Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　二十八日の金曜日でありましたが、国家戦略特別区域諮問会議が開催されまして、農業関係で、今お話があったように、国家戦略特区ワーキンググループによる自治体ヒアリング結果を踏まえて、新潟市と兵庫県の養父市、二地域が決定をされたところであります。新潟については大規模な農業の展開、養父市については中山間地における展開ということで、農地流動化を強力に推し進める突破口となることが期待された結果、こういう決定がされた、こういうふうに聞いております。
　特区については、農業関係では四つの特例を措置しておりますが、これらを通じて国家戦略特区の取り組みの推進に協力するとともに、特区になったからといって、ほかの政策の適用はないわけではありません。したがって、農林水産業・地域の活力創造プランを昨年決めさせていただきましたが、これに基づく取り組みもあわせて実行していくことで、各地域の取り組みを強力にバックアップしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○樋口委員　成長戦略の一丁目一番地である国家戦略特区でございますので、六個のうち二つ入ったということについて、非常にうれしく思いましたし、これからしっかりこれをフォローアップしていくことが大事だなというふうにまず思いました。
　続きまして、今回提出の法案、内閣提出法案二案についてお伺いをしたいと思います。
　まず、担い手経営安定法改正についてお伺いをいたします。
　一つ目には、本法案ですけれども、交付金の対象者は認定農業者、集落営農、認定就農者というふうになりますけれども、施策の対象とならない農業者について、今後、政策上どのように位置づけて、どのように対処をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○奥原政府参考人　今般の経営所得安定対策の見直しにおきましては、対象農業者につきまして、認定農業者それから集落営農に加えて、認定を受けた新規就農者も対象に加えております。それから、面積の規模要件は設けないということにしておりまして、意欲のある地域の多様な担い手の方々を制度の対象にするということを考えているところでございます。
　一方で、担い手以外の農業者の方々につきましては、経営所得安定対策の対象にはなりませんけれども、今後とも営農を続けていただいて、例えば、自家消費用の農産物をつくっていただく、あるいは直売所に出していただく、こういったことも当然あり得ますし、さらには、農地中間管理機構を活用していただいて、担い手への農地の集積、集約を進めていただく、あるいは、日本型直接支払制度を活用して、農業の多面的な機能の維持発揮のための地域活動に参加をしていただく、こういった形で地域農業の発展に貢献をしていただきたいというふうに考えております。
　このように、意欲と能力のある農家の方々が創意工夫でもって経営を発展させることができるようにするという意味での農業の成長産業化に向けた産業政策と、それから農業、農村の持っている多面的機能の発揮を図る地域政策を明確に分けて、それぞれの目的に応じた政策体系を整えた上で、車の両輪として進めていきたいというふうに考えております。
○樋口委員　加えて、現在対象とならない農業者であっても、今お話がありましたように、意欲がある方、また能力がある方については、幅広く今後の認定農業者や集落営農に移行するようにすべきだというふうに思います。この認定に当たっては、現場の実態を踏まえた運用に配慮すべきであります。
　特に、集落営農については法人化に時間がかかるなどという課題が指摘をされておりますが、これについて要件を見直すことも考えることが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　集落営農の関係でございます。
　地域によりましては、大規模な家族経営ですとかあるいは法人経営といった、核となる担い手の方々が存在しないといった地域もございます。こういった地域におきまして地域農業を発展させていくためには、集落営農を組織化し、さらに法人化をしていくということが非常に重要だというふうに考えております。
　このために、任意組織の集落営農につきましても今回の経営所得安定対策の対象にしているわけでございますが、従来は、この対策の対象にする場合に要件がございました。組織の規約を定めていること、それから対象作物の共同販売経理を行っていること、さらには法人化計画をきちんと作成していること、こういった要件を満たすもののみが対象になるということにしてきたところでございます。
　ただ、現場の方の状況を見ていますと、経営を発展させるためには法人化していくことは必要だというふうに考えておりますけれども、地域の事情もいろいろでございまして、計画をつくれば法人化が当然できるというものでもございません。そういった観点で、今度の対策の対象にするための集落営農につきましては、この要件を見直していきたいというふうに考えております。
　具体的には、従来からありました、組織の規約をつくっていただくということと、それから対象作物の共同販売経理を実施していただく、この二つの要件はきちんとやっていただく必要があるというふうに思っておりますが、特に、集落営農の法人化につきましては、市町村の指導力等を信頼するということもございますので、市町村がその集落営農が将来法人化していくということが確実であるという判断をすれば、それで対象にするというふうに考えております。
○樋口委員　見直しについて、よくわかりました。
　続きまして、今後、農業者として、農産物の生産だけでなくて、もちろん加工、販売への取り組みも重要になってくるわけであります。また、規模の拡大や多角化に応じて農業経営を適切に管理運営するためには、簿記記帳を基礎とする計数管理はもちろん、運転資金を含めた財務管理、また雇用者に対する労務管理などが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
　あわせまして、農業の担い手も、経営者としての資質や能力がこれまで以上に求められる時代になったというわけであります。産業としての農業確立に向けて、農業者みずからの経営改善の取り組みを助長するような支援策も考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　先生御指摘のとおりだと思います。
　農業経営を発展させていくということを考えますと、やはり生産面でのコストダウンといったことだけではなくて、加工ですとか販売、こういった六次産業化に取り組んでいただいて付加価値を高める、こういうことが非常に重要でございます。
　それから、経営の基礎であります財務管理あるいは労務管理、これをしっかりやるということも必要不可欠でございます。
　さらに、本格的な経営体制を整えていくということを考えますと、経営の法人化を図っていく、これは、家族経営を法人化する、あるいは集落営農を法人化するということがありますが、これも重要でございます。
