Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（葉梨康弘君）　委員おっしゃられるとおり、日本が世界に誇るべき制度である保護司制度、まさに私は国の宝であるというふうに思っています。
　ただ、残念ながら、従前から指摘されていることではあるんですけれども、なかなかその保護司が定員が充足しない。特にこの数年は五万二千の定員に対して充足率が九〇％を割るというような状況でございます。
　そして、もう従前から、私も副大臣時代も、この保護司、何とか充足させなきゃいけないということも申し上げてまいりまして、まず、一つの事件をやはり複数で、複数の保護司の方が担当するということで保護司一人一人の方々の負担を軽減する、そういう施策。それから、更生保護サポートセンター、これ自宅以外の場所、そこを市町村等に提供していただきながらそこで保護司の活動を行っていただく、これは全国展開になりました。また、保護司業務、これは所信でも申し上げましたが、そのデジタル化、これを図っていくというようなこと、これも進めています。
　そして、今年は、再犯防止推進計画、これ五年目で第二次のものを作らなければなりません。そこで、やはり地方公共団体との連携というのが極めて大切になってまいりますので、そういった施策ですね、これもしっかり盛り込んでいきたいというふうに思います。
　いずれにしても、実際に現場で活動していただいている保護司の皆様のお声をしっかりと受け止めながら、各種の施策を積極的に推進していきたいというふうに考えています。
○三木亨君　ありがとうございます。
　私の近所でも長くやられている方いらっしゃいますけど、本当にお話伺っても大変なことが多いというふうに聞いております。
　大臣おっしゃっていただいたように、一人一人の負担を軽減させていく、効率化できる部分は効率化していき、負担を減らしてあげるということは非常に重要なことだと思います。
　ただ、やっぱり人対人というところがございますので、どうしても減らせない人の部分ございます。次代にこの保護司制度のすばらしさというのを伝えるために、またひとつ、保護司制度というものがどういうものか、どういう役割を我々の社会で果たしていただいているのかということをまた分かりやすい形で、法教育の、先ほど一番最初に申し上げました、その中にもこういったことを入れていただけると有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、国際刑事裁判所の常設地域事務所についてお伺いしたいと思います。
　先日、国際刑事裁判所のピオトル・ホフマンスキー所長が日本に常設地域事務所を設置するという構想を発表されたというニュースがございました。同所長は、日本が最も信頼できるパートナーであるとの考えの下に、事務所の設置に関連しまして国際刑事人材の育成なども行いたいというふうな構想もお持ちだというふうに伺っております。また、日本がアジアの中心となって国際刑事裁判所の活動を広げていくことも日本に期待されているように伺っております。これにつきましては、岸田総理大臣も、同所長と会見された折に法の支配の強化に協力するというところで一致されたというふうに報道されておられました。
　こうしたことは我が国にとって大変意義のあることと思われますけれども、この構想の実現についてどのように政府として対応されるおつもりであるのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　私自身も、ホフマンスキー所長、来日した折にお話をさせていただいたわけです。私に対しても、地域事務所を設置していただきたいというようなお申し越しがございました。これは、この点についてはやはり私どもとしても外務省と引き続きやはりしっかり議論をしていきたいというふうに思っています。
　そして、ＩＣＣと我が国の関係ですけれども、先般、国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣの間で協力合意書、今後の連携と協力を確認をいたしました。また、当省としても検事二人を、今、赤根さんという方が判事でいらっしゃるわけですが、さらに、さらに、職員もおりますけれども、さらに検事二人をＩＣＣに派遣しているというようなこともございます。
　ということで、非常にですね、やはり法の支配、これに基づく国際秩序の維持強化という意味でＩＣＣ非常に重要でございますので、今後とも、私ども積極的な協力を進めていきたいというふうに考えています。
○三木亨君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、実際設置するとということになりますと外務省の所管ということになるかもしれませんけれども、せっかくのお申出ですし、日本に大きく期待していただいているということは我々にとっても大変名誉なことでございますので、また御対応いただいたらと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○加田裕之君　加田裕之でございます。
　本日は大臣所信質疑ということで、本来でありますと、私もこの八月まで法務大臣政務官務めさせていただきまして、そして衆議院では法務委員会筆頭理事である葉梨大臣に大変お世話になりましたことを感謝申し上げます。
　本来であると全般的な質問をやりたかったんですけれども、先週木曜日、地元神戸新聞始め各報道によりまして、少年Ａ全事件記録を破棄ということで大きく報道されました。今回、このことについて中心的に質問をさせていただきたいと思います。
　報道によりますと、一九九七年、神戸市で発生しました連続児童殺傷事件などの重大少年事件の記録が破棄されてしまったということであります。本件についてどのようなところが問題であるかというのを明らかにするため、その前提としまして、裁判所における少年犯罪の記録の保存の在り方一般についてお尋ねしたいと思います。
　まずお伺いしたいのは、少年事件の記録というのは、どのような根拠に基づいて、誰がどのくらいの期間保存することになっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所におきましては、事件記録等の保存や廃棄につきまして事件記録等保存規程等で定めておりますところ、同保存規程等によりますと、少年事件の事件記録等は、原則として、当該事件の第一審の裁判所である各家庭裁判所が、最長で少年が二十六歳に達するまでの期間保存することとされております。
○加田裕之君　今の答弁からしますと、最高裁の内部で定められている規程に基づいて家庭裁判所の少年事件の記録が保管されているということでした。
　次、あの神戸の事件についてお伺いしたいんですけれども、今回全国的に報道されました神戸家裁の児童連続殺傷事件の事件記録についてはいつまで保存されるということになっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　委員お尋ねに係ります事件記録がいつまで保存されており、これがいつまで、いつ廃棄されたかにつきましては、神戸家裁におきまして当該記録の廃棄年月日を記載した事件簿や廃棄に関する書類が残ってございません。そういう意味でははっきり分からないというところでございます。
