Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　私はよくわからないのだけれども、要するに勘定からいうたらそうなっていくでしょう、食糧庁の職員の給料も全部管理費の中に入っているのだから。ですから、この方式をとっていったらそういうのを面倒見ますというやり方になっていくでしょうと言うのですよ。だからこの順ざやをどんどんふやしていくという方向を今後ともとっていくのか、そこのところは管理費の問題についてどうしていくのだ。管理費自身の合理性の問題とはこれはまた別の問題だけれども、それを政府の買い入れ価格と売り渡し価格との差、順ざや、この差で売る方が高くなっていったら当然のことながら従来の管理費の中に数字としては食い込んでいくことになるから、その分についてこれは全然別個のものとして考えるのか、それとも総合的なものとしてそこに食い込ましていくことでやっていくのか、これは今後の方針上の問題になるだろうと思うのです。だから、この順ざやをどんどんふやすというのを方針として今後とっていくことになるんじゃないだろうかと心配するのだけれども、そこはどうなっていくのだ。
○山田説明員　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の点でございますが、コスト逆ざやを解消するために価格をどんどん改定するとか、また生産者価格につきまして、現在私ども算定の基礎にしております生産費所得補償方式でやっておるわけでございますので、その方式を先生のおっしゃるといいましょうか乱用してとでもいいましょうか、そういうことでコスト逆ざや解消のために使おうという意図は毛頭ございません。適正に価格を決定した結果としてそういうことはあり得るかもしれませんが、目的的にコスト逆ざや解消のために価格を操作するということはやるつもりはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○寺前委員　目的としてやらない、それでは結果としてなるかもしれない。しかしそういうことになっていったら、要するに管理費の分野については国が面倒見なくなったら、事実上もう食管としては全然国が責任を持った運営をやらないということになってしまう道に通ずるという問題だけに、これは軽々しく認めるわけにいかないやり方だ、私はそう指摘せざるを得ないと思うのです。これが一つ。これは政務次官お答えいただいたらいいです。それだけ聞いておきましょうか。
○山田説明員　ちょっと御説明させていただきたいのでございますが、今のコスト逆ざやを解消するというふうなことは考えていないわけでございますが、なおコスト逆ざやの一部分が過去におきましても今のような関係になったことはある、こういうふうにも私理解しておるわけでございまして、決して価格改定をしてコスト逆ざやを解消するというふうな意図はございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
　と同時に、もう一つの点は、これはへ理屈かと思うのでございますが、国民の税金で賄うか、また消費者なり生産者なりのある程度犠牲においてそれを埋めるのかというふうな問題ではなかろうかと思うわけでございますが、私どもは最初に申し上げましたように、やはり管理経費的部門といいますのは、物を管理する場合の必要経費であるということも十分認識しておりますし、価格の今後の決定に当たりましては、先ほど申し上げましたような、それぞれ法律が規定しておりますところの趣旨に即しまして適正に対応してまいりたいと考えております。
○衛藤説明員　売買逆ざやでございますが、御案内のとおり毎年段階的な縮小が行われておりまして、現在平均で〇・四％、七十円の逆ざやとなっておりますが、類別に見ますと、既に一、二類は順ざやになっておるわけであります。
　またコスト逆ざやにつきましては、政府の管理経費が国民に対して米の安定供給を行うための必要な経費であることでもありまして、コスト逆ざやの解消自体を目的として、政府買い入れ価格や政府売り渡し価格の改定を行うことは考えていないわけであります。しかしながらコスト逆ざやの縮小自体は必要と考えておりまして、基本的には政府管理経費の節減合理化により対処することにしておるわけであります。
　また、米価の適正な決定を行った結果としてコスト逆ざやが縮小されることにつきましては、米価決定の内容いかんによって起こり得ることでありまして、こうしたことを否定するものではないわけであります。ただ、売買逆ざやがほぼ解消された状況下で米の生産、流通等の変化に適切に対処する必要があり、こうした事情にも農水省としては十分配慮する必要がある、このように考えておるわけであります。
○寺前委員　結局わかったようなわからないようなことで、これからいろいろ考えますわなということにしかならないだろうと思いますけれども、国家が管理をしてやるという立場を堅持しない限り食管はつぶれてしまう。もう事実その方向に向かっているという、これは内容として非常に重要だと思います。
　もう一つ、これと関連してくるのは不正規流通というのか、要するに国が買い上げるよりも売る方が高くなってくるというのだったら、それは不正規な流通方式というのが広がっていくということにならざるを得ない客観的な条件を持っているだろう。現に今でも存在しているのですから、これに一層拍車をかけることになるだろうということを考えるならば、食管の前途というのは事実上重大な段階に立ち至ったということを、私はひとつ指摘をしておきたいと思います。
　時間の都合がありますので次に移りますが、先ほど大臣のおられるところで「全国懇ニュース」のビラの話をちょっと紹介をしておきました。そのビラにも書かれておったわけですけれども、日本の米の生産費増大の主因となっている農機具、肥料、農薬など農業用資材の独占価格という問題について見なければならぬと思う。六割を占めている。ここにメスを入れていく必要があるだろう。電力、石油など円高差益のすべてを早急に還元をさせていく。いろいろな処置をとっていくことが非常に重要だと思うわけです。
　そこでちょっと聞きたいのですが、硫安です。ことしの四月の輸出価格は、トン当たり九千三百三十四円だ。前年の同月と比べると五三・二％、半分に減っている。ところが同期間の国内の価格は、二十キログラム当たり六百二十円前後、トンにすると三万一千円前後になるわけです。輸出と輸入の関係は、単純なやり方はできないにしても、三倍とか四倍とかのこの価格の差、日本の国内にはべらぼうに高く売りつけられているという事実、これは米を管理しておる上において、当然のことながらここにメスを入れることを政府としても考えなければならぬ問題ではないのだろうか。この七月に一六・二％引き下げと、全農とメーカーの交渉でお決めになったようですけれども、そんな程度とは違う。国際的に売り出されている価格と国内価格の間には差があり過ぎるじゃないか、これは農民の皆さんの率直に感じておられる問題なんです。