　法人化を図ることで、役員の権限が明確になって機動的な経営判断ができるようになる、あるいは、雇用保険、労災保険といった福利厚生が整いますので、雇用の安定ですとか労働環境の改善を図ることができる、あるいは社会的な信頼も得られる、こういったメリットがあるというふうに思っております。
　そういう意味で、経営体制の強化ですとか法人化に向けて、融資なり税制、あるいは法人経営に必要となる労務や財務管理についてのいろいろな研修事業の支援をする、あるいは集落営農の法人化のための助成をする、こういったことをさらに進めていきたいというふうに考えてございます。
　それから、もう一点いただきましたが、農業者みずからが経営者としての資質を向上させていく、これが非常に重要なことでございます。経営者としての意識、経営マインドをきちんと持っていただいて経営をするということが非常に重要でございます。
　このために、農林省の方では、農家の方々が自分の経営改善に取り組むためのツールといたしまして、経営改善のためのチェックリストから成ります経営指標をつくって公表しておりまして、これに基づいて農家の方に自己点検をしていただいているところでございます。
　例えば、販売に関しまして、複数の販路を比較検討して販売先を決めているかどうかとか、あるいは、生産資材に関しましては、複数の取引先の価格を比較検討して調達先を決めているかどうかとか、こういったことをチェックする仕組みになっております。
　こういった指標の活用によりまして、経営らしい経営を育成して、さらに発展していけるように指導していきたいと考えております。
○樋口委員　次に、政府は、新規就農や企業参入の促進など、担い手の確保には大変力を入れていらっしゃるところですが、担い手の育成について、新たな取り組みがなかなか見受けられないというふうに感じるところであります。
　この担い手の育成について、もっと積極的に取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　農業の発展のために、農業構造を、やはり効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担うようにしていく、これが大事だというふうに思っております。
　したがって、新規就農、企業参入に加えて、既存の農業者が経営改善をする、複数の個人経営が法人化をする、それから集落営農が組織をされ、さらに法人化をする、こういうことを進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
　したがって、こういう対象者に対して、農地中間管理機構を活用して農地の集積、集約化をする。
　それから、スーパーＬ資金というのが公庫融資でございますが、これは低利融資を、法人への貸付限度額を個人より高く設定しております。個人は三億円、複数部門をやっていらっしゃる方は六億円ですが、法人は十億円にしてあります。それから、常時従事者数に応じて二十億円まで上がるようになっています。
　それからもう一つ、農業経営基盤強化準備金制度によります税制上の優遇措置ということがございます。
　さらに、アグリビジネス投資育成会社による出資が法人に対しては行われるということ。
　そして、複数の個人経営の法人化、集落営農の組織化、法人化への支援、こういうものも事業としてやっておるということで、こういうものを積極的に推進しておるところでございます。
○樋口委員　続きまして、いわゆるゲタ対策について伺います。
　諸外国との生産条件格差を補うこのゲタ対策、過去の耕作実績と数量払いを併用する制度から、数量払いを基本とする制度に変更されるわけであります。
　このゲタ対策の交付基準を変更する理由と、ゲタ対策の交付基準を変更した場合に生産現場にどのような影響があると見られているか、お答えをください。
○奥原政府参考人　いわゆるゲタ対策の関係でございます。
　平成十九年度から実施をされた生産条件不利補正交付金、ゲタ対策でございますが、これにつきましては、過去の一定期間の生産実績、実際には平成十六年から十八年産の平均の面積をとっておりましたけれども、この過去の実績に基づく面積支払い、これが七割、それから、毎年の生産量、品質に基づく成績支払い、これが三割という組み合わせで当時はやってきたわけでございます。
　過去の一定期間の生産面積に基づく面積支払いにつきましては、過去の生産実績がない農業者の方ですとか、あるいは従来よりも規模を拡大して麦、大豆等を生産するという方には、その分について支払いが行われない、こういうことになります。当時は、別途予算措置で、新たに始められる方、拡大する方についての予算をとっている、こういった状況もございました。それから、過去実績の方式ですと、生産の拡大に向けたインセンティブが十分働かない、こういった問題もございました。
　このために、今回の法改正におきましては、生産拡大に向けたインセンティブがきちんと働くようにということで、当年産の数量払い、これを基本にして、面積払いについては収穫前に内金として払う、こういう方式に変更することにしているところでございます。
　これが現場に与える影響でございますが、数量払いを基本とした仕組みにつきましては、既に二十三年度より予算措置ではそういう形で実施をしているということでございますので、現場で特に混乱は生じないものというふうに考えております。
○樋口委員　続きまして、ＷＴＯ農業交渉の補助金に関する議論の中で、今般の制度変更をどのように整理しているのか、政府の見解を教えてください。
○林国務大臣　国内補助金のＷＴＯルールでございますが、緑の政策、青の政策、黄の政策、デミニミスに分けて通報することになっておりまして、黄の政策については約束水準の範囲内におさめる必要があるわけでございます。
　国内補助金のＷＴＯルール上の位置づけについては、政府としてＷＴＯに通報を行う際に正式に決まるということでございますので、本対策のＷＴＯルールにおける位置づけについては今後検討していくことになりますが、いかなる区分の政策に位置づけたとしても、平成二十四年の我が国における黄の政策、削減対象とされる施策の合計額は六千億であります。これに対して、現行のＷＴＯルールで許容されている水準、約束水準とありまして、これは四兆円でございますので、まだ相当の余裕があるということで、現行のＷＴＯ農業協定との整合性は確保し得るもの、こういうふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　続いて、多面的機能発揮促進法案についてお伺いをしたいと思います。
　多面的機能支払いについて、交付金の交付状況の点検及び効果の評価などを行う中立的な第三者機関を設置すべきではないかと思いますが、お答えをお願いします。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　多面的機能につきましては、広く国民がその利益を享受しているものでありまして、地域の共同活動などを支援することは、その発揮の促進につながるものでございます。
　こういった観点から、日本型直接支払いによる取り組みの推進に当たりましては、広く国民の理解を得ながら施策を実施していく必要があると考えております。
