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○政府委員（福田幸弘君）　四十九年度の税制改正の答申に三十六年度の改正のことを言っておりまして、所得の稼得に対する配偶者の貢献等考慮して、配偶者を扶養親族の中から抜き出して新たに基礎控除と同額の配偶者控除を設けたと、こうなっておるわけです。
　沿革を言いますと、これは昭和三十六年で九万円、九万円と、こういうことで配偶者控除を扶養の方から抜き出して九万円というのを別建てにしたのは、配偶者の地位を発揮さしたということが当時言われたのがいまのような答申です。その後、基礎控除と配偶者控除の間には今度開きができまして、たとえば四十一年あたりは十四万と十三万、扶養の方は六万、こう差がついておったわけです。四十三年にはまた戻って十六万、十六万ということで、四十三年度以降は同じ額で基礎と配偶は来ています。で、扶養控除が四十八年までは十六万と、二十一、二十一、十六とあったのが、これを四十九年のときにもう二十四万にそろえてしまったというのが率直なところです。
　それで、五十二年改正で二十四万にそろったのを二十九万に一律に上げたと。二十四を二十九に上げるには、当時の物価とかいろいろあったのを記憶していますが、いずれにしろこれを一律にしたというのは、アメリカの制度を当時考えて余りに複雑になり過ぎちゃったと、一々理由を考えておったらきりがないということで、総合した夫婦子二人の二百一方が適当かどうかということを考えればいいので、あとの中身はもう単純に同額にしたということです。配偶者控除を引き上げるというと、基礎控除を上に上げる積極的理由がこれは見当たらないということになろうと思うんです。本人よりは奥さんが高いという理由はございませんから、それで同額ということで、外国でも奥さんの方が高い国はもちろんございません。そういうことで同額にしてあるということで、配偶者を独立の控除として別建てにして基礎控除と同額にしてあるというふうに簡単に御理解願ったらいかがかと思います。
○委員長（河本嘉久蔵君）　総理が来られるまで、しばらくこのままお待ちを願います。——
○穐山篤君　三法案の審議がいよいよ終わりに近づいたんですが、この機会に取りまとめて総理の御見解を伺いたいと思うんです。
　最初は、いま話題になっておりますグリーンカード実施に伴う問題であります。
　御案内のように、昭和五十五年の所得税の改正の際に、グリーンカード制につきまして五十九年から実施をしよう、こういうふうに決まったわけです。ところが、最近仄聞するところによりますと、この発足に当たって種々の意見が出ております。たとえば金やゼロクーポン債に円が流れてしまう。そのために円安をさらに増幅をするというふうな意見、あるいは個人の資産が完全に把握されてしまうので、プライバシーを守る上で非常に重大な懸念があるというふうな点を強調をしながら、グリーンカードの問題について、そのものの実施を延期しろとか、あるいはこの際取りやめたらどうかというふうな意見も聞いているわけです。なお、あわせて今日までの予算委員会の討論あるいは本会議におきます質問におきましても、大蔵大臣はグリーンカードは実施する、しかし問題点がないわけではないというふうに問題を将来に残した答弁がしてあるわけです。その残した答弁にそれぞれが食いついて、いやそれは分離課税を残す話であるとか、あるいは総合課税を一時延期をするというふうな話やらいろんなものが出ておりまして、国民の間には非常に関心が深いと同時に、先行き非常に注目をしているわけです。
　この辺で、もうぼつぼつきちっとした方針を確認をすることがあたら混乱を招かない原因になるだろうというふうに考えますので、まず総理のグリーンカード問題、グリーンカードの実施に伴います考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　グリーンカード制の実施の問題につきましては、税の公平確保という観点からあのような改定が国会でなされまして、五十九年一月からこれが実施をされる、こういう法律改定がなされておるわけでございまして、政府としてはこの国会の御決定の趣旨を十二分に踏まえて、今後これを既定方針どおり法律の定めるとおり実施してまいる所存でございます。
○穐山篤君　総理がそこまで決意を述べられておりますので、とかく新聞に載っているような、あるいは報道されているようなうわさはない、そういうふうに確認をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府といたしましては、これはあくまで法律改正の趣旨を体して実施に移していくということに変わりございません。
○穐山篤君　そこで、大蔵大臣にさらに念を押すという意味も含みますが、総理はグリーンカードについては五十九年一月から実施をする、そのことは動かないというふうに言明されたわけです。
　そこで、しばしば大臣が言われておりますように、高額所得者の問題についてもいずれは検討しなければなるまい、こういうお話がしばしば出るわけでありますが、それは当然グリーンカードが実施をしてから改めてしかるべき機関で討議をして、審査をして、そういう問題をまた改めて提示をされる、こういうふうな段取りにならなければこれはつじつまが合わないと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が申し上げておるのは、諸外国においてはこれはもう分離課税をやっておらないと。みんな総合課税だから日本でも総合課税すべきだ、そういうことで総合課税にするわけですから、諸外国においては所得税率の七五％などという国は見当たらない。まあ最高が六〇、あとは五〇、アメリカが五〇、あるいは五六とかいうことであるので、これはグリーンカードを実施をするというときには恐らくそれ以降にもちろんなるかもしれませんが、そのときまでには諸外国並みに総合課税するんですから、その税率区分というものをもっとなだらかなものに直す方が望ましいということを申し上げておるわけであります。
○穐山篤君　次に、減税の問題について総理の見解をお伺いします。
　すでに議長見解が出されまして、総理はこの議長見解に沿って今後対処したい、こういう気持ちが述べられております。なお、その際に衆議院の大蔵委員会で十分に討論をいただきたい、こういう答弁が繰り返し行われているわけですが、少なくとも減税の問題について深く、広く、重く問題を認識しているという総理の立場から考えてみますと、衆議院の大蔵委員会で審議してほしいという棒をのんだような答弁では国民は納得しないと思うんです。
　御案内のように、いま貿易摩擦がますます激化をしております。一応消費者物価は落ち着いてはいると思いますが、国民の可処分所得が非常に小さくなっておりますし、加えて今日まで目玉商品でありました自動車、電機などにつきましてもやや最近は停滞ぎみになってまいりまして、どちらかといいますと政府が期待をしておりますように景気が回復するという基調は非常に薄くなったような感じがするわけです。そのことを考えてみますと、やはり国民に活力を与えるあるいは企業に活力を与えるという土壌をつくるためにも所得減税あるいは地方税の減税というものは非常に環境整備の上で重大な要因になるものと私は確信をいたします。
