Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、これは、我々の記録の訂正によって増額された分、この増額された分については、五年に限らず、もっとさかのぼって、本当に掛金を始めたときから、加入されたときから、そこからこの不足分についてはもう時効に掛けないで支給をいたしましょうということにいたしました。
　この該当者ですけれども、これは本当に推計をさせていただきました。これまで大体二十二万人くらいの、十三年度以降、再裁定ということで裁定をし直させていただいた方々がおりました。したがって、それをサンプル調査で引き出してみましたところ、大体そのうちの三割の人たちが実は時効で、今までもうちゃんと支給を、保険料を払っていたにもかかわらず実は時効に引っ掛かってお支払いできなかった。そういうものがあるということが分かりましたので、それらを基礎として推計をしまして、人数としては、まあ今まで裁定をした人たち、訂正をした人たち、これは二十五万人である、その金額は大体九百五十億ぐらいに上るのではないか、これはもう本当の推計でございますが、以上、大体そういう数字を踏まえて取り組ませていただきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　いつから掛かれますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう、我々そういったことを、まず訂正をしますということになったら御通知を申し上げて、それでまた申請をいただくということを一応手続の上で推定しておりますけれども、そういう、もう郵便は待っていられないと、自分はすぐ行くぞというような方につきましては、もうすぐにお支払いするという体制でございます。
　それでも、一応いろいろ、お金のことですから、間違いのないような部内の手続も取らせていただきますので、これは八月、九月ごろになりましょうか、もう実際に現金でお支払いするという体制ができようかと思います。
○片山虎之助君　今の大臣の答弁のように、この消滅時効の撤廃をやりましたから、我々は。この法律が通ればそうなりますから。そこに該当される方は八月から九月にはお支払が可能になると、こういう答弁でございますから、国民の皆さん、是非この点はしっかりと御理解を賜りたいと。
　そこで、確認の際に、確認の際に、これから問題になるのは、いやいや、実は領収書がないんだと、確たる証拠はないけれども自分は払った記憶があると、こういうことになりますよね、一方の方では。それから、役所の方では、しかし証拠がなきゃと、こうなる。そこで、こういう方の救済のために、第三者委員会、こういうものを立ち上げることにしております。
　そこで、この第三者委員会がそこで判断せにゃいけませんね。判断する場合の基本的な考え方、また、この第三者委員会は、中央だけじゃありませんね、地方に一杯あるんだから、例が、地方にもつくらにゃいかぬ。その辺についてのお考えを、総理、よろしゅうございますか。はい、総理、御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この年金の支払について、払った証拠を持ってこいと、こう言われましても、二十年前、三十年前の領収書を保管をしておられる方というのは、これはもう正直申し上げましてほとんどいらっしゃらないんだろうと、このように思います。そういう観点から、国民の立場に立って、お支払をまじめにしてこられた方々の立場に立って一緒に考えていく、立場に立って筋道が立つお話をしているんであればお支払いするという姿勢でいかなければいけないと、こう思っています。
　申立てを十分に酌み取っていくということも大切であろうし、様々な関連資料を検討して記録の訂正に関して公正な判断を示すことを任務とする第三者委員会をつくりまして、法令に根拠を置くいわゆる審議会として総務省に今月中に設置をしなければならない。できる限り私たちスピーディーにやっていきたいと、こう思っています。
　この事実を認定するに当たりましては、まず御本人からお話を伺い、周辺の事情を具体的かつ詳細に聞き取りながら、要は御本人の立場に立って解決をしていくということであります。御本人に、全部じゃ資料をそろえなさい、いろんな証言を取ってこいということではなくて、ああ、そういうことであればこちら側からも問い合わせてみましょうという姿勢で対応していかなければならない。筋道が立っていれば確実にお支払をしていくと、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　地方の関係もひとつよろしくお願いします、いずれにせよ、中央でしっかりできたら。基本的なこの判断基準というのかな、ガイドラインみたいなものができましたら、地方にも是非。地方の方が実務が多いんでね。
　そこで、問題は、それじゃこれだけの、皆さんが六月四日にお示しになった対応をやるのに、今の社会保険庁でできるのかと。まあ、ぐうたらと言いませんよ、しかしある意味でぐうたらなんだから、今まで。だから、これでいいのかと、こういう議論が確かにあるんですよ。そこで私は、厚生労働大臣の下に、指揮監督の下に体制を、特別の体制をお考えいただいたらどうかと、こう思いますよ。
　それからもう一つは、経団連の会長さんも、経団連も応援したいと、場合によっては中小企業の出動もやってもいいということを言われている。それから、各省庁でも、この際という意見もある。その辺についてはどうお考えですか。厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、部内の体制でございますけれども、私は、まず今一番可及的に取り組まなきゃならないのは、もう国民の皆様不安になって、相談をされたいという思いで電話とか、あるいはお近くだったら社会保険事務所に出られて、私の記録は一体どうなっておりますかというようなことをお尋ねいただく、そして、私どもの方はウインドーマシンということで、すぐにその該当の方を呼び出すことができる、そしてそこに経歴も、きちっとこちらがちゃんと控えている経歴は申し上げることができる、そういうようなことをやっておりまして、その相談ということがまず一番最初に取り組まなきゃならぬ問題です。それを、まあ何年、もう今長時間待たせているんですけれども、これをもうできるだけ短時間の待ちでもって対応できるというようにいたしたい。これをどういう体制でやるか。これはもう非常に大事です。
　それからその次は、先ほど私がここで申し、総理もまたお答えいただいたような五千万件、あるいはさらには紙の元の台帳との突合、こういうような仕事を、これなかなかそう容易でないわけです。これを一体どういうふうにやっていくか。これが第二の仕事です。
　それから、第三の仕事は、私ども是非、今提案させていただいているこの社会保険庁の抜本的改革、これのための日本年金機構というものをつくらせていただきたいわけでございますが、これの移行のいろいろな手だて、この三つが、我々今、厚生労働省がこの年金の関係で取り組まなければならない問題だと思います。
