Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西田実仁君　公明党の西田でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　また今日、東証の西室社長にも大変お忙しい中、また御足労いただきまして誠にありがとうございます。
　今日、大臣所信に対する御質問ということで、この所信の中にもございましたとおり、我が国の市場を金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力を更に向上させていくことが重要であると、こういう御指摘があって、私もそのとおりだろうというふうに思うわけであります。
　山本大臣におかれましては、今年一月八日にロンドンに行かれまして、その際、イギリス大蔵省の経済担当大臣とかイングランド銀行の総裁とか、あるいはロンドン市長とも会談をなさって、シティーに匹敵する東京国際金融特区構想を打ち出したと報道されております。毎日新聞なんかのインタビュー記事も拝見をさせていただきましたけれども、その特区とするかどうかは別としても、魅力ある、国際的に魅力のある市場をつくっていこうという御構想を打ち出されたんだというふうに思っております。
　確かに、東京のマーケットはニューヨークに次ぎまして株式時価総額を誇っておりますが、外国企業の上場数とか見ると、これはもうニューヨークが四百五十社とかシティーが三百三十社でしょうか、東京は本当にその十分の一程度、こういう現状にございます。
　そういう意味では、この魅力ある国際的な市場をつくっていくことによって、海外企業の上場を増やして、また国内金融資産の優良投資対象を増やしながら、外国金融機関も誘致して国際金融都市東京というものの盛況を図っていくと、こういう御趣旨じゃないかと思うんですが、今日は大臣の貴重な御意見として、大臣が御構想されている今の思いを、この東京マーケットを国際的な魅力あるマーケットにしていくという点で、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　私の認識の背景にあります数字を少し申し上げたいと思います。
　世界と日本の株式時価総額についてでございます。一九九〇年に世界の時価総額が八・九兆ドルございました。うち東京が二・九兆ドル、言わば三〇％のシェアを占めておりました。二〇〇六年、去年で見ますと、世界の時価総額が四十九・九兆ドルございます。うち東京が四・六兆ドル、一〇％を切ってしまいました。言わば、その意味において、時価総額だけの面から考えれば世界の中に占めるシェアが三分の一になったと、こういう現状がございます。そしてまた、証券市場における時価総額の伸びで考えてみますと、一九九〇年と二〇〇六年を比較したとき、東京はこの十五年間に一・五八倍、上海が五十五・六九倍でございます。また、シンガポールは十一・二一倍、香港は二十・五七倍。つまり、アジア関係が急激に伸びております。そして、ニューヨークも五・七三倍という数字でございまして、ロンドンは四・四六倍、ともに、それぞれ世界の経済成長とともにストックマーケットにおけるそういう資金も環流されているという、そういう現状がここ十五、六年で見られるわけであります。
　しかし、その地球的な繁栄の勢いに若干東京は取り残されているという認識が私にございまして、そこで何をどうすればいいのかということでございます。報道等で金融特区という言葉が出ているようでございますが、自分が常々申し上げているのは、ロンドンのように高度な金融機能を集積させることによって日本全体の発展につなげていきたいということでございまして、いわゆる特区とは異なる意味合いを持つものと考えております。少子高齢化が進み、人口減少時代の到来を迎える中、今後とも我が国が経済成長を続けていくためには、一人当たりの所得の向上を目指す必要がございます。こうした観点から、これまでのように製造業だけに頼るのではなくて、高付加価値を生み出す金融サービス業を中核的な産業として位置付けていくことが必要だろうというように考えております。
　また、グローバルな市場間競争が激化する中で、我が国金融・資本市場の国際的な競争力を強化するためには、貯蓄から投資への流れをより一層確かなものとし、内外の投資家が安心して投資できるような魅力ある市場を構築することが重要であろうと考えております。こうした問題意識の下、先般、金融審議会に我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置いたしまして、金融制度に関する議論にとどまらず、人材、専門サービス、インフラ等、多岐にわたる課題について幅広い観点から議論していただいているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした議論も踏まえまして、我が国市場の国際競争力の強化に向けた方策について検討してまいりたいと考えるところでございます。
○西田実仁君　これは確認ですけれども、この東京の国際金融市場にしていこうということにつきましては、金融庁の今のお話の審議会と、あと総理がお作りになっているこのアジア・ゲートウェイ戦略会議、また経済諮問会議のスタディグループというんでしょうか、この三つのところで同じようなテーマでやっていると思いますが、これは今後のスケジュールというか、それを、三つそれぞれ研究して、いずれ一つにしていくんでしょうけど、どんな感じでお考えなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まずは官邸のアジア・ゲートウェイは、アジアについての成長と日本の関連をやっておられまして、それから経済財政諮問会議の専門家委員会につきましては、言わば学識経験的な発想からそうしたアプローチをされておられます。で、金融庁の金融審議会は実務家、つまり国際取引やストックマーケット関係者を中心にして、さて、この実務家的発想からすると何が必要で何が不足しているかというようなことについての具体的な検討をやっていただいております。これを統一的に六月ぐらいまでには整合性を持たせたいと、それぞれの、根本さんや塩崎さんと私で協議をしておりまして、それぞれのまとめが出た段階で話合いをする予定になっております。
○西田実仁君　この東京が国際金融都市として発展をさせていく、マネーマーケットを国際的に魅力のあるものにしていくという発想は大変に結構だと思いますが、これ過去を振り返ってみますと、こうした言い方っていうんですかね、東京が国際金融都市として発展させるその可能性が高いという主張は、八〇年代後半に中曽根内閣の民活の柱としてまず登場したという経緯があろうと思います。御案内のとおり、四全総とか首都改造計画あるいはそのときのオフショア市場の創設、こうした経緯がございました。
　しかしながら、この構想の後、プラザ合意の円高に始まり、地価の上昇、またＮＴＴ株の公開による株式投資熱、いわゆるバブルですね、結局、資産の、バブルを招来した経緯というのがございました。
　今回の、今大臣の思いを教えていただきましたけれども、この中曽根民活のときの考え方とどう違うのか。また、六月に向けてというお話がございましたけれども、そうしたことを実現していくために予算等、どの程度掛かるものなのか。この辺、もし御説明できるところがあればお話を伺えればと思います。
