Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　ありがとうございました。
　私がお伺いしようと思った国際ハーモのお話や、また実態を踏まえた上で、実験の結果を通じながら法律との整合性を図っていかれるという御趣旨でございまして、その方向で鋭意頑張っていただきたいなという気がいたすわけでございます。
　今、電子マネーのお話が出たわけでございますけれども、貨幣ということになりますといろんなまた法律との絡みが出てくるわけでございまして、そこで大蔵省にちょっとお伺いをしたいわけでございます。
　紙幣類似証券取締法というのがございまして、いわゆるお金に似たものをどうやって扱うのか、こういうような話でございまして、この流れの中で実はＮＴＴや、今、高速道路にもハイウエーカードというのがございますが、いわゆるプリペイドカードというものに関して、これが一体貨幣になるのかねというようなお話で、実はプリペイド・カード等に関する研究会というものが答申を出されておられます。平成元年の二月ごろだったと思いますけれども、この中で大蔵省の見解ということで、通貨の機能というものは「何処でも、誰でも、何にでも、支払ないし決済の手段として利用できることであると考えられる。」、こういうふうなことが書いてあるわけでございます。
　この電子マネーというのはまだいろいろな実験段階でございまして、私がいろいろ見ておりますと、ＩＣカードに入れ込んでＩＣカードを持っていただく形と、それからインターネットの中でもう全く目に見えないところでサイバー空間の中でだけ流通するという、この二つのプロトタイプが出現をしておるようでございます。一方、これを現実の今あるものに引き直してみますと、銀行に預けておる預金の払い戻し請求書もしくは小切手、もしくは今申し上げましたプリペイドカード、前払い式証票でございますが、この辺が近い概念になるのかなと、こういうふうに思うわけでございまして、この辺の区別をするときに、このカードを出したときに実際に預けておる預金から引かれるのか、最終的に決済をしたときに落ちるのか、この辺の違いが一つのメルクマールになっておるような気もいたすわけでございます。
　この出現しつつある二つのタイプの電子マネーといいますか、これに限らず電子マネー一般について大蔵省の御見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（松田廣光君）　先ほどの通貨の機能につきましては、先生御指摘のとおり、平成元年のプリペイド・カード等に関する研究会の報告におきまして、「何処でも、誰でも、何にでも、支払ないし決済の手段として利用できることである」と、こういう見解を大蔵省としてお示ししたところでございます。
　一方、紙幣類似証券取締法というのがございますが、これは通貨発行権の保護及び証券所持人の不測の損害防止のために紙幣類似の作用をなすものの発行流通を取り締まりの対象とするものですが、いわゆる電子マネーが将来このような機能を有するものになるのかにつきましては、使用できる地理的範囲がどの程度になるのかということ、それから使用できる人間が特定されるのかということ、さらにはどの程度の汎用性を有するものになるのかということなどの点が現時点においては明らかではございませんことから、具体的なお答えを申し上げられる段階にないということを御理解いただきたいということでございます。
　いずれにしましても、大蔵省としましては、先ほど御説明申し上げました電子マネーと通貨の機能との関係、電子マネーと紙幣類似証券取締法との関係を含め電子マネーと通貨制度全体の関係につきまして、引き続き十分注視してまいりたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、多少はしょってお伺いしたいと思うんですが、もう一つ出資法というのがございまして、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律というのが出ております。銀行等特別法で認められた者以外は預金行為、お金を預かる行為や出資を預かってはいかぬ、こういうことでございますが、電子マネーに新しく取り組もうとされている方が銀行でない場合、なかなか難しい問題がここでも出てくるんではないかな、こういうふうに思うわけでございまして、これについて電子通貨との関係上大蔵省はどういうふうにお考えかということが一点。
　それから、今御答弁の中で、鋭意注視していただくということでございましたけれども、この電子商取引というものは大変幅の広い分野をカバーして勉強していかなければならない問題だと私も認識をしておりまして、今通産省の方でいろいろな実験をやられて、また勉強をされておられる。また、郵政省の方でもいろいろな勉強をされておられるというふうにお伺いをしております。この辺の省庁間の連携をぜひとっていただきまして、政府一体となってこの新しい事象に取り組んでいただきたい、こういうふうな思いを持っておりまして、それについて大蔵省と通産省から御意見をお伺いして、私の最後の質問といたしたいと思います。
○説明員（大月洋一君）　先生御指摘いただきました出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、いわゆる出資法におきましては、一般大衆の保護と信用秩序の維持の観点から、例えば銀行法に基づく銀行のように、法律において規定のあるものを除いて預かり金を業として行うことを禁止しております。
　この出資法におきまして預かり金と申しますのは、預金と同様の経済的性質を有するものとされており、通常不特定かつ多数の者が相手であること、金銭の受け入れであること、元本の返還が約されていること、主として預け主の便宜のために金銭の価額を保管することを目的とすることの四つの要件のすべてに該当するものと解されております。
　したがいまして、例えば単に支払いのために金銭を預かる行為は元本の返還や預け主の便宜のために金銭の価額を保管するという要件に該当しないことになりますので、出資法に言う預かり金に該当しないと考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、電子マネーと出資法の関係につきましては、その具体的スキームに即しまして預かり金に該当するか否かを検討することが必要でございますので、現時点におきましては具体的なお答えを申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　御指摘のように、電子商取引を含めた情報化は我が国経済社会にとっても大変重要な課題でございまして、関係省庁一丸となって協力して取り組む必要があると考えております。
