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○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　米国では、民事訴訟での証拠開示におきまして、弁護士等の代理人と依頼者との間の通信文書の開示を依頼者側が拒絶できるという守秘特権が判例法上認められているわけであります。
　その趣旨は、依頼者が不利な事実も含めてすべての事実を安心して代理人に明らかにすることができるようにする、そういう点にあります。
　米国において、日本の弁理士と依頼者である日本企業にこの守秘特権を認めなかった判例が過去にございまして、そのために日本企業の利益を害するという指摘がなされたということは私どもも承知をしています。
　しかしながら、最近、これは二〇〇〇年のことでございますけれども、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、弁護士と同等の守秘義務を弁理士に認めている日本の改正民事訴訟法の規定等を理由といたしまして、日本の弁理士と依頼者間の通信に守秘特権が認められる決定がなされて判例が変更された、そういう事例がございます。
　基本的には、この問題というのは、米国の裁判所の判例法に関する問題でありますけれども、米国の裁判所において上記の判例を今後定着させるために、今回の法改正によって弁理士に訴訟代理権が付与されるということは非常に大きな意味を持つ、このように思っています。
○大島（令）委員　私は、今度の改正はまだまだ今の社会の中で十分ではないとは思っておりますけれども、その一歩ということで、きょう、私ども社民党も賛成の立場からの質問をさせていただきました。
　時間が参りましたので、大臣におかれましては、ぜひ、国家戦略としてこの知的財産というのを、日本がこれから世界に向けて保護し、やはり経済活動のために有効に活用していこうという、小泉総理、今までの歴代の内閣ではなかった新しい戦略でございますので、ぜひきょうの委員会の意見を十分お聞きいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　まず、特許法に関連して、法案に即して何点か伺っておきたいと思います。
　まず、提案理由で、審査の効率化ということを大臣は述べられましたけれども、この審査の効率化とは、直接的には、出願に当たって、先行技術文献情報を発明の詳細な説明の中に記載するということを義務づけたことと、最近の出願の増加に対応して、審査官の増員が進まないために、ＩＰＣＣ、財団法人工業所有権協力センターにアウトソーシングする量をふやすということを指して述べられたでしょうか。この点をまずお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、大変出願が多くなっておりまして、それを迅速かつ的確に審査を行うには人員的な面も非常に重要な要素だと思っておりまして、この迅速かつ的確というのは特許行政の基本的な使命だと思っております。
　こうした基本的な使命を担う特許審査官の定員というのは、九八年度が一千七十八人、そして、微増でございますけれども、二〇〇二年度には一千百五人、こういうふうに推移しております。ですから、内容も高度化、複雑化する、そして、審査官の負担は増大していることは事実でございます。
　したがいまして、一定の審査官数を確保して、そして欧米特許庁より高い審査効率を維持しても、ここ二年、審査待ちの案件が急増しているのが現状でございまして、迅速かつ的確な審査に支障が出るというようなおそれが出ております。こうした課題というのは主要先進国共通のものでございまして、欧米特許庁は、九〇年代後半以降、所要の審査官の確保と予算の拡充を図りまして審査の促進に取り組んでいるところでございます。
　我が国といたしましては、審査の的確性を確保しつつ迅速に権利設定を行うため、微増ですけれども、これから審査官の数もふやしていかなきゃいかぬし、今御指摘の外部能力の活用、そういったことも含めて総合的に私どもとしては考えていく、このように思っております。
○大森委員　今の質問は、提案理由にあった効率化とはどういう意味かということで、その一つがＩＰＣＣへのアウトソーシングというお答えがあったわけなんですが、審査の効率化という点から厳密な先行技術文献情報を書き込ませるということが、これは出願人の負担軽減ということと矛盾するんじゃないかということが一つ。
　それからもう一つ、改正案の条文では、出願時に知っている文献という程度であればよいということであれば、これは審査の効率化には本当に役立つだろうかという率直な疑問があるわけですが、そこで、先行技術文献情報を書き込ませる記載義務という規定を置く目的は一体どこにあるのかということをお聞きしたいと思います。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　発明とは、通常、過去になされた先行技術の知見を基礎といたしまして新たな技術を創造するものでございまして、審査で行う発明の進歩性の判断は、過去の先行技術と当該発明とを比較して行われるものでございます。このため、どのような先行技術が存在するかを把握することは、審査に際して極めて重要な要素というふうに考えております。
　先行技術が記載された文献につきましての情報は、通常、出願人自身が最もよく把握しているものであることから、出願人自身に対し出願書類に記載を求める本制度の導入は、迅速かつ的確な審査に大きく寄与するものと考えております。
　また、出願する人にとりましても、これまで以上に先行技術を意識してより注意深く出願書類を作成することとなるため、出願自体の厳選が進み、より強い特許権を生み出すという効果も期待をいたしているところでございます。
○大森委員　ちょっと質問の趣旨と異なる答弁になっているようなんですが。
　要するに、出願人の負担軽減に本当になるのかという点と、審査の効率化ということとの関係でいえば、知っている文献を書き込むという程度であれば本当に役立つかという点で、素朴な、率直な疑問なんですが、その回答にはなっていないような感じがいたします。
　次に、もう一つの、ＩＰＣＣに対するアウトソーシングの問題ですが、私、今回の質疑に当たって急遽、無理を言いまして、錦糸町のＩＰＣＣの方に行ってまいりました。こういうすてきなパンフレットも出しておられます。急にお願いした計画ではありましたけれども大変丁寧に対応していただいて、また、そこの関係者の皆さんが非常に大変な中で努力されている状況もよくわかった次第であります。
　そこで最初に、ＩＰＣＣの全従業員数、そのうち、先行技術調査及び分類の付与を行っている人数がどのくらいか、また、サーチャーのうち、企業からの在籍出向と出身企業を既に退職した者とを分けるとどのような状況になるか、お答えをいただきたいと思います。
○及川政府参考人　平成十四年四月五日時点でのＩＰＣＣの職員数は、全体で約千百九十人でございます。
　そして、業務の分類でございますけれども、大きく、分類付与とサーチとございます。これに携わっている数は千七十名でございますけれども、その業務量の比率につきましては、一つの人間が同じことをやる場合が多うございますので、負担を勘案して案分をいたしますと、大体六、四でサーチ並びに分類付与かなというふうに思っております。
