○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　佐々木民社党委員長に御答弁を申し上げる前に、先ほどの竹入委員長に補足御答弁を申し上げます。
　将来所得税減税を検討し得るための条件については、先刻申し上げましたが、その際、必要な財源手当てについては国民的合意の形成が必要と考えており、そのような合意が形成された場合は、それにのっとって考えたいと思っております。
　まず、佐々木委員長にお答えを申し上げますが、私の政治姿勢について御批判がございました。いろいろ御心配いただいておるようでございまして、まことに痛み入りますが、御批判は誤解に基づくものでありまして、私の政治姿勢は就任以来確固不動のものでございます。（拍手）
　まず、御指摘の財政再建に関しましては、今回の施政方針演説でも強調いたしましたとおり、財政再建の基本路線はいささかも変えておりませんし、昨日の答弁でも明確に申し上げたとおり、五十九年度特例公債脱却という基本目標の実現に向けて、私は最大限の努力を尽くしてまいります。
　防衛問題につきましても、わが国は平和憲法のもと、基本的な防衛政策に従い、必要最小限度の防衛力の整備を自主的にする旨、私は一貫して述べてきておるところであります。
　御質問で触れられた、先般の防衛庁長官に対する私の指示に関しましても、これはわが国が海洋国家で、平和憲法のもと専守防衛に徹するわが国として、これにふさわしい防衛体制を考えることは当然でありまして、このような観点に立って専門的研究を深め、その成果を今後の「防衛計画の大綱」達成に当たって十分反映させるよう、防衛庁長官に要請したものでありまして、この考え方は一貫して変わりがございません。
　わが国は、従来より国連等の場を通じ、世界の平和と安定のための最大の課題として核軍縮を中心とする軍縮の実現を強く訴えてきております。かかる観点から、昨年の国連総会の際の園田外務大臣の演説においても、特に米ソ両国に対し、戦略兵器の制限と実質的削減を目標とする交渉の進展に向けて最大限の努力を傾注することを強く要請した次第であります。
　また、その際行われた日米、日ソ間の個別会談におきましても、園田大臣からヘイグ国務長官、グロムイコ外務大臣に対してそれぞれ同様の趣旨を申し入れたほか、先般モスクワにおいて開催された日ソ事務レベル協議におきましても、平和に向けて建設的な米ソ対話が行われるよう強く求めたところでございます。
　私は、近い将来、米ソ首脳会談が開かれるような素地が醸成されることを期待いたしますが、会談が開催をされました際には、両国が核兵器国としての重大な責任を自覚し、世界平和と安全のために大局的見地に立って核軍縮の実現に向けて努力するよう強く希望するものであります。
　アジア・太平洋サミットの開催については、貴重な御意見として承りました。
　現在のアジア・太平洋地域の情勢に照らして見れば、かかるサミットを意義あらしめるような素地は遺憾ながらまだ醸成されてはいないと考えますが、今後とも、国際情勢、アジア・太平洋地域の情勢の推移を慎重に見きわめながら、その可能性について探求してまいりたいと考えております。
　また、中距離核戦力の問題に関しては、米ソ間の交渉が極東アジアの安全保障に持ち得る意味合いについてはわが国としても十分認識しており、かねて御答弁申し上げているとおり、このようなわが方の関心については、種々の機会に米ソ双方に伝えているところであります。
　日ソ関係についてお答えをいたします。
　現在、日ソ関係は困難な局面にありますが、政府としては、かかる情勢においてもソ連との間において幅広い問題について政治的話し合いが重要であるとの認識のもとに、先般、日ソ事務レベル協議を行ったものであります。
　先方との話し合いは、ポーランド問題やアフガニスタン問題を含む国際情勢及び北方領土問題を中心とする二国間の諸問題など、幅広い問題にわたり、厳しい応酬のうちにも、協議自体、きわめて有意義であったとの報告を受けております。したがって、政府としては、ソ連との間に入り口論をとっているとの佐々木委員長の御指摘は当たらないと思います。
　なお、日ソ外相協議については、今般の事務レベル協議の際、わが方より、平和条約交渉その他の問題を話し合うため、グロムイコ大臣が訪日する順番となっている旨を指摘いたしました。私は、グロムイコ大臣の訪日ができるだけ早い時期に実現され、かねてより懸案の日ソ外相協議が軌道に乗ることを強く期待するものであります。
　次に、朝鮮半島の平和維持の問題についてお答えいたします。
　朝鮮半島における平和と安定はわが国の安全及び東アジアの安定にとって重要であることは言うまでもありません。朝鮮半島における平和と安定が維持されていく上では、南北対話などを通じた緊張緩和へ向けての努力とともに、南北間の勢力の均衡の維持及びこれを支える国際的枠組みの存在並びに韓国の民生安定などが必要であると考えております。政府としても、このような考え方のもとに、引き続き韓国の民生安定のための協力を行うとともに、南北間の緊張緩和について、日本としてできることがあれば、積極的に協力していきたいと考えております。