　そのような観点から、平成六年の八月でございますけれども、内閣に総理を本部長といたしました高度情報通信社会推進本部というのを設置いたしておりまして、昨年の二月には高度情報通信社会推進に向けた基本方針をここで打ち出しております。その中に、先ほど来御指摘のありました幾つかの問題点、セキュリティー対策、プライバシー対策を含めたこれからの情報化のあり方の方向性が打ち出されておりまして、この本部の場を通じまして、通産大臣が副本部長をいたしておりますけれども、関係省庁と密接な協力、連携を進めまして、御指摘の趣旨は十分踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○林芳正君　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○平田健二君　平成会の平田でございます。私は、繊維産業の置かれております現状についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど塚原大臣からも御説明がございましたが、そしてまた平成七年度の中小企業の動向に関する年次報告、いわゆる中小企業の白書にもございますように、我が国の経済は平成八年初めに再び緩やかながら回復の状況にある、しかし、これは大企業であって、中小企業においては非常に厳しい、業種によっては非常に厳しい産業もある、こういうふうに分析がされておるわけでございます。
　そこで、繊維産業ですけれども、御承知のように産業全体の九〇％が中小・零細企業である、こういうふうになっております。繊維産業の置かれておる状況というのは、御承知のように構造的な要因もございます、さらには産業の海外移転もございますが、今業界で一番大変な状況というのは輸入の増大でございます。
　ちなみに、通産省からいただいた資料によりますと、繊維二次製品の輸入についてですが、九一年を一〇〇といたしますと、九二年度は一二四、九三年一三八、九四年が一六二、九五年が一八九。九一年から実に倍増しておるわけでございます。翻って国内生産を見てみますと、二次製品ですが、九一年を一〇〇としますと、九二年が九六、九三年九〇、九四年が八七、九五年が八六。だんだん国内の生産が減っておるわけでございます。
　最近、特に二次製品がまた大変輸入増加が著しくなりました。これもまた大変な状況でございます。このような輸入の急増によって、我が国の繊維産業は大変大きな打撃を受けております。当委員会の委員でもございます久世先生が委員会の視察で行かれた報告がここにございます。この先生の報告にもございますが、繊維製品はアジアからの輸入増加で大変な状況だと、こういう報告がされておるわけでございます。九五年度の繊維産業の企業の倒産は、東信速報によりますと千百十七件、五年連続倒産がふえておる、こういう状況にあります。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、この輸入増加に伴う我が国の繊維産業の危機的な状況をどのように御認識をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　繊維につきましては、当委員会あるいは衆議院等でも個々の具体的な事例も挙げた御質問もいただきましたり、また産地からのいろいろなお話をお聞かせいただくチャンスが大変に多うございました。
　雇用でも全製造業の約一割を占めておるというふうなこともございますし、また産地性が高いというふうなことで、極めて重要な産業であるという認識を持っております。輸入品の増大や消費が低迷をしているというふうなことに直面をいたしまして、依然として大変厳しい現状にあるという認識を持っております。
○平田健二君　そこで、繊維のセーフガードについて、私は前の当委員会でも御質問をさせていただきました。昨年の十一月に繊維二品目のセーフガードの発動が見送られました。その理由についてお伺いをいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　一応セーフガードの発動につきまして調査に入ったわけでございますが、その調査の時点で数字がかなり減少傾向に向かったというふうなこともございました。そういうことで発動の見送りをいたしたわけでございますが、詳しくは貿易局長の方から答弁をさせます。
○政府委員（広瀬勝貞君）　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、昨年の二月に調査開始の申請がございまして、私ども四月にこれは大変だということで調査開始の決定をいたしたわけでございます。
　それから、可及的速やかに結論を得ようということで鋭意調査をいたしまして、十一月に結論を出させていただいたわけでございますけれども、実はこの時点で、綿糸四十番手につきましては直近の一年間の輸入がその前の一年間、前年同期に比べまして九二％ということでございました。それから、ポプリン・ブロードにつきましても、同じく直近一年間の輸入がその前の期首に比べまして六四％ということでございまして、輸入が落ちついている、あるいは減少しているということがあったものですから発動を見送ったというような経緯でございます。
○平田健二君　通産省の資料によれば、あるいは一部マスコミの報道によりますと、ポプリン・ブロードについてですが、昨年の十一月以降急激に輸入が増加をしておるわけですね。
　実は、九二年ぐらいから九四年にかけてポプリン・ブロード、四十番手も含めてですが、輸入が急増しておる。業界から輸入規制についてのいろんな働きかけがあった。そういったことを受けて、九四年後半から、どうもこれは日本政府がいろいろと考えているぞ、少し輸入を制限しようということで、多分輸出国が輸出制限をしたと思います、自主規制を。
　九五年、昨年の四月に調査を開始したわけですけれども、昨年の五月には、これは通産省の資料ですが、対前年比三一・五％までポプリン・ブロードは落としているわけですね。そして、十一月に発動が見送られました。途端に一八四％。日本政府あるいは業界が騒ぎ始めた、あるいは調査を開始したら輸入がだんだん減ってきた。調査を開始するぞと言ったときにはもう三一％、前年対比。そして、終わってすぐ、日本政府が多分これはセーフガードを発動しないぞということがわかった瞬間に倍増させておる、こういう状況にあるわけですね。これでは、自主規制が守られたのかどうか、まず一つお伺いしたい。
　それから、中国との話し合いはどうなったのか、その辺の経過についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（中野正孝君）　中国との関係でございますが、昨年の十月、この委員会で平田先生からも御質問を受けた後、十一月の十五日でございますが、当時の通産大臣と先方の呉儀部長、大臣ベースで、本件二品目のセーフガードの調査の私どもの暫定的な決定について説明し、先方から自主輸出管理についてさらに徹底し強化していくという政治ベースの御発言もいただいております。以来、十二月、一月、三月、それから四月、四月は私ども通商産業審議官、次官ベースで本件について中国側の認識と今後の方針について確認をしてきております。
　確かにポプリン・ブロードにつきましては、先生御指摘のように、昨年の十一月から私どももびっくりするほど急増いたしまして、この傾向が十二月、一月、二月ごろまで続きました。三月は若干落ちついておりますが、この大きな要因は、中国政府が、突然でございましたが、昨年の十一月に、本年一月から先方の付加価値税であります増値税の輸出向け還付率、従来一四％でございましたが、これを九％に減らす、こういう発表をいたしまして、このポプリン・ブロード、たまたま九四年に輸入がふえまして、以来安定化に努めておったわけですが、国内の需給関係で在庫調整の機運のあるときでもございまして、主として中国側の駆け込み輸出という状況が続きました。先ほど申しました私どもの事務的な協議の場でも、この辺については説明を求め、我々の懸念を強く伝えてきております。
