Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（義）委員　その事務処理でございますけれども、相変わらずお役所仕事だったというような話がありまして、以前の事業でございますけれども、受け付けから実際に書状とか金杯をいただくのに、もう首を長くして待って、その間にお亡くなりになった方々もたくさんいるやに承っておるわけでございますので、要するに、役所の事務処理に任せておいていいのかどうか、その辺、提案者の御意見等がありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○宮下議員　そうしたお声も含めまして、まさに今回の基金の廃止は行革の観点もございますので、与党としてもこれを注視し、速やかな事務処理が行われるようにしっかりと配慮していきたいと考えております。
○木村（義）委員　それに関しましては、何か具体的な方策等のお考えをお持ちであれば御披露いただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○宮路議員　今直ちにここで御披露するものは特に持ち合わせておりませんが、木村先生のそうした御指摘をしっかりと踏まえまして、法成立の時点におきまして準備も怠りなくやっていく、そして円滑な事務の推進をしっかりとやり遂げていくということで取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、木村先生のまた格段の御指導を賜りたいと思っているところであります。
○木村（義）委員　その点に関しましても、宮路、宮下両先生の御活躍を大いに期待してやまないところでございますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　ところで、この法律の第二条及び附則の第四条がございますが、この点に関しましては、公布の日から施行させるということで書いてございますが、この辺の御趣旨をお聞かせいただければと思います。
○宮下議員　第二条及び附則第四条を公布の日から施行させるということになっておりますけれども、これは、本新規事業がスムーズにスタートし、また現行事業から新規事業に移行できますように、この公布の日からすぐに新規事業への準備に取りかかれるように、また、そのためにも基金の取り崩しの権能を基金側に与える。その上で、例えば現行事業をしっかり広報する、また新規事業の受け付けについても周知させる等々の活動が速やかにできるような、そういう体制づくりのために、こうしたことを今回、法に盛り込ませていただいているということでございます。
○木村（義）委員　今回の戦後未処理問題、大変長い間、さまざまな方々の艱難辛苦、御労苦の末、今日まで至ったわけでございます。そこで、今回の慰藉事業をもちまして戦後の処理問題はすべて終了し、今後新たな財政措置は全くない、このようなお考えでいるのかどうか、御提案者のお気持ちをお聞かせいただければ、このように思います。
○宮路議員　与党といたしましては、先ほど申し上げましたように、今回の新たな慰藉事業は、これをもっていわゆる戦後処理問題の最終決着を図りたい、こういうことで決意をいたしたところでありますので、関係者、恩給欠格者あるいは抑留者、そして引揚者の皆さんの個人に対する慰藉の事業ということはこれをもってもう幕を閉じるということでありますが、先ほど御指摘のありました、関係者の皆さんによる慰霊の事業だとかあるいは展示や資料の保管を通じて、こうした問題が後世に語り継がれていく、風化しない、そういう事業については引き続き実施をしてまいりたい。これは一般会計の中において措置して、政府の責任でやってもらう、こういうことを考えているところであります。
○木村（義）委員　大変な御英断だ、こう思うわけでございますので、ぜひそのようにまたお取り計らいのほど、お願いを申し上げる次第でございます。
　ところで、基金の解散があるわけでございます、すべて事業の処理が終わった後で。基金が解散した後はこの基金の業務はどのようになるのか、お考えをお示しいただければと思います。
○宮路議員　先ほど宮下先生からお話ありましたように、今回の新たに行う慰藉事業は、平成二十一年三月三十一日まで申請を受け付けまして、その申請の審査及び支給に要する期間として最大で一年六カ月の期間をとることができる、そういうふうにしてありまして、その間に事務を終了することとしておりますが、さらに、先ほど来お話し申し上げておりますように、基金が現在行っている展示の事業やあるいは慰霊の事業ですね、シベリア抑留者に係る慰霊の事業、こういったことにつきましては、基金の解散後においても、しかるべく一般会計において手当てをして、そして引き続き実施していくようになる、こういうふうに考えているところであります。
○木村（義）委員　その際におきまして、今までどおりの、官の方のお役人がそのまま、基金のお役人がそのまま残ってそういう事業を引き継いでいくのか。それとも、民間等、アウトソーシングの点もあると思うんですが、その事業の継続に当たってさまざまな方法があると思うんですね。慰霊の事業だとか展示の事業だとか語り部の事業だとか、さまざまあるので、その辺の事業の方法については、これからいろいろな検討の余地があるのかどうか。その辺のことは、何か腹案等がおありでしたら、お示しをいただければと思うんです。
○宮路議員　実は、今も、この基金、独法法人である基金には、国の方から職員も、十五名だったかと思いますが、出向をして、今の基金の事業運営にも当たっているという状況であります。したがって、基金解散の暁は、これは出向者でありますので、恐らくまた役所の方へ戻ってきて、そして役所としての仕事をする、こういうことになるでありましょうから、その辺との兼ね合いもいろいろあると思います。
　いずれにしましても、効率的な事業の実施が確保されるように、我々としてもその点は、先ほど先生から御指摘のありました、とにかくスムーズに物事を進めていく、そういう観点から、どういったやり方がいいのか、そこも与党としてしっかりと、監視をしながらと言ってはちょっと言葉がよくないかもしれませんが、見きわめながら対応して、そして関係者の期待と信頼にこたえていかなきゃならぬ、このように思っているところであります。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○木村（義）委員　ぜひ、その点に関しましても、宮路、宮下両提案者の知恵と本領を発揮していただいて、御活躍のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　それでは次に、大変恐縮ですが、野党の提案者の方々に御質問させていただきたいんです。
　野党の方の提案で一番特に感じるところは、特別給付金の支給に要する経費として三百九十億円、こう書いてございますので、その三百九十億円の積算根拠についてお示しをいただければと思います。
○田嶋（要）議員　お答えいたします。
　三百九十億円の積算根拠でございますが、平成十七年の十月時点におきますところの戦後強制抑留者の推計の人数が十一万人、そのように見込まれておるところでございます。したがいまして、その十一万人全員が一人残らず特別給付金を申請するという想定のもとに算出した数字が、約三百九十億円ということでございます。
