Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　御記憶かと思いますけれども、今から四年、五年ぐらい前に、いわゆるｅ—Ｊａｐａｎ計画を重点的に小泉内閣のときにさせていただいて、最終的には、いわゆる書類を提出しなければならないと書いてあります法律が五万二千百本あったんですが、それをたった一本の通則法で全部オンラインでいいというように可能にした画期的な大改正をやったものの中の一環として、このパスポートの申請というものについては、いわゆる遠くまで行かなくてもとれますというシステムの提案が出されて、それに伴っていろいろやっていくことになりました。
　それで、四十七都道府県のうちで十二県、これを開始いたしておりますが、その後、さらに問題は二点ありまして、一つは、これを本人が丸谷太郎なら丸谷太郎という名前であるという本人確認をするためには、住基ネットの例の住基サービス、あのネットを使うという前提で普及をする予定が、普及しなかったのが一点。もう一点は、県まで行かなくても、県以外でも、市でも区役所でもできるというように広げましたものですから、早い話が町村再委託という言葉になるんですが、そういったことが可能になったために、県まで行かなくてよくなったものですから、県に行かずみんな町にとりに行くようになったものですから、利用率ががたんとおっこちて、先ほど言われたように一人頭に割り振りますと非常に高いものになったということで、これ以上やっていても意味がないということで、早目に切り上げるべしということで切り上げさせていただいたというのがこれまでの経緯であります。
　いろいろ前提条件が変わったとはいえ、最初予想したのを大幅に下回るということになったのは、予想の立て方としては非常に甘かったのではないか、もっとあの段階で、県から町に移管されることになったらどうなるであろうかという、ちょっとそこまで頭が回らなかった、想像ができなかったというところは我々としては反省をしなければならぬところではないかと思っております。
○丸谷分科員　二〇〇五年度の旅券発給件数は全体で約三百七十五万件であったのに対しまして、旅券電子申請システムによる発給件数は百三件というかなりの少なさでございます。
　今、大臣が利用率が低迷した原因としてお話をしてくださいました。まず一点目は、住民基本台帳カード、これ自体の取得率が国民の一％にも満たないという状況。当然、これは特に外務省の旅券電子システムだけではなく、全体的なｅ—Ｊａｐａｎ構想の中でネックになってくる問題だと思いますけれども、これプラス、パスポートの申請の場合にはカード読み取り機というものも用意する必要があったといった新しい煩雑さをネット上に求めてしまったという原因もあるのだと思います。ただ、こういったことをやはり導入前から検討、予測されていれば、システム自体の構築にもう少し改善が加えられたのではないだろうかという気もします。
　しかしながら、当然、一方でメリットも電子申請にはあったのだろうと考えます。一点目は、申請時と交付時に本来であれば二回窓口に行かなければいけないものが、交付時だけの一回で済むということ、プラス二十四時間の申請が可能であったということもメリットではございますけれども、いかんせん導入した自治体が岡山県を初めとする十二県にとどまったということを考えますと、もう少し都道府県に対する働きかけというものがあってしかるべきではなかったのかという点が、私も感想として持っております。
　もう一点は、国民に対する広報、ＰＲというものが十分だったのだろうか。この点について大臣にお伺いしたいと思いますが、三月九日の参議院本会議におかれまして、麻生外務大臣の方からは、「システム導入後、利用率向上に向けた広報を行ってまいりましたが、」といった御発言もございました。実際にどのような広報を行われたのでしょうか。これは、国民側からしますと余り周知されなかったのではないかというのが率直なところでございますが、いかがですか。
○谷崎政府参考人　都道府県への働きかけ、それから国民への広報という二点あると思います。
　都道府県への働きかけとしましては、開発段階において、都道府県に必要な準備作業について説明会を行ったというようなことはございます。また、システム導入後につきましては、既にこのシステムを導入した県の経験に基づいて説明会を行うというようなことを行ってきております。
　国民への利用率を高めるための広報でございますけれども、当初の段階では広報用のリーフレットを配布するというようなことを行いましたが、他方、やはり利用率は十分上がっていないということを踏まえて、広報をより強化しようということで、平成十七年の三月から電子申請に関する広報用のホームページを立ち上げたということでございます。その利用率は約百万件くらいのアクセスがございましたけれども、他方、広報とは別に、先ほど来ありますように、この利用率につきましては、根本的なところにほかの要因が重なっておりますので、十分な成果が得られていないというのが現状でございます。
○丸谷分科員　実際に百万件のアクセスがあっても、一年間、二〇〇五年度では利用が百三件ということですから、やはりかなり使い勝手が悪いシステムであったということになるのかと思います。しかしながら、これだけの税金を投入して開発したシステムですので、やってみましたけれども使い勝手が悪かったのでもう廃止しますということだけでは、やはりこの四十億円というのが本当の意味で無駄になってしまうんだと思うんですね。
　今後、このシステムを改良していくですとか、システム構築、あるいは機能するような環境づくりという観点でこれから取り組んでいくおつもりはあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○谷崎政府参考人　このシステムそのものが十分利用できていないという点につきましては、先ほど来、幾つかの要素が重なっているということでございます。基本的に、それらの原因が除去されればまた開発するということは理論上あり得ますけれども、一つ一つの利用率が高まっていないという原因を考えますと、これを再利用するということは現実としては非常に難しいのではないかというのが我々の現在の判断でございます。
○丸谷分科員　政府が推進しますｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて行っていけば、行政のオンライン化、あるいは国民の利便性というのは高まっていくはずなんですね。ですから、もうちょっと確信を持って、必ずシステムを機能させていくぞという気概を持ってぜひ外務省も取り組んでいただきたいと思いますし、問題点が除去されればというよりは、除去するためにどう知恵を出していくのか、環境づくりをしていくかという視点が欠けているように思いますので、ぜひ、せっかく四十億円も投入してできたシステムですので、本当に無駄にしないようにしていただきたいと思います。
　最後に、最近の新聞に出ておりましたけれども、汎用受け付け等システムというものがあるわけですね。この汎用受け付け等システムというものも、これは今休止をしている状況だというふうに報道に出ておりました。これは、実際にことしの二月二十八日から停止をされているシステムのようでございますけれども、概要、構築に要した経費、運営経費についてまず御説明願えますか。
