Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも三十分間、るるお伺いしていきたいんですが、最近、財務金融関係の記事、いろいろなものを見ていて気になったのがあったので、また、昨今パブリックコメントが終わりましたギャンブル依存症基本計画、これも、パブコメが終わりましたので、四月中に閣議決定だというふうに聞いております。この辺も含めてお伺いしていきたいんですが、何の記事だったかというと、銀行に対する役所からの指導で、多重債務の方、特にギャンブル依存症の多重債務の方に対する対応を指導云々ということだったんですけれども、現行、こうした部分、役所として、金融庁なのか、担当部局としてどのように銀行に対してこうした対応をとるように指導しているのか、お伺いできますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症患者が早期に必要な相談や治療が受けることができるようにということで、民間金融機関の団体の相談窓口というのがありますが、そこにおきまして、相談者、多重債務などの相談が来たという場合でございますが、この相談された方がギャンブル等依存症であるのではないか、こういう疑いがある、あるいは判明した、こういう場合には、精神保健福祉センターといったギャンブル依存症患者の適切な対応をするような相談拠点につなげる必要があるということでございまして、この両者、相談拠点と、精神保健福祉センター等の、この両者の連携をする。こういうことのために、実は、多重債務相談員向けの対応マニュアルというのをつくってございまして、ここに連携の具体的なやり方とか事例、連絡先などを記載した上で、こうしたマニュアルに沿って、こういうふうに連携してください、こういうふうな研修などもして、こういう連携が行われるようにしております。
　また、もう一つ、浪費の癖がある方から自主的に申告があった場合に新規の貸付けを制限する、これは貸付自粛制度というふうに申しておりますが、これを銀行業界において定めておりまして、これをことしの三月から始めている、こういったことでございます。
　こういったものがしっかりギャンブル等依存症の方々に対しても使われるようにということで、私たちも、各団体あるいは各金融機関にこのやり方を促して、浸透させていきたいというふうに考えております。
○丸山委員　まずはしっかりやっていただきたいんですけれども、問題は、なかなかここじゃわからないんじゃないかなというのが正直なところですが、ちなみに、これはちょっと通告が漏れているので、わからなきゃいいんですけれども、このマニュアル等があって、それで何かしら解決につながったとか、連携がとれて通報があったというのはあるんですか。わかりますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　今直ちに、手持ちの数値は、ちょっと持ち合わせておりません。
○丸山委員　しっかりこれは追っていただきたいと思いますし、恐らく結構厳しい、現場でも見つかるというのは非常に厳しいんじゃないかなと思いますので、しっかり数字を追って、ＰＤＣＡサイクルを回していただきたいというふうに思います。
　同時に、こういうギャンブル依存症の方というのは、余り、銀行で借りるというよりは、どちらかというと、やはり消費者金融等々、いわゆる銀行業以外のところでお借りになることが多いんじゃないかなというふうに想像がつくんですが、こうした銀行業以外の消費者金融等に対して、この依存症対策について何かしら指導や協力要請されているかどうか。よろしくお願いします。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　貸金業界におきましても、今申し上げた銀行業界と同様の仕組みを構築してございます。
　例えば、浪費の癖のある者からの自主的な申告に基づく貸付自粛制度につきましては、日本貸金協会におきましては、銀行に先立つこと一年前、昨年の四月より、ギャンブル依存症にもこの対象を拡大しております。
　また、最初申しました相談窓口、多重債務者の相談窓口を、精神福祉医療センターなどと連携する、こういう取組も、貸金業界も銀行業界同様にするように、マニュアルなどを変えまして、また、この研修などもしておるという状況でございます。
○丸山委員　これも通告はしていないので、数字はぜひ追っていただきたいですし、しばらくしたら、私、通告をして確認したいと思いますので、きっちりこのあたり、事実確認もしながら、一人でも少なくなっていくように、しっかり確認していただきたいと思います。
　今回、審議官、いろいろ対策をまとめていただいて、パブコメをかけて、閣議決定に向けて、今もう最後の調整をされているところだと思うんですけれども、この依存症対策、例えばパチンコの全遊連からは、実施済み若しくは進行中の案件がほとんどで、政府側から今回出されたやつですよ、盛り込まれることはあろうが、事前に対応してきたので、新たに特に取り組まなければならないものは余りないと思うというコメントをされているんですよね。
　とすると、余りなければ変わらないんじゃないんですかね。明らかに緩いんじゃないかという国民の皆さんから声が上がっても仕方ないと思うんですけれども、このあたりの声に対しては政府としてどう応えるのか。いかがですか。
○徳永政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、現在策定中のギャンブル等依存症対策推進基本計画につきましては、本年三月七日から二十六日までの間、パブリックコメントを実施しているところでありまして、現在、そのパブリックコメントについては、いただいた御意見を精査しているところでございます。
　他方で、この基本計画案、現時点での中身におきましては、先ほど金融庁の方から答弁がございました取組のほか、公営競技やパチンコにおいても、関係事業者の取組として、例えば、広告宣伝に関する全国的な指針の策定でございますとか、あるいは、本人、家族申告によるアクセス制限について、個人認証システム等の活用に向けた研究を推進するということですとか、パチンコ業界においては、これまで本人の同意のない家族申告による入店制限は実施していなかったわけですけれども、これを導入するでありますとか、自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援といった、これまで以上の強化策というのを新たに盛り込んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、基本計画につきましては、今のパブリックコメントのほか、ギャンブル等依存症対策基本法に基づいて、当事者や家族、有識者等から構成される関係者会議の意見を適切に聴取するなどして、充実したものとなるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○丸山委員　計画で具体的な数字というのはありますか。どれぐらい減らすか、これはどのように考えていらっしゃいますか。
