Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○間宮政府委員　調査検討委員会で御議論いただきました中で、今先生おっしゃったような部分に関して出てきておりますのは、レジンの密度、硼素濃度、水素濃度、いわゆる材料仕様値に関しまして、関係事業者間の契約等の上では形式的に伝達はされておりましたが、法令に定められた線量当量率との関係を含めて、その数値の意味と重要性についての理解が関係事業者において十分徹底されていなかったと見られております。したがいまして、現場の技術者の理解においても必ずしも十分ではなかった、そういうことがあったのではないかと思っております。
　油脂の方のいわゆる改ざんの動機の中で出てきますのは、そういう数値に対する甘い見方があったということを言っておりまして、ここら辺のところも理解度が不足していたのではないかというふうに我々考えております。
○斉藤（鉄）委員　一部技術者の指摘に、今回の数字の設定値が技術者から見ればほとんど技術的には無意味な設定である、こういう見方もある。その意味は先ほど言ったような理由です。硼素濃度また水素濃度の多少の変動というのは結果としてほとんど影響が出てこない。遮へい計算したことがあればそこら辺はわかるわけですけれども、そういう設定値の無意味さを知っていたためにこのような結果になったのではないか。
　原子力の場合に、技術的に見て余りに無意味な規制、無意味な基準、そういうものが多過ぎるために、その技術者の意識が鈍感になり、今回のこの改ざんを招いたのではないか。そういう意味では、押さえるべき技術的なポイントをもう少し整理し、はっきりさせて、そうすることによって各段階の技術者にもその設計思想なり、どこが一番技術的に大事なのかということもよく理解させられるわけです。こういう観点からいうとちょっと誤解を受けそう、もっと規制を緩やかにしろというふうに言っているように聞こえるかもしれませんけれども、そうではなくて、現実問題として、技術的に無意味な規制が余りに原子力の場合肥大化して大きくなってしまった。安全、安全ということで、本当につぼを押さえた安全、技術的に大事なところを押さえればいいのですけれども、余り関係ないところをどんどん大きくしていった。そのあたりに現場の技術者のモラルの低下の原因があるのではないか、こういう指摘もありますけれども、この点については、調査をされていかがでしょうか。
○間宮政府委員　今先生最後におっしゃいました点につきましては、委員会の中でも触れられている部分がございまして、安全審査について、法令の基準を遵守するために事業者が自主的に定める今回のような仕様値、これをもう少ししっかり法令で定めろとか、そういう議論も片方であるわけでございますけれども、そういうことで過度の規制になることは適当でないというのはございます。これは今先生おっしゃった趣旨かと思っております。
　ただ、十分に意味がわかっていて手を抜いたということかどうかということに関しましては、委員の先生方の中では、どうしてあんな過度なものを課してクリアできないようにしたんだろうというような議論はあったかと思いますが、今回、当事者となりました原電工事においてそういうことであったかどうかということになりますと、むしろ我々としては、そういうことも含めて材料仕様値に対する理解が薄かったのではないかというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　最後に大臣、私が今主張させていただいたような視点も含めて、これからの技術者のモラルの向上、原子力行政のモラルの向上、また再発防止についての御決意をお伺いしたいと思います。
○竹山国務大臣　いつもながらの斉藤鉄夫先生のまさに重要ポイントを押さえた示唆に富む御指摘を今しかと承らせていただきました。
　一方で、こうしたものがせっかく培われた原子力の中でまた打ち砕かれる、そういうつらさを強く強く受けとめ、今回の事実関係の究明、輸送容器の安全評価、今後の対応という三点が集中的に審議されまして、今後の対応の面で先生の御指摘もしっかりと受けとめさせていただいて、今後の努力に励んでいきたいと思っております。
○菅原委員　今回の使用済み燃料輸送容器製作についてのデータ改ざんについて、私から質問させていただきます。
　このデータ改ざんということは、全くゆゆしい問題でありまして、また原子力発電への信頼に一つの傷がついた、このように思っております。昨今、こういうデータ改ざんは、原子力のみならず種々の分野でも報じられておりますので、まことに遺憾と思っております。前回の委員会でも申し上げましたように、私としては、データ改ざんということについては刑事罰の導入を図るなど、国内の倫理的な引き締めのためにも厳罰をもって対処すべきものであると考えております。
　今回の輸送容器については、この容器に用いられているレジンについての技術が米国の技術であり、その情報の取り扱いに制約があるとの話を聞いており、私はそのことがデータ改ざんにつながったのではないかと思っております。
　また、容器の遮へい工事には、米原子力規制委員会の型式承認にもない硼素と水素の分析値を製品の仕様書に加えていたということもささやかれたりいたしますと、まず、今回のレジンとは何だったのか、どんなものなのか質問いたします。
○間宮政府委員　レジンについてのお尋ねでございますが、レジンと申しますのは合成樹脂でございまして、含有する水素で中性子を減速させることによってまず中性子線量の低減を図るということがございます。それとともに、添加された硼素で熱中性子を吸収することによりまして二次ガンマ線の発生を低減させるということでございまして、今回問題となっている輸送容器で使用されているものでございます。
○菅原委員　それで、今回のこの容器に用いられたレジンはどのようなものか。というより、どのような成分により構成されているのか伺います。
　特に、レジンの原料成分については公開されていないとの話も聞いていますが、ＮＲＣの型式承認にない分析値を加えているとなると、その事実関係についてもお伺いしたいと思います。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　今回使用済み燃料輸送容器の中性子遮へい材として用いられておりますレジンにつきましてですが、原材料ということでは、エポキシ樹脂系の主材、それと固める硬化材、水素を含んでおります三水和アルミナ及び硼素を含んでおります炭化硼素の四つを混合することで製造されているものでございます。
　このレジンにつきましては、原電工事がレジンに関する技術を保有していた米国のビスコ社からその技術を一括購入したというものでございまして、原料に何が用いられているかは、今申し上げた限りでは公表されておりますが、その成分でありますとかあるいはこの四つをまぜるときの配合比率であるとか、そういう詳細な情報につきましては、現在でも原電工事が保有しておりまして、商業上の機密として公開しておりません。
