうした通報についても日ごろから訓練しておかなければ緊急事態には対応できないと、このように思うわけでございますし、また一一〇番通報しても警察官が到達するまでの間においてはとにかく教職員が連携して、教職員自身の安全も守りながら、不審者を子供たちに近づけないようにすることで被害の防止を図る、あるいは子供の避難の誘導を行う必要があると、こういうふうに考えるわけでございます。
　こういった観点から、文科省としては、地元と警察等と連携しながら学校において実践的な防犯訓練を実施することの重要性もこれは指摘しているところでございます。
○水岡俊一君　それではお聞きをいたします。学校の教諭は学校教育法によって、第二十八条の六に「教諭は、児童の教育をつかさどる。」と、こういうふうに明快に書いてあります。それ以外に外来者の対応、そして不審者への対応をしなければいけないということがどこかに書いてありますか、大臣。
○国務大臣（中山成彬君）　子供の教育をつかさどるという中に、やはり子供の安全も守るということも入っているんじゃないでしょうかね。
○水岡俊一君　私が聞いたのは、明確に外来者への対応を職務だと書いているところがありますかと、こう聞いたんです。それは包括的に入っているという答えなんですか、どうですか。
○国務大臣（中山成彬君）　学校教育法の中に「教諭は、児童の教育をつかさどる。」と、こういうふうにあるわけでございまして、この中に子供の教育をするときの安全も守るということも入っているというふうに解釈しております。
○水岡俊一君　いや、だから私は言葉はちゃんと言っていますでしょう。子供の安全ということであれば非常に大きくなりますよね。だから、目の前で子供が傷付けられようとしているときに教員としてそれを止めないわけはありません。それは子供の安全を守ろうとすることです。しかし、今回は外来者の対応としてこのマニュアルに従って外に連れ出そうとして事故に遭ったと、こういうことです。
　そもそもこの職務は教諭の仕事ではないでしょと、私はこうお尋ねしているんですが。（発言する者あり）校長の仕事なんだよ。
○国務大臣（中山成彬君）　この正に法律にありますように子供の教育をつかさどると、こう書いてあるわけですから、教職員は。これは、今言われるように校長だけの仕事ではなくて、やっぱり全体としてみんなでこれは子供を守るという、そういうことを、当然のことじゃないですかね。校長先生はその全体を統括するという、そういう仕事だと思います。
○水岡俊一君　いや、私も机をたたいて申し訳なかったと思います、ちょっと興奮しましたので。
　校長がその仕事に全面的に当たって全うできるなんて私も思っていません。しかし、教員の仕事ではないんです。だから、外来者の対応あるいは、まして不審者の対応は、学校保安要員なぞを擁して当たるべきじゃないかと私は申しているんですが、どうですか。
○国務大臣（中山成彬君）　それは、何度も申し上げていますように、子供は国も地域も学校もみんなで育てている、育てなきゃいかぬということだと思いますので、教職員は教育をつかさどると書いてあるわけですから、もちろんその教育を授けているときには、授けているときには、子供が安全に教育が授けられるようにするのは教員として当然のことじゃないですか。
○水岡俊一君　いや、いろんな御意見はあろうとは思いますが、緊急避難とこういった対応のマニュアルとは違うんですよ。だから、目の前に傷付けられようとしている人がいたら、それは人間だれしも助けようとするでしょう。まして、子供を目の前にしている教員は体を張ってやります。池田小学校でもそうでした。
　ですから、そういった意味では私は、こういったマニュアルだとか通知だと、などだけに頼ることでは、現在のそういった事件が多く発生している事態に対応できないだろう。そういった意味で、今後の方向として、寝屋川の中央小学校をどういう教訓として受け止めるか、大臣、お願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　正に今回の寝屋川の小学校の痛ましい事件もありましたので、文部科学省としても直ちに担当官四人派遣いたしまして、その原因の究明とかいろんなことを調べてきたわけでございますが、繰り返しになりますが、決して学校の先生だけで守れるものじゃないと私は思います。
　ですから、国は国の役回りがありますし、特にその設置の責任者であります市町村がまず、どうしたら学校において、地域の学校において子供たちが安全、安心に教育を受けられるのか、この観点から本当にその今知恵を絞っていただいていると思っていまして、地域によりましては警備員をですね、警備員を雇うだとか、あるいは先ほど言いましたけれども、ボランティアの方々にお願いしていろんな取組をやっているわけでございます。
　何度も申し上げますが、子供たちは本当に社会の宝、国の宝という観点からみんなで守っていくべきだと。決して学校の先生方だけというわけじゃありませんが、やはり学校の先生も当然、子供たちに、何のために子供たちを教育するのか、子供たちが健やかに育って、そして大人になって幸せな人生を送れるようにということですから、その子供たちが傷付けられるような事態、これはもちろん身をもって、私は、救ってあげられるような、そういう先生であってほしいなと、こう思います。