○国務大臣（山本有二君）　中曽根内閣当時、またその近傍でレーガノミックス、サッチャリズムというような改革もあっただろうというように思いますし、また最近の国際取引におけるグローバル化の進展は著しいものがございます。そういうようなことを踏まえますと、必ずしも中曽根内閣当時の環境とは違う要因がかなりあろうというように思っております。
　特に、一九八五年から八九年代、イギリスでは金融サービス部門の経済に与える寄与率は三〇％弱でございました。製造業も同じく三〇％弱でございます。しかしながら、極端に英国病という時代がこれから進展していきまして、もう製造業はほぼ、今も十年前も寄与率はゼロに近いものがございます、経済成長に対して。それに対しまして金融サービス部門のその寄与率は、今やイギリスにおきます寄与率は六〇％になっておりまして、その意味でサッチャーからメージャー、ブレアと来まして、ブレア政権下で二〇〇〇年からのビッグバン、これの新しいシティー、キャナリーワーフという地域に金融拠点を移すことによって新たな段階にこのイギリス経済が入ったと、こういう見方がございます。
　その意味で、わずか十年の中からのこの急成長、金融セクターの急成長というものを学習、主にしていきたいとこう考えるところでございまして、これに対して、まあイギリス政府が予算等を使っているというのはまあ言わば環境整備のための予算であろうと思っておりまして、主たるその主人公は民間の金融機関がどういう態度を取られるかということに懸かっておりまして、その意味におきましては、政府としてはやや後ろに下がらなければならないんでありましょうが、今の段階でイニシアチブを取っていただける民間金融機関等についてはございませんので、まあイギリスの例を倣うならば一つのメッセージとして送ることが現在大事であろうという考え方に立っております。
○西田実仁君　まあこの中曽根民活との違い、今お話しいただきましたが、その十年後ぐらいに今度は第二次橋本内閣ではいわゆるビッグバン構想というのが提唱されまして、明確に総理の指示として二〇〇一年には東京市場をニューヨークやロンドンに匹敵する国際金融資本市場にするという指示が当時出されておりました。キーワードは、もう有名になりましたけれども、フリーとかフェアとかグローバルと、こういう大変に正しい方向だったと私も思います。
　しかしながら、このビッグバン自体は外為法改正を機にかなり急激に動いたと思いますけれども、当時の金融機関の収益力がまあ余り、正直言って弱かったということを背景にしながら、九七年十一月、まあ七月から始まりましたけれども、金融危機というのが起きまして、その後多額の公的資金を注入する、こういう経緯がずっとあったわけですね。その後再編成が行われて、今メガバンクが利益を計上できるようになってきたと、こういうことでございますけれども。
　基本的な、本質的な問題でありますけれども、今回、そういう意味では三度目のこの東京を国際的な金融資本市場として魅力あるものにしていこうという御構想でありますけれども、やはり本質的に日本の金融機関の収益力、あるいは国際競争力というものが本当に充実しているのかどうか、これはメガバンクの十年前の統合前の決算と比べても、まあ資金量は当然増えていますけれども、利益率ということでいうと必ずしも胸を張って言えない状況にもあると。
　そういう意味で、外国の金融機関も含めて東京マーケットを魅力ある市場にしていこうというときには、当然競争力のある海外の金融機関が日本に来てそこで切磋琢磨しようということを意味しているんだと思いますけれども、この日本のこういった金融機関の収益力の現状をかんがみて、今回こそ、ある意味でそのグローバリゼーション、今回はそういうグローバリゼーションに本当に堪え得るのかどうか、この辺、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　橋本内閣当時から起きた現象は、過剰流動性の中で不良債権を生じてしまったというシステムリスクの問題がありました。しかし、あの学習によりまして自己資本比率についての規制あるいは金融機関が学んだ経験からして、土地バブルへの警告判断というような観点から、あのときと同じ轍を踏むことはもはやないだろうというように思っております。
　そしてまた、イギリスにおける繁栄は、イギリス自国企業だけでリスクテークをしているというよりも、むしろウィンブルドン現象と言われるように、英国以外の金融機関が英国、特にロンドンのシティーに参加することによっての雇用の拡大や成長の確保ということにつながっているということを考えたときに、我が国も、都市機能的にはもはやロンドンとほぼ互角に戦えるわけでありますし、あとはそのほかの要因がそろえばそうしたことも夢ではないという発想の下に行われるわけでございまして、橋本行革のとき、あるいは橋本総量規制緩和のときからすれば随分環境は変わっているだろうというように認識しておりまして、より具体的に話が進んでいくことができるのじゃないかという期待感を持っております。
○西田実仁君　ということは、国際的な競争を激化させることが、より国内の金融機関の収益力の向上につながる、こういうお考えでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これは必ずそうなるとも言えませんけれども、民族的な資質、特にリスクテークをしやすい発想の国々と安全第一に考える国々とは、当然やはりそこに企業行動においてもやや異なるところがあろうというように思います。
　しかし、やはり同じマーケットの中で、それぞれ同じ立場で収益を競うということになりますれば、これまでのビジネスモデルだけでは済まないという部分がありまして、そこにイノベーションを期待するわけでありまして、特に製造業に比べますと、人材においても、また営業あるいは経営あるいは管理についても、すべて製造業と金融業を比べますと国際化の方は製造業が進んでいると言われておりまして、その意味において新たな段階に日本の金融業界も人材等、能力等、開発が進めば当然伍して戦える段階に来るという期待感は持っておる次第でございます。
○西田実仁君　そういう期待感の裏で、現実に起きている、先ほど来からお話ある日興コーディアル事件とか、あるいは企業と監査法人との癒着というんでしょうか、そういう問題、いわゆる不祥事が続発しておりまして、これはもう言うまでもなくビッグバンの精神にもどう見ても反している事例が続発をしていると。こういう現状ですと、国際金融都市東京というのはなかなか、論じることさえなかなか難しい現実も正直言ってございます。こういうフェアどころかコンプライアンスの徹底そのものが必要というような、非常にある意味では大変寒い現実がございますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これも個々の事象を取り上げればそのようにお感じになるかもしれませんが、やはり全体のマクロで考えていくことによって私は十分可能であろうというように思っておりますし、特に規制におきます物の考え方はここ数年で随分変化があるのではないかと思っております。特に、アメリカにおける規制機関との交流あるいはイギリスにおける規制機関との交流、それぞれ綿密になされている時代になりました。