○菅原委員　容器承認に係る安全審査の際には、レジンの原料成分に関するデータが必要であるのではないかと考えられるところなんですが、いずれにいたしましても、容器承認に係る安全審査に当たっては、レジンの原料成分に係る詳細情報が提出されていたのかどうか。あるいは、提出されていないとすれば、なぜそのようなレジンを使用させたのか、おかしいのですが、どのようなデータが提出され、審査を行ったのか伺います。
○間宮政府委員　審査に当たりましては、事業者が法令を守るべくみずから設定してきております材料仕様値が実際の材料で満たされているかどうかという審査を行うわけでございますが、今回の場合、いわゆるレジンの密度、それと硼素濃度、水素濃度について材料仕様値が設定されてございますので、この結果につきまして、材料証明書というものの提示を受けまして、これらの値が材料仕様値を満たしているということを確認することによって審査しているところでございます。
○菅原委員　実際に輸送された容器の線量当量率の分析データを用いても安全審査には問題なかったようでございますが、しかし原子力への危機感があおられがちな中にあっては、やはり安全の確保が肝要との観点に立てば、原料成分に係る詳細データの提供があってしかるべきであると考えられるところであります。
　それで、今回の容器に用いられたレジンの他にかわる材料がないのかどうか、あるとすれば、それらについては原料成分に係る詳細データは提供されるものかどうかについて伺いたいと思います。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　使用済み燃料輸送容器の中性子遮へい材といたしましては、レジンのほかに水とかエチレングリコール水溶液がございます。これらにつきましては、汎用品でございまして、特に提供できない、公表できないデータはないものと考えております。
○菅原委員　そうであるなら、やはりこういうデータ改ざんされるような原料の使用ということは、もうここで切りかえていってしかるべきじゃないか、これは倫理的な立場からの考えでございます。
　それから、そのように考えていきますと、外国の商業ベースの技術に依存していることがやはり今回のデータ改ざんの一因ではないかとも強く思えてくるところでありますから、自主技術により、堂々と詳細データを安全審査に提供できるような体制で原子力利用を進めていくことが、国民の原子力に対する理解を確立していく上で重要と考えますし、このことについて、性能的にも価格的にも自主開発できるよう配慮していくべきだと思います。
　ところで、今回のデータ改ざんに関与した原電工事は来年夏をめどに解散するとされていますが、詳細を公表できない同じレジン技術を用いて、別の会社が容器製作を行うこととなるのであれば、今後についても今回同様の危倶を禁じ得ません。
　そこで、ついては、今回の反省に立ち、同じことが二度と起きないように原子力技術の開発を進め、業界を指導していくという強い取り組みが必要と考えますので、この取り組みについて大臣の決意をお伺いいたします。
○竹山国務大臣　先生御指摘のとおりに、今回の問題は、原子力に対する信頼、安心という観点から、まさにあってはならないことが重なったわけでございまして、特に、今回の調査検討委員会、五十日間という速いテンポで回を重ねて御報告させていただいたような、容器の安全性の評価とモラルの問題を含めてまとめていただいて、これを受けて今後の対応をしていかなければいけない。
　先生のおっしゃる自主技術の研究開発ということに力を入れることももとよりでございまして、引き続いての対応を、何としても原子力に関しての国民の皆さん方の信頼性の回復なくして先へ進み得ないわけでございますので、今後の取り組みに着実な実りが図られますように指導監督を続けていきたいと思っております。
○菅原委員　本当に、原子力の安全性よりも、むしろ危険性が強調される記事が多い日本の国内の状況でございますので、こういう点も配慮いたしまして、今答弁がありましたように、大臣の今後の強力な指導を要望して、次に移ります。
　高レベル放射性廃棄物の件についてでございますが、高レベル放射性廃棄物の最終処理処分については、原子力の開発利用を進めていく上で早急に解決しなければならない極めて重要な課題であり、私もこの委員会において今まで何回か取り上げてきました。今の原子力政策は家をつくって便所をつくらない政策だというような表現もさせていただきまして、取り上げてきたところでございます。
　それで、これまでの説明では、二〇〇〇年をめどに処分の実施主体を設立し、処分候補地の選定を行い、二〇四〇年代までには処分事業の開始を目指していると報告を受けています。これらは法改正の重要な問題も加わっているわけでございますが、この処分事業の具体化に向け、今、高レベル事業推進準備会においては、実施主体の設立に向けた準備もなされていると聞いています。
　そこで、高レベル放射性廃棄物の最終処理処分についてのその後の進捗状況、特に事業主体の設立に向けての準備状況がどうなっているかお伺いいたします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分方策ということにつきましては、本年の五月に、原子力委員会のもとに設けられました処分懇におきましての報告書の取りまとめ、そしてそれを受けましての原子力委員会、この六月でございますけれども、委員会決定で基本的な方向づけというものがなされたわけでございますが、それを受けまして、さらに一歩進んだ調査検討というものが、三つの流れとでも申しましょうか、そういうところで具体的に進められているというところでございます。
　そのまず第一は、先ほど先生、特にということでお触れになりました事業実施主体、これの設立を含めましての制度的な側面ということでございますけれども、これにつきましては、総合エネルギー調査会のもとに原子力部会というのが設けられまして、さらにその下にワーキンググループが設けられまして、そこでもちまして大変インテンシブな議論が進められている、こういう状況でございます。内容的にはまだもう少し時間がかかろうかというふうに聞いております。
　それからもう一つは、ＲアンドＤという第二の側面ということでございますけれども、ＲアンドＤというところにつきましては、これはサイクル機構が中心になりまして、大学でございますとか地調でございますとか、そういった機関の協力を得まして今鋭意研究開発というものを進めておるという段階にございます。これの目標は、二〇〇〇年にいわゆる二〇〇〇年レポートと言われるものを取りまとめ、地層処分の技術的信頼性というものを明らかにしていくということでもって今取り進め中という段階でございます。それに先立ちまして、とりあえずまず第一段階といたしまして、この九月に一次ドラフトというものを公表いたしまして、いろいろな意見を聞いておるという段階に今来てございます。
　それからもう一つは、第三の流れというのは安全規制というところでございますけれども、この六月から原子力安全委員会のもとに専門部会が設けられまして鋭意検討が進められている、こういう状況でございまして、逐次具体的な方向に向けて議論が進められているという段階でございます。
