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○説明員（馬場久萬男君）　ＪＡＳの関係でお触れになりましたのでお答えしますが、御案内のとおり、日本農林規格はこれは品質を決めているものでございます。今委員の御質問は原価を表示させられないかというお話でございますが、現在の食品のたぐいは大体容器に印刷をしていくわけですが、一方、原価になります原料というのは、価格の変動等がございますし、それから各企業ごとにやはりその仕入れの値段が違ってくる、これを国の規格の中で表示させるということは、表示したものと中身とのその実効性の担保その他を考えますと非常に難しい問題があろうかと、にわかな御質問でございますが、私思う次第でございます。なおいろいろと各方面の意見等も聞いて検討させていただきたいと思います。
○三上隆雄君　今の問題よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、先般、吉川委員長を初めとして参議院の農水委員会が三重県と愛知県を調査させていただきました。そして、それぞれ施設や園芸その他のものを視察させていただきましたけれども、茶畑を視察したときに、防霜ファンが大変な効果を出しているという具体的な例を見たわけでありますけれども、いかんせんリンゴ地帯にはその防霜ファンの補助事業が適用されていないという情報も得ましたので、その辺の事情がどうなっておりますか御説明いただきたいと思います。
○説明員（安橋隆雄君）　リンゴに対します防霜ファンの件でございますけれども、ただいま農業生産体質強化総合推進対策の中の落葉果樹産地緊急対策事業という事業で、防霜ファンの設置が防霜効果あるいは経済性から見て適当であるというようなことが認められる地域に限りましては、その導入に対して補助をしているという現状でございます。そういう道が開かれているということでございます。
○三上隆雄君　ただいまのお答えの中で、もはやその補助の道が開かれていて、実際もう実施されているんですか。もしされたとすれば、青森県にもそういう例があるのかどうか。
○説明員（安橋隆雄君）　これは全国段階でそういう道が開かれておりまして、現に長野県ではそういう例がございますが、青森県ではまだその例はございません。道は開かれているわけでございます。
○三上隆雄君　確認しますけれども、いつの時点でその制度ができたんですか。
○説明員（安橋隆雄君）　これは数年前からそういう制度が開かれております。
○三上隆雄君　数年とは何年ですか。
○説明員（安橋隆雄君）　後で正確にお答えさせていただきます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○三上隆雄君　どうぞひとつ、青森県でもこの降霜被害というのは、ちょうど花の満開のときに霜の降る時期なんですよ。それが霜がおりた場合に、その柱頭が侵されてそれが結実しないという現象がありますから、しかもそれが優秀な、台風も当たらない、どちらかと言うと盆地にその傾向が出るわけでありますから、どうぞそれひとつ適用されるように、そしてまた指導されるようにお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、この前の委員会で質問と御要望を申し上げておきましたけれども、たまたま山本大臣が不在で、大塚政務次官が列席されて、前向きに検討されるというお答えをいただきましたけれども、またリンゴにちょっとこだわってみますけれども、学校給食法の補助事業で牛乳は認められておる、そしてまたオレンジ果汁も認められている。そこでリンゴ果汁も、自由化になって大変な産地では影響をもたらしておるわけでありますから、そしてまた鋭意増産に、あるいは良品の生産に励んでおりますから、どうぞ同じ条件でひとつ取り扱いをいただきたいということで要望しておきましたけれども、平成三年度の予算シーリングがもう出た段階で、その辺の具体的な御検討と取り扱いについてお答えいただきたい。
○説明員（安橋隆雄君）　学校給食の費用につきましては、原則といたしまして父兄負担ということになっているわけでございます。ただ、生産が過剰になっております温州ミカンのようなものにつきまして現に生産調整を進めなければならないという特別の事情がありますので、その消費の増進ということで学校給食に着目して、こういった原則に対します例外的な措置ということで助成をしてきているわけでございます。
　ただ、リンゴにつきましてはミカンと違いまして生産過剰というような状況にはないわけでございますので、ただいまのところリンゴ果汁につきまして学校給食の対象として政府助成を考えるということは困難であろうと考えております。リンゴの需要増進につきましては、リンゴ果汁を含めまして広報、宣伝、市場調査等につきまして助成をいたしておりますほか、特に高品質の果汁生産に向けた果汁工場の設備の近代化でございますとか、あるいは果汁原料用果実の価格安定対策というようなことでその需要の増進なり、あるいは生産対策を講じているというのが現状でございます。
○三上隆雄君　オレンジとは違ってとおっしゃいますが、私はオレンジ、ミカンの方は過剰でないとは言いませんけれども、リンゴすら過剰の状態ですよ。その状態にまたリンゴ果汁が入ってきて、今までは一箱二十キロのものが大体千円前後、通年、平均しますとそのぐらいであったものが五、六百円、安ければ四、五百円という状況になってしまったわけであります。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
何としてもやはり地元消費をしていかなきゃならぬという状況に追い込まれたわけでありますから、少なくとも東北ブロックでも地元で生産されたリンゴ果汁を児童生徒に十分飲ませてやって、学校教育の中で、また地元産品の愛用運動をするという一環からしても、やはり牛乳、オレンジと同じような扱いをさせていただきたいというのが大きな念願でありますから、どうぞ先ほどのお答え、断言しないで、三年度予算では結局該当しないというお答えになりますか。
○説明員（安橋隆雄君）　先生おっしゃいましたとおり、学校給食にリンゴ果汁を取り入れるということは学校給食の方でお考えいただくということだろうと思いますが、これに対しまして政府助成をするかどうかという問題につきましては、やはりリンゴとミカンとの需給事情その他の問題がございまして非常に難しい問題であろうというふうに考えております。平成三年度予算でそのような要求を財政当局の方にしているということはございません。
○三上隆雄君　先ほど何度も要望しておきましたけれども、適用になるようにひとつ御検討をお願いしたい、こう思います。
　それからもう一つ。広範なことになりますけれども、やはり日本の農業を改善していくためには、先ほど菅野先生も言ったように、国際的に競争するためには日本の農産物の生産性の向上を図らなきゃならぬ、そのためにはやっぱり販売価格が頭打ち、むしろ政府指導価格は下げられている状況、そういう中でコストを下げるというと結局生産費を切り下げるということです。それには共同化したり、その経営の合理化はもちろん、やはり機械の効率利用ということから機械のコストを下げていかなきゃならぬ、こう思うわけでありますけれども、その機械のコストは同じ品種でも、例えば稲の問題ですよ。コンバイン一つ見ても、バイオテクノロジーの応用によって同じ品種でも登熟の期間が調整できるという技術が今可能だと言われております。まだ研究費の不足からそれは実現できないけれども可能だという見解がその筋から出ていますが、これに対する情勢判断と今後の方針をお尋ねしておきます。
