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○国務大臣（長勢甚遠君）　午前中、簗瀬委員にも一部その件に関してお話し申し上げたんですが、ちょっと委員とは意見が違っているところもありましたけれども、今まで裁判所あるいは法務省、検察庁、大変熱心に広報に取り組んできておられますが、まず内容として、非常に崇高な制度の意義を述べる、あるいは、新しい制度でございますから制度の内容を詳細に説明をするということを大変一生懸命やってきたと思います。もちろん分かりやすいという努力もされていますが。
　ところが、どうもイメージが、まずアメリカの陪審員制度から入っている人たちが割と多いわけで、その方々は、まず始めから先入観として拒否感がまずあるという中へ持ってきて、その崇高な使命、あるいは難しい複雑な手続、あるいは責任の重さということが非常に強く印象付けられるものですから、そんな恐ろしいことを、あるいはそんな難しいことを勘弁してもらいたいという気持ちが出ているのではないかということを私は少し配慮をしなきゃならぬのかなと、こう思っております。
　分かりやすく言うと、私は法律家ではございませんので厳密性に欠けますが、まあ大したことないんだと、余り責任も重くないんだというぐらいの感じになれば、じゃ行ってみるかということになるんじゃないのかと。ちょっと余り変なことを言ってまた問題になっても困りますが、重々中身は分かって言っておるつもりでございますのでお許しをいただきたいと思いますが、どうしても法曹界の方は非常に厳密な方が多いので、これくらい乱暴なことを言わないとちょっと理解してもらえないのかなと思っておるわけでございます。
　それから、そういう意味でいいますと、やり方も、今までシンポジウム等々非常に熱心に、また念入りに、若干批判はないわけではありませんけれども、やっておられる方々はそういうことでなくて一生懸命やってきたと思うんです。しかし、しょせんやっても、シンポジウムであれフォーラムであれ、たかだか千人か何人かの方に聞いてもらうだけと。かつ、集まる方々も関心を持っている方が中心になって集まるでしょうから、むしろ問題は、関心のない人に、先ほど言いましたように、まあそれは行っても大したことないんだと思ってもらうことがまず大事だということになれば、比較的短時間に触りだけさっさっとイメージを持ってもらうということが大事なんではないかと。
　そうすると、岡田先生からは足で稼げというお話がありましたが、やっぱり恐らくどこの市町村でも県でもいろんな面で住民説明会とかいろんなことがある、企業でもいろんな催物あるいは説明会がある、団体でもある、そういうところを念入りにやって、選挙運動ではございませんが、足で稼ぐというのが一番大事なんじゃないかと、それに合った武器をそろえるということを少しやったらいいんじゃないかと私が言っておるものですから、職員の皆さんは大変迷惑をしておるというのが現状でございます。
○木庭健太郎君　大臣の考え方は、今、逆の意味で不安に思っていらっしゃる国民に対しての一つの答えになる方法かもしれません。
　やっぱりこの裁判員制度というのは、私たち立法府に携わる人間は選挙で選ばれるということで住民のかかわりがある。行政は行政不服の訴訟があってみたり、そんなので住民はかかわれる。それが、司法というのは何もなかったんですよね。初めて国民というか住民が司法に対して権利をもらっているのが正にこの裁判員、非常に有り難いことなんですね、本当は。これをおもしろがってある意味では取り組んでいただけるような、新しい権利ができたんだよみたいな視点も、是非、責任の重さじゃなくてそういうところも、責務というよりはそういう権利を初めて、司法に対する権利を国民が与えられたんだというような視点もあってもいいような気もしますし、そこは様々な工夫をしていただきたいなと、こう感じている一人でございます。
　最高裁は、先ほどこれも簗瀬委員と議論をなさっていましたのでもう深く私はお尋ねしませんが、是非、なぜああいうことが起きて、それを基に、どう今後広報を二年後の発足までに最高裁は最高裁として国民に明確に見える透明な形でなさろうとしていらっしゃるのか、それについて最高裁から、これも一点だけ伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　今委員御指摘のあのことというのは、契約のさかのぼりという御趣旨だと存じます。
　この裁判員制度の広報案件につきまして、契約書を作成しないまま準備作業等が行われてしまうという事態が生じたことは御指摘のとおりで、これは私どもとして非常に深く反省をいたしております。その原因については、次のようなものと考えております。
　一つには、裁判員制度、非常に大掛かりなものでございます。午前中ありましたように、多額な予算を投じて行っていくというものでございました。裁判所にとっては非常に難しい事柄でございました。企画部門におきまして、その企画あるいは契約内容の確定に随分時間が掛かり、そして契約部門におきましても、ノウハウが確定されていない上、その多額の予算を無駄な執行にしないようにということで、予定価格の厳密な積算が求められて作業に時間が掛かりました。
　午前中、これは言わば業者の言いなりになったんではないかという御指摘ございましたが、私どもとしては、例えばフォーラム一か所にしますと三百万ぐらいの額でできましたので、総額としてはストライクゾーンに入っていたのではないかと思っています。ただ、午前中、簗瀬委員から御指摘がありましたように、私ども初めてでございましたので、いかにも教科書的な対応であり、ほかの案件から比べますとこなれの悪い作業でございました。そういった意味で、手間も掛かり、そういうものが遅延を招いたということでございます。
　二点目には、広報案件というものが複数競合しておりまして、このセクション、経理局の用度課というところでございますが、四人の職員で契約事務を担当しておりました。そこがオーバーフローしたということでございます。三つ目には、やはり同じ担当部署で、これも午前中にお話が出ましたが、公共調達の見直しという作業、一般競争入札への移行ということをやっておりました。これは仕様書の作成、それからスケジュール管理というところで、非常に担当者としては負担の大きい事業がございまして、こういったところで事務のふくそうと混乱が生じてこのような事態を招いたと考えております。御指摘のとおり、制度を円滑に実行するためには国民の信頼を得ることが極めて重要な案件でございます。
　今後の対策でございますが、まずその契約担当係の人数を四人から六人にこの四月に充実させます。また、企画部門と、これは刑事局でございますが、それと契約を担当している経理局の間の連携を強化する、そして迅速なチェック、見積りチェックと、厳格なチェックと迅速な契約書作成という二つの要請のバランスを取るようにしていくということがございます。
　それから、広報業務というのはかなり専門的といいますか業界の知識が要ります。そういったものの知識を私どもが何か獲得するそういうシステムを考えていくというような工夫を講じて、十九年度にはその内容においても手続においても遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　是非、少し早めに始めた法務省さんから先ほどもお話あっておりましたが、知恵かりる手も一つの関連としてあるでしょうし、様々な工夫をしていただきながら、是非そういう国民に分かりやすい形にしていただきたいと、こう思っております。