　もう一つ、要するにこの問題というのは、先生先ほど御指摘になられましたとおり、国民の理解といいましょうか、そういったものの広範な理解の上に立ってということが大変重要であろうということでもちまして、私ども、放射性廃棄物のシンポジウムというものをこれから逐次各地でもって開催をしていきたいということを考えてございまして、今月の四日でございますが、第一回目を開催させていただいたというところでございまして、こういった面の活動というものも強化してまいりたい、かように考えてございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、二〇四〇年代までには処分事業の開始を目指すということでは何かテンポがのろいような気がするわけでございます。しかし、やはりこういう大きな問題は本当に国民の理解を得て進めないとだめなことでございますので、このことについてはさきの委員会でも申し上げてきたことでありますが、やはり一番大きな問題は最終処分地の選定であると考えます。
　この処分地の選定を地元の理解と協力のもとに進めていくに当たっては、これまでの立地に見られるように、関係者間で内々話を進めていくというような方法であってはならず、事業の各段階において情報公開を徹底し、透明性を十分確保し、関係自治体や関係住民の意見を十分反映させ、むしろ地元からの誘致を促すような公募方式をとるようにすべきだと主張してきました。
　そこで、このような公募方式をとるための制度準備に対する取り組みということはどうなっているのか、このことが今まだ配慮されていないのか、この点について確かめたいと思いますのでお伺いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今先生お触れになりました公募方式、これは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、原子力委員会のもとでの高レベル放射性廃棄物処分懇談会のレポートにも言及をされてございます。そういうことでもちまして、今後の詰めるべき検討課題のうちの一つというふうに私ども受けとめてございます。
　その際には、先生が今御指摘になられました、いわゆる情報公開の徹底でございますとか地域住民の方々の意見の反映等といったふうなことというのは大変重要なエレメントであるというふうに受けとめてございまして、そういったものを勘案しつつ今後どういうふうな制度設計をしていくのか、まだそこの具体的な詰めの段階にまで立ち至ってはございません。今後勉強させていただきたい、このように思ってございます。
○菅原委員　何しろ、この最終処分にかかわる費用は何千億単位を超えて兆単位になっていく問題じゃないかと思いますので、本当に地元から誘致合戦を受けられるような、そういう情報公開のもとでの進め方を検討していっていただきたいことをお願いして、次の質問に移ります。
　海洋科学技術センターで建造を計画している地球深部探査船についてです。
　九月十一日の委員会で建造計画等について質問しましたが、その際、私の地元釜石市が誘致したいとしている探査船の母港については、このプロジェクトの進展に合わせて、運航の形態、国際協力のあり方などさまざまな問題について検討を始めることになり、それに合わせて検討も行うことになろうと考えておりますという説明を受けました。重ねて、母港の誘致については地元からの強い要望もあることを申し述べておきますが、平成十一年度には地球深部探査船の建造に向けた取り組みに着手することになっており、五十億円ほどの建造費が要求されているところであります。自由党としても、地殻の変動、地球温暖化現象の解明その他調査を行うこの計画を積極的に支援する考えでおります。
　そこで、本建造費予算が具体化された場合において、その予算の執行について万全を期して計画を進めていただきたいということは当然ですが、今後の取り組みについての概要が聞かれるなら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの地球深部探査船でございますけれども、九月の委員会で御報告申し上げましたように、平成十一年度にその建造に着手すべく予算を要求させていただいてございます。これが建造着手できるということになりますれば、私ども、工程管理、こういったものを入念に行っていくことはまず当然でございますけれども、竣工後の運航の形態でございますとかそれから国際協力のあり方など、こういうさまざまな問題の検討を早速にも始めさせていただきまして、着実にこれを進めてまいりたいと思っております。
　ちなみに、最近と申しますか近年では、こうした大きなプロジェクトになるような事業につきましては評価ということを私ども取り組んでございまして、このプロジェクトの推進につきましても、科学技術庁にございます航空・電子等技術審議会の指導をいただきまして、外部の専門家の方々にお骨折りをいただきましたけれども、外部評価を行っていただいたところでございます。この評価の記載の部分にも、探査船の建造だけでなくて、これを活用する上で研究体制の整備が極めて重要だといった旨の指摘もいただいてございます。
　私ども、これは大切なプロジェクトとして取り組んでまいりたいと思っておりますし、今後とも、こうした広く各方面の御意見を承りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○菅原委員　次に、クローン問題についてお伺いします。
　これも何度か質問し、去る九月三十日には当委員会に有識者の方々を参考人として招致し、意見聴取及び集中的に質疑を行ったところであります。中でも、クローン技術のヒトへの応用について、その規制のあり方が論議の中心となったわけですが、以前私が質問した際の政府の答弁は、科学技術会議生命倫理委員会クローン小委員会の中間報告をもとに国民一般の意見を幅広く把握し、専門家の意見を聴取した後、こうした意見を踏まえて最終的な結論を出すとのことでありました。
　そこで、この国民の意見募集を通じてどの程度の意見が寄せられたのか、また、どのような意見であったのかお伺いします。そして、その結果を政府としてどのように認識し、どのように対応していくのか、お答えできたらお願いいたします。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　このクローンの問題につきましては、先生から御指摘のように、そのクローン小委員会の中間報告に基づきまして、この中間報告をまず学術団体ですとか社会団体、地方公共団体に対して送付いたしました。こうして、一般国民向けとして、また、並行しましてインターネットに掲載もしてございまして、意見の募集を行ってきた次第でございます。これに対してこれまでに、学術団体八十二を数えますけれども、それから百二十七件に上る意見が寄せられてございます。
　また、内閣総理大臣官房の広報室の協力をいただきまして「クローンに関する有識者アンケート調査」というのを実施いたしました。これは、クローンの問題についてのこの中間報告等を御紹介申し上げると同時に、調査対象といたしまして、学識経験者、いわゆるマスコミの関係者、お医者さん、企業経営者、研究職、こういった方々を対象と選ばせていただきまして、二千七百名に上る方々にアンケートをさせていただきました。その結果、私ども大変ありがたいことだと思いましたけれども、有識者二千百余名の方から回答をいただきました。
