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○説明員（川村恒明君）　私どもも御趣旨、お気持ちは大変に同感でございまして、何とか多く沖繩県出身者がこの医学部に入って医学部で勉強し、地元の医療水準の向上に寄与するということを期待するわけでございますけれども、先ほど申しましたようなやはり国立大学という枠もございます。あとそれについて、沖繩県出身者の勉学の供与を、勉学のためにいろんな便宜を図るということにつきまして、ちょっと国の立場として、ただいま申し上げた以上のところにいくことは現在はなかなか困難ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
○渡辺武君　これ困難だということなんですけれども、これは長官、ひとつ頭によく置いておいていただきたいんですが、後から申し上げたいと思っているのですが、国立大学の新規卒業者の就職率が非常に悪いのですね。そういう問題を解消するという意味もあるし、同時にまた医者不足、これを解決するという意味もあるし、とにかく沖繩に居住し、あるいはまた将来沖繩でとにかくお医者さんをやりたいというような人について、せっかく琉大に医学部ができているわけですから、その人たちが医学部にどんどん入ってすぐ沖繩で仕事ができるというふうに援助をする制度ですね、これをぜひひとつ今後考えていただきたいと思うのですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　私も開発庁長官として御意見の存するところのことは十分理解できるつもりでございますけれども、先ほど文部省当局から御答弁申し上げましたように、国立大学の入試に絡む問題でございまして、なかなか入学試験に絡むとむずかしい問題でございまして、やはりこれは公正な競争の中で入学し、また勉強して、卒業して沖繩県の医療の発展のために大いに尽くしていただきたいという気持ちは十分なるものがありますが、その他の手だてでと、こうおっしゃられることを具体的にお示しするということはなかなかむずかしいんじゃないかと思いますので、県民の中の入学希望者に大いに奮発していただきまして、新しく設置される国立大学琉大の医学部に大いにひとつ席を占めていただいて地域のためにがんばっていただきたいという気持ちの切なるものがありますが、なかなかその他よき方法をと、こう言われても御答弁申し上げにくいので、お許しいただきたいと思います。
○渡辺武君　長官、誤解されているといけないから一言申し上げておきますがね。入学試験に手心を加えろといって申し上げているのじゃないんですよ。その点ははっきりさしておきたい。いずれにしてもそういう問題があるのですね。医者不足それから大学卒業生の失業率が非常に高いという問題ですね。
　それから、きょうもう時間がないからこのくらいでこの問題についてはやめておきますが、沖繩に国鉄を導入してほしいと、これは沖繩県としても正式に強い要望が出されているわけです。
　それからもう一つは、やはりああいう基地があって、そうしてまた高速自動車道路等をぼんぼんつくるというようなこともありまして、私復帰前に行ったときにはまだ緑が非常に多くて美しかったんですが、最近はその緑が非常に少なくなっているというような点もございます。
　それで、長官にぜひお答えいただきたいのは、この国鉄の導入の問題ですね。これをぜひ促進してほしいが、その点どうかということと、同時にいま私が幾つかの質問を交えながら御指摘申し上げました点ですね、これがつまり県民の生活及び生活基盤の問題ですね。これを重点にひとつ現在の振興開発特別措置法の検討をやっていただいて、そしてどうしても第二次計画をぜひつくっていただきたいと思うのですが、そこに生かしてほしいというふうに考えております。その点についての御答弁、この二つをお願いしたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　国鉄を導入せよと、こういう御指摘でございますが、沖繩におきます陸上交通体系の整備につきましては、おおよそ国道を初めとした地方道、こういう整備をひとつまずいたしていこうということでございまして、幹線につきましては国道五十八号の改良を初めといたしまして道路網の整備を積極的に推進をいたしておるところでございまして、バス路線網の再編整備、バス専用レーンの拡張等の措置を講じまして交通事情の改善に努めておるところでございます。さらに、南北に市がありますが、その間の交通事情に対応いたしましては、委員御存じと思いますが、高速道路の那覇への延伸も決定されたところでございますので、一日も早くこれを完成して高速道路網を整備することによって南北間の市を結んでいきたいと、こういうことを考えております。
　なお、那覇市及びその周辺地区におきましての交通混雑の問題につきましては、現地沖繩でモノレールの計画がございまして、現在その調査検討を進めて、そろそろその結果が出てくるんではないかと思っておりますので、開発庁といたしましてはそうした問題を煮詰めていただきまして、地元のコンセンサスもありますが、モノレールの計画等をひとつ総合勘案の上、実施するかどうか、これはまだ最終的結論を得ませんけれども、そういったものを取り入れることによって混雑緩和を考えていきたいということでございますので、結論を申し上げますと、鉄道の導入ということにつきましては、現時点ではなかなか無理な問題ではないかというふうにお答えせざるを得ないと思うんです。
　それから二次振興計画について県民本位で考えろということで、御質疑にありましたように、医療の問題、電話の問題、その他御指摘がありましたが、そういったことは当然のことだろうと思うんです。仮に計画を実施いたすといたしますれば、おくれをとっておる点にさらに馬力をかけなければならぬということでございますので、計画を策定するということに相なりますれば、御指摘の点を踏まえて県民最優先ということで努力をしていかなきゃならぬと思っております。
　なお、念のためですが、前の質問に対する入試の問題については、これも国民に誤解があっては私ども困りますので、御趣旨をたがえてないことだけを申し添えたいと思います。
○渡辺武君　それじゃ、防衛施設庁の方に伺います。
