○渡辺孝男君　私は、平成会を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から、橋本総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、今回の自社共同提案の修正案に対する衆議院厚生委員会での強行採決に断固抗議いたします。
　この修正案は、衆議院厚生委員会に提案された当日に、七時間余りの審議が行われたのみで、与党の横暴な委員会運営により審議が打ち切られ、即刻強行採決されました。これは多数の横暴、民主主義軽視の暴挙としか言いようがなく、到底容認できるものではありません。しかも、社民党から参議院における再修正要求が出されたことは、与党内においてさえ本案に対する不満が残っていることを如実に示しております。
　与党内でさえまとまっていない法案を国会に提出し、さらに修正、再修正について与党内で密室協議し決定するという手法は、明らかに国会軽視、国民無視であると断言せざるを得ないのであります。
　この点に関して総理の見解を求めます。
　このような暴挙によって衆議院を通過した本法案は、医療保険財政に対する効果も三年もつかもたないかの全く不十分なものであり、しかも抜本的改革抜きで、二兆円にも及ぶ国民負担増を先行実施するものであり、国民にとっても断じて受け入れがたいものであります。
　また、直接国民の健康に益しない薬剤費別途負担にかかわる医療事務費の増大や、中途半端な変更がたび重なることによる医療現場の混乱を全く無視したものであり、机上の論の弊害が余りにも目につきます。国民中心の医療の観点から、あるいは効率重視の観点から見ても問題があり、この改正案の行き着くところは、単なる国民負担増、医療現場の無益な混乱、そして橋本総理主導の六つの改革の出足からの失敗という三重苦を招くだけではないかと懸念いたします。
　橋本総理の納得のいく答弁を求めます。
　次に、本法案に対する具体的な疑問点について、以下、小泉厚生大臣にお尋ねいたします。
　まず、一番問題が多い薬剤費の別途負担についてであります。
　診療報酬には薬剤費負担が当然含まれております。これに加えて、投与される薬剤の種類数に応じ新たに負担を設けたのは、明らかに薬剤費抑制を意図しての二重負担であり、ペナルティー的意味を込めたものと言わざるを得ません。しかし、日本の薬剤費高騰は、投与量に主たる原因があるのではなく、高薬価にこそ原因があることは常識であります。
　そこで、お尋ねいたします。薬剤費に二重負担を設けた根拠を示してください。また、高薬価の是正なしに何ゆえ投薬種類数による負荷のみとしたのか、理由を示してください。
　次に、この薬剤二重負担の他の問題点を列挙いたします。
　一、長期処方にシフトし、薬剤費削減効果は疑わしい。二、定額のため、処方期間の差に配慮なく不公平。三、定額のため低所得者層への逆進性が強い。四、多疾患患者、重症患者に負担が重くなる。五、会計事務が煩雑となり、病院にとっては事務費、人件費のコスト増となり、患者にとっては待ち時間が増加する。
　これらの批判に対する回答を求めます。
　次いで、被用者保険本人や高齢者の医療費自己負担増について、引き続き、厚生大臣に質問いたします。
　まず第一の質問ですが、これらの自己負担増は健保財政をある程度改善しますが、高額療養費制度があるため、医療費全体の六割は影響を受けないとされております。したがって、医療費削減効果はそれほど大きくないとの指摘があります。この点に関しての見解を求めます。
　次に、高齢者の入院費の負担増に関して質問いたします。
　今回の改正案では定額負担が維持されており、高齢者に一割負担を求める政府提案の介護保険法案との間にそごを生じております。社会的入院の是正という観点から見るとインセンティブに欠けると思われますが、この点の整合性について見解を求めます。
　さらに、高齢者の医療費負担が平均二・六倍になることに関して質問いたします。政府は、高齢者の経済状況が向上したとの理由で高齢者にも負担増を求めておりますが、高齢者の経済状況は、多数の低所得者層と少数の高額所得者層に二極分化しているのが実態であります。したがって、一部負担軽減の対象となる低所得者の範囲を拡大すべきであると考えますが、この点に関しての厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　次いで、政管健保の問題について質問いたします。
　本法案が成立しても、政管健保の単年度収支は試算上平成九年度において既に三千九百十億円の赤字となり、二年程度で財務破綻に陥ると推定されております。このような政管健保財政状況においては、これまで繰り延べられてきた八千二百億円に上る国庫負担を返済するのは当然であります。大蔵大臣はその返済時期を明示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、政管健保の補助率に関して質問いたします。
　中期的財政運営を導入した平成四年の健康保険法改正の折に、政管健保の財政が悪化した場合には、まず国庫補助率を引き上げ対応するとの趣旨の決議をいたしました。にもかかわらず、今回の改正案ではこの点に全く触れられておりません。その理由について、総理よりお答えいただきたいと思います。
　次に、医療保険制度の抜本的改革の基本理念についてお尋ねいたします。
