Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（昭和五十六年十二月二十一日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　川田　正則君
　　　理事　松本　十郎君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　愛知　和男君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　北村　義和君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　坂本三十次君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　古井　喜實君　　　　飛鳥田一雄君
　　　　　　井上　　泉君　　　　勝間田清一君
　　　　　　河上　民雄君　　　　大久保直彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　野間　友一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　公介君
　　　　―――――――――――――
十二月二十一日
　奥田敬和君委員長辞任につき、その補欠として
　中山正暉君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年十二月二十一日（月曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　北村　義和君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　井上　　泉君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　上田　卓三君　　　　岡田　利春君
　　　　　　河上　民雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　金子　満広君　　　　野間　友一君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　山下　元利君
　　坂本三十次君　　　　　堀内　光雄君
　　飛鳥田一雄君　　　　　岩垂寿喜男君
　　勝間田清一君　　　　　岡田　利春君
　　東中　光雄君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　光雄君　　　　　坂本三十次君
　　岩垂寿喜男君　　　　　飛鳥田一雄君
　　岡田　利春君　　　　　上田　卓三君
　　金子　満広君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　勝間田清一君
同日
　理事青木正久君同月十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として愛知和男君が理事に当選した。
同日
　理事松本十郎君同日理事辞任につき、その補欠
　として奥田敬和君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月二十一日
　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の
　地先沖合における千九百七十七年の漁業に関す
　る日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦
　政府との間の協定の有効期間の延長に関する議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　一号）
　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁
　業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共
　和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に
　関する議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の
　地先沖合における千九百七十七年の漁業に関す
　る日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦
　政府との間の協定の有効期間の延長に関する議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　一号）
　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁
　業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共
　和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に
　関する議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、二百ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が外務委員長の指名を受けました中山正暉として、この席を画時汚させていただくことになりました。
　御承知のように、今日、国際問題はいろいろな問題が山積をいたしておる時期であります。東欧におきましても戒厳令がしかれるという国家が出現をするというそのときに当たりまして、外務委員長の重大さについて認識を強め、ここに幸い委員各位、外交問題に練達の士がそろっておられますので、委員各位の御協力を得ながら委員会の運営に当たりたいと存じます。
　御協力をお願いをいたしまして、委員長としての就任のごあいさつにかえます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事松本十郎君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴う理事の欠員が一名並びにただいまお諮りいたしました理事辞任により、現在二名の理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。よって、委員長は理事に
　　　　　　奥田　敬和君　　　　愛知　和男君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、わが国外交政策の樹立に資するため、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○中山委員長　この際、櫻内外務大臣及び辻外務政務次官より発言の申し出がありますので、順次これを許します。外務大臣櫻内義雄君。
