Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（井上喜一君）　私が、輸入乳製品が国内乳製品と競合しないということを申し上げました趣旨は、輸入品についてはそれぞれ特別の用途があるわけでございます。繰り返しになりますけれども、脱脂粉乳などにつきましては、えさ用の脱脂粉乳でありますとか、あるいは学校給食用あるいは福祉用のものでございまして、安いものでなければそういう用途に使用されないわけでございます。こういったものは輸入品独自の分野でございます。また、乳糖、カゼインなどについては国内生産がないものでございますし、チーズについては、国内生産はありますけれども、国内の生産能力だけでは十分対応し得ないものでございまして輸入がされているものでございます。そういうことで、輸入品にはその独自の需要分野があるわけでございまして、そういう輸入品に国内乳製品でもってとってかわるということがなかなかできない現状であると、そういうことを申し上げたわけでございます。
○川村清一君　そんなことでは承知できないですよ、時間がないからやめますけれども。
　大臣、法律によって指定団体があるわけですが、北海道の場合にはホクレンが指定団体になっておりますが、ホクレンの五十五年度の受託契約数量の見込みですが、見込みが大体二百九万トンあるんですよ。二百万トン北海道で生産されるとしますと、これがほとんど加工用に回っていくと。全国の加工用原料の八〇％は北海道が占めますから、したがって、北海道が百六十万トンの限度数量の割り当てがなければ、全国で二百万トン、北海道で百六十万トンないと。北海道でいわゆるホクレンのひとつのことし集荷するその見込みも、これもはるかにいわゆる百八十六万五千トン——六万五千トン減ったんですけれども、百八十六万五千トンなんということになって、この八割となれば百四十万トンぐらいですから、そうすると莫大な牛乳が余っちゃうんです。この余った牛乳をどうするのかという問題が大変な問題に私はなると思います。そうして借金を莫大にしょってしまって、にっちもさっちもいけなくなっている北海道の農民を、おまえ死ね、もうおまえらやめてしまえ、死ねと。死んでも借金は残るんですから困ったもんですな。これどうしますか、大臣。この点をよく考えて、これはあなたの方では審議会に諮問した。それで審議会から答申が来る。答申が来ましても決定するのは政府ですから、政府でしっかり、私は時間がなくてよく詳しくは言えませんでしたが、言った私の気持ちはわかると思いますから、大臣、しかと心の中において、そして政府の責任で保証乳価、それから限度数量を決めてください。
　私の質問を終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどもお答えをいたしておりますように、ちょうどきょう審議会にお諮りをいたしておるわけでございますし、自民党の方でもいろいろ小委員会をつくってやっておるわけでございまして、その辺の意見を十分踏まえながら、最終的に適正な価格並びに限度数量を決めさしていただきたいと考えております。
○原田立君　現在、畜産をめぐる諸情勢はきわめて厳しいものがあることはもう十分御承知のとおりであります。生乳、豚肉の需給ギャップの拡大、擬装乳製品の輸入増大、また一方では飼料値上げ、石油価格大幅上昇を背景に、資材の高騰等、畜産経営農家の経営は困難な局面に立たされているのは御承知のとおりであります。大臣は、わが国畜産経営の安定と畜産物の安定供給の確保の上からどのように方策を考えておられるのか、基本的方針をお伺いしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　畜産物の需要は、今後ともある程度私は堅調にいくんではないかと考えておるわけでございます。その増大をする需要に即応した畜産物の安定的な供給ができるだけ国内で賄われることが望ましいわけでございまして、そういう観点で、今後ともそのためにはより畜産関係の体質が強化され、またその基盤が強化され、経営が安定をしてまいりますように、その合理化あるいは流通の改善あるいは価格の安定、いろいろと生産から流通消費に至るまでの諸般の施策を総合的に勘案をしながら実行してまいりたいと。そして、それによって畜産経営の安定と畜産物の安定的な供給の確保に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○原田立君　大臣は畜産経営の安定と畜産物の安定供給の確保、これはしっかりとやるという御答弁でありますから、まあそれは確認しておいて、いまも川村委員から質問がありました価格の抑制、引き下げの基調が農水省の考え方に強い。今年度据え置かれると畜産物価格は三年連続の据え置きとなるわけであります。先ほど大臣は需給関係もあると、こうするしがなかったんだというような返事であったんですけれども、どうもそれでは納得がいかない。というのは、周囲の諸物価、生産資材が値上りしているわけなんでありますから、当然それらに見合ったものが上げられてしかるべきではないかと思う。それを需給関係という生産農家にとっては泣きどころみたいなところを言うて、それで三年連続据え置きするというのは本当に非常に酷な物の言い方ではないか、考え方ではないかと、こう指摘するわけなんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　必ずしも需給関係だけを私は強調しておるつもりもないわけでございまして、畜産局長なりあるいは審議官の方から御説明を申し上げたかと思いますけれども、試算の中には確かにそういう上がっておるものは上がっておるものなりに評価をして試算をいたしておりますし、また正直マイナス面になる、たとえば子牛の価格の問題だとか、いわゆる上げる面からいけばマイナスになるものもあるわけでございまして、そういうものをいろいろ試算をした結果、こういう姿になったと、こういうことでいま諮問をいたしておるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○原田立君　その話の中にいまありました、コストの試算に対して、上げ要因として主に飼料の高騰を初めとする農産物生産資材、これがあるわけでありますが、農水省は下げ要因として、規模拡大からくるコストの低減傾向を主張しているわけでありますが、大臣はこの上げ要因と下げ要因に対してどのようなものを考え、またどう評価しておられるか。
○説明員（井上喜一君）　乳価の算定に当たりましては、価格の決定時に得られます最新のデータを基礎とすると、こういう考えのもとに、十一月−一月の賃金物価水準を織り込むことを原則にしておりまして、昭和五十五年度の保証価格の算定に当たりましても、こういう原則を踏襲することにいたしたわけでございます。で、最近においては配合飼料価格の上昇あるいは電力料金等の引き上げなどのコストの引き上げ要因がございますけれども、副産物収入であります子牛の価格が非常に高い水準であると、こういうようなものがコストの引き下げ要因であるわけでございまして、今回の算定におきましてもこういうものを織り込んで算定しているところでございます。