○木村（義）委員　戦後強制抑留者の数でございますけれども、これは平成十六年三月末の資料なんですが、恩給等を受給していない方が二十八万四千人、恩給等を受給している方が十八万人、この時点だと四十六万人ぐらいの方がおいでだったわけでありますけれども、これが今の段階ではもう十一万人になった、こういうぐあいに見てよろしいんでしょうか。
○田嶋（要）議員　お答えいたします。
　今お出しになった御数字は遺族の方をお含みになった数字でございまして、御本人様だけということでございますと、徐々に数字は小さくなっておるところでございますが、昨年の十月時点では十一万人ということでございます。
○木村（義）委員　たしか野党の皆さんの案では、とりあえず生存者ということで、後の附則の方ではそれじゃない方々も含むような法案になっていますね。その点も含めてはどういうような積算根拠かをお示しいただけますか。
○長妻議員　今御説明いただいた与党案も御存命の方に限定しているというふうに我々も考えておるのでございますけれども、我々も、戦後強制抑留者御本人、御存命の方ということで、今言われたのは附則の方のお話でございまして、これは、附則として検討するということです。
　本則では、先ほど説明がございましたように、これは五つの段階に分けておりまして、例えば、帰国の時期でございますけれども、昭和二十三年十二月三十一日まで、対象者が八万七千三百八人、この方が三十万等々、五つに刻みを、三十万、五十万、百万、百五十万、二百万となっておりまして、トータルで、申請が一〇〇％の場合、御存命の方のみでございますけれども、三百八十四億円になっているということでございます。
　附則の点に関しましては、これは、御遺族全員とかその範囲は附則にも書いてございませんで、今後の検討事項として附則に書かせていただいたということでございます。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○木村（義）委員　そうなりますと、附則の方は腰だめということなんでしょうか。
○長妻議員　この附則の条文でございますけれども、これはいろいろな調査ということも含んでおりまして、今、シベリアでの抑留の実態というのが、これは外務省も御努力いただき、あるいは抑留者の方々も、ロシアまで訪問をしていろいろ実態調査もされておられますので、そういうもろもろのことも含んで、附則として検討事項ということで書いてあるわけでございまして、もちろんこれは、その後予算が、実際にお金が発生する場合は、別途立法措置等々が必要になるというふうに承知しております。
○木村（義）委員　そうすると、この附則の方は、もう見込みなしということで、一応書いておった、こういうことでしょうか。
○長妻議員　そういうことではございませんで、まず、先ほどるる委員からもお話がございましたように、恩給欠格者の方も、例えば今御存命の方の平均年齢が八十五、六歳、シベリア抑留の方も平均年齢が今八十五、六歳ということになっておりまして、御存命の方に関して本則で対応させていただく。そして、御遺族等々の方々に関しては、実態の把握も含めて、あるいはそれだけではございませんで、現地での抑留実態の調査も含めまして附則に書いてあるということで、これはただ書いたというわけではございませんで、この法案が成立後、速やかに対応していくということでございます。
○木村（義）委員　そうなると、今度は、三百九十億円という数字がまた違ったものになってくるのじゃないんでしょうか。その辺はいかがでございましょうか。そこを含めると、どういう金額が予測されるわけでございますか。
○長妻議員　これは我々も、先ほど与党の方からも御答弁があり、あるいは参考人の方々からも御要請がありまして、この基金を廃止するというのを我が党、野党も出しておりますけれども、廃止しても、基金が行っていた事業、慰霊事業や、遺品、情報収集あるいは記録、日記等の保管等の事業というのは続けるわけでありまして、その予算というのも、これは一般会計で今後実施をしていくわけでございます。
　ですから、我が党が出しているこの本則に限っては、予算措置ということで、後ろに明確に、最大で三百九十億円ということを法案の附則資料として書き込んでいるわけでございまして、そういう意味では、これらの検討事項を実現する際には、先ほども申し上げましたけれども、さらなる立法措置が必要になるというふうに承知をしております。
○木村（義）委員　今回のこの野党案では、国債で支給するということになっているわけでございますね。そうなると、これは、今御答弁の中であくまでも生存者というような話でございましたけれども、生存者の方々に三十万から二百万というような金額でございますと、既にお亡くなりになった方々からの請求というのも出てくるのではないか。あるいは、単なる司法の場での決着をしてくれというような話も出てくるのではないか。そういうようなところはどのように予測されておられるのか、対応されておられるのか。その辺のお話も聞かせていただければと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　今、御遺族の方のお話だと思いますけれども、我が党案、これは与党案もそうだと思いますが、御存命の方に限定をしているというふうに承知をしておりまして、御存命の方に関して、先ほどの繰り返しになりますけれども、今、平均年齢がかなり高いということで、その方々への対応をした後、我が党、野党案では、その御遺族等に関して調査をして、速やかに検討していくというようなことを明記しておりますので、法案成立をいただいた暁には、その部分も早急に検討を進める必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○木村（義）委員　与党案と野党案との最大の差の一つはそこなんですよね。与党案では生存者の方々に対する対応でございますけれども、野党案ですと、非常に財産権的な色彩が濃いわけでございまして、その点で、遺族の方、つまり亡くなられた方々からの例えば請求訴訟等がありますと、それにたえられるのかというような問題が出てくるのではないか、こういう御意見もあるわけでございます。
　その辺のことをお考えになってこの案をつくられているのかどうか、その辺のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○長妻議員　財産権的な色彩が強いというのがどういう御趣旨かというのは、一概に私も理解をしておりませんけれども、基本的に我々は、この特別給付金の支給に関しまして、戦後強制抑留者の方々、シベリアの方あるいはモンゴルからの方もいらっしゃいますけれども、そういう方々に関しまして、南方の捕虜の方々には国策で未払い賃金が支払われている、あるいは、ジュネーブ条約でございますけれども、国際法の考え方として、抑留国が賃金を払わない場合、その未払い賃金は所属国が払う、こういう国際法上のルールがあるにもかかわらず、日本は、政策として未払い賃金が残ったままである。
　あるいは、同じように二百万人以上の方々がシベリアに抑留されたドイツにおきましては、元ドイツ人捕虜の補償に関する法律が一九五四年に制定されて、捕虜の方々には抑留期間に応じた月単位計算の補償金が支払われるようになった。
