Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡省君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として松岡滿壽男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　まず最初に、質問通告はしていないんですけれども、大臣は宇多田ヒカルという人は御存じでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　知っております。
○国務大臣（有馬朗人君）　インターネットというものは、さまざまな点で非常にいい面と問題点が含まれていると思います。インターネットを通じての音楽配信につきましては、現在、関係者の間で話し合いが行われており、合法的な配信のための環境の整備が進められているということが一方でございますが、一方、無断で音楽を大量に送信し、著作権者等の利益を著しく害する違法な行為があると認識いたしております。
　ネットワーク上に著作物をアップロードする行為につきましては、既に平成九年の著作権法の改正において送信可能化権を設け権利の対象としたところでございます。違法行為に対しては刑事罰を含む厳格な対応がなされることが必要であると考えております。
　違法な音楽配信事業は今後ますます盛んになることが予想されることから、文部省といたしましては、適切な権利処理のためのルールづくりが促進されるよう働きかけていく所存であります。また、違法な行為をなくすためには、まず国民全体が著作権を尊重することが重要であることから、さまざまな機会を通じて著作権保護意識の一層の向上に努めてまいる所存でございます。
○世耕弘成君　ありがとうございました。
　そして、今現実に事件が起こってきております。警察庁の方も把握されていると思いますけれども、札幌の少年がこのＭＰ３を実際に使って違法に音楽を流していたということで、家宅捜索が行われたという報道がございます。
　しかし、三千ほど違法サイトがあるという中で、このケースを警察庁としては一罰百戒という形でとらえられているのか。あるいは、著作権法違反というのは親告罪であるという側面があるわけですけれども、今後残りのサイトへの対処をどうされていくのか。
　この札幌の少年というのは、私がこれを見る限りは、そんなにお金をもうけていたわけでもないし、何で彼が摘発第一号の対象になったのか、何か特に悪質な部分があったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　ただいま委員御指摘の事件は、新聞報道等にもございますように、札幌市に居住する十八歳の会社員が著作権者の許諾を得ずにプロバイダーのサーバーコンピューター内にＭＰ３を利用して音楽著作物を記憶蔵置させたものでございます。この事件につきましては、ホームページの開設、閉鎖を繰り返して行っていたということでございます。そういった中で、多数の最近のヒット曲を多くのインターネット利用者に違法送信していたということで、愛知県警で捜索などの所要の捜査を行っているところでございます。
　こういった、委員御指摘の、インターネットを利用してＭＰ３というデジタル情報を圧縮した方式のファイルによりまして、音楽関係権利者の許諾を得ずに音楽を送信する事案が最近増加しております。デジタル時代の新たな知的所有権侵害事案の一例として大きな問題になる、我々はこういうふうな認識でおるところでございます。
　そういった観点で、警察といたしましても、先ほど先生の御指摘にございました、音楽関係の権利者団体が行う違法サイトに対する警告等の活動と連携しつつ、違法サイトの実態把握に努めまして、悪質な事案については厳正に取り締まってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○世耕弘成君　今、現実に告訴という形のものは行われているんでしょうか。
○政府委員（小林奉文君）　具体的なケースに応じまして、それぞれ告訴というものを受けまして事件にしていくということが一般的な捜査の方法でございます。
○世耕弘成君　ＭＰ３に限らず、この手のインターネットで行われている、わいせつ画像の配布とかそういう犯罪に共通することだと思うんですけれども、非常に技術的に大変だと思うんですね。
　例えば、ＭＰ３というのは、そのままであればＭＰ３のファイルだということは素人でも見てわかるんですけれども、それをうまく擬態をして隠すとか、あるいは十個ぐらいに分割をしておいて一個だけではわからないようにするとか、そういう手段もとっているサイトがあるというふうに聞いています。それで、これがＭＰ３の違法サイトであるということが特定できたとしても、今度は逆に、だれがそれを載せたのかという追跡のあたりも非常に難しくなっていまして、プロキシーサーバーという、言ってみれば自分の正体を隠す装置なんというのがありまして、それを複数使っていたりするとなかなか見つけるのが大変です。
　この辺の技術的な部分を、余りここでお話しいただけるかどうかわからないですけれども、どういうふうに今後対処されていく方針なのかを伺いたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　最近、インターネットを利用したいろいろな技術が日進月歩で大変進んでおります。そういった状況について、私どもはその技術等の動向を逐一勉強しておるところでございます。例えば、今先生の指摘のございましたプロキシーサーバーを利用した事件、こういったものについても幾つかございます。
　私どもは、そういった最先端の技術をよく勉強し、それに追いつくような捜査技法を開発し、それぞれ所要の捜査をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○世耕弘成君　ぜひその辺はしっかりと頑張っていただきたい。今後の情報通信社会の健全な発展の上で非常に重要なポイントになってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、まず、現行の著作権法の中でこのＭＰ３というものがどういう位置づけになってくるのかということについて、ちょっと文化庁を中心にお伺いしたいと思います。
　このＭＰ３、今聞いていただいたこの黒い方、これはＲｉｏと言って今アメリカで大変ヒット商品であります。ダイアモンド社という会社がつくっている商品でありますけれども、これは実は、アメリカで発売されたときは、全米レコード協会、レコード産業協会から、これは著作権を侵害する、侵害を助長する機器だということで販売差しとめの訴訟が行われたような経緯もあります。それは最終的にアメリカでは却下されているようですけれども。
