Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本委員長　宮本徹君、申合せの時間は過ぎております。簡潔に。
○宮本（徹）委員　平和外交こそ必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。徳島一区です。
　総理、一区というのは、全国、小選挙区で、県庁所在地を含むわけでございまして、私の選挙区も、例外に漏れず、一区でございまして徳島市という県庁所在地を含みますが、面積二千平方キロメートル、そして山が多く占めます。
　それで、今回の、岸田政権、補正予算の内容を見まして、ＧＸという言葉が躍っていますけれども、二酸化炭素を排出していく、そういう抑制政策というのに対する予算はあるわけですけれども、山のように、二酸化炭素をより吸収する、そういう吸収して固定していくようなことに対する山の価値、山というのは、山があるから川があり、そして水源がある、また、山があるから、林業政策、そして様々な、空気を涵養したりということがあります。
　岸田総理は、この山の役割、機能というのをどのようにＧＸという観点から捉えられていますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、カーボンニュートラル、脱炭素を実現していくと同時に、社会課題の解決としてＧＸをしっかり推進していかなければならない、このように認識をしています。
　その中で、我が国の国土の七割を占める森林は、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止に貢献しており、ＧＸの実現に向け、森林吸収源対策等を加速化していくことは重要であると認識をしております。
　地域の脱炭素化、流域、水力発電、都市における木材利用拡大など、省庁の縦割りを排して、総合的に森林吸収源対策等のＧＸ、加速していきたいと考えます。
○仁木委員　国家予算はその政権の思いの表れだとも思いますが、今回、補正にはそういうことがほとんど山に対して向かない、そういうふうなことを感じておりますので、今回、この私の質問をもってして、やはり岸田政権も、ＧＸという言葉の中でも、山に対してより関心を持って、お金、あらゆるポリシーミックスでいくようにしていただきたいということを訴えたいと思います。
　今日、このパネルは、森林環境譲与税ですね、これが始まっております。今、準備金で回しておりまして、お手元の資料のように、今、例えば令和三年度の約四百億円の使い道がまだ決まっていないというような資料も、地元、徳島新聞の状況で示しております。
　こういったことも繰り入れていく中で、今、私が問題にしたいのは、このパネルにもありますように、令和六年度から、まさに全国に、国民、千円からです、徴収して、それを分配していくんですが、その配分の三〇％が人口割というのは、かなりこの趣旨からいうとおかしいと思います。過去にも与党議員がこのことを指摘しておりますので、これはいきなり改正というわけにいかないけれども、やはりそういうことを目指して、例えば人口割のこの三〇％をもっと減らすということをお考えになっていただきたいということ。
　あと、お手元の資料にあるんですけれども、海にも実は葉緑素を持って炭素を固定する海藻、これは、昆布とかヒジキとかワカメとか、いろいろあります。これは海産物として健康にいいだけでなくて、もし、こういうブルーカーボンなるものを、政権が目を見据えて、こういった、環境譲与税みたいな、名前を変えてこういったスキームに組み入れていただけるのであるならば、これは漁業の業界においてもかなり、海産物の売上げのみならず、こういった環境税として収入になる、そういう、日本の国土が変わっていくと考えるわけでございますけれども、総理はその辺はどのようにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、森林環境譲与税、総額の五割を私有林人工林面積、三割を人口、二割を林業就業者数等により譲与しています。これは、財源として様々な活用は進んでいますが、都市や山林にかかわらず、譲与税が活用されていない自治体があるという指摘があります。
　譲与基準の見直しについては、この活用状況を更に検証する必要があり、令和六年度に森林環境税の課税が開始されることを踏まえて、引き続き、譲与税の積極的な活用を促していきたいと思います。
　そして、その中で、海洋について御指摘がありました。
　いわゆるブルーカーボンという考え方でありますが、森林環境税は森林の整備等の財源に充てるため創設された税でありますので、譲与税の使途に、海藻等の海洋生態系に拡充する、これは適当ではないと思います。
　一方で、ブルーカーボンについては、重要な気候変動対策でありますので、吸収量の評価法を含め関係省庁で今検討していることであり、ブルーカーボンの活用に向けては、別途これは議論を更に深めていきたいと考えています。
○仁木委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。まさに山が動く政策をお願いしたいと思います。
○櫛渕委員　れいわ新選組、東京二十二区の櫛渕万里です。
　総理にお聞きいたします。
　先週二十三日、カンボジアで拡大ＡＳＥＡＮ国防大臣会議が開かれました。戦争のさなかにロシアも参加し、台湾環境などの問題もめぐって極めて重要な会議でした。
　アメリカは国防長官、中国も国防大臣が出席、参加する十八か国はほぼ大臣がそろい、三か国は代行か次官でした。しかし、日本だけ、防衛大臣でもなく副大臣でもなく政務官の派遣だったのはなぜですか。その真意を簡潔にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　国際会議、もちろん重要であります。
　しかし一方、我が国においては、大切な補正予算の審議、国会が続いております。この両方に対応する、総合的な判断から出席者を決定したというのが政府の方針であります。
○櫛渕委員　国民に対して、反撃能力の保有が必要だ、増税してでもミサイル強化が要るんだとしながら、危機回避のための外交努力を放棄しているんじゃありませんか。ひたすら抑止力、軍事力を拡大するスタンスで突き進んでいるようにしか見えません。
　防衛費をＧＤＰ二％に増額するとすれば、日本は、ロシアを超えて世界第三位の軍事大国になります。国民的議論もなしに、地域の緊張を高める可能性もあって、かえって日本を危険にさらすおそれも考えられます。
　れいわ新選組は、専守防衛と徹底した平和外交、そして核なき世界、この先頭に立つことで地域の安定をリードする、このことを公約にしています。
　昨日は、総理と、核兵器禁止条約について議論させていただきました。
　今日は、もう一つパネルをお持ちしました。
　北東アジア非核兵器地帯構想、いわゆる３プラス３です。総理は御存じと思いますが、一言で言えば、核兵器、核保有国三か国は、非核地帯となる日本、韓国、北朝鮮の三か国に対し、核兵器の攻撃や威嚇は行わないという保証を与えるものです。核によらない安全保障の枠組みをつくることができます。
　いや、北朝鮮は無理でしょうと思われるかもしれません。しかし、二〇一八年の南北宣言や米朝合意に立ち返ることができれば、北朝鮮を含む核のない朝鮮半島をつくることに合意しています。
　時間はかかるかもしれませんが、不可能ではない、これが外交じゃないでしょうか。
　東北アジアや東アジアには、地域の安全保障について話し合う多国間の枠組みがありません。
