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○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　お答えいたします。
　まず、我が国の裁判の現状の審理期間でございますが、平成八年の地裁の民事第一審の通常訴訟事件の平均審理期間といいますのは全体で十・二カ月でございます。昭和六十年以降短縮化の傾向が見られまして、約七五％の事件は一年以内に終結しているということでございます。また、刑事事件では、平成八年の地裁の刑事第一審通常事件の平均審理期間は三・二カ月というふうになっておるわけでございます。
　裁判が公平かつ適正に行われるために訴訟手続という法的な手続を踏む必要がございますので、裁判に一定の期間を要するといいますのは裁判の本質的なものでございまして、諸外国でも同程度の期間を要しておりまして、我が国の裁判は諸外国と比べてそれほど遜色のない状況にあるというふうに言えると思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、一部の事件におきまして審理に長期間を要しているということがございます。例えば、大型の公害訴訟とか薬害訴訟、当事者の関係が多数ございまして争点も多岐にわたるという大規模な事件、あるいは専門家の証人尋問を初めとしまして膨大な証拠調べが必要になる、これに伴って訴訟関係人の訴訟準備にも多くの時間を要するというものがございます。特に民事裁判の場合は、当事者主義という訴訟構造を持つことから、審理の迅速化を図るために何よりも当事者の積極的な訴訟活動が重要になってくるということでございます。
　そういう点も踏まえまして、各方面、特に国会の御理解をいただきまして一昨年ようやく国会の御承認をいただいて新民事訴訟法を制定するに至ったわけでございまして、これが本年一月にようやく施行になりましたので、早期争点整理と集中証拠調べというものの定着を図っていきたいというふうに思うわけでございます。
　委員御指摘の、特に裁判官が忙しいかどうかということと裁判官の数の問題を若干触れさせていただきますと、平成三年以降、バブル経済崩壊、経済不況等の影響を受けまして御案内のとおり大都市部を中心に民事事件が急増いたしまして、例えば東京地裁におきますと、裁判官一人当たりの単独事件の手持ち件数が一時二百七十件から二百八十件というふうになった時期がございます。その当時は、やはり民事を担当いたしている裁判官の負担というのは相当重いという状況にございました。
　そのような事件の動向を踏まえまして、平成五年から平成九年までの過去五年間に六十四人の裁判官の増員を図って繁忙な庁に手当てをして振り向けたわけでございます。その結果、東京地裁において現在のところ裁判官一人当たりの民事通常事件の、単独事件でございますが、手持ち件数が先ほどの二百七十から二百八十といいますのが二百四十件程度に改善されておるわけでございます。
　ただ、それならそれでもう十分かといいますと、私ども十分とは考えておりませんで、大規模庁で民事を担当する裁判官の実務的な経験やこれまでの私の裁判実務の経験によっても、二百四十件というのはやはりまだ忙しい部類に入る。二百件そこそこの手持ち件数ですと相当余裕を持って事件が処理できるというふうに思うところでございます。
　今後とも、こうした大規模庁におきます民事事件担当裁判官の負担の軽減を図るためにも、事件の動向等を踏まえながら着実に増員を確保していく必要がある、かように考えている次第でございます。
○依田智治君　平均的に見ると、六十年以後七五％が一年以内に裁判が終結していると。ちょっと一般的認識からするともっと相当長くかかっているなということでございましたが、改めて認識させていただいたわけです。
　ただ、やはり社会的に注目するような事件、できるだけ早期に解決が欲しいというようなのが物すごく長くかかっていて、もう世の中における認識が全くなくなって薄れちゃったころに結論が出てくるというようなのが多いものですから、ちょっとそんな認識を持ったわけですが、一人二百数十件というのは大変な数字だなという感じもいたします。ただ、数だけの問題でなくて、全体の裁判の合理化、いろいろの考えの中からより適正迅速な裁判が確保されるように努力していただく必要もあるし、我々としても認識していく必要があると思っています。
　増員の問題はこれで最後にしますが、先ほど説明がありましたが、千人とか千五百人を中期的な目標としてやっていくというようなことですが、これは何年間で倍にするとか、何かそういう具体的な目標があってやっているんですか。当面は千人、しばらくはこれで続けようというようなことなのか。そのあたりについての増員目標というのか基本的考えというのは、どういう原点に立って千五百なりなんなりの数字というのを出しているのか。いろいろ報告書等を読ませていただいても何かちょっとこの理由がないものですから、腰だめのような感じもなきにしもあらず。どういう目標でやっておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　昨年十月に法曹三者で合意した内容につきましては、当面の現下喫緊の課題にこたえるために千人体制にするという意思決定が行われたわけでございます。来年につきましてはとりあえずはちょっと経過措置の問題がございますので八百でございますが、当面千人体制でやるということでございます。
　さらに千五百人をどうするかという問題でございます。私どもといたしましては、今後の社会の需要等を想定いたしますと、やはり千五百人に増加していくことが必要ではないかということで議論はきちっとやりたいというふうに考えております。
　法曹三者で合意されましたのは、やはり千五百人問題はまだ法曹三者で合意はできておりませんけれども、まずそれをふやすかふやさないかという前提の議論をする場合に、やはり法曹というのは社会に出まして非常に公的な仕事をいたしますし、依頼者の保護という点を考えますと、ただ人数をふやせばいいということではございませんで、やはりきちっとした教育をした上で質の高い法曹を世に送り出すということが必要になってまいるわけでございます。
　そこで、千人体制にふやしまして、修習期間も一年半になるわけでございますけれども、この修習の体制を三期分卒業生を送り出すまで、この間、本当にふやしていったときの修習の指導方法、内容等にいろいろ改善すべき点があるかどうか、あるいは受け入れ態勢がどうなっていくか、それとともに社会の法的ニーズがどういうふうに推移をするのか、こういうことを検証して、その上で千五百人問題を議論しようというふうになっているわけでございます。
　したがいまして、千五百人問題を今後検討していくということになりますけれども、もっと先の社会的需要とかニーズ、こういうものを的確につかむ方法がなかなか難しいわけでございますので、その先のことについては、現在は全く計画があるという状態ではないということでございます。