○水岡俊一君　いや、学校の先生はそのように、子供たちを守るように日々一生懸命努力をしていると思います。
　大阪では、大阪府、府下小中学校に来年度より警備員の配置が決められたそうです。あの大阪府で、厳しい財政の中で身を切る思いで警備員を配置するということが決められた。それを受けて、文科省としては、交付税の中にそういった費用を盛り込む、将来的に盛り込むという考えはないですか。
○国務大臣（中山成彬君）　これは三位一体の議論の中の義務教育国庫負担制度をどうするかという話でもあるわけでございまして、国が全部持てという御主張かもしれませんが、今はそうなっていないわけでございまして、文部科学省としては、その中でできるだけのことをやろうということで、例えば平成十三年度に公立学校及び児童福祉施設等の緊急安全対策ということで五十七億六千三百万円の特別交付税として措置してもらうとか、あるいは平成十四年度からは、公立学校における学校安全対策として、幼稚園、小学校、中学校、高校等にそういった交付税措置をやっていただくというふうなことで、文部科学省としてできる限りの今努力をしているところでございます。
○水岡俊一君　それでは、質問を変えます。
　小学校が今クローズアップされていますが、幼稚園、保育園、こういった事件が起きる可能性がありますし、既に起こっています。
　幼稚園での対応をどのようにお考えか、保育園での対応をどのようにお考えか、関係大臣から御答弁をお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　これはもう幼稚園も小学校も同じだと、こう思うわけでございますが、幼児を保育するという幼稚園の特性を踏まえまして、児童が安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係団体あるいは機関等と連携しながら安全管理の徹底を図ることが必要であると、こう考えておりまして、幼稚園における安全対策に対する助成として、門やフェンス等の設置に要する経費、あるいは防犯管理システム等の設置に要する経費に対して国庫補助を行ったりしているところでございますし、今後とも幼稚園関係者を対象とした各種会議や研修会など様々な機会を通じて指導を進めまして、幼稚園の安全確保のための施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお答えと余り変わらないかもしれませんけれども、保育所におきましても、特に保育所は小さい子供たち、ゼロ歳児もおりますし、乳幼児が安心して生活が送れるよう、生活がすることができるよう関係機関等と連携しつつ、安全管理の徹底を図ることが重要であると考えております。
　このために、先ほど来お話にも出てまいります平成十三年の大阪府池田小学校で起きた事件を契機としてやったことを二点申し上げます。一つは、保育所における日常の安全管理と緊急時の安全確保について、外部からの人の出入りの確認といった各種の点検項目を示し、自主点検を促す通知を発出いたしました。まあ、通知はというお話ありましたが、私どもも通知は出させてもらいました。それからもう一つは、警察機関への非常通報装置やテレビカメラ付きインターホンなどの安全管理に必要な設備の整備に対する助成は行ってまいりました。
　こうしたことを行ってはまいりましたけれども、先ほど来のお話、いろいろお聞きをいたしておりました。自治体担当者や保育所関係者を対象とした会議など様々な機会を通じてこうした取組の徹底を図って、保育所の安全確保を更に図ってまいりたいと考えます。
○水岡俊一君　設備等に掛けるお金というのもお話がありましたが、先ほどから私がしているのは、こういう不審者が侵入をしてきたときにどう対応するか、それは人的な問題としてどうなのかという問題を質問しているわけでありますから、そういった答弁しかないというのはちょっと私は残念で仕方がありませんが、気持ちは通じたんではないかと思いますので、今後の取組の中で、政治の中で行っていただきたいというふうに思います。
　厚労大臣にもう一つ、学校だけではなくて国立病院でこういった問題が起きる可能性もこれはありますね。国立病院の中で、緊急時に対応するために医師あるいは看護師にもこういった対応をするように大臣としてはお求めですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来のお話伺いながら、病院の場合はもっと大変だなと思いながらずっと聞いておりました。何しろ不特定多数の人が入ってくるところでありますから、ここでそれを防ぐというのは、これはもう非常に難しいことだと考えます。
　今、御質問は、そういう場合に医師や看護師さんにそんなことに対応せいと言うのかというお尋ねがまず一点ございましたけれども、これはもうとても、お医者さんや看護師さんがそういうことをするためにおられるわけじゃありませんから、そういうことをお願いしますなんてとても言えるものではございません。お尋ねの部分だけお答えいたしますと、そういうことを私どもが求めたりはしませんということをまずお答えをいたします。
○水岡俊一君　そもそもという話をすれば、教員もそもそもそういったことの仕事はないわけですから、こういった問題をこれからもお尋ねをし、明確にしていきたいというふうに思います。