　日本において、まず、このＭＰ３を再生する機械そのものは合法なんでしょうか、あるいは違法という見解をお持ちなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　ＭＰ３につきましては、インターネットを通じて音楽を無断で配信するという違法行為が大量に行われていることから、こういった録音再生機器は、無断配信された音楽を聞くためにも使われ、著作権者の利益を害することになっているのではないか、こういう意見があることは承知をいたしておりますが、現行著作権法におきましては、音楽を個人的に聞くために複製を行う行為自体は、私的使用のための複製として自由に行えることとなっているところでございまして、これらの録音再生機器そのものに違法性があるとまでは言えない、こういうふうに考えているところでございます。
○世耕弘成君　では、引き続きお伺いしますけれども、例えば自分でこうやって買ってきたコンパクトディスクを自分の家でＭＰ３に変換をして録音するということも、私的使用ということで問題ないということでよろしいんでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　今申し上げましたが、現行著作権法では、著作権者に複製権を認め、著作物を複製する際に原則として著作権者の許諾を得ることが必要でありますが、一方で、いわゆる私的使用を目的とする場合には自由に複製が行える、こういうことにしておるわけでございます。このため、音楽用ＣＤからＭＰ３に変換をし録音する行為につきましては、それがパソコンや携帯型プレーヤーなどを用いて個人で聞くことを目的として行われる限りは、私的使用のための複製として適法な行為となるわけでございます。
　ただ一方で、先ほど委員が御指摘になった例にございますように、インターネットを通じて音楽を無断で配信するためにＭＰ３に変換をし録音するような場合におきましては、これは私的使用のための複製とは言えず、著作権者等の複製権を侵害する違法な行為となる、こういうふうに考えております。
○世耕弘成君　インターネット上を見ていますといろんなうわさ話も飛んでいるわけですけれども、例えば音楽についても、さわりの部分だけ、二十秒か三十秒ぐらいだったら別にネットで流しても違法じゃないんだというような流し方もあったんですが、この辺については文化庁の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　著作権者に複製権、公衆送信権等の権利が著作権法上認められておるわけでございますが、これらの権利は、著作物等の実質的な部分を利用するのであれば、その部分の多い少ないにかかわりなく権利が働くことになっておるわけでございまして、例えば音楽の著作物の場合で申し上げますならば、ワンフレーズの利用であっても基本的には著作権の対象になると考えられるわけでございます。著作権者に許可を得ずに、許諾を得ずにネットワーク上で公衆に配信するのであれば違法な行為となるわけでございまして、一部で言われておりますいわゆる三十秒ルール、こういったものは著作権法上根拠はないものと、こういうふうに考えております。
○世耕弘成君　今度は逆に、使う側からなんですけれども、例えば、このホームページは違法だな、ここに載っかっている音楽は恐らく著作権上クリアになっていないなということがわかっていながら、それを引き落としてＭＰ３の機器で聞くこと自体はどうなるんでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　例えばＭＰ３の違法サイトから音楽をダウンロードする、こういった行為を考えてみた場合に、ダウンロードするその者にとりましては、それが個人的に音楽を聞くための複製であれば、先ほど来申し上げているとおり著作権法三十条第一項の私的使用のための複製に該当いたしまして、著作権者の許諾を得なくても適法に行うことができるわけでございます。また、ダウンロードした音楽を個人的に聞くことは、これはそもそも著作権の対象となる行為ではないため、これもまた自由に行うことができるわけであります。
　他方、ＭＰ３の違法サイトに音楽をアップロードした者は、これはほかの者にその音楽をダウンロードさせることで公衆送信を行ったことになり、著作権者の公衆送信権を侵害する、こういうことになるわけでございます。
○世耕弘成君　先ほどから何回かその公衆送信権という話が出てきております。また、札幌で警察が家宅捜索に入ったケースも公衆送信権の侵害ということが第一のテーマになっているわけでありますけれども、しかし、現行法の公衆送信権というのは、あくまでも私は放送というものを意識した送信権の設定なのかなという気がしております。決して個人がインターネットを用いて多数の人に配信できるような事態というのを想定していなかったんじゃないかというふうに思っております。
　特にアナログ時代は、個人で幾ら、私が公衆送信をやろうと思っても、電話でみんなに聞かせるわけにもいかない、テープにダビングしてそれを宅急便で送るといっても一体どれだけ手間がかかるかわからないという状態だったわけですけれども、インターネットになれば、私も今会館に置いてあるパソコンで電子メールで、仲のいい人、ふだんやりとりする人を五百人ぐらい登録してありますから、もうワンタッチで音楽を送ることができるわけです。
　こういうインターネット時代を踏まえた公衆送信権と、あるいは逆に私的使用の関係、この範囲をどういうふうに考えるのか。
　ちょっと漠とした話ですので具体的に申し上げますけれども、例えばインターネットを用いて、宇多田ヒカルさんの音楽はすばらしい、本当に親しい友達何人かに聞かせてあげたいと思ったときに、何人ぐらいまでであれば私的使用ということになるのか。
　これは非常に難しいと思うんですけれども、現実にネットワークを使っている人が今悩んでいる問題でもあるので、ちょっとその辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　大変難しい御質問をいただいたと思っておりますが、著作権法の定義といたしまして、公衆は、不特定多数の者に加え、特定かつ多数の者を含む概念とされておるわけでございます。これに対しまして、特定かつ少数に対する送信、これは公衆に対する送信ではないために公衆送信権が働かないわけでございまして、例えば親しい少数の友人に電子メールを送るというような場合がこれに該当するかと思っております。
　この、著作権法におきます多数か少数か、この多数の概念は相対的なものでございまして、多数に該当するか否かは著作物の利用の具体的場面に応じて個別具体に判断をする。お答えになったかならないかあれでございますけれども、一般に何人からが多数であるか、少数であるかということはなかなか一概には言えないのではなかろうか、このように考えております。
○世耕弘成君　わかりました。