　それは、したがって、私は、今、私が本部長になりまして、社会保険庁長官、あるいは二人の副大臣、また政務官、こういうような方々で、部内的にはもう挙げてこれに取り組むという体制ができ上がっております。これをはっきりした形で今やっているわけですけれども、改めて私から下令をする、下命をするというような機会もいずれ一区切り付いた段階でいたしたいと。しかし、今取り組むべきことは相談体制ということであります。
　それから、外の人たちとの協力の呼び掛け、これも私非常に大事だと思います。特に、突合のための、コンピューター同士の突き合わせのためのプログラムの開発、これについてはやっぱり正直言って、システムエンジニア、ＳＥとも言われるわけですが、この人たちの質というか、そういうものが仕事の成果に非常に大きな影響を与えると私聞いております。そういう意味で、本当に日本でエース級の人たちに是非御協力をいただきたいとも思っておりまして、これは今の霞が関の役所の人たちの中にも非常に進んだ技量をお持ちの方がいますので、その役所にも呼び掛けたい、このように考えておりますし、それから、まあ幸いにして経済団体も、その面だったら協力しますよということも向こうから言ってくれていることもありますので、そういう方々に申し上げて是非御協力をお願いしたいと、こう思っています。
　それからもう一つは、片山先生恐縮なんですが、今度、今言ったように二つの言い分がぶつかり合っている場合に、我々としては、元ここにお勤めだったと言ったら、その会社のＯＢか何かであの人いたよというような、そういうことを言ってくれる方が是非必要なんです。それにはやっぱり企業の協力も必要だということで、私、今、御手洗さんにもその点頼んでおりまして、御手洗さんの方も、よく事務的にも固めて、そういうこれから証拠がなかなか挙がらないような人が、昔同僚でこの会社に勤めていたというようなことをもっと言ってやってくれということを企業に呼び掛けていただくというようなことも考えて、お願いをしているところでございます。
○片山虎之助君　厚労省の総力を挙げて、面目を掛けて是非やってください。
　そこで、電話なんですが、初日にパンクでしょう。普通は一万とか、まあ二万まであるのかどうか、全国ですよ、それが四十何万というんだから、それはパンクしますね。まず相談をすれば国民の皆さんは安心するんですよ。そういう意味では、電話の相談体制を、フリーダイヤルだとか二十四時間だとか、もう是非これは画期的に対応をお願いしたいと思いますし、それから三百九ありますよね、社会保険事務所が、これも土日まである程度おやりになるということなんだけれども、あるいは勤務時間を延ばして、これも是非しっかりやってもらいたい。それから、市町村その他に臨時の窓口もつくっていただきたい。さらには、今インターネット時代だから、これの照会についてもできるだけ簡便な方法で対応できるようにお願いしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　本当にこのような不安を呼び起こしてしまったということはもう私どものとがめでありまして、本当に国民の皆さんにおわびをしたいという気持ちで一杯なのでございますが、とにかく今は相談にしっかり応ずると、この体制をいかにつくるかということが大事でございます。
　したがいまして、私ども、電話につきましては、まずブースが何席できるかということ。それからまた、スーパーバイザーといって、やっぱり後ろに控えていて的確にそのブースでいろいろ応答している人に間違いのないような指示をしてくれるような、そういう人材も必要でございます。それからさらに、現実にその座席に座って応対する要員というものが必要でございまして、さらにまた、そのブースの中にウインドーマシンがあるとないとでは大違いなんですね。今、時間でウインドーマシンが一定、夜中は止めるようなことになっているわけでございますが、これもできるだけ延長したいと思っていますが、今は止まる場合がある。その場合には、コールバック方式ということで、国民の皆さんが電話で教えていただいたようなそういうデータをきちっと記録をして、それで後日に、今お尋ねの資料はこうですよということを申し上げられるようにいたしたいと、こっちから電話をするようにいたしたいと、こういうような方式で今臨んでいるわけでございまして、二十日に向けて私ども今着々と言わば応答力の力を拡大しておりますけれども、是非そういうことを期待して、もうちょっと待てば、次の日に掛ければ、あるいは次の次の日に掛ければ応答してもらえるんだというようなことの御期待を持って、余り慌てられることはないんです、今度は時効に一切掛かりませんから。
　したがって、是非そういうことでこちらの相談体制の強化というものとうまくマッチングしたようなことでお願いしたい。もちろん、事務所の体制もこれは今までは特別相談強化期間ということで一ブースぐらいを専用にしておりましたが、実際にはもう数ブースでもって、あるいは二階の事務所に上がって、お訪ねいただいた方を御案内していろいろと相談に応ずるというようなこともやってございます。
　そういうようなことで、その間のことはしっかりやってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○片山虎之助君　そこで、そこは分かりました、処理体制、人手の方は。お金ですよ、お金。当面どのくらい掛かるか。システム開発のお金も要りますよね。あるいは、相談体制拡充のお金も要る。このお金は保険料じゃ駄目ですよ。これは当たり前のことだけれども、それはやっぱり国費で、しかもできれば社会保険庁の既定経費の中で、節減努力で私は出してもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう総理からも御指示を強くいただいているところでございます。保険料で出すなぞというようなことはもう論外だということでございますし、それからまた、いろいろ必要な経費について甘ったれるなんというような態度を取るということは、これは私自身も考えておりません。
　今、片山委員が指摘をされるように、もう既定の経費を節減する中から何としてもこれは生み出していかなきゃいけないというふうに考えておりますが、今どのぐらい掛かるかということのお話がありましたが、これも実は名寄せ、コンピューター上の名寄せをするためのプログラムだけではなくて、実は五千万の中にどういう情報が入っているのか。あるいは一億の受給権者あるいは被保険者の今の基礎年金番号のオンラインの中にどういう情報が入っているかということを実は今はなかなか呼び出せないのでございますが、こういうものもしっかりと、今この時点でしっかりデータとしてつかみたいというふうに考えておりまして、そういった今情報として必要な事項というものをたくさんプログラムの中に入れますと、プログラムの経費が上がるわけでございます。
　そういうようなことで、それと時間も掛かる、こういうことになると、この時間と経費と実際に我々が必要とする情報というもののバランスのぎりぎりのところを我々ねらっていきたいと思っておりますので、そんなことで今金額はここで申せないのでございますが、是非、我々は保険料にはもう絶対手を付けない、さらにまた、我々としては既定経費の中の節減でもってできるだけのことを手当てしていきたいと、こう考えていることを御理解賜りたいと思います。
