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○委員長（菅野久光君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田代富士男君を指名いたします。
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○委員長（菅野久光君）　昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省の決算について審査を行います。
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○梶原敬義君　私は、昨年の秋に国会から派遣されまして、フランス、西ドイツ、東ドイツ、それからハンガリー、オーストリア、イギリスを回ってまいりました。二つ目的を持って回ってまいりましたんですが、一つは海外に進出している日本の企業の状況を把握してくるということ、これが一つでございます。二つ目は、できるだけ今申し上げました国に出ております日本の大使館のいろんな設備、建物、それから大使館で頑張っております大使やあるいは公使や書記官の皆さん、いろんな労働条件とかあるいは住宅、福祉の問題、そういう問題を調査をする。この二つの課題を得まして五人で回ってまいりました。
　そのときに特に私どもが、大使館員の三等書記官、二等書記官、その辺の人の要望といたしましては、なかなか赴任しても住宅あたりは大概自分で見つけなければならないことが多い、それからまた家具ですね、家具なんかはまた新調しなければなかなかその国、その国で合わない、そういうような面について訴えておられました。その辺について一体そう問題はないのかどうか。それから、子供の教育の問題も非常に不自由をしておるところも幾つかありましたし、遠く離れて日本人学校に行っている話も聞きました。この辺は一体どうなっているのか。それから、どうしても緊急
な用で日本に帰らなきゃならない場合の旅費やなんかについては、一親等ですか、その忌引だけは出るが、あとはなかなかそうはいかない。こういう点も聞いてまいったわけでございますが、私どもが行ったところはまあ割合恵まれた地域でありまして、中東とかあるいはアフリカの非常に条件の厳しいところに勤務しております在外公館の皆さんの問題はないのか。この点について最初にお尋ねをいたします。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員から私どもの在外公館の職員、同僚に対して大変御理解あるいろいろ問題を指摘していただきました。いずれも、今委員が御指摘になりました最初の住居の問題あるいは子女教育の問題あるいはいろいろ不健康地の問題等、私どもの同僚がやはり在外公館勤務において悩んでおる問題でございます。住居の問題は、できるだけ私どもとしましては国が館員の住居を入手したり、入手というのは買い上げたりあるいは借り上げたり、あるいは家具を国で買い上げてそれを館員に貸与するというようなことでやってまいりたいと思っておりますけれども、まだなかなか全部の公館にそういうようなことが行き渡ってはおりません。子女教育の問題につきましては、ここ最近の間に相当改善をいたしまして、現在では最高五万四千円まで国が面倒を見るということになってきております。
　そういうようなことで、私どもいろいろ在外公館の問題に対処しておるわけでございますが、財政当局の方もいろいろ御理解をいただき、また諸先生方、これは超党派的に御支援をいただきましてありがたいことだと思っております。
○梶原敬義君　在外公館の皆さんの数、一応私は掌握したかったためにきのうお約束をしたんですが、この委員会始まるまでに内訳を出してくれるということになっておったんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　私、今手元にございます数字を申し上げますと、在外公館の数、百七十でございます。それから大使百十一名、公使、これは特命全権公使四名でございますが、総領事五十九名、そういうことで、私どもの在外公館を運営しておるわけでございます。
○梶原敬義君　それは約束を、きのういただけるようにしておったんですが、いただいてちょっと検討しようと思ったんですがね。これから約束を守ってください。
　私どもが調査した際も聞きましたし、あっちこっちで聞くんですが、やっぱり肝心なところでは大使館員の数が絶対量が不足しているんではないか、こういうことも聞いてまいったんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま御指摘のように、私どもとしてもできるだけの人数をそれぞれの大公使館あるいは総領事館に張りつけたいと思うのでございますけれども、何分外務省の定員というのは、最近非常にこれ皆さんの御理解を得て増員していただいておりますもののまだ三千九百六十八名でございまして、私どもの悲願とする五千名にはまだまだというところでございますので、在外公館におきましても十分という人数を割り当てるというわけにはまいらないところがございます。
○梶原敬義君　これは私の方でちょっとまずかったんですが、質問の通告今さっきしたんですが、円高によって、これは五十九年度決算を今やっているわけでございますが、去年の九月からですか、円高によってどのぐらい実質そういう節約が、人件費じゃないんですよ、人件費部分は別ですが、節約ができる見込みなのか、去年からことしにかけて。この点については、大体勘どころでいいんですが。
○政府委員（北村汎君）　ただいま承りました質問で少し慎重にまだいろいろ計算をまたしておるわけでございますが、簡単に申しますと、六十一年度の当初の予算を組みますときには私どもは一ドル二百九円の支出官レートで組んだわけでございます。それが今回の補正予算では一ドル百五十九円ということでなっておりますので、例えば国際機関に出す分担金であるとか拠出金であるとか、そういうものはそのときの百五十九円のレートでやりますと、大体のところ百五十億円ぐらいの節約になっておるのではないかというふうに考えます。
○梶原敬義君　その節約の部分というのは剰余金かなんかで最後は出てくるんですか。それとも使ってしまうんですか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま申し上げました金額の中で一部は日銀のいわゆる為替レートの変動に伴う積立金がございますが、そこに入るものと、それから外務省の方に返ってくるものはこれは大蔵省の方にお返しするということでございます。
○梶原敬義君　我々が回ってみましてやっぱりちょっと訴えられたのは、建物が雨漏りをする場所があったり、あるいは外から変なのが飛び込んでくる、それをどうシャットアウトするかという問題と、これはいろんな地域でそれぞれ条件が違うと思うんですが、この際大蔵省に返す以外の分はそういうところにこの際やっぱりきちっと投資をしてこれからに備える、こういう考え方に立ってはいかがかと、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　そういう分担金とか拠出金の円高差益というものは、これはやはりそれを勝手に住宅を修繕したりするのに使えないことになっておりますので、これはそういうことでございますが、私どもできるだけこの円高の際に財政当局の御理解を得まして、いろいろ今まで不備な点を補ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○梶原敬義君　それでは次に移ります。
