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○副大臣（伊藤達也君）　今御指摘ありました新設される消費者政策会議は、内閣総理大臣を会長として、消費者政策の関係閣僚から構成されることになっております。他方、学識経験者やあるいは消費者代表の御意見を消費者政策に反映する場といたしましては、内閣総理大臣等の諮問機関であります国民生活審議会が設置されているところでございます。
　今回の改正法案におきましては、消費者基本計画の案の作成に際しまして、消費者政策会議は国民生活審議会の意見を聴くと、このようになっておりますので、こうした場を通じて学識経験者や消費者代表の意見が反映される仕組みになっていると理解をいたしているところでございます。
　政府といたしましては、同審議会における専門的知見を活用しつつ、消費者政策を強力に推進をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　済みません。提案者、原口提案者から一言伺いたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　岩佐先生、本当にありがとうございます。
　第七条の消費者の努力規定について、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
　この規定は、先ほど答弁させていただきましたが、消費者の役割と名付けるのか、あるいは責務と名付けるのかについては様々な議論がございました。その中で、具体的な法規案の内容自体は当該条項の規定そのものにあるということで、本条項はその条文どおり、自ら進んで云々するよう努めなければならないという努力規定を定めたものでございます。第七条の規定が、国、地方公共団体及び事業者の責務と同じような意味で置かれているという規定ではないことは是非御理解をいただきたいと思います。
　本当にありがとうございます。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　私も、議員になりました二年前から、多くの消費者の皆様や、そして消費者団体の皆様とこの消費者保護基本法について様々な意見交換をしてまいりました。その際も、やはり消費者の権利の明確化であるとか、コンシューマーズインターナショナルの八つの権利を盛り込んでいただきたいとか、様々な政策課題がありましたが、今改正案ではこれらすべてが盛り込まれているということに対して私自身も大変評価いたしておりますし、消費者団体の皆様からも大変感謝しているという、そういう言葉を聞いております。その意味におきましては本当に提案者の皆様に敬意を表したいと思っております。
　ただ、その中で幾つかの疑問点等を今日お聞きしたいと思っておりました。私も、質問通告、大分しておるんですが、大体がもう前の先生方の質問で私自身もその疑問も晴れておるんですが、はしょりながらになりますけれども、残された幾つかの質問していきたいと思っております。
　まず、この第七条についてお聞きいたします。
　今日の提案者の説明の中でも、これは決して特段消費者に対して責務を強く負わせているわけではないというその御説明聞いて私も安心しておるんですが、以前の消費者の役割というこの第五条の文言に比べると、努めなければならないという、こういった文言になりまして、私は多くの消費者の皆さんが、この条文の改正によって、例えば様々な消費者紛争があった場合、その際、この条文によって消費者の過失を特に問うんではないかという、こういった懸念が私のところにも届いております。
　この懸念について提案者の方から御説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（岸田文雄君）　この第七条の規定につきましては、先ほど来各提案者から度々話がありましたように、様々な議論が行われたところであります。
　この七条の規定につきましては、結論としまして、消費者がどのように行動するよう努めなければならないか、こうしたことを訓示的に努力規定という形で示したわけであります。これは、消費者は、自ら進んで云々とあって、するよう努めなければならない、この規定ぶりにそれを表しているところであります。ですから、これは具体的な権利義務関係にこの七条というものが直接影響を及ぼすような性格ではないというふうに考えております。それが我々の趣旨であります。
○黒岩宇洋君　安心いたしました。過度に消費者の過失を問うというようなことがないということで、多くの消費者の皆さんも今のお話でより一層に安心を深めていると思います。
　それでは先を急がしていただきます。
　今日も議論にございましたけれども、この消費者基本計画というもの、これが九条で定義されておりますけれども、第二十七条、これも議論になりましたけれども、その後、この消費者政策会議が政策の実施状況というものを検証し、評価し、監視するとございます。
　私は、やはりこの検証、評価、監視については数値的な目標というものがこの計画に盛り込まれる必要があると感じております。例えば類似の障害者基本計画というものがございます。これは、障害者基本法を根拠にしまして十年ごとに、そしてさらに障害者プランで五年ごとに、これについては様々な障害者施設の設置目標というのを事細かに規定しておりまして、それに対しては当委員会でも吟味したり評価したりすることができるわけでございます。
　ただ、私も、この消費者の基本計画についてどういう数値が盛り込まれるかというのはちょっと、私もなかなか想定しづらいんですが、このような数値目標というものをこの計画に入れるとお考えなのか。入れるとお考えだとすれば、一体どういったものが具体的に提示されるのか、それについてお聞かせください。
○衆議院議員（岸田文雄君）　まず消費者政策会議についての御質問でございますが、まず、この消費者政策会議、この第二十七条の条文そのものについて一言申し上げさしていただくならば、従来の消費者保護会議というもの、実効性という意味でどれだけ成果が上がったんだろうか、いろんな議論があったところであります。
　そうした声にこたえて、どうあるべきかという議論を我々提案者、考えたわけでありますが、先ほど言いましたように、一部には八条委員会というものに作り替えたらどうかというような議論もあったわけですけれども、一方でやはり国民生活審議会という専門家を含めた八条組織があるわけですから、それとやはり閣僚会議と二本立てにして役割分担をするべきではないか、そういったことでこうした閣僚会議、消費者政策会議という形で残したというのがこの議論のありようでありました。
　そして、一方で実効性という様々な指摘に対しまして、具体的に基本計画の案の作成、そして検証、評価、監視、こういったものを従来よりも一歩前進する形でこの基本法の中に盛り込んだというのがありようであります。
　ですから、これはあくまでも基本法でありますから、その具体的な、会議の中で何をやるかは、やはり具体的な施策なりあるいは様々な他の個別法にゆだねるということになると思いますが、そういった流れでこの消費者政策会議をとらえていただいた上で、具体的に、その担当省庁等が具体的な数値等を盛り込むべく努力をしていただく、これがありようだと思っておりますので、そういったものに提案者としては是非期待したいと考えております。
