Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　社民党を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意見を述べさせていただきます。
　憲法七十九条六項は、「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定し、憲法八十条は、下級裁判所の裁判官に関しまして、二項で「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定をしています。今回の改正案は、この憲法の明文に明確に反しておりまして、違憲の疑いが極めて強いもので、賛成することはできません。
　第二に、国家公務員に犠牲を強いるばかりでなく、民間給与の引下げを招き、よって消費減退、景気悪化を招くという面があります。
　三番目に、給与減額が労働基本権の代償措置として機能していないということも挙げられます。
　よって、この改正案に反対の意見を述べさせていただきます。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めることにより、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法曹の養成は、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携の下に、法科大学院において、入学者の適性の的確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了認定を行うこととするとともに、法科大学院における教育との有機的連携の下に、司法試験において、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこととし、司法修習生の修習において、裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を修得させることを基本として行われるものとしております。
　第二に、法曹の養成に関する国の責務について所要の規定を置くとともに、国又は政府が必要な施策等を講じなければならないものとしております。
　第三に、法科大学院の教育の充実に関する大学の責務及び法科大学院の教育研究活動の状況についての適格認定について所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保を図るため、相互に協力しなければならないものとし、両大臣の関係について所要の規定を置いております。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹が求められています。この法律案は、このような状況にかんがみ、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とすることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法試験は、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に、短答式及び論文式による筆記試験により行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第二に、司法試験の受験資格について、法科大学院課程を修了した者及び司法試験予備試験合格者が司法試験を受けることができるものとした上で、受験期間、受験回数等について所要の規定を置いております。
　第三に、司法試験予備試験について、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的として行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第四に、法務省に、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者をもって組織される司法試験委員会を置き、司法試験及び司法試験予備試験を実施するほか、法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項の調査審議などを行うものとするとともに、司法試験委員会に、司法試験及び司法試験予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員を置くものとし、所掌事務等について所要の規定を置いております。
　第五に、司法修習生の修習期間を少なくとも一年に短縮するものとしております。
　以上がこの両法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案について、文教科学委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について、文教科学委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、人事院人事官佐藤壮郎君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、外務省大臣官房文化交流部長糠澤和夫君、外務省経済協力局長古田肇君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省土地・水資源局水資源部長小林正典君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子善次郎君。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　このたびの一連の委員会審議の中で、既にスタートをしております独法、それも含めまして多くの問題点が指摘されたことは御承知のとおりであります。
　幾つかの点についてまずちょっと申し上げてみたいと思っておりますが、各省庁の外郭や研究機関など、本省から分離されたものにつきましては、いわばレッテルを変えたと申しますか、看板のかけかえというような、新たな特殊法人づくりではないかというような点、あるいは、資本金が百億円に満たない独法については、いわゆる専門家の会計監査が必要ないというようなことで、すべてとは言いませんけれども、現在の特殊法人のようなつじつま合わせの決算報告書で、言ってみれば、赤字を出そうが借金漬けになろうがだれも責任をとらないというような無責任体制に陥る危険性があるというようなことも指摘をされたところであります。
