Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　重い答弁を、質疑をさせていただいていると思います。
　じゃ、重ねますけれども、政策協定書を、政策協定はいつ、どこで、誰と結んだのか、そしてそこに立会人がいたのかどうか、事実関係を説明してください。
○副大臣（山田賢司君）　先ほど申し上げました二〇二一年九月十九日、西宮市津門西口町の西口集会所で話をしてくれと言われて、そこに行きました。話をし終わった後に、推薦をするのでこれにサインをしてくれと言われてサインをいたしました。立会人という方がいらっしゃるかどうかは別として、私の支援者で世界平和連合の窓口になっていた方がそこにいらっしゃいました。
○小西洋之君　今おっしゃられたその二〇二一年の九月十九日の集会終わった後に政策協定書を提示されてサインをしたということなんですが、さっきの質問とも重なるんですが、普通そこには地元の旧統一教会の責任者の方がいらっしゃると思うんですよね。お話だと二人関係者がいると思うんですが、一人は集会を主催した方、それでもう一人は今おっしゃった世界平和連合のこの窓口の方、それぞれその地元の二つの教会などの責任者ではないんですか。
○副大臣（山田賢司君）　普通とおっしゃいますけれども、普通いるかどうか、何が、何をもって普通と言うかは分かりませんが、私はいつも窓口になっていらっしゃる方に話をしてくれと言われてそこへ行きました。その方から紙を提示されて、推薦をするのでこれにサインをしてくれと言われ、サインをいたしました。
○小西洋之君　その窓口になった方と集会の主催者は同じ方なんですか。
○副大臣（山田賢司君）　主催といっても何か大々的な会ではないので、委員もよくあることだろうと思うんですが、ミニ集会などで人を集めるから話をしに来てくれというのを誰を主催者と言うかというと、その声を掛けてくださった方が主催をされたんだろうと思います。そこで署名をいたしました。
○小西洋之君　副大臣は、その二つの集会は、旧統一教会の関連団体である世界平和連合の関係者が副大臣のために開いてくれたものですよね。すると、そこにいらっしゃった聴衆というのは旧統一教会の信者を中心とする皆さんであって、その集会は大臣のこの来る選挙のための支援のものであった、そういう認識はありますか。
○副大臣（山田賢司君）　大変申し訳ありませんが、参加されている方の宗教について尋ねたことは一度もございませんし、また、それを尋ねることも適当ではないというふうに考えております。
○小西洋之君　さっき副大臣、何度も、前回から答弁しているんですが、この二〇一七年十月と二一年九月の集会は、大臣としては、来る選挙のために、政治家としてそれを主たる目的として出席されたものですよね。
○副大臣（山田賢司君）　来る選挙のためというより、我々政治家というのは、常に自分の政策について理解をしていただき、一人でも多くの方に知っていただきたいというふうに考えております。そんな中で、話をしてくれと言われれば、よほどおかしな団体でない限りはお受けする、ましてや、知っている方から頼まれて、人を集めるから話をしてくれと言われれば、そこへ出かけていって話をするものだと思っております。
　それが、先ほど来申し上げておりますように、世界平和連合については、安全保障などについて関心の高いところであったということと宗教色が一切なかったため、これは統一教会とは別物だとの認識を持っておりました。
○小西洋之君　今のことについて、副大臣は前回、一般論といたしまして、選挙においてはできるだけ多くの方々に知っていただき、そして応援をしていただきたいという思いはございます、そうした中で、推薦をするのでサインしてくれと言われて今の書類を提示され、サインいたしました、今思えばですね、選挙前の慌ただしい中ではございましたけど、中身を深く考えずにサインをしてしまったということについては大変軽率だったと考えておりますと言っているんですが、御自身で選挙のためにお出かけになって選挙のためにサインしているというふうに答弁しているじゃないですか。
　前回の答弁を撤回するんですか。虚偽答弁ばっかりさっきからなさっているじゃないですか。
○副大臣（山田賢司君）　その点についても否定するものではございません。一般論として、話をしてくれと言われれば行きますということを申し上げました。
○小西洋之君　だからそれは、二〇一七年、二一年と、選挙の目的も持って行ったんですね。
○副大臣（山田賢司君）　選挙の目的を含め、一般に、政治活動について多くの方に御理解をいただきたいということで日々政治活動を行っております。
○小西洋之君　選挙の目的を持って、山田副大臣は、その世界平和連合の関係者が主催する集会に二度にわたって、総選挙ですね、二回の総選挙で出席をされ、そして、山田副大臣はかつて外務政務官も務めているんですね。外務副大臣だけじゃないんですよね。
　外務政務官も務めた政治家であるのにもかかわらず、前回お示しもしましたけれども、この政策協定書、同性婚を始めＬＧＢＴの皆さんの権利擁護というものを否定する、あるいは何か訳の分からぬこの日韓トンネルなるものを、構築を推進する、これ、外務省のその政務を務めたような政治家がサインしていいものでいいわけありませんよね。
　選挙目当てに、旧統一教会の票を目当てに集会に出席し、そして政策協定を結んで、その政策協定の内容が日本政府、外務省の方針、あるいは国際的な人権保障の方針、在り方とも矛盾するわけですから、直ちに外務副大臣を辞職すべきではないですか。
○副大臣（山田賢司君）　大変軽率であったことを深く反省しております。御指摘を踏まえて、職務に邁進してまいりたいと思います。
○小西洋之君　いや、外務政務官、何年から何年までお務めになっているんですか。
○副大臣（山田賢司君）　二〇一八年から二〇一九年です。
○小西洋之君　政策協定書結んだのは一回きりですか。
○副大臣（山田賢司君）　はい、一回きりでございます。
○小西洋之君　今回の政策協定書を結ぶ前に外務政務官を務めて、まあ今と同じ、かぶるような所掌もやっていらっしゃいますよね。だからもう言い訳の余地がないと思うんですよ。
　副大臣に伺いますが、ＬＧＢＴの皆さん、国内外の方々から見れば、その権利擁護を否定するような、もう否定することを主張していますよ。その団体と政策協定を結ぶ外務省の副大臣、その存在は、このＬＧＢＴの関係者の皆さんから見てどのような存在、非常に信じられない、いたたまれない、つらい存在だというふうに思われませんか。
○副大臣（山田賢司君）　御指摘をいただきましたＬＧＢＴ問題に関しまして、国連におきましては、例えば二〇〇八年に第六十三回国連総会で採択された性的指向に関する宣言により、国際社会における性的指向少数者の人権保護等を目的とする関係国グループであるＬＧＢＴコアグループが設立されております。我が国はこれに創設の際からメンバーとして参加しており、これまでＬＧＢＴコアグループによる共同ステートメントや同コアグループが主催する国連でのイベントに参加しております。
　先進国の取組と我が国の現状につきまして、各国を取り巻く事情が異なることからもこれらを一概に比較することは困難でございますが、我が国としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見があってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、政府の政策決定に当たりましては、幅広く国民の御意見や御要望を伺うとともに、関係省庁、有識者、専門家、議員等の議論など様々なプロセスを経て政策を決定しているところであり、今後とも、様々な御指摘を真摯に受け止め、職務に邁進してまいる所存でございます。
