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○副大臣（七条明君）　今先生の御質問にお答えさせていただきますが、まず、これを算出をするということでやったということがあるのは、経団連が試算をしたものについては保存コストが約三千億円ぐらいだと、それでどういう形ができるかというような話が出た数字がありましたが、本法案は、民間の事業者等に対する書面の保存等が義務、そして選択制という形が出てきております。
　その中で、電子保存をする場合に、書面で保存する倉庫の費用、あるいはそれを軽減するためにどうあるべきかということで、初期の場合にはパソコンとかスキャナーを費用として持たなければならない。そうしますと、当面は、電子保存を導入する場合には、中小の零細企業のような方々にとってはそれが負担が重くてできないと、こういうことが出てくると思います。したがいまして、先ほど言いました経団連の試算によりまして、紙文書がそれほど多くない場合、年間大体十万ないし三十万枚ぐらいのいわゆる紙文書について、現状の年間保存コストが百万円以上あれば電子保存によってメリットがあるのではないかと。百万円ということでございますから、月に直せば八万円程度ではないかと思っているところでございます。
　そしてさらに、経団連がやったり、あるいはこれたしか、私、前が大蔵省でありました関係もありまして、国税庁等もやっておるんですけれども、さらにその保存コストが百万円未満の場合に当たっても、事務所が狭隘であって、紙が保存するに当たって段ボールが非常に多くなるなんというようなことが出てきた場合には、これはメリットが出てくるということもあろうかと思います。
　それからまた、情報通信技術が進歩をする、この技術はどんどんどんどん進歩をしていくわけでございますから、その普及が進んでくることによってコンピューターが安くなったり、あるいはもう少し技術力が向上したことによって経費が安くなってくるという、低廉化ということが起こってきますと、これによってまた中小企業のような方々が電子保存をすることができてくる、効率化ができてくることはこれからは起こってくるのではないかと、将来は起こってくるのではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　それから、この法律、成立いたしまして、施行が明年の四月一日ですか、というふうに聞いておりますが、当然、これから省令を作られて、具体的にその事業者に分かるようにしてあげないといかぬわけでございますが、その辺のいわゆる主務省令をいつぐらいまでに各省が整えるような手配になってございますか。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　先生御指摘のとおり、来年の四月から本法案を、施行をスムーズに行うためには、十分な周知期間が必要であるというふうに私どもも考えております。
　しかしながら、電磁的記録の保存の要件等を定めるに当たっては、各府省において電磁的記録の改ざん防止措置の有無等について適切な検討を行うための期間も必要でございます。省令につきましては、このような検討を踏まえて、来年四月一日の施行を前提に、内閣官房において各府省の省令制定作業の進捗状況を把握するなど、できるだけ早期に制定されるように適切に進めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　早く決めて、事業者側にも十分周知徹底されるようにお願いを申し上げたいと思います。
　それで、本来言うとこれ、主務省令になってございますが、技術的なこともございますから、各省庁によってその内容がばらばらというんじゃ本当は困るわけで、本来は政令で整えられて、その上で各省庁がそういう細かく規定するというのがこれは本来あるべきだと思うんですが、そういう面で、それは各省庁がそれぞれ独自に取り組みやすいように省令にされたんでしょう。それはそれとして、各省庁間の調整はどこかできちっとすべきじゃないかと、このように思うわけでございますが、いかがでしょう。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　先生おっしゃるように、この法案の元々の目的が各法律等に基づきます文書で保存が義務付けられているものに関して電磁的記録による保存を選択肢として認めるということでございまして、当然、それぞれの法益、法目的に従って、その保存の方法、あるいは罰則の有無等々、あるいは万一の場合改ざんされたときのそのリスク、こういったものが異なってまいりますので、それぞれの主務省令で特に文書の保存の仕方等について規定しているケースがございますので、それに合わせて本法案においても、その電磁的記録に対する、電磁的記録としての要件に関しては主務省令で基本的に規定するというふうにしたものでございます。
　ただ、一方で、おっしゃるように、これはやはり政府一丸となって、特にこのＩＴ社会の中で取り組んでいくものでございますので、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら、また御指摘の趣旨を踏まえた上で、まず第一に、必要に応じて各府省に省令のひな形を私どもとしては示してまいりたいと。それから、そういう形を通して主務省令の規定内容の整合を図ってまいりたいというふうに思っています。
　それから、やはりＩＴ戦略本部を中心に各府省の主務省令の制定作業のこの進捗状況を管理してまいりまして、適切にまた措置をしてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　スムーズに調整が図られるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと具体的なことを、今日は厚生労働省から来ていただいておりますが、カルテの保存に関してちょっとお伺いしたいと思います。
　これは医政局長の私的研究機関ですか、検討会ですか、の中でもそれぞれ指摘されておりますが、大変これ、カルテというのは極めて大事な個人情報が記されているわけで、それを電子保存するといった場合、いろいろ留意しなけりゃならないということで、いわゆる実施計画や運営管理規程の事前作成から、スキャナー作業後に至るまでの監査を確保すると、こういうことが大事だというふうにこの中で述べられておりますが、この点に関していかがでしょう。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のとおり、私どもの検討会の最終報告で、この個人情報の保護、それからカルテ改ざん防止等のために、過去に蓄積された紙媒体を電子保存するためには、実施計画、それから運用管理規程の事前作成、それからスキャナーによる読み取り作業後の第三者による監査の確保ということを検討項目として位置付けていただきました。
