○野呂参考人　ただいま御紹介をいただきました日本海難防止協会の野呂でございます。意見陳述に当たりまして、まず簡単に自己紹介をさせていただきます。
　私、現在、先ほど御紹介がありましたとおり日本海難防止協会に勤務いたしておりますが、それまでは、海上保安庁あるいは海上災害防止センター等におきまして三十余年間にわたり救難、航行安全、防災の業務に従事してまいりました。現在は、日本海難防止協会におきまして海難防止の周知宣伝並びに調査研究等の事業に従事いたしております。
　次に、簡単に私ども日本海難防止協会が交通安全のために行っております業務について御紹介をさせていただきます。
　海難防止の周知宣伝でございますが、現在、各種船舶の運航者とその家族あるいは管理運用関係者等を対象といたしまして全国各地で講習会等を開催いたしまして、昨年までに約四千二百回、延べ二十五万人に対して安全の指導を行っております。また、カーフェリー等特別の船舶につきましては、専門家グループを派遣いたしまして実地指導を行い、安全運航に当たっております。また、海難防止の調査研究につきましては、事故対策、運航、海上交通、港湾、災害、気象・海象、海事法規、国際協力等七百二十五項目につきまして学識経験者、海事関係者、関係官庁等で構成する委員会を組織いたしまして調査研究を行い、その成果を広く関係者に周知するとともに、所要の提言を行っております。昭和六十二年度は設定した委員会、部会数五十七、開催回数百六十二回、参加委員等延べ六百三十五名となっております。このような状況で現在交通安全のための防止活動を行っておるところでございます。
　次に、東京湾の交通安全対策について一言意見を述べさせていただきます。
　まず、交通安全の基本でございますが、これは申すまでもなく、大多数の関係者の合意を得られた必要最小限のルールを制定いたしまして、これを運航者が遵守いたしまして細心の注意をもって運航するということに尽きるかと思いますが、これを補完する意味におきまして、航行環境の整備、すなわち、航行安全のため必要な航路の設定、航行援助施設、すなわち航路標識、情報提供あるいは管制システム等の整備も必要でございます。
　私どもが東京湾におきます安全対策として今までに調査研究した主な事項の概要について簡単に御説明申し上げます。
　まず、浦賀水道の航行容量と交通安全システムについてでございます。
　昭和四十年代になりまして浦賀水道の交通量が非常にふくそうしてまいりました。それを踏まえまして、交通実態と漁船操業の実態を調査をいたしまして、浦賀水道の交通容量について検討いたしました。内容といたしましては、交通容量推定の環境要目、シミュレーションの評価、実用容量の推定、容量の変化要素というようなものを検討いたしました。
　いろんな前提条件等がございますけれども、簡単に定量的に出しました結論的なものを申しますと、航路幅七百メートルの直線状航路では七十三メートルの標準船型で一時間約六十隻という数字が出ております。ただし、この七十三メートル標準型と申しますのは、当時の約七百隻から八百隻に及ぶ航路内航行船の平均値から割り出したものでございまして、トン数にしますと約千五百トンくらいかと存じます。それから、航路幅、視界、屈曲、これは航路の屈曲でございますが、等による容量の変化というのがございまして、視程が悪ければもちろん容量は少なくなってまいります。例えば五十メートルから二百メートルということになりますと五〇％から六〇％というふうに航行容量が落ちてまいります。また、航路幅でございますが、これは申すまでもなく、広いほど容量がふえるわけでございまして、航路幅五百メートルで大体三十三隻、それから千メートルだと百十二隻というような結果が出ております。
　これらの航行容量を踏まえまして、昭和四十四年から海上交通安全システムに関する調査研究を行ってまいりました。海上交通の事故を分析して、管制シミュレーション、システムの情報内容、管制対象水域、管制の人的要素、航行援助システム、航法システムの趨勢、航法用機器と要求性能、こういうようなあらゆる分野につきまして検討いたしました。そして、昭和五十七年から八年にかけましては、現在の東京湾海上交通センターで行われております情報提供、管制業務の基礎となります具体的な調査研究をいたしました。その成果は、現在、東京湾海上交通センターの管制、情報提供業務に提言を受け入れられております。
　次に、東京湾に危険物積載船舶の入湾が非常に多くなってまいりました。これを踏まえまして、巨大タンカーによる災害防止、それからＬＮＧ、ＬＰＧ船による運航安全対策、こういうものについて引き続いて検討をいたしました。
　内容は、海難の確率を出しまして、危険円それから狭水道航法、防災対策、それから巨大タンカーにつきましてはバース内での危険防止というようなことも検討いたしました。また、ＬＮＧ、ＬＰＧ船につきましては、衝突、乗り揚げ等を想定いたしまして、危険ガスの拡散、船体の脆性破壊、爆発、火災の規模、消防対策、こういうものを検討いたしまして、その成果は、現在、海上交通安全法、汚染防災法、関係法令、それから種々の安全に関する行政指導、東京湾の消防体制等の整備、こういうものに生かされております。
　次に、航路体系についての検討でございますが、航路体系と交通容量、それからその危険度というものにつきまして検討いたしました。
　航路パターンを設定いたしまして種々の検討を加えたわけでございますが、まず前提条件といたしまして、中ノ瀬というのが東京湾の真ん中にございます、これが存在いたしますので、第一、第二海堡間に新しいしゅんせつ航路を、その航路を使いまして設定したわけでございます。
