Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、平成二十九年度予算要求におきまして、全国の地方空港のうち訪日誘客の拠点となる空港を認定をした上で、国際線の就航促進に向けた総合的な支援策を講ずることを盛り込んでおります。
　委員御指摘の国管理空港における着陸料の割引措置につきましては、地方自治体が着陸料以外で支援をする、そのことを前提としまして、既存の路線は対象にせず、あくまでも新規の就航、増便分の着陸料について、地方支援分の見合い分だけ国がやる、割り引くという措置でありまして、期間は最大三年間でございます。
　しかしながら、訪日誘客の拠点となる地方空港の機能強化は国管理空港のみならず極めて重要でありまして、今回の認定支援制度では、仙台空港のように民間委託した空港も含めて、海外におけるエアポートセールスへの支援や出入国管理体制の充実など総合的な支援を講じることを考えております。
　加えて、仙台空港は、国が管理する空港の運営民間委託の第一号でありまして、これを成功させることは大変重要であるということから、民間の創意工夫が十分に発揮されるよう環境の整備に努めてまいります。
○和田政宗君　しっかりとした対応をお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十八年度第二次補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。
　私は、さきの参院選で愛知の皆様に送り出していただきました。一歳と三歳の子育て真っ最中であると同時に、九十歳になる祖父母の介護に直面する働く女性の普通感覚を支持していただいたと自負しておりますので、その目線で、また会派を代表して、平成二十八年度第二次補正予算並びに安倍内閣の政権運営に対し、反対の立場から討論を行います。
　アベノミクスの手詰まり感が明らかになりました。総理が重視してこられた企業収益は減少に転じ、実質賃金は低下、それに伴って消費は低迷しています。本補正予算案は、二兆七千五百億円もの新たな国債発行を財源として、従来の自民党が行ってきた古くさい、緊急性の疑わしい公共事業を行うものです。国債発行とは、すなわち我々の子供、孫の世代にまでツケを回すということです。
　総理、人への投資にかじを切り直しませんか。経済が上向いたから生活が良くなるのではなく、生活が上向いたら経済も良くなる、我々はそう考えています。
　問題を個別に指摘します。
　第一に、喫緊の課題である子育て、介護及び若者の支援など、今、日本が本当に取り組むべき施策の予算が十分に計上されていない点。
　第二に、ＴＰＰや輸入米の価格偽装、東京オリンピック・パラリンピック開催費用、豊洲市場移転問題における政府の情報隠蔽や無責任体質。
　第三に、賃金が下がる、物価が上がる、そんな場合であっても年金をカットするなどという悪法の成立強行姿勢に加え、要介護軽度者に対する介護サービスの全額自己負担化や、過労死を助長するかのような残業代ゼロ法案など、枚挙にいとまがありません。これらは、格差社会の進行を拡大させ、また世代を超えて固定化されるものであります。
　最後にお願いです。
　安倍総理、何を伺っても、民主党政権時代と比べればましだという答弁はやめにして、質問に正面からお答えください。質問と答えがかみ合わないのは、何か隠しているのか、不都合があるのかと国民は不信を抱きます。そして、政治はそんなものだと白けていきます。
　稲田防衛大臣、子ども手当分をそっくり防衛費に回せなどと言わないでください。大臣も一人の母親でいらっしゃいます。子供たちがおなかいっぱい食べて、たくさんの大人たちに守られてしっかりと学ぶことができる国を、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、来るべき最期の日にも、今日も幸せだったと言える国をつくるために議論の時間を使わせてください。
　民進党は、これからもチルドレンファーストで、働く生活者目線の提案を続けてまいりますことをお約束して、私からの反対討論とさせていただきます。（拍手）
○委員長（山本一太君）　宮崎勝君。
○宮崎勝君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　政権の発足から三年半余り、安倍内閣が経済最優先で取り組んできた結果、雇用情勢の顕著な改善など着実な成果を上げています。八月に決定された未来への投資を実現する経済対策は、持続的な経済成長と一億総活躍社会を実現するためのものであります。その裏付けとなる本補正予算案の一刻も早い成立が強く求められていることを冒頭申し上げ、以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、一億総活躍社会の実現の加速に向けた力強い施策が盛り込まれている点です。
　本補正予算案には、子育て、介護の環境整備として二千八百億円が措置されており、保育の受皿整備や保育、介護の人材確保等が進められます。待機児童ゼロや介護離職ゼロといった目標の実現に向けた迅速な政策対応と高く評価いたします。
　賛成の第二の理由は、防災対策や災害からの復旧復興のための施策が盛り込まれている点です。
　北海道、東北などで台風による甚大な被害が発生し、防災・減災対策の必要性が改めて認識される中、本補正予算案には、災害対応の強化、老朽化対策、熊本地震からの復旧復興、東日本大震災からの復興加速化が重点的に措置されており、災害からの復旧復興へのきめ細やかな政府の対応を強く支持いたします。