　もっとも、神戸家裁におきまして旧事件処理システムのデータが見付かりましたことから、その内容を確認しましたところ、当該少年の事件記録の廃棄年月日に関するデータとして、平成二十三年二月二十八日と記録されていることが確認できました。これは正式な書類に基づくものではございませんが、事件記録の廃棄年月日は当該データに記載された日であった可能性が高いものと考えております。
○加田裕之君　遅くとも平成二十一年頃までには保存期間が満了したという答えだったんですけれども、保存期間を、次お伺いしたいのは、満了しました記録というのは必ず破棄しなければならないものなんでしょうか。お答えください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　事件記録等保存規程の八条一項に定められておりますとおり、保存期間が満了した記録等は廃棄することとされております。もっとも、同規程の九条二項に定められておるんですけれども、事件記録等で史料又は参考資料となるべきものは保存期間満了の後も保存しなければならないこととされております。
○加田裕之君　保存期間が満了した記録であっても史料又は参考資料となるべきものは保存しなければならないというお答えでした。
　そうしますと、次に問題になりますのは、本件の少年事件記録はこのように保存期間満了後も保存する必要があったか否かだったという点になるんですけれども、それにつきまして、このように期間満了後も保存するかどうかという認定はどのような基準で誰が判断するんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　先ほど御説明いたしましたとおり、事件記録等保存規程におきましては、史料又は参考資料となるべきものについては保存期間満了後も保存に付するというふうにされておるところでございます。
　これを特別保存というふうに私ども呼称しておりますけれども、最高裁の通達におきましては、その特別保存の対象になり得るものとして、重要な憲法判断が示された事件、重要な判例となった裁判がされた事件など、重要な判例となった裁判がされた事件など法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件、世相を反映した事件で史料的価値の高いもの、全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの等を挙げております。
　特別保存に付すべきか否かの判断につきましては、原則として、当該事件記録を保存している第一審裁判所の裁判官会議の判断によるということになります。もっとも、通常は、そうした司法行政上の判断は各裁判所の所長に委任されていることも多いものというふうに承知しております。
　また、各庁におきましては、特別保存に付するか否かの選定手続につきまして運用要領を定めております。例えば、令和二年に定められました東京地裁の運用要領におきましては、最高裁判所民事判例集等に判決等が掲載された事件、事件担当部から保存に付するよう申出がされた事件、主要日刊紙二紙以上に終局に関する記事が掲載された事件につきまして特別保存に付するといった客観的な基準を設けております。
　また、弁護士会や学術研究者等から要望がございました場合には、これを特別保存に付するかどうか適切に判断するために、裁判所内に設置いたしました保存記録選定委員会の意見を踏まえまして、最終的に東京地裁において特別保存の要否を判断するというようなものになってございます。
○加田裕之君　それでは、特別保存について、各庁が基本的に、基本的には各庁の所長という、所長がということなんですけれども、それぞれ、最高裁の通達等に基づきましてそれぞれ事件ごとに判断しているということなんですけれども、それでは、以上の今の答弁を前提にお尋ねしたいんですが、神戸家裁の児童殺傷事件の事件記録については特別保存に、先ほど言われました部分について特別保存に付されたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　神戸家裁におきましては、特別保存に付する場合に当該事件記録の表紙に朱書きで二項特別保存と記載をし、二項特別保存に付された事件につきましては、特別保存、特別保存記録等保存票が作成、保存されるとともに、記録庫内で他の記録とは別に記録を保存することになっております。
　しかし、委員からお尋ねいただきましたものに係ります事件記録につきましては、今申し上げました保存票は存在せず、また記録庫内にも記録が保存されておりませんでした。したがいまして、この件に関する書類等が残っておりませんので経緯が判然としないところはありますものの、特別保存に付されることなく当該事件記録が廃棄された可能性が高いものというふうに考えております。
○加田裕之君　特別保存に付された形跡がないというお答えだったんですけれども、ただ、本件の事件というのは、当時大変大きく報道されまして社会問題になりましたし、世間の耳目を集めたものでもあります。被害者保護に関する諸制度が創設されるきっかけとなった私は事件だと思っております。特に、犯罪被害者の支援とか、それから再犯防止とか、少年法についてとか、様々な分野におきましてこれは大きく社会的に問題になった、世間の耳目を集めた、私は特別保存に相当するんではないかという思いがいたして、考えられます。
　今回、神戸家裁における少年事件の記録の破棄について、最高裁の規程や通達が守られていなかったんでしょうか。裁判所としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねに係ります事件記録が特別保存に付されなかった理由、あるいは廃棄された当時の状況につきましては明らかになっておりません。個別の廃棄の判断が適切であったかどうかについて、最高裁として見解を述べることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　もっとも、申し上げました規程におきまして、事件記録等で史料又は参考資料となるべきものは保存期間満了の後も保存しなければならない、つまり特別保存しなければならないというふうにされているわけでございます。また、通達上で、具体的に、世相を反映した事件で史料的価値の高いものや全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの等については特別保存に付するものとされておりました。
　しかし、本件当時、神戸家裁を含む各庁におきまして、この特別保存を適切に行うための仕組みが整備をされておらず、規程や通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況であったというふうに考えております。
　なお、特別保存の運用につきましては、先ほど東京地裁の運用要領のことを御説明させていただきましたが、これは令和二年に東京地裁において作られたものですけれども、重要な憲法判断がされた事件の記録等の廃棄が明らかになったということを端緒といたしまして、適切な記録保存の運用を確保するため、有識者の意見を踏まえて運用要領を策定したというものでございます。そして、東京地裁の運用要領を参考に、各庁においても運用要領が定められたというところでございます。
　下級裁を支援、指導する立場にある最高裁といたしまして、各方面からも今回の件について御指摘、御批判をいただいていることにつきましては重く受け止めているところでございます。
○加田裕之君　実際、これ報道ベースで出ているんですけれども、神戸の家庭裁判所の所長、運用の部分についてはやはり間違い、ちょっと誤りがあったんではないかということも言われております。
