Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　実は、現地で、現場でそのことを是非訴えていただくように是非後押しをしていただきたいと思うんです。
　しかし、現地に行かなくても、現に、今日はこの子どもの権利委員会に対して個人通報制度のこれを入れていこうという、そういったＮＧＯであるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの方々とか、いろんな方々が実はこの国会も傍聴したり、見られております。是非、この国会内でやはりそれぞれがこれを是非言っていく、あるいはこの方針を高らかに明言するということでもかなり大きな力強い支援になると思いますので、是非もう一度福島大臣には、この制度は必要だ、そしてこの制度を是非、今、外務省あるいは法務省の管轄になるかもしれませんけれども、一緒になって連携して取り組んでいくようしっかりと支えるということをもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　私は内閣府の共生政策の中の青少年の担当ですので、子供の権利を守る、子供の人権という観点から個人通報制度を子どもの権利に関する条約に入れることは大変重要で意義があるというふうに考えております。これは外務省、法務省とも話し合い、またあるいは是非このことにおいて日本政府が積極的、建設的にかかわるように、青少年担当の大臣としても心を砕いて頑張ってまいります。
○姫井由美子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　そして、先ほども、大切にしないといけない人権の中に女性の人権、特にとりわけＤＶという、暴力を受けた女性の人権を守っていきたいということでは、福島大臣もこのＤＶに関するいろんな市民団体の大会にも今まで出られており、全国シェルターシンポジウム等にも積極的にかかわってこられた経緯はよく存じております。
　この度、子ども手当、今参議院の方でも審議が始まりました。この子ども手当のＤＶ被害者等への支援についてお伺いしたいと思います。
　昨年、定額給付金の支給の際にこのＤＶ被害者に確実に支給できるかどうかということが問題になりました。私もこのことにつきましては質問主意書で、所在を明らかにすることができない、しかし、子供を連れてシェルターに逃げているＤＶ被害者に対してはどのようにすべきかということを質問させていただいたことがあります。
　このＤＶ被害者がシェルターに避難する場合には、普通、ＤＶ加害者の配偶者に自分の居場所が分からないようにしています。そのため、ＤＶ被害者らの住民票は避難する前に住んでいた住所にそのまま置いているということがほとんどです。そして、定額給付金の場合は、基準日に住民登録をされている自治体が支給業務を行って、世帯主が代表して申請し、受け取ることになっていました。その申請書類が住民登録をされている住所に送付するため、シェルターの滞在中のＤＶ被害者は定額給付金を受け取ることができないということが憂慮され、自治体では様々な対応をされてきたと思います。
　来年度から始まる子ども手当の支給に関しましても、子供を連れてシェルターに滞在しているＤＶ被害者、特に、公的シェルターもありますけれども、民間シェルター等に避難されている被害者に対して確実に受け取れる工夫が必要だと思います。是非、男女共同参画担当大臣としてどのような対策が必要だとお考えでしょうか、お答えよろしくお願いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおり、ドメスティック・バイオレンスに遭って逃げている、あるいは身を隠している女性が安心して子ども手当が受け取れるような制度や手続はまさしく必要なことです。具体的な手続、これは今厚生労働省において制度設計を進めているところですが、その母親の住民票を異動させなくても、現に居住する市町村に対し、婦人相談所などが発行するＤＶ被害者に係る証明書を添付し、子ども手当の申請を行うことによって、子ども手当の支給を受けることができることになると承知をしております。婦人相談所などとなっておりますので、今、姫井さんがおっしゃるように、できれば制度設計としてはＮＧＯなどが、シェルターが発行できる証明書でもいいとなるようにと思っております。
　シェルター滞在中のＤＶ被害者が子ども手当を確実に受け取れるためには、このような制度、手続がきちっと周知されることが必要であり、また、シェルターにいなくてシェルター出た後の方ももちろん受け取ることが必要なわけで、内閣府においては、厚生労働省と一緒に地方公共団体に協力を求め、周知、広報にしっかりやってまいります。
　二十一年度版子育て応援特別手当の支給においては、内閣府は都道府県男女共同参画担当部局及び配偶者暴力相談支援センター取りまとめ部局あてに子育て応援特別手当の支給に係るＤＶ被害者への対応及び周知について依頼をいたしました。また、そのときにもホームページなどにおいても周知、広報をいたしました。
　ですから、厚生労働省とも一緒に連携しながら、各自治体に対して、あるいはホームページなどでしっかり周知、広報を行ってまいります。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　定額給付金のときも、その基準日に申請が間に合わなかった、あるいはそれがなかなか周知徹底されなかったということがありますので、是非していただきたいと思いますし、婦人相談所等、そういった公的一時保護のところでも、実は私、県会議員のときに視察に行きましたけれども、お子さんを連れている、でもその子供に対するおやつとかおもちゃとか、そういった予算が全く実はないんですね。それで、そういったところの所長が自分のポケットマネーでお菓子を買う、おもちゃを与えるというようないろんな工夫をしていたという話を聞いたことがありますので、子連れで一時避難をしているＤＶ被害者におきましては、特にこの子ども手当、これは有り難い、大切な、今心待ちにしている財源ではないかと思っておりますので、是非今回は周知徹底をし、少なくとも全員がもらえるようによろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、私は父、祖父の代を続いて三代目で司法書士という職業に就いておりまして、実は昨年、司法書士登録二十五年になりました、ちょっと年が分かってしまいますけれども。その中で実は、日本の戸籍制度、これは非常にすばらしい、あるいはこの戸籍制度というものにのっとって実は国民の権利と財産は守られているということも、私たちは登記手続を通して非常に有り難く思っております。