○片山虎之助君　じゃそこで、国民の皆さんに安心していただくためのまとめというのか、そういうことで、この年金記録問題についての大体の全容とそれに対する政府の取組、総理の決意について、総理、直接国民に説明していただけませんか。それが私は国民が一番安心すると思いますよ。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題につきましては、こうした委員会の場を通じて国民の皆様に御説明をしてきているところでございますが、機会をとらえてしっかりと国民の皆様に我々の方針、決意について御説明をしたいと考えております。
○片山虎之助君　そこで、若干のあれですが、例えば千四百三十万件というまた数が出てきた。これは聞いてみますと、昭和二十九年以前の話なんですよ。昭和十七年からですからね、厚生年金は。二十九年までに厚生年金に入ってやめた人なんですよ。三十四年の三月末までに再度入っていない人の記録については、緊急度というのかそういうことが低いからマイクロフィルムにしたと言うんですよ。それがコンピューターに入っていない入っていないって大騒ぎでしょう。しかし、私は、ほとんどの方がお亡くなりになったか、あるいは一時金か何かをもらってもう年金はおやめになったか、あるいは三十四年の四月以降に再加入された方なんですよ。そう実害がないではないかと、私がテレビ番組なんかで言いますと、しかし検証がないではないかと。それは検証すればいいんですよ、すればいいんですけれどもね。
　そういうことで、いたずらに私は不安をあおるようなことはおかしいと思いますし。
　それが、基礎年金番号が二万件ダブっていると。元々基礎年金番号を付けるときに厚生年金と国民年金の間がしっかりしていればこういう問題は起こらないんですよ。ところが、そこがしっかりしていないから別々に出して、どうぞ言ってきてくださいと、国民の皆さん、二つ来た人は言ってきてください、整理しますというのが遅れているんで、それが今二万件残っているんですよ。こんなものはしっかり処理しますよ。それを殊更、針小棒大とは言わぬけれども、針小棒大に私は不安をあおるようなことはよくないと思いますが、厚労大臣、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　基礎年金番号につきましては、確かに今、片山委員がおっしゃるように、実は平成九年のときには九十八万件でしたですか、そのくらいあったわけでございますけれども、それが徐々に統合されまして、今二万件ということなんですね。これももう累次、何回も何回も、あなた、この基礎年金番号ダブっていますねと、是非そうであれば回答してくださいと、年金手帳を二枚持っていらっしゃるでしょうというようなことを今までやってきたんですけれども、御返事ではっきり確認できなかったということで二万件残っているんですけれども。
　私はこれは、今回は、もうはっきりと電話でまず確かめると、それで電話での応答いかんによっては実際社保庁の人間が行って、実際どうなのかと。御本人にも会えるかもしれないし会えないかもしれないんですが、いろんな情報を聞いて、とにかくこの統合のために、ただ今までは郵便でやっていたものをもっときめ細かにやって、こうしたいと、こういうように思っています。
　ただ、この基礎年金番号のダブりというのは、今後だって起こる可能性があるんですね。お父さんが二十歳になった息子、学生の息子のために基礎年金番号、保険料を払ってくださった、それで息子さんの方は今度は会社にお父さんのことと余り連絡がなくて入ってしまうと、今度は会社の厚生年金で基礎年金番号を付番されてしまう、こういうようなことで起こりがちなんですけれども、しかしこの点も、いや、この点もしっかりと、今度のようなこういう議論があればそういう若い人もなくなると思いますけれども……（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　発言中です。御静粛にお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　是非この基礎年金番号での統合ということをやりたい。
　千四百三十万件については委員が今おっしゃるとおりです。二十九年三月三十一日、この時期までにもう既に会社を辞められて、そして多分その場合には一時金で決済をされた方が多いだろうと、こういうように思われるわけですが、しかし、我々は、もう一回確かめるために、これ今マイクロフィルムに写真撮られていますから、これと今の基礎年金番号を突合して、そして完全にこれを掌握したい、このように考えております。
○片山虎之助君　そこで、やっぱりこの年金制度を再生させる、年金について国民の信頼を回復するためには、今のままの仕組みじゃ駄目なんですよ、やっぱり社会保険庁を解体しないと、私そういうふうに思いますよ。
　だから、今の我々がこの委員会でも審議している社会保険庁改革法案というのは、国の責任でやる、これはもうはっきりと国に残す、しかし実際の実務については、日本年金機構という公法人をつくって、その中を非公務員にして、そこで極めて民間的な手法も入れてもらって効率的にやってもらうと、こういうことがどうしても私必要だと思う。そのためにはこの法案を通さにゃいけません。
　そこで、今社会保険庁の方は、申し訳ないんだけれども分限免職で、一遍、役所がなくなるんだから全部辞めていただいて、それで本当に意欲があって頑張る人だけ再採用する、新規に入っていただくと、こういうしっかりした仕組みをしないと国民の信頼ありませんよ。もういつも不祥事、不祥事、不祥事。私はそういうふうに思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この年金記録の問題につきましては、やはり社会保険庁という存在に大きな問題があったと私も思いますし、多くの国民の皆様もそう思っておられるだろう、それは、日ごろ社会保険庁と接する方々が、全くこれは上から下を見下すような態度で事務処理をしていたということがあったんだろうと、このように思うわけであります。それはやはりある意味では親方日の丸体質にあった。かつての国鉄がそうだったですね。国鉄を民営化させて大きく変わりました。そして、やはり本当にまじめに頑張っている国鉄の職員がそれぞれＪＲの職員になってサービスは一段と飛躍的に向上し、効率化も図ることができた、こう思います。
　今回、この年金の記録問題において思い切った今対応を指示をしているところでございますが、その中で本当に記録の突合あるいはそれぞれの現場での対応、電話応対、一生懸命頑張って汗を流した人には日本年金機構においてまた頑張っていただく、しかし、残念ながら今までと同じようにだらだらと、対応していただけない方々については、これは私は辞めていただかざるを得ない、このように思うわけであります。
　そのためにも、社会保険庁の改革は断じて必要であります。正に廃止をして解体して、日本年金機構、これは言わば非公務員型の新しい組織にしていく、国民の立場に立ったサービス本位の組織に変えていかなければならない、こう決意をいたしておるところでございます。