　こういうもろもろの理由で、ある意味では、記念品等々ではなく、実際にそれに見合う、労苦を慰労するため、国として、そういう意味では国債という形でございますけれども、現金に似た見合いの性格のものをお支払いしていく。私は、立法機関としてこういう非常に強い要請を受けているというふうに考えまして、本則でこの法案を出させていただいた。
　そういう意味では、先ほど与党の御答弁がございまして、これで戦後の補償問題、六十一年間、これで終わりである、こういうある意味で明確な御答弁がございましたけれども、我々といたしましては、いろいろ不十分な部分がまだあるのではないか、こういう問題意識の違いというのもあるのだと思います。
○木村（義）委員　先生の言うとおりだとすると、ソ連に裁判で訴えなければいけないというような場面も出てくるんじゃないかと思うんですが、もうソ連という国もなくなってしまったものですから、その辺はなかなか不可能なんじゃないかなと思います。
　時間の関係で、最後に一問。
　基金の資本金四百億円は、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の慰藉のためのものでございます。ところが、野党案は、引揚者とか恩給欠格者には何もしない、そして抑留者だけを対象としています。だからこそ、恐らく、基金をなくして新たに予算措置でというような中身になったのだろうと思うんですが、この辺は、午前中の参考人でもありましたように、やはり著しく均衡を欠くものではないかという御意見もありますので、その点についてはどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　我々野党案、野党の考え方といいますのは、そもそも、やはりこういう事業に関しましては、基金という独立行政法人というものではなくて、国が直接そういう方々に誠の心をささげる、そういう必要があるのではないか、基金でこういう事業をやるというのではなくて、国がやるべきではないかという問題意識を持っておりまして、そういう意味では、与党に比べても、我が党の基金の廃止というのは時期が一年半前倒しになっているところでございます。その意味では、我が党は、その基金の四百億円を全額国庫に返還する、そして、その基金とはまた別に、国として直接必要な経費を支出していく。こういう、全く基金のお金をそちらに使うという発想ではございません。
　そういう意味で、これは誤解があってはいけないので申し上げておきますけれども、恩給欠格者や引揚者の皆様方に対して、大変な御労苦があるというのは我々も承知をしておりまして、その方々に何もするなというふうにもちろん我々は言っているわけではございません。我々の野党案が通れば、恩給欠格者、引揚者の方々に対しましても、慰藉の事業等々をきちっと国が直接していく、速やかにしていくということは、これはもう検討に値するというふうに考えておりますので、誤解なきようにお願いをしたいと思います。
○木村（義）委員　そういう答弁でございましたけれども、野党案におきましては、恩給欠格者や引揚者に対しては何も書いてございませんものですので、そのことを強く訴えさせていただきまして、時間となりましたので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○谷畑委員長代理　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、午前中に参考人の質疑に立たせていただきまして、シベリア抑留のお話であるとか、基金の解散、また、その後の慰藉事業のありようの御自身の考え方だとか、いろいろなお話を聞かせていただいたわけであります。私も、戦後生まれで、その本当に切実な状況はわかりませんけれども、お話を聞いておって、過酷な強制労働の状況等々、もう本当に我々国民が慰藉の念を持ちながらこれからもやっていかなきゃいかぬ、こういう思いに立ったわけでありますけれども、昼からは、この法案に対して、三法案出ておりますけれども、この三法案の質疑をさせていただくということであります。
　政府案の方は、今の基金を解散して慰労品を支給するといったような案、これは午前中も申し上げましたけれども、野党の方は、基金を解散し、その後はまた別の法律で特別支給金を出す、先ほども出ておりましたが、三百九十億程度の支給金を出すというような、この違いがあるんだろうと思うわけであります。
　そこで、まず初めに、与党の提案者の方に、この野党案と与党案の違いについて、どういうような観点でこの政府案は野党案と違うんだということの御説明をお願いいたしたいと思います。
○桝屋議員　それでは、私の方からお答えをさせていただきます。
　先ほどからの質疑で随分今のお尋ねの件は明らかになったわけでありますが、野党三党が提出をされております法案を拝見させていただきました。また、今、趣旨の説明や御答弁を聞きながら思っているわけでありますが、基金を廃止するということ、それから関係者の労苦に報いていきたいということ、これは基本的には全く同じ志であろうというふうに思っております。
　ただ、その実施方法について、今委員からも御指摘がありましたけれども、一つは対象者の違いがある。野党案が戦後強制抑留者のみであるのに対しまして、与党案は、恩給欠格者、それから戦後強制抑留者、引揚者、この三者を対象とするというふうにしているわけであります。もちろん、与党案におきましては、戦後強制抑留者あるいは引揚者で既にお亡くなりになった方に対しては、慰霊碑を建立して慰藉の念を改めて示していきたいということも入っているわけであります。
　それから、違いの第二点は実施主体であろうというふうに思っております。先ほど野党の方からも御説明がありましたけれども、野党案は国が実施をするというお答えがありました。我々与党案では、やはり基金の今日までの役割というものに思いをいたしまして、基金が資本金を取り崩して行うということであります。これが第二点。
　そして、第三点目が、野党案は交付国債、いわゆる現金を支給するというものに対しまして、与党案はあくまでも慰労の品を支給するという点でございます。
　以上、この三点は大きな論点であろうというふうに理解いたしております。
○谷口（隆）委員　ありがとうございました。
　昨年、この法案が提出されました。もちろん、昨年は戦後六十年というような大変意味のある年でありまして、野党も共同提案ということでこの法案を出したんですけれども、審議ができないという状況で今に至ったわけであります。
　きょうの午前中の審議の折にも出ておりましたけれども、シベリア抑留者、帰還された方はもう既に十万人程度になっていらっしゃる、平均年齢も八十四、五歳ということで、御本人が余命幾ばくもなく今おる、早くこの問題を処理してもらいたいという考え方もある、こういうことであります。それで、私ども、一刻も早くこの法案を成立し、すべてこの問題で戦後処理ができたとは私も思っておりません。ところが、この三関係者、強制抑留者、また恩給欠格者、また引揚者といった方のこの問題を一刻も早く解決しなきゃいかぬ、こういうように強く思う次第であります。
