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○柴田（弘）分科員　そうすれば、景気が下降線をずっとたどってきておる、それに今、いわゆる円高デフレ、円高不況という情勢であるわけでありまして、やはり昨年の第二次総合景気対策に続いて、私はこういった金利の引き下げはもちろんでありますが、財政金融面その他もろもろの第三次景気対策というものも今後とっていく必要があろうか、こんなふうに思いますが、その辺はどうですか。
○渡辺国務大臣　景気の状況等も見ながら、必要に応じて政府はいろいろな措置は機動的にとってまいります。
○柴田（弘）分科員　そこで私、一つ大臣にお伺いしますが、産業構造審議会というのがあります。これは大臣の諮問機関であるわけです。そこの企画小委員会というところがいろいろと提言をし、中間報告をまとめているわけであります。その中で、生産性の上昇に見合った賃金上昇の必要性というものを指摘していまして、実質労働生産性上昇の範囲内に名目賃金の上昇率を抑制するということは、消費需要の増加が拡大できない。でありますから今日、円高不況という中で非常に厳しい経済情勢、環境ではあるわけであります。あるいはまた、産業間の格差というものもあるわけでありますが、しかし不況だからといって、このような賃金引き上げが抑制されていいものかどうかということを私、思うわけであります。
　最近、本来は中立性であるべき賃金引き上げ、今、春闘がまさに真っ最中になってくるわけでありますが、やはり政府としても、中曽根総理の発言を聞いておりましても、声援を送っていこうというような感じだと思うわけであります。もちろん、労使双方の自主性に求めるべきではありますが、消費拡大、景気の動向というものを考えますと、言葉がちょっと悪いかもしれませんが、そういった賃金引き上げの誘導的な役割を政府は果たしていくべきときに来ているんじゃないかなというような感じを持つわけでありますが、その辺は大臣はどうお考えになりますか。
○渡辺国務大臣　政府は、実質四％の経済成長というものを見込んでおるわけですから、その目標が達成できるような方法はいろいろこれからも考えていきたいと思っております。
○柴田（弘）分科員　その方法の中の一環として、今賃金の問題を申したわけでありますが、総体論から各論に入っておるのですが、もうちょっと……。
○渡辺国務大臣　これは、賃金の問題は政府が干渉できないのですよ。労使の問題ですから、政府はニュートラル、中立的な立場で、それはいっぱい上げなさいとも言わないし、ブレーキもかけませんし、企業企業の分配の話ですから、労使間で成績の上がったところはたくさんいただいたらいいし、上がらないところは我慢するほかないだろうし、私はそう思っておるのです。
○柴田（弘）分科員　大臣、事柄は違うかもしれませんが、昨年、貿易摩擦解消ということで中曽根総理がテレビに出て、百ドル買ってくださいと国民に呼びかけられましたね。それから当時の通産大臣は、企業関係者を集めて、輸入品を買ってください、こういう呼びかけをされたと思います。あれもやはり貿易摩擦解消という一つの大きな命題があって特別なことをされたと思いますね。だから、やはり一般的な考え方としては、確かに大臣おっしゃること、私もちゃんと断りながら質問をしているわけです。ニュートラルです、中立性です。当然、労使の双方の自主性に任せるべきであるわけでありますが、いろんな景気対策をやっていくという場合にはそういうことも、どういうやり方をやるかということは別にいたしましても、一つの景気対策の一環として、今後とも考えていくべき問題じゃないかなというような気が私はしているわけなんであります。そういった一つの世論といいますか、国民の論調に今なってきたようなことを痛切に感ずるわけです。そういう点で御質問しているわけです。
○渡辺国務大臣　私個人としては、いろいろ意見はありますよ、ありますけれども、国会で国務大臣が、賃金は幾らにした方がいいなんということは言えないんですよ、それは。だから私は、成績のいいところはいっぱいいただいてください、期待していますと言うのが精いっぱいです。
○柴田（弘）分科員　それでいいんですよ、期待しているということで。
　では、次の問題に行きますが、ちょっと地元の問題で、いろいろと毎回通産大臣にお聞きしていますからお聞きしますが、ファインセラミックスというもの、いわゆる鉄あるいはプラスチックに続いての第三の素材と言われて、ハイテク産業の分野において新しい素材として脚光を浴びつつあるわけでありますね。この産業の現状、将来性というものを大臣としてはどのように御認識になっておられましょうか。
○浜岡政府委員　私の方から基本的な認識について御説明をさせていただきます。
　ファインセラミックスは、現在、ＩＣ基板、切削工具、センサー、耐熱耐食材料、触媒単体、人工の歯根、さらには人工骨というような広い分野で使用されておるわけでございます。私どもは、将来はこういったものに加えまして、例えばガスタービンエンジンでございますとか、さらには原子炉といったような分野におきまして、構造用材料として使われていく可能性もあるのではないかというぐあいに見込んでおるわけでございます。試算ではございますけれども、昭和六十年度のファインセラミックスの生産額は約一兆円くらいかと思うわけでございますけれども、これが西暦二〇〇〇年ごろには五兆円程度には達するのではないかというような予測もいたしておるわけでございます。
○柴田（弘）分科員　そこで、昨年本委員会におきましても私、質問を申し上げまして、この財団法人ファインセラミックスセンターの建設の問題、つまり財団法人の通産省の認可という問題を含めまして御質問いたしました。認可を得まして、産官学の連携によるプロジェクトとしていよいよ名古屋市に、総工費四十億円をかけて建設に着工いたしました。六十二年三月の完成を目指して現在建設中でございます。これは世界的なデータベース機能を有する試験研究機関である、こういうふうに私どもは評価をいたしております。六十二年四月には本格的な始動がなされる、こういうことでございまして、国際的、世界的研究機関である、私はこんなふうに評価をいたしているわけでありますが、この辺、通産省はどうお考えでしょうか。
○浜岡政府委員　御指摘のとおりこのセンターは、材料の試験評価、それから中小企業への技術指導、さらには世界に誇れるデータベース機能を持ってほしいという気持ちから、私どもといたしましても、積極的に支援をいたしておるわけでございます。日本全国のセンターであることはもちろん、将来におきましては、世界のセンターというような位置づけを持ってほしいなというぐあいに思っておる次第でございます。