　このため、日本型直接支払いにつきましては、交付金の交付が計画的、効果的に実施されるように、交付状況の点検及び効果の評価を行うこととしておりまして、これに当たりましては、第三者機関を設置して、その助言、指導をいただきながら進めることとしているところでございます。
○樋口委員　続きまして、この多面的機能発揮促進法案には、大きく分けて三つの取り組みがございます。
　このうち、中山間地域等直接支払いは、これまで通算十五年実施されてきましたが、今回これを法律に位置づけることになります。これまでの取り組みをどのように評価されているのか。
　また、あわせて、従来のように予算措置で実施し、実施状況を評価する方が実効性が確保されるという声も聞かれますけれども、法制化する必要性についてお答えください。
○小里大臣政務官　まず、法制化について、私の方からお答えをいたします。
　地域を歩いておりますと、いろいろな要望をいただきますが、例えば、農地・水管理交付金あるいは中山間地域払いの制度、これがこれからも続くんだろうかという不安の声が、実はＴＰＰに次いで多いんじゃないかと私は認識をしております。
　この制度につきましては、御指摘のとおり、従来は予算措置でもってやってきたわけでありますが、これをさらに安定化を図る、これが地域の要望に応えるものになるものと認識をいたします。
　なお、一方で法制化を図ると同時に、支払いの詳細は、予算事業として、毎年の実施状況を勘案しながら柔軟に見直すということにしております。そういったことで、実効性の高いものにしていきたいと考えます。
○三浦政府参考人　私から、中山間地域等直接支払制度の取り組みの評価についてお答え申し上げます。
　この中山間地域等直接支払制度は、平成十二年度に創設して、三期十四年にわたりまして取り組んできたところでございます。平成二十五年度には、全国で二万八千の協定が締結されて、六十八万ヘクタールの農地で実施されております。
　平成二十四年度に第三期対策の中間年評価を行いましたところ、本制度に取り組む集落の九割が、耕作放棄地の発生防止ですとか、集落、地域の活性化に効果があると回答をいただいております。また、本制度の継続を強く求める集落、市町村の声が多いといったことで、農業者等の皆様から肯定的な評価をいただいているものと認識をしております。
○樋口委員　最後の質問であります。
　米の生産調整について伺います。
　昨年末に政府・与党でそれぞれ議論を行い、五年後をめどに、行政が生産数量目標を配分せず、生産者等が需要に応じた生産を行える状況とすることとしたところでございます。
　この議論の過程で、三年後に米の生産調整を廃止するなどという性急な提案も浮上したものの、農業経営への急激な影響へ配慮を求める意見なども踏まえて現在の案になったことについては、一定の評価をしているところでございます。
　しかし、今般の米政策の見直しは、減反廃止、また生産調整の見直しなど、さまざまな報道がなされており、その趣旨が正確に伝わっているかどうかは疑問の残るところでございます。改めて、この生産調整について、政府の見解を確認させてください。
○林国務大臣　まず、我が国の食生活の変化がございまして、一人当たりの主食用の米の消費量が最大のピーク時に比べて半分になるなど、消費量は減少傾向が続いております。一方で、水田は重要な貴重な生産装置でありますので、これはフル活用したい。こういうことから、加工用米とか飼料用米といった多様な米の生産振興を図る。それから、小麦、大豆など、国産需要がありながら、まだ自給率が低い、輸入に依存している品目について、作付の拡大をする必要がある。
　こういう背景で米政策の見直しを行いまして、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするということで、麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることで農地のフル活用を図って、食料自給率、自給力の向上をあわせて図っていくこととしております。
　特に、生産数量目標は行政が配分を今までやってきたところでございますが、五年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況となるように、各般の環境整備を進めることとしております。
　この五年後を目途という時期的イメージをみんなが共有して、こうした状況になるように、行政、生産者団体、現場が一体となって、毎年定着状況を見ながら、需要に応じてしっかりと進めていきたい、こういうふうに思っております。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　きのうに引き続き、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、委員長にお願いでございます。
　先ほどの赤澤委員の質疑の中で、今いらっしゃいませんけれども、我が党の政策に対して、前科という言葉での表現がございました。
　この委員会、政府案と野党案とを相並べて建設的な議論をしていこうということを、委員長そして与党の理事の皆様の御協力を得て行わせていただいております。しかし、一つの政策に関して前科というような言葉、しかも委員会においてということになると、なかなか円滑な議論というのも難しかろうか、支障を来すのではないかと危惧もします。
　ですので、委員長におかれまして、善処、御検討をよろしくお願いします。
○坂本委員長　理事会で諮ってまいりたいと思います。
○大串（博）委員　よろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭に意見を述べさせていただきますと、きのう私が指摘させていただきました豚流行性下痢の問題ですけれども、その後も広がりを見せているのが現状だというふうに思います。実際、私の県でも、きのうからきょうにかけてまた新しい例が、しかも、飛んだところで発生しているという状況にございます。
　きのう、江藤副大臣からも知見に基づいて披瀝をしていただきましたが、非常にそのフォローは難しいところがあろうかというふうに思います。この原因、感染源を特定する等、非常に難しいのが現状じゃないかと思います。
　この広がりがなかなか、気温が上がってくる中でも難しいという状況にございますので、きょう、全国会議、緊急会議を開かれるということでございますけれども、ぜひ、大臣におかれましても万端の対応を、きのうに続きましてお願い申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　さて、質問に入らせていただきますが、私の方からは、きょうのいろいろな農政改革六法につきまして、大きな視点から少し議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、これに大きな影響を与え得る貿易自由化との関係でありますけれども、このいわゆる貿易自由化、ＴＰＰあるいは日豪ＥＰＡ、きのうもいろいろな議論がございました。これが大きく関心対象として上るんですけれども、御案内のように、その双方につきまして、決議が衆議院においてございます。重要品目について、除外、再協議の対象とすること、これは、ＴＰＰにも日豪ＥＰＡにもそういう言葉が入ってございます。