　ＪＩＣＡの汚職につきましては次々と報道されておりますが、その後の経過と、それから対応ですね、どのようにこれからそういう問題をなくしていくか、この点について御報告をお願いいたします。
○国務大臣（倉成正君）　今回のＪＩＣＡの不祥事件に関しましては事件発生後、私からＪＩＣＡに対しまして綱紀粛正を指示し、また再発防止策を含む改善策の検討を命じたところでございまして、この件については先般も御報告申し上げたとおりでございます。これに対し、先般ＪＩＣＡより人員の適正配置、内部監査体制の強化、コンサルタント選定手続の改善、契約管理の強化、処分の厳正化を含む改革方針について報告を受けた次第でございます。
　ＪＩＣＡにおきましては右方針に基づいて、できるところから改革を実施、実行に移しておりますが、私といたしましても右報告を踏まえまして、また外の方から見ますと、私ども一生懸命やっているつもりでありましても、こうやったらいいのではないかというようないろいろなお考えもあろうかと思いますから、各界の有識者の方々の意見も参考にしながら再発防止を含むＪＩＣＡの改革を実施していく所存でございます。
　私も先般、ＪＩＣＡの本部を私みずから視察をいたしましたが、関係の諸君も大変熱心に仕事をしておりましたし、東南アジアの方々と思いましたが、若干のそういう研修員の方々ともお目にかかって直接言葉を交わした次第でございますので、職員の士気の高揚ということをひとつ絶えず心がけてまいりたいと思うわけでございます。要するに、私はやはり、ＪＩＣＡ本来の、日本のこれから一番大切な国際協力の面において使命感というかそういうものが各職員の中に徹底をするということが何よりも大切なことではなかろうかと思う次第でございます。
　なお、細部にわたりましては関係者から御答弁させます。
○梶原敬義君　もう時間がありませんから、事件は具体的にどうなっておるのか、その辺だけ。
○政府委員（英正道君）　開発調査事業に関連しまして、本年の八月から九月にＪＩＣＡの職員一名が収賄、民間企業関係者二名が贈賄の容疑で逮捕、起訴されております。さらに十月に、開発協力事業に関連しましてＪＩＣＡの職員一名が収賄
容疑で、また民間企業関係者一名が贈賄容疑で逮捕、起訴されております。この事件に関しましては、第一回の公判が十月二十七日開催されております。それから、公判における起訴事実を認めたということに伴いまして、十月二十八日に関係者の処分が行われております。簡単でございますが。
○梶原敬義君　また、後ほどで結構ですが、状況を聞かせてください。
　次に、大韓航空機問題、これはもう随分昔の話のようなことになるかと思いますが、日本人乗客が二十八名あのときに犠牲になっておりますが、この大韓航空機撃墜事件の真相を究明し、遺族への補償についても国会決議で政府は積極的にこれは取り組むと、こういうことになっておるわけでございます。私もたびたび質問をいたしてきたんですが、外務省はその後どのようなこの国会決議に対して取り組みをしてきたのか、この点が第一点でございます。
　第二点目は、したがってその真相は一体何であったのか。それから、遺族の補償はどこまで片づいておるのか。あるいは韓国とかあるいは他国の遺族の皆さんの補償額等どうなっておるのか、これが第二点。
　第三点目は、対馬海流は日本列島に沿ってずっと北上し、そしてサハリンの西側をまた北上していって、そうしてまたおりてくるんですが、あの撃墜された場所からさらにずっと上に、遺族の遺体やあるいは遺品というのは上っていった。そこで、ソ連の大がかりな捜索隊あるいは収集団というのがほとんどそこで遺体やあるいは遺品というのは収集した可能性が非常に私は強いと思う、一部が北海道に流れてきたのがありましたが。私はサハリンかどこかに遺体や遺品というのは確実に保存を、保存かあるいはあるだろうと、こう見ておるんですが、この点についてはどうお考えになっておられるか。
　この三点について、時間がありませんのでまとめてお尋ねをいたします。
○政府委員（中平立君）　真相究明について簡単に御説明申し上げます。
　真相究明につきましては、一つはソ連に対して協力を要請するということ、それからもう一つは、国際機関であるＩＣＡＯを通じて調査をするということでありますが、そのＩＣＡＯを通じて調査するということにつきましては、委員御承知のとおり、ＩＣＡＯ理事会において真相を究明すべしということとか、それからＩＣＡＯの調査団が来たときは日本は全面的に協力するとかということをして一応報告書が作成されたわけであります。しかしながら、委員御承知のとおり、なぜ大韓航空機がその航路を逸脱したのか、そういう原因につきましては必ずしも断定しておらないということもございます。それにつきましては、ソ連の協力を十分に得られなかったというようなこともございましてそういう結果になっておるわけでございますが、その後ＩＣＡＯ理事会におきましても、我が国といたしましては、例えば昨年の三月のＩＣＡＯ理事会におきましても、我が国として改めて真相究明に努力すべしということとか、ソ連の情報提供を求めるということを強く主張したわけであります。しかしながら、ＩＣＡＯを基礎とした調査はその後進展しておりません。
　他方、ソ連に対しましては、事件発生後機会あるごとにソ連に対して申し入れをしておりまして、五十九年の二月及び九月の日ソ外相会談のときに安倍外務大臣からグロムイコ外相に対して、それから本年一月の日ソ外相定期協議の際にも安倍外務大臣からシェワルナゼ外相に対しましてこの問題を提起したわけでございますが、遺憾ながらソ連からは誠意ある対応を得ていないというところでございます。
○説明員（妹尾正毅君）　犠牲者の補償問題につきまして、ソ連を除く部分につきまして御説明申し上げます。
　補償問題、御承知のとおり遺族の方と大韓航空との話し合い、うまくまいりませんで、政府といたしましても大韓航空にも随分働きかけ、また韓国政府に対しても側面協力を要請いたしまして、何回も何回もいたしましたこと委員御承知のとおりでございますが、結局話し合いがつかなかった結果、五十九年の十二月とそれから昨年の八月の二回にわたりまして、遺族会の一部の方が大韓航空を相手どって東京地裁に起訴され、それからほかの遺族の方が昨年の一月、大韓航空、アメリカ政府等を相手どってアメリカの連邦地裁に損害賠償請求を提起したわけでございまして、その後いずれにおきましても審理が続いておりまして、結論はまだ出ておりません。したがって、日本人の遺族の方につきましては一件も解決していない、いずれも裁判の結果待ちということでございます。日本につきましては比較的近いうちに結審になるのではないかということが言われておりまして、アメリカの方はもう少し時間がかかるのではないかというふうに言われているわけでございます。私ども政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、裁判に至るまでの過程でできるだけ当事者の解決に側面から協力いたしまして、それから起訴という段階に至りましては、遺族の方に対しまして非常に微妙な資料を含めましていろんな資料を提出、送付するというような側面的な援助をやってきたわけでございまして、できるだけ早くこの問題が解決されることを希望しているわけでございます。
