Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、韓国との関係はいろいろ議論が始まったけれども、台湾についてはどうなのかということでございますけれども、台湾は御承知のとおり今年の初めにＷＴＯに加盟をいたしました。したがって、今の台湾の立場というのは独立関税地域というＷＴＯ上の立場になっているんですね。
　これは、もうちょっと具体的に申し上げますと、小規模かつ小さい地域なんですね。それで、それの例えば例は、デンマーク領のフェロー諸島というのがございまして、これは北大西洋上の小さな島でありまして、実はそこがデンマークとＦＴＡを結んでおります。ただ、この島は四万八千人の島でございますけれども。そういった例以外、現実、ＷＴＯ上のＦＴＡを結んだ例というのは、いわゆる独立関税地域の立場を得ている地域との締結というのはないというのが現状であります。
　ただ、東アジアにおけるやはり経済連携をめぐる議論をしていく際には、台湾、それからもう一つやはり香港ですね、こういった重要な地域と連携をしていくというのは私は極めて重要であるというふうに思っておりまして、近々、民間レベルで研究会が、日本と台湾との自由貿易協定に関する勉強会が立ち上げられることになっておりまして、言わば独立関税地域との間でどういう形で連携をしていくことができるのかというようなことを、これはもちろんＷＴＯとの関係も詳細に検討していかなきゃいけないことでございますので、政府としても検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、今、委員御指摘のように、台湾と日本というのは極めて、経済連携というのは極めて大切だと思いますので、そういったことを踏まえながら検討していきたいと思っております。
○副大臣（植竹繁雄君）　委員お尋ねのとおり、日本と台湾との経済関係でございますが、日台関係について基本的な我が国の政府の立場と申しますのは、日中共同声明にありますとおり、非政府間の実務関係として維持するというものでありますが、したがって台湾との間で自由貿易協定のような国際約束を締結するようなことは考えておりませんが、しかし台湾というものは経済的にとって重要なパートナーであります。
　したがって、台湾との間でＷＴＯまたＡＰＥＣといった多国間の枠組みを踏まえまして、民間レベルで経済連携の在り方について分析したり、また先ほど経済産業省の方からお話がございましたとおり、両方で研究会を作って進めていくということは大変有意義なことだと考えるわけであります。
　また一方、台湾との経済関係を考えるに当たりましては、台湾が本年一月にＷＴＯに正式に加盟されたと、したばかりで考えますと、台湾がＷＴＯに加盟の際にいろいろ約束した事項を確実に実施していくということが大変重要だと考えておるところであります。
○広野ただし君　私も、台湾との間の協定というのは、ＧＧベース、政府間ではこれはなかなか難しい。どういう形態になるのか、大いにやはり検討して、中国との関係ももちろんありますけれども、中国は核武装もしており、しかもいろんな意味で空洞化の張本人になっていく。ある意味では、私は中国との関係はイコールパートナーだと、こういうことでいいと思っておりますが、余りにも台湾を我々の視界から外してしまうようなことがあっては、これはいろんな長年の日本、台湾の歴史的な関係から考えましても、いかにも片手落ちのことを日本はやっている、こういうことになってしまうんではないか、こう考えますので、平沼大臣にもう一度、経済産業省として、あるいは通商戦略としての台湾問題についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　台湾は、委員御指摘のように長い歴史と経済関係、これがずっと続いております。人口が二千二百万、そして国土面積というのは九州とほぼ匹敵するぐらいの狭い国。しかし、人口は二千二百万で、大変ハイレベルで、国民所得も非常に高い。経済力もすごくある。技術もある。ですから、そういう意味では、もう現実の世界経済の中では否定できない存在でありまして、そういう意味でも今年の一月に私はＷＴＯに加盟したと思っています。
　ただ、いろいろ中国との関係、いろいろな問題がありますけれども、私は、今の現実ということにしっかりと目を据えて、やはりお互いの経済の関係が更に発展するような、そういうことを、研究会も立ち上げますから、そういうところでしっかりと模索をしながら構築をしていく、これが基本線じゃないかと思っております。
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年、二国間及び地域的な自由貿易協定の締結が活発化していることにかんがみ、経済連携協定が今後ともＷＴＯの多国間主義を補完・強化するものとなるよう努め、その締結の拡大に向けての取組を進めること。
　二　本法の施行及び今後の締結の拡大に際しては、付加価値の高い輸出産業の競争力を強化するとともに、輸入増大による国内産業への影響を緩和するために、構造改革を積極的に進めつつ、新規産業・市場の創出、人材の育成など適切な施策を講ずること。
　三　今後本格的に開始される欧州共同体との相互承認の実施状況を十分に踏まえながら、適正な競争原理の下で、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図るため、認証業務への一層の民間参入を促進するとともに、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　播　　　彰君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　いよいよ障害者雇用促進法の審議ということで、今日はまず法案の具体的な中身に入る前に、障害者の雇用の促進を図るためにはより広範な障害者施策の推進、これが前提というか基盤にあって、その上に雇用の促進をどう図るか、こういうことが課題であろうかと思います。
　そこで、そのような問題意識から、まず、この間、障害者のための施策、総合的な施策の推進に当たって障害者長期計画及び障害者プランが策定され、実施をされてきたところでございます。中身は相当に幅広くて、しかも十年あるいは七年という相当長期間の期間を経てきている計画及びプランでありますから要約することは大変難しいと思いますが、この十年間あるいはこの七年間でこの障害者施策の全体的な推進に向けて一体どこまで到達できたのか、この間の長期計画及び障害者プランの評価、分析等について、是非ともこの機会に内閣府の方からお話を伺いたいと思います。