　それでは、文科大臣に返りまして、お尋ねをしたいと思います。
　文科大臣、母校の小林中学校にお戻りになられたときに、図書が少ないというふうにお感じになったというお話を聞きました。そのことについてお話をください。お願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　今、教育改革の中で学習指導要領の見直し等も進めているんですけれども、昨年末の国際的な学力調査の結果でも出ましたように、日本の子供たち、もちろん学ぶ意欲がないとか勉強時間が少ないとかありますけれども、読解力が今やＯＥＣＤの中位クラスになっちゃっているということがありまして、このことは問題にすべきだなと、こう思いまして、やっぱりそういう読書といいますか、本に親しむという、そういう習慣を付けさせることが一番大事じゃないかな、こう思っていまして、学校訪問今いたしておりますが、私は常に図書館に行きまして、図書館にどういった本があるのか、十分に備えられているかどうかということをチェックしているところでございますが、残念ながらやはり非常に本の冊数が少ないし、また非常に古い図書もあったりしまして、これはやはり問題だなと、もう少し何とかしなきゃいかぬなと、こう思っているわけでございますが。
　今調べてもらいましたら、全国の図書整備費としては毎年百三十億円という地方交付税措置を講じておるわけですけれども、それがいわゆるその図書購入費に充てられていないところもあるわけでございまして、平成十四年度の小学校一校当たりで見てみますと、全国平均は四十二万一千円でございますが、高い県では七十万七千円、低い県では十八万六千円と、三・八倍ぐらいの差があるわけです。同じく中学校一校当たりでは、平均が六十二万二千円ですけれども、高い県は百十二万八千円、低い県では三十二万九千円ということで、三・四倍の差があるということで、教育に対する取組というのがこういったところにも出ているのかなということを感じているところでございます。
○水岡俊一君　一校当たりに一年、図書購入費は標準的な学校で、小学校は四十四万円、中学校は七十三万二千円措置をされているわけですが、こういったお金は地方交付税交付金の中に入っておりまして、各都道府県へ送られていると。しかし、私の提出しました資料の三枚目をごらんになっていただくと、今の大臣のお話のように、大変格差があります。こういった事態を招いているということについて、総務大臣、見解がありましたらお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、地方交付税で百三十億、図書購入費に予算が付いていると思っております。そして、実際使っておられます、地方団体が上げておられる総額は百四十億を超えておりますので、交付税以上に実は予算を使っておられるというのが実態だと存じます。
　県当たりの格差が付きますことにつきまして、私は、基本的にこれは教員と違って図書の場合は、学校図書のこの整備費の件につきましては、これは法律上の基準がこれは全然設けられておりませんから、したがって、今こういったような形になるのは、それは地域においての首長さんの意識の差とかいろんな問題がそこに勘案されなくちゃいかぬところだと思いますが。この地域差を、もし水岡先生としてはこれ全部一律にせいということを感じておられるとするならば、これは全然別に法律によって基準を設けない以外は、これはなかなかそういったことに出てこないと思いますので。教員の場合は標準値は決められておりますのと違って、その違いが大きな理由かという感じがいたします、この資料を見た感じ。
○水岡俊一君　その図書費の問題は、今交付税化されていますので、ただ、これから教職員の給与費が交付税化をされるんではないかという、そういった懸念がある中で、地方に教職員給与費も交付税化をされたら、このようなグラフのようになったんでは日本の教育は守れないと私は思いますけれども、仮定の話で申し訳ないですが、一般的なお感じのことを大臣、お聞かせ願えませんか、総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、水岡先生にこの前の質問で答弁したとおり、少し図書費と教員の給与とは違うと思っております。なぜ違うかといえば、基本的には法律で学級編制とか教員の数とかいうのは決められております、教職員の場合は学校図書と全然条件が違っておりますので。
　そこでまず、今、地方で教育の問題というのは、選挙のときでも何でも関心事の一番に上がってくるのは教育の問題なんじゃないんですかね。そういうときに、教員の質をとか量をとかいうのを下げるというのを公約にうたう人はまずおらぬと思いますね、基本的に。そんなのはよほどどこかねじが緩んでいるかどうかしていますよ、そんなのは。普通はそういうのはおらぬと思います。
　そういった意味では、僕は高校が一番いい例だと思うんですが、私のところは福岡県なんですが、隣に熊本でいえば済々黌、佐賀では佐高、福岡では修猷館と昔からある学校なんかある。これはもう全然義務でもなければ何でもないんですが、この三校の質の、学生の質がどれぐらい差が付けられるのかといったら、多分きちんとした数値を挙げることはほぼ不可能と思いますね。それぐらいみんな競って、競争して教職、教育の質のレベルを上げようと努力をしておると思います。
