Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　ありがとうございます。
　当然のことながら、この解散命令事由というところに該当するというふうになったからには、ここはやはり信教の自由というところは、それを超えても、それを行為として、非常に長期間、長い期間、そして継続して行われて、被害が大きかった、様々な観点から考えられていて、これは結局は、信教の自由を超えたところで民法上の不法行為が認められたというふうな認識でよろしいかと思います。
　ところで、十月三十日、うちの一谷議員が予算委員会の中で質疑をさせていただきました。
　その中で、我が党が出させていただきました、先ほど説明しました宗教法人法改正案の財産保全についての質問をさせていただいたときに、宗教法人の位置づけその他から考えましても、維新案の法整備を行うことは大変慎重な検討が必要というふうにお答えをされているんですが、その理由をお願いいたします。
○盛山国務大臣　先日の一谷議員に対する予算委員会での答弁についてでございますけれども、一般論として、宗教法人法と会社法とでは、その趣旨、目的、解散命令請求の仕組み等が異なり、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度と宗教法人法を改正することは、憲法の定める財産権や宗教活動に対する制限との関係で慎重な検討が必要と考えるということで申し上げたものであります。
　なお、過去の経緯では、宗教法人に対する解散命令を裁判所が行う制度となった昭和二十年の宗教法人令、これから、昭和二十六年の宗教法人法の制定を通じまして、財産保全の制度は設けられておりません。また、平成七年の宗教法人法の改正においても財産保全の制度の導入は見送られているということを申し添えます。
○堀場委員　過去の宗教法人法であったり、法令での改正の中に財産保全がないよね、これは、おっしゃることはよく分かるんです。
　そして、我々が、会社法があるのでそれを一応応用して宗教法人法の改正案というのを作ったのは、作ったんですけれども、そこは財産保全の部分だけで、解散命令の請求というところとセットでやっているということを御認識をしていただきたいなと思っているところです。
　民事保全法の活用や、今、外為法による対応、法テラスの拡充、法テラスは御存じのとおり、裁判を起こすためにはお金がかかりますので、そういったことを含めた、これらの方法で財産保全というものは極めて限定的になるのではないかということを、私もそうですが、多くの人たちが、そして弁護士団の方々、皆さんが懸念をしているんですけれども、それに対して、大臣の御所見をお願いいたします。
○盛山国務大臣　被害者の救済に関して、私どもがこれまで御説明をしておりました民事保全制度では時間がかかることなど、懸念を示される方がいらっしゃることは承知しております。
　例えば、一般的に、民事保全法上の保全命令を申し立てるためには、債権を有すること、あるいは保全の必要性を疎明することが必要とされていますが、民事保全は、口頭弁論を必要とせず、証明ではなくて疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されているものと承知をしております。
　いずれにしても、文部科学省としても、関係省庁と連携し、必要な情報把握に努めるなど、現行法の下で、被害者の救済に係る取組には最大限努力してまいります。
○堀場委員　その現行法では限界がありますよねということを我々は主張させていただいているんですね、多分よくよく御存じだと思うんですけれども。
　そして、私たちはなぜ、宗教法人法の改正案という、特措法ではなく、宗教法人法改正案という形を今取らせていただいているかということも、一つ目は、解散命令請求と、これ自体は憲法二十条の信教の自由を侵害しないということであるならば、解散請求権とセットで財産保全をするということもまた信教の自由を侵害していないと我々は考えているんですね。
　つまり、審議会もありますし、様々なところで議論されて、解散請求権を出すまでにはやはり、その前に質問権を行使されて、たくさん、今回も七度されていますけれども、そういった形でしっかりと、信教の自由というものを侵害しないかという前提に立って、文化庁さんが、宗務課の皆さんがやられている。
　だから、宗教法人法の改正案では、解散命令請求を出された、だから、一緒にセットで財産保全ができるというものにしたらどうかというふうに考えているんですけれども、私は、そこで財産保全をすることは信教の自由を侵害しないと考えるんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○盛山国務大臣　我々が今やっていることでございますが、解散命令請求の対象となった法人も、いまだ法人格を有する宗教法人であります。もちろん、我々としましては、大変慎重に手続を取り、そして宗教法人審議会で十分御議論をした上でございますので、我々としてはそれなりのところまで来ているというふうには考えてはおりますが、現在、我々としましては、法人解散命令を請求しているところでございます。それで、司法の場での判断をお待ちしているということでございますので、行政庁の方でどこまで判断できるのかということかなと思うんです。
　つまり、言い換えますと、財産保全を包括的に求めることができる制度とする、法人解散命令を請求している法人に対してですね、ということに対しては、繰り返しになりますけれども、憲法の定める財産権、宗教活動に対する制限との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと私たちは考えているということであります。
○堀場委員　ということは、財産権の方に懸念があるということで、解散命令請求と財産保全、これがセットであるならば、信教の自由というのは、恐らくかなり慎重にやってきているので、私は、審議会の皆さんのことと、宗務課の皆さんがしっかりとやられて、解散命令請求を出すという段階で信教の自由はクリアされていると考えているので、同様に、ここにセットで財産保全をつけることに関しては大丈夫なのではないかと思っているんですが。
　財産権の侵害というふうになっているんですが、宗教法人の解散で、財産の保全が財産権の侵害に当たるかどうかというところなんですけれども、我々は、最初に言っていました、ここの部分で会社法を準用しているので、会社法としても財産保全は財産権の侵害に当たらないというふうになっている部分があるので、ここも同じように財産権の侵害に当たらないじゃないかというふうに思っているんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○盛山国務大臣　一般論でございますが、宗教法人法と会社法では、その趣旨、目的、そういった仕組みが異なっております。
　会社法というのは、やはり、経済的な自由、これに対していろいろなルールづけをするというものでありますし、宗教法人法は、経済の部分もないわけではないんですが、精神的自由とされる信教の自由というものについて主眼に置いて定めた法令であるということでございますので、会社法の仕組みをそのまま宗教法人法に入れていく、あるいは準用していくということには、やはり、憲法上で定める財産権、宗教活動との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと我々は感じております。
○堀場委員　ちょっと、はてなと思っているのが、経済的なものがある、宗教は精神的なもの、それは分かります。皆さんの心の安寧とか、やはり、平和を願うとか、そういう様々な思いがあって。
