○説明員（北郷勲夫君）　厚生省の官房長でございます。
　お手元に資料を二種類お配りしてあるかと存じますが、一番上のペーパーでお話ししまして、資料を追加してお配りしましたちょっと少し厚めの方は関係の資料でございます。
　薄い方の資料でございますが、「国民生活に関する調査会説明資料　62・６・18」と書いてあるものでございますが、内需拡大という観点からの話で申しますと、厚生省の予算は、全体で約十兆でございますが、そのうち医療及び年金でほぼ八兆円でございます。厚生省の仕事は医療保険とか年金とかいうことが主体でございますので、いわゆる景気対策というようなこととは若干離れまして、いつも安定的にと申しますか、例えば年金の問題にいたしましても、ある給付の要件が決まっておるわけでございまして、景気のいかんにかかわらず、ひとつ定期的にと申しますか、支出をしなければならぬ性格の予算でございますので、ちょっと景気が悪くなったからふやそうとかあるいは減らそうとか、こういったようなことがなじまない性格の仕事がどちらかというと多いわけでございます。
　したがいまして、急に内需拡大をしようということで、年金の額を上げようとか医療費を上げようとか、こういうわけにはなかなかいかぬわけでございますが、それでもなお若干内需拡大に役立つものもあるのではなかろうかと考えまして、ここに四点ほど、政策的にまだ不明確な分野もございますが、掲げてございます。
　第一が公共事業の関係でございます。それから第二番目が社会福祉施設の問題でございます。大きな柱で申しまして、第三番目が、これは今後の問題でございますが、高齢者の消費の拡大・多様化に対応するシルバーサービスの振興といった問題でございます。それから第四点目が健康増進の施設整備の促進、健康産業の育成と、こういった分野でございます。
　第一点目の公共事業の関係でございますが、厚生省が所管しております中で、いわゆる環境衛生の施設でございます。水道あるいは廃棄物処理施設、まあ、ごみの処理場とかあるいは浄化槽とか、こういったものは厚生省で所管いたしております。この分野はいわゆる建設省関係の公共事業と似たような性格でございまして、この分野につきましては、景気対策の一環として公共事業の拡大ということが必要な分野でございます。この関係について若干資料で御説明申し上げたいと存じます。
　「追加説明資料」と書いたもう一つの方でございますが、これの一ページ目、二ページ目のあたりがその関係でございますが、水道の施設が現在どういう状況にあるかということでございます。
　水道施設、（１）が「水道普及率の国際比較」と書いてございますが、現状では日本が有から四番目ぐらいにございますが、これ水道の利用人口の率でございますが、日本が九三・一でございます。左側に大体西欧の先進諸国の水道普及率が書いてございますが、日本は、かなりの線をいっておるわけでございますが、なお若干普及率の面で伸ばす必要があるということでございまして、いろいろな各地でまだ要望もあるわけでございます。
　（２）のところに「水道の施設整備費の推移」というのがございますが、最近公共事業の抑制というふうな、まあ財政の関係からかなり抑えられておりまして、ごらんになりましたように上の線が上水道、簡易水道の起債の関係でございます。下の線が補助金の額の動きでございますが、大分、財政関係もありまして、金目が落ちてきておるわけでございます。
　一方で、希望はかなりございまして、いわゆる補助金の要望に対します採択率は、六十一年度あたりで七二・四％、要望に対して採択率が七二・
四％でございます。六十二年度におきましても、当初では七九・〇というようなことでございまして、補正後でも九三・〇でございました。
　したがいまして、こういった採択率の状況を見ましても、なお、水道の関係の事業の拡大の余地はありますし、こういった国民生活に密着しました事業でございますので、長期的には必ず必要な事業でございます。こういった内需拡大の必要な時期に、こういった事業を実施に移すということは必要かつ適切な内容のものであるというふうに私どもは考えておるのでございます。
　それから、今の資料の二枚目でございますが、廃棄物の処理の関係でございます。
　（１）の表は、これは一人一日当たりのごみの排出量、あるいは総排出量の表でございます。ずっと、経済成長に伴いましてごみの一人当たりの排出量、上の実線がごみの一人一日当たりの排出量でございます。現在の、一番右の方を見ていただきますと、これ左の単位で見るんでございますが、左の七百グラム、ごみ一人一日当たりの排出量が、これは人日のグラムでございますが、一人大体七百グラムからずっと伸びてきまして、ここのところずっと安定していまして大体八百グラムちょっと、八百三十三グラムが一人一日の排出量でございます。それから、点線のところが総排出量でございます。五十九年の、一番右のところを見ていただきますと、これは単位が千トンでございますが、一日当たりの総排出量、五十九年度で十万トンというようなことで、だんだん上がってきてございます。
