Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので終わらなければなりません。
　しかし、幾ら弁解されたってだめですよ。「文化折り」なんて書いてあるから何かなと思ったら弁当箱です。はし、そんなものまで請求するというのは、これは本当に、まことにけちな話です。だから私は検討を求めているんです。もうこれ以上申しません。
　時間が参りましたのでやめたいと思いますが、きょうは農水省にわざわざ来ていただいて、水田が我が国で果たす役割、年間二兆円のダムの役割を果たしているという問題と、その水田が米の自由化でつぶれていった場合、荒廃地になったその水田から流出する水が整備率三一％の中小河川の改修率をますますおくらせ、日本の国土の大変な問題につながるという問題と、それから、大臣が選挙公約で米輸入自由化は絶対にやらないと公約されている文章を読み、大変心強く思いましたのでこの問題を取り上げたかったわけですが、時間が参りましたから終わります。農水省、建設省、本当に済みませんでした。ありがとうございます。
○菅原委員　台風十七、十八、十九号が連続して来襲し、各地で農作物に甚大な被害をもたらしましたが、被災者の方々にはまず心からお見舞い申し上げるところであります。
　特に、この台風十九号は、史上まれに見る風台風であり、東北地方のリンゴの落下を初めとして、果樹農業の被害が甚大でありました。被害の状況、総集計はどうなっているのか、またその甚大な被害に対して現在までどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。
○小高説明員　お答え申し上げます。
　まず、被害についてでございますけれども、台風十九号等によります農作物等の被害金額は、農林水産省の統計情報部調査並びに都道府県報告によりますと、三千九百九十三億円となっております。このうち、果樹関係では、果実被害と樹体被害合わせまして二千百十六億円と過半を占めているわけでございまして、また、被害を受けました面積は十二万九百ヘクタールに及んでおりまして、果樹被害といたしましては先例のない甚大なものとたっておるところでございます。これは、暴風、潮風による落果等の果実被害並びに枝折れ、倒伏等の樹体被害でございまして、特にリンゴ、かんきつ類の被害が大きくなっているところでございます。県別に申し上げますと、青森県を初め愛媛県、広島県、山口県、福岡県などが被害が大きい状況にございます。
　次に、今までどういう対策をとってきたかということでございますけれども、台風十九号等によります果樹農業の甚大な被害にかんがみまして、まず第一に、落下果実の有効利用を促進するために、加工業界、流通業界に対しまして、被害果の積極的な取り扱いにつきましての協力要請をしたところでございます。
　二点目といたしましては、この落下果実を原料といたしまする果汁の需給調整を図るために、加工原料用果実の一時貯蔵並びに果汁の需給状況に応じました果汁の調整保管等の実施をしているところでございます。
　三点目といたしましては、被害農家支援の観点から、落下果実並びに落下果実を原料といたします国産果汁の消費宣伝事業を現在実施しております。
　四点目といたしましては、塩害樹の被害影響度調査、被害対策試験並びに落下リンゴの貯蔵加工適性試験を実施をしております。
　また、果樹試験場の専門家等から成ります果樹被害技術対策チームの被害地域への派遣、技術対策チームと県の技術指導者等によります技術対策検討会の開催等、技術指導の徹底等の対策を講じているところでございます。
　以上でございます。
○菅原委員　本当に台風十九号の果樹農業に対する被害は、塩風害による落葉、枯死、強風による枝折れ、倒伏等も大きな被害となって重なっているわけでございまして、その果樹生産への今後の影響が懸念され、果樹農家はこの果樹林の回復に関して大変困惑しております。どのようなことに対して処置を講じているのか。また、要求されておりますが、被害の大きな園地についての改植等の復旧対策もどのようになされようとしているのか、今後の処置をお伺いいたします。
○小高説明員　被害を受けました果樹の樹体管理につきましては、塩害樹の被害影響度調査でございますとか、また被害対策試験を実施いたしますとともに、果樹試験場の専門家等から成ります果樹被害技術対策チームを現地に派遣いたしまして、被害実態の調査並びに技術指導の実施、技術対策チームと県指導者等によります技術対策検討会の開催等、技術指導の徹底を図り、樹勢の回復を指導しているところでございます。
　また、今月の十七日に農林水産省本省におきまして都道府県の行政、試験研究部局等を集めまして、被害要因の分析、今後の技術対策を中心といたしました営農指導の方向の検討を行うこととしておるところでございます。
　被害園地の復旧対策につきましては、これらの状況を見つつ今後の果樹農業の振興に資する観点に立ちまして検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○菅原委員　今回のこの災害に対しまして、閣議決定されたところでもありますが、天災融資法の発動と激甚災害法の適用は、被災者並びに被災市町村が強く要望しているものであります。この対応を早く手厚くしていただきたい。さらにまた、この復旧資金面でもきめ細かな対策が要望されておりますので、このことと共済関係の迅速適切な評価、共済金、保険金の早期の支払いも熱望されているわけでございます。これらのことについてどうなっているのか、お伺いいたします。
○今藤政府委員　天災融資法及び激甚災害法の措置状況でございますが、去る十一月十九日付をもちまして発動を決めたところでございます。今回の災害の状況を踏まえまして、岩手県ほか十四県につきまして天災融資法上の特別被害地域を指定できる県及び激甚災害法の適用を検討ということで指定をいたしておりまして、貸付限度額の引き上げでございますとか、償還期限の延長といった特例措置を講じますとともに、特に今日果樹の被害が多かったわけでございますので、新たにこの天災資金の中に五年間の据置期間を設定するとか、賞し付けの取扱期間につきましても、通常に比べて十カ月という長期の延長をしておるということでございます。
　また、今回、いろいろな施設資金等につきましても、一つは自作農維持資金というものがございますが、これにつきましても特別の災害枠ということで、岩手県ほか十七県におきまして総額二百億円という災害枠を設定いたしますとともに、限度額につきましても通常百五十万でございますが、三百万ということで拡大したところでございます。また、施設関係の資金につきましても通常二百万円ということでございますが、岩手県ほか十三県におきましては特例として八百万円に設定したところでございます。