　この度、転籍や婚姻等によって除かれた戸籍、除籍等の謄本、これも実は相続の手続には大変必要な証拠書類であります。平成二十年の平均寿命は男性は七十九・二九歳、女性は八十六・五歳と。また、死亡者の過半数、五二・六三％が八十歳を超える年齢で死亡しております。このような現状で、実は現行の除籍等の保存期間が八十年ということだったんですね。このような状態では実際に相続人を途中で切れてしまって確認できないということで、この度やっとパブリックコメント等で除籍等の保存時間を八十年から百五十年、百五十年生きる方はいらっしゃらないかと思いますけれども、百五十年に伸長する改正、法務省令案というものが出されまして、私を始め司法書士あるいは弁護士、行政書士等の、こういった法律に携わる士業の方々は大変高く評価をしております。
　ただ、この除籍、保存期間がかつては五十年でした。この五十年から現行の八十年に改正されたのが実はもう昭和三十八年という遠い昔でありまして、その後の平均寿命の伸長等にもかかわらず、これらのしかるべき改正の手当てがなされずに今日に至ったということは、やはりこれまでの行政の怠慢、あるいは政府がしっかりと細かいところまで見直しをしなかったことではあるかと私は思っております。是非こういった、細かいことかもしれませんけれども、こういった見逃されたすき間事案につきましても、是非行政のこういった手遅れが放置されることないように、現状に合わせるような諸制度を一つ一つつくっていただきたい、これも鳩山政権が掲げる大掃除の一環だと思っております。
　そして、本題に入りますけれども、実はこの戸籍には付票というものが付いております。それは生まれてからどんどんと住所が変わったその軌跡をずっと付票というものに書かれているわけですね。そして、戸籍には本籍だけで住所の記載がありませんので、戸籍と住民票をつなぐものとして戸籍の付票というものは大変役立つものです。本籍地の市区町村が住所履歴を表すものとして戸籍の付票を作成し、そして、転籍や婚姻等によって、ただ、ほかの市区町村に戸籍が異動しますと、それに伴って異動前の戸籍の付票は削除されます。この削除される、これは保存期間というものがたったの五年なんですね。そして、住民票、これも住所を移しますと、除票という古い住民票が前の住所地の市区町村に保存されておりますが、これも五年なんですね。
　片や、その戸籍、除籍等はやっと長い保存期間になったにもかかわらず、その関係する、今の現在の住所をつなぐ付票あるいは住民票の除籍等が五年というのは余りにも短いんではないでしょうか。
　海外に住所がある方の戸籍の付票は実は八十年というふうに伺っております。こういった整合性からも、是非、同じように八十年とはいかないまでも五十年ぐらいには長くしていただけないでしょうか。
　これは総務省にお聞きしたいと思います。
○副大臣（渡辺周君）　姫井委員の御質問にお答えをします。
　平均年齢がこれだけ上がってまいりますと、今御指摘のように、いろんな制度が当初から上がってきて、昭和三十八年でしょうか、五十年から八十年に長くなったと、そして今度百五十年と。やっぱり長寿社会になって、様々な制度の見直しというものが行われるのは当然だろうと思います。
　一方で、この消除された戸籍の付票及び住民票の今御指摘ありました保存期間というのは五年間でございまして、住所の確認という目的に照らして、果たして、今非常にこの個人の情報、先ほどもＤＶの話もございましたけれども、どこまで行政機関が持っているということが適切なのだろうかと。本当に五年という期間が適正かどうかということにつきましては、少し検討もしてみたいなというふうに思います。いろいろ識者の方からも意見を聞いたり、地方自治体の現場の方からも意見を聞いて、是非少し検討をしてみたいなというふうにも思います。
　ただ、いろいろ難しい問題が、先ほど申し上げましたようにＤＶのような、まさに追跡されて、プライバシー、個人情報のやはり管理ということも含めまして、いろいろ検討はしてまいりたいと思います。
　また、どうぞいろいろ御指導いただきますようお願い申し上げます。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
　検討していただけるというお答えだけで大変心強く思っております。
　私たちは、この登記制度というものがやはりこの日本の特徴、すごいいい特徴であるというふうに思っております。そして、この登記制度では、本人確認というものが大変今重要になっておりまして、その本人確認の一つとして、やはりそういった戸籍あるいは住所、そういったものをしっかりとつないでいくということが大切になります。
　もちろん、一方では、個人情報保護法で、それを幾らまでそういったものを保存する価値があるのかという議論もあるかと思いますけれども、ただ、最後にちょっと提案しようかと思っておりますけれども、山林の相続等、本当に三代、四代、五代にもわたって相続できないと放置している場合には、やはりそういった、どこかでその証明書が切れてしまうということは、もう相続人を探せないということにもなってしまいますので、是非、これからの、あらゆるものをしっかりと秘密や情報は守りながらも、必要なときにはそれがちゃんと資料として確保されているような信頼できる政府あるいは行政にしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、また司法書士の業務関連の質問になりますけれども、登記をするときには、皆さん登記手続したことがあるかと思いますけれども、登録免許税という収入印紙を張ることによりまして法務局はその登記を受け付けます。
　この登録免許税なんですけれども、実は、不動産が異動するということは、国民が不動産を取得したり移転したりする場合には、あるいは相続であったり贈与であったりいろんな原因がございます。そのたびに国民は相続税を払ったり贈与税を払ったり、あるいは不動産を取得すると取得税という税金を別々にはもう既に払っているわけですよね。
　しかし、なおかつ更に登記申請時に所有権移転や抵当権設定の登録免許税を負担をしている現状というものが、これが国民生活にかかわる問題として、やはり私は真剣に議論をされなければならないと考えております。
　昨年、私たちは、暫定税率の廃止、大きな議論になりました。今回は少し延期になりましたけれども、これはもう非常に古い税金であって既に目的を達成している、なのに残っているということを大いに騒いだわけですけれども、実はこの不動産の登録免許税は何と日清・日露戦争の戦費負担のために創設された税制なんですね。つまり、当時の目的は既に終了しているものをずっと見直しをされず残ってきているということが言えるわけです。
