Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）分科員　繰り返しになりますけれども、後ほど出されるということでありますから、一体幾らかかったのか、その金額の比較をしてみて、とんでもなく殺処分にコストがかかっているとすれば、これはやはり比較するべきですよ。そしてまた、実際に、養豚農家の皆さん方への被害額、これを比較するべきですよ。
　ワクチンのコストは、経口接種で今三百円、そう聞きました、一頭当たり。百グラム当たりの肉にすれば、一円にも満たないコストで餌にワクチンをまぜることができる、こういう話であります。そういう意味でいったら、本当にかかるコスト、国益はどこにあるのか。
　じゃ、最後に聞きます。非清浄国になった場合の日本の国益、デメリットは何が考えられますか。
○吉川国務大臣　ワクチン接種のデメリットといたしましては、例えば抗体検査では野外感染との区別ができないこと、そのため、清浄性の確認検査に支障を来すこと、さらには、再感染へのおそれからワクチン接種をとめるのに長期間を要し、その間、かかり増しのコストが必要となること。
　かつて日本は、ワクチン接種の中止宣言から完全に中止するまで十年以上かかったところでございまして、清浄国に輸出ができなくなり、また、非清浄国から輸入を求められる可能性があること等が挙げられます。
○岡本（充）分科員　ちなみに、今、清浄国に日本が輸出している国はどこですか。
○吉川国務大臣　日本に輸出しているところは……（岡本（充）分科員「日本が輸出している国ですよ」と呼ぶ）今回というか、以前から輸出している国は、東南アジアとかＥＵとか、ＥＵ向けには今要請中でありますけれども、例えば台湾とか、そういったところには輸出……（岡本（充）分科員「清浄国です」と呼ぶ）
　失礼しました、もう一度答えます。
　ＥＵが清浄国でございますので、ＥＵでございます。
○岡本（充）分科員　ちょっと待って。ＥＵはまだ実績ないんでしょう、要請しているだけでしょう。輸出している国はない、それが答弁じゃないんですか。間違っていますよ、答弁。ＥＵに要請しているけれども、実績ないでしょう。
○吉川国務大臣　答弁、訂正します。失礼しました。
　ＥＵには要請中でございます。
○岡本（充）分科員　ということで、今の国益、日本の輸出先として現実的にデメリットを受けるところはないという確認なんですよ。
　したがって、今の話で、清浄国でなければならない、日本の国益、何を害するのかといったときに、先ほどの抗体の検査がわからなくなる、これは国益じゃないですから。国益として何が重要なのかと考えたときに、本当にそれなのか。これを私は改めて指摘をさせていただき、また次の機会にこの問題を私は議論したいと思います。
　大臣、思い切ってワクチン接種をするというのは政治決断ですよ、政治決断。いろいろな人から要請が来ているけれども、やめるのも政治決断ですよ。やめることも決断でできるわけですから、ここは思い切ってやられることを私はお勧めをしたいと思います。デメリットが、今の話を聞いている限り、ほとんどないじゃないですか。ほとんどない。そういう意味で、これを私は決断するべきときではないか、コストも考えると。指摘をしておきたいと思います。
○吉川国務大臣　委員の御指摘は、私は真摯に受けとめたいと思います。
　現在までの発生事例につきまして、疫学調査チームの報告を受けておりますけれども、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると言われていること等から、各府県と連携をいたしまして、今は、この飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺により、同病の発生予防及び蔓延防止を図っていくことが今のところベストであると考えているところでございますので、どうぞ御理解をいただければと思います。
○岡本（充）分科員　今のところということですから、これからのことには含みを持たせたわけでありますから、ぜひ早急に決断していただきたいと思います。
　続いて、マグロについて聞きます。
　去年も聞いたんですけれども、マグロの漁獲量、ちょっとびっくりしたんですけれども、資料の六ページ目につけていますけれども、これまで上限値を超えてしまった都道府県、北海道の例を挙げます、大臣の地元です。北海道、上限を超えたから、今回、小型のマグロについては厳しい上限が課されていますが、実績が〇・〇トンなんですよ。こんなことはあるのかと聞いたら、いやいや、逃がせるような網ができました、こう言っています。
　しかし、二十九年の六月十四日の私の質問に対して、これは当時の政府参考人がこう答えている。マグロが混獲されたり、定置網でクロマグロが多く混獲される状況になったところでございましてと。定置網では混獲しちゃうんです、こう言っているんです。
　きのうになって、いや、こんな新しいシステムができましたと言ったけれども、これは、このわずか一年半の間に、定置網で混獲がなされなくなる、そんな新技術が出たんでしょうか。どうですか。
○吉川国務大臣　平成二十九年の六月十四日に答弁をしたとおり、定置網にクロマグロがほかの魚種とともに網に入ってくる状況は、現在も変わりはないと聞いております。
　しかしながら、現在は、北海道では、定置網でクロマグロが網に入った場合は、魚がたまる部分の網を開放して逃がすなどの取組を実施しているため漁獲実績が上がっていない、このように承知をいたしております。
○岡本（充）分科員　この二十九年六月の時点では、その技術はなかったんですか。画期的技術として出てきたんですか、クロマグロだけ逃がせるような。そんなのがこの一年半に出てきたのなら、そう答えてください。
○吉川国務大臣　これは、北海道におきましては、技術の進歩という面では、網を開放し、ほかの魚とともにクロマグロを放流するようになるなど、二〇一五年から開始された管理方策の習熟が図られているものと理解いたしております。ですから、網がしっかりとできているということだと思います。
○岡本（充）分科員　この一年半に画期的な技術ができたわけじゃないんですよ。
　大臣、聞いてください。画期的な技術ができていないのであれば、だって、もしそんな技術があれば、この平成二十九年六月のときの答弁で、四千百二トン混獲しちゃっているんです、こう言っているんです。これも、まざっていて外せないと答弁しているんですよ。
　このときにできなかったものが、わずかこの一年足らず、もっと言ったら、昨年の七月からですから、わずか一年の間にパーフェクトにできるようになるとはとても思えない。一年前には四千トン混獲しちゃっていたんですよ、大臣、聞いてください。一年たったら、一トンも、〇・一トンも混獲なく漁ができるほど習熟が進んだと思いますか。そんな役所の答弁、信じないでくださいよ。やはりこれはきちっと調査するべきですよ。
　いや、私は、この〇・〇というのが本当であれば、この二十九年六月だって、四千トンも混獲せずに済んでいますよ。このときに四千トンも混獲しておきながら急にゼロになれるということはあり得ないので、しっかりもう一度調査をしてはいかがかと言っているんです。
　そういう意味で、もう一度きちっと、本当にゼロなのか、調査をされてはいかがですか。