　こうした回答の重立ったものとして御紹介申し上げますと、このクローン技術のヒトへの適用に対しての考え方、それから情報公開のあり方等について非常に幅広い意見があるということでございますが、特に、大多数がクローン技術によるヒト個体の産生に反対の意見を持っているということ、その理由として人間の尊厳が侵害されるおそれがあることを挙げていること、これが明らかになった次第でございます。また一方で、有用な生物研究が抑制される可能性に対する懸念もあらわされている。それから、クローン問題を単独で扱うのではなくて、他の生命倫理問題と関連させて議論していくことが必要ではないかといったような意見もいただいてございます。
　私ども、これらの調査の結果をもとにいたしまして、既にクローン小委員会に報告させていただいたところでございますし、現在、この意見を踏まえて最終的な結論を出すべくさらに検討を行っているところでございます。私ども政府といたしましては、こうした検討結果を踏まえまして、この問題に対する的確な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に、地球観測衛星についてお伺いしますが、人工衛星を用いた地球観測は、今ではいろいろな分野で幅広く活用されている技術となっています。私の専門である農業の分野においても、例えばアメリカでは、地球観測衛星ランドサットを用いて収集した情報をもとに、農作物の作柄を予想し、食糧の供給についての世界戦略を立てているのであります。米国は、このようにして世界の中での大農業国としての責務を果たしているというか、また支配権を確保していると言ってもいいところでありますが、人工衛星による地球観測データは今後ますます活用が図られていくものと考えます。
　それで、どのような分野での利用が実施されているか。今後の多様な活用に対応していくためにはいろいろな技術開発が必要になると考えますが、我が国においては衛星による地球観測技術についてどのような計画があるのか。
　また、これは大臣にお伺いしますが、宇宙開発はともすれば米国への追いつき型で進められています。我が国は今経済活動が不調であるにもかかわらず、平成九年度の対外資産残高は百二十四兆円という経済力を持つ立場にあることから、地球観測衛星技術の開発に積極的に取り組むことが我が国の国際貢献であるとも考えます。ついては、大臣に、地球観測衛星技術開発についての積極的取り組みを期待して、その所信をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○竹山国務大臣　前段の人工衛星の地球観測について、日本としては、宇宙開発事業団を中心にして、海洋資源の有効利用を目的とした海洋観測衛星、あるいは資源探査など陸域観測を目的とした地球資源衛星、地球環境の総合的な観測を目的とした地球観測プラットホーム技術衛星等々を開発して、衛星による地球観測技術の向上に積極的に取り組んでまいりました。
　衛星が取得した観測データは、お話しのとおり、農林業はもとより、土地利用状況の把握、環境保全、資源探査、国土開発等、国民生活に密着したさまざまな分野で活用されてきていると認識しております。
　今後の地球観測技術の計画といたしましては、平成十二年度の打ち上げを目指して、地球温暖化等地球規模の環境問題の解明に資するデータの取得を目標とした環境観測技術衛星を開発するとともに、平成十四年度打ち上げを目指して、地図作成、土地利用状況の把握、災害状況の把握、資源探査等に貢献することを目的として、陸域観測技術衛星、ＡＬＯＳと言っておりますが、それを開発するなど、地球観測技術の向上に向けて研究開発に取り組んでいるところでございます。
　しからば、科学技術庁の責任者としてどうだということでございますが、先ほども情報収集衛星の話なども出ておりました。このところ、確かにアメリカにおける衛星開発に負うところが大きいわけでありますが、我が国の国土をみずからしっかりと把握していこうという意味では、地球観測技術をさらに発展させていき、まさに農業、災害はもとよりですが、先ほどお話ししたとおり、国民生活に密着して役立つという面でも、平成十二年度の打ち上げの環境観測技術衛星あるいは十四年度のＡＬＯＳ等々の開発を進めていくわけでございまして、衛星による地球観測技術の開発は非常に重要な分野であると考え、今後とも積極的に推進していき、宇宙開発の成果が幅広く国民生活に役立っていくように努力をいたします。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団理事石井敏弘さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、最初に、輸送容器のデータ改ざん問題の方から質問をしたいと思います。
　十二月三日に検討委員会の最終報告書が出ておりますが、その中の、私、非常に大事だなと思ったポイントの一つは、こういうことがありますね。「レジンの成分の変化による線量当量率への影響は少ないとの結論が得られた。」とあります。ですから、原子炉規制法や政令などに示す安全基準という点では、これはレジンの中のボロンと水素などの濃度、こういうものが相当変わっていても、表現としてはかなり変わっていてもと言う方が適切かもしれませんが、法令上は安全基準はクリアできるんだ、こういう意味だと思うんですが、この点は間違いありませんね。
○間宮政府委員　報告書の中にも図示してございますが、かなりの裕度はあろうかと思っております。
○吉井委員　それで、海外の再処理工場への使用済み核燃料の輸送に当たって使われたキャスクについては、これは前回も確認いたしましたが、エクセロックス―３型、４型で、このいずれも中性子遮へい材としては水を使っていた、だから、水だったらだめということはない。ほかにＴＮ―１２型、１７型を使っていますが、こちらは中性子遮へい材としてレジンを使っていたわけですが、このことは皆さんも認められたところです。
　それで、日本でつくる輸送容器について、一つは、中性子遮へい材として水ではだめでレジンを使えということ、二つ目に、レジンの中のボロンと水素の濃度はこの値にせよ、こういうふうにした法的な根拠や技術基準、それは科学技術庁や原子力安全委員会の側にはなかったということを確認しておきたいと思います。
○間宮政府委員　法定で出ております数字は、表面の線量当量率、一メートル離れたところのものでございまして、この二つを守るように設計し、製作すべきというのが要求でございまして、いわゆる材料に何を選ぶか、あるいはその材料の値をどういうふうにするかということは、この基準を満たす限りにおいては事業者の方が判断すべきものと思っております。
○吉井委員　ですから、レジンを使用することとボロンや水素の濃度を決定して設計承認申請を出して設計承認を受けるとなると、法令上は基準をクリアするんだが、しかし、その承認を受けた設計値を満たす遮へい材を使用する以外にこの工事を請け負うことはできない、こういうことにはなりますね。
○間宮政府委員　ちょっと文言のところで私が正確に理解しているかどうかでございますが、いずれにしましても、法令を満たす、値が満足できるということであれば、その事業者はそれを申請することができるということでございます。
