Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　イランも、国際社会の中で平和に貢献をしていただかなければいけない。そのためには、経済が伸展することがやはり大前提の一つでもあります。今回のこの日本とイランとの投資協定の中で、両国が経済的に発展をしていくことが地域の平和安定に資するということで、ぜひこれもしっかりと取り組んで、お互いの経済交流が図られるように取り組んでいただきたいということをお願いしまして、次に移ります。
　日本とイランとの受刑者移送条約であります。
　日本の社会の中でいうと、ちゃんとした数字、根拠ではなくて、インバウンドで外国人誘客も図られて数多くなってくると外国人の犯罪がふえるんだなんていう話も世間話の中ではされますけれども、それはもちろん、日本に入ってくる外国人が多くなればそうした数も多くなるのは事実ではありますけれども、では、率にかえるとどうなんだというと、率でいうと下がっているんじゃないかとか、いろいろな見方をしていかなければ、お互いの、日本と海外の国との余計なあつれきを生んでしまうというふうに私は思っているところでもあります。
　外国人の犯罪指数も、調べてみると、十年前をピークに、ここ数年は下がる傾向にあるというふうに認識をしているところでもあります。
　ただ、国別に言えば、断トツではありませんが、イランは比較的受刑者が多い。窃盗とかが十年前は多かったんですけれども、それは近年は下がってきて、ここ近年は、暴行、傷害はちょっと十年前より逆にふえてしまっているという傾向があるというのも承知をしているところであります。
　まず冒頭、イラン人受刑者の近年の人員の推移と、またその推移の根拠、背景、理由といったものをお伺いいたします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　まず、イラン人受刑者の収容人員の推移でございますが、過去十年間における新受刑者の数をまず御説明したいと思います。新受刑者と申しますのは、一年間に新たに判決が確定して刑務所に入ってくる受刑者の数でございます。
　平成十八年が九十名でございましたが、その後、平成二十年に百二十二名、ここまでは増加をいたしました。その後は、二十一年が百名、二十二年が七十六名、二十三年が四十名、二十四年三十六名、二十五年が三十五名、二十六年が二十五名、二十七年、これは速報値でございますが、二十名と、減少を続けております。
　また、同じ収容人員でございますが、では、年末現在では何人の受刑者がいるのかという観点から数字を見てまいりますと、平成十八年末、イラン国籍の受刑者が三百五十一名おりました。それが平成二十年には四百七名と増加しておりますが、これがピークでございます。その後は、二十一年三百九十七名、二十二年三百九十六名、二十三年三百三十三名、二十四年二百五十三名、二十五年二百三名、二十六年百七十名、二十七年年末は、速報値でございますが、百五十二名というふうに減少をしてきております。
　このような推移の理由、背景というのは、なかなか、私どもからは申し上げるのが困難でございまして、一般論として言わせていただきますと、恐らくは、犯罪の検挙をされた、日本国内で犯罪を犯したイラン人の数自体も減ってきていると承知しておりますので、その影響で受刑者も減ってきているのではないかというようには考えておるところでございます。
○小熊委員　これは、イメージ的には本当はもうちょっと近隣の国の方が多いんじゃないかなというふうに思っていて、でもイランはほかの国に比べて結構多いんですけれども。減ってはきている部分もありますが、先ほどちょっと言ったとおり、この傾向、イラン人の犯罪、どういう犯罪が多い、変わってきているというのを、もう一度お願いします。
○富山政府参考人　イラン人受刑者の罪名の推移等についてお答えしたいと思います。
　過去十年間のイラン人の新受刑者につきまして、罪名別で見ますと、圧倒的に多いのは覚せい剤取締法違反などの薬物事犯でございます。年によってもちろんパーセンテージに違いはございますが、最も少なかった平成十八年でも五七％、また、最も多かった平成二十六年では約九二％というように、過半数を常に占めているという状況でございます。
　それに次いで多い罪名というのが出入国管理及び難民認定法違反でございますが、これは、平成十八年と十九年はそれぞれ二〇％、二三％と高い水準でしたが、その後、平成二十三年、例えば二十五年にはその罪名の受刑者はおらないなど、数は大幅に減っておりまして、直近の平成二十七年の速報値においては一〇％という程度にとどまっております。
　その他の罪名につきましては、傷害、殺人、公務執行妨害、窃盗など、さまざまな罪名がございますが、これについては、各年において人員がさまざまに変動しておりまして、何か特有の傾向があるというようなことはなかなか申し上げることができないというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○小熊委員　では、先ほどの話、覚醒剤が多いということで。それであると、ほかの国籍別の受刑者を見ると、イランがほかの国に比べて非常に多い。もっと、観光客とか交流の深い国が犯罪者の率として多いんじゃないかなと思ったらイランが多いというのは、覚醒剤ということでは組織犯罪ということが大きな背景にあるから、これだけ受刑者も多いということだというふうに思います。そういう意味においては、国別の傾向というのもイランの場合ははっきりしていますので。
　今回、移送条約ではありますけれども、本来的にはこういうこと、移送されるような受刑者がいないのが理想なわけでありますけれども、イラン人受刑者においては傾向が顕著でありますので、そうした覚醒剤などを取り扱うようなイラン人については、これは個人ではできる話ではありませんので、組織的な犯罪だと思いますので、この取り締まり、また水際措置といったものもぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一方で、先ほど言った投資協定でどんどん交流を深めていかなければならないんですけれども、ただ、ならぬことはならぬで、だめなものはだめとやっていくということが、あわせて対策としては必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひ、その点も留意していただきながら、法務省は直接ではないんでしょうけれども、関係省庁と連携しながらそうしたことも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この受刑者移送条約で常々言われることでありますけれども、最終的に法務大臣の判断に委ねられている部分があるわけでありますけれども、この裁量が大臣によって違う、時々によって違うというのであれば、国際的な信頼も失うということになります。ある程度の裁量はあるとしても、恣意的なものを排除していく、抑制していくという努力をしていかなければ、その時代時代、時々によって、また大臣によって変わってしまって、客観性がないということで、日本は何なんだ、法の支配と言っている国じゃないんじゃないかというふうに言われかねませんので、そうした恣意的なものを排除していく、抑制していくといった努力はどのようにされていくのか、お伺いをいたします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　受刑者移送、これは、外国に服役しております日本人を受け入れます受け入れ移送と、日本に服役しております外国人を母国に送り出す送り出し移送という両方がございますが、いずれにつきましても、受刑者から移送の申し出がなされた場合には、相手国との間において情報交換を行った上、法務大臣において、移送をすることができる場合に該当し、かつ相当と認めるときに、その移送の決定を行うこととなっております。
