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○辻泰弘君　予算書を私も拝見したんですけれども、それは分かっている人から見ればここがこれなんだよということがあるかもしれませんが、しかし私は、ある面、素人が見たときに、失業等給付と二事業は根本的に違うと、今回のロジックはそうなっているわけですよね。そうでありながら、予算書を見てもその区分が全くないというのはやはりいかがかと思うわけでございます。
　そして、それは端的に、貸借対照表を見ますと雇用勘定で一本になっているわけです。今回は失業等給付から二事業に貸付けをするわけですから、だから本当はその部分がどう貸して、借りているのというのが分かっていて本来しかるべきことじゃないかと、このようにも思うわけですね。そういたしますと、やはり私は、雇用勘定は失業等給付と二事業は何らかの形で区分を経理したものが明示されてしかるべきじゃないかと、このように私は思っておるのでございます。
　すぐにできるということではないのかもしれませんが、大臣か副大臣か、やはりこのこと、私の指摘、間違ってたら言っていただいたらいいんですけれども、今回の法改正を併せて見るときに、雇用勘定が失業等給付の部分と二事業の部分が混然となった予算になっているという、これは私はやっぱり明示するといいますか、予算をより分かりやすくするといいますか、チェックをするという意味合いにおいても私はやはり手直しがあってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、今後の課題として取り組んでいただきたいと、考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃるように、予算書の大きなくくりの項のレベルについては、単に保険料収入とか一般会計より受入れと、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、その下の目の区分では求職者給付費等財源受入とか業務取扱費財源受入とか、こういう形で、これは二事業に入っていないということが分かるわけですが、ただ、その上のレベルでも分かりやすく表示をすることができるかどうか、これについては研究をしていきたいと思います。
○辻泰弘君　同時に、申し上げましたように雇用勘定の貸借対照表があるわけですけれども、それはもう一本になっているわけですね。だけれども、本当はそれぞれの事業で貸し借り今度するわけですから、それぞれがどうなってるのというのはあってしかるべきじゃないかと思っています。その点についても併せて御検討いただきたいということで申し上げておきたいと思います。
　そして、この借入れに関してちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、いわゆる二事業が足らないから借りるということになるわけですけれども、その二事業分についての今後の財政見通しをどのようにとらえていらっしゃるかということと、返済の方法についてどのようなことを想定されているのかということでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この二事業の収支でございますけれども、御存じのように雇用調整助成金がかなり支出が、要件緩和もいたしまして増加をしております。平成二十二年度については、二事業については二千三百十一億円の単年度赤字の見込み、平成二十一年度については六千七百九十三億円の単年度赤字の見込みということで、赤字が平成二十年度から続いているということでございます。
　この本体の失業等給付から四千四百億円お借りをするということになっておりますけれども、景気を何とか早く回復をして、この二事業の収支が黒字になった段階でその部分から返済をしていくというようなことを考えているところであります。
○辻泰弘君　雇用保険二事業の失業等給付積立金からの借入れについては一応ここで区切らせていただいて、次に雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止に関してお伺いしておきたいと思います。
　今回は失業等給付の方から二事業が借入れをするということになるわけですけれども、その返済期間中に保険料はどう考えていくのかということなんですけれども、保険料を引き上げるという可能性もあるのかどうか、また、弾力条項を適用するということはあるのかどうか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　その点につきましては、雇用保険二事業については、必要な雇用対策を実施をするとともに効率的な実施を図ることによりまして、保険料率を引き上げることはしなくて、できる限り早期の返済に努めるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。
　なお、二十二年度におきましては、今般の改正法によりまして弾力条項の発動を停止をしているということにしておりますけれども、二十三年度以降においても、返済期間中は弾力条項による保険料率が引き下がるということはないというふうに考えております。
○辻泰弘君　原則どおりでいかれると、こういうことだろうと思います。
　それからもう一点、弾力条項の在り方そのものについてお伺いしたいと思うんですけれども、弾力条項は失業等給付又は雇用保険二事業、両方に弾力条項があるわけですけれども、二事業の方は引下げのときだけ弾力条項があると。そしてまた、算式の結果自動的に引き下げるということになっていると理解しておりますけれども、いずれにしましても、両方に共通することですけれども、弾力条項があってそれなりに機動的にやるというメリットもあると思うんですけれども、一度下げるとなかなか引き上げにくいということがあろうかと思います。
　そのことは、かつて柳澤さんが大臣のとき、私はむしろ余り簡単に下げるなということを申し上げたこともあるんですけれども、そんなことを考えますときに、やはり将来の備えということがあるわけですから、そんなことも含めて今日の弾力条項の在り方について基本的にどのようにとらえていらっしゃるか、また、今後どのように対応していかれるか、このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　一つは、保険料が上がる下がるというところについて弾力条項でその基準も明確にあらかじめお示しすることによって、これは事業主の御理解やある意味では多少の予測、保険料の将来的な上がる下がるの見込みもお示しできるんではないか、透明性も確保できるんではないかという趣旨で積立金と支出の割合によって弾力条項というのが規定をされているところでありますけれども、今のような御指摘も我々いただいているところでありますので、今後の雇用保険制度全体の議論の中での今の点は検討課題の一つだというふうには考えております。
○辻泰弘君　また御検討いただきたいと思います。
　それで、次に二事業にかかわることで、職業訓練、能力開発、このことについてお伺いしておきたいと思っております。
