Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　おはようございます。公明党の東順治でございます。
　ロシアのプーチン氏が大統領に当選をいたしました。きょうは、最初に、北方領土問題につきまして、総理に現在の御心境みたいなことを伺いたいと思います。
　朝日新聞主筆の若宮氏とプーチン氏とのやりとりの中で、いろいろなことが書かれておりました。
　プーチンさんはもともと柔道家ですよね。だから、柔道の独特の用語を使いながら答えておられましたけれども、最初に、「我々は日本との領土問題を最終的に解決したいと強く思っている。」と、北方領土問題に対する意欲ということを示されたようでございます。そして、「柔道家には大胆な一歩が必要だが、勝つためではなく、負けないためだ。我々は、勝利を手にしなければならないわけではない。必要なのは受け入れ可能な妥協だ。いわば」、ここはわざわざ日本語で言われたそうですが、「「引き分け」のようなものだ。」つまり、今後の北方領土問題について、受け入れ可能な妥協が必要である、こういうふうに言及している。
　ここで若宮氏が、あなたは引き分けとおっしゃるが、引き分けというのは、つまりそれは二島返還という意味なのか、それだけだったら不十分じゃないかと。プーチン氏はもともと、一九五六年、日ソ共同宣言の平和条約後に歯舞、色丹の日本引き渡しをここで決めましたね、これをスタートラインとして領土問題は考えなきゃいけないということが基本的にプーチン氏のキーワードだったというふうに理解しているんですが、そういう意味から、あなたは引き分けと言うけれども、それには二島では不十分じゃないかという若宮氏の問いかけに対して、「では私が大統領になったら、日本の外務省とロシアの外務省を向かい合わせにして、」これまた日本語で言ったそうなんですが、「「始め」の号令をかけよう。」こういうふうにおっしゃった。
　つまり、その意は、二島プラスアルファの意ではないかというふうに私は感じたんですけれども、こういうやりとりを受けて、総理は電話で祝意を伝えられた、こう伺いました。
　総理も柔道家ですよね。たしか柔道二段ですよね。したがって、これから直接やりとりする中に、結構、柔道用語を使いながらのやりとりみたいなのが出てくるんじゃないかと思いますが、実際に、本当に若宮氏の言うように二島ということだけで終わってしまうと、柔道用語じゃありませんが、待てとかあるいは指導というのが入ってくるんじゃなかろうか、こう思います。
　そこで、プーチン氏に対して、総理は、英知ある解決をやっていきたいという言葉を使われたようでございます。この英知ある解決というのは、総理の中に、御自分の中に、果たして今後の北方領土問題の解決への妙案というようなものがあるのか。総理の腹案というのはもう鬼門ですからね、妙案というのがあるのか、あるいは、今はない、単なる願望なのか思いなのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　朝日新聞とのインタビュー、若宮さんとのインタビュー、私も詳しく拝見させていただきました。プーチン氏の領土問題を解決しようという意欲は非常に強く感じる、そういうコメントが続いています。
　ただし、引き分けの意味、これは恐らく、双方が納得できる結果、一定の結果という意味だとは思うんですが、今、東委員おっしゃった五六年のあの路線でいくならば二島返還です。二島返還というのは、四島のうちの二島だから、半分だからいいという話ではなくて、歯舞、色丹というのは面積でいうと七％です。残り九三％来ないということは、引き分けにはなりません。あのときは、主権のあり方等々、詰めた話になっていません。したがって、それは引き分けではないんですね。
　それ以上のことを考えているのかどうかは、真意としてわかりません、まだわかりません。したがって、この間、三月五日、大統領当選確実というときに祝意の電話をさせていただきました。あくまで祝意の電話ですから詰めた話はしていませんけれども、そういうことを踏まえて、領土問題については英知ある解決をしよう、知恵を出し合っていこう、そういう意味の話をして、実務者においては柔道用語で申し上げました始めということを、もうスタート、声をかけようじゃないかと言ったら、笑ってはいらっしゃいました。
　というところから、まさにこれからスタートだというふうに思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、昨年の夏にマニフェストの中間検証を行いました。ただ、私の記憶では、政治改革のおっしゃる部分については特に触れていなかったというふうに思います。
　もう一つだけ申し上げれば、年末に社会保障・税一体改革の素案をまとめました。そこでは、衆議院議席の八十削減というふうに書かれております。
○東（順）委員　つまり、マニフェストの中間検証をやってきたけれども、この比例定数八十削減についてはやられなかった。ここで検証していれば、多分、これは中小政党に対する民意を削減することになりかねないからという結論が出たかもしれませんね。そこをやっておられないから、これを掲げたままになっている。それが足かせになって協議会の議論がなかなか進まない、私はそのように思います。
　そこで総理、私の先ほどの報告を聞いていただいて、そして、実はこの制度改正というところ、制度設計というところだけきちっと合意できれば、一気に一票の格差問題も解決をしていく、そして、あわせて定数削減というものをどのぐらいやるかという議論に一気に入っていく、こういうふうに思うんですけれども、総理はいかがお考えですか。
○野田内閣総理大臣　先ほど来の東委員の、これまでの与野党協議の真摯な、真剣な協議の経過については、改めて理解を深めることができました。大変ありがとうございました。
　その上で、民意を削減しない制度改正、その理念、考え方としては、それはそのとおりだと思うんですが、問題は、それぞれの政党にいろいろお立場があって、まだ開きがあるんだろうと思います。
　その妙案が見つかれば一挙にパッケージで解決というお話でございますが、何としてもこれは成案を得るべく、小田原評定なんという表現は本当に困ったものだと思いますが、真剣に議論をしているわけですので、一方で、余りその議論の結果が出てこないと、どうしても、立法府は何をやっているんだという批判になります。
　ましてや、二月二十五日に、違憲と同時に違法になったわけでございます。急がなければいけないということもそのとおりなので、何としても、さっき領土問題で英知という言葉を使いましたが、まさに英知を持って各党で協議をしながら成案を得るように強く期待をしたいと思いますし、党内の議論でも、私どもが何か一つにこだわっているというお話がありましたが、比例の削減は、これはマニフェストに書いてあります。大綱にも書きました。一方で、一票の格差のために小選挙区を削ることは今まで何も言っていなかったんですが、ゼロ増五減については、理解を示すお話をさせていただきました。
