Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　奄美群島における交流人口拡大の観点から、全国にお住まいの奄美出身の方々との連携は非常に重要というふうに認識をしてございます。
　国土交通省では、平成二十六年度から、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島を結ぶ航空路線を対象として冬期における運賃割引の取組を支援し、全国各地と奄美との交流促進を後押しをしてきたところでございます。
　また、交付金の活用によりまして、地元地域の自治体が協力して、関西を含みます大都市圏での観光誘客プロモーション等々展開をしておりますが、昨年十月に大阪で奄美と観光の物産展を開催をした際には関西奄美会にも出展等に御協力をいただいたというふうに承知をしているところでございます。
　今後とも、奄美にゆかりのある方々との連携も念頭に置きながら、奄美ブランドの発信等の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○室井邦彦君　よろしくお願いいたします。
　私も、こういう郷友会のときには出席をさせていただき、また御挨拶の機会もいただいておるわけでありますけれども、やはり現地、島に生活されている方、また大阪、神戸にお住まいの方々、そういう方々が交流してやはり盛り上げていただかないといけないということはよくお話をさせていただいております。
　ところで、やはり奄美の観光発展、奄美にお金が落ちると、いろんな調査でも、奄美の方々、また鹿児島の方、どういう方向でこの宝島を発展させていけばいいのかということは、やはりほとんどの方が観光だというようなことを言っておられます。
　そこで、発想の転換というか、この沖縄の観光、平成三十年に沖縄に観光に来られている方々が一千三百五十七万人と、こういうことであります。この一千三百五十七万人の方々を、方向を変えてそれから奄美群島の方に、石垣島とか宮古からぐっと上がってこられるというような、そういう発想ができないのか、またそういうことが考えられないのか。この一千三百五十七万人の方々をもうただ横目で見ているだけじゃなく、奄美の魅力を訴え、もちろんこの奄美の世界自然遺産の登録もありますし、いろんないい条件が整ってきたと思うわけでありますけれども、その点、国土交通省としてそういう発想があるのか、また、どういうふうに、考えておられるなら取り組もうとされておられるのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　奄美群島と沖縄とは地理的、歴史的、文化的につながりが深く、また、現在共に世界自然遺産登録を目指しており、その連携を強化していくことは奄美群島の交流人口拡大の観点から重要であるというふうに認識をしてございます。
　現在、奄美群島と沖縄本島の間に航路、航空路が整備をされている中、鹿児島県と沖縄県では、両地域の交流、連携を進めるため、航空路線の運賃割引等の観光キャンペーン事業に共同で取り組んでいるという状況でございます。
　国土交通省としても、奄美群島振興交付金によりまして、奄美大島から徳之島、沖永良部島、沖縄本島へ次々と島をつないでいきますアイランドホッピングルートや、与論島と沖縄本島を結ぶ航空運賃の割引等の取組を支援をしているところでございます。
　今後の観光振興の取組におきましては、世界自然遺産登録に向けた動きも追い風としながら、大都市圏や海外からの観光客を沖縄をゲートウエーとして奄美へ呼び込むという視点も十分に踏まえながら、必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○室井邦彦君　是非よろしく、十二市町村の首長さんたちとも連携を取られて、お願いをしたいと思います。
　それでは、安全保障上のやはりここは戦略拠点ということにもなろうかと思いますけれども、今日は防衛省の方からもおいでいただいているということで、今、奄美の観光、自然遺産登録ということで盛り上がりながらそういうお話を、またお願いを、現状の報告をいろいろとさせていただいておるわけでありますが、こういう中で、安全保障の重要拠点として位置付けられている、今申し上げたように世界の自然遺産登録も見据えて奄美を、観光振興を進めていこうとしている。こういう中で、逆の対応ではないかなという現地では懸念をする声もあるわけでありますけれども、その点を払拭するようなというか、また御意見をお聞かせいただきたいんですけれども。
　私としては、この千二百キロある長いところ、災害対策特別委員会に私は所属しておりますので、災害が起きたときに、こういう離島に自衛隊がこうして配置されているということは、逆に安全面、自然災害面においては非常に安心、安全、心強いものがあるなと、私はそう思う部分もあるんですけれども、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　先生御指摘のいわゆる南西地域については、その全長が約一千二百キロメートルにも及ぶ広大な地域でございまして、防衛省としては、平素から警戒監視を含めて必要な体制を保持している一方、沖縄本島及び与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置されてきておりませんでした。このような自衛隊配備の空白地域となっていた島嶼部への平素からの部隊配備は極めて重要だと考え、奄美大島には本年三月二十六日、奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地を開設したところでございます。
　これらの駐屯地において、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊が配置されることにより、南西地域の自衛隊配備の空白状況の一部を解消し、抑止力が強化されるとともに、先生御指摘の災害を含む各種事態が生起した際の初動対応、迅速な展開、対処能力の向上に資することとなることから、防衛省としては非常に重要な意義を有するものと考えているところでございます。
　また、お尋ねの観光業等につきましては、防衛省の立場からお答えすることは困難でございますけれども、これまでも駐屯地新設のための施設整備の際に必要な環境調査を行うなど、自然環境に十分配慮するとともに、その他の地元の御懸念にも丁寧に対応してきておりまして、引き続き、地元の皆様の御理解を得られるよう駐屯地運営を行ってまいるつもりでございます。
