Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　ありがとうございました。
　今さまざまなことがございまして、大変御多忙でいらっしゃると思いますけれども、時を置かずにすぐ動いていただければ大変感謝申し上げますので、ぜひよろしくお受けとめください。
　実は、私はこの後、質問といたしまして、先ほど来申し上げております、二〇〇〇年十二月あるいは一九八七年、八八年に台湾の元軍人の方に対する弔慰金が支給されて、その立法がされているんだから、いろいろ細かい点できちっとどのように読むかというようなことを解決しなければならない点はあろうかと思いますけれども、大筋とすれば、まさに条理の問題として、立法化の方向をたどっていただくという、そのことをぜひ、次は韓国の方に、そしてまた北朝鮮の方。北朝鮮の問題は今いろいろとございますけれども、日本は国交回復を図るという基本方針は持っていらっしゃるわけですから、これはタイムスパンの問題であると思いますので、ぜひそこのところをお受けとめいただきたいと、再度質問を含めて申し上げたいと思っていたところでございますけれども、先ほど来官房長官の御答弁の中にお触れいただいていると思いましたので、これは質問ということではなくて、今のように申し上げさせていただきます。
　そこで、きょう、大筋内閣官房で必要な関係部署等の連携をとって進めるという御答弁をいただきましたから、さらに官房長官に御認識をいただきたいということで、これから先のことは申し上げたいと思います。
　今までは元ＢＣ級戦犯の方につきまして提起を申し上げましたけれども、本日もう一人、傍聴席に金成寿さんがお見えになっていらっしゃいます。志願兵として陸軍上等兵でビルマ戦線で右腕をなくされ、足にも負傷されて、今お体は不自由でございます。本日、今回も韓国から、きょうの委員会傍聴のために飛んできてくださいましたし、それから、これも内閣委員会の委員各位の皆様あてにこれだけの要請書、そのほかの書類等々を議員会館の事務室にお伺いしてお渡しさせていただいておりますので、ぜひ委員各位の皆様、ごらんいただきたいと思います。そして、認識を共有させていただきたいと思います。
　この金さんも、日本政府に国家賠償を求めて一九九〇年から十一年間裁判を行ってこられた方で、最高裁で請求が棄却された方でいらっしゃいます。その後もお一人で、政府から戦争当時の記録を入手するなど、調査を重ねてこられました。
　それで、棄却されておりますのが二〇〇一年十一月十六日ですから、一昨年ということになります。私は、とても驚くんですけれども、きょう厚生労働省からもおいでいただいていますけれども、厚生労働省は、金成寿さんに、軍歴証明書ですとか、昭和五十三年八月一日で受傷証明書をお出しになっていらっしゃるという。それから、金さんが創氏改名によって大立俊雄さんというふうに名乗らせられたというようなことも記録にちゃんとございます。
　それからさらに、最近でいいますと、受傷証明、それこそ、当時日本軍に属する軍属として戦争で傷を負われたという受傷証明書も出されておりますし、それから、私はもう、ちょっと息が詰まるようですけれども、平成十五年三月六日、ことしの三月六日に、もし、金さん、当時の日本名大立俊雄さんが日本国籍を持つというふうに、まあ、これは法律的には擬制というか例えるか、いずれの方向かはあると思いますけれども、日本国籍を持つとしましたら、幾らの恩給ないしは年金が支給されることになるのかということに関しまして、受傷の程度を若干、どこに分類するかによりますけれども、二つ金額を提示してくれてありまして、それが約一億四百万円という金額と、約一億三千万円という金額です。
　物すごい金額、もし日本人として、それこそ在日でいらっしゃったらば、象徴的弔慰金ですから、これだけの金額ではありませんけれども、日本の方はこれだけの金額になっている、こういうことが総務省人事・恩給局から出されております。
　確かに、日韓協定後、先ほど官房長官もちょっとお触れになられていましたけれども、韓国政府からの支給金というようなこともあったやに伺っていますけれども、とにかく、このけた違いの格差というのはすごい話だということを、改めて私は認識せざるを得ないということなんです。
　ぜひ、このことを官房長官にもお知りいただきたいと思いますし、それから、この際ですけれども、実は、本当は金成寿さん御自身が、今から私がかわりに御紹介させていただきます「福田官房長官殿」と記載されました「嘆願」。これは多分今お手元にないと思いますけれども、官房長官の事務のところには届いているはずだと思いますが、この「嘆願」、ここのところを、ぜひ私からかわって御紹介させていただきたいと思います。
　ちょっと、だめですね。しっかりしなきゃいけません。（発言する者あり）はい。
　嘆願
　福田官房長官殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小生、
　金成寿は、日本名を大立俊雄といいました。
　名誉ある大日本帝国陸軍上等兵でありました。
　ビルマのウンナン戦線で、左足を負傷しました。
　ビルマのシャオ戦線で右手を失いました。
　　片手なし、片足をひきずって、戦後五十八年をどうにか生きぬいてきました。紛れもない傷痍軍人であります。
　　ところがです。日本国は小生の失った手、負傷した足を返してくれません。
　　軍人恩給というのがあるらしいのですが、小生にはビタ一文の支給もありません。
　おかしいなあ。
　裁判にも訴えました。
　最高裁まで十年の歳月が流れました。
　　棄却でありました。
　小生はもうすぐ七十九歳であります。
　日本が好きです。友人もたくさんいます。戦友たちはいつも励ましてくれます。
　　二〇〇二年十月脳梗塞を発症しました。
　　二〇〇二年十二月再入院でありました。
　今回は五十回目の来日であります。病後の身体をひきずってであります。
　日本の友人はやさしい。日本国は冷たい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小生の
　足も劣えました。
　日本の良心を信じます。
　官房長官殿、小生の命あるうちに日本の良心を示して下さい。
　冥途の土産にしたいのです。
　二〇〇三年六月三〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　金　成寿拝　
でございます。
　本当は、私は、委員会を開催して、そして参考人の方として、元ＢＣ級戦犯とされている皆さんにも、金成寿さんにもぜひ証言をしていただきたい。そして、いかに日本が旧植民地の方々に、私どもも、もちろん戦争によって苦労をいたしましたけれども、それ以上に、自分の国ではない、日本という国の植民地化された中で苦労をなさった皆さんの発言を直接お聞きいただきたいというふうに思います。
　ですけれども、本当はこの席で、金成寿さん、あるいは李鶴来さん、金さんに前においでいただいてお渡しいただきたいと思いますが、前にある委員会で……（発言する者あり）では、ちょっとしっかりする時間を少し下さい。
