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○中曽根内閣総理大臣　行政改革によりまして、政府は簡素にして効率的な政府をつくろう、こういうことで鋭意努力してきたところでございます。
　会計検査院が指摘されました諸般の事項は、冗費であったりあるいは運用や使用を誤っていたり、そういうような面を厳しく指摘されておるところでございまして、まさに行政改革が焦点を当てて改革しなければならぬポイント、ポイントを突かれているところであるとも思っております。我々といたしましては、そういうふうに会計検査院から突かれる前に、そのようなことを起こさないということが第一でございますから、そういう病巣を先に切って捨てていくことが行政改革でなければならぬ。そういう意味におきまして、余分な仕事はやめさせるとか、あるいは間違っていることは改めさせるとか、できるだけ早く日本の行政機構、政府関係機関全体を健康体に持っていこう、こういうことで努力しておるところでございますが、今後とも会計検査院とも連絡を緊密にいたしまして、我々が行政改革を実行していく上のいろいろな指針を得たいと考えておる次第でございます。
○貝沼委員　先般、五十七年度の決算に伴いまして会計検査院の報告が出されておりまして、その中に五十三年度から五十七年度までの五年間にわたる検査院の結果の報告がなされておりました。そして、これを見てみますと、ただいま審議いたしております五十五年度、これは最もむだ遣いの多い年度でございます。
　試みに申し上げますと、五十三年度は件数にして百九十四件、金額にして二百六十九億八千五百万円。ところが五十四年度は百八十一件で三百三十六億四千五百万、それから五十五年度がどんとふえまして二百八件、金額で五百十億三千三百万、また五十六年度は二百十四件で二百七十五億六千三百万、五十七年度が二百十三件で二百十八億四千四百万円、こういうふうに、今審議しておる五十五年度は、件数はあれですけれども、金額にして最も多い年でございます。こういうような金額の面。
　それからさらに、内容的に見ると、相も変わらず毎年毎年指摘されておるにもかかわらず同じようなことが指摘されております。しかも、これも件数にいたしましても、私、各省庁全部何年度にどういう件で何件指摘されたか調べてみましたら、相談したように同じですね、非常によく似ております。そうして、大体二百十四件とか二百十三件とか、よくぞまあこれだけそろった数字が出てくると思うくらい同じようになっておる。この辺が私は、結果的にそうなんですから一概に言えませんけれども、何かしっくりしないものがある。
　さらに、むだ遣いの内容を見てみますと、年々何となく悪らつ化してきておる、手口の悪質化、非常に巧妙になってきておる。それから投入資金が相も変わらず生かされていない。それから技術などの進歩があるわけですが、これに追いつけない。こういうようなことから、制度もあるんですけれども、やはりもっと足元からきちっと正すべきものは正す、まじめにやる、こういうことが必要だと思うわけであります。もう一度、総理の見解を求めたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　具体的に各年度ごとの御指摘をいただきまして、まことに恐縮に存じておるところでございます。一つ一つ各省庁が検査院の報告を検討いたしまして、次年度あるいは将来にわたってその過失を繰り返さないように、あるいは同じような性格のことをほかでやっておるかもしれぬのでそういう点をチェックして、会計検査院の迷惑にならぬように今後ともきつく指導してまいるつもりでおります。
○貝沼委員　そこで、ただ決意は恐らく毎回の委員会であるんだろうと思うのです。しかし、結果がこうなっておるということを私は申し上げているわけでありまして、したがって、それだけの決意がおありならば、必ずそれだけの結果が、あるいは行動が伴わなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、先ほど話が出ておりましたように、行革という立場から考えてみまして、決算の強化をするということは、一つは検査員をふやすとか、こういうような機構の問題があると思いますが、これは恐らく行革という建前からいくと大変なファクターがあるだろうと思うわけであります。これもやらなければならぬことでしょうが、なかなかすぐに間に合うというものではない。それからもう一つは、それならば決算というものを議案にしたらどうかという議論も従来あったわけでありますけれども、これもすぐ間に合うものではなく、これは検討していただかなければなりません。そうすると、もう一つの方法としては、現在の法律内で効果を上げる方法、これはただいま総理が決意をされましたので、これをどのようにして実行するか、こういうことにかかっておるわけでございます。
　そこで、私は、この三番目の点について総理にさらにお伺いしたいと思いますが、先ほど総理は、従来ややもすれば予算委員会よりは決算委員会に出る数は少なかった、こういうふうにおっしゃいましたけれども、今までこの五十五年度の決算に限り、総理は何時間この審議に御出席されましたか。
○中曽根内閣総理大臣　何時間出席したか、私まだ正確な記憶ございませんので、これは政府の方でもう一回検討さしていただきたいと思います。
○貝沼委員　じゃ、何時間というのが正確でなければ、何日ぐらい、何回ぐらい出席なされたか、御記憶はございますか。
○中曽根内閣総理大臣　そう多い回数でないと思います。前回出席したのはいつであったか、私の記憶に正確に残っておりません。はなはだ遺憾でございます。
○貝沼委員　そういうふうに総理が忘れるほど出ておらないわけであります。少なくとも、この前、きのう出たとかそういうふうなものなら、この優秀な総理大臣が忘れておるはずはありません。私は、総理大臣が忘れるほど決算委員会は軽視されておる、このことが遺憾だと思うわけであります。
　したがいまして、総理は、これからなるべく出席したいという答弁が先ほどありましたけれども、ただそういうようなことではなしに、具体的にこれからは決算委員会には何日ぐらいは出席したい、こういうような御決意はありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　与野党の理事で御相談願ったところに従っていたしたいと思っております。
○貝沼委員　理事で相談した結果と言いますが、それならば、委員会から要請があればそれに応ずるというふうに解釈してよろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　できるだけ審議には御協力申し上げる気持ちでおります。
○貝沼委員　できるだけというのはどれぐらいかわかりませんが、私どもも理事会でできるだけ総理に出席を願って、そうして国民にこたえられる実の上がる決算委員会をやってまいりたい、こう思っております。ちょこちょこお願いすると思いますから、そのときは万障繰り合わせてひとつ御出席を願いたいと思います。