　また、各独法につきましては、三年から五年の中期業務計画を立てまして、それに従って予算を確保して仕事をして、主務官庁の業績評価委員会のチェックを受けるというようなことになっておりますけれども、仮に評価委員会の構成メンバーが、よくないと申しますか、業績が悪いというような評価を判断した場合につきましては、その責任というものがどうなるのか、これもはっきりしていない面があるわけであります。
　また、そもそも独法にはなじまないのではないかというようなものも数多くあったわけであります。要は、もともと利益を出していくというような構造ではなくて、国の予算をもらってそれで運営をしていくというようなことでは、なかなかコスト意識というものが出てこないのではないか、そもそも独立行政法人というものになじむのかどうかということが懸念されるという点もございました。
　それからスリム化、これが一つの目的であったわけでございますが、むしろ足し算と申しますか、統合によりまして巨大組織を生み出しているというようなものもあったわけであります。
　また、独立行政法人の理事長ポストの任命権は専ら主務大臣が握っているわけでございますが、さらに言えば、実質的には、常勤理事のポストを含めまして、従来の特殊法人と同じように官僚の天下りが頻繁に行われるおそれがあるというようなことも大いに議論、審議されたところでございます。
　これらの点につきましても、後ほど時間があればもう少し突っ込んだ審議をお願いしたいと思っておりますけれども、まず、今国会では、四十九の特殊・認可法人を独法などに改編する四十六の法案が提出されている。四十九の法人の内訳を見ますと、四十二法人が三十八の独立行政法人に、六つの法人が学校法人や共済組合などに、さらに、帝都高速度交通営団が特殊会社の東京地下鉄となる、こういうようなことになっております。
　そこで、ほとんど事業の廃止というようなものは行われていない、本来、この独立行政法人制度というものは、垂直的な減量を行うということが制度そのものの基本的な考え方だというふうに思いますが、それが多くの場合、無視されているのではないだろうかというふうに思うわけであります。
　そこで、幾つかの例があるわけでございますけれども、今回、法案として提出されております一つの例をちょっと申し上げてみたいと思いますが、これは財務省所管でございますが、万博記念協会、これは、もともと六十五人しか職員がいないのに十人の役員がいたというようなケースでございました。今回の独法化によりまして役員の数を五人に減らしたとは言っているわけでございますが、そもそも存続の必要性がどうかなというような気がしたわけでございます。
　私も、今回、当委員会の民主党の理事を務めさせていただきましたので、各省庁から一通りの説明は、ヒアリングという形で受けさせていただいております。そうした感想、あるいはこれまでの当委員会の審議の状況からの私の印象から考えまして、どうも改革としては不十分ではないだろうかというふうに思うわけでございますが、この点、行革大臣、石原大臣、いかがお考えですか。
○石原国務大臣　この点につきましてはいろいろな御議論が、ただいま金子委員が御指摘されましたように、当委員会で、改善すべき点もるる御指摘をいただいたと思っております。
　しかしながら、今回の改革というものは、特殊法人等を廃止いたしまして独立行政法人を設立する際、委員は不十分であるというような御指摘をちょうだいしたわけでございますけれども、組織形態の見直しにとどまらず、事業の内容あるいは仕組み、そして子会社をも含む事務事業の方法等にさかのぼりまして実は見直しをさせていただき、その結果として組織の変更になったわけでございます。
　しかしながら、本委員会の議論の中でいろいろな意見が出てきたということも事実でございます。公共性という美名の陰で現場が実は組織の維持拡大をねらっているんではないか、今の委員の御指摘もそういうことを示唆されているのではないかと私は考えておりますし、あるいは業務の肥大化を意図しているんではないか、そして、これも一番議論のあったところでございますけれども、評価委員会、評価委員会による評価では実はチェックが本当にできるのか、その委員の人選はどうなっているのか、あるいは大きな批判になっております、今委員も御指摘された天下りの問題が払拭されているのか、さまざまな御指摘をちょうだいいたしました。
　これらの御指摘を踏まえまして、この改革というものを実りあるものにしていくために、政府の方でもフォローアップを十分にさせていただき、改革はこれにて終わるということのないように取り組ませていただきたいと考えております。
○金子（善）委員　制度が変わるという場合に、そこで働く人々、職員、この方々への影響というものは当然大きなものになるということは、我々が想像する以上に、現場において、いろいろなことが話題になり、いろいろな不安が出たり、そういう面があるということを我々は強く意識をしておかなきゃならない点があることは言うまでもないことだというふうに思っております。
　特殊法人がそのまま独法になるというようなことになりますと、事業が廃止されまして、一たん解職して再雇用の形にするとか、その場合に、悪く考えますと人員整理が行われるんではないかというような懸念を持ちやすいということ、あるいは、業務が分離されまして、別の法人あるいは国に移るといった場合でございますけれども、当然事業が縮小されるわけでございますが、こういうケースの場合に、そういう現場で働いている職員の方々が意欲を持って新たな場所で働いていく、そうした環境を整えることも極めて重要な点だと私は思います。組織は人なりとよく言いますけれども、単なる制度だけを、仕組みを変えるということではなくて、やはりそこで働く人、人間の面に視点を注いでいくことも極めて重要な点ではないかというふうに思います。
　そこで、お伺いするわけでございますが、実は、個別法では、権利義務につきましては一括継承するというようなことに大部分の個別法ではなっております。もともと基本法におきまして附帯決議もございましたが、いわゆる雇用労働条件の継承、あるいは関係職員団体も引き続き労働組合として機能させると申しますか、できるといいますか、そういうことをすべてのものに明示することが大切だというふうに思います。
　ところが、労働者健康福祉機構、それから農業・生物系特定産業技術研究機構、これは個別法でございますけれども、これにはその規定がございません。また一方、この個別法の一般的な権利義務の継承という表現だけではなくて、ただいま申し上げました雇用労働条件の継承あるいは職員団体を労働組合として機能させるというようなことをあえて明記しているのが、宇宙航空研究開発機構、労働政策研究・研修機構、医薬品医療機器総合機構、これらにつきましては、そのことが明示をされているわけでございます。
