Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　それは、この前も横畠さんと、私は早口ですけれども反論したつもりでいますけど、どんな場合でもそうですよ。武力を示して、威力を示して動くなと言ったら、それはもう武力を使ったことになるんですよ。当たり前のことじゃない、そんなもの。
　横畠さんにお伺いしますが、そこまで存立事態の考え方を広げてしまって、我々が必要としている、食べるものから電気から石油からプロパンからあらゆるものについて欠乏したら、その原因をつくった国に対して集団的自衛権の行使が容認されるというような考え立つのであれば、例えばホルムズ海峡に機雷を敷設する行為というのはもう集団的自衛権の問題じゃなくて、端的に我が国の個別的自衛権発動の対象と捉えるべきなんじゃないんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その石油、原油を始めいろいろのエネルギーあるいは食料が途絶するという事態についての大臣の答弁は、まさにその死活的な影響と、その死活的というところがなかなか私はポイントであろうかと思っています。死活的といいますのは、本当に国民の生き死にに関わるような、そういう本当にその深刻、重大な影響というものを想定して御説明申し上げているところだろうと理解しております。
　その上で、個別的自衛権との関係でお尋ねがございました。
　まさに経済封鎖をするような行為というのは、機雷の敷設でもいいんですけれども、そのときの国際情勢でありますとか相手方の明示された意図などによって我が国に対する武力攻撃と認定できるならば、それは我が国として個別的自衛権の発動ができるわけでございます。
　しかしながら、必ずしも我が国に対する武力攻撃とまでは認定できない場合もあり得るわけでございます。その場合におきましても、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるときは、新三要件を満たす限りにおいて、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却される自衛の措置、武力の行使をすることができるという考えでございます。
○小野次郎君　私は質問を続けることがちょっとできないですよ。
　今までこれだけ大量の時間を使って多くの委員が質問してきて出てきているのが、いわゆる日本に近いところの第三国が攻撃されたけれども我が国が攻撃されるに同視できるような事態になっている場合、若しくはと言って挙げられた例が、遠く離れたところだけれども日本の生命線、というのは古い言い方ですけれども、もう死活問題になる石油の大半の部分が通る場所が第三国が攻撃されたということで、途絶するという事態についてが例外的に挙げられてきたのに、昨日から今日にかけて何ですか、法制局長官まで食料なんて言い出しているじゃないですか。
　政府の統一見解を出してもらわないと、とても議論の幅、どれの議論について私は質問すればいいのか分からないので、このままでは質問続けられません。
　委員長、是非理事会で、政府から、一体何を、この存立危機事態で念頭に置いているのは石油だけではなくてどんなものが含まれているのか、統一見解を出していただきたいと思います。
○小野次郎君　とお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　オスプレイの問題で質問をいたします。
　一昨日、ハワイでＭＶ22オスプレイが着陸に失敗し、一人の死亡者、二十一人の負傷者という大事故が起きました。
　午前中も議論になったわけでありますが、政府は、事故原因は究明中だとしながら、機体そのものには問題はないと、こういうアメリカの言い分をそのまま答弁をされております。何で原因が分からないのに安全なんて言えるんですか。国民の命と安全を守る立場であれば、そんなことおかしいじゃないかと、こういう立場でアメリカに迫るべきだと思いますが、外務大臣、そういう立場でいいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の五月十八日のこの事故につきましては、我が国としまして、この着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供すること、また安全面への最大限の配慮を行うこと、これを米側に申し入れております。そして、この原因究明あるいは再発防止の措置については、まず、これは米国の兵士がこのオスプレイに搭乗しているわけでありますので、米国においてもこれはもう大変重要な課題であり、この原因究明あるいは再発防止のための措置、しっかりとっていくものと考えております。その情報共有をしっかり我が国としては求めていかなければなりません。
　そして、今御質問の中で、米国側がこのＭＶ22の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、これまでにＭＶ22の通常運転を停止させるべき理由は発見されていないという説明を受けているわけですが、これは、米国側としましてもこうした原因究明、調査を行う中で、現状においての米国の判断であると認識をしています。
　是非、引き続き、米国側においてもこの原因究明あるいは再発防止のための措置、しっかりと確認をした上で我が国に対しまして情報を提供してくるようしっかり求めていきたいと考えております。
○井上哲士君　原因の徹底究明を求め、そして国民に全て開示をしていただきたいと思いますが、今もおっしゃいましたように、現状での判断だということであれば、原因がはっきりしていないわけですね。原因も分からずに事故を起こしたような危険なものを日本の空を飛ばすわけにいかないんですよ。
　沖縄の県知事も飛行中止を求めておりますけれども、既に沖縄と岩国に配備をされているＭＶ22のこの飛行中止をアメリカに求めるべきじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　このＭＶ22の実際の運航を行っているのは米国でございます。このＭＶ22には米国の自国の兵士が乗って、そして自国の軍人が操縦しているわけでありますが、まさに運用に携わる軍人や、また周辺のコミュニティーもあります。そういう点において、この安全性においては十分に今考慮した上で運用をされているわけでありますが、この点、米国から、本事案の調査を行っているところですけれども、このＭＶ22のオスプレイの設計に根本的欠陥があると疑う理由はなく、またこれまでにＭＶ22オスプレイの通常運用を停止させるべき理由は発見されていないと説明を受けたわけでございまして、同時に、米国政府はＭＶ22の運用の安全性を確認をしており、引き続き最大限の考慮を払って運用すると言っているわけでございます。
○井上哲士君　設計に根本的欠陥があるものなんか使うはずないんですよ、あると思っていたら。そんなことを言ったら、世界中の民間航空機の事故だってそういうことになりますよ。危ないと思ったら乗らない。しかし、乗ってみたら落ちたんですよ。原因が分からないんですよ。そんなものが日本の空飛んでいいんですか、そんなことで国民の命と安全守れますかということを言っているんですよ。とんでもない話ですね。