　この不動産取引が今動いていない中で、更に重い課税を国民に強いるということは不動産取引の活発な市場を妨げる原因であるとも思っておりますし、是非、この登録免許税を、廃止といいますか登記手数料制、つまり抹消登記であるとかいろんな住所の変更登記は不動産一つについて千円とか二千円とか、そういった一個幾らというような手数料制というものもございます。
　そういった登録免許税という、不動産の固定資産の価格に対して、今では取りあえず減税されて二パーから一パーというふうに下げられておりますけれども、そういった比率ではなく、それを定率の手数料制にすることによりまして、この不動産取引の活性化を図り、景気刺激策になるんではないかとも思っておりますので、是非この見直しとそして検討をお願いしたいということで、これが財務省ですね。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（大串博志君）　姫井委員にお答え申し上げます。
　登録免許税を司法書士として活動をされた中から手数料化していくべきではないかという御指摘をいただきました。
　今御質問の中でも御指摘いただきましたように、登録免許税、これは登記等を行うことによって、そこにある一定の利益が生じている、あるいは登記等が行われるというところにおいてはその中に担税力がそこに生じている、あるということに着目して課税されるこれは税でございます。他方、手数料というのは、ある一定の行政サービスを受ける人に対してその行政サービス見合いの一定の実費を徴収するというようなものでございまして、手数料と税というのは、そういう意味で、いわゆる政府、行政においては性格が異なります。
　税を考える場合には、登録免許税は税でございますので、いろんな観点がございます。公平である、透明である、あるいは簡素であるというようないろんな原則があると同時に、一方で十分性の原則というのもございまして、今一般財源の非常に国は厳しいところでもございます。登録免許税で五千五百億円の税収、こういう税収を行政サービスを支えるという意味において今重要な一翼を支える税目であるというのも事実でございますので、こういう点も含めながら登録免許税の在り方については考えていかなければならず、今直ちに登録免許税を廃止するというふうな考え方は税制調査会の中でも出てきてはおらないところでございますが、今お話もありましたように、税を使ってどのように経済成長等に資していくかというのは非常に大切な視点でございます。
　今まで不動産取引の活性化という観点からは、この登免税に関しましても、例えば土地の売買に関する所有権の移転登記に関しては本則二％の税率を特例で一％に下げるとか、こういういろんな引下げ措置を行って、これによる効力の発揮を期待しているところでございます。
　先ほどお話のありましたように、菅大臣も各種の委員会で、財務省にある予算あるいは税制というツールを経済成長という観点からどのように使っていくのかという点も見ていかなきゃならないということもるる発言されておりまして、そういう点も含めていろいろ勉強してみたいというふうに思います。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
　先ほども、一体登記制度の維持運営に必要な国費は幾らか、それに見合うだけのやはり税収が必要だというふうに言われましたけれども、本当に幾らかというのをちゃんと計算したことがあるのかというのも非常に疑問でして、そういった、それを限度とする、税制を掛けるというのであれば、やはり手数料制の方が、頭割りですよね、分かりやすいんではないかと私は思います。
　そして、やはりこの新政権になりまして、よく前原大臣が予算のときに言うことがありますよね。今まで公共事業に対する予算を約一八・九％削減をした、しかしそれによって地方では、地方の活性化が妨げられるという声がありますけれども、でもその代わりに地方には地方交付税という地方のお金、自由に使えるお金を増やした、だからそれは箱物でもいいし、ソフトである医療、福祉でもいいし、つまり私たちは予算の使い方を変えたんだ、配分を変えたんだと。そしてもう一つは、今まではそういう行政とか大きなところに下ろしていたそういった予算の下ろし方を、子ども手当あるいは農業の戸別所得補償制度のように直接個人に下ろすというふうに抜本的に変えたんだと。
　つまり、税制に関しましても、この五千五百億という、ここだけにしっかりと一つの省庁が、これは離しては大変だということで確保するのではなくて、省庁の縦割りを外して、全般的にこれを外すことによって得られる、あるいは不動産市場が動くことによってやはり住宅も動く。それにより景気回復になり、法人税あるいはいろんな譲渡所得税、ほかの国税が入ってくるというようなそういった、そこだけでなくて、ひいてはそれを刺激することによって入ってくる可能性ある税収というものまでも含めても考えていただきたいと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　御質問いただきました。
　今、昨年私ども出しました税制調査会における答申をもってして、それに沿ってこれから民主党政権においてあるべし税制の在り方を考えていきたいというふうに思っています。
　その中においては、今お話のありましたように、これまでの税制にとらわれるのではなく、これから我々民主党政権においてつくっていきたいと思われる新しい社会像を支えられる新しい税制をつくっていきたいというふうに思っておりまして、例えば新しい公共といったものを支える税制等々、非常に新しい概念でやっていきたいというふうに思っておりますし、今お話のありましたように、税制というものを使いながらどうやって経済成長に資していくのかというような観点もこれから考えていかなければならないというふうに思います。
　一方で、大変御案内のように財政状況も厳しい中でございますから、先ほどお話のありました子ども手当やあるいは社会保障も含めたこれからの行政ニーズを支えていけるような十分性の原則を満たす税制でなければならないことも一方、真でございます。
　こういうことも含めながら、全体の民主党政権としてのあり得べき税制をこれからいろいろ議論してまいりたいというふうに思います。
○姫井由美子君　前政権では昨年、所得税法の一部を改正する法律、この附則第百四条で、段階的に消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとしているとしておりますけれども、ここに、将来的に引き継いだ私たち、まあ引き継いだといいますか、新しく新政権の将来的には消費税の引上げ、法制化する議論等のときには是非この登録免許税の議論をしっかりと入れていただき、そして国民の負担を本当に公平公正感ある税制に直していただきたいと思っております。
