Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　菅野　久光君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　大渕　絹子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　上田耕一郎君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　田　　英夫君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　吉田　達男君　　　　　菅野　久光君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　吉田　達男君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　市川　正一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　相沢　英之君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　土原　陽美君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　柴田　章平君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　小川　雅敏君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　収君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　南学　政明君
　　　　　　　工業技術院長　　　杉浦　　賢君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　特許庁長官　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　特許庁特許技監　　柴田　勝隆君
　　　　　　　特許庁総務部長　　渡辺　光夫君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　見学　信敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成元年における公正取引委員会の業務の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じ
ますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武藤通産大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　第二次海部内閣の発足に当たりまして通産大臣に就任させていただきました武藤嘉文でございます。
　全力を挙げて通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ委員長を初め委員の皆様方の一層の御指導並びに御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　次に、相沢経済企画庁長官。
○国務大臣（相沢英之君）　去る二月、経済企画庁長官を拝命いたしました相沢英之でございます。
　内外ともに多事多端な折、日本経済のかじ取り役として全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　次に、額賀通産政務次官。
○政府委員（額賀福志郎君）　このたび通商産業省の政務次官を拝命いたしました額賀福志郎でございます。
　武藤大臣のもとで通商産業の行政遂行のために斎藤政務次官ともども一生懸命頑張りますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　次に、斎藤通産政務次官。
○政府委員（斎藤文夫君）　御指名をちょうだいいたしました、このたび通商産業政務次官を拝命いたしました斎藤文夫でございます。
　武藤通産大臣のもと額賀政務次官ともども力を集めまして、多事多端な通商産業行政に微力をささげてまいる決意でございます。
　倉田委員長初め委員、先輩皆様方の一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　次に、高橋経済企画政務次官。
○政府委員（高橋一郎君）　経済企画政務次官に就任いたしました高橋一郎でございます。
　内外ともに大切な時期に当たりまして、経済企画庁の政務次官として相沢長官のもと経済運営を初め物価の安定、国民生活の質的向上のために全力を尽くす覚悟でございます。
　委員の皆様方の特段の御鞭撻そしてまた御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　第百十八回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げさせていただきます。
　現在、戦後の自由主義経済の発展を支えてきた世界経済システムは大きな転換期を迎えております。すなわち、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように東欧諸国は政治、経済両面において改革への大きなステップを踏み出しており、新たな東西関係のあり方が模索されているところであります。しかし、その一方で先進国間の対外不均衡が存在し、我が国の貿易黒字も依然として巨額に上っております。これを背景として欧米において我が国に対するいら立ちが高まるとともに、保護主義的な動きも見られております。
　こうした中、自由貿易体制の維持強化を目指すウルグアイ・ラウンドの進展やＥＣ諸国、アジア・太平洋地域などにおける地域協力の動きなど、二十一世紀へ向けた貿易秩序の新たな枠組み形成に向けての試みが見られます。
　他方、我が国経済に目を転じますと、内需主導による景気は持続しているものの、為替・株式市場は不安定な動きを見せております。また、人口や諸機能の東京圏への集中が一層進み、国土の均衡ある発展が強く求められております。さらに、我が国の経済力に見合う生活のゆとりや心の豊かさが国民に十分に実感されていないとの指摘も少なくありません。