　自説をずっと押し通して潰そうという気はありませんので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○東（順）委員　英知を結集してということでございますが、大変申しわけないんですが、定数削減で民意を削減しなくて済むその英知、その制度の設計、これをやろうと言っているのは、民主党さん以外の全政党なんです。むしろ、その英知を民主党さんに今望んでいるわけで、それで、新しい提案をぜひ持ってきてほしいということでございます。
　今の制度というのは、衆議院小選挙区比例代表並立制ですね。ということは、小選挙区の方で民意を集約して、比例の方で民意を反映させよう、このバランスをしっかりとっていこうじゃないか、こういうことなんですけれども、そこから出発した選挙制度なんですけれども、残念ながら、比例と小選挙区、なかなかバランスがとれていない、アンバランスとなっている。
　それは、よく出てきますけれども、小選挙区の方で第一党となった政党の得票率が四〇％台にかかわらず、議席獲得率は七〇％、過去二回の衆議院選挙はそうだったというような話がなされたり、本当に補正効果というものが比例からなされているんだろうか。残念ながら、やはりアンバランスの方がちょっと強いな、だから、もう少し補正効果を強くしなきゃいけない。
　つまり、比例の方に反映される民意の幅を少し広げた方が、政治のバランスとしては、小選挙区と比例のバランスとしてはもう少しいいバランスになるのではないかということで、私たちは連用制というものを提案させていただいているんですけれども、ここで時間をとってそれを説明するつもりは毛頭ございません。それはまた場を改めたいと思います。
　小選挙区の方に民意が集約されている、つまり、二大政党が覇を競い政権を争うということで民意が集約されているとは言っているんですが、果たしてそうなんでしょうか。つまり、民意がどんどん離れていっている、この深刻な状況というのを何とかしなきゃいけないんじゃなかろうかと私は思います。
　例えば、この三月の三日、四日ですか、毎日新聞社の世論調査で、民主党さんの支持率というのは、前回の一七パーから一四パーに低下しています。同時に、自民党さんも、一六パーから一三パーに低下している。伸び悩んでいる。日本の政治の第一党、第二党、民主党さん、自民党さん、この二つを合わせても二七％ですよ。そして、支持政党なしが、実に前回の四八％から五四％に広がっている。
　つまり、これは、本当に二大政党に民意が集約されているというよりも、民意がどんどん離れていっちゃっている。非常に私は深刻な事態と思います。その上で、定数削減だけをやって、中小政党に寄せられている民意をさらに削っていくというような結果になってしまえば、これはますます日本の政治は大変深刻な状況になってしまう、こういうふうに思うんですね。
　そこで、先ほども岡田副総理、触れられました、この素案決定のときの税制抜本改革の中で、定数削減というくだりがありますね。ここで、「定数削減なくして増税なし」、こううたっている。「消費税引き上げまでに、」「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」つまり、消費税引き上げの前に定数削減を図るということをうたっています。
　それから、先ほどの小池委員の質問の中にも出ておりましたけれども、社会保障・税一体改革大綱の閣議決定、ここでも同じようなことがうたわれている。つまり、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。」
　あくまでも消費税を引き上げる前に定数削減をするんだ、こういうふうにうたっているんですけれども、これは総理、今、間違いないお気持ちなんですか。
○野田内閣総理大臣　ちょっと今の御質問の前のところの、私どもの民主党と自民党の政党支持率の話がございました。
　私は、民主党、自民党だけではなくて、この国会にかかわっている、中小の政党も含めて、既成の政党全てに対する支持が離れていく可能性があると思っているんです。それは、何かを決められない政治です、今の政治改革も含めて。
　だから、私は、今の民意の話は、まさにこういう問題を解決することによって国民の信頼を得ることができると思いますので、もちろん大きな政党も責任がありますが、中小政党も含めて、やはり立法府として英知を出していくことを国民は求めているということをまず申し上げたいというふうに思うんです。
　その上で、消費税引き上げ前の実施というのは、今私どもが提起をさせていただいている社会保障と税の一体改革というのは、二〇一四年の四月に八％、まず上げさせていただくということです。その前に、今メニューとして私どもが掲げている、政治改革や行政改革を実施するということの考え方のもとで整理をさせていただいております。
　その上で、今御議論いただいている選挙制度改革の問題、定数是正、一票の格差を含めて、そこまで延ばす話では決してないと思います、幾ら何でも。今いろいろ御批判をいただいておりますけれども、やはり早急に英知を出して、成案を得て、そして実現していくテーマだと思いますので、私は、それは十分に議論をして、その工程の中で対応できるものというふうに思っております。
○東（順）委員　前段の政党支持率の話は、言わずもがなですけれども、我が党の支持率というのはほとんど変わりません。あるいはぐっと上がってきたりもします。だから、ここで問題にしているのは、日本の政権を預かっている第一党、その政権を争っている第二党、ここから離れているということが私の趣旨なんですよ。つまり、民意の集約がもう壊れ始めているじゃないかということで言ったのであって、そういうことでございますので、その御認識をしっかりしておいていただきたい。
　総理に伺いたいんですけれども、では、これまでのやりとりの中で、同時決着、一票の格差と制度改正と定数削減やるべし、もう御党以外はみんなそう思っておられる。御党から出しておられる座長さんも、樽床さんなんですけれども、やはり同時決着すべし、こういう趣旨でこの協議会を進めています。
　そこで、総理、一票の格差だけをまず先にやって、それから制度設計だ、定数削減だということではなくて、やはり善は急げですから、同時決着の方が、もちろん定数削減を含めて全てが一気に進んでいくわけですから、いいと思われませんか。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　今、政党間の協議会の場でも同時決着を目指しているということでございますから、私は、やはりその動きは尊重しなければいけないと思います。
　でも、それは、なるべく早くというか、早急に本当に結論を出さなきゃいけないと思うんですが、逆に言うと、でも選挙制度というのは、本当にそれぞれのお立場、いろいろあると思います。私どもだけがそれに対して批判的、抵抗しているような感じで今御指摘がございますけれども、それは必ずしもそうではないんじゃないでしょうか。英知があればそれは賛同できる話なんですが、まだそこまでの妙案はないということではないんでしょうか。
