Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　国会にはいとまがないと言っておいて、自分たちのプロセスはむちゃくちゃ長いと。何だか訳分からないんですけれども。
　もう一つ、具体的なこれがどういうふうに対処されるのかというのは非常に気になるところでありまして、本日、いわゆるＮＳＣ、国家安全保障局長をお呼びしたんですが、政府の方から、出せないと、こういうふうに言われたようであります。国政調査権、憲法の六十二条の、要は、両議院は各々のいわゆる国政に関する調査を行って、証人又は記録の提出を要求することができるということで、私はこれ憲法違反じゃないかなと。
　そもそも、例えば国会のこの決議に関しては政府がコントロールできる、政府は、大臣や総理大臣はここに出てきても、いわゆる局長が出てこない。誰が一体このいわゆる国政の中で偉いんだというか、統制が利いているのか、私も国会議員やってやっと三年何ぼになりましたけど、さっぱり分からないというふうに思います。
　是非、ＮＳＣの局長並びに次長でも構いません、お呼びしたいと思いますが、なぜ呼べなかったのか、この辺り、政府の方から明確な答弁を求めたいと思いますが、いかがですか。これは、政府の方からまずは出せないということを委員部の方からあったということを私は聞いていますので、まず政府に聞きたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　国家安全保障局長は、次のような職責を有することから常時その職務に専従させる必要がありまして、政府としては、国会に出席して答弁を行うことは差し控えさせていただきます。
　まず、理由の第一は、安全保障局に関する政策の企画立案、総合調整に当たるこの保障局の業務を恒常的に処理をし、総理から求めがあればいつでも国家安全保障政策に係るブリーフィングを行う準備を整えておく必要がある、第二に、平素から米国の補佐官のように各国のＮＳＣの責任者と緊密に意思疎通を行うことが期待されておりまして、総理の指示があれば直ちに海外対応を行わなければならない、第三に、緊急事態発生時におきまして、担当大臣等の会議の事務を迅速に処理する必要があるということで、緊急事態に対して直ちに対応できる体制を取ることが必要であるというようなことが理由でございます。
○山田太郎君　時間になってしまいました。
　総理にはブリーフィングをする時間があっても、国会や国民には全く説明する時間はないと。今度総理が出られたときに総理から指示をしていただいて、この法案は危険な状態でありますので、しっかり国民にブリーフィングしていただくために国会に来ていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗でございます。
　我が党、そして日本を元気にする会、新党改革は、今、安保法制の修正案を出しております。例外なき国会の事前承認ということであります。
　今、山田太郎委員より、参考人の要求にお応えいただけないというようなことの指摘がありました。これは理事会の協議事項だということは重々承知をしておりますけれども、やはりこれは重要な法案でありますので、そういった実際の様々な判断ですとか関与をする方々から国会が聞きたいというふうに求めているわけですから、これは是非対応をお願いしたいというふうに思っております。
　まず、統合機動防衛力についてお聞きをしたいというふうに思うんですが、統合機動防衛力は我が国の防衛力を高める新しい防衛力の概念なわけですけれども、今回の法改正にないところについてお聞きをしたいというふうに思います。このままで統合機動防衛力が発揮できるのかという点でございます。
　自衛隊法二十二条に、内閣総理大臣は、第七十六条第一項、これは防衛出動、第七十八条第一項、第八十一条第二項、治安出動ですね、又は第八十一条の二第一項、警護出動です、の規定により自衛隊の出動を命じた場合には、特別の部隊を編成し、又は所要の部隊をその隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができるとありますが、防衛出動ではなく、これは部隊の編成という観点でありますから、防衛出動待機の時点から編成できるようにすべきではないでしょうか。そして、部隊の編成については、総理大臣ではなく防衛大臣を命令権者にすべきではないでしょうか。
　部隊の編成というのは、これ実務的要素が強いものです。元々防衛庁のときに作られた規定をそのまま放置しているのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の規定は、防衛出動時における特別の部隊の編成等については、防衛出動等を命じる権限を有するのは内閣総理大臣であり、そのような場合については内閣総理大臣が部隊の編成についても決め得るという考えにより得られたものであります。このため、防衛大臣の命令による防衛出動待機の場合については、防衛出動等の場合とは異なるものと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、平素から有事に備えての万全の準備を整えておくことは当然の責務であり、武力攻撃事態等における部隊の編成についても遺漏なきよう期してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　防衛力を高めていくという観点では、この部分はしっかり規定としても設けておかないと、これはもう政府が、まさにおっしゃっています統合機動防衛力、これをしっかりとやっていくという中では私はこれは不足の部分ではないかなと思いますので、引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。
　そして次に、世界の平和への貢献をしていくという観点から、国連平和維持活動について聞いていきたいと思います。あわせて、国際連携平和安全活動について聞いていきたいというふうに思います。私は、ＰＫＯ参加五原則について、国連ＰＫＯの実態に合っていないのではないかという側面からお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、出すか出さないかというのは、本体業務については国会が事前承認をしていくわけでございますが、私は様々な今ニーズがあるというふうに思っております。武力行使に当たらないということであれば、日本が国連加盟国としてしっかりとそれに対処をしていくということは重要であるというふうに思っております。
　国連ＰＫＯ活動ですけれども、冷戦後の二十年で大きく様変わりをしていることは皆様御認識のとおりですけれども、ＰＫＯ法が制定された当時と比較しても、活動のニーズも大きく変化しているというふうに考えております。すなわち、紛争終結後の固い停戦合意を監視するタイプの活動から、紛争は終結しつつも各地で抗争が続く中で、国家再建のための幅広い支援をする活動へと変貌しているわけでございます。多様化した今日の国連ＰＫＯにおいては、主要紛争当事者の同意により活動が実施されるというケースが増えております。
　ところが、今回の政府案ですけれども、従来のＰＫＯ活動の場合と同様、ＰＫＯ参加五原則を満たさない限りは我が国が国際連携平和安全活動に参加することはできないというふうにしております。これでは、近年の国際社会における平和を維持するための多様な活動のニーズに十分に応えることができないのではないかと考えます。我が国が実施可能な国際平和協力の幅を広げることができないのではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法律の整備によりまして、国際社会の平和、そして安全の確保にこれまで以上に積極的に貢献することは可能になるという部分がございます。