　それから、もう一つの提案でありますが、委員会で本日もまた議決案が出るわけでありますけれども、この議決案に対する総理の報告が議長あてに提出をされます。ところが、この報告に対する、その処置に対する質疑というものを予算委員会の前に行うのが私は筋であると思います。予算にはこのように反映いたしました、こういうことでありますから、予算委員会の前に決算委員会をセットするなどして総理の説明を受ける、こういうことも一つの方法だろうと考えておりますので、もしこちらの方で、理事会等で検討しそういうことをやろうというふうに決まった場合は、総理は出席する考えはありますか。
○中曽根内閣総理大臣　まず第一に、会計検査院からいろいろ御指摘を受けたその過程におきまして、各省庁は会計検査院といろいろ連絡をとって、その指摘事項を自分でチェックし、誤っているものは認め、改めるものは改める、そういう過程を今まで通ってきて、そして、この決算委員会に最終的に御審査をいただく、そういう形になっておると思います。そういう意味におきましては、各省庁は指摘されたことを来年度予算等において繰り返さないように、また将来繰り返さないようにみんな改めつつここに臨んでおる、こういうことであると思っております。
　国会の内部におきますいろいろな議事手続、審査の方法等につきましては、これは国会におきましていろいろ御検討願えれば幸いであると思っております。
○貝沼委員　ちょこちょこお願いすると思いますから、そのときはひとつ勇んで出席していただきたいと思います。
　さらにもう一点、これは要望でありますが、やはり議案として扱う方法もあると思いますので、この点について政府として検討するかどうか、この点をお尋ねしておきたいと思います。いかがですか。
○茂串政府委員　いわゆる決算を議案として扱うかどうかということにつきましては、前々から御議論のあるところでございますが、やはり決算の性格上どういう事案にすべきかという点は、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いわゆる議決案件にするかどうかという点だと思いますけれども、その点はなおたしか前々から検討しているのじゃないかと思いますが、私もちょっと詳しいところは存じておりませんので、御了承をお願いいたします。
○貝沼委員　詳しいことは存じませんでは、答弁にならないのですね。もう少しちゃんとしてください。それは時間がありませんから、今はやりません。
　次に、総理の責任問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　きょうのこの委員会も十二対十一だそうでありますが、与野党が非常に伯仲した状況になっておるわけですね。こういう伯仲時代に入りますと、これが否決される可能性もなきにしもあらずであります。ところが、昭和四十四年二月二十六日参議院の本会議で、国会において決算が不承認になった場合の政治責任について質問があり、当時佐藤総理大臣は、内閣総辞職あるいは衆議院の解散も考えられると答弁をいたしております。伯仲状況をにらむと新しい問題に見えてくるわけでありますが、中曽根総理大臣はやはり同じ御見解でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　それはそのときの政治情勢によるのでありまして、私はなるたけ物騒なことは考えない方が安全だろう、国政の円滑なる推進を政府は考えた方がいいと思っております。
○貝沼委員　時間が余りありませんので、次の問題に移りたいと思います。
　海洋開発の問題でございます。これは総理が最近、教育問題につきまして、総理直属の諮問機関を設けるという話が専らでございますが、諮問機関をつくってそれがどれだけの実効を上げるものか、その助言、その答申がどれだけ実行されるものか、国民にとっては関心のあるところであります。
　そこで、前々から総理のもとにつくられております海洋開発審議会という諮問機関がございます。この海洋開発審議会では総理に対してさまざまな答申をしておるわけでございます。中でも、私どもが一生懸命進めてまいりました海洋開発に対しては基本法を制定せよということを答申いたしております。
　なぜこういう海洋開発基本法が大事なのか、これはもう時間がありませんのでくどくど申し上げられませんが、予算委員会でもまたやらなければならない問題だと思いますけれども、とにかく海洋開発が海洋国日本にとって重大な問題である。しかも、海洋生物、海底鉱物資源、あるいは海水資源とか海洋エネルギー、海洋空間というふうなことを考えた場合、十四省庁にもわたる問題がございます。これがおのおのがばらばらに行われておるわけでありまして、効率の面あるいは資金の面など考えた場合、どうしてもこれは一本化して、そして一つの基本に沿ってやらなければ実効が上がらないのではないか。しかも、今重大な問題として海底鉱物、いわゆるマンガンノジュールの問題がありまして、資源の少ない日本の国にとってこのマンガンを採鉱するということは非常に重大な問題があるわけでございます。したがいまして、海洋開発基本法というものを制定せよということを私どもは前々から主張し、そうしてそのためのいろいろな法律を出してまいりました。
　また、この海洋開発審議会も、昭和五十四年八月十五日第一次答申、昭和五十五年一月二十二日第二次答申を行いまして、その中で、海洋開発基本法の制定と、特に海洋開発委員会の設置を指摘しておるわけでございます。こういうような答申を総理が守るのか守らないのかということは、総理の今後の姿勢にもかかわる問題でありますので、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　海洋開発は、海洋国家日本にとりましては非常に重大な問題であると考えております。特にまた、海洋法条約がカバーしている範囲というものは、領海の問題から今の海底開発に至る問題、あるいは近来いわゆる経済水域の問題等々も出てまいりまして、これから非常に大きな問題をはらんでいると思っております。そういう意味におきまして、私も重大関心を持っておるのであり、これらについてしっかりとした国策を推進していく基準をつくる必要を私自体も感じております。
　しかし、そのやり方を、基本法というやり方でやるのがいいのか、あるいはほかのやり方があり得るのか、もう少しいろいろな諸情勢、諸条件の熟成を待って、そういうような方向に進むのが適切であるのか、そういう問題について今後とも検討を続けていきたいと考えております。
○貝沼委員　ただいまの総理の答弁は、海洋開発基本法というその形がいいのかあるいは別の方法がいいのかは別として、少なくともそういう海洋開発を一本化して、そして国策としてそれを強力に進めるという方向で検討を進めるということですか。基本法という名前が出ておりますのは、今経団連とか自民党の方もお考えのようでございますけれども、これははっきりわかりませんが、私は基本法の中身はいろいろ議論する点があると思いますけれども、その答申の結果を踏まえて早く実現できるようにお願いしたいと思うわけでございます。そうして、諮問機関からの答申を非常に尊重しておる総理の姿を見せるべきではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、非常に広範多岐にわたって、しかも非常に重要な内容をはらんでおるものでございますから、そういう諸般の問題の行く先等もよく検討し、国際関係等もまたよくにらんで、そうして、それらの関係の熟成を見きわめ、万全を期したものをやるのがいい、そういう考えに立っております。国策としてしっかりとした基盤で推進する必要があるということは、もう全く同感でございまして、それらの問題につきましては、今後検討を重ねていきたいと考えております。