　そして、このＭＶ22よりもより危険だと、事故率が高いＣＶ22が横田基地に配備をするとアメリカからの突然の接受国通報がありまして、近隣の自治体、住民から大きな怒りと不安の声が上がりました。そのやさきの今回の事故で、例えば福生市の市長さん、受け入れられないという気持ちは変わらない、事故でますます市民に説明が付かないと、こういうことをマスコミでも言われております。
　新たな配備など論外でありますが、このアメリカからの計画というのは、どういう部隊が横田に何人配備されて、どういう施設の整備をいつまでに行うのか、そしてこの部隊は、在日米軍の中の指揮関係はどういうふうになるという説明なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　米側からＣＶ22の横田飛行場配備に伴い、同飛行場にＣＶ22十機や関連要員等から構成される飛行部隊を新編する予定である旨説明を受けております。当該の新編部隊は、現在、嘉手納飛行場に所在している第三五三特殊作戦群と同様に、米空軍特殊作戦コマンドの隷下に所属をする予定であると承知をしております。
　ＣＶ22の横田配備に伴う施設整備については、米側より、米国政府の予算により格納庫の増改築やシミュレーター施設の整備等を行うこととしている旨、これらの施設整備については二〇一五年から二〇二〇年米会計年度において実施する旨の説明を受けております。したがいまして、ＣＶ22の飛行隊の配備に伴いまして、軍人及び軍属合わせて四百名が増加することとなる旨、米側から説明を受けております。
○井上哲士君　米空軍はＣＶ22を何機所有しておって、そのうち海外ではどこの国に何機配備をされているでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　米空軍によりますれば、二〇一五年二月の時点で米軍は三十三機の現役のＣＶ22を保有しているものと承知しております。
　これらの米軍のＣＶ22の運用の詳細含めまして、その配備場所含めて網羅的に責任を持ってお答えする立場にありませんが、その上で申し上げれば、米本土以外におけるＣＶ22の配備といたしますれば、例えば、英国のミルデンホール空軍基地に展開している第三五二特殊作戦群に十機のＣＶ22が配備されているものと承知しております。
○井上哲士君　ですから、米国以外では二つ目の国であって、しかも三十三機のうち、所有している中で十機が日本に配備をされるということになるわけですね。
　このＣＶ22の任務について、米空軍の二〇一六会計年度予算書では、現在、他の航空機によって提供されない政治的に又は軍事的に敵が支配する地域への特殊作戦部隊の投入、引揚げ、補給を行うための長距離で高速の対処能力を提供するとしております。
　およそ日本防衛とは関係ないわけでありますが、なぜこのような特殊作戦のための部隊を在日米軍に配備をする必要があるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　米国は、これまでも核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力による日本の安全に対するコミットメント、これを繰り返し表明をするなど、日本に対する拡大抑止の信頼性の維持向上に努めてきております。
　今般のＣＶ22の我が国への配備は、このような米国の取組の一環として米国のアジア太平洋地域重視政策を実践するものでありまして、日米同盟に対する米国の揺るぎないコミットメントを示すものであります。また、ＣＶ22の我が国配備によりまして、我が国有事を始めとする各種事態が発生した場合に、偵察や情報収集、人質救出などの様々な任務を行う米軍特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送、航空輸送、これが可能となります。さらに、米軍と自衛隊の間でＣＶ22を利用した共同訓練が可能となるなど、日米の相互運用性の向上にも寄与するわけでございます。
　以上を踏まえますと、ＣＶ22の我が国への配備は、事態発生時の日米の両国の対応能力を向上させるのみならず、日米の高度な共同対処能力を対外的に示すことにより我が国への侵略を思いとどまらせる効果もあり、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるものであります。
　また、我が国において首都直下型地震、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合にも、ＣＶ22は迅速かつ広範囲にわたって人道支援、災害救援活動を行うことができ、我が国や地域における米軍の大規模災害における対処能力も大いに向上させるものでありまして、このＣＶ22の我が国への配備は大変意義があるものだと考えております。
○井上哲士君　偵察とか災害とか言われましたけれども、ＣＶ22というのは様々な特殊作戦に投入されてきたんですね。例えば、米軍の準機関紙「星条旗」、今年の五月十六日付けを見ますと、米軍の特殊部隊が、金曜日、つまり五月十五日の夜、シリア国内での襲撃でＩＳ幹部を殺害したと。さらに、国防当局者がＡＰ通信に明らかにしたことによればとして、オスプレイとブラックホークヘリコプターに搭乗してイラクから移動した米陸軍デルタフォース部隊は、白兵戦を含むかなり激しい銃撃戦を行った、襲撃で戦闘員約十二名を殺害したと。こういうのが現に「星条旗」に出ているんですよ。
　ですから、まさに横田基地がこういう地球的規模でのアメリカの特殊作戦部隊の出撃地となるということなわけですね。
　政府の説明文書によりますと、この横田に配備されるＣＶ22は、アジア太平洋地域に所在する米軍特殊作戦部隊等を輸送する任務を持つとしておりますが、この特殊作戦部隊というのはどこに所在をしているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　横田に配備されるＣＶ22が輸送する予定の米特殊作戦部隊といたしましては、アジア太平洋地域でございますが、沖縄のトリイ通信施設に所在する陸軍第一特殊部隊群第一大隊、それから同じく沖縄嘉手納飛行場に所在する空軍第三五三特殊作戦群、それからグアム海軍基地に所在いたします第一海軍特殊部隊などがございます。
　また、なお、このＣＶ22の輸送対象はこれらの部隊に限られず、アジア太平洋地域以外から来援した部隊の輸送を行うこともある旨、説明を受けております。
○井上哲士君　じゃ、そのＣＶ22はどこでどのような訓練を行うんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ＣＶ22は、各種事態における米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送を行うという主たる任務を達成するために、通常の飛行訓練に加えて低空飛行訓練、夜間飛行訓練等を実施することになると承知しています。また、輸送対象となる米特殊作戦部隊と共同で訓練を実施することになる旨、米側から説明を受けております。ＣＶ22の国内における訓練場所につきましては、主に米軍施設・区域のほか、自衛隊の訓練区域等を予定をしている旨、米側から説明を受けております。
　なお、米側は、ＣＶ22の日本国内における飛行運用に際しては、地元の住民に十分配慮し、最大限の安全対策を取るとしており、ＭＶ22に関する日米合同委員会合意を含む既存の全ての日米間の合意を遵守する旨、明言をいたしております。