○説明員（海野研一君）　水稲の品種育成に当たりましては、御指摘のように農業機械でございますとか施設でございますとか、そういうものの利用の効率化という面、さらには災害の危険分散というような面から、なるべくわせからおくてまで、それぞれにわたっての品種の育成ということが必要なわけでございまして、特に近年、良食味品種に人気が集まってきてから、そういう良食味品種をわせからおくてまでなるべくそろえていこうというようなことでございまして、特に今、南の方にとってみますと、同じコシヒカリ並みの食味と言われておりますわせでキヌヒカリ、なかてでヒノヒカリ、おくてでユメヒカリというようなものが育成されたところでございます。
　ただ問題は、これが北へ寄れば寄るほどわせから、おくてはまずございませんけれども、なかてまでの泳ぎの余地が小さくなるわけでございまして、その意味では北ほど難しいわけでございますが、ただ既に東北地域でも、わせの「たかねみのり」でございますとか、「はなの舞」というようなのもできておりますし、もちろん、なかてで「つがるおとめ」、「あきたこまち」というようなものができてきているところでございます。特にこの育種の技術というものは日進月歩しております。そういう意味で、食味に関して同じ遺伝的な系統を持つもので、かつそれが栽培時期が違うというようなものを育成することも可能になっております。そういう意味で、できるだけ良食味品種で収穫時期の違うものを今後さらに育成してまいりたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　時間も余りなくなりましたから、最後に、これまた生産費低減の意味合いからいろいろ今までも要望申し上げてきましたけれども、土地改良が基盤整備上何としても必要な条件でありますけれども、既設の土地改良をしたその関係から当然負担金が伴うわけでありますけれども、日本の農家のそういう負担を少なくとも正当な理由で軽減するためにはやはり公共の部分は生産者に負担させるべきではないと思うわけです。例えば生産者が一定の土地改良区を構成してダムを建設する、農道を整備する、水路を整備する、その負担を若干なりとも、若干というとあるいはその三割、四割、五割といういろんな条件がありますけれども、そういう負担が伴っているわけでありますから、そういう公共のものについては負担させるべきではない、こう思うわけであります。いろいろ日米構造協議の中でも、日本の農業の保護制度をすべきでないという今のガット・ウルグアイ・ラウンドの問題もあるわけでありますから、その意味ではそれは当然農家の負担でなく公共の負担で、国の負担あるいは県の負担でやるべきだと思うんですが、それに対する御見解と今後の対応を御説明願いたい。
○説明員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、土地改良事業につきましては、その公共性の程度に応じまして適切な国庫負担を行っているということでございますけれども、事業による利益が個別農家に帰するということもありますので受益農家にも応分の負担を求めているというのが基本になっているわけでございます。
　ただ、最近の農業を取り巻く厳しい情勢にかんがみまして、これまでも農家負担の軽減を図るためのいろんな施策を講じてきているところでございますし、また、平成二年度からは特別の対策を実施するということで、五年間で一千億円の資金を積んでその対策を実施する段階に入っているわけでございます。それからまた、先生御指摘のような公共的な施設、例えば幹線的な農道等のものにつきましては地域における公共性に応じた公的負担、都道府県とか市町村の負担もなされまして、農家負担が全然ないという場合が非常に多くなっている状況でございます。
　それからまた、平成二年度から特に国営事業につきましては地方財政措置という点でいろいろ改善していただきまして、ダム等の公益性の高い施設につきましては、地方公共団体の負担について地方交付税の算定方式にその負担の実態が反映できる措置が講じられたわけでございまして、そういう措置を裏づけといたしまして、公共団体による負担が増大する、農家の負担が軽減されるという方向になっているというように考えている次第でございます。
○三上隆雄君　それぞれ今お答えがありましたけれども、例えば整備をした、土地改良をした、それによって利益をこうむるのが農家である、ですから、一定の農家の負担はその公益的な面にも負担を負わせるという考え方、例えば港の場合あるいは道路の場合、主として港湾、道路を供用して営利を目的、これはもちろんひいては国益のためにやっていることになりますけれども、自分の会社の営利のためにやっている人たちに、例えば港湾で業務をしている海運会社とか、それらに対して負担させている実態があるんですか。
○説明員（片桐久雄君）　農水省以外のところで、運輸省とか建設省の公共事業の場合に受益者負担というものは極めてまれであるというふうに聞いております。建設省の下水道事業だけが受益者負担というものを基本にいたしておりまして、あとはほとんどないのではないかというふうに承知いたしております。
　私どもの例えばダム、水路、そういうものをつくってかんがい排水事業というのをやっておりますけれども、これにつきましても今後畑かん地帯等につきましては従来のような面積当たり幾らというような受益者負担の方式でなくて、例えば先行的に畑かん施設を整備いたしまして、その使用量に応じて料金負担をしていただくというようなそういう考え方も今後いろいろ検討に値するのじゃなかろうかというふうなことも今考えている次第でございます。
○鈴木貞敏君　私は二十分の持ち時間でございまして、大変短い時間でございますので、ウルグアイ・ラウンドを中心に、同僚議員からそれぞれポイントになるような項目の御質疑がございましたけれども、絞って申し上げたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドもいよいよ大詰めに来ているわけでございますが、率直に言って全国民今かたずをのんでその行方を見守っているというふうな状況であろうと思いますが、私自身も山本大臣の農は国のもとであるというそういう誠実な本当に信念的なお言葉を受けながら、その大臣のもとに最強のスタッフで今国際交渉に当たられている農水省の皆さんの御努力に対して深甚なる敬意を表し、また全幅のそれに信頼を寄せている者の一人でございますけれども、しかし、また一面におきまして、日々の新聞にいろいろあれやこれや出る、そういった記事を見ながら私個人も実は一喜一憂といいますか、そういう気持ちをやはりぬぐい去れない、こんな心境でございます。