○依田智治君　そうしますと、来年は八百だと、その後三年間、まず社会的ニーズ、経済界を初めその他からふやしてくれという要望も強いからとりあえず千人でやってみて、その結果を踏まえて今後どうしていくかを考えようと、こういうことですね。
　そこで、この法案の中身ですが、二年の司法研修所における修習期間を半年削って一年六カ月にするということでございますが、これもふやすために施設、教育、実務修習担当者とかその他、現実に裁判で二百件以上も一人で抱えておるような裁判官、それから検事にしたってそれに対応していくということになってくると、修習生を指導していくということはまた大変なことで限界があるんだろうと思うんですが、そんなこともあり、期間も短くせざるを得ないということで短いのか。
　いただいた調査室のつくった資料を見ますと、法曹三者の意見で、最高裁は一年間でいいんじゃないか、法務省は一年六カ月だ、日弁連は二年間は必要だと。現場で一番法律をいろいろやっている弁護士が二年必要だと言っておられる。ちょうど間をとって一年六カ月にしたというふうな感じがなきにしもあらずなんです。
　ここのところは、いろいろ経験を積んできたのでノウハウも長年の中であるから、二年間やってきた研修を前期、後期、中間の実務修習も含めて四分の一削っても十分所期の目的を達せられる、こういうようなことでこうしたとなっていますが、このあたりについての法務当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま御指摘ございました、二年、一年、中間で一年六カ見じゃないかと、決してそういうようなことで決まったわけではございません。
　基本的には、現在の二年間の修習といいますのは、研修所の教育と現地の実務教育に分かれるわけでございます。研修所の教育は前半が四カ月、後半が四カ月というふうになっておりまして、現地の実務修習は四つやるわけでございます。弁護修習、民事裁判、刑事裁判、検察とやるわけでございますが、全部四カ月ずつで基本的には動いているわけでございます。その中で、今回の短縮については、それぞれの分野から一カ月ずつを合理化するということになるわけでございます。
　一番大きなところはやはり現地の裁判所、検察庁の受け入れの問題でございます。現在は四つの分野について四カ月ずつ行われますので、一年四カ月かかるわけでございます。それが一期分であれば構わないんですけれども、次の期の修習生がまた来るわけでございます。そうなりますと、四カ月分につきましては現地で二期分がダブるという関係になります。弁護士会の方は教える側の人数等は非常に余裕がございますので可能でございますけれども、やはり裁判所なり検察庁につきましては、二期分がダブるということは修習生をふやしていくこととの関係では非常な混乱を生ずることになります。
　特に一番大事なのは、現地の裁判官なり検察官が生の事件を通じてマンツーマン的に指導をしていく、これによってよりよく身につくという体制をとっているわけでございます。例えば裁判所でいいますと、一人の裁判官に一人の修習生という形を仮にとるといたしますと、その裁判官の数に限定されてしまいます。一人に複数という体制は現在とっておりませんので、そういう関係から受け入れの数はおのずと限定されてまいります。現在は七百名体制でぎりぎりやっているわけでございますけれども、これを千名体制にするといったときにはその受け入れの問題でまずつまずくということになります。
　我々は、質を落とさないで、その上で卒業させなければならないという命題を負っているわけでございます。そうなりますと、そこで無理をして質を落とすような形は避けるべきであろうというふうに考えたわけでございまして、そういう点から、ダブる四カ月分はどうしても今後ふやしていく上では削っていただかなければならない、これが第一点でございます。
　もう一つは、長年司法修習制度を行っているわけでございますので、研修所におきましてもいろいろな指導上のノウハウが蓄積されております。こういうものを有効に活用する、あるいは時間割りの工夫等さまざま行うということで、効果的、効率的なカリキュラムを行うことが現段階で十分できるということでございます。そういうことから、一カ月ずつ前期、後期で削っても、合理化を行えば十分その中で現在と質の変わらない修習生を育てることができるという結論に達したわけでございます。
　この点につきましては、その指導に当たります教官あるいは教官のＯＢという方々にもいろいろ御意見を伺いまして、それでその範囲で十分できるという確信を得たということから、一年六月に修習期間を短縮するという点につきまして提案をさせていただいた、こういうことでございます。
○依田智治君　いずれにしても、今後それが千五百人になったら今の教育方式では大変だろうなということが想像されるわけですが、そのあたりはまたいろいろ司法試験プラス修習制度のあり方ということで根本的に考える必要があるんだなという感じがしております。
　そこで、法務大臣、これは基本的な問題で私つくづく感ずるんですが、我が国の司法試験というのは一般的にはやっぱり難しいという認識をしておるわけです。この資料を見ましても、最近、平成八年、九年と非常によくなって、三年以内の合格者というのが五五％くらいになってきた。ひところはもう十数％なんという時期があったんですが、それが最近は三年以内が五五％、それから四、五年の合格者が一六、七％、それ以降の六年以上という方々がそれでもまだ二八、九％という状況になっておるわけです。合格者の年齢も、最近下がってきたというものの二十六、七歳ということで、大学卒業というのはストレートにいけば二十二歳くらいですから、やはり全般に結構がかる、こういうことを感じるわけです。——私の個人的なことですが、私なんかも司法試験を受けたいなと思ってわざわざ大学の法学部に入ったんですが、運動部の方に熱中していてどうも自信がないというので警察上級に行ったわけでして、もうちょっと楽な試験だったら行ったかも知らぬ、こういう感じがしておるわけです。
　そこで、アメリカはロースクールという形で、大学卒業したらロースクールへ入って三年やって、ロースクールへ入るのはそんなに難しくはないというように聞いておるんですが、大卒なりなんなり、例えばこれから公務員が天下りなんという年になって三年くらい法律学校に入って出直して、経験を生かして活動するというためにもこういうロースクールという制度は比較的いい制度じゃないかなというような感じもするんです。試験制度のあり方として、専門家をつくるあり方として幅広くロースクールでとって、そのかわり卒業試験で厳しくやる、だれでも入っていけるというように幅広く集めるという制度は検討に値しないかと思っておるんですが、このあたりは専門家の方でどのように考えておられますか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいまも申し上げましたが、千五百人問題を議論していく中で修習のあり方をどうするかということは、現在の千名体制から一・五倍になるわけでございますので、そこはきちっと議論をせざるを得ないだろうというふうに思っております。それはそのとおりでございます。