○柴田（弘）分科員　そこで、先ほど御答弁がありましたように、国際的に重要な使命を持った、これはただ単に中部の活性化という観点からだけではなくて、日本はもちろん、世界的な研究機関である、こう思うわけであります。せっかく財団法人になりまして、ファインセラミックスセンターがいよいよ建設をされ、活動を開始する、こういうことになっている。果たしてその運営をどう軌道に乗せていくかということが今後、大きな問題になってくる、私はこういうふうに思うわけであります。愛知県、名古屋市は相当これに期待をいたしまして、助成をいたしているわけであります。これはよく御承知かと思います。こういった運営の問題。それからもう一つは、研究スタッフの体制という問題もあると思うのですね。全国の大学の研究機関、あるいは公立の試験所、あるいは企業のそういった技術者の出向等々をこれから受け入れて、最高水準の研究スタッフをそろえていくということが大事じゃないかなというふうに僕は思いますけれども、その運営というものについてどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○浜岡政府委員　資金、仕事、御指摘の人材、この三つの局面があろうかと思っております。
　資金の問題につきましては、御指摘のとおり関係産業界、さらには地元での大変な盛り上がりがございまして、次第に軌道に乗ってきつつあると思います。一段の努力が必要であろうかと思いますが、ある程度先行きが見えてきたというぐあいに思っておる次第でございます。
　二番目の仕事の面につきましては、私どもは、政府からの委託というような形で積極的な方向づけをしていくことが適当なのではなかろうかというぐあいに思っておるわけでございます。データ・ベース・システムの調査等につきまして、一般会計からの委託というようなことを予定いたしておるわけでございます。また、軽水炉にセラミックスを応用するとか、あるいは高温で非常に腐食性の高い環境下での石油プラント等への応用といった分野につきまして、具体的なプロジェクトの調査委託をするというようなことも考えておるわけでございます。
　問題は、三番目の先生御指摘の人材の問題でございまして、やはり各方面とのマンパワーの交流というような方向づけが必要不可欠だと思っております。現在、地元のセンター、さらには地元産業界、あるいは当該地域にございます試験研究所の間で、御指摘の研究員の流動的な派遣システムのあり方等につきまして積極的に検討を進めております。それから、海外との人材交流というのは必要不可欠でございまして、現在、意見交換等のためのチームを海外に派遣をいたしておりますし、また人材交流等につきましては、基盤技術研究促進センターの機能等も活用しながら、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○柴田（弘）分科員　大臣、今ずっとお聞きになったように、相当通産省の御努力をいただきまして、やっと活動を開始するというのが来年の四月からになる。しかし、運営を軌道に乗せるという問題、あるいは人材確保の問題等々、いろいろな問題があります。今データ・ベース・システムの助成のための基礎調査委託等々、たしか六十年度は二千五百万程度、六十一年度が三千万くらいになるかということでありますが、国の方からもいろいろな援助をしているわけであります。やはりファインセラミックスというのは、技術開発について各国も非常に力を入れて推進しているところでありまして、そういった海外の研究機関との連携を深めながら、世界のセンターとして国際的な水準を有した試験研究の実施が可能になるように、今後とも国としても、今まで以上の援助、アドバイス、積極的な支援というものが必要である、私はこういうように思うわけであります。その辺、通産大臣としての御所見、御決意というものをお聞かせをいただきたいというのが一つ。
　それから、ファインセラミックスは、一番初めに申しましたように、鉄、プラスチックに続く第三の新しい素材である、これは大事であります。私は今後とも、我が国の経済の動向あるいは産業の将来性というものを考えた場合には、これは非常に大事だと思うのです。やはりそういった面で、今建設中でございますが、でき得ることなら大臣も一度名古屋へ来ていただきまして、いろいろと御認識を深めていただいたらどうか、こういうふうに御提言申し上げるわけでありますが、その二点についてお伺いします。
○渡辺国務大臣　私も非常に関心を持っておりまして、やはり新素材の中の一番手近なものがこのファインセラミックスですから、これは貿易摩擦とも関係が薄いし、日本が世界に先駆けてこれを開発する、非常に結構なことで、これから大いに力を入れてやりたい、また、機会があれば一遍見学もしたいと思っております。
○柴田（弘）分科員　ファインセラミックスの問題でお聞きいたしますが、一部の人たちが、これは完全に誤った認識であると思うのですが、ファインセラミックスセンターの建設あるいは研究ということについて、これは本当の大企業だけに利するものでないかといった認識があるわけなんですよね。いや、これはそうじゃないんだ、やはり知識集約型の先端産業であって、高付加価値を有する製品である、こういうように私も通産省から聞いておりますので、そういうふうに思っておるわけであります。
　　　　〔長野主査代理退席、主査着席〕
また同時に、製造設備も比較的小規模である、こういうことから、これから中小企業にとっても、これは有望な新しい事業分野の開拓ができる、こんなふうに理解をしているわけであります。そういった認識がどうかという問題と、中小企業にどんどん入ってもらう、あるいはまた、これを通して中小企業をどんどん育成して、地域経済あるいは九十何％を占める日本の経済の活性化というものを図っていく必要がある、こんなふうに思いますが、この参入と育成という問題について今後どう取り組んでいかれるのか、その認識を含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　このセンターが名古屋にできました基本的な動機の一つは、まさにこの地域に非常に大きな陶磁器産業の集積がある、この分野にファインセラミックスのいわば活力を広げていこうというようなねらいがあったと申し上げていいのではないかと思います。その意味では、ただいま御指摘いただきましたポイントは、大変重要なところでなかろうかと思うわけでございます。
　ただ、このファインセラミックス技術の波を中小企業分野に広げてまいりますためには、設備、人材、情報といった面でのいろいろな努力が必要になってこようかと考えております。当センターでは、中小企業振興委員会を組織をいたしまして、いろいろと構想を練ってまいりましたけれども、いよいよ六十一年度から、中小企業の技術者を対象といたします講習会、研修会を開催をいたしますと同時に、中小企業からの依頼試験、共同研究、受託研究というようなものもスタートさせようということになっておるわけでございます。今後とも地元の中小企業の意見を十分吸収をしながら、的確な事業展開を図っていく必要があろうかと思っておりますし、私どももそういう方向での指導に力を入れてまいりたいと思っております。
○柴田（弘）分科員　ひとつ大臣、よろしくお願いいたします。
