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○本岡昭次君　いまの問題は後でもう少しお聞きしますが、いま言いましたように、学校医の場合は本俸だけであると、しかし、国家公務員の災害補償の場合はそのほか手当等がその基礎額の中に組み込まれているというふうに聞いているんですが、そうであるのかないのか、これはどうなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　国家公務員の場合には特別手当みたいな制度がございますので、それは基礎になるようでございますが、その限りにおきましては若干の差があるというふうになろうかと思います。
○本岡昭次君　実際に学校医が学校に専門的にそこに常勤をして、そこでいろんな手当をもらうという性格ではございませんから、当然そうしたものが基礎額の中に入ったらどうなるかということではないと思いますが、しかし、その学校医を公務ということによる災害そしてその補償ということを考える以上、これは他の公務員の災害補償と同じようなやはり位置づけを私はすべきだというふうに考えるんです。
　そこで、いまおっしゃるように、そういう手当等は基礎額に入らなくとも、仮定号俸の算定の段階で、決して学校医が不利になるようなことになっていないということもいまおっしゃいましたが、それについても果たしてそうかということがあるわけなんです。いま局長は、十年以上十五年未満の三等級六号俸二十四万一千二百円という一つの仮定号俸に対する俸給を算定して、そこから日額を計算するということを申されたんですが、その場合、実際に三等級六号を適用されている人、この人の経験年数というのは一体何年なんですか。
○政府委員（高石邦男君）　三等級六号は経験年数十年ということでございます。
○本岡昭次君　そこが全体にわたって五年未満とか、五年以上十年未満、十年以上十五年未満というふうに五年刻みで経験年数をはじき出して、そして仮定号俸がある。その仮定号俸がいまおっしゃるように十年から十五年という場合には十五年をとらずに十年をとり、五年から十年という場合は五年をとりとして、その後ろの一番下位のところを全部とって仮定号俸決めておるんです。なぜそれを中間かあるいは一番上にとれないかということなんです、細かいことを言いますが。しかも、医者の報酬が十分出されているというならまだしも、ボランティア活動に近いような形でしか医者の報酬がいってないという現実が一方にあって、公務災害に遭ったときの補償の基礎になる金額が、仮定号俸の算定のときに一番下位のものしかとれない、十年というふうにされるのはいいけれども、しかし、十五年未満という場合に、十四年十一カ月とか、十四年十カ月とかという方は一番低いところでランクされるという状態です。これは仮定号俸の設定を、十年じゃなくて十五年と高い方に設定をするというふうに、せめて学校医のいまの状態から見て改善をすべきではないかと。仮定号俸のとり方だけの問題じゃないかと、いまのあなたの話を聞いておって私は思ったのですが、これは改善の余地はないのですか。
○政府委員（高石邦男君）　非常勤の人の場合に、一般的な公務員でございますと、現に支給されている報酬額を基礎に換算して決めるわけです。したがいまして、通常は非常勤の諸手当というのは、かなり常勤に引き直した場合に低いというのが実態であろうかと思うんです。したがいまして、そういうことであってはいけないという意味で、確かに、常勤の人が十五年未満勤めているのに十年の仮定号俸で決めているのは若干不利があるんじゃないかというような議論もございましょうけれども、この人は現にもらっている報酬額を月額に換算し、年額に換算していくというような形をとりますと、一般的に相当不利な状況になってしまうわけです。したがって、そこに歯どめをかけたというような形になっておるものですから、なかなかその常勤のトップでそれをやっていくということについては、そこまでの対応はできかねるということでこういうふうにしておりまして、他の非常勤職員の計算方式と学校医との関係について申し上げれば、学校医についてはかなり優遇された基準で決められている、こういうふうに理解しているわけでございます。
○本岡昭次君　いや、私はいまのあなたの意見に特段反論はないんですけれどもね。そういうふうにされていると思うんです。しかし、常時、報酬としてもらっている分ということの考え方、それも私は高いとは思わぬのですが、それはいろんな事情があることで、話は横に置いておいて、公務災害に適用されるという事態ですよね、通常の状態じゃないんです。公務に従事しておって災害に遭って、そして死亡あるいはまた一生働けない、あるいはまた身体的な不自由の状態のまま働かなければならぬとか、あるいはそのために休業しなければならないとか、いろんなことが起こるわけで、そういう状態のときに、補償の基礎額として、いまあなたのおっしゃっていることとは別に、せめて災害補償の場合だけは高い方のランクのところで仮定号俸を設定するということの改善の検討、そういうふうなものもひとつこの際、いま聞きましたら全く数少ないんでしょう。——一人ですか。そういう数少ない状態で、万一起こったことに対する措置ですから、もう少しそこは大げさな優遇とかいうふうなことじゃなくて、わずかなことですから、改善の検討をされたらどうですか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘の趣旨はよくわかるわけでございます。ただ、一般的な国家公務員の非常勤職員、それから地方公務員の非常勤職員に対する制度のバランス問題ということも一方においては考えなければならない問題であります。それから、現に医者の処遇というか、医者の得ている報酬、そういう問題とのバランス問題も考えなきゃならぬと思います。そういうことで、いまここで直ちに御指摘のように上の方に持っていくということをお答えできかねますけれども、そういうバランスを考えながら、改善し得る面がございますれば改善してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　ひとつ検討をしていただきたいと思います。
　そこで、学校医の年間平均報酬額ですが、これは年間の勤務日数がそれぞれ違いますから、それに応じて金額も変わってこようと思います。五十四年度の、学校保健課の調べられた資料によりますと、学校医で、小学校十三万六千三百二十一円、中学校で十四万四百七十円、高等学校で十四万一千九百十一円という平均が出ています。そのほか、歯科医とか薬剤師の平均もあるわけですが、この際は学校医だけにしぼって考えますと、十四万ということのようでございます。しかし、昭和五十六年度の地方交付税の積算単価は、学校医一人に対して十一万六千円というふうなことになっているようですが、実際の学校医の勤務、それに対する報酬、こうしたものの実態をここは反映をしていないんじゃないかというふうに思います。私は、地方交付税の積算単価の仕組みというふうなものを十分承知していないので的外れな質問をしているんじゃないかとは思いますけれども、もう少し地方交付税の積算単価が実態に合わせて引き上げられてもいいんじゃないかと。また、そういうことが学校医に対する報酬問題の改善の糸口になるんじゃないかというふうなことを思いますので、そういう点はいかがなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のように、地方交付税では標準規模の小中学校について、昭和五十六年度におきましては、学校医につきまして十一万六千円ということで、現実的に年間支払われている報酬額との関係では差があるわけでございます。これは標準規模の学校で積算されておりますので、規模の大きい学校になりますと当然加算された金額になるということで、毎年交付税の額そのものにつきましては改善を加えてきているわけでございます。そこで、今後とも自治省と十分協議をしながら、この改善を図っていきたいというふうに思っておりますので、このトータルの数字で支払われているトータル数字と、交付税で財源措置されているトータル数字は大体バランスがとれている状況ではないかというふうに思っている次第でございます。
