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○寺前委員　それから、先ほど申し上げましたけれども、廃タイヤ問題をめぐってリサイクル率が八六％ということになっているのですが、さらに引き上げるだけではなくして、タイヤメーカーや大手販売業者へ回収とか処理の責任を負わせるようにしていかないと、結局それが未処理のままに、行方不明のままにまた何らかの問題を残していくということになるのではないだろうか。大手販売業者なりタイヤメーカーなりに対して何らかの責任を負わせることを検討する必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○飯島説明員　廃タイヤの問題を含めまして産業廃棄物の処理につきましては、第一義的には廃棄物処理法にも規定されておりますとおり、排出事業者及びその委託を受けた処理業者が責任を持って実施すべきものでございます。
　しかしながら、この廃タイヤの問題につきましては、この発生が大量で、かつ全国に及んでいるということから、厚生省といたしましては、廃棄物処理法の第三条「事業者の責務」の規定がございますが、これは環境基本法案の第八条の規定につながるわけでございますが、この趣旨を踏まえまして、タイヤメーカーあるいは販売業者の協力も得て、先ほど申し上げましたセメント工場における受け入れを推進するということも含めて、回収処理体制の整備について検討を進めているところでございます。
○寺前委員　先ほどから、厚生省に具体的な問題を通じてるるお聞きをいたしましたが、次に、環境庁にお聞きをしたいと思います。
　ラジアルタイヤ時代になってきております。そうすると、高速走行性能優先のタイヤ製品生産に走っていきます。そうすると、リサイクル可能な、環境汚染を引き起こさないタイヤというものを考えないと、これが新しい公害源になってくるという問題を私たちは考えなければならぬと思うのです。その点について、環境庁として、この八条に言うように環境への負荷の低減に努めるということを具体化させるために、こういう問題について何らかの問題提起を関係方面にしておられるのかどうか、みずから検討しておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○八木橋政府委員　先生は先ほどから厚生省との間のやりとりをやっておられたわけでございますが、今回環境基本法案におきまして、私ども、事業者の責務といたしまして第八条に、一項では事業活動に伴って生ずる廃棄物の処理、第二項におきましては、適正な処理が困難とならないような製品開発等を行うための、事業活動に係る製品等が廃棄物となった場合の適正な処理が図られるように必要な措置、さらに第三項におきまして、例えばリサイクル可能な製品の開発や再生資源の利用等を含めて廃棄物の減量を図る等の観点から必要な措置に努めることを規定させていただいたところでございます。
　これらの問題につきましては、現在廃棄物処理やリサイクルの推進について、先生御指摘になったような廃棄物処理法、また再生資源の利用の促進に関する法律のほかに、環境庁といたしましても、直接エコマーク事業等によりまして、環境に優しい商品の奨励というような観点から私どもは行政をやってきておるわけでございますが、今回こういう規定を置かせていただいたという趣旨を踏まえまして、先生御指摘になるようなリサイクルに資するタイヤ製品の開発等の面を含めまして、今後関係省庁ともども諸制度の適切な運用を図りまして、関係事業者の自主的、積極的な取り組みが促進されるよう、私どもとしては努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○寺前委員　時間が参りましたので、最後にもう一つお聞きをしたいと思いますが、先ほどから言いますように、タイヤの構造で、タイヤにトレッド部とかショルダー部とかサイドウォール部とかビード部とかいろいろな構造上の部門がありますが、そこで、単にタイヤという一般論で、ゴムとしての処理だけではなくして、そこにいろいろなものが入り込み出す。これが燃えた場合に、土壌汚染という問題がそこから波及をしてくるわけです。したがって、このタイヤが燃えた場合にどういう不安が起こるのか、その構造のそういう部分についてどういう内容になっているのか、オイルの性状、成分の分析などをやはり明らかに公表させるということは、後の対策上非常に重要な位置を占めると私は思うのです。
　そういう点で、こういう環境汚染防止対策としてタイヤメーカーにタイヤの成分について公表させるという措置をおとりになるということは考えておられないのかどうか、それをお聞きし、そして環境庁長官に、負荷の低減に資するために努力するというだけではなくして、私は、積極的に義務規定にして、こういう製造業者とか管理業者にきちんとした責任をとらすような方向についてはどういうふうにお考えになるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○赤木政府委員　お答えいたします。
　一般的に製品の成分を事前に全部明らかにするということでどのものにも対応するというのは大変な制度になるわけで、そういう考え方も一つあるかとは思いますけれども、こういうふうないろいろな問題が生じないようにということで廃棄物処理法で処理基準等も決めてございますし、また、先ほどお話があったように、それに基づく適正処理体制の整備等も進めておるわけでございまして、こういうふうなことを的確にやることによって環境保全上支障がないような体制を整備していくということが、現在の時点では重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○林（大）国務大臣　寺前先生にお答えいたします。
　今日の環境問題の解決で、廃棄物問題ということは大変重要な課題であることは先生の御指摘のとおりでございます。今回、国会で御審議をいただいております環境基本法案におきましては、廃棄物の適正な処理が図られ、そしてまたリサイクルが推進されることとなるよう、事業者の責務も規定しております。これらの規定の趣旨を踏まえまして、関係省庁における各種の制度の適切な運用、また関係事業者の自主的、積極的な取り組みの促進など、さらに一層の対策が進められるよう努めてまいりたいと思います。
○細田委員長代理　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　環境基本法案について質問をいたしますけれども、まず最初に、環境基本計画について伺います。
　理念的なこの環境基本法案を実効あらしめるためには、環境基本法案に明記されております環境基本計画の内容それから定義が非常に重要な意味を持つわけであります。
　環境基本法案第十四条に記されております環境基本計画のくだりはこういうふうにあるのですね。「環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱」と「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」について環境基本計画を定める、こういうふうになっているわけでありますが、具体的にどういう中身のことを述べているのか、そしてまた、今後の策定の段取りについてお伺いをいたします。