○室井邦彦君　じゃ、最後の質問であります。大臣がお答えしていただけるようでありますが。
　るる、いろいろと各先生方も奄美のことを触れられてきました。いずれにしましても、奄美群島は観光は非常に大事な資源だと思っております。やはり奄美だけで物事を考えるのではなく、沖縄の話も出ましたけれども、広域的に連携を取って奄美の観光の強化につなげていかないといけないんじゃないのかなというふうなことを感じております。
　大臣として、このことについてどのようにお考えを、将来について、奄美の観光についてお考えなのか、またお聞かせをいただきたいと思います。これ、最後に質問させていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　奄美群島におきましては、地元の十二市町村が連携をして振興開発に取り組むための組織として奄美群島広域事務組合が設立されているほか、広域連携による観光振興のため、一般社団法人奄美群島観光物産協会も設立をされております。
　こうした体制の下、平成二十五年には、地元市町村が自らの手で十年後の姿を描いた奄美群島成長戦略ビジョンが策定をされ、また、先月には、この成長戦略ビジョンの実現に向けて後期基本計画が策定をされたと承知をしております。
　成長戦略ビジョンに盛り込まれております奄美らしい観光スタイルの構築や質の高いエコツアーガイドの確保等を進めるためにも、各市町村の広域連携を一層強化し、広域事務組合等の枠組みがこれまで以上にその機能を発揮していくことが必要と考えております。
　国土交通省といたしましては、各島が連携をいたしました観光振興の取組を交付金により支援するなど、奄美群島全体の活性化に取り組んでまいりたいと考えています。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　本法案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情を踏まえた振興策を継続するためのものであり、我が党も賛成です。
　小笠原特措法について質問をいたします。
　二〇一四年の法改正で目的規定に定住の促進が追加されました。資料の一ページに小笠原村の人口を示しておりますが、一四年度末二千四百七十四人から一七年度末には二千五百八十五人へと、確かに増えております。ただし、中長期的に見れば、日本復帰の一九六八年以降九五年度まで大幅に増加をし、その後は微増傾向にとどまっているのが現状です。
　二〇一五年の国勢調査では、総人口に占める転入数の割合が一一・七％、これは離島の平均三・二％より高いのですが、その一方で転出数の割合も一三・二％、これは離島の平均三・九％ですから、それより高くなっております。
　大臣に伺いますが、定住の促進という目的、それとの関係ではまだまだ遠いというのが現状ではないかと思いますが、御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　小笠原諸島におきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法の下、インフラの整備等諸施策が実施をされ、一定の成果を上げてきたところであります。
　人口に関しては、全体として僅かながら増加をしておりますが、一方、御指摘の転出入の割合が高い点に関しましては、公務員の比率が三割程度と大変高く、その異動等があることも一因と考えられ、このことは小笠原諸島における人口ピラミッドにおいて若い世代の比率が高くなっていることにも関連していると考えられるところであります。
　今後、更にＩターンを増やし、その方々の定住を促進するためには、これまでの基盤整備の効果を生かしつつ、自然環境や戦跡等の地域資源を生かした観光振興により雇用の場を確保するとともに、島に住み続けられるよう医療や教育等の環境整備にも力を入れる必要があると考えているところでございます。
○山添拓君　確かに公務員の数が、全体の就業者の二三％が公務員だということで、それが一番多いという現状はあるのだと思います。高齢化率が全国の半分以下、若い世代の流入がありますが、その背景には高齢者にとって住み続けるのが困難な実態もあるのだと思います。この点は、また後ほど触れたいと思います。
　一九四四年の強制疎開から、戦後、アメリカによる占領が終わるまで二十四年間、ほとんどの旧島民が帰島できず、当時六千四百人余りだった旧島民のうち、返還後に帰島し、今も住み続けているのは四百人弱にとどまるのだとされます。
　資料の二ページに付けました。政府は、昨年の四月、旧島民の帰島に関する意向調査を行っています。帰島の意向があると答えた人は合計で一四・六％、今のところ決めていないが三二・三％、帰りたいとは思わないが四八・二％でした。定住の促進を図るのであれば、旧島民やその家族で帰島できていない方への支援が重要な柱になると思います。
　しかし、その実態はどうかと。来年度の地方税制改正には、小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長が含まれております。旧島民が帰島をする際に本土で手放す不動産の譲渡所得税や小笠原での不動産取得税の負担を軽減するものです。
　まず、その特例ですね、実績どうなっているか、その点だけ伺えますか。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　帰島促進税制の実績でございますが、譲渡所得の特別控除に関しましては昭和五十年以降、また不動産取得税の課税の特例につきましては昭和五十四年以降、実績がないという状況でございます。
○山添拓君　四十年以上実績なしなんですね。
　それはなぜだと認識をされているでしょうか。そしてまた、それで実績がないということであれば、国として支援の在り方を別途検討する必要もあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　適用実績がない理由といたしましては、島での医療に対する不安が大きく帰島をしていないことや、帰島したとしても、今後の生活を考慮し、不動産をそのまま本土に残しているということ等であるというふうに認識をしてございます。
　その上で、国土交通省が実施しております、先ほど御紹介がございました小笠原諸島旧島民意向調査によりますと、本土の旧島民等のうち一四・六％の方々に帰島の意向がある一方で、帰島の阻害要因としては、病気や出産など緊急時の対応や交通アクセスに関することなどが挙げられているというところでございます。
