Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　予算委員会の審議というのは、国政の基本的な方針を議論するとともに、国民の皆さんからいただいた税金の使われ方、それは今、玉木委員が議論いたしました天下りの問題、権力によってそうした予算の使われ方がゆがめられていないかという問題、そして、きょうは私は、国民の税金で形成された国有財産のその扱われ方、このことについて議論させていただきたいと思います。
　ここ数日、大阪の私立小学校の建設のための国有地の売却について議論されております。その経緯について、若干最初に触れたいと思います。
　この土地は、昭和四十九年の三月、伊丹空港周辺の騒音対策の区域の用地として指定をされ、国が買い入れたものであります。その後、飛行機の性能なども上がりまして、平成元年、豊中市野田周辺の騒音対策区域の解除がなされまして、平成五年、行政財産から普通財産化をして、将来の売却ができるような状況にしたということであります。
　それに伴って、国土交通省大阪航空局の方で調査をしたところ、地下に構造物や土壌の汚染がある、鉛とか砒素、廃材、コンクリートがら、こうしたものがあることが発覚をしたという状況でございます。
　しかし、これを取り除けば普通に使えるわけでありますから、平成二十三年七月ごろには、ある学校法人が七億円ぐらいで買いたいと財務局に提示をしたんですが、このときは交渉が折り合わず断念。その後、航空局は近畿財務局に、この用地を売るためのお手伝いをしてくれ、手続を進めてくれということで依頼いたしまして、平成二十五年の九月二日、学校法人森友学園が近畿財務局に取得等要望書を提出した、こうした経緯でございます。
　これは、何でこの問題が報道される発端になったかというと、ほかの随意契約で売り渡された土地は、幾らで誰に売ったというのが明示されているんですけれども、これだけ、幾らで売ったというのが空白になって明示されていなかったんですね。それはなぜかということからこの問題が始まっております。
　私も、この問題は、さまざま役所の方を呼んでお話をお伺いしましたけれども、皆さん本当に苦渋の、渋い顔をして説明されまして、私も役人をやっていましたのである程度気持ちはわかるような気もするんですけれども、何か特別な、法令やそうした決まりを超えた特別な力が働いてやっているんじゃないかなと思わせるような説明をしていただいております。
　これでございますけれども、この土地は、学校をつくるときは原則として校舎や校地を所有しなければならないんですが、貸し付けで、借りたいということでこの森友学園は申請することになります。
　平成二十七年の二月十日、国有財産近畿地方審議会で、さまざまな議論があって、異論も出たんですけれども、附帯条件が付されて、それが満たされる前提としてこの審議会として了承するということで、近畿財務局において、将来的に買い受け特約を付した十年間の有償貸付契約というのを結ぶことになります。このときに、この土地の時価は九億三千二百万と算定されましたので、それを十年間で割って月額二百二十七万五千円の賃料で貸し付けを行ったということであります。
　これはまず、何でこれを貸し付けにしたのかというのが一つの論点でありますけれども、これまでの事実関係はこれでよろしいでしょうか、財務省。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係についてはそのとおりでございます。
○福島委員　先ほど申し上げました九億三千二百万円というお金は、土壌汚染があるということを前提に算定された値段であります。これを取れば、将来、土地の値段が上がります。上がりますから、この除去をやった後に、森友学園がこのごみを除去すれば、それにかかった費用は、ここの四月六日のところにありますけれども、後ほど有益費として森友学園に戻るという契約を結んでおりまして、この契約に基づいて、森友学園はごみの除去を行い、それにかかった一億三千百七十六万円というものを財務省の方からいただいているということでございます。
　ところが、ここで事態が急変するのは、平成二十八年三月十一日です。森友学園から近畿財務局に対して、くい打ち工事、基礎を打つためのくい打ちをするときに、地下の九・九メートルの深いところで新たな地下埋設物が発見されたと連絡を受けます。それで三日後に、近畿財務局、大阪航空局及び現地関係者が現地確認を実施して、そのすぐ後、十日後に、森友学園から近畿財務局に本地を購入したいという連絡があります。
　これは、素人目で見ると、直観的に普通の人から見ると非常に不思議なのは、よりごみが残っているんだから買おうと思わないにもかかわらず、すぐ、では買いますと言うんですね。そして、どうなったかというと、結局売買契約を結ぶんですが、最後の六月二十日のところでありますけれども、学校法人森友学園と売買契約を締結して、その値段は一億三千四百万円であった。
　最初、九億三千二百万円と不動産鑑定で評価されていたものが、一億三千四百万円と八億円もディスカウントされてしまったのはなぜなのかということなんですが、その八億円が、この四月十四日、大阪航空局から近畿財務局に地下埋設物の撤去、処分費用の見積もり八億千九百万円を報告ということで、このごみを取るのに八億千九百万円かかるから、実際の値段の九億円から八億円を引いて約一億円で売りましょうという売買契約を行ったというのが事のてんまつです。
　これを、値段でもう一度ちょっとこちらで見てみますと、最初、九億三千二百万円です。それから、最初の、浅いところに埋まったごみを一億三千百七十六万円で取れば、ちょっと値段が上がって九億五千六百万円という価値の土地になります。その後、さらに新たな埋設物が見つかったから、八億千九百万円分、その除去費用を差っ引いた一億三千四百万円で売り渡したということですが、そもそも、八億千九百万円もかかって除去するごみがどんなものだというのは、どなたがどのように確認したんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、三月十一日に、森友学園が学校の建設工事をやっている最中に新たな地下埋設物が見つかりまして、そこにさまざまなごみ等が発見されたわけですが、三月十四日に、私どもの近畿財務局、それから国土交通省の大阪航空局及び現場の方々と一緒に現地を確認したわけでございます。
○福島委員　何が埋まっていたんでしょうか。さまざまと言ったけれども、何ですか。何がどのような状況で埋まっていたんですか。
○佐川政府参考人　本件に関しましては大阪航空局の方で全体の見積もりはしておりますが、その時点で新たに見つかったものとしては、廃材、プラスチックあるいは生活ごみ等々でございます。
○福島委員　それは、有毒で有害な土壌を除去するための法律の対象になるようなものだったのでしょうか。
○佐川政府参考人　ちょっとその有害関係の法律についてはつまびらかではございませんけれども、今言ったようなものが埋設物として発見されたということでございます。