　これは、特に差異があるわけでございますけれども、どうしてこういう差異があるのか、行革大臣からお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま、前段、まず委員が御指摘されました雇用の問題というものは、これからの大きな改革の中で、そこで働く方々の御理解を得、また、そこで働く方々がやる気を持って働いていただく上で大変重要なポイントであると政府としても認識をしております。
　また、委員会は違いますけれども、昨年、特殊法人改革基本法の審議の中で、衆議院、参議院の内閣委員会で、「職員との良好な労働関係に配慮するとともに、関係職員団体の理解を求めつつ、その雇用の安定に配慮すること。」という決議をいただき、政府としても配慮をし、整理合理化計画の中に同文の文言を入れさせていただいたところでもございます。
　後段の、委員が御指摘されました、法人名は重複いたしますので省略させていただきますが、一言で申しますと、国の行政機関が、すなわち公務員型の組織が非公務員型の新独立行政法人に移行する場合のみ、委員が御指摘をされた承継規定というものを置いたところでございます。
　その場合には、その特殊法人等々が解散した際に、その権利及び義務は新たに設立される独立行政法人が承継することが規定されておりまして、この契約もこの一切の権利及び義務に含まれるため、その他の法人については民間企業に準じまして特定の規定を置いていなく、前に申しました、公務員型から非公務員型の場合についてのみ規定を入れさせていただいたということでございます。
○金子（善）委員　その法律の書き方の問題、いろいろな法体系の整合性の問題等々あるかもしれませんが、あえてそういうことについて必ずしも書けない話ではないと私は思います。
　そういうことで、いずれにいたしましても、これらの点につきましては、あくまでも雇用労働条件の継承、それから職員団体を労働組合、あるいは逆のケースも出てくるかもしれませんけれども、それらについてもほかの独法の場合と同じような考え方で臨まれるということを、一言、イエスかノーかということで、確認のために御答弁をお願いしたいと思います。
○石原国務大臣　その点につきましては、先ほどるる申し述べさせていただきましたように、すなわち、民民の組織変更の場合には一切の権利及び義務ということにこの雇用関係が含まれるということはもう委員御承知のとおりだと思いますが、それ以外の、要するに公務員型から非公務員型の場合にこういう承継規定というものを入れさせていただきましたが、良好な雇用関係を確保するという観点におきましては、そのとおりでございます。
○金子（善）委員　それと、行革大臣にお伺いしたいと思いますが、あくまでも独立行政法人というものは、いわゆる公のものと民間のもの、こう考えた場合に、より民間に近いことを求めていくんだということでこれはよろしいわけですよね。
○石原国務大臣　説明が長くなりますので、方向としてはそういうことでございます。
○金子（善）委員　そうした場合でございますけれども、実は、これは厚生労働省が五年ごとに実施をいたしております労使関係総合調査というものがございます。それによりますと、調査対象の企業数の半分、それから労働組合が設置されているところではその八五％というようなことで、大部分のところで行われている労使協議制という仕組みが機能している。労使協議制があるところでは、八割が有効に機能しているというような調査の結果が出ているわけであります。
　これからの方向として、私はやはり、民間により近い組織ということであれば、労使協議制、要は使用者サイドと働く人々の労働者サイドとの話し合いというようなものも、これは今後導入していく方向で対応していくべきではないかというふうに考えるところでございますが、この場で大臣が導入するとか導入しないとか直ちには答弁できないかもしれませんけれども、方向性として民間企業に近づけていくんですよということであれば、民間企業の、ただいま申し上げましたように、労働組合のあるところでは八五％が労使協議制というものが導入されている、しかもその八割が有効に機能されているというような、これは労働省の公的な調査でございますから、そういう結果が出ているわけでございますが、これについての、今御答弁できるところで結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。
○石原国務大臣　民間企業においてはまさに委員の御指摘のとおりでございますし、その方向性は我が党内にもさまざまな御議論がございますけれども、私は、個人的には、そういう方向を目指していかなければならない。しかし、公務員型の独立行政法人においてはまだその機は熟していないというのが現状でございますし、あわせて、公務員制度改革の中で各般にわたるその点についての御議論がこれから年度末に向かって深まっていく、そういうふうに考えております。
○金子（善）委員　それから、評価委員会のことについてお伺いしたいと思います。
　石原大臣は、当委員会の審議におきまして、今度の独法の機能がうまくいくというところで強調されましたのは、外部の評価がなされるんだというようなことで、責任体制もそれなりに明確化してきますよ、あるいは、業務の中期計画と申しますか、そういうものの見直しというものは随時、二、三年ごとに行われるというようなことになるんで、評価委員会の評価というものも反映されてうまくいくんだというようなことを強調されておったように感じております。
　そこで、総務大臣にお伺いしたいと思います。
　実際のところ、評価委員会のメンバーでございますが、これは私が全部調べたわけではございませんが、幾つかの点について調べてみますと、学者の方に非常に偏っている。それと、審議会等の委員も非常に兼任をされていらっしゃいます。
　そこでお伺いしたいんですが、例えば、総務省の評価委員会の評価委員の二十一人中十二人が審議会等の委員も兼務をなさっておられるわけでございます。こういうようなことで、日ごろからいろいろな形でおつき合いをされている方が評価委員会の委員だというようなこと、あるいは、学者の方というのはそれぞれの分野でそれなりの業績を上げられている方であることは言うまでもないとは思いますけれども、ただ、しかもおっしゃっているのは、これから民間の企業を目指していくんだというようなことを言われていることを考えますと、どうもそこはうまく評価委員会というものが機能しにくいんではないか、形は整うかもしれないけれども。というようなことで、要は、形骸化しないかというおそれが非常にあるわけでございます。