　そこで、いままでしばしば述べてこられましたような、大蔵委員会で十分に審議してもらうというふうな棒をのんだようなことでなくて、もう少し政府としての意欲的な態度の表明があってしかるべきだというふうに考えますが、総理の答弁をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　所得税減税の問題につきましては、国会におきましてもいろいろあらゆる角度から御論議があり、いま穐山さんがお述べになりましたように、停滞する景気の回復のためにもぜひこの際やるべきである、また五年間にわたって課税最低限も据え置かれておる、税率構造もそのままになっておるということで負担が非常に重くなっておる、こういう面からもこの際減税をすべきである、いろいろの御意見がございます。私も、いままでそれらの御意見に対して十分耳を傾けてまいったところでございます。
　しかし、一方におきまして、いま財政再建、非常にわが国の財政が危機的な状況にございます。政府は、五十九年までに特例公債、赤字公債依存の体質からどうしても脱却をしなければいけない、これをやることが今後の日本の八〇年代以降のいろんな要請にこたえて財政がこれに柔軟に機動的に対応するゆえんでもある。こういうようなことから、こういう厳しい財政事情、また財政再建下のもとにおきましてどうやって安定的な財源を確保するか、こういう問題につきましては、あらゆる角度から努力をし検討を続けてきたわけでございます。
　しかし、五十七年度予算編成に当たりましては、あらゆる諸条件を勘案をいたしました結果、政府としては、ただいま御審議をいただいておる予算案が最善のものである、このように考えて国会に御提出をし、御審議を煩わしておるところでございます。
　しかし、この審議の過程におきましていろいろ野党各党からの強い御要望、御意見等もございました。その結果、共産党さんは別でございましたが、各党の間でいろいろお話し合いをされて、その合意に基づきまして衆議院議長が議長見解というものをお出しになったわけでございます。予算が成立をいたしますれば、直ちに大蔵委員会に小委員会が設置されて、所得税減税を行う場合における税制並びに財源につきまして御検討がさらに進められる、こういうことになっておるわけでありますが、私は、その際に、参議院の院のお考えになっている点、参議院でいろいろ御審議をいただいたその経過等もございますが、この参議院の意向というものは十分その際に反映できるようになされることを私は期待をいたしておるわけでございます。そういうような内容で国会の御意思というものが所得税減税について決定をいたしました場合には、政府としてはこれを十分尊重いたしまして実施に移してまいるということは、はっきり参議院の予算委員会でも御答弁を申し上げておるところでございます。
　私は、きょう参議院の国会対策等で、あるいは予算委員会の理事会等で御論議の結果、参議院の御意思として決められましたところの、「今後経済及び財政の動向を見つつ、あらゆる機会をとらえて減税問題が考慮されるものとする」という参議院のこの御見解、こういうものも十分承知をいたしておりますので、この国会の御意思というものの結果を見まして、十分それを尊重して対処してまいる考えでございます。
○穐山篤君　総理の考え方はわかりましたが、先ほども繰り返し申し上げておりますように、衆議院の議長見解というものが出されまして、非常に大きな重みを持った文書であります。加えて、参議院の予算委員会あるいは当委員会でも、減税の必要性について再三私どもは強調をいたしました。
　そこで、問題になりますのは、議会側が十分に減税のあり方について検討をする、あるいは財源の捻出についてもあらゆる角度から検討を進めるというのは当然でありますが、この際必要なことは、政府みずからがこの減税問題についてどれだけ積極的な姿勢を示すか、あるいは熱意を具体化するかというところに大きなウエートがあろうというふうに思うわけです。いま総理も一部答弁がされましたが、参議院の予算委員会で、あるいは参議院の議長を通して改めて総理大臣にも要請があるものと思いますので、政府は積極的にこの際減税問題に取り組むように改めて私は強調をしておきたいと思うんです。
　確認をするようでありますが、もう一度総理の決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この減税問題に対する参議院の予算委員会並びにいま所得税法等を御審議をいただいておる当委員会の御意見、御意向というものは私どもも十分傾聴をいたしておるところでございます。
　政府としても、申し上げておりますように、五十九年度特例公債脱却のめどが立つこと、そして今後の恒久的な減税財源が確保できるということ、そういうようなことを十分満たすように政府としても努力を尽くしてまいるし、また、今後の国会の御審議に当たって資料その他あらゆる面につきまして誠意を持ってこれにおこたえをしていくというつもりでございます。
○穐山篤君　次に、不公正税制の是正あるいは歳入対策についてお伺いをします。
　当委員会でも、長い時間をかけまして不公正税制は審議をされました。当然、税は水平的にもあるいは垂直的にも公平でなければならぬ、その原則は当然踏まえなければならないと思いますが、ときには税法上の立場から不公正税制が指摘をされました。あるいは執行上の面からも不公平という点が指摘をされているわけです。ときにはクロヨン、トーゴーサンというふうな表現を使う方々もあるわけですが、こういうものについて十分な解明が行われて国民が納得しませんと、相も変わらず不公平感、重税感というものは残ってしまうわけです。そのために、税金を納めない方が得だというふうな気持ちが起きるとするならば、きわめて残念でならないと思うんです。
　そこで、私ども社会党は、この租税特別措置につきまして、一遍全廃をしたならばどうだろう。そして改めて必要なものだけを、必要な期間を明示をして行う。そういうふうに厳格に行うことが不公平税制というものを解決する一つの方法ではないだろうかというふうに、まず第一に考えます。
　それから二つ目に、執行上の問題でありますが、国税職員の配置が、要員の問題などで十分でないということが当委員会でも再三指摘をされているところでありますが、最近、大口の脱税あるいは悪質な脱税というものが目に見えるわけであります。こういうものがしばしば出てまいりますと、一般勤労者、サラリーマンの納税という気分を非常にそぐ結果になるわけですね。したがって、そういう問題について、余り重箱の隅をつつく必要はないという意見もあろうと思いますが、少なくとも大口で悪質で常習というふうなものについては毅然たる態度をこの隊とることが必要ではないか。そのために必要な要員の配置なども考えるべきではないか、こういうふうに考えます。
　それから三つ目は、歳入対策の問題です。