　私自身が、この旧統一教会の課題が発生してからずっと私も、宗教に関するタスクフォースを、入っておりましたし、ずっと担当させていただいていて思っているのは、これは何とか早くしなければ、ほかの宗教法人さんに強い影響が出てしまう。今も寄附が非常に減っているという現状がある。若しくは、宗教を信仰するということに対して、何か、さめた目と言うとちょっと表現があれですけれども、差別的な思いを持たれる方が増えてくる。そういったことに非常に強い懸念を持っているんですね。
　私たち日本人というのは、宗教というものが非常に身近な国だと思っています。神社も仏閣も、何なら少し歩けばお地蔵様があったりとか、日常生活の中に非常に宗教という概念若しくは神様という概念があると思うんですよね。私は、こういったものが存在していることが非常に重要だと思っています。これを守らないといけないと思っているんですけれども、そのためには、悪質な行為が行われている宗教団体に対してそれなりの対応をしなければならないよねというふうに思っているんですね。つまり、差別化を、線を引いてほしい。
　これは多くの宗教家の皆様からもお声を頂戴しているんです。一緒にしないでほしいんです、我々は、これだけ皆さんの、こういうことをやっていますという形のお声をたくさん頂戴するんですけれども、そのすばらしい活動が減退してしまうんじゃないかという強い懸念を持っているので、私たちは、宗教法人法というところで、しっかりと行為に対して規制を加えるべきではないか、考え方を改めていただく必要があるんじゃないかということを言っていますね。
　先ほど大臣がおっしゃっていました。会社法は経済的な活動に関して使うから、そこは、財産権、大丈夫なんだけれども、宗教法人は、精神的とか、そういう心とか、そういったものを念頭に置かれている、つまり、信教の自由のところ、内心の自由とか、そういったところとの兼ね合いでつくられている法人だから、財産権の侵害には非常に、もう少し気を遣わなければならない、慎重な議論が必要だとおっしゃるんですけれども、でも、そこで経済的に困って、経済的に、寄附行為の中で非常に、マインドコントロールだったり様々なことがあって、甚大な被害がある。先ほどおっしゃっていました、千五百五十名で二百四億円に上る被害があったと考えていらっしゃるわけだから、ここを財産権の侵害に当たらないと考えている我々の法律案についてもやはり少し前向きに考えていただきたいな。
　というよりか、私たちは、財産保全、非常に緊急性が高いので、特措法という形になるならば、それでも前に進むのではいいのかなと私自身は思っているんですが。
　これをやらない、できないとか、やはり行政上できないとかというのであれば、今まで、宗教法人法を管轄されている文化庁若しくは宗務課の皆さんに対して、多分、統一教会の被害を受けている方々は助けてほしいと声を上げていたと思うんですね。その声をずっとこの長期間、被害が甚大になるまで一定程度放置をしてきた責任というものがあると私は思っています。だから、ここでしっかりと、被害に遭われた方々が安心して財産を保全をするという行為に政府が動いてほしいと思っています。
　我々日本維新の会の案である宗教法人法の改正案、これは今るる説明させていただきました。二つがネックになっていると言われている。信教の自由、これは、解散権の請求、これとセットになるのでクリアできるんじゃないか。財産権に関しては、会社法で経済的なものを言っているところと同じように、経済的に困難さがあるための財産保全はイコールで、財産権を侵害していないんじゃないか。だって、ぼんぼん出さないですからね、そんなしょっちゅうしょっちゅう出すわけじゃないので。そういった根拠があれば、財産権を侵害していないんじゃないか。この二点から考えて、宗教法人法の改正案を出させていただいています。
　大臣の答弁は、こっちのときは信教の自由は大丈夫なんだけれども、こっちのときは財産権の、会社法は大丈夫だけれども、宗教法人法は駄目。何か、解散請求は大丈夫だけれども財産保全は慎重に議論ってなっちゃうと、根拠が見えないというか、ただ前に進まないんじゃないかなというふうに懸念をしています。
　維新案である宗教法人法の改正というのができないと思われている理由を教えてください。
○盛山国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、維新さんが出しておられる案は議員立法でございますので、我々政府側が議員立法の中身についてコメントをできる立場ではないんですね。各政党の間で御議論をしていただいて早くおまとめいただければ、それはそれで、それを前提にして我々はそれへの対応をさせていただくというところでございます。
　それから、我々の立場は、今現にある宗教法人法にのっとりまして、私たちは東京地方裁判所に解散命令請求というのを行っている当事者でございます。その当事者が裁判所の判断を待っている中で、宗教法人法を改正をするような動きを私たち政府がするというのは、これはちょっと余りふさわしくない、そんなふうに思います。
　それから、これは若干余計かもしれませんが、被害を受けられている方、今実際に民事の手続を取っておられる方、そういう方はそういう方で、今でも枠組みとして、保全の手続を取るということは可能でございます。
　そういった点で、私たちは、そういうことに対してのお手伝いはできるだけさせていただきますということを申し上げているということでございまして、懸念というのは、先ほど来私申し上げましたけれども、これは議員立法に対して我々が本来余りコメントするべきことではないということで、若干言い過ぎたかもしれませんということを申し述べさせていただきます。
　以上です。
○堀場委員　ありがとうございます。
　是非、お手伝いではなくて、しっかりと前に進めるために、できる方策を全部取っていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、まだまだ続くので、次に行かせていただきたいと思います。高校の無償化についてですね。
　大臣は、誰もが学ぶことができる機会の保障や、誰一人取り残すことなく、子供たちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命ですと明言してくださっていますね。にもかかわらず、高校無償化、完全高校無償化というところに取り組まない理由を教えてください。端的で結構です。
○盛山国務大臣　誰もが学ぶことができる機会の保障、誰一人取り残さない、それは今委員がおっしゃったとおり、我々考えているところでございますが、国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を活用して、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行っており、低所得者世帯等への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度にしております。
　そして、教育費の負担軽減の在り方については、限られた財源を使ってどのような家庭をどう支援していくかという観点から考えていく必要があると考えておりますので、目標としては別に変わらないわけでございますけれども、現時点でどこまでできるのかということで、ちょっと委員の御指摘と距離があるのかなと考えております。
