Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　今の委員御指摘の点も、非常に私は重要だと思うんです。といいますのは、どんな制度をつくっても、私はその制度で働くのは嫌ですよと公務員の方が言ったら、では、その人たちにやめてもらって新しい人を全部連れてくるなんてことは絶対できるわけじゃありませんので、公務員の方々は、やはり国家国民に奉仕するという意思を持って、民間企業でおれはもうけてやるんだとか、そういう志とはまた違ったところで働かれているわけですから、委員の御指摘はわからなくもないのでございますけれども、そこの部分はしっかりと、制度を変えて法的な変更がなされる場合は国会で御審議をいただきますし、またさまざまな機会で行革事務局と職域団体の方とも議論がなされるということを私も聞いておりますので、こういうことがこれからも続いていくでありましょう。
　ただ、忘れてならないのは、この公務員制度改革は、公務員の皆様方の視点ということも非常に重要でありますけれども、国家そして国民が注視している、国民の視点ということを忘れて議論はしていけないのではないか。そういう点も十分留意をしていかなければならないと私は認識しております。
○山元委員　いや、言われることは立派ですけれども、私が端的にお尋ねをした、交渉相手というのはだれなのか。当事者ですから、日本の行政をどうするかということについては一緒になって考える立場でもあるし、そのことが政治の責任でもあります。けれども、いやしくも国家公務員法に、勤務時間や給与その他の勤務条件について当局は交渉に応じなければならない、こう書いてあるのです。これほど大事な、制度改革をしよう、勤務条件を変更しようという論議をしているときに、今最後のところでおっしゃったけれども、職員団体の意見を聞く、それは大事だと。それでは、だれが聞くんだ。事務局が聞くのか、大臣が聞くのか。総務省の人事・恩給局ですか、あそこは当事者たり得ぬだろうと思うのですけれども、そこのところをきっちりと、今の大臣の御答弁ではどうもはっきりとしていない。
　今できないのか、それともこれからしなきゃならぬと考えていらっしゃるのか、どういうふうにお考えですか。
○石原国務大臣　山元委員御指摘の当事者というのは非常に広い概念だと私は思います。図らずも今御指摘されましたように、公務員制度調査会は、所管は総務省、人事・恩給の部局が担っている。そういう意味では、新しい役所でならば総務省も当事者でございますし、またこの制度をどうするんだという制度のグランドデザインを描かせていただいているという意味でいいますと、事務局は行政改革推進事務局である。しかし、ここで出てきたものが成案となって法律改正を伴うものであるならば、広い意味では国会も当事者でございますし、もちろん、先ほど山元委員が御指摘されましたような、労働基本権の問題をめぐって制約というものがなされているということは、委員御指摘のとおり、人事院という存在が人勧、勧告ということを行うという事実からしてみましても、実は人事院も大きな当事者である、私はこのように認識をさせていただいております。
○山元委員　私は、大事な三月の「大枠」、そして六月の基本設計という段階までどんどん進んでいる中で、今の大臣のお答えは極めて不十分だというふうに思うのですよ。
　しっかりとこのことを、みんな頑張ってくれよ、誇りを持って働いてくれよ、働きがいを持って働いてくれよということをきちっと一面で言わないと、行政をどうするかということについては真剣になって政治や国会が考えなければならぬけれども、働く当人のことについて、やはりこの国家公務員法にはっきりと書いてあるように、適法な申し入れがあったときには交渉に応じなければならぬ。ちょっともう質問時間がありませんから、そこのところをこれからきちっとしなければ、後、本当に生きがい、働きがいを持ってということにならないというふうに思います。
　そういう点でいうと、今大臣がおっしゃったように、労働基本権の問題、これはまず、こういう改革をするときにはどうするんだということを、大事な大原則を前に考えなければいかぬというふうに思います。問題が出てきたらということではなしに、こういうふうに抜本的な改善をするときにはそのことがきちっと前提になっていなければいけないというふうに思います。一昨日ですか、連合の皆さんとお話しになったそうですけれども、これはぜひ話をして、改革が嫌だとか変わることが嫌だということを言っていることはない。私もそうは言っていないわけですから、そこのところはしっかりとしていただきたい。
　最後に、天下りの問題、大きな一つの柱ですが、あれが出たときに私も奇異に感じたのですが、各新聞、全紙と言ってもいいでしょうが、天下りの問題について懸念を表明しているのですね。役人がという書き方をしてあるけれども、事実上天下りを緩和するのがねらいだというような書き方までしてある新聞もありました。それぞれの新聞が、日本の新聞の社説ですべてのところが、「天下り「緩和」の恐れ」とかずっと書いてあるのですね。これは、ある新聞なりある学者あるいはある政治家が言ったことではなしに、すべてと言っていいくらいの新聞の社説が、天下りについて緩和をするのではないかと。
　これは、大臣が承認するという。今まで人事院が管轄していました。けれども、人事院に限らず、第三者機関できちっと基準を決めて掌握するようなシステムをつくらぬと、各紙が書いているように、緩和をするのではないかということ。
　私もこの問題については長い間やってきました。退職年齢について引き上げていく。五十三歳で課長が全部やめていく、どうするんだ、関連のところへ行くんだということが今までありました。だから、年齢を引き上げるとか、いろいろなことが問題ありますけれども、いずれにしても、これはしっかりと仕組みをつくっていただかないと、私は、マスコミを初めとして国民の皆さんが心配している天下りの危うさというのがますます膨らんでくるような心配をしているのですが、一言だけそのことをお尋ねします。
○石原国務大臣　この点につきましても、山元委員とそう考えの相違はないと思うのですけれども、御指摘の点を十分踏まえさせていただきまして、お手盛りになるというようなことのないように、疑念を生じさせないように、具体的な方策を詰めてまいりたいと思います。
○横路委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○横路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。
　まず本日、警察庁にちょっとお伺いしたいのです。
　委員各位も御存じかもしれませんが、先月の十一日、四月十一日に、栃木県警宇都宮中央署の大久保巡査部長、五十一歳が、散弾銃を持った男に撃たれ、殉職されたという事件がございました。
　まずは、大久保巡査部長の御冥福を心からお祈りいたしたいと思います。そしてまた、残された御家族、三人のお子さんがいらっしゃったということですが、本当にお気の毒だと思います。
　この事件について、特に大久保巡査部長が殉職された状況に関してちょっとお伺いいたしておきます。