○小西洋之君　気が動転されて、質問には答えず、通告した別の質問について答弁いただいているんですが、今副大臣が答弁していただいたとおりなんですよね。
　日本政府の方針として、また、国連の人権理事会で、このＬＧＢＴの方々の権利擁護ということがもう機関決定として打ち出され、そして、日本に対して累次の、日本はその法制度等における取組が足りていないということで累次の勧告を受けているんですね。
　にもかかわらず、それを国際社会において主導すべき外務省の、しかもあなた担当副大臣ですよ、国連担当なんですから、の担当副大臣がＬＧＢＴの権利擁護を否定する政策協定書を結んでいるということは、副大臣の地位をそのまま維持するということは、それはどう考えても許されないんじゃないんですか。即刻辞職すべきではないですか。
○副大臣（山田賢司君）　改めてその推薦確認書なるものの該当部分を調べましたところ、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱うと書いておりました。ＬＧＢＴについての考えは先ほど申し上げたところでございます。
　また、同性婚の導入につきましては、これは総理の答弁におきましても、同性婚制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えておりますと答弁されています。政府の方針のとおりでございます。
○小西洋之君　だから、この慎重に扱うというのは、これ、やらないということですよ、旧統一教会はもう教義として、そういう教団なんですよ。
　そうしたことを、何回も集会に出席していれば、集会の中で行うその関係者の発言によって、そういう考え方を持っている集会、集まりだということを大臣は、副大臣は認識されているはずなんですけれども。
　これ、さっきおっしゃったような旧統一教会の関連団体などへの、集会などの出席の中で、旧統一教会やその関連団体がこのＬＧＢＴの権利擁護に否定的な見解を持っているということを一度も気付かなかったんですか。
○副大臣（山田賢司君）　そういった話をしたことがございません。むしろ、外交や安全保障のことについて話をしてくれということで私の活動報告などはしたことはありますが、個々の要望についてしたことはありませんでした。にもかかわらず、こういった推薦確認書に署名をしてしまったことは大変軽率であったということを反省しております。また、これらの団体とは今後一切関係を持たないということを表明し、また先方にもそのように伝えました。
○小西洋之君　いや、いろんな意味でむしろ罪深いんですよね。私、副大臣が言っていることは、前回答弁撤回しているから私も言う資格あると思うんですが、もう虚偽答弁ばっかりされていると思うんですけれども。
　仮に、旧統一教会側が大臣に対してこのＬＧＢＴの権利擁護の否定などの考え方を伝えずに、単なる外交に取り組んでいる議員として、まあ有力な議員でいらっしゃるんだと思うんですが、それでそれを取り込もうと関わってきたんだったら、なおさらゆゆしき問題であり、それに軽々と引っかかってしまったというのは本当に軽率なことですよね。なので、もう繰り返し何度も何度も言うんですが、これまだ追及は続きますので、官房長なりを経由して大臣に、林大臣にお伝えするように申し上げておりますけれども、山際大臣みたいになりますよ。山際大臣みたいになる前に、自ら、もう十分辞職しなきゃいけない責任はもう明確ですから、職を辞されるということを大臣とともにしっかりと御議論いただきたいというふうに思います。
　日米貿易協定の担当副大臣だということですので、こんないいかげんな答弁、あるいはこんな関係の下ではそんな議案の審議なんか軽々に応じることはできませんので、そのことは厳しく言っておきたいと思います。
　では、ちょっと時間があれですので、防衛省と旧統一教会の関係について防衛大臣に伺いますが、旧統一教会の関連団体であるアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムの現在の会長を元航空総隊司令官の大串康夫氏が務め、かつ初代会長を元陸上自衛隊の最高幹部の堀江氏が務めているという指摘があります。
　この事実関係、お調べいただくことをお願いしているんですが、答弁をしていただくとともに、追加の問いも併せてお願いしたいんですが、山田副大臣がこれ出席していたまさに全国組織なんですが、その兵庫大会に出られたわけですが、各地域の大会において、元海上幕僚長の方や元空将の方などがこの旧統一教会の関連団体が主催する講演会に講師として出席をしていますが、それについて調べる限り調べて事実関係をとお願いしていますが、説明をお願いいたします。防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　元自衛官とはいえ、民間の方の行動について防衛省として把握する立場にはなく、調査することも考えておりません。我々としては、この今申し上げたとおりの考え方で対処しているところであります。
○小西洋之君　いや、今申し上げたアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムなんですけれども、国際勝共連合の会長が何度も集会に参加をして、で、この全国フォーラムがあるビルというのは、新宿にある旧統一教会の関連団体、構成団体、まあ東京の教会が入居しているようなまさに施設なんですね。そこに会長室が恐らくあって、そこに元航空総隊司令官が座っているわけですけれども。
　副大臣に伺いますが、航空総隊司令官ですね、航空総隊は、横田基地、在日米軍の中の横田基地にあります。つまりアメリカと、この委員会でも取り上げたことがありますけれども、これについては重大な問題があると思いますが、まあ一体化しちゃっているわけですが。横田基地にある元航空総隊の元司令官がこの旧統一教会の関連団体の会長に今いるということは、国防上も、日本の防衛はもちろん、同盟国との関係でも国防上も問題ではないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官が退職後、民間人として行う行動については、活動については、その個人の思想や信条に基づくものでありまして、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないと認識しております。
　なお、自衛官が退職により民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務が課されており、その義務を遵守した上で活動していただくことになります。
　いずれにせよ、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントをする、また働きを行うといったことは考えておりません。
○小西洋之君　大臣、国会でも答弁されました旧統一教会のこの資金ですね、日本国民から奪った資金が北朝鮮のミサイル開発にも使われたというこれ報道もあり疑惑もあって、大臣も国会で答弁されているんですが、ＯＢの問題じゃないと思うんですよね。日本の国防に関する問題であり、防衛省・自衛隊の国民からの信頼に関する問題なんですが、前段の国防に関する問題として、防衛省設置法なり自衛隊法なり、法令に基づくこの調査ですね、それをするお考えはありますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お答えしたとおりでありまして、我々としては、この民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメント、そしてまた働きかけを行ったことを、行うことは考えておりません。調査についても同じであります。