　私も、ＳＥＣのコックスさんやＵＫＦＳＡのマッカーシーさんにもお目に掛かれるというように努める、これからしばしば努めていきたいとも思っておりますし、そんなことを考えましたときに、その交流において規制の共通性等々が論じられる時代が来るわけでございまして、日本だけが緩い規制であったり、あるいはきつい規制であったりすることのないような時代が到来するというように期待しておるところでございます。
○西田実仁君　そこで、今日は西室社長にもお越しいただいておりますので、東証さんにお聞きしたいと思いますけれども。
　先ほど東証に上場している外国企業の話をさせていただきましたが、外国企業の東証上場が進まないということのみならず、上場を廃止するという外国企業も相次いでいるのも、これ現実だろうと思うんですね。これについて、なぜそうなっているのかということはいろんな議論がありますので、必ずしも証券取引所だけに問題があると言い切れないとは思いますけれども、東証のお立場でこういう現実についてはどんなお考えでしょうか。
○参考人（西室泰三君）　西室でございます。
　今の御指摘の問題、具体的に申しますと、東証の外国企業の上場が一番多かったのは一九九一年で、百二十七社を数えました。それが現在二十五社に減っております。非常に急速にこの十数年の間に減ったというのは事実でございます。
　それと比較いたしますと、先ほど大臣からもお話ございましたように、ニューヨークにしろ、あるいはロンドンにしろ、非常に大幅に海外上場が増えていると、そういう現実がございます。これは明らかに東京市場が魅力を失ったということであろうかと思います。
　東京市場の魅力が何であったか。一九八〇年代後半、特に上場が一番増えたときに、日本の正にバブル経済のピークでございました。日本の経済は、これから先も成長するであろう非常に大きな期待がございましたので、それを期待しての上場というのが残念ながら裏切られたというのが海外の大きな会社の動きでございました。
　また一方、東証としての反省を申し上げれば、そのときにどういうふうな形の受入れ方をしたかと申しますと、海外企業の日本への上場ということについて、基本的には個人の株主に対する便宜を図る、逆に言うと、機関投資家の売買を期待しないで日本の国内の個人投資家売買を期待したというふうな形の東証のアレンジがございました。これは、そのときには良かったのかもしれませんけど、その後の世界の中での金融の動きを見ると、明らかに間違っていたというよりは時代に即していなかったということがあったと思います。
　そのほかに、無理をしても東証に上場しようという経済環境があった中では、必ずしも手間が掛かる、日本語に翻訳するのが大変だ、いろいろ規制もあって難しいマーケットだというのを、それを無理に無理を重ねて上場されておられたところが抜け落ちてしまったという面もございます。
　そういういろんな意味の反省を込めまして、私どもといたしましては、東京マーケットがやはり世界に向かって開かれているマーケットだという情報発信と同時に、内部のいろいろな規制その他の変革も行っております。これから先、反転して、そして海外の上場を増やそうというための手段をいろいろ講じているところでございまして、成果がなかなか出ないのが残念でございますけれども、今年は少しは増えてくると。
　二つのターゲットを持っております。
　一つはアジア地域、先ほどアジア・ゲートウェイ構想、その他いろいろ話題に出ましたけれども、アジア地域の企業の上場を何とかインバイトしたい。特にアジア企業の成長を担う、エマージングマーケットと申しますが、成長していくアジア企業の上場ということで、昨年の十一月にマザーズにマザーズ・グローバルというのをつくりました。これは、なぜマザーズ・グローバルをつくったかといいますと、それぞれ外国企業が上場される、しかも小さい成長していく企業でございますから、リスクが日本の企業と違ったものがございます、それぞれの国のリスクもございます。それが最初からちゃんと分かるように、つまりリスクマネーを供給していただくという個人投資家、そういう方々に最初からこれは外国の企業が上場しているんだねというのを御理解いただいて投資をしていただく、そのためには少し規則も変えてございます。そういうことを一つ手を打って、更にアジアを中心にして上場企業を増やそう。
　もう一つは、実は欧米のブルーチップ銘柄、これがその抜け落ちた約百社のほとんどでございますので、これをもう一度帰ってくるように頑張りたいということで、新聞などで報じられているようなブルーチップ銘柄も日本に戻ろうかと。
　つまり、日本に上場することが意味があるんだと、意味が二つあるだろうと思います。
　一つは、日本の個人金融資産一千五百兆円、それを始めとして、今朝ほど大臣からもお話がございましたように、株式市場に向かっている個人金融資産が少な過ぎる、それがトレンドが変わってくればはるかに大きな資金供給が期待できるというマーケットにしていくということが一つございますし、それからもう一つは、やはり日本の市場そのものの中でプレゼンスを確保することが外国企業にとって有利であるという状況、つまり日本の経済そのものがこれから成長していくんだから、その一翼を担うというふうな形での進出というものを期待したい、そういうふうに考えていろいろとやっております。
　以上でございます。
○西田実仁君　そういう中で、一方、東証としては上場問題を抱えながら、同時に主要国の証券取引所との提携についても進めようとなさっておられると思います。今の魅力ある市場にしていくというところでの様々な施策の中にも、こうした東証自体のグローバリゼーションということもあろうかと思いますが、この点についてはどんなお考えでしょうか。
○参考人（西室泰三君）　グローバルに開かれていく市場を形成するために私どもとしてはやらなければならないことがたくさんございますけれども、具体的に申し上げて三つ大きく取り上げて見さしていただきたいと思っております。
　まず一つは、東証そのものの市場の信頼性を確保するために東証の自主規制機能というものを更にはっきりと独立性が確保できるように、しかも内容が優れている、そういう自主規制機関であるということを内外に分かるように示す必要があるというふうに思っております。それを一つの重要な目的として、今年の六月に株主総会で方向付けを決めさせていただいて、金融取引法、多分七月に施行していただけると思いますので、それが施行された後で十月一日を期して持ち株会社方式に変えさしていただき、持ち株会社の下に今度の金融商品取引法で許されました自主規制法人というのを独立の形でグループの中に持つという形にしようというのが一つの方策でございます。
　それから二つ目は、システムそのものの増強と近代化というよりは、世界最先端の取引システムをなるべく早く導入していくということだと思います。
　香港から始まった世界の同時株安が世界を一巡りしました。その過程の中で、東証は幸いに安全でございましたけれども、ニューヨークも、そしてロンドンがございましたし、それからその他幾つかの市場で市場の一時閉鎖あるいは機能低下、そういうものが見られました。その中で東証は何とかつなぐことはできましたけれども、ただ、東証が持っている現在のシステムというのは世界的には遅れています。それを全面的に入れ替えるという作業を次世代システムの構築という名目でやらせていただいております。約三百億ぐらいの投資を三年間でやって、二〇〇九年に世界最高水準のものを築き上げようと。これが二つ目でございます。