　これはもう、どう言うんでしょうかね、いろんな規程というものを幾ら作っていても、結局これ、世間の耳目を集めた事件であるということももう皆存じておりますし、そしてまたそれを本当の意味で残していかなければいけない、そして被害者の皆さんの気持ちというものにも私はやっぱりしっかりと寄り添わなければならないと思っております。各庁においても、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されていないということなど、私はこの運用上の問題というものもあり得るというような思いがいたしております。
　このような問題について、裁判所としてどういうふうにして取り組むのかというのはやはり大切なことだと思いますし、また規程や通達に沿いまして、特別保存すべき記録は保存しまして、破棄すべき記録は破棄するということを実効性のあるものとするため、裁判所としまして今後どのようにしていくつもりなのか、考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今回御指摘いただきました事案を含めまして、各方面から御指摘、御批判をいただいていることについては重く受け止めているところでございます。
　その上で、最高裁といたしましては、改めて、これまでの特別保存の運用の在り方がこれで適切であったのか、また適切な運用、適切な運用に向けた取組が十分であったのかどうかというようなことにつきまして、第三者の目から客観的に評価をしてもらい、将来にわたって事件記録の管理の適切な運用を確保していく必要があるというふうに考えているところでございます。そこで、外部の有識者の委員の方々の意見も聴取して、今後の方針を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○加田裕之君　もちろんですけれども、当初、この外部の有識者の、第三者の有識者をしっかりと意見聴取していただいて、そして今後の適正な運用を進めていくということであります。
　報道でも指摘されているとおり、裁判記録というのは公的な財産という側面もあると思います。しっかりとその、ふうに進めていただきたいと思いますが、この第三者のですね、ちょっと更に問いたいんですけれども、有識者の意見聴取、そしてまたどのようなスケジュール感、そしてどのような形で結論を出すか。
　といいますのも、これ実際、まだまだ他に、今回の神戸の事件だけではなくて、ほかの、他の少年事件だけでも幾つかの指摘もされております。また、他の事件におきましても、一方では永久保存されているところもあります、特別保存されているところもあります。そして、一方では破棄されているところもあります。
　この第三者の有識者、もちろん有識者の先生方の、結論ありきというのではなくて、いろいろそういう形でスケジュール感を持って聞いていくというスピード感も必要だとは思うんですけれども、どのようなスケジュール感で臨んでいくのかということについてもお伺いできたらと思っております。よろしくお願いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　申し上げましたとおり、有識者の委員の方々の御意見を伺うというような場をつくりまして、私どもとしても今後の在り方について調査検討していくというふうに考えているところでございます。そういう意味で、有識者にどういう方かということについてはもう既に公表等をさせていただいているところでありまして、その方々と日程調整等も必要になるというところはございます。
　いずれにしましても、委員になる方の意見もお聞きしながら、私どもとしては、年内できるだけ早くまず第一回の委員会の会合を開くということをまず考えているところでございます。その上で、有識者の委員の方々の御意見を聞きながら、どういうふうに進めていくのか、どういうことをやるのかということも御意見を聞く必要がございますので、必要に応じまして調査や会合を重ねるというようなことになってまいります。
　そうしますと、今の段階で具体的にいつまでにということはなかなか申し上げにくいというのが現状でございますが、いずれにしましても、有識者の委員の方の意見を聞いて、私どもとしてできるだけやるべきことをやっていくというようなことを考えているところでございます。
○加田裕之君　もちろん、有識者の、結論ありき、スケジュールありきではありませんので、有識者の方にいろいろ意見を聞いていただいて、そしてまた、しっかりとどういうふうにやっていくかということ、年内に第一回委員会開くということなんですけれども、それと併せまして、実際、職員、今回でしたら家裁の職員とか、それから実際のその決裁いろいろしていく所長とか、そういう現場の皆さんの御意見とか、そういう意見聴取とか、そういうことを、これ公的、非公式限らずですけれども、私は聞いていくことも大事だとは思うんですが、その現場の方の御意見とかの聴取とかもされるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　いろいろな御意見を今いただいているところでございます。どのような調査をどういう形でやっていくかということもいろいろ考えられるところでございますので、その点につきましても、委員の御意見も聞きながら全体として検討していくことになるかなというふうに思っております。
○加田裕之君　是非、私としてはそのようにお願いできたらと思っております。
　実際、今回でも、廃棄された資料につきましても、警察とか検察が積み重ねてきました捜査資料とか法律記録と呼ばれるものとか、家裁に来てから調査官や鑑別所の技官が少年についての生い立ちとかいろんなことを調べていった、そしていろいろなものを積み重ねていった社会記録という形で、それが一つの、私は、記録という形になっているんですが、こういうものがなくなってしまうということは、私は、そのもちろん事件の被害者の方とか、そういう方たちの思いを受け止める部分についても大変問題あると思っておりますし、そしてまた、それをこれからのまた再犯防止とか、そういう資料として残していくということも私は大切ではないか。それは、ひいては一つの研究の成果にもつながってくると思いますし、こういう史料的価値の高い事件というものを記録するということを実際問題この法律でも、あっ、この運用の中でも述べられておりますので、是非ともそのことについてもしっかりと取り入れていただきたいというのを要望したいと思います。
　本来でしたら、これ裁判所のお話ですので、大臣にお伺いするというのは筋ではないかもしれないんですが、実際問題、この先ほど来私が申し上げております被害者の心情、心理、そして犯罪被害者の支援ということについて、そしてまた、これ包括的な、少年の再犯防止とかそういうのも、包括的な広い意味での受け止めについて、先ほど来のこの答弁のやり取りを聞いておりまして、葉梨法務大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　まず、先ほど三木委員の答弁で保護司の定数五万二千と申し上げましたが、五万二千五百でございました。
　その上で、実は私も、平成九年、あの事件起こりましたときに警察庁の少年課の理事官ということで捜査関係の仕事をやっておりまして、その後、少年法の改正も行われた、そういう事件だということで、個別の事件記録の廃棄について法務大臣としてのコメントはなかなか難しいんですが、個人としては感慨があるということでございます。