○原田立君　畜産物価格、特に豚肉、加工原料乳について何か農水省の中で価格を引き下げるとの動きがあるやに聞いておるんですが、まさかそんなことはないと思いますが、いかがですか。
○説明員（井上喜一君）　乳価決定について基本的にどう考えているのかというお尋ねかと思いますが、乳価につきましては、先ほど御説明いたしましたように、不足払い法の規定に基づきまして算定いたしました試算値を、現在畜産振興審議会酪農部会の方に提出しているわけでございまして、その試算値は八十八円八十七銭でございまして、前年度の試算値を六十七銭上回っております。前年度試算値は八十八円二十銭でございました。
○原田立君　そうすると、六十銭値上げしたから、じゃ値下げなんて、そういうふうな動きはないということを確認していいですね。
○説明員（井上喜一君）　制度の趣旨に基づきまして適正に保証価格を算定したつもりでございます。
○原田立君　まあ算定したかどうか知らぬけれども、値下げするような動きがあると聞いたんだから、だからそんなことはないでしょうねと、こう言っているんです。それに対して安定的なものを計算しましただなんと言うんじゃ答弁になっていないんですよ、すれ違いになっているんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま審議官が申し上げておるようなことでございまして、私ども、その値下げの動きが私どもの中にあるとは承知いたしておりません。
○原田立君　じゃ、そういうことはないということを理解いたします。
　それから、豚肉の卸売価格の推移を見ると、昨年八月、大阪で五百四十円、東京で九月で五百五十二円と安定基準価格を割り、以降現在まで依然下回っている実情でありますが、最近になり、市況はようやく五百九十円台に乗って推移しておりますが、豚価が安定帯価格に回復する時期をどう見ているか、見通しをお伺いしたい。
○説明員（井上喜一君）　豚価につきましては、昨年の秋低迷をいたしまして、その際にとりました措置といたしましては、自主調整保管、あわせて消費の拡大ということであったわけでございますが、そういった措置が徐々に効果をあらわしてまいってきております。また、大体それと同じ時期でございますが、生産者団体の方で生産調整をしようじゃないかという動きが盛り上がってまいりまして、中央には養豚経営安定推進会議、まあ県の方にも大体同じような組織が出てまいりまして、自主的にある程度繁殖雌豚の淘汰が進んだわけでございます。そういうことも側面的に効果がございまして、最近の豚価は六百五円前後に推移をしているわけでございます。
　豚肉の需要期は五月以降ぐらいになるわけでございまして、それまではどちらかといいますと不需要期と言えるかと思いますが、その不需要期の価格の動向を注意する必要がございますけれども、最近の価格動向は安定基準価格を若干上回っている水準でございます。われわれといたしましても、この水準が将来にわたって維持されていくのかどうか、なお慎重に見守る必要があろうかと思いますけれども、ただいまのところそういったことで推移をしているわけでございます。
○原田立君　事業団による三十万頭の調整保管はやっとことしの一月であり、安定基準価格を割って四カ月もたっての後であります。しかもこのときの市況は、東京芝浦で五百五十円、畜安法の運用が遅過ぎた結果が豚肉価格の長期低迷を招いたと、こう私は考えるわけであります。また、発動ラインの基準は、時期、価格の面からどのように考えられているか、その点はいかがですか。
○説明員（井上喜一君）　畜安法の発動でございますが、やはり当時の豚肉の需給状況から見て、すぐにそういう法律に基づく措置をとるということが必ずしも適当ではないのじゃないかと、やはり需給の均衡を早急に回復する必要があるということが必要であると考えまして、畜安法の発動前に、消費の拡大でありますとか、あるいは生産者団体等による自主調整保管を実施したところでございますし、また、ややおくれまして計画生産の態勢づくりができてきたわけでございまして、こういったことを実施したわけでございます。まあ、こういうことで、先ほど来御答弁申し上げましたが、豚価は回復してまいりまして、三月の中旬になりまして安定基準価格を上回って推移をするというふうな状況になったわけでございます。
　で、あと調整保管をやっているものの放出の問題でございますが……
○原田立君　それは後で質問するよ。まだ質問していないことを答えちゃいかぬよ。前もって政府委員が質問を聞きに来たから答えて教えてやっているのに、何ですか、質問しない前に答弁するとは。そんなもうふしだらなことでは質問もできないですよ、そんなことは。けしからぬ。
　いまの審議官の答弁では、まあ様子を見てそれでその発動をするのであって、安定基準価格を割ったからすぐやるなんということじゃないんだというような言い方なんだけれども、ちょっとそれでは、そういう物の考え方もあるだろうとは思うけれども、安定基準価格というものを決めて、そうしてそんなに上げ下げがないように、暴落あるいは高騰等しないようにするための規定を決めているんですよ。それを、ただ様子を見てそれで発動するという、そういうようなのでは非常に機敏性を欠いているんじゃないかと、こう私は思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まあ御承知のとおり、調整保管をいたしますと、確かに百八十日たちますと放出しなきゃいかぬということにもなっておりますし、やはりそういうものを進めるには、今度もお願いをいたしましたけれども、生産段階での調整というものが非常に大切ではないかと、その辺の環境づくりというものをしておいてやらないと、なかなかこれはうまくいかないと思うわけでございまして、そういう点で先ほど審議官も答弁をいたしておると思うのでございますが、計画生産を進めていただくと。そういう中にあって、なおかつしかしこれはもうどうしてもやらなきゃいけないという場合に強制的な調整保管をすると、こういうふうにやるのが結果的に将来の需給を考えた場合に私は望ましいのではないかと、こう考えておるわけでございます。
○原田立君　もっと基準価格の意味を厳格に考えて発動のずれをなくすべきだと思うんです。その点はどうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま申し上げましたように、基準価格を確かに尊重しなきゃいかぬことはよくわかっておりますが、たとえば法律を読んでおりますと、買い上げをしなければならないという——これはへ理屈になるかもしれませんが、買い上げをしなければならないという書き方ではなくて、買い上げをすることができるというような表現にもなっておるわけでございまして、私どもはやはり先ほど申し上げるように、需給というもの、需給関係というものを十分考えていかないと、これは生産者のためにも消費者のためにもならないと、こう考えておるわけでございまして、やはりそういういろいろの手だてをする上において、私どもはそれのやはり客観的なというか、背景を十分ひとつ環境づくりだけはしていかなきゃいけないのではないかということを考えておるわけで、基準価格を決して尊重していないわけではないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○原田立君　調整保管は五十四年十月からの自主調整保管が三十万頭、加工メーカーの輸入肉凍結二十万頭、それに続き、畜安法に基づく三十万頭の調整保管、ざっとまあ合計八十万頭にも及んでいるわけでありますが、豚肉の価格が回復基調にある現在、市場価格に悪影響を及ぼすような放出は厳に戒むべきであると思うのでありますが、この放出時期に対する見解はいかがですか。