○吉川国務大臣　先ほども申し上げましたように、魚がたまる部分の網を開放して逃がすなどの取組を実施をしていると私は承知をいたしております。さらに、これは、混獲回避に必要な放流作業の経費等への支援といった国の支援の存在もあったと私は考えております。
　必要な支援に関しましては、更にきちっと調査もしたいと思いますけれども、道庁にも、今申し上げましたようなことを、しっかりと報告等も、確認をいたしております。
○岡本（充）分科員　札幌の道庁に聞くというよりも、きちっと、浜でどういうオペレーションがされているのか、それを確認するべきですよ。
　これは、大臣、繰り返しになりますけれども、前年四千トンですから、それが急に〇・〇になるということはない、そんな画期的な網が一年で出てきたとは到底思えないんです。正直に申告している人が損をするような仕組みになってはいないか、本当に私は気になってしようがないです。
　もう一つ、五ページを見てください。これは重要なポイントです。
　残念ながら、日本のクロマグロ、漁獲上限をふやしたかった、でも、去年の十二月、ふやすことができませんでした。今後のマグロの資源量の回復状況、回復してくることは見込めますが、しかし、少なくとも、一定程度の回復までにこれから十年ぐらいかかる、十年ぐらいは上限が続く、こういう状況ですよね、大臣。したがって、新しく漁業につく人たちに、やはりクロマグロの現状をしっかり周知しておかないと、ついてみたけれども仕事がないということになりかねない。
　そういう意味で、いや、我々もたくさん食べたいですよ、おいしいし。だけれども、資源の問題があってそこは我慢しなきゃいけない、消費者もそうだ、新しく漁業につく人にも、こうした周知をしっかりしておくべきではないかというふうに考えますけれども、それについて、大臣、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　太平洋クロマグロの資源状況が悪い中で増枠を可能とする国際ルールでございまして、増枠の幅が限られることを引き続き全国の漁業者にきめ細かく説明をしてまいらなければならないと存じております。
　この増枠等々につきましても、必ずしも漁業者が満足するものではないということは認識をいたしておりますけれども、しっかりとこれも対応していかなければと、こう思っております。
○岡本（充）分科員　いや、漁業者だけじゃない、これからつこうと思っている人たちにですよ。学生さんですよ、若しくはこれからつこうと思っている人たちに周知をするべきじゃないかと言っているんです。
○吉川国務大臣　もちろん、そういったことも周知をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　もう一つ、今後、例えば中国などが漁獲枠を日本に譲ってくれと求めてきた場合は、どのような対応をとるつもりですか。
○吉川国務大臣　太平洋クロマグロの資源管理措置を検討するＷＣＰＦＣ北小委員会の意思決定におきましては、どのメンバーからも反対されないコンセンサスが必要とされていると承知をいたしておりまして、この太平洋クロマグロの資源管理措置は、過去の漁獲実績に基づき、漁獲枠が設定をされております。
　漁獲実績のない中国が、合理的な理由がなく漁獲枠を要求した場合、北小委員会におきましてコンセンサスを得ることは私は困難だと考えております。
○岡本（充）分科員　それはそうですけれども、日本として譲るという考えはないですよね。そこだけ確認なんです。
○吉川国務大臣　今申し上げましたように、この北小委員会におきましてコンセンサスを得ることは困難と考えますので、もちろん我が国としても譲るつもりはございません。
○岡本（充）分科員　それが最も重要なポイントで、聞きたかったわけです。
　さて、今度は、特別支援学校の生徒さんの就職について。農福連携の中でも私が大変関心を寄せているわけでありますけれども、確認をしたいと思います。
　制度の実績はまだまだ少ない、実際に、なかなか、就職した生徒さんは少ないのではないかと思いますが、文科省の方から御答弁いただけますか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　文部科学省では、平成二十九年の四月に農林水産省との連名通知といたしまして、福祉農園と特別支援学校との連携による農業研修の効果的な実施についてという通知を発出したところでございます。農業研修の受入れ計画のある福祉農園において特別支援学校の生徒が農業研修を行う場合に、受講する生徒に関する福祉農園までの交通費等につきまして、文部科学省の補助事業であります特別支援教育就学奨励費の活用が可能である旨を周知したところでございます。
　また、加えまして、各都道府県等の特別支援学校関係者を対象とした特別支援教育教育課程等研究協議会や、都道府県・指定都市教育委員会管理・指導事務主管部課長会議などにおきまして、農林水産省との連名通知について、改めてその周知を図っているというところでございます。
　特別支援教育就学奨励費におきましては、現在、補助事業者であります各都道府県単位で、職場実習の交通費、それから、職場実習宿泊費の実績額等の報告を受けることとしておりますけれども、個別の農業研修に要した交通費等については、現在、把握をしておりません。
　文部科学省といたしましては、農林水産省と連携を図り、当該補助事業の活用について、引き続き関係の会議などでしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　厚労省に聞きます。
　就農した生徒さんの雇用の形態、正規なのか、契約社員なのか、派遣なのか、アルバイト、パートなのか、こういったことは調査していますか。
○北條政府参考人　農業分野におきまして、障害者の雇用形態の就職状況でございますけれども、これにつきましては、現在、把握しておりません。今後、把握するように努めてまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　やはり、どういう形態で勤めているかも極めて重要です。
　そこで、最後に、ちょっと大臣と議論したいわけですけれども、これは今言ったように、なかなかまだ取組ができていない、三省連携して推進するべきだ、これは何回か私、いろいろな委員会で指摘をし続けてきています。今の交通費の問題もそうです。
　本当に、さまざまな可能性のある皆さん方が、こうした職場で仕事ができるように応援をしていくことは極めて重要だと考えています。そういう意味で、農業法人をもっと広く募集する。私の地元でも、やっていいという声を上げてくださる農業法人もあります。こういうところも含めて広く声をかけて、そして、今度は文科省の方からは、それぞれの都道府県を通じてですけれども、各特別支援学校にきちっと周知をして、こういう事業で就職支援をしていますよ、こういうことを周知をする。そして厚生労働省は、その就職の実態がどういうものになっているのか、これをきちっとフォローしていく、こういう取組をすることが必要だと思います。
　ここは農水大臣がいらっしゃいます。大臣、リーダーシップをとってこうした事業を進めていく、その決意をお話しいただけませんでしょうか。
