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○安倍内閣総理大臣　二〇一〇年度に比べて二〇一五年に基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比を半減していくという目標でございますが、そのために、今年度予算について四兆円の赤字圧縮目標を掲げていたわけでございますが、これを上回る五・二兆円圧縮することができました。
　この状況を維持できれば、これは達成できる可能性は十分にあるのではないかと思っております。
○前原委員　五・二兆円の圧縮とおっしゃいましたけれども、消費税が三％上がってという前提ですよね。そして、二〇一五年度の半減目標というのは、これは消費税が一〇％じゃないと実現できない。
　今、達成できそうだとおっしゃるのは、今の状況においては、一〇％という、消費税を上げるという前提でお考えになっているということでいいですね、このプライマリーバランスの半減達成目標は。
○安倍内閣総理大臣　既に通っている法律がございますから、通っている法律にのっとって我々は推計をしているわけでございます。
　ただ、来年、消費税を八％から一〇％に上げることについては、ことしの四月に消費税を引き上げる、当然、反動減がありますから、この反動減からしっかりと七—九の段階で回復をして、今の軌道にまた戻ることができるかどうかという状況を見ながら判断をしたい、このように考えております。
○前原委員　当然、そういう柔軟な運営にはなると思いますけれども、二〇一五年の達成目標は一〇％に上げるということが前提になっているということは、これは確認をしておきたいというふうに思います。
　さて、パネルをごらんいただきたい。総理、財務大臣におかれては、二枚目のチャートをごらんいただきたいと思います。
　先ほど総理がおっしゃったように、財政再建というのは、日本においては、何党が政権を担おうとも大変重要な課題であります。
　私は、政治家をいつまでやっているかわかりませんが、財政破綻というものを起こしては絶対いけないと思っているわけです。財政破綻を起こしたらどうなるかというと、これは、年金生活者、一般国民が、金利は上がるわ、そして円は暴落をするわ、株は暴落するわということで日本売りになって、そして、今当たり前のように受け取られる行政サービスというものが受けられなくなる、あるいはカットしなくてはいけなくなる、相当カットしなきゃいけなくなるということで、財政破綻だけは何とか避けなきゃいけないということであります。
　過去、民主党政権の前の自民党政権においても、財政再建というのは一生懸命に取り組んでこられました。しかし、残念ながら、失敗の歴史でもありました。一九九七年の財政構造改革法、それから、安倍総理が一回目に総理になられたときの二〇〇六年の歳出歳入一体改革がございますけれども、これはいずれも景気後退の影響を受けて、この法律というものが、あるいは考え方というのがうまくいかなかったんですね。
　そういったときに、我々民主党政権のときに自民党が、これは谷垣総裁のときでありますけれども、財政健全化責任法案というものを出されているんです。つまりは、中期財政計画、あるいは我々の政権のときは財政フレームと言っておりましたけれども、こういうものは拘束力がない、やはりしっかりと拘束力を持った形での法律をつくり、そして今まで失敗をしてきた二の舞にならないようなスキームをつくるべきだということを提案されたわけでありまして、これは、中身は、我々がさきの国会に出しました財政再建推進法案に、違うところはありますけれども、かなり似通っているんですね。
　そういう意味で、総理、お伺いしたいと思います。今、自民党の総裁でもいらっしゃいますけれども、野党のときとはいえ、自民党が、この法案はこれからの財政再建においては必要だということで国会に提出された法案、今でもこの法案は必要だと思われますか。
○麻生国務大臣　野党時代において、これは政権をチェックするという観点からも、財政健全化責任法案を議員立法として提出したということは、承知をいたしております。
　その上で、この財政健全化の実効性の確保というのは、責任ある財政の運営におきましては極めて重要なことですが、ただし、それが法則化、法制化されなければならぬというものでもないとは思っております。
　いずれにいたしましても、政府・与党として、同法案と同様の財政健全化目標を定めて、中期財政計画に沿ってその達成に向けて取り組んでいるのが、今最中です。
　今言われました民主党の財政健全化推進法案において、財政健全化を進めて、国民生活の安定や経済の持続的な成長を図るといういわゆる問題意識というものは、これは同様なもの、同じかどうかわからぬですけれども、似たようなものだと思っておりまして、共通のものがあると思って読ませていただきました。
　ただ、現行の予算編成プロセスとはかなり異なる点があの中に入っておりましたので、いずれにせよ、与野党間でよく御議論いただかねばならぬところだと思っております。
○前原委員　与野党間で議論いただければということは、自民党と議論をしろということですか。
　そして、今のお答えは、野党のときは、政府をチェックするための法律が必要だけれども、与党になれば要らぬのだ、財務大臣としては要らぬのだという答弁はむちゃくちゃおかしいんじゃないですか。
　つまりは、今まで政権与党で、これは我が党も三年三カ月政権を担いましたから、先ほどから申し上げているように、財政再建というのは共通の大きな目的なんですよ。ですから、与党だから野党だから、野党だからチェックをしなきゃいけないから法律は出して、与党に返り咲いたら法案が要らないというのは、おかしいんですよ。自己矛盾なんですよ、それは。やはり、しっかりと財政再建のスキームをつくるということが大事であるということなんです。
　そして、政党間で議論してくださいということは、政府は要らぬと思うけれども、自民党とは議論しろということですか。財務大臣、もう一度お答えください。
○麻生国務大臣　妙にひねってとられると困るんですが、真面目に私ども考えて答弁をしているつもりなので。
　今のような話ではなくて、少なくとも、この中において、いろいろ、健全化推進法案と健全化責任法案というのは……（前原委員「いやいや、自民党の法案を出されたらどうですかと言っているんです」と呼ぶ）我々としては、先ほど言ったとおり、今の段階として、必ずしも法制化に限定されるものではないと考えているとお答えを申し上げました。
　それが私どもの答えなので、では、何でですかと言われると、この推進法案と自民党の出させていただきました責任法の間には、御存じのように、読まれたらわかるように、差異がありますので、そこのところを詰めないと何とも言えないなと思っております。（発言する者あり）
○前原委員　今村議員、ちゃんと聞いているから。私が質問をしていることに答えていない、それ以上のことを答えているから言っているわけですから、それはちゃんと指摘をしておきたいと思います。
