Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現行制度におきましても、ＰＦＩ法に基づきまして、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定することは可能となっております。しかしながら、地方公共団体が水道事業の認可を一旦返上した上で、民間事業者が新たに認可を受けるということが必要となります。
　このため、地方公共団体から、不測のリスク発生時には地方公共団体が責任を負えるよう、水道事業の認可を残したままで運営権の設定を可能としてほしいという御要望がありました。
　多様な官民連携の選択肢を更に広げるという観点から、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の認可を受けることによりまして、民間事業者に運営権を設定できる制度を設けることとしたものでございます。
　さらには、コンセッション方式が水道事業の基盤強化に当たりまして有効な選択肢となるよう、海外の先行事例の教訓を踏まえまして、安定性、安全性、持続性の確保に十分に留意した制度を整備してまいりたいということで、今般の法改正をさせていただくということでございます。
○赤澤委員　今御説明にありましたとおり、水道事業者に認可が残る形であればコンセッション方式を活用してみようかという市町村が出てくる、市町村としては、それであればやってみたいということがあるということだったと思います。そういう意味では、空港分野でもかなりコンセッション方式が取り入れられてきて、水道の分野でもそのあたりのことを、ちょっと遅過ぎたというか、もっと早目早目に手を打っておけばよかったなというのが、実は私の実感であります。
　ただ、今からでもしっかり、この方式で水道の維持管理ということができればいいなと思っておるので、制度の運用についてもしっかりやっていっていただきたいというふうに思っております。
　改めて、この法案なんですけれども、大阪北部地震を見て、私自身は、法案はぜひ成立させたいなという気持ちが強まったというのが正直なところなんですが、改めてお伺いしておきたいのは、広域連携の取組の推進でありますとか、あるいはコンセッション方式を導入しやすくする、今御説明いただいた制度改正、さらには、指定給水装置工事事業者の指定の更新制、これは五年ごとだったかと思いますけれども、それを導入するなど、そういったことを柱とする、内容とする今回の水道法改正でありますけれども、次に大阪北部地震のような大きな地震が発生した場合を想定すれば、水道施設への被害の軽減に資する法案の内容になっているのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○高木副大臣　このたびの大阪府北部を震源とする地震におきましては、断水等によりまして国民生活に多大な支障が生じて、水道という重要なライフラインの強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。
　今般の水道法改正法案におきましては、ただいま御指摘のとおり、水道事業者等に、水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、また、水道施設の計画的な更新、また更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定いたしまして、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしております。
　こうした見える化によりまして、水道事業者等が中長期的な観点から必要な財源を確保した上で、施設の更新や耐震化を着実に進めていくことによりまして、地震に強い、被害の少ない水道を構築することにつながるものと考えております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　しっかりとこの法案を成立させて、次に同じような地震があったとき、少しでも被害を軽減していきたいという思いを共有して、前に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、これは野党の先生方も御指摘があったところで、私も全く同じ危惧を持っておったわけですが、海外における水道事業、これを見てみると、コンセッション方式のようなものをやってうまくいった例もあるけれども、いかない例も結構あるぞと。例を聞くと、パリとかベルリンとか名立たる大都市でやってみて失敗したという例が出てくるわけであります。水道料金が高騰して、これはいかぬと。あるいは、水道施設の管理、運営レベルの低下、水道、水質の悪化等。
　パリについては、手元の資料だと、水道料金の高騰と、それから管理運営レベルの低下、水質の悪化が両方同時に起きた。利用者の側からすれば、料金が高くなってサービスの質は悪くなったという踏んだり蹴ったりの状態というのが現に起きたということであります。あと、ベルリンの場合であれば、水道料金が高騰した以外に、約束された設備投資の不履行というものがあった。
　こういう本当に名立たる大都市、そこの、行政官庁も割としっかりしているだろうというようなところでも、何かしら制度設計を誤ったり判断ミスをして、結果、再公営化をすることになった。まあ、非常に明確な失敗なわけです。
　今回、法案の中には、今までの質疑を聞いている限り、いろいろな仕組みが入れてあるから大丈夫だということであります。
　例えば料金については、厚生労働大臣も、しっかりと原価を適切に算定して料金設定しているかを確認するんだというようなことが御説明としてあったわけでありますし、また、サービスレベルの問題とか、きちっと設備投資をやるかについては、いろいろな機会に水道事業者が報告徴収、実地調査を行う、あるいは、厚生労働大臣が直接コンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査などを実施するというようなことが決められていると思うんですが、私自身は、報告徴収をやる水道事業者あるいは厚生労働大臣がしっかりした権限を持っているのかということも含めて、やはり若干懸念がないわけではないということで、高木副大臣から再度、今回の法改正で同様の事例は起こらないのだと、考え得る問題点、きちっと克服できる制度設計になっているのだということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○高木副大臣　今、委員の御指摘のとおりと思っております。
　いずれにしましても、今回の水道法改正法案に盛り込んでおりますコンセッション方式は、地方公共団体が引き続き水道事業の継続に責任を持つものでありまして、水道事業を民営化するものとは考えておりません。海外での水道事業の再公営化事例を踏まえた上で、制度の検討を行っているところでございます。全てを民営化というお話もございますが、そうではございません。あくまでも自治体が検討するものでございます。
　具体的には、サービス水準を確保するため、厚生労働大臣が、地方公共団体のコンセッション事業者へのモニタリング体制が専門的な知見や知識を有する者によりまして適時適切に実施できる体制となっているかを確認した上で許可することとしております。
