Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　やはりこの問題が一体なぜ起こったのかということもしっかり解明する必要があると思うんです。
　その点で、やはり九七年に基礎年金番号を導入した、このことがきっかけになったことはこれは間違いない。それまで一人が幾つも年金番号を持っておられた。それを一つに統合するという作業を九七年にやったわけであります。これ、三億件ある納付記録を一億件にするという、これ大変な作業です。当然、周到な準備が必要だったはずだし、やはり政府の側で責任を持って統合する仕組みをつくらなければ、これは絶対にうまくいくはずがないと。それは政府の側では恐らく、恐らくというか、間違いなくよく分かっていたはずだと私は思うんです。
　ところが、実際にはどういうやり方をしたかというと、国民の側の申請があって初めて受け付ける、申請主義ですね、そういう手続を取った。しかも、国民に対してその当時一体どういう説明をしていたのか。
　これは実は、当時、ほとんど全国民に送られた基礎年金番号のお知らせに入っていたＱアンドＡ、こういう説明文書を配っているんです。これだとちょっと見えないので抜粋をしてまいりました。（資料提示）こんな説明なんです。これ、いろんな問いと答えが書いてあるんですが、この中に、このお知らせが来たことにより何か手続が必要ですかという質問があって、手続の必要はありませんと書いてあるんですよ、太字で。しかも、将来の年金額などには何ら影響はありませんと書いてあるんですね。その後にもちろん説明はありますよ。しかし、これを受け取った人は、何の手続も必要ないんだと。
　基礎年金番号の統合、もちろん基礎年金番号を作ることによって年金額には違いはないでしょう。しかし、年金記録の統合ができなければ大きな違いが出てくるのに、将来の年金額には影響がない、こういう通知を送られれば、多くの人は、ああ、自分は大丈夫だな、こう見過ごすに違いないと私思うんです。私、これ最悪の周知、広報の仕方ではないかとこれを見て思います。
　総理にお聞きしたいんですが、私は、こんなやり方が正に今回、今日の事態を生んだもう大きな原因であることは間違いない。しかも、それから十年、正に事態を放置して傷口をどんどんどんどん広げてきた。その点では、基礎年金番号導入時のやはり政府の責任、これ極めて重大だと思いますし、私はしっかりその問題をこの場で国民に謝罪していただきたい。そこからやっぱりすべての議論は始まるのではないかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この基礎年金番号の導入、この基礎年金番号の導入は必要であったわけであります。この基礎年金番号を導入をし、そしてその際、ただいま今委員がお示しをしていただいたように、国民一人一人に通知を行ったわけでございます。導入前には約三億件の記録があったわけでありますが、導入直後には未統合の記録が約二億件存在をしておりました。その後、他の制度等の加入歴の有無を照会する統合作業によって基礎年金番号に統合されていない記録の件数は漸次減少をしてまいりましたが、いまだに五千万件存在するということでございます。
　こうした統合方法の企画が番号導入前に十分に検討されたのか、またその後の進捗状況を管理する対応は十分に行われていたかといった点では十分に反省しなければならない点があると考えています。
　こうした問題の発生の原因や責任の所在につきましては、総務大臣の下に有識者から成る検証委員会を設置をいたしまして、しっかりと調査をし、そして検証をしていただき、その結果を明らかにしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　これからの対策で権利、取り戻す方もいらっしゃるかもしれませんが、既に亡くなられた方もいるわけで、私、本当に責任、これ重大だと思うんです。
　問題は、この解決であります。基礎年金番号に統合できていない五千万件を超える記録について、総理は先ほど最後のお一方まで解決すると、これは本当、当然だと思うんです。しかし、同時に急いでやる必要がある。その点で、やるべきことをすべてやっているんだと先ほど答弁されましたが、果たしてそうか。
　三つ私は問題点を、この五千万件の記録の解決に関して申し上げたい。
　一つは、これは基礎年金番号というのは、いわゆる名寄せに当たって、今基本的な考え方としては、氏名、性別、生年月日の三条件一致、これを名寄せの条件にしようとしています。これだと、例えば結婚で名字が変わった場合、こういったことは最初から調査対象になってこない。しかも、この三条件での名寄せというのは、実は基礎年金番号導入のときに加入者については一通りやっていることなんです。その結果、五千万件が生まれているんだから、それでは意味がないじゃないか、もっともっと工夫をして広い調査対象にする必要があるんではないか、これが一点です。
　それから二つ目に、一致した場合に今やろうとしていることは、同一人物のものと思われる記録があったという旨を伝える。要するに、あなたのものと思われるものがありましたよということだけ伝えて、その中身は言わない。私が委員会で質問したらば、記憶を呼び起こしていただくと言うんです。これはひどいじゃないですか。だってその人の持ち物なんだから、きちんと中身も示して、もちろん工夫の仕方はあると思います。しかし、やっぱり中身を示して、被害者に思い出す努力をさせるのではなくて、記録の中身を基本的に工夫して示していく、これが筋ではないだろうか、基本ではないだろうか。
　三つ目。五千万件のほかにもコンピューターに入力のない千四百三十万件があるということが明らかになりました。この千四百三十万件の中には、もちろん基礎年金番号に統合できてない記録もある。すべてがそうではない、しかしその中にはそういう記録があると。だとすれば、これも一刻も争う問題なんです。
　これをどうするか。今、名寄せのためのコンピューターソフトを作るのにかなり掛かる。報道では来年三月まで掛かるということも言われています。だとすれば、それまでの間やることないわけです。だったらば、そのコンピューターに入力できてないものを、その時期徹底して政府の総力を挙げてコンピューターに入力する、そしてでき上がったデータをコンピューターに掛けて名寄せをする、これが必要ではないか。不完全なデータのまま名寄せしても、それが終わったらまだ一千万件残っているということになるわけだから、これ合理性ない。
