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○遠藤（乙）分科員　私は、我が国における救急医療体制の充実という点につきまして御質問をさせていただきます。
　最近、我が国におきましても救急医療体制の問題が注目を集めておりますけれども、特にこれは各国と比較したときに非常に顕著な点だと思うのですが、いわゆる救命率ないし社会復帰率でございますね。現場において仮死状態にあった人が救急医療体制によって一命を取りとめた、あるいは社会に復帰したという比率が、我が国の場合欧米主要国に比べて著しく見劣りがするという問題がございます。正確な統計はないようではございますけれども、言われているところでは、欧米に比べて我が国の場合、救命率、社会復帰率が四分の一から十分の一という非常に見劣りのする状態にあるということでございます。
　これは、我が国の場合、医学並びに医療水準がもうほとんど世界最高水準にあるということであるし、またいわゆる救急車の普及率も世界で最も高い部類に属するということから考えますと、まことに残念なことでございますが、恐らくこれは救急医療体制のシステムの不備というところが問題であるのではないかと思います。特に我が国の場合、縦割り型の行政が非常に強いわけでございますので、その一つの弊害としてこういった横断的な取り組みを必要とするシステムに不備が出るということがよくあるわけですけれども、この救急医療体制のシステムの不備という問題も、その一つの問題であろうと私は感じている次第でございます。
　また、私自身も交通安全対策特別委員会に所属していることもありまして、特に交通事故との関連におきましてこの救急医療体制の充実ということに強い関心を持っているわけでございます。近年の交通事故による死者数は、関係機関等官民一体となった努力にもかかわらず、昭和六十三年以降一万人を突破しまして、加えて負傷者数の増加も著しいわけで、昨年の場合、負傷者数は八十一万四千三百八十二人と驚くべき人数に達しております。こういった交通事故に遭った場合、一刻も早い処置により一命を取りとめた例も多くあるわけですが、こういった点から特に救急体制の整備が交通事故との関連におきましても急務となっていると私は考えております。こういった体制の整備によりまして交通事故犠牲者数を大きく減少させることが可能と考えるわけでございまして、そういった観点から関係省庁にお伺いをしたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、事故現場に居合わせた人たちが、負傷者に対して迅速、かつ適切な応急手当てを行う必要があるわけですけれども、実際問題こういった救急法を習得している人は少ないわけで、手をこまねいて連絡のみに終始しているという事例が多いわけでございます。関係機関としまして、一般市民に対しまして応急手当て等の知識の普及を早急に図る必要があると考えるわけでございまして、また学校教育の場等を通じても、指導をより積極的に推進していく必要があると考えておりますけれども、こういった問題につきまして関係機関はどのように今後対処していくつもりか、お伺いしたいと思います。これは恐らく厚生省、自治省あるいは文部省といったところになると思いますが、その順にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○仲村政府委員　御指摘のように、一般の方に応急処置をいろいろ知っていただくのは非常に重要なことでございますし、また今後そういう方向に向けていくべきだということは、御指摘のとおりだと思います。
　一般国民に対する啓発を含めてのお話だと思いますが、やっておりますことを挙げますと、ごろ合わせでございますけれども、実は五十七年から九月九日を救急の日といたしまして、その日を通じて救急医療週間を設けておりまして、そういう機会をとらえて今御指摘のような問題も、例えば保健所等で心肺蘇生術、人工呼吸とか心臓マッサージとか応急的なものは大いに啓発を図ることが十分必要だと考えております。学会にお願いいたしましてこういう一般的な啓発書もつくっておりますが、これの配布の方法等も含めてさらに検討しなければいけません。これは厚生省で監修したものでございますけれども、これに類する書物もたくさんありますし、保健所あるいは後でお答えがあるのかもしれません、学校あるいは職場、いろいろなところでもそういう形で教育をしていただくことはやはり十分必要だと考えておりますし、御指摘の方向で努力してまいりたいと思います。例えば日本赤十字あたりでも機会をとらえておやりいただいておりますし、主婦の教室とか、今後保健所でも国民に医学知識をもっともっと自助努力の一つとして勉強していただくということは、重要な方向だと考えております。
○飯田説明員　救急隊員が現場に到着するまでの間に住民による応急手当てが行われるということになれば、非常に救命率が上がるということで、消防庁としてもその普及啓発の重要性を認識しているわけでございます。
　消防機関が行う住民に対する応急手当ての普及のあり方とか効果的な実施方法につきましては、消防庁としても、専門家による研究会で検討していただいて、その検討結果を踏まえて各消防機関を指導していく、また普及啓発を推進してきているところでございます。各消防機関ではこうした研究内容を参考にしまして、講習会等の開催とかあるいは救急普及啓発の広報車等を活用して努力をしているところでございます。救命率の向上というのは現下の急務でございますので、住民に対する応急手当ての普及がより一層効果を上げるように今後とも努力してまいりたいと思います。
○石川説明員　お答えいたします。
　学校におきましては、安全教育という分野の中におきまして、まず第一には安全に行動できるような知識経験を体得させるということがねらいでございますが、それとともに安全に生活していく上では、実際に事故が起きたときにどう対処するかということも大変重要でございます。このような観点から、学習指導要領におきましては、傷害の防止と疾病の予防について理解を深めさせるとともに、応急処置の基礎的技能を習得させるということをその分野の一つのねらいとしております。
　このような観点から、中学校においては包帯法、止血法、人工呼吸法及び運搬法の基礎的方法など、傷害や急病の応急処置を取り上げてその実施を行うものとすると明示しておるわけでございます。また今回、事の重要性にかんがみまして、高等学校におきましては、学習指導要領の改訂に当たりまして、新たに心肺蘇生法を中心とする応急処置も取り上げるようにいたしました。このような授業につきましては、先生方に対しては、学校安全の研究協議会あるいは研修会、さらに教師用の指導資料等を配付いたしまして、こういった指導の充実強化に努めるようにしているところであります。また、昭和六十一年度からは教員、指導主事を対象としては心肺蘇生法の講習会も開いております。今後ともこのような授業を充実してまいりまして、学校教育における救急法等の充実を期していきたいというふうに考えているところであります。
