Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　茂木大臣が自動車の関税の撤廃が条件とされているといって盛んに使っていたこのウイズ・リスペクト・ツーというフレーズの訳は、日本国自身が日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定ということで日本語訳にしたときに、一番下の部分、イン・フューチャー・ネゴシエーションズ・ザ・ユナイテッド・ステーツ・ウイル・ビー・シーキング・プリファレンシャル・トリートメント・ウイズ・リスペクト・ツー・アグリカルチュラル・グッズ、ここの部分、農産物に関するというふうに翻訳しているんです。
　つまり、ウイズ・リスペクト・ツーに何か特別な意味があったんですか。ありませんよね。それだけ確認させてください。この日本語訳では農産品に関するという訳でございますけれども、特別な意味あったんですか。
○政府参考人（光吉一君）　農業に関しましては、今、訳文について申し上げたとおりで整理をしております。
　ちょっと自動車等の関係については、外務省なり内閣官房にお尋ねいただきたいと思います。
○森ゆうこ君　ウイズ・リスペクト・ツーに特別の意味なんてないんですよ。もし特別な意味があったら大変でしょう。江藤大臣、大臣、大変ですよ、ウイズ・リスペクト・ツーに特別な意味があったら。
　私は予算委員会でこれ質問しようと思っていて、時間がなくてできなかったんですが、米は交渉から完全に除外されたのかと、先ほどの質問にもありました。更なる交渉においてアメリカは、農産物に対して、ウイズ・リスペクト・ツーに特別な意味があるのであれば、これはもう大変な要求をされるということを日本が自ら認めていることになるわけですから、この訳語一つ取ってみても、政府の答弁は破綻していると。
　こういう中で、我が国の農業に対する影響試算もきちんとないまま、それに対する対策もきちんと示されないまま、今日、これから衆議院で条約、条約ですよ、我々参議院、悔しいけど、三十日ルールで、我々が審議しなくたってもう通っちゃうんですよ。本当にこれでいいんですか。大変なことになるんじゃないんですか。何にもウイン・ウインじゃないんですよ。大臣、何とかしてください。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか、茂木大臣的な答弁をしなきゃいけないのかなと思いますが。
　まず、不平等ではないかということについて私の感想を申し上げたいと思います。
　確かに、譲許表のページ数だけで厚みを見れば、日本に対して、日本がオープンにしても全く影響のないものもラインとして載っていますから厚みはあるかもしれませんが。ただ、ＴＰＰのときに八二％の自由化率、今回は三七％、そして六万五千五トン、長い話は飽きられますからもうしませんけど、取れるものを取った。四十二品目については関税削減又は撤廃も取っておりますので、農林水産については、米も除外しましたしワイド枠についても全部はじき飛ばしましたし、私は、決して負けたような内容ではないというふうに思っております。
　それから、英文のこのリスペクトにつきましては、このリスペクトだけに何かフォーカスオンされていますけど、そのアグリカルチュラル・グッズのところはシーキングという言葉が、ウイル・ビー・シーキングですから、シークは探し求めるという意味なので、何が何でも取ってやるぞという強い単語ではまずない。動詞が一番私は重要だと思うんですよ。何が何でも取るということであればシーキングという言葉は多分使っていないんじゃないかなと。
　それから、そのカスタム・デューティーズのところは、リスペクト・ツー・ザ・エリミネーションという、削減という言葉がはっきり入っておりますので、撤廃か、このエリミネーションという単語がしっかり入っておりますので茂木大臣もそのような御答弁をされたのだろうというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いいかげんな翻訳をしたりしないでいただきたいというふうに思います。
　この資料の一番上の方にも書いてありますけれども、書いてあることが全てなんですよ。この間の安倍総理始め政府の認識はそうじゃないですか。条約ですから、中でどんなに話し合ってきたとか関係ないんですよ。お互いにそういう認識であろうなんということは関係ないんですよ。書いてあることが全てなんです。書いてあることが全てで、自動車の関税なんて約束されていない。もしウイズ・リスペクト・ツーでそういうのが約束されているということになったら、逆に言うと、農業の方も更に、もうアーリーハーベストで差し出しちゃって、ないんですよ、カードは。今度は米ですか。そういうことを言っているので、本当に売国的条約、私もそう言わざるを得ません。
　それで、今回、この法案、輸入が増えるから今度は輸出、もうとにかく攻めの農業だ、輸出だということで、この法案自体は当然あるべき法案で、農林水産大臣が本部長になって各府省に協力を求めるという、そういう体制ができることは、それはむしろ今までなかった方がおかしいのかなというふうに思いますけれども。
　いろいろあるんですが、しかし、大臣、オランダのアールスメーア市場に行かれたことありますか。オランダは、御存じのとおり、毎日二千万本花卉を、もうヨーロッパのみならず全世界に輸出している。私は、もう古い話になるんですけれども、二十年前に訪問したことがありまして、空港の中に、中にあるという言い方は言い過ぎですが、もう直結しているわけですね。巨大な、そして更に進んでいます。農水省でも研究しているようですけれども、大臣、行かれたことありますか。
○国務大臣（江藤拓君）　私も、一度、朝早く、四時頃だったと思いますけれども、視察に行かせていただいたことがあります。
○森ゆうこ君　特にヨーロッパ向けにおいて、サプライチェーンがきちっと確立している、コールドチェーンがきちっと確立している。受発注に関するＡＩというかＩＴも活用して、これは農水省の報告ですよ、オランダの花だから買うということではなくて、必然的に非常に買いやすい、安定して供給される、そして受発注非常にスムーズに行われている、そういうことで、必然的に特にヨーロッパにおいてはオランダの花が選ばれていると、これは農水省の報告書に書いてありました。二十年前もすばらしい状況だったと思いますけれども。
　この法案ができて、農水大臣が本部長になって各省庁にいろいろ協力を求める、指示をすることができるということですから、コールドチェーンがまず確立されるのか。農林水産物を輸出しようというんですから、コールドチェーンがきちっと確立されないと、生鮮品ですからね、届かないですよ。そういうのが確立しなければ、誰も日本の農産物買ってくれません。
　それから、港湾等のインフラが老朽化している。港湾だけじゃないですよ、もちろん空港もありますけれども。特に、農水産物大量に輸出するときには、港湾、ソフトの部分が極めて脆弱なんですよ。だから、生鮮品を輸出したいと思っても、そもそもそれぞれの港に冷蔵施設もない、そのしょっぱなのスタートラインからコールドチェーンがもうないんですよ。
　だから、きちんとコールドチェーン、サプライチェーンを確立をして、本当に生鮮品、農林水産物がきちんと輸出が拡大できるように、これを是非やっていただけるかどうか。それについて、現状の御認識と今後どのようにされていくのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　本部長をやらせていただくということでありますから、しっかり取り組ませていただきたいと思っております。