　去年の税制改正の際、一兆四千億円にも上ります物品税、法人税の改正があったわけですが、その際にも、私ども社会党といたしましては、その他の歳入対策を十分に検討した方がいいではないか。もちろんそれは減量経営とか、あるいは歳出カットというものも前提にはなりますが、新しい収入源を考えるべきではないかということで、たとえばギャンブル税の話も出たことがあります。あるいは旅券に関します問題も出たことがあります。さらには、広告に対します課税の話も話題に出たことがあるわけですが、そういうことを含めて、新規の歳入対策、こういうものについても十分に検討する必要があろうというふうに考えますが、以上三つの問題についてまとめて申し上げましたので、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的な問題にかかわっておりますので、総理大臣からまとめていただく前に私からお答えをいたします。
　措置法の全廃問題については、これは私ども、措置法は不公正の法律と思っておりませんので、これはただ、時代に合わないようなもの、時代おくれのもの、利用効果の薄くなったようなもの笠を探しまして、極力整理合理化に努めておるところでございます。
　脱税対策に対しましては、何といっても国民の納税意識の高揚が最大の問題でありまして、幾氏税目だけふやしたからといって国民の納税道義がすたれたのでは困るわけでございますから、この納税というものによって国が運営をされておる、国家は国民のものである、そのための納税であるというような思想をいろんな機会を通じて徹底をさして、国民の理解と協力を得ることが一番必要なことじゃないか、そう思っております。
　それと同時に、ただいま指摘のありました悪質な脱税というようなものについては、税務の研修あるいはコンピューターの使用その他技術的な面からも対策を立てて、大口脱税とか悪質脱税の撲滅について一層の努力をしていかなければなるまい、こう思っております。
　そのたみ、人員配置につきましても、非常に苦しい財政事情と、他省庁に対して人を切れと言っておる以上、大蔵省も率先垂範して切らなければならない。大蔵省も百人以上ネットで減らしておりますが、その中でも国税だけは二十七名の増員を図って優秀な人をそろえることにしたわけでございます。
　新しい税収の問題については、いずれもこれはわれわれも議論をしたことがございますが、新しい税金の体系を今回は考えない、そういうようなことで予算を編成したわけでございます。
　将来の問題といたしましては、これは何といったって税の問題は国民の代表たる国会が一番これはもう権威を持って、特にまた国民の代表として決めていかなければならない問題でございます。歳出がふえる以上は歳入も何かでふやさなければならぬ、当然のことでございますので、今後の課題として真剣に検討さしていただきたい、かように考えております。
○穐山篤君　次に、総理と大蔵大臣にお伺いをしますが、ことしの予算編成でいきますと、生活保護者に対しますベアといいますか、引き上げは、六・二％になっております。一方、各種年金につきましては、たとえば恩給法は平均五・五％、年金についていいますと五％のアップという状況であります。その年金を頼りに生活をしている方々は将来にわたって年金が安定的に支給をされるかどうか、そういう点について非常に深い関心を持っております。
　それと同時に、最近、民間企業でも多いわけでありますが、退職金の一部を企業年金に振りかえて公的年金制度にプラスアルファをして将来の老後を考えようという対策を講じている労使が非常に多いわけであります。そうなりますと、年金に関します税制、税金という問題も、従来のような考え方を機械的に踏襲をしていくだけでは少し問題が残るだろう、こういうふうに考えます。したがって、その点についてどういうふうな方向でこれから考えていくのかという問題が一つございます。
　なお、あわせて総体的な問題として指摘をするならば、高齢化社会が急速に進行をするということは私が指摘をするまでもなく明らかであります。一世帯当たりの世帯人員をこれから五年、十年、十五年ごとに調べましても、あるいは一夫婦当たりの子供の人数を考えましても、あるいは六十五歳以上の年度別の人員構成を見ましても、いずれも高齢化社会が急速に進展をする、これはもう間違いのない事実であります。
　それに対応して年金問題も考えなければなりませんが、一般的な高齢化社会におきます税のあり方というものも、これまた新しい角度から見直しをする、もう検討に着手をしなければならない段階に来ているというふうに考えますが、その点についての大蔵大臣並びに総理の考え方をお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君）　制度にかかわる点だけ御説明申し上げます。
　公的老齢年金の受給者につきましては、給付及び掛金の段階での課税上の配慮をいたしておるところでありまして、掛金の段階で被用者負担分及び自営業者の負担分は、社会保険料控除の形で所得控除をしておることは御存じのとおりでございます。事業主負担分は、これは事業主の損金に算入ということでございます。
　一方、給付を受ける段階でございますが、勤務をしていなくても給与所得控除というものを適用いたしております。それから、七十八万円という老年者年金特別控除の適用をいたしております。この結果、たとえば公的年金だけしか所得のない老年者夫婦につきまして見ますと、その収入金額が二百十九万四千円、配偶者が老人控除対象の配偶者になりますと、さらにふえまして二百二十九万六千円というその金額以下の場合には所得税が課されないことになります。この水準は、一般の勤労者の夫婦世帯での課税最低限百十三万六千円に比べますとかなり高いものでございます。で、現在厚生年金受給者は五十五年十二月末で百九十五万人ございますが、年齢六十五歳以上の受給者は百二十七万人でございまして、夫婦世帯の年金だけの課税最低限、いま申し上げました二百十九万を超える人は四千人程度であるわけであります。この辺、掛金の段階で、給付の段階で特別の配慮をするということでございますが、外国の場合はいろいろ制度がございますが、掛金の段階で引くか引かないかという二つの制度がございます。
　一方、給付の段階では、それに応じて引かなければそれは今度は非課税にする、そういうふうな控除していませんので、後では課税するというふうなイギリスの制度、こういうふうに掛金と給付金の段階で、どちらかでということで、いろいろまた国によって違います。
　これは、やはり今後年金課税をどういうふうに掛金段階と給付金段階で課税を仕組むかという基本的な問題で、今後年金の受給者がふえていく社会構造のもとで、税制がそういう財政の仕組みにこたえてどう対応するかということを検討すべきで、五十五年十一月の税制調査会の答申においても、公的老齢年金でも一定水準を超える年金や公的老齢年金以外にも相当の所得のある場合がございますので、これについてはやはり相当の負担を求めてしかるべきであると、高齢化社会になってきますとその負担を現役の方々に求めるということになりますけれども、高齢の方が多いだけに所得が高齢の方で多ければまたそれなりの負担も必要であるということが、各国でも議題になっておるわけでございまして、この辺は高齢化社会に移行する際における課税を、全体的に一生を通じてどう考えるかということは、御指摘のように十分に検討を進めていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、高齢化社会が急速に到来をいたしておるわけでありますが、そういう中で今後医療の問題とともに所得保障としての年金制度のあり方並びにその運営の問題は、非常に今後の社会保障の中で一番重要な問題であると認識をいたしております。
