Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　システムの問題にしては駄目ですよ。
　内閣総理大臣というのは、不信任案が可決されない限り誰も辞めさせることができないわけですよ。だから、俺がやると言って、やれと言ったら動くんですよ。それをやりなさいということを言っているんで、そんな紙読んで、こうなっているからどうじゃない、やるんですね。
　それから、もう一つやると言ってほしいことがあるんですよ。たくさんのお医者さんが今頑張って福島県民の、この放射能の被害を含めて助けようとしているんだけれども、アンケート調査だけじゃ駄目なんです。行って診断をして助けてあげないといけない。これ、国のお金で無料化してやらないとできないじゃないですか。やると言ってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　モニタリングについては、国の責任できちんとやれるように指示をしてまいりたいと思います。
　今おっしゃったのは、医者、診断のことですか。
○舛添要一君　福島県民の命を守れということですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この点については、福島県自らも行いたいということを言われておりますので、国も全面的に協力し、あるいは国自身も含めてやってまいりたいと思っております。
○舛添要一君　もう時間がなくなりますから時間厳守で参りたいと思いますが、昭和十八年の元旦の東京朝日新聞、緒方竹虎に頼まれて、私の郷里福岡の先輩である中野正剛が「戦時宰相論」という文章を書いている。東条英機はそれを見て、俺を皮肉って批判したなと言って発禁処分にするんですね。
　実は、時間があればそれ全部紹介したいんですが、是非それは秘書官に言って、今日じっくりお読みいただいてください。
　言葉三つだけ。誠忠に、謹慎に、そして廉潔に、この三つの資質を備えている者が危機のリーダーであると。よく熟読玩味して出処進退をお考えいただくことをお願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　原発の安全についてお聞きをいたします。
　原子力安全委員長、安全設計及び耐震設計の審査指針について見直しをするということでよろしいですね。
○政府参考人（班目春樹君）　見直しをするということで検討を開始したところでございます。
○福島みずほ君　事故原因の究明をしっかりした上で安全評価指針を見直すということでよろしいですね。
○福島みずほ君　班目委員長。
○政府参考人（班目春樹君）　事故原因の究明については、まだ時間が掛かると思います。したがって、まずは指針の改定すべき点というのを洗い出し、これは専門家の合意といいますか、コンセンサスによって作っていきますので、コンセンサスの得られるところから順次改定していきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　班目さんは衆議院のこの特別委員会において、事故原因をしっかり究明してやらなければ、これについては事故の事実関係すらはっきりしないということもあって、スケジュールまでちょっと申し上げられないというふうにおっしゃっています。
　事故原因の究明、これはしっかりやらなければなりません。ＩＡＥＡに対する日本の報告も、地震によって何が起きたかまだ分からないという状況です。私は、地震によってもかなり配管が壊れたんじゃないかと思っております。
　班目委員長、しっかり事故原因の究明をしない限り真っ当な安全設計指針はできないというふうなことでよろしいですね。
○政府参考人（班目春樹君）　事故原因が究明されたらば、それは当然指針に反映されなきゃいけない。したがって、指針の改定と並行して事故原因の反映も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　駄目ですよ。地震によって何が起きたか、津波によって何が起きたか、しっかり検証しなければ安全指針なんて作れないんですよ。
　今までの安全指針はでたらめでした。安全設計指針は、地震、津波によって複数の設備、機械が同時に故障するということを考えていない。全電源喪失などは配慮しなくていいというのが日本の今までの安全設計指針だったんです。原子力安全委員会は全面的に敗北したと思っています。新たに作り直さなければ駄目だ。これは、保安院についても、審査基準、これが無効になったというふうに思っています。
　今までの安全審査の結果与えられた設置許可は無効に、駄目になっていると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少なくとも、これまでの安全指針をクリアしていた福島原発、東電原発がこうした重大な事故を起こしたわけでありますから、これまでの指針が十分でなかったということは、これははっきりと申し上げることができると思います。
○福島みずほ君　今総理がおっしゃったように、福島原発事故が起きた、今までの安全審査指針、安全基準は駄目だったんですよ、役に立たなかったんですよ、福島原発事故を防げなかったんですよ。安全評価指針を作り直し、安全審査をやり直さないで定期検診の合格はあり得ないと考えますが、いかがですか、総理。
○国務大臣（海江田万里君）　今、班目委員長からもありましたけれども、今回の東京電力福島第一発電所の事故をしっかりと教訓化をして、新たな安全基準を作ると。経産省でも、経産省は発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令というのがございますが、これをやっぱり直さなければいけないと思っております。