　さらに今度は話を変えまして、司法制度改革の中で、これも所信の中にございましたが、司法制度改革を本当に実効性あるものにするためには何が大切かというと、法教育の更なる充実、普及、それに取り組んでいくという話がございました。私も当委員会におきましてこの法教育の問題、小さいときからそういった問題を知ってもらう問題も含めて指摘をした経過もございますが、具体的にこの法教育の更なる充実、普及というのはどんなことに取り組もうとされておるのか、当局で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　法教育といいますのは、一般の方々に法や司法の意義、あるいはその背景にある価値観や物の考え方というものを実感として理解し身に付けていただくことを目的としておりまして、決して法律の技術的といいますか、細かな知識を覚えていただくということを考えているわけではございません。そして、司法制度改革が目指しております司法の国民的基盤の確立を実現するためにも、あるいは裁判員制度ということを考えましても、委員御指摘のとおり小さいうちから、未来を担う子供たちのうちから法や司法の意義について理解をさせるということが重要であるというふうに考えております。私どもとしましては、小学生ぐらいのときから始めまして、中学校、高校とその発達段階に応じてそれぞれにふさわしい法教育をしていくということが望ましいと、こういうふうに考えております。
　どのような取組をしているかといいますと、私どもでは法律関係者のほかに教育関係者にもお声をお掛けいたしまして、法教育研究会、次いで法教育推進協議会というのをつくりましていろいろ御議論をいただいております。そのような過程を経まして、学校で法教育をするためにはそのための教材が必要でございますので、まず一つ目の教材、これはあくまでも試みのものでございますけれども、教材を一つ作りました。で、一部の学校に御協力をいただいて、その教材を使って授業をしていただきました。その実績を受けまして、教員の方の御意見を伺った上で、法教育をする教員向けに教材使用の留意点などを取りまとめたＱアンドＡを現在作成しておりますし、また実際の授業の場面を撮影したＤＶＤも作っているところでございます。さらに、今年の二月には、裁判員制度を題材といたしました教材も作成したところでございます。
　これからは、私ども関係省庁、具体的には文部科学省でございますけれども、とよく相談をしながらこの法教育というものがもっと全国に広まっていくようにという取組をしていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今お知らせいただいたこれ一部の学校にと、で、授業で使ったというのはこれどの段階ですか、小中高、どこの段階でしょうか。
○政府参考人（菊池洋一君）　中学校でございます。一番最初に申し上げました試みの教材というのは中学三年生向けということで作成したものでございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、これも先ほど少し午前中議論になりましたが、裁判外紛争解決手続、いよいよ認証制度が本年四月から開始されるわけでございます。
　ただ、ＡＤＲというと、専門の士業の方たちはよく御存じでそれぞれ対応をいろいろ協議もされておるわけですが、先ほども御紹介がいろいろ、司法書士、いろんな形であったわけですが、実際に、じゃ国民の側に立ってみるとこのＡＤＲ、裁判外紛争解決手続というこの言葉自体、ある意味じゃ、裁判所で言えば民事調停なり家事調停ですかね、それ以外はほとんど国民に知られていないのが現状ではないのかなと思うんです。
　これ、司法法制部が昨年秋ですか、この認証制度について説明会を全国六都市で行われたと、その結果で、認識については民間事業者の行う紛争解決手続については一部を除き国民への定着が遅れ、必ずしも十分には機能していない状況にあると、その時点で認識を示されているわけでございまして、この法律は十六年の十二月に成立したものでございまして、参議院の附帯決議の中でも、そのときにたしか周知徹底という問題は重要な事項だと、こう挙げていたわけですが、その後どんなふうにこのいわゆる周知徹底という側、ＡＤＲを行う側の問題については先ほど様々なお話がございましたが、これを受ける側の国民に対してどうこの辺が体制が整っているのか、取組と現状について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　裁判外紛争解決手続がうまく機能して利用していただけるためには、国民の皆さんがこういう手続があるということを知っていただくということが大切であるというのは御指摘のとおりでございます。また、関係の法律が平成十六年に制定されたときの附帯決議で、国民に対して周知徹底を図ることという宿題をいただいていることは私ども十分に認識をいたしております。
　そこで、これまで私どもでは、複数の都市で説明会を開きましたし、関係のシンポジウムなどがある場合には講師を派遣しております。これからは、今委員がＡＤＲという表現をお使いになられましたが、この分野に詳しい方は裁判外紛争解決手続をＡＤＲというふうに呼んでおります。しかし、一般の方はＡＤＲといっても何のことか分かっていただけないだろうというふうに私ども考えまして、もう少し実態をイメージしやすい表現がないだろうかということを考えまして、実は解決サポートというニックネームを考えまして、さらにロゴマークとして握手を、紛争当事者が握手をしているイメージを使った図を作りました。これから、この愛称などを使いましてパンフレットやポスターを作り、近々、地方公共団体などにお配りをしてＰＲ活動をしていただくというお願いをしようと思っております。
　また、法テラスとも連携をしまして、法テラスに何かこう相談が持ち込まれた場合には、認証を受けたＡＤＲ機関で適切なものがあればそこを紹介してもらうといったような形の取組も考えているところでございます。
　いずれにしても、この関係も周知徹底に今後とも更に努めていかなければならないと私ども認識しておりまして、そのような努力をいたしたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非、取組を強めていただきたいし、何でも対立じゃないですけど、裁判だ何だかんだじゃなくて、正に話合いで物事が解決すればそれが一番いいんであって、そういう意味では解決サポート、考えます、もっといい名前がないかどうか、それなりに。ＡＤＲよりは分かりやすいですね。是非、何か愛称も、確かに募集してみるというのも一つの手かもしれませんが、もう少しこれ周知徹底することでこの制度が使われるように私どももまた全力で取り組みたいと思います。
　次は、更生保護制度改革の問題について何点かお伺いしていきたいと思います。