○塩尻政府参考人　お尋ねの外務省のシステムでございますけれども、これは、行政文書の開示請求あるいは公益法人等の関連手続、独立行政法人関連手続、在留証明等八十九の手続について電子的に申請、届け出を受け付けられるようにしたものでございます。経費につきましては、開発経費全体で約一億二千万円でございます。年間の運用経費というのは約七千六百万円ということになっております。
　丸谷先生御指摘のとおり、ことしの二月の段階で一時運用を休止しております。これは、やめたということではなくて、よりよい、使いやすいシステムにしたいということで、さらに見直すということで今休止しております。できるだけ早くそういったシステムを確立して再開したいというふうに思っております。
○丸谷分科員　これは、先ほどお伺いいたしましたパスポートの電子申請システムとはまた違った項目ですので、また八十九項目もあるということですから、一概には、どういった理由で使い勝手が悪いのか、あるいは利用率が低いのかということを分析することは難しいのかもしれませんけれども、この点についてはいかがですか。
○塩尻政府参考人　今丸谷先生御指摘のとおりでございます。それぞれについていろいろな理由がございます。物によっては添付する資料を求めるということで、それを送るのがまた複雑になるというようなことで送りにくいといったことだとか、あるいは先ほど御紹介しましたような公益法人の届け出なんかもここで行っていますけれども、その届け出がなかなかやりにくいというような理由で使われていないというところがございます。
○丸谷分科員　この汎用受け付け等システムにつきましては、問題点、それぞれ今実態把握に努めていらっしゃるところだと思いますので、これも、やってみたけれどもだめでしたというものでもないと思います。
　実際に、ｅ—Ｊａｐａｎ構想ということで行政のオンライン化が進んでいく中で、外務省全体を見てみると、活動範囲が非常に広いところまで網羅をしている省なんですけれども、その分、オンライン化が進めば、インターネット上でアクセスあるいはいろいろな書類のやりとりができるようになれば、非常に国民にとっては便利なことにつながりますし、また国益にもつながる。一方で、情報の守秘義務ですとか、そういったところにも気をつけながら、より国民が利益を受けられるようなオンライン化に向かって、省を挙げて、また全体で取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鴨下主査　これにて丸谷佳織君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）分科員　大臣、御苦労さまです。
　最初に、きのうは、ペルーの大使公邸事件から丸十年でした。私は、最近の日本を心配するとき、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、一人の犠牲者もなく全員助かったのは奇跡的なことですよ。私は、当時のフジモリ大統領、今不遇をかこっていますけれども、フジモリ大統領のリーダーシップは大変なものだったと思うんですね。それゆえに、当時の橋本総理はフジモリさんを大変大事にして、また日本に招待もしたという経緯があります。
　あの当時は、青木大使初め外務省の皆さん方も大変頑張りました。本当によくやった、こう思っております。ついては、外務省として、その十年という節目に、関係者にねぎらいの行事といいますか、何か会を持ったのか。何となく新聞やテレビを拝見しても、ペルーに対して感謝の言葉もなければ、外務省からは何のメッセージもない。
　特に、あの奇跡的な、日本人が解放された中で、バレルという大佐とヒメネスという大尉が二人亡くなっているんです、特殊隊員が。この二人には家族がいるんです。特に、バレル大佐には五歳の子供がおりました。翌年、私は、両家族を日本に呼んで慰労したんですけれども、もう子供は高校生ぐらいになっているでしょう。
　バレルさんの場合は、奥さんもおられて、ヒメネスさんの場合は、婚約者がいたけれども、残念ながら、結婚の衣装まで用意したけれども結婚できなかったという中で、弟さんは、外務省が世話して、これは私もお願いして、ＪＩＣＡに頼んで、日本に留学希望したから入れました。下の弟さんもまた留学を希望しているのですね。この点、私は、今直接外務省にアプローチするのは避けた方がいいと思ってしていませんけれども、向こうから手紙が来たものですから、リマの大使館に相談に行った方がいいですよというアドバイスはしていますけれども、この点なんかもぜひ親切に対応してやってほしいと思います。
　大臣から、この十年の節目にやはりいま一度、ペルー政府に対する、当時のフジモリさんに対する思いなり、日本政府の姿勢を私はぜひメッセージとして送っておいた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ペルーの大統領が御存じのようにかわりましたものですから、あの形で。お礼するのに、今の人にお礼するのかとか、感情的には、先生、これはなかなか、正直検討しないわけではなかったんですが、ちょっと正直そこのところで、今本人が日本にいるとか、当時検討したときはそういう時代でしたので、チリにいるとかペルーにいるとかいう時代だったので、一番お礼を言うべき本人がいないのでちょっとなというところでとまっているのが事実です。
　ヒメネスの話の件につきましては、二人いる弟の下の弟の方が日本に対していろいろ申請をしておる、留学を希望しておる、申請があるということを我々承知しております。
　それで今、ペルー大使館、在ペルー大使館ですけれども、ペルー大使館を通じて、とにかく遺族と本人にちょっと確認せいと、この点に関しては。その点についてどのような対応ができるかこちらも検討してみるからという話を既にいたしております。
○鈴木（宗）分科員　あと、大臣、人情味ある大臣ですから、ぜひともやはり青木大使だとか当時の人たちを、大使館員、邦人、大変な苦痛のあの十二月末から四月二十二日までだったんですから、私は、何かねぎらいの会を持つなり、声をかけてやるべきだと。同時に、フジモリさんも元気なわけですから、フジモリさんのいる場所ははっきりしているわけですから、私は、やはり日本政府としての明確な感謝のメッセージは伝えた方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木（宗）分科員　ぜひとも大臣、私は、心のこもった外交が一番だ、こう思いますので、やっていただきたいなと思います。
　外務省の案件に入る前に、この分科会は国会もありますから、国会の方で私は先に質問させてもらいますけれども、衆議院の方、来ていますか。
　最初に、例の、問題というか話題になっております、赤坂の新議員宿舎、この今の入居状況、それがどうなっているかを教えてください。各党配分がどうなっているか。
○鬼塚事務次長　お答え申し上げます。
