Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島政府委員　先生御指摘のとおり、アメリカにおきましては、ＮＡＳＡに限らず、アメリカの政府の資金で開発されたものはあらゆるものが使えるとなっております。したがいまして、ＮＡＳＡの技術というものが将来国防省に使われるという可能性はもちろんあるわけでございます。しかし、この点につきまして、いわゆる宇宙基地計画、これは将来宇宙基地という技術をどこが使うかという問題と、今回の宇宙基地というものと、やはり切り離して考えなくちゃならないと我々考えております。
　今回の宇宙基地につきましては、再三申し上げておるとおり、八十億ドルという金はすべてＮＡＳＡの金で、民生用の金で出ておるわけでございます。この中で、先生が先ほど仰せられましたフリーフライヤーというか、あるいは無人プラットホームといいますか、低傾斜角用のが一つと極軌道用のが一つ入っております。これも計画の段階で、前にも御答弁申し上げましたが、はっきりこれをつくるかどうかということはまだわかっておりませんけれども、つくるとすれば八十億ドルの中でつくるというふうに聞いております。それで、これはいずれもいわゆる民生用の地球観測用のものであり、あるいは宇宙物理用のものであるというように説明を受けております。
　今回の宇宙基地計画に日本が参加する場合、先ほど三浦審議官からの報告もございましたように、アメリカが本来開発する、我々コアモジュールと呼んでいるのでございますけれども、いわゆる本体との間で判然としたクリーンなインターフェースというものを持った、一つの例えばジャパン・モジュールというような形で参加していきたいと申しておりますのは、今回は完全民生用でございますけれども、万一この技術がそっくり国防省の方にトランスファーされて、国防用のものに使われる可能性もあるかもしれないということがございますので、その際には、これはベッグズ長官もはっきり言っておりますけれども、日本の技術で付加した部分あるいはヨーロッパの技術で付加した部分は、その技術を持ち込んだところと相談をしてそれを出すか出さないかは決めるということになっておりまして、私どもはそのときに当然その部分だけは外していただくということを考えておるわけでございます。この点につきましては、今後の何らかの覚書あるいは交換公文となりましょうか、そういう中でも明快にしていかなければならぬし、いけると考えておる次第でございます。
○工藤（晃）委員　それでもう一度、三浦審議官の新聞で伝えられた記事の中にも、日本のモジュールをアメリカが借りて使う場合もありますね。ですから、非常にクリーンでカットされてあると言うけれども、実際に何日間使えるか、これはいろいろ予算や何か関係あると思いますが、そういうことで、この中というのは一体のものだと考えるのが常識だと思うのですね。
　そしてまた、私繰り返しますが、レーガン大統領のこういう国家宇宙政策に照らして、そういうものが前提になって出てきているものでありますから、そしてその中で、さっき言ったように民生用も軍事用も分かれた計画であるけれども緊密な関係があるというものでありますから、そういうものに臨むときに、今大事な平和利用に限るという我が国の宇宙政策を傷つけないために、長官として、この問題では絶対そういうことが起きないようにするという決意をぜひ述べていただきたいと思うわけであります。
○岩動国務大臣　宇宙開発に関する法律上の平和利用ということ、また国会の御決議も十分に体して対応してまいりたいと思っております。
○工藤（晃）委員　この問題ではまだまだいろいろ疑問が残りますが、この問題でもう少しはっきりさせておきたいのは、先ほども問題にされた予算の問題です。宇宙基地計画、さしあたって最低限八十億ドル、こういう言い方をしておりますね。それでまた、これも報道によりますと、十年後には百五十億ドルぐらいになるかもしれない、こういう話もあります。その中で日本が一〇％ないし一五％、八十億ドルに見合うものとすれば二千億円から三千億円である、こういうことですが、これが将来膨らむ可能性があるのではないかということが一つ。
　それからその前に、これは大変初歩的なことでありますが、日本の出す二千ないし三千億円というのはこの八十億ドルの内数としての数なのかどうか、その辺も答えてください。
○福島政府委員　お答えいたします。
　最初に、まず日本が参加する部分が内数か外数がということに関しましては、これははっきり外数でございます。日本だけじゃなくて、ヨーロッパが参加する部分もカナダが参加する部分も外数ということになっております。
　それからなお、最初の御質問の資金でございます。これは本当に先生がおっしゃるように大変なお金でございますので、これは今すぐ出せますよとも、将来また第二期、第三期というのでございますか、そういうふうに膨らんでいったときにも日本もどんどん膨らむのかということにつきましては、少なくとも今我々の頭にあるのはその一期のことで頭がいっぱいでございまして、このお金をどうして出すかということも大変な問題でございますので、財政当局ともよく相談しながらやっていきたいと考えておる次第でございます。
○工藤（晃）委員　この計画に参加するということでつき合いで予算が膨らむという見通しもある。こういうことも考えに入れて、先ほども取り上げられたことでありますが、一方では日本の自主的な技術開発をやらなければいけないということをともかく今掲げ出しているというとき、予算の配分の上でかなり影響が出てくることも考えられるわけですね。だから、これに参加するということをもう少し冷静に、さっき言った軍事利用の面はもちろんでありますが、プラスとマイナス考えないとまずいのではないかということを強く考えるわけです。これは私の意見でありますが。
　それと関連して、アメリカとの科学技術協力のあり方で振り返ってみるべき具体的な事例がある。例えばエネルギー分野で、ごく最近のことでありますが、日米科学技術協力の一つとして行われた石炭液化のＳＲＣⅡ計画、この結末はぜひはっきりさせて、こういうものを踏まえて、こういう計画に参加するかどうかを考えていく必要があるのではないか。私は五十五年四月八日、ちょうど商工委員会におきましてこのＳＲＣＩ計画についてかなり厳しく批判を行ってきた者としまして、その結末について当然どこかで聞かなければならないと思って伺うわけでありますが、ＳＲＣＩ計画は一体どうして中断に至ってしまったのか、この点、きょうは通産省にお願いしたいと思いますが、お答え願いたいと思います。
○安藤説明員　お答えいたします。