　そこで、同じように教職員の給与は、仮に今話題になっておりますように、仮に地方に地方税として移管された場合、その教職員の給与の約半分でありますから、その半分を削って道路に使うとか川に使うって、ちょっと正直言ってそれは次は落選ですな、それは。そんなことは普通じゃ考えられぬね、そんなことは。私自身の雰囲気からいくとそうだと思っております。
　したがいまして、今の場合、教職員の場合を、高校見ましても、実質は教職員が文部省が決めておる設置基準以上に教職員をほとんどの県で配置しておられるというのが現実、実態なんだと思っておりますので、私どもにしてみれば、この中でいろいろ例が引かれておると思いますけれども、この学校教職員の話とこの学校図書費としては裏付けになっている法律の質が全く違いますので、このような形になるということは私の常識では考えられぬと思っております。
○水岡俊一君　現在のところは法律が違うということで、それはもう明快なことだと思いますが、こういったことで、からくりの中でもし義務教育費国庫負担制度が変わってしまうと大変なおそれがあると、こういうふうに私は思っております。今後もこの問題については考えていきたいというふうに思っておりますが、同僚議員の質問に譲りたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。前川清成君。
○前川清成君　昨年七月の選挙で奈良県選挙区から当選させていただきました前川清成です。
　この日のために妻が用意してくれました新しいスーツを今日下ろしてまいりました。予算委員会でのデビューになります。委員長始め皆様方の御指導を仰ぎながら、三十一万一千九百九十票、奈良県の皆さん方から賜った大きな期待に必死でこたえてまいりたい、こんなふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初の質問は、誠実な御答弁の姿勢に敬服し、そして目標とさせていただいております尾辻厚生労働大臣にお願いいたします。
　今月二日、富士見産婦人科病院の元院長らの医師免許が取り消されましたが、事件発覚後二十五年もたった後の医師免許の取消し、余りにも処分が遅過ぎたのではないか、こんなふうに考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに二十五年掛かりました。これは振り返りますと、その基となる事実認定が可能になった段階で医師の行政処分は行うということにされておるわけでございますが、この事案につきましては、刑事事件についてまず不起訴になりました。したがって、刑事事件で不起訴になったので医師の行政処分ということに直接触れることができませんでした。
　その後どういう経過かといいますと、今度は民事裁判がずっと争われてまいりまして、昨年の七月まで争われていたという、こういう経過でございます。そして、昨年七月、民事判決が確定しましたので、その後直ちに医道審議会において御議論いただいた結果、今回の処分の対象になり得るという結論になり、直ちに関係資料や各医師に対する調査などを行いまして、諮問、答申を経て処分を決定したものでございます。
　二十五年掛かった経緯がそういう経緯でありましたということをまず御説明を申し上げました。
○前川清成君　議論の前提として、大臣でなくて結構ですので、この事件の概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　本事案は、昭和四十九年から五十五年の間に富士見産婦人科病院において、医師等の資格のない理事長が行った検査の結果に基づき、同病院の医師及び医師らが手術の適用が認められないのに患者の子宮、卵巣の摘出を行ったものでございます。この件の刑事事件につきましては、傷害罪としては昭和五十八年八月に不起訴になっております。
　なお、院長は、資格のない理事長に超音波の検査を実施させたなどとして、保健師助産師看護師法違反に問われ、これは昭和五十五年十二月ですが、平成二年に刑事罰が確定しております。また、この件によりまして、院長については、昭和五十六年二月、医業停止六か月の行政処分を行っております。
　その後、元患者らが損害賠償請求を行ったものでございまして、大臣御説明いたしましたように、昨年の七月に医師側敗訴の民事判決が確定いたしました。厚生労働省におきましては、この損害賠償が認められた事例のうち九つの事例につきまして事実の認定を行い、医道審議会への諮問、答申を経て、去る三月二日、院長及び医師らに対する医師法上の行政処分を決定したものでございます。
○前川清成君　この被害者が千人と、こういうふうに言われています。もっと被害者の実態に即した御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　昭和四十九年から五十五年までの間に、先ほど申しました患者に対する様々な医療行為を行ったわけでございますが、民事判決につきましては六十の事例について損害賠償が認められているものでございます。
　私どもは、九つの事例にいたしましたのは、民事判決の判決文からではなくて、診療録等の原資料から事実が確認できる、また医師等の資格のない者による検査の結果を基に慎重な検討なく手術が行われていたもの、子供を取り上げることを希望しているにもかかわらず慎重な検討なく子宮の摘出を行われたものなど、明らかな不適切な医療行為であると考えられるものを対象に今回審議を行ったものでございます。