　共済金の支払いでございますが、水稲につきましては従来から年内支払いということでございます。本年も同様の方針で作業を進めておるところでございます。また、果樹共済につきましては、三年産のナツミカン、指定かんきつ、ブドウ、ナシ、桃、黄桃、ビワ、梅、スモモ及びバイナップルの十の果樹につきましては年内支払い、リンゴにつきましても、今回の被害の甚大さにかんがみまして一部県において仮渡しを含めて年内に予定をしているところでございます。また、ハウス等の園芸の関係の施設でございますが、これにつきましてもおおむね年内に支払いを行うということで作業を進めているところでございます。
○菅原委員　この予期しない被害のため、農家は現金収入の道を求めて出稼ぎを余儀なくされておりますし、そういう農業者も少なくない状況になっております。政府にぜひこれに対する手厚い対応をしていただきたい、こう思うわけでございますが、このことについてどのような対応をなさるのか、お伺いいたします。
○上村説明員　台風の被災に伴いまして、青森県においてリンゴの専業農家を中心として新規に出稼ぎに出る方々が相当な数に上るというふうに見込んでおります。これら出稼ぎに出られる方々の対策といたしましては、まず出稼ぎ求職者への就労あっせんについて、青森県下の全公共職業安定所に台風十九号被災者就労あっせん窓口、そういったものを設置するとともに、現地選考会あるいは巡回職業相談を実施いたしまして、出稼ぎ就労を希望する求職者に対する職業紹介に努めておるところでございます。
　また、新たに出稼ぎ就労を行う方が増加することが見込まれておりますことから、市町村ともよく連絡をとりまして一緒になって各種の届け出、あるいは健康診断の受診等、安全就労についてパンフレットあるいは市町村の広報紙等を通じた啓発指導等を行っておるところでございます。また、新規の就労者の増加が予想されますことから、労働者の相談に対応するための相談員の増員ですとか、健康診断の充実、あるいは安全就労推進会の開催等、県が実施します各種の援護事業に対する助成についても地元青森県の要望を踏まえながら対処してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○菅原委員　今般の台風で林業の被害も甚大なものがございます。これは、秋田県において民社党の方でも一応視察に行ってまいりました。この被害状況を見まして、本当に対応のいかんによっては、また二次災害も懸念される、そういう状態もあったわけでございますが、このことについての対策をどのようになされるのか、お伺いします。
○村田説明員　御説明いたします。
　先生からお話がございましたように、今回の台風十七号から十九号によりまして、四十三道府県で林野関係にかつてない激甚な被害が発生しております。その被害額は、総額二千六億円となっております。
　このため、林野庁といたしましては、森林被害につきましては、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業等の実施による早期復旧、それから大量に発生しております被害木の処理を円滑に進めるための高性能機械の導入の促進及び被害木の利用の促進、それから森林国営保険及び森林共済について被害の迅速な確定及び保険金等の早期支払い、それから林地の荒廃につきましては、災害関連緊急治山事業等の実施による早期復旧、それから被害を受けた林業者に対する金融、税制措置の適切な実施等の諸対策を関係県との連携を密にしながら推進をしているところでございます。
　特に、この森林災害の復旧につきましては、二次災害の防止が重要であることは先生の御指摘のとおりでございまして、この復旧に当たりましては、二次災害のおそれのある箇所、それから森林の有する公益的機能が著しく損なわれる箇所等緊急性を要する箇所を優先実施することとしているところでございます。
○菅原委員　さらに、この被害木処理に当たりましては、当該地方自治体の方々から、林業労働力対策は、このまま今の現状ではなかなか対応できない状態だ、深刻な要望をされてまいりました。ついては、林業作業班の対策あるいはそういう編成ということについてはどのようになされようとしておりますか。
○関川説明員　お答え申し上げます。
　今般の台風災害では甚大な森林災害が発生しておりまして、御指摘のように地域によっては復旧に必要な労働力が不足しているといったことも出ております。このため、受け入れ態勢等の問題もありますけれども、全国それから都道府県段階に設置しております林業労働力育成センターを活用いたしまして、広域就労の促進を図っており、既に大分、石川県等においては、他の地域からの応援を得て被害木の処理を推進しているところであります。
　さらに、被害木の円滑な処理を図るためには機械力によることが極めて有効であるということでありますので、北海道で実用化試験中の高性能機械を大分に緊急配備するとか、あるいは森林災害復旧事業の実施に当たりましては、機械の使用を見込んだ査定単価を導入するとか、あるいは林業構造改善事業、間伐補助事業等の活用によりまして高性能機械の導入を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、被害木の整理が早急かつ円滑に進みますよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○菅原委員　さらに、被害木の有効利用ということについてはどのような対策をしていこうとするのか。また秋田では、市場に出せる秋田杉のいわゆる被害木も随分あるわけでございますので、そういう市場の混乱ということもないような対策をしなければならぬなというふうに見てまいりました。ついては、この有効利用と被害木の対策についてお伺いします。
○村田説明員　御説明をいたします。
　今回発生いたしました被害木の態様を見ますと、折損あるいは倒伏、振返り等いろいろな形のものがあるわけでありますが、被害木の利用は、製材用材といったようなものからチップ、木炭等としたものまで多岐にわたっているわけでございます。この被害木の有効利用に当たりましては、外見上異常がないと見られるものであっても内部破損も考えられますので、現在試験びきを行い、その内部的な破損を確認するなどのことを行っておりまして、この被害木の適切な利用促進が図られるよう関係県を指導しているところでございます。
　また、具体的な被害木の利用につきましては、一つには土木工事の土どめ用の丸太組み工など各種事業の設計施工に当たって被害木を積極的に利用するよう関係県を指導するとともに、二つ目には全国木材協同組合連合会、それから全国木材チップ工業連合会、日本製紙連合会等関係業界団体へその利用促進について協力を要請し、これを受けて関係業界団体においても利用促進につきまして努力をしていただいているところでございます。なお、被害木の有効利用に当たって必要な機械、設備につきましては、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫等の制度資金等を通じまして、バーカー、チッバー等木材加工機械の円滑な導入が図られますように関係県、関係業界団体へ指導しているところでございます。
