Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　安倍派の議員である鈴木大臣は、キックバックはありませんと答えていますよ。刑事告発は関係ないじゃないですか。私はありませんと今明確に答弁されましたよ。同じ立場じゃないですか。安倍派の一国会議員である松野博一議員は何でお答えできないんですか。今刑事告発がどうたらこうたら言っていましたけれども、同じ立場じゃないですか。
　岸田総理が何かぶつぶつ言っていますけれども、じゃ、ちょっと岸田総理にも伺いたいと思います。
　先日のこの場での大西健介議員の質疑の中でこういうやり取りがありましたね。岸田総理が、民主党政権の頃、二〇一一年のときに、自民党の国対委員長であられました。そのときに、自民党の機関紙の記事でこういうことを岸田当時国対委員長がおっしゃっておられます。「司法への影響を気にするあまり、立法府が国民に対する説明責任を放棄したならば、三権分立に影響を与えるのではないでしょうか。立法府は、国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。」と。全くそのとおりですよ。
　総理、今、安倍派の一議員である鈴木総務大臣は、ありませんと明確に答えました。松野官房長官は、同じ安倍派の一議員なのに、今捜査を受けているというようなことで、答弁を拒否しています。当時の国対委員長として御発言になった、「立法府は、国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。」、今でもそのスタンスですか。だとすれば、官房長官にきちんと答弁させるべきじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　立法府として説明責任を果たす、これが大事だ、これはそのとおりだと思いますし、今でも思っております。
　ただ、今回のケースにおいては、それぞれ収支報告書を報告した上で告発を受けて、そして、今捜査が進められていると認識をしております。ですから、その上で何か発言することは捜査に影響を与えるおそれがあるから発言を控えると申し上げております。
　今、立法府ということでありましたが、政府の立場であるならば、それはなおさらであると考えております。
○後藤（祐）委員　では、総理に伺いますが、先ほどの鈴木総務大臣のありませんという答弁は捜査に影響を与えるんですか。
○岸田内閣総理大臣　それぞれ収支報告は提出をしております。そして、その上で告発を受けているわけですから、それ以上のことについて何か申し上げることは捜査に影響を与えるおそれがあると考えております。
○後藤（祐）委員　松野長官に伺いますが、鈴木総務大臣は、安倍派の一国会議員として、キックバックはありませんと明確に答弁されましたから、捜査への影響はないと思うんですよ。捜査への影響が、何で、あると言えるんですか。説明責任を回避して、逆に言うと、捜査の影響があるということは、裏金をつくっているということなんじゃないですか、官房長官。裏金をつくっているんですか。キックバックを受けているんですか。もう一回お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私の政治団体につきましては精査をして適切に対応してまいりたいと思いますが、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。
○後藤（祐）委員　念仏のように同じ答弁を繰り返すわけですが、安倍派の一国会議員の総務大臣がちゃんと答弁しているわけですから、今の答弁は成り立たないですよ。
　官房長官というのは、岸田政権の全体について説明責任を負っている仕事なんですよ。そして、官房機密費まで全部握っているわけですよ。そんな官房長官が、キックバックについて答えもせず、裏金をつくっているという疑惑が、一千万円を超えていると報道もされている。そんな方に官房長官を任せておけるわけがないじゃないですか。官房長官を辞めるべきじゃないですか、松野大臣。
○松野国務大臣　引き続き、私の所管する分野に関して、その任、責任を果たしてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この答弁が続くのでは、まさに、さっき総理が言っていた国会としての機能を果たせませんから、松野官房長官の証人喚問を要求いたします。
　委員長、お取り計らいください。
○小野寺委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○後藤（祐）委員　同じく安倍派の一国会議員である西村大臣に伺いたいと思いますが、これは大臣としてでもなく、安倍派の前事務総長としてでもなく、一国会議員として聞きますが、キックバックはございましたか。そして、収支報告書上、記載されていますか。
○西村国務大臣　まず、派閥に関する資金については、派閥において、今、慎重に事実関係を精査しているというふうに聞いております。そして、これは、それを踏まえて適切に対応されるもの、派閥においてされるものというふうに承知をしております。
　その上で、私自身の政治資金につきましては、こうした、清和会、派閥が告発されることもありましたので、改めて、私自身の政治資金ももう一度慎重に今確認をさせております。
　そして、報道によりますと五年ということですので、帳簿の保存期間三年を超えるものもありますから、帳簿は三年までですので、過去のものも遡って今確認をさせております。
　その上で、適切に対応したいと思いますし、どこかの時点でしっかりと説明責任を果たさなきゃいけないというように考えております。
○後藤（祐）委員　額が幾らだったかとかそこは精査しないといけないのは分かりますが、キックバックがあったかなかったかはすぐ分かりますでしょう。そこだけお答えください。
○西村国務大臣　清和会との資金のやり取りがあったかなかったのかについても、もう一度しっかりと精査をしております。帳簿がもう三年の義務を超えて何か捜査が行われているとも聞いておりますので、改めて精査をしているところであります。
○後藤（祐）委員　幾らだったかは調べなきゃ分からないかもしれないけれども、キックバックがあったかなかったかは分かるに決まっているじゃないですか、大臣。西村大臣も辞めてもらう必要があると思いますよ。
　松野長官にちょっと追加したいと思いますが、今、西村大臣は、精査してお答えするということを明言されました。
　まず、松野長官、この今朝の朝日新聞の、松野官房長官にキックバック一千万円超と、これは事実ですか。
○松野国務大臣　繰り返しになりますけれども、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実関係を確認の上、適切に対応するものと認識しています。派閥において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても、精査して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この記事についてはお答えできないということですが、せめて、西村大臣がさっき言ったように、精査した上で、必ずその結果をお答えすると約束いただけませんか。