　その上で、現在、特に津波による全電源喪失というものが直接的な原因であったということは明らかであります。直接的でございます、これは。そして、これを何とかして防がなければいけないということで、緊急安全対策で三月三十日付け、これはその緊急の電源の確保ということをまずやりました。それから、それに続きまして、今回、ＩＡＥＡへの報告も踏まえまして、六月の七日付けで、これは更なる、例えば水素爆発に対する対応など、今回の事故後得られた知見、そして直ちに手が着けられるものについては、これは六月の七日付けで指示をいたしまして、そしてその回答が十四日に参りましたから、今真剣に、慎重に検討しているところでございます。
○福島みずほ君　小手先では駄目ですよ。三月三十日や保安院が出しているのは小手先のことです。
　それから、津波だけでは駄目なんですよ。ＩＡＥＡへの報告でも、政府は、現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細な状況についてはまだ不明であり更なる調査が必要であるといって、地震によって何が起きたかについては分からないと言っているんですよ。
　だとしたら、津波対策をちょろちょろやって済むという話じゃないじゃないですか。今までの原子力安全委員会の安全審査指針、保安院の安全基準、これは無効になったんですよ、役に立たなかった。それが今回の福島原発事故です。
　だとしたら、ちょっちょっと変える、津波対策をちょっちょっとやるのではなく、ＩＡＥＡに報告しているじゃないですか、二十八の教訓。これを、全部出しています。これをきっちりやるぐらいのことが、これは私は、実はできない、こんなことをやったら、これはできない、原発は撤退するしかないと実は思っておりますが。
　安全性について、総理、今重要な局面で、再稼働を認めるかどうかなんですね。今までの安全審査指針、安全基準でオーケーですなんてやったら、また事故が起きるかもしれない。日本は、もう一度事故が起きたら破滅しますよ。大変な事故が起きますよ。再稼働をするに当たって、しっかり新たな安全基準を作り直せ、そうでない限り、安全のお墨付きがないわけですから、できないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　このＩＡＥＡに対する報告で、二十八あるということでございますが、この二十八はしっかりとやらせていただきます。ただ、時間軸も考えなければいけません。ちょろちょろとかいろんな表現がございますが、私は、やはり緊急に今この時点でやらなければいけないことというものを三月の三十日、そして六月の七日に指示をしたところでございます。
○福島みずほ君　三月三十日の指示は津波についての、例えば非常用電源車とか、そういうものですよ。非常用電源車がどれだけ使えるか、それはほんの一部のことじゃないですか。私は正直、今日の答弁聞いて、保安院も本当頭の切替えができていないと思いますよ。福島原発事故から本当の教訓を得ていないと思いますよ。まるで原発事故などなかったかのように続けていっちゃ駄目ですよ。
　総理、このことについてお聞きをします。福井県の西川知事は、県民の安全性の確保を優先する、国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている、地震の揺れの影響が検証されていないとして、県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けない限り再稼働しないと言っています。県知事は県民の命を守る必要があります。
　しっかり、これはとことん安全性の審査基準を見直さない限り、再稼働できないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の事故で全電源が落ちたこと、そしてそれを本来ならカバーすべきディーゼルが津波で動かなかったこと、また今御指摘のように、地震そのものでどの部分が大丈夫であったか、あるいはどの部分に損傷があったのかということはその後の津波の影響ではっきりとしない状況にあることなど、非常にそういった意味で今回の検証はまだまだこれから本格的に始まると、このように理解しております。
　そういう中にあって、再稼働については、やはり安全性というものをまずしっかりと確保することが大前提であり、その上で、一方での電力需要といった問題もありますが、何をおいても安全性の確保というものが重視しなければならないということは、私はそのとおりだと、こう考えております。
○福島みずほ君　安全審査指針、安全基準を変えない限り再稼働はできないというふうに思います。総理、それぐらいの、安全性の確保というのはそういうことだということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　最終的には安全指針や基準というものが、検証の結果変えられていくということになろうかと思います。
○福島みずほ君　官房長官にお聞きをします。地元の自治体の了解が必要ということでよろしいですね。
○委員長（柳田稔君）　枝野内閣官房長官。時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は、社会的意味でそういったことが重要であろうということを記者会見等で申し上げました。
○福島みずほ君　社民党は脱原発アクションプログラムを作りました。二〇二〇年までに原発ゼロ、原発ゼロになるように、そして再稼働は安全性が、確認の基準ができない限り許さないということで、しっかりやるべきだと政府に申し上げ、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十三年六月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（法務委員長提出）
　第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（法務委員長提出）
　日程第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長奥田建君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被災者である相続人は、生活の混乱の中で、民法に定める三カ月の期間中に限定承認、相続放棄等を行うことが困難な状況にあります。
