Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　委員長、ありがとうございます。質問に入る前に一言お礼を申し上げたいというふうに思います。
　きょう、この一般質疑が終わった後、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案の起草を委員長の名でもってしていただくという段取りにしていただきました。
　超党派の議連を中心に二年、トータル三年にわたって取り組んできて、そして各党の御理解をいただき、そしてまた、それぞれ、これを応援していただいている、女性がやはり政治に参画をするということによって、日本という国の多様性といいますか、ダイバーシティーというのが確実に実現ができる、そういう体制に持っていかなければならないという思いを持った皆さんの応援のもとに進めてまいったわけでありますが、それをこの委員会の委員の皆さんの御理解のもとにきょう通していただくということになりました。
　皆さんを代表して、楽しみにしておっていただく皆さんを代表して、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
　さて、質問に入っていきたいんですけれども、官房長官にと思っていたんですが、官房長官、退席をされてしまいました。
　まず冒頭、加計問題をめぐる、これは国家戦略特区ということを前提に進んできた案件なんですけれども、この関係について問うていきたいというふうに思います。
　先ほども質問の中にあったんですが、きょう、きのう、おとといから、やはりこの加計の問題というのは、総理の指示があって、そして総理案件であり、また首相案件であるということが前提に進められてきた、そのことが、愛媛だとか今治の、これを進めていきたいとしていた当事者のメモからその事実が出てきたというふうな形で報道されております。
　その中で、まず聞いていきたいんですが、首相案件ということがこの記事の中にあるんですけれども、内閣府としてこの首相案件というのはどういうことを意味するのか、改めて聞いていきたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　四月二日の事実関係については、昨年夏の閉会中審査におきまして、既にこの国会の場で柳瀬元秘書官から答弁がございました。
　御指摘の報道につきましても、柳瀬元秘書官自身が、そうした発言をすることはあり得ないとのコメントを既に出していると承知をいたしております。
○中川委員　いや、柳瀬さんがこれを言ったか言わないかというのは、これから証明をされていくところだと思うので。
　そうじゃないんです。内閣府として、首相案件という言葉、これは予算委員会のやりとりの中でも、この言葉は何回も出てきているんですよね。一般的にこの首相案件というのは内閣府の中ではどういう意味を持って使われているのかというのを、一般論として聞きたいということなんです。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　この首相案件という、愛媛県の作成した文書の中で用いられた言葉について、どのような意味であるのかということについては、内閣府としてコメントする立場にないということでございます。内閣府の中で一般的に首相案件といったような形でのやりとりはしてございませんので、この愛媛県の文書についてはコメントを差し控えさせていただきたいということでございます。
○中川委員　文部科学省から出てきた文言では、例えば、一六年秋に、官邸の最高レベルが言っているということであるとか、あるいは総理の御意向だと聞いているということ、これは文科省のサイドから記録文書が出てきている、その中に書かれた言葉なんですね。
　こうした形で両方すり合わせていけば、これは総理が直接指示をして進めてきた、そうした案件であるというふうに受けとめられる、当然受けとめられるわけでありますが、そのように使われていたということで確認をしたいんですけれども、それでいいんですね。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問にありました文書そのものは、調査の中で出てきて公開をされているものということは承知をしてございますが、内閣府としては、その文書の中にあったような総理の御意向といったような発言はしていないということでございますので、そういった言葉についての真意は、内閣府としては確認できないということでございます。
○中川委員　それ、言い切っていいんですか。これからさまざまな形で事実が表にまだ出てくるだろうと思うんです。これは道半ばですよ。その上で、こうした言葉を縦横に使いながらこの案件を進めてきたということが判明したときには、あなた、ここで虚偽の答弁をしていたということになるんですよ。使っていなかった、さっきのはそういう説明でしょう。それでいいんですか、本当にいいんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお尋ねのありました文書における総理の意向ということについて、私、先ほど御答弁をさせていただきました。
　一般的に使っていないかどうかにつきましては、急なお尋ねでもございますので、お答えを差し控えさせていただければというふうに思います。
○中川委員　事前に通告してあるんですよ、これ。そういうふうに都合のいいように解釈して答えない。そこのところをしっかり。これは国民に対して説明しているんですから、そんなごまかしをやり続けていったら、いつまでもいつまでもこの話は続いていくんですよ。ということを指摘しておきたいと思います。
　もし、心改めて、いや違うんだということで答えるんだったら言ってください、なかったらいいですけれども。どうですか、ありませんか。はい。その体制というのがこれから問われるんだというふうに思います。
　次に、構造改革特区と国家戦略特区という制度の中で、結局、加計学園の獣医学部を国家戦略特区として申請するよう誘導した。それまでに、加計学園というのは、二〇〇七年から一四年まで計十五回、構造改革特区で獣医学部開設を申請してきて、ずっと却下され続けてきたわけでありますが、それを踏まえて、この新聞報道では、加計学園の獣医学部を国家戦略特区として申請するようにというふうに内閣府の方から、もっと具体的に言えば、藤原内閣地方創生推進室次長が誘導したというふうに報道されているわけです。
　それを踏まえて、この構造改革特区と国家戦略特区との違いというのはどういうところにあるのかというのを説明していただけますか。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　国家戦略特区も構造改革特区も、対象地域を限定して規制改革を行う点では共通でございますが、構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、希望する全国どの地域でも活用を申請できる制度でございます。これに対しまして、国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ることで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度と、異なる意義、目的を有しております。
　ただし、両制度とも、地域からの提案に基づいて改革実現に向けた検討を行い、最終的には総理をトップとする組織で規制改革や特区指定を決定するという点で、同じ側面を有しております。