　これは総理と議論したいんです。財務大臣は財務省のトップですから、与党になれば財務省を主導する、そして要らぬチェックは受けたくない、そういうことで、多分そういう御答弁をされているんでしょう。
　これは、私が内閣府で経済財政担当大臣をやらせてもらったときに、野田政権の最終盤でありましたけれども、予算編成の方針でかなり財務省とぎくしゃくしました、どちらが主導権をとるかということで。我々では使っていなかった経済財政諮問会議まで使って、これは法的な組織ですから、そういうところを使ってでもやろうかというぐらい、財務省とはかなり厳しい状況に私はなりました。
　でも、これはやはり私は、財政健全化をやろうと思ったら、法制化の必要はないということではなくて、法律をつくらなきゃいけないと思うんです。総理に今からその理由を幾つか申し上げます。聞いていただいて、総理にお答えをいただきたいというふうに思います、これは政治家同士の議論をさせていただきたいと思いますので。
　まずは、拘束力のあるという意味は、国会承認ということです。国会に、例えば三年なり五年間の中期計画というものを出して、そして国会の承認を受けるということ。
　それから、よくありますよね、予算案を組むときに、会計間、一般会計と特別会計のやりくり、繰り入れ、こういったものはなかなかわかりにくい。そのことによって、言ってみれば全体像が見えにくいということの中で、新たな法律の中身においては、連結ベースでしっかりと一般会計そして特別会計の計画をつくる、また、地方とか社会保障基金を含む一般政府ベースでの計画を策定するということが大事だと思うんです。
　そして、なぜ今まで財政再建に失敗してきたのかというと、やはり景気が悪くなるわけですよ。先ほど御答弁をされた麻生財務大臣が総理のときは、リーマン・ショックという、百年に一度というものが起きました。そのときには、財政出動して、あらゆることをやって、そして経済の底が抜けるのを防がなきゃいけないというのはそのとおりですよ。やらなきゃいけない。でも、景気が悪くなって、補正予算をやって、そして、全体の枠がないために、結果的にはそれでどんどん借金がふえていったのが今までの歴史なんですね。
　だから、補正予算とかそういったものについての、つまりは、弾力条項というものを設けて、そして景気が回復したときには逆にそういったところでしっかりと、借金をして補正予算を組み、景気の刺激をしたことについて、何らかの歳入の仕組みをしっかりとつくっておくということの中で、景気が悪くなりました、補正予算を借金をしてやりました、それで後は知らぬということでどんどん借金が積み重なっていって、一般会計だけが財政規律を保ったってだめなんですね。だから、そういう意味においては、こういう法律をつくるということが私は大事だと思います。
　あとは、これは私も内閣府の担当大臣をやらせていただいて、いわゆる成長率見通しというのは、例えば政府が名目三％、実質二％と決めたら、その前提で計算をしちゃうんですよ。そうしないと国会で突っ込まれるわけです。政府はこういう目的を立てているのに、そういう前提で財政の今後のプライマリーバランスとかを計算していないねと言われたら困るから、それを前提にしちゃうわけですよ。したがって、独立的な第三者機関がそういう成長率をしっかり行う中で財政全体をコントロールするという考え方が私は必要だと思うんですね。
　財政法は、総理、これは弾力性を全然考えていないんですよ。なぜなら、建設国債というのは、残るものについては借金していいということで国会の議決は要りませんけれども、いわゆる赤字国債はだめですよね。そして、法律をつくって特例公債にするということですね。ということはどういうことかというと、全てこういう景気の腰折れみたいなものも含めて、いわゆる弾力性をしっかりと前提にしていないのが財政法なんですよ。
　だから、新たなものをしっかりつくる中で、本当に財政の縛りをかけていく中で財政健全化を図る。したがって、自民党さんが野党のときに出された財政健全化責任法案というのは、極めてこれは有効な法案なんですよ、中身についてはいろいろ議論はあるけれども。
　どうですか。これは総理としてやられませんか、第四本の矢として。これからの財政について、自分自身が責任を持つレールを敷くんだということでやられませんか。
○安倍内閣総理大臣　二〇一一年に、我が党が野党のときに、財政健全化責任法というものをまとめました。
　これをまとめたときは、先ほど財務大臣から答弁をいたしましたように、我が党は野党だったという中において、当時の民主党政権が進めている子ども手当あるいは高速道路の無料化、高校の無償化等々に対して、財源がないものに対してこれだけの支出項目を設けるということに対しての危機感の中において、私たちはあの法律をつくったということでございます。
　執行部が私の執行部にかわった段階において、これをもちろん法定化すべきかどうかという中においては、私たちとしては、しっかりと新たな支出項目をつくる上においては財源を確保していこうという基本的な考え方のもとに、中期財政計画について閣議了解をしたわけでございまして、この中でしっかりと我々は財政の健全化を図っていきたい、こう考えているところでございます。
　同様に、もちろん、今皆さんが出しておられる法案も、一部はちょっと違うところもありますが、そういう法案について御議論をされるということは、私は、それはそれで立派なことだというふうに思っているわけでございまして、国会の中でどのように議論していくかということについては、これは政党間で話し合っていただきたい、こう思うわけでございますが、今、安倍政権としては、既に決めている中期財政計画に向けてしっかりと対応していきたい。
　それと、柔軟性をどうやって確保していくかということについては、これは大切なポイントなんだろう、こう思うわけでございまして、経済は生き物でありますから、最初に決めた計画どおりにはなかなか、外的要因も大きなものがありますから、いかない。そのときに機動的に対応できなければ、傷口がもっと広がってしまって、これはもう取り返しのつかなくなる危険性もあるわけでございまして、そういう柔軟性をどう確保していくかということもよく考えていく必要があるんだろう、このように思っております。
○前原委員　野党のときに、時の与党が行っている政策について文句があるから財政をチェックするということで法律をつくるというのは、これは私は考え方としておかしいと思いますよ。全体をどうマネジメントしていくのか。大宗は、自民党政権、あのころの政権がつくった借金じゃないですか。この中で、どの政権が今政権運営につこうとやりくりに困るような状況になっているわけじゃないですか。
　先ほどもおっしゃったことで、私は二つ申し上げたいことがありますけれども、民主党政権がやっていたことについて、そしてチェックをするためにこういう法案を出したと言われましたけれども、菅政権のときの参議院選挙でもうねじれていたんですよ。ねじれていることによって、我々、法律については、結果的に、子ども手当は三党合意しないとまとまらなかった。