　大臣も国会での答弁などで、職業訓練というのは鳩山内閣において非常に重要な位置付けであると、こういった御答弁もされているわけでございますし、私どもとしても、この厳しい雇用失業情勢が続く中、離職者、求職者に対する職業訓練というのは非常に大事であると、とりわけ我が国の基幹産業である物づくり産業においての国際競争力等を堅持していくという意味からも重要だと思っていますけれども、まず大臣に、職業訓練の今日的な評価、重要性、必要性、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この職業訓練は、やはりヨーロッパ諸国なども見ますと、日本の職業訓練というのは再構築する必要があるんじゃないかというような問題意識を持っております。
　やはり、企業にとって人件費は負担でありますけれども、優秀な職業訓練を受けた方を目の前にして、人件費は負担と考えずに投資だということで、そういう即戦力になり得るあるいは高度な技術を身に付けた方を雇うことによってその企業を、反転攻勢といいますか利益を更に増やしてその企業を立て直す人材として活用できるんではないかということで、採用を今年はしないと決めていた企業が、そういう人材を目の前にして採用をして企業がその人材によって再生をしていくと、こういうような人材を育成する職業訓練という考え方をもっと推し進めて、地方、国、民間、この三つの役割分担をめり張りを付けて進めていくということで私は強化をする必要があると考えております。
○辻泰弘君　今おっしゃったことにもかかわるんですけれども、いわゆる国が行う職業訓練、また都道府県、地方自治体が行う職業訓練、また民間が行う訓練と、それぞれあり得ると思うんですけれども、その辺をどうやって機能分担といいますか役割分担をしていかれるのか、そういった基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　国、それから都道府県、そしてまた民間と、それぞれこの職業訓練しっかりやっていかなければいけない、そしてまた連携もしなければなりませんが、まず国の方につきましては雇用のセーフティーネット、これを全国的にかつ機動的にしっかりと離職者訓練ができるように、そしてまた国がやることにつきましては、高度の設備などが必要なそういうスケールメリットを生かすことができるような、そういう高度の物づくりの方でこの在職者訓練、学卒者訓練を国の方でやるというような役割。それから、他方、都道府県におきましては、やはりそれぞれの地域におけるいろいろな産業なども違いますから、地域の人材ニーズに応じた職業訓練をしっかり役割分担で行っていくということであります。
　そして、都道府県におきましては、いわゆる産業の使用者側あるいは労働者、そしてまた都道府県と、そういう協議体をつくりまして、訓練が重ならないようなそういう工夫もいたしまして、そこで訓練ができるようにということでやっております。
　そして、民間については、これはもう委員も御承知のように、特に介護とかあるいは情報分野とかそういうところに積極的に民間で職業訓練をお願いをして、そして委託推進も強くしているところでございます。
　いずれにしても、そういう国と都道府県、そして民間が連携をして職業訓練をしっかりやっていくということが大変大事なことだと考えております。
○辻泰弘君　職業能力開発、職業訓練に関連してもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、先般、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案というのを閣議決定されたと思いますけれども、個人的には雇用・能力開発という言葉が消えるのはちょっと寂しいような気もするところがあるんですけれども。
　それはともかくといたしまして、機構が新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という名称になるやに聞いておりますけれども、そこでお伺いしたいのは、新しい機構に移管されて後の職業訓練に対して、国、また二事業ですね、一般会計もあり得るわけですから両方あると思いますが、それがどのようにかかわっていくのか、どういった形で取り組んでいかれるのか、その方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やっぱりこれを機に職業訓練の考え方を見直して強化をすると、めり張りを付けて強化をするという方向性を打ち出したいと思います。やはり国の役割は、全国の必要な職業訓練のレベルアップを図っていく、あるいは全国で職業訓練の先生として活躍される方を例えば定期的に集めてそのスキルを更に向上するようなそういう研修をするなどなどに責任を持って取り組むということであります。
　実際に平成二十一年度と二十二年度を比べますと、職業訓練の定員というのが三十二万人から四十三万人に増やすというようなことで力を入れてまいるところでありまして、民間にお任せする部分も増えますし、地方やあるいは企業のオフＪＴということでお任せする部分も増えるということで、実際の現場での職業訓練については地方や企業、民間にお任せをしていく部分は増えますけれども、やはり国として全体の職業訓練のレベルアップをすると。これは文科省とも今連携をした勉強会を立ち上げておりますので、文科省とも協調しながら職業訓練の重要性を更に訴えていきたいと思います。
○辻泰弘君　是非そのような思いで国としての役割も果たしていただきつつ、職業訓練についても進めていただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。
　最後のポイントでお伺いしたいと思います。いわゆる未払賃金の立替払制度ですけれども、これは雇用保険ではなくて労災勘定にかかわるものでございまして、労災の保険料で、倒産した場合に、失業した場合に、その方に未払の賃金、退職金があればそれを立替払するという、私はいい制度だと思っていますけれども、これを、失業給付と同時に大いなるセーフティーネットの機能を果たしていると私はかねがね評価しておりました。既に平成十四年には額が引き上げられたということもあったんですけれども。
　それで、まず、最近の未払賃金立替払制度の事業の実施状況について、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　未払賃金の立替払制度でございますが、今議員から御指摘がございましたように、企業が倒産した場合に未払賃金がある、その一部を政府が事業主に代わって立替払をする制度でございます。セーフティーネットとして大変重要な機能を持っている制度だと私どもも認識をしているところでございます。
　最近の実施状況でございますが、平成二十一年度、四月から十二月までの三四半期、ここにつきまして支払実績が出ておりますが、御紹介させていただきますと、支給者数が五万二千六百人、立替払の総額が二百六十一億九千万円、こういった数字になっております。対前年度比で見てみますと、支給者数で三七・七％の増、立替払額は五四・三％ということで大幅な増となっておりますが、これは、御案内のとおり、平成二十年秋以降の景気の急激な後退に伴いまして大変支払額が増えているということでございます。
　なお、最近の、直近の動きを見てみますと、増加幅はかなり減少してきておりまして、落ち着きつつある動きを見せているというふうに見て取ることができるのではないかと考えております。
○辻泰弘君　最近の推移についてはお話ございましたように若干落ち着いてきているというところはあろうかと思いますけれども、しかし毎年増えてきているということも事実でございます。とは申せ、平成十四年のときに四百七十六億というふうな額から見ますと、それほどのところには行っていないということも現実でございます。
