Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智国務大臣　先生御指摘の点は本当に大事な問題だ、このように感じます。当省といたしましては先生御指摘のように国民生活局がございまして、ここにございます国民生活審議会では、昨年の十月にポストハーベスト農薬について順次農薬残留基準を設定するという必要性についての答申をしておりまして、かなり長くその点についての注意事項が書かれているわけであります。また昨年、その後十二月の初めに消費者保護会議においても、食品の安全性確保の観点から、ポストハーベスト農薬を含め残留農薬についての順次基準を作成する等、適切な対応を図ることが決定されております。
　ただ、今先生のおっしゃっている論旨の中心は、その基準のとり方といいますか、基本的な考え方が一番大事だということを御指摘になっているのだと思います。私も個人的には自然農法の議員連盟に属しておりまして、無機肥料それから農薬、食品添加物、これはそれぞれの段階での問題でございますが、厳しくしていかなければならないという観点でやっておりますので、殊に、おっしゃいますように基準の差が大きいということは、摂取する量の問題、頻度の問題あるいは摂取する人間の体質の問題、これらで違うわけでありますから、こういう点は国際化というよりはむしろ日本にとって何が一番大事かという観点からその基準の選定に当たらなければならないだろう、このように感じますので、関係方面とよく相談させていただきたいと思っております。
○松浦（利）分科員　では厚生省にお尋ねしますが、仮に検査した結果許可しておる以外の農薬が出てきた場合は、これは現行では食品衛生法四条二号に違反するわけでしょう。違反しないのですか、どうですか。
○牧野説明員　ただいまの食品衛生法第四条に違反するかどうかという御質問でございますけれども、食品衛生法第四条におきましては、有害または有毒な物質が含有される疑いなどがある場合は、これを飲食に適当でない食品といたしまして製造あるいは輸入、販売を禁止しているわけでございます。この疑いのある場合の解釈でございますけれども、それは単にその可能性があるだけでなく、相当程度の蓋然性が認められる場合をいうものというふうに従来からされております。したがいまして、仮に農薬が検出されたといたしましても、その農薬の検出濃度等をもとに安全性を評価した限りにおいて行われるべきだと考えておりまして、農薬が検出されたことをもって直ちに食品衛生法第四条違反というわけにはまいらないと思っております。
○松浦（利）分科員　これほどたくさんあるのに、先ほど言ったように日本が許可しておる農薬、外国で許可しておる農薬、全然検出できない農薬を使っておるわけだから。仮にそれが出たときに、全然それは違反ではありません、構いませんということであれば、何もチェックする必要はないじゃないですか。チェックする必要がないということを言っておるのでしょう。じゃ、そう言ってください。
○牧野説明員　食品衛生法第四条に違反するかどうかということの御説明を申し上げたわけでございまして、仮に農産物から農薬が検出された場合には、その検出された農薬の濃度レベル、残留レベル、それとこれまで得られております安全性に関する知見、この両面から評価をすべきだと考えております。
○松浦（利）分科員　そういう基準がないわけですよ、日本で使っておらぬのだから。そういう検査体制があればいいんですよ。チェックができない、検査ができないんだから。たまたまそれが網にかかった場合、それも違反でないの。
○牧野説明員　輸入農産物に危険な農薬が検出された場合の評価でございますけれども、この評価をするに当たりましての安全性のデータ、具体的に申し上げますとＡＤＩというものがございまして、これは一日摂取許容量でございます。こういったＡＤＩあるいはＦＡＯ、ＷＨＯ、国連食糧農業機関、世界保健機関が定めました国際基準、こういったもの等を参考にいたしまして検出いたしました濃度レベル等を評価するわけでございます。幸いにいたしまして、これまでに報告された検出値は食品衛生法上問題となるレベルにまだございませんでした。
○松浦（利）分科員　だから厚生省というのは余り信用されないんだよ。食べる物についてあんな簡単なことを言っているのだから、自分のところで検査する能力がないにもかかわらず。それは、日本が許可しておらない農薬を使っておってもオーケーだ。だから中には、サクランボや何かにはがんの発生源である農薬まで使われておるということが新聞に、マスコミに報道されたでしょう。それでもどんどん上陸してくるのです。頼りにならないところを頼りにしても仕方がなければ、あきらめる以外にない。ほかに経済企画庁ぐらいしか頼るところがなくなりますね。嫌みで言っておるのじゃないのですよ。今の厚生省の言った発言というのは、輸入農産物の輸入扱いを見たら一目瞭然でわかるのです。一九八八年の輸入食品監視統計、厚生省、書類審査でパスするものが出件数の何％ですか、書類だけで通すものは。
　おたくからもらった資料で、私が読みましょう。書類審査でパスするものが全体の八〇％ですよ。六十五万五千八百六件のうち、検査を必要とするものが十三万一千百七十三件なんです。ですから、輸入食品の八〇％は何のチェックもないまま入ってくるのですよ、そうでしょう。これはおたくの資料を私がもらったのだから間違いないと思うのですが、どうですか。
○牧野説明員　申しわけございませんけれども、数字が出てまいりませんが、御指摘のとおりでございます。
○松浦（利）分科員　今申し上げたとおりなんです、長官。だから、八〇％は書類審査でぱあっと通して、二〇％だけしか網にかけないのです。これは大変な問題だと思うのです。もちろん、件数が多くてなかなか検査ができないということはわかるけれども。しかも、この八〇％を書類審査でパスさせて、二〇％の検査のうち、本当に自主検査ということで業者に任せるものが八・九％です。行政でチェックするのは、たった三・七％なんですよ。厚生省が検査をするのは検査をするうちの三・七％、件数にして六十五万五千八百六件のうちの二万四千三百六件なんです。自主検査というのは業者が検査をする、これが五万八千六百六十三件。残りの検査はだれがするのか、全部輸出をする相手の外国の公的検査機関がチェックをするということなんです。ですから、日本のチェック機能というのは六十五万五千八百六件のうちの二万四千三百六件にしかすぎないのですね。
　それでは、この外国の公的機関による検査というのはどういうことかといえば、厚生省に登録された外国の公的機関の検査証明があればそれでよろしい、こういうことなんです。だから、検査したかどうかわからぬが、要するに向こうの証明があれば通過させる、こういう状況ですよ、だからあなたがさっき言ったように、そういうのが出てきても食品衛生法四条二号には違反いたしません、こういうのですよ、言わなければどうにもならぬから。逃げ道ですよ。それで何か事件が起こったら、いやそれは検査する段階で四条二号の違反ではないので入れたんですが、結果的にそうなりましたと言えば、官公庁の行政の責任はない。私たちが口にするのですよ。食べる物に対してこういう状況だということについて、大臣、これはどう思われますか、どんなふうに思いますか。現実の姿ですよ、これは。厚生省が私にくれた八八年の統計数字をそのまま申し上げたのです。