○本岡昭次君　そこで、学校医の災害補償制度ですが、私立学校の学校医の災害補償制度は、これはどのようになっていますか。
○政府委員（高石邦男君）　私立学校の場合には、労働者災害補償保険法という法律によりまして補償するということになっているわけでございます。
○本岡昭次君　その内容はどうですか。公立学校と比較して私立学校の災害補償の内容について、同じようになっているんですか、それとも差異があるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　補償制度は全く同じような補償制度になっているわけでございます。
○本岡昭次君　全く同じ補償制度ということは災害補償の算定基準からすべてにわたって同じと、こういうことなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　この場合に非常勤の人でございますので、その基礎額になります報酬額の算定につきましては公立学校の場合のような仕組みというわけではなくして、現にもらっているその人の報酬額を基礎にいたしまして支払われるということになりますので、その報酬が先ほど申し上げました公立学校の場合よりも高いようになれば支給額も若干高くなるし、低いということになると下回るという、額についてはそういう変動があるわけでございます。
○本岡昭次君　それでは、一般的に公立と比べて報酬額は高いのですか、低いんですか。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっと具体的な計算というかそういうのをしておりませんので、高いか低いかということになりますとちょっとこの場で申しかねますが、感じといたしましては私学の場合はやや低くなるんではないかというふうに思われます。
○本岡昭次君　私学の問題は後ほどまた触れていきます。
　それでは、次の質問に移ります。
　次に、いまいろいろお伺いしました学校医の配置状況についてお尋ねをいたします。これは歯科医も含めてですが、国立、公立、私立別に、そしてまたそれがそれぞれ診療科別にどういう配置状況になっているかということについて概略わかる程度でひとつ説明をしていただけませんか。
○政府委員（高石邦男君）　まず、小学校について申し上げます。国立の場合、学校医の配置率が九八・六％、それから学校歯科医これが九五・八％、学校薬剤師九七・二％、公立の場合、学校医九七・九％、学校歯科医九七・四％、学校薬剤師九一％、私立学校の場合、学校医九一・六％、学校歯科医七九・五％、学校薬剤師二七・一％というのが小学校でございます。
　中学校もいま申し上げた傾向と同じような傾向で、大体国公立はほぼ同じような配置率でございますが、私学の場合には、中学でいいますと七三・一％が学校医、学校歯科医が五七・七％、学校薬剤師が二〇・六％というような配置率になっているわけでございます。
　それから、公立学校における診療科別の配置状況でございますが、小学校で申し上げますと、内科医が九〇・一％、眼科医が四一・四％、耳鼻咽喉科二四・一％、その他の医師一三・四％、中学校の場合は内科医が八七・八％、眼科医四三・九％、耳鼻科三五・八％、その他一七・六％というような状況になっております。
○本岡昭次君　ありがとうございました。
　それで、いまの診療科別のその他という項に小学校が一三・四％、中学校が一七・六％ありますが、その他というのはどういう診療科の専門のお医者さんが学校医になっておられるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　外科、整形外科とかそういう人とか、それから科目が組み合っている場合、内科の先生と神経系統の先生というような専門以外のもの全部その他にしております。ですから、外科関係とかそれから内科の先生と、内科の中でもそれぞれ何というか、神経系統の専門でもあるというような人、そういうのはその他にランクしているわけでございます。
○本岡昭次君　いろいろ診療科別にお医者さんがいらっしゃいますが、産婦人科のお医者さんというのはこんなとこにまじって入ってるということは絶対ないでしょうな。
○政府委員（高石邦男君）　一般的には小中学校ではないと思いますが、高等学校あたりではそういう必要性があって、そういう人が場合によったらお願いしている場合もあるかもしれません。
○本岡昭次君　私も自信がないんですが、そういう話を聞くんです。一度調べておいてみてください。
　そこで、配置が国立、公立、私立、小中合わせていずれも一〇〇％というのがないわけですね。ということは未配置校があるということです。学校保健法に学校医、歯科医あるいは薬剤師の配置が定められていますが、それに対してこのように配置されていない学校があるということは、これはどのように考えればいいんですか。
○政府委員（高石邦男君）　学校保健法では「学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。」というようなことで、大学以外の学校にはこれらの人を置くものとするというふうに制度上はなっているわけであります。そこで、現に置いてない学校があるわけでありますが、それは学校医が得られない僻地というような学校では、その発令をしようにも発令する医者がいないというような地域があるわけであります。だから、そういうところはちょっと委嘱しておくというわけにはいかないというような状況になっているわけであります。しかしながら、そういう学校には派遣制度を活用いたしまして、学校の健康診断であるとか、学校の保健管理につきまして、僻地に対する都市部からの先生を派遣してその仕事に当たってもらうというような仕組みを考えているわけであります。
○本岡昭次君　その未配置校にいま医者の派遣を要請して、そして必要な就学時の健康診断、毎年の健康診断、そのほか学校保健法に言うところのさまぎまな仕事をしてもらってるというんですが、実際可能なんですか。学校保健法上に言う学校医、歯科医あるいは薬剤師が執行する職務としている内容を、いまおっしゃる未配置校に対する派遣制度というふうなもので十分やれているというふうにお考えてございますか。
○政府委員（高石邦男君）　固定した学校医の先生が得られないので、そこの学校に置いてある場合に比較いたしますと、十分なことがやられていないというふうに思われます。