○前川清成君　岩尾さんは、この事件の被害者は六十人だと、こういうふうにおっしゃっているんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　民事の判決で損害賠償が認容されたものが六十例ということでございます。
○前川清成君　だから、被害者は何人だと聞いているんです。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　判決以上のものについては把握しておりません。
○前川清成君　新聞等は全然お調べになっていないんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　私どもが医師法上で判断するということで、従来刑事処分をされたものについて行ってきたわけでございますが、今回、民事についても判断を下すということで始めた最初のケースでございますので、そのような意味では、その対象を絞るということになると、民事のケースによるものかと思っております。そしてその中で、先ほど言いましたように、確実に処分が行える事例ということで六十例の中から九例としたわけでございまして、全体にどの程度の被害者があったということよりも、私ども、医師法上の処分の対象として考えたケースで先ほどのような結果を出したということでございます。
○前川清成君　先取りして答えていただかなくて結構です。まず、議論の前提として、どういう事件であったかを確認したいと思っています。新聞等は確認しておられないんですか。
　もう一度聞きます。被害者は何人というふうに考えておられるか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　当時の新聞というのは特に見ておりません。
○前川清成君　大臣、このような調査の仕方は私は怠慢ではないかと思うんです。まず、被害の実態、形式的に処分するかどうかはともかくとして、被害者がどれだけいるかというのをまず役所として誠実に調べるべきではないかと、私はそう考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　全体の被害をちゃんと調べるという意味においてはおっしゃったとおりだと思います。
　ただ、今度の医道審議会でどうするかということについて答えておると思いますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。しかし、重ねて申し上げますが、被害全体を調べるという話であれば、それはもう仰せのとおりだというふうに考えます。
○前川清成君　その報道によりますと、七十八歳の元院長というのは現在も病院を経営している、こういうことなんです。
　そこでお聞きしますが、この病院に対して今も健康保険から診療報酬が支払われているのかどうか。支払われているとしたら、どれだけの期間にトータルでどれだけの金額支払われたのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の医療機関は、現在、保険医療機関としての指定は受けてございます。ただ、診療報酬につきましては、御存じのとおり保険医療機関と保険者の間で請求、審査、支払が完結するものでございまして、私ども厚生労働省におきましては、個々の保険医療機関に対する診療報酬の支払の有無、それから総額については把握してございません。
○前川清成君　私としては、厚生労働省としては二十五年間この事件を放置していたというふうに考えざるを得ないんじゃないかと、こんなふうに思っています。
　資料を用意いたしました。一枚目、五十五年に逮捕された、五十八年に不起訴処分があった等々を書かせていただきました。それで、このそれぞれの時点で処分できなかったのか、お答えください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　まず、この産婦人科病院の院長でございますが、当時の保助看法違反で起訴された段階、五十五年の十二月でございますが、刑事罰の確定前、五十六年の二月に私ども、医道審議会への諮問、答申を経て、同法違反として医業停止六か月の処分は行っております。
　一方、院長及び各医師の医療行為を理由とした行政処分については、民事訴訟が提起された段階、五十六年五月、それから刑事事件、傷害罪として不起訴になった段階、五十八年八月においては、民事裁判において双方が主張を行っている、あるいは証拠を出し合っているような状況でございまして、その時点で行政処分のための事実認定を行うというのは困難であったというように思っております。
○前川清成君　だから、どうして困難ですかという質問をしてます。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　私どもは、行われた医療行為がその医事に対する不正があるかということで判断いたしますので、そこに書かれていることが、特に民事の場合では双方がそれぞれ正反対のことを主張いたしております。そういう証拠を出し合っている状態ということで、その時点では行政処分というのの事実認定を行うのは困難であったということでございます。