　このように、まだＭＰ３という新しい技術と著作権法の関係というのは一般人から見て非常にわかりにくい状態になっています。現実にＭＰ３の違法サイトを運営している人、これは当然違法は違法なんですけれども、本当のところは余り意識しないでやっている、ほとんどの人がお金を集める目的ではやっていなくて非営利でやっていると聞いています。あるいは、自分で運営しているホームページを一人でも多くの人に見てもらいたいがために、何か景品的なイメージで、ここで音楽をとれるよというようなことをやればいいんじゃないかという、こういう形でやっている人、あるいは大好きなアーチストがいて、その音楽をもっとみんなに聞かせたい、これなどはもうとてもファンとしてはあるまじき行為なんですが、そういうふうに思ってしまうような人もいる。
　こういう形になっていますので、ぜひこの札幌の十八歳の会社員のようなケースをつくらない、あるいは無意識のまま犯罪者になってしまわないようにきっちりと啓蒙活動をやっていただきたいと思うんですが、その辺の取り組みは、警察庁、文化庁、どういうふうに考えておられますでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　委員御指摘のように、著作権思想の普及啓発ということは大変大事なことでございまして、文化庁におきましては従来から、一般の方々を対象といたしました著作権セミナーでありますとか、学校の教職員、図書館の職員等を対象とした講習会を毎年実施しているわけでございます。
　また、やはり青少年の時代から著作権尊重の意識を醸成するということが大事でございますので、著作権読本というような解説書を作成いたしまして全国の中学三年生に配布をしている、こんなようなこともいたしておるわけでございます。
　特に本年は、一八九九年に著作権法が制定、施行されて百年を迎える記念すべき年でもございまして、著作権法百年を記念してさまざまな事業を実施する予定にいたしております。こういった事業を通じまして、さらに著作権に対する国民の一層の理解が深まるように努力をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（小林奉文君）　委員御指摘のように、私どもにおきましても知的所有権は極めて重要な権利であると考えておりまして、そのことを広く社会に啓発して、その侵害が抑止されるようにしていくことは極めて重要な課題だと考えております。
　そういった観点から、警察といたしましても、これまで関係省庁、各種権利者団体の組織である不正商品対策協議会等と連携して広報・啓発活動を積極的に進めてきたところでございます。今後とも、ネットワーク上の著作権の保護の問題も含め、関係省庁、団体とも連携して広報・啓発活動に努めてまいりたいと思います。
　なお、無意識の犯罪者ということでございますけれども、私どもは、プロバイダーから警告されたとか、いろいろな方々について事件を摘発しているということだけは御報告させていただきたいと思います。
○世耕弘成君　非常によくわかりました。
　こういうふうにいろいろ著作権上の問題があるＭＰ３という技術なんですけれども、私はこの新技術に関して決してネガティブになってはいけないというふうに思っています。
　カセットテープが始まったとき、これも大騒ぎになりました。ＣＤ、ＭＤが出てきたときも、これはもう大変なことになる、音楽産業は終わりだというような話が出ましたけれども、逆に今、音楽を聞くすそ野が大きく広がっているわけです。昔は百万枚も売れればそれこそ歴史的な大ヒットでしたけれども、宇多田ヒカルさんはもう七百万枚売れようとしている。これだけ音楽のすそ野が広がったわけです。
　また、家庭用ビデオが普及し始めたとき、このときも映画産業は大変反対をされましたけれども、逆に今、レンタルビデオ等を通して国民が映画に触れる機会が非常に増加をして、そして映画産業自体も著作権料の形で潤っているということになっているわけです。
　ＭＰ３についても全く同様に、否定的に処理していくのではなくて、著作権との整合を法的、技術的にきっちりととって、さらに音楽のすそ野、音楽文化のすそ野を広げる方向に持っていきたい、そういうふうに考えています。
　そういう中で、もう一度総論的にお伺いしますけれども、デジタル時代、インターネット時代に対応した著作権法のあり方あるいは著作権管理のあり方について、文化庁としてどうお考えになっているでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　デジタル化、ネットワーク化の進展に伴いましていろんな著作権制度の課題があるわけでございまして、これまでも、著作権審議会で議論の熟したものから逐次審議結果を公表し、法改正も行ってきたわけでございます。
　今、この著作権審議会の中にマルチメディア小委員会というものを設けまして、さらにこういったデジタル化、ネットワーク化時代に対応できるようないろんな法制度のあり方を含めて御検討をいただいておるわけでございます。
　また、著作権管理の問題につきましても、これもまた、特に音楽の問題につきましては今、ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会が一元的にやっておりますけれども、果たしてそれでいいのだろうか、もう少し著作権管理団体の設立要件を緩和し、同一分野の複数団体をもっと積極的に認めるべきではないかとか、あるいは、今のＪＡＳＲＡＣはすべての音楽に係る著作権の信託を受けておりますけれども、例えば演奏権だけを預かるとか、そういう選択の幅を権利者に認めるべきではないか、こういったさまざまな意見があるわけでございまして、そういった意見も踏まえまして、現在、著作権審議会で御審議をいただいておるわけでございます。
　文化庁といたしましては、この審議会の検討結果あるいは国際的な動向を踏まえまして適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○馳浩君　自民党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　まず、文部大臣にお伺いいたしますけれども、同僚議員の世耕委員の質問の全体的な内容とも重なりますが、情報通信技術の日進月歩の発展というのは非常に目まぐるしく、これが日本経済発展の一つの生命線ともなっておりますが、一面、著作権者やあるいはメーカー側にとっては著作権を侵害される大きな問題ともなっております。いわば企業同士が対立する一つの争点になってくるのはこの著作権の問題であると考えてもいいと思いますが、要はこの著作権法という法律の運用の仕方を考えていかなければいけないと思います。余りにも著作権者に配慮するような、著作権法というのは著作権者を擁護するための法律ではあるのですが、これを余りにも厳しく適用していくということになりますと、企業の活動に対しまして非常に厳しい規制をかけて、これが日本経済の発展に一つの足踏みをさせるようなことになっても困るわけであります。