　これはいわゆる産業廃棄物を除いた排出量でございますが、こういった状況に対しまして、下に、これは処分場の残り埋立可能量の動きでございますが、ごみを焼却いたしまして、燃しまして、最終的には山の中とかあるいは海とか、そういうところに持っていきまして、捨てると申しますか、何かに利用したり捨てたりということをいたすわけでございますが、そういった場合に、最終処分場の埋め立て等の可能な土地と申しますか、あるいは、これは量であらわしてございますが、そういった可能量がずっと減ってきております。これ一番右の方で見て五十八年度で、これちょっと見にくうございますが、一億七千四百万立方メーターぐらいしか残っていないというようなことで、どんどんごみを捨ててまいりまして、適切な埋立地あるいは適切な捨て場というものがなくなってまいりまして、そんなことから大都市圏では非常に最終処分場に困ってきております。そんなことでございまして、いわゆるフェニックス計画と申しまして大阪湾の一部に土地造成とあわせて、ごみの処理と土地の造成とをいわば一石二鳥というような、大規模な計画を立てて実施をいたしておるわけでございますが、同じようなことを東京湾についてもやろうかというような話が現在検討されておるわけでございます。この点につきましては後ほど詳しくまたお話を申し上げたいと思っております。
　それから、その三ページ目でございますが、ごみ処理施設の建設の状況でございます。これも一日当たりのトン数でございまして、この動きでございます。最近、一時非常に大きく、これ新規の建設、ふえている量でございます。処理能力で表現したものでございますが、だんだん新たな建設が最近では減ってまいっておりまして、それからもう一つ問題は、ピークの、昭和四十年代に非常にふえておるわけでございますが、これの更新の需要が出てまいっておるわけでございます。ごみを燃やす施設でございますんで、ある程度の期間がたちますとかなり傷みますんで、更新の時期がまいってきております。こういった需要もあるわけでございまして、絶対国民生活上必要不可欠な事業でございますんで、こういったところにがっちりとお金をつぎ込む、それが同時に内需拡大に役に立つと、こういうことでございますんで、こういったいわゆる社会資本につきましては、社会資本の充実という面と、それから内需の拡大ということを結びつけた政策として今後この充実を図っていくのが国の政策としてもいいんではないかというふうに私どもは考えておるのでございます。
　それから、その下の「水洗化人口等の推移」と書いた表がございます。これも非常に見つらくて申しわけございませんが、一番上の線が総人口でございます。それからその次が非水洗化人口でございます。それからその下の線が水洗化人口、水洗便所の人口でございます。それからその下のラインが下水道人口と、し尿浄化槽の人口で、動きでございます。これ右の方で見ていただきますと、水洗化人口はどんどんふえておるわけでございますが、その中身が二種類あるわけであります。一つは下水道による水洗化、それから一つの線が浄化槽、これを合わせたものが水洗化人口。下水道による水洗化の人口と浄化槽人口とがほぼ同じぐらいなわけでございまして、下水道の計画につきましては六十年に三六％というふうな人口と聞いておりますが、六十五年にはこれを四四％にするというような計画が立てられているようでございます。しかしながら、私どもの方では、厚生省では浄化槽の関係も所管いたしておるんでございますが、下水道と並行しまして、浄化槽についても、これをいいものにし普及していくということが片方で一つとり得る政策、選択の一つとしてあり得るんではないか。これは完全にいわば民間的な事業でございますんで、民活にもつながるというように考えますので、一つの政策の方向として浄化槽の普及あるいは浄化槽の機能の向上というようなことに少し力を入れていくのも一つ大事なことではないかというふうに考えておるのでございます。
　それから、今度、本文の方に戻りまして、以上が公共事業の一の点でございます。厚生省、予算的にはこの一と、それから次の二番目の「社会福祉施設等の改築の推進」と、この二つが予算的には内需拡大と関連するんでございますが、これは社会福祉施設等の改築の推進ということで、入所者の処遇の充実、社会福祉施設について「老朽施設の改築等の推進」と書いてございますが、これをもうちょっと広げて御説明を申し上げたいと思います。
　資料の方を見ていただきますと、追加資料の四ページでございます。
　先ほどの続きでございますが、「社会福祉施設の整備について」というところでございますが、今後の施設の需要の見込みでございます。見込みを若干あらわしてございますが、いわゆる要介護老人の増加、非常に高齢化が進みまして、そういたしますと、どうしても寝たきり老人等を中心といたします介護を要する、施設収容を要する、あるいは何らかのサービスを要する御老人の方が相当ふえてまいるわけでございます。