　ただ、申し上げたいと思いますことは、平成十四年に改正があって、例えば三十歳未満であれば七十万から百十万への引上げ、三十歳から四十五歳未満は百三十万から二百二十万、四十五歳以上は百七十万から三百七十万ということで、上限額の引上げということがなされたわけですけれども、時日も経過しておりますので、やはりそれが今日的に妥当な水準であるかどうか、引上げというものを考える必要はないかということを常にチェックしておくべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　立替払の対象となります未払賃金は、これは退職の前の六か月間の定期給与とそれから退職金が対象になります。そういうことで現在一定の限度額を設けさせていただいているわけですが、議員から御指摘がございましたように、平成十四年度に大幅な引上げをしております。四十五歳以上の方ですと、それまで百七十万円が立替払の限度だったわけですが、これを三百七十万円まで引き上げたということでございます。
　この引上げの考え方でございますが、対象となる倒産、法律上の倒産もございますが、いわゆる事実上の倒産というのが中小企業には大変多うございまして、この中小企業に多い事実上倒産した場合に、できるだけそうした方々の未払賃金がこの限度額でカバーできるようにしようというのが考え方でございます。
　現在、三百七十万円の上限で、この事実上の倒産の場合どんな状況になっているかと申し上げますと、見直し後から平成二十一年十二月末までの状況で検証してみますと、中小企業からの退職者、事実上の倒産の場合ですと九七％の方がこの限度額の範囲に収まっております。そういうことでございまして、当初想定をしていた運用がなされているのではないかというように承知をしているところでございます。
　御指摘がございましたように、制度については常に運用実態を把握しながら検証していくということが大事だろうと思っておりますので、その点心得て今後とも検討してまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　今お話ございましたように、平成十四年のころと大体同じ程度にカバーをされているという状況だと思いますので、それは当面の状況としてはこのままいくということならそれは一つの理屈だと思いますので。ただ今後ともその点については注視をしていただいて、やはり機動的な対応を求めておきたいと思います。
　そして、冒頭申し上げましたように、私はやはりこれは非常に大きなセーフティーネットで、本当に倒産、失業された方にとっては非常に大きなセーフティーネットだと思っていますので、この点についてはやはり十分な認識をお持ちいただいて今後も対応していただきたいと思うんですけれども、この制度についての評価、また今後の対応について、改めて副大臣からお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　労働者が働いて賃金をもらうと、こういう当たり前のことの賃金が未払になるということ、これは労働者にとっては大変なことでございます。そのときに、倒産とか、あるいは事実上の倒産もありますけれども、実際にもらえないというときに国が代わって支払うというこの立替払制度というのは、賃金によって生活をしている労働者、家族にとっても大変重要なセーフティーネットになっているものだというふうに思います。
　そういう意味では、この制度を迅速に、そして適正にしっかりと運用されるということがまずは大事かというふうに思います。そう心得てしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
○辻泰弘君　私はいつも思うんですけれども、政治というのは人間の幸せの追求であると私は思っております。そして、働くという字は、労働の働という字ですけれども、にんべんに動くと書くわけでございます。そのことの意味は、人が動けば働くことになる、働くというのは人間が動くことだ、基本的なことであるということを意味しているというふうに私は思っております。
　そして、人の一生を考えるときに、人の一生の中で、また日々の生活の中で働くということがどれほどウエートを占めているか。多くの方は働くことによってなりわいを得て生活をしている、暮らしをしている、家族共々幸せをつくっている、こういったことの根本を成す働くということでございまして、人間の幸せを追求するという政治の使命、それを貫徹する上で、やはり働くという部分をどれほど幸せ度が高められるかというのが実は政治の大きな課題だと私は思っております。
　ですから、労働条件を向上する、また労働環境を改善する、そういった一環で法律的な対応もする、そのことが極めて重大だと思っております。そういった一環として今回の立法もあったと思いますし、派遣労働の改正なども今後予定されていると思いますけれども、人間のための経済社会を掲げた鳩山内閣でございます。また生活第一の政治を掲げて長妻大臣を先頭に今日まで頑張ってこられましたけれども、今後ともその決意を持って厚生労働行政、人間の幸せを追求する、その思いを込めて頑張っていただきますように御祈念申し上げまして、また御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井準一君　自民党の石井準一でございます。
　民主党、鳩山政権の目玉政策であります、これを具体化する子ども手当法案が二十六日に成立をいたしました。国会審議におきましては、二〇一一年度から目指す満額支給二万六千円の財源確保のめどが立っていないことや、外国人子弟の扱いなど支給対象をめぐる制度の不備が様々問題視され、指摘をされました。
　そうした課題を残したままの運用となるわけでありますが、我々野党は国会審議で財源問題を追及をし、鳩山首相自身も参議院のこの厚生労働委員会の答弁において非常に歯切れも悪かったことを印象しておるわけであります。財源に関しましては、二〇一〇年度も大変に苦労したと、子供の将来に負担になって戻ってくることのないよう一一年度以降も歳出を削減する努力の中で見出していきたいというような答弁をなさっておりました。明確な財源確保策を提示をできなかったということは非常に問題があると思うわけでありますが、マニフェストに掲げた満額支給の方針は崩していないという意向も示されておりました。また、向こう三年間の歳出と歳入の見通しを示す中期財政フレームを作成する六月までに結論を出すと強調もされておりました。
　また、菅財務大臣は、子ども手当の支給をめぐる試算をする意向も明らかにしております。マニフェスト実行が難しいときにはどれぐらいなら税との関係がどうなるのか、待機児童を早急になくす形で財政を生かすにはどうしたらいいのか、いろいろなケースを想定しながら対応していきたいというふうに述べられております。
　ほかの子供施策の充実をすることで政策効果を生み出せるならば支給額云々という発想も見え隠れするわけでありますが、改めまして長妻厚生労働大臣に、こうした様々な問題を抱えております子ども手当法案、一一年度以降の制度設計の段階で検討していきたいという答弁も度々伺ったわけでありますが、法律が成立をし、運用が決まった以上しっかりと取り組んでいただきたく、改めて子ども手当法案の運用に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まずは、この委員会でも申し上げましたけれども、これまで後回しにされがちだった子供に対する予算について、子ども手当という一定の規模のものをお認めをいただいたということで、まずは第一歩を踏み出せたということでございます。