　事実関係を確認させていただきたいと思いますが、外務省の方にきょう来ていただいております。
　これまでの貿易交渉の結果の中で、除外という結果になったもの、そして再協議という結果になったもの、これについては、関税率が全く変わらなかったという結果になったときのみ、この除外及び再協議という言葉が使われてきているという事実関係を確認したいと思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　まずは一般論として申し上げさせていただきたいのは、除外あるいは再協議の定義については確立しているものではございませんで、それぞれの交渉の中で決められているものでございます。ちなみに、今まで日本が締結したＥＰＡを通じて、除外あるいは再協議という言葉の統一的な定義があるわけではございません。
　その上で、例えば日本とマレーシアのＥＰＡにおける例を申し上げれば、関税の撤廃、引き下げに関する約束などの対象から除外される区分の品目、あるいは、合意された年などに市場アクセスの条件の改善などについて改めて再交渉する区分の品目などが規定されております。
　ただし、これは日本とマレーシアのＥＰＡにおける規定ぶりでございまして、先ほど申し上げましたとおり、それぞれのＥＰＡにおいて規定ぶりは異なり、統一的な定義があるわけではございません。
○大串（博）委員　統一的な定義を聞いているわけじゃないんです。よく質問を聞いてください。過去の実績を聞いているんです。これはレクのときにも申し上げました。
　過去の貿易交渉の中で、除外、再協議となったもの、これは、その定義からすると、関税率が全く下がらない、変わらないという結果になったもののみが除外及び再協議となっているというふうに理解しますが、除外、再協議という名前がつきながら関税率が下がったといった結果になったことが過去あったのかという事実関係をお尋ねしているので、事実関係をお答えください。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　大変恐縮でございますが、除外あるいは再協議という名前の定義が確立した形で過去のＥＰＡにあるわけではございません。
　私は先ほどマレーシアの例を申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、例えば、マレーシアとのＥＰＡでは、関税の撤廃または引き下げ及び合意された年などの再交渉の対象から除外されるというカテゴリーがございますし、またメキシコとのＥＰＡでは、関税の撤廃または引き下げの対象から除外されるものというカテゴリーはございますが、除外あるいは再協議ということで定義はございませんので、そういう意味で、御質問については、今申し上げた以上のお答えはできないということでございます。
○大串（博）委員　質問レクのときに同じ質問をしました。
　質問レクのときの回答は、これまで、除外、再協議という言葉で、日本政府が使っている言葉をもってしてあらわした結果については、関税が下がったものは一つもないという説明でありました。私は念を押しまして、それは答弁のときもそういうふうに言いますねということを問いました。そうですということでした。さらに念を押しまして、もう一回役所に持って帰って検討してください、それで、もし答えが違うようであれば事前に言ってください、結果をこの質問の事前に教えてくださいということを申し上げておきました。その答えに際しても、自分が言ったことに関しては間違いございません、除外、再協議の過去の例で、関税が下がった例は一つもない、こういうふうな答弁になりますという答えをいただいたので、それをもとに私はきょう質問を構築し、ここに至っております。
　これが崩れるとなると、国会の質問は成り立ちません。今、外務省の皆さんの答えがそごしている理由を説明してください。そうじゃなければ、私は質問を続行することができません。
○正木政府参考人　たびたび恐縮でございます。
　先ほど申し上げましたことを繰り返させていただければ、除外、再協議の定義を確立したものはございませんということを申し上げました。（大串（博）委員「いや、だから、そのことを問うているんじゃないんです。なぜ違うか」と呼ぶ）はい。
　それで、先ほどのレクのやりとりのことも踏まえて、今までの、例えば関税の撤廃、引き下げに関する約束等の対象から除外される区分の品目というのは、マレーシアとの間に規定もございますし、除外される区分の品目というのは協定ごとに異なります。
　ただ、私どもがレクのときに御説明申し上げましたのは、今までの、そういった除外される区分の品目というふうに規定されているものの中では、関税の撤廃、引き下げ、あるいは再交渉するということ以外のものはないという趣旨で御説明したと思いますので、もし誤解があれば、大変申しわけございませんでした。
○大串（博）委員　私が聞いた答えもそういうことでございました。
　除外というふうに区分されたもの、Ｘとかそういうふうな記号を通じて表記されるそうでございます。これは、関税が変わっていない。再協議、これは例えばＲ、リネゴシエーションですね、こういった区分で表記されることが多いそうです。これも、再協議ですから、関税が変わることがない。これがこれまでの過去の例だそうでございます。
　それを前提に大臣にお尋ねしますけれども、大臣、昨日、前もそうですけれども、再協議、除外という我々の決議の内容に関しては院が解釈権を持つことというふうにおっしゃっていますけれども、さはさりながら、私はそれはちょっと論理的におかしいと思うんです。
　というのは、大臣は、踏まえますというふうにおっしゃっています。踏まえるというふうにおっしゃっているからには、何がしかの対象物を理解した上で、何を踏まえているのか御自分で理解された上で、踏まえるというふうにおっしゃっているんだろうというふうに思います。内容に関しては院が最終的な解釈権を持つというのは、それはそうかもしれません。すなわち、政府がとった行動に対して、それが決議に合っているかどうかということを最終的に物を言うのは院の権能かもしれませんけれども、大臣の理解として、踏まえるというふうにおっしゃったとき、除外、再協議の対象とすること、これはどういうことなのかというのを確認したいと思うんです。
　しかも、そのときには、今、外務省から答弁があったように、過去の例は、除外、再協議に関しては全て関税が変わっていない、こういう過去の実例があります。これを踏まえると、自然に考えれば、重要品目に関しては除外、再協議というふうに書かれている以上、それを踏まえるというふうにおっしゃっている以上、これらの品目に関しては、交渉の結果、関税が変わらないということにならないとおかしなことになるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、外務省と委員がやりとりをしていただいて、過去の実例はそういうことであったということでございますので、そういう事実関係も含めて、農林水産委員会でこういう決議をされておられるということが今よくわかったわけでございますし、それは我々は、当然、交渉をやる身として頭に入れておかなければいけない過去の事例だ、こういうふうに思います。
