Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（砂田重民君）　三次振計という言葉はまだ政府の行政日程に上がっておりません。これは、二次振計が二年足らずでございますけれどもまだ期間が残っているわけでございます。ポスト二次振計という言葉で申しておりますが、こういう公の場でないところでは私は実は少し遠慮をしながらも三次振計という言葉を使わせていただいておりますけれども、沖縄の長期的な振興計画の提案者は知事さんでございます。知事さんがその原案を提出されまして、国がそれに基づいて検討いたしました上で出すべき結論がポスト二次振計の計画になることになりますので、ただいまそれの準備をしている段階でございます。
　沖縄県も、第一次、第二次にわたります振興開発計画がどこまで達成されてきたか、何が残っているかということを今総合点検を県でもやっておられます。私ども沖縄開発庁も、予算をちょうだいいたしまして、総合的な検討、調査を進めているところでございます。その結論をこの夏ぐらいまでには出したいと考えておりますけれども、その結論を出しました上で沖縄開発の審議会等にもお諮りをして、この審議会からの答申をちょうだいいたしました上で、ポスト二次振計について行政のスケジュールに乗せていこうとしているわけでございます。
　ただ、申し上げたいと思いますことは、沖縄が復帰をいたしましたときに策定いたしました振興開発特別措置法の目的といたしますものは自立をする沖縄であって、本土との格差を解消することであって、平和で豊かな沖縄県を確保することが目的でございますから、二次振計が終わった段階で、この特別措置法の目的が達成されたか、まだ残りがあるかというところが議論になるところだと存じます。先ほど特別措置法の特別の補助率等についての御心配もいただいているわけでございますけれども、やはりこの特別措置法の目的といたしますところをきちっと腹に据えまして取り組んでまいる決意であることだけはお答えをしておきたいと存じます。
○竹村泰子君　では次に、北方問題に移りたいと思うんですけれども、平成二年度の北方基金の造成額は総額八十七億五千万円になる見込みでございますね。北方特別措置法に定める平成四年度までに目標額百億円を達成するめどがほぼついたと思いますけれども、その見通しはどうでしょうか。
　また、そろそろ目標達成後の対応を考えるべき時期になっていると思いますけれども、総務庁はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、平成二年度の予算が認められますれば、またいずれ成立をさせていただけると思いますけれども、御指摘のように八十七億五千万円に達するわけでございまして、目標でございますところの、地元の目標と言った方がいいんでしょうか、百億円にはあと十二億五千万になる予定でございます。私どもは百億を目指してこれからさらに努力を傾注していきたいと考えております。
　その後の問題については、なおなお平成三年度の概算要求の後の問題であろうかと思いますが、同時に、このような問題はこれからも検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○竹村泰子君　北洋のサケ・マス漁の割り当て量ですけれども、これが毎年減少して、しかもソ連側は一九九二年には全面禁漁というそういう方針を打ち出してきておりまして、我が国の北洋漁業は事実上消滅の危機にさらされているわけでございます。このようなソ連側の強硬な姿勢の背景の一つには、日本側によります違反操業があるというふうに伝えられております。このような中でカムチャッカ半島南東の北太平洋上の公海で北朝鮮船籍のサケ・マス漁船の集団がソビエトに享浦されたとの報道がありましたけれども、その事実関係について水産庁の御説明を求めたいと思います。
　また、この問題に対しまして水産庁があいまいな対応をしていたという報道も一部伝えられております。昨日の新聞によりますと、船名を書きかえて、漁船員に勝手に朝鮮名をつけていたとか、そのことを水産庁が全く知らないわけではなかったかのような報道がされておりますけれども、もしそれが事実だとすれば今後の国際関係、特に日ソ関係にも微妙な影響を与えかねない問題であると思いますけれども、ずさんな対応ではなかったのかどうか、水産庁及び外務省にお伺いしたいと思います。
○説明員（田家邦明君）　ソ連によりまして北太平洋の公海上におきまして北朝鮮の漁船が拿捕されたという関係についてお答え申し上げたいと思います。
　経過につきましては、ソ連からの連絡によりますと、十九日から二十一日にかけまして北朝鮮漁船がサケ・マスの密漁の疑いで拿捕されたという連絡が入っております。その関係で二十五日と二十八日におきまして、国内法違反の疑いで海上保安庁の方で関係者及び関係場所につきまして強制捜索が行われております。いずれにいたしましても、基本的には現在捜査中でございますので、事実関係についての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　水産庁といたしましても、海上保安庁の捜査に協力いたしまして事実の解明に努めてまいりたいと思います。
　なお、昨日、ソ連からの連絡によりますと、十二隻の漁船につきましては色丹島に連行されたと
いう情報が入っております。
　それから二番目の問題につきましては、水産庁の方があらかじめ今回の事態を承知していて黙認したのではないかというような話があったわけでございますが、国内法令にかんがみても実行があり得ない、法令的にはない事態でございまして、決して我々あらかじめ承知していたということはございません。
　いずれにいたしましても、今後とも、事態の解明を待ちまして適切な対処に努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　何かよくわからないんですけれども、この出航前に、出漁前に水産庁や道水産部に操業についての照会をしたがあいまいな回答しか得られなかった。あいまいな回答しか得られないというのはどういうことなんですか。これは事実ですか、どうですか。
○説明員（田家邦明君）　ただいま申し上げましたように、本件事案については捜査中でございまして、事実関係の詳細についてはコメントを差し控えたいと思うわけでございますが、漁船登録の関係によりまして北海道庁から関係資料の提供等があったというような経緯はございます。その際、水産庁といたしましては、関係資料に含まれております操業形態は国内法令上問題があるということを伝えておりまして、このような操業が行われるということは予想していなかったわけでございます。水産庁が事前にこれを承知していたという事実はございません。
○竹村泰子君　私、素人考えで大変不思議だなと思いますのは、去年の夏もこれは船名を書きかえて漁に出ているわけですね。そういうことが一年も水産庁としては全く情報が入らないんですか、一年前のことが。また、そして二度目にこれはやっているわけですね。全く御存じなかったんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（田家邦明君）　具体的な事実を承知はしておりませんでした。