○櫻内国務大臣　先般の鈴木内閣改造に伴いまして、外務大臣を仰せつけられた櫻内義雄でございます。この上ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　厳しい国際情勢の中で、わが国の外交に課せられた任務は非常に重いものがあると思います。日本の平和と繁栄を期する上に、世界情勢の平和と安定が強く望まれる次第でございますが、そういう際に重責を担わしていただいたわけでありますが、本委員会の皆様方には、多年にわたりわが国外交問題に真摯にお取り組みいただいておる方々でございまして、不肖私に対しましてこの上とも御指導、御鞭撻を賜り、この職責を無事務めさしていただきたいと思います。
　くれぐれもよろしくお願い申し上げて、就任のごあいさつといたします。（拍手）
○中山委員長　次に、外務政務次官辻英雄君。
○辻政府委員　このたび外務政務次官を仰せつかりました辻英雄でございます。
　大変大切な時期に大切な仕事を仰せつかりまして、誠心誠意努力いたす覚悟でございます。
　委員長初め委員各位の格段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　本日付託になりました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
　　　　―――――――――――――
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○櫻内国務大臣　ただいま議題となりました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
　昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末、昭和五十三年末及び昭和五十四年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十五年末に東京で署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月十九日以来モスクワにおいて交渉を行いました。その結果、本年十二月十六日にモスクワにおいて、わが方魚本駐ソ連邦大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
　この二つの議定書は、いずれも二カ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両政府の代表者は明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月二十四日までに会合し協議すること等を定めております。
　この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の沖合い水域において引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることとなります。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として本年と同じく七十五万トンを確保し、他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て量につきましても、本年と同じく六十五万トンを定め、また、操業水域については、日ソ相互に従来の水域に加えて新たに水域を設定することを定めた次第であります。
　この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
　よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○中山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川田正則君。
○川田委員　先般来、日ソ漁業交渉が行われておりまして、約一月にわたって無事円満に妥結をしたことに対しまして、外務省、水産庁両方に対しまして心から敬意を表する次第であります。
　私は、松浦水産庁長官にお伺いしたいわけでございます。
　ここ数年、ソ連の漁獲割り当ての消化率が年々減ってきているわけでございますけれども、先般の私どもの部会でも問題になりましたが、年々減ってきているというのは何か原因があるのかどうか。実際魚がとれないということは、技術が下手なのか、意欲がないのか、そこら辺が非常に私どもはっきりしない点でございますけれども、ソ連の漁獲量の消化率が年々低下していることについて御答弁をお願いいたします。
○松浦（昭）政府委員　お答えをいたします。
　日本の二百海里の水域の中でソ連船が操業いたしておるわけでございますが、特にその主要目的魚種はイワシ及びサバでございます。ソ連側の船の操業の状況でございますけれども、消化率は、昭和五十四年にはかなり高い消化率、約七〇％程度を維持しておりましたが、昨年に至りまして、これが約半分程度に落ちました。さらには、本年一月から十月まででございますが、その消化率が二三％という状態になってきております。
　その原因についてのお尋ねでございますけれども、私どもは、ソ連の船がわが方の水域に参りまして、漁獲努力をもっと傾注すればイワシはもっととれると思っておりますし、現在の操業の規制のもとにおきましても、その努力が必要であるというふうに考えている次第でございます。
　特にことしにつきましては、日本海におきまして、ソ連の二百海里の水域でございますが、ソ連がかなりたくさんのイワシをとったということもございまして、日本の方への漁獲努力が低下したということが大きな原因ではないかと考えている次第でございます。
○川田委員　長官御自身も、漁獲努力をもっとすればとれるのではなかろうかという御答弁でございますが、五十四年のときは、イワシ、サバじゃなくてトータルでいきましても六、七〇％しか消化してない。それから五十五年のときは五〇％前後、こういうことから、日本海側、ベルキナ沖でなくて奥尻島のところに食い込んできているわけですが、この辺が非常にこの間部会でも問題になりました。ソ連が意図的にあの海域を望んだのか、ソ連側が自主的にあそこの海域を割り当ててくれということにしたのか、あるいは日本側があの案を示したのか、その辺をちょっと聞かせてください。