　その上で、一般論ですけれども、こういった事件記録というのは、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱い、これが必要ですが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的史料又は参考資料として重要な価値があるものと考えています。
　今最高裁からもるる御答弁がありましたけれども、今後有識者も交えた検討を行う予定とのことでありますので、今後の裁判所の取組を見守っていきたいというふうに思いますし、私自身は、法務省は刑事事件の記録、これについては私どもの所掌ということになりますので、法律もございますが、それに基づいてやはりしっかりと適切に対応していかなきゃいけないなというふうに考えます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　大臣も所管の部分の答えにくい中での答弁をいただきまして、ありがとうございます。私としましては、やはり大臣のそういう思いというものを先ほども大臣自身も答弁されました、警察庁の方におきましても少年犯罪を担当されていたという現場の人間といたしましての意気込みをお聞かせいただきましたことに感謝申し上げます。
　実は、犯罪被害者のこの支援ということもそうですし、これは、今ちょうど、私も、地元兵庫県においても犯罪被害者支援条例というものを作ろうということで有識者会議も開かれております。そういうものをしっかりと開いていく中におきまして、中で声が出ていますのは、今回のこの事件に対しまして、大変残念である、そしてこの記録というものの破棄というものの、これはガイドラインというものもやはりすっきりしないものがあるということが率直な感想であります。
　そういう声というものを是非とも皆様方におかれましても大切にしていただきまして、そして本当の意味での信頼される裁判所ということをしっかりと取り戻していただきたいと思っております。
　このことについては本当に重い問題だと思いますので、また別の機会のときにも質問をさせていただきたいと思いますが、時間の方が参りましたので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日は、大臣の所信的挨拶に関する質疑というテーマでございます。
　私は、立憲民主党の次の内閣、ネクストキャビネットのネクスト法務大臣を拝命しています。具体的な質問に先立ちまして、法務、司法分野におきまして私たちの目指すもの、そして目指すことを申し述べさせていただきたいと思います。
　人の尊厳を重視し、一人一人が尊重される社会、それらを実現するため、私たちは、自由、基本的人権の尊重、法の支配、権力の抑制など、これらの価値観を私たちの歴史の中で生み出してきました。言わば、大変貴重な人類史の遺産とも言えるものだと思います。ですが、これらの価値観は、所与の当たり前にあるもの、自然に存在し続けるものではありません。人々の、政府の、そして社会の日々の営みで守り続け、獲得し続けなければ容易に失われてしまう淡雪のようなものだと思うんですね。
　現に、世界では、ウクライナやミャンマーのように人権どころか人命さえも失われている地域もありますし、そうでなくとも、自由や民主主義といった価値観を尊重しない権威主義的な国家は増加の傾向を見せています。私たち人間社会は、これらの価値観を共有することさえできないわけです。
　日本国内におきましても、人権が侵害され、その結果、苦しみや不幸が日々生まれています。このような事態に対応する軸となるのが法務省であり、法務、司法行政だと思います。
　立憲民主党の綱領にはこう記載されています。私たちは、公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。私たちは、一人一人が個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、全ての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。
　この基本理念を実現するため、私たちは、刑事司法制度、差別解消、性暴力の禁止、企業の法的支援、法曹養成改革、個人の尊重、選択的夫婦別姓、社会復帰支援、所有者不明土地、相続登記問題、外国人労働者の受入れ、難民保護、成年年齢引下げ、少年法見直し、テロ対策、国民の自由、養育費の確保などの政策について特に力を入れ、積極的に実現に向けて具体的な提案を行ってまいりたいと思います。
　もちろん、これらの政策課題につきましては、前回行われました葉梨大臣の所信的挨拶におきましても、項目としてはその多くが言及されておられます。ですが、私たちのポリシーメーキングは、政策、与党とは重点の置き方が異なります。私たちは、これらの諸課題に対応するに当たり、次に申し述べるような方針を取ります。
　人々の痛みに寄り添う。人を大事にする国として、人権尊重大国を目指す。政府による一方的なイニシアチブではなく、多くのステークホルダーの主体的な関与を重視する。透明性を重視し、国民から信頼される司法となる。これらの方向性を志向する私たちの政策提案は、政府・与党と異なった選択肢として委員会質疑の中で具現化されることになります。
　葉梨大臣も所信的挨拶で、法務行政は、憲法が定める民主主義、法治主義、基本的人権等の普遍的原理を具体化する行政作用であり、まさに我が国の屋台骨を支える行政と言うことができますと言明されておられ、これらの価値観の重要性を御確認、御認識でいらっしゃいます。
　国民のため、これらの価値観を根付かせ堅固にする政策面での競争をしようではありませんか。いずれの政策が国民の幸福につながる法務行政となり得るか、是非政策面での競争をお受けいただきたいと思います。
　そこで、大臣、人権尊重などの普遍的価値を具体化する法務行政の実現に向けた決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　所信的挨拶の初めの方で、憲法に定められた民主主義、法治主義、さらに基本的人権などの普遍的原理を具現化する行政作用であると書かせていただいた、これはもう私自身の言葉なんです。今のお話を伺いまして、基本的なところでは理解し合える部分があるんだろうなというふうに私も感じました。
　ただ、もちろん、それぞれ政党異なっておりまして、重点の置き方、あるいは具体的な政策の具体化、これについてはそれぞれ異なっていると。だからこそ、それぞれ政党というのが私はあるんだろうというふうに思います。
　是非、この委員会の場でも活発な議論を行いながら、私たちの具体的な政策の進め方こうだ、御党の具体的な政策の進め方はこうだということ、それをこの場で議論しながら、積極的に国民のためになる委員会審議に資するように私も努力をしていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　是非、人の尊厳を尊重し、一人一人が尊重される社会の実現に向けたフェアで健全な競争を行えればと思います。よろしくお願いいたします。
　十月十七日の衆議院予算委員会におきまして、岸田総理は、旧統一教会の問題に関する対応として、宗教法人法に基づく質問権を行使した旧統一教会への調査、被害防止、救済に向けた法整備、相談体制の充実の三本柱を掲げ、並行して進めることが重要だと強調されておられました。これを受けまして、葉梨法務大臣は十月十八日の大臣記者会見におきまして、十一月中にも日本司法支援センター、法テラスですね、に旧統一教会に関する被害相談の対応を行う専門部署を設けることを明らかにされております。