　この障害者計画あるいは障害者プランの中でも、障害者雇用の問題についても幾つか具体的な施策を進めてきたと思います。この部分については厚生労働省の方から補足的に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　内閣府でございます。
　まず、私どもの方から全体につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　先生御指摘の障害者対策に関する新長期計画、それからその後期の重点実施計画でございます障害者プランでございますけれども、それぞれ障害のある方が障害のない人と同等に地域において安全で安心して生活できるというノーマライゼーションを理念といたしまして障害者施策の推進を図ってきたところでございます。
　この障害者プランで数値目標を設定した事業がございます。これら主なものにつきまして平成十二年度までの進捗状況を御説明させていただきたいと思います。
　まず、重症心身障害者等の通園事業それから短期入所生活介護事業など、一部の事業で立ち後れが見られるわけでございますけれども、片や知的障害者更生施設につきましては既に目標値を達成をしてございます。さらに、精神科デイケア施設、身体障害者療護施設、精神障害者社会適応訓練事業、訪問介護員派遣事業の各事業が目標値に達しまして、八〇％以上の整備水準にあるということでございまして、おおむね順調に進んでいると考えてございます。
　本年、計画の最終年度でございますので、関係省庁とも十分に連携を図りながら、目標の達成に向けて更に努力をしてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用の部分についてお答えいたします。
　現行の基本計画、障害者プランにおきましては、法定雇用率達成指導を始め各般の施策を展開することとしております。この間、私ども障害者雇用率制度の厳正な運用に努めるほか、平成九年に知的障害者を雇用率制度の対象にするなど、逐次施策を推進してまいりました。
　そうした結果、障害者雇用率につきましては基本計画策定当時、平成四年度でございますが、一・三六％であったものが平成十三年度は一・四九％と、プランにおきます目標としては法定雇用率を達成するとありましたので、まだそこには届いておりませんが、着実な進展がなされてきたものと思っております。
　もう一点、プランにおきまして具体的な目標としてありました第三セクター方式による重度障害者雇用企業、これを全都道府県域に設置するという目標がございましたが、これはまだ道半ばということでございまして、これからも一層努力しなければならないと思っております。
○朝日俊弘君　今、この間の実施状況なり、到達点について一定の評価を、概略をお伺いしたわけですが、正直言って、中身を見ると相当程度進んでいるところもあれば、かなりまだ遅れているなというところもある。つまり、かなり凸凹があるというふうに今私は受け止めていまして、しかもかれこれ十年間経過して更に新たな施策の展開も求められている、こういう状況でありますから、是非十分なるこの間の実施実績の評価、分析をしていただいて次に備えていただきたい、こういうふうに思うんですが。
　さてそこで、今お話があったように、長期計画の方も障害者プランの方も今年が最終年度と、こういうこと。平成十五年度から新たな障害者の新長期計画、あるいは同じく平成十五年度から新たな障害者プラン、第二次障害者プランといいますか、の策定に向けて是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思うわけですが、この点について内閣府及び厚生労働省、どのような方針で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今、朝日委員の御指摘のとおりでございますけれども、今までのこの施策の状況を見てまいりますと、まだまだ当初の計画に比べて遅れているもの、これもございます。それからまた思いのほか進んだものもございますけれども、これらを十分に検証していくことが必要だというふうに考えておりますし、既に検証を始めております。
　そういうことで、現在行っております障害者対策に関する新長期計画そして障害者プランはこの平成十四年度で終わりを迎えることになるわけでありまして、二月には障害者施策推進本部を開催いたしまして、そこで平成十五年度からの新しい障害者基本計画を策定する、そしてその前期五か年間の重点実施計画として新しい障害者プランを作っていこうということを決定したばかりでございます。
　この新しい障害者プランにおきまして、前期五か年間に重点的に実施すべき具体的施策を盛り込もうということに考えておりまして、福祉等の公的サービスの基盤、それからバリアフリー等の分野については極力数値目標を設定して着実な施策の推進を図りたいというふうに考えております。
　当然、現在実施している各事業の検証をした上での計画策定ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま副大臣から御発言のありましたとおりでございますが、いよいよ新しい障害者プランをこれから作り上げていかなければならないときを迎えました。
　今御発言のありましたような方向性で進んでいくものというふうに思いますが、厚生労働省として、やはり一番お願いをし、そして気を付けていかなければならないことは、省庁間によっていろいろの施策を作っていただいておりますけれども、その施策にやはり一貫性がなければならない、一つの体系が必要である。そして、障害者の側から見て、障害者を中心にした施策になっていて、そしてそれに、その障害者に対応して各省庁が事を運んでいく。今までの縦割りのような形で各省庁の施策を行うことによって障害者が右往左往しなきゃならないようなことがあってはならない、そこが一番大事な点だというふうに思っておりまして、我々も、もちろん我々もその中で大きな役割を果たすわけでございますので、そこを一番気を付けていきたいというふうに思いますし、また各省庁にもそのことをお願いをしていきたいと、そう思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　今、両省から是非平成十五年度からの新しい計画あるいは新しいプランに向けて取り組んでいくという力強い御返事をいただきました。是非これから十五年度に向けて十分なる評価、分析を経た上で新しい計画と新しいプランをよりよいものに作り上げていただきたいと、こう思うわけですが。