　この点について、今後文部省としてこの法律をどのように運用していくのかという姿勢が問われると思いますが、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　著作権制度は、文化的所産であります著作物の公正な利用に留意しつつ、著作権者の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的としております。御指摘のように、権利者や利用者のいずれか一方に偏することなく、バランスのとれた制度とする必要があると認識しております。両面ございます。そういう点でバランスのとれた制度をとる必要があると考えております。
　一方、近年の技術の急速な進展等に応じて、権利者と利用者の利益のバランスを適時適切に見直していく必要があると考えております。このため、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展等、社会の変化に対応した著作権制度のあり方について著作権審議会において従来から御審議いただいているところでありまして、その審議結果や、さらに国際的動向などを踏まえまして、著作権制度のより一層の改善を図ってまいりたいと考えております。
○馳浩君　この点を具体的な事例をもってお聞きをしたいと思います。
　五月二十七日に東京地裁で中古ゲームソフト販売に関する判決がありました。争点は中古ゲームソフトが映画著作物に当たるか否かでありましたが、映画著作物であればゲームソフトのメーカー側に頒布権が認められ、極端な話、メーカー側が中古ゲームソフトの販売を禁止できることになるという事件でありました。この日の判決は、中古ゲームソフトは映画著作物に当たらないと判決し、中古ゲームソフトの販売は適法としたのであります。
　その判決理由はともかくとして、重要な点は、昭和五十九年のいわゆるパックマン判決以来、裁判所は中古ゲームソフトを映画著作物に当たるとしてきたわけであり、今回の判決はその流れと明らかに違う判決だと思います。文部省は今回の判決をどのように位置づけておられますか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、五月二十七日に東京地方裁判所から、ゲームソフトは著作権法上の映画の著作物に該当せず、頒布権は認められない、こういう判決が出されたわけでございますが、本件は、ゲームソフトメーカーが中古ソフト販売店に中古販売を中止するよう警告したのに対し、販売店側がメーカー側を相手取って、メーカーに頒布権に基づく中古販売差しとめ請求権がないことの確認を求めて訴訟を提起したものでございます。ゲームソフトと頒布権との関係について初の司法判断を下した事案である、このように認識をいたしております。
　この判決そのものにつきましては、ゲームソフトが映画の著作物に該当するかどうかにつきましては、今先生がおっしゃいました昭和五十九年の東京地裁判決以来、これまでは肯定する判例が多かったことに照らせば、これまでの流れとは異なるものであり、メーカー側としてもこれはさらに上告審で争う、こういうお話を聞いておるわけでございます。
　なお、このゲームソフトと頒布権との関係につきましては、現在、大阪地方裁判所でも係争中の事案がございますし、実は東京地裁で、これとは別件でございますが、中古ソフト販売店が争わなかったために実質的な議論はなかったものの、メーカー側の主張が認められた、こういうような事例もございます。
　いずれにいたしましても、今回の判決が判例として定着をしていくかどうかということは予断を許さないものがあると考えておりますが、この判決がゲームソフトの保護について一石を投ずるものであり、文化庁として各方面に対してどのような影響があるかを今注目をして見守っているところでございます。
○馳浩君　注目をしておられる間に、そしてメーカー側の方はさらに争うという姿勢でございます。数年はこの争いが続くとなると、中古ソフト販売の方は、適法と裁判でも認められたのだからどんどん売りますよというふうになってくる。メーカー側は、新製品を開発するための開発費とか大変な努力をしてきたにもかかわらず、すぐ中古ソフトが販売されるようになれば、今までの開発費どないするのと、今後のことについて非常に不安が大きいと思うんです。
　文部省としては、中古ゲームソフトが映画著作物に当たるという今までの一連の判決の流れを踏まえて、ゲームソフトメーカーと中古ゲームソフト販売会社の調整を進めてきたと思いますが、その具体的調整の中身、両者の話し合いの内容も含めてぜひ教えていただきたいと思います。さらに、今回この判決が出たことによって、これを変えていく方針かどうか教えていただきたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　先生御指摘のように、一方では、著作者の権利、利益を適切に保護していく、これは必要不可欠でございますし、一方で、やはり安いソフトを入手したいとする消費者の利益にも配慮する必要があろうかと思っております。
　したがいまして、何らかの形でゲームソフトメーカーと販売店の共存共栄を図る方法があれば、これは全体として文化を享受する国民の利益にもなるのであろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、実はこれまでも、ゲームソフトメーカーと販売業者との間でゲームソフトに関する流通のルールづくりを行う、こういう動きが見られたわけでございます。最近では、一部のメーカーから、一定期間の中古販売禁止と、中古販売の利益を一部還元する、こういった具体的な提案が行われていると承知をいたしておりますが、現時点ではまだ解決策はまとまっていないわけでございます。
　こういった動きの中で、しかしそういう考え方に同調しない販売業者の方々もいらっしゃいます。そして、今回の判決が最終的な司法の判断を示したものでないにせよ、関係当事者間による解決策を探る動きに少なからぬ影響を与えるのではなかろうか、そんなところを若干危惧いたしておるところでございます。
○馳浩君　この点はまさしく企業間の対立の源泉でございますので、この調整をするのが文部省なのか、あるいは流通の問題でもありますから通産省なのか、どちらなのか私はわかりませんが、非常に注目をするとともに、特に文化庁としては間に入っていただきたいなと思っております。
　今回の法改正で、映画著作物以外の著作物にいわゆる譲渡権が付与されることになりました。この譲渡権は、いわば映画著作物の頒布権と権利の中身は基本的に同じと思いますが、そうであるならば、今回の法改正でゲームソフトにも譲渡権が認められるわけでありますから、ゲームソフトのメーカーは、中古ゲームソフトの販売をこの譲渡権を行使して禁止することも法律上可能になると考えてよいのでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　現行著作権法では、映画の著作物のみに頒布権が認められているわけでございまして、今回御審議をいただいております今回の譲渡権は、一度権利者の許諾を得るなどして適法に譲渡された場合には、その後の譲渡には権利が及ばない、いわゆる権利が消尽をする、こういうことを規定いたしておるわけでございまして、お尋ねのゲームソフトの中古販売は、これは消費者に一度適法に販売されたゲームソフトを中古ソフトとしてさらに販売するものでございますから、そのような場合には、権利が消尽をしており、今回新設をいたします譲渡権によって中古販売を禁止することはできないものでございます。