　しかし私は、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、農業というのは商品交換と同じ次元で果たして論議するのが妥当なのかどうかということを素人なりにかねて疑問を持っているわけでございます。ウルグアイ・ラウンドを国際自由貿易という原則に立って何とか成功させなくちゃいかぬ、これは何人も異論のないことでございますが、しかし、その中で論ずべきことはいわゆるウルグアイ・ラウンドでの中心的な一つの基本理念はやはりマルチラテラリズム、こういった一つの理念があるわけでございまして、そういう意味では一方的に制裁を科するようなスーパー三〇一条なんという、これはもうまことにウルグアイ・ラウンドの精神から見ればおかしいじゃないかと私は思います。
　また、今ウルグアイ・ラウンドの土俵の中でカバーされておらない例えばサービス部門であるとか知的所有権の問題であるとかあるいは海外投資の、インベストメントの問題であるとか、規律的な商道徳といいましょうか、そういう問題を含めたいろいろな問題を真剣にやっていただきたいということでございまして、やはり農業は今まで我が国が主張しているように商品交換とは別の次元で、いろいろ歴史とか文化とか言われますけれども、やはり人間の生活といいましょうか、そういうものに密着したものがあるということを痛切に感ずる者の一人でございます。そういう意味でやはり食糧安全保障あるいは基礎的食糧というものについては絶対守っていくという今までの主張を国際場裏において堂々と自信を持ってひとつ主張していっていただきたいということを切に思っているわけでございます。
　最近のイラクのクウェートへの侵攻というふうな問題を見ましても、やはりエネルギー政策というものがああいう格好で七割も中東に依存した、そして歴史的に石炭をスクラップして石油にどんどん依存してきたのが果たしてエネルギー政策としてどうであったのだろうかということを私個人もちょっといろいろ考えさせられますし、そういう意味でやはり食糧の危機管理というものの重要さ、そういったものを改めて感ずるわけでございますが、そういう意味で、まあ農業の交渉が土壇場に来たこの段階において改めて現状についてどういうふうに認識し、そしてどのような見通しをお持ちであるかということについて端的にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　鈴木先生と全く思いを一にしておるわけでございます。
　最近私どもにたくさん、投書も含めて公私お手紙をいただくわけなんです。その中で例の今の湾岸問題、イラク問題を例示として取り上げまして、石油にしてしかり、食糧の場合には、これはもうよほど人間の生存を考えつつ、まさに慎重に対処していかなければならない一つの大きな最近における例であるというふうなお手紙が多いんです。私もそのとおりだというふうに考えております。
　今先生の御指摘の中で、農業と工業は違うんだと、こういう端的なお話でございますが、私もそう思っておりまして、そのことは各場面、各会議、国内外の交渉の場などではっきり申し上げております。外国の農業関係者の方々もその議論に対しては異論を差し挟むものではありません。ただ、農業にだけ関して言ってみても各国それぞれ事情がございまして、申し上げるまでもございませんが、アメリカはアメリカの利益を中心に考えておる、ＥＣはＥＣで、もう統合など間近でございますから、それらも含めて、ＥＣの農業体制というものを過去の歴史の中からどういうふうに守り、そして育てていこうかというふうなＥＣのやっぱり考え方がある。日本の米問題だけが特に指摘をされて、テーブルもできないうちに空中に舞っているんだと私は言っているんですけれども、そういう状況がございます。しかし、ＥＣとアメリカなどの考え方の相違というものはそう簡単に一昼夜ぐらいで解けるものではない、妥協点がそう簡単に見出せるほどいと易しい問題ではないというふうに私は見ておるわけでございます。
　したがって、我が国の従来の基本的な主張、そして米問題を中心にした、今先生のお触れになった食糧安保論は全く正しいものだというふうに私はますます考えておるわけでございます。そしてこれは、どんなことがありましても国内の世論を一致させながら国際的にわかっていただくということで進めてまいりたい。幸いといいましょうか、もう一日、十五日という日柄がございまして、当初これに対しても我々いろいろ意見ございました。土台ができないうちにそんな個々の問題まで入るのはおかしいじゃないかというふうな主張もいたしましたけれども、しかし、決められた以上はこれはしっかり取り組もうという日本本来の姿勢がございますから、その本来に基づいて今作業を最終段階でやっておりまして、今明日中には結論が出る、農林水産省としてはその結論に基づいて、カントリーリストについてもオファーリストについても進めてまいりたい、こういうことでございます。まあぜひひとつともどもやらせていただきたいと思っております。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○鈴木貞敏君　御答弁いただきましたが、先ほど来の質問の中で、ことしの十月一日あるいは十五日に出すカントリーリストあるいはオファーリストの問題につきましていろいろの質疑がございました。その答弁の中で、交渉方式の合意形成に至っておらない、こういうふうな答弁があったと思うわけでございますけれども、実はその点がどういうことかということ。
　あわせて、かねて、いわゆるタリフィゼーションといいますか、関税化の問題がいろいろ紙上に出ておりまして、ＥＣは三〇％であるというふうなことで、それに対してアメリカがどうこうということで、ＥＣとアメリカの記事がずっと出ておるわけでございますが、アメリカはそれに対しまして七〇％削減提案をしたというふうな記事が出ており、それに対して農林省も相当のショックであると某新聞には書いておったり、いろいろの記事が出ておるわけでございます。
　また、けさほどの某新聞によりますと、農業保護三〇％削減の案を農業交渉に日本が出すというふうな記事を実は目にするわけでございます。二十九日、米ニューヨークでの日米首脳会談で農業保護の削減に努力する姿勢を海部首相は表明するというふうな記事、コメントを含めてあるわけでございますが、最後は米価など個別保護の削減は対象外として公約しない、こういうことを書いてございますが、いずれにしましても、ＡＭＳを三分野で七〇％削減に対して三〇％にする、こういうふうな提案をするというまことしやかな記事がありますけれども、先ほど来の御答弁で、今基本方針に従ってやっているんだ、こういうことですが、また基本方針のうちで米を除外したこういう案が有力なものとしてあるのかどうかということを含めて御質疑したいと思うんです。
○説明員（川合淳二君）　一番最初に御質問のございました交渉方式という点でございますが、これは例えば通常の関税その他の交渉でございますとオファーリクエスト、各国から自分のできるものを出し、かつ相手国からは要求を出すというような方式を決めた上でいろいろ出し合うというようなことがあるわけでございますが、今回のオファーリスト、それから国別表につきましてはそういう方式が決まらないままにスケジュールが決まってしまった。したがいまして、その間で各国のそれぞれの主張、利益を害するものではないという申し合わせもあるわけでございますが、いわゆるスケジュールだけ決めて中身の進め方が決まっていないという状況であるということを申し上げたわけでございます。