　また、国有林関係の秋田杉のことのお尋ねがございましたけれども、秋田天然杉につきましては貴重な資源でもございますし、生立木と被害木との振りかえを行うなど将来的な資源の保続に十分配慮した収穫を行うとともに、委託販売を行うなど市況動向にも十分配慮いたしました販売に努めてまいりたい、このように考えております。
○菅原委員　この森林被害の状況を見まして、やはり私が長年主張しておりますところのいわゆる枝打ちあるいは間伐、これがどうも不適切である、いや密植からの弊害を脱却していない、そういうことが災害プラス人災として大きな被害をもたらしているという面が顕著でございましたので、この点に対してひとつ今後とも検討していかれるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○清水委員長　これにて菅原喜重郎君の質問は終わりました。
　次に、高木義明君。
○高木委員　私は、雲仙・普賢岳災害に絞りまして、国土庁長官初め関係政府委員の皆さん方にお尋ねをしてまいりたいと思うわけであります。
　島原大変、肥後迷惑と言われまして、約二百年前に雲仙・普賢岳の噴火あるいは眉山の崩壊によりまして、地元島原市ではもちろんでございますが、長官の地元であります熊本県に大変御迷惑をかけた、約一万五千人の方々が亡くなった、こういう歴史も既に御承知でありますけれども、そういう中で、熊本からはよく雲仙・普賢岳の状況が晴れた日には見えますので、長官としましてもかなり深い関心がおありではないか、このように思います。今なお噴火、火山活動は衰えを見せておりませんで、もう六月七日以来半年の長期にわたっております。十二月十四日の正午まで警戒区域の設定期限も延長されまして、今師走、お正月を前にこの雲仙・普賢岳の何とか鎮静化を皆さん方願っておるわけであります。今なお約一千四百世帯、五千七百人が仮設住宅などで避難をしておる現状であります。
　そういう中で、東家長官におかれましては就任早々いち早く現地視察をしておられます。心から敬意を表する次第でございます。十一月の二十二日、二十三日の両日でございましたけれども、大変お忙しい中に実際現地に足を運んで具体的な要望等もお聞きになっておられるわけでございます。そういう中で、県としましては改めて十項目の要望をされたわけであります。主なものは、まず第一に島原防災都市づくりの道路網の整備、二つ目には防災集団移転に対する援助、三つ目には被災地などの公共土木事業を施行する際、用地買収につきましては被災前の評価で買い取りをお願いをする、こういったことなどの要望があっておるわけであります。これに対しまして、長官としては、これは新聞報道でありますが、要望を踏まえて、その対策をどうするか、重要性を痛感をしており、今後努力をしたい、この旨お答えになったように聞き及んでおります。
　そういう中で、これは前総理も前国土庁長官も多くの閣僚の方々も島原の現地を訪れましたけれども、現地での言葉とそして永田町に帰られての行動なり発言なりかなりトーンダウンをしておるんではないか。そういう意味では、まあ大変な支援、対策をしておられますけれども、それにふさわしい評価よりも、むしろ政治不信的なものもあるんではないか、私はこのように見ております。これではいけないと思っております。したがいまして、長官としまして、現地を訪れていただきました感想を含めて、具体的に今後そういった要望にどうこたえていくのか、この点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○東家国務大臣　お尋ねの去る十一月二十二、二十三日両日にわたり対策本部長として現地を訪問し、直接私なりに現地の状況を把握するように精いっぱいの務めを果たしてきたわけでございます。そのすさまじさをこの目で実感し、改めてやはり亡くなられた方に対する冥福を祈りながらも、現に被災者として大変御苦労なさっている方々に心からお見舞いも申し上げてまいったところでございます。
　御案内のとおり、政府といたしましては二十一分野九十項目にわたる災害対策に対しての救済対策を決定して現在このことに取り組んでいるところでございます。特に火山活動が長期化する中で被災者の皆さん方が今後の生活安定のためにどう対処すべきかというようなこと等も予想されるだけに、私も大変心配いたしまして、御案内のとおり基金の上積みを何とか、これからさらに予想されることでありますだけに、帰京いたしましてから早速閣議の中でも自治大臣にお願いいたし、そしてまた自治大臣室に、訪問しながら理解を求めるようにいたしたわけでございます。これについては私は大変理解いただいたものだと考えております。特にまた、今後の振興、復興対策については、これから今なおやまぬ噴火の状況を踏まえながら取り組んでいかねばならないことに、この取り組む時期または処置等について今検討せねばならないところにあるわけでございます。
　特に私が心配いたしますのは、では果たして今日これからの問題で、あれだけの災害を受けた地域の皆さんがもとのところに帰る状況にあるのかどうか、そこらあたりをよく説明し、理解を得ながら、ではその移転をどうするのかということは、今既に各省にまたがる関係者の皆さん方と県当局とも検討していることでございますから、そこらあたりの将来の、被災者の皆さん方に少しでも安心をしていただくようなことのとり得る処置からとっていかねばならないと私は思っております。
　先生も長崎の御出身で今日まで大変心を痛め、御苦労なさったことも承知いたしておりますし、私の方も、ちょうど私が天草から何かの用で帰るときに水蒸気が上っているから、私の方の対岸は見えるのですから、夜はあの火砕流が火の玉になって落ちるのがよくわかるのです。そういうことで、私は非常に関心を持っておりましただけに、今後も、今お尋ねの現地での発言がここでトーンダウンしたのじゃないだろうかということでございますけれども、一切そういうことはございません。これは今後とも十分被災者の立場に立ってこれからのまた復興に向けて全力を挙げることだけは心から念じておりますことだけ申し上げまして、詳細についてはまだ関係者がち答弁をさせることにさせていただきます。
○高木委員　ありがとうございました。