○吉井委員　申請はもちろんできるわけですが、設計承認を出したときのボロンなり水素なりの濃度についての基準値、これを申請してその申請値を承認を受けた場合、このときには、法令上の基準をクリアしている以外に、承認を受けたその基準を満たす中性子遮へい材を使用して工事する、それをやらないと認められないということの確認なんです。これはこのとおりですね。
○吉井委員　それで、原燃輸送が科学技術庁に提出した設計承認申請書の中で、中性子遮へい材の材質、基準値としては、適用規格、メーカー標準とあるだけで、その内容を、情報公開されているものを見てみますと白紙になっているんですね。
　ですから、ほかの企業が参入しようとしても、幾らの基準を満たせば許可されるのかわからない。そういうメーカー標準とされているわけですから、まさにそのメーカーと提携した企業しか参入できない、そういう仕組みになっていたんじゃありませんか。
○間宮政府委員　材料仕様値と基準値とが混同される可能性があるわけですが、法令の方でこれを満たさなければいけないというのを我々基準値と呼んでおりまして、事業者の方でそれを満たし得ると判断して持ってくるものは材料仕様値と称しております。
　今先生おっしゃいましたところに沿って申し上げますと、原電工事はレジンを採用するということを決めて、そのレジンについては、提携したアメリカの会社から導入した技術に基づいてある値を設定するわけですが、この値の設定については、向こう側としては、商業上の利益の絡む機密ということでこれまでは開示していなかったということでございまして、そのしていなかった中においては確かにその値については知り得ないということで、同様のレジンを使おうとすると、そこはなかなか難しい。しかしながら、全く違った考え方で法を満たす方法というのはございますし、しかも、レジンを用いてそれをやる方法もあるわけでございますので、完全にそれによって独占になるとは限らないと考えております。
○吉井委員　ですから、法は満たすのだけれども、アメリカの企業と提携を結んで、特許契約等を結んで、それで示された値ですね、これを設計承認申請で出しているわけだから、それで承認を受けたわけですから、それを満たすものでないとこの工事に参入することはできない、この仕掛けがつくられていたというところが非常に大事なポイントだというふうに私は思っているんです。
　なるほど、伺ってみると、三井、神鋼、三菱については、原電工事以外の社も一応二社で競争入札したという形は装ってあるわけです。しかし、もともと、ＮＦＴ型核燃料輸送物設計承認申請書を出した原燃輸送という会社は、これは日本原電を含む日本の十大電力会社の共同出資による会社ですし、また日本原電は九大電力会社も出資する国策会社で、原電工事というのはその日本原電の一〇〇％子会社という関係ですから、原燃輸送も原電工事も電力会社の共同子会社という性格を持っておりました。
　ですから、原電工事が九三年九月にアメリカのビスコプロダクツ社より遮へい材のレジンの製造、販売、工事施工に関する技術ノウハウを一括購入した、この契約を結んでいるわけですから、遮へい材として水でなくレジンを使わせることで独占的に受注しようとして、他社がまねのできないように、密度とＢ４Ｃと水素の重量パーセントの規格を提示して、原燃輸送がその基準値でＮＦＴ型核燃料輸送物設計承認申請書、私、その部分について、公開のものと、情報公開ではブランクになっていますが、実際に提出されたもののその値の部分はいただいておりますが、備考欄としてメーカー標準のものを示しているわけですね。そうすると、その基準に合う工事ができるのは、結局、ビスコプロダクツ社の特許を得ている原電工事だけですから、日本の輸送容器の受注はすべて原電工事が独占的に獲得できたのは当たり前の話。つまり、この構図を描いてやったというのが今回の非常に大事な問題だと私は思うんですが、この点については解明をされましたか。
○間宮政府委員　今の御質問に即してでございますが、原電工事がレジンを選定し、そのレジンの材料仕様値をこのように設定するということで出してきているのはそのとおりでございまして、その値に基づいて遮へい計算をして、法令基準を満たしているかどうかという審査を我々したわけでございますが、その以前の段階でのいわば業者を選ぶプロセスにおきましては、ニチアス等は同等の条件を提示しているわけでございますので、そのいずれを選ぶかということは、選ぶ社がいろいろな技術力であるとか価格であるとかそういうものを総合判断して選ぶわけでございまして、もしニチアスがそれで選ばれたとなりますと、ニチアスがまた別な形の材料仕様値を示してきたということになろうかと思います。
○吉井委員　この設計承認申請を出したのは原燃輸送なのです。その原燃輸送の方に原電工事がビスコプロダクツ社のメーカー標準の値を示して、設計承認申請を出して、承認が出たわけですから、だからここへ仕事が行かざるを得ないという形がつくられたわけなのです。
　確かに、原燃輸送のキャスク製造で、原電工事は中性子遮へい材注入工事を独占受注がこれでできたわけです。しかし、自分で他社の参入を阻止するために原燃輸送に頼んで申請図書に書き込ませたこの基準に、今度は自分が合格できなくなってしまった。だから、データの改ざん、捏造、別の証明書に差しかえるなど、九割を超える輸送容器で不正の限りを尽くすことになった。まさに自縄自縛に陥ったとはこのことだと思うのです。これは私が勝手に決めつけているだけではなしに、関係者の方から、実はこの問題、こういう力でもって電力に働きかけたりしましたとか、それから後始末の方の隠ぺい工作はどの人がどうやりましたというふうなことも関係者より語られておりますから、私は、本当にこれは自縄自縛に陥った、そういう典型的な出来事であったというふうに思うわけです。
　それで、中性子遮へい材に水を使うだけだったらメーカーの手でできるのです。レジンを使うとしても、基準を法律に合格するものにしておけば、あなたが先ほどおっしゃったニチアスなど他の企業でも参入できるわけなのです。それをわざわざビスコ社のメーカー標準の仕様のレジンを充てんさせる仕組みをつくって、原電工事を関与させるという複雑なことをやってきたというところに、私は今回の問題の非常に重大性というものがあると思うのです。
　だからこれは、個人のモラルの問題だとかいうことではないと思うのです。個人の良心やモラルを踏みつぶしてでも、あるいは原子力の安全よりも電力会社の利権が優先されて、結果としてデータ改ざんという深刻な事態をもたらした。ここのところがまだ議論されていない、ここをもっと究明しなければいけないと私は思うのです。
　大臣には前回の閉会中の委員会でも申し上げましたが、やはり表面的な調査ではなくて、原子力の安全より利権が優先されるようなこの問題については、やはり構造的な問題を徹底的に調査をして、そして本当に何をなすべきか、その解答というものを見出していくということが、私は、我々政治の世界に生きる者としては、そこをやはりなすべきだというふうに思うのです。これは単なる官僚の皆さんの執行上の問題だけではなしに、やはりそこのところへ政治家として切り込んでいくということが大事だと思うのですが、この点だけは大臣、一言でいいですから、伺っておきたいと思います。