○松野国務大臣　先ほどお答えをしたとおり、清和政策研究会における事実関係の精査結果を踏まえ、また、現在、刑事告発がなされている捜査状況等も踏まえて、私の政治団体に対しては、精査した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　総理、官房長官というのは、さっきもそうですけれども、毎日二回記者会見があるんですよ。今日の記者会見なんか、この話ばかり聞かれているわけですよ。それで、同じ答弁をずっとしているわけです。こんなことでスポークスパーソンを務められるわけがないじゃないですか。
　官房長官も西村経産大臣も更迭すべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　官房長官については、先ほど来答弁させていただいておりますように、今、政治資金について派閥において精査をされているということでありますが、いずれにせよ、告発されている、そして捜査が進んでいる、この中にあって、具体的に発言することは捜査に影響があるということで、発言を控えなければならない、こういった立場だと思います。
　しかし、官房長官の役割、スポークスマンの役割、これは、内外の幅広い政策分野において発信をしていかなければならない立場であります。今、御指摘の点については、申し上げた理由によって発言を控えなければならないと思いますが、それ以外の部分については、政府のスポークスマンとしてしっかりと発信をしてもらう、こうした役割をしっかり果たしていただきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　さっき行われた官房長官会見、最初から最後までずっとこの話ですよ。政策の話、答えられないじゃないですか。聞けないじゃないですか。仕事が成り立っていないですよ。
　最後なので、総理、この自民党の派閥のキックバックの問題は、派閥のパーティーをやめるとか、五年間やめるとか、総理が派閥から離脱するとか、そんなことじゃないでしょう。
　今やるべきは、まず、各派閥ごと、そして派閥の議員ごとに、少なくとも過去五年キックバックがあったのかどうか、そして、それが収支報告書に載っているのかどうか、そして、それらの総額、派閥として、議員として、これをきちっと明らかにすること。
　それと、余り今まで扱われていませんが、そもそも議員側でプールしちゃっているようなケースもあるわけですよ。派閥まで収入を上げないで、議員のところで止めちゃってプールしている。これはもっと分かりにくいんですが、このプールの有無。
　それと、派閥の事務局の職員だとか事務総長経験者だとか、あるいは、派閥所属の議員あるいは秘書、こういった方が検察から事情聴取を受けているかどうか、これについて、精査の上、ちゃんとお答えいただけるということをお約束ください。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁で答えさせていただきましたが、党として、政治の信頼に関わるこの事態を大変深刻に受け止め、強い危機感を持って対応してまいります。そして、その第一歩として政治資金パーティーの自粛等を申し合わせたわけでありますが、これから党としても果たすべき役割を果たしてまいります。
　そして、今、捜査が進む中にあって、捜査への影響のおそれがあることから発言を控えなければならない、こういったことではありますが、捜査の状況等において実態が明らかになるに至って、党としても、また政治家としても、それぞれ原因、課題、これをしっかりと把握した上で適切に対応していく、こうした取組は進めてまいります。
○後藤（祐）委員　はっきりお答えいただけないので、委員長、まず、政治と金に関する集中審議を求めたいと思います。
　その上で、今、総理に私が要求した事項について、きちんとこの委員会に説明していただくということを求めます。
　理事会で協議してください。
○後藤（祐）委員　それとあわせて、自民党の各派閥の会長、事務総長、特に安倍派については、現在の高木さん、その前の西村康稔さん、松野博一さん、下村博文さんまで含めて、麻生派は麻生太郎会長、森英介事務総長、茂木派は茂木会長、新藤事務総長、岸田派は岸田会長、根本匠事務総長、二階派は二階俊博会長と武田良太事務総長の参考人招致を求めます。
○小野寺委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
　予定の時間が過ぎております。
○後藤（祐）委員　徹底審議を求めて、終わります。
○小野寺委員長　これにて枝野君、西村さん、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場（伸）委員　日本維新の会の馬場伸幸でございます。皆様、お疲れさまでございます。
　今日は、各政党、いろいろなバッターが立っておりますけれども、党をお預かりする立場の人間というのは野党では私だけということで、是非、岸田総理とは党首討論という位置づけで議論をさせていただきたいというふうに思います。
　私がよく地元で支持者、また有権者、国民の皆様方から御指摘をいただくのは、大体二つあります。この予算委員会等を見ていて、予算の話というのはいつされているんでしょうか、スキャンダルの追及や何やかんやという話は多いですけれども、予算に関わる問題が議論されているというのは、馬場さん、余り見ませんねと。是非、我々国民の身近な予算についても、ああいった場で議論をしてほしいということがまず一つ目です。
　そして、二つ目は……（発言する者あり）ちょっと黙っておいてもらえますか。
○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。
　質問を続けてください。
○馬場（伸）委員　二つ目は、総理がよく、国会の話に関わる質問をされたときに、その話は国会でよく議論をしてほしい、私は行政府の長なので国会の話には口出しをできません、こういう発言がされるんですね。
　国民の皆さん方は、行政府の長である岸田総理というお立場を理解はしています。しかし、この国会で議論をされることは、やはり行政府の長を超えて、一国のリーダーとしてのお立場で議論をされているわけですから、国会に関わることについてはお答えができませんということは、私は非常に国民の期待を裏切っている、落胆をさせているのではないかなというふうに思います。
　ですから、今日はそういった文言については封印をしていただいて、是非、一衆議院議員、また自民党の総裁としてのお立場も含めた上での御答弁をお願いを申し上げたいと思います。総理の御発言が、リーダーシップを持っていろいろな難題を前進させられるか、若しくは停滞をするか、それに懸かっているということをよく御認識をいただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、私と岸田総理とのこの議論は、いわば党首討論という位置づけができると思います。実は、この衆議院にも参議院にも、党首討論をする委員会というのはございます。それが国家基本政策委員会、正式名称はそういう名前ですが、俗に党首討論、ＱＴという言われ方をしています。
　この国家基本政策委員会は、国会法によりますと、常任委員会というものに位置づけられています。常任委員会というのは、常に議論をしてくださいということで、この委員会は定例日は毎週水曜日ということになっていますが、とんと、ここ最近、この委員会が開かれたという記憶は私自身にもありません。