○竹村泰子君　うわさは聞いていたということですか、それは。
○説明員（田家邦明君）　関係法令におきまして、例えば漁船の貸与なり貸し渡しとか等を行うような場合、国内法令との関係もございまして、御相談があればその都度必要な指導なりあるいは適切な勧告を行っているわけでございまして、我々としてはそういうことはまさに予想せざることでございまして、うわさとかいう具体的な情報としては我々は承知していなかったわけでございます。
○竹村泰子君　事実関係は必ずしもはっきりしていない、調査中であろうと思いますけれども、今回の事件は関係漁民の将来への不安から起こったものではないかというふうに思うわけです。特に根室市では、人口の約四割が何らかの形で北洋サケ・マス漁に依存しております。地域経済への影響も深刻であります。北方領土返還運動の推進のためにも隣接地域の住民の生活の安定を図ることが大変不可欠でありますけれども、水産庁は漁業者に対して減船補償を行う考えのようでありますが、地域経済への悪影響に対して水産庁や北海道開発庁長官でもあります砂田長官はどのような対応策をおとりになるおつもりでしょうか。水産庁にまずお伺いします。
○説明員（田家邦明君）　ただいま先生御指摘がございましたように、サケ・マス漁業につきましては、厳しい国際状況の見通しのもとに、再編整備が不可欠であるという認識のもとに昨年十二月に閣議了解いたしました国際漁業再編対策の対象にするということで、先般四月の末に、滅船者に交付される救済費交付金につきましてその骨格をお示ししたわけでございます。
　今後とも、サケ・マス漁業につきましては、先生御指摘のとおり地域経済に一定の役割を果たしていることは十分認識しているところでございまして、事態の推移に応じまして、国際漁業再編対策に基づく措置等につきまして、政府全体の問題としても関係省庁とよく連携をとりながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（砂田重民君）　今回の問題は水産庁あるいは海上保安庁の調査、捜査を待っているところでございますが、その背景はやはり北海道の北洋漁業の大変な厳しい情勢、これがその背景にあると認識しておりますというのが予算委員会での農水大臣のお答えでもございます。私も同じ考えを持っております。
　御指摘のように、北海道の北洋漁業は国際的な規制によって大変厳しい状態にあることは御指摘のとおりでございますが、北海道は我が国の漁業生産量の約四分の一を水揚げする最大の水産物供給基地でございまして、引き続き水産物の安定供給に寄与することが期待をされているわけでございます。
　第五期北海道総合開発計画におきましても、つくり育てる漁業あるいは資源管理型の漁業の展開を軸に水産業の振興を図ることといたしております。このため、今後とも北海道の水産業がそのすぐれた特性を生かしつつ一層の発展が図られますように、漁港、漁村の整備、沿岸漁業整備開発等の施策を農林水産省等の関係省庁と密接な連携のもとに積極的に推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○竹村泰子君　時間がなくなってしまいました。最後に一つだけ外務省にお尋ねしたいと思います。
　アメリカは二月の米ソ外相会談の際、同様にワシントンで開かれる米ソ首脳会談の席上でも北方領土問題を取り上げ、日本の立場を支持する意向を表明するとともに、ソビエト側に柔軟な態度をとるように求めるようでありますけれども、それを確認されておりますか。
　また、そうであれば当然外務省は日ソ交渉における我が国の立場が有利になるように働きかけていることと思いますが、その点はどうなっておりますか。日ソ平和条約作業グループの活動も含めてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　ベーカー国務長官が、二月及び四月の米ソ外相会談におきましてこの問題を取り上げまして、日ソ関係の正常化のためにこれが必要であるけれども、これは単に日ソ関係だけではなくて東西関係全体の改善のために必要であるということを強くソ連側に主張していただいたというふうに私ども承知しております。
　今回の米ソ首脳会談におきましてこの点をアメリカ側が取り上げる意向であるということは承知しておりますけれども、その点について具体的に通報を受けているわけではございませんが、基本的にアメリカが日本の立場を強く支持しているということから、このことは十分にあり得ることだと私どもは考えております。このように日ソ関係を東西関係全体の中で考える必要があるということをソ連側にアメリカが強く主張していただいていることは、私どもとしてこれを高く評価している次第でございます。
　そういう中で、私どもとしては、やはり国際関係全体の中で欧州における変化がアジア方面にも及んでこざるを得ないというふうに基本的には考えておりますので、このような国際的な理解が進んでいるということは日ソ関係の中においても非常に有利な展開を示す一つの材料ではないかというふうに思っております。
　それから平和条約作業グループでございますけれども、一昨年の十二月にこれができまして以来、ソ連側は領土問題についても真剣に話し合うようになっております。そういうことで、私どもは四島が歴史的にも法的にも我が国の固有の領土であるということを強く主張しておりまして、この棚上げということは絶対に認められないということを主張し続けております。
　御承知のように、一昨年の十二月及び昨年の三月、四月、それと十二月の四回この作業グループが開かれておりますけれども、残念ながらこれを通じてソ連側の立場はなお変わっておりません。それから昨年の十二月にはソ連側から強く戦後の現実に基づいて日ソ関係を進めるべきだという考
えが示されたということもあり、先方の立場はなおかたいというふうに申し上げざるを得ないのは残念でございます。しかし、来年のゴルバチョフ大統領の訪日を控えまして、私どもとしては一層対話を進めそして拡大均衡という中で、領土問題をわきに置くことなく、日ソ関係を進める中でこの問題の解決を強く図っていくという姿勢でいることを御報告申し上げます。
○板垣正君　私は、北方領土問題に限定しまして政府の見解をただしてまいりたいと思います。時間の関係もありますので外務省に三点ほどお伺いし、最後に総務庁長官の御決意も承りたいと思っているわけであります。
　第一点、まず日ソ関係の現状認識でございます。
　現在、戦後最大の変化の可能性をはらむ時代にある。これは世界じゅうが大きく変わってきておりますが、日ソ関係におきましても戦後最大の変化の可能性をはらむ時代に来ていると認識するわけであります。この変化ということは、つまり日ソ関係の正常化ということでございます。これは具体的には平和条約の締結ということでございます。日本側におきましては戦後一貫した方針を持って対処しておるということであります。つまり領土問題を解決して平和条約を締結して安定した日ソ関係を築く、これが一貫した方針であり今日も変わらざるところであろうと思います。