　移送することができる場合というのは、国際受刑者移送法という法律に明定されておりまして、そこの要件に当てはまるかどうかということをきちんと確認していくことになります。
　次に、相当であるかという判断に当たりましては、受け入れ移送の場合には、例えば、受刑者の改善更生や円滑な社会復帰を促進することが期待できるか、具体的に申し上げますと、我が国にその者が生活の本拠を置くというような環境があるのか、引き受けてくれる家族等が本邦にいるのかといったようなことでございます。また、受け入れ移送を決定した段階である程度の残刑期があると見込まれるのか、受け入れ移送犯罪に係る事件を我が国において処罰する必要はないのかといったような観点を考慮することとしております。
　また、送り出し移送の相当性の判断に当たっては、例えば、執行国、母国において受刑者の改善更生、円滑な社会復帰を促進することが期待できるか、送り出し移送を決定した時点で相当な残刑期があると見込まれるか、事件関係者や社会一般の状況に照らして、送り出し移送を行うことが相当であるかどうか、刑の執行期間や執行国における刑の執行の共助の形態などを考慮し、我が国の刑罰の目的が達成されると認められるかどうか、さらに、我が国における他の刑事手続の円滑な実施を阻害しないか、こういった観点を考慮した上で決定することとしております。
　このようなさまざまな事項を私ども事務方の方できちんと精査して、調査してやっておりますので、大臣の個人的な意思によって左右されるというようなことはないものと私どもは考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　ありがとうございます。
　あと、その際に、今回、イランと日本の間でも、数年前にイラン人の受刑者が日本の刑務所はひどいなんというインタビューなんかを受けて、でも、刑務所も、テレビなどで見ていると、ほかの国は全然緩くて、ちゃんと刑務所なのというようなところがあって、日本は真面目に刑務所が運営をされていると思います。日本の刑務所は人権侵害だなんというような意見もあったりするところがありますけれども、そうした点も外務省も留意していただきながら、日本の法制度また刑法、受刑者の扱いといったものもちゃんとしているんだという情報発信も、やはりあわせてやっていかないといけないのではないかなと思います。これは指摘にとどめますけれども。
　あわせて、今回、この条約の審議に当たってほかの国の国籍を有する受刑者も調べてみると、今でも大阪の刑務所は外国人の受刑者がもう満杯以上になっているというのも聞いてはいるんですけれども、国籍別に見ると結構多い国があります。今後、日本で犯罪を犯して捕まっている外国人受刑者の多い国との条約締結の取り組み、また、今話し合っている状況といったのはどういうものがあるか、お示しをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国における外国人受刑者の総数は、本年二月末の時点で二千七百三十八名であり、そのうち国別受刑者数の多い国を申し上げれば、韓国が八百五十人、中国が四百六十九人、ブラジルが二百十七人、そしてイランが百四十八人となっています。
　国際受刑者移送は、外国人受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進する意義がありますから、できる限り多くの国との間で実施できることが望ましいと考えます。
　我が国は国際受刑者移送の実施に関しては、相手国との間で条約が締結されることを前提とする考え方、すなわち条約前置主義をとっています。刑を言い渡された者の移送に関する条約、ＣＥ条約を締結していない国との間で国際受刑者移送を行うためには、これらの国がＣＥ条約に加入するか、またはこれらの国との間で別途の受刑者移送条約を締結するか、このどちらかが必要であるということです。
　このため、まず我が国としましては、これまでにアジア諸国等、ＣＥ条約未締約国に同条約の締結を働きかけてきております。そして、二国間の受刑者移送条約については、タイ、ブラジル及びイランに続いて中国との間で締結に向けた交渉を行っているということであります。
　ぜひ、引き続きＣＥ条約未締約国の条約加入を働きかけるとともに、各国との受刑者移送条約の締結の意義、必要性、実施可能性等を総合的に勘案の上、適切に二国間条約の締結を進めていく、こうした方針で取り組みを進めていきたいと考えます。
○小熊委員　こういう移送条約に関しても、まさに今政府が進めている価値観外交の一つのアプローチの仕方だというふうに思っています。もちろん刑法が大幅に違っちゃえばなかなか条約に結びつけられないわけですけれども、やはり、犯罪に対する考え方は国によって違ったりもしますが、受刑者への取り扱いというのは人権にも絡んだりする部分もありますし、そういう意味では、価値観外交の一つのアプローチの仕方として、この条約といったものが数多くの国で締結されるように、今大臣おっしゃったとおり、ぜひ取り組んでいただきたい。
　同時に、あと、これはあわせて、今後、多分国際的にも議論していかなければいけないと思うんですが、国内外においても犯罪者の低年齢化が進んでいて、少年法との絡みで移送条約に入らない年齢もあるわけでありますけれども、そうした積み残された課題もこの条約の中にはあるというふうに思いますので、そういった観点も、鋭意各国と連携をしながら、今後どうあるべきかというのをぜひ取り組んでいただきたいということをお願いして、この条約に対する質問は終わりますので、委員長、法務省はもう結構でございます。
○岸委員長　法務省は退席していただいて結構です。
○小熊委員　次に移ります。
　丸山議員は今いませんが、ジャパン・ハウスの話で、日本の情報発信の仕方ということがテーマになってきました。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、どう日本が世界の中で役割を果たしていくか、またプレゼンスを上げていくかというのは非常に重要なことだというふうに思っています。
　今の受刑者の話ではないんですが、およそ百年前、正確に言うと九十八年前なんですけれども、徳島の鳴門市に板東俘虜収容所というのがありまして、これは第一次世界大戦のドイツ兵を扱う俘虜収容所でありました。第一次世界大戦当時ですから、九州の東久留米にもあったんですけれども、そこはめちゃくちゃな。そこから鳴門に来た受刑者たちは天国だと言った。日曜日なんかは解放して市内に出かけさせていって、市民と交流して、そのときにできたパン屋さんが今でもドイツ軒というのが残っていたりしているという中で、実はその収容所の所長が会津の方でありまして、苦労した中で人に優しくというふうになっていったんじゃないかなというふうに思っています。