　したがいまして、今後、信頼の置ける外部機関による監査の確保を含めまして、国民の視点を十分踏まえながら、適切で安全なカルテ等の電子保存の実施については検討していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　今少しおっしゃいましたけれども、この報告書によりますと、「行政機関又は第三者による関与も含めて必要な体制を今後検討する」と、監査ということに関しましてですね。このように書いてあるわけでございますが、まあこれ、行政機関なんかはそんなことまでやるような機関、ないでしょう、要するに。だから、第三者機関で例えばやるとした場合、それをどういうところがやるのかということまで含めて、ここは、そういう意味では厳正に監査されなきゃならないわけでございまして、その点に関しまして何か考えていらっしゃることがございましたら、お述べいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　報告書、九月にいただきました。それで、法律が、まあ今回法律が通ればということですが、来年から実施ということでございますので、その間に、先生御指摘のようなことも含めて、幾つか医療関係の、ｅ―セキュリティーといいますか、ｅ―ホスピタルですとか、いろいろな形で電子媒体を使った医療関係の認証システムなどもあるやに聞いておりますので、その辺は今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○白浜一良君　適正に進むように、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今回と直接関係はないんですが、地方自治体のことに関しまして、総務省来ていただいておりますので、お伺いしたいと思いますが、地方自治体でもそれぞれオンライン化を含めて進めていらっしゃるわけでございますが、その条例化をベースにして進めると、こういうふうになっているわけでございますが、どの程度進捗していますか。
○政府参考人（武智健二君）　いわゆるオンライン化条例の制定についてのお尋ねでございますが、総務省におきまして今年の一月に調査をしたところ、四十七都道府県におきましては、今年度末までに三十七団体、率で申しますと七九％、来年度末までに三十九団体、率にしては八三％が条例を整備する予定であります。また、政令指定都市十三市におきましては、今年度末までに三団体、率にして二三％、来年度末までに四団体、率にいたしますと三一％が整備をする予定ということになっております。
○白浜一良君　それで、今おっしゃったように、都道府県の方が当然先行しているわけで、政令市で本年度末で二三％でしょう。政令市だけでもまだまだですね。ましてや、一般市まで含めたら、これなかなか。まあ進んでいるところは特殊的にあるでしょうけれども、なかなか、人材と資金が要るわけで、なかなか足並みがそろわないという現状はあると思うんですが、やっぱり地方自治体、公共団体もこういうことを足並みそろえて、そろえていくためにはちゃんと総務省で適切な調査をされて、全体が浮上していくように、進んでいくように図られるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（武智健二君）　大変重要な指摘であると認識をしております。
　まず事実を把握をする必要があろうかと思うわけでありますが、私どもといたしましては、まず、先ほど県と指定都市ということでございますが、例えば、範囲も県庁所在地なども対象に含め、また、時期、これは前回の調査が今年の一月でございましたが、から一年程度空ける必要があるかと思いますが、適切な時期に、範囲なども含めて調査を拡大をしていきたいと思っております。
○白浜一良君　それで、もうこれ最後で、これで質問を終わりますが、お金と人が掛かるんで、都道府県でいうとある程度レベルを担保できるんでこれだけ進むんでしょうけれども、一般市町村会まで含めれば、とてもじゃないけれどもそろわないという面で、そういうコストを下げるためにやっぱりそういう共同でアウトソーシングするということも含めて大事なんで、その辺はやっぱり総務省が音頭を取ってやらないと、なかなか任せているだけでは進まないと思うんですが、そういうことまで含めた具体的な取組に対してどのようにお考えになっているかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（武智健二君）　ただいまの点も大変重要な御指摘であるというふうに認識をしておりまして、総務省といたしましても、現在、共同アウトソーシングというものを推進しております。
　その内容は、重複投資を回避して低廉なコストで高い水準の電子自治体を実現するために、複数の地方公共団体で、業務、システムの標準化、そして共同化を行って、その運用を民間に委託するというものでございます。平成十五年度には、十九の都道府県と総務省が共同いたしまして電子申請等のモデルシステムを開発し、地方公共団体に無償で提供するということをしております。
　今後とも、簡素で効率的な電子自治体の構築が促進されますよう、引き続き各種の施策、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　私も、今回のこのｅ―文書法案、民間事業者の文書保存のコストダウンという、こういった趣旨については大いに賛同しているところでございます。短時間ではございますけれども、その趣旨が本当に貫徹できるのかどうかという、そういった意向で若干お聞きします。
　今までの議論の中で実はもうほとんど論点は出尽くされておりますので、私としては、確認という意味も含めて、重複しますけれども、二、三問、大臣の方に御質問いたします。