　昨年の十一月の六日に読谷飛行場に米軍の落下傘の落下事故が起こりました。これ落下傘に七キロものおもしがついたもので、私その直後に調査に行きましてこの写真をもらってきたんですが、大きな鉄のかたまりですね、これがついた落下傘が落ちたんですね。初めは、米軍は、これはだれかがどこかから持ってきてここへ置いたんだろうなんてとんでもないことをぬかしていたわけですけれども、そのうちに現地の人たちの闘いで後に謝罪文を出すというような状態もあったわけです。私調べてみますと、この読谷飛行場というのはこれは非常に危険なところですね。人口密集地帯とキビ畑のど真ん中に昔の日本陸軍の飛行場をそのまま使ってそうして落下訓練をやっているというようなことなんです。ですから、飛行場の中心点から二千メートル以内、ここには高等学校が一つに、中学校が二つに、小学校が三つに、幼稚園が三つに、保育所が六つもある。千五百メートル以内に中学校一つ、小学校一つ、高校一つ、保育所六つというような状況。これ端的にわかるでしょう、どれほど人口が密集している地域かということがね。そうして、以前はこれブルドーザーを落下傘にくっつけて落っことして、そのために小学校四年の女の子が圧死したなんていう事件まで起こっています。これはたしか千五百メートル以内に落っこったんですよ。この七キロのやつも、私直接行ってみますと、人家から十二、三メートル離れたところに落ちているんですね。幸いそこの人が、取りに来ないうちにぱっと隠しちゃった。いままでは何か落ちるとさあっと来て持っていってしまった。それを隠しておいて問題にしたから大きな問題になったんですね。非常に危険なところですよ。ところが最近、謝罪文を出しておきながら、訓練がものすごくふえてきている。夜間訓練まで始めている。そうしてキビ畑は踏み荒らす。みんな戦々恐々としているというのが実情なんです。それで、現地の人たちは演習の即時中止と、同時にまた基地の撤去ということを主張しております。ここに私読谷村議会の決議書、これを持ってまいりましたけれども、最後に強調しているのはその点なんです。「同地域における米軍の一切の演習を廃止し、即時基地を撤去するよう強く要求する。」という決議をしております。これはもう村民一致しての要望なんです。この点について施設庁どんなふうになさるおつもりなのか、これを伺いたい。
○説明員（深作和夫君）　十一月六日の事故は、いま先生御指摘のような事件でございました。読谷補助飛行場は降下訓練場といたしまして日米安保条約に基づきまして在日米軍にとっては欠かせない施設でございます。現在あすこは空軍としては第三三救難中隊等が災害時における人命救助等、その任務遂行のための訓練を行っておりますので、その訓練としては当然夜間にも及ぶという形になっております。
　それから十一月六日の事故を契機といたしまして、沖繩米軍といたしましては事故防止のために以後物資投下訓練は行わないということとともに、訓練に際しましては十分なる注意をして実施するということを言明いたしておりまして、また私の方の那覇施設局長が地元民にその旨よく説得をいたしまして、最近では訓練が平穏に行われておるというふうに承知いたしております。
○渡辺武君　説得に応じて、それであすこの地域の人たちが反対運動をやめて平穏にやっているなんていう趣旨のことを言っているけれども、そうじゃないですよ。冷静に見守っているのです。しかし、とにかくあすとでの訓練やめて、あすこの基地を撤去してほしいという要望についてはいささかも変わりはない。全然あすこの施設を撤去する、よそに移すとでも言ってもいいですよ。そういう意図はないですか。
○説明員（深作和夫君）　先ほども申し上げましたように、読谷補助飛行場は降下訓練場として在日米軍にとって欠かせない訓練場でもございますし、また地元読谷村長からの要望の中にも確かにそういうふうな基地撤去ということはございましたけれども、現地那覇局との折衝の過程におきましては、降下訓練場の移転を要望したいというふうな趣旨になっておるというふうに理解しておりますし、現実問題といたしましても、あの基地をほかへ移すということはむずかしいというふうに考えております。
○渡辺武君　衆議院の沖特で、この七日の日ですけれども、行われた同じ読谷村の演習問題について、千秋首席調整官は、読谷の移設問題を近々に米軍に提案する考えである、個々の施設を協議する施設分科委員会となるであろうという趣旨の答弁をしておられる。これは新聞記事にはっきり書かれているのですが、そういうことはうそだったんですか。
○説明員（深作和夫君）　先週首席連調官が答弁したのも事実でございますし、また私の方といたしましても、昨日開かれました日米合同委員会の下部機関としての施設特別委員会に、読谷補助飛行場における落下傘降下訓練についてということで提案をいたしました。
○渡辺武君　じゃ、なぜそのことを答弁しないのです。読谷の移設問題、近々米軍に提案する考えだ——提案したんですか。米軍側の回答はどうだったんですか。
○説明員（深作和夫君）　事実といたしまして、昨日の施設委員会に、私の方では読谷補助飛行場における落下傘降下訓練についてということで提案をいたしました。その具体的な内容につきましては、すでに米軍との間のいわゆる外交交渉に入っておりますので、発表は差し控えさしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺武君　施設の移設について近々米軍に提案する考えだと、こう言っているんです。「降下訓練について」とあなたは言っているけれども、七日の答弁と違っているようですがね。移設について提案したんですか。そうしてまた、それについての米軍側の対応はどうだったのか、その点を伺っているのです。答えてください。
○説明員（深作和夫君）　いまも申し上げましたように、昨日提案をしたところでございますし、また外交交渉のことでもございますので、具体的な内容については言明できませんが、私たちといたしましては、地元読谷村から降下訓練場の移設ということについて強い要望のあることは、十分承知しておりますし、これを慎重に検討した上で提案しておりますので、ひとつ事情は御了解願いたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺武君　初めからそういう答弁をすれば時間食わないで済むんですよ。よけいなことばかり言っていて時間ばかりかかっちゃっているんです。もう時間も余りないから、私あとはかためて伺います。
　硫黄鳥島の問題ですが、私二月の十八日にこの問題で防衛施設庁の担当官に会いました。沖繩県知事が伊江島の射爆場、これの代替地として硫黄鳥島を使いたいという趣旨のことを記者会見で発表した。このために、沖繩県の県民はもとよりのことですが、特にあそこを漁場にしている鹿児島県の漁民、これを初めとして大きな反対運動がいま起こっているんですね。十八日に伺ったときには、施設庁としては硫黄鳥島への移設は考慮も、検討もしていないというお答えだった。ところが、その二日後の二十日の日、沖繩県当局と防衛施設局と米軍の三者連絡協議会が開かれた。そして、施設局が硫黄鳥島が適地かどうか調査することになったという新聞記事を拝見した。非常に私は腹が立ったですよ。それで、なぜ一体早急に調査することになったのか、調査はやったのか、やらなかったのか、また、やったとすれば、その調査結果はどうだったのか、それを伺いたい。