　政府といたしましては、引き続き、米政府に更なる情報提供を求めて、得られた情報について関係自治体へ丁寧に誠意を持って説明してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　先ほど、ＩＳ幹部の殺害作戦、夜にやったということが報道されているように、これ特殊作戦ですから、夜間訓練が必ず必要になってくるわけですね。ＭＶのように日米合意を守ると言われていますが、全く守られていないということは沖縄県が繰り返し指摘をしております。
　米空軍の指示、二〇一一年十一月九日付けのＣＶ22の作戦手順というのがありますが、この空中戦闘演習の項には、敵の攻撃を回避する演習について、航空機モードで、最も高い障害物から二百フィート、約六十メートル、ここで開始をし、回避演習を行う間、最低高度の二百フィートを維持すると。転換モードでの回避演習の最低高度は、最も高い障害物から百フィート、約三十メーターですね、こういう訓練を行うということを明記されているんです。
　ですから、日本の航空法の住宅地での、人口密集地での最低高度三百メートルよりよっぽど低いところでやるわけですね。こういう訓練はどこでやるんですか。嘉手納やトリイの部隊とともに、沖縄でもやることになるんじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど説明をいたしましたが、訓練等につきましては、通常の飛行訓練に加えて低空飛行訓練を実施することになるということでございます。この低空飛行訓練は、部隊の能力の維持向上を図って、日米安全保障条約の目的達成に資する重要なものでありまして、この点、日本と米国政府の間では、低空飛行訓練を実施するに当たっては、安全面に最大限考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にする必要があると認識をいたしております。
　米側は、低空飛行訓練を含め、我が国でのＣＶ22の飛行運用に際しては、ＭＶ22に関する日米の合同委員会での合意、これを含む既存の全ての日米間の合意を遵守する旨、明言をいたしておりまして、この委員会の合意におきましては、地元住民に十分な配慮がされ、最大限の安全対策が取られることを両国間で合意をしているほか、低空飛行訓練についても、原則として地上から五百フィート、約百五十メートル以上の高度で飛行をするということにされております。
○井上哲士君　そういう合意が全く沖縄で守られていないのは、繰り返し言われているとおりなんですね。
　これは、ＣＶ22の作戦手順、米国のものでありますが、確かに原則、今言われたように、五百フィート以上と書いてあります。しかし、こうも書いてあるんですね。ただし、許可され調査された区域又は経路、許可された演習任務の場合、若しくは有視界気象状況の下に行われる経路調査を行う間、離着陸、作戦任務、訓練飛行においてより低高度の飛行が求められる場合はこの限りではないと。原則であって、この限りではないと、米軍の手順がこうしているんですよ。
　こういう飛行訓練は現に沖縄でＭＶ22がやっているわけですね。こういう訓練を、じゃ、横田に配備されたＣＶ22が横田の周辺でやるんですか、それとも沖縄でやるんですか。答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　このＣＶ22の国内における訓練場所につきましては、主に米軍施設・区域のほか、自衛隊の訓練区域を予定しているということはお話をさせていただきました。
　我が国に配備されるＣＶ22は、各種事態が発生した場合に初動対応を行う米軍の特殊作戦部隊を輸送することを主な任務としておりまして、沖縄にも特殊作戦部隊が所在をしていることからＣＶ22が沖縄に飛来することも考えられますが、現時点において沖縄における具体的な飛行運用については米側から説明を受けているわけではありません。
　政府としては、引き続き、米国政府に対してＣＶ22に関する更なる情報提供を求めて、情報が得られた場合には関係自治体に丁寧に説明をしてまいりますが、沖縄を始めとして米軍の運用による地元の影響の軽減を常に考慮を米側もしてきていると承知をいたしておりまして、政府としても引き続き、このオスプレイの沖縄県外への訓練移転など実施をしておりますが、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいく姿勢は堅持をしてまいります。
○井上哲士君　大臣の説明でも、このＣＶ22が輸送対象となる米特殊作戦部隊と共同で訓練を実施するとなっているわけですから、わざわざ沖縄からやトリイから部隊を持ってくるのか。現にやっぱりそこへ行って訓練するわけですね。今、沖縄が可能性があるということを述べられました。そうなりますと、新たに沖縄で訓練が行われることになるんですよ、これまで行われなかった部隊の。沖縄の負担軽減じゃなくて、負担増加になるじゃないですか。どこが負担軽減なんですか。
　しかも、二〇〇六年の米軍再編ロードマップは、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するとして、この地元負担の軽減には横田基地も入っているんですよ。しかし、横田について言いますと、これ全く新しい部隊の配置なんですね。ですから、沖縄の負担軽減にもならない。横田の負担軽減にもならない。横田も沖縄も負担増加になるじゃないですか。
　これは全くロードマップから逆行していませんか。中止すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＣＶ22につきまして、現時点において沖縄における具体的な飛行運用については米側から説明を受けているわけではございませんが、米側は、沖縄を始めとして、米軍の運用による地元への影響軽減を常に考慮をしてきていると承知をいたしておりまして、政府としても引き続き、オスプレイの沖縄県外への訓練移転など、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいる考えであります。
○委員長（片山さつき君）　井上哲士君、そろそろ時間でございます。
○井上哲士君　沖縄にも横田にも負担の増加になるこのような配備は中止をすべきだということを改めて求めまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば熱中症も怖くないということで、ふだん言っている私が先日、熱中症にかかりました。医者に調べてもらったら、どこも悪いところはなかったんですが、よくよく考えたら、恋の熱中症でした。
　ということで、本題に入ります。
　先日、本会議でスポーツ庁の設置が可決されました。かねてより、昔、今の総理のお父さんである安倍晋太郎さんにこのことも提案して、是非是非そのことは言い続けなさいと。途中で議員を辞めてしまったので途切れましたが、今回はいよいよ設置法が通りまして、本当に喜ばしいと私は思っています。
　さて、世界でスポーツ省を設置している国はたくさんありますが、私と関係の深いブラジルでは、ペレとかあるいはジーコ、サッカー選手ですが、あと競歩で金メダルを取ったメキシコのラウル・ゴンザレスという、大臣にもなったり、ほかにもいろんなスポーツ大臣をスポーツ選手が、あるいはメダリストがやっておりますけど。