○吉川国務大臣　岡本委員が御指摘をされたことは極めて重要なことだと思います。農林水産省としてできますこと、文科省、厚労省とも連携をとりながら、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
○岡本（充）分科員　最後に、ぜひまた報告に、それぞれ来ていただきたいと思います。農水省、音頭をとってやっていただけますね。いいですか。うなずいていただきました。
　では、これで終わります。
○笹川主査代理　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美さん。
○金子（恵）分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また三・一一がやってまいります。東日本大震災に原発事故が発災してから丸八年になるわけですけれども、福島県では今もなお四万人の方々が避難している状況であり、そしてまた第一次産業の再生にまだ多くの課題を残しています。
　福島県全体では、風評被害との闘いもあり、また、避難指示が解除された地域では、営農再開や森林・林業の再生に向けての取組を推し進めなければならないという重要な時期にも来ておりますが、それでもたくさんのハードルを乗り越えなくてはいけない状況にあります。
　被災自治体では、本当に積極的に陳情、要望活動をしてこられていまして、政府に対しましてもたくさんの要望書を提出されているわけなんですが、一月の十七日には川俣町議会が、そして二月の十三日には飯舘村議会が政府に要望書を提出されたということで、大臣も御存じのとおりでございます。
　それをまず踏まえましての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、農水省として、風評被害対策そして営農再開支援等を含めた福島支援の方針をどのようにお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　金子委員御指摘のことは大変重要なことだと思っております。
　私も、大臣就任後、最初に訪問をいたしましたのが福島県でございました。福島県知事を始め皆さんと意見交換もさせていただきましたが、本年一月には、被災地の復旧復興の現状と課題を把握するために、小里副大臣と濱村政務官を福島県にも派遣をさせていただきました。
　また、最近、福島県の御地元からわざわざ私のところにおいでいただきましたのが、浪江町と楢葉町で、町長さんでございました。議長さんも一緒においでをいただきました。
　特に、浪江町からは、担い手不足に伴う農地保全管理に関する要望もいただきました。担い手がなかなか集まってこない、帰ってこない、でも、農地は保全をしていかなければ、管理もしていかなければならないので、担い手がいなくてもしっかりと直接支払いができるような、そういった体制はということもいただきましたので、しっかりとそれは対応させていただきますという御返事もさせていただきました。
　さらに、楢葉町からは、二月十四日でありましたけれども、水稲に加えて、サツマイモ等の新たな農作物の加工施設整備等に関する要望もいただきましたので、こういったことに対しましても真摯に受けとめさせていただきまして、しっかりと実現できますように検討いたします、そういったこともお話をさせていただきました。
　さまざまなこういった意見交換を通じまして、営農再開、風評払拭、輸入規制の撤廃、緩和などさまざまな課題があるとまだ承知をいたしておりまするけれども、閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有しながら、これからも、地元の皆さんの御意見に耳を傾けながら、御要望をしっかりと受けとめて、あらゆる制度を活用して、できる限りの支援をしてまいる所存でございます。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　旧警戒区域であった浪江やまた楢葉町の皆様には直接大臣がお会いしてくださったということであります。心強かったと思います。一方で、私の地元の川俣町、飯舘村は、多分直接大臣はお会いしていただけなかったのかというふうに理解をしておりますけれども。
　次の質問では、農地の地力というものが低下しているということで、それをどういうふうに対策していただけるのか、そういう要望がありましたので、そのことを後ほど質問させていただきたいとは思いながらも、まずは、今の風評被害の対策の部分で、もちろん農水省として発信をしていただいているんですが、これまでも食べて応援ということはしていただいておりますし、そのことについては敬意を表したいというふうに思います。
　大臣、先週、参議院議員会館の食堂だったんですけれども、実は、一般社団法人のあすびと福島の活動の一環として、福島県から高校生がおいでになっていらっしゃって、それで、「高校生が伝えるふくしま食べる通信」、そういう事業がありまして、どういうものかといいますと、福島県内の高校生で構成する編集部が農家を取材し、つくり手の物語や生産現場の思いを届ける、そういう情報誌というのを出版しているということなんです。
　実は、復興大臣はその場に行かれたということであったんですけれども、閣僚全員が復興大臣なので、本来であれば農水大臣にも高校生に会っていただければよかったなとは思っています。でも、そうやって、若い人たちが、福島、このふるさとを何とかしたい、そしてまた、ふるさとの農業を何とかしたいと思っておりまして、取組をしているということを御報告させていただきたいと思いますし、また、このような取組、ぜひ農水省としてももっともっと全面的に応援をしていただきたいと思うんですが、大臣、一言いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　高校生の皆さんがそうやってふるさとのことを思っていろいろな活動を展開されるということは、私はもう本当に大変すばらしいことだと思います。
　農林水産省としてでき得ることがございましたらば、また金子委員とも御相談をさせていただいて、今度は農林水産省で、そういった高校生を始めとする皆さんにもおいでをいただいて福島のことをしっかりと紹介ができる、そういったことができればと思いますので、またいろいろと御相談をさせていただきたいと存じます。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。本当に、そのお言葉をいただきまして、うれしいです。ぜひ実現できればというふうに願っていますので、ぜひやりとりさせていただきたいと思います。地元にもしっかりと伝えていきます。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　福島県の農地は除染をされてしまいました。その除染後の農地の地力の回復等については、やはり大きな課題になっています。営農再開をしたい、でも、表土剥ぎも行われたり反転耕という手法も使ったりということでありましたので、長い年月をかけて培った肥沃土そしてまた腐植層を失った状態になっております。
　農水省によって営農再開支援事業というのがありまして、その作付再開時の堆肥そして酸度矯正資材の施用を認めているということでありますけれども、実施期間は諸要件を付して限定しているということであります。