○小西洋之君　旧統一教会というのは、これは被害弁護団の方や私の同僚だった有田先生、あるいは鈴木エイトさんというジャーナリスト、私も今手元にありますけど、この教祖の御言葉集などの教義があるんですが、日本の民主主義や日本の統治機構を否定しているんですね。それを壊して自分たちの神の国をつくろうというのが教義なんですね。
　そうした教義を持つ団体と一体の団体ですよ、関連団体というか、もちろん構成団体ですよ、一体の団体に自衛隊の元最高幹部らが会長として現在もおり、初代会長として現在も会長としており、そしてその全国のイベントに自衛隊の最高幹部、空将や海将などが出席をしているというのは、我が国のこの国防の在り方上も非常に私はゆゆしき問題だと思うんですね。
　なので、ＯＢ云々ではなくて、まさに防衛省のこの法令に基づく責務として、事実関係を調査し、必要な改善を行う必要があると思うんですが、もう一度聞きます、そうした調査を行う考えはありますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今この団体の教義についてもいろいろの御質問があったわけでありますけれども、教義の内容については、私、大臣としての立場、そしてまた政治家としてもコメントするには適切ではないというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
　そして、我々とすれば、今、先ほど申し上げたとおり、そういった活動についての調査等々について、することは考えておりません。
○小西洋之君　委員長にお願いなんですが、大臣に詳細に同じ質問二度して、調査するという考えないということですので、法令に基づいて、国防あるいは我が国の防衛の観点から、私が指摘したこの旧統一教会の関連団体に自衛隊の最高幹部が現会長等でおり、かつ各地域の活動に自衛隊の最高幹部らが出席、参加している、この問題について、防衛省として法令に基づく観点から調査をすることを私は求め、それをしないのであれば、それについての具体的な詳細な理由、法令上問題がないんだという理由について、委員会に説明を求めます。
○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に重ねて伺いますが、旧統一教会やその関連団体の幹部や責任者に元防衛省や元自衛隊幹部などが過去又は現在において就任等しているでしょうか、今申し上げた以外にですね、それを答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますが、元自衛隊員とはいえ、民間人の方の行動について防衛省として把握する立場になく、調査することも考えておりません。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと、委員長にお願いですが、先ほどのと作業は重なりますので、その他の防衛省関係者や自衛隊関係者についても、旧統一教会のその他の団体についても調査しないと言っていますので、先ほどの委員会への説明を、これも追加でお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会にて協議をいたします。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、これ、この団体は、アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムですが、九月にホームページを突如閉鎖しているらしいんですが、まだ残っているものがあって、ホームページをなぜか今年の九月に突如閉鎖したらしいんですが、そのホームページが各所で保存されていて普通に見ることができるんですが、よろしいですか、元航空総隊司令官を務めたこの大串康夫氏という人物が、統一教会の関連団体の会長に今現にいて、そこの会長室が新宿のビルの中にあるんですよ。そこで執務を行っている、あるいはその活動を統括している。これは、国民から見て防衛省や自衛隊に対する在り方として理解されない、あるいは信頼を毀損するものだとは思いませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　一般的に申し上げて、自衛隊員は自衛隊法第六十一条により政治的行為の制限が課せられています。また、政治的行為であるか否かを問わず、品位を保つ義務が自衛隊法第五十八条により課せられております。いかなる団体との関係であっても、自衛隊員である以上、これらの義務を遵守した上での行動をすることが求められます。また、退職後、民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務が課されております。その義務を遵守した上で活動していただくことになるということになります。
　いずれにしても、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントをする、また働きかけを行うといったことは考えておりません。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、この関連団体は政府・自民党において関係を絶つと宣言している団体なんですね。山田副大臣もそのように答弁されました。うなずいていらっしゃいますけども。政府・自民党が関係を絶つと言っている団体に自衛隊の最高幹部が会長等でいる、あるいはそこのイベントにいろんな自衛隊の最高幹部が出席する、それは国民の理解を得られないと思いませんか。簡潔に答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　その件に関しましては、先ほど申しましたとおり、あくまでも自衛隊を退官をされ、そしてその後に民間人となって活動されているわけでありますので、我々としてこれに対して働きかけ又はコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　木村防衛政務官、山田副大臣と違ってつらい答弁だと思うんですが、先ほど理事会に極めて詳細な事実の関係の説明をしていただきました。前回伺った、選挙に際して名簿をどこで受け取り、どういう使い方をしたのか、理事会で報告したことを、政務官の答弁として、答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。
　先日一日の委員会においてお尋ねのあった名簿につきましては、昨年、二〇二一年の衆議院総選挙に際して、私の支持者であります第三者を介して旧統一教会から私の事務所の方に名簿提供の申出がございまして、同年十月十八日に私と事務所の秘書が地元の旧統一教会施設に出向き、当該名簿を受け取ったものでございます。
　なお、この名簿につきましては、私どもの事務所の方から先方に要望して入手したものではなく、あくまでも先方からの提供の申出があったものでございます。この名簿につきましては、他の名簿と同様に選挙終了後に破棄した可能性が極めて高いと推察されておりまして、このため確定的な回答は困難ではございますが、当該名簿には旧統一教会関係者が含まれていたと思われます。
　なお、また、この事務所にも記録が残っておりませんので、この名簿の用途につきまして確定的な回答は困難ではございますが、他の名簿と同様に当該名簿を用いて電話掛け等を行った可能性も否定できないというふうに考えております。