　それから、御指摘の出向職員、直接雇用職員の分類でございますけれども、四月現在、全サーチャー数は千七十人でございまして、企業からの出向をいただいている方が約六百五十人、民間企業からの出向を経てＩＰＣＣに直接雇用されている職員数は四百二十人でございます。
○大森委員　私も、率直に、六百五十人が大企業等から出向しているということを聞いて本当にびっくりしたわけなんですが、そこで、ＩＰＣＣが関係企業各位にあてた「先行技術調査及び分類付与のための専門技術者の候補者推薦のお願い」、こういう文書があります。この中では、「専門技術者の推薦にあたりましては、現に企業において勤務中の方で、かつ財団への出向期間が一定期間（望ましくは三年以上）確保できる方であることにご留意ください。」と書いてあるわけですね。
　今、在籍出向と退職者の振り分けを伺いましたけれども、ＩＰＣＣのホームページを見ると、採用当初は全員が企業に籍を置いたままサーチ業務に携わっているというわけですね。企業から出向したサーチャーは、この文書にもありますけれども、「出願書類を精読し国際特許分類を付与するとともに、」とあるわけですね。出願された発明の内容がまだ公開されていない段階でこれを見ることができるということですね。先行技術調査は、「審査の対象となる特許出願について、その技術的特徴を理解した後、」サーチリポートを作成することになっているということですね。これでは、企業に帰属しているサーチャーに秘密保持が本当に可能だろうか、これも非常に率直な疑問でありますけれども、これはいかがでしょうか。
○及川政府参考人　御指摘の点は、平成二年に制定された工業所有権に関する手続等の特例に関する法律によりましてこの外注がスタートいたしたわけでございますけれども、その際、本法におきまして、指定調査機関に対しては、ＩＰＣＣでございますけれども、同法の三十九条の規定によりまして、役職員及び過去に指定調査機関の役職員であった者に対しましては、特許庁の職員と同等の守秘義務を法的に課しているわけでございます。
　したがいまして、現在、指定調査機関として審査業務の外注を受けておりますＩＰＣＣの役職員につきましては、特許庁職員と全く同等の法的な守秘義務が課せられているわけでございまして、そういう点で秘密保持は十分に確保されているのではないかというふうに思っております。
○大森委員　その特例法のことは伺っておりますけれども。
　ただ、この場合、精読玩味等々するわけですね。ですから、出願書類を持ち出さないとかいうようなことにとどまらない、そういう外形的な規律だけではだめじゃないかということが一つ言えると思うんです。サーチャーの頭脳の中にそういうものが記録されるということになっていて、それが出身企業の発明との関係で、利用すると言ったらあれですが、利用されないとは限らない。そういう保証がどう担保されるのか、重ねてお聞きしたいと思うんですが。
○及川政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、私ども、法律上の措置により一番大きな担保はなされていると思っておりますけれども、さらなる秘密保持体制の強化というため、運用上も種々の対策を講じるよう指導しておりまして、例えば、公開前の書類にアクセスした者についてはすべて記録するシステムをとっております。それから、御指摘のように、ＩＰＣＣと出向契約を企業の間で結んでいるわけでございますけれども、その協定書におきまして、出向元企業の秘密保持に関する協力規定、そして、万一の場合にはちゃんとした損害賠償を負うという規定も設けているところでございます。
　なお、物理的には、通信手段について、メール、ファクス等の外部への発信は厳しく制限しておりますし、インターネットのアクセスも制限をいたしておりまして、そういう点で、物理的また規約的に相当の秘密保持の万全性を期しているのではないか、かように考えております。
○大森委員　メールを打つまでもなく自分の頭脳に入っているわけですから、そういう点、やはり大変重大な点だと思うんですね。
　そこで、ＩＰＣＣのサーチャーを出身企業別に見ますと、今月の一日現在で多い順に見ますと、富士通が八十六人、日本電気が六十八人、東芝が五十一人、日立が四十三人、沖電気が三十八人、これがベストファイブ、五社ですね。この五社は出願数の多い上位二十社に全部入っているわけですね。これらを含めて全部で百六十七社、すべてこれは大企業でありますけれども、これが出向させているわけですね。
　このサーチャーの処遇については、企業の定年まで出向、出向期間中はリファンド、協力見返り金として年六百万円を企業に支払うとなっていますね。定年以降は一年ごとの直接雇用契約で、年俸六百五十万円プラス交通費プラス住宅手当、こうなっております。こうした実態を見ると、幾つかやはり問題点が出てくると思うんです。
　一つは、社員を出向させている企業は、分類付与の作業を考えると、その業界の最先端の技術情報に常にアプローチできるんじゃないか。別の言い方をすれば、他社の特許情報を早い時期に合法的に見ることができる。これは、見ることができることは事実だと思うんですね。こういう点からはどうなんでしょうか。
○及川政府参考人　おっしゃるとおり、見ることは分類の際できると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、それに関しましては、まさに厳しい守秘義務を、法的にも、またさまざまな規約あるいは物理的な措置等によって講じているということで措置されているのではないかというふうに思っております。
○大森委員　今明らかにしましたように、出願の多い企業が数十人の規模で出向させるということで、国の経費で先行技術調査をやっているようなものだと思うんですね。そういう意味で、これは技術面におけるある意味の官民癒着と言えるんじゃないかと思います。
　これらの企業は今一連の大規模なリストラをやっていて、その受け皿にもこれはなっているわけですね。富士通の場合、ことし四月現在八十六人出向、さかのぼると、昨年は四十九人、その前は三十九人、その前は三十四人、その前は二十四人、こうなっております。それから日本電気は、六十八人、五十一人、四十六人、三十六人、三十七人。東芝は、五十一、三十五、二十九、二十四、十八、こうなっているわけですね。
　今指摘した上位五社に対して、サーチに協力する見返りに、この五年間どのぐらいの金額が払われているでしょうか。
○及川政府参考人　御指摘のとおり、上位五社、どちらかというと電機系の会社が多いわけでございますが、ＩＴの需要、特許審査のニーズが大変多うございますので、どうしてもそちらの方の方々においでいただくことが多いようでございます。
　五年分の詳細な金額というのは、実は日割り計算等をしなければなりませんので、恐縮でございます、作業が膨大でございますのですべての詳細を持ち合わせておりません。先生から資料請求いただきました平成十三年度でよろしければ申し上げさせていただきたいと思います。
　平成十三年度は一位が日本電気でございましたけれども、日本電気が二・六億、富士通が二・二億、東芝が約一・八億、日立が一・一億、沖電気工業が一・三億でございます。