　これに対応してソ連側は、いろいろな経緯はございましたし現在もなお非常にかたい姿勢はとっておりますけれども、やはり随分変わってきている面も多いのではないか。平和条約につきましても、現在は両国関係を根本的に改善するためには平和条約の締結がぜひ必要である、こういう立場に立っていると思います。かつその平和条約にはいわゆる地理的側面、領土問題ですね、地理的側面が含まれるということについて、こうした面におきましては日ソ間における見解といいますか、一致点がそこまではできているという認識を私は持ちますが、その点いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　確かに現在の国際情勢は大きく変わっております。特にヨーロッパ諸方面におきまして、ヤルタ体制の根本的な見直しにつながる東欧の変化等も含めまして大きな変化が起こっておりますので、私どもはこの変化がアジア・太平洋方面にも及んで来ざるを得ないというふうに基本的には考えております。
　そういう中で日ソ関係が一昨年十二月以来、平和条約締結を目指して今後対話を強め交渉をしていくという認識に至りましたこともまた事実でございまして、具体的に平和条約作業グループというものが設置されております。そういう中で先生御指摘のように、日ソ間において基本的な関係改善のためには平和条約の締結が必要であるということにつきましては日ソに共通の認識がございます。そしてまた御指摘のように、平和条約ということになれば国境確定の問題があるということをソ連側は言っております。つい最近もビリュコワ、ソ連の副首相で政治局員である方が訪日され、総理及び外務大臣と会見された中でも、平和条約を締結するということは日ソ共通の目標である、その中で領土問題ということであれば地理的側面ということで、これについても話し合いが行われるだろう、解決しなければならないということを再確認しております。
　そういうことで、私どもとしても先生おっしゃいましたように、ゴルバチョフ大統領の訪日ということを契機として戦後最大の日ソ関係の正常化の契機が訪れるのではないかというふうに強く期待しておる次第でございます。
○板垣正君　それで我が方の対応でございますけれども、やはり我が方の長年堅持した基本原則を堅持していく、そして腰を据えて取り組んでいくということが非常に大事じゃないか。
　もちろん来年のゴルバチョフ来日、いろんな不安定要素はあるにしても、そういう展望の中で腰を据えてしかも十分準備をして対応する必要があるのではないか。特にこの問題については、先ほど御説明もありましたが、四島の一括返還、政経不可分、これが我が方の基本態度でございますし、この北方領土問題はソ連にとりましても、過去のスターリンの政策から決別をして、アジアにおける彼らの言う新思考外交を示せるかどうかという、まさにそのあかしを立てるかどうかと。また、アメリカのベーカー長官等も言っておりますように、この問題は東西関係の枠組みの問題である、東西緊張緩和の視点でこの問題は扱われるべきであるという、そういう立場におきましても、やはり我が方が国論を統一して対処していかなければならない非常に正念場であろうと思います。
　これが、我が方の対ソ交渉の姿勢がばらばらであるとか分裂しているんじゃないかと受け取られるような、相手に誤解を与えるような、あるいは何か相手に幻想を与えるような、あるいは妥結を、打開を急ぐ余り要らざる譲歩の話を出してくるとか、こうした問題はまさに軽挙妄動してはおかしいんではないか。そういう面で、もちろんいろんな立場からいろんな発言が、またソ連側からもいろんなあれが出てくるでございましょうけれども、そうしたきちっとした基本姿勢を持ちつつ、国民に大きな誤解を与えないように、また対外姿勢におきましても常にその正論を堅持し、かつ必要な場合には反論を出していく。
　先般閣議においても四島一括返還の姿勢には変わりないと改めて確認されたわけでございますし、国会でも何回か決議をしている問題でありますから、外交当局においても必要に応じ我が方の見解を繰り返ししても、とにかく内外世論に向けてその姿勢を明らかにしていくという一層の努力が必要であろうと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、現在ゴルバチョフ大統領の訪日を迎え、それを転機に日ソ関係の基本的な問題の解決の可能性が出てくるというふうに私どもは考えておりますので、そういう観点から大変重要な時期であると認識しております。そういうことで、従来各党一致の国会御決議をいただいておりまして、国会におきましても基本的な姿勢を明らかにしていただいているわけでございますけれども、今後ますますそういう形でやはり国民の世論がこの問題について一致するということは非常に重要なことだと思っております。そういうことで、政府といたしましては、累次の機会に一括返還で平和条約を締結するというのが基本的姿勢であるということを明らかにしてきておりますし、平和条約の締結に至るまでやはり政経不可分という形で基本的な原則を守る必要があるということは累次表明してきている次第でございます。
　今後ともそういうことで、一貫した態度でそれに対ソ交渉を続けるということが重要であるということを肝に銘じつつ政府としては対処していきたい、そういうふうに考えております。
○板垣正君　それで、話し合いでございますけれども、現在の世界はいわゆる新デタント、外交ゲームの時代であるということが言われております。そしてこの北方領土問題を含めた日ソ間の平和条約締結もあくまで話し合いによって、つまり両方が合意のもとで安定した日ソ関係をつくっていこうとするわけでありますから、やはりお互い踏み込んだ話し合いをする必要があるんじゃないか。つまりお互い肝心な問題で踏み込んだ話し合いをしていく、これは外交当局においてもそうしたことで努力しておられると思いますけれども、そういう面ではまさに双方が英知を尽くして話し合う必要があるんじゃないかということもうなずけるわけでございますけれども、端的に言って、じゃ肝心な問題とは何か。
　我が方はこの領土問題でございます。その肝心な問題にソ連側がまだなかなか踏み込もうとしない。ソ連側にとって肝心な問題は何かといえば、やはり日ソ間の経済協力の問題であり、かつ彼らの言うアジア・太平洋地域における軍縮・軍備管理の問題、こうした問題を大きく打ち上げている。ゴルバチョフ政権を支えているのはそうした国際世論と申しますか、そういう対外姿勢におい
てもたれているわけでございますから、そういう形です。
　報道されるところによりますと、シェワルナゼ外相の訪日についても、当然もう実現してもよかったのが延び延びになっておる、延び延びになっておるのみならず、前提条件をつけてきていると伝えられております。専門家会議を設けて、この日ソ間の軍縮・軍備管理の問題とかアジア・太平洋の平和の問題とか経済協力の問題とか、もちろん平和条約の話し合いと並行してそうしたテーマを設けて話し合いをやるべきである。あるいは大使館筋の報道として、そういう話し合いをすることがゴルバチョフ大統領が日本に来る、言ってみれば環境づくりでありその下地なのである、そういう話し合いに日本が乗ってこなければというふうな条件つきみたいな形であらわれているところにもソ連側の思惑というものが感ぜられるわけであります。