○松浦（昭）政府委員　ソ側が日本海の入域に固執いたしました理由でございますけれども、ただいま申し上げましたように、日ソ、ソ日の両協定が締結されて以来四年間、ソ側はわが水域の中において操業を行ってきたわけでございます。しかし、最近二年は非常にクォータの消化率が悪いということをただいま御答弁申し上げた次第でございます。このために、今次交渉におきましては、ソ側は、日本海を含みまして操業条件の緩和ということを非常に強く打ち出してまいっておりまして、特にソ連側は、かん詰めとかあるいはボウチカ漬けといったようなイワシの利用をしておりますけれども、これには大形のイワシが必要でございまして、本年の初めに日本の太平洋岸のマイワシが春先やや小形だったということから、夏からは自国の二百海里に参りまして大形のイワシをとっていた。これが日本海であったものでございますから、恐らく日本海には相当マイワシの大形があるだろうということから、日本海の開放に固執してまいったわけでございます。
　ただいまのお尋ねの点でございますが、当初は相当広大な水域をソ側としては日本海におきまして入域をしたいという考えを持っていた模様でございますけれども、私どもといたしましては、できるだけこの水域を縮めて、かつ日ソの二百海里の中間線の水域、つまり日本の沿岸からできるだけ遠い水域においてこれを認めるという考え方に立ちまして最終交渉に臨んだということから、このような水域となったという次第でございます。
○川田委員　それでは、重ねてお伺いしますけれども、日本側が案を示したのでなくて、ソ連側が大きなイワシ、サバがあそこでとれるだろうということで固執をした、そういうことでございますね。
○松浦（昭）政府委員　日本海の一部入域を強く主張したのはソ連側でございまして、私どもではございません。その水域をむしろできるだけ縮小し、わが方の損害をできるだけ少なくするという形で日本側としては交渉に臨んだ次第でございます。
○川田委員　そこで、お尋ねをいたしますけれども、将来こういったことが、ソ連側の方から日ソ中間線に入ってきたわけですから、さらにこういった傾向ヘエスカレートして、だんだん日本に食い込んでくるのではなかろうか、こういう懸念も話としてずいぶん出ておりましたし、それからもう一つは、わが方の漁民の受ける損害といいますか、その点についてお話を承りたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいま申し上げましたように、ソ側はクォータの消化率が非常に悪いために、下からの突き上げもあったようでございますし、上からの要求もあったようでございまして、日本の周辺水域におきますところの操業条件の緩和ということを最後まで固執した次第でございまして、最終的な結果といたしましては、日本海の一部に入域を認め、わが方はベルキナ岬から北の部分の水域の開放をイカ釣り船について求めまして、北緯四十七度までの開放をさせたわけでございます。また、樺太の東の水域におきましても、四十九度から五十度までの間、これは従来まではカニとツブしかとれません水域になっておりましたが、これをほかの魚もとれるということで埋め合わせをしてきたという状況でございます。
　そこで、このような非常に強い相手方の要求がございましたが、ただいま申しましたようなことで妥結をいたしたわけでございますけれども、将来このようなことが引き続き要求されて、これが拡大しないかという御懸念であろうかというふうに思うわけでございます。ことしの固執ぶりから見まして、将来イワシがとれれば問題ないわけでございますけれども、引き続きソ側のイワシの不漁といったようなことがございますると、さらに水域の拡大等を要求してくるというおそれは私は否定いたさないわけでございます。
　しかしながら、特に日本海につきましては、交渉の途上におきまして、私どもは、日本漁船がいかに棚密にこの水域を利用しているかということにつきまして繰り返し繰り返しソ側に説明をいたした次第でございますし、また、今回設定いたしました水域も、きわめて稠密に漁場を利用しておるところはこれを外すというかっこうで交渉したわけでございます。
　それからまた、交渉が終わります際に、私から特に相手方のクドリャフツェフ第一次官に対しまして、日本海は非常に稠密な漁場の利用を日本側はしているから、これ以上水域を拡大することは不可能であるということをはっきり向こう側に申してまいりました。そのような状況でございますので、もし拡大の要求がございましても、今後とも粘り強く交渉してこれに対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　なお、日本海の一部入域を認めましたことにつきましてのわが方の影響と申しますか、その点につきまして若干申し上げますと、この水域を利用している日本漁船は、主としてサケ・マスの流し網、それからはえなわ漁業、それとイカ釣り漁業でございます。この水域は日ソの二百海里の中間線に沿っておりますので、わが国の沿岸からはかなり遠うございます。
　また第二に、サケ・マスの漁業の最盛期でございます四月から六月は、ソ連側の操業を外してございます。つまり、七月以降にしてございます。
　それから第三は、イカ釣り漁業についてでございますが、この水域では主として七月から十月、スルメイカの漁場が形成されておりますので、わが国のイカ釣り漁船とソ連のまき網漁船とが同一漁場を利用するということは事実でございますけれども、今次交渉におきまして、イカ釣り漁業にとりまして非常に好漁場であると言われておりますところの沿海州沖の水域、つまり先ほど申しました北緯四十七度までを開放するという措置をとってまいりまして、この時期にこの拡大された水域で操業することが可能になりましたので、イカ釣りには大きな影響はないというふうに考えたわけでございます。
　このようなことで、総体的に見まして、関係漁業への大きな影響はないというふうに考えておりますが、万一漁具の競合等問題が出るという場合にも、ソ連側には、そのような競合が起こらないようにということを十分申し入れてありますし、また、不幸にして万々が一損害賠償等の必要が起こりました場合にも、日ソの損害賠償委員会を用いまして、これが対応策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○川田委員　ただいまお話を聞いて了解できるわけでありますが、先ほどになりまして漁業団体の方から、実はこのソ連の方に譲ったといいますか、拡大水域の中に、北海道の奥尻局のちょうど西、奥尻堆というところがありまして、そこは北海道、東北の沿岸漁民の人がよく魚をとりに行くところだ。それで、大型の船はいま長官が言われましたベルキナ沖あるいは東樺太の方に行けるけれども、小型の漁船の場合はこの奥尻堆を中心にいまやっているということになると、これはなかなか大変ではなかろうか。具体的にどうするこうするということは、きのうのことのようでございまして、水産庁にどうしてくれ、ああしてくれという具体的なものは何もありませんけれども、しかし、沿岸漁民にとってみますと、相当の痛手である。日にちを決めて、あるいは具体的に水産庁の方に陳情に行くのかもしれませんけれども、この奥尻堆の重要性ということは私どもよく知らなかったわけでありますが、この点について長官はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　奥尻堆という水域が、今回一部入域を認めました水域の中に若干かかっているということは事実でございますし、顧問さん方とのお話し合いの中でも私も承知していたわけでございます。