　そして、実際問題、民主党政権のときに景気が腰折れされたということを何度もおっしゃっていましたけれども、我々、予算を執行しようと思ったって、皆さん方はおわかりだと思いますけれども、予算の半分は借金ですよ。税収と公債発行収入は同じですよね。予算は衆議院の優越で通ったとしても、参議院が我々は多数を握っていませんでしたから、結果的に九月になるとお金が切れるんですよ。切れて切れて、そして実際問題、補正予算も組めない。そして、最後は、やめろ、首をとれ、菅さんやめろ、そういうことじゃないですか。野田さんのときは、三党合意がまとまったら、解散しろ、解散しろ、こういうことじゃないですか。
　結果的には、ねじれている中でこれを出されたということについては、私は、その程度のものだったのかということは、極めて残念な思いを持って申し上げておきたいと思います。
　そのことを申し上げて、我々はバージョンアップして出しますから、自民党さんと議論していいならしますけれども、今の中期財政計画で十分だということになったら、またこれは、結果的には、補正予算だ、そして一般会計、特別会計のやりくりだということで、どんどん財政は悪化していきますよ。それは安倍政権の責任だということで、私はここで申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、先ほど総理が、資産が多いとおっしゃいました。これについて少し議論させていただきたいと思います。
　確かに、これは総理がおっしゃるとおりなんですね。（パネルを示す）この各国のバランスシート、もちろん、国によって統計のとり方は違いますから、一概にこれは横並びで見ることはできませんけれども、日本については、先ほど二三五％、六％と申し上げた負債、これは粗債務というものでありまして、左上、粗債務というものについてこうだということなんですけれども、資産を除いたものが、これは純債務と言われるものでございまして、こうなると一〇一％まで低下する、こういうことであります。
　繰り返し申し上げますけれども、アメリカ、イギリスについては日本と統計のとり方が違うということは申し上げた上で、この純債務ということについて言うと、そんなにアメリカとイギリスと遜色ないように見えるということであります。
　さて、そこで、これも第一次安倍内閣のときでありますけれども、閣議決定されました基本方針二〇〇六におきましては、行政改革推進法に基づいて、平成二十七年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指して、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮するとされました。そして、これを踏まえて、財務省は、資産圧縮目標の達成に向けて、国の資産の大宗を占める財政融資資金貸付金については百三十兆円超を圧縮する、そして、国有財産については約十二兆円の売却をするということを決めました。これは安倍政権のときですよ、第一次安倍政権のとき。
　これは、現在どうなっていますか。これは麻生大臣で結構です。
○麻生国務大臣　御質問は、国の資産の圧縮のことだと思います。
　これは、行政改革推進法において、平成二十七年度末の国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目安とする旨が規定されております。これを踏まえて、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮するとの方針が、基本方針二〇〇六、いわゆる骨太方針で示されたところなんですが、これに基づいて、平成十七年度末から二十四年度末までの七年間で、財政融資資金貸付金は百十一兆円圧縮しております。国有財産は約二・七兆円を売却するなど、国の資産約百十六兆円を圧縮して、着実に取り組んできたところだと思いますが、ＧＤＰ比のところが少し違ってきておる。
　その最大の理由は、先ほど言われましたように、当時試算したＧＤＰの伸びは、このときには六百四十三兆円になるはずだったものが、今は五百三兆円にしかなっておりませんので、ＧＤＰ比の比率だけは、分母が違ってしまいましたので、変わってきておるとは思います。
　いずれにいたしましても、財政の投融資につきましては、東日本大震災からの復興への対応等々、積極的な活用を図っているところですけれども、国有財産の売却については、株式、それから不動産市場の動向なども踏まえつつ、今後とも、国の資産の売却というのを進めてまいりたいと考えております。
○前原委員　今、麻生大臣がお答えをいただきましたように、財政融資資金貸付金、これは百三十兆の圧縮目標が約百十兆円圧縮されているということで、ある意味で順調に進んでいるというふうに思います。それに対して、国有財産は、十二兆円売却するといって二・七兆円しか売却ができていないということであります。
　これについて、私が今これを取り上げて批判をするつもりはありません。大事なことは、これからいかに資産圧縮を図りながら財政健全化に資するようなことをやっていくのかということであります。
　その上で、二つ提案したいと思います。
　これは、安倍総理、国有資産、債務改革に関する工程表ということで、尾身財務大臣が提出をされた工程表というものであります。こんなに、かなり細かく書かれていますよ。
　この工程表については、どうやって資産圧縮をしますということを、各年度、平成二十七年度まで書かれているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、国有資産についてはなかなか思うように進んでいませんし、政策的に変わったものもあるんですよ。例えば、関西空港の株については売却ということですけれども、これは、もう関空と一体にして運営権を売却するということで、中身が変わっているものもあるんですね。そしてまた、我が政権のときにおいて、国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却に係る工程表というのを、これは平成二十四年の八月一日に行革本部決定ということでつくっています。
　そういう意味で、時代の変化と、そしてさまざまな状況の変化の中で、これから、先ほど総理がお答えいただいたように、資産の圧縮をやっていけば、まだまだ日本には資産はあるというのはそのとおりですよ。そういう意味での財政再建もやっていかなきゃいけない、行革をやっていかなきゃいけないということになると、新たに第二次安倍政権のもとでもう一度工程表をつくり直されて、そして、しっかり資産を圧縮するという考えを示されたらどうですか。
　総理。これは総理、政治としてお答えください。どうぞ、総理。
○安倍内閣総理大臣　確かにそれは、何か非常に懐かしいものでありますが、当時の尾身財務大臣が作成したものでございまして、状況が、もう七年間たちますから変わってきておりますから、それを、見直しを含めて検討していきたいと思います。
○前原委員　そうなると、これは稲田大臣に御答弁いただいた方がいいのかもしれませんけれども、実務的なことです。