　そこで、これは対話であり、話し合いを進めていくわけでありますから、この基本的な北方領土問題についての基本姿勢については、当然ソ連側も踏み込んだ対応を求めるし、我が方もこの経済協力の問題、これは政経不可分の立場に立ちながら、幸いにして平和条約が締結されるというような状況になるならば我が方としてはこれだけの青写真が持てるという、やはり一つの経済協力の面においてももう青写真を準備していい段階ではないのか。ソ連側はソ連側として青写真の作成に秋ごろからかかってくるでございましょう。そういう意味における経済協力において、我が方がどういうことをなし得るのか、どういう展開が予想されるのか、そういうまさに肝心な問題についてもっと踏み込んで明らかにしていくという必要があるのではないか。
　さらに、アジア・太平洋地域での軍縮の問題であります。
　ゴルバチョフ大統領が今度アメリカの帰りにペトロパブロフスクで六月五日にはまた演説をぶち上げると。恐らく日本に来ても、アジア・太平洋地域でのこの大胆な軍縮というようなことをぶち上げて立場を強化しようという思惑は考えられるわけでございます。これに対して我が方も、まずは北方領土問題、いわゆるスターリンの遺産と言われる、これを解決することが何よりも東西の緊張を緩和する一番の根本である、そういう立場を強く主張することは当然でありますとともに、軍縮問題ということを言われますけれども、ソ連の極東軍の軍事力、このまさに超軍事大国として今なおベールに包まれた、こういう立場の国が声を大きくして日本に軍縮を呼びかける、アジアの軍縮を呼びかける。その前にあなた方が一体アジアこ——極東における彼らの軍事力というものの実態がどうなっているのか具体的に公表されたことはありません。一部の、軍艦を何隻減らしたとか減らすんだとかいう話は伝わってきますけれども、全くその面については不透明であります。
　これに比べ、我が方の防衛体制については極めて制約された、節度のある専守防衛という立場において、攻撃的な武器は持たない、海外には出ないとか、そういう政策の中で、しかも、じゃ日本の自衛隊がどういうふうに配備されているのか、どういう予算で運営されているのか。まさにガラス張りではありませんか。
　そういう立場において、我が方としてもアメリカとのいろいろな強調、話し合いも必要でございましょうけれども、そういう我が方の平和国家としての基本線に立ち、また具体的に節度ある自衛体制という限界において制約された防衛体制をとってきている立場においても堂々と、この北東アジアにおける緊張緩和構想いかにあるべきか、こういうことを我が方がやはり自主的な立場に立って、ゴルバチョフの来る前にその構想を内外に明らかにして、そしてまさに肝心な問題で、お互い腹を割って打ち込んだ姿においてこの交渉の決着をつけるというくらいの積極的な姿勢をも必要ではないかと思いますが、この点についていかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　基本的には先生御指摘のとおりであろうと思います。
　やはりソ連との関係におきましては基本的な問題は領土問題の解決でございますから、まずその基本的な問題の解決ということを前提とした粘り強い話し合いをし、そしてその問題についてお互いに話し合い、交渉をする契機をつかむということが重要であろうと思います。そういうことで、来年のゴルバチョフ大統領訪日の前にそれが起こればよろしいですが、それを契機としてそのような状況が生じてくるということを私どもは強く念じている次第でございます。そういう中におきましてそういう話し合いが行われるようになりますれば、先生が御指摘のような、双方の利益はどこにあるかというところを十分に踏まえた話し合いというのは行い得るようになると思いますけれども、そのきっかけをつかむまでの間というのはやはり相当慎重に対応しなければならないというふうに考えております。
　それからアジア・太平洋地域の軍縮の問題につきましては、基本的には先生御指摘のように、日ソ関係における北方領土問題の存在あるいはソ連の強大な軍事力の存在というものが不信の基本的な原因になっているわけでございますから、その解決及びソ連軍の増強の事実をより軽減していくというソ連側の努力にまつところも多いわけでございますので、こういう問題は指摘していく必要があると思います。
　しかし、そういう前提はありましても、やはりアジア・太平洋地域の安全保障の問題について真剣な対応を進めるということはこれまた重要でございますので、ゴルバチョフ大統領の訪日に向けてどのような対話を行うことが適切であり可能であるか、この点も非常に真剣に考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。
○板垣正君　一貫して外交を進めていただいているわけでございます。私は、その外交姿勢は非常に正しかったと思うし、耐え抜いてきたからこそ、情勢も変わった点はありますけれども、話し合いの場に乗り、展望も開かれつつある大事なときでありますから、どうぞ外交当局も自信を持ってさらに御推進をいただきたいとお願いするわけであります。
　総務庁長官は、特に国内の北方領土問題の本部長として大変、現地にも先般行かれたことを伺っておりますし、昨日の所信表明におかれても北方対策に対するいろいろな具体的政策も伺った次第でございます。同時に、青年層を含めた国民に対する啓発、その辺に非常に力を入れていくんだという所信の御表明もございまして、私は、その点ぜひ積極的にお願いいたしたい、そう思うのであります。特に私は、もう基本的に四島は父祖の地である、固有の領土であり、そしてこれがソ連に不法に占拠されておる、こうした歴史的な事実については、これはもういつも繰り返されておりまするけれども、重ねて明確に、啓発の大きな柱でありますから。
　同時に、いわゆる二島返還ということが言われております。ソ連も最近公式にあるいは非公式に、あの一九六〇年の覚書——日ソ共同宣言で五六年には歯舞、色丹は返しますと約束したのを、両方の国会できちっと批准された問題を、一九六〇年に安保がどうだこうだと言ってあの覚書を出してあれはパアにしたというふうなことは誤りであった、あれはソ連の大国主義のあらわれであったし国際法違反であったというようなことを共産党の国際部長あたりの責任ある立場から、あるいは有力なゴルバチョフのブレーンあたりからも言われておるようなくらいに変わりつつありますけれども、いずれにしましても、北方二島返還という選択は我々にはあり得ない。二島返還は既に日ソ間の正式な公的立場において確認済みであります。
　したがって、北方領土問題というのは、歯舞、色丹問題は既に話し合いがついた問題であって、国後、択捉領の返還、国後、択捉の本来の領土をソ連側が日本に返還をする、ここにこの問題の一
番の根本がある。そして、それらはソ連とけんかしようというんじゃなくて、本当の意味における日ソ間の安定、日ソの友好親善あるいはアジアの安定、これに直につながっていくんだ、こういう立場において一層啓発にお努めいただきたいと存じますが、その御決意のほどを承って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は板垣委員のただいまの御主張に全く同感でございます。私も四十五年間この北方四島が占拠されてきている事実を本当に見守ってきた者の一人でございますし、もうまさしく今こそ私はこの北方四島の問題を、返還すべき時期と考えるべきだ、こんなふうに思っているものでございます。