○大森委員　十四年の四月一日現在で、私どもの試算でしますと、この五社で、合計年間十三億九千八百万円、約十四億円。そして今の十三年度でいいますと、総額で幾らになりますか、やはり十億近くなっておるわけですね。
　そこで、こういう巨額のお金が支払われるという関係が明らかになったわけなんですけれども、これは、今申し上げたように事実上効果的なリストラ対応策にもなっているわけですね。特にこれで問題なのが、出向者を出していない企業は、出向者を出している他社の社員に特許情報がのぞかれ放題になってしまうんじゃないか、こういう心配も当然あると思うんですね。
　さらに、出向者を出している企業には、外資系企業は、ごく一部ありますけれどもほとんど入っていない。こういう事態が広がれば経済摩擦の新たなきっかけの要因にもなりかねないんじゃないかという強い心配があるんですが、これはいかがでしょうか。
○及川政府参考人　私ども決して、外資系の企業であるから排除するようなことをＩＰＣＣにお願いしているつもりは全くございませんでして、むしろ現時点、確かに、こういう経済状況でございますので、かつてに比べますと、おいでいただくのはそれなりに楽だという面もございますけれども、いかんせんやはり、非常に活発な技術開発の分野等におきましてはむしろなかなか出しにくいという、すぐれた技術者の方たちの綱引きみたいな面もございまして、そういう点で、むしろＩＰＣＣの方々は、何とかすぐれた方たちにおいでいただきたいということで、毎年かなりの日数を割いて会社めぐりをしているということを伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、意識的に企業によって人数に差をつけたものではございません。
○大森委員　特許庁は、発明者に対して排他的な権利を与える、そういう意味では非常に厳粛な業務を行うところではあるわけなんですが、秘密の保持という点で、一般の公務員の守秘義務が定められているのに、さらに特許法上、二百条で秘密を漏らした罪が規定されている。一般公務員よりも重い守秘義務にある特許庁の仕事を安易に外注に出すことに、今申し上げたような理由で私は非常に疑問を感ずるわけですね。
　そこで、冒頭、大臣の御答弁にもありましたけれども、審査官の増員ということがやはり基本的に必要じゃないかということで、先ほど大臣の御答弁では、千七十八人から千百五人ですか、ごく微増という御返事がありましたけれども、同じ機関に今、日米欧三極と言われておりますけれども、欧州そして米国の審査官の増員の状況、これはどのようになっているでしょうか。
○及川政府参考人　我が国の審査官数は先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、アメリカにつきましては、一九九八年度が二千五百九十四人、九九年度は二千九百四十人、二〇〇〇年度が三千百四十三人でございます。それから、欧州特許庁につきましては、九八年度が二千二百十六人、九九年度二千五百八人、二〇〇〇年度が二千七百六十七人というふうに承知しております。
○大森委員　いずれにしろ、前回の特許法の改正のときにも我が党の質問の中で明らかになったように、欧州及び米に対して、一人当たりの処理件数、これが大体日本は二・五倍から三倍だということで、当時の長官も、また大臣も、審査官の増員に極力努力をすると。その結果が、欧州あるいはアメリカが数百人から一千人近くこの期間に伸ばしているのに、日本の場合はごく微増ということで、二・五倍から三倍という当時の格差がむしろ一層広がる、こういうことになっているわけですね。
　ＩＰＣＣにアウトソーシングして既に十年以上経過したわけですけれども、この工業所有権制度の将来を本当に真剣に考えるんだったら、最大のネックとして皆さんが言われる定員法を金科玉条にするんじゃなくて、審査官の定員を大幅に増員するということを今改めて真剣に検討すべきじゃないかと思います。今年度だけでもＩＰＣＣに対して百七十億円の特許庁の予算が組まれているわけなんですが、こういう経費の使い方を再検討すれば、審査官の増員、これは工夫してできないことはないと思いますが、この点は大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今委員御指摘のように、厳しい定員法と行政改革の中でそれがかかわっております。微増ということを申し上げましたけれども、そういう中で最大限の努力をして、今の審査官の皆様方の御苦労を思ってふやしてきているところであります。
　一方、そういう形でアウトソーシング、これは今るる御議論がありましたけれども、やはりその秘匿性、そういうものをぴっちり担保しながら、そこに本当に秘密が守られる、こういうことをしっかりと守っていきながら、私どもとしては、今置かれた中ででき得る限りのことはしていきたい、こう思っております。
○大森委員　知財戦略として、これを国家戦略としてやっていくということと、大企業からの大勢の、数百名の出向でこういうのを補うということに大きな落差があるんじゃないかと私は思うんです。
　この審査官の増員の必要性について別の角度からちょっとお聞きをしたいんですが、二〇〇一年版の特許行政年次報告によりますと、比較ができる一九九七年から二〇〇〇年を見まして、特徴は、出願件数及び審査請求は大幅に増加しているが、審査官の定員は微増だと。ファーストアクションの件数は減少傾向で、審査官一人当たりのファーストアクション件数も、九七年が二百十六件、九八年がちょっとふえて二百三十件、以後、百九十六、百七十七件、昨年は百七十九件と減少傾向にあるわけですね。サーチ、分類を外注に出すということが行われているんだったら件数はふえて当然じゃないかと思うわけなんですが、これはいかがですか。
○及川政府参考人　まず、審査件数がマクロとして御指摘のとおり猛烈にふえていると同時に、中身につきましてもかなり高度化、複合化いたしております。例えば、審査すべき一出願当たりの請求項数自体が、過去五年間で約五・〇から七・二に五〇％近く増加しておりますし、それから、先行技術調査すべき文献数等も、この五年で新たに二百六十五万件、これは日本の文献のみで増加をしているような状況でございます。したがいまして、こういったデータベースをサーチしなければなりませんので、どうしても審査負担が増加せざるを得ません。
　また、審査官の業務は一次審査だけではございませんでして、一次審査後の出願人への応答・処分等がございますし、それから、昨今の非常に大きな特徴は、国際調査及び国際予備審査、あるいは拒絶査定不服審判におきます前置審査等が非常に増加をいたしてきておりまして、特に国際出願につきましては、過去五年で三・四倍という大きな増加になっております。
　この国際出願につきましては、海外にこれを送ることになりますので、非常に大きな負荷が審査官にかかってきておりまして、そういう点もございまして外注をさせていただいておりますけれども、どうしても審査官一人当たりの件数というのはそれほどふえることができない、むしろ減少ぎみにならざるを得ないという点を御理解いただきたいと思います。
