Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小野寺五典君）　いわゆる日報でございます。これは、行動命令に基づき活動する部隊が上級部隊や指揮官へ報告するために作成した定時報告であって、防衛大臣又は上級部隊や指揮官の判断に資するものということであります。ということで、私は、この内容については、今後しっかり残しておくべき大事な一次資料というふうに思っております。
　今回、イラク、そしてまた南スーダン、この日報問題の反省を踏まえまして、再発防止策として、まず、自衛隊が海外で活動する場合の日報と言われるものについては一元管理をするということで、現在、統幕参事官を責任者として管理をし、その期限、十年間を保存し、そしてまた、その満了後は国立公文書館に移管することにしております。
　現在、今回の日報の収集作業において、私ども、集められた日報につきましては現在リスト化をしまして、どの日報が必要であるかということが国民の皆様にすぐに分かるように提示をさせていただき、そしてまた、御指示があれば、速やかに開示、不開示の作業をして情報公開に対応するというような体制を取らせていただいております。
　いずれにしても、日報は貴重な一次資料でございます。これからも、教訓として残すためにも、適正に法律に基づき管理をしてまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　この日報をめぐるこれまでの状況を見ますと、文民統制、シビリアンコントロールの観点から極めて深刻な事態ではないのかということを言わざるを得ないと思います。今回の件で、国民の間には文民統制がそもそも確保されているのかという点への不信感が生じているということもまた否めない現実の一つでもあると思います。この文民統制への軽視が根底にあるのであれば、どれだけ文書管理のルールなどを厳格にしても、ルールの無視また逸脱のおそれがなくならないとも言えます。
　今回の問題の本質として、先ほど大臣の方からは、当時、情報公開に正確に対応できていなかったことも含めお話がありました。ただ、本当にこれは軽いものではないというふうに考えております。自衛隊側にそもそも情報が持つ重要性への基本認識の欠如と併せて文民統制への軽視はないのか。例えば、必要な情報を自分たちで囲い込むという閉鎖的また隠蔽的と言える体質、あるいは大臣始め政治家への不信感、軽視、このようなものがないのかどうか。
　大臣にお聞きいたします。私たち国民が不安を持たなくていいような文民統制が現在取れているというふうに断言できますでしょうか。文民統制に関する自衛隊の認識について大臣がどう捉えておられるのか、また、今後文民統制をどう確保していくのかについて御答弁ください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今般のイラク日報事案については、昨年二月に当時の稲田防衛大臣より探索指示がなされ、同年三月二十七日の時点で陸自研究本部で保存が確認されていたにもかかわらず、そのことを当時の稲田大臣に報告していなかったという、防衛省・自衛隊にとって、文民統制、シビリアンコントロールに関わりかねない重大な問題があったと認識をしております。御指摘のとおり、今般の事案により、国民の皆様方にシビリアンコントロールに対する疑念や不信感を持たれることについては、真摯に重く受け止めたいと思っております。
　その上で、防衛省・自衛隊の管理運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行い、シビリアンコントロールを全うするためには、防衛大臣の指示を組織の隅々まで行き渡らせること、防衛大臣の指示に基づく業務遂行状況等について事務方から防衛大臣に対し適時適切に必要な報告がなされることが極めて重要だと考えております。
　私としては、政治的リーダーシップを発揮し、明らかになった事実関係を踏まえ厳正に対処を行い、シビリアンコントロールの主体である防衛大臣の責任で再発防止策に取り組んでいくと同時に、防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールを全うするため、文民たる大臣と文官、自衛官の間の相互信頼を醸成すべく、平素から顔の見える関係を構築し、風通しの良い組織をつくっていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　大臣からは、先ほどスピード感と信頼感を得られるようにという話もありました。しっかりとその真相究明、また説明責任を果たしていただいた上で、厳正な規律などの再発防止策を講じることで文民統制をしっかりと確保していくという姿勢を明確に示していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思っております。
　では、続きまして外務省の方にお聞きをさせていただきます。