　それでは、今、筆頭理事から御助言をいただきましたので、金成寿さん、また李鶴来さん、金完根さんがお見えになっていらっしゃいますので、傍聴席から、官房長官にお出いただいて、お渡しいただきたいと思いますが……（発言する者あり）
　それでは、お三人に代理させていただきまして、私からお渡しさせていただきますので、委員長、よろしいでしょうか。
○佐々木委員長　どうぞ。
　では、官房長官、お受け取りください。——では、石毛君、続けてください。
○石毛委員　それでは、お受け取りいただきましたので、ぜひ、そのことを官房長官に、再度、内閣官房として解決に向けて力を尽くしていただくという御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○福田国務大臣　もう戦後六十年たったわけでありますけれども、いまだに戦争を引きずっているのが日本の実情だと思います。すべての問題が終わっておりません。多くの問題がいまだに残されているということです。
　いずれにしましても、戦争というのは不条理なことがいろいろございます。ですから、そういうものをどのように現世代が受け継いでいくのかという大きな課題でもあろうかと思っております。
　いずれにしましても、ただいま委員の御提起されたことにつきましては、十分に検討してまいりたいというように思っております。
○石毛委員　そうした御答弁をいただきまして、さらに発言を重ねますのは、私も少し気が重いところが正直言ってございますけれども、先日、七月十三日の新聞報道ですけれども、自民党の江藤隆美議員が、日韓併合は国連が承認したことだ、何を今さら九十年たったら植民地支配というようなことを言うのかという発言をしたことがございます。
　こうした差別的な発言がされるということ、このことは、やはり戦後処理がきちっとされてきていないということの象徴的なあらわれではないか、そして、植民地支配に対する清算がきちっとできていないということのあらわれだというふうに、私は、本当は、このことにつきましても、ぜひ官房長官にただしていただきたいというようなことを申し上げたいと思いますけれども、今そのことは申し上げません。
　こういう発言、しかも、政治の場にある人間がこういう発言をするということ自体が、私はやはり間違っているということだと思いますので、ぜひこうしたことが起こらないように、そして、ドイツとかアメリカとかいろいろな国で戦後補償がどのようになされているのかということを大いに私たち日本の国も学びながら、ぜひとも、こういう時期、二十一世紀に入って、日本は大きな大きな、大変大事な時期を迎えていると思いますので、世界に対して信義と責任を有する国であるということを、この元ＢＣ級戦犯の方々の問題、あるいは韓国、北朝鮮に在住する金成寿さん初め、傷病兵として日本の戦争の被害をこうむった方々に対する課題を解決していきたい、そのことを世界に向けてアピールしていただきたい。そのことが、日本が信義のある国である、徳のある国であるということを示すことになるというふうに確信しているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　これから先、私が一人で官房長官にお聞きいただくという形になっていますけれども、李さんや金さん、そして金成寿さん、皆さん、ぜひ立法をということで、実は、今官房長官にお渡ししました、そのことを各委員の皆様にもお願いに回られていらっしゃるわけですけれども、政府として立法化をしていただければ、こんなにありがたいことはありませんし、日本という国の立場を国際的にも示すことになりますので、私どもは、政府が取り組んでいただけないのでしたら、議員立法としてということを考えて検討を進めているところでございますが、ぜひ政府が立法化ということでお進めいただきたい。
　もしも、もしもでございます。ここから先のもしもは本当は申し上げたくないのですけれども、もしも政府ができないということであれば、立法府の方で、私ども、議員として議員立法化を進めてまいりますので、その折には、内閣委員の皆様にも御協力をいただきたいと思いますし、議員立法ですから、政府は関与する立場にないというふうには、制度的にはそうだと思いますけれども、ぜひぜひ、いろいろな解釈におきまして、さまざまな課題があると思いますので、政府として後押しをしていただきたいというふうに思います。
　この関係、政府としての立法化あるいは議員立法化ということにつきまして、官房長官、お考えになられるところがありましたら、御発言をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　立法の仕方につきましては、これはその内容いかんということであろうかと思います。そういうことになるのかどうか、そういう必要性とかいったようなことも含めまして、まずは実情を至急調べさせていただきたいと思っております。
○石毛委員　済みません。念押しの質問ですが、実情をお調べになられるということを、私ども内閣委員会に所属する委員、ないしは、私は実は民主党の中で人権担当をしておりますけれども、私の方から随時お伺いさせていただく、お尋ねさせていただくということでよろしゅうございますか。
　それでは、そのお約束をいただきましたということで、ちょっと私は涙腺が弱いものですから、本当は私はこういう姿は見せたくはなかったんですけれども、失礼いたしました。ありがとうございました。
　あともう一点、鴻池大臣をどうして、少年非行で内閣府に検討の場が設置されたということですけれども、七月十五日の朝刊によりますと、あるいはきのう、けさのニュースによりますと、鴻池大臣がヘッドに座られたと。これは問題になった発言の後でございますので……（福田国務大臣「前です」と呼ぶ）後ではないですか、前ですか。
　そうしますと、発言をなさったということに関しては、何ら対処をされなかったという理解をしてよろしいんでしょうか。
○福田国務大臣　鴻池担当大臣、内閣府大臣は、いつでしたか、ちょっと覚えていませんけれども、恐らく二週間以内だったと思いますけれども、青少年問題の担当大臣、こういうことで担当をお願いいたしたわけでございます。
　その後、先週、発言がございました。いろいろと波紋がございましたけれども、しかし、その発言につきましては、その直後に、鴻池担当大臣も、適切なる表現の仕方でなかったということで訂正をされておられます。また、昨日も、閣議の後の閣僚懇談会というのもございますけれども、そこでもって、全閣僚に対して、そういう不適切な発言があったけれども、それは例えとしてではあったけれどもよくなかった、そういう趣旨のことを言われたわけでございます。
