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○説明員（原口幸市君）　この問題は二つに分けてお答えできると思うのですが、一つは、直接企業の輸出活動を制限するものといたしましては、アメリカに輸出管理法というのがございまして、七〇年代の初めに大豆の輸出禁止がございましたけれども、あれは米国内で供給不足が生じたときにその製品について輸出を規制することができるという輸出管理法に基づいて行われた措置でございます。それ以外に間接的に米国企業の輸出活動を妨げるものとしては、今先生御指摘のとおり、バイ・アメリカンとか、それからシップアメリカン、あるいは独禁法の三倍賠償制度とか、あるいはさらに言えば輸出自主規制なんというものも入ってくるのだろうと思います。
　なぜ私どもがこういう点を指摘したかと申しますと、それは政府がこういうバイ・アメリカンとか、シップアメリカンというもので米国の企業をいわば温室の中に置きますと、その結果アメリカの競争力、米国産業の競争力が十分に育たないで、それが中長期的には米国の輸出の減につながるのではないか、そういう観点から指摘したものでございます。
　それから、米国の反応でございますけれども、いろいろな問題点を我々の方で指摘したものでございますから、基本的には検討させてほしいということでございますので、その中には、例えば独禁法の三倍賠償の基準なんかは厳し過ぎるので、少し改定ができるかできないか検討してみたいというふうな返事もございましたし、それからシップアメリカンのうちのジョーンズ法についても、競争力の観点から可能であれば終了させていきたいというふうな返事もございましたが、これも日本と同様で、それぞれ米国の国内法等がございますので、そういう兼ね合いで今後二回、三回と協議を続ける中でどういうことになっていくか、さらに検討していきたいと考えております。
○会長（小山一平君）　以上で外務省及び通商産業省に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　まず最初に、災害遺児育英制度問題について伺います。
　どのような人たちを災害遺児と言うのか、政府側の説明を求めます。
○政府委員（坂元弘直君）　お答えいたします。
　私どもは一応、政府部内でこういう者が災害遺児であるという確定的な定義ではございませんけれども、次のような原因で両親の一方あるいは双方が死亡した子供、または次のような原因で両親の双方あるいは一方が重度高位障害を持つことになった子供を指すというふうに考えております。一つは道路外の交通事故、例えば鉄道事故、海難事故、飛行機事故。それから二つ目は自然災害でございますが、風水害、雪害、地震、津波、山崩れなど。その他といたしまして、火事、水難事故、ガス事故、転倒事故、機械事故、高所からの転落など、あるいは犯罪被害などを私ども災害遺児というふうに考えております。
○本岡昭次君　今説明のあった災害遺児の実態はどのようになっているか、政府は調査をしておるようですから報告していただきたい。
○政府委員（坂元弘直君）　私どもは詳細な調査は必ずしもしておりませんが、交通遺児育英会が実施した調査によりますと、六十年七月一日現在で、小学生で約六千弱、中学生で約四千五百、それから、交通遺児育英会が実施した実態調査は小中学校だけでございますので、その調査結果に基づきまして年齢別人口に対する割合で推計をいたした数字が高等学校の数でございますが、これが約六千弱、トータルで一万七千程度と言えるかと思います。
○本岡昭次君　その遺児たちの生活状態はどういう状態ですか。
○政府委員（坂元弘直君）　詳細な実態については私ども把握いたしておりません。
○本岡昭次君　内閣の方で、政府として調査をやったのじゃないんですか。
○政府委員（坂元弘直君）　文部省としては調査いたしておりません。
○政府委員（公文宏君）　政府の方といたしましては調査をやっておりません。先ほどの文部省のデータ、文部省が交通遺児育英会から聞きましたのが一つのデータでございます。
○本岡昭次君　中曽根元総理がこの実態を調査するように指示をしたというように僕らは聞いているんですが、どうですか。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えを申し上げます。
　いずれにいたしましても、育英制度の問題でありますから……
○本岡昭次君　そういうことを聞いてないですよ。
○国務大臣（石橋一弥君）　ちょっと考え方を申し述べたいと思います。
○本岡昭次君　いや、文部省のその育英制度のことなんて聞いてないじゃないの、私。
○国務大臣（石橋一弥君）　考え方をお聞き取りいただきたいと思います。お願いいたします。
　いずれにいたしましても、育英制度の問題でありますので私ども文部省がこれに対応をいたさねばならないんだなと、このような考え方を持っております。ただこの問題については、委員御承知のとおり、与野党党首会談を受けて実務者協議が昨年の五月以来行われているところでございます。この場で、災害遺児の育英、奨学を目的とする新たな財団法人を設立しようという案も出ているわけであります。
　そこで、私どもといたしますと、災害遺児各党専門家会議、これによりまして検討の速やかな結論をお願いいたしたいなと、そうした中においてさらに突っ込んだ具体的なものをつくり上げていきたいなと、こう考えておる次第でありますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
○本岡昭次君　これは昭和六十年の二月十四日に当時の中曽根総理に調査の陳情、調査の確約を得る、金丸自民党幹事長にも要請、調査費がつけられるよう最善の努力をする、こういうことでスタートしているんですよ。何もやっていないんですか。
○政府委員（坂元弘直君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘でございました中曽根総理が答弁しているというのは、六十年二月六日の答弁に、「特に災害遺児の実態調査につきましては、御趣旨を体しまして、関係団体等も協力していただいて努力したいと思います。」というような答弁をいたしております。私ども、その答弁の趣旨は、先ほど私が交通遺児育英会の実態調査に基づく災害遺児数について御説明申し上げましたが、それが六十年七月一日現在の数字でございます。この「関係団体等も協力していただいて努力したい」というのが交通遺児育英会の実態調査であるというふうに理解をいたしております。文部省として独自に交通遺児の実態について調査はいたしておりません。
○本岡昭次君　時間があればそこのところにもう少しこだわりたいんですが、先に進みます。
　十月十九日、衆議院予算委員会において民社党の玉置議員がこの問題の質問をされています。そのときの政府答弁について質問をいたします。
　そのときに文部省は、災害遺児育英会は「船舶振興会に極力早くスタートさせてくれるようにお願いをしている」と答弁をしています。一体どこでだれがそのようなことを決めましたか。