　実務的にも、両制度の提案募集を共同で行っておりまして、提案内容の特性に応じ、いずれの制度で改革を実現するかを選択するなど、その一体的、効果的な運用に努めております。
○中川委員　一般的に法律の及ぶ分野というのは、全国あまねくということだと思うんですね。そうした規制に対して、これを岩盤規制と呼ぶのであれば、それを突破していくということになると、この構造改革特区と国家戦略特区は基本的に違うところがあるんです。
　それは、さっき説明にあったとおりで、この構造改革特区というのは、一カ所でもそれを岩盤突破したら、その突破した新しい基準というのが全国に及ぶ、そういう前提の中で規制改革というのをやっていこうということ、これは私は正しいやり方なんだというふうに思うんです。そういう意味で規制を見直していくということだと思うんです。それは、そうした形での推進というのが正常にやられてきたと私は思っています。
　ところが、国家戦略特区というのは、さっき話があったように、ここだけよ、あなただけよというんですよ、これは。ここだけよ、あなただけよという話になって、全国にそれが波及しない。全国に波及するようなものは、本来はやっちゃいけないことなんです。
　例えば、今回の加計の話でも、獣医学部というもののいわゆる需給関係の前提からいけば、ニーズからいけば、新しい大学をつくる必要がなくて、既存の大学に新しい分野を増設していく方がずっと効果がありますねという話であるとか、あるいは、そもそもそうした形での量をふやす必要はないという話は、これは文科省の中でずっと続けてきて、それを調整してきた、そういう分野なんだと思うんです。だから、新しいものをそこでぽんとつくって、それをまた全国でどれだけつくってもいいよという話にしていかない、ここだけよという話なんです。
　これは利益誘導するようなもので、それが、総理の息がかかっている、あるいは、そういうそんたくができるようなものがそこにしつらえてあって、既に地域としても、もうこれですよ、そういう前提で、例えば今治と愛媛と、そして加計の関係者が総理官邸に来てその話を進めていくという、この構図というのは、もともとそうしたものを誘導してしまうような形の、いわば構造になっているんです。ということを改めて指摘をしておきたいというふうに思うんですが。
　今回の件、どういう形で来ても、やはり最初から加計学園ありきということでこの特区を活用して進められてきたと言われても、これは反論のしようがない、そういうことなんじゃないですか。どうですか。
○村上政府参考人　制度についてお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げます。
　国家戦略特区制度も、御指摘のとおり、まずは地域を限って規制改革ということで岩盤規制改革の実現を志すものでありますが、最終的には全国措置化されることを目指すべきものということは制度も想定しているところでございます。
　現在、八十を超える国家戦略の特例措置がございますが、既に二十五の措置が全国措置化されてございます。まだ獣医学部の件につきましては一件ということの状況でございます。
　ほかの特例措置におきましても同様でございますが、事業の評価等を積み重ねつつ、目指すべき方向性といたしましては全国措置化ということでございますが、まだ獣医学部については動き始めたばかりということで、今後しっかりと事業の評価をしてまいりたい、かように考えてございます。
○中川委員　もし、そういうことで全国に波及させるということであれば、獣医学部の問題だけにとどまらないんですよ。
　例えば大学設置の許認可、今文科省でやっていますよね。これに対して、いや、基準を満たしたら全部認可していくよという、基本的な、いわゆる方向転換につながっていく、そういう要素を持っている、そういうことではないですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　そういったようなことも考えられるということも含めて、まずは現状、特区で、今の状況でスタートをするということにつきまして各省で合意の上スタートしたということでございます。
　今後これがどのような形になっていくかは、この後の展開、事業評価も含めつつ、各省とよく御相談をしながら、今後検討をしていくことになるのではないかというふうに考えてございます。
○中川委員　内閣府だけで検討する話じゃないんです、これは。今は内閣府が横やりを入れているんですよ、この加計については。だから、特例なんですよ。特例でとまっているんですよ。それを全国に波及させようと思ったら、これまでの文科省の基本政策を根本的に変えていかなきゃいけない。だから、どっちにしたって八方塞がりなんですよ、この制度を加計に使ったということは。ということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　それだけに、藤原内閣地方創生推進室次長がもしこのときにこの国家戦略特区を使いなさいと誘導したとすれば、それは確実に利益誘導であって、加計だけですよ。それも、総理がそうした指示をされている首相案件だからですよということでこの方策が決まったということが、客観的に見ていると、そういう筋書きだったねという話になっちゃうんだ、これ。ということを指摘しておきたいと思います。
　それで、その上で、この柳瀬さんや藤原さんに、二〇一五年の四月二日だというふうに報道されていると思うんですが、官邸へ向いて、愛媛県、それから今治市の職員、そして加計学園の関係者が行って面会した上で、こうしたさまざまな話が出てきていたということなんです。
　この日の、柳瀬さん、藤原さんはこれを否定しているわけですけれども、この日の柳瀬さん、藤原さんの一日の行動と、それから、そのときにそれぞれの、いわゆるコメントといいますか、役所の方も、誰それに会って何を話したという、そのメモというのは残っているはずなんですね、こっちのサイドも、官邸のサイドも。そうしたものを表に出してきて、そして、もし会っていないんだとすれば、この日何をしていたのか、証明をする責任というのは、そっち側、官邸の方にあるし、政府の方にあるんだというふうに思うんです。
　そうしたものをここに出してきてください。いいですか、それを出してきてください。どうぞ。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　柳瀬元総理秘書官につきましては、報道を受けまして、昨日コメントを出しているとおりというふうに認識をしてございます。
　また、藤原前次長につきましても、本人に確認をいたしましたところ、今治市、愛媛県とは、この時期、日付は特定はできないが、今治市、愛媛県の担当者とお会いしたことはあり、その際には、これまでの今治市側の提案の経緯と、それから国家戦略特区に関する一般的な説明を差し上げたといったようなことがあったということで、確認をとらせていただいたところでございます。
○中川委員　では、そのときの会談メモというのを出してきてください。この委員会に出してきてください。いいですね。
　これはあなたが答えることじゃない、副大臣が答えることだと思うんですよ。
○長坂大臣政務官　今の、報道されました文書は、愛媛県が作成した文書でございますし、今まで内閣府としては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したという文書をこれまで見たことがないということでもございますが、念のために、報道のあった文書が保存されていないかどうかも確認をしております。