　総理、３プラス３、取り組むおつもりがあるか、一言、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　地域の安全保障について様々な議論を行うことは重要であると思います。
　ただ、御指摘のこの非核兵器地帯構想については、やはり何といっても核兵器をめぐる信頼関係が基盤とならなければなりません。その際に、核兵器をめぐる透明性こそ信頼の基盤であると思います。
　ここに書いてある国の中には、透明性において極めて後ろ向きな国も含まれています。信頼の基盤がまだできておりません。是非、信頼の基盤をつくった上でこういった議論が行われるような状況を実現していきたい、その上での議論を進めていきたいと考えています。
○櫛渕委員　信頼をつくるのも外交の役割だと思います。
　地域の全体の利益となるような戦略的な外交、徹底した平和外交、今こそ日本が取り組むべき、主導する役割はあると考え、総理に強くそれを求め、終わります。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　まず、統一教会の問題です。
　逢坂委員からの質問に対して、統一教会、社会的に問題がある、さらに、反日的な部分については、私とも自民党とも考え方は違うと、今、総理うなずいておられますけれども、そのような御答弁がありました。
　先日、毎日新聞で報道された六百十五巻に及ぶ統一教会創始者文鮮明氏の発言録というのがありまして、二〇〇四年、岸首相のときから日本の政界に手を出した、一九八九年には、自民党の安倍派などを中心としてなどのような文言が書かれております。
　二〇〇四年、世界日報社「美しい国　日本の使命　久保木修己遺稿集」、これは日本の統一教会の初代会長だそうですけれども。この二年後に、安倍元首相が「美しい国へ」という本を書いている。あるいは、二〇一二年五月号「世界思想」という雑誌ですけれども、「戦後憲法の終焉　今こそ日本を取り戻そう」。これが、二〇一二年十二月、衆議院選挙の自民党のスローガン「日本を、取り戻す。」というような形で、大変シンクロするような形で、中身の方まで、これは統一教会側が自民党に合わせたのか、自民党側が統一教会と一体となってきたのかという部分があるかと思いますが。
　一九八四年十一月、アメリカに、文鮮明さんを、脱税容疑で起訴されているのに、逮捕が不当だとして釈放を依頼するということで、岸元首相が米レーガン大統領へ書簡を出している。これは、外務省、関わっていますかという話をすると、確認できませんというお答えがありました。
　一九九二年三月、これで、有罪が確定しますので、入管法で入国資格のない、犯罪を犯したということで入国資格がない文鮮明さんが、特別入国許可というのをわざわざ出しています。日本になぜ来なきゃいけなかったのかというと、自民党内の議員連盟でお話をするためだと。これは参議院で、国会で既に議論をされていることでありますけれども。
　総理、自民党だけでなくて政府も、統一教会にいろいろ左右されてきた、あるいは政策がゆがめられてきたという事実があるのではないかと思いますが、調査していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、前段の一九八四年の書簡についてですが、御指摘のような報道があること、これは承知しております。ただ、報道されている書簡は、あくまでも、一九八四年当時ですので、当時、岸元総理、一民間人の立場でいらっしゃいました。一民間人であった元総理による書簡であると認識をしております。
　自民党においては、これまで再三申し上げておりますように、過去の関係、八項目に分けて詳細に点検、報告し、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たない、これを徹底すること、これを方針としています。これは、全国都道府県連にも通知し、徹底をしているところです。
　そして、後段の入国の経緯につきましては、これは法務大臣の方から答弁させていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　お尋ねの文鮮明氏の入国につきましては、入管法第十二条に規定されている上陸特別許可によるものと承知しています。
　上陸特別許可は法務大臣の裁量的な処分でありまして、この年、平成四年につきましては年間千二百件以上出されておりますが、その許否判断に当たりましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮して行っております。
　文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではないんですが、当時の国会における答弁などによりますと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換をすることにあったこと、それから、過去米国において所得税法違反により一年を超える刑に処せられていたものの、当時はそれから既に七年が経過していたこと、一週間程度の短期間の滞在であり布教活動はしないとの誓約がなされていたことなどの諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものと承知をいたしております。
○森山（浩）委員　というような事実があったということで、カルト宗教と政治との関係という部分については、また年が明けてからも議論をしていきたいと思います。自民党内の調査と併せて、政府内で、どのようなことがあったのかというのはいま一度調査をお願いしたいと思います。
　被害救済法案です。
　政府案の第一条、この法律は、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止するとともにとあります。法人等という中には、任意団体は入りますでしょうか。
○河野国務大臣　法人格のない団体も当然含まれます。
○森山（浩）委員　法人格のない団体も当然含まれるということで、これは何を心配したかといいますと、今、統一教会については解散請求というような段階に進む可能性があるということで、宗教法人ではなくて宗教団体となったときにもこれの対象になるのかということで確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　さて、秋葉大臣の話でありますけれども、午前の中でちょっと気になりました。視察をやめて国会の準備をしていたということについては、やはり後悔はありませんか、間違っていたと思いませんか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　八月十日に入閣をして以来、もう三か月以上たつわけでございますが、この間、福島県、宮城県、岩手県、現地現場主義を掲げながら、本当に生の声をできるだけ多く聞こうということで、二十三回足を運ばせていただいたところでございます。
　そういった中で、今回、中間貯蔵施設を視察する予定でございましたけれども、国会でも先生方から、立憲民主党の多くの先生方から御質問をたくさんいただいたところでございますので、こういった点について丁寧に、正確なことをできるだけ詳しく御答弁をしたい、そういう観点から、今回、日程変更させていただきまして、今のところ、十二月の十八日に訪問させていただくことになっております。