　南北対話につきましては、私は、全斗煥大統領の新たな提案を評価し、歓迎するものであります。わが国といたしましては、今後、南北間で実質的な南北対話が速やかに再開され、平和統一へ向けて建設的な努力が着実に積み重ねられることを心から希望するものであります。
　なお、対韓経済協力問題についてもお尋ねがございましたが、この問題につきましては、政府は、隣国の友邦たる韓国が、現在経済的、社会的諸困難に直面しつつ、新五カ年計画を着実に実施するための努力を傾注していることを考慮し、わが国の経済協力の基本方針のもとに、できる限りの協力を行っていきたいと考えております。現在これまでの折衝を基礎に政府部内で検討を進めておりますが、準備が整った段階で、外相同士の話し合いを行って解決したいと考えております。
　次に、防衛費について、他の施策とのバランス、ＧＮＰ一％の枠内の二つの条件が崩れつつあるとの疑念が表明されました。
　政府としましては、憲法及び基本的な防衛政策に従い、必要最小限度の防衛力の整備を着実に進めることとしておりますが、昭和五十七年度防衛予算は、このような基本方針のもとに、財政再建が現在の緊急課題であること、「防衛計画の大綱」の水準をなるべく早く達成する必要があることなどを総合的に勘案しつつ、わが国の防衛のため必要最小限度の経費を計上したものであります。この点を十分御理解いただきたいと存じます。
　また、昭和五十一年十一月の、当面、各年度の防衛費がＧＮＰ一％を超えないことをめどとするとの閣議決定は現在変更する考えはございません。
　米国の戦域核の極東配備についてお話がございましたが、現在のところ、米国がそのような具体的計画を有しているといったようなことは承知しておりません。世界の平和と安定を長期的により確固たるものとするためには、東西間の軍事バランスをできる限り低い水準にしていく努力が必要であることは申すまでもありません。政府としては、今後とも、平和国家としての立場から、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。
　なお、この関連で、私は、米ソ間の中距離戦域核戦力交渉が昨年十一月末に開始されたことを評価し、その動向を注意深く見守ってまいりたいと思います。
　米国に対する軍事技術協力の問題についてお尋ねがありました。
　これまでわが国は一方的に米国から武器技術の提供を受けてきたのでありますが、近年のわが国の技術水準の向上に伴い、相互交流の一般的な要請が米側から出てきたもので、その意味で、本件は新たな問題でございます。
　政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えでありますが、米国との間では、日米安保条約等との関連もありますので、この点につき関係省庁間で検討を行っているところであります。
　次に、行政改革についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　増税で財政再建を行っているのではないかとの御質問でありますが、私は、五十六年度予算の編成に当たりまして、昨年の施政方針演説でも申し述べたとおり、現行税制の枠組みの中での法人税等の増徴を国民の皆様にお願いいたしました。
　昭和五十七年度においては、行財政改革による歳出削減を中心として財政再建を進めるとともに、税負担の公平確保等の見地から、現行税制の枠内で、交際費課税制度を含む租税特別措置や引当金等について、実態に即して見直しを行いましたが、これは増税なき財政再建の趣旨に反するものではないと考えております。
　国鉄再建についてでありますが、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき昨年五月に承認された経営改善計画に従い、経営の重点化、徹底した減量化、業務運営全般の能率化を進めることとしており、特に貨物について合理化を緊急に促進するなど、合理化の促進対策について絶えず検討を行いつつ、その完全実施を図ることを目下の急務として、最大の努力を傾けているところであります。
　昭和五十七年度予算案においては、予算人員を一万二千人縮減するなど、経営改善計画に基づく国鉄自身の徹底した経営改善措置を前提として、いわゆる構造的問題に対する助成を中心に所要の措置を講ずることとしておりますが、極力抑制を図り、助成の総額は七千三百十九億円と、前年度に対し二十二億円の減としております。国鉄の助成をただ削減してみても、その分だけ国鉄に赤字が累積していくというのでは問題は解決いたしません。国鉄の体質を改善して、補助金を削減できるような状態をつくり出すことが何より肝要と考えております。