○馳浩君　ちょっと資料を見させていただいたら、ゲームソフトの販売市場は、三割近くが中古ゲームソフト、七割が新製品のゲームソフト。今おっしゃっているようなことになると、中古ゲームソフト市場は一千五百億円近くあるんだそうですね、まさしくこれをさらに拡大することになってメーカー側は大変困るんじゃないかなと思います。この点は、先ほどから申し上げておりますように両者の利害関係が対立するところでありますから、より一層注目して調整に入っていただきたいなとまずお願いを申し上げておきます。
　次に移ります。
　仮に、中古ゲームソフトが映画著作物に当たらないとの判例が近い将来確定した場合、新たにメーカー側の利益も考慮しなければならないと思います。その方法は二つありまして、一つは、ゲームソフトにも映画と同様頒布権を認める立法的な解決策。しかしこれは、今回の判例が映画ではないと言っているのに頒布権を認めるのは判例の意にそぐわない立法であり、これは難しいと思います。そしてもう一つの方法は、中古ゲームソフトの販売の際に二次使用料を取る、あるいはこの販売を相当期間禁止し、期間経過後の販売を認める等の方法になると思いますが、恐らく先ほど申されたことが調整の中身だったと思います。
　この点について、先の話であるかもしれませんが、文部省としてどう考えておられるか、もう一度お願いします。
○政府委員（近藤信司君）　中古ソフト販売の問題につきましては、基本的には、ゲームソフトメーカーと中古ソフト販売店との利益調整をどのように図っていくか、こういう問題だろうと認識をいたしておりまして、一義的には、両者の共存共栄という観点に立ち、ゲームソフトメーカーと個々の販売業者との当事者間での話し合いによりまして一定のルールが構築されることを期待いたしておるわけでございます。
　中古ソフト販売に際して二次使用料の支払いを義務づけるという手法、これも一つの考え方かと思いますが、現行のこの著作権の考え方として、こういうものに二次使用料の支払いを義務づけるということは、これまた議論のあるところであろうかと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、文化庁といたしましては、こういった関係の裁判の動向でありますとか関係者の意見などもお聞きをしながら、中古販売による影響についてさらに実態把握も十分行い、適切な検討を引き続き行ってまいりたい、かように考えております。
○馳浩君　まさしくこれは、知的所有権をいかに我々日本人が尊重するかという精神的な哲学にもなると思いますし、対立する企業間の調整になると思いますので、重ねて調整にとにかく入っていただくようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　今回の法改正で、著作隣接権者であるレコード製作者等も含めて著作権者に譲渡権が創設されますが、この譲渡権は、国内で行使されると国際的にも権利が消滅する国際消尽の権利か、そうではなく、国内でしか権利が消滅しない国内消尽の権利か、教えていただきたいと思います。あわせて、そう考えた理由も教えてください。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　今回新たに認められるこの譲渡権につきましては、国内外を問わず一度適法に譲渡された場合には、その後の譲渡には権利が及ばない、いわゆる国際消尽の考え方をとっているわけでございます。
　なぜこういった国際消尽の考え方を今回の改正に当たり採用したかというお問い合わせでございますが、一つには、今回のこの譲渡権の新設は、基本的にはＷＩＰＯ著作権条約を批准するために必要とされる国内法の整備を図るものでございまして、条約上の義務は、国際消尽する譲渡権を規定するものである、こういうふうに理解をいたしております。
　また、国内のみならず、国際的にも著作物等の円滑な流通及び取引の安全を確保する必要性が高い、こういったことにかんがみまして、今回、国際消尽の考え方を採用したところでございます。
○馳浩君　この譲渡権が国際消尽する権利であると次のような問題が生まれます。
　日本のレコード会社が中国を初めとするアジア諸国にレコード原盤の使用許諾、ライセンスをした場合に、アジア諸国はこの原盤を使って日本のレコードを生産して日本に輸出して販売することになります。いわば日本のレコードの逆輸入盤が登場するのです。しかも値段が、日本盤が二千五百円から三千円だとすると、逆輸入盤は大体五百円くらい。これでは日本のレコードが売れなくなるのは火を見るより明らかであります。そこで、日本のレコード製作者は中国等にライセンスを与えるのを現在ちゅうちょしている状況です。
　この問題が解決されない限り、音楽業界の経済的な海外進出を初め、日本の音楽文化の国際交流、発展ができなくなってしまうのではないかというおそれがあります。この事態を文部省はどうお考えですか。
○政府委員（近藤信司君）　権利者が安い並行輸入品として逆輸入されることを心配せず、安心して著作物を国外で流通に置くことができるように、譲渡権につきまして国内消尽の考え方をとり、国外で既に適法に譲渡されたものであっても、さらに国内で譲渡される場合には譲渡権が行使できるようにすべきとする、そういう意見が日本レコード協会を初め関係者から出されていることは私どもも十分に承知をいたしております。ただこの問題は、日本文化をアジアなどの諸外国に積極的に紹介していくこととの関係だけではなく、現在、欧米等から多くのレコードを輸入しておるわけでございまして、こういった欧米等からの輸入盤の流通に対しても大きな影響を与えるものでございます。
　したがいまして、そういった一面だけをとらえて性急な結論を導くことは必ずしも適切ではないのではなかろうか、今後、国際文化交流が有します今申し上げましたような二つの側面もあわせて慎重に検討していく必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○馳浩君　この問題の立法的な解決策として、譲渡権の国際消尽を前提とする限りにおいて、輸入コントロール権を創設することが考えられます。この輸入コントロール権は現時点でも相当数の先進国が導入していると伺っております。日本でも十分考えられる手段と思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、先進国の中には、例えばアメリカのように輸入権を認める国でありますとか、イギリスやドイツのように、これはＥＵの共同体内消尽の考え方を採用いたしまして、ＥＵ外からの輸入について著作権者の権利を認める国があるわけでございますが、今回、私どもが考えておりますこの著作権法の改正に当たりまして国際消尽の考え方を採用しておるわけでございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、国際的にも著作物の円滑な流通並びに取引の安全を確保する必要性が大きいということと、それから経済団体を初めといたしましていろいろな関係団体からも国際消尽の考え方を支持する、こういう意見が表明された、こういったことを踏まえましてこういう考え方をとったわけでございます。