○徳永政府参考人　基本計画でギャンブル依存症の方の減少の数値目標を定めることにつきましては、これは、議員立法である基本法の昨年の国会審議におきましては、政府において平成二十九年九月に実態調査が行われたところであって、今後も継続的に実態把握することが求められていることでありますとか、ギャンブル依存症により問題が生じていることに本人や御家族の方はなかなか気がつきにくく、まずは国民にギャンブル等依存症の正しい知識というのを普及啓発していくことが必要であるということ、こういった現状を踏まえますと、現段階でギャンブル等依存症患者の減少の目標を設けることについては慎重な検討が必要である、こういった御議論があったと承知しているところでございます。
　その上で、基本法案の提案者の方からは、政府に対し、基本計画の策定を義務づけ、ギャンブル等依存症対策を抜本的に強化することがまずは目的であることでございますとか、三年ごとの実態調査とその結果を踏まえた基本計画の検討を義務づけることによって、ＰＤＣＡサイクルが法律に基づく恒久的な制度として確立されることを期待する、こういった旨が御指摘されたものと承知しております。
　したがいまして、これらの国会議論等を踏まえまして、現在策定中の基本計画案では、まずは、関係事業者による取組、あるいは相談、治療、回復支援、予防教育、普及啓発等、基本法の基本的施策として求められているさまざまな取組を適切に盛り込むとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、計画的な不断の取組を推進していくことを目標としております。
○丸山委員　もう話にならないですね。目標も決めずに計画を出すというのは本当に逃げだと思いますし、三年後にしっかり数字が出てきますから、よもやふえていることはないと思いますけれども、減り方に関しては国会でもしっかりとチェックをしていかなきゃいけないなというふうに思います。
　何を言っているか。打ち手としてこれは絶対やるべきだというのが、計画の中ではやはり検討になっちゃっているんですよね。
　例えば、今からお話を聞きたいＡＴＭの設置ですよ。
　パチンコ店にＡＴＭがあるなんて本当におかしな話で、まさしくマッチポンプみたいに、どんどんどんどん過熱している中で、ＡＴＭでお金をおろすような状況にある。一応、業界さんは、上限を決めて、ＡＴＭがパチンコ屋にあるのは厳しくしていると言うんですけれども、全然、そもそも論の話になっていない話で、これはしっかり、せめてこの部分は当たり前のように、今回の基本計画で外してやるというのが普通のことだと思うんですけれども、これに対しても業界団体はこう言っているんですよ。ホールにおけるＡＴＭは全日遊連が契約の当事者ではないことから、これが基本計画に盛り込まれた場合、撤去要請があったことを理事会等で伝えることはできても、強制することができないと言っているんですよ。結局、強制力がなかったら、ずっとこの状況は続きますよ。店が勝手に契約していることだと言って、できるわけで。
　そういった意味で、やはりこういうところにこそ行政の指導は非常に大事だと思うんです。
　かつては、ＡＴＭは、銀行の窓口として設置義務、設置が一応金融庁の方で、財務省の方で、大蔵省の方でしっかりチェックをできたので、置けなかったんですよね。ただ、規制緩和で、これが要らなくなったという過去の歴史的経緯がありますけれども、しかし、こんな、果たしてパチンコ店にまで、許可ではないですが、野方図のように放置しているこの現状こそ、こういった部分にはメスを入れていかなきゃいけないんじゃないかなと率直に私なんかは思いますし、若い世代として。
　今後、オリンピックがあって、万博があるわけですよ。海外からインバウンドでどんどんふやそうとしているのに、町じゅうにパチンコがある。ギャンブル場じゃないかと言われても仕方ないですよね。こんな現状を変えていく一つの、本当に小さな一歩ですけれども、これは大事な点だと思うんですが、金融の担当大臣として、ＡＴＭの設置のあり方、率直に、お聞きになってどう思われますか。大臣、大臣に通告していますのでお願いします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症対策基本法第七条におきましては、関係事業者の責務として、関係事業者は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮するよう努めなければならないと規定しているところでございます。
　また、同法第十五条におきましては、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとするとされているところであります。
　こうした基本法の規定も踏まえ、パチンコ営業所内に設置されているＡＴＭについては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画案に基づき、パチンコ業界における取組が講じられるものと承知しております。
　今後、基本計画が策定されれば、これに記載された取組については、その実施状況を適切に評価するなどして、ＰＤＣＡサイクルに基づき、その実施を確保していくこととしております。
○麻生国務大臣　今、警察庁の方から答弁があっておりましたが、パチンコ営業所に設置されたＡＴＭにつきましては、これまでも、ギャンブル、いわゆるキャッシング機能の停止等々につきまして取組が行われてきたんだとは承知しておりますが、パチンコの営業所に設置されたＡＴＭのあり方については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、パチンコ業界における取組が講じられているものだと承知をしております。
　ギャンブル依存症の防止というのは、これは重要な課題なんでして、金融庁におきましても、今後、基本計画に基づいて、関係省庁と連携を深めながら、パチンコ営業所でのＡＴＭの設置を含めて、金融機関の対応の状況について引き続きモニタリングするなど、しっかりと取り組んでまいらねばならぬところだと考えております。
○丸山委員　本当にやる気がなさそうな、大臣の久しぶりな御答弁ですけれども。いつも前向きな御答弁がある大臣にしては、すごく残念です。
　ＡＴＭの部分は、今回、検討条項ですが、一応文言は入っていますので、しっかりこれはさせてほしいですし、万が一、さっき申し上げたようなことを業界が言うようであれば、これを検討していかなきゃ、もっと本当に国会でがりがり言っていかなきゃいけないなというふうに考えているところですけれども、ほかの点でも幾つか、実質的にこうした部分を予防していく観点というのはあると思うんですよね。