　ただ、私どもこの水域につきまして入域を認めました際に判断をいたしましたことは、当然この水域の中で多く操業しているほかのイカ釣り船、つまり北に上がれるイカ釣り船がこの水域に出かけていくことができますので、したがいまして、この水域しか使えない船も漁場がかなりあくというふうに考えられましたので、もちろん若干の影響はあろうかと思いましたけれども、大局的な見地に立ちまして、これは何とか処置ができるのではないかというふうに考えた次第でございます。
　それからまた、同時に、ソ連船の操業は、同時操業二十五杯でございますので、イカ釣りとの競合の状態も、調整をうまくいたしますればできるのではないかというふうに判断をいたした次第でございます。
　しかしながら、もとよりこの水域を利用しておられる零細な沿岸漁民の方々の御心配はよくわかりますので、水産庁においでをいただきまして、私も十分御説明もいたしますし、またお話も承りまして、今後の御相談をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○川田委員　それからもう一つでございますけれども、いまの日本海側のソ連に対する拡大水域、この海域と、それから先ほど来お話がありました、わが方が受ける恩恵といいますか、ベルキナ沖、それから東樺太、この両方を対比してみた場合に、漁場の価値といいますか、あるいは漁業価値と言った方がいいのか、この面については、魚のことですからじっとしているわけではありませんので、なかなか予測はしがたいのかもしれませんけれども、その辺についてお話をしていただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　まず、わが方が譲った方の水域についてでございますけれども、この水域につきましては、ソ側は二十五隻のまき網船を入れまして同時操業をいたしまして、約七万トンのイワシをとるということでございます。そのクォータを果たして消化できるかどうかということにつきましては、わが方も日本海のイワシについては必ずしも十分な漁場の調査ができておりませんし、明確なことは申し上げにくいわけでございます。しかし、ある程度までは漁獲できるだろうというふうに思います。
　これに対しまして、私どもがソ連の方から譲歩を受けた水域でございますが、この水域はイカ釣り船の水域でございまして、約五百杯のイカ釣り船が入れるはずでございます。それからまた漁獲量も、過去の経験から推定いたしますと、八千トンから一万トンのイカが操業度の相当よい条件のもとにとれるのではないかというふうに言われている水域でございまして、これは非常によい水域であるというふうに言えると思います。
　それからまた、東樺太の四十九度から五十度までの水域でございますが、ここは底魚を中心にいたしまして約五百トン程度はとれるのではないかというふうに考えられますので、イカも底魚もいずれも価値の高い魚でございますから、したがいまして、私といたしましては、双方を比較いたしました際に、ソ側に譲りましたものに対して日本側は埋め合わせができていると考えている次第でございます。
○川田委員　あとは要望でございますけれども、いま特に北辺の漁師の人たちは、二百海里以降、本当に切実な問題を抱えておりまして、死ぬか生きるかというところまでいっているのが実情でございますけれども、長官も御存じのように、領土か魚かということが国内でも論議されております。したがって、そんなことから、魚をとりたいということのために日ソ友好会館を北海道の各地につくったり、あるいは共同事業をどうしてもやらせてもらいたいというような要望が出てくるわけでありまして、率直に言いますと、根室周辺の良識のある漁業者でさえも、北方領土返還のことと関連しまして、特にあそこの周辺は根室周辺地域特別対策事業ということで公共事業費などをずいぶん投下しているのですけれども、そんな橋や道路をつくることよりも魚をとらせてくれというような非常な願いがあって、それが日ソ友好会館の建設になったりしているわけでありまして、全くそういうところに行きますと、思うつぼに入ってしまうという感もなきにしもあらずということでございますので、土に生きる農家の人たちとは違って、海の中の魚をとる漁民の人たちでありますから、どうかできるだけ水産庁としましても北の方の漁民の人たちに対しまして温かい手を差し伸べていただきたい。
　要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、高沢寅男君。
○高沢委員　きょうは、新しい外務委員長のもとに、また新しい外務大臣をここにお迎えして初めて開かれる外務委員会でありますので、日ソ、ソ日の漁業協定に関連をしながら、やや総論的な形で私から御質問をいたしたいと思います。またその後、漁業協定の具体的な御質問についてはわが党の岡田委員からお尋ねをする、このように進めてまいりたいと思います。
　大臣、大変御苦労さまでございます。また、大いに新任務に邁進をしていただきたいと思います。それにつきましても、最初に大臣にお尋ねしたいことは、ことしの五月に伊東前外務大臣が辞任をされるというような事態があったわけでありますが、こうした事態はもちろん二度とあってはならぬ、こういうことではないかと思います。そこで、そうした前車の轍を踏まないというような意味において、二つほど大臣の御見解をお尋ねしたいと思うのであります。
　一つは、外務大臣として、いわゆる外務省の官僚諸氏に対する指導統括という問題であります。
　この五月の伊東外務大臣が辞任をされるときのいきさつを振り返ってみますと、当時の日米首脳会談、発表された日米共同声明、その結果が、主として鈴木総理が自分の意図ではなかったというようないろいろないきさつがあって、外務大臣の辞任につながったわけでありますが、私は、総理あるいは外務大臣というものが外務官僚の提供するおぜん立ての上でただ動くというだけではなくて、積極的なリーダーシップを示して、そして日本外交の方向を示しながら外務官僚がその方向で仕事をされる、こういうふうな指導統括の姿勢が非常に重要ではないかと思うわけでありますが、大臣の御所見をお尋ねいたしたいと思います。
