Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（元）分科員　最後に一日おっしゃった、自然を守ってください、これこそまさに大事な一日でございますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
　私もゴルフはやらないわけじゃないのですけれども、日本のゴルフは非常に特殊でありまして、さっき申し上げた社用ゴルフが多いし、非常に投機と結びつく。預託金制度もありますから、事前にお金を集めて、それをほかに流用する。そして、最近のようないろいろな疑惑が出てくるというのはまさに異常な事態でございます。私は、湘南の方でローンテニスクラブに入っているのですが、テニスクラブでも一部そういうところはあるのですが、私が入っているところはずっと歴史的にありまして、テニスをやるためにいろいろやっているということで、お互いがお金とは全く無縁な立場で、楽しむために、それも会社のためじゃなくて、自分自身がテニスを楽しむためにそのクラブに入っていろいろな施設をよくしたりなんかするということをやっております。私は、本来スポーツ施設というのはそれが基本ではないかと考える次第です。
　一言だけ最後に申し上げますが、実際の事業主体でありますミサワホームは、最近の日本経済新聞の報道によりますと、会員権の相場が下落したからゴルフ場の計画を半分にする、このようなことを言っております。会員権の相場が下がったからゴルフ場の建設はやらないよ。要するに、もうけだけ考えればまさにそのとおりであります。しかし、これは投機とゴルフ場の建設とまさに直結した、そのような考え方です。最近、ソニーの盛田会長が、日本型経営についていろいろ言っておりますけれども、まさに競争力至上主義、利益中心主義、それがもっとひどい形で僕は出ているのじゃないかと思うのですが、企業というのは、最近よく言われます社会貢献、どのくらい社会貢献をしたか。企業というのは社会的存在でございます。ところが、まさにこの件ではマイナスの貢献ではないかという感じを持った次第でございます。
　ですから、これは環境行政の単なる数値がどうだという話ではございませんで、ぜひ環境庁におかれましても、本来の基本的な存在理由ということを自覚されて、もっと積極的に相互領域的なあるいは新領域にも踏み込んでやっていただきたいと要望したいと思います。
　またさらには、国土庁、警察庁も、このような問題がもう既に出ておりますので、先ほど御答弁ございましたけれども、ぜひこういう地方の隅々まで清潔で公正な地方行政、そしてそういった地方の環境を守るためにも協力していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○柳沢主査　これにて池田元久君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）分科員　私は、二年前の予算委員会の分科会で、大阪の方の第二阪奈道路の生駒山トンネルの建設をめぐって、大阪府の道路公社と東大阪市の間で協定書が交わされて、これからつくるトンネルには自動車の排気ガス処理のために最新の知見を取り入れて開発された脱硝装置をつけるんだ、こういう協定が結ばれていることを御紹介いたしまして、環境庁にもまた建設省にも脱硝装置の開発について特段の努力を払ってもらいたい、そういう趣旨の質問もすれば議論もいたしました。
　あれから二年たちましたが、自動車排ガス中の窒素酸化物を処理する脱硝装置の開発が進んで、工場内の大型実験プラントでは八〇％の脱硝のめどがついたというふうに、環境庁の方で出していらっしゃるレポートなども見せていただきますと出ておりますが、この点について、まず開発の現状がどの辺にあるか、これを最初に伺いたいと思います。
○入山政府委員　窒素酸化物による大気汚染の改善を図るためには総合的な対策が必要でございまして、その一環として、道路沿道における局地的な対策の推進も重要であると私ども考えております。こういった見地から、環境庁におきましては、昭和六上二年度から、トンネル換気ガスの脱硝装置の有効性でございますとかあるいは実用性等につきましても検討を行ってきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、トンネル換気ガスは換気ガス量が大量でございまして、さらに窒素酸化物の濃度が低いということがございます。また、湿度も高くない、常温であるということがございます。その処理装置は固定発生源で用いられております高温・高濃度ガスの処理装置とは違うものであるということで、新たな技術的課題があるということでございます。このために、パイロットプラントによる試験などを行いまして調査を行ってきたところでございますが、二年度末にはその結果が御指摘のように報告されているということでございます。
　この報告では、常温・低濃度という特性を持つトンネル換気ガスにつきまして、御指摘のように、八〇％近い効率によって脱硝を行うシステムが技術的には構成が可能であるという見通しが得られたというふうに評価をされているところでございます。
　今後は、実際の道路トンネルの実験などを行いまして、さらに検討を進めていく必要があるわけでございますが、建設省におきまして、この報告を受けて、実際の道路トンネルにおいてその実験を開始して本格的に検討に取り組まれるというように私どもは伺っているわけでございます。
○吉井（英）分科員　東京都の方は、首都高湾岸線の東京湾トンネルの埋め立て十三号のあたりで、三億七千万円かけて、実際トンネルの排気口のところで実機装置を設けて二年間かけてやろうというわけですね。一万建設省の方は、東京湾トンネルの大井のあたりでコンペ方式でフィールド実験、実機試験をやろうとしていらっしゃる、こういうふうに伺っております。
　建設省の方からちょっとお聞きしたいのですが、参加企業と機械の原理的な違いなど、時間も余りありませんので、簡潔に御紹介いただきたいと思います。
○城処説明員　低濃度脱硝技術の実用化に当たりましては、今環境庁の方からも御説明がありましたとおり、その研究結果からも、実際の道路の換気ガスに対する性能の確認でありますとか耐久性の確認、あるいは装置を非常に小さくしなくてはいけない、あるいは省エネルギー化といったことに関しましてさらに研究開発が必要でございます。
　そこで、建設省におきましては、トンネル換気ガスの脱硝技術に対しまして、実際のトンネル換気ガスを使いまして、脱硝の性能、安全性、耐久性、また換気風量の濃度、あるいは風量の変動への対応性といったことに関して検討を行うということで、今お話がございましたように、平成三年度でございますが、当面二カ年程度ということで、首都高速道路の湾岸線、その東京湾トンネルの大井あるいは十三号、両方の換気所におきまして実験を行うこととしたものでございます。
　なお、今回の実験に際しましては、民間が持っておられます技術力を積極的に活用したい、こういった観点から実験参加を広く募ったわけでございますが、その結果、六社の方に御参加いただけるということで進めているところでございます。
