○参考人（鶴田俊正君）　ありがとうございます。
　今、先生が三つのことをお尋ねいただきましたけれども、それぞれ答えますと若干、三分を超えるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。なるべく短くお話ししたいと思います。
　まず、今の状況の継続は望ましくない、私もそう思います。というのは、この十年間、日本経済は全く死んだような状態であって、日本経済の活力が生かされていないと思っています。日本の底力というのはこんなものじゃなくて、やはり現在でも貿易収支で見れば十兆円ぐらいの黒字を出している国なんですね。そういう意味では、やっぱり世界の中で比較優位がかなりきっちり確立している国であります。にもかかわらず、日本の潜在的能力が全く生かされていない。
　したがって、九〇年代以降、経済が落ち込むと、また多少良くなると落ち込み、良くなると落ち込む、こういうことを繰り返していて、多分、九〇年代前半の生産性上昇率を見ると多分一％以下、〇・幾らというふうになるんじゃないかと思います。それは、ある意味ではアメリカの一九七〇年代から八〇年代の経済停滞と非常に似通った状態だろうというふうに思います。
　したがって、日本の経済の潜在成長力を高めるための経済政策が必要なんでございますけれども、私、小泉首相が掲げる構造改革ということに対して、新聞の論壇等々で筆を振るっているということもございますけれども、評価する反面、反面やはり疑問を持っているところがあります。というのは、日本経済の活力を高めるための構造改革は何かということをあの方は御存じないというふうに私は思っているんです。構造改革ということを言いますけれども、本当は何が必要なのかということをあの方はお分かりになっていないなと。もちろん、郵政の民営化とかいうことについて私は重要だと思っています、財政の構造改革も必要だと思っています。だけれども、本当の構造改革は何かということはあの総理大臣の口からは聞いたことがないと思います。私は、一言で言えば、日本の生産性をいかにして高めるかということですよ。じゃ、高めるための方策はどういうことがあるんだろうかということを一つ一つおっしゃっていない。そういう意味で、やはり経済学に関して、経済に対しては疎いお方だなというふうに私は思っております。
　でありますから、私は今の状況がいいと思っておりませんし、今の状況は日本の対外直接投資の結果起こっているんじゃなくて、日本の国内における潜在能力を生かすための政策が行われていないということが大問題だというふうに思います。
　したがって、私は先生と全く同じ認識であって、現状では駄目だというふうに思います。したがって、一刻も早く日本の経済の全体の生産性を高めるための政策を体系立って展開してほしいというふうに思うところがまず第一点であります。
　じゃ、日本は何を作る国になったらいいのか。やはり日本の直接投資だけじゃなくて、アメリカなりヨーロッパ、国々の貢献もあってアジアが急速に産業化しつつあります。私は、簡単に大量に作れるものはこれから日本が、日本はアジアの国々に太刀打ちできないなと思っております。
　ただ、大量生産商品でも、自動車のようにすそ野の広い、特に二万点ぐらい部品があって、関連産業と密接な関連がありますし、自動車というのは私は精密技術だと思うんですね。要するに、ミクロン単位の精度を要求する産業であります。こういう産業は東アジアでそう簡単には作れないと思うんですね。でありますから、私は、自動車産業は大量生産商品ですけれども、かなり日本が、あるいはアメリカが比較的長期にわたって比較優位を確立していける産業の一つだというふうに思っております。
　また、ＩＴの先端部門についても日本はこれから比較優位をますます強めると思いますけれども、もっともっと言えば、今日ここに小倉さんいらっしゃいますけれども、大田区のような伝統的産業を基礎としたいわゆる機械工業の例えば投資財とか資本財、そういう分野というのは一品生産の分野であります。こういうところというのは非常に高度の技術なり技能を必要とするものでありますから、こういうところが私は日本の物づくりの根幹を形づくっていくなという気がするんです。こういうところがきっちりしていれば、自動車のようなすそ野の広い産業が競争力を失うということはまずないというふうに思うんですね。