○片山虎之助君　今回の問題でも、あれなんですね、今のオンライン化、コンピューター化のときも大変な抵抗があったんですよ、社会保険庁の組合の皆さん。とにかく効率化というのは余りお好きではない、サービスが向上するのも好きではない。オンライン化も今言いましたように極めて消極的なんで、こういうところにも一つこの問題の背景があるんですよ。それは、元々地方事務官制度というのが、これは戦後の地方自治制度施行のときの妥協の産物であったんですよ。それが長い時間掛けて整理されたんだけれども、やっぱりこういうところが残っている。だから、この際私は社会保険庁をしっかり解体していく。
　それを、歳入庁にして国税庁と一緒にするといったら、役人のままで残すんですよ。役所のままで残すんですよ。しかも、朱に交われば赤くなるというから、国税庁の方がおかしくなるかもしれぬ、場合によっては。しかも仕事が違う、仕事の性格が違う。しかも、年金の裁定や実務を処理するのを税金を取るところがやるんですか。そんな国どこにありますか。それは似たようなものが若干ありますよ。しかしこれはちゃんと理由があってなっているんで。日本の国税庁と社会保険庁を一緒にする。まあ言ってみれば国税庁は、これは大変Ａクラスの役所ですよ、そういう意味では。社会保険庁は必ずしもそうじゃない。そういうものを、とにかく取るところだけ一緒だから、こんな乱暴な意見は通りませんよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちは、親方日の丸体質を抜本的に改めなければいけない、だから正にこの社会保険庁を解体をする必要があるんです。今までの体質を温存して国税庁と一緒にしたのでは、国税庁もそうなってしまう危険すら私はあるんだろうと、このように思うわけであります。正に親方日の丸体質を断ち切るということで今回の社会保険庁の改革を行うわけであります。
　ＯＥＣＤの二十八か国中十七か国は事実上このように別々にやっております。一緒にやっているところは、これは言わば日本のような皆年金の仕組みとは大分違うという状況もあるわけでありますから、そういうところを勘案すれば、今私どもが出している法案がベストであろうと、このように確信をいたしております。
○片山虎之助君　そこで、やっぱり責任問題というのはどうしてもあるんですね、歴代の。それはやっぱり柳澤大臣に申し訳ないけれども、歴代の厚生労働大臣、あるいは社会保険庁ができたのはあれ三十六年か七年かですけれども、私は責任あると思いますよ。
　そこで、総務省か何かですか、にその責任問題を中心にいろいろ調べる認証委員会というんでしょうか、そういうものを、検証委員会か、そういうものをおつくりになったようですけれども、ざっとした話でいいですから、どういうことをお考えですか、検証委員会で、厚労大臣、じゃない、それはそうだ、総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは厚生労働省につくるわけにはいかないと、このように思っておりますので、今までの言わば社会保険庁の問題点を総ざらいしなければならない、これは検証委員会をつくりまして、この検証委員会におきまして、どうしてこのような年金記録の問題が発生したか、原因を徹底的に調べてまいります。そしてそれと同時に、やはりどこに責任があったかということも調べなければならない。この責任追及そして検証、調査、徹底的にやって、国民の皆様の目の前で分かりやすい御説明もしながら、どこに責任があったかということをはっきりとさせたいと、このように思います。
○片山虎之助君　そこで、私はテレビの番組でいろいろ言っていますからね、ここで質問しないのはおかしいからあえて言いますけれども、基礎年金番号は長い経緯があって、やっと導入しようということを決めたのが平成八年なんですよ。平成八年の三月に閣議決定したんです、基礎年金番号導入の。四月から切替えの手続が始まったんです。それで十月に、（発言する者あり）いいことなんですよ。十月にその根拠を決めたんです。法律じゃなくて省令なんですね、これは当時のいろんな状況があるんだけれども。
　そこで私は、そのときには、そういう導入を決めたときには少なくとも三億あるんですから。一億の基礎年金番号を振るのは結構だけれども、残りの二億をどうやってこれを解消していくか、何年でどうやるかということを、これは議論がなきゃいかぬ、それについての一定の方向がなきゃいかぬと思いますよ。また、国民の皆さんの協力が要るんだから、その事実をオープンにして、国民の前に、国民の皆さんに協力を呼び掛ける、是非一緒にやりましょうと、一億にしましょうと、それが皆さんの年金を守るんですと、こういうことを言うべきだったと思うけれども、やっていない。
　だから、もうあえて言いますけれども、そのときの平成八年一月から十一月までの厚生大臣は菅直人さんなんですよ。だから、彼だけが悪いというわけじゃないけれども、大臣であったことは事実なんだから、そこについての私は検証もしっかりやってもらう必要があると思いますけれども、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題は、正に基礎年金番号に言わば統合、統一をするという設計をした段階からいろいろな問題があったのは間違いがないわけでありまして、その段階にさかのぼって我々はしっかりと検証していきたいと、このように思うわけでございます。
　基本的には、これは、こういう問題には、与野党が非難をし合うという問題ではなくて、やっぱりみんなが責任を共有し合うことが大切であろうと、このように思うわけでありまして、ですから、私が責任に言及したのは、我々の責任だと、こうおっしゃっている方にもやはり責任がありますよ、しかしあなたに責任がすべてあるということを申し上げているのではなくて、みんなでそれは考えていこう、そして、今、行政府の長として私は一番重い責任があると、このように申し上げております。
　一番重い責任とは何かといえば、この問題をすべて解決をしなければならないという責任があると、このように認識をいたしております。（発言する者あり）
○片山虎之助君　いやいや、私は、だから菅さんだけと言っていないよ。歴代の厚生大臣に全部、それぞれ責任があるんだから。導入のときの大臣で、菅さんは、小泉さんは十二月から大臣ですよ。だから、振ったときは平成九年の一月だから、振ったときは。しかし、振るいろんな意思決定をしたのは私は八年だと言っているので。
　だから、すべての厚生大臣、すべての社会保険庁長官、それからもう一つは、責任というけれども、政治責任と実務責任があるんですよ。実務上のミスもかなりある。実務上のやり方の議論もある。だから、そういうところは検証委員会でしっかり検証してもらって、国民が納得できる結果を出してもらいたい。
　私は、だれがなんて言っていませんよ。私が厚生大臣なら責任をしっかり自分で自覚しますよ。そういうことを今申し上げているんです。
　そこで、最後に国民の皆さんに、是非、五年の消滅時効もなくしましたから、慌てることはありませんが、名寄せでいずれお知らせが来る。来たときはしっかりと確認していただいて、協力していただいて、国民の皆さんと一緒にいい年金制度をつくると、安定した持続可能ないい年金制度を、みんなが納得する年金制度をつくるために是非国民の皆さんにも御協力をお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舛添要一君　自由民主党の舛添要一でございます。