　一番大事なのは、ＡＴＭもそうですが、もう一つ大事なのは、遊技機を新型の、今の玉が出るものから、サーバーで管理していく新たな次世代機ですけれども、管理遊技機とかメダルレス遊技機という形でいいますけれども、こうした部分の導入について早目にやっていかなきゃいけないと思うんですよね。パチンコ屋さんの話を聞いても、大体、いわゆる業界のベース三〇という、百玉打ったら三十返ってくるというのが基本ですが、それを明らかに下回っているような台があまたある。そういう状況が続いている中で、しっかり、そうしたことがないように。
　まずは管理が甘いんですよ、正直。誰が入ったかの管理も甘いが、同時に、どういう出玉の仕方をしているか、どういう営業でどういうふうに利益を上げているかも非常に管理が甘いのがまさしくこの業界だと思いますけれども、こうした点においてしっかりやっていかなきゃいけないんです。
　この点も、今回の件、ぬるっとしている感じがすごいするんですよね。カジノよりえらい甘いんじゃないですかね。これで本当に大丈夫なんですかね。こうした部分についてはどういうお考えですか。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　遊技機の出玉情報等が遊技機の基準に適合しているか容易に確認できる遊技機等を開発導入することを可能にすることは、パチンコへの依存防止対策の観点から、遊技機の射幸性が過度に高まることを防止することに資するものと承知しております。
　このため、平成二十九年の遊技機規則改正におきまして、遊技球数表示装置及び遊技メダル数表示装置に係る規格を追加したところでありますが、当該装置を備えた遊技機の設置を義務づけるものではございません。
　なお、当該遊技機につきましては、警察としては、パチンコへの依存防止対策に資すると考えているところでございますが、実際に当該遊技機を導入するかどうかについては、各パチンコ営業所において判断されるものと考えております。
○丸山委員　今回の法案で、このギャンブル依存症とセットでＩＲ法案なわけですよね。ＩＲ法案の方のカジノの方は非常に厳しいチェックをするわけですよ。それに比べて、現行のギャンブル依存症の方をあまた生み出している、ほとんどだという統計も出ているパチンコ、パチスロに対して、余りに甘いんじゃないかなというふうに思いますね。これはしっかり、ぜひ前に進めるように業界の後押しを警察等でもしていただきたいですし、オリンピックもあるわけですよ。
　現行で、今お話ししたような、現行ですよ、建前は、検査を通ったパチンコ台が、基本的にはそのままパチンコ屋さんに置かれていなきゃいけないのに、実質的にくぎをいじっているんじゃないかという話だっていっぱいあるわけですね。ベース値を見てみたら、過去、二〇〇五年とかも、業界で、警察からお話ししてチェックしたら、そのほとんどが、さっき言ったベース三〇と言われる、百玉打ったら三十は一応返ってくるというベース値を下回っているような台があまたあったという報告まであるわけですよね。明らかに違法行為ですよね。風営法二十条一項違反か若しくは九条一項かわかりませんが、明らかに、いじってはいけない、若しくは外れてはいけないラインの、外れている台があまた、いっぱい過去あって、今もある可能性が高いわけですよ。
　これをしっかり、この機会に、オリンピック前、万博前にチェックいただいて、業界を引き締めていただきたいんですよね。こんな野方図な状況で置いておいていいんですかね。
　このあたり、お伺いしたいのは、まず、くぎはいじってはいけないということでいいんですよね。現行法において、パチンコ店においては、くぎは一切いじっちゃいけないということでいいのか。そして、規制があるんですけれども、その規制法違反で年間どれぐらいの摘発を、去年も含めて、どうされているんですか。その辺をお伺いできますか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　パチンコ営業者は、遊技機の増設、交代その他の変更をしようとするときは、軽微な変更の場合を除き、都道府県公安委員会の承認を受けなければならないとされているところであります。
　お尋ねの遊技くぎの変更につきましては、軽微な変更に当たらないと解されていることから、パチンコ営業者が都道府県公安委員会の承認を受けずに遊技くぎの変更をした場合には、風営適正化法に違反することとなります。
　平成二十六年から平成三十年までの五年間で、遊技くぎに係る不正改造を行ったとして検挙した件数は、合計十二件となっております。
○丸山委員　十二件なわけがないと思いますよ、業界の詳しい方の話、また、いろいろな話を聞いていたらね。
　これはちゃんとチェックしてくださいよ。明らかな違法行為を野方図に置いておいて、オリンピックで海外からお客さん、歓迎するんですか。万博で世界じゅうからお客さんが来るわけですよね。町じゅう、駅前にいっぱいあるわけですよ。現行でこんな状況でいいんですかね。しっかり確認していくということでいいんですか。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　遊技くぎに係る不正改造を行ったとして検挙した件数につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、遊技機の不正改造事犯全体につきましては、平成二十六年から平成三十年までの五年間で検挙件数が合計四十二件となっているところでございます。
　警察におきましては、営業所において遊技くぎを曲げる事案も含めて、遊技機の不正改造事犯に対しては、引き続き厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。
○丸山委員　これは、チェックしていますので、警察の動き、しっかりやっていただきたいですし、それこそ駅ごとにあるような今の日本の状況ですから、そうした中で、こうした管理、明らかに違法行為ですからね。三店方式に関しては非常に巧妙に理論を積み立てられていますが、ここのくぎに関しては明らかな違法行為なわけですよね、今も答弁されたように。しっかりチェックしていただきたいですし、それがギャンブル依存症の方をなくしていくことにつながると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、今回の基本計画で気になるのが、自己申告、家族申告プログラムですね。
　要は、自己申告されたり、家族で依存症の疑いがあるのでとめさせてくださいと言ったらとめられるような仕組みを、今、業界でも自主的にやっているんですと言うんですけれども、確認したら、本当にざるだと思います。
　というのは、どういうものかというと、申告したパチンコ屋さん一店舗にまず限られる。違う店に行ったらまず全然あれですし、そもそも法のたてつけにしてもあれですけれども、スタッフの人が、やめてくださいねというような促しで、要は退店させることができない。