○堀場委員　中学校三年生が、所得制限があることによって選べない学校がある。所得制限じゃなくても、例えば家族の、兄弟の量が非常に多い、そういった子供が、親の所得とにらめっこしながら進路を決めている。この所得制限がある状態というのは、誰一人取り残されることなく子供たちが学びの機会を確保されている、まあ確保はされているんですよね、きっと、席があるから。でも、子供たちが行きたいと思う学校に行かせてあげられないというこの大人の責任について、私たち日本維新の会は非常に強く考えているところでございます。確保、それもそうですね。
　それで、高等学校の、私たちは無償化をすることによって学校の質が上がるというふうに考えているんですけれども、それにはやはり、今、授業料とか様々な指標で子供たちが学校を選んでいる中、少子化が進んでいき、学校という選択肢が増えていく、そうしたら学校側が切磋琢磨をしてくださいよねというところで、質の向上というものを非常に重要視をしています。無償化を手段に質を向上していこうと非常に前向きに取り組んでいるところですけれども、高校の質の向上とは何か。また、その必要性をどのように認識されているのか。
　そして、もう次も一緒に。高校の無償化が教育の質の向上に寄与しないと考えていらっしゃるなら、その根拠をお願いいたします。
○盛山国務大臣　まず、義務教育というのは小学校、中学校ということで、高等学校は義務教育ではないということで、そこでやはりちょっと一つ位置づけ、違いがあるということはまず御理解を賜りたいと思います。
　その上で、授業料ということにつきましては、特に、今言った義務教育というところとも関係があるんですが、小学校、中学校まではほとんどの方が公立の小学校に行かれていると思います。逆に言うと、それだけ、小学校、中学校、公立の学校が多い、キャパがというか、受皿が大きいということになります。
　ただ、高等学校になりますと、公立の高等学校というのはある程度限界がございまして、私学の高等学校、私立の高等学校へ通われている方が多いというのが現実でございます。そこで、多分、議員の御指摘は、そういう私立の高校、こういったところを含めて、もっと機会均等に、誰でもが行きやすくするようにすべきではないかということかなと思います。
　そんな中で、我々としても、できるだけ教育の機会均等ということで、その目標に向かっては進みたいと思っているんですが財源の限りがありますということを先ほどちょっともごもごと言っていたところでありますが。
　高校について、無償化というか、誰でも行けるようにできるような条件整備をすることで高等学校の質がどう変わっていくんだろうかといったようなところに対しまして、ちょっとこれはなかなか、今我々の手元では、そういう差をなくすことによる、高等学校の教育の質の格差、これをなくせるということにそのままつながるかどうかということにつきましては、我々は判断できるようなそういう材料を持っていないということでございます。
○堀場委員　高校は義務教育じゃないとおっしゃるんですけれども、今、じゃ、中卒で就職をしている人がいるのか、それはどれぐらいいるのか、そして高校進学率を考える。義務教育じゃないけれども、ほぼ九九％近くが高校に進学している現状の中で、なかなか、高校というものの質を向上させていく、これは文部科学省さんにとっても大きな課題だと私自身は認識していますし、恐らく文部科学省さんも非常に強い関心を持って質の向上に取り組まれていると思っています。
　なので、やはりここの所得制限があることで、私立に、公立の数が少ないので、例えば大都市、特に東京、大阪、京都、その他もろもろ、私立の学校を選択せざるを得ない子供たちもいるということ、つまり、公立校が生徒数と見合っていないということですよね。だから、そこの部分があるので、やはり私立の無償化にも取り組まなければならないと思っているところでございます。
　少しお時間がないので、最後の問題、一つだけ行かせていただきたいと思います。
　貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒への教育的ニーズに応える学びの場というのは何を指しているのか、そして、教育的ニーズとは何だと御理解されているのか、お願いします。
○盛山国務大臣　いろいろな教育的ニーズに対応するため、当省におきましては、貧困家庭の児童生徒の学校の学びについては、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育の無償化や教育費負担の軽減、貧困等による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、スクールソーシャルワーカーの配置充実等の学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、そして、社会教育施設等での学びについては、小中高への学習支援の充実や高校中退者等に対する学習相談、学習支援の促進等の地域の教育資源を活用した子供の貧困対策、こういったことに取り組んでいるところでございまして、できるだけ多くの方々が希望する教育を受けられるように、そういうような環境を整えていきたいと考えています。
○堀場委員　貧困と虐待は全然違うものだと思っているんです。もちろん、起因していることはあると思うんですね。お父さん、お母さんの、若しくは保護者の方の収入が少ないせいで子供たちが虐待に遭っている、こういうパターンはあるとは思うんですけれども、所得に関係なく虐待を受けている子供たちもたくさんいると思います。
　一つにされて、ただ、言いたいこと、私はすごくよく分かるのは、学校をプラットフォームにして発見機能を高めていく、ＳＳＷさんとかそうだと思います。発見機能を高めていって、貧困家庭だなと子供の方からの情報として分かった場合には、ＳＳＷさんを通じて、保護者負担軽減とか、所得で学校無償化、さっきの所得制限ですが、行われてねみたいな云々かんぬんあります。
　そして、虐待を受けている子供に対しては心のケアが必要ですよね。様々な、もっと言うと、逃げなきゃいけないかもしれない、保護が必要かもしれない。様々なネットワーク、要対協とかを使って守っていかなきゃいけないよねと。
　これは全然違うんですけれども、どこの場所、応える学びの場というものをつくったとしても、人がいなければ何の役にも立たないんだということを強く言いたいんですね。例えば、校内支援センター、私、この議論は前の国会でさせていただきましたけれども、各校につくるんです、それはすばらしいと思うんです。そこに不登校の子が行けば、私はいいと思う。だけれども、場所はつくるけれども人は配置されないとなったら、何のために、そこにただ子供がいればいいの。違いますよね。
　やはり、大人の目と手が全然足りていないのが教育現場で、そして、それを何か紙上で試算したら足りているんですよといって、いや、もうこんなに教員要らないでしょうみたいな感じで財務省さんに言われても、実際の現場で見たときに、子供たちに必要な手と目は全然足りていないんだということを大臣もよく御存じだと思いますし、文部科学省さんも御理解されていると思うんですけれども、私は、この学びの場をつくるというのであるならば、学びの場に配置する人も一緒につけていただきたいと思っているんです。
　大臣、最後にその思いを是非聞かせていただければと思います。
○盛山国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。委員がおっしゃっていることに、我々も異論はありません。まずは場、場所、これが必要で、今度は、場ができたら、そこで誰が何をするのかという、いわゆるハードに加えてソフトが必要である、こういうことだと思います。