○東（順）委員　ところが、必ずしもそうなんですよ、本当に。それはよく報告を受けてほしい。きのうなんかはまさにそうなんですよ。
　だから、総理、それぞれの政党はそれぞれ違うから、いろいろな考え方はありますよ、ありますけれども、中小政党の民意を削減したり圧縮するような結果になっちゃいけないというのは、ここはもうコンセンサスになっているんです。そこで、英知を結集しようと。
　総理は非常に深みのある方ですから、やはりこういう案がいいんじゃないかなという、腹案とは言いません、妙案、何か心の中にございますか。どうですか。こんな案がいいんじゃないかと。例えば、御党の座長さんの私案の中で、連用制という言葉にも触れていますよ、一部連用という言葉で。やはり御党も一生懸命考えておられるんですよ。
　総理、いかがですか。何かいい案はございませんか。
○野田内閣総理大臣　いや、私一人の頭の体操でうかつに申し上げる話ではなくて、本当に全党挙げた議論の中で英知をつくり出していきたいと思いますが、その中で、特に交渉当事者になるのは座長でありますから、彼を通じて私どもの知恵というものが反映できるようにしていきたいというふうに思っております。
　連用制ももちろん、よく研究させていただきたいというふうに思います。
○東（順）委員　連用制ももちろん、その選択肢の一つでという意味のことをおっしゃいました。これは非常に、大変重たい言葉だと思います。
　それでは最後に、この連用制について、あろうことか、憲法違反の疑いありなんというような一部の声があるんですよ。これはとんでもないことで、憲法第四十七条で、第四章「国会」というところで、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」要するに、選挙制度とかその他一切は国会の裁量なんだよ、こう明確にうたっているにもかかわらず、憲法違反だなんという声が一部にあるんです。これは断固打ち消しておきたいと僕は思いまして、法令解釈担当でもあります枝野経産大臣に所感を伺いたいと思います。
○中井委員長　時間が来ているから、短くやってください。
○枝野国務大臣　まず前提として、選挙制度については、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、各党会派において御議論いただくべき事項でありますし、それについての憲法解釈についても、一義的には議会において御検討いただくべきことと思っておりますが、あえて議会の側からお尋ねでございますので、まさに議会においては幅広の裁量権が含まれておりますので、もちろん、制度の組み方にもよりますが、一般論として、連用制だから憲法違反になるというふうな立場には立っておりません。
○東（順）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○中井委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　沖縄の普天間飛行場の辺野古移設業務について質問いたします。
　去る二月二十八日の当委員会で、私は、辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価書の作成業務の九割以上を防衛省ＯＢの天下り企業が受注している問題を取り上げて、徹底調査と資料提出を求めました。これに対して、中井委員長からも強く言っていただきまして、三月六日の理事会に防衛省から資料が提出されました。全体は精査中でありますが、一点だけ確認をしておきます。
　防衛省は、今回、提出資料の中で、沖縄防衛局が、公表しなければならないことになっている入札の参加表明書を提出した業者名、選定の有無や理由等を記載した結果書を閲覧に供していないということを認めました。
　田中防衛大臣、理事会の場で徳地経理装備局長は申しわけなかったということを述べましたが、ただ謝って済む話ではないと思います。なぜ規則にあるのに閲覧に供していなかったのか、そのことを公表する責任者と定められている真部沖縄防衛局長に理由を確かめたのか。そして、規則どおり直ちに改めて、今、閲覧に供しているんでしょうか。いかがですか。
○田中国務大臣　閲覧に供するべき文書を閲覧に供していなかったことは大変遺憾なことであり、適切な公表がなされるよう、規則遵守の徹底について指示したところでございます。また、防衛省においてコンプライアンスを担当する監察本部において、各地方防衛局に対しさらなる遵守の徹底を図らせるよう指示をいたしたところでございまして、沖縄防衛局の局長につきましては、本省の局長から厳重に注意をいたしたところでございますし、また、再発防止をするということで指導をしたところでございます。
○笠井委員　なぜ、公表しなかったという理由は何ですか。
○田中国務大臣　沖縄防衛局から聞きましたところによりますと、規則の理解不足のため報告をしておらなかったということでございまして、その認識については、もっと厳格にその内容を実施するというように指示をしたところでございます。
○笠井委員　およそ防衛省・自衛隊がみずから決めた規則どおり仕事をしていない、これほど怖いことはないと思うんですよ。
　前回の質問に対して、防衛省は、アセスに関する事業の発注は三十四件、八十六億円であることを答えましたが、それを含めて、二〇〇六年のロードマップに基づく普天間飛行場移設に関する業務は、全体で何件、幾ら発注されてきたか。そのうち、民主党政権にかわった二〇〇九年九月以降、何件、幾ら発注をされてきたか。それぞれ件数と金額を、端的に数字だけお答えください。
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　二〇〇六年のロードマップの発表以降、普天間飛行場の移設に関連する業務及び工事については百八十九件契約をしておりまして、その当初契約額の総額はおよそ二百十二億円でございます。また、そのうち、二〇〇九年九月の民主党政権の発足以降においては三十六件契約をしておりまして、当初契約額の総額はおよそ三十二億円でございます。
○笠井委員　ここに、防衛省から提出された百八十九件の一覧表と入札・契約状況調書というのがあります。
　お配りした資料は、そのうち、民主党政権下で発注された業務を一覧にしたものでありますが、今ありました三十六件中、環境影響評価業務は十件ということで、それ以外の業務、黄色の部分にしましたが、二十六件、その中には管理棟新設土木工事、工場新設土木工事、隊舎新設土木工事まで含まれております。本格的に進めている。
　田中大臣、もう辺野古移設を前提にして、陸上部の建設事業は着々と進めているんじゃないですか。普天間飛行場移設に関する業務というふうにはっきり防衛省の資料も書いてあります。
　アセス以外の業務を実施している理由は何でしょうか。
○田中国務大臣　現在、日米再編の検討をいたしておるところでございまして、その準備の状況の中で、今、そういう意味では、安全対策あるいは環境対策も必要な地域につきまして工事を進めておるというふうに聞いておるところでございます。