○吉井（英）分科員　その六社と原理的な違いですね、本当にごく簡単に言っていただいたら結構なんですけれども。
○城処説明員　各社それぞれの技術力に基づいて開発されてきている経緯がございまして、それぞれ違うようでございますが、私どもがお聞きしているところによりますと、反応吸収法でありますとか電子線照射法でありますとか吸着法でありますとか、そういった違いはあるようでございます。また技術力の開発の進捗にも違いがあるようでございますが、これにつきましても検討してまいりたいと思っております。（吉井（英）分科員「六社は」と呼ぶ）
　同じところもございますし、似たような方法をとっておられるところもございますし、違う方法もあるということでございます。
○吉井（英）分科員　ですから、六社の名前を言っていただいたらよかったのですけれども。
○城処説明員　参加をいただいております企業でございますが、荏原製作所、川崎重工業、それから神戸製鋼所と清水建設の共同体、それから日立造船、松下電器産業、三菱重工業、この六社に参加をいただいております。
○吉井（英）分科員　その企業と原理的違いは私もわかっているわけですが、問題は、やはり実用プラントヘと進む上で、大体一時間に三百万立方メートルぐらいの処理量とか、あるいはもっと大きな処理量とか、小型化、省エネ化など解決すべき課題はあるわけですが、私は、今日の日本の技術力からして、これは十分早期に開発できるというふうに見ているわけです。
　これは環境庁でもいずれでも結構ですが、見通しですね、大体どれぐらいでめどがつくと見ておられますか。
○城処説明員　お答え申し上げます。
　実験の方はただいま申し上げましたようなことで、実験各社におきまして今装置をつくっていただいておりまして、それらを調整するなり現地に運び込むという作業をしておる段階でございます。
　これからまさに実験を始めていただくということでございますので、いつまでにということはもう少しお時間をいただかないとはっきりしたことは申し上げられないところでございますが、当面、この実験は二カ年程度を予定しておりまして、その前提となります実験結果の評価でありますとか実用化に向けての小型化や省エネルギー化についての問題点等につきましては、私ども、専門家と申しますか学識経験者の方から成る委員会を設けさせていただいておりますので、その中で検討をしていただくということにしております。そこら辺の議論を踏まえまして判断をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。
○吉井（英）分科員　大臣にもお聞きいただきましたように、よく御存じのことと思いますが、なかなか技術力を持った企業がコンペに参加して、そしてこれまでは少し遠いところにあった課題なのですが、かなり実用化のめどもついてきて、私は、日本の技術力からすれば、本当に数年を経ずしてちゃんと完成できるところへ多分行くだろうと思っているわけです。
　この点で、中央環状新宿線の建設大臣認可に先立って、環境庁長官が建設大臣に対して述べた意見の中でも、大気汚染の現状にかんがみ、脱硝装置に関する調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るというふうにしているわけであります。また、ことしは地球サミット、地球環境についてのサミットが開かれ、環境行政を前進させるまたとないチャンスだと思うのです。そういうときだからこそ、機運が実ってきていますから、脱硝装置を早期に完成させていくという上で、やはり私は環境庁の取り組みに、これまでも環境庁の研究所等で、余り日の目を見ないころからずっと頑張ってきていただいただけに、ぜひここでもう一段の努力をしていただいてと申しますか、全力を尽くして早期完成に向けて頑張っていただきたいと思うわけですが、この点についての長官の決意を伺っておきたいと思います。
○中村国務大臣　空気の汚染の問題として、もう委員御専門でいらっしゃいますが、ＳＯ２が減ってきたので、ＮＯ２が残った問題としてございます。その一つの対策としてこのトンネルの脱硝装置、これはやはりこれから力を入れて進めていくべき問題だろうと存じております。ただ、根本的には、私取り組ませていただいているんですが、ディーゼルエンジンから出るＮＯｘ、この単体規制をさらに一層力を入れてまいりたい、そして委員御指摘のこういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。
○吉井（英）分科員　まさに大臣おっしゃるように、何といっても公害対策の大原則は発生源規制です。同時に現に深刻な地域がいっぱいありますから、そこについては発生したものについて少しでも前進させるという対策が極めて重要で、ぜひその点で進めていただきたいと思います。
　なお、人口密集地での高速道路のトンネルの出入り口、それから換気塔の周辺とかインターチェンジとか、特に料金所なんか随分渋滞するわけですね。こういうところでの汚染問題というのは非常に深刻で、大阪の西淀もありますし、せんだっての尼崎の方の国道の裁判もありますし、今なお非常に深刻だというのが現状でありますから、私は、こうした悪化した環境を少しでも改善するという努力は、技術的に解決可能なこれからの環境行政の一つの大事な課題になってきておると思うのですが、こういう点で特段の努力をさらに進めていただきたいと思います。この点では、技術的に可能な課題になっているという点では多分私は長官と認識が一緒だと思うのですが、どうですか。
○中村国務大臣　今の脱硝装置等については私もよく勉強させていただきますけれども、自動車のエンジンについては、ガソリンエンジンは当時非常に厳しい規制を行ったためにいいエンジンができて、今世界一きれいなエンジンと言われております。ところが、ディーゼルに関しては、先生御案内のとおり、構造的に非常に高圧縮した空気の中にバシャッと噴射してやるものですかも、高温で一どきにデトネーションで燃えるということですから、いろいろなものが出てくる。しかしながら、これは放置できない問題でありますので、今いろいろメーカーの方にも私参りまして、お願いをいたしましたけれども、一生懸命やると。しかし、今一生懸命やっておるけれども、いま一つ解決が見出せない。それはキャタリティックコンバータのゼオライト系のものが作動温度が四百度以上でなければいけないとか、いろいろなことをやって、パティキュレートの中にもベンツピレンとかニトロビレンだとかホルムアルデヒド、アセトアルデヒドという非常に悪いものが規制外物質として入っている。これは私非常に重要に考えまして、どうしてもやはりやっていただかなければいけない。それにはやはりガソリンエンジンのときのように長期目標ももっと近づけたところでやって、技術屋に努力していただきたいと思っておりますが、そちらの方はむしろ先生の方が御専門家なのでおわかりかと思いますが、今月いっぱい自動車メーカーにお願いし、また自動車メーカーの方は軽油の方をきれいにしていただかないとだめだというので、軽油メーカーの方にも十八日の日にお願いすることにいたしまして、力いっぱい対策をやっていただくように今お願いをしておるところでございます。