　そこで、具体的には健康診断が中心でございますが、たとえば昭和五十七年度の予算額で申し上げますと、対象校が千三百九十七校に対して派遣人員が七千八百七十人の医師を派遣する、それに必要な経費を国が僻地学校保健管理費補助という形で予算を出しているわけであります。そういうことで、少なくとも学校における健康診断につきましては、その体制によって一応カバーできているというふうに思いますが、それ以外の日常における子供たちの健康問題ということについては、御指摘のとおりに十分な体制ではないわけでございます。
○本岡昭次君　これは文部大臣もよく聞いておいていただきたいんですが、学校保健法第十六条には、いま局長も答弁されましたように、「学校には、学校医を置くものとする。」というふうに明文化されております。この学校保健法は昭和三十三年に制定をされているわけですから、この「学校医を置くものとする。」という立場から見たときに、これは非常に未配置校が依然として存在するというふうなことは、この法律の上から見れば、これはもう大変な事態が今日においてもなお放置されているというふうに思うんですね、文部省の責任だとすべてを言うつもりはございませんが。しかし、文部省を初めとする教育行政のそれぞれの機関が、この法律に基づいて「置くものとする。」というものを置かないまま放置しているということの責任は免れないと、このように思うんですが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　確かに、仰せのとおり法律の趣旨が具現されておらない、そういう事態が存在をいたしておることで、このことはまことに残念なことでございますが、僻地等におきましては、実際問題として種々の困難が伴うこととは存じますが、今後は法律の趣旨が生かされますように、都道府県教育委員会等を通じて指導してまいるつもりでございます。
○本岡昭次君　またそれは、いまの答弁については最後に、総合的に大臣に、今後の学校保健のあり方、学校医のあり方ということで御見解を伺うことにいたしまして、その他の問題に入っていきます。
　そこで、先ほどもありましたが、内科医の方は、小学校が九〇％、中学校が八七・八％ですか、ということでございますが、そのほかの歯科医とかあるいは耳鼻咽喉科になってまいりますと、四〇％、三〇％、二〇％というふうになってきております。
　そこで、その眼科医あるいは耳鼻咽喉科医を学校医として指定することについてはどうなんですか。それぞれの教育委員会、学校が任意にやるんですか。それとも、それは内科医とあわせて学校医として配置すべきものだという立場に立っておられるんですか、これはいかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　標準的な学校においては、学校医の積算としては三人を予定しているわけです。その三人の組み合わせをどうするかということだと思います。したがいまして、内科医の先生が一人、それから眼科の先生が一人、それから耳鼻咽喉科の先生が一人というような形が大体全国的に多いということでございまして、そこの仕分けについては地域の実態に応じて考えてほしいということで、私の方で別にこの種類の三人というような限定はしていないわけでございます。
○本岡昭次君　学校医の配置は三人ということを標準にしてそれぞれ指導しているということですが、そうすると、先ほど報告いただいた学校医の配置状況ということのパーセントは、その三人の医師を配置しているところをもとにしたパーセントであるのかないのか。そこはどのようになって——一人でもおれば、それは配置校と、こうなっているのか、やはり三人いなければ配置校と言わないように統計上なっているのか、そこのところはいかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　先ほど申し上げました数字は学校医として一人以上いる学校ということでございます。したがいまして、学校の規模によりますと五、六人の学校医をお願いしているところもあるわけですね、大きな規模になりますと。それから、小さい学校ですと一人しかお願いしてないというようなことがございますので、パーセンテージのとり方としては一人以上の学校医が配置されている学校ということでございます。
○本岡昭次君　くどいようですが、そうしたらその規模ですね。三人以上配置することが望ましいというんですか、すべきであるというんですか。それはどのぐらいの規模の学校に対してそういう指導、あるいはまた二人、一人というふうなことをどうも規模別に何か指導なさっているようですが、それはどういう規模でもって配置されているんですか。
○政府委員（高石邦男君）　学校規模別まではデータがございませんが、一人を置いている学校が五〇％、二人置いている学校が一四・九％、三人以上置いているのが三五・一％ということになっております。これは小学校の場合でございます。
○本岡昭次君　いや、私が言っていますのは——いまの答弁はありがとうございます。それで状況はつかめたんですが、その規模によって一人、二人、三人というふうに考えていけばいいということをおっしゃった。しかし初めは、学校医として三人を、それはどういう組み合わせにするかは学校なりあるいは地域で考えてもらったらいいけれども、三人を配置することが望ましいんだというお話であったんですよね。しかし、次の答弁になると、もう今度は、それは規模によって三人で、あるいは二人で一人でということも考えられると、こうおっしゃったんですが、その学校医の配置数というのは、その規模によってこうやりなさいというふうにおっしゃるのか、あるいはまた、三人というのが適正配置であって、その三人の中身は、内科、眼科、耳鼻咽喉科とするかどうかというのはそれぞれの地域にしたらよろしいとなっておるのか、それはどちらなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　これは財源措置をしております地方交付税におきましては、標準規模として学級数十八学級、児童数八百十人、これは小学校の場合ですが、中学校の場合は学級数十五学級、生徒数六百七十五人ということがわれわれが地方に対する財源措置をしている考え方であります。したがいまして、少なくとも十八学級以上のところは三人以上置けるような財源措置をするというような形になっておりますので、文部省として何学級以上は三人、何学級までは二人、何学級は一人でいいと、そういう具体的な中身までは示していないということでございます。
○本岡昭次君　まあしかし、学校医はやはり三人最低配置することが望ましいという、その基本線というものはあるということは間違いないんですね。