　今年の一月の十八日、第五十三日香丸という小型底はえ縄漁船が色丹島沖でロシアに操業日誌の不実記載の疑いで国後島に連行されて、十三日後の一月三十一日に解放されるという事件がありました。ロシアによる日本漁船の拿捕は今も年間数件は起きているというふうに聞いております。この第五十三日香丸の件を通して、日本漁船がロシアに拿捕をされた場合に外務省がどのような対応を講じているかなどについて質問をさせていただきます。
　まず、抑留期間中の乗組員の生活維持についてお聞きをします。
　この第五十三日香丸の件では、漁協からの依頼で、日本、ロシアでそれぞれ経験が豊かな弁護士が連携を取りながら対応されております。他方で、ロシアとの交渉は外務省が行い、その情報が水産庁などを通して漁協や関係者らに伝えられることになります。船員らは船から出ることがほとんどなく、食料や医薬品など生活必需品は、ロシアの弁護士が手配をして船に積み込むか、あるいは日本で漁協等が用意したものを送る方法で船に渡します。
　この第五十三日香丸では、拿捕されたときに食料も飲料水もほとんど在庫がなく、また服薬している船員もいたけれども薬もなく、寒さも厳しく、暖房のために燃料も必要だという状況でした。この状況を漁協が船からの電話で状況を把握し、日本で輸出許可も取った上でロシア籍の貨物船に食料、飲料水、医薬品、燃料などを積み込んで日香丸に届けようとした。でも、ロシアの当局が物品の積込みを全く認めずに、結局この物品は返されることもなく、なくなっております。
　この件に関して私がレクを受けた際に、外務省からは、ロシアから許可をもらったのは薬の積込みだけだった、ロシアからは荷物の量が多過ぎたという説明を受けたというふうに聞きましたけれども、この当時、漁船の代理人弁護士や漁協の方はこのような許可の説明は受けておらず、事後的にも、薬だけなら送ることができるなどの話も聞いておりません。
　ロシアでの抑留期間中の乗組員らの生活維持について外務省としてどのように対応されているのか、また、第五十三日香丸の件のときに一般的な対応以外に何か講じた方法があれば、それも併せて答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、政府といたしましては、速やかに事実関係の確認を行い、また人道的観点からも、乗組員及び船体が早期に解放されるように、ロシア側に対して外交ルートを通じて様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。また、在外公館を通じまして拿捕された船舶と定期的に連絡を取り、乗組員の健康状態の把握に努めるとともに、乗組員が可能な限り日常生活を維持できるよう、必要な医薬品や食料の手配などにつきましてロシア側に対して働きかけを行っているところでございます。
　一方で、政府の対応につきましては、事案に即して個別具体的に対応する必要がございまして、特に北方領土問題に関する我が国の法的立場に与える影響についても考慮する必要がございます。
　例えば、今回の第五十三日香丸のように連行先が国後島である場合、ロシアにより法的根拠なく占拠されている状況におきまして、ロシア側のいわゆる国内法令に従うかのような形で政府として現地に人を派遣するなどの対応を取ることは困難でございまして、また、事実関係の確認や情報収集にも一定の時間を要するという限界があることも事実でございます。
　今回の事案では、このような中で、基本的には在ユジノサハリンスク総領事館から当該船舶、またロシア側関係当局と頻繁に連絡を取りまして、乗組員、また船体の早期解放の実現や乗組員の日常生活の維持に向けましてできる限りの対応を行ったというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　また、そういう食料品等の運搬とともに早期帰港、どれだけ早く帰れるかというのが大事になります。外務省としては外交ルートでの働きかけを行っているということではありますけれども、そもそも早期帰港をお願いして待つしかないということなんでしょうか。国連海洋法条約二百九十二条では、国際海洋法裁判所への提訴も認め、拿捕、抑留された船舶、乗組員の速やかな釈放制度を定められていますけれども、日本はほとんどこの制度も利用しておりません。
　ロシアとの交渉において、日本の漁船、乗組員を守るという姿勢をもっと明確に打ち出していくべきではないでしょうか。それが漁船の乗組員や漁協、関係者の安心と、また日本という国への信頼にもつながっていくはずでもあります。軽微な違反でも何もしない、待つだけという姿勢では、当事者としてはやはり歯がゆい思いをするばかりでもあります。
　ロシアに漁船が拿捕をされた場合のロシアとの交渉姿勢について、外務省のスタンスを明確に示していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　個々の事案によりまして異なるところがございますので網羅的に申し上げることはなかなか困難なところもございますけれども、一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側に拿捕された場合に、政府といたしましては、人道的観点からも、ロシア側に対して乗組員及び船体が早期に解放されるよう様々なレベルで外交ルートを通じて働きかけを行うとともに、乗組員が可能な限り日常生活を維持できるよう、必要な医薬品や食料の手配等について働きかけを行っているところでございます。