○吉井（英）分科員　発生源対策と同時に、発生源対策をとってもなおかつ自動車の台数はどんどんふえておるということもありまして、さらに、都市の過密問題で、渋滞してそういうところでかなり局地的に非常に汚染濃度が高い、こういうところもありますので、そういうところについては同時に最新の技術を駆使してといいますか、その点ではトンネル内脱硝装置、これを完成するということが、例えば料金所についてはフードを設けてその区間について解決するとか、いろいろこれから技術的に可能な解決ができますので、一層の努力をお願いしたいと思います。
　次に、私は、産業廃棄物ということだけになりますといこれは厚生行政の方が主たるものになるかと思いますが、少し観点を変えましてきょうは伺いたいと思います。
　実は、大阪に金剛生駒国定公園というのがあるのですが、そこに接して、昨年一年間大河ドラマの舞台となりました、太平記の里ですね、その舞台となったところの大阪の宮田林市の東条という地域、ここの山間の農業地域、田畑のあるところなんですが、実は産業廃棄物の処分地としては大阪の場合は堺七－三区の埋立地とか、南北二カ所で新たなフェニックス計画による産廃処分地などがあるのですが、そこへ持っていくと検査が厳しい、金がかかる。それで、業者の方がちゃんとあるところへ持っていかないで、そして検査にひっかかるようなものを持っていくのですね。その結果、宮田林市なんかでは今深刻な事態になってしまって、市の方でも「埋め立て等に関する指導要綱」というのをつくって、不法な産廃などの投棄から地域環境を守ろうということで今、市も頑張っています。
　それから一方、業者の方は、この安定五品目でうちは知事から許可をもらっているんだからということでもうやりたいほうだい。私は何度か現地へも調査に行っておるのですが、ここに写真も持ってきておりますから、委員長さん、ちょっといいですか。
○柳沢主査　どうぞ。
○吉井（英）分科員　これが産廃の現状です。その写真を見ていただいて、これが産廃かというふうに多分見ていただけると思うのです。五品目以外のものはいっぱいあるのですね。私、そこへ行きますと、カラスが飛んでいるのです。周辺の農家の方に聞きますと、大体カラスが百羽以上いるというのです。産廃だったら、安定五品目だったら絶対来ないんですからね。生ごみ等はもちろんのこと投入されておって、それから安定五品目はにおいがしないはずなんですが、硫黄臭とかメルカプタンのような悪臭がもうその近くへ寄ったら漂っているわけです。
　それから、地元の農家の人たちは、その産廃処分地の下流域になるところ、まだ公共水域にはならないところですが、そういう下流域でこれまで魚がたくさんいたのにもう一匹もいなくなった。全滅してしまって、一点が全く住めなくなった。川底もきれいだった砂にかわって今や汚いヘドロだ。この点で、地元の自治町会、連合町会とかさまざまな団体から今地方自治体などへもさらに要請等も出されておりますが、私、一緒に協力してもらっている科学者、専門家の方にも意見を求めたのですが、どうもあれはシアン系のものとかＰＣＢとか重金属とかトリクロロエチレンなど、そういったものが流れ出している可能性がある。まだ埋め立てが新しい時点ではどんどん浸出してこないにしても、今後溶け出して流出してくるもののふえる可能性がある。当然埋め立てられたものの中に、それらのものであるとかあるいはアスベストなども入っていると思われるわけでありますから、早急に調査をする必要があると私も思うのですが、学者、専門家もそれを指摘しているわけです。水質汚濁の問題は環境庁の担当ということになりますが、魚が全滅して全くいなくなったような川あるいはその周辺の地下水について、これはまず調査をする必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府委員　御指摘の東条地区の件につきましては、最終処分場の下流部での佐備川及び宇奈田川におきます水質調査につきましては、大阪府でやっておるわけでございます。その報告によりますと、ＢＯＤについては佐備川が一・〇から二・八ｐｐｍ、それから宇奈田川では一・一から三・八の範囲内になっておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。また、有害物質は検出されていない、そういうふうな報告を受けておるところでございます。
○吉井（英）分科員　実は、それはかなり下流域の話なんですね。一度現地へ行っていただいたら、大体基準に危なくても達しているようなところで何で魚が死ぬんですか。農家の皆さんは、魚が死んだと言う。で、戻ってこない。その現実の姿を見て、このままやっておれば、それは田んぼにも水を引いているわけですから、やがてかつてのカドミ米とかそういう問題が出てくるということを非常に心配しておられるのです。府の方はそんな話は全然地元にしないのですよ。何か慌ててやり出したのか、どこかのデータを持ってきたのか知りませんけれども、データをちゃんととって公開してくださいと地元が要請してもしていないのです。大体、大阪府段階でちゃんと行っておって、大丈夫、大丈夫だということになっておれば、私が改めてここで質問をするようなことはないのです。科学者、専門家の皆さんの御協力なども得ながら私もその現地に何度も入っておりますが、本当に深刻な事態です。特に産廃というのは、埋め立ての早い時期に溶け出して全部さっと出てくるんだったらすぐ検出できるのですが、必ずしもそうはいかないものですから、それで今後流出量がふえるということも心配しているわけなんです。
　その点では、私は当然まず調査は地元市の関係の衝にやらせるという、これは当然のことだと思うのですが、それにしてもこれだけの問題になっているところについては一度ちゃんと調査をやってもらいたいと思いますし、なお、トリクレンであれＰＣＢであれ何であれ、やはりそういうものの危険があるところについては、この発生源について明らかにしていくということが大事で、私はこの点では、明らかに安定五品目以外のものが入っている、そういう事態ですし、大阪府にも私も現場で聞いたのですけれども、何が入ってくるかチェックしていますか、堺七－三区と言われる府が管理しているところはきっちりとチェックしている、ところが、ここは全くチェックしていませんと言っていますね。そういうところでありますから、私はアスベストやＰＣＢや重金属などがないかどうか、こういうものは今きっちりと調査をすることが必要だと思うのです。それが私は今環境行政に求められている問題だと思うのですが、どうでしょうか。
○三本木説明員　先生御指摘の地域の産業廃棄物の処分場につきまして、私ども大阪府の方からいろいろとその後の状況を調べて、あるいはお話を聞いているところでございますが、御案内のとおり、産業廃棄物処理業者が守るべきいろいろな各種の基準というものがございます。例えば、埋め立て処分の場所からの浸出液によって公共水域があるいはまた地下水が汚染してはならないとか、あるいは埋立地の外に悪臭が発散しないような措置を講じなさいとか、各種の基準というものを定めておりますし、さらには埋め立てるべき処分場の中に持ち込まれる産業廃棄物の種類というものも実は法律上は限定しております。