　それから第三国についてでございますが、私、申しわけございません、一番新しい資料は持っておりませんけれども、日本以外の国につきましては、例えば韓国、アメリカ、台湾、フィリピン、香港、カナダ、タイ、ベトナム等の方につきまして、一部は話し合いがついて、その結果補償が行われているというふうに承知しておりますが、私の持っております資料では、まだ多くの方について問題が最終的に解決していないということでございます。もし必要ございましたらさらに新しい資料を集めたいと思います。
　以上でございます。
○梶原敬義君　対馬海流に乗って撃墜された場所よりもちょっと北に上ったところで、ソ連の捜索船がたくさん集まっておったですね。それで、対馬海流というのはずっと上っていきますからほとんどそこで収容しているだろうと私は確信をしているんですが、それがサハリンかどっかで遺留品が保存されているんでないか。この点については、私はやっぱり科学的に考えても間違いないと思うんだけれども、政府は一体どう考えておるのか。
○政府委員（西山健彦君）　この問題につきましてのソ連側の対応ぶりは、先ほど来国連局長の方からもお話し申し上げたとおりでございますが、本件についての責任について一切これを拒む態度をずっと続けておりますので、我々の方といたしましては従来から詳細の資料の提供方をあらゆる機会にソ連側に求めてきているわけでございますけれども、ただいま先生から御指摘がありましたような問題点を含めて、現在までソ連側からは何の資料も得ることができないというのが現状でございます。したがいまして、ただいま御指摘の点につきましても、私どもといたしましてはそれを確認するというようなことができない状況でございます。
○梶原敬義君　外務大臣、前の安倍大臣とは何回もこの問題やり合ったんですが、大臣も経過を調べていただきまして、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、答弁要りませんが、ソ連からは真相究明については協力は得られないということでございます。本当に真相を究明しているのはソ連であるしアメリカであると思うんですね。アメリカは全部知っておりますよ、この問題については。だから、やっぱりソ連とアメリカ両方に対してこの問題は真相を究明するために努力をしてもらわなければ、私はこれは片手落ちになるだろう、こう見ております。
　それから、補償の問題につきましては、やっぱり政府は国会決議もありますから、もっと積極的に努力をすべきだと思うんです。できないならで
きないということを言ってください。それから、各国がどういう額でどのように補償の問題についてはこの交渉等が妥結をしているのか、その内容についても後日その資料をいただきたいと思います。サハリンにお墓があるかどうかは別として、少なくとも遺留品は相当程度ソ連がやっぱりとっているのは間違いないと思うんです。だから、このことについては、ソ連が協力しないからだけでいくんじゃなくて、もっと強気に、やっぱりもう少しまっしぐらにこの問題についてはあなた方は体を張って努力をすべきではないか。どうも今聞いておりますと、へらへらした交渉ではこれはそう簡単にはいかないと思いますから、もっとしっかりソ連、アメリカに対してもやっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　去る十一月の十七日に韓国の国防省が朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が銃撃で死亡したと発表をし、この衝撃的なニュースについては結局デマだということがわかりました。金日成主席がモンゴルの国家元首のバトムンフ人民革命党書記長を平壌空港に出迎えたことで生存が確認されたわけでございます。
　そこで、問題は、どうしてこのようなデマ情報が流されたかということでございます。外務省は現時点でこの点についてどのような事実関係を掌握をしているのか、この点について最初にお尋ねします。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま先生のお話のように、金日成主席の死亡情報に関する件につきましては、十五日より金日成主席が死亡したのではないかといううわさが流れておりまして、十七日の午前に至りまして韓国の国防省のスポークスマンが北朝鮮は十六日、前方地域において拡声機放送を通じ、金日成が銃撃により死亡したと放送したとの趣旨を発表したものと承知をいたしております。
　この間、外務省といたしましても、鋭意各方面の情報を入手し、分析し、また韓国国防省が右のとおりの発表を行ったことの根拠については、事柄の性質上、詳細について申し上げることは差し控えたいと思いますが、韓国側にもそれなりの判断があったとのことと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の事態の真相についてはいまだ軽々に結論を出し得るような状況でなく、今後とも関係各諸国とも協力しながら情報収集及び分析を全力を挙げてただいま取り組んでおるところでございまして、真相がどうであったかということを断定するまでの材料を残念ながら現時点においては御報告するまでに至っていないというのが現在の状況でございます。
○梶原敬義君　大韓航空機事件のときに韓国情報がすぐ流れまして、恐らくどっかに、あれは撃墜じゃなくてやっぱり強制着陸させられたんじゃないかというような情報がばんと出ましたね。それから、ラングーン事件の問題についても、これも真相がわかりませんね。これもわかりません。それで、今度の問題についても、なかなかなぞな部分が多いわけですよ。それで、今大臣からお話がありましたが、しかし私がさっき言ったように、一体どうして、韓国に大使館もちゃんとありますし、しかも韓国の国会で話が出ておりますし、きょうの新聞では、何ですか、全斗煥大統領のお話ししたことがずっと載っておりますし、いまだ外務省は情報についてはそこいらしか掌握していないというのは、一体日本の外務省は何をしているのか、こういう感じを強く持つんですが、もう少し真相の究明に、もうちょっとこの辺まではというところまではここで少ししゃべっていただきたいんですが、よろしく。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの梶原委員のお気持ちについては私も全く同様な感じを持っておるわけでございますけれども、外務省といたしましては、あらゆる手段を尽くしてあらゆる方面からいろいろな情報を入手しておることは事実でございます。したがいまして、いろいろなうわさが流れた際につきましても、この情報については外務省としては確認するに至っていないと。終始、金日成死亡説については最後までこの外務省としての正式の見解を差し控えた次第でございます。そういう状況の中で、現時点におきましても、北朝鮮を今訪問しておられる方々もございますし、またいろいろな方面、先ほどお話しのようなモンゴルの代表が北朝鮮においでになったとかいういろいろな方面、あるいは中立国の情報とか、我が方としてはできる限りのことをいたしておるわけでございますけれども、皆様方にこうだという御報告を申し上げる段階には至っていない。また、個々について情報の入手先あるいは情報の内容等については、この点はこの席で申し上げることは御容赦願いたいと思う次第でございます。