　アメリカの自動車産業というのは前世紀初頭に形成されて約一世紀の歴史があります。ドイツにしても例のベンツ等々ができてから一世紀以上の歴史があるわけですね。こういう国々は、いろんな国の産業化が進展してもやっぱり強靭な産業としてその国に残り、発展し続けているわけですよ。
　ですから、日本が物づくりという抽象的なレベルじゃなくて、産業でいえば自動車のようなこういう総合的産業、しかも基礎では超精密技術を必要とするような産業、そういうものを私はこれから日本社会の中核に据えていくべきだなというふうに思っております。
　ただ、おっしゃるように、身の回りのものは作らなくなる、これは事実だと思います。これは、産業構造が転換する過程で簡単な技術のものはどんどん周辺の国に資源が移転していくのはやむを得ないことであって、例えば先生がまだお生まれになった直後かもしれませんけれども、昭和三十年代の日本経済では、クリスマス電球を作ってアメリカに輸出してドルを稼いでいた時代があります。今、クリスマス電球というのは日本じゃなくて周辺の国でもなかなか作らなくなっているわけですね。クリスマス電球というのは私たちの身近なものです。身近なものであっても簡単なものはやはり発展途上国の方へ生産拠点を移していくというふうになっていくと思うんですね。
　ただ私は、救いなのは、先ほど小倉さん、会長がおっしゃいましたけれども、開発技術は移転していないんだというふうにおっしゃっていましたけれども、その開発技術というものをやはり超精密加工につながるような、そういう機械加工技術の分野だというふうに私は認識しておりますし、これはやはり日本の経済の、日本の産業社会の土台になるだろうと思います。
　それから三番目に、対内直接投資を促進するのに何が必要かと。
　例えば、自動車でいえば、御存じのように、日産自動車ではゴーンさんが今社長であります。ルノーが資本の三分の一ぐらいを投入しています。これも対内直接投資ですね。それから、三菱もベンツと提携しています。それから、マツダもやはり海外の資本が入っているわけですね。こういう分野でなぜ資本が入ったんだろう。一九六〇年代は、例えば三菱自動車とクライスラーが資本提携することに対して通産省は目くじら立ててそれはまかりならぬというふうな政策を打ち立てたわけですね。それほどやはり日本の中で海外の企業の経営者が日本に乗り込んでくる形というのは非常に否定的でありました。これは、資本自由化の議論が一九六〇年代後半にあって、大変皆様方にとっては申し訳ないことを申し上げるんですけれども、当時は自民党から野党に至るまですべてが資本の自由化に対して反対した歴史があります。そういうふうに国内で政策が閉鎖的であって、また国民の海外資本を見る目が偏っていた場合には海外から入ってこない。
　しかし、自動車産業について言えば、そういう海外の企業から資本を受け入れる自由な風土が現在はでき上がっている。それによって海外から優れた経営者が日本に来て、日本の企業の再生に取り組んでいるわけですね。あるいは流通でもそうです。世界最大の流通企業が西友と資本提携するなんということは、前は考えられなかった時代でございますけれども、今や流通の分野でもそういうのが入ってくる。そういうふうにやはり自由な風土を作ることが海外の企業が日本で自由に仕事ができることでございます。
　したがって、先ほど私は規制を見直せというふうに申し上げたのも、日本の社会の中にある広い、幅広く存在している規制を見直すことによって海外の企業が自由にこの日本の社会の中でビジネスを展開できるような風土を作らなければいけないというふうに思うわけであります。
　ただ、その場合でも、やはり日本的なもの、日本の文化が日本の取引慣行を支えている面があります。例えば、アメリカでは企業と企業との取引は文書契約が主であります。日本では諾成契約でありまして、諾成契約というのはお互いに了解することによってそこで契約が成立したという観念であります。つまり、これは日本とアメリカの文化がその取引の根底を支えているわけでございまして、そういう日本の持っている文化というものが海外企業に閉じた構造の一つの原因になっている面もないではない。したがって、それをどこまでマーケットを開くために文化をグローバリゼーションしていくのか、あるいは日本の伝統的な文化をどこまで維持していくのか、これは非常に難しい選択の問題だなというふうに思っております。
　若干長くなって申し訳ありませんでした。