Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（森喜朗君）　たびたび同じことを繰り返すようで恐縮でございますが、私の出処進退等について党の五役に申し上げたこともございませんし、党の五役から、おやめなさいとかやめていただきたいというような、そんな発言も全くございません。
　私は、今の我が党に寄せられている厳しい状況について、党改革をやって進めていかないと、これは国民の理解も得られないし、党員の皆さんの御心配についての対応にもならない、そういう意味で、みんなで深刻にこの状況を踏まえて党の改革を進めてほしいと。
　幸い、党政治制度改革本部におきましていろいろと今具体的な案を詰めておられるわけでありますから、そうしたことをできるだけ早急に詰めていただきたいし、同時にまた、総裁選挙についての意見もいろいろあるようでありますから、私は総裁として、その任期を仮に前倒しにしておやりになるということについても、党員の総意であれば結構でございますから、党の執行部の皆さんでもお考えくださいと、こう申し上げたわけでありまして、辞意表明だとか辞意表明をしたとかということは、これはマスコミの皆さんがそういうふうにお書きになったのであって、私はどなたにも辞意表明と言っておりませんし、我が党のこれを受けた党執行部の五名の方もだれ一人としてその後のいわゆる記者団等の御質問に対しても、そうしたことは全く考えていないし、そういう発言はなかったということをおっしゃっておられるわけであります。
　神崎さんがそうおっしゃったかどうかは、これは神崎さんにお尋ねになっていただきたいのであって、どういうふうに解釈されるかは、これはマスコミの皆さんと同じような考え方で解釈されたのかもしれませんが、私からそのようなことを全く申し上げていないということを、これは何度お尋ねになっても私はそのことを正直に申し上げているしか方法がないわけで、言わないことを言えといったってこれは無理な話だと私は思いますね。
　それから、もみ殻もみ殻とおっしゃいますけれども、もみ殻も大事な農業のお百姓さんの成果でありますから、余りもみ殻ということを悪くおっしゃらない方が私はいいと思う。私も農業を子供のころからやっておりましたから、もみ殻は大変後から大事なものに、いろんな役割があるんですよ。そんなことはあなたは御存じないでしょう。お百姓さんが努力をされて、もみ殻ができるまでの努力というのは大変なものです。私も農作業をやっていますからよく知っておりますからね。
　余計なことかもしれませんが、余りもみ殻総理なんておっしゃいますから、私が御批判をいただくことは甘受いたしますが、日本じゅうの農業をやっておられるお百姓さんには大変失礼な言葉だということだけはこの際申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　もみ殻という表現は私が言ったんじゃないんです。この間逮捕された村上正邦前参議院議員がおっしゃったんですよ。そのことを指摘しておきます。
　私の聞いたことについて総理はお答えになっていない。事実上辞意表明をされたという受けとめは世界じゅう駆け回っているんですよ。それは御存じですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　日本の報道関係にそういう報道をされれば、それは世界に、またこの日本にも東京にも世界じゅうの報道関係がおりますから、そういう報道をなさるのかもしれません。そのことを知っているかといえば、知っていますよ。
　しかし、私はそう申し上げていないわけでありますし、私は、これから大事な外交課題をしっかりやっていくことが国益にかなうことだと思うからしっかりとやり遂げてまいりたい、こう思っております。
○山下芳生君　それは、そういう受けとめは本当に事の重大性をわかっていないと思いますよ。
　私、世界じゅうでどんな報道がこの問題でされているか、いろいろ資料を集めました。例えばイギリスのフィナンシャル・タイムズ、こう言っております。一面の見出しは、日本の首相退陣決意で後継者選び。日本の不人気な首相森喜朗氏はこの間の退陣圧力に屈し辞任の意思を表明、不人気とスキャンダルによって特徴づけられた十一カ月続いた同政権は終えんを迎えることになる。それから四面は、これは森総理の大きな顔写真が載っております。失敗続き傾向の元ラグビー選手はいかに日本を失望させたか。そういうおやめになるということの記事なんですよ。
　それからフランスのＡＦＰ通信。土曜日に近く退陣することを表明した森喜朗首相は、失言癖と経済を立て直す上での無能力、一連の大スキャンダルによって日本の最も不人気な首相の一人となった、これも近く退陣することを表明と報道されております。それからＡＰ通信。森喜朗首相が与党指導者に対し、辞任すると約束し、戦後最も不人気な政権の一つに幕を引くことを示唆したのを受け、日本の有権者は日曜日、安堵の気持ちを表明した、こういうことが報道されているんですよ。
　世界にあなたの辞意表明が流れて、しかも国民からその辞意表明は歓迎されていると、そういうニュースがずっと世界で報じられている、そんな首相が国を代表して外交を行うなどということは、これは私は国益を損なうものだと思いますよ。どうですか、そのことについて。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　外国の報道がどのようにとらえるかは、日本のいろんな仕組みをよく存じ上げていない方もあるんだろうと思いますが、日本の報道関係がそういうふうに報道するんですから外国の皆さんもそれを参考になさったんだろうと思います。
　党五役に申し上げた私の考え方については、今、外交ルートを通じましてそれぞれの国々に連絡をいたしておるというふうなことも外務省から報告を受けております。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げたように、この国会審議もそうでありますし、それから外交の課題もそうでありますし、一生懸命これをやり遂げることが私に与えられた責任だと、こう考えております。
　いろいろと、日本じゅうの皆さんがお喜びになったということだそうですが、さっきも申し上げたんですが、私の家には、残念だ、しっかり頑張れという電話とファクスの方が大変多いということも申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　あなたがこの場でどう言い繕っても、世界は辞意表明と受け取っているんですよ。この事実が重要なんです。そんな首相と儀礼的に会うことは会ったとしても、やっぱり真剣に今後の世界や日本のことを議論するわけないと私は思います。
　最後にもう一つだけ、ドイツの南ドイツ新聞を紹介します。社説です。タイトルは、分割払いの辞職。森氏自身は、三月十九日にブッシュ米大統領と、三月二十五日にはプーチン・ロシア大統領と会うことを希望している。これらの会談は、自尊心を傷つけられたこの政治家にとって花道となり得るかもしれない。しかし、この重要な会談は後継者にゆだねる方がずっと意味があるだろう、こう書かれておりますよ。ほとんど意味のない会談と見られているわけですね。