　もちろんそのときに軍の上層部からは、何をやっているんだ、賊軍のくせにしやがってと、差別的な用語も使われながら批判を浴びました。でも、それは、はいとも言わず、単に反抗したんではなくて、実は、これは外務省も外交史の中にちゃんと加えておいていただきたいんですけれども、当時、不平等条約を解消しようとしていて、松江所長は、こんな非人道的に扱えば不平等条約は解消されませんよ、先進国の扱いにはなりませんからと押し返して、自分の信念を貫いて人道的に捕虜を扱っていったということがあって、最後、その捕虜が本国に帰るときは本当に涙ながらに感謝して帰ったと。
　実は、その捕虜たちが収容所にいるときに、自前で楽器をつくったりお札までつくったり新聞をつくったり、すごいんですけれども。それで、日本で初めてベートーベンの第九が演奏されて九十八年、二年後に百周年を迎えて、実は今年度の予算でプレの演奏会を、ドイツ演奏旅行に行くということで、国際交流基金を通じて百万円ほどの予算をつけていただきました。非常にありがたいことだというふうに思っています。
　こうした昔の出来事でありますけれども、今でもドイツの遺族たちは日本に対するイメージというのは非常にいいというのもありますし、昨年、総理も見られたトルコとのエルトゥールル号のものも、いまだにトルコの人たちは知っているわけであります。こういう歴史的なことをきっかけに交流をさらに加速させていくというのは非常に重要なことだと思います。
　今回も予算はついたんですが、プレ演奏会で日本人たちがドイツに行って演奏しますが、一方で、二年後の百周年のときはドイツからも遺族たちを呼び寄せたいんですが、そういうメニューがないんですね。草の根国際交流をする場合に、送り出しのは結構ついていますし、全国あちこちでいろいろな、学校とか文化団体が行っています、日本の文化も情報発信していますが、逆に、来てもらって交流をして帰っていただいて日本の宣伝をしてもらうというメニューがちょっと少ないというか、本当にないんですね、今回見つけようとしたんですけれども。
　やはり国際交流は、もちろん、日本人が海外に行っていろいろな活動をしていくというのも重要ですが、相手の国にもそういう派遣の予算はあるだろうと。それは、ある国もあります、文化交流ということで。でも、全てが予算が万全な国でもないわけでありますから、やはり国際交流の観点で、基金等の中で、逆に、派遣ではなくて招聘をしていく、それで文化交流していくというメニューも今後やっていくということが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○黄川田大臣政務官　委員御指摘のとおり、国際交流は草の根レベルでの取り組みが不可欠であるというふうに考えております。
　このような観点から、国際交流基金では、さまざまな助成制度を通じて、海外における文化芸術活動に参加する日本国内の団体や個人を支援しております。さらに、多様な文化や伝統を互いに尊重しながら、双方向の交流を図ることも重要と考えております。
　このような認識のもと、東南アジア諸国等を対象にしたアジアセンター事業では、海外から文化人等を招聘し、日本の文化人等との共同制作等の双方向の文化交流事業を実施しているところでございます。
　一方で、議員の御心配であります国際交流基金では、限られた予算の中で、日本語教育、文化芸術交流、日本研究支援を実施しており、さらなる双方向の交流については、費用対効果、予算上の制約等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　実を申せば、私も地元で第九の会の会長をやっていて、全日本でも理事をやっているものですから。
　ただ、この歴史的な事実というのは「バルトの楽園」という映画にもなったり、戦前にしては日本がなかなか国際的にいろいろ言われる歴史的な事実がいっぱいあるんですけれども、でも、これは、戦前の日本の中では、まさに去年映画でやった「海難」に匹敵するようなすばらしい事実でもありますので。二年後が百周年ですから、二年後の百周年はドイツから遺族を呼びたいというふうに思いますので、それに間に合うように取り組みをぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に移りますが、同じく、日本のプレゼンス向上ということで。ジャパン・ハウスは、これまでの委員会の中でもいろいろな厳しい意見もありましたけれども、私自身が各国に行ったときに、特にアジアの中でのジャパン・ハウスのあり方はもっともっとお金をかけてやってもいいなと思っています。それは、中国、韓国の宣伝の仕方を見ればすごいものがありますし、これは日本がしっかりやっていく、取り組むべき課題だというふうに思っています。
　そこで、まず初めに、そのためには戦略的な広報が必要だというふうに思うんですけれども、とはいえ、青天井にいくわけにもいきませんから、予算的な措置としてはどういうものに重点的に配慮してこうした戦略的な広報というものを考えるのか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　国際社会における我が国のプレゼンスを向上していくためには、一つは、我が国の政策や取り組みを理解してもらうための正しい姿の発信、そして、幅広く我が国の文化や魅力を伝える多様な魅力の発信、そして三つ目として、長期的な観点から我が国の応援団をふやしていくための親日派、知日派の育成、大きく言って、この三点が必要であると考えます。
　まず、一点目の正しい姿ですが、平成二十八年度予算を活用して、正しい姿の発信について、総理、外相、各在外公館長からの発信に加えて、各国の有識者、メディア関係者の招聘、あるいはシンクタンクとの連携、こういったものを予定しています。
　そして、二点目の多様な魅力の発信については、今委員からも御指摘があったジャパン・ハウスの創設準備のほか、世界主要都市における大型文化イベント、途上国における日本コンテンツの海外展開等、これを予定しております。
　三点目の親日派、知日派の育成については、日本語教育事業の拡充、アジア、米国、欧州、中南米等との青少年交流の拡充、米国を初め主要国の大学における日本研究強化、こういったものを予定しております。
　この三点を重視しながら対外発信等の予算を考えているということであります。
○小熊委員　非常にいい重点項目だと思うので、それをしっかりやっていただきたい。
　私のもう一個の質問は、知日派、親日派をふやしていくためには、やはり次の将来世代、若い世代へのアプローチも必要だというふうに思います。
　日本語教育というのも今大臣はおっしゃられたんですが、三年前に、岸委員長とともに、この外務委員会での南アジアの調査でブータンに行ったときに、日本語を一生懸命やってもらっていました。親日的な国でもありましたし、子供たちも日本に対するイメージはよかったんですけれども、その授業風景をいろいろ見て回っていたら、筆箱とかにシールが張ってあって、何だろうと思ったら、韓流スターだったんですね。よくよく見たら、民族衣装をみんな着ているんですけれども、髪型はどこか何だろうと思ったら、韓流スターをまねたような髪型で、何でそうなるんだろうと思ったら、やはりドラマをやっているというんですね。