　ただ、御案内のようにこの地区がそのような問題を起こしているのかどうか、私ども十分把握をしておりませんが、搬入管理を徹底させるということが大変重要であるというような認識を私どもは持っておりまして、実は昨年の四月に都道府県知事に対しまして、立入検査の強化、それから産業廃棄物処理業者のいわば搬入物の管理のチェックなどについて十分な指導を行うようにという指導をしてきております。したがいまして、先生今御指摘のような検査というものについて、私ども都道府県知事を指導してきておりますので、さらにそれをきちんとした形で立入検査等々強化をさせていくということは必要だと思っておりますので、そういった方面で対応を今後とも図ってまいりたいというふうに思っております。
○吉井（英）分科員　法律があるから守ってくれる、これは当然のことなんですね。それを言い出してしまったら、道路交通法があれば交通事故は起こらないというのと同じ論法なんですよ。現実にはそうではないからこそ、こうして国会の場で議論をしているわけであります。水質汚濁防止法、大気汚染防止法に基づいた調査等は環境庁とか、産廃問題としてだったち厚生省とか、それぞれに所管の省というものがあるでしょうが、私は直接やっていただくにしても大阪府にやらせるにしても、やはり今現に、何しろ地域に住んでいる人が一番詳しいわけですから、あそこの魚が死んでしまった、ヘドロがひどくなった、そしてにおいが臭い、カラスがいっぱい飛んでくる、地元の方がそのことを指摘している問題について、やはりこれは私は早急に調査をして、そして報告をしていただきたいと思うのです。それはいいですね。
○三本木説明員　先生の方に御案内かと思うのですが、立入検査等、昨年の四月にいろいろな指導の強化ということで各都道府県知事を指導しているわけでございます。具体的には立入検査の回数あるいは結果というものをきちんと整理しておきなさいとかそういったような指導をしてきておりまして、私どもも、その指導状況については、これはその場その場という意味じゃないわけでありますが、全国的に各都道府県から毎年度その状況というものが把握できるようにはしておるところでございます。
　ただ、個別の地域に当たりましては、やはり国と地方の問題がございまして、御案内のとおり廃棄物処理法の指導権限あるいは許認可権限、これは都道府県知事に任せられている問題でございますので、なかなか私どもの立場として直接現場で指揮監督をするということは困難な状況にあるということを御理解いただければと思います。
○吉井（英）分科員　当然、直接であれ間接的に指導してであれ、それはお任せしますから、ですからまず魚が死ぬようなところ、これは近く大きな問題が出てくるということは今既に出ているわけですから、まずちゃんと水質は調査されるか、それから、大阪府と立ち会いまして、現場でボーリング調査やりますかと言うと、なかなかやると言わないのですね。しかし、安定五品目以外入っているかどうか調査すればすぐわかるのですから、まずそれをやらせる、そして報告いただけますかというこの点だけ、もう一遍簡単にお願いします。
○三本木説明員　先生御指摘の件につきましては、大阪府の方からよくお話を聞きまして、廃棄物処理法上、問題がないような形で行われているかどうかは十分私どもも確認をさせていただければというふうに思っております。
○吉井（英）分科員　大臣にこのことをお聞きいただきましたのも、やはりこれから産業廃棄物の処分場が全国的に新たな公害の発生源になるようなことを食いとめるという点で、これは法律があるから業者が確かにそのとおり守ってくれればだれも心配しないのですよ。そうなっていないから全国あちこちで問題が出ているのです。だからこそやはりこういう問題を指摘したところにつきましては、まず府にやっていただきますとかいろいろあるにしても、どこがやってくれてもいいのです。まず水質の調査、それから産廃の既に掘られているところについてはボーリングをして、安定五品目はどうかというのは数カ所とればわかるわけですから、そしてその中には、アスベストは入っていないか、重金属は入っていないか、ＰＣＢはどうか、きちっと調査すればはっきりするわけですから、これを進めていくということが――今この地域では業者はひどいんですよ、やり方は。農地改良組合というので業者の方がでっち上げるのですよ。そして産廃で埋め立てて最後に上土をすっとかぶせたらこれは農地だということで農地改良事業だと称しているのですね。恐るべきやり方でやっているわけです。このままいきますと、しかも現在まで二百三十五万立方メートル埋め立てられ、新たに八百五十万立方埋め立てられると、約四倍埋め立てようということですから、今手を打つかどうかということが大事なときなんです。
　太平記の里がごみの里にならないようにということできょう私は問題提起したのですが、最後に、もう時間がありませんので大臣、私は、やはり環境行政の責任者として、この問題について少なくとも水質の調査とそしてボーリング小調査でもやって、現況はどうなのかということをつかんで本当に環境を守るという方向へ前進させてほしい、それが全国的にこの種の問題について、産廃処分場が公害発生源にならない、そういう行政を進める大きな力になると思いますので、大臣のお考えだけ伺って質問を終わりたいと思います。
○中村国務大臣　行政のあり方についての、これからの環境行政についてのいろいろな御検討というのはいろいろなところで行われていくものだと思います。ところが、今御案内のとおりこれは環境庁の所管ではありませんで厚生省の所管になっております。そして今いろいろ御答弁ありましたように、やはり今地方の時代、地方の権限を強化して地方でいろいろなことをやっていこう、地方の自治体の方が一番事情がよくわかるということの中で、もちろん公正に対応する地方の組織もあれば、大阪府にもちゃんと環境部門があるわけでございます。私はこういうことを根本的に考えますときに、やはりちょっと大きなことを言うようですが、大量生産、大量消費、そういった社会経済、我々の生活自体のやり方を考え直す時期に来ていると思うわけで、大きな環境行政の立場からいえば、リサイクルだとか製品のライフサイクルの問題、そういう面からのアプローチも大切だと思います。
　ただ、今先生の御指摘でありますので、よく大阪府の方にも聞いてみまして、適切な対応をするように指導してまいりたいと思います。
○柳沢主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　環境問題、それぞれの先生方から提言なり質問があったと思いますが、地球規模で問題になっている環境行政について大変な御努力をされていることに深く敬意を表する次第であります。
　まず、環境庁が創設をされて二十年を超えた。今や人類規模、地球規模でこれらの問題が重大視されているという昨今でありますが、環境庁としての環境保全、環境行政対応についての基本的な対応状況、対応方針などについてお聞かせをいただきたい。