○政府委員（坂元弘直君）　もう先生御承知かと思いますけれども、この問題についての経緯について若干申し上げまして、それから御説明をいたしたいと思います。
　経緯につきましては、六十二年の十二月に与野党の党首会談で災害遺児育英制度の創設の問題が話題になりまして、それに基づきまして六十三年五月に各党の災害遺児に関する専門家に集まっていただきまして専門家会議が設置されました。自民党、社会党、公明党、民社党のそれぞれの国会議員の先生方が集まった会議でございます。その会議の第四回の専門家会議、六十三年五月でございますけれども、公営競技団体からの援助を求めて交通遺児育英会にその実施を頼むという案が一応各党によって合意されまして、その合意に基づいて文部省から交通遺児育英会に意向を打診してもらえないかという指示がございました。その指示に基づきまして、私どもとしまして交通遺児育英会に打診をいたしました。ところが交通遺児育英会は、公営競技団体からの財政援助では所要の金額が期待できないというような理由で、専門家会議での合意に基づく専門家会議案は引き受けられないという回答をいただいたわけでございます。その旨私ども、六十三年六月の災害遺児専門家会議に御報告いたしたところでございます。
　ところで、その後、六十三年九月に第六回の災害遺児各党専門家会議が開催されまして、その席に当時の橋本自由民主党幹事長代理も大変この問題について御心配になり出席いたしました。そこで、それならば日本船舶振興会に災害遺児のための育英会を創設してもらって、そこで事業をしてもらったらどうであろうかという提案がなされたわけでございます。それで、その提案に基づきまして、その後日本船舶振興会にいろいろな関係者が実施方を要請したわけでございます。この案につきまして各党の意向を打診されたところ、必ずしも全党的な合意が得られなかったということでございます。それが昨年の十月でございました。
　特に、合意が得られなかったというのはいろいろ理由があったんだと思いますが、交通遺児育英会から育英奨学事業を受けております奨学生が中心となりまして、災害遺児の高校進学をすすめる会という会をつくっております。その会が、自分たちで何とか災害遺児の高校進学についての奨学金制度と申しますか、奨学金の事業をやっていきたいというような意向もございまして、災害遺児の高校進学をすすめる会が必ずしも賛成はしていないというようなこともございまして、各党のコンセンサスが得られなかったというふうに私ども漏れ聞いているところでございます。
　そういうような事情もございまして、船舶振興会の方としましては、どうせこの事業を善意で受け入れるということならばみんなから喜んでもらう形で実施したいということで、先ほど申し上げました災害遺児の高校進学をすすめる会と船舶振興会で何回か会いまして、さらに現在書簡を交換して、お互いに率直に意見の交換をしているというふうに私ども聞いております。
　その船舶振興会の書簡の中には、もしか船舶振興会のやることに心配ならば、すすめる会の関係者を、災害遺児の高校進学をすすめる会の学生を仮に船舶振興会で財団をつくってやる場合には理事に入れてもいいから、入ってもらうような形で誤解のないような運営をしたいということまで提案をして、相手のその真意を確かめているのが現在の段階であるというふうに私ども理解をいたしております。
　そういう意味で、私どもは船舶振興会のそういう努力を多とすると同時に、災害遺児の高校進学をすすめる会の関係者の学生も船舶振興会のそういう真意を十分理解していただいて、そこで合意ができて、そしてその合意に基づいて災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方もこういうことで賛成しているという形で四党専門家会議にその経緯を御報告して、四党専門家会議で最終的な結論を出していただきたいというようなことを含めまして、私どもそういう形で早く解決されることを心から期待しているということを御説明もし、御答弁申し上げたわけでございます。
　ただ、何分時間の関係上、やや経緯等をはしょって御説明したものですから、先生が今御指摘のような形でちょっとわかりにくい答弁になったことは大変遺憾であるというふうに考えております。
　そういうような経緯でございます。
○本岡昭次君　文部省はこの問題の窓口であって、何の窓口かというと、先ほど言った与野党議員懇談会で合意したものをもってやるわけでありまして、橋本幹事長代理がそこで提案されたことは事実であります。しかし、それはそこに集まっている与野党の各党の合意を得たものじゃないわけで、各党はそれを持ち帰って協議をするというところで皆終わっているわけであります。したがって、文部省が「船舶振興会に極力早くスタートさせてくれるようにお願いをしている」ということは、これは何も与野党の議員懇談会の決定を受けて、合意を受けて、そこでまとまったものをあなた方が窓口としてやっているということではないわけでありまして、これはやり過ぎ、文部省は窓口としてまことに出過ぎたことを今これやっている、答弁していると私は思うんですが、これは取り消した方がいいんじゃないですか。
○政府委員（坂元弘直君）　今長々と御答弁申し上げましたとおりに、与野党のコンセンサスが得られなかったということの理由の一つとして、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方が船舶振興会にやってもらうことに批判的だということも一つの理由になっているようでありますとお答えしましたが、そのために船舶振興会が災害遺児の高校進学をすすめる会といろいろ話し合いをしている、そして書簡も交換しているということでございまして、私どもは、その日本船舶振興会と災害遺児の高校進学をすすめる会の諸君の方々との誤解が解けて、話し合いがうまく前へ進んでくれればいいなということを強く期待しているということでございます。
　で、それを私先ほど申し上げましたような理由で、やや舌足らずの答弁を衆議院でいたしたことはまことに遺憾ではございますけれども、私どもが積極的に進めておるというのではなくて、話し合いが早く結論を得て合意が得られればいいなということを期待しているということでございます。その合意、災害遺児の高校進学をすすめる会と船舶振興会の合意ができたらば、こういうように関係者の間で話し合い、合意ができておりますけれども四党の専門家会議としてはいかがお考えになりますかと、もう一度御検討いただきたいというふうに専門家会議に諮ることといたして、そのつもりでございました。
○本岡昭次君　逆なんですよ。この与野党協議会のところでまとまったことを、合意できたことを文部省が窓口になってやるという筋書きがずっと五年間続いているんですよ。ところが途中で、その与野党が合意していない船舶振興会のところに持っていくという話を、あたかも文部省がそこから仕事を引き受けたような形で言っております。これは明らかに話が逆でありまして、今のような進め方について文部省はやめるべきだというように私は思います。