　このようなことから、今回、法の延長を御議論を賜っておりますが、法を延長し、帰島を希望する旧島民等の受入れに対応していくための環境整備等を講じていきますとともに、帰島促進税制を延長することで実際の帰島を後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　帰島の意向がある方の中でも、条件が整えば帰りたい、あるいはいずれは帰りたいという方が多数を占めておりますので、旧島民の意向も改めてよくつかんでいただきたいと思います。
　住宅事情が深刻だと伺います。国立公園が全体の面積の八割を占めるという特殊さもありまして、住むことができる土地が限られています。地価や賃貸物件が高く、ワンルームアパートの家賃が月六万円程度だと。新しいアパートが計画されると予約が殺到するといいます。旧島民の帰島の阻害要因として最も多かったのも、土地や家がなく居住環境の確保が困難、こういう声でありました。
　都営の小笠原住宅は、父島に二百九十七戸、母島に九十六戸、全世帯の約三割が居住しておりますが、老朽化に伴う建て替えを機に村営に移行する準備が進められております。これ帰島政策の一環として現在は家賃が低廉に抑えられておりますが、使用料の値上げなども懸念をされています。
　賃貸住宅の家賃など、住宅確保が困難な現状を国交省として把握をされているでしょうか。また、定住の促進を図る上で、この点でも国としての適切な支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、小笠原諸島におきます住宅の確保は、今後の帰島やＩターン等による定住の促進を図る上で大きな課題であるというふうに認識をしてございます。
　先ほども御紹介申し上げましたが、旧島民等を対象といたしました帰島意向等に関するアンケート調査におきましても、居住環境の確保が困難であるということが帰島を阻害する要因として挙げられているという状況でございます。
　小笠原諸島では、社会資本整備総合交付金を活用した公営住宅の整備が検討をされているところでございますが、昨年八月の小笠原諸島振興開発審議会の意見具申におきましても、小笠原村において村全体の住宅政策を検討するほか、小笠原村と東京都は関係機関の連携の下、定住者の住宅確保に向けた取組を推進すべきと指摘をされているところでございます。
　これらを踏まえまして、国土交通省としても、定住促進に向けた住宅確保の在り方について東京都と小笠原村と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　高齢者向け住宅の建設などを含めて、是非、国としても積極的な対応を検討いただきたいと思います。
　定住する上で最も大きな課題が医療です。先ほど来出ておりますが、交通アクセスの困難さに加えて麻酔医がおりません。そのために手術ができず、急患の場合には海上自衛隊の救難飛行艇を使い、夜間はヘリで一旦硫黄島に搬送した上で都心に向かうと。このために、病院にたどり着くまで平均でも九時間半以上掛かるということでありました。資料の三ページにございますが、年間三十人前後が搬送されておりますが、二〇一七年度には搬送途中に亡くなる方もいたと伺います。
　私、質問を準備するに当たりまして、小笠原に赴任経験のある東京都の職員の方に話を伺いました。本土ならすぐに治療できるような骨折だったのですが、いわゆる開放骨折ではなかった、骨が皮膚の外に露出するような骨折ではなかったと。そういうけがでなければ緊急搬送の対象にはならないということのようで、この方は痛みに耐えて二十四時間、船で東京まで我慢して来たということでした。そういうこともあり得るということで、赴任するに当たっては、もし何かあったら無事には帰れないかもしれないと、こういう覚悟を決めて行かれたともおっしゃっておりました。こういう地域はほかにないと思います。
　今、先ほどの答弁の中では、必要な医療提供体制を確保しているというお話も厚労省からありましたが、十分とは言い難いと考えます。厚労省に伺いますが、村内の医療体制を充実させるために更なる支援が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、小笠原諸島における医療提供体制につきましても、地域の実情を踏まえまして、東京都保健医療計画及び小笠原諸島振興開発計画に基づきまして、父島及び母島における診療所の設置でございますとか当該診療所に対する医師派遣などによりまして、医療提供体制を確保しているものというふうに承知をいたしております。
　国におきましては、引き続き、診療所運営費の支援でございますとか医療機器購入費の支援等を行っているところでございますけれども、さらに、都道府県における実効的な医師確保対策をより一層進めるために、昨年の通常国会で成立をいたしました医療法及び医師法の一部を改正する法律に基づきまして各都道府県が医師確保計画の策定を行うこととしておりまして、当該計画に基づく医師確保対策の実施体制の強化を図ったところでございます。
　国といたしましては、このような取組を通じまして、医師の地域偏在の更なる是正を図れるように各都道府県に対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　小笠原は産めなくて安心して死ねない島と、こう表現する方もおられるほどです。これまでの延長ではない支援が求められているということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、この間、航空路の開設が改めて具体的に検討されております。資料四ページ、御覧ください。
　空港建設については、九五年の兄島案、九八年の時雨山案、二〇〇一年の洲崎地区活用案、硫黄島活用案、水上航空機案、聟島案など、提案と撤回が繰り返されてきました。その最大の原因は何でしょうか。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、小笠原の航空路につきましては、これまで東京都が兄島や父島の時雨山に空港を置くことを前提に環境への影響を議論してきた中で、都と村によります平成二十一年の第四回小笠原航空路協議会以降、洲崎地区活用案、硫黄島活用案及び水上航空機案の三案が検討されたというのが過去の経緯であると承知をしてございますが、いずれにいたしましても、最初に申し上げました兄島とか時雨山に空港を置くことを前提にしたときの議論は、環境への影響という議論が大きかったというふうに認識をしてございます。