　このような状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向けて全力を尽くす所存であります。
　第一は、先般中間報告が取りまとめられました日米構造問題協議に関する取り組みであります。本協議の進展は我が国にとって単に日米関係の維持発展のために極めて重要であるばかりでなく、我が国の国民生活の質の向上を図る上でも大いに意義のあることと考えております。私といたしましても内閣の最重要課題である本問題への取り組みに最大限の努力をしてまいります。
　とりわけ、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律につきましては、消費者利益、中小小売商の地域経済への貢献、国際協調といった三つの観点を総合的に勘案した上で、選択し得るぎりぎりの案として決断したものであります。
　今般中間報告に盛り込まれました措置によっては、中小小売商などの産業活動に少なからず影響を与えることも十分考えられ、今後の実施に当たっては痛みを伴う場合も予想されるところであります。私といたしましては中小小売商業対策について思い切った支援措置を講じる等円滑な実施に努めてまいります。
　第二は、対外不均衡の是正を通じた自由貿易体制の維持強化であります。豊かな国民生活と活力ある地域経済を実現するために、我が国の製品輸入の増加を積極的に図ることが急務と考えます。このため、対日輸出商品を発掘するなどの草の根輸入振興事業を進めるとともに、製品輸入促進税制を初めとする総合的な輸入拡大策を推進してまいります。
　第三は、地球的規模での共存共栄を目指した幅広い分野での国際的貢献の推進であります。特に、人類共通の課題である地球環境問題は、経済成長と環境保全の両立を将来にわたって実現する方向でその解決を図ることが必要であり、国際的な協調を図りつつ、我が国のすぐれた技術力、経済力を活用した主体的な貢献を果たさなければなりません。このため、技術開発や発展途上国に対する技術協力を積極的に進めるなど総合的な対策を講じてまいります。
　また、自由で開放的な国際秩序や地域協力体制の構築に主体的な貢献を果たします。アジア・太平洋地域における協力につきましても、昨年発足したアジア・太平洋経済協力閣僚会議における検討を深めつつ、具体的な協力プロジェクトを積極的に推進してまいる所存であります。さらに、ウルグアイ・ラウンドの交渉を本年中に成功裏に完了させるべく、最大限の努力を払ってまいります。東欧諸国における改革に対しましても西側諸国と協調しつつ、積極的に支援してまいります。
　第四の柱は、東京圏への一極集中の是正と地域の活性化であります。この課題に対処するため、工場のみならず研究開発部門、情報処理部門などの産業の高次機能の地方分散を一層促進することとし、今国会に地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところであります。また、テクノポリス構想等を引き続き推進し、魅力ある地域拠点の形成を図るとともに、地域の活性化に向けた自主的な取り組みを支援してまいります。
　第五は、活力ある中小企業の育成であります。中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増していることは事実でありますが、引き続き我が国経済社会の発展の原動力として中小企業の果たす役割
は大きなものがあります。このため、中小小売商業対策について思い切った支援措置を講じる等、地域中小企業の育成を図るとともに、人材の充実などの経営基盤の強化や小規模企業対策の充実等の中小企業対策を総合的に推進してまいります。
　第六は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現であります。産業活動や国民生活における新たな生活文化の創造や技術開発の推進、労働時間の短縮を図ってまいります。また、より効率的で開かれた流通システムの構築、消費者保護行政の充実、内外価格差問題への適切な対応等を図ってまいる所存であります。さらに、委託者保護の充実を図りつつ、我が国の商品先物市場を国際的に通用する先物市場として育成するため、商品取引所法の一部を改正する法律案を今国会に提出することといたしております。
　第七は、技術開発等によるニューフロンティアの開拓であります。先端技術分野や基礎研究分野における技術開発、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進を初めとする国際的な研究交流を積極的に進めてまいります。また、高度情報化社会の構築に向けた情報化施策の推進や知的財産に関する制度の充実を図ってまいります。特に、工業所有権制度については、国際的な調和に努める一方、迅速かつ的確な権利付与に力を注ぎ、本年秋の電子出願受け付けの開始に向けて、今国会に工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を提出したところであります。
　第八は、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。依然として脆弱な資源エネルギー供給構造を有する我が国としたしましては、最近のエネルギー需要の増大や地球環境問題への関心の高まり等を踏まえた適切な対応が必要であります。石油の安定的供給確保、石炭政策の推進、石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進に引き続き取り組むとともに、安全性の確保に万全を期しつつ原子力の開発利用を着実に推進しなければなりません。また、鉱物資源の安定供給の確保にも力を注いでまいる所存であります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的方向について所信の一端を申し上げました。