　次に、今もお話が出ましたように、雲仙・普賢岳災害に対しては国として二十一分野九十項目の措置をしておる。もちろん、新たな特別措置を含めてでございますけれども、そういう措置をしておりますので、今日段階そういう二十一分野九十項目で大体対応できます、こういうことなんですけれども、実はその認識について改めてお伺いしますが、それにもかかわらず地元ではいろいろな団体がそれぞれの苦情なり要望を立てて運動されておりますし、先ほども私が述べましたように、今回も県として要望事項があった、あるいはまた行政相談員の方々の報告にも今の対策では不備だという指摘もなされておるわけですが、いわゆる二十一分野九十項目で十分できるかどうか、その辺どう認識をされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○鹿島政府委員　先生仰せられましたとおり、私ども既に二十一分野九十項目にわたります雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定をいたしまして、現在強力にこれを進めているところでございます。これにつきましては、かねて県知事、市長、町長からも御報告が国会にございましたが、今次災害に関し予測し得る必要な対策は講じられたものと国とともに理解をいたしておるところでございます。したがいまして、これをさらに引き続きそれぞれ連携を保ちまして強力に進めていくことが重要であろうかと思っております。
　そういう中で、火山活動はさらに長期化しているわけでございます。避難されている方々、大変御苦労は多いわけでございますけれども、まだもう一つこの九十項目の中身についてすべての方がよくそしゃくをしておられないという感もあろうかと思います。大いにこれを活用していただくべく、そしてこれによりまして生活の安定を、そしてまた再建を得ていただきたいというふうに考えております。
　ただ、そういう中で、今後の火山活動の鎮静化に備えまして、長崎県が主体となって国そしてまた地元市町と十分連携を保ちながら将来の防災地域づくり、地域の振興、活性化に取り組んでいくことが大変重要であろうと考えております。私どもは、既に県を指導いたしまして、必要な措置について調査検討をいたしております。今般、長官のお供をいたしまして九州、島原雲仙に参りましたときにも、知事から御要請があった事項、十項目ございましたが、いずれもこれから将来にかけてどんなことが必要かということに焦点を置いた御要請であったというふうに私は理解をいたしてございます。
○高木委員　現地では災害復興基金、いわゆる三百億の基金の増額について強く要望をしておるわけであります。また、先ほど述べましたように、改めて申し上げますが、県の要望の中で島原防災都市づくりの道路網の整備あるいは防災集団移転に対する援助、被災地などの公共土木事業を施行する際の用地買収等につきましては、現行制度の中ではそれを措置できないのではないか、むしろこういうものについてはきちっとした特別立法をもって手だてをしなければならないのではないかと思っておりますが、その点どうでしょうか。
○鹿島政府委員　まず、道路の御要請の関係でございます。
　現在、半島振興法という法律が先生御案内のとおりございます。この中で地域の道路の整備の計画づくりというようなものも一つ打ち立ててあるわけでございます。こういったものの計画づくりを一つ進めていくことが大変重要であろうかと思っております。
　それから、具体に私先ほど申し上げました。県の方に強く要請をいたし、指導をいたしておるわけでございますが、これから島原の復旧、復興策についてどういうふうに考えていくか、その青写真を早くつくっていただきたいということを事務的にもお願いをいたしてございます。その中で具体にどういったところにどういった施設を配置をする、また復旧の計画の中でどうしてもその土地に帰ることができないというような事態に至る方も出てくるであろうと思います。そういった計画が具体化する中で集団移転法を使いながら移転先地の整備をする、あるいはまた、それに伴いまして立ち退く土地の買い取りということが出てまいると思いますから、それを具体的にどういうふうに処理をしたらいいかということを検討するといったようなことをこれから関係省庁ともども詰めてまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　とにかく私は、この際やはり災害全体の法整備を図るべきだという立場をとるわけであります。先ほども出てまいりましたが、県による基金を国による基金にしてはどうか、あるいはまた、広く個人救済を含めた共済制度、そういうものも考えたらいかがか、そして今日までいろいろ自然災害への救済対策については自主救済が原則となっておりました。しかし、必ずしも今回のように災害が長期化した場合には、もっときめ細かい問題もたくさんありますけれども、きょうは省略しますが、なかなか対応できない。そのためには、私は、新しい補償、損失補償システム、こういったものもこの際国土庁として考えるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○鹿島政府委員　個人補償のことをお尋ねになっておられるのだと思います。
　現行制度のもとでは、個人が自然災害によりまず被害を受けた場合には、従来から自力救済というものが原則とされております。もとよりその際、国、公共団体によって支援をするというような仕組みができておるわけでございまして、災害救助法とか弔慰金法等によるいろいろ援助措置がございます。ただ、こういう制度のもとでございますので、私ども自然災害一般を対象として国が基金を全国的に設立するというようなことは考えてないわけでございます。
　雲仙災害につきましては、先ほど申し上げましたとおり、長崎県の雲仙の特性にかんがみまして、二十一分野九十項目という特別の措置を講じて現在進めているわけでございます。そしてまた、特にその中で、長崎県がそういう選択をなされたわけであろうかと思いますが、基金を設置して、国の補助と申しますといろいろ制約も出てまいります、そういったもののない使い勝手のいい基金をつくりたいという御趣旨で現在長崎県の方に基金がつくられておるわけでもございます。
　一方、ただいま先生仰せられましたとおり、それですべて事が終わるかということについて、私ども諸先生方の御指導も受けながら現在共済制度というものについて勉強をしてみようかと考えております。これは一口に共済制度と申しましても、対象とする災害が多種多様でもございます。いろいろ地域によって災害の発生の状況も違っております。そういう意味で大変難しい問題を抱えておるわけでございますけれども、現在の制度によります救済の状況とか課題、そしてまた、地方公共団体の意向等も踏まえまして、共済制度の必要性あるいは実現性を含めて研究をしてみたいというふうに考えております。
○高木委員　時間が参りましたが、これで終わりますけれども、新しく長官になられて決意もお聞きをしましたので、ぜひひとつこれまでの措置を十分見直していただきまして、さらに必要なものについては積極的に対応していただきたい。同時に、行革という難しい問題はありますが、私は、国土庁の体制整備も、いわゆる整備といいますか強化といいますか、そういうものも今回出てきたものだと思っておりますので、その点も踏まえてよろしくお取り組みをいただきます。ありがとうございました。