○越智国務大臣　段々の御指摘を伺っておりまして、先生の御心配まことにごもっともである、しかしまた、厚生省の方も、ただいまの成田の空港についております例えば輸入食料品の倉庫いっぱいの状況を私も存じておりますが、ああいう中で恐らく人手もその他の機構も十分でなくて四苦八苦しているのであろうな、これはやはり政治の問題として、真正面から取り組んでいかなければならないことだろう、このように思っております。
　そもそも輸入時の検疫と申しますか、これがどちらかというと国内に入って病気が直ちに発生しなければいいというような感じで、コレラ菌や何かの入ってくるのを非常に警戒しているのではあるまいか、こういうふうに私ども見ておりまして、先生おっしゃるような残留農薬というのは、最近といいますか、ここ何年かの間に非常にクローズアップされてきた大事な問題でございまして、それの対応がおくれているのじゃないか、こんなふうに思いますので、また関係省庁とよく御相談をさせていただきたい、こう思います。
○松浦（利）分科員　今大臣がいみじくも言われたけれども、関心が少ないのは事実だと思いますね。六十五万五千八百六件も厚生省の検査食品があるのに、食品衛生検査官というのが非常に少ない、微々たるものだということはよくわかります。しかし、毎日毎日国民が食べるものについてチェック機能が存在をしないというのは、これは大変な問題だと思います。ですから、今度はまた厚生省の味方をするような格好になりますが、現在の二〇％の中の三・七％を行政がチェックする場合も、検査官の人に聞いてみましたら、食品の種類、表示、温度、見た目、においなどという人間の官能的な感覚、もうそれによって検査する以外にないというのですよ、余り多いものだから。ですから、腐敗があるかどうかとか、そんなことしか実質的に検査できないのです。ですからこれを検査をし、しかも残留農薬等までもサンプリングして検査をするというようなことになれば、検査官の相当な充実が必要だと思うのです。
　それで、非関税障壁だ非関税障壁だという貿易摩擦の対象になって、残留農薬を認めるのもいいですよ、残留値を決めるのもいいですよ、しかし結果は、検査をする人がおらないのですよ。この人員をふやしていく以外に水際で防ぎとめる方法はないと思うのです。
　私は、この際、海部内閣時代にどれぐらいのことができるかわかりませんが、三年後には基準値を厚生省で決めるわけですから、これに対応しての検査、チェックができる、あるいは膨大になっている輸入食料品のチェックができる、そういう意味で、検査機能をふやす増員対策というものを図る必要があるのじゃないかと思うのです。これは思い切って、これこれの人をふやすのです、あなた方がいつも食べておるものについてチェックをする検査官をふやすのですといって国民に了解を求めれば、私は了解を得ることは可能だと思うのですよ、安全性の問題がこれほどやかましく言われる時代ですから。ですから、この検査官をふやすことについてぜひ国務大臣として御配慮をいただきたい。特にこれからポストハーベスト農薬というのは重要な問題になってくると思うのです。この際、長官のお考え方を承っておきたいと思うのです。
○越智国務大臣　さきに御報告いたしました国民生活審議会、昨年十二月四日の消費者保護会議の報告におきましても、食品衛生監視員や検査機器の整備を図っていく必要があると指摘をされております。さらには、海外における食品の安全基準を含めた衛生情報の入手に努めなければいかぬ、あるいは海外に行って相手国との協調のもとに安全性の確保を図る必要もあろう、そこまでいわば踏み込んだ提言をいたしております。そうしたものをこれは経済企画庁として受けとめまして、関係省庁に今先生御指摘の点につきまして十分な配慮と工夫をするように一層努力をさせていただきたいと思っております。
○松浦（利）分科員　長官のお言葉で結構ですが、なお最後にこの問題でぜひお願いしたいのは、米の自由化、ウルグアイ・ラウンドでも延期になりましたけれども、恐らくアメリカからまた二国間交渉等で厳しく言ってくると思うのです。日本は厳しく言えば何でも譲歩するから厳しくやれというようなことで、大攻勢をかけてくると思うのですよ、この問題はまた。ブッシュさんも湾岸で力を得て。
　ところが、今申し上げましたようにアメリカのお米というのは、要するに虫がつかないように貯蔵庫の中に農薬を入れて、そして攪拌をして保存をしておるのですからね。それを太平洋航路で持ってくるわけですから、この八ｐｐｍで済むのか済まないのか、例えばさっき言いましたようにマラソンにいたしましても。ですからそういうことを考えると、アメリカの現在のお米というのは安全性という面から考えてみても極めて危険なものなんですよ、現状のような保存の状況であればこれを輸入するというのは。これが日本と同じようになってくれば別ですよ。しかし現状としては、安全性から見ても極めて国民にとってはマイナスしかないというふうに思っていますので、国民生活を守るという立場からも、こういう状況下のお米の輸入については仮に部分自由化であっても認めないという断固たる措置をひとつ長官に期待をしたいと思うのです。長官ならできると思うのですが、どうですか。
○越智国務大臣　米の輸入に関しましては、何度か国会決議もございますし、現政府といたしましても私どもの国内産米で日本の食糧の安全保障を守っていくという決意は変わりませんので、そのような線で一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
○松浦（利）分科員　私がきょうお願いをする質問は以上で終わりますが、少し時間がありますので最後に一つだけお尋ねをしておきたいのです。
　例の前川レポートですね、これはまた予算の総括のときに長官にお尋ねをしようとは思っているのですが、先ほどいろいろ議論してきましたけれども、個人消費の停滞あるいはその他で内需が停滞をしてまいりますと——このいただいた数字をよく見ますと、生産量そのものは余り変わらないのですよね。そうすると、逆に言うと、今までは内需拡大で黒字減らしということでやってきましたけれども、これが内需が足踏み、停滞を始めてきますと、生産量が変わらないということになれば結局また当然外需という形で外に向かって出ていく可能性が非常に強まってくると思うのですね。ですからこういう点についても、これは国際公約ですから、そういった意味ではぜひ長官の、前川レポートに対する経済運営をこれからも継続していかれるという覚悟のほどをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思うのです。
○越智国務大臣　これは大変大事な、かつ大きな問題でございまして、内需主導型経済政策の定着ということでここ数年やってまいりました。また、現にその成果は上げていると思っております。
