○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。会派を代表し、質問をいたします。
　冒頭、能登半島地震において犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　まず、震災復興について総理に伺います。
　人として生きるために必要なものは、水です。石川県発表による水道の復旧時期の見通しは、今も珠洲市の一部地域や七尾市街では四月以降とあります。これから二か月以上も水道が使えない暮らしを我々は想像ができるでしょうか。
　総理は、能登半島地震への支援について、できることは全てやるとの考えをおっしゃいましたが、少なくとも年度内には被災地全ての水道を復旧させるべきではないでしょうか。いま一度、政府の水道復旧に懸ける決意を総理に伺います。
　災害救助や復興支援の要諦は、被災地、被災者へのアクセス確保です。今回の能登半島地震でも多くの孤立地区が発生し、まだ道路は直らないのかとの声が相次ぎました。
　県が独自でできることには限りがあります。国道二百四十九号線など主要道路の復旧について、県から国への権限代行の依頼が石川県から出されず、総理の現地入りした一月十四日まで権限代行の総理指示及び国と県の調整が始まらなかった理由は何でしょうか。また、道路に関する国の本格的な災害復旧の代行の決定が一月二十三日まで時間を要した理由は何か、総理、お答えください。
　震災復興に与党や野党は関係ありません。各党の皆様とともに、立憲民主党は復興支援に貢献してまいります。
　次に、大阪・関西万博について伺います。
　能登半島地震の被災地はいまだに深刻な状況にある一方で、大阪・関西万博の工事では建設スケジュールの大幅な遅れが指摘されています。
　万博の関連工事により震災復興に必要な人材、資材、機材が不足し、震災復興が遅れてしまうことがあってはなりません。能登半島地震で助かった命を守ることを最優先し、被災地の支援事業をまず優先させるべきではありませんか。総理の見解を伺います。
　費用が増え続ける万博にはいまだ厳しい国民の目が向けられています。総理、今後万博に関する国費負担が更に増えるようなことはないと、この場で我々にお約束ください。
　昨年、西村前経産大臣は、参議院の経産委員会で、大阪・関西万博の運営赤字を国が穴埋めすることはないと明言しました。万博の運営費に赤字が出た場合、国は補填をしないという従来の方針は、大臣が交代しても変わりはないとこの場で明言いただけますか。総理、お答えください。
　次に、総理が主導する、余りに不完全、そして余りに甘い政治改革について質問します。
　国民は今怒っています。聞く力をアピールされてきた総理に伺います。国民はなぜ、今の政治資金問題に関する一連の報道について、驚き、落胆し、そして怒っているとお考えですか。総理御自身の見解をお聞きします。
　これまでも、岸田政権では多くの閣僚が辞任してきました。旧統一教会の問題などでは山際経済再生担当大臣や秋葉復興大臣が、失言問題では葉梨法務大臣が、政治資金問題では寺田総務大臣が辞任をしました。公職選挙法違反では柿沢法務副大臣が、また、税金の滞納では神田財務副大臣が辞任をしています。鈴木総務大臣、宮下農水大臣、西村経産大臣、松野内閣官房長官も辞任されました。まさに異次元とも言える交代の数です。
　加えて、おとといは、安倍派の小森総務政務官と加藤復興政務官が突如辞任をしました。余りに辞任が多いのではないでしょうか。
　総理に伺います。総理が政権を担われた二年四か月の間に、これだけ多くの政務三役が辞任をしています。改めて、総理の任命責任について伺います。
　現在、岸田内閣を支える政務三役は全て政治資金関連の問題とは無縁であるとの理解で正しいでしょうか。今後、総理は、岸田内閣を支える政務三役に脱税や政治資金関連の問題が指摘された場合には、それぞれにどのような責任を取らせ、また御自身はどのような責任を取られるか、お答えください。
　裏金の定義について伺います。
　総理は、昨年十一月二十一日の衆議院予算委員会で、派閥による政治資金パーティーの収入不記載を問われ、裏金云々という指摘は当たらないと答弁されました。しかし、今年に入っては、裏金ということの定義はしっかり確認しなければなりませんと答弁を変えておられます。総理が考える裏金と国民が考える裏金の意味が異なっては、問題解決は不可能です。裏金とは何を指すのでしょうか。違法にためたお金であっても、銀行口座に残っていたり、事務所の金庫に保管されていれば裏金とは言わないのでしょうか。
　昭和五十七年一月二十日に坂田国務大臣が答弁したように、今回も裏金の定義は分からないとはおっしゃらないでください。御自身も国会で使用された裏金の定義について、総理に明快な答弁を求めます。