　新聞報道によると、大久保巡査部長は、タクシー会社に散弾銃を持った男が押し入ったという通報で、宇都宮中央署の署員十名と現場に駆けつけた、そして、その男のいる応接室に入ったところを撃たれ、結果殉職されたということです。この新聞報道を私よく読みますと、大久保さんが防弾チョッキを着ていなかった、現場の署員のうち防弾チョッキを着ていなかったのは同巡査部長だけだったということです。防護衣、刃物から身を守るものは着衣していたのだが、防弾チョッキはしていなくて、県警によれば、防弾チョッキ着用は各自の判断に任せているということで、そして、ベテラン刑事が防弾チョッキをつけないというのは考えられないことだという警察のコメントも出ています。
　私、この記事を読んで、非常に遺族の方にお気の毒だな、この問題に関してはどうしてもこの委員会でも取り上げなければいけないなということを思いました。
　まず、この新聞報道自体が、警察のコメントもそうですが、何か本人が防弾チョッキをつけなかったのがいけなかったのだというふうにも、うがった見方をすればとれると思います。まして、もしこの新聞報道が、これは正しくないというふうに私伺いましたけれども、防弾チョッキ着用というのは各自の判断によるということが事実であれば、これは、日夜危険な勤務を行っている警察官の生命を守るのはまず警察がやるべきことであって、ましてや現場の状況を把握できるのは、当然、指揮官とかそういう上層部が判断をして、部下の安全確保のために、防弾チョッキをつけろ、つけないという指示をきちっとするべきだと思うのですけれどもね。
　昨日、ちょっとレクの際にお伺いしたのは、県警としてはちゃんと防弾チョッキに関しては指示をしている、ただ、防弾チョッキのサイズが大久保巡査の体格に合わなかったので、そのことによって着用されていなかったのじゃないかという話を聞いたのですけれども、それだったら当然、体格に合うものをきちっと整備しておくべきものであって、今回の殉職に関しては、私は、こういった警察としての警察官の生命を守るということに対して、きちっとしたことがやられていなかったからこういうことが起こったのじゃないかと思うのですが、この件に関しては田中長官、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の事案は、本年四月十一日午後四時二十四分ごろ、宇都宮市内のタクシー会社に銃を持った男が来ているとの一一〇番通報等を受けまして、警察官十名が現場臨場し、そのうちの八名が被疑者を制圧しようとした際、被疑者がやにわに警察官に向け散弾銃を発砲したため、散弾が一名の警察官の左下腹部に当たりました。撃たれた警察官は直ちに病院に搬送されたものの、同日午後六時十八分、搬送先の病院で失血し、殉職したものであります。
　防弾チョッキの着用の有無等についての御指摘でございますけれども、殉職した警察官は、いわゆる防弾チョッキではありませんで、チョッキに軽金属の防護板を内装いたしました防護衣を着装していたものと承知をしております。
　この事案につきまして、防弾チョッキを着用するように指示をしていたかどうかというような御質問でございますけれども、一般的に、防弾チョッキを着装するか否かの判断につきましては、事案によりまして、上司が指示して一斉に着装させる場合もございますし、また現場の警察官の個々の判断により着装する場合もございます。
　今回の事件におきましては、被疑者が銃器を所持しているとの情報もありましたことから、刑事課長等の幹部が、防弾チョッキの着装と大盾の携行について、課員に対し事前に指示していたとの報告を受けております。しかし、この殉職した警察官がいわゆる防弾チョッキを着装していなくて、違う防護衣を着装していたという経緯につきましては、これはどういう理由でそういうふうになったのかということにつきましては確認できておりません。そういう報告を受けております。
　それから、防弾チョッキの規格と申しますか、そのお話がございました。
　一般的に、防弾チョッキの規格でございますけれども、やはり我々の職務執行の過程におきまして銃器で殉職した警察官の約六割が胸部、胸の部分を撃たれているほか、主に上半身を撃たれている警察官が多いということでございまして、そしてまた機動性を考慮した場合に、胸部を中心とした上半身用の防弾衣を整備し、露出している頭部については防弾ヘルメット、その他につきましては大盾を使っているというところでございます。
　しからば、我々が現在使っておる防弾チョッキを殉職した警察官が着装していたならばこの殉職事案を防げたかということになりますと、残念ながら、撃たれた部分につきましては、この防弾チョッキをつけていてもカバーし切れなかった部分であるというような報告を受けているところでございます。
○井上（和）委員　私がレクのときに伺った、防弾チョッキが体型に合わなかったんじゃないかという話は聞いていないんですけれども、もしそういう事実があれば、やはりきちっと全員がぴちっと体に合うような、着用できるものを整備すべきであって、そういうことにお金を使わなきゃだめですよ。
　それで、あと長官、下腹部を撃たれて亡くなったということなんですね。しようがないというようなことなんでしょうか。
　私は昨夜、ちょっとインターネットのホームページで、アメリカのセキュリティー会社の防弾チョッキを売っている会社のホームページをずっと見てみたんですね。やはりフェデラルエージェント、要するにＦＢＩなんかはちゃんと下半身までカバーできるものを使っているみたいなんですよ、これはボディーアーマーというんですけれども。
　だから、やはりそういうものは、例えば銃を持って押し入っているという状況がわかっているなら、やはりある程度そういうものを装備しておいて使うというようにしないと、異常な、凶悪な事件がふえているときですから、これから警察官の生命を守れないと思いますよ。ぜひこれは考慮していただきたいと思います。
　いかがでしょう。村井国家公安委員長、この件に関してどういう御感想をお持ちになりましたか。
○村井国務大臣　この件でございますけれども、冒頭、委員仰せになりましたように、警察官が、犯人逮捕に当たりまして身の危険を顧みず勇敢に行動した結果、とうとい命を落とされたということでございまして、本当に私も、御本人、そして御遺族の無念いかばかりかと察するに余りある思いであります。
　そういう意味で、本当にこのようなことは起こらないようにいろいろ工夫をしてまいらなければならないということは全く同感でございまして、今委員の御指摘の点も踏まえまして、装備の点などにつきましても、私ども十分に対応をする努力をこれからもしてまいりたいと思います。
○井上（和）委員　旧日本軍では、指揮官は兵隊を死なせに行くのに平気だった、要するに、生命の価値というのを余り考慮しないで多くの方が亡くなったという事実もあるので、私は、本来だったら部下が殉職した場合には上司は当然責任をとられるべきだ、やはり状況判断が悪かったということだと思うので、本来、そういう殉職をした場合に、本当によくその事情を調べて責任をとらせるべきだと思いますので、ぜひそういうこともお願いします。