　同じようなことは、肥料の例として塩化カリの問題があるのですね。塩化カリは製品で輸入されてくるが、その輸入価格は、ことしの四月で前年同期と比べて四割も下がっている。ところが国内での小売価格の推移を見ると、七月より一八・一％卸価格が引き下げられたけれども、小売価格は同期間ほとんど下がっていない。輸入価格の値下がりに比べて余りにも少な過ぎるじゃないか。こういう問題についてどう考えたらいいんだ。これは政府としても原価を公表させて、そして世論でもってちょっとべらぼうじゃないかということを示させていくようにする必要があるのじゃないだろうか。
　農機具一般についても、一九七〇年以降一般機械器具は一・四倍になっているのに対して、農機具は二倍以上になっている。八〇年代に入って一般機械器具は一％下がっているのに、逆に農機具は九％近くもアップしている。先ほど陳情にお見えになった方がこのことを盛んに言っておられました。そこで、こういう問題について今日まで政府としてどうしてきたのか、この問題について政府として今後どうするのか、はっきりした態度をとらなかったら、これは本当に農民に対して安定した生活を保障し、未来を保障してやることにならないだろう。いかがなものでしょうか。
○浜口説明員　資材価格等の問題でございますが、農業生産性を向上させるためには生産コストの低減を図ることが重要であります。とりわけ農業資材につきましては、適切な価格で安定的かつ円滑に供給されるよう指導に努めているところであります。
　最近におきます農業生産資材価格でございます。これは農村物価指数等を見ますと落ちついた動きをしておりますが、特に海外からの輸入原材料に依存しております肥料につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、円高及び海外原材料価格の低下によりまして、六十一年七月から始まります六十一年肥料年度の価格につきまして、硫安等主要十品目平均で前年比で一〇・三％の値下げが取り決められたところであります。基本的に申し上げまして、今後とも適切な価格で安定的かつ円滑に農業生産資材が供給されますよう価格の動向を注意深く見守り、関係機関との連携を図りつつ関係業界、団体の指導に努めてまいりたいと考えております。
　先ほど肥料のこと等につきまして具体的にお話がございました。これは先生御指摘のとおりでございますが、国内の価格といったようなものは、全農と肥料生産業者との取り決めによって行われることになっております。また一方、輸出価格につきましては、それぞれ国際価格に従いまして行われることになっているわけであります。具体的な問題につきまして、先ほど価格の問題が大きいという御指摘でございましたけれども、例えばこのような国内の取り決め価格と輸出の価格との格差につきましては、これも先生御指摘のとおりでございまして、運賃の算入の仕方であるとか、あるいはまた包装形態であるとか、さらには代金の支払い方法、サイトの問題とかそういったようなものがそれぞれ二、三あるわけでございます。
　以上のような形で、具体的に価格の形成の行い方といったようなものが、国際価格に依拠するもの、あるいは先ほどのような全農と生産業者との取り決めによって行われるというようなことによりまして開いておりますけれども、冒頭申し上げましたように、資材価格の重要性というようなことを考えますと、繰り返すようでございますが、農家の方々に適切な価格で安定的かつ円滑に農業資材が供給されますよう、関係機関との連携を図りつつ今後とも指導に当たってまいりたいと考えます。
○寺前委員　指導に当たって結構でございますけれども、成果が上がらなかったら本当に役に立たないことになります。輸出価格と農民が使う価格とが三倍も四倍も違うなんという、こんなことで計算されておった日には本当にたまらぬと私はつくづく感じます。
　このビラの問題についていうと、トラクターなどの問題について先ほどちょっとここで紹介したところですけれども、何年前ですか、この前の農水の海外調査で私アメリカに見に行きましたときに、こういう農機具は、向こうでは二十年も三十年も機械の部品がちゃんと準備されておってよく整備されておりました。日本で聞いてみたら、十年が限度で部品の準備はなくなるのだ、どんどん更新させられていく、機械貧乏になっていくというのがやはり農民の率直な声でもあるわけですね。ですから、そういうものを一つとったって、十年の部品の準備ではなくして、それこそ外国を学んだらいいと思うのです。二十年、三十年ちゃんと準備をさせていく。
　それから、農民の皆さんが言っているように高い価格になっているのですから、原価に対する公表、こういうふうにしてやっているのだよと言うて示したならば、その生産者に対しておかしいじゃないかという声になるだろうから、皆さんが直接指導する上においてもそれがしやすくなる。考えてみたら、原価の公表というのは非常に重要な手段だと思う。そういうような措置がとれないものなのだろうか。そういう措置をやられてこそ初めて指導性が発揮できる農水省になると私は思うのですが、政務次官、希望の意見を含めてお答えをいただきたいと思います。
○衛藤説明員　先ほど農蚕園芸局長がお答えしたわけでありますが、今後とも適切な価格で安定的かつ円滑に農業生産資材が供給されるように価格動向を注意深く監視するとともに、関係機関との連携を図りつつ、関係業界または関係団体との連携を深めて強い指導をいたしてまいりたい、このように考えております。
○寺前委員　機械については、十年じゃなくして二十年、三十年ちゃんと部品を残す、準備をしておくというような指導はできないのか、それから原価の公表というのはできないのか、そういうものを研究してやってみる必要があるのじゃないだろうか、そう私は思うのです。単純に、その問題だけもう一度お答えを願いたいと思うのです。希望的意見で結構ですから、政務次官。
○衛藤説明員　御指摘の二点等につきましては、関係業界とも十分調整をいたしまして、今後の課題として取り組みたいと思います。
○寺前委員　時間が来たようですから、終わります。
○竹内（猛）委員　本日午前午後にかけて、各委員から昭和六十一年産生産者米価についての熱心な御質問がございました。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同で、昭和六十一年産生産者米価決定に関する決議案をまとめ、政府にその実施を要求いたしたいと思いましたが、同時選挙の前までは、少なくとも個々の議員は農業協同組合の要求した米価については同意をしていたのに、残念ながら決議案に対する自民党の同意を得るに至りませんでした。そこで、四党の米価に対する態度を決議文として取りまとめましたので、朗読して記録にとどめ、我々の意思を明らかにしたいと思います。
　　　　昭和六十一年産生産者米価決定に関する件（案）
　　政府は、本日、米価審議会に対し、本年産生産者米価について、三・八％の引き下げ諮問を行った。
　　この諮問米価は、稲作農家の経営が永年にわたる生産調整の強行と価格の抑制により極めて厳しい実態にあることを無視したものである。また、同時に、かかる情勢の下で、コスト低減等生産性向上に努める生産農民の努力に十分な評価を与えたものといえず、甚だ遺憾である。
　　よって、政府は本年産米価の決定に当たっては、稲作農業の再生を図り、食糧の安定供給の確保をめざす見地から、米の過剰期に用いた従来の算定方法の見直し及び算定要素のとり方について改善に努め、正当な生産費の補償を行うとともに、生産農民の生産性向上意欲を減退させないよう十分に配慮し、少くとも生産農民・農業団体等の主張する米価を決定し、稲作農家の経営に万全を期すべきである。