○遠藤（乙）分科員　ぜひとも、今御説明のあった方向で一層の強化をお願いしたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　今度、ドライバーに対する応急処置法等の教育の問題でございます。これは警察庁になると思いますけれども、西ドイツの場合ですと、運転免許の取得に当たりまして、負傷者の緊急の動かし方、人工呼吸、ショックの防止、保温等応急処置に関する教育が六時間ないし十六時間ということで実施をされているそうでございます。しかも、これが免許取得に際しての義務的なものとなっているそうでございますが、他方我が国の場合では、ドライバーに対しては教習所の教習あるいは免許更新時の講習の際、ごく若干の救急法が指導される程度でして、ほとんど余り実効性のないような状態ではないかと私は思っております。
　こういった厳しい交通環境、ますます厳しい状況になってくるわけですから、ドライバーに対しましても西ドイツ並みのこういった救急処置の教育を行うべきではないか。具体的には、免許取得の際ないしは書きかえの際に、こういった本格的な講習を導入することを我が国でも検討してはどうかということでございます。警察庁、お願いいたします。
○滝藤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、西ドイツにおきましては免許取得時の条件としまして、御指摘のとおり救急関係についての教養、これが義務づけられているわけでございますが、我が国におきまして免許取得時あるいは更新時等で応急手当て等について教育を行っているのが不十分という御指摘もいただいているわけでございます。私どもも十分とは考えておりませんので、この充実等について現在検討を加えておりまして、西ドイツだけではございません、ほかの国の実情等も調べまして、そのほか各関係機関と早急に検討を加えてまいりたい。そして、事故の厳しい折でございますので、どういう方向へ持っていったらいいのか、前向きに検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）分科員　ぜひとも前向きの対処をお願いしたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　これはいわゆるパラメディカルの話でございますけれども、特に本年の四月から東京消防庁におきまして、救急隊員二十名に看護学校の看護士教育を受けさせていると伺っておりますし、また、十年間で看護士資格を持つ隊員を二百人養成する計画であると新聞にも報道されております。また都立病院につきましても、パラメディックスの養成センターを併設するため、候補病院の選考を開始していると伺っております。こういった救急隊員による医療行為の規制緩和の問題もあると思いますけれども、今後我が国におけるパラメディカルの体制をさらに推進していく必要があると考えておりますけれども、これにつきましてまず当局の見解をお伺いしたいと思います。厚生省及び自治省でしょうか、よろしくお願いします。
○仲村政府委員　アメリカではいろいろの職種がございまして、救急隊員についてもパラメディックという、俗称のようでございますが職種があるというふうに聞いております。我が国と体制が違いますので、直ちにこういう制度を導入できるかというのはいろいろ問題があるわけでございまして、私どもといたしましては、もちろん搬送途中におきます医療の確保というのは救急医療の重要な一側面と申しますか、一フェーズでございますので、そこにおきます冒頭に先生がおっしゃったような救命率の向上というものに努めなければいけないわけですけれども、新たな身分法をつくるというのはいろいろの問題を生ずると思いますので慎重な検討が必要だと思いますし、国によってはお医者さんを乗っける救急車、ドクターカーとかいろいろやり方があるようでございます。現に、私ども日本におきましても、ヘリコプターにお医者さんが乗っかって迎えにいっていただくというケースもあることはあるわけでございますので、いろいろのそういう選択肢があると思います。
　現在、救急医療体制検討会というのを設けておりまして、今後の救急医療の体制のあり方を御検討いただいているわけでございますので、その検討会においても当然話題になると思いますので、その検討の結果を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○飯田説明員　救急傷病者の救命率を高めることが現下の急務であると考えているわけでございますが、現在、救急隊員に対しては百三十五時間の資格取得講習が義務づけられているわけです。大部分の消防学校では、この時間数を上回る講習を行っているわけでございます。
　消防庁としては、救命率を向上するということのためには、さらに高度の教育訓練を行ってその資質をこれまで以上に向上させる、これが救命処置の充実を図ることに必要だと考えているわけでございます。かねてより医療関係の専門家を含めました救急業務の将来像を考える懇話会、あるいは救急業務研究会等におきまして検討を続けてきているところでございます。今後さらに今回の東京消防庁の答申をも参考にしまして研究を進めて、関係機関との協議もして、救急隊員による応急処置の充実、またこれに対応した教育訓練システムの充実など、救命率向上のための積極的な施策を進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　今の質問に関連しまして厚生省にお伺いしたいのですが、救急医療体制の充実に当たって医師法との関係があるわけです。医師法十七条では医師以外の医療行為が禁じられているわけですけれども、ただ救急医療というのは特殊な状況でございますので、こういった状況との関連におきましては、十七条というものを見直しないしは運用の上でどうするかという点がこれから出てくるわけでございます。この十七条との関連におきまして厚生省は今後どういう検討をされるのか、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。
○仲村政府委員　医師法の十七条、医師の医学的判断及び技術がなければ人体に危険な行為を医師以外の者が行うことはいけないということで禁止しておるのは、御指摘のとおりでございます。
　そこで、現在、救急隊員は緊急やむを得ない場合に人工呼吸とか心臓マッサージなど相当程度の広範囲の行為を行い得るということでございますが、これを単なる運用で拡大するというのは実際上非常に難しい面もありますし、責任の問題あるいは事故発生の問題、周辺の問題がかなりあると思うわけでございます。しかしながら、先ほど御指摘のように東京都の救急懇話会の方からの答申もあったようでございますし、なお自治省、消防庁等を通じて私どもの方にお話もあるのではないかと思います。先ほど御紹介いたしました検討会でも恐らくそういうことは話題になると思いますが、我が国はアメリカのようにいきなりああいう形でのパラメディックの導入もそう簡単ではないと私考えておりますので、お医者さんを乗っける工夫とか、やはりいろいろの角度から検討すべき問題だと考えております。
○遠藤（乙）分科員　自治省の方にお伺いします。
　今の質問との関連ですが、近時、女性消防士も活躍をしているようでございますけれども、こういった救急隊員として看護婦さんを採用してはどうかという提案もいろいろあるわけでございます。こういった点につきまして、いかがでございましょうか。