　それと関連して、今回の設置とともに、オリンピックが二〇年に行われます。その辺が本来のオリンピックの精神とずれてしまったのかなと。いろいろ、クーベルタン男爵の言葉とか、商業ベースになって、あれはユベロスという人、ロサンゼルスのオリンピックからですかね、商業ベースに変わってますますそれが大きくなって、中国のオリンピックと。その辺が本来のオリンピック精神とずれてしまったんじゃないかなというのが、最近いろいろ報道を見ながらも感じております。
　私も、いろんな政府からも、カンボジアだとか、あるいはキルギス・シルクロード・マラソンもこの間行ってきましたけど、そういうようなことで、スポーツ観光大使とか、いろいろ称号をいただいておりますが、世界でスポーツ省が設置されている国は幾つぐらいあるのか。
　また、日本のスポーツ庁が、名ばかりじゃなく、これからスポーツ庁という、まあこれからスタートするわけですが、その辺の精神をきちっと持った上でこの庁がスタートしてもらいたいと思います。具体的にこのスポーツ庁が果たす役割と存在意義についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のスポーツ省というのが世界にどのぐらいあるかということでございますが、今我々が把握している段階では、単独のスポーツ省としましてはロシアとブラジルの二国と承知をしております。ただ、ほかにも文化ですとかメディア、あるいは青少年、あるいは都市政策、そういったものと併せてスポーツという名前を付けての省は、他の国々にも多く見受けられると承知をいたしております。
　また、スポーツという全般に関してでございますが、ともすればスポーツ、運動というのはどうしても、学生が学校で体育の授業でやる、あるいは部活動でやる、そういったものがスポーツ、運動となり、大人になりますとどうしてもなかなかスポーツ、運動をする機会がなくなってしまって、いわゆるアスリートですとかプロの選手たちがスポーツ、運動をするというのが現状だと思われますが、我々としましては、そういった面だけではなく、国民が幅広くスポーツを楽しんでほしい、運動をしてほしい。それは、健康増進の目的であったり、あるいはそういうスポーツを通じて地域社会のきずなを深めていただきたい等ございます。
　それらは、スポーツ基本法にもそういった精神は書いてございまして、スポーツ庁をつくるに当たりましては、そういったスポーツ基本法に書かれているスポーツ立国の精神をきちっと踏まえまして関係府省庁と連携を取る、そしてスポーツ政策、スポーツ振興を進めていく司令塔としてスポーツ庁がしっかりと役割を果たしていくものであると認識をしております。
○アントニオ猪木君　次に、余り聞き慣れないあれですが、気象兵器という。
　八九年ですかね、私が議員で、ロシアといろんなスポーツ交流が、いろんな人との付き合いがある中で、ちょうどエリツィンさんが大統領選で当選したすぐ後に、タルピシェフというテニスの選手が、たまたま一番苦しいときに飛行場で出会って、そしてテニスが好きなものでテニスに誘ったらタルピシェフ選手が喜んで付き合ってくれたと。そんなことでいたく大統領も感激していたようですが、その後すぐに大統領になって、スポーツ大臣に就任しましたが。
　日本の大使館もこのタルピシェフさんに会いたいといろいろあったんですが、なかなか連絡が付かない。当時、外務省の三等書記官だった佐藤優さんが私の通訳もやってくれたので、そういうことから連絡をしたらすぐに返事が来まして、大統領そしてタルピシェフさんの部屋へ行って話を聞いていましたら、ちょうどそのときに、あそこの赤の広場でアメリカとロシアのバスケットチームの試合をすると、コートを広場に作りましてね。
　そのときに、エリツィンさんとタルピシェフさんの会話を横で聞いていたら、ちょうど曇っていたんですね、今にも雨が降りそうだという。そのときに、大統領からのあれで雲を飛ばせという。ちょうど彼がロシア語が分かるもので通訳をしてもらって、雲を飛ばすってどうやって飛ばすんだと。そうしたら、今にも降りそうだった雨は降らないで無事イベントは終わりまして。
　そういう会話を聞いていて、つい最近、この気象兵器に関してちょっと目にしたものですから、今日はその質問をさせてもらおうと思うんですが。この気象兵器に関して、私もネットを見たりいろいろ見てはいますが、話が飛んじゃったんです、目が最近ちょっと悪くなってきて。
　それと、さっき言った、雨を降らさないようにというので結局その日は雨が降らなくて、一説によると、アメリカとロシアの間には気象兵器のお互いの国を攻撃しないという条約があるそうです。気象を操り、大雨を降らせたり洪水を起こしたり、時には地震を起こすこともできるということでした。ちょっと現実離れした話だと思いますが、そんなものがなければ条約を結ぶ必要もないのかなと思います。
　そこで、この気象兵器はどんなものか、日本がこの辺についてどのようなことを把握しているのか、教えていただきたいと思います。そして、日本が同様の条約をどこかの国と結んだことがあるのか、また、今後結ぶ予定があるのかをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の気象兵器に関連し得る条約といたしましては、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約が存在をいたしております。これは昭和五十二年五月十八日にジュネーブで署名のための開放をされ、昭和五十七年六月九日に我が国加入書を寄託をいたしておりますが、この条約においては、環境改変技術の平和的使用が認められる一方、同技術の軍事的使用等については禁止をされている旨、承知をいたしております。資料によりますと、加入状況が締結七十六か国で、我が国、米、ロ、中を含むということでございます。
　防衛省としましては、この条約において使用が禁止され得る具体的な気象兵器については承知をしていないということでございます。
○アントニオ猪木君　もしそのような兵器があって、もしじゃない、現実にはあると思うんですが、日本がそれによって何か攻撃を受けたときには無防備なんですね、そうすると。まあ、お答えは結構です。
　次に、横田基地について、ちょっとオスプレイについて質問をさせてもらいますが、先ほど同僚議員も横田基地の問題について質問されていました。私も、知人が先日、横田基地の近くに住んでいるので、一つには導入によって地元住民、何の連絡もなく導入されたということで驚いているということで、また騒音といういろんなことも聞いて、実際、私は横田基地は行ったことがありますが、オスプレイを見たこともないものですから、その辺について、どう答えたらいいのかなと思っておりましたが。
　また、今回の質問文を書いている最中にちょうどオアフ島の今回のオスプレイの事故が起きたということで、先ほどこの設計にミスはないというような説明もありました。その辺は本当にこれからもっともっと調べていかなきゃ分からないことかもしれませんが、元々、このオスプレイに関しては、導入に関して、新聞やいろいろな報道でも非常に、導入に対して反対というよりは、これの欠陥があるというようなことも聞いておりました。
　その辺について我々も説明は聞きますが、この前もお聞きしたとおり、どうしてもここの議論は右か左か、前か後ろかというわけにはいかないにしても、その辺の方向というか、答えがどうにも分かりにくい。その辺をできるだけ、これから本当に横田基地の、その私の知人なんかもそうですが、分かりやすく、私の口からも、こういうことだよ、だからこういうことが必要だよというようなことも含めて説明できるようなお話をしていただくと本当に有り難い、というよりは、その辺を、今後の国会の在り方も変えていかなきゃいけないと常々思っています。