　アフリカから大量のバラの花が日本に輸出をされています。何でアフリカから来るのかを調べたら、非常にコールドチェーンがしっかりしていて、全くもう、ほぼほぼ集出荷場から外気に触れることもなく成田空港まで届くと。そして、港も見に行きました。港に行ったら、そのときはたしかホウレンソウか何かだったと思いますけれども、コンテナ自体に加湿装置と温度管理装置が完全に付いていて、コンテナ自体が、もうそのまま輸送すれば鮮度が落ちない。港に着いた時点でたしか四日目ぐらいのホウレンソウでしたけれども、しゃきしゃきだったんです。もうびっくりしました。
　ですから、そのコールドチェーンの重要性というのは非常に大事だと思います。農家の方々が一生懸命作っても、それが途中で外気に触れたり、それから保管庫がしっかりされていない、それからコンテナの電源も整備されていないようなことで管理できないということであったら大変申し訳ないことでありますから。
　そういう、国交省辺りともきちっと横の連絡を取って体制の方を整えていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　輸出拡大、何と言ったらいいんですか、横ばいじゃなくて足踏み状態と先ほど堂故先生おっしゃいましたけど、もうしようがないんですよ。そういうコールドチェーン、サプライチェーンを確立しなければ物は動かないんです。
　だから、掛け声だけでは駄目で、せっかく本部長になるわけですから、各府省にきちっと指示を出して、そして、これは民間にもしっかりとやってもらわなければコールドチェーン、サプライチェーンは確立できません。もう二十年以上遅れているなというふうに思いますが、それでも、この法律ができて、そういうことできちっと行われるように、もう加速度的に対応できるということであれば、いろんなそれこそビジネスチャンス、そして農家の皆さんの成長する産業として本当に後押しすることができるんじゃないかというふうに思います。
　もう一つ、サービスとソフトの部分で、何でこういうことを言うかというと、うちも仕事の関係で貿易のところをちょっとやっていたことがありまして、実際に輸出しよう、輸入しようとすると、今言ったコールドチェーン、サプライチェーンが確立していない、さらには検疫官の問題なんですよ。検疫官が極めて少ない、輸出入の検疫官。
　これが、それでも今回資料を出していただきました。一番最後のページを皆様御覧ください。植物検疫官、家畜防疫官、これが本当に少なくて、新潟県内でも、港は幾つかあるんですけれども、一つのところにしかいなくて、わざわざお迎えに行って、検疫してもらうためにおいでいただくというような体制だった時期もありまして、若干増えているようですけれども、表にあるとおりでございます。
　この法律ができるということは、この植物防疫官、家畜防疫官、これないと物の出し入れできませんから、輸出入。この人数、この法律に基づいてやはり相当増やしていただかなきゃいけないと思いますけれども、その準備はできていますか。概算要求どうなっていますか。定員はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　家畜防疫官、それから植物防疫官は、輸出と輸入の区別なく貨物、携行品の検査を行っておりまして、全体の業務の中で人員の配置、調整を行っているところでございます。
　近年、貨物の輸出入の総数全体としては微増でございますけれども、小口でいろいろ混載をされております輸出の検疫というのが増えております。それから水際の携行品検査もということで、業務が増大をしております。
　先生御指摘いただきましたとおり、この五年間、農水省は、非常に定員が厳しい中、家畜防疫官、それから植物防疫官共に増員をしてまいりました。令和二年度の定員要求におきましては、家畜防疫官を二十九名、植物防疫官を二十七名増員する要求を行っているところでございます。
　引き続き体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　ちょっと少ないですね。そんなのじゃ、この法律できたって進みませんよという御認識を是非大臣に持っていただきたいと思いますし、それから、貿易が更に盛んになる。
　先ほど、豚コレラの話がございました。改めて私の方からも抗議したいと思います。
　勝手に名前変えないでください。豚コレラ、家伝法では豚コレラですよ。法律に出てくる名前なのに、何の説明もなく名前をＣＳＦ、ＡＳＦ、何ですか、これは。おかしいでしょう。物事を決めるプロセスがもう極めておかしいんですよ、安倍内閣は。しかも、豚コレラが大変な状況に入ったということでワクチンを接種する、もう危機的状況ですよ。タイミング悪過ぎますよ。これじゃ、これからひょっとしてパンデミックになるかもしれないということで、豚コレラ、豚コレラ、豚コレラと毎日マスコミに出ると困るから、ＣＳＦとかＡＳＦという名前にして分からなくしちゃったんじゃないかと勘ぐりたくもなります。
　それで、アフリカ豚コレラを水際で止めなければいけませんので、衆議院の篠原孝先生がかねてから提案をしております。日本国内に入るときの旅行者携帯品申告書が極めて緩い。ほかの国では、みんな、三十日間に農場や湖、それから草地、そういうところへ行ったことがあるか、動物と接触したことがあるか、肉類何かを持っているかどうか、イエスかノーでチェックする、そういう入国カードになっております。お金掛かりません、そんなに。
　ちょっと財務省と法務省と、これ連携してもらわないとできないんですが、大臣、せっかくこの法律通すんですから、両省に働きかけてこれ変えてもらってください。そうしないと簡単に持ち込めますよ、アフリカ豚コレラ。
○委員長（江島潔君）　申合せの時間が来ております。
○森ゆうこ君　はい。
　ということで、一言だけ御答弁いただきたい。
○国務大臣（江藤拓君）　関係省庁と連携して、先生の御意見を取り入れて検討しようと考えております。やろうと考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　私からは、本日の議題であります農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案につきまして、本法案を推進する立場から、何点か確認をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法律案の目的規定第一条には、農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、措置を講ずることにより農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与するとあります。この目的の達成、すなわち農林水産業の持続的な発展を図るためには、農地、農業用水、農業の担い手、その他の生産資源など、生産基盤が確保されていることが大前提となります。そこで、輸出の促進と生産基盤の確保の関連性について伺いたいと思います。