　鴻池大臣には、青少年問題ということでございますけれども、青少年問題の大綱を出していただこう、こういうことでもって、その作業がこれからあるわけでございますが、この大綱に取りかかる前に、今回の少年事件が起こりました。したがいまして、その少年事件を、これは緊急を要する、沖縄にもありました、長崎にもありました、緊急性があるということで、緊急の青少年問題への対応を考えるべきではないかということを担当大臣としてお考えになり、それを大綱に先立ってやりたい、こういうふうなことでございまして、これは総理も、そういう考え方については了承しまして、早速取りかかるようにという指示をしたところでございます。
　いずれにしましても、大きな我が国の社会問題であり、かつまた、将来の日本を支える青少年が健全に今後社会の中で育っていくというような、そういうことは極めて大事なことでございますので、鴻池大臣にも全力を挙げてこの問題に取り組んでもらいたい、そのように考えているところでございます。
○石毛委員　この件に関しましては、また後ほど委員から御質問がなされるようですので、私はこれで終わらせていただきます。
　官房長官、ぜひ、きょうのお約束を、スピードを上げてお取り組みいただきますように要請をさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中沢健次君。
○中沢委員　午前中に引き続きで大変お疲れさまでございます。民主党の中沢ですが、きょうはまた四十五分しか時間がありません。前半は国家公安委員長といろいろ政治家同士の議論をしたい、後半は公務員制度改革でまた石原大臣とやりたいと思っております。
　早速ですが、まず事務方からのお答えを先にいろいろ聞いた後で、国家公安委員長の大臣の方と、今の局面で大事な問題、二つ私は問題意識を持っておりますから、いろいろしっかりした意見交換をして、率直に言って、もう通常国会の会期末で、内閣委員会の一般質疑というのはこれからやる余地は余りないと思いますので、通常国会最後の内閣委員会の一般質疑、とりわけ国家公安委員長に対する質問、こういうことで受けとめていただきたいと思います。
　まず最初に、前回のピッキング法案のときにも簡単に触れましたやみ金融、中でも暴力団との関与が非常に濃厚になっている、こういう問題意識をずっと以前から私は持っておりますから、これについて幾つか、まずは政府参考人の方からお答えをいただきたいと思うんです。
　言うまでもありませんが、きょうの財政金融委員会で、財政金融委員会のいろいろな判断で、この際、出資法、貸金業法等々の改正が必要である、それが国民のため、国家のためになる、こういう判断で、委員長提案で関係法案が審議をされて、聞くところによると、きょうの委員会で上がって、あすの本会議で衆議院を通過する。私は、大変時宜を得た国会の対応だというふうに考えています。
　そこで問題は、やみ金融の犯罪の事前の防止、被害者に対する、国民に対して、さまざまな警察の責任としてやることが、今までもいろいろやってきていますけれども、さらに一段とそういう必要性がある。まずそのことを前提にして、具体的に、特に昨年一年間で、やみ金融と言われている事件、国民に対する被害、警察はどういう具体的な対応をしたか、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　やみ金融でございますけれども、私どもとしましては、三つの内容があると考えております。一つは、出資法に違反をいたします高金利事案でございます。それから二つ目は、貸金業法に違反をいたします無登録の貸金業営業の事案。それから三つ目には、こういった貸金業に関連をいたしました、詐欺でありますとか暴行でありますとか脅迫でありますとか、そういった犯罪を犯すもの。こういうものを総称いたしまして、やみ金融事犯というふうにとらえております。
　このやみ金融事犯に対する警察の取り組みでございますけれども、大変極端な、数百％から数千％という極端な高金利の取り立てが行われる。あるいは、返済が滞れば、その本人、家族のみならず、近隣や職場に至るまで脅迫的な取り立てを行うという、大変悪質な取り立て行為が行われて、大変被害が頻発をしているということで、非常に深刻な状況であるというふうに認識をしております。
　警察の取り組みでございますが、こういったやみ金融事犯の取り締まりに鋭意取り組んでいるところでございまして、ちなみに、昨年の事件でございますが、警察が検挙しました事件で、被害に遭った人員の統計をとってみますと約十二万人に及んでいる、それから貸付総額は約百六十億円に上る、こういうことでございます。この被害人員十二万人というのは、私ども平成八年から統計をとっておりますが、最多の数字でございます。
　それから、検挙でございますが、検挙件数で二百三十八件、検挙人員で四百四十六人というのが、昨年の取り締まりの結果でございます。この二百三十八事件という検挙事件数は、これも統計を私どもとってから最も多い数だということでございます。
　大変に深刻な状況にあるという認識のもと、今後とも強力な取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
○中沢委員　今、瀬川局長の方から、幾つかの具体的な事例のお答えもありました。
　率直に言って、暴力団というのは、金になることなら何でもあり、こういう世界だと思うんですよ。これはとんでもないと思うんです。しかも、最近はやはり経済、あるいは国民生活に、こういうやみ金融ということに象徴をされるような大変な事件を起こして、しかも、恐らく十二万人というのは、率直に言って氷山の一角だと思いますね。もっともっと、実態からいうと、現実からいうと、たくさんの国民が結果的に被害を受けている。私は、これはもう紛れもない事実だと思うんですよ。
　特に、ことしに入りましてから、このやみ金融の被害を受けて、大阪の八尾市では御夫婦が心中をする、愛媛では御主人が自殺をしてしまう、こういう非常に悲惨な、これは氷山の一角中の非常に象徴的な出来事だと思うんですがね。特に、私が前の委員会でも指摘をしました、今ちょっと具体的には触れられておりませんが、やみ金融の会社の経営、あるいは従業員、あるいは悪質の取り立て等々を含めて、暴力団の関与が歴然としている。警察で出されている資料でも、およそ暴力団の関与というのは五割近くなっている。これは大変なことだと思います。
　もう少し暴力団の関与の内容について、具体的な傾向、あるいはそれに対する警察の対処、少しくお答えをいただいておきたいと思うんです。
○近石政府参考人　いわゆるやみ金融と呼ばれる違法な高金利や無登録の貸し付けにつきましては、現下の社会経済情勢を反映いたしまして、事業者のみならず一般市民にも被害が拡大しているところであります。
　警察では、いわゆるやみ金融について、平成十四年は二百三十八事件、四百四十六人を検挙して、今、生活安全局長がお答えしたとおりでありますが、そのうち、暴力団、暴力団員及び準構成員に係る検挙は六十六事件、百十人ということになっておりまして、事件数では二七・七％、人員では二四・七％を占めているところであります。
　また、暴力団が営むやみ金融、やみ金業者の検挙事例の中には、三日で一割といった法外な利息を徴し、また短期間に一億円を超える収益を上げていたと見られる事例等があり、いわゆるやみ金融は暴力団の大きな資金源となっていると見られます。