　あともう一点、殉職事故のリストがちょっと出ていましたけれども、やはり防弾チョッキをちゃんと着ていれば防げた事件がほとんどですよね。だから、過去九五年以来の事件が何件かありますけれども、そういう意味で、指示をきちっと徹底して生命を守るということに最大限の努力をしていかなければいけないということをぜひお願いして、私の警察に対する質問を終わりたいと思います。
　それでは、官房長官にお伺いしたいんですけれども、森総理から小泉総理大臣にかわられまして、ずっと昨今話題になっていました官房機密費、報償費が、一体これまでと同じように使われるのか。それとも、改革を目指している小泉総理ですから、当然報償費に関してもいろいろな面で、額に関してもいろいろおっしゃっていますが、使い方とかそういうものに関しても、恐らく相当考えられているんじゃないかと思うんですね。
　それで、五月の連休中に多くの国会議員の方々が外遊されました。官房長官、これらの議員さんに対して報償費からのせんべつというものをお渡しになりましたか、お伺いいたしたいと思います。
○福田国務大臣　報償費につきましては、国政の円滑な遂行という目的にかなうものでなければいけないということ、そしてまた、真に目的にかなうものであるかどうか、すべてについて再点検を行う、執行及び管理の一層の適正化のための体制を整備する、こういう考え方を持ちまして今年度の執行に当たっておるところでございます。
　はっきり申しまして、私がこの職に就任いたしましてからは、今申しましたような趣旨を最初から貫いてきている、こんなようにお考えいただきたいと思います。
　なお、外遊のときの云々という話ですね。これは、そのようなことでは使用していないということで御理解いただきたいと思います。
○井上（和）委員　少なくとも五月の連休中、小泉政権成立以後、外遊する議員に対してせんべつを渡していないということでよろしいですね。この問題に関しては国民の方も大変興味を持っていらっしゃると思うので、今の官房長官の御答弁、どうもありがとうございました。
　引き続きまして、交通安全対策に関してお伺いしたいと思います。
　今回、私が事務局長を務めております超党派の議連である交通事故を考える議員の会というのがあるんですけれども、その会長は逢沢一郎先生、今いらっしゃいませんけれども、本委員会の筆頭理事に御就任されました。私も逢沢先生のもとで交通事故の議連の活動を今やっているわけです。私としては百万の味方を得た思いでもありますので、今後とも一生懸命この問題に取り組んでいきたいと思っております。
　福田長官、四月の十一日に、ちょうど長官がいらっしゃらないときに、私、中央交通安全対策会議というのが第六次交通基本計画の実施中であった過去五年間に何回行われましたかということをお伺いいたしまして、そのときは坂井副大臣が御答弁になったんですね。過去五年間に二回開かれたというふうにお答えになりまして、私はこれは二回しか開かれていないというふうに理解いたしました。
　つまり、交通安全対策基本法の第十四条には、この対策会議というのが交通安全基本計画を作成し、及びその実施を推進することにあるというふうにあります。だから、会議が過去五年間に二回しか開かれなかったということは、計画は作成したけれども、その計画の推進に関しては怠ってきたというふうに私は理解できると思いますし、恐らく国民もそういうふうに理解するんじゃないかと思います。
　そういった意味で、改革を目指している小泉政権ですから、ぜひ毎年一回ぐらいは総理のお時間をとっていただいて会議を開いて、私は、本当に真剣に交通安全対策に国を挙げて取り組んでいるんですよという姿勢を見せていただきたいんです。秋には例年の交通安全週間が実施されますから、その際にぜひこの会議を開いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。官房長官へお伺いいたします。
○福田国務大臣　まず、委員が交通事故問題を考える国会議員の会の事務局長さんをしてくだすっているんですね。交通安全対策問題に対して大変真摯な御協力をいただいておることに、心から敬意をまず申し上げたいと思います。
　御指摘の中央交通安全対策会議、これは御指摘のとおり、平成八年、平成十三年と二回しかしておりません。五年間、五年置きみたいな感じなんですけれども、まだ二回しかやっておりません。それは事実でございます。この対策会議は、交通安全基本計画を作成するということを主要任務としておるということなものですから、基本的には基本計画策定時に開催するということになっております。
　ただ、つくってそのままということじゃなくて、この実施の推進に関しては、この対策会議のもとに、内閣官房長官、私を長とする関係行政機関の事務次官等を構成員とする交通対策本部というものが設置されております。この対策本部は、必要に応じて、春及び秋の交通安全運動の実施要綱等の決定を行っているところでございます。
　そしてまた、このことは、交通事故死など大変大きな数字が今出ておりまして、そういうことは内閣としても大変大事な問題であるという認識は十分しております。ですから、閣議でも随時、交通安全対策の問題に取り組んでおるわけで、また、この報告とか関係省庁への協力要請とか指示とかいうものを行っております。
　閣議で取り上げられた交通安全対策関係のことは、十二年度において九回ございます。そして、平成十三年度は五回ございます。かなり取り上げる案件としては多い方ではないかと思っております。このことはひとつ御了承をいただき、御理解いただき、決してこの問題に対して軽視しているとかいうことでないということはどうぞ御理解いただきたいと思います。
○井上（和）委員　その件に関しては理解しますが、政治家というのはやはり結果責任です。第六次基本計画中の目標を達成できなかったという事実があるわけですから、ぜひ反省していただきたいというふうに思います。
　そして、小泉総理、今大変国民的な人気がありますから、総理がやはり先頭に立って、交通事故対策、しっかりやるんですよと言いますと、恐らくこれはかなりの国民的なインパクトがあると思うんですよ。閣僚会議でいろいろ話をしたところで、ほとんど外部には話もわからないし、国民に対しても見えないと思います。そういった意味で、小泉総理によろしくお伝えして、会議をぜひやっていただきたいと思います。
　それでは、問題を変えまして、石原大臣に特殊法人のことに関してちょっとお伺いしたいんです。
　特殊法人に関しましては、昨年十二月一日に閣議決定された行革大綱で、平成十三年度中、つまり今年度中に特殊法人等整理合理化計画の策定を進めることになっておりますね。今回の行革ではゼロベースから厳しく事業を見直していくというふうに理解しております。
　大臣は自民党の政策新人類の代表でいらっしゃいまして、金融問題に関しては大変な御見識をお持ちだというふうに思います。そこで、本日は、特殊法人の中でも特に政策金融機関、大きいものでいえば住宅金融公庫とか公営企業金融公庫、国際協力銀行、いろいろありますね。こういった政策金融をやっている特殊法人、これを一体どういうふうに見直していくのかということに関してお伺いしたいと思います。