　これ、第七条で、今日も議論になりましたけれども、この条例、やはり多くの、特に地方の事業者にとっては、自治体からの様々な文書保存の義務、こういったものへの対応、大変これコストも掛かるし、私は煩雑な手続をしておると思っておるんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、これ、七条の二項に「その他の必要な措置」という、これ国が講ずる措置ですね、これ、具体的には一体何を指すのか、お答えください。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　黒岩先生御指摘の通則法七条二項の「その他の必要な措置」とは具体的にということでございますが、もちろん私どもとしては地方公共団体が地方自治の本旨にのっとって行政を進めているという大前提を尊重しながら、一方で、必要なＩＴ技術の紹介、あるいは地方公共団体から御相談等を受けたときにこれに応じさせていただく等々を想定しておりますけれども、これらも含めて、特に保存文書の電子化の措置のための地方公共団体から要請される措置につきましては幅広くこれから対応してまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、これまた先生重々御承知でございますが、この規定を置かせていただきました趣旨は、国が地方公共団体に対して情報の提供その他の必要な措置を講ずる努力義務を通則法に規定したところもございますので、こういった背景も踏まえた上できちんと私どもなりに対応してまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　そこで、一点絞って、ＮＰＯ法人、今回整備法の一条でもＮＰＯ法人の文書保存について触れられております。ＮＰＯ法人について言うと、若干複雑なのは、単数の都道府県で活動するＮＰＯ法人の所管は各都道府県、複数にまたがると内閣府ということで、若干手続が異なるんですけれども、今回のｅ―文書法案に先立って行政手続オンライン化法でこれも同じような条文立てで対応が記されているんですけれども、それでは、オンライン化法に基づいて、背景に、各都道府県でＮＰＯ法人の申請のオンライン化でできるという、この条例を制定した都道府県は幾つあり、そして実際に今オンライン化が実施されているのか、この点についてお答えください。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　ＮＰＯ法におきましては、都道府県知事が行います所轄庁事務の細則につきまして各都道府県の条例により定めることとされておりますので、行政手続オンライン化法の制定に際しまして、各都道府県においてオンラインによる申請、届出等の具体的方法などを定めました条例を整備するというふうにされております。これまでのところ、十の府県におきまして条例の整備がなされているところでございます。
　しかしながら、オンラインによる申請、届出等が可能となりますためには、条例の整備に加えましてシステムの整備が必要であるということ等の事情によりまして、現時点で実際にオンラインによる申請、届出等が可能となっている都道府県はないものと承知しております。
○黒岩宇洋君　私もそれ聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、やはり条例の制定したところがわずか十と。しかも、条例制定しても、今もおっしゃったように、実際にオンライン化はできないわけですね。
　どう聞いても、要は、そのホームページ上にアクセスしてインターネット上で登録するという、これに掛ける時間と費用というのがそんなに掛かるのか。私はこれ、どう聞いても事務方の説明が私にはちょっと理解できなかったんですけれども、こういうようなことが今の現状です。
　大臣、ちょっとお聞きいただきたいんですけれども、どんなに国が力を上げようとなかなか、地方自治の本旨というものもございますので、それが貫徹されないという現状がございます。
　そこで、ＮＰＯ法人に限って、今内閣府では、これはさすがにオンライン化ができると聞いております、申請ですね。これ、でも今のところ、実際にオンラインによって申請をした例というのは幾つございますか。
○政府参考人（田口義明君）　ＮＰＯ法に基づきます申請、届出等の手続につきましては、今年の三月二十六日からオンラインにより行うことができる体制を整えたところでございます。しかしながら、それ以降、手続が実際にオンラインで行われたケース、これはまだございません。
○黒岩宇洋君　いや、これも内閣府に、詳細な数字は出ていませんけれども、少なくとも五百や六百、その三月二十六日以降本日まで申請があるわけですよね。それがすべてオフライン、要するにオンラインじゃないわけですから。このようなことが今、現状なんですよ。ですから、オンライン化法というのは少なくとも保存コストのダウンが目的ではありませんが、しかし、手続の煩雑化を何とか防止しようという、そういったものがこうまでなかなか実施されていないという状況でございます。
　大臣、この条例もそうですし、今日も議論になった各省令等様々な保存義務規定というのが膨大にある中で、本当にこの民間事業者のコストダウンというこの趣旨が貫徹できるのか。それについて、私は、大臣は関係省庁及び地方公共団体とも様々な折衝される必要があると思うんですけれども、それについての大臣の御対応のそのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　黒岩先生のお話にございましたように、これはきちんと、特に、私どもはやはり国だあるいは地方自治体だというふうについつい考えがちでございますが、大事なのは利用者の視点でございまして、利用者側からすると、国であろうが地方自治体であろうがあるいは何々省であろうが関係ないわけでございますので、当然のことながら、政府の中では私どもが強力にこの方向を進めてまいりたいと思いますし、地方自治体に対しても、これ、地方自治という尊重しなければいけない大きな柱がございますけれども、その部分をきちんと尊重した上で、私どもとしても地方自治体にこの方向に向けての動きを更にお願いしてまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　分かりました。その前向きな姿勢をとにかく貫いていただきたいと思っております。
　それでは、最後になりますが、今回のこのｅ―文書法案というのは、民間事業者、むしろ経済界側から、三千億にも上る保存コストを何とかカットしたいという、こういう意向でできたものと私は承知いたしております。
　さすれば、公の、いわゆる政府の公文書の保存コストというのは今どのくらい掛かっているのか、これをお聞かせください。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お尋ねの点は、行政機関における電子保存のコストということでございますが、当然、私どもの今進めております電子政府の構築というのは、国民、事業者との間のインターフェースの部分だけじゃなく、行政機関内部における文書の収受から利用、それから保存、そういう全般にわたって電子化しようというものでございます。特に、電子保存につきましては省スペースの問題等とかあるいは検索の迅速化、それから諸経費のコスト低減、そういった面で大いに効果のあるものというふうに認識して進めているところでございます。
　それで、じゃ実際どのくらいコストが掛かっていて、それへの低減効果どのぐらいあるかということにつきましては、残念ながらその全貌については把握しておりません。