　このＰＫＯ参加五原則というのは、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定をされたＰＫＯ法の重要な骨格でございまして、その上で、今次の法制が成立をいたしますと、国際的な平和協力活動の多様化、質的な変化を踏まえて、国連ＰＫＯや国連が統括しない枠組みにおける国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加することが可能となるほか、法律に基づいて実施可能な業務についても拡充をいたしておりまして、これにより近年の国際社会における多様な活動のニーズ、これに十分応えることができるものであるというふうに考えております。
○和田政宗君　では、更にお聞きしていきたいというふうに思いますが、これ、武力の行使ができないというのは現行憲法上当たり前のことでありまして、ただ、平和維持活動の多様化に応じていかなくてはならないというふうに考えますれば、このＰＫＯ五原則というものは厳しいのではないか。私は、国際基準に合わせたものに変化させていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　今回の政府案では、国連平和維持活動にいわゆる安全確保業務と駆け付け警護が加えられることに呼応しまして、武器使用に関する第五原則が変更されておりますけれども、これは国連や国際平和への貢献であるわけですから、これにとどまらず、もっと国連ＰＫＯの実態に即した形にＰＫＯ参加五原則を変更すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　いわゆる安全確保業務、また駆け付け警護、これを行うことができるということにつきましては、今回の改正案におきましては、派遣先国及び紛争当事国の受入れ同意が我が国の業務が行われる期間を通じて安定的に維持をされると認められることを要件といたしております。
　これは、ＰＫＯの参加五原則、これは先ほど述べましたけれども、憲法で禁じられた武力の行使をするという評価を受けることがないことを担保するこのＰＫＯ法の重要な骨格でございまして、御指摘のように、抜本的にこれを変えるということは検討していないわけでございまして、この範囲で活動していきたいということでございます。
○和田政宗君　それでは、さらに、他国ができることとの差異という関係からお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、今大臣の答弁にもありました、今回の政府による国際平和協力法の改正では、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合には安全確保業務や駆け付け警護に伴う任務遂行型の武器使用を可能としております。任務遂行型の武器使用を認めることは、日本の国連ＰＫＯ参加を国際標準に合わせていく上で必要不可欠であるというふうに考えております。
　しかし、その前提として、受入れ同意の安定的な維持を要求するということは、危険を顧みずに国際平和のために汗をかいている他国軍隊もいる中で、受入れ同意の安定的な維持が保たれていなければ安全確保業務や駆け付け警護を実施しないという自衛隊の態度、これは他国から見たら自己中心的と評価されるのではないかという懸念もあります。その点はどういうふうに説明していくんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　いわゆる安全確保業務また駆け付け警護を実施する場合には、まず紛争当事国の停戦の合意、そして参加五原則が満たされているということ、かつ派遣先国及び紛争当事国の受入れの同意が業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるということが要件となりまして、つまり、国又は国に準ずる組織が敵対する形で登場しないということが確保され、ＰＫＯ改正により追加されるこれらの業務で自衛隊の活動が憲法の枠内で行われるということを担保いたしております。
　その上で、安全確保業務の実施に当たりましては、ミッションの要員等の安全確保を含む業務であり、途中で離脱をした場合には国連ＰＫＯ等の活動全体に支障を招きかねないために、そのようなことがないように、当該の業務の実施を判断する際に、当該業務が行われる期間を通じて受入れ同意が安定的に維持をされるということについて慎重に判断をすることといたしております。
　各国とも自国の関係法令また政策に基づいてＰＫＯ等に参加するものと承知しておりまして、政府としても、参加五原則を堅持した上で、憲法の許容する範囲内で国際社会のニーズに最大限対応したいと考えているわけでございます。
○和田政宗君　国連ＰＫＯの実態については今日もずっと審議をされておりますけれども、改正ＰＫＯ法と国連ＰＫＯ活動の現状について更にお聞きをしていきたいというふうに思いますが。
　昨年七月の閣議決定、政府は、当事国、当事者の受入れ同意があれば、紛争当事者以外の国家に準ずる組織が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられるとの認識を示しておりますけれども、しかし、このような認識というのは、私は現況の国際平和協力活動が直面している課題に即して言えば甘過ぎるのではないかというふうに思います。
　現代の中東、北アフリカ、西アフリカにおける秩序の不安定化、これは広域に偏在する越境型、高度化の武装組織による破壊活動によってもたらされているわけでございます。こうした地域に展開される現代の国連のＰＫＯ活動には、越境型、高度化の過激組織のテロ活動や急速な治安の悪化などの事態の変化に対応することが求められているわけです。今回の政府案、ちょっと悪い言い方を、悪く言えば、時代遅れのこれ議論になっているのではないかなというふうに思っております。
　先ほどイラク復興支援の例には対応しないというふうに答弁がありましたけれども、ＰＫＯ法を改正することによりまして、結果として、ＰＫＯの派遣地域が限定をされたり、自衛隊員が適切に武器を使えずに危険な状況に見舞われたりすることは、本来の目的ではないはずだというふうに思っております。
　本気で国際平和への貢献をするならば、より最近の国連ＰＫＯの実情に即したＰＫＯ協力の法的基盤を形成すべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、今回の法律の改正は、現行の憲法、これの枠内で改正をするものでありまして、ＰＫＯの参加五原則、これは、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使、これをするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されましたＰＫＯ法の重要な骨格でございます。
　その上で、昨年七月の閣議決定におきまして、過去二十年以上にわたる我が国のＰＫＯ活動等の経験から、この参加五原則の枠組みの下で、受入れ同意をしている紛争当事者以外の国家に準ずる組織が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられることとしたことでございます。今回の改正に当たっては、これらの考え方、また近年の国連ＰＫＯの実情等も十分に踏まえつつ検討を行いました。
　同時に、自衛隊員の安全の確保にも十分配慮をいたしまして、そのための関連規定も新たに設けまして、各国とも自国の関係法令、政策に基づいてＰＫＯ等に参加するものと承知をしておりまして、政府としても、参加五原則を堅持した上で、憲法の許容する範囲内におきまして今後も国際社会のニーズに対応したいと考えております。