　その中でどういう案が出るかということは、今のところ余り具体的にいろいろ言われておりませんけれども、やはり典型的な考え方としてロースクール方式というのも声が上がっておるところもございます。先ほど申し上げましたように、基本的に現在の修習のあり方を維持しながら当面やっていこうということでございますので、現段階で直ちにロースクール方式をとるということは今のところ考えられませんけれども、ただ、今後やはりロースクール方式も司法試験合格者の大幅な増加をするという場合の法曹養成制度のあり方の一つとなり得るものというふうには考えております。
○依田智治君　私は、直ちにこういう制度にしろということではなくて、やはり十分検討に値するんじゃないかな。その場合、一体的な考えとして手とり足とり修習するというこの制度、二年を今度一年半にするにしても、そういうことよりもまず短期間にオリエンテーション的にちょっとやって、あとはもうオン・ザ・ジョブ・トレーニングでそれぞれ現場で教育していく。
　今度の三者のいろんな意見の中にも資格取得後の教育に相当重点を置いていく必要があるというように考えられている面もありますが、弁護士、検事、裁判官それぞれについていわゆる資格取得後の教育、特に裁判官の場合は、この前、法務委員長とともに我が法務委員会で司法研修所を視察に行ったんですが、司法修習生の教育コースと別棟で裁判官教育コースというのがちゃんとあって、裁判官の場合は特に法の最後のとりでとして本当にしっかりした見識と倫理というものも要求されるわけです。そういう点で、それぞれについて現在の資格取得後の教育はどういうぐあいにやって、しかもどういう点にウエートを置いてやっているのか、検事の場合は法務総合研究所というのもあるんですが、そのあたりのかかわりをちょっと御報告いただければありがたい。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま御指摘のように、いわゆる仕事についてからの研修というのは大変重要でございます。
　検察庁について申し上げますと、検事に任官いたしまして一年間を指導期間としているわけでございます。任官当初の四月から約二カ月半でございますけれども、法務省に浦安総合センターというものがございます。そこと東京地検の双方におきまして実務訓練を含みます総合的、集中的な教育を実施しております。その後、翌年の三月までの約九カ月半でございますけれども、これにつきましては東京地検以外の各地の比較的規模の大きい地方検察庁に配置をいたしまして、現場におきます具体的な事件処理とか公判の遂行を通じましてきめ細かな実地教育と指導を行っているところでございまして、これによりまして捜査、公判に関する基本的知識あるいは技術、検事としてのあり方を体得させております。その後も日常の執務の中で上司である検事が具体的な事件処理の指導、決裁等を通じまして各検事の経験年数に応じた適切な指導、育成を行っております。
　そのほか、もう少し中堅になったときに、全部ではございませんけれども、研修を中央で行って、さまざまな特定な問題あるいはそれ以外の問題も含みまして研修等を続けて不断の努力をしております。
　ちなみに、弁護士会の方はお聞きになられたのかどうかちょっとわかりませんけれども、これは私直接体験しているわけではございませんけれども、伺っているところを若干御披露させていただきたいと思いますが、日弁連におきましてもブロック別の夏期研修とかそれから巡回研修等を行っております。また、日弁連の研修委員会の主催によって全国の研修担当者の会議等が実施されているようでございます。また、全国すべてではないようでございますけれども、単位会によっては倫理研修等も行っているようでございまして、さまざまな研修は行っております。
　また、弁護士会は、弁護士となってすぐに独立するという方は少ないわけでございまして、共同の事務所に入ってトレーニングをするという例が多いというふうに聞いておりますけれども、そういうような事務所に入りまして先輩の弁護士のいろいろ指導、助言を受けながらトレーニングをしているという実態にあるようでございます。
○依田智治君　裁判所、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のオン・ザ・ジョブ・トレーニングの重要性に関する認識の点からお答え申し上げます。
　戦後五十年間、司法修習生としての修習が終了いたしますと裁判官、検察官、弁護士になる資格を与える、すなわち司法修習によって完全な法曹を養成するという法曹養成制度が確立されているところでございます。そこで、私どもといたしましては、そのような水準に達した場合にはできるだけ早く法曹資格を付与し、権限と責任を伴う立場につかせ、日常執務を通じて技量を磨かせることが適当であるというふうに考えております。実務を通じての教育を充実する方が効果があるという点は委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　そこで、判事補の養成の点でございますが、現在の判事補の養成の仕組みは次のとおりでございます。
　判事補任官後、最初の二年間は研さん期間と位置づけておりまして、事件の種類、内容、件数等、それから指導体制などの面を考慮いたしまして、十三の大序の裁判所に配置して研さんを積ませているところでございます。この研さん期間中は合議体における具体的事件の処理を通じて行うオン・ザ・ジョブ・トレーニングを基本としつつ、さらにこれに集合教育を組み合わせた形をとっております。そして、この研さん終了後は、全国の裁判所に配置して日常の執務の中で裁判官として必要な知識、経験を培わせることを基本としつつ、あわせて任官後三年目、六年目、十年目という節目節目に実務能力の向上のため司法研修所において合同の実務研究の機会も設けているところでございます。
　今後とも、国民の負託にこたえ得る裁判官を養成するために努力してまいりたいと考えているところでございます。
○依田智治君　それぞれやはり当初の司法修習というのはほんの入り口ですから、結局オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは、しかも時代の変化に対応したより的確な法律のサービスが提供できる、また法の判断ができる法律家をつくっていくということが重要ですので、今後とも力を入れていただきたいと思います。
　あと十分しかなくなりましたので、選択科目の問題をちょっとお伺いします。
　今回、選択科目というものがなくなってしまったんですね。私は司法研修所へ行ったときもちょっと質問したんですが、国際化の時代に国際法は私法も公法もなくなる。これから国、地方の関係とか行政にかかわる国民のいろんなものがある時代に行政法もない。民法、商法とやはり多少違った基本原則等もある労働法もない。なくても後でしっかりやるからいいんだ、教えるからいいんだという意見もありますが、選択科目にもないとなると、大学へ入って司法試験をやろうという人は、やはり目もくれずに違う方にウエートを置いてやるから、こういう方面に疎い人が多くなるんじゃないのかな。