　繰り返し申し上げさせていただくんですが、長い年月をかけて培った土、農業はやはり土づくりからということで、私の祖父も父も農業者でありましたので、いつも私にそのことを伝えてくれていました。やはり、土づくりから始まって、そして、とても長い年月をかけて大切に育てた土をもう一回育て直すことになっていくというこの現状の中で、営農再開支援事業は、しっかりと継続して行っていっていただきたいという思いでおります。
　ぜひ、大臣、そのことについて御答弁いただければと思います。
○吉川国務大臣　営農再開事業につきましては、しっかりと私どももこの対応をしてまいりたいと存じております。
　いろいろな、営農を再開するに当たってのハードルですとか、そういったこともたくさんあろうかと思います。ですが、制度的なことはもちろんでありまするけれども、その制度を超えて、私たちが今何をなすべきかということも含めて、いろいろと御指摘をいただきましたならば、でき得る限りの営農再開に向けての御支援をさせていただければ、このように思っておりますので、具体的にいろいろな御要望をいただければと存じております。
○金子（恵）分科員　このことについては、先ほど申し上げましたような、川俣町議会、そして飯舘村議会からも御要望がありまして、しっかり取り組むようにというような要望を政府に対して、農水省に対してさせていただいているということでございまして、今、大臣からは、現状の制度を超えて、そういうお言葉だったというふうに思うんですが、もし営農再開支援事業だけでは足らざる部分があるのであれば新たな制度をつくっていただきたいとも思いますし、基本は、本当に営農再開をある意味決めていらっしゃる方というのは、一つの大きな決断をされているという部分もあります。
　一方で、やはりなかなか営農再開に踏み切れないという方々もいらっしゃるということを御存じだというふうには思いますが、営農再開をするというふうにお決めになった方々、農業者の方々の意欲を損なわないようにぜひ取組を続けていただきたいと思いますし、やはりその地力の回復がなければいい農産物をこれからつくっていくことができないということであります。
　もちろん、しっかりと放射性物質を除去するということで今まで取組がなされてきたので、このような状況になってしまうことはいたし方ないということですが、ここからがもう本当に前進しなくてはいけない部分だというふうに思っていますので、大臣、ぜひよろしくお願いします。
○吉川国務大臣　川俣町議会議長から農林水産大臣宛ての要望も承知をいたしております。
　今、金子委員から地力のお話がございましたので、この件につきましては、営農再開支援事業によって、営農を再開する農業者に対して、堆肥の施用等の地力回復支援をもう行っているところでございまするけれども、安心して営農再開に向けた取組ができますように、できる限りの支援を今後もしてまいりたいと存じます。
　さらに、川俣町議会議長から御要望をいただいておりますことに対して若干お答えをさせていただきたいと思いますけれども、現地から支援期間等を充実してほしいとの要望があったことを踏まえまして、平成二十九年度から、再開前の二年目から再開後の三年目までの五年間のうち三カ年と、支援期間の延長を行うとともに、再開前の施用量の上限を、三トンから、県知事が特に認める場合には五トンに拡大もいたしたところでございます。
　そういったこともさせていただいておりますので、これから更に、充実、拡充してほしいとの現地の声があることも承知をいたしておりますので、地力の回復に向けたデータを私どもも集めさせていただきながら、必要に応じて検討もしてまいりたいと思います。
○金子（恵）分科員　それでは、現状把握はしていただいているというふうに理解はしておりますけれども、今後のニーズにもあわせまして、ぜひしっかりとこの地力回復ということもまずは一番ではありますけれども、今申し上げましたような営農再開支援事業の継続をお願いしたいというふうに思いますし、また新たな事業が必要であればそれに御対応いただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、被災自治体からの要望に上がっているものとしましては、やはり里山再生事業でございます。
　森林による放射性物質対策が行われているわけですけれども、これは復興庁、農水省、環境省が策定した福島の森林・林業に向けた総合的な取組に基づいて実施されているわけでありますが、このモデル事業の検証を踏まえてどのように今後里山再生の取組を進めていくのか、御決意も含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　平成二十八年の三月に復興庁、農林水産省、環境省で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組に基づきまして、その取組の一つとして里山再生モデル事業が位置づけられたところでもございます。
　本事業は、農林水産省が間伐等の森林整備を行うとともに、環境省が除染、さらには復興庁等が線量マップの作成など、関係省庁が連携しながら里山の再生に取り組んできたところでございまするけれども、平成三十一年の一月末現在、飯舘村など十二市町村で森林整備に取り組んできたところでもありますが、農林水産省といたしましては、引き続き、関係省庁、地元自治体と連携をしながら、被災地の里山の再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じております。
　今後の対応といたしましては、事業実施により得られた除染や森林整備等の知見を整理いたしまして、平成三十一年度中を目途にいたしまして成果を取りまとめることといたしております。その成果を踏まえまして、里山の再生に向けて必要な対策について、また、関係省庁と連携のもと、検討をしていくことといたしております。
○金子（恵）分科員　里山の再生という言い方をしているんですけれども、まずは、そこでお暮らしになっていらっしゃる皆様方の生活の再建をどのようにしていくかということと、そしてまた、森林・林業の再生をどういうふうにしていくかということの、まずは大きく分けると二つになっていくと思うんですけれども。
　例えば飯舘村のような、そもそも里山とともに皆さんがお暮らしになっていらっしゃる、そういう美しいふるさと、その再生をどうしていくかという大きな課題がありまして、今現在も、住環境と隣接している森林の林縁部から二十メートルを超える部分については、国において森林環境再生についての具体的な計画というのは出ていないということで、今おっしゃっていただいたように、今回のモデル事業の検証をしっかりやっていただいて、そしてその成果を取りまとめた上で、いろいろな計画が出てくるんだというふうに思います。
　でも、実際に避難指示が解除した後も、残念ながら、今申し上げたように、里山、森林とともに暮らしてきた皆様は、まだふるさとに帰還する判断をすることができないでいる。それは、森林の、里山の再生というのがどういう方向でなされていくかということが明確に見えていないからであります。そこで働く人たち、山で働いていた人たちのなりわいの問題もあるというふうに思います。