　この答弁の在り方も、いつも座っていながら感じることで、もうちょっと、何でしょうね、生きているような、リングでいえばもうちょっと戦いができるような委員会であったらいいなと思います。それで一番の国民の心を我々が議論し、そして国のために反映できるような、そんな委員会であればいいなと。
　少しずつ、やっぱりこの委員会の在り方も、国会、参議院、衆議院もしかりですが、十九年ぶりに国会に戻って本当に感じていることは、昔よりももっと何か元気がなくなってしまった、あるいは規則にはまってしまった。その辺が、もうちょっと生き生きしている、やっぱり私は元気が売り物ですから、この国会から元気を発信して、ああ、この間の討論を聞いて元気になったよだとか、そんなような声を聞きたいと思っております。
　そこで、なかなか政府の役人の皆さんも大変だと思います、書類を作り、いろいろ。ただ、この前もちょっと感じたことは、ウィキペディアを見たら全くそれと同じ答弁だったものですから、その辺をちょっと工夫してもらって、はっきり言えばふざけんなというような感じもしましたけど。ここのルールはルールですが、少しずつその辺をやっぱり実のあるものに変えていってもらいたいと思います。
　先ほど同僚の議員からもオスプレイについていろいろ質問がありましたが、大臣はオスプレイを見られたことはありますよね、当然。それで、質問ですが、安全性や騒音の問題というのが非常に、この間も私の知人が言っていたので、その辺の安全対策、あるいは、安全対策はこれからの問題としても、騒音対策についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　オスプレイには私二度搭乗しました。一度目は岩国に配備をされたときと、もう一度は一か月前にアメリカを訪問した際にペンタゴンから部隊へ行くときに乗りましたが、私が乗った限りにおいては不安はなくて、安全性においては、私の目から見ると通常の航空機と一緒だという状況であります。
　これは羽根が付いていまして、回転翼で垂直に移動できるいわゆるヘリコプターの機能と、羽根を縦にしますと固定翼の飛行機になるということが両方できる飛行機でありまして、二種類あります。海兵隊向けのＭＶ22と空軍向けのＣＶ22がありまして、現在沖縄にはＭＶ22が所在しておりますが、今度横田にＣＶ22が配備をされるということであります。
　機体はそれぞれ任務が違います。これは先ほど説明はいたしましたが、この機体については、搭載装備に異なる部分がある別機種ですけれども、両方とも機体構造と基本性能、エンジンとか飛行システムの基礎は一緒であります。
　ですから、このＭＶ22、海兵隊の仕様のＭＶ22について確認された機体の安全性というのは今度のＣＶ22にも該当するものと考えておりまして、アメリカは、この安全性につきましては、二〇〇七年に全ての信頼性、安全性基準を満たすと判断をいたしましてＣＶ22の運用を開始をいたしました。また、日本は、我が国に導入が計画された場合に、独自の事故分析評価、また日米の合同委員会の合意を通じて、二〇一九年九月までに我が国におけるＭＶ22の運用の安全性、これを確認をいたしているわけでございます。
　騒音につきましては、現在横田飛行場に配備される航空機と比較しますと、Ｃ12の輸送機の騒音よりは大きいものの、現在の配備機種の大半を占めるＣ１３０の輸送機やＵＨ１のヘリコプターの騒音とほぼ同じでありまして、横田飛行場周辺では騒音による著しい影響はない旨、米側から説明を受けております。
　他方、オスプレイの安全性、騒音については地元に懸念が存在をするわけでございますので、政府に当たっては、この騒音の問題も含めまして、地元に与える影響を最小限にとどめるように引き続き米側と協議を行ってまいりますが、与えられた情報につきましては、地元の皆様方に分かりやすく説明をしてまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　最後に、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、日本企業のアフリカ進出ということについて、いろいろエチオピアやあるいはコートジボワールですかね、いろんな商社が頑張っているようです。モザンビークも三井物産とか。
　そんな中で、安倍総理のトップセールスが結果につながったのかもしれませんが、今回、難しいと言われていた中で、アフリカでの日本企業進出に効果的であったと思われることはどのようなことでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、アフリカ諸国からは日本企業の投資に高い関心が示されています。背景には、いわゆるＴＩＣＡＤプロセスを通じまして、我が国は一九九三年以来、アフリカ諸国を支援してきました。そして、その中身ですが、単なる援助だけではなくして、それが技術移転ですとかあるいは雇用創出にもつながる、この辺りが日本らしい支援ということで高く評価されてきた、こうしたことがあると考えています。
　そして、二〇一三年のＴＩＣＡＤⅤにおきまして、五年間でＯＤＡ約一・四兆円を含む最大約三・二兆円の官民の取組を打ち出しました。そして、その中でインフラ整備とか人材育成に取り組んでいるわけですが、昨年一月には安倍総理がアフリカ三か国を訪問し、トップセールスも行いました。さらには、官民合同ミッションの派遣もありましたし、政府としましても、民間企業と緊密に連携し取組を進めていく、こういった事情もあります。また、政府としましても、投資環境を改善する、こういった点において積極的に先方政府に働きかけを行っている、こういった事情もあります。
　こうした様々な取組がアフリカ諸国からの強い期待につながっている、このように認識をしております。
○国務大臣（中谷元君）　委員長、一点ちょっと訂正。
○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣の御発言を認めます。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどのオスプレイの話で、数字の訂正をさせていただきます。
　ＭＶ22の運用の安全性の確認につきましては、二〇一九年と申し上げましたが、二〇一二年の九月までに我が国で安全性の確認をいたしております。訂正をさせていただきます。どうも済みませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　まず、中谷大臣に、先日、五月の十二日に南シナ海を舞台にして日本とフィリピン初の海洋合同演習が行われました。マニラの新聞等ではかなり大きく報道されていまして、日本の「はるさめ」ですとか「あまぎり」という自衛艦がフィリピンの軍艦と共同演習を行ったと。
　こういった海外での言わば海上輸送路の安全を確保するための合同演習というのはフィリピンとの間では初めてのことだと承知しておりますが、一体どのような成果が得られたものなのか、また、どこで具体的にどのような合同演習が行われたのか、フィリピン側からどのような部隊が参加したのか。そういうことについて概略、御紹介いただければと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　訓練の概要につきまして、まず事務方からお答えをいたしたいと思います。
