○濱田参考人　北海道大学の濱田でございます。
　今回、経済再生を目指して二つの法案が提出されたわけでございますけれども、私は、こういう法案が提出されるという状況をまず歓迎したいと思います。
　私は、きょう資料を用意してまいりました。それを皆様に御説明しながら、ちょっと大枠の話というのをしてみたいと思っております。
　お手元に四枚つづりの資料がございます。それの一番最後の絵をまず見ていただきたいと思います。
　この絵で私が申し上げたいことは、今回の経済再生という話は不況からの脱出ということなんだと思いますけれども、そのためには私たちは結構狭いところを通っていかなければいけない、そんなに選択肢は多くないのだということを示したかった、そのためにかいた図でございます。
　これは、縦にＧＤＰがかかれておりまして、横に壮大な時間軸を組んであるのですが、資本主義の線を青い線で、社会主義の線を赤い線でかいてございます。
　どちらの体制も成功したケースと失敗したケースというふうにして線が二本に分かれるのですけれども、一番最後のところを見ていただきたいのですが、社会主義は、既存の社会主義国ですけれども、御承知のような状態になりました。かといって、資本主義、自由経済がうまくいったかというと、日本のつまずきに象徴されるように、これも青い線が途中で、ソ連崩壊、バブル崩壊というところで屈折しております。
　その中を、例えば日本はオレンジのライン、アメリカは茶色のラインというふうにして動いた。これは私の勝手な作図でありますけれども。さらにその上に、環境制約線といって、人間がこれ以上生産活動を好き勝手にやったら地球が壊れるという環境制約線が上からのしかかってきている。ですから、この上にはもう出られないということになりますと、せいぜいのところ、そこの最後のところにｘとかｙとかと書いてありますけれども、その間を抜けていかなければいけない。
　資本主義の３というラインもあるのですけれども、このあたりは貧困ラインでありまして、こういうラインに落ち込んではならない。かなり上の方で、しかも狭いところを抜けていかなければいけない、こういう認識なのだろうと思います。
　そこで今回のような法案が出てくるのだろうというふうに私は思っておりますけれども、本法案の第二章、いわゆる設備過剰問題、それに対する事業再構築問題、もちろんこういうことがこの狭い道を抜けていく一つの手段になるのでしょうけれども、それだけでは多分抜けられないだろうということで、三章以下が本法案に盛り込まれたのだろうというふうに思っております。第三章のいわゆるベンチャー企業支援、それから第四章の大学等の科学技術の活用、こういうことが相まってその狭いところを抜けていくのだ、こういう構成になった。これは、私は、法案の構成として大いに評価されるべき点だろうというふうに思っております。
　そこで、三章のベンチャー企業支援というところに焦点が移るわけですけれども、これについては、その今ごらんいただいている図の一枚前、三つの円がかいてございますけれども、それをごらんください。
　この円で私が申し上げたいのは、既に今まで、ベンチャー企業支援、創業支援というのは非常に法律がいっぱいございます。私もここに出てくるに当たってインターネットで拾った部分もあるのですけれども、かなりの冊子になるぐらい法律ができ上がっております。これから新たにベンチャー支援の法案をつくるということになりますと、効率性、いかにやったらそのベンチャー支援策が効率的であるかということを考えざるを得ない。そのためにつくった絵がこれでございます。
　よくベンチャー企業支援というふうに言うのですけれども、実は三つの要素に分かれております。新技術とか新事業を支援するという左の丸であります。これは既存企業が進出したって一向に構わない部分であります。それから、右側の方の創業というのは、これは企業が新しくできる、そういう部分であります。そういうところを支援する。さらに、地方、地域に行けば地域支援、地域振興ということが非常に大きな課題になって、それがベンチャー支援の絡みで展開するというのが地方の実情であります。こういう三つの円が、それぞれ中心点を異なって存在している。
　私が申し上げたいのは、効率性ということを考えるなら、この三つの円が重なったところから展開する方がよろしいだろう。これは、財政的に潤沢で何でもできるということであれば話は別なんでしょうけれども、そういう焦点を決めていかざるを得ないのではないかというのが私の論点でございます。
