Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（楠木行雄君）　海上保安庁長官の楠木行雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから海上保安行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　委員会の開催に当たり、海上保安庁の業務概況について御説明申し上げます。
　海上保安庁は、法令違反の取り締まりのみならず、領海警備、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保、海難救助、船舶への情報提供等幅広い業務を行っております。
　最近では、平成八年七月の国連海洋法条約の締結に伴う排他的経済水域の設定等により拡大した水域における外国漁船の不法操業等監視取り締まりの強化、尖閣諸島周辺海域等における領海警備、不法入国事犯や薬物、銃器の密輸等の悪質化、巧妙化、広域化している国際的な犯罪への対応、国際条約等により我が国が担当する広大な海域における海難救助の実施等が重要な課題となっております。
　このため、海上保安庁といたしましては、巡視船艇・航空機の整備、海上保安通信体制の充実等を図り、業務執行体制の強化に努めるとともに、他省庁とも密接な連携をとりながら、これらの事案に適切に対応し得るよう、全力を尽くしてまいります。
　特に、韓国漁船の不法操業につきましては、本年一月二十二日に発効した新日韓漁業協定に基づき重点的に監視、取り締まりを実施するとともに、海難救助につきましては、最近の海難の発生状況や本年二月一日からのＧＭＤＳＳ体制の完全移行を踏まえ、万全を期して対応していく所存であります。
　また、海洋汚染の防止につきましては、近年の大規模な油流出事故を踏まえて、このような事故に迅速に対応できるよう、今後とも流出油防除体制等の強化を図ってまいります。
　さらに、海上交通の安全確保につきましては、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、ディファレンシャルＧＰＳを初めとする航路標識の整備、航海用電子海図の刊行、普及にも取り組んでおります。今後とも最先端の情報技術の活用も図りながら、安全対策の充実に積極的に取り組んでまいります。
　来るべき二十一世紀に向けて、海の安全を守るという海上保安業務の重要性を再認識し、より一層業務の充実強化を図っていく所存でありますので、委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御支援と御指導を心からお願い申し上げます。
　続きまして、平成十一年度の海上保安庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の海上保安庁予算総額は一千六百八十億七千五百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、海上保安庁一般行政に必要な経費一千二十三億九千四百万円であります。この経費は、航路標識整備事業に係る職員を除く海上保安庁職員の俸給等の人件費のほか、海上保安庁の一般事務経費であります。
　第二は、警備救難業務運営に必要な経費四百十四億五千四百万円であります。この経費は、海上における犯罪の取り締まり、領海警備、海難の救助、海上交通の安全の確保、海洋汚染の防止、海上災害の防止等に必要な経費であり、この中には広域哨戒・夜間監視能力にすぐれた航空機の整備や流出油防除体制の整備に必要な経費が含まれております。
　第三は、水路業務運営に必要な経費三十億三千百万円であります。この経費は、領海、大陸棚境界等、我が国管轄海域画定のための海洋調査、水路の測量、海象の観測、海図の刊行等に必要な経費であります。
　第四は、航路標識業務運営に必要な経費四十一億九千万円であります。この経費は、灯台や灯浮標、電波標識など航路標識の維持管理等に必要な経費であります。
　第五は、職員の教育訓練に必要な経費四億五千五百万円であります。この経費は、海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営に必要な経費であります。
　第六は、海上保安官署施設整備に必要な経費五億六千四百万円であります。この経費は、海上保安通信体制の充実強化や、出先機関の庁舎などの施設整備に必要な経費であります。
　第七は、船舶建造に必要な経費八十七億二千九百万円であります。この経費は、海上保安庁の巡視船艇の建造に必要な経費であります。
　第八は、航路標識の整備に必要な経費七十二億五千七百万円であります。この経費は、国が施行する灯台、電波標識等の新設、改良改修等に必要な経費及び管区海上保安本部が施行する航路標識の整備に直接必要な人件費及び事務費であります。
　以上、平成十一年度の海上保安庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