　せっかくこうやって日本語教育でやっているんだけれども、そこが弱くて、逆にやられちゃっているなと。お互い、韓国も韓国で頑張ってもらえればいいんですが。そういう意味では、真面目な、若年層へのアプローチ、日本語教育と言いましたけれども、この間ＮＨＫの方ともしゃべりましたけれども、ＮＨＫ放送も海外でやっていますと言うんじゃなくて、コンテンツごとに切り分けてしっかり売っていくということが重要じゃないかなというふうに思っています。
　日本人も、どっちかといえば、例えばアメリカが好きな人はいっぱいいますけれども、それはやはり映画の影響もあるし、情報量が海外の中では圧倒的にアメリカが多いというのもありますから。やはりもうちょっと若年層、子供たちが喜ぶ、また子供に限らず、ソフトパワーの売り出し方というのはちょっと日本は弱い、ほかの国から比べると真面目過ぎるというのがありますので、狙っていく視点は、大臣のおっしゃったとおり、結構だというふうに思いますけれども、売り方としては、もう少し頭をやわらかくやらないと、今でもせっかくやっているのに、そういうふうにやられちゃっているというのがありますから、ぜひその点はしっかりと多角的なアプローチをお願いしたいなと思っています。
　次に、今度は海外での発信。今海外からの観光客も非常にふえていますから、直接日本に触れて、帰っていって、日本よかったねと言っていただく観光客も多いというふうに思います。もちろん、観光的な観点からいえば経済的なメリットもあるわけでありますけれども、日本に来た外国人観光客たちが、逆に日本のファンになって、日本よかったよと宣伝マンになってもらうというのが非常に重要な点だというふうに思います。
　そういう意味では、海外観光客受け入れのためにビザ等の緩和をしていくという技術的な話ではなくて、来た人たちが本国へ戻ったときに、日本のいい発信をしてもらえる、そういう観点からの取り組みも必要だと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○黄川田大臣政務官　議員御指摘のとおり、訪日観光客増加に向けた取り組みについては、経済成長や地方創生の牽引役となるばかりでなく、親日派、知日派の増勢にとり重要な取り組みであるというふうに承知しております。
　外務省も、我が国の多様な魅力の発信を通じた対日観光の一層の促進に取り組んでいるところでございます。具体的には、世界じゅうに展開し地域に密着している在外公館の強みを生かして、文化交流事業、地方自治体との連携をした事業、さらに他省庁とも連携をした観光展等、平成二十七年度には年間千二百件強の観光関連に対する対外発信事業を行っているところでございます。
　御質問は国内でどうだというお話でございますが、外務省としても、今後、関係省庁や自治体等との連携の上、しっかりと親日派、知日派の増加に向けて貢献していくというふうに思っております。
○小熊委員　その際、去年も外務委員会で視察をしてきました、中米の方へ行ってきましたが、考えてみれば、おもてなしの国と言っているわけですから、我々はちょっと経験しにくいんですけれども、例えば入管のときも、ほかの国に行くと、僕はアメリカは好きな国ですけれども、嫌なのは入管の、こんなふうにやってネクストとかと言われて、笑いもしないのというのは、もう本当に何なんだろうと思うんですけれども。日本もそういうことがないように、入管のときからウエルカム、おもてなしというのをやっていくというのが、ラテンの国は結構そういうところがあったので、それはいい国だなと思いますよ。
　私の地元は観光地ですけれども、例えば、警備員の方に道を聞く人もいるんですよ、観光のこの施設は何ですかと。地元では、それをしゃべれるようにしているんです。誰でも説明、市民総ガイド運動みたいなのがあるわけですよ。そうやらないとおもてなしにならないんですね。
　だって、多分皆さんだって、どんな観光客だって、国内であろうと国外であろうと、そこに行って全ての人と触れ合うわけじゃなくて、宿屋の人とお店と、あとちょっと会ったぐらいの人で、そこの地域とか国の印象が決まっちゃうんですよ。必ず入管なんかは通るわけですから、そこはもう笑顔でやっていただいてというぐらいのことをやるという戦略を持って、徹底してやっていくというのが、まさに私の質問の狙いでありますので。
　そのぐらいきめ細やかに、例えば、入管、税関でも、いろいろな、どこか旅館のおかみさんたちに研修を受けてもいいぐらいの話で、まさに全国民総ガイド運動みたいなことを打ち出してやっていかないと、今取り組んでいますと簡単に言ったけれども、実態は違いますから、ほかの国よりひどいところはありますから、ぜひ、そういう意味ではやっていただきたい。
　同時に、きのうＯＤＡ白書の説明を外務省から受けましたけれども、そういう意味では、私も現場へ行ってみましたけれども、例えば、ＪＩＣＡの青年海外協力隊の人たちとかシニアボランティアの人も、そういう国の片田舎に行って、たった一人で一生懸命活動している。その一人の日本人を見て、日本はいい国だと思ってもらえるというのもあります。
　もちろん、いろいろな技術供与、ボランティア活動、ＪＩＣＡの活動の狙いはあるんですけれども、海外ボランティアの取り組みというのも、実は日本のプレゼンスを上げている大きな人員だというふうに思っています。そういう意味では、これはより一層、予算を拡充してもっともっとふやしていく、派遣国もふやしていく、人員もふやしていくということが、こういう日本のプレゼンスが上がっていくことだというふうに思っています。
　ＯＤＡがチャリティーじゃないというのはずっと言い続けているんですけれども、なかなかわかってもらえないし、財務省も頭がかたい人たちが多いんでしょうから、わからないんですけれども、そういう、実は日本のためにもなっているという視点も今後ＯＤＡ白書に書いてくれと、きのう言ったんですよ。そういう評価の仕方もあっていいと思っています。
　いろいろ多角的に日本がどう情報発信していくかということが非常に重要で、今、日が当たっていない部分でも、そうやって効果が上がっている部分もありますから、ぜひそういう観点からも、今後の取り組み、広く、またいろいろな視点で取り組んでいただきたいというふうに思います。今度、私も外国人に会ったら、成田の税関はどうだった、いや、スマイルでしたと言ってもらえるのを期待して、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に移りますが、ちょっと時間がないので。
　核セキュリティーサミットのときに安倍総理がさまざまな発言をされていますが、記者会見のときに、具体的にはアメリカのＡＰ通信の記者から、プルトニウムの保有、日本が保有するのが五十トン近く、国内が十トン近く保有しているわけでありますけれども、これを削減しますと言って、この間アメリカに持っていったのは三百キロぐらいの話で、大幅な削減になっていない。プルトニウムの扱いもはっきりしていないがゆえに、この保有に関しては、記者会見で総理が幾ら言ったとしても疑念が晴れていないというのは、国内外ともにそういう状況だというふうに思っています。
　そういう意味では、これはまたほかの委員会でやるのが本来的な筋なんですけれども、こうしたプルトニウム、核兵器保有国じゃなくてこれだけ持っているというのは日本だけですから、この疑念をどう払拭していくかというのを、まず外務省としてどう考えているのかお伺いをして、時間がないので、これは、あした原子力特委もあるので、そこでも議論したいと思うんですけれども、まず、外務省の立場から、こうした疑念に対する対策についてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の記者会見ですが、これは恐らくことしではなくて前回だと思います。なぜならば、ことしの核セキュリティーサミットでは安倍総理は記者会見を行っておりませんので、多分、二〇一四年、ハーグでの記者会見であると承知をしております。