　総理、私は、これ国民が本当に不安に思っていますから、建設的、前向きな立場で私は今日お話をしているつもりです。是非こういう方向でこの問題の解決を図る、このことについてどう思われるか、御答弁をいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、ただいま御質問のあった三点でございますが、まずこの名寄せについての御質問でございますが、平成九年に行った突き合わせについては、当時は、当時五十五歳未満のこれから年金を受け取る方々に対して行ったわけでございます。言わば、氏名、性、生年月日が完全に一致をして、他の年金手帳の記号番号を有すると思われる方を対象に、御本人の基礎年金番号で管理している記録の加入制度と加入期間のみをお知らせをして照合を行ったわけでございますが、今回は、これから年金を受ける方、現在年金を受けている方など、すべての方々について突き合わせを行うわけでありますが、先ほど御指摘のあった三条件はどうなんだというお話でございますが、三条件による突き合わせだけではなくて、生年月日が特定できない約三十万件については氏名と性別の二情報により突き合わせを行うなど、様々な可能性を考慮に入れて、具体的方策をただいま検討をしております。
　また、基礎年金番号で管理している記録については、勤務していた事業所名等を含む詳細な加入履歴をお知らせをし、その方法にも工夫を図るなど、前回と比較して記憶を呼び起こしやすいものとすることを考えているわけでありまして、ただ履歴をお送りをして、あとは考えてくださいということではなくて、これはすべてをお知らせをすると万が一違っているということも、やはりそれを排除できないということもあります。しかし、基本的には非常に記憶をこれは呼び起こしやすいものを今工夫してお送りしたいと、このように考えているところでございます。
　そして、いわゆる一千四百万件の記録についてであります。これは昭和十七年から昭和二十九年までの記録でございますが、この旧台帳、この一千四百万件を含む社会保険庁のマイクロフィルムや市町村が保有する台帳の記録と社会保険庁のオンライン記録とのチェックはこれはもうすぐに行いまして、この進捗状況を公表させながら計画的かつ徹底的に行わせていきたいと、こう思っています。そして、特にこの旧台帳一千四百万件については、もう相当お年を召されておられるでしょうから優先して対応させていきたいと、このように思っているところでございます。
　そしてさらに、この記録を訂正したいけれども領収書等の証拠がないという方々については、第三者委員会をつくってその方々の気持ちに立って対応したいと、このように思っているところでございます。
○小池晃君　その今ちょっと早まって答弁されたことなんですが、文字どおり消えた部分どうするかという話で、今お話、消えた部分の話をしているんです、完全に消えたのもあるんですよ。記録なくなった場合、それどうするのか。これは、今までは証拠持ってこいってやっていたわけですね。これ本当にとんでもない話で、証拠をなくしたのは国なんですから、被害者の側に証拠を持ってこいというのは本当に本末転倒な話なんです。この問題で、やはり専ら国民に立証責任を負わせるというやり方改めるというのであれば、やはりどういう考え方で臨むのかということをはっきりさせるべきだと思います。
　やはり何らかの手掛かりがあれば支給をする。例えば、厚生年金であれば当時の同僚の証言が得られる。あるいは、もっと深刻なのは国民年金なんですよ、これは何の証拠もない。だとすれば、やはり本人の記憶などに一貫性があるような場合、これは本当にしっかり救ってきちっと支給対象にしていく。
　私、総理に基本的な考え方をお聞きしたい。この間、党首討論では全部払えと言うんですかというようなお答えされたけど、私はあれじゃ余り冷たいと思う。やはり基本的に被害者、国民なんですから、被害者の側に立って可能な限り何らかの手掛かりがあれば、文字どおり消えた記録の方についてはきちんと支給をするという考え方で臨むべきじゃないかと思いますが、総理いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あの党首討論の私の発言の一部だけをとらえたからそういう印象を与えるかもしれませんが、私が申し上げたのは、しかし自動的にその申請をされたらお支払をするわけには、これは責任ある立場としてはいけませんよと。質問、当時小沢さんに、小沢さんもそういうことをおっしゃっているんじゃないんでしょうということを申し上げて、一緒に考えていきましょうと、こういう姿勢で申し上げたわけでございます。
　そして、あのときにもはっきりと申し上げましたが、国民の側に立って対応していくということははっきりと申し上げておきたい。そして、第三者委員会をつくって、社会保険庁ではなくて第三者委員会をつくって、この領収書等の証拠がなくても、台帳やオンラインにも記録がない方については、この総務省の第三者委員会で、社会保険庁だけの判断に任せるのではなくて、申し立てた方のお気持ちに立ちながら公正に判断する仕組みを設けることといたしているわけでございます。
　先ほど、時間がなくなるとこのことが説明できないと思いまして、追加的に御説明をさせていただいたところであります。
○小池晃君　最後に、こういう時期に社保庁を解体するというのは余りにやはり無責任だということを申し上げたい。やっぱり、三年後になくなってしまう、これだけ重大問題になっているときに、その責任一体だれが負うんですか。社会保険庁、年金部門だけでも四分割する、国の責任も分割・民営化か、国の責任も消えた年金のように消すのか、このことについては断じて許されないということを申し上げて、私の質問は終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　さながら何か年金特別委員会みたいな様相になっているわけですが、ここは二〇〇五年度の決算を論議をする場所ということでありますが、ただ、年金問題、ちょっと今も最後小池さんからありましたけれども、私もこの年金のここのずっと議論を聞いていますと、初めはみんな国民の皆さん証拠を持ってきなさい、こういう話から、第三者委員会で客観的にそれが証明されれば、こういう話など出ているわけですが、もしこれ、五千万件問題の話がここまで広がってこなかったら一体どういうことになっているのか。こういうことを引き起こした厚生労働省や保険庁がこの法案を出しているわけでしょう、二法案を。むしろ、五千万件あることをほおかむりして日本年金機構に移っていく、そんなことをむしろ考えていたんじゃないのか。そうとしか思いようがない。