○和田政宗君　これは、武器使用権限も含めて、やはりいざというときに自衛隊員の命が守れるということ等、やはり実態に即した形に私はすべきだというふうに思っておりまして、大臣がおっしゃられることはよく分かるんですけれども、それが果たして実態に即しているのかということはしっかり議論としても問うていきたいというふうに思います。
　もう一点、これ通告ないんですが、これまでの答弁で出てきているのでお聞きしたいんですけれども、これ、イラクの復興支援のような事態に対して、私は特措法を作ってでもやるべきだというふうに思うんですが、政府は、これはもう今回のＰＫＯのこの関連法案の改正によって、もうそういった考えは取らないということでしょうか。確認をしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今後のこの活動等に当たりましては、今回、ＰＫＯ法を改正をいたしまして、原則として、参加五原則と同様の厳格な原則の下に、国際社会の様々な状況に対して必要な活動を十分実施できるものと考えておりまして、特措法で対応するということは想定はしておりません。
○和田政宗君　であれば、必要に応じて立法府である参議院なりがしっかりと議員立法でやっていかなくてはならないというふうに考えております。
　時間ですので、質問を終わります。
○中西健治君　無所属の中西健治です。
　今日は、政府が憲法解釈を変更する根拠として主張をする昭和四十七年政府見解作成当時の事実認識についてお尋ねしたいと思います。
　政府は、昭和四十七年十月十四日に二つの政府見解を出しました。今、資料をお配りさせていただいていると思いますが、一つは、今般政府が当てはめ部分を変更したと主張して非常に有名になった政府の見解、「集団的自衛権と憲法との関係」、これは内閣法制局クレジットで出されているもの、これが資料一です。これはもう皆さん何度も何度も御覧になったものだと思います。もう一つが資料の二枚目ということでありますが、同じ日の参議院の決算委員会に提出された政府資料、「自衛行動の範囲について」というものであります。こちらの方は防衛庁のクレジットで出されていたということだと思います。
　この二つの政府見解については、八月十九日の本委員会で取り上げて政府の統一見解を求めました。そして、政府の統一見解受け取りましたけれども、その内容が極めて不十分なので、結論だけが書かれている極めて不十分なものなので、再度質問したいというふうに考えております。
　まず、防衛大臣の基本的認識を伺いたいと思います。
　この二つの政府見解は、同じ議員の質問に答える形で同じ日の同じ委員会に提出されたものでありますから、当然、両方併せて読むべきものだという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　四十七年見解では、基本的な論理を示して、これに当てはまる例外的な場合といたしまして、当時の認識として我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられておりまして、その結論においては従来の自衛権発動の三要件と同じことを述べているものでございます。
　一方、自衛行動の範囲につきましては、従来の自衛権発動の三要件、これを前提として、我が国に対して外部からの武力攻撃がある場合において我が国の武力の行使として行う自衛行動の地理的な範囲を説明したものでございまして、二つの資料が矛盾するものとは考えていないということでございます。
○中西健治君　矛盾するものかどうかと聞いているのではなくて、相互に関連するものなので当然併せて読むべきだ、併せて読むことによって理解が深まるものである、そうしたものだという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございまして、当時の基本的な論理に基づいてこの防衛省の考えが示されたと理解しております。
○中西健治君　では、確認ですけれども、安倍総理も中谷大臣も、安全保障環境の変化としてグローバルなパワーバランスの変化ですとか北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器の開発、こうしたものをそうした事情として説明をされていますけれども、この二枚目の資料、「自衛行動の範囲について」、私が赤い線を引かせていただいておりますけれども、赤い線の二行目、「そのときの国際情勢、武力攻撃の手段・態様」と、この国際情勢や武力攻撃の手段、態様というのは、総理や中谷大臣がおっしゃる安全保障環境の変化といった事情に当てはまるということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　四十七年の政府見解の結論は、まさに、我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるということでありまして、従前の自衛権発動の三要件の第一要件と同じことを述べております。
　まさにこれと関連するものとして御理解いただければと思いますけれども、御指摘の防衛庁の資料でございますが、これは、冒頭書かれておりますとおり、憲法第九条の下において許容される自衛権の発動については、政府は、従来からいわゆる自衛権発動の三要件、中略、に該当する場合に限られると解しているという前提を置きまして、その下での、二以下において、我が国の領土、領海、領空においてばかりでなく、周辺の公海、公空においても行うことができる、いわゆる海外派兵については一般的には許されないけれども、誘導弾の基地をたたくということは例外的に可能であるということで、自衛行動の地理的な範囲について述べているわけでございます。
　お尋ねの点については、まさに憲法第九条が許容している自衛行動の地理的範囲についてどのような要素で判断するかということについて述べたものであると理解しております。
○中西健治君　全然聞いたことと違う答弁が来ております。
　私が聞いたのは、この防衛庁が出している資料、ここで国際情勢や武力攻撃の手段、態様という言葉がありますけれども、これは、常日頃から中谷大臣や総理が説明している安全保障環境の変化、こうした事情を指しているんですかということを聞いているだけじゃないですか。
　今全然違う答えをいただいていますけど、中谷大臣、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　今日読ませていただきましたが、この憲法九条が許容している自衛行動の範囲について、その具体的適用が個別の場合にどのようであるか明確にされたいとの御趣旨と思われますが、現実の事態においては、広範にわたり、そのときの国際情勢、武力攻撃の手段、態様により千差万別であり、与えられた与件のみを仮定で論じることは適当でない。つまり、九条の地理的範囲がどの程度になるかということに関しては、国際情勢、また手段、態様により千差万別であるというふうに答えたものではないかと思います。
○中西健治君　済みません、非常に基本的な質問をしていると思います。簡単な質問をしているんじゃないかと思います。国際情勢や武力攻撃の手段、態様という言葉を防衛庁の資料では出されています。これはまさに安全保障環境の変化として中谷大臣や総理が説明するものを指しているということですよねと、それだけ聞いているんです。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　それじゃ、速記を起こしてください。
○国務大臣（中谷元君）　この四十七年の防衛省の文書におきましては、与件で判断をするのではなくて、そのときの状況の中で個別具体的に判断をしていくものであると述べたものでございます。