　総理、検察は、この社会で正義を実現してほしいという国民の願いに正面から応えられているでしょうか。国税庁の報告によれば、令和四年における国民の平均年収は四百五十八万円と言われています。収支報告書に記載のない、いわゆる裏金が四千万円以上の裏金議員は起訴され、議員本人は起訴され、収支報告書の不記載額が例えば二千万円以上や一千万円以上の議員は検察に起訴されないという今の現実は、一般の市民感情にかなっていると総理はお考えですか。
　総理に伺います。自民党政治刷新本部の中間とりまとめに政策活動費の廃止はありません。私も若手役員の一員として議論した立憲民主党の政治改革案は、政策活動費の禁止を明確にうたっています。総理は、政策活動費の廃止を決断しない理由として、一月二十九日の衆議院予算委員会では、立憲民主党の階議員に対して、政策活動費については政治活動の自由そのものに関わる問題でありますと答弁されました。憲法二十一条一項で認められる政治家の政治活動の自由は、政治家がお金の使い道を明らかにしない自由も含むのでしょうか。総理、お答えください。
　昨年の今頃、国会は、旧統一教会と政治家の癒着の問題に揺れていました。旧統一教会との関係が指摘された山際大臣や秋葉大臣が辞任したのは、皆さんの記憶にも新しいと思います。そのときに総理が繰り返した言葉を覚えておられますか。それは説明責任という言葉でした。各議員がその接点につきまして説明責任を果たしていく、これを地方にも徹底させる、こうした総理御自身の言葉は、その後、どれだけ旧統一教会と関係を持った議員によって誠実に実行されたと考えておられるのでしょうか。総理、お答えください。
　その上で、今回の政治と金の問題において、今後どのように党所属議員や政策集団に説明責任を総理は全うさせるおつもりか、御答弁ください。
　皆さん、裏金政治はもう終わりにしようではありませんか。疑惑が指摘される一人一人に裏金の実態の解明を求め、その検証の上で、各党しっかり協議をし、本物の政治改革案を作る必要があるのではないでしょうか。
　立憲民主党は、一月二十六日、本気の政治改革実現に向けてと題し、他党の提案にも通じる政治改革案を発表しました。
　まず、私たちは、政治家本人の処罰を強化します。すなわち、会計責任者のみに罪を着せない、いわゆる連座制を導入し、政治家による政治資金隠匿罪を創設します。
　そして、私たちは、政治資金の透明性を確保します。これまでの時代錯誤とも言えるＰＤＦ形式による収支報告書の公開をやめ、全ての国会議員の関係政治団体、そして政党、政策集団、派閥の政治資金報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出するように義務付けます。
　加えて、私たちは、一部の党幹部に五十億円近くも支出されてきた政策活動費を禁止し、政策をゆがめる可能性のある企業、団体の政党及び政党支部に対する寄附を禁止します。
　各党の皆様、そして国民の皆様、今年こそ国会から裏金政治を一掃しようではありませんか。何としてもこの国会で、金が力を握る政治に終止符を打つ政治改革を実現しようではありませんか。
　先日、喜ばしい報道がありました。それは、天皇皇后両陛下の御長女、愛子様が大学卒業後、就職されるというニュースです。
　能登半島の震災被害に心を痛める中で、愛子様に励まされ、希望を取り戻す国民も決して少なくないのではないでしょうか。
　二〇一七年に国会が附帯決議を通じて政府に要請したのは、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等でした。しかし、二〇二一年の有識者会議報告書では、それが皇族数の確保に変わりました。
　総理に伺います。政府の報告書では、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する一方で、配偶者の夫と子は一般国民のままとする案が示されました。国民統合の象徴であり、国政上の権能を有さない天皇、皇室の憲法上の地位と、その皇室を構成する女性皇族が、参政権も含め国民としての自由、権利を保障される配偶者及び子と一つの世帯を営む制度は果たして整合性を持ち得るのか、見解を伺います。
　加えて、総理は、二〇二一年の総裁選を含め、ＳＮＳ等でも、皇室の歴史や伝統、そして国民の皇室に対する見方などを考えれば、女系天皇は考えるべきではありませんと述べられておられます。総理が指摘される皇室の歴史の中で、男系男子の天皇はいつからの伝統なのか、総理の御見解を伺います。
　一九九六年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正を答申してから二十八年。以降、国会での議論は全く進まず、いまだに法改正の見通しは立っていません。