　また、水道水の安全が大事でございますので、安全を確保するため、水道法に基づく水質や水道施設の基準を満たしているかどうか、厚生労働大臣が直接コンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査等を実施する仕組みとしております。
　さらに、適正な利用料金を維持するため、ＰＦＩ法に基づきまして、地方公共団体が事前に条例で基本的な料金の枠組みを定めることとされておりまして、加えて、今般の法改正におきましては、厚生労働大臣も、原価を適切に算定して利用料金を設定していることを確認することとしております。
　このように、海外での先行事例の教訓を踏まえまして、事業の安定性、安全性、持続性の確保に十分留意した制度としておりまして、同様の事例が起こらないことを担保しております。
　先ほど、厚生労働大臣のそうした権限、権能はどうなっているのかというお話がございました。こうした制度を踏まえまして、適切に行使できますよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○赤澤委員　それで、今、御説明を聞いていてちょっと思ったことで、これはＰＦＩ担当に聞けばいいのか高木副大臣に聞けばいいのかあれなんですけれども、コンセッション方式、これが基盤の強化に資するというなら、コンセッション方式の導入を例えば全ての水道事業者に求めていくというようなことも全くないわけではないということに、思うんですけれども、その辺についてはやはり使い分けをするという考え方に立っておられると思うんですが、どのようにお考えか、御説明をいただければありがたいと思います。
○高木副大臣　ＰＦＩ法改正法におきましては、上下水道事業に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置を講じるということとされたわけでございます。これは、上下水道事業分野における公共施設等運営事業、いわゆるコンセッション方式を促進するための資金面でのインセンティブ措置を設けたものでございます。
　一方、水道法改正案は、不測のリスク発生時に責任を負えるよう、地方公共団体が、水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するものでございます。
　それぞれの法案は独立しておりますが、水道分野におけるコンセッション方式の導入に取り組みやすい環境を整える点では共通をしております。既にＰＦＩ法改正法は成立をしておりますので、その中身としてこうしたコンセッション方式を水道法で規定をさせていただき、広域連携をとるのか、又はコンセッション方式をとるのか、それぞれの地方公共団体で選択しやすい仕組みとさせていただいております。
○赤澤委員　今、国のインフラ全体が、持続可能性というのが本当に問われていると思うんですね。
　何が起きているかといえば、高度成長期にいろいろ整備をした道路とか橋とかも含めて、ありとあらゆるコンクリートに係るものが、五十年たつと本当にその維持管理が難しくなってくるということです。
　世界大恐慌のタイミングで、ニューディール政策でつくられたアメリカの多くのインフラが、五十年たって、「荒廃するアメリカ」という本が出たころに、本当に橋が落ちたり、そんな事態が起きたということであります。
　日本の国の持続可能性を考えていく上で、老朽化したインフラをどうやって維持していくのか、予算にも限りがある、本当に厳しい問題を我々は突きつけられているということなんだと思うんです。
　そこで、私自身は、やはり、水道についても非常に大事な生活インフラでありますし、予算が少ない中、耐震化もまだ四割しかできていない、地震が起きれば毎回非常に大きな被害が出るというような状態を何とか脱していきたいと思っているんです。この水道法が改正されたことで、少しでも維持管理について、例えばコストが抑えられる、予算を有効に使える、いろんな意味で持続可能性に足すところがあればいいなということを切に願うものであります。
　ということで、これは結びになりますけれども、今般の水道法の改正によって、持続可能性が問われる公共インフラの中でも非常に重要である水道、そしてそれにかかわる水道事業を国としてどのように維持発展させていくのか、決意を聞かせていただきたいと思います。
○高木副大臣　御指摘のとおり、人口減少に伴う料金収入の減少、また水道施設の老朽化、さらには深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応するためには、やはり水道の基盤強化を図ることが不可欠と思っております。
　そこで、これまで原則として市町村ごとに整備されてきた水道施設の統合や経営の一体化などによりまして、スケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携や、また、民間事業者の有するノウハウを活用する官民連携などの取組が必要と考えております。特に広域連携につきましては、都道府県に広域連携の推進役を担っていただくことが重要でございます。
　そこで、今般の法改正に広域連携や官民連携の推進などを盛り込みまして、これらを実施することを通じて、国民生活や経済活動に欠かすことのできない水道が将来にわたって持続可能なものとなるよう、水道の基盤強化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○赤澤委員　非常にしっかりした答弁をいただきまして、これからも国民に合理的な価格で良質な水道サービスが提供されるように、ぜひ水道の持続可能性が確保されるように、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　高木副大臣には本当にお礼を申し上げます。加藤大臣、おられませんでしたけれども、一切寂しさは感じることなく、充実した質疑ができたことに心からお礼を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、大岡敏孝君。
○大岡委員　自民党二番目のバッターは、滋賀県の大岡でございます。
　このたびは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。順次、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの赤澤先生の質問にもございましたが、一部重複するところは省きながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の水道法の改正、本当に持続可能性を持ちつつ、できるだけ合理的な経営を目指していくという視点から、広域化、そしてコンセッション、この二つが大きなテーマだというふうに思っております。
　一方で、その水道が置かれている状況というのはまちまちでございますので、それぞれの状況ごとのビジョンやゴールについて、順次まずは聞きたいというふうに思います。
　まず、もともと経営基盤が極めて弱い市町村、とりわけ町村でございますけれども、更にこの後、人口減少が進んでくるわけですね。一方で、老朽化や耐震化の対策は常に求められ続けている。
　今回の水道法の改正を通じて、国として、経営基盤の弱いところをまずどのようにしようとしているのか、このビジョンについて教えていただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、小さな市町村におきましては、特に、人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等が水道の直面する深刻な課題となってございまして、これらに対応するためには水道の基盤強化を図ることが不可欠でございます。