　本案は、その期間を徒過することにより不利益をこうむることを防止するため、東日本大震災の被災者であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認または放棄をすべき期間を平成二十三年十一月三十日まで延長するものであります。
　本案は、昨日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決しました。
　各党各会派の皆様の迅速なる対応に感謝申し上げますとともに、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
　　　　—————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、雇用促進税制の創設、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設等を行うとともに、年金所得者の申告手続の簡素化、航空機燃料税の税率の軽減、金融・証券税制における軽減税率の適用期限の延長のほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限の延長を行うものであります。
　本案は、去る六月十三日当委員会に付託され、十四日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的とするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、障害者の定義を、身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとするものであります。
　第二に、すべての国民が共生する社会の実現を図るため、地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調の基本原則を定めるものであります。
　第三に、基本的施策として、障害者が医療、介護の給付等を身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずること、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮すること等を定めるものであります。
　第四に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとするものであります。
　本案は、六月十四日本委員会に付託され、昨十五日蓮舫国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　また、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、精神障害に発達障害が含まれる旨の明記、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対する十分な情報提供とその意向の尊重等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。引き続き、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党より、合理的配慮の否定が差別に含まれることの明記等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、内閣修正された地方税法等改正案と一括して本日質疑を行い、本案について質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　江田　五月君
　　　　　　　財務大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣　　蓮　　　舫君
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
六月十六日
　参政権が国民固有の権利であることを再度確認するための国会決議を求めることに関する請願（城内実君紹介）（第一六六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了した現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで奥田法務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、石田財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十三年六月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（法務委員長提出）
　第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　　午後一時二十二分開議
　出席委員　　
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　太田　和美君　理事　小林　興起君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　柚木　道義君　理事　河野　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　東　　順治君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小原　　舞君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　城島　光力君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中川　　治君　　　　長島　一由君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　田中美絵子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　福島第一原子力発電所事故の早期収束と原子力発電の安全確保に関する決議の件