○山添拓君　自然環境への配慮とともに、十分な情報開示と開かれた議論を重ねて住民の意思を尊重するということが不可欠だと考えます。本土と小笠原との交通アクセスの充実が安心して暮らせるためのライフラインとして重要ですけれども、こうした点がやはり不可欠であろうと思います。
　その点で、小笠原諸島は二〇一一年に世界自然遺産に登録をされました。世界遺産というのは、十ある登録基準の一つ以上を満たし、かつ完全性の要件を満たし、締約国の国内法で適切な保護管理体制が取られていることが必要です。保存が危うい状況だと判断されれば危機遺産リストに登録をされ、場合によっては登録を抹消されます。小笠原は、大陸と一度も陸続きになったことがなく、独特の進化を遂げた豊かな固有種の存在、その生物進化の過程、生態系が評価をされ、自然遺産への登録を果たしています。
　環境省に伺います。世界遺産への登録時に侵略的外来種対策の継続を要請され、現在でも外来種による脅威への対策がイタチごっこになり、大変な苦労だと伺っています。その実態と、環境省が具体的に取り組んでいる内容を御紹介ください。
　同時に、そうした下で空港建設などの開発行為を行うに当たっては、自然遺産区域の内外を問わず、遺産としての価値を損なうことのないようにすることが求められていると思いますが、御認識を伺います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えをいたします。
　小笠原諸島においては、世界自然遺産としての価値を将来にわたって維持していくために、外来種の対策等を重点的に進めているところでございます。例えば、外来種であるグリーンアノール、トカゲの仲間でございますが、これについては、平成三十年に策定いたしましたロードマップに沿って、粘着トラップによる捕獲や長距離遮断柵の設置等による対策を実施しているところでございます。
　環境省といたしましては、今後とも、各種開発や観光客の増加等に伴い世界自然遺産への外来種による更なる影響が生じないよう、関係自治体や関係機関と緊密に連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、小笠原航空路につきましての御質問がございましたが、これにつきましては、まず東京都が検討されるものと考えておりますけれども、環境省といたしましては、世界自然遺産、国立公園という日本の宝というべき小笠原の自然環境を守るという観点で技術的な助言をしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　一度外来種が入り込んだ地域は元に戻らないということで、もう本当に小笠原のありのままの姿が残されている地域はほとんどないと言われています。南硫黄島ぐらいだというふうに言っておられる研究者の方もおられます。今でもぎりぎりのところで自然遺産の価値が保たれている状況です。
　日本では、開発行為が事業として決まった後に事業主体が自ら環境アセスを行っています。世界自然遺産を審査する国際自然保護連合、ＩＵＣＮは、実施決定の前にアセスを実施をし、結果次第では開発行為をやめるという選択も検討すべきだと指摘をしています。
　小笠原のような唯一無二の自然に向き合う際にはより一層の慎重さが求められるということを指摘をさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　先ほど来からありますように、去年は、戦後、米軍軍政下に置かれていた小笠原諸島が復帰をして五十年という節目の年でございました。これは、奄美群島それから小笠原諸島だけでなく沖縄も含めて言えることかもしれませんけれども、さきの大戦によって最も厳しい状況に置かれた地域には国の責任におきましてしっかりと手だてをしていくというのは当然のことだと思いますので、本法律案に関しては全面的に賛成をいたします。
　それを申し上げた上で、本法律案の中身とは少し離れてしまうところもあるかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、歴史上非常に厳しい状況に置かれたこれらの地域に国として何ができるのか、そこに住む方々は何を求めているのかということを考えながら質問をさせていただきます。
　まずは人口減少について、先ほどからもありますように、奄美群島については、おととしに鹿児島県が行ったアンケート調査で、在住者、出身者、事業者、いずれも今後の課題は人口減少とする意見が最も多かったということでした。奄美群島は、一九五五年以降、若者を中心に流出が続いて、六十年余りで人口はほぼ半減しているということでございます。今回、この奄美特措法を延長して、ＵＩＯターンや定住の更なる促進を目指すとしていますけれども、具体的にどのように人口減少を食い止めていくのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　奄美群島におきましては、大学進学や就職を機に地元を離れる若者がいまだ多く、定住を促進するためにはこうした方々のＵターンを促進するとともに、ＩＯターンを希望する方々を群島に取り込んでいくということが重要であると考えてございます。
　まず、Ｕターンの促進に向けては、平成三十一年度予算におきまして、奄美群島外の学校等に在学し奄美群島の住民に扶養されている方等につきましても、住民並みの運賃割引を適用できるよう必要な措置を盛り込まさせていただいたところでございます。また、ＩＯターンの促進のためには、まずは一人でも多くの方々に奄美群島を訪れて島々の文化や暮らしに触れていただくということが重要と考えてございます。閑散期の運賃低減支援や航空事業者等と連携した広報宣伝を行ってきたところでございます。その中から更に関心の高い方々へ向けては、離島留学や移住体験等の取組を行う地域に対して交付金による支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　奄美群島の人口の社会減は縮小傾向となってきたところでございますが、今後ともＵＩＯターン等による定住の促進につながる支援を着実に行ってまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　確かに、若者、学生にとってこの運賃割引などがあれば、やはり帰ってきやすくなるし、有効だというふうに私も考えます。ただ、結局のところ、地元に帰ってきても、きちんとした収入が得られる魅力があるような、そんな仕事がなければ戻ることができないということもあるかと思います。