　森総理のみならず、私はこういう体制をずっと国民を欺きながらとり続ける連立与党の責任も重いと思うんですよ。国益よりも党利党略を優先する、そんな批判も免れないということを私は指摘しておきたいと思います。
　あなたがいろいろ言いわけをし、言い繕って居座っても、国民の声は極めて冷厳であります。どの世論調査を見ても、国民の九割は森内閣を不信任しております。支持しておりません。
　この一年を振り返ってみても、あなたのやってきた特徴というのは、どんな失言、どんな失政をやっても真剣な反省を全くやらないということであります。
　例えば、原子力潜水艦の事件。ゴルフを続けたことへのあれだけの批判が沸き起こったのに、ついに反省の弁はありませんでした。あったのは、ゴルフ場にいた、場所が悪かったということだけで結局は終始している。ＫＳＤ事件。私たちがもう一カ月も何カ月も前から国会で指摘をしているのに、いまだに幽霊党員の実態も調べようとしていない。それから、機密費の問題です。私たちも動かぬ証拠を衆議院、参議院で提出しましたけれども、これもただただ隠して逃げ回っているだけですよ。こういういろんな失政に対して、まるで真剣な反省がない。国民が見放すのは当たり前だと思います。
　それだけじゃありません。あなたの失政は、今、国民が大変な苦難に陥っている経済、景気問題でも大変重大な失政をしているということを次に私は指摘したいと思うんです。
　あなたは、ことし一月二十七日、ダボス会議に出席をし、こう演説をされました。「日本経済は間もなく本格的な再生を終え、再び世界経済の最先端に立って、貢献できる」、「日本は、バブルの負の遺産を解消し、完全に復活する体制を整えつつある」、日本は、国民の生活水準を下げることなく、バランスシート調整を進め、いよいよ最終段階に入ったと認識しています。総理、今でもこの認識に変わりはありませんか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　山下議員から、山下議員のお考え、共産党さんとしてのお考えで一方的に決めつけておられますから一々私から申し上げるわけにいきませんが、私は前段のお話の中でこれだけ明快に私どもの党のあり方について申し上げているわけでありまして、少なくともあなたの政党のように、どういう形で委員長を選んだのか、どういう形で書記長を選んだのか……（「党大会で選んだんです」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）形は大会で選んでいるんでしょうけれども、候補者をどのような形で選んだのかということは……（発言する者多し）
○委員長（岡野裕君）　総理答弁中であります。お静かに。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　そういうことについては明らかになっていないじゃないですか。そういう仕組みの違う政党と一緒にされてもらっては困る。私は、この際、我が党の名誉にかけて総裁として申し上げておきたいと思います。
　ダボス会議は、世界じゅうの政治、経済、そして学界の指導者が一堂に会されて世界経済の情勢や課題についてざっくばらんな意見交換を行う、そういう場所であります。
　たまたま、毎年行われているわけでありますが、いつも我が国はちょうど国会の重要な開会時期あるいは予算委員会の審議等にぶつかりますので、これまで日本の閣僚や総理は一度も出席をしていなかった。そのことについてたびたび、いろんな関係を通じまして、日本側の総理あるいは閣僚に出てほしいという、そういう声は毎年ございました。
　たまたま本年は国会の召集がおくれておりましたので、遅い時期でございましたので、大変難しい日程でございましたけれども、これに出かけることによって、我が国に対するいろんな多くの国の皆さんの見方、そうしたものについて、もちろん日本の経済界や学者の皆さんは出席をしておっしゃっていますし、また議員の皆さんも出席をされていろんなお話をされておられますが、一応政府側としてこの会議に臨んで今日日本が進めていることについて申し上げたい、こう思ってスピーチをいたしました。
　幸い、私の時間、一時間ほどとってくださいましたので、全体会議をつくってくださいましたので、その中で私は演説いたしましたが、「日本と地球の将来を形作る」という、こういう演題で、日本経済の再生、それから日本の経済社会構造の変化、それからグローバルな課題に対する日本の貢献という三つの柱のお話を申し上げたわけでございます。
　その中で、今の御質問は、経済についての見方についての御質問であったというふうに私は今受けとめているわけでございますが、今日の日本の経済、ここ近年ずっと振り返ってみまして三つの段階があったと考えておりますが、一つはやっぱり危機的状況というのがあった。そして、今度は不良資産等を解決しなければならない、いわゆる私は守りの再構築と、このように申し上げておりますが、そういう時期があった。そして、これからは攻めの再構築で行って新しい日本の経済新生を求めて開いていかなければならぬだろうと、こういう考え方を私はダボス会議で御説明申し上げたわけであります。
○委員長（岡野裕君）　扇国土交通大臣。
○山下芳生君　求めてませんよ。
○委員長（岡野裕君）　補足答弁があります。
○国務大臣（扇千景君）　今、山下先生から連立の話をなさいましたので、連立を組んでおります与党としても、少なくとも私は申し上げたいと思います。
　なぜ皆さん方の不信任案に我々が反対したかというのは、少なくとも連立与党の一人として、党首としても私は、皆さん方がお出しになった不信任案というものは、じゃ不信任案が通った後、皆さん方の野党ではだれを総理にするのか、どんな政策をして政府をつくるのかを国民に示さない不信任案というものは国民に対して私は無責任だと思います。きちんと、不信任案が通った後、我々はこういう内閣をつくるというものも示さないで、ただ倒せばいいという不信任案には、国民の混乱を招くだけだということで私たちは不信任案に反対したわけでございますから、連立の責任ということを今、山下先生おっしゃいましたから、私たちはきちんと連立をして国を引っ張っていくという意味で皆さん方の不信任案に反対したということだけは国民の皆さんにわかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山下芳生君　私は、委員長の今の指名については一言抗議をしておきます。私は全然聞いておりませんからね。
　それから、総理が先ほど我が党に対して事実ではないこともお言いになりましたから、私たちは三年に一回ちゃんと党大会を開いて、地方党組織からちゃんと代議員を選出して、党大会で中央委員会を選挙で選出するということをやっておりますので、念のためにこれは紹介をしておきます。
　それから、総理が今ダボス会議で何を言ってきたのかということをお言いになったけれども、今でもその認識は変わらないのか、その評価が当たっているのか、日本経済の現状はどうなのかということについてはお答えがありませんでした。
　そこで聞きたいんですけれども、あなたが首相に就任した昨年四月五日の日経平均株価、これは二万四百六十二円でした。それが今では一万二千百七十一円、四割下がっているわけですね。これで完全に復活する体制を整えつつあると言えるんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほどから申し上げておりますように、着実に日本経済の本格的な回復を目指して努力しておるということを申し上げてきたわけでございます。若干、現状におきましてはアメリカの経済の低下等々緩やかな成長というふうに変化はいたしておりますけれども、私どもとしては、本格的な景気の回復軌道に乗せるため、さらなる努力を今いたしております。