　平成三十年の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べて一二・四％、九百九十七億円増加をし、六年連続で過去最高額を更新をしています。農産物、林産物、水産物の輸出額は、合わせて九千六十八億円でございます。改めて、生産者を始め関係省庁、関係各位の御努力に対して敬意を表したいと思います。その一方で、私がここで指摘をするまでもなく、各農林水産物を生み出すために一番大切な担い手や農地面積など、生産基盤に関する数値は減少しています。先日お会いした酪農関係者は、全国で毎年四％やめている、離農していると、この傾向は止まりそうもないとため息をついておりました。
　この六年間で輸出額が増加する一方で生産基盤に関係する数値は減少しているとのことについて農林水産省はどのように分析をしておられるのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　御説明申し上げます。
　担い手や農地面積などの生産基盤の数値が減少しているのではないかという御指摘でございます。
　まず、人の面から申し上げますと、我が国の基幹的農業従事者につきましては、二十年間で約八十万人減少してございます。これは、我が国の農業生産を中心的に担ってきた昭和一桁世代の方、これ、二十年前は六十代だったわけですが、平成二十七年に八十代ということになります。こうした方々がリタイアしたことによるものと、このように考えているところでございます。他方で、近年は、四十九歳以下の新規就農者数が年間二万人程度で推移するなど、明るい兆しも見られているところでございます。
　また、もう一点の農地面積でございます。これも、この二十年間の数字を見ますと約五十二万ヘクタール減少してございます。その要因といたしましては、荒廃農地から再生等による増加はあったものの、宅地等への転用ですとか農地の荒廃による減少、こういうことがあったためということでございます。
　今後とも生産基盤の強化を推進していく必要がございます。まず、人の面では、世代間のバランスの取れた農業構造を目指しまして、例えば新規就農の促進といったことにしっかり取り組んでまいりたいと思います。また、農地の面では、農地中間管理事業による担い手への農地の集積、集約化、これを加速いたしますとともに、日本型の直接支払や基盤整備など各種の施策を動員いたしまして、荒廃農地の発生防止、再生利用、これを進めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、本法律案によって推進しようとする輸出の促進が我が国の農林水産業の持続的な発展にどのように結び付いていくのか、伺いたいと思います。
　私の単純な発想からいたしますと、日本国内のマーケットは少子高齢化の影響によりまして今後も縮小する見込みと思われます。だから海外に目を転じて輸出に打って出る、アジアを始め今後伸びると思われる有望なマーケットがある、世界的な日本食ブームの広がりもある、ここまでは分かります。しかし、先ほど触れましたが、世界で売れるものを生み出すためには、その生産基盤が必要ですよね。国内の生産基盤がどんどん縮小している中で、果たしてどうやって世界で売るために増産に転じるのでしょうか。
　輸出の促進が国内の生産基盤の縮小傾向にストップを掛け、さらに、それがやがて農林水産業の持続的発展につながるということがどのように結び付いていくのか、農林水産省の見解を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　先生先ほどおっしゃられたように、大枠としては同じような方向性なのかなというふうに思いますが。
　我が国の農林水産業は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小や農林漁業者の減少、高齢化の進行など、厳しい状況に直面しているところでございます。このような中、この法案により輸出が促進されれば、農林漁業者のマーケットが海外に広がり、農林漁業者の所得の向上や地域特産品のブランド化につながることとなり、結果として、国内の生産が維持拡大され、農林水産業の持続的発展に資するものと考えております。
○塩田博昭君　続きまして、これも生産基盤強化に関連すると思いますが、輸出の拡大が農林水産業の持続的な発展に結び付くような生産基盤の強化につながるためには、輸出によって何よりも農林漁業者の所得が具体的に向上することが最重要であると思います。江藤大臣も、本委員会冒頭の御発言の中で、若者が夢と希望を持てる産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していかなければなりませんと、生産基盤の強化の必要性を述べられました。
　しかし、ある酪農関係団体の調査に、牛を増やせ、牛乳を増産せよなどと言われても、六三％の酪農家は現状維持が精いっぱいという答えがありました。この現状維持の意味するところは、決して前向きな意欲が欠如して現状に甘んじているとかではないと思います。酪農に誇りを持って日々努力を重ねている酪農家の方々の実感なのではないでしょうか。休みも取れない、収入が増える見込みはない、それでも酪農はやめない。しかし、もう限界だとの声もある中で、現状維持が精いっぱいと踏ん張っている方々の声であります。
　酪農に限らず、農林水産業に従事されている全ての方々にとって、本法律案によって推進しようとする輸出の促進で本当にもうかるようになるのか、輸出の拡大が本当に所得の向上につながるのか、ひいてはその地域経済の活性化にまでつながるのかということを、大臣、分かりやすい丁寧な御説明をお伺いしたいと思います。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
○国務大臣（江藤拓君）　まさに委員がおっしゃるように、そうならなければならない、もう法律の目的にそう書いてあるわけですから、この目的を完遂するためにあらゆる知恵を絞らなければならないと思っております。
　六三％の方々が維持というお話でありましたけれども、これちょっと余計なことかもしれませんが、これからの農政は、何かというと規模拡大とか増頭とか、そういうことにちょっと偏り過ぎていたんじゃないかなと私は思っております。やはり維持をすることについてもしかるべき評価をする時代が来たのではないかと思っておりますので、また検討させていただきたいと思います。
　具体的な例としては、私の宮崎の例で恐縮ですけれども、アメリカ向けにブリを今一生懸命やっています。相当高い値段で引き取って、引き取ってというか買っていただけて、生産者は非常に元気がいいです。それから、芋も結構宮崎は作っているんですけれども、ちっちゃいやつは国内では売れないんですけど、海外に出すとちっちゃいやつの方が何か人気があるらしくて、それを売ることによってこの四年間で輸出は二十倍に伸びて、本当に立派な家が建ったという話も聞いております、今ちょっと病気が出ていて大変なんですけれども。
　輸出をすれば必ずということではありませんが、夢のある世界だというふうに思っております。
○塩田博昭君　大臣からも非常に具体的な前向きなお話もいただきまして、ありがとうございます。
　今後十年程度を見通した農政の中長期的なビジョンを示す次の食料・農業・農村基本計画においては、輸出の促進について、生産基盤の強化、所得の向上との関係性をより分かりやすく明記すべきだと考えますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、本法律案によって輸出本部が創設されることや加工施設の認定等の業務が法律上に位置付けられることなどによって、輸出に取り組む事業者にとってどのような負担が軽減をされ、どのようなメリットが生じるのか、お尋ねをしたいと思います。