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言申し上げたいと存じます。
　私どもの決算行政監視委員会は、決算審査機能と行政監視機能と二つの権能を持って、平成十年から新たに委員会として設置されたわけでございます。
　本日は、採決いただく決議につきましては、平成十年以来、当委員会が決算行政監視機能を持つに至り初めてのことになりますので、この決議を採決するに当たりましては、委員の皆様方の熱心な御討議の参加にまず感謝を表したい、このように思います。
　一方で、五月二十三日にこの委員会を当初予定しておりましたが、中身が調いませず、今日に至るまでになりました。四月二十七日に議論をした委員会の内容のこの決議の取りまとめに対して非常に時間を要したこと、これは極めて残念なことだ、このように思っております。
　今後、私どもといたしましても、この委員会がさらに円満に運営されるように各党の御協力を特に求めたい、このように思っております。
　また、この委員会の役割の重要性というものをしっかりと認識して、さらにこの委員会の権能が生かしていけるように、委員長としても委員会運営を頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。（拍手）
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、福島第一原子力発電所事故の早期収束と原子力発電の安全確保に関する決議を行いたいと存じます。
　本件につきましては、去る四月二十七日の本委員会における質疑を踏まえて、理事会等におきまして、各会派間で御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長から案文を朗読し、その趣旨にかえたいと存じます。
　　　　福島第一原子力発電所事故の早期収束と原子力発電の安全確保に関する決議（案）
　　三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波に伴い発生した福島第一原子力発電所事故は、未だ収束が見られず、地域の生活再建、経済復興の障害となっている。本委員会は、四月二十七日に福島第一原子力発電所事故問題について集中審議を行い、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会及び電力会社から説明を聴取し、民間の専門家を有識者参考人として招いて意見の開陳を受けるとともに、委員とこれら出席者が活発かつ濃密な議論を行ったところである。その結果、政府はあらゆる知見を活用して一刻も早い収束に向け全力で立ち向かうとともに、同様な原子力災害を引き起こすことがないよう安全対策を含めた我が国原子力政策のあり方を改めて検証すべきであるとの結論を得るに至った。本委員会は政府に対し次の事項について必要な措置をとるよう提言する。なお、行政監視機能を達成するため、その成果について各事項ごとに本委員会に報告を求める。
　一　初動の対応
　　　原子力災害発生時に瞬時に全体像を把握できる技術レベルの高い専門家の知見を政府の本部が活用できるよう、その即応・常駐態勢を確保するとともに、意思決定のプロセスを明確にすること。また、迅速かつ的確に初動を行うため、所定の安全機能が不全に陥ったときにも備えられるような手順と体制を確立し、訓練を重ねること。
　二　原子炉への対応
　　１　原子炉内に残された燃料、使用済み燃料プールに貯蔵されている燃料については、発熱が続いているので冷却が第一の課題であるが、汚染水処理が確立されていない注水を長期に続けることは、排水の問題からも望ましくない。政府は、東京電力が設置者の責任として原子炉を冷温停止に持っていくよう、計測機器の回復にも努め、原子炉内部の状況を分析しつつ、より安全かつ効率的に冷却し冷温停止に導く方策を検討・導入するよう求めること。また、汚染水の処理コスト、余震や台風に襲われたときの耐性、燃料棒取り出しに伴う困難など、東京電力が講じる対策についての技術的問題点を精査し、破綻しない対策が選択されるようにすること。
　　２　四月初めに海洋に放出された汚染水は、放射性物質の拡散に関する国際社会の懸念も発生させている。汚染水問題を解決するため、汚染水を処理して原子炉の冷却などに再利用する仕組みについても検討すること。また、漏洩が生じそうな箇所については点検し、適切な処理を執ること。汚染水に関する政府の担当部局の責任を明確にし、海洋汚染のモニタリングを行うとともに、近隣国及び国際社会に対して、正確、迅速に適切な情報提供を行い、我が国への信頼回復を図ること。
　　３　事故の収束を図るためには、多量の放射性物質が存在する現場における作業が不可避であり、特に気温が高い時季には極めて過酷になる。これまでの事業者による被曝管理には万全でない面があったことから、ハード、ソフト両面で適切な管理が行われるような対応を行うこと。専門医師を派遣することなどにより、放射線被曝管理を徹底するとともに、作業員の就業環境を改善すること。熱中症対策など現場作業者の健康に配慮した作業管理を確保すること。
　三　市民の安全
　　１　放射性物質の大量放出時に安全な地域への避難が確保されるよう、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が有効に活用できるようにすること。