　さてそこで、内閣府にお尋ねしますが、新しい計画そして新しいプランの策定に向けての言わば政府としての推進体制、あるいは検討のための仕組みについてお伺いしたいと思うんです。
　とりわけその中で、いろいろ政策を推進する側あるいはサービスを提供する側からの評価、分析にとどまらず、サービスを受ける側の当事者がより積極的に参加をしてこの間の実績を評価をし、またこれからの新しい計画に向けて当事者自身の意見を盛り込んだ形で計画なりプランを是非とも作っていただきたい。そういう意味では、計画策定過程に、あるいは計画策定作業に是非当事者自身の参画できる場を確保していただきたい、こういうふうに思っているわけですが、その点も含めて、どのように今後検討をし推進をされていくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今後の取組の方向といいますか、考え方でございますけれども、今、朝日委員のおっしゃいましたように、当事者のやはり考え方、それから行き方についての御意見をしっかりと承っていくということは基本に据えていきたいというふうに考えております。
　そういうことで、新障害者基本計画の策定に当たりましては、官房長官が主宰するという形で懇談会を開催することにしております。五月中には、早い機会に第一回を開いて進めていきたいと考えておりますけれども、障害のある人、それから障害者福祉関係者団体の代表の方、それから学識経験者の方等から御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。この懇談会では、また必要に応じて、知的障害者の方もいらっしゃいますし、精神障害のある方もいらっしゃいますので、そういう人からも直接御意見を伺う機会を作って、そして検討していきたいというふうに考えております。
　また、この新しい障害者プランの作成に当たりましては、障害者施策推進本部に内閣府と主要関係省庁による教育そして雇用などの施策分野ごとの検討チームを設置するということをしていきたいと考えておりまして、検討に当たっては障害者関係団体の皆さん方、それから学識経験者等の関係者からも必要に応じて適宜意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　今お答えいただきましたのでそれでよろしいんですが、なお蛇足ながらお願いを申し上げたいと思います。
　というのは、従来あった審議会が中央省庁の再編成に伴って廃止されたということもあり、障害者の皆さん自身の意見を反映させていく場が単純に言えばなくなってしまったんではないかという不安感があるわけで、一方でその幾つかある審議会等の再編統合が必要であることは認めつつも、せっかくその場があって、その場で障害者自身の皆さんが意見を申し述べる機会があったのに、それがなくなってしまったということを大変危惧されておりますので、多くの皆さんの御意見を伺う必要はあるかと思いますが、とりわけ私自身は、そういう経緯も踏まえて、決してその障害者自身、当事者の皆さんが意見を述べる場がだんだん先細りになっていくというようなことがあってはならない、むしろ積極的に受け止める場を作っていかなければならないと思いますので、是非そのような観点から、今お答えいただきましたような方向で御検討を進めていただければ大変有り難いと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いします。
　さて次に、じゃ少し今回の法案の中身ともかかわって、幾つか私自身気になっているというか心配になっている点を、少し具体的な問題について御質問させていただきます。
　今回の障害者に対する総合的支援施策の充実の中で、新たに障害者の就業・生活支援センターあるいは就業・生活支援事業という事業を、これまでモデル的に実施されてきたようでありますが、新たに制度化しようと、こういう提案がございます。
　もちろん、私自身は、就業支援と生活支援、あるいは雇用対策と福祉施策、これらがより連携された形で取り組んでいかなければいけない、とりわけ厚生省と労働省が一つの省にまとまったわけですから、これは従来以上に福祉施策と雇用対策、地域生活支援事業と就業支援事業、この辺を密接に連携をしてやっていってほしいと、こういうふうに思っているんですが、ただ、今までの制度の経緯等もあって、三つの障害それぞれに似たような制度が実施されていて、何となく整合性がないというか体系化されていないというか、そんな気がしてなりません。
　ちょっとまず現状を、従来行われてきている地域生活支援のための事業、言わば、どちらかといえば福祉施策としての事業がどうなっていて、それに加えて今回の就業支援事業をどんなふうに重ねていこうとされているのか、ちょっと現行を説明していただいた上で、そこをどう今回の新しい事業と連携取っていくのか、この辺についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　福祉施策として行われておりますお尋ねの三障害ごとの生活支援事業について御説明申し上げます。
　御指摘の生活支援事業は、市町村障害者生活支援事業、これは身体障害に対して行っておるものでございます。二番目に知的障害者生活支援事業、これは知的障害のある方で地域にお住まいの方を対象として行っている事業でございます。三番目が精神障害者地域生活支援センターでございまして、それぞれ地域において生活をしている障害者の相談に応じ助言を行うなど、地域生活に必要な支援を行うことによって障害者の地域生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として行われているところでございまして、ちなみに平成十三年度末の実施箇所につきましては、市町村障害者生活支援事業については二百十五か所、知的障害者生活支援事業については百三十八か所、精神障害者地域生活支援センターについては二百七十四か所ということでございます。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回、予算を措置し、法律でも御提案いたしております障害者就業・生活支援センターでございますが、これは、今福祉の方のセンターのお話がございましたが、そうした雇用とか福祉とか教育とか、いろいろな関係機関と連携しながら、まずは障害者の就業、そしてそれに伴う生活に関する相談、援助をやる。より具体的には、職業準備訓練のあっせんなどもございますし、事業主に対する助言指導等々もございますが、そうしたものを通じて、言わばネットワーク全体として障害者の職業生活における自立を図るために必要な支援を行うということで、自らやることもございますが、協力機関とのネットワークを通じて就業を目指す、あるいは就業をしている障害者のトータルな生活、職業生活、社会生活、家庭生活等々に対する支援を行うという機能を持っておりまして、既存のセンターと連携するばかりではなくて、既存のセンターの中にも従来の機能に就業面において期待される機能を整備していただければ、新しく御提案しております障害者就業・生活支援センターとして都道府県知事が指定するという形になります。