　そういう意味からいっても、この十三年度の予算をぜひでき得る限り早く成立をさせていただきたい、こう願っているわけであります。
○山下芳生君　私は本当に気楽な方だと思いましたよ。この間の不況で国民の暮らしは極めて困難をきわめているのに、国民の生活水準を下げることなくとはよくも言えたものだと思います。
　私は、あなた方が景気対策優先と言ってきたこの三年で日本の経済と財政、国民の暮らしがどうなったのかをパネルにしてまいりました。（図表掲示）
　予定どおりだったのは、三年前よりも国と地方の借金、これが百兆円以上ふえた、破局的な財政になった、これが財政の危機はもう手放して景気対策に取り組むんだと言ったあなた方が当たった唯一の指標であります。
　それとは対照的に、国民の暮らしの実態を示す数字はどうでしょうか。失業率は三年前の四・一％から最悪の四・九％にはね上がっております。失業者がふえれば所得が減るのは当然でして、消費税五％増税の九七年と比べますと、そのときを一〇〇とすると、可処分所得は九五・九にまで落ち込んでおります。一世帯当たり月二万円も可処分所得が減った。一生懸命働いて、所得がふえるならわかるけれども、ずっと減り続けております。これは深刻ですよ。所得が減れば消費が減るのは当然でして、同じようにこれは三年前の九五・八に落ち込んだ。月一万三千円家計の所得が、消費が減ったことになります。
　このどこがあなた順調なんですか。これに責任を、この国民の暮らしの実態にあなた責任を感じないんですか。総理、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　今この指標をいただいておりますけれども、この指標自体が間違っているというわけではありませんが、物価も下がっております点もある程度御勘案いただけないと、なかなか実体経済とは名目経済は違いますからね。そこのところは入れていただかないと一方的な話になりますので。
　基本的には今言われておるような数字が、それを全部否定するつもりはありませんが、いい数字も幾つか挙がっていることも確かだと思いますね。前に比べて各企業におけます経常利益というのは三一・九％、十—十二でも上がっておりますし、そういった意味では明らかに企業というものの内容がよくなってきているというのは私どもとしては評価されるべきところだと思うんです。そこのところは、リストラかどうかというようなことに関しましては、ちょっとこちらに責任を問われても困りますのでね。
　大きな声を出されるというのは問題があるという御発言でしたから、いい話ばかりでもないのははっきりしておりますけれども、悪い話ばかりでもないのであって、そういった意味では、景気というものの中でというのは、いろいろ私どもとしては、企業というものが、従来であれば内容がよくなればそれなりにその部分が、簡単なことを言えば、あちらこちらの雇用にふえてみたり、設備投資に回ってみたり、また賃金増に回ってみたりするのが従来そういうもので、よくダム論と言われるので、あなたが御指摘になっておられるこの中のダム論にも書いてありましたので、そこのところが従来とはなかなかさようなわけにいっていないというところが今一番の問題だと、私どもはさように理解しております。
○山下芳生君　今いろいろおっしゃいましたけれども、悪い話ばかりじゃない、いい話もあるというけれども、国民生活でいい話はないんですよ。
　企業の収益は確かに上がっています。しかし、経済企画庁の白書を見ても、企業収益の向上が所得の向上、消費の向上に結びつかない、そういうことを分析しているんですよね。何でそうなっているか。ミニ白書では企業部門のリストラがその原因だというふうにはっきり書いてありますよ。
　ですから、あなた方のやっている景気対策というのは、一番今苦しんでいる、温めなければならない家計消費、個人消費をいかに温めるのかという対策が全くなかった、これまでですよ。ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めるのじゃなくて、失業が最悪のときに失業保険給付をこれから六千億円減らして大変なことになろうとしている。年金、介護、老人医療などで約二兆円の負担増と給付のカットを行おうとしている。全く逆立ちでありますよ。ますます個人消費は冷える。
　私は、経済でもあなた方のやってきたこと、やろうとしていることは大失政というのは明白であって、ダボス会議で演説をされた、最終段階に入ったのは日本経済の浮上ではなくて、まさに森自公保政権の命運だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　以上で山下芳生君の質疑はこれを終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○清水澄子君　総理に伺います。
　前倒しでもよいということは、総裁としての、または首相としての任期を放棄しますということではないでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　放棄しますというようなことではございませんで、党がやはり改革的な刷新といいましょうか、そうしたことをすることが今我が党に寄せられている大きな激励でもあるし、また叱正でもあるかもしれない、私はこのように受けとめております。
　その中で、党内論議の中で、総裁選を前倒ししてやるべきではないかという党内意見がございます。これはむしろ党外よりも党内の意見であります。総裁として党内の改革をしていく一つとして、象徴的なものとしてそれに取り組まれたらどうでしょうかと、私自身、そのことについて踏み込まれたとしてもよろしゅうございますよということを申し上げたのであって、決して放棄しているということではございません。
○清水澄子君　じゃ、総裁はおやめになっても総理は続けられるはずなんですけれども、それらはやはりはっきりされないと非常に無責任だと思います。
　やっぱり、きょうずっと一日、質問がありましたように、私どもは総理に質問をしたい。そして、この予算案も総理が提案しているわけですから、ぜひこの予算を通す間なんていうことでは非常に無責任だと思います。
　その点で、はっきり姿勢を正していただきたいと思います。総理、もう一度。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は予算が成立したらなんというようなことも言ったこともございません。
　これも日本の報道関係がいろいろとお書きになっていることでありまして、これはもう朝から何度も申し上げておりますように、予算あるいは予算関連法、さらには多くの諸改革の法律をお願いいたしております。これらの問題についてぜひ成立ができますように、私は内閣の先頭に立って努力してまいりますと、こう申し上げているわけでございます。
○清水澄子君　非常にきょうのお答えを聞いてもだれも私は納得しないと思う。もっとやはり自分の信念をどこで貫かれるのか、明確にしていただきたい。
