Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　この薬事法違反で行政処分まで行くという事例は非常に珍しいんでございますが、通常は指導ですぐ直るんですけれども、このケースの場合には七回保健所が指導をしても直らなかった。つまり、ノニジュースというものを、何に治るかな、アレルギーとか腎臓病とか、とにかくありとあらゆるものに効くということで、チラシを配ったりのぼりを立てたりして売っていたわけでございます。これが金額も高額なものでございます。
　結局、最終的には被害者の方が二百七十万円売り付けられたということで名のり出て、逮捕、有罪になったんですけれども、そういった薬事法違反についても国会議員の親族の会社だからということで行政指導に対して謙虚な姿勢がなかったんではないかというような疑惑を持たれてしまいます。
　また、そこで被害者が二百七十万円、主婦の方が買わされた、それだけではなく、消費生活センターにも苦情がたくさん来ているわけでございます。その方たちには被害救済がなされていない、つまりお金を返してないと思うんですが、そういった会社の役員の方から政治献金を受けている方もおられるわけでございます。金額がもう本当に一年生の私にはびっくりするほどゼロが七個も付いているんでございますが、私には本当に違う世界だなと思いますが、やはり被害者の金額が入っているかもしれないということで、どういうところから献金を受けているのかということをきちんと国会議員としては認識をしてほしいというふうに思いまして、私は政治資金規正法の見直しというものを大臣にお聞きしたわけでございます。
　それでは次に、資料十七番にお付けしてございます日本漢字能力検定協会の問題についてお聞きをします。これは文科省が作成した資料でございます。
　この漢字能力検定については、もうけ過ぎではないかというような指摘がされておりました。それから、ファミリー企業の方に多額の金銭が流れて私益をむさぼっていたのではないかというような疑惑が持たれております。
　これについて文科省の方で御説明をお願いします。
○政府参考人（清水潔君）　お答え申し上げます。
　まず、日本漢字能力検定協会についてでございますが、収益についてでございます。
　特例民法法人につきましては、対価を伴う公益事業については、法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすることとされておるところでありますが、過去五年間をさかのぼってみましても、四十四億四千万の公益事業における多額の利益が生じております。
　文部科学省としては、受験者数が法人設立より一定して増え続けており、継続的に公益事業における利益を上げていることから、この指導監督基準に定める必要な額以上の利益であると考え、十五年度の立入検査以降、十六年、十七年、十九年度に臨時実地検査を行い、その都度検定料の引下げ等について指導してきたところでございます。
　その間、法人におきましては、十八年度に低学年向けの検定新設、小学校でございますが、それによる対象の拡大でありますとか、十九年度には一級、準一級の受験料引下げ等を行ったほか、十八年度より順次公益事業の展開拡充を行うなど、一定の改善努力が見られたものの、志願者数の増加等により、結果としてなお多額の利益が生じる状態が続いております。十九年度には六億六千万の利益が生じております。
　この点、今般明らかになった法人と関係企業との取引の問題と併せて、厳格な指導監督を行うべく、三月十日付けに改善通知等を発出し、四月十五日までに文部科学省に法人の改善状況について報告するよう指導したところでございます。
　二点目の利益相反取引に関してでございますが、一般的には、先生御案内のように、実質的な利益相反に当たらない場合、あるいは当たるけれども法人が許容範囲としたような場合、あるいは損害賠償を求める場合等、様々な形態がございますし、理事会等の承認による事後的な追加も認められております。したがって、個別の取引において必要性、内容、対価など、それが適正かつ妥当なものであるかどうかについて、一義的には法人における判断が必要かつ重要と認識しております。
　同協会でございますが、利益の問題とは別に、同協会の役員が代表である企業と業務委託等の取引を行っているのが四社ございます。これらのいわゆる利益相反取引に関し、手続規定が整備されておらず、手続もまた取られておりません。今般、取引に係る手続を明確化するとともに、これまでの取引の必要性等について法人の理事会、評議会において検証し、その対応を検討するよう指導したところでございます。特に、広報、広告を伴う二社につきましては、取引全般の必要性が不明瞭であることから、取引の解消を含めた抜本的な対応が必要であるというふうに判断し、同時に指導監督も行っているところでございます。
　いずれにせよ、文部科学省としては、同協会においてこれまでの取引関係において十二分に検証することが必要であるというふうに考えますし、またしっかりと対応していただき、その対応内容を厳正に見定めた上で厳格な指導監督を行いたいと考えております。
○森まさこ君　資料十七の最後の紙ですけれど、今御説明いただいたように、ファミリー企業の方にこれだけの金額が流れていたわけでございます。この財団法人の理事長又は副理事長がそれぞれ代表になっているこちらの方に委託をして、例えば日本統計事務センターという右上の会社には十一億九千万円も、そんなに掛からないかもしれないと言われていますが、そういったお金を流して、そちらの方で役員報酬を受け取ることが目的だったんではないか、私益をむさぼることが目的だったんではないかというふうに思われます。
　その元々のこの金銭の原資は、先ほど、この十七にありますように、この検定料なんです。検定料を安くすればよかったのに、これだけの公益法人でありながら私益を上げていたと、利益を上げていたということなんですが、民主党の国会議員の先生が、この統計事務センターの代表の方と一緒に文科大臣の方に行って、そして文科省のお墨付きをくれというような陳情をなさったようですけれども、そのときにはこの日本統計事務センターの方から約合計六百七十万円もの献金を受けていたということなんです。
　私がずうっとこの質問の当初から申しておりますのは、献金を受けるときに、その献金がどこから受けているのか、それをきちんとチェックしないで、この三個の事例はすべて裏に被害者がございます。そういったところから献金を受けるということで……
○委員長（溝手顕正君）　質問する相手をはっきりさせてください。
○森まさこ君　はい、総務大臣にお聞きします。
　ということで、私は、この献金を受けているところがどういう活動をしていたか分からないというようなことを言い訳をされるということがありますので、先ほども大臣にはお答えをいただいたところですけれども、私は、政治資金規正法を含めて全体の抜本的な見直しをして、政治と金の問題で……
○委員長（溝手顕正君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　政治と金の問題で様々な話が出てくることは大変残念でございます。したがって、政治資金規正法も、できる限り厳しい中に分かりやすいものでなければいけないと思っております。