　それから後半の点でございますが、御承知のように、ウルグアイ・ラウンドにつきましては八九年の四月に中間合意というものができております。ここでは、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、農業保護の相当程度の漸進的な削減ということにつきまして各国が同意といいますか、合意をしておるわけでございまして、各国これを前提といたしましてと申しますか、これを踏まえて恐らく国別表なリオファーを出してくるのではないかというふうに考えております。それが先ほどお触れいただきましたアメリカの七割、ヨーロッパの三割というような報道になっているわけでございますが、これは出てきておりませんので今のところ定かではないわけでございます。
　したがいまして、我が国といたしましてもこうした合意に基づいて、これを踏まえてやっていかなければいけないと思っておりますし、また我が国といたしましては一方で日本提案の中でＡＭＳという計量手段の問題がございます。これに基づいて削減するということは提案しているわけでございますものですから、こうした一連の中で先ほど来大臣が申し上げております立場、主張というものを踏まえましてオファーリストそれから国別表に対応していくということでございます。
○鈴木貞敏君　時間もあれでございますので、いろいろ質問したい点もあるわけでございますが、いずれにしましても、先ほど来でん粉とか雑豆とかあるいは落花生とか、そういう地域的ないろいろの問題、北海道の菅野先生の御質問もあったわけでございますが、まあ十三品目を含めて今国家貿易品目その他のあれに米だけが突出して何かウルグアイ・ラウンドというのは米だけという錯覚といいますか、そういうやつを一般国民は持っていると思うんでございます。そうじゃない、やはりこれはもろもろの問題を抱えておるということを含めまして、やはり国際場裏において国土が均衡に発展する、そういう意味でのそれぞれの地域の特産品、これを守るという面からもひとつぜひトータルとして御努力を願いたいということをお願いしたいわけでございます。
　そしてまた、アメリカが、紙上によれば、要すれば九〇年農業法案を圧倒的多数で可決したと。そんないろいろ削減を言っておりながら、一方においては上下両院でそれをむしろ強化するような法案を可決しておる、まことに矛盾しておるというふうな動きがあるようでございますけれども、こういったアメリカの農業保護色を強めるというふうな動向から見まして、一体ウルグアイ・ラウンドに対してどういう基本的な態度でアメリカはこれからいくのかというものを含めまして、アメリカのそういう態度についての政府のお考えについてちょっと簡単に、時間もございませんが、お願いします。
○説明員（川合淳二君）　今お話しのとおりでございまして、アメリカ農業法、上下院で九〇年農業法が可決されているわけでございますが、今御指摘のようにその内容はかなり従来のものを踏襲しておりますし、ものによっては従来のものの保護度を高めていると言ってもよろしいものであろうかと思っております。現在の状況は、上下院の両院協議会がつくられましてそこで議論されるということになっています。ただ、財政上の理由からこの現在の農業法そのままでは受け入れられないという政府側の姿勢もあるようでございますので、私ども今御指摘のようにアメリカのウルグアイ・ラウンドにおける主張とこの流れと申しますか動向は非常にかけ離れたものであると思います。それはそのとおりだと思っておりますので、今後の動きを十分注視していかなければいけないというふうに考えております。
○鈴木貞敏君　先ほど来三上先生の質疑もございましたが、私もかねてこの農政の問題というのは外交の問題とともに極めて内政的な問題であると。ローマの城は外敵によって滅びたんじゃない、やはり内部の分裂によって滅びたということわざが、実はこの農業問題を考える際に絶えずそんな例えが頭に浮かぶわけでございます。いろいろあれやこれや百花繚乱の議論があるのは結構でしょう。しかし、いずれにしろこの極めて重要な段階に、やはり日本としては外交一元化、農政保護あるいは農政を育成するというそういう観点から、国民が一致していかにして農業を守るかというそういう観点から、やはりコンセンサスというかいろいろの意見があっても、少なくとも我が政府要人を含めたそういうものが一本になって国際場裏に臨む、この姿勢こそがやはり何よりも大切であるというものを感じている者の一人でございます。
　そういう意味で八百万、九百万という日本の極めて部数の多い新聞が、どうも農政についてはもう何か自由化善、そして自由化阻止悪、こういう価値基準を腹の中に持っておって記事を取捨選択しているんじゃないか、私はそういうふうにすら実は危惧している者の一人でございまして、そういう意味でやはり先ほど来ありましたこの広報といいましょうか本当の実態というか、日本国民として農業をどうして守っていくか、その手だてはいろいろあるだろう、やはり自助努力も必要だということも含めて、もうちょっといろいろの面でコンセンサスをひとつ促す幅広い国民的な世論といいますか、それが必要だなと、こういうことを痛感するわけでございますので、その点を含め、そしてまた米につきましては自給方針を貫くというその方針につきまして改めて、最後の時間になりますが、大臣の御決意を聞きましてひとつ質疑を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（山本富雄君）　大変な御理解と御激励をいただきましてありがとうございます。
　二十一世紀を十年後に展望しながら、日本の国の進路について我々は政治の場で、与党あり野党あり各党ありまして、いろんな政策をお互いぶつけ合いながら日本の進路をよかれと思って論議を日々しているわけです。それからまた、国際的にもさまざまな問題が惹起しておりまして、それに対応を政治が迫られるというふうな日々だと思うんです。しかし、その中でこの米を中心にした農業問題ぐらい与野党が一致している問題はないんじゃないかと、もう幾ら考えてもそうなんです。
　先ほども三上先生からも話がございましたけれども、とにかくどこへ行きましても大臣頑張れとこう言っていただけるのはこれ農林大臣以外にはないわけであります。必ず批判などがつきまとうことなんでございますが、それだけにやはり農業に対する一億二千万の国民のこの関心度合い、それから考え方というものが一致しているんだと、基本においては。いろんな将来に対する心配はそれぞれの方々がそれぞれの立場でしておりますけれども、しかし腹はとにかく日本農業はしっかり守っていこうやと、日本の食糧は米を中心にして国内自給を旨としながらいこうじゃないかというふうなことをお互い腹の中でもうみんな思っている、これはもう生産者、消費者とか、あるいは産業界とか官界とか政界とかの別はないんだと、こういうふうに私心得ておりまして、さればこそこうやって頑張っておられるんだと思っております。