○八木橋政府委員　先生御指摘の法第十四条に関する規定の中身でございますが、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱というものといたしましては、望ましい環境のあり方、環境影響評価、各種の規制措置、施設の整備、環境教育及び学習、環境保全に関し講ずべき施策の全体像というものを記載することを考えておりますほかに、地方公共団体、事業者、国民に期待される取り組みを記載することを考えております。その他の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項といたしましては、すべての主体による積極的な取り組みの重要性、計画のフォローアップ等について記載することを考えているところでございます。
　本計画の具体的内容につきましては、私ども、環境政策をこれから政府全体として総合的、計画的に推進していかなければならぬという趣旨から、そのために十分な効果が発揮できるものになるように十分検討してまいりたいというぐあいに考えております。
　次に、第二番目の御質問の策定の段取りについてでございますが、この計画につきましては、中央環境審議会の意見を聞いて内閣総理大臣が案を作成して閣議で決定するということを手順として考えているところでございます。
　そこで、環境基本法成立後、速やかに私どもといたしましては準備に取りかかり、中央環境審議会に諮ることとしたいというぐあいに考えております。このため、私ども本年度予算におきましては、環境保全のための長期計画策定費というものを計上させていただいたところでございます。環境基本計画策定に向けての調査を早速開始いたしまして、平成五年の一年間でこの準備を進めるのは若干無理かと思いますが、平成六年度ぐらいにかけましてこの段取りを鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　この環境基本計画を実効性あるものにするためには、環境の状態を決定する要因ごとに環境保全と回復目標、いわば具体的な環境保全と回復のタイムスケジュールを設定することが重要だと考えますが、そうしたイメージを持っておられるのか、伺います。
○八木橋政府委員　環境基本計画におきましては、望ましい環境のあり方と講ずるべき施策の大綱を一覧的に定めるということを考えているものでございまして、国が環境保全に関する施策を講ずる際に、全体が一覧性を持って、しかもなおかつその基本的な方向が示されるものになる必要があるというぐあいに考えているところでございます。
　それで、先生が御指摘になりました計画における目標設定のあり方、それから環境保全と回復目標といったような、どういう計画設定の仕方をするかということにつきまして、私どもいろいろ考えているところでございますが、先生の問題指摘も含めまして中央環境審議会の御審議をいただいて計画案を策定することといたしたいというぐあいに考えております。これからいろいろな人の御意見を聞きながら、政府が全体としてそちらの方向に向かって進み得るという実効性を持った計画になるよう、私どもとしてはこれから十分検討してまいりたいというぐあいに考えておりまして、現段階でこれといったような一つの方向がまだ定められているわけではございません。
○伊藤（英）委員　実際に実効あるものにしなきゃいけないわけでございますから、そういう意味で御検討をお願いしたいと思います。
　次に、環境アセスメントの問題について伺うわけでありますが、一部の政党団体あるいは有識者等が国による一律のアセスメント法の制定を主張もしております。しかしながら、地域により環境の状態が異なるのが現実であります。全国画一的な環境アセスメントを実施すると、現在のアセスメント基準が緩くなる地域もあったり、全く開発に着手できない地域というものも出るということも予想されるんですね。
　東京圏の開発と例えば北海道圏の開発について全く同じアセスメント基準を適用することが、果たして自然保護と開発の調和というようなことを考えたときに本当にいいかどうかということもあるでしょうし、また、国の権限をいかに地方に移譲するかということが今非常に大きな課題になっているわけでありますが、国が地方の独自性を縛る内容の法律を制定していいかどうかということもあると思うんですね。地方の独自性を尊重して持続可能な開発を推進する、こういうためにも、全国一律のやり方ではなくて、地域のことはその地域自身の住民にゆだねるという考え方もある、こう思うのですが、大臣は環境アセスメント法制定についてどのような見解を持たれるか、伺います。
○林（大）国務大臣　伊藤先生にお答えします。
　今さら私が申し上げるまでもございませんが、環境影響評価ということがいかに環境問題の推進で重要な柱であるかということは諸先生のお説のとおりでございます。したがいまして、環境影響評価につきましては、現在国においては、国が関与する大規模な事業について閣議決定要綱などによって統一的に実施しており、また一方、地方公共団体におきましては、地域の実情に応じて条例または要綱等によりその推進を図っておりますことは先生の御案内のとおりでございます。政府といたしましては、国及び地方におけるそれぞれの環境影響評価への取り組みは、双方相まって我が国における環境保全の総合的な推進に寄与しているものと評価しておりますので、その評価につきましては別の評価も出てくるかもしれませんけれども、一応現在はそのような形の影響評価を進めて、それなりの評価をしております。
　環境影響評価の具体的な実施に関してこれからどのように個別的な措置が適当であるかということにつきましては、昨年十月の中公審などの答申におきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」という答申を得ております。今回の基本法案はその答申を踏まえまして環境アセスメントに取り組んでおるところでございますが、ただ、これを踏まえた現行の措置の適正な推進に努めることは当然でありますけれども、その時点において必要に応じて見直しを行うこともするということも今回の基本法の中にうたっておるところでございます。
○伊藤（英）委員　私ども民社党としても、今大臣がお話をされたその文脈で、昭和五十九年に閣議決定をされました「環境影響評価の実施について」の内容を再検討して、そして地方公共団体の作成する環境アセスメント条例のガイドラインとして、必要に応じてそれをもとにして地方公共団体が条例をつくるというような形にすることがいいんではないか、こういうふうに思っているんですね。そういう意味で、もう一度環境庁それから自治省にも、どのような見解を持たれるか伺います。