○福島委員　これは、最初の一億三千百七十六万円の部分は、鉛とか砒素の有害なものだからこそ、法的に除去しなきゃならないものだから国が負担をして取ったんですよ。有害じゃないかわからないようなものの費用負担をなぜ国がやるということを決めたんですか。お答えください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそもこの経緯は、委員御承知のとおり、貸付契約を結んでおりまして、国と法人の間で学校を建てるという用途指定のもとでの貸付契約でございました。それをもとに学校法人は建設をしていたわけでございますが、その途中で見つかったのが今のお話でございます。
　いずれにしましても、見つかったのは二十八年三月でございまして、本学校は、翌年、一年後の二十九年四月には開校予定ということで、そういう意味では開校が切迫していた時期でございます。そういう意味では、大量に深いところから見つかったごみを何としても早く取りたいということでございまして、大阪航空局と議論をいたしまして、これは国が撤去するという方法もあったかもしれませんが、それは入札等々で相当時間がかかる制度でございます。そういう意味では、先方から、早く学校を開校したい、したがって、深い埋設物は自分で撤去して早く開校したいという御意向でございましたので、もともとこの貸付契約には売買予約契約書が同日に結んでございますので、先方が買い取りの意思を示せばその場で買い取りに移行する、こういうことでございます。
○福島委員　いや、八億も値引きしているということは、本当にそれは除去が必要なのかどうかを精査するのは国の役割じゃないですか。皆さんの財産じゃないんですよ、国民の税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないで、向こうの言い値でやるというのはおかしいじゃないですか。
　これは、八億一千九百万円の根拠は、一万二千二百立米の残土を搬出して、そのかわりにきれいな土を一万一千百立米入れるとなっているんですよ。それをやると、ダンプカー四千台分ぐらいです。四千台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか。
○佐川政府参考人　今委員おっしゃられました八億の話は、大阪航空局が、専門的知識に基づきまして、工事積算基準というのを持っておりますので、それで計算をしているところでございます。
　それと、実際に確認したかどうかでございますが、私ども、国有地を売る場合は時価で売るというのが基本でございます。したがいまして、不動産鑑定士に更地の価格を鑑定していただきまして、そこから大阪航空局が積算した埋設の撤去費用を差し引くというのがいわゆる時価でございますので、適正な価格で売っているということでございます。
○福島委員　いや、不動産鑑定士が出した時価は九億五千六百万円なんですよ。それで、普通、ごみが埋まっていたときのものも含めて不動産鑑定士は値段を出すんです、その土地自体の。今回はそれをやらないで、八億一千九百万は国交省が見積もったものですよ。しかも、今聞く限り搬出しているかどうかもチェックしていないといったら、八億一千九百万円のお金をそのまま利益供与したのと一緒じゃないですか。だからこそ、この取引は怪しいということを言っているわけですよ。
　学校設置の認可の話も怪しい問題があります。
　平成二十六年の八月二十日に、設置計画書というものが森友学園から大阪府に提出をされております。そして、一回、十二月十八日に大阪府私立学校審議会で十二月定例会が開かれたんですが、このときに、設置認可は普通は大体一回でおりるときが多いんです、大部分なんですけれども、答申を保留し、継続審議というふうになっております。
　そのときの議事録は資料としてつけさせていただいております。資料の六というものがそのときの議事録であるわけでありますが、一番上が答申、六の二というのが十二月定例会の議事の内容ですけれども、申請内容等において確認すべき点があるため継続案件とする、臨時の審議会で審議をすると。一回却下されて、わずか一カ月後に臨時会というのが開かれている。これもめったに開かれることはありません。わざわざ開かれて、条件を付し認可適当と認めるという答申が出されました。
　そこで付されている条件というのがこの六の一という資料でありまして、この二パラグラフ目に、小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況、開校に向けた進捗状況。つまり、これを見る限り、何の準備もほとんど進んでいないわけですよ。資金の計画も、工事も、そうしたカリキュラムも決まっていない段階で認可を出したんですね。
　学校の設置というのは、先ほども申しましたように、原則、校地や校舎を自己所有するのが原則だというふうに思います。これは小学校でありますから、自治事務で、大阪府の設置の認可でありまして、その大阪府の基準では、「校地、校舎その他の施設は、自己所有であること。」と明確に規定されています。ただ、例外として、借地の上に校舎がないこと、校舎の部分の土地だけは自分で持つことということが基準であるんですが、この森友学園の場合は借地の上に校舎がありますから、この基準に照らしてもおかしいんですね。
　大阪府のこの認可というのは、そもそもこの大阪府の認可基準に照らしても認可するのはおかしいと思いませんか、文科省。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　お話しのとおり、本件につきましては、大阪府知事が認可権限を有しているものでございます。それは大阪府の認可基準に基づいて審査をするわけでございますけれども、その中には、校地は自己所有であること、一方で、これにかかわらず、教育上支障がなく、かつ、次の基準を満たす場合に限りということで、以下……（福島委員「短目にお願いします」と呼ぶ）ございます。失礼いたしました。
　それで、本件につきまして大阪府に確認をいたしましたところ、設置認可適当という答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、あるいは相当程度の確実性を持って土地を所有または借用できる見込みが求められるということでございます。御指摘の点につきましては、土地の買い受けないしは借用を予定している相手方が国であり、森友学園のみが近畿財務局に対して国有財産の取得要望の申請を行っている事実が確認されたこと等をもって判断したものというふうに伺っておるところでございます。
○福島委員　いや、おかしいと思いますよ。これを見てください。まだこの段階では貸し借りの契約は一切結んでいないんですよ。審議会も開かれていないんですよ。しかも、審議会が開かれれば無条件で認められるんだったら、審議会なんてそもそも必要ないじゃないですか。普通は、審議会を開いて、貸し借りの契約を結んだ上で設置の認可が出るのが当たり前じゃないですか。そうじゃないというのは、何か裏で怪しい力が働いたんじゃないかと思うんですよ。
　そこで、この大阪の例はあえて聞きません。私立大学は文部科学省の認可だと思います。松野文部科学大臣、土地の所有もしていなければ、賃借の契約もしていないような人が大学設置の認可申請を出してきたら、文部科学省はそれに認可をおろすことはできますか。