　賛成の第三の理由は、二十一世紀型のインフラ整備など我が国経済の競争力向上に資する有効な施策が盛り込まれている点です。
　大型クルーズ船の受入れ環境の改善などにより、外国人観光客四千万人達成を視野に入れた観光立国の実現が大いに期待されます。
　加えて、上下水道の更新や開かずの踏切対策など地域のニーズに応じた生活密着型のインフラ整備は、地域の中小・小規模事業者にも大きな経済効果をもたらすと期待されます。
　最後に、本補正予算案の財源については、赤字国債を発行せず、国債利払い費の減少分などのほか、未来への投資に活用される建設国債により賄われており、財政健全化に配慮している点も付言しておきます。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算案成立後には適切かつ速やかに予算を執行されることを要請し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、本年度第二次補正予算案に反対する討論を行います。
　熊本地震から間もなく半年です。この夏、各地を襲った台風の被害も甚大なものでありました。一日も早い生活となりわいの再建に向けて補正による予算措置は当然です。被災自治体の独自支援策を応援するとともに、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円に引き上げ、対象も一部損壊以上に拡大をするべきです。
　一連の台風は、食料基地である北海道と東日本大震災からの復興途上の地域に甚大な被害を与えました。大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。
　以下、予算案に反対の理由を述べてまいります。
　第一に、一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の中身についてであります。
　このうち大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円を支給しても、消費税が一〇％になれば結局一人当たり差引きで二万七千円の負担増です。消費税増税は延期ではなくて、きっぱり中止をするべきです。
　本委員会で、我が党の質問で、政府の働き方改革実現会議のメンバーのほとんどが企業経営者で占められていることが明らかになりました。働く人の立場と視点に立った議論ができないのは明らかであり、いち早く改めるべきです。
　待ったなしの保育士の処遇改善は本補正予算案では見送られ、概算要求において僅か二％の賃上げを事項要求にとどめました。介護人材については、来年度から月一万円増を目指すといいながら、介護報酬の引下げはそのままです。介護離職ゼロといいながら、病院からも施設からも介護を受けるべき人々を追い出し、負担を家族に押し付ける介護保険改悪は容認できません。
　第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型クルーズ船が寄港できる港湾整備、首都圏の道路建設など、新規大規模開発事業への大盤振る舞いとなっていることであります。
　二十一世紀型インフラと称していますが、その内実は、採算の見通しのない、失敗を繰り返してきた従来型大型開発であります。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、財政投融資で一兆五千億円もの財投債をリニア建設のために発行するなど借金頼みです。日本銀行が国債を買い支えるゼロ金利維持の下での新たな借金増加は、我が国の将来の財政と金融を再建困難な状況へ追い込みかねません。
　第三に、軍事費は、安保法制が施行された下で、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものであるからです。
　Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を始め、その多くは次年度以降の歳出化経費の前倒しです。経済対策に名を借りた軍事費の先取りであり、到底認められません。
　最後に、今国会冒頭発覚した輸入米のＳＢＳ価格偽装問題です。
　農水省の調査でも調整金の常態化がはっきりいたしました。ＴＰＰで輸入量が増えても、同量の国内産米を買い入れるため市場に影響はないとした大前提が崩れたのです。ＴＰＰ批准は絶対に認められないということを申し述べ、日本共産党を代表しての反対討論とします。（拍手）
○委員長（山本一太君）　浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。
　この予算案の特徴は、建設国債による公共事業と財政投融資を増やしたことです。
　公共事業によるインフラ整備については、事業について費用対効果がしっかり精査されるべきです。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の点から疑問の余地があります。当初予算との合計額も百兆円を超え、安倍政権での予算規模の膨張に拍車が掛かった形です。
　我が党は、政府・与党の財政運営について全面的に賛成ではありません。身を切る改革と徹底行革による歳出削減が必要です。
　議員定数や歳費等の削減は進まず、公務員給与は、人事院勧告では三年連続上昇であります。我々は、こうした現状を変えるため、既に十一本の法案を参議院に提出しております。それら法案で主に訴えたことは、議員の身を切る改革、公務員人件費の削減、そして教育無償化です。
　一方で、国内経済は足踏みが続いております。先日発表された日銀短観でも、景況感は二期連続横ばいです。消費は依然として振るわず、四月から六月の投資、輸出ともマイナスなので、この時期の経済対策は一定の合理性があります。
