Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　まず最初に、原子炉規制法等におきまして劣化ウランが核燃料物質に特定されているという点については、私もそのようにそこはよく認識しております。ただ、一方において、しからば核兵器かということになりますと、それはそうではない。
　御承知のとおり、核兵器というのは核爆発あるいは核融合というものによって核エネルギーを使っているものでございます。そうではない。したがって、むしろこういった規制法の中で核燃料物質になっているのは、この劣化ウランそのものがその状態で非常に危険が高いとは言えないけれども、高度の技術的な処理、中性子をぶつければ劣化ウランはまた核燃料として使えるような状態になる、そういうことに着目していろいろな万全の管理をしていこう、規制をしていこう、そういう趣旨である、こう認識しております。
　それから、この危険性でございますけれども、英国の研究所の湾岸戦争についてのコメント等々でございますけれども、私の認識は、劣化ウランそのものによって、放射能としてあるいは重金属である特性からして、すぐに大きな危険が人体なり環境なりに発生するとは言い切れないと思います。しかしながら、これが体内に吸入されたり、大量に、かなりの量が入ればいろんな健康を阻害する要因になり得るということは既に明らかにされていることも承知をしております。
　しかしながら、これがしからば今回の鳥島の場所で、誤ってではございますけれども、訓練に使用されたと。そうしたら、そのことがすぐに環境破壊にあるいは人体に対する危険に結びつくかという点については、これはそもそも今一般人が立ち入りのできない地域でございますから、そういった観点からも当面はすぐにはないわけでございますが、それだけでなくて、立ち入りが可能だとしてもすぐにそういった人体に危険が来るということはこれまでのいろんな知見では明らかにされていないということで、しかしながら、私どもはだからいいとは申しておりません。米側での一応の調査に基づく説明では、そういう危険はないという説明を受けておりますけれども、さらなる調査を米側に求め、米側はそれをやろうとしている。だから、我が方、日本といたしましても、沖縄県の御協力も得ながら、来週にも周辺の海域の調査などを進めようと、こう考えている次第でございます。
○立木洋君　大臣の御認識としては、ある場合には非常に危険性を持っておる兵器であるということもお考えになっておられると。なぜこのことを聞いたかといいますと、先日の新聞で、私、名前は申しませんけれども、ある閣僚級の方が、劣化ウラン弾の問題についてこれほど大騒ぎするようなものではないというふうなことが新聞の報道に載っていたんですよ。私は名前は申し上げません。大臣は御承知かもしれません。そういうことがあったものですから大臣にまず最初に御認識をお伺いしたわけです。
　あとは、折田局長、済みませんが幾つかの事実関係についてだけ確認をしてまいりたいと思うので、イエスかノーかで結構です。説明を詳しくやりますと、もう時間がございませんので、そういう意味でのちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。
　米側に照合しますと、岩国の基地と嘉手納の基地には劣化ウラン弾を貯蔵しているということをアメリカ側は確認をいたしました。これは私たちが確認したんです。確認しました。それからもう一つは、横須賀においては劣化ウラン弾を使用することの可能な艦船がいわゆる母港として駐留しているということも聞きました。これらの問題については、だから横須賀に劣化ウラン弾が必ずあるというふうに私は申し上げるつもりはありません。
　だけど、御承知のように、日本には三沢に弾薬庫があります。それから御承知のように横須賀の浦郷もあります。それから広島、大臣のところに三つの米軍の弾薬庫があるということは、秋月、川上、広、これは御承知だと思います。あるいは、最も重要なところとしては佐世保に補給基地があります、弾薬庫も。あるいは辺野古もあります、沖縄には。こういうところにいわゆる劣化ウラン弾がある可能性があるんではないかというちょっと懸念があるんですけれども、そのことについて何か正確な御認識があればお聞かせいただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもの認識は、日本の一部の区域・施設に劣化ウラン弾が保管されている、そういう認識でございます。ただ、それが特定のどこであるかということは承知しておりません。
　また、そういった保管されているものにつきましてはきちんとした厳正な管理が行われるように従来も努めておりましたけれども、しかし今回のような誤使用という事実があったわけでございますので、さらなる厳正な管理について米側も努力をしておる、このように認識しております。
○立木洋君　だから、すべての弾薬庫には劣化ウラン弾はないというふうに否定されなかったということだけ私は記憶にとどめておきたいと思います。
　それから、次にお聞きしたいのは誤爆ですね、誤射したというこの理由の問題なんですが、先日、外務省の方にお尋ねをしました。そうしたら、結局劣化ウラン弾の表示の問題についてはアメリカにある四カ所の訓練場で使うことになっている弾薬であるということまでは明記してあると。ところがそのあと、これらの訓練場以外の訓練で使ってはならないということが明記されていなかったということのために誤射が生じたんではないだろうかという趣旨の説明を外務省の方からいただきました。
　そうすると、今までアメリカの四カ所の訓練場で使うことになっている弾薬であるということまで書いて、それ以外のところでは訓練で使ってはならないということが書いていなかったと、これまでずっと。そうしたら、九五年の十二月に行われる以前にも鳥島で誤射があったんではないか、あるいはそのほかのいわゆる射爆場、つまり射撃の訓練場で誤射が行われた危険性があったんではないかというどうも懸念が残るわけですが、それ以前は誤射が完全になかったというふうに断定できるのかどうか。大臣、結構ですよ、もう。
○国務大臣（池田行彦君）　今御指摘の二点でございますけれども、その表示の仕方が不十分であったためにこういった誤使用という問題が起きたんだというふうな説明を受けております。第一点でございます。
　それから第二点につきましては、ほかに同じような誤使用があったんではないかという点ですが、米側におきましても過去のいろいろな記録、出入りの記録その他をずっと調べ直しまして、その結果、本件以外には誤使用はなかった、こういうふうな説明を私ども受けております。