　私は、今の政治資金規正法を詳しく知っているわけではありませんが、やはり与野党で、よく各党各会派でお話合いをしていただいて、政治資金規正法の非常に分かりやすくて厳しくて、あるべき姿のようなものを話合いの結果、見出していただければ、より良い政治になって、政治と金の何かもやもやとした問題は減っていくんではないかと、こう思います。
○委員長（溝手顕正君）　以上で泉信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、森田高君の質疑を行います。森田高君。
○森田高君　国民新党の森田でございます。
　今日は、共に会派を組みます民主党の皆様方の温かい御配慮をいただきまして質問に立たせていただきます。
　まあしかし、久しぶりに予算委員会に伺ったんですが、やっぱり今泥沼の政局と言われるんですが、ちょっと下品な質問が多過ぎて、これは本当もっと前を向いた質問をやっていかないと国家国民のためにならないとやっぱりこれは感じる次第でございます。
　まず冒頭、鳩山大臣に御質問幾つかさせていただきます。
　大臣とは一月七日以来でございまして、一月七日というのは、あのかんぽの宿の問題が世の中で騒がしくなってきた先駆けに、我が党は郵政民営化でできた政党でございますから、これはもういても立ってもいられないということで、ぞろぞろと総務大臣室に押しかけたわけでございますが、大臣に当たっては、本当にお忙しい中、時間を割いてもらいまして、感謝している次第でございます。その後の非常にぶれない行動、敬意を表するというところでございますし、もう一点申し上げますと、東京中央郵便局問題ですね。
　この問題は、これを設計された吉田鉄郎先生は富山県の出身で、実は我が党の党首綿貫民輔の地元南砺市の御出身でございまして、ここまで来ると本当に運命を感じてしまうというところなんですが、可及的に保存箇所を増やしてもらったということに関して富山県民本当に喜んでおりますし、あるいは郵政に携わる方々が郵政の文化に光を当ててもらったと、そういうことに関して大変感謝しているということを申し上げたいと思うわけでございます。
　かんぽの宿の問題等々いろいろあるんですが、これに関しては、不透明な交渉経緯とか譲渡価格、あるいは交渉当事者間の利害抵触、いろんな問題が惹起されて、賛否両論飛び交いました。だけれども、やっぱりこれ思いますけど、永田町、霞が関の住人よりも、今の乾き切った社会に暮らす国民、経済状況の中で暮らす国民の皆さんが一番やっぱりこれ共感してくれたんじゃないかと、だからやっぱり大臣の行動というのは多くの国民が支持しているんだろうと、そんなふうにも思うわけでございます。
　ただ、この三月、本当にこれ御苦労されたと思うんですよ。いろんな方々がいろんな立場から好き勝手なことをもうきゃんきゃんきゃんきゃん外からわめいて、大臣の行動を誹謗中傷するとかいろんなことがあって、場合によっては夜も眠れない日もあったんじゃないかと、こういうふうに心配するわけなんですよ。
　そういうことなんですが、率直にこの三月の御感想というものを聞かせてもらえたらと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに、夜眠れない日も随分あったかと思います。
　何ていうんでしょうか、私一番奇異に思うことは、政治は政党のためにあるんではなくて、政治は国民のためにある、だから間違ったことがあればそれを正すのは当たり前だと、こういうことで、間違っていると思うこと、確信できることがあるから、かんぽの宿をオリックス不動産に売却するようなそういう会社分割は認めないと言った。当たり前のことを言っただけなんですが、それが大騒ぎになるということは、今委員おっしゃいましたように、世の中の方が相当かさかさした妙なドライな空気というのがあって、ＭアンドＡだとかＴＯＢの名人みたいなのがいるとそれが英雄のようにもてはやされる、金で金を生む人が何というか尊敬されるという風潮が間違いだと私は思うわけでございます。
　ですから、かんぽの宿の件について言えば、旧簡易保険法によって、要するに、ただで泊まらせても、ただでおふろに入らせてもいいという、費用は公社が負担するというから、一部の費用は利用者から取っていいと。一部の費用を取っていいということは、全部取っちゃいけないというふうにも読めるわけだ。ということは、それは黒字にしてはいけないとも読めるわけですよ。それを赤字だから不良債権だ、不良債権だと。
　まだ二、三日前も竹中さんは、私の批判とともに、百億円で売れるというのはもう御の字じゃないかということを書く。日本経済新聞という新聞は、ずうっと連続して政治家が民営化したものに横やりを入れることはおかしい、横やり、横やり、横やり一辺倒。しかし、間違ったことを正そうとしたら横やりと呼ばれるんだったら、正義のために働く政治家はいなくなると、私はそう思います。
　あえて申し上げると、私自身はかんぽの宿の契約のことから、二千四百億が何で百九億だということぐらいしかやっていなくても、いろんな方がいろんな調査をしてくださる、与党の方も野党の方も。そうすると、何か、私は最初、李下に冠を正さずっていうことを例えで使ったんですけれども、ありとあらゆるところでいろんな人がスモモの林の下で、いろんなところで何かみんな頭を、冠を正しているやつがいっぱいいるような、もう何か本当に情けない状況です。
　例えば、その一例を申し上げます。
　私、メリルリンチになぜ決まったのか、どうやって決まったのかという報告徴求をいたしまして、これ見ますと、分からないんですね。つまり、土日を挟んで一次審査、二次審査、これはいわゆる競争入札ではないというんですよ。何というのかな、一次審査、二次審査、つまり声を掛けたところがいっぱいやってきて、提案書を、プレゼンテーションというんですね、プレゼンをするんですね。だって、大体なぜ一回では決められないのか、土日を挟んで同じプレゼンをもう一回させるという意味がどこにあったかと。
　これ、からくりが分かってきまして、一次審査ではメリルリンチよりはるかに点数が高いところがあったんですね。審査する人が五人、五人いて二人は替わるんです、一次審査と二次審査と。この二人は、Ａさんが、例えばＡさんとＢさんといて、これはＣさんに替わって全く同じ点数を付けるんです、Ａさんと。このＢさんの方はＤさんに替わるけれども、全く同じ点数付けるんです。三人の人は二回とも審査しているわけです。メリルリンチの点数低くて負けちゃう情勢だったから、三人の人は、同じ審査員ですよ、同じプレゼン聞いて、メリルリンチの点数をうんと上げて相手の点数をうんと下げて、点数を逆転させてメリルリンチに決めるということがある。何かこれもどこかで冠を正しているような気がするでしょう。
　それから、皆さんのところにも届いたかしら、最終審査表ってあるでしょう、あのオリックス不動産ともう一つの。最終審査表というのは、その最終審査表ができる前に五人ぐらいで口頭でオリックス不動産に決めましょうねと決めて、後でメリルリンチに審査表を作っておいてくれとやったんですね。だから、オリックス不動産に決めるのは口頭でやって、後からあの審査表を作っているという、そういう話。