○朝日俊弘君　いや、簡単に説明するのは難しいのかもしれませんが、ちょっと分かりにくいんですね。それは多分これまで行われてきていた福祉施策としての現行の幾つかの制度が、さっきも申し上げたように、生まれ育ちも違うものだから、実施主体が市町村であったり、片っ方はセンターであったりと、こういうところもあって、しかもそこへ新しい就業支援という事業をお願いするんだけれども、必ずしもそれはそれが市町村がやる、センターがやるというばかりではなくてネットワークでやると、こういうお話で、これはまず当面、この三障害それぞればらばらというか、余り必ずしも総合的、統合的になっていない制度をまずは一体的にといいますか体系的にといいますか、予算面でも十分に配慮しながら運用をしていく、あるいは実施していくためのかなり丁寧なスキームというか推進のためのチャートというか、そんなものが必要なのではないか。当面、現行制度はスタートするわけですから、そこはそこで認めながらも、より体系的な推進、より計画的な推進、より総合的な推進ということを十分留意しないと、何かちぐはぐになるんじゃないかという心配がどうしてもするんですが、この点についてはどういうふうにされるおつもりですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御指摘のように、障害につきましても大きく三つぐらいに分かれておりまして、それについてそれぞれ障害の特性に応じた施策が必要であり、それに必要な予算を組んでいるというのが現状であります。
　それはある意味必要なことでありますが、現在、障害ごとに分かれております障害保健福祉施策につきましても、その三つの障害サービスについて内容が格差がないように、特性は踏まえつつも、サービスの相互利用ができるように、障害種別の施策に格差が大きく出ないようにという配慮を行ってやってまいりました。
　雇用の方で申し上げますと、障害者雇用施策につきましては、例えば職業リハビリテーション施策などの支援策は、基本的には三障害言わば共通の内容ということでやっております。したがいまして、今回の障害者就業・生活支援センター事業は、先生御指摘のように、いろんな形であったものを一つの仕組み、システムとしてつなげていくと、つなげる言わば中心の、ハブの役割をこの障害者就業・生活支援センターに持ってもらって政策連携をするということで予算的にもその辺は整理をいたしました。
　これが第一歩でございまして、御指摘のように、今後更に連携を図る、あるいは必要なものは統合していくということで努力をしていきたいと、こう思っております。
○朝日俊弘君　是非丁寧な配慮が必要だと思うんですが。
　そこで、ちょっとここは大臣にお伺いしたいんですが、当面、現行制度を前提としてより連携を取った形であるいは体系的に進めていくように配慮をするということで取り組んでいただくわけですが、その実施状況を見据えつつ、私はやっぱりある時点で三障害の生活支援事業あるいは就業支援事業等々、もう少し体系的に提供できるような、したがって場合によっては法整備も含めてそういう仕組みを作っていく必要があるのではないか。
　もう大臣も御存じのとおり、以前からそれぞれ知的障害者福祉法などばらばらにある福祉法を障害者福祉法という形にまとめたらどうかと、こんな御意見もあるわけでありまして、そういう意味では、せっかく障害者基本法ができて、三障害できるだけ差別なく、区別なく様々なサービスが提供できるようにしていこう、地域における生活支援の事業に加えて、更に今度は就業支援の施策も含めて、三障害含めてやっていこうと、こういう流れになってきているわけですから、今すぐというわけにはいかないかもしれませんが、一定の実施状況を踏まえつつ、より体系的なサービス提供ができるような仕組み、あるいは法整備が必要ではないかと思うんですが、現時点での大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘いただきましたように、今まで厚生省、労働省というふうに分かれておりまして、そして、厚生省の方はどちらかといいますと生活面ということに重きを置いて、しかもその中には身体障害者、知的障害者、そして精神障害者とそれぞれの側面からどうするかということを考え、法体系を作ってきたというふうに思っております。また、旧労働省の方におきましては、それぞれの障害者に対しまして就業、雇用面からどうするかということを中心に考えてきた。そして、厚生労働省として一つの省にならせていただいて、その内容につきましても、今御指摘のように、これから体系的なものを作り上げていかなければならないんだろうというふうに思っておりますが、その中の第一歩として今回のこの法律は位置付けられるというふうに思っております。
　今回のこの就業・生活センターは、もちろん職場のことも考えますけれども、職場と生活、両方を見たセンターにして、そこに支援をする人たちも、それは生活面だけではなくて就業の方も御相談に乗る、就業も乗るが生活面も乗るといったことでいこうということで、その両方を相見て一歩を踏み出したというふうに思っております。
　しかし、それならばこれでもう十分かというふうに先生の御指摘を受けますと、今まで別々の法律で来たわけでございますから、統合の方向性はお認めいただいたといたしましても、これで十分かということになれば、そこにはやはりまだ検討しなきゃならない面もあるんだろうというふうに思っております。