○立木洋君　つまり、この点について岩国基地の司令官であるロバート・Ｓ・メルトン大佐は、この事故を知った後に米側は訓練では使わないということを決めたと、こう述べているわけです。この事故を知った後に日本周辺での訓練では使わないということを決めたと。そうすると、この事故を知る以前には日本の周辺地域の訓練場では使ったんではないかというこれまた疑念がわくんですけれども、今の断定は間違いないでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、米側の内規、内部の規則では、訓練は米国本土にある特定の訓練場、そこにおいてのみ行うものである、こういうことに決まっておるわけでございます。これは従来からそうであったわけでございます。ただ、そこの表示の仕方が必ずしも十分ではなかった。それで誤解を招く可能性があった。それで現実にそこは十分な認識のないままに誤使用があったわけでございますね。そういったことであったわけでございます。それで、先ほど申しましたように、過去にさかのぼって記録をチェックした上で他に誤使用がなかったということを米側から説明を受けております。
　したがって、今回の事件があって新たに日本における訓練では使わないということを決めたのではなくて、従来から米側では米国の特定の訓練場以外では訓練には使わないと、こういうことであった。それを今回改めて確認し、周知徹底を図った、こういうことでございます。
○立木洋君　以前にあったという事実が発見されないように、大臣に一言だけ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、それでは今回訂正したというのはどういうふうに、いわゆる誤射が発生しないというふうに何をどのように訂正したのか、文章上はどうなっているのか、その訂正した箇所を正確にちょっとお知らせいただきたいんです。
○政府委員（折田正樹君）　今、大臣の御説明がありましたけれども、米軍は、実際に火器に砲弾を装てんする場合には、爆弾そのもののラベルと、それから爆弾のカタログというのがあります。それを照合して、爆弾カタログに禁止事項の記載がないかどうかを確認した上でこれを使用することになっております。
　今回の場合、これは劣化ウラン弾で、これは本来使用が許されないものであったわけですが、現場でやっている者がこれが禁止されているものだと気がつかなかったということで装てんしてしまったということなわけです。そこで、本件砲弾は日本の施設・区域において訓練では使用できないのであるということを爆弾のカタログ自身に記載したと、そういうことでございます。
○立木洋君　それでは次に、米側の説明の概要をいただきました。この概要の中には、米国政府は日本国政府に対して、本件事件に係る詳細な情報及び環境調査の報告を提供したということにして、そして米国側の原子力規制委員会、ＮＲＣが改善を要するレベルとして決定している値の十分の一よりも結局測定した数値は少なかった、こういう報告書をいただきました。それで、この詳細な情報及び環境調査報告を提供したという文書を提供していただけるならば提供していただきたい。これが一点です。
　それから、今お尋ねしたいことは、アメリカ側は土壌の放射能はいわゆるＮＲＣ規制値の十分の一程度で問題はないというふうに述べられておりますけれども、それでは大気中のエアゾールを採取して放射能を測定しているはずだと私思うんです。この大気中のエアゾールを採取して測定したのは何月何日のものなのか、そしてその数値が幾らなのか、詳細に報告があるはずですから、お答えいただきたい。
○政府委員（折田正樹君）　まず、報告書でございますが、アームストロング研究所、これは軍に属する研究所でございますが、そこの研究所が沖縄の司令部に出した報告書というのが二つございます。これは両方合わせますと全部で五十ページぐらい、非常に詳細に書いてあるものでございます。
　その文書自体は御要望に応じてお出ししたいと思いますし、それから沖縄県側にはこれはお渡ししてございます。ただ、国会などの御議論でこれを翻訳して出せという御要望があるんですが、専門的なものですので、ちょっと私どもの手になかなか負えないような訳がございます。
　それから、土壌サンプルについては百以上の土壌のサンプルを無作為に採取いたしましてガンマ線の分析をやってございまして、そこの数字も事細かににその報告書には出ておりますけれども、最大で一グラム当たり三ピコキュリーであったと
○立木洋君　土壌ですね。
○政府委員（折田正樹君）　そうでございます。
○立木洋君　大気中のエアゾールは。
○政府委員（折田正樹君）　大気中のエアゾールについてはそれほど詳しくは書いてございませんけれども、たしか八人ぐらいだと思いますけれども、島に八人から成る専門家のチームが何回かにわたって入ったわけですが、その際に呼吸域の空気試料が採取されて、結果は空気試料が劣化ウランに汚染された土壌またはちりにさらされた形跡がないことを示していたということでございます。人間自身がそこに入ってやっておるわけでございます。
○立木洋君　つまり、調査をした時期によって数値は違うと思うんですよ。時日は一年間経過しているわけですね。では、いつ採取したのかという問題になるわけですし、それからこの問題については人または環境に対する危険はなかったという結論を出しているならば、いつの時期に大気中のエアゾールがどうだったのか、どういうふうに推移したのか、そういう詳細なデータがあって初めてアメリカ側の結論が正当かどうかということが判断できるはずです。そういう数値が出されなくて、結局うのみにして問題がないという結論を出されることでは私はないだろうと思うんです、大臣が先ほど日本側としても調査をしたいというふうにおっしゃっているわけですから。その点はやっぱり完全を期すように私は努力していただきたいということをあえて申し上げたいんです。
　それについては科技庁の方に私はお尋ねしました。いまだに米側の調査結果については断片的にしかデータが示されておらず、詳細な状況が不明であるために科技庁としての安全を判断できないと。科技庁のどなたが言われたかは私は申し上げません。そういう返事を科技庁からいただいておるということもあわせて申し述べておきたいと思います。
　それから、劣化ウランについてはスターズ・アンド・ストライプス、「星条旗」のことしの二月十二日号によりますと、軍は一九八〇年代から劣化ウラン弾をタングステン弾にかえ製造している。つまり、この劣化ウラン弾を旧式のものとして廃棄していく方向というのが考えられている。それから、劣化ウラン弾についての見直しという問題も今軍内部では問題にされてきているというふうな報道もされております。
　アメリカでは、オハイオ州あるいはオクラホマ州では劣化ウランの汚染を引き起こした武器工場が住民の厳しい抗議によって工場は閉鎖しました。そのほか、ネバダ州だとかミシガン州だとかノースカロライナ州というところではこれに関係するところがあって住民の大変な運動が起こっています。こういうふうな状況があるわけですから、私は特にこの点を強くお願いしておきたいと思うんです。
　それで、この問題については、河村さん、次の機会にあなたにはまたゆっくり質問させていただきますので、きょうはちょっとそこに座っていただくだけで勘弁していただきたいんです。
　これは大臣御承知だろうと思いますけれども、国連総会では、先ほど私が申し上げました放射性物質を含む兵器の問題については、一九八一年十二月九日の総会決議三六／八九、ここでは禁止決議が行われています。それから、一九八二年十二月の国連総会の決議においても同じような禁止決議が採択されております。一九九〇年の総会でも放射性物質を含む兵器の禁止がこれまた決議をされております。もちろん、ここには劣化性ウランという表現はございません。劣化性ウランという表現はありませんけれども、いわゆる放射性物質を含む兵器という形で禁止決議がなされておるということを申し上げておきたいと思うんです。