　関係省庁連絡会議は、当初、人権、法的支援の関係から法務省、犯罪被害相談の関係から警察庁、消費者トラブルの関係から消費者庁、孤独、孤立の関係から内閣官房であったのですが、より幅広く悩みを持っている方々を救済できるような体制をしっかりと取るということから、私たち立憲民主党からの申入れを取り入れていただき、行政相談の観点から総務省、在外邦人の保護、支援の観点から外務省、子供のいじめへの対応の観点から文部科学省、児童虐待、生活困窮、心の健康の観点から厚生労働省の関係部局の担当者も加わり、相談集中強化期間を設定されて関係省庁が連携して相談対応を行っていたと承知しております。
　今後、法テラスに専門部署を設置して合同電話相談窓口を引き継ぐとなりますと、これまでどおり幅広い相談を受けることができるのか疑問があります。
　先日の所信的挨拶では、各相談機関などと連携してネットワークをつくり、総合的な相談体制を構築すると法務大臣は述べておられましたが、従前の合同電話相談窓口と変わらず幅広い相談が可能な体制は維持できるということなんでしょうか。
　法テラスにおける旧統一教会の問題等を取り扱う部署の規模、そして相談の体制などについて、法務大臣から御説明をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　合同電話相談窓口、これは九月五日から開催を、窓口としてつくったものなんですが、これ、各省庁のそれぞれ担当の、相談を担当する方々が一か所に集まってというような形でずっと運用をしてまいりました。そして、三千件を超える相談をもう受け付けておるわけなんですけれども、大体、ほぼですね、どういうような形の相談が多いかということもほぼ知見ができてまいりまして、そこで、特に旧統一教会関係の相談については、大体六、七割は法テラスに結ぶ、つなげるような相談が多いということもございます。
　ですから、今度、法テラスにそれを引き継ぐ形の窓口を設置して、そして、各相談機関の連携については、ネットワークについては、今までの知見を生かしながら、そこの窓口で受けたものを、その関係のものについてはそれぞれのネットワークで適切な窓口を総合紹介するという形のネットワークを形成いたしますので、ほぼあらゆる相談には対応できるという体制を引き継ぐことになってまいります。
　法テラスにおいては、弁護士だけではなくて心理専門職等も対応した、窓口以外にですね、対応部署というのも設置いたします。そこでの人的、物的体制というのも強化をしてまいります。
　具体的な体制については今検討中ということなんですけれども、今回、あした閣議決定される総合経済対策、その中でも法テラスの充実強化、これを是非お願いしたいというようなことも財政当局にもお願いをしていると、そういうような段階でございます。
　いずれにしても、このような窓口と、それから対応部署、こういったものを是非来月中にもしっかりと設置をいたしまして、これからの各種の相談にしっかり対応できるようにしていきたいというふうに考えています。
○牧山ひろえ君　くれぐれも、縦割りの弊害ですとか各相談機関の連携不足などが生じることがないように取り組んでいただきたいと思います。
　新たな法テラス窓口にどのような相談があり、またどのような対応がなされたか、定期的に報告していただくことを是非希望したいと思っております。
　さて、政府合同電話相談窓口による相談は、十月二十日現在で累計三千三百九十件に上っています。当初は九月末までであったのが、相談件数の多さを考慮して相談期間は当面延長とされました。
　法テラスに専門部署を新設し、合同電話相談窓口を引き継ぐとなると、法テラスの負担は相当なものになるのではないかなと思うんですが、予算的な措置や人員の拡充なども必要と思われますが、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　先ほど申し上げましたように、明日、総合的な経済対策ということが決定をされるわけですけれども、その中でもやはり体制の充実面ですね、その裏打ちとなるような財政的な措置も是非お願いをしたいということで、今財政当局ともお話合いをしております。そういうことで、体制面、充実強化、しっかり図っていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　旧統一教会の被害者を救済するためにも、政府合同電話相談窓口と同じだけの対応力を法テラス窓口にも是非維持していただきたいと思っております。
　また、法テラス窓口の存在をしっかりと広報、周知することが大事だと思いますので、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、平成九年に起きた神戸の児童連続殺傷事件で逮捕された当時十四歳の少年に関する全ての事件記録を神戸家庭裁判所が廃棄していた事案に関し、質問させていただきたいと思います。
　まず、おとといであります令和四年十月二十五日付けで発出された事件記録等の廃棄の事案に関する今後の方針について、こちらは資料として配付させていただいておりますが、こちらでは、第三者委員からの意見聴取の内容としまして、これまでの特別保存の運用の在り方が適切だったか、適切な運用に向けての取組が十分であったか、この二つが挙げられています。
　運用と記載されていることからも、特別保存の実施自体である下級裁判所のみを対象としているように読めるんですけれども、大本の最高裁も調査の対象となるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、第三者からの客観的な評価をしていただくというようなことを目指しまして、外部の有識者の委員による会合を開催するということにしたものでございますが、この有識者からの意見を聞くということのその内容として、特別保存の実施主体である下級裁判所だけではなく、上級庁として下級裁判所を指導監督する立場にある最高裁判所も対象となるものというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　後ほど申し述べますが、今回の事件に関しては最高裁の責任も大きいと感じております。最高裁がやるべきことをしっかりやっていたのか、検証が必要だと思うんですね。
　現状ですと、記録破棄の時期や経緯、理由など、詳細は分からないままなんです。神戸を始めとする各裁判所の不適切廃棄についての具体的な経緯などの調査についてはこの文書に明示されておりませんが、調査の御予定はおありなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘をいただきました点も含めまして、どのような調査検討が考えられるかにつきまして、有識者の委員の皆様の意見も聞きながら考えていきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　最高裁は、職員への聴取は個人の範囲にとどまるとコメントし、具体的な経緯の調査には極めて消極的だったんですね。一人一人からの調査で得た情報が個人の見解や記録の範囲にとどまるとしても、それが集積することによって、組織全体の体質や公文書の保存それから管理に関する特徴などを浮かび上がらすことができるのではないかなと思うんです。各々の記憶が薄れないうちに、是非検討していただければと思います。