○笠井委員　安全対策とか環境対策じゃないんですよ。管理棟をつくったり、工場をつくったり、隊舎をつくっているんですから。陸上工事も普天間飛行場移設に関する業務としてやっているわけですよね。辺野古に代替飛行場をつくることができなければ、こんなことをどんどん進めたって、結局、意味がないわけですから、後で。ごまかしちゃだめだと思うんですよ。
　総理は上空から視察されて確認できなかったかもしれませんが、私は外務委員会の視察で実際にシュワブの中でも見てきました。進めている。
　二〇一〇年二月二十六日の当予算委員会で、私がこの問題を取り上げたときに、当時の北澤防衛大臣は、キャンプ・シュワブの内陸部における用地の造成や建設工事は、進んでいることは間違いありませんと認めました。同時に、現在進んでいる工事は、前政権で契約しまして、我々の政権になってから契約したものはないと言っていたんです。鳩山総理も当時、契約に至っていないものは全くやっておりませんと答弁しておりました。
　ところが、その五月に辺野古移設を認めて、その秋から、移設に関する陸上部の業務も新たに民主党政権として始めたということではないか。
　これは総理に伺いたいんですが、先日、沖縄にいらっしゃって、辺野古への新基地建設を唯一有効な方法だと、あたかもこれから沖縄県民の理解、納得を得て進めるようなことをおっしゃいましたけれども、実際には、辺野古移設を前提にして、粛々とこうやって既成事実をどんどんつくっている。来年度予算でも予算をつけているわけです。こんなやり方が許されるか。総理が誠心誠意と言われるんだったら、まず、そこのところで、沖縄が、いいですよと万が一言ったとして、それからやるのが当たり前で、今進めているのはとめる、これは当然じゃないですか。
○野田内閣総理大臣　先般、沖縄をお訪ねした際には、今進めている日米協議における私どもの基本的な姿勢を御説明させていただきました。従来のいわゆる辺野古への移転と在沖海兵隊のグアム移転、そして嘉手納以南の土地の返還ということを、パッケージではなく切り離して、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を具体的に進めていくという御説明をした際に、普天間からの移転先については、辺野古が唯一有効な方法であるということの認識をお示しさせていただきました。
　基本的には、この姿勢は変わらず、これからも丁寧な説明に努めていきたいというふうに思いますけれども、先ほど御指摘のあった、いわゆる縦覧をしなかった等々、反省すべき点はあるというふうに思います。これについては、先ほど防衛大臣が説明されたとおり、いわゆる担当職員の認識不足もあったと思いますが、改善措置をとったと思います。
　今進めている工事の詳細については、ちょっと私はわかりませんけれども、防衛大臣からきちっと説明できるものだと承知をしております。
○笠井委員　万が一にも沖縄県民は認めないんですけれども、その認めないところでどんどん進めることは、本当にとんでもないと思うんです。沖縄県民の怒りに油を注ぐだけだと思います。
　私、それだけではないんですね。これらの発注業務の入札状況を見ると、これまた実に不可解な状況があります。
　例えば、キャンプ・シュワブに新たな隊舎や厚生施設などを建設するに伴って、沖縄防衛局が昨年八月八日に入札を行った建築補備設計業務というのがあります。この資料でちょうど真ん中辺にございます。防衛省が提出した資料によれば、当日、一般競争入札によって、その一からその三まで三つの業務の入札が行われて、これらの入札には、国建、協和設計事務所、泉創建エンジニアリングの三社が参加をし、それぞれの業務を受注していますが、これらの入札には、参加企業の間に不可解な法則があることがわかりました。
　国建が落札した際の入札調書というのがここにございますが、これを見ますと、そのときの入札で二番目に低い金額で入札していた協和設計事務所が二つ目の入札を落札する、この二つ目の業務の入札で同じく二番目に低い金額で入札していた泉創建エンジニアリングが残りの業務を落札するといったように、入札に参加した三社で三つの業務を順繰りに回して、見事にすみ分けて受注している実態がございます。
　防衛大臣、こういう実態はおかしいというふうに思われませんか。
○田中国務大臣　先ほどの御質問にちょっと追加いたしますと、先ほどの工事は、いわゆるキャンプ・シュワブの陸上部門の工事でございまして、現在、日米の合意のもとに行われている工事でございますので、つけ加えさせていただきます。
　また、受注の内容につきましては、今精査をいたしておるところでありますし、前回御指定のありました資料を提供させていただきましたが、さらに詳細については、今、確認中でございます。
○笠井委員　日米合意のもとに陸上部を進めていると言われましたが、沖縄とは合意していないんです。沖縄は合意していないんです。それをどんどん進めているんですからね。
　今の入札状況をめぐる不可解な状況ですが、調べてもらいたいと思うんです。別々に実施された入札で、しかも一般競争入札で、このように参加した企業が順序立てて、順繰りに受注することなど、これはもう典型的な話なんですね。これこそ、談合によって企業間であらかじめ落札者をすみ分けていない限り、あり得ない状況が起こっているわけです。
　しかも、泉創建エンジニアリングが落札した際の入札では、計二回の入札が行われておりますが、いずれも一番低い金額で入札した企業が泉創建エンジニアリングということで、二回やっても変わらない、つまり、一位不動になっているわけです。それどころか、二位、三位の企業まで順位が不動であります。こんな偶然が一体どこにあるのか。これらの入札の発注した側の支出負担行為担当官、責任者は、これまた真部防衛局長であります。
　さらに、この三社について調べてみたら、例えば、国建には、二〇〇六年の施設庁談合事件に直接関与して、施設庁設備課長だった当時、三日間の停職処分を受けた九州防衛局調達部長が顧問として天下るなど、全ての企業に防衛省ＯＢが再就職しているという共通点まであります。
　防衛大臣、ちょっと私、これはあきれちゃうんですね。前回、質疑の中でもただした問題がありました、アセスで。今度また、陸上部でもこんな形で談合が典型的にある。そして、そこに処分された防衛庁の職員まで天下って、そしてやっている。本当に、もうあきれて物が言えないぐらいなんですが、今言っていますが、徹底的に調査して、この結果を公表すべきだと思いますが、どうですか、大臣。
○田中国務大臣　入札には、一般入札もございますが、プロポーザル方式の入札もございます。
　その中にありまして、業者の方々が受託をするわけでありますけれども、やはり適性というものがございますし、価格の問題もございますので、一般競争入札、そしてまたこのプロポーザル入札というのは、その業務に適性があるという形のものが選定をされてくるわけでありますので、徐々にそれが絞られてきて最終的に一社になるわけでありまして、そういう面では、一つは、価格が適正なものになる、あるいは業務が遂行できる業者の選定ということの過程を経ているわけでありますので、適正に行われておるということを申し上げたいと思います。