　そこで、この審議に入ることができて大変喜んでおるわけでありますけれども、しかし、提出したのが昨年でございますので、昨年を前提にしたこの基金の解散であるとかスケジュール観、全体のスケジュール観がそのように進んでまいったわけであります。それで、一年おくれたわけでありますけれども、このことによってどのような影響が出るのか、全体のスケジュール観を教えていただきたいというように思う次第であります。
○桝屋議員　今委員がお話しのとおり第百六十三国会に提出をされた法案でありまして、私自身も、今回、野党の皆さんの御理解もあってこうしてきょうを迎える、この審議ができるということを、多くの傍聴者の方もいらっしゃいますが、本当によかったなというふうに思っているわけであります。
　そこで、先ほどの質問でもお答えがありましたけれども、与党としては、残念ながら全体的に一年ずれたわけでありますから、すべてのスケジュールを全体的に一年後倒しをするということでございまして、基金の解散時期についても一年程度おくらせるという修正を今想定しているわけであります。
　先ほど宮下提案者から詳細に御説明がありましたからもう繰り返しませんが、二十一年三月三十一日に受け付けを終了する、そして一年六カ月の経過を経て、遅くとも平成二十二年九月三十日までには解散をするというふうに想定をしているわけでございます。
○谷口（隆）委員　本当に大変重いことであります。
　この法案を採決していただきたいと思うわけでありますけれども、先ほど野党の提案者の御答弁も聞いておったわけでありますが、与党提案者からの野党案に対する違いを先ほど述べていただきました。今度は私の方から野党の法案についてお伺いをいたしたいというように思っております。
　この野党案は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地で強制労働に従事され、それにもかかわらず強制労働の対価が支払われていないという特別の事情にかんがみ、戦後強制抑留者に対する慰労のための特別給付金の支給に関し必要な事項を規定したものである、このようなことであります。
　先ほどの木村委員からの質問のところにもあったわけでありますけれども、若干重複するところがあるかもわかりませんが、私は、野党がおっしゃっておられる、既に基金は四百億あるわけですね、この四百億の中で、野党案は三百九十億という話です。これを、帰国の時期、昭和二十三年十二月三十一日までは三十万円、二十四年一月一日から昭和二十五年十二月三十一日までは五十万円、二十六年一月一日から昭和二十七年十二月三十一日までは百万、二十八年一月一日から昭和二十九年十二月三十一日までは百五十万、昭和三十年一月以降は二百万、こういうように給付の額を抑留期間の長短に応じて決定されておられる案であります。
　この根拠がちょっと私はわかりませんので、まず初めに、野党の提案者の方に、この特別給付金の算定の基礎、根拠、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○田嶋（要）議員　お答えをいたします。
　先ほどもございましたが、まず人数に関しましては、十一万人というのが昨年の十月時点での御存命の方々でございますので、その方々全員が申請をするという前提に立ちますと、先ほど申し上げた約三百九十億ということでございます。
　今、谷口委員からのお尋ねは、さらに長短という点がございますが、まず申し上げておかなければいけないことは、今回のこの特別給付金の法的性格でございます。これは、未払い労働賃金の補償という性格のものではございませんで、戦後強制抑留者の方々が酷寒の地で強制労働に従事させられ、それにもかかわらず労働賃金が支払われていない事情を加味した見舞金的な性格を有するものであるというふうに私どもは考えております。
　そして、その見舞金的な趣旨にかんがみまして、では具体的に幾らお支払いをするか、そのときに、他の見舞金的な性格を有する過去の立法事例を参考といたしました。そしてさらには、先ほど申し上げた十一万人の支払い対象の人数、それから御帰国をされた時期、そして必要となる財源、それから、皆様方の、関係者の直接のお声を聞かせていただきながら、総合的な判断のもとに支給額を設定いたしたということでございます。
○谷口（隆）委員　現行法の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律では、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者などの戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う独立行政法人平和祈念事業特別基金の名称、目的、業務の範囲に関する事項及び戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行うことに関し規定したものであるということで、この関係三者のことを念頭に入れた基金であるわけですね。
　野党の方は、この基金を取り崩して、先ほども若干触れておられたわけでありますけれども、戦後強制抑留者の皆さんにのみ特別給付金を支給するといったような状況を考えますと、どうも一つ筋が通っておらないといいますか、そういうように考えるところがあるわけであります。これに対してどのようにお考えなのか。さっき木村委員のところで若干答弁されたと思いますが、もう一度よろしくお願いいたしたいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　当然、今までも独立行政法人平和祈念事業特別基金というのは、三者に対して、強制抑留者、引揚者、恩給欠格者の皆様方に対するいろいろな事業をされてこられたというのは承知をしております。
　ただ、我々といたしましては、それが決して十分ではないのではないかという問題意識と、かつ、この独立行政法人が、無駄遣いの巣窟とまでは言いませんけれども、天下り、そして事務室の家賃が一カ月一千万近い、展示フロアを除いた事務室だけでそれだけ豪華なテナント代を払っている等々、もう挙げれば枚挙にいとまがないほどの無駄遣いだらけ。それに対して慰藉される側の皆様方からも怒りの声が大変上がっておるということもかんがみ、我々は、与党に比べて一年半前倒しで速やかに廃止をしよう、そして四百億円は全額を国に返還する、そして、我々のもともとの持論でございます国が直接事業をしていく、こういうことで、基金とは全く切り離した形で、あるべき姿を模索しようということの結果でございます。しかし、あるべき姿といっても、当然、財政的な制限等々を総合的に勘案しなければいけない、そのぎりぎりの中でいろいろな皆様方とも協議をした結果、こういう案を提出させていただいているということでございます。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、谷委員長代理着席〕
○谷口（隆）委員　きょうの午前中の参考人の方からも、基金の利潤の半分程度が事務経費に持っていかれるということは好ましくないと。私、確かにそういうように思うわけであります。今、長妻提案者がおっしゃったのは、こういうことをおっしゃったんだろうと思います。ですから、与野党とも、この基金は廃止をする、取り崩しをするということは変わらないわけであります。