　それから、御承知のように、去年の八月、ジュネーブの国連人権委員会の小委員会では、この中には幾つもの問題が大分掲載されていますが、その中の一つに劣化ウランを含む武器の禁止ということも掲載をされております。
　こういう問題等がありますので、国際的に大きな問題になり、アメリカの国内でも大きな問題になってきている状況がございますから、日本にあるそういう危険性のある物質についてはやっぱり撤去すべきだし、先ほど同僚議員も申し述べましたように、国連でも取り上げられてきておる状況があるわけですから、この問題についてはひとつ真剣に御検討していただきたい。そして、禁止をするなり、こういう危険な武器については、やはり無益な人体に対する殺傷あるいは苦痛を与えるような武器は禁止しなければならないということが国連のかつての、千九百八十何年でしたかの宣言等からずっとなされてきておりますから、そういうこともあわせてぜひ御検討いただきたい。
　きょうは、核兵器そのものではありませんけれども、劣化ウラン弾が問題になっておりますので、この点について最後に私の強い要望を申し述べて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（池田行彦君）　答えさせていただけますか。
○立木洋君　どうぞ、結構ですよ。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、いつの時点で調べたんだというお話がございました。
　しかし、肝心なことは、鳥島であれどこであれ、日本では訓練に使ってはいけないわけでございますね。まず、将来に向かってこれを絶対使わない、このことがあり得べき危険の可能性を排除するということで肝心なんだと思います。これを一つ確保してまいりたいと思います。
　それから、誤ってではございますが、既に使ってしまったものが危険かどうかという点につきましては、やはり調査した時点で危険があったかどうかというのは一つのポイントだと思います。
　それからまた、これからやるときには現在危険があるかどうか、これを見ていくことが肝心だと思うのでございます。過去にさかのぼってどうだったかというのは、これは放射能のことでございますから、どんどん減少していきますし、調べようもございませんし、それは幸いにしてと言うべきでしょうか、少なくとも鳥島で誤使用されたことによって人体なりなんなりに大きな危害が発生したということはございませんでしたから、だからそれはそれでいいんじゃないかと。これから将来に向かってのことだと思います。
　それから、第二点でございますけれども、国連のいろいろな総会決議等々のお話がございましたけれども、私どもはこれは劣化ウラン弾を対象に含んでいるものとは認識しておりません。
　それからまた、米軍で将来見直しの可能性があるかどうかという点でございますけれども、少なくとも現時点において米軍は装備の一部としてこの劣化ウラン弾を保有しておるということでございますし、そうしてまた、訓練は米本土内の特定な場所でしか行いませんけれども、あり得べき緊急事態に対処する場合にはその使用の可能性も排除しない、こういうことでございますので、私どもはそういったことで対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
○立木洋君　全く納得できませんけれども、機会は次に譲ります。
○佐藤道夫君　どうもお疲れさまと言いたいんですけれども、なかなか意気盛んなようですから、私に対してはお手やわらかにお願いしたいと思います。
　私は、今問題になっておるペルー日本大使公邸の占拠事件に関連して、外務省及び現地大使館の危機管理体制のあり方ということについてちょっとお尋ねしたいと思います。簡単に言いますれば、今回の事件はどうして起きたのか、その原因がどこにあるのか、責任の所在はどうなのか、こういうことであります。
　現在進行形の事件につきまして、原因がどうだとか責任の所在とかいうことは、日本人はこういう議論の仕方は余り好きじゃない。すべては問題が解決して人質が無事救出されてからいたしましょうというような感じになりかねないわけで、現にマスコミも余りこういう点を取り上げていないわけですけれども、問題が問題で極めて重大だと思いますので、あえて取り上げさせていただきたいと思います。
　先ほど同僚議員との質疑の中で、ペルーは極めて治安上危険な国だということで、どうもかねてから意見が一致しているようであります。私もそのとおりだと思います。
　ある治安関係者は、ペルーのテロ対策というのはもう単なる犯罪対策ではなくて戦争なんですよということを言っておりました。そのとおりだと思います。軍隊が出動する、ゲリラ側もあらゆる武器を持ち出してくる。バズーカ砲に始まって、地雷だ、いや小型ミサイルだ、機関銃だと。まさしく戦争だろうと思います。
　かつて、極左グループ、テロリストグループというのは、イタリアの赤い旅団というのが大変著名でありましたけれども、それから西ドイツでもいろいろと頑張っておりましたが、あれはもう雲散霧消してしまいまして、今残っておるのは不思議なことにこのペルー一国だと言ってもいいぐらいで、マルクス・レーニン主義を標榜して頑張っておる。そういう現状にありまして、八〇年代にはペルーの発表によると一万数千人がテロの犠牲者になっておると。これも公表数字であって、実際は三万人だ、いや五万人だと、それだけの犠牲者が出ておると。
　ゲリラのターゲットには日本も含まれておりまして、御案内のとおり東京銀行とか日産自動車とかが襲われておりますし、大使館周辺でも爆弾事件があった。それから、最も著名なのはＪＩＣＡの農業技術者三名が射殺されたという事件がありまして、最近はやや落ちついてきたのかというふうにも見れますけれども、必ずしもそうではないのではないか。
　現に私は、週刊誌を取り上げて大変恐縮ですけれども、ことしの一月あたりの週刊新潮を見てちょっと愕然としたんですけれども、去年の十二月十六日付で週刊新潮の編集部あてに青木大使から年賀状が来たと。十六日といいますと事件発生の一日前なんですね。その年賀状の中身が、ペルーの状態に触れまして、ペルーの失業と貧困はもう最悪だ、フジモリ大統領も限界に来ている、将来に希望はなく人々の忍耐も切れかかっておると。これまさか週刊新潮がうそを書いたわけじゃないと思います。こういう年賀状は恐らく皆さん方にも来ておるんじゃないか、外務省の幹部の方々も見ておられるんじゃないかと思います。要するに、青木大使自身も大変危険な状態にあるということを認識しておられて、これからは私の疑問なんですけれども、なぜあれだけの大規模なパーティーを夜やったのか、こういうことなんです。
　青木大使の前任者の西崎さんという方ですか、私はテレビでちょっと同席した際に彼がはっきり申しておりました。前回までは昼、なるべく小規模なことをやっておったのですが、どうして夜やったんでしょうか、私にもわかりませんと、こういうことを言っておりました。