○委員長（小山峰男君）　以上で、自治大臣・国家公安委員会委員長の所信、自治省、警察庁の予算説明並びに海上保安庁の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は、これを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　理　事　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　石川　　弘君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十一年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十四日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として長峯基君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成十一年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　農林水産業、農山漁村は、国民の安全で快適な生活の基盤であります。加えて、昨今、ゆとり、安らぎといった価値が重視される中で、国民は農林水産業や農山漁村に対し新たな期待を寄せています。こうした期待に的確にこたえていくことが重要であり、国民あっての農林水産業と農山漁村、農林水産業と農山漁村あっての国民との信念のもとに、各般の施策を積極的に展開します。
　まず、農業施策について申し上げます。
　農政の改革につきましては、昨年九月、食料・農業・農村基本問題調査会から内閣総理大臣に対して答申が提出されました。本答申を踏まえ、昨年十二月、農政改革大綱を取りまとめたところであり、今後、本大綱に沿って、現行農業基本法に基づく農政を抜本的に改革し、我が国農業・農村の持続的発展を目指して政策を再構築します。新たな基本法案を本国会に提出するとともに、中長期的展望のもとに、以下の施策を着実に推進します。
　第一は、国内農業生産を基本とした食料の安定供給を確保することです。
　国内農業生産の維持・増大のため、需要の動向に即し、生産性の向上、適地適産等を図ります。また、関係者の努力喚起及び政策推進の指針として食料自給率の目標を策定する必要な作業を進めます。さらに、世界の食料需給の安定のため、国際協力の強化を図ります。
　第二は、消費者の視点を重視した政策を構築することです。
　食生活における安全性・品質の確保と食品の表示・規格制度の改善・強化を図ります。また、食品産業の経営体質の強化、食品流通の効率化に努めます。
　第三は、農地、水等の生産基盤を確保・整備することです。
　優良農地の確保と有効利用を図り、地域の条件に即した農業生産基盤の整備を進めます。
　第四は、担い手の確保・育成です。
　幅広い人材の確保と育成に努めるとともに、地域の実情に即し、法人経営を含め足腰の強い経営展開を図ります。農業生産法人の一形態としての株式会社の導入については、さまざまな懸念を払拭する措置等の具体化に取り組みます。
　第五は、農業経営の安定と発展に向けた支援を行うことです。
　農産物の価格に需要動向や品質評価が適切に反映されるよう、価格政策全般を見直します。また、これとあわせ、価格低落時における意欲ある担い手の経営への影響を緩和するため、所得確保対策の導入に向けた取り組みを進めます。さらに、経営全般にわたる支援策を体系的に整備し、意欲ある担い手への施策の集中を図ります。
　第六は、技術の開発・普及を推進することです。
　技術開発を重点化するとともに、普及事業の効率的かつ効果的な運営を図ります。
　第七は、農業の自然循環機能の発揮を図ることです。
　農業が本来有する自然循環機能を十分発揮するため、望ましい農業生産方式への転換、家畜排せつ物の適切な管理、有機性資源の循環利用の促進を図ります。
　第八は、農業・農村の有する多面的機能の発揮を図ることです。
　農業・農村の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、計画的な土地利用の確保、生産基盤と生活基盤とが一体となった農村の整備に努めるとともに、中山間地域等における直接支払いの実現に向け、取り組みます。
　次に、次期ＷＴＯ農業交渉に向けた取り組みについて申し上げます。
　米についての関税化の特例措置の取り扱いにつきましては、本年四月から関税措置へ切りかえることとしました。これは我が国の国益にとっての最善の選択であると同時に、来年に開始される次期ＷＴＯ農業交渉において、我が国農業・農村の発展のための確かな成果を獲得するための出発点でもあります。関係者が一体となって、揺るぎない国民合意の交渉方針を早期に確立する考えです。
　なお、国産米の需給と価格の安定を図るため、引き続き生産調整を着実に推進します。
　次に、森林・林業施策について申し上げます。
　森林は緑と水の源泉であり、特に、昨年豪雨災害が多発し、国民生活に多大な影響を及ぼしたことから、森林の国土保全に果たす役割の大きさが再認識されました。このため、森林の持つ公益的機能の高度発揮を念頭に置き、森林・林業施策の積極的な展開に努めます。