　あと時間が五分程度しかありませんから、最後に、これも地元の問題で恐縮ですが、中小企業大学校というのがある。東京、関西あるいは九州、それからことしの四月ですか、北海道旭川に開校される。それで愛知県としても、中小企業大学校東海ブロック校の建設については毎年、通産省に対して予算要望してまいりました。六十一年度にやっと実施設計の段階に入っていくのではないか、そして六十四年度当初の開校になるのではないか。経営環境の厳しい中小零細企業の経営安定のための人材育成、これは非常に大事だと思いますし、そういった面でより一層前向きな御努力をお願いしたいと思っておるわけでありますが、この辺について、最初に中小企業庁の方から、今後の開校までのスケジュールを簡単にお聞かせをいただいて、最後に大臣のこの建設に取り組むお考え方、決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○木下（博）政府委員　中小企業大学校は、中小企業者の人材養成の機関として各地で大変好評でございまして、現在までのところ四カ所にあるわけでございますが、新たに中国と東海地区について現在、準備に入っているところでございます。
　六十一年度の予算によりまして東海ブロック校は、実施設計と用地造成のための事業をやることになっておりまして、六十二年度には建設事業に入るということでございまして、建設を済ませ、諸準備を整えて、六十四年度の当初に開校ということで進めたいと思っておりますし、現在のところ、すべての計画は順調に進んでいると考えておるわけでございます。
○渡辺国務大臣　今の答弁で全部尽きています。そのとおりです。
○柴田（弘）分科員　では、時間が多少あるわけでございますが、議事運営に協力をいたしまして、私の質問はこれで終わります。
○上村主査　これにて柴田弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）分科員　大型店の問題でお聞きをしてまいります。
　通産省は五十七年の二月に、中小小売商業者の営業を守り、また振興を図るということで、大型店の出店を抑制する、そういう措置をとられて、通達も出されました。そして五十九年には、その継続を決められた、こういうことだと思います。
　その中でお聞きをしたいのは、届け出を行おうとする者に対する事前説明の指導ということが行われております。いわゆる三条届け出の前ですね。つまり、大型店を出店しようとする者が通産大臣あるいは都道府県知事に届け出をする前に十分に説明をしなさい、こういう指導をなさっておると聞いておるわけでありますけれども、この事前説明を指導しておられる理由、それと、その説明の対象、内容はどうあるべきだとお考えであるか、この点をまずお聞きをしたい。
○松尾（邦）政府委員　今、先生御指摘のように、私ども五十七年の二月から二年間の限時的措置、引き続いて五十九年二月に、五十七年来講じてまいりました措置の継続実施を決定いたし、その運用を図ってまいってきておるわけでございますけれども、その中におきまして私どもとしては、三条の届け出を行おうとする者あるいは核店舗としてその中に入居する予定の小売業者に対しまして、三条届け出に先立って、出店予定地の市町村、商工会議所などへの出店計画の内容についての説明を行うよう指導しているところでございます。
　この事前説明の趣旨は、大規模小売店舗調整法に係ります調整手続をできるだけ適正、円滑に進めるための一つの方法として、重要なものとして位置づけている次第でございます。
○佐藤（祐）分科員　その説明という場合、特に直接影響を受ける小売業者の方々、地元の商店会、業者の方々ですね、その方々に対して十分に説明されることが何よりも大事だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　法の円滑かつ適正な施行を図るという観点からいたしまして、私ども先ほど申し上げましたように、出店予定地の市町村、商工会議所などというふうに申し上げましたけれども、当然、この商工会議所は地区の商工業者から成り立っておるわけでございますから、出店予定地の商工会議所においてその判断におきまして、地元の関係の商工団体等を当然念頭に置いた説明の手続を進めてまいるものと考えております。
○佐藤（祐）分科員　通産省でお出しになった文書にも、「商工会議所又は商工会を経由して、地元商業者団体への説明を行う。」ということがはっきり書かれております。
　それで、その場合に十分な説明という点についてお聞きしたいのですが、十分なという場合、例えば大型店の人が地元の商工会議所なり商店会の幹部なりの方に、一方的にといいますか説明するだけ、通告するといいますか、それだけで説明はもう終わったということに私はならないだろうと思うのですね。やはり当然、疑問には答えるということが必要だと思うのですが、その点はそういう理解でよろしいのですか。
○松尾（邦）政府委員　おっしゃいますように、一方的な単なる通告ということではなくて、出店の計画につきまして詳細な説明をした際に、いろんな質問がございますれば当然、その質問にお答えするというのがこの趣旨だと思います。
○佐藤（祐）分科員　そうしますと、地元の商店、商工会議所の方々、あるいは関係自治体の方々が、話は聞いたけれどもまだいろいろ質問があるとか、もう少し説明をしていただきたいという場合、あるいは、実際には商店会の幹部の方が聞きまして個々の商店の意見を集約するということがある、そういうことが行われるわけですね、そういう段階の場合は、通産省の指導の趣旨からいいまして、まだ届け出の条件が満たされていないといいますか熟していない、そういうことになるわけですね。
○松尾（邦）政府委員　私どもの指導の趣旨は先ほど申し上げましたように、市町村、関係商工会議所等への説明を行うことを指導しておるわけでございますので、関係市町村あるいは商工会議所等において、どのくらい出店計画についての事前の説明が浸透したかという情勢判断は、そのような関係市町村、商工会議所の判断を尊重して運用してまいっておるところでございます。したがいまして、どの段階でということについては、いろいろのケースがあろうかと存じますけれども、一般的に申しまして先ほど来申し上げましたように、出店計画の内容について関係の商工会議所がその判断によりまして、地元の商工団体等への説明は当然行うことになると思いますけれども、その手順、内容、説明の浸透度合い等は、商工会議所の判断によって私どもとしても法運用の判断をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（祐）分科員　その前に説明というのは一方的なものではない、質問には答えなければならないのだということでありますから、今のこともその延長で理解をいたします。
　具体的には、私の地元になるのですが、東京の葛飾の問題なんです。葛飾といいますと、柴又の寅さんというのでよく知られておりますように、非常に歴史のある下町であります。商店の人も、長年続いてきたというような方が多いわけですね。ですから、お店の繁栄ということと同時に、町の発展、町づくり、そういったことにも非常に努力をされているわけであります。
　ところが昨年来、にわかに大型店の出店計画というものが浮上してまいりました。御存じだと思いますが、それが地元では大問題になっているわけです。中でも、最大のものがイトーヨーカ堂、四つ木に出るというんですが、この店舗面積が一万三千七百平米。それから青戸の京成ショッピングセンター、これが六ブロックに分かれておるのですけれども、トータルで八千八百平米以上。さらにナコスの柴又店だとか京成ストアの水元店、こういったものが相次いで出店を表明しているということがあります。こういう四店がまた一斉にことしから再来年にかけて開店予定日を設定しているわけです。一挙にそういうものが出店しますと大混乱になるということで、今地元では不安が高まっておるわけです。