　そして、何たってあの西川社長さえ怒った、おたくの宿泊部長をうちの副社長にしますよと言った。そうしたら、その宿泊部長さんは審査員だから、この提案にマルと付けているわけでしょう。何だかもう本当に悲しくなる、そんな日々でした。
○森田高君　大変克明な御感想ありがとうございます。
　大臣のお話にもありましたのですが、私も、おとといのポリシー・ウオッチ、産経新聞の一面に竹中平蔵さんが書いている記事を見て、まあこんなことよく言えるなと。だって、あの人は、確かに郵政民営化をやったのかもしれないけれども、参議院議員の任期四年も残して、もうほうり投げているわけですよ。本来だったら恥ずかしくておてんとうさまの下に出てこられる人じゃないはずなのに、何でいまだに公共の器で自分の意見をきゃんきゃん言っているのかなというのは、もうやっぱりこれはじくじたる思いで、おかしいんですよ、やっぱりこういう報道の体制というのも。というふうにも僕も感想を申し上げます。
　やっぱりこういうことを考えていくと、最終的に、これはちょっと通告していないんですけれども、メリルの件もそうですね、毎月一千万以上の報酬を払っているわけじゃないですか。かんぽの宿の以前の平成十九年の売却だってめちゃくちゃでしょう。九〇％が転売、転売、転売で、二回、三回転売されて、千円が四千八百万とか、一万円が六千万とか、もうめちゃくちゃな話があります。
　これは別に郵政公社だからどうでもいいんだとかって竹中平蔵さんは言っているんだけれども、違うんですよ、やっぱりあれは。準備会社のときにもう西川さんは入ってやらせている話なんだから。
　大臣、こういうのは、はっきり言って株主、最大の株主です、告発ということも視野に考えられたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　株主は政府、国ですけれども、株主の権限を行使するのは、残念ながら私じゃなくてこちらの方でございまして、それはそういうことが法律に書いてあるんですね、一般に国有財産について定めた法律によって。したがって、与謝野大臣に株主権を行使していただくということなんだと思いますけれども、私の場合は、十四条、十五条という監督権限と報告を求めることができると。この報告は、虚偽の報告をしたり、報告を出さなければ罰則があるわけですから、かなり強い権限だと。
　ですから、そういうことで当分やってまいりますが、さらに、さらにさらにその先の告発になることが、それはあり得るかどうかは、頭の体操として考えてはみます。
○森田高君　与謝野大臣、もしよかったら、通告していないんですけれども、御感想と、告発に関して御見解賜れればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　郵政は民営化されましたけれども、一〇〇％国が保有している、これは国民が保有しているということです。したがいまして、国民が保有しているものに対してきちんと国が監督権限を振るっていくということも必要でありまして、これは鳩山大臣がちゃんとやってくださると思います。株主が出ていくまでもないと思っています。
○森田高君　どうもありがとうございます。
　さて、資料一を少し見ていただきたいと思うんですが、これは郵政解散翌日のフィナンシャル・タイムズ紙の切り抜きでございます。
　よく郵政の民営化というのは目的が、日本人の三百兆円の資産をいろいろ私物化するための方策であるとか、あるいは世界最大の保険市場、日本ですね、のマーケットを分断するための方法だとかいろんなことを言われるんですが、やっぱりこの記事見ると、もろ本音が出ているような気がするんですよ。このグローバル・ファイナンス・インダストリー・ウイル・ハブどうのこうのと書いてある。これは日本の三百兆円のお金をもうちょっとで強奪できるということをフィナンシャル・タイムズ紙が、これは世界の一流紙だけれども、堂々と書いていると。
　風刺画なんかまさに国辱もので、旭日旗がずたずたに破かれて、これ細かく見えるんですけれども、穴の中から、アタッシュケースを持って、これ多分西洋人の風刺画でしょう、入っていこうとしているわけですよ。こういう国辱的な記事を書かれて、それでも郵政民営化、官から民へ、小さな政府、市場原理主義と走ってしまったのが二〇〇五年の選挙なんですが。
　やっぱりこれは失ったものが非常に、これは国家国民にとってもそうだし、自由民主党にとっても私はこれは大きな損失だったと思うんですよ。選挙は確かにあのとき勝ったんですけれども、やっぱり健全な保守層の方々が自民党を見限った、国民新党もそれでできた政党なんですけれども、やっぱりその大きなきっかけが参議院選挙、そして今の政党支持率の低さというものにつながっていると思うんですが。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　大臣におかれましては、今までは外から郵政民営化を見ていらっしゃって、今大臣になって中から見ていらっしゃると。やっぱり金、金、金と、こういう話ばっかりです。かつて金をもうけて何が悪いとか言ったやつがいますけれども、その人はすぐにいなくなっちゃったわけなんですけれども。だけど、同じにおいがする人ばっかりが郵政に群がってきているということで、何か見方が変わったとか、そういうことはありますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は郵政民営化には賛成をした者でございまして、それは、理由はもう今更繰り返しません。当時から、アメリカの金融資本が乗り込んでこれるようにするためではないかなどというようなうわさ話とか批判は随分ありましたけれども、まあそんなことはないというふうに思って賛成をして今日まで来ているわけでございます。
　ただ、かんぽの宿の問題を含めて、ありとあらゆるいろんな事柄が出てまいりますと、もしやそんなことはないとは思うけれどもというやっぱり疑う気持ちが全然出てこないと言えばうそになるわけですよ。私は人とけんかするつもりはないです、例えば西川社長とけんかするつもりもないですし、西川社長にはこれからうみを出すために社長として頑張ってもらいたいと昨日は総務委員会で隣に座って励ましましたけれども。
　例えば竹中さんという方がおられますね。私は竹中さんに褒めてもらえるんじゃないかと思ったんですよ。つまり、竹中さんは確かに小泉さんの知恵袋で、郵政民営化をやった。私は小泉さんを尊敬しているし、やっぱり大した実績、歴史に残る業績ではないかなと思う。しかし、そうやってやった民営化が、何というか、泥まみれになってきているわけでしょう。千円が四千九百万円だ、一万円が六千万円だ、二千四百が百九億だ、二千四百億が百十五億だ。いろんなところで出来レース、出来レースと自分でも言っているんですけれども、いろいろ言われる、思われる。そうしたせっかくの郵政民営化が、美しいはずの郵政民営化がいろんなところに泥を塗られているわけじゃないですか。それを解明して、少しでも泥を落として、今後そういうことがないようにしようとしている鳩山邦夫の行動について、私は、竹中さんは、いや、ようやってくれてありがとうと、おれたちがやった民営化を、ちょっと何か汚れた部分もあったらしいから掃除してくれてありがとうと褒めてくれるんではないかなと思うんですが、なぜか褒めてもらわないで攻撃されております。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○森田高君　ありがとうございます。