　警察といたしましては、これらの実態を踏まえ、やみ金融について、その被害の防止に努めるとともに、暴力団の関連するやみ金融事犯については、資金源封圧の観点からも徹底した取り締まりを図っていく所存であります。
○中沢委員　そこで、谷垣大臣、もう言うまでもないと思います、大臣の方が全国のいろいろな情報も正確に把握をされる。警察が国家公安委員会の指導のもとに何をやったか。
　私は、あえて財金の委員会できょう関係法案が成立をするというお話をしました。そうすると、やはり政治家の国家公安委員長、担当大臣として、確かに、暴力団新法というのはもう施行後十一年経過、あの時点はやみ金融という言葉もなかったんですよ。それがだんだん、とにかく金になることなら何でもありと、やみ金融に直接、間接暴力団が大変な関与をしている。しかも、国民の被害というのは、十二万という数字は氷山の一角である、もっともっと深刻な問題を国民に与えている、こういう事実なんかを十分把握されていると思うんです。
　私は、やはりこの際、国家公安委員長として、国家公安委員会を開いての議論も必要だと思いますが、警察庁あるいは都道府県警察に対して、今日のこの問題の重要性を改めてしっかり全体が認識をする。そして、今までも決してやってないとは言いません、言いませんけれども、もっともっと全体としてこの問題にしっかりとした視点を当てて、具体的な体制の問題だとか、あるいは捜査の関係だとか、国民に対するさまざまな相談の窓口を開くだとか、そういう警察全体のこの問題に対する総力を挙げる決意と、決意だけじゃなくて体制づくりというのは、私は改めて必要になるのではないかなと。
　出資法も改正になります。それはそれで一つの歯どめはできると思いますが、やはり全体的に、警察権力をいい意味で背景にして、強制的にさまざまなことができる、警察のそういうことをよく念頭に入れて、この局面で思い切ってさまざまな分野でこの問題について全面的に対処をしていく、そういう必要があると私は思います。
　決意と具体的な体制についてどうするか、きょうの段階で大臣からの見解をしっかり聞いておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　現下の深刻な状況をお踏まえになった委員の御議論でございます。
　私も、一方で国家公安委員長という職をいただいておりますが、他方で産業再生担当ということで、要するに治安と経済、ある意味で両方視野に入れなければならない立場でございます。もちろん、この二つを混同するのはいけないと自分で戒めて、二つの職はきちっと区別を、厳然と区別をしているつもりでございますけれども。
　産業再生がなぜなかなか思うように進まないかということを考えますと、個々の事案は別として、例えば、強制執行をしていくときにいろいろ暴力団等が入ってきて権利実現がうまくいかないであるとか、あるいは、日本の金融機関は多くの場合に譲渡禁止の特約をつけて、それは長い信用に基づく取引関係はそういうことでいいんでしょうが、他面、それは知らない者が出てきたときどういう行動をするかわからないという不安感が背景にあるんじゃないかと思ったりするわけであります。
　つまり、経済の再生のためにも透明な市場、そこに委員がおっしゃった暴力団が金のためになら何でも入ってくるというような土壌を断ち切らなければ、今の日本のこのトンネルに入ったような状況はなかなか抜けられないのではないかというような思いを、産業再生を担当しながらも思ったりするわけでございます。
　しかし、そういう思いの中で今最も焦眉の急は、委員が御指摘になった、これは経済活動というより、経済活動に名をかりた暴力であり、犯罪である、こういうことで自殺者が出たりしているということだろうと思います。そこで、今、与野党で御協議になって、財金委員会で法改正を議論していただいている。私は、まさに時宜を得たお取り組みをいただいていると思っておりまして、こういう国会の問題意識を治安当局も正面から受けとめて対応しなければならないと考えております。
　一つは、やはりこれは、今までこのやみ金融の問題は、警察で申し上げれば生活安全局の担当でございますけれども、しかし、今の委員の御質問にもありますように、生活安全局だけで片づけられるというような問題ではない。暴力団対策をやっているものも力を合わせなければいけないし、それから、具体的な被害の相談なんかが来たときは地域を担当しているものも一緒になってやらなきゃいかぬという、いわば警察の総合力が問われている問題ではないかな、こういうふうに感じております。したがいまして、この国会での問題意識を正面から受けとめて、警察としてはそのようないろいろな警察の持っている能力を総合的に発揮できる体制はどうあるべきかというのが一つでございます。
　それから、こういう問題は、何でもそうですが、警察は頑張らなきゃなりませんが、警察だけで空回りしてもうまくいかない。これは、いろいろ弁護士会や何かで非常に問題意識を持っておられる方も多くいらっしゃる、市民団体でもそういう方がいらっしゃる、そういう方々との連携もまた確立していかなきゃならないということだろうと思います。
　国会でこういう御議論をいただいているのを機に、今までもいろいろ工夫はしてきたんですが、今一段とそこらも工夫を重ねて、この国会での問題意識に私どももこたえられるように、国家公安委員会としても督励をしてまいりたい、こう思っております。
○中沢委員　問題意識は全く共有できると思います。具体的な対応についても、所管の大臣として決意と具体的なお話がありました。ぜひひとつ、大変な問題ですから、きょうはこのぐらいにしますけれども、しっかりやってほしい、こんな思いでいっぱいです。
　さて、もう一問、麻薬問題、覚せい剤問題について幾つか質問もしたいと思います。それで、私は前の委員会でもこの問題を取り上げました。きょうは少し新しい事実がありますから、少しく議論をしたいと思うんですよ。
　まず、政府参考人にお尋ねをしますが、最近の我が国における麻薬の密輸の実態、しかも北朝鮮ルートが残念ながら年々拡大をしている、そして、その中でも日本の暴力団の関与が具体的な事実を含めて明確になっている。毎年発行される国民向けのこういうしおりにも、ポイントのそういう紹介があります。
　麻薬というのは、暴力団でいえば伝統的な資金源なんですよ。やみ金融というのは新しい資金源、簡単に言えば。伝統的な資金源、しかも、日本に限らず、世界各国は共通の国家的な、国民的な不安と悩みを持っている。そうなってくると、まずは、今申し上げましたように、麻薬の密輸の北朝鮮ルートの実態がどうなっているか、暴力団の関与がどうなっているか、まとめて結構ですから、簡単にお答えください。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　我が国で乱用されております薬物といいますのは、そのほとんどが海外から密輸入されたものでございます。特に覚せい剤につきましては、最近では中国と北朝鮮を仕出し地とするものがその大部分を占めているという状況になっております。