　それから三つ目に、我々が考えておりますのは、そういうふうなバックグラウンドで世界に比肩できるような仕組みをつくって、それができる前から世界のほかの取引所との提携を深めて我々の上場商品を更に拡大し、そして商品の広さと厚さについても東証は魅力的だと、国内の投資家の方だけではなくて、海外の投資家の方にも思っていただくと、そういうことをやっていくということが三つ目でございます。
　よろしくお願いいたします。
○西田実仁君　そうした東証自体の体制の改革とか、様々なグローバリゼーションということがどんどん進んでいくという一方で、今大臣からお話がありましたとおり、東京の国際金融マーケットとしての魅力を高めていくという。東京に金融面においてもかなり、そういう意味ではかなり魅力のあるインフラが育っていくということによりなっていくんだと思うんですね、加速度的に進んでいくと。
　そうすると、日本国内にある証券取引所はどうするのかと、その再編成の問題というのも一方にあろうかと思うんです。金融面での東京、ちょっと言えば一極集中みたいなことと、一方では各都市に証券取引所があった方がいいんじゃないかという大臣のお考えもちょっとメディアに出ていたようでありますけれども、こうした東京のマーケットを国際的に魅力のある市場にしていくということがどんどん進んでいくという一方で、それぞれの地域のこの証券取引所をどういうふうにしていくのか。国内の証券取引所の再編成の問題につきまして、現状でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　量においても質においても圧倒的な存在でございます東京証券取引所、それを中心にしまして業務の提携やあるいは共通化によって、それぞれの地域の証券取引所も独自の地域経済を担う主要機関としての証券取引所の存在としては尊重しながらも、そこに関連をしていくということは大事なことだろうというように思っております。
　特に、福岡の証券取引所における自主規制機関における事務方は一人か二人しかいないという現実を考えてみましても、当然そこにおける審査判断についての自主規制提携は東証とやっていっていただかなければ具体的には難しいという面もあろうと思っております。
　そうしたことを考えながらも、例えば御党から提案がございましたアジア・ゲートウェイにおける拠点を関西にというような提案は、それはそれでかなり具体的ないい御提案でないかというようにも思っております。今、アジア・ゲートウェイ担当の根本さんのところでもそのことを踏まえながら研究に入っているというように聞いておりますし、これから東京だけが経済的中心ではないという意味において、それぞれの地域がそれぞれの特色を生かしながらの金融機能の拠点となり得るという日本になれば、なおよろしいんじゃないかというように思っております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　最後に、五分ですけれども、西室社長はこれで結構でございます。ありがとうございました。
　中小企業向けの動産担保融資についてちょっとお聞きしたいと思いますが、この担保という概念がこれまでとはやっぱりだんだん変わりつつあると。あえてざくっと申し上げれば、債権者のための担保から債務者のための担保、つまり会社がもう本当に厳しくなったときに最後、担保でどうするかという話ではなくて、在庫にしましてもそれを使って中小企業が資金調達をしていくという積極的な意味での担保、債務者が活用できる担保、こういう考え方というのに少しずつツールも含めて変わってきているんだろうと思うんです。
　そこで、中小企業向けのこの動産担保融資について、いわゆるリレーショナルバンキング、リレバンの中において、金融当局としてもどういうふうに位置付けておられるのか、これをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきましたように、中小企業向けの資金供給の円滑化と、こういう観点から動産担保の活用といったようなことを含めまして、融資手法の多様化を図るということが重要であるというふうに認識をいたしております。
　この動産担保融資につきましては、中小企業等の多くが動産、言わば在庫等を中心としたものを有しているという状況でございますけれども、これまでは必ずしも十分に活用されてこなかったということでございます。したがいまして、動産担保融資の推進というのは、中小企業の言わば資金調達手段を従来以上に多様化するという効果があるものというふうに認識をいたしております。
　金融庁は、御案内のとおり、平成十五年度から地域金融機関に対して地域密着型金融、リレーションシップバンキングの機能強化というのを推進しておりますが、その中で動産担保融資の推進など、不動産担保あるいは個人保証に過度に依存しない融資手法というものを推進しているわけでございます。
　現実に最近の事例といたしましては、在庫を活用した、動産担保として活用した融資手法が広がりつつあるということでございます。例えば、海産物の卸売業が昆布等の在庫を活用した事例とか、あるいはフカひれの加工業者が在庫であるフカヒレを活用してＡＢＬを実行したと、こんなケースが出てきているところでございます。
　今後とも、金融庁といたしましては、動産担保の活用など、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資手法というものの推進、多様化に努めてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　是非そこはどんどん進めていただきたいと思いますが、この動産担保融資を本当に普及していこうと思うと、やはり金融庁による適格担保の認定ということが大変重要な要素になってくるんじゃないかというふうに思うんですね。
　新ＢＩＳ規制の実施に伴う告示がございますけれども、そこで適格その他資産担保の中には船舶、ゴルフ会員権、航空券のみが列記されていると認識しておりますけれども、特に中小企業向けということでの動産担保融資をもっと広めていくために、もうちょっとこうした限定列挙のところをもっと広げていく必要もあるんじゃないかと、こう思いますけれども、いかがでございますか。これを最後の質問にさせていただきたいと思いますが。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘の点につきましては、今手続を進めておるところでございますが、広げる方向でその作業をしているということでございます。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。
　まず、冒頭、損害保険会社十社に対する行政処分についてお伺いをしたいと思います。