　また、ロシア側による対応が北方四島やその周辺水域で生じた場合、日本の漁船の操業の根拠となる二国間協定の規定ですとか北方四島に関する我が国の立場を踏まえまして事実関係を確認し、ロシア側に申入れを行うなどの対応を取っているところでございます。
　また、国連海洋法条約との関連について御指摘がございましたけれども、人道的観点から、乗組員、船体の早期解放を政府としてできるだけ働きかけを行っているところでございますけれども、国連海洋法条約、国際海洋法裁判所の活用を含む我が国の対応について、その上で申し上げますと、事案に即して個別具体的に判断する必要がございますが、特にロシアが関連する事案につきましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場に与える影響についても考慮する必要があるところでございます。
○伊藤孝江君　このロシアの拿捕事案に対する対応は、外務省がロシア当局とやり取りをして、それを受けて水産庁、道庁が船や漁協など関係者とのやり取りを行っております。
　しかし、先ほどお話ししたような第五十三日香丸のときは、船に運び込む荷物が薬のみが可という話すら漁協にも伝わっておりません。また、船の停泊場所についても、船や漁協側は、通常許される岸壁への接岸が許されなく、沖合に泊まるよう命令されているとして沖合に停泊しておりましたが、外務省の説明では、岸壁より危険なことも分かっていても、船の判断で沖合に泊めていたという説明を受けました。
　ロシアとの交渉は外務省が担当しますけれども、外務省が直接に船や漁協などとやり取りをすることはありません。外務省の説明は、水産庁に伝えた、漁協等の言い分については直接接していないので具体的には知らないと言うばかりであります。
　ただ、連携不足のこの不利益を漁船や乗組員が負うべきではないというふうに考えます。なぜこの関係者の間で認識や理解が異なっているのか。今後も今回と同じ連絡体制を取るしかないのでしょうか。
　外務省として、この第五十三日香丸の件を踏まえて、対ロシアとの交渉、また対漁船や漁協などへの対応に関して水産庁や道庁との連携も含めて検証をして、今後に生かしていく必要があると考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　一般的に申し上げまして、日本漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、従前より、ロシア側との交渉、それから適切な範囲での当該船舶との直接の連絡については外務省が、また漁協等との連絡については水産庁及び地方自治体が主体となって対応してきているところでございます。第五十三日香丸の事案につきましても、これまでと同様、こうした役割分担を踏まえて、水産庁、北海道庁と連携の上、対応したものでございます。
　今後につきましても、乗組員の安全を優先させて対応する考えでございまして、そのためには、まずは、そもそも日本漁船が拿捕されないよう日本漁船による操業の秩序が維持されることが重要であるというふうに考えております。また、ロシア側による日本漁船の拿捕事案が発生する場合には、政府部内での役割分担を踏まえて、関係機関と十分に連携の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、今委員より錨泊の場所についても御質問がございましたけれども、この点につきましては、外務省といたしましては、在ユジノサハリンスク総領事館を通じまして船長とは随時連絡を取っておりまして、船長の判断において沖合に錨泊している方がその時点での状況の下では望ましいという、そういう判断についてもお伺いしながら対応してきたところでございます。
○伊藤孝江君　今、役割分担も含めて連携をするというようなお話をいただきましたけれども、その役割分担のために、伝えた伝わらない、知った知らないというようなことが起きているのが現状だと思います。その点がなぜ今回こういうふうにずれが起きているのかというところを検証していただきたいということを改めてお願いをさせていただきます。
　では、続きまして、次のテーマに移らせていただきます。
　本年の四月八日、松山刑務所大井造船作業場から受刑者が脱走して、四月三十日、広島市で逮捕されるという事件がありました。この点について一点のみお伺いをいたします。