　質の高い教育の実現、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は大変重要であります。
　このため、来年度、令和六年度概算要求においても、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年教科担任制の推進、そして不登校や貧困など、様々な課題に対応するために必要な定数改善を計上して要求しているところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、こういう教職員定数の改善に全力で取り組むつもりです。
○堀場委員　ありがとうございます。
　学校現場の件に関しては最大の応援団でありたいと思っておりますので、是非前向きに取り組んでいただければと思います。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　この二年間、財務金融委員会におりましたけれども、今国会から文部科学委員会の方に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　私ごとではございますけれども、先月、四十歳の誕生日を迎えました。（発言する者あり）ありがとうございます。
　四十歳以下の国会議員は、実は全体の三％とか四％しかおりません。これは民間で考えてみると、七百人超いる会社で、二十代が一人もいない、三十代は三、四％、こんな会社は多分ほとんどないわけで、今の国会の年齢構成は決して望ましいものではないのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、若い世代の視点や感覚を生かしていき、本委員会の議論が深まることの一助となればと考えております。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　まずは、大臣所信表明の中の宇宙開発に関する部分についてお尋ねいたします。
　宇宙開発に関して、現状や今後の方向性についてどのように考えられておりますでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、世界的に宇宙活動が活発化し、宇宙を通じた経済、社会の変革がもたらされつつあるというふうに認識しております。このような中、我が国の宇宙活動の自律性を維持強化し、世界をリードしていくことが必要であると認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、本年六月に閣議決定されました宇宙基本計画等を踏まえまして、Ｈ３ロケットの開発、高度化等を含む宇宙活動を支える総合的基盤の強化、衛星等の開発を含みます宇宙安全保障の確保、国土強靱化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、また、アルテミス計画を含む宇宙科学、探査における新たな知と産業の創造等に取り組んでおるところでございます。
　今後とも、我が国の宇宙開発利用の強化及び拡大に向けて、関係機関とともに尽力してまいります。
○藤巻委員　衛星なんですけれども、天気予報だったり通信・放送、それからカーナビだったり地図アプリなどに利用され、私たちの生活に深く関わっております。また、開発、高性能化を進めることで、将来的には自動運転やスマート農業などへの活用も期待されるところでございます。安全保障上も大きな意味を持っていると考えております。
　その衛星を打ち上げる基幹ロケットの開発も非常に重要であるというふうに私も認識を持っているんですが、一方で、文科省の言うところの宇宙科学、探査における新たな知と産業の創造、この部分は国益につながり得るのか、私自身はちょっと疑問を持っております。
　その中でも、先ほど言っていた、半分以上の予算を占めるアルテミス計画なんですけれども、このアルテミス計画についての概要をお答えください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　アルテミス計画でございますが、米国が主導する、火星探査を視野に入れつつ、持続的な月面探査の実現を目指す計画でございまして、我が国としては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に参画することとしてございます。
　現在、我が国では、アルテミス計画への協力として、月周回有人拠点、ゲートウェーに提供する機器の開発、あるいは月面探査活動に必要な有人与圧ローバーの研究開発などを進めておるところでございます。
　また、文部科学省のアルテミス計画関係予算につきましては、令和元年十月のアルテミス計画への参画から令和五年度までの間に約一千五百七十億円を措置するとともに、令和六年度概算要求において約四百億円を計上しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、必要な予算の確保に努め、アルテミス計画の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○藤巻委員　おっしゃられるように、アルテミス計画、これは月面での持続的な探査の実現を目指して、最終的には火星有人着陸を目標と掲げております。
　そもそもなんですけれども、火星、行きたいんでしょうか。毎年四百億円もの税金、これはもっと増えていくのかもしれないんですけれども、この多額の税金を使って仮に火星に行けたとして、行って何をするんでしょうか。それに見合う何かが火星にはあるんでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。
○盛山国務大臣　未知の分野を切り開いていく、探索をしていくということではないかと思いますが、具体的にこのアルテミス計画への参画が我が国にとって、外交や安全保障、国際競争力、国際的プレゼンスの向上、非宇宙分野も含む広範な産業の拡大、そして委員が御指摘のような火星など、更なる深宇宙探査に向けた技術実証、こういった観点から意義を有していると考えております。
　また、その推進に当たりましては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に協力を進めていくことが重要と考えております。このため、月の周回有人拠点でありますゲートウェーへの我が国の強みを有する技術や機器の供給、そして、月面探査を支える有人与圧ローバーの開発などの取組を推進しているところであります。
○藤巻委員　そうですね、おっしゃられるように、科学者の方であったり、研究者の方の飽くなき探求心、それだったり、未知への挑戦というのが現在の豊かな社会をつくり上げているということは、もちろん十分に認識しております。火星を目指して挑戦を続けている研究者の方々には心からの尊敬と敬意を表するところではありますけれども、しかし、一年間で四百億、これは莫大な税金であります。
　これが何年続いていくのか、もっと増えていくのか、見通しがつけない中で、やはり月面での探索をやったり、新たな産業をつくったりという、そんな夢みたいな物語が本当に実現するんでしょうか。失敗の可能性の高い大ばくちにはなっていないでしょうか。毎年四百億円かけて、それに見合うだけのリターンはあるのでしょうか。私はちょっと、どうしても疑問を持たざるを得ないところがございます。改めてもう一度、大臣、お考えをお聞かせください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　アルテミス計画でございますが、各国の技術力を試す場としての意義もあるというふうに考えてございまして、宇宙産業はもとより、これまで宇宙との関わりが薄かった非宇宙産業の参画も得て、研究開発を促進し、最先端の技術の獲得、あるいは実用化につなげていくことも重要と考えております。
