○参考人（浅見泰司君）　東京大学の浅見でございます。こういったところにお招きいただきまして、どうもありがとうございます。
　私のメモが渡っているかと思いますけれども、それに基づいてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、住宅を取り巻く社会背景というのがございますけれども、地域における住宅政策のニーズというのはかなり多様化してきているという現状がございます。
　例えば、大都市の中心部等では密集市街地をいかに解消するかというのが大きな課題ですし、あるいは地方都市においては中心地の空洞化対策あるいはそこの中心部における居住推進ということが大きな課題になっております。また、場合によっては地方定住を促進する、場合によっては過疎化対策といったようなことも問題になっているわけです。さらに、都市施設の整備不足とか、あるいは団地とその周辺市街地との断絶などといった問題もございます。
　こういった様々なニーズがあるということになりますと、地方の状況に合わせた使い方ないしはその対策というのが必要になる。これがまず第一点だと思います。それからもう一つは、時代のかなり大きな転換点に現在来ているんではないかという認識がございます。
　御案内のように、人口・世帯増加という状況からむしろ減少という基調に入ってきました。このために、高齢者対応とか少子化対策、様々なことが問題になることがございます。
　あと、大きな政策の方向性としまして、公共投資をかなり重点的に行うような時代から民間活用型というのになってきたわけです。そういたしますと、政策というのも、資金をいかに使うかということではなくてむしろいかに工夫を出してそして政策に投じるかと、こういったことが問題になってくるわけです。また、市場環境、制度環境が大きく変化してきているという状況もございます。
　今回、二つの法律というのが出されているわけですけれども、まず地域住宅特別措置法に関しましては、自治体が作成した地域住宅計画に基づいて地域住宅交付金を支給するといった内容で、これによって地方の自主性とか工夫の余地が生まれると。また、これは一括交付ということもございます。そういった意味で、財政的な自由度というのもある程度確保されている。さらに、それを事後的に評価するという仕組みというふうに伺っております。
　こういった法律は、地方の自主性とか工夫の余地が拡大されるという意味で、先ほども申しました多様化とか時代変化に対応できる、そういった意味では評価できるんではないかというふうに考えます。また、自治体が公的な住宅について主体的、一体的に考える。一つ一つ公営住宅はどうというふうに縦割りにするんではなくて、一体的に考える契機になるという意味でも評価できるというふうに考えます。
　ただ、二つ注意点として述べさせていただきたいというふうに思います。
　一つは分権の問題ですけれども、一般的には地方分権化というのがかなり進められてきたわけですけれども、その中で、特に広域的に影響を与える事項、こういったものについては、場合によっては小域における決定ではなくて、もう少し横断的に調整する仕組みとか、あるいは広域に責任を持つ組織、場合によっては広域、国ということになるかもしれませんが、そういったところがある程度決定する仕組み、ないしは責任を持つ仕組みというのも必要だろうということで、特に福祉といったものはある程度広域的な観点も必要な事項の一つですので、こういったことも今後考えていく必要があるのではないかという感じがいたします。
　もう一つは、事後評価というのが実際に盛り込まれているわけですけれども、これが実質的にかつ適切に行える仕組み、こういったフォローアップというのも必要だろうというふうに考えます。
　もう一つの法律が公営住宅法等の改正でございますけれども、これは公営住宅の管理代行を可能にするということ、それから住宅金融公庫、都市再生機構の繰上償還を可能にする、そして地方住宅供給公社が自主的な解散を可能にするというような法律案というふうに理解しております。
　これらに関しましては、公営住宅の管理を効率化する可能性があるという意味で意義があると思いますし、また公庫、機構の財務体質、こういったものの健全化というのにも資するんではないか。さらに、自治体の意思による公社運営の自由度の向上というのにも資するという意味で、時宜を得た改正であるというふうに考えます。
　せっかくですので、今後の住宅関連制度の方向性みたいなことについて少しお話しさせていただきたい。これが四番に書かれているものでございます。
　一つは、住宅弱者というような言葉がございますけれども、実はその住宅弱者という言葉の内容というのはかなり多様化してきているという気がいたします。以前は、どちらかというと低所得者という形でくくられることが多かったように思いますけれども、実際にはそうではない方々というのも増えてきているわけですね。そういった方々というのは、もちろん何らかの対応というのが必要ですけれども、そのときに重要な点として、自助努力を促すセーフティーネットの在り方、単に与えるんではなくて、むしろ応援する福祉といいますか、自分で頑張ってステップアップする、ステップアップの土台となる形で住宅弱者対策がある、そういったことが必要ではないかというふうに考えます。そういった意味におきましては、例えば一時居住型をもう少し重視していく、一時居住型のセーフティーネットというのをもう少し重視していくと、そういったことも対象に入り得るんではないかと考えます。