　中国は、昨年の一月から日本側セーフガード調査品目であります綿糸四十番手及びポプリン・ブロード織物につきまして、輸出枠を設けて対日貿易管理をする、日本に対しては迂回をできるだけ避けて直接貿易で窓口を一本化する。あわせて、私ども二次製品についてもセンシティブな品目について輸出許可の対象にするというようなことで輸出管理に努める、こういう方針をたびたび協議をやるたびに先方は私どもに意向を伝えてきておるところでございます。
　今後、中国との間におきましては、一、二カ月に一度事務ベースでお互いに実態のデータを交換し合いながら今後の輸出動向について精査をしていく、こういう方針でおるところでございます。
○平田健二君　一、二カ月単位で協議をする、精査をするということですが、結果としてふえたらどうするんですか。一、二カ月やった、また減った、またふえた、また減った、どうするんですか、これもっとしっかりした方針を出してもらわないと。どういうふうに考えていますか。
○政府委員（中野正孝君）　御案内のとおり、中国はＷＴＯにまだ加盟していない国でございまして、加盟しておりますと、先方の輸出管理につきまして詳細なデータ、管理方法について関係国が要求し、それに誠実にこたえる義務がございます。
　しかしながら、いまだ中国は加盟しておりませんので、私どもも、中国側との話し合いではほかのメンバー国と違った意味で大変限界がございます。しかし、先方もたびたび政治ベースで対日枠について厳しい枠管理をし、違反者については輸出貿易権の剥奪もするという新しい措置も決めて昨年から輸出管理に努めている、こういうことでございます。
　私どもは、基本的にはＷＴＯ協定の新繊維協定に基づきまして、直近一年間の輸入動向、輸出動向について毎月重ね重ねウォッチしておる、こういうことでございまして、一年間の動向が相当ふえるようなことになりますれば、それは中国との間で、私どもの方で場合によっては輸入管理をすることもあるべし、こういう方針で話をしております。
○平田健二君　このデータを見ますと、日本が調査を開始するという情報が流れれば輸入が減る、こういうことが読み取れるわけですね。したがって、昨年の十一月の発動見送りのときの文書を見てみますと、「注意深く見守る。」あるいは「再調査もあり得る。」、こういう表現になっておりますが、今回のポプリン・ブロードに関しての輸入急増について調査を開始しますか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　御質問の二品目につきましては、私ども、最近の輸入動向を大変憂慮し注意深く見守っているところでございますけれども、輸入の増加及びこれによる重大な損害等の事実について十分な証拠が認められる場合には、規定やガイドラインに基づいて再度調査をやっていかなければいかぬというふうに考えております。
○平田健二君　業界からの要請がなくてもやりますか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　再調査の開始に当たりましては、業界の発動要請が原則としては必要だというふうに考えておりますけれども、今はそのことよりも輸入の動向がどうなるかというところを慎重に見きわめているという状況でございます。
　なお、再調査を行います場合には、調査を極力速やかに終了するようにしたいと思っておりまして、前回の調査において業界から出されました資料等につきましては、これを極力活用しながら結論を早めていきたいというふうに考えております。
○平田健二君　ぜひひとつ再調査を開始するように要望しておきたいと思います。
　次に、二次製品の輸入増についてお尋ねをいたします。
　二次製品も非常に高い水準で輸入が続いております。これらの輸出国と何らかの協議あるいは何らかの働きかけをしておりますか。
○政府委員（中野正孝君）　二次製品につきましても、昨年の七月以来、中国政府との間におきまして、私どもの二次製品としまして非常に輸入の急増が見られるものとして大変心配して懸念をしておる品目を通報いたしまして、具体的に申し上げますと、タオル、ニットセーター、ニットアンダーシャツ、綿製の毛布、この四品目につきましては大変センシティブな品目であるということで、先方に輸出の安定化に努めてほしいということを話し合いの過程で要請しております。先方は輸出の許可の対象にするということで対応していただいております。
　最近は、輸入の増加率についてはやや落ちついてきたといいますか、そういう品目も見られますが、全体的には二次製品はまだ一割増のペースで輸入が続いておるものでございますから、大変私ども心配しておるところでございます。
○平田健二君　これは通産省からつくっていただいた資料なんですが、これを見ますと、ちょっと見方を教えてほしいんですが、対前年同月比という意味でしょうか。例えば九六年二月には中国からの二次製品の輸入が、トンですが、対前年同月比で一三二・九％増。
○政府委員（中野正孝君）　そういう意味です。
○平田健二君　といいますと、九四年一月から九六年二月までの資料をいただいておるんですが、全部一〇〇％以上なんですね。対前年同月比全部一〇〇％以上。物すごい量ですね、これ。
　ですから、ぜひ一つお願いをしておきたいんですが、この二次製品についてもＴＳＧの発動要請が業界からあれば調査を開始する用意はございますか。
○政府委員（中野正孝君）　先生の御指摘いただきましたこの資料は、二次製品といいましても大変品物の数が多数ございまして、普通はシャツでございますと一着とかそういうふうに勘定するんでございますが、これを一定の換算率で数量ベースに換算したものでございます。
　確かに御指摘のように、ことしの二月は、昨年のレベルの関係もあってふえたんでございます。三月は、先生の資料のベースでいきますと七五％ということで前年より減っているわけでございますが、ただ基本的にはＷＴＯのルールということを意識して輸入動向を見ておりますので、月々の変動だけではなくて最低一年及び中期トレンドの三年というレベルで私ども輸入動向を注意深く見ておるところでございます。
　二次製品につきましては、先ほど申し上げました四品目の中で、業界の中で新しい構造改革をするためにも輸入の増加が余りにも大きいものについては、少しセーフガードも申請しようじゃないかという検討があることは私ども承知しております。
○平田健二君　繊維製品については、先ほど申し上げました綿糸あるいはポプリン・ブロードを含めて全体繊維製品というふうにとらえていただいて、やはり輸入が急増しておるという問題については業界としては大変な危機感を持っておりますし、通産省も輸入動向については十分注意をしていただいて、ぜひひとつ二次製品についてもＴＳＧの発動、調査を開始するということを業界から要請あれば進んでやるというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、ＴＳＧのセーフガードを発動するためのガイドラインというのがつくられております。このガイドラインについてちょっとお尋ねをいたします。