○説明員（井上喜一君）　先生がいま御指摘になりました数字は、計画といいますか、目標の数字として掲げたわけでございますけれども、現在自主調整保管あるいは畜安法に基づく調整保管の数量は、合計いたしまして、大体いま現在でございますが、三十五、六万頭ぐらいになっているわけでございます。これらをいつ放出するのかという問題でございますが、ただいまのところ具体的な基準はつくってはおりませんが、ただ、放出をすることによって国内の需給や価格に悪影響が出るような場合には放出することはできませんので、そういうことのないように、具体的に実際に市場に放出するに当たりましては生産者団体等と十分相談をした上で実施をいたしたいと、このように考えておるわけでございます。
○原田立君　十分な相談というのはこれはぜひやってもらいたいと思うんです。
　事業団を初め、自主調整保管している各団体とも、放出の時期、価格については市場のマイナス要因にならないように十分協議する、こういうふうにしなければならぬと思うんです。それについていろいろと行政指導も当然あるだろうと思いますけれども、それはいまの答弁で、やられるということでありますから、その点誤りのないようにしてもらいたいと思うのであります。
　それから、豚肉輸入については差額関税制度がありますが、輸入抑制の上でどのような実効があったのか、実績をお伺いしたい。
○説明員（井上喜一君）　豚肉の輸入につきましては、国内に豚肉の安定制度がございますので、それとの関連を持たす必要があるということで差額関税制度がとられております。もう少し具体的に申し上げますと、安定基準価格と安定上位価格の平均価格つまり中心価格でございますが、その中心価格がせきどめ価格になっております。せきどめ価格になっておりまして、豚肉の場合は輸入価格の一〇％もしくは輸入価格とそのせきどめ価格との差額のいずれか大きい方の関税が課せられる仕組みになっておりまして、わかりやすく言いますと、せきどめ価格以下では入らない仕組みになっているわけでございます。そういう意味ではこの輸入制度、この差額関税制度というのは、豚肉の輸入についてはかなりの効果があったものとわれわれ考えているわけでございます。
　しかし、それでもなお輸入があるわけでございますが、まあ輸入があります原因といたしましては、何といっても国内の需要に応じまして一定の品質のものをまとまって調達できるということでございます。現在の国内の市場の場合は、出荷単位が少量でございますし、まだまだ枝肉でもって出荷をするというような状態でございます。加工メーカーといたしましては、ロース等を中心に特定の部位のものがかなりの量欲しいわけでございまして、なかなか国内のものではそれに対して応じ切れない、こういったことがございまして輸入があるわけでございます。しかし、昨年かなりの輸入が行われました結果、生産者団体の方から、加工団体とか輸入業者に対しまして輸入の自粛要請があったわけでございますが、ユーザーの方がそれを受けまして現在極力輸入の自粛を行っているところでございます。その結果、最近におきます輸入量は対前年比で六割ぐらいに、六〇％台に落ちてきております。相当にそういった自主的な措置が輸入の減少につながっているというふうに考えるわけでございます。
○原田立君　乳製品の生乳換算によりますと、五十一年で百八十九万トン、五十二年で二百四万トン、五十三年で二百二十五万トン。この五十三年の二百二十五万トンで国内生産量の三六・八％に相当する。しかるに、五十四年では二百四十七万トンとまたぐってふえているんですね。私の調べた資料によるとそうなっておりますが、先ほど審議官は、乳製品の輸入はそんなに価格に余り関係しないというような意味の答弁をちらっとしておったけれども、実際はわが国の畜産農家の経営の安定と発展を図るための最も重要な課題は、価格政策とともに畜産物の輸入抑制、これにあると思うんです。先ほどの見解もあわせて、またいま私が質問したこの数字のだんだん増加していくそれらのこと等を勘案して御答弁いただきたい。
○説明員（井上喜一君）　乳製品の輸入でございますが、国内酪農の保護育成を図るということから、御案内のとおり、主要な乳製品は非自由化品目となっているわけでございます。バターなどは非自由化品目でございまして、これらは畜産振興事業団の一元輸入の品目となっているわけでございます。現在畜産振興事業団は、生乳、乳製品の現下の需給状況にかんがみまして、輸入は停止をしているわけでございます。したがいまして、現在輸入されている乳製品を申し上げますと、飼料用でありますとか学校給食用などの特殊用途向けのものでございます。これは輸入割り当てで入ってきております。安い価格でないと使用できないという、そういうものでございます。それと、それからナチュラルチーズでありますとか、乳糖、カゼインなど、国産だけでは十分に対応できないもの、あるいは国内で生産をしていないようなものでございます。
　そういうものでございまして、輸入されている乳製品で見ますと、脱脂粉乳とナチュラルチーズが非常に多いわけでございまして、この両者を合わせまして大体七五％ぐらいを占めているわけでございます。現在輸入されておる乳製品はそういうようなものでございますので、なかなか国内品をもっては代替できないような状況でございます。
　ただ、われわれといたしましても、生乳の需給状況が非常に厳しい状況でございますので、たとえば飼料用脱粉といたしまして国内のものを使っていただく、あるいは学校給食用等にも使っていただくというようなことを要請しておりまして、これらについては、昨年の秋からいままで一万八百六十トンばかりそうした方に使っていただくようになったわけでございます。また、ココア調製品なり調製油脂等についても、なるべく国産品の脱脂粉乳なりバターなりを使っていただくように関係方面に要請をしたり、行政指導をしたりしているわけでございます。
○原田立君　擬装乳製品輸入問題については、乳製品分が五〇％以上のものは自由化品目から除外するようすべきだと思うのでありますが、その点についてのお考えはいかがですか。
○説明員（井上喜一君）　現在、輸入自由化をしておりますココア調製品とかいるいは調製油脂等については、これを非自由化品目にするということは非常に困難なことかと考えます。したがいまして、ココア調製品については、チョコレート業界に対しまして一定の数量でもって輸入を自粛するように要請しているところでございますし、また調製油脂等については、極力国産品を使用していただくようにお願いをしている、そういった現況でございます。
○原田立君　去る二十二日の予算委員会で、わが党の相沢委員がこの問題を取り上げて質問したのでありますが、そのときに犬伏畜産局長は、これらの製品の使用については業界の自主規制を指導していると、こういうふうに答弁があったのでありますけれども、それは具体的にどういうことですか。