　この石炭液化につきましては、五十五年七月に米国、西独が進めておりました事業に日本も参加するということで決定したわけでございます。その後、五十六年の二月にレーガンのいわゆる一般教書におきまして、従来進めておりましたエネルギー省から合成燃料公社の方に移管するというような声明の発表もございました。その背景にはいろいろ事情があったやに聞いておりますが、最大のポイントといたしまして、当初十九億ドル程度の総コストであると言われていたものが倍近いコストアップになるというようなことから、大幅に事情が変わった、こういう事情もございまして、米国といたしましては一たんこれをターミネートするというような形で、このプロジェクトの取り扱いについてどうかというような意向表明があったわけでございます。
　その後、西独も含めて三国間でいろいろ協議をいたしまして、日本といたしましてもこれに参加を決定していたこともございまして、何か代替案が本当にないものかどうかということから、主体国であります米国の方等に声をかけましていろいろ検討を願ったわけでございますが、いい方法もないということから、六月に至りまして、三国間の協議に基づきまして中止のやむなきに至ったわけでございます。
○工藤（晃）委員　その場合、ＳＲＣⅡへの予算というのは我が国としてどのくらい組んだのか。それから、サンシャイン計画の石炭液化の予算はその当時どのくらいだったか。
○安藤説明員　今申しましたように、当初、全体で総コスト十九億ドルの予算ということでございまして、日本の参加比率二五％でございますから、約五億ドル弱という日本の負担が予想されたわけでございます。もちろん年度、年度の予算につきましては、それぞれその年にかかるコスト見合い額から四分の一の日本の負担金について予想される予算額を計上していたということでございます。
○工藤（晃）委員　今のをもう少し私の調べた範囲内で申しますと、五十五、五十六年度には二百二十四億円の予算を組んで、そのときのサンシャイン計画の石炭液化、サンシャイン計画の方はこれまで独自にやらなければならないという計画でやってきた、その方の百八億円の二倍になるような、そういう予算の配分がゆがみが出てきてしまって、そのあげく、事実上日本としても、まだ全額出し終わったわけじゃありませんけれども、中断ということになってしまった、そういうことなんですね。
　ですから私は、このＳＲＣＩの計画中止を決めたのは、何といっても決定的なのはレーガン大統領なんでありますし、そのレーガン大統領の新しい計画の提案に対して我々がどうしようかというときに、やはりアメリカ側が国益追求でこういうことをやった例もあるということをはっきり見て、もっと冷静に対処する必要がある。少なくともこういうことを後に、何か日米首脳会談でこのアメリカのやり方に対して日本側が苦情を言ったとか抗議をしたということも全然聞いておりません。
　なおつけ加えて言うならば、このＳＲＣⅡも、実は七八年五月の日米首脳会談、福田首相とカーター大統領との会談から始まる問題でありますので、まさに日米首脳間の取り決めからこういうものが出てきたわけであります。そういうことだけに、大統領が変わると計画が変わってしまう、そうすると中止になるというようなことが現にあっただけに、この計画に、何かバスに乗りおくれないようにするためということで先走るのではなしに、さっき言った我が国の宇宙開発政策、あくまでも平和目的に限るという立場と、同時に科学技術政策が宇宙面でも自主的な技術を打ち立てるという方向を貫けるような立場をはっきりさせて臨まないとまずいのではないか、そういうことを再度申し上げまして、この点についても長官の御意見を伺いたいと思います。
○岩動国務大臣　石炭液化の問題は、諸般のいろいろな事情そしてまた世界的なエネルギー事情等特殊な事情があったので、我々としてもやむを得ないものと私自身も認識しておりますが、今度の宇宙基地計画は単に日本一国だけの問題ではなくて、ヨーロッパのいろいろな国も入ってきてやることでございまするし、これは米国の中でも特にレーガンだけの発想ということではなしに、超党派で米国全体としての大きな計画でございますので、私どもは十分に信頼性を持ってこれに対応するということで臨みたいと思っております。
○工藤（晃）委員　ＳＲＣⅡの場合も、日本とヨーロッパからは西ドイツ、そしてアメリカというんですね。決して日米だけではない。もちろん日米科学技術協定ですか、それに基づいてやられたものでありますが、その点ははっきりさせて、その点からいえば変わりない、このように考えます。
　それで、時間もありませんので次の問題に移りたいと思いますが、技術評価、テクノロジー・アセスメントということで、我が国がこのテクノロジー・アセスメントの体制を具体的につくっていかなければいけないのじゃないか、それがないために今科学技術をめぐっていろいろな問題がある。早い話、「むつ」も結局廃船するかどうかは自民党が決める、そう聞こえるようなことになってしまっている。そういうような決め方でいいのかどうかという問題もあります。
　それで、今問題になっている原子力をとっても宇宙をとっても生命科学をとっても、あるいはコンピューターや電気通信技術の進歩をとっても、非常に急速な展開を続けているわけで、そこで数々の新しい問題にぶつかっていくわけですが、これに対して私たちが技術評価、テクノロジー・アセスメントというのをしっかりやっていかないと大変大きな問題が出てくる。なぜテクノロジー・アセスメントが必要か。私は四つ大事だと考えているわけで、この点についてぜひ長官の御意見も伺いたいわけであります。
　一つは、技術革新というのは常に二つの面を持っている。一つは、言うまでもなく人類の進歩を推し進めるということですが、同時に新しい災いをもたらす可能性もある。それがいつも問題になる、一つは軍事的利用であり、当委員会にも来られた参考人の方がこぞって先端技術は同時に軍事技術であると論破されているわけでありますが、そういう問題がある。二つ目も、よく知られていますいろいろな有害性、公害、災害、安全を脅かす、健康を破壊する、環境を破壊するという問題。そしてこれにつけ加えて言うなら、社会経済的な影響で悪い影響、例えばロボットがどんどん入ってくると失業がふえるのではないかとか、コンピューターとか今の高度情報化社会ということになるとプライバシーがどうなるのかという問題。だから、必ず進歩の面とそういう災いをもたらすという面を伴うから、技術革新が進むときにこの両面をはっきりと冷静に見てどういう態度をとるか決めていかなければならない、これが一つの点であります。
　それからもう一つの点は、今の技術革新は、新しい発見、科学上の発見が非常に急速に次々出てくるというだけでなしに、その発見から実用化あるいは商業化に至るタイムラグが非常に短くなってきている。そのために新しいことが話題になって、最初は小規模ですが、あれよあれよといううちに非常に大規模にやられるようになって、そしてそこで公害が起きたり災害が起きたりする、こういう問題も考えなきゃいけない。
