○安倍国務大臣　今いろいろと御質問がございました。順次お答えを申し上げます。
　まず、米ソの関係ですが、御承知のようなＩＮＦ交渉あるいはまたＳＴＡＲＴの交渉が中断をしてしまったということは、世界の平和という立場からいくと極めて残念至極でございます。私どもは、何としても核軍縮交渉が再開をされることを念願し、そのために日本も外交努力を惜しんではならない、こういうふうに思っておるわけでございます。もしこの核軍縮交渉が決裂をするというようなことになりましたら、それでなくても核軍拡の方向へ進んでおるのが一挙にさらに勢いが増大をして、世界の平和を大変危機的な状況に追い込めてしまう。そういうことを考えるにつけても、やはり中断をした核軍縮交渉をまず再開させることであろうと思うわけであります。
　米国も、今度のソ連のチェルネンコ新政権ができまして、ブッシュ副大統領をアンドロポフ書記長の葬儀に送りましたが、そのときチェルネンコさんとの会談等を見ておりますと、この核軍縮交渉を再開したい、米ソの対話を進めたいということを正式に申し入れております。レーガン大統領も教書であるとかテレビの演説等で盛んにこれを強調しておるわけでありますから、米国もそういう方向でこれから進めようということであろうと思います。
　問題はソ連ですが、ソ連も、チェルネンコ新体制ができまして、そのチェルネンコ書記長の演説であるとかグロムイコ外相の演説等を拝見しておりますと、これまたやはり東西間の対話、米ソの対話というものも進めなければならないという基本的な考え方ははっきりと打ち出しておるわけでございますから、私は、米ソ両国とも今の関係をこれ以上悪くしようというような方向には動いていないのじゃないだろうか、こういうように思っております。
　ただ、ソ連も今チェルネンコ新体制が権力をいわゆる確立する段階でありましょうし、アメリカはアメリカで大統領選挙の真っ最中でございますから、そういうふうに米ソの関係を悪くしようと両国は思っていないようですが、しかし、今ここで一挙に対話を進めて、そして中断された核軍縮交渉を再開するというところまでは一挙に持っていけないということであろうと思うわけでございますが、我々としてはそういう中にあって、日本は日本なりの努力をこれからも重ねて、米ソの対話が進んでいく、核軍縮の再開が行われるように外交努力というものをしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけです。
　それから、日ソにつきましては、御承知のように大変冷たい関係にあります。特に大韓航空機撃墜事件以来というものは極めて冷え切っておったわけでございます。私も外務大臣に再任をされまして、やはり日ソ関係は、お互いに隣国である、このままではいけないのじゃないか、何とか打開する道、関係改善の道はないだろうか、そういうふうに実は思って、ひとつそのための努力はしてみたい、こういうふうに考えておったわけでございますが、そういう中でアンドロポフ書記長が亡くなられて、政府を代表して葬儀に参列をいたしました。そういうことでその時期にグロムイコ外相とお目にかかることができたわけであります。四十分ばかり会談をいたしました。もちろん日ソ間には領土問題、私も領土問題を主張したわけであります。領土問題を解決することによって初めて日ソの平和条約が締結をされ、そこに真の日ソの友好平和が生まれるのじゃないか、ですから、まずやはり領土問題をテーブルに乗せようじゃないかということを主張したわけでありますが、残念ながらこれに対してグロムイコ外相は、領土問題は我が方の考え方はもう決定しておる、決まっておる、こういうことで日本の考え方とは真っ向から今対立をしておる。あるいはまた極東の情勢につきましても、日本の立場とソ連の立場とは、またその認識が相対立しておることは申し上げるまでもないわけでございますが、そうした対立点ははっきりしておるわけですが、一面においてやはり日本とソ連は隣国同士であるし、同時にまた、ソ連は超大国である。日本もまた世界の中では最近経済的にも非常に大きな力を持ち、政治的な面においても発言権を持ってきたので、やはりこの際、隣国同士のソ連と日本がお互いに国際情勢、さらにまた二国間の問題についてとにかく話し合う機会をこれからどんどん持つということは、世界の平和、そして日ソ間にとっても大事なことじゃないかということを私は強調いたしたわけですが、これに対してはグロムイコ外相も、まさにそのとおりだ、お互いに対立点はあるとしても二国間の対話はやはり必要だ、世界情勢も含めた対話も必要だということで意見が一致しました。その結果、高級事務レベル会議を早めて、三月の十二日、十三日に開くということを決定をいたしたわけでございます。その他文化交流、経済交流あるいは人的交流、そういう面について官民あわせて推進をしていこう、こういう点も一応の合意を見たわけでございます。