　御指摘のとおり、海上自衛隊は五月十二日にマニラ西方海域においてフィリピン海軍と共同訓練を実施いたしました。この訓練は、本年一月の日比防衛大臣会談における合意に基づきまして、派遣海賊対処行動水上部隊が帰投中にマニラに寄港する機会を捉えて実施したものです。
　この訓練におきましては、ＣＵＥＳ、これは洋上において不慮の遭遇をした場合の行動基準という意味でございますけれども、これを使用しました通信訓練を実施いたしました。ＣＵＥＳの着実な適用と更なる発展、ひいては日比両国間の海洋安全保障協力の強化に資するものであって、大変意義が大きかった訓練であると考えておるところでございます。
○浜田和幸君　地元の報道では、そういう海賊対策だけではなくて、やはり中国が今、東シナ海、南シナ海等で軍事的な岩礁の補強、そういうことをやっていますもので、そういう中国に対する抑止力、これをフィリピンだけではなくて日本もアメリカも共同して対処している、そういう中国に対して抑止効果というものを狙っているのではないかと、そういう分析なんですけれども、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このＣＵＥＳというのは二〇一四年に西太平洋の海軍シンポジウムで採択されたものでありまして、この目的は海軍艦艇、航空機が不慮の遭遇をした場合にコミュニケーションを促進する手段の提供ということで、安全手順とか通信手順を決めたものであります。これにはメンバー国二十一か国が入っていまして、中国も入っておりますし、オブザーバー国で四か国入ってきております。
　この訓練はＣＵＥＳの着実な適用と更なる発展に資するための実施でありまして、中国を含めてこのＣＵＥＳを採択した全ての国にとって意義が大きい訓練であったと考えておりまして、この訓練は、海上自衛隊の戦技技量の向上を図るとともに、海上安全保障におけるフィリピン海軍との協力関係を強化することを目的としたものでありまして、特定の国又は地域を念頭に置いたものではございません。
○浜田和幸君　今、日本と中国との間では様々な偶発的な危機を回避するための海空連絡メカニズムの協議も進んでおるようですけれども、今回のこういう南シナ海での日本とフィリピンの初の合同演習、今後、やっぱり中国あるいは周辺国を巻き込んだ、そういう海洋の安全についての枠組みというのか、そういう協力体制をつくる、そういう考えはおありなのか。
　また、当のフィリピンはやはり中国の動きを大変警戒しているようでございまして、国連に対する介入の要請、あるいはアメリカに対する中国に対する過度の軍事行動を抑制するように働きかけをしているようであります。具体的には、フィリピンはアメリカから中古の監視船ですとか、韓国からは新型のジェット戦闘機の購入も決めているようですけれども、フィリピンから日本に対して今後そういうような要請があった場合に日本はどのような対応をするのか。
　国際社会からのいろんな要請に対してフィリピン一国では対応できない状況も生まれていると思うんですけれども、日本の近隣のアジア諸国に対する協力又は中国に対する働きかけ、そういうことを踏まえた上で、今後、日本はどのような形で東シナ海、南シナ海の緊張状態に向き合おうとしているのか、是非大臣からお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　まずフィリピンとの装備協力につきましては、本年一月、日本・フィリピンの防衛相会談がありまして、防衛装備・技術協力の可能性を検討するために事務レベルの協議を開始することで一致をいたしております。
　相手国との関係がありましてフィリピンの具体的な要望については申し上げることは差し控えさせていただきますが、防衛省としましては、フィリピンを含む東南アジア各国との間で、海洋安全保障や災害救助、海賊対処など非伝統的安全保障の分野におきまして防衛装備・技術協力の関係構築を積極的に図るといたしております。
　なお、現時点においてフィリピンとの間で具体的な協力案件があるわけではございませんが、協力を進めるに当たりましては防衛装備移転三原則に従って行うことになります。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまの御質問の後半の部分ですが、東シナ海あるいは南シナ海の平和と安定に我が国がどう貢献していくかということにつきまして、まず南シナ海をめぐる問題、これは地域の平和と安定に直結する、我が国を含む国際社会の関心事項であると認識をしております。我が国としましてもしっかり注視していかなければいけませんし、一方的な行動については懸念をしています。法の支配の原則に基づいて行動することが重要だと認識をいたします。
　その中で、フィリピン政府が、南シナ海をめぐる中国との間の紛争に関して、国連海洋法条約に基づく仲裁手続を活用して国際法に基づく平和的な紛争解決を目指すことは、これは地域における法の支配に立脚した国際秩序の維持発展に資するものであり、我が国としましてはこれを支持いたします。引き続き、法の支配が貫徹されるよう、米国や他の同志国と緊密に連携していきたいと思いますし、中国に対しては、国際的な規範を遵守、共有しながら、地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすよう働きかけていくことは重要であると考えます。
　我が国としましては、今申し上げましたような取組を通じまして、東シナ海、南シナ海の平和や安定に貢献していきたいと考えます。
○浜田和幸君　南シナ海の小さな岩礁を、今、中国がコンクリートを固めてヘリパッドを造ったり、三千メートル級の滑走路を造ったり、いろんな衛星写真なんかを見ると、どんどん小さな岩が島になって軍事基地化しているという情報がありますよね。こういうことは、やっぱり現状をある意味では力でもって変えていく、南シナ海含め八割、九割は中国のものだ、外からフィリピンやベトナムが、これはちょっとおかしいんじゃないかということをクレーム付けても、いや、自分たちの領海の中でやっていることで、そんなことを言われる筋合いはないということなんですが。
　これは、ほっておくとやっぱり尖閣の問題にも波及すると思うんですけれども、そういうことについて中国に対する働きかけ、防衛、外務両方でどのようなことを今考えておられるのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、埋立てを行い、そして現状変更をし、そして緊張を高める、こうした一方的な行動につきましては、我が国のみならず、国際社会全体としても懸念であると思います。こうした行動については慎んでもらわなければなりませんし、逆に、建設的な、平和的な取組あるいは役割を果たしてもらうために働きかけをしていかなければなりません。