　法律提出に至るまでの関係閣僚会議の中で、事業者からのヒアリングで明らかになった課題に、国の施設認定等のスピードが遅い、申請側だけでは技術的に対応が困難であって輸入規制対応に時間が掛かる、輸出に際しての施設への補助や認定などの諸手続について、複数の省庁に相談や手続を行わなければならず民間の負担になっているなどがございました。
　事業者だけでなく、地方自治体も含めて輸出先国の輸入規制に迅速かつ戦略的に対応するためには、政府だけではなく、地方の体制、事業者への支援を検討すべきと考えますが、本法律の成立によって具体的にどのような負担が軽減をされ、どのようなメリットが生じるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　これまで、輸出先国の規制等の対応について、担当省庁が複数にまたがることにより、輸出先国の協議や証明書発行、また施設の認定に時間を要し、輸出に取り組む事業者の負担となっておりました。
　本法案によって、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部において、輸出を戦略的かつ効率的に促進するための基本方針や実行計画を策定し、担当省庁や地方自治体の役割分担を明確にした上で進捗管理を行い、迅速に対応することとしております。本年六月に作成した工程表につきましてはこの実行計画に位置付けることとしておりますが、現在のところ、百七の項目がございますが、二十一項目について対応済みでございます。
　これらにより、輸出本部の下で事業者の負担を軽減することで輸出を加速していきたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、海外の食品安全規制などについての相談窓口の一元化と輸出証明書の発行について質問をいたします。
　輸出証明書の申請、発行を始め、生産区域の指定、加工施設の認定の業務などにおいて、地方自治体が果たす役割は大きいと思います。しかしながら、これも関係閣僚会議において輸出事業者から、輸出国政府の課す規制をクリアするための基準の解釈において国と地方自治体とで統一されていないために不利益を被ったという話もございます。さらに、都道府県や保健所等の人手不足などが原因で手続に時間が掛かるとの指摘もあります。
　地方自治体や加工施設の認定業務を行う機関と適切な情報共有を行い、政府とこれらの機関との間で基準等の解釈を統一させるなど、連携を強化していくことが必要であると考えますが、相談窓口の一元化など、どのような体制で推進するのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　本法案によりまして輸出本部を設置する農林水産省では、事業者からの相談や問合せに対応する一元的な窓口を整備するほか、ジェトロと連携いたしまして、必要な情報がウエブサイト上で容易に入手できるようにする方針でございます。また、輸出先国の規制の解釈に疑問がある場合には、輸出本部におきまして関係省庁の統一解釈を作成いたしまして、国、地方自治体、登録認定機関が一貫した対応ができるようにしたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、輸出証明書の発行について伺います。
　輸出証明書の申請、発行については早急にワンストップ化が求められるところでありますが、来年度の予算概算要求を見ますと、輸出証明書の申請、発行のワンストップ化のためのシステム構築の項目があります。
　十月九日付け水産経済新聞に、法整備により予算処置もしやすくなるため、三年程度でオンライン体制の構築などをし、ワンストップで輸出証明書の申請、書類の受取ができる体制を整えたいと展望を示すとの記事がございました。
　ワンストップ化は早急な実現が求められますが、具体的な構想とサービス実施の開始時期のめどはいつ頃でありましょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　これまで農林水産省や厚生労働省等で別々に申請を受け付けておりました輸出証明書につきまして、ワンストップ化のためのシステムの構築によりまして、インターネット上での一括申請を受け付け、最寄りの農林水産省の県域拠点で一括交付できる仕組みを今検討しているところでございます。
　このワンストップ化につきましては、来年四月以降できるものから、今考えているのは、自由販売証明書につきましても早い段階からというふうに思っております。それから、来年度中には各種証明書につきまして実現できるように今進めているところでございます。
○塩田博昭君　今、来年度中から、早い段階からスタートしたいということで、是非早急なワンストップ化をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、農林水産物・食品輸出本部の所掌と役割についてお伺いいたします。
　この法律案によって、農林水産大臣を本部長とし関係閣僚を本部員とする農林水産物・食品輸出本部が農林水産省に恒久的に設置をされ、基本方針を定め、実行計画を作成し、進捗を管理されるとのことですが、この輸出本部の所掌と役割を確認したいと思います。
　政府は、本法案提出の目的の一つに、農林水産物・食品の輸出の促進に政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するためと説明されています。それでは、具体的に輸出本部は何をどこまで所掌するのか、さらに、輸出本部長たる農林水産大臣をトップとする司令塔組織が農林水産省に恒久的に設置されることでどのようなメリット、また効果が期待されるのか、農林水産物・食品輸出本部の役割についてお伺いいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　農林水産物・食品輸出本部は、輸出促進に関する基本的な政策の企画立案、推進と、輸出に関する関係行政機関の事務の調整を所掌することとしております。輸出本部は、この所掌に基づき、輸出を戦略的かつ効率的に推進するための基本方針や実行計画を策定し進捗管理を行うとともに、関係大臣が一丸となって、輸出規制等の緩和、撤廃に向けた協議、輸出証明書の発行や施設認定、輸出に取り組む事業者への支援を行う役割を担うものと考えております。
　このように、輸出本部の下で政府一体となって輸出先国の規制に迅速に対応することにより、更に輸出拡大が図られると考えております。
○塩田博昭君　最後に、本法律案の第十一条に、「国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。」との責務規定があります。そこで、この責務を果たすため、輸出本部が司令塔組織としての機能を十分に果たせるよう、本部長たる農林水産大臣にはリーダーシップを存分に発揮されることを大いに期待をいたします。
　最後に、大臣の力強い御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　今委員から御指摘ありましたように、十一条には責務規定がはっきり書いてありますので、この責務を果たすように全力で頑張ってまいります。