　今回の件で関係者の皆様に本当に御迷惑をかけたことにつきましては、本当に真摯に謝罪をしたいと思っております。そして、二度とこうしたことがないように職務に精励をしてまいりたい、このように考えております。
○森山（浩）委員　後悔もしていないし、反省も、反省はされていますね、間違っていたとも思っていないということだと思います。
　昨日、私、宮城県選管に電話をしまして、それ以来やり取りをしてきたんですけれども、車上運動員の件です。秘書さんが車上運動員になっているという部分については、書類が宮城県選管に残っていました。これを見せてもらうということで、取り寄せようということになると、本人が言っても情報公開請求やらしなきゃいけなくて時間がかかるということで、閲覧ならできるということで、今、理事会で諮っていただきまして、間もなく到着するということですので、その後ということだと思います。
　十一月二十五日の後藤委員の質問のときですけれども、五十嵐さんですかね、Ｉ秘書につきましては、昨年、まさに選挙の年に入社したばかりでございますので、まだ後援会の皆さんとの人間関係も十分でないことから、そうした電話は、あったかもしれませんけれども云々というふうな答弁がございます。
　秋葉けんや活動報告、ライブドアブログ、二〇二〇年六月、「避難の丘」ということで、若林区担当秘書、五十嵐さんが記事を書いておられます。
　その年に入社したということは二一年という意味だと思いますが、これはどういうことでしょうか。
○秋葉国務大臣　五十嵐秘書について、その年に入所したというふうにお答えしたということでございましたが、正しくは、五十嵐秘書にとって初めての選挙だったということでございます。ちょっと、入った年を、二、三年しかたっていないということの認識で答えたのかどうかあれですけれども、入ったばかりだったという認識でお答えしたんですけれども、正確には、五十嵐秘書に、Ｉ秘書にとっては初めての選挙だった、こういうことでございます。
○森山（浩）委員　虚偽答弁ですよ。
　そういう言い切りの答弁をずっとする大臣であれば、こんなこと言いません。でも、大臣は、思っていたとか、認識しているとか、かなり慎重な言葉を使って答弁をされています。その中で、これははっきり言っているんですよ、まさに選挙の年に入社したばかり。これは虚偽答弁じゃないですか。（発言する者あり）
　委員長、済みません、時計を止めてください。
○根本委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　森山委員、もう一度質問をしてください。
○森山（浩）委員　はい。
　この答弁は、虚偽答弁ですね。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　やはり、私にとって、Ｉ秘書というのにとって初めての選挙が昨年の総選挙でした。このことは事実でございます。ですから、私の思い込みが強かったのかもしれませんけれども、初めての選挙だという認識が強かったことから、誤って、昨年入所したというふうに勘違いして答えてしまったのかもしれません。
　あくまでも、Ｉ秘書にとっては初めての総選挙の体験だったことは事実であります。
○森山（浩）委員　何でこんなに細かいうそをつくんでしょうね。虚偽答弁を認めればいいじゃないですか、間違っていたんだから。
　さらに、統一教会との、関係ないんだというようなこともありました。
　マスコミ向けに明日の予定というのを、我々選挙のとき出します。これは、出したものだということで入手をしたものですけれども、十月二十六日火曜日、八日目、若林パワー結集大会という一日の予定表がありまして、これは大臣の日程表だと思いますが、候補者、一時半、平和連合、桂市民センターと書いてあります。
　十月二十六日、選挙中ですけれども、この予定は間違いありませんね。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　選挙中のそうした日程表については、私どもには残っていないというふうに伺っておりますので、委員が御覧になっているのはどういった資料に基づいているのかも存じ上げませんし、少なくとも、私が旧統一関連の関係団体が主催した催しに出席した覚えはございません。
○森山（浩）委員　じゃ、選挙中の十月二十六日に、平和連合、桂市民センター、これには出席をしていないということでいいですね。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、私どもの事務所には、そうした、大体選挙が終わりますと関係書類というのは大体処分することが多うございますので、そういう意味で残っていないというふうに、まず書類については聞いております。
　ですから、委員がお手持ちの資料が事実関係に基づくものなのかどうか、そのことも不明ですし、私自身は覚えがございません。
○森山（浩）委員　この書類はどうかというのはまた明らかにしていきたいと思いますが、以上で終わります。
○根本委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　今の続きをやりたいと思いますが、では、この二〇二一年十月二十六日十三時半から泉区桂市民センターでの平和連合の集会には出席していないということでよろしいですね。もう一回、はっきり言ってください。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、私どもの事務所にはそうした選挙期間中の書類が残っておりませんから、今となっては確認のしようがございませんけれども、私自身は、そうした催しに出たかどうか、今ここで断言することは難しいと思っております。
　なぜならば、少なくとも、当時は統一教会関連の問題というのは一切起こっていませんから、委員も恐らく御存じだと思いますけれども、私どもは、選挙期間中あらゆる会合に、呼ばれれば喜んで出席をさせていただいているわけでございまして、その選挙期間中どんな会合に出席したのか、全て覚えているわけではございませんし、今となっては、事実関係、しっかりと確認できるかどうか、もう一度関係スタッフにも当たってみたいと思いますが、資料は残っていないというふうに聞いているところでございます。
○後藤（祐）委員　二つ確認したいと思います。
　では、昨年の衆院選の選挙期間中に平和連合の集会には出ていないということでよろしいですね。具体的な日は覚えていないかもしれないけれども、記録もないかもしれないけれども、選挙期間中に一回でも行っていたら、何日だったかは覚えていないかもしれないけれども、行ったことぐらい覚えているはずでしょう。覚えていますか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほども答弁させていただきましたとおり、かなりの数の会合、集会に選挙中は出席をさせていただいております。かなりの数の集会に出席をさせていただいておりますので、どういった集会に出たかという正確なことはもちろん覚えておりません。
　少なくとも、今御指摘いただいた会合に出席したという覚えはございませんし、また、少なくとも、当時は、去年の総選挙は十月でございましたので、旧統一教会との、今問題になっているようなことは起こっておりませんでしたので、それがそういった関連の団体かどうかということについても、全く私は覚えておりません。
○後藤（祐）委員　日にちも場所も時間も特定して、しかも、平和連合の会合に一回でも行っていれば、それは覚えていますでしょう。覚えていないと出てきちゃいましたよ、総理、また。