○清水委員長　これにて高木義明君の質疑は終わりました。
　最後に、阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　大変遅くなりまして恐縮でございますが、簡潔にお伺いをしたいと存じます。
　若干準備しておったことがあったのでありますが、今の高木議員の御質問に関連して、若干雲仙・普賢岳のことをお尋ねしたいと思います。
　自然災害における対策というのは自力更生、これが従来原則であった。実は私の郷里、山形県酒田でありますが、今から十数年前に大火災がございました。町の中心が全部焼け野原になったのであります。ところが、火事というのはある一定期間でちゃんと消火活動が実を結んで火が消えるわけであります。火が消えますと直ちに復興に着手をする、こういうことでありました。そして、一年有半の間に見違えるような新しい町をつくることができました。ところが、私は、今の雲仙・普賢岳のあの火山災害というもので痛感いたしますのは、なかなか先が見えてこないということである。その中で人々は、みんなみずからの生活をどうするかという問題に直面しておるわけであります。したがって、この場合にいわゆる今までの考え方だけでいいのかどうかという問題が今問われているのではないかと私は痛感するのであります。今高木議員の御質問にもございましたように、東家長官は就任早々直ちに現地に行かれて、しかも熊本県はすぐ隣接の県でございます。そういう意味で、私は、ああいう見通しの見えない非常に長期化した災害、この場合の政治政策のあり方は一体いかにあるべきかということに、東家長官、あなたはせっかく今この担当の責任を担われたわけでありますから、ぜひひとつ新機軸を打ち立てていただきたいものだというふうに思うのであります。
　同時に、今度の場合に、もう一つの問題であります台風災害でありますけれども、七千億を超える台風災害というのは私の記憶ではちょっとないのであります。この台風災害に対して民間の損保会社が現段階で既に支払ったものが三千七百億円に及ぼうとしておる。これはやはり大変なことであります。この手法などは、今再保険のシステムであるとかいろいろなものがあるわけであります。したがって、今後、自然災害といったようなものは一人一人の人間の自力更生だ、これが政策の基本ということで来たのでありますけれども、保険制度とか損保制度とか、いろいろなものを活用しながら、もっと根本的なところに政策を展開することが可能になってきているのではないか、こういうふうに私は思うのであります。
　そういう意味で、私は、東家長官にぜひ御希望申し上げますけれども、今災害というのはいろいろな性格を持ってくるわけでありますけれども、雲仙・普賢岳のような災害の場合はやはり新しい災害対策の理念というか考え方というのか、そういうものが打ち出されてしかるべきではないかと思っているわけでありますが、一言お気持ちをお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○東家国務大臣　多岐にわたる御質問でございますが、まずその救済対策について、個人に補償する道はないのかという意味のお尋ねかと思いますが、これはもう再三申し上げておりますように、やはり現行法の中で何とか救済措置がとれないのかということの前提に立って今取り組んでおりますので、新しい特別立法については措置としてなかなか難しいんじゃないかというふうに私は受け取らざるを得ない今日の状況であるわけでございます。
　今日の問題は、早急に被災者の皆さん方がこれ以上の苦しみを味わわないようにどうするのかという対策のことも十分承知いたしておりますが、やはり基金をもって対策ができるというようなことでの、地元の皆さん方の中でも、不自由ながらでも何とか乗り越えることができるんじゃないかというふうに、私どもは協議の中で認識をいたしたところでございます。今後精いっぱい救済対策については頑張ってまいりますので、このことについては決して私たちが揺るがすことのない、被害者の側に立って我々が取り組むということの姿勢、国土庁を中心として関係各省の皆さんとともどもに頑張ってまいりたいと思っております。
　それからまた、国土の均衡ある発展を図る上で農村地域の振興が重要課題であるということも今お尋ねでございますが、私は、国土庁として一番今必要なことは、企画調整官庁として、それぞれの各省庁がそれぞれの立場、立場で地方振興の問題に取り組むべき時期ではないというのが私の信念でございます。そういう、与えられた調整官庁としての道をどう開いていくのかということを、真剣に今各省庁が一体となってやってまいりませんければ、今十八県の人口減少県がまだふえてきております。こういうことが如実に物語っているわけでございますから、今後とも、やはり国土保全機能にも着目しながら、一農村の総合的整備の推進を図っていきたいと思っておりますし、なおまた、都市と農村の一体的整備も必要ではないだろうかということも一面あることも、私たちは今後、対策としてとっていかねばならないと思っております。
　いろいろな観点から、特に先生は農業問題、林業問題等にもお詳しいわけでございますが、特に先ほどから出ておりますような国土保全、水資源涵養という見地からも、地方の振興と農村対策も図っていかねばならないと思っております。
○阿部（昭）委員　東家長官、大変御親切に、私の意のあるところを全部酌んでもらって、大変ありがとうございます。時間が時間でございますから、本当はもっと本題の方で質問をしたかったことがたくさんあったのでありますが、今長官の方から私の意のあるところを全部酌んでいただいてお述べをいただきまして、ありがとうございました。また改めての機会に、ぜひ東家長官の所信を深めてお伺いをする機会を得たいと思っております。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長　本日の質疑は、これにて終了いたしました。大変長時間御苦労さんでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
平成三年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　大浜　方栄君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　笹野　貞子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　池田　　治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　村井　　仁君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　小川　　是君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　　小村　　武君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　国税庁課税部長　　坂本　導聰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（当面の財政金融施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　この際、羽田大蔵大臣並びに青木大蔵政務次官及び村井大蔵政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　先般、宮澤内閣の発足に当たりまして大蔵大臣を拝命いたしました羽田孜でございます。