　鹿児島県の推計では、群島の一人当たりの所得は二〇一五年度二百四万四千円で、県民所得の八五・七％、国民所得の六六・八％にとどまっています。お金が全てではないと思いながらも、これではやはり親御さんたちは帰ってこいというふうになかなか言いにくい状況なのかなというふうにも思います。本土と全く同じではないにしろ、地元に戻ってきちんと食べて生活できるという、そういう当たり前のことをつくるために、本法案、どのような支援をされているのか、お願いいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　ＵＩＯターンによる移住者が地域に定着をし、暮らしを継続していくためには、御指摘のように、安定的な雇用の場を確保するための産業振興が重要であると考えているところでございます。
　これまでも、奄美群島振興交付金により、主要産業の一つでございます農業におけるハウス等の施設整備とか、観光関連の新規起業や事業拡大等への支援を行ってきたところでございます。奄美群島振興開発基金におきましても、ＵＩＯターンによる移住者に対します農業就業や観光業の開業への融資実績があるところでございます。
　さらに、平成三十一年度予算におきましては、若年層の定住促進につながる雇用拡充や人材育成等の取組をより強力に支援をするため、地方自治体の負担軽減の措置を講じる特定重点配分対象事業制度を創設することとしたところでございます。
　このような措置を通じまして、引き続き、ＵＩＯターンによる移住者の着実な定住の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　あわせて、様々な支援があるということを地元を遠く離れた方々にちゃんとお知らせできなければ、やはりそれは意味のないことにもなりますので、その辺りも併せてお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど奄美群島の人口減少についてもお話ししましたけれども、小笠原諸島は、先ほど来からも出てきていますけれども、人口は、戦前の七千七百十一人には及ばないものの近年も増加傾向にあるということでございます。しかも、村の六十五歳以上の人口の割合は一二・七％ということで、これも全国最低。これは、自然豊かで、犯罪も少なくて、交通事故も心配が少ないということもありまして、子育てするのにはもってこいの環境であるということで、若い世代がやはり移住してこられるパターンが多いのかなと思いますし、その分出生率も高いということでございます。
　そんな中、小笠原では、先ほどもありましたけれども、宅地に適した平たんな土地が少なくて、割安な都営住宅は慢性的に入居希望者、これが募集枠を大きく上回っているということ、また、父島の小笠原小学校の児童数は過去最多となって、上限三十人のクラスに三十六人が机を並べるという状況もあると伺っております。
　今の段階でもこのような状況ですし、今後更なる人口増加も見据えて何らかの手を打っていくべきだと考えているんですけれども、国としてはどういうような支援を考えているのか、教えてください。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、小笠原諸島の人口は、昭和四十三年の本土復帰当初から三千人を目標に取組を進めてまいりました。住民基本台帳によりますと、平成二十九年度末時点で二千五百八十五人、近年も僅かながら増加傾向にあるという状況でございます。また、人口ピラミッドを見ても、全国と比較して若い世代が多くなっているという状況でございます。
　そのような中、御質問の教育環境の点でございますが、父島の小中学校は、児童生徒の増加によりまして教室が手狭で空きがなく、さらに、築後四十五年以上が経過して老朽化が進んでいる状況にございます。このため、平成三十一年度より、小中学校の整備に向けまして、施設規模や敷地の有効活用、教室の適正配置等を盛り込んだ基本計画の策定を行う予定となってございます。また、母島保育園に関しても、老朽化が進んでいるため、平成二十七年度より整備を進めてございます。これらにつきましては、いずれも小笠原諸島振興開発事業費補助金により支援をしてまいりましたし、今後ともしてまいりたいと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、住民の皆様の安心、快適な生活環境の実現に向けまして、住宅確保の問題を含めまして、東京都、小笠原村と連携しながら計画的な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　子供たちの安心、安全な教育環境を整えるためにも、引き続きよろしくお願いいたします。
　そういう若い方々が移住してくる一方、先ほどからもありますように、高齢者の方にとっては厳しい生活環境となっている面があるとすれば、やはり医療の面だというふうに思います。
　現在、やはり小笠原村には総合病院はなくて、父島、母島にそれぞれ一つずつの診療所があるのみということで、病院収容までの平均の時間というのは九時間から十時間というふうに先ほどからも伺っています。また、島内には産科医も常駐していないということで、妊婦さんは妊娠八か月ぐらいから上京して、慣れない内地での長期滞在をしなくてはならないという状況もあります。そういった面からも、島民の皆様の要望が多いのが航空路線の整備ということでございます。今までも東京都を中心に様々議論されてきているということでありますけれども、世界自然遺産に登録されているために開発行為が難しい、そんな理由で現実化していないというふうにも伺っております。
　便利さ、それから観光面というそういった意味合いもありますけれども、何よりも島民の命をつなぐライフラインとしても航空路線の整備は必要ではないかというふうに考えているんですが、国としては今までこの議論にどういうふうに関わってきたのか、また今後の展望をどう見ているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　小笠原諸島への交通手段は、約六日に一便、片道二十四時間の定期船のみであり、小笠原村の診療所で対応できない救急患者が発生した場合は、自衛隊等の協力により本土の病院へ搬送している状況でございます。しかしながら、病院収容まで平均九時間半を要しておりまして、高齢者の医療や救急搬送への対応等の面からも交通アクセスの改善は重要であると認識をしております。
　小笠原航空路に関しましては、平成三十年七月に開催をされました東京都と小笠原村が設置をしております小笠原航空路協議会におきまして、今後、一千メートル以下の滑走路案について検討する旨、東京都より報告がなされたところであります。