　もし外注に出さないということになりますと、これは、ここ十年等におきます項数の増や、まさに国際出願の急増等を背景といたしますと、大幅に減少していたのではないかというのが私どもの感覚でございます。
○大森委員　今御答弁があったように、だからこそそういう、量的な拡大だけじゃなくて、専門化、高度化あるいは国際化、新しい技術分野の拡大という面もあって、それは逆に、国が責任を持てる専門の審査官の拡充ということが本当に必要になってくるんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、これは定員法ということじゃなくて、発明にかかわるあるいは特許にかかわる今の新しい状況に見合った責任ある審査官の定員の拡大、資質の向上に国は本当に積極的に取り組むべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　時間の関係がありますので次に移ります。
　最初に述べました先行技術文献情報の記載の問題でありますけれども、これは、スタッフを大勢抱えた大企業にとってはそれほどの負担ではないかもしれませんけれども、中小企業あるいは個人の発明家にとっては決して軽い負担ではないと思うんですね。これまで中小企業に対しては、審査請求料は軽減の措置をとっておりますけれども、情報の格差、こういう点での対応はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○及川政府参考人　本件に関しましては、昨年十二月に産構審の知財部会の報告書が出されておりまして、中小・ベンチャー、個人発明家等の方々に過度な負担を招かないよう、きめ細かな対応が必要である、こういうふうにされております。本制度導入に際しましても、中小・ベンチャー等への配慮は当然必要と考えております。
　したがいまして、本制度におきましては、開示すべき先行技術文献情報は、出願時に出願人の方が既に知っているもので結構であるということにしておりまして、新たな調査負担を強いるものではございません。また、先行技術文献情報が開示されていない場合には、直ちに特許出願等を拒絶せず、まず審査官から開示をお願いする通知が発せられるわけでございます。
　さらには、現在でも既に先行技術文献情報をそれなりに十分開示していただいている中小企業の方も相当ございますので、このような出願人にとってすぐに新たな負担というものは生じないのではないかというふうに思っております。
　なお、御案内のとおり、発明協会から全国の知的所有権センターに特許電子図書館情報検索指導アドバイザーというものを派遣しておりまして、中小・ベンチャー等に対しましては、検索方法の無料相談でございますとか訪問指導等のサポートも行っているところでございます。
○大森委員　それとの関係で、いわゆる電子図書館、ＩＰＤＬ、これの関係の利用状況でありますけれども、中小企業あるいは個人の利用状況というのは何か把握されていますか。
○及川政府参考人　アクセスは、一カ月に約二百万件を超える大変多くのアクセスをいただいているところでございますけれども、どういう方がアクセスしているかまでは、申しわけございませんが、わかりません。
　ただ、中小企業の方がＩＰＤＬを容易に利用できるようにするために、ホームページにおきまして初心者向けの検索サービスが提供できるようにしておりますし、それから、簡易なキーワード検索が可能なような形にもいたしておりますし、また、ヘルプデスクへの相談等のサービスが提供されているわけでございます。
　それから、今申し上げました発明協会を通じて全国五十五カ所に検索アドバイザーを配置しておりまして、中小企業の方々に御助言、指導ができればということで実施をさせていただいているところでございます。
○大森委員　ＩＰＤＬについては、これは私ども、この短い期間の調査の中でも、随分使い勝手が悪いとか、ある弁理士の方は、欧州の特許庁を通じて日本のそういう先行技術なんかを調べるというような声まであったわけですね。
　そこで、ぜひこれはお調べいただきたいと思うんですが、二百万通もあってなかなかというお話もありますけれども、使用実態、そして、中小業者や個人が本当に活用できるよう、ぜひこれは調査などをしていただきたいということ。
　あわせて、弁理士の方からいろいろ要望も出された中で一点だけ申し上げておきたいんですが、今回、訴訟代理権が付与される、そのために、信頼性の高い能力担保措置として、民事訴訟実務に関する研修及びその効果を判定するための試験が行われるということになるわけなんですが、その際に、希望する弁理士への便宜性など、これはよく配慮したものにしてほしいという要望など非常に強いものがありました。この二点、最後にお答えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○及川政府参考人　ＩＰＤＬにつきましては、本当に一年で一気に倍増するようなアクセスをいただいておりまして、サーバー容量等もふやしているのでございますけれども、確かにアクセスが遅いというふうな御批判、十分私どもそれなりに認識しております。御指摘等を踏まえて、改善すべき点、極力努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、ＩＰＤＬ自体につきましては、利用者のニーズを調査ということでございましたけれども、ニーズはもちろん調査をさせていただきますけれども、どういう方が使っているかというのはなかなか困難でございますので、可能な範囲でさせていただければというふうに思う次第でございます。
○大森委員　弁理士の方は。
○及川政府参考人　失礼いたしました。
　研修につきましては、この委員会でも先ほど来いろいろな御要望あるいは問題点の指摘をいただいております。これからさまざまな課題を整理いたしまして、実施予定をしております弁理士会とよく相談をさせていただきまして適切に行ってまいりたいというふうに思います。
○竹本委員　自民党の竹本直一でございます。
　きょうは、午前中から野党の先生方からすばらしい御意見と御質問がありましたので、改めて私が言うこともないと思うんですけれども、どうしてもこれは言っておきたいということも含めまして、二、三絞って質問をさせていただきたいと思います。
　今、アメリカ社会を見ておりますと、ビジネスエグゼクティブというのは、基本的に、技術を履修して、そして経営、ＭＢＡですね、あるいはロースクールを出た法学士、こういう人が一番企業のトップに立っているように私は見ておりまして、日本のこれからの社会もいずれこうなるのかなという感じを私は持っております。
　そういうことを前提として物を考えますときに、今回、改正が提案されております特許法、弁理士法、ともに知財社会をどのようにつくりながら、諸外国のこういった面での先進性、あるいは開発途上国ではあっても強力な戦略でもって進んでくる国に対してどのように対応するかということが迫られているのではないかな、このように思うわけでございます。
　アメリカの場合は、レーガン政権の一九八〇年代に、プロパテント政策、産業競争力委員会をつくりまして、そこであの有名なヤング・レポートというのが出されました。ＩＴ、バイオ、知識、知恵、こういったものを中心にバイ・ドール法あるいは特許の事業化を推進してきたわけでございますけれども、それが後にブッシュ政権に至り、クリントン政権になって大きく花を開いて繁栄の十年を築いた、こういう感じがいたすわけであります。