　更生保護制度というか、これにつきましては今国会で間もなく更生保護法案の審議を予定しているわけでございまして、中身の細かい詳細については法案審議のときにやらせていただきたいと思うんですが、ある意味では、警察、検察、刑事裁判、矯正に続く刑事司法制度の、この更生保護というのは正に一番最終段階を担う制度でございまして、今起こっているいろんな事件を見てみても、更生保護制度がうまく機能していればというような問題も一杯ありまして、本当に重要な問題であるということも思いますし、これもまた国民の理解を得なければならない問題だと思っておりますが、まず議論をする前段に、大臣に、このたびようやく法案を出すことに至ったわけですが、法案のことも含め、更生保護制度に関しての基本認識をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　更生保護の制度は、犯罪を犯した人や非行のある少年に対して社会の中で生活を営ませながら指導や援助を行うことにより、その改善、更生を図るものであり、本人の立ち直りを助けるという観点からも、また再犯や非行を防止し、安全、安心な社会を実現するという観点からも重要な役割を担っているものでございます。
　我が国においては、昭和二十四年の犯罪者予防更生法施行以来、官民協働体制の下で、保護司を始めとする民間の方々の多大な御協力をいただきながら、保護観察を始めとする更生保護行政を実施してまいりました。
　しかしながら、御承知のとおり、平成十六年から十七年にかけて、保護観察中の者や以前に保護観察を受けたことのある者による痛ましい重大再犯事件が続発したことを契機として、更生保護が十分機能していないのではないかとの御指摘をいただきました。そこで、平成十七年に更生保護のあり方を考える有識者会議を立ち上げ、多角的な観点からの御議論の結果、昨年六月に詳細な御報告をいただいたところであります。
　この報告書で指摘されておりますとおり、現在の更生保護は、近年の社会情勢や犯罪情勢の変化に十分に対応できておらず、国民の期待に十分にこたえられていない面があると思われます。法務省といたしましては、こうした御指摘を厳粛に受け止め、更生保護制度の機能を強化し、国民の期待にこたえ得るものとするため、法令の整備、その運用、組織体制など、すべての面にわたって改革を行う必要があると考えております。
　今般、国会に提出いたしました更生保護法案は、そのうちの法令整備の面における改革を担うものでございます。今後ともよろしくお願いをいたします。
○木庭健太郎君　今、大臣から決意というか表明があったわけですけれども、私も、昨年六月に提出されたこの有識者会議ですね、先ほど御紹介のあった、あれを見て、これ厳しい報告書だなと正直に思いました。
　まず、ともかく、この犯罪者の改善、更生、再犯防止、社会を保護する目的とする更生保護制度は今どうなっているかというと、この有識者会議の報告書によると、機能不全だと、陥り掛けていると、もうこれは抜本的な改革が必要だと。さらに、改革の実施に当たっては、国が現在の危機的状況を招いた責任が自らにあることを謙虚に反省し、不退転の決意で強靱な更生保護制度の実現に取り組まなければならないと、ある意味では少し異例とも言えるほど厳しい私は指摘だったと思います。
　今の大臣の決意を聞いて、こういう提言に基づいたものだとは思いますが、当局からも是非、この今回の法案というのは正にこういった国そのものが責任の大きな部分であるという、謙虚に反省し、なおかつ、現体制では機能不全だと言われている問題に本気で取り組むんだというようなものになっているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のとおり、有識者会議の報告書におきましては、更生保護行政の現状に対する厳しい指摘がなされておりまして、それは官民協働といいますけれども、民の側ではなくて、専ら官の側に向けられた厳しい指摘であると受け止めております。
　その提言の中には、更生保護の機能強化のためにいろんな施策をするように具体的な提言がたくさん盛り込まれておるわけでございますけれども、その一つとして、関係法律の整備ということが含まれておるわけでございます。更生保護法案は、この提言を踏まえまして、その指摘を何とか実現していくというような気持ちを込めて立案をいたしております。
　また、それと併せまして、国会の附帯決議も踏まえた立案でございます。
　例えば、本委員会におきましても、平成十四年の更生保護事業法の改正の際に、関係法律の整備、統合に努めることというような附帯決議をいただいておりますし、昨年三月の執行猶予者保護観察法の改正の際にも、今の時代に適応した更生保護のあり方を検討し、更なる改善に努めることという趣旨の附帯決議をいただいているところでございます。
○木庭健太郎君　今お話があったように、これまで官と民が両方、保護観察官と保護司という制度の中でこの更生保護の問題は取り組んできたわけですが、そういう意味では、今回の法案というか、今回どのように規定しているかというところで一番大事なのは正に保護観察官と保護司の役割分担の問題だろうと思います。
　今回、この法改正の中で、保護観察官と保護司、役割分担、どのように整理をしようとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　有識者会議の報告書におきましては、この点につきましては、保護司への過度の依存を解消するとともに、保護観察官と保護司がそれぞれの特性を生かして充実した処遇を実施できるようにするために、保護観察官と保護司との役割分担を明確化すべきであるという指摘になっております。
　こうしたそれぞれの特性を生かして充実した処遇を行うというふうにするためには、個別の具体的な事案ごとに対象者の性格でありますとか、その他もろもろの事情を考慮して、保護観察官と保護司のどちらが担当するのが適切かということを判断をしなければならないと思います。
　そういうことで、今回の更生保護法案におきましては、従来の規定が、保護観察は保護観察官又は保護司をして行わせるとだけ書いてあったわけでございますけれども、今度は、保護観察対象者の特性、とるべき措置の内容その他の事情を勘案して保護観察官又は保護司をして行わせるんだというように規定をいたしております。
　この趣旨を踏まえますと、例えば、特異重大事犯でありますとか、あるいは暴力的な傾向が強いものなんかで、処遇上特段の配慮を要するような事案につきましては、保護観察官が自ら直接これを担当するなどいたしましてその役割を適切に果たして、保護司さんに無用な負担をお掛けしないようにしたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうなんですけれども、やっぱり全体を見ても、まだまだ更生保護の歴史が抱えた課題、つまり民間に依存した形でやらざるを得ないような体制の中でやってきた。それは人員の問題もあるでしょう、いろんな問題もあるでしょう。ただ、やはり是非とも、保護観察官が本来の役割、つまりきちんとした形でできる、どうすれば抜本改革になるのかという部分で、まだ今回の法改正だけでは整理できていないことがあるような気もするし、また定員の問題も、これやっぱりもう少し抜本的に考えていただかなくちゃいけない問題ではないかなと思うし、その辺についての見解を伺うとともに、是非その抜本改革を行うときに考えていただきたい部分の一つが、保護観察官というのはどういう人かと、こうなっているんですよね、医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識を有している者というふうに本来、保護観察官は位置付けられているんですけれども。