　そして、改めて、司法書士制度推進議員連盟の決議におきましては、この贈与、相続、建物の売買等の登録免許税は是非とも平成十七年度の負担水準にまで戻していただきたい、そして、できれば会社法等に伴う会社の商業登記におきましても、これ小規模会社にとっては大変負担が大きいものもございますので、そういったものもすべて網羅してこの機会に見直していただきたいということを強く要望いたしまして、この登録免許税での質問は終わりたいと思います。
　続きまして、同じ税の問題ですけれども、これは実は国税ではなくて地方税になると思われます。
　今、減税が実は景気を刺激し、景気対策になるんではないかということを言いました。この登録免許税を実は手数料制に廃止をして変わるということに関しましても、これは景気を刺激するのではないかということで今議論をさせていただきました。
　もう一つは、不動産取得税というものです。実は今、大変地方の不動産関係は動いておりません。それがひいては地方の景気が非常に悪くしていると思われている原因でもあります。実はこの不動産取得税というものは、以来いろんなところで出てきた、戦後に出てきたものですけれども、昭和二十五年、戦後の同じように本当に日本が非常に大変なときからこの日本を復興した、つまり今回の私たちのこの日本に襲ってきております景気の低迷というものは既に十年を超え、私は非常に深刻な問題ではないかと思っております。
　ここで、やはり戦後の復興をしたときに、昭和二十五年二月二十五日の議員提出法案として不動産取得税を廃止をする、これをすることによって不動産が経済的に最もよく利用されるものとして景気対策、景気効果になるんではないかということで、これを勧告をしたシャウプ勧告に沿ったものであります。
　もちろんこれも地方に入るお金ではあるんですけれども、でも、こういったときには、例えば期限を切って、この四年間の経済成長戦略のときにはこれを免除するのでこの間にとにかく不動産を動かしてほしいという後押しをする、減税プラス私たちが工夫をし、その減税によって一つの投資行動に移るような後押しをする、消費の拡大の後押しをするような思い切った改革が必要ではないかと思っております。是非この不動産取得税について御見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（河合常則君）　だれに聞かれますか。
○姫井由美子君　これは総務省です。
○副大臣（渡辺周君）　今都道府県税であります不動産の取得税についてのお尋ねがございました。
　先生は、先ほど拝聴しておりまして、日本の税の成り立ちについて大変御見識を持っていらっしゃって、大変興味深く聞かせていただきました。
　不動産取得税は二十年度決算額で四千四百五十三億円、約四千五百億円でございまして、都道府県の大体税収の中の二・六％ほどを占めております。ですから、全体から見るとわずかなんですが、しかし今この時勢で四千五百億円という大変な税収を占めている貴重な税源ではありますけれども、これまでも何回かにわたりまして住宅や土地の税率を四％から三％に引き下げる特例措置なども行っております。
　ただ、今不動産市場の非常に活性化していない状況の中で、どういうまた形で税を考えていくべきだろうかということについては、先生の御指摘というのも、なかなか難しい問題でありますけれども、一つの大胆なお考え方ではあろうと思います。
　今の税調の中でも、先ほど大串政務官も御発言されましたが、これからもう税調では既に、私もメンバーなんですが、専門家委員会、有識者の先生方に入っていただいて、戦後のずっと八〇年代からの、どちらかというと一九八〇年代からの様々な国内外の税制について今検討を始めているところでございます。その中で、まさに直間比率の問題、間接税をどうするかということで、併せて税の全体的な在り方の中でまたいろいろと検討されていくことだと思います。是非不動産市場の活性化の観点からまた様々な可能性を、もちろん景気の回復とともにですけれども、考えていくこともあろうかと思います。
　御指摘ありがとうございます。
○姫井由美子君　是非よろしくお願いいたします。
　私は、税制というものは、公平性、公正性だけでなく、やっぱり国民に公平感、公正感を与えなければいけないと思っております。どうやってそれを与えていくか、そして実際にもそうであるかということを是非一緒に知恵を合わせて頑張りたいと思っております。
　それでは、総務省に引き続いてお伺いしたいと思うんですけれども、実は、コンビニエンスストアでの公共料金の今、収納についてですけれども、地方自治体は自動車税や国民年金などの公共料金の収納事務を、利便性を確保するためということ、あるいはそれだけ事務ができる体制にあるという地方自治法の附則に基づいて収納事務を委託されております。
　住民の納税が大変便利になるということで、それ自体は大変利用が多いということを聞いておりますけれども、毎日五十万、六十万と言われるコンビニの毎日の売上げと同額以上の公共料金が集まり、特に深夜とても危険な状態になっております。このような状態が放置されていることが今社会問題にもなっているわけですけれども、公共料金の収納に関しまして、これを総務省としてはどのような体制で行われているのか、それをしっかりと把握されているのか。また、犯罪被害あるいは従業員の過失など何らかの事故で収納した現金がなくなった場合、その責任の所在はどういうことになるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（渡辺周君）　今御指摘の公共料金のコンビニでの収納ですけれども、そもそもは地方自治法の第二百四十三条というところで私人による公金の取扱いは原則は禁止されております。しかし、ワンストップサービス、今コンビニエンスがあることによって、私も何回か利用しましたけれども、公共料金の支払、深夜まで、二十四時間、非常に便利でございまして、今までだったら銀行の窓口に行くのに自分の予定を変えなきゃいけなかった、コンビニだったら自分の都合で行けるということで、委託をできるということで施行令が定められたところでありますけれども、今の御指摘の点でいいますと、もし万が一のことがあった場合、地方公共団体が損失、損害を受けたときには、これは契約で何らかの特別な定めを、取決めをしていれば別ですけれども、そうでない場合を除けば、民法の規定でこれは損害賠償責任をコンビニ側に追及できるということに今の現状ではなっております。
○姫井由美子君　もちろん、本当にコンビニ側に過失がある場合はいいんですけれども、実はそうではなくて、一生懸命守っていても限度があるという問題が今起きております。
　中井国家公安委員長、大変お待たせいたしました。今大変多くの社会問題になっておりますコンビニ強盗、これは実はコンビニは先ほど言いましたように大変公共料金が二十四時間いつでも収納できるということで、便利だけでなく、夜中の女性の独り歩きはそこに駆け込みなさい、あるいは子供たちもそこにいろんなことがあったら逃げ込みなさいというようなことで、町のセーフティステーションというシールが全部張られて、いろんなものを今請け負わされております。