　少しちょっとこれから頭冷やして質問をさせていただきたいと思うんですが。
　資料二、三を見ていただきたいんですね。これは何かといいますと、ゆうちょ、かんぽの保有資産の内訳でございます。言うまでもなく、ゆうちょ銀行は世界最大の銀行であり、かんぽ生命は世界最大の生命保険会社であり、非常に大きな資産を持っていると。そのうちの、ゆうちょだったら七割六分、七六％、かんぽだったら六六％が国債ということになります。さらに言えば、これから一年あるいは二年、三年、三年以内に償還期限を迎える国債が、ゆうちょであれば七十五兆円なんですよ、三十四兆足す四十一兆。かんぽであれば六兆足す十一兆、十八兆円ぐらいがこれから三年以内に償還期限を迎えます。
　何を言いたいかというと、こういう資金がこれからどうなっていくのかなということにやっぱり不安を覚えずにいられないんですね。ゆうちょであれば、例えば経営企画部が運用を大体、最大の権限を持っているとされます。その執行役員は、担当役員は米澤さんだと。そのやっぱり社長さんは高木さんだと。これはやっぱりチーム西川の一連のラインなんですよ。
　この前、三月五日、長谷川議員がここで、横山専務が三井住友銀行の宿舎に住んでいるのはおかしいんじゃないか、民間からの便宜供与じゃないかと、これはちょっと李下に冠というのは、やっぱりここは執行部にも相当あるんじゃないかというような話があったんですが。
　チーム西川の存在そのものの今までの行動を見てくると、国民の三百兆円の資産を運用していただくということに関して、自分たちのだって公私混同さえうまく整理できていないわけですから、これがちゃんとできるのかと。今の経済状況であればやっぱり外国からも相当引き合いもあると思うんですよね、三年以内に七十兆円とかの現金がゆうちょに入ってくるわけですから。
　これで常識的に考えれば書換えという形に行くのが最もオーソドックスだろうと思うんですが、これから先のゆうちょ、かんぽの資金運用の在り方、何といいますか、コンサバティブにやっていってもらいたいなという気持ちは僕は持っているんですが、どのように御認識されているか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一つは、経過期間経過後は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともに、要するに株式ということでいうと糸の切れたたこになって、完全な民間になってしまう。そのときに郵便局会社のユニバーサルサービスに大変悪い影響が起きるのではないか。したがって、その点については今後また見直しの中で工夫をしていかなければならないと一つは思っております。
　やっぱり郵貯とか簡保というのは、郵政文化の中にあって絶対の信頼が国民から寄せられていた。したがって、郵貯や簡保の資金はいわゆる資金運用部の方に入っていっていた。現在はゆうちょは七四・四％が国債ですか、かんぽの方は六四・四％が国債で、非常に固いもの中心になっております。いわゆる旧契約分ですね、民営化前の旧契約分は当然引き続き国債等の安全資産での運用が義務付けられているからいいわけですが、これから、何というか、切替え切替えが進んでくれば当然新勘定だらけになっていく中で、やはり絶対の信頼のあった郵貯、簡保、郵政文化ということを考えれば、それが破壊されるようなハイリスク・ハイリターンみたいな投資はすべきでないと基本的に思っておりまして、できるだけ固い資産運用をこれからも続けてもらいたいと私は思っております。
○森田高君　ありがとうございます。私もそのように願っております。
　それで次、資料四見ていただきたいんですが、これは二月二日の本会議で自見議員が、我が党の、トラスティ・サービスとオリックスグループと日本郵政の三者関係に疑義があるんじゃないかということに続いての質問なんですが、当初新聞で、左上の記事ですね、こういう単純なトライアングルを書かれたんですが、調べてみるとどうもそうではないみたいで、トラスティ・サービスというのは、やっぱりこれ債権の管理、そして証券関係の売買の本当に委託事務部門を取り仕切っている会社で、もう少し奥の院は違うところにあるような感じがするんですね。
　これは金銭信託に関する意思決定なんですけれども、例えばかんぽ生命、右の下の方なんですが、運用代理人がこれは決めているんですよ。元々、公社時代はやっぱり自分たちでなかなか意思決定できなかったというのがあるんですが、立派な民間会社になった今もそれはやっぱり連綿と続いていると。
　運用代理人は、じゃ、だれなのかなと見て、これはディスクロージャー誌見ると、バークレイズとかゴールドマン・サックス、あるいは諸々の銀行が入っているんですが、これやっぱり確かに今までそういうノウハウがないから必要ないのかもしれないけれども、逆に言えば、ゆうちょ、かんぽ、三百兆円の資産運用に関する情報というのがすべてこういう民間銀行や投資顧問会社に筒抜けになってしまう。逆に言えば、そこにまた新たな利権、利得が発生するのかなというような気もやっぱりこれは考えてしまわざるを得ないんですが、こういう運用代理人が絡むような関係、これから先も、民間会社になっても続ける必要があるのかなということ。トラスティ・サービスが、直接これ売買、かんぽがやらないですから、ゆうちょもやらないから絡むんですけれども、ここを経由する必要が本当にあるのかなと。ここでまた手数料が発生すると。
　トラスティ・サービスは、やっぱりオリックスの筆頭株主なんですよね。オリックスの株は一年間で七分の一になっているのに、それでもどんどん買い増している、だれかがそこを介在してオリックスの株を買い支えていると。ちなみに、このステート・ストリート投資顧問会社、これはトラスティ・サービスがオリックスの筆頭株主になる前のオリックスの筆頭株主です。だから、いろんなものが連鎖しているんじゃないかと考えてしまうんですが、何かこういう関係、健全かどうか、御見解をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　正直言って頭がこんがらかってくるような話でして、結局、かんぽ生命の一部のお金、特定金銭信託でトラスティ・サービス信託銀行が預かっていると。じゃ、トラスティ・サービス銀行が売り買いの、何というんですか、銘柄とか決めているのかというとそうじゃなくて、運用代理人で投資顧問が入ってくると。
　いろんなところでいろんな関係が起きておって、そのトラスティ・サービス銀行が、これはゆうちょ銀行の株は十九年に八万三千七十株だったものを三十二万株にこれは保有を増やしているわけですね。かんぽ生命の場合は逆に減っているんですけれども。