　次に、私は、現在、台湾とか中国や韓国が歴史認識をめぐって懸念を示しております教科書の検定問題について質問したいと思います。
　教科書問題は過去二十年間繰り返し問題になってきたわけですけれども、今回は新しい歴史教科書をつくる会の編集による中学校の歴史教科書が問題になっております。検定基準には近隣条項というものが定められておりますけれども、この教科書が百三十七カ所の検定意見を受け入れればそれは近隣条項をクリアしたものと判断されますでしょうか。これはどうぞ文部大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　平成十四年度から使用されます中学校の歴史教科書につきましては、現在、文部科学省におきまして検定作業中でございまして、どういう箇所にどのような検定意見を付しているかについて検定終了までは一切お答えすることができません。
○清水澄子君　この新しい歴史教科書をつくる会の中身は皇国史観の歴史観に立脚した教科書であるわけです。それを政府が認定するということになれば、それは日本国家の大きな基本線を変える問題になると思いますが、これはきょう論争ができませんけれども、このことを私は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、近隣条項が検定基準に定められた経緯、そしてその内容はどういうことでございましょうか。お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど委員から皇国史観云々というお話がありました。特定の歴史観、思想、信条を私ども検定の中で見るわけではございません。それをやったら、まさに先生が多分一番お嫌いな検定を国がやれとおっしゃっているのに等しいわけでありまして、私どもは、御案内ですが、検閲をやる気はございませんので、念のためにあらかじめ申し上げておきます。それでもなおかつ検閲をやれとおっしゃるのならば、何か別途新法を用意していただかざるを得ません。
　お問い合わせの近隣諸国条項が昭和五十七年に入った経緯というお尋ねでございました。
　昭和五十七年六月に発表されました高校教科書の検定結果に関する日本の報道を契機といたしまして、中国、韓国から我が国の歴史教科書の記述について批判が寄せられるところになったわけであります。政府におきまして検討を重ねた結果、両国より寄せられた我が国の教科書記述についての批判に十分耳を傾けまして、政府の責任において是正する旨の官房長官談話を昭和五十七年八月に発表いたしました。
　文部省では官房長官談話を受けて教科用図書検定調査審議会への諮問、答申を経て教科用図書検定基準を改正いたしまして、今御指摘のあったいわゆる近隣諸国条項を昭和五十七年十一月に加えたところでございます。
○清水澄子君　文部大臣、それは大変すりかえの議論をおっしゃっています。検閲をしろとか、それから私どもは検定だって問題だと思っています。そして、国定教科書、そういうふうなものが、それは何のために検定をすることになったか、その経緯を見ればおわかりだと思います。そのことは、私はそういう形で反論なさるんじゃなくて、今何が問題になっているかをお考えになるべきだと思います。
　そういう意味でも、この宮澤元官房長官が政府見解としてアジア近隣諸国との友好親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾けて政府の責任で是正すると、政府が官邸主導でこの問題に決着をされたということは私は大変賢明なことであったと思います。
　そこで、同じときにやはりこの国会で、当時中曽根首相でありました。この中曽根首相が国会での質問、この歴史教科書についての質問についてこう答弁しております。「歴史教科書につきましては、その記述が、広く受け入れられている学説あるいは研究成果に基づいて、客観的で、公正かつ適切な教育的配慮が施されておるものでなければならないと思っております。また、近隣諸国との友好関係保持につきましても慎重な配慮を行う必要がある、このように考えております。」と述べておるわけですけれども、総理、この考えは現在も総理もそのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　御指摘のとおりでございます。
○清水澄子君　そこで、そういう中曽根見解が尊重されておれば、その後こういう問題は起きないはずだと思うんです。しかしまた、一九八六年には日本を守る国民会議による高校日本史が検定を受けて、そしてこれがまた日本に協力したタイやそういう国々からも、アジア諸国全体から批判を受けました。そのときには、文部省は、検定合格後、異例の修正を出版社に求めたわけですけれども、この経過について説明いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　御指摘の教科書は昭和六十年に検定申請をされました原書房発行の高等学校教科書「新編日本史」ということを指しておられるのだろうと思いますが、当該教科書につきましては、検定の過程で中国、韓国から強い関心の表明があったのは事実でございます。
　文部省におきましては、今、委員検定合格後とおっしゃいましたが、それは不正確でございまして、検定過程にあった当該教科書につきまして種々検討を行いまして、さらに適切なものとするための修正を図りまして検定決定を行ったところでございます。
○清水澄子君　この経緯を見ますと、近隣条項による文部省の判断のみならず、中曽根首相、後藤田元官房長官、そして海部文部大臣の政治責任によってこれらが解決されてきたと思います。
　にもかかわらず、また今回の三度目の問題が起きているわけですけれども、私は、先ほどおっしゃったように、教科書は一般の読み物とは違います。日本国自身の考え方、将来への方針に基づいて作成されているものであって、とりわけ歴史認識については政府に責任があると思います。
　総理は、過去の植民地支配や侵略戦争の反省に立って、今後の友好とか協力関係、平和の意思を表明してきました日中共同声明とか村山談話とか日韓共同宣言で約束したその内容、精神というのをそのまま尊重されますか、変わらないでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　政府の考え方は、一九九五年、ただいま清水委員からも御指摘ございました村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございます。
　政府としましては、このような考え方を踏まえまして、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義を推進していくという立場でございます。