　そこで、その前段にあります当時の橋本幹事長代理の問題なんであります。橋本大蔵大臣もこの予算委員会で答弁をされておりますね。そこで、あなたの答弁の中にはやっぱり二つ私は問題があると思います。一つは、「せっかく各党が合意をし、数年越しで話し合い、一つの解決策が目の前にあるわけでありますから、」とこういうようにおっしゃっている。「せっかく各党が合意をし、」とおっしゃっていますけれども、私の持っている資料の中では何も合意したことはないんですよ。合意したことは何もない、この船舶振興会の問題。だけれどもあなたは、各党が合意してそして一つの解決案が目の前にあると、こうおっしゃっているんですが、そこはどうなんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　船舶振興会にお願いをしてというのは私の案であります。そして、「各党が合意をし、」というのは、災害遺児の方々に対して何らかの対応策を講じようという合意があったわけであります。その中で話し合いがされ、行き詰まりの中で私も求められて私の案を出しました。そういうことを申し上げております。そして私から申し上げたかったことは、いずれにしてもどこが合意するしないというよりも、現に災害遺児の方々があるわけですから、その遺児に対してどうしてあげるかという原点に返って話し合っていただきたい、そういうことは私はそれぞれの方々にも申し上げてまいりました。
○本岡昭次君　だから、合意していないことを今文部省がやっているからそれをやり過ぎだ、出過ぎだ、控えなさいと私は言っているんです。そうでしょう、文部省。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　ただいまも大蔵大臣からお話があったわけでありますが、いずれにいたしましても、かわいそうな子供たちがいることは事実です。そして毎年毎年その子供たちは大きくなるわけであります。ですから、何とかして少しでも早くということの熱情がそんなことになったのだと、ひとつこう御理解をいただきたいと思います。
　そこで、各党協議の結果、それを進めるのが文部省の立場である、これは厳然たる事実でありますので、どうぞひとつ災害遺児各党専門家会議、この御結論を早く出していただいて、私どもそれに忠実に沿っていきたいと思います、よろしくお願いします。
○本岡昭次君　だから、各党の合意ができてから文部省は動くべきですね。船舶振興会のところで解決をするように努力していますなんということは出過ぎたことだと私は言っているんですよ。今の大蔵大臣の答弁でそれははっきりしたわけで、各党の合意は、何もそれは船舶振興会のところでやるという合意はないということでありますから、そのとおりなんです。
　そこで大臣、もう一つ気になる言葉が、「既存の団体のエゴイズムと言っては恐縮」だがと、「恐縮」という言葉を入れておられるんですね、「エゴイズムが事態の解決をおくらせている状況は」とこういう言葉、「既存の団体のエゴイズム」、これは何ですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま私はそのプロセスをある程度承知する立場におりまして、どこの団体がと申し上げるつもりはありませんが、初めお引き受けをいただけるかと思った団体がお断りになり、そしてその団体がまた途中から御意見を変えられたとかいろいろなプロセスはございました。これは率直に事実としてあったことは委員も御承知のとおりであります。
　私どもからしますと、災害によって遺児となられた子供たちをどうして支えてあげるかということであれば、それぞれの団体が御自分の主張とか御自分の立場とかそういうものに固執する余り、状況を二転、三転せられることは決して好ましいことだとは考えておりません。それは今日も私はそう思っております。
　それだけに、今も申し上げましたように、災害によって遺児となられたその子供たちをどうして支えてあげるかという原点から考えて物事を進めていっていただきたいと願う気持ちは、今もそのとおりであります。
○本岡昭次君　だからといって「エゴイズムが事態の解決をおくらせている」という発言は、私は穏やかでないと思うのです。やはりこの発言は撤回されて、そしてこの問題の初心に返って各政党間を中心に話し合いをやらなければ、ここの大臣の「エゴイズムが事態の解決をおくらせている」というこれは、今後非常に大きな問題になると思うのですが、これは釈明をされておいた方がいいのじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは大蔵大臣としてではなく、当時、自由民主党の幹事長代理という立場で各党党首会談に陪席をし、そのときの空気の中で、各党の代表の方々が話し合われる中に私もお呼びを受け、私の考えをお述べをさせていただき、そしてその席上でどなたが賛成をされどなたが反対をされたということは申し上げませんけれども、各党一定の評価の中で持ち帰っていただいたという事実は御承知のとおりであります。
　しかし、それが結果としていろいろな方々の御意見の中で今日も実らず、その結果、災害遺児の方々に対しての対応策がおくれているという事実もまた現実のことであります。ですから、エゴイズムと申し上げた言葉がいけなければ、それは私は取り消しましょう。しかし同時に、船舶振興会がこの問題に乗り出そうとした善意が善意として受けとめられていないということも、また私は関係者の方々にお考えをいただくべきことではなかろうかと考えております。
○本岡昭次君　問題は大臣の答弁をあれこれと細かく論議することじゃありませんので、私は今の大臣の答弁で了といたします。
　そこで、問題は、去年、その当時の竹下総理また小渕官房長官が社会党初め各党に対して行ってきた災害遺児育英制度づくりの前向きの決意の表明、これが政府により具体化されていないということなんです。各党合意というのも結局のところ突き詰めて見れば政府に試案を提出させるということなんです。その政府がたたき台、試案を出し得ていないというところに最大の問題がある。昨年の三月二十五日にこの予算委員会で久保亘社会党議員の質問に対して小渕官房長官が、党首会談を経て各党の強い要望だ、政党同士の約束でもある、今後政党間で詰める、政策関係者と話し合うなど万般の手順を経てお約束が果たせるように努力、というふうな趣旨の答弁をして今日に至っているわけで、挙げてこれは、各団体のエゴイズムとか誠意とかという問題じゃなくて、政府の側が政党と話し合って関係団体との話し合いを詰めてやっていくということになっているわけなんです。
　そこで、海部総理、この問題を海部総理にも引き継いでいただかなければならぬわけで、一日も早く政府の案を出して、そして各党協議会のところへ出して、この解決が図られるよう、そして、一たん公党が国会を通して約束したこと、ある意味では公約ですよね、これが一日も早く実現できるよう総理の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題につきましては、今るるここで質疑応答がありましたように、きょうまでの経緯があることを私も十分報告を受けて承知しております。