○松野国務大臣　大学の設置認可申請につきましては、審査基準に基づき、大学設置・学校法人審議会による専門的な判断を踏まえ、認可を行っているところであります。
　この審査基準におきまして、校地は、申請時において申請者の自己所有であり、かつ、負担つきでないこと、抵当権が設定されていないことでございますが、としている一方で、一定の条件のもと、借用を認めております。具体的には、申請者名義の借地権の設定登記がなされた借用または開設時以降原則二十年以上にわたり使用できる保証のある借用であり、地方公共団体、国の所有する土地であれば、申請時までに貸し付けについての議会の議決等がなされているもの、地方公共団体等以外の者の所有する土地であれば、申請時までに賃借の契約等が締結をされているものとされているところであります。
○福島委員　だから、今の基準に満たすと、私立大学の設置許可は出せないですよね。議会の議決とか契約もないから出せないということでよろしいですか、端的にお答えください。一言で端的に。
○村田政府参考人　事務的に補足をさせていただきます。
　先ほどお話がございましたけれども、大阪府からの二十七年一月の段階でございましたのは、あくまでも認可適当という条件を付した答申が行われているものでございまして、最終的な認可は、その後の進捗状況の報告を含めて、本年三月に大阪府が開校に向けた準備状況について最終的な確認を行った後で認可が行われるということで承知しております。（福島委員「答えていない。私立大学です」と呼ぶ）
　私立大学の場合は先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、ただ、これはあくまでも私立の小中学校の認可に係る問題でございます。
○福島委員　なぜもごもご言うのかわからないですけれども、私立大学でできないものを今回私立小学校でやって、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ。土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況でもおかしいというのがこれなんですね。
　あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。
　この事実、総理は御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。
　ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。
○福島委員　しかし、ホームページのトップにこれが出てくるわけですよ。
　当然、この学校が開設されれば私学助成金も入ることになります。この学校に文部科学省以外に何か補助金は出ておりますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、建物の木造化、木質化を推進するために、先導的な設計、施工技術を導入し建築物の木造化、木質化を図るプロジェクトに対しまして、通常の建築物と比較して木を用いることで割高となる金額の一部を補助してまいっております。学校法人森友学園が行う小学校の校舎等の建設については、この補助事業に基づきます補助金を交付しております。
　補助に当たりましては、公募によりプロジェクトを募った上で、学識経験者等による評価委員会での審査を経て採択を行っているところでございます。森友学園のプロジェクトは、平成二十七年度に応募がございまして、同年に採択した八件のうちの一つとして、適正な審査を経て採択したものでございます。
　このプロジェクトは、二十七年度から二十八年度にわたり工事が行われており、二カ年で合計約六千二百万円の補助金を交付するものでございます。
○福島委員　というふうに、六千二百万円もの補助金が交付されるもので、重大なものなんです。
　私は、総理がかかわっていると言っているわけじゃありません。余りむきになって反論すればするほど怪しいから、冷静に御答弁をぜひお願いしたいんですけれども。
　この学校は、先ほど申し上げましたように、最初賃借でとやったのは、学校の用地は普通は買うんですよ、国有財産。それを特例で、いろいろ議論があって賃借をしたというのは、学校の設置の当初はお金がかかって、この学校は、自己資金がないから賃借にしてくれということで、寄附金集めが設置認可の条件になるぐらい苦労されていました。
　そこで、この学校もずっと寄附金集めをやっておりまして、こういうのが父兄の方、皆さんに渡されて、寄附をお願いしますというものが出されておりました。
　ここで、「「記念小学校」設立に向けて」という籠池理事長のお手紙があります。
　さて、かねてより保護者の皆様から御要望をいただいておりました小学校開設の件ですが、ようやく十年来の構想が実現する運びとなりました。しかしながら、小学校の建築には十億円の費用を要し、本日現在、二億円の資金不足が生じております。つきましては、ぜひ、皆様の御協力をお願いしたく、御寄附をお願いする次第です。書面にて厚かましいお願いで恐縮ですが、寄附金は一口一万円とし、二口以上の御寄附を賜れると幸甚に存じます。御寄附に当たっては、同封の振り込み用紙をお使いいただきますようお願いします。平成二十六年三月。ということで、これが同封された振り込み票ですけれども、ここに、大変厚かましいお願いでございますがと、同じことで、二口以上お願いします、なお、御寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきますと。
　私はこれは、総理が悪いと言っているんじゃないんですよ、利用されているだけじゃないかと思うんですけれども、こうした名目でお金を集めているということを総理は御存じでしたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私はそもそも、今、話を伺って初めて知ったわけでございますが、これは、私が総理をやめたときに、うちの妻が知っておりまして、そしてその中で、いわば私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございましたが、私はそこでお断りをしているんですね。私はまだ現役の国会議員だし、総理大臣はやめたけれども、この先全く、もう一回復帰することを諦めたわけではないので、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするというのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだ後であればまた別だけれども、何かそういう冠をしたいというのであれば、私の郷土の大先輩である例えば吉田松陰先生の名前とかをつけられたらどうですかというお話をしたわけでございます。
　事実、安倍晋三小学校なんというものは存在をしていないわけですよね、名前が違うわけですから。
　ですから、そういう意味においては、私はこれは初めて知ったわけでございまして、これは本物かどうかというのは私も確かめようがないわけでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思いますし、そもそも、何かそういうことが動いているかのようなことを前提にお話をされると、この小学校に通う子供たちもいるんですから、こういうことはやはり慎重にちゃんとやっていただきたい、このように思います。