　ただ、世界経済の中で今日本に求められているのは、輸出によって他国に迷惑をかけると申しますか他国の経済を脅かすということのないように、その点はもう変わりございませんけれども、今はさらにもう一歩踏み込んで、内需主導型より、日本の国内だけでうまくやっていきますということでなくて、「世界とともに生きる日本」としては本当は世界の方にも日本の工業力、日本の経済力を均てんさせていくということの方がより求められてくるのじゃないだろうか。率直に言いますと、内需主導型経済運営という旗印をもう一遍国際的な色で塗り返す時期が来ているのかなと個人的には思っておりまして、「世界に貢献する日本」という格好をどうやって経済政策上発揮さしていくか、正直言うと今悩んでいるところでございまして、またそうじゃなきゃ日本経済は二十一世紀への橋渡しになれないんじゃないか、こういうふうに考えております。
○渡瀬主査代理　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　午後二時三十分から再開することといたしまして、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十分開議
○相沢主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総理府所管中経済企画庁について質疑を続行いたします。野坂浩賢君。
○野坂分科員　経済企画庁長官にまずお尋ねをいたします。
　政府からいただきました、物価につきましては本年度は二・四％程度の上昇というふうな指標が示されておるわけであります。したがって、これを頭に置いて、湾岸戦争は一応の終結を見たわけでありますが、これらに伴いまして、物価に大きな影響のある原油の価格の見通しでありますけれども、きょうの相場ではニューヨークでは十九ドル、ドバイでは十三・九ドルという状況でありますし、ＯＰＥＣはこのような情勢を受けてきょうから会議を開いて減産問題について討議をしておるという状況であります。今後原油の見通しというのは十五ドル程度で推移をするのかどうか、また、この見通しと物価の今後の見通しについて長官からまず御説明をいただきたいと思います。
○越智国務大臣　先生既によく御存じのとおりであろうかと思いますが、一通り御説明させていただきますと、平成三年度の経済見通しにおきまして消費者物価で二・四％増、卸売物価でマイナスの〇・一％ということで見通してございます。
　石油の値段、原油の値段に関しましては、湾岸紛争と申しますかクウェート侵略の始まりました八月二日の直前のレベルまで既に一月十七日武力行使の段階で戻っておりました。峠は、大体十月の上、中旬ごろが一番高く上がりまして、先ほど先生のおっしゃいましたニューヨーク相場でいうとバレル約四十ドルまで行ったわけでございます。ドバイ相場でバレル三十五ドルくらいだったかと記憶いたしております。武力行使が始まりましてからこの二月近くの間になお石油の価格は下がってまいりまして、多少の高下はございましたが、全体として下がってきた、このことが日本の物価に対しましては、紛争があった割に上昇要因をつくらずに相済みまして大変よかった、このように思っているところでございます。
　その原因でございますけれども、イラクの武力というものに対しての一種の脅威ということから心理的に十月ごろ上がったわけでございまして、実際に武力行使が行われてみますと、石油施設に対する被害、これはもうクウェートなどでは大変なものでございますけれども、サウジその他の産油国に対する被害は恐れていたほどではないということで石油の価格が安定したのではないか、こう見ているわけでありまして、その間、クウェート並びにイラクの油は実際問題世界市場に全然出ておりません。その分をカバーするためにサウジ等が増産したことも事実でございまして、そんな結果がこの価格に反映しているのだと思っております。
　今後の見通しにつきましては、今この段階ではにわかに断定できないところでございますが、さりとて、今ドバイ相場でいえば十三、四ドルのものが急騰するということも余り考えられない。さらには、クウェートの炎上しております油井がどの程度で産出可能になるかよくわかりません。半年、一年、あるいはもっとかかるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、クウェートのかなり豊富な石油量が市場に出回ってくることでもございますから、今後の石油の価格に対しましてはわりかし安定的に推移してくれるのじゃないか、このように期待しておりまして、その限りにおきまして、私どものいたしました経済見通し、物価見通しについては大きな変動はないもの、このように思っております。
○野坂分科員　物価の動向は安定をして推移するであろうという御見解でございます。
　きょう委員長席にお座りになっております相沢委員長は前の経済企画庁長官でありますが、そのときの見通しは、消費者物価の上昇は一・六というふうにお話しになりました。結果的には実績は三・一％になるということはほぼ確定的になりました。したがいまして、常に物価安定という言葉が使われておりますが、安定というのは前年に対比してどの程度までなのか。安定という言葉を漢和辞典で引いてみましたら、いつも決まった状態を示して激変のおそれはないことをいうと書いてありまして、前年度に比べてどの程度が安定というのか、その辺を具体的に数字で示してもらいたいと思います。
○越智国務大臣　大変に難しい御質問でございまして何ともお答えしにくいのでございますが、相沢前企画庁長官おいででございますが、昨年のことをまず振り返らさせていただきますと、一・六という消費者物価の見通しが今のところ三・一になりそうだ、その原因はということになりますと、昨年前半におきます円安傾向、それから後半におきます石油の値段の高騰、殊に原油ではなくて石油製品の値段がかなり遅くまで横ばいと申しますか高値で推移いたしました。そして、冬におきます暖冬異変、生鮮食料品の値上がり、これらの要因が相重なりましてそういう結果になったんじゃないか、こう考えているわけであります。
　もちろん、先生おっしゃるとおり、物価の絶対的な安定といえば、前年に対して全く水平であるということが安定でございましょう。現に昭和六十三年あたりは一％以下の異動という時代もございまして、その意味ではまさにそれが安定でございまして、それを何％まで安定と言えるかと言われると、大変厳しゅうございますけれども、成長率との絡みで物をおっしゃる学者さんもいらっしゃいます。成長率目いっぱいまでというわけじゃありませんが、成長率に対してある程度のところまでは許容できるとか、あるいは生産性その他とのバランスでおっしゃる方がいますけれども、やはり三％というのが私どもにとっては決して望ましい格好ではないので、三％を切るような努力を一生懸命させていただきたい、このように思っております。
○野坂分科員　三％上限下限を安定というのですか、いかがです。何％までですか。許容範囲について。