　そして、そもそも、その方が来ているかどうか。本当はカメラで見ているはずなんですよ。カジノ並みに、パチンコ屋さんなんてカメラがいっぱいあるんですから。本当は、個人情報カードや、若しくは入店時に必ず個人情報を確認して、そこでまず年齢の未成年をはじく、そして、依存症の疑いのある方がお医者さんから言われたら絶対入れないようにする、当然できるんですけれども、そういう状況じゃなくて、その一店舗以外に行ったら、若しくは、カードを使わなきゃ、その人かどうか、カメラで撮っているのにわからない。非常に私、これはざるだと思うんですよね。
　本当にこの自己申告、家族申告プログラムが意図しているとおり動くのかというのは、非常に私は危ういというふうに思っているんですけれども、これは本当に効果があると政府として今お考えなのか。
　今どれぐらいの導入店舗が、これは自主的に業界でやっていると聞いているんですけれども、あって、どれぐらいの方が逆に、この申告プログラムを利用して助かった、若しくは申告プログラムを利用したという数、把握されていますか。いかがですか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　パチンコ業界におきましては、利用者や利用者の同意を得た家族からの申告に基づいて入店制限等を行う自己申告プログラム、家族申告プログラムの普及に取り組んでいるところであります。
　両プログラムを必要とする利用者やその家族にとって利用しやすい環境を構築するため、ギャンブル等依存症対策推進基本計画案におきましては、業界において、両プログラムへの申告に当たり、ウエブサイトから申込書の様式を入手できるようにすることや、複数店舗に申告する際の書類作成等の手続に係る負担の軽減に資する取組を実施することとされており、警察としても、こうした取組が推進され、実効ある依存防止対策となるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの家族申告、自己申告プログラムを導入している店舗でございますけれども、平成三十年十二月末時点で二千百九十五店舗となっておりますが、実際に何名程度の方が加入されているかについては、ちょっと手元に数字がないので、答弁は差し控えさせていただきます。
○丸山委員　差し控えるという話ですけれども、本当にこれは利用されているんですかね、今の現状で。
　容易に思いつくんですけれども、本当に依存症の方は苦しんでいらっしゃるわけですね。その方は、行きたくなるときは行きたくなるわけですよ。そのときに、今申し上げたようなざるのような状況で、果たして本当に機能するのか。もうちょっときちんと、ウエブがどうこうとかそういう話じゃなくて、本筋として、防いでいくような制度が要ると思うんですよ。
　その意味で、財務省が所管のたばこなんかは、タスポという形できちんと確認をしています。これもざると言われるかもしれません。コンビニでは、たばこを買うときに、必ず未成年は入れないようにするとか、チェックがありますよね。こうした、やはり、認証カード、個人番号カードとか、少なくとも、タスポのようなカードできちんと確認を入り口でしていくというのは、最低限要ると思うんですよ。それもないのに、今まで申し上げたように全部甘いので、非常に私は危険だというふうに、変わらないというふうに思っているんですけれども。
　逆に、たばこ、聞きたいんですけれども、これは業界が自主的にやる方向から進み始めたと聞いていますけれども、これによってたばこに関しては未成年者の購入は減ったと思われるかどうか、どうですか。数字があれば、若しくはなくてもお願いします。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねがございました成人識別ＩＤカード、タスポでございますけれども、この仕組みにつきましては、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約におきまして、国内法により定める年齢未満の者に対するたばこの販売を禁止するため、たばこの自動販売機が未成年者によって利用されないことなどを確保するための措置の実施について規定がなされたということに対応いたしまして、この枠組み条約に対応する基本的な国内法である未成年者喫煙禁止法の実施の一環といたしまして、業界団体による自主的な取組として導入されたものでございまして、これにより、自動販売機で購入される場合には、ＩＤカード、タスポがなければ購入できないという仕組みになっているものと承知しております。
○丸山委員　実質、業界団体さんがたばこの方は動いたんですけれども、パチンコが動かないのなら、規制していかなきゃいけないと思うんですよね。
　カジノは、現に、入場のときにＩＤを見せさせられるわけですよ、パスポート等々を。当然だと思いますけれども、どうしてパチンコ店でこうしたものが前に進めないのか。免許証でもいいと思いますし、個人番号カードでもいいと思いますけれども、確認の義務化、これは一つの大きな分岐点、今後の未来を考えていく上で大事なラインだと思います。
　それは、未成年者を防ぐという意味でも、年齢の確認の意味もあるし、何より、依存症対策においてのそれぞれの個人の方の確認というのは非常に大事だと思うんですけれども、どうして、今回同時にできたＩＲのカジノのような厳しい規制がパチンコはできないんですか。カジノの方はやろうという方向に進んでいるのに、どうしてパチンコの方ができないのか。その方向性に進めようという意思はあるんでしょうか。そこも含めて、警察の見解を伺いたいです。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　風営適正化法におきましては、十八歳未満の者をパチンコ営業所に客として立ち入らせることが禁止されており、現在でも、従業員の巡回、監視カメラの設置等を実施し、十八歳未満の者と思われる者を把握した場合は年齢確認を行うなど、必要な措置が講じられているものと承知しております。
　こうした取組を更に推進するため、ギャンブル等依存症対策推進基本計画案におきましては、十八歳未満の可能性があると認められる者に対して身分証明書による年齢確認を原則として実施する方法について業界において検討し、パチンコへの依存防止対策に係る実施規程に盛り込むこととされております。
　警察といたしましても、引き続き、こうした取組が推進されるよう指導するとともに、十八歳未満の者の立入りの状況を認知した場合には適切な取締りを行ってまいりたいと考えております。
○丸山委員　これも、結局、検討し、なんですよね。業界団体は何と言っているかといったら、ほとんどもう実施済み若しくは進行中の案件だと言っているわけですよ。現にそんなチェックがなされているかといったら、ほとんどなされていないと皆さんおっしゃっていますよ。本当に未成年者のこうしたものを防いでいく、同時にギャンブル依存症を防いでいくときのために、やはりある程度こここそ行政が規制していかなきゃいけないところだと思いますし、そうしないと、本当の意味でのこの数を減らすというのはすごい難しいというふうに思います。