○飯田説明員　現在、消防機関に勤務している女性の消防吏員は約六百名おります。その従事している業務は予防業務が中心でございまして、救急業務には携わっていないのが現状でございます。原因は、現行法上、女性の消防吏員には深夜勤務が通常の業務としては認められていないという法的な制約がございます。また、救急活動をするとなりますと労務負担がかなり過重になるということもございます。また、仮眠室等の施設設備が十分でないというようなこともございます。実態面での課題があると考えているわけでございます。
　ただ、御指摘のように看護婦を救急業務に活用するということになると、きめ細かな、行き届いた対応が可能になる、救急サービスの向上につながるというメリットも十分期待できると考えられますので、まずは現行法体系の枠内で対応が可能な方法について、各消防本部の実情を踏まえまして検討していく必要があろうと考えております。
○遠藤（乙）分科員　次の質問に移ります。
　先ほども言及がありましたけれどもドクターカー・システム、いわゆる救急車に医師が同乗する制度でございますけれども、これは我が国におきましても西宮市等で一部取り入れられているようでございますけれども、現在我が国で全体的に見てどの程度普及をしているか、お伺いしたいと思います。
○仲村政府委員　消防機関の救急自動車へお医者さんに乗っていただくということで、今御指摘の西宮市等で実際に行われているわけでございますけれども、厚生省におきましても現在三十カ所の救命救急センターにドクターズカーを整備しております。実績が若干ばらついておりますが、年間五十件から二百件ぐらいの幅でお医者さんに同乗していただいているという実績があるわけでございます。
○遠藤（乙）分科員　三十カ所に配備されているとおっしゃっておりましたが、それを運用してきてその問題点ないし評価、そういった点につきましてはいかがでございましょうか。あるいは今後さらに一層拡大、推進をしていく考えはないかということをお伺いしたいと思います。
○仲村政府委員　すべての救急出動にお医者さんが乗るという必要もないと思いますし、いつ、どういうケースのときにお医者さんが乗っかるかという、その判断の問題というのはございます。したがって、そういうのが的確にできるように、フランスなんかは非常によくやっているようでございますが、そういう形で私どもも必要なケースには適時お医者さんが乗っかるようなシステムがいつもできれば、御指摘のように非常によくなるのではないかと思いますので、実際上の工夫はやはりこれからも必要だと思います。
　今、先ほど申し上げた検討会でも、そういう観点からも御意見をいろいろちょうだいしておりますので、そちらの方の検討もぜひお願いしたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　次の質問に移ります。
　昭和六十三年度中の救急患者の転送、いわゆるたらい回しですけれども、設備、食器材の不足、手術用のスタッフ不足等による処置の困難が五割、それから専門医の不存在による専門外というのが約二割を占めて、しかも二回、三回と転送さ
れるケースが多々まだ見られるわけでございます。これはいわゆる救急告示病院のほとんどが小さな病院であって、救急患者に十分な救急処置を施すことができないのが大きな理由と思われるわけです。
　そこで、こういった状況を改善していくためには救命救急センターの一層の整備が望まれるわけですけれども、今後の具体的な整備計画をお示しいただきたいと思います。
○仲村政府委員　初期救急、二次救急、三次救急ということで整備してまいりまして、御指摘の救急告示病院というのはどちらかといえば初期救急のような患者さんを扱うということでございまして、必ずしも体制の整備が行き届いてない場合も間々あり得たわけでございますが、それに対応いたしまして、だんだん難しい患者さんを診るような仕組みというのを考えようということで三次救急、御指摘の救命救急センターを整備してきております。目標といたしましては、人口百万に一カ所ということで考えておりまして、現在百四カ所ぐらいでございまして、もう少し整備を進めなくてはいけないと考えております。
　もう一つは、たらい回し等、私の理解では大分減ってきておるとは思いますが、何というのでしょうか、情報の流通のところにも問題がある。つまり、救急医療情報センターみたいなものの活用をもっともっとすればそういうむだなことは起きなくなるということでもございますので、そちらのサイドの整備と申しますか工夫もやはり必要だということで、総体的に見直しをしておるところでございます。
○遠藤（乙）分科員　時間の都合で、次の質問に進ませてもらいます。
　今度は、救急医療におけるヘリの導入の問題なんですけれども、特に高速道路における交通事故は大変な大事故となる場合が多く、かつ事故が発生した場合、現場に到着して病院に収容するまでの時間が一般道路と比べて時間がかかる。現在のままでは時間の短縮はなかなか困難で、助かる命も助からないというのが現状なわけでございます。特に郊外の高速道路における事故でこういった状況が多々出ております。そこで、救急車による搬送のみならずヘリコプターによる救急活動が望まれているわけですけれども、高速道路附属の緊急用ヘリポートの設置、それから救急ヘリコプターの導入等につきまして当局はどのように考えておられるか、これは自治省並びに建設省にお伺いしたいと思います。
○飯田説明員　高速道路上の事故に対して消防ヘリコプターを救急活動に活用する、これは非常に迅速な搬送ということで有効なものと考えております。しかし、我が国の高速道路は照明灯や防護壁があること、あるいはヘリコプターの活動に伴う交通量の規制、調整等の諸問題が残されておりまして、現在のところはほとんど実施されてない状況にございます。今後、高速道路上の事故への消防ヘリコプターの活用に対する国民の要請、期待が高まっていくことも考えられますので、こうした問題を解決していくことが必要であろうと考えております。
○橋本説明員　高速道路の事故における負傷者の速やかな救助につきましては、極めて重要であると考えております。現在は、救急自動車による救急業務で実施しているわけでございまして、道路公団はこの業務について市町村に財政援助も行っているところであります。
　御指摘のようにヘリコプターで救急活動をやってはどうかということでございますが、道路公団の高速道路につきまして、例えばサービスエリアとかパーキングエリアにつきましても、離発着する場合には先ほどのお話のように多数の照明柱があるとかいろいろな施設があるということで、障害になるものがございますので問題があるのではないかと考えております。しかしながら、救急業務の重要性という観点からは、このヘリコプターを用いた救急業務の実施について所管の省庁から提案があれば、パーキングエリアとかサービスエリアでの空間の利用を活用した離発着の可能性、必要性については今後検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っております。
　時間の関係で最後になりますが、今救急医療体制ということでさまざま御質問をさせていただきましたが、最後に今度は大臣の所見をお伺いしたいと思っております。