　例えば、ＪＡＸＡがトヨタ自動車等と連携して研究開発を進めております有人与圧ローバーにつきましては、自己位置決定ですとか、あるいは障害物検知、回避経路生成等の月面走行技術の開発を進めてございまして、これらの技術は地上の安全走行技術の向上にも貢献し得るものというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、アルテミス計画への参画を通じまして、それらの成果が、深宇宙探査に必要な技術の獲得はもとより、非宇宙分野も含めた我が国の技術力の向上にも資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻委員　未知への挑戦を通じて新たな技術の探求というところだと思うんですけれども、私は、同じ未知への挑戦をするならば、宇宙ではなく、深海にすべきなのではないかと考えております。
　日本は海洋国家です。もし仮に我が国の排他的経済水域内でメタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源を安定供給することが実現できれば、これはとてつもない国益を生み出すことができます。我が国の資源大国への道が明確に切り開けます。火星に行くための四百億をＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構に回して、火星ではなく、深海の調査、探索に回すべきではないでしょうか。
　ＪＡＭＳＴＥＣの予算規模、それから海洋資源開発に関する成果をお聞かせください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度のＪＡＭＳＴＥＣの運営費交付金は三百六億円となってございます。海洋鉱物資源に関する研究開発につきましては、ＪＡＭＳＴＥＣにおいて、深海において希少な金属がつくられる仕組みを調べる研究ですとか、そのような鉱物を効率的に探査する技術開発などに取り組んでおります。また、これらの研究開発を通じまして、我が国の排他的経済水域において海洋鉱物資源が存在する海域を特定するなどの研究成果が得られております。
　文部科学省として、引き続き、ＪＡＭＳＴＥＣへの支援等を通じまして、海洋科学技術の推進に取り組んでまいります。
○藤巻委員　ＪＡＭＳＴＥＣの予算規模、今おっしゃったように、ＪＡＭＳＴＥＣ全体で三百六億円。一方で、アルテミス計画は四百億円。アルテミス計画の予算をＪＡＭＳＴＥＣに回せば、ＪＡＭＳＴＥＣの予算は二倍以上ということです。
　先ほどの話ですと、将来の海洋資源の安定供給に向けて確かな方向性を得ているというふうに見受けられます。火星に行って新たな産業を創出するという夢みたいな雲をつかむような話よりも、海洋資源の安定供給の方がはるかに実現性が高いことではないでしょうか。これははるかに大きな国益につながり得ると考えられます。
　火星に行くための毎年の四百億円、これを深海の調査、探索に相応に回すべきではないでしょうか。目指すべきは火星よりも深海じゃないでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。
○盛山国務大臣　地球表面の約七〇％を占めているのは、陸地ではなく、海洋でございます。また、我が国は四方を海に囲まれておりますので、陸地、いわゆる領土は小さくても、ＥＥＺ、海域を含めますと日本は世界で六番目だと。そういう広大な海に囲まれている、また、そういうところにＥＥＺで我々が権利を持っているということでございます。
　そういう点で、海洋に関する研究開発は、産業競争力の強化あるいは社会的課題への対応に資するものであり、我が国の存立基盤を確固たるものとする国家戦略上重要なテーマであると私も考えております。
　このため、文部科学省においては、第四期の海洋基本計画等に基づいて、海洋鉱物資源の形成過程の解明、それに基づいて将来の資源探査に有望な海域を予測する研究開発、研究船などの海洋観測による気候変動や異常気象等の予測研究などに取り組んでおります。
　文部科学省としては、今後とも、海洋鉱物資源に関する研究も含め、社会貢献に資する海洋科学技術の研究開発を推進してまいります。
　また、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、宇宙につきましても、今の時点では分かっていないことも含めて、火星に行くだけではなく、現在の我々の生活にすぐに跳ね返ってくるような技術開発も含め、大きな成果があり得るというふうに私たちは期待をしているところでございます。
○藤巻委員　未知への挑戦、これは人類の進歩そのもので、決してその歩みを止めてはいけないと考えております。ですが、一方で、税金を使うというのであれば、当然に一定の成果が求められます。国益につながるもの、人々の生活を豊かにするものでなければなりません。基礎研究の重要性は論をまちませんが、どの分野にどれだけの予算をつけるのか、固定観念にとらわれることなく、不断の見直しをしていただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、どうやって優秀で志の高い人材を教員として学校現場で確保していけるかについての議論をさせていただければと思います。
　大臣の所信に、子供たちの教育の質の向上に向けて、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとあります。私は、この中でも採用の部分が特に大事だと考えております。優秀で、多くの知識と経験を持ち、教育に対して高い理想と志を持っている方に一人でも多く教師になってもらうことこそが、教育の質の向上に直結すると考えております。
　具体的に言うと、例えば、企業に勤めたり、自分で仕事をしていたり、民間の仕事を一定経験して、そこで得た多くの知識や経験を子供たちに伝えるために教師になるという道がもっと大きくあるべきだと思っております。
　教員資格認定試験や特別免許状など、大学での教職課程を得ていなくても教員になれる道はありますが、その定員や規模、まだまだ小さいのではないでしょうか。現状をお聞かせください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、教師以外の職に就いております、いわゆる外部人材が教師として入職するに当たりまして、新たに教員免許を取得する方法としましては、主に教員資格認定試験による普通免許状を取得する方法、そして特別免許状を授与するという方法がございます。
　教員資格認定試験につきましては、大学等で教職課程を取らなかった者にも教職への道を開くことを目的とした試験でございまして、現在は幼稚園、小学校等の教員資格で実施をしてございますけれども、令和四年度の受験者数は八百二十七名でございまして、合格者数は百四十六名となってございます。
　一方、特別免許状につきましては、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え入れるための免許でございまして、これまでに延べ二千二百七十六件授与されてございまして、令和三年度の授与件数は三百三十四件でございます。