　これ、報告書を読みましたら、専門性そのものにかなり疑問だという声もありましたし、ある意味では、やはり保護観察官の場合は、単に数を増やす問題だけじゃなくて、どういう人の、どう採用するのか、採用の後のいわゆる研修等において専門性をどう確保、向上できるのかと、そんな措置をどうとっていけばいいのかと、こんなことも含まれているような気がいたします。是非この点について御検討もいただきたいし、また現時点でどういうお考えをお持ちか、当局から聞いておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　保護観察官が本来なすべき事務といいますのは、一口に言うのは難しいと思いますけれども、例えば強制力を用いる事務でございますとか、仮釈放の取消しなどの保護観察対象者に不利益な措置を科するというような事務、これを行うのは当然であろうかと思います。それに付け加えまして、先ほど申し上げましたけれども、処遇上特段の配慮を要する事案の保護観察は自ら直接に行うべき立場にあるかと思います。それから、官民協働をきちんとやるために、保護司さんに対して質が高くて丁寧で、また誠実な指導、助言、あるいはバックアップを行うということも本来の仕事かと思います。
　この法案を成立させていただきましたならば、保護観察官は新しい規定に基づきまして、保護観察の責任者としてその本来の役割を十分に果たすことによりまして、円滑な官民協働による実効性の高い更生保護を実現することが運用のよろしきを得れば可能となる。そのために、最善の努力を我々はしなければならないというふうに考えておるところでございます。
　そのためと申しますか、抜本的な改革を実現いたしますためには、法律の規定の整備とその忠実な運用に加えまして、保護観察官の実力を強化する、あるいは対象者の就職支援策もいろいろと考える、体系的な処遇プログラムを開発するというようなもろもろの運用面や体制面の改革施策を実施することが必要であると考えております。
　保護観察官の専門性に関しましては有識者会議でも指摘がなされておるところでございますけれども、これは、結局のところは保護観察官の保護観察処遇のプロとしての実力と意識を高めなさいという意味ではなかろうかというふうに理解をするところでございます。
　そうした言わば処遇能力というものを強化するということは、現在も保護観察官に対していろんな法総研、法務総合研究所における研修も行っておりますし、また、保護局でも重大事犯、再犯事件とか少年事件とか覚せい剤事件などのテーマを絞った研究会も実施をいたしておるわけでございますけれども、今後は新任保護観察官の研修期間を、これまで一年でございましたが二年に延ばしたり、あるいは処遇技法に関する科目を増やすなど、研修体系の見直しを図るために現在関係部局と協議を行っております。
　それから、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、日常の事件、保護観察事件を材料にいたしまして保護観察官を指導するということも現在やっておりますけれども、新年度以降、これを強化する体制を組むことといたしておるわけでございます。
　保護観察官の採用の関係ですけれども、現在は国家公務員のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の試験の合格者の中から更生保護に意欲を持っている者、そして関心も高い者を面接をして、法務事務官にまず採用いたしています。そして、それぞれの種類ごとに、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種ごとに一定の年数を経過した後に保護観察官に補職をするというようにいたしておるわけでございます。この現行の採用制度というのは、幅広く多様な人材を確保するという観点からは非常にいいものだというふうに考えておりますので、今後ともこの制度の下で有為な人材の採用に努めてまいりたいと思います。
　それで、保護観察官の採用者の七割はⅡ種試験の合格者が占めておりまして、このⅡ種試験の試験科目でございますが、本年度からその専門試験の中に心理学と教育学が加えられました。選択科目として加えられたんですが、これは保護観察官の素養として望ましい要素であると考えておりますので、この試験に合格した者の今後の、何といいますか、勤務状況なんかを勘案して、将来的にどのような採用試験がいいのかということもまた検討してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　保護局長ね、こういうときがチャンスなんですよね、法案改正のときとか。何がチャンスかというと、人数を増やすチャンスなんですよ。元気に頑張るしかないんですよ、局長は、法務省の中で声上げて。正にそういう闘いのときが、今から法案審議させていただけると思うんで、やると思うんで、そこは元気に頑張っていただきたいし、我々もそういう意味では充実した体制をつくりたいと思っていますので、ここはともに頑張らなければと思っているところですので、是非本格審議のときはもっと元気に答弁をしていただきながらやっていただきたいなと感じました。
　ひとつ、地方更生保護委員会の仮釈放審理の問題のことについて、一点だけちょっとお伺いしておきたいんです。
　この仮釈放審理というのは国民の目に見えない形なんですよね、今はね。ただ、今回、被害者等の意見が述べられるというようなことで大きな前進が図られようとしているわけです。この裁判員制度の実施によって、有罪か無罪か、量刑どうするかみたいな、まず、そこには裁判員制度によって国民の声が届くようになってきている、入口については。
　ところが、更生保護というのは、今度はそれによって社会の中に帰ってくるわけですね。再犯のリスクを負うというのはだれが負っているかというと、国民が負うのは負うわけですよ。そういう意味じゃ、地域社会の声を反映させて更生保護に対する国民の理解と支持をどう深めていくかというのは大切な課題にもなっている。言わば、今度は出口となる方の地方更生保護委員会における仮釈放審理の在り方もやはり検討すべきときに来ているんではないかというようなことをちょっと感じておるんですが。
　これ、報告書の中でも現実に、この仮釈放審理について内輪で行われているという批判にこたえろと。そして、この審理の公平性、的確性、透明性を高めるためにいろんな、例えば民間有識者等、更生保護官署出身者以外、一般の方も登用すべきだというようなことも、また専門家も登用すべきだというような提案も報告書の中に実際あったわけですよね。
　その意味で、今回、今日は法務大臣に、この仮釈放審理、さらに地方更生保護委員会についてどう取り組むつもりでいるのか、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘のとおりだと思っております。
　なかなか人を探すというのも難しい面はあることはあるんでございますが、昨年十月には民間委員として二人、新聞関係者あるいは教育関係者のようでございますが、を任命をすることができました。引き続き積極的な登用に努めていきたいと思っております。