　冒頭に申し上げましたように、この救急医療体制の問題は、特に我が国におけるシステムの不備という問題であろうかと認識をしておりますが、特にこれは縦割り行政の欠陥を排して、ぜひとも横断的な取り組みが必要であると私は感じておりますけれども、そういったことも含めまして、ぜひ大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
○津島国務大臣　救急医療体制につきましては、ここ数年間計画的に体制整備を進めてまいりまして、昔は先ほど委員が言われたようにたらい回しとか、体制全体に非常に問題があった時期もございますけれども、今は休日、夜間を含めまして一般的な救急対応の体制は整ってきていると思います。一次から三次まで医療施設を体系的に組み合わせていくということはでき上がったと思います。しかし、御議論にございましたように、脳卒中とか心筋梗塞というような専門的な問題、あるいは交通事故のような頭部外傷等の問題、こういう問題は高度、専門的な医療技術を要するわけでございまして、その面の専門家をやはり養成しなければならない。
　それから、御指摘の患者搬送途上の医療体制について、確かにまだ不十分なものがございます。自治省の方でいろいろな工夫をされていることは大変結構なことだと思いますし、看護学校に消防関係の方が学ばれるというのも結構であろうと思いますし、それから、看護婦さんをお使いになるとかドクターカーが出るとか、いずれもいい点があると思いますが、基本的にはやはり医療の全体のサーベイランスの傘の中でしてさしあげることがどうしても必要でございまして、医者でない方が現場においでになったときに、どうしてもその高度の医療の判断を求めないとできない。これは看護婦さんの場合もそうでございますから、そういう意味で、やはりこれは私どもが最終的な責任を負っておると思います。逆に言えば、この搬送途上の医療体制の問題も含めて、やはり早急に充実を図らなければならないというふうに考えております。
　そこで、予算委員会でも御答弁申し上げましたし、今政府委員から申し上げましたように、昨年九月から救急医療体制検討会を設けまして、こういう問題を今総合的に検討をお願いしておりますけれども、これを先に延ばすことなく、本年度中できるだけ早い時期に報告を取りまとめて、そして、次の時代へ向けて揺るぎない救急医療体制を確立してまいりたいと思います。関係省庁ともよく御相談しながら、積極的にやってまいりたいと思います。
○遠藤（乙）分科員　以上で終わります。
○戸井田主査代理　これにて遠藤乙彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木久君。
○鈴木（久）分科員　私は、産業廃棄物の不法投棄問題あるいはかかわる行政の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　実は、私の地元でございますけれども、福島県のいわきで大変な不法投棄事件がございました。中間処理業者でございます大谷総業という会社と、無届けの大松、山野辺というこの三社がぐるになって、大変悪質きわまりない不法投棄事件が起きたのであります。およそ二年間かけて、山林、牧野、それから炭鉱の廃坑跡など六カ所に、発がん性物質をも含まれているいわゆるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが大変入っている灰を捨てた。特にドラム缶の数でいうと、廃坑に三万五千本、山林、牧野に約一万本、それから、大谷総業という中間処理業者の敷地の中といったらいいのでしょうか、そこに野積みにされている本数が四万五千本、想像を絶するような状態になっておるわけでございます。牧野は水道の水源地でございまして、これが汚染をされて取水口を変更する。廃坑の地下汚染は、これはもう話にならないわけでしょうけれども、まだ依然として後始末をしてない。現在もこの廃坑跡の三万五千本については未回収という状態でございまして、あとその大谷総業の自分の敷地内にある四万五千本も野積みの状態というのが今日の状況でございまして、この事件の報告は、多分厚生省、しっかり受けていると思うのですね。
　報告を受けてどういうふうにこの事件を皆さんがとらえていらっしゃるか、どんな指導をされたのか、それから特に、放置されている産業廃棄物、その回収というものに対する考え方についてまずお尋ねをしたいと思います。
○目黒政府委員　福島県におきまして起きましたこの不法投棄の現状でございますが、私どもが承知しております範囲では、これまで、雨水の流入防止策とかあるいは周辺の汚染調査等を、先生御承知のように調査委員会等を開き実施しているわけでございまして、現在、廃坑に投棄された廃油等の撤去、それから回収方法等について、学識経験者等から成ります委員会で検討中であると聞いているのでございます。私どもは、県との連絡を密接にとりつつ、その検討状況の推移を見守っておりますと同時に、私どもも、この事件の重要性にかんがみ、係官の派遣を昨年いたしまして、この実情について直接現場を見るといったようなこともいたしておるところでございます。
　私ども承知いたしております範囲では、特に廃坑の場合、技術的な問題が非常にあってなかなかその処理の方法については難しい面もあるし、あるいは業者の責任のあり方等をめぐってなかなか困難な問題があるということは承知をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、県と密接な連絡をとりまして、早急な解決ができますように、今、連絡をとりつつ検討委員会等の推移を見守っている、こういう状況でございます。
○鈴木（久）分科員　実は地元にとってみれば、こんな放置されておったら、これはもうえらい迷惑ですよ。ところが実際は、先ほども申し上げましたけれども、投棄をした人たちというのは、山野辺建設にしても大松工業にしても全く無資力に近い幽霊会社のようなものでございまして、中間処理業者の大谷総業というのが有限会社で存在をしておりますけれども、実際、これを回収して処理する能力はほとんどないというふうに私どもは見ておるわけでして、むしろ県民は、もう県で代執行したらどうだというくらいの話が実は出ておるわけでございます。
　もう一つは、その敷地内に野積みにしてあるドラム缶四万五千本、これも実は大谷総業という会社の年間の処理能力の三年分は優にあるのです。三年分はありますよ。こういう状態にしてしまったそのもの自体がまず問題なんですね。ですから、資力がない、このまま放置されたら環境影響が物すごく出る。回収計画は今検討されているというけれども、しかし、実際は進んでいないというのが実情なんです。
　ですから、厚生省の指導ももう少しきちっと県や関係業界も含めてしないと、これは産業廃棄物、これからの行政全般にも大変大きな影響を与えてしまうだろう、悪影響を与えるだろう、指導監督にある厚生省や県のこういう問題に対する弱さというものが県民から指摘されるんじゃないだろうか、私はこんなふうに憂慮するのですけれども、もう一度今後の指導方針をお伺いしたい。