　各省にもしっかり協力を仰いでいきたいと思いますし、いろんな計画の策定、それから進捗状況、それについてもしっかり見ていきたいと。一生懸命頑張らせていただきます。
○塩田博昭君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。よろしくお願いします。
　もう既に同じ質問がたくさん出てきてしまった感じがあるんですけれども、重ならないように努力してみます。
　日本維新の会はこの貿易の輸出促進に関しては賛成の立場を取っておりますが、本法案の成立によって大切なことというのは、農林水産品の輸出が製造業者、つまり農家などの所得の向上につながっていくということが大切だと思うんです。つまり、農業が面白くなって担い手を確保することにつながるということですね。将来の日本の第一次産業の力を付けていくためには、これまでにないヒントとこれまでにないデータが必要になってくると思っております。
　ちょっと質問に入る前に、私の好奇心なんですけれども、申し訳ないんですけれども。
　第七条、これ維新が疑問に、最初の委員会で出たんですけれども、規定にあります農林水産物・食品輸出本部長が農水大臣、そのほか六大臣から構成させる本部、これについての質問先ほどから出ておりますが、こういう組織が構成されることで果たして事業者の利便性が増すことにつながるのだろうかという疑問がありました。
　今御説明聞いていると、それはつながっていくんだということが分かったんですけれども、この六大臣、どの大臣を任命されるおつもりでしょうか。もしお分かりでしたら教えてください。六大臣、農水大臣が申し出て総理が任命するとなっていますが、どの大臣を任命する御予定か、分からないんだったら分からないで結構です。
○政府参考人（塩川白良君）　済みません、第七条の、今、六大臣とおっしゃった、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣につきましては、もう既に法律上本部員に位置付けられております。
　先生おっしゃった、第七号に「前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する者」と、これをおっしゃっているんじゃないかと思います。
　それにつきましては、どういう大臣かというのはまだ具体的に決定をしているわけじゃないんですが、例えば、輸出に関する特命を受けた内閣府の担当大臣だとか、新たに対応すべき輸出先国の規制等が発生した場合にその関係大臣だとか、あるいは東日本大震災の被災地復興の観点から復興大臣、こういう方々が申出があれば追加できるようにしているところでございます。
○石井苗子君　農水大臣が申し出てと書いてあります。そこまで考えていらっしゃらないというお答えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まずはこの法案を皆様方に御議論いただいて、そして御可決いただくということからまず始めさせていただいて、私が本部長になれば第一回目の会議が開かれると思います。その議論の中で、ああ、やっぱりあの大臣にも協力してもらった方がいいよねという意見は当然出てくると思うんです。そのときに、本部員の皆様方の御意見も賜りながら、総理とも相談して、追加が必要であれば追加を過不足なくしていきたいと思っております。
○石井苗子君　是非、ヒントとかデータとか統計とか、そういうことにも明るい方を申し出ていただきたいと思います。非常に大事だと思います、今、過渡期に来ているので。
　私は、この法案について、十七条に非常に興味があります。適合施設を認定する登録認定機関、この認定機関、これ、今どのくらいありますか。そして、今後どのくらい増えていくとお考えですか。
○政府参考人（塩川白良君）　これにつきましては、当然、法律が施行後、登録の申請があってから具体的に登録が進むんですが、想定しておりますのは、間違えました、登録の適合施設の方でございますね。申し訳ございません、ちょっと間違えました。
　今、見込みでございますが、水産関係でいきますと現在二百六十二の施設でございますが、これが、ああ、間違えました。四百二十七対米がございまして、対ＥＵで六十六あります。これが畜産関係でいきますと、令和二年度中に十五、ＥＵ向けで九ぐらい増えるんじゃないかという想定をしているところであります。
○石井苗子君　違います。通告しているので、答え、ちゃんとお願いいたします。
　今幾らあって、これからどのくらい、今のをどのくらい増やすというお答えですか。
○委員長（江島潔君）　答弁慎重にしてくださいね。
○政府参考人（塩川白良君）　もう一回申し上げますと、米国向けの牛肉施設は現在十三、これが二増えて十五に、令和二年度中に十五に増やしたいと思っております。また、ＥＵ向けにつきましては、七あるのが二増やして九になるという見込みでございます。
○石井苗子君　これ、手続の円滑化を進めるためには登録認定機関を増やす必要あると思います。同時に、登録認定機関の認定を受け入れる、つまり登録認定機関でもいいですよと言ってくれる輸出先国を増やさなければならないんですよね。そうですよね。そうなりますと、認定を受け入れてくれる輸出先国を増やす交渉というのをしなきゃいけないんですけれども、ここをどう進めるおつもりですか。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　まさに先生がおっしゃったとおり、国や都道府県の公的機関だけではなくて、専門的な能力を有する民間機関、この活用をしていくことがこれから施設認定を増やすために大事だというふうに思っております。このため、多くの民間機関に登録してもらいたいと考えておりまして、法律の施行までに登録基準などを公表するなど、円滑な申請に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
　また、先生がおっしゃいましたように、これ、我が国の判断だけでできるものじゃなくて、相手国が民間の機関でもいいよということを了解を得なくちゃいけないものですから、これは、まさに農林水産大臣が本部長を務めます輸出本部におきまして、関係省庁と連携をしまして、しっかり相手国と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　どのように交渉していくのですかと質問しております。
　つまり、厚労省が所管するべきところがあったりする、そうですよね。そうすると、本部でできるようにして進めていくということは、これ、認定が前は省庁にわたっていたのが本部でできるようになったということですから、これは個別に交渉していくということでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　本部長である農林水産大臣の指示の下で、厚労省、それから農林水産省が連携をしてやっていきます。
　衛生関係につきましては、農林水産省だけが必ずしも知識があるわけではなくて、厚生労働省の知見も借りなくちゃいけないものですから、言わばタッグを組んで相手国に必要性を訴えて、相手国から民間の登録機関でもオーケーということをしっかり勝ち取っていくということだというふうに考えております。