　また、このほかにも、例えば、情報の教科の中で民間企業のＳＥの方にプログラミング教育を実施してもらう、あるいは外国語の教科の中で英会話、外国語会話などを実施してもらうなど、外部人材が教科の領域の一部を教える場合には、都道府県教育委員会に届出を行うことによりまして、教員免許を取得しなくても、特別非常勤講師として指導することも可能でございまして、これに関しては毎年度約二万件の届出があるところでございます。
○藤巻委員　今、学校の先生というのは、小中高を卒業して、大学で教職を取って、そのまま先生になるというのが主流だと思います。小中高大と卒業して、また先生として学校に戻る。つまり、学校の外の世界のことというのはそこまで知らないという方も多いかと思います。もちろん、学校のプロとして、専門家として、そういった方々の存在というのは欠かせないとは思うんですけれども、やはり私は、いわゆる外部人材、そういった方々の、民間の仕事を経験して、その知識や経験、これらを教育の場に還元するという教師がもっと多くいるべきだと考えております。
　子供たちのほとんどは学校を卒業したら学校の外に飛び出すわけですが、学校の外の世界をよく知っている教師が少なければ、子供たちに学校の外のことを伝えられません。英語や数学、そういった勉強そのものももちろん大事なんですけれども、世の中はどう成り立っているのか、社会に出たらどういうことが起きて、どのようなものが求められ、どう行動したらいいのか、こういったことを伝えていくことも非常に大切な教育だと考えております。
　学校の外の世界で一定知識と経験を積んだ人が教師になって学校に戻り、子供たちにその多くを伝える、そういう循環がもっともっと多く必要なのかなというふうに私は考えているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○盛山国務大臣　これからの新しい時代に必要な能力を子供たちに習得してもらうために、一人一台端末の学習環境も活用しつつ、最新の技術動向に関する教育や分野横断の探求的な学びを展開していく上で、民間企業経験者を含めまして、多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校の現場に迎え入れることは大変重要と考えております。
　教師以外の職に就いている方が学校現場に参画するためには、先ほど御説明しました特別免許状の授与のほか、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している方へのリカレント教育や、兼業、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されております。
　文部科学省としては、多様な外部人材に教師として活躍をしていただけるよう、こうした制度の活用促進により取り組んでまいります。
○藤巻委員　是非よろしくお願いいたします。
　それから、人材の確保という観点から考えると、やはり待遇面を無視することはできません。教育はお金ではないですし、お金のために教師になるわけではないというのはもちろんそうなんですけれども、一方で、待遇のいいところに優秀な人材が集まるという事実を否定することはできません。
　教師は、子供たちの教育に携われる、未来を紡ぐ本当にすばらしい仕事で、かつ待遇もいい、こういう認識が社会で持たれれば、教師になりたい人は大幅に増えます。その増えた人材の中から、熱意も志も知識も経験もあるすばらしい人材を選抜して教師になってもらえば、確実に教育の質は向上すると考えられます。
　教員の待遇を大幅に改善すべきかなというふうに私は考えているんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○盛山国務大臣　私自身、自分が小学校、中学校、高校、大学もそうですが、学んでまいりまして、教育の成否というのは、教師、先生の人材というんですか、先生によるんだというふうに私も感じたところでございます。
　先生御指摘のとおり、教師に優れた人材を確保し、教育の質を向上させることは大変大事で、喫緊の課題であると思っております。そのため、骨太方針二〇二三におきましても、教職の特殊性、人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じためり張りある給与体系の改善を行うなど、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところであります。
　現在、中央教育審議会におきまして、処遇改善を含め、教師を取り巻く環境整備について検討が進められているところです。
　当省としましては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
○藤巻委員　本当に、おっしゃるように、教育こそが国の将来だと考えております。志のある優秀な教員の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　大変緊張しましたが、これで私の文科委員会での初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、盛山大臣、文部科学大臣御就任おめでとうございます。今日は大臣の所信への質疑ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大臣は所信の中で、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、最重要課題として一体的に進めますと述べられております。
　文部科学行政も大変多くの深刻な問題が山積している中で、この度、大臣に御就任をされました。様々重要課題がございますけれども、特に盛山大臣がこれを注力をして取り組みたいという課題がございましたら、そのことについて御見解をお伺いをすることと含めて、大臣をこれから務められるに当たって、一番大切に、基本にされてお考えになっていることがあれば是非教えていただきたいというふうに思います。
○盛山国務大臣　先ほど森山浩行議員から、スポーツ行政について、文化行政についてどうやって力を入れるんだというふうに大分厳しい御指摘をいただきまして、そんな中で、文部科学省は、科学技術も、スポーツ、文化も含めて、教育もやっているもので、四本柱でございますので、どれだけが大事であるとなかなか言いづらいところがあるわけでございますが、教育というのは大変大事な分野であると思います。
　今、前の藤巻議員からもいろいろ御質問もありましたけれども、教育というのは、学校教育の充実発展に欠かせない存在でありますし、長時間勤務の改善、教師不足は待ったなしの喫緊の課題であると考えます。骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえまして、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めていきたいと考えております。
　そして、何をどう考えているのかというもう一つの御指摘でございますが、私は昭和二十八年の生まれでちょっと古臭いのかもしれませんが、昔、植木等さんが、金のないやつは俺んとこへ来い、俺もないけど何とかなるよ、見ろよ、あの青い空、明日は何とかなるよと、こういうふうに希望をみんなに持たせるような、そういうふうなことをおっしゃっておられました。
　明日は今日よりよくなる、誰もがそう思えるような社会をつくっていくことが大事だと思いますし、そしてまた、教育という観点では、やはり好奇心ですね。多くの方々に、何でだろうとか、これはどうしてこうなるんだろうと思ってもらえること、それが学びにつながると思います。無理やりにカリキュラムをこなすという点でつまらないということではなくて、自ら何かこれは何でだろうと思うようなことが、御自身の、それは別に小学校でなくても大学でも全部そうなんでしょうけれども、自分で関心を持って学んでいく、そういうふうになるような環境を整えることが大事なことではないかな、そんなふうに感じております。