　発動の要請が認められているのは本邦の生産者及び団体と限定されております。しかし、先ほど申し上げましたように、今繊維というのは、川下の第二次製品が大量に入ってくる、そうすると結果として川上の紡績もあるいは化合繊も、それぞれメーカーもあるいは染色の業界も織物の業界も、みんな影響を受けるわけですね。ですから、生産者及びその団体じゃないと発動できないということじゃなくて、こういった川上、川下、繊維に関係するところであればだれでも発動できる、あるいはまた、そこに働く労働組合も発動できるというふうにガイドラインを改正すべきだというふうに私は思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　先生御指摘のように、繊維製品につきましては川上、川中、川下、大変密接な関連があるということについてはよくわかっておりますけれども、繊維セーフガード措置の発動のためには、特定の繊維製品等の輸入の増加がそれと同じ品目及び用途が直接競合する品目を本邦において生産する者に重大な損害を及ぼすということが要件になっているものですから、この要請を行うに当たっては、そのような関係にある本邦の生産者及びその団体の意向をまず踏まえてやっていくということに今している次第でございます。
　また、そういたしませんと、調査開始の要否を決めるときにいろんなデータをとらなきゃいかぬわけですけれども、そういうデータもそういう生産者あるいは生産者団体から出してもらうという必要があるものですから、今のところそういうふうに要請の資格を限定させていただいておるわけでございますけれども、こういう限定の中で何とか実態に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○平田健二君　重ねて言いますが、繊維というのは単に縫製をされたワイシャツが大量に入ってきたからということだけじゃなくて、例えばワイシャツをつくるのにも糸をつくって織って、あるいは染色整理をして、いろんな業種がつながって初めて一つの商品としてでき上がるわけですね。商品単体が外国から入ってきて、それが影響を受けるからその団体だけだなんということを言っておると、繊維業界全体として大変な危機的状況に陥る。
　ですから、私はやはりセーフガードを発動するのは、繊維業界すべてが、この業種について、この品目について、ほかの業種からもセーフガードの発動ができるというふうにガイドラインをぜひ改正をしていただきたいと要請をしておきたいと思います。
　最後に、この六月の三日、四日にかけて京都でアジア太平洋繊維産業フォーラムが行われると聞いております。開催の趣旨には大変結構なことで賛成を申し上げます。しかし、参加者について、政府関係者と業界関係者のみ、こういうふうに聞いております。どうしてそこに働く者の代表の呼びかけがないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（中野正孝君）　六月の三日、四日でございますが、京都でアジア太平洋繊維産業フォーラム、これはもともと考えましたいわれは、ＡＰＥＣの中で、少しすそ野の広い産業について、もうボーダーレスになりまして貿易、投資、大変活発になっておるということで、まずこういう分野では政策をやっている者、それから事業をやっている方の代表の方が中期的な需給ということをめぐって少し率直な意見交換をしてみようか、こういうのが発端でございます。
　と申しますのは、このアジアの地域は世界の六割ぐらいの供給をやっておるわけでございますが、需要は四割でございます。したがいまして、数百万トンレベルの常に供給過剰圧力を抱えている、こういう特色のある地域でございまして、今や中国を含めすべてのアジアの国は供給過剰圧力ですべての人がルーザーになるという大きな危険に直面している、こういうふうに私ども思っておりますし、多くの国の政策当局者もそういう考え方でございます。
　したがいまして、労働者の方を含めた集まりについて、私どもこれを好まないとかそういう考えはないんでございますけれども、ともかくこの複雑な国柄の国々が、特に何といっても我が国への輸入の半分以上が中国でございまして、まずこうした国々の官の方、業をやっている方に集まっていただいてこういう集まりのキックオフをやろう、こういうことが今回の主としたねらいでございます。したがいまして、働く方々の皆さんがアジア地域で集まりを持っておるということも私ども十分承知しておりますが、この中国を含めて一堂に会して行うという場合には、ＡＰＥＣまがいといいますか、ＡＰＥＣの考え方を延長してこの集まりをともかくスタートさせたいということで、構成を官民に絞って開催させていただくということにさせていただいているところでございます。
○平田健二君　時間も参りましたので、もう二、三お聞きしたがったんですけれども、これで終わりにいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　今、資料が配付されておりますけれども、私は、四月二十五日の予算委員会の総括質疑におきまして、インターネットの既存産業に与える影響について、包括的評価について質疑をした際に、経済企画庁並びに通産省から新たな技術を盛り込んだ形で見直しを行っていく旨の答弁があったわけですけれども、その後の見直しの状況を両省庁にまず聞きたいということでございます。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、先般の予算委員会の総括で加藤先生から、特に技術の急速な変化に伴いましていろんな産業界に影響が出る問題について御指摘がございました。私ども、この問題については常時フォローアップしてまいりたい、こういう御答弁を申し上げた次第でございます。
　現在どういう状況かと申し上げますと、もう先生御承知のとおり、エレクトロニックコマースにつきまして、まず一般消費者とエレクトロニクス産業との関係のコマースでございますが、これについては十二月にまず実験に着手いたしました。さらに、四月十日でございますけれども、約二十の産業分野について、二十六プロジェクトについて一斉に企業間の高度電子商取引推進事業を開始したわけでございます。この両方が実は動き始めておるわけでございまして、特にその後者、四月十日に具体的に決めました二十六プロジェクトというのは、全産業の四〇％ぐらいにウエートを持つものでございますものですから、相当の影響が出てくるだろうと考えております。
　こういったような大がかりな実験が動いてまいりまして、それが産業活動の具体的な活動に影響してまいりますのを我々見きわめまして、しかるべきそれの浸透度合いを見たところで全体のフォローアップをさらに進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