　　　　また、放射性物質の拡散予測の提供や各地域の詳細な汚染状況を把握することは、今後の避難区域の見直しなどにおいて極めて重要であることを念頭に置き、汚染状況を実測で把握するため、定点観測点を増やし、大学の協力を得るなどして必要な人員と測定器を確保し、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果等を有効活用して精度の高い「汚染マップ」を作成するプロジェクトを専門家の参画のもとに政府が統合的、統一的に推進すること。
　　　　放射性物質に関する専門的知識がない国民も放射線による健康影響を理解できるよう、単位などにも留意してわかりやすく説明すること。
　　２　周辺住民等の健康と安全を守るため、放射線防護に関し、被曝を合理的に達成可能な限り低く抑えるというＡＬＡＲＡの考え方を徹底するとともに、警戒区域、計画的避難区域等の設定及び解除、飲食物の摂取、学校活動等に関する基準について、一時的な基準と恒久的な許容基準の相違、避難に伴う負担、成人と年少者等の相違に留意しながら合理的なものとすること。
　四　損害賠償
　　　原子力発電所事故の損害賠償について迅速な支払いが可能となり、かつ支払い能力が担保される制度を整備すること。
　五　知識・技術・人材の結集
　　　事故の早期の収束のため、最終決定の責任者を明確にして、広く国内の関連した研究者、技術者、研究開発機関、学会等に協力を求めるとともに、世界のあらゆる英知を結集できる体制を整えること。
　六　情報公開のあり方
　　　今回の事故を踏まえ、放射性物質の環境、生活への影響に関する重要な情報が国民に届くよう、情報公開を徹底すること。
　七　事故調査と対応評価
　　　今回の事故については、徹底的な分析と評価を行うことが求められる。事故の事態推移と対応経緯の詳細については、記録を精査するなどして、速やかに事故調査報告書を作成し、国民、特に事故現場周辺住民の厳しい目に耐えるよう、その公正性について更に検証すること。
　八　原子力発電所の安全対策
　　　今回の事故について、徹底的な検証を行い、その結果を踏まえて安全規制の見直しを行うこと。見直しに当たっては、原子力の安全神話を捨て、所定の安全機能が機能しない場合にも備えることができるようなアクシデントマネジメント策を求めるものとすること。また、リスク情報の活用など、海外の規制手法も参考にした検討を行うこと。
　　　例えば、長期間電源喪失時における冷却継続対策、過酷事故時における放射性物質の大量放出回避対策、地震・津波対策に留意して、安全審査の指針類を抜本的に見直すとともに、自然災害対策と原子力防災対策の連携を強化すること。
　　　また、原子力発電所を設置、運転する事業者に対し、常に最新の知見を取り入れて不断の安全設計の見直しを行うよう指導すること。
　九　原子力安全行政
　　　原子力安全行政は人の安全、環境を守ることを使命とした重い任務を負っていることから、推進と規制の分離の観点からの規制機関の再編を検討すべきである。その際、研究組織による実体的なサポート体制を充実するとともに、推進と規制の分離と、安全性に係るダブルチェックを併せて確保するよう留意すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○新藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、ただいまの決議につきまして内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。枝野内閣官房長官。
○枝野国務大臣　ただいまの決議につきましては、これを重く受けとめ、その趣旨に十分留意をいたしまして、東京電力福島第一原子力発電所における事故の早期収束と原子力発電の安全性確保に万全を期してまいります。
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　内山　　晃君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村明比古君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
六月十六日
　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願（石井章君紹介）（第一九六五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九六六号）
　同（重野安正君紹介）（第一九六七号）
　同（皆吉稲生君紹介）（第一九六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及び現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官三輪和夫君、自治税務局長岡崎浩巳君、厚生労働省保険局長外口崇君及び国土交通省大臣官房審議官田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　民主党の藤田憲彦でございます。
　本日、この地方税法の改正に関しての質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
　先日、衆議院の本会議で、もともと提出されておりました地方税法の改正法案が二つの法律に分かれたということでありまして、時間も限られておりますので、きょうは、新たな法律案として国会に提出をされました、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、舌をかみそうな長い名前でありますけれども、この法律案に関して、片山大臣及び逢坂政務官にお伺いをしてまいりたいと思います。
　質問のポイントをあらかじめ申し上げたいと思っております。