○中川委員　委員長、これは改めて、委員会としても、これを提出してもらうということ、これをちゃんと決めて、政府の方に通達をしてもらいたいというふうに思います。
○中川委員　次に、裁量労働制の法案のときに、いわゆる基礎データをめぐって、客観的に正確さに欠けた基礎データを使って、そして法案の根拠としたという指摘がされて、いろいろ問題になりました。このことについてちょっと整理をしていきたいと思うんです。
　そうしたもののデータというのは、統計法上におけるいわゆる基本データですね、これの中で、そうした法律とかあるいはいろいろな予算の前提になっているさまざまな統計があると思うんですが、それをいわゆる基幹統計だとか一般統計だとかといって、ある程度、質の保証というか客観的な保証をしていると思いますけれども、この裁量労働制の残業をめぐる基礎データというのはそうした統計法上の類型に入っていたのかどうかということをまず確認をしたいというふうに思います。
○横山政府参考人　お答えします。
　裁量労働法制の検討に使われました労働時間等総合実態調査につきましては、厚生労働省が労働基準法第百一条の規定に基づいて、労働基準監督官による臨検監督の一環として実施したものと承知しております。
　集計されたデータは、この業務の結果として副次的に作成されたものであります。したがいまして、この集計されたデータというのは、統計法に規定する基幹統計調査や一般統計調査に基づく統計には該当いたしません。
○中川委員　恐らく、裁量労働の今回の問題でたまたま出てきましたけれども、さまざまな法律の根拠、あるいはほかの省庁で使っているいろいろなデータについて何にも規制がないんですね。このままだと、自分の都合のいいものを引っ張ってきて、それで、こうやって使いましたよということが、これまでもあるいは今からも行われている可能性というのは相当あるんじゃないかというふうに思うんです。
　これは、公文書管理をやっている省庁として、そうしたものがそれこそ公文書になっていくわけですよね、それでいいのかどうかという点検というのはここで改めてしておく必要があるんじゃないかということ、この問題意識を私は持っているんですけれども、どうでしょうか。
○梶山国務大臣　公文書管理法の第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることを目的とする旨規定されていることは、事実であります。
　まさに、今申し上げた法の目的を実現するためには、正確性が確保された行政文書を作成することが重要であり、昨年末に改正を行ったガイドラインにおいても、行政文書の作成に当たっては文書の正確性確保を期することなどを義務づけたところであります。
　一般論として、正確性を欠く行政文書を作成することは、先ほど申し上げた法の目的に照らせば適切ではないと考えておりまして、そういったことも含めて、体系的にどうするかということはこれからの課題であると思っております。
○中川委員　課題であるという認識をお持ちだということで、それで頑張っていただきたいというふうに思うんですが。
　基本的にこれをコントロールするのは、いわゆる客観的にこのデータでいいよという形でチェックを入れていくのはどこでやったらいいというふうに思われますか。今の段階だと何もないんですよね。何もない。これはどこかでそうした仕組みをつくっていかないといけないというふうに思うんですけれども。答弁、準備していますか。はい、どうぞ。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　個々の行政文書の作成、保存の管理につきましては、あるいは作成につきましては、公文書管理法の趣旨をきちんと、統一的な考え方のものを踏まえていただいて、各行政機関の業務プロセスを最もよく理解する当該行政機関の責任において、その行政機関の行政文書管理規則にのっとって行うことが大切だと考えております。
　今回の例で申しますと、まさに業務を熟知しておる、そして仕事をやっておる厚生労働省において、責任を持ってきちんとやっていただきたいと思っております。
　以上であります。
○中川委員　役所の中だけで役人の皆さんが議論すると、あんなふうになっちゃうんですよ、さっきのような答弁にね。それで物事が通っていたら、今回のようなことは起こらないんです。恐らく、ほかの分野でも同じような話が起こっているんだと、都合のいいデータをとって説明をするということが起こっているんだというふうに思うんです。
　なものだから、これはしっかりシステムを新たに構築をするという発想でないと解決ができない問題だと思いますが、そこについて、大臣。
○梶山国務大臣　公文書の管理とあわせて、行政改革の中で、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭという取組にも今取りかかっているところであります。
　これは、あわせて統計改革ということも視野に入れてやっているところでありますけれども、いずれにしても、そういうデータに基づく政策立案の中で、そういったところを整理していかなければならないと思いますし、統計は総務省の管轄でありますけれども、そういったこともあわせて、関係者が集まって今検討会をしているところでもあります。
○中川委員　もう一つテーマを私持っていたんですけれども、時間が来てしまいました。
　一つだけ、ちょっと芽出しだけしておいて、次の回に中身を移していきたいと思うんですが、今、難民の問題が世界では大きく取り上げられているんですが、今の日本の難民を受け入れる体制あるいは趨勢、それに対する問題点、これをまず包括的に述べてください。
○山下（貴）大臣政務官　お答えいたします。
　まず、現状について、近年、難民認定申請が急増しておりまして、昨平成二十九年の申請数は、前年の一・八倍である一万九千六百二十九人と、過去最高でございます。これは、平成二十四年比で約八倍という数値になっております。
　また、難民認定手続の結果、我が国での在留を認めた者というのが六十五人でありまして、その内訳というのは、条約上の難民として認定した者が二十人、条約上難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者が四十五人となっております。
　我が国におきましては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州などとは異なって、シリア、アフガニスタン、イラクのように、いわゆる、ＵＮＨＣＲいわくの難民、避難民を大量に生じさせているとされている国からの難民認定申請が少ないというものの、これらの国の出身者の申請者に対する庇護を与える比率などの状況は、欧州等とも比率的にはほぼ変わらないものと考えております。
　他方、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼でなく、我が国での就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられる。そして、その結果、未処理数が急増し、処理期間も長期化し、真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態となっております。