　内外に数多くの重要課題が山積している中で、財政金融政策の運営の任に当たることとなりまして、その責務の重大さを改めて今感じております。今後とも政策運営に遺漏のなきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。
　なお、本日は当委員会におきまして、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げるために一言申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、最近の経済情勢と当面の経済運営について申し上げさせていただきます。
　現在の我が国経済は、住宅建設の減少などに見られるように、拡大のテンポが緩やかに減速しておりますが、個人消費や設備投資に支えられまして、総じて底がたく推移しております。また、雇用情勢につきましては、有効求人倍率が高い水準にあるなど、依然引き締まり基調で推移しております。このような状況から判断すれば、我が国経済はいわば完全雇用を維持しつつ、持続可能な成長に移行する過程にあるものと考えられます。他方、物価の動向を見ますと、国内卸売物価は引き続き落ちついており、消費者物価についてもその騰勢は鈍化しつつあります。
　このような情勢のもと、企業家等の心理に及ぼす影響についても留意しつつ、先般、公定歩合の引き下げが行われたところでございます。今後、この引き下げがこれまでの市場金利等の低下と相まって、内需中心の自律的成長を息長く持続させることに資するものと期待しております。
　政府といたしましては、今後ともインフレなき持続的成長を確保していくため、内外の諸情勢を総合的に勘案し、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　国際経済情勢を見ますと、先進国では、全体として見れば景気の減速局面からの緩やかな回復が見られます。他方、累積債務問題につきましては、前進が見られるものの、なお解決に向けての努力を必要としております。また、今後の世界的な資金需要の高まりに対処するため、世界的な貯蓄増大が重大であると指摘されております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、他の主要国とともに、年内に成功裏に終結するよう努力することが重要であると考えております。
　ソ連につきましては、連邦及び共和国が経済・金融面で深刻な問題に直面しておりますが、国際金融機関の協力を得まして、適切な調整・改革政策を実施していくことが重要であると認識しております。我が国としましても、他の先進主要国と協調しつつ、こうしたソ連の自助努力に対し、適切な支援を進めていくことといたしております。
　このような国際情勢のもとで、世界経済の安定を確保していくためには、各国が協調して対応することが極めて重要であると考えます。先般開催されました世銀・ＩＭＦ総会等一連の国際会議におきましても、国際経済及び金融の諸問題につき意見交換が行われ、引き続き経済政策協調を支持していくことが確認されたところであります。
　次に、財政改革と平成四年度予算編成について申し上げます。
　我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債費が歳出予算の二割を超えて政策的経費を圧迫するなど、構造的な厳しさが続いております。加えて、税収動向につきましては、これまで増収をもたらしてきた経済的諸要因が流れを変えてきており、三年度税収は当初見積もりに比べ二兆八千億円程度の減収が生じるものと見込まれ、またそれを土台とする四年度税収も極めて厳しい状況となることは避けられません。
　しかしながら、今後の財政運営に当たっては、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、高齢化社会に多大の負担を残さず、二度と特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要な課題であろうかと感じます。
　平成四年度予算編成に当たりましては、このような考え方に沿って、まず制度や歳出の徹底した見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、金融・資本市場の自由化、国際化について申し上げます。
　金融・資本市場の自由化、国際化は、国民の金融に対するニーズにこたえるとともに、我が国経済及び世界経済の発展に寄与するものであります。また、金融に関する制度、政策について国際的な調和を図っていくことは、国際的に期待される我が国の役割を果たす上でも大きな意義を有するものと考えます。
　このような観点から、政府といたしましては、逐次各種の措置を講じてきているところであります。
　特に、預金金利の自由化につきましては、金利自由化の定着状況等を見きわめつつ、極力早期に、定期預金金利については遅くとも今後二年程度で、また、当座預金金利を除くその他の預金金利については今後三年程度で自由化を完了すべく努力しているところであります。
　また、我が国の金融制度、証券取引制度のあり方につきましては、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進し、市場の効率化、活性化を図ることにより、内外の利用者の利便性の向上をもたらし、国際的にも通用する金融制度及び資本市場を構築することは極めて重要であると考えております。
　このため、金融制度改革を着実に進めていく必要があり、政府といたしましては、本年六月の金融制度調査会答申及び証券取引審議会報告等を踏まえ、よりよい金融制度及び証券取引制度をできるだけ早期に実現するため、所要の措置を講じてまいる所存であります。
　次に、一連の証券及び金融をめぐる問題について申し上げます。
　先般の証券及び金融をめぐる一連の問題によって、我が国の証券市場や金融機関に対する内外の信頼が大きく損なわれたことは、まことに遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。