　国会でも、私だけじゃありません、声は厳しくなっていくと思いますので、何も今、責めているというわけじゃなくて、しっかりやっていただきたいからこそやっているのでありますから、ぜひ前向きに、業界はああだこうだ言うと思いますけれども、しっかりこれをグリップできるのは警察だと思いますので、しっかり警察の方で、このギャンブル依存症対策はきちんと国民から見て進んでいるなと思ってもらえるように、しっかり、もう検討じゃなくて、前に進めていただくことをお願い申し上げまして、時間がそろそろ来ましたので、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦でございます。
　私は、世界経済の減速感が深まってきている中、下振れリスクについていろいろ議論があったと思いますけれども、そういうリスクを直視して、いかに国際協調という枠組みの中でそういう危機を乗り越えていくか、大変、極めて重要な過渡期を迎えていると思います。その時期にＧ20の議長国を務めるということは、これは大役だと思います。ぜひこの大きな役割を果たしていただければ、しっかりとやり抜いてほしいという思いを込めてきょうはＧ20の議論をしたいと思いますけれども、まず、その前に、三月に麻生大臣が金融政策の根幹にかかわることについて重大な発言をされております。
　一つは、三月十二日の国会質疑で、二％の物価安定目標についてでありますけれども、少し考え方を柔軟にやってもおかしくないのではないかと発言されています。そして、三日後の三月十五日に、今度は閣議後の記者会見で、二％にこだわり過ぎるとおかしくなるということを考えないといけないとおっしゃられているんですね。
　多くの方が、多分、この御意見については、なるほどな、そうだよなと賛同すると思うんです。がしかし、安倍政権のナンバーツーで財務大臣を務めていらっしゃるというお立場からすると、極めてこれは重大な発言だと思います。
　この御発言の真意というものを、改めて、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　まず、基本的に、これが決められた白川総裁のとき等々を考えてみますと、いわゆる油の値段というものが、一番高いときで、二〇一三年の九月だと思いますが、バレル百十ドルだったと記憶をします。その後、油が急激に下がっていって、二〇一六年だったかな、冬、二月ごろだったと思いますが、あのころは二十六ドルまで、四分の一まで油は下がっております。これはＷＴＩです。今、ＷＴＩで、きょう六十二、三ドルだと思いますが、そういったような形になって、原油価格の大幅な下落というのが生じたのは事実でありますので、物価安定目標の達成に時間がかかっている最大の理由は、この石油の値段の暴落というのが大きかったんだと思っております。
　幸いにして、デフレではないという状況をつくり出すのに成功しておりますので、雇用とか所得環境の改善の背景に経済の好循環が着実に回り始めているとは思っておりますが、こうした中で、私の発言は、政府にとりましても、二％の物価安定目標を掲げるというのは重要だというのは当然の前提なんですが、これは、物価だけではなくて、企業収益とか賃金とか、そういったものが全体として上昇する中で目標を達成することが必要なんであって、仮に物価目標が一・九九％になったときに、二％じゃないからといってその点にだけこだわる必要があるのかについては、これは柔軟な考えを持っておいた方がいいのではないかという観点から申し上げたもので。
　いずれにしても、金融政策というものの具体的な手段、これは日本銀行に委ねられるべきものであると考えております。
　政府としては、当然のこととして、日銀が、経済とか物価とか金融とかそういった情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標というものを実現に向けて引き続き努力されていかれるということを期待しているということに変わりはございません。
○野田（佳）委員　私は、二％というのはもともと懐疑的な立場ですし、恐らく私は、麻生大臣も本当は二％というのは懐疑的なんだろうと。だからこういう発言が出てくるのであって、二に限らず一・九八とか九九とかというレベルの話ではなくて、この二という数字にこだわり過ぎることによる副作用、現実に今起こってきていますから、それに対して非常に、メッセージを出そうとされておっしゃっているのではないかと受けとめておりました。
　だとすると、もっと柔軟にという気持ちを発言するならば、国会もいいですし、あるいは会見もいいんですけれども、金融政策決定会合という日銀の公式の場で財務省が発言する場があるじゃないですか。そこでどういうニュアンスで伝えるかということは大事だと思いますが、今の大臣のお考えがきちっとそういうことで伝わっているんでしょうか。
　副大臣が金融政策決定会合に出ていますよね。どういう御発言をされていますか。
○うえの副大臣　お答えをいたします。
　日銀の金融政策決定会合につきましては、政府と日銀の十分な意思疎通のため、政府からの出席が認められているところでございます。
　決定会合の二日目には、財務省から原則として私が出席をさせていただいております。
　直近に公表されました本年一月の決定会合の議事要旨における私の物価安定目標に関する発言を紹介させていただくことで答弁とさせていただきたいと思いますが、日本銀行には、長短金利操作つき量的・質的金融緩和に沿って、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定の目標の実現に向けて努力されることを期待する旨の発言を行っているところであります。
○野田（佳）委員　要は、物価安定の目標の実現に向けて頑張ってくださいと言っているだけですよね。先ほどの大臣の、もっと柔軟な姿勢というものは、この言葉からは出てきません。
　今、一月の議事要旨の話でしたね。大臣が発言されている三月、ちょうどこのころに金融政策決定会合は行われていますけれども、このときも同じようなことをおっしゃっているんですか。議事要旨が明らかになるまでは言えないということですか。
○うえの副大臣　その際の決定会合につきましては、国会等への出席がございましたので、官房長が出席をしております。
○野田（佳）委員　私は、多くの方は、冒頭に申しましたけれども、あの大臣の御発言はそのとおりだと思っていると思うんですよ。そのとおりだと思っているわけですから、むしろ、二％という数字を置いてあります二〇一三年の一月の政府と日銀の「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」、見直した方がいいと私は思っているんですよ。