　赤坂議員宿舎の議員数割り当ては、各会派の所属議員数の比率により配分してございますが、自由民主党百九十一、民主党・無所属クラブ七十一、公明党十九、日本共産党六、社会民主党・市民連合四、国民新党・無所属の会三、無所属六、計三百戸ということになってございます。
　四月二十二日現在、入居希望者数は百八十四名でございます。また、実際に入居される方は三十五名でございます。
　以上でございます。
○鈴木（宗）分科員　各党の入居の状況を言ってください。
○鬼塚事務次長　今の入居状況は、自由民主党が二十八、民主党・無所属クラブが二、社会民主党・市民連合が一、国民新党・無所属の会が一、無所属の方が三名ということでございます。
○鈴木（宗）分科員　次長さん、せっかくつくったけれども、生かされていない。なぜ生かされていないか、それは九万二千円という値段にありますよ。聞くところによると、あの周辺は、あの面積にしたら四十万から五十万だというんですね。九万二千円というのが、国民の目から見たら、やはり国会議員の特権だと言われている。だから批判があるんですよ。この点、私はしっかり議運にかけて議論をしてもらいたい。国民の理解を得た方が、国会議員も逆に信頼を増すわけでありますから。
　私は議運の庶務小委員長に出てもらおうと思ったら、国会答弁はなじまないというわけですね。それで事務次長が来ているわけなんですけれども、ぜひとも次長から、この点、議運にかけてもらいたい。決算行政監視委員会でそういう意見が出たということできちっと諮ってもらいたいと思いますが、それを申し立ててくれますか。
○鬼塚事務次長　昨年の十二月十九日に議運の理事会で、今お示しの九万二千円という額を決めさせていただいておりますが、それについてはいろいろな御議論がございます。したがいまして、これをお決めになるのは先生方でございますので、議運の方へお伝えしまして御検討いただきたいと思います。
○鈴木（宗）分科員　次長、次長が事務の責任者として、この九万二千円で国会議員が決めた。率直に次長としてどう思いますか。相場感覚からして、これでいいのかなとか、これは妥当な値段だとか、国民としてどう考えますか。
○鬼塚事務次長　私個人の意見を申し上げる場ではないと思いますが、一応、議員宿舎の使用料は、国家公務員宿舎の使用料に準じた算定方法で、なおかつ先生方については五％上乗せという形で決めさせていただいておりますので、とりあえずは今の線で決めさせていただいたということで、ちょっと御容赦いただきたいと思います。
○鈴木（宗）分科員　あなたを責めるつもりはないんですけれども、どう考えても、ここは世間の常識からは離れている。それゆえに、みんな入りたいという気持ちは持っておっても入っていないのが現実ですよ。
　それでもう一つ、次長さん、これも議運の関係なんですけれども、麻生大臣なり副大臣もおられますね、岩屋先生も浅野さんもおられる、文書通信事務費というのが百万出ていますよ、百万。はっきり言って、皆さん方、文書通信交通滞在費で百万円使っていません、現実問題として。みんな事務所で費用に使っていますよ、はっきり言って。
　電話代は今ない。私なんかは国会議員で一番多い方ですよ。それでも七万か八万ですよ、一つの事務所。プライベート事務所もありますから、そういったものも持てば十万、二十万、北海道も入れれば三十万とかいうレベルになる。私の場合、飛行機は一番使っています。去年だけでも国内二百四十回なんというようなデータ、これは飛行機会社を調べればすぐわかりますから。それでも一千八百万ぐらいなものですよ。私の場合、破格に多いだけの話です。一般の人はパスが出ていまして、使っていません、現実問題。しかも、この百万円は、東京の人も百万、沖縄も百万、北海道も百万なんですよ。私は、この文書通信交通滞在費というのは、これまた国会議員の特権だと思っていますよ。
　今、財政再建だ、これから国民に新たな負担も議論してもらう時期だというような声があるときに、まずは国会議員みずから律しなければいけませんよ。もう来年の概算要求、さらには年末の予算に向けて、これは衆議院が要求する話ですから、これも議運で、この文書通信交通滞在費の見直しというものをしっかり提言すべきだと私は思うんですよ。
　同時に、これは税金のかからぬお金ですよ。領収書も何も使わなくてもいいわけですから、これは何に使っているかわからぬ話になっていますから、これは、財務省からも来てもらっていますけれども、財務省もこの査定はしっかりすべきだと私は思いますよ。財政再建を言っている財務省がやはりこの国会の予算には甘いという印象は持たれぬ方がいいと思いますよ。
　そういった意味では、この文書通信交通費の見直し、これは去年の決算行政監視委員会でも私は提言しているんですよ。これはぜひとも来年の予算で。衆議院事務局も、調べたらわかりますよ。各議員の電話代何ぼかというのは、明細出ますからね、給与明細に出てきますから。例えば、鴨下先生は東京ですから、ゼロ発信すれば電話代ただですからね、都内は。ですから、外にかけたとしても、例えばあなたが北海道に親戚がいるからと思ってかけても、これはもう知れている額ですよ。百万円というのは絶対必要でない。この点は、私は、現実的に無駄をなくすという意味から、それは逆に国会議員の信頼を得るもとですから、事務局も考えてもらいたいし、財務省も、この点の問題提起がこの委員会でされたということを踏まえて、概算要求、さらには予算の政府案決定の際は検討してもらいたいと思いますので、それぞれ、衆議院の事務局と財務省から答弁を求めたいと思います。
○鬼塚事務次長　大事な御指摘だと思います。議運の委員会に連絡させていただきたいと思います。
○江崎大臣政務官　財務省といたしましても、聖域なく改革に取り組んでいく重要性から、基本方針二〇〇六でも、「国会についても、「先ず隗より始めよ」として、自ら歳出改革に取り組むことを要請する」としているところでございますし、また、国会におきましても、みずから改革に取り組んでいただくことが重要でございまして、議運でも改革に向けた議論が行われていると承知してございますが、さらに推進をお願いしたいと思っております。
○鈴木（宗）分科員　江崎政務官、きょう、主計局の鈴木次長も立ち会ってくれていますから、何といったって事務局も頭に入っていることが大事でありますから、この点、ぜひとも検討してもらいたい。それは逆に、私は国会議員が国民から理解を得られるもとになると思います。国会議員みずからが血を流している、あるいは身を削っているということが大事でありますから、無駄をなくすという意味では、率先して、まずは国会議員がやっていくということが大事ですから、この点、衆議院事務局もよろしくお願いしたいと思います。
　昨年十二月のこの委員会で、私は浅野副大臣に質問して、ワインの話をしました。私はこの国会でもワインについてどうなっているかという質問主意書を出しているんですが、この質問主意書では、詳細な調査を要するため答弁するのは困難であるというのが、三月二十二日の閣議決定された答弁書には出てきているんですよ。去年の浅野副大臣の答弁では、できるだけ速やかに調べてお答えしたいという中で、去年の十二月の二十五日には、十三、十四、十五、十六、十七年のうちの二千本近いワインの金額が来たんですよ。しかし、八千本のワインですからね、まだほかに報告が六千も残っているんですけれども、その点、どうなっていますか。