○越智国務大臣　先ほど申し上げましたように大変難しい御議論でございまして、方々の要素を加味した上で判断しなきゃなりませんけれども、三％を切れば安定と言えるかというのじゃなくて、逆の言い方をいたしますと、三％を超えているときにはなかなか安定と言いにくいという意味で申し上げたわけでございまして、諸般の情勢を判断してそのときそのときに考えなきゃいかぬことかと思っております。
○野坂分科員　それでは具体的に聞きますが、二・四％は安定の枠内ですか。
○越智国務大臣　私どもとしましては安定的基調のもとに物価が推移する、このように申し上げております。
○野坂分科員　それでは、それはそのぐらいにして、物価の安定について、例えば今春闘が始まっておるわけです。去年は五・九五％賃金は上がったのです。ところが、年収四百万円で家族二人、五百万円、六百万円と出しておりますけれども、この人たちは四百万円の場合には五・九五％上がりまして、物価が政府見通しで一・六％の場合は実質可処分所得というのは三・二二％になるわけです。それから、年収五百万円の場合は三・三九％、これが賃金アップの内容なんです。ところが、三・一％になりますとどの程度になるかということをお聞きしたいのですけれども、時間の関係もありますから私の方から申し上げます。三・一になった場合は、四百万円の場合一・八七％、五百万円の場合は二・一四％です。三・一になったときはそういうことですから、三・二になれば一・七八、三・三になれば一・六八ということになって、五・九五％春闘で上がったにしても可処分所得は二％を切る、そういう状況になるわけであります。したがって、ことしも物価の見通しを聞いておかなければ、どの程度可処分所得があるか、経済にも大きな影響がありますから、経済の動きというのは消費者の支出がどうなるかということが六〇％を超すわけですから、だから非常に重要だと考えておるわけです。
　それで、私はこの際伺っておきたいと思うのは、物価の安定のための政府の施策、具体的な施策の中では物価安定の対策とかいろいろありますね。消費者保護基本法に基づく物価安定政策会議、国民生活安定緊急措置法に基づく国民生活安定審議会、関係閣僚会議、消費者保護会議、国民生活審議会、こういうことがいろいろなされております。一年に一遍あるいは二年に一遍、そして政策会議等では割にやられておるという状況もあるわけですけれども、私は、物価の安定というよりも、頭を切りかえて物価安定から物価引き下げに経済企画庁としては進める必要があるのではないか、こういうふうに思います。物価が二・四％上がる、そういう指標ではなしに、できるだけ物価を引き下げるための措置というものは一体どうしたらいいのかということでこういう審議会があるのだろうと思うのですけれども、今日までずっと物価が引き下がるという傾向がない。したがって、労働者の賃金が上がっても豊かなあるいはゆとりのある暮らしや生活ができ得ないというのが現状でございますので、物価引き下げの方法というものが考えられておれば、その点についてお答えをいただきたいし、見解を述べていただきたいと思います。
○田中（努）政府委員　物価を引き下げるということはなかなか容易なことではございませんけれども、一部の部門では実現をしているわけでございまして、例えば技術革新の非常に急速に行われております電気通信の分野、電話の送信料でありますとか国際電話の通話料、そういったものにつきましてはかなりの速度で低下をしているわけでございます。それから技術革新のやはり速度の速い耐久消費財、これらにつきましても、年々どちらかといえば低下傾向で推移をしてきている。これはまた質の向上も非常に激しいわけでございますので、仮に同じ値段でございましても、質の面まで考慮いたしますと、実質的な価格はかなりの速度で引き下げられている。また、かなりのもので実際に売られている販売価格、いわば名目価格そのものが下落をし、かつ質の向上が伴っているというふうなことが多いわけでございます。
　これと対象的なのはいわゆるサービスの分野でございまして、中長期的に見ますと、消費者物価全体の上昇率よりも消費者物価の中で占めるサービスの部門、これが約三割強ほどございますけれども、この部門における価格の上昇率は全体の上昇率をやや上回る速度で上昇してきておるわけでございます。この部分は、いわゆる生産性の向上によりまして賃金の上昇、あるいはむしろサービス部門に従事しておられる方の所得の向上それ自身を生産性の向上でカバーし切れない、そういう事情がございまして、経済成長がプラスで、ある程度の速度以上に伸びている、そういう条件のもとでは、サービス業における従業者の方々の所得の向上、これも当然避けがたいわけでございます。それがそのサービス価格の上昇としてあらわれてくる部分がございますので、一言に物価と言いましても、いろいろな部門、いろいろな性格のものがまざっておりますので、これ全体をもって引き上げ、引き下げるというふうなことは事実問題としてはなかなか難しいのではないか、そういうふうに実は考えておる次第でございます。
○越智国務大臣　今物価局長がお答えしました具体的な事例がありますけれども、湾岸紛争が終わってみて、やはり日本経済にとって物価を押し上げてくる要因は労働の問題でございます。それが流通というところで、生産性でのみ込めないという格好で生にぶつかってくる。製造の面ではある程度生産性の向上の中に吸収できている面があるのかと思いますが、したがいまして、流通コストを下げる、このことに努力を重ねていかなければならない。このたび大店法等を改正いたしますのも、流通の中における省力化が進むわけでありまして、お店の人が品ぞろえするのではなくて、お買いになる消費者の方が御自分で品ぞろえをされる、あるいは飲食店等でも御自分で運ばれるというような格好で省力化、機械化、そういうことで、労働賃金が経済活動の各段階に入ってくるのを吸収できないところではそういう格好でしのいでいくという努力は今後とも続けていかなければならない。さらには構造的にそれを直すためには、都市そのものをある程度そういう格好で直すことによって、非常に遠くから通勤されるとか非常に長い距離の物流とか、そういうものの構造的な改善も図ることによって物価の、下げられますかどうかわかりませんが、上がるパワーを抑え込んでいかなければならない、こう思っております。
○野坂分科員　例えば第二次産業については技術革新でコストを引き下げるあるいは企業の努力によってのみ込む、それで物価を抑える、しかし問題はサービス産業のところに焦点を移さなければならぬというお話であります。そして経済成長の基準以上に所得の向上というお話がありましたけれども、今お話をしましたように、物価と賃金とは相対的な相関関係を持っておるわけでして一・七％程度は幾ら少なくても上がらなければ、所得の向上にもなりませんし、ゆとりのある生活ということは実現できない、こういうふうに思うわけです。ことしだって五％台の後半の攻防だと新聞には出ておりますけれども、物価が上がれば可処分所得はない。だから、物価を引き下げればもっとゆとりのある生活ができるのじゃないか、こういうふうに思われるわけであります。