　そのつもりでこれからもやりますが、いずれにいたしましても、当面十月一日の国別表の提出、あるいは十五日のオファーリストの提出と、私はこれは同じものだというふうに理解をしておるんですけれども、これが迫っております。もう一両日中に結論を出してジュネーブの方へ出さなきゃならぬというところでございますので、見ていただければ十分おわかりいただけると思いますが、従来の姿勢をしっかり貫きながら国民の総意をバックにしてこの主張だけは何としても貫きたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。
○鈴木貞敏君　一分残っているようですから、今回の台風について、中央紙その他ではどうも家屋だ、橋梁だ、もちろん人的被害、そういったものの記事がございますが、農業被害というものが相当各地であるわけでございますが余り中央紙には載らない、こういう現況もあるわけでございまして、ひとつ簡単にその被害が一体どうだったのか、これに対する基本的対処方針、これだけ一言ひとつお尋ねいたします。
○国務大臣（山本富雄君）　私からごく端的に申し上げたいと思います。
　十九号ですね、大型台風、しかもスピードが非常に遅かったことなどもございまして、非常に広い範囲で農林水産全般にわたって被害がございました。現在、九月二十六日の各都道府県の報告を集計いたしますと、被害の総額は千二百三十億円というふうな膨大な額に達するわけでございます。この被害状況につきましては、なお現在継続的に調査をしておりますが、被災地の実態をよく把握いたしまして、救済対策その他できるだけ対応を早めてまいりたいというふうに考えております。
○猪熊重二君　きょうはほかの先生方の質問とちょっと方向は変わりますが、二点にわたってお伺いしたいと思います。
　第一点は、減反政策の今後の見通しというふうな点を中心にして、第二点は米以外の穀物の自給率というふうな面に関連してお伺いしたいと思います。
　まず第一点目の減反政策の問題についてお伺いします。現在の減反の状況、減反面積、これが田本地面積に占める比率というふうなものについてお伺いしたいと思います。
○説明員（安橋隆雄君）　昭和六十二年度からの水田農業確立対策でやっております水田農業確立対策前期の最終年でございます平成元年度の転作の面積でございますが、八十四万五千ヘクタールでございまして、これが田本地面積に占める割合は三一・四％になっております。
○猪熊重二君　いわゆるこの減反政策が始まったのは昭和四十六年ですが、この四十六年当時の田本地面積、減反面積及び減反面積の田本地面積に対する比率はどういうぐあいになっておりますか。
○説明員（安橋隆雄君）　米の生産調整及び稲作転換対策が開始されました昭和四十六年度の実績でございますけれども、生産調整面積は五十四万一千ヘクタールでございまして、田本地面積に対する割合は一七・三％でございます。
○猪熊重二君　そうすると、今お話をまとめてみると、昭和四十六年から現在まで二十年間にわたって減反政策を継続している。そして減反の面積はこの間に約一・五六倍に増加している。それから田本地面積に対する減反面積の割合は一七・三％から三一・四％に増加している、こういうふうな数字になりますが、間違いありませんか。
○説明員（安橋隆雄君）　四十六年と平成元年度はそういう数字でございます。間違いございません。
　ただ、この間の経過におきまして、昭和四十九年から昭和五十二年あたりにおきましてちょうど穀物の国際需給の逼迫等がございましたので、この時期におきましては調整面積は一時減少いたしまして、田本地面積に対しては例えば昭和五十一年では六・六％という生産調整面積になってございますが、平成元年度におきましてはおっしゃるとおりでございまして三一・四％に上がっているということでございます。
○猪熊重二君　要するに水田として使える面積のうち現在三一・四％、これが水田として利用されないでいる。しかもこの水田として利用されないということに対する、後ほどお伺いしますが、各種の助成措置が講じられているわけです。
　今減反のことをお伺いしました。要するに昭和四十六年から現在までの間ずっと減反を続けてきている。減反の面積は今申し上げたように三割以上になっている。今度は逆に、じゃ実際に米をつくっている方の米作の面積についてお伺いしますが、米作面積は昭和四十六年当時はどのぐらいで、現在はどのぐらいになっておりますか。
○説明員（安橋隆雄君）　米を現実につくっております面積でございますが、昭和四十六年では二百六十九万五千ヘクタール、これが始まった年でございます。平成元年度ではそれが二百九万七千ヘクタールに減少しているわけでございます。
○猪熊重二君　実際に米をつくる面積は昭和四十六年に比べると七七・八％に減少しております。要するに現在の米をつくっている田の面積は二百九万ヘクタール。この二百九万ヘクタールというのは、たまたま平成元年度がそうだというんじゃなくて、ここ数年、昭和五十八年ごろからどのような推移で来ておりますか。
○説明員（安橋隆雄君）　現実に米をつくっております面積でございますが、昭和五十八年には二百二十七万三千ヘクタールでございました。それが昭和六十年には二百三十四万ヘクタール、昭和六十二年には二百十四万ヘクタールになりまして、前期対策の最後の年度でございます平成元年度には二百九万七千ヘクタールになったと、こういうことでございます。
○猪熊重二君　そこで私は大臣にお伺いしたい。
　米を実際につくる面積がもうここのところ七年間にわたって二百十万ヘクタールないし二百二十万ヘクタールという数字で推移してきております。現在から見てこの近々の将来の適当な水田面積としてはどのぐらいのものなんだろうというふうにお考えになりますか。
○説明員（安橋隆雄君）　数字の問題でございますので私の方から答えさせていただきます。
　後期対策の三年間やる真ん中の年でございます平成三年度について見ますと、米の需要見込み量が九百八十万トンであるというふうに見込んでおりまして、これを平成三年度の平均反収で割りますと、必要な水田作付面積が百九十七万ヘクタールぐらいになるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
○猪熊重二君　そうすると、私が今二百十万ないし二百二十万ヘクタールぐらいがこの数年間の推移だ、こう申し上げたけれども、農水省としては、平成三年度の作付面積としては百九十七万ヘクタールぐらいがいい、二百万ヘクタールを割った数字がよろしいだろう、こうお考えだと。この傾向というのは今後もずっと続くようにお考えですか、それともまた増加するというふうにお考えですか。
○説明員（安橋隆雄君）　ただいま申しました平成三年度の百九十七万ヘクタールと申します面積は主食用の需要量ということになっておりますので、これ以外に平成三年度におきまして他用途利用米約五十万トンということで、その面積十万ヘクタールが百九十七万ヘクタールのほかにございますので、そういう意味で、二百九万ヘクタールという平成元年度のものと比べます数字といたしましては、二百七万ヘクタール程度というふうに御理解いただければと思います。
○猪熊重二君　それでそれがずっと、今後の見込みを聞いたのです。