○櫻内国務大臣　高沢委員から、いわゆるリーダーシップの必要、指導統括をよくせよという御趣旨の御発言でございました。私は、外務省の多年にわたる豊富な資料あるいは外務官僚の皆さんの識見、そういうものがあって初めて私のような大臣が就任して働き得るものだ、こう思うのであります。その豊富な資料や識見というものをいかにうまくそのときどきの情勢に対応して取捨選択をしていくか、そういう点で、そこに高沢委員のおっしゃるようなリーダーシップなり抱負なりが必要ではないか、こういうことでありますと、まさにそのとおりであると思うのであります。私は、外務省は初めてのことでもありますので、省内の皆さんの意見を十分聞き、そしゃくしながらこの職責を果たしてまいりたいと思います。
○高沢委員　その御決意に加えて、もう一つお尋ねしたい問題があります。
　それは、伊東外務大臣の辞任につながった一つの大きな要因として、いわゆる二元外交の問題があったということが、最近報道を通じて明らかになっているわけであります。この二元外交のあり方も、常識ではちょっと考えられないほどの二元外交であった、私はこう見ざるを得ないわけであります。外務省当局も、あるいはまた総理も知らない間に、前通産大臣の外国に対する親書が出されていた事態というものは、二元外交の中でもまたはなはだしい例ではないかと私は思うのでありますが、この種のことが一体なぜ起きたのか、また、今後こういうことを防ぐための処置あるいは御所信を大臣はどのようにお持ちであるか、お尋ねしたいと思います。
○櫻内国務大臣　一般論として申し上げますと、今日のこのような厳しい国際情勢の中でわが国の国益を総合的に確保していくためには、一貫性のある、また整合性ある外交を一元的に進めることが不可欠であることは言うまでもないのであります。いま御指摘のございました田中元通産大臣の親書ということについては、新聞の報道で承知したようなことで、それらの事実については通産大臣はお調べになるということをお答えになっておるわけでございまして、現在外務省の私の立場からいたしますと、外交上の重要な問題でございますので、いまここでいろいろ申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○高沢委員　私はこのニュースを見て非常に驚いた一人であるわけですが、こうしたことは、その意図のいかんを問わず、結果としては日本の外交の権威を著しく落としめる性格のものであったと考えざるを得ないわけでありまして、外務省の部内の処理あるいはまた内閣、政府としての部内の処理はそれぞれありましょうけれども、こうしたことが二度とあってはならぬということについては、もちろん外務大臣もその決意をいまお述べになったわけでありますが、重ねてそのことを御要望申し上げる次第であります。
　それで、こうした二元外交ということに関連いたしまして、考えようによりますと、自民党の政府のいままでの外交のあり方では、こうした二元外交はある程度意図的に使われてきたという面もあるのじゃないかと、実は私自身は思っております。それは、たとえば一例で申し上げますと、あの佐藤内閣の時代でありましたが、当時アメリカのニクソン大統領との繊維交渉とか、沖繩返還交渉とか、こういう課題が進められていたときに、表の外交ルートの交渉、やりとりとまた別に、裏のルートから、何々大学教授という人が先方のニクソンの周辺の有力者との間に特別のコネクションを持って、裏の外交を進められた、こういうふうなこともいまでは歴史的な事実として明らかになっているわけであります。私は、これはある意味においては二元外交を意識的に使われたというふうに見ざるを得ないと思うのであります。
　あるいはまた、田中内閣とニクソン大統領との協議の段階においても、田中総理の友人という実業家の方が会談に同行される、そして、表の外交ルートとはまた別の次元の役割りを果たされる、こういうようなこともまた現にあったわけであります。あるいは日韓の外交を見ても、これも同様であります。表の外交ルートとはまた別な、特別の人的コネクションを持ったそういうことが行われて、そこで事が決しられている、表の外交ルートは、その裏で決まったことをただ後で追認するにすぎないというようなあり方が進められてきた、こういうふうに思うわけでありますが、こういうあり方の是非善悪について大臣はどのような御認識を持っておられるかへお尋ねをいたしたいと思います。
○櫻内国務大臣　わが国の外交を遂行していく上に、先ほども申し上げましたように、外務省を中心といたしまして、あらゆる資料あるいは外務省内の意見を総合して私が判断をしていく、あるいは総理に大所高所から御判断を願う、一貫性のある、整合性のあることが不可欠であるわけでございます。
　しかし、その間に情報の収集のために、あるいは客観的にどう判断をしていいのかというようなことで参考に意見を求めるとかいうような、いわゆる外交ということの前の前提的なことは、やはり全然否定するというわけにいかない、私はこう思うのであります。したがいまして、いま私が御質問を判断するのに、特に何か御批判があるようなそういう形の裏外交的なものがあったのではいけない、こういうふうな御批判であったのじゃないかと思うのでありまして、そういうようなことについては、もちろんさような事態のないことが好ましいことでございます。
　ただ、いま議員外交というような表現が使われておりますが、いろいろな形で議員間で意見の交換をされる、それがまた私どもの判断の上に非常に役立っ、こういうようなこともございますから、高沢委員のおっしゃることについては、非常に欠陥のあるような問題については冷静にまた反省し、判断していかなければならないと思いますが、一概に外務省以外のことは全くいけないのだと、そう厳正に考えるのがいいのかどうかということについては、ちょっと私は、いい場合もあるような気がいたしますので、その辺は留保させていただきます。しかし、一元外交でなければならぬということについては、はっきりそのとおりだと申し上げておきます。
○高沢委員　大臣のいまのお答えの中で、たとえば日本何々友好議員連盟というふうな、相手の国によってたくさんのそうした議員連盟ができております。私自身も日本ベトナム友好議員連盟の代表幹事をお引き受けして、いままで櫻内先生の会長のもとでお務めしてきたという経過がありますから、そういう活動を高く評価する点においては、いまの大臣のお答えと私は全く同じ立場であります。
　しかし、先ほど言いましたいわゆる裏ルートというものは、この種のものが往々にしていわゆるスキャンダルと結びつくというふうなことがいままでの例でも現実にあるわけでありまして、そうした国民の目に見えない裏ルートの外交、そしてそれがスキャンダルに結びつくというようなことは厳にあってはならぬ、こういう意味でお尋ねをしたわけであります。もちろん、大臣もそういうものがあってはならぬというお立場だと思いますが、重ねてその点についての大臣の御見解をお尋ねいたします。
○櫻内国務大臣　ただいまスキャンダル云々というお言葉も出ましたが、かりそめにもそのようなことがあるとか、疑われるとかいうようなことがあってはならないと思います。