○目黒政府委員　具体的には私ども、当該処理業者の事業場に保管中の産業廃棄物を、福島県が当該業者に対して処理を行うよう強力に指導はしており、順次処理が少しずつであるが行われているということは聞いております。また、先生御指摘の不法投棄に関与いたしました処理業者に対しましては、福島県において行政処分をする予定であると聞いているところでございます。多分本日行うのではなかろうかというように私ども聞いておるところでございます。
　おっしゃるように、ただ処分しただけでとどまる問題ではございませんので、先ほど来申し上げておりますように、県等を強力に指導いたしますと同時に、その周辺の具体的な技術的な問題を検討委員会で今検討されておりますので、その部分については私どももうちょっと時間を持って見守っていきたいと思っておる次第でございまして、県当局に強い指示あるいは指導といったようなことはいたしておるところでございます。
○鈴木（久）分科員　行政指導、いわゆる行政処分に供するという話でございますけれども、これは痛しかゆしなのでして、まあ行政処分はしなければならないでしょう。ただ、中間処理業者を例えば営業停止なんかしてしまったりしたら、この野積みになっている四万五千本は宙に浮いてしまう。ですから、そこら辺のところはどんな処分をしようとしているのか。結局その野積みの四万五千本について責任を持って処理をさせないと、やめてしまったなんて言われたのではかえってこれはえらい問題になるわけでして、どんなふうになっているか、行政処分の内容をもし把握していればお示しいただきたい。
○目黒政府委員　もちろんこれは県当局が行うものでございますので、私どもも細かなことについてはまだ確実には把握いたしておりませんが、行政処分は行うけれども、その期間中であっても焼却等のこの件に関する業務というのは行わせる、こういう形で、いわゆる営業活動と申しましょうか、その他の業を営業停止にするということで、本件にかかわるアフターケアと申しましょうか、回復、焼却、これについては行わせることにしているというふうに私ども聞いております。
○鈴木（久）分科員　それともう一つは、廃坑跡の始末、回収計画がおくれている。もしずっといろいろやっていっても業者に能力がないという場合に、もう先ほど申し上げましたけれども、代執行というぐらいの県の構えというかそういうものは、皆様方の立場から見て、これまでの触れ合いの中でどういうふうに考えておられるか。
○目黒政府委員　今の代執行等のことについても当然選択肢の一つとして県当局も検討しておられるようでございます。私どもの方も、代執行にかかわる経費あるいはその他もろもろの法律上の諸問題、そういうふうなものを勘案いたしまして、いましばらく県の方針を、検討を待っていたい、このように思っているのでございます。いずれにいたしましても、大変難しい問題がございますので、もう少し慎重に今構えているところでございます。
○鈴木（久）分科員　時間がありませんから、この不法投棄事件についてはこれで終わりまして、産業廃棄物処理行政全般にかかわる、特に最終処分場の問題を中心に少し見解をただしておきたいと思います。
　もうこれは私なんかが申し上げるまでもないのですけれども、昨今の産業廃棄物の急増といいましょうか、特に首都圏を中心とする産業廃棄物が急増して、この対策はいずれこれから大変な問題になるだろう。言葉が適当かどうか、ごみ戦争でしょう。これは一般廃棄物も含めて大変な事態になっているだろうと思うのです。皆さん方の統計で見ても、六十年のベースで三億一千二百万トン、もう産業廃棄物だけである。再生している部分は四一％ぐらいあって、それで最終処分場には、今日では九千万トンを超える量になるだろうと思うのですね。それも特に地域別に見ますと、関東圏がその中でも最も多い状況である。県外に流出している率を見ても、東京は自分の圏内で処理できないで八〇％流出をしているという状況でございまして、関東近県押しなべてそういう状況になっているようでございます。そういう首都圏を中心とするごみが県外へ流出していく。昨今そういうごみがどんどん首都圏以外に行っている。それ以外の県は二十六道府県で、この間の新聞にも載っておりましたけれども、他県のごみは規制しましょう、こういう動きが出ている、こちらでは県外へどんどんやりたい、向こうでは受け入れない、こういう状況に今日なっているわけでございまして、そのほか最終処分場の施設の内容を見ても、現在ある産業廃棄物処理施設の処分できる量、容積量といったらいいでしょうか、それは排出する一年分もないというくらいの状況になっているようでございまして、まさに深刻きわまりない状態であるというふうに認識しているのですけれども、この産業廃棄物処理行政全般、今後のいろいろなあり方、今の状況を踏まえて私は大臣にお伺いしたいのですけれども、今のこの状態というのはどのように認識してございますか。これは極めて大変な事態になっている。抜本的に行政のあり方、今後の進め方を考えなければならない事態になっているのじゃないだろうかというふうに認識をしておるのですけれども、いかがですか。
○津島国務大臣　産業廃棄物はもとより、一般廃棄物も含めまして、廃棄物の処理問題は極めて深刻な段階にあるという認識で私は委員と全く同じゅうするものでございます。処理できない分を首都圏からだんだんと東北の、委員の地元から私の地元の方にどんどん延びてまいりまして、私の地元では今大変な反響でございまして、何とかこれについてもう少し規制をしてもらいたいという強い要望が出ております。このまま放置をいたしますと大問題になる。同時にまた、これは世界的にも大きな環境問題でございまして、環境デーにあれだけ廃棄物の問題を大きく取り上げているのは御承知のとおりでございます。
　そこで今国会におきまして、私も予算委員会等で数次の御質問を受けまして、これまでとやや違った対応、すなわち抜本的にこの問題を検討いたしたい、検討いたしました上で、法律改正も含めて結論を出してまいりたいということを申し上げておりますから、委員と同じような危機感の上に立って、何とかもう少しこの問題をうまく解決するように改善を図りたいと思っております。
○鈴木（久）分科員　法律改正を含めてという大臣のお話でございますので、そういう厚生省の構えであるとすれば、私からも、現状の中で解決をすべきであるという問題点について二、三申し上げて、そういう今後の対応の中でぜひそれらを消化していただきたいと思うのです。
　その一つは、今度の不法投棄事件を見ても、一番問題なのはいわゆる排出事業者と言われる企業の責任が今まで極めて不明確ですよ。一たん中間処理業者というか運搬業者に渡しますと、それで責任逃がれ。法律上は排出企業責任ということを言っているけれども、実質的には渡してしまえば終わりだという状況があって、今度厚生省の方でも、最終処分場まで行って切符が戻ってくるというふうな新しいシステムを導入されたようでございます。一応そういうシステムはできましたけれども、あれだけでは排出企業の責任問題というのは法的にきちっとなってございませんので、システム導入とあわせて法的整備を、排出企業の責任という問題をもっと明確に打ち出さないと、先ほどのような不法投棄事件が起きても、結局排出企業は全然関係ない、中間処理業者以下の問題だ、それで排出した企業は何ら責任を問われないで今日いる、こういう状況にあるわけですから、この辺の排出企業、排出事業者の責任という問題については、今後の法改正を含めてどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○目黒政府委員　この問題につきましては、先ほど大臣の方からお答え申し上げましたことに含まれているわけでございますが、先生御指摘のマニフェスト制度を導入したということが一点、それから同時に、御指摘のとおりこれだけではうまく働くかどうかわかりませんので、さらにこの周辺の問題等を含めまして、平成元年度から産業廃棄物の広域移動の実態とか将来の見通し等、今もう調査に入っておるのでございます。こういうものを含めまして具体的な方策を出したい、このように思っているところでございます。