　総理は、この国家基本政策委員会、党首討論がどれぐらいの期間開かれていないか、御存じでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、正確に、手元に資料はありませんが、少なくとも岸田内閣になってから開催された記憶はありません。
○馬場（伸）委員　この国家基本政策委員会、開かれていない期間は何と二年六か月です。常任委員会の位置づけをされている委員会が二年六か月も開催されていないというのは、私は異常だというふうに思います。
　それは、予算委員会のこういう集中審議のような場で代替としてされているんだろうという言い訳もあるかも分かりません。しかし、それならば、常任委員会から国家基本政策委員会は外すべきではないかと思います。
　それは、全く機能されていないということも一つの理由として申し上げられると思いますが、もう一つの理由は、このパネルにございますように、二年六か月間開催しない間も、兼任の職員の方というのがいらっしゃいます。この兼任の職員の皆さん方の人件費、ほかの仕事もしているんだよと盛んに言い訳をおっしゃっておられましたけれども、二年六か月分トータルしますと、約三億三千七百万円です。これは衆議院だけですから、参議院にも同じ委員会があって、スタッフが同等程度配置をされていると思いますから、単純に倍という考え方をすれば、六億六千万円もの人件費をかけて、全く機能していない。
　岸田総理、六億六千万円というこの数字、大きいのか小さいのか、どういうふうに感じられますか。
○岸田内閣総理大臣　この六億を超えるお金については、これは国民の税金でありますから、大変大きなお金であると認識をしなければならない金額であると考えます。
○馬場（伸）委員　我々は、この常任委員会の問題しかり、特別委員会の問題しかり、国会改革というのを盛んに訴えてまいりました。
　特別委員会は、特別に設置をする、しかも至急に協議をしなければならない、そういったある程度の条件づけの上で設置をされているんですが、この国会は、のんべんだらりんと全く同じ特別委員会を毎国会設置をして、しかも議論はやらないということが我々の指摘によってはっきりといたしました。特別委員会を統合したりスクラップしたり、そういうことをすべきではないかということを長年言い続けまして、科学技術特別委員会等が統合され、廃止をされたということもございます。
　ですから、この国家基本政策委員会も、我々はもう廃止すべきではないかというふうに考えておりまして、月曜日に、国家基本政策委員会の理事会を招集するべく、我が党の参議院の浅田国家基本政策委員長が招集をかける段取りをしています。また、月曜日の二時には、国家基本政策委員会を廃止するという法案も、国民民主党また有志の会の皆さん方、この三党で提案をするという段取りもさせていただいています。
　恐らく自民党の皆さん方はこれに対して何の反応もないというふうに思いますが、岸田総理、どういうふうに感じておられますか。
○岸田内閣総理大臣　国民の皆さんの前で各党、各議員が政策あるいは考え方の違いを明らかにしていく、こうした議論を堂々と展開していく、こうしたことはもちろん重要なことであると思います。そういった機会を大事にしていくこと、これは重要なことだと考えます。
　内閣総理大臣として、こうした思いはしっかり申し上げていかなければならないと思いますが、具体的に、国会においてこの委員会をどうするかとか、この開催をどうするかとか、具体的なことについては、行政府の長として具体的に申し上げることは控えなければならない、こういった立場だと思います。
　行政府と立法府の緊張感、これもしっかり念頭に置きながら、内閣総理大臣としてどういった発信、発言をするのか、これは丁寧に考えていきたいと思います。
○馬場（伸）委員　そういう御答弁だと最初から分かっていましたけれども、委員会は、委員長手当等もついていますし、委員長専用の車もあります。やはり、国会改革をやろうと思えば、総理がこの場ではっきりとしたことをおっしゃらなくても、幹事長や国対委員長という役職の方がいらっしゃいますから、しっかりと指示を出していただいて、国家基本政策委員会の改廃というものを一歩ずつ進めていく、それが大きな改革につながっていくというふうに我々は考えています。
　来週月曜日の我々のアクションに対して何の反応もないということになりますと、我が党の浅田参議院国家基本政策委員長、辞職をするという覚悟で、今回の身を切る改革というものについても臨んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今一つの例えを申し上げましたが、我々維新の会というのは、身を切る改革というものを一丁目一番地で行ってまいりました。繰り返し、国会のあらゆる場面で、我々が実際にやってきたこと、有言実行。いろいろな政党がいろいろなことを言います。でも、実際にはやりません。それが国民の政治に対する不信につながっていると思います。
　我々がやってきたことを簡単におさらいをさせていただきますと、日本維新の会国会議員団では、平成二十八年から、毎月の歳費を二割カット、そして、今日、我々国会議員、また公務員の皆さん方にボーナスが支給されますが、三割をカットするということで、カットした分については、一旦党でプールをして、それを、災害対策であるとか、いろいろなところに寄附をさせていただくということをやってまいりました。七年たって、身を切る改革のカット総額、六億四千万円に上っています。
　そして、寄附の実績といたしましては、ウクライナの人道支援、これは政府もやっていますけれども、我々は、ピックアップトラックという、向こうでいろいろな資材を運ぶために、困っているということを大使館の方からも聞きまして、ピックアップトラックを二十台、そして缶詰、これをワンコンテナ分、ウクライナの方に送らせていただきました。非常に感謝されているということを現場の方からも聞いています。
　また、原発の処理水放出に係る風評被害対策ということで、東北の四県と茨城県には五千万余りのお金を寄附させていただいたり……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえますか。ピーチクパーチク、うるさい。
○馬場（伸）委員　そして、先日は、東北の農業品とか漁業品、魚を東京に持ってきていただいて……（発言する者あり）
○馬場（伸）委員　東北を応援しようじゃないか、東北支援キャンペーンということで、こういった東北の漁業品とか農業品を使ったお食事会というのもさせていただきました。
　また、東日本大震災復興支援ということで、国の方では大きな支援というのはやっています、確実に復興してきていると思います。ただ、なかなか、一国民の身の回りのことでまだまだ困っておられることがある。そういうことに是非役立てていただきたいということで、特に、県レベルでは結構行き届いてきているんですね、ただ、町村というところでは、全体の予算のパイが小さいですから、そこでちょっとした村民、町民のお役に立てるようなことをやりたいと、村長さん、町長さんが思ってもなかなかできない。そういうことで、そういったことに役立てていただきたいということで御支援も継続的にさせていただいています。