　それからもう一つ、これはもう時間がないから言いませんけれども、漁民を初めとして、奄美諸島、それから沖繩県の人たち、それから硫黄鳥島からほかへ移住して現在住んでいる人たち等々、反対の意思を非常に強く表明しているというのが実態なんです。住民の意思を無視してあすこを射爆場に使うというのは、これは全く不当なことですし、これはやめるべきだと思うんですね。その点についての意見を伺いたい。
　それからもう一つ、これは農林省の方に伺いたいんですが、ウリミバエとミカンコミバエの問題です。これは久米島でウリミバエを、不妊化虫を大量に放って、それで完全に駆逐するということで根絶に成功しているわけですけれども、これに大きな役割りを演じた伊藤嘉昭先生が「アニマ」という雑誌にこういうことを書かれているんですね。いまこのウリミバエがすでにもう沖繩から鹿児島県の種子島に上陸してきている。これはもう鹿児島からウリミバエが飛んでこれるその範囲内にあるんですよ。そこにまでもう上陸してきている。そこで、鹿児島、沖繩というふうに限らないで、国が県の枠を越えた大きなウリミバエ研究所をつくって、そうして大量増殖施設を運営して、そうしてウリミバエを根絶するような措置をとるべきだという提案をしたけれど、農林省からけられたという趣旨のことが書かれている。とにかくこれはもう数カ月が勝負だというんですね。ですから、この根絶について農水省、いまどういうように考えておられるのか、それを伺いたい。
　それからもう一つ、ミカンコミバエですね。これについては奄美群島まですでに被害があって、ミカン類の県外移動禁止区域に入っているというけれども、現在ミカンコミバエについてはどこまで駆除が進んでいるのか、また全域絶滅させるためにどういう計画を持っているのか、これらを伺いたいと思う。
○説明員（深作和夫君）　硫黄鳥島のことに関しましては、二月二十日開催されました在沖米軍、防衛施設局、それから沖繩県との三者協議会の席上におきまして、沖繩県知事から硫黄鳥島を調査してほしいという正式な要請を受けました。この調査したかどうかという御質問でございますが、那覇防衛施設局長は調査をしたいということでございましたが、事は政策の問題でもございますので、現在本庁で慎重に検討いたしておりまして、まだ調査は実施いたしておりません。
　三番目の住民の意思ということでございますが、私たちの方も硫黄鳥島を伊江射爆場の代替にするということに対する鹿児島県並びに地元奄美の方々の反対の意向というものも承知いたしてはおります。しかし、伊江島射爆場は十六回の日米安保協議委員会におきまして、移設とその実施にかかる合意が成立した後返還されるということにもなっておりますし、私たちとしてはできれば代替施設をどこか見つけて実施したいというふうに思っておりますし、一方沖繩県といたしましては硫黄鳥島を調査するということについての強い要望もございますので、私たちの方といたしましては、硫黄鳥島が伊江島射爆撃場、いわゆる正式名称としては補助飛行場になっておりますが、これの代替施設となり得るかどうかということを調査することについて、現在慎重に検討している段階でございます。
○委員長（志村愛子君）　時間がございませんので簡潔に。
○説明員（栗田年代君）　ただいま先生御指摘のウリミバエ、ミカンコミバエの問題ですが、お話しのとおり、これは重大問題であるというように私どもは認識しております。そしてミバエの性質上、先生御指摘のとおり、沖繩とか鹿児島ということではなくて、南西諸島という立場からいろいろな対策を講じているところでございます。
　それで、ウリミバエにつきましては、従来から根絶を目途といたしまして、昭和五十二年十月以来沖繩県で引き続きいろいろな防除をやっておりますが、慶良間諸島において不妊虫の放飼による防除を実施するほか、その他の地域につきましても、まずこの虫の被害を軽減するような防除を第一段として行いまして、その後ウリミバエの根絶を図るために、新たにウリミバエ不妊虫大量増殖施設を年次計画で設置することとしているわけでございます。これは五十五年度相当金額を多くして、ただいま国会に御審議をいただいているところでございます。
　それからミカンコミバエにつきましては、やはり昭和五十二年十月以来、沖繩群島一円の広域にわたりまして誘殺紐による防除を実施してまいりましたんですが、その結果、非常にいい成果が出まして密度が非常に低下しております。たとえば、全体的に申しますと、約一千分の一程度に低下しておるわけでございますので、五十五年度も前年に引き続きまして防除を実施しようということでございます。
　それで、先ほど南西諸島全体ということを考えてやっているという意味を申し上げたんでございますが、奄美の方につきましては、すでに喜界島、奄美大島及び徳之島につきまして根絶を確認いたしましたので、ミカンコミバエにかかわる移動規制を解除したところでございますが、なお防除によりまして最近発生を認めなくなった島がございます。そこにつきましては、移動規制を解除することを今後早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　最初に、沖繩県民は小渕担当長官に大変大きな期待を寄せております。それで、長官の沖繩問題解決に対する取り組みに対する基本姿勢と申しますか、抱負と申しますか、そのことを承りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　沖繩開発庁長官に任ぜられまして大変責任の重さを深く感じておるわけでございまして、長い間沖繩県の皆さんと深い交わりをいたしてまいりましたので、現地の事情はおおよそ承知をしておるところでございます。喜屋武先生とも学生時代からの教職員会にお伺いいたしましていろいろお話を承って以来の交わりでございまして、沖繩が復帰をいたしまして以来、何といっても他府県との格差というものが、おくれをとっておりましたために相当あることは事実でございます。したがいまして、ともかく現段階におきましては、沖繩県が他府県並みに一日も早く格差を是正いたしましていくというために、あらゆる施策を講じていきたいというふうに思っております。そして、一本立ちした沖繩県がその置かれた地理的な条件をますます有利に活用いたしまして、日本全国に、中でもそれこそ誇り得る県として発展していくことをこいねがって全力を挙げていきたい、このように決意をいたしておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　沖繩が一日も早くひとつ本土並みになりますよう格差を是正していただくと、こういう基本目標でひとつがんばってくださることをまず御要望申し上げます。