　それからもう一つ、三つ目として考えているのは、「むつ」ももう六百億円使ったとかいうことになりますけれども、一つ一つのプロジェクトにかなり大規模な予算が使われるが、一たび予算が獲得されプロジェクトが認められてしまうと、ともかくこれはどんどん続けるのだ、惰性の原理みたいなのが働いていくけれども、そういうことでいいのか。やはりこれは国民の税金ではないか。科学技術関係の予算が適正に配分されるためには、一度進んだプロジェクトであっても途中でもっと見直していく、こういうことをやっていれば「むつ」みたいなことも起きなかったのではないかという理由もあると思います。
　四つ目の理由として、私も前回強調しました、あくまでも基礎的な研究が発展して、自主的な研究があって、その上にいろいろ応用とか商業化が進むという形で進んでいるかどうか、こういう点がどうしても必要である。
　以上のような理由から技術評価、テクノロジー・アセスメントというものが打ち立てられるようなことにしていかなければいけないのじゃないか、このことをまず長官に伺いたいと思います。
○岩動国務大臣　おっしゃることはみんなごもっともであると思います。何と申しましても科学技術が人類のための幸せと平和に役立たなければいけないのであって、科学技術はやはり人間が考え人間がつくっていく、そしてそれを人間が活用するということでなければならないと思います。そういう意味において、そのような観点から科学技術の全体の進め方を考えるという必要があろうと思います。
　と同時に、先ほどロボットのお話もございましたけれども、ロボットが進んで、すし屋に行ってロボットが握ったすしを私どもは果たして食いたいと思うかどうか。恐らくはいと言って手を挙げる人はだれもいないのじゃないでしょうか。つまりそこには人間性がない。やはり職人の生き生きとした張りのある中でうまいすしを食う、そこに人間としての血の通いもあり、心の通いもある。そういうようなことで、科学技術が発展すればするほど人間が主体となっていかなければならない。こういう観点から、すべてのことをまずそのスタートにしなければいけない、かように私は考えておるわけでございます。
　また具体的に、いろいろな技術評価の問題は大変大事でございます。従来とも私どもはやってまいりました。しかし、今後ともそのような、例えばライフサイエンスといったようなものが発展しますと人間とのかかわりが非常に深くなってまいります。そういうことから宗教の問題、倫理の問題、その国の文化の問題等々ございますので、そういうようなこともこれから十分に念頭に置きながらやっていく。そういう中で、どのような方法でやるかという方法論につきましては今後十分に検討しなければならないと思っておりますが、なお詳細につきましては担当の局長の方から御答弁申し上げます。
○赤羽（信）政府委員　四点にわたりまして御指摘いただきました。実は、研究開発を新しいものに取りかかりそれを推進する各段階におきまして、我々としましても常に議論してきた点を御指摘いただいたような感じでございます。そういう意味では全く御指摘のとおりと存じます。
　少し分けて考えますと、公害、災害、安全、こういう問題がかつて提起されました。これはやはりそういうことを十分考える方法論と申しますか、あるいはそういった考え方の雰囲気自身が足りなかったのかなという反省を我々いたすわけでございます。
　一つには、外国の技術を買ってきたために、そういう問題を十分検討する余裕がなかった、あるいは我が国の成長が非常に速かったために、小さい間は問題が少ないのが、大きくなったために問題が大きくなった、そういったいろいろな要素を今や反省しているわけてございます。幸いにしまして、後から追いかけて、相当のものが解決できたと言ってよろしいのではないかと思います。ただし、技術開発の面から見ますと、そういう後追いの対策をするくらいなら、初めからもっと合理的なプロセスが予想される、そっちを追うべきであったであろう、そういうことを総合的に考えるのが進歩の激しい、しかも御指摘のような社会経済への影響が大きい今日の科学技術を考える本当の態度ではないかということも議論されておりまして、そういうことを本格的に考えるのが、また科学技術政策を考える科学技術会議を初めとしましていろいろな研究開発に責任を持ちます機関の責任であろうかと存じます。
　また、別途御指摘いただきました、大型投資が惰性で行ってしまうということでございます。この大型投資を始めるというときが特に大事でございまして、その点、第一点、第二点について十分考えると同時に、スタートした後も、我々の言葉でチェック・アンド・レビューということをよく申しますが、そういうことをきちんとやりまして、惰性に過ぎることがないようにしなければならない。今まではやや研究開発投資も伸びてまいりました。その段階では、一つの小さいパイをどっちにウエートを置いて分けるかという判断が若干弱かったかと思われますけれども、これからは厳しく配分の判断ということも考えていかなければならないわけでございます。特に基礎研究からしっかり盛り上げていくということ、お金の配分の点についても先生御指摘のとおりと思います。十分参考にさせていただきましてやってまいりたいと存じます。
○工藤（晃）委員　長官は技術評価をやってきたと言われますけれども、やはり技術評価を包括的に制度的にやるということになっていなかったのじゃないか。例えば原子力の問題をとりまして、先ほど長官は要するに再処理がおくれていると言われましたけれども、そういうのは現象としてはそうかもしれません。しかし、私の考えでは、やはり原子力発電を始める以上、炉の安全を確保すると同時に、そこから出てくる使用済み核燃料の再処理の問題だとかあるいは廃棄物の処理、その技術の確立というのはもっと先に出ていて、それで確かめられてから進めばいいけれども、今動燃の東海村の再処理工場というのは事実上動かないような状態になっているし、第二再処理工場をつくると言うけれども、アメリカの民間の再処理というのはどれもうまくいっていなくて中止しているような状態で、一体どこから技術を持ってきてどうするのか、全く心もとない状態で原子力発電だけが進む。こういうこと全体に対してやはり技術評価をして、進み方をもう少しどうかするというところがないというのが問題じゃないかと思うのです。
　それで、もう時間がなくなりましたので、一つだけ、アメリカの技術評価の体制として議会にある技術アセスメント局、ＯＴＡ、この制度がどうなっていて、どういう仕事をやっているのか述べ保ていただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　ＯＴＡ、普通我が国では技術評価局、技術評価室などと訳されておりますけれども、アメリカの議会に直属の機関として創設されたものでございます。これはテクノロジー・アセスメント法、これが目的としますかなり大きなものだったわけでございますけれども、それに基づいて昭和四十七年に議会の直属の機関として創設されました。