　そして、台湾の花蓮で大きな地震が発生したときにも、これは、日本が東日本大震災のときに何十億というお金を御支援いただいて、東北の病院の復興にお役に立てていただきました。御厚志をいただきました。その御恩返しという意味合いも含めて、台湾の地震復興支援にも寄附をさせていただいているということでございます。
　このごちゃごちゃ言っている人たちは、何にもやらない代わりに言うだけは言うという方々ですから、自分たちの身を切らない、これは国民の共感を得られないというふうに思いますので。
　また、大阪府や大阪市では身を切る改革というのをスタートさせまして、これはもう遡ること二〇一一年、統一地方選挙のときに、大阪府や大阪市の議員定数を削減するということで、元々百九人だった大阪府議会の定数を、今現在七十九人にやりました。全国の都道府県でこれだけ多くの議員定数を削減したというのは、多分大阪府しかないと思います。そして、報酬は三〇％カット。大阪市では、八十六人の議員定数が今七十人ということになっています。議員報酬も三五％カットということで。
　これはやじでありますけれども、そんなもの、金額でいえば大したことないねと言う方は多いんですね。でも、我々は、まず税金で暮らしをさせていただいている我々の身を切るということが、公務員の皆様方にも御理解をいただいて、そして行財政改革を徹底的に進めていく、こういうことを有言実行でやってきました。
　そして、生み出された財源で、教育の無償化、幼稚園、保育園の無償化、小中学校の給食費の無償化、私立高校の授業料の無償化とか、新しくできた大阪公立大学は、大阪で三年以上住んだ子供は、入学金そして授業料無償なんです。ですから、大阪へ来ていただくと全ての教育を無償にするということを、今、有言実行、やっています。
　そして、その財源は、増税をしたり府民の皆さん方に新たな負担をお願いしたり、そういうことを一切やっていません。身を切る改革から始まった行財政改革でこれを一歩ずつ一歩ずつ前進させているということを、是非総理にも御理解をいただきたいと思うんですね。
　一方、政府の方です。
　我々は、防衛三文書に対して、総理にも直接、我々の防衛三文書に対する考え方を昨年お届けをさせていただきました。防衛力を増強するということについては我々も賛成です。しかし、財源については、安直なやり方はやめてくださいねと私は直接総理に申し上げたと思うんですね。
　総理は、できるだけ行財政改革をやって、どこに要らない事業があるか、どこに余っている財源があるか、そういうものを霞が関で全て調査をさせて、それで防衛費にあてがっていきます、そういうお言葉をあのときいただいたと思うんですが、残念ながら、もう既に増税という言葉が出てきています。
　子供に対する支援、異次元の少子化対策ということをおっしゃっていますが、これも、財源の中身は何ですかということがこの国会でも随分議論になりました。最終的に目指しておられるのは、社会保険料の増額、要は、支援金という名の下で増額をしていくということなんですね。
　ですから、結局、新しい行政サービスをする、新しい政策課題に取り組んでいく、そのときに、簡単に増税をする、国民の皆さん方に負担をお願いする、そういうことがこの岸田内閣の支持率の低下につながっているのではないかなと、私たちはそういうふうに考えています。
　したがって、まだまだ取り組んでいかないといけない税や社会保障、働き方改革、規制緩和、こういうものをパッケージで改革する。これは、今まで自民党というのは、政権運営を長年やってきましたから、目の前の課題を解決していくということについては非常にお上手だと思います。ノウハウもあると思います。でも、構造的な抜本改革をやるということについて、やはり、まず身を切る改革をスタートさせなければならないと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御党が様々な形で歳出を制限し、そして身を切る改革を進めているという御説明をいただきました。こういった姿勢は大変重要な姿勢であると認識をしています。
　そして、こうした改革を行った結果、現実に、国民の教育において、福祉において、経済において、また様々な議論において、従来あるレベルをしっかり維持していくことが可能かどうか、こういった点も考え合わせてこうした改革を評価していくことが重要であると考えています。
　そして、政府においても、御指摘があった防衛力の抜本的強化ですが、これについても、非社会保障費において、四分の三は歳出改革によって財源を考えていく、そして、四分の一については、未来の世代に対する責任として、自らどう負担をするのか考えていただきたいということを申し上げているわけでありますが、それとて、所得税についても、今の家計に影響が出ない、さらには、法人税につきましても、九四％の法人は対象にならない、こうした経済への配慮も行いながら、こうした課題に取り組んでいるということであります。
　子供、子育て政策についても、歳出改革とそして賃上げによって、国民負担率が増えない、こうした範囲内でこの政策を進めていく、こういった説明をさせていただいています。
　もちろん、今後も、再三御指摘があります基金を始め、様々な歳出努力は続けていかなければならないと思います。
　いずれにせよ、こうした歳出改革、身を切る改革、これは大事なことでありますが、結果として、様々な政策において、国民生活あるいは経済においてプラスが大きくなっていく、しっかり国民が受益をする、こういった結果につなげていくべく政治を進めていくことが重要であると考えます。
○馬場（伸）委員　それでは、前回の予算委員会でも総理にお聞きをいたしました、二〇一二年十一月十四日、これは、この場所において党首討論が行われた日であります。
　当時、民主党の野田総理、そして野党第一党でありました安倍総裁、このお二人が、国会議員の定数を大幅に削減しようと。私もあれは何度も動画を見ていますけれども、十や二十やないですよ、数十の国会議員の定数を削減しようということで合意をされて、そして、十六日の日に衆議院が解散されるという歴史的な出来事がございました。
　これは、国会議員の定数の大幅削減は、復興の増税をするということで、身を切る改革をやらなければならないでしょうというポイントでの議論だったと思いますが、そのときの約束というのはもうなくなってしまっているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　議員定数の削減の問題については、委員御指摘のように、党首討論でそうした与野党でやり取りがあった、こうした歴史があります。こうした思いは決して終わったものではないと思います。引き続き、こうした議員定数を始め、政治の在り方については議論を続けていかなければならない。
　そして、今日までも、その御指摘の党首討論から後、衆議院、参議院の定数についても議論が続けられてきました。十分ではないということでありますが、定数の削減も行われてきました。こうした取組はこれからも続けていかなければならないと認識をいたします。
○馬場（伸）委員　是非、冒頭に申し上げたように、日本国のリーダーとして、細かい部分であっても、私は、微に入り細に入り、そういった指示をきちっと出していただきたいなというふうに思うんですね。国会任せというような状況では、改革、身を切る改革は特に、私も嫌ですし、皆さん方も決して心地よいものではありませんので、是非リーダーシップを発揮していただきたい。