○梶原敬義君　いずれにいたしましても、韓国政府は情報操作を結果的にはしたと言わざるを得ない。この点についてはいかがでしょうか。
　そして、一歩間違えばこれはまた第三次大戦に入りかねないような、そういう危険性を持っているような内容でございます。韓国と日本が外交関係を結んでおる、そういう関係上から見ましても、これは韓国に対して、このような情報操作に対して、やっぱり韓国政府がやったことなんですから、やはり日本としてはどのようにこの問題については迫っていくのか、これはおかしいことですから、この二点について最後にお尋ねします。
○国務大臣（倉成正君）　韓国国防省がいろいろな情報を発表した瞬間でも日本政府としては慎重な態度にとどまった、すなわち、いろいろ報道されてましたけれども、我々としてはこれは確認するに至っていないという態度で終始したわけでございます。
　韓国国防省が右のような発表をしたことの根拠については、事柄の性質上詳細に申し上げることは差し控えたいと思いますが、韓国側にもそれなりの判断があったものと思う次第でございまして、これがどういう性格のもので、どういうことかということはもうしばらく時間がたてば最終的な真相が明らかになると思いますけれども、現在これがどういうものであったかということは、まだ皆様に断定的に申し上げる段階ではないということだけを申し上げる次第でございます。
○梶原敬義君　外務大臣、私はやっぱりちょっと外務大臣の答弁としては物足りないんですね。当然ああいう情報を国が流したんですから国会で。だから、韓国に対してはやっぱりちゃんと真相を知らしてくれともっと強力に迫る必要がある。前の安倍大臣だったらそういう答弁しませんよ、この問題については、けしからぬと、こう一言言いますよ。外務大臣、それはちょっと力不足ですね。
　次に移りますが、総理も非常に期待をしておりましたゴルバチョフ・ソ連書記長の訪日問題でございますが、もう一月は来れない、二月以降に来れるかもわからない、こういうような情報がずっと新聞報道で流れておるんですが、梁井外務審議官もソ連に飛んでソ連の外相と会談をしておるんですが、この点の経緯はいかがなんですか。一体日本は、中曽根総理は、本当にゴルバチョフ・ソ連書記長が日本に来るのを待っておるんですか。それとも、アメリカとソ連の話し合いがなかなかうまくいってないから、これは今来られても都合が悪いというのか。最後にこの問題の見通しについてもお聞きをして終わりたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　私は、本年の八月にソロビヨフ大使を外務省に招致いたしましてゴルバチョフ書記長の来日を要請したわけでございまして、なお、ニューヨークにおける国連総会の席でシェワルナゼ外相と会談をいたしまして、その際我が国の基本的な立場を明らかにしつつゴルバチョフ書記長の来日を要請し、これが実現すれば日ソ両国にとって歴史的なものになるでしょう、また有益なものにしたいというお話をいたしました。それに対しましてシェワルナゼ外相から、米ソの問題もこれあり、今日程を示すわけにはまいりませんが、ぜひお伺いしたいということでございました。なお、先般の梁井外務審議官がモスコーに参りましてシェワルナゼ外相と会談した際にも、ゴルバチョフ書記長は依然として日本に来たい、しかし、今日程の都合がまだ申し上げる段階
ではないということでございます。もちろん、私どもが八月の段階において一月末までと言ったのは、国会の都合その他考えまして日本にとって一番都合のいい時期を向こうにお示しして、そして時期を決めることによって準備の万全を期したいという気持ちでございますから、一月末には必ずしもこだわらない。しかし、さればといって、やはり準備にはかなりの期間が要るわけでございます。初めての来日ということであれば、それぞれ事務当局で相互の意見を出し合って準備をする必要があるということですから、一週間、十日で来るからというわけにはいかないということでございますから、おのずから一つの常識があろうかと思うわけでございますが、まだ依然としてボールはソ連側にあるわけでございまして、いろいろな情報が飛び交っておりますけれども、少なくとも私は日本の外務大臣、外交ルートを通じて、シェワルナゼ外相を通じて、駐日大使を通じて正式にお話が来るまではボールは向こうにあるわけでございますから、静かにお待ちをしているというのが我が方の態度でございます。
○久保田真苗君　私は、最近わかって大変世上を、国際的な世論も騒がせておりますアメリカのイランに対する秘密裏の武器供与、このことについてお伺いしたいと思うんです。
　つまり、レーガン大統領が秘密交渉を昨年の八月ごろからやっていて、そしてイランに武器を供与していたということが明らかになったわけです。そしてその供与に伴って米国の人質が三回にわたって釈放されたという、こういう事実があるわけでございますね。アメリカから見ますと、イランはいわゆるテロ国家として武器禁輸のリストに載っていた国なんでございますけれども、こういう一連のことについて外務大臣としてはどういう所見を持っていらっしゃるのか、この際伺っておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　今回の米国・イラン間の秘密接触につきましては、レーガン大統領は、第一にイラン関係の改善、それからイラン・イラク紛争の終結、三番目に国家支援テロの撲滅、それから第四番目にすべての人質の解放を目的としたものと説明しておるわけでございますが、本件は、米国のイランへの武器供与の点を含めまして、米・イラン間の極めて微妙な問題でございますので、我が国としてはこのコメントを差し控えたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、我が国といたしましては、今後の米・イラン関係の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じておる次第でございます。
○久保田真苗君　ところが、これに日本政府ないし自民党がこのことに関与していたということが今月になって明らかになったわけです。そこで私一つ一つ伺っていきたいんですけれども、まず、アメリカからイランとの橋渡しをするように頼まれたという、こういう事実はあるのでございますか。
○政府委員（三宅和助君）　そういう事実はございませんが、ただアメリカが人質問題に非常に関心を持っているという全般的なアメリカの態度については承知しておりますが、具体的な要請は受けておりません。
○久保田真苗君　それは外務省に対してということ以外に、例えば中曽根総理をも含んでそういうことを依頼を受けた事実はないと、こう言われるわけですか。
○政府委員（三宅和助君）　さようでございます。
○久保田真苗君　それでは、昨年の八月に外務省のＯＢである中山・元駐仏大使がイランに特使として行ったということは事実ですか。
