○古賀国務大臣　第百四十回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。
　まず、喫緊の課題でありますロシア船籍タンカー・ナホトカ号の海難・流出油災害への対応について申し上げます。
　一月二日に島根県隠岐島沖で発生したナホトカ号の海難・流出油災害につきましては、広い範囲の海岸に漂着し、漁業や観光への影響が懸念されております。これまで、私を本部長とする政府の災害対策本部において、応急対策として、海上保安庁や港湾建設局等の船艇、航空機等による流出油の監視、防除作業等を実施してまいりましたが、引き続き、関係省庁と一体となり、地方公共団体や民間ボランティア等とも連携しつつ、被害の拡大防止に努めてまいります。被害対策、再発防止対策等についても、関係閣僚会議等を活用し、政府一体となった取り組みを行ってまいります。運輸省としては、さらに、事故原因の究明に努めるとともに、海難事故及び海洋汚染の未然防止のため、旗国による船舶検査の徹底及び外国船舶の監督の強化を各国政府に対して求めるほか、監視、取り締まり等を充実強化してまいります。
　さて、近時の我が国経済社会の置かれた状況を見ますと、グローバル化、ボーダーレス化のさらなる進展の中で、産業構造の著しい変化、急速な人口の高齢化、財政状況の深刻化などに伴う諸問題が山積しております。
　運輸省としては、このような状況を踏まえ、安全の確保を基本としつつ、二十一世紀に向け、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスの提供を目指し、以下のとおり所要の施策を積極的に展開してまいる所存でございます。
　まず第一に、行政改革、経済構造改革の要請や国民のニーズの多様化等に対応して、みずからの行政や規制のあり方について抜本的に見直してまいります。
　運輸省は、昨年十二月、自由競争の促進により経済活動の一層の効率化、活性化を図るため、人流、物流の全事業分野において、原則として、目標期限を定めて、これまでの運輸行政の根幹をなしてきた需給調整規制を廃止し、あわせて、このために必要な環境または条件を整備するとともに、利用者保護、安全確保等の観点から必要な措置を講ずる方針を決定いたしました。この点につきましては、今後、運輸政策審議会などの場で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、この間の当面の措置としても、参入規制や運賃規制についてできる限り弾力的な取り扱いを行い、事業者の自主的な経営を通じ、利用者の利便の増進に努めてまいります。
　経済構造改革を実現する上で特に重要な物流分野につきましては、高コスト構造を是正し、円滑な物流を確保するため、規制緩和の一層の推進や幹線物流におけるモーダルシフトの推進、流通効率化対応物流施設の整備、情報化の推進等により物流の効率化を図ってまいります。その他、内航海運における船腹調整事業の計画的解消に向けての債務保証制度の創設等所要の環境整備、テクノスーパーライナーの事業化に向けての検討、外航海運における国際船舶制度の拡充、造船業における高度情報化技術の導入など、運輸産業の活性化や国際競争力の維持、向上のための制度面、技術面における整備を図ってまいります。
　さらに、特殊法人に関しましては、既定の閣議決定を踏まえ、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、鉄道整備基金と船舶整備公団を統合し運輸施設整備事業団を設立するなど、合理化を進めてまいります。
　地方分権につきましても、従来より、関係地方公共団体との密接な連携のもと、地域の実情に対応した運輸行政を行ってきたところでありますが、今後とも、地方分権推進委員会の勧告等を踏まえ、適切に対処してまいります。
　第二に、厳しい財政的な制約の中で、投資の重点化、建設コストの縮減を図った効率的、効果的な運輸関係社会資本の整備に一層努めてまいります。
　鉄道につきましては、整備新幹線について、昨年十二月二十五日の「政府与党合意」に基づき、現在着工している三線五区間の着実な整備を進めるとともに、未着工区間については、整備区間ごとに、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、適切に対処してまいります。また、幹線鉄道の高速化等を推進してまいります。
　次に、港湾につきましては、昨年十二月に閣議決定された本年度を初年度とする第九次港湾整備五箇年計画に基づき、国際ハブ港湾における大水深コンテナターミナルの整備、災害に強い港湾システムの構築、廃棄物海面処分場の整備等を最重点課題として推進してまいります。さらに、入出港手続の簡素化や情報化を推進するなど、港湾利用の効率化に努めてまいります。なお、阪神・淡路大震災により被災した神戸港につきましては、本年三月に全面復旧が見込まれますが、今後とも耐震強化岸壁の整備等復興に努めてまいります。
　海岸につきましても、昨年十二月に閣議決定された第六次海岸事業五箇年計画に基づき、安全で、自然と共生し、利用され、親しまれる海岸を
創造してまいります。
　空港につきましては、同月に閣議決定された第七次空港整備五箇年計画に基づき、国際ハブ空港を初めとする大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進してまいります。特に、成田空港については、成田空港問題円卓会議の結論を最大限尊重し、総合的な地域との共生策を積極的に講じるとともに、この五カ年計画内の平行滑走路等の完成を目標に、あくまで話し合いによって進めてまいる所存であります。関西国際空港につきましては、本年度から上下主体分離方式により二期事業に着工したところであり、積極的に整備を推進してまいります。また、地域拠点空港、地方空港等についても、新たな整備方式を創設することなどにより、その整備を推進してまいります。さらに、航空交通容量の拡大を図るため、平成十一年度の打ち上げを目指しております運輸多目的衛星を中核とした次世代の航空保安システムの整備に取り組んでまいります。
　第三に、ゆとりと優しさを実感できる社会に向けての諸施策を推進してまいります。