○浅野副大臣　鈴木先生から、去年その質問をいただきまして、会計関連文書は保存期間が五年なものですから、この期間のものは少なくとも詳細がわかるだろうから一遍全部洗い出してみるようにということで、十三年から十七年のものについては、会期中にと思いましたけれども、ちょっと会期からずれましたけれども、十二月の二十五日に先生に御報告をした各年度の総額と本数、それから、私も知りたかったんです、鈴木先生、一体どのぐらい高いものを買っているのか、いろいろな実態を私自身も知りたかったものですから、一番高いものと一番安いものと、聞いた人がそれなりの内容がわかるきちんとしたデータを報告するようにということで、こういう報告をさせていただきました。
　今の御質問は、それ以前のもの、それはどうなっているかということだと存じますけれども、会計関連文書の保存が五年で、それ以前のものが廃棄処分になってしまっているものですから、鈴木先生に御報告した以前のものを一本一本洗い出す、文書の上で洗い出すということができないのが実情であります。
○鈴木（宗）分科員　浅野副大臣、あなたの今の話と、閣議決定がされる質問主意書の答弁書というのは、全然答えがかみ合っていないんですよ。なぜかというと、私が質問主意書を出した、答えはこうなっているんですよ。お尋ねの物品に係る物品管理簿については適正に作成されているけれども、この物品管理簿は電子的に作成しておらず、お尋ねの購入価格は記載または記録していないという。これが閣議決定、麻生大臣が署名している決裁なんですよ。いいですか。それは五年前の決裁云々じゃないんですよ。そもそも購入価格を書いていない。
　そこで、財務省、私はこの予算要求には積算根拠というのが必要だと思う。これは、ワインの物品管理簿をつけている、価格が入っていない。しかし、外務省からはワインは何ぼという金額の積算根拠に基づいた要求があって、予算をつけていると思うんですよ。間違っても、財務省はいわゆるワインの値段は入れなくてもいいという指導はしていないでしょうね。
○鈴木政府参考人　このような特別の指導を行っているところではございません。
○鈴木（宗）分科員　浅野副大臣、そういうことなんですよ。ですから、そもそも私が不思議でならないのは、物品管理簿になぜ値段を入れないか。少なくとも、国民の税金ですよ。それを堂々と開き直ったような形で、この質問主意書の答弁書に出ている。私は、これも常識からかけ離れているんじゃないかと思うんですよ。
○浅野副大臣　今、会計課の方に、一体その矛盾をと言って確かめましたら、鈴木先生、購入の一枚一枚、五年間保管する購入の書類には、もちろんこれが幾らだというのは書いてあるんですね。だから、一番高いワインが一九九八年のシャトー・ムートン、この五年間で、二万六千三百七十円のシャトー・ムートンが一番高くて、一番安いものは一九九九年のシャトー・デギュイユが千九百六十二円という、五年間のものについては値段がわかる。
　お尋ねの、物品に係る物品管理簿については、物品管理法の関係法令上の規定、そこで記載しなさいというものに限って法令に従ってやっている、こういうことです。
○鈴木（宗）分科員　浅野副大臣、わかりました。では、五年間の、そのワインの何を何本買ったか、その一覧表を、後で結構ですから出してください。五年間、資料が残っているわけですからね。
○浅野副大臣　先生、五年間の分について去年御質問があったので、それをトータルとして十七年は総額で幾ら、本数が何本ということを整理して鈴木先生の御要請に対して答えをさせていただきました。
　ただ、ワインの内容全体、何が何本、どれがどういうふうにあるというのは、やはりこれは外交活動をやっていく上で、その目的に従って、相手に従ってさまざまなレベルのものを使っていますので、ちょっと個々のものの手の内をすべてさらけ出すというのは控えさせていただいて、前回のような、トータルとしてどれだけだ、何本だ、総額幾らだということで御了解を賜ります。
○鈴木（宗）分科員　副大臣、勘違いしないでください。私は、何をどこに使うだとかということは聞いていないですよ。今のはすりかえの答弁ですよ。相手のレベルというのは、私は何も聞いていませんから、そんな話は。
　いいですか。例えば十三年に六百八十本あるなら、六百八十本の内訳は、こういうものはこうです、これは何本こうですと、それはちゃんと物品管理簿に分けられているというんですから、それを示してくださいという話なんです。
　どこに何を使うなんということを私は聞いていませんし、興味もないんです。どういう内訳になっているかという話ですから、これも時間の無駄ですから、小委員長、後で資料として出していただければいいです。
　その本数とトータルは来ているんですよ。あとは事務的な作業で整理すればいい話ですから。それをどこに使ったとかなんとかというのは私は関心ありませんから。いいですか。勘違いしないでください。相手のレベルだとか、そんな余計な話は私は聞きたくもないし、関心ありませんから。要は、事務的にもらえればいいです。
　ちょっと時間がありませんから、次に行きます。
　これは今週の週刊文春です。大臣、「大使館新築九十三億円　斎藤ロシア大使「公邸家賃」月一千万円」、こういう記事があるんです。これは産経新聞初めほかの新聞にも出ていますから、もうわかっていると思うんですけれども、新しい大使館ができて、何ゆえにまた今の古い大使館を使いながら一千万円もさらに月家賃を払っていくのか。これはまさに私は税金の無駄遣いだと思っているんですよ。しかも、古い大使館というのは居住環境が悪かったんですよ。それは大臣も何回も行って知っているし、私もよく知っています。だから、新しいものをつくるというのに私も協力した側ですよ。当然、いつでき上がる、そのときは公邸も引っ越すんだ、決まっていた話ですよ。
　それがいまだ、齋藤大使が、今の大使が、この大使公邸は使い勝手がいい、豪華だと。そうして今度、今の大使館は本来使わないことが、何か倉庫か何かで使っているという話ですね。公邸と一体なものだからそのまま置くという話。私は、これは税金の無駄遣いでないかと思うんですよ。大臣、その点、どう思いますか。
○麻生国務大臣　両方の大使館というか、前の大使館はよく知っておりますし、新しい大使館というのは、まだでき上がってから新しい大使館に行ったことがありませんので、新しい大使館に対してどうのこうの言うことはありませんが、旧大使館は何回も行ったことがあります。鈴木宗男先生ほど行ったことがあるか知りませんけれども、私も四、五回行ったことがあります。
　それで、先月三十日に新しい大使館に移動したという報告は受けておりますけれども、少なくともあの大使公邸というのは、前のものは確か表通りに面していたというのが昔のあれだったと思いますが、そういったものから旧事務所に、何かのあれで今の裏通りに変わってから随分とたつように記憶いたしますが、少なくとも今の時代に合わせて、向こう側も新しい大使館を、戦後も大分たちましたので、向こうもということで話が通じて、やっとでき上がることになった。