　それで、ちょっとよろしゅうございますか。残念ながらと申し上げましたのは、これまでも何度かやっぱりそういう御指摘いただいているんですが、何せその行政事務というのは多種多様でございまして、これは単純な推計方法ということではなかなか実態に即した調査結果が得られないし、また全数調査ということになりますと、これは全府省の局か全局か、それからもう出先機関すべてにおいてもうシステム化されている現状においては、そのための作業には膨大なやっぱり手間暇が掛かるということで、誠に残念ながらそういうことは断念しているということでございます。
○黒岩宇洋君　最後、これは棚橋大臣へのお願いで締めくくりますけれども、やはり民間はこんだけ保存コストについて三千億、そして様々なシミュレーション掛けて幾らカットできるかということをやっていますよね。
　先ほど副大臣の方の御答弁でも、例えば中小、年間百万のコストならばメリットだと。こうやって試算というのはやれば私できると思うんですよ。これは、大臣は所管大臣ではないと思いますけれども、こういった民間からの要請があったということを契機に、私、政府内でやはり我々の国民が払った税金のこの無駄遣いを圧縮するという、このコストの圧縮について議論していただきたいと、これをお願いして質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○近藤正道君　無所属の近藤正道でございます。
　ｅ―文書法案、民間保存の文書等につきまして、原則としてすべての電子保存を可能にすると、こういうこの法の趣旨、賛成でありまして、十分という限られた時間の中で、そういう前提に立って二、三質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　最初は本当に初歩的な、基礎的な質問でありまして恐縮でございますが、今回の法案によりまして原則としてすべて電子保存可能になるということでありますが、これに伴って電子保存された文書の改ざんというものが一層心配になると、こういう向きもございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、電子保存された文書が改ざんされていないということの立証責任というものは原則としてだれが負うのか。原本、つまり紙の場合と電子保存された場合とで違いがあるのかどうか、簡潔にお尋ねをいたします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　近藤先生にお答えをいたします。
　特に、こういったものの立証責任については先生が一番お詳しい分野ではないかと思いますが、今先生の後半の御質問に正に答えがありますように、あくまでこれは紙の文書を電磁的にも保存できるというふうに、技術の進歩に基づいて、ＩＴ技術の進歩に基づいて私どもとしてはお願いしている法案でございまして、当然のことながらその法的効果は基本的には紙の文書と変わらないと、そういう意味で、立証責任についても、現在紙で保存されているその文書に関しての立証責任と基本的に私どもは同一だというふうに理解しております。
○近藤正道君　二つ目の点でありますけれども、対象の文書の範囲をどこまでにするのかということが当面大きな議論だろうというふうに思っています。まあ、法の趣旨からいけばできる限り対象を拡大をしたいという思いだと思いますが、同時にプライバシーだとかあるいは改ざんだとか、そういう面もありまして、その辺のバランスが非常に議論になる。これが一つの大きな焦点になっているのが税務関係の書類、領収書のたぐいだというふうに思っておりまして、ここはいろんな議論の結果、三万というところでどうも線が引かれているようであります。
　まあ正確かどうかははっきりしませんけれども、財務省はできるだけこれを余り大きく広げたくないと、皆さんの方はできるだけ拡大をしたいと、こういうどうも議論があったようでありますが、慎重な財務省の方にお聞きをしたいというふうに思いますが、今現在三万になっております。しかし、この三万については、これではコスト削減にならないんではないかという議論が財界を通じて非常にあるというふうに聞いておりまして、まあ取りあえず三万でいくけれども、可及的速やかにこれを拡大をするという、そういう何か声もあるようでありますが、まだ法が制定されない段階でこんなことを聞くのは大変恐縮でございますが、財務省としては、この税務関係書類、とりわけ領収書の対象範囲の拡大についてどんなふうな展望を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　先ほど先生の方からお話ございましたように、税務関係書類につきましては、課税の適正公平という要請がございますので、それとのバランスをどのように取っていくかということが重要な問題でございまして、その結果、やはり領収書のような重要な、課税関係で重要な書類につきましては、スキャナー保存を行いますと、その紙の質だとかあるいは筆圧などの重要な改ざんを発見する端緒といいますか、そういうものが消失してしまうということがございますので、保存の対象にしないというのを原則としております。
　ただ、その取引金額が少額であれば執行上も支障が少ないであろうということで三万円という、未満ということになったわけでございますが、この三万円未満という基準は、業界団体などとも意見交換をいたしました上で、そのバランス上定めたということでございます。そういうわけでございますので、当面これを引き上げるということは予定をいたしておりません。
　いずれにしましても、この基準の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、適正公平な課税という要請の観点、あるいは今後取引の実態がどのように変わっていくか、あるいは技術がどのように変わっていくかという点もございますので、将来必要となった場合には検討を行っていきたいと思っておりますが、当面はこれを引き上げるということは予定しておりません。
○近藤正道君　最後の質問であります。
　今回のｅ―文書法案によりまして、電子保存が一層進む、正にＩＴが極めてスピード感を持って進む、こういうことだろうというふうに思っておりますし、電子立国を目指して加速が進むと、こういうふうに思っております。
　しかし、今回いろいろ調べる中で、取り残しの部分があるんではないかという、そういう心配が一つあります。
　例えば、環境影響評価法、これは事業者が一定の環境に影響を与える事業をやるときに、住民がそれに対していろいろ意見を述べる、そういう手続なわけでありますが、事業者が国だとかあるいは行政、自治体の場合は、現在のオンライン化法、あるいは今回のｅ―文書法で一定の手当てはされるわけでありますが、いろいろな観点から見ても、事業者が民間企業の場合は、住民が意見を述べる、これが紙、従来の紙でしかできない、そういうふうにしか法が読めない、私はそういうふうに思うわけでございます。