　私はなぜ国会議員になったかというと、母親の介護をやっていましたので、これは同じ苦労を人に掛けたくないなと、その思いでやりまして、ずっと介護保険の問題、厚生労働行政を扱ってきて、本当に日本国民が老後を安心して過ごせる社会をつくりたいと六年間一生懸命頑張ってまいりました。社保庁とも闘いました。
　しかし、残念ながら、非常に内心私も国民の皆さんに申し訳ないという気持ちなので一生懸命闘いましたけれども、まだこの程度なんです。だけど、今回は全力を挙げて社会保険庁を解体する、改革する、そして国民が本当に安心できる老後をつくりたいと、そういうふうに思って質問したいというふうに思っております。
　そこで、実は、私も火曜日に社保庁の高井戸、三鷹センターを見てまいりました。その前からずっといろんな問題点を認識しておりましたけれども、やはりこれはひどいというのが私の感想でありまして、例えば、先ほど、千四百三十万件、マイクロフィルム、片山幹事長がおっしゃったようなこともありました。現実に見ました。現実に移し替えています。
　そうすると、カセット番号の中に、昭和十八年、十九年、台帳はあるんです。その原簿も見ました、それを見て移し替えましたと。そうすると、カセット番号が千五百十一だったのを九九九という数字に、四けたに替えるんです。そうすると、九九九に替わったものは全部替わっているはずです。千四百三十万件じゃないんですよ、既に処理したやつがあるんです。何件処理しましたかと言ったら、その数は分かりませんと。なぜですか。そんなことは私のパソコンでも検索できますよ。先ほど午前中に同僚の委員が質問したように、めちゃくちゃ古いレガシーシステムというのでやっているんです。だから、私は社保庁の業務センター見て、これは旧ソ連邦に行ったなという感じです。
　それで、そのコンピューター、私のこんな小さなコンピューターで検索できますよ、簡単に。できないと。ちょうど昔、函館にミグ戦闘機降りたときに、開けてみたら真空管でびっくりしましたね、みんながトランジスタ使っているときに。全くそれと同じなんです。なぜ歴代こういうことをほってきたのか。
　後から具体的な例をお見せいたしますけれども、やはりこれは変えないといけない。ですから、絶対に今回、この法案を通して解体すると。それとともに、先ほど、片山委員は時効消滅しましたと言うけれども、これは法案が通らないと消滅しないんですよ。だから、この二つの法案を通す、命懸けで通す。
　私は、良識の府の参議院ですから、与野党を超えて、こういう問題提起、野党の皆さんからもたくさんいただいた。今朝も私と同じような質問をなさった方がある。だから、与野党協力して立法府も頑張りますから、行政府の長として命懸けでやるということをおっしゃってください、まず。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま舛添委員が御指摘になったように、なぜこのオンラインシステムがレガシーシステムなのか、そして、そもそもなぜオンラインシステムの導入そのものが非常に遅くなってしまったのか。こういう問題はやはりあしき労働慣行にもあった。この現実はもうみんなが、また社会保険庁の皆様すべてに認めていただかなければならないと思います。
　こうした問題を私の内閣で責任を持って一掃するためにも、社会保険庁は廃止をして、解体をし、そして出直しをさせなければならない、こう決意をいたしておる次第でございます。
　そして、すべての方が払い損がない、それによって初めて年金の信頼は取り戻せると、このように思います。
　最後の一人に至るまで必ずチェックをする、そしてすべてお支払いをすると。そのためにも時効が消滅する、このようにしなければいけない、こちらのミスで起こったことについては時効ということを適用しない、このための法律は是非とも通さなければならない。
　この時効消滅の法案と、そして社会保険庁を解体し出直しをさせる法案は何としてもこの国会で通過をさせたい、このように決意をいたしておる次第でございます。
○舛添要一君　我々自民党でも、三年前に年金未納問題が起こったときにチームをつくりまして、ずっと社保庁解体やってきました、同僚議員ここにおられますけど。山ほどの段ボールを見た。今回の五千万とか千四百三十万件を出さないんですよ、一切。だから、情報隠ぺい体質。
　それで、私が行ったときに、ある週刊誌が段ボールの中に一億人分のがほこりをかぶって処理しないのがあると書いてあった。地下を見せなさいと。まず、かぎがありませんですよ。見せろと言って見せた。ほこりかぶって段ボールがあるのならその記事は本当ですけれども、何にもありません。
　そこで喜んじゃいけないので、あの都心の広大な坪単価高いところに、一日しか一月に作業しない場所をがらんと空けてあるんですよ。しかもそれは外注ですよ、職員自身がやっているんじゃないんですよ。それから、アルバイトがやっていて、私が五時に見に行ったら、それはもう電話交換の交代をやっているところで、私も、後で言いますけれども、現実に試したけれども電話つながりません。
　ですから、先ほど、ちゃんとやってくださるということをおっしゃいましたけれども、本当にひどい状況なんです。
　これをまず御理解いただきたいと思いますが、私は自分の体験から、今日は時間もう残り少ないですから、今後二度とこういうことを起こさないための予防策どうするかをみんなで一緒に考えたい。特に、参議院は六年間任期がありますから、こういう問題についてきっちりやる院だと思います。それが良識の府だと思います。
　さあそこで、基礎年金番号がダブってある。非常に、私自身のデータをあえて出しますが、皆さんのお手元にあります。これは私の妻の、私昨日、ずっとここのところ、自分の、これ二つ、私の年金手帳と妻の年金手帳です。それで、これはそこに、皆さんに、基礎年金番号通知書、同じ日に二枚違う番号で打ってこられているんですよ。これ先ほど九十八万と言った。だけれどもね、こちらから知らせたとおっしゃいましたけれども、聞いていません。我々の、我々って、私の女房の方からこれはおかしいじゃありませんか、何で二つあるんですかと。それで、皆さんの左側の方に正しい、こっちが正規ですよということになったんです。だから、年金手帳の方は、こっちの番号は後で張り替えたんです。こういうことはやっぱり起こっているわけですよ。ですから、そこから始まって不信です。
　それから、もう一つ申し上げますと、これ個人情報ということもあるので、余り言うと女房にしかられますから、私自身は、総理、東大の先生やっていました。文部省の共済組合です。それから、辞めました、国民年金に変えました。それから、自分で会社を起こしまして厚生年金です。それが都知事選挙に出たときはまた国民年金になりました。今はどうかというと、私はまだ自分の研究所持っていますから、厚生年金です。変わった。実は、三年前年金未納のときに、そのデータがないんですよ。だから、これ今だったら、私も正に記録漏れなんです。