　航空路の実現に向けましては、自然環境への影響や就航機材の確保等の課題に関する十分な検討及びその検討を通じた関係者間の合意形成を行うことが重要と認識をしております。
　国土交通省といたしましては、東京都が進める検討について、引き続き、専門的見地から助言を行うなど、連携を強化してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　日本は島国であり、実に六千八百五十二もの島々の集まりで成り立っている国であります。その中でも小笠原諸島は数少ない有人の国境離島であり、ここを守っていくということは、国防の面、経済の面など、様々な面におきまして大変重要だというふうに考えています。
　二〇一四年に中国漁船によるサンゴの密漁が多発して、海上保安庁の取締り強化によって鎮静化しました。しかし、今年の二月、再び中国漁船の活動が確認をされまして、海上保安庁は巡視船などを派遣して現在も二十四時間体制で警戒、取締りに当たっているというふうに伺っています。我が国の、とりわけ小笠原諸島に住む人々の安心、安全のために、昼夜を問わずこの活動をされている海保の皆様には心から敬意と感謝をまずは申し上げたいと思います。
　その上で伺います。二〇一四年にはピーク時に二百十二隻もの中国漁船が確認されたという話ですけれども、現在の状況、それから今後の対策を海上保安庁に伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、平成二十六年九月以降、小笠原諸島海域等におきまして、多数の中国サンゴ漁船と見られる漁船を確認しましたことから、大型巡視船や航空機を集中的に投入しまして十隻の中国サンゴ漁船を検挙するなど、厳正な取締りを実施したところでございます。その後、委員御指摘のとおり、今年の二月二日には、小笠原諸島周辺の我が国ＥＥＺ内におきまして航行中の中国漁船一隻をＥＥＺ漁業法違反、立入検査忌避で検挙したところでございます。
　また、小笠原諸島周辺海域における海上保安体制を強化すべく、巡視船配備のために必要な岸壁、宿舎、燃料供給体制等の調査を行うとともに、東京都、小笠原村等との調整を進めているところでございます。
　今後とも、巡視船、航空機による哨戒を行うとともに、これらの整備を着実に進めまして、小笠原周辺海域の監視警戒に万全を期してまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。これからも離島に暮らす方々の安心、安全のために政府一丸となった対応をまた引き続きお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木愛君。
○青木愛君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島の振興開発基本方針の策定に当たっては、地元の創意工夫が十分に発揮できる内容となるよう留意すること。
　二　奄美群島及び小笠原諸島における定住の促進に資するため、医療・介護を始めとする生活環境の改善について具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。
　三　奄美群島振興交付金制度は、主にソフト面での支援施策として、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、積極的な活用が図られるようきめ細かな配慮をすること。また、大島紬・黒糖焼酎等の地場産業のより一層の活性化、奄美群島の条件不利性を克服するための情報通信産業の振興等が図られるよう配慮すること。
　四　奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続的な観光振興が図られるよう配慮すること。
　五　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土・奄美群島間の航空の利便性向上や小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。
　六　奄美群島及び小笠原諸島は、台風の常襲地帯に位置するとともに、南海トラフ地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的・自然的条件にあることから、必要な防災・減災対策をより一層推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　小池　　晃君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　大家　敏志君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　中江　元哉君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　晴彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大内　　聡君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩渕友君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　また、本日、馬場成志君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長中江元哉君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　おはようございます。よろしくお願いします。
　今日は、関税法の改正についてまずお尋ねをいたします。
　最初に、暫定税率の件でお尋ねをしたいんですが、答弁は参考人で結構ですので。
　この暫定税率の設定期間の長期化というのが、これは大体例年議論されるわけですけれども、暫定税率は政策上の必要性から一年ごとに見直しをされています。今回の改正案で延長される、四百十一品目あるわけですが、このうち百八十一品目が現行の税率で二十年以上延長され続けているというふうに聞いております。
　この事実は間違いないかどうか、まずお尋ねします。百八十一品目というのは間違いないでしょうか。
○政府参考人（中江元哉君）　お答えします。
　御指摘のとおりでございます。