○政府参考人（永谷安賢君）　数値目標をどうするのかという御質問であります。
　これ、消費者基本計画の中には長期的に講ずべき政策の大綱等を定めるということで、従来の保護会議に比べて画期的に機能が強化されているということであります。したがいまして、基本計画としてどういうものを作っていくのかというその中身になりますけれども、例えば消費者、昨今の状況、事情等を勘案しますと、消費者の安全の確保の問題でありますとか、あるいは消費者トラブルの大宗、八割強を占めております契約にかかわる問題、消費者契約の適正化の問題、それから消費者教育の強化等に関して長期的に講ずべき施策の大枠を決めるということになると考えております。
　その具体的な中身でありますけれども、今御質問がありました数値目標をどうするかということを含めて、国民生活審議会の意見等も聴きながら検討を行っていきたいというふうに考えております。
○衆議院議員（原口一博君）　黒岩委員の御指摘、大変大事だと思います。
　この条項は、私どもの案に他の政党の皆さんの御理解をいただいて付け加えたものでございますが、正に政策目標というのは数値化すべきであると。ここに明記しているＣＩの八つの権利、これがどのように保障されたかといったことを数字にして、そして様々なトラブルをどうやって未然に防げたか、あるいはどのように解決できたかといったことも数値で見えるようにすべきである。そして、国会がそれを御評価いただけるように、国民が御評価いただけるということが大事であるということを申し述べたいと思います。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　本当に内閣府の方で今の提案者の本当に要望というものをしっかりと受け止めて、政策会議のみならず、当委員会も今後常にこの消費者基本計画の進み具合、進捗具合を議論していくことになりますから、何とぞ数値目標というものをきっちりと入れ込むようによろしくお願いいたします。
　それでは、また更に進みまして、二十五条、これは国民生活センターの役割について触れていらっしゃいます。若干、私、これ疑問に思ったのは、基本法で一つの独立行政法人について見出しを付けて規定しているという、この点ですね。私、他の二十六の基本法というものを検証しましたところ、一つも独立行政法人に対して規定している法律というものがなかったという。決してこれは否定的ではないんですが、なぜこれ改めて別条立てで一つの独立行政法人国民生活センターについての役割を規定したのか、簡潔にお答えください。
○衆議院議員（岸田文雄君）　国民生活センターの役割の規定についての御質問ですが、先生おっしゃるように、一般的、理念的な基本法で個別の独立行政法人を定めるという立法例は確かに珍しいわけであります。ただ、ほかの基本法を見ました場合に、特に重要な事項につきましては具体的な施策を盛り込むという基本法は存在するというふうに考えております。今回の場合、この国民生活センター、特に現実を見る場合に、消費者生活において果たす役割、特に重要になっているという認識を踏まえた上での条立てになっております。
　この国民生活センター、今まで、従来の消費者保護基本法の中には何も規定がなかったわけですが、この国民生活センターの役割、重要性を考えましたときに、あえてこの基本法の中に条立てをして明記した、これがその議論のありようでありました。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　特にやはり重要であるということで国民生活センターを位置付けたと承りました。
　ならば、それを受けまして内閣府にお聞きしたいんですけれども、実はこの国民生活センターというのは個人情報保護法の第九条に基づきます苦情処理措置も行っておるという、そういう意味ではあらゆる面で大変重要視、今されているわけでございます。
　ただ、残念なことに、平成十三年度から見ても、予算措置、徐々に今わずかながら減っておるわけです。私は、今提案者がおっしゃられたこの国民生活センターの特段の重要性という意味からいえば、私は運営交付金等の算定等で財政的な配慮をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　先生御指摘のように、個人情報保護法に関する附帯決議におきまして国民生活センターというのが位置付けられておりまして、国民が苦情窓口を利用しやすく、また円滑かつ的確な苦情処理を確保するため、国民生活センター機能の充実強化とその活用を図るというふうに附帯決議でうたわれているところであります。
　それを踏まえまして、平成十六年度予算のセンターの運営費の交付金でありますけれども、新たに個人情報保護関連の経費として、苦情相談マニュアルの作成、それから相談員に対する研修の実施、それから苦情相談のデータベースの構築というふうなことで、所要の経費の計上を別途行っているというところでございます。
　独立行政法人に対する国の財源措置でありますけれども、独立行政法人通則法に基づきまして法人業務のために交付金を立てることとされているところであります。今後とも、必要に応じて適切な措置を取るように努めていきたいというふうに思います。
○黒岩宇洋君　今おっしゃられたように、本当に重要なものですので、国民生活センターに対して、応じた措置というものを是非取られるようお願いいたします。
　それでは、これ最後の質問になりますけれども、若干通告と表現違う質問をさせていただきます。
　原口議員にお答えいただきたいと思いますけれども、やはりこの二十七条の消費者政策会議、この実効性、大変今日も議論されましたけれども、先ほどの伊藤副大臣の御答弁では、やはり会長が総理で、そのほか各大臣を委員として置くという、その点では今までの保護会議と陣立ては変わらないという、このことを承ったんですが、これは提案者としての要望という形で結構なんで、やはり実効性を担保するためにどういった政策会議の在り方を望まれるか、その点についてお聞かせください。
○衆議院議員（原口一博君）　大変いい御指摘だと思います。
　三点を要望しておきたいと思います。
　一つは、消費者の、いわゆる消費者団体も含めて、当事者の意見がその中に率直に反映されるということでございます。
　それから二番目は、岸田先生もお話しになりましたけれども、その実効性が本当に担保されなければいけない。私たちが元々八条委員会という強い委員会を求めたのも、消費者政策が各省全般にわたる大変大きな政策である、そしてその実効力が一番問題であるということでございまして、その実効性の担保というものが二番目でございます。
　それから三番目は、先ほど委員が御指摘になられましたとおり、じゃ、そのような政策がどのようであったかということがきっちり評価されなきゃいけない。そして、その政策評価に基づいて、今大変高度化するこの少子社会の中でそれをフィードバックして次の政策に反映させなければいけない。このプラン・ドゥー・シー、そしてエスティメート、こういう政策の流れがきっちり担保されなければいけない。