○高沢委員　次に、外交のあり方として、大変口偏ったい言い方でありますが、外交にはバランスというものが非常に重要だ、こう実は私は思うわけであります。そのバランス論との関係で、過去の日本外交を振り返ってみますと、何といっても世界政治の中におけるアメリカという一つの極、それからソ連という一つの極、この大きな二つの極がある中での日本外交が展開をされてきたわけであります。
　それで、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約ができました。日米安保条約が結ばれました。こうして日米という関係における大きな外交の機軸というものがつくられた。こういう段階があったわけでありますが、その後、昭和三十一年になりますと、いわゆる日ソ国交回復が行われる。こういう形で、そこに当時どれだけ意図的なものがあったかどうかは別として、現実に、日本外交の一定のバランスを保つ、こういうふうなことがなされてきたのじゃないのか。したがって、三十一年の日ソ国交回復については、私ども社会党も、これを全面的に支持、協力するという立場をとったわけであります。そういうふうに考えてまいりますと、その後の日ソ関係というものを見ると、現段階においてはややそうしたバランスの欠けた状態にあるのじゃないのか、こう思うのが私の意見であります。
　ついこの間も、昭和五十三年に、日中平和友好条約が結ばれたわけであります。この条約は、もちろん日中の戦後処理の問題として結ばれた条約ではありますが、しかしまたそこに米中などの関係が絡んでまいりますと、これは事実上ソ連に対する日米中の三国の同盟が進んでおるという見方もあるし、特に相手側のソ連の方はそういう見方をしておる、こういう現状であります。そういう中において、これもまた一つのバランスを回復するには、私はこの段階において日ソ関係というものをやはり一歩二歩前へ踏み出す必要があるというふうに実は思うわけであります。
　そういう立場から見ますと、明年の一月二十日、二十一日と、日ソ間の高級事務レベル会議も開かれるという段階に来ておりますが、この事務レベル会議を一つのスタートにして、私は、この日ソ関係というものを一歩二歩前へ進める、こういうお立場をぜひ大臣からお示しをいただきたいと思うわけであります。今回の漁業協定も、実務的なものではあっても、そうした前へ進めるための大きな一つのステップだと思います。明年一月のそうした高級事務レベル会議の発展、展望というものについて、相手がある問題ではありますけれども、ひとつ大臣の御見解や御所信をお尋ねしたいと思います。
○櫻内国務大臣　サンフランシスコ平和条約の締結、そしてその後、日ソの共同宣言による国交回復、これはこれで私はある程度のバランスはとれておるかと思います。しかし、御承知のように、日ソ間は、共同宣言による国交回復ということで、遺憾ながら平和条約の締結には至っておらない。その点、欠くるところがあるわけでございます。
　それから、日中の関係におきましては、まず国交回復、それから日中の平和条約を結んだ、こういうことですから、ソ連についてはややウエートが低くなっておる、そういうふうに率直に認めていいのではないか。しかし、それは那辺に原因があるかと申し上げますと、これは領土問題が未解決であるということは明白なことだと私は思うのであります。
　そこで、高沢委員から、明年一月に日ソ事務レベル協議が行われることを出発にしてもう一つバランスのとれる外交をという御意見でございました。これは本年九月、園田・グロムイコ両外相の問で、相互に対話の必要性を痛感して、そして事務レベル、続いては外相レベルの協議をしたならばどうか、こういうことであったわけでございますから、これを現実に実行してまいろうということで一月の事務レベル協議を合意しておるわけでございます。しかし、私としては、何としてもやはり領土問題の解決なくしては両国の真の平和を確立するわけにはいかないのじゃないかということで、その点は強調もし、粘り強く交渉もしながら、なお所要のことにつきまして事務レベル協議、またその後、必要が生じますならば外相レベルの協議をしたらどうか、このように見ておるわけでございます。
○高沢委員　これは他山の石の問題でありますが、つい先日、十一月二十二日から二十五日まで西ドイツとソビエトの間の首脳の会談があったわけであります。これはブレジネフ書記長が西ドイツを訪問した、逆に言えば西ドイツのシュミット首相がブレジネフ書記長を招待されて、そして首脳会談があったわけですが、この首脳会談も、ヨーロッパにおけるあり方として、西ドイツはＮＡＴＯの中の有力な一員であります。したがいまして、もし万一ソビエトの陣営とＮＡＴＯの間に戦端を開くというふうな場合には、西ドイツとソ連は戦場で相まみえる、そういう両者の関係にあるわけであります。そして、特にいまはヨーロッパにおけるいわゆる戦域核の配備の問題で、その緊張状態といいますか、極限状態になっておるというふうにも私たちは見ているわけであります。
　そういう情勢の中であるだけになおさら、このソ連と西ドイツ首脳の間における非常に率直な会談が行われた、こういうふうに伝えられるわけでありますが、私は、そういう外交努力がジュネーブで始まった米ソ間の戦域核制限交渉というようなものにも必ずやプラスの大きな影響を与えてくるだろうと思うわけであります。こういう西ドイツとソ連の間の外交のやりとり、対立がある、だからなおさら話し合う、これも一つのバランス外交の姿ではないかと私は思いますが、そういうふうな姿勢が日本の外交でもあっていいのではないか、またぜひあってほしい、こういうふうに実は思うわけであります。こういう西ドイツの例等も踏まえながら、外務大臣の先ほどのお答えに重ねて御所信をお尋ねしたい、こう思うわけであります。
○櫻内国務大臣　ブレジネフ書記長、シュミット首相の会談が行われたということは、それなりに価値のあることだと思います。ドイツが西側陣営の一員としての立場をとりながらも、なおソ連との対話を継続する、これは高沢委員も御指摘になられましたが、ドイツの置かれておるソ連との間の関係からしますと、地理的や歴史的の要因を背景として、ドイツの首相としてはそういう考えを持たれることはよくわかるところであります。
　また、西欧陣営全体としても、先般オタワ・サミットの折に、相互に低いレベルの軍備、そういう努力をしよう、それとともにまた対話をしよう、こういうことを言っておるわけでありまして、私は常に対話というものは大事だと思うのですね。そういう見地からいたしますと、今回対話が行われた、またレーガン大統領も戦域核制限についてひとつ話し合おうじゃないかということも言われた、こういうわけでございますから、これがやはり国際的な外交のあり方でございまして、日本でも、ソ連との間に領土問題のような大きな暗礁がありましてもなお対話をしようというのも、同じ見地の上に立っておると申し上げておきたいと思います。