　各党の実務者の皆さんによる協議が重ねられ、その協議の場で災害遺児の育英、奨学を目的とする新たな財団法人を設立するという案も出されており、その取り扱いをめぐって今各党お話し合いが続いておると私は報告を受けております。政府といたしましても、そういう各党のお話し合いの趣旨を十分に踏まえながら、でき得る限り対応を進めていかなければならないと、このように心得ます。
○本岡昭次君　竹下総理の当時、四月一日から実施できるように努力するとかいう大変前向きな答弁があって、これはもう具体的に実行に移されているんですね、交通遺児育英会を支えているその人たちによって。だから、もう少し踏み込んだ前向きの決意がなければ、この問題は各党間といいながら、政府がどうするかというその問題がまず基本にあって、政府がたたき台を出して各党がということになっておるんですからね。もう少ししっかりした答弁をいただきたいですね、あなたの決意を。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えをいたします。
　所管大臣といたしまして、今のお話を承り、そして各党間の協議が調いますようにでき得る限り精力的に調査も申し上げ、そして会議も開いて結論をつけるように努力申し上げます。
○本岡昭次君　海部総理に要望しておきます。
　要するに、この与野党議員懇談会というのを一日も早く開いてもらう、そこに具体的な案を政府の側から出して、そしてこの問題が解決するように海部総理の大きな政治的な手腕を私は期待したい、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。よろしいですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨を踏まえて、せっかくの実務者会議でありますから、そこで政府も今とり得ること、考えておることを率直に御報告して御協議賜るようにしたいと思います。
○本岡昭次君　それでは、文教政策について二、三お聞きしておきます。
　中島元文部大臣が会長をしている民間教育振興協会とはどのような組織なんですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　お尋ねの民間教育振興協会でございますが、これは発足はことしの四月十二日、学習塾それから書道塾、そろばん塾といった九十の団体が会員となったものでございまして、形としては任意団体でございます。
○本岡昭次君　その塾を中心とした団体が社団法人の認可書類を文部省に提出しているというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　この民間教育振興協会は、現在のところ、お話しのとおり、公益法人に向けましての相談は事務的なレベルでお受けしているところでございますけれども、具体的な申請を受けるというような段階にはまだ至っておりません。
○本岡昭次君　石橋文部大臣の塾に対する考え方を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えをいたします。
　公益法人化に向けて事務的な相談を現在受けておると承知をいたしております。
○本岡昭次君　塾についてですよ。
○国務大臣（石橋一弥君）　まだ具体的に申請を受けている段階には至っておりません。
　そこで、認可の問題につきましては、申請を受けました段階で、その目的、事業、資産等について十分審査をいたしまして検討をいたしたく存じております。（「塾に対する文部大臣の考え方を聞いておる。何を答えておるんだ」と呼ぶ者あり）失礼を申し上げました。御了承いただきたいと思います。
　塾についての考え方でありますが、文部省といたしますと、いわゆる初等中等教育前期までも含めまして、やはりきちっとした現在の制度の中でやっていかねばならないというのが基本的な考え方であります。
　ただ、けいこごと等そうした意味での塾、こうしたことにつきましてはまた別の考え方を持っておりますが、いわゆる学習ということについては今申し上げた考え方であります。
　以上です。
○本岡昭次君　あなたは教育改革に関する特別調査会長代理をされましたね。そのときに「教育改革への提言」というものをなさっておられるんですよ。その中で「塾についての考え」ということで、こういうふうに述べておる。
　「塾はいわば公平な義務教育に咲いたあだ花的性格があるわけです。」、なかなかいい表現でございますね。「塾教育を無用にするような選抜評価方法の抜本的改善と、望ましい子供の成長についての親の意識の変革を強くおし進めることを提案します。」、あなたはこうおっしゃっている。どうなんですか。
○国務大臣（石橋一弥君）　ただいまのことは、たしか私が書いたことであろうと存じております。書いたことでございます。
　そこで、その考え方の基本は、どこまでも義務教育課程においては義務教育の中のことで十分意を達するようなところまでやるべきである、そこまでやっていくことが一番もとでありますよという考え方をそのようなことであらわしたわけであります。
○本岡昭次君　塾は公平な義務教育に咲いたあだ花的性格というふうにあなたはおっしゃっているんですが、今でもそのように思っておられますね。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　現実的にはあることは事実であります。そして、日本社会は、はっきり申し上げまして、どの会社に親がやりたいな、子供が行きたいなということになりますと、どの大学に入ったらいい、高校に中学に、あるいは幼稚園にまでその考え方が及ぼされております。そこで、現実的には塾というものがあって、そこに行っていることも事実であります。そうした中において、私はやはりそのようなことを社会の仕組みそのものを直しながらの中において、義務教育というものは今の制度の中にやっていくようにしていかねばならないんだな、その考え方であります。
　以上です。
○本岡昭次君　時間がたつのでもったいないから、また別の機会にやります。さっぱりわかりません、私はもう。こんな文部大臣に日本の教育を任せられぬじゃないですか、本当に。何ですか、一体。しっかりしてくださいよ。冗談じゃない。
　それで、文部省は、民間教育振興協会、要するに塾を民間教育事業の一つとしてこれから大いに発展させていこうというこの仕組みに対して、あなたが結構ですと言って公益法人として認可を与えるということは——あなたはあだ花的性格がある。あだ花というのはおのおの咲いたらなくなるということでしょう、こんなものに公益法人の性格を文部省が与えるとしたら私は大変なことになると思う。だから、それはやらないということをはっきり言ってくださいよ。通産省はまた別だ、それは。
○国務大臣（石橋一弥君）　考え方として私は今その本を書いたときの考え方をお話し申し上げたわけであります。いわゆる今問題になっておりますことにつきましては、これは先ほどの答弁のように十分検討をいたしまして、そして対処をいたしたい、具体的なものが挙がってきた場合は十分対処していきたい、このような考え方です。（「あだ花に肥料をやるかどうかと聞いている」と呼ぶ者あり）
○本岡昭次君　今も出ましたように、あだ花ですか、これに肥料をやってもしょせんはあだ花なんですよ。そういうことは文部省、やらないでください。お願いしておきます。