　いずれにせよ、ことしの核セキュリティーサミットにおいても、全体会合において、日本は利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持し、ＩＡＥＡの厳格な保障措置のもと、高いレベルの透明性を確保し適切な管理を徹底している旨説明をしています。
　そして、そういった取り組みの一環として、御指摘がありましたＦＣＡのプルトニウム撤去を行っているわけですが、基本的には、二〇一四年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を実効性あるものにするため、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行うとしています。
　引き続き、利用目的のないプルトニウムは持たないというこの原則を堅持し、回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、着実に利用するとともに、国際社会にも明らかな形でプルトニウムの適切な管理を行っていく、こうした方針を続けていくことが重要であると認識をしています。
○小熊委員　これはほかの委員会でもやりますけれども、利用目的のないというのは、それは「もんじゅ」もうまくいっていない中でやはりそういう疑念は払拭されませんので、外務省においては、そういう疑念があるという前提でどうやっていくかというのはぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思っています。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。よろしくお願いします。
　三条約の審議で、前の小熊さんが特に投資の方は質問をされましたので、私としては、そちらの方の質疑はせずに、基本的には移送条約の方、イランの方を御質問したいと思いますが、その前に、せっかくの機会ですので、大臣及び外務省の方にも数点お伺いしたいなと思います。
　Ｇ７のこと、あとは日韓の選挙の結果のこと、そしてまたＴＰＰのことを軽くお伺いしたいんですが、ちょっとまずＧ７の方から、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　非常に結果はよかったと思います。それは与党だろうが野党だろうが、ああいうような外交的な結果が生まれていることに関しては素直に評価をしたいと思いますし、日韓合意もそうでしたけれども、外務大臣というお立場で、ほかの役所であれば法律をつくって世の中を変えていくことはできると思いますが、長いこと大臣として同じ職につかれて信頼関係を築かれたからこそ出たのかな、ああいう結果が生まれたのかなと思って、それは素直に、野党であっても、あの結果は非常に喜ばしいものだと思っています。すばらしいお仕事でした。
　もしかしたら、ほかのＴＰＰ特とかでも聞かれているかもしれませんが、本籍地はこちらですので、まず、Ｇ７の外務大臣の会合についての所感及び今後の展望も含めて、大臣の方からぜひとも御発言をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　Ｇ７の広島外相会合ですが、我が国は、昨年のＧ７議長国ドイツから議長を引き継いでから後、この外相会合においても、どんな議論を行うのか、どんなテーマを取り上げるのか、こういったことにつきまして、各国と入念な調整を行ってきました。
　その結果、今回のＧ７外相会談においては、まずは国際社会の喫緊の課題ということで、テロ対策、暴力的過激主義対策あるいは難民問題、こうした問題が一番大きな議論として取り上げられ、地域情勢につきましては、中東、ウクライナ情勢、こうした議論が注目を集めました。
　加えて、八年ぶりにアジアで開催するＧ７の会合ですので、アジアの問題についてもしっかり議論しなければならないということで、北朝鮮問題、そして海洋の安全保障、こういった議論についても突っ込んだ議論を行いました。
　そして、加えて、初めて被爆地で開催されるＧ７外相会談ということでありますので、軍縮・不拡散につきましてもしっかり時間をとって議論を行い、そして、成果文書であります共同コミュニケとは別の文書として、広島宣言という文書を発出したということでありました。
　この軍縮・不拡散に関する広島宣言という文書は、今回、広島で外相会談を開催したことから、アメリカ、英国、フランス、こうした核兵器国の外相を含めたＧ７外相が、そろって平和公園、平和資料館、さらには原爆ドーム、こうした場所を訪問しました。こうした外相の訪問とこの広島宣言が相まって、国際社会に対して、再び、核兵器のない世界をつくろうという機運を盛り上げる、こうした明確なメッセージを発することができたのではないか、このように考えます。
　いずれにしましても、ことしの日本外交のハイライトは五月の伊勢志摩サミットであると考えます。ぜひ、今回の外相会談の結果をしっかり伊勢志摩サミットに引き継いでいきたいと存じます。伊勢志摩サミットにおいては世界経済を初めさまざまな課題が議論されますが、安全保障、そして外交の分野におきましては、今回の外相会談の成果がしっかり引き継がれ、インプットされるよう、努力をしていきたいと考えます。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　あの写真がすごくよかったですね。私どもの方からは後ろ側からでしたけれども、ケリー国務長官と背中でお互い手を合わせて、何というんですか、抱き合っているとは言いませんけれども、そういう形で見えているという写真はよかったと思います。もちろん、着実な外交成果を積み上げていくこととともに、やはり見え方というものは物すごく大事だなというのを、今回のあの写真一枚を見ながら、非常に思いました。
　私も、一回、官邸で働いているときに、当時の菅総理が中国の首脳と会われているときに下を向いてメモを読んでいたという、その見え方一つだけで、中国と日本とのつき合い方が、日本国民に対して、こちら側が想定しているものと違う形で伝わっていくなというのがあったのを、すごく苦い思い出として持っていましたので、そういう意味で、ああいう写真一枚というのは非常に私は大事だなと思っています。
　これは小さいことのようで私は大きいことだと思っていまして、外務省のフェイスブック、個人的にいいねを押して写真を見ているんですが、真面目にやっていらっしゃるのはわかるんですが、正直言うと余りおもしろい写真がない。おもしろい写真というのは、その捉え方は難しいですが、やはりホワイトハウスは上手だなと思いますよ。事あるごとに、カットのあり方を含め、緊迫感も含め、革ジャンを着たオバマ大統領がコマンダー室の中において表情をかたくしていたり、していなかったり、及び、背中を撮ってみたりとか。さまざまな形で、今外交が持っている緊迫感であったり、その場所の雰囲気というものを写真を通じて伝えているなと、私は思っています。