　先般も私は北方四島返還の国策と申しますか、大きな外交方針を閣議で確認したところでございます。この大きな政策のもとにぜひとも国民世論の啓発を行いながら、一刻も早くこの事実を実現したい、こんなふうに考えているところでございます。
　また、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
○板垣正君　ありがとうございます。終わります。
○及川順郎君　先般、当特別委員会、田代委員長を初めといたします代表が沖縄視察をさせていただきました。そこで出ました現地の意見をもとにいたしまして幾つか、予算に関連する問題等がほとんどでございますので質問をさせていただきたいと思います。
　一つは那覇空港自動車道の早期完成についてでございますが、大変、空港自動車道は那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ沖縄本島の骨格にもなるという道路でございまして、県民の中にも一刻も早い早期完成が望まれているという状況が強い声として出されました。
　開発庁としまして、この那覇空港自動車道の重要性についての認識と、あわせまして同道路の早期完成に向けての実現をどのように想定して今取り組んでおられるか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお示しにございましたように、那覇空港自動車道は沖縄における基幹的な道路であると考えております。全長は全体として約二十キロを考えておりますけれども、そのうち、現在、沖縄自動車道と、南風原という町がございますがそこまでの区間約六キロメートルにつきまして、六十三年度に新規に採択をいたしまして、六十三年度以降測量調査等を行ってきております。
　そうした中で、ごく最近のことといたしまして、現在この地域一体につきましての都市計画案の公告、縦覧をちょうどやっております。審議会の諮問等を経ましてこの夏には都市計画決定ができるものと考えております。そうしますと、その後ルートの測量、地質調査等を行いまして、できれば年度内に用地買収にかかりたいと考えております。全体としましては、ただいま申しましたように二十キロの計画でございますし、所要の総事業費は一千億を超えるのではないかと考えます。
　いずれにしましても、地元の御協力、とりわけ用地買収の問題等につきまして御協力を得ながら、早期に整備が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○及川順郎君　もう一点は、農業生産基盤整備についてのお声も非常にございました。沖縄県としましては亜熱帯気候を生かした特色のある農業を目指しているという状況でございますが、ただ、圃場整備等の率で見ましても、平成元年度三月末では全国が四六・一％であるのに沖縄県は二九・五％という状況で、やはりおくれているという状況を私たちも現地の声を伺いまして強く感じたわけでございます。
　農業事情につきましては、沖縄の基幹作物であるサトウキビ、パイナップルなど生産者には非常に厳しい状況が強いられてくるような事態も予想される、こういう環境があるわけでございまして、やはり県の状況としましては、生産性の高い亜熱帯農業の確立を図る意味におきましても基盤整備というのは非常に大事な要素になってくるという感じがするわけでございますが、今後の取り組みにつきまして、沖縄県における農業生産基盤の整備をどのような展望を持って推進していこうとなさっておられるのか、この点もお伺いしたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話がございましたように、沖縄は温暖な自然条件に恵まれておりますが、片や農業を展開するという意味では、土壌の問題、水の問題、あるいはウリミバエといった特殊な病害虫がおります。そうしたことで、これまではどうしてもあの土壌に適した、かつ干ばつにも強いサトウキビとかパイナップルとかいったような作目に限定をしてまいりました。限定せざるを得なかったという面がございます。端的に申し上げればサトウキビ一辺倒的な農業生産でございました。しかし、砂糖を取り巻く環境も非常に厳しゅうございますし、またパイナップルの自由化の問題等もございます。そうしたことで、片方では、お示しにございましたような、野菜とか花卉とか果樹とかあるいは飼料作物といったような、消費者のニーズが非常に高くてかつ付加価値の高い作目にできるだけシフトをしていくということが大変必要ではないかと考えます。
　そうした中で、幾つかの制約がございますけれども、やはり一つには水の問題でございます。沖縄農業を考えます場合にはどうしても水の問題にぶち当たります。そうしたことで、まず農業基盤整備、とりわけ水の確保を主体とした農業基盤整備事業というものを積極的に行っていかなければならないと考えます。
　ただいまお示しになりましたように、それでは農業基盤整備が進んでいるかということでございますと、確かに全国レベルよりもかなりおくれております。そうしたことで、毎年度の予算におきましては全国を上回る予算の伸びを確保しております。また、農業基盤整備の採択基準、補助率等も御案内のように特別の優遇措置をとってきております。しかしそれで十分かと申し上げれば、それがまだまだおくれていることについては否めないだろうと思います。その意味で、今後の農業展開をしていきます場合にはこの基盤整備事業に十分意を用いて行っていく必要があるのだろうと思います。
　それからもう一つ補足をさせていただきますと、ウリミバエの問題がございます。ウリミバエが生育しておりますと果樹とかそれから果菜類でございますね、野菜の中で例えばトマトとかキュウリとかそういった果菜類が被害を受けまして、例えば本土への出荷もできないというような制約がございます。これにつきましてはかなり順調にその撲滅事業が進んできておりまして、これまでに久米島あるいは宮古島の撲滅が終わりましたが、本年内には本島につきましてもこれが大体達成されるんだろうと思います。
　これは画期的なことだと思いますけれども、こういったことで土地の条件がよくなりかつ特殊病害虫がいないということになりますと、沖縄の農業につきましてもかなり自由度の高い展開ができるのではないかと考えますが、引き続き御趣旨に沿いまして努力をしてまいりたいと考えます。
○及川順郎君　いずれも住民要望を非常に強く出されておりましたので、鋭意御尽力を賜りたいと思います。
　もう一点は伊良部架橋実現の可能性についてでございますが、宮古へ参りましたときに、池間、来間の両大橋が既に着工されておりまして、供用開始に向けて作業が進んでいる状況をつぶさに視察してまいりました。この状況、周辺のところをずっと視察していく中で、特に伊良部島の観光開発、産業振興などにとって非常に重要な影響を持つということで、この架橋の実現に向けて熱い期待が地元にあるわけでございますが、この点についての沖縄開発庁の取り組み、今後の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　お話しございましたように、沖縄は離島県でございますので、離島間の