　今後、これから精神障害者の皆さん方の雇用問題も本格的に進んでくるというふうに思いますし、そうした中でトータルで見て、生活、就業、トータルで見てどういう対応が必要かといったようなことも十分に整理をしながら法体系も決定をしていかなければならないだろうというふうに思っておりまして、さらに我々の範囲だけではなくて、いわゆる就学、教育の問題等もあるわけでございますから、それらのことも十分検討に入れながら、ひとつ今後対応してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　確かに、今おっしゃったように、教育の方の問題もありますから、どこでどういう枠組みを作ったらいいのかというのは大変難しい点があるかと思います。
　そこは十分承知しつつ、私の問題意識からすれば、まずは旧厚生省と労働省が一つの省になったその壁を十分に取り払っていただきたいということと、三つの障害の間にある今までの制度の生まれてきた経過からくる違いを徐々に平準化していくというか均質化していくというか、平等化していくような作業も一方で必要ではないか、そういう検討の上にどこかで一定のきちんと整理を付けた法整備も必要になってくるんではないかと、こんな問題意識でおりますので、是非常にそういう問題意識は持ち続けていただければというふうに思います。
　それでは次に、問題を変えまして、今回の法改正で新たに精神障害者を法的に位置付けるというか明記するということになりました。もちろん、従来から除外されていたわけではありませんが、より明確に法律の中に位置付ける、こういうことだと思います。
　今回、改めて精神障害者を障害者雇用促進法の中に概念規定も含めて法的に明記したことの意味といいますか意義といいますか、この点について御説明をいただければと思います。
○副大臣（狩野安君）　近年の精神障害者の雇用をめぐる状況を見てみますと、医療体制の整備とか薬物療法の発展、社会復帰、地域ケア施策の進展などという環境が良くなってきたということによりまして、就職を希望する方が大変増えてきております。そういう方たちの雇用、就労の機会を拡大することが喫緊の課題であるということになっておりますし、また採用後、精神障害を有するようになった方々の円滑な職場復帰とその後の雇用安定を図ることも重要な課題となっております。
　精神障害者の雇用を促進するためには、精神障害者の特性を踏まえて支援策を強化していくことが必要であります。精神障害者を主な対象者とするジョブコーチによる支援事業や、障害者就業・生活支援センターにおける支援事業の創設等を行うこととしたところであります。
　今後、精神障害者の雇用の促進を積極的に図っていくことを明確にするために、身体障害者や知的障害者と同様に、今般、精神障害者についても障害者雇用促進法において定義規定を設けたものでございます。
○朝日俊弘君　今も御説明あったように、一方で精神障害を克服した上で自ら就業を求められる方が随分増えてきている。こういう人たちに対して是非支援を他の障害と同様にやっていこう、こういう趣旨はそれはそれで率直に評価をしたいと思うんですが、ただ、今の御説明の中にもありましたけれども、なかなか精神障害者の場合は微妙な問題がございまして、特に、既に働いている人、少なくとも入社時点ではそういう障害はお持ちでない、しかし、元気で就職したんだけれども、その後、不幸にして精神障害にかかる、こういう方たちもおいでで、こういう人たちに対しては、どちらかといえば、従来、企業の中では職場の安全衛生あるいは労働安全衛生活動の一環としてメンタルヘルス対策ということで取り組んできたと思います。
　そういう人たちを無視するわけにはいかないんですが、そういう方たちを、ある意味では積極的に掘り起こして精神障害者という判定をして、それを雇用率に算定していくというような、そういうことになってしまうとこれはかなり人権侵害にもつながりかねない。
　そういう点では、精神障害を他の障害と同様にこの法律の中に位置付けるということは評価しつつも、その具体的な運用の仕方によっては、下手をすれば人権侵害にもつながりかねない側面、危険性を持っているので、そこは十分配慮しながらの対応が必要だというふうに思うんですが、この点についてはどういう御認識ですか。
○副大臣（狩野安君）　正に朝日委員の御指摘のとおりでございまして、本当にこの点につきましてはもう十分に注意すべきものと考えております。
　そのためにも、ジョブコーチによる支援事業や雇用継続にかかわる助成措置等についても、在職中の精神障害者をこれらの制度の対象とする場合には本人の了解を前提としております。障害の把握、確認が本人の同意なしに行われることのないよう措置することといたしております。
　また、精神障害者を障害者雇用率制度の対象とすることについての検討の際にも、障害者本人の意思に反して対象とされることを防ぐプライバシーに配慮した障害の把握、確認の方法が確立されていないことなどの課題が指摘されたところでもございますので、今後、早急に関係者の参画する調査研究の場を設け、鋭意検討することといたしております。
○朝日俊弘君　そのことと関連してちょっと、是非お配りした資料をごらんいただきたいと思います。二種類ございますが、一枚目のグラフ、図表になったものがございます。
　これはもう改めて私から申し上げるまでもなく、完全失業率と自殺者の数を併せてグラフにしてみたものでありまして、しかも男性と女性と分けて取ってありますから、見ていただいて一目瞭然であります。断然、男性が多いんです。しかも、年齢を見ると大体中高年が多いですね、増えてきている部分というのは。
　そこで、今こんなふうに言われています。結果として、このように自殺されてしまう方が年間三万あるいは三万五千、自殺未遂はその十倍は下らないだろう、その予備軍とも言うべきうつ病の患者さんは百倍を下らないだろう、こういうふうに言われている。そういう意味では、この障害者雇用促進法に基づく雇用支援の観点と同時に、企業で働く、職場で働く皆さんが、ややもすれば非常に厳しい条件の中で多くの皆さんがうつ病になっていく、そして職場からリタイアせざるを得ないような状況になっていく、こんな状況が幾つかの統計でも示されてきています。
　現状、とりわけ働いている労働者の皆さんの精神障害の発生状況、どんなふうに把握されているのか、そしてこの面についてどのように対応策を取っていこうとされているのか。これは、繰り返しますが、障害者の雇用促進という観点とはむしろ別次元の対応が必要だというふうに私は思っているんですが、まずどのような認識をされているのか、そしてどのように対応されていこうとされているのか、お伺いします。