○政府委員（三宅和助君）　中山・元フランス大使が中東調査会の理事長としてイランを訪問したのが八月でございまして、そのときに総理からの親書を持ったということは事実でございますが、特使という肩書ではございません。
○久保田真苗君　そうすると、この中曽根首相の親書を渡された相手はどなたですか。
○政府委員（三宅和助君）　ラフサンジャニ国会議長でございます。
○久保田真苗君　ラフサンジャニ国会議長から返書があったというのは事実ですか。
○政府委員（三宅和助君）　事実でございます。
○久保田真苗君　ことしの一月ごろ当時の藤尾政調会長がイランに行かれたということは事実ですか。
○政府委員（三宅和助君）　藤尾政調会長は日本・イラン議員連盟の会長として一月訪問したことも事実でございます。
○久保田真苗君　そのときに首相の親書をラフサンジャニ議長に手渡したという事実がありますか。
○政府委員（三宅和助君）　親書と申しますか手紙は手渡したことは事実でございます。
○久保田真苗君　それで、このことについては中山・元駐仏大使及び藤尾、このお二人とも特使ではないと、こういうことですか。
○政府委員（三宅和助君）　正式の肩書としては特使ではございません。
○久保田真苗君　そういたしますと、この方たちと外務省の関係はどういうことになりますんでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　両方とも形式的には一応個人の資格でございますが、ただ外務省がこれに対して、例えば藤尾特使の場合は日本・イラン議員連盟の会長として御訪問しまして、これに対して私たちがお世話申し上げ、かつ総理の紹介状もいただいたということでございます。
○久保田真苗君　それでは、この方たちが行かれてなさったことにつきまして、その交渉の経過とか内容について聞いて知っていらっしゃると思うので、その内容を御説明いただきたいんですが。
○政府委員（三宅和助君）　この内容につきましては、日本、イランの二カ国間関係、国際情勢全般、その他いろいろな問題を意見交換したわけでございますが、内容につきましては機微な問題がございまして、具体的には説明を差し控えさせていただきたいと思います。
○久保田真苗君　これについて外務省当局は、この以上のお二人の特使の行動についてどれだけ関与していたんでしょうか、また関与していなかったんでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　事前に十分相談もいたしましたし、また結果につきましても十分承知しております。それから、藤尾政調会長の場合は、私も会談に出席させていただきました。
○久保田真苗君　そうしますと、総理の親書を書いたのはどなたですか。
○政府委員（三宅和助君）　総理大臣でございます。
○久保田真苗君　それは全く外務大臣にあるいは外務当局に関係なく書かれたんでございますか。
○政府委員（三宅和助君）　当然、外交問題でございますから、外務大臣を含めまして事務当局も十分協議にあずかっております。
○久保田真苗君　その経過で、途中でですね、別のルートでアメリカが直接イランに接触している、そしてその条件について、武器の供与というようなことについて話し合いが行われているというようなことは全く察知していなかったのか、それとも知っていたのか、それはいかがですか。
○政府委員（三宅和助君）　承知しておりませんでした。
○久保田真苗君　そういう動きがあるということは察知しておられなかったわけですか、つまり。
○久保田真苗君　それから、総理のお出しになった親書あるいはこのお二人の方がいらして向うでやっていらしたこと、このことについては当然総理の親書をお持ちだからこれは総理に報告しているというふうに見てよろしいんですか。それとも外務大臣に報告していると見てよろしいんですか。どっちなんでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　外交問題でございますから、第一義的には外務大臣に中身を報告してございますが、同時に親書をお持ちいただいたものですから、結果につきましてはまた総理大臣の方
にも報告されております。
○久保田真苗君　そういたしますと、アメリカから頼まれた事実はないわけですね。そういたしまして、このことについては外務省が十分相談に乗った上で、こういう橋渡し、イランに対する話をやりに行った、こういうふうに見てよろしいわけですか。つまり、日本側の自主的な発意でもってこういう交渉に臨んでいる、こういうふうに見てよろしいわけですか。
○政府委員（三宅和助君）　多少誤解があるいはあったと思いますので、この際ちょっと御説明いたしますが、もちろんアメリカが人質の解放問題につきまして非常な関心を持っているということは我々日本側は承知しております。したがいまして、そういうことを踏まえた上で日本のイニシアチブのもとでイランに対して人質の解放問題について話し合ったということでございますが、それと現在アメリカで問題になっておりますいわゆるイランと米国との武器の取引の問題、これは全然別個でございまして、私たちが話し合っておりましたのは、米国を含む西側の人質解放につきまして人道的見地から日本側のイニシアチブでこれについて話し合ったということで、二つの問題は全く別であるということをまず。そういう意味におきまして、日本側のイニシアチブにおいて人質の解放問題について話し合ったということでございます。
○久保田真苗君　それでは、人質の解放問題についてはどういう成果が得られたのですか。
○政府委員（三宅和助君）　いろいろといきさつがございますが、十分な結論が出ない、あるいは一人二人解放になって、あるいはそれが日本の努力の成果であるかもそれはわかりませんけれども、具体的なことはこの席では、これからの日本とイランとの関係もございますものですから、差し控えさせていただきたいと思います。
○久保田真苗君　ところで、それとは別個に、アメリカが武器を供与するということでイランとの秘密交渉に臨んでいたということが明らかになったわけですね。そういたしますと、これは日本の側にとってどういうことなんでしょうね。つまり、日本は頼まれもしないのに、自分の発意で、親切から人質解放の問題を交渉に行った。それも正規の外交ルートではなく、総理の親書を持ったそれぞれのいわば私的な資格の方が行っている。そしてその結果は、結局はアメリカ、イランの間の秘密交渉で武器供与による決着が図られた。このことに対して、外務省としては一体どういう感想をお持ちなんですか。これは倉成外務大臣が就任されてから主たる部分が起こったということではないんですが、しかし全然関係がなくもない。その後も続いていることです。そういたしますと、これは日本としては、こういうことになっているということを、自分で好きこのんで火中のクリを拾ったんだから、こういう裏切り行為をされてもしようがないと思っていらっしゃるのかどうか、その辺お聞かせいただけますか。
○政府委員（三宅和助君）　まずこの問題につきましては、いろいろなレベル、いろんな機会に実は二カ国関係、国際情勢全般の中の一環として取り上げてまいったわけでございまして、基本的には安倍前外務大臣がベラヤチ外務大臣と数回にわたったいわゆる外相レベル会談、それから通常の外交チャネル、大使を通じた通常チャネルでも十分取り上げたわけでございますが、それに加えて、先ほど申しました件がたまたまイランから出たということで追加して説明したわけでございまして、通常の外交チャネルで十分取り上げてまいったということをまず御認識いただきたいと思います。