　先日、仕事である方とＬＩＮＥ交換をさせていただきました。彼女のＬＩＮＥの第一声は、私のアイコンについて、職場では旧姓使用のため、表示は戸籍名と旧姓の併記になっていますでした。日本の約九五％の夫婦は女性が改姓しています。女性の活躍を全力で後押しするという総理は、毎回初対面の仕事相手にこうした説明をしなければならない全国の働く女性たちの苦労や負担を総理はどのように考えていますか。
　女性活躍に関連して伺います。麻生元総理が上川外務大臣について、俺たちから見てもこのおばさんやるね、そんなに美しい方とは言わぬけれどもと年齢や容姿に関連するコメントを行いました。
　上川外務大臣に伺います。大臣は、日本外交のトップとしてジェンダー主流化や女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを推進するお立場にあります。私は以前、貧困撲滅や人道支援のためにアジア、アフリカ、ヨーロッパの国際機関で働いてまいりました。職場では容姿や年齢に関するコメントはタブーとされ、そうしたコメントを耳にしたことは一切ありませんでした。
　上川大臣、大臣は、おばさんと年齢をやゆするかのような発言及び容姿をやゆするかのような発言を公の場でされたことをどのようにお感じになっていますか。
　こうしたコメントについて、大臣は、有り難く受け止めると返されていますが、この同調圧力の強い日本社会で、同じ境遇にある女性たちも大臣と同じような対応をしなければならないと感じてしまうリスクはないでしょうか。上川大臣、問題があるとすればそれぞれ何が、それは何であるか、そしてなぜ大臣は抗議をされないのか、お答えください。
　総理に伺います。一般論として、職場で同僚や部下に対して、年齢や容姿をやゆする発言を行うことは許されるのでしょうか。行政府の長として、政府見解を総理に伺います。
　ＤＶや性被害は明らかにこの国の大きな課題の一つです。配偶者暴力相談支援センターに寄せられた配偶者からの暴力に関する相談件数は、令和四年度は女性が約十二万件、男性が約三千件と、十二万件を超えました。このように大きな問題であるにもかかわらず、総理の施政方針演説に成人に関する性被害やＤＶへの対応について述べられた箇所は一切なかったのはなぜでしょうか。総理、理由を御説明ください。
　各自治体の日常生活支援事業など、一人親家庭への生活支援の起点は、いまだに離婚の時点とする自治体があると言われています。こうした自治体では、離婚調停中の実質一人親家庭は受給要件の対象外となり、支援を受けることができません。国は既に実質一人親の定義を広げる通知を出していると理解しますが、全国市町村への周知徹底が不十分なのではないか。こども担当大臣の御見解を伺います。
　いつまでたっても国民が変わったと実感できないＤＶや性被害の諸課題、児童虐待への対応、子供の貧困対策、奨学金返済に苦しむ若者たちへの対応、望まぬ妊娠をした女性たちへの支援、そして医療的ケア児や多胎児も含めた子育て支援。総理、パーティー券が売れない分野や企業・団体献金の集まりにくい分野は、いつも予算や制度面での支援が後回しになると指摘されているのを御存じですか。この国の政策立案や運用の在り方は、岸田政権下では党や政治資金団体への献金やパーティー券購入の多寡でゆがめられたことはなく、今後もないと明言ください。
　最後に、イギリスでは二〇〇九年に政界を大きく揺るがした経費不正請求事件がありました。経費不正請求の中身は、鳥小屋の設置、ガーデニング用肥料、自宅プールの清掃費、果ては有料動画の視聴料まであったといいます。これによって、イギリス議会では、下院議長、閣僚六名、政務次官四名が相次いで辞任し、数十名もの議員が罷免され、百四十人以上の議員が次期選挙への不出馬に追い込まれたといいます。
　それに比べ、我が国の裏金問題では、裏金を受けたと言われる議員の多くは十分な説明責任を果たしていません。派閥幹部は、議員辞職もしなければ離党すらしません。責任の取り方について甘過ぎる認識ですが、総理、いかがでしょうか。
　今の自民党に政治改革は無理なのではないでしょうか。総理の御見解を伺います。
　国民の皆様は、今まさに政治の浄化を求めています。自分の政治資金を大事にする政治から、国民生活を大事にする政治へ、数千万単位の献金ができなくても、苦しむ一人一人の声がきちんと国政に届く政治へ、我々が変えていく必要があります。
　政治改革を実行しようとする野党の皆様、そして、今、政治と金の問題に内心うんざりされている良識ある公明党や自民党の皆様、是非とも我々とともに裏金政治を今年こそ終わらせようではありませんか。
　人へ、未来へ、真っ当な政治へ。国民の皆様、どうか共に立ち上がってください。立憲民主党は、あなたとともに政治を変えます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