　それで、ことしの一月十八日に自民党の行政改革推進本部の総会がありまして、新聞報道によれば、小泉純一郎氏が、国営の金融機関を持つというなら一つでいいと述べ、住宅金融公庫、中小企業金融公庫などの政策金融機関を一つに統合すべきだとの考えを示したということであります。私、この記事を読みまして、小泉総理の真意というのは、日ごろ御主張されている政策的な整合性から考えても、単に統合だけじゃなくて、当然その役割も見直して、業務も縮小してリストラしていく、そういうお考えだと思うんです。
　今の公的金融機関の融資残高というのは、民主党の石井紘基議員が見積もっている数字ですと約六百四十八兆円に上ります。民間の金融機関の融資残高が今約六百兆円です。つまり、民間よりも大きい融資を公的な機関が担っているという状況になっている。これは日本の金融マーケットの健全な発展を阻害している大きな要因になっているということは、恐らく大臣もお認めになっていると思うんです。
　こういった政策金融機関の問題に関してどういうふうにお考えになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○石原国務大臣　井上議員の御質問にお答えいたします。
　政策金融を担っている金融機関に、住宅金融公庫あるいは国際協力銀行や日本政策投資銀行等、九つぐらいの金融機関があり、そのほかにも融資業務を行っているものが二十七あるということは承知しておりますし、また、小泉現総理が自民党の行革本部で、私も幹事をやっておりましたのでその場におりましたけれども、政策金融は一つでいい、そういう御持論を述べられた、そういうお考えがあるということも承知しております。
　そんな中で今どういうことが行われているかということについても、井上議員がもう既に質問の中で触れられておりましたけれども、今、政策金融機関を含めまして特殊法人の全事業、業務の洗い直しみたいなものをやっておりまして、四月に論点整理をお示しさせていただいたところでございます。
　そしてこれから本年度中に、政策金融、九つありますけれども、これも含めまして、そのほかの特殊法人、あるいは特殊法人まがいの認可法人もたくさんございますので、こういうもののあるべき組織論、これをすべて変えていく。その基本は、委員が御指摘されましたように、民業を圧迫していて存在意義がもうないものは廃止する、民営化できるものは民営化する、あるいは、どうしても政策的なものとして残さなければならないものはエージェンシー化する。そのように、すべてのものについてその新しいあるべき姿を今年度中に取りまとめる、その中で今委員御指摘になられました政策金融につきましてもあるべき姿を御提示させていただきたい、こんなふうに考えております。
○井上（和）委員　私は、この点に関してぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただきたいんです。今の答弁は恐らく事務方が書かれたんじゃないかなというような気がするのです。小泉総理は何で人気があるのかといろいろな有権者の方に聞くと、あの人は自分の言葉で話しているんだ、だから人気があるんですよと言う方は多いですよ。ぜひ石原大臣のお言葉で、行革の責任者であるわけですから、逆に官僚を引っ張って、こういうふうにしろということはできるお力をお持ちだと思うのです。
　それで、各論に入らせていただきますけれども、今も大臣、民間でできるものは民間に任せる、民業圧迫をさせないということをおっしゃいました。そこで、住宅金融に関してちょっとお伺いしたいんです。
　今、住宅ローンの貸出残高の中でいわゆる公的住宅ローン、いろいろなところがやっているんですよ、御存じだと思いますが。その公的な住宅ローンの残高が約四割なんです。住宅ローンというのは、二十年、三十年、長期の貸し出しになりますから、これまでは民間ではできなかったということがあって、政府系金融機関が果たした役割は確かに大きかったと思います。しかし、最近では、金融技術が発達していますし、民間でも十分やれる分野にもなっています。
　長期固定金利でやっているんだと政府がよく言いますけれども、あれだって十年間で金利を見直しているわけですから、本当の固定金利じゃないわけです。逆に民間では、今、三十年の固定金利というのをソフトバンクのグループで住宅ローンをやり出した会社もあるぐらいです。逆に民間でいえば、利ざやも取れるし、リスクウエートも五〇％ですから、事業としてもリテールの分野では非常に有力な分野であって、やりたいというところも多いですよ。そういった意味で、まさしく民間ができる住宅ローン、こういうものはもう民間にやらせるべきだと思います。
　ただ、例えば低所得者とかシックハウスとか障害者とか、そういうなかなか民間からお金を借りられないという分野に関しては、当然公的な分野でやっていくべきであるはずです。しかし、今のような公的な融資による住宅ローンはもう必要ないし、特に民業圧迫ということで、逆に健全な金融の発展を阻害していると思うんですけれども、いかがですか、大臣。どういうふうに思いますか。自分の言葉でお答えください。
○石原国務大臣　井上委員に、褒められたり、自分の言葉でしゃべっていないとか御批判をいただいたりしておりますが、先ほどの答弁も自分の言葉でしゃべったつもりでございます。まだならし運転なので、ふだんの私と違うというように思われるかもしれませんが、そこのところは御理解をいただきたいと思うのです。
　井上委員の質問は、私が言おうと思ったことを質問の中で全部話に入っておりますので、重複する部分は避けたいと思うのですけれども、住宅金融公庫は、御承知のように昭和二十五年にできました。そのときの設立目的は、言うまでもなく、みずからが居住するための住居を取得しやすいためにという目的だと思います。そして、長期で固定で低利であるという三本柱があったからこそ、多くの方々がこちらから融資を受けられたと思います。
　そこから先なんでございますが、委員の御指摘は、私、考え方ではほぼ一致しております。と申しますのは、現在、民間金融機関も、固定といいましても五年、十年、そして十年になれば金利は五年物に比べても民間ですから多少高くなっておりますけれども、固定のものが出てきておりますし、今のこの低金利水準は、一九九五年の公定歩合の〇・五％に端を発しまして低金利時代が続いておりますし、この低金利がいましばらく続くものと多くの方々が予想しております。そんな中で、やはり民業に任せられるところは民業に任すという総理のこの行政改革に関する哲学、そして民業を圧迫しているものは民間に任せる、官業は民業の補完であるべきであるということならば、委員の御指摘のとおりの姿が一つの完結する姿だと思います。
　そして、もう一言付言させていただくならば、実は住宅政策につきましては、これは民主党の方々も賛成をいただいている案でございますけれども、ローン控除、税の部分でかなり手厚く手当てをしております。
　そういうことを考え合わせますと、住宅金融公庫が低利でお金を貸していることができるのは、すなわち利子補給を行っているわけで、公のお金が入っている、減税という形でも施策が出ている、この整合性ということもあわせて、今井上委員おっしゃられたような形で整理統合。そして、政策金融だけではございませんで、特殊法人全部をやはり見ていかないと、これだけやった、よし、これだけ民営化した、これだけ廃止したということですと、ほかの法人が他人事のような顔をしてしまいますので、広い意味で、やはり特殊法人七十七、そして特殊法人に準ずる認可法人も含めて事業内容をしっかりと見直して業務を縮小する。そして、業務形態として民業を圧迫していてする意味がないものはもう廃止する、あるいは民営化する、あるいはエージェンシー化するといったような形で年度内に姿をお見せして先生の御負託にこたえるよう、努力をさせていただきたいと申し述べさせていただきたいと思います。