　これはｅ―文書法案とは直接関係ありませんけれども、せっかくこういう電子立国を目指すということであるならば、こういう取りこぼし、あるところで法の漏れといいましょうか対象の漏れ、こういうものが起きないように、やっぱり私はきちっと処理をすべきだというふうに思っております。
　当面お伺いしたいのは二つありまして、一つは環境影響評価法の、住民が民間企業、民間事業者に対してその意見を述べる際には、これが、電子化が可能なような法的措置あるいは対応を講ずるべきだ、あるいはもう一つとして、こういう取りこぼしというか落ちこぼれがあるかどうか、この際、まあ皆さんも一生懸命頑張っておられると思うんですけれども、総点検をして、あらゆるところの意思表明が電磁的な方法で可能になるように、細大漏らさず、落ちこぼれがないように私はやっていただきたいと、こういうふうに思いますが、二つについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（桜井康好君）　御指摘の環境影響評価制度でございますが、その中には、制度の中に、環境影響評価にかかわります調査、予測の情報を記載いたしました方法書、あるいはその評価の結果を記載した準備書というものを書面で縦覧をし、国民や地方公共団体からの意見を受け付けるという手続が設けられているところでございます。
　御指摘のように、民間の事業主体がこの環境影響評価を行う際に、この縦覧を行う場合には、今回のこのｅ―文書法案第五条の規定に基づきまして縦覧を電磁的方法で行うということが可能となると考えております。
　しかしながら、この法律は民間事業者が行います書面の保存等にかかわります負担の軽減を目的としておりますので、国民からの意見の受付につきましては、この提出された意見そのものに保存義務が課されていないということから適用対象とはならないというふうに解しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、環境影響評価制度におきましては、より良い事業計画を作り上げるために事業者と国民が十分にコミュニケーションを取るということが重要であると考えておりますので、意見の提出に係るＩＴの活用につきましても、関係省庁ともよく調整しつつ、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
○近藤正道君　今の点なんでありますけれども、皆さんも、住民から民間企業者、事業者に対する関係なんですけれども、縦覧はこれでオーケーになったんだけれども、意見書の提出については相変わらずやっぱり紙でやるということが義務付けられている。これはまあ問題だからこれから検討したいということでありますけれども、これは電子化、電子的な方法で行えるように前向きに検討していただくと、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（桜井康好君）　委員御指摘のように、今後どのような方策を取り得るか、関係の省庁ともよく調整をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次採決を行います。
　まず、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岡崎トミ子さんから発言を求められておりますので、これを許します。岡崎さん。
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の各派及び各派に属しない議員黒岩宇洋さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法律の施行に当たっては、ＩＴを活用した情報処理の促進及び書面の保存等に係る負担軽減等を通じた国民の利便性の向上を図るという法の目的を十分に踏まえ、次の事項の実現を期すべきである。
　一、主務省令等の制定に当たり、民間保存文書等について、原則としてすべて電子保存を可能にするという法の趣旨に適うように可能な限り対象範囲を拡大するとともに、それらの整合性等を図るために、ＩＴ戦略本部及び省庁間において十分な調整を行うこと。また、主務省令等は、両法律の施行の前に公布するよう努めること。
　二、主務省令等の内容について、民間事業者等の経済活動及び国民生活に支障のないよう十分周知徹底するとともに、情報通信技術の発達及び民間事業者等の経済活動等の態様の変化を踏まえ、適時必要な見直しを行うこと。
　三、情報の改ざん、漏えい、不正使用等が行われないように、情報通信技術の発達に対応したセキュリティ対策及び個人情報の保護のための適切な措置が講じられるよう、民間事業者等に対して必要な助言、情報提供その他必要な措置を講ずること。
　四、税務関係書類の電子的な保存については、適正公平な課税の観点を踏まえつつ、対象範囲の拡大に向けて積極的な検討を行うこと。
　五、地方公共団体においても書面の保存等における情報通信技術の利用の促進を図るため、政府は、適切な情報提供その他必要な支援措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　ただいま岡崎さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、岡崎さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、棚橋国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。棚橋国務大臣。
○国務大臣（棚橋泰文君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成十六年十一月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　工藤堅太郎君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　松下　新平君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　北澤　俊美君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　西川　孝一君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田原　文夫君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福井　雅輝君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（台風、地震等による被害状況と対応策に関す
　る件）