　今申し上げたことは、私の記憶そしてまた事務所の再度点検した結果に基づくものでございまして、先般も申し上げましたが、旧統一教会及びその関連団体に直接確認することは、これらの団体との関係を一切持たないとの方針を踏まえ控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにしましても、当時、私及び事務所において旧統一教会の現状に係る認識を欠いていたということを真摯に反省し、以降、旧統一教会及び関連団体との関係を持たないとの方針に沿って適切に対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　時間なので終わります。
　木村政務官、つらい答弁だと思うんです。ありのままに、恐らく正直に答えていただいて、山田副大臣も是非見習っていただかなければいけないと思うんですが、山田副大臣の前回からの支離滅裂な答弁で大事な防衛費の問題や反撃能力などについて質問ができなかったので次回にさせていただきたいと思いますが、防衛大臣、どうか、今の政務官もやはりつらい答弁ですが、責任を負わなければいけませんので、先ほどお願いした事項も含め、防衛大臣、外務大臣は旧統一教会の在り方について、政務三役の関係を絶つ、そのことを任命権をもって頑張っていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、前回、所信の質疑のときにも少し頭出しの質問をさせていただきましたが、開発協力大綱の改定に関しまして質問させていただきたいと思います。
　前回、市民社会や民間セクターとの連携をしっかり打ち出していただきたいという形で質問させていただきました。今日はそれに引き続いてなんですが、まず、お手元に今、資料一を配付をさせていただいております。現在、この改定に向けて有識者懇談会、活発に開催されているんですが、次回第四回の会合で議論は整理をされまして、年内に報告書の取りまとめ、そして林大臣への提言ということを予定をしているというふうにお伺いしております。
　そういう意味でいくと、ある意味一つ大きな山を迎えるというところで、各所からいろんな声が聞こえてきております。
　一つは、報道等ではこの議論が、例えば自由で開かれたインド太平洋の推進ですとか、あるいは経済安全保障に偏重し過ぎるんじゃないか、こういう御指摘もいただいています。懇談会の中でもいろいろな声がありまして、例えば市民社会の活動を代表する委員というのは一名しかいないじゃないかというものですとか、あるいはその四回だけでは足りない、もっとやるべきだ、また、こういった有識者懇談会とは別途、市民社会との意見交換の場も欲しいと、こういういろいろな意見があるわけです。
　これ、是非、より良い改定にしていくためにも、そして、こうした懸念というのをしっかり払拭していただいて、開発協力におけるパートナーでもある市民社会の声にはしっかり応えていただきたいと思いますが、まずこの件について外務省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会でございますけれども、ＮＧＯを代表する委員に加えまして、国際政治、人間の安全保障、気候変動、途上国ビジネス、国連システムを通じた開発等の幅広い分野で知見を有する委員の方々に御参加いただきまして、現在、精力的に議論をしているところでございます。
　この有識者懇談会とは別に、ＮＧＯを始めとする市民社会の関係者とは、ＮＧＯと外務省との間の定期協議会の場を始めとしまして、個別の意見交換の場を設けさせていただいておりまして、引き続きこうした機会を通じて幅広く御意見を伺いながら、新しい大綱を作ってまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　既に幾つかの御要望に応えていただいたということで御答弁いただきました。
　実はこれ、懇談会についてももっと詳細な情報をという声が途中で上がったということで、それを受けて、今、発言要旨も大分詳細版で出していただいております。私も全部確認させていただきましたけれど、どなたがどういう発言したかというところまでは載っていませんが、かなり内容が分かるようになっていまして、こういったところもしっかりと発信をしていただくと懸念の払拭につながるかというふうに思っております。
　そして、次の問いになるんですけれども、この中で、先ほど懸念としても御指摘をさせていただいた自由で開かれたインド太平洋と、これ、理念については海外から非常に高い評価をされることがある一方で、国内では全くと言っていいほど認知をされていないというのが今の状況だろうというふうに思っております。
　このことについて、先日、朝日新聞の十月三十一日付け夕刊のアナザーノートにこんな実は記述がありました。これはかつて大平正芳総理が唱えた総合安全保障構想との類似点を指摘した記事なんですけれども、どういうものかというと、この大平総理の構想というのは、国家の安全保障というものを軍事力のみでなく外交や経済など非軍事も総動員して国の平和と安定を守ると、守ろうとするというものでありまして、今でいう経済安保みたいなものも書かれておりますし、同時に、外交においては自由で開かれた国際秩序を志向するとして、ある意味、自由で開かれたインド太平洋構想、ＦＯＩＰの原型と言われる表現も登場するということでありまして、記事の中でも、今から四十四年前のものだが、視野の広さや先々まで見据えた先進的な構想であるというふうに高く評価をされているものでありました。
　やはり、これ記事の中に、当時この総合安保戦略は、右からは軍事の軽視だと批判され、左からは防衛力を強化するための隠れみのだとやゆされた、しかし、日本が自らの国益を考えて練り上げた独自戦略として海外からも注目をされたというように書かれておりまして、この自由で開かれたインド太平洋って、私も、力に頼らずに法の支配を広げていく、ルールに基づいた国際秩序を目指すという意味では、従来からの日本の外交ですとか、あるいは開発援助が一貫して持つ理念を具体化するものだろうというふうに思っております。
　まさに今、力による現状変更が国際秩序を揺るがしている今だからこそ、丁寧に国内外の理解を得ながら推進をしていただきたいと思いますが、林大臣、御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　安倍元総理が提唱されまして、菅内閣、岸田内閣でも引き継いでおりますこの自由で開かれたインド太平洋でございますが、まさに日本外交の柱であり、国際的にもＡＳＥＡＮや米国、インド、豪州、欧州など、幅広い国から強い支持を集めているところでございます。
　我が国は、このＦＯＩＰの下で、今お話のありましたように、法の支配の強化を含む国際社会の取組に積極的に参加をし、各国と緊密に連携してきておりまして、こうした取組に加えてＦＯＩＰの新たな展開が必要だと考えております。
　これまでの取組を更に加速して、引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充するなど外交的取組を強化しながら、新たな切り口からの取組を含めてオールジャパンで臨んでまいります。
　具体的には、総理が今年の六月のシャングリラ・ダイアログで表明したとおり、巡視艇の供与、海上法執行能力の強化、サイバーセキュリティー、デジタル、グリーン、経済安全保障、こういった分野にも重点を置きつつ、新たなＦＯＩＰプランを来年春までに発表するべく、しっかりと取り組んでまいります。
