Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。
　トリガー条項の発動についてお尋ねがありました。
　原油価格の高騰に対しては、ガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置など、当面の対応を講じ、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくこととしております。
　その上で、今後、引き続き原油価格が上昇し続ける場合には、トリガー条項の凍結解除も含め、あらゆる選択肢を排除することなく、何が最も効果的なのか、どのようにそれを実施することがより大きな効果につながるのかといった観点からしっかり検討し、機動的に対応してまいります。
　追加の経済対策等についてお尋ねがありました。
　まず、新型コロナの影響を受けておられる方々への支援に引き続き万全を期し、事業と雇用、暮らしを守り抜いてまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略の影響による我が国経済、暮らしへの影響の緩和については、既に、今年度の一般予備費を三千五百億円活用してガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置を講じるなど、当面の対応を決定し、国民の皆さんにお届けをしています。
　今後も、原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及の状況を注視し、事態が長引く場合には、更に機動的に対応してまいります。
　信頼できる相手との取引重点化との観点から、ＴＰＰ11の意義やインド太平洋経済枠組みについてお尋ねがありました。
　政府として、これまで、我が国企業がより効率的で持続可能なサプライチェーンを構築することができる環境を整えるべく、ＴＰＰ11に始まり、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定などを通じて、自由で公正な経済圏の拡大に取り組んできました。
　とりわけ、ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めるだけでなく、基本的価値を共有する国、地域がルールに基づく自由で開かれた経済秩序を構築するとの戦略的意義も有することから、経済安全保障の観点からも重要であると考えています。
　インド太平洋経済枠組みについては、我が国として、この取組を含む米国の地域へのコミットメントを歓迎しており、一月の日米首脳テレビ会談においてもその旨私からバイデン大統領に伝えました。
　我が国として、引き続き、経済安全保障の観点も踏まえ、あり得べき国際秩序の構築に向けて、日米間で引き続きしっかりと意思疎通を図るとともに、同志国とも緊密に連携しながら取り組んでまいります。
　経済安全保障施策体系の更なる充実についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は、安全保障と経済を横断する新しい課題として広く認識されるようになったと受け止めています。
　経済安全保障の確保に向けては、本法案による制度整備にとどまらず、今後、例えば、我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて、幅広く、不断に点検、見直しを検討していくことなどが重要と考えています。
　いずれにしても、今後の情勢の変化を見据えた更なる課題について不断に検討を進めていくことが重要と考えており、国民民主党が提出された法案も参考にさせていただきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　浅野議員の質問にお答えします。
　水素とバイオ燃料の国内製造の推進についてお尋ねがありました。
　国内で製造可能なエネルギー資源である水素やバイオ燃料のサプライチェーンを構築することは、エネルギー安全保障強化の観点からも重要です。
　水素は、再生可能エネルギーを活用した水電解や、高温ガス炉などから出る高温熱源の活用により、国内製造が可能です。その実用に向けて、まずは、コスト低減に資する水電解装置の大型化や、脱炭素型の高温熱源を活用した革新的な水素製造法などの研究開発に取り組んでまいります。
　バイオ燃料については、今後特に需要拡大が見込まれる持続可能な航空燃料の国内生産に向けて、国内での大規模生産を実現する技術開発支援など、導入拡大に向けた取組を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、国産の脱炭素燃料のサプライチェーンを構築することで、カーボンニュートラルの実現やエネルギー安全保障の確保に戦略的に取り組んでまいります。
　人権デューデリジェンスへの対応についてお尋ねがありました。
　国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業が人権尊重の取組をしっかり行わない場合、不買運動、投資の引揚げ、顧客との取引停止など、多くのリスクがあり得ると承知しております。
　こうした中、昨年行った企業調査で多くの要望が寄せられたことも踏まえ、人権尊重のための業種横断的なガイドライン作りに取り組むこととしました。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしてまいります。
　また、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備する観点から、国際協調により各国の措置の予見可能性を高める取組も進めます。今後、国際協調の議論など国内外の動向も踏まえ、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁とともに更なる政策対応も検討してまいります。
　同時に、様々な先端技術を有する我が国として、人権侵害に対するツールとして輸出管理の枠組みが活用可能かどうか、議論、検討するとともに、基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小林鷹之君登壇〕