　ですので、これは、モデル事業というものがしっかりと終了した段階で、どのような形でこの成果を取りまとめていくのかということでありますので、一番最初に、これはしっかりと取組をしていかなくてはいけないことだというふうに思うんです。
　ぜひもう一度、大臣の御決意をいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　金子委員おっしゃるとおりだと思います。
　しっかりと取り組みますことをまず申し上げたいと思いますけれども、森林・林業の再生に向けた総合的な取組につきまして、農林水産省といたしましては、まず住居周辺の里山の再生に向けた取組、さらには、間伐等森林整備と、その実施に必要な、放射性物質対策等を行う取組への支援等を関係省庁と連携しながら進めているところでもございまするけれども、被災地の森林・林業の再生に関しましては、私は、復興・創生期間後も対応が必要な課題だとして地域から要望のございますことは承知もいたしておりますので、農林水産省といたしましても、今後の取組について、しっかりと関係省庁とも連携しながら、検討をしてまいりたいと存じます。
○金子（恵）分科員　引き続いて、また放射性物質対策等に関連した問題になるんですけれども、福島再生加速化交付金によりまして、県の農業基盤整備事業や、そしてまた、ため池の放射性物質対策というものが平成三十二年度まで行われていくということで、これらの実施状況について、どのような御認識を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　福島県の原子力被災十二市町村におきましては、地域の営農再開を加速する観点から、福島再生加速化交付金による農業基盤整備、農地整備が極めて重要であると認識もいたしております。
　そのために、農家の営農再開意向等を踏まえまして、必要な農業基盤の整備に対して支援をいたしておりまするけれども、農地整備の要望面積五千四百ヘクタールのうち、事業着手済みが二千四百ヘクタール、調査中が千五百ヘクタール、今後検討するとしている面積が千五百ヘクタールとなっております。
　また、高濃度放射性物質を含む底質の除去が必要な約一千カ所のため池のうち、四百三十四カ所でこの事業を実施してきております。これまで、年間百カ所程度の工事着手でございましたけれども、底質の除去に関して、これまでのポンプしゅんせつからバックホー掘削への工法変更などによりまして、今年度は二百二十七カ所の着手となっております。
　今後とも、協力し、速やかに、基盤整備のため池等の対策が進むように努めてまいりたいと存じます。もちろん、福島県や市町村とも協力し、速やかに進めてまいるということでございます。
○金子（恵）分科員　今回、被災自治体からいただきました要望書の中には、放射性物質の仮置場が、例えば県営の用排水路とか暗渠排水整備事業に支障になっているというような事例があるので、平成三十二年度までの福島再生加速化交付金による事業では多分終わらないだろうということで、それ以降も、やはり仮置場の解消というのは見込めないわけですから、引き続きの支援をお願いしたいということであったり。
　あとは、やはりため池の話もそうなんですが、ため池で、例えば放射性物質対策として、それがされたとしても、そこで発生しました放射性廃棄物の処理というものがまたうまくいっていないという状況があるということでありましたので、これは御答弁は今はいいんですけれども、ただ、このことについても少し御認識をいただきながら、そして、こういう、前進しているようでも、また次の段階でいろいろな対応すべき点が出てくるということを御理解をいただき、御認識を高めていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　次に行かせていただきたいんですが、今回、農水省が一月二十八日に発表しました、二〇一七年の農作業死亡事故の概要であります。
　農業就業者十万人当たりの死亡数は十六・七人ということで、過去最高を記録したということで、前年より更にふえて最多を更新しています。事故死者数は三百四人ということで、前年より八人減ったということでありますけれども、農業就業人口が減少しているということでありますので、就農人口当たりの死亡者はふえているという状況であります。
　特に、農業者の高齢化というものが反映されてしまっていて、死亡者の方々の多くは六十五歳以上だということでもありますし、また、特に八十歳以上が四割近くというようなことで、六十五歳以上に限ると二十一・一人亡くなられているというようなことです。
　このように、高齢者の事故が大変ふえている、農業者の方々をどういうふうに守っていくかということは大きな課題ではあるというふうに思うんですが、どのような御認識をお持ちになっていらっしゃるか。
　そして、大変恐縮ではありますけれども、次の質問で、どのような取組を実施されているかということも含めて、質問させていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　今、金子委員から御指摘いただきましたように、前年度より八人減少いたしておりまするけれども、農業就業人口十万人当たりでは十六・七人と、他産業に比べてまだ高い水準にございます。
　この死亡事故の内訳でありますけれども、乗用型トラクターからの転落、転倒等、農業機械の作業にかかわる事故が約七割でございます。圃場や道路からの転落や熱中症等、農業機械や施設以外の作業にかかわる事故が約三割でございます。
　また、年齢階層別の内訳といたしましては、六十五歳以上の高齢者の事故が約八割、八十歳以上は約四割ということになっておりまして、農作業中の事故は、農業経営や地域の農業生産活動に支障を来すとともに、若者から職業として選択されるという観点からも、その防止は重要な課題であると認識もいたしております。
　今後の安全対策への取組でありますけれども、まず、全国的な安全啓発活動や安全対策の情報発信等に取り組んでおります。平成三十年度からは、死亡事故の大宗を占める高齢農業者向けの対策といたしまして、安全意識の確認を対面で行って、安全面で心がける点をみずから考えてもらう取組ですとか、さらには、農業機械を点検して、その結果を踏まえて指導する取組等も実施をいたしているところでございます。
　これに加えまして、平成三十一年度当初予算におきましては、農業作業中のリスクをみずからのこととして感じてもらえるように、農業機械の運転状況を映像で記録、分析し、それを見ていただきながら直接指導する取組ですとか、あるいは、営農形態が異なる都道府県段階での事故情報の分析への支援も盛り込んでいるところでもございます。
　引き続き、省内外の関係機関が一丸となって、死亡事故ゼロを目指して取組を着実に進めていかなければならないと存じています。
○金子（恵）分科員　農作業安全確認運動というのがなされているということで、三月一日から五月三十一日の間は春の運動期間だということで、テーマは、まずはワンチェック、ワンアクションの農作業安全ということだと伺っています。でも、こういうテーマを出しても、やはり本当に現場に足を運んでいただいてきちんと安全確認をしていく、そういう取組をされているというようなことを今大臣から御答弁をいただいたというふうに理解しております。