　それから、再就職の問題でありますけれども、これは、その立場にいたときには業務の問題からいわゆる対応がされたわけでありますが、一事不再理でございまして、そしてまた、再就職をすることにつきましては、本人の努力によって、そしてこれから新たな仕事についておられるわけでありますので、決して不適切ではない。これはしっかり仕事をされておるということで聞いておりますが、そのような疑念がありましたら、私は確認をすることはやぶさかではないと思っております。
○笠井委員　これだけ具体的に問題を指摘しているのに、調べるとはっきり言わないんですよ。まず守ることから言って、大体、一事不再理だとか、それから適切にやれているとか、とんでもない話ですよ、大臣。まず調べてから言わなきゃだめじゃないですか。
　適正にやられていると言われますけれども、沖縄防衛局の入札監視委員会及び本省の公正入札調査会議、私、議事概要を見ました。この発注案件、全く審議されていませんよ、されていないんですよ。何でそれで適正なんて言えるんですか。まず調べると言わなきゃおかしいでしょうが。なぜ、天下りＯＢ、処分された人を守るんですか。
○田中国務大臣　法令に従って適正に処理をしておるということでありますが、先生の御指摘がございましたので、前回、資料を提出させていただきましたけれども、さらなるお話がございましたら、私の方で努力をしていきたいと思いますし、確認をし、また、当然、調べることも進めていきたいと思います。
○中井委員長　防衛大臣、調べて、委員長のところへ報告書を出してください。理事会で諮りますから。
○田中国務大臣　はい、わかりました。
○笠井委員　私、本当にこんな態度ではだめですよ。沖縄県民がまさに、納得どころか、ますます大変なことになりますよ。
　総理、これは防衛省だけじゃないんです。辺野古移設を前提にした先行整備を進めるばかりか、既に利権あさりまで先行実施されている疑いを私は指摘したんです。海上部のアセスも、陸上部の業務も疑惑だらけ。しかも国建は、つい三月三日から、辺野古移設推進ということでアメリカ政府に対して社長が要請に行った國場組の関連企業なんです。いろいろな問題が出ているんです。
　これでは、辺野古というのはもうけのための唯一の有効な方法ということになっちゃうんですよ。これほど沖縄県民、国民を愚弄した話はない。防衛大臣がはっきり言わないので、委員長が言っていただきましたけれども、総理、政府としても、きちっと疑いのある問題については調査して結果を公表する、こういうことは最低限やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　普天間移設の問題についての基本方針はさっき申し上げたとおりです。
　すなわち、そのためにも、沖縄の皆様の御理解を得るために、疑念を晴らすための努力を最大限していかなければいけませんし、今の委員長の御差配のとおりに従うべきだと思います。
○笠井委員　沖縄県民からノーを突きつけられて、しかも既に利権まみれになっている新基地建設業務をやめて、私は、普天間基地は無条件撤去だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　九分ですので、端的にお願いいたします。
　復興交付金についてお伺いいたします。
　地方自治体の使い勝手のいい、そして復興に資するための交付金として出されたこのスキームですが、実はいろいろな問題がございます。地方自治体側からも、宮城県の知事などにもいろいろお声が上がっているところでありますが、私がきょう取り上げたいのは、一体、この復興交付金においては原発による災害はきちんと対象に含まれるのか否かでございます。
　お手元にございます資料を見ていただきますとわかりますように、例えば二本松市は、実は百億余りを申請いたしましたが、結果は三千万円で終わっております。例えば申請内容ですが、浪江町の皆さんが被災されて二本松市に住んでいる、そのための住宅をつくりたい、あるいは、外に出られない子供たちが屋内プールや体育館で遊びたい、そうした費用が一切ここには認められませんでした。
　この傾向は、実は、浜通りという比較的津波のひどいところに比べて、中通り、福島も伊達も二本松も郡山もそうですが、申請すらできないところ、あるいは申請されても査定の厳しいところなど、一つの目立った傾向がございます。
　平野復興担当大臣、明言していただきたいが、原発による被災、それは建物が破壊されただけではありません。避難された方、遊べない子供たちのための施策でもあるんだということをこの場で大臣が明言されないと、現場のやりとりが非常に混乱しております。いかがでしょう。
○平野（達）国務大臣　まず、復興交付金は、基本的に地震、津波の被災を受けた地域を想定してつくられているということであります。
　津波等々では、例えば、海岸堤防が壊れる、下水道が壊れる、道路が壊れる、こういった公共施設の壊れた場合には災害復旧事業という制度がございます。ところが、町並みが全部流されてしまったとき家を移転するという場合には、もとにあったところにつくるということではありませんから、ここには災害復旧事業というのは適用できません。災害復旧事業が適用できませんから、さまざまな事業を集合してやるというのが復興交付金事業です。
　先ほどの二本松市は、建物は壊れておりません。建物が壊れておらなくて、プールがある程度放射能で汚染されているから新しいプールをつくっていただきたい、こういう申し出でした。これが妥当かどうかについては、今別途いろいろ検討しておりますけれども、少なくともこの復興交付金という制度で対応するというのは望ましくないというふうに私は思っています。
　この旨については二本松市にはそのように伝えておりまして、では、どのように対処するか。これは多分、求償対象経費になってくると思いますから、別途いろいろな形で検討することが必要だと思います。
　なお、そういった施設がどうかということも含めて、今検討中だということでございます。
○阿部委員　そういう形でやるから、三重苦に苦しむ福島が最もこの交付金が使えなくなるわけですよ。総理、果たしてそれでいいわけですか。建物が激しく壊れなくても、降った放射能によって町は壊れているんですよ。見た目に壊れていない分だけ、心も、そして将来も壊れているんですよ。
　この復興交付金が今、平野さんがおっしゃったようでは、ＱアンドＡの中には原発災害にも使えますと書いてあるんですよ。それから、最終的にはこれを決めるのは総理なんですね。この復興交付金のいろいろなスキームの中で、内閣総理大臣は、必要性、効率性、事業実施の確実性及び進捗状況を勘案するものとするとして、あなたの責任なんですね。
　私は、今の平野さんの答弁は到底納得できない。福島県の人にそれを言ってごらんなさい。そんなことで、本当に厳しいですよ、皆さん。でも、一番おくれているじゃないですか、何につけ。総理、これで本当にいいんですか。考え直してください。いかがですか。もう私は時間がないので、総理にお願いします。
○野田内閣総理大臣　ちょっと私、通告がなかったんですが、今のやりとりを聞きながら、平野大臣がもっとちゃんと説明できる部分があると思いますので、担当大臣によくお聞きいただきたいというふうに思います。