　だから、これはまあ今日ここではこれ以上触れません。それは厚生労働委員会でしっかりもっと、我が党の同僚議員もしっかり追及をしていく、こういうことでありますが、むしろ慌てるんじゃなくて、総理が言っている検証委員会をしっかりやっぱりやって、そしてまた、その原因をつかむだけではなくて、本当に言っているみたいに一年以内にこれが全部できるのかどうか。やるやるとおっしゃるけれども、どうもいろんな話を聞いてみるとそれは無理だと。やってみたけれども、また一千五百万件ぐらいどうも不明なものが残ってしまうんじゃないかなどなど、そういういろんな声がある。そうすると、そういうことをやっぱり待って、今慌ててその法案だけを押し通していく、元々こんなずさんなことをやっている厚生労働省などが出してきた法案をそのまま押し通すことが政治の責任だとは思わない。その点だけきちっとこの場でも御指摘申し上げておきたい、こう思うんです。
　そこで、まず甘利経産大臣にお伺いをしますが、特別会計の一つの電源開発特別会計の潤沢な金を使って民意の買収が行われている事例というものについて私は触れていきたい。
　青森県が六ケ所村の核燃料再処理施設のＰＲのために、農協や漁協、商工団体などから毎年七人のオピニオンリーダーを一人当たり約百万円掛けてフランス、ドイツ、イギリスに出しているわけですね。これを委託しているのが国の電源特会で、このような大名旅行に使われている。つまり、地域ボスの買収、供応なわけですけれども、これは青森県が勝手に決めた使い道なのか、それとも経済産業省がこう使え、こういうふうに指定しているのか、この点、まずお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　原子力施設の立地地域には、まず地元の皆さんの理解の促進が必要不可欠であります。そのために、国の広報事業の一環としてこれは青森に委託しているわけであります。何よりも核燃料サイクルの先進国とも言えるフランス等を、現場を実際に視察していただいて、現地で意見交換をしていただくというのが、百聞は一見にしかずでありますから、素朴な疑問もぶつけていただければいいんだと思います。
　この参加者というのは、それぞれオピニオンリーダー、ちゃんと理解してもらわなければならない方々を厳選をしておるわけでありますから、消費者団体とか婦人団体とか報道機関とか、漁協の役員等であります。
　それから、大名旅行というお話がありましたけれども……
○又市征治君　そんなこといいんだよ。経産省がこう使えと指定しているのかどうかと聞いているんですから、余分なことを言わぬでください。青森が勝手にやっているのか。
○国務大臣（甘利明君）　県にですね、青森県に委託して行っていることでございます。
○又市征治君　これほどさようにこの特別会計の支出はルーズなわけで、これは十八年前から毎年やられているわけですね。したがって、これに県の職員が付いて九人ぐらいで毎年行っているわけですが、手段を選ばずにこういう格好で金がばらまかれている。それでも電源特会は毎年剰余金を出して、二〇〇五年度も一千八百八十七億円に上ります。この結果、積立金は千百二十五億円にもなるわけでありまして、まあ核燃料サイクルというのか、利権サイクルというふうに言った方がいいんじゃないかと、こう言いたくなりますが。
　だから、私は、この二〇〇五年度の決算の質疑でも、今度の決算決議でも、すべての質疑でも、すべての特別会計から無駄をなくして、とりわけ二百十兆円の積立金であるとか五十一兆円の剰余金などについては透明化するということと同時に、不用の分を国民に還元をするべきだということをずっと申し上げてきた。
　これは、甘利大臣、十八年もこんなことを理解を得るためにって、前からやっているわけですから、こんな無駄なことを。この間これは実は、何年前でしたかね、十七年度はこれ一遍やめたんですよ、国会で問題になったから。取りやめたのに、また今度は十八年、十九年、今度も九月にやろうとしている。こんなものをやめることをここでは勧告をしておきたいと思うんです。
　そこで総理に伺いますが、昨年は六月の特別会計に関する警告決議、あるいは十月の検査院の報告というのはここでは殊更触れません、もうお分かりのとおりでありますから。そして、今日も後ほど、措置要求決議案でも、更に特別会計財源の活用が求められる、こういう決議を今日上げる予定になっておりますけれども。
　総理は今年の施政方針演説の中で、どうも七月の参議院選挙が終われば、秋にも消費税の増税を打ち出すおつもりのようですけれども、そういう庶民いじめをしなくても、この特別会計の不用な資金を引き出せば様々財源がつくれる、これずっと私一貫して申し上げてきた。その上で、小泉内閣は任期の最後に特別会計から二十兆円の活用を決めた。去年の当初予算でこれやったわけですね。ただ、その中で国民生活に直結する一般会計への還元というのは四年間で八兆円足らずなんですよね。残りは全部借金返しに入れました、こういうことなんで、だからこの八兆円弱というのは従来ベースと何も変わってないわけで、向こう四年間の。そうすると、改革とは私は言えないんじゃないかと。
　そこで総理に伺いたいというのは、この特別会計改革について国民ややっぱり有識者が望んでいるのは、そうした剰余金だとか資金だとか積立金だとか莫大なものがある、こういうものをもっと透明にして、しっかり国民のために使えよと、こういうことが財政制度審議会やああいうところでも随分何度も言われている、会計検査院からも言われていることなんですが、さて一体、安倍総理としてはこの二十兆円の後どのような特別会計改革の構想をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、行革推進法におきまして、特別会計の剰余金の、剰余金の縮減等によりまして、五年間で、平成二十二年までですか、平成二十二年までの五年間で総額二十兆円、財政健全化への寄与を目標としています。こうした状況を踏まえまして、先般成立をした特別会計に関する法律においては、特別会計の剰余金の処理に関し財政健全化に向けた各特別会計共通の一般的ルールとして、剰余金の一般会計への繰入れ規定を新設をいたしました。平成十九年度予算におきましても、このルールに基づきまして、これまで剰余金を一般会計に繰り入れたことのない五会計を含めた七会計から合計一・八兆円の一般会計への繰入れを行うことといたしております。
　この行革推進法に規定する二十兆円の財政貢献は、あくまでもこれは目標を示したものであって、財政貢献がこれにとどまるものではないということでございます。当然これより上を、我々は当然できる限り多くの財政再建のための貢献が行えるように見直しをしっかりと行っていきたいと、このように考えております。
○又市征治君　いや、そこを本当は聞いたんで、総理はその後をどういうふうに構想をお持ちなのかと聞いたんですが、そこは説明だけで終わってしまっているんですが、じゃ、財務大臣にちょっとお聞きします。
　私、三年前にこの特別会計の剰余金、積立金、資金などから毎年六兆五千億円、向こう十年間六十五兆円出せる、こういうことを提起をしました。そうしたら、その当時、そんなもの一兆円も出るわけないなんてえらいやじられたんですが、去年、実際上は二十兆お出しになったということなんですが。