　今委員が御指摘のありました国内の理解を得ると、そのための丁寧な説明の必要性、これは本当におっしゃるとおりでございまして、政府としても引き続き広報含めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○平木大作君　林大臣に引き続きお伺いしていきたいんですが、また別の懸念として、このＯＤＡが軍事利用や人権侵害につながるという懸念もございます。
　林大臣は有識者懇談会の第三回会合において、いわゆる非軍事原則は今後も維持するということを明言をされているわけであります。
　資料二として配らせていただいたのは、朝日新聞、これ十一月一日付けでありますけれども、「ＯＤＡ軍事転用　懸念」という見出しの付いたものであります。ちょっと記事の左側見ていただくと、整理としては、このＯＤＡをめぐる大綱の変遷といたしまして、最初このＯＤＡ大綱から開発援助大綱に変わったときに軍事転用の懸念が生まれたと、そして今回の改定では更にこの非軍事原則が崩れると、まあこういうちょっと整理をされてしまっているわけであります。
　改めて、このいわゆる非軍事原則とはどのようなものなのか、そして今回の改定を通じて変更する可能性があるのかということについて、林大臣に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱の改定に当たりましては、ＯＤＡの軍事利用を回避するいわゆる非軍事原則、これを維持しつつ、その改善強化について検討を行っているところでございます。この点につきましては、私自身が有識者懇談会の場で明らかにしているとおりでございます。
　今後も、幅広い関係者の意見を踏まえながら、改定の具体的内容を詰めていきたいと考えております。
○平木大作君　まだ検討の途中でありますけれども、しっかり守っていくということも含めて大臣には既にお答えいただいているわけであります。
　ちょっと関連しまして、これ当然、災害援助の例えば現場などで日本の自衛隊が大きな役割を果たしているというのは、これ国民の皆さんにもよく御理解いただいているわけであります。なかなかこの支援対象がいわゆる軍関係なのか否かということで線引きをするというのは、結構難しいわけです。一方で、この日本の非軍事原則を徹底するという意味からも、結果として軍事利用されていないかのチェックというのはやっぱり必要なんだろうと思っております。
　この資料二の朝日新聞の記事でも、最後のところで、ＯＤＡの事業実施に際して、事前事後の人権状況に関する調査、報告をルールとして徹底すべきと、こういった意見もあるわけでありますが、この件に関して外務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年に策定をされました現行の開発協力大綱におきましても、ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、開発途上国の基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うこととしてございます。この原則の遵守を担保するために、具体的にはＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインを定めまして、それにおいて環境社会配慮の責務と手続を示すとともに、ＪＩＣＡが同ガイドラインに基づき相手国等を通じたモニタリング結果の確認を行っているところでございます。
　開発協力大綱の改定に当たりましては、幅広い関係者からの御意見を伺いながら、人権に配慮したＯＤＡの実施に向け、更なる改善の余地があるか検討してまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　更なる改善の余地、是非探っていただいて、また、より評価のされるＯＤＡにしていただきたいというふうに思っております。
　もう一度、最後に林大臣にお伺いしておきたいんですが、私も、先ほど申し上げたように、この有識者懇談会の発言要旨確認をさせていただいて、本当にいろいろ充実した議論になっているなというふうに思いますし、ちょっとちゃんと数えているわけではないんですけど、多分一番言葉として出てきているのは人間の安全保障という言葉なのかなというふうにも感じました。これをしっかりと大綱の中でも理念として明記をしていただくことってやはり重要だというふうに思っておりますし、感染症のような保健分野、それから貧困、気候変動、こういった地球規模課題に取り組む上での日本のリーダーシップというものに対する発言というのは非常に多く見られまして、いい議論だなというふうに改めて思った次第であります。
　林大臣も、この検討の方向性として新たな時代の人間の安全保障ということをおっしゃっていただいているわけでありまして、今回の中でこの人間の安全保障どう位置付けていかれるのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、テロ、紛争、災害、感染症、貧困など人間に対する直接的な脅威、これに対処するために、個々の人間の保護とそれから能力強化、これを重視する人間の安全保障の考えをこの開発協力の基本方針として推進してきております。
　二〇一五年に策定された現行の大綱においても、人間の安全保障の推進を我が国の開発協力の基本方針の一つとして改めて位置付けているところでございます。
　近年、このウクライナ情勢による人道危機や新型コロナ、気候変動などの地球規模課題の複雑化、深刻化など、世界が複合的な危機に直面をしておりまして、一人一人の生命と尊厳を守るこの人間の安全保障の理念、これ、これまで以上に重要になっていると考えております。
　新たなこの開発協力大綱においても、誰一人取り残さない社会の実現に向けた国際的な取組を日本がリードしていけるように、また、個人やコミュニティーの安全にとどまらず、個人間、コミュニティー間の相互依存や、地球全体と人間社会の関係性も意識した連帯の概念を取り込んだ新たな時代の人間の安全保障、これを日本の開発協力の柱の一つとしてしっかり位置付けてまいりたいと考えております。
○平木大作君　改めて、今、物価高もありますしパンデミックもありまして、様々な中で各国の政治が大変揺らいでいるという状況にあります。こういう中で、開発援助の世界にもその影響というのが如実に出てきてしまっていると。保健分野も含めて、例えば各国が約束をした拠出がなかなか実行されないですとか、そういった状況があるわけであります。
　改めて、この日本の開発援助の在り方として、大綱の中でしっかりと人間の安全保障、新しい時代に即したものを明記していただき、政治の安定の上で、このすばらしい人間の安全保障というものの世界で日本がリーダーシップを力強く発揮できるように期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。
　まず、質問に入る前に、北朝鮮に関して政府に要望を申し上げたいと思います。
　北朝鮮のミサイル発射、九月以降、過去例を見ない頻度で続いております。先週も我が国の上空を通過したのではないかというような発射を強行したこと、極めて遺憾を感じております。
　我が党としても、これは決して容認することはできない、強く非難をしたい、最初にそのことをお伝えするとともに、政府におかれては、Ｊアラートの適切な運用、北朝鮮のミサイル警戒監視、万全を期していただきたいとともに、あらゆるチャンネルを通して北朝鮮に対する圧力が一層強まるように、外交上の取組も今まで以上にお願いしたいと思います。
