○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　西田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、私自身のことに関しまして、国会審議で真相を自ら説明すべきだというお問い合わせであります。
　先ほど秋元議員の御質問にお答えをしたとおり、私自身が今日まで真相も事実関係も十分に把握をしておらず、現在、検察によって初めて全容が解明しつつあると、そのように思っております。私自身も告発をいただいている身でございまして、この件の関係者とは直接接触ができないという状況の下で、早く事実関係を知りたいと、我ながらそのように考えておりますが、検察捜査にゆだねるしか手だてがございません。報道をされていることについて全体像、実態を知らずに、母親からの資金提供ということも全く承知をしておらなかった、これは事実でございます。
　したがいまして、検察による真相と事実関係の解明が終了をいたし、私に対する司法判断が下りましたならば、改めて事実を踏まえて国民の皆様方に御説明を申し上げたいと思います。
　以上のことを前提といたしまして、国会のことはどうぞ国会で御議論をして結論を出していただきたいと存じます。
　経済対策の方針についての質問でございます。
　私どもは、決して不況を看過したいとは全く思っておりません。私どもは、野党時代にも、すなわち二年以上前から、今回の金融経済危機に対して早く経済対策を打たなければならないと主張し続けていた政党でございます。
　それをむしろどなたが看過をしてきたかという思いでございますが、現在、我が国の経済は若干の持ち直しの状況ではありますが、失業率がまだまだ高い水準にあるなど、非常に依然として厳しいことは言うまでもございません。したがいまして、こういった状況に機動的に対応しなければならない。新政権として十月二十三日に緊急雇用対策を取りまとめたところでありまして、それを推進をしているところであります。
　ただ、さらに、緩やかなデフレあるいは急激な円高など昨今の経済情勢への更なる果断な対応をしていく必要がある、このように私どもも認識をしておりまして、雇用、環境などについて迅速かつ重点的な取組を行い、景気の下支えをいち早く行う、目指す新たな経済対策を早急に取りまとめる考えでございます。
　子ども手当についての御質問をいただきました。
　次代を担う子供たち一人一人の育ちというものを社会全体で応援をする、これが子ども手当の意味でございます。この子ども手当の創設によって家計を直接応援することにより、国民の皆様方が安心をしてお暮らしになれる、人間のための経済へ転換ができる、このようにも考えておりまして、対象となる家計の可処分所得の拡大を通じて消費が増加することを私どもとしては見込んでいるところでございます。
　所得税の控除の見直しについては、政府税調で現在本格的な検討を行っているところでございまして、年末に向けて結論を出してまいりますが、子ども手当につきましては、控除から手当という新たな考え方でございまして、決して、大増税であるという御指摘は全く当たっておりません。
　複数年度を視野に入れた予算編成についてのお尋ねがございました。
　予算編成プロセスの改革の一環として平成二十三年度の予算から中期財政フレームというものを作成をし、実質的に複数年度を視野に入れた予算編成を行いたいと、そのように考えているところであります。ただし、あくまで毎年度の予算は国会で審議、議決をしていただくことを前提としておりますので、憲法上の単年度原則を廃止をするというものではありません。また、そのために特別会計の創設が必要となるものでもありません。その上で、適切な予算の繰越しを行いやすくし、無駄な年度末の使い切りを排除をしていくということが大事だと思っております。
　その一方で、予算執行監視チームの設置などによって予算の執行の効率性についてチェックを強化をする方針でございまして、まさに御指摘のような税金の濫用が決して起きないように取り組んでまいります。
　中期財政フレームについての御質問でございますが、持続的な経済成長の実現のためには、未来の子供たちにツケを決して残さない、成長力の強化と財政規律を両立をさせるという大変難しいテーマでありますが、これを両立させなければなりません。こういった観点から、来年には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定をし、中長期的な財政再建の道筋を示したいと考えております。さらに、財政に対する市場の信認確保に関して菅大臣の下で議論を行っているところであり、その考え方を今後策定をする中期財政フレームに反映をさせてまいりたいと思っております。
　その際、一言申し上げておきますと、消費税の引上げを考えているわけではありません。私どもは、歳出の見直しなどをまず徹底をして財源を捻出をしてまいりたい、そのように考えております。
　補助金などで造成をした基金の国庫返納についてのお尋ねがございました。
　補助金などにより公益法人などに造成された基金については、行政刷新会議において基金の規模や事業を精査をして、不要な部分については国庫返納を求めるなど、横断的な見直しをもう既に始めているところでございます。これを踏まえて、各府省に返納について必要な措置を講じさせてまいりたい、そう思っておりますし、交付要綱の見直しを含めて基金の適正な使用を確保してまいりたいと考えております。
　公務員の不正経理防止についての御質問がございました。
　公務員の不正経理の防止の徹底を図ることは、新たな内閣においても大変重要な課題であるとそのことは認識をしております。政府としても、したがいまして税金の無駄遣いを一掃するためにも、予算執行の適正化に向けて積極的に取り組んでまいります。これまでの経緯にかんがみて申し上げれば、この趣旨をより徹底した改革案について国会での御議論を期待をしたい、そのように考えております。
　現行の会計法令についての御質問がございました。
　予算が国民の皆さんの税金によって賄われているということを考えれば、その執行は当然会計法令に基づいて厳正に行われなければならない、言うまでもないことでございます。御指摘の予算執行上の様々な問題につきましては、会計検査院による検査結果の反映あるいは財務省による予算執行調査の実施、随契の見直しなど対応してきておるところでありますが、まだまだ課題というものがあることも認識をしております。したがいまして、御指摘の点も含めて、今後とも制度面なども含めまして十分に検討してまいりたい、このように考えております。
　最後に、事業仕分についての御質問がございました。
　事業仕分の最大の眼目は税金の使い道の決定過程を国民の皆さんに公開をする、その意味では今回の事業仕分は大きな成果を得た、そのように思っております。何より、国民の皆様方にオープンにしていただいて、予算というものの在り方、どこに無駄があるか、無駄を国民の皆さんと一緒に削る努力をするということはいまだかつてなかったことであり、世界的にもなかったことであり、高く評価を申し上げたいと思っております。
　政府としては、この事業仕分を通じて検証結果が出てまいりますが、その結果を新政権の初めての本予算となる平成二十二年度の予算に十分に反映をしてまいりたい、そして、国民に約束を申し上げました税金の無駄遣いの根絶と国民の皆さんの暮らしが第一、この予算編成を目指してまいります。
　御指摘のとおり、税金の使い道の決定やあるいは税金の効率的な使用の監視は国会の最も重要な役割の一つでございます。したがいまして、立法府がこのことに取り組まれることに大きな期待を寄せてまいります。その際には、当然、政府としても積極的に協力をしてまいることをお約束をいたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