　そういう意味でいうと、外務省の広報のあり方を含めて考えますと、すごく真面目でいいとは思うんですが、今回の広島での写真一枚を一つのいい例としながらも、何かしら、写真の切り取り方、それの発信の仕方というのを工夫することが、日本国民にとっても、また、これは海外に対する配信はすごく強いですから、海外に対しての発信にもなると私は思っているんです。
　これは小さいことのようで物すごく本質的なことだと思うので、頑張っていただきたいなと思うんですが、大臣、何か御所見があれば御自由に。
○岸田国務大臣　過去の歴史を見ましても、一枚の写真が国際世論に大きな影響を与え、そして物事を動かしていく、こうしたことというのはたびたびあったと思います。写真一枚といえども大変大きな影響力があるものであるというふうに認識をします。そして、我が国が国際社会に対して戦略的な広報を進めていく、日本の立場や考え方をぜひ広く理解してもらうよう努力をしていく、その際に、御指摘のような写真というようなものについてもきめ細かく心配りをし、そして効果的な発信をしていく、これは大変重要なポイントではないかと思います。
　御指摘の点も含め、よりきめ細かく、心の行き届いた、気持ちの行き届いた広報をするべく、外務省としても努力をしていかなければならない、このように思います。
○寺田（学）委員　真面目な答弁ですね。いいとは思いますが、ぜひともそこら辺は、大臣が率先してというのもあれですけれども、ちょっと一歩踏み出した挑戦している写真を、ぜひとも外務省としてもトライアルしてもらいたいなというふうに思います。
　もう一点だけですが、余りこれを争点化することは、結果に対していい影響があるともないともなので余り争点化はしたくないですが、やはりアメリカの新聞紙も含め、日本の国民の方々も含めて、オバマ大統領が広島を御訪問されるのかどうかということが一つの視点になっていると思います。とりたててこれを争点化することは私は必要ないとは思いますけれども、このことに関して大臣の御発言をいただければと思います。
○岸田国務大臣　世界の指導者が被爆地を訪問し、被爆の実相に触れ、そしてみずからの目や心で感じてもらうということは、こうした世界の指導者一人一人が国際社会において大きな発信力を持っているわけですから、今後、国際社会において核兵器のない世界を実現していく、このために、世界の指導者に被爆地を訪問してもらい被爆の実相に触れてもらうというのは、大変大きな意義があると思います。
　特に、昨年、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議が開かれましたが、核兵器国と非核兵器国が対立することによって、成果文書すら採択できなかった。近年、核兵器のない世界に向けての機運が著しくしぼんでいると言われている今でありますので、こうした被爆地訪問は大変意義があることであると考えています。
　しかしながら、委員もおっしゃったとおり、アメリカの大統領の具体的な日程について何か申し上げるということは、いろいろな意味で適切ではないと考えます。
○寺田（学）委員　Ｇ７に関しては以上にしたいと思います。
　もう一点だけ、ＴＰＰのことに関して大きな動きが出ましたので、そのことについてお伺いしたいというふうに思っています。
　昨日、けさ方の新聞を含めてですけれども、今国会においてＴＰＰの関連法案及び承認に関しては見送るというような、与党の中での合意があったというような報道がされております。大臣の方に与党の方から何かしらお話がありましたか。
○岸田国務大臣　特段、御指摘のようなことについては何も聞いてはおりません。
○寺田（学）委員　関連法案及び条約を承認するかどうかは、国会の中で与野党が協議しながら進めることでありますので、そこはその推移を見守りたいという部分が私にもありますけれども。
　外交関係上のことをお伺いしたいと思いますが、六月一日が会期末でありますけれども、今国会で我が国において承認をされないということが、日米関係において何かしらの影響を与えることになるんでしょうか、ならないんでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、ＴＰＰにつきましては、関係十二カ国の間で、早期締結に向けて努力するということが確認をされています。米国におきましても、米国政府が議会に提出した文書の中で、オバマ政権にとって、本年中にＴＰＰについて議会で承認を得る、これは最重要課題であるという記述があったと記憶をしております。
　こういった中ですので、我が国としましても、ぜひ、早期締結に向けてしっかり努力をし、こうした国際的な早期締結に向けての動き、機運をリードしていく、こうした姿勢で臨むことは大変重要であると考えます。
　日米関係にこれがどう影響するのかという御質問でありますが、これは、ＴＰＰの存在自体が日米関係にとって大変重要なことであります。この早期締結に向けて両国が協力をし、そして成果を得るということは、日米関係を進めていく上においても重要なことではないかと認識をいたします。
○寺田（学）委員　もう一度端的にお伺いしますけれども、今国会、六月一日までの間に承認をされないことは、日米関係に何かしらの影響を与えるでしょうか、与えないでしょうか。どちらですか。
○岸田国務大臣　六月一日までに承認されないことが日米関係にどう影響するかということについては、予断を持って申し上げることは控えたいと思います。
　いずれにせよ、ＴＰＰ締結に向けて両政府とも努力するということ、これは他の十一カ国とともに明らかにしているところですので、努力は続けているべきであり、こうした努力が結果を出せば、両国関係にも前向きな結果が出ていくと考えます。
○寺田（学）委員　最後にしますけれども、ＴＰＰを承認するかどうかは、まさしく国会で議論することだと思います。その国会の構成員たる与党であれ野党であれ、その中身であり、そしてまた条約案ですから、国際関係の問題ですから、それがどのような影響があるのかということも踏まえながら、日程的なことをにらめっこしながら、物事を考えていくんだと思います。
　その外交当局の責任者たる大臣として、今国会で承認されないことは何かしらの影響を与えるんでしょうか、与えないんでしょうかということを、ぜひ、国会に対して、外交当局としてお話をしていただきたいということなんです。いかがですか。
○岸田国務大臣　外務大臣の立場から、国際社会において早期締結を確認しているわけですから、早期締結に向けて努力することが重要であるということを申し上げております。
　三月八日に国会に対しまして協定と関連法案を提出させていただきました。政府としましては、ぜひ、この国会において慎重審議の上、速やかに御承認いただきますよう、最善の努力を尽くすというのが我々のあるべき立場だと思います。
○寺田（学）委員　ここからは国会の中での話になる、与党間そしてまた与野党間の話になると思いますので、そちらに委ねたいと思います。
　それでは、日本とイランの受刑者移送条約についてお伺いをします。
　そもそもこれは、条約を締結する、しないという話ですから、どういう形で生まれていったのかというのは関係あると思いますが、これはイラン側からの要請によってこういう形に結実していったのか、どういう形の経緯があるんでしょうか。参考人の方で結構です。