　先ほどから、自民党の派閥のパーティーの話もあります。いろいろと調査をやっているとか、対策を考えているとか、いろいろなことをおっしゃっていますが、そんじょそこらの小さな対策では、私は、国民の皆さん方は納得されないと思います。派閥のパーティーを当分自粛するとか、忘年会、新年会も自粛してもらうとか、今になって総理が派閥を抜けるとか、そういったことは国民の胸には全然響いていません。
　ですから、こういったことを払拭するためにも、私は、維新の会が従前から訴えてきています企業・団体献金の廃止とか、これも、政党助成金の制度が導入されるときに、企業・団体献金の廃止をするという前提でこの政党助成金制度というのが導入されていますから、そのままずるずるずるずると、二十年、三十年近くこれをやってきているわけですから、そういったことも総理のリーダーシップを発揮していただきたい。
　また、派閥というものがあるから、維新の会というのは派閥はありません、全員が馬場派ということなんですけれども、この派閥というものがあるからこそ発生している問題。ですから、総理がやはり改革をするという意思を示すためには、私は、総裁というお立場で、派閥をもう解消する、解散する、派閥を結成するということは今後禁止するというぐらいの意気込みが要ると思いますが、総理、どう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　我が党の取組について御指摘がありましたが、十二月の六日、私が党の幹部を招集して、改めて、今の政治と金の問題、これは党として強い危機感を持って臨まなければいけない、こうした重大な課題であるということを確認した上で、一丸となって対応を行っていく、こうしたことを指示したわけであります。
　御指摘の点については、これは第一歩として申し上げたわけでありますが、これから、こうした今問題となっている点につきましても、実態が明らかになり、その原因や課題が明らかになることに対応して、党としても思い切った対策を考えていかなければならない。政治の信頼回復のために、あるいは再発防止のために、具体的な対応を考えていかなければならないと思います。
　今、この問題について捜査等が行われていると承知をしておりますが、それによって実態が明らかになる、これに対して責任を持って党としても対応を考えてまいります。
○馬場（伸）委員　思い切った対策をされるということですから、その方向性について、またその具体的なやり方について、是非国民と一緒に見守らせていただきたいと思います。
　そして、この派閥のパーティーのお金以上に国民の皆さん方が怒っておられるのは、私の元にも多くの声が届いているのは、いわゆる旧文通費の問題です。
　この文通費の問題というのは、おさらいをさせていただきますと、二年前に、我が党の一回生議員が、当選して一日で一か月分の、百万円の文通費をいただいたということから、かねてからいろいろな問題が指摘をされていましたが、世論が、この文通費、おかしいんじゃないかということの議論に火がついたわけであります。
　このときに、私たちが、これは非常に大きな問題であるということで、具体的に三つの改善点を皆様方と議論をさせていただきました。
　一点目は、日割りの支給。一日で一か月分の文通費をいただくというのは非常におかしいんじゃないですかということが一点。
　そして二点目は、使途を公開すべきではないですか。派閥のパーティーというのは、皆さんが一生懸命企業や個人にお願いをして、いただいているお金です。文通費というのは全額税金です。ですから、この税金の使い道を公開するというのは当たり前の話だと思います。
　そして三つ目、余った分は国庫に返納しましょう。今、岸田総理は、基金の問題も、百八十余りの基金を全部チェックをして、もう使わないやつは国庫に返すとか、きちっと整理をせよということをおっしゃっていただいています。私は、それと同じポイントで、余ったお金は国庫に返すべきだと思います。
　そして、各党の議論の中で、去年、この日割り支給というものが合意をされまして、法案が成立しました。ただ、残念ながら、使途の公開や国庫に返納するということは、いまだ議論もされていません。
　実は、議論進展せずと書いてありますが、これは皆さん方の御指摘で書き直したわけでありまして、元々は、放置と書いてありました。これは、実際は放置されているんです。我々があらゆる場で旧文通費の改革をやりましょうと言っても、全くどの政党も、そうですねと言いながら、前に進めようとはしません。
　ですから、こういったことも、非常に、原資が税金であるということに対して国民の皆様方の怒りが沸き上がっていますから、消えていませんから、これは、放置しておけばずっと、喉元過ぎれば何とやらで消えていくのではないかというふうに思っておられる方もいらっしゃるのかも分かりませんが、これは絶対に消えませんから。こういったことも、総裁として幹事長や国対委員長に強い指示を出していただきたいと思います。
　そして、会期末が近づいてきました。会期末になれば、大体の例として内閣不信任案が出てきます。今回、やるかやらないか、野党第一党が非常に悩んでおられるという報道がなされておりますが、我々は、この文通費の改革を必ずやると岸田総理がここでお約束いただきましたら、内閣不信任案には反対をします。お約束いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　国民の税金の使い方、歳出改革の重要性については、先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、行政の立場から、先ほど説明させていただいたように、様々な歳出改革、基金の見直しなど、これからも努力を続けていかなければならない重要な課題である、行政として取り組んでいる、こういった説明をさせていただきました。
　そして、委員御指摘の課題は、立法府におけるお金の使い方であります。
　冒頭から委員がまさに御指摘になられたように、行政府と立法府、緊張感を持った上でそれぞれ責任を果たしていかなければならないと思います。立法府の長として、こうした課題の重要性、これは十分認識をいたします、行政府の長としても、この問題の重要性に十分理解をいたします。
　その上で、立法府の議論については、御指摘のように、今日まで様々な議論が積み重ねられてきました。行政府の長としては、是非、自民党としても、こうした議論に引き続き貢献をしてまいるということを申し上げたいと思います。
○馬場（伸）委員　先ほどから、私がこういう質問をさせていただいておりますと、小さいな、小さいなとやじられています。小さな改革ができないのに、どうして大きな改革ができるんでしょうか。大きな改革をやるというのであれば、小さな改革からまず取り組まなければならないんじゃないでしょうか。国民は、そういう目で今政治を見ています。それを是非申し上げておきたいと思います。
　今、岸田総理も非常に苦しいお立場、しんどい思いをされておられると思います。この難局を打破するためには、私は改革というものにチャレンジをする必要があるというふうに思っていますが、今日申し上げてまいりましたような国会や行政改革、約束したんですから、定数の削減、報酬のカット、小さなことかも分かりませんが、文通費の改革。小さくありませんよ、財源、税金ですから。皆さんが汗を流して働いて納めた税金を我々はいただいているんですから、そういうことを小さいと言う政治家は辞めてください、もう。