　（農政改革の方向性と食料・農業・農村基本計
　画見直しに関する件）
　（ＢＳＥ対策と米国産牛肉輸入再開問題に関す
　る件）
　（韓国漁船不法操業問題に関する件）
　（植物新品種育成者権保護に関する件）
　（最近の野菜価格の急騰問題に関する件）
　（松くい虫防除対策に関する件）
　（農業共済制度の在り方に関する件）
　（有機農業の推進施策に関する件）
　（森林・林業政策の在り方に関する件）
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○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君及び環境大臣官房審議官福井雅輝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸信夫君　おはようございます。自由民主党の岸信夫でございます。七月に議席をいただきまして、今日が初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、災害関連の御質問をさせていただきます。
　今年は、梅雨前線による豪雨とか、あるいは地震や火山活動、また度重なる台風が上陸いたしました。大変な異常気象になったわけでございます。台風や豪雨では全国で約二百五十名の方が亡くなられました。また、地震、新潟中越地震では四十名の方がお亡くなりになられたと伺っております。台風、山口県、私の地元の山口県でも大変大きな被害をもたらしましたけれども、二十五名の方が亡くなられました。また、この人的な被害だけでなく、家屋や道路、また港湾施設とかあるいは地場産業にも甚大な被害をもたらしたわけでございます。
　まず、この場をおかりいたしまして、この一連の災害で亡くなられた方々に対しまして御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く平生の生活を取り戻されますようお祈りいたしまして、また私どもも全力を挙げて御支援していきたいと、このように考えておる次第でございます。
　農林水産業関係におきましても、やはり農作物に対する直接の被害のみならず、また農地や山林、漁港やあるいは農林水産関係の施設などにも大きな被害を発生いたしました。関係者の皆様の今後の経営に大変不安を抱いておるということだと思います。
　大臣も、昨日、新潟に御視察に行かれたというふうに伺っております。まず、このような一連の事態に対しまして、農水省挙げて対策に取り組んでいただけることと確信しておりますけれども、今回の災害のまず規模とそれから今後の災害復旧の具体的な取組方針、そして復旧に要する期間など、明らかにしていただいて、また大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　岸議員の御質問にお答えをいたします。
　本年は、梅雨前線豪雨や台風、さらには新潟中越地震など、正に災害年ともいうべき災害の相次ぐ襲来で日本全土が揺さぶりを受けたわけでございますが、御質問のこの被害に関しましては、農林水産業関係の被害で現在約八千七百億円と把握されているところであります。まだ調査中の部分もございますので、これに多少加わってくるものがあることは予測できますけれども、そういう状況下にありまして、私たちは台風被害に対しては、これまでに台風十五号を一括する形で天災融資法を発動するとともに、次年度の作付けに向けて言わば支障のないように災害復旧事業の早期実施、また共済金の早期支払、低利資金の融資等に取り組んでいるところであります。
　また、新潟県中越地震に対しましては、地震の発生後直ちに農林水産省内に対策本部を設置いたしまして、緊急食料支援対策を始めとする各種の応急対策に取り組んでいるところでございます。
　私自身も、地震に限りませんが、いろんな台風の被害が異常に大きかったことから、いつでもどこへでも飛んでいくという姿勢を方々にその旨、趣旨を伝えまして待機をいたしたところでございますが、地震に関しましては新潟県の知事とも綿密に連絡を取っておりました経緯もあり、今回の地震の被害等の調査を今懸命に進めているので、これらについてある程度把握ができた段階で大臣においでをいただきたいと、こんなお話がございました。また、知事からも訪問を受けまして、再度この話をする機会もありましたので、私は昨日になって伺ったわけでありますが、まあ予想どおりといいましょうか、全く言語を絶する言わば甚大な被害、驚くなかれ、道路に埋まっていたマンホールがその基礎ごと全部浮き上がって飛び出すと、こんなようなことでございますから、通常の私たちの地震に対する被害とは全く違った状況、そんなことを目の当たりにしまして、改めて被害の大きさと、それを受けられた方々の言わば恐怖とかあるいはその被害に対する先行きへの不安等について再認識をさせられたところであります。
　そういう意味で、復興に向けて皆さん実に誠実に取り組んで、一番大きな震度を記録したという川口町などは、自分たちの町だけでみんなで立ち上がろうというので、町長が先頭になって非常に見事な立ち上がりを見せておりまして、家が紙細工のようにべしゃっとつぶれているような実態も見ましたし、山崩れが本当、山が一つ消えてしまうような実態も見ましたし、高速道路と言えない、道路が割れて持ち上がっていると、いろんな状況を見てまいりましたが、こういうことごとに屈しないで頑張っているというその姿勢には本当に感銘を受けたところでありまして、我々はどんなことをしても、正に総力を挙げてこれらを支援し、皆さんが勇気と希望を失わないように、言わばこれからの行政を進めて皆さんの意思を支えたいと、こんなふうに思ったところであります。
　そういう意味で、一連の災害による被害を受けた被災地の早期復興と農林水産業の再生を図るという意図で我々これから頑張りますが、御高承のとおり、日本一おいしいと言われるお米を作る産地でもございますので、実態を見てみると、大変厳しい自然環境を克服してあのお米はできているということも見てまいりましたので、是非皆さんにも御納得いただける我々の対策を進めたいと、こう考えているところであります。
○岸信夫君　どうもありがとうございます。
　本当に現地の方々、余震が続く中で、また不安を抱える中で一生懸命頑張っておられる、そういうお話を今伺いました。今後とも全力で対処していただきたいというふうに思っております。
　また、今年、台風で水産業にもいろいろ大きな被害を与えたと思います。十八号では、私の地元の山口県でも、あるいは北海道や広島、長崎でも、各地の漁港あるいは漁協の施設にも大きな被害がございました。我が国は四方を海に囲まれております。大変豊富な豊かな海からの恵みで生活を営んできた我が国でありますけれども、近年ではその水産資源がだんだん少なくなってきたりしておりますので、水産業を取り巻く諸環境というのも大変厳しい状況になっています。その中でこのような大きな災害がもたらされておるわけでございますけれども、この水産業に支障のないように、そういうことは全く緊急の課題であるとも考えておる次第です。