　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　次に、経済企画庁の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。相沢経済企画庁長官。
○国務大臣（相沢英之君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねてその所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、インフレなき持続的成長が続く中で、アジア・太平洋地域における力強い発展や市場統合を目指した西欧諸国の動き、市場指向型経済への改革を模索する東欧諸国の動きなど、注目すべき変化が見られます。一方、なお大きな主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題などの課題も残されております。
　他方、我が国経済は、個人消費や民間設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は四年目を迎えております。また、製品類等を中心として輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成二年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　その第一の柱は、内需を中心とした息の長い景気の拡大を図ることであります。
　このためには、まず、今後とも、主要国との政策協調にも配慮し、為替レートの安定を図るとともに、物価の安定を基礎としつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　金融政策につきましては、昨年五月以来、公定歩合が四回にわたり引き上げられるなど、内外経済の動向に応じた適切な措置がとられてきたところでありますが、今後とも適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。
　平成二年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら、内需主導型の着実な拡大が図られ、実質経済成長率は、四％程度になるものと見込まれます。
　第二の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
　最近の物価の動向を見ますと、本年に入り天候要因により生鮮食品が上昇したものの、引き続き安定的に推移していると考えられ、平成二年度の消費者物価上昇率は、消費税による一回限りの影響がなくなることもあり、一・六％程度になる見込みであります。政府としては、今後とも、原油価格、為替レート、労働力需給等の動向を十分注視しながら、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　第三の柱は、内外価格差の縮小や労働時間の短縮などを目指した経済構造調整を積極的に進め、国民生活の一層の質的向上を図っていくことであります。
　内外価格差の問題につきましては、消費者重視の観点から、政府・与党内外価格差対策推進本部のもとで問題の解決に積極的に取り組んでおり、本年一月に決定した五十二項目にわたる内外価格差対策の着実な実施を図ってまいる所存であります。
　また、ゆとりある社会の実現を目指す観点から、完全週休二日制や連続休暇の普及、所定外労働時間の短縮等に努めるとともに、自由時間充実のための施策を推進してまいります。
　土地住宅問題につきましては、土地基本法の成立や土地対策の重点実施方針の取りまとめを踏まえ、大都市地域における住宅宅地の供給の促進等各般の施策をさらに積極的に推進してまいります。同時に、国民生活基盤のより一層の充実を図るため、引き続き国民生活の充実に重点を置いた社会資本の整備に努めることとしております。
　また、悪質な商法による被害の防止、学校教育を中心とした消費者教育の充実等に努めるとともに、省資源・省エネルギー型社会を目指した施策を推進してまいります。
　第四の柱は、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的な貢献を図っていくことであります。
　このため、まず、内需の持続的拡大に加え、市場アクセスの改善等を通じて輸入の拡大に努め、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。
　経済協力につきましては、効果的、総合的な推進に努め、政府開発援助に関する第四次中期目標の着実な実施などを図ってまいります。
　日米構造問題協議につきましては、先般の第四回会合において中間報告が取りまとめられましたが、本報告に盛り込まれた措置は、国民生活の質的向上、消費者の利益の増進や我が国経済を国際社会とより調和したものとすることに大きく貢献し、また、日米関係のより一層の良好な発展や世界経済の安定的発展に資するものと考えております。政府としては、中間報告の内容が円滑に実施されるよう努力してまいる所存であります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について所見を申し述べました。
　私は、大きく揺れ動いている世界の動きにも十分目を凝らしながら、経済運営に誤りなきを期し、世界経済の安定と繁栄に積極的に貢献していくとともに、国民生活の一層の充実と向上に努めてまいる所存であります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
　なお、平成二年度通商産業省関係予算及び平成
二年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　両大臣、どうぞ退席をされて結構でございます。
　次に、平成元年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○政府委員（梅澤節男君）　平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。