　とにかく、随分オリックスの株を相当売ったり買ったりしているんだなと。その日本トラスティ・サービス信託銀行が今は筆頭株主ですね、オリックスの。筆頭株主ですが、これは何％かというのは一四・幾つというけれども、もっとあるんでしょうね、多分恐らく。あるんだろうと思っておりまして。
　何かこういうものがいろいろまた絡んでくると、登場人物がかんぽの宿と似ているんですよね。だから、登場人物が似てくると、やっぱり私としては、これは無責任なことは言えませんけれども、何かあったら嫌だなという、正直言ってすごく、同じ登場人物がダブっているから嫌だなという気持ちで非常に憂うつです。
○森田高君　私どもも、これからもう少しここに関するお金の流れ、あるいは登場人物のことも深掘りして調べさせていただきたいと思っております。
　次、資料五をちょっと見ていただきたいんですが、話はもっとずっと柔らかくなるんですが、かんぽ生命、かんぽの宿だったのでかんぽ生命というのはどんな会社かと。これはもう世界最大の保険会社であることは言うまでもないんですが、客観的に経営状態が非常にいいんですよ。基礎利益も三千三百億出ていると。これは第三クオーターまでですから、一年を通せば四千億を超えるでしょう。唯一最大のリスク、経営リスクというのはもう逆ざやしかないんですよね。
　これは、今はかんぽの宿というのは日本郵政の持ち物ですからかんぽの持ち物じゃないんですが、仮にかんぽの宿がかんぽ生命の持ち物だったとしても、そもそも大きな経営リスクなんかになるはずがないんですよ。大体、同業他社のいろんな民間生命保険会社がありますけれども、直接宿を持つことはできないんだけれども、だけれども、出資関係や系列含めてホテル業をやったりとか、いろんなことをやっている会社はたくさんあると思うんですね。
　そういうことを考えていくと、西川さんがＭアンドＡのやり方もこちらに教えてくれたわけだから、出資関係含めて、かんぽの宿の持ち方というのを民営化見直しを機にもう一回考え直したらいいんじゃないかなという気がしているんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　かんぽの宿を日本郵政という持ち株会社が所有することになりましたのは、保険業法第百条の規定により宿泊事業を行うことができないから、かんぽ生命が言わば特殊会社じゃなくて一般の生命保険会社となったわけで、保険業法が適用されて宿泊事業ができないということなんだろうと。
　かんぽの宿の譲渡又は廃止までの間に生じると見込まれる損失の処理とか雇用問題の解決などはグループ全体で対処する必要があるから、グループ全体の経営管理を行う日本郵政が承継することが適当というふうに考えられていたというふうに私は報告を受けております。
　当然、郵政に関しては民営化委員会が第一回目の意見書を出しましたけれども、これはまだ実質は一年半ですよね、民営化して。一年半ということは、その民営化委員会が見ているのはちょうど民営化して一年ぐらいのころでしょうから、それは迫力のある見直し案にはなっていない、見直し案じゃない、意見書になっていないし、そこで示された問題点等を我々がどうとらまえて実行していくかという問題だと思うんですが、いつも申し上げておりますように、国営に戻すこと以外はこれは聖域なき見直しをするわけでございますから、かんぽの宿の在り方についても引き続き不断の検証をしていく。
　かんぽ生命が所有はできないわけですけれども、かんぽ生命が出資した企業で株式が五〇％以下であるならば、かんぽの宿を所有することはできるんですね。そういうこともやっぱり選択肢の一つとしては考えていくべきだと思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　せっかく西川さんが教えてくれたＭアンドＡを有効に使わない手はないですから、かんぽが出資するＭアンドＡをやったらいいんじゃないかなというふうにも思いました。
　これ、大臣に対してはもう最後の質問なんですが、すごく危機感を持つのは、かんぽの宿が年間四、五十億でもう大変だ大変だってきゃんきゃん大騒ぎされちゃったんですけど、それを言うんだったら、もう一個重要な物件があるんですよ。
　これは全国十四か所の逓信病院なんですけど、逓信病院は残念ながら今民間開放されて、地域医療に根差してはいるんですが、事業規模小さいし、お医者さんも今足りないので、資料六にあるように、年間、大体これ半期で七十億円ぐらい赤字ですから、百四十億ぐらい赤字が出ています、残念ながら。これ、僕は昔、逓信病院で一介の勤務医で働いたことがあるから言うわけではないんですが、地元の病院の人たちも、これから先、かんぽがここまでやられるんだったら自分たちの職場はどうなるんだろうとすごく不安に思っていらっしゃるし、患者さんも同じような気持ちで病院にかかっていらっしゃいます。
　やっぱりこれは、単に黒か赤かだけの世界じゃなくて、郵政文化、やっぱりこれは非常にすそ野が広いんですよ。こういうものをしっかり守っていただきたいなということを大臣に対する最後の質問にさせてもらいます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　日本郵政が経営している逓信病院、元々は郵便局等で働く方々のための医療機関であったんでしょうが、現在は地域の方々皆さんが利用されていると。
　これは、現在医師不足とかいろんな問題が言われている中で、とりわけ私は先生のような専門家じゃないから、私は厚労大臣じゃないから間違っているかもしれませんけれども、逓信病院というのは歴史もありますけれども、やはりこれはもちろん公的な病院であったわけですね。今、私ども総務省としては公立病院の在り方ということについて様々な議論があるわけで、やはり公的な色彩を帯びているところは民間と違って、何というんでしょうか、民間は要するに利益が上がるところ上がるところとシフトさせていくことができますけれども、公的病院はそれができないがゆえに、例えば地方の公立病院であれば一般会計から繰り出せるお金を増やすように地方交付税を積んだわけですが、そういう意味で、大変信頼を集めている、知名度もありますよね、逓信病院十四か所。ただ、残念ながらすべてが赤字になっていると。
　しかし、赤字ですけど、また赤字ってすぐ不良債権と言う人がいるので困るわけで、やっぱり病院という公的な任務を帯びて頑張ってこられているものを不良債権呼ばわりするようなことは絶対あってはならないというふうに思っておりまして、今後、地域の医療機関との連携とか、患者数が増えるようにとか、コストの削減も努力をしていただかなければなりませんが、増収を図るための様々な努力もしていただくことによって見事に立ち直っていくことを私は心から期待をいたしております。
○森田高君　鳩山大臣、どうもありがとうございました。これからもぶれず、そしてしっかりと郵政事業を守ってあげてください。ありがとうございました。
　これから先は与謝野財務大臣に御質問させてもらいます。
