○和田静夫君　総合安全保障をめぐる諸問題について意見を述べます。
　まず、総合安全保障というのは一体何かということでありますが、これは政府側の説明によれば、総合安全保障とは「国際的要因による多種多様の脅威に対し、外交、防衛、経済等の諸施策を総合してその発生を未然に防止し、または発生した場合に適切に対処することにより、我が国の存立を維持し、国民生活の安定を確保しようとする考え方である。」これは岡崎外務省調査企画部長がそういうふうに述べていたわけでありますが、すなわち安全保障にわざわざ「総合」という文言をつけることの企図するものは、安全保障というものは、軍事のみならず外交、経済等の諸政策の整合性の上に成り立つものであるということであると思われます。
　こういうような考え方は、安全保障を軍事力のみにゆだねる、いわば唯軍事力的発想に比べるならば、私は一歩前進した考え方であるとは考えますが、一歩現実主義的な発想に立つものだと、そこのところは評価をしておいてよいと思うのでありますが、なおこの考え方に私は全面的に賛意を表明するわけにはまいりません。
　その理由の第一は、総合安全保障なる用語が、我が国の軍事力の飛躍的増強に時を合わせて登場したところに作為的なものがあることを感ぜざるを得ないからであります。
　総合安全保障論が提唱された当時を考えてみますと、この言葉はアメリカの軍拡要求や軍事力増強論をかわす意図があるのではないかとも観測されました。しかし、その後の経緯を見てみますと、そのように機能したとは到底言えません。実際には、逆に軍事力の飛躍的増強という現実をオブラートに包む役割を果たしたのではないかとさえ疑われます。なぜそのような結果を招いたのか、私はその理由を以下のように考えます。
　それは総合安全保障という政策体系の中で、軍事、外交、経済等の諸政策の関係があいまいであること、あいまいであるがゆえに結局は軍事力にプライオリティーを置かざるを得なかったということにあると考えます。
　総合安全保障の非軍事面における努力は重要だが、国民と領土の存立を確保するための究極的な手段が軍事力であることは冷厳な事実であると、外務省が本委員会で述べたわけでありますが、こういうような発想というのは総合安全保障という考え方のメリットを消却させるものだと思われます。総合安保と言ったところでしょせんは軍事力だというのでは、唯軍事力的発想に逆戻りしてしまうことになると私は考えるのであります。
　私は、総合安保という概念を打ち立てる際の基本的発想として、軍事力の発動をやめさせる、究極的には軍事力の必要性をなくする、そのために必要な政策体系であると考えます。もちろん、私とて今直ちに地球上から一切の軍事力をなくすことが可能だと考えるほどの楽天主義者ではありません。だが、総合安全保障というのであったならば、基本的スタンスとして、いかに軍事力の発動を防ぎ、軍事力を歴史の博物館に送り込んでいくのか。そのための非軍事的努力とは何かを政策論として明らかにする必要があると考えるのであります。その際に、政府・自民党と最も対立する論点は抑止力理論の評価になると思われますが、その点は次の平和の確保というところで私は触れさせていただきます。
　総合安全保障ににわかに賛成しかねる第二の点は、政府の展開する総合安全保障論が日米安保条約を根拠とする日米安保体制を積極的に推進するものとなっていることであります。
　外務省の調査企画部長が、私との論議の中でいみじくも言われました。今日日本にとって戦争の危機があるとすれば、それは米ソ戦争に日本が巻き込まれていくというケース以外には現実性を持たない、そういうことであります。ソ連が単独で北海道に攻め込んでくるなどという想定はフィクションであるというのが調査企画部長の御意見であり、この点に関しては私も全面的に賛意を表しました。つまり、米ソ間の緊張が高まり、それが地球上のどこかで炸裂する。その余波を受けて日本が戦術核を含む戦争に巻き込まれていくというケース、これが最も現実的なシナリオとして想定されるのであります。その法的根拠が日米安保条約であり、それに基づく安保体制なのであります。
　今日の核兵器がカウンターフォース戦略に立っていることは、これは防衛庁も私との論戦の中で認めたところであります。米戦略部隊が核装備していることは周知の事実であります。カールビンソンが佐世保に寄港する。トマホークを積んだ原潜が横須賀に寄港する。三沢には核装備可能のＦ16が配備されようとしている。岩国や嘉手納には核兵器貯蔵庫があると疑われている。さらに横須賀にはそれらの総司令部が置かれ、愛知県刈谷市にはＳＬＢＭ発射送信所がある。これらの在日米軍基地は戦術兵器による核戦争の際の標的になることは間違いないのであります。したがって、安保条約に基づく米軍への基地供与は日本を核戦争に巻き込んでいく元凶であると言わなければなりません。
　さらに近年、自衛隊の米軍下請化への動きは、これは著しいものがあると思います。自衛隊は今やアメリカ世界軍事戦略の一つのこまに組み込まれてしまっていると言っても私は過言ではないと思っております。それは近年頻度を増している日米共同演習の全貌が防衛当局によってまさに情報公開、全面的に公開されれば私は明白になると確信をいたします。本委員会はシビリアンコントロールの立場から今日の自衛隊の全貌を知る必要があるということをこの際つけ加えさせてもらいます。
　ともあれ、米ソ緊張の激化が極東有事を引き起こす。その際、日本を戦争に引き込んでいくものはこれは安保体制であります。したがって、安保体制を離脱していくことが総合安全保障というものを考える際にも肝要であると思われます。
　ここ数年、外務省は、日本は資本主義国である、資本主義国は結束する必要がある、したがって日米同盟を強めるという三段論法を用いまして、日米関係の強化、実質的なアメリカ世界戦略への従属を強めてきました。しかし、この論法には私は無理があると思う。かつ冷戦史観に基づくものだと言わなければなりません。資本主義という社会経済体制と国際政治における同盟関係は必ずしも一致するものではありません。また今日、新冷戦時代の到来が指摘される中でその流れに抗して東西の緊張緩和をいかに図っていくかという姿勢が見られません。今日本の外交に問われていることは、レーガン政権の緊張挑発政策に追随することではなくて、アメリカの世界戦略の枠組みから離脱をして、独自の積極的な緊張緩和政策、極東の軍縮、世界の軍縮を促進していく外交路線をこそ打ち立てることにあろうと思うのであります。政府の言う総合安全保障に賛成しかねる点はまだたくさんありますが、最後に二点ほど問題点を指摘しておきたいと考えます。
　一つは、戦後の国際紛争に関する考察が十分になされていないということであります。第二次大戦前と戦後とでは国際紛争、戦争のあり方は大きく変わりました。それに伴い軍事力の機能も大きく変わったのであります。その点を十分光きわめる必要があります。それに関連して、発展途上国への経済協力のあり方も再考される必要がありましょう。政府の姿勢はＯＤＡをふやせばよいというように見受けられますが、それだけで果たしてよいのでしょうか、紛争を未然に防止し、政治的安定を獲得するという名目のもとに行われてきたあのアメリカの中南米への援助が今何を引き起こしているかを真剣に想起すべきであると考えます。
　二つ目は、総合安保の名のもとに民間防衛が叫ばれ、国民が一定の軍事的秩序のもとに動員される、そういう危険が伴ってきているということを指摘しておかなければなりません。こうした動員は常に政治的な動員となる。そのときの政府に反対する勢力を政治的に抑圧する働きをしてきたことは戦前の我が国を初めとする歴史のまさに教訓であります。
　以上で私の意見の表明を終わります。