○風間直樹君　この延長の理由を財務省の資料で見ますと、国内産業保護等の観点から関税率、つまり基本税率が設定される中、消費者利益の確保、国際約束の履行等の観点との調整を図るべく、暫定的特例として暫定税率及びそれに伴う諸制度が設けられていると、暫定的特例として設けられていると。
　しかし、それが、百八十一品目に関しては二十年以上延長されているということなんですが、これはどうしてなんでしょう。消費者利益の確保、国際約束の履行等の観点との調整と書いてありますが、ちょっとこの辺、具体的に教えていただけますか。品目の例を挙げていただいても結構ですので。
○国務大臣（麻生太郎君）　適用期限が延長されているお手元の書類、この書類をそちらもお持ちなんだと思いますけれども、年度改正に当たって基本税率にするとかいう話なんというのは、総じてこれ農産物が多いのは御存じのとおりだと思いますので、トウモロコシとか麦芽とかいうのに関しましては、これは一定数量以内の輸入には低い税率というのを適用している。そして、需要者利益の確保というのを図ると同時に、その数量を超える輸入につきましてはこれは高い税率を適用して国内生産者の方を守る、保護をするというのを図っておりますので、関税割当て制度の対象として低い税率を暫定税率によって設定しているのと高いのと、そこのところの違いで、そこの数量を低く設定しております分の余った分に関しては、どうしてもそこは、暫定税率というので、基本税率にするとそこのところはいろいろまた別の問題が惹起されるということだと思っております。
○風間直樹君　今の大臣の御答弁を私なりに要約すると、要するに、国内産業保護の観点から、一定数量以上の例えば農産物が輸入品として入ってくる場合、数量を超えた部分については高い関税を掛けると、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にそういうことであります。
○風間直樹君　分かりました。ありがとうございます。
　そうしましたら、一応確認しておきますが、農産物以外でこの百八十一品目というのは例えば具体的にどんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（中江元哉君）　ちょっと全て網羅はできていないんですが、例えば、紙巻きたばこであれば三十年を超えていたと思います。
○風間直樹君　もうこれ、紙巻きたばこといえばこれは麻生大臣の御専門でいらっしゃいますので、大臣、この紙巻きたばこ、いわゆる葉巻というやつだと思うんですけれども、私吸わないのでよく分からないんですが、これはどうしてこの暫定税率で二十年以上続けているんでしょうか。
○政府参考人（中江元哉君）　ちょっと突然のお尋ねで必ずしもはっきりあれなんですが、これ、国際的な交渉、特にアメリカですね、そういう交渉での経緯でこういうふうになってそれが続いているという、そういうことだったと記憶しております。
○風間直樹君　よく分からない答弁なんですけれども、局長、これ通告していますので、きちっと答弁いただけるように準備をしていただきたいんですが、またそれは追って確認をいたします。
　紙巻きたばこにせよ、先ほどの麦だとかそういったものにせよ、工業製品ではないですよね。この百八十一品目の中に工業製品に、あるいはそれに類するものというのはあるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の改正で銅、鉛、亜鉛の地金をこれ基本税率化していまして、その前の年は発泡酒とかそれから蒸留酒とかいうものに関しましてもこれは基本税率化しておりますので、そういったものがあるんだと存じますが。
○風間直樹君　分かりました。ちょっと事務方の御答弁聞く限りでもまだよく分からない部分がありますが、ちょっと時間の関係がありますので、また追ってここはお尋ねするとして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、国際観光旅客税の使途についてお尋ねをしたいと思います。
　これは鳴り物入りで導入された税でして、たしか昨年の秋頃でしたでしょうか、この委員会でも法案審議をいたしました。
　それで、今日お尋ねするのは、この旅客税が使われている中のうち、旅行環境整備のために使いますという説明が法案審議のときにあったんですけれども、導入から少し時間がたちましたので、今現在、旅行環境整備にこの税を使っているその具体例について幾つか教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国際観光旅客税を充当する事業ですけれども、これは日本で、幾つか決められておりますけれども、三つの分野ということで、まず快適に旅行できる環境の整備、それから日本の魅力に関する情報入手というものを容易化すること、そして地域固有の文化、自然等々、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上等々、三つの分野に限定をするということが国際観光振興法とか関係閣僚会議で決定された基本方針で定められております。
　その上で、平成三十一年度の予算におきましては、こうした方針に基づいて、国際観光旅客税の税収を大体五百億円ぐらいだと見込んだ上で、出入国管理におけます顔認証ゲートやら、また税関における電子申告ゲート等々を用いた出入国手続の高度化、それから無料ＷｉＦｉ等々、多言語案内といった受入れ環境の整備、そして文化財や国立公園を活用した観光コンテンツの拡充などに充てることによって、二〇二〇年度の訪日外国人旅客数約四千万人というのを見込んだ上で、その目標に向けた取組を加速することといたしておりまして、財務省等々におきましては、電子申告ゲートの整備で三十億円等々が配分されております。
○風間直樹君　これ事務方で結構なんですけど、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備のために使うと。今大臣答弁されたように、例えば空港におけるそういった設備ですとか、具体的な事例でこの税を充てているものがあると思うんですが、ちょっと事務方からその辺御答弁いただけますか。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　例えば、税関におきましては、円滑な入国を図るために、この税を活用いたしまして空港の税関検査場に電子申告ゲートを配備することとしておりますが、これを導入することで、旅客はスマートフォンのアプリを活用して事前に税関への申告項目を登録する、そうすると、手荷物の受取の待ち時間を利用して電子的な申告が行えるようになる、さらに、検査等を要しない旅客については、この電子申告ゲートにより迅速な通過が可能になるというようなことがあろうかと思います。