○国務大臣（小林鷹之君）　浅野議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、サプライチェーンの調査の実効性確保に関する議論の経過と政府の見解についてのお尋ねがありました。
　サプライチェーンの調査の在り方については、有識者会議から、実効的な調査を実施するための政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要、また、調査の趣旨及び目的を丁寧に説明することが必要との提言をいただきました。
　こうした提言を踏まえ、本法案においては、物資の生産、輸入、販売を営む事業者を対象とし、サプライチェーンの状況を調査するための法的枠組みを整備するとともに、事業者からの回答を担保できるよう、努力義務規定を置くこととしました。
　また、サプライチェーンの調査については、事業者に本調査の重要性や趣旨、目的を丁寧に説明することで、調査の実効性を確保してまいります。
　次に、経済安全保障分野における人材の育成、確保についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、御指摘の人材の安定的な育成、確保につきましても、経済安全保障を確保していく上で重要であると認識をしております。
　例えば、岸田政権の重要施策の一つである人的投資の強化は、経済成長の基盤であるとともに、技術革新を担う研究者、高度ＩＴ人材、特殊技能を持ちサプライチェーンを担う人材、国際的なルール作りに携わる人材などの育成、確保は、経済安全保障の取組を進めていく上での基礎となるものと考えております。
　本法案におきましても、特定重要技術の研究開発の促進や成果の活用に係る国の施策として人材の養成及び資質の向上に努める旨盛り込むなど、人の要素にも問題意識を持って取り組むこととしており、御指摘の人材の育成や確保を含め、政府として必要な取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる経済安全保障推進法案について、岸田総理に質問します。（拍手）
　冒頭、昨夜の福島県沖地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　経済安全保障とはそもそも何を指すのか、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為とは具体的にどのような状況を指すのか、いずれも法案には何の定義も置かれていません。政省令への委任は百二十四か所にも及びます。政府に白紙委任せよというのですか。
　定義も定かでない経済安全保障とは、すなわち、経済を安全保障の下に置き、軍事に組み込むということではありませんか。経済、産業、科学技術、知的財産まで国の管理下に置くことは、無謀な戦争に突き進んだ戦前の国家統制そのものであり、日本国憲法に真っ向から反するものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　軍事、経済をめぐるアメリカと中国の覇権争いは先鋭化しています。総理は、今年一月のバイデン米大統領との首脳会談で、強固な日米同盟の下、経済安全保障で緊密に連携することを確認し、閣僚レベルの経済版２プラス２の立ち上げに合意しました。経済安全保障とは、結局、日本を軍事、経済の両面でアメリカの戦略に組み込むものではありませんか。同志国、同盟国の枠組みの下、敵国を想定して経済の力で脅しをかけることは、歴史の教訓を顧みないものであり、緊張関係を一層高めるだけではありませんか。
　次に、経済と国民生活への影響について伺います。
　第一に、企業活動に対する制約の問題です。
　企業秘密でもあるサプライチェーンの政府への報告、基幹インフラの安全性、信頼性の確保や特許出願の非公開化が与える企業活動への影響について、経済界から懸念の声が上がっています。法案は、民間企業の経済活動に制約をもたらすものではありませんか。
　法案では、基幹インフラの安定的提供の確保のために、事業者に対し納品業者や委託業者までも事前に届け出させ、審査の対象としています。政府が妨害行為のおそれがあると判断すれば、審査が通りません。結果として、下請、取引先企業を選別、監視することになるではありませんか。
　さらに、政府が指定した特定重要物資への特別な支援は、半導体製造大手、ＴＳＭＣ熊本工場への既に五千億円にも及ぶとされる青天井の国費投入のような、特定事業者への巨額支援の横行につながりかねません。答弁を求めます。
　第二に、科学技術と人権に対する制約の問題です。
　昨年六月の成長戦略実行計画には、経済安保政策の冒頭に、「デュアルユース技術（軍事転用可能な民生技術）への関心が高まっている。」とあります。総理自身、デュアルユースでの製造等に五千億円規模の支援を措置したと国会で答弁されています。この巨額な官民伴走支援によって、軍事技術開発の研究を行わせようというのではありませんか。
　特許出願の非公開、いわゆる秘密特許制度が特許法を一切改正せずに持ち込まれようとしていることは重大です。戦前の秘密特許制度は、戦争放棄を掲げる憲法九条の規定に抵触するとして廃止されました。民主化された特許制度の根幹となった公開原則は、民生技術が軍事技術に吸収され、軍産一体となって戦争遂行のための技術開発に邁進した歴史の教訓と反省に立ったものです。ところが、法案は、保全指定を行う発明を選別し、特許手続を留保し、非公開にするもので、かつての秘密特許制度の復活ではありませんか。
　さらに、法案では、特定重要技術の研究開発のためとして、機微情報の管理と守秘義務を規定しています。既に、入管庁は、留学生、外国人研究者の受入れ審査の運用を強化し、今国会に、大学や研究機関における内部管理を強化する法案を提出しています。学術分野における管理強化や非公開が、研究活動や科学技術、産業活動を制約することになりませんか。イノベーションを阻害する危険をどう認識しているのですか。
　家族や交友関係、資産、飲酒歴、精神疾患などを調査し、プライバシー侵害のおそれがあるセキュリティークリアランス、適性評価制度の導入を検討課題としていることも看過できません。政府による選別、監視そのものではありませんか。答弁を求めます。
　ユネスコは、二〇一七年十一月の科学及び科学研究者に関する勧告で、科学技術は、人類の利益、平和の保持及び国際的な緊張の緩和に発展の見通しを開くと同時に、戦争や搾取等で人間の尊厳への脅威となるという危険性を指摘し、人類の尊厳を損なう場合や軍民両用に当たる場合に良心に従って当該事業から身を引く権利を科学研究者に認めています。法案は、この国際標準を否定するものです。