　ほとんどの損害保険会社が、今回は第三分野商品に係るという領域が限定されていますけれども、不払がかなり大量に発生したと、それに対しての行政処分が下されたということであります。ここに至るまで相当の多分検査をしたと思いまして、率直に言って金融庁の皆さんにはもう本当に敬意を表します、その部分に関しては。ただ、今回の行政処分につきましては、本当にこれでいいのかなと思うようなところが何点かございますので、以下ちょっと簡単に質問をしていきたいと思います。
　まず一点目は、今回のまず大ぐくりの話として、担当大臣に聞きますけれども、これだけの十社、前には大手として二社がもう既に行政処分が出されておりますけれども、こういう行政処分を出されたということに対して、私は損保会社にそもそも根本的に何か大きな欠陥があるんじゃないかなという感じがするんですが、これちょっと通告申し上げておりませんでしたけれども、山本大臣に、こういう処分が出されたということに対して、そもそも損害保険会社のどこに問題があるかということについてのちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今般、第三分野商品に係る不適切な不払が判明した損保会社十社に対し、業務改善命令を発出いたしました。そのうち六社に対しましては、それに加え、一部業務の停止命令を発出したところでございます。
　保険金の支払というのは保険会社の基本的かつ最も重要な責務の一つでございまして、多数の損害保険会社において第三分野商品に係る不適切な不払が判明したことは極めて遺憾でございます。各社におきましては、今回の処分を厳粛に受け止め、まずはこのような事態が生じた原因等について徹底的に分析していただきたいと考えております。その上で、契約者の立場に立って適時適切な保険金支払を行うよう、抜本的な業務の改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○平野達男君　こういう損保会社というのは根本的に保険金はできるだけ払いたくないという、そういう体質があるんじゃないですか。
○国務大臣（山本有二君）　収益を図る必要がございますので、その点、株式会社等においてはすべて競争における原理として、まあ収入は得て支出はできるだけ少なくという原理は一般論ではそのとおりかもしれませんが、ソルベンシーマージン比率も十分に整っているわけでありまして、その意味では、必ずしも払いたくないという率直な、そういう物の考え方には立っていないというように思っております。
○平野達男君　だから、単純に言えば、今申し上げたように、収益を上げるためにはできるだけ顧客を多くして、保険金の支払を少なくすれば収益は上がるわけですよ。では、その中で何が起こってくるかといったら、できるだけとにかく顧客を一杯集める。これはもうとにかく、いろんな不都合なことはできるだけしゃべらないというどうしても傾向になるんだろうと思うし、払う側についてはできるだけ厳しく厳しくというか、そういう体制になるんだろうと思うんです。
　それは、性善説に立つか性悪説に立つかという問題はありますが、基本的に損保会社とか生命保険会社というのはそういうものだという認識に立って、私は、これ行政というのはやっぱり考える必要があると思うんですが、そこまで担当大臣としてそうだと言うわけにはいかないかもしれませんが、御感想をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　金融の世界は信用が第一であろうと思います。短期的な収益を収めるためにはそういうような力が働くかもしれませんが、長期的に会社を維持存続、発展させるためには、やはり商品における信用性を確保することというのが何より大事なことだろうというように私の方は思っております。
○平野達男君　今回の行政処分についても、私、ずっとこう見ますと、損保会社と金融庁はいろいろやっているんだろうと思うんです。だけど、顧客の中から一体何が起こったかというのは、これだけのいろんな行政処分のペーパーありますけれども、余り伝わってこないんですね。わずかに伝わってくるのは何かといいますと、上記報告徴求により認められた十社の保険金の不適切な不払事例は以下のとおりということで、まとめて四つにくくりをやって出しているだけなんですよ。こういう不払の問題については基本的には保険会社がちゃんと責任を持つべきだ、それは金融庁もちゃんと監督しますよということなんですが、一番大事なのは、顧客が今一体ここ、どういうことで不払になったのか、どういう事例があったのかということをできるだけやっぱり詳細に知るということが大事じゃないですかね。それで、自分たちの顧客がこういうことで、自分たちのことは自分たちで守るということになるわけだから。
　ということの原則に立ち返りますと、今回のこの不払の不適切な事例というのはこういう形で、くくりで報告するんじゃなくて、各保険会社、千百九十事例とか百四十事例とか言われますけれども、全部、これはプライベートな情報保護の問題もあるでしょうからやり方あるかと思いますが、やっぱりできるだけ顧客に、どういう事例でどういうことで不払になったんだということについてはぎっちり知らしめるということが大事じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきましたように、一般的に契約者等の保護の観点から、保険会社から様々な必要な情報を適切に開示するということは極めて重要であるというふうに思っております。今般発出いたしました業務改善命令の中にも、契約者保護、利便性の改善、強化の一環といたしまして、苦情に関する情報の透明性を向上させるということを求めております。
　また、例えば昨年業務改善命令を打ちました三井住友海上におきましては、例えば、毎月苦情等の件数及び概要を公表するといった積極的な情報開示に努めているという例もございます。また、不払の見付かったその他の社におきましても、不払の概要を公表し、顧客への連絡対応を行うといった対応をいたしております。どういった種類のどういうカテゴリー、どういった類型のその不適切な不払があったかということを公表しているということでございます。
　御指摘の不適切な不払事例の開示でございますけれども、契約者等の保護に向けた取組の中で、こういったことで各社が言わば自主的にベストプラクティスを競い合うというような形で進んでいく、その中で業界標準といったものが形成されるということが大変重要ではないかと思っております。
○平野達男君　だから、それはまだ業界の立場に立っている見方だと私は思うんですよね。だから、業界はそういうことで、その情報開示も業界側に任せるということじゃなくて、顧客側の判断にゆだねるための情報開示をしたらどうですかということを言っているんですよ。それは業界に任せられないんですよ。ここまでの範囲の中で顧客の中にすべての情報を開示して、顧客の方で、要するに、あるいは消費者の方で保険会社の中でこういうことがありましたと、損保会社の中でこういうことがあったんですよということを判断してもらうような情報を提供したらどうですかということを言っているわけです。その判断の情報の提供をするものさえ全部損保会社に任せたら、本当の顧客保護というか、消費者の立場に立ったと言えないじゃないですか。