　中国に対してこうした働きかけを行う際、もちろん二国間関係においても対話を行い、そして働きかけを行う、これは大変重要なことでありますが、あわせて、様々な国際的な枠組みを活用し、中国に働きかけを行う、こうした取組も重要だと認識をいたします。国連、もちろんでありますし、ＡＲＦですとかＡＳＥＡＮプラス３ですとか様々な取組があります。こうした枠組みを通じて様々な対話を行い、中国側に建設的、平和的な役割を果たすべく働きかけを今後とも続けていきたいと考えます。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、中国は、この海域におきまして非常に利害が対立するような問題をめぐって力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的なとも言える対応をいたしております。
　南シナ海におきましては、ＡＳＥＡＮ諸国との間で領有権について争いのある南沙諸島の岩礁において、一方的に、非常に大規模に急ピッチに埋立活動を推進をしておりまして、滑走路、港湾等の建設を進めようとしている旨の各種の指摘がなされておりまして、関係国から懸念が出ているわけでございます。
　我が国としては、中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動するとともに、公海における航行の自由や公海上空における飛行の自由といった国際法の一般原則が確保されることが重要と考えておりまして、この南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、我が国としては、中国が独自の主張に基づく一方的な措置をとることを控えるべきと考えておりまして、引き続きその動向を注視をしてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、国連始め様々な多国間の協議の中でこういう問題を日本が主体的に指摘をし、中国の暴走を防ぐということに努めていただきたいと思うんです。と同時に、やはり中国の国内の一般の国民に対する広報活動ということもとても重要だと思うんですね。
　そういう意味で、逆に、先般、パースＵＳアジアというところが中国人を対象にした世論調査を発表しました。それによると、尖閣をめぐる日本と中国との間で戦争が起こった場合、中国は八七％の確率で日本に勝てるという回答なんですね。万が一アメリカ軍が日本に参戦した場合、日本とアメリカが束になっても中国は勝てると信じている中国人が七四％という数字が出ています。これはためにするデータかも分かりませんけれども、少なくとも多くの中国の一般の人たちがそういう思いを持って今、日本やアメリカを見ているという一つのデータにはなると思うんですね。
　こういう考え方を変えさせるためには、我が国も官民挙げて中国に対する広報宣伝活動を強化する必要があると思います。そういう観点で今外務省が、さきに総理が訪米された機会に、ＣＮＮを始めアメリカに、日本政府がスポンサーになって日本の平和外交についてのコマーシャルを流しましたよね。大変好評でした。ですから、同じような類いで中国やあるいはアラブ、そういった国々に対して日本の平和外交、その重要性、これをもっとアピールする必要があると思うんですね。
　外務省のホームページを見ても、中国向けのいろんなデータ出ています、動画が上がっています。でも、日本語なんですよね。中国語のものは日中関係についてのものはないんですよ。だから、これでは片手落ちだと思うんですね。
　是非とも、こういった中国の国内でそういう日本に対する誤った認識が広まっているということを考えれば、正しい日中関係の重要性、新しい時代にふさわしい日中の協力関係ということを、もっと積極的な情報発信が必要だと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中関係は我が国にとりまして最も大切な二国間関係のうちの一つであり、そして日本と中国は地域の平和や安定にも大きな責任を担っています。この日中関係が健全に発展するために、両国国民の相手国に対する正確かつ客観的な認識、これを広めていくこと、極めて重要であると考えます。
　御指摘のとおり、現時点において両国国民の相互理解、十分とは言えません。あるいは誤解や理解不足に基づく見方も多いかと思います。そして、両国の国民感情も悪化してきています。
　こうした状況を改善すること、これはまた大変重要な課題だと認識をいたしています。先日のジャカルタでの日中首脳会談でも安倍総理から、両国国民間の相互理解こそが良好な日中関係の基礎であると指摘をいたしました。様々な分野の対話、交流を積み重ねていく、こういったことで習近平主席と一致をしたところであります。
　是非こうした状況を改善していくために、平和国家としての歩みあるいは国際貢献、こういったものを積極的に広報していくことは重要だと認識をします。御指摘をいただいたＣＭ放送も含めて、戦略的、効果的な対外発信に努めていきたいと存じます。
　なお、このＣＭ放送の言語についてお話がありましたが、外務省ホームページではこうしたＣＭ動画を英語、日本語のほかに中国、韓国、スペインなど計十言語で視聴できるように工夫をしております。こうした工夫はより広げていきたいと考えます。
○浜田和幸君　是非、日中関係の大事な日本語で作った動画はすごくいい中身なんですが、それが中国語になってないというのはちょっと残念な、もったいないという感じがしています。
　また、ＮＰＴの関連の会議でも、広島、長崎にみんなで行ってもらうような提案を日本政府がしたのに、中国が反対してこれから削除されてしまった、これなんかも大変もったいない話だと思うんですね。
　大臣、広島の御出身ですけれども、こういう問題、もっともっと中国の一般の人たちにも分かってもらう、そういう努力を重ねていただきたいと思います。
　そういった意味で、これ御存じですか。（資料提示）宮本エリアナさん、今年のミス日本ですよね。佐世保の米軍基地で働いておられるアメリカ人のお父さんと日本人のお母さんとの間に生まれた、初めてのいわゆるハーフ、黒人系のミス日本。この十二月にはミス・ユニバースに日本代表で参加されることになっているんですが、大変なバッシングなんですよね。要するに、日本人に見えないというんですよ。
　でも、これおかしいと思うんですよね。お父さんがアメリカの海軍の兵隊さんで、日本のお母さんと結婚して生まれた、そういう人は今、毎年二万人生まれているんですよね。ですから、ちょっと見た目が日本人らしくないからといって、そういう人を寄ってたかってヘイトスピーチじゃないけれどもたたくというのは、日本人の何というか、寛容というか、国際性というものがすごく世界的にマイナスイメージになっていると思うんですね。
　やっぱり、これからの日本が対外的に開かれた社会ということを目指すんであれば、是非とも多様性を持った日本の文化、そういうものを大事に育てていくという姿勢が必要だと思うし、そういうものを日本としても応援するという気持ちを見せることが大事だと思うんですけれども、日本の対外的な情報、文化発信の戦略の中で、外務大臣、もう是非こういう方をもっと日本が大事にするというようなメッセージも発していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のミス・ユニバース日本代表になられた宮本エリアナさんですが、私もニュースでお姿、拝見をいたしました。是非御活躍いただきたいと思いますし、各界の著名人ですとか、あるいは有名なキャラクターに御協力をいただいて日本の多様な魅力を発信していくこと、大変広報という観点からもこれは効果的だと思いますし、こうした取組は様々な多様性を持ちながら進めていく、このことによって対外発信を強化していくことは重要であると認識をいたします。