○説明員（井上喜一君）　自主規制を要請しておりますのはココア調製品でございまして、四十七年の輸入量が一万七千五百三十五トンでございます。これを守るように指導をしているわけでございます。
○原田立君　最近の配合飼料価格は、昨年七月から十二月でトン当たり平均七千五百円、ことし一月から六月で九千円の値上げが実施されているわけでありますが、原油高騰、穀物原料価格の不安などから配合飼料価格のますますの値上がりを心配するが、その見通しはどういうふうに立てておられるか。
　また、配合飼料の価格決定は半年に一度行われていると聞いておりますが、特に七月以降の値上がり等はどうか。その点をお伺いしたいと思います。
○説明員（井上喜一君）　配合飼料価格について今後的確に見通しをするということは非常にむずかしゅうございます。配合飼料価格は、円相場の動向でありますとか、あるいは原料になります飼料穀物価格の動向、あるいはフレート等、そういったものの要素が絡んでくるわけでございまして、なかなか的確にこうであるというのはむずかしいかと思います。ただ、いままでの推移を見ておりますと、大体いまぐらいの水準で推移していくのではないかというような見通しに立っているわけでございます。
　配合飼料価格につきましては、これは業界の自由取引でございますので、われわれから直に指示するわけじゃございませんが、ただ、畜産物価格なりあるいは畜産経営に大きな影響があるということで、われわれその価格をフォローいたしまして、値上げをするとき、あるいは値下げをするときには行政指導をしているところでございますが、従来、三カ月ごとにこの配合飼料価格というのは決まっていたわけでございますが、なるべく長期に安定する方が望ましいと、こういうような観点から、最近は、六カ月単位に価格が実際には決まってくるような状況になっているわけでございます。むろん、その間に原料価格等の変動がありますと、配合飼料価格の値上げがあったりあるいは値下がりがあったりするわけでございますが、原則的にはそういった考え方をとっているわけでございます。
　七月時点以降のことにつきましては、その時点になりましてそのときの情勢に応じまして的確に指導をしてまいる考えでございます。
○原田立君　異常基金についてお伺いするわけでありますが、五十四年七月以前には六百七十億円の財源のあったのが、今年六月末には百億円以下になるというような状態でありますが、その異常基金を造成強化する考えはあるのかどうか。
　また、同基金の造成は政府と民間の半々支出であり、民間内部の支出能力を考えて設定するとのことでありますが、強力な国庫助成を実施すべきだと思いますが、具体的な御答弁をいただきたい。
○説明員（井上喜一君）　異常補てんの積み立てにつきましては、当面の目標といたしまして昭和五十七年度に千二百億円を積み立てる計画でございまして、毎年度その目標に達するように計画的に積み立てているわけでございます。昭和五十五年度予算では国の方が四十五億円を補助いたします。民間の方はそれに見合う分を負担をするわけでございます。計画的に千二百億円に達するように毎年積み立ててまいりたい、かように考えているわけでございます。
○原田立君　最後に、北海道農業協同組合中央会から、「特別乳製品工場建設基本構想」というもので陳情を受けたのでありますけれども、先ほどからいろいろと話も出ている、いわゆるナチュラルチーズ等、輸入乳製品に代替し得る乳製品に、その生産目標を超える乳量を加工する以外に道はないものと思うのでありますが、このことは、酪農生産の安定を維持するためには必要欠くべからざるものであり、この趣旨に基づく乳製品工場を特別に新設し、今後の酪農政策上に位置づけをすべきと考えますが、大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まだ私ども最終的には意見が固まっていないわけでございますけれども、問題は、いま御指摘のように、大変将来の北海道の酪農の安定に役立つという意味合いにおいては評価すべきかと思いますが、一体国際的な価格と比べてどんな形でコスト的にでき上がるのか、あるいは安定的に必ずそこへ原料乳を持ってきていただけるのか、いろいろまだまだ詰めなければならない問題が事務的にあるようでございまして、私もその話は聞いておりますけれども、正直いまのところ事務的にまだ固まっていないというのが実情でございます。
○原田立君　話は聞いているけれども実情は固まっていないということですが、この問題についてはどうしてもつくってくれというのが現地の要望であります。で、政府がそれを認可するかどうかは政府の側の問題でありますけれども、では、こういう要請に対して検討を加える、こういうことの返事はいただけますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま事務的に実は勉強さしていただいている段階でございますので、それじゃ進むのか、なかなかむずかしいのか、そういう判断はまだ事務的にもいたしかねているのがいま現実の時点であろうと私は思っております。
○原田立君　事務的には検討しているけれども、公式の場でどうのこうの言うわけにはいかないというような返事のようでありますけれども、北海道農業協同組合中央会の緊急要請書というのが私の手元に来ているわけでありますが、もちろん大臣のところにも行っているだろうと思います。どうかひとつこの問題は十分前向きの姿勢で取り上げるという方向で進んでもらいたいと強く要望しておきたい。
　この中に三項目にわたって言われておりますけれども、事務的段階というのであれば、いまここでそれを申し上げるのもいかがかと思いますので、それは申し上げません。十分検討をいただきたいと、それだけをお願いしておきたい。
　豚肉の農家販売価格、卸売価格が低迷している中で、小売りである末端価格は少しも下がっていないというのが現状であります。スーパーなどの小売価格から卸売物価を逆算すると、六百六十円に達するものもあると言われ、小売段階の粗利益率は四〇％ないし五〇％にふくらんでいるという実態でありますが、これは消費量を減退させる原因の一つであると思いますが、どう認識なさいますか。
○説明員（井上喜一君）　小売価格につきまして、それが消費の拡大にどういうような影響を持つのかという御趣旨の質問だと思いますが、私どもといたしましては、豚肉の卸売価格が低迷をいたしますと、先ほど来御答弁申し上げておりますように、調整保管等の措置はとるわけでございますが、何といっても消費を拡大をしていくというのもまた一つの大きな柱かと思います。豚肉の卸売価格と小売価格の連動の問題でございますけれども、小売価格の方は、そう毎日毎日価格を変えられないというような状況がございまして、その連動については、直ちに卸売価格の変動が小売価格に連動するという状況にはなっていないわけでございますが、しかしながら、最近の状況を見てまいりますと、小売価格は対前年比で申しますと、大体九二％から九三％、二月はちょっと上がっておりますが、九五％ぐらいになってきているわけでございます。そういうようなふうでございますので、徐々に卸売価格に連動した小売価格が形成されてきているものと思うわけでございますが、われわれといたしましては、なるべく早急にそういった連動が行われますように、業界、都道府県を通じまして強力に指導をしているところでございます。