　これにつきましては、真の難民の迅速な保護を図るため、難民認定制度の運用のさらなる見直しを行い、本年一月十五日から施行しているところでございます。
○中川委員　続きの質疑は、次の機会に移りたいと思います。ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございます。
○森山（浩）委員　よろしくお願いをいたします。立憲民主党の森山浩行でございます。
　今回の質問、まずは、内閣官房が持っておられる幾つかの基本法、また基本計画というような部分について、確認からスタートをしたいと思います。
　まず、水循環基本法、それから基本計画ということで、私のライフワークでもございますけれども、水を循環として全体として捉えていくという中で、日本の水制度というものを一体的にしていくということで、これまでばらばら、主なものだけでも九省庁、九府省と言われておりましたけれども、これを一つのテーブルの中で解決をするための議論をしていくというようなところでスタートをしているところでございます。
　第一回目の基本計画、その中で、重要な部分として、水を、市町村やあるいは自治体というような単位で切り取るのではなく、流域全体で何とかできないかということで、流域基本計画というものが位置づけられております。川は全体として、地下水も含めてやっていくということなんですけれども、流域基本計画についてのこれまでの取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年に制定された水循環基本法の理念を具体化していくためには、関係する公的機関だけではなく、事業者、団体、住民などが連携し、流域の総合的かつ一体的な管理を行う流域マネジメントに取り組むことが必要です。このため、地域の実情に応じ、地方公共団体及び国が中心となって、関係者による流域水循環協議会を設置し、流域水循環計画を策定するなど、健全な水循環の維持又は回復のための施策を柔軟かつ段階的に推進することが重要です。
　現在、流域水循環計画については、平成二十七年七月に閣議決定された水循環基本計画に基づくものとして二十九の計画が策定されており、水循環政策本部のウエブサイトで公表しています。
　また、流域マネジメントを始めとする水循環施策を推進するためには、政府として三つの取組を行っています。
　第一に、先進的な取組を実施している地方公共団体に対して、その取組を支援するとともに、他の参考となる取組事例の収集、分析、整理を行うモデル調査を、熊本地域や愛知県岡崎市など全国六カ所で実施しています。
　第二に、全ての地方公共団体に向けて、モデル調査の結果などをもとに、流域マネジメントに取り組むための手引や事例集を作成、提供し、説明会や省庁横断的な支援窓口を通じた技術的助言などの支援を実施しています。
　第三に、今年度より、社会資本整備総合交付金の配分に当たって、流域水循環計画に基づき実施される計画を含む整備計画である場合には、一定程度配慮されることになりました。
　今後とも、このような取組を通じて、流域マネジメントの重要性が国民に広く理解され、各流域における取組が一層推進されるよう努めてまいります。
○森山（浩）委員　モデル調査というものを中心に行われているということで、二十九でありますから、都道府県の数が四十七である、あるいは市町村、もっと細かい形でいくと、流域というのはもっと、何百というような形になるんでしょうかね、というようなところで、各川に応じた形でつくっていただきたいと思うわけですが、例えば鹿児島などでは、錦江湾を中心として、その周りの市町村が一体となって計画をつくる、若しくは、地下水を中心にしているところもありますし、都市化による洪水被害なんというようなテーマをやっておられるところもあります。
　つまり、水の問題というのはさまざまな多面的な側面がありますので、これを、では、こんなものをやったらどうだというような形で情報提供していくというのは非常に大事なことだと考えております。
　さて、今、予算の話が少し出ておりました。市町村あるいは都道府県という単位であれば簡単なわけですけれども、どうしても市町村、都道府県を流域の方は超えていくというような、道はありませんね、都府県ですけれども、これを超えていくというようなことというのが考えられるわけなんですけれども、そういった場合の予算のとり方というのが難しいのではないかと思いますが、これに対する工夫あるいは指導というのは行われておりますか。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　水循環基本計画では、行政区域を超えた施策の調整も図ることができるようにするため、流域単位を基本として、関係する行政機関や事業者で構成する流域水循環協議会を設置し、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進することとしております。
　具体的な施策を推進するに当たっての財政的な支援としては、今年度より、社会資本整備総合交付金の配分に当たって、流域水循環計画に基づき実施される事業を含む整備計画である場合には、一定程度配慮されることになったところです。また、そのほかの必要な資金の確保方策については、モデル調査などによって得られた先進の取組を流域マネジメントの手引などに取りまとめることにしており、それを通じて全国的な展開を図ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ところが、このモデル調査を見ていますと、地域が、福島県、熊本県、岡崎市、秦野市、大野市、鹿児島市というような形で、一つの県若しくは市というようなものが多く取り上げられています。流域といったときには、もう少し大きなものに対してのイメージというものでこれは提案をした部分もあるわけなんですけれども。
　私、九〇年代最初の京都の環境サミットというのを誘致したときに横目で取材をしたりもしていたんですけれども、琵琶湖・淀川水系、当時指摘をされたんですね。それぞれの市町村で上下水道を持っている、自分のところの地域で上水を引いて、そして自分のところの地域で下水を戻すというような形になっていることによって、琵琶湖・淀川水系、一番下流になると、七回人間の体を通った水、これを飲んでいるじゃないか、こんなもの世界でも類がないよというような指摘を受けたということで、大変恥ずかしい思いをしたというようなところから、確かに、下水、きれいになっていますから、科学的には大丈夫なんでしょうけれども、例えば上流から一緒に取水をする、若しくは一番下流に一緒に戻していくというようなことをするとエネルギー的にも環境的にもいいのではないか、このようなことも考えられるわけなんです。
　より流域全体、市町村を超えたような形、都道府県を超えたような形、これに向けて意欲的な取組というのを推進される気はございますか。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　モデル調査については現在六地域、そして計画については二十九の地域で計画をつくっております。
　流域の単位のとり方にしましても、例えば福島県であれば、流域を超えて、県全体を三つのブロックに分けてセットするようなこともしておりますし、岡崎市の場合は、矢作川の中の一つの小さな支川の流域だけをとるような取り出し方をしております。