　特に、最大のイトーヨーカ堂、これはさっき言いましたように、一万三千七百平米という巨大なものですが、これと青戸の京成ショッピングセンターの間は二キロぐらいしか離れていないわけです。そうしますと、その間にあります商店街とか周りの商店街が大変な影響を受けるわけですね。立石、四つ木、青戸、白鳥、お花茶屋といったような歴史のある商店街が非常に大きな影響を受けるということで心配をされております。既に、イトーヨーカ堂に近い四つ木銀座の商店街では、対策委員会をつくって、ここは反対を決められたというふうに聞いておりますし、それから、区商連加盟の各商店会でもそういう動きが出ていると聞いているわけです。皆さん本当に心配なさっているという状況ですね。
　私の地元でありまして、私の方でも、きょう一部持ってきたのですが、アンケートを、各商店街の方にずっとお渡ししまして、事務所あてにいただきました。そうしましたら、圧倒的多数が「心配だ」、「売り上げが減るのじゃないか」ということで、「大型店の規制をもっとしっかりやってください。このままだと小売はだめになる」、これは青戸ですね。それから「ただでさえ落ち込みが激しいときに大型店出店など考えられません」、あるいは大型店は「届け出制でなく許可制にしてほしい」、こういった意見も含めまして、皆さん非常に心配した意見が来ております。そういう状況があるわけでありますけれども、この葛飾の場合も、先ほど御答弁ありましたように、地元の関係機関、自治体だとか商工会議所、そういうところに十分な説明がされるまでは三条届け出は行われない、そういう行政指導が行われると理解してよろしいわけですね。
○松尾（邦）政府委員　ただいま御指摘の案件につきましても、他の案件と同様、何ら異なるところなく私どもの指導は適用されることにいたしております。
○佐藤（祐）分科員　ぜひそういうことで厳格に指導をお願いしたいと思います。
　特に、今挙げました中の一つで、青戸の京成ショッピングセンターについてお聞きをしたいと思います。
　委員長、ちょっと図を見ていただきたいのですが、よろしいですか。
○上村主査　はい、どうぞ。
○佐藤（祐）分科員　これは東京都の都市計画事業としまして——これはここにずっと京成線が走っているわけです。それで、都市計画事業でいわゆる連続立体交差、それをやったわけです。ですから、線路は上に上がりました。下があいたわけですね。要するに単純に言いますと。その下を京成さんはこういうふうに使おうという案なわけです。ＡブロックからＦブロックまで六ブロックありまして、トータルしますと、さっきから言っていますように八千八百二十六平米という大きなものであります。それぞれメンズファッションゾーンとかスポーツファッションゾーン、スーパーゾーン、レストランゾーンとか、そういう名称もついております。
　この京成の案でもはっきりしていますように、ブロックは六つに分かれておる。途中に公道が走っておりますから、六ブロックに分かれておるのですが、全体を一つの統一された店舗として京成自身が位置づけているわけですね。一つ一つが関係したものではなくて、全体が統一された店舗として位置づけている、実態はそうなるのだと思うのです。しかし、この図のように公道が間に入りますために、大店舗法上は六つの店が出るということになるのだという話なんですね。そうしますと、それぞれが三千平米以下ということになります。だから、第二種でいいんだというふうに言われるわけです。私はこれはどう考えてもおかしいというふうに思うのです。実質的には八千八百平米の大店舗ができるわけです。周りに及ぼす影響も非常に大きいということは見やすい道理だというふうに思うわけです。公道で区切られているとはいいましても、屋根はいわばつながっているといっていいわけですね、高架ですから。ですから、これは当然第一種と考えるべきだというふうに私は思うのですが、いかがでしょう。
○松尾（邦）政府委員　ただいま御指摘の京成ショッピングセンターの案件につきましては、まだ正式な届け出が出されたわけではございませんので、私どもとしても確定的なことを申し上げられる段階ではないわけでございますけれども、東京都の方に確認いたしましたところでは、昨年の十月、建物設置者でございます京成電鉄の方から、出店計画の事前説明が東京都に対してなされたということでございます。東京都におきましては、この出店計画を検討いたしましたところ、確かに六つのブロックから成り立っているわけではございますけれども、大規模小売店舗法の解釈からまいりますと、大規模小売店舗法上は、鉄道高架の下に五つの建物がそれぞれ公道によって隔てられていることになっております。つまり、拝見いたしました絵によりますと、ＡとＢの間は私道によって挟まれているということでございまして、したがいましてこのＡとＢは一つと勘定いたしまして、残りの四つと足し合わせまして五つになるというふうに判断しているようでございますが、これは先生十分御高承のとおり、大規模小売店舗法の三条の規定におきまして、一つの建物とは何かという定義が法律上ございまして、公共の用に供される道路その他の施設によりまして二つ以上の部分に隔てられているときには、その隔てられたごとに建物の数を勘定するというように法律上書いてあるわけでございます。
　これにつきまして、この事前説明の計画につきまして東京都において照らし合わせて考えたところでは、これを五つの建物というふうに判断されるというふうに見たわけだそうでございますが、その際、店舗面積も五つに割るということになりますと、先生おっしゃいましたように、それぞれ三千平米未満でございますから、その解釈のとおりであるといたしますと、第一種大型店には該当しないということになるのではないかというのが、東京都の感触でございますと承知しております。しかし、いずれにいたしましても、この大型店の種別につきましては、正式な三条の届け出が申請された段階で、店舗面積などにつきまして私どもとしては算定基準を種々通達いたしておりますので、その基準にのっとりまして解釈をいたしまして、十分慎重な審査の上で、最終的な判断が行われることになるというふうに考えております。
○佐藤（祐）分科員　今の最後の御答弁の算定基準というのはどういうことですか。
○松尾（邦）政府委員　実は店舗とは何かということにもなるわけでございますけれども、一応私どもといたしましては、店舗面積に含まれる部分は何であるか、それから、同じ建物の中にございましても、店舗面積には含まれないものは何であるかということにつきまして、項目ごとに拾い出しましてそれを列挙しているのでございます。例えば、階段でありますとか食堂でありますとか、エレベーター、エスカレーターの部分、そういう部分につきましては算定上、店舗面積の中には含めないというような種類の通達を、実はもう少し詳細になっておるのでございますけれども、おおむねさようなことをいたしておるわけでございます。