○政府委員（高石邦男君）　理想としてはそういうことでいきたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　そこで、一人しか学校医がいない、その多くは内科医であろうと、こう思いますが、そこで最近の状況を見てきたときに、学校医の配置問題として、お医者さんが内科のお医者さんとかあるいは眼科、耳鼻咽喉科というふうに昔ながらのそうしたお医者さんだけでいいのかというと、最近は必ずしもそうでないような学校の実態、生徒の実態があるように思います。きょうも新聞を見て驚いたんですが、東京都の都立教育研究所が児童、生徒の生と死に関する意識調査というものをやったところが、幼稚園で二・五％、小学校一年生で八％、小学校三年で一八％、小学校六年生も一八％、中学一年生で二〇％、中学三年で二七％の子供が最近一年間で死にたいと思ったことがあるということを面接調査あるいはアンケート調査の結果から出てきているのに私は驚いたんです。幼稚園の子供が四十人に一人死ぬことを考えた——一体このころの子供の心理の状態として死というものをどういうふうに意識しておるのかということも私はよくわかりませんが、やはりだんだん小学校、中学校と上がってくると、しまいに中学三年生では二七％の子供が自殺したいというふうなことを考えるという、この数字は非常に大きいと思います。捨てておけない状況だと思うんです。
　そこで、それではこういうふうな子供の心理状況を一体学校の中でどのように保護していくのか、つかまえていくのかと。学校医にそんなことをすべて任せろと言ったってこれは任せるものじゃない。もちろん教師が教壇に立って自分の預かっている子供の顔を見、そして心を読み取ってそうしたことに対する対応措置をしていかなければならぬでしょうし、そういうことを思わないような教育をやっていかなければならぬと基本的にはそう思うんですが、しかし現にこういう児童生徒がいるということも事実であるわけです。したがって、自殺、その前段にはノイローゼがある、その前段には登校拒否というものが起こってきます。だから登校拒否、ノイローゼ、自殺というこの一連の進行していく子供の心理状態を正確につかんでいくシステムというものがいまの学校には必要ではないかと、私はこう見ているんです。
　そこで、そうした一連の問題を内科のお医者さんとかあるいは眼科のお医者さん、耳鼻科のお医者さんに御相談申し上げ、あるいはそのお医者さんを中心にいろいろ学校が保健計画を立てていくということで、まあ専門家でございますから、われわれ素人よりもこうした子供の自殺とかいうふうなことに最後追い詰められていく子供の心の動き、体の動きを指導いただくことは可能かと思います。しかし、やはり専門は、この間の日航機の墜落事故じゃございませんけれども、これは精神あるいは神経、そうしたところの神経科医、精神科医、そうしたお医者さんの領分であろうと、私はこう思うんですね。だから、今後学校医という形で学校で子供たちの保健、健康をお世話いただくお医者さんは、いままでのような形のお医者さんだけでなく、精神科あるいは神経科、こうしたお医者さんの配置というものも考えていかなければならぬ状態が現実にあると。そのことは文部大臣も、青少年の非行、校内暴力、これにはもう頭を痛めている、これは特に力を入れて解決していかなければいかぬということをおっしゃっているわけですが、そのこととも深く私はこれかかわっていると思うんですが、この点についてひとつ文部省の御見解をお伺いします。
○政府委員（高石邦男君）　学校保健の観点から、しかも医学の多様化、専門化というような観点で従来の定型的なパターンがどんどんどんどん多様化していくということは事実だと思うんです。したがいまして、そういう方向で子供の健康相談ないしは子供の健康管理というような点から、そういう精神科の先生方も将来学校医に委嘱するというようなことは考え得ると思うんです。ただ、現時点でそこまでの精神科とかそういう先生も全部置きなさいということを制度上位置づけして指導するということは、ちょっとまだそういう先生の数も少ないし、現実的にはなかなかむずかしい問題があると思うわけであります。
　それともう一つは、学校における子供の健康管理または学校における健康診断というのは、いまのような事例でございますと日々の日常生活の中で常にそれに対応できるカウンセリング、そういう者がいないとなかなか防止できない。だから、それは学校の先生なり学校の養護教諭なりそういう人たちがやっぱり常日ごろの態度を見ながらカウンセリングに応じていくという校内整備をとる、そしてあわせてそういう先生方が相談に行ける、専門の先生として精神科の先生にも相談に行けると、そしていろんな指導を受けられるというような仕組みにする、これは必要なことであろうと思うんです。で、そういう方を学校医という形で発令するか、専門の先生方にそういう指導を受けられるような体制をとっていくという形にすればそこのチャンネルはつなげると思うわけなんです。そういうことで、いま直ちに専門ごとの先生方を全部学校医として配置するということは非常に困難な情勢であるけれども、そういうことを生かし得るような方向での体制づくりと、これは大切だろうと思うんです。
○本岡昭次君　文部大臣、いまの局長のお話はやや前向きのお話であったんで私も少しは安心したんですが、将来ということでは待てないのがいまの子供の現状ですね。子供というのは学校におるときが児童生徒であって、何年かすると学校からいなくなってしまうんですね。だから将来どうなるからということは、地域での問題はあり得ても、学校の保健という限りにおいては小学校は六年で終わり、中学校は三年で終わり、そういうことで非常に一過性みたいなものがあるわけなんです。だから、将来ということではなくて、やはり視点はいまというところに置いてやらなければこれはどうにもならない。それで、自殺を考えるとか、ノイローゼ、登校拒否というような問題はいま起こっているんですからね、いろいろな社会情勢の反映として。将来はなくなるかもしれない。もっと少なくなるかもしれない。いま必要なことなんです。だから、もう少し局長のおっしゃっていることを強めて——制度上直ちに、おっしゃるように、だからといって精神科あるいは神経科のお医者さんが学校医にたくさん配置されるほどおられるかという問題、これは現実問題としてあると思いますが、しかしそれを抜きにして、いまおっしゃったようにカウンセリング、相談、指導、この連係プレーをどうやっていくかということについては、学校に任せずに、もっと綿密に一つのシステムとして指導していく必要があるんじゃないかと思うんですね。一つのシステムとして、それぞれの地域の病院の神経科あるいは精神科のお医者さんと教育委員会との対応、そしてそれと学校との関係、こうしたものをもっと綿密につけて、そして学校自身もそれに対する対応をきちっと確立していくというふうなことの指導というものを強化してもらいたい。それで、できればどこの地域からでもいいから精神科あるいは神経科のお医者さんが幾つかの学校を兼務しながら、学校医としてそこに配置できることの可能なところは可能なところからやっていくというふうなもう少し前向きの姿勢というものが必要ではないか、こう思うんですが、ひとつ文部大臣いかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　いわゆるノイローゼにかかる、あるいは自殺を考えるというような心境に立ち至るということ、それぞれ原因があり背景があることでございましょうから、これは養護教員が相対でゆっくり事情を聞いてやり、原因となっている事柄を取り除くことによって解決できる問題もずいぶんあるに違いないと存じます。必ずしも精神構造そのものの異常に起因するものばかりとは存じませんけれども、そういう生徒もあるに違いありません。さような場合には、専門医の診断を受け、治療する必要がございます。