　しかし一方で、深夜のコンビニ強盗が大変多発をしております。このコンビニ強盗につきましては平成十六年からこういった調査を始めたということですけれども、十六年からの調査であったとしても、だんだんと増えておるだけでなく、特に夜中の零時から朝方六時、六時を過ぎると急に減るんですね、一けた台に、非常に多くなっておりまして、特に昨年がまた急激に二割、三割という形で増えています。こういった全国の八百九十七件と言われているこのコンビニ強盗、凶器はほとんど包丁などというふうに刃物が多いと言われておりますけれども、是非コンビニでの公共料金の収納など多額の現金が置かれていていつも開いているから、しかし一方で夜中にそこにいるのはアルバイト生であったりということで、非常に防犯上はリスクが負担な状態でコンビニは開けているわけです。
　さらに一方、深夜に少年少女たちが駐車場で集まってたむろするといったような青少年健全育成にも悪影響を与えるということで、実は地方のコンビニは地方の教育委員会からいろんなことを言われております。
　そういった中で、一方では条例の要綱等で、そこの地域は二十四時間の深夜営業を全体としていけないよという軽井沢等の、条例等ではできないんですけれども、一般的には二十四時間営業ということになっておりますので、是非こういったコンビニに対してどのような防犯対策を取っているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　姫井議員御指摘のように、平成二十年、日本中の強盗件数が四千二百七十八件、コンビニが六百十一件、平成二十一年、四千五百十二件のうち八百九十七件、そして午前零時から午前六時の間に発生しましたのが平成二十年で四百六十五件、平成二十一年で六百九十七件、七〇％を超える割合がこの時間帯に行われているわけでございます。
　したがいまして、警察といたしましては、特に深夜時間帯における勤務態勢、どうしてもお一人でお勤めですからもう一人増やしていただくわけにいかないか、またレジ内に多額の現金を置かずに事務所に分散をしてほしい、そして従業員に対する防犯指導をお願いをしますと同時に、この時間帯、特にパトロールカーにコンビニを見回る、こういったことを集中的にお願いをいたしているところでございます。
　同時に、室内にはもうほぼ一〇〇％防犯カメラが設置されておりますが、しかし駐車場に対して防犯カメラを付けていただきたい、これをお願いをしますと同時に、そのフィルムを一週間残してほしい、二日、三日じゃなしに一週間残してほしい。これも大変金額的に御負担をお掛けすることでありますが、犯罪の多発にかんがみて警察として協会にお願いをいたしているところでございます。
　協会は協会で独自で自主防犯システム計画といいますかセーフティステーション活動等を御展開いただいて、大変御協力いただいております。ついせんだっても、私の手元で、振り込め詐欺、これを防止のために御協力いただいた団体、表彰させていただきましたが、その一つがこのコンビニエンスストアの協会でございます。
　こういったことを含めて、これからも十分連携を取って対応をしてまいります。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　実は、私の地元岡山でも私の知人のコンビニが振り込め詐欺をＡＴＭでしているところを助けて、地元の新聞にも載りました。このことに関してコンビニの加盟店のオーナーからファクスもいただきました。うちでは、夜中は二十歳と四十六歳の女性が二人きりだと、しかも日販は五十万だけれども公共料金が百万、合計百五十万ぐらい預かってしまって大変不安だ、昨年十二月に本部の方に半分半分でガードマンを雇おうという提案をしましたけれども、本部の方からはそれは必要ないということで断られたと。
　先ほど言いましたように、特に公共料金の収納代行について、これはやっぱり本部と地方自治体との契約であり、加盟店側はその契約内容を知らされずに、ある日突然、公共料金を収納しろというふうに来たというふうに言われております。是非その部分も、今、渡辺副大臣おりますので勘案していただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○国務大臣（中井洽君）　お話を承りましたので、公共料金が集中的にコンビニ等で払われる日というのが何日かあるのか、それを調べて、その日の夜、朝、集中的に見回りをする、こういったことも含めて対応をしてまいります。
○委員長（河合常則君）　姫井由美子君、時間ですから。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　将来的にはコンビニの中に派出所はどうかということで提案をしようと思いました。でも、それを提案しようと思いましたら、「こちら葛飾区亀有公園前派出所」という漫画で既にコンビニの中に派出所というテーマがありましたので、是非これも併せて御検討よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（河合常則君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、民間人材登用・再就職適正化センター、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河合常則君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　前川　清成君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　前川　清成君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　守男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官宮島守男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　去る十七日、予算委員会から、本日の本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　赤松農林水産大臣から説明を求めます。赤松農林水産大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　平成二十二年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆四千五百十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六十三億円、非公共事業費が一兆七千九百五十四億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、コンクリートから人への理念に立って、農業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、農林水産業を立て直し、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、戸別所得補償制度のモデル対策の実施です。