　いろいろ、このような取組を紹介していく中で、流域の大きさ、あるいは地域、さまざまなケースがあると思いますが、さまざまな取組ができるということをお知らせして、加速してまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　明治政府ができて以来の初めての取組でありますから、たくさんの知見を積み重ねていかなきゃいけないというような部分もあるかと思います。
　この一回目の基本計画、これが五年間でありまして、ことしが中間年になります。これから知見を積み重ねていくとともに、次の計画に向けた準備を始めていくというようなことも大事なことだと思いますが、次の見直しについての方向性についてお尋ねします。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　水循環基本計画については、水循環基本法において、おおむね五年ごとに見直しを行い、必要な変更を加えるものとするとされているところです。このため、今後、水循環にかかわるこれまでの取組や地域の状況を整理し、水循環に関する取組を進める上での課題を抽出して、有識者の御意見もいただきながら、必要な見直しを進めてまいります。
○森山（浩）委員　これは実は議員連盟もやっていまして、議員連盟の方には、フォローアップ委員会というような形で専門家の皆さんにも集まってもらって、いろいろ議論をしてもらったりしているんですが、なかなかこれは、まずその中身以前に、この法律がある、あるいはこういう方向性で国が取り組んでいるということについてもっともっと知らせなきゃいけないよね、こういう議論が出てきているようなところでもございます。
　日本は水が豊かな国と言われて、ふだん余り意識することはないんですが、実は非常に貴重な資源であり、また循環というような形で守っていくことが大事だということを含めまして、啓発の方にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、宇宙基本法、これについても管轄をされているわけで、宇宙基本計画、これもまた毎年、工程表も含めて改定をされているわけなんですけれども、宇宙にいろいろな衛星を飛ばしたりしている中で、たくさんのデータが国の中に蓄積をされてきているかと思います。しかしながら、それを国で独占するのはもったいないなという部分でありまして、これを、民間で利活用できるようなものをわかりやすい形で提供していくなどというようなことについては、どのように取組をされているでしょうか。
○行松政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ございました、政府としての、衛星データを利用しやすい形での取組ということにつきましては、ことし予算を計上いたしまして、政府が保有する衛星データを民間企業が利用しやすい形の環境の整備を進めるということで、実証事業をまずやっております。加えまして、衛星データの利活用の促進も図ってきているところでございます。
　衛星データを活用することによりまして、例えば農業分野におきましては、美しいお米の最適な収穫時期もわかるようになるとか、そういったビジネスが出てきておるところでございまして、そういった新しい利用の方法も含めて、利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　例えばこういうデータが欲しいんだとかいうような問合せがあったりはするものでしょうか。
○行松政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の衛星データがどこにあるかというのがわかりにくいという御指摘もございまして、そういうところも踏まえまして、そのアーカイブ化でありますとかホームページを通じた広報といった形で、利用しやすいような形を進めていくということにも取り組んでいるところでございます。
○森山（浩）委員　せっかく予算をつけて民間に開放しようかという話でありますので、ニーズのあるデータについても、また情報収集をしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、海洋基本法、海洋基本計画でございます。
　これは、ことし改定の時期に当たっておりますけれども、現在の計画の評価について御質問をいたします。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　平成二十五年四月に策定をされました現行の海洋基本計画の御紹介をちょっとさせていただきたいと思います。その評価という御質問でございますので、まず基本を御紹介させていただきたいと思います。
　四本柱がございまして、まず一本目が、国際協調と国際社会への貢献、二本目が、海洋の開発利用による富と繁栄、三本目が、海に守られた国から海を守る国へという柱、そして最後に、未踏のフロンティアへの挑戦。これら四本柱を基本的な取組姿勢として、海洋に関する諸施策を、関係府省が連携の上で、政府一体となって、一丸となって推進してきたところでございます。
　具体には、メタンハイドレートの商業化に向けた海洋産出試験の実施、そして国境離島の名称付与、そして無主の国境離島の国有財産化、そして洋上の風力発電の整備のための海域利用のルールを定める法律案の今国会への提出など、幅広い、関係府省にまたがる横断的な施策を実施してきたところでございます。
　海洋基本法にのっとりまして、これらの現行計画の実施の評価及び海洋をめぐる最近の情勢を踏まえまして、次期となります第三期海洋基本計画案をただいま策定しているところでございます。
○森山（浩）委員　これは、いろいろなステークホルダー、また海洋を利用してビジネスをされている方、いらっしゃると思います。今、次期計画の策定に向けて案をつくっているということですけれども、これはパブリックコメントにかかっているのかなというところでございまして、パブリックコメントにかける素案の部分、どのようなことを前回のものとは違う形で盛り込んでいるのかということをお知らせください。
○福井国務大臣　本質的な御質問、ありがとうございます。
　次期海洋基本計画の策定に向けてのポイントということでございます。
　ちょっと項目が多くなりますけれども、次期の第三期計画案につきましては、海洋基本法施行後十年の総括、そして海洋をめぐる最近の情勢を踏まえまして策定しているところでございます。
　特に、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、そして政府一体で取組を推進することとしており、具体には、今度は三本柱がございまして、防衛、海上保安体制を強化するが一本目、そして二本目が、脅威の早期察知等につながる海洋状況把握、ＭＤＡと申しますけれども、海洋状況把握体制の確立、そして三本目が、我が国の領海等の外縁を根拠づける国境離島の保全管理を重点的に取り組むこととしてございます。
　また、海洋の安全保障以外にも、メタンハイドレート等の商業化に向けたさらなる技術開発、洋上風力発電の導入拡大、そして海洋の産業利用の促進を図っていくこととしておるわけでございます。
　さらに、北極政策を主要政策として位置づけて、この研究開発、国際協力、持続的な利用を強力に推進していくこととしておるわけでございます。
　計画案は、さっき先生がおっしゃいましたように、現在、パブリックコメント中でございます。四月七日から四月二十日までの期間でパブリックコメント中でございます。