　その状況でございますが、この下の表でございます。一番左に年度が書いてございますが、六十一、六十五、七十、七十五と若干先のことも書いてあるんでございますが、六十五歳以上の人口が六十一年度約千三百万人、六十五年度が千四百万人、七十年度千七百万人、七十五年度二千万人、こういうような見通してございます。それに対しまして、ちょっと二重括弧で、四角で、二重線で書いてございますが、要介護老人数が六十一年度で約六十万人と、これ横にずっと参りますと、六十万人おるということでございますが、それが現在どういう状態にいるかと申しますと、「福祉サービス等」、ここで三十五万人。これはいわゆる特別養護老人ホーム、施設に入っている人と、それからいわゆるホームヘルパーだとかあるいは在宅の方、要するに福祉サービス等の対象となる方が約三十五万人。それから入院の患者数、一番右の欄を見ていただきますと二十五万人が長期入院という格好で病院に入っております。（５）の入院患者数は短期の人も含まれておりますんで、病院に入っている人が約二十五万人、それから三十五万人が病院外。三十五万人の内訳を申しますと特別養護老人ホームに入っておられる方が約十二万人でございます。いわゆる完全に在宅の方が二十三万人。三十五万人の内訳は十二万人対二十三万人と。こんなことで特別養護老人ホームに入っておられる方が十二万人でございます。こういった状況にある
わけでございますが、これが、要介護老人の数が老人の数がふえるにつれましてもっとふえてまいりまして、この二番目の欄を縦に見ていただきますと、六十万人が六十五年度が七十万人、七十年度が八十五万人、七十五年度が百万人というようなことで、高齢者人口の増加に伴いまして、ほぼ比例して介護を要する御老人の方がふえてくるというような見込みでございます。
　これに対しまして、私どもが現在考えておりますのはこの括弧三に書いてございますが、病院だけで受けるのはいかがなものかと。いわゆる先般国会で御審議を賜りまして、老人保健法の改正をいたしまして、そのときにいわゆる中間施設、病院と施設の中間のような老人保健施設というものをつくりましたので、こういった、より適切なサービス体系のもとに施設を設けましてここでも受ける。それから福祉サービス、特別養護老人ホームをふやす。それから在宅サービスもやっていくというようなことで、高齢者のいわゆる介護を要する老人の方々のサービスに万全を期していきたいと考えておるわけでございます。これはまた当然福祉の見地から必要だと私ども考えておるのでございますが、同時にこれは一つの事業でございます。需要喚起にもつながる、内需拡大にもつながる事業である。何も内需拡大だけを目指しているわけではございませんが、結果的に内需拡大にもつながっていくものであるというように考えるのでございます。
　それから、二番目の「老朽施設の改築等の推進」と書いてございますが、現在の施設の全体の中でまだ、これちょっとその次の表をじかに見ていただきたいのでございますが、横に「総面積」「鉄筋造」「ブロック造」「木造」というふうに書いてございます。最近ではもう非常に建築がよくなりまして立派なものが建っておるのでございますが、それでもなおブロックとか木造のものが残っております。かなり以前につくったものもあるわけでございまして、こういったものをきちんとした建物にかえていく。先般も火事があったわけでございますが、仮に鉄筋であっても火事は起こりますが、木造なんかについてはなお危険が多いわけでございますので、木造とか、場合によってはフロックの割と余りよくない建物なんかについては改善していく、最近の国民生活の改善状況に比例して建物もよくしていくというような考え方をとりますれば、これでの事業量もかなりある。しかも、こういった事業は、福祉的といいますか、国民の公平というような観点からも必要な事業と考え得るんではないかというふうに思うのでございます。
　それから三番目の「施設の居住条件の改善」という問題でございます。これも非常にわかりにくくて申しわけございません。これ一つの例でございますが、「施設種別」のところを見ていただきますと、「養護老人ホーム」、「特別養護老人ホーム」というのが二つ例としてございます。「一室当たり収容人員（現行）」二人以下、四人以下と書いてございますが、例えば「養護老人ホーム」につきましては、その右をちょっと見ていただきますと、一番最初の三十八年のところ六人室、この辺のところからスタートいたしたわけでございます。六人部屋からスタートいたしました。それがだんだんと、いわゆる個人の生活プライバシーの重視というような観点もございまして四人部屋にし、二人部屋にし、場合によっては個室も認める、こういう状況で動いてまいっておるわけでございます。三十八年度六人室でございました。その面積が、一人頭の面積が十四・九平米というようなところから書いてございますが、四十六年には同じ六人部屋であっても十五・八平米ということで施設全体の一人頭の面積を広げておるわけでございます。四十八年にはそれを十九・八平米にする。五十一年には今度は四人部屋を認め、平米を広げるというようなことをいたしております。こんなことで逐次施設の基準もいわば改善いたしておるわけでございますが、特別養護老人ホームにつきましても同じような経過で、ちょっと見つろうございますが、意味はそういうような読み方でございます。