○八木橋政府委員　大臣の方から大略御答弁申し上げたところでございますが、私どもは、国が関与する、国が実施する事業につきましては、やはり政府におきまして統一的に実施することが望ましいのではなかろうかと考えております。他方、地方がその実情を加味したアセスメントを、条例、要綱等によりまして環境影響評価を推進していくということは非常に重要なことだというぐあいに考えております。そういう意味で、私どもは、技術的方面、技術的事項等につきまして地方公共団体から意見を求められれば積極的に応援してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
　私どもは、国、地方、それぞれ現在アセスメントを実施しているわけでございますが、それぞれが特色を発揮しつつ、環境汚染の未然防止の観点から適切な役割を果たしていくということを期待しているところでございまして、そういう措置において問題があるかないかということは、もろもろの条件等を見ながら今後検討していくべき問題であるというぐあいに考えております。
○中川説明員　お答えを申し上げます。
　環境影響評価につきましては、既に広く地方公共団体でも実施をされておりまして、現在までに都道府県、政令指定都市について見ますと、三つの都道府県及び一つの政令指定都市で条例によって実施をされておりますし、二十八の府県及び三つの政令指定都市におきましては要綱または指針が制定されているところでございます。
　各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止及び自然環境の保全といった観点から極めて重要であると考えておりますので、地方公共団体が独自の判断によりまして積極的にこれに対応していくことは望ましいものと考えております。その際、地域によって自然条件や環境汚染等の状況が異なっておりますことから、環境アセスメントの具体的な実施方法につきましては、地方公共団体の独自の条例の制定も含め、それぞれの地方公共団体において判断した上で実施されることが、地方自治の尊重といった観点からも望ましいものと考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　閣議決定要綱に基づくアセスメントについては、その相当部分が建設省が実施しておると理解しておるのです。環境状況は地域によってさまざまであるわけですが、建設省がこれまで実施してきましたアセスメントの中でこのような地域の実情にどう対処してきたのか、また今後どのように環境アセスメントに取り組んでいかれるのか、その考え方を伺います。
○澤井説明員　アセスメントをかなりたくさん実施いたしております建設省といたしましては、地域の実情に精通しております都道府県知事との連携が非常に重要かと考えております。また、関係住民の御意見も聞くということで、動植物への配慮など地域の環境の状況に即したアセスメントの実施にこれまでも努めてきたところでございます。
　今後とも、地域の特性に応じましていろいろと対策、手法などを工夫していくといったようなことを初めといたしまして、予測あるいは対策の手法の充実を図り、さらに的確なアセスメントの実施に努力してまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　次に、環境保全と経済的手法の問題について伺います。
　環境基本法案第二十一条第二項において、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的負担を課すことにより、その者がみずから環境への負荷の低減に努めることとなり、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待される場合は、その施策を検討、調査し、必要とあればその措置を講ずるという内容の記述があるわけであります。
　この条文は、将来における環境税の導入を意図しているものかどうか、環境庁に伺います。
○八木橋政府委員　この条文につきましては、今日の環境問題が、通常の事業活動や日常の生活を含めまして幅広い社会経済活動そのものが環境への負荷を与えているということから、環境問題を解決していかなければならぬ、そういう局面に今我々は遭遇している。その場合に、従来とっておりました規制的手法だけでその活動そのものをやめさせてしまう、抑えるというわけにはいかないる面があるわけでございます。
　そういう局面におきましては、従来の手法に加えまして、市場メカニズムを通ずる経済的手法を活用することの有効性というものは国際的にも奨励されておりますし、また有効性そのものは、効率的であること、またそれによって技術開発を促進することに有効であるというようなことから、その有効性が世界的に一般的に認められているという状況にあるわけでございます。
　そういった中で、経済的手法を中公審等の答申に基づきましてこの基本法に位置づけたわけでございます。その場合に考えております経済的手法といたしましては、税のほかに課徴金とかデポジット制度、さらには排出権を取引するといったようなことも経済的措置の中に入ってこようかと思いますが、いろいろあるわけでございます。しかし、いずれにしましても、これらの措置につきましては負担というものを伴う措置でありますことから、そういった措置については、その措置の効果、また国民経済に与える影響等について十分研究をしなければならぬ、しかも、負担の問題ですから、なおかつそれは国民の理解と協力を得なければならぬというような趣旨で、したがって、これにつきまして国民の理解と協力を得る必要があるということを極めて慎重に書いているわけでございます。
　したがって、この規定に基づきましてどういう措置が必要かということになりますと、本条文の趣旨にのっとりましてこれから調査研究を進める必要があるわけでございます。私どもはもう一部研究は始めておるわけでございますが、そういったような問題につきまして、前段階として適切な調査研究、それからもう一方では国民の理解と協力を得る、それが基本法の立場でございまして、そういったような状況が整った場合には、個別法においてそういうことを措置するというような段取りになろうかというぐあいに考えておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　時間も参りましたから、最後に、今のお話に関連して伺いたいと思うのです。
　したがって、今のお話によりますと、直接関係があると言った方がいいのか、やや離れますがと言った方がいいのかもしれませんが、よく環境税云々ということが言われたりしますね。最近はちょっと静かになっているかもしれませんが、そういうことが言われたりいたしました。去年の地球サミットのときにもあるいはその前段階でもいろいろなことが言われたりしたのですが、例えば環境税、こういったときに、だからこれはやや一般論の議論と考えていただきたいのですが、それはどういう取り方をするのだろうか、どこに使おうとするのかという話になるわけですね。