　そこで、ただいま仰せの御趣旨は十分理解できまするので、何かこの問題に対処するための仕組みということを考えてみたいと思います。
○本岡昭次君　次にもう一つ、体の問題として脊柱側湾症と言うんですか、背骨が曲がる病気、特に中学校の女子に多いとされていますが、この脊柱側湾症の早期発見という問題、文部省も通知を出してこれはいま下部に早期発見を指示されております。私は非常に大事なことだと思うんですね。過去余り例がなかった。こういうのは、大人になって重たい物を持つとかいう、非常に人間の体にいびつな影響を与える力仕事をやる人に背骨が曲がるという病気が起こると考えられておったのが、最近は中学校の子供に非常に続発するようになった、百人に一人とか二人とかというふうな形で出る。私の住んでおる兵庫県にもそういう調査が行われましたが、非常に大きな数字で私は忘れましたけれども、背骨の曲がっている子供が発見されて大変問題になったことがあるんです。高齢になってきますと、今度は整形外科というふうになってくるわけで、こうなってくると子供の——子供というのは一番病気の少ない世代だと考えられておったのがいまやもう大人と同じような病気が全部子供がかかるという大変な状況になっておりますね。だから、この問題についてあわせて整形外科の連携の問題等々もやっていかにゃいかぬと、こういうふうになるわけで、そこで文部省としてはどうですか、学校保健という問題を従来のパターンのままではもうどうもできないと、もっと何か新しい一つのシステムというんですか、型を考えていかなければ子供自身が昔と変わってしまっているんだというところの認識をしっかり持って学校保健のあり方のもっと抜本的な改革をやってもらわなければならぬじゃないかと、私はこのような気がしてならぬのですが、局長いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　まず学校保健の基礎的な対応としては、健康診断を通じてその子供に異常があるかないかと、それが目から始まり体全体をチェックするというような形で健康診断をやっているわけです。したがって、そういう疑いのある、治療を要するような子供の保護者に対して、おたくのお子さんはこういうところが心配だから専門の病院に行くなり医者に診せてよく精密検査をして治療すべきものがあれば治療してほしいと、そういうような指導をしていくと、こういうような仕組みができているわけでございます。したがいまして、病院における精密検査で病人を発見する、病気を発見すると、そこまでの徹底した体制はなかなか学校の場をかりた健康診断では達成できないということでございます。したがいまして、そこまで踏み込むというのは非常にむずかしい問題がございますので、疑わしきものに対して適切な専門医に行って、なお治療なり観察をする必要があるものについては重ねて検査をしてもらうというアドバイス体制とこれを強化していくというのがまず学校保健の仕組みとして重要なことであろうと思うんです。
　それから、先ほど来お話がございますように、市町村の教育委員会では子供たちの健康管理の観点から、学校医としてはそういう専門の先生を全部配置することはむずかしいとするならば、教育委員会がそういう専門の先生方に知恵をかりるための組織なり委員会、そういうものをつくりましてそして年に何回かそういう観点からの先生方の意見を聴取していくような組織づくり、体制づくりというものを一方においてつくっていく。そして、できるならば、その先生方と学校での保健活動が連携がとれるというような形でそこにチャンネルをつなぐというような体制ということが必要であろうと思うんです。そういう方向で子供たちの健康管理というものをやっていくということが必要であります。そういう方向に向かって、学校の保健教育という点も重視した、充実した対応をしていかなければならないというふうに考えております。
○本岡昭次君　ちょっと話は横にそれますが、いまちょっと頭に思い浮かべたのですが、定時制高校とかあるいはまた夜間中学校というふうなものが現に存在をするのですが、そういうところの学校医というのはこれはどうなっているのですか。定時制高校というのは夜子供が学びます、夜間中学校もそうですが、学校医を配置するということは、そういう学校はどういうふうにこれはなるのですか。
○政府委員（高石邦男君）　定時制だけを取り上げた調査というのはございませんで、高等学校単位で調査をしているわけでございます。しかしながら、定時制高校にも、二、三の学校に当たって聞きますと、内科の先生を一人ないし二人併置をするというようなこと、それから眼科とか耳鼻咽喉科、学校歯科医、こういうのを定時制の独立校には置いておるということでございますので、大体定時制関係についても一応健康診断についてチェックできる体制をとっているということでございます。
○本岡昭次君　それでは、定時制にも配置される、それは当然だと思いますが、配置されていると言いながらその学校の子供たちだけをやっているのじゃなくて、幾つかの学校を兼務をしているという状態の中での配置ということに資料を見るとなっていますが、この私の持っている資料の中で学校医の一人当たり平均兼務校数というのが公立学校の場合にあって、小学校、中学校、高等学校のそれぞれについて内科、眼科、耳鼻咽喉科その他歯科医あるいは薬剤師というふうになっています。そして、それぞれ平均値が出ておりますが、内科医は二・六校、眼科医は七・二校、耳鼻咽喉科医は五・九校、その他が三・二校ということで、学校医としては四・八校の兼務を学校医一人が行っている。歯科医も三・六校、薬剤師も三・六校を一人の方が兼務しておられる。こういうことで先ほどの九〇％とか八〇％という結果が出ていると、こういうことなんですね。だから、内容は必ずしも学校保健法によって子供たちの保健の問題が非常に充実しているというふうに私は言えないと、こう思うんですよ。
　そこでお尋ねしますが、兼務というのもいろいろあるわけで、この平均四・八校という平均が出る兼務なんですが、それでは一体最高どのぐらいの学校を兼務しておられる方がおられるのですか、兼務の実態として。
○政府委員（高石邦男君）　内科医で申し上げますと、最高二十二校というのがあります。
　その分布状況をちょっと申し上げますと、一校だけが内科医では四三・五、二校が二四・七、三校が一二・九、四校が七・一、五校が二・七、六校が一・二、七校が一・二、大体あとは零コンマ台でございますが、八校、九校、十校というのがあって、一つだけ突出して二十二というような内科医がおります。ですから、大体平均が、ここに出ておりますように、内科医ですと二・六ぐらいになるわけでございます。