　　右決議する。
　　　　昭和六十一年八月五日
　以上、四党提案の決議に対し、最後に政務次官の御所見を承り、終わります。
○衛藤説明員　ただいまの御意見につきましては、本日の委員会におきまして種々御論議のあったところでありますが、御案内のとおり現在米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適正に決定してまいりたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○玉沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十六分散会
昭和六十一年八月四日（月曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤宗一郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　桜井　　新君
　　　理事　笹山　登生君　理事　長野　祐也君
　　　理事　若林　正俊君　理事　松前　　仰君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　井出　正一君　　　　内海　英男君
　　　　　　大石　千八君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木村　守男君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　園田　博之君　　　　武部　　勤君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　村井　　仁君　　　　持永　和見君
　　　　　　木間　　章君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　森本　晃司君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　重三君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　谷口　　孝君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐川　政夫君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　下宮　　進君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　門脇俊一郎君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　黒澤真喜人君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局業務課長　　　鹿島　威男君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　角田　直行君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　　建設省河川局都
　　　　　　　　市河川室長　　　日野　峻栄君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　渡邉　義正君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　遠藤二三男君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　柳原　　瑛君
　　　　　　　　消防庁防災課長　田中　基介君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　─────────────
七月二十五日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（鹿児島市を中心とした梅雨前線豪雨災害等）
　　　　─────────────
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に鹿児島市を中心とした梅雨前線豪雨災害等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長野祐也君。
○長野委員　私は、自由民主党を代表して、去る七月十日の鹿児島市を中心としました梅雨前線豪雨災害について質問をいたします。
　去る七月十日の鹿児島市を中心に降りました大雨は、十時二十五分から十八時までに百九十二・五ミリを記録し、その中でも十五時十分から十六時十分までの一時間降雨量が七十五ミリで、これは鹿児島地方気象台観測史上四番目の記録になっております。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
このような局地的な豪雨によりまして、市内の新川がはんらんをするとともに、市内各所におきましてがけ崩れが発生し、住家の全半壊や床上床下浸水など大きな被害が発生をしたところであります。
　この被害の状況につきましては、ここに郷土紙の被害状況をまとめました資料と鹿児島県が撮影をいたしました写真を持参いたしておりますので、後ほど委員各位に回覧をさせていただきますことを委員長の御許可を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○桜井委員長代理　どうぞ。
○長野委員　さて、現在までにわかっております被害は、亡くなられた方十八名、負傷された方十六名、家屋の被害で全壊が六十六棟、半壊が二十八棟、床上床下浸水が九百四十三棟、このほか、がけ崩れ六十三カ所、道路決壊、河川決壊など被害総額は約四十二億円に上っております。
　不幸にして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　政府におかれましては、今回の災害発生の翌日には関係省庁の担当官を現地に派遣していただくなど、翌々日には国土庁長官を団長とされる政府調査団を現地に派遣していただき、被災現場をつぶさに視察されましたのを初め、建設大臣も現地に出向いて調査をされるなど、適切な現地対応をしていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、我が党の災害特別委員長の井上孝参議院議員も七月十二日には現地を訪れ、私も同行させていただき、被災をされた方々をお見舞いに参ったところでございます。
　今回の集中豪雨によるがけ崩れ被害はまさに悪夢のような大災害でございました。ことしの鹿児島地方の梅雨入りは例年よりも少し遅い六月五日でありまして、梅雨明けは七月十九日でありました。鹿児島市民にとりましては、いよいよ梅雨明けだなと思ったやさきの大惨事であったわけでございます。