　それでは、今日の質問に入らせていただきます。本日は、国連の安保理改革について最初に御質問していきたいと思っております。
　今回のウクライナの侵略をめぐって、安保理の機能不全、一層顕在化しております。ただ、この機能不全によって、安保理を改革しなくてはいけないというモメンタムも非常に強くなっている、そのようにも考えております。安保理改革をしなくてはいけない、この改革の必要性については全世界でコンセンサスがつくられていると理解しますが、その改革の内容については、様々なグループ、異なる立場を表明しておられます。
　安保理改革に関する各グループのそれぞれの立場について、まず外務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、安保理改革については、国連において長年にわたり議論が積み重ねられてきている中で、改革の必要性については全加盟国が合意しております。
　例えば、二〇〇五年の世界首脳サミットでは、全加盟国の首脳が早期の安保理改革を支持し、二〇二〇年の国連創設七十五周年記念宣言では、安保理改革の議論に新しい命を吹き込むことにコミットすることを全加盟国首脳が確認しております。
　一方で、安保理の構成や拒否権の在り方など、改革後のあるべき姿については各国の立場が分かれており、立場を同じくするグループが存在しております。
　例えば、我が国を含むＧ４、日本、インド、ドイツ、ブラジルは、常任理事国、非常任理事国双方を拡大すべきであり、新常任理事国は拒否権を持つべきだが、安保理改革実現の十五年後に行うレビューまでは行使をしないという立場でございます。また、アフリカグループは、常任、非常任双方を拡大し、拒否権は廃止すべきだが、存続する限りにおいて新常任理事国も拒否権を持つべきという立場であり、また、ＵＦＣ、ユナイティング・フォー・コンセンサスは、長期任期、再選可能なものを含む非常任理事国の拡大を目指し、全常任理事国が拒否権の行使を抑制すべきとの立場であると認識しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　もう議論はさんざん行われてきていると理解しておりますし、ポイントとしては、その理事国を拡大することをどうするのか、あと拒否権の扱いをどうするのか、その二つに集約されてきているのかと理解しております。
　米国のバイデン大統領も国連総会の演説の中で理事国の拡大を明言し、米国としても非常に前向きな姿勢を明らかにしています。こうしたモメンタムを逃すことなくという趣旨だと思いますが、岸田総理も同じく国連総会で、単に安保理の改革の必要性を共有するのではなくて、文言ベースの交渉に踏み込んでいく必要があると力強く発言されておられますが、この点について外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この安保理改革につきましては、今委員からもお話がありましたように、長年にわたって議論が積み重ねられてきているわけでございます。我が国としては、議論のための議論ではなくて改革実現に向けた行動を開始するべきと、こういう考えでもって、先般の国連総会の一般討論演説でも、岸田総理から、そのための文言ベースの交渉開始、これを訴えさせていただいたところでございます。
　私自身も、この九月の国連総会の際に、Ｇ４、これは日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合でございますが、ここにおいて文言ベースの交渉開始に向けた連携、これを再確認をさせていただきまして、さらに、日米豪印のクアッドの外相会合においても安保理改革の推進を確認をしたところでございます。これらを含む八つの多国間会合や十五の二国間会談等を通じて、国連の理念と原則に立ち戻ること、そして安保理改革を含む国連全体の機能強化などについて議論させていただきました。
　各国の一般討論演説においても、今委員からお話をしていただきましたように、アメリカのバイデン大統領から安保理改革の推進について積極的な呼びかけがありました。また、国連総会議長であられますクールシ議長からも交渉を進めるというふうな旨が述べられたところでございまして、多くの国が安保理改革など国連強化に前向きなメッセージを述べたと承知しております。
　先ほどお話がありましたような各国の利害も複雑に絡み合うこの安保理改革、決して簡単ではないということは承知をしておりますが、引き続き、Ｇ４やアメリカ、アフリカを含む多くの国々と連携しながら粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。そして、この国連の総会ですとか、それから事務総長の役割の強化、こういったものも含めて国連全体の機能強化にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金子道仁君　大臣の丁寧な御答弁に感謝いたします。
　理事国、特に常任理事国を拡大する場合に、新しい常任理事国が現在の常任理事国と同じ責任と義務を有する、言い換えれば拒否権を付与されるべきという考え方があります。でも、拒否権の行使を制約しなければ、抑制しなければ安保理はますます機能不全に陥るという意見もあります。その安保理事国の拡大と拒否権の抑制、このバランスについてはこれから文言ベースの交渉を始めるに当たって日本政府としてどのように考えるか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、従来から、常任理事国による拒否権の行使は一般に抑制されるべきと考えているところでございます。こうした観点から我が国は、大規模な残虐行為について常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑止、抑制するべきとするフランスとメキシコによる提案などを支持してきているところでございます。また、本年四月に採択された、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議にも共同提案国入りをしたところでございます。
　国連憲章の改正が必要となるような拒否権の扱いの変更は常任理事国の同意なしには困難でございますが、我が国としては、拒否権行使の抑制の方途等についても、引き続き多くの国々と議論、協力しながら何ができるかを検討していきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　安保理の常任理事国の拒否権行使の抑制という点では、リヒテンシュタインの提案が最近よく取り上げられていると思います。拒否権を行使した常任理事国は、総会でその理由を説明しなければならないと。実際に、ロシアがウクライナの決議で拒否権を行使したときにその説明をしたと。それに対しては、いや、ただ説明をしただけであっておざなりであったという意見もあれば、そのような説明の場を設けることによって国際世論が更にそのことについて考える、つまりそのことは大きな意義があったという意見もあるかと思っています。
　申し訳ないですが、リヒテンシュタインという規模の小さな国でも、こういう安保理の拒否権行使抑制に関してはイニシアチブを取ることができると。ましてや我が国は、これから安保理改革を、我が国の利益というだけではなく、そうではなくて国際社会の、国連の強化という大義の中でしていくためには、更にこの安保理の拒否権抑制、拒否権行使の抑制に関して具体的な提言、文言ベースの提言等もしていく必要があると思っております。