　意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取組を促すため、戸別所得補償制度を導入することとし、平成二十二年度は、本制度の導入に向けたモデル対策を実施いたします。
　具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
　第二に、食料供給力の向上対策です。
　農業者の経営に必要な資金について、金利負担の軽減や無担保無保証人の特別保証の導入等融資制度を充実することなどにより、意欲ある農業者の経営の改善を支援します。
　また、将来の農業を担う人材を確保するため、農業法人等が就農希望者を雇用して行う実践研修等への支援を図ります。
　第三に、農山漁村の活性化対策です。
　中山間地域を始め営農条件が著しく不利な地域に対して、生産条件の不利を補正するための措置を講ずるとともに、農地、水、環境の保全のための共同活動等を実施する地域を支援します。
　また、地域が自主性を生かし地域の実情に即した公共事業を実施することが可能となる新たな交付金制度を創設し、農山漁村地域の総合的な整備を推進します。
　第四に、食の安全の確保対策です。
　食の安全と消費者の信頼を確保するため、リスク管理措置の実施、農家等でのトレーサビリティーの取組、家畜防疫、農作物の病害虫の防除を支援します。
　第五に、農山漁村の六次産業化対策です。
　農林水産業、農山漁村の有する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図るため、農林漁業者と食品事業者等の連携による販路拡大、食品産業の環境対策、再生可能エネルギーの利活用の取組等を支援します。
　第六に、森林・林業・木材産業対策です。
　国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、森林における路網の整備や施業の集約化、林業を担う人材の育成等を集中的に進めます。
　また、国産材を始めとした木材利用の拡大に向けた取組、地域の木材関係企業等の連携促進等を推進し、森林・林業の再生を図ります。
　最後に、水産対策です。
　漁業経営の安定を図るため、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和する対策を講じます。
　また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害防止対策、漂流・漂着ごみの回収等を支援します。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借入れなど総額一千八百六十二億円を予定しております。
　以上で、平成二十二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　岩本司でございます。民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。
　連日、大臣、副大臣、政務官、お疲れさまでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　通告はしておりませんが、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　今朝の新聞で、マグロが好きな私たち日本人にとって明るいニュースが入ってまいりました。クロマグロ禁輸、委員会否決と。絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、モナコ提案及びＥＵ提案が共に大差で否決されたと。これはリビアの動議によるわけでございますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　委員御指摘のように、現地時間三月十八日のワシントン条約締約国会議におきまして、出席者のうち投票した国の三分の二以上の賛成を得られずモナコ提案は否決をされました。したがいまして、その前にもＥＵの提案とか、あるいはもう直ちに質疑を打ち切って採決しろというような提案等もございまして、そういう提案、動議等の採決の後、最終的にモナコ提案についての採決が行われ、賛成二十票、反対六十八票、棄権三十か国ということで、私どもの期待をした結果が国際社会の理解の下で出たわけでございます。
　その意味で、私どもは、当初からシーラカンスやパンダやジュゴンとクロマグロを同じレベルにおいて絶滅種というような扱いでもって商業取引を禁止をするなんていうこと自体がそもそも誤っているわけでありますけれども、そういう意味で、今後とも日本としてしっかりとした資源管理の下で持続的なこうしたクロマグロを始めとする魚類、そしてまた食料の安定的な利用を図っていきたい、このように思っておりまして、こういういい結果が出たのも議会の各委員の皆さん、そしてまた私どもとしてはそれぞれの国々に、世界の国々にＯＢの皆さんもお願いをしながら派遣をし、あるいは在外公館を通じてそれぞれの国に働きかけもし、現地にも水産庁の職員約三十人を派遣をしてしっかりと各国にその説明に努めた、その結果がこの大差での勝利に結び付いたというふうに思っております。
　ただ、一応ワシントン条約の締約国会議は二十五日まで開かれることになっておりまして、モナコ等はもう本会議に、三分の一以上の議決があれば再度審議をということできるわけですが、モナコ自体はもうやらないと言っておりますけれども、しかし、現地からの今情報によりますと、フランス等が附属書Ⅱでいいからもう一度本会議でやったらどうかみたいなことを今ＥＵのそれぞれの国に働きかけをしているというふうな動きもあるもんですから、そういうところは安心せず、水産庁長官にも、二十五日まで現地にとどまって油断せずにあらゆる努力をして、きちっとこれで決着を付けて帰ってくるようにという指示もしておりますので、多分御心配のようにはならないと思いますけれども、この結果を、二十五日これで最終決着をすれば、今後とも、大西洋地域のＩＣＣＡＴに限らず、それぞれ世界に五つの地域漁業管理機関がございますので、それぞれの機関の中で日本がリーダーシップを取りながら、持続的な利用可能のための施策、そしてまた資源管理の重要さについて訴えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○岩本司君　大臣、ありがとうございます。
