Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕勲二君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による地球環境の保全に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地球環境の保全に関する決議（案）
　　地球の誕生から約四十六億年、今日、地球環境は危機的状況にある。
　　フロンガスによるオゾン層の破壊、温室効果を有する二酸化炭素等の増大による地球の温暖化が懸念される事態となり、酸性雨による森林・湖沼の被害、熱帯林の急激な減少、砂漠化の進行、野生生物種の減少といった生態系の破壊が地球的規模で進行している。
　　これらの背景には、先進国における資源とエネルギーの多消費があり、他方、開発途上国においては、貧困と人口の爆発的増加による環境破壊の悪循環がある。
　　こうした地球環境の問題は、正に現代文明への問いかけである。環境に適合する生活様式とは何か、環境上健全な開発とは何か、人類の英知と勇気が試されているといえよう。
　　ストックホルムの国連人間環境会議から十七年を経て、今や地球環境は、先進国首脳会議の主要議題として、また、国連機関その他の国際会議で頻繁に議論されるまでになった。しかし、フロンガスの規制など具体的な行動はようやく緒に就いたばかりである。
　　我々は、国民とともに、人類の生存と持続可能な発展が地球環境との共存をおいてほかにないことを深く認識するものである。そして、日本の経済発展の過程において深刻な公害問題に直面した過去の経験に思いを致し、その貴重な経験と高度な公害防止技術、省エネルギー技術等を際協力において活用すべきであると考える。
　　我が国は、今こそ、かけがえのない地球を守るために世界の先頭に立つべきである。
　　政府においても、日本が地球環境問題に貢献すべき立場にあることにかんがみ、次の事項について、最大限の努力を傾注すべきである。
　一　地球環境問題に対する国の基本的姿勢を明確にするため、地球環境関連予算等の地球環境の保全に関する施策を総合的に推進するとともに、地球環境の状況及び地球環境保全に　関する政府の施策を毎年国会へ報告すること。
　二、地球環境に関する観測・研究体制を拡充するとともに、地球環境保全のための技術の開発・移転を推進すること。また、環境統計の整備を図るとともに、環境教育の充実と環境情報の提供に努めること。
　三、国連環境計画等の国際機関との連携を強化するとともに、第二回国連人間環境会議の成功に向け日本も積極的に貢献するなど、環境立国としての指導的役割を発揮すること。
　四、政府開発援助については、環境分野の拡充、環境アセスメントの実施等環境への配慮を徹底するとともに、開発途上国への公害防止技術、省エネルギー技術等の供与、観測監　視体制の整備、熱帯雨林の保全など環境協力の充実を図り、環境破壊と公害の防止に万全を期すること。
　五、国内の環境行政についても、環境アセスメントの着実な推進を図ることなど、世界に誇りうる予見的環境行政を展開すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（林健太郎君）　ただいまの田渕君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山崎環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎環境庁長官。
○国務大臣（山崎竜男君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を体して今後十分に努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○委員長（林健太郎君）　次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎環境庁長官。
○国務大臣（山崎竜男君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大気汚染防止法は、昭和四十三年に制定され、以来、工場及び事業場の事業活動に伴う大気汚染の防止等に大きな役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、近年、石綿、いわゆるアスベストによる大気の汚染、ひいては人の健康への影響に関する国民の関心が高まっており、その未然防止のための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　石綿は、有用な物質として多くの製品に使われていますが、発がん性などの健康影響を有する物質であります。
　このため、中央公害対策審議会において、石綿製品等製造工場から発生する石綿による大気汚染の防止のための基本的なあり方について答申が取りまとめられたところであります。
　今回の改正はこの答申を踏まえ、石綿等による大気汚染を防止するため、石綿その他の人の健康に被害を生ずるおそれがある物質について規制基準を定めるなど、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、定義の改正であります。
　現行法においては、物の粉砕、選別その他の機械的処理または堆積に伴い発生し、または飛散する物質を「粉じん」としておりますが、改正案においては、粉じんのうち石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質を「特定粉じん」とし、それ以外の粉じんを「一般粉じん」とすることとしております。
　また、これに伴い、一般粉じんを発生する施設を「一般粉じん発生施設」、特定粉じんを発生する施設を「特定粉じん発生施設」とすることとしております。
　第二は、新たに規制対象として位置づけられた特定粉じんの規制措置に関する改正であります。
　まず、特定粉じんに係る規制基準は、特定粉じんの発生または飛散の態様を踏まえ、特定粉じん発生施設を設置する工場または事業場の敷地の境界線における濃度について定めることとしております。
　次に、特定粉じん発生施設を設置しようとする者に対し、あらかじめ都道府県知事への届け出を義務づけるとともに、都道府県知事は、当該届け出に係る施設について、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、計画の変更または廃止を命ずることができることとしており、また、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、特定粉じんを排出し、または飛散させる者に対して改善または施設の使用の一時停止を命ずることができることとしております。さらに、特定粉じんを排出し、または飛散させる者に対して測定義務を課すこととしております。
　以上のほか、特定粉じんに関する規制の導入に伴い、罰則規定その他の規定及び関係法律について所要の整備を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地下水は、我が国の水使用量の約六分の一、都市用水の約三分の一を占めており、水道を通じて約三千万人分に相当する飲料水となっているなど、身近にある貴重な資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。
　しかしながら、近年、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物による全国的に広範な地下水の汚染が明らかとなっております用地下水は、一たん汚染されるとその回復が困難なため、その汚染の未然防止を図ることが何よりも重要であります。また、有害物質の流出事故時における環境汚染の拡大の防止を図ることも重要な課題となっております。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、有害物質による地下水の汚染の未然防止及び有害物質の流出事故による環境汚染の拡大の防止を図るため、有害物質を含む汚水等の地下への浸透を禁止する等の措置を定めるとともに、地下水の水質の監視測定体制の整備、事故時の措置等に関して必要な措置を講ずるための規定を整備するものであります。
　次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の改正についてであります。本法律案の改正に伴い、本法の目的として地下に浸透する水の浸透を規制すること等によって地下水の水質の汚濁の防止を図ることを加えることといたしております。
　第二に、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することであります。有害物質を製造し、使用し、または処理する特定施設を設置する特定事業場から汚水等を排出する者は、有害物質を含む水を地下へ浸透させてはならないことといたしております。
　第三に、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することを担保するための措置についてであります。
　その一は、届け出義務についてであります。有害物質を使用する特定施設を設置する特定事業場から地下に水を浸透させる者は、有害物質を使用する特定施設を設置しようとするときは、特定施設の構造、地下浸透の方法等を届け出なければならないものといたしております。
　その二は、計画変更命令等についてであります。都道府県知事は、届け出があった場合、有害物質を含む水が地下に浸透すると認めるときは、特定施設の構造、汚水等の処理の方法等に関する計画の変更または廃止を命ずることができることといたしております。