　また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場への参入に関する実態調査等を行っております。今後は、これらの検討結果をガイドラインの作成等独占禁止法の運用及び競争政策の運営に反映させていくこととしております。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成元年中に一般日刊全国新聞紙について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において報告いたしました。
　次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間の共同研究活動に関する調査や流通分野における情報ネットワーク化に関する調査等を行いました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許・ノウハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の一層の明確化を図るため、運用基準を公表しました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千九百六十九社に対して、減額分の返還等の改善措置を講じました。
　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成元年中に五件について排除命令を行ったほか、七百四十七件について是正措置を講じました。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　なお、今回の日米構造協議の中間報告におきましては、我が国市場における公正かつ自由な競争をより促進するという観点から、競争政策に関する具体的な措置が盛り込まれております。公正取引委員会といたしましては、今後これらの措置を着実に実施することとしております。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で説明は終了いたしました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　八百板　正君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　井上　　裕君
　　　　　八百板　正君　　　　　会田　長栄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　北川　正恭君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成二年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　文教行政の基本施策について保利文部大臣から所信を聴取いたします。保利文部大臣。
○委員長（柳川覺治君）　次に、平成二年度文部省関係予算について、北川文部政務次官から説明を聴取いたします。北川文部政務次官。
○委員長（柳川覺治君）　以上で文部大臣の所信及び平成二年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　日米構造協議問題、主要な課題であります総合的な公共投資の計画の策定、きょうはこの問題に少しく絞って御質問申し上げたいと思います。
　このフレームを読んでみますと、二つの課題が提起をされています。一つは、九〇年度末に期限の来る八分野の社会資本の投資、その策定計画を更新し、現行の制度を上回る計画の策定を求められております。二つ目には、今後十年間の新しい総合的な公共投資の計画の策定を求められております。
　今までの質疑のやりとり、政府から聞いておりますと、この策定は、最終報告段階までには支出総額を含めてアメリカ側に提案をする、こういうような内容になっておるわけでありますが、経済企画庁にまずお聞きをしますが、今の二つのフレームについて七月の最終報告までにどのようにおまとめになるのですか。同時に、日米構造協議の中間報告に対する米国側のコメントを見てみますと、支出総額についてまで明らかにする、こうなっておりますが、そこまで策定をされるのでしょうか。
○相沢国務大臣　「十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する」ということになっておりまして、直ちに着手する、そしてその「実質的な社会資本整備の総額は、十年間に、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」それから、「最終報告において、本計画の支出総額を明らかにするものとする。」こうなっておりますが、実は、いろいろこの公共投資計画につきましては、これから早急に各省庁との間におきまして調整を要する問題がございます。
　と申しますのは、公共投資の計画にどういうものを含めて考えるか。これは、この前大蔵大臣からも答弁された中にございますが、いわゆる公共事業、十五本の計画がございますところの公共事業のほかに、例えば文教関係がありますとか、それからまた、現在は民営化いたしておりますところのＪＲ、ＮＴＴ、専売、あるいは電発、そういうものがございます。過去における公共投資の実績の中には、そういうものを含んで考える場合もございますし、いわゆる公共事業ということで十五本に限って考えることもありますし、ですから、一つはカテゴリーの問題がございます。
　それからもう一つは、御案内のことと思いますが、例えば道路整備の計画にいたしましても、その中には、国の補助負担を伴うところのいわゆる一般公共事業としての事業のほかに地方単独もございますし、そういうようなことがありますものですから、そういうものを含んでどういうものを入れて考えるかということ、そのカテゴリーを決める必要もあるわけなんであります。そこで、そういった点の調整もございます。したがって、実績も、そういう地方単独等も含めて考えるということになりますと、まずこのとおりきちっとやることになれば、そういうことの実績の確定も必要になると思います。
　それからもう一つ、「現在の水準」というその水準の考え方もございますし、そういうことについては、ひとつ早急に各省庁との間においての調整を必要とする、このように考えております。
