○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　これだけ借金かふえてしまって、その責任と原因は何かという話で、総理大臣からお話かあったとおりてございますか、それは過去七年間で、税収は昭和四十八年十三兆か五十五年は二十六兆、二倍にしかなりません。にもかかわらず、文教予算は約三倍とか、それから社会福祉の予算は約四倍というように、税収以上にそういう面においては、需要といいますか、御要望が強くて、税金の範囲で賄っていれば赤字にならぬわけでありますか、税金以上に、国民生活の安定向上ということで、政府か景気の回復ということと一緒にそれをやった結果が私は赤字になったと、こう見ておるわけであります。しかしながら、それは成功いたしまして、日本では失業者は世界で一番先進国の中で少ないといういい面も出てきております。失業者か少ないから、したがってどろぼうの数もアメリカやドイツやイギリスより約三分の一だと、強盗もそうだということで、社会的に私はかなり貢献をしてきたことは間違いないのじゃないかと、そう思っておるわけでございます。
　その次は、これは庫出税とか売上税とか、ＥＣ型の付加価値税とかいうようなものを検討しているかという話でございますが、これにつきましては、税制調査会でそういうような個人所得に対する負担を求める方法についてどう考えるか、課税ベースの広い間接税についてどのように対処するかという点を初め、いろいろ検討していくべきだ、研究すべきだという考えか述べられております。しかし、われわれといたしましては、総理大臣がいまおっしゃいましたように、来年度予算に向かいましては極力経費の削減というものでまずひとつ徹底的にやってみようということてごさいまして、どれくらいのものがどうして出るのか、どれくらい抑えられるのか。これは、要するに収入と歳出というものは裏表でございますから、皆さんの国会におけるいろいろな御議論というものに謙虚によく耳を傾けまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。
　それから中期税制につきましても回しような考えてございます。これは財政の中期展望というようなものを出しまして、いわゆる調整額というものを出したところか、これは増税キャンペーンだというようなことでおしかりを受けたのですか、そんなことではございませんでして、これは、歳出はいまのままではこんなに伸びます。したがって、これを極力切れば、その切った中でおさまってしまえばそれていいわけでごさいますから、そういうような点との関連かございますので、そういう幅広い観点から検討していきたい、かように考えます。
　それから大法人等に対する優遇税制、これを徹底的に洗い直しをしてやれ、それから不労所得は重課だ、勤労所得税減税というふうなお話でございますか、これらにつきましては、いわゆる特別措置法で約一兆円くらいのものかありますか、その大部分というものは、個人向けのマル優の三百万円以下の利子所得を免税にするとか、あるいは住宅対策とか、あるいは生命保険料の控除だとか、あるいは企業向けだと中小企業対策、あるいは資源エネルギー対策、こういうようなものが大部分でございます。しかし、これらにつきましても、もうその必要かないじゃないかというようなことでありますならば将来の検討課題にいたしたいと思いますか、現在のところ、まだそういう要望が非常に強いということでございます。いずれにいたしましても、特別措置というものは既得権じゃございませんので、その時代時代に必要なものはつけますか、必要がなくなれば消していくということは、めりはりをつけてやってまいりたいと考えます。
　なお、所得税減税の問題については、総理からも御答弁がありましたとおり、当分、今回は見合わせていただきたいと考えておる次第でございます。
　それから……（「違うじゃないか」と呼ぶ者あり）いやいや、所得税の問題については、諸外国との比較等も考えまして、現在のわが国の財政事情の現状を考慮すれば見合わせるほかはない、こういうことでございます。
　それから不公正の税務行政の執行面につきましては、これはちょいちょい御指摘を受けておるわけでございますが、非常に課税漏れ、そういうものがあるのじゃないか、もっと税務職員をうんとふやして徹底的に調べろという御叱正をいつも受けておるのです。われわれといたしましても、極力、限りある人員ではございますか、まず納税思想というものを高揚いたしませんと、幾ら税務職員をふやしましても、申告制度でございますからこれは限りのあるものでありまして、これについてはまず納税者の納税思想の向上に努める、その一方で事務の機械化、合理化、こういうことも進めてまいりたい。国税職員の充実を図ったり、一方においていろいろな調査技術、調査能力、こういうものも高めて、そうして御批判を受けないように今後とも一層努めてまいりたいと考えております。