　また、東京一極集中による地域経済の衰退は放置できません。国が行うべき経済対策は、日本全国の各地域にめり張りなく公共事業を行うのではなく、国家全体に特に大きな便益をもたらす事業への重点投資です。この観点からいえば、足下の低金利環境を生かした財政投融資によるリニア中央新幹線の前倒し全線開通には賛成できます。
　さらに、熊本地震から半年たった今も、震災による住宅難は解消されておりません。益城町など被害の大きかった地域では、今も避難所生活の方が多数おられます。発災直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成しました。熊本地震に関する災害復旧予算については、補正での緊急対策がまだまだ必要です。
　以上、景気対策としてやむを得ない面があること、東京一極集中是正のための合理的な重点投資が見られること、熊本地震からの復旧復興の加速、この三つの理由で我が党は補正予算案に賛成いたします。（拍手）
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　希望の会（生活・社民）を代表し、二〇一六年度第二次補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　熊本・大分大地震や、この夏の台風十号を始めとする豪雨により亡くなられた方々に対し御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　被災地の生活再建はまさに緊要の課題です。しかしながら、本補正予算案は、財政法二十九条が定める補正予算の緊要性に照らし、多くの事業が不適切であると言わざるを得ません。
　まず第一に、経済対策を講ずること自体がアベノミクスの失敗を意味しています。家計消費は本年二月のうるう年効果を除けば十二か月連続でマイナスです。簡素な給付措置を実施することにしましたが、社会保障の負担増が続き、可処分所得が伸び悩む中、緊要である消費の底上げには不十分です。
　第二に、アベノミクスの失敗で税収も伸び悩み、結果的に建設国債と財投債を発行しますが、リニア中央新幹線の全線開通前倒しや港湾整備など、旧来型の大型公共事業への回帰にほかなりません。
　第三に、ＴＰＰ承認前にもかかわらず、昨年度以上のＴＰＰ関連対策費を計上することは問題です。さらに、未来への投資の名の下に防衛費を増額することは許されません。
　今まさに緊要であり、未来への投資として重要なことは、子育て、教育支援や将来不安を解消するための社会保障の拡充、被災者生活再建支援金の増額など相次ぐ災害への支援です。
　以上申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本一太君）　多数と認めます。よって、平成二十八年度第二次補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る十三日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十八年十月十一日（火曜日）
　　　午後五時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　中西　　哲君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　小西　洋之君
　　　　　真山　勇一君　　　　　風間　直樹君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　真山　勇一君
　　　　　小西　洋之君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、宮沢由佳君、二之湯智君、吉良よし子君、清水貴之君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、地方交付税法及び特別会計法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時十五分、本鈴は午後五時二十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年十月十一日（火曜日）
　　　午後六時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　幹　事　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　幹　事　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　幹　事　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　幹　事　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　幹　事　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　幹　事　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　大島九州男君　　　　　野田　国義君
　　　　　風間　直樹君　　　　　大野　元裕君