　さてそこで、財務大臣、あなたの所管である財政融資特別会計の積立金は、一年間で一九・六％も増えて今二十二兆四千四百九十三億円に上っていますね。これは二〇〇五年度決算ですよ。資産の一〇％をためておかなければならぬと、こう言いますけれども、そもそも財政融資の規模、つまり分母が著しく縮小してきたわけですし、また一〇％必要だという根拠は想定長期金利が八％という、そんな時代もうあり得もせぬことを想定をしているということですし、ましてこれはほとんど取り崩されたことがない。これは御承知のとおり過去二回しかない、それもわずか、こういうことですよね。
　したがって、余剰は一般会計に繰り入れて、もし不足になったらその年はこれは逆に戻せばいいわけであって、こういう説もこれは有力なものとして、私もその説ですけれども、申し上げてきたわけですが、これを所管する財務大臣はまず自ら、それこそ他の省庁に模範を示すべきではないかと思いますし、現実に可能ではないのか、この点について御見解を伺っておきます。
○国務大臣（尾身幸次君）　この財政融資資金特別会計の準備金でございますが、これは将来の金利変動のリスクに備えるために、利益が発生したときに積み立てるということにしているわけでございます。二〇〇六年度におきまして、今お話しのとおり、特別会計の剰余金、積立金を国の財政の健全化に活用するという観点から、これは正に臨時緊急の措置として、金利変動準備金約二十四兆円ありましたうちの半分の十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れることにいたしたわけでございます。
　このたびの国会で成立した特別会計に関する法律におきましても同様の考え方に基づきまして、財政融資資金特別会計の金利変動準備金がこの会計の財政の健全性を確保するために必要な水準を超える場合には、その超過額のうち予算で定める額を国債整理基金に繰り入れることとしているわけでございます。現在の水準、十九年度末の予想は金利変動準備金十八兆円という水準でございますが、これは総資産の二百四十六兆円の千分の七十一にとどまっている見込みでございまして、この会計の財務の健全性を確保するために必要であるというふうに私どもが考えております千分の百を下回っていることから、これを直ちに国債整理基金特別会計に繰り入れるということはできないと考えております。
○又市征治君　何か自分のところで一生懸命こんな方針出して、自分のところは一生懸命抱え込んで持っていますと、こういう話じゃないですか。外国為替特会も積立金十四兆二千億円についても同じですよ。何も切り崩したこと一つもない、たまる一方。だから、これをやっぱり国民に還元をすべきだと、こう申し上げているのに、何か言い訳ばかりなさって、何年かたったらようやくそれが出ていく。もうちょっと積極性を持ってほしい。このことを注文としては申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、新しい大臣にお伺いしておきたいと思うんです。
　特別会計のうちでも、全く逆に一般会計の支援がもっともっと必要なケースというのはどうも国有林事業じゃないのかと、こう思うんですね。伐採販売型から国土保全あるいは環境対応型への転換が図られてきたのですけれども、輸入材中心による木材価格の低迷から見て、最近はちょっと復活しているようですが、収入増の見込みはない、こういう格好です。
　新大臣は攻めの農政だそうですけれども、林野事業をどう環境対応に転換をしていくのか。安易な一部独法化ではじり貧を招くだけ、こういう気がするんですね。現在、国有林の資産価値は七兆円余りだそうですけれども、仮にこれが実は環境ＣＯ２削減の観点から二倍の価値があることになれば、それを資金繰りに活用して事業を起こし、国民のために森林を活用できるんではないか、こう思うんですが、赤城さん、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　日本の国土の三分の二は森林でありまして、そのうちの三割が国有林、しかもその国有林というのは非常に大事なところを担っているわけでございまして、御指摘のように、この国有林を公益的機能を増進するという、そういう観点から経営をやっていこうということで、天然林の保全プロジェクトとか長伐期の施業とか育成複層林、そういったものをやっておりまして、正に国民の財産、国民の森として適切に管理、経営に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　最後に総理にお伺いしますが、一九四七年、古い話ですけれども、一般会計から特別会計にこれを切り替えた際、理由はこう書かれていますね。従来のごとくに一般会計の下では国有林の使命は没却せられて、資源は枯渇し、国土は荒廃に帰する、こういうふうに言っているわけですね。
　どうですか総理、総理はサミットで大変そういう意味では温暖化防止対策でイニシアチブを発揮をされた、こういうふうに新聞も報道しています。あるいはまた、来年に向かってそのリードするんだと、こう言われております。国内の森林の価値についても、林野特別会計を活用してやっぱり国民の意識を高めていく、そういう政策を取る必要があるんではないかと思いますが、この点ホットなそれこそ話でありますから、是非総理からお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の内閣におきましても、美しい森づくりを重要政策にこれは据えているわけでありまして、先般も全国推進会議を開催をいたしたところでございます。美しい日本をつくっていくためにも、美しい森を守っていきたいと、そしてまた、これは将来の温暖化の五〇％削減、排出量を削減するわけでありますが、と同時に、それは吸収源があって初めてこれはプライマリーバランスが取れるという観点からも森づくりに積極的に力を入れていきたいと、このように考えております。
○委員長（泉信也君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（泉信也君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　これより討論に入ります。
　各党の討論に入るに先立ち、この際御報告いたします。
　平成十七年度決算審査措置要求決議案及び内閣に対する警告については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　国民との双方向の重要な対話の場として政府が行うタウンミーティングにおいて、コスト意識を欠いた不適切な運営が行われていたことに加え、内閣の重要課題について広く国民から意見を聞くという趣旨を逸脱し、事前に発言の依頼が行われていたことは、看過できない。
