○服部恵竜君　奈良でこのような公聴会を開催され、国会議員の先生方が奈良までおいでくださいましたことと、公聴会開催に尽力をされました皆様方に、地元奈良県の県議会議員としてまず御礼と感謝を申し上げたいと思います。また、政治改革に取り組まれる委員の先生方の日ごろの御努力と情熱に敬意を表するものでございます。
　冒頭からこういうことを言うのはいかがかと思いますけれども、一昨日、あるテレビの報道番組を見ておったのでございますけれども、地方公聴会というのは形式的なもの、形骸化したものですがというしゃべり出しで公聴会のニュースが報ぜられていました。この公聴会が形式化、形骸化とはまことに残念な表現でございました。しかしながら、中央の政治状況にもこの公聴会が形式的に終わればというような雰囲気があるような気がいたします。私たちは、政治改革法案は政府案と自民党案で大きな違いが二十一項目あると思っていますが、公聴会がまだ終わっていない時点で、折衝を五項目に絞るとか七項目にするとか、あるいは連立与党は自民党に提示する妥協案を定め、党内調整を始めたとかの報道があり、まことに遺憾に思うものでございます。そんなことでは、本日の公聴会は意見を言うだけの場に終わってしまうという懸念があります。公聴会での声も実質的な取りまとめをしていただき、地方の声が反映されるよう御努力を賜りますよう強く期待して、ただいまより数点について意見を申し述べたいと思います。
　まず、選挙制度についてであります。
　政治改革を望む声は圧倒的に多いのでありますけれども、そのうちの選挙制度改革については、今なお、賛成している人よりもわからないという人の方が多い状況にあります。各種の世論調査でもそういう結果が出ているようであります。今もお話がございましたように、政治家の倫理の確立、公私のけじめ、汚職や腐敗の防止については、世論調査の結果も極めて高い数値を示しておりますが、選挙制度についてはわからない人が多いようでございます。政治改革は当然進めなければならない現在の政治課題でありますが、同時にまた、選挙制度は、議会制民主主義の根幹をなすものでありますから、国民の理解と世論の動向が重要であります。しかし、今述べましたように、現状では、衆議院議員の選挙制度は小選挙区比例代表並立制にしようということについて、国民の理解は余り進んでいないのではないかという気がいたします。ことし七月の総選挙で、小選挙区比例代表並立制を公約に掲げた政党は一つもありませんでしたし、選挙後にわかに打ち出されたものですから、選挙制度改革について国民の判断はできていないように思われます。
　そこで、国民の理解を高める方策を真剣に考えるべきではないかと考えます。本日の地方公聴会もそのような一つの機会であろうかと思いますが、例えば、改革案をテレビで繰り返し直接訴えるとか、あるいは信頼すべき調査機関が緊急の世論調査をするとか、そういう国民の理解を高めるための方策、作業が必要であると考えるものであります。
　次に、選挙制度について、参議院の選挙制度との整合性がないということを指摘申し上げたいと思います。
　選挙制度は、本来衆参両院をセットとして組み立てるべきでありまして、参議院の改革の方向が決まっていない状況の中で、衆議院の選挙制度を現在の参議院選挙と同じようにするのはいかがかなという感じがいたします。参議院は、衆議院を補完、抑制するものとして、多様な民意を議会に反映させるため、選挙区選挙と比例代表選挙を並立させて、一票は候補者名を、一票は政党名を記入する選挙をしていることは皆様方御承知のとおりでございます。政府案の衆議院議員選挙は、同じように二票制としていますが、衆議院はあくまで一つの政権を選ぶ一つの選挙であり、一票制を考える方が妥当ではないのかなという思いがいたします。
　さらにまた、政府案では、比例代表の名簿単位を全国としていますが、これを都道府県単位とすべきではないかと考えます。
　小選挙区では、実質的に各府県の定数が削減されるわけで、その府県の小選挙区で議席に反映しなかった比較少数意見を比例代表として吸収することにその役割があると考えられます。それぞれの都道府県単位とすることが当然であると考えるものであります。結果として、都道府県選出の代議士数にも大きな変動を来さないのではないかなと思われます。