　そして、今いろいろな御議論の論点を御指摘いただきましたけれども、やはり財源の件につきましては、これは政府全体で、子ども手当以外でもいろいろな政策がございます。これについては、今おっしゃっていただいた中期財政フレームの中で、将来の財政規律も含めてどうあるべきかということも御提示をしようというふうに考えております。
　そして、運用の件でございますけれども、外国人の件においてはるる御指摘をいただきまして、今、法律を成立いただきましたので、地方自治体とも、御意見を聞きながら、新たな事務の取扱い、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについてというような通知を出すべく、今この文書の見直し等々をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方へのメッセージとして、子供を育てる御家庭あるいは子育てについては国全体でスローガンだけではなくて具体的に応援をするんですと、こういうようなメッセージをこの法律で送ることができたんではないかと考えておりますが、その趣旨については、お子さんを持っておられない方についても御理解いただくべく今後広報にも努めていきたいというふうに考えております。
○石井準一君　子ども手当法案は一応成立をいたしました。我々野党におきましても、成立した以上、この運用をしっかりと見定めながら、やはり議論をしながら、次年度の新しい制度設計に対しましては、我々野党が指摘した部分に対しましても謙虚に受け止めていただく中で反映をさせていただくことを改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　先ほど辻委員からも、政治はやはり国民の幸せを追求するためのものだというような発言がなされました。大臣、大臣室に正徳利用厚生惟和という書が額で飾られているのを御存じでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　あのとき大臣室に入ってそういう書があるということを初めて知りまして、その意味も調べたわけでございますけれども、これは厚生労働省の命名の由来にもなったということで、厚生というものがございまして、これは世界最古の書、五経の中の書経という書であります、それが飾ってあるわけでありますが、その中の厚生、民の生活を厚かにすることという文字がございまして、それが厚生省の由来になったというふうに聞いております。
○石井準一君　まさしく大臣が今述べられたとおり、厚生というこの字の重さ、国民の生活を厚かにする。また、徳こそ政治を善くするものであり、その政治とは人民を養うことを目的としておると。人民を養うためには、様々な物資を生み出すもとである水、火、木、金、土、穀の六つの蔵の事業がよく治まり、君主自身の徳で感化して人民の徳を正すこと、物資の流通を良くして国民の使用を便利にすること、及び国民の生活を厚かにする、この三つの事業がよく調和をしていなければならないという意味であると私も調べさせていただきました。
　よく厚生労働省は巨大な省庁となったと。政策的一般歳出の五〇％を新年度は超える巨額の予算を持つ省庁であります。再編に向けての分割論もよく出てくるわけでありますが、私は改めて、この国民の生活を厚かにする、この厚生という言葉の意味を我々委員もしっかりとかみしめながらやはり議論をすべきであるというふうに思っております。
　そういうことを大臣にお願いをしながら、大変な省庁のトップリーダーでありますので、その責務をしっかりと全うしていただくことをお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　国民の生活が第一とマニフェストにうたい、三党政策合意には、雇用保険をすべての労働者に適用とされております。
　事業主の下で二十時間以上働いていない労働者の生活は第一として保護されないのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　労働者の保護ということでもございますけれども、労働者についてはいろいろな法律でその記述がございますが、労働基準法では、職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者、労働組合法では、労働者とは、職業の種類を問わず、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活する者というふうにはございますけれども、そういう労働者の方々が本当にその権利が守られ、その責務が果たせるようなサポートをするということであります。
○石井準一君　民主党のマニフェストでは労働者に何の限定も加えておりません。法令上は、今大臣が述べたような、職業の種類を問わず、事業主又は事業所に使用されて賃金を払われる者であると、まあ組合法は別といたしましても。ならば、民主党による労働者の定義とは何か。すべての労働者の定義について改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この民主党のマニフェストに記述をしておりますのは、雇用保険制度に関しての記されたこの労働者といいますのは、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者というふうに考えております。
○石井準一君　民主党のマニフェストの中では、すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定する、また、すべての労働者が一人一人の意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできるワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとしております。ならば、国民の理解では、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者が労働者であるというわけでありますが、このような者がすべて雇用保険に適用にならないとマニフェストの表現とのそごを来すのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども申し上げましたように、この雇用保険制度に関して言えば、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者ということを対象、そのすべての労働者と、今申し上げた方々ということでございますが、例えば大学生でアルバイトをして生計をその賃金で維持をしていない方まで雇用保険の適用を広げていくというのは、負担と給付の関係でいろいろ議論があると思います。その意味で、今申し上げたような労働者ということを規定をして、そのすべてということを申し上げているところであります。