　このような自然災害が発生をしますたびに繰り返されることでありますが、天災や人災は忘れたころにやってくるということでありまして、今回の場合もまさにそうであります。鹿児島には昔から、死人が出ないと梅雨は明けないという大変忌まわしい言葉がございます。鹿児島市では、五十二年六月に竜ケ水で九人の死者を出して以来、人命を失う梅雨どきの災害は発生をしておりませんけれども、しかしそれは、単に雨が少なかったからという理由にほかならないのであります。御案内のとおり、鹿児島県は県本土の半分をシラス土壌で覆われております。このシラスは一たん水を含みますと角砂糖が水に溶けるように崩れると言われる特性があるわけであります。このようなもろいシラス土壌のがけ上にもまたがけ下にも住家が密集をしているというのが鹿児島市でございます。
　私としては、一日も早くシラス地帯における土砂崩壊のメカニズムを究明していただき、抜本的な災害未然防止施設等の整備を進めていただくよう切にお願いをするところでありますが、当面は、今回の被災現場を早急に復旧して、二次災害を防ぐことが急務であると考えますので、政府におかれましては、今後今回の災害復旧についてどのように取り組まれようとしておるのか、以下具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、質問の第一点は、今回の鹿児島市の災害はシラスの山・がけ崩れによるものでありますが、台風十号は幸いにして免れましたものの、鹿児島地方はこれから雨を伴う台風シーズンがやってくるわけであります。被災箇所を早急に手当てをしておきませんと、さらに大きな被害が発生し災害が拡大することは明らかでありますが、再度災害を防止するために県に対しどのような指導をしてこられたのか、まずお尋ねをいたします。
　また、これと関連をいたしまして、このような危険地域のがけ崩れの復旧に当たりましては、一日も早く崩壊場所だけでなくその周辺を含めた本格的な災害防止事業に早急に着手し、なるべく早く完成させる必要がありますが、このような事業の実施見通しがどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
○山本説明員　今回の鹿児島におきます局地豪雨による災害に対しましては、私ども国土庁といたしましても、関係省庁よりなる災害対策関係省庁連絡会議を数回にわたり開催いたしまして、早速被害の状況を的確に把握いたしますとともに、被災箇所の応急措置を講ずると同時に、また、山・がけ崩れ等により被災した箇所に対しましては応急対策を早急に実施し、早急に災害復旧を行うよう措置するよう関係省庁と協議いたしますとともに、県あるいは公共団体等と連絡をしているところでございます。特に被災箇所に対する応急工事の実施につきましては、災害復旧工事あるいは災害関連緊急治山事業あるいは災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の早期査定、早期着手に全力を挙げ、台風時期にできるだけ対応して、このような災害が再び起こらないような最善の努力をしていくということで進めているところでございます。
○岡本説明員　今回の災害が激甚であったことにかんがみまして、災害発生後直ちに担当官を派遣して、被害状況の調査及び応急対策あるいは復旧対策について県等を指導いたしてきております。県におきましては、崩壊面などの浸透水によります再度災害を防止するため、シート類によります被覆、不安定な土塊の除去及び土砂流入を防ぐさく類の作設などを実施いたしております。また、次期降雨等に備えまして、危険箇所を初めといたします山地について点検、パトロールの実施など災害防止体制の強化について指導いたしております。
　今回の被災箇所につきましては、災害関連緊急治山事業により緊要な箇所から早急に復旧を図ることといたしておりまして、事業実施に当たりましても、現地の実態に応じたシラス対策工法により適切に対処してまいりたいと考えております。
　さらに、今回発生いたしました山地崩壊箇所のうち、次期降雨等によって人家、公共施設等に被害を与えるおそれのある緊要な箇所のうち、第一次分として、鹿児島市上竜尾地区、平之町地区及び新照院地区を初めとする十四カ所について災害関連緊急治山事業によって本年度に実施することといたしまして、関係省と協議の上、事業費約十一億六千万円をもって鹿児島県に対し実施の旨通知したところでございます。
○長野委員　建設省、二番目の質問の崩壊対策事業の予算について……。
○渡邉説明員　今回の災害の実態にかんがみて、災害発生後直ちに担当官を現地に派遣いたしますとともに、私も現地に参りまして被害の実態をつぶさに見てまいったわけでございます。また、建設大臣が七月十四日には現地視察を行いまして、再度災害の防止と速やかな復旧について指示がございました。
　これに基づいて、建設省としては鹿児島県に対して、二次災害防止のために、不安定な土塊の除去とか立木の伐採、それから崩壊斜面に対するところのシートの被覆、防護さくの設置等の指導をいたしますとともに、建設省の土木研究所の担当官を派遣して災害の実態について調査を実施したところでございます。
　それから、今後予想されるところの台風襲来に備えて、今回の被災箇所を中心として、クラックの有無とかその変化の状況等の斜面の点検とかパトロールの実施といったものによって、再度災害の防止の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、今回被災いたしました箇所についてですけれども、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等でもって迅速に実施いたしまして、再度災害の防止に努めたいと考えているところでございます。
　それで、お尋ねの災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、関係機関と協議をして、鹿児島市の武地区、長田地区を含むところの十六カ所において約十八億八千万円の事業費で実施することとして、既に鹿児島県に対して通知をいたしております。そして、早期に完成いたしますように県を指導しておるところでございます。
○長野委員　敏速な対応をしていただいておりまして、まことにありがとうございます。
　第二点でありますが、今回の集中豪雨によってこの鹿児島市内の中小河川がはんらんをして床上床下浸水が発生をしており、都市河川の整備ということが何より急務であると考えております。河川の拡幅については、特に市街地においては住宅の移転問題等極めて複雑で困難な問題が多いことは十分承知をしておるところでありますが、その整備が急がれておるわけであります。現在までの鹿児島市内の都市河川の改修状況、特にこのたびはんらんをした新川の改修状況について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○日野説明員　お答えをいたします。
　鹿児島市内の都市河川については、昭和六十一年度の国庫補助事業として、中小河川改修事業として新川、甲突川、永田川、また都市小河川として木ノ下川、それから準用河川改修事業として馬口場川、磯川の合計六河川の改修を、全体の事業費が九億四千八百万円で現在鋭意進めているところでございます。
　特に、本年の七月十日また七月二十四日の集中豪雨で多大の浸水被害が生じた新川については、昭和五十七年度より中小河川改修事業に着手しておりまして、下流部より河積の拡大を図るよう事業を進めているところでございます。