　それじゃ次に、いま沖繩で起こっておるもろもろの問題があるわけですが、きょうは時間の制約がありますので、多くをただすととができませんが、まず、いま何と申しましても、島ぐるみで健康にかかわること、命にかかわること、こういった立場から不安、動揺しておりますのが核燃料再処理工場設置問題であります。
　通産省にそれでお尋ねしますが、二月上旬に行われた日本と西ドイツの専門家会議で、西表島が適当な場所である、こういったことで浮かび上がっておるというふうに聞いておりますが、このことは事実であるかどうか。
○説明員（熊野英昭君）　西表島に関しまして本年二月二十日付の琉球新報等で再処理工場の立地問題についての報道がされましたことは私ども承知しておりますけれども、通産省といたしまして、こういう事実があったということは全く聞いておりません。
　ただ、ただいま御指摘の日独の会議でございますけれど、これは社団法人の日本原子力産業会議が主催いたしまして、本年の二月七日、八日、九日の三日間、東京で原子力専門家の会合を開いたことは事実でございます。これは、原子力開発につきましては非常に国際的にいろんな議論が行われておりまして、特にこの二年来、ＩＮＦＣＥというかっこうで核不拡散問題等が討議されておりましたので、これらにつきまして日独の原子力関係者、専門家が、先方から、たしか十数人参ったと思いますけれども、参りまして、一般的な討議を行ったことは事実でございます。ただ、そこで再処理の立地を話すとか、そういった具体的な事実に言及したことは全くございません。
○喜屋武眞榮君　この問題につきましては、衆議院でもいろいろと問題に取り上げられておりますが、政府の態度は白紙であると、こういう答弁をしておられますが、現時点では白紙である、こういう状態なのか、あなたから責任ある回答をお聞きしたいんだが、そこまではっきり答えてもらえるか気になるわけですが、現在も白紙である、こういう御態度なのか、どうでしょうか。
○説明員（熊野英昭君）　再処理工場につきましては、核燃料サイクルのかなめといたしまして、私どもとしては昭和六十五年ころの運開を目標として工場をつくっていきたいというふうに考えておりまして、実は本年三月一日にそのために日本原燃サービスという会社が設立されております。具体的な立地点に関しましては、ただいま申し上げました日本原燃サービスが、これから自然環境とか社会環境あるいは地元の御意向等十分配慮しながら選定作業を進めていくことになろうかと思います。そういう意味で、現時点におきましては全く白紙でございます。
　これに対して通産省としてはどういう態度かということを一言申し上げておきますと、この日本原燃サービスという民間会社におきまして立地選定作業を、先ほど申し上げましたような諸条件に配慮しながらこれから進めてまいると思いますけれども、その進捗度合いに応じまして所要の指導とか助言を行っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　結論を先に申し上げますならば、いままでは白紙の状態であるというお答えでしたが、いまのお話でもちょっと内容がだんだん変わってきておるようでありますが、結論としては西表島には進出しない、こういうことをどうしても明確に打ち出してもらいたいと、私、要望したいんですが、いかがですか。
○説明員（熊野英昭君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、ただいまの時点では会社も設立したばかりでございますし、どこの地点にやっていくかということは全く白紙でございまして、現段階におきましては日本の全体を対象としてこれから検討を進めていくということになろうかと思います。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、私が結論を先に申し上げた裏づけを申し上げるんですが、あんたはさっき地域住民あるいは地域をいろいろ考慮して、住民のコンセンサスも得てという御配慮だと私は思うんですが、三月一日に発足した日本原燃サービスＫＫですね、その後藤社長さんが西表島も含めて検討中だと言っているが——そこも含めて検討中と言っておりますね。これが極秘裏に民間企業で進められておるという感触があるわけなんですが、それはどう受けとめておられますか。
○説明員（熊野英昭君）　ただいま先生御指摘の後藤社長の発言というのは私承知をしておりませんけれども、推測いたしますのに、先ほど来申し上げておりますように、現時点では会社自身が白紙の状況でございますので、どこの地点をどうということではなくて、日本全国を対象にしてこれからいろいろ勉強して検討していく、こういう状況であると私ども承知しております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、沖繩の世論を申し上げます。
　まず第一、県の行政責任者である知事が、県議会で、この設置に対しては反対である、こう明確に答えておられます。第二は、その地域の、いま西表島の地域のいわゆる竹富町議会が絶対反対の決議をいたしまして、私にいまこの決議文も参っております。第三点は、石垣島、その周辺ですね。石垣市の議会も絶対反対、阻止の決議をいたしております。そして、百万県民を代表する県議会も来る三月二十五日に反対の決議をする予定となっておるようであります。そしてまた、民間団体あるいは県民は挙げて反対をしておることは御承知かと思うんです。いろんな形で反対の表明が大衆運動の中で、あるいはいろんな形で表明されております。その問題の地域や、その周辺や、あるいは沖繩全体の空気がこのように反対あるいは阻止の、こういうほうはいたる世論が日にち毎日いま高まりつつあることは御存じだと思うんですね。ですから、こういう背景を踏まえるならば、極秘裏に進めるとか、あるいは検討してみるとか、この余地はもはやないと、私はそう断言したいんです。そのことについてもう一遍ひとつあなたの御意思を聞きたい。
○説明員（熊野英昭君）　ただいま先生が御指摘されましたような反対決議等、あるいは反対の御意向等について、私ども正式なかっこうでは書類をいただいておるとかそういうことはございませんけれども、新聞報道については注意深くフォローさせていただいておりますし、それから衆議院の沖繩特別委員会あるいは予算委員会等で先生方からそういう御指摘があったことも十分拝聴しておりますし、そのことにつきましても、会社の方に、先生方が御指摘のあった点についてはすでに十分連絡をしております。