　残念ながら日ソ間には、基本的には今の領土問題という大きな対立があります。あるいはまた我々は、ソ連の極東における最近の軍備の拡張と軍事力の増強というものに対しては極めて残念に思っておるわけでございまして、今小林委員は、ソ連が日本を攻めてくる理由は何もないじゃないかと言われましたが、我々日本もソ連を攻めていく理由は全くないわけで、私はグロムイコさんにも、ソ連は非常に軍事力を強化されておるけれども、しかし日本はソ連に対しては何らの脅威ではないではないですかということを力説したわけでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろ対立はありますが、しかし外交関係があるわけでありますし、そうしてこれからの世界情勢において、やはり対話あるいはまた軍縮というものを進めていくためには、日ソ間のパイプを広げていくという努力は必要じゃないか、私はこういうふうに考えて、これは難しい中で、日本の主張は維持しながら今後ともひとつ進めてまいりたいと考えておるわけであります。
　それからそれに関連して、法眼さんの著書、私もまだ読んでおりませんけれども、御説明がございましたが、法眼さんはかつて外務省の次官をしておりましたが、今顧問ではございません。自由に意見を述べたいということで顧問はやめられましたので、それは御説明、御報告しておきます。
　それから大韓航空機の問題については、これはＩＣＡＯでいろいろと調査をしております。残念ながら、まだ真相が完全に明らかになっていないということでありますが、ＩＣＡＯの調査は比較晦客観的である。日本にも調査団を送って徹底的に調べました。あるいはアメリカにも送って調べたわけでありますが、このＩＣＡＯの調査団の報告書ができ上がっております。このＩＣＡＯの調査団の報告書によりますと、大韓航空機のスパイ説あるいは故意説等が明らかに否定をされておりまして、航空機器への人力ミスとか、あるいはまた航行方式の選択ミスの可能性が示唆をされておるということでございますが、真相は、全部一人残らずああいうふうに亡くなってしまわれたわけでございますし、日本としてもこれに対する決め手はないわけですけれども、しかし我々としては、あの大韓航空機で犠牲になられた二十八人の日本人の遺族の皆さんの補償に対しましては、政府として側面的にこれから努力も重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　それからラングーン事件につきましては、非常に遺憾な事件でございましたが、この事件の真相については、ビルマは正式に国の発表として、政府として、ビルマのラングーンにおけるテロ事件は、これは北朝鮮の政府がこれに絡んでおるものであるということをはっきり断定をして発表いたしております。裁判も終わりまして、それぞれ犯人が処分されるという段階になっておるというふうに聞いておるわけでございます。そういう中で、朝鮮半島をめぐる緊張が南北間でラングーン事件以来高まってきておるわけでございますが、我々としては、この南北の緊張緩和はやはり極めて重要である、こういうふうに思っております。北朝鮮から三者会談の構想が打ち出され、さらにまたアメリカから四者会談の構想が打ち出され、さらにまたこれにソ連や日本も加えたらどうだという六者会談という構想も出ておるわけでございますが、私たちは、やはり今の南北問の緊張の中で、いわゆる緊張緩和のためのそうした動きが出ておるということは極めていいことだと歓迎しております。ただ問題は、三者会談にしても四者会談にしても六者会談にしても、今の客観情勢からするとなかなか困難な点があります。そういう中で、私たち政府としては、まず、やはり基本的には南北の両当事国がとにかく話し合う、対話をする、話し合ってそこで一つの方向を打ち出すということがまず基本として大事じゃないかということを日本政府としては主張をいたしておるわけでございます。しかし、そうしたいろいろな動きに対しては、私は、これは南北の緊張を緩和する一つのいい動きとして歓迎し、また日本としてのそのための努力といいますか、協力はしていかなければならない、そういうふうにも思っておるわけであります。
　大体以上でございます。