　現在、妥協案として与党内で話が出ているブロック単位というのは、そういう行政単位がございませんので、これはどのようにしてお決めになるのか、おかしな話ではないのかなという気がいたします。
　さらに、選挙制度についてでございますけれども、国会議員の数を減らすべきであると考えます。
　政府案は総定数を五百としていますが、国会議員の数を減らしてはどうかという国民の声は多く、大幅な削減を図るべきであると思います。行政改革で省庁を減らし、公務員を削減していこうとすることに思いをいたしますならば、国会議員もみずからの痛みを覚悟しなければなりません。衆議院の総定数の問題は、人口何人に一人の議員が適正であるのか、会議体の構成員として何人ぐらいが適正であるかということであり、議会の機能、沿革、国会の実際の活動状況等、国情に合ったものを総合的に検討しなければなりません。そうした意味での本格的な議論は余りされていないようであります。今回の改革では、とりあえず公選法本則の四百七十一に戻すということが適切であると考えるものであります。ちなみに、地方議会は、ほとんどが、いずれも地方自治法に基づいて条例で定数削減をしているところであります。
　次に、政治資金についてでありますが、地方議員への影響を配慮されていないのは遺憾でございます。
　政府案では、政治資金規正法の一部を改正する法律案の中で、企業・団体献金を受けることができるのは政党だけに限っています。節度を持った献金すら全面的に禁止にするのでは、地方議員の政治活動に及ぼす影響は極めて大きいと言わざるを得ません。地方議員は個人献金だけで活動せよというのでは、余りにも実情を無視していると思います。全国都道府県議会議長会の緊急決議により、このことは既に申し入れをされておりますし、八日の中央公聴会でも述べられているところでございます。
　次に、政党への公費助成についてでありますが、今回は最小限にとどめてはどうかと考えるものであります。
　国民の税金を使う以上、必要額が合理的に算定できるものでなければならないと考えますが、政府案は一人当たり三百三十五円で四百十四億円、自民党案は一人当たり二百五十円で三百九億円、国の財政も逼迫している現状からすれば、今回は最小限にとどめてはどうかと考えます。適正な助成費は幾らなのか、今後の検討課題とするべきではないかと考えるものでございます。
　去る十一月四日の特別委員会で、細川首相は、公費助成は税金で賄うものであり、会計検査院の検査を排除することはできないと述べておられました。つまり検査の対象になるということですが、そうすると、本来自由な政治活動との接点はどうなるのか、このことも明確にしておかなければならない問題であろうかと思います。
　公費助成と地方議員の政治活動との関係も明確ではありません。政党に助成するのでありますから、政党に所属する議員はその政党の中で中央と地方のあり方を考えよということになると思いますが、都道府県知事、市町村長あるいは市町村議員については大多数が無所属でありますので、その対応をどのようにするのか明確にしておかなければならないのではないでしょうか。
　数点申し上げましたが、最後に今後の進め方についてでありますけれども、与野党間には基本的な考え方に基づく相違点がなお多くあるようですが、これは安易に妥協するような性質のものではありません。一部のマスコミからは、連立与党の政府案と自民党案を足して二で割るような議論が出ていますが、妥協の産物としてつくり出すような改革案は二十一世紀の新時代に通用する立派な改革にならないことを強調しておきたいと思います。
　政治改革で重要なことは、新しい時代に応じて迅速的確に意思決定を行えるようなシステムをつくり上げることが大切であると考えるものでございます。年末、正月を控えて、今国民は、政治改革も大切だが、それ以上に景気対策に期待しています。国会では、いまだに補正予算さえ提出されていないことは残念なことでございます。こういうことに政治家は責任を痛感しなければならないことをこの際申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。