○高沢委員　ソ連との関係において、いま大変注目され、憂慮されているポーランド問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　まず、ポーランドにおける現状は、外務省、わが国政府としてどういうふうに認識をされているか、あわせてこれからの見通し、展望、そのことも含めて、この際御見解をお尋ねしたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　先生御案内のとおり、昨年の夏、自主労働組合である「連帯」が組織されて以来、ポーランドにおきましては、政府と労働組合の対立という状況が発生したわけでございます。その間に立って、教会がこの両者を融和しようという努力を重ねてきたことも御案内のとおりでございます。その間、ポーランドの経済情勢は一向改善の徴候を見せず、労働者の困難は非常に高まってきておる。そういうことで、全般的にポーランドを取り巻く内外の情勢は緊張の度を高めてきたというふうに申せると思います。
　去る十三日に非常事態宣言及び軍政の施行が決定されて以来今日までの状況は、実は必ずしも全般的に正確に把握されているわけではございませんが、伝えられるところ、軍政府当局の労働組合鎮圧がある程度功を奏してきておるというふうにも考えられます。しかし、これで事態がおさまるとは必ずしも思われませんで、今後労働組合側がさらに強硬なストライキ等に訴えるという事態も予想されないわけではございません。したがって、非常にあいまいな表現ではございますが、ポーランドの情勢はいまなお非常に流動的であり、将来の推移については予断を許さないと申す以外仕方がないのではないかというふうに思っております。
　なお、ポーランドと日本との連絡は一時途絶しておりましたけれども、十九日以来、これは一般の回線を通じてでございますが、大使館と東京との連絡が確保される状況に至っております。
○高沢委員　先般の軍政移行が出てきた段階で、もしポーランドに対するソ連の介入というような事態になった場合には、これに対する制裁措置を考えなければならぬという意味の外務大臣の御見解を、私は新聞で小さく拝見いたしました。
　そこで、これに関連してお尋ねしたいわけですが、一つは、いわゆる軍事介入というふうなだれが見てもはっきりとわかる事態、こういう介入、それから、そういう事態ではないが実質上介入と判定する事態とか、その介入の認定にはまたいろいろあろうかと思いますが、そのことをどういうふうにお考えになっているかということ。
　それからもう一つは、私はそういう介入はない、こういう判断に実は立っているわけでありますが、万一そういう事態があったときに、かってのアフガン問題のときも日本政府として対ソ連の制裁措置をとられたわけでありますが、今度の場合も、そういう事態があったときにおとりになる制裁措置というものは、一体どういう措置をお考えになっておるのかという、二点についてお尋ねをしたいと思うのです。
○加藤（吉）政府委員　ソ連の軍事介入という言葉で何を理解するかということでございますが、ソ連が実力行使でその軍隊を動員してポーランドに侵入する、こういう事態を想定して私どもはソ連の直接介入と理解しております。こういうソ連の直接介入が行われるか否かにつきましては、現在まで私どもが把握している情報では、そのような徴候がないということでございます。
　ただいま先生がおとりになる介入とおっしゃいました意味、私、実はちょっと聞き漏らしたのでございますが、あるいは間接介入と申しますか、ソ連が後ろで糸を引いていまの軍政当局に労働者弾圧をやらせておる、そういう間接的な介入という意味でございますれば、幾つかの外国、アメリカを含めて、そういう事態が発生しているというふうに述べている政府がございます。ただ、私ども日本といたしましては、そういう間接介入と申しますか、ソ連が後ろで糸を引いているということについて、それを立証する確たる証拠を握っているわけではございません。そういう間接介入があったともあるいはなかったとも言えないというのが、残念ながら現在の状況でございます。
○高沢委員　それからもう一つ、もう一度お尋ねしますが、もしそういう介入が、私もないと思うのですが、あった場合、政府が制裁措置としてとる、それは一体どういう内容の措置になるのか、これをお尋ねしたい。
○加藤（吉）政府委員　すでにアフガンの問題が起きましたときに、西欧諸国あるいはアメリカ等と相談をいたしまして、歩調を合わせるということでいろいろな措置をとったことは御記憶のとおりでございます。万一ソ連の実力行使というような事態になれば、当然日本としては欧米の友好諸国といろいろ意見交換をして、足並みをそろえてやるということになると考えます。しかしながら、冒頭に申し述べましたとおり、現在まではそのような徴候がないので、まだそういう相談をしている状況ではございません。
○高沢委員　それでは、私の後、土井委員から若干の時間関連質問を申し上げますので、よろしくお願いします。
○土井委員　一つ、事重大なことでございますことを新しい外務大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、アメリカの対ソ戦略に非常に関係する部分であります。
　昨日、十二月二十日付の新聞報道を見まして、これはあっとかたずをのんだ国民が非常に多いだろうと思うのですが、中身はもう外務大臣御案内だと思いますけれども、権威あるアメリカ政府当局者が日本の新聞記者からの質問に答えまして、核兵器積載の米艦船の日本寄港や航空機の日本立ち寄りが行われる場合でも、それを日本の政府に通告しないというのがアメリカの一貫した政策であるということを明らかにしたという事実であります。
　こうなってまいりますと、日本への一切の核持ち込みというのは、従来日本の政府がこの外務委員会の席においても答弁を繰り返し繰り返しなされてまいりましたとおりで、日米安保条約とその関連取り決めによって事前協議制度の対象となるとおっしゃってきたことと真っ向から対立するというかっこうに相なってまいります。
　この点について、きょうは外務大臣にしかとお答えをいただきたいと思うのですが、この問題のそもそもの発端というのは、これもまたよく御存じのとおりだと思いますけれども、アメリカの上院の外交委員会が中南米の非核地帯条約批准について公聴会を催しました、その記録の中に記載された核つき寄港について、アメリカの権威ある政府当局者に対して日本の新聞記者が質問した中身に対して匿名を条件に答えたということで明らかにされている、こういう経過があるわけなんですね。