○石井準一君　民主党のマニフェストでは、一つの事業主の下で週二十時間以上の労働でなければ労働者ではないとは書かれておりません。それではなぜ、複数の事業主の下で働かざるを得ないマルチジョブホルダーへの適用、これはどのように理解を示しているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今のマルチジョブホルダー、例えば、これは今大変生活が苦しいというようなことで、昼間働かれておられる、しかし夜、例えば居酒屋さんでも働くということで、二か所で働く大変過酷な勤務状況の中でお金を稼がざるを得ない方々というのがおられるということは認識をしております。そういう方々について現時点の対応といいますのは、例えば二か所で働いておられる場合は、どちらか勤務時間等が長い主たる事業所、そこで雇用保険に入っていただいて対応すると、こういうような考え方となっております。
○石井準一君　それでは、このようなマルチジョブホルダーについて百七十一回国会で提出された民主党の案では、附則に三年以内の検討条項が盛り込まれておりました。この案そのものは撤回され、閣法が成立したものの、参議院厚生労働委員会では附帯決議で検討条項が盛り込まれました。後退しているのではないかというような判断もありますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、マルチジョブホルダーの方々についても今後も検討する課題があるというふうに認識をしております。
　一つは、二か所で働いておられるわけで、今はどちらか一か所の主たる事業所での雇用保険ということになりますけれども、じゃ、例えばその二つで働いているところを、勤務時間、賃金も合わせて一つとみなすということはできるのかできないのか。あるいは、このマルチジョブホルダーの方が、二つで働いていたけれども一か所で辞めることに、雇い止めになったと、もう一か所では働いている、そのときに、今現在は主たるところを辞められた場合は失業保険が出ます。もちろん従たるところで働いている賃金を差引きした失業保険が出るということになっておりますけれども、そういう考え方は今後とも見直す必要がないのかあるのか。いろんな論点がございますので、こういう新たなというか、大変景気が厳しい中でこういう働き方がございますので、それについてどう対応するか。
　今の時点の対応というのは一定のものがあるわけでありますけれども、それで十分なのか不十分なのかというのは今後の検討課題であるというふうに考えております。
○石井準一君　それでは改めまして、複数の事業主の下で十九時間ずつ働きそれぞれから賃金を得て生活している者は労働者という定義には当てはまらないのでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、事実関係を調べる必要はあると思うんですけれども、今のお尋ねのとおりの実態だとすると雇用保険上は適用されないということになるのではないかと思います。
○石井準一君　雇用保険の失業等給付の意義。それならば、なぜ事業主単位で労働時間を把握するのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、先ほども複数の仕事を持っておられる方の論点はあるというふうに申し上げた中で、二つの事業所で働いておられる、従たる事業所、主たる労働の事業所ということで、今は主たる方を中心に考えているところでありますけれども、それを合算できないかどうかということも先ほどの論点のところで申し上げたところでございますけれども、そういうことについても実態を調査をして、検討課題として我々は議論していくということにしております。
○石井準一君　是非とも検討をしていただく中で、こうした方々にも適用ができるような措置をとっていただきたいと思います。
　適用拡大の効果について、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　適用拡大の効果ということでございますけれども、この今お願いをしている法律につきましては、三十一日以上の雇用見込みということもございます。その中で、我々は一定の推計を置いて、それによって従来よりも何人の方が雇用保険に新たに加入できるようになるのかということを推計をいたしますと、約二百五十五万人の方が新たに、非正規雇用の方が加入できるのではないかというふうに考えております。
○石井準一君　受給に必要な期間を維持したままで必要な雇用見込み期間を三十一日以上にまで緩和する理由、また二十年末に民主党から提出された法案でも、見込み期間を三十一日以上とする一方で、自己都合離職者も含め受給に必要な被保険者期間を一律離職前一年間のうち六か月間とするにとどまり、自民党などから掛け捨ての問題の指摘に答弁がなかった経緯がありますが、どのように説明をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
○国務大臣（長妻昭君）　これ、先ほども辻委員の方からも御質問をいただきましたけれども、掛け捨ての問題でございます。
　離職前一年間の間に雇用保険の被保険者期間が六か月以上ないと失業保険出ないということでございますけれども、これについては当然合算ができますので、三か月働き、もう一回三か月働いたと、過去一年の間に、ということであれば、それは受給資格が出てきます。
　そういう意味では、これまでは六か月以上という雇用見込みでございましたけれども、そういう合算ができるにもかかわらず、例えば二か月の雇用見込みの方はこれまで雇用保険に入ることができなかったというような問題もございましたので、三十一日以上の雇用見込みということで緩和をさせていただいております。これによって、先ほど申し上げましたような人数の方が非正規雇用で雇用保険に加入できる、そして、今おっしゃったような離職前の一定の期間の合算でもいいわけでございますけれども、被保険者期間があれば受給ができるということで、一定の方については失業保険の適用拡大になるというふうに考えております。
○石井準一君　週二十時間以上という適用要件を、この枠をなぜ法律上明記をされ枠を維持するのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これも先ほど、冒頭申し上げましたように、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者ということを対象とさせていただくということでその二十時間という要件も、これは従来からも付いている要件でございますけれども、それを踏襲をしているということでございます。
　例えば、本当に、さっきも例を申し上げましたけれども、大学生のアルバイトの方が、当然それで生計を維持されている方もいらっしゃいます、大学生のアルバイトの方でも。ただ、そうではない、非常に短時間で働いておられる方もいらっしゃるわけでありまして、そういう意味で週の一定の時間の要件を付けさせていただいて、これ給付と負担ということで、当然払う保険料よりも今回の緩和によっても更に多くの給付費が発生をするということになるわけでございますので、そういう負担と給付の関係も勘案をするとその二十時間要件というのは踏襲する必要があるということで今回踏襲をし、かつ法律にも書かさせていただいているということであります。