　現在の年金制度が、公的年金にいたしましてもいろいろの制度に分かれておりまして、負担の面、給付の面等におきましていろいろ格差がある、また不均衡が存在をする。これはその制度が生まれた当時からのいろいろな経緯等に言えるのでございますが、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、この年金制度を充実をする、格差をなくするということが非常に重要な差し迫った問題になってきておるわけでございます。
　そういう意味で、究極におきましては、私は年金制度の一元化ということが必要とは考えておりますが、そこへ到達する間におきましては、各制度間のまず格差をなくするように各省庁において最善の努力を払わなければならないということで、いま検討委員会を設けまして鋭意その検討に当たっておるところでございます。
　また、今度は給付された後におけるところの税制上の面につきましては、いま局長から御答弁申し上げたことでございまして、五十七年度予算におきましても政府としてはそれらの点につきましてはできるだけの配慮をしたつもりでございます。今後におきましても十分意を用いて努力してまいりたいと、こう考えております。
○穐山篤君　最後に、これからの財政運営に関します決意といいますか、考え方をお伺いするわけですが、それに関連をしまして当面の問題は昭和五十六年度の歳入の問題であります。
　あす三月三十一日を迎えますが、今日までのあらゆる資料によりましても、言うところの歳入欠陥は一兆円以上あるのではないかというふうに言われているわけです。これはまあ、これから三月期の決算を十分に踏まえなければ何とも言いようがないと思いますが、関係方面の資料を見てみますと、いずれも決算は余りいい状況ではない。言いかえてみますと、税収の分野におきますと法人税の収入が不足をする、こういうことが考えられるわけです。
　そこで、歳入欠陥がどれだけになるかわかりませんが、出た場合にどういう方法で措置をしていくのか、まあ考えられますことは、できるだけ節約をして不用額の出るようにするというふうなのも一つの方法でしょうし、あるいは決算調整資金を使うという方法もあるだろうと思いますが、なおかつそれでも不足をする事態が生ずるというふうなことが考えられるわけですが、そういう場合については大蔵省当局としてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　五十六年度の補正後の税収でございますが、最近の経済動向から見ますと必ずしもやはり楽観を許さない状況にあると思います。
　と申しますのは、税収は経済の反映として入ってまいりますし、そういう見積もりの環境が変わればおのずから税収に影響するのは当然であります。ただ、税の方は税のまた積み上げ的な税目の実績及び具体的な確定申告の所得税の分が来月の終わりにならないとはっきりしないとか、三月期の決算、これが相当大きいウエートを占めておりますが、これが五月に入ってきますのが七月の初めにならないとわからないということで、そのまた内容についてもいろんな業種が入っております。
　為替の影響等も業種によっての影響の仕方がさまざまでありますので、景気が税収にどう響くかは直ちに言えない面がございますけれども、それだけに補正後予算の見積もりを積極的に変更するといたすとしてもそのまた決め手がない、確たる材料がない状況で、現在まだ六二％ぐらいしか入ってないわけでございますので、いまの段階では税収は補正後の数字を置かざるを得ないということでございまして、それが結果的にはどうなるかということを仮定いたしたお答えはしにくいというのが現段階での実情でございます。
○穐山篤君　まだ不明だというならば、これはやむを得ないと思います。
　その次に、これから十分注意を払わなければならぬ問題は、円安の問題だろうというふうに思うんです。その原因その他については予算委員会でも議論されましたのでこの際申し上げませんけれども、二百四十五円あるいは二百五十円ということになりますと、率直に申し上げまして円安の限界だというふうに私どもは考えるわけですね。円がこれほど安くなったのにはいろんな理由があり、またドルが高くなったのもいろんな理由があるわけですけれども、仮に円安を考えてみた場合に、二百五十円台に突入するようなことになるならば何らかの特別な介入措置というものを行わなければますます円安を促進をする、こういうふうになると私どもは考えますが、その点はいかがでしょう。
○政府委員（加藤隆司君）　本日の終わり値が二百四十五円七十五銭でございます。ただいまのお話は、こういうような円安がさらにどんどん進むようなことがあった場合にどういう考え方であるかという御指摘だと思います。
　御承知のように、外為管理法では国際収支の不調、それから円レートの急激な変化あるいは国内の金融資本市場の変化というような問題がございましたときに取引をストップするといいますか、いわゆる有事規制という制度がございます。ただいまのところは、この法律の要件を必ずしも満たしていないというふうに考えております。ただ、御指摘のように、昨今の円レートの動向は非常に、毎日マーケットの状況を注目いたしておりまして、介入政策その他の適切な措置を適時にとりたいというふうに考えているわけでございます。
○穐山篤君　次に、総理にお伺いしますが、五十七年度の財政運営を考えてみた場合に、物価の安定を図っていくということは当然でありましょう。しかし、いまの景気の状況ではますます活力が少なくなってしまう。そこで、政府としては五十七年度の財政運営で特別に何か配慮をしていかなければこれは実質成長率五・二％を達成することは困難だと、こういうふうにしばしばお話しがあるわけですが、五十七年度予算の執行に当たって何を重点に配慮しながら財政運営を考えていくのか、その点を総理から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま世界の経済はいずれの国も停滞を続けておるわけでございますが、わが国の経済もなかなか困難な状況下に置かれております。それをいかにして打開をしていくかということで、いろいろあらゆる角度から検討を進めておりますが、これという大きな決定打、決め手というものはなかなかこれは率直に申し上げて見当たらないわけでございます。
　したがいまして、こういう与えられた環境条件の中であとう限りの施策を積み上げて、その総合的な効果、相乗的な効果を期待をするという以外にないわけでございます。
　まず第一には、物価の安定でございます。この点につきましては、幸いにして卸売物価も消費者物価も私どもが当初予定をいたしましたよりも非常にいい状態で安定的に推移をいたしておるわけでございます。したがって、私は実質的に所得もそれだけふえてきておる。実質所得がふえてきておりますから、今後国民の消費動向にもいい影響をもたらすものと期待をいたしておるところでございます。