○福島委員　いや、籠池理事長がこう言っているんですよ。安倍総理が野党議員のときの話です、内諾はいただいていましたが、総理になってそれはできないと辞退されました、安倍総理は政治家というより偉人ですよと、もう総理にめろめろなんですけれども、ただ、これが出ているのは平成二十六年ですから、総理になっているときなんですよ、実は。だから、断られたかもしれないけれども、総理にもう一度復帰された後にもこの振り込み票が流れているわけですから、これは厳重に抗議をした方がいいと思いますし、李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、奥様も含めて、広告塔のようにホームページに出るのは私は控えられた方がいいと思います。
　学校の趣旨に総理が非常に賛同されているというのはわかりますけれども、総理というのは大きな権力があるわけです。先ほどの天下りの話も、国家権力を使って役人が天下って、そこに不当に国民の税金が流されているんじゃないかということなんです。この問題も、国有地、国民の財産ですよ、不当にそれが安く売られて、学校設置にも便宜が図られ、寄附金集めにも総理の名前が出され、生徒集めのホームページには奥様が出るというのは、多くの国民はそこで疑問を感じちゃうんです。
　私は、初めから総理が悪いなんて決めつけていませんよ。決めつけていないけれども……
○浜田委員長　時間が来ております。御協力願います。
○福島委員　総理の立場にある意味であるとするならば、そういうものはもっと慎重にするべきだと私は思います。
　そして、この問題の本質は、八億一千九百万円もの国民の財産がこの森友学園に……
○浜田委員長　時間が来ておりますので、まとめていただきたいと思います。
○福島委員　譲り渡されているのが本質なんですよ。それはまさに来年度の予算にもかかわる話でございますので、中央公聴会の後に採決に向けた、出口に向けた日程をすることなく、この問題についても天下り問題と並んでしっかりと今後も審議する時間を設けていただくことを委員長に最後にお願い申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて長妻君、山尾君、大西君、辻元君、後藤君、玉木君、福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、共謀罪について質問をいたします。
　金田法務大臣は、六日夕刻、「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題する文書を記者クラブに配付しました。文書は、それが基本的な政策判断にかかわるものであれ、具体的な法律論にかかわるものであれ、成案を得た後に、つまり法案が出た後に審議すべきだと述べています。
　基本的な政策判断と言うのであれば、共謀罪はまさに、憲法十九条、思想、良心の自由を初めとする国民の自由と人権、そして刑法の大原則、犯罪捜査のあり方、これらを根本的に変質させる大問題であります。だから、今大問題になっている。基本的な政策判断そのものであります。こういう重大な問題についても、法案が出てくる前は予算委員会で審議するなということでしょうか。とんでもない話だと思います。
　大臣にお聞きしますが、大臣の本音は、我々国会議員に対して、法案が出てくるまではどんな大事な問題であっても審議するなと。これが本音だということでしょうか。
○金田国務大臣　藤野委員の御質問にお答えをいたします。
　ただいま御質問の中で御指摘がございました文書につきましては、国会に対しその審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないものでありまして、そのように受けとめられかねない内容を含めまして、不適切なものとして直ちに撤回をさせていただきました。改めておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、国会における法案の審議につきましては、成案を得ているのか否かにかかわらず、どのような質問も妨げるものではないものと理解をいたしております。また、御質問の内容によりましては、その法案検討の具体的な進捗状況に鑑みまして確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるところでございまして、そのことは御理解を賜りたいものと思います。
　いずれにしましても、国会に対してみずからが行う施策につきまして丁寧な説明に努めるという政府の基本姿勢に立ちまして、誠実に職務に当たってまいりたい、このように考えている次第であります。
○藤野委員　我々国会議員の大事な役割は、法案が出ていようが出ていまいが徹底的に審議をして、国民の前にその問題点を明らかにすることであります。法案が出ていないから審議するななどということは絶対に許されない。きょうも、共謀罪の問題について徹底的に議論をしたいと思います。
　政府は、共謀罪がなければオリンピックは開けないという趣旨のことを言ってきました。本当にそうなのか。テロ対策のために、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約が必要だと大臣も答弁をされてきました。事実はどうなのかということをお聞きしていきたいと思っております。
　配付資料の一枚目をごらんいただければと思います。これは国連の広報センターのホームページであります。字が小さくて恐縮なんですが、国連がテロの防止条約として十四本の条約を紹介しているというサイトであります。パネルを用意しました。十四本の国連が言っているテロ防止条約であります。
　外務副大臣にお聞きしたいんですが、国連はこの十四本がテロ防止条約だと言っている、間違いありませんか。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の国連広報センターのホームページに掲載されています条約は、国連のテロ対策実施タスクフォースの関連ホームページにおいてテロ防止関連条約として掲載されているものと承知をしております。
○藤野委員　今答弁がありましたように、国連はこの十四本がテロ防止条約だと言っている。指定している、分類しているわけであります。
　重ねて外務副大臣にお聞きしたいんですが、この十四本の中に、ＴＯＣ条約、これは含まれているんでしょうか。
○岸副大臣　ＴＯＣ条約は含まれております。（藤野委員「どこにあるんですか。確認してください」と呼ぶ）ごめんなさい、済みません、おりませんです。失礼しました。
○藤野委員　ちょっと驚きましたが、こちらにありますように、いわゆる国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約、今回の共謀罪の担保する条約の方ですが、これは国連が言うテロ防止条約には入っていないわけですね。これは大変重要なことであります。政府はＴＯＣ条約はテロ防止条約であるかのように言ってきたわけですが、国連はテロ防止条約だとは言っていない。