○加藤（万）委員　各省庁間の調整は当然のことなんです。私の言うのは、聞きたいのは、その支出総額を七月までの調整の結果アメリカ側に示すのかどうかということをお聞きをいたしているわけです。と申しますのは、この中間報告のアメリカ側のコメントを見てみますと、最終報告においてこの計画の支出総額を明らかにすることが必要である、同時にその目標を示した場合に初めてこの構造協議の結果を評価をする、こう書いてあるわけですね、コメントされているわけです。こうなりますと、七月までには調整の結果支出総額を決めるのでしょうｏ
○相沢国務大臣　ちょっとその前に申し上げますと、このいわゆる支出総額ということについての考え方でありますが、御案内のように、過去におきまして企画庁が中心となっていわゆる経済の五カ年計画というもの、現在におきましては「世界とともに生きる日本」ということで長期計画というものをつくっております。その中において、おおむね公共投資につきましてもその計画期間中にどの程度の支出になるかということを、事業量になるかということを一応見積もっているのであります。現在の計画ではそのことをはっきり数字で示しておりませんが、過去においてもその五カ年計画におきましては、公共投資のおおむねの総額を事業別に示しているという例が多いのであります。
　ただ、これは、今も申し上げましたように、いわゆる補助負担を伴うところの国の一般的公共事業のほかに地方単独も含んでおりますし、さらに申し上げますと、予備枠と申しますか調整枠も含んで計画自体というものを想定いたしております。したがいまして、その計画のいわゆる支出総額というものも、そういうものを含んだ、言うなれば見積もりというふうに考えませんと、計画経済でありませんし、また、総額を決めたらそれに伴ってすぐ年次割りが決まって各年度の支出総額が決定されるということにはなりませんものですから、そこはその支出に関するところのおおむねの見通しと申しますか、そういうことになるんではなかろうかというふうに今考えています。
○加藤（万）委員　調整とか、公共投資以外の投資額その他を調整するのはわかるのですよ。そして、それらをひっくるめて、いずれにしても七月の最終報告までには支出総額を明らかにする、そのことなしにはこの評価ができない、こうアメリカが言っているわけですから、これはするんでしょう、こう聞いているわけです。まあ、これは議論すると少し長くなりますから……。
　大蔵大臣、私は大蔵大臣の答弁を聞いておりまして、大蔵大臣の言わんとすることはよくわかるのです。それから、期待、可能性を含めて本国会で答弁されているのもわかるのです。例えば国の予算編成権がこれによって脅かされる可能性もあるんじゃないか、ないしは経済の動向というものは日本の場合には税収との関係に連動する、したがって、アメリカが言うように、今日経済見通し、経済企画庁の出しました見通しでは二十六兆三千億の公共投資からさらにどう拡大をするかということは、年次ごとないしは日本の経済の動向と相まって計画をつくらなければできないという、そういう言われる趣旨はそのとおりだと思うのです。ただ、今の日米間における公共投資の支出総額については、大臣がここでおっしゃっているほど甘いものではないという感じが率直に言ってするのです、アメリカ側の期待としては。
　と申しますのは、これは一昨日の新聞の記事を引用させていただくわけでありますが、アメリカの通商代表部のリン・ウィリアムズ次席代表が十日のワシントンの日米協会の会合で、ちょうど大蔵大臣がここに答弁していることに対して、ややアメリカ側の態度はこうですよということをきちっと言っているような発言が幾つか提起をされているのですね。長い記事ですから全部は読み上げませんが、そのうちで最終報告に対する七つの柱から成る説明を加えながら、この講演の中で、日本に対する持続的な圧力の行使が必要だ、日本国民や企業への直接の訴え、交渉不調の際の報復措置の用意、さらに管理貿易の回避など七つの柱から成る問題点を説明している。こう言っているんですね。
　これを見まして、大蔵大臣が当委員会で、アメリカ側はそう言っているけれども、日本はなかなかそういう条件には沿い得ない、例えば公共投資について見てもと、こう今お話がされることに対して、そんなことじゃ困るんですよと。今大臣もここで答弁されておりますように、ＧＮＰの一〇％にしてくれというアメリカ側の要求は、三年ないしは五年の間に、こういうアメリカ側のコメントがあった、こう言われているわけですね。そうすると、大臣がおっしゃっているように、日本の経済あるいは日本の予算の編成権にかかわる問題まで、やや内政干渉的な要素を含めて言われることに対しては、日本側はこう反撃をしました。反撃をしたということはわかるのですが、さてそれが現実の問題として、最終報告段階で日米間の協議として調うかどうかという問題とは別次元の問題だと私は思うのですね。四月の十日ですから、ちょうど大臣が本委員会で答弁をされたことに対して、そういう状況じゃございませんよ、アメリカ側の態度はもっと強硬ですよということを何か意思表示をされている、こんな感じを私は受けないわけではないんです。
　こうなってまいりますと、今経済企画庁の方から、私は支出総額について七月の最終報告までにまとめられるのですかという質問をいたしたのは、そこまでにまとめ上げなければだめなんじゃないですか、日米間の状況というのは今そんな生易しい状況下ではない、どうも大臣なり、これは総理の答弁も含めてでもそうでありますが、アメリカから受けている衝撃波を国民の目の前に軟着陸させようとする、どうもそういう言葉に聞こえてならないのです。どうでしょうか、大蔵大臣、答弁をひとつ。
○橋本国務大臣　これは、経企庁長官は今後作業を御担当いただくお立場から、その作業をするについて必要なチェックポイントを例示をされましたので、あるいは明確を欠いたという御批判になるのかもしれません。しかし、公共投資に対する今後の十カ年計画、今世紀中の目標というものについては、議長省としてアメリカ側と折衝いたしました私どもの役所の立場からいたしますならば、七月の最終報告には数字を入れたものを示すつもりであります。