○国務大臣（町村信孝君）　本筋、本旨は今、総理の御答弁したとおりでございますが、委員の方から、教科書の検定によって国が一定の歴史認識を示すとか国が何か、午前中もちょっとそういう議論があったわけですが、国がお墨つきを与えるような、何かその種の、ちょっと正確ではないかもしれませんが、御発言がございましたが、それはそうではございませんで、あくまでもこれは国定教科書ではございません。検定に合格することが、国がその教科書に関して歴史認識とか歴史事実を確定するという意味で検定をしているということではなくて、あくまでも歴史教科書の検定は国が特定の歴史認識とか歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなくて、あくまでも検定の時点におきます客観的な学問的成果や適切な資料に照らして誤った記述がありやなしやとか、バランスを著しく欠く記述がありやなしやという点をチェックして、その欠陥を指摘して修正を求めるという性格であるということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○清水澄子君　それは何か別の意味で反論していらっしゃいますけれども、文部大臣が教科書として適切か否かを審査していく、これに合格したものを教科書として使用するわけですから、それは国定でないためにそういう制度ができているんだと思いますから、その意味で、ましてや過去の歴史に対する認識についてはこれは国の基本方針の問題ですから、そこは十分に慎重にやっていただきたいということを申し上げております。
　そこで、私は次に、日本の現代史、近代史が、それらの認識について繰り返しこういう教科書問題が引き起こされるということは、私は近隣諸国の信頼を著しく傷つけていく、損なわれていくと思う。これは決して国益としてもいいことではないと思います。また、日本の子供たちの歴史認識についても絶えずそれらが混乱を起こしていくということでは、これも教育としても問題があると思います。
　総理は、今後、こういう近隣諸国との友好関係を維持発展させていく、そして相互の歴史認識について大きな乖離があるわけですけれども、これらをどのように克服して再発を防止していこうと考えられるか、その決意を伺って、次、三重野議員に譲りたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　政府といたしましては、先ほど申し上げたとおりの考え方に立って教科書があるべきものであろうと、このような考え方をいたしております。
　ただ、あくまでも検定制度でありますから、検定制度の仕組み、またその経緯は先ほどから文部大臣がるる御説明をなされていることでありまして、こうしたものについての考え方は人々によってそれぞれ異なるんだろうと思いますが、あくまでも客観的な見方がきちっとでき得るように、また子供たちにとってはやっぱり発達あるいは就学年齢、そうした、就学といいましょうか、学年によりまして判断の基準といいましょうか能力というのは違うわけでありますから、そういう意味でもやはりそういうことも十分念頭に入れて検定をすべきだろうというふうに私は考えております。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。三重野栄子君。
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　教科書に関連して質問いたします。
　扶桑社発行の中学校歴史教科書の執筆者西尾幹二氏は、本年二月十九日、大阪府藤井寺市民会館の別館ホールにおきまして、他社の中学校歴史教科書やあるいは挿絵、写真なども加えまして誹謗中傷した資料を配付し、他社の歴史教科書を誹謗中傷する講演を行われました。主催者は社団法人藤井寺青年会議所、後援は産経新聞社、扶桑社、新しい歴史教科書をつくる会、藤井寺市などでございます。
　会場で配付されました資料のうち、今お手元にも差し上げておりますけれども、特に入会の御案内というリーフレットによりますと、これらの事業を産経新聞社、扶桑社と協力しつつ進めていることが明記されています。これら事業は教科書の発行を業とする者の行為を禁じた公正取引委員会告示第五号三に違反する行為であり、また公正取引委員会編の教育教科書における特殊構造の解説というのがございますが、これにも違反していると私どもは思っているんですけれども、これらに関しまして公正取引委員会は早急に調査し判断すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　せっかくの御質問でございますが、私ども何ともお答えできない案件でございますので、御了承願いたいと思います。
○三重野栄子君　事前に連絡してありますから、そういうことはないと思います。調査をお願いします。
　また、文部科学大臣にお願いしますが、このような検定中の教科書の執筆が、科書の事前販売活動を行うことに関しまして、平成十一年の文部省通知で指示されました指導内容に反すると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　具体の事例を私は承知しておりません。
○三重野栄子君　ちゃんと通知がしてありますので、大変不親切なきょうは答弁であったと思います。
　大変残念ですけれども、終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で清水澄子君及びその関連質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男でございます。
　せんだっての予算委員会の答弁の中で総理は失われた十年ということをおっしゃいましたが、振り返ってみますと、この十年間で総理大臣が十人かわっているということになるわけでありまして、各分野がグローバリゼーションの波に洗われている中で、世界と比較してもかなり突出した数字になるんですけれども、これについてのお考え、どうしてこうなっているのか、お考えがありましたらお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　突然のお尋ねでございますので、私、今のお尋ねに対してすぐお答えをできるというのは、非常にこれは政党間、微妙な問題がございますが、一つは、この十年を私なりに今、議員から言われ考えてみますと、やはり東西の対立というのは壊れたといいましょうか、イデオロギーの闘争というのが、片方はアメリカ、片方はソビエトというものが代表的だったと思いますが、そういう主義主張の議論というのが終わった、終えんをしたというのが一つあるのかなと。そのことが日本の政治にもやはり反映をしてきた。したがって、これまで自由主義社会あるいは社会主義社会というようなことで議論をしておりました。具体的に政党を申し上げることは控えますが、我が党の政治もまたそういう議論の対峙であったと思いますが、そのことが自然な形でやはり変わってきたということだと思います。そういうことを言うとしかられるかもしれませんが、共産党さんを除いては、大体考え方のベースとしてはそんなに違いがないのではないかなというふうに思います。
　それからもう一つは、やはり政治改革議論というのが当時あって、小選挙区制を中心としての政治改革議論、特にリクルート事件等もございました。そういうものを踏まえて政党の離合集散といいましょうか、この十年間随分いろんな政党ができたり、また吸収されたり合併をしたり、そういう連立の時代に入ったということが日本の政治的な大きな動揺といいましょうか、変化があって、それに伴って日本の総理大臣も随分交代をするというようなこともやっぱりあったというふうに考え、そういう意味ではまだこの連立というのは、いろいろ御意見はありますが、それぞれの政党はほとんど、共産党さんを除いては必ず恐らく連立に加わっておられるわけですね。与党であれ、まあ与党でなければ連立内閣はありませんが、何らかの形で加わっておられる。その結果、連立の時代にこれから入っていくのか、また当初政治改革の中で議論をされた二大政党への方向に行くのか、まだこれはしばらく時間的な私は経緯が必要なのかなと思っています。