○説明員（安橋隆雄君）　今後、水田農業確立対策をどのように実施していくかということにつきましては、現在行っております水田農業確立の後期対策等の実施状況でございますとか、あるいは米の今後の消費の動向というようなものを最近時点までさらに精査いたしまして今後の政策を決めていくべきものであるというふうに考えているところでございます。
○猪熊重二君　先ほどから申し上げているように、昭和五十八年からずっと今日までもう七年間にわたって二百十、二十万ヘクタールで来ていて、平成三年度、来年度にしても二百七万ヘクタールぐらいだと。この傾向が特別な事情がない限り継続するというふうに見れば、適当な作付面積としてはまあ二百万ヘクタールぐらいでいいんじゃなかろうか、こういうふうなことは子供が考えたって出てくる数字だと思うんです。
　聞きたいのはその次のことなんです。もしそういうふうに二百万ヘクタールというふうなのが妥当な水田耕作面積であるとした場合に、現在における八十五万ヘクタールに及ぶいわゆる減反面積、これは今後どういうふうにしていくつもりなんですか。これは政策の問題として、大臣、どうお考えなんですか。この減反政策は今後もずっと続けるのですか、これからも五年、十年の間、特別のことがない限り二百万ヘクタールあれば水田としては十分だというにもかかわらず、その三分の一を超える数字の減反面積というものを今後どうしていくんですか。いかがお考えなんですか。
○国務大臣（山本富雄君）　今先生からるる御指摘がございましたけれども、水田農業確立後期対策、これが平成四年に一応終わる、二、三、四ですね。その後の見通しあるいは方向、こういうことでございますが、一つは今後ともかなり大きな米の需給ギャップが見込まれまして相当の需給調整努力が必要であろうということ。それから二番目は、またこの後期対策の推進の状況をしっかり把握をしなければならない。これは今局長が答弁しているとおりであります。それから三番目は、水田農業の健全な発展を図っていく。先ほど来いろいろ申し上げましたが、これは国土保全とかそういう問題等とも大いに絡みがあるわけでございますけれども、そういうことなどを考えながら今まで助成策というのをいろいろ講じてまいりました。転作奨励金、これについても慎重に検討していかなくちゃならない、こういうふうに考えております。
○猪熊重二君　慎重に検討をされるのは結構なんですが、現在における減反に対する補償措置として農水省の方からお伺いした数字によれば、転作奨励金等の金額が総額において年間千五百十一億円、そのほかに施設整備助成金が四十億円、ですから年間千五百五十一億円ということでこの八十四万ヘクタールの転作のために国の金が出ているわけです。減反政策をどうするかということは、この千五百五十一億円の金が今後も、三年も五年も十年も続くのか続かぬのかという問題なんです。大臣のお考えはいろいろ検討しますということでありますけれども、それが本当に役に立つかどうかというふうな側面も含めて、金額の大きいことも踏まえれば、減反政策というものが今後必要なのかどうか、その辺を含めてもう少し真剣に検討していただきたいと思うんです。もう一度お答えください。
○説明員（鶴岡俊彦君）　水田再編対策、現在後期対策をやっているわけでございますけれども、先ほど大臣からもお答えしましたように、当面の需給関係を考えますと後期対策終了後も米を見ますとかなり需給ギャップがある。他方、大豆でありますとか小麦でありますとか飼料作物でありますとかそういうものについては自給率が低い。なお合理的な生産を振興していく必要があろうかというようなことで、単なる稲作の減反だけでなくてほかの必要な作物の振興ということをねらいとして水田転換対策をやっているわけでございます。そういうことからしまして、水田につきましても単なる米をつくる場所だけでなくてほかの畑作物がつくれる汎用水田といいますか田畑輪換ということを基軸に置いてやっております。
　また、奨励金につきましても従来からいろいろ改善を加えまして、単なる基本的な助成単価といいますか、そのほかに当委員会でも昨年いろいろ予算編成をめぐりまして御論議いただいたわけでございますけれども、計画的な転換でありますとか、あるいは集団化、そういう政策に沿った経費にウエートを置きながら現在の水田利用転換対策をやっておるわけでございます。
　また、今後後期対策が終了しましたら、先生御指摘のような点も踏まえまして十分検討しながら全体としての農政の展開に沿ってやっていきたいというふうに考えております。
○猪熊重二君　私がその次に聞こうと思ったことを官房長先に答えております。
　では次の問題に移りますが、要するに私は、米以外の穀物、その中で特に小麦と大豆について少しお伺いしたいんです。米、小麦、大豆の現在における一番近い統計的な数字でのカロリーの数値と総カロリーに占める数値を言ってみてください。
○説明員（安橋隆雄君）　昭和六十三年度の食糧需給表の速報値で申し上げますが、米につきましては供給熱量が六百九十二キロカロリー、それから小麦が三百十八キロカロリー、それから大豆が七十七キロカロリーになっております。総供給熱量二千六百二十九キロカロリーに占めます割合を申し上げますと、米が二六％、小麦が一二％、それから大豆が三％でございます。
○猪熊重二君　結局、一番近い統計によれば米の総カロリーに占める割合は二六％なんです。それに対して小麦が一二％、小麦は米の半分よりちょっと下だけの数字になっている。大豆は低くて三％になっている。この数字をなぜ私が特に取り上げて申し上げたいかというと、総カロリーに占める比率が今申し上げたような数字であるにもかかわらず、この米と小麦と大豆の現在の自給率がどうなっているかということをお伺いしたいんです。
○説明員（安橋隆雄君）　自給率でございますが、米につきましてはもう御案内のとおり、国内産で自給するという基本方針がございますので一〇〇％でございます。
　それから小麦でございますが、昭和三十五年当時は三九％でございましたが、その後作付面積が減りまして、四十七年度はどん底でございますが五％になったわけでございます。しかし、四十九年産からは麦の生産振興奨励金の交付というようなことで対策を講じまして自給率の低下の傾向に歯どめがかかりまして、その奨励金の麦価への繰り込みが五十二年産から行われましたし、さらに、五十三年産からは水田利用再編対策におきまして麦が特定作物に指定されたということがございまして、六十三年度には一七％に回復しているわけでございます。
　それから大豆でございますが、国産大豆の自給率は昭和三十五年は二八％でございましたが、近年は六％になっておるわけでございます。その要因といたしましては、やはり油をとる油糧用の大豆につきまして油脂の含量が高くてかつ価格が安い米国産の大豆の輸入が増加したわけでございますけれども、国産大豆の方につきましては煮豆用でございますとか、あるいは豆腐原料用というような独自の需要もあるわけでございまして、それらを中心に生産の拡大を図りました結果、食用需要につきましてはその大豆の自給率は昭和五十一年度一八％から六十三年度には三四％にまで回復しているという現況でございます。