　こういった国と競争していかなきゃいけないということを考えますと、アメリカの場合は、パテントアトーニー、特許弁護士が一万八千人ぐらいいるということでございますけれども、日本の場合はそれに相当する者が、弁理士だけかどうかはちょっと別といたしまして、弁理士が四千五、六百人ぐらいでありまして、そのうち弁護士の資格と両方持っているのが三百人、さらに基礎的に技術出身の方がたった三十人しかいない、こういう話を聞いておりますといささか首筋が寒くなるような感じがするわけであります。
　そこで、これから日本の経済社会を諸外国との競争の中でどう生き抜かせていくかということを考えますと、どうしてもこの知財部門の強化を図っていかなきゃいけない。
　他方、後門のトラとも言えるのが中国でありまして、御承知のように大変な空洞化が進んでおるわけでございまして、製造業の海外現地法人数は十年前の三倍になっておりますし、アジア現地法人からの逆輸入額は十年前の六倍になっておる。しかも、地方と比べますと、賃金は向こうは日本の三十分の一だ。こういうことを考えますと、とてもコストだけで見たら太刀打ちできないような大きい後門のトラがいるわけであります。
　我が日本は、先進国のパテントを買い、あるいはそれをある意味ではまねながら物をきっちりと生産し、いい物を国際社会に輸出することによって生き延びてきました。しかし、その同じことを今中国がどんどんやっているわけであります。
　その中で、必ずしもこういった知的財産が守られていないということを考えますと、それこそ知的財産戦略というものを国家の生き残りのための基本戦略として打ち出していかなきゃいけないというふうに思うわけでありまして、かつて、戦後が終わったと言われるころに、池田内閣が、所得倍増計画を立てて日本の内需を拡大し、そして先進国の仲間入りをする端緒をつくってくれました。
　そういう時代の大きい変わり目に日本の生き残り策をつくるのがこの知財戦略ではないかなというふうに思いまして、いずれ総理と呼ばれる日が来るであろうと私は思っております平沼経済産業大臣に、ぜひその辺の大きいビジョンをまずお答えいただきたいなと思っております。
　以上、お願いします。
○平沼国務大臣　非常に重要な御指摘を私いただいたと思っております。私のことは重要だということは申しておりませんけれども、非常に重要な御指摘をいただいた、こう思っています。
　日本は、七〇年から八〇年にかけてひとり勝ち、こういうようなことで非常に経済的繁栄を謳歌しました。そこで若干手を抜いた嫌いがあり、バブルに浮かれて、今非常に厳しい状況になっていることは事実だと思います。
　その当時、三つ子の赤字を抱えて呻吟をしていたアメリカが、今委員御指摘のように、やはり戦略的に、特にプロパテント政策というようなものを綿密に練り上げて、レーガン、ブッシュ、クリントンと、三代にわたってそれを結実させていった。このことは、私どもはやはりしっかりと我々の経済政策、国家戦略でとらえなければならない視点だと思っています。
　そういう中で、ある意味では遅きに失した感が御指摘によってはあると思うんですけれども、私どもとしては、特にこれから日本のこういう知財というものをしっかりと伸ばし、しっかりと担保し、これをもとに活力を伸ばしていかなきゃいかぬという形で、総理の主導のもとにいわゆる戦略会議が立ち上がったわけであります。
　したがいまして、そういう意味では、アメリカのいわゆる専門家と言われていますパテントアトーニーのお話もなさいましたけれども、そういうやはり核となる人材を積極的に育成していかなきゃいけない。そういう意味で今回、その知財戦略の一環の中に弁理士の方々にも入っていただいて布石をさせていただいたところであります。
　空洞化のお話もなさいましたけれども、御指摘のように、確かにここ五年間で三〇％、いわゆる工場移転が行われておりますし、一九九〇年からの統計ですと、この十年間で、当時は海外移転率というのは六％台であったものが一五％近くに高まっている。その中で、じゃ、日本は何をやっていかなきゃいけないかといったら、やはりこの知財戦略、それからイノベーション、そういったことで、一歩先を行くという戦略で日本のやはり競争力を高めていく、産業のいわゆる競争力を強化していく、こういうことが必要だと思います。
　そういう意味で、やはりイノベーションを起こし、新規産業を、企業を起こしていく、そういうインセンティブを与えるということが必要で、昨年の秋の臨時国会で御同意をいただきましたけれども、新しく業を立ち上げるために、土地担保なんというのは要らない、いわゆる事業計画で、本人保証も第三者保証もない、そういう形で、意欲を持っている人たちはどんどん業を起こしていっていただこう。
　それから、日本は、総合的な産業力というのは、国際評価では、技術を含めて二位でありますけれども、産業を総合した競争力でいくと十七位というような形で、ちょっと前までは全部一位だったわけですけれども、そういうていたらくになっています。
　そこで、この十年間は、どちらかというと、日本は物まねだなんという形で、やはりアプリケーションよりも基礎研究に重きを置いてずっとこの十年やってきました。私は決して基礎研究を否定するわけじゃないですけれども、その結果、いい種が今育ってきているわけです。
　例えば、ナノテクノロジーの分野でも、あるいはＩＴ関連、バイオ、そういうものが育ってきていますから、そういったところにやはり活力を与えるために、実践的な技術開発、こういったことをやるためには、もうこれは委員よく御承知のように、基礎研究をやって、それが実用化に結びつくまでの間に、死の谷と言われています、ここを少しインセンティブを与えて押し上げると、それがいわゆる浮上していく。今こういうところの技術というのはたくさんありますから、そういう意味では、経済産業省としても、やはり空洞化を防ぎ、国際競争力をつけて、二十一世紀の日本の経済を安定成長に結びつけるために、むしろアプリケーションに重きを置いた技術革新を起こしていこう、こういう戦略も立てさせていただいています。
　いずれにいたしましても、そういうことを総合的にやりながら、空洞化を防ぎ、そしてこれからますます必要である知的財産、その戦略をしっかりと立て、その中で有能な人材も育成して、私どもはやはり世界に貢献をしていかなきゃいけない、このように思っています。
○竹本委員　大臣の御意見にもありましたように、まさにあと一押しでできるものは、どんどん政府としては責任を持って後押ししなきゃいけない。
　小泉内閣、総理は一生懸命やっていただいておりますけれども、私は、三十兆円という枠にとらわれず、こここそ少し財政投資をすればばっと花開くというようなものがあれば、そこはプラスアルファで財政投資をしてもいいんじゃないか、こういうことをあちこちで言っている人間でございまして、まさに頂門の一針、一針（ひとはり）ということが非常に大事だろうというふうに思っておるわけでございます。