交通の確保というものが大変重要な課題でございます。そうしたことで現在までに既に五つの架橋を完成しておりますが、それに加えまして、今お話しございました池間大橋、来間大橋を含めまして、四つの架橋を現在工事中でございます。
　お話しございました宮古島と伊良部島間の架橋、俗称伊良部架橋と言っておりますけれども、これは渡海距離、海を渡る距離が大体四キロメートルというかなり長いものになります。明石海峡大橋が三・九キロと承っておりますので、それに匹敵するあるいはそれを超えるようなかなりの長大橋でございますので、工事費もかなりかかるのではないかということを考えます。
　それと、現在沖縄の市町村からは十を超える架橋の要望が参っております。したがいまして、この伊良部架橋につきまして地元の御要望が強いということを私ども十分承知をしておりますけれども、一つには、これを架橋しました場合の投資効果と申しますか、投下したコストと経済効果との比較とか、あるいはほかの事業とのバランス、優先度の問題、そういったものを含めまして、今後県の御意向も聞きながら、この問題を慎重に検討させていただきたいと考えております。
○及川順郎君　もう一つ、沖縄は御承知のように非常に島が多い県でありまして、地元で出されているのに、医療行政の対応というのが非常に重要になっている。特に、脳疾患等を起こした患者を病院へ連れていくのに対する搬送問題で非常に苦慮しているという状況があるわけでございますが、この医療行政に対する取り組みで、特にそれぞれの地域でなるべく近い地域に施設の充実ということが必要ではないか。搬送という点でのハンディキャップを埋める意味で、医療機関の充実、施設の充実が必要ではないか、こういう感じがしたわけでございます。
　この点についての考え方と、あわせまして、高齢化社会に向けまして高齢者の研究センターを十カ年戦略の中でも述べられております。ただ、この十カ年戦略の厚生省の方向としての候補地域が若干違うようでございますが、一方におきまして沖縄は非常に長寿の方が多い。地元でも「長寿かりゆしシティー」という、こういう構想があることも耳にしてまいりました。こういう点で高齢化社会に向けての研究施策、国の施設を誘致するという考え方、これは非常に重要な意味を持つんではないかと思うわけでございます。
　この二点をお伺いいたしまして、あわせて総まとめとしまして、砂田長官にこれは御答弁をいただきたいと思うわけでございますが、第二次沖縄振興開発計画が実施されまして明年、平成三年度が終了年次になっております。第三次沖縄振興開発計画の策定を強く要望しているという県の事情がございますけれども、ポスト第二次振興計画をまだ決めていないというような状況も承っておるわけでございますが、この点につきましての長官の御決意をこの質問のまとめにお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○説明員（澤宏紀君）　医療施設の充実の点についてお答えさせていただきます。
　離島におきます医療の確保につきましては、僻地保健医療計画に基づきまして僻地中核病院、僻地診療所の整備充実に努めてきたところでありますが、これら医療機関では対応が困難な重症の救急患者については、離島におきましては、ヘリコプターによりまして設備体制の整った病院へ搬送する必要があるわけでございます。このため、昭和六十二年度から第二次救急医療体制の中で、ヘリコプターに添乗します医師の確保を図り機内において早期に必要な処置を行えるようにする観点から、万一の事故に備えて、添乗する医師等の災害補償の保険料を国が助成するヘリコプター等添乗医師等確保事業を実施しているところであるわけでございます。沖縄県におかれましても、これを受けて事業を実施しているところでございます。厚生省といたしましては、今後とも本事業の推進を図っていくとともに、沖縄県におきます離島の、先生おっしゃられます医療施設の充実、あるいは救急医療を確保するためにも、今後とも医療機関及び関係者の協力を得まして事業の推進をお願いしたいと考えております。
○説明員（谷修一君）　長寿科学につきましての研究のことについてお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。
　先生御指摘のございますように、全国的に大変急速に高齢化が進んでいるということで、私どもでは、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを策定いたしまして、その中の柱の一つとして、長寿科学研究を総合的に進めるというようなことを位置づけております。長寿科学研究の中核となります研究施設につきましては、昨年の秋に専門委員会の報告をいただいておりまして、そこでは場所は愛知県につくるというようなことになっているわけでございます。
　ただ、この長寿科学研究につきましては十カ年ということで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その他の地域に施設をつくるということはなかなか難しいわけでございますけれども、将来的には、専門委員会の報告書にも全国的な研究のネットワークをつくっていくというようなことが示唆をされておりますので、そういう研究の進展に応じまして、全国的な規模での研究ということは私どもはやっていかなければいけないというふうに思っております。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいま、離島医療の問題につきまして一般的には厚生省からお話がございました。
　御案内のように、去る二月に、宮古島から救急患者を本島へ運ぼうとしまして航空機の事故がございました。あの問題も考えてみますと、宮古島に、脳神経外科の患者でございましたので、あそこにそういった医師が確保され、医療施設があればあるいは防げた事故かもしれません。そういう意味で、離島における医療の確保というものはまさにシビルミニマムではないかと思います。これまでもいろいろ努力をしてまいりましたけれども、引き続き離島における医療施設の整備、医師の確保、救急医療体制の整備ということについては十分意を用いてまいらなければならないと考えております。
○国務大臣（砂田重民君）　第一次振計の成果を踏まえまして実施いたしてまいりました二次振計も残るところ二年足らずとなったわけでございます。ポスト二次振計の取り組み状況のお尋ねでございますが、沖縄開発庁におきまして、これまでの振興開発の現状と課題を明らかにいたしますために、昨年度、平成元年度から予算をいただきまして沖縄振興開発総合調査を実施いたしております。諸施策、事業全般にわたっての総点検を夏ぐらいまでには結論を得たい。同時に、沖縄振興開発審議会にも専門委員会を設置していただきまして、この問題の調査、審議を進めていただいているところでございます。御承知のように、県でも二次振計の総点検をなさっておられるので、これらの御報告等もちょうだいをいたしながら、次期振興開発計画についてはこれらの検討結果や今申し上げました県の御意見等を踏まえて判断してまいりたい、かように考えているところでございます。