　ただ、二月二十四日の日農新聞の記事に、高齢者の方々の農機を点検したところ、多くのふぐあいが出ていることが日本農業機械化協会の調べでわかったという記事がありまして、そういう死亡事故につながっている可能性があるということなのではないかと思います。調査は、集計が途中ということなので数字というものはまだまだ出てきていないんですけれども、そういう機械の定期点検をしっかりやっていくというようなことを進めることによって改善ができ得るんだというふうに思っています。
　このことも含めまして、スマート農業について、最後にお伺いしたいと思うんですが、農業分野では、担い手の減少、高齢化が進んでいるというようなことで、その労働力不足が深刻化しているからこそ、今回、平成三十一年度の予算でスマート農業は目玉とされているということであります。
　私は、このスマート農業を実現することは全く否定するわけではないんですが、ただ、大規模な農業をただ進めようとしているのか、ここは問題になっていると思いますし、一方で、やはり中小規模の、家族経営とか……
○笹川主査代理　大変恐縮ですが、申合せ時間が既に経過しておりますので、御協力ください。
○金子（恵）分科員　中山間地域の農家の役割を見過ごしてはいけないと思っているので、その部分について、最後にお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　確かに、スマート農業となりますと、大きく展開をしている農家だけにというイメージがございまするけれども、大きなトラクター、無人トラクターとかそういうことばかりではなくて、中山間地域で、あるいは家族経営で頑張っている方々の皆さんにも、今、さまざまなスマート農業といいますか、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴを駆使した、そういった先端技術の生産現場にしっかりと導入できるような、そういう技術が開発中でもございますので、全ての皆さんに使っていただけるようなスマート農業のあり方にしたいな、私はこう考えております。
○金子（恵）分科員　終わります。
○笹川主査代理　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　国民民主党の小熊慎司でございます。
　金子さんも福島ですけれども、私も福島なので。福島が続きますから、質問の中にもちょっと福島のことも触れますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。
　まず初めに、食品ロスについてですけれども、これもいろいろ議論もされていますし、残念ながら日本は食品ロスが多い国で、国際的にも不名誉なレッテルを張られているところでもあります。
　農水省としても、フードバンクの活動とか、さまざま多岐にわたって対策をとっていただいているところではありますが、そもそも、食べ物は粗末にしないようにしましょうと言っているものの、実際、五十年前ぐらいから比べると、供給カロリーと摂取カロリーの差が、五十年前は三百キロカロリーぐらいなところですけれども、現在はもう七百、八百というふうになってしまっている。目の前にあるものを、まず、もったいない、ちゃんと食べましょう、残さないようにしましょうというのも大事ではあるんですけれども、根本的なところにはさわっていないような気がします。
　そういった意味で、まずこの食品ロスについて、そうしたものを含めて問題意識をどのように持っておられるのか、お聞きをいたします。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロスにつきましては、平成二十七年度におきまして六百四十六万トン、このうち食品関連事業者から三百五十七万トン発生をしております。業種別の内訳で見ますと、食品製造業及び外食産業がいずれも約四割となっておりまして、このことから考えますと、いわゆる返品や売れ残りあるいは食べ残しといったものが主たる原因ではないかというふうに分析しているところでございます。
　食料の多くを輸入に依存している我が国にとりまして、食料資源の有効利用の観点のみならず、生産現場や輸入など流通にかかわる産業の方々の労働生産性という観点からも、食品ロスの削減を促進することが極めて重要というふうに考えております。
○小熊分科員　今言ったそれはみんな知っている話で、だから、供給カロリーが高いところにあって、もったいないを直していくということは、摂取カロリーを上げていくことでやっていくのか、こっちを下げるのかという話なんですよ。出ているものを全部食べましょうといったら、摂取カロリーはふえていくのであって。違いますよね。これを下げていかなきゃいけないんですよね。これが、農水省のを見ていても、全体的に言うと、もったいないから食べましょう、利活用しましょう、持って帰りましょうということは、食べなきゃいけないんですけれども、これは限界があるわけですよ。
　供給カロリーをどうしていくか。今言ったように食料自給率も絡むので、ここの部分がちょっと足りていない。農水省のホームページを見ても、ほかのところの省庁で取り組んでいるのも見ても、残さないようにしましょうという、残さない、イコール、それを食べたりするわけですよね。あと、これは供給カロリーに入ってきますから、例えば畜産関係の餌に回っていっても、供給カロリーが減らないんですよ。供給カロリーをどう減らすのかということが実は努力の中でないと、ロスはおさまらないんじゃないかなというのが私の視点なんですけれども。
　供給カロリーと摂取カロリーの差で生じているというこの問題点についてはどのように対応していくんですかという話です。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁いたしましたとおり、食品ロスの原因といたしましては、返品やつくり過ぎといった問題があることは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらの問題につきましては、社会情勢を踏まえたフードチェーン全体の取組として今後やっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　現在、食品リサイクル法に基づく基本方針の見直しを進めておりまして、その中で、事業系食品ロスの削減に関する目標、それから、社会情勢を踏まえましたフードチェーン全体の取組についても検討を進めているところでございます。
　このフードチェーン全体の取組につきましては、いわゆる三分の一ルールの見直しなど事業者の商慣習の見直し、それから、ＡＩや気象情報を活用した需要予測の精緻化等につきまして取り組むこととしておりまして、関係省庁とも連携しながら、いわゆるつくり過ぎという視点からの食品ロスの削減につきましても検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊分科員　それと、これは農水省だけではやれない話であって、自由経済の我が国としては、ざっくり言うと総量規制みたいな話も本当はしていかなきゃいけないということです、輸入業者にしても、加工業者にしても、農業をやる側にしても。そういう意味では、ある意味、大規模化して生産性を上げていきましょうという一方の政策が農業の分野でありますね、漁獲高も上げていきましょう、安定的にとっていきましょうというのが、これはサイズダウンしなきゃいけない話をしなければいけないので、実は、各産業、各業種ごとの進展とか発展ということとまた逆に、逆行する話をしていかなきゃいけないということなんですね。