　もしもこういう議論のときに、いわゆる地球環境問題を考えるとしたときに、基本的にはこういうことを考えなければいけない、私はこう思っているのです。地球環境問題、こういったときには、あくまでその本質は南北問題というふうに考えなければなりません。だから、もちろんいわゆる先進国がどういうふうに努力をするかという側面と、そして途上国あるいは発展途上国は人口問題とかその他いろいろな問題について環境ということを配慮しながらどういうふうにうまく発展をさせていこうか、そのためにどういうふうに援助をし、支援をしていくかというふうに考えるべき話ですね。
　したがって、いわば途上国あるいは発展途上国に対してどういう援助の仕方をするかという話に基本的にはなる。だから、そういう部分が非常に大きいと考えなければなりませんし、そこを考えようとしたときには、例えば財源というようなことを考えれば、これはいろいろな考え方がありますが、いわゆる一般財源からそこに充てるというような考え方を本来すべきものである、こういうふうに私は思っておりますが、御意見があればお伺いして、質問を終わります。
○八木橋政府委員　私、先生がおっしゃったことと同じことをお答えすることになろうかと思いますが、私どもは、基本法におきまして想定しており、またその場合、経済的措置といたしまして環境税みたいなものを考えます場合におきましては、やはり環境への負荷を低減するための措置としてそういった措置が必要かどうかということを中心にして考えるべきだというぐあいに考えております。財源問題と結びつけて考えますことはこの環境基本法の二十一条の趣旨とは若干異なってくるということになろうかと思います。
　ただ、環境税みたいなものを仮に導入したとするならば、その場合は、付随的に、また結果として収入が上がってくることは事実でしょうけれども、それは環境対策、経済的措置としての観点からだけではなしに、その使途のあり方としては別途議論すべき問題であろうというぐあいに考えております。例えばこの三月にＯＥＣＤで環境税に関する一つのリポートが出たわけでございますが、そこにおきましても、収入の使途といたしましては、一般財源への充当、また他の税の減税、それから環境政策への充当、いろいろな考え方が示されているところでございます。
　私どもとしては、経済的措置そのものとは別の議論、やはり財政論としての意味を持ってきていると思いますので、先生御指摘のように、ＯＤＡの財源としてどういうものを充てるべきか、地球環境問題に対する財源としてはどういうふうに考えるべきかということは、一種の財源論、財政論としてそれはアプローチすべき問題であるというぐあいに考えております。
○細田委員長代理　次回は、来る十三日木曜日午前十時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成五年五月十一日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　小里　貞利君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　古賀　一成君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中山　正暉君　　　　細田　博之君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　宮里　松正君
　　　　　　井上　一成君　　　　川島　　實君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　坂本　幸一君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　成田　一郎君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　川口　　雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　今井　大助君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　野津　研二君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　小池　信行君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　五課長　　　　　下田　文男君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　岡光　民雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局参事官　　　　坂中　英徳君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際企画課長　行田　　博君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　廣瀬　　省君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　宮島　　彰君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　石本　宏昭君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局第二業務課長　上田　誠也君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　鍛冶　　清君
　　和田　一仁君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　和田　一仁君
同日
　理事東祥三君同日理事辞任につき、その補欠と
　して遠藤乙彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十一日
　子どもの権利条約批准に関する請願（沖田正人
君紹介）（第二〇一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十三回国会条約第九号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、御報告いたします。
　去る四日、カンボジアにおいて、我が国から、国連平和維持活動のため、文民警察官として派遣された岡山県警警視高田晴行君が、職務中、何者かによる襲撃のため不慮の死を遂げました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに同君の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○伊藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事東祥三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に遠藤乙彦君を指名いたします。
○伊藤委員長　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
○狩野委員　自由民主党の狩野勝でございます。