○及川順郎君　時間が参りましたので、最後に一点だけ、北の方に向けまして質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、きょうのある報道機関で、三十日に択捉への墓参が実現するということでソ連側と合意したという、こういう報道がなされておりまして、モスクワの日本大使館に正式に墓参を認める旨の回答があった、こういう報道がなされておるわけでございます。私は実は生まれが斜里でございまして、裏の山に登りますと千島列島が眼下に見えるところで、非常に愛着といいますか、かかわりが強いものでございますから、人道上からこうした北方墓参の拡大についてはぜひ今後とも御尽力をしていただきたい、こういう強い意見を持っております。そういう観点から、ぜひその実情とあわせまして総務庁長官に今後の御尽力についての方向性を承りたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　北方領土墓参の問題は、北方領土元居住者の悲願でございます。幸いに、昨日外務省から御連絡がございまして、日本側が要望しておりました択捉島を初めとする北方四島全島の墓参が認められることになったのは、大変私どもにとって朗報でございます。八月二十四日から九月三日までこれをぜひとも実施したいということで準備を進めているところでございます。
　なお、詳細につきましては、外務省からまた御報告をさせていただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、私どもも北方四島全島への墓参の実現を強く求めておりましたけれども、特に択捉の墓参につきましては、一月に安倍元幹事長が訪ソされました際に、ゴルバチョフ書記長に対して直接その実現方を要請し、ソ連側が検討を約した経緯がございます。今回我が方といたしまして具体的に、事務的に択捉島も含めましてその実現方を申し入れておきましたところ、昨日になってこれを認めるという回答が来ましたわけで、私どもとしても人道的な見地からソ連側が日本側の要請に応じたということは非常に高く評価しておる次第でございます。
○小笠原貞子君　今の問題に引き続いて、塩崎総務庁長官にお伺いしたいと思います。
　いわゆる北方墓参が十一年ぶりに再開されました。一九八六年八月でございました。これまで十二回実施されまして五百二十三名が十一カ所に墓参に行っております。しかし、希望は四島で五十二カ所というふうになっております。今択捉の問題が入りまして皆さんの御尽力によって徐々によくなってきておりますけれども、遺族にとっては本当に悲願でございます。この墓参について四十一カ所しかいまだ行けていない状況だということを考えますと、これでいいんではなくて、これから先も一層の御努力をいただきたい、それは地域の拡大ということで一層の御努力をいただきたいということでございます。
　その地域の拡大と同時に御努力をいただきたいと思いますのは、遺族の平均年齢が六十三歳と高齢に達しているということでございます。そういうことを考えますと、地域を広めることと一緒に、早くたくさんの人を送ってその悲願にこたえていただきたい、そういうことでございますので、地域の拡大、そして規模の拡大について今後とも本当に努力をしていただくと思いますけれども、総務庁長官の御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　小笠原委員の二点の御要望、私はもうまさしく総務庁の大きな願いだと思っているところでございます。地域の拡大等につきましてはもとより、参加人員の増大も外交交渉ということになろうかと思いますので、外務省にこの点は特に要請を申し上げていきたいと思いますし、私どもも私どもなりの努力をして、まず地域の拡大、それから参加範囲の、人数の増大、この点はもう十分に努力をしたいと思っているところでございます。
○小笠原貞子君　ありがとうございます。
　そういう御努力をずっと今までもしてきていただいたのでございますが、いつどういう船で行くかというようなことを調べてみますと、大体夏なんですね。といいますのは、行きます船が、北大の練習船を夏休みに借りて行く、そういうことになっておりまして、五十四人が限度でございます、時期も八月というふうに特定されておりますので、この問題も含めてどういう手だてでそれの実現ができるかという点についてもお答えいただければと思います。
○政府委員（鈴木榮君）　現在北海道が事業主体となりましてこの墓参の事業をやっております関係上、今までは北海道の道民が大部分ということで行ってきておりましたが、今度、択捉島まで墓参地が拡大したことによりまして北海道以外の要望者もかなり多くなってくるという事情がございます。それから委員御指摘のように、高齢者、早く行きたいということで、一度に大勢の人が行けるような手当てをしないといけないということで、いろいろ北海道からの御相談がございました。それで、ひとつ大きな船を借りたらいいんじゃないかという問題もございますが、あの地域は海図もなくて非常に浅いということで、あるいは港湾の施設もないということで、その点につきましては専門家、関係方面にいろいろ聞きまして、どの程度のが適当かということも検討してみたいと思っておるわけでございます。
○小笠原貞子君　来年に向けて具体的にそういう検討を進めていただきたいということをお願いします。そういう検討はしていただけますね。
○国務大臣（塩崎潤君）　努力をいたしたいと思います。
○小笠原貞子君　ありがとうございました。
　その次の問題なんですけれども、今もおっしゃっていましたけれども、いわゆる北方墓参は北海道の単独事業として実施しております。例えば、平成二年度は千三百四十万円の予算化をしております。この規模の拡大ということになりますと、これは国としても何らかの力をいただきたい。といいますのは、北海道の根室のそばに住んでいるというわけではございませんで、北海道は広うございます。あちこち離れたところにおりますし、また調べてみますと青森なんかにもいらっしゃるわけですね。
　そうしますと、北海道の端から、青森から行くとなりますと、旅費なんかも大変な負担になってまいります。そういうことから国としてのお力添えをぜひいただきたい、つまり補助を実施していただきたいということでございます。来年度の要求でもってこういうふうにやりたいとかいろいろの場合が考えられるんですけれども、そういう御努力のほどはいかがしていただけますでしょうか。
○政府委員（鈴木榮君）　委員御指摘のように、墓参の希望者が北海道以外の人がふえてきたということがございまして、今まで北海道が事業主体となっていたんですが、国から何らかの援助が必要ではないかというそういう声がいろいろの方面から出てまいります。この墓参自体は個人的な行為でありますので国費で賄うのはどうかという考え方もございますが、今まで北海道がやってきたという経緯もございますし、北方領土問題という特殊な事情もございますので、そんなようなことを考えまして、国費において賄うべきかどうか、あるいは賄うとしたらどの範囲までを国で見るのが可能であるかという、こういうことを総務庁としては検討してまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　それじゃぜひ国としてのお力添え、御検討いただくことをお願いして、ここでちょっと砂田沖縄開発庁長官にお伺いしたいと思います。