　昼というのは気分的にも安心なんですね。せいぜいやってくるのはこそ泥とか空き巣ぐらいでありまして、こんなものは一喝すればみんな逃げていく。ところが、夜になりますと、昔から言葉にあるとおり、夜陰に乗ずるとか暗い夜道とか、ああいう言葉で大変危険な状態がある。人々も警戒するし、また強盗団も夜跳梁ばっこをする、こういうことになるんだろうと思います。そういうことを知っておって、ペルー国内の著名な人たち、数百人ともいいますし、二千人ともいいますし、千二百名ともいいますが、どうも数字ははっきりしないんですけれども、いずれ一人一人がすべてこれ人質候補者と言っていいような枢要な地位にある人たちを集めまして夜ああいうお祭り騒ぎをやらかした。
　ああいうことになりますと、夜の警備なんというのはまず不可能だと考えていいと思うんですよ。狭いところに大勢集まってお祭り騒ぎをしている。実際にやみに乗じましてゲリラたちはボーイとかウエイターに化けて武器を運び込んできたんだというふうにも報道されておりますし、多分そうだろうと思います。警備する方も夜なら仕方がないということで大分手抜かりもあったんでしょう。
　そこで、問題は、青木大使の方から外務省あてに、今回の天皇誕生日はこういうスケールでこれこれの人をお呼びしまして時刻は何時ごろから始めたいと思いますと報告が来ておるんだろうと思います。それに対して外務省はどういう回答を出したのか。どうぞおやりください、多分安全なんでしょうという回答を出されたのか、いやいや大変危険であるからして十分注意するように、できたら夜は避けるようにと、こういう訓令を出されたのか、その辺のところをちょっとお願いいたしたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　警備が非常に重要と申しますか、治安の悪い公館においてこの種の催し物のときにどうするかというマニュアルは出しておりますが、具体的に、昨年十二月十七日ですけれども、天皇誕生日をこういうふうにやるからというような個々の行事については、これは現地の大使館が一番その治安について判断し得る立場にあるという前提に立ちまして、本省の指示を仰ぐという体制にはなっておりません。
○佐藤道夫君　少しくおかしいと思いますよ。ペルーというのは世界でも一番危険な国だと、こう考えてもいいと思うんですよ。その中の日本大使館というのはまた危険な国の中の危険な場所の一つだろうと、こう思います。そこでやる際に、現地大使館の方から具体的な訓令を仰いでこなかったという場合には、外務省の方から、ことしは一体どういうやり方をするんだ、くれぐれも注意してやってほしいぞ、特に夜は避けなさいよ、人数もできるだけ絞ってというぐらいの注意をするのは当たり前のことじゃないでしょうか、これ。率直に言うと、そのために月給をもらっていると言ってもいいような人たちが何人かおるんでしょうから。そういう注意はなぜしなかったんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　治安についてまさにどういう判断をすべきであったかということは、今後の再発防止という観点、あるいは大変重大に受けとめるべきであると私ども考えております。
　関係者が依然人質になっておりますものですから、それが終わってからきちんと実は調査委員会をつくってやろうと思っておりますが、ただ治安についての判断ということからいえば、私どもの印象では、恐らく現地ペルーの治安担当者自身の評価というものがやはり相当治安情勢が好転してまあ大丈夫だという雰囲気があったというふうに思われます。
　それで、今の開催のやり方でございますけれども、とれは昼か夜かというのは確かにおっしゃるとおりでございます。昼の方がそれは後から考えれば安全だったのかもしれませんが、例えば九六年、昨年にこのようなナショナルデーを開催した各国ございまして、昼に開催した主要国はカナダ、ドイツで、夜は日本に加えまして例えば米、英、仏、伊、メキシコ、アルゼンチン等がいずれも夜やっております。
　それから、人数につきましても、むしろ日本より多い人数を招待している国も相当ございまして、必ずしも日本だけが突出してこういうことをやったということでないことは御理解いただきたいと思います。
○佐藤道夫君　私は、なぜ本省の方から念には念を入れて、大丈夫なんでしょうかねという指示をしなかったのかということを聞いておるのであって、現地大使の判断が間違っていたことは明らかですからね。
　それから、ほかの国の例を出されましたけれども、それも私最初に断りましたが、危険な国での危険な場所、一番危険な場所が日本大使館だと、こう言ってもいいくらいだと思うんです。そこでああいうお祭り騒ぎをやることの率直に言いますとばからしさ、そういうことになぜお気づきにならなかったんだろうかなと、こういう気がしてしようがないわけです。
　それから、大変不思議なんですけれども、アメリカ大使、フランス大使、イギリス大使は人質になっていないんですね。あの人たちは逃げたのか来なかったのか、どちらなんでしょうか、ちょっと教えてください。
○政府委員（川島裕君）　事実関係を把握しておりません。いなかったことは事実でございます。
　ただ、アメリカは出席して帰ったということでございますけれども、あとについては事実関係を把握してございません。
○佐藤道夫君　肝心かなめのフジモリ大統領はどういうことで来なかったんでしょうか、ちょっと外交儀礼上考えられないんですけれども。普通ならちょっとでも顔を出して、はいと言って帰っていくわけですけれども、なぜ来られなかったのか。多分危ないと思ったんじゃないでしょうか、彼は彼なりに。どうでしょうか、その点は。池田さん、大臣は行かれてフジモリさんから聞かれなかったですか、そういう大事なことは。
○国務大臣（池田行彦君）　推測で物を言うのは適切ではないかもしれませんけれども、一般の慣行から申しますと、こういったナショナルデーの行事に一国の元首が出席されるということはむしろ例外に属するんじゃないかと存じます。また、日本において開かれました場合、元首とかなんとかじゃないですが、例えば首相がどうするか、あるいは外務大臣がどうするかということでございますけれども、私も原則として出席しない、そういうふうにしております。
　そういった意味では、ペルーの場合、少なくとも外務大臣初め複数の閣僚方が来られたということはむしろ異例の方に属するんじゃないかと存じます。したがって、フジモリ大統領が出席されなかったということが何か特別な意味があるというふうには言えないんじゃないかと存じます。
○佐藤道夫君　一般的に元首が来ないというのはよくわかりますけれども、日本国とペルーとの関係、特にフジモリさんがああいう方だということから見ますると、来なかったのは私は大変不思議だなと思っておりまして、その点の事実関係はぜひとも確認していただきたいな、こういう気がしてしようがないんですよ。それは後の問題にいたします。
　それから、これは今月号の文芸春秋、また雑誌を持ち出すようで恐縮でありますけれども、ＭＲＴＡのヨーロッパ代表という者があるジャーナリストのインタビューに答えておるわけです。ああいう状況下で仮に襲わなければこんなばかはいない、だれでもが襲うだろう、そういう大見えを切っておりまして、特にペルーというのは最貧国、貧しい国だと、そういう中で何百万ドルも使ってああいうパーティーをやることはとても耐えられないんだということを言っておりました。どこまで本当かどうかわかりません。