○西岡委員　ありがとうございます。大変、大臣の思いは伝わりました。
　しっかりまた、大臣のこれまでの豊富な様々な政治経験を含めて、文部科学大臣として未来を担う子供たちのために是非御活躍をいただけますように心からお祈りをして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、学校給食費についてお伺いをさせていただきます。
　コロナ禍三年余り、特に、ロシアによるウクライナへの侵攻を発端といたしまして様々な物価が高騰している中で、食料品価格や光熱水費、物価高騰が大変深刻な状況でございます。
　学校現場にも大変大きな影響があっておりまして、学校給食についても深刻な影響が与えられた中で、これまで、地方創生臨時交付金等を活用した自治体独自による学校給食費の保護者負担の軽減ですとか、実質無償化に取り組まれてきたところです。
　物価高騰が引き続き長期化する中で、今後、この給食費につきましてどのような方針で文部科学省として取り組んでいかれるのかということについて、お伺いをさせていただきます。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　学校給食費につきましては、物価高騰の影響を受ける保護者の負担の軽減を図るため、今委員から御指摘のございました重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございます。この結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。
　今般の経済対策におきましても、重点支援地方交付金の積み増し、推奨事業メニューとして〇・五兆円の方針が出されたことを踏まえ、引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担の軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、お取組について御説明があったところでございますけれども、そもそも学校給食は、明治二十二年、山形県の小学校で貧困家庭を対象に行われたのが最初であると言われております。
　子供たちの健やかな成長を図る上で、栄養面、そして食育、心身共に健康な体づくりのために、給食の持つ役割の重要性というのはどんどん増してきているというふうに思っております。現在、家庭の事情によっては、学校給食だけが子供の栄養を補給する機会であるという大変深刻な問題を抱えた子供たちも急増いたしております。
　政府は、こども未来戦略方針の中で、小中学校での給食の実施状況や地方自治体が独自に取り組む無償化の状況について、全国規模の実態調査を行い、一年以内に結果を公表し、課題整理を行うということを発表をされております。
　そもそも給食の無償化の現状については文科省として既に把握をされているというふうに認識をいたしておりますけれども、公教育の中で給食の持つ役割の重要性から、早急な対応が必要だと考えております。
　国民民主党も、給食の無償化とともに、無農薬の食材を使用するなどの有機化の取組や、地産地消、そしてふるさとの郷土料理の継承の視点、これも大変重要であると考えております。
　国として給食費の無償化に早急に取り組むべきであると考えますけれども、盛山文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
○盛山国務大臣　学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございます。そのため、児童生徒間の公平性あるいは学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要があると考えております。
　本年六月に閣議決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表することとしております。その結果も踏まえた上で、小中学校の給食実施状況の違い、あるいは法制面等も含め、課題の整理を行ってまいります。
　また、委員が御指摘の有機農産物、学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減等の観点から有効である一方、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保、あるいはコスト等の課題、こういったこともあろうかと思います。
　地域での調理ですとか、そういうお料理も含めましてでございますけれども、学校の現場、生産の現場、あるいは調理をされる現場、そういう間のコーディネーターの派遣などに対する支援ですとか、農林水産省等関係省庁と連携した事例の発信などに取り組んで、有機農産物の活用促進そのほかを図っていきたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　引き続き、給食の無償化、有機化につきましては、我が党としてもしっかり提案を続けていきたいというふうに思っております。
　続きまして、研究開発環境の整備について質問をさせていただきます。
　先ほど質問させていただきました物価高騰、様々な物価が高騰しているということの流れの中で、電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰、また研究資材の高騰も起こっておりまして、この研究資材の高騰も相まって、研究開発の現場にも大きな影響が長期的に及んでおります。継続的な研究開発活動の実施が円滑に進むための支援が引き続き必要だと考えます。
　現在の取組状況と、物価高騰の長期化を見据えての今後の方針について、文部科学省にお尋ねをいたします。
○柿田政府参考人　お答えをいたします。
　文部科学省といたしましては、電気代等のエネルギー価格や研究資材が高騰する中にありましても、大学や研究機関等の研究現場において安定的、継続的な研究活動が確保されることが重要であると考えております。
　このため、令和六年度概算要求におきまして、各研究機関や大型研究施設における研究開発の継続のための電気代の高騰等を踏まえた増額要求や、省エネ対策に必要な経費を計上しているところでございます。
　また、先般閣議決定されました総合経済対策も踏まえまして、研究現場の状況でありますとか研究施設の特性等を鑑みつつ、研究活動の継続に必要な予算の確保など、研究環境の整備に努めてまいります。
○西岡委員　概算要求にも盛り込んでいただいておりますし、総合経済対策の中でもということでございましたけれども、研究開発の現場の声をしっかり聞いていただいた上で、引き続き、研究開発が継続的に安定して行われる環境づくりのために御尽力いただきたいと思います。
　関連いたしまして、世界に伍する最先端の研究開発の推進や、短期的に収益につながる成長分野の研究に携わる人材育成支援強化、これは我が国にとっても大変重要な課題であると認識しております。
　ただ、一方で、我が国の科学技術力強化のためには、研究を担っている研究者の処遇を改善し、正規雇用の安定した環境の中で研究に専念してもらうということが大変重要であり、このことが喫緊の課題であると考えております。