　この三つのことを立法者の一人として政府に強く求めていきたいし、法案の趣旨として強く主張していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○黒岩宇洋君　最後になりました。
　本当に今の原口議員のその提案というものを、要望というものを、私、内閣府が受け止めていただきたいと思います。
　加えて、これは実は私からの要望なんですが、竹中大臣いらっしゃったんで。
　実は、ちょっと内容違うんですが、内閣に青少年育成推進本部というものが昨年設置されました。これは担当大臣を副議長として置きまして、あくまでも本部長は総理なんですけれども、筆頭副本部長というものに、今は小野国務大臣なんですが、置かれまして、小野副本部長が事実上これを責任を負って取り仕切っているわけですね。
　ですから、私は、できましたら政策会議で、会長は総理かもしれませんが、副会長として是非担当大臣である竹中大臣に就いていただいて、この政策会議というものをリードしていっていただきたいと、そのことを要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（和田ひろ子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田ひろ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　大臣、ありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。
　提案者の皆さん、ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　次に、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長山本公一さんから趣旨説明を聴取いたします。山本内閣委員長。
○衆議院議員（山本公一君）　ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和四十五年に制定された心身障害者対策基本法は、平成五年、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野への参加を促進するため大幅に改正され、題名が障害者基本法に改められました。
　しかしなお、障害者の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害者が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められています。
　最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害者基本法の所要の規定を見直すことを内容とする本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本的理念として、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を追加することとしております。
　第二に、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務付けることとしております。
　第三に、障害者の福祉に関する基本的施策として、障害のある児童と障害のない児童との交流及び共同学習の積極的な推進、障害者の地域における作業活動の場の拡充のための必要な費用の助成、公共的施設のバリアフリー化、情報の利用におけるバリアフリー化等の規定を設けることとしております。
　第四に、内閣府に、障害者基本計画の案の作成に際して意見を聴く等のため、中央障害者施策推進協議会を置くこととし、障害者の実情を踏まえた協議ができるよう委員構成に配慮しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月十二日、衆議院内閣委員会提出の法律案とすることに決し、同月十四日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（和田ひろ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　次に、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長山本公一さんから趣旨説明を聴取いたします。山本内閣委員長。
○衆議院議員（山本公一君）　ただいま議題となりましたコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　我が国の映画、アニメ等のコンテンツは、総じて高い評価を得ているところでありますが、優れたその魅力をビジネスの世界等において十分生かし切れていないのが現状であります。
　コンテンツは、国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであり、かつ、海外における我が国の文化等に対する理解の増進に資するものであるとともに、コンテンツビジネスは、将来において成長発展が期待される分野の事業であります。
　そこで、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進は、国民生活の向上に寄与し、あわせて多様な文化の創造に資することを基本として行わなければならないこと等を定めることとしております。
　第二に、国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務を定めるとともに、連携の強化及び法制上の措置を定めることとしております。
　第三に、基本的施策として、人材の育成、先端的な技術に関する研究開発の推進等について定めることとしております。
　第四に、コンテンツ事業の振興に必要な施策等として、多様な方法により資金調達を図るための制度の構築、権利侵害への措置等について定めることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月十四日、衆議院内閣委員会提出の法律案とすることに決し、同日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（和田ひろ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　岩佐恵美さんが委員を辞任され、その補欠として小林美恵子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆さん外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　細田官房長官、本当に御苦労さまでございます。三十分という時間でございますので、数点に絞って長官にお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　長官に質問をいたします前に、新世紀に入りましてますます激動をするこの世の中でございますが、そういう混迷する国の内外の情勢が大変厳しい中で、平成十二年十月に就任以来三年六か月にわたって森内閣、小泉内閣のかなめとして粉骨砕身、日夜御活躍いただきました福田前官房長官に、この場をかりて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　とりわけ我が沖縄県にとりましては、本土復帰三十年という節目に沖縄振興新法の成立と新たな計画が策定され、ＩＴや観光など沖縄の特性を生かした施策や新規事業が次々に立ち上がってきておりまして、地元の稲嶺県知事も、福田前官房長官の辞任に際しまして、これまで沖縄の振興に格別の御高配をいただき心から感謝しているというコメントを出しておられます。