　それから、事件直後に朝日新聞に投書が出ておりまして、これもごらんになられたと思いますけれども、同じような投書でありまして、さる御婦人の方で、ペルーというのは大変貧しい国だ、そういうところでああいう大がかりなパーティーをやるのは一体どういうものなんだろうか、天皇陛下もお喜びになられないんじゃないだろうか、もし耳に入っておれば、おやめなさい、特にペルーの場合特殊な事情もありまするからそうおっしゃられたのじゃないだろうかという投書が出ておりまして、なるほど一面では正しい、そうかなという気もいたしました。
　来年もまた再来年もナショナルデー、同じようなことが行われるのでありましょうけれども、やはり日本は今大変な借金国、何百兆円という借金を抱えて、我々は金持ちだと言って威張っておれないような状況下ですから、そういうところでのああいうナショナルデーのやり方についても外務省としてよくよく考えていただければと、こういう思いがいたします。いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　新聞、雑誌等の報道については、一々信感性なりなんなりについてコメントするのは必ずしも適切ではないと存じますけれども、一点申し上げますならば、ＭＲＴＡの欧州代表と称する人物でございますが、いろんな機会にいろんな発言をしておりますけれども、必ずしもその事態なり事実なりを正確に把握しているか、掌握しているかどうか頭をかしげさせるケースが少なくないということだけは申し上げたいと存じます。
　それから、我々といたしましても、結果としてこのような事件が起きたわけでございますから、今後将来に向かって当然このような行事のあり方については細心の注意を持って臨まなくちゃならないと思いますし、そのあり方についてもう既に洗い直しもしているところでございます。
　ただ、一つだけ御理解をちょうだいいたしたいと思いますのは、やはり外交活動を展開していく上におきまして、その国のいろいろな分野の方々にいろんな形で接触を持つということは非常に重要でございます。それで、また各国ともいわゆるナショナルデーと目されるような日につきましてはこのような公邸での催しをするというのがもうずっと昔からの慣行でございますし、またそれだけの役割も果たしていたと思いますので、我々はそのことも大切にしながら、一方において今回の事件の反省に立って安全面のさらなる配慮をしながら臨んでまいりたいと存ずる次第でございます。
○佐藤道夫君　もう一つの疑問ですけれども、ペルーのような危険な国にある在外公館について専門の情報官が一体いたんだろうか、いなかったんだろうか。何か警察庁出身の警備担当者というのは一人か二人いたようですけれども、これはしょせんはガードマンでありまして、本当の意味での情報官ではないわけです。専門の情報官があれば、ペルー当局の情報機関と密接な連絡をとってペルー国内の情報の収集に努める、あるいはアメリカのＣＩＡと連絡をとるとか、そういう意味でいろんな情報を集めてくるとか、それを根拠にいたしまして今回は開催は見合わせるとか、あるいは昼やった方がよろしいかと思うとか、人数を絞ったらどうでしょうか、そういう進言は専門的見地から幾らでもできるわけであります。
　私はちょっと情報機関に在籍したことがあるわけでありまして、日本の外務省、日本人はすべてそうなんですけれども、スパイ的な役割はどうも好まない。我々は平和な国だからスパイなんかは要らないんだという発想がありまして、在外公館に出向している情報官というものはほとんどいないわけです。
　しかし、これからはこういうことでいいんだろうか。今も挙げましたけれども、ペルー大使館などにはやはり専門の情報官がおって、ペルー国内の情報をつぶさに集めて分析してそれを上司に上げていく、こういうことがあっていいんじゃないか。今現在ロシアが一体どういうことになるのか、あるいは東ヨーロッパで大変な混乱が起きているとか、我々は新聞で見る程度でありまして、大変だなと思っておる。外務省は外務省で独自な情報を集めておるのかもしれませんけれども、やはり専門の情報官の養成ということを考えられたらどうだろうか。
　今回のペルー大使公邸占拠事件にかんがみまして、特にそういう情報官、情報組織の育成ということにつきましては痛感いたすわけであります。最後にこの点について大臣の御所見を例えればと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の事件の反省も踏まえまして、今御指摘のような情報能力の充実ということについてはいろいろ考えてまいりたいと存じます。
　ただ、今回のケースで申しますと、ペルーの情報の関係あるいは治安取り締まりの関係の責任ある立場にある方が大勢御出席になっておられたということでございまして、ペルー政府のそういった機関と連絡が不足したがゆえに対応が間違ったとは必ずしも言えない面があろうかと存じます。
○佐藤道夫君　ちょっとお言葉を返すようですけれども、しょせんは南米の情報機関なんですよ、あれは。当然だと思いますよ、ああいうのんびりした、あれじゃいけないということを私言おうとしているわけですから、どうか誤解のないように。
　終わります。
○椎名素夫君　北朝鮮への援助について伺おうと思っておりましたが、先ほど高野委員その他から非常に詳しい質問があって、もう余りつけ加えることがないので、非常に素朴な感じをちょっと申し上げたいと思うわけです。
　またＷＦＰから援助しようということで、アメリカも韓国も出そうということを決めたということのようですが、日本もつき合わなきゃいかぬのかという話ですね。しかし、考えてみると三年がかりなわけでしょう。人道という言葉があって、これはもう緊急なんだと、とにかく飢え死にしている人たちが現にいるんだからというような話で緊急と言われた。それから収穫がうまくいかなかった、これは特殊、例外的なことなんだからというようなことでやってきたわけですね。
　しかし、それが三年も続いて、また緊急、例外、特殊、こういうことになると、何となしに我が国の特例公債みたいな話で、これは構造的な問題なんじゃないかという気がするわけなんです。一般国民から見て、素朴に考えまして本当にわからない。みんな飢えておる、少ししが食べられないのでおなかがすいていると言うけれども、どうも大変にタフな外交をやるような外交官なんというのは実にちゃんと物を食っているような顔をして出てくるし、あるいは我々のホープである田村選手を投げ飛ばすというような人は決しておなかがすいているとも思えない。こういうことを全部あれして、これをほっておくと五万人飢え死にだとかという話というのは本当にわからない話なんです。
　それと、三年たつんですか、指導者が交代してから。その間でまた調べてみると、その前からもそのようですが、あの人は一言も公衆の面前で演説したことはない。何を考えているかわからないという人に誕生日になると全国民が大騒ぎをしてお祝いをするとか花をささげるとか、花をつくれるんだったら食い物をつくったらどうだというようなことを言う人もおります。