　調査の際には、廃棄の担当者が特別保存という別取扱いの存在を認識していたのか、それから神戸連続児童殺傷事件の事件記録であることを認識の上破棄したのか、いずれも認識していたとすると、なぜ廃棄したのかという点は是非とも確認すべき重要項目だと考えます。これらに加えて、特別保存という制度について、全国の裁判官や事務官がどれだけしっかりと認知していたかということも併せて要確認、調査項目として御検討いただければと思います。
　不適切廃棄は、神戸家裁だけではありません。複数の著名少年事件で各地の家裁が保管していた少年審判の処分決定書や捜査書類などの事件記録を廃棄していたことも併せて報道されているんですね。
　どの事件記録が不適切に廃棄されたのか、すなわち、神戸家裁以外で不適切廃棄が行われた対象事件や範囲を確認する全国調査を行う、そのようなお気持ちはおありでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁といたしましては、現在、各庁に特別保存の件数等を照会するなど、各庁における特別保存の状況の把握に努めているところでございます。
　そのほか、調査を行う場合の範囲でありますとか方法につきましては、今後、把握した状況も基礎にしながら、有識者の委員の意見も聞いてどのようにしていくか検討していきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　どの著名事件の記録を不適切に廃棄してしまったのかということについては、できる限り復元の努力をするべきだと思います。
　この件に関しまして、廃棄の日付が書かれた記録の帳簿も、二十年の保存期間が終了して廃棄済みとの説明を受けました。元々、年数の経過で大部分の事件記録を廃棄するルールになっているのは、膨大な書類を保管するスペースの確保が困難であることが理由の一因になっています。廃棄記録の帳簿は、事件記録そのものではなくて単なるリスト情報で、保管コストもたかが知れていると思うんですね。
　少なくとも、何の事件の関係文書を誰がいつ廃棄したという廃棄記録は、二十年で廃棄とせず、永久保存とすべきと考えますが、当局の御見解を伺います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　記録が廃棄されましたときには廃棄年月日を事件簿に記載するということになっておりまして、これまで裁判所におきましては、最高裁の通達によって、少年保護事件簿であれば二十年と、保存期間が経過後に廃棄するという運用を行ってきているところでございます。
　御指摘のこの運用につきましても、様々な御指摘、御批判をいただいているところでございます。最高裁といたしましては、この点も含めた記録の保存の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　委員会による調査の期間や回数、それに成果物をどのような形で出し、そしてどのように活用する方向性なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　有識者の委員の方の御意見もお聞きしながらということにはなるのですけれども、年内できるだけ早く第一回の委員会会合を開催したいというふうに思っております。そして、意見を聞きながら必要に応じて調査、会合を重ねていくと、そして何らかの形で取りまとめるというようなことが考えられるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、有識者の意見を聞きながら調査検討を進め、その成果物を記録の管理の適切な運用につなげてまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　なるべく早く具体的な方向性を明らかにしていただければと思います。
　公文書は多かれ少なかれそうですけれども、事件記録も貴重な記録であり、ある意味で国民全体の財産でもあると思うんですね。とりわけ、今回のような神戸家裁のケースの場合、少年審判ゆえに被害者や研究者でも閲覧を許されていなかったため、家裁の失態は社会に衝撃を与えた重大事件の全てを闇に葬ることになります。最高裁と神戸家裁は、警察、検察、弁護士、付添人、精神鑑定に当たった大学教授らの関係者にも協力を求め、可能な限り廃棄した記録の復元に当たるべきとの意見がございます。
　この提案について、前向きに対応する気はございますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　当該事件につきましては、平成九年に終局した事件であるというふうに承知しております。
　当該事件の記録の復元につきましては、二十五年前の事件関係の資料が現時点においてどの程度残っているかという問題、あるいは、仮に資料が残っていたとして、一部にとどまるとすれば史料としての価値があるのかといった問題など、検討には難しい問題を含んでいるものと考えております。
○牧山ひろえ君　時間となりましたのでこれで終わりますけれども、書類のデータ化というのは比較的容易になった今日、スペースの問題はほぼなくなったのではないかなと思うので、残るはプライバシーの問題なので、プライバシーとバランスを取りながら今日に合った保管の仕方を考えていただければと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。二十数年ぶりに法務委員会に戻ってきました。頑張りますので、どうかよろしくお願いします。
　まず冒頭、統一教会の問題、それと警察、政治の関係についてお聞きをいたします。
　警察は、オウム真理教の後は統一教会だということで、経済事犯を中心に本格的に本体に切り込むということで捜査を考えていた。そのことを有田芳生さんや様々なジャーナリスト、それから全国霊感商法対策弁護団連絡会の弁護士からも聞いております。実際、講演会に呼ばれたり、資料を提供したり、いろんなレクチャーをしたり、みんな協力をして、警察が統一教会にまさに切り込むということを本当に期待していたわけです。
　そういうことをやっていたということでよろしいですか。
○政府参考人（友井昌宏君）　旧統一教会に対する捜査ということでの御質問でございますが、個別具体的な捜査に関しましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　なお、警察といたしましては、旧統一教会が関与しているか否かにかかわらず、刑罰法令に抵触する行為が認められれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございます。
○福島みずほ君　多くの方が証言しているんですね。協力してきたと、レクチャーしたと、集会、勉強会に呼ばれたとみんな言って、有田芳生さん始め弁護士たちも言っています。
　で、この捜査が止まってしまう、二〇〇五年、これには何か理由があるんですか。
○政府参考人（友井昌宏君）　繰り返しになりますが、個別具体的な捜査に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　有田芳生さん、それからジャーナリストの人たちが、なぜこれがストップしたのか、二〇〇五年、そのときに政治の力だと言われたということを、有田芳生さん、それからジャーナリストの人たちが、直接警察の担当者から政治の力でできなくなったというふうに聞いたと、複数の証言、はっきり言って、報道もされております。