　さて、ただいまの大臣のお話にありましたこの戦略でございますけれども、今、政府では知的財産戦略会議をもとに知的財産基本法をつくろう、こういう動きがあるわけでございます。諸外国の例を見ましても、とにかく時間を争うものでございます。したがいまして、きょう大島副大臣、お越しでございます。ぜひ政府の具体的な今後の目標、計画を簡単に御説明お願いいたしたいと思います。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　知的財産戦略会議におきましても、複数の委員から基本法の問題提起がございます。平沼大臣もその有力メンバーの一人でございます。産業競争力強化等の観点から議論に参加をいただいております。知的財産基本法についても、積極的に議論に参画してまいる所存でございます。
　そして、我が国におきましては、国際的に通用する知的財産専門家の育成が急務であることは御指摘のとおりでございますので、知的財産基本法について議論をする際には、その点も含めて議論すべきであると考えております。
○竹本委員　ぜひ精力的にまとめていただきたいと思うわけであります。
　さて、この知的財産戦略を、基本的に成功か不成功か、その結果を決めるのはやはり人材であります。言うまでもないことであります。
　我が国は、中国との競争において、あの三十分の一という低賃金が非常に脅威に言われております。確かにそうでございますけれども、あるアメリカの経済評論家に言わせると、そうじゃないと。日本が恐れるべきは、上海、北京にいるＩＴ技術者、数千人と言われるすごい技術者、これこそ日本は恐れるべきだという話を直接聞いたことがあるのでございますが、私もそんな感じがするわけであります。
　そのために、先ほど言いました五千人に足らない弁理士ではとても対抗できませんので、人材を育成しなきゃいけない。折しも政府の方では、弁護士の数が今二万人足らずでございますけれども、アメリカは百万人いるというふうに思います。アメリカのように訴訟の多い社会がいいと私は思わない。しかしながら、今の弁護士の数じゃとても無理だということもまた言えることであります。
　したがいまして、弁護士をふやすと同時に、その中でも技術に明るい弁護士をふやさなきゃいけない。そういう構想のもとに、今度ロースクールを、法科大学院をつくって、そこで有能な弁護士を、技術系も含めて伸ばそうというわけでございますけれども、私は、司法試験の、余りにも細かい暗記科目に徹底したそういった試験よりも、本当に法的思考の深くできる、しかも技術の理解のある、そういう、言ってみれば技術弁護士をもっともっと育ててほしいなという気がいたしております。
　そういう意味で、きょう法務省お越しでございますけれども、これはまとめは内閣であり、また教育ということになりますと文部科学省でございますが、法務省の方では弁護士の管理をやっておられるわけでございますから、ぜひともその辺の見通し、心づもりをお聞かせいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、法律と技術の双方の分野に詳しい、そういう知的財産権にも非常に見識のある法律家の養成を図ることは、この知的財産権が国家戦略という位置づけを与えられている以上、非常に重要な課題だというふうに私どもも認識をいたしております。
　ただいま御指摘のありました司法制度改革でございますが、現在、審議会の意見に基づきまして作業中でございます。この審議会の意見におきましても、「二十一世紀の法曹には、経済学や理数系、医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である。」このような指摘がございまして、法学部以外の学部の学生を、これも御指摘のありました法科大学院に入学させる手だてを検討すべきである、こういうことが強調されているわけでございます。現在、その制度設計につきましては、内閣に置かれました推進本部で具体的な検討が進められているところでございます。
　私どもも必要な意見を本部に対して申し上げているところでございますが、先ほど申しました見地から、多様性を確保するということで、これら技術系の方の確保というものを、この法科大学院の基準、第三者評価基準と申しておりますけれども、その基準でも示していこうというような議論が行われているわけでございます。
　私ども、先ほど申しました基本的な立場もございますので、この検討が鋭意進むように最大限努力をしてまいりたい、このように思っております。
○竹本委員　ぜひ頑張っていただきたい。
　特に技術系の人をこういう法曹に導こうとしますと、入学の時点で改めてそこで法律の試験をするということは非常にナンセンスだと思います。それぞれの技術の、経済でもいいですけれども、それぞれの分野の成績でもって、御専門のところでテストをして、入って三年間で法的な知識を植えつける、そのようにしませんと広く人材を集められないということも十分注意をして仕組みをつくっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　少し時間がありますので、実は、弁理士会というのがございますけれども、弁理士会の会長さんにでも来ていただいて御質問しようと思ったんですが、きょうは政府に対する質問ということでそれはまかりならないということでございますので、むしろお答えは経済産業省の特許庁長官にお願いいたしたいと思いますが、およそ士法という、弁護士、税理士、皆そうでございますけれども、私はやはり資質の確保ということが非常に大事だと思うわけであります。
　今回、訴訟代理権が条件つきとはいえ弁理士に与えられたわけでございます。その次は著作権も工業所有権に加えて対象にしたいという意欲を持っておられるという話は聞いておりますけれども、それを扱う弁理士が、資質のしっかりした、社会的信用の持てる者でないと、社会はこの弁理士を相手にしないというふうに思うわけであります。
　そういう意味において、この弁理士の資質の向上、資質の確保ということに対して、役所の方ではどのような方針で臨まれるつもりか。訴訟代理権等を与えるについては、それなりのいろいろなテスト等をやられると思いますけれども、その辺の腹づもりをお聞かせいただければと思います。
○及川政府参考人　御指摘のとおりでございまして、知財制度の人的インフラともいうべき弁理士の方々には最新の知識や情報を獲得するための継続的な自己研さん、そして資質の向上が必要ではないかというふうに思っております。
　基本的には自己研さんであろうかと思いますけれども、これを支援するために、日本弁理士会が、会員であります弁理士の方々に対しまして、今御指摘のございました著作権法でございますとか不正競争防止法に関する実務研修やテーマ別の会員研修等を実施されているというふうに伺っております。
　また、特許庁といたしましても、平成十三年度から既に、附属機関でございます工業所有権研修所におきまして、従来は特許庁職員を対象に実施しておりました先端技術の研修ですとか審判官の研修等を弁理士の方々にも積極的に開放して、その資質の向上の支援に役立てていただければというふうに思っているところでございます。
　今後とも、この資質の向上につきましては、弁理士会と連携を十分とらせていただきまして積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○竹本委員　ぜひ、きっちりとした指導をお願いいたしたいと思います。