　小選挙区制というものを取り入れたとき二大政党というものを目指したのは、お互いに各党皆そういう考え方であったと思いますが、現実はそうなっていないことは事実。むしろ多党化の方向になってきている。そうであれば、連立というこの仕組みが、連立の政治というのがなかなか国民の皆さんに理解が得られない、そういうこともまた政治がいろんな意味で混沌としているということに私はなっているのではないか。突然そういうお尋ねがございましたので、自分の経験を踏まえながら、そんな私は考え方を申し述べておきたいと思います。
○松岡滿壽男君　総理おっしゃったように、冷戦構造が崩れ、それからバブルが崩壊し、それからグローバリゼーションの波がずっと押し寄せてくる。それと同時に、それにこたえられない、政治がやはり劣化しているという問題があると思うんですね。だから、政治とか外交、行政、それから社会全般もそうですし、金融、経済もそうですが、みんなそれぞれの機能がうまくいかない。ぎくしゃくして不協和音を出している。何とかしてくれという国民の悲鳴が聞こえるような思いがするんですね。
　きょうも一日この国会の議論をしても、結局過去のいろんなしがらみがあるわけですよ。すべて先輩がやってきたからそのままやっているとか、あるいは一党支配のときにこうやっていたと。連立時代になったら組み方を変えなきゃいかぬ、いろんな考え方を。外務省の機密費の問題もそうだと私は思うんですね。そういうものに対して、やはり国民はやり切れない気持ちでおると思うんですよ。
　今、世論調査で九割の方が政治に対して不満を持っていますね。不満を持っている。正月にそれですから、恐らく今回のいきさつを見て一〇〇％近い方々がもう何とかしてくれよと。国民の皆さん方が乗っている船とやっぱり永田町、国会、政治家が乗っている船が違うんじゃないかという思いが皆していると思うんですね。国民の声が届かない。そういうものに対してこたえ切れないで、十年間に十人かわっている。そういうことだと私は思うんですが、その点について、国民の声がどうも国会の議論の中にうまく届いていないということについてどのようにお感じでございますか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　国民の声が国会に届いていないという、そういうお考えも一面、松岡議員としてもそういう考えをお持ちかもしれませんが、私は必ずしもそうとも言い切れないんではないかなというふうに思います。
　確かに、政党の指導性といいましょうか、政党の信頼性というんでしょうか、そうしたものが少し希薄になっていることは事実だと思います。それはやはり、どうしても本来持っておりました政党、例えば細川内閣もそうだったと思いますし、村山内閣もそうでありますし、今の私ども、小渕内閣から引き続いた私の内閣もそうでありますが、やはり連立というものを組めばそれぞれ政党の考え方というものを国民の皆さんに訴えると同時に、やはり今の立場で言えば三党が合意するいわゆる政策合意というものを結ばざるを得ない。それは端的に言えば我が党を支持している皆さんの中にはやはりそれについての異論もあるだろうし、あるいは公明党、保守党の支持をなさっている皆さんから見れば自民党の政策というものについてやっぱり異論のある方もあるだろうし。
　しかし、現実問題としては、やっぱり政治が安定をしなきゃならぬことだけは、これは間違いないことだと思うんです。政治が安定することによって国民が安心をするということであれば、これは今の連立政権というもの、連立政治というものをみんなでやっぱりこれは認めて、そしてそれなりの努力をしていく。そのことについて、できる限り今、松岡議員の御心配をされているような点がないように国民にしっかりとした説明をしていき、協力を求める、支持を求めるということの努力は政党としてしていかなければならぬ大事なことではないかというふうに愚考いたしております。
○松岡滿壽男君　今の我が国の社会とか経済の閉塞感というのは、やっぱり私は政治が機能しなくなってきているというところにあると思うんですね。本来、政党というのは、今も総理おっしゃったように、やっぱり理念とか政策で集まるべきですよ。ところが、権力闘争になっちゃっているんですね。とにかく政権をとるためにはどうしたらいいか、次の選挙をどう勝ち残るかということしかない。
　だから、今はもう森さんさえかえれば次の選挙はという感じでしょう。そういうことがやっぱり国民から見ておかしいなと。一番最初に国家国民のことを政治家は心配すべきだと、政党はそうだと思っていたわけでしょう。ところが、どうもそうじゃないなという感じになってきている。そこは、総理、どういうふうにお考えでございますか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　これは、きょうは参議院の場所でございますから余り適切な例示じゃないんでしょうけれども、衆議院の方は小選挙区に変わりました。これはかなり大きな、いろんな意味で各党に衝撃がやっぱりあったんじゃないでしょうか。
　ですから、中選挙区制と小選挙区制の違いというのは大変大きいわけでありまして、特に小選挙区になりますと、もうとにかく一人しか当選しないわけでありますから、そして絶えず選挙というものを意識せざるを得ないということになります。本来持っておりますことと、これは他の政党はそんなことないよとおっしゃるかもしれませんが、本来自分の持っている信念、理念、哲学ということもさることながら、政党の考え方、必ずしも自分はくみしない面もあると思う、政策でいえば。
　例えば、地方でいえば農業政策などはかなりやっぱり本人の思っていること、政党がやろうとしていることとの、そこに考え方のそごが私はあるだろうと思う。公共事業のあり方もやっぱり同じだろうと思います。都心を、大都会を背景にしておられる政治家と、やはり公共事業というものを大きな生活の基盤として考えざるを得ない、そういう立場の地域の政治家と、これは必ずしも一体となった考え方が私はとれないだろうと思うんですね、個人の考えと党の考え方。
　しかし、現実は小選挙区制でありますから、党の政策を訴えざるを得ない、しかし自分のことはこうだよ。従来の中選挙区制でありますと、松岡議員も山口県のことをよく御存じですから、どちらかといったら個人の考え方を主張しておれば選挙は大体勝てた。しかし、今はそうではない。こういうことも国民から見ると非常にわかりにくくなってきている。逆に言えば、政治家と国民、有権者との間に逆に乖離が出てきているということにもなるんでしょう。
　しかし、このまま放置していっていいものではありませんし、やっぱりどこかでそういうことに対して理解を求めていくようにしていかないと、本当に政治に対し無関心が多くの人たちから出てきたのでは政治が軽べつされてしまう。政治が軽べつされるということは、国家、社会そのものが軽べつされるような社会になってしまうということをやっぱり私は恐れなければならないというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　総理、憲法六十七条、これはよく御存じだと思いますが。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　はい、承知いたしております。