　それから公共投資の問題でございますが、五十六年度の補正予算で、一兆円に及ぶ大きな災害に対しましてできるだけの私どもは災害対策としての予算を計上いたしました。これをこれから春にかけまして円滑に効果的に執行ができるように努力をいたしておるところでございます。また、五十七年度予算が成立をいたしました際には、直ちに来年五十七年度公共事業費の前倒し、これは過去の実績は七三％程度でございますが、七五％以上、場合によれば八〇％に近いように上半期に重点を置いたところの実施をやってまいるように、ただいま関係各省庁で準備を進めておるところでございます。また、住宅建設の問題、公的な資金住宅の問題に力を入れております。
　こういういろんな施策を私どもは積み上げまして、そして五十七年度の経済の立て直し、さらにそれを通じましての財政運営を図ってまいるということに努力をいたしたい、このように考えております。
○穐山篤君　特に配慮をしなければならない点ということで、総理は公共事業の前倒し発注とかあるいは住宅建設の促進ということを述べられました。
　そこで、少し問題になりますのは、ことしの予算でいきますと、いうところの公共事業費は六兆六千五百五十四億円であります。これはいずれも治山治水、漁港整備など六十年までの整備計画に基づくものだけであります。ところが、この建設国債の発行は今年度六兆五千百六十億円であります。単純な計算をしますと、建設国債はそのまま公共事業費に充てればなくなってしまう、こういう関係になるわけです。その上に公共事業費の前倒しをやるということになりますと、この公共事業の前倒しの中には従来の経験でもおわかりのとおり用地買収費も含んでいるわけです。実際に景気対策になるものは約六〇％前後というふうに指摘をされているわけですが、それにいたしましても大型の前倒しを行うということになりますと後半公共事業がとだえることになります。言いかえてみますと、また財政的に非常に苦しくなるということも予測せざるを得ないと思うんです。
　私は、いま直ちに補正予算ということを言うつもりはありませんけれども、そういう重大な時期にいずれ逢着をするものと思いますが、それに対する考え方を述べていただきたいというふうに思います。
　なお、貿易摩擦の問題につきましては、後刻関税暫定措置法の方で審議をすることになると思いますが、貿易摩擦を考えてみますと、外需による成長率の期待というものは余り大きく期待をかることができない。その意味では内需の振興、内需の拡大ということになろうと思うんです。しかしその場合に、公共事業の前倒しであるとかあるいは住宅建設だけではこれは十分でないというふうに考えます。予算委員会の審議、当委員会の審議を通じていろいろな注文がされているわけですが、最終的にことしの財政運営でいま総理からも特別に配慮すべき点がお答えになりましたけれども、いま私が申し上げましたようなそれぞれの問題点があることを考えまして、もう一度総括的な御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　穐山さんから御指摘がございましたように、公共事業費を執行をいたします場合におきましても、できるだけ景気に波及効果の大きいようにこれを適切に運用する必要があるわけでございまして、そういう意味合いから、政府としてはできるだけ用地の手配済みのものに重点を置きまして公共予算の効果的な、効率的な執行に努めたい、こういうことで各省庁におきましてはその方針でその準備に取り組んでおるところでございます。一また、国際経済が大変苦しく相なっておる関係もございまして、去る五十六年の十−十二月期の経済成長の面にこれが反映を。してきておりまして、外需によるところの依存率というものが〇・力と、これは落ち込みが〇・九でございますが、そのよって来るところの原因は外需の大きな後退というところにございます。内需につきましては、幸いにして幾らか明るい面も出てきておるわけでございますが、政府としては先ほど申し上げましたようないろんな公共投資、住宅投資あるいは物価の鎮静、そういうような点等に努力をし、また金融の機動的な運営を図りながら内需の振興に努力をしてまいりたい、このように考えております。
　減税の問題につきましては、先ほど申し上げましたように国会の御審議をもちまして対処してまいる考えでございます。
○矢追秀彦君　総論的な面だけお伺いしたいと思います。
　いまも経済運営の質問が穐山委員の方からなされておりましたが、この問題についてさらに私もつけ加えてお伺いをいたしますが、いま総理も少し言われましたが、内需の面ではやや明るさが出てきておる、私はこれも認めるわけでございます。また、在庫調整もかなり進んできておることも事実でございますから、いまこういった状況の中でそれに対する手を早急に打つことが必要だと思います。ただそれが、公共投資の前倒しが直ちにそれをうまく押し上げていくのかどうか、その点は非常に私は疑問を持つわけでございます。
　といいますのは、かつては財政が景気等に及ぼす影響というのはかなり強い力を持っておりましたが、最近ではこういった財政というものが、特に公共事業の発注等が景気に及ぼす影響というのがだんだんいまいろんな面で手かせ足かせができまして、土地の面も一つでございますけれども、なかなか直ちに即効薬とはなっていない、こういう面を痛感するわけでございます。
　そこで、総理にお伺いしたいのは、この前倒しの効果というのがいませっかくちょっとよくなりかけておるところに拍車をかける効果がかなりあると、こういうふうに認識をされておるのかどうか。またもう一つ、いま私が申し上げた最近の財政というものがそういう景気動向に直ちに影響を及ぼさない状況、そういったことはお認めになるのかどうか、この二点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これからの経済の見通しについてでありますが、私は公共投資の前倒し、これはある程度一つの起爆剤になることを期待をいたしております。何といっても今日の厳しい財政状況下におきましては、従来のようにこういう際には財政が前面に出て、そして日本の経済を引っ張っていくというようなことはなかなかできない状況下にございます。したがって、民間の設備投資あるいは住宅投資、そういうようなものを刺激し誘導するような施策をやることが大事だと、こう考えておるわけでございまして、幸いにして大企業の方の設備投資は私は堅調を続けておると、このように考えております。中小企業につきましては、これは景気の停滞等もございまして設備投資の意欲もいま鎮静をいたしております。しかし、今回金利を、わずかではございますけれども長期金利等の引き下げも行うことにいたしたわけでございまして、そういう面から民間経済の活力、設備投資等を促進をしていきたい、このように考えておるところでございます。
　公共予算の執行につきましては、先ほど来申し上げましたように、できるだけ波及効果の大きい、土地に食われるのではなしに、これを実際上の設備投資に使われるように工夫をこらして対処してまいりたいと、こう思っています。