　これは後で聞きますが、今の一連のこれまでの会見や国会での質疑における大臣のお話について、黒田総裁はどうやって受けとめていらっしゃいますか。
○黒田参考人　この二％の物価安定の目標というものは、日本銀行の政策委員会がみずから決定したものでありまして、物価の安定という日本銀行の使命を果たすためには、これを実現していくことが必要と考えております。
　もちろん、かねてから申し上げておりますとおり、物価が二％に上がりさえすればよいというわけではありません。日本銀行は、企業収益や雇用、賃金が増加し、投資や消費が活発化するもとで物価が緩やかに上昇していくという経済を目指しております。
　また、物価は、原油価格の動きを含めまして、さまざまな要因によって変動いたしますほか、長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえますと、物価上昇率が高まるには相応の時間がかかる可能性があることも念頭に置く必要があるというふうに思っております。
　また、金融緩和が市場機能あるいは市場の金融仲介機能に与える影響なども考慮する必要があります。
　日本銀行としては、引き続き、こうした経済、物価、金融情勢を総合的に勘案した上で、物価安定の目標の実現を目指していく方針でございます。
○野田（佳）委員　二％の、さっきの共同声明にちょっと触れましたけれども、そのときは白川総裁だったわけですけれども、当時、二という数字を入れたがっていたわけじゃないですよね、本来。そして、日銀みずからが決めたものとおっしゃいましたけれども、あのときの空気というか、その中で二％という数字を入れざるを得なくなったということだったんじゃないですか。多くの人は二なんて無理じゃないかと思っている中、あえて二と入れて、それは、日銀法改正とかをちらつかされながらの、その中で組まれた共同声明だったと思います。
　その縛りというものをうまく外していかなければいけなくて、二にこだわっている、例えば政策委員がいて、もっと突っ込めという議論までまだ出てくるわけですから、これをうまく軟着陸するには、政府と日銀がもう一回、共同声明を現実的なものに書き直していくということが、やはり私は必要だというふうに思うんです。
　そのためには、むしろ、やはり、一番そのことを本当によくわかっていてちらちら発言する麻生大臣あたりが、リーダーシップを振るってもらわなきゃいけないと私は思うんですね。
　ということで、この共同声明の見直しについて、大臣はどうお考えですか。
○麻生国務大臣　昨年の四月でしたか、黒田総裁の再任をお願いするに当たりまして、政府、日銀間で、この共同声明というのを堅持するというのを改めて確認をさせていただいたところではあるんですが。
　あの当時というのは、諸外国の政策、物価目標というのは、アメリカの二％、それからイギリスも二％、それからＥＵ諸国は二％以下、二％未満かつその近辺だったかな、何かそういう表現になっていたと思って、各国二％というのが大体当時のあれだったんですが。
　御存じのように、この具体的な手法等々につきましては、これは日銀に委ねられるべきものだと考えておりますけれども、この二％の物価目標について、黒田総裁は、消費者物価指数の特徴とか、金融政策の余地の確保とか、今申し上げたように諸外国の物価目標等々を踏まえて設定した目標であるという旨を説明しておられるのは承知しておりますので。
　いずれにいたしましても、政府としては、日銀が、経済とか物価とか金融とか、そういった情勢を踏まえながら物価目標の実現に向けて努力されることを期待しておるんですけれども、今委員御指摘のありましたように、いろいろな諸情勢を考えて、最終的に日本銀行で決められるものだと理解をいたしております。
○野田（佳）委員　共同声明というのは四つの項目があるじゃないですか。その中で、金融政策にかかわるところはもちろん日銀の責任で対応しなきゃいけませんけれども、きょうはそのテーマじゃないんですが、例えば財政健全化に触れているところもありますけれども、プライマリーバランスの黒字化だって五年延ばしたわけで、事実上、政府としての取組もできていなかったし、そして、金融政策における目標も、これもちょっともう無理だろうとみんなが思っている。事実上、あの共同声明は空文化しているわけですので、私はやはり、ああいうことをもう残しておかないで、現実的に対応した方がいいと重ねて申し上げたいというふうに思います。
　加えて、一方で、その共同声明の当事者である日銀におかれては、この共同声明、見直すというお考えはないんですか。
　私は、心配しているんですよ。二はいつも消えないから。いつまでにというのは消えましたよね。二年から、それから何回か延ばして消えた。ただ、目標の二％は残り続けているんだけれども、誰もそれを今、実現することを期待していないし、二パーになったからといって、世の中バラ色になるかというと、そうでもないだろうと、わかりませんけれどもね。そういう状況の中で、二にこだわって、そのために突っ込んでいくという姿。そのために何となく、何か文章も、ごまかすかというような文章で何か日銀が出す、そうすると、もう展望レポートじゃなくて、願望レポートみたいな感じになってくるわけですよ。日銀の信頼性にかかわってくるので、私は見直しをした方がいいと思うんですが、総裁のお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　御指摘の、二〇一三年一月に公表した政府、日本銀行の共同声明というものは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、それぞれが果たすべき役割というものを定めたものでございます。
　この間、政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な政策を実施してきておりまして、そのもとで我が国の経済情勢は大きく改善いたしました。物価につきましても、二％の物価安定の目標にはなお時間を要しておりますが、既に物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきております。
　委員御指摘のとおり、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしました際には、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に二％を実現するべく、大幅な金融緩和というのを導入したわけであります。しかし、その後、原油価格が二〇一四年の夏ごろから大きく下落して、最終的に二〇一六年の初めには三分の一か四分の一まで下落するという中で、物価上昇率も、これは日本だけでなくて欧米でもそうでしたけれども、ほとんどゼロ％程度になってしまった。そうしたもとで、我が国の場合は予想物価上昇率が実際の物価上昇率に引きずられるという傾向がありますので、石油価格、原油価格が半分ぐらい戻したもとで、米国は二％の物価安定目標をほぼ達成した、欧州は一・五％前後に来ている、我が国の場合は依然として一％弱ぐらいのところにしか戻っていないということであります。