　昭和六十一年度は事業費五億三千万円をもちまして下流部のネック箇所である市道鶴ケ崎橋のかけかえとか、あるいは河道の拡幅に必要な用地買収を実施しているところでございます。この昭和六十一年度の事業費五億三千万円は対前年比で申しますと三六％増ということで、これは全国平均よりもかなり重点的にやっているところでございます。今後さらに関係者の理解と協力を得まして用地買収を促進いたしまして、改修を推進するよう図ってまいりたいと存じております。
○長野委員　河川の護岸決壊や道路の損壊など公共土木施設の被災に対しまして何とか今年度中の早期復旧ができないか、災害査定の予定及び復旧計画について明らかにしていただきたいと思います。
○帆足説明員　お答えいたします。
　七月十日から七月十四日における梅雨前線豪雨による鹿児島県内の公共土木施設の被害総額は四百二カ所で十九億七千六百万でございます。これらの査定についてでございますが、八月十八日から八月二十三日にかけて現地で査定をしてほしいという県の要望が参っておりますので、そのようにいたすこととしております。
　それから、緊急に復旧を要する箇所につきましては応急復旧工事を早急に施行するとともに、早期復旧を要するものにつきましては本年度中に完成させるよう指導しているところでございます。
　全般的な本復旧工事につきましては、ここ一、二年は補正予算等によりまして初年度の復旧進度を八十数％としておりまして、関係機関とも今後協議いたしまして、本年度も昨年と同程度の復旧進度とするよう努力してまいりたいと思っております。
○長野委員　応急工事については本年度中ということで大変明るいことでございますが、災害復旧事業は原形復旧にとどめることなく、現行制度の中でできる限り改良的な復旧もぜひ取り入れていただきたいということを御要望申し上げておきたいと私は思うのです。
　今後、今回の災害箇所に隣接をしたところから被災箇所が発生することがないように、災害査定に当たりましてこの点を十分配慮していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○帆足説明員　お答えいたします。
　急傾斜地崩壊防止施設につきましては、五十九年に負担法の対象になりまして、これについての改良復旧制度は現在のところないわけでございますが、私どもとしても今回の被災状況を十分検討いたしまして、前向きに改良復旧制度を取り入れるべく努力してまいりたいと思います。
○長野委員　前向きな答弁で結構でございます。
　危険ながけ下に住む方々をできるだけ安全な地域に移転をしていただくことは大変望ましいわけであります。そのために、がけ地近接等危険住宅移転事業が推進をされているわけでありますが、鹿児島県におけるこの事業の実施状況について明らかにしていただきたい。
　また、このことに関連をいたしまして、このがけ地近接等危険住宅移転事業というのは、第一義的には現地の取り組みが大事であることは言うまでもありません。しかし、人命や財産にかかわることでありますだけに、いやしくも予算がないからできないということがないように、地元から希望がありました分は速やかに対応していただきたい。この点についても明確にお答えをいただきたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　がけ地近接等危険住宅移転事業は、先生御承知のように、建築基準法に基づきまして定められる災害危険区域等これらの区域内では、条例によりまして住宅の立地禁止等の措置がなされておりまして、そのために既存不適格の住宅がございます。これらにつきまして居住者の希望によりまして除却移転をする、この場合におきまして補助する制度でございますが、鹿児島県は御承知のように特殊土壌地帯、いわゆるシラス土壌ということでその対象の件数が非常に多うございまして、従来から熱心に取り組んでいただいております。
　本制度は四十七年度から創設されまして、自来六十年度までに全国約一万三千戸の移転事業を進めているわけでございますが、その約三五％近くの四千六百四十二戸につきまして鹿児島県内ではこの事業によって移転を実施したところでございます。昭和六十年度の実績状況を見ましても、除却百四十七戸で全国の約三割近い——全国で五百十七戸でございましたか、また、六十一年度の予算におきましても除却百五十二戸を計画しております。
　先生御心配の今後の予算状況、これから地元から要望があった場合十分対応していけるのではないかということでございますが、この事業はあくまでも居住者が自分の希望、意向をもって行われるもので、決して強制できるものではございませんので、地方公共団体におきまして意向等を十分把握しながら進めております。六十一年度計画におきましても、その意向を踏まえて私どもそれに対応して実施計画を積んでいるところでございますが、なお今回の災害によりまして地元でまた十分な計画がございますれば、それの御相談に応じて対応していきたい、追加配分を考えていきたい、かように思っておる次第でございます。
○長野委員　今回の災害による被災住宅者に対して住宅金融公庫融資措置というのがどのようになっておるかお尋ねをいたしたいと思います。
○荒田説明員　お答えいたします。
　今回の災害によりまして被災された方々、当然被災住宅ということで災害復興に係るみずからの住宅をつくっていかなければいけないわけでございますが、住宅金融公庫といたしましては、既に災害復興住宅資金の貸し付けを行うべく七月十七日から受付業務を開始しておりますが、この災害復興資金住宅でございますけれども、通常の一般貸し付けに比べまして、例えば金利が五・〇五％、それから償還期間二十五年あるいは三年間の据え置き期間があるというようなことですとか、融資額も一般の貸し付けに比べて非常に多いですとか、通常の貸し付けに比べると被災された方々に大変有利な扱いになっておりますので、現地で相談窓口もつくりまして、せっかく受け付けに努力したいというふうに考えているわけでございます。
○長野委員　住宅金融公庫の災害復旧貸し付け申し込みを七月十七日からお始めになったということでありますが、この制度は、今の答弁にもありましたように、一般貸し付けよりも有利な制度になっておりまして、適切な対応をしていただいていることに感謝を申し上げているところであります。しかしながら、せっかく有利な制度も利用者に十分理解をしていただかないとこの制度が生かされませんので、今窓口を地元の関係機関でもつくっておられるということでありますが、住民への徹底についてさらに配慮をしていただいて努力をしていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、今回の災害の教訓というのは幾つかあると思いますが、この教訓を踏まえて危険箇所の把握及び予防対策につきまして具体的に今後どのように取り組もうとされておられるのか、今後の対策をお伺いをいたしたいと思います。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　急傾斜地崩壊危険箇所の把握につきましては、昭和四十二年度にこの急傾斜地崩壊対策事業が始まったわけでございますけれども、その事業の着手以来適時危険箇所の見直しを行ってきたところでございます。