　コンサルタント業というのがございますけれども、世界的に見てコンサルタントは二つの流れがあるように思います。イギリスのように、非常に小人数で、そのかわりすばらしい才能を持った社会的に信用のある人たちばかりで占めている王立コンサルタント協会というのがあるんですけれども、千人か二千人足らずのメンバーだったとたしか記憶いたしております。日本の場合は技術士会というのがそれに相当するのかどうかわかりませんけれども、聞きましたら四万六千人ぐらい。そうしますと、設計をいたしますとフィーが全然違う。例えば中東の建設市場でやりますと、全然、もう十倍ぐらいのフィーをイギリスのコンサルタントは取れるわけであります。日本の技術士会の技術士だからといって設計をいたしましても、全然お金が取れないという話がございます。
　それと同じように、例えば、知的財産に関しては間違いない、特許に関しては間違いない人たちばかりだという信用を国内的のみならず世界的に受けるようになれば、弁理士の資格ということが非常に重要視され、それを基軸として日本の知的財産戦略は成功の道を歩むということになるわけでございます。
　そういう意味におきまして、時々私は思うんですけれども、弁理士という名前がいいのか、技術弁護士とか何かそういう名前でもつけた方がよりきっちりとした人々の理解を得られるのではないかなというふうに思いますし、午前中の質問に出ておりましたように、中山先生だと思いますけれども、ぜひ、この弁理士の存在というものを学校教育の中で位置づけていただきたい。
　学校の中で、弁護士という名前は聞いているけれども弁理士は知らないというのがほとんどでありますから、そういう小学校、中学校のところに、社会の知的財産を守るためにこういう職業があるんだということをぜひ教えるようなところにも配慮をしていただきまして、知的財産戦略を成功に導いていただきたいと思います。
　以上であります。終わります。ありがとうございました。
○河上委員　今回の弁理士法改正では、侵害訴訟の代理人となるための能力担保措置として弁理士会が研修を行うこととなっておりますが、この研修の効果を上げるために、特許庁は、講師の派遣などにつきましての支援をどのようにお考えでしょうか。
○及川政府参考人　御指摘の、研修の具体的な運用方法でございますけれども、特許庁に、学識経験者や裁判官、弁護士等の方にお願いをいたしまして、能力担保措置のワーキンググループというのを設置いたしましてここで議論をさせていただきました。そして、受講した弁理士の方が実際の訴訟で十分な能力を発揮するためには、訴訟実務を中心とした研修内容とするべきだというふうに指摘をいただいております。
　したがいまして、御指摘の研修の講師としては、その実務に精通した方、具体的には、裁判官でいらっしゃいますとか、特に知財部門の裁判官の方、あるいは知財専門の弁護士の方が適切ではないかというふうに御提言をいただいているところでございます。
　したがいまして、今後、この実施主体であります日本弁理士会がその研修の具体化を進めていくに当たりましては、当省といたしましても、申し上げました提言に沿った形で裁判所、弁護士会等に研修講師の派遣の要請を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○河上委員　きょうは法務省にもおいでいただいておりますので、ただいまの点につきまして、裁判所や弁護士会、司法研修所等いろいろあると思いますが、この機関に対しまして講師の派遣要請をした場合、法務省としてはどのような対応をお願いできますか。
○寺田政府参考人　この弁理士法の改正は、御承知のとおり、司法制度改革の一環としても行われているわけでございます。この司法制度改革は、裁判所、弁護士会、法務省一致して支えて推進してまいりたい、こういう所存でございます。
　具体的に、講師の派遣等が弁理士会からございました場合には、裁判所、具体的には司法研修所になろうかと思いますが、あるいは弁護士会それぞれが適切に対応していただけるものと私どもは期待しているわけでございます。また、そのような要請が法務省にございました場合には、もちろんその趣旨をそれぞれの部署に伝える、このように考えております。
○河上委員　ぜひとも、新しい改正でこのような訴訟代理権の一部が付与されるわけでございますので、どうぞしっかりお取り組みいただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　次に、弁理士会は、現在、工業所有権の講座を開設する大学に講師を派遣なさっているそうでございまして、ちなみに、私立大学に比べまして、国公立の大学で講座を開設する方が少ない、こういう現状にあるということもお伺いをいたしました。とても大事なことであると私は思っているわけでございますが、知的財産権の基盤である人材の供給は、すそ野を広げていくということは非常に大切なことでございまして、戦略上も私は重要である、このように考えております。
　そこで、これから理工系大学あるいは理工系学部がある大学におきましては、工業所有権など知的財産権を必須科目にして単位を取得していただくということをきちっと位置づけて環境整備等を図る必要があるのではないのか、この考え方に対する御所見をいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、我が国が活力ある社会を維持する、そういう意味で、創造性や起業家精神に富んだ人材の養成という観点は、私どもとしても非常に重要なことであるというふうに考えておるところでございます。そういう意味で、私どもは、昨年六月、まさに実践的な技術者人材、起業家人材の育成を目指したビジネス講座を開設するように、目標をすべての大学理工学部にということでお示ししたところであります。
　私どもの国立大学の理工系学部の状況で申し上げますと、今、理工系学部を置く全六十大学のうち九割近くの大学がビジネス関係の講座が開設されております。内容は、それぞれの分野と経営あるいは起業というもののかかわり、その場合の実際の事例のほかに、知的所有権に関する科目も含まれるのでございます。例えば、物質開発戦略論ということで、新製品開発に研究者、企業が必要とする物の考え方、研究開発体制、あるいは知的所有権と経営というような事柄について扱うなど、技術開発と工業所有権、あるいはベンチャーと特許権等々の工夫が行われておりますが、国立の理工系学部を置く大学においては、今六割の開設にとどまっているというのが昨年度の状況でございます。
　各大学が、何を必要とし、どのようなカリキュラムで行うかは、各大学の判断と責任において決定することでありますけれども、私どもといたしましても、理工系学部の教育において、ビジネス関係の講座の中で工業所有権を初めとする知的財産権の理解を図ることは、起業マインドの育成、あるいは研究成果の活用のほか、さまざまな場面で重要である、まさに先生御指摘のとおりでございます。
　今後、なお一層重要になるというふうな観点で、少なくとも、すべての国立大学理工系学部においてはこのような科目が開設されるよう、予算面も含めて、各大学の積極的な取り組みを支援してまいりたい、かように考えております。