○前川清成君　起訴された五十五年十二月の段階の捜査資料に基づいて処分することはできなかったんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　その時点は、保健婦助産婦看護師法違反ということで起訴しておりますので、その時点では、医道審議会で諮問、答申をして既に医業停止六か月という処分は行っております。
○前川清成君　そのときの調書を読めば、事情として何人かの子宮を勝手に取ったというのも出ていたはずだと思うんですが、その辺は調べられなかったんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　刑事事件、傷害ということではなくて、あくまでも保助看法違反ということでやりましたので、違反の事由に際してこの六か月という処分を行ったわけでございまして、この保助看法違反というものの事実についてはきちんと事実認定をしております。
○前川清成君　まず、調書は確認したのかしてないのか、お答えください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　恐らくその時点は、結果として刑事も不起訴になっていますが、刑事の取調べが行われているときでございますので、私どもがそのような調書を見る機会はなかったと思います。
○前川清成君　確定後は機会がありましたが、調べておられないんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　不起訴になったという……
○前川清成君　起訴された事件。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　傷害罪では不起訴になったわけですから、その経緯については私どもも聞いたということですが、同時に民事の訴訟が係属しているということで、詳細については情報が得られなかったというふうに承知しております。
○前川清成君　もう時間があれなんで、よく聞いておいてくださいね。
　起訴された事件、医師法違反の事件の調書は確認していないんですかという質問、それを確認してた、したら、事情として子宮を取ったとか、出てたんじゃないですかという質問です。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　医師法違反というのは、この理事長である医師の資格を持たない者が罪に問われておりますので、この方が子宮を取った取らないということはございません。
○前川清成君　南野大臣、厚生省がこういうふうに言いますのでお聞きしたいんですけど、検察実務においてあるいは警察実務において、動機や事情等は調書に記載するのが一般的だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大林宏君）　突然のお尋ねでございますが、おっしゃられるように、それは事案に応じて、確かに重大な事件の場合にはいろいろな角度から調書を取ることはあろうかというふうに思います、一般論でございますが。
○前川清成君　岩尾さん、今の大林局長の話を聞いていかがですか。当時調べたんですか、調べてないんですか。まず、はいかいいえで答えてください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　医師法にしろ、保助看法違反ということですので、傷害罪のその、それ傷害の、傷害の……
○前川清成君　それはさっきの答えでしょう。今の聞いたでしょう、大林局長の話。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　私どもとしては、いわゆる刑法といいますか、傷害事件ということではないという、その保助看法上あるいは医師法上の事実関係を基に処分しているということですね。その情報は得ている、おりますが、それ以外のものについては多分当時は聞いていなかったんだろうというふうに思いますが。
○前川清成君　その点が今となれば怠慢だったとはお考えになりませんか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　いずれにしても、その時点は民事が係争中だったので、情報はしかるべきところから得られなかったと思います。
○前川清成君　その当時において医師法事件の調書を詳細に調べたらもっと早くに事実が確定できたんじゃないかという質問ですが、それについてお答えください。余計なことはお答えいただかなくて構いません。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　医師法に問われている事象と傷害事件に問われている事象は多分異なるので、御指摘のようなものは判決文にも書かれていないと思います。