　お尋ねの北朝鮮ルートでございますが、平成九年以降、北朝鮮ルートの覚せい剤というものが出てまいりまして、最近五カ年間を見ますと、大量押収事件について見ただけでも、北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の押収量は千四百六十六・八キログラムということになっておりまして、大量押収事案の三四・六％をこのルートが占めているということでございます。
　この北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の特徴として三つございますが、一つは、一回の押収量が非常に大量であるということであります。それから二つ目には、その押収した覚せい剤の純度が高い。それから三つ目には包装ですね。そのパッケージが非常に整っているというようなことがありまして、私どもとしましては、これは北朝鮮が国家として密輸あるいは製造に関与しているかどうかということは、証拠としてはまだ把握をいたしておりませんけれども、相当高度の技術水準や相当の資金を有する組織が関与しているのではないか、こういうふうに見ているところでございます。
　それから、暴力団の関係でございますけれども、今申し上げました北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の大量密輸入事件、今まで私ども、六件検挙をしております。このうち、暴力団構成員がこういった事件に関連して検挙をされたというものが三件ございます。
　簡単に申し上げますと、一つは、平成九年の四月、宮崎県の細島港に入港しました北朝鮮船籍の貨物船に積んでありましたハチみつ缶の中から五十八・六キログラムの覚せい剤が発見された事件、それから二つ目は、平成十年の八月、高知県沖の海上で、覚せい剤二百二・六キログラムが海上を漂流しているところを発見された事件、それから、平成十一年の四月、鳥取県の境港に入港した貨物船に積み込まれていたシジミ入りの麻袋の中から覚せい剤百キログラムが発見された事件、この三件の事件につきまして日本の暴力団の幹部を検挙している、こういう関係が今まで事件検挙で裏づけられております。
○中沢委員　今のお答えはポイントでした。私の方も、いろいろな情報もあるいは資料もいただいています。
　そこで、国家公安委員長、恐らくテレビのビデオは見ていないと思うんですが、これはぜひ、後でもいいですから見てください。今月の十日、ＮＨＫの報道で「クローズアップ現代」、「北朝鮮と暴力団　覚せい剤密輸の実態」という三十分物、私は別に逓信委員長をやったからＮＨＫ、ＮＨＫ言っているんじゃないんですが、やはり新聞のタイトルを見て、これはちょっと後々いろいろな意味で利用できるなと思ってビデオに撮りました。きのう全部見ました。大変衝撃的ですよ。相当リアルに、しかも海上保安庁の幹部も登場して、間違いなく一昨年の十二月の例の工作船、疑惑は濃厚だと、しかし物的証拠は残っていない、こういう報道でした。それ以外にもいろいろな報道がありました。これはぜひ見てほしいんですよ。
　そこで、もう言うまでもありませんが、先ほど言いましたように、麻薬というのは暴力団の伝統的な資金源である、これはもう否めない事実。そうすると、前にも言いましたけれども、暴力団新法とはいいながら、確かにもうつくって十年も過ぎている。やみ金融の問題これあり、暴力団も、北朝鮮のルートがどんどん大量に暴力団の資金源になっている、その被害は一般の弱い国民に及んでいる、これは本当にゆゆしき事態だと思いますね。やみ金融と別な観点で、そこのところは今までも随分、水際作戦あるいは他省庁との連携をとって警察力を十分に発揮をして、しかし結果的に、大量押収したケースも幾つかしかない。恐らく事件になっている、隠れたそういう事実というのは物すごくあるのではないか、こう思うんですよ。
　そうすると、国家公安委員長として、やはりもうこういう事態について改めて国家公安委員会でも開いていただいて、やみ金融とあわせてで結構だと思いますが、できればもう少し詳しい状況をしっかりと認識をしてもらう、そして、国家公安委員会としての一つの指導方針を改めて打ち出してもらって、そして警察全体に対する指示をおろしてもらって、徹底的な摘発と捜査と、国民に対するさまざまな窓口を開く、あえて言えば、暴力団新法の改正も視野に入れてやる時期に私は来ているのではないかと。
　別に今度の国会、この次の臨時国会なんという短絡的な意味じゃなくて、少ししっかり腰を据えて、そちらに座っているレベルでもやってもらうし、場合によっては、昔は、この問題でいえば小委員会をつくりました。当時の地方行政委員会に小委員会をつくって、十一年前にいろいろな議論もしたんですよ。そのぐらいの国会としてのやはり責任もあるのかな、こちらの問題ですが、そんな思いも私は率直にしておりますから、谷垣国家公安委員長としてこの事態にどういう認識と具体的な対応をこれからしようとしているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、中沢委員がお触れになったＮＨＫの番組、私もかつて逓信委員長をさせていただいたから申すわけではありませんが、早速私も見てみたいと思っております。実は、私の秘書官から、こういうものを見たがなかなか掘り下げた内容であるというのをちょっと聞いておりましたので、今委員からもお話がありましたので、早速拝見したい、こう思っております。
　それで、もう委員御指摘のように、先ほどのやみ金融、それから最近では産廃等がいわば甘い汁を吸うあれになっておりますが、やはり我々が攻めなければならないのは、伝統的、古典的なこの薬物の問題であるだろうと思います。
　委員御指摘のように、これに対応していく手法は、暴対法それから組織犯罪対策法、こういうものを我々はいただいて使っているわけでありますけれども、もちろん、これをフルに活用していろいろな業態の中に仮装して入ってきている暴力団を押さえていかなきゃならぬということは当然のことだろうと思いますが、私、この国家公安委員会に参りまして、やはりいろいろな問題がありますけれども、暴力団を中心とした組織犯罪にどう対応していくかというのはやはり根本の問題だ、こういうことで、いろいろ警察の中の議論を聞いておりましても、やはりそれに対しての適切な手法を少し研究して、それを開発していく必要があるんじゃないかという議論、私が参りまして、いろいろ聞いてもそういう議論がございました。
　そこで、今そういうことを少し勉強してもらっているところでございまして、まさに、私どもも中沢委員がお持ちになった問題意識と同じものを持っているわけでございます。これは鋭意研究してもらって、何とかこれでやれるというものを打ち出したい、こんなふうに考えておりまして、私としても、国家公安委員会としても、それを督励してまいりたい、こう思っております。