　しかし、法律というのは基本ができていればあとは自分で勉強すればいいんだ、こういう意見もあるわけですが、特に行政法をなくしてしまうとか、国際的な時代に国際法がない。このあたりをなくした理由と、それから視察の際に司法研修所等で十分補うからというような説明もあったわけですが、本当にできるんですか。そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま御指摘のとおり、行政法、労働法等の選択科目は廃止することを予定しております。どうしてこういうふうにしたかということでございます。
　私どもも法律選択科目が重要な科目であるということは認識はしております。ただ、これからの世の中を見ていった場合に、法曹というのはさまざまな分野で活躍をすることが求められるわけでございます。その場合に、その中心となるコアである裁判、その裁判の手続、それも民事裁判手続、刑事裁判手続、双方も一応きちっとできるという基礎があった上で広い視野を持って活動するということが必要になろうかと思います。そこの中心がぐらついたまま広がっていくというのは、必ずしも正しいあり方ではないと考えたわけでございます。
　そうなりますと、どうしても民事訴訟法と刑事訴訟法は、現在片方でいいということになっておりますけれども、これは最低限のものとして今後の社会ではきちっとやっておいていただく必要があるということで、その両訴を必須化いたしました。それ以外の必須科目が憲法、民法、刑法、商法とあります。民事訴訟法、刑事訴訟法ということになりますと六科目になるわけでございます。
　では、それを除いた現在いわば法律選択科目となっているものを加えるかということも考えたわけでございますが、やはりこれを加えることは受験生の大きな負担になるというふうに考えたわけでございます。従来からなかなか受かりにくい試験であるという御指摘もいろいろございました。そういうところから、そんなに難しくない、努力すればどうにか受かる試験であるというところに導きたいということで、法務省もいろいろ施策をしてきたわけでございます。
　その観点から、平成三年に、前に一般教養科目、政治学とか経済学とか会計学とか、そういうのがありましたけれども、その点につきましては受験生の負担になるということから科目を削除したわけでございます。そういう流れにあるところにもう一科目を加えるということは、やはり従来の流れからいって受験生の負担になるということで、やむを得ず廃止するという選択をしたわけでございます。
　もう一点、ではそれでどうするのかと。確かにこれからそういう科目も必要になってくるわけでございますけれども、私どもといたしましては、民事訴訟法、刑事訴訟法の基礎をしっかりして、その上でそこがきちっと固まれば余裕も出てくるだろう。それから、基礎をしっかりやれば応用力がかなりつくはずであるということから、研修所においてこのような選択科目につきまして修習生に目を向けてもらうということから、基礎的な情報を教える、こういうカリキュラムを予定して今回の改正案を策定したわけでございます。
　具体的な内容につきましては、司法研修所の教官会議がございますので、その中で決められていくというふうに承知しておりますけれども、私どもといたしましてもこの趣旨が生かされるように最高裁の方にもお願いしているところでございます。
○依田智治君　私は、行政法、労働法、国際法、いずれも極めて重要な分野だと思います。
　これは膨大な数の法律になるわけですから、こんなものを全部教えたって意味がないわけですので、それぞれ行政法の基本、労働法の基本精神、国際法の国内法と違うところという勘どころをきちっと研修所で教えていただく、そういうカリキュラムをぜひやって、落ちのないようにひとつその点を特にお願いしておきます。
　最後に、法務大臣、きょういろいろ質問しましたが、これから国民の法的ニーズにこたえながら、適切な数の法曹人口を養成し、また質の高い法曹関係者を養成していくということが大変重要だと思います。
　今後、司法試験科目のあり方を初め、司法制度のあり方、こういうものについて法務省としての取り組んでいく決意というか考え方を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　今回御審議いただいております二つの法案は、法曹に直接関係の深い内容でございまして、政府委員からいろいろ説明がございましたように、法曹三者、学識経験者等々の意見も踏まえましてこのような結論に相なったわけでございます。
　いろいろ御指摘がございましたが、法曹人口がもっとふえるべきであるという議論がもともとあるわけでございますし、社会のニーズがいよいよ多くなってきているわけでございますし、またそのことも予想されるわけでございます。質の高い立派な法曹をたくさん備えることが今後の厳しい社会、特に国際化の進む社会に対応するためにどうしても必要だと思いますし、このような制度の確立を契機といたしまして、私どもといたしましては法曹の体制の充実、その健全な運営というふうなものに努めてまいりたい、このように思います。
○角田義一君　法案に入る前に二つほどお尋ねをしておきたいことがございます。
　まず官房長にお尋ねいたしますが、昨日の幾つかの夕刊紙に、大蔵接待に元検事と。出向中の三年間にわたって数回の接待を野村証券から受けておったことが十五日わかったということで一連の記事が載ってございます。私は、今回の大蔵汚職あるいは日銀の問題等々、検察は今の非常に難しい局面を、まさに大臣の言葉をかりれば、法と証拠に基づいてきっちり踏み込んで頑張っておるなと。国民の検察に対する期待というものは、いっとき金丸さんの二十万の罰金で地に落ちましたけれども、大分回復されておるんじゃないかというふうに高く評価しておるんですが、こういうものがぽんと出ることによって、事実関係というものをはっきり把握しないといけないんじゃないかと私は思いますが、国民の印象とすると検察官おまえもかというような印象を持たれるということが恐ろしいと私は思うんです。
　したがって、一つはこの辺の事実関係について官房長としてどういうふうに把握しておるかということはっきり申し上げて、こういうことはやっぱりまずいことですね。検察も改めて綱紀をきちっと締めるということが私は大切じゃないかというふうに思うんですが、まず官房長から事実関係についてお答えをいただき、その上で大臣から所信を聞きたいと思います。
○政府委員（但木敬一君）　委員御指摘の件でございますが、東京地検から証券取引等監視委員会に出向しておりました検事が野村証券から接待を受けたことはあるというふうに認識、承知しております。
　この件につきましては、委員御指摘のとおり、本来極めて慎重な態度をとるべき検察官にかかわることでございますので、法務省といたしましてはきちっとした調査をすべきものと考えております。現在、そうした姿勢で詳細について調査を続行しているところでございます。
○角田義一君　大臣の前にちょっと。