　そして、税と社会保障、働き方改革、規制緩和、こういった制度改革も、岸田総理が取り組もうとされておられることは我々もよく認識をしています。そして、今、岸田総理が盛んに力を込めておっしゃっておられる憲法改正の問題、こういった問題も、改革というよこ糸を貫き通していかなければできないというふうに我々は考えています。
　ですから、総理が、こういった憲法改正を始めとする制度改革、そして国会、行財政改革、こういうものを真剣にやっていくということであれば、我々維新の会も協力をしてこの改革を一歩ずつ前に進めていくということは、一緒にやらせていただくということはお誓いを申し上げたいと思います。
　そこで、私は、もう今、この政治、非常に難局に迷い込んでしまっていると思いますから、こういった改革をやることに賛成か反対かということを国民に信を問う、すなわち解散をして、これからの新しい日本の形をつくっていくために、国民の皆様方、どうですか、御協力いただけますか、改革を推進していただけますか、そういう解散をやるべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、予定の時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　はい。
　今の国民の皆さんの、政治に対して、また自民党に対しての厳しい目を考えますときに、委員御指摘のように、政治において様々な分野で思い切った改革に取り組む、そういった勇気を持つことは重要であると考えます。是非、そうした勇気を持ってこうした改革に臨む、その先頭に立っていきたいと思っております。
　その上で、解散について御指摘がありました。この具体的な方策については、この場で申し上げることは控えます。
○馬場（伸）委員　終わります。
○小野寺委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
　まず、障害児福祉について伺いたいと思います。
　障害のある子供の車椅子などの補装具の購入補助制度について、今ある所得制限を撤廃するという方針を仄聞しておりますが、事実でしょうか。内容を伺います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の障害児支援につきましては、こども未来戦略方針において、強化充実を図ることとしております。その中で、補装具については、経済的な負担の大きさから、子供の成長に応じて頻繁に買い換えられない、こうした課題があると認識をしております。
　このため、補装具については、日常生活と成長に欠かせないものである、障害のある子供さんにとって欠かせないものであるということを踏まえて、全ての子供が成長に合った補装具を使えるよう、障害児への支援基盤の拡大と併せて、年末までに具体化いたします。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　これは国民民主党を挙げてこれまで訴えてきましたので、大きな一歩だと思っております。今後も、障害児福祉全般に関しても所得制限の撤廃に進めていただければと思っています。
　そして、政治と金の問題です。
　パーティー券や裏金の疑惑が議論されています。また政治と金の問題かというふうに、国民全体が、全ての政治家がお金に汚いんじゃないか、信用できない、そんな雰囲気が広がっています。
　是非説明責任を果たしていただきたいと思いますが、その中で、こちらも疑いを持たれないようにしてもらいたいというのが、ガソリンへの補助金との関係であります。
　ガソリンへの補助金は、今、石油元売に補助が出ています。元売は石油業界です。石油業界がパーティー券を買っているのか、配付資料を出させていただきました。
　これは全国石油政治連盟の、個人のパーティー券購入の令和四年分の一覧です。六十四件、六百四十六万円となっています。
　税金が補助金として業界に渡り、また、その一部がパーティー券に変わり、パーティー券の収入が自民党に還元していると疑われても仕方ないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　燃料油の激変緩和措置が業界に回っているのではないかという御指摘でありますが、今行っている激変緩和措置、これはもちろん、ガソリン等の小売価格の急騰を抑制する目的で行っているものであります。決して業界を支援するものではないということはしっかり確認した上で、それをしっかりと示すためにも、制度設計に工夫をしています。
　ですから、石油の元売事業者から補助金の支払い請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映された、これが確認できた場合にのみ補助金を支払う、こういった事後精算の仕組みとしている。さらには、全数調査、個別訪問などを通じて、適切に反映されているかどうか、これを確認しながら取り組んでいる。こういった制度をつくることによって、御指摘のような疑いにつながらないように、業界にお金が行っているなどということが言われないように、適切に運用してまいります。
　引き続き、消費者の負担軽減、これにしっかりとつながるよう、全て使われるよう、しっかりと執行に取り組んでいきたいと考えます。
○田中（健）委員　これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議員のパーティー券や寄附、たくさん今確認できています。また、自民党の政治団体である国民政治協会にも、昨年だけで五千万の寄附がありました。
　法的には問題ないということでありますけれども、今、このような問題が起きている中で、やはり疑惑を持たれないように是非してもらいたいと思うんですが、その中で、補助金しかこの今の制度が使えないのであればそれは仕方ないかもしれませんが、トリガー条項があることを忘れないでください。減税して直接消費者の価格を下げることで、そのような不安も不満も、ないしはそういった疑惑も取り除くことができます。
　ですから、疑惑を持たれないためにも、今回の政治と金の問題や、厳しい対応を、総理が先頭に立って対応するという決意も込めて、是非、トリガー条項で補助金から減税へと、そういう流れをつくってほしいと思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、政治と金の問題については、私自身が先頭に立って取り組んでいかなければならないと強く感じています。
　その中で、トリガー条項の凍結解除についてですが、これについては、昨年春、御党と与党との間で議論を行いました。ただ、その際には、直ちに解決する方法が見出せないということで、制度の見直しも含めて、引き続き検討するということになったと承知をしています。
　そして、今、経済対策が議論され、補正予算が成立したわけでありますが、その中で、来年四月まで、先ほど申し上げたような激変緩和措置、これを続けることといたしました。
　しかし、その先にどういった対応が求められるのか、この議論が重要だと認識をし、御党と、そして与党の政策責任者の間で議論を行おうということを確認いたしました。脱炭素への取組ですとか国際的なエネルギー情勢ですとか様々な観点から、来年の四月の先にどういった対策を用意するのか、真剣に議論していきたいと思います。