　また、専門家の知見を活用すべきという点もそのとおりだと思っておるわけでございまして、地方更生保護委員会委員が精神科医に意見を求め、仮釈放審理に当たっての参考に資するための予算も十八年度から措置を講じてきております。
　今後とも、的確な仮釈放審理が行えるように外部の知見を積極的に活用するようにしていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　あと、地元の問題を二つほどちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
　一つは、更生保護ともかかわる話なんですけど、自立更生促進センター構想というのがございます。宿泊施設まで設けて自立更生のためにきちんとしようと。趣旨、目的、大変立派なものでございまして、私どもも反対する筋合いはないわけでございますが、そのうちの一つが実は私の地元であります福岡市中央区というところに整備が予定されているんですよ。ところが、この考えていらっしゃる場所、まあこれは従前から更生保護の関係の施設があったところだからということでお考えになったんでしょうけれども、目の前がどんなところかというと、本当に自立更生促進センターという、もしそこに造ったら、そこに入っている人の目の前に何があるかというと、小学校なんですよね、目の前が。校庭が見え、プールが見えるというような場所でございまして、これから社会へ復帰しようと思って頑張っていらっしゃる方が寝泊まりする場所になるわけでございますが。
　ただ、そういった人たちが小学校の目の前において寝泊まりするというようなことになるとどうなるかというと、当然地元の住民や小学校のＰＴＡの方々から見ると、これはどうなんだろうかという強い反対が現実に上がっているわけでございます。私も現実見ましたが、本当にここが適切なのかどうかということについてはいろんな思いがいたしましたし、もう一つ申し上げたいのは、社会に復帰させるためにそういう人たちが来る場所なんですけれども、この建つ予定地の少し歩いていきますと、実は福岡でも最大の歓楽街と言われている親不孝通りというんですがね、もう目の、本当そばなんですよ。もう正直言って、まあこれ以上言いません。いろんなことがちょっと、本当にそういう意味ではこれがどうなんだろうという思いは深くいたしたところでございます。
　具体的事実として、あとは住民の反対運動があること。福岡市議会は、つい先日でございますが、三月十二日に計画の見直しを求める意見書が採択されたばかりでございます。伺うところによりますと、本日、地元の方々が法務大臣に直接陳情されるというようなこともちょっとお聞きしておるんですが、ともかく、地域の方々のこういった心配の声を十分に聞いていただいて、その理解を大前提とした上で進めていかなければならないと私は思うんです。やはり地元の理解がなければこういった施設は私はできないと思います。
　そういったことも含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　自立更生促進センターは、仮釈放されたような方々が、なかなか住むところもないというような方もあるわけでありますので、そうするとまた再犯に走るというようなことのないように、きちんとした保護また立ち直りのための援助をしたいという構想でありますので是非御理解をいただいて進めたいと思いますが、まあ理屈は理屈として、やっぱり住民の方々、いろんな思いもあるし、また事情もあると思います。
　今おっしゃった具体的なことについてこの場で申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきますが、地元の理解を得なければ機能を発揮しないということも言うまでもないことでございますので、先生の御指摘も十分踏まえて対応していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　最後に、法務局の統廃合問題で一つだけお聞きしておきます。
　平成十八年六月三十日の閣議決定で、いわゆる行革の流れの中で定員削減の取組の一つとして、法務局、地方法務局の支局、出張所の統廃合が進められているわけでございまして、これも私の地元の福岡県では、大牟田出張所というのを廃止して柳川支局に統合するということになっております。
　行革の流れとは言うんですが、ともかくこの法務局の統廃合によって地方の住民の利便性を欠くことになれば、これは本末転倒だと思っております。統合による住民の利便を低下させないための対策として、一部、登記簿等、抄本含めてですが、郵送請求の積極的な推進等のサービスを実施するというようなこともお伺いしているんですが、例えばこれが廃止されてしまうと、その新しく統合された場所には、大牟田という廃止される場所から行くためには交通機関で一時間程度の時間を要するということになりまして、どうしてもアクセス面で不便になるという声が少なくないわけでございます。
　これまでどういう配慮をなされてきているのか、またここに利便性確保ということはうたっているわけですから、この利便性確保のためにどのような方策を考えているのかを伺って、私の質問を終わりたいと思います。民事局長。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、平成七年に民事行政審議会で当時御答申をいただいて、それも中心の基準といたしましてこれまで統廃合を行ってきているところでございます。
　殊に、今委員も御指摘のとおり、平成十八年には減量化ということで非常に強い効率化を求められるという要請がございまして、その事情の下でまた新たに取組を強化しなきゃいけないという事情にございます。一方ではそういうように、まあ言ってみれば組織体としての効率性を求められているわけでございますが、他方、これまで非常に足長な組織だったということもそのことを裏書きするわけでございますけれども、法務局の仕事というのは非常に地元に密着した、特に表示登記の面で非常に地元と近い関係にございますし、またあるいは会社の方々にもいろんな御利用をいただいているわけでございます。
　そういう意味で、私どももできるだけ地元の方々に御理解を得てこの統廃合を進めたいということで、これまでもそういう取組をしてきているつもりでございます。
　具体的に申し上げますと、先ほど委員も御指摘になられましたように、郵便で様々な証明書を取り寄せることについて郵便局にいろいろな便宜のための手段を提供するなどということで、相当地元からも御評価をいただいているところもございます。それから、言うまでもなく、これまで二十年間にわたってコンピューター化を進めてきたその一歩先には、やはりオンライン申請ということがございます。このオンライン申請は、基本的には、その申請の中心というのはやはり司法書士さんの皆さんあるいは土地家屋調査士の皆さんというそういう専門家の皆さんですから、こういう方々に実際にやっていただくというために、設定が非常に難しいものでございますので、そういったことの新たな手段というのをまた企画して、この取組を強化したいと思います。