○阿部委員　それが総理の冷たさなんですよ。国民があなたに求めるものは、この災害から本当に手を差し伸べて、戻りたいというだけなんですよ。そういう政権では到底国民の支持はないものと思いますから、よくよく考え直して、今の平野さんの答弁とＱアンドＡと突き合わせて、そして被災地の声を聞いて、やっていただきたい。
　二問目、細野大臣に伺います。
　瓦れき処理の問題で、皆さんお取り上げでありますが、確かに、被災地を助けたいという思いは他の都道府県にもあります。でも、そこに暮らす住民の不安があります。何をなさねばならないか。二つあると思います。
　大臣は、既に環境基本法と循環基本法の改正を厳命されております。しかし、それに付随する大気汚染防止法、土壌汚染防止法あるいは水質汚濁防止法など、付随する体系、すなわち、燃やせばガスが出る、排水が出る、河川も既に汚染されておる、こういう中で暮らす国民にとって、大臣がきちんとそういう関連する法も放射能というものを含んで改正していくという明確な意思をここでお出しにならないと、いや、燃やしたって低いんです、何だって大丈夫ですと言うだけでは処理は進みません。いかがでしょう。
○細野国務大臣　環境省が、原子力に関する、さらには放射性物質の問題に対してもしっかり向き合っていく必要があるというふうに考えております。そうした考え方に基づいて、環境基本法さらには循環基本法については改正の法案を既に閣議決定させていただいております。
　その上で、そのほか個別法も十数本、確かに環境省が抱えておる、これに放射性物質が除かれているという問題がございます。これも改正に向けて準備を進めたいと思ってはおります。
　ただ、現段階には除染の特措法があって、そこで放射性物質の取り扱いについて書かれておりまして、個別法を改正するとなると、自治体のさまざまなこれからの対応についても準備をする必要がありますので、その特措法の見直しとあわせてやってまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　それじゃ遅いというのが私の指摘で、だって、よそに持ち出そうとしているんですから、特措法が福島の八千ベクレル以上のものを主なる対象としているということで、関連する法律を待たずに改正すべきだという私の指摘であります。
　ここをちゃんとやらないと、幾ら持ち出すの何のといったって、住民が安心しないんですよ。政治はまず安心をメッセージすることです。
　最後に枝野大臣に伺いますが、きのうの質疑で、最後、私とのやりとりが中途になりました。
　再稼働問題で、実は二次ストレステストをやらないでいくわけです。隣接する炉の問題は、二次ストレステスト、あるいはそれ以上のものがあるということがこの間、指摘されております。
　では、福島事故の何に学んだんですか。大飯原発だって、きのうも言いました、三百メートルの中に四つも並んでいるじゃないですか。隣接事故が起きたらどう防災するんですか。そのことを明確にしないで再稼働なんかできないじゃないですか。いかがですか。
○枝野国務大臣　ストレステストの一次評価においても、大飯原発のように複数の号機を持っている発電所の場合には、今回の教訓に学びまして、全ての号機が同時に同程度の被災をする、その場合を前提に評価しているところでございます。
　ちなみに、一次評価によって、原発、今回の福島と同様な地震や津波があった場合でも過酷事故に至らないという安全性をしっかりと確認する、それが再稼働の前提条件であるというふうに考えております。
　一方、二次評価は、これまでの安全神話が、いろいろな意味で安全を確認すればこれで大丈夫だということの上で安全神話に乗っかっていたという教訓を踏まえて、安全が確認をされた原子炉であっても、どこに弱点があるのかということをしっかりと見きわめて、その弱点をしっかりと補っていく、さらに強化をしていくという観点から行うものでありまして、全く別次元のものでございます。
○阿部委員　残念ながら、枝野さんのおっしゃったような一次評価、ストレステストはなっておりません。これはまた引き続いてやらせていただきます。
　終わります。
○中井委員長　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、総理にお伺いをいたしたいと思います。
　予算審議と並行して、福島復興再生特措法の審議が復興特別委員会で行われております。福島の復興再生、大変重要なことだと思います。しかし、だからといって、私は、除染をするから帰還をしなさいということを住民に強いることはできない、こういうふうに思っております。
　そして、残念なことではありますけれども、今や、帰らない、また帰れないという人がふえている、これもまた現実かというふうに思います。一月末に帰還宣言をした川内村では、二十代では、帰らないという人が七二％に上っていると言われています。また、毎日新聞のアンケート、これは百二十九人中百二人が福島県の避難者でありますが、そのうち六三％が、故郷を離れて定住を考えている、こういうふうに答えておられます。
　こうした方々にもきちんと新天地で生活を立て直す選択の自由が与えられなければならない、こういうふうに思いますけれども、総理の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　除染をするから帰還を強いるということは、現実にそういうことはあり得ないと思います。
　除染をするということは、ふるさとに帰りたいと思っていらっしゃる方のその思いを実現するための一つの条件でありますが、そのほかにも、雇用の問題であるとかインフラの問題とか、帰るためにはいろいろな問題があります。そういうものをしっかりと被災地の皆さんの声を聞きながら対応していきながら、帰れる条件をどんどんアップしていくというのが政府の姿勢であって、強いるということもありませんし、戻るか戻らないかは当然その皆さんの選択肢はあるというふうに思います。
○柿澤委員　そんな中で、年間二十ミリシーベルト未満の地域を避難指示解除準備区域として、除染をしながら帰還を目指していく、こういう判断がなされました。昨年十二月の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの結論を踏まえたもので、これを受けて細野大臣も、二十ミリシーベルトで人が住めるようになる、こういうふうに語っておられる。
　しかし、これがいかに高い数値かおわかりなんでしょうか。チェルノブイリを経験したウクライナ、年間五ミリシーベルトで移住義務区域とされています。日本の二十ミリシーベルトは、それに比べると線量基準が四倍いわば甘い。さらに、一ミリシーベルト以上を移住権利区域としており、避難先に定住して生活再建できる権利を明確化しています。
　除染による帰還ありきのように見えるこの我が国の対応は、このような移住の権利の視点を欠いているように思われます。今回の福島第一原発事故に関しても、今のような帰還を前提にした、いわば宙ぶらりんな、月ごとの賠償金の支払いを続けるような対応ではなく、一定の放射線量を基準として移住の権利を明確化して、定住先での生活再建への十分な支援措置を国として講じるべきだというふうに考えます。