　国有林野事業につきましては、昨年十月に成立した関連法等に基づき、木材生産機能重視から公益的機能重視への管理経営の転換、組織・要員の徹底した合理化・縮減、一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度への移行、累積債務の本格的な処理を柱とした抜本的な改革を着実に推進します。
　また、地域の実情に応じた多様な森林の整備、間伐の適切な推進、木材利用の拡大及び木材産業の振興等を図ります。さらに、近年の森林・林業をめぐる状況に適切に対処し、森林を安全で豊かな国土の形成に欠くことのできない国民共通の財産として次の世代に確実に引き継ぐため、森林・林業の基本政策のあり方の検討を急ぎます。
　次に、水産業施策について申し上げます。
　昨年、韓国との間において新たな漁業協定の署名がなされ、さきの臨時国会において関連国内法とともに御承認をいただきました。その後、協定は一月二十二日に発効し、また本年の排他的経済水域の操業条件についても先般合意を見るに至りました。今後、新しい操業秩序の早期確立に努めるとともに、実効ある取り締まりに万全を期してまいります。
　また、国連海洋法条約の締結に伴う漁獲可能量制度の導入等により、我が国水産業は新たな段階を迎えております。このため、沿岸漁業等振興法にかわる新たな基本法の制定も念頭に置きつつ、今後の水産基本政策のあり方の検討を急ぎます。
　このほか、漁業経営の体質強化、消費者ニーズに対応した水産物の供給体制の整備、環境に配慮した増養殖の推進、的確な資源管理の推進、漁協の経営基盤の強化、漁業生産基盤及び漁村生活環境の整備等に取り組みます。
　なお、今後の農林水産省の組織のあり方につきましては、中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、新たな農林水産施策の展開方向に十分対応できるよう必要な見直しを行います。
　以上のような農林水産施策を展開するため、平成十一年度の農林水産予算の編成に際しましては十分に意を用いました。また、現行農業基本法にかわる新たな基本法を初め施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後御審議をよろしくお願いいたします。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　阿南　一成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　稲葉　大和君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　田中　徳夫君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　文部政務次官　　　森田　健作君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成十一年度文部省関係予算に関する件）
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（平成十一年度科学技術庁関係予算に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十四日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
　また、去る一月十九日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　この際、有馬科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。有馬科学技術庁長官。
○国務大臣（有馬朗人君）　去る一月の小渕改造内閣発足に当たりまして、これまでの文部大臣の任に加え、新たに科学技術庁長官を拝命いたしました有馬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。大変非力ではございますけれども、先生方の御指導で一歩一歩進んでいきたいと思っております。
　我が国が二十一世紀に向けて活力と創造性にあふれた社会を築くためには、科学技術の振興が不可欠でございます。しかも、健全な科学技術を進めなければならないと思っております。科学技術庁長官といたしまして、これに全力をもって取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、科学技術庁長官就任のあいさつとさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について有馬文部大臣から所信を聴取いたします。有馬文部大臣。
○委員長（南野知惠子君）　ありがとうございました。
　次に、平成十一年度文部省関係予算につきまして、森田文部政務次官から説明を聴取いたします。森田文部政務次官。