　今後、総合海洋政策本部、総理が本部長でございますけれども、総合海洋政策本部での計画案の了承等の必要なプロセスを経て閣議決定を行う予定でございます。今月から来月にかけての策定を目指して、現在調整を進めているところでございます。
○森山（浩）委員　そうですね。これも、たくさんの関係者がいるという中でのパブリックコメント中ということで、四月二十日に向けて、より多くの皆さんから御意見をいただいていただくように、また、それをしっかり反映をさせていただくようにお願いをして、案の提出を待ちたいというふうに思います。
　さて、きょうなんですが、裏で予算委員会をやっているということで、各大臣、たくさんの大臣がそちらの方にとられているということでございまして、森友学園の問題については、事実確認をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の二月二十日に森友学園側に対して財務省、近畿財務局から口裏合わせと言われるものが行われたという部分については、太田理財局長の方から既に答弁があったところでございますけれども、省内でのメールによる指示もあったんだというような報道もありますけれども、そこは事実でしょうか。
○市川（健）政府参考人　御答弁申し上げます。
　森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応でありまして、大変恥ずかしいことでございます。大変申しわけないところでありまして、当委員会始め国会の御審議にも御迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。
　なお、本件については、まずは事実関係を明らかにさせていただきましたが、そうした対応を行った職員の責任の程度、誰の指示に基づき、どの範囲の職員が了解していたのかといった点について引き続き調査しているところでございまして、そうした調査の中で、御指摘のメールについても確認を行ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　先週末、篠原委員の方から、この件について、メールは、理財局長、ごらんになりましたかというようなことで御質問をさせていただいているかと思います。メールを見るというのはそんなに時間のかかるものではないのではないかということで、重ねて質問をされたところでありますけれども、この調査というものは、実際、メールによる指示があったのか、二月二十日、というような部分についてはお答えできるんじゃないですか。
○市川（健）政府参考人　重ねての答弁となり恐縮でございますが、メールにつきましては、存在、不存在を含めて、現在確認中と承知しております。
○森山（浩）委員　では、もうちょっと広くいきましょうか。
　十四文書、三百カ所の改ざんということで、これは三月の十日過ぎ、ここに明らかになったわけですけれども、これも内部調査をするんだという話になっております。これはいつ、その調査結果が出るような見込みになっておりますか。
○市川（健）政府参考人　御答弁申し上げます。
　今のお尋ねは、書換えの経緯、背景等々についてのより深い調査ということでございます。
　これは現在、人事当局が中心となって調査を進めているものと承知しておりますが、現時点でいつまでにというお答えが可能なものではないというふうに考えているところでございます。
○森山（浩）委員　目標とか、どういう段取りで調査をしているので、ここまで進んでいます、そして、いつごろ出るんじゃないかというようなことは、これは計画を立ててやっておられるんじゃないですか。
○市川（健）政府参考人　重ねての答弁となり、まことに恐縮でございますが、本件につきましては、職員の処分にもつながる調査でありまして、調査を尽くす必要もあり、また、捜査当局による捜査への影響にも留意する必要があることから、確たることは申し上げられませんが、できる限り速やかに対応してまいりたいということでございます。
○森山（浩）委員　何度も同じ答弁ということでございます。
　調査するということで、出せるものから出していかないことには、これは進まないんですね、議論も。実際、我々の審議時間というものが、ずっとこれの確認をしては、新たな事実が出てきた、確認しては、うそだったというような形が続いています。これは、きちんと調査をしていただくとともに、調査をきちんとやるんだ、いつまでにやるんだということも含めて、ちょっと中で調整をしていただいて、答えられるようにしていただきたいと思います。
　いつ、何のために、誰の指示で公文書は改ざんされたのかというところが最も本質の部分だと思います。これについて、きちんと出していただけますか。
○市川（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員御指摘のとおり、既に着手している調査によって、書換えは当時の理財局の職員により行われたものという判断にはたどり着いておるんですが、その先、今おっしゃったとおり、更に書換えの経緯や目的などの詳細を明らかにすべく、個別具体的にどの職員がどの程度関与したかについてさらなる調査を進めているところでございまして、その調査結果は明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　内部で調査をするという一方で、どんどんマスコミから新しい事実というものが出てきて、出てきたらそれを認めるという循環になっています。非常にこれは恥ずかしい話ではないかなというふうに思いますので、ここはプライドを持ってきちんと調査をしていただき、速やかに出していただきたいというふうに思います。
　きのうかな、参議院で、ごみの処理業者さんの中で自殺された方はいるのかというような、おとといかな、質問もありましたけれども、ごみの処理業者さんの方で自殺をされた方がいるというふうに把握はされていますか。
○市川（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　当方として、そのような情報を把握してございません。
○森山（浩）委員　把握していないんですね。
　けさのＮＨＫのニュースにおきまして、繰り返し口裏合わせをした模様というような報道が出ております。ごみの撤去費用がはっきりしないという形を近畿財務局が書面で作成をし、そしてそれを、これに署名をしてくれと森友学園側にお願いをした、それに対して署名を拒否されたというような報道でございましたけれども、これは事実ですか。
○市川（健）政府参考人　ただいま御指摘の報道内容につきましては、現在、事実関係の確認を進めているところでございまして、事実関係が明らかになり次第、お答えさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）
○森山（浩）委員　そうですね、金曜日に集中審議がありますから、きちんと調べていただくと。
　これはもう一個ありましたね。撤去費用が一億円ぐらいというようなことをしゃべってしまったことについても、訂正をしてくださいと言っていたというようなことも報道をされておりまして、重ねての口裏合わせというような形での報道になっております。
　ですので、これが本当かどうか、きちんと把握をしていただいて、といいますのも、これは佐川局長のときですかね、業者、学園側からごみ処理をしたと聞いているという答弁をされています。つまり、ごみ処理については、やったかやっていないか、あったかなかったのか、こういう議論のときに、適切に学園側からごみの撤去をしたというふうに聞いているというふうな調査結果を、国会で答弁をされています。