　　　　　長浜　博行君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　真山　勇一君　　　　　小西　洋之君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　徳永　エリ君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　石井　準一君
　　　　　赤池　誠章君　　　　　中川　雅治君
　　　　　石井　正弘君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　今井絵理子君　　　　　二之湯武史君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　松川　るい君
　　　　　小川　克巳君　　　　　二之湯　智君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　有村　治子君
　　　　　木村　義雄君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　上月　良祐君　　　　　山谷えり子君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　古川　俊治君
　　　　　高野光二郎君　　　　　青木　一彦君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　中西　祐介君　　　　　塚田　一郎君
　　　　三原じゅん子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　山下　雄平君　　　　　高橋　克法君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　高野光二郎君
　　　　　石井　準一君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　高橋　克法君　　　　　山下　雄平君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　谷合　正明君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　昭夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事選任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
○会長（柳本卓治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月一日の本審査会におきまして、一名の幹事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在幹事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳本卓治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に中川雅治君、岡田直樹君、古賀友一郎君、舞立昇治君、二之湯武史君及び小西洋之君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
平成二十八年十月十一日（火曜日）
　　　午後三時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　理　事　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十六日山本博司君委員長辞任につき、そ
　の補欠として横山信一君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　こやり隆史君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森本　真治君
　　　　　藤末　健三君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　中野　正志君　　　　　塚田　一郎君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　井原　　巧君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　石井　正弘君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　片山さつき君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　高橋　克法君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　平山佐知子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　総務大臣政務官　　島田　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして総務委員長に選任されました横山信一でございます。
　本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感しております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○委員長（横山信一君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日までに、石上俊雄君、羽田雄一郎君、藤末健三君、藤川政人君、中野正志君、三浦信祐君、青山繁晴君、井原巧君、石井正弘君、礒崎陽輔君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、森本真治君、杉尾秀哉君、こやり隆史君、塚田一郎君、宮崎勝君、溝手顕正君、山崎正昭君、古賀友一郎君、片山さつき君及び仁比聡平君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　理事の選任を行います。