○矢追秀彦君　いま総理は前倒しが起爆剤になると、こう言われましたが、私は、総理もお認めになりましたけれども、財政が前面に出て経済を引っ張る時代というのがいまではなかなかできない、そういう時代は終わったと、これはもう私と同意見ですが、起爆剤になる点については、公共事業というのはやはり社会資本の充実ですから、結果論として経済が成長してくるという点はあると思いますが、起爆剤というのは、私は心理的な面ではわからないではございませんけれども、ちょっと起爆剤にはならぬのじゃないか。もちろんこれは、私はやるなという意味じゃなくて、やらなきゃならぬと思いますし、いまの経済運営の中で最大限やれることといえばその程度しかないのではないかと、こう思いますので、これは私は必要性は認めますが、起爆剤という点についてはちょっといかがなものかと、こう思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほども申し上げましたように、決定打になるような対策というのが残念ながらいろんな制約のもとにおきまして困難でございます。本来であれば、こういう際には金利等を思い切って引き下げて、そして設備投資を促し、また民間の活力を引き出すというようなことにも相なるわけでありますけれども、アメリカの高金利等々の影響もございまして、それも限度がある。非常に制約された幅の中で政策の展開を図らなければならない、こういうことでございますので、与えられた条件につきまして最大限の努力を積み重ねまして、それから生まれてくる相乗的な効果、これを私どもは期待するほかはないと、そういう腹構えでいま取り組んでおるところでございます。
○矢追秀彦君　金利の問題については、いま総理言われたとおり、米国の金利というのが大きな問題になっておりますが、これについてサミットにもお行きになることですから米国側に、いままでも江崎訪米団等も行ってお話もされましたし、また外務大臣も行かれておりますし、いろんな面でアメリカに要請はされると思いますが、もちろんその米国の高金利だけが諸悪の根源とは申しませんけれども、これはもうかなり世界各国から非難されていることは御承知のとおりです。これは何とか下げさせる方向に持っていっていただきたい。
　しかし、私もアメリカのいわゆるレーガノミックスを推進している学者等と議論したこともございますけれども、この高金利に対する罪悪感といいますか、これはまずいんだというのは余り持っておらぬのですね。何かこうあたりまえのような感じを持っているような気がしてならぬのです。この点やはり高金利というのは大変な罪悪を世界経済に流しておるということを深刻に米国に受けとめさせる努力というのはもっともっとやっていただきたい。
　まあそれに加えて言いますと、失業率にしてもアメリカの失業率は高いのはわりあい平気な顔をしているんです、向こうの人たちは。この点も私は後でまた貿易摩擦に触れますけれども、これはぜひ、いろんなことを総理はサミットで要求されていくと思いますけれども、これだけは、まずこの高金利がもうだめなんだということは徹底的に言っていただきたいと、こう思うんですが、これはいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　アメリカの高金利の影響で、西独を初めＥＣの国々もわが国も大変経済政策の面で大きな苦労をしょっておるわけでございまして、そういう観点から、私は昨年訪米をいたしまして以来、あるいはオタワ・サミットにおきましても、さらに南北サミットの際にレーガン大統領を初め米政府の首脳にお会いをした際におきましても、機会あるごとに私自身からこの金利政策の是正、このことを強く求めておるところでございます。サミットにおきまするところの討議すべき議題につきましては、いま準備会議において各国の代表とわが方の代表がいろいろ議題の整理、選択を進めておりまして、現在決まっておりませんが、私はこの四月にお見えになりますミッテラン大統領とも、こういう問題につきましても率直な意見の交換をやり、ＥＣ諸国の考え方もお聞きした上で協調して、連帯をしてこの問題にも対応していきたい。
　特に、サミットの前にＯＥＣＤの会議がございます。これは先進諸国の大蔵大臣等が一堂に会するわけでございますから、この問題は、アメリカの高金利の問題は恐らくＯＥＣＤの閣僚会議の最大の課題になろうかと、このように考えております。そういうＯＥＣＤの議論等も踏まえまして、サミットの場におきましてもできるだけ私もこの問題と取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○矢追秀彦君　四月にはブッシュ副大統領も来日されると聞いておりますが、この際もこういった問題は議論されますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　両国の関心のある諸問題はもとより、国際情勢等についてもお話をしたいと思いますが、国際経済の、世界経済の再活性化の問題、それから貿易摩擦の問題、その他安全保障上の諸問題等につきましてお話し合いをしたいと、こう思っております。
○矢追秀彦君　まあ金利政策も、下げていかなければなりませんけれども、いま申し上げたように、アメリカの金利が大きくわれわれの前に立ちはだかっておりますので、そう簡単にいかない。しかし、下げるというふうなことですけれども、その前にいま申し上げたアメリカの金利の下がるような努力をぜひやっていただきたい。やっぱりアメリカが金利を下げ、不況の脱出がある程度できるようになる、また失業も減っていくとなると、まあ日本の場合にはそれに伴って円高、あるいは日本の金利もうんと下げられる、こういうことで円高になれば、自然輸出量も減ってくるわけでございますから、そういうやっぱり自由経済の枠といいますか、そういったものをあくまでも堅持をするという立場をやはりアメリカ、特にアメリカですが、もちろんＥＣ諸国もそうですけれども、これは絶対に堅持をするという方向に持っていかないと今後非常に問題が出てくる。
　もうすでに、この貿易摩擦は言われて久しいし、日本としても努力をされてきておりますけれども、なかなかはかばかしくいかない。私も私なりにいろんな向こうの方と議論をいたしますけれども、私はよく言うんですけれども、安くていい物が売れてなぜ悪いと。こう言いますと、はね返ってくる言葉は、日本がそうできたのは防衛努力をしないから、必ずそうはね返ってくるわけです。これは議論が私はちょっと筋違うんじゃないか。軍事技術の開発に力を入れなかったから日本は民間で先端技術の開発ができたんだ、だからアメリカが競争力がだめになったんだと、こういうことを盛んに言うわけで、非常に私もそういうことについては筋違いだということで議論をしょっちゅうやっておるわけですけれども、大体そういうふうなことが非常に強いわけです。その辺は非常に私は違うんじゃないかと言いたいわけです。
　もちろん、確かに防衛に力を入れないからある程度経済に力を入れたことは私は認めますよ。ある程度は認めますけれども、そればっかり言って、そうして日本はとんでもないとか、最近では今度は日本の国内の流通がどうのこうの、あるいは日本のしきたりとか慣習とか、いわゆる国民性までがたがた言ってきた日には、これはもう完全な内政干渉でもありますし、余りにもアメリカが身勝手であると。