○中村国務大臣　近年のこの環境行政の課題というのは、昔と随分変わってきたと思います。昭和四十五年当時ですから、今から二十年ぐらい前の環境国会で環境庁ができて公害に対応してきた。当時は出てきた公害をつかまえよう、それに対する対策はどうするんだ、被害者を救済するのはどうするんだ、こういう観点から対症療法的に物事をとらえて公害の抑制というものをやってきた。非常に悪い公害は経験したのですが、それなりに我が国は世界からも評価されるぐらい、ある程度克服をしてまいったのだと思います。
　ところが、今変わってきましたのは、地球がもう発展の限界にあるだろう。一六〇〇年代、ちょうど関ヶ原の戦いのときは地球の人口というのは五億人だったそうですが、今は五十四億人。そして、もうこのまま行ったら百億人を突破するだろうというような状態。そして、そういう中で、産業革命の当時と今と比較すると、ここの中の炭酸ガスの含有量が毎年毎年〇・五％ずつふえている。二〇三〇年には産業革命前の倍の炭酸ガス濃度になってしまう。こんなことを続けていていいわけがない。すなわち、そうした我々の社会活動、経済活動、そして人間の活動自体が地球の環境にえらい影響を与えて、これがもう非常に差し迫った課題になっている。でありますから、昨今国際的に出てきておりますサステーナブルディベロプメント、持続可能な開発ということで、地球の環境を保全しながら、その中でもって我々が暮らし、そして地球の保全された環境を我々の次世代に送っていくにはどうしたらいいかというところから発してくる。
　そういうことになりますと、我々の産業だとか生活のあり方というものを、環境というのを主体に考えた中でどう取り組むかということになってまいるわけであります。まさにそれの国際的会議が六月にＵＮＣＥＤ、地球サミットが開かれて、そこで論議をされ、地球がどうあるべきかという地球憲章というようなものも考えられておりますしい温暖化をとめるにはどうしよう、そしてフロンガスが出てオゾン層が減って大変危ないことが起こってくる、熱帯雨林が切られてしまう、どうしよう、こういったことに対する国際的な合意を得ようという中で、我々の、日本の環境行政もどうあるかということになってくると思います。
　しかしながら、今の環境庁をめぐる法律だとかいろいろなことは、そういうことに対応。するようになっていないのですね。ですから、私どもは今この地球化時代、国際化時代の環境行政というのはどうあるべきかということを私どもの中公審、自原審等に諮問をいたしまして御検討をいただいているところでありまして、各党におかれましても、もちろん社会党さん、公明党さん、民社党さんも、私どもの自民党もみんなそういうことに関心を持って今取り組み出している。まさに転換期にあると思いますので、そうした持続可能な開発という観点からの環境行政を打ち立てるように頑張ってまいりたい、このように思っておるわけであります。
○遠藤（登）分科員　まさに大臣のおっしゃる状況にあるのではないかというふうに思います。
　そこで、一つはこういう状況でありますから、しかも先進国として、あるいは日本列島が置かれている海に囲まれている環境という非常に位置的な好条件もあるのだとは思いますが、今までの、あるいは今行われている環境保全あるいは環境保護、そういう基準を今それぞれの立場から見直しを必要とするというお話もあったのでありますが、改めてあらゆる分野の基準を含めて見直しをする必要があるんじゃないか、あるいは設定されていない部分の基準設定を含めて見直しする必要があるのではないか。それから地球サミットあるいはワシントン条約の京都会議なども開催されておりまして、積極的な対応について敬意を表するわけでありますが、中国大陸あるいは朝鮮半島を初め、大陸との日本の関係というのは環境問題、酸性雨を初めとして大事な課題としていろいろ問われているし、それなりの対応もなされていらっしゃるわけでありますが、日本もせめてアジアの環境会議を初めとして環境保全、環境保護のために連帯した組織体制をつくるとか、先進的なそういう日本の役割があるのではないだろうか。また、大臣がおっしゃった六月の地球サミットの開催を初めとして、国際的に地球規模で環境保全のために日本の果たしていかなければならない役割、大臣がおっしゃるような状況だとも思います。いろいろな提言もあるわけでありますが、国際的なあるいは世界の環境機構を日本に設置して、国際環境機構などもあるわけでありますが、地球環境の保全のために日本が国際的にも積極的に役割を果たしていく必要があるんじゃないかというようなことが大きく期待され、しかも指摘をされているのでありますが、そういう点についての対応方針などをお聞かせをいただきたいと思います。
○中村国務大臣　私どもの国は、先ほど申し上げました非常にひどい公害を経験し、それを克服してまいりましたものですから、そういったことに対するノウハウですとか技術だとか、蓄積がございます。また、世界の中で資源を輸入して大きな工業生産を行い、世界の貿易量のうんと大きな地位を占め、そしてＧＮＰも世界の一五％ぐらいということでありますから、もとより、これは国際的に環境問題について、特に地球環境問題について協力をし貢献していくということは日本のやるべき国際貢献の一つの大きな柱だととらえております。
　しかしながら、非常に難しい問題がいろいろ今ＵＮＣＥＤに向かって出てきております。発展途上国の方たちは、今経済発展をさせなければいけないということで、環境よりどうしてもそういったものが先行するお考えをお持ちだ。先進国におき。ましても、一つの例を挙げますが、先生今日本は島国だと言われました。このままほうっておきますと、炭酸ガス濃度がこのままふえていくと海面が上昇してくる、百年ぐらいで一メーターは上昇するだろうと言われておりますのでありますから上海だとかバングラデシュ、モルディブが埋まっちゃいそうだ、日本も大変な影響を受ける、これは大変なんですね。ところが、比較的大きな土地を持っているお国の方たちはそれほど関心を持たれないのかなというようなことも出てくる。また、オゾン層が壊れて紫外線が入ってくる、これは白人の方には皮膚がんをつくりやすいのですね。我々は幸いに皮膚がんができにくい。そうすると、そのオゾン層を壊すということには非常に熱心になってくださるからこういうことは早く解決する。しかし、そのどの面においても、日本はほかの国におくれをとらないように環境について一番熱心な提言をして、今ＵＮＣＥＤへ向けての準備会議を行っているところでございます。
　また、環境について発展途上国にＯＤＡ等をやるにしましても、例えばの話としてお聞きいただきたいのですが、脱硫装置をつけてくれというＯＤＡをやるとすると、もしかするとそれをつくるよりかもっと橋をつくってくれという御要望があるかもしれない。しかし、それはやはり地球環境のためにやっていただかなければいけないということでやらなければいけない。そういうところを今度のＵＮＣＥＤで一つの地球憲章というものができて、地球は何人たりとも地球の環境を保全する義務があるんだよ、それを子孫に伝えていく義務があるんだよというところから始まって、国際的な合意が得られるように努力して、その中で日本がいろいろなことをやっていかなければいけないのじゃないかなと思っております。