○政府参考人（播彰君）　初めに職場で働く方々の精神的な健康の状況でございますが、先生御提出されましたこの表に年齢別あるいは男女別の要素を加味いたしますと、正に働く人々が相当追い詰められているということがこの表からも読み取れるし、読み取るべきであると考えてございます。
　もう一つ、労働者健康状況調査という五年に一度の調査がございますが、これで、働く方々が職場でストレスを感じているかどうかという数字でございますが、直近の数字で六三％近くの方がストレスを感じておられるということで、職場で働く方々が非常に厳しい心の健康の状態にあるということは、この自殺の統計及び健康状況調査等からも読み取れると、こう考えてございます。
　次に、それではどのような対策を講じておるかということでございますけれども、中心となりますのは、一昨年、「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」というのをお出ししてございます。四つの場面に分けまして、働く人御自身が自分の置かれている心の健康状態に気付いていただくということ、次に職場の上司、管理者の方が従業員の方の相談に十分応じられるように、次のステップといたしまして事業場内の産業保健スタッフ、これは産業医の方が中心でございますが、専門的にこの相談に応じられるように、管理者の方をバックアップできるように、そして四番目には事業場外で産業保健センター等が御相談に乗れるような、そういう体制を取るということがこの指針の中心でございます。この指針を中心といたしまして、申し上げました産業保健センター等の窓口を整備するとともに、全国の労災病院におきましてもメンタルヘルス専門の部署を設ける、あるいは電話の相談体制を取るということでございます。
　さらに、先生、自殺の問題、御指摘になられましたけれども、先般、専門の産業医の方々などお集まりいただきまして、職場における自殺の予防に必要な基礎知識を分かりやすくまとめていただくパンフレットを作り、お配りしたということがございます。
　さらに、昨年の暮れに過労死の認定基準を改正いたしましたことは御案内のとおりでございますが、過労死の問題は、認定と併せまして、あるいは認定以上に予防の問題が重要な場面になってきておると、こういう認識で今年の二月に過重労働による健康障害を防ぐための総合対策というものを打ち出してございます。この中で、どうしても長時間の労働を、残業をお願いせねばならない従業員の方、この方について、産業医の相談を是非一度、事業主の方、お受けになることを強くお勧めしてございます。その際の産業医の相談の中心部分はメンタル、心の健康の問題が入るということで準備を進めてございます。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　今、幾つか具体的な対策、御努力をいただいているという御説明がありました。是非この問題は、特にメンタルヘルスの問題になりますと、必ずその当人や家族の方が余り人に知られたくないというところが先に立って、えてして、やみからやみへと言うと変ですけれども、なかなかオープンに相談できないような状況が職場の中にもあり、また精神医療機関に受診するということもなかなかまだまだすっと行けないような状況があって、ここはひとつ職場の中での対応策もさることながら、精神医療提供体制の側の受け入れやすい、あるいは受診しやすい医療提供体制ということを念頭に置いた対応が必要だと、こんなふうに思っています。
　要するに、申し上げたかったことは、これは大臣にちょっとお答えいただきたいんですが、かなりこだわっているんですが、私は、今申し上げたように、職場で現に働いている人たち、労働者のあるいは職員の健康管理あるいは安全衛生対策、心の健康づくりと、こういう対策が一方であって、今御説明があったような御努力をいただいているわけですが、そういう対策と、それから不幸にして、ある時期精神障害を経験したけれども、それを克服して、是非もう一遍仕事をしたい、そういう人たちに対する就業支援という施策とはちょっとやっぱりレベルもベクトルも違うんじゃないか。したがって、私は、あれもこれも変にかぶせちゃうのではなくて、それぞれ両面にわたる施策の、慎重な配慮を付した上での施策の充実が必要だと、こんなふうに思っているわけですが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　お聞きしましてよく分かりました。一つは、今御指摘になりました最初の方は発生を予防するためにどうしていくかという話、そして後者の話は疾病になってしまった後の人たちをどうするかという話、これはベクトルが違うというお話でございまして、私はそれはそのとおりだろうと私も率直にそう思います。
　今働いている皆さん方の問題、とりわけ、うつ病というお話をされましたけれども、ほかにも専門的にはあるのかもしれませんが、なりやすい病気といたしましてはうつ病というのは一番多いと思います。この人たちが早く相談に乗っておれば大きなことにならなかったものを、これが非常に遅れたがゆえに大変なことになってしまう、命を失うということにも結び付いてくるというようなケースが非常に私も率直に言って多いと思います。
　今、過労死等の問題で裁判になっておりますケースを幾つか振り返って内容を読ませていただきましても、そうしたことで大変争点になっているケースが多いと私は思っております。
　こういうことを考えますと、やはり職場におきます、どう対策を立てていくかという問題が一方でございます。今、産業医の話が出ましたけれども、この精神障害の皆さん方の問題、現在の産業医制度の中ですべて解決ができるのかどうか、私も多少疑問に思っております。精神科の経験のおありになる皆さん方ばかりではございませんから、そこは私、多少疑問に思っておりますけれども、しかし、そのことは横に置くといたしまして、いわゆる産業医がいろいろのことを提言をしたこと、そのことに対して、そのことを企業がどう位置付けるか、企業の中におけるその産業医の意見というものがどう位置付けられるか、ここが今なお私はまだ不十分だと実は思っている次第でございます。そうしたことを相談しにくい方もある。しかし、相談をされましても、相談をされた結果が、それが労務あるいは人的管理に十分生かされるかといえば、そこに問題点が存在するというふうに思っている次第でございます。