　どういうふうにということでございますが、先生のおっしゃられたようなこと、あるいは各県からの御要望等が具体的な事項として含められている、このように思っている次第でございます。
○鈴木（久）分科員　それともう一つは、今一番問題になっているのが最終処分場の問題でしょう。これは建設でもトラブルが起きている。同時に、最終処分場の届け出制という今日の法的な問題、これからもトラブルが発生している。あとは、最終処分場が、企業でやっているものは別にしまして、今公的に関与しているものは少ないのです。ほとんど民間の処分場が主力になってきております。ところが、民間の処分場が中心であると、どうしても心配されるのは水処理問題ですね。結局一つの処分場がせいぜい十年や十五年くらいでもう大体満杯になってしまうでしょう。その後水処理はずっと続くわけです。三十年たったって五十年たったって水処理をしなければならない。
　ここで私が心配するのは、果たして、民間の業者が、十五年たって埋まって投棄ができなくなった、その後何十年も水処理だけをやるかということを考えますと、これはそうじゃないだろう、むしろそこで企業閉鎖をして終わりという状態がこれからどんどん出てくるんじゃないかという気がしてならないのです。そういう問題が最終処分場問題であるわけですね。水処理施設そのものも、五十年も百年ももつ能力がないでしょう。これの更新などはとてもやるはずがない。疑って悪いんだけれども、今の処分場の経営状況、資力、やっているほとんどの部分がそういう状況なんじゃないだろうか、こういうふうに認識しておるのですが、そういう最終処分場の今の現状というものを、まずどんなふうに御認識されていますか。
○目黒政府委員　最終処分場の現状についてでございますが、これについては先生御指摘のような面も残念ながらあるわけでございます。しかし、大多数のものは私どもの法制度のもとで適正な維持が行われているところでございます。当然、私どもは今の法制度のもとに立入検査あるいは指導監督等は、先生御承知のとおりの範囲内でやっておるわけでございますが、その他の点につきましては、恐らく今後の検討課題の一つということに相なろうかと思っておるところでございます。
○鈴木（久）分科員　それで、具体的に私どもの地域でもしょっちゅう起こっているのは、処分場建設でのトラブルです。これはもう話にならない。とにかく、届け出制という一つの今日の処分場建設に当たっての弱さ、私はこれは弱さと思っているのですが、やはり県が指導する限界がある。住民の同意をしっかりとるということなどについても、事前指導の範囲で指導されている程度でございまして、法的なものはしっかりしていない。
　もう一つは、先ほど言ったように、水処理やそういうものまで責任を持たせるということになると、例えばその処分場の資本力、そういうものまでしっかりと法的にきちっとしたものをつくってやらないと、最終処分場は結局のところ、その処分場が埋まったら終わりという状況が続いて、最終的には自治体やそこに住む人たちに大きな迷惑をかけることになってしまうんじゃないか、こういうふうに思うのです。
　ですから、今の届け出制というのは、建設の技術上の基準を指し示して、届け出がそれに合うかどうかという状態になっているでしょう。これを、二十六道府県が県外のごみ嫌だと言っているような都道府県では、もうどうしても届け出制じゃなくて許可制にしてくれという要求が強いのですね。自治体の権限などについてももっと下におろせということを含めて、この最終処分場建設のいわゆる法改正といいましょうか、届け出制から許可制への改正というものについて、皆さんはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○目黒政府委員　届け出制から許可制にということでございますが、現行でも都道府県知事が、単純なる届け出というよりは、むしろ審査を伴った届け出といったような、同じ届け出でも非常に厳しい届け出になっていることは先生御承知のとおりでございます。しかしながら、こういうような点も含めまして、現在でも使用停止命令あるいは改善命令できるわけでございますけれども、やはり先生御指摘のような点につきましても今後の検討課題の一つとして当然選択肢の中に入っているのではなかろうか、私どもはこのように思っている次第でございます。また、本件については、各方面からも同じような御意見あるいは若干異なった御意見を含めていろいろな御意見、御要望をいただいているのも事実でございます。
○鈴木（久）分科員　もう一度水処理問題ですが、ここのところです。皆さん、今の状態では恐らく私が指摘したようなことになってしまうだろうと思うのです。最終処分場の水処理問題というのは、私は、もっときちっとした責任を、業者といいましょうか、それに明確にさせるということをしないとならない。現状ではそれが不十分だと思うのですね。ですから、これらの点についてはどんなふうにお考えですか。
○目黒政府委員　もちろん、現行の制度下でできる限りのことは私どもいたしているわけでございますが、なお、最終処分場の管理者の倒産等によりまして維持管理が不十分になる可能性、これは否定し得ないのでございまして、これも今後の検討課題の一つに相なろうか、このように思っている次第でございます。
○鈴木（久）分科員　最後になりますけれども、この処分場問題は、民間でほとんど建設をしている、そして今のような問題が起きつつあるということなんですね。首都圏のこれだけ膨大に急速にふえるごみ問題を処理し、あるいはまたそういう首都圏のごみがほかへ流れていくものに対して受け取りたくないという周りの都道府県の動き、こういうものを見てまいりますと、民間の業者が処分場を建設して受け皿をつくっていくということだけで産業廃棄物のこれからの処分場の建設というのは思うように進むことはないだろう、進まないんじゃないか、こういうふうに私は思うのですね。公的関与といいましょうか、私ども、県のレベルで議論をいたしましたときにも、これはもっと国や県やそういうところが関与をした形で処分場の建設という問題、あり方、そういうものをすべきなんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、大臣の考え方をお示しいただきたいと思います。
○津島国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、この問題は極めて深刻な問題でございますから、私どもも、生活環境審議会への諮問を含めて有識者の意見を聞くと同時に、法律改正を含めたしっかりした方針を打ち出すつもりでございます。その中で委員御指摘の、処理場をしっかりしたものに確保するとか事業者責任のあり方とか、どこまで公共が関与するとか、そのコストをどういうふうに持つかとか、基本問題は全部きちっと議論して責任を持ってやりたいと思っております。