　　　政府は、新たな方式による出直しに当たり、国民との直接対話の意義及び広く民意を政策形成に反映させることの重要性を認識し、関係者全員に対してコスト意識を徹底させるとともに、テーマや発言者の選定、契約、会計経理などについて、透明かつ公正適切な運営への改善を図り、効果的な国民との直接対話の場の実現に尽力すべきである。
　２　全国の四十七都道府県労働局すべてにおいて、物品の購入に当たり、納入されていない物品を納入されたこととして虚偽の内容の書類が作成されていたほか、多くの労働局において、庁費、謝金、旅費、超過勤務手当等の不正支出が組織的かつ恒常的に行われ、加えて国庫金の領得などの事態が引き起こされ、使途についても不明な部分があったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、この大規模な不正行為を厚生労働省の特定監査で確認できなかったこと、並びに発見された不正経理の範囲が年々拡大し、三年続けて警告等を受ける事態を引き起こしたことの責任を重く受け止め、都道府県労働局に対する監査体制の一層の充実を図るとともに、他機関においてもこのような事態が二度と起こることのないよう、会計経理の適正化、倫理の徹底及び綱紀の粛正に万全を期し、不正経理の根絶を図るべきである。
　３　社会保険庁において、国民年金、厚生年金の支給漏れにより年金給付額を訂正した件数が平成十三年度からの六年間で約二十二万件に達していることに加え、該当者不明の年金保険料納付記録の件数が約五千万件に達しているなどのずさんな記録管理が明らかになり、公的年金に対する国民の信頼を大きく失墜させたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、年金給付額の誤りを防止するため、年金受給開始手続時における厳格なチェック体制の構築に努めるとともに、該当者不明の保険料納付記録の早急かつ徹底的な調査、これまでの支給漏れ実態の把握、救済策の検討等に真摯に取り組み、公的年金に対する国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　４　国土交通省発注の水門設備工事の入札に関して、談合撲滅の先頭に立つべき同省が中央省庁として初めて官製談合防止法に基づく改善措置要求を受け、さらに、緑資源機構発注の林道整備調査の入札に関して、同機構及び農林水産省所管公益法人の役員等が独占禁止法違反容疑で逮捕されるという官製談合事件が相次いで発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、官製談合の排除等に関する度重なる本院の警告にもかかわらず、このような事態に至ったことを真摯に受け止め、これら事案の徹底解明は当然のこと、談合情報を得たときは談合の存否の確認に努めるとともに、公共工事に係る入札契約方式の改善、天下りの自粛、職員の意識改革などの方策を講じ、官製談合の根絶に尽力すべきである。
　５　電力各社の原子力発電所における総点検の結果、北陸電力株式会社志賀原子力発電所一号機の臨界事故隠ぺいなど、悪質な法令違反十一事案を含む多数のトラブル隠しやデータ改ざん等の実態が明らかになったことは、遺憾である。
　　　政府は、安全の確保よりも原子力発電所の稼働を優先させてきた電力業界の体質を根本的に改めさせ、電力各社に対して、不正を許さない仕組みの構築、事故やトラブルに関する情報の業界内での共有等を徹底させるとともに、現在の検査制度の実効性をより高め、この種事案の再発防止と安全確保に万全を期し、原子力発電に対する国民の信頼確保に一層尽力すべきである。
　６　基地周辺対策の実施に当たり、一部の防衛施設局において、職員の不適切な業務処理に基づく申請により操業実態のない漁業者に対する損失の補償が行われ、公金が不適正に支出されていたことは、遺憾である。また、一部の防衛施設局において、防衛施設庁本庁の通達では対象とならない住宅に対して独自の処理方針に基づき防音工事の助成が行われるなど、公金の適正支出に疑念を抱かせる事案が明らかになったことは、看過できない。
　　　政府は、この種事案の有無等について早急に調査し、不適正に支出された公金の返還を求めるなど適切な対応を行うとともに、再発防止のため、防衛施設局における審査体制等について所要の見直しを行うべきである。
　以上であります。
　なお、議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤本祐司君　民主党の藤本祐司でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成十七年度決算外二件に対し、その是認に反対する旨の討論を行います。またあわせて、委員長提案の内閣に対する警告案並びに措置要求決議案に賛成する旨の討論を行います。
　まず、平成十七年度決算の是認に反対する理由を述べます。
　反対の第一の理由は、平成十年度以降、政府は八年連続で三十兆円を超える国債を発行し続け、国の借金を一段と膨らませたことであります。
　平成十七年度末における国と地方とを合わせた長期債務残高は約七百七十兆円に膨らみ、ＧＤＰの一・五倍を超えるなど、主要先進国の中でも最も重い債務を抱えるに至り、政府は我が国の財政を危機的な状況に陥らせました。
　反対する第二の理由は、このような危機的状況にもかかわらず、政府には無駄遣いをしてはいけないという意識が皆無であると思わざるを得ないことであります。
　今国会で政府が無駄遣いをしたと指摘された多くの事象から代表的な事例を挙げます。
　一つ目の例は、随意契約と天下りについてです。
　平成十六年度決算でも警告されているにもかかわらず、十八年度になっても中央省庁ＯＢ等を受け入れている公益法人などに対する事業発注の九八％もが随意契約によるものでした。天下り先の法人に随意契約で業務を発注するという構図の中で国費が垂れ流されました。
　それに加え、指名競争入札の結果発注した支出の中にも、国土交通省や独立行政法人水資源機構あるいは林野庁所管の独立行政法人緑資源機構の官製談合事件などがあります。このような状況を放置し、国に対する国民の信頼を失墜させたことは決して容認できません。
　また、社会保険料の流用による無駄遣いもあります。民主党の調査で、六兆円もの年金保険料が年金支給以外に使われ、しかも職員の福利厚生に浪費されたことが分かっていますが、極め付けは、今大問題になっているように、これまで支払ってきた国民の皆さんの年金記録が消えてしまったことです。政府が、国民から預かった年金保険料や税金を一円たりとも無駄には使わないぞと、大事にかつ効果的に使おうと考えていたら決して起こらなかった問題であります。