　週末のＧ20は大変お疲れさまでした。一泊三日の強行軍ということを聞いておりますが、おかげさまで週明けの株価は力強さも出てきて、大臣が国際社会にＧＤＰ二％をお約束をされたということも報じられて、そういうことも好感されているのかなというふうにも感じなくもないんですが、これから雑駁に我が国の果たすべき役割、そういうことも含めてお伺いしてまいりたいと思っております。
　これ、まず資料七、ちょっと見ていただきたいんですが、私たち国民新党は、今から一年二か月前、去年の一月二十五日に、実は緊急経済対策として二十兆円と、真水がこれ必要ですということを実は提言させてもらったんです。残念ながら、小さい政党ですから国会の中で大きな波を起こすには至らず、なかなか危機感も共有してもらえなかったんですが、結果から言えば、こういう経済対策がもっと早い時期に、去年の早い時期から出ていれば、この前の御手洗会長の二十兆円の需給ギャップとかそういう話もあったんですが、ちょうどこれぴったりはまっていて、多少なりともお役に立てたのではないかなというふうにも思います。
　一方で、我が国の場合は、ずっとやっぱり今まで緊縮財政ということが非常にこれ強い政治命題でございましたので、残念ながらこれはなかなか地方にはお金が行き届かず、そしてＧＤＰデフレーターはずっとマイナスを続けるという状況で、平成の経済危機というのはもう始まってしまっていると、津波が来る前に、始まってしまっているんじゃないかと、そういうふうな意見もあるわけです。
　そういう中で、この一年間の我が国の対応、まだまだ今これ一段、二段、三段で十二兆円と言われますが、昨日の日経見ても三十兆円出した方がいいよと提言されていて、世論もやっと国民新党に追い付いてきたのかなとそういうふうにも思うわけなんですが、これからの財政出動に当たっての御見解。あるいは、これまでの十年間、森内閣以降小泉内閣続きました。財政均衡がずっとそれが一番だと、金融緩和さえすればいいんだと、そういうような考えが続いてきたことが、結果、名目ＧＤＰも伸びなかったと。税収も増えませんから国家債務が増えてしまうという悪循環を生んだということに関する何か総括めいた御見解をいただければと思うわけでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本がバブルが崩壊しましたのは平成二年、それからずっと低成長が続いたわけでございます。まだその時期は不良債権問題、金融危機というのは顕在化しなかった。平成八年から九年にかけまして、やはり健全財政を目指そうということで、財政構造改革法という法律を作ってやっぱり財政規律を重んじようということだったわけですが、その後不良債権問題が深刻化した後は、やはり公的資本注入の話も始まりましたし、それから、特に小渕内閣では信用保証制度も創設しましたし、また大幅な補正予算による公共事業をやったわけでございます。小泉内閣になりましてからは、世界経済も順調だったこともあって、私は日本の経済は順調だったと思いますが、その中身を見れば、やっぱり輸出に相当依存した日本の景気だったと思っております。
　このところに来て輸出の部分が半分ぐらいはげ落ちてしまったので大変な不況感に我々は出会っているわけですが、唯一挙げられることは、世界の国々に比べて日本の金融システムがまだ健全であるということですが、やはり実体経済の不況が金融システムへの危機につながるというおそれもあるわけですから、その辺は十分注意しながらやっていかなければならないと思っております。
○森田高君　恐れ入ります。
　先ほど、金融は比較的安定していて、だけれども実体経済がと。そうなると、実体がほころんでくると時価会計、ペイオフ、ＢＩＳ規制と、そういうふうなのがありますから、一気に負の連鎖反応が拡大するんだろうと、そんなふうに思います。
　資料八を少し見ていただきたいんですが、そこで、我が国のこの十年間の経済財政政策と、これは湾岸戦争後の双子の赤字に苦しんでいた当時のアメリカ合衆国の財政政策の比較なんですが、クリントンさんは、今、サマーズさんもまた政府に入っていますけれども、やっぱりこれ、社会的共通資本、財政出動しながら、そこに医療や教育やあるいは未来につながる産業の育成というものをつなげながら財政出動を積極的にやっていって、結果ＧＤＰが伸びて税収が増えて、初め数年間だけは財政赤字確かに拡大するんですけれども、その後は逆に税収が増えますから、国民負担率、ＧＤＰ当たりの純債務、これは下がっていくということをきっちりと達成されていると。一方で、小泉さん、これ残念ながら名目ＧＤＰ伸びていませんから税収は増えない。結果的に高齢化が進むんで純債務が進むと。
　やっぱりこういう状況だと八方ふさがりになっちゃうので、ある程度投資をきっちりやっていって、その上で税収を増やして純債務を減らすというふうにしていかないとこの国は生きていけないんじゃないかという危機感を持つわけなんです。ですから、そのところをもう一回ちょっと強く御見解いただければと思うわけでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　公共事業を一やった場合の経済に対する波及効果は幾つぐらいあるかという理論的な数値があるんですが、実は一を割っておりまして、〇・九九しかないという数字もありまして、公共事業は確かに効きます。効きますが、一回の注射は一回の注射の効果しかないと、そういう問題点があって、そこは日本経済の悩みなわけでございます。
○森田高君　そういう見解も確かにあるかもしれません。だけど、資料九を見ていただいても、これは日米の比較だけじゃなくて、ほとんどの欧米の国々が財政出動をしながらこの十年間、ＧＤＰを名目で伸ばしている。この国はそれができていなかったということを、やっぱり謙虚にこれは振り返る必要があるのかなというふうに今思います。
　そして今、モデルの話がありました。公共出動の係数効果ですね、乗数効果。これは実は、一年前の予算委員会で我が党の自見議員が当時の経済特命大臣の大田弘子さんに公開討論会やろうということで呼びかけて、実は去年の八月に内閣府主催でこれやられたんですよね。いろんなモデルが比較検討されているんですよ。日経とか東洋経済とか電力関係のものとかあるいは学会標準とか、いろんなものが検討されているんですが、僕もそのパネリストの方々に意見聞いたんですけど、内閣府のモデルというのが、極めてこれは公共投資の乗数効果が低く出てしまっていると、異質だというふうな意見が出てくるんですよ。
　内閣府だけマイナスというか、ほとんど一に満たなくて、ほかのところはもう必ずそれは一を超えていくというふうになっているので、もちろん公共投資だけやみくもにすればいいわけじゃなくて、中身はやっぱり十分鑑定しなけりゃいけないんですけど、でもこれモデルというのは、これからの経済対策進めるに当たって基本ですから、やっぱりオーソドックスなモデルであるのかどうかというのは、これは極めて重要な問題で、もしそれが狂ったらすべてが狂っちゃうと、経済の見通しから含めて。