　また、細田長官は、平成十四年九月には小泉内閣の沖縄担当大臣として小泉内閣をしっかり支えていただきました。そしてまた、昨年九月からは内閣官房副長官として福田官房長官を支えてこられたわけでございます。細田長官につきましては、もうＩＴ、バイオテクノロジーなど科学技術政策に非常に明るい大臣でございまして、沖縄に大学院大学が設置されました、その実現に奔走されたことも本当に高く評価をしたいというふうに考えておるところでございます。
　今回、官房長官に御就任ということでございますが、本当に政治には一刻の猶予も許されないという中で、これまで歴代内閣がなし得なかった構造改革に果敢に取り組む小泉内閣の本当にかなめとして更に御活躍いただきますように激励を申し上げたいというふうに思っております。また、経済や産業振興だけでなくして、我が沖縄県は外交問題あるいは安全保障とももう密接に絡んでくる問題が一杯あるわけでございまして、特に高い見地からの長官の特段の御配慮を心からお願いを申し上げていきたいというふうに思います。
　それでは、今十三時から衆議院の本会議でも小泉総理大臣の訪朝に関して質問がなされていると思いますが、私もその件に関して細田長官に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　去った二十二日に、小泉総理大臣が再度北朝鮮を訪問され、首脳会談の結果、蓮池さんのお子さん二人、地村さんのお子さん三人を一年七か月ぶりに連れて一緒に帰国されました。総理が英断をもって北朝鮮での会談を行い、拉致被害者の御家族と一緒に帰国されましたことはまずもって喜ばしいことでございます。蓮池さん、地村さん御夫妻にもひとまず御安心をされたことだろうというふうに思います。
　しかしながら、残念なことに、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんは、小泉総理の一時間以上にも及ぶ説得にも応じずといいますか、二人の娘さん共々帰国することがかないませんでした。後日、第三国で家族がゆっくり話し合うとのことでございますので、これは政府にお願いをさせていただきたいんでございますが、これはもう早急にその場面をセットしていただいて、曽我ひとみさんの御家族が一日も早く日本で一緒に暮らせるようにしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　また、安否不明と言われる十名の方々については、白紙に戻して再度の調査を行うと金正日総書記が言ったのですから、これも早急に調査の時期や方法などについて、具体的な詰めに入っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、実際にお戻りになった家族の方々に対して政府はどのようなことができるのだろうか。その方々への支援も大変重要な問題であるというふうに私は思います。
　細田官房長官は、内閣官房長官として政府の拉致問題専門幹事会の議長でいらっしゃったというふうに思います。五人の被害者の方々のお住まいになっておられる現地にも訪問されましたし、また直接お話しされたとも聞いておるわけでございまして、家族会の方々とも日ごろからお話をされていらっしゃるということでございます。
　その細田官房長官ですから、帰国された家族の方々への支援の重要性については十分御認識をされていることだと思いますが、拉致被害者の御家族の方々の支援について、政府としてどのような方針で臨まれるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　西銘議員が今御質問ありますように、このたびの小泉総理の訪朝、いろいろな御意見ありますが、最大の成果の一つは、あの一年七か月間親子が引き離されていました蓮池さん、地村さんのお子さん方が無事に帰られたこと、そして、経緯からいいますと、親が迎えに来なければ駄目だとか、あるいは迎えに来たときに本人の意思がイエスと言わなければ駄目だというような条件付けをするというような、私ども人道上から見てもとてものみ難い条件を付けてきたわけでございますが、交渉の結果、このたび無条件で帰そうと。しかも、子供たちに後ほど聞きますと、もう皆さんは帰れということで、むしろ命令であるという形で言われたそうでございますが、これも地道な交渉の結果帰られたということで、大変喜んでおるわけでございます。
　そして、これからのことはなかなか大変でございます。私もお迎えしてお話をしましたけれども、もちろん日本語の理解は十分なさらないし、あるいは小泉総理、乾杯ということでジュースで乾杯しようということになったんですが、非常に、お母さん、お父さんに聞かれましてね、ある方が、総理と一緒にこのジュースを飲んでいいんだろうかというようなことも聞かれたとか、文化的には当然、生まれてずっとあの年まで向こうで育てられ、両親と離れて教育を受けておられますから、様々な日本の文化や歴史や言葉に対する適応の問題はあると思います。しかし、御両親が付いておられるわけでございますので、既に国会において成立、施行となっております北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これに基づきまして様々な総合的支援策がございます。経済的支援あるいは身体の安全、心身の健康等に配慮した支援、こういったものを実施をいたしまして、帰国した方々が日常生活、また今後の社会生活を円滑に営むことができますように、これは福井県や新潟県の関係自治体とも十分連携しながらやらなければなりません。そして、何よりも御家族の方々の御意思というものがあります。非常に十分な配慮をしながらお話をされているようでございますので、御家族の御意見を、御意向を第一に考えながら、円滑に日本の暮らしに慣れていけるように私どもも具体的な支援計画を今後作ってまいりたいと、早急に作って実施に移してまいりたいと考えております。
○西銘順志郎君　以前もこの内閣委員会で、福田官房長官にこの拉致問題に関しまして質問をさせていただいた経緯もあります。福田長官からは、拉致問題に関しては、政府として、被害者の方々の、またあるいは御家族の方々の意向も踏まえながら、引き続き北朝鮮に対しまして事実解明を強く求め、五人の被害者の家族の帰国についても早期に実現するように取り組んでいるところでございますという答弁もいただきました。そして今、細田官房長官から大変力強い言葉をいただいたわけでございますから、もう本当にこの帰国された家族の方々にはできるだけの政府として支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そういうことで、続きまして、北朝鮮以外の問題にも質問を移らさせていただきたいというふうに思っております。