　もう既に、十一月三十日には三党の政調会長で協議が行われたと承知をしています。今後、具体的な議論が行われていきます。是非、その協議を踏まえつつ、適切に対応したいと考えます。
○田中（健）委員　検討と課題の洗い出しということですが、もう検討をずっとしてきましたし、課題も分かっていますから、あと、やるかやらないかを総理が決断すればいいと思っています。総理がやれと言って年内中にめどをつければ、四月からもうその流れで大きく動くと思いますので、今言った補助金から、しっかりと減税という流れを総理自身がつくっていただきたいということを改めて要望したいと思います。
　最後に、個人情報の流出についても伺います。
　十一月に、ＬＩＮＥで再び大規模な個人情報流出が発生しました。報道では、韓国のネイバー社がＬＩＮＥの重要情報を持っていたことが原因だったということです。二年前にも個人情報保護の問題がありまして、政府を挙げて調査をしまして、ＬＩＮＥの社内システムの安全性の不備を指摘したばかりであります。しかし、この指導はほごにされました。
　政府は、この現状をどこまで把握して、どういう対応を取って私たち国民の情報を守っていくのか、伺います。
○岸田内閣総理大臣　十一月の二十七日の日ですが、ＬＩＮＥヤフー社から公表されたとおり、同社において、第三者による不正アクセスにより個人情報等の漏えいが発生したと承知をしています。
　一昨年には旧ＬＩＮＥ社に対して、また本年八月には旧ヤフー社に対して、それぞれ利用者情報の不適切な取扱い事案があったということで、関係省庁から行政指導が行われたところです。国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて再度こうした事案が発生したこと、これは大変遺憾なことであると認識をいたします。
　そして、総務省を中心に、現在、ＬＩＮＥヤフー社に対して、適切な利用者周知、原因究明等を求めているところです。今後、同社からの詳細な報告を踏まえて、二度とこのようなことが起こらないように、再発防止の徹底を求めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　是非、国が先導して取り組んでいただきたいと思います。
　今、政府のガバメントクラウドもありまして、情報管理というのが物すごく国民の注目が集まっています。是非お願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　まず最初に、統一協会と岸田総理の関係についてお尋ねをいたします。
　朝日新聞の報道で、二〇一九年十月四日、自民党本部でギングリッチ元米下院議長が岸田政調会長と面会した際に、統一協会の関係団体である天宙平和連合、ＵＰＦジャパン会長の梶栗正義氏も岸田政調会長と面会したことが報道されております。ギングリッチ氏側から提供されたという写真がこれであります。岸田政調会長は、安倍総理の代わりに面会したとも報道されております。
　パネルの下の方が、翌日の十月の五日、四日に続いて五日の日に、愛知県でこのＵＰＦのジャパン・サミットが開かれております。韓鶴子統一協会総裁が出席をし、ギングリッチ氏が挨拶をし、細田博之議員が基調講演で、今日の会議の内容を安倍総理に早速報告したいと述べたのがこの場であります。このときに、ギングリッチ氏、梶栗氏、細田氏がそろった写真がこれであります。細田氏は、この統一協会系の集会でギングリッチ氏と会ったことを認めております。
　次のパネルですけれども、同日、ジャパン・サミットの日米議員の集まりがありました。上の写真は日本側、下の写真はアメリカ側のメンバーの写真であります。上の写真には韓鶴子総裁、梶栗氏、山際議員らがそろって記念写真をしておりますし、下の写真のアメリカ側のメンバーでも、韓鶴子総裁、梶栗氏、ギングリッチ氏らがそろって記念写真を撮っております。山際大臣は、当時、ギングリッチ氏と意見交換するため愛知県を訪問した際に撮影したものと述べておりました。統一協会系の会合でギングリッチ氏と会ったことを認めております。
　さらには、この次の日、十月の六日にも統一協会系の集会、統一協会信者四万人大会というのが行われており、そこにも自民党の議員らが出席、挨拶をしております。
　総理、これらの行事は、四日、五日、六日と、統一協会をアピールする一連のイベントとなっているわけです。ギングリッチ氏は、天宙平和連合の平和大使となっております。いわば、統一協会の広告塔となっている。岸田政調会長との面会の手配は統一協会系団体が行ったとの報道があるが、うなずけるところであります。
　総理にお尋ねをいたします。
　岸田政調会長とギングリッチ氏の面会も、このような統一協会をアピールするイベントの一つだったということではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、面会があったということでありますが、この面会については、四年前、私が自民党政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏から、元日本の外務大臣に対して、会いたい、面会したい、こういった要望を受けて面会を行ったものであると認識をしております。そして、その当日、同行者がどなたであったかということについては、私は一切承知をしておりません。
　そして、この面会に至るまでの経緯についてお話がありましたが、これについても、自民党党本部の関係者を始め、様々な関係者に確認をし、そして党における記録等も確認いたしましたが、この経緯については、どなたがこうした面会をセットしたか等、これを示すものは何もありません。
　あくまでも、私としては、元米国下院議長と面会をしたと認識をしておりますし、少なくとも、旧統一教会の関係者がこの面会に同席していたとしても、私自身、全く承知をしておりませんし、ましてや、私が統一教会と何か関係があったという御指摘は当たらないと考えています。
○塩川委員　統一協会は、こういった日本の政治家やアメリカの政治家を使って、それを、自ら大きくＰＲをする、そういう宣伝材料として使ってきた、そのことが問われているんじゃないでしょうか。
　ですから、この自民党の政調会長として統一協会関係者と面会をした、まさに一連のイベント、パッケージとなっている、そういったイベントでギングリッチ氏と会ったということが、結果として統一協会をアピールする広告塔となっていた、こういうこと、自覚はありませんか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、元米国下院議長と面会をいたしました。その同行者については承知をしておりません。私の認識は、今申し上げたとおりであります。こうした統一教会との関係を指摘されることは当たらないと考えております。
○塩川委員　まさに、一連の行事の中で、統一協会をアピールする、宣伝する場となっているんですよ。だから、五日、六日はどうだったのか、こういうことも含めて、事実関係を明らかにするということが国民に対する責任じゃありませんか。そういったことについてしっかりと調査を行うべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、こうした事実確認は、私自身、確認をいたしました。その結果として、私の認識とたがう事実あるいは認識は確認できていないということを申し上げています。確認した上で、私の認識を説明させていただいております。