○佐藤（祐）分科員　届け出が行われた段階でいろいろ判断をするということをおっしゃいましたが、ぜひこの実態に即してといいますか、形式的には五つのブロックで二種になるんだという解釈でありますけれども、実際には一つの大きな店舗として機能するわけですね。だから、そういうことでぜひ実態に即しての御指導をしてもらいたい、それが当然だというふうに思うわけです。
　特に問題になるのは、商圏の範囲だと思うのですよ。店舗面積が三千平米未満は半径一キロですか、そして三千から一万平米の場合には二キロというふうになっていると思います。そうしますと、この場合でいいますと商圏一キロということだけでやられますと、実際には大型店舗で広大な地域が影響を受けるのですが、その半分の、面積でいうと四分の一の地域の影響しか参酌されないということになるわけですから、この場合にはやはりこの実態に合わせて、半径一キロということではなくてやらなければならぬというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○松尾（邦）政府委員　私ども商圏の考え方につきましては、先生おっしゃいましたように、三千平米未満の店舗につきましては、半径一キロメートルの範囲が一つの商圏の物差してはないかというふうに通達をいたしております。しかし、もとより各地域の実情に応じまして所要の対応が行われるべきであるというふうに私ども考えておりますので、本件につきましても、手続具体化の際には、東京都におきまして、地元の実情を十分踏まえまして判断、処理されるものと考えております。
○佐藤（祐）分科員　もう一つ、この京成の関連でお聞きをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、都の都市計画事業ということでやられたのです。その高架下をどう使うか、これはまだかなり慎重な検討が必要な問題じゃないかというふうに私は思うのです。地元の方の意見では、とにかく都市計画事業ですから、工事費の負担は九三％が都と国なわけですね。京成は七％しか負担しないわけです。七％の負担をしただけで、その下に新しく全く更地のようなものが生まれるわけです、事実上。それが京成の思うように使われて地元の商店などが困る、こんなことは不都合きわまりない、そういう感じを持っておられる。私もそれはわかるのですね。ともかく国民の税金で、都も国もそうですから、国民の税金を九三％使って高架にした。京成の方は得なことばかりなわけですよ。もう踏切も要らなくなるわけですし、そういう経費も要らなくなる。しかも、国民の税金によって高架化されて、その下にできた大きな土地です。全体では約二万平米あるのです。そのうちの八千八百平米。駅舎に近いところの地価は坪約二百万から二百五十万と言われているのですが、その地域ではそういう一等地です。こういうものを使う。そうして、そのことによって地元の区民、商店会の人が苦しむ。こんなばかなことはないんじゃないかという強い意見を持っておられるわけです。
　私はこの問題で思うのですが、一方、建設省の方では、聞くところによりますと、高架化によって生じた土地についてはなるべく公共用に使うようにという指導をなさっておるというふうに聞いております。ですからこの場合、町づくりという視点が必要だ。ただ空き地を京成がどう使うかというだけではなくて、そういう町づくりの視点が必要だと思うわけです。特に大都市の場合、高架にすることによりまして新しい空間が、貴重なスペースができるということですから、ところが、今それに対する総合的な行政といいますか、その面で私は一つ抜けがあるのではないかということを言いたいわけです。現にそうであるように、鉄道事業者の方は、そういう機会があればその下を早速使いたい、しかも大体系列のスーパーなりそういうものを持っておられますから、そういうものに使おうとするということになりますね。これに対応する行政の方は、通産、建設、運輸、これはばらばらになっているという状況があると思うわけです。
　というのも、都市計画で高架化になるということを進めるときには、その段階で既に下の土地は商業に使うんだということは言っているわけですよ。言っているわけですけれども、実際にそこが具体的に問題になるのは、もう高架もできて空き地もできて、それからやっと通産省の出番ということになるわけですね。ですからそうではなくて、そういう場合には、当初の段階から本当に町づくりのためにそこをどう使っていくかというような判断ができるようなシステム、新しいルールですね、そういうものが必要ではないか、そういう点をぜひ検討していただきたい、そういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
○松尾（邦）政府委員　御指摘のございました京成ショッピングセンターの場合につきましては、これは東京都にも確認いたしましたところですと、確かに都市計画法に基づく都市計画事業の一環として行われる事業なわけでございますが、本件の場合につきましては、例えば市街地の再開発事業のような場合と違いまして、施設整備と一体、同時的な開発が行われる事業ではない種類の都市計画街路事業という、私も建設省のことでつまびらかに必ずしもいたしているわけではございませんが、都市計画街路事業として位置づけられているということでございます。したがいまして、施設との一体的な整備が行われる種類のものではなく、既に都市計画の決定を受けたのは四十六年のことであったというふうに聞いておりまして、実際に副次的に発生いたしました土地空間の一部を京成電鉄が商業施設等に利用しようと判断したのは、東京都からの話によりますと、五十九年の十月に至って決定をいたしておるものというふうに聞いているわけでございます。
　したがいまして、本件のような場合は、そういう意味で都市計画との、それから商業施設との関連等につきまして一体的な判断はなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、本件商業施設につきましては、大規模小売店舗法に基づきまして、地域経済社会との調和に配慮しながら、当該地域の個別具体的な実態を踏まえ、適正、円滑に出店調整が行われるようになることが必要だと考えており、そのように心がけてまいるつもりでございます。
　一般的に言えば、先生おっしゃいましたように、商店街や大型店などの商業施設が都市の一部を構成する大事な要素でございますから、商業政策と都市政策とが総合的に推進されることが期待されることはもとよりでございます。そのため私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、施設整備を同時的に伴う市街地再開発事業等につきましては、かねて建設関係部局との連携も緊密に行うような手だてを講じているわけでございますけれども、御指摘のような点は、商業担当部局と都市計画担当部局との連携が今後とも必要なことだという問題認識については、私どもとしましても今後、念頭に置いてまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）分科員　時間が最後になってまいりまして、最後になりましたが、大臣にお聞きしたいと思います。