　あともう一つ確認したいと思いますが、本当に、選挙本番期間中の記録、残っていないんですか。何日目には誰がどこへ行った、候補者はこういうところを回っている、街宣車はこういうところを回っている、駅ではこういうビラ配りをやっているとか、そういうことを書いたような、何か分かりやすくしたようなものを大体作るものなんですけれども、そういったものはないということですね、大臣。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員がおっしゃったように、通常、そういったものは選挙中には作っておりますけれども、選挙終了と同時に、事務所の手元にあるものは大体処分しているというふうに聞いております。
　ただ、私どもの関係者が持っているかどうかについてまでは、私どもではそれは分かるはずがございませんので、お答えは、なかなか関係者以外のものについては分かりませんが、事務所で保存している分についてはないというふうに聞いております。
○後藤（祐）委員　関係者というのは誰ですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　例えば、選挙カーの日程表の場合には運転手さんなどにも渡しておりますから、そういった運転手さんがたまたま保管しているというケースなどは考えられるかもしれませんが、今私がお答えを申し上げたのは、手前どもの事務所では保管はしていないということを確認しておるところでございます。
○後藤（祐）委員　総理、記録がない、記憶がない、山際大臣と全く同じですよ。
　もう一つ聞きます。
　統一教会の集会、もう少し前にもあったんですよ、前回私がここでしたときの、日にちが特定できました。衆院選のちょっと前です。昨年の二〇二一年九月十九日、若林区内で、宮城野区、若林区の統一教会の信者さんたちが集まる場があって、秋葉大臣はそこで挨拶されているんじゃないんですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員が御指摘になった話は初めて伺いました。改めて確認はしたいと思いますが、しかし、去年の選挙戦当時、統一教会関連の問題はまだ顕在化しておりませんでしたので、今となってはよく分かりませんけれども、恐らくなかったのではないかと自分では思っているところです。
○後藤（祐）委員　それは是非確認して、この委員会に提出していただけますか、大臣。
○秋葉国務大臣　出席したかどうか、イエスかノーかでお答えするということの理解でよろしいでしょうか。
　しっかりと確認をして、イエスかノーでお答えをさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　確認ですが、十一月二十五日、関連団体の会合に議員本人が出席して挨拶したということはなかったということでよろしいですねと私は聞いたんですが、大臣はそのとき、私が記憶している限りにおいてはなかったと認識しておりますと答弁しておりますが、なかったということでよろしいですね。もう一回確認です。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私が知り得る限り、そのようなことはなかったと認識しておりますし、また、当時、今問題になっているような旧統一教会の団体だというようなところとおつき合いをしたような記憶もございません。
○後藤（祐）委員　記憶がそろそろよみがえってきているんじゃないんですか、秋葉大臣。日にちが二つ特定されているんですよ。
　さて、先ほどの宮城県選管に、この二人の公設秘書がいつ車上運動員として働いて報酬をもらったのかという日付、これは残っていたということが分かりました。そして、閲覧できるということも分かりましたが、秋葉大臣、今日午前中に、秋葉大臣の事務所の方だと思いますが、宮城県選管に行ったんでしょうか。そして、そこで閲覧させてもらえたということでよろしいですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本日午前中からの断続的な理事会で、何というんでしょうか、車上運動員の活動的なものの資料について御協議をいただいているというふうに聞いているところでございます。
　今お求めのございました車上運動員の活動日程に係る記録につきましては、委員会から求めがあれば、宮城県の選挙管理委員会に提出した届出書につきまして、事務所から情報公開の請求の手続をさせていただきたい、このように考えております。
　なお、宮城県の情報公開条例によりますと、今日の午前中、スタッフに確認していただきましたけれども、開示の手続は、請求があったときから十五日以内に行われるものと伺いました。ですから、もし提出ということであれば、私どもの方でそうした手続も取らせていただきたいと思っております。
　私の方で承知している限りにおきましては、報酬支給予定の届出書ではないかと思います。最初、理事会の方から、活動日誌とかということを伺ったんですが、そういったものは届け出てはいないということでございますので、この資料というのは、車上運動員や事務員等を、報酬を支払う可能性のある日付を事前に届けるもので、実際に搭乗した日付が記載されているものではないそうであります。
　いずれにいたしましても、原本は提出済みでありますので、手元にございませんので、しっかりと情報公開請求をさせていただいた上で公開をさせていただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　先ほど筆頭間の協議の中でも明らかになったんですが、宮城県選管は閲覧できるということなんですね、秋葉大臣の事務所が行けば。閲覧してもらいましたか、閲覧させてもらいましたかと聞いているんです。
○秋葉国務大臣　先ほどの、活動日誌みたいなものはないということでしたが、届出書、これはあるということを私どものスタッフも確認させていただいた上で、情報公開請求の対象になるということでしたが、閲覧できるかどうかということにつきましては、今初めて伺いましたので、そのことはまだ確認をしておりません。閲覧できるかどうかはまだ確認しておりません、私どもの事務所では。
○後藤（祐）委員　閲覧できることは確認できております。それを前提に筆頭間で議論しております。閲覧できるんですが……（発言する者あり）閲覧できるんですよ。総務省がそう言っています。
　総務大臣、閲覧できるということでいいですか。
○松本国務大臣　御通告をいただいてありませんでしたので、各都道府県選管における閲覧、情報公開の取扱いについて、必要があればまた具体的に確認をして、事実関係を御報告させていただくようにしてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　これは筆頭間でも確認できているんですね、閲覧できるんですよ。なので、選管へ行ったときに閲覧できるという話になっているんじゃないですか。閲覧してもらわなかったんですか。時間を遅らせるために、十五日かけていたら国会が終わっちゃうじゃないですか。時間稼ぎのための情報公開請求じゃないですか、それでは。
　では、今からでも閲覧に行って、その場で写メを撮って送っていただいて、今日中に提出いただくということでよろしいですね。約束してください。
○秋葉国務大臣　この委員会のお求めにはこれまでも誠実に対応し、いろいろな領収書を始め公開をしてまいりました。ですから、手元にあるもので公開できるものは公開したいと思っておりますので、間違いなくこの届出書は公開をさせていただきたいと思います。