　そこで、我々が考えていかなければならぬのは、そういう点を引き下げる方法は一体何を考えればいいか。今読み上げましたように、それぞれの審議会が山ほどありますね。総理大臣が本部長で、あなたが幹事長で、副会長でというのがたくさんあります。しかし、一年に一回報告を受ける程度であっては意味がないじゃないか。春闘を前に去年の七月二日ですが、経団連の皆さんや日経連の皆さんあるいは連合の皆さんが協議して、いわゆる物価を安定というよりも引き下げなければならぬのじゃないか。内外の価格差というものを縮小し、是正し、解消していかなければならぬ。そのために物価引き下げのための実行機関というものをつくったらどうかということを話し合って、あなたのところに、経済企画庁の方に提言をしておるわけですね。これらについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○越智国務大臣　昨年七月に日経連の鈴木会長と連合の山岸会長のお名前で相沢企画庁長官あてに文書をちょうだいいたしております。私も十二月に着任いたしまして、その文書を拝見させていただきました。
　ただ、先生、先ほど多くの機関のお名前を挙げられましたが、物価に直接関係しておりますのは、まず第一に物価関係閣僚会議というのがございますが、これは実は公共料金等の値上げを関係各省で決裁するためのものでございまして、一月に一遍ぐらい開いたり、あるいは持ち回りで決裁という活動を続けております。これは総理は入っておりません。十四閣僚だったと記憶いたしております。
　そして、消費者保護基本法というのは昭和四十三年にできまして、それまでの物価安定推進会議を切りかえたと思いますが、物価安定政策会議という名前に現在なっておりますが、東大名誉教授の隅谷先生が中心で、これはお役人とか政治家が入らない、いわば民間人のかなりの数の方の会議でございまして、総会は年一遍でございますが、隅谷先生御自身が、あれは何部会と申しましたか、政策部会とおっしゃって毎月のように開催されて活発な活動をされていらっしゃいます。
　そしてもう一つ、つい最近と申しますか、平成元年十二月に内外価格差が大変厳しくなりましたものですから、これは政府と自由民主党、与党とが入らなければいかぬということで、総理大臣、外務大臣等をお入れいたしました十七閣僚だったかと思いますが、それから自民党四役でございますか、お入れした会議をつくりまして、これは以来一年五カ月ぐらいになりましょうか、その間に三回開きまして、各省庁の取り扱っております内外価格差の縮小に向かって頑張っておりまして、なかなかはかばかしくはいっておりませんが、方向としては縮小の傾向で出ていると思っております。
　御提案の趣旨は、そうした官庁も民間も全部一緒にした会議をつくれということだったかと理解いたしておりますが、私どもとしましては、まずは隅谷先生のところで基本的な政策提言をつくっていただきまして、それを関係閣僚の間で実施に移していくという現在の運用をさらに強化することによってさしあたりは推進させていただきたいと思って、今のところ新しい、御提案のような機構をつくる手順までは至っていないのでございます。
○野坂分科員　長官からお話があったわけでありますが、見通しでも毎年物価が下がったということは余りないですね、最近。去年も上がりましたし、その前も上がるし、〇・八％の上昇というのが最近では一番低いところです。来年も二・四％上がる。しかし、二・四％で終わるかどうかということもわからぬですね。例えば金融の面でも公定歩合は引き下げるのじゃないか、引き下げなければ、景気に陰りが出てきたというのは一致した見解だったのですが、一月には卸売物価が二・四％上がるし、消費者物価は四％台に上がってくる。したがって、金融はさらにこのまま持続しなければ、緩和なり公定歩合の引き下げ問題についてはしばらくというような状況下にあるわけですが、これはあなたにも聞かなければならぬわけです。
　したがって、下げるという立場に立って一つ一つ、今学者やそういうところでいろいろと資料をいただいております。年何回やって春闘情勢についてとか、消費税導入についていろいろ検討しておるとか、ずっと一覧表をいただいておるのですけれども、時間がありませんから読み上げるというわけにまいりませんが、これらの問題についてなかなか思うようにいかぬ。しかし、経営者と労働者、消費者の皆さん方が話し合って、今ボランティアの時代ですけれども、そういう中で官民一体になって物価の引き下げということに本気で取り組む必要があるのじゃないか。今までの審議会はそれぞれ活動してもらっても結構だけれども、その問題についてやっていく必要があるのじゃないかというのは、みんながそう思っておるわけですね。やれるところは。だから、それらについては、とりあえず政策会議をやっておるのだから、月に一遍やっておるところもあるのだから、あとは持ち回りで判こを押すだけだというようなことでは意味がないので、現場で一つ一つのものを検討して、今田中物価局長が言ったように、焦点を当てながらそういう措置をするということは私はいいことだと思うのですね、そういう提言は。したがって、それらについて検討する必要があるのではありませんか。実施に踏み切る時期は今この際が必要ではないか。こういうふうにタイミングとしてもいいときだ。越智企画庁長官が在任中に早い機会にそれは実施をするということが必要じゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○越智国務大臣　野坂浩賢先生からの重ねての強いお言葉でございますので、よく考えさせていただきます。
○野坂分科員　お座りになっておる前経済企画庁長官相沢英之君のときに、ちょうど私は物価対策の特別委員長をやっておる。そこで、長官等がおられないところで自由民主党から共産党まで、議事録はとりませんが十分に話し合って、物価の問題、内外格差の是正の問題等はぜひ本当の意味の本音で話し合ってほしい、こういうことで一日やったのです。その際に、物価安定対策の強化、いわゆる値下げの問題等についてはこういうことに決まったのです。一・六％の達成の可能性が危ぶまれる状態にある。したがって、強力な物価安定対策、引き下げ対策を確立をして機動的な政策運営を行うとともに、物価安定対策会議等、現存する行政組織も全力を挙げてもらいたい。しかし、各分野の代表者を包含する新しい対策機構の設置等についても検討する必要がある。いわゆる物価引き下げのための日経連や経団連あるいは連合等が相一致して具体的に物価の引き下げをする機関を設置する必要もあろうという結論に達しまして、相沢長官のところに参りましてるる御説明を申し上げました。結構なことです、前向きにやりますという御答弁をいただいたわけであります。