　国連憲章の二十七条三項、「紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。」という文言も入っておりますけれども、我が国としてどのようにその拒否権の行使の抑制を文言ベースで提案していくのか、外務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（石月英雄君）　委員御指摘のとおり、国連憲章第二十七条三項には、「第六章及び第五十二条３に基く決定」、これ両方とも紛争の平和的解決に関する事項でございますが、「については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。」という規定があるところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、政府としては、従来から常任理事国による拒否権の行使は一般に抑制されるべきと考えておりまして、先ほど議員から御指摘のありましたリヒテンシュタインの国連総会決議にも共同提案国入りをしたところでございます。引き続き、我が国としては、拒否権行使の抑制の方途等について引き続き多くの国々と議論、協力しながら、何ができるかを検討していきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　こういった議論に関して、是非、国会の場でも、具体的な文言ベースでこのようなことを考えている、そのこともオープンにしていただきながら検討を進めていただければと思っております。
　続いて、ウクライナの侵略に関する国連決議について御質問していきたいと思っております。
　三月二日のウクライナ侵略に対しての国連総会決議、賛成国が百四十一、そして十月のウクライナ四州の併合を無効とする国連決議、こちらは賛成が百四十三となっております。これは、二〇一四年のあのクリミア併合のときの国連総会決議、賛成が百だったことから見ると約四十の賛成国が増えている。これは武力による一方的な現状変更を認めないということを公に表明した国の数が増えているということで、非常に喜ばしいことだと考えています。
　他方で、依然として棄権をしている国、反対している国もありまして、反対が五、棄権が三十五というふうに、いまだその国連憲章の理念と原則について十分に共有できていないと懸念されるような事態もあるわけです。そして、この棄権国の過半数はアフリカ諸国に集中しているわけです。そして、日本がＦＯＩＰの中で重点的にＯＤＡ支援をしている国々も含まれております。
　国連憲章の理念と原則、武力による一方的な現状変更は認めないというこの価値観がこうしたアフリカ諸国の中で十分共有されていないのか、そのように危惧するんですが、本年十月の国連決議に対するアフリカ諸国の投票行動をまず御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現地時間十月十二日、国連総会の緊急特別会合において、ウクライナの領土一体性及び国連憲章の原則の擁護に関する決議が百四十三の賛成票を得て採決されたところで、採択されたところでございます。
　このうちアフリカ諸国五十四か国の投票態度でございますが、賛成が三十か国、反対はなし、棄権が十九か国、不投票が五か国であったと認識しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　五十四か国中十九か国が棄権をするというのは、やはり共有できていないのではないかという心配がありますが、アフリカ諸国がこのような投票行動をする理由についてどのようにお考えでしょうか。アフリカ諸国がロシアの侵略に対して明確な反対を表明できない理由を外務省としてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　各国の投票態度は、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでございます。その理由を我が国として申し上げる立場にはございませんが、今次の総会決議がアフリカ諸国を含む百四十三か国の賛成多数で採択されたことは、国連憲章の原則と目的を守る国連総会としての強い意思が確認されたものと受け止めております。
○金子道仁君　確かに、アフリカ諸国の見解を我が国として申し伝えることははばかることかと思いますけれども、当然その辺の分析もされていると理解しております。
　アフリカ諸国にとっては、今回の決議で欧米を取るのかロシアを取るのか、どちらを取るのかというような二者択一の選択、そのような行動を控えたいという思いが強かったのではないかと思います。アフリカ諸国とロシアの関係、歴史的には独立の際の支援がソ連によってなされたということ、二つ目には軍事的な関係が強いということ、かなりの額の軍事支援がアフリカに行われているということ、三つ目にはロシア・アフリカ・サミットといった最近のパートナーシップの強化ということもありまして、アフリカ諸国の国益を考えれば、欧米もロシアもどちらも関係を断絶するようなことは避けたいという、そのようなことからこの投票行動に進んでいるのではないかと理解しております。
　そのようなことを踏まえて、アフリカ諸国に対して我が国とのパートナーシップがより国益にかなう重要なものであると認識してもらう、これは非常に重要であると同時に、非常に難しいことだとも考えております。
　そこで、外務大臣にＴＩＣＡＤの話をお伺いしたいと思いますけれども、このようなアフリカ諸国にとって、我が国とのパートナーシップが非常に重要であるということを認識していただくために、今回、八月にＴＩＣＡＤが行われたと思いますけれども、そのことについての外務大臣の評価、手応えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　日本は一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、約三十年間にわたってアフリカ自らが主導する開発を支援していくと、こういう精神で取り組んでまいりました。
　私が総理特使として参加したこのＴＩＣＡＤ８でございますが、日本はアフリカとともに成長するパートナーとして人に着目した取組を推進していく、こういうメッセージを力強く打ち出して日本らしいアプローチを強調させていただきました。
　このウクライナ情勢を受けて急速に悪化しているアフリカの食料危機への対応のために、食料支援、それから食料の生産能力の強化支援、これを目的としたアフリカ開発銀行との約三億ドルの協調融資に加えまして、二十万人の農業人材育成等を実施していくということを表明をいたしました。また、この債務の健全化を目指す国を支援するため、特別枠最大約十億ドルを含むアフリカ開発銀行との最大約五十億ドルの協調融資枠の創設、これも表明したところでございます。
　私自身、アフリカの首脳や閣僚、そしてビジネス関係者とも直接触れ合う中で、そうした日本の姿勢や取組に理解と賛同が広がっているということを実感することができました。また、私は、アフリカ諸国に対して、ロシアによるウクライナ侵略、開発金融、そして安保理改革等についても日本の考え方を伝達し、アフリカが抱える課題についてしっかりと議論を行うことができたと考えております。こうしたＴＩＣＡＤ８の成果を踏まえて、日本とアフリカの関係、一層深化させていきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今大臣の答弁にもありました、人に着目したきめの細かい取組支援、これを行うためには、やはり前回御質問させていただきました在外公館、特にアフリカで不足している在外公館の充実であったりとか大使館の人員の補強について是非御検討いただきたい、そのように申し伝えさせていただきます。