　これに対してもいろいろ議論され、政府としてもまた自民党としてもいろいろ反論もされている点はよく承知をしておりますけれども、もう一つ向こうはわかっておらないと、このように思うわけですが、今度はサミット、またその前のいろんな会議、議論は相当白熱すると思いますが、ひとつ総理、絶対議論で負けないようにぜひ、和らいろいろ応援をしますし、また知恵もつけますから、絶対譲らないでがんばっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大変力強い御鞭撻をいただきまして本当に私も心強い限りでございますが、私は今日の貿易摩擦の問題も、これは世界経済が非常に困難な局面に立っておるからである。特に大変な失業、インフレの問題、国際収支の悪化、こういうことから日本とアメリカ、あるいは日本とＥＣだけの間でなしに、アメリカとＥＣ諸国との間にも大変厳しい貿易摩擦が起きておるわけでございます。でありますから、私は世界経済の再活性化を図る、みんなが連帯協調して助け合って、そしてそれぞれの持っているいい条件というものを出し合って助け合って、そして世界経済全体をひとつ立て直していくということに努力する必要があると、こう思っております。
　私は、今度のベルサイユ・サミットで祖、この点に最重点を置いて日本としても最大の努力をしようと。とにかくアメリカと日本を合わせますと世界のＧＮＰの三五％にもなるわけでございますから、この両国が相当世界経済全体の立て直し、再活性化には大きな責任もあり、また力も持っておるわけでございますから、そういう腹構えで取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○矢追秀彦君　その世界経済の再活性化ですが、やはり新しい時代に対応した新しい産業、新しい製品、あるいはまた新しい感覚でやる必要があるんじゃないか。
　西ドイツの経済も、いま水面下に落ちてしまいました。かつては、六〇年代は大変な成長した西ドイツですが、これも五〇年代の設備投資といいますか、そういったものが六〇年代を支え、オイルショック以降それを新しいものになかなか切りかえができなかった。そこへもってきて、労働時間が日本と比べで非常に少ない。いろんな問題もあります。また、マイスター制度というものがいまの時代に合っていない、そういうふうな原因等が指摘をされておりますけれども、やはりここで世界全体、特に日本はそういった点では二回にわたるオイルショックを他の国と比べると乗り切ってここまで来たのは、いろんな新しい最先端技術の開発もありましたし、いろんな面でいい製品をつくってきたことも事実ですから、やはり世界全体が知恵をしぼっていけば、私は次の時代へ向けて新たなる経済の新分野というものが開かれていかないといけないと思いますし、私はできるとも思うわけです。
　日本国内でも、この間ポートピアが行われました。非常にあれば成功したと思いますし、これからいろいろ——私、本会議の代表質問でも「大阪二十一世紀計画」ということにも触れましたけれども、いま大阪ではいろいろそういったものも研究され、来年はデザインの国際ビエンナーレが開かれる。あるいはまた中小企業サミットが大阪で行われる。そういういろんな、お祭りという言葉を使うと語弊があるかもわかりませんが、そういったもので何かを刺激をしていく。こういった点が、日本全国、各地方に特色ある何かお祭りなり何らかをやる、そういうふうなことも一つだと思います。
　先ほど申し上げましたように、新しい時代に対応した新しい時代の経済というものを、また産業というものをお互い知恵を出して、実際はもうどんどん開発されてきているわけですから、ある程度、いままで人類はここまで進歩して満足の時代に入りましたが、まだまだ人間というものは欲望の強いものですから、また次を目指していくわけでございますから、そういった点も、ただ総論的な面ではなくて、日本がかなり最先端を、アメリカに次いでそういった面は行っているわけですから、ぜひ総理はこの世界経済の活性化についても具体的な何かを持って臨むべきであると私は思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、御指摘の御意見につきまして全く同感でございます。
　特に、先進技術の共同研究開発あるいは先端技術の交流、さらに開発途上国、中進国等に対する技術の移転、技術の交流、こういうようなことが私は世界経済の活性化の上に大きな役割りを持ってあろう、このように考えておるわけでございます。そして、そういうことを通じて相互に投資し合う、あるいは合弁企業等も積極的に行う、あるいはその他の第三市場におけるところの産業協力等も行う。そういうようなことが停滞しておる経済に活力を与えることになろうかと思うわけでございまして、いま政府の関係省庁に指示をいたしましていろいろ具体的な案、構想というものをいま取りまとめ中でございます。
　できるだけ日本としても、そういう面での役割りを果たしていきたい、こう思っています。
○矢追秀彦君　経済摩擦は経済の面でいろいろ言われているわけですが、私、最近問題となっている点でひとつ総理にぜひ御認識と今後の解決策といいますか、ぜひ御検討いただきたい問題に、言葉としてこれが適当かどうかわかりませんが、文化摩擦、こういうふうなものについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これは、日本からたくさんの芸術の留学生、たとえば音楽、特に音楽面がいま強いわけですが、留学生が行っております。ウィーンあたりでは日本人の留学生は千人と言われています。これは非常に結構なことでございます。で、かなりウィーンあたりでは日本人で賞をとる人がふえております。こういったことは日本の西洋音楽の技術の発達ということについては非常に好ましい面がございます。しかし、それが反面また向こうの国、特にヨーロッパが中心でございますけれども、反発がぼつぼつ出てきております。
　というのは、留学生がそのままその国のオーケストラに就職をする、そして高い給料を取る、それによって地元の人がその楽団から悪い言葉で言うと追い出されてしまう。そういった人たちが、そんな自分は技術がだめだから追い出されてもしようがないと言えばしようがないんですけれども、さっきの、私が言った安い物が売れてなぜ悪いのかと同じ議論でして、いい人がその国でオーケストラに就職をして一生懸命がんばっていることはいいことなんですが、反面、向こうの方からは反発が出てくる。それに対して日本は何をしておるのかと。
　向こうも留学生にはある程度国家もお金を出し、また、いろんな民間のそういった財団等も金を出して一生懸命教育をした、それで卒業したのがそのまま居座られる。じゃ、日本は逆に何かやってくれているか。なかなか日本における外国人の大学の先生も国立大学ではたくさん入れない、民間の私立大学には少しはおりますけれども、非常にそういった点の受け入れができていない。ただ、西洋のオーケストラも結構来ておりますけれども、これはかなり民間ベースというのが中心になっておりまして、なかなか政府としての対応というのは文化面ではまだ私はおくれていると思うわけです。