○政府委員（森田健作君）　平成十一年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　教育は国家百年の大計であります。目前に迫った二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力に富む国家として発展していくためには、教育改革を積極的に推進するとともに、我が国の発展基盤となる人材育成、学術研究などを重点的に推進していくことが極めて重要であります。
　このため、平成十一年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、教育改革の着実な推進に配慮しつつ、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した心の教育の充実、未来の我が国を支える人材の育成、学術、文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は五兆八千七百六億七千九百万円、国立学校特別会計予算額は二兆七千二百六十億七千二百万円となっております。
　以下、平成十一年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興として、平成十四年度の完全学校週五日制の実施に向けて、子供の地域活動の振興や子育てに夢を持てる家庭教育の支援を図る全国子どもプランの推進及び全国どこでも学べる放送大学の充実等を図ることとしております。
　第二は、豊かな人間性や創造性をはぐくむための初等中等教育の充実についてであります。
　教職員配置改善計画を平成十二年度完成に向けて着実に実施するとともに、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した新しい教育課程の円滑な実施に向けての諸条件の整備を初め、中等教育の多様化を促進するための中高一貫教育推進事業の拡充に努めます。
　また、子供たちの問題行動に適切に対処するためのスクールカウンセラーの拡充や心の教室相談員の配置などの調査研究の充実、特に不登校問題対応として、不登校児童生徒の適応指導のための調査研究を実施することとしております。
　さらに、教員の資質向上、社会人の活用や小学校の専科指導の充実のための非常勤講師の配置、公立学校施設の耐震・防災機能の充実強化、心の教室の整備、学校給食における衛生管理の徹底及び薬物乱用防止五か年戦略の推進等に積極的に取り組むこととしております。
　第三は、私学助成について、教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減などを図るため、学術研究基盤の強化や教育改革の推進に配慮しつつ、経常費補助を中心に、引き続き社会的要請の強い特色ある教育研究プロジェクトに対する助成重視の観点に立って充実を図ることとしております。
　第四は、大学改革の推進や高等教育の高度化等の要請にこたえるため、国立大学における組織運営体制の整備や大学院の教育研究の高度化、多様化を図ることとしております。
　また、育英奨学事業については、学生が自立して学べるよう有利子奨学金を抜本的に拡充する等の充実を図ることとしております。
　第五は、人類の知的共有財産を生み出すとともに、社会発展の基盤を形成する学術の振興として、科学研究費補助金の拡充やポストドクター等一万人支援計画の推進及び地球環境や情報などの今日的な重要課題に関する研究の推進等に努めることとしております。
　第六は、ゆとりある質の高いスポーツの振興として、広域スポーツセンター育成モデル事業など地域における生涯スポーツの推進を図るとともに、我が国の選手がオリンピック競技大会など国際競技大会において優秀な成績をおさめるための競技力向上事業の充実等を図ることとしております。
　第七は、文化の振興について、文化立国の実現を目指し、アーツプラン21や地域こども文化プランなど芸術の創造、子供の文化活動の推進、文化財の次世代への継承・発展、新たな文化拠点の整備など、文化発信のための基盤整備等を図ることとしております。
　第八は、教育、学術、文化、スポーツの国際交流・協力の推進についてであります。
　留学生交流、ユネスコ等国際機関を通じた教育協力事業、諸外国との研究者交流や共同研究、文化・文化財の国際交流、日中スポーツ交流事業など、各般の施策の推進を図ることとしております。
　第九は、情報化への対応として、学校におけるインターネットや衛星通信等を活用した情報教育の一層の推進、文教行政各分野における情報通信ネットワーク環境の整備の推進等に努めることとしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、その具体の内容については、お手元に資料を配付してありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　ありがとうございました。
　次に、科学技術振興のための基本施策につきまして、有馬科技庁長官から所信を聴取いたします。有馬科学技術庁長官。
○委員長（南野知惠子君）　ありがとうございました。
　次に、平成十一年度科学技術庁関係予算につきまして、稲葉科学技術政務次官から説明を聴取いたします。稲葉科学技術政務次官。