○塩川委員　こういう面会をしたことが統一協会をアピールする広告塔となってしまったんじゃないのか、そういう認識、自覚があるのかということが問われているんですよ。
　統一協会関係者との面会を承知していないとか、また、再調査しない、こういう態度を続ければ、統一協会との関係……（岸田内閣総理大臣「調査しました」と呼ぶ）この一連の行事について調べていないじゃないですか。そういったことについても調べていないという態度であれば、統一協会との関係を絶てていないんじゃないか、こういった国民の不信が持たれるのは当然のことではないでしょうか。
　事実関係をしっかりと調べる、公表する、このことを約束してもらえませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど説明させていただきましたように、事実関係を確認した上で説明をさせていただいております。
　いずれにせよ、過去においても、そして未来に向けても、私自身、統一教会との関係を持ったということはありません。
　このことをしっかり確認した上で、党としても、各議員に対して、過去の様々な経緯は説明した上で、未来に向けて、旧統一教会との関係をしっかりと絶つ、これを徹底する、これを党総裁としても指示をしているところであります。
　こうした方針に従って、自民党として、統一教会の関係、将来に向けて、生じることがないよう、徹底をしてまいります。
○塩川委員　一連のイベントについて全く説明していない、こういう態度では国民の信頼を得られないということを申し上げ、安倍元総理と統一協会との深い関わりも改めて明らかになった、この点についての徹底解明を行うことを求めるものであります。
　次に、派閥パーティー裏金疑惑についてお尋ねをいたします。
　自民党派閥のパーティー収入についての公開比率をパネルに示しました。実際に公開されている割合が一割、二割で、八割、九割が公開をされない、いわば闇の中となっている。こういったパーティーの不透明さというのが、このような裏金疑惑が生じる、その背景にあるのではないのか、このことが問われているわけであります。
　岸田総理は国民の信頼回復と言いますけれども、信頼回復と言うのであれば、裏金疑惑の徹底解明が前提となります。
　松野官房長官にお尋ねをいたします。
　しんぶん赤旗日曜版の報道によると、安倍派の関係者の話として、今年五月十六日の安倍派の政治資金パーティー開催前に行われた派閥の例会で、今年の派閥のパーティーについては、販売ノルマを超過した分のマージンを今年は戻さないという旨の通達を所属議員に出したということであります。つまり、昨年までは、ノルマ超過分のパーティー券代はキックバックをされ、裏金になっていたということではないのか、そのことを示す通達となっているんじゃないのか。この点についてはっきりとお答えいただきたい。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府の立場として、個々の政治団体に対するお答えは差し控えるべきであると認識していますが、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実を確認の上、適切に対応するものと認識をしています。
○塩川委員　事務所にこういう通達が来ているのか、実際に会合でもらったかどうか、松野官房長官自身、確認できるんじゃありませんか。その確認はいかがですか。
○松野国務大臣　委員御指摘の件に関することにつきましては、派閥における事実確認の状況等に関しましては、私は派閥を代表する立場にないため、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○塩川委員　答えないということが、国民の疑念、不信を拡大するだけであります。
　昨年、赤旗が報道をし、それを受けた告発をきっかけに検察が動き始めた、だから今年は注意しようという話だったんじゃないのか。キックバックの慣習について、あったことはあったと思うという塩谷座長の発言とも符合するものであります。こういった重大疑惑について、徹底解明を求めるものであります。
　政党助成金についても、多くの党が受けている。こういった企業・団体献金と政党助成金、政治資金パーティーそのものが、政党助成金が、実質、企業・団体献金そのものだ、企業・団体献金と政党助成金の二重取りは許されない、このことを強く求め、我が党として、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を提出をいたしました。政党助成金廃止とともに、実現のために全力を尽くすものであります。
　最後に、委員長。
○小野寺委員長　時間が来ております。
○塩川委員　松野氏、西村氏、高木氏を始め、自民党主要派閥の事務総長経験者の当委員会への証人喚問を求めたいと思います。
○小野寺委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　よろしくお願いします。
　岸田総理、よろしくお願いいたします。
　自民党派閥パーティー券の問題と私が先般の質疑で指摘した政策活動費の問題というのは、結構似ているんですね。それは、非課税の政治資金が個人に渡った瞬間、雑所得となり、所得税の対象となり得るということであります。同時に、それらの資金は、個人の所得として一切捕捉ができなくなります。
　その上で、政党から政党幹部個人に渡った資金に限っては、政治活動費として一定の条件を満たせば必要経費として控除をされるわけでありますが、これはむしろ例外的な措置と見るべきだと思っています。政党助成金が原資となっている可能性が高いことも踏まえれば、なおさらです。
　財務大臣にお伺いしたいと思います。
　国民の理解を得るためにも、この控除については極めて高い透明性と説明責任が必要だというふうに考えますが、大臣の答弁を求めたいと思います。鈴木大臣。
○鈴木（俊）国務大臣　政治活動費について高い説明責任が求められるという、そういう御指摘でありました。
　政策活動費に関して、所得税法上、収入額から控除できるものは必要経費に限られるわけでありまして、すなわち、政治活動のために支出した経費に限定をされるもの、そのように承知をしております。
　前の委員会でも質問がございましたけれども、私に党から支給されました政策活動費につきましても、全て政治活動に必要な経費として充てたところでございます。しかし、高い説明責任が求められるということでありますので、税務当局から求められた場合には、当然その旨をしっかりと説明していくつもりでございます。
　また、税務当局だけでなく、国民に対しても説明責任を果たすべきだというようなことも含めた御質問であると思いますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については法令で定められているものと承知をしております。そのルールを見直すことにつきましては、議員活動の在り方に関わる事柄であることから、各党各会派の間において議論をいただくべき事柄であると考えております。
　もちろん、全議員共通のルールとして見直しが行われた場合には、当然私自身もそのルールに従って対応したいと思います。
○緒方委員　もう一回聞きます。
　高い透明性と説明責任が求められると思いますが、大臣、簡潔にお答えください。大臣。