　また、ほかの高性能な検査機器の導入というのもございまして、例えばボディースキャナーですとか蛍光のエックス線分析計等々がございますが、これらにつきましては、身辺、体に接触することなく検査が可能でありますし、お土産等の検査の際に開披することなく短時間の検査が可能になるというような利点が考えられております。
○風間直樹君　最近、私、海外出張などから帰国するときに空港で気付くんですけれども、成田とか、あと羽田ですね、入国審査、今までほとんど列に並んでパスポートのチェックを受けるというのが通常だったんですけれども、どうもここ最近、特にその自動化ゲートが増えているように感じます。あれもこの税を使った一例というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　正確ではありませんけれども、今回のこの法律がやる前からあれは結構スタートをさせていただいておりますので。
　いわゆる税関のところに長い行列というのは、外国人パスポート、日本人パスポートは分けて、一応、例えば羽田とか成田とかはそうなっておりますけれども、その中で、顔認証ゲートというのはそれほどまだいろいろやらせていただいているわけではないと思いますけれども、機械によります検査、いわゆる麻薬とかそういったものを含めまして、金属探知機等々いろいろありますけれども、そういったものに関しては、これは結構前から少しずつやらさせていただいておったものが少しずつ普及しているのであって、このところ急激にそれが増えてきておりますので、ちょっと私どもとしてはその対応に追われておりますので、検査機器を今後増やしていこうというので、今、空港八つか九つか、それを主に使われる成田とか羽田とか福岡とか大阪とかいうところでこれ数は増えているはずだと思いますので、その一連の関係で少し増えてきた中で昔より窓口の数が増えておるというのが、今風間先生が言われた結果なんだと思っておりまして、この税によってやっているというわけではないと思っております。
○風間直樹君　分かりました。ありがとうございます。
　ちょっと余談ですけど、私、帰国して入国審査の自動化のゲートを利用しようとすると、いつも駄目なんですね、はねられちゃいまして。まあ、不審人物ということではないと自分では思っているんですけれども。
　多分、私の理解では、パスポートを複数持っていますので、いわゆる一般旅券、普通のパスポートと公用と持っていますので、多分ここにいらっしゃる先生方も、まあ大臣は余りああいうゲートを利用されることはないと思いますが、複数のパスポートを持っている人はあれ使えないのかなと、ちょっと余談ですが、そんなことを感じています。
　それから次に、同じ国際観光旅客税につきまして、これ、その使い道については第三者機関を設けてしっかりチェックをさせるという御説明があって法案が可決されました。無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡサイクルの循環を図ると説明資料には書かれています。
　この第三者チェック体制の詳細について御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国際観光旅客税をいわゆる充当する事業につきましては、これ、今の国際観光振興法の快適な旅行環境整備など三つの分野に使途を限定すると同時に、受益と負担の関係から負担者の納得が得られ、かつ先進性や費用対効果が高い取組に充当することなどを基本とする旨がこれ規定をされております。
　したがいまして、そうした規定を踏まえまして、毎年度の予算編成で、これは民間有識者の意見も踏まえつつ中身をしっかり精査させていただくと同時に、これはいわゆる行政事業レビューとか政策評価等を活用して、これは第三者の視点から適切ないわゆるＰＤＣＡを行うことなどによってきちんとした対応をさせていただきたいと思って、まだこれ事業が始まっておりませんので、私どもとしてはそういう対応でやらせていただきたいと思っております。
○風間直樹君　済みません、大臣、事業が始まっていないというのはどういうことなんでしょうか。この第三者チェック体制がまだ稼働していないという、動いていないということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、これ一月七日からスタートしておりますので、一応始まったばっかりなので、まだ一月のちょっと四月なものですから今申し上げたような答えを申し上げましたんですが、少なくとも概算決定までの間に観光戦略実行推進タスクフォースとか観光戦略実行推進会議等々において民間有識者の御意見等々を聴取させていただいております。
○風間直樹君　これ事務方でいいんですけれども、この第三者のチェック機関というのがちょっと実態、イメージがつかみにくいもので、例えば、その名称はこういう名前にしていますとか、メンバーにはこういう方がいますとか、大体どれぐらいの頻度でチェックの会合を開いていますとか、そういったことをちょっと御答弁いただけますか。
○政府参考人（中江元哉君）　済みません、ちょっと直接の担当ではないんですけれども、一部いただいておりますのでお答え申し上げると、観光戦略実行推進タスクフォースですとかあるいは観光戦略実行推進会議におきまして、民間有識者からの御意見も踏まえつつ検討を行い予算を編成する旨のことが示されているわけでございまして、こういうタスクフォースはこれまで二十一回開催されていろいろ有識者を含めて議論が行われてきたというふうに承知しておりますが、これらの会議における民間有識者の御意見を踏まえつつ予算編成を行いましたので、今後とも、今のような御提言を踏まえて適切に対応していくということだと思います。
○風間直樹君　分かりました。
　詳細はまた追って質疑させていただきますが、いずれにしても、これ、鳴り物入りで様々な賛否がある中で可決された税金ですので、その使途については第三者のチェック機関にお任せするだけでなく当委員会でもしっかり今後チェックをしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　まず、財務大臣にお尋ねをいたします。
　今日から北京で、一か月ぶり、閣僚級の交渉が再開と伝えられております米中の貿易交渉について、その見通しをお尋ねをいたします。と同時に、Ｇ20の首脳宣言におけます保護貿易と闘うという、この文言の復活の可能性はあるのかないのか、併せてお答えをお願いいたします。