　官房長にお尋ねしますけれども、調査して、調査した後どうするかということは、これだけ世間様に出てしまったことですから、やはりきちっと世間様にそのてんまつを明らかにする必要があると私は思うんです。これを調査してほっかぶりするというんじゃなくて、やっぱりそこはきちっと世間様に明らかにする必要がある。それがかえって検察の信頼を取り戻すことになると私は思うんです。
○政府委員（但木敬一君）　委員御指摘のとおり、検察に対する信頼というのは極めて重要な問題でございますので、調査の結果、法務当局がこれに対してどういうスタンスを持って考えたか、また、どのような対応をするか、これにつきまして国民の批判にたえられる対応をとりたいというふうに思っております。
○角田義一君　大臣、一言。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　昨年来、総会屋問題から始まりまして金融関係あるいは大蔵関係、日銀関係、いろいろ検察が地道に仕事を進めて今日まで来たわけでございます。私は、検察を信頼しているということをかねがね申しておりました。それと同時に、こういうふうな段階になればなるだけ国民の検察に対する信頼というのは非常に期待が高くなる。それだけに自粛自戒して厳しく、そして仕事は淡々と、それこそ法と証拠に基づいて仕事をやってほしいというふうなことをかねがね申し上げておりますし、またそういうような気持ちでなければならぬ、このように思います。
　このような報道がなされまして、今官房長から説明いたしましたが、大変遺憾なことでございます。事実関係をひとつはっきりして、それなりのけじめはつけなきゃいけない、このように思います。
○角田義一君　刑事局長にお尋ねいたします。
　けさの新聞を見て私もびっくり仰天したんですけれども、「大蔵上層部六人、大手銀が接待　金融部門の要職歴任」ということで、六名のいわば大蔵省の高級官僚が、びっくりするようなことですね。名前はちょっと言うのもかわいそうだから言いませんけれども、ある人は接待額が六百八十万円で接待回数百八十回、ある審議官は接待額五百万円で七十回、ある局長は四百七十万円で百三十回、ある参事官は四百二十万円、百五十回、あと二人、三百七十万円、百三十回。五年間ですけれども、金額も金額であるし、第一、回数がたまげるような、仮に五年間で百八十回というと一年間で三十回、一月三回ぐらいお世話になっているという勘定です。
　これは検察当局とすると、こういう記事が出て、まず聞きたいのはこの記事に関心を持つか持たないかということだ。検察当局、どうですか。
○政府委員（原田明夫君）　検察当局におきましては、一運の捜査と申しますかさまざまな検察活動を行っている場合に、さまざまな報道をなされ、また広く論議されているということについては、検察当局としての関心は当然持ちながら仕事をやるということはあることであると考えております。
○角田義一君　この記事がどこから出たかという問題はさておいて、私は検察から出たとは思わないので、今大蔵が一生懸命内部調査をやっているのでそのあたりから出たのかどうかわかりませんが、出どころはここで詮索しません。
　しかし、この金額は逮捕され起訴された人たちの金額とは余り変わらない。ただ問題は、果たしてそれが刑事事件として成り立つか成り立たないか、職務権限との関係とか、いろいろ微妙な難しい問題があると思うんです。しかし、私は、検察はこれだけのことが世間に、表に出た以上、無関心でほっかぶりはできないと思うんです。これに対して果たして刑事的に成立するかしないか、やっぱりこれはきちっとやるべきことはやらないと、うやむやのうちにこれが葬り去られたということでは、ここまでやってきた検察の努力というものが九仞の功を一簣に欠くということになりはしないかというふうに思うんですが、刑事局長、どう思いますか。
○政府委員（原田明夫君）　一般論ということで申し上げることをお許しいただければと存じますが、検察は報道があるなしにかかわりませず、一連の事象につきまして、事実関係を証拠に基づいて確定した上で、法に基づきこれを取り上げるべきであるというふうに考えるものについては従来から適切に対応してきたと思いますし、今後ともそれらについてはそのような立場から適正に対応していくものと考えております。
○角田義一君　ここまででしょう、こっちが聞くこともあなたが答えることも。しっかり国民の期待に沿うようにやってくださいということだけお願いして、局長どうぞ、結構です。
　それで、今回の法律の問題について入ってまいりたいと思いますが、まず司法試験の科目の問題でありますけれども、先ほど依田先生からもお尋ねがございました。民事訴訟法、刑事訴訟法はかつては選択になっておりました。これが両方とも必須科目になる。私は、先ほどの山崎さんのお答えと同感なんですけれども、やっぱり法曹として一人前になっていくためには刑訴、民訴の手続、実体法だけわかっておってもしようがないんですよ、実体法が現実にどういうふうになっていくかということで手続法というのは猛烈に大事だと私は思います。
　それから、手続法は手続法の立派な法理のもとにあるわけで、そこのところの勉強をきちっとして両方とも必須科目にしたということは、私はそれはそれで非常に結構なことだというふうに思っております。ただ、それによって受験生の負担が重くなるんじゃないかというような意見も一方ではあるわけでありまして、その辺はどのように考えていますか。
○政府委員（山崎潮君）　私の経験でも、訴訟法はややなじみにくいところがある、勉強したての者についてはそういう感があるということは否定できないと思います。これが二つになるということで、その負担は必ずしも軽いとは言えないかもしれません。ただ、ここで両訴をきちっとやっていただくという意味は、両者をやることによって共通する部分もあるわけでございますので、非常に理解がしやすくなるという面が一つございます。
　それから、民訴、刑訴で手続が全然違う場面もかなりあるわけでございますが、それはそれぞれの特質を踏まえてやっていることでございまして、そうなりますとその双方を比較することによってどうして違うのかというところの理解もよりよくできるようになるということから、若干の努力はしていただかなければならないと思いますけれども、将来にとっては大変にいいことだという理解をしているところでございます。
○角田義一君　先ほど依田先生からもお尋ねがありましたけれども、選択科目を全部なくしてしまったということについては、特に大学教授の皆さんの意見というのは非常に厳しい御批判が多いように思われます。
　私どもの調査室でつくってくれた「法案に対する意見等」というのを見ますると、例を挙げて恐縮でございますけれども、例えば平成十年二月十七日の朝日新聞の「論壇」に、阿部先生は、神戸大学の教授ですけれども、行政法についてこう言っておられます。幾つかありますけれども、「司法試験で行政法を廃止すれば、裁判官、弁護士と、国の行政官との知識経験の差は格段に大きくなる。行政法は」「民事法とは原理を異にするため、法曹になってからでは、簡単には修得できない。行政法に精通した法曹はますます減少し、行政訴訟の提起数も減って、行政法を学ぶ法曹が一層減少するという悪循環に陥る。」。