　私とか総理が述べていることにつきましては、この環境の変化は当時と違うということで、そういった認識はそれは違うという意味で、基本的に違うのではないかと思っております。
○中西健治君　ちょっと何が違うかよく分からないんですが、私、この質問に時間を使いたいと思って質問しているわけではないんです。
　当然、これは国際情勢や武力攻撃の手段、態様に当たるであろうというふうに思っております。その中で、私、この政府見解、防衛庁の政府見解を見ると、そのときの国際情勢、武力攻撃の手段、態様等、今、実際大臣もおっしゃられたとおり、千差万別であり、限られた与件のみを仮設して論ずることは適当でない、こういうふうに言っているわけですよね。この一つ目の今までの四十七年の政府見解と併せて読むと、当時の政府認識というのは、安全保障環境の変化にかかわらず集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解するのが正しいんじゃないですか、これ二つ併せて読むと。
○国務大臣（中谷元君）　先日もお答えしましたが、当時の基本的論理の認識において防衛省が書かれているということで、そういう認識に基づいて書かれたものであるというふうに思います。
○中西健治君　もう一度聞かせていただきますが、資料三も御覧になりながら聞いていただきたいと思いますけれども、政府は、四十七年当時は我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみ存立危機事態のようなことが起こるという事実認識に立っていたから、安全保障環境の事実認識が変われば四十七年の政府見解も変更し得るんだ、こういうふうに説明をしてきていると思いますが、もう一つの防衛庁クレジットの政府見解では、四十七年当時から、安全保障環境について、千差万別だ、限られた与件のみを仮設してはならない、こう言っているんじゃないんでしょうか。安全保障環境の変化ですとか政府の事実認識の変化で四十七年の政府見解を改めるというのは無理があるということじゃないでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　この四十七年につきまして、この文書の当時の考え方におきましては、基本的論理、これを当時の時代を当てはめて考えていたわけでありまして、当時は個別的自衛権しか認めていなかったという状況でございます。
　ここで書かれているのは地理的範囲というようなことで、この状況におきましてそれは千差万別であるというふうに書かれているものであると思っております。
○中西健治君　地理的範囲と限定されている話じゃこれはないと思うんです。
　この防衛庁の資料の五番を見ていただきたいと思います。この五番は、「憲法第九条が許容している自衛行動の範囲について、」という文言で始まって、そして最後の方は、「現段階において憲法論としては抽象的な原理・基準でやむを得ないものと考えられる。」。まさに憲法論を展開しているんじゃありませんか。地理的範囲の話ではなくて、憲法論の自衛権の範囲というものはどういうものなのか、こうしたことを言っている、そういう文書じゃありませんか。
　四十七年政府見解、もう一つのものも含めて、その当時の自衛権というものはどういうものか、そうしたものを述べているのが資料一であり、資料二じゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　いや、私は、当時は個別的自衛権しか認められていないということで、じゃ、どこまで認められているのかということでこの地理的範囲ということでございまして、それは、ここに書かれているように、情勢等において千差万別である、九条の地理的範囲について述べたものであると。つまり、個別的自衛権しか認めていないという前提で書かれたものであると認識しております。
○中西健治君　お尋ねしますけれども、その地理的範囲というのはどこに書かれていますか。私、今、五番は憲法論を展開していると、こういうふうに申し上げましたけれども、どこに書かれているんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　どこまで行動できるのかということでございます。
○中西健治君　もう一度質問しますが、どこにそれは書かれているんですか。これは、まさに憲法論が展開されているものじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この一の最初の行の最後に、自衛権発動の三要件、我が国に対するということで、これはあくまでも四十七年の政府見解の三要件と、個別しか認めていないということでございます。
　そして、この自衛行動の範囲ということにつきましては、どこまで行動できるのかという意味であると認識しております。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　中西君、質問を続けてください。（発言する者あり）質問を続けてください。
○中西健治君　政府が主張するこの当時の事実認識、これがそれこそ限られた与件を仮設してしまっている、そういうことになりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　この文書の中に、我が国の領土、領海、領空とか、周辺の公海、公空、また自衛の行動できる公海、公空の範囲、また他国の領土、領海、領空等ありますので、あくまでもこの三要件、つまり、個別的自衛権で認められたことでどこまで自衛の行動の範囲が認められるかということで、この範囲を述べたものであると私は認識をいたしております。
○中西健治君　いや、済みません、私、次の質問をして、それに答えていただいていないんです。
　前の質問に対して今答えようとされたということだと思いますが、政府がこれまで事実認識、四十七年の事実認識はこれのみだ、我が国が攻撃されたときのみだと、そういう事実認識しか持っていなかったというふうにおっしゃられていますけれども、それは臆測にすぎないんじゃないですか。決め付けじゃないですか。何か証拠を示すことができていますか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど答えさせていただきましたが、当時の基本的論理に基づいて当時の時代を当てはめていたということでこれが書かれたということでございます。
○中西健治君　答弁が全く私の質問に対して正面から答えているものではないということを申し上げて、非常に残念だということを申し上げさせていただきます。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　河野克俊統合幕僚長の米軍幹部への発言は、立法府の否定です。憲法と国民に対するクーデターです。大臣、罷免すべきではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　この件につきましては、資料の確認がございまして、その存在の有無を調査いたしましたが、当該資料と同一のものの存在が確認できなかったということでございます。
○福島みずほ君　ただし、夏までに法案を成立させるという部分は言っているんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、資料そのものの存在が確認をできなかったということでございます。
○福島みずほ君　問いに答えてください。夏までに法案を成立させると言っているんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　会談ではなくて会見ですか。