　ただそこで、議員に誤解を受けておるわけではありませんけれども、説明をもう一度させていただきたいのは、これはアメリカ側から押しつけられたものではないということであります。今委員からもお触れになりましたように、この構造協議の論議の中においてアメリカ側はそのＧＮＰ対比一〇％、三年ないし五年以内というものを日本に迫った、要求をした、これも事実であります。我々はそれに対して拒否をした。しかし、アメリカ側がそれでは例えばＧＮＰ対比の目標を日本に求める気持ちを捨てているのかと言えば、それは私はアメリカ側の気持ちの中にはやはりそういうものは残っておるであろうと思います。そこが先般来総理もまた外務大臣も、この構造協議というものはアイデアの交換ということを繰り返し御説明を申し上げてきたところでありまして、私は、アメリカ側がそういう気持ちを全く捨てたという状況にあるとは思っておりません。
　しかし、日本側としてはそのアイデアは受け入れられない。しかし、我々は同時に今世紀中における公共投資総額というものを、これは概数になりますか確定数になりますか、あるいは先ほど経済企画庁長官が述べられましたような幾つかの算定の要因があるわけでありますから、どういう数字の固め方ができるかはこれからの問題でありますけれども、いずれにしても、数字を示すというのは我々自身の決断であります。そして、我々自身の決断として、我々がアメリカに負うのではない、我々自身が国民を代表しながら交渉に当たってきたその責任に任ずるということでありまして、事態を甘く見ておるとか、国民に対して事実をいわば緩和して申し上げておるのでは決してない。事態は極めて厳しい交渉の上に日本側の提案としてこれを報告の中に盛り込んだものでありますし、我々についてはその責任をとるだけの覚悟を必要とするものであります。
○加藤（万）委員　私は、今大蔵大臣も大分言葉を選んで、国民に緩和という言葉、私も軟着陸という言葉を使ったのです。私は、いわゆる国民をだましたとは言わぬのです。ただ、その衝撃波が相当強いですからね。公共投資に限らず流通関係につきましても、このコメントを読ましていただきますと、アメリカ側は、もし日本側がアメリカの期待にこたえないようないわゆる最終報告ということになるとするならばということを前提に置きまして、このようなことに――このようなことにというのはいわゆるこの日米構造協議の中間報告ですが、このようなことにならないことが判明したときは、米国政府はより思い切った法的解決の必要性に関する当初の見解に戻ることになるだろう、いわゆる三〇一条のことを指して言っているのだと私は思うのですが、そのくらいの米側の態度なんですね。どうも、そういう態度であるだけに私は、国民の側には大変な衝撃波が起きますよ。衝撃波が起きるが、今の時期にその衝撃波がこうであるということを示すと、少しく国民の中に大変なことになるという不安感が拡大をしてしまうので、それを軟着陸させるための国会のやりとりが続いているような感じがしてならない。先ほど大蔵大臣は緩和という言葉を使われましたけれどもね。したがって、私は、事実を素直にそのまま認めて、そのまま国民に訴えるという姿勢が全般を通して必要だと思うのですね。
　それから、企画庁長官、大蔵大臣は最終報告までには数字を示してやる、こう言ったのです。調整段階のことをやる大臣の答弁ですから、私はそれは否定はしません。しかし、少なくとも経済企画庁としても、大蔵大臣の答弁があったように、最終段階には数字を示してやるということになることはこれは間違いないわけですね、今の御答弁にも明らかなように。いろいろなものがありますよ、調整段階について、調整の内容については。そう言えば、ＪＲの問題もありましょうし、地下鉄の問題も投資計画にありましょうし、さまざまあると思いますが、結果的に総合的なものをまとめて、最終報告には投資支出総額を確定する、いわゆる報告をするということには間違いないわけでしょう、ここだけでいいですよ。
○相沢国務大臣　先ほどの私からの答弁で明確に申し上げませんでしたが、この「日米構造問題協議に関する日本側の措置について」というのは、四月の六日に閣議了解されているわけでございまして、その中において、「最終報告において、本計画の支出総額を明らかにするものとする。」こうなっております。したがいまして、最終報告において支出総額を明らかにすることは、先ほど大蔵大臣が答弁申し上げたとおりでございます。
○加藤（万）委員　総理、ここで一つ問題になるのは日本の経済見通しですね。私は短中期的な経済見通しはできると思うのですが、十カ年、十年というパターンで経済見通しを見るのはなかなか困難だと思うのです、率直に申し上げて。けさほどの新聞にも、大分日本の輸出入など状況変化というものが出ていますからね。二、三年とかあるいは五年ぐらいのパターンならまだ見通しが可能だと思うのですが、十年ということになると、しかも今大蔵大臣からも答弁がありましたように、十年後における日本の公共投資の総額を明示をする、十年後というか十年間と言った方が正確でしょうが、そうなってきますと、日本の経済見通しの長期的なパターンがわからないまま実は支出総額をアメリカ側に提示をする、こういうことになってくるわけですね。
　ですから、私が一番心配しますのは、本委員会で構造協議問題をめぐって大蔵大臣が、財政であるとかあるいは日本の経済見通しであるとか、したがって時には単年度ごとの事業計画の積み重ねによってアメリカ側の期待にこたえる、こういう要素も含めての御答弁があったわけです。しかし、総体として、アメリカ側の言っているところのＧＮＰ一〇％に匹敵する支出総額はある程度提起をしなければ、アメリカ側も承知もしないでしょう。ただ長期的な経済見通しがないという中で十年間の支出総額を決めました、十年分に当たる支出総額を決めました、しかし日本の経済情勢あるいは財政事情はそれを許容しません、こうなったときには、実はあのときにそう提起をいたしましたけれども、今の段階ではこれはできなくなりましたということでは済まぬわけですね。これは私は日米間の不信感をより拡大することになろうかと思うのですよ。
　したがって、財政事情のいかんにかかわらずそのことはやらざるを得ない、こういう状況も生まれる可能性は十分秘めて、私は支出総額が決まってくると思うのですね。それをしのいでいくんだ、それをしのいでもなお日米間の構造障壁協議の中身を私どもは忠実に実行し、同時にそれによって日米間の信頼関係を強めてくる、こういう姿勢を今からお持ちにならないと、そこまで総理やっていらっしゃるかどうかは別にいたしまして、やるということを、これは自民党政椎が続くということを前提に考えますけれども、そういう決意が今必要であろうと思うのですが、どうでしょうね。総理の御見解をひとつ聞きたいと思うのですよ。