　是非、この御指摘の宮本エリアナさんにも御活躍いただきたいと思いますし、我が国もこうした我が国の多様な魅力の発信という観点は重視していきたいと考えます。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　彼女いわく、外見はちょっと日本人らしくないところもあるかも分からないけれども、心、ハートはもう一二〇％日本人だと。日本の文化を大事にして、書道五段、日本語も我々とほとんど変わらない、まだたった二十歳なんですよね。ですから、そういう人を大事にしていくということを、日本外交にとってはとてもこれから大きな課題、国際化に向けては欠かせないと思いますので、是非応援のほどよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　去る五月十七日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を訴える、戦後七十年、止めよう辺野古新基地建設、沖縄県民大会が那覇市で開かれました。主催者発表でおよそ三万五千人が集まりました。
　翁長知事は、この県民大会の挨拶の中で、普天間飛行場の辺野古移設について、県の有するあらゆる手法を用いて造らせないと述べました。いわゆる移設阻止に全力で取り組む、そのことを表明いたしまして、新辺野古基地の建設阻止が普天間問題を唯一解決する政策だと述べました。辺野古が唯一の解決策として移設を強行する政府に対し、別の方策を探ることが移設問題の解決につながると訴えたものだというふうに考えます。
　両大臣は、この辺野古阻止が唯一の解決策という翁長知事の発言をどのように受け止めていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の発言につきましては承知をしております。
　そして、その中で、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、こうした考え方は政府と地元の皆様との共通の認識であると思っております。
　そして、その上で、様々な御意見、発言があるということ、これについてはしっかり認識をしておかなければなりませんが、政府としましては、米軍の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせるときに、辺野古への移設が唯一の解決策であるということについては一貫しており、変わっておりません。
　引き続き、政府としまして、丁寧な説明をさせていただく、御理解をいただくべく誠実に努力をさせていただく、こうした取組は続けていきたいと考えます。
○国務大臣（中谷元君）　せんだっての大会も、私、承知をいたしております。
　先般、私は沖縄を訪問いたしまして、翁長県知事とお会いをいたしまして、今なお沖縄に多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、沖縄の県民の皆様に御負担をお掛けをしていることを非常に重く受け止めているということ、また、普天間移設の意義や負担の軽減、これについて直接説明をさせていただく機会を得ました。翁長知事とは今後とも協議を続けていくべきだということで一致をしたところでありまして、引き続き、地元の皆様に政府の考え方の丁寧な説明に努めて、対話を行いつつ、負担軽減のための様々な取組について連携を深めてまいりたいと思っております。
　その折、私は宜野湾の市役所を訪問いたしまして、市役所の屋上から普天間基地を視察をいたしました。やはり、住宅とか学校に囲まれて、市街地の本当にど真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないということを痛感をいたしました。これはやはり地元と政府の、皆様の共通の認識であると思っております。
　そして、この固定化を絶対避けなければならないというのは大前提でありまして、その上で、普天間飛行場の危険性の除去と米軍の抑止力の維持を考え合わせれば、キャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決策であるというのが政府の一貫した立場でありますし、私も長年、沖縄の基地問題携わってまいりましたけれども、このキャンプ・シュワブ、辺野古への移設が、最も早く、そしてこれを解決する唯一の手段であるという信念を持っております。
○糸数慶子君　去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して四十三年目を迎えました。四十三年前、沖縄県民は、平和で豊かな、基地のない沖縄が実現できるものと信じて本土に復帰をいたしました。しかし、県民の強い要求にもかかわらず、国土面積の僅か〇・六％のこの沖縄に今なお国内の米軍基地の専用施設約七四％が集中しているのが現実であります。
　私は、去る大戦では本土の捨て石にされたのが沖縄であり、そして戦後、米軍の占領下では県民の人権が無視され、復帰してもなお基地の重圧にさらされ続けているというのが現実です。
　このようなところがこの日本の他の都道府県の中にありますでしょうか。なぜ沖縄だけが安全保障の名の下にこのように苦しみ続けなければならないのか、本当に差別以外の何物でもないという、そういう感じを持ちます。
　翁長知事は、五月十五日の記者会見で、沖縄の本土復帰というのは、核抜き、そして基地抜き、そして本土並みを合い言葉に県民の努力で勝ち取った復帰でありますが、真の民主主義の実現など、県民が強く望んだ形にはなっていないというふうに発言をされました。特に、真の民主主義の実現がなされていないというその言葉の中には、昨年の名護市長選挙、それから県知事選挙、そして衆議院選挙で示されました県民の民意というのは、普天間飛行場の辺野古に移設をする、つまり辺野古への新基地建設は反対だという選挙の結果が出たにもかかわらず、これがなぜ反映されていかないのか、本当にこの日本の国に民主主義というのは存在するのか、そのようなことをおっしゃっていらっしゃいます。私も同感であります。
　ちょっと質問を変えたいと思いますが、次は辺野古の問題であります。
　私は辺野古への新基地建設には繰り返し反対の意思を表明しておりますが、残念ながら、先ほどの御答弁を伺いましても、私たちの思いは届かない、そんな気がいたします。民意を無視して、政府は現在も辺野古での調査そして工事を強行していますが、その調査や工事が県民にはよく分からないような状況で行われています。ですから、あえてそれらの進捗状況をお伺いしたいと思います。
　まず、仮設桟橋についてでありますが、沖縄防衛局は、当初、ボーリング調査のために長さ三百メートル、最大幅二十六メートルの仮設桟橋を設置するとしていました。しかし、設置しないままに昨年八月調査を開始し、いまだに設置はされておりません。ボーリング調査は六月に終了予定と聞いておりますが、仮設桟橋を設置するには相当な期間が必要だと思いますが、このまま設置しないで調査を終えるつもりでしょうか。
　また、ボーリング調査は十二か所実施する計画であると、そのように承知しておりますが、当初終了予定の今年の三月時点では三か所しか着手していないとし、六月まで延長されています。これまで何か所で実施し、六月には終了予定なのか、防衛大臣に伺います。