　ところが、何が起こったかといったら、あのとき未納、未納、未納ですよ。だから、いかに隠ぺい体質でひどいかと言ったら、十年前に三億個あった、私だって三つ持っていたんだから、そうでしょう。それを一年に二千五百万個ずつ処理をしていって、過去十年で二億五千万個処理したというんでしょう。だから今五千万個残っているんでしょう。
　具体的な例で、私の例で言いますと、三年前に私のまだ処理されていなかったんですよ。しかし、私はそのときから社会労務士も税務士も持っていましたから、社保庁は信じない、私の方が正しい。確信持てましたから、ですから、そこからはもう時間がないから余り闘いませんでしたけれども、そうしたら、五十八歳になりました、年金通知書来ました、きちんと書いてある。この私の記録は三年のうちに突合、照合がやっとできたということです。
　こういうことを三年前になぜ言わないんですか、社会保険庁は。そうすると、皆さんね、あのとき国会議員みんな調べて未納だって言われたり、ＴＢＳのキャスターなんか謝りましたね、未納だって。これ皆さんもう一遍調べてください。記録漏れの可能性があるんですよ。だから、そのときに私に対して、みんなに対して、今こういう照合をやっている最中ですから、ひょっとしたらあなたもこういうケースかもしれませんですという、そういう親切な情報がなぜ与えられないんですか。ですから、こういう、私に言わせると、あのときに解体したかったんだけれども、未納の話にばあっと話を持っていって温存しちゃったんですよ。だから、これは組織を守ろうとする陰謀じゃないかと思うぐらいに思いましたよ。だから、現実にこういうことが起こっていて、私の例ですから、ちゃんと。だから、皆さん方、国民の皆さん方にお勧めしたいのは、もう一遍今日の夕方でも、全部御夫婦で、これ見て調べられるといいと思うんです。そして、少しでもおかしいことがあればちゃんとやる。本当にこれはひどい。
　ですから、総理、全力を挙げて解体して改革しましょう。先ほどいい例挙げたんで、国鉄と同じです。お客様はだれだっていうんです。お客様に切符を持たしても、朝おはようございますの一つも言わない。あれ、分割して今民営化して非常に良くなりましたよ。これやる以外に救われません。本当に、個々の職員、一生懸命働いている方おられている。本当にあなたは大変ですねって言ってあげましたよ。だけれども、組織として腐り切っているんですよ。その認識をもう一遍お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この社会保険庁の今までの労働慣行、いろんなあしき労働慣行があったことはもう既に指摘をされています。
　使用者側と組合が協定を結んできたわけであります。これは、協定を結んだ以上、社会保険庁のこれを結んだ側にも責任があるし、もちろん、それを結ばせた組合にも両方責任がある。言わば、ある意味では、これは五五年体制と言ってもいいかもしれません。またある意味では、戦後体制の典型的な例であるかもしれない。全く効率性を無視をして、国民のためにサービスをするという意識が全くなかった。これをやはり基本的にこの体質を改めるためには、私は、解体をするしかない、廃止をするしかない。そこで、決断をいたしまして、この社会保険庁の改革になったわけであります。
　この社会保険庁を廃止をして、解体をして、日本年金機構として非公務員型にすれば、よみがえった国鉄と同じように、必ず私は国民の側に立った、これは年金を管理する組織に生まれ変わっていく、このように確信をいたしておる次第でございます。
○舛添要一君　それで、実は社会保険庁からこういうので五十八歳で来るんです。私来ました、五十八になるときに。
　そうしたら、東大の先生やっていたときの文部省共済のときのは一切載っていない、何でだと。心配しないでくださいと書いてある。心配ですよ、何でだと。平成八年より前に勤めたのは、要するに文部省の方が言ってこない限りおれはやらぬというシステム、これはやっぱりね。ところが、私は、だから文部省共済に今日質問するからといって、電話を掛けたんだけれども、国家公務員共済組合連合年金部、全然電話掛かりません。だから、みんな国民心配で掛けているんですよ。だから、社保庁だけじゃない。
　総理、是非ほかのこういう年金関係もちゃんとやれということを御指示していただきたいと思いますが、そこで、私は最終的に年金の一元化をやるべきだと思います。そうしないと、総理、今度の公務員改革で官民交流やろうと言っているでしょう。私は東大の先生やる、で、今度厚生省の役人やる。行ったり来たりするたびに年金がこんなことになったら、行く人いませんよ。ですから、まずは共済の年金と厚生年金を一元化する、そして最終的には国民一元化してすっきりさせる、こういう方向をやりたいと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　共済年金と厚生年金、これは一元化をしていく。官民の格差をなくしていくということにもつながっていくわけであります。
　これは、正に政府・与党の方針として既に決まっているわけでございますので、その責任は必ず果たしていきたいと、このように考えています。
○舛添要一君　それで、私が東大辞めたのは平成元年ですから、十八年前です。全く記録ありません。今先ほど言ったように、記録が、要するに名寄せが終わったんでしょう。しかも、私の名前は舛添要一といって変わった名前ですから、田中とか佐藤とかいう名前じゃないんで、そんなにいません。要という字はかなめという字ですから、これほかの読み方がない。太平洋の洋だったら、ヒロという読み方もある。だから、私の名前にしてそうなんですよ。
　ですから、これ最終的にはやっぱり、しかも、私の家内のを見せましたけれども、二つあったでしょう。だから、最終的には基礎年金番号を基礎にしていいんですけれども、全部やっぱり数字を、国民の、あなたのこれは番号です、それカードにしてもいいし、そうすると、納税のときもそれができます、それから社会保険もそうです。健康保険、病院へ行くときもそうです。そういうのを私は早急にやっぱり入れない限り、問題解決にならないと思いますんで。
　ところが、どうしてもそれを言うと、プライバシーどうするんだということあります。だけれども、これはきちんと管理すればできるんで、私も若いとき欧米におりましたけれども、みんなソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのを持っていて、何のプライバシーの問題もありゃしない。むしろ、今回のようなことを起こることを考えれば、やっぱり行政府も我々立法府もしっかり考えて、そういうのを入れたいと思いますが、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったのは、言わば社会保障番号を導入したらどうかというお話だと思います。
　制度や保険をこれはまたがるそうした情報を処理をしていく上において、やはりこれまたがっていますと、いろいろとダブってきたり、またそのチェックに時間が掛かるという問題がございます。それを統一をして、社会保障番号のようなものをつくっていけば、処理も容易になるわけでありますし、コストの面においても効率の面においてもはるかに前進をすると思いますし、また国民の皆様にとっても、じゃ自分の情報どうだろうということについて非常にこれは確かめやすい。国民の皆様にとっても利便性はあるんだろうと思います。