　このため、これまで原則として市町村ごとに整備されてきた水道施設の統合や経営の一体化などにより、スケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携や、民間事業者の有するノウハウを活用する官民連携などの取組が必要ということでございます。
　特に、広域連携に関しましては、都道府県に、市町村を超えた広域的な見地から、水道事業者等の間の調整を行う広域連携の推進役を担っていただくことが重要であると考えてございます。
　今般の水道法改正法案に広域連携の推進などを盛り込むこととしてございまして、これらを実施することを通じて、国民生活や経済活動に欠かすことのできない水道事業を維持、継続、発展させるよう、水道の基盤強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　後ほどまた、それらの課題については、順次伺いたいと思います。
　次に、二番目に、都市部でございます。
　大都市部におきましても、同様の理由で危機感を募らせている自治体というのはたくさんございます。例えば、東京においては、需要が減りつつある工業用水を廃止をする、そし上水に一本化するということも検討されているようでございますし、大阪市に関しては、今回のこの改正法案を出す前からコンセッションを検討して、民営化を進めようとされています。
　国としては、こうした大都市部においては、今回の法改正を通じて、どのようなビジョン、あるいは、ひょっとすると、大都市部にお願いをしたいこと、大都市部は一体どういったことを担ってもらいたいと思っているのか。こうしたビジョンがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　都市部におきましては、一般に、水道の整備された時期が古く、施設の老朽化が進んでいる場合がございます。また、都市部であっても、今後、人口減少が進む地域もございまして、水道事業の経営は悪化が予想されますことから、将来を見据えた事業基盤の強化が必要と考えてございます。
　そこで、今般の水道法改正によりまして、水道事業者の広域連携、適切な資産管理、多様な官民連携の推進等について定めることとしているところでございます。
　市町村を超えた広域的な視点を有する都道府県に対しましては、広域的な水道事業者等の連携を進める責務に加えて、協議会の設置や、基本方針に基づく水道基盤強化計画の作成を法的に位置づけてございます。これにより水道事業の広域連携を進めていきたいと考えてございます。
　この中で、都市部の大規模事業者に対しましては、地域の水道を支える核となって、広域連携を積極的に牽引する役割を期待したいところでございます。地域の実情に応じた広域連携のための議論を支えていただきたいと考えているところでございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　ちょっと関連して、言及がなかったのでお尋ねしますが、都道府県の指導あるいは調整等を、今回の法案の中で書き込んでおられます。
　しかし、例えば東京などは、場合によっては、都道府県域を超えた本当の意味での広域化というのもあり得ると思うんです。こうしたことまで想定をされているのか。あるいは、私、地元は滋賀県でございますが、大阪の方々も含めて、滋賀県を源流とする水を飲んでいただいているわけですね。つまり、逆に言うと、この淀川水系、琵琶湖・淀川水系でもって統合することだって十分考えられる、こうしたことまでビジョンの中では想定をされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、都道府県の県境を超えた連携についてでございますが、我々といたしましては、基本的には、都道府県ということであっても、それを超えるものを妨げることは考えてございません。現在も、実際に都道府県の境を超えた連携をしているような自治体もございまして、そういったものも、それぞれの地域の実情に応じて進めていただければというふうに考えてございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　次に、三点目、海外の視点についてお尋ねをしたいと思います。
　海外、とりわけ途上国における水インフラ、そして水ビジネスへの取組について、特に日本に近い東南アジア各国においても、水道や下水道、ごみ処理など生活関連事業については、日本の支援あるいは日本の技術、そうした企業の進出を期待する声というのは極めて高いです。
　政府は、経協インフラ戦略会議を設置するなど、こうした海外のインフラに、あるいは海外の国民の期待にしっかりと応えていこうという姿勢を打ち出されていますが、とりわけ、この水道事業においての今後のビジョンやゴールについてどのように設定されているのか、教えていただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　経協インフラ戦略会議におきましては、我が国のインフラシステムの輸出につきまして、各省庁と連携して取り組むための施策を、毎年、インフラシステム輸出戦略として取りまとめてきたと承知しているところでございます。
　この中で、上下水道分野につきましては、我が国のすぐれた技術やノウハウを生かした国際展開を図るために、国、地方公共団体、民間企業などの連携を強化しまして、開発途上国や水資源に乏しい地域等での案件発掘等の段階から関与して、本邦企業の海外展開を支援していくこととしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○大岡委員　ありがとうございます。
　先ほど、本邦企業の海外進出を支援するというふうにおっしゃっていました。しかし、残念ながら、現時点では、例えばヴェオリアやスエズのような、トータルで水問題を解決できる、トータルでソリューションを持っている企業というのは日本には当然存在しないわけですね。現時点では水道事業をほぼ公営でやっているものですから、存在しない。この状態の中で、どうやってそうした企業の進出を支援をしていくのか、具体的なイメージがちょっと湧かないんですけれども、どう考えておられるのか、もう少し踏み込んで教えていただきたいと思います。
　あわせて、例えばスエズやヴェオリアというと、売上げが数兆円の世界ですね、売上げが兆円の単位です。一方で、日本で最大の事業者であります東京都の水道局でも三千億とか四千億とかの規模でございまして、それ以下、例えば二位以下の大阪になると、今、三百億とか四百億とかですか、四、五百億ぐらいですか、そのぐらいの規模しかなくて、世界的な視点で見れば、圧倒的なガリバーと、あと小さな事業体が幾つかあるのが日本の現状でございまして、これらと競争する、勝ち筋というのはしっかり見えているのかどうか、この二つについて追加で教えていただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道に関しまして、まだコンセッション方式が導入されてございませんが、コンセッション方式ではない民間委託につきましては、自治体によっては進められているところでございまして、その中で包括的な委託という形で委託をして、その委託を受けて全体の水道事業に関与している、そういう事業者もいるところでございます。