○竹山国務大臣　吉井委員からは、常々造詣深く原子力問題について御指摘がございますし、今回の使用済み燃料輸送容器のデータ問題につきましては、既に御報告を申し上げたとおりでございまして、今後の関係者の取り組みが実際に実を上げなければこの報告書の役目が務まらないわけでございますので、吉井先生の御指摘の面を含めて、今後の真の実効を上げるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　私は、まず構造的な問題の徹底調査というものを進めていくことが必要だということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
　それで、先ほどの設計承認申請書というのは、本体はまだ非公開にされているんです。変更申請書については、一応、原子力公開資料センターで公開されております。しかし、その公開の実態というのは、肝心なところはすべて白紙という、公開の名に値しないというものです。
　私は、九二年の十二月八日と九三年の二月二十三日の科学委員会で、海外から返還されてくるものについての輸送用キャスクの問題を取り上げたときに指摘しましたが、きょうも持ってきておりますが、一ページ丸々白紙というのが四割ありました。そういう四割丸々白ぼてという異常な事態から余り進化していないんですね。業者の方はデータの改ざん、捏造など不正を繰り返し、科学技術庁も、その業者の申請図書さえ、多くをブランクにしたり白ぼてで公開しない。
　原子力基本法では、自主、民主、公開を原則として定めているわけですが、はなから法律を無視して非公開がまかり通っている。私は、こういうやり方がやはり今回の不正を許してきた大もとにあるんじゃないか。これまで、問題が起こると、解決策として繰り返して透明性の確保ということを言ってきたわけですが、しかし、幾らそれを言っても、実際に情報非公開ではそらぞらしい響きしか持たないわけです。
　そこで大臣、私は委員会で随分議論をやりまして、動燃については、三割が丸々白ぼて、白紙という非公開から、九九％の公開が実現されるところまでいくことができたわけですよ。原燃輸送の申請図書などについてもやはり公開をさせる。実際にこの原子力情報を本当に公開することによって透明性を真の意味で高めることによって、こういうふうな今回の異常な事態を繰り返させないというところへ、これまた大臣の決断と指導というものが必要だと私は思うんですが、この情報を公開させるということについての大臣の決意というものを伺っておきたいと思います。
○間宮政府委員　まず、先ほど私、原燃輸送と申し上げるべきところを原電工事と申し上げました。謹んで訂正させていただきます。
　それと、情報公開に関しましては、最近の変化を感じていただけると思いますが、もちろん「もんじゅ」、東海の事故を契機に、我々としましては、当然のことながら情報公開を原則ということで動いておりまして、会合の公開ということ、今回の調査検討委員会もすべて公開でやりましたので、今後ともその方向で努力させていただきたいと思っております。
○竹山国務大臣　原子力の開発利用を進めるに当たって、万全の安全確保を講ずるとともに、積極的な速やかな情報公開が必要であるということを十分認識しておりまして、原子力の安全に関する情報は公開することを基本として、公開することによって核物質防護、核不拡散、財産権の保護等の観点から支障が生じるおそれのある情報を除いて、平成九年一月から、原子力安全技術センターの原子力公開資料センターにおいて、安全審査等に係る書類等を可能な限り公開するように努めてきております。
　原子力安全委員会においても、情報公開の推進を基本方針として、会議の公開や資料の公開などに今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。原子力施設の安全確保に努めるとともに、安全に関する国民の理解を深めるためにも、情報公開に一層努力してまいります。
○吉井委員　その決意を本当にやっていただきたいと思うんですが、実態は本体がまだ非公開なんです。変更申請書の方は、かなりブランクをたくさん入れて、これじゃさっぱりわからないというものを含めて出ているわけですが。ですから、業者の知的財産権保護とかそういうものについては特許によって守られるわけですし、本来やはり原子力の分野は、本当に公開をもっとやって透明度を高めないとこういうふうな不正等が繰り返される。これは、構造的な問題を改める上でもそのことが必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、ＮＥＣがＮＡＳＤＡの事業に対して行った過大請求と言われるもの、私は水増し請求というふうにネーミングした方が当たっていると思いますが。
　いただいた資料によると、九三年度から九七年度までの五年間に監査対象となった契約の中で、水増し件数が三十三件、四六・五％。半分近い。水増し金額は二十三億三千万円余りで、契約金額の二・九三％なんですが、水増しした三十三件の契約金額に対する水増し額の比率は一八・五六％。何と水増しした契約については、約二割も水増しで請求金額を膨らませていたというのを見て驚いたんですが、これは間違いありませんか。
○石井参考人　お答えいたします。
　私ども、ＮＥＣとの間で宇宙開発を進めるに当たりまして、これまでいろいろな契約を結んでまいりました。御指摘のとおり、私どものこれまでの契約の実績というものでいきますと、平成五年度から九年度までの契約金額でいきますと、七百五十四億というような数字になっております。これは、その工事の進展に応じ出来高払いをするとか、あるいは完了したときに支払うというような形で、支払い実績で見ますと七百六十五億というようなことになっております。
　そして、このほど明らかになりました過大請求というものは、私ども、七十一件、これは契約の種類によりまして異なるわけですが、確定契約というものと上限つき概算契約、このようなものがございます。その上限つき概算契約、工事が完了し、契約終了後に監査を行ってチェックをしていくというものでございますが、これがこのほど過大請求がなされておったということで、この間の監査対象七十一件、約七百九十億円強でございますが、このうち過大請求が行われておったものが三十三件、金額にして二十三億円ということでございまして、今現在、私ども、この報告を受け、直ちに事業団内部にも特別チームというものをつくりまして、外部の公認会計士の協力も得ながら、現在実地に調査を進めておるというような状況でございます。
○吉井委員　ですから、私がお聞きしたとおり、間違いないことを認められたわけですが、ことしの五月二十二日の当委員会で私は、宇宙研究開発は巨大な利権と結びつく分野だ、だから業者の言い値で契約していないか、ここが問題だということを指摘しまして、当時の谷垣大臣から、契約が透明で公平、公正でなきゃならぬとか、そういう決意などが語られました。しかし、実態として業者の言い値で支払っていたから水増しが生まれていた。この事実が明らかになったわけです。