○貝沼委員　もう一つ、行政改革が叫ばれておるにもかかわらず、しっくりしない問題といたしまして、新幹線の雪に弱いという問題がございます。もう私がるる説明するまでもなく、雪のあるところの新幹線はとまることがないようでありますが、雪の少ないところの東海道・山陽新幹線の方はしょっちゅうとまっております。これは大変判断に苦しむところでございます。このために払い戻しをした金額は恐らく相当なものだと思いますが、国鉄の方、ことしになってから払い戻しをした金額はどれくらいですか。
○岡田説明員　お答え申し上げます。
　今年度になりましてから、東海道新幹線、山陽新幹線におきまして雪のための遅延で払い戻しをいたしました金額は、三億七千五百万円に達しております。
○貝沼委員　総理、お聞きのとおりでございます。時間がありませんので詳しくは申し上げられませんが、これを直すように対策を講ずべきだと私は考えるわけです。国からも相当のお金が出ておるわけでありますから、総理からもよくこの旨をお願いし、また、国鉄の方でもぜひこの対策を講じていただきたいと思いますが、この点についての御答弁を承りたいと思います。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問にもございましたように、東北・上越では、設備に相当金もかけましたが、万全を期しておりますのでおくれはございません。東海道・山陽につきましては、それ以上に重要な主要幹線でございますので、しばしば遅延または運転休止ということは大変遺憾なことでございます。
　これにつきましては、このような状態ではいけませんので、国有鉄道でどのような対策を立てるか、費用との兼ね合いの問題がございます。経費をうんとかければ、これはもう大丈夫いけるということははっきりしておりますが、その兼ね合いをどう考えていくか。少なくとも現状では困りますので、改良するように国鉄で今検討を進めさせておるところでございまして、明年からはこのようなことがないようにぜひしたいものだと考えております。
○貝沼委員　しっかりお願いいたします。
　それから、総理に最後に一つだけお尋ねをいたします。
　それは、防衛関係費をＧＮＰの一％以内にという従来からの議論でございますが、簡単に申し上げまして、この議論は、予算委員会におきまして一％以内を守るという答弁が出まして、一応終わっておるわけでありますが、私は確認だけしておきたいと思います。
　この総理の答弁は、決算ベースで一％以内を守る、こういうふうにとってよろしいか。それからさらに、この総理の答弁は国民への約束だと私は考えておりますので、もしこの一％というものを外れた場合、一般論としては私はこれはうそになると思うわけでありますけれども、守ると言った以上これを外れた場合にうそを言ったと判断されてよろしいかどうか、これだけお伺いして終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、三木内閣が昭和五十一年につくりました閣議決定の方針は守ってまいりますとお答えをいたしておるのでございまして、それはできるだけ忠実に守ってまいる、そういう私の考えの表明であります。
○横山委員長　先刻の井上委員の質疑に対し、北村北米局長から発言の申し出がありますので、これを許します。北村北米局長。
○北村政府委員　先ほど井上委員からの御質問に対しまして、ハワイのカホーラウエ島を標的とする射爆演習のことにつきまして、外務省は陳情を受けたことはないかという御質問に対して、私から、私は今知っておる限りございませんということを申し上げましたのは、今回のリムパックのことに関してのことであろう、私がそういうふうに解しまして、今回のことについては陳情はないと申し上げたのでございますが、その後調査をいたしまして、二年前の五十七年四月八日にホノルル総領事館に対しまして、約十五名のハワイアン系住民が朝七時ごろ本件で抗議のデモを行ったという事実が判明いたしました。八時十五分ごろ総領事館はそのうちの二名と会見をいたしました。そうして、その二名の代表の申しましたことは、この島はハワイアンにとって神聖な土地であり、何年にもわたって同島の住民への返還を要求すると同時に、射爆訓練の中止を米海軍に要求しておるけれども、現在まで誠意ある回答を得ていないということが第一点。それから、ハワイは王国であり、日本とも直接外交関係があった。一八八三年アメリカは不法にこれを合併した。そうして、アメリカには日本その他の諸国をハワイにおける演習に招待する合法的な権利はない、こういう点を主張いたして陳情したということが調査の結果判明いたしましたので、御報告させていただきます。
○横山委員長　井上君は御意見ありますか。
○井上（一）委員　あります。
○井上（一）委員　僕の持ち時間がないのですが、あなたはさっき質問に対して、ことし云々と――ことしはやらないと防衛庁は言っているのだよ。今までにそういう抗議があった、そういうことをあなたは全然承知していなかったのでしょう、聞いていなかったのでしょう。まあそのことはいいですが、それを防衛庁に連絡しておったのかどうか、八一年にそういう陳情を受けて、そういうことについて防衛庁に連絡してありましたか。
○北村政府委員　その点また二年前の調査のファイルを調べますけれども、当然この種の電報は関係の省庁に連絡をされておると思います。
○井上（一）委員　防衛庁に連絡をして、防衛庁が承知しながら艦砲射撃をしたのかどうか。調査して、あと三十分ほどありますから、防衛庁に連絡済みなのかどうか、このことを調査して報告してください。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　82リムパック、五十七年度でございますが、防衛庁がそれに参加したときに海上自衛隊として対地射撃訓練をやったわけでありますが、その当時私どもはそういう遺跡等があるということは存じませんでして、その後そういうものがある、それをやった後そういう御連絡を受けまして、以後そういう問題について十分留意をしておるということでございます。
○井上（一）委員　北米局長、おかしいじゃないかね。防衛庁は承知してから今度も含めて艦砲射撃をやらない。委員長、僕の持ち時間を終えていますし、これは両省のもうちょっとまとまった見解を後刻報告してください。
○横山委員長　わかりました。委員長のところへ先ほどの点で御報告を願います。
　神田厚君。
○神田委員　まず最初に、原子力船「むつ」の問題で、総理並びに科学技術庁長官にお尋ねをしたいと思うのであります。