　大型店の出店は、周りの中小の小売店に影響は大変大きいわけであります。共存共栄ということを通産省は言っておられますし、そうなれば望ましいのですが、実態はなかなかそうもいかないという例も多いわけですね。
　東京の立川の駅ビル「ウィル」というのが五十七年にオープンいたしました。その後、立川の商工会議所が、周辺の商店街、駅前ずっと深い商店街があるのですが、どうだったかという影響の調査をされたのです。地元商店街十二あるのですけれども、合計で、売り上げが著しく減っているという店が二十一で二四％、やや減というのは三六・二％で、合わせますと六〇％近い商店が「ウィル」の出現によって売り上げが減っているという結果が出ているわけです。この「ウィル」というのは、二万五千平米くらいの大きなものです。駅にありまして大きく建っている。こういうことから言いますと、通産省の指導、これは商店にとっては非常に重大な影響を持つということであります。下手をしますと、弱肉強食がまかり通るということにもなりかねぬわけです。その点で、ぜひとも中小企業商店の利益を守るという立場に立った御指導をお願いしたいと思うわけです。
　ただでさえ昨今、消費不況とか言われておりまして消費の伸び悩みがあります。そういうときだけに、大型店の出店というのは命取りになるという危険がございます。ぜひまじめに働き、商売をしている人たちが苦しまないようにしていただきたい、そういうことを大臣に特に最後に要望したいわけでございますが、いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　これは本当に、地元商店街と消費者という二つの勢力がありましてね、消費者の方はわがままなところもありますから、ともかくうんと来てもらいたい、商店街は困る、そこで大規模小売店舗法に基づく調整制度というものがあるわけです。したがいまして両にらみで、行き過ぎがあってはいけませんし、地元商店街も守らなければならぬ。そこの両方を考えながら、運用には万全を期してまいりたい。大型店舗の行き過ぎは、私はいかぬと思いますよ。
○佐藤（祐）分科員　では、時間です。終わります。
○上村主査　これにて佐藤祐弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉（誠）分科員　あしたが締めくくり総括なものですから、それへの資料をとるためといっては大変恐縮なんですが、そういう形も込めてお聞きをいたしたいと考えるわけです。それは、石油の問題を中心といたしましてその価格が下がっておりますから、それが日本経済にどういう影響を及ぼすだろうかということが中心に、結論はなってくるわけです。
　そこで、最初にお聞きいたしたいのは、去年の十二月七日から九日まで、ジュネーブでＯＰＥＣの総会があって、そのコミュニケでＯＰＥＣの加盟国がマーケットシェア、市場におけるシェアの防衛、維持をするということを宣言した、こういうふうにありますね。これは一体どういう意味を持っておるのか。それが世界の非ＯＰＥＣ産油国、殊にアメリカ、ソビエトの情勢がどうなのかとか、日本の経済にどういう影響があるかとか、そういうお話をお聞かせ願いたい、こう思うわけです。
○野々内政府委員　昨年ＯＰＥＣがシェアの防衛を宣言をいたしまして、これが引き金になって石油の値段が下がった、こう考えるわけでございますが、御承知のように、昔はＯＰＥＣのシェアは大体六割くらいだったわけでございますが、ついに現在ではほぼ四割まで下がってまいりました。これは北海、メキシコ等の非ＯＰＥＣ諸国が生産をふやしてきたということが非常に大きい理由でございます。特にその中でサウジのシェアの減少が甚だしい。サウジはＧＳＰ、ガバメント・セーリング・プライスと申します公式販売価格を保っておりましたために、ほかの国がより安い値段で売るということで、サウジのシェアがだんだん下がってまいりました。日本の場合にも、従来サウジは三分の一以上でございましたが、ことし一月にはついに一割ちょっと、二割弱まで下がってまいりました。このシェア防衛宣言の理由は、ＯＰＥＣ諸国が自国の開発のために必要な外貨をどうしても取りたい、そのためには必要な油を生産せざるを得ないということがポイントになるわけでございまして、そのシェアが幾らであるかということは明確に言われておりませんが、千六百五十万バレル以上であろうというふうに言われております。
　このために、石油の値段がどんどん下がってまいりました。日本も、昨年の輸入価格は二十八ドルぐらいでございましたが、一月には二十七ドル七十七まで下がってまいりまして、多分二月は二十四、五ドルまで下がるのではないかと思います。サウジアラビアは、ＧＳＰで売っていたのではとても売り切れないということで、ネットバックプライスという新しいシステムを導入いたしました。これは、製品の市況が決まりますと、それをつくるために必要な原油の値段を逆算して決定されるわけでございまして、多分現在では二十ドルからそれ以下ではないか。ＧＳＰが二十八ドルでございますから、八ドル程度値下がりしているのではないかと思われますが、これは市場に出回った油ではございませんので明確ではありませんが、そういう状態でございます。
　我が国の場合もネットバックプライスによる契約ができておりまして、二月一日から積まれております。最近、中東から日本への船は大体一月かかっておりますので、三月ごろから入り始めると考えられますが、これは二十七万バレル程度でございまして、日本の総輸入は三百三十万バレルでございますから、すべてが二十ドルになるわけではございませんが、三月になりますとかなり低いものが入り始めるかと思います。したがいまして、日本経済にとりましては対外支払いがその分減る、それが回り回りまして成長率を押し上げ、物価を引き下げるという効果があろうかと考えております。
○稲葉（誠）分科員　今のお話、よくわかったのですが、ネットバックプライス方式ですね。前は日本では認められていなかったわけでしょう。それが認められるようになった理由と、ちょっと話になかったのですが、アメリカなんかうんとあるでしょうけれども、ただ掘削しないだけだという説もありますし、よくわかりませんが、米ソはこの点に関してはＯＰＥＣを脅かすだけの力がないんだということを言う専門家もいるものですから、そういう点についてお聞かせ願えればと思います。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、ネットバックシステムはスエズよりも東には適用がないという状態でございました。それがなぜスエズより東に適用になったか、明確にはわかりませんが、一つはサウジのシェアがどんどん減ってきたわけで、これではとても財政がもたない、したがって何が何でも売らなければならぬということがあるのではないかと思います。