○前川清成君　岩尾さん、同じこと三回目ですから、もういい加減にしてください。大林局長の話を聞かれたでしょう。事情として通常調書には出るんです。だから、調べたらよかったんじゃないですかと言っているんです。医師法事件の記録を言っているんじゃないんです。医師法事件の記録を見たら傷害罪についての、傷害罪についても事情として必ず記載されているはずです、これだけの重大な事件ですから。だから、それを調べなかったのは今となれば怠慢だと反省すべきではないですかと、こういう質問をしています。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　当時の、医師法違反といいますか、医師の処分をするというのは罰金刑以上の刑事罰に処せられた者ということですから、刑事事件として不起訴になったということであれば、そのような事例は集めるというのが当時の医道審議会の中ではなかったということだろうと思っておりますが。
○前川清成君　ちょっと全然理解していただいてないみたいですけれども、また後で大林さんとよく話をしてみてください。
　時間がもったいないので先行きますが、それでは二十五年たった今処分された理由はどうしてですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　昨年七月の民事判決が確定してから、こういう民事事件についても、医療過誤ですとか医療の安全が問われているということもあり、たしか昭和十四年だったと思いますが、私ども、刑事事件のみならず民事についてもきちんと医師法上の処分をするというのを医道審議会で決めましたので、その後、これが最初の事例であったということで処分をしたということでございます。（発言する者あり）平成でございます。失礼いたしました。
○前川清成君　民事訴訟は確定した事件に限っておられるんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　なかなか、実際に裁判で和解をしたりとかいろんなケースがあるわけですが、私ども、医療を提供する側のやはり安全性、国民の信頼ということにかんがみますと、単に判決が確定したもののみならず、広く集めたいとは思っております。ただ、少なくとも今回の事例は、民事が確定した初めてのものということで御理解いただければというふうに思っております。
○前川清成君　今回は二十五年掛かって民事裁判が確定するまで処分してないんだから、厚生労働省の扱いとしては、民事訴訟は確定するまで処分しないと、こういうことなんですね。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　そういうわけではございませんで、あくまでも事実認定が可能になるか、つまり医療行為として医事に関する不正があったかどうかということが事実認定されればいいので、私どもはケース・バイ・ケースで行政処分の検討はしていくべきというふうに考えております。
○前川清成君　刑事事件の調書も閲覧しない怠慢な厚生労働省において、どうやって事実を認定するんですか。認定する方法を答えてください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　刑事であれば事実認定がきちんとしておるかと思いますが、私ども、民事裁判などでも現存資料を基に、事実が確認できるものについてはそういうものを基に証拠を調べていきたいというふうに思っておりますが。
○前川清成君　質問は、事実認定の方法を答えてくださいと、こうお尋ねしました。お答えください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　今回の場合につきましては、その民事の裁判の資料、その中に具体的なカルテ等々の写しがございましたので、それは使いました。それに加えまして、私どもの職員が当事者から聴聞をするというような行為もしております。
○前川清成君　その民事、確定した民事事件の判決に限るっていう、限るという扱いであれば、本件のように二十五年も掛かる場合には、その問題のある医師を適切な時期に適切な処分ができない、で、大変問題であると、それは間違いであると、こういうふうに考えますが、その点では認識は一致していると、これでよろしいですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　はい。事実認定が難しいのは十分考えられますけれども、行政処分ができるものはやっていきたいというふうに思っております。
○前川清成君　本件は、故意でおよそ千人もの被害者を出した医師が、その後二十五年間も放置されて今まで診療を続けてきたと。普通に暮らす市民にとっては背筋が凍り付くような、そんな事件だと思います。
　医師免許の取消しについて、手続の迅速さ、迅速化、そして公正化、これが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、医師の行政処分につきましては、公平かつ迅速に行っていくことがまず基本的に必要だと、こういうふうに考えます。
　そして、今回のことの中でも、三月二日に医道審議会が結論出して、そのときに意見も出しておりますけれども、今回の調査や議論の経験を生かし、適切に実施していくことが必要であり、そのためには厚生労働省への報告聴取の権限の付与や、迅速かつ適切に行政処分等を行っていくための組織体制の充実について検討すべきだという御意見もいただいております。
　こうした御意見などございますから、私ども、かねて、十八年度に医療提供体制全体を見直して御提案申し上げようと思っておりますので、御指摘の点なども含めて、この中で検討を進めていきたいと考えております。