　沖縄問題についてはきのうもそしてきょうも同僚議員からるる御質問がございました。私は具体的に長官の御決意、お考えを聞きたいと思うんです。その問題は先ほどから言われておりましたが、沖縄の振興開発という問題についてなんですけれども、いろいろもうずっと御努力をいただいてまいりました。現在まで二次にわたる振興計画が進められているわけでございます。しかし、御努力にもかかわらず本土との格差というものはなかなか是正されたというところまでは言い切れないという状態が残されていると思います。そういう問題がなぜ起こるのかということを考えますと、やっぱり沖縄としての特殊な問題だと思います。広大な米軍基地が存在するということが大きな影響をしていると思うんです。
　その米軍基地に対して沖縄の各自治体が新たに、米軍の十二施設十六カ所の追加返還を求めていくことを決めたというのも新聞報道で拝見いたしました。こういう新たな十二施設十六カ所の追加返還要求という地元の要求に対して、長官としてこの問題をどう考えられるか、そしてどういうふうにお力添えをいただけるかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（砂田重民君）　小笠原委員御指摘の自治体の返還要望と申しますのは、さきに重転協の
総会で決議された返還要望のことと存じます。新聞の報道では私も承知をいたしております。しかしまだ沖縄開発庁に対して要望書が提出されておりません。軍転協で決議をなさいましたことを軍転協御自身で今内容を精査しておられて、八月ぐらいに開発庁に出したい、こういうことを承っております。
　この要望書が出てまいりましたならば関係省庁と十分協議をしてまいりたいと存じますが、沖縄開発庁の基本的な姿勢と申しますのは、各様の沖縄開発の事業を進めますについて今日の米軍基地の密度というものは各様の問題を抱えているという認識を持っているわけでございますから、二次振計の中でもこれの整理縮小は明文化して書かれているわけでございます。この基本的な私どもの立場に立ってこの要望書が出てまいりましたならば関係各省と協議をしたい、かように考えております。
○小笠原貞子君　沖縄といい、北海道といい、いわゆる北方領土を抱えてという中で大変いろいろ問題が多うございます。そういう意味でこの委員会というのもいろんな役割を果たさなければならないと思うわけでございます。砂田沖縄開発庁長官は同時に北海道開発の方の長官もなさっていらっしゃるということで、先ほどから言っていました北海道におけるアイヌの問題についてちょっと伺ってみたいと思います。
　これからお伺いしますことについては総務庁長官そして外務省も開発庁もお答えをいただきたいのでございますが、今まで墓参というのは一般の墓参が行われていたわけでございますが、今北海道でアイヌの方たちがウタリ協会という一つの組織をつくって、アイヌとして今まで虐げられてきた、そういうものを解決して本当にいろいろ前進させたいというような願いがあるわけです。このアイヌの方たちはかって千島列島に居住していらした方が随分たくさんあるわけなんです。そのアイヌの人々の慰霊をするために、北海道ウタリ協会を初め関係者の中から千島列島の墓参を実施したいということが今新しい問題として大きく出てまいりました。こういう動きに対して、ソ連の領事館も人道的立場から認めるのにやぶさかではないということが発言されたというようなことも出ているわけでございます。
　そういうことから考えまして、ぜひこの新たに出されましたアイヌの人たちの墓参について、やっぱり要求として出された問題でございますからこれについて、いろいろの問題がございますから今すぐとはいかないと思いますが、どうやったらいいのかというようなもろもろの問題を含めて御検討をいただきたいということを私はお願いしたいと思うのでございますが、その点について総務長官それから開発庁長官、外務省としてのお考えをお伺いしたいと思います。時間が余りございませんのでわかりやすく端的にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（砂田重民君）　小笠原委員御指摘の北海道ウタリ協会の総会での当面の活動方針の決定ということは、これも報道を通じて私は承知いたしております。ただ、今の墓参のことになりますと、四島墓参ということでありますならばウタリの方であろうとそうでなかろうとそこに何の差別もあるはずではないと考えておりますが、千島列島全体ということになりますとこれは外交にもかかわることでございまして、先生の御意見をきょう私といたしましては承りおくしかないわけでございまして、外務省の当局からもまた御答弁がいただけるのではないかと存じます。
○政府委員（鈴木榮君）　委員への直接のお答えにはならないと思いますが、現在も行っている北方領土の墓参の関連する部分についてちょっと御説明いたしますと、現在行われている北方領土の墓参は日ソの合意に基づきまして、身分方式によりまして北方領土に埋葬されている方の関係遺族であれば墓参に参加できるということでございますので、その範囲内の方であれば現在の墓参、北方墓参には参加できる、そういう状況でございます。
○政府委員（都甲岳洋君）　千島列島につきましては、我が国がサンフランシスコ条約におきまして権原を放棄した領土でございますけれども、この千島列島につきましての墓参につきましては従来実績がございません。しかし、そういう御要望があるということであれば、それを踏まえてソ連側と話をして、その実現のために外交折衝をしていくということは十分可能でございます。
○小笠原貞子君　新しい問題でございまして、私も北海道の者ですからウタリ協会へ毎年行きまして、この間も総会に出てまいりまして、この問題が新たに出てまいりました。今、新たに出てきた問題でいろいろの問題がございますので、ここで私の口からこうしろとかああしろとかいうことは言えませんし、またウタリ協会の方たちもこれをどうしたらいいんだろうというところだろうと思います。
　そういう意味で、先ほど砂田長官が承るとおっしゃいました。承るというのは、聞いてここにたまっているんですよね。聞いて抜けたというわけではございませんので、それはお聞きになったんだから、ここにためておいていただいて、そして外務省としてもいろいろと御努力をいただけると思いますし、墓参関係をやっていらっしゃる総務庁といたしましてもこの問題を、だからもうそういう問題を今後についてどこが問題でどこがだめなんだというようなことの検討を、聞き流しではなく、私が言ったんですから、議事録にも残りますから、知らないよというのではなくて、お聞きになって、いろいろとウタリ協会関係の方々とお力を出して、御相談に来ると思いますので、そういう意味での御検討、新しい段階で御検討をお願いしたいということでございますので、よろしいでしょうか、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（砂田重民君）　小笠原委員の御発言が、ウタリの方々の墓参のことについて、四島に限らず千島列島全体についての御発言であったように思うものですから、北海道開発庁長官の権限の外の外交問題でございますので、開発庁長官としては承りおいて、ちゃんと忘れず残しておきますことだけは申し上げておきます。