　先ほど、平木理事の方からも開発協力大綱についての御質問がありましたので、私は少しそれを踏まえて先に進ませていただきたいと思います。
　今回の開発協力大綱の改定、非常に重要なものだと理解しておりますけれども、ＯＤＡの戦略性の強化であったり、民間セクター、ＮＧＯとの連携の強化、迅速化、そのような論点が専門家会合の中でなされていると私の方も見させていただいておりますが、今回の開発協力大綱の改定の中で、どのような面が抜本的な強化と評価できるようなものなのか、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　現在、時代に即した新たな開発協力大綱を作るべく、私の下に有識者懇談会を設けて議論していただいているところでございます。これまで三回の会合に私も出席させていただきまして、ＯＤＡの戦略的活用に向けた幅広い論点についての御議論、拝聴させていただいたところでございます。
　このＯＤＡの戦略的活用に当たっては、自由で開かれたインド太平洋の推進、そして持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実現、こういった外交課題に沿った重点化、そして同志国や国際機関、民間セクターやＮＧＯ、こういった皆様との連携強化、これが重要だと考えております。
　引き続き、有識者懇談会での議論や幅広い関係者の意見を踏まえて新しい大綱を作り、開発途上国支援の強化、これを行ってまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　ＯＤＡの抜本的な強化というのは、もちろん我々、日本政府が開発協力大綱を出していくわけですけれども、我々がやっているということではなくて、まず支援を受ける側、受け入れる側が、ああ、日本のＯＤＡは本当に変わったと評価されるようなことが必要なのではないかと思います。
　どのようにしてその日本のＯＤＡが変化したかということを伝える、それはまさに、その実践するプレーヤー一人一人が、これは日本のＯＤＡ、これから変わったんだという認識、平たく言えばわくわくするような思いを持って、日本はこれで国際貢献をしていくんだというような、積極的に関与していけるという前向きな姿勢が非常に必要だと思います。そうした思いが人への投資、人間の安全保障という働きを通して被援助国へと伝わっていく、伝染していくものではないでしょうか。
　そういう点で、有識者懇談会の中で、市民社会におけるＯＤＡ実施額、ＤＡＣの平均は一五％だと、それを一〇％ぐらいまで引き上げるという議論があると報告書を拝見しましたけれども、ＤＡＣの平均より低い目標設定ではなくて、いや、日本はもう一歩前に進んで二〇％ぐらい市民社会の関与を広げていく、それくらいの抜本的な取組も必要なんではないかと私自身は考えております。
　実は、まだ第四回がこれからあるということで、有識者懇談会、傍聴を申し込んだら断られてしまいまして、非常に残念でした。開かれた議論というのが必要だと思いますし、外務省の活動、ＯＤＡの活動が透明性を持って、そして市民に、国民に理解していただくためにはできる限りの活動はオープンにしていただきたい、そのように思っております。その点については次回質問させていただきたいと思います。
　最後に、対中南米外交について短く御質問したいと思います。
　対中南米、ＦＯＩＰの中では含まれていない地域についても普遍的な価値を共有する、賛同してもらう国々を増やすという点で、中南米諸国も総理の所信表明演説の中で加えていただいていることを感謝しております。
　是非、今後も中南米も含めてこのような国連憲章の価値観を共有する国々を増やしていっていただきたいと思いますけれども、我が国の中南米外交について外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この中南米諸国、三十三か国から成る国際場裏の一大勢力でありまして、その多くの国が我が国と基本的価値を共有する重要なパートナーであります。そして、中南米は、脱炭素化のための重要な鉱物資源や食料資源、これを豊富に有し、我が国ひいては国際社会の経済安全保障の観点からも重要性が増してきております。
　我が国としては、こうした中南米各国や地域全体との重層的な関係強化を重視しながら、互恵的な貿易投資に加えて、中南米地域が抱える脆弱性等の課題克服、それから格差是正のための取組等に引き続き協力をしていきたいと考えております。
　さらに、御案内のように、日本と中南米とのきずなとなっている世界最大の約二百三十万人の日系社会が存在しており、今後とも大事にしてまいりたいと思っております。
　こうした観点を踏まえて、積極的に対中南米外交推進してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　最後に、林外務大臣、アフリカにも行かれました、今回ドイツにも先週末行かれましたけれども、ブラジルでも新しい大統領が選出されましたし、よかったら是非中南米に外訪していただいて人間関係をつくって、また、先ほどありました日系社会とのつながりに関しても是非外務大臣御自身がつくっていただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　ＣＯＰ27がいよいよエジプトのシャルム・エル・シェイクで始まりました。今回のＣＯＰの注目点の一つ、私、個人的かもしれませんが、ウクライナ戦争を抱えるロシアや台湾問題で米国を始めとする西側諸国と緊張関係にある中国が、こういった地政学的な緊張を維持したまま、この世界の大きなテーマである気候変動対策についてしっかりと世界各国とコンセンサスづくりに前向きな姿勢が取れるかどうか。
　このロシア、中国の姿勢というのはとても大事だと思いますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この気候変動問題、これはもう人類の共通の危機でございまして、中国やロシアも含めて国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題でございます。このＣＯＰ27においても、ＣＯＰ26を踏まえた気候変動対策の実施強化に向けた議論が実施される予定であります。
　こうした中で、今委員がおっしゃったように、仮にも中国やロシアがこの地政学的情勢を背景に気候変動交渉の進展を妨げると、こういうことにならないように、我が国としても、ＣＯＰ27においてほかの参加国と連携してしっかり対応してまいらなければならないと思っております。そういった中で、このＣＯＰ26での成果を受けて、気候変動対策の実施強化、具体的に最新の科学的知見に基づいた一・五度目標に向けた緩和策の実施強化の実現、これに積極的に貢献していきたいと思っております。
　また、この気候変動による影響への対応として、適応、損失及び損害への取組に関する議論、これも重要でございますので、今まで実施してきました取組の知見、経験、こういうものを共有しながら、しっかりと議論を主導していきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　我が国からは西村環境大臣が御出席されると聞いていますが、残念ながら岸田総理は不参加ということですが、外務省からは大臣含め政務三役は出席されるんでしょうか。