　日本国憲法は、戦前、政治権力によって人権を抑圧し、学術研究が制約、動員された反省に立って、平和原則、基本的人権の尊重、学問の自由を打ち立てました。この原則を貫き、真の経済発展と人類の進歩に貢献することこそ、我が国が進む道ではありませんか。
　このことを最後に強調して、質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笠井亮議員の御質問にお答えいたします。
　経済安全保障の定義についてお尋ねがありました。
　絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、経済構造の自律性の確保、我が国の優位性、不可欠性の獲得、基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、そのための経済施策を総合的、効果的に推進していくことが経済安全保障の中心にある考え方です。
　例えば、近年、我が国を含む世界規模で、国家主体の関与が疑われる事案、基幹インフラ事業を対象とした事案を含む様々な形でのサイバー攻撃が多発し、特に、サイバー攻撃により我が国の国民生活及び経済活動の基盤となる基幹インフラ事業の安定的な実施が妨げられた場合、国家及び国民の安全が損なわれる事態が生じるおそれがあると考えます。
　その上で、本法案における規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要な限度で行うことを明記しているほか、政省令への委任事項については可能な限り明確化するよう努めており、白紙委任や国家統制という御指摘は当たりません。
　経済安全保障は、我が国を米国の戦略に組み込むもので、敵国を想定して緊張関係を高めるだけではないかとのお尋ねがありました。
　経済安全保障の取組を進めるに当たって、我が国として主体的に国益を確保していく考えであり、我が国を米国の戦略に組み込むものとの御指摘は当たりません。
　経済安全保障は特定の国を念頭に置いたものではありませんが、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、米国を始めとする同盟国、同志国との連携強化は重要であると考えております。
　経済活動に対する制約についてお尋ねがありました。
　この法案に基づく規制措置は、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行うものであり、経済活動に過度の制約をもたらすものではありません。
　基幹インフラに関する制度は、事業者が導入する重要設備が外部からの妨害行為の手段として使用されることを防止するために必要な措置を講ずるものです。御指摘のあった下請、取引先企業を選別、監視するものではありません。
　政府が指定する特定重要物資については、その安定供給を確保するため、物資の特性や事業者の取組に応じて、助成金の交付、金融支援などを行うこととしております。この支援は国民生活や経済活動にとって真に必要な物資に限定して行うこととしており、御指摘のあった特定事業者への巨額支援の横行につながることはありません。
　先端的な重要技術の開発支援と特許非公開制度についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった私の答弁は、医療品メーカーが、平時にはバイオ医薬品を製造する一方で、パンデミック等の有事には感染症に対するワクチンを製造するといった両用性を備えたデュアルユース設備の導入支援について言及したものです。また、経済安全保障重要技術育成プログラムは、ＡＩや量子などの先端的な重要技術の研究開発を進めるためのものです。
　本法案における特許出願の非公開制度は、国家及び国民の安全を損なうおそれの大きい発明につき、特許手続を留保して、情報流出を防ぐことを可能とする制度です。戦前の秘密特許制度を復活させるものではありません。
　特定重要技術に係る情報管理等についてお尋ねがありました。
　本法案における特定重要技術の適正な情報管理や守秘義務に係る規定は、研究開発を進める上で有用ではあるが機微性の高い情報を協議会の場で官民が安心して円滑に共有し、意見交換するために設けられるものです。
　また、情報管理等の具体的な運用方法は、協議会において全ての参加者が納得する形で決定していくこととしており、研究活動や科学技術等への制約やイノベーションの阻害には当たらないと考えています。
　なお、セキュリティークリアランスの御指摘ですが、国際共同研究等においてクリアランスが求められる具体的事例の検証や国民理解の醸成度合いなどをまずは踏まえて検討していく必要があると考えております。
　最後に、科学技術政策の在り方と法案の関係についてお尋ねがありました。
　本法案の先端的な重要技術に係る協議会に参加する研究者は、その同意を前提とした上で協議会の構成員となり、また、協議会に参加した後に自らの意向により離脱することも可能な仕組みであり、研究に強制的に従事させられることはありません。
　なお、我が国の科学技術政策については、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、持続可能で強靱な社会、国民一人一人がそれぞれの幸せを実現できる社会の実現に向けた取組を推進しているところです。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　金子　恭之君
　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　牧島かれん君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君
　　　　　　　内閣府副大臣　　大野敬太郎君
令和四年三月十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　　委　　員
　　　　宮里　　猛君（自民推薦）（再任）
　　　　門山　泰明君（自民推薦）
　　　　神本美恵子君（立民推薦）
　　　　西　　博義君（公明推薦）
　　　　橋本　雅史君（維新推薦）
　　　予備委員
　　　　元宿　　仁君（自民推薦）（再任）