　まず、高齢者、障害者の方々が安全かつ円滑に移動できるよう鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの整備や超低床ノンステップバスの導入を初めとする各種の高齢者、障害者対策等を強力に推進してまいります。
　また、大都市圏における通勤通学混雑の緩和を図るため、新線建設や複々線化等を推進するとともに、企業の労使代表等による協議会等を通じてのオフピーク通勤の推進などの施策の一層の充実を図ってまいります。
　地域住民の日常生活を支える地域交通の安全確保、維持整備につきましては、オムニバスタウン構想の推進等バス交通の活性化対策に取り組むとともに、地方鉄道、地方バス、離島航路及び離島航空に対する助成等を行ってまいります。
　なお、沖縄振興につきましては、空港、港湾、観光等の振興策に関して、沖縄政策協議会の各プロジェクトチームでの検討等を踏まえ、沖縄県及び関係各省庁と緊密に連携をとりつつ、積極的に推進してまいります。特に、本土と那覇との間の航空運賃については、航空機燃料税の軽減とあわせ、空港使用料の特例措置を講ずることにより引き下げることとしております。
　また、ゆとりある生活や地域の活性化にとって観光の果たす役割が重要であることから、旅の総合見本市の開催や、観光基盤施設の整備に取り組むほか、連続休暇の普及等に努めてまいります。さらに、我が国に対する理解の増進と地域の活性化を図るため、国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。
　環境問題への対応につきましては、まず、地球温暖化問題への対応方策として、自動車の燃費改善を推進するとともに、公共交通機関の利用の促進、モーダルシフトの推進等により環境への負荷が少なくエネルギー効率のよい交通体系の形成を図るほか、観測、監視、予測体制を一層整備してまいります。また、ＮＯｘ対策など地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及、共同輸配送等を促進してまいります。
　第四に、経済社会の国際的相互依存関係の高まりに伴う国際運輸サービスに関する調整や協力体制の確立に取り組んでまいります。
　特に、目覚ましい成長を遂げつつあるアジア諸国との間においては、ＡＰＥＣ、東アジア運輸フォーラム等の場における多国間政策対話を推進してまいります。
　このほか、二国間の運輸ハイレベル協議、運輸技術協力等を通じて的確な国際運輸行政の推進を図ってまいります。
　国際協力につきましては、開発途上国の実情を十分に把握しつつ、鉄道、港湾、航空等の運輸関係社会資本整備、人材養成や環境保全に関する協力を引き続き推進してまいります。
　日米航空関係については、先般、次官級での意見交換を行ったところであり、日米間の大幅な不平等の是正を前提とした、より自由で新しいフレームワークをつくるべく粘り強く努力してまいります。この他、ＷＴＯにおける海運交渉の成功、日米間の港運問題の解決、造船協定の早期発効に向け引き続き努力してまいります。
　第五に、次世代に向けた技術開発の推進と運輸行政の基本である交通安全の確保に取り組んでまいります。
　技術開発につきましては、本年四月から山梨実験線で走行試験を開始するリニアモーターカーを初め、先進安全自動車、メガフロート、次世代の舶用エンジン等の研究開発などを進めてまいります。さらに、運輸分野における技術の創出、高度化に資するため、公募型の基礎研究推進制度を創設し研究を進めてまいります。
　交通安全対策につきましては、引き続き、交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行の確保、被害者救済対策の充実等に努めてまいります。自動車の検査・登録制度については、ユーザーによる申請の増加などに対応し、業務体制の充実に努めてまいります。また、航空機検査制度について、民間事業者または外国が行う検査の活用等を図った新しい検査制度を本年秋から施行するとともに、船舶検査制度について、船舶検査証書等の有効期間の延長を図るなど検査制度の合理化にも努めてまいります。
　海上保安業務につきましては、国連海洋法条約批准に伴う新たな海洋秩序の形成に対応して、巡視船、航空機の増強等を推進するとともに、海洋調査の充実強化に努めてまいります。また、けん銃、麻薬等の密輸入、不法入国等に的確に対応するほか、航行安全対策の推進、航路標識の整備等に努めてまいります。
　気象業務につきましても、引き続き、気象観測・予報、地震・火山観測等の業務の充実に取り組んでまいります。
　最後に、国鉄改革の総仕上げとしては、国鉄清算事業団の長期債務等の処理及びＪＲ各社の完全民営化の実現への取り組みが重要な課題として残されております。
　まず、国鉄長期債務等の処理が緊急の課題であるとの認識に基づき、昨年十二月の閣議決定において、その本格的処理を平成十年度より実施することとし、平成九年中に具体的処理方策についての成案を得ることとしたところであります。今後、本格的処理策を早急に策定し実施に移せるよう最大限の努力を行ってまいります。
　この間、最終的な国民負担の増加を防止する観点から、平成九年度においては、臨時異例の措置として事業団の借入見込み額約三兆円に相当する有利子債務を無利子化するなど、金利負担軽減措置を講ずることとしております。また、事業団が保有する土地については、全力を挙げて早期処分を図るとともに、残るＪＲ株式についても早期売却を推進してまいります。
　また、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州につきましては、経営安定基金の運用益の確保等によりその経営基盤の強化を図るとともに、ＪＲ貨物につきましては、完全民営化に向けた検討を着実に進めてまいります。
　以上、運輸行政をめぐる課題は山積しておりますが、私といたしましては、長期的展望に立ち、また、国民の行政に対する信頼を確保しつつ、全力を挙げて諸課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりであります。終わりに当たりまして、重ねて委員各位の御支援、御指導を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）