　原子力船「むつ」が自民党の科学技術部会での廃船決定を契機といたしまして、本年八月までに政府・自民党内でその存廃を検討する、こういうことになっております。仮に実験データを何一つ得ないまま廃船するならば、これまで「むつ」に要しました約六百億円がむだになるだけではなくて、今後の我が国の原子力開発の推進にとりまして極めて重大な影響を及ぼすものだ、こういうふうに考えておりまして、以下質問をさせていただきます。
　まず、科学技術庁は、会計検査院から原子力船「むつ」につきまして二度にわたって指摘事項があったわけでありますが、それにつきましてはどういう対応をなさいましたか。
○岩動国務大臣　御指摘のように、会計検査院から「むつ」の経費につきましての御指摘をちょうだいいたしました。私どもはこれに対しましては謙虚にその御指摘を伺いまして、そして、今後の「むつ」のあり方について十分におこたえをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○神田委員　既に会計検査院はかなり早い時期からこの「むつ」問題につきまして指摘をしているわけでありますが、それにつきまして私どもの考え方といたしましては、科学技術庁といたしましては何ら有効な対応をすることができないでいる、こういう事態だというふうに認識をしております。したがいまして、この原子力船「むつ」が就航しましてから現在まで、そういう意味におきましては「むつ」自身がいわゆる政治漂流といいますか、関係機関の間でたらい回しをされて母港も得ないままに政治漂流を続けてきた、この責任は極めて重大だというふうに思うのであります。
　ところで、責任問題はともかくといたしまして、五十九年一月二十四日に原子力委員会は「今後の原子力船研究開発のあり方について」という報告書を出しまして、その中におきまして、「原子力船「むつ」の実験・運航」につきまして、「開発を継続し、海上における実験・運航による諸データを得ることは、我が国の原子力船研究開発にとって極めて重要であり、１に述べた原子力船の技術等の蓄積のための」、１というのは「原子力船研究開発の必要性」ということでありますが、「最も有力な手段である」、こういうふうに指摘をしております。この点につきまして科学技術庁長官はどういうふうにお考えでありますか。
○岩動国務大臣　御指摘のように、原子力委員会におきましてはそのような決定をいたしたわけでございます。私どもは、予算編成の段階におきましてこのようなことも十分に踏まえて、政府と与党との関係においていろいろな検討をいたしまして、その結果、さまざまな御意見もございまするので、今後「むつ」のあり方につきましてはおおむね八月末を目途として政府と党の間においてさらに検討する、こういう結論になったわけでございます。したがいまして、原子力委員会の意見は私は十分にこれを予算編成の段階において御意見として申し上げてきたところでございます。
○神田委員　また、この報告書の中で、第二番目の項目といたしまして、舶用炉の改良研究問題につきまして言及されております。この問題につきましては、「舶用炉の改良研究は将来の原子力船研究開発にとって重要であり、今後着実に進めていくべきである。また、同研究は、「むつ」の成果が得られなければ本格的には進められないものであり、この点に十分留意しつつ研究を進めることが肝要である。」こういうふうに言われております。この点につきましていかがでありますか。
○岩動国務大臣　私どもは、原子力の平和利用という観点、そしてまた、日本の置かれている資源の少ない国あるいは海運、造船の国として、このような原子力の舶用炉を研究開発するということは極めて大事な平和利用の一環である、このように認識をいたしまして、長い年月をかけて今日に至っているところでございます。したがいまして、私どもは、従来「むつ」による研究開発が最も適当である、このような立場で今日までまいったのでございまするが、先般の予算編成の段階におきまして、いろいろな御意見を踏まえてさらにこれを検討してまいる、こういうことで、今日「むつ」のあり方はことしの八月末を目途として結論を出す。しかしながら、たびたび総理も申しておられまするように、この原子力の舶用炉というものの研究開発は必要であり、これは続けてまいる、このような基本方針は依然として私どもは持っているところでございます。
○神田委員　ですから、舶用炉の研究は必要であるということはよくわかるのでありますが、舶用炉の研究開発が「むつ」の成果が得られなければ本格的にはならないのだということをこの委員会報告は指摘をしておるわけでありますから、この問題につきまして長官といたしましてどういうふうな考え方をお持ちになっているのか。
○岩動国務大臣　たびたび申しますように、舶用炉の研究開発は極めて重要な原子力の平和利用として私どもは認識をいたしているところでございます。したがいまして、そのような立場から「むつ」、それにつきましては今後の検討にまっていかなければなりません。先生の御指摘は極めて貴重な御意見として十分に承っておきたいと思う次第でございます。
○神田委員　ちょっと答弁が十分でないのでありますが、時間もありませんので、総理にお伺いをいたします。
　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の第二十三条に、「内閣総理大臣は、原子力委員会から、又は第十二条の決定について原子力安全委員会から報告を受けたときは、これを十分に尊重しなければならない。」尊重義務の項目がありますが、総理といたしましてこの問題についてどういうふうにお考えでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん法律に従いまして政府といたしましては尊重してまいるつもりでございます。この予算編成に当たりまして、「むつ」の問題につきましては自民党としてもいろいろ意見がございまして、今科学技術庁長官が御答弁申し上げたとおりでございますが、関根浜港の開発はやる、それから舶用炉の研究は引き続いてやるべきである、八月、今回の概算請求までに党内で権威者等も集めてその方向を決めよう、そういうことでございますから、その結論を待っていろいろ考えてみたいと思います。その際におきましても、やはり原子力委員会あるいは安全委員会のお考えというものは念頭に置いてやるべきであると思っております。
○神田委員　重ねて要望したいのでありますが、原子力船「むつ」を何らの実験もしないでそのまま廃船にしてしまうということについては、税金のむだ遣いも甚だしいし、さらには、原子力の平和利用という長年にわたって取り組んできました国民の合意といいますか、理解というものを十年も二十年も後戻りをさせてしまう。そういう意味では、原子力船「むつ」は原子力平和利用の象徴的な問題でありますから、少なくとも実験をすること、さらには、改修された後何ら実験もされていない、こういうことでは原子力行政といたしまして非常に怠慢であります。そういう意味では、この原子力船「むつ」の研究開発の実験継続を要望したいと思うのでありますが、科学技術庁長官の御答弁をお願いします。