○下田京子君　大臣、私は酪農家の経営問題についてしぼってお尋ねしたいんですが、けさほどこの委員会が始まる直前に加工原料乳の保証価格の資料等をいただいたわけです。私は本当にもう驚きました。一キロ当たりもう八十八円八十七銭というのが三年連続据え置きということ。一体これで日本の酪農経営は大丈夫なのか、それが率直なる感想です。
　いただいた資料をさっそくいろいろ計算してみました。問題点は、労働のその評価の問題です。飼育労働費、これは北海道の五人以上の製造業者を中心にとっておりますけれども、この問題については、かねてより関係団体からも御要請がありました。私たちも、せめても全国の五人以上の製造労賃平均を考えるべきじゃないかと主張してきました。これでもっていま計算をしてみましてわかったことなんですけれども、飼育労働費一時間、政府の資料では九百三十五円四十三銭で、飼料作物労働費、これが八百二十四円二十五銭ですね。同じ労働であってこういう差をつけることも一つは問題です。さらに、北海道の、言ってみれば製造業の労働賃金は安いと。そこにも問題はありますけれども、全国平均をなぜとれないか。この全国平均でもって計算しますと、農協要求になりますが、一時間当たり千百五十六円六十一銭ということになるわけです。そうしますと、飼育労働費で実に二百二十一円十八銭減、それから飼料の作物労働費の方で三百三十二円三十六銭の減と、こういうかっこうになります。これを農協要求に切りかえまして計算しますと、一キログラム当たりで八円六十三銭、本来アップする計算になります。私は、他の委員からも御指摘ございましたけれども、こういう実情を考える中で、いろいろ先ほどから大臣も経済情勢だとか需給問題だとか、いろいろ挙げられておりますけれども、まず再生産というか、農業の経営が成り立たないところにどうしてこういった問題そのものの見通し、解決の保証があるかと、この点についてのお考えを私も聞きたいと思います。
○説明員（井上喜一君）　生産費についての考え方でございますが、さきに御答弁申し上げたことと重複いたしますけれども、お答え申し上げます。
　保証価格につきましては、主要な加工原料乳地帯の再生産を保証する価格でございます。現在、主要な加工原料乳の生産地域は北海道ということになっておりまして、北海道の生産費を基礎に算定をいたしておるわけでございますが、そのうち、家族労働の飼育労働費関係については、北海道の五人以上の製造業の賃金でもって評価がえをしております。これは地域が北海道でございますので、製造業賃金の方も北海道の地域のものをとったという考え方でございます。
　それから、飼育労働費と飼料作物費の家族労働の評価の違いでございますが、これも飼育労働につきましては周年拘束される労働でございますし、高度の熟練した技術を要すると、こういうことで製造業労賃に置きかえているわけでございますが、飼料作物につきましては、他の耕種農業とそう変わりはないわけでございまして、これについては農村労賃で評価がえをしているわけでございます。ただ、農村労賃の評価がえといいましても、その地域における六業種、製造業でありますとか建設業あるいは通信関係のそういうところの平均賃金でもって評価をしているわけでございまして、その地域の人が通常勤められるようなところの賃金でもって評価をしているわけでございますので、評価の方法としては適正なものではないのだろうかと、こういうぐあいに考えているわけでございます。
○下田京子君　適正であるかどうかという点で、お米の算定の仕方と、それから他の畑作物の算定の仕方とばらばらなんですよね。とにかく農業経営にとって基本的に労働力をどう評価するかというのは、これは統一して考えていかなきゃならない問題ですし、経営の安定という点からして、とてもいまの政府の考えについては受け入れられない。同時に、これからの経営をどうやっていくかという点で、先ほども審議官からも御説明ありましたけれども、ちょっと大臣、以下私はこれは大臣に御答弁いただきたいのでお聞きいただきたいわけですけれども、いろいろと経営状況を見ると、確かに負債は年々ふえていると。負債はふえているけれども、資産もふえているんじゃないか、こういう御説明をさっきされました。全国の平均でもこうだということで、実際に五十二年と五十三年を比べると四百六十二万三千円ほど負債はふえている、しかし、資産は七百万ぐらいふえているんだから、これはもうやっていけるんだと、こういうお話をしていたわけです。私は決してそうではないと、実態はそんな単純なものじゃなくて、机上計算どおりにいっていない。先ほども他の委員からお話がございましたけれども、北海道の豊富町の例ですが、この経営状況の中で具体的な五十四年度の状況を見ますと、農協の取引戸数が二百五十四戸、うち黒字経営になった、それが七十六戸で三〇％、赤字になったというのが百七十八戸で七〇％、しかも、赤字額は年々ふえてますけれども、五十四年度一戸平均が百五十七万八千円、そして二百一万円以上の赤字農家がうち五十六戸もあるという状態なんです。しかも、五十五年度の営農計画を見せていただきました。その結果によりますと、実に取引戸数二百五十四戸のうちで、もう五十五年度以降は取引停止だと言われた農家が十六ございます。その負債額が七億五千万円になる、深刻な事態なんです。しかも、残りの二百三十八戸につきましても、黒字経営はわずかに三十八戸、しかもその黒字、平均額は十七万四千円、そして収支ゼロ七十戸、計画立たずが残り百三十戸なんです。
　さっきは審議官が負債がふえているということをお認めだったと思いますね。これはホクレンの調査でもそういう傾向が出ているんです。私は数字はもう細かく言う時間がないから挙げませんけれども、その中で、たとえば五十二年、五十三年、五十四年と、支払い利息と償還元金でもって一年間でどれぐらい払っていかなければならないか、その数字を挙げてみます。実に五十二年度で百九十五万八千円、五十三年で二百五十八万二千円、五十四年度で二百八十四万、ちょうどその程度だと思うんですが、若干五十四年度の数字は狂っているかもしれませんが、そういう形で支払い利息と償還元金が一年間だけでそれだけ払っていかなきゃいけない。収入のないところでどうやって払えるんですか。大臣、こういう経営状況の中で、どういう形でもって負債の整理あるいは経営の安定という道をお示しいただけるんですか。農家の皆さん方は、せめてもまあ償還金の繰り延べであるとか、いろんな負債整理に対する対応と言って皆さん方に期待をしているわけなんです。これは大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　細かいことまで私は承知いたしておりませんが、いまの話、先ほど来の話を審議官と各先生との間の話を聞いておりますと、これは計算の仕方がいろいろあるんじゃなかろうかなという感じがしておるわけであります。いわゆる資産の見方というものをどう見るかというようなところでも、結果的に赤字なのか、黒字なのかという問題になってくるわけでありますし、そういう見方もあるだろうと。