　最後でございますけれども、やはり実際に登記が行われた後の証明書の入手というのが一番地元の方にとりましては大きな関心事でございますので、先ほど、郵送ということもこれまでやってきたわけでございますけれども、新たに機械を、証明書発行機というようなものを幾つかの統廃合の例では導入して、これも幸い、ある程度御利用の数がまとまっていただけるところでは非常にうまく運用できているところでございますので、今御指摘になりました大牟田のケースでも、こういったことを地元と十分に御協議させていただきたいというふうに今考えているところでございます。
○木庭健太郎君　局長、そうすると、例えば証明する機械を市役所なり何か公的機関に置くようなことも検討しているということですかね。済みません。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは御相談でございますが、そのとおりでございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は私は、鹿児島、富山の冤罪事件についてお尋ねをしたいと思っています。
　といいますのは、大臣の所信表明を伺っておりまして、この事件あるいは刑事司法の在り方について全くお触れにならなかったということ、私、残念でございました。今日、大臣がどう受け止めていらっしゃるかについてはこれまでに基本的な御答弁ありましたので、先に警察庁やあるいは法務省刑事局がどんなふうに受け止めていらっしゃるのかお尋ねして、後ほど大臣にお伺いをしたいというふうに思うんです。
　この鹿児島と富山の冤罪事件は、改めて御本人たちあるいは御家族の人生に冤罪というのが取り返しの付かない苦しみをもたらすし、関係者や地域を引き裂く、そういうものであるということが改めて明らかになったと思います。私は、断じて許されないと思いますし、刑事司法の根幹を問うている重大問題だと思うわけです。
　まず、警察庁ですけれども、本当に申し訳ないことをした、警察全体としておわびをするというふうに謝罪をされるのは当然のことだと思うんですが、まず処分についてお伺いをいたします。
　といいますのは、いわゆる踏み字と言われる事件にかかわった取調官、捜査関係者以外は、鹿児島でも富山でもこれは一切懲戒処分の対象とされていないわけです。なぜ懲戒の対象となっていないのかということについて、富山県警の警務部長がこんなふうに言っています。当時の捜査員の故意や重過失が原因で起こったものではなく、組織的な捜査の結果と認識しており、現時点で処分は考えていないと。
　警察庁にお伺いしたいんですが、この故意や重過失が原因で起こったものではなくというのは私には全く理解できないんですね。いかがですか。
○政府参考人（縄田修君）　お尋ねの富山県警察の警務部長の発言の趣旨につきましてでございますけれども、今回の事案は、捜査員において無実の人を殊更犯人として刑事訴追を受けさせる目的で権限を濫用するとか、あるいはこれと同一視し得るような、こういった事情が認められるものではないんだということを表明したといいますか、表したものと私どもは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、富山県警察において捜査上の反省、教訓事項を組織として受け止めて対応していくと、こういうことだろうと思います。
○仁比聡平君　ちょっと今の答弁信じ難いですよ。そのような状況じゃなければ懲戒処分の対象にならないというんですか。
　警察庁が平成十四年の七月に懲戒処分の指針の改正についてという通達出されていますね。これ拝見しますと、責任あるところに処分あり、処分あるところに責任ありを旨とした懲戒権の適正な行使に努めることというふうにあるんですが、今回の両事件で懲戒権の行使をしないというのは、つまり処分なきところには責任はない。警察庁には、あるいは県警組織には責任ないということですか。
○政府参考人（縄田修君）　お尋ねの富山県の事案、あるいは志布志の事案についてでありますけれども、これは法令に従って端緒を得、捜査をいたしておったわけでございます。これらの事案の問題点につきましては、これは個人の責任というよりも、先ほども申し上げましたけれども、組織として受け止めるべきものだろうと、こういうふうに考えております。
　富山の事案におきましては、これは男性が大筋で犯行を認めたこと、それから写真面割り等で捜査をいたしました。しかしながら、裏付け捜査が不十分でございました。こういった捜査を尽くした上で供述の信用性を十分吟味しておれば、更に実態解明といいますか、真実に迫れたのではないかといったところが大きな反省点でございます。
　また、志布志の事案におきましては、これは判決においても示されておりますけれども、正にアリバイの主張が認められ、さらに客観的証拠が十分に提出されていないんじゃないかと、あるいは取調べの在り方についても幾つか指摘をされておりました。そういった点を大きな反省点としてとらえております。
　こういった点につきましては、捜査に従事した個々の捜査員一人一人に責任を負わせるといいますか、責任があるというよりも、やっぱり組織としてこれらの捜査の指揮、運用といいますか、そういった点について十分でなかったというところで私どもも受け止めるべきだろうと、こういうふうに考えております。
　しかしながら、懲戒といいますか、そういった処分の対象とすべきではないと考えてはおりますが、判決において十分捜査の在り方について、先般も御指摘がございましたけれども、そういった点につきましては十分受け止めなきゃいかぬということで、鹿児島県警察においては警察本部長から捜査主任官等捜査幹部二人に対して厳重注意、警察庁におきましては長官から当時の本部長に対して注意ということで、措置がなされたということでございます。
　今後、このようなことがないように十分努めてまいりたいと、このようには思っております。
○仁比聡平君　指導上の注意をしたというのは、今答弁があったように、例えば裏付け捜査が不十分だったというわけですよね。だけれども、重過失はないというんでしょう。違法な捜査じゃないというわけですよね。
　富山の事件についてアリバイが問題になっていますけれども、この仮に被害者Ａさんとしておきますが、この方のおうちの固定電話の発信記録、これがアリバイの証拠になっています。これいつ入手されたんですか。
○政府参考人（縄田修君）　四月の二日であったと、四月の二日に入手をしたと、こういうふうに承知をしております。
○仁比聡平君　つまり、被害者Ａさんの任意の取調べ中、逮捕前ということなんですね。
　この被害者のＡさんがメディアの取材に答えてこういうふうに言っています。自分は犯行時間帯には電話を掛けていたと訴えたが、取調官は、相手は電話を受けていないと言っていると認めずに、もう何を言っても駄目だという心境になったというんですね。これが、既に入手をしていたはずの発信記録、これがありながら、こういうような虚偽のことを申し向けて、これで自白に追い込んでいく、こういうのが違法ではないというふうにおっしゃるんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（縄田修君）　報道の、アリバイの主張をしたけれども取り合ってくれなかったということにつきまして、これは私どもも検証をしていく過程で重く受け止めました。