　大蔵省といたしましては、一連の証券及び金融に関する不祥事の実態の解明、再発の防止策等について検討を行い、先般の臨時国会においては、緊急に措置すべき事項として損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法等の改正案を提出し、成立させていただくとともに、金融機関の内部管理体制の総点検を早急に行うことなどを内容とする対応策を講じたところでございます。
　さらに、一連の不祥事をめぐる問題につきましては、先般、行革審から、「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」として、我が国証券市場及び証券・金融行政のあり方について抜本的改革の諸方策を示していただくとともに、国会におきましても、不祥事の再発防止に向けて所要の検討を行い、適切な措置を講ずべき諸事項について決議がなされております。
　大蔵省といたしましては、行革審答申及び国会における諸決議を最大限に尊重して各般の検討を進め、このような不祥事の再発防止及び我が国の証券・金融市場に対する内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでまいる決意であります。
　委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（竹山裕君）　次に、青木大蔵政務次官。
○政府委員（青木幹雄君）　このたび大蔵政務次官を拝命いたしました青木幹雄でございます。
　至らぬ者でございますが、皆様方の御指導をいただきながら一生懸命務めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○委員長（竹山裕君）　次に、村井大蔵政務次官。
○政府委員（村井仁君）　先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました村井仁でございます。
　厳しい財政情勢の折から、その職員の重大さを自覚いたしまして誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
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○委員長（竹山裕君）　租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　それでは、大臣を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、羽田大蔵大臣、御就任おめでとうございます。期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　宮澤内閣が発足をいたしましてはぼ一カ月を経過しようといたしております。宮澤総理の所信表明演説を聞かせていただきました。その中で私が一番印象に残っていることは、世界が今大きく動いている、冷戦から和平へ、対立から協調へということで、国連を中心に平和でそして共存共栄できる新しい国際秩序をつくっていく時代になった、こういうふうに宮澤総理はおっしゃったわけで、私も文字どおりそのとおりだ、こう思っています。時の政府と私たち野党の立場にあるものが基本的な点で認識が一致できるかできないかというのは極めて大事なことであります。そういう意味で、私はその点において一致できだということは非常にいいことであった、こう思っております。
　そこで、そうした国際的な新しい秩序を、日本だけが経済的に豊かになるんじゃなくて世界の人々全体をと、しかもそれを国連に軸足を置いてと、こう私たちが考えていく場合に、それを支えていく経済的な力をこれからも日本が持続できるかという問題があろうかと思います。今も大臣がごあいさつの中でお話しになりましたように、日本の経済、いろんな指数をとってみても、下降ぎみでございます。そのことから、来年の歳入のかなめであります税収もかなり落ち込むのではないかということが新聞等でも出ておりますし、きょうもそのことをお伺いしたいと思っております。
　国際的に協力はしたい、しかし国内の経済が下降ぎみにある、こういうふうなことで、大蔵大臣にとっても大変厳しい財政運営を強いられることになる、こう思います。しかし、先ほど言いましたように、総理大臣がみずからこれからの日本の進むべき進路にかかわっての基調を述べられましたその国際協調という問題、それは当然日本の国民の暮らしも大切にしていくということと相償わなければならぬわけで、国民の生活を犠牲にして国際協調というふうなものもあり得ない、こう思うわけであります。
　そういう意味で、これから羽田大蔵大臣の肩にかかってくる財政運営上の重大な問題は、国民の暮らしをしっかりと守っていきながら、向上させていきながら、国際協調の面でも積極的な役割を果たすという問題に直面されるわけでございますが、そうした問題についてどういうふうな決意を持っておられるか初めにお伺いをしておきたい、このように思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御指摘のございましたように、この間の本会議におきましても宮澤総理から所信の表明がありました。その中心になっておりますのは、現在の状況というのがまさに何百年に一度起こるかどうかというような大きな一つの転回というものがあるであろうということが御指摘ございまして、そういう中にあって一体日本がこれからどう生きていくのかということであろうと思っております。
　その一つの柱、これは総理のお考えと私どもの考え方を照らし合わせまして、大体私も総理がずっと言われてきたことと同じだというふうに考えておりますけれども、まず、確かに日本は経済大国になった。これはもう私が大蔵大臣に就任いたしましてからも、一体外務大臣になったのかなと思うぐらいに実は世界各国のそれぞれの重要な立場の方々が大蔵省に訪れてくる。このことを経験しながら、改めてそのことを感じております。
　ただ問題は、それじゃ国民生活というのが大きく見られているものと本当に一致しているかといいますと、例えば職業戦士の皆さん方が往復で三時間とか四時間かげながら役所にあるいは企業に通っていらっしゃるという実態、これが本当にどうなんだろうか、あるいは社会資本の充足率あるいは住宅、こういうものを考えたときに一体どうなんだろうかということがございます。こういったことを表現されまして総理は生活大国というものを目指さなければいけないということを言っていらっしゃいまして、私も全くその点は同感でございます。