　今回、この新しい法律案に関して、寄附金税制に関して拡充がなされているということ。私は、今回、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に関しても、これを都道府県の条例で定めることによって寄附金控除の対象とすることは、例えば震災の復興においても、地方自治体のみならず、ＮＰＯ法人あるいはボランティア団体という、まさに私たち民主党政権が新しい公共の中で注力をし、そして市民の力を結集しようとしている中においては、非常に重要な制度だと考えております。
　しかし、一方で、こういった新しい制度の拡充においては、常にその運用面にも注意を払わなければいけないと考えておりまして、制度面で拡充をしても運用面で実効性を伴わないと、いわゆる絵にかいたもちになってしまうと思いますので、この点に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　そもそも、寄附金税制に関しまして最初の質問でありますが、今般、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、これが、都道府県の条例で定めることによって個人住民税の寄附金税額控除の対象とする措置ができることになったということであります。
　しかし、そうしますと、各都道府県の条例で定めることによって対象のＮＰＯ法人が決まるということでありますので、総務省として、では、認定ＮＰＯ法人以外のどのようなＮＰＯ法人が対象として認められるかということについて、これは完全に各都道府県の自治体に任せるのか、それとも総務省の中である一定の基準なりガイドラインをお示しになるのか、まずこの点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○逢坂大臣政務官　大変恐縮です。私の方から答えさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の趣旨は、それぞれの地方団体の自主性といいましょうか、それを尊重したいというような大きな趣旨がございます。それで、地域におけるＮＰＯ活動を自治体が支援したいというふうに判断をする、あるいは地域住民の福祉の増進に寄与しているかどうかということをそれぞれの自治体において判断していただいて条例指定をしていただこうというのが趣旨でございます。
　その意味からいいますと、個別に条例で決めてくださいよということは明示されておりますけれども、それ以外のところについては、統一的なガイドラインみたいなものをつくることは現時点では想定しておりません。
　ただし、そうはいうものの、やはり自治体でもいろいろな思い、要望があろうかと思いますので、現行のＮＰＯ認定の基準でございますとか、そういう情報提供は積極的にやってまいりたいと思っております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　各都道府県の自主性に任せるということは、今回の地方税法の改正にとどまらず、地域主権を訴える上においては非常に重要な取り組みだと理解をしております。
　しかし、一方で、私がこの質問をした理由の一つといたしましては、各都道府県の中でどのＮＰＯ法人が税制の寄附金控除の対象になるかということが、逆に言うと、ＮＰＯ法人あるいは寄附をする立場からすると、予測可能性が担保されなくなるのではないかという懸念もあります。すなわち、各都道府県によってどういったＮＰＯ法人が寄附金控除の対象になるのかということ、なるべくこれは情報提供によって安定した運用ができるように、ここは、総務省においてもしっかり情報提供に努められることを望みたいと思っております。
　一方で、この法律案におきましては、これら条例の定めにつきましては、寄附金を受けるＮＰＯ法人から申し出があった場合において適切と認められるときに行うというふうに定められております。
　そうしますと、今回、この改正案が国会で成立をしたといたしましても、では、この寄附金税制の改正に関して、各都道府県で一斉に条例の制定が始まるかといえば、そうではないというふうに読めます。具体的にこのようなＮＰＯ法人の寄附金の税額控除の申し出があったときに、その都道府県の中で条例の制定が始まるということになると思います。
　私は地方自治体の議員等々の経験はありませんが、条例というのも、一日や二日で簡単に制定されるものではないのではないか。条例を定めるには、当然、それ相応の手続もありますし、議会の中の審議もあります。
　そういたしますと、今般、この法律案が成立をして、多分、ＮＰＯ法人に関しては多くの方々が期待をされると思うのでありますが、では、一方で、条例の制定に任せるとしてしまうと、いつそれが認められるのかがわからないという問題点が生じてしまうのではないか。すなわち、個別に待つのでは、時期を逸するケースがあって、実効性が伴わないのではないかという懸念も出てくるかと思いますが、この点、今の方針をお伺いしたいと思います。
○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、それぞれの自治体における条例制定というのは一番重要な手続だというふうに思いますので、それぞれいろいろなプロセスを経てやられるということだと思います。
　その際に、今回の個別条例指定による認定ＮＰＯ法人でございますけれども、条例で指定されたことによる効果というのは非常に大きな範囲に及ぶことになります。それは、当該自治体の住民税だけではなくて、国税にもその影響が及ぶ、対象となるということ、あるいはほかの自治体に対する税にも影響が及ぶということになっておりますので、今回の条例指定というのは非常に重たいというふうに我々は認識しております。
　その意味では、委員御指摘のとおり、ある種迅速な手続が必要であるという面も否定はできませんけれども、慎重な手続ということも重要になると思っておりますので、それぞれの個別自治体の条例で指定しようとするＮＰＯがその地域の福祉の増進に寄与するという意思を明確にする上でも、条例で個別指定をすることは非常に大事だろうというふうに考えております。