　その三は、改善命令等についてであります。都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者が有害物質を含む水を地下へ浸透させるおそれがあると認めるときは、特定施設の構造、汚水等の処理の方法等の改善、地下浸透の一時停止を命ずることができることといたしております。
　その四は、立入検査等についてであります。都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者に対し、特定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、またはその職員に特定事業場に立入検査をさせることができることといたしております。
　第四に、地下水の水質の監視測定体制の整備についてであります。都道府県知事は、地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとし、このため、都道府県知事は、地下水の水質の測定に関する測定計画を作成し、各関係機関の行う測定結果を取りまとめるとともに、地下水の水質の状況を公表しなければならないことといたしております。
　第五に、事故時の措置についてであります。特定事業場の設置者は、特定事業場内における事故により有害物質を含む水が公共用水域に排出され、または地下に浸透した場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故の状況等を都道府県知事に届け出なければならないこととし、また、都道府県知事は、汚染の拡大の防止のため必要な措置を命ずることができることといたしております。
　以上のほか、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止すること等に伴い、罰則規定その他の規定及び関係法律について所要の整備を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（林健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月十九日（月曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　降矢　敬義君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬義君　　　　　久世　公堯君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　志村　哲良君
　　　　　高橋　清孝君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　松岡滿壽男君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　志村　哲良君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　高橋　清孝君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　松浦　孝治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大
　臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正に関する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、まず、去る十六日、衆議院から送付されました常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、坂野自治大臣から、平成元年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、去る十六日、衆議院から送付されました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取することに意見が一致いたしましたが、これに対する質疑の割り当てにつきましては意見が一致いたしませんでした。
　本件に対し、意見開陳の申し出がございます。沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　私は、本日の会議で委員長提案された議事予定に、我が党の強い要望にもかかわらず、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する我が党議員の質疑が━━━抑えられたことに対し、強く抗議をいたします。
　国会の立法活動に当たっての重要な責務は、国民の多様な意思を国政に反映きせ、法案審議を充実させることであります。
　　　　—————————————
　昭和六十三年の参議院制度研究会の本院議長への報告でも、「参議院の運営」の中で「本会議・委員会の形骸化の是正と公明正大な審議の実行」を挙げ、議案の内容、審議の経緯を国民の前に明らかにすることを求めています。本日の措置は、この参議院改革の提案からも逸脱するものであります。
　私は、国民の声を十分本日の会議に反映させるためにも、参議院改革の精神にのっとり公明正大な審議を保証するためにも、二法案に対する我が党議員の質疑、発言を改めて強く要求するものでございます。
　以上です。
○委員長（嶋崎均君）　これより採決を行います。
　まず、両法律案の趣旨説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、自治大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同一人十五分及び公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと、及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明に対し、日本社会
党・護憲共同一人十五分及び公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長が受ける議会雑費の日額の最高限度を四千五百円から六千円に改めようとするものでございます。
　なお、本法律案は公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定は本年四月一日から適用することといたしております。
○委員長（嶋崎均君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件及び議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、以上両件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
　本件は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正に伴い、この法律に基づく支給規程につきまして、議会雑費の日額を四千五百円から六千円に改めようとするものでございます。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
　本件は、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万四千円を一万五千三百円に、四時間以上の場合にあっては一万七千百円を一万八千八百円に、それぞれ改めようとするものでございます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の両件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員今泉隆雄君を紹介されます。次いで、議長は、同君を逓信委員に指名されます。
　次に、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、三塚外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、千葉景子君が質疑を行います。
　次に、平成元年度地方財政計画についての報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂野自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、一井淳治君、片上公人君の順で質疑を行います。
　次に、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、村山大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、丸谷金保君、太田淳夫君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一及び第二について、外務委員長が報告され、両件を一括して採決いたします。
　日程第三について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　日程第四について、社会労働委員長が報告され、採決いたします。
　日程第五について、文教委員長が報告され、採決いたします。
　日程第六について、建設委員長が報告され、採決いたします。
　日程第七について、商工委員長が報告され、採決いたします。
　日程第八について、法務委員長が報告され、採決いたします。
　日程第九について、大蔵委員長が報告され、採決いたします。
　日程第一〇及び第一一について、逓信委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告の後、採決をいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成元年六月十九日（月曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　田代由紀男君