　政治の力が働いたんですか。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、旧統一教会が関与しているか否かにかかわらず、刑罰法令に抵触する行為が認められれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございますが、個別具体的な捜査に関しましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　配付しておりますが、統一教会に関係する裁判例、刑事事件、一から十一件ありますが、二〇〇七年から二〇一〇年に集中しております。二〇一〇年以降はこういう例はないと、予算委員会で田島麻衣子さんの質問に答えております。
　なぜ、二〇一〇年以降ないんですか。
○政府参考人（友井昌宏君）　裁判例に関する御質問ということでございますが、警察といたしましては、捜査した事件を検察へ送致する立場でございますので、判決に関することに関してはお答えいたしかねます。
○福島みずほ君　なぜ二〇一〇年でストップをしてしまうのか。
　明覚寺とオウム真理教は解散命令が裁判所で出ております。明覚寺の例を見ますと、まさに和歌山地裁の判決決定を読みますと、済みません、和歌山地裁の決定、平成十四年一月二十四日、明覚寺解散命令事件一審なんですが、まさにこれを見ると、例えば詐欺ですよね。
　統一教会についても、欺罔、錯誤、騙取、まさに刑法の詐欺罪が成立する可能性があるのはたくさんあると思うんですね。自分たちが宗教団体、いろんなことを隠して、そしていろんなことを言って、錯誤、欺罔、ごめんなさい、欺罔、錯誤、騙取、これがあるわけで、明覚寺の事例を検討すればするほど、いやあ、統一教会と極めて似ているし、統一教会の方が、数百万ではなくて数千万、数億、すさまじい金額の被害が、御存じ、起きています。
　警察がこれに何で切り込まなかったのか。本体に何で切り込まなかったのか。警察を批判しているのではないんです。おかしいですよ。ここまでいろんな被害があり、そして長年の、何十年にわたる全国霊感商法対策弁護団連絡会の活動があり、被害は分かっていた。何で警察は振り込まなかったのか、何で。一旦はやろうと思ったんですよ。それが止まったのは実に残念です。もしきちっと統一教会の本体に切り込んでいたら、ここまで統一教会の被害は拡大しなかったし、政治との癒着もここまでずぶずぶにはならなかった。政策協定を自民党の議員が結んだという衝撃的なニュースが流れておりますが、それも明らかにする必要があると思います。
　ここまで放置されてきた、政治の作為と不作為。これ私たちは本当に検証し、そして反省し、乗り越えなくちゃいけないというふうに思っています。
　警察、どうですか。今後、先ほども牧山理事からもありましたが、法テラスやそれから警察に対して今たくさんの相談やいろんなもの、いろんな訴えが来ております。今後、警察はこの統一教会問題に対してどう向き合いますか。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、過日、各都道府県警察に対しまして通達を発出し、旧統一教会問題に対する適切な対応について指示をしております。これに基づき、関係機関等と連携して対処しますとともに、刑罰法令に抵触する行為が認められれば、法と証拠に基づき適正に捜査を推進してまいります。
○福島みずほ君　統一教会に対して警察が切り込もうとした、しかし、政治の力でそれがストップされたとしたら、本当に問題です。ここまで被害が拡大してしまった、本当に残念です。今後しっかり警察が取り組んでくださるように心からお願い申し上げます。
　次に、選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。
　選択的別氏制度について、夫婦別姓選択制度、法務省民事局が一九九六年、かわいらしい、すごく分かりやすいパンフレットなんですが、これを提出しています。（資料提示）法制審議会で議論をして、法制審が法務大臣に答申を出す、一九九六年。何でここで閣議決定して民法改正、選択的夫婦別姓、上程できなかったんですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　御案内のように、平成八年二月、法制審が選択的夫婦別氏制度を導入する等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱、これを答申をいたしました。その後、その改正法案の準備をしたわけなんですけれども、これについては、国民の間の様々な意見、さらには当時の政権内における様々な意見、こういったことがあったことから法案の提出までは至らなかったものというふうに承知をしています。
○福島みずほ君　何年も法制審議会で議論して法務大臣に答申が出て、閣議決定がされなかった例というのはほとんどないと思うんですね。
　率直にお聞きします。統一教会や神道政治連盟や、様々な圧力ってあったんですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　これは、そんな圧力とかそういうことではなくて、国民の間の様々な意見があったためというふうに承知しています。
　政府の政策決定に当たっては、幅広く国民の皆様の意見や要望を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家、議員等の議論など、様々なプロセスを経て政策を決定しています。ですから、御指摘のように、特定の団体の影響のみを受けて政策を決定するものではありません。
○福島みずほ君　当時、選択的夫婦別姓は家族を壊すなんという議論がありました。
　大臣、このことについてどう思われますか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　この特に選択的夫婦別氏などを始めとした家族法制の議論というのは、しっかり、様々な意見があり得る分野でございます、国民のコンセンサスを得ていくということが私は極めて重要なことだというふうに思います。それぞれいろんな意見はあるんですけれども、全体としてのコンセンサスというのをどう得ていくかということが非常に大事だと思います。
○福島みずほ君　それも含めて、法制審で何年も、一九九六年まで議論をされたわけです。一方で不便を感ずる人がいる。いや、夫婦同姓で不便を感じない人がいる。もちろん、そうです。これ選択制ですから、不便を感じる人がいて大変だという人がいる、いや、実に困らない人がいる。でも、選択制ですから、同姓を選択した人たちに影響はないんですね、このパンフレットにまさにあるように。
　ですから、コンセンサスと言うけれども、むしろ法制審を通した法務省自身こそ、まさにそのコンセンサスを、みんなを説得をして閣議決定するように努力すべきではないですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　そこに提示されたパンフレットですね、私も事務方から聞いて見させていただきましたが、当時の法制審の議論をまとめたものというふうに理解をしています。
　私ども、ただ、こういう方向に何かを導くということじゃなくて、やはり国民のいろんな議論を経てコンセンサスを得ていただくために、しっかりと情報提供を行ってその理解を深めていくということが大切じゃないかなというふうに思っています。