　　　　阿部　信吾君（自民推薦）（再任）
　　　　平川　憲之君（立民推薦）
　　　　魚住裕一郎君（公明推薦）
　　　　島松　洋一君（維新推薦）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件外五件につきまして御説明申し上げます。
　現在、令和三年の人事院勧告等を受けた政府職員の給与改定等を行うための法案が国会に提出されております。
　まず、それに準じた改正を行うものについて御説明いたします。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員に準じて、各議院の議長、副議長及び議員について、令和四年六月に支給される期末手当の特例措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、一般職の国家公務員に準じて、国会議員の秘書について、令和四年六月に支給される期末手当の特例措置を講じようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、政府職員の改正に準じて、国会職員について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件は、政府職員の給与改定に準じて、国会職員の期末手当の支給月数の引下げ等を行うものであります。
　以上四件が、人事院勧告等に関連した改正でございます。
　次に、衆議院事務局職員と国立国会図書館職員の定員の改正について御説明いたします。
　まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件は、本年四月一日から、事務局職員の定員を二人増やし、現在の千六百二十人から千六百二十二人にしようとするものであります。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につき、便宜、私から御説明させていただきます。
　これは、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を一人増やし、現在の八百九十一人から八百九十二人にしようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部を改正する規程案
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、足立康史君外二名提出の経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、小林国務大臣が行い、足立康史君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の足立康史君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の工藤彰三君、立憲民主党・無所属の篠原豪君から、両法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の青柳仁士君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の伊佐進一君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、工藤彰三君、伊佐進一君は各々十分以内、篠原豪君、青柳仁士君は各々十五分以内、浅野哲君、笠井亮君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
　　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　小林　鷹之君
　　　　　　　　提出者　　足立　康史君（維新）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　工藤　彰三君（自民）　10分以内　総理、小林国務（経済安全保障）
閣法について
　篠原　　豪君（立民）　15分以内　総理
二法律案について
　青柳　仁士君（維新）　15分以内　総理、提出者
閣法について
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　総理、小林国務（経済安全保障）
閣法について
　浅野　　哲君（国民）　７分以内　総理、経産、小林国務（経済安全保障）
閣法について
　笠井　　亮君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一及び第二でございますが、日程第二は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで平口農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、大塚安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小里災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、上野内閣委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第六につき、城内外務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第七につき、石田地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第八につき、橋本厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第九につき、古屋経済産業委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費法改正案、国会議員秘書給与法改正案、国会職員育児休業法改正案の三法律案を緊急上程いたしまして、山口議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は三回になります。一回目は国会議員歳費法改正案で、れいわ新選組が反対でございます。二回目は国会議員秘書給与法改正案で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。三回目は国会職員育児休業法改正案で、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係る経済安全保障確保推進法案につきまして小林国務大臣から、足立康史君外二名提出に係る経済安全保障実効的総合的推進法案につきまして足立康史さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　令和四年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第五　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出）