　そこで、次に、あのときにも私取り上げたのですが、ＮＡＳＤＡから、ロケットシステムという会社、これはロケットや衛星をつくっている主要七社が中心になってつくった会社ですが、そのロケットシステムへの発注は、支払い実績ベースで見れば年間大体百三十億から百四十億円台となっておりますが、ＮＡＳＤＡの契約の大体一〇％前後を占めております。ＮＥＣはそのロケットシステムの出資者であり、問題を起こしたＮＥＣの宇宙開発事業部の部長が常務取締役に入っておる。そしてＮＥＣは、ロケットシステム経由でもＮＡＳＤＡの仕事を請け負っているわけです。
　仮に、ＮＡＳＤＡに対するＮＥＣの契約比率とほぼ同じ、実際はもっと多くなると思いますが、とすると約一〇％ですから、十四億円ぐらいをロケットシステム経由でＮＥＣが請け負っているとみなすことができます。これにＮＥＣの水増し比率二・九三％を掛けると、四千万円余りの水増しがあったとも考えることができるわけです。
　ＮＥＣでは、ＮＡＳＤＡが直接発注したものも、ロケットシステムから丸投げされてきたものについても、横浜工場と府中工場の中のＮＥＣ宇宙開発事業部の同じ施設の中で製作に当たっているんじゃありませんか。つまり、経由のものと直接契約では施設をそれぞれ分けているのですか。
○石井参考人　お答えいたします。
　私どもの契約、発注につきまして、五月に先生からいろいろな御質問、御指摘をいただいておるわけでございますが、そういったことも私ども心しなければならぬ、こういうような気持ちで対応してきておるところでございます。
　しかしながら、私どもの契約は、先ほども言いましたように、概算契約というような形でやらざるを得ないものがある。すなわち、技術的に非常に新しいものであるとかあるいは高度であるというようなことで……（吉井委員「同じ施設の中でつくったかどうかを聞いているのです」と呼ぶ）はい、言いなりだというような御指摘もございましたので、私ども、非常に初期の段階で、私どもの基準に従った見積もりというようなものをやりながらやって、そして最後に監査をやるというようなシステムでやっているということを御理解いただきたいということでございます。
　また、宇宙開発事業団からのロケットの発注に当たりましては、ロケットシステムに発注し、そこからＮＥＣに下請で出るというような形態がございます。そして工場も、御指摘のような同じ場所でやっておるということでございます。
○吉井委員　要するに、言いなりでなかったとしたら水増しはないわけなんですから、そういう妙な言いわけよりも、どこをどう切り込んで解決するのか、私はそういう角度が必要だと思うのです。
　一体、同じ工場で同じＮＡＳＤＡの仕事をしていて、こちらはＮＡＳＤＡの直接契約のものだから水増しをする、こっちはロケットシステム経由だから水増しをやめておく、そういうことになるのか。私は、これは常識的に考えて、同じように行動することになると思うのです。だから、直接契約で水増し請求をしたＮＥＣは、ロケットシステム経由で納入したものについても水増し請求があったと考えるのが普通だと思うのですよ。つまり、これはロケットシステムもＮＡＳＤＡに対していわば水増し請求をしていたという可能性さえ示しているわけです、間接的な形にしろ。ですから、ロケットシステムには水増しはなかった、ＮＥＣに乗り込んで調査をしてそれを証明することができたのかどうか、この点を次に伺っておきたいと思います。
○石井参考人　ＮＥＣにつきましては、現在、先ほど来言っていますように、七十一件の実地調査を進めておる、これはあくまでも直接契約でございます。
　そして、ＮＥＣがロケットシステムから受けておる分、これにつきましては、先生御指摘のように、このようなことが直接契約の中でも行われておるということを考えれば、今後さらに直接契約について水増しの方法その他を十分に把握していきたいと思っておりますが、やはり下請に出した契約というものについても調査することが必要になるであろうというような気持ちで対応しておるところでございます。
○吉井委員　次に、ＮＥＣ以外の企業、ここは水増しをしていないと監査をして確認しておられますか。
○石井参考人　私どもは、先ほど来言いますように、上限つき概算契約につきましては、契約終了後必要な監査を行い確認を行ってきた、こういうような現状にあるということで御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　それをやってこられて、水増しがあったわけなんです。それがわからなかったわけなんです。監査の前提となる原価元帳に不正があると、その原価元帳の不正そのこと自体を通常のやり方で見抜くことは極めて困難であるわけです。そして、不正な原価元帳を前提としていては、監査で水増し請求などの不正を見つけることもできない、こういうことになってまいります。
　ＮＥＣでは、防衛庁の水増し疑惑がさきに発覚して、汚職による逮捕者も出て、そこからＮＡＳＤＡの方にも調査が広がって明らかになってきたわけですが、ほかの企業の中には水増し請求をしたところはないと監査で明らかにできるのかといったら、今の御答弁の範囲ではできないわけです。
　私は、さきにロケットシステムという会社を挙げましたが、ロケットメーカー四社と衛星メーカー三社を主な出資者としてつくられているわけですが、ロケットや衛星の主要メーカー七社でＮＡＳＤＡの仕事の大体四分の三を占めているわけです。
　そこで、もう少し内実を調べてみますと、ＮＡＳＤＡの職員が千五十七名、そのうち技術系職員は八百九十五名。これに対して、企業の側が給料を支払ってＮＡＳＤＡに出向させている職員が二百二十四名に上っております。大体四分の一は企業の人がＮＡＳＤＡの職員になっている。給料は企業から出ておる。その出向職員の中で、ロケット、衛星メーカー七社で出向職員の三五％を占めているのです。
　私は、きょうは時間がないからおいておきますが、表にして整理したんですよ。そうすると、何と出向者比率の高いこの七社が契約高の約七割を占めている。つまり、企業が受注するために人件費を負担して社員をＮＡＳＤＡに送り込むというのは、こういうやり方は、ある意味では、わいろを贈って仕事をとるのと同じような種類のものにもなりかねないという非常に重大な問題を持っていると私は思うのです。そして、その人が見積もり計算その他をやって本社へ伝えると、契約は本当にもうゆがんだものになってしまう。
　そういう点で、最後に大臣、さっきの原子力関係もそうなんですが、宇宙関係も非常に巨大な予算を使っているんです。ここにはいささかも不透明なものや不明朗なものがあってはならないので、先ほどの御答弁の範囲では、監査して金を払うといっても、監査の大もとから既にゆがめられたデータがまじっていたりしていますから、根本的なところでこういう不正やゆがみを正すという大臣としての厳しい決意を持った対応が必要になっているというふうに私は思うわけです。最後に、大臣のその点での決意を伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○竹山国務大臣　本件につきましては、宇宙開発事業団が調査を実施しておる現段階でございますので、これらの調査を確実に実施してもらって、早期に事実関係を解明することがまず第一に必要なことだと強く感じております。