　それから酒税によって個人の家計が非常に苦しくなる、経済運営の点から言っても逆の政策ではないか、こういうような御批判でございますが、民間の最終消費支出に占める酒類の消費支出というものの割合は大体三彩程度でございまして、家計消費支出における酒類支出の割合は一％程度というようなことでございます。したかいまして、それによって大きく政策に相反するというほどのものではないと、私はこういうように考えております。
　なお、消費者物価への影響ということにつきましても、現行の小売価格に対してビールで一〇％、清酒では一％程度でございます。したがいまして、この影響がないということではございませんが、当然影響はございますが、二級酒の場合は、毎日一合の晩酌をやっても一本で人体一円五十銭でございますから、月に四十五円というようなことでありますし、その程度のことであるならば、現在の国民生活から見て御負担いただけるものだと、こう考えております。また、ビールについては、ビールが高過ぎると。まあ酒の方はいいけれども、ビールの方は一杯にしても四円とか五円とか上がるじゃないかと、酒に比べてうんと高いという御批判があるのです。これは本当にそういう御批判があることは私もわかっているのです。しかし、一方におきまして、酒税ということでございますが、実際の実態感を申しますと、たとえば昭和五十五年度の補正後の状況を見て、酒税は大体一兆四千億円なんです。中身を見ますというと、名ばかりお酒税なんでございますが、お酒の税金というのは二千六百億しかないのです。一兆四千億のうち二千六百億かお酒税、名前はお酒税だか清酒の税金はわすかに約二割弱。お酒税と言いながら、実態はビール、ウイスキー、これてもう約一兆一千億円を占めるわけであります。いままで非常なスピードで伸びてきた。
　これは、結局ビールの場合は原料か安い、原料か安いものですから値上げというものはそんなにしなくても済んできた。一方、お酒の場合は、原料というものか国産でございますから、お米で、ストレートに毎年上かった。したがって、これらのことについては、ビールというものは外国産の麦を使っておりますから、ビールだけかどんどん伸びちゃう、お酒か小さくなってしまうというのも国全体の政策としていかかなものかというようなことも配慮をいたしました結果でございますということも御承知願いたいと存します。
　それから過去の酒税負担の適正率をとう考えているかということにつきましては、これは、負担の程度を決めるに当たりましては、特殊な嗜好品としての酒類の特性というものを前提としながら、過去の酒税負担水準との比較、国民の所得、消費水準の動向、酒類の生産状況、消費の態様、他の消費税との比較、こういうようなものを十分に配慮いたしまして、しかも国の財政事情を総合的に勘案して決定したつもりでございます。今回の改正案におきましても、これらの要素を検討した上で適正な負担を求めるように考えたつもりでございます。
　それから便乗値上げの問題でございますが、これも大事な御質問でございまして、われわれといたしましても、自由価格でございますから、その増税に伴って増税額か価格に転嫁されることはやむを得ない、しかし、それによって、赤ちょうちんその他で飲む人が多いんだし、料理屋で飲む人もかなり多いんだから、それを便乗値上げさせちゃ困ると、全く私もそのとおりたと思います。したかいまして、これらにつきましては、端数の整理ということはある程度やむを得ないと思いますが、極力行政指導を通しまして便乗値上げをさせないように指導をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
　それから最後に、従価税に統一する必要があるのじゃないかと。この論争も長く、古くて新しい話でございまして、いろいろ実はあるわけなのです。しかしながら、一長一短ございまして、現在のように量にかけるということは案外つかみやすいのですが、価格にかけるということになると、価格か千差万別だということで、非常に捕捉をするという場合にむずかしい問題が一方にございます。それから高級なものについては、値上がりした場合は価格にかけますからぼっと一遍に税収もふえますか、値段もうんと高くなるという問題等いろいろございますので、いまのところ踏み切れない。しかし、これはもうかねてからいろいろな議論がございますから、せっかくの御提案でございますので、現実的な観点をも踏まえながら、お酒の税金制度全体のあり方とも関係をいたしますので、中長期的な問題として十分に慎重に検討させていただきたいと、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