　この点、総理の御見解をお伺いします。
○野田内閣総理大臣　その二十ミリシーベルトの位置づけでありますけれども、これは、原子力安全委員会がＩＣＲＰとかＩＡＥＡにおける考え方も踏まえて昨年八月四日に示した緊急防護措置の解除に関する考え方において、解除日以降年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることを避難指示の解除をするための必須の要件であるとしているわけであります。さらに、内閣官房に設置された、国内外の有識者から成る低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループにおいて、年間二十ミリシーベルト以下については、他の発がん要因によるリスクと比較して十分低いものであることの評価が得られております。
　こうした考え方を踏まえて、昨年十二月二十六日の原災本部において、年間二十ミリシーベルト以下となることが確実な地域は、住民の帰還に向けて準備を進める区域としているということで、その位置づけをまず御理解いただいた上で、政府としては、ＩＣＲＰが示す、合理性を踏まえつつ被曝線量をできる限り低くしていくとの考え方に沿って放射線防護対策を講じており、放射線モニタリングや、年間一ミリシーベルトを長期的な目標としている除染など、国民の皆様の安全、安心を確保するための取り組みを引き続き全力で進めていきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　今の政府の対応がどういう現実をもたらしているのかということについて、十分な御理解をいただけていないように思います。
　次に、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件に関連してお伺いします。
　旧社保庁ＯＢがＡＩＪへの運用委託の水先案内人になっていたこと、しかも、運用委託していた七十四の厚生年金基金の三分の二に旧社保庁ＯＢらが天下りしていたといいます。旧社保庁、厚生労働省の天下りネットワークがＡＩＪへの年金マネーの運用委託を誘導して、年金消失の被害を拡大したとも言える図式が明らかになりつつあります。
　同業種の中小企業が集まってつくる総合型の厚生年金基金に天下りが特に多いということが知られております。ＡＩＪに運用委託した年金基金二千億円の消失により、こうした中小企業が代行部分の穴埋めを求められる。中小零細企業が巨額の追加負担を求められ、連鎖倒産も危惧されている状況であります。
　私は、旧社保庁、厚生労働省の責任は免れないと思います。にもかかわらず、きのうの厚生労働委員会でお尋ねしたところ、小宮山大臣は、あくまで中小企業に御負担をいただく、繰り返し答弁をされました。本当にそれでいいと思いますか。
　年金のプロだという旧社保庁ＯＢを受け入れて任せたら、いつの間にか年金は消失してしまって、その穴埋めも自分たちでやってください、それで経営が苦しくなっても知りません、総理として、それを厚生年金基金の加入中小企業に言えるんですか。お尋ねを申し上げます。
○安住国務大臣　ＡＩＪの問題は、ゆゆしき問題だとは思います。
　ただ、厚生年金基金の、一般論ですけれども、御主張の点というのは、まず、企業側にメリットがあることと、解散する場合に、必要があれば企業側に負担を求めることを前提に、これは企業側が設立をした仕組みでありますよね。ですから、厚生年金基金の財務が悪化したからといって、国民の広く血税で集めていただいた税金を投入する対応というのはおよそ考えがたいものだというふうに私どもは認識しています。
○柿澤委員　厚生労働省は、この天下りの問題も含めて、調査チームをつくって今調査を進めている。つまりは、この問題に関して、厚生労働省及び旧社保庁がどのようなかかわりを持ってきたかということについて問題意識を感じておられる、そういうふうに受けとめてきたわけですけれども、しかし、この問題について、責任を感じてこの解決に向けて踏み込んだ措置をとる、こういう対応は残念ながら期待はできないんだ、こういうことが、きのう、きょうの御答弁で明らかになったように思います。
　極めて残念だと思いますが、時間も来ておりますので、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、中後淳君。
○中後委員　新党きづなの中後淳でございます。
　長い時間をかけて審議を進められてきた平成二十四年度予算、きょうが締めくくり質疑、そして私が最後の質問者ということで、甚だ役不足かなと若干思いますけれども、そう言われないように、時間を与えられたことに心から感謝を申し上げて、質問したいと思います。
　野田総理、何度も何度も聞かれてもううんざりしているかもしれませんけれども、最後にちょっと改めて伺いたいんですが、総選挙前の街頭で訴えられていたお話。マニフェストに書いてあることは命がけで実行する、書いてないことはやらないんです、それがルールです、また、シロアリ退治をして、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんですと訴えられておりました。
　当時、野田総理は、今任期中に消費税の増税について、法案提出まで含めて、腹案でも構わないので、考えられていたのか、いなかったのか。また、いたとすれば、なぜそれを訴えなかったのか。いなかったとすれば、いつ考えが変わったのかということについて、確認をさせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　マニフェストに消費税については書いていないんですが、今、私が街頭で言った話でしょうか、含めて、基本的な考え方はやはりそういうことでした。
　多くの人の共通理解としては、消費税は任期中には引き上げない、政権担当期間中、任期中には引き上げない。上げるとすれば、その前に国民の信を問うということが共通認識だったと思います。言い方はそれぞれいろいろあったかもしれませんが、その共通認識で臨んできたことは間違いないというふうに思います。
　その上ででありますけれども、やはり大きな税収不足、九兆円も発生したりとか、一方で社会保障は毎年一兆円自然増であるとか、社会保障の不安定感に対する国民のまさに信頼性が欠如してきていること、それを持続可能なものにしなければいけない状況は待ったなしになってきている状況、財政においても待ったなしになってきている状況。私ども実際に予算を組んで、先ほど来御議論ありましたけれども、基礎年金の国庫負担を二分の一に上げるために埋蔵金等の臨時財源を充てるということも、復興という大きな事業ができたことによって、それも難しくなってきたこと等々あわせて、マニフェストには明記はしていませんでしたけれども、途中から党内では議論がずっと始まりました。