　そういうもろもろのことを踏まえてこの決議ができておられるということを踏まえて、この決議全体として受けとめて、これを踏まえて交渉しなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。
○大串（博）委員　そのとおりです。私たち院において、過去の事例なんかもしっかり踏まえながらこの決議を起案して決めてきたという経緯がございます。それを踏まえていただくとすると、この除外、再協議、過去の例をしっかり踏まえていただく必要があります。
　となるとすると、今報道等々で言われております、例えば日豪ＥＰＡに関して、牛肉に関して三八・五％の関税が二〇％台に下がってしまうのではないか等々の報道もあります。交渉の中身を教えてくださいとは申し上げません。先ほど大臣が踏まえるというふうにおっしゃったことに相照らせば、牛肉に関して関税が三八・五から二〇に下がってしまうことは、除外、再協議の対象とすることを踏まえたという結論にはならないのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお願いします。
○林国務大臣　まさに決議には、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」と明記をされております。今やりとりをしていただいたように、除外、再協議ということは、過去にそういう意味で使われていたということも事実としてあるわけでございます。
　したがって、そういうことも踏まえながら、いただいた決議、この文書をきちっと踏まえてしっかりと対応していきたい、こういうふうに思っております。
○大串（博）委員　ぜひよろしくお願いします。
　過去の事例はそうです。過去の事例がそうであるということを踏まえて、この決議を踏まえるというふうに今御発言がありました。であるとすると、今回の日豪ＥＰＡあるいはＴＰＰ交渉、導き出される結果はある程度見えてこざるを得ないというふうに思います。ぜひ、心してお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、農政改革の六法に関して質問させていただきます。
　これは、一度ぜひ大臣に私はお聞きしたいと思っていたんですけれども、今回の政府・与党が示された農政改革案、昨年の秋に私たちはこの委員会で議論していても、私たちでさえ、かなり唐突に出てきたなという感覚を覚えます。数週間のうちにばたばたと決まって、しかも、それが総理が言うところの四十年ぶりの減反廃止、また、これまで何十年とできなかった減反廃止をやるんだというような、高らかに宣言されるような大きなものである。とすると、なおさら唐突な政策変更であったのではないかなという気がしてなりません。
　ある時期、江藤副大臣が、この委員会でしたか、どこかの委員会だったと思いますけれども、この政策変更に関しては、改革案に関しては大臣から、やろうじゃないかということで、去年の冬ごろから議論をしていたんだというような発言もされていたやに記憶しております。
　大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、非常に唐突感を持って私たちは見ています。今回の農政改革案は、一体どういう経緯で、どういう時間をかけられて議論をされてきたんでしょうか。それとも、本当に数週間での結論だったんでしょうか。
○林国務大臣　手元の資料によりますと、江藤副大臣は昨年の春ごろというふうに言ったのではないかと思います。
　いずれにしても、まず申し上げなきゃいけないのは、二十四年の十二月十六日に総選挙がございました。そこで、実は、我々のというか自民党の選挙公約に、戸別所得補償制度の見直しと、それから日本型直接支払いの創設を行う、これは、それぞれ項目を分けて明記をさせていただいております。
　選挙後の平成二十五年度予算ですが、これは私もここで何度か答弁しておると思いますが、既に農業者が営農準備を始めておられるということで、現場を混乱させてはいけないということですので、戸別所得補償については、当時の体系を維持しながら、経営所得安定対策という名称にして、そして、日本型直接支払いの創設、経営所得安定対策の見直し、これは公約をしておりますので、検討に向けて調査費を計上しております。
　これを踏まえて農水省として具体的な検討を進めてきたところでありまして、昨年二月以降、自民党の農業基本政策検討ＰＴにおいて、断続的に議論がなされてきたところでございます。
○大串（博）委員　私は、その議論の過程が十分に世の中に開示されるべきだったんじゃないかというふうに思うんです。農家の皆さんに、やはり突然な猫の目農政だというふうに理解され、そして混乱を招くというのは、政策のよしあしは別として、非常に大きな問題を抱えるのではないかというふうに思いますので、やはり政策をつくる過程の問題というのは極めて実は重要ではないかというふうに思っています。
　そういう観点からすると、先ほどおっしゃいましたように、選挙公約の中に、戸別所得補償の見直しと日本型直接支払いの創設は書かれていました。もし、国民にわかりやすく議論を示していくということであれば、かつ、今回のもう一つの改革であるいわゆる減反廃止と言われているところが、巷間言われているように、何十年ぶりという大改革なのであるとすれば、これもあわせて選挙公約に盛り込んだ上で、国民の皆さんに理解を得るべきぐらいの大きなものではなかったかというふうに思うんです。それがなかったがゆえに、農業の皆さんは、えっというような思いになられているのではないかというふうに私は思います。
　この点に関して、減反廃止が本当に、今回、何十年ぶりの大きな政策変更だということであれば、政権公約に載せるべきではなかったかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　衆議院選挙の公約とも関連して、経営所得安定対策の見直しを書かせていただきました。これは当然、米の生産調整には大きく関連をする、こういうことでございまして、あわせて、日本型直接支払いについて、先ほど申し上げたように、二月から時間をかけて議論を進めてきたところであります。
　先ほどやりとりがあったように、実質的には選択制になっていたということでございますが、公約に基づいて議論していく中で、農家みずからの経営判断により、需要に応じた生産を行える環境をさらに整えていくべきではないか、こういうことになりまして、そういう方向性で結論が出た、こういうことでございます。
　実は、昨年六月に、参議院選挙の前に自民党がつくったＪ—ファイル二〇一三でございますが、ここには、米に特化した戸別所得補償制度を見直すということについては書かせていただいている、こういう経緯でございます。
○大串（博）委員　ですので、戸別所得の見直し、日本型直接支払いということは、それに対する意見は別として、国民の皆さんも理解されていました。しかし、今言われているような大きな減反廃止、過去なかったような減反廃止なんだというようなことに関しては、必ずしも理解が十分ではなかったというふうに思うんですね。