　ですので、財務局側からこういうことにしてくれということをもし言ったとすれば、これは虚偽答弁になりますので、きちんとこれは調べていただきたいというふうに思います。
　金曜日までに大丈夫ですか。
○市川（健）政府参考人　先ほど申し上げました確認作業につきましては、現在鋭意取り組んでいるところでございまして、最大限の努力をさせていただきます。
○森山（浩）委員　集中審議をやるんだというときに材料がそろっていなかったら、なかなかこれをやる意味がないということで、もしかしたら集中審議の日程を変えなきゃいけないぐらいの話なんじゃないかなというふうに、私、個人的には思います。無駄に審議時間を使わないためにも、調査をきちんとやっていただくように。
　そんなにたくさんの人がかかわっていることではないですよね。担当する何人かの方の聞き取り、これが中心になるかと思いますし、もしかしたら、国土交通省、航空局が絡んでいるのか絡んでいないのか、もともとの土地ですし、同席をしていたというような話も途中でもありましたので、そういうことも含めて、役所の中での調査でほとんどはできるのではないかと思うんですね。そういう意味で、ここの部分というのをきちんとやるんだと。
　どこかに取材に行かなきゃいけないという話であれば、それは、半月かかります、一カ月かかります、あり得るかもしれない。しかし、役所の中の調査ぐらいはきちんとやり切っていただきたいというふうに思います。いいですか。
○市川（健）政府参考人　ただいまの御指摘を重く受けとめまして、しっかり対応させていただきたいと存じます。
○森山（浩）委員　月刊文芸春秋に、自殺をされた近畿財務局職員のお父様の手記というものが載っております。「息子は改ざんを許せなかった」というような題名でございますけれども、お読みになりましたか。
○市川（健）政府参考人　大変痛ましい事柄でございまして、襟を正して拝読させていただきました。
○森山（浩）委員　お父様も、大変悔しいと書いておられます。
　お父様御本人にはお会いに行かれましたか。あるいは、行かれる予定はありますか。
○市川（健）政府参考人　まだお会いしたことはございません。また、現時点において、お目にかかる予定というものもまだ立っておりません。
○森山（浩）委員　きょう大臣がいないので、大臣にという問いはしませんけれども、きちんとこれはお話をしていれば、あるいは何か連絡があれば、このような形での、手記の掲載というような形で世に出てしまうということ以前に、財務省との間でさまざまなやりとりというのができたのではないかなというふうに思うんですが。
　ほかにも、自殺をされたとか、あるいは自殺をされる未遂であったとか、いろいろなことが報道されていますけれども、ほかの方というのはいかがですか。
○市川（健）政府参考人　それぞれの方のプライバシーにかかわることでございますので、慎重にお話をさせていただきますが、一月末、本省において、一名、国有部局の職員が亡くなられたということは事実でございます。ただ、そのお仕事の内容等々、客観的に見まして、これは森友学園事案の個別の処理にかかわってのお仕事をお願いしていた職員の方ではございませんので、直接の関係はないのではないかというのが今のところの私どもの考え方でございます。
　それから、あと、ネットで、自殺未遂をした人がいるんじゃないかとか、女性職員だとかというものが流れていたというのは承知しているんですが、そういうものは一切把握してございません。
○森山（浩）委員　災害現場に駆けつけて命を落とす危険があるというような職種があるというのも事実でございますけれども、財務省で事務をしていて命を落とさなければならない、あるいはそれが原因で落としたかもしれないというような部分に関しましては、これはやはり組織の問題として非常に大きなことではないかなというふうに思います。
　ほかの省庁についてもいろいろなことが今出てきておりますけれども、何か上司がミスをした、それを部下に押しつけるというような風土がなかったのか、あるいは、これは違法だとわかっているけれどもやってくれというような指示がなかったのか、こういうことを含めて、きちんとお調べをいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○市川（健）政府参考人　御指摘を重く受けとめまして、まずは、今回の書換えのその背景、先ほど申しましたように、誰がどのようなことで指示をしたのかというようなこと、こういうものを含めまして、きちんと調査させていただきたい、そのように考えております。
○森山（浩）委員　事実関係というものが明らかにならなければ、いろいろな臆測が飛んだりとかいうような形で更に傷つく人が出てきてもいけません。
　本当に真摯に調査をしていただきたいと思いますが、前回ほかの職員の方にもお聞きをされていますけれども、市川理財局次長としては、公文書の改ざんというようなものにかかわったことはおありですか。
○市川（健）政府参考人　お答えいたします。
　一切ございません。
○森山（浩）委員　役所に何十年とおられるかと思いますけれども、そのようなことが周りで行われたというようなことはございますか。
○市川（健）政府参考人　今回のこの恥ずかしい一件を除いて、ございませんでした。
○森山（浩）委員　ということは、何十年と役所で生活をされている中で、多くの人がそうお答えになっていますけれども、このようなことはない。しかしながら、現在あちこちの省庁で、公文書がなくなったり、あるいは改ざんされたりというような形になっています。現在の政権の状況、政治の状況というような部分も含めまして、これは大臣以下政治家側に問うていきたいというふうに思います。
　きょうは事実確認ということでお聞きをさせていただきました。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）委員　自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　このたび質疑の時間を賜りまして、感謝を申し上げます。
　今後、また内閣委員会でＩＲの法案等々を審議するわけでございますけれども、その前に、つばぜり合いといいますか、前哨戦の議論になればなと思いながらこの場に立たせていただいている次第でございます。
　日本のギャンブルとか賭博というのは意外と歴史がありまして、もともと日本書紀に書かれている内容から考えると、天武天皇がすごろくの賭博に興じて奥さんに怒られた。また、その奥さんが天皇になって、持統天皇ですね、なられたときに、六八九年、すごろくの賭博を禁止する法令を初めて出したということで、その後にも歴史的に何回も法令を出したんですけれども、功を奏さなかったということも事実でございます。
　江戸時代に入りまして、庶民の賭博は浸透していきまして、いわゆるさい賭博ですね、開張して、さい賭博や、囲碁や将棋、遊び道具などがかけ等の対象になった始末でございますけれども、賭博規制が強化されてもギャンブルというのはなくならなかった。その中で、一六六四年、家綱さんの時代、賭博をして、負けて訴えればその賭博したものを返すというおふれも出ておりまして、一七八八年、家治さんの時代ですけれども、密告の奨励まで出ていたということで、逆に言うところの、江戸時代というのは、今の宝くじの原型、富くじも発売された。