　去る八月三日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に柘植芳文君を指名いたします。
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○委員長（横山信一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森屋宏君、江崎孝君及び山本博司君を指名いたします。
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○委員長（横山信一君）　この際、高市総務大臣、あかま総務副大臣、原田総務副大臣、冨樫総務大臣政務官、金子総務大臣政務官及び島田総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官、そして職員共々精いっぱい働いてまいりますので、横山委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　あかま総務副大臣。
○副大臣（あかま二郎君）　総務副大臣を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　委員長始め理事並びに委員の先生方の特段の御配慮、また御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　原田総務副大臣。
○副大臣（原田憲治君）　総務副大臣を拝命をいたしました原田憲治でございます。
　委員長始め理事の皆さん、そして委員の皆さんの格段の御指導を賜りますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（横山信一君）　冨樫総務大臣政務官。
○大臣政務官（冨樫博之君）　総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之です。
　皆様方の格段の御指導、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（横山信一君）　金子総務大臣政務官。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　総務大臣政務官を拝命いたしました金子めぐみでございます。
　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○委員長（横山信一君）　島田総務大臣政務官。
○大臣政務官（島田三郎君）　総務大臣政務官を拝命いたしました島田三郎です。（発言する者あり）ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設のための特別の財政需要に対応するため、五百十億円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算し、その全額を特別交付税とする特例を講じることとしております。
　次に、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、百六十五億円を東日本大震災復興特別会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額に加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。
　この度、長野県選挙区、参議院選挙にて初当選させていただきました。前職は、御承知の方もいらっしゃるかと思いますけれども、ニュースキャスターをやっておりました。テレビでお目にかかった方、たくさんいらっしゃると思うんですけど、ちょっとニュースと国会は勝手が違いますもので、とにかく初質問ということで若干緊張しているんですけれども。
　私も、前職時代、本当に、あの東日本大震災、そしてあの阪神大震災も含めて、いろんな災害現場で取材をしてまいりました。
　そして、先般、あの北海道と東北を襲った豪雨被害、本当にたくさんの皆様が被害に遭われた、まずもってお見舞い申し上げます。
　また、それとともに、先週の八日ですか、阿蘇山の爆発的噴火がありまして、今年四月の熊本地震との関係も専門家によって指摘されています。住民の皆さんの不安、そして農業や観光などへの打撃も大変なものがあろうかと思います。行政、そして国としても全面的に被災者の皆さんにサポートしていかなければならないと思っております。
　その熊本地震による災害復旧を目的とした基金創設のため、今回の補正予算では地方交付税の総額に五百十億円加算する措置がとられております。私どもも、一日も早い震災からの復興と、そして地域主権を推進すると、こういった立場からも、被災地に自由度を認める復興基金の創設が必要であるというこの基金の創設の趣旨には賛同しておりますし、今回の予算措置も評価するところであります。
　ただ、幾つかの点について確認しておきたいことがあります。