　当時、この男性の方と何度か接触もしながら、当時の状況をどうであったかということをつぶさに別の幹部が聞き取りをいたしております。先ほど御指摘の、今、そのアリバイを主張したけれども取り合ってくれなかったという点について私どもも確認をいたしましたけれども、当時、その男性の方からそのような話は特になかったといいますか、ないものだというふうに私どもは聞いておるところではございます。
○仁比聡平君　そのことについてもしっかり私は検証をしていくべきだと思います。
　鹿児島の事件で、先ほど申し上げた踏み字、これ大臣、御存じでしょうかね、どんな字を踏まされたかという。大臣、お孫さんおられるかどうかは私存じませんけれども、大きな紙に、沖縄の孫、早く優しいじいちゃんになってね、お父さんは、そういう息子に育てた覚えはない、こういう字を書いて、これを無理やり警部補が踏ませるわけですよ。こういうことをやった事件は懲戒の対象になった、だけれどもほかは指導上の注意だけなんですね。
　この鹿児島の事件でもアリバイが問題になっています。もう詳しくは申し上げる時間がありませんが、無罪判決の判旨の中では、捜査機関としても被告人がアリバイが成立する前提の場所にいたということは揺るがし難いとの認識を有していたことが明らかであるというふうに認定をされているんです。捜査段階からアリバイが成立する前提事実については揺るがし難い認識を捜査機関は持っていたという認定なわけですよ。
　供述の変遷、自白の変遷ですね、被告人たちの、これが大変な問題になってきたわけですが、判旨をちょっと紹介すると、こうです。当初の自白内容は最終的な自白内容とはかなり異なっていて、供述者間の供述の食い違いも多々見られるが、五月七日ころまでの数日間に次々と変遷を繰り返した末に食い違う供述内容が次第に収れんされていき、最終的に自白内容が一つにまとまっていくといった供述経過をたどったことがうかがえると。どうしてそういう経過をたどったのかということを詳しくすべての被告人ごとに認定をした上で、判事は、これは新聞でも言われていますが、こんなふうに言っています。
　被告人らの自白するような会合の事実は存在しなかったものと言わざるを得ない。にもかかわらず、被告人らの自白の中に、あるはずもない事実がさもあったかのように具体的かつ迫真的に表現されていることは、自白の成立過程で、自白した被告人らの主張するような追及的、強圧的な取調べがあったことをうかがわせるものである、こういう無罪判決なんですね。で、警察庁はこれに控訴をしなかった、だから確定しているわけです。
　このような取調べが現実には行われた、なぜなのか。このことについて警察庁に私は伺いたいんですが、これは新聞報道ですけれども、よろしいですか、たたき割りという、そういう捜査手法あるいは捜査態度が問題とされています。これは街の風評や情報を吟味をして、そこから事件の構図を取調べをする前に先に描いて、で、次々に容疑者を調べていく。その中で元刑事がこう証言しています。
　捜査員は構図通りに自供させなければならない。シロと思ってもクロの供述でなければ、駄目なやつだと捜査から外される。これは朝日新聞の二月二十五日の記事ですが。こういう誤った見込みに基づく重大な違法捜査なんじゃないんですか。
　こういう事態が実際にあったのか、なかったのか、それは検証されたんですか、警察庁。
○政府参考人（縄田修君）　報道にありますそのたたき割り、あるいは捜査員がシロをクロと言わなければ外されるとか、そういったことにつきまして、私どもといたしましては、そのたたき割りという捜査自体がまあどういうものかというのは、まあ委員はおっしゃいましたけれども、いろんな見方があって、いろんな場面で使われるのかもしれませんが、定義はちょっとはっきりいたしませんけれども、いずれにいたしましても、シロをクロと言うとかクロをシロと言う、ということで、そういった事実を、その取調べの中で逆のことを言わせなければならないという捜査官が私はこの世の中に存在するということ自体、大変不思議に思っております。
　今、いろいろ調べの過程でということでありますけれども、私どももいろいろ検証いたしましたけれども、捜査の過程ではいろんな議論があります。取調べでありましても、多数人が関与する事案とか、そういったことになりますと記憶がいろいろありますし、何度か同じ事実がありますと記憶が混在するということで、いろんな形で当初供述が出るということはあり得ます。あり得ます。そういったものを十分収れんしていくといいますか、捜査の過程の中で何が真実かというのを見極めると、そういった過程で捜査員の中でいろいろ議論といいますか、そういったこともありますし、それからさらに、それを基に裏付けをしていって事実を見付けていくと、こういうことも必要になってまいります。そういったことも経ながら判断をしていくというものでありまして、御指摘のようなその取調べがあったということにつきましては、私どもとしては理解をいたしておりません。
○仁比聡平君　大臣、是非、そんなに難しくございませんので、この判決文をお読みいただきたいと思うんですね。私、これ読んで、まるで封建時代の糾問記録を読むような思いがいたしました。
　今警察庁の方で御答弁ありましたけれども、自分たちはそんな変なことはやっていない、違法なことはやっていないとしきりに取調官が証人尋問に答えておられるようです。だけれども、判決はそれを否定しているんですよね。そこをよく受け止めるべきでしょう。そういう警察官がいるとは思えないというような御趣旨の御答弁でしたけれども、この朝日の取材というのは大変多方面からの取材をしておられるようですよね。私はその生に当たったわけじゃありませんが。
　続けてこういう記事があります。ベテラン警部補が、裏付けが全く取れない、見直した方がいいと言ったと。だが、捜査を指揮していた当時の志布志署長が二時間にわたる説教を始めた。そういう人には出て行ってもらうというふうに言って、翌日、発言した一人が捜査から外されたというわけです。
　伺いますと、この署長さんというのは定年を前にして、二月下旬ですか、退職をされたということで、既に退職をしているので懲戒だとか、処分だとか、指導だとかいう対象にならないというふうに警察庁は言っているわけですよね。それでいいんですか。それで本当にこのような違法な事態、人を証拠もなく罪に陥れるような、そういう捜査を今後絶対に繰り返さないということが言えるんですか。そこを私はしっかり検証しなければならないと思うわけです。
　法務省刑事局にもお尋ねをしたいと思うんですが、この鹿児島の事件の検察官、捜査検事の対応としてこういう報道があります。
　起訴の前に捜査段階でアリバイが成立をするのかしないのか、そこの点についての裏付けを取っておいてほしいという指示をしたんだが、それに対して警察から、それはきちんとした報告がないまま起訴をしたというような記事なんです。
　小津局長ですね、仮に局長が現場でこの事件の捜査を担当しておられたとするなら、これはもう本当に仮定の話ですけれども、一人の被告人は捜査段階で警察では自白をさせられ、勾留質問や、あるいは検察の取調べのときには否認をすると、そういう自白、否認、自白、否認、九回もそれを繰り返しているんですね。その供述状況そのものからしたって、それ自体からしたってこれは変ではないかと、そう思うのが当然だと私は思うんですね。とするなら、警察の取調べの仕方について何らかの指示をするべきだと思うし、まさかそのままうのみにして起訴するなんというのは私はあってはならないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、本件の事件につきましては、鹿児島地検において起訴をし、その公判の結果として裁判所から委員御指摘の内容も含めた判断がなされ、自白の信用性が基本的に否定されたということでございます。