　ＯＴＡの行います仕事は、議会から要請されましたテーマにつきまして、技術の利用から将来的に予想される影響、これを比較、評価、検討し、議会に報告するという性格のものでございます。
　機構といたしましては三つの課に分かれておりまして、第一がエネルギーや材料、国際安全保障、第二が健康及び生命科学、第三が科学情報、天然資源、こういったものを扱うものとなっていると聞いております。
○工藤（晃）委員　機構は大体そういうことでありますが、私もここへ七九年の年次報告を持ってきておりますが、ともかく取り上げている問題というのは非常に広範にわたって、今ありましたようにそれこそ宇宙から海洋から交通問題から、あるいは電気通信の問題から、国民の健康にかかわる保健の問題、遺伝の問題、さらには商業的な国際経済も含むような問題もすべて含んでやっている。そういうのと、さっき私が例を挙げました、原子力がこのままでいくとどうなるのかという問題だとか、最近は軽水炉はとても望みがないというような報告を一つ出しておりますね。そういうものも出てくるし、同時に、例えば今家畜にやっている飼料の中に入ってくる抗生物質が人体の健康にどういう影響があるか、そういう問題も広く取り上げられている。
　実は、今国民が実際関心を持っている科学技術の問題というのは、そういう問題なのです。それがすべて取り上げられていくようなテクノロジー・アセスメントの体制が日本にはないのじゃないかと言ったのは実はそのことで、この問題は、もちろん国会の中につくるのが一番いいと私は思いますが、それにかわるようなもっといい方法があるかどうかも含めて真剣に検討しなければいけないということを最後に提案して、長官の意見を伺いたいと思います。
○岩動国務大臣　この問題は、私どもも大変重要な問題だと認識をいたしておりまして、いろいろな方法論もまた検討しなければならない。一方、このようなことと行政改革というものとどうかみ合わせるかというような問題もあろうかと思いますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　終わります。
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
昭和五十九年四月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　松田　九郎君
　　　　　　上田　卓三君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、岩動国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の松前仰君から、質疑の通告があります。
　また、国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、渡部厚生大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の河野正君、公明党・国民会議の森本晃司君及び日本共産党・革新共同の佐藤祐弘君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　　国務大臣　岩動　道行君
　　　質疑通告
　　　　総、科学、大、行管　松前　　仰君（社）
　　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　　厚生大臣　渡部　恒三君
　　　質疑通告
　　　　総、厚、労、大　　　河野　　正君（社）
　　　　総、大、自、厚　　　森本　晃司君（公）
　　　　総、厚　　　　　　　佐藤　祐弘君（共）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、日程第一でございますが、竹内環境委員長の報告がありまして、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日本原子力研究所法の一部改正案について、岩動国務大臣からの趣旨説明及び社会党の松前さんからの質疑がございます。
　その次に、国民年金法等の一部改正案について、渡部厚生大臣からの趣旨説明及び河野さん、森本さん、佐藤さんの質疑が行われます。
　本日は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　昭和五十九年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外三名提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○有馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、政府の見解をただしたいと思います。
　御存じのように、失業というのは、これは本当に疾病と並びまして人生の二大不幸と申しますか、トルストイの有名な言葉にもございますけれども、「幸せな家庭は同じように幸せであるけれども、不幸な家庭はそれぞれに不幸である」という言葉がございます。そういった意味で、近代社会におきまして、御存じのように、疾病と失業というのは、やはり何と申しましても、客観的に考えても不幸をもたらす二大災害でございます。そういった意味で、昭和二十二年から失業保険法というのが施行されまして、雇用保険法は御存じのように昭和四十九年に成立し、五十年に施行されたわけでございます。
　失業保険法では、御存じのように失業した後の自己対策と申しますか、自己救済だということでございますけれども、やはり社会保障の概念と申しますか、救貧から防貧、貧しくなった人を救おうということから、貧しくなる前に救おうという何といいますか理念の拡大によりまして、そういった意味では、私は、五十年の雇用保険法の成立というのは、ある意味では大変画期的なことだろうと思うわけでございます。
　しかしながら、御存じのように十年たちまして、この法案ができて十年、その間にいわゆる産業構造の変革と申しますか、第三次産業は非常にふえてきた。それから、十年前よりもずっと女性が職場に進出するようになった。そういったいろいろな雇用の構造的変化が来たと思います。
　それからもう一点は、御存じのように昭和四十八年の石油ショックでございまして、この石油ショックで、各先進国も軒並みに、社会保障と財政とをどうするかという非常に苦しみがあるというふうに私は思っています。一九八三年にはアメリカのバージニア州ではいわゆる失業給付の打ち切りをやったというようなこともお聞きしております。そういった意味で、今回の雇用保険法の一部を改正する法案が十年たちましたので、ひとつここで改正をしようじゃないかということが私は基本的な政府の趣旨じゃないかと思うわけでございます。