　ただ、今私が申し上げたのは、閲覧が誰ができるのか、私どもの事務所だったらできるのか、第三者でもいいのか、手続がどうなのか。これは本当に承知しておりませんので、確認をして、もし私どもの事務所で閲覧はできるのであれば閲覧をして、大体書いてある内容はこうだったということを報告もしたいと思いますし、また、私どもが聞いているのは、情報公開の対象にはなるそうですけれども、どの部分までを公開するかということについては選挙管理委員会の判断になるということで伺っておりますので、ですから、そういう意味で、正確性を期した方がいいというふうな意味で申し上げているところです。
　少なくとも、時間稼ぎとかということではなくて、閲覧を誰ができるのか、そして、そこの部分で、閲覧をしたとして、どこまでのことを提示するのか。恐らく、コピーができるのかというような点、委員からは先ほど写メという話がありましたが、私の知る限り、コピーとかが取れないのであれば恐らく写真、カメラの撮影も当事者であっても難しい可能性もございますので、いずれにいたしましても、どういった手続で閲覧が可能なのか、一度きちっと調べてみた上で手続をさせていただくのがベストだというふうに思っております。
　何度も言いますが、私自身は、いつでも提出をさせていただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　総務大臣が知らないようなことをよく御存じですね、閲覧の仕組みを。私の知っている限りコピーはできないとか写真を撮れないとか、閲覧の仕組みを御存じだったということですか、大臣。
○秋葉国務大臣　いや、私の認識をお話ししただけであって、正式な閲覧の手続というのはまだ伺っておりませんので。
　それができるのであれば、何度も申し上げますように、至急、誰ができるのか、私どもの関係者だったらできるのか、あるいは第三者ができるのか、そういうことも含めて私は存じ上げませんので、ですから、閲覧ができた場合にしっかりとそれは報告をさせていただきますけれども、そこで閲覧したことがどこまで、どういう取扱いになるのかということも含めて、誠実に対応させていただきたいと思いますし、何度も繰り返しになりますが、私自身は、是非出させていただきたい、このように思っております。
○後藤（祐）委員　閲覧できるかできないか、今大臣は御存じですか。
○秋葉国務大臣　私は本当に正直に申し上げているつもりなんですが。
　閲覧の制度の仕組みがどうなっているのかというのを本当に確認していないものですから、ですから、閲覧ができるのであればもちろん閲覧させていただきたいということを先ほどから申し上げております。ただ、その閲覧した内容の取扱いがどうなるのかという点についても確認が必要だという意味で、先ほど申し上げているところでございます。
　本当に繰り返しになりますが、私自身は、是非提出をさせていただき、皆さんの御疑念を払拭させていただきたい、このように思っております。
○後藤（祐）委員　もう両筆頭間で、閲覧ができることが分かり、どういう形だったら見せてもらえるのかということも確認の上、それを今日中にやってもらうということで筆頭間で合意しているんですよ。だから、閲覧ができること、そして、やり方は多分ルールが決まっていると思いますよ、でも今日中にできるということで筆頭間で合意しているんですよ。
　ですから、これに基づいて、今日中に出していただくということでよろしいですね。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　私は本当に誠意を持ってお答えしているつもりでありますが、閲覧のことは、今初めて伺ったのは事実でございます。私が理事会での協議事項として伺っておりましたのは、活動実態報告書というものを提出できないのか、こういう御協議をいただいているということしか伺っておりません。閲覧については、今初めて伺いましたので。
　そもそも、閲覧については、情報公開の対象かもしれませんけれども、誰が閲覧できるのかといった点も含めて不明でございますので、できるのであればそういう対応をさせていただきたいし、情報公開の請求にのっとって、是非公開をさせていただきたいということも先ほどから申し上げているところでございます。
○後藤（祐）委員　是非、これは閲覧できるので、しかもすぐできるそうですから、今日中に出してください。これは参議院の進め方にも非常に関わってきますので、大臣の対応が国会全体に影響しますので、至急対応を、もうこれは見ているでしょうから、ちゃんと地元ですぐ対応するようにしてください。
　そうなると、この二人の公設秘書が去年の選挙期間中何をしていたのかが大事になるんですが、まず、西さんという公設第一秘書は泉区の担当、五十嵐さんという公設第二秘書は若林区の担当ということでよろしいですか。それぞれお二人が、選挙期間中、具体的にどういう活動をしていたかということを出していただけますか。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　まず、ですから、閲覧の件に関しては、誰ができるのかということも含めて検討させていただかなければいけませんし、私ども、できるんだったら、もちろんやらせていただきます。
　それから、具体的な活動内容についても、これまでも丁寧にお答えをさせていただきましたとおり、車上運動員として登録した日には車上運動員に専念していたと聞いておりますし、それ以外の日には選挙活動を行っていた、このように聞いているところでございます。
○後藤（祐）委員　最初の質問、西公設第一秘書は泉区の担当、五十嵐公設第二秘書は若林区の担当でよろしいですか。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　それはそのとおりでございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、例えば、西公設第一秘書は泉区の担当ですから、泉区で、いろいろな、つじ立ちをする、練り歩きをする、あるいはいろいろな偉い方が来て集会をする、こういったときに対応しているということでよろしいですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますが、車上運動員として登録していた日には車上運動員の仕事に専念していたわけでありまして、それ以外の日には選挙活動は自由ですから、今委員が御指摘いただいたようなことも多分行っていたんだろうと思われます。
○後藤（祐）委員　そうすると、例えば、西さんは泉区の担当なのに、車上運動員として街宣車に乗っている日は、大きな集会があっても、練り歩きとかがあっても、そこには一切参加しないで違うことをやっていたということですか。
○秋葉国務大臣　繰り返しになりますが、車上運動員として登録した日には車上運動員の仕事に専念したと伺っているところでございます。
○後藤（祐）委員　これは、日にちが出てきたところで、この続き、もしかしたら参議院でやっていただきたいと思いますが。
　最後に、今日午前中、たすきの話がありました。影武者たすきは誰が作ったのかという質問に対して、御次男の方が次男と書き加えたという答弁をされていますが、ということは、元々秋葉賢也と書いてあるたすき、つまり、本人のたすきそのものに次男と、次男の方が書き加えて、いわば大臣のたすきそのものに書き加えて着用したということですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　そのようなことだったというふうに報告を受けているところでございます。