　次に、いわゆる第二交付税についてでありますが、補助金交付に伴うむだや労力を省くという御趣旨は理解できますが、公共事業関係の御提案については賛成いたしかねます。
　と申しますのは、公共事業については道路、河川など各種の事業がありますが、おのおのの事業について限られた財源を効果的に活用するためには、各地方団体ごとの整備水準、必要度等を個別に勘案しつつ計画的に実施していく必要があります。したがって、公共事業の実施に関して、地方団体に財源を一括して交付し、その使途を地方に任せるということについては、種々慎重に検討すべき問題があると考えられます。しかしながら、御提案の趣旨も踏まえ、五十七年度予算では、地方の自主性を生かすよう補助金等の統合メニュー化を積極的に行ったところでありますが、この点、今後とも推進してまいりたいと存じます。
　財政再建のめどをいつの時点に求めるか、はっきりさせよとの御質問でございましたが、昭和六十年度から特例公債の本格的な償還が始まることでもありますので、当面の基本方針として、昭和五十九年度までに特例公債依存から脱却する必要があると考えております。
　私が、財政再建の基本路線はいささかも変わっていないと申し上げても、実はそうではないのではないかとの御疑念を示されましたが、私は、五十九年度特例公債脱却という政府の基本方針に沿って最大限の努力をしてまいります。現に、五十七年度予算におきましても、歳出の抑制に努め、ゼロシーリングのもとで、一般歳出の伸び率々一・八％と、昭和三十年度以来の超緊縮予算といたしましたし、限られた範囲内ではありますが、景気の維持拡大にもできる限りの配慮を行っております。今後も、臨時行政調査会の審議の状況、流動的な経済社会情勢の変化などに十分配慮したがら、財政の再建に最善の努力を傾注してまいります。
　経済見通しとの関連で、五・二％の経済成長が可能であるというのなら、五十七年度予算の税収の見積もりが過小ではないかとの御意見でございましたが、五十七年度の税収見積もりは、現在入手可能なデータのもとで最善と思われるものでございます。五十六年度の税収が落ち込むことに配慮して、五十七年度予算の税収見積もりを低目にしてあるというようなことはございません。
　次に、貿易摩擦に関しての内需拡大の方策でありますが、昭和五十七年度の経済運営に当たっては、物価の安定を基礎とし、景気の着実な維持拡大に努め、中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現することが肝要であると考えております。
　このため、金融政策の適切かつ機動的な運営を図ることに加えて、民間活力が最大限に発揮される環境の維持整備に努めること、住宅金融の拡充、宅地供給の促進など住宅建設の促進を図ること、個別不況産業対策、中小企業対策等の円滑な推進に努めることなど、きめ細かな経済運営を行うことにより、内需の回復を促進し、雇用の安定を確保したいと考えております。
　所得税減税でありますが、現下の財政状況及びわが国の個人所得に対する所得税負担の割合が国際的に見てなお低い水準にあることから、所得税減税についてはこれを見合わせることといたしました。
　なお、五十七年度予算編成に当たっては、臨時行政調査会第一次答申を最大限に尊重するなど、思い切った節減合理化措置を講じた結果、先ほども申し述べましたとおり、一般会計の伸び率を六・二％、特に一般歳出については一・八％と、きわめて低い伸び率に抑えたところであります。したがって、これ以上の経費の削減は実際問題として困難であると思います。
　行革の実施にあわせて各種の重要施策について明確な方針を打ち出すべきであるとの御提言でございましたが、重要な政策課題に適切かつ効果的に対応していくことは、まさに政府の責任でありますので、今後とも、政策の理念及び目標の具体化に努めてまいりたいと思います。
　政治倫理についてお尋ねがございました。
　政治倫理の確立は、政治への国民の信頼確保のための基盤であり、原点であります。私は、政治のすべての面で国民の不信を招くことのないよう、政治倫理の一層の確立に努めてまいる所存でございます。申すまでもなく、政治倫理の問題は、個々の政治家の良心の問題に帰着いたします。この意味で、政治に携わる者は、私を含め、絶えず自粛自戒し、政治倫理の一層の確立に努めてまいりたいと思います。（拍手）
　最後に、参議院全国区制の改革案について御意見がありましたが、現行の参議院全国区制については、これまで各方面から多くの問題点が指摘されてきたことは御案内のとおりであり、その改革はいまや緊急の課題であると考えております。現在、国会の審議に付されている全国区制改正のための公職選挙法の改正案は、憲法問題などについても十分検討を尽くした上で提案されたものと承知しておりますが、今国会においてこそ精力的に御審議をいただき、速やかに全国区制の改善が実現されるよう切望いたします。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