○国務大臣（菅直人君）　古屋議員の御質問にお答えを申し上げます。
　薬害エイズ問題に対する基本認識、また今後の恒久対策、再発防止の取り組みの姿勢というお尋ねであります。
　エイズ問題に対する基本認識等については、病気をいやすべき薬によって何の落ち度もない方々が甚大な被害をこうむり、その被害の拡大を防止し得なかったことについて、厚生省の責任を認めるとともに、深く反省し、患者及び家族の方々に心からおわびを申し上げたいと思っております。
　エイズ訴訟の和解協議については、三月二十九日に和解が成立したところであり、七年に及ぶ裁判について和解が成立したことを厳粛に受けとめているところであります。和解の成立後においても、エイズ治療・研究推進体制の整備等について患者の方々の意見も伺いながら、安心して治療を受けられるようできる限りの対応を行う考えであります。
　さらに、今般の事件を深く反省し、二度とこのような医薬品による健康被害を起こすことがないように万全の対策を講ずることが極めて重要と考えており、このため、厚生省において、広く有識者の御意見も伺いつつ、できるだけ早期に再発防止の具体策を取りまとめるため、検討に全力を挙げているところであります。再発防止対策については、これまでも国会において種々御指摘をいただいているところであり、これらの御意見も踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、エイズ治療・研究推進体制の整備等についてのお尋ねでありますが、この点につきましては、国立国際医療センターの病院にエイズ治療や臨床研究などを担当するエイズ治療・研究開発センターを設置するとともに、基礎研究を担当する国立予防衛生研究所エイズ研究センターの充実を図り、治療、研究、情報及び研修を一体的に推進するセンター的機能の整備を図りたい、このように考えております。
　また、エイズ拠点病院については、今後一層の整備充実に努めるとともに、各地方における中核拠点病院については、各地方ブロックの病院長や都道府県、患者団体等において中核的な機能のあり方や選定等についての協議を行うことにより、その具体化に努めてまいる所存でございます。
　また、血液製剤によるＨＩＶ感染者からの二次、三次感染者の医療費については、本年七月から、抗ウイルス剤の投与等エイズ治療が必要になった者について、血友病患者と同様、高額療養費の特例措置を講じて医療保険の自己負担限度額を一万円に引き下げるとともに、その自己負担分を治療研究事業として公費負担することにより医療費の自己負担を解消することとして、精力的に準備をしていきたいと考えております。
　また、国立病院等におけるエイズ治療の取り組みについてのお尋ねでございますが、エイズ拠点病院として選定されたものにおいては積極的な診療体制を整えるとともに、それ以外の国立病院等においても適切な医療を提供するよう、各種会議等を通じて指導を行っているところであります。厚生省としては、国立国際医療センターの病院にエイズ治療や臨床研究を担当するエイズ治療・研究開発センターを設置する等、研究、治療、情報及び研修を総合的、一体的に推進する体制を検討しているところであり、この体制の中で、国立病院には特に積極的にエイズ治療、研究、研修に取り組んでいただきたい、このように考えているところであります。
　承認前のエイズ治療薬の早期使用についてのお尋ねでございますが、血液製剤によるＨＩＶ感染者への恒久対策の一環として、できる限り早急に有効なエイズ治療薬を患者の皆さんが使用できるようにするため、米国で既に承認されているエイズ治療薬については承認審査の迅速化を図ることとしております。
　また、承認前であっても希望する患者に幅広くエイズ治療薬が行き届くよう、インフォームド・コンセントを確保しつつ、治験の形で、この治験を早期に開始し、治験の対象患者の大幅な拡大について開発企業に協力を要請しており、今月中には患者を対象とした治験が開始できる見込みとなっております。その際、患者の方々に対しては治験に関する正確な情報を提供することが重要であると認識しており、医療機関に対してはどのような医薬品について治験が行われるのか等の情報をエイズ拠点病院を経由して提供するとともに、患者団体や医師等で構成されている患者支援団体に対してもこれらの情報を直接提供することといたしております。