　先週には上川法務大臣自身が大井造船作業場の現場も含めて視察をされて、愛媛県、広島県にも訪ねられたというふうに報道で見せていただきました。事件の詳細についての検証というのはこれからしっかりとしたものが始まっていくというふうに考えますけれども、現時点において、この松山刑務所大井造船作業場のような開放的施設の在り方について大臣がどのように考えておられますでしょうか。逃走事案の発生防止という観点に加えて、そもそものこの施設の存続自体も検討するのかなどといった、特にどういう点に重点を置いて検証を進めていくのかについても御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　冒頭、改めまして、参議院の大事な決算委員会の場に遅参をいたしまして、審議を遅延をさせ、また、委員長を始め理事、委員の先生方、また外務大臣、そして防衛大臣を始めとして関係の皆様に大変御迷惑をお掛けしたことを深くおわびを申し上げます。法務省といたしましても、私以下、緊張感を持ってしっかりと審議に臨みたいというふうに思っております。改めておわびを申し上げます。
　開放的施設の今後の在り方を含めて御質問がございました。
　四月の八日に松山刑務所の大井造船作業場から逃走した受刑者、四月三十日に逮捕されたところでございます。二十三日間にわたりまして逃走を続けました。地域住民の皆様、また企業、学校関係者を始め多くの皆様、また国民の皆様に長きにわたりまして多大な御心配と御迷惑をお掛けしたことを心から深くおわびを申し上げます。
　私は、五月の一日と二日に、逃走事故によりまして多大な御迷惑をお掛けした、そしてまた御不安を感じていらっしゃいました地域住民の皆様、また企業、学校関係者を始めとして多くの皆様に直接おわびを申し上げますとともに、皆様のお気持ちを率直に伺うということで現地を訪問したところでございます。
　大井造船作業場は、昭和三十六年設立以降、五十七年間の長きにわたりまして企業の皆様からの全面的な支援、そして御協力をいただき、また地域住民の皆様からも多くの御支援をいただきながら長い間運営をされてきた施設でございます。
　受刑者が生活しておりました友愛寮と言われている施設と、そして企業の従業員の皆様とチーム一つになって作業に当たっているその作業場も拝見をさせていただきまして、まさに開放的施設であるというふうに思っております。そのことが維持できますのも、企業の皆様と、そして地域の皆様の御支援あっての環境の中で初めて成り立つものでございまして、改善更生に向けた受刑生活を送ることがこの大井造船作業場におきましての開放的施設の特色であると考えているところであります。
　一方、逃走した受刑者が潜伏していたとされる向島におきましては、地域の皆様や学校関係者の皆様から、子供たちが毎日不安を抱えながら、緊張した環境の中で子供たちが生活しなければならなかった、また、交通渋滞によりまして生活全般が極めて不便な状態に陥っていたということなどのお話を伺いました。御不安、御心労の数々でございましたし、長い時間、先の見えないところでの緊張感は想像に難くないところでございます。平穏である日常生活が変わってしまったということに対して、これも誠に申し訳なく思っているところでございます。
　開放的施設そのものは塀がないところでございまして、客観的には逃走しやすい環境ということになるわけであります。今回のような事案が発生したということでありますので、万が一逃走を試みた場合におきましても、直ちにそれを把握し対処することができる体制の構築ということは何よりも大切であるということを強く感じたところでございます。
　御指摘いただきました四月の八日に発生をいたしました直後の四月の九日に、私、指示をいたしまして、松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備そして処遇検討委員会を立ち上げさせていただきまして、今回の逃走事故を始めといたしまして、全国には開放的施設と言われている施設がございますので、その保安警備や処遇の在り方につきまして徹底した検証、検討を進めておるところでございます。その結果をしっかりと踏まえまして、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　刑務所の、刑務所というか刑事施設のその在り方自体も、ＰＦＩ手法での運営であったり、また受刑者の更生という観点で、いろんな依存症対策も含めた処遇がかなり本当に変わってきている中で、今回の開放的施設、この件、本当にしっかりと受け止めなければならないものではあると思いますけれども、ただ、だからといってそれをなくしてしまうというのは、やはり時代に逆行しているというふうにも思います。
　今回の件、厳しく検証して、またこれからいい形で運営をしていくことができるようにということの御決意だというふうに受け止めさせていただきました。しっかりまたその点を私たちも含めて注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、再犯防止の観点で更生保護施設のことをお聞きをさせていただきます。
　私自身、弁護士として、更生保護施設については出向いて、経済的な問題、人間関係などの法的な問題の対応を含めた更生保護のお手伝いをさせていただくという活動をしておりました。先般、都内にある更生保護施設、善隣厚生会さん、また女性専用施設の両全会さんに伺い、お話もお聞きしてきたところです。ちょっと今日は時間が短いということもありますので、一点のみお聞きをしたいと思っております。