○猪熊重二君　要するに私が申し上げたいのは、まず米について申し上げれば、昭和三十五年から現在までほとんど一〇〇％あるいは一〇〇％を超える自給率がある。それに対して小麦は昭和三十五年には三九％の自給率だったわけです。これが一番低いときには、昭和四十八年から五十二年度の間に至っては四％にまで下がっている。ここのところちょっと回復しまして一二％。昭和三十五年の当時三九％あった小麦の自給率が四％にまで下がって、またここのところで一二％までということだと、農水省としては小麦の自給率なんというものはどんなことでもいいんだと考えていると言わざるを得ない。また大豆も同じことです。昭和三十五年には二八％の自給率があった。一番低いときは三％、そして現在も三％の自給率、こういうことなんです。そうすると、米は一〇〇％自給率を確保せなきゃならぬけれども、小麦あるいは大豆、こういう穀物は自給率なんかどうでもいいんだ、こういう農水省の方針であると言わざるを得ない。しかし、そういうことで果たしていいんだろうか。
　しかも、先ほど私がカロリーのことを申し上げたのは、総カロリーに占める比率が米は二六％です。小麦は一二％で半分じゃないですか。にもかかわらず何でこんなに小麦や大豆を虐待するんだというふうに言いたいわけなんです。このような小麦や大豆の自給率の現況というものについて大臣どうお考えになりますか。これはやっぱり農水省の責任でこういうふうに低下してきたと私は思うんです。どうお考えになりますか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　もう私が申し上げるまでもなく、世界各国ともそれぞれ自国に適した穀物生産をやっているわけでございます。日本の場合にはこの温暖多雨な気候から米が適地適産で最も適しております。また、食生活にとりましても日本の周辺でとれる野菜とか魚とか、あるいは新しく導入されております畜産物、それぞれとの複合的な食品として最も基礎的なもの、食生活の面からあるいは国内生産の面からも一番穀物を生産する場合に米が基軸になろうということで米をやっておるわけです。外国の場合には、冷涼なまた乾燥した気候から麦でありますとか大豆とか、あるいはトウモロコシとかの生産がむしろ適しているということで、そういう生産をしているのがそれぞれの国の実態でございます。
　日本の場合にも、ただ小麦、大豆につきましても日本的な食品としまして昔からの需要もございますし、日本にとっても北海道その他小麦作の適した地域もあるわけでございます。それから、昔からの日本の食品ということで日本の小麦に適していますめん用粉につきましては相当量の自給を達成したい。また、大豆等につきましても、納豆でありますとか豆腐でありますとかそういう日本の食生活に適したものにつきましてかなりの量をやっていきたいというようなことで、需要の面あるいは土地の自然条件に合わせた生産を進めていきたいということで、決して小麦、大豆を軽視しているわけではございません。
　日本的な食生活に適合するものにつきましては、今後、企業との関係もございますので、品種改良を進めていくとか、あるいは生産技術の改善によりましてコストを下げながらそういうものを進めていくということで、決して軽視せずに政策の基軸に据えてやっているわけでございます。今後もそういう方向でやっていく考えでございます。
○猪熊重二君　もう時間がありませんから、今官房長のお答えに対して私は一つだけ疑問を呈しておきます。
　どういうことかというと、昭和四十六年度におけるカロリーの問題として米は三六％を占めていたんです。それが六十三年度になったら二六％に減っているんです。一〇ポイント落ちているんです。小麦は昭和四十六年に一二％を占めていて、それで六十三年も一二％を占めているんです。小麦は落ちていないんです。四十六年も一二％のカロリー率を持っていて、六十三年も同じなんです。大豆も昭和四十六年は三％、そして六十三年も三％、落ちているのは米だけなんです。しかも一〇ポイント落ちているんです。だから、四十六年の当時は小麦は米に対して三分の一のカロリー割合しかなかったけれども、現在は二分の一近いカロリー割合になっているんです。これは日本の風土に適しているとかどうとかという抽象的な文言だけで決着がつく問題じゃないと思いますけれども、時間が来ましたのでこれはまた後にします。
　以上です。
○国務大臣（山本富雄君）　今官房長からずっと説明いたしましたけれども、先生の御指摘は大変私ごもっともだと思っております。
　この間私、埼玉と群馬へ農業事情視察に参りましたが、ブロックローテーションの部分を中心に見させていただきました。それは転作の作物としてどの程度小麦の方へいっているか、どの程度大豆へいっているかというのを見るために行ったわけでございまして、これは先生、カロリーと自給率の問題で非常にきつい御指摘がありましたけれども、どうしても小麦と大豆は力を入れていきたいというふうに考えておりますので、どうぞひとつ御了解願いたいと思います。
○猪熊重二君　よろしくお願いします。
○林紀子君　日本共産党議員団は、九月十一日に海部総理あてに米の輸入自由化阻止に関する三項目の申し入れを行いまして、その申し入れ書は山本農水大臣にお渡しをいたしました。その三項目といいますのは、「九月末に予定されている日米首脳会談において、コメの輸入自由化問題を協議しないこと」。二番目に、「選挙公約や国会決議をまもり、コメの輸入自由化阻止のために全力を尽くすこと」。三番目、「ウルグアイ・ラウンドでのＥＣ孤立化のためのコメ問題の日米決着路線に同調せず、コメ問題をガット協議から外すこと」、以上の三項目ですけれども、農水大臣から総理にお伝えいただけたと思いますが、総理はこの三項目についてどのような見解を持っているかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　確かに先生の御指摘のとおりでございます。三つの申し入れの中で二項目並びに三項目につきましては、これはもうかねがね私ども総理も含めて申し上げているとおりでございまして、その方針を貫きますということは当委員会でも申し上げてまいりました。
　その一項目目の日米首脳会談のことでございますが、これも先ほど来各先生方に申し上げましたけれども、今のところその問題が議題として入るか入らないか、米問題が出るか出ないか判然といたしません。まだ議題については調整中ということでございまして、あしたお立ちになりますので現在の時点でどうこう判断をするわけにはいかない。ただ、はっきり申し上げられることは、この問題については総理は十分認識をしておる、そして従来の日本政府の主張、すなわち国会決議も踏まえて国内産で自給するという米問題に対する基本方針を十分承知をしておられますので、もし万々が一その問題が出ても私としては何の心配もしておらないということだけ申し上げておきます。
○林紀子君　我が党議員団はこの間、主婦連合会や消費者連盟、全国農業会議所など生産者、消費者の団体の方々とも米の問題で懇談を重ねてまいりましたが、この中で農業会議所の池田専務理事は、この三項目の申し入れについて、大変ありがたいこととおっしゃっていらしたことも御紹介させていただきたいと思います。
　そして、これは先ほど来質問がありましたので確認ということでもう一度伺いたいと思いますが、十五日までに提出をしなければならないオファーリストですが、米はもちろんのこと、自由化を認めていない脱脂粉乳、でん粉、雑豆、落花生、これも当然除外するべきだと思いますけれども、この辺についてはどういうことになっておりますでしょうか。