○遠藤（登）分科員　今地球サミットの問題が出されたわけでありますが、日本に対する期待もあらゆる分野で非常に大きいようであります。それで、地球サミットに対する日本の、あるいは環境庁としての対応はどんなことをお考えですか。
○中村国務大臣　今サミットで決められようとしておりますことは、今申し上げました地球憲章ですね。地球憲章は、日本がいろいろな諮問機関に御審議もいただいていたのですが、基本的な方針を環境庁として決めまして、今ちょうどニューヨークでやっておりますが、具体的に提案をして対処しております、
　それから森林減少について、これは一年間に千七百万ヘクタールという大変大きな森林、日本の半分ぐらいの面積が切られている。これは切られる原因が、やはり生活のために切ってしまう。焼き畑農業であり、まきに使う、そういったこと。よく言われることですが、輸出している木材はその中で大した量ではないのですね、相対的に見れば。そういうものをやめていただきたいと言うのだけれども、やはり発展途上国の方はそれはやめるわけにはいかないということで、これについての条約がなかなかできないので、森林憲章というようなものをつくって、やはり森林を保全する努力をしていこうやというようなことをやりたい。それに日本の独自の案を持って臨んでおります。
　それから気候変動枠組み条約というのですが、気候を上げて、気温を上げて海面が上がらないようにする、また気候の変化を大変なことにして人間が住めないようなことにならないようにする。これは条約をつくろうということで、日本が今率先して、私ももう外国から来る人にいろいう言っているのですが、二〇〇〇年までに一九九〇年のＣＯ２の排出レベルで抑えようということを提言してやっておりますが、これはアメリカが、やはりなかなかそこまでできるかなということがあるのでございましょう。こういうものをまとめていきたい。
　それから、アジェンダ２１と申しまして、こういったことを実行して地球の環境を保全するためにいろいろな事業を出しまして、それにはどれだけのことをやらなければいけないか、それにはどれだけのお金が要るんだ、それをどうやって国際的に集めよう、それをどうやって発展途上国の方に技術とともに差し上げていくのかということで、大切な論議の的になっております。
　それに関しましては、国連のＵＮＣＥＤという地球サミットの事務局のストロングさんが主催されるのですが、四月に、竹下元総理が請われて名誉議長をやって東京で賢人会議というのを開きます。そこでどういうような資金の集め方をしてどういうようなことをしようかというフレームワークをしていく。あらゆる面で今日本は積極的にこのＵＮＣＥＤの成功に向けて働いているところでございます。
　しかしながら、先ほどから申し上げているような難しい問題があるわけであります。しかし、もうこのＵＮＣＥＤが失敗に終わったとき、これだけ何年も準備して何回も準備会議をやってきたやつがまたいつ開かれるかということを考えますと、この会議は成功させなければいけない、そんな決意で臨んでいるところでございます。
○遠藤（登）分科員　大変な課題でありますが、さらに成功に向けて御努力を願いたいというように思います。
　リゾート開発あるいはリゾート法が施行されて五年目を迎えるわけでありますけれども、乱開発、自然破壊が非常に目に余るものがある、こういう問題についてもっと規制を見直す必要があるんじゃないのかというような問題等々、あるいは環境行政としても、それぞれの各省庁に関連する部分がありますが、その元締めである環境庁としてもっと強力な指導体制を強化する必要があるんじゃないかということが求められていると思うのでありますが、環境庁としての対応状況などについて伺いたい。
○伊藤（卓）政府委員　乱開発による自然破壊の問題ということで御指摘でございますけれども、基本的には私ども、豊かな自然を守り、育て、また国民共有の財産といたしまして後代まで伝えることが責務であるというふうに認識しております。
　私どもとしても、先生御指摘のように関係省庁とも共同でいろいろ取り組んでおるわけでございますが、やはり何といたしましても私どもは、自然環境保全という観点から基本的な法律を持っておりまして、例えば自然環境保全法それから自然公園法、こういったものがございますので、こういった法律に基づきまして、自然環境保全地域あるいは国立・国定公園などを指定いたしまして、この指定地域に関しまして保全あるいは保護計画を策定し、あるいは利用計画を策定し、それに基づいて許認可あるいは届け出といった手続を活用いたしまして、その地域の保全に努めておるところでございます。
　特に、お尋ねのリゾート関連でございますけれども、総合保養地域整備法というのがございますが、これにつきましては都道府県知事が総合保養地域の整備に関する基本構想を定める、その策定に当たりまして主務大臣の承認を求めることになっておるわけでございますが、その承認に際しまして環境庁長官が協議を受けるという立場に立っておりますので、こういった協議の場を活用いたしまして、自然環境を保全する観点からいろいろ意見を申し述べる等調整を図っておるところでございます。
　いろいろ自然環境保全に関する諸制度ございますけれども、こういったものの運用を通じて適切に自然環境が保全されるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（登）分科員　全国的に非常にいろいろな問題が提起されている状況がありまして、そういう問題は御案内のとおりであろうと思います。各省庁との連携の中で、乱開発や自然破壊が大きく伴わない、そこに産業廃棄物め不法投棄の問題などを含めて、これは厚生省も関連してくるわけでありますが、先ほどからいろいろ話が提起されていらっしゃるわけでありますけれども、十分な対応をお願いしたいというふうに思います。
　それから、国立公園関係の話が出たわけでありますが、国定公園を初めとして、この管理体制を強化する必要があるんじゃないか。行革その他大変な歴史をたどってきている昨今でありますけれども、例えば磐梯朝日、お話によりますと、あの広大な朝日に一人ようやく管理者を配置をいただいた、その御努力に敬意を表するのでありますが、これからますます自然景観あるいは自然環境保全をしていくという意味において、この管理体制を強化する必要があるんじゃないか。管理体制の現状とかその強化、対応について、お聞かせをいただきたい。
○伊藤（卓）政府委員　ただいまの国立公園の管理の体制についてでございますけれども、私ども現在、国立公園は全国で二十八カ所指定いたしておりまして、総面積が約二百万ヘクタールあるわけでございます。これを十一の管理事務所で統括しておりますが、その指揮下におりますのが百十七名の国立公園管理官でございまして、彼らが現地で公園管理の業務を行っておるところでございます。環境庁発足は四十六年でございますが、それ以来管理官の増員には特別意を用いてまいったところでございますが、やはり許認可等あるいは山野の管理等につきましては、私どもだけでできるわけでもございませんので、内容によりましては都道府県知事に権限を委任するというような形で地方公共団体の協力も得ておるところでございます。