　わからないんですが、あそこで非常に食べ物が足りないという話が出てきたのは指導者が交代してからの話で、その前には、金日成さんの時代には日本に米くれというような話は一切なかったですな。その前は一体どうなっていたんでしょうね。ちゃんと食糧をつくっていたのか、あるいはよそからもらってきて構造的には依然としてそういうことであったのか、そこらあたりおわかりになりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも北朝鮮の事情についてはよくわからないということが非常に多うございます。しかし、いずれにいたしましても、委員今素朴な疑問というふうにおっしゃいましたけれども、おっしゃるような点は確かに私どももたとえ人道的な観点からといえども支援を開始するとするならば承知しておきたい点でございます。
　特に、おっしゃいました三年にもわたってこうなっている、これはもう既に例外的な事態ではなくて構造的な問題ではないか、その点について私どももそのように考えているところでございます。確かに、一昨年も大変な異常気象で不作であった、去年もそうであった、こう言われますけれども、しかしやはりそれならそれでまた対応の仕方もあるだろう。特に圃場の、田畑の復旧の作業もはかばかしく進んでいる気配もないということになりますと、やはりそういったところにおいてこの問題を真剣に解決しようとする努力が不足しているのか、あるいはそれが効果をあらわしていないのか、こういう問題ではあろうかという気がいたします。
　さてそれで、三年以前前に、あるいは金日成時代にはどうなっておったのかということでございますが、これも私も今つまびらかにいたしませんけれども、要するに一つは国内の生産が現在ほどの破局的な状態に至っていなかった、それが一つあると思います。それからまた、他国からのいろいろな輸入なりあるいは支援というのもあったんだと思います。例えば、現在中国から食糧あるいはエネルギーの面においてもある程度の支援といいましょうか、そういうものがあるようでございますけれども、かつてはそういったものが現在よりはもう少し大きな規模で行われておったというふうに理解をしております。
○椎名素夫君　それで、百二十万人ですか、軍隊がたくさんいますでしょう。軍隊というのはやっぱり一番元気なやつを引っ張っていってやるわけですから働き手をとっちゃうんですね。昔の日本もそうでしたが、農村の青年なんというのは一番うまく仕立て上げれば強い兵隊さんになる。それで、あそこの耕地の面積、可耕地の面積、そこに適当な人手を入れれば、そんなに毎年毎年何万人飢え死にだって、これもまたよくわからないけれども、ということにはならないんじゃないか。軍隊というのは大体国を守るためにいるのに、国を食いつぶしているみたいなところがありますでしょう。それで、せめて何かやるんだったら軍隊のレベルを落とすとか、そのぐらいのことはやってもらいながらでないとちょっと納得がいかないような気がするんです。
　とっても危険なことをやるかもしれない国だから、とにかくガラスの器を落とさないようにというようなことでやるというのだったらそれでいいけれども、これはもう人道なんという問題じゃなくて、戦略、戦術の問題だと思うんです。それで割り切ってやるならともかくですが、特例、特別、例外、特殊の人道援助だという話はそろそろおしまいにしてもらいたいと私は思うんです。それならそれでまた話のしょうはある。
　今度、どうなんでしょうか、アメリカも韓国もというんでこっちも自動的につき合うというようなことになるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　この援助は確かに人道的な側面もございます、現実に飢えておるわけでございますから。しかしながら、それならそれで、まずみずから努力をすべきじゃないか、なすべき努力もしていないじゃないかというような点については私も委員と全く同じような認識を持っておるわけでございます。
　それから、いま一つ、さはさりながら本当に北朝鮮が今あらゆる面で困窮しておって、そして国内が現在の体制で抑えきれなくなって大変な混乱状態になるというようなこと、あるいは暴発なんということがもし万が一ありますと、それはこの地域の安定にとりましては大変大きな影響を与え得るわけでございますから、そういったことも避けなくちやいけないのだろうと。できるならば、ハードじゃない形で、ソフトとは言えないかもしれませんが、なるべくソフトに近い形で国際社会にランディングできるようなことが望まれるわけでございます。そういったことを実現するといった観点からやはり食糧の問題も考えなくちゃいかぬという側面もあると私は思っております。
　米韓なども単純に、純粋に人道の面だけからやっているわけじゃない。いろんな今申しましたようなことも念頭に置き、当面の問題としては四者協議であるとかＫＥＤＯのプロセスなんかに対する影響、あしき影響を排除しながら促進剤になるようなことも期待する。いろんな要素を入れながら、ただ形の上では国連機関であるＷＦＰの人道上の観点からのアピールであるから、それに応じていく、したがって形の上では人道面を表に出してやっているんだと、こういうふうに私は考えております。
　日本としても、そういったいろいろな要素、それから日本は特に北朝鮮との関係で抱えているいろいろな問題もあるわけでございます。そういったものもいろいろコンシダレーションズの一つとして総合的に勘案していきながら、この問題に対処してまいりたいと思います。
　委員が御指摘になりましたような観点はやはり日本の国民の中でも随分あるんだろうと思います。一方で人道面だからともかくやれという御主張、そういったものをバックアップする世論もございましょうが、一方でさはさりながらという部分もあるんだと思います。そういった日本の国民の中のいろいろなお考えの方々にも御理解をちょうだいしながら、やはりこの問題をどうするか決めなくちゃいけないと思いますので、私どもも今やらないとも申しませんし、また必ずいっかはやるんですとも申しません。そういったことも世論の動きをよく見ながら、また具体的にいろいろ日本として考えなくちゃいけない問題について何らかの進展の可能性が出てき得るのかどうか、そういったところも見ながらやってまいりたいと存ずる次第でございます。
　先ほど、武田議員の方からは、これはもう純粋に人道の面から、ほかの要素を入れるのほかえってマイナスだよという御指摘もございましたけれども、私は若干人が悪いのでございましょうか、ほかの要素も考慮しながら考えてまいりたいと思っている次第でございます。
○椎名素夫君　それで、現実的に言えば、要するにあそこがいきなり崩壊しないようにするためには、やっぱり食い物をやれ、食糧をやれというような話ならば、例えば今度十万トン上げようなんというのはけちな話で、昔私は中小企業を創業したんですが、不景気になると何か政府関係金融機関にすごい融資額を設定したとかなんとかいうんですね。ところが、下にいると滴も垂れてこないという感じだったのを思い出します。