　そこで、国としても漁港などの施設の災害復旧、これに対して早急に可能な限りの対策を取っていただくべきと思いますけれども、副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　本年は多くの台風により、全国の漁港またその共同利用施設等、水産関係の施設も大変多くの被害を受けております。これらの台風による被害額は十一月十五日現在で約五百五十億円になっております。このうち特に台風十八号による施設被害額が、本年の台風による被害額の約四割に当たる二百十億円に達しております。本年の台風の中で最も甚大な被害を発生させております。委員の御地元の山口県でもこの十八号で約三十億円の、多くの被害が発生しております。
　今、委員も御指摘のとおり、漁港、海岸保全施設、また共同利用施設等に対する早期の対策というのは極めて重要だというふうに考えております。関係法令に基づく災害復旧事業の対象となることから、事業主体と連携を取りながら速やかに災害査定を実施したいと思っております。先ほど大臣からお話ありました対策本部でも、大臣から、とにかく査定を早くしろと、そしてできることは早く着手しろという御下命をいただいておりますので、我々も一丸となってそのような方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　本当に早急な対応というのが大変重要なんだというふうに思います。
　私の地元のことにもちょっと触れたいと思うんですけれども、山口県は瀬戸内性の気候で本来非常に温暖な地域、暮らしやすい地域ということで国の中でも上位に入る地域なんですけれども、今年は台風が数多く襲来しました。十六号、十八号、一週間置きに来まして、私の家も十八号でちょっと壊れたんですけれども。
　農業に対する被害、山口県でも水稲あるいはハウス栽培、こういったところに大きな被害が出ました。農業、農家の経営というのも非常に厳しい状況になっておるようでございます。米の作況ですけれども、台風の襲来までは一〇〇を超えておって、本来なら実りの秋を迎えているはずだったんですけれども、台風が相次ぎまして一気に大減産となりました。また、山口県にもリンゴやナシとかあるいはブドウなど果樹園も結構あるんですけれども、また、岩国の名物でありますが、レンコンですね、岩国レンコンというのがあるんですけれども、こういった栽培、ちょうど一番収穫前の大切な時期に台風が参りました。そうしたことで農家の収入も大幅に減ってしまうんじゃないかと、こういう状況です。
　また、強風で倒壊したハウスもかなりございまして、中には、今年サラリーマンを辞めて、早く早期退職して、その退職金をつぎ込んでハウス農業に入ってきたというような非常に積極的な意欲のある新規の就農者の方もおられたんですけれども、そういった方々、いきなり大きな被害を受けて、これからどうしようかと、本当に先行き途方に暮れておられるというような話も伺ったわけです。これ本当に、今、農業の基盤がしっかりしてくれなきゃいけない時期に大変残念なことだと思います。
　そしてさらに、農家は、農協などから購入した資材費など、年内に返済しなければならないというふうに聞いています。こういうことから、先ほども大臣からもお話ございましたけれども、農業共済金、これの支払を一日でも早く、遅くとも年内には被災農家に支払っていただきたい。これについてはまた国の方でも積極的に農業共済団体に指導していただきたいというふうに思っております。
　また、水稲について、倒伏やあるいは海風による塩害によって品質が大幅に低下している。そして、ですから一等比率もかなり下がっておると思いますし、それからくず米が大量に発生するんじゃないかというふうに懸念されておる次第です。
　そうした中で、共済金の算定に当たりまして、こうした被害状況も考慮して支払をしていただきたいという声が大変多く上がっておるわけです。是非とも農業共済に関しますその農家の声を反映していただきますよう強く要望したいところでございます。経営局長に御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　山口県、台風十六号、十八号を中心といたしまして、私どもが伺っておりますところによりますと、農林水産業全体で約百三十億円の被害、そのうち農作物で約五十億円の被害が生じているというふうに伺っております。
　現在、私ども、大臣の指示を受けまして、共済の早期支払をすべく、損害評価取りまとめを鋭意努力をしておりまして、先生言われました年内に支払が可能になるように農業共済団体に対して徹底的な指導を行っていきたいというふうに思っております。
　それから、くず米、規格外米の扱いでございます。本来、水稲共済は収量が減じた部分を補てんするというものでございますけれども、広範囲に塩の害等が起きて規格外米が発生するといったような場合には、地元の申請に基づきまして、そういう被害を受けたお米を減収量カウントするという特例ができます。山口県からも要望が上がってきておりますので、私ども、この損害評価の特例ということで規格外米を被害米として扱いたいというふうに考えているところでございます。
○岸信夫君　どうもありがとうございます。
　今年の相次ぐ災害でいわゆる農作物以外にも、農地や農道あるいは施設、農業用の水路などにもいろいろ被害がございまして、農家も本当に、来年以降このまま農業が続けていけるのかと、こういうことを大変不安にも思っておると思います。また、高齢化が進んでおります。営農を続けていける、続ける意欲をしっかりエンカレッジしていかなければいけない、こういうふうに思うわけです。
　こうした方々に対してやはり、先ほどから御答弁いただいていますけれども、スピードを持って復旧方針を提示するということがまず農家の方々にとっても精神的な非常に支えになっていくと思います。こういう不安を払拭して支援していかなければいけないと、こういうふうに思います。
　これから希望を持って農業を続けていけるようにできるだけ早期に、被災した農地や農業用施設、これを復旧、元どおりに復旧していくこと、こういう災害復旧の現状と、そして今後の方針について農村振興局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お尋ねのとおり、農地、農業用施設というのは正に農産物を作る場合の基盤となる施設でございます。その早期復旧ということが肝心でございます。