○松岡滿壽男君　御存じのように、総理大臣は国会議員の中から議会において議決し、これを指名するとありますですね。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　この十一カ月の間に森総理は三回も国会で信任をされたわけです。ところが、五日に信任されて十日におやめになると。いろんな議論があるでしょう、いやニュースが出ました、十日に。そういうことで、きょうは一般紙は休みですけれども、スポーツ紙にも大きく載っていますよ。次はだれがなるだろうかという、競馬の予想のような形で載ってしまっているんですよ。
　それで、これはやはり大変ゆゆしきことだと思うんですね。憲法を軽んじて国会を軽視した形になると私は思うんですね。しかも、憲法六十八条には、総理大臣が国務大臣を任命するわけでしょう。罷免もできるわけですよ。身内からやめろという大合唱でしょう。いや、大臣の名前は申し上げませんけれども、それは罷免すべきだと私は思うんだけれども、そういう後ろから鉄砲を撃たれるという形がまかり通るということでは、法治国家としてはまことに情けないことだと私は思うんです。
　やっぱりその辺について、憲法の条文についてどのように総理は受けとめておられるか、それから現実についてどのように考えておられるか、最後に伺って私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、今御指摘ありました憲法、大事だと思っておりますから、私が自分で辞任を意図するようなことは私は全く申し上げておりません。何度も申し上げておりますように、与えられた責任を十二分に果たしていきたい、こう申し上げているわけであります。
　不信任が三回も出たというのは希有なことでございますが、不信任という（「二回」と呼ぶ者あり）二回ですか、不信任というのをやっぱりどうも多用され過ぎているのではないかなというふうにも思います。
○理事（吉村剛太郎君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（吉村剛太郎君）　次に、田村秀昭君の質疑を行います。田村秀昭君。
○田村秀昭君　三月五日に衆議院で圧倒的多数で信任された総理が、なぜ四月に総裁選を前倒しするというふうに（「四月とは言っていない」と呼ぶ者あり）まあ四月、前倒しするというふうに言われたのか、その理由がよくわからないわけです。ラグビー部の名選手がこれからやるぞという話なのに、どうしてそういうことになるのか、国民にわかりやすく御説明を賜りたい。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　これもたびたび申し上げておりますので、真実に間違いはないわけでありますから同じような答弁しかないんですが、別に四月にやると決められたわけでもございません。これも言いにくいことですが、マスコミの報道がそのようにお書きになっているということで、これはある意味では推測、予想ということなんだろうと思います。
　なぜそんなことを言ったのかということについては、先ほど申し上げましたように、我が党に寄せられている批判、不祥事等に対する反省、そうしたものを十分踏まえて、党の改革をやらなきゃならぬ、刷新をやらなきゃならぬだろう、これにぜひ取り組んでいただきたいとして、党の総裁という立場で党の執行部にお願いをしたということでございます。
　同時に、明日、党大会がございますので、党員の皆様にそのことをしっかり私からも申し上げたい。それには具体的にはやはり党員の中からもあるいは党の支部からも総裁選挙を早めたらどうかという、そういう意見がある、その意見について、もし執行部の皆様でよろしければ、私はそうこだわっておりませんから、総裁選挙を早めておやりになることは結構ですからお考えくださいと、こう申し上げたわけでございまして、その後も、その前後も常に私の辞意ということを申し上げたのではないと、こういうふうに申し上げ、党執行部もそのように理解されて随所でそのようにお話をされていると、私はこのように理解をいたしております。
　もう一点は、ああこれは田村さんじゃなかったかな、閣僚から云々とあったのは田村さんじゃなかったですね。
　以上のような考え方で、党執行部に党の改革をしようということを私は申し上げたことの一環として、わかりやすくそうした意見を十分考えてみたらどうかということを申し上げたのです。
○田村秀昭君　総理のおっしゃっていることはよくわかりにくいんですが、私は非常に理解できない。信任された方が総裁選を早めると。何でそんなことになるのか、今の御答弁では全くわかりません。
　次に、一月の六日、省庁再編がございまして、防衛庁だけが残されて省にならない。それは、自衛隊の最高指揮官としての森総理大臣はそのことをどういうふうに、なぜならないのか、なぜしないのか、全く私はよくわからない。安全保障をきちっとしないで経済がよくなるわけない。経済も軍事も文化も社会もみんな円満でないとだめなんだ、バランスとれていないとだめなんだというふうに思いますが、なぜ防衛庁を省にしないのか、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　この御質問もきょうは三度目でございまして、たびたび申し上げておりますように、国民が自分の国は自分で守るというこの気概を持っていただくこと、そして国としては適切な防衛体制をとるということは、これは国家国民の安全、さらに国の存立、これの基本であるというふうに私はもちろん認識をいたしております。
　防衛庁の省への移行につきましては、多くの皆さんから意見があることも承知していますし、我が党初め多くの政党からもそういう御意見があることも事実でありますが、それについてはやはり異を唱える方々も多くいらっしゃるということだと思います。
　このことについて、余りまだ成熟した与野党間、特に与野党間もそうだろうと思いますが、議論をしてまいりませんと、かえって防衛庁、自衛隊の職員に対する、また士気に別の意味で私は影響を与えてはいけないのではないか。こういうことは、先ほどからも議論が出ておりますように、世界の国々のほとんどというかすべてが、日本を除いたほとんどの国はいわゆる省として、日本のようなエージェンシーという形をとっている国はないということも、これも私も承知しておりますし、ほとんどの皆さんもそのことを承知をしておられると思うんです。
　しかし、そういう意味では、この議論がなかなか成熟をしなかったということもこれまでの経過でございまして、これもたびたび申し上げておりますが、中央省庁再編の際は一つのチャンスといいましょうか、省への昇格ということの一つのこれはいい機会ではないかということで、かなりこの議論が我が党の中でも多く出されました。