　行革推進法、正確に申し上げると、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律ということが書かれているわけですが、五十九条に、五十九条、読みます。見られなくても、簡単な、弁護士でいらっしゃるから、多分頭にすぐ入ると思いますけれども、「政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安とし」と書かれているわけです。
　さっき申し上げたように、財政融資資金貸付金、これについては順調にいっていますけれども、国有資産については、いっていない。あと二年間しかないんですよ、この法律でいうと。したがって、今総理が、工程表の見直しも含めて、第二次安倍政権で行革の資産の圧縮について考え方をまとめたいということをおっしゃいましたけれども、これは法律の見直しも必要になりますよ。いかがですか。
○稲田国務大臣　まさしく行政改革は、本当に与野党問わず不断に改革を進めなければならないと思っております。また、今御指摘の行革推進法も、その精神、また独法の問題、公務員の人件費の問題、今おっしゃった国有財産の問題等、かなり細かく規定をされております。そして、その中で、目標が定められているものも何条かあるかと思います。
　そういう意味で、私は、岡田前行革担当大臣から、先ほど御指摘のあった二十四年八月の行革の本部の決定等を含めて引き継ぎを受けて、その引き継ぎの工程表に従って、今、行革を推進しているところでございます。（前原委員「法律、法律。今は質問していない」と呼ぶ）
　したがいまして、今、その行革推進法に基づいて行革を推進しているところでございますので、法律の改正の必要性が出れば改正ということもあろうかと思いますけれども、今は、前政権から引き継いだ工程表に従って行革を進めているところでございます。
○前原委員　ぜひ、徹底的な行革ということをやるために、まず工程表の見直しを行っていただいて、そして、必要があれば、今大臣がおっしゃったように、やはり法改正をして、やる。法律の裏づけが必要なんですよ。先ほどの財政再建と同じ。やはり、計画だけでは骨抜きにされることが多いので、しっかりそこはやっていただきたいと思います。
　次のパネルをお願いします。
　まず、我が政権のときに租特透明化法というのをつくりました。租税特別措置の透明化法というのをつくったわけでありますけれども、租特の見える化をしようということでありまして、実際、国、地方の租特による減収額がどれぐらいあるかといいますと、二十三年度が一兆三千七百七億円、そして二十四年度が一兆四千百七十二億円ということで、大体一・四兆円ぐらいの予算規模になっているわけであります。
　そして、この租特の見える化をして何がわかってきたのかというと、何々社、何々社というコード名を書いてあります。これは実際の会社名は書いてないんですけれども、コード名が書いてあるんですけれども、そのコード名でいわゆる名寄せをして、そして、各企業がどういった租特を活用しているかということがわかるようにしたわけですね。租特の見える化ということをやって、やったわけです。
　そして、私が申し上げたいのは、まず一つ、これは総理に、時間がなくなってきたのでまとめてお答えいただきましょう。
　まず一番目、これは電力にかかわるものなんですけれども、電力というのは、会社、基本的に大きなところは十しかないんですよね。それで、十電力会社のうち、ここに書いてあるのは、原子力発電施設解体準備金、使用済燃料再処理準備金ということが書かれているので、当然ながら、沖縄電力には原発がありませんので、九社といったらもう全部わかるわけです。どれぐらい、どこが使っているかということはこれではわかりませんけれども、こういう形になっているわけであります。
　まず総理にお伺いをしたいのは、私は、直間比率の見直しをして、そして、法人税減税というのをグローバルな競争の中で見直していくというのは賛成なんです、方向性は。ただ、繰越欠損金とか租特というものがあって、国、地方合わせて法人税三六％というふうに言われていますけれども、二〇％ちょっとぐらいになっているんですよ、この繰越欠損金と租特を入れると。ですから、もし法人税率を見直すということになると、いわゆる隠れた補助金である租特と繰越欠損金のあり方をトータルで見直さないと、法人税減税というのは屋上屋を重ねることになりますが、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　法人課税の見直しについては、まずは与党に検討していただいているわけでありますが、政策効果の検証や、課税ベースの拡大や、他税目での増収策の検討といった論点が示されているところでございまして、法人税の実効税率については、今、前原委員が指摘されたように、グローバルな経済の中で日本の企業が戦っていかなければならないという観点からも見直しをしていく必要があるんだろう、その際、課税ベースをどうやって広げていくかという観点の中において租特においても当然議論がされるんだろう、こう思うわけでございます。
　いずれにしても、日本経済の活性化のために、産業構造を含めた大きな議論が必要であろう、このように思っております。
○前原委員　時間がなくなってきたので、端的に質問いたします。
　例一というのを、上を見ていただくと、原発の解体準備金。これについては、当然、一〇〇％、九社でやられている。その下が問題なんですよ。こういう一〇〇％やられているんだったら、租特という見えにくいことじゃなくて、補助金でやった方がよっぽどわかりやすい。
　それから、使用済燃料再処理準備金ということについて、今、原発が約三年間とまっている、そして、プルサーマルも稼働する見通しが今のところない中で、ずっとこれがやられ続けていて、租特の十分の一がこれなんですね。つまりは、電力会社に対する補助金が、いわゆる再処理の燃料を使ったものが使われていない状況にもかかわらず、これが行われているということはおかしいんではないか。
　それから例二を見ますと、下なんですけれども、ＲアンドＤ税制なんですけれども、これは恐らく三千社以上が使っているものなんですけれども、実は上位六社で四分の一使っているんですよ。
　こういうものを考えると、やはり租特の中には、補助金化してより見える化をした方がいいということと、実際問題、状況が変化しているのに垂れ流し続けられているような使用済燃料再処理準備金のようなものがあるということと、ＲアンドＤみたいに、大切ではあるけれども、三千以上あるのに六社が四分の一も使っているということは、これはちゃんとチェックしなきゃいけないんじゃないんですか。
　これについては、租特を扱っておられる財務大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○萩生田委員長代理　麻生財務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○麻生国務大臣　これはちょっと、丁寧にやらないかぬところでしょうけれども、はしょってやらせていただきます。