　でございますから、自白の信用性や客観的証拠の吟味等々について不十分な面があったともちろん私も思っておりますし、検察全体としても思っておりまして、最高検としてこれから鋭意精査してまいるわけでございます。
　委員御指摘の、私だったらどうするのかというお尋ねでございます。もちろん一般的に申しまして、被疑者の供述は事件によりまして様々変わることはございます。それから、その際に検察官がどうするかということでございますが、まあ一般的に我が国は検察官が直接の取調べをして、その警察での供述が本当かどうかを検察官のやり方で確認をするというのが通常でございます。しかしながら、検察官のところでも否認をして自白をしてまた否認をしてというケースがないわけではありません。当然のことながら、そのような自白、否認を含めて供述の変転がある場合には特に慎重に自白の信用性を吟味するべきものであろうと私も思っております。
○仁比聡平君　公判維持の問題についてもお尋ねをしたいんですが、公判で検察側はこう主張しておられたというんですね。被告らは自発的かつ詳細に供述しており、取調べは適正。アリバイを証言しているのは中山被告の同級生や支援者ばかりで信用できないと。
　これ伺いますと、論告求刑においてこういう主張をされたと。だけれども、先ほど申し上げたように、判決では、アリバイそのものの前提になる事実について、捜査機関は捜査段階から明確に認識していたという認定をされているような事態なわけですね。最後の最後までその主張は信用ならないといって争い続けたという点について、どうお感じになっていらっしゃるんでしょう。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘のような主張を検察官が最後の論告のところでしたということは事実でございます。公判の経過の中で、比較的最終段階でございますけれども、この被告人のいわゆる自白調書の任意性を認めるかどうかということが裁判所の判断の大きなポイントになったわけでございますけれども、裁判所は任意性はあるということでこの調書が採用はされました。
　しかし、他方で、そのアリバイに関する弁護側の主張が、特に弁護側の冒頭陳述以降、極めて明確なものとして主張されて立証されていった、そういう中での論告でございます。
　検察の立場で論告をして、その結果として裁判所はその主張を認めなかったと、こういうことになるわけでございます。
　御指摘の捜査の比較的早い段階からこのアリバイに関する事実が分かっていたのではないかということでございます。捜査、公判の経緯につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、最高検の方で詳細に精査をするということにいたしておりますけれども、これもやや一般的に申させていただきますと、ある犯行が行われた日に、そのしたとされる人は、そのことだけではなくっていろいろなことをいたしますので、例えば、この会合があったという日に別の会合があるということは、これはあり得るわけでございます。そういうことも含めたその人の行動を本件でどの程度把握をしていたか、それが犯行時刻と接着していればしているほど、それが本当に捜査側の主張と矛盾しないものであるのかどうかということを詳細に検討するべきものだとは思います。
　ということになりますから、これもあくまで少し一般的に申させていただきますが、そのようなところも踏まえて検討した結果として検察としては処理をしたのであろうと今のところ思っておるわけでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　鹿児島地裁の無罪判決は小津局長が今おっしゃる一般論と全然矛盾しない形で詳細に認定をした上で、私は久しぶりに明確にアリバイを認めたという、これほどの事実認定というのはそうそうあるものじゃないという印象を受けました。しっかり検証をしていただきたいと思うんですね。
　時間ありませんので、今日最後にもう一問だけ局長に伺いますが、この事件では、捜査側の弁護権侵害、これがこのような冤罪を生み出したのではないかという点が重大な問題になってきました。
　二つ伺いますけれども、国選弁護人が接見禁止処分を受けていた被告人と接見をする際に、被告人の娘さんの激励の手紙を接見室のあのガラス越しに見せたという行為をとらまえて、弁護人が接見禁止の趣旨を逸脱したと、こう言い立てて解任請求をした、検察が、というのは、これ事実なんでしょうか。
　加えて、捜査機関が弁護士と被告人、被疑者が接見をした直後にその内容を逐一調書化をしていく。その中で、弁護士さんからこう言われたので否認している、あたかも弁護士が不当に否認を求めているかのような、そんな言い分が一杯書き込まれている。これ、こんなことをしたのはなぜですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、事実関係といたしまして、委員御指摘のように、鹿児島地検の検察官が鹿児島地裁に対しまして弁護人を解任するよう職権発動を促したということがございました。また、本件におきまして、検察官が被疑者と弁護人との接見内容を聴取して供述調書を作成したという事実もあるものと承知しております。
　この件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が係属しているところでございますので、この場での私のその点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　その点については、ほかの点、警察庁に今日、ほかにもお尋ねしようと思っていましたが、時間がありませんので別の機会に、近いうちにまた続けてやらせていただきたいと思っております。特に、取調べの可視化の問題についての警察庁の言い分も是非聞いてみたいと思っているんですね。
　大臣、最後に今日お尋ねをしたいんですけれども、今ちょっと触りだけ聞いていただきましたが、そういう事件なんですね。これが、冒頭に申し上げたように、刑事司法の根幹を問う、ここに対する国民の信頼を問う大問題だということについては、これはもう明らかだと思います。その結果、どういう事態が起こるか。
　この判決文の中にも引用されています、この判決の言葉で言うといち子ノートというのがあるんですね。いち子さんという被告人がいて、その方が取調べ状況についてたどたどしい言葉でずっと書きつづったノートがあるんですよ。ここの部分だけでも私、是非読んでいただきたい。どうして罪のない人をここまで追い詰めなきゃいけなかったのか、どうすればこういうことを繰り返さないで済むのか、その捜査の在り方、司法の在り方について、大臣として是非、これまでお話を申し上げました検証も含めて是非やっていただきたいと、真剣な決意で臨んでいただきたいと思いますが、いかがですか。