　ただ、私自身も自治体の現場に長くおりましたので、自治体の議会は、年四回定例会がございます。さらに加えて臨時会もございますので、そういったことを考えてみると、自治体の側の意思が明確であれば、時期を失するということはそれほどないのかなという気も個人的にはしているところです。
　あわせて、今回の条例によって、対象寄附金について遡及適用ということも場合によっては可能な場面もあろうと思っておりますので、そういうこともあわせて考えてみると、委員御指摘のような懸念は必ずしもないのかなというふうに思っております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　今、遡及適用の可能性ということについて逢坂政務官からおっしゃっていただきましたが、これは非常に重要なことだと思います。
　やはり、条例の制定ということが実現しない限り進まないというような印象を与えてしまいますと、各ＮＰＯ法人においても、期待と違うではないかという答えが出てしまうと思います。また一方で、当然、条例の制定に関して、この県だけ条例の制定を早めるということは、やはり各都道府県の議会あるいは自治体の意思に基づくものでありますので、これを拙速に行うということは確かにできないと思っております。
　そうしますと、これは質問ではなく意見といたしまして、やはり今回の寄附金税制の拡充に関しては、自治体だけではなく、各ＮＰＯ法人にしっかり周知徹底を図るべきではないか。そして、かつ、寄附金の税額控除が行われるという手続面についても、条例の制定が必要であるということもあわせて周知徹底を図っていただきたいと思います。といいますのも、最初に手を挙げるＮＰＯ法人が一番おくれてしまうということにならないように、ここはぜひ配慮のほどお願いしたいと思っております。
　一方で、当然、この寄附金の税額控除、今回の地方税法の改正に伴って、住民税という形で見ますと、これは減収に働く要素だと思っております。そうしますと、常に、税制の改正に伴ってどれぐらいの税収がふえるのか、あるいは減るのか。
　今回、寄附金の税額控除でありますので減収見込みになると思いますが、この点について、実行されるのは平成二十四年度からであろうと思いますので、平成二十四年度と平年度と二つあろうと思いますし、都道府県税と市町村税と両方あると思いますが、それぞれの減収見込みについて教えてください。
○逢坂大臣政務官　今回の条例制定には二つの変数がございまして、変数というのはどういうことかといいますと、条例制定を申し出るＮＰＯがどれぐらいあるかという変数、それから申し出をしたことに対して当該自治体がどの程度を条例指定するかという変数、二つあるわけでございます。この二つについて、現時点で、どの程度、どうなっていくかということは、残念ながらまだ把握ができておりません。
　したがいまして、適用の実績、何件ぐらいになるかということは現時点で国としては実態をつかんでおりませんので、寄附金収入の増額あるいは税収の減についても、現時点での推計あるいは把握はできておらないというのが実態でございます。
　ただ、この制度を地方公共団体でどんどん活用していただいて、地域の住民福祉の増進が図られる方向になっていけばいいというふうに願っております。
○藤田（憲）委員　確かに、先ほども御答弁いただきましたとおり、都道府県の条例の制定が必要ということになりますと、やはり変数条件が大きいので見込み額を算定するのは難しいということ、これは私もよく理解できます。
　そうしますと、見込みを想定するのが難しいということは、両方の可能性がある。すなわち、鳴り物入りでと言ったらなんでありますが、この税制の改正の中で、ＮＰＯの寄附金の税額控除を我々としては訴える。しかし、結果として、これが成立をしたとしても余り活用されずに、減収の幅はその分小さくなるわけでありますけれども、結果が伴わないということになっても、我々としては、新しい公共を積極的に推進していく立場からすると残念であります。
　また、逆に、これが減収見込みの要素であるということは、これを一つの契機として、今回、税額控除の適用も五千円から二千円に下げるということで、ハードルも下げるわけですから、よし、これでたくさん寄附金を集めようという形で、多くのＮＰＯ法人がこれに取り組んだ結果、想定よりも大変な減収が実現してしまった。そうしますと、都道府県の条例で定めるということでありますが、これは市町村にもかかわってくるところでありまして、この拡充がなされればなされるほど減収要因がふえるということは、また懸念材料にもなってくるかと思います。
　その意味では、初年度については、少なくとも想定等々は、条例の制定も待たなければいけませんので読み込めないということは理解をいたしますけれども、なるべく早い段階でどれぐらいの減収見込みになるのかという点について、ＮＰＯ法人への積極的な周知徹底とあわせてこの見込み額を算定することが地方自治体に対しても安心を与える要素になると思いますので、この点をお願いしたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたけれども、次の質問に参りたいと思います。
　次は、この寄附金税額控除の実際の手続面についてなんであります。
　我々、ここに国会議員として集まっておりますと、個人の献金を受けたり、さまざまな献金を受けたときに、当然税額控除の手続がある。これは、私たち国会議員、皆さん経験されていると思いますが、この税額控除の手続が、当然、収支報告書を提出した後でないと認められないということもあって、非常に時間がかかる。特に、個人献金をされる方でいうと、確定申告に間に合うようにということを再三言われるケースがあると思うんですが、大方それが確定申告に間に合わないということで、せっかく寄附をしていただいた方に御迷惑をかけるケースというのが多々生じていると思います。