　いずれにいたしましても、立地問題につきましては、国といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、まず再処理会社におきます選定作業の進捗に応じまして所要の指導あるいは適切な助言を行うこととしてまいりたいと思っております。立地点の選定が地元の意向との関係でございますけれども、地元の意向を無視したような形で進められるようなことは実際問題としてはなはだ考えにくいことであるというふうに思っておりますが、私どもといたしましても、そのようなことがないように、また地元の理解を十分得ながら進めていくように適切な配慮、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　国の政策としていいことであるならば、あらかじめその政策を打ち出して、公開の原則に従って関係地域住民のコンセンサスを得る、このことが最も民主的な手続きであり、納得であるべきなんです。日本にとって、沖繩にとって、あなた方いいことであるという前提に立っておられると思うわけですが、そのようなことがどうして極秘裏に進められていくのかどうか。こういうところに重大な問題があるわけですが、この公開の原則に立って堂々とそのコンセンサスを求めると、こういう態度はいかがですか。
○説明員（熊野英昭君）　原子力基本法におきまして、自主公開、民主、平和利用と、三原則及び平和原則ということで定められておりますことは、私ども原子力関係の行政をやっていく際の何よりの基本であるというふうに認識して対処してまいっておりますし、今後もそういうかっこうでやっていくつもりでおります。
○喜屋武眞榮君　もっと深めていきたいんですが、なぜ私がそのようなことを根掘り葉掘り申し上げるかといいますと、原子力産業会議で、将来東南アジアのサービスをもくろんでいるが、東南アジアに最も近い沖繩が立地条件として適しておると、こう考えられる云々といったようなこともあるわけなんですね。ですから、一応アドバルーンとして徳之島あたりも問題にされたわけですが、これは一つの陽動作戦であって、本当は与那国島や西表島がそのねらいではないかと、こういう見方があるわけであります。だから、そういういろんな立場を踏まえて、県民は本当のことを知りたい、こういうことなんですよ。だから、私が明確にしてもらいたいという根拠は、背景は、そこにあるわけです。それに対してどうですか。
○説明員（熊野英昭君）　再処理技術は、いわゆる核不拡散の観点から、機微な原子力技術でございますので、再処理施設の保有国が原子力発電の規模の小さな国に対しまして再処理のサービスを提供することも核不拡散上メリットがあると、こういうふうな指摘は、一部のそういう考え方もあることは事実でございます。しかしながら、現在私どもが進めようとしております第二再処理工場につきましては、今後のわが国の再処理利用等の動向から見まして、もっぱら国内の原子力発電所から発生いたします使用済み燃料の再処理を行うことになるものと考えております。
○喜屋武眞榮君　時間が——この問題だけにしぼるわけにいきませんので、これに対する私の要望を含めて……。
　政府がどのような形でコンセンサスを求めると、こういうことであったといたしましても、これを拒否する沖繩側の世論は、日にち毎日阻止への世論が広がり高まるということを私は見抜いております。私もそうでなければいけないと思っております。そういうことを一つ前提として、この問題に対しては十分配慮をして対処してもらいたい、こういうことを強く申し入れというよりも警告を発しておきます。
　次に、国際児、いわゆる混血児の問題についてお尋ねしたいんです。——法務省ですかね。
　まず第一に、各都道府県の混血児の実態は、数はどうなっておるか、それをお知らせ願いたい。
○説明員（大森政輔君）　ただいま御質問の点に関しましては、直接私どもの所管でもございません関係もございまして、その実数については把握いたしておりません。
○喜屋武眞榮君　それでは、いま御即答が願えぬですから、後日いま申し上げた日本の各都道府県別のそれを資料としていただきたい。それで結構です。
○説明員（大森政輔君）　承知いたしました。
○喜屋武眞榮君　それで私が問いたいことは、いわゆる国際結婚をして離婚のケースが沖繩には多いわけなんです。そこで、いろんな不幸な目に放置されておる母子家庭があるわけですが、那覇家庭裁判所でその離婚の調停、仲裁、これをいたしまして、家裁の判決が、結果が出ておるケースがあるわけなんですよ。たとえば、その結果として扶養料が月幾ら、それから慰謝料が幾らと、こう出ておりますが、その額については御存じですか、判決の結果、扶養料あるいは慰謝料。
○説明員（大森政輔君）　お答えいたします。
　家庭裁判所における判決と申しますか、審判——正式の名称は審判でございますが、あるいは調停によってなされている扶養料あるいは慰謝料の額と申しますのは、これも残念でございますが、私どもの所管でございませんで、その具体的な額が大体現在実情としてどのようになっているかということは把握いたしておりません。
○喜屋武眞榮君　それじゃ一例申し上げます。扶養料、月、ドルで三十ドルから五十ドル——月ですよ。それから慰謝料が二百ドルから二百五十ドル、こういう判決が出されておるわけですよ。ところが、その判決は言い渡されておりますけれども、履行されておらない。履行しないままにその父がゴーホームするとか、あるいはほかに転ずるとか、こういう形で母、子が放置されておるわけなんですね。それで非常に家庭的にも生活的にも困っておる。それで、国としては当然これは責任を持って履行さすべきであると、こう思うんですが、どう受けとめておられますか。
○説明員（大森政輔君）　せっかく家庭裁判所において審判あるいは調停でそういう義務が定められましても、それが履行されないということになりますとこれは絵にかいたもちでございまして、現在のたてまえを申しますと、家庭裁判所におきましてそのような支払いの義務が定められますと、まず家庭裁判所自体のアフターケアとしまして、履行勧告、その義務者に対して履行を勧告する、なおその履行に応じなければ履行命令を発する、それに従わなければ過ち料を科すという制度が一方でございます。そのほかに、それでもなお履行しないということになりますと、民事執行の面におきましては、強制執行を申し立てて相手方の財産を競売するなどの強制的な方法でその履行を満たすという制度が予定されておりまして、最終的にはそれによってでも相手方に義務の履行をさせるべきではなかろうかというふうに考えます。