○橋本国務大臣　委員の御指摘は、私は一面の問題点の提起として素直に聞かせていただきます。
　ただ、同時に私から申し上げたいことは、委員が今お述べになりました論点、この構造協議というものをいわばベースにして公共投資についての見解をまとめられたわけでありますが、同時にお考えをいただきたいことは、これまでにも何回か私は本院でも御答弁を申し上げ、私なりの見解を申し述べてまいりましたが、国民生活の質を高めるための社会資本の投入というものは、我々が今世紀中に相当程度のものを行っておかなければならないということもまた事実であります。二十一世紀に入りまして、高齢化がいよいよ進んだ状況になりまして、それだけの社会資本の投入がなかなかできにくい状態が来るでありましょう。そして、我々は少なくともその超高齢化社会というものを迎え撃ち、その時点における国民生活の質を向上させ、安定させておきますためには、今世紀中に最大限社会資本整備というものは行わなければならないわけであります。これはみずからの国の国民生活の質を高めるという視点からなさなければなりません。
　今委員がお述べになりました視点以外にも、例えば現在既に百六十四兆円、平成二年度末と想定されております国債残高等を考えてまいりますときに、この累増に歯どめをかける、さらには後代に対する負担を少しでも減少しておく努力とともに、それだけの社会資本整備をしていくことには相当な困難があることは間違いはないのです。しかし、同時にその困難を我々はやり上げなければならないわけでありますから、今我々自身がそのつもりでいわば心構えをしながら、どうすればそれができる状態に我が国の経済を維持し続けることができるか。今までのように輸入を拡大しながら、なお内需を中心とした持続的経済成長を維持し続けるために、我々は何をなすべきか、むしろ私はこうした視点から、この構造協議の中の一パートでありますけれども、公共投資計画というものについては取り組んでまいりたい。また、経済企画庁を中心としての作業には、大蔵省の立場からはそうした視点から意見を申し述べたい、そのように考えております。
○加藤（万）委員　総理。
○海部内閣総理大臣　今担当大臣が詳しく御説明しましたとおりでございます。そして、その目標に向かってお互いに努力をしていこうということを構造協議の場ではお互いに提案をし合い、共通の認識に着陸をしておるわけでございます。
　ですから、アメリカ側の日本に対する答えにしても、例えばグラム・ラドマン法における一九九三年にこれはゼロになることが見込まれるとか、九一年には比率一・一％になることが期待されるとか、あるいは四十の州における職員やその他の者が公的退職金の問題についての立法府の側に服するなれば何億ドルが期待されるとか、いろいろそういう努力目標を置いてそれに向かって全力を挙げて努力しようということが、日米双方に細かくいろいろな分野で交わされておる。そういった努力目標の一つが、今まさに大蔵大臣が答えた公共投資のパターンの数字の問題でありますから、十年間先を確実に目指せとおっしゃると、なかなか難しい御指摘のとおりの事情もありましょうが、しかし、昨日来の御議論を聞いても、年率どれくらいの伸び率でこの十年間の見通しに立ってこのような運営をしていきたいと思いますという努力目標というものは、みんな一応設定をして政策に取り組んでおるわけでありますから、そういったことに対する精いっぱいの努力を続けていくということの表明だと思っております。
○加藤（万）委員　重大な決意がやはり私は必要だと思いますから、これはもう総理はもちろんですが、大蔵大臣、日米間の折衝に当たっても、私は国民にその決意を一方では求めていくという政治姿勢を持ちながら、きちっと対応していかれることが必要だろうと思うのです。
　自治大臣、公共投資といえば、これはほとんどいわゆる出口は地方日治団体、すなわち地方団体になるわけですね。
　今年度の経済見通しでいきますと、二十三兆三千億ですか六千億ですか、経済企画庁が出していますね。そのうちで地方の出口になる直轄補助、それから単独事業を含めますと――ごめんなさい、先ほどのは二十六兆三千億ですね。それに対して地方のやつは、出口で二十三兆七百八十九億。そのうちで今度は地財ベースでいきますと二十一兆三千五百五十億、すなわち、今年度の平成二年度の公共投資ベース二十六兆三千億に対して地方団体の出口は八一％です。これは今度の構造協議の中に、八分野の社会資本整備の計画を更新し、現行制度を上回る計画の策定がコメントとして合意をされておるわけですね。
　そうしますと、当然のことですが、これを出口とする地方団体は大変な不安、ある意味じゃ非常な関心、同時に、もし日米構造協議の一〇％を目指して、アメリカが言うように三年ないしは五年の間にと、こんなことになれば、再び地方財政は大変なことになるのではないかという大変な不安と関心と、ある意味じゃ恐怖まで含めて私はあるのじゃないかと思うのです。
　どうでしょう、今経済企画庁もおっしゃいました、それから大蔵大臣もこの最終報告の段階までには数字を挙げてと、こうなる答弁がございましたが、それには当然その出口の所管大臣であります自治大臣は、大変な関心と関与を持たなくちゃいかぬと思うのですが、自治大臣のまず決意を私は聞きたいと思うのです。
○奥田国務大臣　先生の御指摘は、構造協議の中間報告においてＧＮＰ一〇％というような具体的なコメントが最初なされたようでありますけれども、この中で私たちが非常に関心を持って見ておったことは、公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意してやれということでございます。これは、かねて自治省の主張にも合致することでありまして、住民生活に密着した社会資本整備というのはまさに急務でもありますし、先生は、各自治体がこの報告の内容も含めて、将来計画に対して不安と関心とを持っておられるということは、全く私も同感でございます。