　最近の調査は昭和五十七年度に実施しておりまして、全国で危険箇所は七万二千二百五十八カ所に及んでおります。このうち、鹿児島県では二千百十八カ所というふうになっているわけでございます。その後のがけ崩れ災害にかんがみまして、本年度当初に急傾斜地崩壊危険箇所の見直し総点検を全国の都道府県に指示いたしまして、現在鋭意調査を実施しておるところでございます。また、今回のシラス地帯の災害にかんがみまして、鹿児島県におきましては、学識経験者等を中心といたしますところのシラス防災対策技術委員会というものを開催いたしまして、シラス地帯におきますところの斜面対策につきまして検討を開始したところでございます。
　以上でございます。
○長野委員　シラスなどの特殊土壌地帯におきましては、昭和二十七年三月に御案内のように議員立法で特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法が成立をしまして、その後六次にわたる改正がなされて、来年三月三十一日で同法の期限が切れることになっております。
　この法律の対象となる特土地域が、シラス土壌だけでなくて、花崗岩の風化土あるいは特に浸食を受けやすい性状の土壌がある鹿児島ほか十二県が対象になっておりますが、今回の鹿児島市におけるシラスの崩壊状況を見ますときに、私はこの法律をさらに延長をして、災害の防除と農地の改良対策等を積極的に推進をして、特土地帯の振興と国土の均衡ある発展を図る必要があるということを痛切に感じておるわけであります。
　そこで、関係議員各位の御理解をいただいて、この法律の期限延長について今後積極的に取り組んでまいりたいと思う次第であります。特土法の延長につきまして所管庁の大臣であります国土庁長官の御見解を承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　ただいま御指摘のように、昭和二十七年に制定されました特土法は六回の改正を経て今日まで来ておるわけでございますが、今御指摘のように、特殊土壌地帯の保全や農業生産力の向上に極めて大きな効果を発揮してきておるわけでございまして、なお残された法律適用を待っておる地域もたくさんございますので、今までの制定されました経緯や改正されました経緯、それらを踏まえ、各省庁ともまた国会とも御相談をして、延長できるように全力を投入して努力してまいりたいと考えております。
○長野委員　延長について全力を挙げたいという大臣の心強い答弁をいただきまして、関係住民にとりましても大変心強い答弁であると思いますし、ともに私どもも努力をさせていただきたいと思う次第であります。
　今回のシラス災害を含めまして、最近の災害は土砂災害が中心を占めているわけでありますが、国土庁の土砂災害対策に対する基本的な考え方を承りたいと思います。
○山本説明員　ただいま先生御指摘ございましたように、最近の災害の発生状況を見ますと、土砂災害に対する対策が非常に重要であるということを痛感しておるわけでございます。
　私どもといたしましても、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには治山、砂防の各国土保全事業の推進などハード面の対策を進めますと同時に、土砂災害危険箇所の周知徹底あるいは予警報の伝達、あるいは避難体制の整備、こういったソフト面の対策も含めた総合的な土砂災害対策を推進することが極めて重要であると考えております。
　こういう観点から、国土庁におきましては、関係いたします十省庁によりまして土砂災害対策推進連絡会議を設置し、また学識経験者によります土砂災害対策検討会を設けまして、鋭意、先ほど申しましたようなハード面、ソフト面の対策を含めて検討を進めているところでございますが、今回の災害の事例等も踏まえまして、今後とも関係省庁と緊密な連携のもとに総合的な土砂災害対策の推進にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○長野委員　鋭意検討中ということでございますが、これは大体いつごろをめどに結論を出される予定なのか、お聞かせいただきたい。
○山本説明員　これらの検討につきましては、既にここ一、二年にわたって進めておるわけでございますが、私どもといたしましても、この対策の重要性から考えまして、できれば本年度中にまとめたい、かように考えております。
○長野委員　事の重要性から、ぜひ本年度中に一応の結論が出ますように御期待を申し上げたいと思います。
　災害対策基本法に基づきます防災基本計画についてお伺いをいたしますが、これは三十八年につくられて、四十六年に改正をされたわけであります。それ以降は改正をされておりません。十五年間の、この間の都市構造の変化など、私は時代に合った計画の見直しが必要であるということを痛感するわけであります。
　また、災害は当面の復旧事業もさることながら、中長期的にどうやって防止するかについて、今御答弁にありましたように、ハード、ソフト両面からの対応が必要であると考えます。
　国土庁では防災基本計画の見直しを検討しておられるやに聞くわけでありますが、この点について、どのように対応されるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○山本説明員　災害対策の基本的な計画につきましては、御案内のように災対法に基づきます防災基本計画に定めておるわけでございますが、私どもといたしましても、先生御指摘のように、やはり常に現状に合った対応ができるよう、この基本計画の見直しをすることが必要であると考えております。そういう観点から、現在関係省庁の御協力を得ながら防災基本計画の見直しについて作業を進めているところでございます。
　御指摘のございましたように、災害予防に当たりましては、社会経済環境の変化や災害の態様の複雑多様化、こういうものに即応しつつ、中長期的な観点からハード面、ソフト面の両面から総合的な対策を進めていくことが肝要であると考えております。
　防災基本計画の見直しに当たりましては、御指摘ございましたように、都市構造の変化を初め、最近の高度情報化あるいは高齢化、国際化といったような社会経済情勢の変化に対応した防災対策の基本方向について十分検討を進めていきたいと考えております。
○長野委員　時代に合った防災基本計画の見直しが必要であるという答弁でありますが、その中で、ハード面はわかりますけれども、ソフト面は具体的にどういうことをその見直しの中で考えておられるのか、それから、これもまたいつごろをめどにその見直しが行われるのか、この二点お伺いいたします。
○山本説明員　ただいま見直しにつきましては、最近の社会情勢の変化、例えば都市化の問題等でございますが、都市化の問題につきましては、やはり最近の都市災害の状況というものはかなり変わってきております。いわゆる災害の発生の危険の予想される地域にかなり住宅地が立て込んできておりますし、また住民も住んできておる。そういった問題に対してはできるだけソフト面の対策を充実強化するような方向で検討をする必要があろうかと思います。