　撤退戦と同じなので非常に難しいんですけれども、ここに切り込むということでしょう。量を減らす。だって、今までやっている人は減らしたくないですよ、それは。経済としてやっているんですもの。企業活動としてやっているんですもの。売上げを減らせという話、まあ、極端にそこまでいかなくても、調整してくださいという話ですから、減ることなんですよ。減らさなければ供給と摂取のカロリーの差は埋まりませんから、いずれにしろサイズダウンしろという話なので、非常にレベルの高い話なんです。これは、今検討ですと言っていましたけれども、かなり難しい話だというふうに思うんですね。これは、産業界全体、生産者、とにかく全国民を挙げて、全分野含めて取り組まなければいけないんですけれども、かなり難しい話だというふうに思います。
　まず、もう一回。
　答弁を聞いていると、大臣、これはやはり政治家が方向性を示す話なんですよ。簡単に、それを調整しましょうといったって、ある意味では、あなたのところの生産を落としてくださいねという話と一緒ですからね。それ以外の知恵があるんならあってもいいけれども、あり得ないですよ。だって、今、二千七百、八百、一人当たりにしたら二千五百を超えるカロリーを供給していて、実際はもう、健康管理が進んだのか、ダイエットが進んだのか、一人当たり二千カロリー消費していないわけですよ。これは、サイズを下げてくださいという話なんですね、あらゆる分野に。まさに減反政策を、全部、ある意味では食品業者からレストランまでやってください、単純に言えばそんな感じになるわけですよ。でも、この自由主義経済でそれが本当に可能なのかという話があります。単純じゃないんですよ。ここをしっかりやっていかなければ食品ロスはおさまらない状況でもありますから。
　もう一回、答弁があるのであればお願いしたいし、大臣の方で、方向性、細かい話でいうと方向性で、これは難しいと思いませんか、大臣。（吉川国務大臣「難しいです」と呼ぶ）単純に、目の前にあるものをもったいないから持ち帰れ、再利用しましょうと言うのは簡単というか想像できるんですけれども、森を、木を見て対策をとろうと思えば、それは農水省のホームページに出ているようなことをいっぱいやらなきゃいけないというのはわかるんだけれども。大臣だって、一日二千カロリー前後食べていて、逆にもうちょっと、二割ふやしてくださいって、できないでしょう。全部持ち帰って食ってくださいといったって、どこか減らさなきゃいけないということなんですよ。そこが実は余りさわっていない。今検討中という話だけれども。
　これはもう一回答弁できますかね。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、これらの問題を解決いたしますためには、フードチェーン全体の取組を促進していくということが必要でございまして、生産者、それから流通業者、それから小売の方々という、特に、加えまして消費者の理解を得るということが重要でございます。
　大きな課題ではございますけれども、関係省庁とも連携しながら、一歩ずつ進めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊分科員　これは、ぜひ大臣の手元でしっかり考えてほしいと思うんです。人間ってすばらしい部分もありますけれども。だって、もうかろうと思えば、じゃ、お前の方を減らせよといったって、向こうが売っているから、こっちも売るのを減らしませんというのが普通です、よっぽど規制をかけない限り。でも、日本のことだから、自由経済の中で、規制なんかかけられるのはなかなか難しい。でも、本当はそのぐらいやらないと、これはできないので。
　「未来の年表」を書かれた河合先生が言っていましたけれども、やはりもう二十四時間化サービスのこの社会をやめるということが一つの知恵だよということを私は教えられましたけれども。それすらもできる法律なんかやったら、これは計画経済みたいと指摘されるのも落ちなので、本当に難しい中でこれをやるということですよ。
　これは、大臣、しっかりリーダーシップを発揮して。今言った、供給カロリーと摂取カロリーの差を縮めていくということは、本当に容易な課題じゃないです。今やっている農水省、これはホームページを見る限り、対策をいろいろ教えていただける限りにおいては、この差を埋めるということがなかなか現実に難しいところにあるので、ぜひこれは真剣に、大臣、やっていただけませんかね。非常に難しい課題ですよ、これ。今やっている対策では、旗は振れるけれども、供給カロリーが下がっていくということにはなかなか実態としてならないと思います。
　これは、大臣、ちょっと一言、意気込みだけでもいいですから。
○吉川国務大臣　御指摘のとおり、極めて難しい課題だと思います。
　しかしながら、この食料の廃棄問題等々、食品ロスの問題につきましては、しっかりと、農林水産省のみならず、関係省庁とこの取組を進めていかなければなりませんので、委員御指摘をいただきました、この供給カロリーと摂取カロリーのあり方等々も含めまして、一つの検討課題として、私たちも真剣に取組をさせていただきたいと思います。
○小熊分科員　残さないで食べるということをやっていけば、余計に買わなくなるということで、実際は供給カロリーが下がっていくという側面もあるけれども、あるうちは買うし、値段次第だけれども、やはり廃棄はなかなかとまらないし、これは、ぜひ大臣、真剣に。問題意識は共有できたというふうにさせていただきますので、まずはこの差をどう埋めるかという、まさに供給側の問題、生産、流通の側の問題にもしっかり切り込んでいって、この食品ロス問題の対策をとっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　逆に、これは拡大みたいな話になるんですけれども、今、私の地元でも、復興に頑張っている農産物の風評被害がまだまだあって、売れなかったり値段が抑えられている部分もありますけれども、逆にブランド化に乗ってうまくやっているところもあります。
　ただ、これは、その担い手の問題もあるんですが、実は、この農産物を支えていく担い手、単に生産者だけではなくて、選果場で働く人とか、それを運んでいただける人というのも、今の時点で足りなくなっています。
　大臣御承知のとおり、ある民間の試算であれば、現在百二十六万人の人手不足が生じていると言っています。ところが、十年後には六百四十四万人です。例えば賃金の上昇とか労働環境の改善がなければ、これが一千万人になるというふうにも言われています。
　さらに、実は、働けるのに働かない男性が日本はふえてきているんですね、最近。アメリカなんて八割ぐらいしか、男性は働けるのに働いていないんですけれども。日本は九割以上になっていますが、これも下がる傾向にあって。だから、担い手の確保というのは、多分、政府がいろいろなことでやろうとしている柱もわかるんですけれども、一方で、ますます働かない人のベクトルもふえていて、非常に難しい状況になっています。