　それからもう一つは、確かに負債が多くなれば支払い利子がふえてくるのは当然でありますから、その辺が、いわゆる資産というのが、長期的に、資産ではあるけれども、それが償却できるのにどのくらいの時間がかかるかという問題も私はあるんじゃなかろうかと。いろいろ酪農経営をやっていくにはそういうことをより検討していかなけりゃならないことは当然だと思いますが、私どもとしては、いずれにしてもこの酪農経営の中で本当にお困りになって、なかなか借りたお金を返し得ないという方については、償還資金、その返済期限の延長ということについては十分配慮をしなければならないということは考えております。
○下田京子君　大臣、せめても個々の経営農家にとっての繰り延べ措置などは考えなければならないというお話ですが、数字的にはじいた額じゃないんですよね。資産があっても、収入がないところは返済できない、次の経営の見通しは立たない、これは当然なんです。こういう状況をよく踏まえていただきたいということを申し上げます。
　同時に、次の問題に移らせていただきますが、先ほどからこれも議論になっております輸入のことなんです。審議官は、乳製品の輸入についてはこれは決して国内産と競合しないと。そしていろいろと脱脂粉乳や学校給食用等の問題については割り当て制度でもあるから、こういうお話ですし、一方で自由化されていることについても、営々メーカーに指導もしている、こんなお話でした。私はこの御認識は間違っていると思うんです。いいですか。なぜかといいますと、たとえばココア調製品など、言ってみれば擬装乳製品という問題について私は昨年も問題にしてきました。関係生産者の皆さんあるいは業者の方々も非常にこの問題は問題にしております。
　そこでお尋ねしたいわけなんですけれども、このココア調製品など、実に五十四年度で三十二万トンという形でもって輸入していると。これは対前年比で見ますと約六％増になっていると思うんですね。だから、ふえていないのでなく、むしろふえているわけです。こういう中で、一つは、ココアを一〇％含んでいるもの、それをココア調製品と、こうみなしているというわけなんですけれども、私たちが聞くところによれば、一％あるいは五％のココアが入っていて、それでもいわゆるココア調製品というかっこうでみなされている、こういうことが指摘されているんですが、これは問題だと思うんです。実態はどうでしょうか。
○説明員（井上喜一君）　大蔵省の関税局の方でお答えするのが適当かと思いますが、現在の通関基準はココア調製品一〇％以上でございますので、私どもといたしましては、いま御指摘のようなものは入っていないものと考えております。
○下田京子君　御存じだと思うんですが、中央酪農会議が研究機関に委託をしまして調査したというんですね。そうしましたら、一〇％以下のものが入っているということがはっきりしたわけです。農林水産省は聞き取り調査をやって、大蔵にも聞いて問題がなかったと、こうおっしゃっているわけなんですけれども、どうです、直接的に一つは農林水産省が抜き取り調査をするとかいうことをおやりになるおつもりはありませんか。
○説明員（井上喜一君）　ココア調製品が入ってきます場合にチェックをするのは大蔵省の税関でございますので、税関で厳重にチェックをしていただく、させるというのは当然でございます。農林水産省については、そういったところまで設置法のたてまえ上権限がございませんので、大蔵省に要求いたしまして、大蔵省で厳重にチェックをしていただくというのが一番適当かと思います。
○下田京子君　それじゃもうどんどん入ってきちゃうんじゃないですか。国際的な基準ではとにかくその一〇％なんということは関係なく、一％だって五％だって、ココア調製品だといって扱っているわけでしょう。国内ではただ便宜上、うちは一〇％以上を超えればそれはもうだめだということで、一応そこに基準を設けているわけですね。ですから、一〇％以下のものが入ってきているということは実際に明らかになっているわけなんです。そういう中で、いわゆる乳製品の輸入問題については何ら問題がないという御認識は私は誤りだと思う。こういう点で、大臣どうでしょうか、一つは大蔵ともよく協議をするということですが、一方では、国際的に見てその基準が全く日本の基準と違っているわけですから、低いココア含有量でもどんどんどんどん調製品として入っちゃうわけですね。そういう点でしっかりと協議もし、また場合によっては、メーカーからただ聞くというのじゃなくて、本当にメーカー側との話し合いの中でそういうことをなくしていくような指導をするために、輸入全体の計画と、それから四半期ごとのそういう輸入実績を公開する、そしてその実績に基づいてオーバーしていれば具体的に指導をするとか、こういう措置がとられないものでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま審議官がお答えをいたしておりますように、これは所管の問題は行政組織法で大蔵になっておるわけでありまして、残念ながら私どもの方で、直接入関の場合に、国に入ってくる場合にチェックはできないと私は思います。しかしながら、問題はいまのお話のように、ココア調製品というのはいろいろ成分のあり方が国によって違うわけでありまして、そこで日本は一〇％以下になればそれはだめであると、こういうふうに基準を設けて、大蔵省とも十分それは協議の上でそういうことになっているわけでございますから、いま御指摘がありましたが、私は、そういうものは、一〇％以下のものはだから入っていないんだと、こう信じておるわけでございます。まだ私どもとしては、将来の問題としては一体その一〇％でいいのかどうかも議論をしておるわけでございまして、極力私どもは私どもの範囲で、そういうせっかくお互いに決めた決めを破って入ってくるようなことのないようにはぜひありたいと思っておるわけでございます。しかし、当面直接入ってくるところでチェックできるのは大蔵省のお仕事でございますから、私どもの方として、より強く大蔵省の方にその辺はしっかりしてもらうようにお願いをしたいと思っております。
○下田京子君　昨年、局長は、もう一〇％が基準ですから、それ以下で入ってきたらば国際紛争ものだと、私に答弁した。ところが実際には、大臣が信じる信じないはそれはもう御勝手ですけれども、実際にこの中央酪農会議の皆さんが委託して調査したらば、一〇％以下でも入っているんです。また、国際的な基準から言って、入ってくるものはどうなんだと言って、きちっと押えられるかという点では、大蔵だからうちは関係ございません、権限は及びませんというかっこうになっちゃったのでは、いままで言ってきたようなお答えというのは問題じゃないかということです。つまり、輸入問題について何ら問題ございませんという御認識は私は変えていただきたい。
　もう時間がないからもう一点申しますけれども、これも同じ中央酪農会議で調べましたら、チーズの問題ですけれども、表示はナチュラル、中身はプロセス、こういうお話なんです。まあナチュラルとプロセスについては技法上微妙なところがあるから私は議論しません。しませんけれども、これもさっきから御答弁あるような、もう輸入については問題ないみたいな御認識は間違いであると。それからさらにもう一つ指摘しますけれども、いわゆる非自由化品目である、割り当てされております脱粉だとか、学校給食用だとか、そのほかえさだとか、こういう問題についても、関係者の皆さん。できるだけ国内の方に置きかえていく、あるいはそれについての価格のあり方なんかも研究していくという方向も含めて考えられないかというような御要望があるじゃないですか。私はこれは問題の指摘にしておきます。