○河上委員　ぜひとも、国公立大学の方の進捗状況、しっかりと押さえていただきたいと思いますし、必須科目、あるいはそのような単位取得等まで御検討をぜひともお願い申し上げたいと思っております。
　そこで、特許の方に移らせていただきますが、大臣には、最初に、知的財産権のこれまでのことにつきましての御認識をお尋ね申し上げたいと思っております。
　午前午後を通じましていろいろと御議論をいただきました。多岐にわたる御議論が展開をされました。前向きの話が多かったように思っておりますが、では、今までは一体どうだったんだろうか、これも押さえておく必要がある、私はそう思っております。
　特許庁は、平成九年四月に、二十一世紀を知的創造の時代と位置づけまして、知的創造サイクルの構築というものを提唱いたしました。これによりまして、平成十年、十一年の特許法等の改正によりまして、審査請求件数あるいは国際出願、さらに出願件数等は大幅に増加をいたしました。一定の成果をおさめてきたと言えると考えます。
　そこで、特許庁は、さらにそれを促進するために平成十年に、平成十二年を目途に、すべての出願について一次審査期間を平均十二カ月とする、かなりハードルの高い自主目標をお掲げになりました。しかし、平成十二年現在、特許、旧実用新案では二十一カ月間かかっておりますし、意匠では九カ月、商標では十一カ月、相変わらずまだまだ道は遠いわけでございまして、特許については未処理件数が依然として増加傾向にある、このような状況でございます。
　発明が複雑化し高度化する中で、審査期間の長期化問題というのは外国からも指摘を受けております。権利付与の早期実現というものは非常に大きな課題だと思っておりますが、この自主目標は事実上困難でございますが、最も大切なのは、いろいろな議論がございましたが、審査期間の短縮、これは知的財産権の大きな課題の一つと考えております。
　大臣は、この自主目標達成ができなかった理由はどこにあるとお考えか、また、どう取り組んでいけば自主目標が達成できるとお考えなのか、御所見を賜りたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、平成十年、特許庁として、平成十二年を目標に一次審査期間を平均十二カ月にしよう、こういう目標を立てました。いろいろ努力をしてきたところでございますけれども、近年、知的財産の重要性に対する認識の高まり、それが背景にございまして、さらには、創造的な技術開発でございますとか、それの進展、これも加速されてまいりました。
　そして、大変申しわけないことでございますけれども、私どもが当初予想した以上に、審査請求件数でございますとか国際特許出願件数が非常に大きく増加をいたしました。さらに、技術の高度化、複雑化によりまして、それまで、例えば平成九年を例にとりますと、審査時間が二百六十分であったものが、これが二年後の平成十一年に三百十分にもなるというようなことが起こってまいりました。こうした審査の負担の増大というのは非常に大きなものでございまして、この傾向は我が国だけの傾向じゃございませんで、今申し上げたような背景で世界各国でもやはり同様のことが起こっております。
　さはさりながら、私どもとしても、いわゆる戦略会議を立ち上げて、これを国の重点としてやってまいりますので、第一次目標は達成できませんでしたけれども、しかし、審査の的確性と迅速性、そして一日も早い権利設定、これをしなければなりませんので、適正な審査官の確保と、それから先ほど来御議論が出ておりますけれども、いわゆる外部能力の活用、こういったことを組み合わせて私どもは目標を達成していかなきゃいけない、こういうふうに思っているところでございます。
○河上委員　ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、特許法三十五条の職務発明についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　実は、二〇〇〇年十一月十六日、この問題等で画期的な判決が出ました。それは、東京地裁がオリンパス光学工業の訴訟につきまして判決を下したわけでございますが、その理由といたしまして、会社側が一方的に定めた規則に拘束される理由はないとした上で、特許法の趣旨からすれば、報奨金額などが発明の対価に満たなければ、発明者は不足額を要求できるという趣旨でございました。昨今、青色発光ダイオードの訴訟等もございますけれども、このオリンパスの訴訟は、会社側から発明した元社員に二十一万円の報奨金を支払ったわけでございますが、受けた元社員は、正当な額ではないとして、二億円の支払いを求めて提訴した判決であるわけでございます。
　このような実態を見ますと、発明意欲や研究意欲はなかなか起きないんだろうなという感想を持ちますし、発明者が正当に評価されないのでは新たな発明も特許も生まれません。これでは、知的人材である研究者が海外に流出してしまうということもうなずけるわけでございます。
　だからといって、こうした企業ばかりではない。例えば、制御機器メーカーのオムロンでは、九九年四月に、業績に貢献した特許を取得した社員に対しては最高一億円のボーナスを導入するということを決めたそうでございますし、また、環境関連製品のメーカーでは、社員が考案いたしました特許並びに実用新案が業績に貢献をしたと判定するならば、年間粗利益の一％をその社員に渡す、こういうこともなくはないわけでございまして、いろいろ多岐にわたっているなというのが実感でございます。
　そこで、特許法の三十五条の職務発明に係る相当の対価を初め、この三十五条全般にわたりまして、適正な取り扱いというものを検討するお考えはありますか、ありませんか。
○及川政府参考人　御指摘のとおり、職務発明をめぐる問題については大変いろいろな御議論が現在なされているところでございます。
　特許法三十五条第一項では、職務発明につきましては、原則として特許権等は従業者に帰属し、企業の方は無償の通常実施権を有する。ただし、その場合、勤務規則などの定めによりまして、特許権等を企業に承継させる場合には、従業者には相当の対価を請求する権利がある、こういうふうになっているわけでございます。
　これらの規定につきましては、企業者それから従業者それぞれのバランスをいろいろ考慮してできている条文でございまして、いずれにしろ、当然、発明に対するインセンティブを高め、結果として我が国企業の産業競争力を高めるための規定ではございます。また、この相当の対価というのは、対等の立場にあるとは言いがたい従業者と企業との間の関係を調整する側面も有しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在さまざまな御議論がございますので、我が国企業におきます報奨金制度の整備状況でございますとか、欧米におきます発明成果をめぐる従業者と企業の間の法律関係の十分な実態把握、それから、現在、特に従業者の方たちの御意見というのが必ずしもはっきり統計的に明らかになっておりませんので、数千人規模のアンケートを私どもで実施させていただいておりまして、これらの結果を踏まえまして、御指摘の、望ましい職務発明制度のあり方について検討させていただければというふうに思っております。