　私は、一つの提案を含めて申し上げますと、労働組合そのものの、それぞれの各独法の労働組合とまでは言わないにしても、労働界の代表であるとか、あるいはユーザーというようなものもあるわけでございますから、ユーザーの方々も、その独法の仕事によるとは思いますけれども、そうした外部の、本来の外部の意見というものも取り入れた形にしていくべきではないかというふうに思います。
　それにつきまして、大臣、答弁をお願いします。
○片山国務大臣　今度の独立行政法人制度で、この評価委員会というのは大変大きな役割を担うことは委員御指摘のとおりですね。
　どういう人を選ぶかということなんですが、それぞれかなり専門的な仕事ですから、それに詳しい人である必要がありますね。だから、そうなると、やはりその省の審議会や何かでいろいろ学識を持って御議論、御審議いただいている方が選ばれるということはやむを得ないと思いますが、今委員が言われましたように、学識経験者、学者の方だけではなくて、例えば公認会計士だとか会計専門家、あるいは企業経営者なんかも私どもの方には入ってもらっておりますし、大体そういう方々の割合が全体で二割ぐらいですね、全省庁の評価委員会を見ますと。
　今の御提案は、ユーザーというのでしょうか、あるいは労働界、こういうことでございましょうけれども、これはそれぞれの委員会の仕事の性格にもよると思いますので、それは各省でそれなりに考えて人選をしたものだと思っておりますので、我々としては、評価委員会の今後の活動を見守りたいと思っております。
○金子（善）委員　見守っていきたいということでございますけれども、まさにいい方に見守っていただきたい、このように強く要請をしておきたいと思います。
　それと、私もまだ、この評価委員会のいわゆる事務体制と申しますか、それについて深く調べたわけではございませんけれども、一般に言われておりますことは、評価委員会を開いていろいろそこには資料から何から当局の方で出していくのだろうと思いますが、どうも専門の事務局体制が余りにも弱いのではないかというようなことも指摘をされている面がございます。
　本来の評価委員会、特に総務省の場合は全体を通ずる評価委員会というようなことになっている関係もございますので、その事務体制、評価委員会にかけるいろいろな資料を出したり、あるいは参考になるような意見というものは事務局の方からも出していく必要が十分あると思うんです。そういう体制づくりというものをもう少し考えていかなきゃならないのではないかというふうに思いますけれども、総務大臣の御意見はいかがでございましょうか。
○片山国務大臣　評価委員会は初めての仕組み、試みですから、試行錯誤の面があると思いますが、各省では大体、文書課、政策課、それからそういう評価の専門的な官や組織をつくっているところがありますから、それがやっております。私どもの方の総務省では、官房政策評価広報課というのがやっております。これは総務省だけのものですね。全体を通じるものは行政評価局が全部でやっているんですよ。各省庁の評価委員会の横断的な調整やいろいろなことをやるのはそこでやっておりますので、これも、おまえはすぐ見守ると言うと言われるかもしれませんが、状況を見ながら、場合によっては強化してもらうように検討いたします。
○金子（善）委員　その点、よろしくお願い申し上げます。
　それと、もともと、通則法の制定時でございますが、「独立行政法人の長の選任においては、自律的、効率的に運営を行うという制度の趣旨を踏まえ、広く内外から適切な人材を得るよう配慮すること。」という附帯決議がついているわけでございます。
　今般法律になろうとしている独法については別としまして、これまで既にスタートしている独法について見ますと、理事長そして常勤理事の九七％が役人出身である。理事長で、純粋に民間出身というふうな見方ができるのは、海上技術安全研究所の一件のみだというふうな状況になっているわけでございます。
　既にスタートしているのは、どちらかというと公務員型の独法でございまして、これからが非公務員型がふえるということになるわけでございます。余りにも役員への、これは常勤理事も含めてでございますけれども、民間人の登用、なかなか人選とかが難しいというのはこれまでの審議でもあったかとは思います。これは努めてそうした人材をやはり独法の方に入ってもらうんだという決意を持って臨まない限りは、なかなかこれが本来の附帯決議の趣旨に合うようになっていかないんではないかというふうに思うわけでございますが、この点、総務大臣、いかがでございますか。
○片山国務大臣　これまでの独法は、国そのもの、国の仕事、国の機関を分離したんですね。だから公務員型ですよね。そうしますと、今までの仕事をやっているものをそのまま移すわけですから、どうしてもその責任者が役員になるというのが多かったと思いますね。
　ただしかし、いつまでもそれでいいのかどうかというのは議論があると思いますので、これも、それこそ評価委員会が機能して、そういうものについていろいろな注文をつけていく、こういうことが必要じゃないかと思いますけれども、これからのものと今までのものはちょっとそこが違いますから、その点の御理解はぜひ賜りたいと思います。
○金子（善）委員　これまでの当委員会における審議の中で、役員報酬の問題についても再三にわたりまして審議が行われました。やはり、これも国民の税金で賄われている、そういうことで、本来の妥当な水準というものを考えていかなきゃならないんではないかという趣旨での質疑が行われたとおりでございます。
　そこで、この法案を提出されるに当たりまして、特殊法人等改革推進本部決定で、「主務大臣は、新独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役職員と比較ができる形で分かりやすく公表する」というような表現が入っております。
　私は、これはやはり役員や職員の給与の水準を統一的に正確に把握することは重要だと思いますし、これを国会に報告して公表するというような仕組みがどうかということが第一点。
　それから、人事院にお伺いいたしますけれども、人事院のことしの報告、十四年度人事院給与勧告時の報告の中でこれに触れまして、「法人等の役職員の給与水準について、国として一体的に把握していくことが必要であると考えられる。」と報告をしておりますけれども、この趣旨をお聞きしたいと思います。