　したがって、こういう決議も委員会の総会で確認してもらっておるわけですから、それらを含めて国会の意思、委員会の意思、そして民間の経営者、労働者、消費者、皆さん方の意思が、今物価はやはり引き下げてもらうという方途を我々はつくってもらう。越智経済企画庁長官の時代にそういう広範にわたって国民が全部下げようという大きな背景があれば、サービス産業についても製造業についても、一次、二次、三次とも生産者なりその責任者は全力を挙げていくだろう、そういう背景をつくることが必要ではないか。しかも、第二次産業に従事する皆さん方、いわゆる経営者の皆さん方も、それについては積極的にやろうということでありますから私は提言したのですが、早急にこの問題については対処してもらいたい、前向きに検討して善処してもらえるかどうか、あなたに最後にお尋ねをしておきたい、こういうふうに思うのです。
○越智国務大臣　大変熱のこもった先生のお言葉でございます。私も今の経済運営の中で、物価の動向に大変に心を尽くしておりまして、世界各国が今一番恐れておりますことは、景気がややのめりがちな中でインフレが来たときが一番怖い、こう思っております。我が国はまだそれほどでございませんが、ほかの国ではかなり高いインフレに悩んでいるところもございますので、世界経済の中で日本が一番しっかりしていかなければならない、我が国の経済運営の眼目としての物価対策については、先生のお言葉をよくかみしめまして考えさせていただきたい、こう思っております。
○野坂分科員　しつこいようですが、前向きに検討し善処していただけますか。
○越智国務大臣　はい、わかりました。
○野坂分科員　ありがとうございました。
　長官にはおっていただいて、せっかく中小企業庁の次長さんに来ていただいております。こういうところには説明員が来るということでしたけれども、それでは困りますということで次長に来ていただきましたが、私は農業問題を専門的にやっておるわけですけれども、農業というのは曲がり角を通り越しましてがけっ縁に来たという感じがしておるわけです。それと同じように、中小零細企業の展望というのも今越智長官がお話しになりましたように、いわゆる大店法の規制緩和等の問題で消費者が期待するからある程度緩和しなければならぬ。アメリカとの構造協議によってそういうものが進められておる。中小零細企業というのは非常に厳しいですね。
　例えば、農業者は、学卒者で後継者というのは五十五万農家のうち二千百人ことしは就農しておる。中小零細企業の商店会等に参りますと、我々も選挙運動で歩きますと、あなたのお子さんはどこですかと言うと、銀行だとか市役所だとかあるいは会社の名前を挙げられて、中小零細企業も農業と同じように長男や次男はみんな勤めて、後継ぎがだんだん少なくなってくるのではないか、そういうふうな感じを今私は抱いて、中小企業も危機だな、弱い者のところにしわ寄せが行くなというふうなことを感ぜざるを得ないわけでありますが、これからの中小企業の展望はどのような展望をお立てになっておるのか、どのように指導し育成強化をされておるのか、お伺いをしたいと思うのです。
○西川政府委員　委員御指摘の中小零細企業の厳しさという点、事実である点もあると思います。しかしながら、最近の一般的な情勢で申し上げますと、経済全体が大変好況だということで、中小企業も実感としては潤っているというところではないかと思うわけでございまして、中小企業の経営者が自分の経営がよくなっているのか悪くなっているのかというようなことから計算して求めております中小企業の業況判断指数というのも横ばい、これは高目に横ばいという意味でございますけれども推移しておるというようなことでございまして、現在の時点では総じて堅調に推移しているというふうに私どもは理解をいたしております。
　中小企業の歴史を振り返ってみますと、いろいろな経済の変局の過程を経まして、やはり日本経済の重要な部分を占めるものとして中小企業が現在まで発展をしてきているわけでございます。日本経済に占める中小企業の重要性というのは以前にも増して重要と言ってもいいのではないかと私どもは考えているわけでございますけれども、このような重要な中小企業をどういうふうに私どもとして育てていくかということに関します原則といたしましては、私どもは中小企業が自助努力をする、自律的な発展を遂げる、それが可能となるような環境をつくり出していくということではないかというふうに考えているわけでございまして、これまでもそれぞれの時期に応じまして各般の施策をとらせていただいてまいったわけでございます。
　来年度の予算におきましても、御指摘の商店街の振興の必要性等の切迫した事態に備えますために、魅力ある商店街、商勢圏づくりのための総合的対策の予算を、総額で一応計算いたしますと千六百億円以上のものとなっているわけでございますけれども、措置をさせていただいております。
　また、最近中小企業の経営者の一番と言っていい問題点は、人手不足と申しましょうか生産を拡大したくても労働者が集まらないというようなことがあるわけでございますけれども、これを何とか大企業との格差を縮小するような方向に政策誘導できないかということで、労働力確保のための政策を労働省とも手を相携えまして講ずることにいたしているわけでございます。
　私どもといたしましては、最初に申し上げましたような環境づくりという観点に立ちまして、今後ともいろいろな施策をそのときどきの状況に応じつつ実施してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○野坂分科員　次長さん、平成二年度の予算というのは、当初予算が千九百四十三億ですね。そして、補正されまして二千四百二十三億ということになっております。当初予算は全体の構成比から見れば〇・三％程度ですね。そして、中小企業の発展は以前にも増して重要な地位を占めているというふうに今おっしゃった。そして、自助努力、環境を整備してやる、こういうふうに今おっしゃったのですね。ところが、今度の九十億ドルの湾岸支援問題に関連して、通産省の予算の中ではあなたのところだけが十五億六百万円、いわゆる不用額が載って、これだけが減になっておるわけですね。通産省の中で中小企業庁の予算だけが十五億。ほかは無傷。これだけ重要で、以前にも増して重要であるということを言いながら、全予算に比較をすればわすかに〇・三％の予算、それを削る。わずかに千九百億円のものを削っていくということについて私は合点がいかぬのですね。一体どういうわけなのか、それは今度の平成三年度にどのように反映されておるのかということをお尋ねをしたい。
○西川政府委員　今回の補正予算の計上に当たりまして、平成二年度に計上されました中小企業対策費の個々の事業の進捗状況あるいは年度末までに実施の見込み等をいろいろ精査したわけでございまして、その結果、当初計画を下回る額として、約十五億でございますけれどもそれが見込まれるということで修正をいたしたわけでございます。もちろんこれを決断するに当たりましては、当初計上されました予算が中小企業者の皆様方の中で最大限有意義に使われないかということで、その消化と言っては言葉がいかがかと思いますけれども、活用につきまして中小企業者に直接、あるいは都道府県がこの実施に関しましていろいろ関連いたしておりますので、都道府県をも督励いたしまして予算の執行ということを働きかけてきたわけでございますけれども、年度末を間近に控えましてやはりどうしても事業が全部できない部分があるというのも事実ということが確定いたしましたので、予算の効率的な使用と申しましょうかそういう観点からこれを減額させていただいたということでございます。