　なお、これは日本がイランと数少ないパイプを持っております。アメリカは外交関係を持っておりません。これからフランス、ヨーロッパの国も日本ほど友好的な関係にない。そういう意味からいきまして、日本がイランとのチャネルを使いまして、人道的見地から日本の独自の判断で人質解放について、交渉をしたということじゃございませんが、意見交換をして、できればそれに努力を払ってもらいたいという要請をしたという経緯があるわけでございまして、これとアメリカの武器の取引問題とは全く別個の問題でございます。
○久保田真苗君　日本がパイプを中東の国に対して持っているということは確かなんですね。それは、前の外務大臣も一生懸命いろいろな仲介、調停等に飛び回られたという、そういう実績は私ども評価しているんです。しかし、こういう人質問題という非常に微妙な問題を、相手の国のやってくれという要請もなしに手をつけるなんてことが外交上あり得るんでしょうか。私は甚だ疑問なんです。木で鼻をくくったような、だれにも頼まれないけれども、日本の発意で、善意でやったんだなどという、そういうことは外交の世界で通用いたしませんですよ。その辺もうちょっと納得のいくような答弁をしていただきたいんです。一体どういう関係にあるのか、そこのところ。
○国務大臣（倉成正君）　政府委員からるるお答え申し上げましたように、アメリカがイランにおける人質問題について重要な関心を持っておったということは日本政府としてもよく承知しておったことでございます。一方、人質の解放の問題について、先生のおっしゃるように慎重にやらなければいけないということは御承知のとおりでございますけれども、日本といたしましては、イラン、イラク両国を含めまして、中東諸国の平和が一日も早く来るようにということで最善の努力をいたしておるわけでございまして、それぞれの国会の先生方にもお願いして議員外交も展開していただくというわけでございまして、先ほどからお話しの藤尾さんあるいは中山さんがおいでになったのは、単に人質の問題というのじゃなくて、全般の問題についていろいろ情報の交換をお話しいただいたものと私は心得ておる次第でございます。したがいまして、アメリカから頼まれてやったという事実はございませんし、また我々はそういう意味で、アメリカがこの問題で武器の供与をしたということについて、今レーガン大統領がみずから発表なさっておる事実をいろいろ注意深く伺っておる次第でございますが、一々この問題についてコメントを申し上げることは差し控えたいと思いますが、私どもは事前においてこの問題については全然知らされていなかったということは事実でございます。しかしお話しの、いろいろ慎重にいろんな問題について取り扱えという御配慮については、傾聴する御意見として伺いたいと思います。日本は人道的な見地からこの問題を扱った、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　しつこいようですけれども、これは非常に大事な問題ですから私もう一回念押しますが、新聞報道によれば「政府・自民党筋によると、中曽根首相が米国の要請を受けて昨年八月から二回にわたって首相のブレーンと藤尾自民党政調会長（当時）を特使としてイランに派遣し、人質解放にイランが影響力を発揮するよう働きかけた」、こういうふうになっているんです。このうち「中曽根首相が米国の要請を受けて」というのは、これは事実ではない、こうおっしゃるんですね。それでよろしいのかどうか。
○久保田真苗君　そういたしますと、こっちが発議した場合に、やるけれどもどうかということをアメリカの方に相談というか協議、うちの方は好意でもってやるよということをアメリカに話されたのか、話さないで勝手にやったのか。その辺はどうなんですか。
○政府委員（三宅和助君）　一般的な協議につきまして、米国が非常に人質の解放を望んでいるということを私たちはいろんな機会に承知しております。したがいまして、本件はそこだけの問題として取り上げたわけじゃございませんが、日本側が自発的にやるということに対して、事前にアメリカに了解を求めるというようなことはしておりません。
○久保田真苗君　これは要するにテロによる人質の問題なんです。それを事前に了解を得るとか、あるいはそのことを通知をするとか、そういう相手方のコンセントなしにこういうことを日本がす
るわけですか。どうなんですか、そこのところ。これからもそういうことをなさるつもりですか。おかしいと思いますよ、こんなに微妙で、重大なことを。
○政府委員（三宅和助君）　既に御説明いたしましたように、いろんな機会を通じましてアメリカのこの政策、人質解放についての非常に強い関心というものを我々承知しております。もちろん今後どういう段取りにあるかということにつきましては日米の間でいろんな機会に、将来こういうようなイランとの関係で話をやろうと思っておるというような一般的な形では事前に話としては、常時意見交換の一環としてはやっておりますが、本件の具体的なことにつきまして個々にこういうことをやりたいので了解してほしいとか、あるいは事前にこういうことをやってほしいというような具体的な要請を受けたわけじゃない。ただ、一般的な話し合いの中で通常いろんな機会がございますものですから、アメリカの関心は十分承知して、このこと自体がアメリカを困らせるような立場じゃないし、また日本としても望ましいという判断でやったわけでございます。
○久保田真苗君　仮に、逆にこの人質が日本人であった場合に、そうしますとどこかの国がこの人質の問題を自分に協議もなしに持っていって、その非常に何といいますか、何かが起こるかもしれないようなそういう国へ持っていって話をするということを日本政府としては是認されるわけですか。
○政府委員（三宅和助君）　これは、一般論でございますので果たして私が答弁するのが適当かどうかわかりませんが、非常に日本の信頼する国が、ある日本人の人質が仮にある国で捕まったとしたら、それが非常に友好関係のある国が側面的に、もちろん日本は日本として努力するんでしょうが、側面的に釈放してやってほしいということを仮に別なルートで要請されても、日本として、もちろん取引とかそういうことになると困るのでございましょうが、一般的に要請してやってほしいということを仮に第三国が、友好関係にある国が日本のためにやっていただくということであれば、決して日本としてもその場合にはいろいろと注文をつけるということにはならないのではないかと私は一般的に考えております。
○久保田真苗君　マンスフィールド大使へ総理からいろいろと情報を報告しておられるわけですね。
○政府委員（三宅和助君）　ちょっと質問のあれが、マンスフィールド大使と総理と今おっしゃったのでございましょうか。
○久保田真苗君　マンスフィールド駐日大使に対しては、この二人の特使あるいはこれに絡まるいろいろな情報を外務省として入れていらっしゃいますか。
○政府委員（三宅和助君）　その結果につきましては、必ずしも物事の本質によりけりでございますが、差し支えない範囲内において米国には通報している——中身によりまして、また通報の仕方にもよりますが、後から結果をお知らせする場合もございます。