　それはなぜかということですが、配付資料の二枚目をごらんいただければと思います。
　国際法学者の薬師寺公夫立命館大学教授がこのＴＯＣ条約について説明したものであります。この方は、国際法学会の常務理事、国際人権法学会の理事長などを歴任され、政府の代表団顧問として国連の会議にもたびたび出席をされている方であります。こうおっしゃっています。テロリスト犯罪は組織犯罪の範疇から除外されることになった、これにはトルコ、エジプトなど若干のイスラム諸国から不満の声が表明されたが、国際組織犯罪防止条約は一連の国際テロ防止条約とは区別されて普通犯罪に対処する条約に位置づけられることになったということであります。
　つまり、国連がＴＯＣ条約を採択するに当たっては、テロを対象に入れるかどうか、これは確かに議論がありました。テロを対象にすべきだという国もあったんです。しかし、そうした議論の結果、議論の末、結論としてＴＯＣ条約は現在のようになった。
　薬師寺先生だけではありません。ここに持ってきておりますが、国連の薬物犯罪事務所、いわゆるＵＮＯＤＣが作成した、ＴＯＣ条約の採択過程の議論などについての公式記録というものがございます。この記録にも、一部の国から、先ほど言ったようなトルコやエジプトなどからテロに含めるべきだという意見があったこと、しかし最終的にはテロはこのＴＯＣ条約とは区別して扱うことになったこと、まさに薬師寺教授の説明と同じ内容が国連の報告でも指摘をされております。
　つまり、国連はいろいろな議論を経てＴＯＣ条約をつくった、だからこそ、国連はそれをよく知っているからこそ、先ほど挙げた十四本のテロ防止条約の中にＴＯＣ条約は入れていないわけです。ＴＯＣ条約がテロ防止条約でないということは、この点でも極めてはっきりしているというふうに思います。日本政府だけが、この条約がテロ防止のためであると言い続けている。
　テロ防止でないということは、このＴＯＣ条約の個々の条文の定義にも反映をしております。外務副大臣にお聞きします。同条約第二条、この二条の組織的な犯罪集団の定義は何でしょうか。
○岸副大臣　今の藤野議員のお尋ねでございますが、その前に、ＴＯＣ条約の起草に向けた交渉過程においてテロリスト犯罪は組織犯罪の範疇から除外されることになったのではないかという御指摘でございますが、本条約の起草に向けた交渉過程においては、重大な犯罪の具体的な内容を列挙する犯罪リストを作成し、その中にテロ行為を含めることが議論されておりました。このような状況において、リストに含むべき犯罪の選別の議論に多大な時間を要し、コンセンサスを得ることが困難であること、また多様な活動を行っている組織犯罪への対処に柔軟性を欠くことなどから、主要国の多くが、そもそもリスト方式は適当でないという立場で交渉に臨んでおりました。
　御指摘の経緯は、このような交渉の結果として、本条約の対象犯罪についてリスト化は行われず、テロ行為が対象犯罪として明示されることはなかったというものでございます。
　実際に、本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しておりまして、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であり、必要な法的枠組みであることが指摘をされておるところです。（藤野委員「定義をお答えください」と呼ぶ）これは今の御質問の、後段の御質問の前提でございます。
　また、二〇一四年十二月の国連安保理決議では、各国に対しまして、テロ防止のために、テロの資金供給源となっている国際組織犯罪への対処を含めた幅広い分野における協力を求めるとともに、本条約を含めた関連する条約の締結及び実施を各国が優先的に行うよう求めているところです。
　したがって、本条約ではテロ犯罪を対象にしていないという御指摘は当たらない、このように考えております。
　その上で、今の第二条が規定している組織的な犯罪集団の問題でございます。
○岸副大臣　国際組織犯罪防止条約第二条は、組織的な犯罪集団について、三人以上の者から成る組織から集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接または間接に得るため一または二以上の重大な犯罪またはこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものという定義をしております。
　また、本条約五条１は、金銭的利益、ほかの物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一または二以上の者と……
○浜田委員長　副大臣、簡潔に願います。
○岸副大臣　合意することの犯罪化を義務としておるところでございます。
○藤野委員　聞いていないことを長々としゃべるのはやめていただきたい。定義は、最後のほんの一部であります。
　そして、テロ防止条約、国連が指定しているものは、あなた自身がこの十四本とおっしゃいました。そして、この十四本にはＴＯＣ条約は入っていないんです。何を言っているんですか。
　そして、今、二条の定義をおっしゃいました。要するに、ＴＯＣ条約が言っている犯罪集団というのは、金銭的利益その他の物質的利益を得るためにさまざまな犯罪を行うことを目的として行動する、こういう集団だということなんですね。
　金銭的利益を得るために犯罪を行う集団、どんなものがあるか。典型的にはマフィアであります。つまり、ＴＯＣ条約というのは、マフィアが行うような経済犯罪を主眼とする条約だ、だからテロ犯罪の中には含まれていないわけであります。
　時間が潰されましたので、こちらで言いますけれども、五条の合意の定義も同じであります。五条は重大な犯罪を行う合意。この定義も金銭的な利益にかかっている。金銭的な利益その他の物資的利益を得ることに関連する犯罪を行う、それを合意するというのがこのＴＯＣ条約五条の定義であります。
　今、勝手な解釈をおっしゃいましたが、国連の定義はまさに金銭的利益を中心に犯罪集団も犯罪の合意も組み立てている。当たり前であります。経済犯罪を中心とした条約であって、テロ防止のための条約ではないからであります。
　国連の先ほど申し上げたＵＮＯＤＣ、薬物犯罪事務所は、二〇〇四年、ＴＯＣ条約の内容を説明するための立法ガイドを作成しております。きょう持ってきましたが、五百ページを超える大変な分量があるわけですが、この立法ガイドの二十六パラグラフに何と書いてあるか。パネルを見ていただきたいと思います。
　同条約の組織的犯罪集団にテロ集団が含まれるかどうかということについての説明であります。下の方に仮訳をつけております。金銭その他の物質的利益を得ることを目標としない集団は含まれず、目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは、原則として、組織的な犯罪集団には含まれない。これが国連の説明であります。まさに、ＴＯＣ条約が言う犯罪集団にはテロ集団、純粋に非物質的な利益を目標とするテロリストグループは入らないと断言しているわけですね。