　私も、マグロとシーラカンスを同じように扱うというのは本当に不思議でたまりませんでした。それは、くるくるずしでシーラカンスを我々食べているわけでもありませんし、それはもう、このことが出たこと自体、私は日本人としてやっぱり反省すべきところもあるんではなかろうかというふうに感じております。
　それは何かといいますと、戦後、やはり我々の先輩方がぜいたくを敵として一生懸命働いて、それで物を大切に食べて、残さずですね。それを今、もちろん食料自給率の低下に比例するように世界各国から食料を輸入し、しかも、世界には食べ物もない子供たちがいっぱいいるんですね。その中、世界から食料を大量に輸入して、それを、言葉が悪いですけれども、外国から見たら食べ散らかして捨てると。そのごみだけで、いろんな数字やデータがありますけれども、年間日本人が捨てるごみで二か国、三か国の国民が救えるぐらいの食料を捨てていると、こういう事実をやっぱり世界は、何ていうんですか、クロマグロとシーラカンス一緒じゃないですけれども、そういう思いが私は今回のこの件につながっているんではなかろうかと。
　私も個人的には、外食したときも、格好は悪いかもしれませんけれども、残さず、その店の人に、ちょっとこれはもう粗末にできないんで包んでくれと、焼き鳥一本でも二本でも僕は持って帰るように、もう七、八年ぐらい前からこれ始めているんですけれども、初めはやっぱり格好悪いですよ、そういうのは。何かせこいとかも思われたくないし。しかし、僕も、小学校や幼稚園の子供たちにも残さずに食べなさいと言っている私が、自分がそういうことをやっちゃいけないという思いも込めてそういうことをやっているんですけれども、ここのところは私たち日本人は本当に反省しなきゃいけない点ではなかろうかというふうに思っております。
　今ここまで自給率が低下をして、農業、林業、水産業、後を継ぎたくても不安で継げない。それは、生活ができるかどうか分からない、その不安で継げないというような、そういう後継者も育たなくなった今の日本の農林水産行政というか政策。これはやっぱり過去の政策をしっかり検証して、反省するところは反省して、もちろん自民党政権のときはいいところもありました。しかし、それはそれとして、これは直さなきゃいけないところは徹底的に、今回政権も替わったわけですから、しっかり精査しなければならないと思いますけれども、今までの農林水産政策に対して検証をされているんでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　委員御指摘のとおり、今現状の我が国の農林水産業の実態を見ますと、特に価格の低迷によって所得が減少している、それによって後継者が育たない、農産物の生産額も減っているという非常に危機的な状況になっております。これに伴って、その生産の場である農山漁村、この地域もやはり過疎化が進行して、人がいなくなれば当然田畑も荒れてしまう、水産地域、山も荒れてしまうという、そういった非常に厳しい状況にあります。
　この要因といたしましては様々あるわけなんですけれども、大きく何点か挙げさせていただきますと、例えば農政におきましては非常に消費が多様化して需要が変わってきております。その需要に応じた生産がきちんとできていたのかというと、そういった形にもなっておりませんでした。そういった需要に対応した生産拡大を通じて所得の拡大ということがなかなか実現できなかったということ。
　それからもう一つ、今農産物価格が非常に低迷しております。米価が下がっておりますけれども、米以外の作目も非常に今価格が低迷している。さらに、逆に言えば資材価格は上がっているという、交易条件が非常に悪化する中で、やはりその手取り、所得が少ない、その所得が少ない。やっていけないという状況に抜本的な対策が打ってこれなかったということ。そしてまた、農村の現場では今、先ほど申しましたようないろんな農業が継続できないということで急速に担い手が不足している、高齢化が進んでいる。特に、ここ数年の間に昭和一けた台が多分これからどんどんリタイアしていくんではないかという、こういう状況の中で、ここ数年対象者を絞り込む、国が望ましい形態というその形を決めて、その枠にはめてそこに支援を集中していこうという政策になってきましたけれども、構造改革そのものを否定するわけではありませんが、構造改革よりも先に、そういった現状ではもう崩壊が進んできているという、こういう状況の中で、なかなか思いどおりに意欲ある多様な農業者を担い手に育成できなかったという、こういった反省点があるのではないかと思っております。
　また、森林・林業政策におきましては、やはりまずは、今まで戦後、もう本当にはげ山から育成してきて、今やっと使えるような状況になったわけなんですけれども、今の林業政策が育成、造林から利用ということに変わってきている中で、政策がそれに追い付いてきていなかったと思うんです。さらには、材価が低迷する中で、やはりいかにきちんと利用をしてそれを回していくとかということの観点では、路網整備ですとか集約化とか、そういった観点が必要なんですけれども、そういったこともできてこなかったという、そういった反省があると思います。
　さらに、水産政策におきましては、今のマグロの話とも絡むんですけれども、やはりこの限りある資源をいかに持続的に有効に使うのかという資源管理をしながらきちんとやっていかなければいけないんですが、そういった観点、また漁業経営の安定という取組が必ずしも十分ではなくて、その年によって豊漁になったり不漁になったりという、そういった繰り返しがあったと思います。
　こういう状況に対処するために、新しい政権の中で農林漁業政策を大転換いたしまして、まず一つは戸別所得補償制度の本格導入、これによって所得をしっかりと確保できるような、また生産に伴って果たしている役割をしっかりと発揮していただけるような政策の転換をいたしまして、また農林漁業、農山漁村の六次産業化ですね、ただ生産だけではなく加工、流通、そして資源を有効活用して付加価値を付けていくという、そういう政策をしっかりと応援して食と地域の早急な再生を図っていくという、そんな考えでおります。
○岩本司君　政務官、親切、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　分かりやすく大きく二点挙げれば、六次産業化と、あと戸別所得補償制度と。細かく今政務官御答弁あったように、いろいろ対策が練られていると思うんですけれども。