　公共関与の必要性についてぜひ申し上げておきたいのは、私どもそういう必要性があるという認識から、最終処理場の立地が困難な大都市圏において、港湾区域の海面に処分場を整備して広域的に産業廃棄物の処理を行うというフェニックス計画を持っている、これをぜひとも推進したいということを考えていることも申し上げさせていただきたいと思います。
○鈴木（久）分科員　終わります。
○戸井田主査代理　これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、いわゆるドクターズヘリコプターの問題で質問をいたします。
　今日、交通事故の激増などによりまして救急患者の発生は増加を続けております。私の奈良県を見ましても、昭和六十年には二万五千八百七十人でしたが、六十三年には二万八千六百五十四人、このように増加をいたしております。一日平均八十・一人、十八分に一人の救急患者が発生している状況であります。
　救急医療体制は、救命救急センターの整備の前進など、かけがえのない人命を守る上で貴重な実績を上げております。今後は搬送時間の短縮や適切な初期治療の充実が強く求められております。そのためには、ドクターズヘリコプターやドクターズカーが重要な役割を占めることは言うまでもないと思います。
　先日のＮＨＫの番組、これは交通事故の問題を中心に取り上げられたようでありますが、これを実施するには医療や救急、航空、通信など、各省にまたがる問題であり、種々の問題の論議が必要であります。時間の関係もあるので各論は別の機会に譲りますが、きょうは基本的な問題でお尋ねをいたします。ＮＨＫの番組には、きょうも来ていただいておるようですが、警察庁の賀来交通企画課長さんや交通安全対策室の永島参事官など関係者の皆さんが出演をされ、討論の中でドクターズヘリに関して総論的には賛意を表せられたのではないか、私はそのように認識をしているわけてす。
　さて、ドクターズヘリコプターについて厚生省、自治省の見解をまずお伺いをいたします。
○仲村政府委員　救急患者さんを運ぶ問題でございますが、陸地の場合にはおおむね救急車ということでございますけれども、離島の場合にはやはりヘリコプターの方がいいというふうなこともございまして、六十二年度から第二次救急医療体制ということでございますが、ヘリコプターにお医者さんが乗るようなことで事業を実施しておるところでございます。したがいまして、私ども必要性は大いに認めておるわけでございますが、地理的な条件でございますとか、もちろん費用の問題もあるわけでございますので、いろいろなことでさらに改善を要するということでは考えておりますが、どういう体制が必要かということも、つまり、お医者さんがどこにいてどういう形で乗るかとか、どういうケースの場合に乗るかとか、ヘリポートと申しますか、その離発着の地域の確保の問題とか、いろいろのことがあるのではないかと思います。したがって、そういう観点から引き続きやはり検討していかなくてはいけない、もちろん改善も図りながらということで考えております。
○飯田説明員　救急の搬送にヘリコプターを導入して活用することは、特に搬送時間のかかる山村僻地、離島などで効果が著しい、救命率を高める上で大変有効なものだと考えております。
　消防ヘリコプターの配備については、消防庁長官の諮問機関であります消防審議会での検討結果が平成元年の三月に出まして、そこでは、各都道府県の区域にそれぞれ少なくとも一機を二十一世紀の初頭までに配備することを目標にして計画的整備をする必要があるという指摘がなされているわけでございます。消防ヘリコプター、いずれにしても消火とか救急、救助等に活用されることになるわけでございます。消防審議会の答申を受けまして、消防庁としてはより質の高いサービスを求める国民のニーズに適切に対応するように積極的に取り組む考えでございます。
　救急搬送のヘリコプターへの医師の同乗についてでございますが、現状では常時専門の医師を確保することが困難であるという現実がございます。なお、この活用の仕方については今後とも検討していきたいと考えております。
○辻（第）分科員　先ほど厚生省からいただいた御答弁とも重なるようでありますが、今厚生省はドクターズヘリコプターの問題を救急医療体制の検討会で進められておるというふうに聞いております。その内容、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○仲村政府委員　昨年の九月から救急医療体制検討会というのを設けて多角的に御検討いただいて、将来の救急医療体制のあり方ということで御検討いただいているわけでございます。
　内容を御紹介させていただきますと、いろいろの角度があるわけでございますけれども、現在我が国では各県に地域医療計画というのをおつくりいただいておるわけでございますが、その中でも、一つの各論的な問題でございますけれども、僻地医療でございますとか救急医療、そういう角度から計画に基づいた救急医療体制というのはどういうふうにあるべきかというあり方の問題、あるいは患者さんのけが、病気の種類も非常に変わってきておるのも事実だと思いますし、非常に高度なものを全国に配備するというのもやはり効率上の問題もございますので、広域的に処理する患者さんの対応をどうしたらいいか。手足の切断の患者さんとか、それをもう一遍つながなくてはいけないわけでございますし、あるいは一カ所のけがでなくて一遍にたくさんあちこちけがされた方、あるいはやけどでも非常に広範囲にやけどをされた方等、そういう広域的に対応すべき患者さんにはどう対応したらよろしいか、広域救急センターみたいなものを考えるべきではないかとかいうことでございます。もちろん仮の名前でございますけれども。
　あるいは、今御指摘の搬送途上の医療の充実あるいは現場での医療充実をどういう形でしたらいいか、それから今御指摘のヘリコプター等の救急患者さんの搬送体制、先ほど申し上げましたが、そういうヘリコプターなり救急車へお医者さんが乗っていただく必要性、判断あるいはその仕組み、そういうものも含めて御検討いただいておるわけでございます。諸外国の状況等も専門の方々からお聞きをしながら、今幅広く検討を行っておりますが、本年度中のできるだけ早い時期にとりあえず御報告をまとめていただきたいということで考えております。
○辻（第）分科員　大変御尽力をいただいているという感じがいたします。
　それで、外国では西ドイツの救急ヘリコプターサービスが一番進んでいるのではないか、このように思うのですが、そこでの教訓は数多く紹介をされています。ほかにも、官民は別にして、スイスではスイス・エアレスキュー、また米国でもやられているようであります。その中には救急用に設計されたヘリの機種もあるというふうに聞いております。基本的にはすぐれた役割を果たしているということでございます。
　そこで、厚生大臣にお尋ねをするのですが、今のような厚生省の検討、御研究とともに、関係省庁との連携を含めて早期に実現をしていただくように御努力をいただきたいと思うのですが、御見解を伺います。