　一方、起こってしまった方の問題は先ほどから議論がされているとおりでございますので、それらの点を整理をしながらこれからやっていかなければならないと思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　今、大臣のお考えをお聞きしまして、是非、私のこだわっていた点、御理解いただけたと思いますので、十分そんなことを念頭に置きながら今後の施策について御配慮いただければと思います。
　それではちょっと、最後になりますが、時間がなくなってきましたので二つの質問をまとめて副大臣にお願いします。
　一つは、今回は法律で精神障害者の位置付けを明記しました。しかし、他の障害と同様に、雇用率制度の適用まではまだ踏み込めていません。先ほどの御説明にもちょっとありましたけれども、幾つか検討しなければいけない課題はあるけれども、できる限り近い将来にこの精神障害者についても雇用率制度の適用を法定すべきではないかと私は思うのですが、その点はいかがでしょうかということと、もう一つは、さはさりながら、雇用率制度を適用すればそれですっと物事が解決するかというと、なかなかそうはいかない現実があるだろう。先ほど御説明があったジョブコーチの制度を活用すると、こういうことも一つの方法だと思いますが、一つの提案なんですが、これ、とりわけ精神障害者の場合は同僚が支えるというのが結構力があるんですね。ピアカウンセリングというふうにも言われるんですが、つまり同じ病を経験して、克服して、その人たちを今度は相談者になって支えてあげる、こんなようなことも検討していただきたいなと、こんなふうに思っているんですが、その二点、まとめてお答えいただければと思います。
○副大臣（狩野安君）　先ほど申し上げましたように、精神障害者の雇用率適用につきましては、プライバシーに配慮した精神障害者の把握・確認方法の確立、採用後に精神障害者となった方を含む精神障害者の実態把握、対応策の確立といった課題が指摘をされております。関係者の参画する調査研究の場を早期に設け、鋭意検討を進めたいと考えております。
　いずれにいたしましても、雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、こうした課題を解決して、できるだけ早期に精神障害者を雇用率制度の対象とすることができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘のとおりでございまして、精神障害者の雇用を促進するために、雇用率制度の適用だけではなくて、本当に各種支援施策を積極的に推進することが大変大事な問題であるということも認識をいたしております。
　そのためにも、精神障害者の特性を踏まえた支援策として、ジョブコーチによる支援事業や障害者就業・生活支援センターにおける支援事業の創設等を行うことといたしておりますし、さらに、本年度からは、雇用に対する精神障害者本人やその家族の理解を深めるため、全国精神障害者家族会連合会と連携をいたしまして、職業を通じた自立についての啓発を行う事業といたしまして、精神障害者やその家族に対して就職情報を提供するほか、先ほどお話がございましたように、当事者によるピアカウンセリングを実施いたしまして、職業的自立や職場復帰についての相談を行うことといたしております。
○朝日俊弘君　積極的に受け止めていただいてありがとうございます。是非、そのような方向で今後のきめ細かな施策を推進をお願いしたいと思います。
　最後に、もう時間がなくなってきましたので、私の方からＰＲをさせていただいて、終わりたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。二枚目の資料は新聞の一面広告であります、先日は一面広告は誇大広告かという議論がございましたが。今お話がありましたように、これは精神神経学会、そして全家連、家族会の皆さんが精神分裂病という名前を変えようと、名前を変えたら事が済むとは必ずしも思いませんが、精神障害者に対する差別、偏見を少しでも克服していこうというキャンペーンに取り組んでおりまして、斎藤先生にも御協力をいただいていろいろとやっております。私たちも、粘り強く精神障害者に対する差別、偏見を克服するための活動に取り組んでいきたいし、是非、厚生労働省としてもそのような方向での御努力をお願いしたいと思います。
　この八月には横浜で世界精神学会がありまして、一つの大きな結集点として、これに向けて精神分裂病という名前を統合失調症という名前に変えていこう、何か余計訳が分からぬなという議論もあるんですが、そういう方向で、ねらいはその差別、偏見をどう克服していくかと、こういうポイントであります。是非、皆さんにも御協力をいただきたいと、こんなことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　私は、この法案の中身に入る前に、二点ほど大臣に、この法案とは関係は直接ございませんけれども、お伺いをして、見解を是非お聞かせ願いたいと思っております。
　まず第一は、三月末に、ワークシェアリングの問題につきまして政労使の会談の結果がまとまり、発表をされました。この会合に大臣も参加されておられたと思います。中身を私も拝見をしてみますと、期待していたほどの中身ではなかったというような、ちょっと失望に近い実は印象を受けたわけでございますが、この会合に臨まれまして、そしてまとめられた結果につきまして、坂口大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　労使の皆さん方にお集まりをいただいて、いろいろと御議論をいただきました。様々なそこでは御意見が出たようでございます。労使それぞれも、それぞれの中でまたいろいろ違った意見もある。それを労働は労働側、使用者側は使用者側としての意思統一も図っていただくので、これはなかなか大変だったというふうにお聞きをいたしておりますが。そして、労使の間でまとめていただき、そして政府の方もそこに入らせていただいたということで、そこに出席をしていただいた皆さん方からすれば、その苦労の多さから見まして、しかしここまではよくまとまったものだと、こういうお話でございました。
　私も、いろいろのお話を聞いて、その基本的な考え方を一致させるということが非常に難しかったんだろうというふうに思っています。今までその双方ともなかなか一致できなかったところを、そこを一致させていただいたわけでございますから、これはとりわけ、労働者側の方がこれをまとめていただくのは大変であったんだろうというふうに、率直に今そう思っている次第でございます。