　ただ、その交渉過程で報告を受けておりますと、アジアには明確な製品の相場がないというのも一つの原因だと言われております。ヨーロッパの場合にはアムステルダムという世界的な市場がございまして、ここの製品の市況が国際的に明確に出ているわけですが、シンガポールは小さい、日本の場合には統一された市況がない、そのためにアジアにはネットバックプライスの適用がやりにくいということでございました。しかし、シェアの低下には抗し切れなくて、ついにサウジはアムステルダムの市況をもってネットバックシステムをアジアにも適用することに踏み切ったわけでございます。
　それから、アメリカの力でございますが、脅かす脅かさないというのは、中立的であろうかと思います。実は、今アメリカ国内の、特に小さな原油生産業者が、アメリカの議会に対して輸入関税をかけるように働きかけております。これは、割に生産コストの高いところもございまして、安い油が入ってまいりますと油田の維持ができなくなるということで、何とか高目に価格を抑えたいという理由から働きかけておりますが、レーガン大統領は保護主義的な措置は絶対に反対であるということで関税をかけることを拒否しておりますが、アメリカ議会の中では、それでは財政赤字を埋めるために何らかの税をかけることを考えてはどうかという動きがございまして、これはできる可能性もなきにしもあらずと思っております。
　それから、ソ連の場合には一千万バレルを超える生産がございまして、そのうち西側に百四十万バレルぐらい輸出いたしておりまして、これがソ連の外貨事情に非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、現在の値下がりはソ連経済にとって相当な痛手ではないかと思います。
　ソ連の輸出はとまりぎみでございますが、メジャー筋に聞いてみますと、価格の契約が非常にやりにくい。これは、ソ連の契約が交渉当事者が割に硬直的な価格をオファーするので、西側はそれじゃとても買えないということでとまっていると聞いておりますが、最近は国際市況に沿った価格のオファーがあると聞いておりますので、いずれソ連の輸出が再開されると思います。ただ、相当安い値段になりますので、ソ連としては外貨事情は非常に困ると思います。
　もう一つは、ソ連は東欧圏に輸出いたしておりますが、この東欧圏への輸出はスポットプライスではなしに過去の三年か五年の平均で売っておりますので、東欧圏は国際マーケットより高い値段で買っておるということで、東欧圏とソ連との間に摩擦があるのではないかということが言われております。
　その程度かと思っております。
○稲葉（誠）分科員　この前このことに関連して、ＮＨＫのテレビですか、解説しておったのですが、ドイツの場合はこのことによってリッター百円を割っているというわけです。日本の場合は、今小売価格百三十円台ですね。もっと下がらなければならないはずじゃないかということが当然考えられるのに、なぜ日本の場合小売価格が下がらないのか。
　もう一つ、ドイツの場合百円を割っているというのだけれども、日本と比べるとずっと安いわけですね。その理由としては、ドイツの場合は灯油の方の比率がずっと日本より多いからだと言っているのですけれども、それは理由にならない。どうしてドイツがそんなに安くなっていて日本はこんなに高いのだろうかということの理由は、どういうところにあるのですか。
○野々内政府委員　実は需要構造が違うというところにポイントがございまして、我が国の場合には重油と灯油がかなりウエートを占めております。これの値段が比較的安うございまして、その部分のコストがガソリンにかかっているという状況でございます。したがいまして、重油とか灯油の値段をもし上げることが可能であればガソリンの値段を下げることが可能ではないか。それから、当然のことながら、トータルとしての売り上げは値段の高いもののシェアが多ければ収入が多いわけでございますが、日本の場合には二五％ぐらいがガソリンでございまして、ここに高いコストを集中しておりますので、どうしても高値に出ざるを得ないという点があろうかと思っております。
　もう一つは、備蓄の量もかなりございまして、日本の場合には民間会社に九十日の備蓄を義務づけております。したがいまして、先入れ先出し法でやりますと、今入ってきた油がたとえ安くてもそれがコストとして反映するのは三カ月後になるわけでございますので、どうしても下がるのが遅くなるということでございます。むしろ、逆にもう下がり始めておりまして、このために石油会社は赤字を出しているというのが実情でございまして、昨年の上期、九月決算では全部で二千億近い赤字を出しておりますので、そういう意味でいいますと、コストの下がりよりも先に下げているという方が現実ではないかと思います。
○稲葉（誠）分科員　これから、春から夏にかけて一段と石油の不需要期を迎えるわけですね。そうするとさらに下がってくるのですか。どういうふうになる見込みですか。
○野々内政府委員　これは非常に難しい御質問でございますが、今は石油の国際的な需給がバランスを失しているということだろうと思います。世界的にどのくらいが過剰かというのはわかりませんが、百万バレルから二百万バレル・パー・デーが過剰である。そのために、供給過剰で値下がりをしていると言われておりますが、これが夏場にまいりますとより多く、二百万バレル以上の過剰になりますので、より値下げ圧力は高まると思います。
　他方、サウジのように井戸の値段が非常に安いもの、バレル二ドル以下と言われておりますが、こういうものですと十五ドル、十ドルまで下がっても操業は可能でありますが、井戸の値段が二十ドルぐらいになっておりますところになりますと、これはとても操業が不能になりまして、とめざるを得ない。そうなりますと、どうしても供給が締まってくるということで、需給のバランスが回復をし、価格が上がってくるだろうと言われております。したがいまして、この二つのバランスがどうなるかという点によって動きが異なってまいりますので、ちょっとどうなるかというのがわからないような事情でございます。
　それで、三月十六日にＯＰＥＣが石油相会議を行い、その後非ＯＰＥＣ等を含めた会合があるというふうに聞いておりますが、どうもＯＰＥＣ内の強硬派でありますイラン、アルジェリア、リビアあたりは、しばらく完全に井戸をとめたらどうかという提案をしているという情報もございますが、これは穏健派でありますサウジとかクウェート、アラブ首長国連邦はとてもできないと言っておりますので、三月十六日には多分まとまらないのではないかと思います。そういたしますと、より供給圧力は強まる可能性がございます。その後、今度は非ＯＰＥＣまで入れた会合が開かれる可能性がございますが、どうも英国、ノルウェーはこれに参加をしないと言っております。
　そういたしますと、この供給量は二百五十万バレルぐらいございますので、とても需給が締まるという状態にまでいかないので、当面今のような緩みは続くのではないかと思いますが、どうもこういう動きは、余り見通しを言いますと間違ったら困りますので、まあこの程度かなと思っております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、原油価格が急落して、それが代替エネルギー開発に対してどういう影響を現実に及ぼすのか、あるいはむしろ逆に及ぼしてはならないのか、こういうことですな、そこら辺はどういうふうに……。