　航路パターンといたしましては、分離型と環流型と二つ検討いたしました。
　分離型は、申すまでもなく、浦賀水道の在来航路としゅんせつ航路の二航路に分離して航路体系をつくる方法でございますが、これでございますと、航路内を航行する船舶と航路に出入りする船舶、あるいは横切り船舶との見合い関係が非常に多くなりまして危険度が非常に高くなりますので、余りいい体系とは申せません。
　もう一つ、環流型というのを考えました。これは航路を分離せずに、一方通航それから右側通航の原則を適用いたしまして湾奥部で接続する、こういう考え方でございます。すなわち、浦賀水道しゅんせつ航路から入りまして、中ノ瀬東側、それから盤洲鼻沖を経まして湾奥部で迂回いたしまして、羽田、川崎沖を南西進し横浜沖を経て中ノ瀬西側航路、それから浦賀水道の在来航路を通って湾外へ出ていくというものでございまして、この形でございますと行き会い関係が非常に少なくなります。しかしながら、千葉、川崎あるいは横浜間を航行する船舶、あるいは湾外から横浜、川崎等に入港する船舶は非常に距離的に長い航海を強いられることになります。そのために、その解決方法といたしまして途中にバイパスをつけまして、いわゆるバイパスつきの環流型と申しますか、こういうものを考えたわけでございます。この形でございますと、危険度という面からすれば非常に少なくなるし、また交通容量も非常に大きくなる、こういうことでございまして、その結果につきましてはネットワークシミュレーション等で一応評価をいたしております。この提案につきましては、いろいろしゅんせつその他関係者の合意を得なければならない事項等が非常に多くございまして、現在、その一部であります木更津沖あるいは羽田、川崎沖の迂回というような点につきましては行政指導で行われておりますが、まだ実施に至っていないわけでございます。
　次に、東京湾に入湾いたします船舶の避難対策でございますが、避難対策には二つございまして、台風等異常気象によるものと、それから地震、津波等によるものとがございます。
　台風、異常気象等によるものにつきましては、東京湾の安全のための実態調査、避泊対策、それから避泊の需要と容量、こういうものを検討いたしました。この問題につきましては、その後船舶の大型化あるいはいろいろな形の変化というようなものによりまして対策が変わってまいっておりますので、現在、ある一定限度の船につきましては港内避泊、すなわち港湾施設を整備いたしまして港内に避泊する船を多くいたしまして、その避泊錨地をふやすというような考え方を入れて引き続いて検討しておるところでございます。
　また、地震につきましては、東海地震と、それから東海地震と同じような規模の南関東地震が起きたときに船舶がどういうふうな状態になるか、海上交通がどういうような状態になるかというようなことを検討いたしました。すなわち、障害が起きますので、その障害の予測手法、障害対策、それから輸送確保システム、海上輸送のネットワークのシミュレーションの実施をいたしましてその評価をいたしております。
　これらの検討結果は、現在の東京湾の台風等の避泊安全対策あるいは防災対策等に生かされておるわけでございます。
　その他、カーフェリーあるいは遊漁船等の安全につきましても実態を調査いたしまして、運航基準なりあるいは指導基準、交通ルールの周知徹底というようなものをやっております。その他、羽田空港沖の沖合展開、東京湾の横断道路計画、京浜港の港湾整備計画、こういうものの出現に伴いまして東京湾の交通流あるいは避泊等にどういうように影響をするかというような影響調査、それに伴う安全対策の検討等を行いまして提言いたしておりまして、これはこれらの工事が工事中あるいは完成後に、レーダー対策を含めまして実施をいたしていただくよう関係方面において現在準備中でございます。
　以上、簡単に東京湾におきます私どものやっております安全対策についての検討について申し上げましたが、東京湾は海上交通法の施行、その後の安全に関する各種の行政指導、それから航行環境の整備等、現状においてはおおむね実行可能な安全対策は講ぜられているものと考えております。事故防止には、申すまでもなく運航者自体の注意とルールの遵守が最も肝要でありまして、今回起きました「なだしお」と第一富士丸の衝突事故も、今までの報道関係等の状況から推察いたしますと、両当事者がルールを遵守して的確な措置をとっておれば避け得た事故ではないかというふうに考えております。しかしながら、より安全を確保するためには、航行環境の整備、なかんずく港湾内の可航水域の拡大、それから管制、情報提供機能の充実強化等につきまして関係者の意見を調整し、協力を得てこれを拡充していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　東京湾は、申すまでもなく、船舶航行と漁船操業の両側面を持つ海域でございます。航行と操業の安全の両者を確保するためには、運航関係者と漁業関係者のお互いの理解と協調が必要でございます。関係者の合意を得るようさらに努力を重ねまして、浅いところのしゅんせつ等可航水域の拡充を図りまして、また、東京湾横断道路ができますので、これによります通航分離あるいは湾奥部の情報提供システムの活用、こういうものも視程に入れまして、さらに現実的な東京湾の航路体系について検討を進めたいと現在考えているところでございます。
　簡単でございますが、東京湾の安全対策に対する意見を申し上げさせていただきました。どうもありがとうございました。