　今度、ＮＰＯ法人に関しても、寄附金の税額控除が認定ＮＰＯ法人以外にも広がるということになりますと、当然、この税額控除の手続面は、その書類の提出も含めて、ハードルも下がるということからすると、大変ふえるのではないか。そのときに、手続が迅速にならないと、寄附をした側がこれで個人住民税の税額控除を受けられると思ったとしても、実際に控除を受けるまで時間がかかると、これもまた制度面の拡充に障害を及ぼすのではないかと思いますが、この懸念について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘の点は非常に重要だと思います。せっかく制度をつくりましても、手続面で非常に煩瑣で、実際には作動しないということになってはいけないと思います。
　今回のケースは、政治資金規正法の場合と異なりまして、当該法人が発行する領収書の添付があれば足りるということにしておりますので、さほど煩瑣なことではないと思います。
　ただ、今後、実際に全国でこれが実施されました過程でいろいろ問題点などありましたら、それをお伺いして、制度の改善を図ることにはやぶさかではないと考えております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございました。
　迅速な手続の実現をお願いいたしまして、質疑を終了いたします。ありがとうございます。
○石田（真）委員　自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十三年度の地方税法の一部改正の質問をさせていただきたいと思います。
　結局、この期に及んで、平成二十三年度の税制改正は、政府案が実現しないということになっておるわけですね。三カ月前につなぎ法案で切り出した部分だけ今回も分離法案という形で審議をするということになるわけで、非常にいびつといいますか、異常な事態であると言わざるを得ないわけであります。
　同時に、税制の改正が前年度中に行われなかった、あるいは通常国会でも本来の会期中に行われないということは本当に異常なことでありまして、我々自民党も、三カ月のつなぎ法案という形で、何とかこの間にさまざまな議論をして、それで出口を探っていくというつもりであったわけですけれども、はっきり申し上げまして、この三カ月間に政府・与党は一体どんな努力をされたのかな、そう言わざるを得ないと思いますね。
　政府・与党であれば、自分たちがつくった予算、法案は何としてでも通すんだということで、野党に対してもさまざまな働きかけを行い、妥協点を探っていくというのが本来の政権党としての責務だと私は思いますけれども、しかしこういう異常事態を招いたということについて、まず、地方税を預かる大臣、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　通常、例年行われます地方税法の改正という重要な仕事が滞っているということは、まことに残念でありますし、遺憾であります。
　そのことについて、今おっしゃったような与野党の問題とかいろいろあるとは思いますけれども、私、一つ感じておりますのは、地方税法というのは、国税の改正と違いまして、自治体が課税をする、課税権を持っている自治体の課税の枠組みを決める法律なものですから、できるだけ早く決めてあげることが必要だということを年来主張してきておりました。それが、新年度が経過して今日に至ってもまだ改正されていないということ、成立していない、処理が決まっていないということは、自治体に対しても大変申しわけないと思っております。
　今日のような国会の事情でありますので、私の個人的な考え方を申しますと、最初に改正案を決める段階で、細部はともかくといたしまして、大筋などについては昨年のうちに与野党の間である程度話をしておくということも、今後の問題としては改善点として考えられるのではないかと考えたりもしているところであります。
○石田（真）委員　本当に地方は大変だと思いますよ、地方は。こういうふうに国会がきちっとした決定をできないということで、本当に混乱をされているということです。我々もその責任の一端はあるわけですけれども、我々としたら、先ほど言いましたように、もう三カ月も前につなぎ法案で、これは何とかしないとだめだということを申し上げているわけですから、本当にこの三カ月間の政府・与党の不作為を厳しく糾弾したいというふうに思います。
　そして、同じことが震災対応も言えると私は思うんですね。
　もう御承知いただいていると思いますけれども、この総務委員会を初め国会で、我々、震災関連の予算それから法案、本当に積極的に協力してきたと思いますよ。黄川田先生も御存じいただいていると思いますけれども、本当に異例なほど積極的に協力をして、スムーズに通してきたと思うんですけれども、しかし、はっきり申し上げて、震災の復興、特に被災地の皆さんあるいは全国の国民の皆さんから見て、大変不満が多いんですよ。不満が多い。ですから、我々は、もう菅内閣では、これだけ協力しながら、なおかつこれだけの被災地の皆さんあるいは全国的な皆さんの不満があるということで、これではだめだということで、菅内閣に不信任案を提出したということであります。
　しかし、その後の民主党の内紛はどういうことですか、これは。もうそれ以来何日たっているんですか。何をやっているんですか。そのことが、与党に対する不満じゃないんですよ、国会に対する不満であり、政治家全体に対する不信感になっていっているじゃないですか。そういうことに対して、やはりもう少しきちっと対応していただかないといけない。
　そして、震災復興を絡めたこの一連の動きについて、片山総務大臣は内閣の一員として責任を負っているわけですよ、そのことと、それから唯一民間の閣僚ですね、そういう観点から考えて、一体、この現状についてどのように考えられているのか、どのように被災地の皆さんに説明されるのか、どのように国民の皆さんに説明されるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。