　今食糧を運び込んで配るといえば軍隊しかいないんですね、結局。そうすると、本当に善意と愛情を北朝鮮の国民みんなが感じるためには、軍隊が食うだけ食って、それから倉庫もいっぱいにしてもう入り切らない、しょうがないからもう皆配ってしまえというぐらいやらないといけないというのが私は現実だと思うんです。
　だから、そこらあたりを何となしに人道とかなんとかで当面何とかかんとかつなごうという話じゃなしに、これは日本だけじゃありませんが、そこに対する扱いというのはもう少しみんなでもう一度考え直した方がいいんじゃないかと私は思っております。全くこれは素朴な感情でありますので、その他にもいろいろな御決定の要素はありましょうけれども、ぜひ慎重に扱っていただきたいということをお願いしておきます。
　さて、それで時間が余っちゃったので、ちょっと予定もございませんが、お答えも要りませんけれども、一つ大変気になることがあります。
　きのう鄧小平さんが亡くなって、さっき田先生からも、前の時代の人が死んでしまってこれから先ということを考えていかなきゃいけないというのは、そのとおりだと。
　最近何かで見たんですが、中国で若い層に世論調査みたいなものをやった。それで、日本という言葉を聞いたら何を連想するかといったら、八〇％以上の人は南京大虐殺と言ったというんですね。そうすると、先ほど指導者はこれから若い人に交代していくと言われましたが、一体どうなるのかなと。例えば、経済開放政策を助けると国民のＧＮＰが上がって、それでだんだん意識が改革されて民主主義になる。民主主義になった投票者の八〇％が日本といったら南京大虐殺だと思っているような民主国というのは決して怖くないことはないと思うんです、私は。こういうことはよっぽど考えておかないと、これから二十年、三十年たって一体どうするか。
　そこで、思うんですが、歴史の問題があります。年じゅう我々日本人は大体歴史を直視しないとかいうことを盛んに言われる。しかし、考えてみると、例えば日露戦争というのは明治三十七、八年で、それから約四十年でこの前の戦争が終わりでしょう。それから五十年以上たっている。ちょうどあの戦争が終わったのは私が中学三年でした。日露戦争と聞くとやっぱり昔話なんですな、完全に。今の人たちはアメリカと戦争をやったのかどうか知らないというのが本当にいて、やったんだよと言ったら、どっちが勝ったんですかというのもいるというんですね、日本では。日本人は、特に忘れっぽいというかもしれないけれども、その程度のことだろうと思うんです、普通の人間なら。
　しかし、日本といえば今何を連想するかといったら南京大虐殺というのは、これはせっせとそういう教育をしているからに違いないと私は思います。それ以外に八割の若者がそんなことを言うわけがない。しかも、一九四五年に戦争は終わりましたけれども、南京大虐殺なるものは昭和十二年ですから、それよりまだ八年前でしょう。大体生まれていないか、おやじ、おふくろも生まれていないというようなことなんです。こっちに対してはそういう教科書問題その他でいろいろ言われながら、向こうはそういうふうに根づくような教育をしていると、私はもう疑いなしにそうだと思います。フェアじゃないじゃないかと私は思うんです。これをほっておくとあと二十年ぐらいたったら相当恐ろしい話になりかねない。こういうことはぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。
　御感想を言っていただかなくて結構です。これで終わります。
○矢田部理君　施設庁長官になろうかと思いますが、五月十四日に沖縄の米軍基地の一部が使用期限切れになるということをにらんでいろんな政府サイドの動きがあるわけでありますが、これはどんなふうに今なっているのでしょうか。
　土地収用委員会の審理が始まって、これから本格的に双方から意見や主張を聞いて仕切りを始めるというときに、期限内に結論が出なきゃ特別の立法をつくるとか、特措法を改定して何が何でもその土地を強制的に使うんだという姿勢などがちらちら見え始めているのですが、その辺の経過や最近の対応についてまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　ただいま収用委員会の方に私ども起業者として審理をお願いしておりまして、二十一日に第一回の公開審理が決められております。それから、二回目の公開審理が三月十二日に決められているところでございます。私どもとしては、五月十四日の期限までに何とか間に合うように裁決をお願いしたいということでかねがね委員会の方には私どもの希望は申し述べさせていただいているところでございます。
　そういう点を踏まえまして、明日以降審理が委員会の方で整々と行われて、何とか間に合うような形で私ども裁決をいただけないかということで、あした以降の審理に全力を尽くさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢田部理君　ということが公式的な立場だと思うんです。
　一方で、従来の経過などに徴してみても、それから関係者も多数ということなどもあって、とても期限内に結論を得ることは難しかろうということも言われておる中で、政府としては、一つは緊急使用の申し立てをしようというような流れがあったようですが、最近はそれも取りやめて、場合によっては三月のしかるべき時期に特別措置法の改定を提案するというようなことも報道されているのですが、そういうことは全く考えていないということでいいんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　報道等でいろんな御意見が出ておるのは私ども承知しておりますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは起業者として収用委員会の方に期限内に間に合うように裁決をあくまでもお願いしておる立場でございまして、その第一回目の審理がまだ始まっていない段階でそういうことを申し上げるというか、報道が出ること自体もちょっと不本意なような状況でございまして、あくまでも私どもとしては、期限内に間に合うように収用委員会の方々のそういう適正な御判断というんですか、適切な御判断、そういうものをあくまでもお願いしておるという段階でございまして、いろんな報道に対しまして、そういうことが現段階で政府レベルといいますか、そういうことで私どもも御指示を受けてそういうことを進めておると。そういうことはございません。
○矢田部理君　新聞が見込み記事や推測記事で書いているんじゃなくて、官邸サイドからしかるべき発言などもあって、それを裏打ちにして出しているので、建前論だけで必ずしも私どもそうですがというわけにはいきにくいのです。
　私が申し上げたいのは、もともと新しい憲法ができた後、軍事基地のための土地収用はできないというのが基本的な考え方なんですよ。旧土地収用法では、収用できる対象としてその筆頭に挙げておったのが、国防その他軍事に関する事業が土地収用法の筆頭に挙げられておったのを、新しい土地収用法ではそれは外された。それが戦後の土地収用の歴史なわけですが、米軍の基地についてだけ特例措置を設けて収用が可能だと。しかも、手続も非常に安易にしているというようなことから、いろんな議論が憲法上も含めてあるわけです。