○石井準一君　民主党が第百七十一回国会に衆議院に提出した雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案では、附則の第八条で、政府は、この法律の施行後三年を目途として、同時に二以上の事業主の適用事業に雇用される労働者についてそのすべての適用事業における雇用関係を包括し、雇用保険を適用する制度に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると検討条項が置かれておりました。この案は後に撤回をされ、閣法が修正可決されましたが、その際には参議院の厚生労働委員会の附帯決議で、「いわゆるマルチジョブホルダーについて、雇用保険制度の適用・給付に向けた検討を行うこと。」とされており、これはもちろん民主党も賛成をしておるわけでありますが、今回の改正案は、先ほども質問いたしましたように、マルチジョブホルダーへの対応はない、さきの立場から後退しているのではないかという質問を私もいたしました。
　労政審では議論が先送りされているが、そもそも労政審で労働者代表として入っている者は組合代表であり、このような非正規層の利益を代弁しているとは到底言い難いと思うわけでありますが、週二十時間以上という理屈は理屈で分からないわけではありませんが、それではなぜ一つの事業主の下でなければならないのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほども申し上げましたけれども、今は主たる事業主ということを着目をして雇用保険の関係を、あるいは制度を見ているということでありますけれども、今、労政審、労働政策審議会の話もございましたけれども、その場でマルチジョブホルダーの方にかかわる雇用保険の適用の在り方については議論を進めていく、今私が申し上げたような論点も含めた議論を進めていくということをやってまいりたいと思います。
　そして、この労働政策審議会でございますけれども、基本的には国際的規約でありますＩＬＯの規定においても、労働関係の制度については政府単独で作るんではなくて、労働者の代表、そして使用者の代表とよく協議をするということが一つの前提となっておりますので、その場が労働政策審議会というところであります。
　そして、代表制ということでございますけれども、その労働側の代表の方は当然、自分が所属する、仮に労働組合に入られているとすれば、その所属する労働組合だけの話の代表ではございませんで、働く方全体の代表というようなことで発言をしていただいているものだと、あるいは発言をしていただかなくてはならないというふうに考えております。
○石井準一君　それでは、労働政策審議会の労働者代表で非正規労働者の利益はだれが代弁しているのか。公益委員に頼るしかないのでは正規、非正規が余りにも不均衡ではないかという指摘がありますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　確かにこれまでの政権の中で労働の規制緩和というのが私はかなり進み過ぎたというふうに考えておりまして、その中で非正規雇用の方々の意見が通らなかったということはあったと思います。
　我々は、今回またお願いを申し上げる労働者派遣法の改正案もございますけれども、この労政審、審議会に、政治主導で派遣法を規制をして、そういう非正規雇用あるいは派遣の方についてもきちっとその立場を守っていくということをお願いをしているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、労働側の代表も、自らの組合に所属されているとすれば、その利益だけではなくて、これはもちろんそういうふうに心掛けておられると思いますけれども、非正規雇用も含め働く全体の代表であると、こういう御認識を持っていただきたい。そして、もちろん公益委員の方についても、派遣村というのは社会問題にもかつてなったわけでございますので、そういう社会の変動等も含めた御発言、御意見をいただきたいということを申し上げておりますので、一定のそういう非正規雇用の方々に対する代弁と、あるいは御意見というのも出していただいているというふうに考えております。
○石井準一君　今の件は、大臣から前向きな答弁をいただきましたので、是非ともそうした検討、意見をくみ上げていただきたいと思うわけであります。
　従来の民主党案では派遣労働者への適用拡大が明記をされておりましたが、今回は対応されていないと。登録型派遣労働者ももちろん賃金により生活を維持する労働者たり得ることは異論ではないと思うが、今回の適用拡大ではどのようにカバーをしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今登録型派遣についてお尋ねがございましたけれども、これについては、この後またお願いをいたします労働者派遣法改正案の中でも原則禁止にさせていただくわけでございますけれども、この登録型派遣あるいはそれ以外の派遣につきましても、もちろん派遣事業者が派遣の方を当然直接雇用するわけでありますので、その直接雇用に関して三十一日以上雇用見込みがある場合は派遣事業者が雇用保険をその方に適用しなければいけないというようなことでございますので、基本的には、その関係においては非正規雇用、直接雇用と変わりはありません。
○石井準一君　それでは、雇用保険制度の趣旨について改めてお伺いをしたいと思います。
　そもそもの制度の趣旨と、それを踏まえた被保険者の条件について大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　制度の趣旨は、やはり働いておられる方が、自己都合もございますけれども、雇い止めあるいは解雇ということになって、やはり生計を維持している労働者の方でございますので、それはすぐに直ちに全く収入がなくなってしまうということになりますと、それはその次のセーフティーネットとしては生活保護ということになるということがあるわけでございます。そうではなくて、その中間に、失業された方も、前の職で得られたお給料の一定額を保障することによって次の就職先を探していただく、そういう基盤をつくると、こういうような意味合いがあるというふうに考えておりまして、その意味で、その部分を拡大することによって生活保護と雇用保険のすき間を埋めていくというのがもう一つの今回の法案の趣旨であるというふうに考えております。
○石井準一君　パートタイム労働者の離職率は一般労働者の約二倍であると聞いております。厚生労働省の試算では、今回の適用拡大により、平年度で保険料収入が三百六十億円入る一方で給付は千八百七十二億円の支出となり、差引き一千五百十二億円の支出超過が見込まれると言われております。
　そもそも保険料率が千分の二十から十二の間で定められているのはどの程度の離職者を想定しているのか、保険の制度を見直す必要はないのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今の保険料率のお話だと思いますけれども、これについても積立金の議論の中でいろいろなシミュレーションというのをさせていただいているところであります。かつては、平成十四年にかなり失業保険を受けられる方が増えまして、これは政府のある意味では失態とも言えるかもしれませんけれども、年度の途中で保険料率を上げざるを得なくなった、こういう不測の事態が発生したということがありまして、こういうことはあってはならないわけでございます。
　今回は保険料率を〇・八％から一・二％に引き上げさせていただいておりますけれども、これについても弾力条項というのがございまして、本来は一・六％に、倍に上がるところを一・二％にとどめるというようなことにさせていただいているところでございまして、不測の事態が起こらないように我々としても、雇用のパイを広げる新成長戦略に全力で取り組むというのは当然でありますけれども、雇用の政策、下支えの政策にもこれからも十分怠りなきよう取り組んでいきたいと思います。