○野坂分科員　四月から予算が始まって三月三十一日まであるわけですが、たった千九百億円、二千億円程度の金が十五億も余ってくる。ほかのところの省庁はみんな使っておるのに、通産省の中であなたのところだけ。そういうところは、政策の指導というか地域の振興のために、中小企業のところに行けば随分もっと欲しい、もっと欲しいと言うのに、それもよう使い切れぬ。それは平成三年度の方に回すということになるわけですかね。今はできないけれども今度は来年やる、こういうことになるわけでしょうか。
○西川政府委員　不用を立てました項目は幾つかあるわけでございますけれども、例えば、地域資源等活用型起業化事業の補助金というのがございまして、これは当初十一億四千八百万円の予算額でございましたけれども、それを五億二千五百万円に減らすことになったわけでございます。
　この事業は、中小企業が、各地域におきまして産業おこしの芽と申しましょうか、いろいろな試作品等ができたものがあるわけでございますけれども、これを実際の事業、商売にしていくためには、やはりなおそれを商品化したり市場開拓のためのいろいろな準備をしなければならないということで、その点に政策的な支援を与えようということでつくりました予算でございます。これは、平成二年度に新しい予算ということで設立したものでございます。
　私どもは、予算が大蔵省で大体内定した段階から、この予算をいかに十分活用するかということで、都道府県とか中小企業者に対しましていわば事前の施策普及に努めてきたところでございます。しかしながら、初年度の事業というようなことで、中小企業者側も、この事業の使い方についてややふなれな点もございまして、準備が必ずしも十分行えなかったというようなことがございます。また、最近非常に好況でございまして、人手不足というようなこともございまして、こういった新しい事業開拓はやりたいんだけれども、とりあえずのことの方がというようなことで、やや事業化ということに立ちおくれたという点が影響しているのではないかと思っております。
　もちろん、平成三年度におきましても引き続きこの予算を計上いたしまして、国会の御審議をお願いしているところでございますので、これが認められました暁には、二年度目の事業ということでございますので、中小企業者の方の準備もそれだけ進んでいるということで、私どもとしては積極的な活用が翌年度には期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○野坂分科員　概算要求の時点から、それだけの予算は必要なんだ。だから、予算が決まってからそういうアピールをするんじゃなしに、予算の決まる前に、要求があるからそれを取り上げて予算化をするわけじゃないですか。私はそう思う。
　しかし、第一次補正をやって二千四百二十三億円になったのですよ。それが十五億だめになるのですよ。不用額になってきた。当初予算が千九百四十三億円に対して、今度の当初予算は千九百四十九億じゃないですか。たった五億じゃないですか。だから、補正予算をしたものよりも下回っておるじゃないですか。あなたが来年度にその五億円等は回す、回すとおっしゃいますけれども、現実に予算は減っておるじゃないですか、平成三年度は。だからそういう結果になるんじゃないかということを私は聞いておるわけですよ。一体どうですか、それは。
○西川政府委員　これは各省とも共通でございますけれども、当初の予算は、前年度の予算をベースにいろいろな検討がなされるということになっているわけでございます。一方、補正予算につきましては、そのときの一種の特別な事情に基づいて予算が計上されるということになるわけでございまして、平成二年度の補正予算は五百三十四億円計上しておりますけれども、これは商店街の新設、改装あるいは事業転換のための低利融資制度を新たに創設するということで計上したものでございまして、本年一月には、これの実施機関でございます政府系中小金融機関に既に予算を執行したところでございます。そういった特別な事情に基づいて計上したものでございますので、平成三年度の予算において、その補正予算が当初予算の前提になるというような性格のものではないというふうに理解をいたしておるわけでございまして、あくまでも前年度の当初予算と翌年度の当初予算を比較して物を考えるというのが基本ではないかと了承しておるわけでございます。
　その観点からまいりますと、中小企業予算全体といたしましては近年やや減少ぎみでございましたけれども、平成三年度については、金額は、わずかという御指摘でございますけれども、増加の予算ということになっておりまして、私どもといたしましては最大限の努力をさせていただいたというふうに理解をいたしております。
○野坂分科員　日本の経済の中で、あなたがおっしゃったように中小企業の占める割合は非常に高い。八〇％は中小企業じゃないのか、これが現状なんですね。しかし、七十兆円の予算の中で千九百億円というのは余りにもわずかではないですか。〇・二八％だ。これでは中小企業の振興、人手不足というのは、労働条件が悪い、賃金が安い、経営者から見れば出せない。だから大企業のところには人が集まるけれども、中小企業のところには集まらない、そういう環境を、集まるようにしていかなければ日本の経済は伸展しないではないのかということを私は言いたいのであります。
　あなたのところは一体何を考えているのかということを、大蔵省が発刊した平成三年度予算の説明書というのがありまして、あなたのところは二年間通じて一言一句間違いなく同じことが書いてあるのですね。勘定科目の、いわゆる款項目もみんな一緒です。金額が変わっておるだけなんです、これは。何も新味がない。これで中小企業が伸展するだろかということを私は非常に危惧します。これはずっと同じですよ、文章も、中小企業に対する款項目も、説明書全部。金額が、去年とことしとは違うだけだ。これはちゃんとあります、ここにあります、必要があれば見せてあげます、後で。ゆうべ読んだんですから全部。同じことを書いてある。
　それでは、中小企業の人手不足の解消や、そして共同化の問題や共同仕入れの問題や、技術革新の問題等を進めてやらなければ、中小企業はやはり農業と同じようにがけっ縁に来ますよ。だから自分のお宅の家業を捨てて、安定をする市役所とか銀行とかに就職をして、その商店街がだんだん寂れてくるのではなかろうかということを心配します。したがって、そういう点については、今は情報化の時代でありますから、手があれば十分積極的に指導してやらせるということになる方途を考えていただかなければならぬではないか、私はそう思うのでありますが、西川次長はどうお考えでしょうか。
○西川政府委員　委員御指摘の点、まことにそのとおりだと思います。