　私は、冒頭に、一番最初に言ったのは、保険会社はやっぱり保険金払いたくないですよ、払わない方がもうかるに決まっているんだから。だからこんな不払問題が起こってくるわけで、そこの問題に対しては、まず一義的には保険会社と金融庁が、ちゃんと保険会社がしっかり対応する、金融庁も監督するというのはそうなんだけれども、やっぱり顧客というのは契約の段階からもう情報に対しては非対称というか、情報の非対称性の問題というのは何回もいろいろこの場で議論しましたけれども、ない、かなりの格差があるはずなんですよ。だけど、そんな定款が読んだって分からない。分からないんだけど、こういう事例があるというのは正直読みますよ。分かるもの、あっ、こんな事例があるんだって。定款のこんな分厚い何かよりも、こういういろんな不払の問題の事例の方がよっぽど契約するときには顧客分かる。
　恐らく、こういうものを開示すると、一時的にやっぱり保険会社、解約が殺到しますよ。だけど、そういうものを乗り切ってやっていかないと本当の体質改善は私できないんじゃないかと思うんですよ。担当大臣、どうですか、そこは。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のそういう観点は重要であろうと思っております。
　アメリカにおける各州においての苦情の現実的な開示が行われていると聞いておりますし、そうした点を州政府がやっているということを考えたときに、どこの機関がどういった形で開示するのが適当かという問題があろうと思います。今のところ、それぞれ努力をしていただいている、特に業務改善についての懸命な努力を要求しているところでもございますし、そういった点も含めまして、今後十分に検討していきたいと思っております。
○平野達男君　いずれ、業は、もう業界というのは先ほどのような体質がある、体質というか、どうしてもそうなっちゃうんだという前提で考えれば、やっぱりどこか限界があるんだろうと思うんです。だから、本当に顧客の立場に立つとなれば、本当は業界の方から離れて別な組織をつくるとか、そういったことも併せて本当は考えにゃいかぬと思うんですが、今差し当たっての問題は、これから来た苦情については開示しますよという話なんですが、今まであった事例もこれはやっぱり公表したらいいですよ、できるだけ詳細に。何でこんな、どういう対応でこうなったのか、これをまずがっちりやった方がいいですよ。やって、そしてそれが実は業務改善命令なんかよりも損保会社に対しての一番厳しい行政措置というか、に私もなると思うんです。担当大臣、そこをもう一回だけお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど私のお答え、ちょっと舌足らずであったかもしれませんけれども、既に起きました不適切な不払の事例等につきまして類型化あるいはカテゴリー化して、その重立った事例等については公表をしているということでございます。
　そういった中で、情報提供によって、自分も実は同じようなカテゴリーに該当するのではないかというような契約者の方がいらっしゃれば、是非そういうことはおっしゃっていただいて、それをきちんと真摯に会社の側で受け止めて対応すると、こういう流れが重要であろうと思います。
○平野達男君　繰り返しになりますけれども、その情報開示の部分についても、カテゴリー化するにしても何にしても、全部保険会社がやっているということが問題だと言っているんです。もう全部、要するにどういう開示をするかどうかも含めて、第三者機関か何かに頼んで、こういう事例がありましたと、どういうふうにやったらいいでしょうかという意見ぐらい聞いてみたっていいじゃないですか。何もかにもとにかくそれはもう保険会社の方にやらせますからいいじゃないですかという答弁では、これはちょっと違うと思いますよ。大臣、どうでしょうか。
　それから、あともう一つ、余り時間があれですから。
　これ、第三分野商品に限られていますが、こうなってきますと、ほかの分野もうんと気になりますよね。これ、どうなんでしょうか、これからの検査体制については。併せてちょっと。
○国務大臣（山本有二君）　保険商品というのは極めて日常関心の深いところでもありますし、情報の非対称を是正、改善するためには、委員御指摘のそうした根本的な立場の違うところからの開示というのがより公正な開示になることは間違いないと思います。
　ただ、そこへ行くまでの過程として、各保険会社自体のコンプライアンスや経営努力や、あるいは開示責任というものも徹底しなければなりませんし、そうした全体を含めて今後どうするかについても御議論、御指摘があった点についても研究していきたいというように思っております。
○平野達男君　いずれ、不払というのは一種の詐欺行為だと思うんですよね、これはね。それを、あと、要するに業務改善命令とか何か、あと業務停止命令出しましてそれで終わりということにはならないはずなんですよ、本来は。これ知らなければ、顧客は要するにもう泣き寝入りですよね。これをどういうふうにするかということについては、やっぱり顧客をもっと大事にすると。自分たちで判断するための材料を、客観的な材料を出すということを是非やっていただくよう重ねて要望申し上げます。この件については、またいつか機会があればまたやっていきたいと思います。
　では次に、日銀総裁おいでいただきまして、どうもありがとうございます。
　今日は例の政策決定会合につきまして、どうも市場の予測性といいますか、低下してきているんじゃないかとか、総裁の役割というのは、一つの市場とのコミュニケーションだと思うんですが、それがどうもうまく機能していないんではないかというような、いろんな指摘があるんですが、そういう指摘に対して、まず総裁の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　私自身を含めまして日本銀行からの情報発信、そして市場とのコミュニケーション、これは金融政策の透明性を高める上で非常に大切なことだというふうに思っています。
　金融政策の透明性を高めるということは、政策の有効性を高める上でも、あるいはいわゆる説明責任をきちんと果たしていく上でもこれは欠かせないことでございます。日本銀行で実際この点を強く意識しながら具体的に行動しておりますことは、展望レポートやあるいは議事要旨、記者会見などを通じまして、この国会での御説明も含むわけでございますが、経済・物価情勢の判断や金融政策運営の基本的な考え方について丁寧な説明を施していく、現にそういうことをやってきているということでございます。
　具体的にいつ何をやるかというふうな、中身にかかわる政策判断と申しますか、具体的な政策判断は、これは毎回の金融政策決定会合において、その時点で利用可能なデータ、情報を基に九人の政策委員が討議して決めるものでありまして、こうした枠組みでございますので、具体的な政策のタイミングなどはあらかじめ示唆することはあり得ないということでございます。
　そうしたことをもしいたしますと、市場が自らの経済、物価についての考え方と日本銀行の経済・物価情勢判断とすり合わせて金利を形成するという一番大切なメカニズムが機能不全になってしまう。市場との対話というのは、私どもも情報を、経済・物価情勢あるいは金融政策運営の基本的な考え方という意味で情報を提供いたしますけれども、市場は、それと自らの判断とをすり合わせて市場金利を形成するという形で私どもの方に逆に情報を返してくださる、双方向のコミュニケーションというものが大事だと。時々我々は市場は鏡だと申し上げておりますけれども、市場が鏡であるのは、そういうプロセスを経て初めて本当の鏡になるということでございます。