　特定企業に偏っているからといって、だから問題というわけだとは思っていないんです。
　いずれにしても、こういったものは不断の見直しをしていかないかぬということはもう確かです。社会情勢やら経済情勢やら変わることもありますし、今回のような事件もありますので、いろいろな意味でこういったものを不断の見直しをしていく、それはやはり、課税ベースを広げるとか広げないとかいうこととは別に、租特自体の見直しというものはきちんと不断に見直していくべきものだと、私どももそう思います。
○萩生田委員長代理　これにて笠君、中根君、山井君、前原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。園田博之君。
○園田委員　大雪で大変なことになりました。依然として困難な状況に置かれた方々もおられますし、不幸にして犠牲になられた方もおられて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思いますし、政府は万全の対策をとっていただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　明るいニュースもありました。オリンピック、羽生選手もすごいと思うけれども、葛西、四十一歳、すごいですね。本当に多くの人がやはり感動を覚えたと思うんですが、つくづく感じることは、困難な状況の方もおられるし、励ましてくれる方々もおられるし、我々政治をつかさどる者は、やはりもっと頑張らないかぬなというふうに思わされます。特に安倍総理は我々の先頭に立つ方ですから、私が一番気にするのは、ポピュリズムに惑わされるな、やはり国民の幸せを願って将来への道筋を描けるような、そういう政治をぜひやっていただきたいというふうに思っています。
　さて、二十六年度の予算案ですが、私は、もし我々が予算案をつくれば、多分もっと歳出を削減し、そして、我が党の方針からいっても、地方の自由度をもっと高めるような予算をつくるでしょうから、賛成というわけにはなかなかいかないと思うんです。
　ただ、私は、この自民党が中心になってつくられた予算案、去年の参議院選挙もありました、自民党には多くの団体が支援しておりますから、参議院選挙後の予算案というのは一体どうなるんだろうと思っていたんですね。団体というのは、支援もしてくれますが圧力もかけますから、そういう目に私も何回か過去に遭ったことがありますが、それにしては私はよく抑制されたなと思っています。そういう意味では、私は一定の評価をしているつもりであります。
　ただ、予算というのは、国の施策を予算で実行するわけですから、国の行方ということについては非常に大切なことで、今後の予算の動向がどうなるのかということの方が私は気になるんですね。
　まず、そういった意味で一番気になるのが、社会保障関係費の占める割合が年々ふえているのは御承知のとおりですね。このままいってしまえば、極端なことを言えば、国が組む予算のほとんどは社会保障関係費になってしまう、今の制度だとですよ。そういうことをちょっと頭に置きながら、幾つか御質問をしますので、ぜひ、総理以下、麻生副総理も関係大臣も、踏み込んで答弁してもらいたいんですね。ぜひお願いしたいというふうに思います。
　まず、総理と財務大臣にお伺いしますが、消費税です。
　これは、もともと麻生政権のときに、自民党が税制の附則に書き込んで一定の提案をしているんですね。しかし、その後、民主党が政権をとりました。どうなるのかなと思っていましたら、野田さんが総理になられて、これの実現に向けて具体的な提案を国会にされて、そして、それは相当議論はありましたが、あえて民主党が分裂する要因をつくったんだろうと思うんですが、そうまでして国が抱えた大事な課題をやろうとした野田さんはやはりたたえられるべきだと私は思っているんですね。それと同時に、当時野党だった自民党、よくそれに応えて、この成立に向けて協力しました、結果的には。私は、これも立派だったと思うんですね。
　総理にお伺いしたいのは、もしこれがなくて安倍政権ができてきたときに、まず財政の大きな柱、社会保障を賄うための大きな柱の消費税に取り組まなきゃならなかったんだろうと思うんですね。いきなりアベノミクスというわけにはなかなかいかなかったんだろうと思う。そういう意味でよかったなと思っているんですが、安倍総理御自身の御感想はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私が当選一回のときに、当時橋本政権でありまして、あのときも財政改革に取り組み、消費税を三％から五％に引き上げ、そして総選挙ということになったわけでございますが、我々は、もう既に上げるということを決めた後でございますが、上げる必要性を訴えながら選挙戦を戦ったことを記憶しております。
　今回、五％から八％へ引き上げていく、そしてさらに八％から一〇％に引き上げていくということと同時に、社会保障の改革を進めていくという一体改革、これは当時の野田政権において、野田総理も責任感と決意と覚悟を持って取り組んだんだろう、このように思います。
　また、谷垣当時の総裁は、長い間財務大臣を務めておられました。その経験の中から、財政の健全化を何としても果たしていくべきだろう、これは与野党の垣根を越えていくべきだ、このような決断をされたわけでございまして、党内においては、御承知のように、ここ一番、これはもう政権をすぐに倒しに行くべきだという議論もございました。しかし、その中で、我々は野党ではありましたが、ここは与野党という垣根を越えて議論すべきだ、財政の健全化、あるいは社会保障制度もそうなんですが、それは与野党という差を意識することではなくて、国民の将来のために議論すべきだろうと私も思うわけでございます。
　そういう中において、当時の党首同士が、そして公明党もあわせて合意ができ、そしてそれが成立をしたということは結果として本当によかった、このように思っているわけでございます。
　そして安倍政権におきましても、昨年、この消費税を引き上げていく上において、財政健全化を図っていく上においてもデフレから脱却をして経済を成長させていく必要もありますから、その観点からいって、問題のない状況をつくり上げていくべく経済対策と税制の対応をするということとあわせて、この四月から五％から八％に引き上げていく判断をしたところでございます。
○園田委員　財務大臣には後で聞きましょうか。
　では、財務大臣。
○麻生国務大臣　園田先生、やはり衆議院と参議院でねじれているために参議院で法案が否決、私たちのときもありましたし、民主党のときもありました。そういう状況の中にあって、与野党合意で、この消費税という最も選挙受けしない、私も掲げたことがありますのでよくわかるところですけれども、それをわかった上で与野党三党合意でやれたというところは、民主主義の成熟度合いがおたくらの国とは違う、俺たちのところを何だかんだ言うけれども、俺たちはそれをやってのけた、したがって、日本の円の独歩安とか、日本だけが財政のばらまきとかいうようなことは言わせない、自分たちもそれをやればいいだけのことだと言って、以後、Ｇ20で二度とこの種のことを我々に指摘する国はなくなりましたので、その意味では、これは物すごく大きな政治決断だった、後世歴史家に評価されるに足るものだ、私はそう思っております。