○後藤（祐）委員　総理、もうこれは更迭すべきだと思いますが、いかがですか、最後。
○岸田内閣総理大臣　幾つか御指摘がありました。
　前段の旧統一教会の関係については、閣僚について、自ら点検、調査を行い、新たに接点が見つかった場合には説明責任を尽くすように、そして将来に向けて関係を絶つように、これを前提に職務に専念していただいております。
　そして、後段の閲覧については、今やり取りを聞かせていただきました。秋葉大臣の方で適切に対応されるものだと思います。
○根本委員長　後藤祐一君、もう持ち時間は終了しております。
○後藤（祐）委員　はい。
　ありがとうございました。真実を明らかにしてください。
○根本委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　令和四年度第二次補正予算に関して、締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、防衛費の増額の財源についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　北朝鮮からのミサイル、また日本周辺の防衛に関しましては、国民の中で、しっかりと取り組んでいってほしい、アンケートなんかでも多くの国民が関心を持っております。また、防衛費の下、現場で頑張る自衛官に対する敬意を表してやみません。
　その中で、昨日行われました予算委員会において、我が党の馬場代表から指摘もありましたけれども、防衛費の負担を最初から国民に求めるということは順序が違うというふうに思っております。
　まず、国民に負担を求めるのであれば、議員定数の削減であったり、約束を守って、二〇一二年のですね、この場で約束をされた議員削減だとか、やはり我々が求めております交通費、通信費の削減、使途の透明化、到底それで捻出をされるわけではございませんので、行財政改革を徹底的に行っていく、そういうことで捻出するべきと考えますけれども、改めて総理のお考えをお示しください。
○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的な強化に向けて、その中核となる防衛費については、五年以内に緊急的にその強化を進める必要があると考えます。そして、その財源につきましては、まずは歳出改革に最大限努力するということを申し上げております。その上で、安定財源について議論を進めてまいります。
　年末に、緊急的に整備すべき五年間の中期防衛力計画の規模、そして、将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための令和九年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置、これを一体的に決定をいたします。こうした内容に沿って調整を進めるよう、昨日、私から防衛大臣、財務大臣に対して指示を出したところであります。年末に向けて、与党との協議も進め、結論を出したいと考えています。
○池畑委員　ただいま総理からもありましたけれども、昨日、馬場代表の答弁の中で、安直に増税を実施しないということで、今、指示をいたしましたというお話をいただきました。馬場代表の方からもありましたとおり、この防衛費の問題を早急に議論をしていただいて、増税なしで手当てを進めるところからスタートをしていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　日本維新の会では、本年十月二十一日に、物価高騰等に関する総合経済政策を取りまとめさせていただきました。最終消費者への直接支援に重点を置いて、事業者支援では、生産コストが上昇する一方で価格転嫁が遅れている中小企業の下支えに重点を置くこととしております。
　我が党の小野泰輔議員の方から、昨日の予算委員会にもありましたけれども、業界に対しての補助金より減税がふさわしいのではないか、配るよりも、そもそも集めないことを基本とするべきと指摘をさせていただいております。
　この際、物価高騰対策として、給付金や補助金よりも公平で需要喚起に資するとされている減税を行うべきというふうに考えておりますけれども、総理の減税に対する考え方と、行財政改革や規制緩和を推進していく考えがありましたら、具体的なスケジュールがもしありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　こうした物価高騰に対して、総合経済対策等でどう対応するかということにおける考え方でありますが、政府としては、足下の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、これまで、スピード感を持って、きめ細やかな対応を重層的に行っております。
　御指摘のように、給付金、補助金、こうした手法ももちろん交えながら、三月、四月、あるいは七月、九月、様々な政策を重層的に用意をしてきたところです。その上で、十月、総合経済対策を取りまとめたということであります。
　こうした政府の対応における考え方でありますが、他方、生活支援などを経済対策として減税によって対応すべきではないか、こういった御指摘につきましては、減税ということになりますと、元々負担の少ない方への効果が小さい、こうした問題点があります。現状に対応するに当たって、減税で対応するということを政府としては考えていないということであります。
　そして、行財政改革についての御指摘ですが、新型コロナ、物価高騰に直面する中で、これまでの累次の補正予算の編成等により財政状況はより一層厳しさを増している、これは御指摘のとおりであります。こういったことを踏まえれば、行財政改革を始め歳出歳入両面での改革を進め、責任ある経済財政運営を進めていく、こうした考え方は重要であり、政府としても、こういった観点から行財政改革を進めていく努力を続けていきたいと考えます。
○池畑委員　努力も、スケジュールを具体的に立てていくということも大事だというふうに思います。
　今、総理からもお話がございました。なかなか減税という方向性ではないかもしれませんけれども、そういったことが満遍なく国民に対してできることではないかなというふうに考えております。
　次に移らせていただきます。
　カーボンニュートラルの実現に向けた取組について質問させていただきたいと思います。
　まず、脱炭素社会、これも馬場代表からもございました。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組が行われております。明るく早くやるをモットーにと、昨日、馬場代表の方からもございましたけれども、まず、実現に向けた取組そのものが、産業構造の変革や地域の社会の姿を変えてしまうほどのパワーを持っていると思います。
　何度も申しますけれども、早くやるべきだというふうに考えます。世界に先駆けて脱炭素のイノベーションを進めて、日本発の新たなビジネスを世界に展開していくことが必要だと考えますが、そのためには、今後、具体的にどんな取組をまずされるのか、示していただきたいというふうに思います。
　昨日、馬場代表が、神戸大学の方で、ＣＯ2の削減、二酸化炭素を食べるという技術があるというお話もありましたけれども、具体的にメタン排出削減なども取り組まれていると思います。その中で、グローバル・メタン・プレッジに係る考え方としてお聞きをしたいと思います。