　ただし、御存じのように、場所としてああいうところの裏通りのところに、今までのところは随分狭いところでしたので、少なくとも今の旧公邸というものを今の状況で私どもとしては借りて、そこをいろいろな形で新しい公邸のいろいろな機能に使うというのは、私はそんなにぜいたくとも思いませんし、十分に機能し得る、非常に有効に使えると思っております。
○鈴木（宗）分科員　大臣、ちょっとその点、今の話とも違うんですよ。これは、大臣、約束があって、しかもこの旧大使館はもうつぶすことになっているんですね。約束があって、同時に、新しい方にまた移るという話で進んでおったことも事実です。
　ところが、今、適当な物件がないからといって、まだ居座っているというのが現実なんですよ。だから、それは逆に、適当な物件がないというのは、前から手を打っておけば適当な物件は手に入るわけでありますから、月一千万円も国民の税金を使うことが、大使の独断で、豪華だ、手の打ち方が悪かったというだけで月一千万円も、私は無駄じゃないかということを言っている。
　あそこはクレムリンにも近いし、場所もいいですよ。しかも、建物もそれは立派であることは事実です。同時に、新大使館をつくるときはそれはまとめて出ることになっているわけですから。そういう経緯があった、それが履行されていないのが逆に無駄でないかという話なんですよ、大臣。
　今大臣が入っている議員会館、我々の議員会館は四十平米ですよ。今度の大使館というのは、鴨下先生、館員一人当たりが二百三平米の面積ですよ。今の議員会館の五倍なんですよ。五倍のスペースの働ける居住環境を持っているんですよ。それもとうとい国民の税金でやっているんですよ。それだけのスペースの大使館がありながら、また古い大使館も使うということ自体がおかしいんじゃないかというのが一つ。
　同時に、約束はきちっと履行していく、その方が税金の無駄遣いじゃないということを私は言っているんですよ。何も建物がどうのこうの言っているんじゃなくて、経緯がありますからね。その経緯の約束は守った方がいいんじゃないですか、それもまた、私は外務省が信用を得るもとじゃないですかと。
　今一般的にモスクワの特派員からも受けとめられているのは、齋藤という大使の身勝手で、ここは居住性がいい、ここはおれも住み心地がいいから、どっちみち何十年もいるわけでないから、おれのいる間はここだみたいな感覚でいるから、これはいけませんよというのが声として入ってくるものですから、この点は、私はやはり庶民感覚に照らして対応した方がいいんでないんですかということを言っているんですよ、大臣。
　これは齋藤大使の判断で行っていることなんですから。外務省の判断じゃないんですからね。その時々の大使の判断が身勝手で、適当な建物がないから移れないんだというのは、適当なしっかりした交渉をしていなかったということになりますからね。しっかりした交渉をやっておけば、ちゃんとロシア外務省も窓口はあるわけですから、そういう在外の大使公邸を紹介するなり世話するという。その点をサボっておったのはこっちなわけですから。しかも、そこで一千万円も家賃を払うのは、これは適当でないから考えた方がいいですよという話ですからね。この点もよろしくお願いします。
○麻生国務大臣　基本的に、御存じのように、鈴木先生、大使って、鈴木先生が考えておられるほど偉くはありませんで、そんなに決断が自分一人でやれるようなことはありませんから、これは間違いなく省がかんでやっております。したがって、齋藤一人でやれるなんということはあり得ない、これはまず一つはっきり先に申し上げておきたいと存じます。
　それから、一千万円というお話は、週刊誌は余り読んでいないので知りませんけれども、これは六百八十五万円が正確な数字です。ですから、したがって、千万円ということではないということになっております。
　それからもう一点、この契約のうち、一体幾ら実際やっていくんだということに関しましては、今から土地をきちんとどうやって使うか等々、いろいろ考えて、ロシア政府とさらに値段の交渉は今後まだやっていくということになりますので、六百八十五万に最終的になるかどうかも、おまえ、国会で六百八十五万と言うたやないかと言われると、さらに安くなるとまた話が込み入りますので、ちょっとそこのところもあらかじめお断りしておきます。
○鈴木（宗）分科員　ちょっと、外務省事務方、大臣に間違った数字をやっちゃいけませんよ。あなた方の閣議決定の答弁書で、月の賃料は邦貨換算で九百五十六万円と出ているんですよ、大使公邸と大使館の賃料が。だから一千万なんですよ、この週刊誌の報道も。
　その六百何ぼというのは、だれが六百八十五万などと。大臣、これは少なくとも大臣が閣議決定で答弁書に署名しているんです。いいですか。だから、そういう事務方、つまらぬ、例えば六百八十五万でも四捨五入されたら一千万で計算されちゃうんですから、大した話じゃないんです。私が言っているのは、二重の無駄な支払いはいけませんよということを言っているんですよ。いいですか。一回で済む支払いを何で二重でしますか。年間に一億二千万近い国民の税金が使われる、二重払いじゃないですかということを言っているんですから、この点、勘違いをしないように。
　あと、もう時間がありませんけれども、大臣……（麻生国務大臣「答弁させてください」と呼ぶ）いやいや、もう時間がないですから。（麻生国務大臣「いや、あなたの都合じゃなくて、議事の整理権は」と呼ぶ）いやいや、委員長、答弁は要りませんから。私が質問者ですから。答弁要りませんから。私は、これは閣議決定の数字を言っているんですからね。間違いありませんから。
　最後に……
○鴨下主査　それじゃ、ちょっと答弁させますので。塩尻官房長。
○鈴木（宗）分科員　じゃ、委員長、もう一問だけ時間ありますが、いいですね。それを担保してください。
○鴨下主査　はい。
○塩尻政府参考人　事実関係でございますので、私の方から答弁をさせて……
○鴨下主査　簡潔に答弁してください。
○塩尻政府参考人　はい。
　答弁書でお答え申し上げているのは、事務所、広報部の建物、それから領事の別館、これを含めた額になっております。広報部あるいは領事別館を除きますと、先ほど大臣が答弁したとおりの額でございます。
○鈴木（宗）分科員　これは先生方よく聞いておいてください。今の話は、もともと大使館も大使公邸も出ることになっているんですよ。出ることになっているのを居座って使っているから、私は二重払いだということを言っていますから、これは、皆さん方もよく調べて、税金の無駄遣いという意味からもわかってほしいと思います。
　大臣、北方領土問題で、これがありますね。外務省が出している「われらの北方領土」。これを読んでみますと、二〇〇四年までは一括返還という記述で来ているんですよ、一括返還。二〇〇五年から一括返還という言葉を取っているんですね、この領土交渉の歩みの中で。これはどういう変化か。