　ただ、御指摘いただいたように、ではヴェオリアなどにそのまま対抗できるかというような話もございますが、今回の法律改正によりましてコンセッション方式を導入することによって、我が国の民間企業に水道事業の経営に関する実績が蓄積されることによって、今後、海外水道事業における入札参加資格の獲得が可能となって、海外展開の機会が増すことにつながるものと考えているところでございます。
　厚生労働省では、開発途上国において水道セミナー等を開催して、相手国の水道が抱える課題と日本が有する技術、ノウハウのマッチングを図っているほか、案件形成、発掘調査を実施して、我が国の民間企業の海外展開を支援しているところでございまして、こういったものを活用して、今後、企業の育成をしていくということも考えられると思ってございます。
○大岡委員　ということは、つまり、皆さん、ある程度意識をして、ヴェオリアやスエズに対抗できるような、メード・イン・ジャパンの水メジャーを育成していくという姿勢なんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　こういった制度を活用して、そのような育成に寄与できればというふうに考えているところでございます。
○大岡委員　それでは、次の視点について質問させていただきます。
　先ほど来いろいろお尋ねをいたしました。共通してお答えいただいたのが、広域化、統合、スケールメリットでございますけれども、まず、統合がしっかりできるかという環境整備についてお尋ねをしたいと思います。
　御存じのとおり、現時点では、水道は資産台帳すらあるかどうかもわからない。あると言っているけれども、出てくるものは工事の発注書だったりするわけです。これが残念ながら今の水道事業の実態でございまして、このような状態で統合しようにも、特に小さな市町村においては、一体どういう経営状態になっているかというのはわからないわけですね。
　だとすると、今回の法案の中でも、こうした会計についての義務づけがなされてはおりますけれども、実際にはちゃんと、手順書なり評価の方法なり、あるいはそれを監査する仕組みなりをつくらない限り、書いてはいるけれども実施されない、実施されたとしても何も使えないような資料が出てくるということが十分考えられるわけですが、この点について、今後、踏み込んだ対応をする考えがあるのかないのか、教えていただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、現行の水道法では、例えば水道施設台帳に関する整備の規定がないこともございまして、その整備率は六割程度にとどまっていて、水道施設のデータ整備が不十分であるというようなこともございます。
　このために、今般の水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、水道施設台帳の作成や保管をすることに加えまして、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、それから、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務などを規定いたしまして、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進するとしているところでございまして、こういったものを活用していくことではないかというふうに考えてございます。
○大岡委員　大変、おっしゃっているというか、法案には、もちろんそのように書いてあるんでしょうから、わかるんですけれども、実際には、小さな町村というのは、それすらやるマンパワーがない。今まで、わざとやってこなかったわけじゃないと思うんです、やれなかったからやらなかった。これを何らかの方法で支援する考えがあるのか、あるいは、それを、全国統一のやり方でディスクロージャーの仕組みを構築する考えがあるのかないのか、この点について教えていただきたいと思います。
○高木副大臣　御指摘のとおり、例えば台帳を作成するに当たりましても、小規模な水道事業者は作成できないのではないかという御懸念と思います。
　水道施設台帳が未整備である水道事業者につきましては、整備するまでにそもそも時間を要すると考えられますので、この施設台帳に関する規定は、改正法の施行の日から三年以内の政令で定める日から適用することと考えております。
　また、台帳の整備は、水道事業の基盤を強化し、持続性を確保するための第一歩と位置づけられますので、規模にかかわらず、全ての事業者に実施していただく必要があります。
　中でも、広域化を検討している協議会等に参加している水道事業者に対しましては、台帳整備のための財政支援を既に行っておりまして、小規模な水道事業者におきましては、こうした支援も活用いただきたいと考えております。
　なお、こうした支援の期間、電子化も含めまして、平成三十年度から三十二年度までの三年間というふうに予定をしているところでございます。
○大岡委員　副大臣、そのように答弁していただきましたので、しっかりとこれをやっていただきたいと思います。実態を定められた基準でもってディスクローズしていくというのは、広域化、統合の大前提でございまして、これがなされない限り統合もできないということになりますので、ぜひ、しっかりとした会計や監査的な支援を国としても検討していただきたいと思います。
　それから、統合、広域化する上で、あと二つほど壁があるのが事実でございまして、二つ目の壁は料金でございます。
　まず、料金について、現在、水道料金というのは逓増制という制度を採用しています。つまり、使えば使うほど単価が上がる。これは、水源が乏しくて、使用量を抑えていかないといけない時代には確かにマッチしていた制度だというふうに思います、使えば使うほど単価が上がるので。しかし、今どうなっているかというと、先ほど初鹿先生からもお話がありましたけれども、水は余っているわけですね。しかも、どんどんどんどん使用量は下がってきている。
　つまり、そうなるとどうなるかというと、逓増制の仕組みは、一定の給水原価があって、少ない人は給水原価以下の金額で供給をし、そして、たくさん使う人は給水原価以上の金額で供給することによってバランスをとっていたわけですね。これが、使用量が減ってくるとどうなるかというと、給水原価以下で供給する人の数がどんどんどんどんふえてくるということです。この制度を見直さない限り、民営化しようとコンセッションにしようと、あるいは公営のまま続けようと、いずれ早晩、経営が行き詰まるということは想像できるわけです。
　この逓増制につきまして、現在、約三倍から四倍の開きが出ているのが事実でございますが、今後、見直す考えがあるのか。あるいは、どの程度の範囲内に抑えるというビジョンや目標を持っておられるのか、あれば教えていただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいたこと、ごもっともでございます。
　まず、実情をお話しさせていただきますと、公益社団法人日本水道協会が発行します水道料金表によりますと、平成二十九年の四月一日現在で、全上水道事業千二百六十九事業者のうち、約六七％の八百四十九事業者が逓増制の料金設定となってございます。