○石井苗子君　先ほど私が申し上げたように、煩雑になってはしようがないわけですから、これは、スピードを増して更に利便性が増していかなければならない、個別に説得していかなければならないということで、この民間の登録認定機関を増やす必要があるということをお認めになったんですから、増えなかったら何がいけないのかということを見直して、増えなかったら法律も変えていくというようなお考えを持って頑張っていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　次に、十六条について質問させていただきます。
　主務大臣が、農林水産物や食品の生産等について、輸出先国が定める条件に適応する区域を定めることができるようになると書いてあります。
　実際に輸出国には国が生産区域を指定してほしいというニーズがあるのか、これが一つの質問です。次に、この法律によって今後国が区域を指定することが求められるという、これ、今後増えるんでしょうか、この区域を指定すること。この二点についてお聞きいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　相手国から指定があるのかということに関しては、今現在、存在をしてございます。あります。北海道であったり青森であったりという地域が指定をされているということであります。
　生産区域の指定に関して、例えばＥＵ向けのホタテなど二枚貝の輸出に当たっては、微生物や化学物質などの基準に適合する海域で生産されていることが求められており、ＥＵとの協議の結果、現在、北海道と青森がＥＵ向けのホタテの生産海域の指定を行っております。
　本法案において主務大臣が生産区域を指定できる旨を規定することにより、輸出先国が国による指定を求める場合、また、都道府県が迅速に指定を行えない場合に農林水産大臣が指定できるようになるものと考えております。
○石井苗子君　これ、片方でいいことがあると思うんですが、片方でもう慎重にならなければいけないなと思うんですね。
　今後増えていくとしたら、例えば、カナダとかアメリカとかＥＵがこれこれの条件に合ったところでできた何々が欲しいと、こう言ってくるわけです。これこれの条件というのが何々県ですよとか、今、北海道とか青森とかありましたけれども、そうなると、そこでできたものは輸出できるということになるんですね。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　これ、前、県がやっていて、いろいろと時間もスピードも合わなくてマッチングというような問題はあったんですが、それが、県が定めていたことが国でもできるようになるというのが本法律の改正なんですが、新たな輸出ができる区域を生み出すというのではなくて、手続が国がやってほしいと言っているだけで、手続のスピードが速くなるし相手国のニーズを把握するので輸出促進になる、それはよく分かるんです。これメリットですけれども、どんどん便利になりますというふうに聞こえるようですが、これ、差別につながりませんか。
　客観的なデータが示せるのかどうかなんですね。例えばカドミウムがどうのとかというような、具体的なデータというのはそういうことをいうんですが、行政判断となりますと、向こうが区域がこういうものが欲しいということになりますと、何でうちは駄目なんだというような、そういう苦情が出てくる危険性はございませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　生産区域指定につきましては、先ほど政務官から御答弁させていただきましたけど、二枚貝だけ想定しておりまして、例えば、農産品とか畜産品について、それは宮崎じゃなきゃ駄目とか、そういうような指定が起こるということは全く想定はされておりませんし、起こり得ないということだろうというふうに思っております。
　しかし、こちらは買ってもらう立場なので、県でいいよと言われれば県でやってもらうのが一番いいんですけど、どうしても国としてのしっかりとしたワランティーのようなものがないと駄目だという国があれば、国がそこは出ていって迅速に指定をするということをさせていただくということでございます。
○石井苗子君　トレーサビリティーとか、ここをよく読みますと、この十六条、輸出先国が定める要件に適合する区域を定めることができるようになると、主務大臣ができるようになるということで、こうなってきますと、これからアメリカやカナダがこれこれの条件に合ったようなところでというようなことがなると、何をやっても行政の裁量というのは必要なんですが、客観的な条件に基づいて公平にやっていただき、何年かたってみておかしいところが出てきたとなると、これは相手国と交渉して是正してくれるのでしょうか。これは国会もチェックしていかなきゃならないと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　委員御指摘のように、客観的に見て、どうもこれは国際的なスタンダードに照らし合わせて余りにもおかしいのではないかということについては、省庁横断でしっかり私の、私が本部長になりますが、本部長の下で検討をして、そして、相手の国に対してはこうではありませんかということをしっかり言わせていただくような体制を取ろうということになっております。
○石井苗子君　大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　お約束していただけたので、ちょっと視点を変えた質問をさせていただきます。食料安全保障の見地から質問をいたします。
　これはむしろ私の関心事なんですけれども、輸出向けの農作物の生産農地を非常事態時のときに国内向けの生産農地、例えば穀物なんかそうなんですけれども、そうした輸出以外の生産農地に振り向けるというか、そういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。ちょっと大きな質問ですけど。
　非常事態のときに、国内向けの生産農地、そうした輸出以外の生産農地に非常事態のときに振り向けるというようなことを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（江藤拓君）　輸出対応でＧＦＰとかそういうものをつくって、やっぱり向こうのニーズに応えるものを作る努力も必要だという視点はもちろん持っておりますが、肝腎なことは、農地が健全な形で維持され、次の世代に継承されていくことだというふうに考えております。
　農地と、それからそこで働くいわゆる農業従事者というものが一番大事な農業における生産資源でありますから、農地を維持するという観点であれば、それが外国向けであるとか国内向けであるとかは関係なくて、もう先生おっしゃるように、もし本当に日本人が食べるのに困るようなことがあれば、もちろん輸出向けに作っていたところに芋を植えるとかいうことも、それは、汎用性があるのが農地ですから、それは可能性としては当然あるというふうに考えております。
○石井苗子君　もちろん、農業生産者に対して命令するなんということはできないんでしょうけれども、やはり食料安全保障の見地からも、そういうことを全体的に考えていってほしいと思います。