　次に移りたいと思うんですけれども、同時にその消費拡大の問題です。この消費拡大のことについては、昨年やはり私質問しまして、前向きで検討するという御答弁をいただいたわけです。そして昨年の七月に、生乳需給調整対策ということで当初三十三億の予算、これは畜産事業団の助成を通じてやるという形でのものが出ていったわけです。私はその中で一つお聞きしたいことなんですけれども、飲用牛乳の消費拡大事業の中で幾つかの事業をやられておりますね。その一つである幼稚園の牛乳の問題なんですけれども、これはすでに実施されまして大変喜ばれております。
　一つ、大臣にお願いしたいことがあるのは、幼稚園牛乳もさることながら、保育所の方は、厚生省との関係や保育料の措置基準の問題やらでいろいろめんどうくさいのは知っているんです。知っているんですけれども、学校に上がる前の子供という点では何ら差がないわけなんです。就学前の子供のいわゆる体位の問題、栄養の問題、同時に嗜好の問題、消費の問題という点から総合的に考えて、私はこれは研究する余地あり、重要だとこう思うわけなんです。
　そこで、五十三年度に生まれたお子さんがどのくらいいるかということで調べてみましたら、百七十万八千六百四十三人のお子さんがいるんですよ。こういうことで、いわゆる就学前の子供たちへの消費拡大ということをひとつ積極的に考えていただきたいなということなんですが、これは大臣、一言で結構です、御答弁ください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　結局これをやるとなると、国の方で大変莫大な財政負担をしなきゃならないことになるわけでありまして、そういう点、これは所管は厚生省でありますので、厚生省が考えていただくことでございますが、私どもとしては保育所で牛乳が使われるということについては、それは好ましいことでありまして、決してそれをいけないと言うわけじゃございませんけれども、仕組みとして、幼稚園と保育所と多少その辺に仕組みが違うものでございますから、その辺のところはよく厚生省の方と話をしてみないと、これはなかなかおいそれと私がここでお答えするわけにはいかないのではないかと、こう思うわけでございます。
○下田京子君　せめてもお話はして研究していただきたいと、こう思うんです。昨年、政務次官には、宿題といたしますというお答えをいただいているんですけれども、ぜひ検討いただきたい。
　それから、続いてなんですが、妊産婦牛乳と老人牛乳なんですが、これは聞きますと、いま大蔵とお話し中なんだということなんですが、ぜひ継続いただきたいという御要望が非常に強いんですね。
　東京都の実績だけちょっとお話ししますと、これは昨年十二月一ヵ月だけの実績なんですが、東京都都内で一万四千六百三人の方がこれを制度として活用されたそうです。一カ月間だけでその本数は実に四十五万百五十本になっております。これはことしの二月二十九日で申し込み締め切りというふうな形にはなっているわけなんですけれども、ひとつ継続してやっていただきたいという、そのことについての御覚悟といいますか、御決意はいかがでしょうか、簡単に。
○説明員（井上喜一君）　ただいまの事業は飲用牛乳消費拡大特別事業として実施しているわけでございますが、これは御案内のとおり、五十四年度単年度限りの事業として実施したところでございます。五十五年度にこれを継続して実施するかどうかにつきましては、やはり生乳の需給事情とかあるいは生産調整等、それらを勘案して今後検討してまいりたいと思います。
○下田京子君　大臣、御答弁下さい。
　いまの需給の動向や何かを、生産調整なんかを見て考えていくということなんですけれども、生産調整のことはもう議論する必要ないわけですよ、農家がみずから生産調整で苦労されているわけですから、そのためにいま言った事業費のうちの一部も充てているわけですから。消費拡大というのは非常に大事な問題ですよ。しかも、こういう妊産婦の問題なんてことになると宅配とつながるわけですね。ですから、消費者もいいし、それから取り扱っている牛乳販売店もいいわけですね。それから生産者もいいわけですね。しかも定着していくわけですね、かなり。そういう点から見て、私はこれは前向き検討ということの御答弁をいただきたいと思います。
　あわせて、もう時間なので一つだけ御答弁を一緒にいただきたいのですけれども、その中で実は一般牛乳消費拡大対策特別事業というのもおやりになっていると思うのですね。これは何をやってもいいということで、いろいろその自治体等によってさまざまです。その中で、一つ大変喜ばれているし考えていただきたいなと思いますのが、実は老人のものなんですが、特に寝たきり老人あるいは一人暮らしの老人に対しての、お元気ですか、牛乳どうでしょうというかっこうで毎朝一声かけていく。これは大阪で一月二十日にスタートしまして二カ月間の試験実施ということでやられております。私ども早速聞きましたら、制度としてこれが継続されればぜひ続けたい、こう言っております。こういうふうに、すぐ全国に私はぱっとこうやれということではなくって、自治体によっては手を挙げられて、いま試験実験事業であるけれどもおやりになっているところはせめても継続できるような方向でぜひ検討いただきたいし、進めていただきたいと、こう思うわけなんです。
　ちなみにお話ししますと、大阪ではいま一人暮らしの老人が一万三千人いらっしゃるそうです。全国でどのくらいいるかといいますと、五十三年六月、厚生省の調査なんですけれども、七十五万四千人おります。寝たきりの老人が二十九万九千人いらっしゃるということです。老人対策、消費拡大等々を含めた形でのこの問題についての返答、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま審議官が答弁いたしましたのは、この事業は単年度事業だものですから、まだいまのところ五十五年度どうするかを決めかねているからお答えができなかったということでございまして、私どもは当然いまの需給関係を見て乳の消費拡大を努力していかなきゃならぬことは私は当然だと思っているわけです。どういう形でやるかはひとつお任せをいただくといたしまして、いままでやってきた、五十四年度でやったものでいいものはやっぱり活用すべきだろうと思いますし、あるいは、いま寝たきり老人なり一人暮らし老人のお話もございました。大変そういう方々にうまくこういければそれも一つの方法だと思います。いずれにしても、五十五年度は五十五年度で財源問題、またどういう形にしたら消費が拡大をするか、そういう問題を踏まえて私ども計画を立てなきゃならぬと思っているわけでございまして、何をやるかということは私どももう少しこれから研究をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、消費拡大に積極的に私ども取り組んでいかなきゃならないと、こういう考え方は持っておるということを申し上げておきます。
○喜屋武眞榮君　きょうは特に時間がわずかでございますので、基本的な問題にしぼって質問をいたします。