　取り崩しをしたものを、今おっしゃったのは実態的に慰労金というようなことなんだろうと思いますが、いわば未払い賃金の支払いみたいな形のことであれば、先ほども申し上げた、この基金そのものが、関係三者のところの慰藉の念、どういう形でその事業を行っていくかということを言っておるところとはどうもしっくりこないところがあるわけであります。
　おっしゃるように、四百億は戻すんだ、戻して、三百九十億はその分で使ったらどうかというお話でありますけれども、そこはやはりこの関係三者の間の状況も十分かんがみてやっていかなきゃいかぬというようにも思うわけでありますけれども、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○長妻議員　関係三者の皆様も、本当にこれで多くの方が納得されているとは我々も承知をしておりませんで、基本的には我々は、繰り返しになりますけれども、引揚者や恩給欠格者の方にもうこれ以上何もしないでいいということを言っているわけではございません。
　先ほどの与党の方の質問と今回の谷口委員からの質問で、逆に、答弁者は質問してはいけないということではございますけれども、では、本当にシベリア抑留をこういうような措置で、これでもう終わりだというふうにしていいのか、これをぜひお考えいただいた質問もいただきたいというふうに思っております。
　非常にほかとのバランスというか、では、恩給欠格者とか引揚者は、あるいはシベリア抑留はどうなんだ、バランスだという。当然バランスも重要でございますけれども、我々といたしましては、そういうシベリア抑留の、先ほど申し上げました、国際法上あるいは南方の捕虜の問題あるいはドイツ等々海外での諸事情の問題等々がございます、未払い賃金の問題もございまして、そういうところではこのままでいいのかという問題提起をさせていただいておりまして、ぜひそのことに関して、本当にこの案でいいんでしょうか、多数決でそれが可決されて本当にいいんでしょうかということを逆に我々は言いたいわけでございます。
○谷口（隆）委員　今、長妻提案者がおっしゃったこと、私、ここで何回も繰り返しをしても仕方ないわけでありますけれども、現行の基金の関係三者の方、確かに、シベリア抑留された方が大変な状況であったということは、きょうの午前中の参考人のお話を聞いても十分わかることでありますし、いろいろなところからそういう状況も聞いておりますけれども、この三者の中で一体どういうように考えればいいのかということも考えていただく必要があったのではないかということも申し上げたいと思います。
　それで、今度は政府案の方にまた戻りまして、政府案についてお伺いをいたしたいと思いますが、関係者に対して慰藉の念を示す事業とは一体どういう事業のことをおっしゃっておられるのか。今、書状等の贈呈事業が行われておりますけれども、既存のこのような事業との関係は一体どういうことになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋議員　新しい慰藉の念を示す事業について、既存の書状等の贈呈事業との関係はどうなのか、こういうお尋ねであっただろうと思います。
　今回の我々の案の慰藉事業につきましても、これは、性格としては基金法第十三条第一項第四号の慰藉事業として位置づけられるというふうに考えております。しかしながら、既存の書状等贈呈事業とは全く別のものでありまして、既存の書状等の贈呈事業の申請受け付け終了後、新たな事業として行われるというふうに理解をしております。
　その具体的な内容につきましては基金の業務方法書で決められることになるんだろうというふうに理解をしております。我々としては、恩給欠格者、戦後強制抑留者及び引揚者の生存者のうち申請期間内に申請のあった者に対しまして、先ほどからずっと説明がありますように慰労の品を支給するというふうにいたしているわけであります。内容までは申し上げませんが、そうした整理をいたしているわけであります。
○谷口（隆）委員　それで、新規のこれから行うという慰藉事業でありますけれども、この慰藉事業について、与党の法案の中に内容が具体的には明記されておりません。関係者の方はそのことも大変関心を持っていらっしゃるわけであります。このような新規の慰藉事業について、内容はどういうものを考えていらっしゃるのかお伺いをいたしたいと思います。
○桝屋議員　やはり具体的な中身をきちっと答弁した方がいいだろうというふうに思っておりますが、今委員からも質問がありましたように、法案にその内容が具体的に入っていないということで、そういうお尋ねになったんだろうと思います。
　もう一度申し上げますが、基金法第十三条第一項第四号は「関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業」として行われることになるわけでありますが、具体的には、さっき申し上げたように業務方法書で規定をされるということでありまして、恩給欠格者のうち、外地等勤務経験を有し、かつ在職年が加算年を含めて三年以上の者または実在職年が一年以上の者に対しては五万円相当の旅行券など、それから、外地等勤務経験を有しないが、在職年が加算年を含めて三年以上の者または実在職年が一年以上の者に対しては三万円相当の旅行券等、そして戦後強制抑留者に対しましては十万円相当の旅行券等、そして引揚者に対しては銀杯というような慰労品を考えているわけでございます。
○谷口（隆）委員　新規の慰藉事業、これを行う場合、申請をいつから開始して、いつまで受け付けるのか。また、旅行券等の支給はいつまで行うのかというようなことに関してお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
○宮下議員　具体的な日程につきましては今後の基金の中期計画等で定められることとなりますけれども、我々提出者といたしましては、新規の慰藉事業、すなわち基金の行う今回の特別祈念事業につきましては、来年四月、平成十九年四月一日から申請受け付けを開始して、平成二十一年三月三十一日まで二年間申請を受け付けさせていただく。ここで、二十一年三月三十一日に一たん申請受け付けを終了ということでございます。
　先ほどお話にありましたように、来年四月から、申請を受け付けした者につきましては順次審査及び支給をさせていただくということで、二十一年三月三十一日に申請を受け付け終了し、その時点での受け付けた者すべて審査及び支給を行って、さらにこの廃止手続、事務手続等々を行った上で、平成二十二年九月三十日までに基金を廃止する、こういった全体のスケジュールになっております。
　ちなみに、もう一度明確化のために御答弁申し上げますが、現行の書状等の贈呈事業との関係ですけれども、来年の三月三十一日をもって現行の事業は終わって、新規事業に切りかわるということになります。なお、現行の受け付けが三月三十一日まで行われますので、その支給については四月一日以降も行われるということになりますけれども、受け付け時点ということでははっきり明確に切りかわるということを申し上げておきたいと存じます。
○谷口（隆）委員　その法施行時における新規の慰藉事業の対象者、大体人数はどの程度になるのか、このことをちょっとお答えいただきたいと思います。