　それから、最後の図表、もう一枚もとに戻っていただきますと、今度は白黒の、中小企業政策のトレンドというものがございます。この表で申し上げたいのは、ベンチャー支援、ベンチャー企業支援をやることにはもちろん賛成なんですけれども、それは戦後の中小企業政策の中に位置づけられているものだということを忘れてはいけないのではないか。やはり日本の産業の基礎は、その数からいっても圧倒的に中小企業であります。その活性化なくして日本経済の再生ということはないという認識であります。
　この表が意味するところは、日本の中小企業政策というのは第一次大戦ごろから既にあったのですよ、七一年ごろにベンチャー企業という言葉が生まれてそれの支援策がぼちぼち出てきました、九〇年代のちょっと手前から創業支援運動というのが出てきました。恐らく今回の法案の第三章というのは、この九〇年代のさまざまな法律の総決算という位置を占めるのであろうというふうに思っております。
　以上、ちょっと外側の、大枠の話をいたしましたけれども、あと残された時間で、法案の中身についてお話ししたいと思います。
　今まで各委員がおっしゃったように、法案は三つの柱から成っています。第二章はいわゆる事業再構築の問題、三章はベンチャー支援、四章は大学等の科学技術の利用でございます。それぞれ別の内容といいますか、ちょっと性格の違うものが産業再生という思想で統一されている。
　こういうところで例え話をするのはなんですけれども、ちょっと前にだんご三兄弟という歌がはやったのですが、言ってみれば、ちょっと色合いの違う、大きさの違うだんごを産業再生というくしで刺して統一したということだろうというふうに思っております。この私のイメージが正しいかどうかわかりませんけれども、正しいとすれば、次のようなことが焦点になるだろう。
　経済効果。二章、三章、四章のそれぞれの経済効果ということで申し上げますと、最初の第二章、事業再構築のところが非常に大きくなっています。長男だんごが一番大きい。次男だんごは、実は幾つか目新しい部分はあるのですけれども、今までの法律に書かれていることの総括が中心になっていて、それほど新しいものは入っていない。三つ目の部分につきましては、質的には非常に新しい部分があるのですけれども、経済効果的にはさほど大きくない。そこで、ちょっと異質のものが三つ突き刺さっていることが、整合的にでき上がっているのかどうかというところが法案の審議としては焦点になるのではないかというふうに思っております。
　以下、細かい点について申し上げます。
　よく新聞等々で、主務大臣の認定に関して、行政の裁量が問題になるというふうに書かれていますけれども、私は、行政というものはそれなりの責任があって、一定の判断があってもよいのではないかというふうに考えております。すべてを法律に書くことはできません。特に産業に関しては、各産業で状況はまちまちですので、行政の判断が入らざるを得ないという部分があるのだろうと思っております。ただ、その判断とか裁量をした結果がどうであったかという評価はなされなければならないというふうに思っております。
　今回は、形の上では事業革新法という法律が廃止されてこの新法ができるということになっておりますけれども、廃止されるその法律は一体どの程度の効果を持ったのだろうか。それから、一九九五年の創造法でいわゆる認定ということをやって、全国で今五千社ほどの認定企業があるというふうに聞いていますけれども、それだけの認定をやって一体どういう効果があったのだろうか。そういうことが問われ続ければ、私は、裁量問題というのはさして大きな問題ではないというふうに考えております。
　残った時間で、もう一つの法案について、簡単にコメント申し上げたいと思います。
　新事業創出促進法の一部を改正する法案についてということでございますけれども、この法案の冒頭に書かれている女性の起業家を促進するという部分なんですが、企業を起こす際に女性であることが一般的に不利になっているかどうか、ここが議論の焦点になると思われます。
　私の見るところでは、現状では特に女性が不利だということではなくて、企業を起こす人全体に不利益が及んでいるというのが現在の日本の状況であります。もちろん、女性が結婚し、子供を持っても働き続けられる環境づくりは必要であります。しかし、それはこの法案にかかわってというよりも、もっと大きな問題であろうというふうに考えております。
　最後に、国立大学の教員の兼職問題、私自身の問題でもございますので、これに触れたいと思います。
　既に前向きの検討が行われているやに新聞等々で伺っております。来年の四月には、ＴＬＯ、いわゆる特許オフィスですけれども、それに向けては兼職解禁がなされるということを聞いております。これを一歩として、ぜひ解禁の方向に持っていっていただければありがたい、大学も活性化するのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）