　まず大臣にお尋ねしたいことは、人間の命の糧をつくり出す生産者は常に王様であると言われておる。その生産の王様である主人公が暮らしていけない、成り立っていけないと、こういうことは、これは私が思うのに農政のまずさがこのようにしておるのではないかと、こう思われてなりません。さらにさかのぼるならば国の政治のあり方、ここに問題があるのではないかと私は思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは私どもと考え方がおのずから違うわけでございますが、私どもといたしましては、必ずしも国の政策がまずかったから非常にいろいろまずい問題が出ているとは考えていないわけでございまして、われわれも努力をしておりますけれども、なかなか特に農業なりこういう畜産関係というものは、生き物を相手にする、あるいは自然現象を相手にする、いろいろな制約があるわけでございまして、私どもがこういうような方向にいきたいと願い、生産者の方もこういう方向にいきたいと願い、そういうことでやったことがうまくいく場合と裏目に出る場合と、これはやっぱり自然現象なりあるいはいろいろ条件というものが、ほかのいわゆる工場で物をつくると同じようなわけにはいかないということだけはぜひ御理解がいただけると思うのでございまして、たまたまそういうのが悪い方向に重なり合ったことも私は不幸なことであろうと思いますが、たとえばいまの一つの生乳を例にとれば、計画生産をやっていただき、消費もこういう形でいくだろうと思っておったのが、案外消費の見方が甘くてそれほど消費が伸びなかった、また生産の方は案外予想以上に伸びた、こういうようなことから需給バランスがいま崩れてきておるわけでございまして、そういう点、確かに私ども、決してわれわれの政策が一〇〇％りっぱであったとはもちろん思っておりませんけれども、相当われわれはわれわれで努力をしてきてやっておるわけでございまして、いま申し上げたようないろいろな悪条件がある程度出てきたために、いろいろの御迷惑をかけている点があるということは認めておるわけでございまして、それを今後改善をしていきたいという気持ちでいま取り組んでおるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　申し上げたいことは、要請、陳情があるからそれを受けて検討すると、こういう姿勢を一歩進めて、現状把握にもっと敏感に、いわゆる心の探知機を常に国民に当てて、そこに政治の課題を引き出してもらいたいということを要望したいんです。
　そこで、次に二点、大臣に。日本の畜産は、価格の安定上全国的に、需給の調整が必要である、これは申し上げるまでもありませんが、大臣の所見をもう一遍承っておきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　けさほどから申し上げておりますように、やはり畜産の振興のために、いま価格の決定に当たりましても需給関係というのを当然考えていかなければならないということでございまして、私ども全国的に需給のバランスが非常にうまくとれるような方向に努力をしていかなければ畜産の振興は将来的に見てなかなかむずかしいのではないか、こういう考え方を持っております。
○喜屋武眞榮君　具体的に進めたいんですが、時間の関係上次に譲ります。
　第二点、特に豚肉は全国的に増加の傾向にあるわけなんですが、その需給のバランスの確保に留意する必要が特に豚肉の場合にはあるのではないか、こう思うのです。その需給のバランスをどのようにして確保なさるつもりであるか、このことを伺いたいんです。
○説明員（井上喜一君）　豚肉につきましては、生産期間が短く、かつまた価格変動が激しいものでございますので、特に価格安定のためには全国調整が必要でございます。われわれが進めようとしておりますのは、計画生産、需給調整といいましても、役所主導のものではなしに、民間主導のものを役所が側面的に応援をしていくという形が最も効果が上がるのじゃないかというふうに考えておりまして、中央には全国養豚経営安定推進会議を設置いたしますし、県段階でもそれと同様の会議を設置いたしまして、なるべく多くの養豚家をその中に糾合いたしまして、需給事情を十分検討いたしまして需給計画を立てていくといいますか、特に中心になるのは繁殖雌豚の頭数でございます。それをどういうような規模に抑えていくのかということを十分協議をしていただきまして、それに沿って生産を行えるようにわれわれとしては考えるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　いまの問題についても具体的に掘り下げていきたいのですが、次に移ります。
　次に三点、飼料の質と量は牛、豚肉の質に影響が大きいと思われます。その対策はどのように考えておられるか。
○説明員（井上喜一君）　飼料の場合、大きく分けまして粗飼料と流通飼料でございます。いずれも量質ともに重要でございまして、粗飼料につきましてはそれぞれの土地に適する品種がございますが、その品種の中でもとりわけいいものを選定いたしまして普及いたしますと同時に、量的な面につきましても、たとえば農用地を造成して草地を造成をしていくとか、あるいは水田等に飼料作物を導入していくというような形で量的拡大を図っていきたいと考えておりますし、また、流通飼料につきましては、飼料の安全法がございまして、その品質の上面、安全性の面について十分チェックをしている現状でございます。
　量的な面については海外から幅広く飼料原料を輸入しておりまして、特に今後の需給動向等を考えますと、多元的な輸入を行うことによって安定的な輸入を確保していくということが大事かと思いますので、そういった点にも配慮して飼料原料の確保に努めているところでございます。
○喜屋武眞榮君　もう急ぎますが、次には、価格の安定と肉質の向上もまさにまた相関関係があるとこう思うのでございます。それを両立させるにはどうすればよろしいか、こういうことについて大臣の所見をお聞きしたいのですが。
○説明員（井上喜一君）　御質問の趣旨は、品質のいい豚が高く売れるということかと思います。そういう意味で、豚におきましては品種改良が非常に重要であるわけでございます。
　日本の豚を外国と比べますと、個々の豚では非常に優秀なものがあるわけでございますが、計画的な交配をするという点におきましては外国に比べて非常におくれているわけでございまして、現に、出荷される肥育豚につきましては、規格がばらばらであるとか、あるいは肉質が一定しないというような問題があるわけでございます。やはり有利に農家が販売するためには、どうしてもやっぱりいい豚を入れまして、いい品種のものを全体としてそろったものを出荷をしていく、そういうような体制がこれから必要になってくると考えます。
○喜屋武眞榮君　いまの問題について、肉質の向上という面と今度は飼料との関係ですね。飼料にまた重大な問題があると思うのです。そのことを私は聞きたいのです。もう一遍飼料の問題。
○説明員（井上喜一君）　ただいま品種のことを申し上げたのですが、肉質の改良には、品質ばかりでなく、飼養管理技術の改善という問題がございます。その場合、肉質が向上するようなえさを給与する。しかもそのえさの給与の仕方としてもいろいろ問題があるわけでございまして、そういう点も配慮いたしまして、われわれ指導してまいりたいと考えておる次第でございます。