　ＴＯＣ条約は、別名パレルモ条約と呼ばれております。それは、この条約がイタリアのシチリア島最大の都市であるパレルモで結ばれたからであります。この条約がマフィアを主眼としていたことは、この条約の名前にもあらわれている。
　そして、国連だけではありません、日本政府、法務大臣も同じ説明をしておりました。二〇〇五年十月二十八日の衆議院法務委員会、南野法務大臣の答弁です。少し長いですが、紹介したいと思います。
　国際組織犯罪防止条約は、組織的な犯罪集団とは、金銭的利益その他の物質的利益を直接または間接に得るための重大犯罪等を行うことを目的として一体として行動するものをいうと規定しておられます。したがいまして、御指摘のような宗教目的や政治的目的でつくられた団体が純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合には、この条約に言う組織的な犯罪集団には当たらないこととなる。
　先ほどの国連の立法ガイド二十六パラグラフと非常に似ている。
　金田大臣にお聞きします。この答弁、当然御存じですね。
○金田国務大臣　お答えいたします。
　その答弁は承知をいたしております。
○藤野委員　金田大臣は、この南野大臣の答弁、同じ立場なんでしょうか。
○金田国務大臣　申し上げます。
　私の考えは、ＴＯＣ条約については、起草段階からテロ活動を対象に議論が行われてきたものであって、テロと強い関連性がある、したがって、テロ組織等によります犯罪を処罰の対象とするテロ等準備罪をＴＯＣ条約の担保のために整備することは適切である、このように考えております。
○藤野委員　一体何を聞いていたのか。今まで、国連自身がこのＴＯＣ条約はテロ防止条約ではないと。実際、その定義もテロとは関連づけられていないということを確認してまいりました。
　もう一回お聞きします。
　二〇〇五年の段階で、南野法務大臣当時は、その立場に立って、国連立法ガイド二十六パラグラフとほとんど同じ定義を国会で言われている。これは、つまり、このＴＯＣ条約はテロを対象とするものではない、そういう大前提に立っているからであります。
　改めてお聞きします。金田大臣も同じ立場ですか。
○金田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、ＴＯＣ条約につきましては、起草段階からテロ活動を対象に議論が行われてきたものであって、テロと強い関連性がある、したがって、テロ組織等によります犯罪を処罰の対象とするテロ等準備罪をＴＯＣ条約の担保のために整備することは適切である、このように考えております。
○金田国務大臣　仮に純粋に精神的利益を得る目的のみで行われるものがあるとすればという仮定の話でありまして、そのようなテロが現実にあることを認めた趣旨ではない、このように考えております。
○藤野委員　ちょっと、今のはどういう意味ですか。純粋に政治信条やいわゆる経済的利益以外でテロを起こすことはない、そういう意味ですか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　現実には、組織的犯罪集団がテロを含めた組織犯罪を行うに当たって、純粋に精神的な利益を得る目的のみで行うことは想定しがたいのであります。
　お尋ねの趣旨は、ＴＯＣ条約に規定する金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的等の要件を今回の法案にどのような形で盛り込むのかにかかわるところでございまして、いずれにしましても、法案については検討中ではありますが、成案を得てからお答えする所存ではありますが、テロ等準備罪については条約との整合性を図りながら必要かつ適正な範囲で整備する方針でおります。
○藤野委員　全くお答えになっていないんです。
　二〇〇五年の南野大臣の立場と同じかどうかということを聞いているんです。大臣、イエスかノーか。
○金田国務大臣　現実にはそのようなことにはならないというように思っております。
○金田国務大臣　現実的に、純粋に精神的な利益を得るというものがあるとすれば、組織犯罪を行うということは、その目的のみで行うことは想定しがたい、このように考えております。
○金田国務大臣　仮に純粋に精神的利益を得る目的で行われるものがあるとすれば、当時の答弁と同じであります。
○藤野委員　目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは原則として組織的な犯罪集団には含まれない、こういうことでよろしいですか。
○金田国務大臣　仮に純粋に精神的利益を得る目的で行われるものがあるとすれば当時の答弁と同じでありますが、これは条約の解釈でありますので、外務省の方の答弁をいただきたいと思います。
○浜田委員長　岸外務副大臣、簡潔に願います。
○岸副大臣　お尋ねの立法ガイドの件でございますけれども、純粋に精神的な利益という部分は対象になっていないということでございますけれども、御指摘のような件につきましては、採択をした時点で、二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際犯罪とテロ犯罪との関連が増大しているというような状況において、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段である、このように解釈をされています。ですから、一般的には、この物質的利益のものについても、財政的、金銭的または同等の利益に……
○浜田委員長　答弁をまとめてください。
○岸副大臣　限定されていない、こういうことでございます。
○藤野委員　前半ずっと確認してきましたように、国連自身が十四本のテロ防止条約を指定している、しかし、その中にＴＯＣ条約は入っていないんです。そして、ＴＯＣ条約が入っていないもとでどういうふうに定義をしているか、犯罪集団について。それは、純粋なテログループは含まれないというふうに国連は定義をし、南野大臣も二〇〇五年段階でほぼ同じ答弁をしている。つまり、テロ防止条約ではないという立場に当時の法務大臣も立っていた、政府も立っていた。
　今になって大臣は同じだとおっしゃった。同じなんですね。同じだとすればテロ防止条約じゃないじゃないですか、ＴＯＣ条約というのは。今までの説明が全く違うということじゃないですか。
○金田国務大臣　条約にかかわることでございますので、外務省から答弁させていただきます。
○金田国務大臣　外務省から答えていただくべきところではありますが、先ほどからの御質問にお答えしますと、仮に純粋に精神的利益を得る目的で行われるものがあるとすれば、当時の答弁と同じであります。
○藤野委員　全く同じことを言っていて、答えていないんですが、例えば二月六日の答弁では金田大臣はこうおっしゃっています。政治的な主張に基づくテロ行為、これはまさに純粋なというものですね、政治的な主張に基づくテロ行為も含めて、ＴＯＣ条約五条の考え方、私どももそういう思いで成案を検討中でありますと。
　だから、政治的な主張に基づくテロも含むというのが金田大臣の立場ではないんですか。どちらなんですか、どっちなんですか。