○岩動国務大臣　極めて貴重な御意見として十分に私どもは今後の対応に資してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○神田委員　この問題また予算委員会等で少し触れさせていただきますが、時間の関係がありますので、防衛庁にお尋ねをいたします。
　防衛問題でありますが、その前に、このところ隊員乱射事件さらにはＰＳ１の飛行機の遭難問題等々いろいろ防衛行政について事件が続発をし、国民がこの問題につきまして非常に関心を持ち、このままこういう状況を放置しますと、防衛庁に対する、自衛隊に対する信頼感を失ってしまう、こういうふうに考えておりますが、これらの問題についての対応と防衛庁の考え方をお示しいただきたいと思います。
○栗原国務大臣　きょうのこの委員会でも総理から御答弁がございましたが、私ども自衛隊を預かるものといたしましてまことに申しわけない、そういうように考えております。私どもといたしましては、どうしてこういう乱射事件が起きたか、また事故が起きたかということにつきまして、言いわけを考えるのでなしに、積極的に、足らなかったところがないかというような姿勢で原因を究明いたしまして、事故対策あるいは今後こういう事件が起こらないように責任ある施策を講じたい、こう考えております。いずれにいたしましても、大変国民の皆さんに御迷惑をかけたことに対しましておわびを申し上げたいと思います。
○神田委員　続いて、防衛計画大綱の問題について御質問しますが、この問題につきましては、国際情勢等の認識等について御意見を伺った上で御質問するのが丁寧でありますが、時間の関係もありますので、過日二月二十五日に我が党の木下委員の質問に対しまして、長官は、五九中業も大綱の達成を基本とする、こういう答弁をいたしました。そうしますと、五九中業の基本目標も五六中業も同じく防衛大綱の水準を達成することを基本とするというのでは、五九中業と五六中業と基本的にどういう点が違ってくるのか、この点につきまして、防衛計画大綱の見直し問題で、五九中業におきまして本当に見直しをしないで済むのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
○栗原国務大臣　木下さんの御質問の際にも申し上げましたが、まだ五九中業につきましてはいわゆる長官指示というものを出しておりません。したがいまして、今の段階で五九中業がどういうふうになるかということについて詳細を申し上げられないわけでございます。ただ、私はその際にも申し上げましたとおり、非常に国際情勢が厳しい、その中で考えなければならぬことは質の高い防衛力の整備である、国際間の技術の水準の問題、そういうものもいろいろございますので、質の高い整備をしなければならない。後方と正面とのバランスをとらなければならない、また掲上すべき業務につきましては、その必要度、優先度というものを勘案しなければならない、そういうことを考えているけれども、具体的にどうするかはまだお示しをする段階にないということをお断り申し上げたわけでございます。五六中業また五九中業と続くわけでございますけれども、私どもの今最大の頭の中にありますのは、いかにして早く「防衛計画の大綱」水準に到達するか、そういう点にございますので、「防衛計画の大綱」の水準に到達することを一日も早くいたしたい、そういう念願でいろいろと考えておるということを申し上げたわけでございます。
○神田委員　そうしますと、これは五六中業での大綱水準の達成、つまり五六中業におきまして大綱水準を完全に達成するという目標は依然としてお持ちでありますか。
○栗原国務大臣　もちろんでございます。
○神田委員　ただ、現在の防衛力の整備の状況からしますと、五六中業中に「防衛計画の大綱」の水準を達成することは不可能だというふうに私は考えておりますが、その点はどうでありますか。
○栗原国務大臣　五六中業をやったらすべて「防衛計画の大綱」水準に到達するかといいますと、これは今までも政府答弁で述べておりますように、全部達成できる、そういうことではもちろんございませんけれども、五六中業が達成できれば「防衛計画の大綱」に非常に近づくようになるだろう、そういうような意味合いで私は申し上げているわけでございます。
○神田委員　総理にお伺いいたします。
　総理の私的諮問機関と言われております平和問題研究会が、このいわゆる防衛計画問題、防衛問題につきまして精力的な作業を続けているというふうに報道されておりますが、総理といたしまして、いわゆるこの計画大綱見直しの問題につきましてはどういうふうなお考えをお持ちでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　政府といたしましては、大綱の水準にできるだけ早く到達するということで、今鋭意努力している点でございまして、それ以下の問題につきましては今防衛庁長官がお答え申し上げたとおりでございます。
○神田委員　そうしますれば、現時点におきましては「防衛計画の大綱」の見直しはしないというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく水準に達するというのが現在の政府の考えであり、目的でございまして、大綱というものを変えるということは今考えてはおりません。
○神田委員　次に、時間の関係がありますので、二、三、日中問題につきまして質問をさせていただきます。
　総理が訪中をなさるということでございますが、今中国残留孤児の肉親捜しの問題が関係者の皆さん方の大変な努力で精力的に行われております。ただ、この種の問題は時間がたてばたつほど困難な状況が加わってくる、こういうことでありまして、聞くところによりますと、なおかなりの関係者が中国に残留をしている、さらに日本に来て肉親捜しをしたいという希望を持っている、こういうふうに聞いております。私もちょうどたまたま同世代の人間といたしまして、この問題につきまして非常に人ごとならない感情を持っているわけでありますが、訪中なさいました折にこれらの問題の関係促進について何か提案なり相談なりするようなお気持ちはございますか。
○中曽根内閣総理大臣　まず、いろいろ便宜を図っていただいていることにつきましてお礼を申し上げたいと思っております。
　なお、今後の取り扱い、運営等につきましても、政府間でいろいろお話をしまして、これが円滑に行われるように希望を申し上げてみたいと思います。
○神田委員　さらに、政治的な問題はともかくといたしまして、報道するところによりますと、韓国政府が、ソウルのオリンピックに中国が参加できるようにということで、非公式に日本に対しましてそのあっせん方を希望している、こういうふうなことを言われておりますが、これらの問題につきましてお触れになるつもりはございますか。