　まず質問の一点でございますけれども、現行の雇用保険法では、ボーナスを含めた総賃金に基づいて給付額を算定しておるわけでございますけれども、これに対しまして今度の改正案では、御存じのようにボーナスは含めません。これは算定の基礎からは除外するということにしております。この措置は、財政上の理由から、単に財政が非常に厳しいんだ、ですから失業者に対する失業給付の水準を切り下げる、悪く言えば失業者切り捨てじゃないか、こういう論議もあるわけでございますけれども、そういった意味で失業者の生活の破壊を招くものではないかというような御批判も聞くわけでございますけれども、まずこの点につきまして政府の御見解をただしたいと思います。
○坂本国務大臣　自見さんのおっしゃるとおりで、この雇用保険制度というのは、失業者の生活の安定を図りながら再就職を促進をするということでありまして、非常に大切な雇用政策の柱でございますが、おっしゃるとおり、この十年間の変化の大きさというものは目を見張るばかりでございます。経済、社会、いろいろな面で国際化の中に入った日本でありますから、大変な大きな変化でありますが、雇用の面でも、今おっしゃったように高齢化の進展とか、女子の進出とか、新しい技術の開発に伴うＭＥの問題であるとか、それからサービス産業に就職する人が非常に多くなりまして、これらの方々の移動というものも大きいし、大きな変化がございましたことはおっしゃるとおりでございます。そういうようなことで、この変化に対応して制度をうまく守っていくということが、勤労者の皆さんに対する私どもの務めでございます。
　今、しかし、私どもよく聞かれるわけでございますけれども、ボーナスを給付額の算定基礎から除いた理由はどうか、給付に対して少し冷たいではないかというお話しがございましたが、このボーナスを含んだ総賃金を基礎として算定される現行の給付額には、毎月の手取り賃金、それから労働市場における通常の再就職賃金の額に比べて現在の給付額が割高になっておるというようなことで、再就職が進まないというような不合理な点もありますので、これらをひとつここで、再就職促進という観点から制度の改正を考えてみたというところでございます。
　しかし、賃金の低い受給者層を中心に、給付額の最低保障額と給付率の引き上げとを図ることによりまして、ボーナスを控除したという影響を薄めていく、弱めていくということに配慮をいたしておりまして、とにかくやはり、雇用保険制度というものをしっかり守らないことには勤労者の皆さん方が安心して働くことができないという、非常に大事な雇用保険制度の一面というのがありますので、そういうところをひとつ考えながら制度の健全な発展を進めていく、そして、低所得者層を中心に給付額を引き上げるということをやって配慮をしていきたい、御心配のないようにいたしたい、こう思っております。
○自見委員　ボーナスが各業種によって、それから季節的な景気の変動によって非常に異なるものだからそこら辺は含めなかったのだという大臣の御答弁だと思います。しかし、そのかわりに、基本手当の最低額は引き上げてきちっと最低限の保障はするんだ、こういう御意見かと思います。
　もう一点でございますけれども、給付の方について、やる方にはボーナスを算定の基礎と含めないけれども、取る方ですね、保険料の徴収をするときは、これを含めた総賃金から徴収する。今は賃金の千分の五・五ですか。ということは、やる方は、要するに給付の方はボーナスをのけた賃金で算定しますが、取る方はボーナスを含めた総賃金から保険料を取りますよというのは、どうも取るのは取るけれども出すのは出し渋るのじゃないか、こういう論議もあるかと思いますけれども、その点につきまして労働大臣に御所見をお伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　こういう保険制度におきまして保険料、給付に必要な財源をどういう方法で調達するか、こういう点については、できるだけ無理のない取り方をしていくということが必要かと思うわけでございまして、そういう意味で、給付に当たっての算定基礎の問題とそれから徴収の範囲の問題というのは、必ずしも直接に連動させなければならないというものではないのじゃないか、要は無理のない方法で取っていくということが一番大事なところではないか、こう思うわけでございます。
　具体的に申しますと、例えば労災保険の徴収につきましても、これはボーナスを含んで徴収をいたしておりますけれども、休業補償につきましてはボーナスを含まない形で現に行っておるわけでございますし、また健康保険におきましても、財源調達の必要からボーナスについて特別保険料というものを徴収しておる、こういうような形で、要はできるだけ無理のない形で徴収するということでやっていくべきものだと思うわけでございます。
　また、仮にボーナスを保険料を徴収します基礎から外すということになりますと、今までボーナスから徴収しておりましたこの保険料の部分を、毎月の賃金にまた上乗せして徴収していかなければ調達できないというような問題もあるわけでございまして、そういう意味では、こういう臨時に出ますボーナスのような、生活への関連が賃金ほど直接でないものから徴収していくということが無理のない徴収の仕方ではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○自見委員　いわゆる、ほかの保険でもそういう例があるんだという御答弁かと思います。
　時間が余りございませんので、今度は所定の給付日数ですね。給付日数の決定方法というのは、今度はかなりの変更を改正案でもくろまれているようでございますけれども、現在までは、御存じのように年齢に応じた、高齢者であればあるほど再就職の機会が少ないわけでございまして、有効求人倍率を見ましても、六十五歳以上の有効求人倍率というのは非常に低いわけでございます。そういったことを考慮しまして、一般的に年齢が高くなればなるにつれて就職が非常に困難になるだろう。ですから、失業をした後の再雇用の求職活動にもお年寄りの方はそれなりに時間がかかるだろうという概念で、年齢が上がれば上がるほど、年をとられれば給付日数が長いという原則があったのじゃないかと思うのです。ところが、今回の改正案では、御存じのように年齢と、年齢だけでなくて被保険者であった期間、要するに働いておった期間、雇用されておった期間も加味して所定給付日数を定めることにしております。こういう改正案でございますけれども、従来の、お年寄りが失業された後の再就職が非常に困難だ、求職にも時間がかかるじゃないか、そういった基本的な精神でやってきたことに対して、そこに働いておった期間を加味するということは、今までのやり方と矛盾するのではないか、こういう御意見でございますけれども、これについてどのようにお考えか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘のように、昭和五十年の雇用保険制度創設におきまして、こういう再就職の援助の必要性に応じて給付期間を定める、具体的にはそれを年齢で定めるという原則でやってきたわけでございますが、その結果、高齢者に例をとりますと、一年ちょっとというような比較的短期間で離職をされる、こういうような場合におきましても、長期間の給付が一応制度的に保障されているというような形になっているわけでございまして、最近におきまして、こういう高齢化社会の進展の中で高齢者の求職者が非常に増加してくる中で、給付と負担の不均衡というものがだんだん拡大をしてきた、こういうような問題が出てきたわけでございます。