○本岡昭次君　聞いて驚いたんですが、一人の内科のお医者さんが二十二校兼務して、そして学校の児童生徒の保健の問題に当たる。具体的には、就学時の健康診断、毎年の健康診断、学校の教員の健康診断、最低これはしなければならない。そのほかもろもろの相談業務とかいうことになりますと、これは大変なことなんですが、これはどうですか、何校兼務してもいいんですか。これはもう実態任せということなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　兼務自体が悪いということは言えないと思います。要は、その学校医の先生がちゃんと学校における健康診断ないしは学校における健康活動の仕事がやっていただけるという状態であれば、二校でも三校でも、そういう形でやってもらえば、これは問題ないわけです。問題は、非常に多いためにおざなりの健康診断が行われるということになると問題があると思うんです。したがいまして、私どもといたしましては、そういう非常におざなりになるような形での兼務というのはできるだけ解消していかなければならないということを考えておりますので、二校、三校を兼務しているのがそのこと自体で悪いということは、直ちに言えないというふうに思っているわけでございます。
○本岡昭次君　それはあなたのおっしゃるとおりで、問題は学校保健法施行規則に基づくその学校医の職務を、それでは文字どおりここの規則にあるように執行できるのかと、職務につくことができるのかということが問題なんですよね。一体どうですか。学校医が施行規則上果たすべき仕事というのは一体どれだけあるんですか。ひとつ挙げてみてください。
○政府委員（高石邦男君）　まず、学校医について申し上げますと、学校保健安全計画の立案に参与すること。
　二が、学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導と助言を行うこと。
　三が、健康診断に従事すること。
　四が、疾病の予防処置に従事し、及び保健指導を行うこと。
　五が、健康相談に従事すること。
　六が、伝染病の予防に関し必要な指導と助言を行い、並びに学校における伝染病及び食中毒の予防処置に従事すること。
　七が、校長の求めにより、救急処置に従事すること。
　八が、市町村の教育委員会または学校の設置者の求めにより健康診断に従事すること。
　その他、必要な学校保健の専門的事項に従事するということで、かなり幅広い職責を学校医に期待しているわけであります。
○本岡昭次君　それだけの重要な仕事をたくさん規則上求められている学校医なんですね。それがいまおっしゃったように二十二校も兼務しているというこの事実について、これはやっぱり放置できないと思うんですよね。
　また、それでは一体何校ぐらいの兼務がいまおっしゃったような学校医にお願いする仕事として良心的に責任を持ってやれる内容かというものもおのずから決まってくると思うんですよ。子供の健康診断だけであれば、それは何人という量で決まるかもしれませんね、千人とか二千人とか。そうすると、学校も三つ兼務しても、その学校三つ合わせた千人だからいいということになるけれども、いまおっしゃった学校医の仕事というのは、単に子供の健康診断だけじゃなくて、それぞれの学校の保健計画にタッチしていくということでしょう。そうすると、学校の大中小にかかわらずそれぞれ一つとしての仕事があるわけですから、僕はこんな兼務の実態というのは一刻も早く取り除くべきだと、ましてや二十二校兼務してやっているというのは子供がかわいそうですよ。こんなことを放置しておる教育委員会はどういう神経しておるんですかね。学校医が配置されております——僕はむちゃくちゃ、でたらめだと思いますよ。全くおざなりになっておるという実態がここで出たと思うんです。
　これは文部省の方々も私たちも、ここの皆さん方も、学校医というものを学校で私たちが存在として見ることができるのは、小学校に入る前に、ずらっと並んでみんな泣きながら、わあわあ言いながら診てもらったということと、あるいは一年に一遍、身長、体重、それからお医者さんに目を診てもろうて、まあいいところ五秒ぐらい、はい、はい、はい言うて流れ作業で、一体診てくれたのか診てくれないのかわからへんという形の学校医しかみんな知らないわけなんです。だけれども、子供というのは一番病気をしない一つの年代だから、まあまあこれはどうやってもいいということになるかもしれないけれども、あの形の学校医であれば、それは二十二校であろうが何ぼであろうが兼務できるかもしれない。しかし、あれであってはいけないわけですね、本当は。だから僕は、この兼務の実態というのは、これは捨ておけない中身だと思います。
　まして、私が初めからずっと言っておりますように、いまの児童生徒の心身の状態というのは、社会環境の結果、かつての私たちの少年時代と相当変わった状態にある。だから、これは文部省の指導によってこの兼務というものをできるだけ少なくする、そしてこういう規制というものはできないかもしれないけれども、少なくとも何校以上兼務してはならぬと、また一人当たりのお医者さんが保健という立場からかかわれる人数は児童生徒何人ぐらいまでであろうという一つの枠というものをはめなければ、こんなことで九十何％配置していますなんて言われたら、これはごまかしもいいとこじゃないですか。どうですか。考え直して、きちっとしたそういう指導をやれませんか。
○政府委員（高石邦男君）　問題は、実はそうした学校医が得られないという地域が相当あるわけであります。市町村の教育委員会とか県の教育委員会の話を聞きますと、基本的にできるだけその校区内にいらっしゃる医者の方に学校医をお願いする、しかしどうしてもそういう人が得られないから兼務というものがふえざるを得ないというので、姿勢といたしましては、いま御指摘のありましたように、できるだけ多くの先生に専任したような形で、兼務を少なくして学校医の仕事をやってもらいたいという姿勢を、県の教育委員会も市町村の教育委員会も姿勢としては持ち続けてきているわけです。ただ、現実的に地域によってはなかなかそこまでの医者がいないというようなところがあって、やむを得ざる措置として幾つかの兼務をしていかざるを得ないというような形が出ているわけであります。したがいまして、要は学校医としての仕事が十分やってもらえるような体制で学校医の配置をしていくという点についてはそのとおりでございまして、そして、でき得るならば形式的に兼務の校数が少ないというのが望ましいというふうに思いますけれども、これをなかなか文部省が基準を示して画一的に指導すると、そのこと自体で実は空白を生ずるような学校がかなり出てくるというようなおそれもありますので、姿勢としてはそういうことでやってほしいということを重々踏まえながら県の教育委員会、市町村の教育委員会を指導してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　それは現実論の問題はそういうことになりますが、しかし現実論でいけばそういう学校ではそれではどういう学校保健が行われておるのか、どういう健康診断が行われているのか、あるいはまた児童生徒に対する医療の事後措置というようなものはどのように行われているのかということになってくるんでしょう。結局兼務をたくさんするということは非常に不十分な状態になる。ましてや未配置校に定期の健康診断のときだけ医者が来て派遣的にその時間だけ診ると、最低の問題をそこに果たしているだけでしょう。そうすると、そのほかの学校保健にかかわるいろいろなことはだれがどのようにするのかということになってきますわね。不十分な状態、現実やむを得ざる状態に置かれて、その学校が保健というものについて学校医がきちっといるところと同じようにやっていこうとする場合だれがするんですか。医者がいないという現実に対してだれがそれをカバーをしているとあなた方は思っておられるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっと質問に的確に、どういうお答えをすると的確か……。