　それからもう一問。石橋文部大臣はこの本の中に、教育憲章というものをつくらなきゃいかぬ、これはもう絶対必要だ、教育基本法の上に教育憲章をつくることが教育改革の一番大事なことなんだ、こんなことを言っているんですが、今でもこのように、教育基本法の上に教育憲章をあなたはつくろうというふうに文部大臣として思っておられるんですか。
○国務大臣（石橋一弥君）　現在はそのような考え方は持っておりませんです。
○本岡昭次君　別の機会にまた議論させていただきます。
　それでは、リクルート事件の問題をお尋ねいたします。委員長にこれはお伺いします。
　十月二十日、当委員会がスタートしましたときに、私は関連質問としてこのリクルート事件における政治的道義的責任、政治家の政治的責任を究明するためにぜひとも次の資料が必要だということをここで要求しました。委員長は、最終的に当委員会が終わるまでに結論を出すというふうにそこで約束をされたのでありますが、きょうが最終日であります。どういう結論が出たのか、この場でひとつ私に教えていただきたい。
○委員長（林田悠紀夫君）　極めて重要な問題でありまするので、理事会において目下協議中であります。
○本岡昭次君　そうすると、きょうじゅうにこの問題の結論を聞かしていただけるのですか。
○委員長（林田悠紀夫君）　ただいま申しましたように、目下鋭意協議中であります。
○本岡昭次君　それであれば、私はその結論をここでお聞かせ願えるまで以下の質問を留保させていただきます。
○委員長（林田悠紀夫君）　本岡昭次君の残余の質疑は後刻に譲ることにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、久世公堯君の質疑を行います。久世君。
○久世公堯君　今国会の二つの課題は、政治改革と消費税を含む税制改革につきまして徹底した論議を行い、国民の理解と納得を得ることだろうと思います。
　政治改革につきましては衆参の代表質問、予算委員会を通じてかなり質問がなされておりますが、あらゆる問題の根底にあるのが政治改革だと思います。既に提案をされております法案はもちろんのこと、一日も早く政治改革の実を上げることが喫緊の国民的課題と思います。政治改革、さらにこれと関連性のある行政改革につきまして、幅広い視野と将来的な展望に立って御質問を申し上げたいと思います。
　まず、総理にお願いしたいと思いますが、今国会における総理の所信表明演説で総理は、政治への信頼の回復こそ内閣の最も緊要な課題である、そのために政治改革の前進に誠意を込めて努力を続ける決意である、このように述べておられます。
　また、その前に、総裁選挙の立候補の際の政治改革の御意見として、政治改革の第一は、政治家一人一人が内に政治倫理を自覚し、国民の政治への信頼を回復することであるとおっしゃっておられますし、また総理御自身のお言葉として、信なくば立たず、国民とともに歩み、国民の信ずる政治の中で勇気を持って政治改革を進める、このようにおっしゃっておられるわけでございます。
　私は、当委員会で総理の御答弁を拝聴しておりますと、総理は誠意に満ちたまなざしと明快なお言葉をもって質問者を通して国民に対して理解と納得を求めておられるように拝見をいたしました。
　そこで、政治と国民の立場から改めて総理の政治改革に関する基本的なお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　委員御指摘のとおりに、私は総裁候補として立候補しましたときに私の考え方を述べる中で、今一番大切なことは自由民主党が政治改革を行うことである、それは私がそれまで党の政治改革推進本部の行動隊長という立場にございまして、政治改革のいろいろな作業に私も参加をしながらやってきたという体験と、同時にまた、これからの国民の皆さんに政治不信を取り除いていただくためには、まず自由民主党が先頭に立って政治改革をしなければならぬ、こういう決意を述べたわけであります。したがいまして、施政演説のときも今先生御指摘のとおりの私の決意を申し上げてまいりました。それは言うまでもなく、政治家の一人一人がまず政治倫理を自分の心の中に立てること、これは言うをまちませんが、それだけで制度、仕組みを何も変えないでは前進しないではないかといういろいろな御批判や御意見等もございます。党の政治改革推進本部の議論もまさにそこに尽きたわけであります。
　ですから、党が決定をして、政治資金の少しでも明朗化、公正化に前進するための法律、あるいは選挙を通じていろいろ疑惑を呼んだり批判を受けた資金の出の方の禁止、いわゆる寄附行為の禁止であるとか、あるいは政治資金をもって株を運用することを禁止するとか、いろいろな内容を盛り込んだ法律案を党がつくって前国会に提案しておるわけでございます。こういったものが御議論を通じて一日も早く適切な結論を得て成立をして、政治改革の第一歩を踏み出すことができますように私は心から御期待を申し上げておる次第であります。
○久世公堯君　自由民主党は、政治改革の実現のためにことし一月政治改革委員会を設置して精力的に審議を行い、政治改革大綱をまとめました。私もその起草委員の一人をやらせていただきました。取りまとめるに当たりましては、国民各層二万人のアンケート、それから有識者会議の提言を踏まえました。また、党所属の国会議員全員参加による三日間にわたる徹底的な論議を参考といたしました。私は、この政治改革大綱こそ政治改革のまさに指針だと思います。
　この大綱は、御承知のごとく、政治改革の手順と推進体制について当面の改革と中長期の課題とに分けております。大綱を策定いたしました自由民主党は、まずリクルート問題についてけじめの方針を出し、政治家一人一人による政治倫理の自覚を促し、関係議員はこの方針に基づいてしかるべく対処をいたしました。大綱に示しております当面の課題につきましては、今総理がおっしゃいましたように、法案を提出し、また資産公開法の制定とか行為規範、政治倫理審査会規程の改正強化による政治倫理確立の方策につきまして、野党の審議促進を促している最中でございます。また、中長期課題につきましても、現在、政治改革推進本部を中心に専門の委員会を設置して、十一月の初めごろを目途といたしましてかなり進捗をしていると私は承っております。こういうことに対する総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　当面の問題につきましては、先ほど先国会に提出しました法案のことに触れ、また中長期の問題については先生も起草委員のお一人でございまして直接筆をとっていただいたわけでありますから、中長期的な問題の中に何が含まれておるのか、これはよく御理解願っておると思います。結局、中長期の問題の中では、国会の決議となりました衆議院のいわゆる定数是正の問題もございます。選挙区制度の問題もございます。政府といたしましては、これは今選挙制度審議会の方に諮問をいたしまして、遅くとも来年三月をめどに抜本的な御検討を願い答申をいただくようにしておりますので、この問題につきましては予断と憶測でもって今物を言うことは差し控えさしていただきたいと思いますが、党の御議論の中では、少なくとも政策中心の政党本位の選挙ができるような制度を根本的に考えるべきである、この御議論が深まっておったことは私も理解をいたしております。そして、できれば明年の十一月、国会開設百周年を記念して、そんなころまでにきちっと方向性が出て具体的な姿になっていくように党の方でも御議論を続けておっていただくと承っております。