○宮下議員　これは全体の対象となる皆様ということでございまして、実際にどれだけの方が御申請いただくかというのはまた別の話でありますけれども、新規の慰藉事業の対象となります方々は、まず恩給欠格者の皆様でございますけれども、外地等勤務経験を有する皆様が四十四万二千人、外地等勤務経験を有しない方が二十五万九千人、合計恩給欠格者七十万一千人ということでございます。また、戦後強制抑留者の皆様については、先ほど来十万人程度というお話がございましたけれども、一応この法案をつくる前提では十一万人という数字で置いております。また、引揚者の皆様については百二十四万六千人という想定になっております。
○谷口（隆）委員　そうなりますと、これは、すべての対象者が請求すると基金の資本金の額を超えてしまうというような場合も想定されるわけでありますけれども、その場合は一体どのようにされるわけでありましょうか。
○宮下議員　実際、今も申し上げましたように、過去にもこうした慰藉事業等については申請ベースで実施をさせていただいておりますけれども、過去の慰藉事業等の申請率、これを見ますと、まず戦後強制抑留者の皆様に対する慰労金の支給が過去には行われましたが、このときは六四・五％の皆様方が御申請になりました。また、恩給欠格者の皆様のうち外地三年以上の勤務経験を有する方に対する慰労品等の贈呈が四五％、外地一年以上の勤務経験を有する方に対する書状、銀杯の贈呈は二一・二％、また内地勤務者に対する書状の贈呈が六・一％、それから引揚者に対する書状の贈呈が四・一％ということになっております。
　こうしたこれまでの慰藉事業の申請率から、およそすべての方が申請するということは事実上想定しがたいということでございまして、設計上も二百億円前後という設計になっておりまして、かなりそこのところはフレキシブルに対応でき、この基金を超えるということはまずあり得ないというふうに考えているところでございます。
○谷口（隆）委員　この法案、現に生きている人だけに支給して、もう既に亡くなった方には支給しないといったようなことは、一体どういう観点でこのようになったのか、教えていただきたいと思います。
○宮路議員　今回の新たな慰藉事業の実施でありますけれども、これは、戦後六十年を経過して、改めて我々として、関係者の皆さんに、大変な御苦労をされたことに対する思いを深くいたしまして、そして、関係者の方々も大変御高齢になっておられる、そういった現状を踏まえて、まさにその御苦労をされて今なお生存していらっしゃる御本人に対して慰藉の念を改めて表しよう、こういうことが必要ではないかということで、今回の慰藉の事業を新しく起こしてやっていこう、こういうことにいたしたわけであります。
　そして、既に亡くなられた方に対しましては別の方法で慰藉の念を表することにしてはどうかということで、今までやってきております慰霊事業とか、あるいは風化させないための展示、資料の保管、そういった事業をやっておりますが、あわせて、強制抑留者や引揚者の皆さんのためには、場所としては千鳥ケ淵を考えておるところでありますけれども、それにふさわしい立派な慰霊碑を建立して、そうした亡くなられた方に対する慰藉の念を改めて表するという仕組みにいたしたい、このように考えておる次第であります。
○谷口（隆）委員　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、この戦後処理の三問題、非常に重要な問題であります。この委員会でぜひ採決を早くしていただいて、関係の方に幾分なりとも報いることができるようにしていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　私も提案者の一人でございますので、野党には質問できませんのでいたしません。与党の提出者の方と政府の方に、きょうは菅総務大臣、下村官房副長官も来られておられますので、両者に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この野党案を作成させていただき、私もその中の一人のメンバーとして携わったわけでございますけれども、私自身の思いといいますのは、当然、シベリア抑留者の皆様方、これは大変な御労苦でありますから、それにきちっと国として報いる、これはもちろんであります。そしてそれは、同時に、日本の未来のためにも大変重要なことではないかというふうに考えたわけでございます。
　国の命令で出兵した兵士が海外の地等で捕虜になり、強制抑留等々がある、そういう方々に対して国は帰国後どういう対応をするんだろうか、こういうことを、私は、実は若い人も含めて、国民の皆様方というのはじっと見ておられる方も多いのではないか。国の命令で戦った方にその後国はどういう対応をするのかというのを見る。それが余りにも対応が不十分であると、今後日本の将来の安全保障という根幹も揺らいでくる危険性もあるんじゃないかな、そういうような問題意識も背景にはあるわけでございます。
　まず、菅大臣と与党提出者にお伺いしたいんですが、今与党が出されておられる案、そして戦後六十一年、もうこれで個人に対する補償は打ち切りだ、終わり、こういうことで本当にいいのかというのを、これはもう政治家個人としてでも結構でございますので、本当にこれで、与党案で十分なのかというのを菅総務大臣と与党提出者にお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　酷寒のシベリアにおいて、満足な食料もなく過酷な強制労働をさせられた方々の労苦を思うと、まことに心が痛む思いであります。
　しかしながら、さきの大戦では国民すべてが何らかの損害をこうむったところであり、そうした全体のことを考えたときに、やはり私どもとしては、強制労働者の方々の労苦を衷心から慰藉することが重要と考え、今日まで行ってきたわけでありますけれども、今回このような形で終了する、そういうことであります。いずれにしろ、戦後六十年という今日までの経緯の中で、そろそろここに終止符を打つべきときに来たのではないかな、そういう思いで今回このような措置をとられた、こう思っております。
○宮路議員　今菅大臣からもお話もありましたように、およそ戦争は国民すべてに対して何らかの損害を与えるものでありまして、言ってみれば、全国民がその意味では戦争被害者とも言えるというふうに思います。これまでの戦後処理問題あるいは戦後補償問題が論議される中でも大体そういったような議論がなされてきているというふうに受けとめております。
　したがって、そうした中で、戦後処理問題あるいは戦後補償問題、これをどういうふうにやっていくか、措置していくか。これは、戦争損害を国民の納得の得られる程度において公平化するために国はいかなることをやったらいいのか、そういう観点からずっと論議がされ、また措置がされてきた、こう思っております。
　したがって、例えばシベリアの抑留者につきましても、復員時までの期間を軍歴と計算して扱って、そして恩給の対象にする、また抑留加算もそのときにしっかりとさせていただく。また、軍人でない方、軍属、準軍属につきましても、援護法をもってこれに対処するということをやってきておりますし、その後、きょう議論されておりますこの特別基金におきまして給付金、慰労金を交付するということもやってきたといったことでありまして、その段階その段階で我々与党としても精いっぱいのできることをやっていくという観点から、精いっぱいの努力をさせてきていただいている、政府・与党一体としてやらせてきていただいている。