　今、失業者も増えて、またヨーロッパ、アメリカから見ると日本はウサギ小屋のような小さな家に住んでいるとよく海外から言われるんですけれども、そういうマンション暮らしをやめて、会社では上司からどなられ部下からつつかれ、もうそういう生活よりも山村に行って農業をやろうという、そういう若者も増えているように聞いております。しかし、そこまでの決断をする勇気まで至れないのは、もう会社を辞めてまで農業をやろうと、海に出て魚を捕ろうと決断できないのはやはり将来の不安だと思うんですよね。山に入って、じゃ林業をやろうといっても、どうやっていいのか分からないと。波乗りが好きだから、じゃ漁業をやろうといったって、船も買わなきゃいけないし幾らぐらい掛かるんだろうと、それをどうペイしていくんだと、そういう大きな問題があるわけでございますけれども、そういう問題を解決して、分かりやすく国民に説明することによって新たに、私、もうこの仕事を辞めて漁業やろう、農業やろう、林業やろうという若者が増えてくると思うんですけれども、平成二十二年度予算ではこういう考え方といいますか、対策はどのような形で盛り込まれているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　二十二年度予算でございますけれども、まさに先ほど大臣から御説明を申し上げましたし、今それぞれのやり取りの中でも出てまいりましたけれども、農林漁業の再生を図っていこう、そのために戸別所得補償制度のモデル事業を今年は予算の中に組み込ませていただきました。さらに、農山漁村の活性化でありますとか、同じような地域における六次産業化、そして食の安全に対する予算というものも重点的に配分をしていこう、このようなことにしているわけであります。
　また、そのうち公共事業につきましては、大変厳しい予算の中で縮減を図らせてもいただきましたけれども、地域の創意工夫を生かした農山漁村地域の総合的な整備を支援をするための新たな農山漁村地域整備交付金等も準備をさせていただいたところでもございます。
　また、非公共の部分につきましては、先ほど申し上げましたけれども、農業者に対する直接的な支援の方法といたしまして戸別所得補償制度というものも考えているわけでありますけれども、一方で、公益法人向けの補助金等の削減を行い、あるいはまた施設費補助金の削減を行う中で、モデル事業については十分な額を用意させていただいたのではないか、そのように思っているところでございます。
　予算配分につきましても、全体として見れば、国の政府そのものはコンクリートから人へというような言い方もしておりますが、重点的な配分の中で農林漁業が活性化するような予算を執行していきたい、そして、皆様方の御議論をいただきまして早期に執行ができますようにとお願いをしているところでございます。
○岩本司君　副大臣、ありがとうございます。
　先ほども私申し上げましたけれども、今から新規にどれだけの若者を農林水産業の世界に受け入れるかと、これが私は必要不可欠といいますか、これ、もう絶対必要な大きな柱の一つじゃなかろうかというふうに思っております。
　先ほど波乗りという、サーフィンですけれども、ちょっと言いましたけれども、平日会社勤めしていて例えば週末海に行くと、そこで例えば釣りをして魚を何匹か釣ったと、それを寂れた商店街で売れるような、そういうことも私はこの六次産業化の中に盛り込んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
　それは、急に仕事を辞めて、借金して船買って海に出て魚捕れといったって、それはもう無理です。やはり少しずつ、週に一回あるいは週に二回魚を釣って、大体、今日は十匹釣れた、二十匹釣れた、それを寂れた商店街の一角でも借りて、これはもう商店街との調整もあると思いますけれども、そこで週に一回か二回、そこの商店街の前でも、シャッターの前でも貸してもらってそこで売れるような、じゃ、今日は、今週は五匹売れて三千円になったなと、来週は六千円になったと、今月は何か三万円になったなとか、やっぱりそういうところから始めていかなきゃいけないと思うんですね。
　あるいは、仕事をしながら家庭菜園、そこでキュウリやトマトが作れましたと、自分たちが食べる分以上にあると。近所のおすそ分けもいいですけれども、そういうのを、じゃ今月はシャッター通りのところに持っていって売ったら三千円になりましたと、じゃ五千円、それが増えていって、じゃこれは商売になるなと、そこで、何というんですか、新規に入っていくような、もちろんリストラになられた方もそういうところに窓口を広げて。
　昔は、私は選挙区、福岡県でございますけれども、炭鉱町が幾つもございます。昔は、捕った魚を、釣った魚を行商で山越えて炭鉱の町まで持っていって、それを売って、それでもうかって炭鉱主になり、銀行の株主にもなり、衆議院も二期か三期された方もいらっしゃいます、一代で。そういう自由な時代だったんですね。
　例えば、筑後川という川がありますけれども、そこの川でコイを捕る名人の方がいらっしゃったんです、これ今でもお店、二軒か三軒ありますけれども。コイを捕る名人の方がコイこくの店を出して、今二店舗、三店舗されていたりとかですね。何といいますか、裸一貫で農林水産の世界で成功できるような、そういう六次産業化の法案を実現、共にしていきたいというふうに思っておりますけれども、この考えについて御答弁いただければと思います。
○副大臣（郡司彰君）　まさに、農山漁村の魅力の一つを自分の人生の中に取り入れながら、新しい制度設計の中で将来の生活設計が描けるかということだろうというふうに思っております。
　私どもは、これまでも取り組んできたところでございますけれども、情報の提供をまずきちんと行えるようなことをやっていこう、それから、実際に技術の習得をするための援助あるいは指導というものをどのような形でやっていくか、そしてさらに、定住をしていこうという場合には、それに対する資金といいますか、融資の援助等を組み合わせたような施策というものが必要だろうというふうに思っております。
　したがいまして、情報の提供その他ももちろんでございますけれども、それぞれの都道府県段階での新規就農相談センターなどを使いながらそうしたことを行い、さらには、最終的には、無利子で行っておりますけれども、農業改良資金などの融資の円滑化なども側面からバックアップしていきたい。
　しかし、先ほど岩本委員が言ったように、それぞれの創意工夫というものがもっと生かされるような、そしてそれを受け入れるような地域の体制というものがより重要であろうというふうに思っておりますので、まさに、この後、今国会に提出をさせていただく予定でございますけれども、六次産業化法案などを通じて、それぞれの地域の活性化、そして新たな就農の場の確保というものを適切に行っていきたいと、そのように思っているところでございます。