　来年度の予算の執行に当たりましては、これは予算が認められたという前提でございますけれども、私どもみずから、県また商工会とか商工会議所とか、広い中小企業の指導的な立場にある機関、人たちがございますので、そういうところと十分連絡をとり、督励いたしまして、本当に中小企業の皆様方が生きた予算としてこれが使えるように最大限の努力をさせていただきたいと思います。
○野坂分科員　最後に御発言をいただきましたが、ぜひ中小企業の振興のために、通産省とけんかをしてでも、経済企画庁長官とやり合っても、予算を取って中小企業の振興のためにやっていかなければ、大手の企業や大きなデパートや、今や構造協議によってそういう規制緩和がされるという事態ですから、それを受けて立てる中小企業対策というものをやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　最後に、経済企画庁長官にお尋ねをしておきたいと思いますが、景気に陰りが生じておるということは一致していますね。この間、公定歩合を下げるんじゃないかというテレビが出ましたけれども、当時一月の物価というものが上がってきた。したがって、三重野さんが予算委員会においでになって、しばらく様子を見たいというふうにおっしゃった。しかしアメリカの情勢は、前にアメリカの公債等を買う場合でもこの利率が随分違っておったわけですから日本の人も随分買ったのですが、今や同じですからなかなか買い出動に出てこない、むしろ日本の方が安定しておるというような動きもあって、陰りの問題と外国との問題とを考えてみて、大手の企業は社債の発行等ができて自分の金を集めることはできますけれども、今お話をしましたように中小企業は容易じゃない、それは。したがって、金融の緩和というのは、いわゆる不動産の問題に端を発しておるわけですけれども、そういう点から考えてそろそろ公定歩合の引き下げといいますか金融緩和という時代に入っていかなければ、インフレもない、デフレもないという安定した経済推移を我々は期待するわけですけれども、経済企画庁長官は、それらの経済の見通しとそして景気の状況と金融の問題とを絡み合わせて、金融の緩和等についてあるいは公定歩合の引き下げ等については、今はそろそろ検討する時期に入ったとお考えかどうか、一応聞いておきたいと思います。
○越智国務大臣　大変難しい、基本的なところでございますが、平成三年の景気を考えますときに現在の延長線上で経済が動いて入っていくわけでございますので、平成二年度の今まさに最後に当たりまして幾つかのファクターを心配しながら注視している、一番成長率にかかわる点では設備投資の動向を注意していなきゃいけないだろう、こう思っております。
　幾つかの銀行、新聞等が出しております設備投資にかかわる経営者の意向、これはかなり慎重でございます。昨年の今ごろでございますと四、五％という答えのところもあったのでございますが、現状においてはプラスの一、二％というのが多くの答えでございまして、仮に上方修正いたしましても到底二けたにいくものではございませんで、何とか私どもの経済見通しで見込んでおります設備投資六・八％増というとこら辺までいかせたいな、いきたいな、こんなふうに考えているところでございます。消費は、私どもはまだまだ堅調に推移すると見ております。他面、物価に関しましては、先ほど来御議論ございましたように、来年の二・四％を何とか守っていかなきゃならない。これに対しての物価の基調を大変心配げに見るか、多少シーズナルな季節的な要因で上がったけれども物価の基調としてはまだまだ堅調であると見るかによって、これからの政策の打つタイミング、幅が変わってくるのじゃないか、こんなふうに見ているわけでありますが、金融という面で見ますと一番きいてくるのが、今申し上げました設備投資が一番金融と相関関係が強い格好になっております。
　私は、十二月二十九日相沢前長官からお引き継ぎいたしまして以来、まず当面は金融政策に関しては金融政策当局の判断にまだ任せておいていい段階ではないかと言い続けております。
　現在でもそのような感覚でございますが、当時から感じておりましたことは、三月の数字をよく確認してみたい、経済各指標を確認してみたい。それは別に三月までに湾岸が必ず終わるという確信があったわけじゃございませんが、一つの時期として考えなきゃいかぬ。また、決算期でございますので企業にとりましてもいろいろな動きが出る時期でもございますし、四月に入りましてから、一月、二月、三月の数字を確認した上で平成三年度の経済運営についてのいろいろな意味での微調整、判断をしていかなきゃならない。金融に関しましては、実は公定歩合は動いておりませんが、諸般の金利はやや下げる方向でいろいろと動いております。世界各国の中でも上げたのは二月一日にドイツがやっただけでございまして、あとはイギリス、アメリカ、それぞれ下げておりますし、アメリカの二段目が近づいているのではないかといううわさもございまして、既にアメリカの公定歩合が日本の公定歩合と同じになったのみならず、フェデラルファンドレートも六％まで下がってきておりますので、向こうのディスカウントレートがどういう動きになりますか、これも目の中に入れて金融政策、日本銀行はお考えだろうと思いますし、これを動かした場合に為替にどう響くかが考え方によりましてかなり方角が違うわけでございまして、日本の金利を動かしたときにどっと金がドルの方に寄るという考え方と、いやそれで結構日本の債券市場が上がってこちらに金が戻ってくるという議論と、さらにはもう一歩突っ込んでいいますと、湾岸復興でドル買いがどう出るかということ、あるいは復興資金としてのクウェートなどの海外資産がどう取り崩されるかということなども為替には影響してきますので、為替も頭に入れながら金融政策が図られるべきじゃないか。その見通しも、今の段階では四月に入ればかなり、何と申しますか先が今よりは見えてくるのかな、こんなふうに思いながら判断しているところでございます。
○野坂分科員　金融緩和の問題はまた大蔵省ともやるとして、設備投資は今年度は実績見通しが一一・七％、今度は六・八％、それから経済成長率はここ五・五から五・三までずっと推移してきて来年度は三・八％、こういう格好になっておるわけですから、景気の陰りが考えられるなという、まあ数字から見れば言える。したがって、インフレなき、デフレなき、あなたの言葉で言えば安定成長、三％は超したらだめなんだ、物価が三％も上がったら五・九％賃金をもらっても一％台に落ち込んでしまいますということも考えて、何としても物価を下げてもらわなきゃいかぬ。それで、物価を引き下げる実行機関はあなた方が指名してもらえば、官民合同で実行機関をやろうという意欲満々たる状況があるわけですから、早期に決断をされましてそのような実行機関を設置されるように強く要望いたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○相沢主査　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時より開会し、通商産業省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会