　なお、この問題につきましては、平成十年十二月の著作権審議会第一小委員会の審議のまとめにおきましても、「他の知的所有権制度との」、これは特許権、工業所有権等でございますが、「バランスや諸外国の動向等を踏まえ、さらに検討していくべき課題であると考える。」、こういうふうな御提言もいただいておりますので、今後さらに引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
○馳浩君　ならば、問題となっている日本のレコードの逆輸入盤のみを対象とする輸入権の創設は無理なのか、教えていただきたいと思います。
　さらに、輸入段階での規制は無理としても、輸入後、国内販売の際に何らかの販売規制、例えば日本盤販売の時点から一定の期間販売禁止にするなどの規制ができると思いますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　お尋ねの問題でございますが、レコードの保護につきましては、内国民待遇の原則によりまして、日本人のレコードと外国人のレコードとを同等に保護していくことが原則になっておるわけでございます。したがいまして、著作権法におきまして、日本のレコードのみを対象として輸入権を認めたり、あるいは輸入後の国内販売の際に販売規制を行うなど特別な取り扱いを行うことは、これは困難なものと考えておるところでございます。
○馳浩君　私は以上、中古ゲームソフトの販売、あるいは日本のレコードの逆輸入盤について質問いたしました。同じ中身の製品の二次販売が問題ということであります。二次販売市場が大きくなり過ぎて、メーカー側が製作や開発に投資した巨額の資本を回収できない事態に陥っております。これを放置しておいては、どの企業も、毎年高くなる開発費を考えると新しいものをつくらなくなってしまう、ひいては、知的創造物を生み出して世界経済で生き残りをかける日本として、日本の姿勢そのものを後退させてしまうことになるのではないかと思っております。
　これは一面、著作権問題でありますけれども、産業政策、流通政策にかかわる問題でもあります。この点、通産省としてどのようにお考えかお聞きして、私の質問を終わります。
○政府委員（江崎格君）　私どもとしましては、著作物の円滑な流通、利用ということと、それから著作権者などのその権利の保護をうまく両立させるということが、著作物をつくり出す産業ですとか、あるいは著作物を販売する流通産業、この双方の発展を図るということと、それから消費者が著作物を十分享受できる環境をつくるために、先ほど申し上げた二つのことをうまく両立させるということが非常に重要だというふうに思っております。
　先ほど来御議論になっております中古ゲームソフトですとか、あるいはレコードの逆輸入などの著作物の二次販売の問題でございますけれども、これも、著作権者の製作費の適正な回収の必要性ということもございますし、それからまた消費者の所有権、これをどの程度制約できるのかという問題もございますし、それから販売業者のビジネスチャンスというものを尊重する必要があるということもあるわけでございまして、こうしたさまざまな立場からいろんな考え方がございます。
　私どもも、こうしたいろいろな立場の議論を踏まえまして、基本的には関係者の間でみずからビジネスの枠組みをつくるということが重要だというふうに思っております。例えばその枠組みというのは、先ほども先生御指摘ございましたけれども、例えば契約によって著作物の利用の仕方を規定するというようなことも考えられますし、それから著作物の視聴とかコピーというものを制限するという技術的な措置を施すということによっても一部可能だというふうに思います。
　ただ、いずれにしてもこういうことの前提として、海賊版などが蔓延しましてこうした努力を無に帰すということはあってはならないわけですので、海賊版を例えば税関できちっと差しとめるとか、それから著作物の違法の利用をきちっと取り締まるということは大前提だというふうに思っております。その上で、著作物の流通業者ですとかあるいは著作権者、こういった関係者の間で、著作物の円滑な利用と著作権などの権利の保護とのバランスがとれたビジネスの枠組みというものがつくられていくように、私どもとしましても、今後、文化庁を初め関係省庁と十分連絡をとりながら対応していきたいというふうに思っております。
○江本孟紀君　民主党の江本でございます。よろしくお願いします。
　今回の改正案は全会一致で皆さん賛成ということでありまして、前回の委員会での参考人質疑、今までの御議論も含めると、どうも著作権料を取る方の立場だけでずっとお話をしているような気がしましたので、私は、ちょっと立場を変えて、きょうは取られる側の方の立場から少しお聞きしたいと思います。
　いずれにせよ、マルチメディアの進展や、さまざまなコピーガードキャンセラー等の開発に対応するためにも、法整備ということに関しては大いにやっていかなければいけないということで、法案には賛成しておるんですけれども、やはり取られる側の人たちにも十分理解をしてもらわなければいけない。そういう意味では、この改正を機にもっと啓蒙活動とかそういったものをすべきではないか。徹底してやらないとなかなか理解を得られないんじゃないか。
　先ほど世耕先生からお話があったようなＭＰ３等について、機械類に関してはなかなか一般的には理解しにくい。我々の年代以上になりますと、携帯電話でさえもスイッチを入れるか外すかぐらいしかできないわけですから、なかなか難しいところがあって、そういうことばかりを強調してもなかなか理解を得られないということでありますので、ぜひとも、啓蒙活動というのはわかりやすく。これは考えたら、取る方、取られる側というような観点で見られるケースがあるわけです。
　そこでまず最初に、今度の改正案そのものにつきましては、附則第十四条というのが一つ大きな法案の趣旨だと思いますけれども、私は、この附則第十四条の廃止自体は問題ないと思いまして、遅きに失したというようなことを感じるんです。
　そこで、通称ＪＡＳＲＡＣは、店舗、ホテル、旅館、こういったところから演奏料を徴収できるということにこれからなるわけですけれども、これについて、この前の参考人質疑のときにも私はいろんなケースをお聞きしまして、先ほどもちょっとお聞きしたんですけれども、学校等は徴収しないということに決まっていますが、その他にもいろんな状況というのがあると思うんです。