○中沢委員　これは別にお答えいただかなくてもいいと思うんですが、いずれにしても、総理もオーストラリアの首相とお会いをして、テロ対策のこともあるけれども、麻薬対策もさまざまなチャンネルで共通するということの報道もありますから、非常に国内的な課題であると同時に国際的な課題でもある、そのことを改めて認識をしていただきまして、非常に大事な大事な問題であると念押しをして、あとは、国家公安委員長としての質問は私はございません。御自由に退席されても結構です。
　それでは、石原行革担当大臣と、きょうは総務副大臣の若松さんにもわざわざお越しをいただいています。特に若松さん、この委員会に出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず最初に、ことしの人事院勧告あるいは昨年の経緯、昨年の衆議院における給与法成立時の附帯決議に関連をして、若松副大臣に、一問だけで大変恐縮ですけれども、お答えをいただきたいと思うんです。
　もう多くのことはお互いに言わなくてもよくわかっていることだと思うんですね。昨年は、残念ながら、人事院勧告制度発足以来最初の給与表二・〇三％の減額勧告があって、当該の労働組合あるいは国会でも随分議論しました。結果的に、民間に準拠をするのが公務員の賃金だ、こういう制度の壁があって、四月にさかのぼって減額という措置で国会では法案が成立をいたしました。
　ただ、いいとか悪いとかという議論をすれば際限がないと思うんですけれども、やはり、不利益はさかのぼらない、不利益不遡及という原則からいって、減額について初めて四月にさかのぼる、こういう影響を受けた関係の労働団体は、もちろん全部とは言いません、それを不服として裁判闘争に持ち込んでいるというケースも結構あるんです。私の出身の北海道でもそういうケースがあります。全国的にもそういうケースがあります。
　そこで、若松さんに直接お尋ねをしたいのは、昨年は、そういうことが想定をされながらも、あえて給与法は国会で議論をして成立させた。その折に、私としては注目をしたいのは、具体的な衆議院の附帯決議で、附帯決議の全文、副大臣もお持ちだと思いますけれども、こういうことについては当該の労働団体とよく話をして理解を得るように全力を挙げると。それ以外の附帯決議、三項目ありました。参議院は、理解だけじゃなくて納得を得るように全力を挙げると。私は、国会の見識としては、常識的に言えば、当たり前といえば当たり前だと思うんですよ。
　さて、ことしの場合は、既に人事院中心に民間調査をされておりまして、恐らく八月には例年どおり給与表の改定を含めた勧告が出る。私の聞く情報によると、ことしも、去年並みになるかどうかは別にして、減額は避けられないな、こういう非常に深刻な背景で、人事院と当該の労働組合が話をしているというふうに聞いています。もちろん、人事院ではありませんから、とはいいましても法案を処理する総務副大臣、大臣にかわってきょうは出席していただいていますから、率直に言って、昨年の附帯決議を十分あるいは十二分に尊重をすべきだと私は思います。
　これからの事の推移がいろいろ予想される上での質問を私はしているんですけれども、ほぼそういうふうに動いていくと思うんですよ。そうすると、無用な混乱を来して、昨年のようにまた法廷闘争に持ち込む。これはお互いに余り、こんなことを言っちゃ後でいろいろな影響が出るかもしらぬけれども、生産的でないと思いますね。
　せっかく国家公務員の労働条件について当事者として責任を持っている総務省としては、そういうことも政治的によく念頭に入れてことしは対処をすべきではないか。附帯決議といえども、それを最大限尊重する、こういうお答えをぜひ期待して質問しているんです。よろしくお願いします。
○若松副大臣　中沢委員におかれましては、当時の地方行政委員会ですか、大分古くなりますけれども、一緒にいろいろと議論させていただきまして、懐かしく思っております。
　お尋ねの件でございますけれども、総務省の立場はどこまでも、毎年の給与改定に当たりましては、いわゆる人事院勧告制度尊重の基本姿勢に基づきまして、そして国政全般との関連を考慮しつつ、我が省としてはその取り扱い方針を決定している、こういう立場でございまして、ことしの給与改定につきましても、昨年の給与法の改正時の衆参両院の総務委員会での附帯決議、やはりこれを当然最大限尊重しなければいけない。
　現実的には、これは人事院が表に立って関係団体との話し合いをさせていただいているわけでありますけれども、人事院のそういった手続を経た結果としての適切な勧告が今回出されるものと私は考えておりまして、それに基づきまして、総務省としても、給与法を所管する立場から、しっかりとこの勧告を踏まえた適切な処置をしていきたいと考えております。
○中沢委員　今の時点では、政治家としても、今若松さんのお答えが一つの限界かもしれません。
　ただ、いずれにしても、そういう事態に、だんだん日にちがたっていけばいくほど具体性を帯びてくると思いますね。ですから、今のところ人事院と当該の労働団体との問題だといえば問題だけれども、結果は、それはもう国会に来て総務委員会がこの法案の処理をする。そこには、総務大臣なり副大臣として、いろいろなことを含めて、昨年の附帯決議をしっかり尊重してほしい、改めてそのことだけを指摘して、終わりたいと思います。
　どうぞ退席されて結構です。ありがとうございます。
　さてそこで、石原大臣、率直に言って、今の通常国会で公務員制度をこの委員会で議論するのはきょうが最後だと思います。二つ、提案も含めて大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、まず一番最初は、今月に入りましてから、もちろん公務員制度改革の主管の大臣は石原さんで、事務方は事務局が存在をする、私はそのことはよく承知をしています。
　最近の動きは、政府間のさまざまな話し合いもしている。政府と与党間の話し合いもしている。政府と労働団体の話し合いも、決して十分ではないけれどもやっている。そして、結果的に、これは新聞報道でありますが、あるいは諸会議の内容についても、情報も正確に持っていますけれども、さまざまな背景を含めて、今国会で公務員制度改革の法案の提出は事実上断念せざるを得ない、こういう状況だという新聞報道もあります。
　私はこちらの席に座っていますけれども、この問題について、少なくとも民主党のこの内閣委員会の責任者として随分議論してきました。ついこの間も議論して、もう今度の国会では法案として出せないんじゃないの、石原さん、はっきりその辺は言ったらどうだということを押し込みましたが、あのときは、まだ国会が会期残っているから国会で出すように頑張る、こういう答弁でした。
　しかし、二十八日の会期末、実質きょうでこの内閣委員会としては一般質疑を含めて終わる予定なんです。だれが考えても、さっき言うように、政府間あるいは政府と与党、政府と労働団体、話し合いの機運はあったにしても、なかなか調整がついていない。そうすると、事実上断念ということは、私は客観的に正しいと思うんですよ。