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　北　　修二君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　林田悠紀夫君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　田代由紀男君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　永野　茂門君　　　　　下条進一郎君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　志村　哲良君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　小野　清子君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　栗林　卓司君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　下条進一郎君　　　　　永野　茂門君
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　関　　嘉彦君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　坪井　一宇君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　山本　富雄君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　諫山　　博君　　　　　下田　京子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　水谷　　力君
　　　　　坪井　一宇君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　山本　富雄君　　　　　永野　茂門君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　下条進一郎君
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　志村　哲良君
　　　　　水谷　　力君　　　　　沓掛　哲男君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　下条進一郎君　　　　　小野　清子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　陣内　孝雄君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　永野　茂門君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　野田　　哲君
　　　　　下田　京子君　　　　　諫山　　博君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　諫山　　博君　　　　　上田耕一郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　宮崎　秀樹君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　小野　清子君
　　　　　野田　　哲君　　　　　矢田部　理君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　諫山　　博君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　志村　哲良君
　　　　　矢田部　理君　　　　　野田　　哲君
　　　　　諫山　　博君　　　　　上田耕一郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　志村　哲良君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　鈴木　貞敏君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　北　　修二君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　志村　哲良君
　　　　　北　　修二君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　降矢　敬義君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　小野　清子君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　宮崎　秀樹君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　及川　一夫君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　諫山　　博君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　野田　　哲君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　林　健太郎君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　石本　　茂君
　　　　　林　健太郎君　　　　大河原太一郎君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　田代由紀男君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　北　　修二君
　　　　　諫山　　博君　　　　　上田耕一郎君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　野田　　哲君　　　　　及川　一夫君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　諫山　　博君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　永野　茂門君
　　　　　北　　修二君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　田代由紀男君　　　　　二木　秀夫君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　小西　博行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（安永英雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
○委員長（安永英雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安永英雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に及川一夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（安永英雄君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安永英雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安永英雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月十九日（月曜日）
　　　午後一時十六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（松前達郎君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、昭和六十一年七月二十二日に設置されて以来、三カ年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の結果につきまして最終の報告書を提出することになっております。
　理事会において協議いたしました結果、お手元に配付の産業・資源エネルギーに関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○会長（松前達郎君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても口頭報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○会長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○会長（松前達郎君）　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　本調査会は、本院独自の新しい試みといたしまして、昭和六十一年に国政の基本的事項のうち産業・資源エネルギーに関し、長期的かつ総合的な調査を行うため設置され、三カ年にわたり調査を進めてきたところでございます。
　この間、理事の皆様方を初め各委員におかれましては、積極的な活動、御協力をいただきまして、本日、最終の報告書を議決することができました。会長といたしましては心より御礼申し上げます。