　それからもう一方で、今私が冒頭に申し上げましたように、国際的に日本の地位というのは非常に高くなってきておるということも、これも現実であるということでございまして、世界の国は日本に対して、今までの東欧と言われた地域の皆さん方もあるいはそのほかの地域の皆さん方も、日本に対して協力を要請してきておるということがあります。一方では、環境問題のように、これから人類が本当に長期にわたって平安に生きていくためには環境というものもきちんと整備しなければいけない。この地球環境に対するものに対してもやっぱり日本に対して求めているということがあります。
　もう一つは、日本は敗戦という経験をしたわけでありますけれども、それ以後日本は新憲法によって今日まで歩んできたということで、平和というものをつくり出すためにやっぱり積極的な努力をしていかなければならないんだろう。これも私は、総理が国際的な役割を分担すると言われたことの基本にはそういう考え方があるんであろう、私も全くこの点は同感をいたしております。
　ただ、私たちは求めなければならないそういう理想というものがあるわけでありますけれども、日本のそれじゃ現在の景気あるいは経済状況がどうかということを見詰めましたときには、私自身が国会の中でも御答弁申し上げてまいりましたとおり、百六十八兆円近くなるところの公債の累積残高があるというようなこともございますし、また、このところ四、五年非常に好調に経済は伸びてまいったわけでありますけれども、しかし、このところ、そういった経済のうまくいってきた諸要因というものが少し変わってきたということも現実であろうというふうに思っております。
　そういう中で、私たちは今申し上げたようなことにこたえていかなければいけないということでありますから、そういうことを考えましたときに、過度なといいますか、これ以上公債の累積残高というものをふやさないということがやっぱり基本の中にあるということで、これからの財政運営に当たりましては、めり張りをつけた財政運営というものをしていかなければならないんであろうということを私たちみずからに言い聞かせなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そういう中で、今申し上げましたような二つの大きな目標を達成していかなければいけないということで、大変難しいところでございますけれども、委員の皆様方のいろんな御指導をいただきながら、私どももせっかくその目標を達成するために努力してまいりたいということを申し上げたいと存じます。
○本岡昭次君　今も大蔵大臣が答弁されましたように、片や新しい平和な国際秩序をつくっていくために日本は積極的に貢献をしていくんだ、片や生活大国と言われるように生活の質を向上させていくんだ、国民の暮らしというものに重点を置いていくんだ、こういうことで、このことは私たちは先ほど言いましたようにもう全く異論のないところでありまして、お互いに力を合わせてそうした目標、目的が達成できるように頑張りたいと思います。そういう意味で大蔵大臣に御期待を申し上げていると、こう私は冒頭ごあいさつで申し上げたようなわけでございます。
　そこで、国際的な新しい秩序をつくり上げていくというそのことは、多国間の場合もあり二国間の場合もあり、いろいろありますが、やはり国連というものに軸足を置いてやっていくということになっていこうかと思います。
　そこで、国連の機能は大きく分けまして平和の維持と安定、そしてもう一つは自由と基本的人権ということで、丸めていいますと平和と人権ということになろうかと思います。そういう問題に対して国連が十分に機能を発揮できるかどうかということになってこようと思うんです。
　それで、日本も国連に対して一一・三七％ですか、大変な負担割合を維持して大きな協力をしております。また、さまざまな角度での財政支援を国連に対して行っているわけでありますが、相対的な比較においては日本はよくやっているということになります。しかし、絶対的なものにおきまして果たして、国連が千二百七十億余りのお金であの本部を切り回している。言ってみれば、日本の国内の五十万前後の都市と同じ予算規模でしかないということを見ると愕然といたします。だから、そういう意味で日本がこれからの新しい平和な国際秩序をつくっていくという場合の協力をすべき対象は、やはり私は国連のそうした機能を強化するために一体どうやるのか、何をなすべきかということになると思います。
　羽田大蔵大臣の所信の一端として、そうした平和やあるいは人権という問題にかかわる、いわば国連の傘とも言うべきこの機能を強化していくことに対して、これからどういう日本として協力し支援し貢献することがあるとお考えか、抽象的な点でも結構でございますので御意見をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま本岡委員の方から御指摘がございましたように、国連の機能といたしましては、まさに一つの平和、また人権を守っていくということにあろうと思っております。その意味で、特にこの面で例の湾岸戦争というものを経験しながら、やっぱり国連というものが世界の中から改めて私は注視されるようになってきたんじゃなかろうかというふうに思っております。その意味では、国連というものが果たす機能というのはこれからさらに大きなものになっていくであろうというふうに考えております。私どもとしまして、日本としても相当大きな、最大とでも言ってもいいような負担をいたしておるわけでありますけれども、こういったものは本当に有効に活動できるような体制というものを組んでいくという意味で、これはいろんな角度から協力するということがあり得ようと思っておりますけれども、一つはお金の面というものなんかをこれからどう充実させていくのかということがあるでしょうし、また人的な面においてお手伝いをしていくという面があろうと思います。また国連というものがどういう機能を果たすんだよということについて日本自身が積極的な発言というものもしていくことがあろうと思っております。
　ただ、本岡委員がまさに事務局長をおやりになりながら、各党超党派の議員連盟というのをつくっていただいたわけでありますけれども、この間、国連の人権委員会にお勤めになる方のお話をお聞きいたしましても、まさにどうも国連の人権委員会に勤めている人自身の人権を我々は守ってあげなきゃいけないんじゃないのか。人権を守るためのいろんな連絡ですとかあるいは通達を出すとか情報をつかむとか情報を分析するとか、そういうことにあっても、今私たちの事務所なんかでも大分いろんな新しい機械なんかが入ってきておりますけれども、あそこの人権委員会はそういったものすら実はないというようなことでございまして、ファクスじゃなくて手紙で、一々手書きで何かやっておるんだなんという話も聞きました。こんなところなんかも、私たち今の国連がどうあるのかよく見きわめ、また私たち自身も分析しながら、本当に必要なこれから機能をしてもらわなきゃならない部分なんかについて、こういったところをめり張りをつけながら日本としては発言していく必要があるんじゃないのかなと、その面では特にまた御指導をいただかなきゃならぬと思っております。