○浜田委員長　金田法務大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○金田国務大臣　例えば、先ほどの立法ガイドパラ二十六でお話がございましたが、本条の第二条に言う金銭的利益その他の物質的利益とは広い概念であると解されます。これによって除かれるのはおよそ物質的利益に無関係なものにとどまる、このように解されるわけであります。立法ガイドの記載もこうした解釈を前提としておるのであって、テロ組織の一般が組織的な犯罪集団に当たらないとしたものではないと考えております。
○藤野委員　もう終わりますが、見てきましたように、要するに、このＴＯＣ条約は国連自身が、あえて、議論の結果、テロ防止条約から外したわけであります。そして、同条約に基づいて、そうした国連の立場と同じ立場で前回の共謀罪の議論は法務大臣が答弁をしていた。これを全て無視して、テロ対策だ、テロ対策だ、こう言っている政府の説明そのものが偽りだということであります。まさに共謀罪を通すために今までの立場も全部ひっくり返している、こういうことは絶対に許されない。
　今、全国各地で共謀罪に対する反対の声が急速に広がっております。共謀罪の法案の国会提出そのものを断念すべきだと強く求めて、質問を終わります。
○浜田委員長　この際、本村伸子君から関連質疑の申し出があります。藤野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本村伸子君。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　政府は、リニアの大阪までの開業を最大八年前倒しだといって、ＪＲ東海リニア事業に三兆円の公的資金を投入し、既に一兆円貸し付けております。このリニア事業を行うＪＲ東海、そもそも三十年前、国鉄分割・民営化で誕生した会社でございます。
　まず確認をさせていただきますけれども、国鉄の分割・民営化当時、国はＪＲ東海の適正利益をどのくらいに想定していたのか、また、実際、今のＪＲ東海単体で売上高経常利益率はどのくらいか、石井大臣、お答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　まず、国鉄改革当時でございますが、ＪＲは、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担することとされました。
　具体的には、当時の予測をもとにいたしまして、ＪＲ各社、ＪＲ東海のみならずＪＲ各社が効率的な経営を行うとした場合に収入の一％程度の経常利益を上げることができることといたしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて債務等を負担させたものであります。
　ちなみに、平成二十七年度、ＪＲ東海単体の売上高経常利益率は三六・一％になっております。
○本村（伸）委員　国鉄分割・民営化のとき、ＪＲ東海の適正利益は一％と想定をされておりました。しかし、今や三六％もの売上高経常利益率を上げている。驚くべき利益を上げている。実に三十六倍も上げているわけでございます。公共交通機関として本当にこれでいいのか、もうけ過ぎじゃないかと、与党の皆様からも声が聞こえてまいります。
　国の国鉄分割・民営化で分かれた七つの会社の二〇一六年三月期の財政状況をパネルにしてまいりました。棒グラフがＪＲ各社の鉄道事業の営業収益、そして折れ線グラフがＪＲ各社単体の売上高経常利益率でございます。
　ＪＲ東海は、五千五百五十六億円営業収益を上げている、そして売上経常利益率は三六％でございます。一方で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、貨物、九州は鉄道事業で赤字でございます。ＪＲ北海道、四国、九州、貨物の赤字分はＪＲ東海、東日本、西日本が簡単に穴埋めできるぐらいのもうけを上げているわけでございます。
　安倍首相にお伺いをいたします。一つだったものを七分割されて、なぜこんなに格差が出ているとお考えでしょうか。
○石井国務大臣　国鉄の分割・民営化に際しましては、全国一元的な経営体系を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営ができるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮いたしまして、旅客部門は全国六社に分割されました。
　これによりまして効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上いたしまして、経営面におきましても、ＪＲ本州三社に続きましてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
　一方、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物につきましてはまだ上場が可能となるような安定的利益を計上できる段階には至っていないため、国といたしましても、経営安定基金の運用益の下支えや実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、これまで累次にわたって支援を行ってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、国としては、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、残るＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の完全民営化に向けた取り組みを進めるとともに、ＪＲ各社による鉄道サービスが引き続き各地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　なぜ格差がこんなにあるのかを伺ったんですけれども、不利な条件で切り離されて、地域間格差ができるということは最初からわかっていたんです。国鉄分割・民営化後初年度のＪＲ各社の決算を見て当時の運輸省の幹部は、ようかんの切り方を間違えたというふうにおっしゃっていたという報道もございます。
　何でこんなにＪＲ東海はもうけを上げることができるのか。そこには、三十年前のこの国鉄分割・民営化の当初からの背景があるからです。
　国鉄分割・民営化で、二十四兆円もの巨額の国鉄債務が国民、住民の皆さんに押しつけられました。毎年毎年、今も平均で三千四百億円ぐらいですけれども、この借金を支払い続けております。一方で、ＪＲ東海には、ドル箱と言われる、大もうけを上げている東海道新幹線を譲渡し、いいとこ取りをさせたわけでございます。国鉄債務は国民、住民の皆さんに押しつけ、そしてＪＲ東海は東海道新幹線、いいとこ取り、これがＪＲ東海の大もうけの背景にあるわけです。そして、その巨額のもうけをリニアにつぎ込むという計画でございます。
　パネルの二枚目ですけれども、これはリニアルートでございます。
　このように、リニアルートは、南アルプスをトンネルで初めてぶち抜くというもので、日本の宝である自然環境を壊すわけでございます。そして、赤い線が主な活断層になるわけですけれども、日本でも有数の活断層地帯を通る計画です。個別の断層のずれに対する評価はしていないと答弁で明らかになり、安全性についても疑問があるわけです。リニアはこうした問題を抱えております。