　しかし、長い議論をいたしましたが、結果としては党内にもまだこのまとまりはなかったというのが当時としては事実でございまして、そうした中でもう少し国民的な議論が深まっていくということをやはり期待することがまず第一ではないかなとこう思っておりますし、国会でこうした議論がたびたび出ることも非常に大事、そして多くの国民の皆さんにもできるだけの理解を得られるように、そういう議論が尽くされていくように、ぜひ、私もそのことは重要であると考えておりますので、そういう方向に一歩でも二歩でも前進するように、政府としても、また私としても努力をしていきたい、こう思っております。
○田村秀昭君　総理の最高指揮官としての御決心をお聞きしたんであって、政治の場で議論するとか、そういう話を私はしているんではありません。総理の政治理念としての御決心はどうなのかということをお聞きしているので、もう一度お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　個人的な見解を述べるということは差し控えたいと思いますが、憲法議論をいたしまして、党首会談で小沢党首に随分皮肉られたことも承知いたしておりますが、そういう意味では、やはり私は、田村議員からのそうした御質問でございますが、そうした議論が成熟をしていってほしいなという、そういう私は気持ちを持っておるということでございます。
　しかし、自衛隊に対する私の思いは、大変な激務の中で我が国の国民の生命、財産を守ってくださっていること、また緊急的な災害等にあれば我が身を犠牲にして努力してくださっていること、常に私は感謝を申し上げておりますし、最高司令官という立場でも、絶えずそういう皆さんと接触をして機会あるごとに激励を申し上げております。
　田村議員御存じかもしれませんが、私は恐らく今の閣僚の中でも、また歴代総理の中でも、この約一年近い間に、最も自衛隊の今の市ケ谷の本庁を訪問しているのは私が一番だろうと思います。恐らくここにいらっしゃる我が党の議員の皆さんよりも多いんじゃないか。恐らくかれこれもう八回ぐらい訪問いたして、その都度いろいろな方々に私は激励を申し上げ、感謝を申し上げているという、そういう私の姿勢、気持ちもぜひお酌み取りをいただきたいと思います。
○田村秀昭君　総理が市ケ谷の自衛隊に何回も御訪問されていることは私も十分よく承知しておりますし、今、総理のおっしゃった、私は一番問題なのは、この五十年間、自民党政権は命をかけて国を守る自衛官に対して誇りと名誉と地位を与えてこなかったんです。ほかの省庁に比べるともう雲泥の差なんです。そういうことで将来国のために殉ずる人が出てくるとお考えなのか。
　私は三十四年間自衛隊に奉職しておりまして、自衛官出身の国会議員ただ一人であります。私が申し上げているのは、今のままでは将来国難のあったときに国のために殉ずる人は一人も出てこない、そういうことで日本の独立と平和を守れるのかということについて、なぜ自衛官に対して誇りと名誉と地位を与えないのか、それをお答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　防衛庁を防衛省なり国防省なりという省に昇格させるということは、確かに具体的には自衛隊の皆さんの名誉というもの、あるいは誇りというものを私は付加していくことであろうということはよくわかります。しかし、我が国には、私もやはりこの戦後の五十年というものを見てまいりますと、歴史的な今日までの経過、あるいは我が国が世界に例のない平和憲法というものを持っておる国であるということ、もちろん憲法の議論については衆議院、参議院で御議論をいただいておる段階に入っておりますけれども、そうした経緯等を考えて、まだまだ国民の中には庁を省にすることによってどういうことがあるのかという、そういうおそれは私は何もないと思いますけれども、こうしたことは、やっぱり国民感情というものもあるんだろうと思います。そういう中で、私は、いたずらに政治的な論議の中にもまれてしまうということはかえって自衛隊の皆さんの士気に影響することになるんではないかと。
　先ほどからたびたび申し上げておりますように、だんだん成熟した議論が進められていく中で、私は国民の皆さんの総意で省への昇格ということが一日も早く近づいていくことを私どもとしても期待をしたいし、また私どもとしてもそういう議論をぜひお進めをいただきたいというふうに思っております。
　自衛隊の隊員諸君、また将来我が国の自衛隊に入られて日本の国民の生命、財産、国家の平和を守っていくという、そういう多くの若者たちが輩出していくということはまた別の問題点として考えていかなければならぬ問題だろうというふうに思います。
○田村秀昭君　公共のために尽くすという精神が今のままではだんだんと薄れていく。
　自衛隊はＦ15を持ち、エイジス艦を持ち、九〇式戦車を持って、装備面では東南アジアでも東アジアでも有数な装備を持っている。しかし、それを自衛隊の位置づけを明確にしていないから、自衛隊の位置づけを明確にしないからトラだか猫だかわからない。だから、近隣の諸国から一体どういうことなのかと。自衛隊の位置づけを明確にしないで、そういう表向きには軍隊ではない、そういうことを言い続けているので、自民党政権ですよ、近隣諸国から非常に不信感を持たれると私は思っておりますが、自衛隊の位置づけを明確にぜひ総理在任中にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　省、庁の呼称について田村議員が大変御心配をされているということはよく私はわかります。
○田村秀昭君　いや、省だけじゃないです。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　ですから、これはまた別の意味で、例えば私どもは今教育改革の議論をいたしております、自衛隊だけではありません。人のために尽くす、国のために汗を流す、地域社会のために努力するということが子供たちの教育の中にやはり私はしっかりと指導ができ得るようにしなければならぬと思っています。
　そういう意味では、価値観が多様化しておりますし、いろんな意味で子供たちの迷い、また指導される先生方の迷いもあるんだろうと思いますが、そういう中で公共に奉仕をする、わかりやすく言えば世のため人のために尽くすんだという教育の理念、哲学はしっかりとやっぱり教えていくことが、これは大人のいかなる主義主張が違おうとも、これは私は大人の子供たちに対する責任だというふうに考えております。
　御指摘ございましたように、近隣諸国から自衛隊が果たしてどういう評価をされるかということは、これはいろんな見方があるし、田村議員は専門家でありますからその点は厳しくいろんな面でとらえておられると思います。しかし、ゴラン高原等に参りました自衛隊もこの間帰ってまいりました。そうしたＰＫＯのいろいろ努力、協力をされている方々も、世界の国々から日本の自衛隊に対する評価は私は極めて高いというふうに報告を受けて喜んでおる一人でもございます。
○理事（吉村剛太郎君）　以上で田村秀昭君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○理事（吉村剛太郎君）　次に、西川きよし君の質疑を行います。西川きよし君。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、総理にお伺いを申し上げます。
　ことしの夏は参議院選挙でございます。総理はことしのこの参議院選挙、どういう役割を担っていこうとお考えでしょうか、まずお伺いしたいと思います。