○黄川田大臣政務官　日本の立場としては、基本的には、ＣＥ条約に加盟していただいて、その間でのやりとりということでございますが、イラン側から説明を受けたところによれば、欧州と司法制度の違いもあり、国内には欧州諸国主導で作成されたＣＥ条約の普遍性に疑義を呈する声もあることから、ＣＥ条約の締結に向けて取り組む見通しは立っていないということでございます。
　一方、同国は二国間の受刑者移送条約の締結実績を積んでおり、我が国としても、イランとの間で受刑者移送を可能とするための枠組みを早期に作成することで一致し、二国間条約の締結を目指すこととなったところでございます。
○寺田（学）委員　少し今御答弁で触れられましたけれども、マルチのＣＥ条約と、あとバイで結ぶ、今、タイとブラジルですか、我が国が結んでいる移送条約があると思います。今少し触れられましたけれども、イランがマルチのＣＥ条約に加入しない理由というのはどこにあるんですか。もう少しお詳しく御答弁いただければと思います。参考人の方でも結構ですよ。どっちでもいいです。
○黄川田大臣政務官　今触れましたが、イランの司法制度と欧州を含むこれらの司法制度との違いがあるということで、なかなかイラン側としてもこのＣＥ条約の枠組みの中で入っていくということは難しいというところでございます。
○寺田（学）委員　だから、その違いというのは何なんでしょう。何がうまくいかなくて、イランは、ＣＥ条約、マルチの方に入らずに、こういうバイでやることになったんでしょう。
○上村政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇〇七年以降、イランからこういう要請がございましたのですけれども、具体的に、ここがおかしい、これだから入れないというところまで詰めて話は、我々、たしか、記録をこれからひっくり返さないとわかりませんけれども。イランの刑法の中には、いろいろ、例えばイスラムに起因するような条項がございます。そういったものが恐らく障害の一つになっているんだろうと想像をしております。
○寺田（学）委員　ちょっと見方を変えてなんですけれども、今回、この移送条約を審議するに当たって、恥ずかしながら、初めてこの移送条約の詳細な部分についていろいろ勉強させていただいたんですが、このＣＥ条約というのは、マルチではなくてバイで結んでいるタイとブラジルが、なぜＣＥ条約に入らずにこちら側とバイでやることになったのかというと、恩赦のあり方というところが一つの相違点になっていると思うんですね。
　一言で言うと、日本で犯罪を犯したタイ人及びタイで犯罪を犯した日本人もあるでしょうけれども、そのときに恩赦を与えることができるのは、それを裁判した国。日本人がタイで犯罪を犯した場合であれば、それはタイで判断せざるを得ない。日本がどのように恩赦を出そうとも、それはタイで決めることなんだ。逆に、日本でタイ人が犯罪を犯した場合においては、幾らタイが恩赦だ恩赦だと言ったところで、その恩赦は認めることはできない。恩赦、大赦等さまざまありますけれども、それを認めるのが、ＣＥ条約だとどっちも認めるということになっていますが、このバイの形だと、恩赦は裁判した国だ。
　私、法律の専門家ではないのであれですけれども、正直言うと、素人ながら、合理性はこのバイの方にあるような気がするんです。日本人も海外で犯罪を犯していますけれども、まず例え話として、日本の中で外国人の方が犯罪を犯した。そのときに、同じ外国人の方なのか日本人に対しての、何かしらの危害というかマイナスがあった上で罪に問われているわけですね。それでやはり刑に服してほしいと裁判で決めたことに関して、相手国の方の事情で、いや、恩赦だから戻してくださいよと言われて戻すのは、何なんだろうなというところが素朴に思いました。
　なので、タイとブラジルがどちら側からの見方で言ったのかわかりませんけれども、恩赦に関しては裁判をした国しか持っていないんだ、専権事項なんだというふうな決め方をしているのは、私は、一定の合理性があるなというふうに思っています。逆に言うと、このＣＥ条約の方が、お互いが恩赦を決められるという仕組み自体に、私はまだ納得できていない部分があるなというところです。今回、イランは、タイやブラジルとは違って、ほぼ、この部分に関してはＣＥ条約と同じような立ち位置でやっているということでありますけれども。
　これはどうなんでしょう、外務省にお伺いして、正確な答弁かどうかわかりませんけれども、この恩赦のあり方に関して、バイの方の、裁判した国に専権的に授与されるという方が合理的じゃないですか。どうですか。
○上村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の恩赦のあり方、裁判国なのか、それとも執行国かというお話がございました。これはやや哲学的な話になりますので、私がお答えするのが適当かどうか、ちょっとわかりませんけれども、いずれにしましても、日・イラン受刑者移送条約につきましても、別に恩赦を前提として、これがあるがゆえに受刑者を移す、そういう条約のたてつけではございませんで、あくまでも犯罪者の更生を果たすために、お互いに受刑者を必要な場合には交換するということでありまして、その後、例えば恩赦とか刑の減免ということにつきましては、厳正なそれぞれの国の法律に基づいて行うことをそれぞれが認める、こういう方式になっております。
　どちらの方が適切かということにつきまして私からお答えするのは差し控えますが、以上のような、恩赦についても非常に慎重な書きぶりになっているということは御理解いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　まさしく、御答弁ありましたけれども、刑法というのは国の哲学そのものだと思うんですね。その中において、裁判した我が国として、外国人であろうとも、罪があると認定をし刑に処すことを決めたことが、他国、締結国であっても他国から恩赦という形でそれを放免されるということ自体が、果たしてどうなんだろうということの疑問点がありました。
　さまざまそういうことを議論しながらこういう条約の成案になっていったんだと思いますけれども、今後、マルチなのかバイなのか、さまざまな形で条約を結んでいく国がふえるんだとすれば、そこら辺もしっかりと政府内でも議論してほしいというところです。
　最後の質問にしますけれども、中国が一番、国内においての犯罪者数が多いということになっております。間違っていたら、それは訂正してください。
　中国との移送条約、一番犯罪が多い国との締結、その協議というものが進んでいないということになっていますけれども、これの交渉経緯、これからの展望についても御答弁いただければと思います。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪者の数というお話がございましたけれども、外国人受刑者の数で申し上げますと、本年二月末時点でございますが、国別で受刑者数の一番多いのは韓国の八百五十人でございまして、韓国につきましてはＣＥ条約の締約国になっておりますので、日本との間の受刑者の移送は既に可能となっております。
　次に受刑者の数が多いのが中国ということで、四百六十九名でございます。
　そして、日中間の受刑者移送条約についてでございますが、締結交渉の第一回会合が二〇一〇年六月に東京で、そして第二回会合が二〇一一年十一月に北京で行われ、さらに、第三回会合が二〇一五年七月に東京で行われております。
　今後も、この条約の早期の署名及び締結を目指しまして中国と交渉していく考えでございます。