○福島みずほ君　いや、問いに答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度質問をお願いします。
○福島みずほ君　時間がもったいない。
　夏までに、夏までに法案を成立させるということは言っているんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　それが提示された資料の、基づくことでございましたら、その資料を確認したところ、同一のものの存在というものは確認できなかったことでございます。
○福島みずほ君　問いに答えていないですよ。そういう言葉があるんですか、ないんですか。
　じゃ、お聞きします。確認したもの、大臣が。
○国務大臣（中谷元君）　委員会に提示された資料にはございますが、それを確認をいたしまして、その存在は確認をできませんでした。
○福島みずほ君　実際のやり取りを聞いているのに残念です。
　持っている資料を出すように理事会で諮ってください。
○委員長（鴻池祥肇君）　私からの質問ですが、何の資料を出せとおっしゃっているんですか。
○福島みずほ君　その同一のものではないとおっしゃっているので、その資料を理事会に出してください。
○委員長（鴻池祥肇君）　もう一度質問しますが、その資料の意味もよく分かりませんし、同一のものということも私は分かりません。それを理事会に諮ることがまだ理解できていません。しっかりと説明してください。
○福島みずほ君　これは共産党が入手した資料と違うものであるということなんですが、じゃ、どういうやり取りをしたのか、その資料、防衛省が持っている資料を出してくださいということです。
○委員長（鴻池祥肇君）　その件につきましては、ただいま理事会において協議を継続しているところなんです。
○福島みずほ君　じゃ、それはよろしくお願いします。
　民間人の協力についてお聞きをします。
　発進準備中の戦闘機への給油や整備、弾薬提供、武器の運搬などを民間企業が行うことはありますか。大臣。
○国務大臣（中谷元君）　国際平和支援法十三条、これは、国際平和共同対処事態において、政府だけでは対応措置を十分に実施することができないと認めるときに、国から民間企業等に対して協力を依頼することができることを規定したものでございます。また、これによって、民間企業等に対して何ら協力を強制するものではございません。
○福島みずほ君　質問に答えてください。発進準備中の戦闘機への給油や整備、弾薬提供、武器の運搬などを民間企業が、この十三条は何も例外規定を設けておりませんから定義上当てはまるということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　このような本条の趣旨を踏まえた上で、民間企業に対して政府が協力を依頼する内容につきましては、法律上、特に制限があるものではありませんが、一般的には、発進準備中の航空機への給油、整備、また弾薬の輸送といった諸外国の軍隊等に対する支援は、その性質上、自衛隊の部隊が自ら実施することになると考えております。
　いずれにしましても、民間企業に対して協力を依頼する場合には、具体的な支援ニーズに基づいて、当該企業の方針、意向を尊重しつつ、慎重に検討することとなりますし、この際、依頼された民間企業に対して何ら協力を強制するものではなくて、当該企業は通常の契約、これを締結する際と同様に、民間企業自らの判断で協力依頼、これを拒否することもできるし、また協力を拒否したとしても強制措置がとられることはないということでございます。
○福島みずほ君　事前のレクでは法文上は排除されていないというのを聞いておりますが、法文上は何も除外規定はありません。そうすれば、法文上は発進準備中の戦闘機への給油もできるんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、基本的に、発進準備中の航空機への給油、整備、弾薬輸送といった諸外国の軍隊に対する支援は、その性質上、自衛隊の部隊が自ら実施することになると考えられます。
　また、民間企業に協力を依頼する場合には、この企業の安全が十分に確保されていることが当然の前提でありまして、戦闘行為が発生したり、そのおそれがあるような危険な地域において、民間企業に行っていただくことはあり得ません。また、法律上、政府だけでは対応措置を十分に実施することができないと認めるとき、国以外の者に協力を依頼することができる旨定められているとおり、本来自衛隊が行うべき諸外国の軍隊等への協力支援活動の言わば肩代わりとして、自衛隊がこれを実施できるものにかかわらず、あえて民間企業に行っていただくということはあり得ないと考えております。
○福島みずほ君　重要なことは、条文上は物品の役務の提供について協力を依頼することができる。条文上は何の除外規定もありません。これ、国以外の者による協力ですから、地方公務員も入りますね。
○国務大臣（中谷元君）　地方公共団体は入ります。
○福島みずほ君　十三条は役務の提供とあるだけで、何も、例外規定も、場所の限定も、それから仕事の例外もありません。事前のレクではこれは入るというふうに聞いております。政策上の話を大臣はされましたが、法文上は何も除外規定がないということが重要だと考えます。極めて危険なことを民間や地方公共団体の職員がやることがあり得るということが、法文上は除外されていないということが重要です。
　次に、自衛官募集の住民票閲覧やダイレクトメールの数についてお聞きをいたします。
　去年七月一日、総理大臣が集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定をした七月一日に、全国一斉、かなりダイレクトメールが高校三年生に送られました。手元に配付資料を出しておりますが、これは女の子、十八歳、高校三年生、「きっと見つかるきみの道」というので、もっと詳しいパンフレットが来ております。
　これは防衛省の指示ですか。それから、どれぐらいダイレクトメールを去年七月一日に出したんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、各県の地方協力本部、これが中心に自衛官募集に係る業務をしているということでございます。これは、この法律が審議されるような時期からではなくて、私の認識によりますと、以前からこういった募集活動は実施していたような気がいたします。
○福島みずほ君　そもそも、住民票を自由に閲覧し、その情報をもらうのは自衛隊だけなんですよ。これは別に明文規定で、個人情報を提供してもよいという明文条項があるわけではないのに、そういう情報を積極的にもらっているのはまず問題です。でも、今日の質問の趣旨はどれぐらい出しているかということです。
　じゃ、質問変えます。
　平成二十六年度における自衛官募集のためのダイレクトメールの経費、郵便料、切手代は約二千万円ということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官募集のために防衛省が郵送したダイレクトメールに関わる経費の額は、平成二十六年度におきまして約二千万円でございます。
○福島みずほ君　二千万円を八十二円で割ると二十四万三千九百二通、十八歳人口は二〇一四年度で約百十八万人ですから、全十八歳の二〇・七％、二〇％に対して送っている計算になります。
　税金使ってやっているんですが、十八歳の、自衛隊だけですよね、住民票の情報を全部自由にもらって二割の人に送っている。この中には、例えば「きっと見つかるきみの道」で、「平和を、仕事にする。」というので送っております。これはまさに、二割の人に送っている。これはかなりの数で、経済的徴兵制というか、もし仕事がない、雇用がない、奨学金もらいたいと思うときは、これになっていくのではないでしょうか。