　第六　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十三日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四十九分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の終了について御報告いたします。
　現在、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県を対象に、三月二十一日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十八都道府県については、多くの地域で、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることなどから、各都道府県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十八都道府県について、期限どおり、三月二十一日をもって蔓延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、蔓延防止等重点措置の終了後も、基本的な感染対策の徹底を含め、必要な対策に取り組むべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回蔓延防止等重点措置を終了することとなる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設等における対策を強化した上で、引き続き、オミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施してまいります。さらに、今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化、ワクチン接種の推進、検査体制の強化、治療薬の更なる確保、濃厚接触者の特定や待機期間の在り方の見直し等、引き続き万全の対策を講じてまいります。
　あわせて、飲食、イベント、旅行等の場面においてワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨することや、都道府県間の移動の際、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促すことなどに取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、引き続き、医療提供体制を維持強化しつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を進めてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一でございます。
　時間がありませんので、早速質問に移りたいと思います。
　まず初めに、今般、十八都道府県に適用されておりました蔓延防止等重点措置が解除されることとなりました。一月から続いてきました蔓延防止等重点措置は、全てこれで終了することとなったというところであります。
　ただ、やはり危機管理上、第七波に備える必要があるというふうに考えております。それに対しての政府の対策についてお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　私たち、第六波もまだ最中であるという認識でございまして、出口がやっと見えてきた、これからも引き続き最大の警戒感を持って当たらなくてはいけない。これは総理からも申し上げているとおりでございまして、第七波に向けて特別なことをやるわけではなくて、これまで全体像でお示ししてきたこと、これを柔軟に対応しながら、それをベースにして進めていくしかないと思っております。
　具体的に申し上げれば、予防をしっかりワクチンでやること、検査体制を整えて早期に検査をして発見をするということ、そして、そこから早期に治療がきちんとできるような状況を確保するということ、さらに、不運なことに重症化した皆様方に対してきちんとした医療提供体制を整えておくということ、これら一つ一つを切れ目なくしっかり準備するということが重要だというふうに考えておりまして、それらの準備を併せてやってまいりたいと思っております。
○中谷（真）委員　新たな変異もあるかもしれませんし、そういった意味では、また引き続き、警戒感を持って政府には是非御対応いただきたいというところであります。
　ここで話を変えます。イギリスのことをちょっとお聞きしたいと思います。
　ジョンソン首相は、規制は経済や社会、精神的な健康、子供たちの人生の機会に大きな犠牲を強いることになる、これ以上その代償を払う必要はないと言って、国民の免疫の状況、さらにはオミクロン株の重症化率等々を勘案して、まさに、コロナをインフルエンザのように取り扱うということに踏み切っていったというふうに私は見ているところであります。
　このイギリスの措置について、大臣の感想をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　感想といいますか、事実として、やはりイギリスと我が国とは国情が違うということもございますし、また、オミクロン株といえども、季節性インフルエンザと比べたときに、やはり重症化率も高いですし、肺炎になる率も高いですし、死亡率も高いということです。ですから、我々としては、最大限の警戒を解くわけにはいかないと思っております。