　そういうことで、今回も、平和祈念特別基金の事業の中において、新たな観点から慰藉事業というものを起こして、そして、これまでずっと活躍をしてこられた生存者の皆様方に新しい慰藉事業というものを行って、そして慰藉の念をしっかりと表していこう、こういうことでやらせていただいているわけでございます。
○長妻委員　与党提案者にお伺いいたしますけれども、ドイツも二百万人以上の方がシベリアに強制抑留された。何でも海外と同じにしろと言うつもりはございませんけれども、海外の事例というのは非常に参考になると思います。
　このドイツで、あるいは西ドイツ時代でも結構でございますが、シベリア抑留者に対してどんな補償がなされたのか、そしてそれを見てどうお考えなのかというのをお聞かせ願えればと思います。
○宮路議員　今長妻先生のお尋ねの件、ドイツにおけるシベリア抑留者への補償、どういうことだったのかと。率直に申して、我々この法案の提案者としての守備範囲と申しましょうか、それを超えているのではないかな、こう思って、能力の限界を感じているところでありますが、あえて、私もちょっと勉強させていただいた限りで申し上げさせていただきますと、ドイツでは一九五四年に、これは西ドイツの措置でありますが、元ドイツ人戦争捕虜補償法のもとに抑留補償等の措置が講じられたというふうに承知をいたしておるところであります。
　しかしながら、こうした戦後処理あるいは戦後補償、こういった問題は、それぞれ国情というものがあるわけでありまして、我が国においても、先ほど申し上げましたような観点から、どういうぐあいにこういった問題への対応をしていいか、政府・与党しっかりと議論を進めさせていただき、また国民の皆さんの御議論もいろいろいただく中で、その段階その段階でしっかりとした対応をとらせてきていただいて今日に至っているということである、このように思っております。
○長妻委員　少々驚くわけでございますけれども、与党が法案を作成するときに、私は当然、海外のいろいろな事情、例えば海外にも恩給欠格的な方もいらっしゃいますし引揚者的な方もいらっしゃる、どういう対応をなされたのかを綿密に調べた上で提案されたというふうに思っておりましたが、ちょっとそうではないような話でございまして、やはり戦後六十一年、これで決着という、ある意味ではそういう意識で出されたのであれば、私は、大きな、大法案だと思いますので、非常に心もとない感じがいたします。
　確かに、言われたように、西ドイツでは、抑留補償は一九五〇年に始まりまして、帰還者の救護措置に関する法律がまずできて、これで釈放金が支給されたり、移動援助、就業、住宅、社会保障等を含む帰還者援助がなされた。そして、今言われた一九五四年、元ドイツ人捕虜の補償に関する法律が制定され、抑留期間に応じた月単位の計算の補償金が支払われるようになった。同時に、生活基盤確立、住居入手、家財調達のための貸付制度、扶助金交付の制度があるということでございまして、余りにも、国情の違いということだけで片づけられるのかどうか。
　そして、その背景に見逃せないのが、西ドイツ政府は、政府そのものがさきの大戦をきちっと分析して、そして資料を収集して、捕虜史委員会というのを政府の中に設置して、シベリア帰国者を含む四十万人の復員兵の証言を活用して、全二十二巻のドイツ戦争捕虜の歴史ということで、政府が、これはどこかの財団ではありませんで、政府そのものが捕虜はこういう実態でありましたという実態をきちっと掌握したということが背景にはあると思います。
　私も、先日の外務委員会で、日本国政府にさきの大戦の政府としての公式資料、公式資料集みたいのはあるんですかと聞きましたら、一切ございません、こういう答弁をいただきまして、愕然としたわけでございます。
　そういう意味で、やはりそこのもとのところから、政府が正面からさきの大戦の資料収集や分析や実態調査というのを怠っていたツケが、今回、言葉は悪いですけれども、小手先の対応が与党から出てきたというふうに私は言わざるを得ないわけでございます。
　そして、南方の捕虜だけに支給された、賃金が払われたということでございますけれども、これは政府では官房が御担当ということで、きょう下村副長官に来ていただいておりますけれども、これは、南方の捕虜の未払い賃金は日本国政府が払ったわけですけれども、この支払い根拠というのはどんなようなもので、そしてなぜシベリアには日本国政府は払わなかったのか、その二点をお教え願えればと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　南方からの帰還捕虜につきましては、昭和二十一年三月十日付、当時占領下におきまして、ＧＨＱの覚書、それを受けた大蔵省告示がございまして、捕虜としての所得を示す証明書の提示を要件として、ＧＨＱ覚書によって日本銀行による支払いが行われた事例がございます。
　本支払いに関する政府の立場は、本支払いは、本来は抑留国が行うべき捕虜に対する支払いを我が国が立てかえ払いにする、そういう認識のもとに行われたものでございまして、我が国政府による法的義務としてなされたものではないわけでございます。
　また、シベリア抑留の問題でございますが、私の父もシベリアに抑留されていたということで、もうとっくに亡くなりましたが、酷寒の地において過酷な強制労働に従事されたことに対しては、本当に大変な思いであったというふうに思います。
　今御指摘の賃金未払いのことでございますが、このことについて、同様に、抑留者の属する我が国としては、いわゆるシベリア抑留者に対して労働賃金の支払いを行う法的義務を負うことはないと考えております。
　また、一九五六年、日ソ共同宣言第六号におきまして、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」このような規定をしておりまして、このことによって、我が国において法的な補償の責任はないというのが従来から政府の見解でございます。
　以上につきましても、平成九年の最高裁の判決においても同様の見解が示されていると承知をしております。
○長妻委員　最高裁の判決は、立法措置がないからということも判決にはございまして、立法措置をすることを当然最高裁は拒んでいるわけではございません。
　今の御答弁でも、南方捕虜への未払い賃金は連合国の占領政策に従った、ＧＨＱから日本に発せられた覚書で大蔵省告示ということでございまして、これは、その意味では、シベリア抑留問題以降、政府もやる気になれば、立法措置をして、未払い賃金あるいは未払い賃金見合いの措置をするタイミングというのは何度もあったはずだ。先ほども、内閣委員会でかつて超党派でもうちょっとで成立する法案の話もございましたけれども、しかし、どんどん機会を逸して、そして最後、六十一年、戦後すべての総括をするという法案、与党から出てきた中身を見ると、すっぽりとその部分が、かつて内閣委員会等でも議論された部分が抜け落ちてしまっているということでございまして、非常に納得できないというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そして、きょうは財務省も来ておられますけれども、この支払いというのはどんな要領で南方捕虜の方にはなされたのでございますか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　戦後、オーストラリア、ニュージーランド及びアメリカ合衆国の管轄地域を除きました東南アジア地区から引き揚げてこられた捕虜の方々に対しましては、連合国発行の当該地区通貨表示の現金預かり証につきまして、当時の一般持ち帰り金限度の特例といたしまして、この限度額を超えて輸入、交換することを認め、昭和二十三年六月以降、日本政府が連合国にかわって支払いを行ったものと理解いたしております。