　そういった意味で、委員御指摘のとおり、何か、非常に短い期間で一挙に二％の物価安定目標を達成しようということでやった二〇一三年四月の政策は、事実上、変更をやむなくされたことは事実であります。
　ただ、そのもとでもやはり二％の物価安定目標というものを掲げて、それに向けて経済が動いているかどうかというのを必ずチェックして、まさに二％の物価安定目標に向けたモメンタムが維持されているかどうかをチェックしつつ、それが仮に損なわれるというような状態になれば、やはり追加的な緩和も検討していく。しかし、そうでない限り、粘り強く大幅な金融緩和を続けることによって、先ほど申し上げたように、企業収益の水準、あるいは雇用、賃金等の水準、そういったものをよくチェックして、それらが上昇していく中で緩やかに物価も二％に向けて上昇していくという過程をあくまでも目標として金融政策を運営してまいりたいと思っておりまして、その意味では、二％の物価安定の目標というもの、あるいはそれを含む共同声明というものを現在変更するべきであるというふうには考えておりません。
○野田（佳）委員　この問題ですと、何か、大臣は珍しく下を見て原稿を読まれますし、総裁も、かつてのような説得力のある、二に向けての前向きな行け行けの発言ではないし、何か、この議論をすること自体がタブーになってきているような気がしてしようがないんですよね。というのが感想でございます。残念な感想を申し上げて恐縮でございます。
　Ｇ20がきょうのメーンテーマでしたから、そちらに触れていきますけれども、Ｇ20の開催地で、ワシントンに到着された直後だと思うんですが、大臣が、米中協議の行方について、これまた意味深なというか、重要な発言をされているんですよ。米中協議、これはまさに世界じゅうが注目をしています。下方リスクの中でも最も心配されるリスクなんですけれども。
　米中協議について、この夏か秋までに一応のところまで格好をつけ、あとは選挙になると。これはアメリカ大統領選挙だと思いますが。その上で、多分トランプ氏が再選すると予想されて、これも大胆な予想だと思いますけれども、その後、米中交渉を本格的に仕切り直すことになるだろうということをおっしゃっています。知財の問題など含めて本質的な問題があるからだというふうにお話をされて、それくらい長期にかかるもの、そんな簡単にまとまるものではないという御発言なんですね。
　これは、各国とリスクについていろいろな御議論があったと思いますけれども、会議直前におっしゃられたこの米中協議の見通し、これは今も、大臣のお考えは変わらないんですか。これはなかなか大事なお話だと思いますけれども、よく教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　初日のぶら下がりでしたか、何かいろいろな話の御質問の中でそれにお答えを申し上げたんだと記憶しますけれども。
　一番肝心の、どれくらいかかるかという話ですけれども、野田先生、短期的には、選挙がありますので、そこそこの形でまとめたという成果を持って本選挙に来年臨んでいくというのが、これは常識的に、選挙のない国を相手に選挙のある国が交渉しているんですから、明らかにこっちの方が条件悪いですから、そういった意味では、アメリカとしては、そこそこの形でこの秋までにして、大体一年は選挙にかかるというのが、あそこの国の通常だと思っております。
　他方、これが完全に解決するかといえば、日本とアメリカとの間の貿易摩擦というのは、一番最初は多分、佐藤内閣のときのいわゆる日米繊維交渉、田中通産大臣、あれが最初だったと思いますが、あれから今日に至るまでずっと、どれくらい長くかかってきたかといえば、間違いなく六十年近くかかっているんですけれども。
　今、アメリカとの関係で、少なくとも、一九九〇年のいわゆる冷戦が崩壊したあの後、これまで約三十年かかっておりますが、この三十年間の間、日本とアメリカとの間は極めて厳しい貿易交渉、経済交渉をやり続けてきて今日まで来たんだと思いますが、結果として、日本は、自動車の輸出を、四百万台ぐらいあったものが、今、四百万台をアメリカ国内で製造して、残り百何十万台を日本から輸出しているというふうに、明らかに経済構造というものを大きく変えてのけたのは、これは間違いなく大きな成果であって、結果として、日米間の貿易赤字は、四八％ぐらいだったものがただの八％、九％まで下げるということに成功するまでには、実に三十年を要しておりますので。
　そういった意味では、中国が、五二％の対中貿易赤字をアメリカが解消するのに、お手並み拝見かねと僕はいつも中国人に言うんですけれども、俺たちみたいにやれるかと言うと、みんな嫌な顔をしますよ、はっきり言って。嫌な顔をすることは事実ですけれども、私どもとして、向こうで物をつくってそこでやってのけるなんということは今の中国にできますかねという話を、日本の自動車工業会と比べたら全然違うんじゃないですかという話を中国の人にはよく個別にはするんですけれども。
　そういった意味では、今回の米中摩擦というのは長く時間がかかるであろう、根本的に解決するには。
　おまけに、争っているところが特許権とか一番核なところなので、これは正直、中国側としてはなかなか譲る当てがないような話だ、これは長期にかかるであろうなという感じが率直な実感でありますので。
　それが、しかし、アメリカに、世界経済にどんな影響を与えるかということになりますと、そこそこのところは解決する部分も出てくるんだと思いますね、大豆を輸入するとかいろいろやっておりますから、そういった意味でそこそこのものは解決していくんだとは思いますけれども、根本的なところが解決するかと言われれば、これはなかなか、自由主義経済とは違う形の経済体制でもありますので、長期間かかるということはある程度覚悟しておかねばならぬものだと思っております。
○野田（佳）委員　一部では、米中協議も大詰めに来ているんじゃないかというような、最終段階の局面だという指摘もある中で、ある意味では、大臣の分析というのは冷静な分析だと思うんですよね。選挙の前には一つの形をつくるけれども、それは本格的な解決になっていない。
　確かに、知財の問題なんというのは、あるいは中国の国営企業の補助金だとかいろいろありますけれども、中国の産業政策の根幹ですから、それを根本的に何か見直してという話は、そう簡単じゃないと思うんですよ。だけれども、そう簡単じゃないということがずっと続くということは、質問はかわりますけれども、その一方で、二〇一九年後半から穏やかな回復に向かうという認識で一致したと。
