○国務大臣（南野知惠子君）　あいさつ申し上げます前に、一言お許しいただきたいと思います。
　新潟県中越地震で被災された国民の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
　法務省の所管する施設等においても被害が発生いたしておりますが、その回復に万全を期してまいりたいと考えております。
　あいさつに入らせていただきます。
　このたび、法務大臣に就任いたしました南野知惠子でございます。
　近年、多くの凶悪・重大事件が続発していることに心を痛めておりましたが、そのような折に法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務とする法務省の長を担当することとなり、その責務の重大さを痛感いたしております。平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っております委員長を始め委員の皆様方に厚く御礼申し上げるとともに、私の法務行政に対する思いの一端を述べさせていただきたい。
　現下の緊急課題は、安全な社会の実現、維持に取り組むこと、つまり治安の回復です。
　我が国の刑法犯認知件数は依然として戦後最高水準で推移している上、凶悪殺傷事犯や少年による重大犯罪が続発し、来日外国人による犯罪も多発しております。一方で、刑法犯検挙率は過去最低の水準に落ち込んでおり、我が国の治安は正に危機的とも言うべき状況にあると言わなければなりません。
　まず、このような我が国の治安情勢の悪化に対し、国民の不安を解消するためには、早期に犯人を検挙し、厳正な処罰をし、さらに、犯罪者に対し改善更生のための教育を施して、その円滑な社会復帰を図るという刑事司法システムが十全に機能することが不可欠の前提です。このため、各種法令等の整備を図るとともに、検察、矯正、更生保護の刑事司法システムを支える治安関係部門についてはもとより、関係する入国管理、公安調査庁等についても、その組織、職員を充実し、より強固な体制を整備することが急務であります。
　法整備につきましては、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が継続審議とされているところですが、さらに、凶悪・重大犯罪に対処するため、刑法等の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　これに加え、人身取引等に対する罰則整備及び少年の保護事件に係る調査手続等の整備について法制審議会に諮問を行っているところであります。今後、その答申を受け、法整備を行ってまいります。
　次に、治安の再生のためには厳格な出入国管理の実施も必要不可欠です。法務省においては、二十五万人に上る不法滞在者を今後五年間で半減するため、厳格な水際対策や不法滞在者の取締りを強化しているところであり、今後、リエゾンオフィサーの派遣、プレクリアランスの実施、セカンダリー審査の導入、バイオメトリックスを活用した出入国審査の実施等種々の対策を講じるなど、更なる出入国管理体制の充実強化に努めてまいります。
　さらに、国際的な反テロの努力にもかかわらず、依然として国際テロの脅威は深刻であり、我が国に対しても、イラクの自衛隊派遣に反発する国際テロ組織等によるテロが行われる可能性を否定できません。加えて、北朝鮮の動向が我が国の安全に与える影響も見過ごせないことから、公安調査庁においては、内外の関係機関との情報協力を深めるなど情報網の整備拡充に努めるとともに、情報収集・分析の充実強化にも一層努力してまいります。
　また、オウム真理教については、現在もなお、麻原彰晃こと松本智津夫の強い影響下にあると認められることから、国民の不安を解消するためにも、引き続き団体規制法を適正に執行していく必要があると考えております。
　また、刑務所等の行刑施設においては、平成十六年八月末日現在、受刑者数が約六万四千人、収容率一一七％に達するなど、その過剰収容状態は極めて深刻であることに加え、外国人や高齢受刑者の特別の配慮を要する被収容者も増加しております。このため、今後とも、受刑者の円滑な社会復帰のための処遇の充実を図るとともに、所要の要員及び経費の確保に努め、あわせて、ＰＦＩ手法を活用した刑務所等の新設を含め、更に大規模な収容能力拡充のため施設整備に努めてまいります。
　保護観察においても、事件数の増大と相まって、凶悪粗暴事犯者や再犯の可能性が高い薬物乱用者など、特段の配慮を要する困難な事案が多くなっております。再犯を防ぐ最後の支えである更生保護の機能強化を図るため、保護観察官、保護司、更生保護施設等の体制を一層充実させる必要があります。
　次に、司法制度改革についてです。
　国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するため、司法制度改革推進本部を中心に、政府を挙げて改革の実現に取り組んでいるところですが、いよいよ司法制度改革推進本部の設置期限も十一月末日に到来いたします。民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案が継続審議とされているところですが、さらに裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　そして、今後は、司法制度改革において成立した法律に基づく制度、特に裁判員制度やいわゆる司法ネットを円滑に導入し、実効的に運用していくという重要な課題が残っております。私は、国民が司法に求める声に耳を傾け、そのニーズにこたえていく姿勢をもって、この課題に全力で取り組む所存です。
　そして、行刑改革についてです。
　既に御承知のとおり、昨年十二月、民間の有識者から成る行刑改革会議から、国民に理解され、支えられる刑務所を作ることを主眼とする提言をいただきました。監獄法の改正など、行刑改革に向けた課題は山積しておりますが、私は、この提言が行刑行政のあるべき姿、方向性を示したものであるとの認識に立ち、これを真摯に受け止め、森山元大臣、野沢前大臣の作り上げた路線を歩み、不退転の決意を持って改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、民事基本法整備についてです。
　平成十三年から取り組んできた民事基本法整備は着々と成果を上げております。
　今国会におきましては、継続審議とされている民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に加え、個人保証人の保護を図るための法整備と民法の表記を片仮名から平仮名に改めることを内容とする民法の一部を改正する法律案及び動産譲渡を登記によって公示する制度を創設することなどを内容とする債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　さらに、最近の市町村の廃置分合等に伴い下級裁判所の管轄区域の表示の整備を行うことなどを内容とする下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　この登記所備付地図の全国的な整備、今なおこのほか、登記所備付地図の全国的な整備、今なお後を絶たない人権に関する諸問題への対応、心神喪失者等医療観察法の円滑な施行、さらには、刑事司法に関する国際協力及び民事商事分野におけるアジアの国々に対する法整備支援の推進など、法務行政の抱える課題は少なくありませんが、誠心誠意取り組んでまいる、まいりたいと考えています。
　委員長を始め委員の皆様の御理解と御指導の下、法務大臣として、力強い指導力を発揮し、国民のために積極的に諸課題に取り組む決意であります。このたび新たに就任した滝副大臣及び富田大臣政務官とともに全力を尽くしてまいる所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。