○野々内政府委員　まず、石油の価格がどの辺で落ちつくのかというのがわからない限りは、代替エネルギーの開発に直接的な影響は及ばないのではないかと思います。と申しますのは、例えば原子力発電所をつくりますのには、相当期間がかかります。十年ぐらいかかるということでございますので、十年後の価格というものを考えて今から発電所の開発計画をつくりますので、石油の価格が一時的に安くなったからといって、長期的な計画を変更するということではないと思います。したがいまして、代替エネルギーの開発につきましては、余り大きな影響はないのではないかという感じはいたします。ただ、一時的には決定を迷う、あるいは技術開発につきまして若干延びる可能性というものはあろうかと考えております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、いろいろ考えて、原油価格の安定というのはいつごろどのぐらいで安定するというおおよその見通し、これもまた難しいことはよくわかりますけれども、見通しですから、これは間違ったって構わないといったらおかしいですが、そこら辺はどうなんですか。
○野々内政府委員　これは、もう全くわからないと申し上げた方が正しいかと思います。
　と申しますのは、現在生産されております石油の井戸のコストというものが非常に低いわけでございまして、十ドルを割ってもまだ現在程度の需要量であれば供給可能であろうかと思います。したがいまして、生産コストからいって供給が締まってくるというところまでいくにはかなりの時間がかかるのではないかと思います。むしろ国の収入、国家財政が非常に詰まってくる、したがって、とてもこれでは困るので何とか値上げをしたいという動きが出てくるのがどの段階かということになろうかと思いますが、イランあるいはリビア、アルジェリアというような、どちらかというと強硬派諸国は、早急に減産あるいは供給停止をしてでも価格を回復したいというふうに考えておりますし、それからサウジのように余裕のあります国につきましては、もうしばらく様子を見てみようというふうに言っておりますので、どこまでいけばとまるかというのは全くわからないと言わざるを得ないと思っております。
○稲葉（誠）分科員　それは、わからないのは本当かもわかりませんけれども、ある程度の目安をつけないと、全体の日本の財政なり経済の計画というのが立っていかないんじゃないですかね。もちろん、自由主義経済のもとでそんな正確なものは言えないのですけれどもね。金額は別として、おおよそのいつごろということはどうですか、それは。
○野々内政府委員　実は、私どもも内部でそういう議論を常時やっているわけでございますが、一つは、三月に行われますＯＰＥＣの会合、それから非ＯＰＥＣとの話し合い、これがどうなるかということであろうかと思います。
　もう一つは、サミットに向けまして、実は英国はこの石油の値下がりで本当はかなり困るはずなんですが、今のところサッチャー首相は減産をするつもりは全くないということを言っておりまして、そのあたりがどうなるか。
　それから、アメリカが議会では少し関税をかける必要があるんじゃないかという動きがございますが、レーガン大統領は値下がりは大変結構であるということで、むしろ反対をいたしております。
　したがいまして、今のところ下げどまる点について予想を立てるのは非常に難しゅうございますが、サウジのヤマニあたりの話を聞いておりますと、大体あと一年ぐらいこういう状態が続くと油田が枯渇をしてきてだんだん上がっていくであろう。と申しますのは、油田は常に更新をして掘っていかなければいかぬわけですが、新しく掘る井戸というのはかなり高いコストになるわけでございます。したがいまして、現在ある井戸は安いわけですが、新しく掘る井戸は高いわけですから、高く売れない限りは新しく掘るという動機がなくなってまいりますので、やはりここ一年ぐらい続くとだんだんもとへ戻ってくるのではないかということを言っておられますが、これについては全くわからないということしか言いようがないと思います。
○稲葉（誠）分科員　通産省の方では、例えば一バレル何ドル下がったときに日本のＧＮＰなり卸売物価なり輸入なり、あるいは経常収支なりにどういう影響があるか、こういうことは考えておられるのですか、これは失礼な言い方だけれども。それはこの前、野村総研の、名前は忘れましたが、どなたかがテレビでやっていたのですよ。教育テレビでやっておったのを写したのが私のところにあるのですが、例えば六ドル下がったときにどういうふうなものがあるかというのと、通産省の方の計算はどういうふうになっておるのか、経済企画庁の方の計算はどういうふうになっているのか、違うのか同じなのかわかりませんけれども、どうなんですか、これは。いろんな面に影響がある、影響の割合ですね。
○松尾（邦）政府委員　確かに先生御指摘のように、いろいろな機関で、原油の値段が下がった場合どういう影響が出てくるかということにつきまして試算をされているのは、私ども承知いたしております。
　冒頭、長官からお答え申し上げましたように、石油の値段が下がれば我が国の経済にとりまして物価の一層の安定ももたらされますし、成長率も上昇いたしますし、我が国経済に望ましい影響を及ぼすということについては、私どもも当然よくわかっているわけなんでございますが、もちろんこれがまた世界経済全体に対しても、総じて好影響をもたらす面があるわけです。他方、産油国にとりましては、いろいろ累積債務問題等あるいは国際金融面の影響なんかもありまして、これはいろいろ複雑な要素を考えてみますと、国際経済面に混乱を引き起こさないとも限らない。そういたしますと、世界貿易を通じて我が国に影響を及ぼすおそれもあるというようなことになるものですから、幾ら油が下がれば幾ら経済に定量的に影響が出てくるということを計算することはなかなか難しいというのが実情でございまして、今後の不透明な要因も多いわけでございますので、原油価格の動向、世界経済に与える影響を十分注視してまいるというところが私どもとしてのとるべき立場ではないかと考えている次第でございます。
○稲葉（誠）分科員　それはいろいろな配慮があるのだろうと私も思うのです。産油国の経済が悪くなって、そしてそれらの国々が日本から買うものが減ってくる、額が減ってくることのマイナスの影響などもどういうふうに換算するか、どういうふうに見通すかとか、いろいろな角度で物を考えなければならないので、一概に言えないとは思うのです。民間の場合は、率直に言えば、気が楽だというと悪いかもわからぬけれども、一応見通しを発表してもどうということはないが、政府当局で見通しみたいなものをやって、後でそれが違っていたとなると、これは役人の世界だから責任問題なんか起きてくるということもあって、通産当局としてはなかなか発表しづらいのだろうと思うのですが、そういうのをやるのが経済企画庁の仕事じゃないのかな。だから、経済企画庁としてやったところで、それは一つの試算としてやったんだという前書きをつければ、こういう条件こういう条件のもとでの一つの試算なんだ、あくまでも参考ですよ、こういうことで発表するならば、発表したって別にどうということはないので、それは官庁エコノミストの一つの仕事じゃないのかと私は思うのですが、どうですか。