　具体的には、私ども産業構造審議会情報産業部会に基本問題小委員会というのを設けておりまして、これは常設してございます。大きな動きがあるたびに世界のいろんな国際会議の結果も全部報告申し上げておりますけれども、そこを一つの場所にいたしましてしっかりとフォローアップをしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（土志田征一君）　昨年十二月に構造改革のための経済社会計画を決定いたしました。その過程では、経済審議会の中に高度情報通信社会小委員会を設けまして御議論をいただいたわけでございます。その御議論の結果を経済計画の中に盛り込んでいるわけでございますが、御審議の過程、さらにその後の動きを通じまして、高度情報通信社会の到来について、御議論の過程でお考えいただいていたよりもさらに具体化しているのではないかというような印象を私どもも持っておりまして、そういった点につきまして今回、経済審議会では経済計画のフォローアップのために構造改革推進部会というものを設けまして、これから御検討いただくということにしております。
　その過程の中で、ただいま申し上げましたような高度情報通信社会の到来という問題意識を十分に生かして御議論いただいてフォローアップを進めたいというふうに考えております。
○加藤修一君　総括質問でやって二週間ぐらいしか経過していないわけですけれども、しかし、事態が相当早く進んでいるということを考えていきますと、相当のスピードでこういった面についての対応も考えていかなければいけないなというふうに考えるわけでございます。
　例えばネットスケープのバージョン三・〇ベータ、これの無償配付が開始されたというふうに聞いておりますし、このソフトそれ自体がクールトークという電話機能までついていると。ネットスケープの利用者は世界で数千万人おるわけでございますから、このソフトの影響が国際電話事業に対して及ぶことはもう明らかでありますし、先日も指摘したとおり、これは非常に一刻を争う対応が必要である。
　そういった意味では、政府は既存の産業への影響の評価及びその対策をどのようなスケジュールでやっていくか、今お二人の御答弁があったわけでございますけれども、どのような日程でアウトプットを出すのか、その辺についてももう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　今御指摘がございましたように日進月歩でございまして、かつまたいろんな新しいアイデアがインターネットにあらわれ、それが実る場合もあるし、また消えていくのもございます。そういう意味では非常に日に日に新しい動きが起こっておるわけでございます。
　我々といたしましては、こういった刻々動く情報、これは大臣からの御指示をいただきまして、我々あらゆる情報を集めるようにいたしておりますけれども、それと同時に、具体的にそれが産業にどういう影響を及ぼすかというのはそれなりにやはり浸透度がございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、電子商取引実証推進協議会というのを、これはエレクトロニックコマースに参加する業界全員で構成した約二百社を超える企業が集まっておりますけれども、現実にそこにこの協議会を既に創設いたしまして、そこにワーキンググループを六つか七つぐらいつくっております。既にそのワーキンググループを先日来何回か開いておりまして、新しい動きを刻々とそこで報告し合っております。さらに、今申し上げました幾つかの実験の結果も全部これに報告されまして、それに基づく影響をそこで議論するというのが現実の第一線ベースで行われることになっております。そういうことがまず一つ。
　それからもう一つは、先般私ども機械産業懇談会から答申をいただきまして、刻々と変わる電子技術と、それから機械技術とがどういうふうに融合する形になって、新しい情報システム体化型製品というのがこれから新たに出てくる産業であろう、そういった分野に対してこれから思い切った技術開発投資をしなきゃいかぬ、こういう答申をいただいたわけでございますけれども、そういったものの新たな施策の展開というのもこれから新政策の段階で非常に重要になってくると思います。
　こういったようなものも総合的に勘案いたしまして、私どもは日々これ常時フォローアップをしていかなきゃいかぬと。めどといたしましては、全体のエレクトロニックコマースというのを二年ぐらいの間隔でやっていこうと思っておりますので、当然のことながら、その間には相当の影響が出てくると思っておりますから、しかるべき時期にこれらも取り込んで作業をしていきたい、かように考えております。
○政府委員（土志田征一君）　先ほど申し上げました経済計画のフォローアップにつきましては、経済審議会では十一月を目途に経済社会全体、経済計画で取り上げております構造改革の問題を御議論いただいて取りまとめをいただこうというふうに思っております。
○加藤修一君　経済企画庁の今の答弁は納得できないわけですけれども、次に行きます。
　電子マネーについてですけれども、いろんなタイプがあると思います。第一が銀行が中心になって進めようとしていますＩＣカードベースのもの、第二がクレジットカード会社が進めているようなＩＣカード、さらにインターネットベースのもの、第三が主にソフト会社が進めていますインターネットベースのｅキャッシュだと思うわけでございますけれども、この前二者については既存産業に対する業態の変化という見方も当然可能性としてはあると思います。ただ、三番目のｅキャッシュについては既存の銀行そのものをバイパスしまして物事が進んでいく可能性が十分ある。そういった意味では、銀行業界がこれを何とか取り入れないような方向で、どうも回避するような選択肢を考える可能性が十分僕はあるように思うんですね。
　こういった観点から考えますと、既存の今やっているプロジェクトに対するある意味では悪い影響といいますか、そういった点、それからそれによって世界的な動きと乖離していくような可能性はないのか。いわゆるＩＣベースに固まってしまって、ほかのｅキャッシュそれ自体に世界の動きというのが当然あるわけですから、それとの乖離がちょっと心配になる可能性が私はしているわけですけれども、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　いわゆる電子マネーについてのそれぞれの種類ごとの先生の御指摘でございまして、おっしゃるように三つ目のｅキャッシュ、これはインターネット上で現在デジキャッシュ社で行われているデジタルキャッシュのプロジェクトでございます。これも一種の実験と承知いたしておりますけれども、これはインターネット上で新たな電子マネーができ上がって、それによって物が決済されていくということでございますから、現実にこれが現実の現金に代替するようなことになっていくと、これは相当大きな影響が出てくる、私は金融問題については必ずしも専門家ではございませんけれども、そのように思うわけでございます。
　ただ、現在行われておりますこのｅキャッシュというのは、デジキャッシュ社が一種の実験で百サイバードルまでの架空の通貨を出しまして、それに応じてインターネット上でそのお金を発行し、そのお金を使って情報を提供するというインターネットだけでの一つの実験でございまして、現実にこれが実取引に結びつくということになりますと、当然のことながら現金とこのｅキャッシュが代替しなきゃいかぬという問題も起こってまいるでしょうし、そうなると、たまたまデジキャッシュ社というのが現在そういう実験をしておりますけれども、これが出すｅキャッシュというのが本当に信用性があるのかどうかとか、そういった健全性の問題とか、大変私は根本的な問題が奥に潜んでおるような気がするわけでございます。