　また、事務局の一方ならぬ御苦労があったことをあわせて申し添えておきます。本当に御苦労さまでございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成元年六月十六日
　　　　午後一時開議
　第　一　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設
　　　　　計、開発、運用及び利用における協力
　　　　　に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇
　　　　　宙機関の加盟国政府、日本国政府及び
　　　　　カナダ政府の間の協定の締結について
　　　　　承認を求めるの件
　第　二　地域ソフトウェア供給力開発事業推進
　　　　　臨時措置法案（内閣提出）
　第　三　小規模企業共済法及び中小企業事業団
　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　　）
　第　四　中小企業投資育成株式会社法の一部を
　　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第　五　中小企業事業団法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　六　特定船舶製造業安定事業協会法の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　農用地利用増進法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　八　特定農地貸付けに関する農地法等の特
　　　　　例に関する法律案（内閣提出）
　第　九　日本労働協会法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　十　歯科衛生士法の一部を改正する法律案
　　　　　（社会労働委員長提出）
　第十一　大都市地域における宅地開発及び鉄道
　　　　　整備の一体的推進に関する特別措置法
　　　　　案（内閣提出）
　第十二　水質汚濁防止法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設
　　計、開発、運用及び利用における協力に関す
　　るアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟
　　国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協
　　定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　地域ソフトウェア供給力開発事業推
　　進臨時措置法案（内閣提出）
　日程第三　小規模企業共済法及び中小企業事業
　　国法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中小企業投資育成株式会社法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　中小企業事業団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第六　特定船舶製造業安定事業協会法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　農用地利用増進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第八　特定農地貸付けに関する農地法等の
　　特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第九　日本労働協会法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第十　歯科衛生士法の一部を改正する法律
　　案（社会労働委員長提出）
　日程第十一　大都市地域における宅地開発及び
　　鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案
　　（内閣提出）
　日程第十二　水質汚濁防止法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図
　　るための特別措置に関する法律案（内閣提出
　　）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
　　出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（田村元君）　日程第一、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長相沢英之君。
　　　　—————————————
　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔相沢英之君登壇〕
○相沢英之君　ただいま議題となりました宇宙基地協力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国、欧州諸国及びカナダは、レーガン米大統領が昭和五十九年一月の一般教書演説において友好国に対し、常時有人の宇宙基地の開発及び利用に参加するよう招請したことを受け、それぞれ、宇宙基地の予備的な設計段階における協力を行ってまいりました。
　我が国については、日米科学技術協力協定に基づく協力活動の一環として、昭和六十年五月に、科学技術庁と米国航空宇宙局との間で右協力を開始いたしました。その後、昭和六十一年六月より、我が国、米国、欧州諸国及びカナダの間で、本協定の作成交渉が行われた結果、合意に達したので、昭和六十三年九月二十九日ワシントンにおいて我が国を含む十二カ国がこれに署名いたしました。
　本協定は、国際法に従って平和的目的のために、宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うことに関する我が国、米国、欧州諸国及びカナダの参加主体間の長期的な国際協力の枠組みを確立することを目的とするものでありまして、その主な内容は、宇宙基地は、すべての参加主体が提供する要素から成る常時有人の本体、無人のプラットフォーム、地上要素等によって構成されること、各参加主体は、自己が提供する要素を宇宙物体として登録すること、各参加主体は、登録した要素及び宇宙基地上の自国民に対して管轄権及び管理権を保持すること、各要素の利用が平和的目的のためであるかないかについては、当該要素を提供している参加主体が決定すること等について規定しております。
　本件は、三月二十四日に提出され、五月二十三日に外務委員会に付託されました。五月二十四日当時の宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同二十四日及び六月十四日に質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に関連し、宇宙空間の平和的利用の推進と平和的利用への限定を内容とする決議を行いましたことを付言しておきます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案（内閣提出）
　日程第三　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第二、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、日程第三、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、日程第四、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、日程第五、中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長与謝野馨君。
　　　　—————————————
　地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案及び同報告書
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、近年、情報化の急激な進展に伴うソフトウエアの需要の大幅な拡大と地域におけるソフトウエア供給力の不足により、ソフトウエアの供給不足が深刻化しつつある状況にかんがみ、地域におけるソフトウエア供給力開発事業を推進するための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十八日当委員会に付託犬れ、五月二十四日三塚通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十四日質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、中小企業関係三法律案について申し上げます。
　まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、小規模企業共済制度の一層の充実を図ろため、掛金月額の最高限度額の引き上げ及び共済金の分割支給制度の導入を行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、創業期にある中小企業の自己資本に上る資金調達の円滑化を促進するため、中小企業投資育成株式会社は、設立段階にある株式会社に対しても出資をすることができるよう、事業の追加を行うものであります。