　きょうは、条約の審議の日でございますけれども、急を要しますので、冒頭二点、カンボジア問題について質問をさせていただきたいと思います。
　去る四日、カンボジアの西北部、タイ国境近くで、日本人文民警察官高田晴行警視が虐殺された痛ましい事件について、私どもはまことに悲しみにたえません。死亡した故高田警視の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に心から哀悼の意を表したいと思います。
　今、政府も村田自治大臣をカンボジアに派遣し、努力されているところでございますが、私は次の二点について御質問をいたしたいと思います。
　まず第一点は、カンボジアにおいては、制憲議会選挙を二週間後に控えて、永続的平和を実現するため、重要な局面に至っておるわけであります。他方、ポル・ポト派は選挙への不参加を表明し、六日の北京での四派会合も欠席するなど独自の路線をとっております。
　ガリ事務総長は制憲議会選挙を予定どおり行う旨述べておりますが、かかる状況のもとで選挙は実施できるのかどうか。また、選挙後のカンボジアは安定するのか。カンボジア情勢の見通しに関する政府の見解をまずお伺いいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　先般の高田警視の痛ましい死亡事件というのは、今おっしゃるとおりで、何者かによって、しかも、カンボジアの和平のために努力していたその高田警視が、何者かはわかりませんけれども、少なくとも考えられるのはカンボジアの国民によって殺害される、まことに義憤の念を禁じ得ませんし、本当に悲しい気持ちでいっぱいでございます。心から御冥福をお祈りしたいと思うのでございます。
　いずれにしても、選挙が行われるかということでございますけれども、このような事件が時たま起きていることは事実でございますが、しかし、全面的な戦争に至っているわけではございませんし、我々は、パリ和平協定の基本的な枠組みというのは維持されておると判断をいたしております。
　そういう観点からまいりまして、できるだけ今後ともＵＮＴＡＣともよく協議をしながら進めていかなければなりませんけれども、やはりカンボジアの大多数の国民は、何とか一日も早く平和な民主的な国家を再建したい、こういう気持ちでいることだけは間違いないわけでございます。選挙登録も五百万人近い方が登録されておるわけでございまして、そういうことを踏まえれば、やはりなるべく安定した環境の中で選挙が行われるように日本としても協力していきたい、ぜひ選挙はやるべきである。
　この間、私どもの今川大使それからアジア局長もシアヌーク殿下にもお会いし、その点についてはシアヌーク殿下も同じ考え方であるようでございますし、また、シアヌーク殿下が招集をされました北京における会議においてもその点は確認をされておるわけでございますから、選挙は予定どおり行われる、そして日本もそれを支持していきたい、こう考えております。
○狩野委員　今大臣がお話しのように、この制憲議会選挙はまさに自由民主主義カンボジア樹立への国際共同作業であり、ＵＮＴＡＣ幹部からも、日本は本当によくやっているという声も聞くわけでございますけれども、このような事件を引き起こした犯人に対しましては、本当に私どもも激しい憤りを禁じ得ないわけでございます。
　それと同時に、故高田警視は、若い命をカンボジアにおける和平の実現のためにささげられたのであり、我々としては故人の崇高な御遺志に敬意を表するとともに、引き続き確固たる態度でカンボジア和平を求めるＵＮＴＡＣの活動を支持していく、こういう考えに立つべきだと思います。
　しかしながら、一部では、今回の事件につき、犯行のあり方からしてＵＮＴＡＣを組織的、計画的にねらったものであり、国際平和協力法に言うところの停戦合意等の五原則は崩れたのではないか、こういう見方もあるようでありますし、中には、撤退すべきであるという声さえあるわけでございます。ここで、政府の考え方を再度確認をいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　今回の不幸な出来事につきましては、現在ＵＮＴＡＣが調査中でございまして、計画的、組織的なポル・ポト派の犯行であるかどうかもはっきりいたしていないのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、やはりパリ和平協定の基本的な枠組みは依然として維持されておる、ポル・ポト派もパリ和平協定は遵守する、こう言っておるわけでございますし、そういう面からいけば、私は日本のいわゆる五原則が崩れたという判断はいたしておりません。
○狩野委員　あしたには村田自治大臣も帰国されるわけでございますが、現地情勢をひとつよく分析をされまして、日本人だけの安全性というのではなくして、参加文民警察官のすべての安全のもとでカンボジアの和平が実現するよう全力を尽くされますことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　児童の権利条約についてでございますけれども、この児童の権利に関する条約の草案については、一九七八年の第三十三回国連総会以来十年間にわたる検討が行われた結果、一九八九年、すなわち平成元年度の第四十四回国連総会において無投票で採択をされております。
　児童の権利条約の発端というか根源は、一九二四年の児童の権利に関するジュネーブ宣言までさかのぼると言われていますが、このジュネーブ宣言は、第一次世界大戦で被害を受けたヨーロッパの子供たちを緊急に救済、保護することを主たる目的として児童の保護の原則をつくったと言われておるわけであります。
　そして、今なお発展途上国では何千万人の子供たちが飢えに苦しむ劣悪な環境下での生活をしている中で、この児童に関する条約は、先進国、開発途上国の別を問わず、困難な状況に置かれた児童の人権の尊重、保護の促進を目指した普遍的内容を持つものであると考えます。したがって、この条約の締結に対する関心も高いと思いますが、締結することの意義について、また、各国の締結状況につきまして外務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　この条約は、今御指摘のとおり、児童の権利に関しての基本的なことを決めておるわけでございます。例えば、生命に関する固有の権利あるいは思想の自由、社会保障についての権利あるいは教育についての権利、このように基本的なことが決められておるわけでございまして、このような権利がいわゆる差別もなしに尊重され及び確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
　この条約の締結国は既に百三十四カ国に及んでいるわけでございまして、またこの条約については、一九九〇年の子供のための世界サミットの宣言及び行動計画、さらには国連における諸決議でも要請されておりまして、今や世界的な関心事になっておるわけでございまして、我が国といたしましても、ぜひともこのような条約は一日も早く締結をすべきことであるというふうに考えてお願いをいたしておるわけでございます。