　実は、一月の決定会合のときと、つい直前の二月の決定会合のときでは、事前の雰囲気が随分違っていたことは私も率直に認めます。あの一月の会合では、日本銀行の物事の決め方がこうした合議制の下での意思決定だということについて十分、あるいは十分な上にも十分理解を浸透させるということがまだできていなかったというふうに振り返って思っています。そのために、マーケットの方もそうですが、メディアの方でも具体的な政策のタイミングを言い当てるというふうなことに焦点がかなり強く当たり過ぎた嫌いがあったというふうに思います。
　これは、恐らく長い間、量的緩和あるいはゼロ金利というものを続けた結果、プラスの領域で普通に政策金利が動くという経験が長年欠落をしていまして、お互いに不慣れであったということがあると思います。それからもう一つは、最近は強弱入り乱れて経済指標が出るという、少しこう複雑な環境の中で経済・物価情勢をめぐる判断が、我々から見ても、あるいは市場の方から見ても微妙であったというふうなことも影響しているかと思います。
　幸い、二月、直前の会合では、事前の思惑に基づく報道はなされなかったと、市場もごく自然な形で金利形成を行うことができたというふうに思っておりますけれども、完璧であったかどうか。これから先、市場との対話を、今申し上げましたとおり双方向の有意義なものとしたいと。我々としては市場はやはり鏡としてあってほしいというふうなことで、合議制による意思決定という仕組みについての本質的な理解を更に深める努力を我々としてしていきたいと、市場の方でもより深い御理解を賜りたいと、こういうふうに思っております。
○平野達男君　今重要な、私にとっては非常に重要な発言があったんじゃないかと思うんですが。
　一つ確認ですけれども、日銀総裁はいろいろ記者会見するときはある程度次の政策決定会合で、政策決定会合毎月ありますね、次の政策決定会合ではこういう方向に行くだろうという予見性は全く持ってやらないんでしょうか。
　つまり、その場の雰囲気は、総裁が議長ですから一応分かっているわけです。お分かりになっているわけです。私の理解では、合議制なんですけれども、大体総裁は次の政策決定会合では、会議の雰囲気分かっていますから、そういったことを頭に置いた上で、こういう決定をしたときにショックがないようにするという、そういう前提でまず市場コミュニケーションされているんではないかと思っていたんです。
　ところが、今の総裁のあれではそういうことではないんだと。全く予見性はなくて、むしろいろんなことをやりながら市場がどういうふうに来るかということを吸収するためにやっているんだと、そういうお話だったんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　委員の頭の中で誤解はないと私信じておりますけれども、経済情勢ないしは物価情勢、それから金融政策の、何といいますか、大きな運営の枠組みと、これは展望レポート等で明らかにしております。これはマーケットと我々とがまず共有すると。だけれども、マーケットはマーケット、つまり市場参加者それぞれが御自身の判断に基づくやはり見通しを持っておられる、そこではすり合わせが行われる。すり合わせが行われた結果、市場参加者はそれぞれに政策についてある予見性を持たれるでしょう。これは我々の関知しないところでございます。
　一方、我々の方は、個々の政策委員が最後に会議に臨むぎりぎりのところまで勉強し、頭の中を練り直して出席されますので、そういう意味で、議長としても予断を持って臨むと皆さんの討議の中から本当に新しい付加価値を引き出すことができなくなってしまうわけであります。したがいまして、予断を持たずというのは私自身が自らに強く言い聞かせながら動いていると、こういう意味のことでございます。
○平野達男君　分かりました。
　そうしますと、合議制だということで、極論を言いますと政策決定会合の判断というのはその瞬間まで分からないんだと。市場は、要するに、あとは各市場が各々、いろんな各々の判断で予見性を持って行動していると、これはこれで市場原理からいってその姿でいいんだと、そういうことでよろしいんですね。
○参考人（福井俊彦君）　改めて申し上げますけれども、時々、報道ベースの文言を読んでおりますと、日本銀行から情報を出して市場に織り込ませるというふうな表現が時々あります。これは明確に間違いでございます。経済情勢、物価についての判断は率直に申し上げますけれども、次に何があるかということについては一切申し上げないと。我々中央銀行仲間での言葉で言えば、何といいますか、交通信号は出さないと、トラフィックライトはともさないと。日本銀行としてはこれを徹底的にやりたいと思っていることであります。
○平野達男君　私自身も一つ何か頭がちょっとクリアになったような感じします。はい、分かりました。
　じゃ、今直前まで分からないという話だったんですが、政策決定会合、二月の二十一日だったと思うんですが、昼にＮＨＫのニュースが流れたんですね。これは海外のメディアが結構大きく取り上げていまして、ブラックアウトというのはこの間、峰崎委員もちょっと、ルール等あって、お話がなされましたけれども、本来であれば政策決定会合の会議中にああいう報道がされること自体異常なことなわけですね。だから、あれはなぜああいう報道がなされたのか。これは日銀の中でちゃんと検証されましたでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　決定会合開催中のことでございました。私どもも大変驚きましたし、かつ大変遺憾なことだというふうに思っています。一言で申し上げれば、ああいう報道は憶測に基づくものではないかというふうに思っています。
　日本銀行ではこの金融市場調節方針を決定する日、つまり決定会合開催中ということになりますけれども、開始のときから決定内容を公表するまで、記者クラブで内容を公表するまでの間は日本銀行の出席者は原則として外部と接触しないと、こういう厳しいルールを設けております。そのことは同時に、政府からの御出席をいただいている方々に対してもルールの趣旨を十分お伝えして、厳格な機密管理を、情報管理をお願いしているところでございます。
　私、議長席から見ておりまして、このことは厳格に守られているというふうに常々確認しております。したがいまして、ああいう情報がなぜ起こるか、なかなか不可思議なところがありまして、恐らく憶測に基づくものではないかというふうに思っております。
○平野達男君　それはＮＨＫにやっぱり確認すべきじゃないでしょうか、まず一番目の問題は。
　そもそも、ああいう報道はなされないんだという、天下のＮＨＫが知らないということ自体がおかしいんですよね。ブラックアウトルールがあって、そういうこと自体が外に漏れるということもあり得ないし、憶測でやるということもおかしいんですよ。で、海外のメディアは、これは完全にリーク、どこかで情報が漏れたと。天下のＮＨＫですからね、あれは。昼間、しかも昼休みですよ。これはやっぱりなぜああなったのか。憶測でというふうに、今総裁そういうふうに言われましたけれども、本当に憶測なんですかね。それすらもやっぱり確かめるべきだと思いますよ。