　まず、これは総務大臣の方から最初の点についてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今、金子委員御指摘のように、十月十八日に特殊法人等改革本部で言われたようなことを決めさせていただいたわけでありまして、具体的な調査の方法あるいは公表の仕方については、私どもの方で人事院その他と相談しながらガイドラインをつくろうかと思っているんですよ。各省庁にガイドラインを示して、比較の方法はこうしてください、公表の方法はこうしてくださいと、こういうことを今考えております。
　そこで、それについて国会に報告したらどうか、こういうことですが、公表しますから、天下周知のことになるんで、国会で取り上げて大いに御議論、御検討いただくのは結構でございますので、よろしくお願いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　人事院の報告の趣旨についての御質問でございますけれども、大きく二つあるというふうに思っております。
　一つは、やはり透明性の問題でございまして、現在、独法の給与の支給基準というのは公表しなければならないということになっておりますが、なかなかこれがわかりにくいわけで、だから、具体的に独法の理事さんとか課長さんとかはどの程度の給与をもらっているかというのが非常にわかりにくい。やはりそこは国としてわかりやすい形でそれを把握して、やはり国民の皆さんの納得、御理解も得るということが必要であろうと思います。それが第一点でございます。
　それから二つ目でございますけれども、これは人事院としてより大きな関心事であるわけでございますけれども、今審議されている法案が通りますと、独法の数が非常にふえるわけでございます。かつ、新法人は行政執行型の法人が多いということで、各官庁と独法の間での人事交流が非常に活発に行われることが予想されます。その場合、官庁の国家公務員と独立行政法人の職員の給与の差が余り大きいと、これは人事交流に非常に大きな障害が起きるのではないかというようなことが考えられます。
　したがいまして、人事院としては独法の給与について意見を申し上げる立場にはございませんけれども、国としてやはり具体的に把握していただいて、必要があれば国会で御議論いただくということが必要ではないかというふうに思っております。
○保利委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　特殊法人の改革問題、その中でも、きょうは特殊法人の談合問題について質問をいたします。
　日本道路公団が発注する道路保全工事の四国支社管内の入札で、ファミリー企業が談合を繰り返していたことが発覚いたしました。
　公正取引委員会から、独占禁止法違反、工事の費用を高くする不当な取引制限に当たるとして四社が排除勧告を受け、二十七社が警告を受けました。
　最初に、公正取引委員会にこの点をまず確認したいと思います。
○鈴木（孝）政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会では、日本道路公団四国支社が、公募型指名競争入札の方法により発注する道路保全土木工事について、四国ロードサービス株式会社など施工業者四社が共同して、四国ロードサービス株式会社を受注予定者とし同社が受注できるようにしていた行為が認められたため、独占禁止法第三条、不当な取引制限の禁止の規定に違反するものとして、今月十二日に排除措置を求める勧告を行ったところでございます。
　また、四国支社以外の道路公団の発注部署が公募型指名競争入札の方法により発注する道路保全土木工事について、施工業者二十七社が共同して受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていた疑いがある行為が認められたため、同じく今月十二日に、今後同様の行為を行わないよう警告を行ったところでございます。
○大森委員　今回の公取委の措置で大変重要だと思うのは、特殊法人である日本道路公団にも要請がされております。
　ファミリー企業などと称される一部の事業者にのみ一般への入札公告前に公募型指名競争入札に関する技術審査基準等の内部情報を伝えるなど、同入札においてこれら事業者のみを利する差別的な行為を行っていたなど、発注者である公団が一体になって談合をしていたことが指摘されております。まさに公団ぐるみの談合事件と言わざるを得ない。
　公取委も、公団に対して、入札制度の趣旨にもとる運用等を行っていたことから、今後、同様の運用及び行為を行わず、情報管理を徹底し、競争入札の機能が生かされる方策を講じるよう要請しております。
　国土交通省として、今回のこの談合事件についてどのような措置をとられたのか、また、ぐるみで談合を進めていた道路公団についてはどのような指導をされたのか、されるのか、お聞きをしたいと思います。
○扇国務大臣　大森議員の御質問で、いつも国土交通委員会で私は、道路公団の天下り状況とか、あるいは子会社、孫会社、そして役員の天下りの人数、受注率等々、私は委員会ですべて公表してまいりました。
　そういう意味では、今回、改めて公取からこういう結果が出ましたことで、私は本当に申しわけないといいますか、私の就任以前のこととはいいながら、それでは許されないということで、たまたま私が十一月の六日に、入札手続の再点検、そして総合的な再発防止ということを検討しなさいと言った後の話でございまして、また重ねて十二日の公正取引委員会からの件が出てまいりましたので、私は、本当に改めて再考して具体策として確実にまとめるよう、重ねて指示をいたしました。
　今回は何を指示したかといいますと、それは、十四日に、所管する二十一の特殊法人、それから四つの認可法人、これらすべてを全部点検し直しなさいと。そして、その点検のし直しといいますか、もう一度数字をきちんと出してほしいと言ったのは、どれだけの自分たちの子会社、孫会社があるのか、そして、それらにどれだけの年間受注量をしているのか、また受注金額はどうなのか、天下り人数はどうなのか、そして、少なくとも、みずからどういう方策でこれを予防するか。
　いつも私から指示しておりましたので、今回はみずからの姿勢を正すというので、今週、きょう月曜日でございますので、本当は月曜日かと言いましたけれども、月曜日で無理なこともございますけれども、今週のなるべく早い時期にみずからどう改革するかという案をまず持っていらっしゃいということを改めて指示いたしました。
○大森委員　徹底的な調査と報告と改革、ぜひ進めていただきたいと思います。
　具体的に、関連して幾つかお聞きをします。