○園田委員　これが四月から八％になり、法制化された内容からいうと、来年秋には一〇％という予定になっているんですね。一〇％をやるかやらぬかという質問は何回も受けられて、もうそれは聞いておりますから、ここでは聞きません。
　問題は、それも大事なんですが、消費税というのは社会保障との一体改革ですから、理想を言えば、社会保障関係費を消費税で全部賄えるというのが理想なんですね。ところが、一〇％を仮に実行しても、今の社会保障関係費を賄うにはまだ大幅に足りないですね、財源というのが。当時は、我々、研究しながら、最終的には一五％は必要なのかなとか、そうするうちに、何年かたつと、もう一五％では足りなくなっているんですね。
　このことについて、いつ何をやると言われる必要は全くないんですが、社会保障と税との関係について総理はどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　社会保障費については、医療費あるいは介護にかかる費用については、税金そして社会保険料によって、あるいは、患者さんあるいは介護を受けられる方々御自身の負担によって成り立っているわけでございますが、国の歳出の中におけるそうした国の負担分が年々ふえていっているのも事実でありますし、今回五％から八％に引き上げていくもの、消費税の引き上げ分、これは全て社会保障費に充てていくわけでありますが、しかし、今の消費税全ての収入を上回って社会保障の国の支出があるわけでございます。
　そこで、私ども、まずは、社会保障費の中において、給付の質は落とさずに、いかに、合理化を図り、無駄をなくしていく中において、この伸びをある程度抑制していくことができるかどうか、この努力は続けていかなければいけない、こう思っておりますし、さらに、そうした伸びの抑制を進めていく分野はこの社会保障費の中にはたくさんあるんだろう、こう思っています。
　例えば、お薬についてジェネリックの比率をさらに上げていく、あるいは、レセプトの電子化を進めていく中において不正受給等の削減を図っていくこともできるでしょうし、さまざまなコストの削減も行っていくことができると思うわけでございまして、その中において、なるべく国民の皆様に税という形でさらなる御負担をお願いしなくてもいいような、社会保障費の自然増の抑制にできる限りの努力をしていきたい、なるべく負担増をお願いしなくてもいいような努力を続けていきたい、このように思っております。
○園田委員　消費税がさらに必要かどうかということはお答えになりませんでしたが、私は、経済状況にもよりますけれども、それは何年後かわかりませんが。
　もともと消費税と社会保障という関係は、医療にしても年金にしても介護にしても、保険制度は、主として保険料で成り立っているわけですが、保険料を負担してくれる働き手、若い世代が給付を受ける人たちを支えていくんだという考え方だったんですね。
　ところが、御承知のとおり、今はもう少子高齢化ですから、保険料を払う人が少なくなって、給付を受ける人がどんどんふえている。そこで、悩んで悩んで、みんなで悩んで、社会保障制度、社会保険制度というのを、消費税という形でみんなで負担していただいて、この三つの制度は五十年たっても百年たっても国民生活の安心のためには堅持していこうではないか、こういうことから始まっているんですね。
　そういう意味で、今総理がおっしゃったように、一方ではなるべく削減を図っていかなきゃならぬ、しかしサービスは落とさないように、こうおっしゃったんですが、これが私はなかなか難しいと思うんですね。
　私は、多分、社会保障関係費をどうやって削減するか、一方で、消費税をまたお願いできる時期をどうつくっていくか、両方がないと、この制度を堅持していくことはかなり困難だというふうに思います。
　社会保障費をさっき私は申し上げましたが、例えば、財務省からいただいた資料を見てみました。そうしますと、ことしの予算でいいますと、九十六兆円の総予算ですが、国債費と地方交付税交付金を除いた予算、これをもって一般歳出というんですね。この額というのは五十六兆五千億なんですね、総額。そのうち、社会保障関係費が占めるのが三十兆五千億、五四％に達しました。これは厚労大臣はよくわかっていると思うんだけれども、このままいきますと、毎年一％から二％ずつ社会保障関係費の占有率が高くなっていきます。
　どういうことかといいますと、では、防衛費にしても、公共事業にしても、農業予算にしても、教育関係費にしても、社会保障関係以外の経費がどうなっているのかといいますと、これはちょっと違った資料なんですが、ＯＥＣＤ加盟国で、二〇一〇年ですから今より三、四年前ですかね、ＧＤＰに占める、今言った社会保障を除いた支出が何％になるのか。一四・八％。実に、ＯＥＣＤ加盟国で最下位に近いんですね。これは間違いなく最下位になるだろう。
　つまり、私は何を言いたいのかといったら、社会保障ももちろん大事なんですが、国づくりのために政策的に支出していかなきゃならない、それがもう、その幅がどんどんどんどんなくなってしまうんですよ。一体国づくりができるのか、成長戦略なんかちゃんと賄っていけるのかということになるんですね。
　だから、早急に社会保障について大いに議論をして、これは、ただただ財政が困るからということじゃないんです。さっき申し上げたように、国民が安心していける三つの制度、これを将来にわたって堅持するためにも、それから、大事な少子化対策に対しても国がある程度の賄いをしていけるような、そういう経費をずっと賄っていけるような改正というのをやらなきゃいけない。
　この社会保障を減らすというのも、二つあるんですね。
　一つは、よくあるように、制度以外で政策的に投じている社会保障関係費をもうちょっと少なくできないのか。よく言われる生活保護もそうなんですが、そういうものを削減するということが一つ。
　しかし、それは年々やっていると思うんですね、多分、少しずつ。多分、厚労大臣も苦労してやっていると思います。しかし、制度に手をつけるところにもう来ているんじゃないか。今の三つの制度が今のままの制度だったら、幾ら少しずつ減らしていっても、総額は間違いなく伸びるんですよ。それで、どんどんどんどんほかの経費を圧迫していって、国民の幸せを本当に求めることができるのかどうかというところまで追い込まれてしまうんですね。
　そういう意味では、私はできれば、今度の国会でも幾つか法案は出ているようですが、抜本的な制度改正をやる。もちろん、国庫負担を減らすんですから、一部、それは国民の負担はふえますよ。そういうことになるんです。しかし、これは、国民を説得してでもこれをなし遂げていかないと、この制度がもたないということになってしまうんですね。