　このほか、外務省のパスポート申請システムや警察庁の偽造クレジットカード解析システムのように、電子システム等へ多額の投資をしたにもかかわらず全く利用されないままシステムを廃止するなど、政府の無駄遣いは枚挙にいとまがありません。
　反対する第三の理由は、こうした多額の借金と無駄遣いにより生じた負担を国民に押し付けたということです。
　平成十六年度からの社会保険料の引上げ等による国民負担の増加に追い打ちを掛けるかのように定率減税の縮減、廃止が決まりました。これは、税金を取りやすいところから取ってしまえという政府の姿勢を映し出した施策であり、正に中所得者層をねらい撃ちしたものです。その結果、格差社会は深刻化してしまいました。政府の確信犯的失政のツケを国民に押し付けたことは断じて許すことができません。
　以上が平成十七年度決算の是認に反対する主な理由です。
　なお、国有財産関係二件についても、財政再建に不可欠な国有財産売却の努力が不十分であることなどから是認に反対いたします。
　さて、冒頭申し上げましたとおり、内閣に対する警告及び措置要求決議については、適切な内容であり、賛成いたします。これらの決議の内容が政府の施策に反映され、また依然として深刻な状況にある我が国の財政を改善の方向へと導くことを強く要望して、私の討論を終わります。
○中島眞人君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十七年度決算外二件に対し、是認することに賛成するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案並びに内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案に賛成の意を表するものであります。
　是認に賛成する理由の第一は、我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、引き続き適切な経済財政の運営が行われたことであります。
　平成十七年度当初予算は、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、歳出改革路線を堅持、強化する一方、科学技術、少子高齢化対策等、活力ある社会経済の実現に向けた四分野へのめり張りある予算配分を行い、一般歳出を前年度水準以下に抑制しました。
　是認に賛成する理由の第二は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下、構造改革の取組強化に掛かられたことであります。規制、金融、税制、歳出の四分野に加え、郵政民営化、三位一体改革など、日本経済の再生に向けた積極的な取組が推進されたことであります。
　是認に賛成する理由の第三は、経済運営を始めとする適時適切な諸施策実施の成果として、民間需要中心の景気回復が見られたことであります。
　平成十七年度の国内総生産は実質では五百四十・四兆円となり、経済成長率も年率二・四％と堅調に推移しております。また、完全失業率も四・三％と前年より〇・三ポイントの改善を見せるなど、明るい兆しが見られたことは、平成十七年度の経済財政運営がいかに適切であったかを証明するものであります。
　以上、是認に対する賛成理由を述べてまいりました。しかし、依然厳しい財政状況に基本的な変化はなく、政府には引き続き規律ある財政運営と予算の適正な執行が求められています。
　このような状況にあって、平成十七年度の決算検査報告には、不適切な経理を始め三百九十件もの不当事項が指摘され、またその内容には従来と同様の指摘が繰り返し多く含まれており、極めて遺憾であると言わざるを得ません。政府に対して、改めて真摯な反省と、より徹底した改善措置の実施を強く求めるものであります。
　こうした観点から、今回の内閣に対する警告案並びに内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案に対して賛成の意を表するものであります。
　当委員会は、昨年秋の決算提出を受け、その概要説明聴取に続き質疑を行い、その内容を予算編成に反映させたほか、前年度決算に関し当委員会が行った警告決議及び措置要求決議に対する政府の講じた措置についてのフォローアップ質疑を新たに開始するなど、決算審議の充実に努めてまいりました。
　私ども参議院は、今後とも決算審査の一層の充実に努力することをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、平成十七年度決算外二件について、平成十七年度決算の是認に反対、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告案、措置要求決議案に賛成することを表明して、討論を行います。
　まず、平成十七年度決算の是認に反対する理由を述べます。
　第一は、小泉内閣による二〇〇五年度予算執行の結果としての決算結果は、庶民増税など国民に新たな負担増をもたらしたものだからです。負担増の影響のある範囲は広く、国民生活に甚大な影響が及びました。年金保険料の値上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引下げなどに加えて、定率減税の縮小、廃止は、所得税、住民税を納税している人々とその家族すべてに影響するという結果になり、昨年から今年にかけて年金が減額されているのになぜ増税になるのかと、国民の怒りが大きく広がっています。
　これまで住民税非課税の高齢者やフリーターへの新たな課税もされ、さらに介護保険のホテルコストの導入、生活保護の老齢加算や母子加算の廃止、障害者の福祉サービスの自己負担増加など、およそ負担能力のないところにまで負担を求めるといった情け容赦もない冷たい仕打ちとなったことです。その一方で大企業や高額所得者向けの減税が温存されるのは到底国民の理解を得られるものではありません。
　反対する第二の理由は、財政状況が深刻といいながら、公共事業関係費が漸減傾向にあるにもかかわらず、相変わらず無駄と浪費の大型開発公共事業や軍事費がそのまま執行されていることです。