○石井準一君　それでは、事業主の事務負担が過重になるのではないかという指摘が再三ありますが、その件について改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この雇用保険あるいは雇用調整助成金についても、事業主の事務手続がいろいろ多過ぎるんではないかというような御指摘をいただいているところであります。
　来月から、この雇用保険につきましては、予定をいたしておりますのは、今まで資格取得届出時の確認書類というのは、事業主から提出を義務付けていた以下の書類については原則提出不要としようと考えております。その書類は、雇用契約書、賃金台帳、労働者名簿、あるいは就業規則等、これについては来月から原則として提出不要とする方向としておりまして、これをきちっと周知をしていきたいと思います。
○石井準一君　今答弁をいただきました。また、本会議での西島委員の質疑にも同等の答弁をいただいておるわけでありますが、ならば、悪質な適用逃れがこのような静的な善意に訴える対策で本当に防止をできるのか、もっと能動的な対策が必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　適用逃れでございますけれども、三十一日以上に見込みが拡大したことで、当然その方を雇用保険に入れると事業主負担が発生する、それは困るから、法律は三十一日見込み以上だけれども、その方を雇用保険に入れないでおこうと。仮にそういうようなことを思われる事業主がおられ、かつ実際に適用を逃れていくということはあってはならないということでございまして、それについては十分我々も情報収集をして、厳正にそういうことがあれば指導するということは徹底をいたします。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　そして、知らないということがあってはなりませんので、三十一日以上ということが。これについては、今準備しておりますのは、すべての雇用保険適用事業所について、これ、はがきをすべてに送ろうというふうに今考えております。五月下旬ごろ全適用事業所約二百万事業所に、法律が成立をいただければの話でございますけれども、はがきを送る、あるいは、はがき以外でも、ホームページも含めいろいろな、ハローワークも含め広報を十分怠りなきようしていきたいと考えております。
○石井準一君　今大臣の方から適用逃れについて、はがきを出す、サイトで周知するというような対策が紹介をされました。被保険者届を怠ると罰金三十万円、懲役六か月となっているとはいえ、実際には、指導に応じて届出をすれば発動されることはないと聞き、抑制効果は低いのではないかと思いますが、この際、しっかり取り締まる旨の周知をすべきではないかと思いますが、改めて見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、これは、一定の要件であれば罰則がかかるんですということも申し上げながら、労働者からの申出等により適用逃れを把握した場合、いろいろな情報収集しておりますので、そういう申出をいただいて事実が確認した場合は、これはもう厳正に指導するということでございますので、仮にそういうことがあれば、働く方からも情報を是非いただきたいと、こういうようなことも今後周知をしていきたいと思います。
○石井準一君　悪質な行為に対しましては、しっかりと周知徹底をして、取締りをしていただきたいと思います。
　次に、料率の引上げにより企業や国民はどれぐらい負担増となるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　例えば、今回でございますけれども、三十万円の月収であれば労使共に六百円、一か月、値上げということになると思います。
○石井準一君　その辺はまた後で丸川先生辺りからも質問していただきたいと思いますが。
　失業等給付の積立金の残高は二十二年度末には幾らになると見込まれているのか、仮に二十二年度も保険料率を千分の八とした場合、積立金残高はすぐに枯渇するのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この二十二年度末が幾らの積立金になるかというのは、これは今突然のお尋ねですので、すぐ資料を出してお答えをしたいというふうに思います。
　そして、枯渇、すぐするのかということでございますけれども、それはすぐに、来年枯渇するということにはならないと思いますけれども、平成十四年度の例を先ほども申し上げましたが、あのときも、その数年前には四兆円以上積立金があったと思います。それが急速に枯渇をして、結局年度途中で保険料を上げざるを得なくなったと、こういうようなことがございますので、ある意味では、危機管理の面からいっても、今の積立金の水準を維持をしていこうというふうに考えているところであります。
　今のお尋ねは、平成二十二年度については積立金残高が三兆九千七百九十九億円になる見込みとなっております。
○石井準一君　今年の経済見通しを見ても、雇用者報酬は更に減少する見込みであります。こうした中、政府は、雇用保険を始め、健康保険、厚生年金保険、介護保険の引上げを行おうとしているのであります。年収三百七十万の勤労者世帯で年間四万円の負担増となると言われております。マクロベースで見ても、雇用保険五千億円、協会けんぽ八千億円など、二兆円を超える社会保険料の負担増となると言われておりますが、改めまして、国民の生活が第一、上がるのは雇用保険の料率だけではない、国民負担率で見ると社会保険料の負担だけでも二兆円以上の増加となっていますが、この辺の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この保険料につきましては、先ほど申し上げましたような弾力条項で一定の抑えをするということ、あるいは、今協会けんぽのお話もございましたけれども、これについても国庫負担を投入をしてその上昇を抑えていく、後期高齢者医療制度の保険料も抑える算段をいたしまして、でき得る限り上昇が過度にならないように抑えていくという取組はこれはもう必要だというふうに考えております。
　ただ、その一方で、一般論としては、増大する社会保険料あるいは給付費でございますけれども、こういうものに対応するために一定の保険料上昇というのはこれはもうお願いしなければならないというふうに考えておりまして、過度な部分は本当にできる限りその上昇が生活に大きな影響を及ぼさない、そういう考え方の中で我々としては一定のものについてはお願いをしていくという立場であります。
○石井準一君　それでは、雇用調整助成金の支給状況、効果、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この雇用調整助成金でございますけれども、効果といたしましては、これはもう御存じのように、社内で休業をされるという方に対する休業補償、一定のものについて補助するというものでございます。雇用調整助成金が仮になければその方々というのは会社の外に出て失業者となるわけでございますので、恐らく失業率というのも上がってしまったんではないかということで、非常に重要な、有効な働きをしているというふうに考えているところであります。
　今現在は利用者の方々が二百万人を切っておりまして、この平成二十二年度の予算額については七千二百五十七億円というようなことで、若干ずつでありますが、その適用の方は減っているということであります。