　そういうような観点から、今回の改正におきましては、こういう従来の年齢など就職の困難性に応じて給付日数を定める、こういう基本的な原則は変えませんが、これらの給付と負担の不均衡を是正するために、離職前の勤続期間というものも若干考慮に入れるというようなことでの改正を考えたわけでございます。
　しかしながら、例えば企業倒産というような形によりまして解雇をされてなかなか就職が難しい、こういうような方々に対しましては個別延長給付というような形で、そういう短縮された面についての補いをつけて対応していく、こういうようなことも一応検討することにしておるわけでございまして、基本的には就職の難しい人についてできるだけの援助をしていく、こういう基本原則は堅持しながらやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○自見委員　失業保険の給付者を見ましても、御存じのように自己失業といいますか離職と申しますか、いろいろな自己都合による退職と事業主の都合による解雇というものがあるわけでございますけれども、これも、私は、今ごろの非常に大きな問題点だろうと思うのですけれども、二十歳台で八〇％以上の方が自己の都合によって退職する。なおかつ、そのうち八〇％がいわゆる失業給付を受けているという状態でございますね。それに比べて、年齢がどんどん上がるに従いましてこれは事業主都合による解雇がふえてまいりまして、それに伴って自己の都合による退職というものは減ってくるわけでございます。四十歳から四十九歳になりますと、自分の都合で会社をやめる、事業所をやめるというのは五五％ぐらいになっておりますね。そういった意味では、失業の形態と申しますか、失業というのはほかの保険と違いまして、保険事故と申しますか、正直に申し上げましてこれの認定が非常に難しいと思うのですね。医療保障であれば、病気か病気でないか、これはかなりの方が、健康な人か病気の人かは見ればわかるわけでございます。年金だとこれは年齢でございます。年齢ははっきり言いまして客観的に、何歳だ、何歳だ、労働大臣のお年は幾つだ、これは余りだませないわけです。だませないというと悪いけれども、客観的に認定ができるわけです。失業の場合はそういった事故認定が、保険事故の認定と申しますか、これはかなり難しいことがあるんじゃないか。そういったことで、失業給付の月別の発生を見ましても、六月、七月、八月と、毎年いわゆる夏に多いわけです。そういったことで、それから先は私は申しませんけれども、失業の認定基準と申しますか、そういったものも時代に即応して、労働大臣が申されましたように時代が変わるわけでございますから、根幹は変えなくても、対応すべきところは積極的に変えていく必要があるんじゃないかと私は思うわけでございます。
　それはそれでおきまして、もう一点でございますけれども、いわゆる高齢者社会、六十五歳以上の方が九・九％ですか、十一人に一人ぐらいが六十五歳以上でございます。御存じのように、今から日本国というのは、過去歴史上、いかなる国もいかなる時代にも経験できなかったように急速に高齢化が進むわけでございまして、高齢化対策というものが政府の最も基本的な対策の一つだろうというふうに私も思うわけでございますけれども、今回の改正案では、労働省では、一方では、高齢化社会に向けて、高齢者の雇用を積極的にしてくれというような施策をしておられるわけでございます。雇用改善事業の中のいわゆる定年延長の奨励金でございますね。それから高齢者の雇用の確保の助成金、こういうことを一方でやりながら、今度の改正案では、御存じのように、六十五歳以上の高年齢者を雇用保険の被保険者としないということを加えておるわけでございますけれども、これが従来の政策と矛盾するのではないかという意見でございます。
○加藤（孝）政府委員　御指摘いただきましたように、現在、高齢者の雇用対策がますます重要になってくるということで、労働省は懸命に取り組んでおるわけでございますが、ただ六十五歳以上、こうなってまいりますと、既に一般的には労働市場からの引退過程に入ってくる年齢でございまして、就業を希望される方もございますけれども、その内容は、例えばフルタイムの雇用を希望される方は比較的少数になってまいりまして、短時間就労とか任意就労というような多様化した就業希望が増加してくるという事情にあるわけでございまして、現在の雇用保険制度はフルタイム雇用を前提にした制度であるわけでございますので、こういう現在の雇用保険制度ではなかなか対応しにくいというような問題があるわけでございます。
　したがいまして、六十五歳以上で離職された方については、基本手当を支給するという制度をやめまして、そのかわりに一時金を支給するという制度を創設することにしたものでございます。また一方、六十五歳以降になると、雇用保険制度の建前からいいますと、保険の適用を受けるということは、新たにフルタイムの仕事について、その後離職して再びフルタイムの求職活動に入るという場合に初めて保険の適用を受けていることの意味が出てくるわけでございますが、そういうケースは極めて少なくなってくるというような状況を勘案いたしまして、今回この被保険者にしないという扱いにしたわけでございます。
　しかし、六十五歳以上の方でも、いろいろな形で就業を希望される方はもちろんあるわけでございます。そういう意味で、これらの希望者に対しましては、国といたしましても、公共職業安定所における職業紹介活動はもちろん、いろいろそれを通じてお手伝いをしていく、あるいはまた、今、全国主要二百七十の都市において、高齢者職業相談室というものを市役所の窓口等安定所と一緒につくっておるわけでございます。そういうところでの紹介、相談という形での援助もやっていきたい。あるいはまた、シルバー人材センターというようなものも、六十五歳以上の方でも元気な方は就労を希望されれば受け入れられるわけでございます。そういうような形での就業の援助はもちろん進めていきたいということで、今回の制度の改正に踏み切ったわけでございます。