　そういうことを踏まえて、国民の皆様に丁寧に御説明をしながら、御理解をしていただくように努力していかなければいけないと考えるようになったということであります。
○中後委員　そうすると、政権交代後、総理は財務副大臣、財務大臣と歴任されてきたわけですが、その過程の中で、いろいろな状況の変化もありました、震災もありました、そういう中で考え方が変わったということで、確認させていただいてよろしいんですか。
○野田内閣総理大臣　変わったというか、認識を深めたということであります。
○中後委員　認識を深めたというと、その前から考えていたけれども深めたという話になると思います。
　そうでなくて、その後、総理が政権交代後にいろいろと考え方が変わった中で、今訴えられていることを訴えられているのかということについて質問したんですけれども、もう一度お願いします。
○野田内閣総理大臣　いずれの日にか税制の改革をやらなければいけない、日本の財政状況を考えれば、歳出改革もやらなければいけないし、成長の道にお金をまさに振り向けて成長路線もとらなければいけないけれども、あわせて歳入の改革は避けて通れないということは、これは私も民主党のときの次の内閣の財務大臣でありましたから、そのことは念頭に置いておりましたので、その考え方はずっと持っております。
　したがって、そのスピードを、むしろ前倒しで歳出改革はやらざるを得なくなったという意味で、変わったのではなくて認識を深めたと申し上げている次第であります。
○中後委員　おっしゃっていることもわからなくはないんですけれども、総選挙で訴えてきたこととの整合性という意味で、本当に今のようなプロセスでいいのかということについてはしっかりと考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　どう見ても、財務副大臣、財務大臣任期期間中に考え方を変えてきたというふうに見られると思いますから、ある意味、財務省にのみ込まれてしまったというふうに皆さん見ていると思います。ドジョウ内閣だと言われていますけれども、本当に大きなサギに食われてしまったんじゃないかなというような認識を私は今しているところです。ぜひ、その官僚主導というところから抜け出すためにも、もう一度原点に返っていただきたいなというふうに思います。
　質問の時間も限られておりますので、今回の予算、三月中に成立しない可能性も出てきました。するかもしれませんが、しない可能性も大きくあるという状況にあります。暫定予算を組まなければいけない可能性もある。
　また、本予算と一緒に審議されて成立を期さなければならない特例公債法案も先送りになるようであります。昨年同様、ある意味空手形の予算という形で、これからそれに向けて、それを改善するため、解決するために、またこの予算委員会等で審議が別の機会にあるんだと思いますが、与党・民主党の代表として、この状況についての所感を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　予算についてはあくまで年度内成立を目指して全力を尽くしていく、そのための御説明をしっかり参議院の方でもやっていきたいというふうに思います。
　それから、特例公債については、残念ながら、今般の野党の幹部の皆様の、例えば「日曜討論」とかの発言等々、会見の発言を聞くと、御賛同いただく状況の中ではないということでございますので、一旦衆議院で一つの結論を出したら、参議院で態度が変わるということはよほどのことがない限りあり得ないわけですので、より御理解をいただくための努力を引き続きしていきたいというふうに思っています。
○中後委員　いずれにしても、毎年毎年、予算が三月中に、年度内に成立するかどうかということは大きな問題になっていると思っております。これは今に始まったことではないと思うんですが、何が言いたいかといいますと、これは国会のスケジュールの都合であって、私は、自治体の現場にいる中で、国の予算がなかなか決まらないところで、ある意味、暫定的に地方は、国会の予算がこの形で決まるだろうということを想定しながら、三月中に各自治体の中で予算の成立をさせていくわけです。
　暫定予算になるにしても、特例公債法案の取り上げにしても、実際に迷惑を受けるのは自治体であったり国民であるというふうに思うわけです。本来であれば、国の予算の骨格が決まったものを受けて、それをもとに地方で予算を組み上げていくということをしないと、地方の方も、きめ細かな政策だとか精度の高い予算というのはなかなか組みにくい状況があるなというふうに私は思っておりました。
　本来でいうと、二月中に予算、三月中に関連法案等を成立させて、四月から国も全国の都道府県も市町村も、予算をしっかりと、確定した予算で進められるような環境整備というか改善というのが必要かなというふうに思っているわけですが、その点について所感を伺いたいと思います。
○安住国務大臣　予算を新年度から円滑に執行すべきだということは、おっしゃるとおりだと思いますね。
　地方も、三月で県議会等々が行われて、今、中後さんお話しのように、確定をしない場合は、これは見込みとしてやるわけですね。ですから、我々としても、これは戦後の長い歴史もあるんですけれども、今回は第四次補正予算等の編成もありました。予算が、きょう衆議院を、このまま順調にいけば上がりますので、先ほど総理もお話ありましたように、何とか年度内の成立に向けて、あす以降、参議院の方で、私どもも真摯にこのお願いをしながら、成立に向けてこれまで以上に努力をしていきたいというふうに思っております。
　結果的に、地方自治体並びに国民の皆さんに御迷惑がかからないように努力をしていきたいと思っております。
○中後委員　私が指摘したいのは、今のこのプロセスそのものをもう少し見直しをしないと、いろいろな混乱状況のときに、本当に現場で、人も物もお金も動かしている現場が混乱をするという状況を回避できないのではないかということなんです。
　その点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○安住国務大臣　与野党で、これからまたそういうルールについても十分議論していただければと思います。
○中後委員　今のこのプロセスの延長線上だと本質的な意味での改善はなかなか難しい、もっと踏み込んだ国会改革等も必要だということをお話しさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中後君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十四年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　ただいままでに、自由民主党・無所属の会石破茂君外二名から、また日本共産党笠井亮君から、またみんなの党柿澤未途君から、それぞれ、平成二十四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。橘慶一郎君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————