　まず、この五百十億円という金額はどのような根拠に基づくものなのでしょうか。具体的に言いますと、どのような財政需要の積み上げによって算定されたのか。可能な限り定量的に示していただかなければ、この五百十億円という金額が過大であるのか、それとも過小であるのか、少ないのか、国会が判断できないということになります。いかがでございましょうか、見解をお願いいたします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　復興基金でございますが、現在の低金利の状況を踏まえまして、東日本大震災と同様、取崩し型基金により対処することとしまして、基金に対する交付税措置につきましては、東日本大震災における被災三県と同様の算定方法によって算出したところでございます。
　具体的には、阪神・淡路大震災復興基金事業を現行の制度等の下で実施した場合に必要となると見込まれます交付税措置額九百二十四億円と算出いたしまして、その額と兵庫県と被災市町村の標準財政規模の割合を求めまして、この割合を熊本県と被災市町村の標準財政規模に乗じまして総額五百十億円を算出したところでございます。
　ただいま積み上げという御指摘ございましたが、なかなか、阪神・淡路の経験等もございまして、今の時期に長期間を見越しまして個別の事業を積み上げるというのは非常に難しい点がございます。それを踏まえまして、基金によります具体の事業内容につきましてはそれぞれとなることを前提としながら、熊本地震の甚大な被害状況に鑑みまして、阪神・淡路大震災と同程度の水準の事業態様となると見込んでの措置でございます。
○杉尾秀哉君　そこで、過去こういった基金方式を取ったのは、例えば雲仙・普賢岳、それから阪神大震災、そして新潟中越、東日本大震災ということですが、東日本大震災については継続中だと思いますけれども、さきの三つの基金については、これはどういう状況になっているんでしょうか。
○副大臣（原田憲治君）　お答えをいたします。
　過去、大規模災害時に復興基金を設置し、それに対し国として地方財政措置を講じた長崎県、兵庫県、そして新潟県におきましては、基金の創設により、きめ細かな対策が迅速かつ弾力的にできたと存じております。多岐にわたる事業を被災者、被災地のニーズの変化に応じて機動的かつ積極的に展開することで、復興に大きな役割を果たしてきたと存じております。そして、その上で、阪神・淡路大震災の兵庫県においては、我が国の従来の枠組みの中では困難な課題にも対応できたことは特筆すべき成果であったと思っておるところでございます。
　総務省としても、復興基金により、地域の実情に応じた国の制度、言わば隙間の事業が適切に行われるなど、復興基金は被災地の復興に大きく寄与したものと考えており、熊本県においても有効に活用していただけることを期待をしておるところでございます。
○杉尾秀哉君　もう一つ、今回の補正予算、東日本大震災からの復興事業に係る百六十五億円、これを震災復興特別交付税の総額に加算することとされております。
　そこで伺います。この百六十五億円の具体的な事業の内訳と地域ごとの特色などあれば教えていただきたい。また、震災復興特別交付税については、過去に執行が滞ったり不用な額が生じたりしている、こういう指摘もあります。今回はそういう懸念、心配がないのかどうなのか、お答えください。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今回増額をお願いしております百六十五億円につきましては、専ら道路関係の事業でございます。
　御指摘のように、過去かなり繰越し等ございますが、これは、補助事業を執行しますときにできるだけ弾力的に行うという前提も踏まえましてやっております関係で、復興特交もそれに合わせまして繰越しが増えているという状況でございます。この百六十五億円につきましては、当然今年度に執行されるという見込みで計上させていただいております。
○杉尾秀哉君　冒頭申し上げましたとおり、私どもとしてはこの今審議中の案件については賛成の立場を取っているんですけれども、補正予算本体については、先ほど委員会で採決ありましたけれども、私どもは反対という立場でございます。
　例えばその理由の一つなんですけれども、未来への投資と言いながら従来型の公共事業が多い。また、不要不急と見られる事業も散見される。例えば、この総務省関連でいいますと、マイナンバー制が始まってちょうど一年たちました。先般も報道がありましたけれども、今回の補正予算にマイナンバーカード等の旧姓併記のためのシステム改修費九十三億八千万円が計上されています。実は、私もマイナンバーカード持っておりません。皆さん持っていらっしゃいますか。私の周り、実はいないんですね。
　このマイナンバーカードの申請件数と実際に交付された枚数は幾らなのか。そして、これは新聞報道ですけれども、申請件数頭打ち傾向と聞いているんですが、現状はどうなっていますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードについてでございますけれども、十月六日の時点で約一千百四十七万件の申請がされておりまして、そのうち約八百五十七万枚が交付されているところでございます。
　マイナンバーカードにつきましては、昨年度末から今年度の初めにかけまして交付の遅延が発生したところでございますけれども、本年五月に立ち上げましたカード交付促進支援チームにおきまして交付促進マニュアルを作成いたしまして、全市町村に交付計画を作成いただいたところでございます。その結果、交付通知書の送付状況で見ますと、本年八月末時点では千七百二十二団体、九八・九％で交付通知書の滞留が解消いたしております。また、交付通知書の送付率につきましても九四・一％となっているところでございます。