○津島国務大臣　救急医療体制につきましては、先ほど政府委員から御答弁いたしましたように、検討会を設け、今年度中できるだけ早い機会に結論を出して前進を図りたいと考えておりますが、一般的な救急医療体制が一応整ってきた中で、搬送中の問題等を含めて救命率をもっと上げろという要望が非常に強くなっておる、そういう認識は、厚生省はもとより関係各省でもお持ちのようでございますので、この検討会の結論を早くいただきまして、全力を挙げて推進してまいりたいと思っております。
○辻（第）分科員　大変積極的に取り組んでいただけるということでございます。そのように理解をして次に進みたいと思います。
　ヘリコプターによる救急患者の搬送は、既に東京消防庁のヘリによる患者輸送が二千人を突破をしたのを初め、北海道、鹿児島、長崎、沖縄県を初め多くの実績がございます。その中で消防ヘリの果たしている役割は非常に大きいと思うのですが、まだ消防ヘリの保有は特定の自治体に偏っておるということでございます。先ほども答弁でお触れになりましたが、消防審議会答申でも消防ヘリの計画的整備を求めているようでありますが、消防庁としての対応をもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
○飯田説明員　先ほど答弁させていただきましたけれども、平成元年の三月に出ました消防審議会の答申を受けまして、二十一世紀初頭までに各都道府県の区域に少なくとも一機ということを目標として努力をしてまいりたいと思うわけでございますが、消防庁としては、この審議会の答申を踏まえまして、消防ヘリコプターの導入推進のために平成元年度から消防ヘリコプターの広域的な有効活用に関する調査研究委員会を設置いたしまして、幅広くいろいろな検討をしているわけでございます。消防ヘリコプターの活動の内容、地上の消防隊、救急隊との連携、要員の確保の問題、また整備、運用の体制がどのようなものが適当かどうか、こういったことを、ヘリコプターの導入をするために必要な具体的な検討を行っているところでございます。いずれにしても目標を定めております。積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○辻（第）分科員　どうかその計画的整備を十分やっていただきたい。また、その中で緊急出動までの時間を短縮することを初め、効果が上がるような運営に御努力をいただきたい、要望をいたします。
　私もいろいろ調べてみたのですが、日本交通科学協議会でドクターズヘリに関する研究が行われております。また、日本救急医学会で「ヘリコプターによる救護システムの必要性」という報告も出ております。交通科学協議会の調査研究にかかわられた岡山の川崎医大の小濱先生、さきのＮＨＫの番組で紹介されていた札幌医科大学の金子先生を初め、多くの先生や救急業務に携わっておられる皆さんが論文や研究をまとめられております。少し前でございますが、国土庁の「山村僻地等における緊急輸送システムに関する調査」もございます。
　日本交通科学協議会の実用研究、これは種々の制約で残念ながら事実上病院間搬送しかできなかったようでありますが、ドクターズヘリとしてはその利点、ヘリコプターによる救護システムが適切に運用されると治療開始時間の短縮、現場到達時間の短縮ですね、それから搬送時間の短縮、病院搬入までの継続治療、救急車より安静な状態での患者搬送が可能、適切な治療ができるように高度専門医療機関に短時間で搬送ができる、広域の医療をカバーできる、こういうふうなことの結果によって蘇生率が向上をする、死亡率が減少をする、治療率の向上、病院における治療期間の短縮、後遺症の減少、いろいろと大変な利点があるということであります。こういうことが明らかになってまいりました。
　そして、この実験の特徴の一つは、川崎医大の校内に専用ヘリを置くことで搭乗医師の手当てなど医療機関との連携、短時間での出動が可能となったということでもあります。一方、現在患者搬送に使用されているものは、いわゆる救急用でないため病院から離れたところにヘリポートがあったり、出動まで時間がかかったりするという面もあるというふうに聞いているわけでございます。こうした経験が今後の検討に生かされるべきだというふうに思うのですが、厚生省の御所見を伺いたいと思います。
○仲村政府委員　川崎医大のケースでございますとか、今お触れになりました救急医学会の御意見等、私どもも読ませていただいておるわけでございますが、適切にヘリコプターを使用すれば、今おっしゃったように非常に効果があるということも十分承知をしております。ただ、全体の体制、仕組みというものもやはり必要でございますので、そういう点を含めまして適時出動できるような体制、あるいは必要な患者さんにそういう救急システムが到達するような仕組みというのをなお研究をしていくべきであろうと考えております。
○辻（第）分科員　先ほど来お話がありましたように厚生省でもいろいろと検討を進めておられるわけでありますが、同時に実用研究を進めることが必要ではないのか、大切なことだと思うのですね。
　これもＮＨＫの報道にありましたとおり、札幌医科大学で道庁のヘリでしたか、北海道庁のヘリを使って航空法上の飛行制限の問題をクリアする、そういう状態で実験をされようとした。ところが、具体的な内容に入ろうとしたところでうまくいかなかった、こういう事実があるようであります。そしてあのＮＨＫの討論の中で、関係省庁はこの実用実験は不可能ではないという意味の発言をしておられたように認識をしておるわけでございます。しかし、実際は実現できなかったという事実がございます。もちろん法律や規則上その他種々の問題があるということもよく認識しているのですが、実用実験あるいは試行ということでも知恵を出せば決して不可能ではない、このように思います。事故現場から患者さんの搬送の実用研究をぜひ実現させていただきたい、このように思うのです。関係省庁が本当に協力をして実現をしていただきたいと思うのですが、その点について消防庁、警察庁の見解を伺います。
○飯田説明員　先ほど御答弁しましたように、ヘリコプターを救急搬送に利用することは非常に望ましいことだと考えております。防災ヘリコプターを北海道庁が所有しているわけでございますが、これを救急搬送に利用することに関して試験事業を行うということ、非常に意義があると考えますので、北海道庁に対して、試験事業の実施について関係機関等との調整、協議を進めるように要請をしているところでございます。現在、北海道において関係機関の間で協議が始められたと聞いております。
○賀来説明員　ただいまの御質問でございますが、私どももやはり交通事故の現場とお医者さんの医療というものがより短縮できれば大変ありがたいことだと願望いたしております。特に、交通事故、今非常事態宣言ということが言われておるときでございますので、間違いなく事故が多発しております。そういう意味で、御指摘のようないわゆるドクターズヘリコプター、そういうような構想というのは、私も人道上関心を持っているところでございます。
　具体的に北海道のケースについてお尋ねでございますが、やはり人道上大事な問題であるということで、関係機関に協力をしてまいりたいということで、道警も同じ考えでございます。
　以上でございます。