○長妻委員　ですから、そういうことを南方ではやっておられて、シベリアではやらない。先ほど最高裁判決の話がございましたけれども、ここに判決文の一部がございますけれども、この判決文でもこうあります。南方地域から帰還した日本人捕虜は国からその抑留期間中の労働賃金の支払いを受けることができたのに、シベリア抑留者はその抑留期間中の労働賃金が支払われないままであることにつき、不平等な取り扱いを受けていると感ずることは理由のないことではないということもこれあり、心情は理解できるけれども、法律がないから、最高裁は判決で、支払わないということになったわけでございまして、ぜひ、いま一度お考え直していただきたいということをお願いするわけであります。
　そしてもう一つ、私も、これも毎度のことで、独立行政法人の無駄遣い、この戦後処理の独立行政法人まで無駄遣いに汚染をされていたというのは本当にとんでもない話だというふうに思うわけでございます。
　ちょっと調べてみますと、このオフィスが新宿にございます。ここで働いておられる基金の方々は二十一人、二十一人の事務スペースが千二十二平米、これの家賃が共益費も含めて一カ月九百五十五万円。湯水のごとくという言葉がございますが、一カ月の家賃が一千万円近い事務室で二十一人の方が仕事をされておられる。そして、天下りが例によって役員にはおられて、内閣府から年収一千五百万円。そして職員十九人、中央省庁等の出向者が十五人。この十五人の給料は当然基金が持つ、そして天下りの職員も二人おられる。
　いろいろな団体の方々にお伺いしますと、いや、自分たちは、遺族の方も含めて、ボランティアで手伝いたい、自分たちがこういう業務をボランティアで手伝わせていただければ大変効果が上がるんだということを何度も私は言われておったわけでございますが、いや、ボランティアは雇いません、こういう基金のかたくなな態度で、どんどんお金が減ってきているのではないかということです。
　これに関して、総務大臣来られておりますので、管轄だと思いますけれども、何でもっと早くこんないいかげんなところを是正してこなかったのかということを非常に強く申し上げたいわけですけれども、これは本当に、どうしてこんなほったらかしで、こんなむちゃくちゃやらせていたんですか。責任はないんですか。
○菅国務大臣　今委員御指摘のとおり、事務所の金額はそのとおりであります。恥ずかしい話ですけれども、私、実はきょう、このことを、初めてこの金額を知りました。そして、なぜこんな金額になっているかということをすぐ調べさせました。それで、今、私のところに来ているのは、職員のほかに非常勤の職員が約五十八名、学芸員だとかそういう非常勤の人がいるのでこの金額になったということでありましたけれども、しかし、どう見ても、余りにも高過ぎますので、私は、このことについては、早速、もう一度見直しをすべく先ほど指示をしたところであります。
　ただ、その言い分によりますと、展示施設、これについて、やはり多くの人に来ていただく必要がありますので、新宿のいい場所であると。しかし、事務所を同じフロアに置く必要はないというふうに私も考えておりますので、そのことの責任については痛感いたしております。
○長妻委員　そしてもう一つ、与党案では、今後この基金に仕事をさせる、最後の仕事をさせるという案が出ておりますけれども、これは本当にさせていいのか。私は、また問題が起こるんじゃないかと思うんです。
　といいますのは、今までの実績を見ますと、例えば、シベリア抑留の方々に対して、かつて、シベリア抑留者かつ恩給欠格者には十万円と銀杯、恩給受給者でシベリア抑留者には銀杯のみという支給事業をこの基金がやりましたけれども、この申請率というのを調べさせていただきますと、トータルで六四・五％なんですね。つまり、対象者のうちの六四・五％は申請をして、既に今の銀杯とか十万円を受け取っておられる。しかし、差額の三五％ぐらいの方は、対象者で、それを支給しているにもかかわらず全く請求がない。
　これはいろいろな理由があると思いますが、私は、ほかのいろいろな事業に比べて低過ぎるんじゃないのかと。つまり、ＰＲを本当にきちっと、こういう制度があって、対象の方はこうで、どうですかということを、先ほど申し上げましたように、ボランティアとかいろいろな団体との連携とかそういうものが不十分で、お役所仕事で、これだけ低い請求率になっているのではないかというふうに推察いたします。
　その意味で、その基金にさらに仕事をさせるというのは、また非常に低い請求率で、本当に慰藉事業になるのか、あるいはまた無駄遣いをしないのか、こういう非常に大きな懸念を持つわけでございますが、これは与党提出者、どうでございますか。
○宮路議員　今長妻先生のお尋ねの、基金における、大変非効率な、無駄の多い、そういう事業運営、実は私も、率直に言って、そのことが最も関係者の皆さんに申しわけないなと。先ほど、この戦後処理問題を処理する基金においてそのようなことがなされてきている、まことにもって、お亡くなりになったみたまにも、また御苦労をされた生存されておる皆さんに対しても、心からこういうことでは申しわけない、このように私も思ったわけであります。
　したがって、我が党としては、平成十五年の暮れの段階における取りまとめの時点でも、まずは基金の解散ありということから対応をしていこうということで、十五年十二月十九日、取りまとめを、我が党五役そろって、きちっとサインもいたしまして、そして政府に対して申し入れをしていく、そういう中で長年の懸案でありますこの問題に最終決着を図っていこうじゃないか、こういうことにさせていただいたわけであります。
　ですから、私も、だれにも負けずというか、だれよりも、基金のそういった運営について深く反省して改善を施していかなきゃならぬ、そのためにもまずは解散だ、こんなことで進めてきたわけでありまして、したがって、今度の新しい事業をやる中におきましても、先ほど宮下委員からお話があったように、新しい事業についてＰＲを、これは法が成立すると直ちに法施行ということになっておりますので、したがって、新しい事業について徹底してＰＲもやりまして、そして、おっしゃるような、せっかくの新しく生まれる事業が申請率が低くて、そして関係者に対する慰藉の念が中途半端なものに終わるというようなことのないようにしっかりとやっていかなきゃならぬ、提案者としてはこう思っておりますので、そこは政府の方にも、また基金の方にも強くそのことを求めて、しっかりとした対応がなされて、先ほどのような御批判のないようにひとつ持っていきたい、このように思っているところであります。