　また、ただいまの申請が頭打ちではないかというお尋ねございましたけれども、申請件数の月ごとの平均、一日単位で見ますと、例えば一月の時点では七万八千件申請がございました。それが徐々に減ってまいりまして、七月が一番ボトムでございまして七千三百件という件数でございました。九月になりましてから少し回復いたしまして八千八百件と、こういう状況でございます。
　今後はこの申請促進というのが大きなテーマになってくるというふうに考えておりまして、そのためには多くの国民の皆様にカードの利便性を実感いただくということが不可欠であるということで、様々な取組を進めているところでございます。
○杉尾秀哉君　私が聞いているところでは今年度中に三千万枚の交付を目指しているということなんですけれども、今の申請状況を聞きますと、一日一万件もないという状況の中で、もうこれは到底三千万件の到達というのは無理ですね。
○政府参考人（安田充君）　ただいま申し上げましたように、現時点での申請件数、一千百四十七万件でございまして、九月における平均が八千八百件ということでございます。単純に伸ばしていきますとそれほど大きな数字にはなってこないということでございますが、先ほども申し上げましたように、申請促進に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○杉尾秀哉君　先ほど申し上げましたが、今般の補正予算で九十三億八千万円、システム改修費、これ女性の活躍のためということなんですけれども、旧姓の併記ができるようにシステム変更するということで予算が組まれています。さらに、同趣旨で、来年度予算の概算要求でも三億四千万円が計上されていると思います。この九十三億と三億を足すと、ほぼ百億円近い予算措置ということになります。
　そこで、伺います。システム改修のために総額で一体全体幾ら掛かるのか。例えば、今の時点で、カードの発行枚数一千万枚としてシステム改修費が百億円掛かるとすると、このシステムの改修費だけでカード一枚当たり千円の追加の支出ということになります。これは幾ら何でも高過ぎると思いますし、一体全体この旧姓併記のカードがいつから使用になるのかということも含めて大いに疑問なんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　マイナンバーカード等への旧姓併記のために全国システムと市町村のシステムの改修が必要でございます。
　まず、全国システムといたしましては、マイナンバーカードに旧姓を併記するためにカード管理システムの改修が必要でございます。このほか、住民基本台帳ネットワークシステムの改修、公的個人認証システムの改修が必要でございます。
　さらに、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムの改修が必要でございまして、これは、これまで取り扱われたことのない旧姓を住民票に記録管理いたしまして、住民票の写しに旧姓を併記することができるようにするためでございます。また、これらのシステム改修の後、各システム内及び各システム間でのテストを行う必要もございます。
　以上のように、今回新たに導入される旧姓を適切かつ円滑に使用できるようにするために、全国千七百四十市区町村の既存住基システムを始めとする様々なシステム改修が必要となるということから、相応のシステム改修の経費が必要になるものでございまして、平成二十八年度第二次補正予算案に九十三・八億を計上したほか、御指摘ございましたように、二十九年度の概算要求で三・四億円を要求しているところでございます。
　今後、更に必要な経費があるのかというお尋ねでございますが、各市町村のシステム内、システム間でのテスト等に係る経費も必要となるということを考えておりまして、引き続き予算の確保に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　一体全体幾ら掛かるんですか、言ってください。
○政府参考人（安田充君）　相当額が必要となると考えてございますが、今の時点で具体的には、精査が必要でございまして、数字を申し上げることができないことをお許しいただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　今の答弁にもありましたけれども、一体全体幾ら掛かるかも分からない。こういう状況のマイナンバーカードで、しかも申請件数がこれだけ低調な状況で、本当に住基カードの二の舞になるんじゃないかという心配する声がすごくあります。
　そもそも、そもそも、これ女性の活躍のための旧姓併記をするんだったら、選択的夫婦別姓を選択した方が私はよっぽど女性の活躍のためになると思うんですが、高市大臣、見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、先ほど交付について、マイナンバーカードの申請数について伸びが少ないという御指摘でございました。実は、マイナンバーカードは、そのものは作成されていても、各市区町村役場で通知を出すのが遅れていて随分滞留しておりました。これが解消する前にマイナンバーカードを申請していただいたらという広報をしてしまいますと、ますます滞留が多くなってしまいますので、滞留が解消するまでは広報を行わないようにという指示を私が出したものでございます。