　差額ベッドの解消についてのお尋ねですが、本人の意思に反した不適切な差額ベッド料の解消を図るため、まず第一に、エイズ拠点病院等における個室整備の促進を行うとともに、第二に、個室に入った場合には新たに医療保険の診療報酬における重症者加算の対象とする。さらに第三に、都道府県に差額ベッド問題に関する苦情相談窓口を設置し、不適切な事例については指導を行っているところであります。これらの指導方針については、先月のエイズ拠点病院長会議等の場において周知徹底を図ったところであり、不適切な差額ベッドの解消に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　弔意のあらわし方についてのお尋ねでありますが、三月七日の裁判所の所見において「被害者への鎮魂・慰霊の措置を含め、最大限の配慮をされるよう要請する」とされているところであります。鎮魂、慰霊の措置については与党と原告団の間で協議が進められているところでありますので、それらを十分に念頭に置き、また御遺族の御意見も伺いながら、厚生省としてその具体化に向けて全力を挙げて取り組む考えであります。
　真相解明についてのお尋ねですが、調査プロジェクトチームにより、十一の調査項目について、文献等の調査と質問調査の方法によって権限に基づかない任意の調査としてできるだけの調査、整理を行ってきており、先月二十六日に、これまでの約三カ月にわたる調査結果を最終報告書として公表したところであります。真相解明については、国会において衆参両院で参考人を招致されるなど鋭意調査が進められているところであり、その取り組みも注目をさせていただいております。厚生省といたしましては、厚生科学会議の御意見を参考にし、今後の真相究明についてどのような形をとっていくか、現在さらに検討をしているところでございます。
　再発防止についてのお尋ねですが、今回の問題において患者、家族の方々に例えようのない苦痛をもたらしたことは痛恨のきわみであり、今回の経験を重い教訓として、本件のような医薬品による甚大な健康被害を再び発生させることがないよう、その再発防止に最大限の努力を重ねる必要があると考えております。
　このため、厚生科学会議を開催し外部の有識者の御意見を賜ることとするとともに、省内にプロジェクトチームを設置し、まず政策決定プロセスのあり方について、第二に情報提供のあり方について、第三に薬事行政及びその組織のあり方について、この三つの検討課題を中心に鋭意検討を進めているところであります。省内におけるこのプロジェクトチームにおいて、厚生科学会議における御意見等を踏まえながら、六月ごろまでをめどに再発防止の具体策を取りまとめることといたしております。再発防止対策については、これまでも国会において種々御意見をいただいているところであり、これらの御意見も踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えているところであります。
　未結審または未提訴の方々との和解による早期解決についてのお尋ねでありますが、今回の和解に際しての確認書におきまして、まず第一に、未結審原告については「速やかに非加熱製剤の使用によるＨＩＶ感染の事実等についての証拠調べを実施した上、順次和解の対象とする」。また第二に、未提訴者については「訴えの提起を待ち、非加熱製剤の使用によるＨＩＶ感染の事実等についての証拠調べを実施した上、順次和解の対象とする」。こういうこととされているところであります。
　国としては、三月の和解後初めて、五月十五日、大阪地裁で開かれた法廷において未結審原告について和解を求める上申をしたところであり、今後とも、未結審、未提訴の方々について和解による早期解決を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、血友病以外の方に対しての血液製剤によるＨＩＶ感染についてのお尋ねであります。
　これらの方々も非加熱製剤に起因したＨＩＶ感染であり、基本的には、血友病患者あるいはその二次、三次感染者と同様の性格であると考えております。しかしながら、非血友病ＨＩＶ感染者については、その感染の実態等が十分まだ把握されていないこと、また非加熱製剤による感染について国、製薬企業を含め責任のあり方をどのように考えるかについて検討する必要があること、さらに、長期にわたり頻繁に投与を受けている血友病患者の場合と異なり、非加熱製剤の投与と感染の間の因果関係をどのように認定するのかという手続上の問題があることといった点で、血友病患者あるいはその二次、三次感染者とは異なる面があります。
　こうしたことから、まずその確実な実態を把握するため、四月二日、省内に調査プロジェクトチームを設置したところであります。現在、薬事法に基づいて把握した血液凝固因子製剤が納入されたとされる医療施設の協力を得て、製剤投与及びＨＩＶ感染の実態について調査を行っているところであります。厚生省としては、非血友病エイズ感染の方々についても、血友病患者と同様、早期の救済に向けて努力してまいりたい、このように考えているところであります。
　以上、お答えとさせていただきます。（拍手）
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