○前川清成君　どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、ハンセン病に関する検証会議の最終報告書が今月一日に提出されました。大臣にお尋ねいたしますが、この報告書は今後どのように取り扱われるんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先日、最終報告書をいただきました。そのときに私が申し上げましたのは、大変重い報告書をいただきましたと申し上げました。そして、それは物理的に重いという意味ではありませんと申し上げました。中身、読ませていただくと、本当に深刻ないろんな記述がございます。そうしたものをもう一回私どもは読ませていただいて、反省をしながら、そしてまた、あの書いてあることを十分尊重をしなきゃいけない報告書だというふうにまず基本的に考えております。
○前川清成君　資料を用意しました。二枚目です。ちょっと議論の前提として、このハンセン病に関する経緯を、大臣でなくて結構ですので、御説明をお願いします。
○政府参考人（田中慶司君）　失礼いたしました。
　検証会議の経緯でございましょうか。
○前川清成君　資料の二枚目、二枚目。
○政府参考人（田中慶司君）　先生提供の御資料でございますけれども、ほとんどこのとおりの、事実関係においては間違いないと思います。
○前川清成君　昭和三十三年、東京で開かれた第七回国際らい会議、これはどのような議論があってどのような勧告があったのか、お答えください。
○政府参考人（田中慶司君）　ここに書いてありますような記述、強制的収容政策は必ずしも適当ではないというようなことがこの会議では言われたというふうに聞いております。
○前川清成君　その国際会議の勧告もあった。特効薬も見つかった。感染力が極めて弱いこともはっきりしている。それなのにどうして強制隔離や断種、妊娠中絶等の政策を続けたのか、推し進めたのか、この点お答えください。
○政府参考人（田中慶司君）　その前提となりますのは、プロミン等の治療薬が非常に有効であるということであるのではないかというふうに思っております。
　ただ、その有効性というものに関しましては、必ずしも、その菌の発育を阻止するという程度のものでございまして、完全な、殺してしまうというようなものではございません。例えば、結節型のものに対しましては高い治療効果が認められますけれども、神経型に関する治療効果は必ずしも高くはないということでございます。
　さらに、長期間の治療を必要として、毎日の静脈注射によらざるを得ないために、必ずしも外来治療が適当ではないというようなことから、入院治療が基本的には必要であるということでございます。
　さらには、当時の医学界の常識としましては、様々な意見があるわけでございますけれども、基本的にはハンセン病の予防には患者の隔離収容以外には方法がないというような意見が主流であったということでございますし、また、ハンセン病の感染力につきましても様々な議論がある状況でございまして、罹患しますと根治することは極めて困難であると、また、悲惨な皮膚症状あるいは変形等の後遺症をもたらすと、これにかかると患者及び家族の被る社会的不幸も計り知れないと、様々なそういうような状況から法律改正には至らずに、至らなかったということではないかと思います。
○前川清成君　質問は聞いていただいているんですかね。今のお答えは尾辻大臣が尊重するとおっしゃった最終報告書の内容とも矛盾していますし、熊本地裁の判決を否定していることになっていますが、今のは本心でおっしゃったんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　今私が申し上げましたのは、その当時の医学界の大方の意見というのがそういう状態であったということを申し上げました。
○前川清成君　じゃ、現在においてはどう総括されているんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　いつの時点からということは、裁判上と私どもの主張と多少ずれはございますけれども、らい予防法そのものを抜本的に見直しをしてこなかったということにつきましては反省すべきことということで、厳粛に受け止めているところでございます。
○前川清成君　時期について争いがあるとおっしゃいましたが、じゃ、厚生労働省はいつの時期からというふうにお考えなんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　裁判では、三十五年ころには既に隔離政策を変えるべきではなかったかという判決をいただいております。
　私どもといたしましては、多剤耐性療法が確立したのは昭和五十六年ぐらいではないかというふうに考えておりまして、これは裁判上もそういう形で争っているところ、争ってきたところでございます。
○前川清成君　だから先ほど聞いたんですが、昭和三十三年の第七回国際らい学会の勧告、これは間違っていたと、こういうことですか。
○政府参考人（田中慶司君）　私どもは裁判の上ではそうやって争っていたということを今申し上げたわけでございます。
　ただ、判決を、和解を受け入れた以降は、らい予防法の抜本的な見直しを行ってこなかったということに関しましては十分反省すべきものということで、厳粛に受け止めているということでございます。