　最後の質問になりますが、先ほどから出ております中にもありましたけれども、やはり農家の所得向上につながる、これに私すごく固執しているんですけれども、所得向上につながらないと面白くないと思うんですね。そこに集中したいんですが、農水省として輸出の増加をどのように所得向上につなげていくのかということについて、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　当委員会の質疑の中でも、国内のマーケットはだんだん、人口減少を止めなきゃなりませんけれども、少子化も高齢化も進んでいきますので、食料の需要、いわゆる消費に対するマーケットは残念ながらシュリンクしていくという現実がありますが、しかし、国内の生産基盤は守っていかなければなりません。生産基盤ががっちり守られ、更に生産が強化されて生産性が上がり産出するものが増えていった反面、国内マーケットが小さくなったことを考えると、下手すると供給過剰になって価格が暴落してしまうかもしれません。そういうことを考えると、やはりいかなるときも出口をどこに設けるのかというのがとても大事で、私は、輸出は出口戦略の一つだと思っています。
　ですから、国内であろうが国外だろうが実は関係なくて、農家がしっかりとした所得が取れるところに売るのが正しい、海外に二倍の値段で売れても、手数料とか手間とかで全部消えてしまうようなら意味がありませんし。ですから、農家の方々にとって、この法案の最初の目的のところに書いてあるように、その目的が達成できるようにやっていくのが本部長たる私の責任になっていくんだろうというふうに考えております。
○石井苗子君　工夫の知恵と、それからデータの取り方の改善と私最初に言ったんですが、実は、昔、アメリカの漁獲割当ての通訳をやっていたときに思ったんですが、オヒョウという魚があるんです、ハリバットというんですけれども。日本人はそのオヒョウは小さいものが好きなんですが、アメリカは畳一畳みたいなのが欲しいというんですね。そこで価格交渉だったり漁業割当ての交渉が変わってくる。
　これは、もう先ほどお芋の話がございましたけれども、大臣が。輸出するときには、輸出する向こうの相手国の好みというのもちゃんと調べてデータを取っていただきたいと思います。それが、今御懸念があった日本の中の一次産業も伸ばすことと相手国の趣味、そういうものも、これはヒントと工夫とデータが必要だと思います。
　先ほど石垣議員からも質問がありましたけれども、例えば加工食品の原材料のうち何％ぐらいが国産の農産物なんですかという質問もありましたけれども、後で統計があるかどうか聞きたいんですが、こういうことなんですね。米を直接輸出したら所得につながりますよ。しかし、加工したものを輸出したときの農家の所得増加につながっているかどうかというのは見えないんです。見えにくいですね。例えば、農家としてお米を国内のお煎餅屋さんに売って、そのお煎餅屋さんが輸出したときに農家がどれだけもうかったのかなんというのは見えません。
　だから、こういうこともやっぱりデータを取っていかなきゃならない。農産品の輸出額というのは約五千六百億円です。そのうち加工品が三千十一億円ということであれば、加工品の輸出が農家の所得につながっているのかが見えなければならない、こういうデータを取らなきゃならないんですが、最後だけ確認させてください。原材料のうち何％が国産の農産物ですか。
○政府参考人（塩川白良君）　輸出の加工食品の原材料に国産がどのぐらい使われているかというデータはないんですが、国内の食品製造業が国産農産物を使っている割合は七割でございますので、輸出についても一定割合で使われているというふうに考えております。
○石井苗子君　時間が来ましたので。
　是非、農家の所得につながらなければ担い手の獲得につながらないということを考えてデータを取って、統計家を雇ってでもデータを取っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（江島潔君）　先ほどの石垣のりこ君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長としましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　十一月十二日に日米貿易協定案を私取り上げました。私が、日米貿易協定附属書Ⅰにアメリカ合衆国は将来の交渉において農産物に関する特恵的な待遇を追求するという規定があるが、こういう言葉を使っているのはほかの協定にあるのかと聞きましたところ、江藤大臣は、私が知っている範囲では、日ＥＵの中にもこのような同様の表現が入っていると言われました。私は、じゃ資料をいただきたいというふうに要求しましたら、後ほど資料をいただいて説明を受けました。
　そこで、外務省にお聞きするんですけれども、ほかの経済連携協定の再協議規定において農産物に関する特恵的な待遇を追求するという表現、言葉を使った協定はありますか。あるかないかをお答えください。
○政府参考人（曽根健孝君）　お答えいたします。
　御指摘の規定でございますけれども、将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求するという意図が米国にあるということを単に記載したものでございます。
　その上で申し上げますと、我が国がこれまで署名、締結した経済連携協定の中で、農産品の再協議という趣旨で追求するという表現を用いた規定はございません。
○紙智子君　ないということであります。
　それで、江藤大臣が日ＥＵの中にもこのような同様な表現が入っていると言われた答弁は、これは誤解を招くと、正確じゃないというふうに思います。それはお認めになりますよね。
○国務大臣（江藤拓君）　シークという単語がそのまま使ってあるということではなくて、再協議一般について、ですから、言葉そのものについては委員の御指摘が正しいと思います。
○紙智子君　認めていただきました。
　そこでお聞きするんですけれども、ほかの経済連携協定の再協議規定、これはあるわけですよ。再協議規定というのはあると。
　例えば、ＴＰＰは、効力を生じる日の後七年を経過する日以降に協議する、協議するとなっているんですね。ＴＰＰ11も協議するなんですよ。日ＥＵ・ＥＰＡは、効力発生の日の属する年の後五年目の年に見直しの対象になるというふうになっているわけです。
　ところが、日米貿易協定は、協議ではなくて、アメリカは農産物について特恵的な待遇を追求するというふうになっているわけです。これ、アメリカに対してやっぱりＴＰＰ水準を超えた権利を与えた規定だと思われませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、余り私はそのようには受け止めておりません。
　先ほども、シークという単語をどのように訳すかでちょっと議論がかみ合いませんでしたけれども、探し求めるということは、探さなきゃいけないんですから結構不確実性の高いものではないかと私は英文からは直接読み取っている。私の都合のいいように読んでいるんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、単語は単語として読み解かせていただいているところでございます。
○紙智子君　解釈を聞いたわけじゃないんですよね。実際にＴＰＰ水準を超えたというふうには思わないということなんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほども申し上げましたけれども、自由化率も低く抑え、米も抑え、その他の部分についても、ＳＧについては御議論があるかもしれませんが、全体を見て、私はＴＰＰの水準の枠の中に収まったと、そう評価しております。