　これ、細田長官の基本的な政治姿勢についてお伺いをさせていただきたいというふうに思うのであります。
　我が国は今、イラク復興支援のため自衛隊の派遣や、あるいは今、北朝鮮との六か国協議の問題、三位一体の改革を始めとする国と地方の改革の問題、年金改革あるいはその他の重要施策がかなり山積をしておりまして、国会もわずか残り二週間というような状況の中で国民保護法制もやらないといけないというような状況でございます。そして、この七月の十一日には参議院議員選挙が行われるようになっておりまして、昨年十一月の衆議院議員選挙に続いて、小泉構造改革の成果について改めて国民の審判を仰ぐことになるわけでございます。長官は、国政に一刻の停滞も許されない状況の中で五月七日に御就任になられたわけでございますけれども、その間、ひたむきに、精力的に職務に取り組んでこられたということでございます。
　そういうことで、総理の側近として、あるいは内閣のかなめの大臣として、あるいはまたスポークスマンとしての抱負をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　私も、五月の七日に突然、福田前長官が辞任を発表されたことには驚きを禁じ得なかったわけでございます。そして、そのまた後任にという話があったときには本当にびっくりいたしますとともに、着任をいたしまして職務をいろいろ遂行する過程で、正に内閣官房長官の責任の重さというものを痛感しておるところでございます。
　小泉内閣は、従来、構造改革なくして日本の再生と発展はないということで、この十年間のバブルの崩壊、日本経済の危機、金融の問題、その他大きな行政改革、規制緩和といった日本国の大改革を実施しなければならない使命を負って、その道半ばにあるわけでございます。経済的な面ではようやく底を打って景気の上昇局面にある、デフレももうちょっとで収束し掛かっておるんで、その点も努力していかなきゃならない、こういう時期でございまして、そういった中で、国の行政改革は、特に郵政の民営化問題とか社会保障制度の見直しの問題あるいは国と地方の三位一体改革等、非常に、各省の行政を調整をして、そして新しい方向に日本の政府、制度をまたリードしていかなきゃならない大事な時期でございます。そういった中で、またイラクの人道復興支援の問題とか北朝鮮の拉致の問題、国内テロ対策等々、そういう緊急事態に対する備えも必要であるということで、難問が、課題が山積しております。
　そういった意味で、一刻の停滞も許されない現状でございますので、私、責任者といたしまして各府省の連携を十分図っていきながら、そしてこの内閣官邸機能、内閣官房の機能強化という行政改革での方針に沿ってできる限り改革を推進するだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○西銘順志郎君　三位一体の改革の中で、大変今地方が苦しんでおるということを長官よくお分かりだと思いますので、ここら辺りも精力的に取り組んでいただいて、我が沖縄県の方も大変厳しい状況の中で頑張っておりますので、特段の御配慮をお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　次に、今長官からテロに対するお話がございました。この件についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　国際的なテロ情勢が急速に悪化している中で、我が国を名指ししたテロ予告が相次いでいることから、国の安全と秩序、国民の生命と財産を守るため、テロに対する対策を強化することはもう喫緊の課題でございます。
　政府は、警察官三千人を含む治安関係職員の増員や、国会、総理大臣官邸等の中枢政治施設、原子力発電所等の重要インフラ施設、鉄道、空港、港湾等の公共交通機関などの警備強化を実施しているところでございます。また、随時テロ対策関係省庁会議を開いて、テロ関連情報の収集、分析に努めているということでございまして、今年一月十五日には内閣官房に水際危機管理チームを設置いたしまして、主要国際空港や中枢的な重要港湾の保安の向上と入出管理の強化に努められているということでございます。
　そういう中で、大変厳しい厳戒態勢をしいている中で、去る四月二十八日、最重要施設の一つであります東京国際空港、羽田空港ですね、そこにおいて、東貨物ターミナル地区付近で乗用車を強奪した男が、警視庁東京空港署警察官の職務質問を振り切って逃走し、国際線ターミナル付近の工事用ゲートを破壊して制限区域内に侵入。その後、リムジンバスを乗っ取るなどして、約四十分間滑走路等を暴走し、東京湾に飛び込んで死亡するというような事件が発生をしたわけでございます。
　侵入時から、空港当局が航空機の運航の安全を完全に、止めるまでの間、要するに空港閉鎖をするまでの間に旅客機十二機が離着陸をしておったということでございまして、もうこれは大惨事を逃れたということは正に本当にラッキーであったと言うようなほかはないわけでございます。
　報道によると、警察官は、男が乗った車が制限区域内に突入するのを目撃しながらも、ゲート内の警備が国土交通省の管轄であったために追跡をちゅうちょしたと。あるいは、無線で不審者の侵入を、事実上、上司に報告しただけであったということでございまして、報告を受けた警察は、今度、国土交通省がこの情報を既に把握済みであると思い込んで、東京空港事務所に伝達をしなかった。また、東京空港事務所側も、リムジンバスが接触事故を起こしたという情報を単なる交通事故として処理をして、警察にその事実を報告しなかったということであります。
　これ、関係行政機関の縦割りの弊害を排してテロ情報の管理を統合、集中することが課題になっている中で、現場の連絡体制に重大な欠陥があったということが明らかになったわけでございまして、深刻な事態というふうに認識をすべきであるというふうに思います。
　今回のこの事件の実行者は、これは覚せい剤を使用していたということでございますが、これが訓練されたテロリストであり、自動車に爆発物が装着されていたならば果たしてどのような結果になったんだろうか、想像するだけでも本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。
　また、これ、先日の報道によると、国際テロ組織アルカイダのメンバーが同時多発テロ以降強化された我が国の出入国管理体制をくぐり抜けて、昨年までの間に四回入国していたということが分かりました。この組織はもう既に日本において拠点作り等のテロ活動の準備をしていたというふうに想定をすべきであると思います。