　そのことについて、そういう考え方が間違えているかどうか、総理の御意見をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　自然増を抑制していく上において、制度的な見直しというのは常に取り組んでいかなければならないと思っております。
　今回の予算におきましても、七十歳からの窓口負担について本則に戻したわけでございますが、これについてもさまざまな御批判がございました。社会保障費を制度的に変えていくということは、要は、いわば御本人の負担がふえていくか、あるいは、例えばまた保険料等において御負担をお願いするかということになっていくわけでございます。しかし、こうした不断の見直しというのは重要ではないかと思います。
　小泉政権時代に毎年二千二百億を五年間ということでやりましたが、残念ながら五年間はできなかったわけでございますし、第一次安倍政権のときにおいても、生活保護受給者の母子加算について、生活保護を受けている人と受けていない人にとって、母子加算を足し込んでいくと、消費生活水準が、受けていない人との差が逆転するということもございましたので、この母子加算はやめて、しかし、将来頑張っていこうといろいろな資格を取ろうとする人たちに対して就労の支援をしていくということを決めたのでございますが、これもその後、制度として、大きな反対等にも遭いまして、なかなかうまくいかなかったわけでございます。
　こうした改革については、やはり国民的な理解も得ながら進めていく必要があるんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、自然増自体に切り込んでいく上においては、制度的な改革というのは常に念頭に置きながら取り組んでいく必要があるんだろう、このように思います。
○園田委員　厚労大臣、そういう考え方をしておられるんですが、担当大臣として、特にやはり医療保険制度ですよ。この前の予算をつくるときの厚生労働省の対応を見ていても、どうも団体の意向ばかり反映しようとして、大臣はそうじゃなかったんだろうと思うんだけれども。しかし、これは大臣、やはり勇猛を振るって、国の将来のためですから、やってもらいたいと思いますが、どうですか。
○田村国務大臣　主なところは医療、介護、年金なんですが、対ＧＤＰ比でいきますと、年金は逆に比率が下がっていくんですね。これは一応、給付と負担の方のバランスをとるような形で五年ごとに財政検証をしています、自動調節機能が働きますから。
　医療はやはり伸びます。もっと伸びるのは介護であります。
　医療一つを見ますと、これは二〇一〇年の数字なんですけれども、高齢化による医療の伸びというのは一・六％、ところが医療の高度化等々で二・一％、こちらの方が実は伸びが大きいという数字も出てきています。そう考えると、これから、再生医療だとかいろいろなものが出てきます。そういうものをどう医療保険とうまくマッチングしていくか、これはいろいろな知恵を出していかなければならないというふうに思います。
　あわせて、健康づくり、つまり予防ですね。これをやろうというので、実は去年から、厚生労働省で、私が本部長で推進本部をつくりました。大体二〇二五年までに五兆円ぐらい伸びを医療と介護で抑えられないか。つまり、これは要は健康になる、もしくは病気を重症化させない中でありますから、国民の皆さんもハッピーなわけでありますから、こうやって医療や介護の給付の伸びを抑えていく、こういうこともやらなきゃいけないと思います。
　そして、今総理がおっしゃられましたとおり、負担の方も実はお願いをしておりまして、六十九歳までは自己負担三割なんですけれども、今までは七十から一割負担に下がったんですが、新しく七十歳になる方からは、これを本則の二割、三割からは安くなるんですが、一割じゃなくて二割でお願いをさせていただきたい。
　そして、介護の方も、今国会に法律を出させていただこうと思っておりますけれども、収入のある方、これは、どこに収入があるかはこれから与党とも相談しなきゃいけないんですが、そういう方々は、介護は自己負担一割なんですけれども、二割負担をお願いさせていただこうと。
　そして、特別養護老人ホームなんかに入っておられますと、居住費と食費、これは大体合わせると十万三、四千ぐらいあるんですが、これが今、収入の少ない方々には補足給付という形で補助を出しているんですね。これも、所得だけじゃなくて資産、例えば預貯金が一人一千万、二人、御夫婦ですと二千万あるような方々は、この補足給付で出している助成は御勘弁いただこうとか、いろいろなことを今負担の方も考えさせていただいております。
　とにかく、今先生おっしゃられましたとおり、制度が持続可能でなければ国民の皆様方は安心ができないわけでありまして、もちろん、経済が成長して税収をふやしていくということも大前提でありますけれども、だからといって、国庫負担を減らすとか、今保険料も自己負担も上がっていますから、これ以上国庫負担の比率を減らしてさらにそちらの方にというのはなかなか難しいので、いいバランスの中で持続可能な、そんな社会保障制度を我々はしっかりとつくり上げてまいりたい、このように思っております。
○園田委員　制度もさることながら、医療費全体が減らせれば、それは大臣が言われることになると思いますし、種々の改正を試みておられるから、それはそれなりに改善されるでしょうが、多分、それを全部やったって、私が言うようなことは解決しないと私は思いますよ。
　医療費全体は間違いなくふえますから、国が負担する医療費じゃなくて国全体の医療費は、これだけ医療の技術革新が進んで、先進医療も進んでいきますから、医療費全体はふえるんですよ。だから、お医者さんは何も心配することはないんです。問題は、やはり国が制度として負担すべきものをどうするかということ、これが大事なんですね。
　そういうことも含めて、今度の国会で成立したものをやってみて、さらに、私は、来年度は、本当にそれでいいのかどうか、本格的に提案をして議論すべきときがもう来ているんじゃないかと思いますので、こう言ったからには、いい提案が出れば、それは少々批判を浴びたって、野党も賛成すべきところはすべきじゃないかと思いますよ、さっきの消費税じゃありませんが。やはりそれぐらいの提案をしていただきたいというふうに思います。
　次に、成長戦略に関連して総理にもお聞き申し上げたいんです。
　現在のところ、成長戦略といっても、具体化されているのは財政支出と税制だろうと思うんですね、今度の国会でも議論しなきゃなりませんが。これから成長戦略を描くに当たって、財政支出と税制の役割というのはどの程度だとお考えになっているのか。ちょっと聞き方が悪いけれども、それだけで済むと思っておられるのかどうか、ちょっとそのことをお聞きしたいと思っています。
○安倍内閣総理大臣　まず、成長戦略において、我々は、デフレから脱却をして経済を成長させていくための三本の矢の政策を今行っているわけでございます。大胆な金融政策と、そして機動的な財政政策でございます。
　デフレから脱却をしなければ名目成長でしっかりと伸びていかないわけでございまして、当然、税収も上がっていかない。デフレから脱却をしなければ税収はふえていかない、よって、財政健全化もできないということでございまして、ですから、まずはデフレから脱却をして、しっかりと経済を成長させていく。もちろん、実質でも名目でも力強く成長させていくということでございます。