　ＪＲ東海は、発足時、誕生したときから優遇をされて、その上に今度は、長期、固定、低利でリニアのために三兆円の財政投融資を出す。三兆円の返済は三十一年後でございます。
　この公的資金投入でＪＲ東海は幾ら利息負担が減るのか。国交省は、ＪＲ東海の利息負担は五千億円減るというふうに答えておりますけれども、間違いありませんでしょうか。
○石井国務大臣　昨年十月二十六日の衆議院国土交通委員会におきまして、鉄道局長より、ＪＲ東海の金利負担額について、品川―名古屋間の着工の平成二十六年から、全線前倒し開業が見込まれる、大阪までの開業が見込まれる平成四十九年までの期間で、交通政策審議会で検証された当初ケースと、財投により八年前倒しを行うケースを比較すると、約五千億円の差がある旨お答えをいたしました。
　ただ、これは、財投借り入れの金利を全て〇・六％とするなど一定の仮定を置いた上でシミュレーションを行って算出したものですが、今年度一兆五千億円貸し出しをする予定ですが、一回目の五千億円は確かに〇・六％の金利でしたが、二回目は〇・八％になっておりまして、昨年お答えした段階と比べると状況は変わっているというふうに理解をしております。
○本村（伸）委員　五千億円よりは少し減るかもしれないけれども、やはり物すごい優遇だと言わざるを得ないというふうに思います。経営支援はしないと言っていたのに、おかしいというふうに思います。前提が崩れているわけですから、やはり工事実施計画は取り消すべきだということを強く申し述べておきたいと思います。
　物すごい優遇をするリニアですけれども、二〇一三年当時の山田佳臣社長は、リニアは絶対にペイしないというふうに、赤字が確実な事業なんです。ドル箱の東海道新幹線の乗客も減る予測になっておりまして、赤字のリニア事業を抱えて本当に大丈夫なんですかという問題がございます。
　この三兆円の財政投融資の償還確実性、リニア建設費九兆円の根拠、ちゃんと精査をしたのか、臨時国会で麻生大臣に質問をいたしましたら、それまで生きている保証がありませんので、何ともわかりませんとおっしゃったんですよ。こういういいかげんなことで、沿線住民の皆さんの暮らしが壊され、南アルプスが壊されるということを私は許すわけにはいかないんです。
　しかも、このＪＲ東海のために安倍首相は、二月十日、日米首脳会談後の日米共同記者会見の中で具体的にリニアと言って、トップセールスをしているわけでございます。そして、実際に国交省の予算の中には、アメリカのリニアのための調査費が今年度も来年度もついております。アメリカのリニアという公共事業のために、日本の国民、住民の皆さん、私たちの税金が直接投入されるというわけでございます。
　リニアはＪＲ東海しかやっておりません。総理、行政府の長として、行政府の長が特定の企業にこんなにあからさまに優遇をしてもいいんですか。異常じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　リニア中央新幹線についてですか。（本村（伸）委員「リニア」と呼ぶ）まず、リニア中央新幹線については、現下の低金利環境を生かした財投の活用により、大阪までの……（発言する者あり）アメリカですか。（本村（伸）委員「首脳会談の話です」と呼ぶ）いや、今、それでリニア中央かということを確認させていただいたら、そうだということで、お答えさせていただいたんですが。
　アメリカについては、まずアメリカは、もちろんこれはＯＤＡの対象ではございませんから、日本がいわば資金の援助をするということではなくて、まさにこれはビジネスベースにおいて、米国においては、このリニアだけではなくて、テキサスにおいても、あるいはカリフォルニアにおいても、そちらはリニアではなくて普通の新幹線でありますが、それぞれ、私たちは新幹線と、あるいは東部においてはリニアを売り込んでいるわけであります。日本以外にもコンペティターの国はあります、中国もそうなんですが。その中において、今、日本も、この日本の高い技術を生かして事業を行いたい、こうしたインフラの輸出は安倍政権においても日本を成長させていく大きな柱でございますから。
　その中において、日本が行う例えばファイナンス面における投資というのは、まさにこれは投資でございますから、そこからしっかりと利益を得る投資を目指しているわけでございまして、国民の税金をアメリカ人のために使うということでは全くないということであります。ビジネスベースで行っているものを行っていくということでありまして、日本の税金を何かアメリカ人のために渡してしまうというものでは全くないということでございます。
　そして、ＪＲ東海につきましては、既にこれは財務大臣からも答えておりますように、また今委員から御指摘があったように、財務体質は非常にいいわけでございますので、この返還の……（本村（伸）委員「赤字の事業だから、赤字だから」と呼ぶ）いや、ＪＲ東海は赤字ではもちろんないわけでございまして、また、例えばリニア中央新幹線におきましては、まさに今、低金利の状況を生かしていくというのは当然のことであろう、低金利環境を生かした財投の活用を行っていくということでありまして、大阪までの全線開通を最大八年間前倒しして、整備効果を早期に発現していきたい、こういうことでございます。
　また、米国につきましては、まさにこれはビジネスベースでしっかりと進めていきたい、このインフラの輸出を競り勝っていくように努力していきたい、こう考えているところでございます。
○本村（伸）委員　既に巨額の大もうけを上げているこういう特定企業に対する、強い者ばかりを応援するというのはやはりおかしいというふうに思います。
　一方で、地方路線はどうなっているかということを申し上げたいというふうに思います。
　資料の三をごらんいただきたいんですけれども、住民の皆さんの足、地方の基盤である鉄道の廃線が相次いでおります。資料は、二〇〇〇年度以降廃線になったもの、全国三十九路線、七百七十一・一キロ、これを示しております。
　資料四は「鉄道ネットワークの状況」という資料ですけれども、これは環境経済研究所の上岡先生が資料をもとにまとめられたものです。日本地図上の黒い線は鉄道の路線です。赤い線は廃線になった鉄道路線でございます。一番下の三つ目の日本地図は、赤字の路線を除外すると日本の鉄道網はこういう幹線だけになってしまうということをお示ししているものでございます。今とりわけ深刻なのが、ＪＲ北海道でございます。
　資料五を見ていただきたいんですけれども、資料五はＪＲ北海道の資料でございます。昨年十一月十八日、十路線十三区間、自社単独で維持できない、約半分の鉄路が自社単独で維持できないというふうに発表をされました。それだけではなく、一月二十四日の北海道放送のニュースでは、ＪＲ北海道、全線で運行不可能と試算と報道され、衝撃も走っております。全線維持できない、経営破綻というところまで来ております。
　総理にお伺いをいたしますけれども、国鉄分割・民営化のやり方そのものが間違っていたというふうに思います。地元任せにせず、国が主体になって支援をするのが当然だと思いますけれども、総理の認識をお願いしたいと思います。