　さらにまた、リクルート事件の反省に立っての政治とお金の関係については、今非常にたくさんお金が要るという現実もございます。これをほっておいて、そしてさらに集めろ集めろだけではいけませんので、集めろというよりも、お金が根本的にかからないような方向を中長期的に考えるにはどうしたらいいか。これは政党の持っております公的作業あるいは国と地方に対する政党の性格、こういったものを考えていきますと、政党法の議論にも入ってまいりますが、公費の負担というものも考慮すべきではないかという御議論が強かったことも事実でございますし、私もまたそういった方面でドイツのやっております方式あるいは北欧の国のやっております方式、アメリカのやっております方式、そういったいろいろな公的扶助の方法等も御議論願っておると思いますし、またそれは検討に値する項目ではないか、こう思っております。
　いずれにいたしましても、政府は選挙制度審議会の答申の中で、三月に答申を受けたならばそれに従って早急に対応を考えていきたいと思いますし、党の方の御議論も中長期にいろいろなテーマで御議論なさっておる、党の改革の問題も派閥に関する問題も全部含まれておると私は理解しておりますが、党側でさらに促進いただくことを期待いたしております。
○久世公堯君　政治改革は一般にはリクルート問題をきっかけに浮かび上がった政治課題と理解されております。もちろんリクルート問題のようなことは二度と起こらないように謙虚に反省し、政治倫理の確立を図ることが出発点だろうと思います。
　ところで、政治改革はこのようなリクルート問題に類する問題が起こらないような改革を進めるだけではございません。最近、社会の伏流として根強く存在しております国民の政治離れ、政治や行政に対する不信を取り除き、国民の政治に対する夢を的確迅速に実現し得るような新しい政治、行政の仕組みを創造する改革、実はこのことは自民党におきましては数年前からこれに取り組んでおりまして、わかりにくい国会の改革を行う方法とか、そういうことについて検討しているわけでございますが、それは総理のお言葉をかりるならば、国民とともに歩み、国民の信ずる政治の中で、政治を国民のものにするための改革だと私は思うわけでございますが、こういう政治、行政の仕組みを創造するような改革、これについて総理の所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘をいただきましたように、今政治改革をしなければならないということは、リクルート事件に端を発した一連の政治不信を厳しく受けとめて、加速されておることは事実でありますけれども、しかし自由民主党としては、リクルート事件の起こりますもっと前に、例えば一八八三年の英国の腐敗防止法なんかをみんなで研究してきまして、お金と政治の関係をもっときれいにしていかなければならない、お金のかからないような選挙制度を打ち立てていくにはどうしたらいいかということはかねがね議論が続けられておったことは、これは間違いございません。そしてそのときに、国民とともに歩む政治、国民の信ずる政治の中で政治を国民のものにするための改革を行わなきゃならぬということで、党は常設機関等もつくって一生懸命努力をしてまいりましたが、それが不幸にしてリクルート事件によって大きな節目を迎え、そして加速をされたと私は受けとめております。
　これは一つの節目でございますが、この機会にやはり政治不信を脱却して、今まで議論をし続けてきた問題点で解決できるものがあったならばみんなで力を合わせて、一歩前進二歩改革で解決していこうという機運も党内に盛り上がってきたことも先生御指摘のとおりで、あのような政治改革大綱ができたのだと私は思っておりますので、私は政治改革大綱に盛り込まれておるその他の問題につきましても、今後皆さんとともにこれが実現するように努力をしてまいりたいと考えております。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　次に、行政の総合調整と政治の役割について御意見を承りたいと思います。
　最近、社会経済的な環境が変化をいたしており、また国民のニーズも多様化いたしております。行政は量的にも質的にも変化をし、新しい行政需要がいろいろ多くなってきております。あらゆる行政に国際的な視点、あるいは技術革新、情報化というような視点が必要とされておりますし、また古くて新しい問題でございますが、行政の総合性、総合調整というものが求められております。国民生活の視点から行政と政治について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、外務大臣にお願いをいたしたいと思いますが、最近は各国の経済が発展し続ける中で、国境を越えた経済活動が進展しております。経済の相互依存関係が深まっております。国内問題と国際問題というのは相互に絡み合っております。外交上の重要課題は即最大の国内の政治問題、また国内政治の重要課題の多くが国際的な視点に立って解決すべき問題となっております。貿易摩擦、農産物の自由化問題、地球環境問題、雇用、労働問題、また、後ほど詳しくお尋ねしたいと思いますが、最近の構造協議問題等が典型的な事例でございます。
　外交と内政は車の両輪と思いますけれども、ひとつ行政、政治に取り組む外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、情報化が進み国際化が進むこの現代の社会において、外交即内政、内政即外交だというのが私の基本的な考え方でございます。そういう意味からいたしまして、国際化を進めていくということが日本の国内政治の大きな課題の一つであろうと考えておりますけれども、それぞれ文化、歴史というものがそれぞれの国家にございます。また、国民の長い間の生活慣習というものがございますから、なかなか相互理解を十分にいたすということも一つの障害となっている点もなきにしもあらずだと思いますが、できるだけ、国際社会の中で経済大国となりました日本は、友好関係のある国家間に信頼される国家として国際社会にこれから生きていかなければならない。そういう意味では、外交の持つ重要性、また内政との関連性、そういうものを十分踏まえてこれからやっていかなければならないと考えております。
○久世公堯君　外務大臣に重ねて日米構造協議問題につきまして承りたいと思います。
　日米の経済関係は、最近極めて緊密化いたしております。緊密なるゆえにまた問題が生じておりますことも不可避でございます。従来は物の輸出入に関する貿易問題が中心でございましたが、最近ではサービスや技術の交流に関する問題も数多く発生をいたしております。さらに、九月以来の日米構造問題協議は、日米がそれぞれ抱える構造問題を取り上げて、両国の経済構造調整の推進につなげようとする新しい試みだろうと思います。