　そして、それによって税収をふやしていくということと同時に、もちろん無駄遣いもカットしていくわけでありますが、もちろん、それだけではなくて、先ほど来議論になっております社会保障制度について、伸びていく社会保障費に対応するために消費税を引き上げていくという判断をしたわけでございます。
　ここで大切なことは、やはり税制においては、国の信認を維持していくという意味においても、今回、伸びていく社会保障費に対してはしっかりと対応していきますということの意思を示すことによって、国の信認を維持していくことにおいてはプラスであった、このように思います。
　そして、財政の健全化が進んでいくことによって、日本に対して安心して投資がなされるわけでございますし、国民も、その意味においては安心して消費が進んでいくということになりますから、財政の健全化を進める中において経済の成長も相まって進んでいく、そういう道を進んでいきたい、このように思います。
　税制というのは、税制一般についてでしょうか。
　税制については、同時に、成長戦略の中における税制ということも考えていきたい、このように思っておりまして、いわば企業の投資を促していく、あるいは、収益が上がった企業が賃金にそれを結びつけていく中においては税制上も支援をしていく。こうしたことを行いながら、経済の成長そして賃金の上昇、好循環を実現していきたい、このように思っているところでございます。
○園田委員　なぜこういうことをお聞きするかというと、この四月に消費税が三％上がったときに、多分、需要が冷え込んで、日本経済も一旦停滞するに違いない。それは間違いないと思うんですね。それはもう総理も認められている。
　問題は、それから、例えば七月ぐらいから、また息を吹き返して、需要もふえて経済活動が再び活発な方向を描くかどうか。私はそれを一番心配しているんですが、いろいろな方の御意見を聞くと、一つは、補正予算を先に成立させた効果というのはやはり幾分かあるだろうと思うんですね。もう一つは、税制改正で、四月からまたこの一年間の税制、特別な措置をされますから、この中を見ると、確かに住宅その他、ちょっと落ちつけば、またさらに需要が活発になるかなという税制もあるんですね。
　だから、そう考えると、まあ年内は何とかなるのかなと思うんですが、さて、その先になると、これは私は不安だらけだと思うんです。アベノミクスというのを成功させるためには、やはり何か根本的に足りないものがある。
　いろいろな考え方はあるでしょうが、私はやはり規制改革だと思うんですね。規制改革というものは、やったからすぐどこかに火がつくということは必ずしもないんですね。しかし、何年かのサイクルで考えると、その規制改革の成果というのは必ず出てくるだろうと思うんです。
　規制改革とはどういうことかというと、今までの日本の経済のやり方とか、あるいは社会生活の送り方とか、ルールを変えていくということですから、簡単じゃないんですね。これはもう、私も経験がありますが、規制を例えば緩めようというと、関係する役所は猛烈に反対しますよ。それはやはり、変えるということは、変えたことでどういうことが起きるかとまず心配もするんでしょうね。
　それから、近ごろの政治というのは余り信用されていないんですね、役所に。思いつきで言うんじゃないかというので、なかなか進んでいかない。しかし、今度は誰もがかなり安定的に運営できるだろうと言われている政権なんですから、こういうときに大胆な規制改革をやらないと。
　私は、恐らく日本は、今チャンスも迎えていますが、裏返せばピンチも迎えているんですね。これをやはり総理を先頭にやっていかなきゃならぬと思って、さきの国会で戦略特区法案というものを見ていたんですね。あれでは、戦略特区に指名されても、ああいう規制緩和があったとしても、では、その地域に行って仕事をしてみようかとか、住んでみようかというほどの魅力は私はないと思うんですよ。
　だから、それはそれで進められて結構ですから、さらにこれを深掘りしていかないといけないと思いますが、そういう考え方を総理御自身お持ちで規制改革を進めようとしておられるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この規制改革でありますが、いわば世界の中で、今、みんなビジネスは進行しているわけでありますが、日本だけがハンディキャップを背負っていたのであれば、当然、日本で活動する企業はハンディキャップを肩から落としたいわけでありますから、外に出ていくか、また、海外からも日本に入ってこないという状況になっていく。
　この規制改革を進めていくことによって、正しい規制改革、適切な規制改革であれば、間違いなく日本の経済を活性化することになっていく。その中で、この国家戦略特区はその突破口にしていきたいと考えているわけでございます。
　この中において、なかなか尊敬する園田委員に御評価いただけなかったのですが、公設民営化の解禁は、長い間ずっとできなかったものでございます。そしてまた、雇用のルールの明確化、これもそうでありますが、長年手がつかなかったものにも我々は切り込んでいった、このように自負をしておりますし、また病床規制の緩和、そして農業委員会の見直しのように、検討するとだけ閣議決定をして、その後全く措置されなかったものもあるわけでございますが、ここも進んでいく。
　しかし、基本的には、これで十分だというふうには私も思っておりませんし、我々の改革に終わりはない、このように思っております。
　これからさらに、年央の成長戦略の改定に向けて成長戦略進化のための今後の検討方針を取りまとめたところでございまして、今後、この方針を踏まえまして、働く人と企業にとって世界トップレベルの活動環境の実現、今、園田さんがおっしゃったように、じゃ、そこに行ってみようと海外の人々も思うような、そういう方向性を出していきたいと思っておりますし、医療、介護、農業の新たな成長エンジン化、成長の果実の地域、中小企業への波及という観点から、さらなる構造改革に取り組んでいく考えであります。
　また、規制改革会議においては、保険診療と保険外診療の併用療養制度の改革や、あるいは多様で柔軟な働き方の実現、そして農業委員会、農業生産法人、農業協同組合のあり方等の改革などについて検討を進めております。
　国家戦略特区を我々はぜひ活用して、今後二年間を集中期間として、幅広い分野の岩盤規制に検討を加えて、規制改革の突破口を開いていく決意であります。
○園田委員　ということで、稲田大臣、あなたは戦う人だと前から思っていた。総理の意向を受けて規制改革会議なんかも主宰しておられると思うんだけれども、これは戦わなきゃだめですよ、特に役所。やはり説得力を持って戦わないとだめですよ、ただわあわあ騒いだって。それぐらいの取り組みをやらなきゃいけないときに今来ているんですね。
　そういう意味で、規制改革の進捗状況とか、大臣のお気持ちはいかがでしょうか。