　これは、アメリカに言われるまでもなく当然やらなきゃならぬことでございますけれども、先生の御心配いただいているのは、地方財政計画の策定に当たって、果たしてこれらの国の予算措置の方向に、国庫補助事業もありますし単独事業もあります、これらに対応していけるかどうかということにかかっておると思いますけれども、私たちは、平成三年度から下水道なりあるいは河川、治水の五カ年計画が策定されることでもありますし、その中で地方単独事業においても積極的な展開が図っていかれると期待しております。それに対応する地方自治体の財政計画、需要に対しても、もちろん積極的に対応していかにゃならぬ。十分先生の今の不安の面を、自治体が関心を持つ面を助長して、不安の面をできるだけないように配意して努力したいと思っております。
○加藤（万）委員　地方財政計画をどう見直されるのか、私の懸念を二つ三つ申し上げてみたいと思うのです。
　一つは、やはり地財計画。確かに国民生活に影響を与える部面、今度の場合には、ここでもしばしば議論がありましたように、産業基盤整備というよりも国民生活基盤を拡大しろというアメリカ側の意見、意思が非常に強いわけですね。その限りにおいては、私は国民は歓迎すると思っているのです、この公共投資のアメリカ側の提案は。したがって、その出口であります地方財政計画べースの中身が相当変えられてまいりませんと、実際問題としてはアメリカ側との最終報告を策定するという意に沿わないと思うのです。アメリカ側のというよりも、むしろアメリカ側のこの意思を受けて国民の中に関心が拡大している。いや、アメリカはいいことを言っているんじゃないかと。今まではどちらかといえば産業基盤整備、道路基盤整備とか港湾基盤整備などというところに財政投資がたくさん使われたにもかかわらず、今度は生活基盤だ。下水道だ、住宅だ、公園だあるいは環境施設だと。いいことじゃないかという、いわば国民からはやや歓迎する状況というものが私は生まれていると思っているのですよ。
　それだけに地方財政計画は、私は地方財政計画というのは計画じゃなくて一つの指標だと思っているのですが、これは少しおくにしても、その中身をそういう部面に投資計画を変えていく、あるいはそういう指標を相当抜本的に見直していく、こんなことがないと、年度的に仮に将来、十年後ＧＮＰの一〇％の額になるか支出総額になるかどうか、これは後でいずれ経済企画庁が出す数字でしょうが、私はここに地方財政計画のまず見直しの基本的な視点というものを置かなくちゃならぬ、これが第一なんですね。
　第二には、さて、そういうことでどんどんどんどん単独にしろ補助事業にしろ直轄事業にしろ拡大するのはいいけれども、再び五十年代と同じになりはしないか。私はそのときに歯どめが二つある。
　一つは、地方財政がどのくらいまで耐えられるのか。幸いにして平成二年度の都道府県の公共事業費は伸びているというお話をせんだって聞きました。いいことですね。しかし、日米構造協議に基づいて仮にＧＮＰの一〇％ということになると、おおむね今の公共事業投資の大体倍ですよ。そのうちの八一％の出口が地方自治体なんですから、そうすると倍に至るまでには地方財政はもたないぞと、この不安が一つある。
　いま一つは起債の充当率ですね。起債の充当率がどんどんどんどん高くなればなるほど、あるいはそれが足りなくなればなるほど、財源対策債の発行をせざるを得ないのですね。
　したがって、地方財源が保つ限界、それから通常の起債充当率の許容される限界、その範囲でこれからの策定計画に自治大臣は臨んでいきませんと、五十年度のちょうどこの交付税法の六条三の二項を改正しなきゃならないような財源対策債の累積にこれまたなりますよ。したがって、今度の日米構造協議の経済企画庁の策定と、この公共投資の計画作成に当たっては、自治省としては何としてもその限界を心得ながらどうつくっていくか、この二つの視点が必要だと思うのですが、自治大臣の見解をまずお聞きしておきたいと思うのです。
○奥田国務大臣　お答えする前に、ひとつ先生、もうこの地方財政に関しては非常に権威でもいらっしゃいますし、いつも御心配いただいております。まず最初に、今地方自治体が抱える問題点を指摘されました。この面について私もできるだけ頑張りますけれども、ぜひ先生の強力な御支援もまず冒頭に心からお願いしたいのです。
　それと同時に、今から私の答えの意の足らぬところはまた政府委員から補足させますけれども、私は、今度の日米の中間報告の目標を完成させるためには、地方団体、自治体の果たすべき役割は、責任も重いし高いと思っているのです。それで、この社会資本整備に支障が生じないように、地方財政計画の策定なんかには必要な地方財源措置を講じてまいるということは、これは私の今大臣としての公式答弁になるわけですけれども、そんなことではなくて、先生の一番心配されるのは、こういった形の中で地方財政が果たして耐えられるか。今のところ確かに好調なんです。これは景気の好調にも支えられておりますし、三割自治と言われた時代はもう今や四割五分、五割自治という形で、地方財政の内容は健全化の方向に来ております。今現在はまだ六十七兆というような累積の残高を持っておりますけれども、しかし、逐年、経済の好調にも支えられまして地方財政は健全化の方向をたどってきておるということだけは間違いありません。
　しかしながら、先生の一番心配されるのは、こういった形が果たしていつまでも続くものでもなかろうし、かといってこれから相当大幅な財政需要に対応していくために、起債の充当率等々も含めて今のところ二〇％を上回るというような自治体は本当に少なくなってきておりますし、そしてまた、私たちもできるだけこれらの地方財政の自主財源の確保と同時に健全化には努力をいたしておりますけれども、今後とも今先生の心配される起債の充当率の問題、そしてまたはっきり言いますと国の補助率カット等々で随分しわ寄せしておりますから、それらを何とかここ一年の間に解消して、国の方も今現在地方自治体に迷惑かけている分を早く解消するような方向でも努力しておりますし、これは先生非常に各省庁間にまたがる財源確保の問題もございますから、それらをすべて勘案いたしまして、各省庁とも連絡を密にして、自治体が機動的に対応できるように全力を振るって先生の懸念をないような方向で努力いたしたいと思っております。