○喜屋武眞榮君　あなたがいまおっしゃっておるのはいわゆる国内法の範囲でですね。そして、日本本土の中における問題処理ならばそれでいくかもしれませんが、問題は国際関係であるというところに困難な問題があるわけなんですね。それで、県内でも人権協会に訴えたり、いろいろな形で可能な限りその不満を持ち上げておるんですよ、訴えておるんです。ところが、それでもらちが明かぬでそのまま放置されておる。そのぎりぎりのところ、もうどうにも手が届かぬところにまでいっておるが、これを放置していいかどうかということも問題があるわけですね。これはまさに人権問題でありましょう。そうして、これは見ようによっては、まさに私は、これは国際的な問題でありますから、主権の侵害とか司法権の無視とか、こういうことにもつながるのではないかと、こう思うわけなんです。それで、そこまでいった場合に——これは放置してはいけないわけです、人道的問題、人権問題としても。それならばどうするかというと、国が——ケースはアメリカとの関係が多いんですが、日米の友好上もこれはまさに私は重大な問題だと思うんですよ。これをどうしてもあなたがいまおっしゃる限界、もうこうだからこうしかならぬと、こういうことではこれは解決できないんです。さかのぼってみるとこれは戦争の落とし子でありましょう、このケースは。ならば、日米のこれは協力によって、話し合いによって、いわゆる日米協定と申しますかね、こういうことを考えてもらわぬ限りこの問題は解決できないということなんです。こういうことについて、いまもう繰り返すようでありますが、国内問題として幾ら考えていってもこれはだめなんですよ。そこを原点に返って、どうすればいいかということを——これは人権問題であり、そうして日米の友好上もこれは重大な問題でありますね。そうして戦争の落とし子であると。これならば……
○委員長（志村愛子君）　時間が来ましたので簡潔にどうぞ。
○喜屋武眞榮君　国はこれに対してどうすべきであるか、責任あるひとつ答弁を求めて、私の時間切れであるようでありますので終わりたいと思いますが、最後にひとつぜひ責任ある答弁をお願いいたします。
○説明員（大森政輔君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の問題、確かに人権上あるいは日米の友好親善上ゆゆしき問題であるというふうに私どもも痛感いたします。ただ考えますに、事がアメリカ人という外国人に関することであると、また、日本にその者が住んでおります場合には領土主権が及びますが、アメリカに帰ってしまいますと、そういう限界もまた生ずるというようないろいろむずかしい問題がございまして、また私どもも法務省の所管としてのみで解決できる問題でもございませんが、私どもの関する限りまたなし得る限りの努力を今後とも続けたいと、そのように考えております。
○委員長（志村愛子君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　議　　　　　員　　森田　重郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　亀岡　高夫君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　委　員　部　長　　弥富啓之助君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第　一　部　長　　上田　　章君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議院運営委員長亀岡高夫君。
○衆議院議員（亀岡高夫君）　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の常任委員会の名称と数は、国会法第四十一条において両院に共通なものとして規定されております。今回の改正は、これを衆議院、参議院別個に規定し、衆議院につきましては、従来の十六常任委員会に科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおり十六の常任委員会とするものであります。
　常任委員会の名称と数は、国会の組織と運営の基本にかかわる事項でありますので、今回の改正においても国会法で規定することといたしました。なお、参議院におきましては、現在同院改革協議会において新しい参議院のあり方が各党で検討されており、その協議の結果に基づいて将来国会法の改正が必要になりました際には、衆議院としても全面的に協力いたすことを議院運営委員会理事会におきまして申し合せているところであります。
　衆議院においては、科学技術及び環境の両委員会は、従来それぞれ特別委員会として設置されてまいりましたが、両委員会の常任委員会への移行については、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などを中心に鋭意協議を続け、参議院側とも協議を行い、各党の合意を得て、昨十八日の議院運営委員会におきまして全会一致をもって本法案を委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議におきまして各党一致で議決した次第であります。
　なお、本案は、第九十二回国会の召集日から施行することとなっております。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中山太郎君）　本案の審査は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（植木正張君）　昨十人目、中山太郎君外七名から、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案及び北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
　両決議案には、それぞれ発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○佐藤昭夫君　ただいま委員長から御提案のありましたアフガニスタン、北方領土両決議案の委員会審査省略の件について、日本共産党は反対であります。
　わが党は、かねてから国会の決議は全会一致で行うべきであると主張してまいりました。国権の最高機関、国民の代表機関である国会が内外にその意思を表明する際、国会を構成するすべての会派が一致して賛成し得る決議とすることこそ当然の責任ある態度であります。
　しかるに、両決議案の提出に当たっては、わが党に重大な異論のあることを提出者諸君も十分承知しておりながら、意見の相違点などを協議することをせず、わが党が全面的には同意し得ない内容の決議案を提出されたのであります。