○政府委員（稲葉大和君）　平成十一年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の科学技術庁の予算額は、一般会計が六千百五十三億百万円、産業投資特別会計が三十七億円、電源開発促進対策特別会計が一千五百四十八億三千六百万円となっております。以上の各会計を合わせた予算額は七千七百三十八億三千七百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額は、一般会計が一千四百七十一億三千四百万円、電源開発促進対策特別会計が五十九億五千九百万円となっております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆八千四百七十億円とするとともに、核燃料サイクル開発機構法第三十五条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を二百八十億七千九百万円といたしております。
　次に、主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、経済フロンティアの拡大等経済活性化に資する施策の積極的展開であります。
　経済を活性化するための新しい重要戦略分野の開拓として、情報科学技術の推進に三百億八千九百万円、深海地球ドリリング計画の推進に三十三億五千百万円を計上するほか、ゲノム科学研究、脳科学研究等を推進することとしております。
　また、新技術と新規事業の創出を促進するため、プレ・ベンチャー推進事業の創設を初めとする研究開発成果の活用の促進に百八億九千四百万円、さらには、地域における科学技術の振興に百七十一億五千七百万円を計上いたしました。
　第二に、社会的・経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦であります。
　地球環境科学技術を推進するため、革新的温暖化防止技術探索プログラムを開始するとともに、地球変動予測に関する研究開発の推進等に合わせて六百九十一億五千百万円を計上いたしました。
　また、月周回衛星プロジェクトや国際宇宙ステーション計画の推進等、宇宙開発利用の着実な推進に一千八百七十二億一千九百万円、海洋観測研究開発を初めとする海洋科学技術の研究開発の推進に二百九十三億五千九百万円を計上したほか、物質・材料系科学技術や航空技術等の研究開発を推進することとしております。
　第三に、新たな研究開発システムの構築、整備と独創的な基礎研究の推進であります。
　柔軟な研究開発システムの構築を目指して国研独立行政法人化先導プログラムに着手するとともに、開放的融合研究推進制度の拡充、ポストドクター等一万人支援計画の推進等に合わせて四百三十二億二千百万円を計上いたしました。
　また、サイエンス・チャンネルの試験的放送を初めとする科学技術に関する国民の理解の増進に四十一億五千九百万円を計上するとともに、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業等の競争的資金の拡充による基礎研究の推進のため七百四十億四百万円を計上いたしました。
　このほか、研究開発基盤の整備充実のため、研究開発に関する情報化の促進、大型放射光施設の整備等を推進することとしております。
　第四に、安全で豊かな生活を実現するために必要な、国民生活に密着した科学技術の推進であります。
　全国的な地震調査観測網の整備、実大三次元震動破壊実験施設の整備等の防災・安全対策の充実に百五十五億一千四百万円を計上したほか、環境ホルモンに関連する研究等の身近な生活者ニーズへ対応した研究開発や核融合等の未来エネルギーの研究開発を推進することとしております。
　第五に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力科学技術の推進であります。
　核燃料サイクル開発機構に関しましては、安全確保、情報公開等の一層の徹底により、改革理念を定着させ、業務運営を軌道に乗せることとしております。
　また、原子力安全対策の推進を図るため、原子力安全規制行政の充実強化、原子力安全に関する研究等に合わせて五百三十三億三百万円、保障措置の強化・効率化を含む核不拡散対策の充実強化に百五億一千三百万円を計上したほか、原子力に対する国民の理解の促進、バックエンド対策の推進、核燃料サイクルの研究開発の着実な展開、先導的原子力研究開発の推進を図ることとしております。
　第六に、国際的な科学技術活動の積極的な展開であります。
　研究者の海外派遣や外国人研究者の受け入れ等の国際交流活動を推進するとともに、国際宇宙ステーション計画等の国際協力プロジェクトを推進することとしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、その具体の内容につきましては、お手元に資料を配付してありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　ありがとうございました。
　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　日出　英輔君