○井上（和）委員　抵抗勢力が手ごわいと思いますけれども、ぜひ負けないように頑張ってください。質問を終わります。
○横路委員長　太田昭宏君。
○太田（昭）委員　総合科学技術会議が発足をしました。科学技術立国にするということは極めて大事なことで、まずこの問題についてお聞きをしたいと思いますが、頑張ってもらいたいということなんです。
　日進月歩の科学技術の諸分野についての調査とか評価が不可欠だというふうに私は思いますけれども、総合科学技術会議に、日進月歩ということからいきますと、変化しますから、果たして能力があるのかな、どのように調査、評価を行うのかということを懸念しております。まず、体制があるというふうにお考えなのか。
　また、現実には、大学とか国立研究所、技術官僚を抱える文部科学省、あるいはまたほかの省庁の技官の役割というのは、私はこれは非常に大事であるというふうに思っております。行革は行革としながらも、かなり変化激しいこの科学技術についての調査、評価、あるいは文部科学省その他の省庁との役割分担、協力というのが必要かというふうに思いますが、そのあたりについて見解をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　二十一世紀、科学技術創造立国に向かって私ども日夜努力をしているわけでございますが、行政改革に伴いまして総合科学技術会議が発足をいたしました。従前の科学技術会議は、総理を座長にするという点では変わりがなかったわけでございますが、関係各省の大臣、閣僚、それから学識経験者等によりまして構成されておりましたが、会議そのものは一年に一遍やるというようなことでございました。しかし、総合科学技術会議になりましてから、大体一月に一遍開催をしておりまして、日本の科学技術のあるべき方向等について議論をし、方向づけをしているところでございます。
　そういう中で、総合科学技術会議の事務局は約百人程度でやっておりますが、私が科学技術政策担当の閣僚ということで、その事務局も統括をしながら、総合科学技術会議の活動を支えていくという仕事もやらせていただいているわけでございます。
　そういう中で、今委員御指摘の、各官庁には技官、いわゆるプロの技術関係者がおりまして、やはり科学技術政策を立案する上におきましては、技術についてのプロ、技官の方々の能力を官僚システムの中で活用するということも大変大事だというふうに考えております。文部科学省あるいは経済産業省、厚生労働省、農林水産省などなどにそういう方々がいるわけでございますが、そういう方々の能力も活用をして、それを全部取りまとめた上で、調査分析等も総合科学技術会議の事務局が中心となって行い、方向づけをしていくというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても発足早々でございまして、試行錯誤をしながら、いわゆる分科会といいますか、専門調査会を今五つ六つ同時並行的に走らせておりまして、極めて精力的にみんな頑張っている次第でございまして、私自身もその責任者として、今後また議会の先生方の御支援もいただきながら頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
○太田（昭）委員　私は、尾身大臣が長年手がけてきた科学技術関係について、大臣に就任されて、二十一世紀ということを考えますと、ぜひともその辺のリーダーシップを発揮していただきたい、このように思っています。
　予算委員会でも私は何度も言ったことなんですが、技術力の低下ということが非常に問題になっていて、スイスのＩＭＤの調査等によりますと、最初は、九〇年代前半は一位とか二位ということでずっと今日まで来たわけですが、どんどんこれが総合力で低下をするという事態で、十六位だった時代もあったのですが、この間、新聞を見ますと、二〇〇一年度のランキングということで、総合力では、いわゆる競争力になるのでしょうか、二十六位にさらに下がっている。教育分野の競争ということでいうと二十三位、大学教育に至っては最下位であるというような、そんなデータが出ております。
　原子力とかロケットがうまくいかないとか、あるいは、私も技術屋の端くれで、土木をやっていたわけですが、トンネルの崩落とかあるいは医療ミスとか、いろいろな問題がありますから、これはもう細かくは申し上げませんが、技術力の低下、またこのＩＭＤ等の指摘の競争力強化ということについて、ぜひともリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますが、決意がございましたら答弁をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　スイスの国際経営研究所、ランキングを毎年出しているわけでございますが、今御指摘のとおり、日本という国のいわゆる総合競争力が、一九九七年に十七位でありましたのが二〇〇一年には二十六位というふうに、四十九カ国中二十六位というふうに下がってきているわけでございます。
　これは、バブルがはじけた後のいわゆる失われた十年ということに対して、事実上新しい技術開発投資がなかなか進まなかった、それからいわゆる企業も投資が進まなかったということも一つの原因であろうと思っておりますけれども、私ども、総合科学技術会議の発足、それから第二次の五カ年計画をつくってことしの四月からスタートということになりました。そういう中で、資金を投入することはもとより、研究開発システムの改革などを行いまして、何としても全体の総合力、競争力を高めていく方向に全力で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
　大学の教育が競争経済のニーズに見合っているかどうかという一つの基準で、先ほどのお話にございましたように四十九カ国中四十九位という、要するに一番びりであるということになっておりまして、大学の教育あるいは研究システムの改革ということも、もっと弾力的に、つまり競争原理を入れていく、それから有為な人材を育てていく、若手の研究者の能力を発揮していくという方向にシステムを改革していかなければならないのではないかというふうにも考えている次第でございます。
　日本人の若者の潜在的な資質がほかの国に劣っているとは思っておりませんが、研究開発のシステムあるいは大学の教育のシステムなどにおいて、やはりまだ非常に抜本的な改革の余地があるのではないかというふうに考えておりまして、今鋭意、その内容、改革の方向づけについて検討中でございます。
○太田（昭）委員　教育というと、すぐそれは文部省の仕事でございますとかいう、今までそういうことだったと思いますが、ぜひともこれからは尾身大臣のもとで、そういうようなことも含めて、横断的といいますか、そうした体制をとっていただきたいというふうに思います。