　このことは、議会制民主主義の基本的見地から見ても、国会決議の持つ重大な意義に照らしても、まことに不見識きわまりないものと言わざるを得ません。
　両決議案の内容については、立ち入って触れるべき場ではありませんのであえて申し述べませんが、アフガニスタン決議案については、ソ連の不当な行動を口実とするアメリカ、中国などの介入干渉策動には一切触れず、いかなる国のものであろうと他国への介入干渉を許さず、民族自決権を完全に擁護する当然の道理ある立場に立たず、北方領土決議案は、筋の通った千島返還方針をとらず、千島でのソ連の動きに乗じたアメリカなどの露骨な軍事脅迫、介入策に何ら言及しないなど、国際的にも説得力を持たないものであって、わが党は両決議案には棄権することをこの際表明しておくものであります。
　以上の理由により、日本共産党は、両決議案の委員会審査省略に反対を表明するとともに、関係委員会に付託して全会一致の決議案とすべく徹底的に論議されんことを強く求めるものであります。
　以上でございます。
○委員長（中山太郎君）　他に御発言もなければ、本件につき採決を行います。
　両決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中山太郎君）　多数と認めます。よって、両決議案の委員会審査を省略することに決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　昭司君　　　　　和田　静夫君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　安武　洋子君
　　　　　市川　房枝君　　　　　喜屋武眞榮君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　神谷信之助君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　内藤　　功君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　和泉　照雄君　　　　　宮崎　正義君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　ゆう君　　　　　北　　修二君
　　　　　宮崎　正義君　　　　　和泉　照雄君
　　　　　内藤　　功君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　三治　重信君　　　　　井上　　計君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　内藤　　功君
　　　　　井上　　計君　　　　　三治　重信君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　竹田　四郎君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　森下　昭司君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　秦野　　章君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬義君　　　　　上條　勝久君
　　　　　降矢　敬雄君　　　　　浅野　　拡君
　　　　　森下　昭司君　　　　　大森　　昭君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　藤田　正明君
　　　　　上條　勝久君　　　　　降矢　敬義君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　内藤　　功君　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤波　孝生君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　津澤　健一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　照良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　労働大臣官房労
　　　　　　　働保険徴収課長　　今井　好昭君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大城　二郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　小田切博文君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　小村　雅男君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局年少労働課長　　金平　隆弘君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用保険課長　　守屋　孝一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　二課長　　　　　　大島　　満君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　肥後　昭一君
　　　参考人
　　　　　　　雇用促進事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　中野　光秋君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十一
　年度政府関係機関決算書（第八十四回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第八十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第八十四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　降矢敬雄君、穐山篤君及び和泉照雄君の一時委員異動に伴い理事が三名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、理事に降矢敬雄君、穐山篤君及び和泉照雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は労働省の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○穐山篤君　最初に、最近の雇用一般についてお尋ねをしたいと思います。