○狩野委員　この条約は、本文だけでも五十四条から成り、児童の人権と保護について広範に規定をいたしております。
　そこで、一部には、この条約が批准されれば国内の法律や制度を大きく変える必要があるのではないか、こんな意見も聞かれるわけでありますが、他方、我が国においては、児童を含む国民の人権は、憲法を初めとする現行国内法制で幅広く保障されているものと考えられますが、この条約と国内法との関係について外務省にお伺いをいたします。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　この条約の締結につきましては、政府部内で鋭意検討を重ねてきました。その結果、その目的といたしますところは、基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法と軌を一にするものであり、またこの条約上の権利につきましては、その内容の多くが我が国も既に一九七九年、昭和五十四年に締結しております国際人権規約に規定されておりまして、憲法を初めとする現行の国内法制で既に保障されているということから、政府としては、本件条約の実施のためには現行国内法令の改正または新たな国内立法措置を必要としていないというふうに考えております。
　ただ、本件条約におきます自由を奪われた児童の成人からの分離ということにつきましての規定、これは条約の三十七条（ｃ）というところに規定がございますが、これに関しましては、その内容にかんがみまして、所要の留保をつけましてこの条約を締結することを考えております。
○狩野委員　この条約は、従来子供が管理の対象とされ、権利の主体として認められてこなかった点を改め、新しい子供観に立って子供の権利保障をしようとするものであるから、この条約の名称を子どもの権利条約とすべきであるとの主張があります。
　しかし、この条約は、我が国の憲法や我が国が締約国となっている国際人権規約において規定されている権利を児童についてより詳細かつ具体的に規定したものだと私は思います。すなわち、従来児童が権利の主体たり得なかったという議論は誇張であり、またこの条約は、これまでの児童の人権の保障をさらに充実するものとして重要であることは言うまでもないとしても、子供観の転換なるものを伴うものではありません。
　したがって、この条約の訳し方でございますが、チャイルドの訳し方を変えるべきであるとの指摘はそもそも前提を欠いておりますし、いずれにせよ、チャイルドの訳し方によって保障される権利の内容が変わるものではないことは明らかではないかと思います。
　これまで国際児童年とか国際児童基金というように、チャイルドが一般に児童という言葉であらわされていることからも、この名称は児童が適していると考えておりますが、この名称につきまして、あえて大臣の御見解をひとつ確認しておきたいと思います。
○武藤国務大臣　細かい従来の国内法などにつきましての具体的な事例については事務当局から答弁をさせますけれども、いわゆるチャイルドの訳を子供と訳すべきではないかということでございますが、後ほど事務当局から説明がありますように、従来の国内法との関連においても、私どもは児童という名称の方が適当であるというふうに考えております。ぜひ児童という名称でお願いを申し上げたいと思っております。
○小西説明員　追加的に御説明させていただきたいと思います。
　この条約は、先ほど先生も御指摘になられましたように、児童が持っている権利について規定しておりますけれども、児童の養育、発達についての父母等の責任等についても規定しておりまして、この点は、憲法や国際人権規約においてとられてきた考え方と軌を一にするものでございます。
　この条約の名称でございますけれども、政府といたしましては、我が国がこれまで締結した条約の訳語の例及び国内法令における用語との整合性、こういったことを考慮に入れまして、御指摘のとおり、チャイルドの訳として児童というのが最も適切であるというふうに判断いたしまして児童ということに決定したわけでございまして、子供に改めるということは考えておりません。
　その理由をもう少し具体的に申し上げますれば、我が国が現在まで締結した条約においては、チャイルドという英語の言葉が、親子関係における子という意味に限定されるときには子という訳が用いられているわけでございます。また、必ずしもこのような観点に着目しないで、一般的に低年齢層の者を指す場合には児童という訳語が用いられるのが通例となっておるわけでございます。
　他方、我が国の国内法令におきましても、児童の定義が必ずしも統一されているわけではございませんけれども、広く児童という言葉が、用語が法令用語として用いられているということでございます。このような点を勘案いたしまして、私どもはチャイルドを児童というふうに訳したわけでございます。
○狩野委員　次に、学校現場への影響について伺いたいと思います。
　児童の健やかで健全な成長を願い日々努力しておられる学校教育現場の先生方の間にも大変懸念される問題点が多々あるわけでございますが、表現の自由、思想、良心の自由、結社、集会の自由など条約に規定されている種々の権利は、さきに申しましたとおり、既に我が国では憲法や国際人権規約により普遍的に保障されているのであり、条約が批准されたとしても我が国の教育制度や基本的なあり方に変革が求められるものではないと私は思います。
　そういう観点から数点、時間が余りありませんけれども、ひとつ個々に質問をしたいと思いますが、まず一つは、第十二条の意見表明の権利と学校運営との関係についてでございますが、カリキュラムの編成や校則の決定などについて児童の意見を聞く必要があるとの見解が一部にありますけれども、これら学校運営の重要事項について、児童と相談してその意向を優先せねばならないとすれば、責任を持った学校運営は不可能であり、それらは学校の判断において決定せねばならないと思うが、文部省はこの点についてどう考えておるのか、お伺いいたします。
○富岡説明員　条約の第十二条の一項には、児童につきまして自己の意見を表明する権利を規定しているわけでございますが、同条は、児童の意見を年齢等に応じまして相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めよというものではないものでございます。したがいまして、例えば校則とかあるいは学校のカリキュラムにつきまして児童の意向を優先するということまで求めるものではなくて、それは学校の責任と判断におきまして決定されるものだというふうに考えておるわけでございます。
　また、十二条の二項でございますが、一定の行政上の手続につきまして児童が聴取される機会が与えられる旨規定しているわけでございますが、これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続におきまして意見の聴取の機会を与えられる旨の規定でございます。したがいまして、個々の児童を直接対象としたということではない、例えば、学校のカリキュラムの編成、校則の決定等につきましては、条約上の義務ということとして、児童の意見を聞く機会を設けなければならないわけではないというふうに考えているところでございます。