　その中で、何としても社会経済活動というものを開いていかなくてはいけない、やっとそういうステージに来たという認識はございますので、最大限警戒しながらも社会経済活動、普通の正常な生活を取り戻す、それがこれからの一か月、二か月ということになる。その先には更に経済に重きを置いて様々な経済活動ができるようにしていく、こういうことが我が国においては必要だと思っております。
○中谷（真）委員　今現在の状況から脱して私どもが過ごしてきた日常を取り戻すという観点では、やはりインフルエンザのようにということかなというふうに思っているところであります。
　私は、デルタ株とオミクロンを比べたりとかするのではなくて、やはりインフルエンザとどうなのかというところを比べながら、どう取り扱っていくかというところを判断していく必要があるというふうに考えています。
　これについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　同じ呼吸器感染症という意味では、インフルエンザと比較するというのは一つ意味のあることかもしれませんが、私たちとしては、コロナウイルス感染症というものは季節性のインフルエンザ感染症とは違う、これは医学的な事実に基づいて申し上げております。ですから、新型コロナウイルス感染症に対して的確な対応というものをしていかなくてはいけないと思っております。
　しかし、結果として、その対応は、インフルエンザのような呼吸器系の感染症に対する感染対策と同じになる部分、重なる部分も相当ございます。すなわち、マスクをはめて、三密を避けて、手洗いをして、換気をするという基本的なこと、これを徹底してやれる民族性を私たちは持っておりますので、これをやることによってきちんと新規感染者数を抑制していくという状況をつくり出す、これが大事だと思っております。
　そのときに、インフルエンザと比べてどうかという観点よりは、むしろ、新型コロナウイルス感染症、ひいてはオミクロン株がどういうものであるかということをきちんと踏まえて対応することが大事だと思っております。
○中谷（真）委員　この取扱いというのが極めて大事だというふうに思っております。また引き続き検討を政府で進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　冒頭、一言申し上げさせていただきたいと思います。コロナ第六波の蔓防が明ける大切な局面でございまして、ここで岸田総理が御答弁いただけなかったのは大変残念に思います。
　さて、大臣、抗原検査には、厚労省の医薬品と、研究用があります。研究用は医薬品と比べ、検査の精度はどうでしょうか。また、陽性を判別することに使用できますでしょうか。
○山際国務大臣　研究用のものがあるということはもちろん私たちは承知しておりまして、しかし、研究用も様々な種類が出ているということも承知しております。
　すなわち、それがどの程度の性能のものかということを一概に申し上げるわけにいきませんが、総じて、当然、薬事承認をしっかり受けている検査キットと比べれば、その検出率は低いものというふうに私としては認識しております。
○吉田（は）委員　私の周りでも、研究用と医療用の違いが分からないという声が大きくて、今、目にするのは、インターネットでもドラッグストアでも研究用ばかりなんですね。こういった点から、精度が落ちることとか、それから厚労省の承認がないこと、また診断に用いてはいけないというふうに喚起されているんですが、そういった点が周知されていない。消費者を保護するという観点からはとても大事なところだと思いますので、是非この対策を取っていただきたいと思います。
　続きまして、コロナ禍が始まって二年になりますが、ＰＣＲ検査が足りないということが、先日、私、介護事業者向けにアンケートを行いまして、ここでも明らかになりました。
　大臣、一日当たりの検査能力、そして直近四週間の検査実数値を教えてください。
○山際国務大臣　検査能力は、ＰＣＲ検査の場合は約四十一万回というふうに承知しております。直近の一か月間、三月十三日までのものでございますけれども、二月十四日から三月十三日の四週間、一か月間において、合計で約四百二十万件、一日当たりにすると平均約十五万件と承知しております。
○吉田（は）委員　大臣のおっしゃった期間でフルで検査能力を発揮してもらった場合の、実際検査しているのは、三五％という数値です。蔓防の期間でもあり、本来ならもっとこの検査能力を活用してほしいと私は思います。
　感染症の基本は検査と隔離だと思います。まだ介護現場でもこのＰＣＲ検査が足りないという声がありますので、是非御対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、六十五歳以上の陽性者で三回接種されている方は何％でしょうか。
○山際国務大臣　これは三月十五日の厚生労働省のアドバイザリーボードの資料ですが、三月七日の週における、今御指摘のありました六十五歳以上の新規陽性者数二万二千五百九十七人に対して三回接種していらっしゃる方が五千四百二十八名、パーセンテージでいきますと二四％ということになっております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　四人に一人が三回接種してブレークスルー感染しているということでございますので、ワクチンも万能ではない。検査の拡充を強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○山口委員長　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　大臣、連日お疲れさまでございます。
　先ほど大臣からもありましたように、コロナとはつき合っていかないといけない。六波ですけれども、もうこれで終わりだろう、終わりだろうと、これが六回続いているわけなんです。
　これは、地元の話を聞いていても、全国的に見ても、保健所機能がもうどうしようもない。それで時間がたって、五日ぐらいたってしまう、重症化してしまうという観点から、かかりつけ医に直接ショートカットしてＰＣＲ検査を行う、七波に向けて、そういうお考えはないでしょうか。
○山際国務大臣　今現在も、具合が悪くなられた方、何らかの症状、風邪のような症状が表れた方には感染外来にすぐ行っていただけるようにということを私たちとしては推奨しておりますし、そうしていただかなくてはいけないと思っております。