　また、最近、例えば一つの例で申しますと、今回の災害にも見られますように、災害の犠牲者としてかなり高齢者がその位置を占めておるという状況もございます。そういう面で、高齢者を含めた災害弱者に対して、具体的にどういう対応をするかというようなことも今後は考えなければならないと思っております。そういう面も含めまして、私どもは、具体的な基本計画としてのあり方について現在鋭意進めているところでございますが、私どもといたしましても、できるだけ早くこの問題についての結論を出して、基本計画の改定をいたしたいと考えております。
○長野委員　できるだけ早くというのは大体どの辺をめどにされていますか。
○山本説明員　私どもとしては、本年度中を一応めどにいたしております。
○長野委員　本年度中の基本計画の見直しというのはぜひ実行していただきたいと思います。
　最後に、時間が参りましたので、御要望申し上げて私の質問を終わりたいと存じます。
　国土の建設というのは、住宅や社会資本を充実させることと、災害から国土や国民の生命財産を守ること、この二つの使命を持っておりますが、この使命をみんなで再確認をし合うということで国土建設週間という制度が設けられております。実は、この鹿児島の大雨災害が起こりました七月十日は、皮肉にもこの国土建設週間の初日に当たったわけであります。そして、今回の災害で特に注目をしなければならないのは、県庁所在都市で起こった都市災害であるということであります。鹿児島市に限らず、全国どの県庁所在都市も人口の集中が続いておりまして、ちょっとした災害でも大きな被害が起こりやすい体質になっております。五十七年の長崎、昨年の長野、ことしの鹿児島と災害が後を絶たないのは、都市防災がまだまだ不十分であることを物語っておると思います。
　しかし、都市災害は、的確な防災事業を施せば防ぐことが可能であります。京浜地区の超過密地帯を流れる鶴見川は、五十一年九月に総雨量百六十六ミリという豪雨に遭ってはんらんをして、三千九百戸が浸水被害を受けました。ところが、その後総合治水対策が施された結果、五十八年八月には、総雨量二百三十九ミリという五十一年をはるかに上回る豪雨に見舞われたにもかかわりませず、浸水家屋はわずか五戸にすぎませんでした。的確な防災事業が自然の災害から都市を守った典型的な事例と言ってよいと思います。
　昨今の厳しい財政事情の中で、防災事業に必要な財源を十分に確保することが容易なことでないことは承知をいたしておりますが、事は国民の生命や財産にかかわる問題であります。今回の鹿児島での災害を教訓として、政策順位の中でぜひ上位にランクされるよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思いますが、この問題に対する大臣の基本的な考え方、決意を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔桜井委員長代理退席、笹山委員長代理着席〕
○綿貫国務大臣　防災事業が果たす役割の非常に大きなこと御指摘になりましたが、先般の閣議におきましても、前山崎長官から、この災害関係の予算については特別の配慮が払われるようにという御発言をしていただいております。私どもも、引き続いてその趣旨を守って、ぜひこの防災事業の積極的な投資が行われるように努力してまいりたいと考えております。
○長野委員　今の大臣の決意でぜひよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○笹山委員長代理　新盛辰雄君。
○新盛委員　まず冒頭に、このたびの鹿児島の集中豪雨、地すべり災害につきまして、閉会中とはいえども直ちに災特の理事会の御配慮をいただいた上に、また、災害が発生した直後には、前山崎国土庁長官、江藤建設大臣など続いて現地を調査していただきました。直ちにそうした御配慮をいただきましたことについて感謝申し上げる次第であります。
　今、同僚議員の長野委員の方から概括的にそしてまた極めて集中的な質問もございましたけれども、さらにそれを補足する意味で以下御質問申し上げたいと存じます。
　災害は忘れたころにやってくる、そういうことなんですけれども、昨年七月二十六日、長野市地附山地すべり災害、老人ホームの松寿荘では二十六人の寝たきり老人が犠牲になられました。いまだに復旧作業が続いているし、また、損害賠償総額九億四千万円請求の裁判を起こしていられるという状況であります。
　そうした中で起こるべくして起きたのが今回の鹿児島の集中豪雨災害ではないだろうか。しかも、竜ケ水災害というのが今から十年前に鹿児島市の近郊で発生をいたしました。そのときも九名の犠牲者が出たのであります。昭和五十二年、私も当選してすぐでございましたから質問を申し上げて、二度とかかる事態のないように、特殊土壌である鹿児島、特にそうした対策について、緊急かつ住民の生命財産を守る意味で対策を講じていただくように要望していたのでありますが、今こうして再びこの議論をしなければならないことを非常に遺憾に思っているわけであります。
　そういう中で、まず気象条件の問題について質問をしたいと思います。
　今回の集中豪雨に見られますように、一時間に七十五ミリというかつて見ない、史上四番目のこうした状況ができたというのであります。したがって、この気象観測について、気象庁の方では昨年の台風十三号で、その進路のあり方についても極めて積極的な対策を立てておられたわけでありますが、こうした今回の局地的な集中豪雨についてのいわゆる予測、観測、そして警報をそれぞれお出しになる場合の取り扱いについてどういうふうにされたか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○黒澤説明員　お答え申し上げます。
　当日は、梅雨の真っ最中でございまして、梅雨前線は九州のかなり北の方に北上しておりまして、鹿児島県付近は太平洋の高気圧の圏内に入ってきた、そういう状況にございました。太平洋高気圧の周辺部ということで、この辺のところに向かいましてはかなり湿った暖かい空気が流れ込んでおりまして、大気の状態が大変不安定になっている、こういう状況にございまして、昼前から梅雨前線とは別に積乱雲の列が九州の南部から四国沖へ並ぶというような状況にございました。
　私どもといたしましては、気象レーダーを常時観測に切りかえて監視しておりまして、当日午前十時五十分に鹿児島県下全般に対しまして雷雨注意報を発表したところでございます。そして、その後状況が切迫しているというような状況を踏まえまして、十二時五十分には大雨・洪水それから雷雨注意報に内容を切りかえまして、十三時五十分に大雨警報、洪水警報、それから雷雨注意報を発表いたしました。なお、その後も一時間ごとに気象情報を発表いたしまして、例えば雨が弱まっても災害の危険がまだありますということなどを含めまして、こういった情報を関係防災機関、それから報道機関などを通じてお知らせしたというような状況にございます。
○新盛委員　今回の集中豪雨の梅雨末期特有の湿舌現象というのですか、何か特別に積乱雲の発生等で出てきたという、その雷雨の中での今回出されたいわゆる集中豪雨型、すなわち鹿児島市の一部分だけに現象が出てきているわけでありますが、そうした状況を把握できなかったのかどうか。特に、この警報が出てすぐ、これは消防庁その他に消防署を含めておやりになるのでしょうが、避難命令が出てすぐに実は事故が発生をしたというようなことが報じられておりますが、その間についてはどうだったのでしょうか。