　しかし、これから先一番大きい問題はこの多様就業型、今緊急型のところをとにかくやろうということでやっておりますが、一番大事なのは多様就業型、中長期的な展望に立ってワークシェアリングをどうしていくかということをまとめなければいけない。これ、今後また引き続いておやりをいただくわけでございますが、ここのところが一番大事になり、ここはそれぞれ、我々日本の就労の在り方、それから生活の在り方を変えていく話になってくるわけでございますから、ここは大変な話になってくるだろうというふうに思っております。
　しかし、それはちょっと今後にしていただきまして、いわゆる一番最初の緊急避難型と申しますか、とりあえずのワークシェアリング、ここのところに対しまして労使の方で一応合意をしていただきました。
　それじゃ、労使の方で合意をしていただきましたから、どうぞひとつ、労使で合意をできるところはどうぞお始めくださいというだけではやっぱり済まないんだろうと思うんですね。じゃ、政府の方は一体何をするのかということが次に問われてくるわけでございますので、そこを私たちも早く考えなければいけないというふうに思っています。
　これは、正直申しまして、財政的な側面が付いて回る話なものですから、厚生労働省だけで、これ、分かりました、私たちこうしましょうとなかなか言い難いところがそこにある。大変そういう意味で厚生労働省としても苦しみつつこれに対応をしているわけでございますけれども、このままではいけないということを率直にそう思っておりまして、今そんなにもうこれ時間はないわけでございますから、早く第一段のところは決着を付けたいというふうに思って、今精力的に話合いを進めているところでございます。
　そうしたことでスタートをさせていただくわけでございますので、とにかく、何はともあれ、ワークシェアリングというものが日本の国の中で第一歩を踏み出したということについての評価というものがいただけるかいただけないかというところだろうというふうに思っておりまして、我々としましては、まず第一歩を踏み出したということを、評価すると言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう思いで、ここを更にどう拡大をしていくか、これからの大きな課題である、そして緊急型のものはそんなに先送りができない、早く決着を付けなきゃならない問題だというふうに思っている次第でございます。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　我が国の労使がそれぞれ持っているいろいろな課題は、どちらかというと労使が自主的なやはり話合いの中でいい解決策を見いだしていくというのが中心となった労使関係であっただろうと思うわけであります。そういう中で、行政というものの仕事は、大体日本の場合は、一般的な労使慣行の枠から外れて落ちこぼれていったり、あるいは労使関係のきしみの中で被害を受けている人たちをどのように下から下支えをしていくか、それをしっかり守っていくかという立場にこれまで労働行政の中心がまず出発点としてあったんではないかと思うわけであります。
　そういう意味を考えてみますと、このワークシェアリングの問題は、労使が新しい働き方をまず話し合って自主的に決めるということが最も望ましいわけでありまして、そこに政府の、行政機関が入っていって話合いに乗るということは、これはよほどの意欲と責任を持って臨んでいるなというような感覚を私どもは実は受けたわけであります。
　特に、行政、政府としては、最近の高い失業率に危機感を抱いて、これをこのまま放置していたのでは、国民生活が乱れるだけではなくて、社会体制まで壊されていくという危機感からこれに乗り出されていくのは当然の私はことだろうと思うわけでありまして、そういう意味で、むしろ労使が、なかなか話合い、もう進展しないならば、積極的に引っ張っていくような意気込みで何かの道筋を開いてくださるかなという期待感を非常に持っていたわけでございますが、残念ながら、短期間の話合いでございましたし、当面の緊急対策という面において労使の本音が多少出てきて、それを政府側が受け止めたという形のものが中心で、根本的にワークシェアリングをどうしていくかということについては先送りになったな、こういう気がしてならないわけですね。
　緊急対策と言われると、いかにして労使はそれぞれの立場で国からお金を引っ張っていくかという、労使双方の、ずるいと言ったらおかしいけれども、言い方は言い過ぎかもしれないけれども、自分たちの立場が強く出ているわけでありまして、そういう意味で、一つは厚生労働省としても、財政面で、これまでのいろんな働き方の制度の仕組みの中にこの問題をどううまい具合に当面やっていくかという苦労があると思うんですが、この問題をもしそういう形で解決するとするならば、私は早急に出していただかなければ間に合わないんじゃないかという気がしてならないわけです。
　と申しますのは、昨今、どうやら景気が底を打ったと。一番人数的にも大量のリストラをし失業者を出していくというふうに見られていた例えば電機産業においても、半導体の生産が上向いてきてリストラをちょっと一息だと。あるいはまた、新聞報道によると、そういう面において政府からのワークシェアリングに基づく支援やそういうものは受ける必要はないわというような印象の報道が来るわけですね。要するに、のど元過ぎれば熱さ忘れる方式でありまして、そういうふうないい兆候がちょっとでも出てきてしまうと、もうあのワークシェアリングの問題はいろいろ難しいから後にほっぽっていこうや、まあまあというような形で消えていくような私は気がしてならないわけです。ちょうど三十年前の石油ショックのときと同じですよ、私は。
　そういう意味で、私はこの問題の重点は、その先送りにされた、長期的に我が国のワークシェアリングシステムをどうしていくかというところに非常に重要なポイントがあるような気がしてならないわけですね。
　この問題は、御存じのように、むしろ行政としては、ワークシェアリングができるようないわゆる労働慣行、そういう環境をいろいろ作っていくかという点に重点を置いてその施策を検討していっていただかなきゃならない、かように考えているわけでございますけれども、そういう意味で、一応労使間の話合いが緊急対策としてまとまったけれども、今後の長期的なシステムに向けての話合いの中にこれまでと同じように厚生労働省としても入って相談をされていくようなつもりでいらっしゃるのか、その点をお聞きしたい。