　これは、十五日の道路関係四公団民営化推進委員会でもこの問題が取り上げられました。公団が設けた入札資格要件が新規参入を阻んでいるということで、入札資格要件の即時撤廃の意見書が出されたようであります。こうしたことを含めて、今も御答弁ありましたけれども、抜本的に、改めて入札制度を再検討、洗い直しをしていく。
　同時に、今回指摘をされた談合の最大の問題は、特殊法人である道路公団が、株式の持ち合い、役員の兼任など、幾重にも密着度を高め、まさにファミリー企業をつくり出していること、公団を本体としたファミリー内で談合し、公共事業である公団外事業の七六％を、しかも高値で受注している。国民の税金を、まさに公金を食い物にしているというその一角が明らかになったと思うんですね。今回の調査、これからの調査については、全面的にこの点を明らかにしていただきたいと思います。
　私は、道路公団の談合疑惑でいえば、通常国会でも、加藤紘一前議員の公共事業あっせん疑惑、これに関連して取り上げました。当時は、ファミリー企業に関する資料要求とやったら、国土交通省の方から返ってきた回答は、ファミリー企業の定義がわからないというようなことでありました。今回、この公取の報告文書の中には、ファミリー企業というのが一定の定義がされております。公取の方で、ファミリー企業とはどういう意味で使っておられるのでしょうか。これは質問通告ありませんでしたが、御回答をお願いできますか。
○鈴木（孝）政府参考人　私どもの方では、ファミリー企業といたしましては、この場合、日本道路公団の退職者を役員や従業員として受け入れており、また日本道路公団への取引依存度が高い状況にあります企業をファミリー企業と称させていただきました。
○大森委員　今回の談合を醸成するやはり大きな条件、元凶となっているのが、今のお話にありました公団退職者、つまり天下りであります。関連する所管法人、二十一の法人について全部調べ上げるという大臣の御答弁、ぜひ積極的に受けとめたいと思うわけであります。
　今回、公取から勧告、警告を受けた、合計で二十九社でありますけれども、公団からの退職者、天下りはどのくらいなのか、もしわかれば、これはお答えいただきたい。
○扇国務大臣　公取から勧告を受けました二十九社、これは、子会社が十一社、関連会社が四社、トータルで子会社、関連会社は十五社でございます。
　それから、それらの天下りといいますのが、代表者が二十名ですけれども、役員数、全部で二百三十六名います。その二百三十六名中、役員数で、道路公団出身者が八十五名、三六・〇％に当たります。
　以上でよろしゅうございますか。（大森委員「国土交通省はどうですか」と呼ぶ）国土交通省からの数字ですか。ちょっとお待ちください。——事務局でわかりますか、総政局長から。
○三沢政府参考人　この中には、国土交通省からの出身者はございません。
○大森委員　ぜひ、今回の二十九社に関する国土交通省及び道路公団四公団からの天下りの状況、これは資料として当委員会に御提出をお願いしたいと思います。委員長、御検討ください。
○保利委員長　これは、お答えをしていただきましょう。三沢総合政策局長、資料を出せと。
○三沢政府参考人　調査する方向で検討させていただきたいと思います。
○大森委員　この点は、民営化推進委員会に一委員が提出された資料でも二十九社で、道路関係四公団、国土交通省のＯＢ、少なくとも八十九人天下りというので、先ほどの大臣のお答えとほぼ一致をするわけですが、そのうち二十一人が代表権を持つ役員に就任されていると報道されております。こうした状況が、勧告文書でもたびたび指摘をしております内部情報の事前の漏えい、そういうものを促す最大の条件の一つになっていると思います。
　その意味で、調査等を行われることを具体的な答弁がありましたけれども、さらに、そうした調査をもとに、やはりこういう天下りについては思い切って禁止をすべきだ。この点は、石原担当大臣にも、石油公団の際にもこういう質問をいたしました。両大臣から、この点での御決意なり御見解なりを伺えたらと思います。
○石原国務大臣　もう大森委員が御指摘されましたように、さきの道路公団民営化推進委員会で意見書をおまとめになり、国交省並びに政府の特殊法人改革推進本部のもとにあります参与会議の方に提出をいただくことになっております。と申しますのも、やはりさまざまな立場でこの問題を周知なまでに明らかにし、改善をしていかなければならない、本当に根深い問題だと考えております。
○扇国務大臣　これはもう既に、私は就任以来、すべて明らかなものは公表するという姿勢を貫き続けております。そして、昨年、この四公団問題を初めて小泉総理に指示されて以来、私は委員会を立ち上げまして、そして諸井さんという方に委員長をお願いして、少なくとも、去年の暮れに総理に、すべてそのときに役員の天下りはどうかという基準を私は示しました。それは、五〇％以上道路公団からの仕事を受けているところ、そこに天下りが何人いるのかということもすべて公表してございますので、大森委員は、委員会で既に私が出した資料をすべてごらんになっております。
　けれども、資料を出すだけではなくて、この次善策をいかにするかというのが問題でございまして、今、石原担当大臣の諮問機関としていわゆる第三者委員会というもの、民営化推進委員会でやっていらっしゃいますけれども、私はそれ以前に既に、道路公団では四つの維持管理業務がございますけれども、料金の収受ですとか、あるいは交通の管理、あるいは保全、そして維持修繕、この四つだけでも少なくとも百六十三社もある、その百六十三社の中で天下りしているというものが四十六ありますということも、これはすべて委員会で公表してございます。
　ですから、細切れにすればするほど役人の天下りがふえるわけですね。この間も話をしましたけれども、昔の国鉄のＪＲというのは、あのときに国鉄の役員が十八名だったんですね。ところが今、民間へＪＲが七つに分かれました。あのときに国鉄で十八名だった役員が、七つに分かれて、今ＪＲの役員というのは百二十三名いるんです。分ければ分けるほど人数がふえるのは当たり前の話なんですね。そして、道路公団は今役員九名でございます。これが分ければ分けるほど、上下にしたらまた倍になる、倍々ゲームです。
　ですから、そういうことも私、委員会ですべて大森議員に公表してございますけれども、我々は、そのことを含めて、入札というものがいかに公平に行われなければならないかということで、御協力いただいた法案の中で、電子入札というものもすべて書いてございますので、電子入札をされるということによっては私は大いに公正な取引が行われるようになるということを推進していきたいと思っております。