　大体二割ぐらい送っているという認識でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官の募集に関しまして必要となる個人の氏名とか情報等を基に用いられているものでございますが、情報を何名保有しているか、また自衛官の募集事務の遂行を集計する上においては集計をしていないということで、お尋ねにお答えするということは困難でございます。
○福島みずほ君　個人情報を取っていることが問題ですが、大体二割の人に送っている。なぜ十割じゃなく、二割をどういうふうに選んでいるのか。あと、これには、パンフレットには、学位取得や学生手当支給の宣伝もありますし、奨学金を受けている学生の急増という実態を考えれば、本当に経済的徴兵制ともいうべき状況ができ上がっているというふうに思います。そもそもこういう形のダイレクトメールで送ることをやめるべきですし、これはやはり法律上の根拠がない違法なものだというふうに思っております。
　こういうダイレクトメール、やめるべきではないですか。しかも、そもそも七月一日に、集団的自衛権の行使を合憲とした日に一斉に届いたんですよ。それ、ひどくないですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは毎年行っていることであると認識しております。
　それから、法律の規定におきましては、自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定によりまして、防衛大臣が市町村長に対して提出、これを、個人の氏名、生年月日等の情報に関する資料の提出を求めることができると。また、防衛大学校、防衛医科大の学生、自衛隊高等工科学校の生徒の募集につきましては、住民基本台帳法第十一条第一項に規定するものといたしまして、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求ができるものと解しております。
○福島みずほ君　徴兵制についての議論がこの委員会で行われておりますが、こんなに大量に住民票を自由に使ってダイレクトメールを送り付けている、高校三年生などに、これは自衛隊だけです。まさにこれは、もうダイレクトメールで高校三年生に送り付ける、私は、徴兵制というか、経済的徴兵制としてやり過ぎであるというふうに考えています。違法でやめるべきだということを強く申し上げます。
　大臣、大臣は発進する戦闘機に関してクラスター爆弾や劣化ウラン弾が載らないように協議し、かつチェックをすると私の質問におっしゃいました。しかし、白眞勲さんの質問に対しては、核兵器や核爆弾が発進する戦闘機に載ることについては法文上除外されていないとおっしゃっています。これは法律論と政策論ですが、つまり、発進する戦闘機に核兵器、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、核爆弾が搭載されるということは法文上除外されないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　核兵器などの大量破壊兵器、これは累次お話をいたしておりますが、運ぶことはありません。また……（発言する者あり）それから、劣化ウランとかクラスター弾につきましては、運ぶことは想定していないということでございます。
○福島みずほ君　そんなこと聞いていないですよ。法文上除外されていないということですよ。白眞勲さんのに、除外されていない、法文上入ると言ったので、劣化ウラン弾、クラスター爆弾も、核兵器と核爆弾が入るのにクラスター爆弾と劣化ウラン弾が法文上除外されるなんということはないですから、法文上除外されませんねという質問です。発進する戦闘機が載っけているものです。
○国務大臣（中谷元君）　法文上は除外されておりませんけれども、クラスター弾に対する条約がございますし、それを保有する予定もございませんし、また劣化ウランを搭載した戦闘機に対する給油も想定をしていないということで、そういうことは実施はしないということでございます。
○福島みずほ君　でたらめですよ。だって、法文上は除外されていなくて、定義上除外されていないと答えているじゃないですか。じゃ、私に対してチェックするとか協議するというのはうそじゃないですか。劣化ウラン弾を運搬する協議をしていると言って、それがうそだったように、そんな協議は未来も起きないんですよ。うそばっかりつくなというふうに申し上げます。でたらめ言うなと。人によって答弁変えるのはやめてください。矛盾しているじゃないですか。法律上除外されていないんだったら、除外されていないと言ってくださいよ。やらない協議をやるといううそをつくのはやめてください。
　でたらめな答弁で、こんな法案審議はできない、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。まず、第一番が武力行使新三要件の認定等についてお伺いしたいと思いますが、よろしいですか。
　武力行使新三要件の第一に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことは、これは客観的事実であります。一方、我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があること、これは主観的な判断部分であります。
　いずれにしても、この武力行使新三要件に該当するか否かをいかなる時点で、どなたが、どのような基準で、どのような手続を経て認定をするのか、まずこれを伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が武力の行使を行い得るのは新三要件を満たした場合に限られますが、これは憲法上の明確かつ厳格な歯止めになっておりまして、今回、法の整備でこれを法律に過不足なく明確に書き込まれております。
　この新三要件は国際的にも極めて厳しいものでございまして、その時々の内閣、これが恣意的に解釈できるようなものではないということ、そして存立危機事態に至ったときは、政府は事態対処法の改正案の第九条に基づきまして、事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定、その前提となった事実、また、他に手段がなく、事態に対処するための武力の行使が必要であると認められる理由などを記載した対処基本方針を閣議決定して、これで国会に求めるということでございます。
　したがいまして、誰が決めるかといいますと総理大臣でございますが、閣議決定をいたしますので、内閣としてこれを決めるということになることでございます。
○主濱了君　今の答弁、結果として全く何も基準はないんだと、こういうふうなことになりますね。五つの基準は確かに決めておるのは分かっております。しかし、それを具体的に示せない、こういうふうな曖昧な基準であると私はまず思っております。
　次の質問に進みますが、戦後レジームからの脱却、この意味を防衛大臣はどのように理解しておられますでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　これは安倍総理が国会において答弁されておりますが、七年間の占領時代につくられた我が国の基本的な大きな仕組みについては、変えられないと諦めるのではなくて、二十一世紀となった今、時代の変化に伴い、そぐわなくなった部分については、自分たちの力で二十一世紀の現在にふさわしい新たな仕組みに変えていくことだと考えていますと答弁をいたしております。
　我が国の平和国家としての歩みというのは変わることはありません。しかし、七十年前と現在とでは大きく世界が変化をしております。政府は、今まさに我々が直面している安全保障環境を踏まえて、万が一のために隙間のない備えをつくり、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていく責任があるということで、平和安全法制はそのために必要不可欠であると認識しております。