　一方、水道事業は、設備投資に要する費用の割合が大部分を占める、いわゆる装置産業ということで、御指摘いただきましたように、水需要が減少傾向にある現状では、逓増制が安定経営に資する料金体系とは言いがたいということでございます。
　このため、厚生労働省としましては、平成二十五年三月に公表いたしました新水道ビジョンにおきまして、従来からの逓増制料金体系についても緩やかな見直しをするよう求めているところでございます。
　ただし、水道料金は、地方自治法によりまして条例で定めることとされているところでございまして、まずは持続可能な水道を保つために必要な料金原価をしっかりと見積もっていただいた上で、地方自治の考えに基づいて、自治体において適切な料金の設定をお願いしたいと考えているところでございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　この逓増制につきましては、やはりある程度見直しの目安をつくっていかないと、恐らく、特に水道の場合は政治的なテーマになりやすい問題なものですから、これはやはり国で、ある程度のちゃんとルールを示してあげることが必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　三つ目は、人のことでございます。人事でございます。
　特に日本の場合は、公務員というものについて、身分意識が強過ぎるという嫌いがあります。今回、コンセッション方式等を導入されていますが、このコンセッションを本当に導入するということになりますと、これまで公務員として公共団体の職員が担ってきた水道を民間人がやるということになりますと、じゃ、これまでいたこの公務員をどうするんだというのが当然大きな課題になるわけです。
　最初に申し上げたとおり、日本は、公務員は身分である、職業ではなくて身分であるという意識が強過ぎるせいで、これが最大のネックになって統合や民営化が進まないということが十分考えられるわけでございますが、現在、こうしたことに対する対策を政府としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　コンセッションに基づきまして公共事業を運営する民間事業者に対しまして、事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、引継ぎですとか技術移転、こういったものに対しまして、一定の年限を限っての話でございますが、公務員を派遣することが必要な場合がございます。これに関しましては、平成二十七年のＰＦＩ法改正におきましても特例制度として措置をし、今後、水道事業において、必要に応じて、こういう制度を活用することも可能と考えてございます。
　ただ、引継ぎですとか技術移転、こういうような、目的の範囲を超えるような、民間企業に公務員を本格的に派遣するというようなことにつきましては、例えば地方公務員派遣法などの、公務員制度全般の中の議論が必要な事項だというふうに認識してございます。
○大岡委員　公務員の派遣の場合はそれでよろしいかと思いますが、例えば、膨大な職員を擁している、公共でやっている水道事業がありました、これを民営化する。結局、例えば、勤めている人たちが、水道を担うんだという職業ではなくて、公務員だという身分意識の方を優先してしまい、公務員をやめたくないといった場合は、では、全てこれらの職員は、もとの市町村なりの職員として本部に返さなければならないということなんでしょうか。
○石崎政府参考人　済みません、本日、ちょっと、公務員制度全般を担当する総務省が来ておりませんので。
　我々としては、ＰＦＩ法の中でできる話として、先ほどのような、一定期間を定めての特例制度を設けさせていただいている、申しわけございません、その範疇でございます。
○大岡委員　例えば大阪市は、現時点で考えておられるのは、事業体を新たに一つ設立して、公務員であった人たちもそちらに移籍をしていただくということを前提にしています。
　私は、これをルール化するということが、混乱もなく、また、市町村ごとの対応のばらつきもなく、また、行革に反するような、結局、水道は民営化したものの、民営事業者にお金を払いつつ、本体部分は公務員が山ほどふえてしまったという本末転倒の結果を招かない重要なポイントだと思っておりますが、こうしたコンセッションを進める上で最も重要な人事に関する規定を特に今回設けておられないというのは、どういう理由なんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今回の水道法改正法案におきましては、あくまでＰＦＩ法にのっとった仕組みとして考えているところでございますので、身分についても、そういった仕組みの中で運用するものと考えてございまして、今回の水道法の改正法案にあえて入れるということではなかったということでございます。
○大岡委員　ちょっと時間がなくなってきたので、もうやめますが、同一労働同一賃金という言葉が、もちろんこの厚生労働委員会でも議論されました。これはまさに、公務員という身分にこだわるのじゃなくて、それぞれの職務に応じて給料をお支払いしよう、適切な給料を探していこう、また平等、公平に対応していこうというのが本来の理念です。だとすると、こうしたことから、本人も、あるいは社会全体も、身分制にこだわり続けるというあり方を、ぜひ変えていっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、ちょっと時間がなくなったので一番最後の質問は割愛いたしますが、モニタリングでございます。
　先ほど来、副大臣、答弁でもモニタリングという言葉を何度も出していただきました。私は、広域化あるいはコンセッション、公営であろうと民営であろうと、どちらであっても、このモニタリングが最も重要だというふうに思っております。
　今回、コンセッションをする場合は、モニタリングの体制をチェックするということになっております。しかし一方で、公営を続ける場合にも、このモニタリングというのをやらなければいけないわけですね。しかも、コンセッションをやる団体が、ある程度規模があってモニタリングの体制を組めるところであれば、もちろんそれぞれにやらせるということができるんですが、一方で、組めない、あるいはいいかげんなモニタリングになってしまうということだって十分考えられます。
　実際、今は公営をしています。公営をしているけれども、多くの市町村において、本来取るべき料金を取らず、また、適切な経費節減を行わず、結果として、老朽管の整備を先送りしてしまっている、やらなければならない工事をやめることによって経費を抑え込んで、それに見合った料金しか取らないで、この場をごまかしているという自治体がたくさんあるのも事実です。
　だとすると、このモニタリングは、コンセッションだけに限らず、全ての水道事業者をモニタリングするべきでありますし、また、公平、客観的な視点からも、本来は国において、ある程度、第三者、外部機関をしっかりと定めていくという必要があると考えますが、このモニタリング全般のあり方についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、このコンセッション方式につきまして、地方公共団体のモニタリングは大変大切なことと考えてございます。