　だから、これは相当きっちりと考えていかなきゃいけないし、参議院だって調査室に、今実はモデル買っているんですよね、日経から。その日経のモデルも極めてこれはオーソドックスだと言われているので、やっぱりいいモデルを是非使っていただきたいと思います。
　そして同時に、審議会のメンバーですよ。十年間変わっていない人だっていますよね、名前は言いませんけど。ずっとこれはもう、緊縮財政、デフレ、円安、バブル、もう促進政策をずっとやってきている人たちが、これから先大臣が宗派変えするということを言った、これにこれから当たって、同じメンバーにやらせていいのかということは、これはやっぱり素朴な疑問としてあると思うんですよ。
　それは、合衆国政府は政権替わりましたから、それはサマーズ、ガイトナー、あるいはクリスティーナ・ローマーとか、やっぱりこれは恐慌経済に詳しい人がばんと入ってきていますけど、我が国のやっぱりここは、もちはもち屋でそういう財政出動に詳しい人たち、明るい人たち、何に投資したらいいかということを、これは審議会のメンバー総入替えするくらいの覚悟でやっていかないと、いい政策がこれは絶対出てこないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　モデルは中立的な考えでやっているので、モデルについては齋藤統括官が来ておりますから、内閣府の使っているモデルの特徴的な部分は短時間で御説明させていただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの内閣府の経済財政モデルでございますけれども、これは経済、財政、それから社会保障が相互に影響を及ぼし合うということを踏まえた上で、中期的なマクロ経済あるいは国と地方の財政の姿を整合的に試算するということを目的にして作成しているものでございます。これは短期のモデルではなくて、中長期のシミュレーションをするためのモデルでございます。
　今御指摘のありました乗数が小さいのではないかということでございます。乗数といいますのは、拡張的な財政効果、財政政策あるいは減税などを行った場合の経済拡大効果のことでございまして、これは小さいのではないかという御指摘でございますが、私どもの経済財政モデルにつきましては、その乗数が実質公的固定資本形成を継続的に増加させた場合の乗数で見ますと、一年目が一・一二になった後、二年目以降は徐々に低下するという姿になっております。
　このような乗数を他の計量経済モデルとの比較をする場合には、それぞれのモデルの性格の違い、あるいは金融政策の想定などについてのモデルの前提条件の違いなどを考慮する必要があるというふうに思っておりますけれども、他の計量経済モデルや過去の研究結果と比較いたしましても、例えば内閣府のほかのモデル、あるいは民間の研究所のモデル、あるいは国際機関のモデルなどの乗数と比較いたしましても、必ずしも低いということではないというふうに理解しております。
○森田高君　今答えられた方がどれぐらいモデルの専門家かどうか分からないんですが、少なくても僕らは世界の第一人者と言われるやっぱり学術の代表、学会を代表している方々に直接意見聞いて、やっぱり内閣府のモデルは異質だよということをさんざん聞かされていますよ。
　結局これは、公共投資、社会保障あるいは減税に対する乗数効果がすごく低くって、しかも持続していないというようなモデル、さっき言われましたけど。普通は持続するんですよ、公共投資、五年間ぐらいは。社会保障だったらもっと持続するんですよ。やっぱり、こういう本当のこれからの景気回復のエンジンになるようなものを意図的に排除をしているというような意図をこれ感じざるを得ない、そういうふうに思います。
　それが結局、緊縮財政一辺倒、そしてもう超緩和政策、これが今の国際経済危機をつくった一つの大きな原因だと言われているじゃないですか。アメリカが主犯格で日本が第一級の共犯者だと。そんなことまで言われている有様ですから、これは日本の国民には罪がないんだけど、政府には本当にこれは罪が重いと私は思います。
　これ資料十を見てもらいたいんですが、だけど今これから何をするかということを考える必要があるんですが、やっぱり何はともあれきっちり指導していかないとこの国は守れないと思います。フーバーからルーズベルトへ政権交代したら、アメリカはＧＤＰ六％、これは公共投資で出しました。高橋是清さんはフーバーがもたもたしているころにいち早く経済対策をやって、やっぱりこれは経済の金メダルですよ、高橋是清さんは。一九三二年にはプラス二二％の財政出動。この当時はＧＮＰはちゃんと測れませんでしたから分かりませんけど、だけどこれは国際社会にいち早く経済対策をやって早く恐慌から脱出した。これは日本のやっぱり誇るべき歴史だと思うんですよ。
　こういう歴史に学んでいって、しっかりと財政出動をやっていくということを考えていくと、やっぱり五％から六％はどうしたって必要になってくるし、この十年間のデフレ政策を見ていけば五パーや六パーじゃ足りないかもしれない。国民新党は三月十三日、先週金曜日、緊急経済対策、今年は四十兆円で出させてもらいましたけど、やっぱりそれくらい、日経が三十兆円と言っている。国民新党は四十兆と言っている。間を取ったらどうかという話じゃないんですが、まじめに考えていくと、学術的に、そういう話になってくるんですよ。
　ということを考えていくと、やっぱり大臣、二％とかいったような話じゃなくて、もうちょっとしっかり毅然と、そしてこれは、薬というのは飲み続けることによって効果が続きましたから、二年、三年続かないとやっぱり駄目なんですね、一年ぽっきりでは駄目。だから大きな政策を是非総合対策で出してもらいたいと思うんですが、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私の所属する自由民主党の方と話し合われると、話が合う方がたくさんおられると思います。
○森田高君　これから十分いろいろお話をさせていただいて、かわいがっていただきたいと思いますが。
　最後になりますが、与謝野大臣に、今日は本当に早口でいろんな質問をさせてもらって申し訳なかったんですが、最後はやっぱりどうしても財源のことがなかったらこれは無責任になっちゃいますので、伺いたいと思います。
　そうは言いながら税収は減っていますから、そんなにまともな財源なんかなかなかすぐ持ってこれるいいものがあるわけがないんですが、オーソドックスに考えれば国債と、そして特会剰余金という話になってくると思うんです。国債だって建設国債、赤字国債、そして今話題の無利子非課税国債とか、いろんなことがあります。