○本岡昭次君　もっとはっきり言います。
　早い話が二十二校兼務とかあるいは十校兼務があったとしましょうか。子供の健康診断をやるときにどういう状態でやるんですか。お医者さんがいて、そして看護婦さんがいて、そこにはちゃんとした——それは学校じゃないんですよね、それは一つの医務室という衛生環境をそこに整えにゃいかぬのでしょう。わかりますか。そういう準備一体だれがするのか。私も眼科医のいない学校に勤務したことがありますが、私が本当に的確な判断をしたのかどうか知りません。こんなものをずっと見て乱視かそれとも色盲かというのを自分で書いてこうやってみて、いやこれはどうこうであってと、眼科の判断を得ぬままやった経験がありますよね。結局だれがやっているかというと、全く素人の教師が、子供の目がどうだったとか何がどうだったかといって健康診断書に書いておるんですよ。それが子供の体はどうかということになってくる。そうすると、健康診断になると看護婦が来ないものだから、仕方がないから学校の先生が出てきて、そこの綿花とかいうものにアルコールを浸したり、お医者さんの使ういろいろなものを全部準備するんですよ、一般の者が。あんなもの医師法から言ったら全く違反のようなことを学校ではみんなやっているんですよ。それは兼務ということから起こってくる実態ですよ。兼務でなければ、そこに一つの診療体制ができて、ちゃんと看護婦さんが来て全部それを準備してきちんとやりますよ。ところが、そうでないところは全部学校の職員、全く素人の職員が手伝わなければならぬ。あるいはまた代行しなければならぬ。そういうことによって辛うじて学校保健というものが維持できておるんですよ。そして外側にはできましたとなっているけれども、そんなものはできちゃいないんですよ。そこのところを現実、実態とおっしゃるなら、片方のそのために起こっている実態をこのまま放置していいのかという問題を私は声を大にして言いたいですよ。どうなんですか、それ。だから私はそのことを具体的に聞いているんですよ。学校でだれが一体、綿花にアルコールを浸して医者のこうふくやつを準備するのか、看護婦さんの代行をだれがするのか。養護教諭のいない学校だってあるんですよ。
○政府委員（高石邦男君）　おっしゃるとおりに学校における健康診断をやる際に専門の医者がちゃんと学校に来て、そして十分な体制を整えて健康診断が行われるという方向に持っていかなければならないとわれわれもそう思っております。また、そのために努力していかなければならない、そう思っております。
　そこでそういう環境づくりをしていく過程でそれにふさわしい人を確保したいというのが実は市町村委員会における頭の痛いことであります。それだけの人がおれば、近くにそれだけの医者が確保できれば、そういういま先生のおっしゃった理想の姿で学校医を配置して整備していくということを当然設置者としても努力していかなければならないと思うんです。ところが、残念ながらそれだけの数のお医者さんがどうしても得られないというような事態に立ち至った場合には、次善の策としてその人に幾つかの学校を兼務してもらうという措置をとらざるを得ないということから、実は兼務の問題というのが生じてくるわけであります。ですから、今度はそれを抑えてしまうと空白校を生ずると、二校以上は兼務さしてはならぬと言った場合に、じゃ三校目のところは医者がいなくて空だと、こういうふうにするのもどうかというようなことで、実はいろいろ苦労をしながらそれぞれの市町村教育委員会、学校はこの学校保健の問題に取り組んできているわけです。もっともっといま御指摘のあったように学校の保健、それから健康診断の体制を充実していくということは当然の目標としてわれわれも努力していかなければならないし、市町村委員会でも努力しているわけでございます。そういう実態がその実態であろうというようなことでございまして、形式的に兼務を二校以上はだめ、三校以上はだめと言って抑えた結果、そういう抑え方の方が全体的にいいのかどうかということを実は心配して申し上げているわけでございます。
○本岡昭次君　あなたはそういう私の話を横にそらしちゃだめですよ。私はあなたの言っているそこの実態はもうわかったと言っているんですよ。わかった上で話をしておるんです。しかし、あなたのおっしゃっているように兼務しなければならない実態があって、その兼務しているという実態が実際子供の健康診断とかあるいは保健指導、保健計画、そういうようなものを実際実行していく上にどういう影響を及ぼしているかということを言っておるんですよね、私はあなたに。もちろん医者がおればいいんですけれども医者がいない。どうするのかという問題の解決。しかし私はいま言ったように、学校で具体的に医療職でない者が医療職員と同じような仕事をして代行しなければ、兼務という実態を裏づけることはできないことがあるということを言っているんですよ、あなたに。とすれば、いま頭に浮かんだことですからとっぴなことかもしれませんが、教育委員会に、学校の少なくともそうした健康診断とかさまざまな保健問題に対して直接かかわっていける医療職員を一人でも二人でも配置するということにすれば、医者がいなくとも、その人の手によって、健康診断のときに学校の先生が看護婦さんの代行をするとか、その準備のために素人がそれにかかわっていかなければならぬというふうなことをしなくても済むでしょうと。だから、医者が少ないから兼務が起こる、しかしその兼務を禁止すると医者がいなくなる、そんなばかげた論議だけのところであなた方がくるくる回っているから現場は対応ができなくて困っているんじゃないですか。やる方法はあるじゃないか。そういうことだってできるでしょう。だから、そんな医療職の仕事だけをするのが養護教諭の仕事だと、すべてだと思いません。しかし、いなければ、そうした学校の保健計画の中心はこれは養護教員がやっていくんですから、少なくとも養護教員をどんなことがあってもこれは配置をするんだという、これは文部省が無医村との関係、医者のおらぬ関係のところでこれは特別に配置してもいいところでしょう。六百人子供がおったら一人とか、五百人おったら一人とかという人数に割り振っていくだけでなしに、特別にそうした問題をやっていくということだって考えられないことはないでしょう。そういう具体的な問題の対応というものが何もできていないということをあなたに言っているんじゃないですか。私は何もそんな兼務をやめろと、やめたら医者がなくなるというふうなそんな空中戦をやっているんじゃないんです。