　あと一週間後ぐらいにたしか二回目の会議が控えていると思います。この問題に関する具体的な問題としては、流通問題であるとか土地利用問題等非常に複雑多岐にわたっておりまして、多くの省庁の所管事項と関連をいたしております。このような複雑な問題に対処して、米国との話し合いを適切かつ整合性のとれたものにしていくためには、外務省がひとつ中心になっていただいて、総合調整を図ることが必要だと思います。
　日米構造協議問題を含めて、この日米経済関係への対応につきまして、総合調整という見地から外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　外務省は日本の外交の総攬者でございまして、各省でそれぞれいわゆる相手国のそれの対象となる省と個別に協議をされておりますけれども、国家といたしましては外務省が、先生お説のとおり外交の総損的立場に立って物事の調整をやる責任を持っておると考えております。特に日米間は、御案内のように日本の一方的な貿易黒字が大幅に計上されておりまして、この問題をできるだけ早期に解決して、日米双方が拡大均衡をやっていく、そして信頼と友好を深めていくということが極めて外交上は大切だと考えております。
　そういう意味で先般、海部総理のワシントン訪問におきます日米首脳会談におきまして、アルシュ・サミットで合意が行われました構造調整協議、こういうものを米国側はできるだけ早く結論を出してもらいたい、できれば来春までに結論を出すようにひとつ日本側に協力を求めておきたい、こういうお話がございましたが、海部総理は、この問題は両国が双方にいろいろとお互いの問題点というものをお互いが認識し合いあるいは議論し合って解決する問題であって、時期を切っていつまでに結論を出すということはなかなか難しい問題だと自分は思う、しかし日本としてはできるだけ誠意を持って努力をして期待にこたえるようにやってまいりたいというお話し合いが行われたのであります。
　私は、十一月、さらに一月、三月、こういう日程で日米の構造調整協議が引き続き行われていくわけでございますが、そのほかにやはりいろいろとスーパー三〇一条に絡まる問題点がございます。これも明年三月ごろまでが一つの大きな山になってまいるのではなかろうか。しかし、日本政府といたしましては、米国のスーパー三〇一条によって一方的にこれらの問題を日本に押しつけるという考え方の中で、これらの話し合いをするべきことには理解をいたしかねるという政府の姿勢を相手方に示しております。
　いろいろと問題が複雑でございますし、私どもは絶えず日米間の貿易の構造がどのように均衡されていくか、これは外務省を初め関係各省が真剣に取り組んでいかなければならない重要な日本の課題である。そういう中で、問題解決をただ単に日を重ねておくらせるだけではなしに、具体的にやはり解決ができるように積極的な努力をやらなければならない、このように考えております。
○久世公堯君　外務大臣、ありがとうございました。
　次に、国土庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　国土庁は国土政策に関する総合調整官庁としての責務を持っておりますが、必ずしも十分な機能を発揮しているとは思われません。一昨年の総合保養地域整備法や昨年の多極分散型国土形成促進法の運用につきましては、国土庁の調整機能を発揮されまして、農林、運輸、通産、建設、自治といった国土政策関係の五省庁とともにその成果を上げておられることにつきましては敬意を表しております。
　土地政策につきましても同じようでございます。しかし、東京一極集中を排除し、均衡ある国土形成を図ることはけだし内政の最大課題だと私は思います。一層の御奮起をお願いしたいと思います。
　ただ、国土庁が総合調整官庁としてその機能を発揮するためには、素手では難しいわけでございます。昔から色男、金と力はなかりけりとこう申されます。私は、歴代の国土庁長官は美男の方が多いわけでございますが、国土庁は醜男であっても金と力を持っていただきたい、このように思うわけでございまして、国土庁には幸い国土総合開発調整費がかなりあると思いますので、そういうものをひとつ御活用になってこの調整の妙を図っていただきたいと思いますが、長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　御激励を賜ったというふうに理解をいたしまして、今後も国土の均衡ある発展のために、非常に多岐にわたっておりますが努力を続けたいというふうに考えております。
　予算面におきましては御指摘のとおりでありまして、十分な威力を発揮でき得るかどうかという点で確かに問題の指摘は理解できるわけでありますが、しかし我が国の行政は伝統的にそれぞれ各省によりましてそれぞれの事業が達成されておるわけでありますから、そこを総合的にいかに調整するかということに力を注いでいくべきではないかというふうに考えております。そういう観点からいたしますと、国土庁の中にございますいわゆる国土総合開発事業調整費というのは、私いろいろこれを研究いたしまして、非常に何と申しますか、味のある予算措置ではないか、今後これをさらに拡充していくということが非常に必要ではないか。
　具体的に申しますと、この調整費の中に事業調整費と調査調整費というのが御承知のとおりございます。事業調整費は、公共事業等がいろいろあっちこっちで進んでおりますが、その進度の調査を検討し、特別におくれておる、そこがおくれておることによって全体に画竜点睛を欠くような状況が起こるというような形の地域振興プロジェクトというふうなものがたくさんございます。具体的に申しますと、立体の交差があり、そして団地が進んでおるのに、その間に一本の橋がないためにすべての全体の計画が前へ進まないというふうな性格の問題。これに対しまして、国土庁が全体的な調整をするという意味からその事業費を使っていくというふうなことは、私は各省のそれぞれの努力を集大成するという意味で非常に大きな意味があるというふうに考えております。
　調査調整費に関しましても各地域におきましていろいろの調査が進んでおるわけでありますけれども、私はここでその中身を検討いたしましたときに、例えば新奥の細道の整備計画調査、そしてほかにもたくさんございますが、大阪駅北地区の総合整備計画調査、前者は日本の古い伝統、文化、ゆかりのある松尾芭蕉の歩んだ道をどう今後ふるさと創生という観点から新しい観点において創生していくか。これは文部省におかれましても、建設省におかれましても、いろいろ関係することでございますが、まず均衡ある国土の発展という観点から国土庁がこれの原則的な調査をし、その後各省に御相談を申し上げる。
　第二のプロジェクトは、歴史、伝統とは全く変わった新しい都市開発の問題でございます。しかしながら、そこにはあらゆる交通の渋滞があり、いろいろの新しい問題が相ふくそうし、それぞれ別々にやっておりますために、そこに統合ということができません。そういう場合にはやはり国土庁がそういう調査費、そういう権限を行使しまして、いろいろな面からこれを完成さしていく。こういう意味では、この事業調査費というのはまだまだ金額は少のうございますけれども、大変大きな意味があるというふうに思っております。