　こういうことで、しかも例を挙げてこう言っています。「日本の行政は、行政指導、裁量行政にも見られるように不透明であり、しばしば恣意的でもあった。それなのに、行政を監視するための行政訴訟は先進国と比較して非常に少ない。例えば、人口比に換算するとドイツの三百五十分の一にすぎず、しかも原告勝訴率が低いため「行政訴訟はやるだけムダ」」、こういう現状だと。それから、国側は多くの立法作業に携わっておるから、「国側の代理人である法務省訟務局の検事が非常に詳しい。」。必ずしも弁護士や裁判官は精通していない。
　こういう形で、裁判所が最終的にはやっぱり行政のチェックもしなきゃならぬ面もある。国会もしなきゃなりませんけれども、国会は国会でのやり方があるけれども、国民の権利をもし行政が侵した場合に、個々具体的にそれを救済するのはやっぱり最終的には裁判所だということをいろいろ考えたときに、この行政法というものがなくなる。
　さらに、連合の方からも、ちょっと後でしますけれども、労働法も選択科目から削られる。労働法というのは、もう釈迦に説法ですけれども、全然また違った法理で、この前も予算委員会で伊吹労働大臣が共産党のたしか吉川先生に大分やられていました。僕は、あの程度の認識の労働大臣じゃ困る、あの程度の認識しか持ってない労働大臣じゃ、これはとてもじゃないけれども。労働法というのはやっぱり全然違う。この資本主義社会の中で、釈迦に説法ですけれども、ほっておけばもう弱肉強食になって弱者はどんどんいじめられるわけで、それを労働者が団結して資本家と闘うわけですから、全然法理が違うわけですよ、民法の単純な契約とは違うんです。
　変な話だけれどもそういう労働法の魂というようなものをきちっと学校で教えてもらわぬといけない。これは教えて、しかも司法試験で選択科目としてあることによって、私は労働事件を担当する立派な裁判官あるいは弁護士、そういうようなものができてぐると思うんです。これまた全部切られると。それから、今日の倒産がたくさんある中で破産法もなくなってくる。さらに、オウム事件のようないろいろな難しい刑事事件がいっぱい出てくるときに刑事政策もない。
　こういう形になりますと、確かに法曹三者でまとめて、いろいろ意見を聞いて、そしてこれはもう全部廃止してしまって民訴と刑訴だけでいいと。これはプロ集団としては私はそれでもいいように思うんです。私もプロ集団の一人ですけれども、例えば国会議員という立場で学者さんの意見を聞くともっともだなという感じも強いんですよ。本当にこれは全部を外してしまっていいのかなという懸念を私は持っている。
　弁護士の一員としては三者で協議したから賛成しないわけにいかないかもしれないけれども、国会議員とすると必ずしも簡単に賛成できないんじゃないかというように一晩考えて思ったぐらい、やっぱりこの選択科目を全部廃止したというのは私は深刻な問題を提起していると思うんですけれども、どうですか、山崎さんもう一遍。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま委員御指摘のように、学者からさまざまな指摘があるということは重々承知しております。いろいろ御指摘はございます。私どもも、行政法、労働法、国際関係の法律あるいは刑事政策、これが大事だということは認識はしております。
　それで、それじゃどこでどういうふうにそのものを理解していくかという役割の問題にまず一つ基本的にはなるんだろうと思います。確かに、司法試験の選択科目から外すということになると、それだけ勉強をしない人、その科目をやらない人が出てくるということにはなるんですけれども、ただ、大部分の人たちは法学部から司法試験を受けているわけですので、法学部を卒業するためには司法試験の科目にあるものだけをやっているだけでは卒業できないわけですので、そういう意味では多くの法律について接するチャンスがあるわけでございます。
　大学の方も司法試験にあるからということではなくて、まず大学の方の努力としても、そういうことに魅力のある授業にしていただきたいという点がまず第一点ございます。
　それから、今回のものにつきましては、先ほどやむを得ず法律選択科目を廃止したということを申し上げました。それにかわる措置といたしまして、研修所で民事訴訟法、刑事訴訟法の基礎を万全にした上、精神的余裕を持ちながらそこで基本的情報を教えていくということを申し上げているわけでございます。
　私は長年この立法作業に関係しておりますけれども、知らない法律の問題をしょっちゅう問われるわけでございますが、それはかなり種類が違うものであっても、基本的な考え方を少しそこから応用していく、視点をのみ込みながら変えていくということでかなりのものは対処できるというふうに思っているわけでございまして、そういう点は私は共通するものではないかというふうに考えているところでございます。
　また、それぞれ試験科目を受けますけれども、受ける人たちはそれを選択いたしますからごく一部になるわけでございますが、これを研修所で情報提供をきちっとやることになりますと、合格をいたしました千人なら千人が全員聞くということになるわけでございますので、かえって私は輪は広がるというふうに理解をしております。
　それから、先ほどの新聞記事で言われております行政法の関係でございますけれども、裁判官が行政法に弱くなるという御指摘もございます。
　しかし、現実に裁判の現場を見ておりますと、行政訴訟をやる人が必ずしも司法試験で行政法をとっているとは限りません。とっていない人の方が多いのかもしれません。しかしながら、実務について、その事件について誠心誠意やっていくという中で相当な力をつけて適切な裁判を行っているという現状にございます。
　ですから、司法試験の科目を廃止したということは非常に残念ではございますけれども、それがすべてだという形ではないのではないかというふうに理解はしております。
○角田義一君　その問題をもうちょっと議論したいんですけれども、この調査室でつくってくれた資料を見ると、これもちょっとびっくりしたんだけれども、青山という東京大学の教授の「ジュリスト」に載っている論文の最後の方に、今度の司法試験のいわば選択科目をなくすことについて、大学の法学部の意見を正式に聞いていない、手続上の問題が大きい、前回の例の財政法とか政治学とかというのをなくしたときよりも一層大学教育に深刻な影響をもたらす改正であるのに、どの大学もこの意見照会を受けていないと。それから、前は基本的合意を受けて法制審議会で司法制度部会が設けられて、そこで大学関係者の意見を聞く場が設けられたのに、今回はそれもなかった、不意打ちだと。激しく反発しているのは、内容のほかに手続によるところが大きい、そのことを法案提出当局が理解すべきである、こう書いてある。
　これを見て、私もプロ集団の一人であるけれども、プロ集団、三者がちょっとおごったのではないかなと率直に私は反省しているんです。こういうことを言うのは、国会しか言うところがないからあえてこれは言わせてもらう。