○中曽根内閣総理大臣　朝鮮半島の平和及び安定の問題は、我が国の非常に重大な関心を持っておるところであり、かつ、それはアジアの平和及び安定、世界の平和及び安定に非常に関係するところでもありますから、それらに関して双方で意見を交換するということはあり得ると思います。その一環といたしまして、中国と韓国の間におきまして、両国関係にその希望があればできるだけ交流を促進するということは平和に役立つのではないかと思います。先般、デビスカップの選手が入国を許されて昆明で試合をしたということは、アジアにとりましても一大朗報ではないかと思います。国際会議に参加するとか、あるいは文化やスポーツの交流とか、そういう面について両国関係が交流を重ねていくということは、日本としてもまた関係の国々としても恐らく歓迎するところであるだろうと思いまして、そういう面を手始めにできるだけ交流を促進する方向に協力申し上げたいと思っております。
○神田委員　最後に、中国の政府指導部が中曽根総理の訪中を非常に期待をして待っているようであります。訪中に当たりましてどういうふうなお考えでこれらの中国の皆さん方とお会いになるのか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先般、胡耀邦総書記の御来日をお迎えいたしまして非常に大きな成果を上げ得たと考えております。その答訪という意味もございまして、引き続いて今度私が中国へ伺いまして、日中間の二十一世紀にわたる平和と長期的安定、友好提携というものをさらに堅実な着実なものにするように努力してまいりたいと思いますし、また、日中不戦の話し合いをいたしましたが、そういうような考えに立って揺るぎなきものに日中関係を築いていく、これがアジア及び世界の平和、安定の一つの大事な基礎であると考えておりまして、誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。
○中川（利）委員　今度の閣僚の資産公開に当たりまして、総理は施政方針演説で、さきの総選挙における国民の皆様の審判を厳しく受けとめ、深い反省のもとにこの倫理の問題に取り組む、その一環としての資産公開だ、こういうことでございましたが、しかし、実際行われた資産公開は、国民が強く期待した本人の資産は当然として家族名義のものや事業資産など本人に関係するすべての資産公開ではなくて、非常に制限され限定された公開にすぎなかったために、これでは資産公開ではなくて資産隠しの勧めじゃないか、こういう声もあったことは御存じのとおりです。
　そのようなしり抜けの事例といたしまして、大変失礼でありますが、稻村国土庁長官の石川県羽咋市島出町にある自宅と事務所所在の土地問題があるわけであります。つまり、その土地が稻村長官がその発行済み株全株を所有している稲村建設の所有となっておりましたために、その土地の部分は借地となって公開の対象外となっていることであります。こういうことでありましては、せっかく仏をつくっても魂入れずということになりまして、逆に政治不信につながるおそれもあると思うのでございます。
　ここで総理にお聞きいたしたいことは、選挙で厳粛な国民の審判、その結果としての公開でございますので、そういうようなあり方で、一体、総理自身は、立派にやったんだ、こういうことなのか、それとも見直しを含めまして今後どういう認識を持っているかということについて、最初に総理からお答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　資産公開を行うという趣旨は、閣僚個人の資産及びその増減というものを明らかにして、特にその地位についているがゆえに不当に財産が増加したとか、そういうようなことはありはしないかというのを、国民の皆様に客観的に検証していただく、そういう趣旨も含めて資産公開を行ったところでございます。会社のものというものにつきましては、いろいろ法制局も含めて検討もしていただいたところでございますが、やはり個人というものを中心にしてそれはやる方が適切である、そういうような判定を得まして、そういう形に今回は持っていったものでございます。やってみましていろいろの御意見もあると思いますので、いろいろな御意見をずっと整理いたしまして、改良すべきものは改良していきたいと考えております。
○中川（利）委員　我が党は、政治家の資産公開については、今言っただけではなくて、さらに、その資産がいつどのように取得されたのか、その形成過程も明らかにされなければ国民の納得を得られないと思うのですが、その点でも、稻村長官の羽咋市の島出町にある自宅、事務所所在の土地の資産形成の過程について、この機会にぜひひとつお聞かせいただきたいことがございます。いろいろ複雑多様に入り組んでおりますので、委員長、私実はその略図を持ってまいりましたので、ここで委員長、総理並びに稻村長官にお渡しいただきたいと思います。これお願いします。
○中川（利）委員　これは一口に申しますとどういうことかと申しますと、石川県選出代議士であった羽咋温泉稲村センター社長稻村佐近四郎氏から、絶対この土地を私有にはしない、政治生命をかけて福祉の整備をやるからと再三の誠意ある申し出を受けまして、それを前提に昭和四十五年八月八日、当時の羽咋市長西橋義一氏との土地売買契約書によって二万九千三百六平方メートル、約八千八百六十五坪、実態がそうです、それを一千七百七十三万円、坪二千円でその市有地の売り渡しを受けたものと言われております。しかし、そうした道義的政治的前提にもかかわらず、その土地所有権名義が、その二日後には長官の奥さんに変わり、その十カ月後には再びセンター社長稻村氏に変わり、そのまた二十二日後の昭和四十六年七月十五日には、その前日の十四日に設立したばかりの千里浜ボウルという長官の御長男その他を取締役として設立された会社へ土地の一部が切り売りされ、引き続いて四十八年五月八日に二度目の切り売りをなさっています。ところが、四十九年一月五日になってこの千里浜ボウルという会社は株式会社大一家具に吸収合併され、二度にわたって切り売りされた土地の半分ほどはそれぞれ宅地分譲されております。なお、登記簿によって見ますと、千里浜ボウルと大一家具の取締役は数名にわたって重複いたしております。その一方、長官が社長の羽咋ヘルスセンターの方も五十六年三月三十一日に稲村建設に吸収合併され、それが長官が借地と記載している土地の現在の概要であります。
　そこで、長官にお聞きいたしますが、羽咋市から払い下げを受けた公有地のその後の経過について、私が申し上げた事実に相違ないかどうか、この点をお聞きいたします。簡単にお答えいただきます。
○稻村国務大臣　大分違っておりますね。私が国会議員にならない以前に、稲村建設と羽咋市とが借地権で契約をいたしました。四十五年に市の方で、一部これを利用したいからぜひこれを市の方に分けてもらいたいということであったと承っております。あとの半分については、いろんな財源等これあり、価格の問題等々話し合って、そして買い受けてくれないかということで、会社の方がその手続をとったというふうに承っております。
○中川（利）委員　今長官からそのようなお答えがございましたけれども、この問題が現地で、例えば切り売りしたとかということ、これが大変大きな地元の問題になりまして、昭和四十七年九月十二日第三回羽咋市の定例議会本会議、ここで市長がこういう答弁をしておるわけであります。