○狩野委員　今ちょっと触れられたわけですけれども、自由権の保障の規定、今お話しのように校則による児童の行動の制約との関係ですが、これは我が国では、憲法や国際人権規約により児童にも既に保障されていると思いますが、この中で、校則等による児童生徒の行動の指導に大幅な変革を求められるとの見解が一部にあるわけであります。
　教育の場である学校が生徒の人格のよりよき発達を目指していくため、何らかの校則とか決まりが当然必要であり規制しなければならないと思いますけれども、この点、あえてもう一度お伺いしたいと思います。
○富岡説明員　校則は、先生御案内のとおり、児童生徒が健全な学校生活を営みまして、またよりよく成長、発展していくための指針としての役割を持つものでありまして、教育指導上大切なものでございます。
　学校におきましては、その学校の教育目的を達成するため、必要な合理的範囲内であれば校則等によりまして児童生徒の行動等に一定の制約を課すことができることとなっておるわけでございまして、このような基本的考え方は、条約が批准されましても変更されるものではないと考えているところであります。
○狩野委員　あえて細かく質問いたしますけれども、これはなかなかその内容等が正しく解釈されませんと、現場では大変混乱をすると思うわけでございます。第十四条にありますが、例えば思想、良心の自由、国旗・国歌の指導との関係でございますが、学習指導要領に基づく学校における国旗・国歌の指導が第十四条の趣旨に反するとの見解が一部にあるわけであります。国旗・国歌の指導は、児童が国民として必要な基礎的、基本的な事項を身につけるために行われているものであり、決して児童の思想、良心の自由の保障に抵触するものではないと思いますが、文部省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○富岡説明員　我が国におきましては、長年の慣行によりまして日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきまして、学習指導要領に基づきまして児童生徒が国旗・国歌の意義を理解して、それを尊重する心情と態度を育てるために、入学式や卒業式などで国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしているわけでございます。
　この学習指導要領に基づく指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございまして、児童生徒の思想、信条を制約しようというものではないわけでございます。したがいまして、本条約に反するものではないと考えているところでございます。
○狩野委員　次に、教育情報の提供、第二十八条ですか、教育情報の提供と内申書、指導要録の開示との関係についてでありますが、これは本人への開示が義務づけられるようになるとの見解が一部にあるわけでございますが、これは、児童が自分にふさわしい学校、職業を選ぶためのガイダンス等を提供することを求めた規定であって、そのようなことまで求めているものではないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○富岡説明員　御指摘のとおり、条約の第二十八条の第一項（ｂ）でございますが、児童の教育を受ける権利を保障するため、児童が進学や就職に必要な案内やガイダンスを得る機会を保障する規定でございまして、内申書とか指導要録の本人への開示を義務づけるものではないというふうに考えているところでございます。
○狩野委員　幾つか今質問をいたしましたけれども、そのほか、あらゆる点が一部からも指摘されたり、あるいは国内法を改正しようとかいろいろ出ているわけでございますけれども、この条約の内容について学校現場で懸念されているような事柄に関しては、政府がこの条約の趣旨、内容、正しい解釈についてきちんとしたものを示して、学校現場が対応に困らないよう、混乱を生じないよう対処すべきだと思いますが、特に、学校教育現場における文部省の指導というか施策はどのように講じようとしているのか、その見解をお伺いいたしたいと思います。
○富岡説明員　本条約の第四十二条に、締約国は、適当かつ積極的な方法で条約の内容を広く知らせるべきことが規定されているわけでございます。
　この条約は、教育関係者に限らず広範な分野について規定しておるわけでございますので、条約全体に関する広報につきましては、外務省を中心に政府全体として取り組むべき課題であると承知しているわけでございますが、しかし、この条約の中に教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれているわけでございます。
　これらは学校におきます教育活動等にも深くかかわるものでございますので、条約が批准されました時点で、文部省といたしましても、学校関係者に対します指導通知の発出あるいは広報誌等による広報、いろいろな機会がございますが、外務省とも連携いたしまして、条約の趣旨、内容につきまして積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○狩野委員　私は、学校の教育現場におきましては、運用といいますか、解釈次第では現場が大変混乱する、そのように憂慮いたしますので、特に文部省のそのような指導といいますか、見解の徹底を一つお願いをいたしたいと思います。
　同時に、最後に、国民一般に対する条約の趣旨の徹底でございます。
　条約の趣旨、政府の正しい解釈について広く知らせることが当然必要と考えますが、政府としてこの条約の規定内容や解釈についてどのような方法で国民に周知するのか。例えば、これは外務省が中心でやるのか、あるいはまた総理府が中心でやるのか。特に、この四十二条では児童に対する広報も規定されており、子供たちを含めて国民の理解のために、政府全体として広報に力を入れるべきだと私は思うわけでございます。
　こういうことを考えますと、政府が全体的な広報をやるのかなと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、第四十二条には特に児童に対するＰＲというものもあえて明記されておりますので、国民へのＰＲ方につきまして、総理府でしょうか、まず御見解を伺います。
○成田説明員　児童の権利条約につきましては、これまで外務省の御要請によりまして、例えば昨年につきましては「今週の日本」、「フォト」といった政府刊行物を通じて広く広報を実施しております。また、テレビ番組、これは具体的には「タイムアイ」という定時番組でございますが、これに外務省の担当者に御出演をいただき、条約の趣旨を広報してきたところでございます。
　今後ともこの条約につきましては、外務省を初め関係省庁の要請があれば、関係省庁と連絡をとり、適切に対処してまいりたいと思っております。