　ですから、石原さん、きょうは、この後、恐らく自民党の総裁選挙があって、組閣があって、臨時国会があって、僕らの手の届かないところの話ですが、お互いに政治家ですから、この際、もう今度の臨時国会は潔く法案の提出は断念します、この委員会で言ってもいいんじゃないですか。言ったからといって、石原、けしからぬということは、与党はともかくとして、少なくともこちら側にいる人間としては、その見識は私は評価したいと思うんですよ。どうですか。
○石原国務大臣　この問題につきましては、中沢委員とこの場あるいは他の委員会等々でもかなり議論をさせてきていただいております。
　委員が今意見の御開陳の中で述べられましたように、政府部内での調整あるいは与党間との調整に時間を割いてまいりましたけれども、正直申しまして、一致できない点が多々あるという現状の中で会期末を迎えつつあるのが現状ではないかと思っております。
　きょう、我が党の方の行革本部の総会もございまして、そこで我が党としての意見というものをきょうはお示しされるということもございまして、そういう状態を勘案しつつ、最終的な決断をしなければならない時期に近づいていると認識しております。
○中沢委員　いずれにしても、私自身は直接の当事者ではありませんが、この問題について、政治家として、民主党の立場で深く関与していますからね。そこで、石原さんが今の私の質問にそうしますということは言いづらいというのはよくわかるんです。わかって言っているんです。言いたいけれども言えないということも私もわかっていますから、きょうはこれ以上その問題は深追いしません。
　さて、二つ目。私、具体的に提案したいと思うんです。
　いずれにしても、与党の内部でもいろいろな意見があるようですよ。五十年ぶりの日本の公務員制度の大改革をやるんだ。そうすると、いろいろ難しい問題は今でも山積して残っているんですよ。一言で言えば、私は、この際だから仕切り直しをやったらどうだ、政府も、あるいは関係のレベルのいろいろな人方も、そういう思いを率直に持っています。
　具体的に言いたいと思うんですが、一つは、担当大臣は石原さんで、行革事務局が具体的に支えている、承知しています。しかし、政府間の話し合いといったって、厚生労働省あり、総務省あり、あるいは労働基本権剥奪の代償の人事院あり、その辺等の調整も今でも十分整っていない。私は、この際、別に大臣かわれなんという、そんなことは言える立場でないから言いませんが、少なくとも、五十年ぶりの公務員制度の大改革をやるにしては、今の事務局体制では不十分だ、量も質も含めて、そういう認識を率直に持っています。
　私、野党だから厳しく言うんじゃなくて、全体的に仕切り直しをする必要があるということで、その具体的な一つの提案として、事務局体制の再編を本気になって考える必要が一つある。これが提案の一つ。
　もう一つは、政府側と与党との関係はあえて言いません。言いませんが、これも相当しっかりおやりになった方がいい。言われるまでもないということだと思いますが、そういうこともあえて申し上げておきたい。これが二つ目。
　三つ目には、やはり一番大事な労働団体との話し合いです。今、石原さんが大変苦労されて、公務員連絡会のレベルと何回もいろいろな話し合いをする、事務局も話をしている、よく承知をしています。一方では、連合サイドでは、官房長官とチャンネルをつくって、まだ具体的に官房長官の受け皿は明確になっておりませんが、ついこの間も官房長官に、個人的に、大事な問題だから、国会がだんだん会期が今迫っているけれども、早急に連合とも話をして詰めた方がいいんじゃないですかとあえて言いました。
　私は、やはり連合と官房長官の間、きょう官房長官は別な委員会へ行っていますから直接お答えいただけませんが、やはり担当大臣と関係の労働組合とのチャンネル、同じチャンネルで私はいいと思うんだけれども、内容的にしっかり、私の言葉で言えば、お互いに裸になるところは裸になって、信頼関係を改めてつくるのならつくり直しをして、そしてそういうチャンネルをしっかりとつくっていかないと、結果的にこの先大変な山あり坂ありという話になりますから、そういう必要があるのではないか。これが三つ目。
　四つ目には、この際、どういう形であれ、政府の原案をまとめるに当たっては国民の声を聞く。今流でいえば私的懇談会でも、かつてのような公務員制度調査会でもいいと思うんです。そういう新しい国民の声を聞きながらも、政府原案をつくるという別なチャンネルづくり、そういう受け皿づくりの必要性は、緊急性を含めてあるのではないか。
　最後に、閣僚懇談会、公務員制度改革の閣僚懇談会の話を前回申し上げました。石原さんは検討に値するというお話です。政府間で話をするということは、事務レベルの話ももちろんだけれども、政治家レベルの話をしなければいけない。もう言うに及ばないと思いますね。ですから、担当大臣と官房長官と少なくとも厚生労働大臣、そしてこの法案を恐らく直接扱うというふうに思われている総務大臣あたりも、この際、形はともかく、実体的にそれぞれ当事者能力が、あるいは責任能力がしっかり発揮できるようなそういう一つの仕組みもあわせておつくりになって、私からいえば、天下りだとか、能力給の導入だとか、五十年ぶりの公務員制度の大改革になるし、背景には労働基本権問題も素通りにできないという共通認識はほぼ一致しているわけですから、そういうことも含めて、もう少しお互いに腰を落ちつけて仕切り直しをする。全部御破算にするということではありませんよ。今までずっとやってきているんだから、それはそれで尊重しながらも横に置いて仕切り直しをする、そういう考え方で今五つほど具体的な提案をしました。
　きょうの段階でお答えできること、これから検討すること、いろいろあると思いますが、明確にお答えできる部分は明確に答えておいていただきたいと思います。
○石原国務大臣　五点についてお話があったと思います。そしてまた、中沢委員の方から、これまでの議論、積み重ねてきているから、そういうものを大切にしろという御示唆に富んだ御提言も最後にいただいたと思っております。
　与党内部の調整から話させていただきますと、与党内部の調整は、与党協議会あるいは各党の行革本部と密に連絡をとりながら、これからもやらせていただきたいと考えております。
　そして、行革事務局の体制でございますけれども、委員御指摘のとおり、事務局の所要の体制の整備というものは私ももう一段図りつつ、さらに幅広く関係者の皆様方と議論を行うとともに、委員御指摘のように、関係閣僚の密接な連携のもとに協力体制を今まで以上に強力に推進していくということは、重要な御指摘ではないかと思っております。
　そして、委員が、国民に開かれた場で議論をするということで、公制調の話をされましたけれども、これは個人的と断らせていただきたいんですけれども、私も公制調という組織を、幅広く人を集め、開かれた形で、私も労働基本権のあり方を否定するなんて一言も言っておりませんし、ただ、結論に至るまでにはさまざまな議論がこれからなされていかなければならない。そういうものを議論する場として、委員御指摘のこういうものは、これまた一つ有力なツールではないかと思っております。