　「なぜ禁止条項をつけなかったかという御質問であります。私といたしましては、先ほども触れましたように天下の代議士、この政治家というものは文字に書いた契約よりも口約束、こういうものを認めなければならんというような道義的な責任がございます。市民の半数前後の信頼のある方でありますから、これは地元の市長といたしまして、しかも市の発展のために、何かと御援助をいただかなければならん先生であります。」「そういう信頼感の中で禁止条項をもあえてつけなかったということであります。」こういう答弁をなさっているわけであります。
　同時に、昭和四十七年九月十四日、つまりその二日後にはこういうことになっております。第三回羽咋市議会定例会「稲村佐近四郎代議士にたいする道義的責任遂行要望決議」、こういうことでありまして、ここには「稲村センター社長稲村佐近四郎は借り受けの稲村センター敷地の市有地を市長より譲り受けの際、今後この施設をさらに充実し、広く羽咋市民福祉のために寄与するということで譲り受けたにもかかわらず、この施設の一部をとりこわし千里浜ボールへ売却現在ボーリング場が建設されておる現況であり、」云々で、「いまここに羽咋市議会の名において道義的責任遂行を果たすよう市長より稲村センター社長に申し入れることを要望する。」という決議が決議されております。つまり、歴代、数ある大臣の中でも、地元の市議会から道義的責任、政治的責任の遂行を求められたということは前代未聞のことと私は思うのであります。
　ここで総理にお伺いしたいのでありますが、あなたは、政治倫理の問題は、第一義的には私たち政治家の良心と責任感に帰着する問題であると述べておりますが、今の経過を拝見いたしますと、世間の常識では、市の公有地を何ら条件をつけられないで払い下げたと言いますけれども、約三町歩に及ぶようなものが全然前提なしに個人に払い下げを受けるなんということは考えることもできませんし、常識的には土地転がしの典型であるように私は見受けるのであります。こういう資産の形成の過程、しかもこの中には全部衆議院議員としての稻村さんがかかわっておるのでありまして、そういうことについて、あなたが任命した閣僚の一人であり、また同じ派に属するこの人物の不明朗きわまりない資産形成の過程について、これがどのようにあなたの言う政治倫理とかみ合うのか、この点について総理から御見解を承りたいと思います。
○稻村国務大臣　私が先にお答えした方がいいと思いますが、そのようなことを一回も聞いたこともないのです。あなたどこで聞かれてきたか知りませんが、そんな申し入れを聞いたこともない。これは正常な姿で、正常で、また価格の問題も話し合いで決めるわけでもなし、やはり正式なルールの中でいくわけですから、あなたのおっしゃるようなことでそれはいけるものではないのですよ。そういう意味から、市長どこのことについてお会いしたこともなければ聞いたこともない。ただ、事務的に進められておって、そして半分を何としても返していただきたいということで、半分を何とかして買い受けてもらいたいということで、正式なルールでいっておるわけでございますから、そこで倫理とかという問題が出ましても、会社は会社としてやっておるわけでありますから、その点をひとつ誤解のないようにぜひお願いを申し上げたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　今突然こういう問題を提起されまして、どちらが正確であるかわかりませんが、私は、稻村大臣においては公正なことをおやりになっておるのであって、疑義を挟むようなことはないのではないかと確信しております。
○中川（利）委員　稻村さんは、今全然そういう問題についての実体がないのだ、聞いたことも見たこともない、こういうようなお話でございましたが、私は、ここで質問する以上、当時の市長からあなたの土地の売買契約書からいろいろな資料を全部取りそろえて申し上げているのでありまして、その経過についても十分確固たる資料を持って申し上げているわけであります。しかし、このように見解が大きく分かれているということにつきましては、総理大臣におかれましては、政治倫理を確立するという立場からも、どうか後ほど実態の御調査をしていただきたいと思いますが、この点についていま一度総理大臣からお答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国会でも質問があることでございますから、一応調査はいたしたいと思います。
○中川（利）委員　では、終わります。
○横山委員長　この際、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十分開議
○横山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの井上委員の質疑に対し、政府当局から発言の申し出がありますので、これを許します。北村北米局長。
○北村政府委員　先ほど井上委員の御質問に対しまして、当初、外務省に本件の陳情あるいは抗議のあれが来てなかったかという御質問に対して、私はそういうものは承知しておりませんと答弁をいたしました。その後調査をいたしましたら、二年前にホノルルの総領事館に対して、先ほども御答弁いたしましたように、十五人のハワイアン系の住民が抗議のデモを行ったということが判明をいたしました。
　私の最初の答弁におきまして、陳情を受けたことがないというふうに答弁したことはまことに申しわけなかったと思いますので、おわび申し上げます。
○横山委員長　これにて昭和五十五年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
○横山委員長　昭和五十五年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議決案
　　昭和五十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
　一　昭和五十五年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
　　１　会計検査院の検査の充実強化については、本院において数回にわたり議決を行ってきたところである。
　　　　政府は、会計検査院の検査の充実強化が行政改革との関連においても重要な課題であることにかんがみ、今後とも会計検査の実施に当たっては、その目的が十分達せられるよう所要の措置を講ずべきである。
　　２　登記所については、登記簿等の管理の適正を図るため、管理体制の充実強化等必要な措置を講ずべきである。
　　３　政府開発援助（ＯＤＡ）は、経済協力の中核をなすものであるが、その援助に当たっては、相手国の発展的段階、開発ニーズ、我が国との全般的関係等を総合的に勘案しつつ、効果的な援助を積極的に実施するとともに、その予算の執行状況の概要を総合的に把握するよう努力すべきである。
　　４　医療保険制度の問題については、国民が適正な医療を保障されるよう十分配慮すべきである。
　　５　我が国の民間航空の運航の安全を確保するため、十分に配慮すべきである。
　　６　高齢者雇用対策については、第四次雇用対策基本計画における定年延長の促進を図るとともに、技術革新による産業構造の変化に対応した高齢者の職業訓練制度の充実を図るべきである。