　ともに、日本というのは、為政者の皆さんが、その当時その当時、その時代に、賭博とうまくつき合おうと模索されたこともうかがえます。
　時代によって、賭博というかギャンブルの概念というのは変わってきておるわけでございますけれども、いろいろ議論の中で、パチンコはギャンブルなのかギャンブルじゃないのかという議論もあると思いますけれども、この議論も、この内閣委員会で詰められていくのではないかなと私自身は思っております。
　時代時代で、これがギャンブルであるのかないのかという議論というのは変わっていって仕方ないものでありますし、その時代のギャンブル性があるのかないのか、その次の時代にそれがギャンブルかどうかということを踏まえて、我々も議論していかなきゃいけないということでございます。
　さて、四月六日、カジノを中核とする総合リゾート、ＩＲの実施法案を、大型連休、二十七日に閣議決定して国会に提出するという話が報道で出ました。私の地元大阪もＩＲに手を挙げておりますけれども、やはり皆さんがおっしゃられるのは、ギャンブル依存症の問題とか地域に対しての影響の問題がいろいろ聞かされるわけでございますけれども、実施法案の前提となるギャンブル等依存症対策基本法案、これは議員立法でございますけれども、本委員会で審議されます。
　ギャンブル依存症対策は、今後どうなるのでしょうか。今、そこそこ議論はされてきていると思うんですけれども、課題や強化してきた取組などをお聞かせいただけたらありがたいと思っております。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘のギャンブル等依存症対策の課題の洗い出しと、そしてその強化が必要であるという認識につきましては、政府としても完全に共有をするところでございます。
　政府といたしましては、一昨年末、当委員会で御審議いただきましたＩＲ推進法のときの当委員会での御審議、そしてＩＲ推進法の可決に際しまして衆参の両内閣委員会でつけられました、決議いただきました附帯決議の御趣旨も受けまして、政府といたしましては、一昨年末から、ギャンブル等依存症対策に関する関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年八月には、ギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめたところでございます。
　その中では、インターネット投票などにおける本人、家族申告によるアクセス制限の必要性、それからパチンコの出玉規制など射幸性の抑制、そして全国における治療、相談拠点の整備、さらには学校教育、消費者教育という場でも啓発、指導が必要であるといった課題を整理し、そのための対策として、実施可能な施策から順次実行に移してきたところでございます。
　さらに、昨年末には強化策についてのフォローアップを行ったところでございまして、例えば中央競馬、ＪＲＡにおきましては、昨年末から、家族からの申告に基づいて、インターネット投票を通じたアクセスの制限をするという措置を既に開始しているところでございます。今後につきましては、政府といたしましても一体となって、必要な取組を徹底的かつ包括的に実施していくとともに、不断に取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、引き続き政府一体となって、更に国会とも協力を行いながら、必要な措置を徹底的かつ包括的に講じてまいりたいと考えている所存でございます。
○大西（宏）委員　ギャンブル依存症というのは並大抵のもので回復するものじゃないでしょうし、私の地元というのは下町の下町でございまして、昔から、ギャンブル依存症になって家を潰したとかお店を潰したという人がまあまあ目についた場所でもあるわけでございますけれども。
　ＩＲをやはり成功させるためには、ギャンブル依存症をきっちりと議論して対応していかないけませんし、先ほどから言っているように、パチンコがギャンブル依存症の最たるものであるにもかかわらず、ギャンブルじゃないということも、これはやはりちゃんと議論していかないけない時代に来ているんじゃないかなと私自身は思っております。
　その中でも、今新たにｅスポーツというのがございます。ギャンブルという認定をされないように一生懸命やっているんですけれども、アメリカのｅスポーツというのは、年間優勝者が億を超えるお金を稼いだりしているわけでございますけれども、日本の場合は、このｅスポーツをするところには開張の嫌疑をかけられまして、だめであるということで、余り広がらない。
　本当に、ギャンブルという概念というのは、やはり今、現代、現代で変えていかなきゃいけない、それがギャンブルかどうかという確認もしていかなきゃいけない時代に来ていて、法律が本当に今に、現在に即しているかどうかというのも考えていかなきゃいけないのかなと私自身は思っております。
　その中で、ギャンブル依存症で、これは問題だなと以前から思っていることがありまして、いわゆるオンラインゲームですね。スマホやソーシャルゲーム、パソコンのネトゲというのもあるんですけれども、いつも言われているのが、プレー無料という喧伝をしているわけです。基本利用料はあくまでも無料なんですけれども、やはりだんだんだんだん依存度が高くなっていったら、そのキャラクターを強くしていこうとか、また、よくあるパターンで、ある程度のレベルに達すると、そのレベルから上に行かないんですよね、無課金では。だから、結局、課金をしてしまうということですね。
　詐欺とはさすがに言いませんけれども、誘導性があるというのは、これは否定ができないことだと私自身は思っております。このアイテム課金制というのが、特にスマホのゲーム、子供たちが簡単に利用できるもので、射幸心をあおられる高額の課金となっていることもあるんですよね。長時間ゲームに熱中するなど、ギャンブル依存症と似た症状に陥っておるわけです。
　そして、学校の授業で何とタブレットを使ってゲームをしたり、私の娘でもそういう状況があったんですけれども、うちの家内が使っているタブレットを使って、うちの家内がカードの番号を入れていたというのを忘れていて、知らない間に、そのとき八歳だったんですが、八歳の子供が課金をしてしまって、気がついたら、五万、六万の課金になっていたということもあって、これはもう驚くというよりも、いい経験だなと思いましたね。
　低年層のインターネットの利用も考えていかなきゃいけませんし、これは内閣府が調査していますよね。子供たちのインターネット利用の機器や利用内容、利用時間、調べていたら教えてください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府が平成二十八年度にゼロ歳から満九歳の子供の保護者を対象に実施いたしました低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査によりますと、調査に回答した保護者の子供の約三九％がいずれかの機器でインターネットを利用しており、利用する機器は、スマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機が上位を占めてございます。
　また、いずれかの機器でインターネットを利用する子供のインターネットの利用内容でございますけれども、動画視聴、ゲーム、知育、これは言葉とか数遊び等でございますが、これらが上位を占めているほか、利用時間は、一日当たり平均約六十一分となってございます。