　もちろん、今やはり委員が御指摘になりましたように、個人情報の保護をどうするか、このセキュリティーの問題がございますから、国民的なコンセンサスを得ていく必要はあるんだろうと、このように思いますが、しかし、今委員がおっしゃったような問題意識の上において早急に検討をしていかなければいけない課題であると、こう考えております。
○舛添要一君　もし政府が動かないんだったら、私は会派を超えて議員立法やりたいぐらいに実は思っておりますんで、よろしくお願いしようと……（発言する者あり）いやいや、是非皆さんでやりたいと思います。
　それから、私は、やっぱりインターネットの活用、特に若い人、私、今実はこうして朝から晩まで国会で働いていますから、銀行に行く暇ありません。だけれども、昔は自分の判こを預けて家内に行ってもらうとかできましたけれども、今もう個人だと。だから、生体認証で私の指先必ず出さなきゃ、できなきゃ、もうサボって行かざるを得ない。それで今何やっているかといったら、ほとんどインターネットです。夜中帰ってきます。夜中に自分のインターネットでパスワード入れたらできるし、しかもそれの方が手数料安いんですね。それで、実はこのインターネットを通じた形で、妻と私電話掛けまくりましたけど全然つながらないんです、本当に。やったら分かりますけれども。
　ですから、ただ、このインターネットのを申し込んだら、パスワード来るのにやっぱり二週間掛かっちゃう。二週間でも待ちますから、是非これもっと速めて、インターネット活用すれば人手要らないんですよ。あのもうすごい電話当番、それから、しかも、是非これお願いしたいのは、厚生労働省で今働いておられて、年金の仕事やったことあって、年金のことをよく分かっている人が電話台に出てくださいよ。そうしないと、いろんな質問があります。そうすると、何かアルバイトか何か使ったってそれ養成するのに時間掛かりますから。
　だから、そういうことも考えると、インターネットの活用をもっと国民に勧めていい。だから、政府のあれだって、二十四時間体制でやりますよ、ファクスはこうですよ、インターネット余り書いていないじゃないですか。どうですか、厚生労働大臣。それ、ちゃんとしっかりやってくださいよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　インターネットで照会をされた場合に即答するということは、これはできないわけです。やっぱりきちっと本人であるというＩＤパスワードを渡して、そしてそれによってまたそこから情報にアクセスできると、情報が取れるということにいたさないと、これは個人情報保護の点に欠けるわけです。
　ところが、今ＩＤのパスワードを発給するのに、今委員は二週間ぐらいで来たよということを言ってくださったんですが、現状はそうではありません。もっともっとたくさん来ていますから、その処理にすごい期間が掛かっているわけでございます。しかし、いずれにせよ、こういう最先端のＩＴの技術をこの問題についても採用するということを考えていかなければならない。
　私ども、健康ＩＴのカード化ということを考えております。これはお医者さんに行ったときに、もしその中にＩＣを入れることができれば、自分のいろんな検査結果までそこでお医者さんに、どこのお医者さんに行っても知らせることができるというようなことで、健康をまず第一にということで、今回、二〇〇七の骨太の方針にも書かせていただいたわけですが、そのときにも、社会保障全体を視野に入れてというのを実は書かせていただきました。今日あるを必ずしも考えてその原案を作ったわけじゃありませんけれども、今から考えると、正に年金について健康という名前を付けたんですが、このＩＴのカード、これを使えることができる、そしていつでも情報を取れる。これは電子私書箱というシステムなんですが、そこでできるということでございますので、このＩＴの活用というのは、私ども極めて前向きに取り組んでいきたいと、このように考えます。
○舛添要一君　中身は分かっているんです。要するに、宣伝が足りない。それで、今受給している人で気になる人が電話掛けたいのにみんなが掛けるから、若い人はまだ受給じゃないから三週間後でも一か月後でもいいんです。そういう人にインターネットというのをもっと言ってくださいということなんです。
　それから、戦後レジーム脱却する、これは私、非常に大賛成で、総理にお伺いしますけれども、まず、これは社保庁じゃありませんけど、私、国家公務員共済のデータもらいたいと。こういう文章遣いするんですよ。国家共済組合連合会で管理を行っている、送付していただくことになっていると。送付してくださいという言葉は何で役人使えないんだ。だから、とにかくおじいちゃん、おばあちゃんが役所に行ったってつっけんどんに追い払われる、難しい文章をやる。だから、ちょっと役人言葉を、国民に対するサービスですよ、民間の会社がこんな文章書きませんよ。
　だから、総理ね、全国家公務員に対して、国民に対してサービスをおまえらやっているんだと、どうぞお願いしますというような、文章からして分かりやすくやれということをちょっと言ってくださいよ。それが戦後レジームの脱却ですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公務員の意識改革をこれはもう本当にやらなければならない。特に窓口等国民と直接接するところが、今まではどちらかというと、社会保険庁もそうなんですが、最後の裁定は自分が裁定やっているんだ、こんな意識があって、大変それに反感を持たれた方々がたくさんおられるんだろうと、こう思います。正に国民にサービスをする公務員の義務としてちゃんとやっていく、そういう姿勢に抜本的に改めていくように努力をしていきたいと思います。
○舛添要一君　戦後のレジームを変えるということで、これは財務省を含めて反対するでしょうが、私は、源泉徴収制度がありますね。これに代表されることは全部お上がやってくれると。それは効率いいし、私たち何もしないでいいですよ。だけど、源泉徴収制度って、ヒットラーのナチスが戦費調達するために入れた制度なんですよ。申告納税制度をやっぱりやるべきで、そのために一年に一日有給休暇やってもいいですよ。全サラリーマンが給料天引きじゃなくて、自分で申告して書きます。そうすると、どれだけ税金を一杯払ったか分かる、その税金の払い道に対する監視もできる、こういうことですから、こういうことも、それは取りやすいし、便利いいですよ。だけどね、やっぱり国民が参加して納税するというのがないといけない。これは戦後レジーム変えることです。
　それからもう一つ、年金について、私も反省して、こういうことがあって、過去六年間今調べたりして、今日、一部を御報告しましたけど、やっぱり国民の皆さんも、常日ごろからこういうことをやってもらいたいのと、先進国の制度は年金が、一生懸命払ってもちゃんと、裁定するときに、私は過去こういう経歴でこうやりました、申請いたします、これが私の権利だから、これで下さいということで、そこで議論をして、国民から言って議論をしないとできない制度になっているんです。