　経済フォーラムの中でバイデン大統領が言及をされましたけれども、家畜の消化器官内の由来から発生する牛のげっぷなどの排出されるメタンガス、これは車や工場などで排出されるものも全体的に含めての割合で、先ほどの牛のげっぷなどが四割にも達しております。牛が食べる飼料とか、また、大きく削減の研究をすることで、そもそも排出の少ない血統を選び出すこともできます。
　是非、大臣、抽象論とか決意表明でなく、具体的な行動に移すべきだというふうにまずは考えます。いつまでに誰にどんな指示を出し、いつまでにどんな成果を考えておられるのか、具体的にお示しをいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、おっしゃるように、何か苦しい脱炭素ではなく、未来の成長につながるような、将来に希望を持てるような、そういう明るい脱炭素を是非進めていきたい。これは日本の経済社会、社会構造を含めて、グリーントランスフォーメーションを進めていくわけですが、是非そういった方向性を打ち出していければというふうに思います。
　そのためには、おっしゃるような革新的な技術開発と実装が不可欠であります。十年先を見据えたグリーンイノベーション基金による研究開発を進めておりまして、さらには、社会実装まで見据えた支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　御指摘のバイオ物づくりにつきましては、水素酸化細菌という、ＣＯ2を原料にプラスチックやたんぱく質、燃料を作るという、まさに革新的な技術であります。岸田総理も御覧いただいたと思いますし、私も神戸大学の現場を見させていただきました。まさにゲームチェンジャーとなる、日本のことを化石賞とか言っている人たちの鼻を明かしてやるぐらいの、そのぐらいの技術につながるというふうに思っております。
　今年九月には約千八百億円のプロジェクトを決定したところでありますし、さらに、今回の補正予算案でも、バイオ物づくりで三千億円計上させていただいております。そして、御指摘のメタンについても、このバイオ物づくりの技術も活用できます。微生物の力で培養肉を作る、あるいはカシミヤの繊維を作るということも可能になってきておりますので、牛やヤギの飼育が不要になるということで、メタン排出量の削減も期待できます。
　こうした革新事業を是非進めながら、日本のカーボンニュートラル、そして成長につながる、そうした取組を進めていきたいというふうに考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　一見、ＳＤＧｓとかメタンガスとか、そういったことの排出削減ができなさそうな農業界、畜産業界などが取り組む意義もあるというふうに考えます。新たな産業を創造するという観点からも、大臣の御地元である淡路島の子牛の生産、プラスアルファの産業として考えられていくのではないかなと。だから、全国でもこういうものが普及できるというふうに思っておりますので、是非、しっかりとスケジュール感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　旧文通費について、本会議で、我が党の藤田幹事長からの質問に総理はほぼゼロ回答でありました。そこで、我が党は、十七日、使途公開と残金返還を義務づける歳費法の改正案を立憲民主党、国民民主党とともに提出をさせていただきました。公明党も前向きであるというふうにお聞きをしております。
　国民に納めていただきました税金の使途を透明化し、不用分を国に戻すのは当然のことであります。なぜ自民党はできないのでしょうか。自民党には旧文通費の使途等による内規はあるのでしょうか。使途などを含めて、各議員の裁量に任されているのでしょうか。自民党の総裁でもあります総理に質問させていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　自民党には、調査研究広報滞在費の使途を定める内規は存在いたしません。しかし、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、いわゆる歳費法の規定に従い、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために使用されるべきであると我々も認識をしております。
　そして、こうした調査研究広報滞在費の扱い、これは議員活動の在り方に関わる重要な課題であるからこそ、今、引き続き、使途公開等について与野党間で議論が続いているものであると認識をしております。これは全議員共通のルールを策定するということでありますので、是非、各党各会派における真摯な議論を通じて合意を得ていただくこと、これが重要であると考えています。
　その上で、私自身も、国会議員の一人として、合意に従って対応していきたいと考えます。
○池畑委員　時間ですので、最後に、我々は、今総理からもいただきましたけれども、しっかりと議員自身がこれから自覚を持って取り組んでいかなければいけない話だと思っております。
　まず、予算、二十九兆円もございますが、その中で、我々は、日本維新の会として、将来への投資というものが大事だというふうに考えます。給食費の無料など、将来への予算立てが必要だというふうに思っております。必要不可欠なこと、やはり将来に対してもきちっと投資をしていく予算を組んでいくべきだというふうに思います。
　時間でございますので、これで締めくくり質疑を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて池畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　短い時間ですので、早速総理に質問をさせていただきたいと思います。
　本補正予算で電気料金の引下げが実現される見通しであるということは評価をさせていただきたいと思いますが、一方で、この補正予算には問題もあります。
　まず一点目ですけれども、他の野党の皆様からも問題視する質問があった、基金の創設、積み増しに関して、この補正予算でやる必要があるのか。急がなければならないということですけれども、投資する先も決まっていない基金を組んで、また、積み増して、そして見せ金のように用意していくことが本当に緊要性のある補正予算の組み方なのか。これは、私たち国民民主党の議論の中でも疑問視する意見がたくさんありました。
　改めてこのことを総理にお伺いしたいんですけれども、野党からあったようなこの問題点を指摘する声をどのように受け止めているのか。改善が必要であると思っていないのか、また、チェックする体制をしっかりと国会でも、チェックする機会を国会でも基金について設けるような、そういった対応を考えていただけないか、御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　補正予算に盛り込まれる事業について、緊要性の要件を満たすかどうかということにつきましては、基金事業であるかどうかではなくして、それぞれの事業内容等に応じてその内容を個別に判断する必要があると考えています。
　今般の補正予算では、日本経済の再生に向けて、経済安全保障や先端半導体の生産基盤整備など様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じております。こうした課題に向けては、複数年にわたる事業である、あらかじめ所要の予算を確定することが難しい、なおかつ機動的に対応しなければいけない、こうした基金の特性、これをしっかり生かす形でこうした予算を用意することが必要である、こういった判断が行われているところであります。