○政府委員（高石邦男君）　申し上げている角度がちょっと違って申し上げているから話がかみ合わないかもしれません。実は、医者の全然いない村とか町というのもかなりあるわけですね一だから、そういうところが実は僻地における派遣制度として、先ほど申し上げましたように、都市部から医者を派遣して健康診断体制をしくという対応をしているわけですね。ですから、いま言ったように、少なくとも学校医というような形で配置できるところはそういう配置をして当該学校における健康診断をやっていくというのが原則だと思うんです。そして、じゃそういう原則を除去するために教育委員会に一人だれか専任の先生を置けばいいじゃないかという意見もあるかもしれませんけれども、そういう考え方でじゃ医者が得られるかどうかと、市町村の教育委員会に来てくれるようなお医者さんがおるかと言われるとなかなかこれは非常にむずかしい。県のレベルですらそういう専門の医者を配置することが困難であるというような状況下でございますので、むしろ専任の医者を配置していま言ったような問題を解消していく方が手っ取り早いじゃないかというような意見かもしれませんけれども、逆にその道を探るのは非常にむずかしい対応になると思うんです。ですから、いや専属の教育委員会の職員になってもらわぬでも結構ですと、しかし健康診断をやるときだけはひとつ時間を割いてやってきてくださいというような形でお願いをしてそういう面での充実をしていかないと、現実的な対応というのは実現性がないというような角度で申し上げておりますんで、少し話がかみ合わない点はあろうかと思います。
○本岡昭次君　かみ合わないのは、雲の上の人と現場で大変な泥だらけになってがんばっている人間との感覚の違いですよ。あなた方は実態を知らぬとそこで紙ばっかり見てやっているからわからへん。
　それで、私が言ったのは、専門医を市町村に配置するとかということだけじゃなくて、看護婦さんの代行を、学校のいろんなそういう兼務をたくさんしているところであれば、職員を置くということでも学校は兼務校からくるいろんな煩瑣な仕事から解放でき、また診療行為ということに学校の教職員がかかわっているという状況も外すことができるんじゃないかということをいま申し上げているんですよ。
　そこで大臣、老人保健法なんというのが一方、出てきてますね。これから老齢化社会になるんで老人のいろんなものを新しいシステムで体系的につくっていかにゃいかぬと、こう言いますわね。一方、児童生徒の子供の場合、いま文部大臣も初めて実態をお知りになったと思うんですよ。恐らく文部大臣も学校医の存在とか、それがどういう仕事をしてどんな実態かということはおわかりにならなかったと。私も実は今度初めていろいろ調べてみてわかったようなことなんです。だから要するに、児童生徒の健康とか、保健とかいう問題が学校の中においてどういう実態かというと、まことに寒々とした実態にあるということを現状認識せにゃいかぬと思うんですね。
　だから、いまおっしゃるように、児童生徒の学校保健、学校内における健康管理の問題だけを専門に見る医者、学校専門医を置くというようなことは、そんなのは夢みたいな話ですというふうに局長はおっしゃる。確かに夢みたいな話でしょう。しかし、政治とか政策というのは、夢みたいな話をやっぱり実現させていくのが政治の道筋だと思うんです。一方、老人保健法なんというようなものができていくんなら、児童生徒の学校における健康管理を中心とする保健、それを専門的に体系的にやっていく制度、そしてそれを中心的に進めていく医者、こうしたものを将来的にどう確保するかという問題を検討し始めてもいいんじゃないかと。幸い文部省の計画によって全国で医大のない県はないというところまで充実されたんでしょう。そして、いまお医者さんはどんどんできるわけですから、その中にそうした児童生徒の心理学、そうした問題も十分見きわめていきながら次代を担う心身ともに健全な子供を育成するために学校保健がどうかかわっていくかということをやっぱり総合的につかんでいく、そういう仕組みというものをつくっていく。そこがなければ、これはもう兼務があるとかないとかいろいろ言ってみたって、何かどろどろした出口のないトンネルの中でやっているみたいなことに僕はなると思うんです。だから、政治というものがあるならば、そうした問題に日の光を当てていく、将来に向かっていまからその準備にかかると、そういうことの検討も始めるということがあってもいいんじゃないかと、私はこの学校医のこの問題をずっと見てそこのところに思い至ったんですが、どうですか。これ大臣、これはもお互いにそんなむずかしい、あした、あさってのことじゃない。将来に対してそういう迫っていくのが政治ですから、私たちのおるときにできるかできぬかわからぬ問題でも、やはりこういうことは必要ではないかということが当然政治の場の論議としてあっていいんじゃないかと思うんですが、ひとつ、余りこれは答弁の要旨とかそんなものにこだわらぬと、大臣の率直なお考えのようなものを聞かせていただけませんか。
○国務大臣（小川平二君）　お尋ねの点につきましては答弁の要旨というものを実はもらっておりません。
　先ほど来文部省が現状をありのままにお耳に入れたわけでございまして、文部省の勝手な論理というようなおしかりもございましたが、決して現状を是認をいたしておるわけでもございませんし、放置して差し支えのない現状だとも思っておりません。ことに学校医が非常に多くの学校を兼務いたしておる結果として、健康診断とか予防注射ということも満足な姿で実行できておらないという学校もきっとあるに違いないと考えております。
　そこで、いろいろの御提案がございました。学校の保健管理ということを専門の仕事とする医師を市町村に置く、あるいは都道府県に置く。一つの御見識であり、私どももきわめて望ましいことだと考えておりますが、やはり直ちに突き当たります問題は、そのような医師を獲得できるかどうか、これは恐らく非常にむずかしいことだと考えております。これから先、学校における保健管理のあり方ということについても絶えず検討を進め、改善を図っていかなければならないと存じまするし、さらにまた医師の数の今後の推移というようなこともあわせて考えませんと、御提案をなかなか直ちに実行いたしますという答弁も申し上げかねるわけでございますが、御趣旨はことごとく私ども御同感でございますから、だんだんそのような方向へ向かって改善を図っていきたいと考えております。
○本岡昭次君　そこで文部省には幾つかの文部大臣が諮問される審議会というものがございますね。学校保健の問題について諮問する審議会はあるのですか、ないのですか。
○政府委員（高石邦男君）　ございます。保健体育審議会という審議会がございまして、そこで保健の部会がございます。
○本岡昭次君　文部大臣、いま答弁がありましたように、保健体育審議会というものが文部大臣の私的な諮問機関としてあるようでございます。これは十年前の昭和四十八年に諮問している文書を私は見ましたが、どうですかね。このいまの論議というようなものもひとつ踏まえて文部省内でも検討していただいて、いま文部大臣も非常に頭を痛めておられる児童生徒の非行とか校内暴力とかいうこの社会的問題あるいはまた心身の発達が従来と違った形で行われている。そして病気の内容も大人がかかるような成人病までも子供がかかるようになる。骨が折れやすい。背中の曲がっている子供ができるとか、教育が百年の計というふうな立場に立つならば、いろんな捨てておけない状況がいまあるわけで、そうしたものを踏まえて新しい児童生徒の保健問題というものを一遍検討してくれという諮問をなさるぐらいのことがあってもいいんじゃないかと私は思っているんですが、いかがでございますか。文部省はいつも諮問なさるじゃありませんか、困ったらすっとそっちの方へ。