○久保田真苗君　そうしますと、もし今おっしゃるような一般的なことも含んで側面的に善意でやるという程度のことでしたら、中身をそう秘密にされることもないんですよ。このお二人の特使からいろいろ経過の報告、結果の報告を受けていらっしゃるんでしょうからね。それをさっきのようにいろいろ機微に触れることがあるというような御答弁じゃなく、もうちょっとどうでどうだったというさっぱりしたところを筋だけ話していただけませんか。
○国務大臣（倉成正君）　ちょっと恐縮ですが、実は人質解放問題につきましてアメリカにかわって交渉したいという前提に立てば、先生のお話のような論理が成り立つと思うのでありますけれども、我々はそうでなくて、やはり人道的な見地から人質を解放することが望ましいということを伝えたということでございまして、これは決しておかしいことではないんじゃないかと私ども確信をしておるわけでございまして、いかなる国に対しましてもやはり人質があるということが望ましいことではないわけでございますから、そういうことで人道的見地からやったというふうに御理解賜れば幸いだと思うわけでございます。
　ただ、米国がこの問題を希望しておったということについては、平常からの接触で十分承知しておったということを申し上げておるわけでございます。
○久保田真苗君　必ずしも外務省は武器の秘密供与のことについては、もちろん事前にも聞いていらっしゃらないし、そういうことは知らなかったんだということなんですがね。
　これはアメリカの方では、これまで東京サミットがございましたね、私どもも大変記憶に新しいんですけれども、このときばかに国家テロの問題というのを強調されたわけですね。そして、いかなるテロ集団とも交渉しないし、一切の妥協に応じない、こういうアメリカの非常に強い姿勢に西側が同調していった。我が国ももちろんこれに同調してテロとの闘いに最大限の努力を払う、こういうことを表明されたわけです。それだけじゃなくて、ほかのサミット以外の国にも協力を求めることを決めたということだったんですね。
　しかし、考えてみれば、その裏で昨年の八月からこういうテロとの、事実上武器の秘密供与というそういう取引が行われて進行していた。一体これはどうなんでしょうね。日本もこの間、自分の発意でもって人質解放の問題にかかわってきた、こういうことがあるわけですね。日本としてはこれはアメリカに一言あるべきじゃないんでしょうかね、サミットの構成国として。こんなことじゃ、とてもアジアの国に対しても日本の立場としてこういうことを呼びかけていった、そして国際テロには強く当たるんだと、こういうことで、まるでこけにされたも同然なんじゃないんですか。その辺どういうふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（倉成正君）　国際テロに対しては、これは断固たる態度で闘うという姿勢は、今もって東京サミットの精神は生きておるわけでございまして、私どもはその姿勢で臨んでおるわけでございます。それと同時に、今回のアメリカのとった措置についてどう思うかということについては、この段階では今大統領がいろいろと説明をしている間でございますから、今ここで私がコメントする立場にないわけでございますけれども、御案内のとおり、日本の場合も今フィリピンで三井の支店長が誘拐されるという事件が起こっているというような段階におきまして、やはり我々もあらゆる手段を尽くして情報収集を図り、いろいろな形で人命の尊重のために努力をしていくということでございます。
　したがって、今回の問題について申し上げますならば、少なくともアメリカにかわってやったことはない。また、アメリカがいかなる取引をしたかという問題については全然日本としては関与していないし、また現在、大統領がその問題について国民に向かって、議会に向かって説明をしている段階でコメントをいろいろと申し上げるということは、これはそれぞれの国が、アメリカの国会そのものが今いろいろと議論している最中でございますから、ここでコメントは差し控えさしていただきたいと思う次第でございます。
○久保田真苗君　大臣はこういうことの何といいますか、結果を受けていらっしゃるんで私お気の毒だと思うんですよ。だけどこれはやっぱり一言なくちゃ済まないことだと私は思うんです。だってそうじゃありませんか。アメリカはテロ集団とは交渉しない、一切の妥協に応じない、だから東京サミットで我々を巻き込んで西側に同調させてテロに対して断固闘う、こういうことを言った。よその国にも呼びかけましょう、こう言った。だけど実際にはそのときもう武器の秘密供与ということは何回か行われたわけですよ。一体これどうして私ども黙ってなくちゃいけないんですか。もし日本がこの武器供与に、秘密に、隠密にしろこれに関与していたか、あるいはこれを知っていたか。そういうことだったら何にも言えないでしょ
う、何にも言えませんよ、もし共犯ならね。でも共犯じゃないとおっしゃるんなら、どうしてこれに対して一言ないんですか。これ黙っているという手はありませんよ。これだけ東京で、しかも私たちは主宰国でこのサミットをやったんですよ。そこへもってきてこんな裏腹なことをやって、よその国にまで呼びかけて、これじゃまるっきり東京サミットは本当にもう地に落ちたも同然じゃないですか。私は一言アメリカに抗議していただきたいんです。どうして黙っていらっしゃるんですか、こんなことされて。
○政府委員（三宅和助君）　レーガン大統領が二回、十三日、十九日に発言された本件に関する中で、ちょうど先生の御指摘に関連する部分があると思いますが、本件にかかわる全責任は自分にあるということと、人質と武器との交換をしたことはない。すなわち人質と武器との交換ではない。しかし誤った認識を払拭するために今後イランへの再度武器を供与することはないということを言っておりますが、さらに米イ接触開始以降イランがテロに関与したとの証拠はないというぐあいにレーガン大統領は発言されております。
○久保田真苗君　でも武器供与をしたことは認めたわけでしょう。そして供与をした都度人質が解放されたということも事実なんでしょう。そしてアメリカにとってはこれは国家テロとして武器禁輸のリストに載っていた国であることも事実なんでしょう。そういう国に対して武器を提供した、こういう事実があるわけでございましょう。そしてしかもそれが人質交渉の直接の取引ではないと言われるけれども、その他のことについてはイラン当局あるいはホメイニ師の方が、アメリカが、何といいますかイランとの関係を言うのはおかしいんだ、こう言っているわけでしょう。そして確かにこういった取引の材料としてイランの方はこういうことが行われているということを特使に対してもにおわしているわけでしょう。そういう一連のことを考えて、私はやっぱりこういう何ですか、テロ集団との交渉、一切の妥協に応じない、こういうことをやった。これに対してアメリカの少なくとも釈明を、この辺は一体どうなんだという釈明を日本としてはとるべきなんじゃありませんか。せっかく好意でもって頼まれもしないのに自分からなさった、こういうことまでやっているのにそういうことに関与したということが全く非常におかしな結果になってくるような、こういう事態を招いているわけですから、特にやっぱり東京サミットの主宰国としては、この辺について少なくともアメリカの釈明を求める、そのぐらいのことをなさってよろしいんじゃないんですか。