　この男のほかにも我が国に潜入しているテロリストがいるとするならば、彼らは今回の空港の侵入事件をどのように見ていたのか。テロ事件の発生を未然に防止することによって、この男の行動や接触した人物等の動きを洗い出して取り締まるべきことはもちろんでございますけれども、あらゆる面で我が国の防護体制が万全であるということを見せ付けることによってテロリストの意図をくじくことが重要だと考えます。
　こういう意味におきましても、今回の空港侵入事件は軽々に扱うことなく、今後における危機管理の実施体制を強化する上で大きな教訓にすべきであるというふうに思っておりますが、官房長官の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　テロ対策におきまして何よりも重要なことは、テロを未然に防止することであります。このため、政府としては、関係省庁、緊密な連携を取って、テロ関連情報の収集、分析、出入国管理等の水際対策、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化徹底してきたところであります。
　以前にも、地下鉄サリン事件が起こった、そして全日空機の乗っ取り事件が起こるとか、様々な警備の間隙を縫って事件が起き、更に体制を強化してきているわけでございますけれども、残念ながら、四月二十八日には御指摘のような羽田空港侵入事案というものも生じたと。まだまだこれは更に強化をしていかなければ、幸いこのたびはテロ、組織的な犯行ではないということでございましたから、そういった意味での大事には至らなかったわけでございますけれども、これが組織的なテロであれば大変なことになったではないかという御指摘、誠にごもっともでございます。
　いろいろ反省をいたしまして、現場における会議の開催、連絡体制の確認、合同訓練の実施等によりまして関係機関間の更なる連携強化を図っております。もちろん、空港に限らず、様々なところでそういったことは必要であると引き締めております。
　また、アルカイダ関係者が我が国への出入国を繰り返していたという事案につきましては、現在、警察におきまして出入国の経緯等を含め捜査中であると承知しております。日本に何回かどうも入って、どうも偽造旅券等も使ったようでございますが、それでいろいろなところを訪れて何かをしておったと。何をしておったかというようなことがまだ分かりませんので、経緯、経過をよく解明いたしたいと思っておりますが、そのようなことが発生しては大変でございます。
　今後とも、テロ対策については十分に対応してまいりたいと思っております。そのことが正に国民の安全確保に大きな関係があるわけでございますので、更に努力してまいりたいと思っております。
○西銘順志郎君　長官、僕はちょうど四月の二十八日のその日にちょうど飛行機に乗っておりまして、もうタラップが取り付けられて、乗客全員が乗って、七時半の出発予定だったんですが、なかなか出発しないものですから、空港が封鎖されましたという情報をキャプテンが流していただきまして、そこから約二時間ぐらい飛行機の中で待機をさせられました。
　幸いなことに、この飛行機の機長さんが、いろんな情報を刻々刻々入れてもらったんで、テロではないということが分かって安心をしたわけでございますけれども、そういうこともございますので、是非、そういう縦割り行政の弊害を排することはもう本当に私は大事なことだと。もうここらは国土交通省の管轄だから警察がちゅうちょするなんということがあってはいけないと私は思いますので、その点もしっかりとまた関係省庁と協議をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、これはもうせんだってからいろんな方々がいろんな話をなさったわけでございます。イラクにおいて人質事件が発生をして、五人の人質の皆さんが無事解放されたということでございました。この問題につきましては、本当に政府が渡航の自粛勧告を、警告を発している地域に入っていった、あるいは自己責任の論も一杯出ていたわけでございますけれども、この問題はもう本当に多くの難しい問題を浮き彫りにしたんだというふうに思っております。
　しかし、国民の生命と財産の保護は国の最大の責務でありまして、政府と意見を異にするから、あるいは国外の危険地域で活動していた人であっても、私は、我が国の憲法の中で保障される国民の生命、財産をしっかりと守るべきだというふうに思いますので、この議論は、もうそんなに時間がございませんので、また機会がありましたらやりたいと思いますが、この邦人保護の件についてどのような姿勢で、政府、これから臨まれるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　何と申しましても、在外邦人の保護は政府の重要な任務でありますので、いかなる原因、理由によりましても、邦人が海外で危険に遭遇すれば全力を挙げて可能な限り支援をして救出する、この方針は変わっておりません。
　特に、自己責任があるからどうだとかということは、警告を発しておったじゃないかという、もうちょっと聞いていなかったのかというようなことは言う向きもありましたけれども、それはともかく、政府の責任はただ一つでございますので、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。
○西銘順志郎君　最後の質問にしたいと思っております。
　これは報道の自由に関する件でございまして、総理訪朝前の五月十六日に日本テレビが番組の中で、政府は拉致被害者家族八人の帰国が実現した場合、二十五万トンの米支援を実施する方向で最終調整に入った、政府・与党内には拉致問題の完全解決まで米支援に反対という意見が強いなどと報じたことについて、小泉総理の政務秘書官が同社の政治部に対して、日朝交渉の妨害のための報道ではないか、報道の取消しとニュースソースの開示がなければ同行取材を認めない旨通告したとのことでございます。それから、一部の報道で、同秘書官の行動を、国益に反する報道はけしからぬという露骨なメディアコントロールと評価する識者の見解を紹介いたしております。
　しかし、取材と言論、報道の自由は、国民主権原理及び民主主義を構成する不可欠な要素でございます。政府がこれらを保障し、報道機関がこれらを行使できることは国民主権の原理によって立つ民主主義国家日本の極めて重要な国益の一部であります。政府や政権与党のみが国益を代表しているわけではありません。したがいまして、国益に反する報道という言葉は特殊例外的な場合を除いて私はあり得ないというふうに思います。
　十九日になりまして、細田長官が、同行取材の許可の条件として情報源開示を求めたことについて、基本的にやるべきではないと明言され、拒否方針を正式に打ち消されたわけでございます。その上で、同社の報道内容について、北朝鮮との協議に重大な支障や悪影響を与えかねないことから、極めて遺憾であるということで抗議の意を伝えたわけでございます。取材、報道の自由の尊重をしつつ、政府の考え方をきちんと表明されたということで適切な対応であったと私は評価をいたしております。統制国家でない限り、政府と報道機関の間に緊張があるのは当たり前のことでございまして、政府の活動についてどれだけ自由な取材、報道が許されているか、言い換えれば、政府の嫌がる報道機関に対してどれだけ窓が開かれているかということがその政府の民主度を測るメルクマールであるというふうに思います。