　だから、この点が今回、まず、これからの審議の中を通じて一つ一つの個別の政策の論点に関しても議論させていただきますけれども、しっかりした議論の足取りがなかったところは非常に残念だと私は思うんです。
　というのは、次回、また質疑の機会があれば議論させていただきたいというふうに思いますけれども、例えば減反の廃止に関しては、大きな変更を平成十四年の秋に提言されています。米の政策改革大綱ということで、減反を自主的にやっていくとかそういうふうなことを打ち出されています。
　そのときには、一月から議論されて、年末に結果を出されているんです。しかも、中間取りまとめをされている。そして、本取りまとめをされている。インターネット中継もされている。前回はこういったこともやられた上での改革だった。それでも、実は前回、うまくいかなかったのではないか。この辺は後で議論させていただきますけれども、そういう経緯もございます。
　今回の改革が農家に受け入れられるようなものになるとすると、かなり拙速、猫の目行政ではなかったのかなというふうに思います。このことを御指摘申し上げて、さらなる議論をさせていただくということをお願い申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　時間が二十分ということでございますので、早速質疑に入りたいというふうに思います。
　まず、農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、米政策について四つの改革を進める、その中で、構造改革にそぐわない米の直払いや米価変動補填交付金を廃止することとなった。政府が考えられることですから、我々は与党でもありませんので、それはそれで仕方ないと思いますけれども、構造改革にそぐわない、構造改革に逆行しているんだという理由について、政府がどう考えているかということをコメントいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　平成二十二年度から導入をされました戸別所得補償制度におきましては、米の生産数量目標に従った生産を行うことを条件といたしまして、全ての販売農家に対して、主食用の米の作付面積十アール当たり一万五千円を支払う、これと同時に、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額の分を全額国費で支払うということをやってきたわけでございます。
　これらの交付金につきましては、規模の小さい方を含めて、全ての販売農家が対象ということになっておりまして、もうそろそろリタイアしようというふうに思われている方々を思いとどまらせまして、農地を人に貸さずに自分で耕作しようという方も出てくるといった意味で、農地の流動化のペースをおくらせる面があったのではないかというふうに考えております。
　それから、米の直接支払交付金、例えば十ヘクタールの米を生産する農業者でありますと、生産数量目標に従って生産をしていれば百五十万円を固定部分として受け取るということになりますが、この場合、生産数量目標を守ることに専念をして、実需者のニーズに合った品質ですとか価格の米の生産がなかなか行われないですとか、あるいは取引先の方から取引数量の拡大の要請があってもなかなか応えられない、こういった意味で、需要に応じた生産が行われないといった面もあったのではないかというふうに考えております。
　こういったことから、これらの交付金につきましては、構造改革にそぐわない、そういう側面があるのではないかということで、政策の変更を行ったということでございます。
○鷲尾委員　今の理由ということなんですけれども、突っ込みどころはあるんですが、それはちょっとおいておいて、せっかく赤澤先生がいい資料を持ってきていただいたので。
　これは赤澤先生の資料ですけれども、おられないので残念ですけれども、全ての販売農家を対象とするのはばらまきではないかと。私は、これは後で議論したいと思いますが、何がばらまきなのと。ばらまきの定義がはっきりしないまま、ばらまきという言葉だけがひとり歩きしているのではないかと思うんです。政策の目標があるからこそ政策が行われるわけで、それが、例えば全ての販売農家等を対象とすることをもってして、何がばらまきなのかということなんです。
　例えば、平成二十一年に、麻生政権でありましたけれども、国民全員に、全ての国民に一万二千円払いますよという政策があった。これはばらまきなのかといったら、当時の政権与党は政権与党で、ばらまきではないと。それはそういう政策目標が何がしかあったんでしょう。
　だから、全てのというものがつくからといって、それが直ちにばらまきとなるのかというと、私は違うと思います。あくまでも政策効果をもって税金の無駄遣いかどうかというところに、その評価が本質であって、ただ言葉でばらまきといえば、それがひとり歩きして批判できるというような、安易なばらまきという使い方は、政策立案をゆがめるし、政策評価もゆがめますから、そこは与野党なり政府もよく考えなきゃいけないということをまず申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今の奥原局長の答弁だと、零細農家の農地の集約が阻害されたかどうかというのは、これは税金の無駄遣いの観点だなというふうに思いますけれども、例えば、後でまた話しますけれども、「集落営農からの脱退が発生するのではないか。」とここに書いてあるけれども、集落営農はふえているんですから、戸別所得補償で、ふえている。これは江藤副大臣もどこかで答弁していたと記憶しておりますけれども、農地の貸し剥がしがされるかというところも、調べたら、思ったより少なかったという話もどこかで答弁されていると思うんですよね。
　ですから、局長の、何が構造改革に逆行するとしているのかというところについては、また後で、また後でというか、これは次回に回して突っ込もうと思いますけれども、構造改革というのは何なのか、これを政府に私は問いたいと思うんです。
　構造改革とは、私がいろいろ公表されている資料をそんたくすれば、経営感覚あふれる農業経営体を育成し、農業経営体がみずからの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備を図るということなんでしょうか。どうでしょうか。
○奥原政府参考人　我が国農業を安定的に発展させて、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を占める農業構造を確立する必要があるというふうに考えております。これは食料・農業・農村基本法の三十一条にもそういうことが書いてございますが、これが構造改革の意味するところというふうに認識をしております。
　効率的かつ安定的な経営体、すなわち担い手でありますれば、経営者マインドを持って、自分の経営判断で作物を選択したり、あるいは、六次産業化、販売、加工に取り組んだり、輸出に取り組んだりということになりますので、こうしたことによって構造改革の成果が上がって、担い手に集中をしていけば、農業の成長産業化が図られる、こういうふうに考えております。
○鷲尾委員　効率的、安定的な経営が大半を担う、これはもうちょっと確認させてください。
　では、経営面積は関係ありますか。