　要は、今後各省とも十分連絡、連携をとり、協力を求めながら、さらに与野党の諸先生にお力添えをちょうだいし、国土庁の予算をさらにさらに強化していただきまして、今申しましたような点でバランスのとれた国土の発展を進めさしていただきたいと思いますので、御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○久世公堯君　国土庁長官、ありがとうございました。
　国土庁に限らず国務大臣を長とする総合調整官庁、科学技術庁、環境庁、経企庁、総務庁、まだほかにもございますが、これらの各省は立派な大臣と優秀なスタッフを持っておられますが、共通して色男の悩み、経済企画庁長官はそうじゃないかもしれませんが、を持っておられるかと思います。総合調整というものは政治改革としても極めて重要でございますので、ひとつ総理、この認識を深めていただきたいと思います。
　さて、次に内閣官房長官にお伺いいたしたいと思います。
　今から二十七、八年前、第一次臨時行政調査会が三年間開かれました。私も当時そこに出向いたしておりました。当時、行政の総合調整というものが大きな課題でございまして、その主査は小倉武一、今の税調会長でいらっしゃいました。小倉さんは、議院内閣制のもとでは行政の総合調整は政府与党の調整機能にかかっているということで、当時自民党の三役にいろいろと質問に伺いました。当時若き公務員でありました私どもに時間を割いて行政と政治の機微にわたる数々のお話を賜ったのは、当時政調会長をしておられました田中角榮先生でございました。第一次臨調はこの結果、内閣機能の強化を打ち出しまして、その一つの改革として「内閣官房長官は、国務大臣をもって充てる」という法律改正をいたしました。この当時までは「国務大臣を以て、これに充てることができる」ということで、国務大臣でない官房長官もおられたわけでございます。これもその一つの改正でございました。
　その当時と比べまして総合調整はますます重要になってきております。特に最近のように、行政が複雑になりまして、かつ国際化とか情報化が進むにつれまして、行政の総合調整の必要性はますます高くなっていると思います。各省庁のセクショナリズムも依然として強く、いわゆる族議員問題も政治改革の大きな課題になっております。政治改革大綱でも族議員の反省を指摘いたしておりますが、ひとつ、内政、外交にわたる総合調整、それも行政の分野だけではなくて政治の面も含めて内閣の機能と思われますが、官房長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のとおり、非常に行政あるいは政治とのかかわりが複雑になっております。今承りますと、昭和二十年代からそのような問題意識が常にありましてそのときそのときに対応してこられたということでございますが、昭和六十年の六月にも臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、新たな世の中の動き、国際化でありますとか情報化でありますとか、そのような新しい動きを踏まえまして、このようなことに対して的確機敏な対応をする必要がある、そして内閣を中心とする総合調整機能の強化は喫緊の課題であるという御答申をちょうだいいたしました。政府といたしましては、この答申の趣旨を最大限に尊重いたしまして、昭和六十一年の七月一日、内閣官房等の組織の再編成を行った次第でございます。重要な課題につきましては適宜適切に関係閣僚会議その他を使いまして行政施策の総合的な調整に努力をしているところでございまして、今後とも内閣官房におきましては、急増し、複雑、重大化してまいりますさまざまな調整課題に対しまして適切に対処してまいりたいと考えます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　次に、自治大臣に総合調整と地方分権というような見地からお尋ねをいたしたいと思います。
　「ここはお国を何百里　離れて遠き満州の」で始まる軍歌「戦友」は、明治三十八年につくられたものでございまして、もう八十数年になっておりますのに国民に歌い続けられております。戦争を知らない若者もカラオケなどで歌っております。これは日本人の情感に訴える何物かがあそこにあるのだろうと思います。あの歌の主人公は武雄という人ですが、普通歌われておりますものは十四番まででございますが、本当は百五十三番まである長い物語風の歌でございます。
　自治大臣、この武雄が最後に村長になるわけでございますが、それを御承知でございましょうか——いや結構でございます。私も自治省に三十年近くおりましたけれども、だれも教えてくれませんでした。この政治の世界に入ってから知り得たことでございます。その百五十二番と百五十三番、最後のところでございますが、実はこの武雄という人は、戦場から帰りましてから、農業にいそしむ傍ら亡き友を墓前に弔い、傷病兵を慰問し、そして金鵄勲章をもらったわけで、さらに実業に身を投じ、最後に郷党の尊敬を集めて村長に選ばれたわけでございます。その百五十二番と百五十三番にはこのように書かれております。「国の政治は自治体が本　自治の本こそ一村の　村長たるべき人にあり」、「一村まづよく治まつて　一国始めて隆々と　富みも栄えもいたすなり武雄の任務は軽からず」。政治は自治がもと、一村よく治まって国初めて栄える。いかがでございますか。自治大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変すばらしい御見識を賜りました。私も「戦友」が大好きで、節は余りつけませんけれども十四番までよく歌うのでありますけれども、その先までは知りませんでした。
　地方自治は、これは言うまでもありませんが、民主政治の基盤であり、それから内政のかなめであります。特に、今考えさせられますのは、これは昭和の後半、戦後我が国は、貧しさから豊かさを求めて国民の皆さんがひた走りに働き続けて、今や世界にうらやましがられるような国の富をつくったわけです。残念ながら全国三千三百の市町村は、この経済の急激な発展の中にあった経済格差、これが地域格差をもたらしてしまっている。村、町、市、さっき国土庁長官からも話がありましたけれども、大都市では交通渋滞のいらいらに苦しむ、マイホームは持てない。また北海道や東北や九州の山村に行くと、広い土地、大きな家がありながら、そこには若者たちが魅力を持って定住してくれない。こういったようなことを考えると、まさに平成の年は地方の時代でなければならない。海部内閣の内政の柱は地方自治を強化することでなければならない。久世委員は自治大学の校長でもありましたし、また地方自治のあるべきすぐれたる著書等を今拝見させていただきながら、二十一世紀のすばらしい地方自治、それにはやはり自治体にもっと強い自律性、自主性、こういうものを持っていただく地方自治を進めるために頑張ってまいりたいと思いますので、御指導のほどをお願いいたします。