　　　　　清水嘉与子君　　　　　金田　勝年君
　　　　　常田　享詳君　　　　　加納　時男君
　　　　　若林　正俊君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　富樫　練三君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　西川きよし君　　　　　佐藤　道夫君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　奥村　展三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　公述人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　経済学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　神野　直彦君
　　　　　　　東京工業大学大
　　　　　　　学院社会理工学
　　　　　　　研究科教授
　　　　　　　大阪大学社会経
　　　　　　　済研究所教授　　　小野　善康君
　　　　　　　株式会社野村総
　　　　　　　合研究所主任研
　　　　　　　究員　　　　　　　森本　　敏君
　　　　　　　南山大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　小林　　武君
　　　　　　　株式会社環境総
　　　　　　　合研究所代表取
　　　　　　　締役所長　　　　　青山　貞一君
　　　　　　　伊藤忠商事株式
　　　　　　　会社金融部門チ
　　　　　　　ーフエコノミス
　　　　　　　ト　　　　　　　　中島　精也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十一年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につきまして、お手元の名簿の六名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日は、平成十一年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それではまず、財政・税制について、公述人、東京大学大学院経済学研究科教授神野直彦君の御意見を伺います。神野公述人。
○委員長（倉田寛之君）　ありがとうございました。
　次に、景気・経済について、公述人、東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・大阪大学社会経済研究所教授小野善康君の御意見を伺います。小野公述人。
○委員長（倉田寛之君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日出英輔君　神野公述人、小野公述人には大変歯切れのいいお話を伺い、また大変貴重な御意見を伺いましたので、私もそのことについて十分理解しているかどうかわかりませんが、二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、神野公述人に伺いたいと思っておりますが、私も二、三、神野先生の日経新聞の「経済教室」なども読ませていただきましたが、地方分権ということから説き起こしている。もう少し言えば、きょうお話しのはもう少し大きな構造改革の必要性からお考えになっているのだろうと思いますが、先ほどの話で結論的に地方分権の方でおっしゃいましたのは、税源の移譲を含む抜本的な改革の必要性をお話しになったと思うんですが、その中で、所得税の基礎的な部分を移すというお話がございました。
　今、地方と国という関係でございますけれども、地方とは一体何だというのを少し考えてみますと、これは端的に言いますと県なのか市町村なのかという議論が出てまいります。この場合は法人事業税ということでありますから県を指してお話しだと思いますが、一般に地方分権の話をいたしますと、住民の生活に近い分野での地方というものをよく志向いたしまして、地方分権地方分権と言いながら、大事な都道府県の役割というのを通常は見落としているような感じがいたします。これは私の個人的な見解でございます。一般には市町村の力を強くするという議論をしながら、実際の国と地方との分権その他は都道府県の力を強くするという話が実は多いわけであります。
　そのギャップはちょっとおいておくことにしまして、例えば県の場合でもそうでありますが、東京、大阪といったところと、あるいはまあ具体的な地名を挙げてはちょっとまずうございますが、財政力格差といいましょうか、そういった地域間の格差が非常に大きなものが見られるように思います。今、先生のお話で言いますと、地方分権あるいは歳入自治権とおっしゃっておられましたでしょうか、こういったことは地域間のある種の競争にもなるわけでありますが、その前提としての地域間の体力の違い、こういうものが基本的にあるように思うわけであります。