○奥原政府参考人　基本的には、構造改革というのは、人と農地の関係だと思います。現在でも、担い手が扱っている農地の面積は全体の中の五割まで来ておりますが、これを十年間で八割に上げていくというのが今の目標でございますけれども、この人と農地の関係というのが一つの構造改革のポイントだというふうに思っております。
○鷲尾委員　必ずしも経営面積というのは関係してくるわけではなくて、あくまでも人と農地の関係だ。だから、人・農地プランをしっかりやっていただいていると思うんですね。それは明らかになりました。
　では、経営感覚にあふれる農業経営体の定義とは何でしょうか。
○奥原政府参考人　明確な定義がどこかにあるということではございませんけれども、農業者が経営を発展させて所得を向上させていくということを考えますと、やはり経営者としての意識、すなわち経営者マインド、経営感覚、これを持つことが極めて重要であるというふうに考えております。
　この場合の経営マインドを持つ農業経営体といいますのは、例えば、どこから資材を仕入れるか、これは、いろいろな調達先を比べて一番有利なところから仕入れる。いわゆる販売につきましても、どこに対して農産物を販売するか、いろいろ比較をしながら有利なものを選択していく。あるいは、自分たちの従業員につきまして、どのように活用するか、こういったことを常に意識しながら、経営上の工夫を繰り返していく、こういう経営体をいうものというふうに考えております。
○鷲尾委員　そういう経営体をふやすということが目標のようですけれども、では、逆に、今そういう形で経営判断されている農家さんが少ない、そういう認識なんでしょうか、大臣。
○江藤副大臣　申しわけありませんが、私の方から。きょうは、まだ何も答弁しておりませんので、初めて答弁させていただきます。
　決してそういう認識ではありません。私の地元でも、バランスシートをきちっと持って経営している農家は本当に確実にふえてきています。しかし、もっと努力すればもっとよくなるなという人たちがその後ろにいることも間違いないことであります。ですから、今そういう経営感覚を持った農業経営者が本当に少ないからだめなんだと言っているんじゃなくて、確実にいらっしゃいますが、もっとこの人たちが大宗を占めるように政策的な後押しをすることがさらに必要だということを考えているわけであります。
○鷲尾委員　それを政策で支援するというのはなかなか難しいと思いますよ。
　今、では、農家さんは経営判断されていないかといったら、それぞれいろいろな意味で経営判断されていると思います。政策を見て判断することもあるだろう、人間関係を見て判断することはあるだろう。それは農業を経営する上での農家さんの経営判断だと私は思うんですね。より効率的、安定的というけれども、経営判断をどうこうしようと政策で果たして本当にできるんだろうかというふうに私は思うんです。
　私は、制度があれこれ変わる中で、逆に農家さんは、今経営判断がなかなかしづらくなっているんじゃないかという認識です、政策が変わるから。政策が猫の目農政のように変わって変わって変わってしまうがゆえに、それがゆえに、なかなか農家は経営判断できないんじゃないかという認識です。
　先ほど手を挙げられていたので、大臣、どうぞ。
○林国務大臣　まず、猫の目農政とか、いろいろころころ変わるのでというのは、今経営判断と言われましたけれども、経営判断という議論と、先ほどから言っている、経営感覚がある人を育てていく、これは一つ別のことだと思います。経営判断が中長期的にできるように、経営判断の中に設備投資等もあると思いますが、そういうことが中長期的にできるように法制化をしようということで、今法案をお出ししてお願いをしているというのがまず一つでございます。
　それから、もう少し定性的な話として、経営感覚を持った人をどれだけつくっていくか。これは、まさに委員がおっしゃるように、国が学校か何かをつくって、農業大学校というのをやっておりますけれども、そこで全部を教えてつくる、こういうものではなくて、基本的には、経営者がみずから研さんをして、いろいろな経験の中でできてくるものだ、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、こういう方々がそういうところへ行こうとしていろいろな取り組みをされているということを国が支援する、こういう政策はあっていいと思いますし、そういうことですばらしい経営者になっていくことを加速するということは可能である、こういうふうに思っております。例えば、認定農業者に対する公庫のスーパーＬ資金とか、農業経営基盤強化準備金、これは税ですが、それから、ナラシ対策の経営安定のためのセーフティーネット、法人化の支援、こういうものでそういうことをやっていくということは意味があるのではないかというふうに考えております。
○鷲尾委員　大臣が冒頭おっしゃっていました経営感覚と経営判断、私は一緒だと思いますね、経営感覚がなければ経営判断はできませんから。一緒だと思いますけれども、まあ、そこの議論は別にいいです。そこの議論をしたいわけではないんです。
　やはり私は、国ができる限り政策を継続していくことで、それこそ農家の皆さんは、現場にどういう政策が落ちてきているかというところを皆さんなりに考えて、農家として判断をしていくんだ、それが農家の経営判断だと思うんです。果たして、それが毎年毎年変わってしまうとか二、三年ごとに変わってしまうという状況になってしまったら、では、今後の見通しはどうするんだ。これはもう判断のしようがないじゃないかという、そういう立場に今置かれているということの方が、私はそちらの方が問題だと言っているわけです。
　経営感覚あふれる農業経営体を育成するというけれども、それだったら、政策をもうちょっと現場で安定的に継続してやっていった方が、よほどそういう感覚がある経営体が育成されるんじゃないですかという問題点なんですよ。それが私の現場感覚だし、その認識を問いたいわけです、どう思われますかと。
○林国務大臣　まさに、先ほど申し上げたように、そのために今回の法制化をして、制度を安定的に、中長期的にやっていきますよということをきちっとした形で示す必要がある、こういうふうに思っております。
　委員から見れば、今回は、政権交代をして、我々の公約に基づいて新しい政策をしたというふうにごらんになって、そこが変わっているではないか、こういうことになるんでございましょうが、三年前を振り返っていただければ、二十一年には、我々も平成の農地改革と銘打っていろいろなことをやって補正にも入れて、それが今度は、政権交代したので、委員たちがつくられた政策になった。こういうことは、あの政権交代に伴って、いろいろな政策を訴えて、そして政権をとったところがその政策を実現するという意味では、ある程度あり得べきことでありますので、そういうところをなるべく超えて安定的な制度をつくっていくということが一つ大事なことでありまして、法制化というのは、そういう意味ではその方向に資するもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○鷲尾委員　今申し上げたことに御賛同いただいているんだと思います、大臣が。