　そういったことから、やはりまた経済と同じようないら立ちが文化面において現実問題としてかなりいま出てきておるわけでございまして、ぜひこういうことも、特に今度ベルサイユ・サミットですから、パリという非常にフランスの人たちはある面では中華思想的な面を持っています。文化はおれたちが最高だと思っております。そこへまた日本人がどんどん入ってきてかき回す、こういうふうなことが現実に出てきておるわけでございますから、そういう点もひとつぜひ総理は御認識とそれに対する対応というものをお考えいただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　とかく摩擦というと貿易摩擦、防衛摩擦というようなことに思いをはせるわけでございますが、いま矢追さんから文化摩擦も存在するのではないか、こういうお話がございまして、私も大変ユニークな御意見として傾聴いたしたわけでございます。
　確かに、日本からも音楽でありますとか、あるいは舞踊でありますとか、あるいは絵画でありますとか、いろんな留学生、研究者が渡欧をいたしております。そしてどん欲に勉強をして相当コンクール等では上位に入選をしておるというようなことも伝えられておりまして、それらの方々がさらに深い技術を身につけるために欧州に滞在をして、そして働きながら研さんを積む、こういうようなことが多いようでございます。そういう点が向こうの職業的な芸術家やいろんな職場を侵食したり、そういうふうな問題が出てきておるということも耳にいたしておるところでございます。
　しかし、この問題は通商貿易の面の摩擦とは違いまして、これは一時的にいろんな批判なり反感を買うことがあるかもしれませんが、優秀な高い芸術というものは私はそれなりに評価もされるし、ヨーロッパの方々からも喜んで迎えられるものだと、こう思っております。
　たとえば違いますけれども、日本は柔道の大本山であるわけでありますが、ヘーシンクにその世界の覇権をとられた際には、われわれはいささか反発も感じたことがありますけれども、しかし、今日では日本の柔道が世界的にこれが普及をしていっておる、もう国際的なこれがスポーツになっておるということから、かえって親しみを覚えるようなものでございまして、要は、私は交流を活発にする、そしてお互いにいいものを見せてもらったり聞かせてもらったりするというようなそういう文化、芸術の交流ということを積み重ねるということが摩擦を解消する道であろう、このように考えておるところでございます。
○矢追秀彦君　もう時間ですから、最後に、いまの問題については確かに総理言われる交流面についてまだまだ日本の方の貢献度がなかなか少ない、こういう面は一つ指摘をしておきますので、ぜひ文化面、これからはやはり私は日本はもちろん技術も大事ですけれども、物を売ることも大事ですが、やはり文化面における力の入れ方というものをやることが、そういう何か日本人は気違いみたいなものを持ってしまう、こういうことをやはりなくす一つの大きな力になるんではないか、こう思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから最後に、先ほども穐山委員もずっと触れておられました減税問題については、ひとつきちんとやっていただきたい。というのは、先ほど申し上げた金利を下げることあるいは公共事業の前倒し、それからもう一つは減税、そして対外的な経済外交、こういうものをすべて総合的にやらなければ、下手をするとマイナス成長、ゼロ成長というものから浮き上がることは非常にむずかしい、私はこう思いますので、ぜひ減税のことについてはしかとお願いをしたい。
　先ほど与野党の合意の文書がえらい早く回ってきてびっくりしておるわけで、さっき決めたばかりでもう総理の手元に行っておると、ただし、それは一番エッセンスのところだけでございまして、まだ前がつきますので、前文でちょっとまだいざこざがございましてまだ決まっておりませんが、しかしそこの点は合意をしております。また、口頭了解ということでも補正予算云々等もございまして、ここでは言えない問題だと思いますけれども、非常に前向きに与党の方もやっていただけるということでございますから、ぜひ国民の要求でありますから、特に衆議院では所得税だけでございましたが、参議院では住民税という言葉を入れるつもりでございます。もちろん、所得税が減れば住民税が自動的に減るからなくてもいいじゃないかと言われますが、やはりこの点はきちんとした方がいい。
　それからもう一つは、衆議院大蔵委員会小委員会ということになっております。そうすると参議院は要らぬのか、こういうことになりますので、その点もひとつ考慮をしていきたいというのがわれわれの方向でございますから、そういったことも含めまして、減税には前向きにお願いしたいと思います。
　以上です。
○近藤忠孝君　最初にグリーンカードの問題ですが、私は三月十九日の本会議で、グリーンカードだけ実施をして総合課税は延期するというようなことがあってはならない、こういう指摘をいたしました。
　いま問題は、グリーンカード見直し論の中に、まずマル優など非課税貯蓄限度額の管理についてだけグリーンカー下を実施をする、そして総合課税の完全移行はやめて分離課税制度を存続するという、こういうことが有力な動きになっておる、こう聞いておるんです。
　私は、この問題は本来捕捉すべき高額所得者の課税貯蓄など全く野放しにし、脱税を放置し、不公平を拡大するものである、そして少額の貯蓄のみについてこれはもう完全に大蔵省は管理をして、そして国民背番号制の方へ行くという、こういう面では大変ぐあい悪いし、何よりも総合課税への移行をいわば避けるという点では絶対あってはならない、こう思うんです。
　先ほどグリーンカードについての総理の決意は聞きましたけれども、こういう動きや見解があることについては総理はどうお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　グリーンカード制が採用されることになりましたにつきましては、非課税貯蓄の限度、範囲を明確に把握をするということが一つ。これはいまの高額所得の人間が非課税貯蓄という制度の悪用といいますか、乱用といいますか、そしてそういう恩恵に治そうというようなこと等も排除しなければいけないというようなことからグリーンカード制というものがとられたし、また一方において総合課税制度というものを、利子配当の分離課税をやめて総合課税に移行するというのも、こういう高額所得者に対する税負担の公平化という見地からとられたものであるわけでございますから、これは両方確保されなければならない、実現されなければならない、このように認識しておるところでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、いま指摘したような、グリーンカードだけ実施をして総合課税は延期するというような考えは私と同様に全くけしかからぬことで、そんなことはもうとんでもないこと、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま申し上げましたように、あの法改正の趣旨に沿いまして、政府としてはそれに的確にこたえていきたい、こう思っております。
○近藤忠孝君　どうも、ちょっと私の質問に対してそのまま素直にお答えになっていないんですけれども、めったに共産党の議員と鈴木総理と意見が一致することはないものですから、私はこのことでは、私が指摘したようなこと、要するにグリーンカードだけ実施をし、総合課税は延期をするという、こういう考えは総理としてはもう本当にとんでもない、もう絶対そういう考えは認められぬ、認めがたい、そういうお考えですかと聞いておるんです。