　というのは、私が質問主意書を出しているんですよ。四島一括返還という要求を外交交渉においてソ連もしくはロシアにおいていつから行わなくなったかという質問について、「われらの北方領土」の記述と答弁書が違うものですから。この点、二〇〇四年までは四島一括返還を言ってきているんですね。「北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するという政府の不動の姿勢と不退転の決意を、改めて内外に表明するもの」であった、二〇〇四年までは。二〇〇五年からは、この一括返還がなくなっているんですよ。「四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結する」と。これは何のシグナルというか判断なのか、この点、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今の御指摘の話ですけれども、基本的には、政府として、北方四島の帰属の問題を解決して早期に平和条約を締結するという話はずっと一貫して変わっていないんだと私の方としては思っておりますし、二島先行返還論とかいろいろありましたよ、二島返還論とかいろいろ話はこれまでもありましたけれども、この種の話を外務省として採用した例はありません。
○鈴木（宗）分科員　大臣、ちょっとこれを見てください。これは二〇〇四年と二〇〇五年の同じコーナーです。一括返還という言葉がなくなっているんですよ、五年から。
○鴨下主査　鈴木君に申し上げます。
　質疑時間がもう終わっておりますので、御協力ください。
○鈴木（宗）分科員　はい。わかりました。
　そこで、委員長、今の答弁はちょっと私の質問と違うものですから。それと、これは事務方、原田局長、来ていますけれども、外務省の方針は一貫のものだと言うけれども、ちょっと大臣もはしょって言っていると思いますけれども、少なくとも、旧ソ連時代とロシアになってから対応が違ってきたことは事実なんですね、九一年以降。そのことを、もう少しきちっと大臣に役所方も説明してくださいよ。
　いいですか。柔軟になったのは、ソ連からロシアになってからですから。ソ連時代は、向こうが領土問題なしというから、一括という言葉を使ってきた。しかし、ソ連がなくなってロシアになってから、日本は一括という言葉を使ってこなかった。特に、橋本、小渕、森内閣にあっては、その点は徹底してきたものですから、この点、間違ったまた国民にメッセージになっては困るものですから、事実関係だから、しっかり私は押さえて説明をしてもらいたい。国益にかかわる話でありますから。
　それと、また別の機会に、私は質問の機会がありますから、大臣、今の答弁も含めて、この領土問題の議論は一回ゆっくりしたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鴨下主査　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
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○鴨下主査　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。山本金融担当大臣。
○山本国務大臣　平成十七年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度の当初予算額は、百八十七億二千百二十七万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億九千五百六十七万円余、前年度繰越額一億七千六百十七万円余を増減いたしますと、平成十七年度歳出予算現額は百八十三億百七十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額百七十億四千七百四十六万円余に比較いたしますと、十二億五千四百三十一万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、一億一千八百九十六万円余であります。これはモデル事業有価証券報告書等電子開示システム開発経費でありまして、計画及び設計に関する諸条件の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用となった額は十一億三千五百三十四万円余であります。これは、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、平成十七年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鴨下主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
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○鴨下主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉です。
　皆さん、きょうは衝撃的な事実が発覚しました。事もあろうに、ＲＣＣ職員がたかり行為をしていた。これは許されるべき行為ではない、私はそう思います。
　もともと、このＲＣＣ、整理回収機構ですけれども、私は、時代の要請、任を既に終えている、そう思っております。非常に債権回収をめぐるトラブルが多発している。もともと、中坊氏が持ち前の政治力を使って特殊な株式会社、そして有期限ではない無期限の株式会社としてつくったわけでありますけれども、やはり私は、ＲＣＣはここでもう廃止されるべきではないかというふうに思っております。
　きょうは、ＲＣＣをめぐる債権回収のトラブルについて御質問をしたいと思っております。
　もともと、この金融サービサーですけれども、前にも予算の分科会で大臣にも質問しましたけれども、この金融サービサーの権限の拡大が非常に問題になってきている。国民の皆さんの生活のすぐそばにまで忍び寄っているのではないか。例えば、携帯電話の料金の徴収、これは徴収と言うとまた違うと言われますけれども、案内業務と言われていますけれども、そうしたもの。また、貸金業規制法の改正の後、やはり実態にしっかり手当てをしていないがために、貸し金の皆さんが今度は無認可で金融サービサーの仕事をしつつある。私はこれはもうゆゆしきことだと思っております。
　金融サービサーですけれども、前にも申し上げましたように、銀行系、外資系、そしてＲＣＣ本体、あるいは公認会計士の皆さんがやられている、そんな分類がされると思っておりますけれども、この最大の金融サービサー、ＲＣＣ、これに少し焦点を絞らせていただきたいと思っております。
　まず初めに、整理回収機構の債権回収の方針について伺いたいと思っております。
　これは、債務者には余剰資産は残さないようにというのが当社の方針である、こう何度も債務者側の弁護士に対して力説して、何度確認してもそのとおりだと言った整理回収機構の弁護士がおります。ＲＣＣの方はこの事実を否定しておりますけれども、平然と、余じんを残すな、余剰資産を残すなということは、身ぐるみはげということなんですよ。これが本当に許されていいことかどうか。
　もともと、金融サービサーというのは弁護士法の特例でできているわけでありまして、私は、この特例も有期限で、期限を切って、この金融サービサーも整理しなきゃいけないというふうに思っております。
　この身ぐるみはぐなどということが整理回収機構の回収方針だと言ってはばからない回収機構の弁護士がいるというふうに私は認識しておりますけれども、金融大臣はこの回収方針に対してどのように思われますでしょうか、まず伺いたいと思います。