　ごく最近までは、雇用の状況につきまして、特に失業につきましては量的に非常に多かったわけです。それが昨年秋ごろから多少失業者の数が減ったわけですが、今度は逆に失業の中身、質の問題が非常に憂慮されるような感じでありますが、それらのことを含めまして、最近の雇用状況の特色、問題点というところを御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　ただいま先生御指摘のとおりに、五十四年におきまして国内の経済の順調な拡大基調が雇用面にもようやく及んでまいりまして、求人倍率等も徐々に上がってまいりまして、全体的には雇用関係は少しずつ明るさを増してきております。もっとも、まだまだ全体として見ても非常に厳しい状況にあるわけでございます。
　具体的には、たとえば求人倍率について見ますと、五十三年の一月に〇・五二というような非常に厳しい状況にございましたものが緩やかに上昇してまいりまして、五十五年の一月現在で〇・八〇倍というところまで回復してまいりました。完全失業者につきましても、まだ高水準にありますものの、五十四年に入りまして大体前年を下回るような状態になってまいりました。五十五年一月現在では百十三万人という数になりまして、前年同月に比べまして十三万人減、失業率は季節調整値で申しますと一・八七％というぐあいで、久々に二％を割るというような状態まで少しずつ改善が図られてきております。しかしながら、今後につきましては、石油問題を初めとする厳しい国際経済環境などから経済の先行きにつきまして必ずしも楽観を許さないものもございます。したがいまして、今後雇用がどういうふうになっていくかについては決して楽観を許さない、私ども注意深く慎重に見守っていかなければならないと思っております。
　また、特にその中で問題がございますのは、中高年齢者の雇用問題でございます。全般的に改善はしてきておりますものの、中高年齢者の求人倍率というのは非常に厳しい状況にございます。そういう意味で、私ども中高年齢者の雇用の促進に特に力を尽くしていかなければならないと思っております。
　また、身体障害者の雇用の促進につきましても、身体障害者雇用促進法に基づきまして雇用率の達成指導をいたしておりますけれども、必ずしも十分な改善が見られないというような状況にございまして、これにつきましても今後重要な政策課題として取り組んでいかなければならないと考えております。
○穐山篤君　よくわかりました。
　次に、雇用保険の失業給付についてお尋ねをしますが、一応五十一年度の決算の審査ではありますが、すでに五十二年、五十三年度の決算も国会に提示をされておりますので、二、三年にわたりましてこの給付金の取り扱いについてただしたいというふうに思います。
　労働省なり検査院の発表によりますと、
　　　〔委員長退席、理事降矢敬雄君着席〕
いわゆる不正受給が毎年毎年続いておりまして、検査院からも指摘がされているわけです。これは労働省の出先であります職安が相当御努力をされて不正を発見をした。にもかかわらず、なおかつ漏れといいますか、そういうものが随所に多く見られるわけですね。その数も、五十一年、五十二年、五十三年を見ましても、侮りがたい数字になっているわけです。
　そこで、まず検査院の方にお伺いをいたしますが、検査院が毎年度調査をされる個所ですね、この選定は何か基準といいますかローテーションといいますか、そういうものがおありなんですか。そこからお尋ねします。
○説明員（肥後昭一君）　検査院としましては、大体毎年四十七都道府県のうち三十府県程度をやるという予定でおりまして、それからその県の中の公共職業安定所の数にもよりますが、大体五カ所から多いところで十カ所ぐらいやる、そうして一つの安定所につきまして五十人から七十人ぐらいの者を目安として任意抽出して検査する、そういうふうなことでございます。
○穐山篤君　そうしますと、まあ一般的に抽出という意味ですから、あらかじめここはどうも怪しいというふうに見当をつけてやっているわけじゃないわけですね。一般的にやっているというふうに受け取っていいわけですか。
○説明員（肥後昭一君）　特に前もって怪しいというようなことはございませんで、全く任意抽出でやっております。
○穐山篤君　労働省にお伺いしますが、そこでこの不正の発見の端緒といいますか、この表をいただいているわけですが、この表について少し御説明をいただきたいと思うんです。といいますのは、「照合によるもの」、それから「事業所調査等によるもの」、「その他」、それから部外の通報、こういうふうになっているわけですが、具体的にはどういうことなんですか。
○説明員（守屋孝一君）　先生のお手元にございますこの表につきましては、まず一番左の端の「失業の認定面接の際の発見」というのは、これは四週間に一回受給者の方に安定所に出頭してもらいますが、その際にいろいろお話をお聞きしているところで、すでに就職しているというふうなことがはっきりした場合あるいは途中でアルバイト的に一日か二日就労したというようなのがわかった場合にこれを処理した件数が中心でございまして、また、その次の、「失業の認定面接の際以外の発見」の場合、「資格取得届との照合によるもの」と申しますのは、これは実は私どもいまこの資格の喪失はすべて労働市場センターにおきまして電算機処理をしております。そこで、資格を取得されますと、これは事業所からの申告によりまして安定所にその報告が出てまいりまして、それが東京の上石神井にあります電算機センターに入ってまいりまして、それと受給資格の関係のデータとの方で突き合わしてみますと、同じ名前で同じ生年月日とか、そういうようなことから、これはおかしいんじゃないかというのがわかるわけでありまして、それは、それぞれその関係の安定所にまたそのデータを送り返しましてよく調べるということをやっておるわけでございます。そういう場合に出てまいりますのがこの表にありますように一番発見の端緒として多いわけであります。
　あとは、「事業所調査等」というものは、これはたとえば徴収の面とか、その他いろんな面で事業所を訪問いたしました際に、その際にこれは法律に基づきまして検査する権限を持っておりますので、そういう場合にこれはたまたまわかるという場合でございます。
　それから、「その他」はいろんな形でございまして、数も少のうございますが、何らかの形で出てきたものというのはちょっとまとめかねますので「その他」となっております。
　一番右の端は、これはいろいろ投書等によって出てきたというのが比較的量としては多いわけでございます。