○自見委員　本当に、高齢者社会というのは夢物語じゃございませんで、私が六十五になるときはまさに四人に一人が六十五歳以上になるという計算でございますので、その点をしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。
　もう一点でございますけれども、受給者の早期再就職を促進することが必要です。言うまでもなく、失業者というのは働く意欲と能力がありながらたまたま職につけないという人でございますので、何とか再就職を促進するというのは、憲法にも保障されていますように勤労の権利と義務があるわけでございますから、そういった意味でも、特に日本国は資源がなくて、持っているのは国民の優秀さと申しますか、孜々営々として衝かれる日本人の、先輩方の非常な特性があって、それでここまで日本国が来たわけでございます。しかし、今日の再就職手当の趣旨というものは、失業した後、これは失業保険でももらってのんびり一年間でも寝かせておこうかという精神ではなくて、働こう、働くことをできるだけ促進させるようなことが基本的な趣旨だと思うのですけれども、この再就職手当だけでその目的が達成できるのかどうか、この点について御意見を伺いたいと思うのです。
○加藤（孝）政府委員　この雇用保険の受給者が増加していっております一方、安定審議会の雇用保険部会の報告でも指摘をされておるわけでございますが、現行制度に「受給者の再就職意欲を喚起するための援助制度がない。このことは、給付額が比較的高いこととあいまって、受給者にとっては再就職の機会があってもすぐに就職しないで給付を受け続けた方が有利であるような状態をかもしだしており、いたずらに受給者の滞留傾向を助長している。」という問題がある、こういう指摘をいただいておるわけでございます。それで、受給終了後に再就職をされる方を現に追跡調査してみますと、実はその受給終了直後の一、二カ月の間に大部分の方がまた就職をしておられるというような現状もあるわけでございます。そういう意味で、今度この再就職の促進を図る意味で手当の制度をつくったわけでございます。
　しかし、もちろんこれだけで再就職の促進が図れるわけのものではないわけでございます。そういう意味では、今後安定機関において積極的な求人開拓とか職業紹介というものをやっていかなければならぬ。あるいはまた、そのための職業紹介機能をさらに充実をしていかなければならぬ。そのためにまた、こういう求人求職情報というものを的確に収集し分析するような、そして提供すもような雇用情報システムというようなものも開発を進めていかなければならぬ。こんなふうに考えておるわけでございます。
　また、この制度改正にあわせて、再就職促進のための講習給付金制度であるとか、高齢者についての短時間就業でも援助していくという形での再就職促進制度であるとか、定年退職者についての雇用促進助成金制度であるとか、こういうような制度の創設などもいたしまして、いろいろな行政対応、いろいろな援助制度の中で再就職の促進をぜひ進めていきたい、こんな対応を考えておるところでございます。
○自見委員　これは労働大臣にお聞きしたいのですけれども、今回の改正によって健全な運営を図るための基礎が固まるというふうに考えられております。西欧の諸国も、保険料を上げてみたり給付を厳しくしてみたり、本当に青息吐息という国もあるようでございますけれども、今後保険料を引き上げることはないのか。厳しくなってきて、そのうち保険料の引き上げを図るのじゃないかという不安が国民の側にも事業主の側にもあるわけでございますけれども、この保険料を引き上げることはないのかどうかについて大臣の明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　今回の改正は、先ほども申し上げましたように、この十年という間の大変大きな構造変化があって、それに対応しなければこの制度の根幹が保てないというようなところから発足いたしたものでありまするが、しかし行政改革でも「増税なき財政再建」こう言います。私どももそういう精神を考えまして、労使の負担の増加は極力避ける、そして仕組み、運営その他で工夫をいたしまして、この変化に対応していきたいと考えております。
　先ほども局長からも申し上げましたように、今後の見通しとしては、保険財政をうまく確立をしていかないと勤労者の皆さんに不安をもたらすわけでございまするから、再就職手当制度というのを新しくつくってやっていくという制度の創設がございます。そういう制度の運営がうまくいくかどうか、あるいはもっと大きく言えば景気の変動がございますが、そういう動向、そういうような、再就職手当制度の運営とか景気の動向とかそういうことをよく見なければなりませんけれども、この制度創設によって、これまでのような受給者の急増傾向や滞留傾向は改善できるのではないかと期待をいたしておりまして、この面から財政の改善に寄与できるのではなかろうか、こう思っております。
　また、中央職業安定審議会の答申におきましても、全体的な支出の効率化を図ることによって、安易な保険料率の引き上げにつながらないよう努力すべきである、こういう指摘がございました。私ども、保険料率を引き上げるような事態に至らぬように、今後とも制度の効率的な運営を図ってまいりたい、こう思って最大の努力をしたいと思っております。
○自見委員　十年に一遍の改正ですけれども、どうもうまくなくてまた保険料率を上げるということにゆめゆめならないように、ひとつ本当に御努力いただきたいと思います。
　少し話は変わりますけれども、私は北九州の出身でございまして、現在も産業医科大学の衛生学講座の非常勤講師をさしていただいております。ことしの二月も講義に行かしていただきました。あそこに今回、大臣のお計らいによりまして大学院を設置していただきまして、この場をかりまして厚く……。労働衛生というのは非常に世界に冠たるものでございますので、いろいろな厳しいお立場があっても、ひとつ産業医学と申しますか、この興隆のためにますますの御尽力をしていただきたいという要望でございます。
　それからもう一つ、北九州地区では御存じのように鉄鋼などの素材産業を中心とした産業が非常に多いものでございますから、雇用失業情勢が低迷しております。全国の平均の有効求人倍率が五十八年度で〇・六〇でございますけれども、北九州市の八幡区では〇・二〇、小倉区では〇・三一、戸畑区でございますけれどもこれも〇・二九ということでございます。全国の約半分から三分の一というふうな雇用の失業状態の混迷が続いておるわけでございます。労働省といたしまして、これまでどのような雇用対策を北九州市を中心にやってこられたか。そして、今後こういうふうに全国の三分の一、二分の一のような非常に悪い雇用状態の中でどのような雇用対策をやっていくようにお考えなのか。その点をお聞きしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　御指摘ございましたように、北九州地区が現在、鉄鋼を中心に素材関連産業が多うございまして、大変に雇用失業情勢は厳しい状況にあるわけでございます。このため、我々安定機関といたしましては、北九州市の当局あるいはその企業の団体、それから商工会議所、こういった関係団体と一体となりまして、北九州地区雇用対策連絡会議、こういうものを設けまして、現在この雇用失業情勢の的確な把握、あるいは失業の予防、求人開拓、こういった面でのいろいろ対策の協議あるいは推進を図っておるわけでございます。