　ですから、やっぱり国民が参加してこの国をつくっていくんだということで、納税の制度も社会保障制度も国民も一緒になってやる。ただ、そのための前提として、本当に情報を与えないんですよ、この社保庁というのは。だけど、是非こういう国民参加の納税制度、国民参加の社会保障制度の確立をやりたいと思う。我々も努力しないといけないです。私たちも勉強しないといけない。だけど、これを是非申し上げておきたいと思うんですが、総理、御感想いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本という国の運営は、どこの国もそうなんですが、国民の皆様の納税の上に成り立っているわけでありまして、当然、納税をしている以上、納税者としての権利もある、もちろん国民の権利はあるんですが、納税者としてのやはり権利もあるし、納税者として意見を言う、これは当然のことなんだろうと思います。
　そういう意味において、納税者としての権利、そしてまた義務感、あわせて、そういう意識を喚起する上において、今委員が御指摘になったように、自己で申告する、そういう仕組みをつくったらどうかと。今までのしかし天引きの体制によって、その方が簡単だと、このようにおっしゃる方々も多いんだろうと思いますが、国民的な議論も必要ではないかと、このように思います。
　そしてまた、言わば年金については申請主義、これは世界じゅうほとんどの国々が申請主義になっているわけでありますが、しかし、そうなっている以上、やはり年金を支払ってきた方々が自分たちの情報を容易に取れなければ申請のしようがないというのは、これ当然のことではないかと、このように思います。
　いかにこの情報を取りやすくするか。先ほどおっしゃったような、社会保障の番号を振ることによって情報に容易にアクセスできる、ＩＴ化によってそれはもっと容易になっていくんだろうと、このように思いますが、そうした様々なことを検討をしながら、国民のサービスがより向上するように努力をしていきたいと思います。
○舛添要一君　是非そういう方向で年金の、まず共済年金と厚生年金の一元化をやって、最終的にはみんなが一人ずつ番号を持って、例えばヤマダハナコなんという名前が一万人いたらコンピューターだって迷いますよ。五千二十番のヤマダハナコさん、三番のヤマダハナコさんと言えば分かるわけですから、是非こういうことをやりたいと。
　それから、やっぱり社会保険庁のシステム見ていて、人的な要素で問題は、一つは歴代の天下り長官ですよ。やっぱりこの天下り、数か月とか一年しかいなくて仕事やる気ない。社会保険庁の業務センターに行ったことがあるのかといったって、まあ今の長官は行っているだろうけれども、行ったこともない。だから、あの旧式なポンコツみたいなコンピューターが分からないわけですよ。だから、行ったことない、多額の退職金もらって、渡り鳥みたい歩いていく、今も平気の平左でテレビ出てコメントして、私は知らないよと。こういう制度を根絶しないと。だから、公務員制度改革やって、今度きっちりそれやろうというわけでしょう。だからこれが一つ。
　もう一つは、やっぱり中の職員の仕事をしない体制ですよ。先ほど言ったように、既にこの委員会でもずっと出ているように、まあ一日にこれだけしか働かないとか、パソコンのタッチは五千タッチ以上やらないとか、そういうこと、これもやっぱり改めてもらわないといけないと思いますから。
　そういう意味で、やっぱり社保庁を解体する、それから公務員制度も抜本的に変えて、それでそのとき申し上げましたように、官民交流するなら一元化があると。だから、総理のお仕事は、各省庁の仕事を全部統合して、全部関係あるわけですよ。
　だから、そういう意味で、新しい国づくりをやって、その基本として老後安心できる国をつくる、そのために全力を挙げる。私は国会議員として命懸けでこれをやります。総理は総理としておやりいただきたい。その決意を最後にお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、この年金の記録の問題だけではなくて、例えば談合の問題、官をめぐる様々な問題が起こっています。これに終止符を打たなければいけない。それが私の内閣の大きな責任であろうと、このように思います。そのためには、正にこういう仕組みができてきた戦後の仕組みの原点にさかのぼってそれを改革をしていく。それは公務員改革であり、そして社保庁の改革ではないかと、決意を持って取り組んでまいる考えでございます。
○舛添要一君　ありがとうございます。
　終わりました。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
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○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　総理、基礎年金番号に結び付かない年金記録が五千万あるという大変な事態でございます。総理の責任、政治家の責任として、こういう重大な問題、総理のお言葉をかりれば、理不尽な思いをさせないという、しかし、国民の方が理不尽な扱い、不利益を受けている、あるいは今後そういう方が多数出る可能性があるという、こういう事態に対して、やはり政府の責任、総理の責任としては一刻も早く重大な決意を持って、あらゆる手だてを尽くしてそうした問題を解消するということが私は総理の責任であるというふうに思いますが、そこら辺の責任感覚は総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金記録をめぐるこの問題につきまして、国民の多くの方々に不安を与えているということにつきまして行政の長として大きな責任がある、このように認識をしているところでございます。本当にそういう御不安をお与えをして申し訳ないと、こういう思いで一杯でございます。
　そして、私の責任は、ただいま小川委員が指摘をされたように、この国民の不安を解消することでございます。すべての方々の記録、最後の一人に至るまで完全にチェックをしていく。そして、すべての方々に対してきっちりとお支払いをしていくということが私の責任であると。そして、こうしたことが二度と起こらないように、正に社保庁をこれは廃止をして解体をしていくことが私の責任であると、こう考えています。
○小川敏夫君　私は一刻も早く取り組むことがということを質問の中に入れたんですが、総理の答弁の中には一刻も早く取り組むことはということについては今一言も触れていませんでした。しかし、当然、一刻も早く重大な決意を持って取り組むことが政府の責任、総理の責任であるということは、これは論をまたないと思いますが。
　そこでお尋ねしますが、総理は、昨年あるいは今年に入ってからという段階で、この五千万件の年金記録、これが基礎年金に結び付いていないというこの問題を分かっておったわけです。これは先日、月曜日の決算委員会、谷参議院議員の質問でもそのように答弁しておられました。じゃ、なぜ今年の早い時期、あるいは二月十四日には衆議院の予算委員会で長妻昭衆議院議員からこの問題で質問を受けている。なぜ、問題が分かっていながら三か月余りこの問題を放置してきたんでしょうか。