　今回お聞きをした中で、やはり一番大きな課題は、更生保護施設の職員体制や人件費ということでした。ほぼ定員二十名の施設ということになると、全国的に定員二十名ということだそうですが、常勤職員は四名程度で、今年の一月からは七十九の施設において常勤職員一名の増配置を認めるとされております。元々常勤職員と非常勤だったのを、常勤職員のみで対応する趣旨というふうに思われます。
　ただ、更生保護施設では、二十四時間対応をするところ、全部で五人の職員ということであれば、調理担当など宿泊を伴う業務を担わない人を除けば三人程度で夜間勤務を担当しなければならないというふうになってしまい、やはり現実的ではないと。
　また、職員の人件費については、更生保護委託事務費に含まれて国から支給されることになっておりますが、この支給基準にも問題があるのではないかということです。入所者一人当たり一日六千五百円を単価として実績に応じて支払われることになっておりますけれども、収容実績としては全国平均七割程度で、一人が退所をしたとしても翌日に誰かが入ってくるというものでもありません。収容人員に合わせて常勤職員を増減することは困難であり、入所者実績に応じて支払うという方法はいかがなものかというような御意見もいただいたところです。
　この点について、平成三十年度予算における更生保護施設の職員体制、委託事務費の現状と課題についての見解を御説明いただきたく思います。
○政府参考人（畝本直美君）　更生保護施設は、帰るべき場所がない刑務所出所者等を年間約八千人受け入れるなど、再犯防止にとって重要な役割を果たしております。従来から国において職員配置を始めとした施設運営に必要な事務委託費を支弁しておりますが、平成三十年度における更生保護施設等関係経費の予算は約五十七億三千五百万円となっており、前年度比で約二億五千五百万円の増額となっております。
　このうち、職員体制に関するものとしては、更生保護施設の受入れ及び処遇機能の強化を目的として、全ての施設の人的体制の充実を図るための経費が認められたところであります。
　具体的には、委員御指摘のように、標準的な施設では常勤補導職員四名を配置するための経費が認められておりましたが、二十九年度からは全施設の約八割に常勤補導職員一名を増配置し、残る二割の施設に非常勤賃金職員を増配置するための経費が措置され、平成三十年度におきましては、前の年に非常勤賃金職員の増配置がなされた全ての施設について、これを常勤補導職員とするための経費が措置されたところでございます。
　これらによりまして施設の受入れ及び処遇機能が強化されたことを踏まえまして、再犯防止の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　本当に職員の方々のお話をお聞きをしまして、単に、単にというのか、本当に難しいことだと思いますが、社会復帰等、また併せて人間性を回復するというために本当に一人に寄り添う対応をされているというような御苦労の話もたくさんお聞きをさせていただきました。またその点を踏まえて別の機会に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　日本維新の会も野党ではありますが、決して審議拒否ということはいたしません。本来、先ほども決算委員会というのは参議院の院というふうな話もありました。やはり、本来、こういった議論の場でしっかり議論していく、追及していく、そういったことが国民から与えられた我々の使命だということを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、河野外務大臣の方に御質問させていただきたいと思います。
　四月二十七日から五月一日にかけてヨルダンの方へ訪問、行ってこられたというふうに聞いております。当初、ヨルダンに加えて韓国とかそれから米国の方も訪問される予定であったけれども、ヨルダンでポンペオ国務長官と会談ができたというふうなことで米国訪問はキャンセル、ただ、韓国の方は訪問は断られたというふうにも聞いております。
　ヨルダンの訪問についてのことでありますが、我が国にとってどのような意義があったのか、また、北朝鮮、中国、ロシアへの対応についてどのような議論がなされたのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　当初、ヨルダンを訪問しました後、ソウル、ワシントンと北朝鮮問題について議論をしようと思っておりましたが、韓国からは徐薫国情院長が非常にタイムリーに東京へいらっしゃいました。また、ポンペオ国務長官とはアンマンでお目にかかることができましたので、後半の出張は必要なくなったということで戻ってまいりました。