　そんなこともございまして、現在実験がそれぞれ行われております、あるいは現に商取引が行われ始めておりますものには、先生今御指摘のこのｅキャッシュ方式というのはまだございませんで、ＩＣカード方式とか、あるいはその他のクレジットカード方式というのが今動いておるわけでございます。
　そういう意味で、おっしゃるように第三のタイプというのは影響度の大きい問題があると思いますけれども、同時に、解決しなきゃいけない相当根本的な問題があるのではないかなと、そのように私ども考えておりまして、金融政策全般の問題とも絡まるところ大なるものと考えております。
○加藤修一君　ただいまの答弁の中でのｅキャッシュについての認識というのは理解いたしました。
　それについて、今回のプロジェクトの中でも十分それについても考えていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　今回我々が募集いたしました、公募をいたしましたエレクトロニックコマースの実証プロジェクトでございますが、これはほぼエレクトロニックコマースに関心を持つ日本じゅうのあらゆる分野からの応募があったわけでございますが、残念ながら、その中にｅキャッシュのようなインターネットで新たな電子マネーを創設するような、そういった具体的なプロジェクトというのは申請がございませんでした。やっぱり圧倒的ニーズはクレジット関係とかあるいはＩＣカード関連でございまして、我々ニーズに応じて公募を受け付けたわけでございまして、したがって我々の今回やります四十五のプロジェクトの中には、ｅキャッシュというものは入っておりませんというのが現状でございます。
○加藤修一君　そこは極めて重要な部分だと思いますので、私は十分な対応をとるべきだと思います。考えていただきたいと思います。
　それから、四月二十五日の予算委員会の総括質疑におきまして、私が暗号技術に関する専門のセクションの設置について質疑したわけでございますけれども、それについての答弁がなかったように思います。同じく通産省に質問ですけれども、専用の、専門のセクション、これについては必要ないという意味としてとらえていいのか、その辺はどのように御見解はなっていますか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　このエレクトロニックコマース関係の仕事は、私どもの電子政策課というところが中心になりまして仕事を進めておるわけでございますが、特にその暗号関係につきましてはソフトに影響するところが大でございますので、同じく機械情報産業局内の情報処理振興課というところが担当いたしております。したがって、暗号問題を担当するセクションはどこかという御質問であるとすれば、通産省の機械情報産業局情報処理振興課、こういうことになろうかと思います。
　それで現在、そこで先生御指摘のありましたように、暗号技術の研さんを積んでいこうということで、御案内のように昨年でございますけれども、情報処理振興事業協会、ＩＰＡと呼んでおりますけれども、ここで暗号技術開発事業というのを具体的に募集いたしまして、相当数の学会からも幾つかのプロジェクトが出てきたのでございますが、その中で日本として初めてでございますけれども、国が助成する形で五つの暗号技術開発に今取り組んでおります。
　さらにそれに加えて、先ほど来申し上げておりますエレクトロニックコマースの約三百億相当のプロジェクトが一斉に動き出しておりますが、その中の相当のプロジェクトにいろんな形での暗号技術開発の実証実験が入っております。そういったようなものを全部集大成するといいますか、蓄積をする形でこのＩＰＡというのが具体的な一つの暗号技術をこれから日本で研さんを積んでいく、あるいは技術、知見の集積する場所というふうに我々は考えております。そこに専門家を育てていきたい。かつまたこのＩＰＡというのは国際標準化機関、ＩＳＯ等で行います暗号アルゴリズムの登録機関にもなっておりますので、ここを一つの窓口にして中核機関にしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○加藤修一君　ただいまの答弁の中、それから前の総括の通産の答弁では、プロジェクトを通じて専門家の育成に努めたい、そういう話がございました。
　それから、プロジェクトの期間は先ほどの答弁でも二年ということであったわけですけれども、その間に世界に通用する専門家を養成することが可能と思われるのかどうなのか、二年後はどうなのか。やはり世界の動きを常時ウォッチするセクションが必要だと思いますけれども、今の御答弁にありましたように、できるような話のように感じておりますけれども、世界の動きを常時ウォッチするということもその中に入っている、そのように理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　御指摘のとおりでございまして、ＩＰＡは先ほど申し上げましたそういう世界の標準化のための登録機関の役割も担っておりますから、当然世界全体をにらんでおるわけでございます。
○加藤修一君　それでは、防衛庁にお願いしたいんですけれども、先日の防衛庁の答弁によりますと、暗号技術が国家安全保障にも関係していることを承知している、そういう話であったわけですけれども、ＯＥＣＤの会議は国際経済に関する会議と理解している、そういったところから参加しなかったんだ、そういうふうに言っておりますけれども、私の認識としてはそうではない。やはりアメリカと同様に、安全保障関係者としてＯＥＣＤの暗号政策専門家会合にもぜひ参加すべきである、そのように思っています。
　それから、郵政省に対して申し上げるんですけれども、国際的な動向、こういった面についての認識についてもお尋ねしたいと思うわけです。
　防衛庁と郵政省にお願いします。
○説明員（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　御質問のＯＥＣＤ専門家会合への防衛庁の参加ということでございますけれども、同会合が今後とも開催されていく予定と承知しておりまして、現在関係省庁とも御相談しつつ検討しているところでございます。
○説明員（藤本栄助君）　ＯＥＣＤの関係でございますが、ネットワークが進展してまいりまして電子的な取引も国境を越えるということに相なります。そういたしますと、電子取引の基礎となる暗号にかかわる制度も国際的な連携のもとに検討を進めていかなければなりませんで、ＯＥＣＤにおける検討の場に積極的に参加、貢献していきたいと思っております。
　特に、その中でもネットワーク上において通信相手でありますとか、あるいは通信の内容が正しいことを証明するための機関、認証機関と言っておりますけれども、そういったものにつきましては、世界じゅうのどこにいてもどの認証機関を使っても一定の水準が確保されるということが必要でございますので、その設立とか運用に関する国際的な基準づくりが必要であると思われます。