　その事例を踏まえて、スポークスマンとしての官房長官、報道の自由、特に政治報道の在り方についてどのような見解をお持ちになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　先週の土曜日が首脳会談でございました。おっしゃる御指摘の報道は、その六日前の日曜日にそういう報道があったと。まだこれから交渉をするということで、まだどうなるかも全く分からない段階でそういう報道が出て、しかも、政府はそのようなことを決めたというような、細かく言えばいろいろまた全く事実無根のことがたくさんあるんでございますけれども、そういうことによって、相手国と交渉をしておる最中でございますから、向こうの政府は、これはどうも日本国政府はこうするんじゃないか、それじゃ、もうそれを起点として交渉しようとか、もっと勘ぐると、あるいは交渉相手国側から何か自分たちの希望するような内容で報道の方に働き掛けるということもあり得るわけでございまして、そういったときに、外交交渉にとってどうかということを考えてみると支障がある場合が非常にあるということで、一部激怒したものとかやり取りをしたものがありまして、しかし、それは今後とも控えてもらうということは要望いたしましたけれども、この報道機関の同行記者の問題とかその他の問題は円満に解決をさせていただいたわけでございます。
　国際交渉、しかも厳しい首脳会談の交渉、トップ交渉が行われる場合には常にそういう問題がございますので、私は報道機関の方にも自制の心を、事実は事実として報道をするということはもちろん結構なことなんでございますが、自制の心も持って、見込みで出されるというようなことは控えていただきたい。これは一般論でございますけれども、そういうことも要望した次第でございます。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　福田官房長官の突然の辞任で御就任をされたということでございます。拉致被害者の御家族の皆さんへの対応など、大変問題が山積する中で目まぐるしいときをお過ごしだと思います。御苦労さまでございます。
　今日、私は官房長官の運転手さんの給与肩代わり問題一点に絞ってお伺いしていきたいと思います。
　初めに、長官はこの日本道路興運という会社とはどういうお付き合いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○国務大臣（細田博之君）　日本道路興運そのものとのお付き合いを申し上げるのが、から先ではなくて、私はこの問題についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　申し上げましたこと、順次聞いていきたいと思っておりますので、まず質問にお答えいただきたいと思います。
○委員長（和田ひろ子君）　じゃ、質問にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　日本道路興運という会社は、その経営者は我が党の古い政治家などとはいろいろ交友がある経営者でございまして、私の父、細田吉蔵も友人関係にありますし、そういった友好関係といいますか、それはある会社でございます。
○岡崎トミ子君　長官は、この件についての報道がされましてから、この件について承知していなかったという発言がありましたが、具体的に何について承知していなかったんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　八年ほど前に、父の時代から運転手として働いてもらった方が、これはもう何十年も働いていただいて、私が当選した後も七、八年働いていただいたわけでございますが、突然、議員会館の運転手控室で心筋梗塞になられて、そのまま病院に運ばれて一、二時間のうちに亡くなられるという大事件が起きまして、大変だったわけでございます。
　そのときに、私は非常に困りまして、私の秘書に、新しい運転手さんを募集をしなければならないなということで、だれか適当な人を後にできるだけ早く雇用しなければならないということを言っておったところ、ある運転手さんが私の秘書のところに来られまして、そして働きたいという、運転手仲間での情報があったようでございます。それだけの大事件でございましたので、突然死という、それで見えたということでございました。
　そこで、これは前からそういう条件でその前の方にもお願いしておったわけでございますが、それで条件の話合いに入りまして、月々二十万円強、最近は二十一万円であったかと思いますが、それから国家公務員並みのボーナスですね。十七か月分、最近はちょっと変動ありますけれども、合計、年間三百五十数万円の給与を払うということで、それではそれで結構ですということでございましたので、それじゃ、元々この辺りの地理にも明るいということでもございますのですぐにお願いできる能力もあるということで、約束をして、それ以来八年ほど勤めていただいたということでございます。したがって、その間の給料は全部そういう額を払っておるわけでございます。
○岡崎トミ子君　私の質問には一つも答えられませんでした。
　承知していなかったというのは何かということだけをお聞きしたかったんです。
○国務大臣（細田博之君）　私が承知しているのは以上ですべてでございまして、その他のことですね、今いろいろ言われていることについては承知していなかったと。私は、そのときは雇用が始まるわけでございますから、この運転手さんにお願いしたい、そしてその方にはこういう給与条件でお払いすると、そのことのみを知っておったということで申し上げたわけでございます。
○岡崎トミ子君　日本道路興運からこの運転手さんが給与を得ていたということを知らなかったのではありませんか。
○国務大臣（細田博之君）　そのことも存じませんでした。
○岡崎トミ子君　月々幾らで、ボーナスは幾らでということについて細かく御存じですのに、肩代わりのことだけは知らなかったんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　それは、私の事務所で勤めるわけですから、その言わば労働の対価といいますか、運転手さんとしての勤めの対価として幾ら払うかということは正に私の責任でございますから、そのことをお話ししたし、その対価というのは、私から見て、前の人とのバランスとかいろんなことを考えると十分な額ではないかと思っておったわけでございますので、それですべてだと思っておったわけでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、長官はこの日本道路興運の山口哲也という社長とは面識がおありでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　それはもちろんございます。最近において特に山口さんというのは社長さんになられた方ですから、その後、承知しております。
○岡崎トミ子君　お父様の会長の山口義二氏とは御面識はありますか。
○国務大臣（細田博之君）　これは私の父の非常に親しい友人でございます。