　今後の対応につきましては、調査結果を踏まえて、契約のあり方等において改善すべき点があれば措置していくべきは当然のことと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の問題はまことに遺憾でございまして、科学技術庁としても、今後、厳正な対処を行うと同時に、宇宙開発事業団をしっかり指導していくつもりでございます。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、きょうは、使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題につきましてまず質問させていただきたいと思います。
　今回の事件は、内部告発によって発覚したという性格の事件なのですけれども、まず最初に、内部告発で発覚した主な原子力関係の事故や不正について、七〇年代後半からどういうものがあったのかなというものを私なりにちょっと調べてみました。
　そうしますと、一九七六年七月に、これは七三年四月に美浜一号炉で燃料棒の折損事故があったことが内部告発で発覚している。八二年九月には、美浜一号で蒸気発生器細管損傷に違法の施栓工事を、これは七三年から七六年まで行っていたということが発覚しています。八六年十一月には、資源エネルギー庁が敦賀原発での事故隠しを日本原電に指示。また八九年十一月には、能登原発の基礎工事にデータ改ざんの鉄筋使用をしていたことが発覚。そして、九〇年代に入りますが、九一年七月に「もんじゅ」の配管に設計ミスがあった。九二年三月、「もんじゅ」蒸気発生器の細管内で探傷装置が詰まるトラブルが九一年五月に起こっていたということが発覚しています。九五年十一月には、動燃東海事業所でプルトニウムに不明量。九七年九月には、原発の配管溶接工事で焼鈍データ捏造ということで、これは八二年以来十五年間にわたって行われていたということが発覚。そして九八年十月、使用済み燃料輸送容器遮へい材のデータ改ざんというふうに、九〇年代に入ってからも、毎年もしくは一、二年おきに発覚してきているというような現状なのです。
　まずちょっと大臣にお伺いしたいのですが、モラルの問題という御発言を何回も伺いましたし、改ざんの心理まで解明するという御発言もありました。こういうような現状で、もう一度これは徹底的に、厳し過ぎるほど今回のデータ改ざん問題には取り組むべきだという姿勢はお変わりないと思いますが、いかがでしょうか。
○竹山国務大臣　いろいろな、今日までの原子力に関する起こりましたことどもについて、一つ一つ重く受けとめて伺っておりました。
　特に、今回のデータ問題につきましては、調査検討委員会が五十日という速いテンポで解明をしてくれまして、今回の報告書の取りまとめになったわけでございますが、原子力に対する信頼性を失墜したという意味では、いかんともしがたい事態であるということを、この報告書を熟読玩味してまた一層強くしたわけでございまして、今後の再発防止に真剣に取り組む、まさに、この行間にまで表現できないほどの大きな指摘があることを責任者としてしっかりと受けとめておりまして、このモラル問題、今回の委員会においてももろもろの角度からの重ねての御指摘がありました。これらをしっかりと肝に銘じて、信頼性の回復に、実際に実効が上がるような取り組みをしていくために全力を傾けて指導監督をしていきたい、この思いは変わっておりません。
○辻元委員　さて、実効が上がるようなというお言葉をいただきましたが、そういう御認識の上に立って幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、科学技術庁は今回、原燃輸送に対して、データ改ざんがなされたものの容器承認書を返却という形で、返却を求めたというふうになっています。これは私の認識では、承認の取り消しとはせずに返却という形をとらざるを得なかったのは、現行の原子力法規では取り消しという措置が適用できないから今回は返却という形をとったというふうに私は理解しているのですが、これでよろしいでしょうか。
○間宮政府委員　おっしゃるとおり、容器承認書の取り消しに関しまして、原子炉等規制法では明文の規定は定められておりません。したがいまして、我々としましては、同様の効果も当然期待して容器承認の返却ということを求めて、事業者の方も応じるということで今進んでいるところでございます。
○辻元委員　同様の効果という御発言が今ありましたが、それは、要するに今回の返却というこの措置が承認を白紙に戻したもの、要するに事実上の承認取り消しであるという理解でよろしいでしょうか。
○間宮政府委員　おっしゃるとおりでございまして、一たん白紙に戻して、総点検を指示したところでございますので、その総点検の結果を待ちたいと思っております。
○辻元委員　それでは、今回このような事故が起こったことを教訓に、再発防止のために、不正に基づいて得られた許可は無効となるような規制強化が必要だと私は思うのです。実際に、今回のこの返却という形は非常にわかりにくいし、一般には理解しにくいと思います。ですから、そういう意味では、法改正とか法整備に向けても検討していくべきであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○間宮政府委員　我々といたしましては、今回、報告書の中で再発防止策として指摘をされております、品質管理体制あるいは監査体制の事業者側による体制整備が進められるということ、あるいは技術導入についてしっかりした体制が組まれて、我々がその審査を十分にしていくということが非常に大事であろうと思っておりまして、その面において最大限の努力、措置をとってまいりたいと思っております。
○辻元委員　そうしますと、今の御答弁では、法改正や法整備に向けての検討は必要ないというふうな見解ですか。
○間宮政府委員　いずれにしましても、まず指摘されたことを迅速に実行していくということが我々の使命であろうと思っておりまして、その中でさらにどのような制度的な対応が必要であるかということについては十分検討してまいりたいと思っております。
○辻元委員　私は、法改正、法整備の検討に入った方がいいと考えています。
　もう一つ、ちょっと違った観点からなのですけれども、虚偽のデータの提出が行われたりした場合、一般の商取引では即刻取引停止とか、普通はそういうふうに一般の人は考えます。また、公文書偽造を問われることもあるし、それに準じた措置がとられてしかるべきであるというふうにも考えられるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○間宮政府委員　いずれにしましても、まず我々がやるべきことは今後こういうことが起こらないようにするということでございまして、その観点から、まず現行法の中でできることはすべてやるということで考えておりまして、今回、今おっしゃいましたようなことから申し上げますと、本件が発生しましてすぐに、我々としては個別の輸送容器の輸送物の確認は行わないということをいたしておりまして、これの中では実際の事業はできないということでございまして、効果としては非常にきつい効果があったであろうと思っておりますし、今回また輸送容器承認書の返還ということになりますと、また同様に輸送ができないという状況が続くわけでございますので、効果としては十分ではないかと思っております。