○黒澤説明員　大変失礼いたしました。
　気象庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおりの警報、それからその後引き続き情報をお知らせいたしまして、これらの情報につきましては、県あるいは鹿児島市が設けております地域防災計画、これに基づきました伝達網を通じて関係防災機関へお知らせするということになっておりまして、気象台からは同時通報装置、これを通じまして即刻お知らせしておるところでございます。その後の対策につきましてはそれぞれの防災機関で対応されたものというふうに考えております。
○新盛委員　次に、これは国土庁が主力になるわけでしょうが、今回のいわゆる地すべり等によっての災害復旧事業ですが、何よりも一番大事なのは、建設省や林野庁等における災害復旧上の災害査定というのを早急にやらなければならないわけでありますが、先ほどの長野委員に対するお答えでも、林野庁におきましてもシラス対策等を含めて上竜尾、平之町ほか数カ所にわたる十一億六千万、早急にこの手だてをしたい、これは本年度中だ、こういうふうにお話がありました。あるいは建設省における今回の対策についても緊急急傾斜地崩壊対策事業として十八億八千万、こういうようなお話がございますが、この公共土木施設災害復旧事業の査定、これは聞くところによると八月の中旬ごろに決定をするという話なんですが、これはいつごろ本当に詰められるのか、御回答いただけますか。
○帆足説明員　災害査定は八月十三日から二十三日までの間におきまして現地で決定をいたしますので、事業費はその査定が終わった直後にも決定をするわけでございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げませんでしたが、都市施設災害復旧事業につきましては、県と調整した結果、九月八日から十一日までの間やる予定にしております。したがいまして、これらの査定は現地で査定したときにすべて決まるという形になるわけでございます。
　そのほか、緊急にやるものにつきましては、あらかじめ災害復旧をやっておりまして、その分を査定時に写真等を見まして決定するというような手続をとっております。
　以上でございます。
○新盛委員　積極的にそういうふうに査定を現実のものとして取り扱っていただくことについては感謝を申し上げます。
　それで、これらの、先ほどもお答えもあったのですが、現実この被害を受けられている箇所、そこの早期的確な応急措置を含めて今作業が進んでおります。私も実はこの上竜尾町災害の真下二百メートル離れたところにおるわけでありますから、よくその状況を把握をしております。しかし、こうした中でも実はこの地元の方々、いわゆる急傾斜地に住んでおられる方々は、家が半壊したりあるいは取り除こうにも経費がどうなるのだろうかとか、移転をしようにもいろいろとこの県の進めている災害対策、救助法等による取り扱い等でも十分に面倒を見ていただくということにはなっていない、そんな苦情等も出ているわけですけれども、こういう関係については的確に、これからの移転事業経費を初めとしてもろもろの問題がございます。そうしたことについても、先ほどもお答えがあったのですけれども、これからの問題は財源措置なんですね。このことについては大蔵省等とも、こういう厳しい状況ですから一体どういうふうにお考えになっておられるのか。これは総括的な問題もありますから長官にひとつお答えいただきたいと思うのです。
○山本説明員　今回の鹿児島の災害の発生に伴いまして、これらに要します財政措置をどうするか、この問題につきましては、私ども七月十二日に山崎国土庁長官を団長といたします調査団を現地に派遣いたしまして、その後帰りましてから、その現状を踏まえまして十四日に関係省庁連絡会議を開催いたしました。その際に、当面の重点事項として、被災地方公共団体に対します適切な地方財政措置について十分配慮するということを決めておりますので、今回私ども、この関係省庁で決めました方針に従いまして、個々の問題につきましても適切にできるだけ対応してまいりたいと考えております。
○新盛委員　そういう積極的にやっていただく面ではこれからの結果を見なければなりませんが、ぜひひとつ災特の方で何回かおやりになる今後の問題の中で消化していただきたいと思います。
　この災害関連緊急治山事業は、これは林野庁の分担になりますし、災害関連の緊急急傾斜地の崩壊対策事業、これは建設省ということで、なかなかそれぞれ省庁によって違いがあり、いろいろな面で私どもの側から見れば、桜島災害と同じようで、どちらがどうなっているかというのを総合的にまた一本の形でというのをいつも望んでいるわけですが、それぞれの査定はするとしましても、今この急傾斜地崩壊の防災対策というのが、実は指定箇所としてここでは、この住宅の問題にしましても指定をしてやっていくというのがなかなかどうなっているのか。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
　あるいはまたこの事業のための措置ですね。聞くところによりますと、県下では二千百カ所、そして鹿児島市では三百三十何カ所、そんなふうに聞いているのですが、その進捗率は二〇％だという話であります。こういう状況ですから、いつでも災害はやってきますよ。忘れたころじゃなくてやってくるようになっているのですが、その防災、林野庁においては予防的治山ですね、それから建設省においては緊急急傾斜地崩壊にかかわるいわゆる砂防工事その他を含めまして、これはどういうふうになっているのか。
　何か災害が起こるとすぐそこに飛びついて何らかの対策を立てる、こういうことではどうにもならないのです。先ほど長野委員がおつくりになったあの資料でも、写真でごらんのように、一応手だてをしたところは崩れていないのです。ところが、その手だてをしてない近くが崩壊する、そういう現象が現実に出ているわけですから、そういうことについてどうお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○岡本説明員　今回のシラス地帯の災害につきまして、林野庁といたしましては、昭和六十年度、六十一年度の両年度にわたりまして調査を実施いたしておりますが、その中間の取りまとめ結果によりますと、山地災害危険地といいますのは全国で約十七万三千カ所に及んでおります。このうち鹿児島県につきましては五千三百カ所というふうになっております。これらの山地災害危険地区につきまして、災害を未然に防止するという趣旨から、治山事業の五カ年計画に基づきまして緊急を要する箇所から計画的に実施をいたしております。昭和六十年度末までにその約三〇％に当たります五万二千カ所の整備に着手しているところでございます。ちなみに、鹿児島県につきましてはその着手率は四〇％というふうになっております。
　鹿児島市を中心といたします今回の被害の実態にかんがみまして、シラスにおきます山地災害の予防対策につきましては、その箇所ごとの具体的な工法等につきまして鹿児島県と共同で調査をいたしまして、その結果を踏まえまして今後の予防対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。