　　７　住宅・都市整備公団の未入居住宅や保守管理住宅の問題については、早急にその解決を図るとともに、長期保有土地の適正な有効利用を図るべきである。
　　８　現在の財政制度の下では、地方公共団体は国の財政運営の影響を強く受けている。
　　　　政府は、地方公共団体の財政の円滑な運営、特に資金繰りについて十分な配慮をすべきである。
　二　昭和五十五年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　　　　―――――――――――――
○横山委員長　これより昭和五十五年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。白川勝彦君。
○白川委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、昭和五十五年度決算につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決するに賛成の意を表するものであります。
　当委員会は、昭和五十五年度の予算がいかに執行されたかを各省各庁別に順次審査を続け、その間、是正改善を要すると思われる事項については、その都度関係当局に注意を喚起してまいりました。しかし、ただいま委員長御提案の議決案に示されたとおり、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項並びに会計検査院の昭和五十五年度決算検査報告に不当事項、改善処置要求事項等が指摘されたことは甚だ遺憾であります。
　これらの指摘事項等につきましては、政府は誠意をもって改善に努力されたいのであります。
　我が党は、その改善を期待しつつ、本議決案に賛成いたすものでありますが、ただ、この際予算の執行に関して政府に一言希望を申し上げておきたいと存じます。
　政府及び政府関係機関等の予算執行については、当初の予算を年度内に完全に執行することを目途としていると思います。しかし歳出予算額で多額の繰越額及び不用額を生じているのが現状であります。
　すなわち、昭和五十五年度予算のうち、用地の取得難のため年度内にその支出を終わらないで五十六年度に繰り越された金額は、一般会計において五千三百九十一億円、特別会計の合計において四兆四千九百八十四億円、政府関係機関の合計において七千三百三十二億円であり、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において三千七百十四億円、特別会計の合計において六兆九百十八億円、政府関係機関の合計において二千七百九十億円になっております。
　また、国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。
　このような実情にかんがみ、政府は予算の執行及び財政投融資等については、国の財政事情の厳しい折から、さらに格段の配慮をされ、もって所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○新村（勝）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和五十五年度決算につき、ただいま委員長から提案された議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　議決案のうち、予算の効率的使用等に関し、政府が適切な措置をとり、報告をすることを求める第一項及び会計検査院が指摘した不当事項について本院もこれを不当と認める第二項については賛成であります。
　しかし、「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」とする第三項に反対するものであります。反対の理由は、昭和五十五年度決算における不当事項、非効率的使用事項等が、この議決案の指摘のほかに多くあるものと認められること、さらに、同決算が以下四点にわたり申し述べますように、重大な問題点を持っていることがあるからであります。
　第一は、決算とその審議結果が以後の予算の編成と執行に十分生かされていないことであります。この点を改めるために、まず決算の審議を促進して、二年おくれというような審議状況を一刻も早くなくすべきであります。加えて決算検査の拡充が必要であります。現在、検査は主として事務や事業の実施、経理における不当事項等について行われていますが、この検査だけでは不十分であります。
　予算の使用目的が社会経済の変化に伴って減少している事項、同じ目的を達成するために他の方法を用いた方が効率的な事項等を科学的に調査分析し、これを予算編成に反映させ、財政の効果的、効率的運用を図り、もって国民の厚生を向上させるべきであります。
　第二は、第二次石油危機後の不況、高物価で苦しめられている国民に対し、昭和五十五年度会計が国民負担増、福祉切り捨てをもたらしたことであります。我が党は、昭和五十五年度予算審議に当たり、社会党独自の修正案において、福祉、年金の引き上げ、雇用の安定、所得税の減税、不公平税制の是正、防衛費の削減、国債発行額の圧縮を行うことを主張し、社会、公明、民社三党共同修正大綱を政府・自民党に提示し、国民生活安定の予算に改めるよう要求いたしました。しかし、自民党政府はこれに応ぜず、そのため、福祉、教育の後退、不況の長期深刻化、十四兆円を超える大量の国債発行に見られる財政破綻を招いたのであります。この中で防衛費を六・五％も増額し、Ｐ３Ｃ十機、Ｆ15三十四機の取得など、軍備拡大、危険な軍事大国化を進めたのであります。このような国民犠牲の昭和五十五年度会計に賛成することはできません。
　第三は、我が党が決算審議において明らかにした多くの問題点に関して改善措置がなされていないことであります。自治体の財政運営における資金繰りについての配慮、米軍艦載機の訓練場の問題、ＯＤＡの執行状況の把握、航空交通管制における民間航空機の安全確保と我が国の主権の問題、中国からの引揚者の雇用対策等々の問題であります。これらの緊要な課題が解決されないままに、五十五年度決算を承認することはできません。
　第四は、予算のむだ遣いの多いことであります。昭和五十五年度決算検査報告は、不当事項が百八十件、額にして六十七億円、これに意見表示・処置要求事項を加えた予算のむだ遣いが二百二件、総額二百九十一億円にもなると指摘しているのであります。しかも検査は、検査対象機関の八％について実施されたのでありますから、全体では三千六百億円の血税のむだ遣いが行われているものと推定されるのであります。
　社会保障費、教育費を切り詰めながら、多額の予算の浪費をしている自民党政府による財政運営を是認することはできません。
　以上の理由に基づき、私は本議決案に反対の意思を表明するものであります。
　最後に、国民の切望する清潔な政治を実現するための重要な制度改正の一つである会計検査院の権限の拡充強化を早急に図るよう強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）