　米中の協議はまだまだ続くぞ、本格回復をしないと。米中の問題というのは、世界経済に及ぼす影響は大きいじゃないですか。と議長国が思っていて、多分、各国はどうかわかりませんけれども、その中で、二〇一九年後半から穏やかに回復に向かうというのは飛躍があると私は思うんですけれども、御説明をいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、今回の中で、本年最初の会合だったんですけれども、少なくとも、いろいろな世界経済の現状認識とかいろいろな国際協調の重要性について、いろいろ話合いが行われておりますのですが。
　ＩＭＦから出された世界経済の成長は、昨年後半に貿易摩擦と増加する不確実性により減速はしたけれども、いわゆるフェデラル・リザーブ・ボード、連邦準備銀行の利上げのベースが、緩和もほとんどとまったみたいな形になりましたので、新興国の通貨が、アメリカにドルが戻っちゃうというような形のいわゆる経済状況ではなくなりましたし、また、米中交渉というのの見通しが、少なくとも、くしゃくしゃになるような予想ではなくなってきたというので、そういったものを考えると、本年後半には世界経済の勢いを取り戻すという見通しが出されたというので、私どもとしては、これは、今後の議論においては、いろいろ世界経済における、年当初に考えていたような下方リスクというものがかなり改善をされて、参加国内でもこうした認識が共通されたんだと思いますので。
　少なくとも、こういった世界経済というようなものが、やはり、協調とか自由経済とかいうものを維持していこう、維持していくべきだという点に関してのコンセンサスというのがかなり得られてきたところだと思っておりますので、そういった意味では、今申し上げたような、世界経済に対する懸念というものがＩＭＦ等々で改善をされてきたというので、私ども、そういった方向であろうという感じがいたしておりますので。
　国々、いろいろ事情が違っているとは思いますけれども、アメリカも、少なくとも、今のファンダメンタルズ、アメリカも少々土地が上がり過ぎているんじゃないかなと心配するぐらいいい面があるそうですけれども、地域によってこれも差があるという話もありますので、私どもとしては、各国、いろいろ事情はあるんだとは思いますけれども、大まか、少なくとも、みんなで協調していこうという意思が確認されているというのは大きな流れだと思っております。
○野田（佳）委員　会議後の共同議長の記者会見の中で、黒田総裁は、各国がリスクを十分に認識して、必要ならば迅速に対応するということで、何かあったらば、それはあらゆる政策の総動員が必要だと思いますけれども、そういうお話をされています。
　でも、我が国の場合は、金融政策には限界があるんじゃないでしょうか。対応するといっても、金融政策の発動の余地というのは、まさかマイナス金利をもっと深掘りするわけにいかないでしょうし、どういうことができるとお考えになりますか。
○黒田参考人　一連の会議、Ｇ20だけではなくて、ＩＭＦＣもありましたけれども、そうした会議の中で、御指摘のとおり、主要国の金融政策については、極めて低い金利水準になっておりますし、これ以上金利を引き下げる余地というのはかなり限られているのではないかという議論はございました。
　それは、ある意味でそのとおりでありまして、政策金利がプラスの状況にありましたときには、もちろん、それを大幅に下げるという余地があったわけですが、各国の政策金利は極めて低い状況にあります。米国だけは一定のプラスになりましたけれども、その米国も、これ以上金利を引き上げるということは当面ないという状況になっておりますし、我が国、ヨーロッパの場合は、政策金利がゼロないしマイナスという状況にあることには変わりありません。
　そういう意味で、全般的に言って、従来よりも金融政策の余地が限られているということは事実でありますが、そうしたもとでも、各国は、いわゆる非伝統的な金融政策というものをリーマン・ショック後、開発してきておりますし、我が国においても、実は、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の導入時に公表いたしましたとおり、緩和の手段としては、短期政策金利の引下げであるとか、長期金利操作目標の引下げであるとか、あるいは資産買入れの拡大、さらにはマネタリーベースの拡大ペースの加速など、いろいろな対応は考えられるわけですが、ただ、その際にも、確かに、その効果とともに、市場機能あるいは金融仲介機能に及ぼす影響などもバランスよく考慮する必要がありまして、日本銀行としては、政策のベネフィットとコストを比較考量しながらさまざまな手段を組み合わせて対応するということも含めて、その時々の状況に応じて適切な方法を検討していく方針であります。
　なお、米国は、短期政策金利の引上げを当面しないということで、さらには、拡大したバランスシートの削減も、ことしの九月ぐらいで停止するということにしておりますし、さらに、ＥＣＢは、緩和を更に続けるのみならず、いわゆる貸出政策について新たなものを検討するということもしておりますので、確かに、全般的に金融政策の発動余地が主要国において狭まっているということは事実でありますけれども、そのもとでも、さまざまな工夫をすることによって、必要があれば追加的な金融緩和というものは検討することができるというふうに考えております。
○野田（佳）委員　もう時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、Ｇ20のこれからの、六月の大阪に向けては、経常収支の不均衡の問題と、それから、いわゆるデジタル課税の問題、これが極めて重要なテーマだと思うんです。きょうはちょっとデジタル課税について触れたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石川　香織君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　松田　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　山口　泰明君　　　　　古川　　康君
　　伊藤　俊輔君　　　　　松田　　功君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　　康君　　　　　山口　泰明君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　松田　　功君　　　　　石川　香織君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　伊藤　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省国際戦略局長吉田眞人君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。