　今後は、やはり一番働く女性も含めて多くの方に喜んでいただけるのはマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスであると思いますし、また、戸籍や住民票などのコンビニ交付サービス、マイキープラットフォームなど、全国の市区町村で取り組んでいただくということで利便性を向上させていくということ、そして、通知カードそのものもそうですし、マイナンバーカードもそうなんですが、たちまちまた年末調整ですとか確定申告で番号の提示を求められることがありますので、ようやく滞留が解消してまいりましたから、これからしっかりと利便性について広報してまいります。
　それから、旧姓併記についてでございますが、これは働く女性の中に、これ民間のアンケートですけれども、相当数旧姓で仕事をしている方がいらっしゃいます、四分の一超になります。このような女性の方々が勤務先など社会の様々な場面で旧姓を用いられる場合に、旧姓が併記されたマイナンバーカードや、住民票の写しも、マイナンバーカードに併記されますと住民票の写しにもそれが出てきますね、そういう写しがあるということは、本当に簡単かつ確実に旧姓を確認できるための基盤となると考えました。勤務先での旧姓使用や、あと旧姓名義の銀行口座の住所更新など、それからまた今後旧姓での手続などが広まった場合に対応できると、そのように考えました。
　民法改正、選択的夫婦別氏制度については、民法など法務省所管の制度に関わることでもあり、また国民の間でも様々な御意見がありますし、最高裁判決における御指摘、国民的な議論の動向を踏まえながら対応していかなければなりません。そういう意味では、マイナンバーカードにまず旧姓の併記をということで、少しでも利便性を高めたいと考えました。
○杉尾秀哉君　本当は大臣御本人の見解を伺いたかったんですけれども、ちょっと時間が余りないということなので、私は元々前職がテレビの仕事だったもので、ちょうどＢＰＯの放送倫理検証委員会の活動が十年目に入ったばかりですので、このＢＰＯと、それから言論、表現の自由との問題について質問したいというふうに思っております。
　さきの参議院選挙の後にこういう報道ありました。皆さんのお手元にありますでしょうか。
　まず、毎日新聞ですね。これ、エム・データという調査会社なんですけれども、ＮＨＫを含む在京地上波テレビ六局の参院選関連の放送時間を集計したものです。ここに二つ棒グラフが比較してありますけれども、左側が前回、そして右側が今回ということになります。ＮＨＫと民放で分けて表示がしてあります。これ、ＮＨＫと民放を足しますと、今回の参院選関連の総放送時間、二十六時間一分でした。ところが、前回、二〇一三年ですね、三十五時間五十七分ということで、三割近く、二七・六％も減ったと、こういう記事でございます。
　そして、二つ目の資料ですけれども、これは上智大学新聞学科のチームがテレビ各局のニュース番組を調査したものです。これは夕方のニュースと夜のニュースに分けております。このブルーの方が参議院選挙、グレーの方が都知事選関連ということなんですけれども、特に、夜のニュースは参院選がやっぱり多いんですけれども、夕方のニュースが圧倒的に都知事選関連が多くて、参院選の報道が物すごく少なくなっているんですね。しかも、これ元々、ジャーナリズムという本なんですけれども、ここに掲載されていたものなんですが、ちょっと今日持ってきませんでした、済みません、なんですけれども、この中で指摘されているのは、例えば街頭のインタビューが減ったという、そういう指摘もされております。こうした選挙報道が減る傾向にあるというのは何も参院選だけではございませんで、おととし暮れの二〇一四年の衆議院選挙、その前の二〇一二年の衆議院選挙に比べて四割減ったというデータもあります。
　そこで、高市大臣に伺いたい。こうしたテレビの選挙報道の減っている減少傾向について、テレビを所管する大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法でございますが、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっていますから、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集されるものだと考えております。したがって、この選挙で報道時間が減ったということなんですが、放送番組における選挙の取上げ方につきましては、これは放送事業者が自ら判断されるものでありまして、私からのコメントというのは差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　私が申し上げているのは、こういう報道が減ることによって、選挙、政治に対する有権者の関心が薄れて、それが投票率の低下につながるんじゃないかという、その危惧なんですね。私自身もテレビにいましたので、よく分かるんです、肌感覚として。
　そして、今、その取上げ方の問題にされましたけれども、今年二月八日の衆議院の予算委員会、高市大臣、我が党の奥野総一郎議員とのやり取りの中で、電波停止、いわゆる停波の可能性についてこういうふうにおっしゃっています。行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何も反応しないと約束するわけにはいかない、電波停止の可能性が全くないとは言えないと、こういうふうに答弁されています。さらに、翌九日の委員会でも同じ趣旨の発言をされています。
　そこで、高市大臣に伺います。このとき、高市大臣は、私のときにするとは思わないがというふうに注釈は付けていらっしゃいましたけれども、こうした発言をテレビ局の関係者が聞いて一体全体どう思うのか。これ、私、当時勤務しておりましたからよく分かりますけれども、これ、言葉は悪いかもしれませんが、テレビ局への恫喝と受け止められかねないと思うんですが、いかがでしょうか。