○主濱了君　戦後日本は、さきの大戦における多大な犠牲、そしてその反省に基づいて、今、平和憲法の下で、一つは国民主権、あるいは基本的人権、平和主義、これを原則として歩んでいるわけであります。戦後レジームからの脱却、今も戦後なんですよね。この平和憲法も戦後なんですよね。これからの脱却というのはまさに戦前への回帰ではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　これを前提にしまして次の質問をしたいと思うんですが、端的に言いまして、武力行使新三要件は戦前の軍部の思考に近づいている、私はこのように思っているのであります。
　実は、こういうもの、（資料提示）これが一九三八年、昭和十三年六月、「軍艦外務令解説」、海軍大臣官房と、こういうもの、先生も見たことありますか。大臣は御覧になったことあると思いますが、この一九三八年、昭和十三年発行の海軍大臣官房「軍艦外務令解説」、これには、山本五十六海軍次官が、海軍士官の実務に資し研究材料として適当なるものと認むと、昭和十三年六月に記しているものであります。
　この「軍艦外務令解説」に、実は自衛権を行使し得る条件が記されているのであります。その自衛権を行使し得る条件というのの第一が、国家又はその国民に対し急迫せる危害あること、これが第一の要件であります。次は、危害を除去するに他に代わるべき手段なきこと。それから三つが、危害を除去するに必要な程度を超えざること。それから四つ目、危害は自己の挑発したるものにあらざること。五つ目が、危害が自衛行為を加えられるべきものの不法行為又は怠慢に基づくものなること。こういうふうにあるわけであります。
　この「軍艦外務令解説」の自衛権を行使し得る条件の第一の条件、今申し上げました国家又はその国民に対し急迫せる危害あること。これと、安倍政権の武力行使新三要件の第一の主観的部分の、要するに、いかようにでも、いかようにでも解釈できる主観的な判断部分、それはこういうことですよね、先ほど申し上げました我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があることということで、いかようにでも解釈できるわけですよ。
　こういうことで、かなり近いというふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が武力の行使を行い得るというのは新三要件を満たす場合に限られますけれども、これは憲法上の明確な厳格な歯止めになっておりまして、今般の法整備においても過不足なく明確に書き込まれております。新三要件は、国際的に見ましてもほかの国に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものでは決してございません。
　さらに、実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じるに際しましては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めるということが法律上明記をされておりまして、政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただき、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期して判断をされるということになるわけでありまして、新三要件につきましてはいかようにでも解釈をできるといった御指摘につきましては、私は今は当たらないんではないかなというふうに思っております。
○主濱了君　私はそうは思いません。
　全く、この我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があること、まあゼロはないんでしょうけれども、〇・一％から一〇〇％まであるうちのどこでも判断できるんですよ。〇・一％あったってこれは判断できるんですよ。こういうふうなものだというふうに思います。
　先ほど申し上げましたこの「軍艦外務令解説」の中に、その後ろの方に例としてこういうふうなことが書いてあるんですよ。昭和六年、満州事変及び上海事変においては、帝国はその権益及び在留民保護のため、シナ国内において、ちょっと中間飛ばしますけれども、自衛行為を発動したり。こういうふうなことを言っている、こういうふうな記述があります。しかしながら、満州事変の発端となった柳条湖事件というのは、これは御存じだと思いますが、柳条湖事件は関東軍の一部が武力行使の口実をつくるために実行したと、こういうふうに言われております。これは高校生の教科書にもそう書いております。こういうふうなことなんですよ。
　結局、こういうふうな主観的な判断というのは武力行使の歯止めには全くならないと私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　当時と今とどこが違うかというと、やはりシビリアンコントロール、特に国会での統制ということで、今は国会の承認が掛かるわけでございますが、当時はこういった活動等につきまして、国会の統御もなければ、大政翼賛会などを通じてこういった民主主義、これが機能できなかったというような違いがあるわけでありますが、戦後はこういったシビリアンコントロール、また国会の統制などによってしっかりと実力組織を統制する仕組みの下に対応しているというふうに思います。
○主濱了君　いずれにいたしましても、世界に誇るような厳しい判断基準がある、我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある、これが本当に世界に冠たる、間違いないはっきりした基準とは私は言えない、こういうふうに思っております。
　これだけに時間を使うわけにはまいりませんので、次行きますけれども、安倍総理は、我が国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だと、こういうふうにおっしゃっております、こういうふうに答弁をされているわけです。
　具体には、客観的事実として、日本ではなく日本と密接な他国への武力攻撃、すなわちアメリカへの攻撃があること、かつ、主観的判断事項として我が国の、先ほど申し上げた要件でありますけれども、そういう場合は自衛隊が武力を行使できることになるわけであります。相手から攻撃を受けたときに初めて防衛力を使う、防衛力を行使するという専守防衛とは全く私は別物だというふうに思うわけですよ。実際に日本が攻撃を受けていない段階で攻撃をする、こういうことで全く別物であるというふうに思っております。
　総理の言う日本が攻撃されなくても行う専守防衛と先制攻撃の違い、これを明確にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　専守防衛とは、これまでも御説明をしているとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢でございます。
　この新三要件の下で許容されるのは、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られておりまして、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生、これが前提であります。また、他国を防衛することそれ自体を目的とするものではなくて、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものでございます。