○大森委員　全面的に公表して国民の目にさらすというのも一つの有力な規制の措置ではありますけれども、やはり後を絶たないこういう状況でありますから、ぜひきちんと法的な措置をとっていくということを重ねて要求しておきたいと思います。
　特殊法人等の改革の目的でありますけれども、今回道路公団の談合が明らかになったわけでありますが、先般の石油公団の際にも、石油公団のもとでの、直接石油公団ではありませんでしたけれども、しかし深くかかわった談合事件、石原担当大臣にも御質問をいたしました。特殊法人が発注する工事にかかわる入札談合事件は、この五年間で見まして、九七年の首都高速道路公団、九九年の住宅・都市整備公団、日本道路公団に関しては二〇〇〇年にも発覚しております。
　特殊法人の改革というなら、何よりもこういう談合を生み出す体質を徹底的に洗い直す、あるいは、温床となる天下り、こういうものを本当に禁止していく、むだや浪費のための公共事業を抜本的に見直すということが何よりも第一に求められると思います。今回の改革法案は、あれこれの組織のやりくりだけに終始しているんじゃないか。こうした改革の観点がきちんとあるかどうか、石原担当大臣にお聞きをします。
○石原国務大臣　ただいま大森委員が御指摘されましたような観点につきましても、特殊法人等の抱える子会社についての事務事業、その事務事業の洗い直しを行う中で、今言われたような入札をめぐる疑惑、こういうものも表になってきております。さらに、道路に限って申させていただきますと、先ほど公取の方から子会社の範囲とは何を指すのかというお話がございましたけれども、それ以外にも関係のある企業というのが多々あるのではないかということで、民間のリサーチ会社にお願いをいたしまして数百社に聞き取り調査を行いまして、どのような問題があるのか、そしてそれはどのように是正をしていくのか、格段の改革を通じまして、そのような疑惑に国民の皆様方の視点が行かないような体制を一日も早くつくることが肝要だと考えております。
○大森委員　本当に事業を徹底的に一から洗い直しをして、むだな事業がその中できちんと削られていくかどうかという点を個別に検証してみたいと思います。
　独立行政法人水資源機構法案、これの関連でお聞きをします。
　今回、国土交通省所管の九本の法案のうち、とりわけ国民から強い批判が出ているのが、ダム建設の問題であります。水資源開発公団を独立行政法人水資源機構とするわけでありますけれども、まず、この水資源機構になって、これまでの開発公団とどこがどう違うのか。従前と最も違うのはもちろん業務に関してだと思うわけですが、法案に沿ってお聞きをします。
　法案第十二条第一項第一号で、水資源開発基本計画に基づいて、水資源の開発もしくは利用のための施設の新築、これは「水の供給量を増大させないものに限る。」となっておりますが、または改築を行うとなっております。
　まず、水資源の開発もしくは利用のための施設とは何でしょうか。それから、「水の供給量を増大させないものに限る。」とは、具体的にどういったものを指すのか。御回答をお願いします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　まず、「水資源の開発又は利用のための施設」とは何かというお尋ねでございます。
　これに該当いたしますのは、ダム、それから河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用用水路などがあると考えてございます。
　次に、水資源機構法案第十二条の「水の供給量を増大させないものに限る。」というのは何かという御質問でございます。
　この法案第十二条におきまして、新築事業は「水の供給量を増大させないものに限る。」としておりますが、これは新規の開発事業を行わないということでありまして、「水の供給量を増大させないもの」とは、具体的には、水源施設によって利用可能となる水資源を需要地まで導くための用水路を設ける場合、あるいは、既存ダムの機能低下に伴いまして、現状の水の供給量を確保するため代替施設が必要となる場合等の施設の新築がこれに該当すると考えております。
○大森委員　そうすると、「水の供給量を増大させないものに限る。」というのは、事実上、利水を目的にした新たなダムの建設事業は行わない、平たく言えばそういうことですか。
○扇国務大臣　着手済みのダム以外、新規のものは一切つくりませんと今申し上げたとおりでございます。
○大森委員　では、附則第四条「業務の特例」では、法案要綱で見ますと、機構は、当分の間、水資源開発公団法の廃止前に開始した業務等一定の要件を満たす水資源の開発、利用のための施設の新築に関する業務等を行うことができるとなっておりますが、今公団が建設事業中のダムのうち、一定の要件を満たすものはどれであり、満たさないものはあるのかどうか。それから、当分の間というのはいつまでなのか。期限はあるのか、建設が完了し事業開始までの期間なのか。この点、はっきり御回答をお願いします。
○小林政府参考人　附則第四条におきまして、当分の間という規定がございます。これは、現在水資源開発公団が実施している事業を指してございます。
　それから、当分の間とはいつまでかという御質問でございます。これは臨時的なものでありまして、現時点におきまして特定の期限を予定しているものではございません。
○大森委員　全くの無期限に近い状況であるわけなんですが、そうしますと、結局、今建設計画中のダムというのは九件なわけですが、そのうち、見直しをやって中止をやるというのはどれだけなんですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　水資源開発公団の事業の再評価によりまして、中止事業は、具体名を申し上げますというと、利根川水系の平川ダムそれから栗原川ダム、この二ダムを中止といたしております。
○大森委員　その最初の方にお答えになったものは既にもう何年か前に決定済みのもので、現在計画中のものでということでいえば九件、そして、そのうち取りやめというのは一件だけですね。八件はやるというわけですね。ですから、総事業費約一兆二千億円と言われておりますけれども、ほとんどこれはそのまま継続をするということになるわけであります。
　ですから、逆に言えば、この法律でもって、この八件のダム、これは、既にそれぞれの個別のダムについては随分、関係の皆さん、関係住民の皆さんから強い批判が出ているこの八件について、この法律で最後まで保証する、そういう今回の法案になってしまうわけではないでしょうか。この点、つまり法律でお墨つきになる、そういう法案が今回の特殊法人改革の法案になってしまうんじゃないかと思いますが、これはいかがですか。