　感染外来に行っていただければ、当然、感染外来ですからその場で検査を受けるということができますので、それがなかなか周知されていないという先生の御指摘だと思いますから、よりそれが周知されるように努力しなくてはいけないと思います。
○遠藤（敬）委員　大臣のおっしゃるとおりで、待っても、保健所から連絡がないということで重症化してしまう、死亡率が高いのもそういうことだと思うんですけれども、そこは七波に向けて考慮すべきだなと思うんです。
　そもそも、経口薬、ファイザー製のものは使いにくいと言われておりますが、国内産の塩野義の経口薬は今どんな状況になっているか、最近全然聞こえないので、お聞きしたいと思います。
○山際国務大臣　済みません、感染外来と申し上げましたが発熱外来の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　塩野義製薬のものが日本のＰＭＤＡに承認申請が行われているということはもちろん承知しておりますけれども、現在、安全性とそして有効性についてしっかりと審査が行われている、その最中であるというふうに認識しております。
○遠藤（敬）委員　要は、大臣、保健所のところで時間がたってしまうというのと、やはり、地元のお医者さんで検査をして、即経口薬を飲んで重症化を抑えていくということがこれからの第七波に向けて僕は大きなポイントになるんじゃないかなと思うし、また、コロナとのつき合い方もそこで全然変わってくると思うんですね。
　それで、つき合っていく上で一番重要なポイントが、ワクチンもそうですけれども、経口薬だと思うんです。早期に国内産を前に進めていく、そういう状況はどうでしょうか。
○山際国務大臣　これは先生がおっしゃっているとおりで、そこの姿を目指して、我々みんな進んでおります。
　結局、先ほど申し上げたように、まずは予防で、ワクチンが必要だと思います。そして、何か自分の体の状況がおかしいなと思ったときに、すぐに検査ができる、検査で陽性だったというときに経口薬がすぐに手に入る、こういうところまで来ればいろいろな意味でコントロールがしやすくなるというのはみんなが願っている姿でございまして、その切り札が経口治療薬であるということもまさにおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、そうはいっても、効き目のないものが出回るというわけにいきませんから、安全性と有効性というものはしっかり一日も早く確認していただいた上でそれが確保できるように、そして、もちろん国産のものがいいんですが、しかし、ファイザーのものもメルクのものも含めて今もう既に相当数確保してございますから、それらもきちんと利活用しながら、先生が御指摘いただいたような、そういう環境になるように努力をしたいと思います。
○遠藤（敬）委員　最後になりますけれども、そこができたら、七波、またこの緊急事態宣言や蔓延防止ということを越えられると思うんですね。そこでようやく我々の国民生活が安定してくると思うので、そのところは、これはもう与野党関係なく、我々も一生懸命協力しますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　今日は、ワクチンの効果という基本中の基本なんですが、実は、大臣に改めてこの場でもう一度確認したく、質問させていただきます。
　といいますのが、ワクチンの効果は、感染予防、次が発症予防、そして三つ目が重症化予防と言われておりますけれども、前回の私の質疑のときに、ワクチン・検査パッケージを使って、三回目の接種が進みますよねというような話をしたんです。
　そうしましたら、山際大臣は、三回目のブースター接種をしていただいた方々が、これは感染の予防までできるのか、感染はするけれども発症するのを予防できるのか、発症して重症化するのを予防できるのかというところで、やはり、感染を止められるというのはそう長い期間ではないということも分かっています云々の話があって、オミクロン株に対しては、元々このワクチンの効果であった感染予防効果が政府の考えとして少し薄れているんじゃないかなというふうに私は実は疑問に感じたんです。
　ですので、このオミクロン株に対してのワクチンの効果をどのようにお考えなのか、基本的なところでございますが大事なところですので、改めて御答弁をいただきたい、そのように思います。
○山際国務大臣　オミクロン株、これは本当に難しいんですよね。感染と、発症と、そして重症化と、この三段階を見なくてはいけないので。
　間違いなく重症化予防効果というものは三回目の接種においてかなり上がりますので、ワクチンは非常に効果があるし、推奨されるべきものであるというのが基本であるということをまず御説明申し上げた上で、感染予防効果に関して、例えば、論文によりますと、三回目接種後のオミクロン株に対する感染予防効果、これはモデルナ社でございますけれども、十四から六十日後で七一・六％、六十日以上で四七・四％というふうになっておりますので、まあ、一定程度は感染予防効果もある。しかし、それが、六十日ですから二か月ということになりますので、二か月を過ぎると、四七・四％ですから半分程度しか感染予防効果は続かないということでございますので、このことを前回申し上げたということでございます。
　しかし、ワクチンは効果があるし、やらなくてはいけないものだ、これは強調しておきたいと思います。
○浜地委員　ありがとうございます。
　正確なところを知ることも大事だし、逆に、だからこそ、ワクチンを打ってもやはり感染予防対策が大事だということも、私も理解をしたところでございます。
　もう一問聞きますが、事業復活支援金、これは持続化給付金より使い勝手がいいはずなんですが、どうも、募集状況や執行状況も含めて、また、私は現場で聞いても、まだ知らない方もいたり、実際にはまだ一〇％しか執行されていません。
　持続化給付金の方は、ほぼ満額、非常に人気があったわけでございますが、その辺りをもう少し、広報も含めてやらないといけないと思いますが、最後に御答弁ください。
○山際国務大臣　これは、事実といたしまして、三月十五日の時点で、約五十八万件の申請がございました。そのうち、約四十二万件、額にして約三千百億円を事業者の皆様のお手元にお届けしております。
　これは五月三十一日まで申込期間がございますので、慌てずに、昨年の十一月から今年の三月までの間に三〇％以上売上げが減少したという事業者の方はしっかり申し込んでいただければと思ってございます。