○寺田（学）委員　いっときとまっていた交渉が、また、二〇一五年ですか、第三回目が開かれたということですので、いまだに締結をしていない国の中においては、多くの方々の受刑者がいる中国との本条約の締結というのは私は急がれるものだと思いますので、そこは一生懸命やっていただきたいというふうに思います。
　ということで、大臣にはこの条約に関してはお伺いしませんでしたが、いずれにせよ、これからグローバル化が進んでいく中において、このような、ある種地味ではありますけれども、必要な条約に関しては国会としても鋭意取り組んで、その両国間の関係というのは高めていきたいというふうに思っていますので、ぜひとも政府の方としても、未締結国との交渉というものに努力していただきたいというふうに思っております。
　少し時間は早いですが、これで終わりたいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の委員会の議題である三条約のうち、日・イラン受刑者移送条約については賛成であります。
　その上で、日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定にかかわって質問いたします。
　両条約に共通しているものとして、ＩＳＤＳ条項というのがあります。この条項は、今、衆議院のＴＰＰ特別委員会で審議中のＴＰＰ協定の投資九章にも盛り込まれている大きな問題点の一つだと思います。
　そこで、ＴＰＰ協定を国会に提出し、趣旨説明を行ったのは、岸田大臣御自身だと思うんですが、それでよろしいですね。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ協定本体に対する趣旨説明は私が行いました。
○笠井委員　ところが、ＴＰＰの特別委員会の総括質疑で、私自身、主管たる岸田大臣にも御答弁ということで求めたところ、月曜日、四月十八日の質問当日になって、委員会に出席できないということで、副大臣対応というふうになりました。
　当初の質問予定の四月の八日と十五日については、外交日程が理由ということで副大臣対応ということだったんですけれども、一昨日の場合は、外交日程ではなく、外務大臣は参議院の決算委員会に出席をされていたのではないかと思うんです。しかも、そういう理由の説明というのは、私のところには外務省から一切ありませんでした。
　政府は、ＴＰＰを国会に提出して、ぜひともということで、丁寧に説明していくというふうに言われていたのに、協定の主管大臣がそういう対応でいいのかということを、率直に大臣の所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ協定の審議につきましては、外務省もしっかり責任を果たしていかなければならないと思います。
　ただ、個別の委員会において、出席する、しないも含めて、対応につきましては、現場の委員会の理事会の判断等にしっかり従っていかなければならないと存じます。
　おっしゃるように、今週月曜日の審議の際には、衆議院におきましてはＴＰＰ特別委員会が開催をされました。参議院におきましては決算委員会が開催されました。参議院の決算委員会の審議が、外務省、防衛省、そして法務省その他の省庁について集中的に審議をする内容であったことから、国対あるいは現場の判断によりまして、私自身は参議院の決算委員会に出席するよう指示を受け、そのように従った次第でございます。
　今後とも、国対、議運及び各委員会の理事会の判断に従い、誠実に対応していきたいと考えております。
○笠井委員　これは、国会が決めるということではなくて、やはり、政府、外務省、大臣御自身がどういう位置づけでＴＰＰに臨んでおられるかという問題だと思うんですよ。秘密主義とか国会決議違反とか国民への影響ということで、たくさんの問題が国会内外から指摘されているのに、外務省がそういう対応であるんだったら、まともな審議のしようがないということを強く申し上げておきたいと思います。
　私自身は、三年前に、日本政府がＴＰＰに入るかどうかというとき、予算委員会で再度にわたって大臣にも質問してやりとりをした経過もありましたので、そういう点でいうと、それを踏まえて交渉の結果がどうだったかということについてはしっかりとやはりその場でやりたい、これは当然のことだと思っていますので、申し上げたいと思います。
　そこで、ＴＰＰと本日の両協定に共通するＩＳＤＳ条項について、大臣がおられるこの場でただしていきたいと思います。
　このＩＳＤＳ条項というのは、協定締約国の企業や投資家が損害を受けたとすれば相手国を訴えられるという仕組みでありますけれども、まず、外務省に確認をいたします。
　国際仲裁の利用の現状についてでありますが、これまでにＩＳＤＳ条項の手続を利用して、累計で何件の提訴が行われているというふうにつかんでいるでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　ＮＡＦＴＡにおける仲裁の付託案件の場合でございますと、被提訴国が、米国十六件、カナダ三十五件、メキシコ二十件、そういった形になります。
○笠井委員　私が聞いたのは、国際的に仲裁の利用の現状について、外務省も資料を出しているでしょう、ＵＮＣＴＡＤでどうなっているか。そのことを端的に聞いているんです。通告していますから、時間がもったいないですから、はっきり数を言ってください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　提訴されておりますのは、法制度の未整備な発展途上国が過半数を占めておりまして、中南米、東欧、旧ソ連諸国が多くなってございます。
　ＵＮＣＴＡＤによれば、二〇一四年末までに、累計で六百八件の提訴があったというふうに承知してございます。
○笠井委員　そこで、例えばこれまでの紛争事例を見ますと、幾つか伺いたいんですが、ドイツ政府が、東京電力福島第一原発の事故の後ですけれども、原発ゼロの政策に転換をした、これを、スウェーデンの大手電力会社が、原発閉鎖に追い込まれて多大な損害をこうむったということで、ドイツ政府を訴えたという事例があると思うんですが、そういうケースはありましたね。
　どういう点が特徴かを言ってください。
○佐藤政府参考人　御指摘の事例は、我が国が当事国ではない事例でございますので、政府として経緯とか現状について正確にコメントする立場にはありませんので、その辺をまず御理解いただきたいと思いますが、御指摘の点でございます。
　これは、スウェーデンの原発会社ヴァッテンフォールがドイツ政府を訴えた事例でございます。スウェーデンのエネルギー関連ヴァッテンフォールがドイツ政府を訴えた事例につきまして、同社が、エネルギー憲章条約に基づき、ドイツ政府を相手に二〇一二年に仲裁に付託したものであるというふうに承知しております。
　ＵＮＣＴＡＤによれば、ドイツの原子力発電所に関する政策の変更をめぐる紛争であるとされてございます。
　ただ、事案は、現在係争中であるというふうに承知してございます。
○笠井委員　では、別の事例ですが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社のヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こした、この事例についてはどうなっていますか。