　この四月からも外国人の労働力がふえることになりますが、とりわけ流通の方に入ってきませんから、これを支えるというのは大変なんですね。
　なおかつ、例えば野菜などでいうと、常温保存が普通です。そうすると、足が速い。流通に時間をかけてしまえば食品の質が下がる。冷蔵保存できるのは、今のところ、大きいところでは豊洲だけですから。そうすると、流通体制がちゃんとしていかなければいけないということなんです。私の地元でも、せっかく福島県から大阪まで売れるのに、トラックがないから売るのを諦めたという事例も、もう既に出ているんです。
　これからますます人が足りなくなる。今でも足りていない。つくれる、ブランド化できて、いいものができているけれども、届ける先がないということになってきています。
　こういう意味でも、さっきの食品ロスでもそうですけれども、流通の問題というのはこういうこともあります、実際には。この辺についてはどう考えておられるのか、お聞きします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車運送業におきましては、長時間労働に伴いまして人手不足が大変深刻化しておりまして、荷主の協力も得ながら働き方改革を着実に進めていくということが社会全体の課題となっております。
　こうした中、農産物の輸送につきましては、小ロットの荷を多頻度で集荷することが多いこと、ドライバーによる段ボール箱の手積みや手おろし等の荷役が多い、あるいは、毎日の出荷量が直前まで決まらず集荷の際の待ち時間が長いという観点から、ドライバーへの負荷が大きいという指摘がございます。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、産地にストックポイント、集荷場を設置いたしまして、荷のロットを大きくすることによってトラックの集荷のポイントを絞り込むということで、集荷時間や輸送コストを縮減する取組、それから、産地へ段ボール箱をパレットに載せて輸送するということによります、これも縮減の取組、さらには、出荷予定量や出荷可能時刻をあらかじめ取りまとめまして運送事業者に連絡をするといった、ドライバーの待ち時間を短縮する取組を進めておりまして、今後とも、国土交通省等と連携しながら、農産物輸送の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊分科員　私、親戚にもちょっといるので、今言ったのは多分現場では、それはもう全て大体取り組んでいる中で、足りていません。実際足りていません。今言ったとおり、労働力不足が、外国人も入れられない分野においていえば足りなくなってくる、これではやはり解決できないというふうに思います。
　足りていないことの前提に、私も地元農家の人とお話しさせていただいていますと、結局、地元消費に回すしかない、遠くに出していかないと。地元消費になるとやはり値段も下がるし、地元消費、これも、いわゆる環境を考えればいいんですよ、排気ガスを使わないで近くでやるということですから。だけれども、そうなると、農業の規模も、人口の少ないところは縮小になっちゃうんですよね、はっきり言えば。やはり、都会で売ってこそ、ロットで売れる、値段も上がってくるということですから。地元で回して地産地消を余り進め過ぎると、実は地方は人口がいませんから、サイズも下がってくる、生産体制も下がってくるということになるんです。
　今、段ボールの話もしていただきましたけれども、段ボールの値段も上がってきている。国際的に中国の問題があるからですけれども。そうなると、ますます、外に出そう、出して売っていこうということがなかなか難しくなってくるということが相まっていますので。
　これは本当に今すぐ答えが出る話ではないんですけれども、やはり流通に関してはもっと考えてもらわなければいけませんし、今言った対策であっても、運ぶ人そのものがいなくなりますから、効率化するというのも人手不足の部分と効率化の限度がありますから、これは足りなくなる部分の方が超えていくというふうに予測は立っています。そういう意味で、どうやっていくんですかという対策をとらなければ、結局は行き詰まってしまうということが目に見えていますので、今言った対策以上のことをやはりやってもらわなければいけないというふうに思います。
　試算は出ているはずです、流通業者の数と今後推測される数と、今言った効率化をしてどの程度削減できるかということも出ているはずなんです。多分、それは足りないという答えが出ているはずなんです。その上でどうしますかという話を問いかけていますので、もし何かまたあれば、答弁をお願いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府全体にとりましても、この物流問題というのは非常に大きな課題というふうに認識をしております。
　現在、国交省が中心になりまして、ホワイト物流といった取組を開始するとともに、農産物につきましても、各県におきまして県のトラック協会と農業関係の団体が話合いの場を持つなど、いろいろな形でトラックを融通するということ、それから、トラックから貨車あるいはフェリー等への転向といったものにつきましても検討しているところでございまして、これらにつきまして、関係省庁と連絡しながら進めていきたいと考えております。
○小熊分科員　トラック協会の人たちも、足りない、もうこれ以上仕事を受けられないというのが現状ですから、しっかり見きわめてやっていただきたい。そこでも、だから、結局、二十四時間化をやめるということも。これはやめられないんだけれども。トラック協会の人はどうと言ったら、いや、二十四時間化社会をやめてもらえば、今の人員でも何とか回せるかもしれませんと言っていましたけれども。それか、もう外国人を入れるしかないですよ。私、そこは反対だけれども、そのぐらいの状況だというふうに思います。ああ、やはりきつかったと、数年後にならないように、ぜひお願いをいたします。
　次に、国有林についてお聞きいたします。
　森林経営管理法も成立して、これから施行もされていくところでありますけれども、いろいろな議論が国会でもこれまでありました。
　そもそも、国民の財産でもありますし、しっかりとした活用、保全がなされていかなければなりません。民間に開放していくことによっての不安もありましたけれども、でも国がちゃんと税金を投入して管理できていていたのかという反省点にも立たなければなりません。
　もちろん、ほかのものと比べようもなく、簡単に採算性が出るわけでもありませんけれども、やはり近年、民有林であれ国有林であれ、山が荒れていて水害などが起きているということも指摘をされていますし、鳥獣害の被害もふえているという意味では、国の管理のもとにおいても、森林が、残念ながら対応が追いついていなかったということが反省点にもあると思います。
　そういう意味で、民間活力を生かしてしっかり森林をやっていきましょうということが今回の法改正につながったというふうに私は認識しているところでありますけれども。
　では、この民間活力をしっかり生かしていくという意味において、いろいろ国会の審議も踏まえながら、これは四月からですから、今、現状どういうふうになって、いい話があるのであれば、お伺いいたします。