　採算と需要の見通しが立たない関西国際空港二期工事や、地元合意も取られていない整備新幹線などの無駄な公共事業、さらには、五兆円近い枠を維持している軍事費は、ミサイル防衛システムを始めとした計画において自衛隊がアメリカを補完する軍隊へとますます変貌させるものとなっています。よって、本決算について是認することはできません。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書についてですけれども、二〇〇五年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、その反対の理由は、国有財産の増加分のうち自衛隊の艦船、航空機の新造や購入が突出しているからです。よって、是認することはできません。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付ける制度の意義を認め、是認に賛成することを申し上げて、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇五年度各会計決算の是認に反対、後ほどの警告決議に賛成、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、その他に賛成の立場から討論を行います。
　まず、二〇〇五年度予算は、小泉改革政治の進展で格差社会が叫ばれ始めた中にもかかわらず、定率減税の縮小、個人住民税の均等割の対象拡大などの増税と、国民年金、厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護施設の食住費への自己負担導入など、一兆八千億円の国民負担増を組み込みました。
　その一方で、防衛費は、海外派兵の恒常化、対米協力の世界化を意識し、ミサイル防衛に一千百九十八億円や、イージス艦システムの高度化など質的強化を図り、専守防衛から更に逸脱したものです。
　また、都市圏の環状道路や大都市空港など大型土木事業への集中、諫早湾の干拓、川辺川ダムなど批判の強い事業を予算化する内容でありました。
　地方財政計画は四年連続で減と設定し、地方交付税では、前年度に地方に交付すべき国税増収分を不当に繰り越し、臨時財政対策債というタコの足食いで地方一般財源維持の体裁を繕いました。
　いわゆる三位一体改革は、二年目にして早くも税源移譲が補助金削減に追い付かないギャップが露呈し、就学援助の準要保護児童生徒を始め、子供や公営住宅などに係る国費を打ち切り、格差を拡大する削減がこのとき組み込まれたわけです。
　予算審議は、橋本元総理ら自民党最高幹部の一億円受領という日歯連事件の疑惑にふたをしたまま、拙速な審議により、三月二十二日に戦後四番目のスピード成立となりました。
　この決算は、昨二〇〇六年十一月に提出され、十二月から当委員会での審査が開始できたことは、参議院における決算重視、二〇〇七年度予算への反映という努力が実ったものとして歓迎できます。しかし、法人税が大企業を中心とするリストラ増益で一六％増の十三兆二千七百億円となったにもかかわらず、その利益は補正予算においても国民に還元されなかったのです。特別会計においては、剰余金が五十兆円と歳入決算額の一一％に上り、うち一般会計に繰り入れられたのはその三％にすぎず、積立金資金の残高が二百十二兆円とまたも増大しました。
　そして、決算審査の中では、会計検査院の指摘内容の確認や、本日、当委員会の総意として議決する予定の警告決議、措置要求決議に加えて、私からは、財政融資特会を始め特別会計の不要不急の積立金資金また剰余金について、一般会計への繰入れにより減税など国民の暮らしへの還元を一層進めるべきこと、原子力関係の多数の事故隠しや検査偽装の政府責任を明確にし、また住民懐柔のための支出は取りやめるとともに、電源特会の剰余金は資金とせず一般会計に繰り入れること、厚生年金における企業の加入義務逃れを許さず、労働者の加入権を擁護拡大すること、国民年金については、納付事務を市町村に戻して被保険者とのつながりを強化すること、また、五千万件を超える未統合の掛金について、職員による万全の体制を組んで受給権を積極的に回復すること、ＩＴ調達は、一件が高額であるにもかかわらず随意契約が大半を占めており、入札への切替えやそのための仕様書の明確化など条件整備が遅れていること、また、利用度の非常に低い不要なシステムを抱き合わせ調達させられているが、整理縮小すべきこと、草の根無償協力が換骨奪胎され、イラクなど特定国への政治性の強い大規模土木工事や治安装備などに拡大されているが、本来のＮＧＯによる小規模協力に整理すべきことなどを指摘したところであり、これが生かされることを強く要望します。
　以上、二〇〇五年度決算を是認できない理由を申し上げました。
　最後に、国有財産の増減については、船舶、航空機の増加二千九百七十三億円の大半が自衛隊の武器であること、石油公団への出資など六千五百十億円が特殊法人の独法化によって回収不能となったことは重大な制度上の欠陥であり、是認できないことを付け加え、私の討論といたします。
○委員長（泉信也君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、お手元に配付の平成十七年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十七年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　全会一致と認めます。よって、平成十七年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成十七年度決算審査措置要求決議及び内閣に対する警告について関係国務大臣等から発言を求められておりますので、順次これを許します。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいまの特殊法人の独立行政法人化等に係る会計処理の透明性の向上について、特別会計の剰余金及び積立金の財政健全化のための更なる活用について及び公会計の整備についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたします。
○委員長（泉信也君）　塩崎内閣官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま、タウンミーティング開催におけるコスト意識の欠如した不適切な運営についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（泉信也君）　渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ただいまの独立行政法人の業務発注に係る契約方式及び事務事業の見直しについての審査措置要求決議につきましては、適切に対処をいたします。
○委員長（泉信也君）　高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいまの電子申請等のＩＴ利用促進について、科学技術関係補助金等の不正使用防止についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後一層努力してまいる所存でございます。