　尾身大臣に最後の質問ですが、総合戦略のポイントという中で特に重点ということで、ライフサイエンスあるいは情報通信、そして環境、ナノテクノロジー・材料という四分野があります。
　ナノテクについては、特に我が国が推進をしていかなくちゃいけない重要な課題だというふうに思っているわけですが、私は、第一期科学技術基本計画あるいは第二期計画、こういうふうに見ますと、第一期が十七兆なんですね。第二期というのが二十四兆ということで、二十四兆といったらかなりアバウトな目標のような気がするわけです。
　そこで、財政が非常に厳しい状況の中での試算ですが、聞きますと、ことしの平成十三年度予算額というのは今調査をしているというようなことで、初年度ですからどうしてもそういうふうになっているのかというふうに思いますけれども、第一期に十七兆、第二期二十四兆はいいのですが、毎年のこの科学技術基本計画の予算額というようなことについては、着実にきちっと踏まえながら戦略を立ててやるということが私は大事だと思います。ことしは、一月に発足をしたところですから、今調査というのはいいのですが、本来は、総合科学技術会議がしっかりと、どれだけのものをやる、下から積み上げる予算というものになってきて、それが具体的なものというふうにならなくてはいけないと思います。
　私が気にしているのは、具体的に見ますと、補正も加えますと十二年度予算が三兆七千五百億ということになる、今年度は三兆四千四百八十六ということで、対前年度比でいきますと、補正があるないというのは当然あるのですが、減っているという状況にあります。
　こうしたことも、毎年毎年のことで、予算というと何で今ごろ調べているだろうというふうに当然だれしも思うわけでありまして、補正というものの位置づけということもあるのですが、私は、ここの予算充実ということに全力を挙げていただきたいというふうに思います。この質問が一つ。
　もう一つは、国会への報告とか、ナノテクについてもぜひともこれはやっていただきたいというふうに思いますし、あるいは、アメリカ等もやっていますが、技術開発等をしたということについては顕彰制度というようなものでできるだけ表に出していくというようなことも非常に大事だというふうに思っておりますので、予算については余り細かいことは結構ですが、その辺の見解と、国会への報告あるいは顕彰制度等について、簡単で結構ですが、お答えいただければというふうに思います。
○尾身国務大臣　十三年度の予算につきましては、当初予算ベースで対前年度、十二年度比五％ということでございまして、当初予算としては私ども非常に積極的な予算を組んでいるというふうに考えておりますが、ただ、昨年度は補正がございまして、それを考えるとまだ足らないということでございまして、私ども、いろいろなチャンスにその予算の増額を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、来年度の予算につきまして、実は総合科学技術会議でもかなり議論をしているわけでございますが、不必要なところは削る、これは国全体の予算の中で削りながら、二十一世紀をつくり上げる必要な科学技術予算をどうやってふやしていくかというのが実は大変に大きな政治的な課題でございまして、私ども、こういうところに使ったらいいとかいうことについては、総合科学技術会議で御議論をいただいております。
　しかし、日本全体の予算の枠組みは経済財政諮問会議で決めるというようなことでございまして、総合科学技術会議である種の方向性を出したものを経済財政諮問会議に持ち込みまして、本当に国として必要な予算の獲得を図っていく、そして二十一世紀をそれによって切り開いていくということをぜひ政治決断でやっていただきたいと思う次第でございまして、公明党の大幹部でございます太田先生のお力もぜひそういう面でおかりしたく、この機会にお願いを申し上げる次第でございます。
　もとより、科学技術の発展のためには政治のサポートというのが、あるいは議会のサポートというのが大変大事でございまして、科学技術の研究開発の進捗状況あるいは問題点等について、できるだけ機会を見て私ども御説明を申し上げ、御理解をいただいて進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それからまた、科学技術あるいはプロジェクトの開発に功績のあった人に対する顕彰ということは大変実は大事でございまして、ともすれば地味な活動をしている研究者あるいは技術者、そういう方々の功績をしっかりとたたえながら、生きがいを持って頑張っていただく、国づくりに頑張っていただく方々に対する顕彰、今でもあるわけでございますが、なお一層制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○太田（昭）委員　私は東京ですが、三宅島の噴火災害について質問したいのです。
　昨年の六月二十六日に噴火が始まりましてもう一年になろうとしています。今までの災害は、災害を受けてその対応をどうするかということであったのですが、もう発想を変えなくちゃだめだ。昨年の九月一日に私は船で行きました。偉い人は飛行機で行ってぱっと帰る人がいますが、私は船で行きまして、それで船で帰ってきたその帰りがちょうど全島避難で一緒に来たというような状況で、その生活ぶりなんかを肌で感じさせていただいたのです。
　これは、内閣がかわるというようなことがありまして、継続ということはありますが、新しい発想で、もうあと一年ぐらいしかもたないというような人が避難の方には多いのですね。東京都との連携のもとでぜひとも力を入れていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　この間アンケートがとられまして、具体的には、収入が全くなくなった世帯が二一・九％、月額で五割以上減ったというのは一〇％、年金生活者と公務員を除くと、収入は七八％の人が減っている。今の状態で今後どれだけもつかと聞いたら、一年ぐらいだろうというのが七一％というような状況ですから、要するに、一年しかあともう本当にもたないよということの悲鳴を上げているわけでありまして、私は、具体的な生活支援ということについて何らか手を打っていただかなければならないのではないか、善処をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松下副大臣　おっしゃるとおりだと思います。長期化を見越した対策をしなきゃいかぬじゃないかということですけれども、まさにそのとおりだというふうに考えております。雲仙・普賢岳の例でも、私も当時はその担当者として建設省で対応した経験がございますけれども、あれも大変長期にわたりました。やはりそういう面でしっかりと対応しなきゃいかぬと思っているところであります。
　今委員がおっしゃいましたけれども、三宅村が行った生活実態アンケート、約二二％の人たちが全く収入がなくなったということでありますから、このことだけをとっても、それ以外の人たちも含めてどういう状態であるかということは、約三千九百名の人たちの避難の状況はよくわかると思っております。これまでも東京都と連携していろいろやってまいりました。これはもう御承知のとおりだと思いますけれども、さらに、被災者の方々のお声と実態をしっかりと受けとめて、一層三宅村の人たちへの対応を考えていかなければいかぬ、こう考えております。