どうなんでしょう。これ黙って、全く黙っている必要がどうしてあるんでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　ただいま御説明、先ほど私が申し上げましたが、レーガン大統領はイランとの接触の目的という中に、イランとの新しい関係をつくるんだということで、人質の解放のために個々の取引ではない、人質と武器との交換したわけではないということを言っております。そしてまた米イ接触開始以降イランがテロを関与したとの証拠もないんだということで、アメリカとイランとの関係改善の一環としてこれを武器の取引をやったという説明をしております。既に大臣から御答弁いたしましたように、これにつきましてはいろいろと米国、イランの機微な接触、交渉、その他の経緯もございまして、第三国間の問題につきまして日本としてこれに現時点においてコメントすることが適当ではないだろうということから、コメントを差し控えさしていただいたわけでございますが、片や日本の話し合いというものは何もアメリカだけじゃございません。人質全般でございますから、フランスの人質もおります。それ以外のレバノンにおける一般的な人質というものが望ましくない。何とかしてイランがレバノンにおいて影響力を持っているとすれば、レバノンにおいてできるだけの影響力を行使してもらいたいという希望を日本から申し上げたというわけでございまして、決してアメリカにかわってとか、あるいはフランスにかわってということではない。純粋に人道的見地からもちろん両国関係、日本・イラン関係、それが中心な話題でございますし、また国際情勢、イラン・イラク戦争、そういうものが中心的な話題でございますが、その全般的な話し合いの一環として人道的見地から、アメリカ人に限らず人質全般について人道的見地から日本側の希望を申し上げたということでございまして、それとアメリカの武器の取引問題というものは全然別個の問題ということは説明しているとおりでございます。したがいまして、現在のアメリカにおける問題につきましては、やはり第三国間の問題として機微な問題があるから、コメントを差し控えさしてもらいたいということは既に大臣が御答弁したとおりでございます。
○久保田真苗君　イランとの関係をよくしたいということで武器をここに売っていく、あるいは供与している、新たに供与したと、そういうことをやっていくわけですよね。結局これは取引の材料ではないということではあるけれども、実際にこれを出すことによって人質が解放されたということも事実なんですよね。そしてもしこのようなことが重なっていくならば、人質をとることによって相手国を圧倒するだけの武器をどんどん供与を受けることができる、そういう結果を招いていることだけは間違いないでしょう。レーガン大統領がたとえどんな意図でなさろうと、この結果がどんどんと人質をとり、どんどんと武器の供与を受けていく、そのことに拍車をかけていくということは間違いないんじゃございませんか。そういう結果になっていくんじゃないんですか。大臣、どういうふうにお思いになりますか。
○国務大臣（倉成正君）　物事を大変単純化して論理的に推し進めていけば先生のようなお話になるかもしれませんけれども、私はやっぱりレーガン大統領がとった措置をレーガン大統領自身が今苦悩に満ちて説明をしておる段階でございますから、これはコメントは差し控えたいと申し上げておるわけでございます。人質をとられた立場の国がどういう対応をするかということについて、日本の場合に日本の我々の同胞が人質をとられた場合にどういう措置をとるか。もちろん断固たる措置で臨まなきゃいけませんが、やはりあらゆる知恵を絞らなきゃいけないということを考えておる次第でございまして、我々もこの問題については重大な関心を持ち、また国際的に非難されないだけのことはしていかなきゃいけないともちろん考えておる次第でございまして、先生のおっしゃるお気持ち、また言わんとされるところはよくわかるわけでございますけれども、今回、日本がイランとの関係においては米国にかわったり米国のためにやったのではない、人道的な立場でやったんだということだけはこの機会にはっきり申し上げておくわけでございまして、その他の問題については、いろいろ個人的には意見として持っておりますけれども、これはやはりまことに機微に触れる問題、しかも大変重要な問題でございますから、私としてこれ以上申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし、いずれにしてもこういう国際テロという問題が現実に国際社会の中で起こっておる、またこれからも起こる可能性があるということでございますから、そういうテロが起こらないようにどういう手段でこれを防止していくかということ、やはり起こってからこれを何とかしようとしてもなかなか、これは人質の問題ですけれども、人質以外のいろんなテロという問題、かつてのハイジャックの問題その他いろいろ出てくるわけでございますので、こういう問題については、ぜひ我々も今先生から御指摘いただきました点を踏まえまして、これから万全を期してまいりたいと思う次第でございます。
　しかし、なかなか厄介な問題を今、含んでおる問題でございますし、また、公開の席でいろいろ申し上げるのがいかがかというような問題もいろいろございますので、この程度でひとつ御勘弁いただきたいと思います。
○久保田真苗君　婦人差別撤廃条約の委員会への報告というのがあるんですよね。昨年の六月に批准しましてそして日本もその加盟の国になったわ
けですけれども、そういたしますと、毎年の委員会がニューヨークで持たれまして、婦人差別撤廃委員会というのがございまして、そこへ報告書を出していくんですがね、もう日本はその提出期限が切れたはずだと思うんですけれども、どういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（中平立君）　委員御指摘のように、この女子差別撤廃条約につきましては、昨年の七月二十五日に我が国につきまして発効したわけでございまして、発効してから一年以内に提出するということになっておるわけでございます。
　確かに一年以内、一年の期限は切れましたけれども、現在、関係省庁を含めまして報告書の作成に一生懸命努力しているところでございまして、できるだけ早急に提出したいと、こう考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、日本はことし、この次の委員会の議題の国にならないわけですか。その辺はどうなんですか、まだ出してないということになると。
○政府委員（中平立君）　来年の春に女子差別撤廃委員会というものが開かれる予定でございますが、その際には日本は検討の対象にならないと承知している次第でございます。
○久保田真苗君　検討対象にならないというのはどういう意味なんですか。一年以内に出しても検討対象にならないわけですか。
○政府委員（中平立君）　委員御存じのように、国連には種々の委員会がございますが、最近、いろんな理由があると思いますけれども、各国からそういう同様の報告が出されておりまして、この委員会に限らず、ほかの委員会も割合報告書が滞っておりまして、そういう観点から来年のあれには日本は検討の対象にならないのではないかと、こういうふうに予測しておるわけでございます。