　その中で、会議の中でございますけれども、特定の国の技術でありますとかあるいは制度が有利に取り扱われることのない、そういった事態の生じないように、また通信のセキュリティーや秘密の確保にかかわる問題も数多くございますので、我が国の制度との整合性が保たれることに特に留意をして進めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　先ほど林委員が質問したわけですけれども、国内法についても、その答弁の中では過剰に規制してはいけないという話もございましたし、私もそう思います。国内法のみの対応だけじゃなくて、やはり国際法の問題についてもアプローチしなければいけないなと。いわゆる国際法を整備していく、例えば課税決済方式、セキュリティーとの問題、そういったものに関する条約ということが考えられるわけですけれども、この点に関しまして外務省はどのような検討を行っておるでしょうか。
○説明員（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、ＯＥＣＤの場でこの暗号政策につきましては、これまで専門家レベルでの会合というものが何度か開かれておりますけれども、そういった会合の場を通じまして各国の暗号政策をこれからどうしていくかという話とか、それから官民間でどういう協力ができるかとか、あるいは国際的な協力、どういつだものが可能かというか、そのような観点からの議論がこれまで行われてきておるわけでございます。
　したがって、これからもそういった専門家レベルの会合というのが随時開かれていくと思いますけれども、そういうＯＥＣＤの場において、先進国の場でございますけれども、いわばこの分野での条約あるいは国際的なハーモニゼーションに向かって何らかの話し合いというものが今後とも進んでいくのかなというふうに考えております。
○加藤修一君　時間が迫っていますので、最後に大臣にお願いしたいんですけれども、アメリカはこの分野で極めて進んでいると思います。そういった意味では、どんどん既成事実をつくってしまう危険性がある。日本の銀行とか国際電話業者など既存の産業が気がついてみたらずたずたになっているという、そういった悪夢を避けるためには、やはり国内の産業転換のスピード、それを早めることが非常に必要である。その一方で、アメリカの動きを国際的な枠組みによってブレーキをかける、そういうことも私は手だてとして必要ではないかと思うんですけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　これは、日本がいかにしてイニシアチブをとっていくのかというようなお話になってぐると思います。答弁は、今後の実証実験及び電子商取引実証推進協議会における検討を踏まえ、必要に応じて国際間の制度的整合性を図るよう努めてまいる所存ということが答弁になるわけですが、イニシアチブをとるためにはやっぱり二つ具体的には背景があると思うんです。
　一つは、やっぱり技術的にすぐれたものを持っているということだと思います。ですから、そういった面では我が国が技術的にすぐれたものをこれからもさらに出せるような努力を、それぞれ国も含めて民間も努力をしていかなくちゃいけないというのがあると思うんですけれども、やはり先生の御指摘のように、はっきり言ってかなりおくれをとっているというのは事実だと思います。そういった中で、我が国は今までいろんな経験が、例えばビデオとかハイビジョンとか、いろんな歴史の中でいろんな国際間の規格、話し合い、あるいは通信にしてもそうですけれども、いろんな形でいろんな体験をいたしてまいりました。そういった中で、調整によるイニシアチブをとるということも十分これから我が国としてとれる可能性が非常にあると思います。
　ましてや全体的な中で、経済面では国際ルールにのっとってやっていくわけですし、それを推進しているのが我が国で、リーダーシップをとってやっているわけでございますから、そういった面ではこれから私どもも数多くの国際交渉等の場に行く機会があると思うし、また向こうのそれなりのつかさつかさの人間とお目にかかる機会もあると思います。そういった状況の中で、調整の中から世界のより豊かな発展のためにしっかりとしたこの電子商取引のルールづくりというものを我が国がイニシアチブをとってやっていく、我が国がまたそういうイニシアチブをとることに対して世界それぞれが信頼をしていただけるというような形の対話をこれからいろいろな形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　もう終わりますけれども、調整の中にはブレーキをかけるということが入りますね。そこだけお願いします。
○国務大臣（塚原俊平君）　やはり昔であればかなり難しいことがあったと思いますけれども、今これだけのある程度の技術力を持っている、ある程度の経済力を持っている、またしっかりした国内における政治の背景も持っている。それはいわゆる国会ということでございますけれども、すぐれた国会を背景にしているというようないろんなことを考えてみましたときに、十分にそういった形のものも可能だというふうに考えております。
○前川忠夫君　社会民主党の前川でございます。
　最初に、日米経済協議の問題について、今後の課題を含めてお伺いをしたいと思います。
　先ごろの日米首脳会談、御案内のように安保条約の再定義といいますか、さらには沖縄問題等々がある意味では焦点に当てられたということでありまして、以前から課題になっておりました経済協議の問題は事実上先送りになったんじゃないか、こういう認識をしているんですが、そういう認識でいいのかどうか。
　また、これまで報じられたところによりますと、三分野、一つは半導体あるいはフィルム、保険、こういった点が課題として挙げられていたと思うんですが、特に通産省の所管であります一つは半導体の問題について、たしかことしの七月末で一応話し合いの期限が切れるといいますか協定の期限が切れるというふうに承知をしているんです。
　私は半導体というのは、後ほどお聞きをしたいと思いますが、例えばフィルム等と違いまして、今は先ほどからインターネットの問題あるいは電子商取引の問題、さまざまな議論がされておりますが、かつての鉄と同じように産業の米みたいなものですね。したがって、これは二国間の問題ではないんじゃないか。まさにボーダーレスの時代ですから、そういう意味では二国間で話し合うテーマからもうそろそろ外すべきだというふうに私は考えておりまして、そういう意味ではＷＴＯ等の場の中できちんと議論をするのが適切なテーマなんではないか、こう考えるわけですが、期限が限られているわけですが、この半導体問題について通産省の現在の考え方あるいは今後の対応について、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　半導体につきましては、アメリカの大統領がお見えになりましたときに、いわゆる市場調査等も含めた形で何らかこの協定を延長できないかというような趣旨の、いわゆる言いっ放してございましたけれども、そのような形のお話があったやに伺っております。
　ただ、私どもといたしましては、協定はその効力を十分に発揮した中で目的を遂げたということで、七月末をもってこれが終結すればいいというふうな基本的なスタンスを持っているわけでございます。