　このような考え方の下において行われる今般の法整備におきましては、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛につきまして、これが我が国防衛の基本方針であるということにはいささかの変更がないという旨、御説明をいたしております。
　また、新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使を行う場合には、我が国に対する武力攻撃は発生しておりませんが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃は発生しており、国際法上違法なものではなく、いわゆる先制攻撃でもないということでございます。
○主濱了君　これはもう見解の相違ということで済まされる問題ではないというふうに、これは憲法問題ですからね。
　私は、日本への武力攻撃がないわけですよね、そして日本と密接な関係にある他国への攻撃しかない、こういう段階で行う日本の武力行使はまさに集団的自衛権行使そのものであるんじゃないかと、そうだというふうに私は思います。違憲の可能性といいますか、違憲そのものではないだろうかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年七月にあの閣議決定を行いましたが、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすということも現実に起こり得るという認識から、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力の行使が容認をされると判断したものでございまして、これに伴い、専守防衛でいう相手から武力攻撃を受けたときにはそのような場合も含むと解しておりますが、いずれにいたしましても、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提でありまして、他国を防衛すること自体を目的とするものではなくて、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の定義であると認識をいたしております。
○主濱了君　私どもは、やはり基本に戻る必要があるというふうに思います。その基本というのは憲法ですよ、憲法。憲法九条です。憲法九条第一項については、戦争の放棄、あるいは国際紛争解決の手段としての武力の行使、これは永久に放棄をするというふうに書いてあるわけであります。ここに私どもは戻らなければいけないというふうに思っております。
　今分かっているのは、要するに政府が言っているのは、砂川事件判決と昭和四十七年の政府見解、これが要するに合憲の根拠だと言っているわけですが、私どもはここを徹底して追及をさせていただきたいと、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井です。
　今日は通告が非常に多くしておりますので、事務方の皆さんもメモを取っていただきたいんですが、質問の一、四、五、六、八、九、十二、十四、十五、二十七、二十八にさせていただきます。大体四十問ほど通告をさせていただいているわけなんですけれども、それは、やはり先生方が問題意識が同じで、与野党の先生方が質問をされて深掘りされたというようなときもございますので、そのような形になってしまいまして、お許しをいただきたいと思いますが。
　今、主濱先生と私も基本的に認識一緒なんです、先ほども満州事変のお話がありましたけれども。
　二十七年七月二十七日の産経新聞の「正論」、平和・安全保障研究所理事長の西原正さん、私も大変傾聴に値し敬服する人ですが、この西原理事長がこういうことを書いているんです。
　自衛隊の行動を原則的に法律で規定しておくのは必要であるが、どういう事態に、どこで何をする、あるいはしないを規制するのは、政策の選択肢を狭めることになり、日本の安全を弱めることになる。この辺りの戦略感覚が与野党共に不十分なのは残念である。結び、安全保障政策の議論には、国民の理解を深めるためにもできるだけ高い透明性が必要であるが、同時に政策の有効性を高めるためには一定の機密性も必要になる。国会議員が戦略感覚を持って法案を審議していることを念じたいということでございます。
　非常に傾聴に値する部分があるんですが、武力行使をする今度の法律でございます。憲法違反の疑義があるという声がある今度の法律です。まだまだ情報公開足りないんじゃないでしょうか。そこまで行っていないと言ってもいいです。国民を含めて、少なくとも国会が十分に審議するだけの情報をまだ政府側から出していただいていない。今日の議論の中でも、イージスの例なんですかというふうに言えば、一体となっているけれどもそれは様々な兵器、これがあると、こういうことになってくるわけですね。ところが、やっぱり普通はイージスだけと思いますよね。そういうふうなことがありますから、説明も含めてまだまだ情報が私は不十分であると。
　我々も、手のうちを明かすということ、こういったことのマイナスも十分知っているつもりですが、しかし、本当にスタートする法律の段階でまだまだそんな状況になっていないというふうに考えておりますので、戦略感覚を持つ以前の段階の今議論をしているというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　今日も、山田さん、和田さんからも関連でございましたけれども、聞いてまいります。ＮＳＣ、いわゆる総理を補佐して認定をしていく、事態認定をしていくこのチームですね、その事務方の話でございます。
　このＮＳＣ、国家安全保障会議において審議されることになりますが、事態の認定に当たっての一般的な問題、一般的です、必要書類や判断の資料、総理、外務大臣、防衛大臣、官房長官が判断するそうした資料、こういったものは全て事務方である国家安全保障局、ＮＳＣが作成し用意するのでしょうか。一般論です。
○政府参考人（槌道明宏君）　事態の認定を含みます対処基本方針につきましては、法律上、内閣総理大臣が案を作成した上で、国家安全保障会議の審議を経た上で閣議決定をするということになっておりますが、その事務的な作業につきましては事態対処法の主管官庁である内閣官房が関係省庁と調整しつつ実施するということになります。
　国家安全保障会議での審議に必要な資料につきましては、それも含めまして国家安全保障局を含む関係省庁が調整しつつ作成をするということになりますので、必ずしも全ての資料を国家安全保障局が作成、用意するわけではございません。
○荒井広幸君　では、手続としては、谷内局長がおり、その下に高見澤次長がおります、これは防衛省。それから、兼原次長がおります、外務省。それらがずっとつながってまいりまして、総括・調整班、政策第一班、政策第二班、政策第三班、戦略企画班、情報班というふうになるんですが、これとは全く違うラインから情報等が入るということですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議開催に当たりまして資料取りまとめを行うのは、確かに、おっしゃいましたような国家安全保障会議の事務方でございますが、他方におきまして、その案件によりまして、例えば事態対処におきましての対処基本方針の作成は内閣官房の中でもいわゆる事態室が担当してございますので、そこや、あるいは当然外務省や防衛省からのそういった資料を取りまとめるということでございます。
○荒井広幸君　今の場合は下請させるときなんですよ。そうじゃなくて、このＮＳＣに情報等が全て集約されるのかということを言っているんです、事務方が。そこから入るのかと言っているわけですよ。