　それと、第三点目でございました連合との各レベルでのチャンネルというものも幅広く開かせていただいておりまして、私も官公労部門の責任者の方あるいは連合本体の責任者の方とも御議論をさせていただいておりますし、これからも幅広く政府と連合との協議機関の枠組みについて、おおむね両者で大体こんなものでしょうというところまでは来ておりますが、具体的に何を協議しようというようなところについてはまだ合意には至っておりませんけれども、こういうものも詰めていかなければならない。
　そして、最後でございますけれども、関係閣僚の話もあったわけですけれども、関係閣僚、これまで鋭意議論、先ほど若松副大臣おりましたけれども、総務大臣、厚労大臣、官房長官ともさせていただいておりますけれども、より一層緊密な連絡をつくって、改革推進に向けた、委員御指摘のような協議体制の構築というものを図っていかなければならないと考えております。
○中沢委員　いずれにしても、この問題は大事でありますから、次の臨時国会あるいは通常国会、国会の場だけじゃなくて、いろいろな場でまた、大変な重要な問題ですから、お互いに意見交換をして、そして本当に国民が期待をするような、関係者がそれなりに納得できるような中身でまとめ上げる、私もその一方の荷物をしょってこれからもやらざるを得ないな、こんなことを率直に申し上げて、少し時間が超過しましたが、これは党内で調整しますから、ほかに迷惑かけません。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で中沢君の質疑は終了しました。
　次に、山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。私は、長崎の十二歳の事件について、これから質疑をさせていただこうと思っています。
　政治不信、経済不況、教育の荒廃、そして平和という概念の混乱、もう二〇〇三年の混迷した日本を映し出している事件だろうと思っています。頭がよくて、たくさん本も読んで、今まで問題行動もなかった、そういう少年が起こした事件であるから、余計にみんなが、国民こぞって議論をしていくべき問題であろうと思うんです。
　ですから、例えば教師一人に責任があるという事件でもないと思うんですが、今月出ました月刊世論調査に、子供の人権を守るために何が必要なのかという項目がございまして、その中で、五年前のアンケート結果に比べるとパーセンテージがふえているものの一つに、教師の資質の向上を挙げている。
　この調査結果あるいは今回の事件を踏まえて、文部科学省としてはどういうような取り組みを考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○河村副大臣　さきの長崎の事件でございます。文部科学省としても、また教育現場も、極めて深刻に受けとめておるわけでございまして、これは今その情報等を収集しているわけでございます。これからいろいろな形で対応も考えていかなきゃならぬと思っておりますが、今委員御指摘の、こうした事件に及ぶまでもなく、やはり教育現場における教員の資質といいますか、そういうものが向上することは非常に大事である、人間性、資質を高めるということが人権擁護に関する世論調査にも出てきたということ、そしてそれが平成九年以上に高まっているということ、このことはやはり非常に重要な項目であると受けとめなきゃいかぬ、こう思っております。
　私は、先生、教員というものは、もちろん教職に対する使命感とか、そして人間が成長していく、発達段階、そういうことに対する理解とか、あるいは命というものを大事にするとか、子供に対する教育的愛情という表現、要するに子供が本当に好きであるとか、それが指導力にあらわれなきゃいかぬし、やはり人格と人格の触れ合いができる、そういうものでなければいかぬ、こう思っておるんです。
　こういう観点から、教員の資質向上のためにということでいろいろな取り組みをしておるわけでございますが、特に、教員養成の段階、そして採用の段階、研修の段階、いろいろな段階があろうと思います。これを体系的、積極的に進めていかなければいかぬと思っております。
　具体的に、養成段階においては、平成十年に教育職員免許法の改正によりまして、大学の教職課程におきましても、教え方とか子供たちとの触れ合い、そういうものを重視する教科指導、生徒指導、教育実習等の教職に関する科目をさらにふやしたりいたしておるようなわけでございます。
　また、採用段階においても、単なる学力テストといいますか、ペーパーテストだけを見るんじゃなくて、個別の面談あるいは集団で面接をする、そういうものの中で、まさに人間力といいますか、そういうものを持った先生を採用していくということを、もっともっと私は改善しなきゃいかぬと思っておりますし、現実にそういう方向で今進めております。
　また、実際の研修においては、十年たちますと必ず経験者研修をやらなきゃいかぬ、あるいは、さらに資質を高めるために大学に行くという場合には、ちゃんと休学をして、またもとの職場に戻れるようにして行っていただくとか、そういう法律の改正をしたり制度を設けたりしておりますし、特に、教員が子供たちと同じ目線に立って、カウンセリングマインドという言い方をするのでありますが、子供の気持ちを受けとめながら、信頼をされて、心を開いて話し合いができるような、そういう技術も学ばなきゃいかぬと思っております。
　文部科学省は、生徒指導総合研修講座というようなものを設けまして、そういうこともやっておるわけでございます。さらに、そうした教員の能力といいますか、あるいは実績というものを評価してやらなければいかぬ。新しい教員評価システムの導入も今研究をいたしているようなわけでございます。
　このような、長崎のような事件が起きまして、現在情報も収集しておるわけでございますが、やはりこのことを重く受けとめて、今後とも子供たちの悩みを受けとめ、またその予兆を早く感知するような能力も持たなきゃいかぬ。そういう意味において、教員の資質向上にさらに努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山内（功）委員　例えば学級編制を、三十人以下学級を徹底していくとか、あるいは、私も小学校一年生から高校を卒業するまでに学級担任というのが何人かいたんですけれども、例えば合う学級担任の先生とか合わない人等々、皆さんも多分経験あるでしょう。だから、例えば教員をクラスにもう一人つけて、どちらかには何か相談をできるような仕組みを整えていくとか、それから、今五千カ所ぐらいにスクールカウンセラーという方を置いているようですけれども、それをもっとサイクルを速くして、全国の小中高校にスクールカウンセラーを置いていくとか、あるいは地域でサポートするシステムをもっと全国的に展開していくとか、そういう面でのビジョンを聞かせてください。