　それから、ＮＨＫに対しては、ああいう報道をすること自体が全く異常なことなんだと、きっちり抗議しないと駄目なんじゃないでしょうか。あれを信じた人は、市場のルールの人、市場の人は、こういうことは今の段階でこんなことあり得ないというふうに思っている人もいるかもしれませんが、すぐにその段階から動くわけでしょう。実はもっと前に、ＮＨＫがああいう報道する前にだれかがそういうことの情報を持っていたかもしれないんですよ。そうすると、これは場合によったらインサイダー取引ということまでつながるという可能性もいろいろ想像されるわけです。一説には、どうも財務省が何か携帯電話で取ったんじゃないかと、連絡して取ったんじゃないかとかね、いろいろ言われているわけです。
　財務大臣、ＮＨＫがニュース流れたのはごらんになりましたね。あれ、どう思われましたか。何か財務省が、財務省発じゃないかというふうに言う人もおるんですが、そうですとはなかなか財務大臣は言えないでしょうけれども。財務省、どうですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもはかねがね日銀とは連絡を密接に取っておりまして、経済の動向等についての意見交換はしております。その上で、この経済の順調な発展を金融面から支えていただきたいということは申し上げておりますが、金利の具体的な水準については正に日銀の政策決定会合の専管事項でございまして、私どもはその決定にお任せをしているという状況でございます。
○平野達男君　私も何も確証を持って言うわけじゃないんですが、どうも日銀のその政策決定会合のときにもう携帯電話でやり取りしていたという話もちらちら伝わってくるんです。それも財務省の担当ですよ。だから、そういうこと自体、今のルールの中では携帯電話持ってきてこういうふうにコミュニケーションすること自体、原則として、先ほど総裁言っておられましたね、これは禁止されているということなんで、財務省、そこの実態は把握しているんでしょうかということを今お聞きしたわけです。
○国務大臣（尾身幸次君）　実態については、私の知る限り、今申し上げたとおりであります。
○平野達男君　何も申し上げていないからお聞きしているんですよ。
○国務大臣（尾身幸次君）　この経済情勢等につきましてはいろんな意味での意見交換をしておりますが、金利の具体的水準の決定は日銀に任せられておりまして、日銀の決定を尊重するというのが私どもの考えであります。
○平野達男君　財務省としてはそういう携帯電話での日銀の政策決定会合の現場と財務省との間での決定会合進行中でのコミュニケーションはないと、携帯電話でもやっていないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　財務副大臣がその政策決定会合のメンバーでございまして、そこで私どもとしては一般的な意見は申し上げていると思います。
○平野達男君　私の質問に答えなかったら私もあと質問しませんよ。全然答えていないじゃないですか。
○委員長（家西悟君）　速記を起こしてください。
○平野達男君　私がお聞きしたのは、日銀政策決定会合の中の状況というのは、の会議進行中のときには外部との連絡というのは一回遮断されているんだと、原則として遮断されていますと、ないんだというふうに先ほど総裁からお聞きしました。ところが、いろいろ伝えられるところによると、財務省の担当官が携帯電話で一応、一応やり取りをしていたという話も伝わってきますと。
　これは財務大臣にはまだ、財務省にはこれ通告していません。通告していないんですが、先ほど来総裁のやり取りの中でお聞きしたと思いましたから、財務省の方ではそういう事実、把握していますかということをお聞きしたわけです。現段階で分からなければ分からないで結構なんです。把握していないなら把握していないでいいんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　携帯電話の云々については、私自身は少なくとも存じ上げません。
○平野達男君　いずれ総裁、最初の質問に戻りますけれども、なぜあの報道がされたのかということについては、これはぎっちりやっぱり詰めておく必要があるんじゃないでしょうか。
　というのは、もうフィナンシャル・タイムズなんかはそのことをかなり記事にして、日銀の信頼性が崩れているんじゃないかということを指摘していますよね。それで、要するにもうあれをだれかが早く知っていたと。あの状況の中では、特にあの状況の中ではどっちに動くか分からない状況ですよ。ところがあれが、総裁が金利提案をしますよという提案が出たということが外に出ただけで市場が、その情報をやった人は動くんですよ。それはもう総裁が一番御存じでしょう。そういうことが起こったかもしれないんですよ。だからあのＮＨＫの報道は問題なんです。単なる憶測でやったとしてもＮＨＫの責任は大きいですよ、これは。ああいう状況の中で憶測でやったというのはだれだ、だれだって、そんな憶測でやったのは。そういうこと自体もＮＨＫの、私は総裁、日銀としては問題にしなくちゃならないと思います。
　これは日銀の問題なのか財務省の問題なのか金融庁の問題なのか分かりません。こういうことに対しての何かもう、ちょっと問題の、多分総裁はもう問題の深さというのはよくお分かりになっていると思うんですが、もうちょっとやっぱりぎっちり対応すべきじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　恐らく、私どもが一番強い問題意識を持っていると。もうあのニュースが流れた瞬間に日本銀行のメンバーは一様に強い緊張感を持ってあのニュースを見たんです。どうしてかと申しますと、おっしゃるとおり市場関係者が、正式の政策決定を発表される前に少なくとも迷うだろうし幾らかの混乱を生む可能性があるというふうに感ずるからであります。したがいまして、二月の政策決定会合直前までの情報は一月に比べまして整々と進んだと思いますけれども、政策決定会合最中のあの一点の情報だけは非常に遺憾に思っています。
　したがいまして、二月の会合が終わりました後、政策委員のメンバーを含め政策決定会合に出席をするすべてのメンバーの間で再度情報管理に対する申合せ、強い確認をいたしました。そのことを政府にもお伝えして、政府にもお願いしてございます、今後二度と起こらないように。そういうことを私どもはきちんとやっております。
○平野達男君　まずやることは、まず情報の外への漏えいというか、あるいは財務省、伝えられるところの財務省の携帯電話があったのかどうか知りませんが、そういったことも含めて、事実関係をまずしっかり把握することですよね、まず一点目は。
　それからもう一つ、ＮＨＫが報道したということなんですよ。これはＮＨＫの無知によるものなのか、国営放送の。これは大変なやっぱり問題だと思いますよ、私は、これは。これを何も知らないままあの段階で報道したというのは、これは国内に対する、市場に対する影響だけじゃなくて、世界的にも大きな問題になっちゃったわけですよ。そういうことに対して、何らかのＮＨＫとの接触も持っていないというのも私は問題だと思いますよ。どうでしょうか。