　そこで、外務大臣、こういう問題についていままでラロック元提督の証言であるとかあるいはライシャワー元大使の発言であるとか等々のいろいろないきさつがございましたけれども、ラロック提督のときには特に政府に対しまして、これは大変ゆゆしい問題であるということを当外務委員会においても質疑をいたしました結果、日本国民の疑惑を解きほぐすために米政府の真意をただしたいというふうなことが答弁としてはっきり出されまして、その後、公式ルートを通じて外務省筋はアメリカ政府に対して事実を照会されました。一九七四年十月のことであります。インガソル国務長官代理から安川在米大使に対して米国政府の見解が出されたのですが、今回も国民はこれに対して大変な疑惑を持っております。一体何だろうか、いままで日本の政府は国民に対してうそをついてきたのじゃないか、いまのままでまいりますとそういうかっこうになりますよ。
　外務大臣、ひとつこの問題に対して、日本の公式ルートを通じてアメリカの立場に対して米国政府にはっきり照会をすることが必要だと思われますけれども、これはやっていただけますね。いかがですか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の新聞報道は私どもも報道にて承知しておりますが、米当局者ということで匿名で、所属官庁、職務その他一切わからないままのコメントというものに対しましては、私ども政府として公式にこれにコメントするのは実はいかがかと思っております。
　そういう前提でとりあえず内容を見てみますと、二つ内容がございますが、一つは、核の存在については個別にその存否を明らかにしないという点は、先生も十分御案内のとおり従来から米政府がとっております政策でございまして、何ら目新しいものではございません。
　また、その後、共同の記者の方がいろいろと言われている、あるいは尋ねられている中で事前協議制との関係がございますけれども、これまた政府が一貫して申し上げてきておりますとおり、事前協議制度が日米間に現存すること、この制度を米国政府として尊重するものであることについては、私ども何ら疑いは持っておりません。
　このような状況のもとで、いま後段で御指摘のとおり正式に米側に物を申し入れる必要があるとは理解しておりませんが、このような報道がなされたこと自体にかんがみ、また上院の証言との関連もございますので、状況の把握には努めるべく、いま調査を行いつつございます。
○土井委員　さて、外務大臣にお尋ねしますが、－公式に照会する必要はないと思うけれども、が事情だからいま照会を一生懸命やっている最中だという事務当局のただいまの御答弁でした。大臣にお尋ねしますが、これは大臣に聞くまでもない話だと思いますけれども、新外務大臣も非核三原則は遵守するという確としたお立場で事に臨まれますね。いかがですか。
○櫻内国務大臣　非核三原則を厳守してまいることは言うまでもございません。
○土井委員　いままで歴代の外務大臣、順を追って言えば園田外務大臣、大来外務大臣、伊東外務大臣、また園田外務大臣、一貫して、当外務委員会の席で憲法上核は持てないということに対しての質問を展開いたしましたら、それに対して、そのとおりだという御答弁をいままでいただいてきているわけでありますが、新大臣も同様でございますね。
○櫻内国務大臣　私、残念ながら、歴代大臣が憲法上、核は持てないというふうにはっきり言われておるということを承知をしておらないのであります。これは憲法の上からは、自衛力の範囲であれば、私は、それがいかなる兵器であっても憲法解釈上どうこうと言うことではない、そういうふうに認識をしておるわけでございます。ですから、いまおっしゃった歴代大臣がそういうふうに言われたということについては、よく調べさせていただきます。
○土井委員　これについては時間をさらにとって私は新外務大臣に詰めますけれども、いまおっしゃった御答弁は何が何だかさっぱりわからない。どういうことをお答えになったか、私にはさっぱり意味がわかりません。
　実は、大臣となされれば、外国との間で締結する条約、それは多国間であろうと二国間であろうと、条約を遵守する義務が日本においてはある。憲法九十八条がそのことを明記いたしておりますが、ＮＰＴを日本が締結しているわけであります。核兵器不拡散条約です。日本は核を持たない国だという意味でこの条約を締結し、これを遵守する義務がある。憲法九十八条はそれを明記しておる。核は持てませんね。いかがですか、もう一度尋ねます。
○櫻内国務大臣　ただいまＮＰＴについての関連でお尋ねでございますが、それは土井委員のおっしゃるとおりでございます。
○土井委員　そこで、先ほど非核三原則については遵守する、きっぱりとした御答弁ですから、再度このことを一問だけ申し上げさせていただいて私は終わりますが、この新聞記者が権威ある米政府当局者に対して、日本政府の非核三原則は、少なくともそういうアメリカの政策からすると部分的には機能しないということになるのではないかという、国民のだれしもが考える不安と疑問を投げかけたわけであります。
　そうしたら、その問いに対して、日本政府がこの米政策をどう受けとめるか、日本政府の立場が論理的であるかどうかは、アメリカは論評するわけにいかぬ、これは当然のことだと思うのです。日本自身が判断すべきことだ、これも当然のことだと思うのですけれども、このように向こうでは答えて、さあ、えたいが知れない、これはだれがどういうふうに権威ある米政府当局者であるのかわかりませんが、球が投げられたようなかっこうになったままなんです。事実についてひとついろいろと探索してみたいというふうな事務当局からのきょうのお答えでありましたけれども、外務大臣、これについてはやはりきちんとしておく必要がありますよ。アメリカに対して問いただしを、これはやはり外務大臣というお立場でそれなりの努力をなさる必要があると思う。
　権威ある米当局筋というのは一体だれであるのか、政府当局者というのは一体だれであるのかという問題も含めて、今回出されましたこの中身について、しかるべく正式ルートを通じて問いただしをするということは大変大切なことだと思われますけれども、事務当局の御答弁は要りません、ひとつこの点についての外務大臣のお考えを聞かせていただいて、私は終わります。
○櫻内国務大臣　新聞も匿名高官というように報道しておるのでございまして、それを私がまともに取り上げてどうこうと言うことはできないということを、どうぞ御了承いただきたいと思うのであります。
　なお、大変御懸念のようでございますけれども、米国政府は、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守してきている旨、繰り返し申しておることでございまして、先ほど事務当局から言われたように、そういうようなことがいろいろ言われておることを調べておくことはいいと思うのでありますが、私が外務大臣としてこれを取り上げる、そして云々するということについては控えさせていただきたいと思います。
○中山委員長　次に、岡田利春君。