○小林政府参考人　ただいまお答えいたしましたとおり、新しい水資源機構では、現在実施中の水資源開発公団の事業を当分の間引き継ぐということになります。当然、引き継いでやる上で、先ほど申しましたような厳正な再評価、これを適宜行いまして、真に必要な事業を着実に推進していくというふうに考えてございます。
○大森委員　結局、従来の事業をほとんどそのまま継続ということになっているわけですね。
　私、石油公団の際にも石原大臣に申し上げたんですが、石油公団で一番批判を浴びていた成功払い融資制度、これについても、債務保証というような形で、形は変え、やや減額はされますけれども、本質的には、一番批判の多かった成功払い融資制度、そういうのはそのまま継続されたわけでありますけれども、今回のこの水資源機構、これに関しても結局事業をそのまま、逆に法律で、これは最後まで、完成するまでお墨つきを与えるような、そういうものになっていると思います。
　中には、思川開発なども、これはもう約四十年前に計画したものでしょう。その後、社会情勢等々も大きく変わっている、水需要も大きく状況も変わっている、にもかかわらず、結局継続する、そういうものになっているわけであります。今回の法案の提出、作成に当たって、個別のそういうそれぞれの問題について検討されたのか。思川開発、この関係のダムなどについてはどういう検討をされたのでしょうか。
○鈴木（藤）政府参考人　御説明を申し上げます。
　まず、先ほどの質問に関連いたしますが、私どもは、事業を採択して事業を実施していくという過程において、一度決めたものはもう一切関係なしにどんどん進めていくということではないということは、再三委員会等々で御説明しているところで、その点については御理解いただいていると思います。
　公団事業につきましても、事業採択後、一定期間ごとに、一回再評価したらもう終わりということではなくて一定期間経過ごとに、主務省において、事業の進捗状況、事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業コストの縮減の可能性、事業の投資効果分析等々、第三者の意見を聞くなどして評価を行って、事業の継続、事業規模の見直し、事業の中止、休止等を決定してきているところでございます。
　ただいまの思川開発事業に関して、具体の例で申し上げますと、思川開発事業につきましては、平成十年度に事業評価制度に基づいて再評価をまず実施しております。第三者機関であります事業評価監視委員会におきまして、事業の必要性、妥当性が検討されまして、この段階では事業の継続が妥当とされたわけでございます。
　その後、大谷川から取水した水を南摩ダムに導水する大谷川分水について、地元今市市の反対が強く、早期の理解を得ることが困難であったため、平成十二年に、与党三党による公共事業の見直し勧告等を踏まえまして、南摩ダムについては事業を継続する一方で、大谷川分水については、評価委員会に事業を中止するということで報告、了承し、大谷川分水の中止を決定したものでございます。
　大谷川分水の中止を踏まえた事業の見直しに当たりましては、各県に対し、利水参画を改めて照会したところ、栃木、茨城、埼玉及び千葉の各県から参画の意向が示されたことから、平成十四年四月に、開発水量を七・一トンから三・二トン毎秒でございますが、そういったものに減量し、総貯水容量を一億百万立米から五千百万トンに縮小する、このような事業計画を策定したところでございます。
　ただいま具体の例で申し上げましたように、この事業については、早期の完成の要望が高いことを踏まえて引き続き事業を進めてまいりますが、ほかの事業についても適切に事業の再評価等をお願いしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○大森委員　時間が参りましたので終わりますけれども、再評価と言いながら、若干の縮小はしながらも、総事業費一兆円を超える事業はそのまま継続、逆にそれを法律でお墨つきを与えるような、こういうやり方では本当の改革と言えないんじゃないかと思います。そういう点で、事業の徹底的な洗い直しを行うよう強く求めまして、私の方の質問を終わります。ありがとうございました。
○保利委員長　次に、家西悟君。
○家西委員　前回に引き続きまして、私、足が悪いので、座ったままで質問させていただくことを皆様に御了解、また委員長に御了解いただければと思います。
○保利委員長　どうぞ着席のまま御質問ください。
○家西委員　民主党・無所属クラブの家西悟ですけれども、前回に引き続きまして、坂口大臣及び石原行革担当大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　新しく独立行政法人、今回の新しくなる法律において予定されている医薬品総合機構が薬の認可と安全と監視を一体化させることについて、石原大臣の方から、その際、大臣は、金融の世界も監視する側と検査をする側が一緒でありますと、今委員が指摘されたような誤解や間違いが生じてきた、このことを肝に銘じてこの分野でも取り組んでいかなければならないと痛感しましたと。医薬品の研究開発部門と認可、監視、救済の部分は切り離していかなければならないと痛感されたというふうに私は理解をしました。
　この点について、坂口大臣はどのように御認識されているんでしょうか。御答弁いただければと思います。
○坂口国務大臣　前回にも御質問をいただいたところでございますが、石原大臣からも御答弁をいただきました。その石原大臣が御答弁をいただきました内容は、審査とそして安全体制と、両方の分野において、審査をするときに安全体制というものが引っ張られてはいけないし、そしてまたその逆もあってはならない、そこは明確にしておくべきだ、こういう御主張であったというふうに先日お聞かせをいただいたところでございます。
　したがいまして、私たちも、新法人におきましては審査や安全性が甘くなってはいけない、そこを明確にしておかなければならないというふうに思っている次第でございます。したがいまして、新法人におきましては、業務ごとの組織や勘定を明確に区分すること、そして、積極的に情報公開を進めることによりまして、業務実施に当たっての公平性、中立性、透明性を確保しておくことが必要であるというふうに思っております。
　そして、このような基本的な考え方に立ちまして、実際の業務の実施に当たりましては、それぞれの部署において相互に独立に業務を行っていることについてチェックを行うことのできる体制の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。