○福島みずほ君　法務省の民事局、当時すごく努力したんですよ。参事官の皆さんたちも努力をしました。このクエスチョンでも、なぜ選択的別氏制度を導入しなければならないんですかという回答など、非常にコンパクトに分かりやすく書いています。
　これが本当にそれこそ政治の力によってコンセンサスが取れずに閣議決定できなかったことは非常に残念ですが、あれからもう二十四年になります、二十六年ですね、なりました。時代は変わっています。働く女性も本当に増えています。もちろん、働く女性だけでの、女性だけでも男性だけでの問題でもありません。もう選択的夫婦別姓、まさに実現すべきときだというふうに思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　もう既に報道もされておりますけれども、自民党の中でも、通称を拡大する議論、議連、それから選択的夫婦別氏を早急に実現する議論、議連、それそれぞれ立ち上がって、やっぱりいろんな形での議論が深まりつつあるのかなというふうに考えています。
　国民の議論、さらに国会議員の先生、皆様の議論、そういったものをしっかり深めていただくということ、そのための情報提供をしっかり私どもはやっていかなければいけないと思っています。
○福島みずほ君　しかし、大臣、二十六年たっているんですよ。いつまで待てば進むんだと。若い人たちだって、結婚するのに待っているけれども、そんなにも待てないんですよね。
　是非これは、法務省、閣議決定して出してくださるように、もちろん議員立法で私たちも出すように努力しますが、法務省自ら当時は頑張って閣議決定して出そうとしたんですよ、それを是非よろしくお願いします。
　で、このパンフレットの中で、社会的な不利益を避けるのであれば、旧姓を通称として使用できるようにすれば十分ではありませんか、クエスチョン七。これ、今日配付資料を出しています。通称使用では駄目だというのが、駄目だと、戸籍名と通称とダブルであるから駄目だというのが明快な法務省の見解です。それでよろしいですね。
○国務大臣（葉梨康弘君）　先ほども申し上げましたけれども、そのパンフレット自体は法制審における議論を民事局において取りまとめたということでございます。
　ただ、この通称使用の関係については、私でございませんで、上川法務大臣の方から御答弁、ここの委員会における答弁ございまして、読みます。旧姓の通称使用につきましては、戸籍上の氏との使い分けが必要になるということになりますので、通称使用の拡大によって社会生活上の不利益そのものも全て解消されるというふうに言い切れないということも認識しておりますと。このことが私どもの考え方です。
○福島みずほ君　ただいま上川大臣の答弁を葉梨大臣が引用されて、それでは十分ではないというか問題もあり得るという、そういう答弁をしていただいたことは大きいと思います。
　私は、一九八八年十一月二十七日、東京地裁提訴の国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、通称を認めてほしいという裁判を、ほかの弁護士と一緒に担当しました。物すごく大変な裁判でした。なぜなら、戸籍名、登録姓があって、どうしてもそことの調整が最後には残ってしまう。当時の参事官や法務省の役人も言っています。このパンフレットにあるように通称使用では十分ではないんですよ。
　現在でも、例えばパスポートの書いてあるのは、データ、電子データは登録姓です。これは条約で登録姓なんです。そうすると、旧名併記なんてやっていても、あんた誰という形になりますし、外国に行ってもトラブルが起きてしまう。国際的な基準でもないんですよ。みんな本当に困っています。国連でも困っている、どこに行っても困っている。登録姓と必ず衝突が起きるからです。
　大臣、通称使用制度では駄目で、やっぱり根本的に選択的夫婦別姓、同姓か別姓か選ぶ、そうすべきではないですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　この点については、先ほど申し上げたことと一緒の答弁になってしまうんですけれども、認識については上川大臣の、上川元大臣の答弁を引用して、そのままこれはもう法務省としての見解だと。ただ、やはり制度としてどうするかということについては、やはり国民の理解、コンセンサス、これをしっかりと得ていくことが私は必要だというふうに考えています。
○福島みずほ君　通称使用では限界があるということで、上川大臣、葉梨大臣の答弁ありがとうございます。
　次に、選択議定書の批准について申し上げます。
　二〇一〇年四月に外務省に人権条約履行室ができました。これ、私は、男女共同参画担当大臣のときに何としても選択議定書の批准してもらいたくて話合いをし、そしたら、じゃ、検討するということで条約履行室、人権条約履行室ができました。その後の活動について言ってください。
○政府参考人（今福孝男君）　外務省の人権条約履行室は、今委員御指摘のとおり、総合外交政策局人権人道課の下に平成二十二年四月に設置されております。人権条約履行室は、個人通報制度の受入れの是非に関する検討も含め、我が国が締結した主要人権条約に関する業務等を行うこととされており、そのような業務を行ってきております。
○福島みずほ君　これ、できたの十二年前ですよね。人権条約履行室ができてもうすぐさま選択議定書の批准ができると思いきや、これまた、まだ今日までもできておりません。
　御存じ選択議定書の批准をしているのは百十五か国に及んでいます。鈴木貴子副大臣や様々の皆さんが、何か課題について、司法上、立法上と、それから制度受入れの実施体制、その三つを挙げています。それぞれが理由になるとも思えないので、それぞれお聞きします。
　最高裁、司法上の課題、あると思いますか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの選択議定書を批准するか否かにつきましては、政府、国会において判断される事項であります。最高裁としては意見を述べるべき立場にないものと考えております。
○福島みずほ君　今までの答弁で、最高裁は別に反対はしていないということを述べていらっしゃるんですが、それでよろしいですか。ほかの国、百十五か国批准していて、司法制度を持っていて、何も問題がないんですよ。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　選択議定書の批准について、反対していないとか賛成していないとかいったことも含めまして、意見を述べる立場にないというふうに考えております。
○福島みずほ君　かつて最高裁は、自分たちが反対しているというのは冤罪だという旨、私の答弁に言っていただいたこともあるんですが、司法ではあるので、ほかの百十五か国がこれを批准しているので、司法上の課題というのは別にないというふうに思います。
　政府はいかがですか。
○政府参考人（今福孝男君）　個人通報制度の受入れに当たって、検討課題といたしましては、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要する見解等が委員会から出された場合に我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があるというふうに認識しておりますという旨、これまでも繰り返し答弁させていただいております。
○福島みずほ君　いや、端的に答えてください。
　司法上、何か問題があるんですか。