　これについて、今の先生のお話はもっと大きな流れからおっしゃっているわけでありまして、少し小さなことで御質問するのは恐縮でございますが、こういった地域間のレベルの差というものを先生のお話ではどういうふうに受けとめておられるのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○公述人（神野直彦君）　大変本質的な問題を日出先生からお尋ねしていただいたというふうに理解をいたしております。私の考えている地方分権について御質問をいただきまして、税源移譲、この場合に所得税の基礎部分を移すというようなことから御質問をしていただいて、その際の市町村と都道府県の関係、特に地域間における格差をどう考えるのかというお尋ねだったというふうに理解をいたしております。
　私が考えている所得税の基礎部分の移しというのは、言いかえますと、住民税を比例税率にしてしまうということに近いのだというふうに御理解いただければと思います。
　現在ですと、ごく単純に言ってしまえば、一番低い所得階層のところでは五％の住民税とそれから一〇％の国の所得税を納めているわけです。それから、住民税が五％、一〇％、一五％と三段階になっておりますので、高いところでは一五％の住民税とそれから非常に高い所得税。
　これを仮に、例えば一〇％で比例税率にしてしまう、しかし国と地方を通じる税負担は変えない、こういうふうに設定しておきます。そういたしますと、五％で今まで住民税を納めていた人は住民税の方を一〇％、それから国の所得税の方を五％にする。今度は逆に、一五％の住民税を納めていた人は五％減税になって一〇％で、かつ国の方は増税になる。こういうふうな形にすればいいのではないかというふうに考えているわけでございます。そういたしますと、これは地域間格差は拡大をするというようなことにはなりません。
　と申しますのは、地方税だけとってみますと、所得の貧しい人が増税になりまして、それから所得の非常に豊かな人が減税になるわけです。もちろん言うまでもありませんけれども、貧しい地方、つまり財政力のない、課税力のない地方というのは、所得の豊かな人が余り住んでいない貧しい人々が多い地方でございますし、それから豊かな地方というのは豊かな人々が多いということでございますから、こういうふうなことをいたしますと、豊かな地方では地方税は余り入らずに、貧しい地方で大幅に地方税が入ってくる、こういうことになるわけです。
　ざっと計算いたしますと、日本では五％の税率で納めている人々が多いものですので、三兆円国税から地方税に移ることになりまして、かつ一番この計算で伸びないのは東京都で、伸びるのは山形県になります。したがって、自主財源、つまり自分の地域住民からいただく税金をふやしたといっても、必ずしも地域間格差が広がるわけではないと。
　お話の地域間格差というのはあくまでも財政力の格差でございますので、財政力の格差が広がらないような形で工夫をすれば、例えば消費税なんかもそうですけれども、所得の貧しい人が住んでいる地方でも十分に税収が上がるような税の工夫をすれば、地域間の財政力格差を拡大せずに税源を移譲するということは可能だというふうに考えています。
○日出英輔君　先生の説得力のあるお話で何かそういう気もいたしましたが、もう一度よく考えさせていただきたいと思います。
　それから、今のお話とちょっと似ている話でありますが、先ほどのお話の中で、地方分権の関係で三つおっしゃった中の二つ目に、法人事業税の外形標準化の話が出ておりました。これは政府税調でも何かいろんな議論が出ているようでございますし、政府部内でも検討を急ぐという話になっているということで、一つの流れだと思うのでありますが、これも今のような地域間格差という面から見た場合にどういうことになるだろうか。
　一般的には、赤字企業が困るからこれは導入できないとか、そういう話はよく聞くわけでありますけれども、もう一つ、これをどういう方式で取るかということにもよると思いますが、一般的に従業員数とかそういったところで取りますと、やはりこれもどちらかというと地域間格差というものがしっかり出てくるんではないだろうかという気がするわけでございますが、この点についてはどうでございましょうか。
○公述人（神野直彦君）　現在の法人事業税は御案内のとおり利潤でかかってございますので、私が言っている法人事業税というのは利潤よりもむしろ賃金部分にも少しかけてもらおう、こういうことを考えておりますから、現在よりも地域間格差がベースを広げた分だけ格差は是正されるというふうに考えております。
　ただ、これもなかなか難しいことがございますが、できるだけ事業所ごと、今生産機能というのはかなり全国に散らばっているんですね。金融はちょっと集中しておりますけれども、生産機能はかなり散らばっておりますので、事業所ごとの課税が可能になれば、私は十分に地域間格差をそれほど拡大せずに、むしろ拡大しない方向に移るのだというふうに考えております。
　それから、もう一つのポイントは、何か賃金にかけると赤字企業にかけるというような印象を受けますが、これは先ほど言いましたように、賃金をもらったところだけでかけてしまうと、結局、自分たちが生活している場所だけではなくて生産しているところでもいろいろ公共サービスを利用しているわけですね。かつ、これからの地方がやる公共サービスというのは恐らく今まで企業内の福祉でやっていたようなものが中心になるでしょうから、企業ごとに福祉をやるのではなくて、企業も少し地域にお任せいただきたい、そのかわりに賃金部分にも少し負担をしていただけないかというふうに考えた方がいいのではないかと考えております。