　　　　〔主査退席、松本（大）主査代理着席〕
○山本国務大臣　個別取引の当事者間のやりとりでございますので、金融庁としてのコメントはできませんが、一般論を申し上げますと、ＲＣＣにおきましては回収指針というものがありまして、契約の拘束性の追求、人間の尊厳の確保、企業再生の追求という三つの指針の交点を求めると、御承知のとおり定めております。また、関係法令及びこの回収指針に従いまして、個々の債務者の実情等を十分に把握して、適切な対応に努めているものと承知しております。
　金融庁といたしましては、ＲＣＣが関係法令等により健全かつ適切な業務運営を行うよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○前田分科員　今大臣がおっしゃったとおりのことが本当の回収方針なんですね。これを逸脱したことを平気でしゃべる弁護士はこの整理回収機構にいてはいけない、私はそういうふうに思っております。ですから、金融庁としても、こうした事態をちゃんと厳しく精査していただきたいと思っております。
　特に、今この事案は熊谷市の坂石米穀店の債権のお話なんですけれども、この発言が出たときの状況、私はこの発言自体が非常にゆゆしきものだと思っております。先ほど金融大臣が話された回収方針が本当の、我々立法府が定めたときの回収方針でありました。それを逸脱しているわけでありますから、債務者には余剰資産を残さないようにというのが当社の方針だと言った、このときの状況、弁護士の発言が出た状況を、事務方で結構でありますので御説明いただきたいと思っております。
○佐藤政府参考人　個別取引に関します当事者間のやりとりにつきましては、金融庁としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論で申し上げますと、整理回収機構におきましては、関係法令及び回収指針に従い債務者との交渉に当たることとしておるというふうに承知いたしております。その際には、個々の債務者の実態等を踏まえ、可能な限り当事者間の話し合いを経て、関係者間の合意に基づき返済を行ってもらうよう努めているというふうに承知をいたしております。
○前田分科員　今言われたのが教科書どおりの回収方針なんですね。ですから、私はきちんとそれをＲＣＣに守らせなきゃいかぬと思っております。
　この案件については、商工中金さんも協力されて債権処理のスキームができ上がっているにもかかわらず、ＲＣＣがえらく期間を延ばすんですね。私はどうしてこんなことをするのかなと思っていたんですけれども、やはり地価は上がってくる、担保物件の地価の上昇を待てばと、私はそういうことだと思いますよ。スキームができているにもかかわらず、ＲＣＣがなかなかそれに応じない。銀行も理解している、しかし時間を稼いでいるようにしか思えない。そのときに、確かに、もっと地価が上がるのを待てばもっとたくさん回収できるかもしれないけれども、私は、個々それぞれのケースに応じてきちんと、先ほど大臣が言われたように債務者の人権も守りながら回収をしていくというのが筋であると思っております。
　この坂石米穀の件でありますけれども、みずほ銀行が本人の承諾なく勝手に相続登記をした。私はこれは違法であると思っております。また財金でやらせていただきたいと思っております。実際に銀行関係者も呼んでやりたいと思っております。
　個別別個のことは答えられないというのが御主張だと思いますので、勝手に許可なく相続登記をするということは、これはどうなんでしょうか、違法ではありませんか。こういう違法なことを行った銀行に対して金融庁はどのように監督指導をされるのか、伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　個別金融機関の個別取引でございますので、直接のコメントは差し控えさせていただきます。
　一般論として、法令上の枠組みについて申し上げますと、例えば、根抵当権の登記がなされた不動産の所有者、すなわち登記義務者、債務者でございますが、この方が死亡し相続が開始した後に、相続人が相続放棄を行わないにもかかわらず相続登記に応じない、こういったケースの場合、この抵当権者、すなわち登記権利者、債権者でございますが、これは民法四百二十三条第一項の規定に基づく債権者代位によって、相続人の有する登記請求権をかわって行使し相続登記を行うことができる、こういう枠組みになっているというふうに承知をいたしております。
　他方で、銀行が一般的に債権譲渡を行うために債権者代位による相続登記等を行おうとする場合には、これまでの債務者との取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえて、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことが重要であるというふうに金融当局としては考えております。この点につきましては、私どもの監督上の指針でございます監督指針等において、利用者保護等のための監督上の着眼点といたしまして記載をしているところでございます。
○前田分科員　足を靴の上からかくような話になってしまうのは、やはりＲＣＣがこの場にいない、預金保険機構までは呼べるけれどもＲＣＣは呼べないということなんですね、この決算委員会には。私は、これからこれ自体も変えなきゃいかぬと思っております。そして、ＲＣＣを目の前にして、きちんと公の議事録に残してＲＣＣの発言を精査していかなきゃいけないというふうに思っております。これが当決算行政監視委員会の職務であるとも思っております。
　それでは、これから、冒頭に申し上げた、旅館業の再生について。
　ＲＣＣが昨今破産申し立てをする。これは皆さん、新破産法になって、債権者による破産申し立ては、全体一〇〇％のうちのわずか一％、あとは九九％が債務者側でありますけれども、債権者によるわずか一％の破産申し立て、これによりまして、随分安易にこれが使われているのが現状ではないかなというふうに私は思っておるんです。
　事業再生の場合、民事再生法あるいは会社更生法でかけていけば、長年の年月がかかります。本当に、もともと新破産法の趣旨、ここに「新版破産法」、園尾さんの書かれた御著書がありますけれども、とにかく迅速化、早く処理をするという目的でつくられておりますけれども、この新破産法を活用しての破産申し立てですと、一カ月程度でできてしまうということがあります。
　ですから、新しい再生のスキームだということで、恐らくＲＣＣはこれを活用しようとしたんでしょうけれども、ここからです、私は、サービス業に当たります旅館業にとっては人的な要素が非常に強い、これはこうした破産法を活用しての再生は合わないんではないかというふうに思っております。
　例えば、破産と言った瞬間に、いわゆる旅行の代理店等、全部取引停止なんですよ。管財人が、今までどおり取引を行ってくださいといって手紙を送付しますと、それだけで旅行社はすべて引きます。それをＲＣＣはわかっていない。現状をわかっていない。私は、もっと中小企業のことがよくわかっている経済産業省の、例えば中小企業庁等の皆さんがきちんとこうした事業再生には加わるべきではないかというふうに思っております。