　こういうことをやりまして、まだ残っているものを何らかの形で改善をするというようなことも、これは福祉の向上とこれも内需の拡大ということに二兎を追う、二兎を追うというのはちょっと表現おかしいですが、一石二鳥というようなことになり得るんではないかというふうに思うわけでございます。
　以上が二番目の社会福祉施設等の問題でございます。
　それから本文に戻りまして三番目の「高齢者の消費ニーズの拡大・多様化に対応したシルバーサービスの振興」の問題でございます。
　この三と四については具体的にも予算的にもまだ明確ではないんでございますが、今後の方向、考え方としてお話を申し上げたいと思っている事項でございます。
　追加資料のさっきの続きでございますが、五番目でございます。「シルバーサービスについて」という資料がございます。「我が国における高齢者人口の推移」という表がございます。左の欄を縦に見ていただきまして、六十、七十五、百とちょっと長くとってございますが、これの人口総数が六十年一億二千百五万人、それから七十五年が一億三千百十九万人、百年が一億三千四百六十四万人。これは人口問題研究所の将来推計でございますが、それで六十歳以上の人口及びその割合がどうなるかという見通してございます。六十年に千七百八十七万人でございます、六十歳以上が。横に見ていただきますと六十五歳以上が千二百四十七万人、あるいは七十歳以上が八百二十八万人、それぞれ一四・八％、一〇・三％、六・八％、こういうことでございますが、六十歳以上の人口を縦に見ていただきますと、七十五年に二千八百九十八万人、ほぼ三千万人、それから百年には三千八百九十六万人、四千万人に近づくわけでございます。比率も二二・一％、二八・九％というようなことで非常に数がふえてまいるわけでございます。高齢者というのは何歳以上かというような問題もございますが、一応六十歳以上というような人口だけをとってみましても、これだけの人数がふえてまいるわけでございますので、これだけの人口の者が年金の受給対象でございます、一つのマーケットとして、あるいは特別の需要を持っているグループとして非常に大きな購買力を持つ階層でございます。しかも、それなりの需要を、特別な需要が生じてくる可能性のあるグループでございますので、こういった人たちの需要に関連したサービスを、産業をきちっと具していく必要があるんではないかというように考えております。シルバーサービスという言葉がいいのかどうかわかりませんが、考え方といたしましては、そういった高齢者の階層に対するいろんな需要に的確に対応していくような産業を興していく。ところが、世間を騒がせました豊田商事の事件がございました。場合によってはそういった年寄りを食い物にするというような危険もあるわけでございますので、そういったことを抑えながら、きちんと適正にいいシルバー産業を伸ばしていくというようなことが肝心なんではないかというふうに考えておるのでございます。
　「シルバーサービスの主な分野」といたしましては、いわゆる住宅関連サービス、有料老人ホームでございますとか、ケアつきのマンションでございます、それから介護関連ではホームヘルパーの派遣事業でございますとか、給食、入浴、こういったもののサービス。それから福祉機器の関連、これはいろんなことが将来考えられると思いますが、ギャジベッド、紙おむつ、こんな例が現在ではございます。そのほか所得の面では、個人年金、介護保険、こういうようなものでございます。
　それからもう一つ、五ページをめくっていただきまして六ページでございますが、健康産業の関係でございますが、これからの健康に関する関心が非常に高まってきております。それから慢性病がふえてきております。そういう状況を考えますと、自分でいろんな健康についての注意をし、いわゆる最近ジョギングをやる人とかいうことがは
やっておるわけでございますが、そういったものについての手助けをする産業が興る可能性がある。こういったものを伸ばしていく必要があるんじゃないかという分野でございます。いわゆる運動クラブ、あるいは健康機器産業、ホームサウナ、血圧計、自分で簡単にはかれるようなものとか、温泉、食品。それから健康スポーツ施設の現況を最後に参考に書いてございますが、こういった面での例えば融資、税制上の措置、こういったようなことを講じながら伸ばしていくというのが一つの考え方として成り立ち得るんではないかと思っておるわけでございます。
　ちょっと会長、時間があれでございますので、あとフェニックスの関係だけちょっと説明をさせていただいてよろしゅうございますか。