○日出英輔君　少し私も勉強して、もう一度先生にいつかの機会に伺いたいと思っております。
　それから、きょうお話しになった部分にも関係していると思いますが、そもそも論というとなんでございますけれども、地方分権と税源の移譲のそもそも論的な話でございますが、一般に今の戦後の税制の基本、国税と地方税のあり方について言いますと、基本的にいろんな議論があると思います。
　私が一番気になりますのは、実は今の格差の問題、あるいはもう少し詰めて言えばナショナルミニマムといいましょうか、地域に住んでいる住民に等しく一定の生活レベルを保障する、これは国の一つの大きな目標だろうと思うのであります。このナショナルミニマムの議論をしておりますと一番気がつきますのが、このナショナルミニマムをどう考えるのか。もう少し具体的に言いますと、広く考えるのか狭く考えるのかという問題があるように思うわけであります。
　一般的に、狭く考えると極端に狭くなりますし、広くなりますと、例えば町村道一つとりましても、行きどまりの道というのは余りありませんで、やはり次の町へつながっていく。大きな道路ではなく、小さな道路でそういう問題が出てまいります。川も広域的に各県を流れる川だけじゃなくて、やはり市町村を流れていく川もあります。
　そういう川の改修にしても道路の改良等にしましても、このナショナルミニマムをどういうふうに考えるのかというのがもう一つ、国と地方の分権、あるいは先生今お話しになった税源の移譲という議論の基本にそういう問題があるのではないかという、感じでございますけれども、するわけでございます。
　この点について、先生いろいろお書きになっているかどうかわかりませんが、申しわけありません、私、そこまで読まないで来ましたので、ぜひともお教えをいただきたいと思います。
○公述人（神野直彦君）　これも全く私は先生と同じ悩みを共有するというふうに申し上げておいた方がいいと思います。
　実は、ナショナルミニマムというのは極めてあいまいな概念でございまして、基本的には何がナショナルミニマムなのかというのは国民が決めるしかない、言いかえれば皆様方にお決めいただくしかないというふうに考えるしかないと思います。
　ただ、私の印象から申しますと、どうもややナショナルミニマムには高過ぎていて、さまざまな地方に最低限度やらなければならない仕事だということがかなり法律で決められておりますので、これをもう少し緩めないと、とても財政がもたないのではないかというふうに考えております。
　私は、ナショナルミニマムというのはあくまでも生活の快適性とか生活の安全性を保障するという生活レベルで、つまりいかなる地方に住んでいても一定水準の生活の安全性と快適性が確保できるということに特化すべきで、産業政策というのはできるだけ国が行って、地方が産業政策に乗り出してそこにナショナルミニマムを設定するというようなことは余りしない方がいいのではないかと思っております。
　そして、恐らくこれからの産業というのは、今までは何か産業機能、生産機能を充実していくとそれに伴って生活機能も充実してくるというふうに考えておりましたけれども、先ほど小野先生がおっしゃったように、これから知識が重要になり情報化が重要になり、新たな産業を創出していかなくてはいけないという時代になってくると、むしろ生活機能を充実するとそこにいい人材が集まり地域が振興して、逆に生産機能の地場になる、産業機能の地場になるという方向が動いてくるのではないかというふうに考えております。
○日出英輔君　ありがとうございました。
　次に、小野公述人にちょっとお伺いをしたいと思います。
　私は急遽、日経の「経済教室」で先生が九六年に書かれたものをちょっと読ませていただいたわけでございます。ちょうど景気が一服している過程で、構造改革が世間で唱えられている中で、先生はこれに対して警世の言葉を吐かれるというふうに私は理解したわけでございます。
　先ほどもお話しになりましたけれども、この構造改革と積極財政派の話をもう少し伺いたかったわけでございます。どういう時点で構造改革をし、どういう時点で積極財政といいますか需要面からの対策をするのかという、この使い分けがなかなか大変な問題だろうというふうにお話しになっているんだろうと思いますが、そういった視点は、先生のお話で言いますと、なかなか中長期的な物の見方の中でお話しになったように思うんです。
　先ほどのお話、最後のところをもうちょっと伺いたかったと思いますのは、今の時点で、先ほどお話しになった、例えばことしの予算というのはちょっと余り例示がよくないかもしれませんが、お金をどう使うかという話は大体私も理解したように思いますが、もう少し、構造改革といいますか供給面からのお話と需要面から接近する政策の違いといいますか、使い分けといいますか、そういうことについての一般原則的なものをなるべく簡潔にお願いしたいと思うんです。