　また、火山活動が依然として続いておりますけれども、一日も早く帰島したいというその気持ちもやはり酌み取らなければいけませんので、島の方においても、道路の確保でありますとか電気、電力の確保、これはもう常に、いつでも帰ってきていいようにしっかりしなければいかぬということも一方ではしておりますし、火山ガスが充満していろいろ危険な状況でありますけれども、そこを乗り越えながら、常駐して作業ができるような人たちの対策も既に四日から始めておりまして、これからも力を入れてやっていかなければいかぬな、こう考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　借入金が返せない、あるいは医療費が増加している。四一・七％の人が医療費が増加しているとおっしゃっているわけですね。私も聞きますと、病院に行く交通費とか、お年寄りが多いわけですから、付き添いが必要になるというようなことで、そうした細かい配慮を、二千世帯という限られた世帯でもありますから、弁慶と義経ののりづくりではありませんけれども、一粒ずつしっかり対応していくというようなことの方がいいのりができる、私はそういうふうに思います。全体的な広大な体系よりも、ぜひとも細かいことについて政府として対応していただきたい。
　そういう意味では、既往債務に対する利子補給の問題、あるいは災害復旧資金融資の利子補給制度額の引き上げの問題、さらに、まとめて申し上げますが、雇用ということについても、東京都がそれぞれ全力を挙げていることは事実ですが、政府としても、東京都に任せないで、雇用ということについては、数字だけ挙げますと、本当はもうちょっとこういうところに行きたいのだけれども、我慢して職があればいいなというようなことも雇用されているということに入っているわけでありまして、希望のところにできるだけというようなことも含めた雇用対策というのが大事だというふうに思っております。
　借入金の問題、医療費の増加の問題、また雇用の問題、それらについて万全な体制を組んでいただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○松下副大臣　アンケートの中身をつぶさに研究し、そして対応策を考えております。三千九百人という方は多いといえば多いのですけれども、一人一人の問題をきちっと対応していくことにしてはそんなに多い数字でもないと考えております。ですから、今おっしゃったように、一つ一つの問題をきちっとつぶしていきながらやっていきたいというふうに思っておりまして、東京都とあわせて国の方もしっかり対応してまいります。
　きょうは、この委員会が終了した後、村井大臣と阪上政務官が、被災者の方々が三宅島の特産の農産物の栽培作業に従事しておられる三宅島のげんき農場というのが八王子のインターの横にあるのですけれども、そこを訪問して被災者の方の生活実態を直接お尋ねして、そのところもしっかり参考にしながら対応してまいりたいと思っておりますし、私も、国会日程を調整しながら三宅島に行ってまいりたいと思って、今準備をしているところでございますから、しっかりやってまいります。
　以上でございます。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　国民の生命と財産を守り、安全な生活確保のため、第一線の警察職員の方々は、家族を含めて、日夜命をかけて公の任務としての警察活動に身を挺しておられます。このことに対しまして深甚な敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　そうした中、なおも犯罪が後を絶たず、最近におきましては戦後最大の犯罪件数といったことも起こっております。現場の警察職員の方々は非常に苦労しておられるのが現状でございますけれども、今後、犯罪ゼロの日本を目指して警察はどのように対処をしていかれるか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　これに、なおつけ加えまして、警察官で殉職をされた方々をお祭りしてある霊所があると思うのですが、大臣、まだお参りされていないと思いますけれども、お忙しい中、ぜひとも早い機会に参拝をされまして、犠牲者に対しまして慰霊のお参りをしていただきたい、このことをお願いいたします。
○村井国務大臣　塩田委員から大変御理解のあるお言葉をちょうだいいたしました。
　まず、後段のお話からでございますが、私も、現場主義というのは大変大切なことだと思っております。そんなこともございまして、昨日でございますが、警視庁と、それから最近捜査本部が設置されました二つの事案につきまして関係する警察署に参りまして、説明も聴取し、激励もいたしてまいりました。ただいまのお話の殉職した警察官の慰霊の施設でございますが、できるだけ早く参拝をさせていただきたいと思っております。
　それから、犯罪ゼロに向けてということでございます。もちろん、そういう精神で努力をしたいと思っておりますけれども、最近の治安情勢、先般の所信の表明の際にも申し上げましたけれども、動機や背景が理解できない犯罪でございますとか、少年による凶悪犯罪でございますとか、そういうものが発生いたしましたり、ひったくりとかあるいはピッキングというような身近な生活空間における犯罪が多発するというような非常に厳しい状況にございまして、一方で、社会全体に、匿名性と申しましょうか、これが高まりまして、人と人とのつながりが希薄化しまして、捜査に対する国民の皆様の御協力がなかなか得にくくなるなど、捜査をめぐる環境は非常に厳しくなっているということも、ひとつ御認識をいただきたいと思います。
　私といたしましては、警察に寄せられる国民の期待をしっかり受けとめまして、国民の安心と安全を確保するように警察を指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
　そしてまた、安全というものは決してただではないということでございまして、厳しい財政状況ではございますけれども、必要な人員あるいは装備、それにそれを支える予算、こういうものも確保いたしまして、また科学捜査力なども充実していく必要がある、こんなふうに思っております。それからさらには、国民の皆様の治安維持に対します御協力、御理解、これも大事なことでございます。
　さような意味で、塩田委員初め委員各位の御理解と御支援をぜひ賜りたいとお願い申し上げる次第でございます。
○塩田委員　大臣の非常に意欲的な積極的犯罪ゼロ対策に向かっての御意思を発表されまして、心強く感ずるところでございます。
　ところで、警察というものは、何といいましても物理的な強制力を持った国家権力の発動ということでございます。国の組織、活動の一番基本になる、そういう性格のものだと思います。言うならば、国の最も強力な骨組みであると言っても過言ではないと思うんです。