　今回の制度改正におきまして、厚生労働大臣は、地方公共団体のモニタリング体制が適時適切に実施できる体制となっているかを確認した上で許可するということになってございます。あわせまして、水道法に基づいて、厚生労働省から直接コンセッション事業者に対しても報告徴収、立入検査等を実施する仕組みとしているところでございまして、両者をあわせまして、適切に事業が実施されているかということをモニタリングするということでございます。
○大岡委員　もう時間となりましたので、残念ながら追加の質問ができないんですけれども、このモニタリング、先ほど初鹿委員からもありました、例えば過大な需要を見込み続けている、これは普通、マネジメントしている人ではあり得ないわけですね。これは水利権の問題等も相まって、あるいは省庁間のやりとりも相まって、こういう結果になってしまっていると思うんですけれども、えてして公がやると、このように経営とかマネジメントの点では極めて弱い、極めてずさんな状態で放置をされてしまう。今までどおりでいいやとか、わざわざこんなことで国交省ともめるぐらいだったら過大な見通しのままでいいや、どうせ赤字になっても怖くも何ともない、この発想が将来における水道事業を危うくしているのは事実でございまして、だとすると、今回のコンセッション、公営しようと民営しようと、このモニタリングというのは物すごく大事なことでございまして、本当に持続可能性がある経営を行っているのか、全ての自治体が、全ての水道事業者が持続性のある経営を行っているのかどうか、これはしっかりと皆さんの方でチェックをしていただきたいというふうに思います。
　えてして、この自治体の、例えば選挙で水道料金を値下げするという公約を出す首長候補がいらっしゃるのも事実です。中身を見てみると、簡単に言うと、施設整備を怠って、やるべきことをやらずに値段を下げるということだけを約束して、問題は全て先送り、隠れた負債は全て先送りするというケースだってあるんです。例えばそうしたことも、モニタリングをすることによって、市民、住民がチェックができれば、こうしたことは防げるわけですね。
　民営化しようと公営でやろうと、私は、マネジメントという視点を今回水道に入れ込むことこそ最も重要な水道法の理念だというふうに思っておりますので、引き続き皆様に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、水道法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、先週、六月十八日に起きました大阪府北部を震源とする地震、これに関連をして何点か質問をさせていただきます。
　改めまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　この地震では、大きく報道されましたのは、通学路のブロック塀、学校のブロック塀が倒壊をして亡くなられるという痛ましい事案もございました。そして、この地震の中では、先ほど来御質問も出ておりましたけれども、老朽化した水道管が破裂をして断水あるいは減圧給水、大変に多くの方々に影響があった、こういうことも大きくクローズアップをされました。
　私ども公明党としても、やはり早急に対応していかないといけないということで政府にもさまざま申入れをさせていただきまして、水道に関しましては、ライフラインの早期の復旧ということでお願いもさせていただきました。関係者の皆様の大変な御努力をいただきまして、水道の施設の関連につきましては全て現在復旧できている、こういう状況でございます。改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、こうした震災が起きるたびに、水道の被害というのが大変に出てまいりました。一昨年の熊本地震では、上水道の被害は大変に大きいということで、四十四万五千戸以上ということで、大変に大きな断水があったというのも御記憶に新しいかというふうに思います。
　改めまして、水道の老朽化対策というのが本当に待ったなしなんだということを感じております。ですので、水道の基盤強化、このための水道法の一部を改正する本法案、これはまさに早急に国会で議論をする、審議をすることが非常に重要である、こういうことを改めて指摘をさせていただければというふうに思います。
　私の地元は、兵庫県の尼崎市では震度五弱でございました。これも、市内でも水道管の漏水などが発生をいたしました。ですので、今回、私、これをきっかけに市内の水道の状況というものもさまざまお伺いをいたしました。私の市ですと、市内の管は全長約千キロぐらいあるというふうにお伺いをしまして、実際に耐震化あるいは更新、こういうものがどのくらいできているのかというのを聞きましたところ、年間大体十キロぐらいだ、こういうこともお伺いをしました。このペースでいくと一体何年かかるのか、こういうことも、私の、自分の地元でもやはりそうなんだなということを今回改めて感じております。
　先ほど来、水道の管路の更新、このペースでいくと百三十年、こういう数字も副大臣も御答弁していただいておりましたけれども、まさに今後、老朽化が急速に進んでいく。今回地震のありました、被害の大きかった大阪は、設置後四十年を超えた水道管が約三割もあるということで、これは全国で一番大きい、一番悪いというか、水道ができたのが早かったということがございますので、そういうこともございます。同じく早く水道ができてきた都市部、こういうところを中心に老朽化というのがどんどん進んでいく、こういう現状でございます。
　まず冒頭、副大臣の方に、水道の老朽化対策はまさに待ったなしであるというふうに思っております、この老朽化の現状、そして、まさに今回の法案がその大きな対策の一つであるというふうにも思いますけれども、今後の老朽化対策をどうやって進めていくかにつきましてお伺いできればというふうに思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　我が国の水道は、高度経済成長期に急速に施設が整備されてきたために、今後、水道管路等の施設が順次、更新時期を迎えてまいります。適切に更新時期を判断し、更新を行っていく必要があると考えております。
　水道管の耐震化もおくれておりまして、このたびの大阪府北部を震源とする地震におきましても、断水等によりまして国民生活に多大な支障が生じることとなりました。水道は、地域の社会活動や国民の生活、そしてまた、今回、大阪におきましては人工透析などの医療にも必要であるということを改めて実感をしたわけでございますが、重要なライフラインでございまして、強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。
　このような課題を踏まえまして、厳しい財政状況ではありますが、引き続き、耐震化対策等の水道整備に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今般の水道法改正法案におきましては、将来にわたり水道施設を健全に維持していくために、施設管理の基礎となる水道施設台帳の整備と、施設の点検や維持修繕を義務化することとしております。また加えて、施設の計画的な更新や、長期的な収支の見通しの作成、公表に関する努力義務を新たに規定することとしております。水道事業者にアセットマネジメントの取組を推進し、見える化することによりまして、こうした作業を進めてまいりたいと考えております。