○狩野委員　すると、国民へのＰＲ方は全部総理府なり外務省が一括ということになりますか。
○小西説明員　この条約の広報につきましては、先生御指摘のとおり、この条約に、成人のみならず児童についても広く知らせるということを約束するというふうに規定されております。
　したがいまして、条約自体を主管しております外務省といたしましては、当然のことながら、国民一般に対する広報という場合には総理府と御協議し、また、教育の現場等に関する広報については文部省というように、関係省庁多うございますので、それぞれの関係省庁と……（「みんなにわかるように言えよ」と呼ぶ者あり）済みません。この条約の広報につきましては、四十二条に、児童も含めて国民一般に広く知らせるということが規定されておるわけでございます。
　したがいまして、私どももこの広報ということを重視しておりまして、国民一般に対する広報につきましては総理府と御相談し、また、教育現場を預かる文部省のお立場からして、教育問題については文部省と御協議する、あるいは、児童の保健とか母子、健康といった面では厚生省と御相談するというふうに、関係の各省庁と御相談して、外務省としても、児童、子供を含めまして、この広報について積極的に実施していきたいというふうに考えております。
○狩野委員　時間が参りましたので、終わります。
○伊藤委員長　高沢寅男君。
○高沢委員　先ほど委員長の発議で黙祷が行われましたけれども、私もまた、犠牲になられた中田さん、高田さんの御遺族に深く哀悼の意を表し、また、重軽傷を負われたそういう方々にもお見舞いの気持ちをまず表明したいと思います。
　それで、私きょういただいた時間は二時間でありますが、この情勢でありますから、やはりカンボジア情勢について前半の段階で御質問し、後半の段階で条約についての御質問をひとついたしたい、こんなふうに考えます。
　大臣にはまた後でお尋ねいたしますが、新聞報道によれば、五月五日に国際平和協力本部で日本人要員の安全確保についての協議が行われた、こういうことが伝えられておりますが、その協議の中身あるいは結論というものはどういうことであったのか、それをまず初めにお聞きしたいと思います。
○川口説明員　お答えいたします。
　まず、先生御指摘のとおり、五月四日の日に日本の文民警察要員の殺傷事件が生じまして、直ちに五月四日の日に、国際平和協力業務に従事する我が国要員の安全対策を強化するために、国際平和協力本部に官房長官を本部長とする国際平和協力業務安全対策本部を発足させました。そして、五月五日の日に最初の会議を招集いたしまして、文民警察要員に対する警護のさらなる強化とか、あるいは文民警察要員の配置先の再検討、それから、安全対策協議のため文民警察要員を一時的にプノンペンに集め会議を行うこと、あるいは選挙要員の警護の強化、安全対策の強化、そういったことをＵＮＴＡＣに申し入れることを決定いたしました。
　それから、ただいまのは官房長官を長といたしまして関係省庁の局長クラスの会議でございますけれども、五月七日の日に国際平和協力業務関係本部員会議というものを開催いたしました。これは大臣レベルの会議でございます。出席された大臣は、官房長官のほか、外務大臣、自治大臣、防衛庁長官、このときは事務代理でございますけれども、そういった方々の出席をいただきまして、今回の事件の概要とかあるいは安全対策、それから、最近のカンボジアの情勢などにつきまして説明を事務方から行いまして、それに対して、会議全体といたしましては、派遣要員の安全対策には万全を期していくという基本方針を確認したところでございます。
○高沢委員　お聞きすれば、結局、結論は、ＵＮＴＡＣにさらなる安全対策を要請するというところに帰する、こう思うのであります。
　そのＵＮＴＡＣの関係でありますが、今、村田自治大臣が行っておられますね。あしたお帰りということでありますが、文民警察官の安全のための配置がえというようなことも提起された、しかし、ＵＮＴＡＣからそれに対する同意は得られなかったというようなことであります。こちらはＵＮＴＡＣに要請する、相手のＵＮＴＡＣはこちらのそういう安全のための要望を全面的には受けてくれない、こういう現状をどのようにお考えであるか。これは大臣からお答えいただくのがいいでしょうか。
○武藤国務大臣　私の承知しているところでは、そういうような申し入れをしたのに対して、ＵＮＴＡＣの方が拒否をしたのではなくて、検討するということを向こうが言ってくれている。私は、これは日本の要員だけではなくて、非常に危険なところがもしあるとするならば、配置がえをするということはＵＮＴＡＣも真剣に検討をするのではないかというふうに受けとめております。
○高沢委員　さて、そのＵＮＴＡＣでありますが、こちらからそういう要請をした場合に、ではＵＮＴＡＣに、本当に安全対策をとるということのどれだけの能力が現実にあるのかということが私は問題だと思います。高田晴行さんが死亡された、そのときの事件も、ここにはＵＮＴＡＣのいわば警護の部隊がついていたのです。オランダの海兵隊が安全確保のためについてくれた。しかし、それが本当の安全対策にはなり得なかった。こういうふうに考えてみますと、私はＵＮＴＡＣの安全対策というのは本当にできるのかどうかということを、その実態を我々もこの際冷静に見なければいかぬ、こう思うわけです。
　大体、この攻撃の仕方を見てもわかるでしょう。ジャングルとか草むらの中に潜伏していて、隠れていて不意打ちで撃ってくる。しかも、その武器はまず迫撃砲でしょう、あるいは対戦車ロケットというようなもので撃ってくるというときに、仮にそういうものに対抗する一定の部隊がこちらにいたとしても応戦のいとまはない。実際、オランダ海兵隊は全く応戦することもできないで、死者は出なかったけれども、やられた。そして、高田さんは死亡する、日本の文民警察官二人は重傷を負うという事態になった。
　こういう事態を考えますと、カンボジアの現地で安全確保ということが、やらねばならぬ、やりましょうという気持ちはお互いに間違いないけれども、本当にできるのかということをここで冷厳に判断しなければいかぬ、私はこう思いますが、この点、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　ＵＮＴＡＣに対して、より要員の安全確保のための防衛体制の強化は申し入れているわけでございますし、また、防弾チョッキにつきましても、より強固な防弾チョッキを着用するような方向で進められておると報告を受けております。
　いずれにいたしましても、今お話しのように、突発的に起きてくるわけでございますからなかなか防ぎようがないではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、できるだけそういうものに対応して、この間の事件の反省の上に立って、万が一のときにもそれに耐え得るような体制をつくるようにより努力をしていってもらいたいということをＵＮＴＡＣに申し入れているわけでございますし、日本の要員についても、今申し上げましたような形で、より強力な防弾チョッキを着用するような方向で進められておると報告を受けております。