　この国家権力の発動ということは、違法行為に対して法を執行するという立場にあるわけでございまして、警察官は、長官初め第一線の警官に至るまで、それぞれ独自の判断をもってこの法の執行に当たらなければならないという、また公務員としても特別の権限を与えられた、非常に重大な職務を日夜執行しておられるわけでございます。
　そういった観点から申しまして、今大臣が言われました国民の協力また信頼、これがやはり絶対必要だと思うんですね。その信頼を失うような事件が最近も発生しておるわけですね。外からの問題もありますけれども、やはり内から腐食をしていっては国民の信頼を失うことになりますので、そういったいろいろな不祥事がありますが、これに対してどのように対処をして国民の信頼を回復するためにやろうとしておられるか、お伺いしたいと思います。
　もう一つは、そういうスキャンダルとともに、迷宮入りになったような事件がありますね。例えば三億円強奪事件だとかあるいはグリコ事件だとか、あるいはまた、これも本当に重大な問題だったと思うんですが、国松長官が狙撃をされて、しかも犯人がいまだにわからない、迷宮入りしている、こういうこともありますね。これなんかは内外ともに国民の安心感が崩壊していく一つの大きな要因だと思うんですね。
　こういった問題につきまして、国民の信頼を回復するためにどのような対策に取り組んでおられるか、その御決意をお聞きしたいと思います。
○村井国務大臣　まず第一点でございますが、委員十分御理解いただいておりますように、ほとんどの警察職員は本当に日夜、寒暑を分かたず職務に精励しているというのが実態でございまして、そういう警察職員が引き続き高い士気を維持していくということが私は非常に大事なことだと思っておるわけでございますが、一方、一部のことではございますとはいえ、大変不祥事案が相次ぎまして、国民の御信頼を損なっているというのは大変遺憾なことだと思っておりまして、これを回復するということは、警察にとりまして当面する最優先課題の一つだと思っております。
　さような意味で、国家公安委員会及び警察庁におきましては、昨年八月に取りまとめました警察改革要綱に基づきまして、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化、それから国民のための警察の確立ということで、警察行政の根本問題につきまして見直しと改善を進めているところでございます。先国会におきまして公安委員会の管理機能の強化を図ること等を内容とする警察法の改正をしていただきまして、本年三月以降、順次これが施行されているのは御案内のとおりでございます。第一に、監察の指示等に係る規定は三月一日、苦情処理及び警察署協議会の規定が来る六月一日、監察体制の整備は四月一日ということで実施に移しているところでございます。
　今後、こういった措置によりまして警察の自浄機能をさらに強化されるように国家公安委員会としても努力をしてまいりたい、そしてまたこれを第一線に浸透させてまいりたいと思っております。実は、きょうも都道府県公安委員長の皆様方にお集まりをいただきまして、かような趣旨につきましても地方につきまして徹底を図った経過もございます。
　それから、第二点に御指摘になられました、結局解決できなかった事案が警察に対する信頼を失い、信頼を損なうという点は全く御指摘のとおりでございまして、いずれにいたしましても、いろいろ原因があると思うのでございます。初動の時期におけるさまざまの誤りあるいは手落ちでございますとかいうようなこともあるかも存じませんし、それぞれいろいろな事情があって未解決に終わっている事案があると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、こういったことをある種の教訓といたしまして、警察それぞれの担当レベルにおきましていろいろな分析を加え、このようなことが重ねて起きないように努力を継続していくということは私どもに課せられた課題ではないか、こんなふうに思っているところでございます。今後ともよろしく御指導をお願いしたいと存じます。
○塩田委員　ありがとうございました。
　今お話がございましたことに関連いたしまして、現在の国家公安委員会そして警察庁、また都道府県の委員会そして都道府県警察本部の体制、これは私は、これだけ行政改革を国として断固としてやると言われながら、これにどうして手をつけられないかと思うんです。
　今の三条委員会、大臣とされましても歯がゆい思いをしておられるんじゃないかとは思うんです。しかも、一般の意見は、公安委員会、委員が五人いましても全く形骸化している、実際やっているのは警察庁長官以下の第一線の警察職員だ、こういうことで、この今の組織で大臣の指導監督責任というものが本当に十全であるのかどうか。この三条委員会についての大臣の率直な御意見を賜りたいと思います。
　私は変えるべきだと思っているんです。昔の内務省の形を必ずしも理想的とは考えていないんですけれども、これだけ大きな強力な権力機構がこんな今の体制でいいのかどうか。戦後のいろいろないきさつがあったと思います。これはアメリカがつくったことですよね。若干直してきたといっても基本はそうですね。こんなことでいつまでもいいのかどうかということについて、私は意見があるんですけれども、大臣の率直な御意見をお伺いいたします。
○村井国務大臣　大変お詳しい塩田委員のお説でございますけれども、私も、この国家公安委員会委員長という職を拝命いたしましてまず気がつきましたことは、私は警察に対していわゆる指揮監督をする立場にないんだということでございます。国家公安委員会といういわゆる三条機関が警察を管理する、そして私は国家公安委員会を代表し総理するという立場ではございますけれども、五人の委員さんの間で意見が一致しましたことを私は代弁する、あるいはその議事の取りまとめをする。可否同数ということが仮にまれに起こりましたら、それは私が採決することはありましょうけれども、そういう立場だということに気がつきまして、なるほどと思ったわけでございますが、やはり、今塩田委員いみじくも仰せになりましたように、国家権力の非常に強い形であらわれるのが警察でございます。
　そういう意味では、警察の民主的管理、これは非常に大事なものでございますし、それからもう一つ、戦前の経験にかんがみまして、政治的中立、これももう一つ重要な要素でございまして、政党人たる政治家が就任する国務大臣が任命される国家公安委員長という立場がどうあるべきかというのは、これはやはり相当議論を要する問題ではないか。
　私は、現在の国家公安委員会、そして警察との関係、あるいは地方の公安委員会、それと地方のそれぞれの警察との関係というのは、いろいろな世間の御批判を受けまして大変覚せいしたのではないか、目覚めたのではないかという感じを持っております。
　実は、地方の公安委員長さんにお集まりいただきましたきょうの会議も大変活発な御議論ございましたし、私、わずかな、まだ二回にすぎませんけれども、公安委員の先生方と委員会で御議論を拝聴しておりましても、大変熱心なまた活発な御議論が行われておりまして、私自身も啓発されるところが非常に多い、それが今の正直な感想でございます。このままで運用よろしきを得れば、私は、本来目的とした民主的な管理ということは十分可能になり、また政治的中立性も確保できるのではないか、そんなふうに正直思っているところでございます。