　やっぱり手続というのは本当に大事なんですね、手続論というのは。本当に大事なんですよ。内容がよければあんなものはどうせ聞かなくていいという問題じゃないんだ。そんな乱暴なことを言っちゃだめなんだ。丁寧にここまでやっぱりきちっとやらなきゃいけなかったんじゃないですか。
　ことしの受験生から今言った必須科目に全部してやらなきゃならぬという切迫したあれはないんじゃないのか。要するに、大学の先生の意見を十分聞いて、それから今あなたが言っているようないろいろなアイデアを取り入れるということを正式な場で合意を得ながら、なくすならなくすという非常に丁寧な手続をやっぱりやらなきゃいけなかったんじゃないですか。これはどうですか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいまのような御批判があることを承知しております。そういう主張からいえば、十分であったかと言われると、必ずしもそうではなかったという感はいたします。
　ただ、これにはいろいろ道行きがございますので、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、この問題につきましては、先ほども申し上げましたが、平成三年から設けられました法曹養成制度等改革協議会というものがございます。これは四年半ぐらいにわたって行われたものですが、この中で、法曹人口をふやしていくという関係の小委員会と、それから試験制度をどうするかという小委員会、二つに分かれまして相当な激論をしたわけでございます。実は行政法の学者、それから労働法の学者もその委員の中に入っております。
　それで、長年議論をしたわけでございますけれども、もちろんそれを廃止していいのかという意見もございました。ゼロだということではございませんけれども、多数の意見はやはり廃止するのもやむなしという結論であったわけでございます。
　こういう議論を踏まえて、改革協の意見書につきましては、民事訴訟法と刑事訴訟法を必須化しろということが主題に挙がっております。その理由の中で、やはり法律選択科目を廃止していくということが多数意見であったということも記載されております。
　それで、この改革協のメンバーにつきましては、こういう学者だけではございませんで、もちろん経済界の人、マスコミの人、それから行政法、労働法以外の学者の方とか、そのほか有識者を集めて議論したわけでございます。
　そういう中で、私どもとしては、もうそういう主題は上っていて十分議論はした、その延長線上で三者協を持ったわけでございます。三者協の中でも、途中で法務省の中間案とか、マスコミの記事等がなり出ていたわけでございまして、この論点については十分周知しているというふうに理解をしておりました。
　また、司法試験の運用の関係の司法試験管理委員会の中で制度の運用をする小委員会がございますが、その中でもこの議論をずっと続けておりまして、それから個別には大学の先生方にも意見を聴取して、やむなしという大体結論を得ていたわけでございます。
　それで、この問題が法曹三者で合意された後も、司法試験の考査委員会が開かれまして、そこで法務当局からこの法律選択科目が廃止されるということも報告しております。しかし、その段階で何も御意見はなかったという状況でございまして、私どもとしましては、長年議論を行って、それである程度御理解は得ているという心証がございましたので、こういうような選択をして法案として御提出をさせていただいた、こういう経緯にございます。
○角田義一君　道筋はそれなりの理解はしましたけれども、別に東京大学が偉いと思わないけれども、東京大学を出た人が悪いことばかりをこのごろするから、私は一遍東京大学の総長を国会へ呼んで、どういう教育をしているのか聞いてみたいと思うけれども、それはこっちにおいて、いずれにしてもこの先生が「ジュリスト」にこういうことを提起しているわけです。これはやっぱり私どもとすれば、一体実際はどうだったのかということと、それから少なくともこういう批判を受けない程度のオープンな、例えば各大学にアンケートを全部とって集約してみるとか、いろいろな工夫をやった上ですべきではなかったかとは思うんですよ。万全とはやっぱり山崎さんも言えないだろう、開き直るほどのことでもないだろう、どうですか。
○政府委員（山崎潮君）　確かに御指摘の点、もう一度改めてやるという選択をやれば万全であったというふうには私は今思っておりますけれども、この関係では私どもとしては実質上ほとんどその声がなかったというのが正しいところでございまして、やはり理解が得られているというふうに思ったわけでございます。
　ただ、今後またこういう問題、いずれこの法曹養成問題、試験を含めたいろんな問題が法曹に課せられてくるとは思います。そういう議論をするときにこのようなことのないように我々としても細心の注意を払って、手続はきちっと履践してやっていきたいというふうに反省はしております。
○角田義一君　この問題について一言最後に要望しておきますけれども、先ほど依田先生からもお話があったとおり、行政法、労働法、刑事政策、破産等は非常に法曹として大事な勉強科目でもあるし、広く一般的なものを認識しておく必要があると私は思うんです。したがって、研修所へ入ったら、これは最高裁の方になると思うんだけれども、その辺をよく心得てきちっとやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　法曹三者では、社会に対する広い視野を持ち、高い見識と柔軟な思考力を備えた二十一世紀を担うにふさわしい法曹を養成するために、司法修習の内容及び方法について工夫と配慮を行うということで合意いたしまして、司法研修所における前期修習及び後期修習において現実の社会に存在する多様な法的ニーズについての基本的情報を提供するということも合意の内容になっております。
　そこで、この合意の趣旨を踏まえまして、司法修習生に対しまして労働法関係をも含め多様な法的ニーズについての基本的情報を提供するため、充実したカリキュラムを組むべく、現在、司法研修所の裁判官教官、検察官教官及び弁護士教官から成る教官会議で検討中でございます。
　なお、一言御説明させていただきますと、現在、司法修習生のうち両訴訟法を選択している者は一割程度にすぎません。過去においては数％、二、三十人というときがありました、両訴訟法を受けた者は。そういう実情にございますので、現在、九割程度の司法修習生に対しては、司法試験において選択しなかった訴訟科目について合格者と同程度のレベルにまで引き上げるための補習というものをやっているのが実情でございます。
　こういう手当てを講じているわけでありますが、両訴訟法を必須化いたしますと、こうした時間を、現実の社会に存在する多様な法的ニーズについての基本的情報を提供し、または法曹としての識見、法曹倫理等の修得を図るようなカリキュラムに振り分けることができるということは御理解いただきたいと思います。