　また、現在の公的賃貸住宅の在り方を見てみますと、実際にはまだ不公平というのがあるように思います。例えば、対象になった層と対象にならなかった層、そういったところの格差というのが存在し得る。というか、もう存在しているわけですね。あるいは、入居できた層と入居できなかった層、これはやはり対照的な扱いになってしまうということがございます。こういったものをいかに是正していくかという目から、この住宅関連制度というのを考えていく必要があるだろうと。
　私の意見といたしましては、やはり困窮度の高い人から救済できるような何らかの措置というのが必要だろうということで、その困窮度ということをもう少し深く考えて制度を今後つくっていく、ないしは自助努力というインセンティブを生かすような形で住宅弱者の対策を考えていく、こういった視点が一つ重要ではないかというふうに考えます。
　それから二つ目ですけれども、住宅市場の安定化というのがございます。例えば、バブルの時代にかなり地価ですとかあるいは住宅価格というのが大きく変動いたしました。これによって、かなりそのときに住宅取得をした世代というのは大変な思いをしているというふうによく聞きます。あるいは、そうではないとしても、税制等でかなり住宅負担というのが変わってきている事情にございます。こういった世代間不公平というのをできればなくして、なるべく安定化していく。住宅に関しては安定して考えてよいというような制度ないしは社会にしていった方が長期的にはいいんではないかというふうに考えます。
　例えばですけれども、そういった変動に対するある種のリスクヘッジとして保険的な措置を拡充するですとか、あるいは資産と利用の部分を分離して、利用の部分に関しては安定的になるような制度を考えていくとか、あるいはそういった、そうですね、住宅等が高くてしようがないというような時代があったとしたら、その間は賃貸住宅でしのげる。そのためには、賃貸住宅が現在のような比較的画一的な賃貸住宅ではなくて、より幅の広い賃貸住宅が市場に存在する、そういったようなことが必要ではないかというふうに考えます。
　さらに、合理的入居者限定要因施策と書いてありますが、これは、特に賃貸住宅に入居する際に、例えば高齢者であるということで入居者限定に遭ってしまうというようなことがあるわけです。これは、実際には家主の方からしてみますとある程度合理的な限定ということもあり得るわけです。実際、ある調査を見てみますと、家賃支払の不安があるとか、あるいは使用方法の不安があるとか、あるいはほかの居住者との協調性の不安があるといったことがございます。こういった不安というのもある意味ではもっともな不安ですので、こういったものに対して、むしろそういった不安がないんだということをうまく示していくことで家主の不安を取り除いて、そして実際にはこういう入居者限定というのはなるべくなくしていくという方向が一つ施策としてあり得るのかなという感じがいたします。
　さらに、中古住宅の適正評価と書いてございますけれども、日本はどちらかというと中古住宅が欧米に比べると流通が少ないというふうに言われておりますけれども、これは適正評価することによって適切な維持、そして市場での流通というのになっていくのかなという感じがいたします。
　さらに、住宅の良質化促進と書いてございますけれども、現在では例えば建物が高いと固定資産税等の保有税がむしろ上昇するわけですけれども、むしろ建物が良いということは将来の市街地における災害防止という意味ではプラスになっている可能性もあるわけです。ですから、良質になるからといって保有のコストが増えるのではなくて、むしろ場合によっては減るぐらいの気持ちでの制度というのも考える必要があるのかなというふうに思います。
　最後の点、三ですけれども、まちづくりの連動という点も興味がございます。
　住宅投資というのと住環境向上というのは必ずしも完全にベクトルが一致しているわけではございませんけれども、できれば住宅投資が住環境向上に向いていくような、そういった誘導という意味での政策というのが今後必要ではないかというふうに考えます。
　住宅というのは単体で存在しているのではなくて、住宅地の中で存在しているわけですから、集合的価値というのが非常に重要になると思います。ですから、一つ一つの価値もいいんですけれども、集合的な意味での価値、市街地全体としての住環境、こういったものの向上というのが必要だと思います。
　そういったことに関しましては、近隣影響、いろんな住宅を建てることによって影響がございますけれども、そういった影響のうちのマイナスの部分というのはなるべく減らすようなインセンティブを与えて、あるいは近隣に対して貢献するようなものというのは逆に促進するようなインセンティブを与える。こういった意味で、若干経済的な調整も含めた何らかの動機付けというのが必要ではないかと考えます。
　こういった方向性、方向感を持って、今後、住宅についての制度について考えていくことができればというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。