○委員長（泉信也君）　山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまの保険金不払等の再発防止と利用者保護についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（泉信也君）　菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいまの地方自治体の裏金、官製談合に関する指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（泉信也君）　麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議決をされました無償資金協力に係る入札及び案件監理体制についての審査措置要求決議につきましては、適切に処理をさせていただきます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいまの都道府県労働局における不正経理について、社会保険庁における多数の年金給付及び年金記録管理の誤り等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（泉信也君）　赤城農林水産大臣。
○国務大臣（赤城徳彦君）　ただいまの緑資源機構発注の林道整備調査をめぐる官製談合についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、官製談合の根絶に向け努力してまいる所存であります。
○委員長（泉信也君）　甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいまの原子力発電所の臨界事故等トラブル隠しについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（泉信也君）　冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいまの国土交通省発注の水門工事をめぐる官製談合事件についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（泉信也君）　久間防衛大臣。
○国務大臣（久間章生君）　ただいまの基地周辺対策における公金の不適正な支出等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（泉信也君）　大谷最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（大谷剛彦君）　ただいまの裁判員フォーラム開催に係る不適正経理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（泉信也君）　以上をもちまして関係国務大臣等の発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について及び独立行政法人日本スポーツ振興センターにおけるスポーツ振興くじの実施状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年六月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議（六月一日、谷畑孝君外五名提出）
　公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議（六月一日、谷畑孝君外五名提出）
○議長（河野洋平君）　谷畑孝君外五名から、去る六月一日、成規の賛成を得て、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議が提出されております。右動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鴨下一郎君。
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　自由民主党の鴨下一郎でございます。
　私は、ただいま議題になりました議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨の弁明をいたします。（拍手）
　まず初めに、この第百六十六回通常国会において、延べ二十四件の懲罰動議が提出されていることは極めて残念なことであり、このような現状を深く憂慮するものであります。懲罰動議のほとんどは採決時における混乱から生じたものであり、今、衆議院は、言論の府を放棄する事態に陥っていると言っても過言ではありません。幾ら自分たちの要求が通らないからといっても、暴力的な行動を容認することは断じてできません。
　我々は、議員内山晃君に対し、二件の懲罰動議を提出しております。
　一度目は、去る五月二十五日の厚生労働委員会における日本年金機構法案及び国民年金事業改善法案の採決の際、委員長席に詰め寄り、他の議員とともに委員長の顔の前に手を出し、発言を阻止しようとするなど議事の妨害行為を行いました。
　二度目は、去る五月三十日であります。厚生労働委員会における年金時効特例法案の採決の際は、前回のときよりもさらに激しく、内山君はいち早く委員長席に詰め寄り、まず、委員長が座っているいすを外し、委員長を羽交い締めにして引きずりおろしました。その議事妨害の行為は多くの国民も見ており、隠しようのない事実であります。これが院の外であれば、暴行罪として訴えることもできる行為であります。
　このような行為は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」とする衆議院規則二百十一条に違反することは明白であり、秩序を乱す採決阻止行動であったことは明らかであります。二度にわたる委員長への議事妨害行為を容認することは、院の品位が問われ、国会の権威を失わすことは必定であります。
　院の秩序を乱す行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがすものであります。憲法五十八条にも、「秩序をみだした議員を懲罰することができる。」とあります。我々は、このような行為を断じて許すわけにはいかないと考えており、看過することはできません。言論の府を取り戻す意味において、まことに残念ではありますが、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議に対して、議員各位の御賛同を得られますよう切に要望して、提出の趣旨弁明とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　この際、内山晃君から、弁明をいたしたいとの申し出があります。これを許します。内山晃君。
　　　　〔内山晃君登壇〕