　ですから、簡単に言ってしまえば、現場に混乱が生じないようにと言いますけれども、それはまさしく、日本再興戦略でも、政府としても話をしておられる、さまざまなところで総理も答弁しております、経営感覚あふれる農業経営体、みずからの判断をと。みずから判断するというのは、いろいろな情報に基づいて判断するということだと思いますけれども、それはあくまでも政策の継続性があってこそ初めてなされるものなんだということはぜひ肝に銘じていただきたいし、仰々しく、経営感覚あふれる農業経営体を育成するといったって、現場の政策がこれだけ混乱しているんだから、それについていくのでやっとですよ。そんなのは現場がわかっていない議論だと私は思います。
　それで、もう一度だけ確認をしていきたいんです。
　我々が戸別所得補償という形で全ての販売農家を対象としたというのは、面積に限らず、やはりやる気がある農家さんもいるんだよ。そして、それこそ経営感覚あふれる農業経営体は面積に限らずいるんだぞ、そういうことが前提となっているわけでございます。
　今回、政府の提出でも、ナラシ対策では、面積要件をある意味なくして、新規就農者とかそういった形で要件をかけられている。ある意味これは政策の転換だと私は思いますし、そういう意味では、今私が申し上げた、面積にこだわらずに農家を支援する、そういう意思のあらわれだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　今回の法改正案におきましては、対象者のところの面積の規模要件をなくしております。これは、市町村の認定を受けている認定農業者、あるいは新規就農者で市町村の認定を受ける方も、必ずしも面積だけではなくて、その方の経営全体をきちんと評価をして認定する、こういうことでございますので、面積だけで、数字で一律に足を切るのは適当ではないというふうに考えているということでございます。
○鷲尾委員　そうしたら、今、その方々の経営を見てということでありますけれども、認定されていなくたって、経営的にしっかりやっているぞという農家さんはいるかもしれませんけれども、どうですか。
○奥原政府参考人　それは中にはいらっしゃるかもしれませんが、認定農家になれば、要するに、市町村の認定を経営改善計画をつくって受ければ、いろいろなメリットが受けられます。本当に、日本政策公庫のスーパーＬ資金も受けられますし、税制の特典もございます。
　そういう意味で、いろいろメリットを受けてやっていこうという方については、幅広くこの認定を受けられるものというふうに思っております。
○鷲尾委員　では、それは全て認定できますよということだと思いますので、その認定の仕方についてはよくよく考えていただきたいというふうに思います。やる気のある方が認定から阻害されるようなことがないようにということを私は申し上げたつもりであります。
　それで、時間がなくなってしまったので、最後です。
　自民党の平成二十二年の政策集、何か赤澤先生みたいになっちゃいますけれども、においては、戸別所得補償を一過性のばらまきと断じて、再生産可能な適正価格と安定した所得の両方につながる制度をつくるとされているわけでございます。
　再生産可能な適正価格と安定した所得につながる制度をつくるということですが、それを目指す制度だということでよろしいですか。
○林国務大臣　これは、当時野党でありましたが、平成二十二年に、自民党としては、民主党政権の米に対する固定支払いについては、米価を引き下げつつ、所得を補償する制度であるという認識のもとに政策集を作成した、こういうふうに認識をしております。
　その後、自民党は与党となった後、それまでの政策集等を踏まえながら、政権与党として、先ほど大串先生と御議論させていただきましたけれども、一年間かけて十分に議論を行って、それをもとにして、政府として昨年末に農林水産業・地域の活力創造プランをまとめたということでございます。
　したがって、政策集をさらに議論してプランをつくって、そしてそのプランをもとにこの法案をつくった、こういう順番でございます。
○鷲尾委員　再生産可能な適正価格というのがちょっとどういうものなのかなと。安定した所得というのは、農業経営のいろいろな統計が出ていますからわかりますけれども、再生産可能な適正価格というのはどういうものを意味しているんでしょうか。
○小里大臣政務官　当時、自民党は野党であったわけでありますが、民主党の当時のビラに、例えば完全自由化、貿易自由化、完全所得補償、あるいは完全自給率の達成という言葉が躍っておりました。これが意味するところは、関税を引き下げて、一方で直払いをする、消費者負担から納税者負担に切りかえるということが根底にあったと思います。すなわち、米の固定支払いは価格値下げにつながるという認識があったはずであります。
　したがって、こういう政策をやめること、そしてまた、関税でもってしっかりと米を守るということ、あるいはまた、新たなプランにおいては、地域主体で生産調整が機能することを期待しておるところでございまして、そのような意味において、再生産可能な適正価格ということを申し上げておったと思います。
○鷲尾委員　ちょっと苦しいので、また今度、質問させていただきたいと思います。答弁がちょっと苦しげに聞こえたということでございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　法案議論の前に、一点だけお願いをいたします。
　ことし二月の大雪で、地元は、農林業は大変大きな被害を受けたわけであります。農業生産施設や共同利用施設の倒壊、破損等、いろいろ被害が発生したんですけれども、それだけではなくて、鳥獣害対策用の侵入防止柵、これも実は被害が多かったわけであります。
　特に、私の地元長野県は、野生鳥獣による農林業、要するに林業の被害が最も多い県でもあるわけであります。二十四年の被害は十二億六千万円余に及んだわけでありまして、その三割以上は実はニホンジカが原因でありました。長野県では、国の支援を受けながら、県、市町村、地域協議会がそれぞれ役割分担をして、連携して捕獲活動や侵入防止柵の設置等に取り組んでいるわけであります。
　しかし、ことしの冬の大雪で侵入防止柵が破損しました。その破損したところから鹿等の野生鳥獣が自由に行き来しちゃうわけでありまして、野生鳥獣による農業、林業被害が今までより広がるおそれがあるわけであります。
　一方で、積雪のため、侵入防止柵の状況把握というのはなかなか難しいわけでありまして、さはさりとて、侵入防止策の破損を確認した後では、その被害はまさに大きくなっちゃうんじゃないかなというふうに思っています。
　大雪でさまざまな被害があったわけでありますが、さらに追い打ちをかけるような、野生鳥獣が農地や森林を荒らす、被災農家は二重のダメージを受けているわけであります。
　地元では調査もしているわけでありますが、県が柵の破損状況等を把握しましたら、侵入防止柵の設置、補修について迅速に対応できるよう、国からも、鳥獣被害防止総合対策交付金等を初めとして、万全の支援をしていただきたいと思いますが、所見を伺います。
　そして、柵の破損状況を迅速に把握するためにも、国からも支援をしていただきたいと思うわけでありますが、政府の方針をお願いいたします。