　資料十一では、今家計の資産のことをちょっとお示ししてもらいましたけれども、大体千百八十七兆円、これは個人の家計の資産が余剰をしているというふうに言われています。そこをいかに出してもらうか。年間十兆円でいいんですよ、買ってもらえればこの国の対策には非常にいいと思うんですが、それに関する、財源に関する大局観を教えてもらいまして、私の質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　つまるところ、国債を出したときに長期資本市場でこれが消化できるかどうかという問題、消化できても長期金利が跳ね上がるのではないかと、そういう心配。こういうことを考えて長期資本市場のことをいろいろ研究してみますと、日本の長期資本市場は極めて安定をしている、そういうことが言えますし、多少のことに堪え得るだけの市場であるというふうに私は確信をしております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で森田高君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、我が国のアフガニスタン支援戦略がどうあるべきかという問題を最初御質問したいと思っております。
　先週の三月の九日から十三日まで、二泊五日の強行軍でカブールに訪問してまいりました。与党の調査団で、山崎拓前自民党副総裁を団長で行ってまいりました。目的は、日米の首脳会談でもアフガニスタンの支援を強化していくということが合意されておりますので、我が国の戦略はどうあるべきかということで率直に意見交換をしようと。先方はカルザイ大統領、二人の副大統領、二人の大臣、下院議長、四人の下院外交委員会の議員、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦの参謀長と精力的に会談してまいりました。
　カブールの市内の第一印象は、確かにまだイスラム過激派タリバンによる外国人をねらった自爆テロに対する厳格な治安体制は続いておりますけれども、経済の復興、女性の社会復帰等の安定化プロセスの成果を背景に、街角やバザールは人のにぎわいであふれていたという状況でございます。
　調査の、私、特に感じました最大のポイントは何かといいますと、このような安定化プロセスの中で我が国の支援がとても高く評価されているという状況でございます。
　具体的には、国軍や非合法武装集団に対する武装解除、また学校教育の拡充等があるんですが、これにつきましてカルザイ大統領はこう言ったんですね。政治的意図を持たない中立的な支援、まさに国民の利益に焦点を当てた支援であると。また、ハリリ第二副大統領は、我が国は支援の表明額は二十億ドルでありますけれども、この二十億ドルの支援が他の国の数百億ドルの価値があると、こう言ってくれたんですね。
　実際に、今までの我が国の実施額は十四・五億ドルで第三位なんですね。第二位はどこかといいますと、イギリスで十六億ドルなんですが、実はイギリスとアフガンというのは余り仲が良くないんですね。昔、インド、パキスタンの植民地時代に三回ほど戦争をしているという背景もあります。支援額の第一位は実はアメリカで二百十億ドルなんですが、結構、誤爆の問題もありまして国民感情は余り良くないと。誤爆は、ＩＳＡＦの調査によりますと、約二千名の方が亡くなっておられまして、そのうち、タリバン等の武装勢力によって千百六十名、ＩＳＡＦ、米軍、国軍によっては八百二十九名という背景でありまして、はっきり言いますと、非常に日本が、一番支援がイメージがいいという状況だったんですね。
　こういう状況の中で、一部日本の野党の中に、日本がインド洋の補給支援に参加することがアフガンの国民に対してその中立性を損ねているんじゃないかと、こういう意見があることを受けまして、私は率直にこの件を聞いてまいりました。ほかの質問については、議会と政府、また党派によって意見の違いがあったんですが、本件だけについては意見のぶれはなくて、例えばカルザイ大統領はこう言いました。インド洋の給油活動によってアフガン国民の日本の中立性に対する認識が変化することは決してないと。また、ハリリ副大統領は、日本はインド洋で友好国として活動しており、そのことは高く評価されると。そのほか、カヌーニ下院議長、下院の外交委員会の党派、民族の違う四名の議員も同様に、このようなことはあり得ない旨の回答がありました。
　そこで、外務大臣にお聞きしたいと思っておりますが、このようにインド洋補給支援を含めまして我が国の支援の高い評価、また国民的にも英米よりも親日が高いという現状から、アメリカとのアフガニスタン支援戦略構築については我が国がむしろリーダーシップを発揮していくべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員には大変な強行日程の中、アフガニスタンへ行ってこられたということで、私も報告書読ませていただきまして、大変充実した御出張だったと、そういうふうに思います。
　我が国は、もう御承知のとおり、タリバン政権崩壊直後の二〇〇二年でございますけれども、まずアフガニスタン復興支援国際会議を開催をいたしまして、ある意味ではアフガニスタンの復興の主導的な役割を担ってきたわけでありますが、以来一貫して同国の安定と復興に向けた努力を支援をしてまいりました。
　今お話しありましたように、我が国がいろいろ知恵を絞りながら行ってまいりました各種の人道復興支援等、これらにつきましては、アフガニスタンの政府、また国民からも高い評価を受けているということで、これは委員が今御説明くださったとおりでございます。
　アフガニスタンの安定と復興に向けましてはまだまだ多くの課題があるわけでございまして、同国政府の自身の努力とともに、これを支援する我が国のみならず国際社会全体が連携して取り組むということが必要であると思っております。
　こうした観点から、特に米国との間では、二月の十七日にヒラリー国務長官が来日いたしまして日米外相会談が行われました。また、二月二十四日の日米首脳会談、これも行われまして、その会談の中では今後のアフガニスタンの支援について話があったわけであります。
　クリントン国務長官からは、私に対しまして、アフガニスタンとパキスタンの繁栄と安定の推進を主導している日本を称賛したいと。私からも詳しく学校建設や道路建設やいろいろなお話を御説明をしたわけでありますが、そういうような評価がございました。
　その会談の、特に首脳会談のフォローアップという形で先般、緒方貞子総理特使、そして吉川元偉アフガニスタン・パキスタン支援担当大使、新たにこのお二人をそういう形でお仕事をしていただくということになったわけでありますが、この二人が米国を訪問いたしまして、ホルブルック特別代表らとアフガニスタンの復興のための、支援のための包括的な戦略のすり合わせを行ったところでございます。米国もアフガニスタンの戦略を今構築中といいますか検討中とも伺っておりますが、我が国のこういう支援などを参考にしながら、また緒方特使などの意見も取り入れながら、私はアフガニスタン対策を米国も考えるものと、そういうふうに思っております。
　引き続きまして、米国を含むそういう国際社会と緊密に連携を取りながら、我が国のまた知見を生かしながら支援をやっていきたいと思います。
　なお、この度、三月の三十一日にハーグでアフガニスタン復興支援の会議があるわけでありまして、ヒラリー国務長官もお見えになると思いますが、国会のお許しがいただければ私も是非そういうところへ行って、やはり会議に参加をしてきたいとは思っておりますが、まだこれは国会の御了解をいただいておりません。
　いずれにいたしましても、今後とも御指導いただいて、一生懸命やりたいと思います。