　特に、緊急を要する復旧につきましては査定前の着工ということも認められておりまして、先般、この積極的活用を図られるよう通知もいたしたところでございます。また、査定につきましても、県、地元と緊密に連携を取りまして、この災害復旧事業計画書が出されますれば直ちに査定をするということで、技術的な助言、指導も含めまして、できる限りこの早期復旧がなされるように万全の対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　どうぞ引き続き万全の体制で御支援いただきたいというふうに思っております。
　そして、災害から少し話が離れますけれども、私は大学卒業と同時に商社に入りまして、農産物貿易をずっと担当してまいりました。それで、いろいろ世界各地を飛び回ってまいったわけですけれども、先進国回りましても、どこも農業を非常に大切にしているということを感じたわけでございます。
　そうした一方で、我が国の農業を見ますと、中山間地域中心に耕作放棄地がだんだん増加傾向にありましたり、あるいは食料自給率も先進国中最低のレベルに今なっていると。国民の多くが将来の食料供給の状況について不安を抱えた状態でおるということだと思います。
　こうした中で、現在、政府で検討を進められています食料・農業・農村基本計画の見直しについて、品目横断的施策の対象を担い手に限定して集中的、重点的に実施していくという方針を伺っております。しかしながら、その中山間地域や零細企業が多くを占める我が国の農業の特殊性、実態にかんがみますと、我が国の農業の維持、発展のためには、担い手ばかりでなくて、もっと幅広く、あるいは中山間地域で頑張っているようなところにも含めてこの対象を広げていった方がいいんじゃないかと、適切なんではないかというふうにも思っております。
　この点につきまして、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　基本的には、農業を営むことで他産業並みの収入が得られるという一つの基本が考えられれば、農業に皆さんがかなり打ち込んでいただく方も新たにまた増えることも期待できるのではないかと、こんなふうに思うところであります。
　しかしながら、現状においてはそうもいかない面が多いし、非常に不安定な部分も多いものですから、むしろ農業を副業として行っている方が結構多いわけであります。そういう農家が多数存在しているのを、このままこういう状況を放置しておきますとやっぱり食料の安定供給という面についてもいろいろ不安が伴うわけでございますし、また、効率的な、安定的な農業に我々はこれからも更に切り替えていかなきゃいけないときに、やはり本気でと言ったらおかしいですが、全力をそこに傾注するといった姿勢も求められるところでありまして、私は、今の状況をこのまま放置しておいてはいけないんだと、実はそう考えているところであります。
　そういう意味で、このような状況にかんがみまして、他産業並みの所得を上げ得る経営を広範に育成すると、こういう基本に立ちまして、今、我が省挙げてこれらの経営安定対策、いわゆる経営を目指して取り組んでいるところでございますが、少なくも一定の基準を満たす者を対象として経営安定対策を講じ、構造改革を加速することが重要ということで、我々は考えを一つにして今取り組んでいるところであります。
　もとより、担い手は個別又は法人の経営だけではありませんで、経営体の実体を備えた集落農業、集落営農といいますか、集落営農も対象として考えているところでありまして、我が国の農業の生き残りを懸けたこれは非常に重要な問題でありますので、是非御理解と御協力を得たい。
　特に、岸議員はアメリカの第一線で穀物の供給のために一翼を担っていた経験をお持ちでございますから、国際的な状況等もよく勘案の上、お力添えをいただければとむしろ願う次第であります。
○岸信夫君　どうも大臣、ありがとうございます。
　私の地元の山口県も非常に中山間地域が多い地域で、こうしたところでの農業というのはやっぱりその地域を支えてきておるわけです。そういったところも大切にしていかなければいけないというふうにも思っておりまして、その中での中山間への直接支払の制度でございますけれども、これはやはり農業の持つ多面的機能の維持とかあるいは地域の活性化、こうしたことに大きな役割を果たしてきました。実際、農家の方々からも大変喜ばれて、また必要とされておられる、この制度の継続について大変強い要望が出ております。
　さらに、この辺の大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　正に私がお答えすべきことをもうお話しいただいたと同じでございまして、同じ考えに立ってこれから一生懸命頑張ることをお約束したいと思います。
○岸信夫君　どうぞよろしくお願いします。
　最後に、漁業関係についてお尋ねしたいと思います。日韓の漁業交渉でございます。
　この日韓協定がスタートする前、日本の近海には多くの韓国漁船が出没して、乱獲を繰り返すという状況でありました。日本側はなかなか取り締まることができなくて、言わば野放しの状態だったと思います。
　一九九九年にこの日韓の漁業協定がスタートしまして、状況はかなり改善してまいりました。漁業の、韓国漁船の操業に規制を掛けることができるようになって、韓国漁船の数もかなり減って、日本の漁船も安心して操業できるようになってきているという状況であると思いますけれども、まず、この辺の状況について、日本水域で操業する韓国漁船の操業をどのように規制してきたのか、その辺りの交渉の経緯等を水産庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　日韓漁業協定は、ただいま先生御指摘のように、一九九九年に発効しているわけでございますけれども、このときは、日韓、隻数にいたしましても漁獲割当て量にいたしましても平等ではございませんで、韓国が十五万トン、これに対して日本は九万トン、隻数は韓国が千七百二十四隻に対しまして日本が千六百五隻だったと。これを交渉によりまして順次狭めてまいりまして、二〇〇二年以降は、日韓両国のそれぞれの漁獲割当て量あるいは操業する隻数、これを同じにしたわけでございまして、今年平成十六年は、漁獲割当て量は七万トン、それから操業許可の隻数はそれぞれ一千九十八隻ということで、等量、等隻にするということにしたわけでございます。
　このほか、我が国の排他的経済水域内の資源状況でございますとか、さらには、我が国漁船との操業トラブル、こういったことがいろいろございますので、毎年、韓国漁船に対します操業規制、この強化を提案しておりまして、例えば、韓国漁船のうちのバイかごですとか刺し網漁業、あるいはアナゴ筒漁業、こういったものの禁止ですとか、はえ縄漁業の禁止区域の設定、さらには同時に操業できる隻数の最高限度の設定、こういったことによりましてできる限り我が国漁業とのトラブルが少なくなるようにということで努力をしてまいっている次第でございます。