　例えば、またプロ野球の話で申しわけないですけれども、キャンプなんかで一日じゅう音楽を流すんです。あれは営利でもないんですね、単なるファンサービスというか。一日じゅうお客さんがぼうっと野球を見るのも退屈だろうというので音楽を流したり、それから選手も何となくリズムに乗って練習ができるとか、あれは一カ月間流しっ放しになるわけです。
　そういうところもあるんですけれども、いろんなケースがあって、それを全部徴収していくというのはＪＡＳＲＡＣの方も大変だと思います。しかし、取られるということで大きな部分でいうと、店舗やホテル、旅館というのが一番メーンになっているわけです。
　そこで、具体的なそういったところからの徴収方法、それから、これも一応は出ていますけれども徴収料の積算根拠、それから、そういうことによっての徴収料の見込み額、それから配分方法、こういったものについて少し御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　今回の附則十四条の廃止によりまして今後新たにＪＡＳＲＡＣの管理対象となるものは、ＪＡＳＲＡＣの調べでは、一つはＣＤ等を用いてレコード演奏をしている施設が約九万件ございます。それから、有線放送を音源とする店舗等が約百十二万件ある、このような推定をいたしておるわけでございまして、このうち、有線放送を用いるものでありますとか、ＣＤ等を用いてＢＧＭ用に製作されたテープを用いる場合につきましては、有線音楽放送事業者でありますとかＢＧＭ事業者が利用者分を一括して使用料を支払う、いわゆる元栓処理によって使用料を徴収する予定にいたしております。この結果といたしまして、個別の施設が個々にＪＡＳＲＡＣと契約をし、ＪＡＳＲＡＣが使用料を徴収するケースは約六万五千件程度になるのではなかろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
　その使用料の額でございますが、この使用料は仲介業務法という法律によりまして文化庁の認可に係ることになっておるわけでございまして、今回の著作権法の改正をお認めいただきますならば、その後ＪＡＳＲＡＣと利用者団体が協議の上、文化庁に使用料規程の認可申請が出されることになるわけでございますが、この間の参考人質疑でも利用者側の団体等からもいろいろお話がありまして、こういった厳しい経済状況の中で使用料をできるだけやはり低額にしてほしい、こういった要望が大変強かったわけでございます。
　そこで、文化庁といたしましては、この法案提出に際しまして直接いろんな利用者団体とお話し合いを申し上げてまいりました。その際、一応の文化庁の基本的な考え方をお示しいたしたわけでございます。
　その中では、先ほど申し上げました元栓処理によって処理をする、これが大体九五％になろうかと思っております。この場合には営業収入の一％以下、現在最大手の有線放送事業者の場合で申し上げますならば、店舗は一回線当たり月額六千円の有線放送加入料を支払っておるわけでございますから、その一％以下、これがこの間来お話にございます月額六十円というお話でございますが、それ以下に抑える。あるいは個別の処理によって徴収する場合には、これはやはり手間暇もかかるわけでございます。これはホテル、旅館、あるいはお店の面積でありますとか宿泊定員によりまして区別を設けることといたしておりますが、多くの場合には月額五百円以下になろうか、こんな基本的な方針を示したわけでございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、利用者に過大な負担をかけないという観点からそういった上限金額を設けたわけでございまして、実はＪＡＳＲＡＣのほかの著作物の使用料と比べましても大変安い、低廉な金額になっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これに基づきます徴収額は、今後、この法律改正後のＪＡＳＲＡＣと利用者団体側との協議によりまして実際の使用料額が決まっていくわけでございますから、これによりましてどれだけふえるかということはまだ明確ではございませんが、先ほどの上限をとって仮定をいたしますならば、おおよそ最大で九億円程度のＪＡＳＲＡＣの増収になるのではなかろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
　なお、分配のお話でございますが、原則として、これはほかの場合もそうでございますが、サンプリング調査により分配をすることといたしております。有線放送事業者やＢＧＭ事業者がいわゆる元栓処理で支払った使用料につきましては、録音使用料につきましては特別の実績が出ますのでその分配資料を活用し、有線放送使用料の場合にはサンプリング調査になろうかと思いますが、そういった分配資料を活用する、こういうことで今検討をＪＡＳＲＡＣの方でいたしておるところでございます。適切に対応してまいりたいと思っております。
○江本孟紀君　次に、関連してですけれども、このＪＡＳＲＡＣという団体、社団法人日本音楽著作権協会ということでございますが、法人ということでいいますと、プロ野球の出身者が昨年設立させていただいた社団法人というのがありまして、私も少しかかわったものですから、社団法人という意味ではＪＡＳＲＡＣの方とスケールは違いますけれども非常に似たようなところがあって、参考の意味でこの組織のことについても多少お聞きをしたい。
　この法人はもちろん文化庁の管轄下にある公益法人ということでございますが、平成八年に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準ということに照らして、ＪＡＳＲＡＣという機関について少しお尋ねしたいと思います。
　まず、健全な管理運営ということは非常に大事になってくると思いますが、その中で理事の選任、これは「同一の業界の関係者が占める割合は、理事現在数の二分の一以下とすること。」になっておりますけれども、これは守られておるのでしょうか。
　それからまた、「常勤の理事の報酬及び退職金等は、当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとすること。」というようなことがこの基準の中には書いてありますので、そのような状況と比べていかがでしょうか。
　なぜこういったことをお尋ねするかといいますと、先般、参考人でおいでいただいた遠藤会長がＪＡＳＲＡＣは非常に質素な団体であるということを力説されておりましたし、そこへもってきて音楽に関する著作権の独占団体ということでもありますので、当然、健全な運営がなされているとは思います。そこで、少し確認をする意味でお尋ねをしたいと思います。そこまでよろしくお願いします。
○政府委員（近藤信司君）　二点あったかと思います。
　まず第一点目のことでございますが、先生御指摘になりました平成八年の公益法人の設立許可及び指導監督基準におきましては、理事について、「同一の業界の関係者が占める割合は、理事現在数の二分の一以下」、こういうふうに定められておるわけでございます。