　次に、中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、中小企業構造の高度化の一層の促進を図るため、中小企業事業団の業務に、中小企業構造の高度化を支援する事業に係る貸し付け及び出資を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　以上の三法律案は、去る二月二十八日当委員会に付託され、六月十三日梶山通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日三法律案を一括して質疑を行い、採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三ないし第五の三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第六、特定船舶製造業夫定事業協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長島村宜伸君。
　　　　—————————————
　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔島村宜伸君登壇〕
○島村宜伸君　ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定船舶製造業安定事業協会を「造船業基盤整備事業協会」と改称し、従来からの協会の業務に加え、民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究を促進するために必要な資金の助成、当該資金の借り入れに係る債務の保証等を行わせることにより、造船業における経営の安定と技術の高度化のための基盤の整備を図ろうとするものであります。
　本案は、二月二十八日本委員会に付託され、五月二十三日佐藤運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月十四日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、高度船舶技術に関する試験研究の内容、計画、助成等についてのほか、造船対策、船員対策等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第七、農用地利用増進法の一部を改正する法律案、日程第八、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長近藤元次君。
　　　　—————————————
　農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤元次君登壇〕
○近藤元次君　ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、両案の内容について申し上げます。
　まず、農用地利用増進法の一部を改正する法律案は、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業構造の改善を一層推進するため、農業委員会による経営規模拡大志向農家に対する利用権の設定等の促進、農業協同組合による農作業の受委託の促進等、農用地利用増進事業の円滑かつ効果的な推進に必要な規定を整備するとともに、遊休農地の利用の増進を図るための市町村長による勧告等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化及び農業者以外の農作業に対する関心の高まり等に対処して、地方公共団体及び農業協同組合が行う営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸し付けについて、農地法等に関し所要の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案について、五月二十五日農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、一昨六月十四日参考人からの意見を聴取、同日及び昨十五日の両日にわたり政府に対する質疑を行いました。昨十五日質疑を終局し、両案について、それぞれ討論を行った後、採決いたしました結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両案と本委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（田村元君）　日程第九とともに、日程第十は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第九　日本労働協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　歯科衛生士法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
○議長（田村元君）　日程第九、日本労働協会法の一部を改正する法律案、日程第十、歯科衛生士法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。社会労働委員長丹羽雄哉君。
　　　　—————————————
　日本労働協会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　歯科衛生士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔丹羽雄哉君登壇〕
○丹羽雄哉君　ただいま議題となりました日本労働協会法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。また、歯科衛生士法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　まず、日本労働協会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の社会経済環境の変化に対応するため、その事業内容、要員配置について見直し左行うものであります。
　その主な内容は、日本労働協会の名称を日本学働研究機構に改めること、雇用促進事業団の雇用職業総合研究所を移管して、総合的な調査研究体制の整備と情報提供機能等の強化を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月二十三日付託となり、五月二十三日丹羽労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十五日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、歯科衛生士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、歯科衛生士の資質の向上と業務内容の拡充を図ろうとするものであります。
　昨十五日の社会労働委員会において、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、歯科衛生士は、歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導をなすことを業とすることができること、
　第二に、歯科衛生士の免許を与える者を、都道府県知事から厚生大臣に改めることであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第十一、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長東家嘉幸君。
　　　　—————————————
　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東家嘉幸君登壇〕
○東家嘉幸君　ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、宅地開発及び鉄道整備を一体的に推進することにより、大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図ろうとするものであります。
　このため、都府県は、大都市の近郊と都心の区域を連絡する新たな鉄道整備と宅地開発に関する基本計画を作成し、主務大臣がこれを承認する制度を定めるとともに、宅地開発及び鉄道整備の一体的推進のための協議会の設置、土地区画整理事業の特例、鉄道整備に対する地方公共団体による助成等の特別措置を講ずることとしております。
　本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、六月十四日野田建設大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十五日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より、本法案の基本計画の作成については都府県の議会の議決を要すること等を内容とする修正案が提出され、これに対し内閣より反対の旨の意見表明が行われました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　なお、本案に対しては、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること等六項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第十二、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長熊川次男君。
　　　　—————————————
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔熊川次男君登壇〕