　政府といたしましても、この法案の速やかな成立を目指しまして、国民生活や経済活動に欠かすことのできない水道が将来にわたって持続可能なものとなるよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。どうぞ、後押し、よろしくお願い申し上げます。
○中野委員　ありがとうございます。
　冒頭、副大臣の方から、まず、老朽化対策を進めていくということで包括的に御答弁をいただきました。
　震災に関連をいたしまして、先ほどまさに透析の患者の方への御対応とか副大臣にも述べていただきましたけれども、今回、厚労省の関係で、国立循環器医療センター、病院が被災をいたしまして、特に、国立の医療センターであるにもかかわらず非常用電源が作動をしない、こういうようなこともございました。
　まさに、いざというときに備えてやっていた電源が実際に震災が起きると作動をしない、こういうことではまさに命にかかわる、こういう状況でございまして、確かにこのセンターは老朽化が非常に進んでいて、まさに移転の準備もしていたというふうにも伺ってはおるんですけれども、いざというときに病院の機能が発揮できないということでは大変なことになるというふうに思っております。
　この被害への対応の状況、そして、今後こういうことは全国いろんな病院にも恐らく起こることが十分考えられるというふうに思いますので、全国的にもこれはしっかりと対応する必要があるというふうに思います。これもあわせて、どのように対応されるか、お伺いをしたいというふうに思います。
○武田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の地震の発生後、国立循環器病研究センターにおきましては、今御指摘ございましたように、非常用電源から電気が供給されずに一時的に停電などの被害が発生をいたしまして、一部の入院患者につきまして転院又は退院というような事態が発生をしたということでございます。
　この停電につきましては、自家発電機から送電するための回路の一部がショートしていたことが原因と判明をしておりますけれども、ショートした原因につきましては現在調査中というふうに伺っております。
　また、この調査の中で、電気事業法で定める保安検査につきまして、停電を伴って実施するものにつきましては少なくとも過去五年以上実施していなかったということも判明をしております。したがいまして、早期に保安検査を実施すること、法定の保安検査の実施状況を早急かつ詳細に調査することを大臣から指示をしたところでございます。
　また、今御指摘がございましたように、いざというときの備えの非常用電源でございますので、全国的にしっかり検査がされているかどうかということが課題となってまいりますので、私どもといたしましても、全ての病院に対しまして、都道府県を通じ、保有する非常用電源の保安検査を法令に基づき実施しているか直ちに確認するとともに、実施していない場合につきましては保安検査を直ちに実施し、非常用電源が問題なく稼働するか確認するよう求めたところでございます。
　今後、全ての病院の非常用電源の確保及びその点検状況等につきましては調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　しっかりと、そしてまた早急に対応していただくよう、改めてお願いを申し上げます。
　震災の防災の関係でいきますと、やはり水道の耐震化を進めていくということが非常に大事だというふうに思います。同様に、いざ実際に災害が起きたときになるべく被害を少なくするであるとか、あるいは復旧がなるべく早くできるようにする、こうしたいわゆる減災といいますか、そうした取組もあわせて進めていくことが重要なのではないかというふうに思っております。
　特に、人口の多い都市部などにおきまして、断水の地域が大変に大きな地域になりますと、これは非常に国民生活に影響が大きいということもございますので、例えば私の地元の市でどういう取組が考えられるのか、こういうことを今回改めて聞いてまいりましたけれども、例えば、実際に水道管が破損をしたときに断水する区域がなるべく大きくならないようにする、具体的に言うと配水区域を小さいブロックにしていくブロック化、やや専門的なんですが、こうしたこともあるんじゃないかということで指摘をいただきました。一つの水道管で配水する区域を小さいブロックにすれば漏水の影響というのが小さくすることができるということでございまして、こうした取組もやっていけばいいのではないかということで地元でも御意見もいただいたところでございます。
　こうした例えばブロック化などの減災の対策、これもあわせて進めていくことが重要というふうに考えますけれども、政府としてどう考えているか、答弁いただきたいというふうに思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました配水管路のブロック化につきましては、配水区域を分割して、震災時に漏水等管路被害の多い配水区域を切り離して極力断水範囲を限定する対策でございまして、断水人口を低減する減災の方策として重要であると認識しているところでございます。
　厚生労働省の水道の耐震化計画等策定指針におきましては、断水の影響を最小化する減災のための取組として、配水管路のブロック化や浄水場系統間の連絡管の整備等の検討を行うよう求めているところでございます。
　今後とも、引き続き水道事業者等に配水管路のブロック化などの取組について求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　それでは、法案の中身について質問をさせていただければというふうに思います。
　今回の法案の中で非常に大きなポイントは、やはり広域化、経営基盤の強化、これが大変に大事なポイントだというふうに思っております。
　しかし、水道事業というのは、こうした経営基盤を強化するために、非常に零細な事業者も多いものでございますから、やはりこれを広域化していくということは今までもずっと続けてきたわけでございます。例えば、簡易水道については、平成十九年度から補助金のあり方というものも見直しまして、なるべく統合をしていこうということで進んできたというふうに承知をしております。
　しかし、実際にさまざま統合を進めていく中で、どこまで経営基盤が強化できるのか、零細な水道というのは、それぞれ、合併したからといって何か上水道が一つにまとめられて効率化できるかというと、必ずしもそうでもないでしょうし、どこまで経営基盤強化ができているのかというふうな指摘もお伺いしたこともございます。
　また、都道府県が中心になってしっかりやっていかないといけないというのは今回大変に大きなポイントだと思うんですけれども、これも、都道府県に、水道ビジョンの策定をやっていこうですとか、厚労省としてはさまざま今までも取組を進めてこられてきたというふうに承知をしております。しかし、それがなかなか進んでいかないというのが今までの広域化の取組なのではないかというふうに今回改めて感じたこともございます。
　今回、広域化を進めるということで、今までの厚労省の広域化の取組について現段階でどのように評価をしているのかというのをまずお伺いをしたいというふうに思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、水道事業者等の広域化は、我が国の水道において長年にわたる課題となっているところでございます。近年では、厚生労働省から水道のあるべき姿として示しました水道ビジョンや新水道ビジョンの策定、公表、水道広域化検討の手引きの作成、普及等によりまして、広域的な連携等を含めて、主に水道事業者等の自主的な取組を促すことにより推進してきたところでございます。