　これを一日も早くスタートすることによって、民間企業の大きな方向性を示すことにもなる。今、コロナ禍を乗り越えて、世界的な物価高騰の中で経済再生を実現するために一日も早くこうした取組をスタートさせる、こういった緊要性を感じているからこそ、こうした基金という形でこういった事業をスタートさせていく。我々としては、政府としては、そういった考え方に基づいて予算を用意したということであります。
○斎藤（ア）委員　基金の必要性、半導体などへの投資の必要性はもちろん認識するわけですけれども、それと同時に、財政民主主義も当然大事なことでございます。総理大臣には、そういった意見にも耳を傾けていただき、政策実現はしっかりとしていただきたいですけれども、我々野党の意見にもしっかりと耳を傾けていただき、慎重な政策実現を行っていただきたいと思います。
　そして、最後にもう一つ。
　今回の電気料金の引下げは評価をいたしますけれども、一方で、また補助金形式のような形で無駄な経費が発生したり、あるいは事業者の利益の補填に使われたりする可能性、危険性があるのではないか。この点、非常に危惧をしておりまして、引き続きチェックをさせていただきたいと思いますが、その点に関して、総理大臣としてもしっかりと注意を払いながら政策実行していく旨について御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今回の電気料金などの料金の高騰に対する支援につきましては、できるだけ利用者に直接実感してもらえるような取組を進めなければいけない。要は、具体的には、請求書等を通じて、具体的にどれだけ支援が行われているか、これを明らかにする、こうした仕組みをつくりました。こういったことを通じて、事業者等に支援がとどまってしまう、利用者にまで届かない、こういったことが起こらないように制度としても工夫をしたということであります。
　委員の問題意識は大変重要であります。今後とも、政府の取組として、御指摘の点もしっかり念頭に置きながら、国民から理解される制度構築に努めていきたいと考えます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　統一協会の被害防止新法についてお伺いをいたします。
　今、霊感商法対策弁護士連絡会の皆さんが政府の法案に対しての修文、修正を求める記者会見をやっているというお話を伺っております。
　政府は新たに、法人等に対する配慮義務で、寄附の勧誘に当たって、自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにすることなどを設けました。
　しかし、この配慮義務には強制力はありません。取消しの対象にもなっておりません。損害賠償請求の手助けになるといっても、民事裁判で何年も何年もかかるということになります。
　被害防止のためにも、迅速な救済のためにも、配慮義務ではなくて禁止行為にすべきではありませんか。
○河野国務大臣　政府として、将来に向けて不当な寄附の勧誘による被害を繰り返さないために、被害救済、再発防止のための寄附適正化の仕組みを構築するべく準備をしているところでございます。
　新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限、禁止行為や取消権の対象とする方向で検討しております。
　具体的には、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止するとともに、不適切な勧誘行為を受け、困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから、寄附者を保護するため取消しを認めるという考え方に基づいて条文の整理を行っているところでございます。
　さらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を規定するという二段構成を取ることを検討しておりまして、これにより、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、更に実効性が高まるものと考えております。
　これらに加えて、子や配偶者などが、扶養債権に基づき、寄附者本人の取消権を代位行使できるようにすること、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備等を支援する、こうしたことについて規定していきたいと思っております。
　こうした方針で、与野党の御議論も参考に、しっかりと、こうした将来の被害を防ぐ、あるいは救済ができるような、実効性のあるものにしていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　聞いたことに一切答えていないんですけれども、配慮義務ではなくて禁止行為にすべきではありませんかということを聞いているわけですよね。
　現行の法体系の中でぎりぎりということをおっしゃいますけれども、配慮義務の中身というのは、この間の民事裁判で、いずれも不法行為、違法だと判決が重ねられてきた中身であります。これは禁止行為にするのが自然ですし、そうすれば取消権の対象にもなり、速やかな救済につながる、そして被害の拡大防止にもつながるんじゃないですか。これは是非、禁止行為にしてください。
○根本委員長　国務大臣河野太郎君、簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用にもつながるものであることから、現行の日本の法体系に照らせば要件の明確性が必要となります。他方、不適当な寄附のありようは様々なものが想定され、一概に要件を規定することができません。
　このため、禁止行為と配慮規定の二段構成を取ることで実効性を高めるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　仮に刑事罰にし難いという立場に立っても、取消しの対象にするという判断は私はできると思いますよ。
　総理、全国弁連の皆さんが今日、様々、記者会見で新たな提案をしていますので、それを盛り込む検討を是非していただきたいと思います。よろしくお願いします。最後、総理、一言。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので。
○岸田内閣総理大臣　これは、実際の裁判を考えた場合に、配慮義務を規定するということによって、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定、そしてそれに基づく損害賠償請求、これが容易になります。これは実効性を高めることになると考えます。
　そういった意味で、この配慮義務、先ほど、禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用につながるものであるから、現行の日本の法体系に照らせば要件の明確性が必要になると河野大臣からも答弁させていただきました。こういったこともあるからして、配慮義務を規定するということにしたわけですが、このことの意味は決して小さくないということを申し上げております。
○根本委員長　宮本徹君、もう申合せの時間が過ぎております。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。