　ただ、そういう状況の中で産業界、いわゆる業界同士が日米でお話し合いを現在いたしております。過日、四極通商会議の折もアメリカ側から四月末の両業界のお話し合いの結果を見た上で、また新たな対応を政府間でお話しできないかというような趣旨のお話がございました。また、日本側からはもう本協定を終了して何ら構わない、業界同士で話し合いをすればいいという提案に対して、アメリカの業界からはやっぱり最終段階のところで何らかの政府の関与が欲しいというようなことのお話があったというふうな報告も受けております。いずれにいたしましても、六月の初めにもう一度日米の両産業界の方でいろんな形のお話し合いをするということでございますから、これを見守ってまいりたいというふうに考えております。
　また、二国間に加えまして、現在、ＥＵあるいはカナダ等から、二国間ではなくていろんな形でお話し合いに参加をしたいというようなお申し出がございます。現実にもうＷＴＯの時代、むろんＷＴＯのルールの中でも二国間の話し合いというのはこれは認められているわけでございますから、二国間でやる場合はＷＴＯのルールの中でやればいい話だと思います。
　ただ、半導体に関しましては、どうしてもＥＵ側が関税を持っておりますものですから、民間レベルでお話し合いをするというのは、関税のあるところとないところでお話し合いをするというのはなかなか難しいんじゃないかというようなことも考えておりますが、政府間におきましては、いわゆる担当官レベルでございますけれども、既に第一回目の日本、ＥＵ、アメリカにおける半導体の、これからどのような形になっていくかというような極めて事務的なお話し合いは、もう実施をいたしております。
○前川忠夫君　先ほど繊維のお話がございましたが、産業やあるいは製品ごとに多少その色合いが違うということは十分承知をしながらお聞きをするわけです。例えばフィルムの問題というのは、まさに日本とアメリカの巨大企業間の障壁をめぐっての議論だというふうに理解をしているんですが、私は消費者の立場に立ってみますと、さまざまなそれぞれのフィルムの個性というのがあるんですね。私は写真のプロじゃありませんから、そう細かいことまでは承知をしておりませんが、一つの製品のレベルの問題を二国間の問題として議論を始めてそこでやるんだというくせをつけますと、これはさまざまな分野に拡大をしていくという心配があるんです。
　ですから、私が先ほど申し上げた半導体の問題と例えばフィルムの問題というのは、どこか基本的に違うんじゃないか。ここら辺は、日本的な考え方とアメリカ的な考え方といいますか、ここの違いが多少あるのかなという感じはするんですけれども、フィルムの問題についてはどういうスタンスでこれから臨んでいかれようとしているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（塚原俊平君）　大臣に就任いたしまして、ともかく富士フイルムというのとコダックというのと具体的な名前が出てきて、国と国とで議論をしようというようなことが話題になっているというので大変にびっくりいたしました。日本の国で国会活動をしていた中で、個別企業に対して国が出てきてそういうことをするというのは全く想像もつかなかったわけでございます。いずれにいたしましても、現実の問題として、これはやはりクリントンさんがお見えになったときにも、言いっ放しではございましたけれども、そのような形でアメリカ側からお話がございました。
　アメリカ側の言い方は、ともかく富士フイルムが日本市場の七割を占めているからけしからぬというところから物事が発しているわけでございますから、それならば当然これは独禁法上の問題でございますので、公取の方でしっかりと問題提起をされて、その場で解決をしていただきたいということを日本から申し上げて、これはそれ以上私ども新たな知恵も何もないわけでございますから、公取の場で解決をしていただきたいという形で現在申し上げておるということでございます。
○前川忠夫君　今、市場のシェアの問題でお話がございましたが、確かにこれから新しい産業が起こってまいりますと、ある時期圧倒的なシェアを誇るということはあり得るんですね。ですから、そういう意味では、このフィルムの問題についての扱いというのは慎重に取り組まないと、何かにつけて二国間の問題あるいは国際的な問題に発展をするという可能性を秘めています。もちろん、日本の国内における競争条件の問題、競争制限の問題、さまざまな視点からの点検は必要だと思いますけれども、私は国際的な視点から物を考える場合には、今大臣おっしゃいましたように、特に企業間の問題について政府がどこまでかかわれるかというのはやっぱり一応の限界を持ってやっていただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、アメリカの経済問題の提起の仕方は、よく大統領選挙だとか選挙の年になるといろんな問題が起きてくるというふうに言われておりまして、ことしはちょうど大統領選挙の年であります。御承知のように、今の段階ではクリントンさんの再選間違いないかなというふうに言われているわけですけれども、私は日米間の経済関係のこれまでの経緯を見ていますと、どうも日本の側からもあるいは逆にアメリカの側も何やら被害者意識みたいなものが先行して、この種の問題が惹起をされているという気が実はしてならないんですね。特に日本がそれなりの力をつけてきたということももちろん過去にはあったんでしょう。
　しかし、これから先のことを考えますと、やはり政治とそれぞれの産業やあるいは業種との関係も含めまして、ある程度のクールな関係といいますか、さらにはアメリカと日本という関係だけではなくて、アメリカあるいは日本が世界の経済に果たす役割、視点、こういう点をきっちりと踏まえて、あるいはそういう物の言い方をアメリカに対してもするべきだし、あるいはアメリカにもそれを求めるべきだというふうに私は考えているんですが、総括的な話として、大臣のこれからのこの種の問題についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　昨年の日米自動車交渉が、ある意味では二国間のそういった大変厳しい駆け引きの時代の終えんのような気がいたします。ＷＴＯも現在かなりのルールが整っておりまして、さらにその整備に向けて頑張っているというようなことを考えてみましたときに、これからはやはり国際ルールにのっとった形で、しっかりとしたオープンな場でいろんな面で問題点があった場合はそれぞれお話をしていくという、そういう時代に来ていると思います。
　ですから、そういった面では逆に、例えば今ブラジルと自動車の問題で日本側から問題提起をしておる、あるいはインドネシアにも同じような問題提起をしている。冷静に考えてみますと、ブラジルとは本年百周年である。あるいはまた、大変ブラジル自体が我が国のことを大切にしてくれている。インドネシアは、非常に我が国のことを信頼してくれる中でＡＳＥＡＮのリーダーとして一緒に努力をしてきた。そういったことを考えたときには、確かにそこで我々が問題提起をするというのはつらいものがあるわけでございますが、ただ、国際ルールにのっとってやっていくという中では、やはり御指摘をするべきものはしなくちゃいけない。それと同じように、アメリカに対しても全く同じく国際ルールの中でしっかりとした議論をしていくように私どもはお話をしていかなくちゃいけない、そういうふうに考えております。