○説明員（川合淳二君）　先ほど来申し上げておりますように、現在鋭意検討を進めているところでございますので、内容に関するお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国といたしましては、従来の我が国の立場、主張を踏まえて提出するように現在検討しているところでございます。
○林紀子君　それから、これは私もけさ聞いてびっくりいたしまして、ちょっと質問のお願いはしてなかったわけですけれども、けさのＮＨＫのニュースで、ガットとの関係で、今後毎年生産者米価を引き下げていくというニュースがトップになっておりました。私も眠気が吹き飛びましてあわてて飛び起きたわけですけれども、いやしくも米価審議会というのがあるわけですね。ですから、今後毎年生産者米価を引き下げていくというようなことを一体いつ、どこで、だれが決めたのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（浜口義曠君）　ただいまけさのＮＨＫの報道についてのお尋ねでございます。
　具体的内容について定かでございませんが、今おっしゃったような毎年米価審議会を経ないで決めていくということはあり得ないことでございまして、そういう報道がどこから出たかというのは、私まだ、今先生からのお話もございますけれども、調べてはおりませんけれども、事実問題としてそういうことはございません。
○林紀子君　やはりテレビであれだけ大きく扱われるということは全国の米の生産者に対しては大変大きな問題だと思うわけです。ですから、火のないところに煙は立たぬではありませんけれども、こういうようなニュースが伝えられたということについては、そういうことはないということにつきましてもはっきり農水省の方からまた発表していただきたいということもお願いしておきたいと思います。
　それから次に、世界農業者クラブの代表をしている所秀雄さんという方ですが、元農水省の課長でアメリカ大使館の参事官も務められた方だと伺っております。ある講演会でこのように述べていらっしゃいます。「最も情けないことは日本の企業が、たとえば本田のような、自動車をアメリカに売り込みたいために、アメリカの国内の自動車、その他工業製品に対する保護主義が出ては困る、したがいまして、その矛先をかわすために、日本の農業は極めて閉鎖的であるからけしからんということを、日本人でありながら、アメリカの国内でキャンペーンをはっている」、こういうことを指摘しているわけですけれども、こうしたことがアメリカ国内で行われているということにつきまして農水省は御存じでしょうか。
○説明員（川合淳二君）　残念ながら今の事実関係については私ども十分承知しておりません。
○林紀子君　私は今ここの手元に、これは一九八九年二月十四日付のニューヨーク・タイムズですが、この中で本田北米支社の茅野徹郎社長がキャンペーン・ツー・ビー・アメリカと題するインタビューに答えてこういうことを言っているわけですね。日本は市場開放しなければなりません。ある程度開放はしましたが、問題は農産物です。日本人の中には比較的競争力の少ない農業に生計を依存している者があり、これらの人々は非常に強いのです、こういうことを述べております。
　また、一九八二年四月二十二日付、ちょっとこれは古い新聞になりますが、ミネソタ州のセントポール紙には、アメリカの輸出推進グループである大豆協会の年次会議に我が国の自動車メーカーである日産が一万ドルの資金援助をしていたと報道されているわけです。八九年の農林水産物の総輸入額は五百億ドルを超えまして、対米貿易黒字額およそ四百五十億ドルを上回りましたね。そして、仮に米をすべてアメリカから輸入をしても対米貿易黒字額の七％にしかすぎない、トヨタ一社の対米輸出額の四割にしかすぎないということも言われておりますけれども、一企業が繁栄すれば我が国の農業が犠牲になってもいいんだというようなこうした自動車メーカーの姿勢はどうしても許すことはできないと思います。
　また、こうした自動車メーカーの言動が先ほど来の質問でいろいろ話題になっております武藤通産大臣の国会決議見直し発言にあらわれているのではないかとも思うわけです。大臣はこうした農業を犠牲にしても自分たちだけはさらにもうけを上げるというような企業の姿勢についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　今の御指摘のケースにつきまして私、定かに承知しておるわけではございませんけれども、私どもかねて申し上げていますとおり、日本は農産物市場としては最大に開けた市場である、またそういう中で現在ウルグアイ・ラウンドでそういうことを前提にした提案をいろいろな点でやっておるわけでございまして、そういう実態を私どもとしては十分、先ほど来御指摘がありますようにいろんな手段、例えば広報でありますとか、あるいはそれぞれの業界、産業界のリーダーでありますが、そういう方々に私どもは現在の事情を説明しながら理解を得ていくということが基本であろうかというふうに考えております。
○林紀子君　やはり、農産物と工業製品は違うということについて、そしてまた農業が犠牲にされてはならないということについてさらに農水省の強い姿勢を要求したいと思います。
　最後に、台風十九号の被害について先ほど大臣の方から基本的な姿勢についてお話がありましたが、私はおととい、二十五日、岡山県南東部の牛窓町、邑久町といった被災地を調査してまいりました。そして町長や農協組合長からも要望を聞いてまいりました。具体的な要望について、時間の関係で三点ほどここで申し上げて、その要望についてのお答えをいただきたいと思います。
　まず第一に、大きな被害に遭った地域にはできるだけ早く激甚災害の指定及び天災融資法の発動というのを行っていただきたい。そして農地、農業用施設などの災害復旧に万全を期していただきたいと思うわけです。これは調査に一定の時間がかかるということはわかりますけれども、これを一刻も早く被害調査、災害査定をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　また、私が行ってまいりました牛窓町などといいますのは野菜の産地指定を受けておりますけれども、キャベツ、白菜、そして出荷するばかりの春菊などは全滅に近い状態だという話も聞いてまいりましたが、野菜については共済措置がありません。つなぎ資金として被害農家の経営立ち上がりと生活維持のため自作農維持資金などの貸し付け条件の緩和、融資枠の確保をぜひ図っていただきたい。また、今まで借り入れている公的融資資金や農機具代金などの借入金、こういうものについて償還期限の猶予、返済の延期ができるように取り計らっていただきたい。
　それからまた、米などの農業共済がある部分について適正な評価を行うとともに、共済金の仮払いを実施するなどなるべく早く現金が農家の方たちの手元に届くようにお願いしたいと同時に、冠水などの被害によって米の品質低下が大変心配されておりましたけれども、これもぜひ共済上で救済措置を講じていただきたい。
　この三点についてお願いしたいと思います。