　なお、陣容の拡充は非常に大事なことでございまして、環境庁発足当時五十三名でございましたけれども、先ほど申し述べましたように、現在約二倍の陣容になっておりますが、なおこの拡充を図りたいということで、平成三年度から増員対策の一環といたしまして、林野庁職員の方の部門間配転というものを特別に推進することといたしました。これは林野庁と協議の上、従来毎年数名程度でありましたものをうんと拡充しようということで御理解を得、進めておるところでございます。
　なお、こういった自然保護の仕事というのは役人だけでできることでもございませんので、自然保護局長が委嘱いたします自然公園指導員あるいはパークボランティア、こういったものの活用も図りながら、相まって公園の管理体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　環境保全の立場からも、あるいは景観保全の立場からも非常に大事な課題だと思います。ぜひこの管理体制の強化について努力してもらいたいということを要請をさせていただきます。
　時間がありませんから、今フロンガス、大臣からも話が出たんですが、炭酸ガスの問題を初め大変な問題になっているわけであります。また特に、大都市における排ガスの問題ですね。ほとんど環境基準を上回っている。これも大気の汚染の問題について大変な問題を提起しておりますが、大臣がおっしゃるように、このまま放置できないという問題が提起をされているのでありますが、環境庁としてはどのような対応状況にありますか。
○中村国務大臣　フロンにつきましては、これはモントリオール議定書というものがございまして、二〇〇〇年までに悪質なフロン、悪質というのもあれなんですが、細かいことございましたら事務局からあれですが、害の大きいフロンの生産をやめてしまおうということで国際的な合意がございます。それから、先ほど申しましたように、がんになりやすいお国の方々が非常に熱心でありますから、これはそのままいくと思います。
　問題はＣＯ２であります。ＣＯ２は、日本は、閣議決定をされた地球温暖化防止計画というあの十一省庁にまたがる関係閣僚会議の決定がございまして、二〇〇〇年までに一九九〇年の排出レベルでおおむね抑えようということが決められておりまして、それに向かって今努力を政府一体となってしているところであります。ところが先生、ここで問題は、世界全体のＣＯ２の発生量の、日本はこれだけの経済生産を行いながら四・七％しか出してないのです。ところが、アメリカが二四％以上出しておる。そして中国が一〇％でソ連が二〇％、これで半分ぐらい出しておる。だから、大きく出しておるところで対策をしてくれないと、地球温暖化というのはとめられない。ですから、国際条約が大切だ、そんなところで各国の説得に向けて頑張っているところでございます。
　それから、排ガスのことでありますが、これは、残されたのがＮＯｘという窒素の酸化物と、ディーゼルエンジンから出てくるパティキュレートというあのいろいろな炭素の化合物みたいなものでありますけれども、これが残された公害として残ってまいりました。ガソリンエンジンは非常に厳しい規制をしたものですから世界一きれいなガソリンエンジンと言われるようになったけれども、ディーゼルは残ってきた。
　そこで、何とかしなきゃいけないというので、今国会にこの総量規制の法律を出して御審議をいただくわけです。これもぜひやらせていただきたいわけですが、何といってもそのディーゼルエンジンから出すことをとめなきゃいけない、それを今強力に各メーカーの方にお願いをし、長期目標を設定して、目標達成に向けて、むしろ目標をもっと早く達成してくれということでお願いをし、また、自動車メーカーの方は、それをやるには石油をきれいにしてくれなきゃいけない、軽油をきれいにしてくれなきゃいけないということで、十八日に軽油メーカーの方に集まっていただいて、また御要望しようということにもしております。
　それと、もう一つ根本的な問題ですが、それじゃ、何でこういう公害を出すディーゼルがふえたかというと、これは税制の問題であります。軽油にかかる税が安いものですから、ガソリンの半値ぐらいの値段。経済性を重んじるから公害が多く出るディーゼルの車がどんどんふえている。これは総合的にそこまで考えていかないと直せる問題ではない。総合的なディーゼルの対策をしていかないと、これは排ガスによる公害の基準がどうしても達成できない。そこらにはうんと力を入れてやってまいりたいと思っておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　非常に大事な課題でありますので、大変な御努力に敬意を表しながら、なお一層国際的な問題なども含めて御努力を願いたい。
　時間がありませんから、国際条約、バーゼル条約の批准の問題について環境庁としてはどのような対応をされているのかというような問題、それからクロロエタンのハイテク汚染が問題化されているわけでありますが、これらに対する対応、場合によったらこれは業者に回収を義務づける必要があるんじゃないかというようなことなども指摘をされておりますが、環境庁としてはどのような対応状況にありますか。酸性雨の問題などもこれは重要な課題になってきているわけであります。
　最後に、環境庁が創設をされて二十年、それで、もう人類規模、地球規模で環境問題が大臣がおっしゃるように問題化されている中で、むしろ環境省に昇格をさせて、体制を強化して、国内あるいは国際的な対応を、人材あるいは財政的な、研究分野を含めて強めていく必要があるんじゃないのかということを強く痛感するものでありますが、そういう点についてもお聞かせをいただきながら、先ほどの質問項目も含めて答弁願いたい。
○中村国務大臣　一つ訂正させていただきたいのですが、さっきの地球温暖化防止計画をつくった関係閣僚会議の決定は、十一と申し上げたが、十九の省庁が集まって関係閣僚会議で決定したことでありますので、そのようにお願いいたします。
　細かいことは事務当局からといたしまして、今の省への昇格のことであります。先ほどから御答弁させていただいておりますように、今の環境庁のあり方は、新しい時代の環境問題に取り組むにはやはり不足であるということを感じております。そういうわけで、新しい地球環境時代に向けての環境庁のあり方というのはどういうことであろうということで、中公審、自原審等にも諮問をいたしまして、今検討していただいているところであります。我が庁においても検討をしております。
　そこで、根本的に組織、内容の強化充実ということが必要だと思いますけれども、そこに省に昇格という大変ありがたい御提案をいただいたわけであります。ところが、私ども今の組織の中では、総理からいただいた権限によって、政府を調整して環境行政に対する計画を立ててやる機能を我々授かっておるわけでございますね。ですから、それがいろいろな仕事を持っている省と同列に並んだからそれで済むものかというと、そうでもないと思うのでございます。ですから、総合的にいろいろなことを考えていかなければいけないと思います。