　具体的には、雇用調整助成金制度の積極的な活用を図っていく、あるいはまた、かなりの離職者の発生が見込まれる企業には、この安定所と当該労使の代表によりまして再就職あっせん委員会、こういうようなものを設けまして、離職予定者の就職促進のための情報交換をやるなどして再就職の促進に努める、あるいはこういう対策連絡会議のメンバーによります求人情報の交換であるとか、あるいはこういう情報収集などに努めまして、求人確保に努めるというようなことをやっておるわけでございまして、今後も、この地区の雇用失業情勢はなかなか簡単によくなるような情勢にないわけでございますので、これらの雇用対策を一層強化して積極的に展開をしていかなければならぬ。こういうふうに考えておるところでございます。
○自見委員　その点を強く、積極的に推進していただきたいというお願いでございます。
　もう一点は、これは北九州市の若松の沖に、石油の国家備蓄の一環として白島の石油備蓄基地、これは海上に船のようなものを浮かべてそれに石油を貯蔵しようという、これはもう国家プロジェクトの一環でございますけれども、これが本年度からいよいよ北九州市で着工になるということでございます。それで、北九州市長からも五十六年ですか、それから五十九年にわたりまして、それを実際に担当します白島石油備蓄株式会社及び石油公団に対しまして、北九州は雇用が非常に悪いんだ、不景気だということで、白島の石油備蓄基地の建設及び運営について要望を出しております。その第二点のところに、地元の雇用について、工事受注企業に対し、労働者等の雇用に当たってはできるだけ地元の労働力を優先的に活用していただきたい。それから、そのプロジェクトの従業員の採用に当たっても、できるだけこの北九州の住民を優先的に採用されたいという要望書を出しております。そういった点につきまして、ひとつ労働大臣の御決意を、ございましたらお聞かせいただきたい。私の後ろには百万の北九州の、本当にお父ちゃんが職にあぶれて泣いている子供もおるわけでございます。そういった点を含めて労働大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○坂本国務大臣　ただいまの自見さんのお話しにもございますように、北九州地区の不況というものは大変深刻であるということでございまして、私どもも非常に心配をいたしておるところでございます。けさの閣議におきましても、地域的ばらつきの多いところはもう重点的に、弾力的に、機動的に不況対策を進めなければいかぬ。公共事業の配分などに当たっても、その公共事業の配分によりまして、そういう地域不況の激しいところは非常に雇用に大変な効果をもたらしますから、公共事業の配分についても非常に配慮すべきであるという閣議の決定もいたしました。私も発言をいたしまして、これら地域の不況の激しいところについての公共事業については特段の機動的配慮をするように、こういうことを要望いたしておったところでございます。
　おっしゃるとおり、この白島の開発の問題について、地元の住民をできるだけ雇用をしろというお話しはもうもっとものことでございまして、私どもも、この島の建設、それから稼働に伴う具体的な雇用の場の確保ということがありましたならば、通産省などの関係各省と連絡をとりまして、できるだけ地元住民を雇用するように努力をいたしたいと思っております。
○自見委員　きょうは通産省の資源エネルギー庁の備蓄課長さんにおいでいただいておりますけれども、同時に、北九州市の谷市長からの要望で、「地元産業の活用について。工事の発注に当っては、工事の特殊性に鑑み、海洋土木の十分な実績を持つ業者を活用することとし、可能な限り工事分割などを行い、地元企業が受注できるように対応されたい。」やむを得ずほかの企業が来る場合も、できるだけ地元企業の技術、能力を生かすようにしていただきたい。これは本当に北九州市民の悲痛な願いなんでございます。そういったことにつきまして、ひとつその白島の石油備蓄基地問題につきまして、具体的に御答弁いただければと思います。
○岩田（満）説明員　私どもは、備蓄基地の建設を進めるに当たりまして、やはり基本的に重要なことは地元の深い御協力と御理解があるということでございまして、それがまた建設を円滑に進める道であるというふうに考えておりまして、そのような意味合いにおきまして、もし、我々の基地の建設が、地元の雇用の確保であるとかあるいは資材の調達というようなことで、地域経済の振興にも役に立つということであればこの上ないことである、このように考えております。
　現在、先生御指摘になりましたように、地元北九州市長さんから、石油公団あるいは国家備蓄会社に対しまして御意見をお寄せいただいておるということは私どもも承知いたしておるところでございまして、本日先生から改めまして御指摘でございますので、通産省といたしましても、これを外しまして対処したいと思います。
　具体的には、今先生野にお触れになりましたけれども、この白島プロジェクトの場合には五十九年度から工事が本格化するということでございまして、今後個々の建設工事について発注契約が逐次行われていくということでございますので、その過程におきまして、地元の資材調達あるいは雇用の確保ということで対処するように、石油公団、備蓄会社を指導したいと思いますし、また、具体的に受注いたしました企業に対しましても、必要に応じまして、私ども、地元の活用ということで要請をしあるいは指導していきたい、このように考えます。
○自見委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○池端委員　私は、まず最初に、今回の改正案の立案に至る経過についてお尋ねをいたします。
　申すまでもなく、今次雇用保険法の改正案は、まさに雇用保険制度の根幹にかかわる抜本的な改革案でございます。それだけに事前の慎重な審議が必要であったにもかかわらず、いわば突如として、しかも短期間にこのような改革案が作成をされ、今国会に提案されたことは、私はまことに理解に苦しむ次第であります。なぜこのようにこの改正案の作成を急ぎ、今国会に提出をしたのか。何ゆえにこのように急いだのか。まずその理由を明らかにしていただきたいと思うのであります。