　しかしながら、水道事業は主に市町村ごとに経営されて、安価に利用できる水源の有無や地理的条件等によって、水道料金を始めとする事業基盤に格差がございます。このため、水道事業の広域化に当たりましては、住民や議会の理解を得ることを含めまして、その調整が大変に難しいものとなっているところでございます。
　このような中で、近年、広域化が成功した事例として、例えば、県下の三市五町の水道事業を統合した群馬県、それから府下の一市一町一村一企業団の水道事業等の経営の一体化をした大阪府、それから県下のほぼ全市町であります八市八町の水道事業を統合して一元化した香川県などの先進事例もございますが、全国的にはいまだ十分に進展していないと考えているところでございます。
　このため、今般の水道法改正法案によりましてこういった広域的な連携を更に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　今まで自主的な取組を促してきたけれども調整が非常に難しいところがあるというのは、まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
　そうしたなかなか難しくて進んでこなかった広域化というものが、今回の法改正を通じてそこがどのように具体的に前に進めるポイントになってくるのか、この法律によってどのように広域化を進めるのかということにつきまして、ではお伺いをしたいというふうに思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正におきましては、都道府県の役割を明確化いたしまして、広域化におきますリーダーシップ、旗振り役を務めていただきたいというようなことを明記するというようなこともございます。
　先ほど申しましたように、それぞれの事業基盤に格差がある市町村などの調整が非常に難しい中で、都道府県に、市町村を超えた広域的な見地から調整を行う広域連携の推進役としての役割を担っていただくということを考えているところでございまして、今般の改正法案におきましては、都道府県に対しまして、広域的な連携等を進める責務に加えて、協議会の設置や基本方針に基づく水道基盤強化計画の作成を法的に位置づけることとしているところでございます。
○中野委員　今回の法案でもう一点重要なところが、設備の維持更新といいますか、水道の施設、非常に老朽化が進んでいる、今、全く更新というものが、今の計画でいくとなかなか図られていかないのではないかという声もある。また、実際に、水道の施設の台帳すらしっかり把握できていないような自治体がかなりの割合に上っているような状況にある。こういう中で、しっかりと水道施設が持続可能なものに本当になっていくのか、これをしっかりと措置をしないといけない、アセットマネジメントをしっかり進めていかないといけないというのが非常に大きなポイントだというふうに思っております。
　私ども公明党も、防災・減災ニューディールというふうに銘打ちまして、各種インフラにおきましては、やはりアセットマネジメントが非常に大事だ。これから老朽化がどんどん進んでいく、ですので、自然に老朽化をしていって、それが耐用年数に来たから新しいものにつくっていこう、こういう単純なことではトータルコストとして非常にコストがかかってしまうということもございますので、長寿命化ですとかさまざまなことを計画的に、より低い国民負担でやっていこう、こういうことは常々訴えてきておりまして、例えば橋梁ですとかいろんなインフラに関してこれをやっていこうということを訴えてまいりました。
　それは、水道事業におきましても全く同じことだというふうに思っております。今回の法律案におきまして、このアセットマネジメントをしっかりやっていくというふうな仕組みが入っているというふうにも思います。
　他方で、気になります点が、今までこのアセットマネジメントをしっかりやっていこうというのは、先ほど参考人の方から御答弁いただいた新水道ビジョンですとかいろんなところでもう既に、やっていこうということで促しておられるわけでございまして、それなりの規模あるいは組織、こういうものを抱えられているところは先行的に、恐らく、しっかりやれるところはやっているというところが現実なんだろうというふうにも思っているんです。
　その中で、なかなかこういうものができていないというところは、正直、零細な事業者でありますとか、人もほとんどいない、施設の台帳もどこにあるのかよくわからない、こういう状態の事業者も多数いるという中で、やはり、全国的にしっかりアセットマネジメントをやっていくという仕組みが本当にどのようにできるのか、こういうところを進めていかないといけないというふうに思っております。
　今回の法案を通じまして、この水道のアセットマネジメントについて、どのようにこれが進んでいくのかにつきまして答弁をいただければというふうに思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今回の水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、まず、水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけをいたします。また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を課すということでございます。こういった規定を設けることによりまして、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしているところでございまして、これによりまして、さらなるアセットマネジメントが推進されるということを期待しているところでございます。
○中野委員　制度としてはさまざま義務づけを行ったり、進めていくということでございます。あとは、実態的にそれがどうやってできていくのか、あるいは、これは恐らく、広域化などが進めていけるのかということもあわせての議論にはなってくるかというふうに思うんですけれども、今回、さまざま議論をしていく中で、都道府県が大きな役割をやはりさまざまな場面で果たしていくんだろうなというふうに思っております。しっかり都道府県にこうしたことをやっていただくと同時に、国としては、都道府県にそこはしっかりやっていただくんですけれども、やはり、そこを自治体任せにすることではなくて、どういう形で後押しができるのかということをしっかりやっていくということが大事になってくるんだろうというふうに思います。
　少し時間もなくなってまいりましたので、コンセッション方式についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　いろんな御指摘が午前中の審議だけでもなされてまいりましたコンセッションの方式、基本的には、こういうのは運営の効率化をしっかり図っていくということがポイントだというふうに思っておりますけれども、今回、コンセッション方式の導入、政府はこれについてどのようなメリットがあるというふうに考えているのか、どういう狙いがあるのか、まずこれについてお伺いをしたいというふうに思います。