　一部新聞には、今から例を挙げますけれども、日光の川治温泉の老舗の柏屋さん、ここの柏屋ホテルですけれども、ここは本当に、事業再生と銘打ったＲＣＣによる破産申し立てによって、反対に事業再生が不可能な道に追い込まれている、私はそう思います。これが現状であると思っております。少し細かくこの件についてやらせていただきたいと思っております。
　初めに、経済産業省、中小企業についてよくおわかりになっておられるので、伺いたいと思います。
　サービス業としての旅館業、この業界、ほかの中小企業以上に、バブル崩壊以降、長引く経済不況の中で、過大な設備投資、非常にかかりますよね、部屋の内装を変えたり新しい部屋をつくって、お客さんを呼ばなきゃいけないわけですからね、過大な設備投資による債務負担のために経営が困難になる状況が日本全国に見られます。
　経済産業省は、そのようなサービス業としての中小企業、旅館業を再生させて地域活性化を図るために、どのような施策や指導をなさっているのか、伺いたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　旅館業を含みます中小企業は、地域の経済と雇用の大宗を支えておるわけでございまして、そうした企業の再生というのは我が国経済の活性化の観点から極めて重要だと私どもも認識をいたしておるところでございます。
　このため、私ども経済産業省といたしましては、平成十五年から中小企業再生支援協議会を全国四十七都道府県に設置いたしまして、地域の総力を結集して、相談から再生計画策定支援まで、きめ細かく中小企業の再生を支援してきておるところでございます。
　この結果、設立以降、これまで一万社以上の企業からの相談に応じますとともに、金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な千二百四十八社につきまして、これは昨年末時点でございますが、そうした再生計画の策定支援が完了いたしておりまして、八万人を超える雇用が確保されるなど、着実な成果が上がってきておるというふうに認識をいたしております。なお、再生計画が完了いたしました千二百四十八件の案件のうち、旅館を含みます宿泊業は百二十八社というふうになっております。
　まだまだ中小企業を含みます地方の経済の実感が厳しい。昨年は御存じのように中小企業の倒産件数がまた若干ふえたというようなこともございまして、私どもといたしましては、地域におきます中小企業への再生のニーズがまだまだ大変大きいというふうに考えております。まず第一に、現在国会で御審議いただいております産業活力再生特別措置法の改正案におきまして、これは中小企業再生支援協議会の設置根拠になっておるわけでございますけれども、この見直し期限を平成二十八年三月まで延長するということを第一にいたしておるところでございます。
　また、平成十九年度から、各地の協議会活動のさらなる促進を図るという観点から、全国の中小企業再生支援協議会の活動を支えるといいますか、支援するための全国組織を設置いたしまして、各協議会に対します助言でありますとか、各種手続や対応の標準化、あるいは成功事例等のノウハウを共有する、こういったようなことで全体としてのレベルアップを図っていこうということを考えておるところでございます。
　また、財務金融面での支援といたしましては、中小企業基盤整備機構が出資いたします中小企業再生ファンドの設立を引き続き促進することを準備いたしておりますし、また、中小企業が私的整理中に事業再生に取り組む際の資金調達を円滑にするための信用保険制度の拡充強化を図ることといたしております。
　今後とも、こうした中小企業再生支援協議会の活動を軸としまして、旅館業を含みますさまざまな中小企業の再生支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○前田分科員　こうしたきめの細かな再生支援をしていただきたいと私は思っております。
　その一方で、やはり、先ほど来話に出しておりますけれども、破産法による事業再生、特にこれは人的要素が強い旅館業にとってはなかなか難しいという話を私はしております。
　では、今度は法務省に伺いたいと思います。近年、経営者、従業員ともども経営再建に努力している旅館があって、それに対してＲＣＣが破産手続を利用した企業再生を図るためと称して、先ほど来の破産申し立てをするケースがどんどんふえてきている。二〇〇五年の一月に施行された破産法でありますけれども、この立法趣旨、自己破産が増大している現状を踏まえ、債務者の迅速な救済を図るため破産手続を迅速化するためと私は理解しているんですけれども、立法の過程で、破産手続による企業再生を図るということ、これは議論されたんでしょうか、どうですか。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　破産手続は、債務者の財産を金銭化し、これをもって債務者の債務の弁済に充てることを目的とする清算型の手続でございます。新しい破産法は、その手続の迅速化及び合理化を図る等の目的のために制定されたものでございます。したがいまして、債務者である企業そのものの再生を目的とする会社更生あるいは民事再生手続とは目的を異にしております。
　もっとも、破産手続におきましても、破産者の事業を他の企業に譲渡し、その対価をもって債権者に対する弁済の原資に充てる、それとともに、譲渡先の企業において当該事業の存続を図って、従業員の雇用の確保等を図る、こういうことは旧破産法の当時から債務者の清算の手法の一つとして活用されておりました。法制審議会での検討の過程におきましても、そのような手法が紹介されたことがあると承知しております。
○前田分科員　今、くしくもお話があったように、破産はやはり清算のための手続なんですね。決して事業再生のためのものではないというふうに、私は今回のＲＣＣによる旅館の破産申し立てにおいては思います。
　では、今度、経済産業省の方に伺いますけれども、二〇〇五年一月に施行された破産法の立法過程、ここで、経済産業省としてこの審議にどうかかわられたのか、伺いたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、破産法の改正、またその当時行われましたいろいろな倒産法制関連の議論におきましては、法制審議会倒産法部会におきまして、中小企業庁の担当課長がオブザーバーとして参加するなど、その検討に協力をいたしてきたわけでございます。
　その中でとりわけ議論がございましたのは、今、破産法の仕組みについてお話がございましたけれども、破産した場合に手元に残ります自由財産の範囲の問題につきまして議論がございまして、これが再起を妨げるぐらい小さいのではないか、こういう議論がございました。これにつきましては、中小企業団体などの意見も聞きまして、中小企業経営者の再起といいますか、再チャレンジを促進する観点から拡大が必要という認識のもとに、関係省庁にも積極的に働きかけた結果といたしまして、破産法においてもそうした自由財産の拡大などの見直しがなされたものというふうに認識をいたしておるところでございます。
　　　　〔松本（大）主査代理退席、主査着席〕