　昨年十二月以来の与党三党合意の第一のポイントは、過剰な医療費の削減であり、具体的には薬価基準制度や診療報酬体系の見直しなどであります。第二のポイントは、高齢・少子社会における新たな高齢者医療制度の確立てあります。
　そこで、総理大臣並びに厚生大臣にお伺いいたします。
　まず、過剰な医療の削減に関してでありますが、過剰と適正な医療を区別する基準について鼻解をお聞かせいただきたい。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　大蔵大臣は、去る四月二日に行われた政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会において、高福祉高負担から中福祉中負担への移行を示唆しておられます。このような移行に伴い適正と過剰の医療の範囲も変わってくるのかどうか、あるいは高齢者に対する医療・福祉サービスにも制限が加えられることになるのか否か、御所見をお伺いいたします。
　次に、過剰な医療費抑制に対するこれまでの厚生省の取り組みとその問題点について、厚生大声に質問いたします。
　厚生省は、過剰な医療提供体制の是正措置として、これまで、医師・歯科医師供給数の適正化や地域病床数の適正化などに取り組んでまいりました。医師、歯科医師の入学定員数の削減は、歯科医師に関しては二〇％削減の目標をほぼ達成しておりますが、医師に関してはまだ一〇％削減の目標を達成しておりません。その原因と改善策についてお尋ねいたします。
　また、地域病床数の適正化については、過少地域の改善はなされつつありますが、過剰地域の是正は不十分であります。その原因と改善策についてお尋ねいたします。
　さらに、西高東低と言われる一人当たり医療費の地域間格差の是正も不十分であります。まだ最大二倍の地域間格差が認められております。ある試算によれば、現制度下でも一人当たりの老人医療費を下位の県の水準に近づければ老人医療費が二兆円以上軽減するとのことであります。地域闇格差の原因と今後の是正の取り組みに関してお伺いいたします。
　ただし、この場合注意しなければならないのは、地域全体としての適正化と個々の患者レベルでの適正化との調和を図る必要があるということです。個々のレベルでの医療費の適正化には、わかりやすい診療費明細書の発行やレセプト公開によるコスト意識の喚起と不適正医療の排除が不可欠であります。また、重複検査や重複薬剤投与の是正には個人医療カードの推進が必要であります。本来、医療費抑制を図るのであればこちらを先にすべきであり、自己負担増は二の次であるべきです。この点に関する厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、薬価基準制度の見直しに関して質問いかします。
　薬剤費は医療費の約三〇％を占め、薬価差益や高価格の新薬へのシフトなどが最大の問題となつております。これに関しては大英断をもって早期見直しの実行あるのみと考えます。総理大臣並びに厚生大臣の決意をお聞かせいただきたい。
　また、薬価基準制度改革と密接な関係にある診療報酬体系の見直しについて質問いたします。
　従来から指摘されているように、医療技術に対する評価を高め、ホスピタルフィーへの配慮も行うべきであります。これらの改善により、薬剤や検査の多寡に依存しないで病院経営が成り立つようにすべきであります。これが五割以上の自治体病院が赤字経営という異常な事態を改善する王道と考えます。厚生大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
　次に、総理大臣にお尋ねいたします。
　政府・与党は、これらの医療保険制度の抜本改革を八月末までにまとめると公言しております。これまで協議してまとまらなかったものが、あと二カ月半以内にまとまるとする根拠を示していただきたい。また、まとまるとするならば、抜本改革決定までのプロセスと、決定後国民の合意を得るための方途について明らかにしていただきたい。
　次に、今後の医療保険制度改革の責任者である橋本総理並びに小泉厚生大臣に一つ提案がございます。
　総理も小泉厚生大臣もいわゆる自民党厚生族の大物議員と世間から見られております。そのためか、近年発覚し、厚生省が関与したとして問題になった血液製剤によるＨＩＶ感染症あるいは彩福祉グループ事件の折にも、それにかかわった業者から政治献金を受けていたとして名前が挙げられ、自主的に政治献金を返却したとされております。
　今後の医療保険制度改革のためには、関係諸団体にも痛みを伴う改革を迫ることになると思います。火だるまになっても改革をやり遂げると宣言した橋本総理並びに行革にも熱意を持っておられる小泉厚生大臣におかれましては、国民にわずかの疑念も抱かれないよう、抜本改革が達成されるでは関連業界からの政治献金を自粛した方がよいのではないかと考えますが、総理並びに厚生大臣の考えをお聞かせください。
　最後になりましたが、このたびの医療保険制度改革に当たりましては、医療現場の声を参考としつつ、国民全体の自助、互助、公助の基本精神にのっとり、世代間の不公平を増強しないよう十分配慮を行うことが大切と考えます。また、これまで低医療費で最長寿国を達成した世界この参議院においては密室協議を排し、オープンで本質的な審議がなされるよう、総理並びに厚生大臣に強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