　その土地収用法のもとで収用委員会も作業を始めているのに、その結論が間に合わなければ土俵を変えるんだというのは法治主義とか法の制度論からいっていかがなものかというふうに私は実は思っておりまして、そういうふうなことは法治国家としては絶対にやってはならない。盗人たけだけしいというか、自分が負けそうになったら土俵を変えるなどというやり方は断じてあってはならないということだけ特に申し上げておきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在、防衛用の施設といいますと、自衛隊が使用しております土地と米軍に提供しておる土地と二つございます。したがいまして、自衛隊はあくまでも現在の土地収用法の適用を受けるわけでございます。
　しかしながら、米軍に対しましては、安保条約及び地位協定に基づきまして、政府としては米軍に対して施設・区域を提供し、なおかつ円滑かつ安定的に提供する義務を負っておるわけでございまして、こういう条約上の義務を果たすために現在駐留軍用地特別措置法というのができておるわけでございまして、私どもはこの法律の定める手続に基づいて今適正な手続をとらさせていただいておる、こういう状況でございますので、その点、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○矢田部理君　あなたに安保条約の講義をいただく予定はありませんので、その程度で結構でありますが、やっぱり憲法体制ということを基本的に考えないと、安保安保といってそれを先行させるのはよろしくないというふうに思っております。あとは答弁は要りません。
　それで、次のテーマですが、先ほどから出ております劣化ウラン弾の問題です。劣化ウランというのはどんな毒性を持ち、どんな病気の原因になっているかというのは、劣化ウラン弾ではなくて劣化ウランそのものの性質については外務省はどんなふうに受けとめておられるでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　米側から説明を受けているところによりますと、劣化ウランは鉛と同様に重金属としての毒性を有するが、その毒性は鉛よりも低く、また劣化ウランから放出される放射線、これはアルファ線でございますが、これは空気中を約五センチ進んだだけで消滅するようなものであり、また個々の劣化ウラン弾から発出される放射線のレベルは初期のカラーテレビの幾つかの種類から発出された放射線のレベルよりも低いと。それで、吸い込んだり飲み込んだりしなければ人体に与える影響もない旨の説明を受けているところでございます。
○矢田部理君　アメリカの説明をあなたはうのみにしているわけですか。
　私の理解では、専門的な辞書などにもいろいろ出てきているわけですが、非常に有毒であって、白血病とか肺がん、骨髄がんなどの原因物質であるというふうに辞典などにも記載をされているわけですが、そういう理解、勉強は外務省としてはまだしていないわけですか。
○政府委員（折田正樹君）　今のはアメリカ側の説明でございますが、科学技術庁からも話を聞いております。
　一般的に劣化ウランの放射能の含有量は天然の海水一トン当たりが含むウラン三グラムよりも低い濃度であると。それから、たとえこれが微粒子になったとしても遠くに飛散することは考えにくくて、直ちに人体に摂取されることは考えにくいと。それから、仮に劣化ウランを体内に取り込んだ場合、体内における化学的な状態によるため評価は難しい点があるものの、溶解しにくい状態で体内にとどまった場合、摂取量によってはアルファ線による内部被曝が問題になると。なお、溶解しやすい状態で体内で取り込まれた場合、摂取量によっては化学的な毒性による腎臓や肝臓への障害を考慮する必要があるというふうに聞いております。
○矢田部理君　科学技術庁の方が幾らか問題認識があろうと思いますが、劣化ウランの量がどのぐらい今度の誤射で飛び散っているか、あるいは滞留しているかというようなことを考えるに当たって、まず千五百二十発誤射されたと言われているわけですね。これに含まれる劣化ウランの量はどのぐらいと推計されていますか。
○政府委員（折田正樹君）　私の記憶によりますと、一つの劣化ウラン弾に含まれる劣化ウランの量は百四十七グラムだと思います。それで、千五百発を撃ちまして、そのうち回収された分がありますから、それを差っ引いた分で単純に掛け算しますと、全体で二百キロぐらいではないかと思います。
○矢田部理君　私の試算によっても二百キログラム以上の劣化ウランが落とされた劣化ウラン弾の中には量的に入っていると。
　その劣化ウランでありますが、これの半減期はどのぐらいと考えますか。専門家に聞くと、四十五億年というんですね。地球がもっかもたないかぐらいまで半減期がかかるという天文学的な数字なんです。そういう量のものが、四十五億年も半減期を持つものがあの鳥島周辺にあるということをまず認識として持っていただく必要があると思いますね、第一に。
　それから、その被害があるのかどうかということについてはこれからの調査検討も必要かもしれませんけれども、どうもアメリカからの報告では人体及び環境に対する影響はないという先ほどの話につながる連絡があったそうでありますが、湾岸戦争で使われたときにも米兵に対する影響は極めて少ないという報告をペンタゴンに上げているわけです。
　ところが実態は、例えば「ネーション」というアメリカの科学誌がありますが、ここの調査報告によりますと、大変な病気が帰還した米兵の中に広がっていると。しかも、少数ではなくて数百人から数千人に及ぶと。これは科学的な調査をした結果の報告書がここにもありまして、それを読んでみまするとこうなっているんですね。歯が悪くなり、疲労感、記憶欠如、鼻血、下痢などが次々にあらわれてきたと。さらには、血便、歯茎の出血、発疹及びまぶたや鼻、舌のただれなどが生じてきているということで、原爆で被爆した症状と同じような症状が湾岸に行った米兵の間に広がってきていると。ただごとではないという報告が一方でなされているわけです。
　それから、先ほども指摘がありましたが、イラクの南部では白血病その他原因不明の病気が異常なまでに広がっているという報告が、イラクからはもちろんでありますが、だけではなくて、それはイギリスやオーストリアなどからも既に指摘が出されておるわけでありまして、状況は余り楽観視しているわけにはいかないというふうに私は思っているのでありますが、外務省としてはいかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員が指摘された湾岸戦争に参加した米兵にいろんな症状が出ているということでございますが、いわゆる湾岸戦争症候群と称する病気でございますが、これについてアメリカの大統領の諮問委員会が調査をいたしまして最終報告というのを出しているわけでございます。
　劣化ウランもその一つの要素ではないかということで劣化ウランの研究もされておりますけれども、そのほかいろんな要因があって、例えばストレスによるもの、その他いろいろあって、そこで劣化ウランもその一つの可能性として議論がなされていて、その結論部分ではイット・イズ・アンライクリーということで、湾岸戦争症候群の原因であるという可能性は低いというふうに述べていると承知しております。