　なお、労働法、行政法の関係でも、これを選択して合格した人は毎年六、七％、数十人です。それ以外の人は要するに司法試験は受けていないで研修所に来ておりますが、こういう人たちは今までは大学教育なり司法修習なりあるいは実務についてからの段階でそうした分野に関する知識を修得するために努力していたというのが実情でございます。今度は法曹になる人全員について少なくとも基本的な点は修得していただこう、この方がむしろ国民の負託にこたえることになるのではないかと考えているところでございます。
○角田義一君　次の問題に移りますけれども、今度の裁判所法の一部を改正する法律案を見ますると、いわば実務修習といいましょうか司法研修所のもとで教育を受けるのが二年から一年半に短縮されるわけですね。これは大問題だったと思います。
　私は、原則論を言えば、やっぱり二年というものは維持すべきだというふうに思います。二年が一年半になったのが財政的な事情、金がかかるということが最大の理由でもしこうなったとすれば、私はゆゆしいことだと思うんです。
　これは最高裁判所も検察庁もあるいは弁護士会も挙げて三者がやっぱり必要な予算獲得のために熾烈な運動をしなきゃいけませんよ。余り私はそれを聞かないな、言っちゃ悪いが、二年を維持したいから金をいっぱい頑張ってとってくれというようなことを。大体法務というのは族議員がいない非常に高尚な委員会ですからと思うかもしれぬけれども。
　それはどうなんですか、ざっくばらんなところ。財政的な理由で二年が一年半になったというんだったら、これは私はゆゆしい問題だと思います。そういう認識でやられたんじゃたまらないなと思うんだけれども、どうですか。
○政府委員（山崎潮君）　法務の方からお答えするのが適当なのかどうか、これは裁判所の予算でございますので、一応のことをお答えしてから最高裁の方にお答えいただきたいと思いますが、この三者協におきましてもそういう視点から議論をした記憶は全くございません。
　やはり大量の修習生、合格者をふやしていかなければならない、それが従来からずっと課題であったわけでございまして、もとをただせばもう十年以上議論をしてきたわけでございます。ますます法的ニーズが高まっている中で、法曹としてとにかく早く多くの法律家を輩出しなければならない、そういうときにどうするかという点からかなり議論をしたわけでございまして、先ほども申し上げたかもしれませんけれども、やはりその質を落とすわけにはいかぬ。やはり実務修習でマンツーマンシステムを守りながらどうやって多くの人たちを受け入れられるか、そういう観点から検討していった結果、実務修習時において二期分ダブるということでございます。これが大変大きな問題になるわけでございまして、マンツーマンシステムを守りながら二期分を受けるということは現在の体制の中ではなかなか難しい。
　体制というのは、もちろん物的な問題もございますが、教える側もただ裁判官であればだれでもいいというわけにはまいりません。ある程度指導力を持った者がきちっとやらなきゃいかぬわけでございますので、そうなりますと、日常いろいろ業務をやっているわけでございます。そういう中でどれだけきちっと手が割けるかという問題にもなります。それから、検察庁にいたしましても同じでございまして、やはり指導官として教育をするということについてはそれなりの中堅の資質の高い検察官に教えてもらわなきゃならぬわけでございます。そういう点を考えますと、やっぱり教え手の体制、これもすぐにはたくさんの者を育て上げるというのは難しいわけです。
　しかしながら、現下喫緊の課題としてふやさざるを得ない。その点、両者を満たすという政策を非常に悩んだわけでございますけれども、そのためにはどうしてもやはり実務修習のダブりの四カ月間は減らさざるを得ない、こういう結論に達したわけでございます。
　あと、前後期の修習につきましては、先ほど最高裁の方からも御答弁がありましたけれども、いろいろな合理化、それから両訴必須でなかった状況でかなりほかのところにエネルギーを使っていた、そういうものは減ってくる。そういうような合理化を図れば、前後期一カ月ずつ短縮してもその中で十分新しい理念を教えていくことができる、こういう結論に達したわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　私どもといたしましては、司法修習生の養成をして、国民の負託にこたえ得る法曹のレベルに持っていくということが一番重要であるというふうに考えていたところでございまして、そこで法曹三者で協議いたしました結果、これまでの指導上のノウハウの活用でありますとか時間割り編成の工夫等をいたしますと効果的、効率的なカリキュラムを編成することも可能になりまして、一年六カ月の修習期間で十分国民の負託にこたえ得る水準を充足する法曹を養成することが可能であるという結論に達して、一年六カ月実を提案しているところございます。
　最高裁判所といたしましては、法曹養成のために必要であるということであれば、予算について十分要求していきたいという基本的な姿勢を持っているところでございます。今回の一年六カ月実に至った原因が財政上の理由ではないということを申し上げたいと思います。
○角田義一君　建前としては素直に聞かなくてはならないのかなという気持ちもしますが、私は必ずしもそうではないんじゃないかという気もします。
　そこでお尋ねしますけれども、今まで二年でやっていたものを一年六カ月でやるわけですから、局長は今までのノウハウを活用すれば一年六カ月で十分だという御答弁のようだが、それではその半年というものの埋め合わせということを法曹三者は何も考えないわけですか。やっぱりしかるべき方策を考えているんじゃないんですか、半年間短縮されたことを補うものを。もう今は一年六カ月で全部やってしまうから何もやらないんだと、弁護士会もやることないし、裁判官がやることもない、検察官も何もやることがないというふうにドライに割り切ってしまっていいんでしょうか。それとも、それは一つの課題として三者協の中では出ているんじゃないんですか、どうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　法曹にとりましては、国民の負託にこたえるために日々研さんが必要でありまして、一年六カ月の修習が終わった後での継続教育の重要性ということは三者協議でも合意されているところでありまして、その点はこれからも法曹三者が力を入れていかなければならない問題であるというふうに認識しているところでございます。
○角田義一君　法曹三者でその辺の問題についてはよく協議していただきたいというふうに思います。
　それから、この法案が通って、ことしの五月からやられる試験は合格者を何人ぐらい予定しているんですか。
○政府委員（山崎潮君）　ことし五月十日に短答式の試験が実施される予定でございますが、最終的には司法試験管理委員会で決まることになりますけれども、予定といたしましては約八百人程度を予定しております。
○角田義一君　丙案、丙案と世間で言うのは、弁護士会が丙案と言っているので、正式には別枠と言うんですか、その辺のシステムを簡単に説明してください。