　広報が足りないという話でございますので、政府といたしましても、しっかり周知していただけるように努力をしてまいりたいと思います。
○浜地委員　時間です。終わります。ありがとうございます。
○山口委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日の時点で基本的対処方針の最終案が出ておりませんでしたので通告ができなかったわけですけれども、ちょっと一問、冒頭お聞きしたいことがございます。
　今回、結果として全ての都道府県での蔓延防止等重点措置が解除されることになるということで、一つ懸念しているのは、安心感が国民の中に広がってしまわないかというところなんです。以前も、蔓延防止の適用あるいは解除を決めた後に岸田総理が会見を開いて国民の皆様に呼びかけをしていましたが、このタイミングで是非それをまた再びやるべきではないかと思うんですが、大臣から是非また進言をいただけませんでしょうか。
○山際国務大臣　進言いたします。
　というのは、我々もそこは同じ問題意識を持っておりまして、やはりリバウンドの可能性というのはあると思います。ですから、それをできるだけ低く抑えるために、アナウンスをあらゆる機会を使ってやらなくてはいけないと思っておりまして、そういう意味でいうと、国民に対して直接訴えていただくのは総理から訴えていただくのが一番でございますから、総理には、更に丁寧に国民に訴えていただけるように進言をいたします。
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　では、通告している質問に入りたいと思います。
　三月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中で、今後の蔓延防止等重点措置を終了する際の考え方というのが議論されたと伺いました。この内容は、新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、今後医療への負担が低下する見込みがあれば終了できる、こういうような内容だったというふうに承知をしております。
　そのためには、見込みを担保するために、しっかりとした客観的エビデンスがなければいけないと思います。これまで取った様々な施策がちゃんと効果が出るのか、この対策をしていればこういう効果が見込めるから終了できる、できない、そういう判断があってしかるべきだと思いますが、しっかりこれまでの施策の効果検証を行われているか、お聞かせください。
○山際国務大臣　これは、日々、効果検証というものはしてございます。しかし、先生御案内のように、相手が目に見えないウイルスでございますので、効果を一〇〇％検証することができるかと言われれば、それはなかなか難しいということも御理解いただける話だと思うんです。
　私たちとしては、極力客観的なデータに基づいて判断できるようにということで、病床使用率であるとか、病床使用率の変化、病床使用率が上がっていく方向にあるのか下がっていく方向にあるのか、しかも、それは一週間だけでは見て取れませんので、一週間、二週間と追うことによって、安定的に下がる傾向にあるのか、そのようなことも含めて客観的に判断できるようにということを一つ一つ丁寧にやらせていただいて、その結果として、今先生がおっしゃったような客観的な指標を使って、安定的に新規陽性者数あるいは病床使用率、重症病床使用率等々が全て下がってきているということを確認しながら、今回、解除になったということでございます。
○浅野委員　最後の質問になります。
　これから感染対策と経済活動の両立をしっかりと行っていくフェーズになると思うんですけれども、そこで必要なのがワクチンと検査体制になります。
　現在、自治体からワクチン・検査パッケージの再開を望む声があるんですけれども、その一方で、政府の中ではワクチン・検査制度という新たな施策を検討しているというふうに伺いました。
　従来制度との違いや、これがいつから開始されるのか、最後に伺います。
○山際国務大臣　デルタ株のときに全体像でお示しをいたしましたワクチン・検査パッケージ制度は、これはもう先生御案内のとおりですが、感染拡大時にいかにして行動制限を緩められるかという観点から、ワクチンの接種あるいは検査というものを使って行動制限を緩和させようというので始めた制度なんですが、オミクロン株はブレークスルー感染を起こすということがあって、ワクチンを二回打っていたとしても、先ほどの答弁にもありましたように、ブレークスルーして感染してしまうわけですね。なので、一度、この制度はそぐわないということで、止めたわけです。
　しかし、先ほどもこれも申し上げたように、ワクチンを打てば、感染予防もある程度の期間はできますし、又は重症化の予防というものは更に長い期間できます。さらに、検査というものは、当然、検査をしたそのときに陽性にならなければ、もちろん本当に一〇〇％その方が感染しているかどうかということを判定できないかもしれませんが、少なくても、検査にひっかからない程度しかウイルスというものを排出していないということになりますから、社会活動をするときに相手に対して感染をさせてしまうというリスクは相当程度低いということが見込めるわけです。
　ですので、ワクチンを接種しているかどうかということや、あるいは検査というものをうまく活用していただくことで、社会活動というものをよりうまくしていただけるように持っていく、そのツールとして使っていただけるのではないか、こういう議論をしております。
　しかしながら、国が提供する制度として、これは決まったものとしてこういうものだということをお示しできるような、そういうエビデンスが集まっているわけではないので、民間の皆様方には、ワクチンも効果があるし、検査というものも確実なものもあるから、うまく利活用して社会経済活動というものを回していただきたい、このようなことでお示しをしているということでございます。
○浅野委員　はい、分かりました。ありがとうございました。
　終わります。
○山口委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　宮本徹です。
　職場で独自に判断した濃厚接触者の検査は自費という報道が出ておりました。現在、感染不安がある場合は検査を無料でできますが、報道が事実であれば整合性が取れないと思いますが、いかがですか。