○岡崎トミ子君　社長や会長、副会長は個人でも長官にかなりの額の献金をされております。会社と会社の関係者から、いつ、幾らもらっておりましたでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　これはちょっと調べなきゃいけないと思いますが、飛び飛びに何年度かにわたりまして政治資金の提供を受けたことはございます。
○岡崎トミ子君　社長たちは二〇〇〇年に合計三百万円、二〇〇二年には合計百万円の献金をしておりますけれども、相当のお付き合いだということでなければこれだけの献金をいただくということにはならないだろうと思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　まあ相当のお付き合いという意味が何であるかということでございますが、それは、私の父の代以来のお付き合いはございます。
○岡崎トミ子君　長官は、この八年間、この方、運転手さんをされていて、この前の代から運転をされて、いろんな方の運転をされていて、そして時々この給与の肩代わりということに関してでも話題になったことはありませんか。前の会社にお世話になっている、これだけ社長さんから献金もいただいている、そういう関係の中でお話しになったことはありませんか。
○国務大臣（細田博之君）　私としてはございません、十分な給料を払っていると固く信じておりましたし。しかし、最近になりましてこれの給与を本人も受けておったことを聞いて、それで、これは政治資金規正法上、これはどうなることであろうかと。こちらで私が、政党等も給与を払っていると、それに対して別途どうも、その前の代から、期間からどうももらっていたようでございますが、そういったことが継続されておったということで、これが政治資金規正法上の寄附に当たるかどうかよく精査をしましたところ、これは届出、修正をした方がいいという解釈になりましたので修正をしたわけでございます。
○岡崎トミ子君　これは、長官の事務所はこのことについて、肩代わりについて知っていましたよね、日本道路興運からも長官の事務所からも二重取りをしていたと。そのことについて長官に黙っていたということになりますけれども、例えば社長にお会いになったときとかお礼を言ってくださいとか、普通そういう配慮があってしかるべきだと思いますけれども、そういうお話も事務所は全くされなかった、つまり内緒にしていたということでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　特にそのことは聞いておりません。
○岡崎トミ子君　随分配慮のない事務所だということを言わざるを得ないわけなんですけれども、この長官の運転手さんに前の会社が給与を払っていた、ずっと引き続きということについて今おっしゃっておりました。
　この前の会社の社員のままに給料をそっくり受け取っていたという話ですけれども、本当にこの運転手さんに給与を払っていたのか、その証拠というのをお出しいただきたいと思います。
　前の官房長官が、年金払っていた、払っていたと言って実は払っていなかった。私たちは証拠を見せていただかなければなりませんけれども。お願いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　私の事務所できっちり払っておりましたので、直接渡しておりますので、特に証拠というものはございません。払っておりました。
○岡崎トミ子君　いや、証拠を出してくださいというふうにお願いをしているんです。
○国務大臣（細田博之君）　しかし、どうやってそうするかということもございまして、私が払っていたと申すのでありますから信用していただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　一応資料としてお出しいただくようにお願いをいたします。
　この運転手さんは、八方手を尽くして探されて、そして八年間こうしてお勤めになられたということなんですけれども、その前の運転手さんから、どうやらお金の、給料の払い方というのが私としてはどのようになっていたのかなという疑問があるわけなんですけれども、亡くなられた運転手さんの給与というのはだれが払っていたんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　同じ額を事務所から払っておりました。
○岡崎トミ子君　この七、八年の間肩代わりの事実を知らなかったのならば、なぜ七、八年たって急に分かったのかですね。
　報道されておりますのは、日本道路興運は東京国税局に所得隠しを指摘された、それがちょうど今年の一月で、何か関係がありますか。
○国務大臣（細田博之君）　私のところに頻繁にいろいろな方から、どうもこの人はその会社の社員であったんじゃないかと、給料をもらっていたんではないかということが通報されまして、それからいろいろ調べが始まったわけでございます。
○岡崎トミ子君　七、八年たって急に分かって驚いたというお話だと思いますけれども、今回、ほかにも何人かの政治家が、この日本道路興運から運転手給与の肩代わりをしたという、そういう名前も挙がっておりますけれども、長官はこういう方たちが、こういう事件が起こって、幸いにして政治資金収支報告書の修正をする機会があったということだと思いますけれども、ほかにたくさんこういうケースがあったとして、事件が起きなければこのままだった、分からなかったわけですから、この機会に他の閣僚についても調べていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　ちょっと意味がはっきりいたしませんが、どういうふうに何を調べろという御質問でしょうか。
○岡崎トミ子君　このような、運転手さんを始め、給料の肩代わりという問題について、まず内閣の閣僚、そして国会議員として挙げられている方々の修正というのは当然だというふうに思いますので、その閣僚と挙げられている国会議員全員に、いるかいないか、是非お調べをいただきたいということでございます。
○国務大臣（細田博之君）　この問題について突然の御指摘でございますが、私は基本的に、自分の問題についてはそういうことが判明いたしまして大変反省をし、また修正をしております。それをほかの人たちにまた依頼をしてこうしなさいという今心境にはございません。
○岡崎トミ子君　今いろんな政治家の名前が挙げられているということを全く御存じないということでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　それは何か閣僚とこのことを結び付けるようなことをおっしゃっていますが、そういった情報は得ておりません。
○岡崎トミ子君　潔白であれば調べて、なかったということが私たちが疑問を感じているのですから、それにこたえるべきだというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　それは、私は会社側の問題ではあろうと思いますが、私がその会社について、あなたはどうですか、あなたはどうですかということを聞く立場にはないと思っております。