　そのためには、研究の基盤となる全国の国立大学の国立大学運営交付金を確実に確保、そして拡充することが求められております。所信の中でも、地域中核大学の抜本的な強化に取り組む旨の記載はありますが、選択と集中によって、収益につながる成長分野の研究が重点化される方向が余りに強まってしまうと、大学にとって基礎となる学問分野ですとか社会にとって必要不可欠な研究領域が衰退又は消滅することが危惧をされます。
　このことを、改めて、盛山大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○盛山国務大臣　国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であり、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。
　研究力強化のためには、研究者が多様で独創的な研究に腰を据えて取り組める環境を整備することが重要であることから、文部科学省においては、人事給与マネジメント改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援やキャリアパスの整備の充実などの取組を進めております。また、各大学においては、運営費交付金のみならず、民間資金を活用して、任期の定めのないポストを確保する取組なども行われています。
　こういった取組を進めていくためには基盤的経費と競争的研究費をバランスよく確保する必要があることから、引き続き、これらの確保に全力で取り組みます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　先ほどの議論でもあったところでございますけれども、教育、科学技術予算をやはり倍増していく、これは岸田総理もおっしゃっていることでございますし、国民民主党としても、人づくりこそ国づくりということの中で、教育、科学技術予算の倍増というのが今必要だということを私たちも引き続きずっと訴えを続けているわけでございますけれども、我が国の国際競争力が著しく低下している、これは盛山大臣もよく御承知のことであるというふうに思います。
　ＩＭＤが発表した世界競争力ランキングによりますと、過去最低の三十五位となっております。一九八九年から一九九二年には我が国が一位であったことを考えますと、今、大変深刻な状況であると認識をいたしております。
　この大きな一つの要因として、他国が飛躍的に教育、科学技術予算を増やしている間に、我が国は微増にとどまってきたということが挙げられるというふうに思っております。
　先般も、日本政府の研究機関である科学技術・学術政策研究所の報告書、科学技術指標二〇二三によりますと、やはり、論文数は五位であるものの、最も引用された論文に占める日本の割合は十三位にとどまりますし、この二十年間、各国の大学研究費の支出は、米国、ドイツは八〇％増、フランスは四〇％増、韓国は四倍、中国は十倍となっている中で、日本は一〇％増という状況で、かなり格差が生じております。
　また、文科省の調査によりますと、日本の研究者は、研究に専念できる時間数も減っております。二〇〇二年の四七％から、二〇一八年には三三％に低下をし、この二十年間で博士課程の学生も二一％減少している。これが我が国の今の科学技術を取り巻く環境の状況であると考えております。
　やはり、人への投資、科学技術イノベーションの投資を強化をして、教育、科学技術予算を今倍増していかなければいけないと考えますけれども、現状に対する盛山大臣の認識と、予算倍増へ向けた決意というものを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　議員から厳しい御指摘をいただいたところでありますが、ＯＥＣＤのデータによれば、二〇二〇年度において、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国の平均四・七％と比べて三・二％と、見劣りのする状況にあることは事実であります。
　また、科学技術予算に関しまして、二〇〇〇年との比較を各国の通貨で見てみますと、アメリカでは二〇二二年に約二倍、中国では二〇二一年に約十九倍に増加するなど、諸外国では大変高い伸びを示しております。この間、日本も、二〇〇〇年の四・二兆円が二〇二二年には九・四兆円となっております。
　ＧＤＰ比で見れば、アメリカと同程度、見劣りのしない、そういうような伸びになっておりますが、中国と比べると、中国が十九倍ですから、歴然と差があるのは事実であります。
　文部科学省としては、今後も、人への投資、そして科学技術イノベーションへの投資を強化するため、教育、科学技術予算の着実な確保に頑張って努めてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　倍増ということを私もあえて申し上げたところでございますけれども、我が党も、数年前から、教育、科学技術予算を倍増するとはいっても、じゃ、予算はどうするんだという議論がございます。今の我が国の財政状況を含めて、大変厳しい状況があるというのも事実でございます。
　国民民主党としては、数年前より、今、科学技術予算、教育予算を倍増していかなければ、これから我が国の未来が見出せなくなるという、今の危機的な状況を踏まえまして、未来への投機的な経費と捉えて教育国債を発行することを公約として掲げ、法案も提出をし、提案を続けさせていただいております。
　先ほど申し上げましたように、今やらなければ未来が見出せないという危機感の下で、これは、つなぎの国債ということではなくて、しっかり理念を持った国債、未来へ向けた投資であるという、その投資の分は将来しっかりとまた我が国としての回収ができるという中での、理念を持った教育国債を提案をさせていただいております。
　歴代文科大臣にも教育国債のことをずっとお尋ねをさせていただいてまいりましたけれども、盛山大臣の教育国債に対する御見解というものをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○盛山国務大臣　子供は国の宝です。そして、国の礎でございます。人への投資は、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもあり、極めて重要であると私も考えております。
　と申し上げた上ででございますが、御指摘の教育国債につきましては、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から、検討せざるを得ないというふうに考えております。
　様々な手法を駆使しながら、必要な予算を引き続き着実に確保し、未来への投資である教育、科学技術政策の推進に取り組みたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また引き続き、是非、教育国債のことは大臣とも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想における一台一人端末についてお尋ねをさせていただきます。
　これまでも委員会で質問させていただいてまいったところでございますけれども、ＧＩＧＡ構想で配置されました一人一台端末、通信機器の保守、更新の財政措置につきましては、骨太の方針の中で、国策として推進し、端末は公教育の必須ツールとして更新を着実に進めると明記されたところでございます。
　導入が早かった自治体につきましては来年度からもう更新の時期を迎えるという中で、国が財政措置を行うという方針が示され、来年度の予算の概算要求にも盛り込まれたというふうに承知をいたしておりますけれども、今後の方針について、盛山大臣の方から御説明をいただければというふうに思います。