○紙智子君　このＴＰＰ、ＴＰＰ11もさっき紹介しましたけど、実際の言葉は、効力を生じる日の後七年を経過する日以降に協議すると、それから、ＴＰＰ11も協議するというふうに今まで言っていたものですから、それをやっぱり超えるものになっているというふうに私は思うんですよ。
　これは、私はやっぱりアメリカに対しては特別な権利を与える非常に異常な、そういう協定になっているというふうに思うわけでありまして、やっぱり農水大臣なんですから、閣内の中でも最も農家の人たち、そういう現場の実情を分かって、その立場で発言しなきゃならない農水大臣ですから、そこは、もう余りにも理解が早過ぎると、すぐ受け入れるんじゃなくて、しっかりとそういう農家の立場に立って発言をする大臣であってほしいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、次なんですが、輸出促進法の質疑に入りたいと思います。
　我が党は、輸出に反対するものではありません。私の出身地の北海道においても、ホタテやナマコなどを輸出して生活を支えて、地域経済の循環にも役立っているというのもあります。それから、東日本大震災で被災した漁業、水産加工業者は販路を断たれてしまったと、そういう中で新たな販路の先を探して輸出にも取り組んでいる人もいると。米を輸出している農家もいます。それでも、やっぱり今回の輸出促進法に対して厳しい意見も聞くわけです。
　そこで、法案について確認したいんですけれども、安倍政権は、日本再興戦略二〇一四で、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げました。そして、安倍総理が本部長を務める農林水産業の地域の活力創造本部、これは、農林水産業・地域の活力創造プランを決定をしました。提出されているいわゆるこの輸出促進法は、この方針に沿った立法化ということになるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　日本再興戦略には一兆円、それから活力創造プランには更に三〇年の目標まで書き込まれておることは重々承知をいたしております。
　しかし、私もずっと自民党の中におりまして、官邸にいた時期もありますけれども、総理に申し上げているのは、数字ではありませんと、結局は日本の農業の生産基盤をいかに強くするか、農業の魅力を増して担い手をいかに確保するかが一番の眼目ですということをずっと言い続けてきたつもりであります。
　この法案を提出するに当たって、この二つのものに、言っていることの内容を実現するために出した法律ではこれはありません。もう何度も申し上げましたけど、目的のところに、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とすると、これを目的としてやっているわけであって、何兆円を目的とするとか、そういうことではございません。
○紙智子君　これ、実際上は、安倍政権が本部長を務めている地域活力の創造本部、それから農林水産業の地域の活力創造プランという、そういう全体の中で出されている、その政策をやっていく上で輸出も含めて出されているものなんじゃないんですか。それを進めるための具体的なものとして出されている法律じゃないんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、別に総理とけんかするつもりはないんですけれども、プランを進めるためとかいうことではなくて、この中にも輸出の促進は書いてあります。先ほどから答弁させていただいているように、出口戦略の一つとして外にマーケットを求めていかなければならない。先生からも御指摘ありましたけど、もう二〇三〇年には海外の食品のマーケットというのはとてつもない規模で拡大をしていく、そこに向かって我々が何ができるのか、そして農家の所得向上にどうやってつなげていくのかということを考えた上でこれは提出した法案でございまして。
　かぶっている部分はあるかもしれません。だけど、これを総理大臣が本部長で作ったから、じゃ、それを我々が下請のように、総理の御意向に従って、じゃこういう法案をお出ししましょうと、そういうようなものではありません。
○紙智子君　大分ちょっと、あらかじめいろいろやり取りしたのと違う答弁だなと思っているんですけれども。
　安倍政権は、生産対策においては担い手に政策を集中し、これまで、農協法や農業委員会法や農地法や従来の制度を岩盤だというふうに言って次々改悪をしてきたわけです。その農政の柱に輸出が入っていると、今までも。ですから、法律案には、農林水産物・食品輸出本部をつくって、本部は政策の企画立案、事務を行う、言わば国家プロジェクトとして輸出を進めるというものだというふうに理解しているわけです。
　それで、農林漁業者や自治体の自主的な取組を支援するものになるのかというふうに疑問も思うんですが、今年四月、菅官房長官の下に、これは輸出拡大のための関係閣僚会議が設置されました。六月の会議で菅官房長官は、農産品輸出を一元的かつ戦略的に推進するための司令塔組織を設置するというふうに言ったわけです。またしても、これ官邸の主導の農政が進められるのかと。司令塔ですから、これ、指令する側と指令を受ける側があることになるわけで、じゃ、指令を受けるのは誰になるんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったように、農林水産物・食品輸出促進を担う司令塔組織を創設すべきということが関係閣僚会議で提言をされまして、それを受けまして、この法案によりまして本部を設置することとしてございます。
　一方で、御懸念の方は、きっと、都道府県が責務があって、この司令塔組織があたかもその都道府県に何か新しい仕事を指示するような形でなるのではないかということでございますが、都道府県等につきましては、まさに生産者の要望あるいは地域の特産物に通じていまして、地域の実情に応じて輸出促進を図ることができるということで、この法案におきまして、輸出を円滑化する手続の整備等の施策を講ずる責務を有するというふうに定めたところでございます。
　なお、国は、地方自治法に基づきまして自治体の自主性、自立性を尊重するということになっておりまして、輸出本部が本法案に基づきまして都道府県等に何ら指示を出すというものではないというふうに考えております。
○紙智子君　閣僚会議で菅官房長官はこういうふうにも言っているわけですね。法案では、農林水産省に本部をつくり、実行計画を作り、都道府県は速やかに実施する体制を構築すると、つまり、都道府県に速やかに実施するように求めているということですね。法案には都道府県等の責務の規定があるわけですけれども、この都道府県は、政府の指令を出すことになるということになるんじゃないですか。
○政府参考人（塩川白良君）　今申し上げましたように、司令塔組織が何か都道府県に命令するというわけでなくて、この司令塔組織というのは、どちらかというと、先ほど、各省縦割りとか、いろいろな手続が各省でばらばらにやっているのでいろいろな手続に時間が掛かっているとかということがありましたものですから、農林水産大臣を本部長とするその司令塔組織をつくるわけでございますが、そこは、都道府県に指示をするということじゃなくて、都道府県のちゃんと意見も聞きながら、しっかり地域の実情に応じて様々な、例えば輸出証明書だとか認定だとか、そういうことをしっかりやっていくということでございます。