　ただ、やはり象徴的にも、この国際情勢の中からも、環境庁の組織、体制が充実されるという意味で、省への昇格は、私は行っていい方向だと思いますので、どうぞ御支援を賜りたいと思っております。
○眞鍋政府委員　バーゼル条約の批准の関係につきまして、私からお答え申し上げます。
　バーゼル条約、いわゆる有害廃棄物の国境を越える移動に伴います環境汚染問題につきましては、六月の地球サミットでも取り上げられる重要な地球環境問題の一つでございます。環境庁としましては、バーゼル条約への早期加入の必要性を強く認識をいたしておるところでございます。
　条約に入りますためには、国内法を整備する必要があるということでございますので、条約を誠実に履行して有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染を防止するという見地に立ちまして、これまで関係省庁と鋭意調整を図ってきておるところでございます。現在までのところ、残念ながらまだ調整がついておりませんが、できるだけ早く調整を終えまして、できるだけ速やかに所要の国内法を国会に提出できるように全力を挙げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりました新素材等による汚染の可能性、また化学物質、最近非常に開発が進んでおりますが、こういった新たな汚染可能性のあるものについての環境汚染についての懸念でございますが、これはやはり環境汚染を未然に防止するということが一番大事でございます。そういう観点から、こういう化学物質に関しましては、調査を継続的に実施するというような視点、また、利用に伴ってそれがどういうふうになっていくかという環境実態調査というのを間断なくやっていく必要があるというようなことから、関係省庁と連携して進めているところでございます。
○柳沢主査　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　私は、既に通告をいたしております三河湾の環境保全と浄化対策、長良川河口堰の環境対策、油ヶ湖の浄化対策の三点につきお尋ねをいたします。
　三河湾は、知多半島と渥美半島に囲まれ、北西部に矢作川などの注ぐ衣浦湾と、東部に豊川などの注ぐ渥美湾から成る面積約六百平方キロメートルの波静かな内湾です。それゆえに、海水の交換が少ない閉鎖性水域であるため、汚濁物質が蓄積しやすく、富栄養化、ヘドロの堆積による水質悪化が見られるなど憂慮すべきものとなっております。しかし、この三河湾は古くから良好な港を抱え、交通、物流の拠点として、あるいは漁業、観光の場として重要な役割を果たしてまいりました。
　また、近年には外国企業の自動車の輸入基地として二百五十億の企業投資が行われるなど、またトヨタ自動車の輸出基地を初め臨海工業地域の中核として、あるいは海洋性スポーツ、レクリエーションの場としても重要性を増してきております。
　また、平成二年七月に、かつての美しく恵み多い三河湾を再び取り戻すよう、関係七市十町が集まりまして三河湾浄化推進協議会を結成し、今日まで三河湾浄化につながる各種の施策を講じているところであります。
　環境庁として今日までどのように取り組みを行ってまいったのか、まずお尋ねをいたしておきたいと思います。
○眞鍋政府委員　三河湾等につきましては、広域的な閉鎖性海域でございまして、御指摘のように海水が交換されにくいというふうな地形的な要因があるわけでございます。さらに、人口や産業が集中をしておるというふうなことで、環境基準の達成が非常に困難な状況にあるということでございます。
　三河湾におきましては、依然として環境基準の未達成の水域が残されておるわけでございまして、赤潮が発生するなど水質の改善がまだ十分ではないということでございます。三河湾を含みます伊勢湾について、現在平成六年度を目標年度といたします第三次の総量規制を実施をしながら水質の改善を図っているところでございます。
　この第三次の総量規制では、愛知県全体で発生する汚濁負荷量の七％強を平成六年度までに削減をしていくということを目標に設定をしておるわけでございます。県では、このために、生活排水処理施設の整備の促進等の生活排水対策、あるいは総量規制基準の強化等の産業排水対策等の諸施策を推進しているところでございます。
　環境庁といたしましても、このような施策が積極的に展開されますように指導に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○川島分科員　次に、この三河湾に面する蒲郡市では、市内の小中学校の協力を得て河川の生物の調査を、昭和六十年から四河川について、環境庁が示しております水生生物による水質調査法に基づき続行してまいりました。ところが、そのたびに川が汚れ、清流に住む生物が年ごとに減っている、こういう現状なのでございますけれども、このことに対しまして環境庁はどのようにこれを受けとめておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○眞鍋政府委員　川の水質の問題でございますが、最近の水質汚濁につきましては、工場排水もあるわけでございますが、生活排水による汚れというものが深刻になってきておるわけでございます。これにつきましては、対策といたしまして、下水道を整備する、あるいは集落排水等の施設を整備するということ、さらにそれに加えまして厚生省でやっております合併浄化槽というふうなもので、要するに生活排水を浄化して川へ流す、こういうふうな対策を積極的に推進する必要があるというふうに考えておるわけでございます。環境庁といたしましても、水質汚濁防止法を改正いたしまして生活排水重点化地域というものを指定をして、そこに集中的にそういう施設整備をしていくというふうなことを行ってきておるわけでございます。
　さらに、平成四年度の予算で、小さな川につきまして、環境庁独自としての予算でございますが、川の汚れた水をくみ上げ一まして、きれいにしてもとの川に戻してやるというふうな施設整備を、生活重点化枠の一つとして予算を確保したところでございます。こういうものを使いまして生活排水対策を強化し、川の水質の改善に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○川島分科員　このような小中学生の協力を得て行う環境調査というのは、非常に大切なことだと思うのですよ。これはお金がさほどかかりませんし、地域の市町村の人に対しても非常なＰＲになります。例えば、矢作川ではもう豊田市が協議会をつくってやってきておる、その成果がすごく上がってきておりますので、今後とも三河湾に面する河川のあるところの市町村にはすべてこういう調査を御依頼をするよう、ひとつ働きかけを行っていただきたいと思います。
　次にまた、蒲郡市では、市民に対して環境保全のためのＰＲを再生紙を使って積極的に、生活排水対策だとか啓発事業、水質浄化対策等を行っているわけでございますが、こうしたことを、そういう地域でのいろいろな施策を積極的に行っている優良市町村の模範というような形で、ほかの市町村へもそれらの施策が全般的に行き渡るよう環境庁として指導すべきだと思いますが、御所見をお伺いしておきたいと思います。