○石井準一君　改めまして、雇用安定資金の残高、今後の見通しについて再度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　突然のお尋ねですので、事前に言っていただければすぐに申し上げるわけでございますけれども。
　これについては、安定資金の残高でございますが、平成二十一年度については三千四百六十七億円、二十二年度については、これは見込みでございますけれども、一千百五十五億円となっております。
○石井準一君　通告をしていないので急に言われたと言いますけど、大枠はしっかりと通告をしておりますし、昨日もレクチャーに来ておりますので、その辺はしっかりと答弁をしていただきたいと思うわけであります。
　二事業の財政基盤をしっかりと強固にするために根本的な解決を図る必要があると思いますが、その件についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この二事業は、雇用安定事業と能力開発事業、これいずれも重要な事業でございまして、安定事業の雇用調整助成金が急激に要件緩和で増えたということが今回ございましたし、あるいは、先ほど申し上げましたように職業訓練も重要でございまして、これからニーズが更に高まっていく可能性があるということで、雇用保険二事業についてもその財政基盤を安定化させていくということでございます。
　今回はこの雇用保険特別会計の中の失業給付本体部分からお金をお借りをするというようなこととなりましたけれども、今後できる限り黒字化になるように全体の雇用政策を進めていきたいと思います。
○石井準一君　失業等給付の積立金四千四百億円をまた雇用保険二事業に貸し出そうとしている点についてお伺いをしていきたいと思います。
　政府は、三千五百億円の国費を失業等給付に投入し、その積立金から雇用保険二事業に四千四百億円も貸し出すという措置をとろうとしておるわけでありますが、雇用保険二事業について、雇用調整助成金の支出増加に伴い財政状況が短期間で大幅に悪化しているのは理解をいたします。しかし、複雑な手法で貸し出すということではなく、直接雇用保険二事業に国費を投入すべきであると思いますが、その辺の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねは以前もいただいたお尋ねでもございますけれども、雇用保険二事業に、苦しい会計であれば直接国費をそこに投入したらどうだという御提案、お尋ねだと思いますけれども、これ前例を、私も前例踏襲すべきというわけではありませんが、まず今まで前例はないということであります。
　なぜならば、雇用二事業といいますのはやはり事業主負担で、事業主の財源でやるという一つの仕切りになっているところでございまして、雇用調整助成金も事業主にお渡しをするものである、あるいは職業能力開発も最終的には事業主にメリットになるものであると、こういうような考え方が背景にあるというふうに考えております。
　その中で、税金をそこに投入するということについて納税者の御理解が得られるのか否かという論点もございますので、前例と同じように今回もそこには国費は投入をしないということで、本体部分からお借りをしていくということを選択をしているところであります。（発言する者あり）
○石井準一君　ならば、今、返せるから大丈夫だというお話もありましたけど、借入れの返済方法、利子を取らないことの正当性についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、ある意味では一つの同じ特別会計の中の別勘定の間の貸出しということであるというのが一点と、もう一点につきましては、非常に相関関係があるということでございます。
　例えば、雇用調整助成金によって、先ほど申し上げましたように、それがなければ恐らく失業率が上昇する可能性がある、それがなければ失業給付、つまり失業保険で手当をもらう方が増えてくると、こういうことにもなる可能性があるわけでございまして、雇用調整助成金が失業給付を抑えていると、こういう側面もあるというようなことから、非常に一体として相乗効果が現れるということもありますし、今まで特別会計の中のやり取りでは金利が付いたという例もございませんので、今回はこういう対応にさせていただいているということです。
○石井準一君　次に、遡及適用期間の改善を行う理由についてお伺いをしていきたいと思います。
　事後的救済対策を定めるのみではなく、そもそもこのような事態が生じないように周知徹底、指導することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　そもそも論からいえば、本当に委員のおっしゃるとおりだと思います。その遡及適用をするということは、それは事業主が忘れていたのかあるいは何らかの事情でその書類が出なかったと、天引きしているのにその書類が出てなくてということでありますので、それはもう別に、始めからきちっと手続をするべきであるというのはもうもちろんの話でありますので、これについては、先ほど申し上げましたように、今回法律をお認めいただければ速やかに全事業所に対してはがきを出す、あるいはいろいろな周知をして怠りなきようにお願いをする。
　ただそれは、そういう周知をしてもこれは完璧に一〇〇％というふうにならないのも事実であります。当然一〇〇％を我々目指さなければならないんですけれども、そのときの事後救済策として、今回の法律の中に、今までは二年でもう時効を迎えてそれより前はさかのぼれませんと、こういう非常に冷たい対応だったわけですが、それをずっとさかのぼれるようにするということを事後救済制度として入れさせていただいているということであります。
○石井準一君　より実効性のある周知を図っていただきたく、あらゆる機会において活用していただきたいと思うわけであります。
　次に、控除の証明方法と証明の程度についてお伺いをしていきたいと思います。
　例えば、何年か前の給与明細を持っていればその事実のみで認定をされるのか、その年数に制限はないのか、その書類の信憑性はどのように担保するのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この確認書類でございますけれども、具体的には給与明細、給与明細には天引きの普通はその保険料の金額などが記されていると思いますし、賃金台帳、源泉徴収票などを想定をしております。これについて二年を超えてさかのぼることができるとしておりますので、これは何十年前であってもさかのぼれるということでありますので、何十年前であればそのときのその書類を見て判断をするということになるというふうに考えております。
○石井準一君　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろと議論をしていくうちに、週二十時間未満の労働者が約四百十三万人おると言われております。いわゆるマルチジョブホルダーは一人の事業主の下で二十時間以上働かなければ対象にならないという法案でありますが、さらに登録型派遣労働者など対象から漏れることが多く生じるような気がしてなりません。
　本法案ではこのようなすべての労働者が雇用保険の適用対象となるわけではなく、細切れで働かざるを得ない労働者の期待を裏切るものではないか、明確なマニフェスト違反ではないかということを申し上げさせていただき、見解をお伺いをしたいと思います。