　現在、ＪＡＳＲＡＣの理事は総員二十六名でございますが、その構成は、作詞家、作曲家で十三名、音楽出版者が七名、元職員が三名、学識経験者が三名、こういった多様な構成となっておるわけでございまして、先ほどの公益法人の設立許可及び指導監督基準は満たされている、このように考えておるわけでございます。
　第二番目の役職員の給与、退職金の民間比較等でございます。
　まずＪＡＳＲＡＣの職員の給与水準でございますが、日本経営者団体連盟、日経連がまとめました定期賃金調査というものがございます。この各年齢の所定労働時間内賃金と比較をいたしますと、一般職員の場合は日経連平均を若干上回る程度であるのに対しまして、管理職の場合につきましては、これも比較の方法にもよるんだろうと思いますけれども、やはりやや高い水準になっているのではなかろうかなと、こんなのが率直な感じでございます。
　また、役員の給与水準でございますが、これもまた民間と正確に比較するデータがないわけでございますけれども、各省の指定職でありますとか政府系特殊法人の役員に比べますと、これもまた高目の水準になっているということは事実であろう、こういうふうに認識をいたしております。
○江本孟紀君　また野球の話をして申しわけないんですけれども、プロ野球の出身者というのが全国に四千名以上いるんですけれども、その半数以上が加盟して社団法人を設立させていただいたんです。その中の組織図でいいますと、理事長から理事も全員無給でやるという団体で、営利事業というよりも、とにかく野球の振興のためにとかいうようなことで皆さんが無報酬で頑張っている。早く理事にも高額な給与を上げられるように、参考にして頑張りたいと思います。
　そこで、給与、これも高い安いというのがどの程度かというのは私らも判断がつきませんけれども、そういったことによって変な批判をされないようにされた方がいいのじゃないかということであえてお聞きしたんです。
　それから次に、このＪＡＳＲＡＣの扱う予算は、先般の参考人のときにも話が出ましたけれども、文化庁の予算よりも多い金額を扱うわけです。音楽関係の著作権を一手に引き受けてやるわけですけれども、しかし、利益を追求しない団体であるという理由だけで独占していることがいいのかどうかという問題は、先般、参考人として意見を述べられた全国環境衛生同業組合中央会理事長の森茂雄さんも指摘をされておりました。
　そのときにも、ことしの二月に突然、附則十四条の撤廃の話が出たというようなことを言われておりまして、そこで何となく不満そうな感じで森さんも言っておられたんですけれども、交渉相手がＪＡＳＲＡＣ一カ所だけというのはおかしいんじゃないかというようなことを言っておられたんです。
　この二月に突然、森さんのところにお話をしたということと、それからＪＡＳＲＡＣのような組織がもうちょっとあってもいいんじゃないかという声もあるとは思うんですけれども、その点について文化庁はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　多少弁解じみたことになって恐縮でございますが、一つ目の二月云々の話でございますが、この附則十四条の問題は、究極的には、廃止後の使用料の徴収方法をどうしていくのか、あるいは使用料の額をどうしていくのか、あるいは使用料の徴収の実施時期をどうするのか、これがポイントになるであろう、こういうふうに予測をいたしたわけでございます。
　そういうことで、直接の当事者でありますＪＡＳＲＡＣと全国環境衛生同業組合中央会との協議を推進するのが適当ではないか、こういう判断のもとに昨年の暮れから私どもは両者の協議を見守っていたわけでございます。その結果として、文化庁として、中央会、その構成団体へ、特に森理事長のところへ正式に説明に行くのが本年の二月十九日となったということでございます。こういったことが結果として利用者団体の混乱を招いたとすれば、私どもとしてもこれは素直に反省せざるを得ない、こういうふうに思っておるわけでございます。これが第一点のお答えでございます。
　第二点目の問題でございます。著作権管理団体のあり方の見直しでございますが、著作権管理団体の設立要件を緩和し、例えば音楽の分野であれば複数団体化をもっと積極的に認めるべきではないか、こういう意見があることを私ども承知もいたしておりますし、そういうことで、著作権審議会におきましては、こういった音楽著作権の集中管理を規制しております仲介業務法、このあり方も含めまして現在検討をお願いしておるところでございます。この検討結果を踏まえまして、法改正を含め適切な措置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
○江本孟紀君　今のお答えによりますと、将来的にはあり得るというふうにとってもよろしいでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　これはまだ現在、著作権審議会で御検討中でございます。ただ基本的な方向は、規制緩和の方向で今御議論が進んでおると思っております。
　ただ一方では、そういった一つの集中的な管理団体があることによるメリットも大きいわけでございまして、複数化のデメリット、こういったものも十分慎重に考えていかなければなりませんし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今ＪＡＳＲＡＣは、作詞・作曲家の音楽著作権のすべての信託を受けている、あるいは受けない、オール・オア・ナッシングな世界でございますけれども、ある特定の権利だけの信託を受けるとか、もう少し権利者の選択の幅を広げていったらどうだろうか、こんなような議論もあるわけでございます。
　そういったことも含めまして現在、著作権審議会で御議論いただいておりますので、その検討結果が出ますならば、これもまたいろんな関係する方々が多岐にわたるかと思っておりますので、私ども今回はまたさらに、前広にいろんな方々の御意見を聞きながら適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○江本孟紀君　次に、理事の構成で、所管する官庁の出身者という観点からお尋ねをいたします。
　ＪＡＳＲＡＣには、本省庁課長相当職以上を経験された方、いわゆる親元省庁が当該法人を所管する官庁の出身である方、退職後十年未満の間に当該法人の理事に就任された方はおられますか。もしおられるようでしたら、その方の現在の役職等についてお教えいただきたいと思います。お一人だけということであれば、所管する官庁の出身者が役員に就任したことにより、当該法人が所管する官庁と一体となって活動し、実質的な行政機関として機能するなどという危惧は全く無用だと思いますが、その点について少しお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　現在、日本音楽著作権協会の役員にお一人、文部省のＯＢがいらっしゃいますが、この方は、文部省在職中は課長職以上の職にはなかったものと認識いたしております。