　ポンペオ国務長官とアンマンで、国務長官として承認後初めてお目にかかって、北朝鮮問題について様々意見交換をさせていただきましたが、日米の向いている方向性に全くそごはないということを確認することができました。北朝鮮の核、ミサイルの完全かつ不可逆的、そして検証可能な廃棄に向けてしっかりと圧力を維持していくことが必要だ、さらに、拉致問題についても米朝の首脳会談で取り上げる、そういうことで日米の今後の協力についても一致することができました。
　また、ヨルダンは、北朝鮮に対しまして圧力を掛けるという意味で北朝鮮と国交を断絶するという、中東の中で北朝鮮に対して圧力最大化のリーダーシップを、アブドラ国王の指示の下、リーダーシップを取ってくれた国でございまして、北朝鮮問題についても国王とかなり突っ込んだ意見交換をさせていただきました。
　本来、ヨルダンに参りましたのは、アブドラ国王が主催をするアカバ・プロセスというテロ対策の会議がございます。ここで様々、東南アジアのテロの問題について様々な意見交換をすることができました。また、中東和平、様々問題がある中で、また、イスラエルとヨルダンの関係が波風が高い中で、日本が行っているジェリコ周辺のプロジェクトの関連で、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの四か国の閣僚会合というものを開催をし、このジェリコのプロジェクトの水の問題あるいは専用道路の問題、そうしたことについて合意をし、ジェリコで行っている、俗にＪＡＩＰと言われているプロジェクトの第二フェーズに向けて大きく前進を見ることができたというのは大きな成果だったというふうに思っております。
○東徹君　今、北朝鮮問題が動き出したということで、大変重大な局面に直面をしていると思います。そんな中で、四月二十七日に南北首脳会談が行われました。融和ムードが広がっているというふうな感じもいたしますが、北朝鮮をめぐる状況はこれ日々動いております。
　そんな中で、河野大臣は、インタビューではありますが、二〇二〇年までに北朝鮮の非核化を求めるというふうに答えられております。核、ミサイル、それから拉致問題の観点から、今回の南北首脳会談、このことについてどのように評価されているのか、どのように見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の南北の首脳会談の中で金正恩委員長が北朝鮮の非核化に向けた意思を文書の上で確認をしたというのは、北朝鮮をめぐる懸案の解決に向けて一歩前進と捉えてよろしいかというふうに思っております。
　他方、北朝鮮の体制には政権交代というのがございません。逆に、アメリカ、韓国は、これは選挙で政権が替わるということもございますので、二〇二〇年のアメリカの大統領選挙までにこのＣＶＩＤについて相当な前進をさせなければかつての失敗を繰り返すことになりかねないというふうに私は思っておりますので、二〇二〇年までに様々なことを終わらせるべきではないかということを申し上げております。
　これについてはアメリカ側からも様々な御意見をいただいているところでございますので、日米並びに日米韓、しっかりすり合わせをしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　御承知のとおり、北朝鮮、四月二十一日に核・ミサイル実験の中止と核実験の廃止というものを宣言をいたしております。
　南北首脳会談後では、金正恩委員長が、米国が休戦状態にある朝鮮戦争の終戦と北朝鮮への不可侵を約束するなら核は不要というふうなことで、豊渓里の核実験場を五月中に閉鎖をして専門家やメディアに公開するということも語っておりますが、一方、これ過去においては、北朝鮮は、核放棄を約束した二〇〇五年九月、六か国協議の共同声明で、北朝鮮が全ての核兵器と既存の核計画を放棄する代わりに米国が北朝鮮への攻撃、侵略する意図がないことを確認するという文言を盛り込んだものの、声明発表後、米国が発動した金融制裁に北朝鮮は反発して、二〇〇六年には弾道ミサイルの発射と初の核実験を踏み切ったということでありまして、これまでもこういった北朝鮮の行動があるわけであります。
　今回、米国のボルトン大統領補佐官でありますが、いわゆるリビア方式をもって北朝鮮に非核化を迫っていくという方針を言いました。北朝鮮の非核化の実現可能性について政府としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は、これまで少なくとも八回北朝鮮と対話をし、結果、全て裏切られてきているということがございます。俗にリビア方式というやり方がございますが、リビアは今の北朝鮮のレベルの核開発に至っていなかったということで、この二つを直接比べるというのはなかなか難しいかと思います。
　どのように非核化をするか。大ざっぱに言えば、核兵器はこれはＰ５が対応する、その他の核施設についてはＩＡＥＡが対応するというのが大ざっぱな方向性でございまして、今、日米あるいは日米韓でその詳細なやり方について議論をしているところでございます。
　中身について申し上げるわけにはいきませんけれども、北朝鮮がいろんなことを対外的に言及をしているというのは一歩前進でありますし、文書の上で様々なことが確認できたのも一歩前進でありますが、言葉に対する対価はない、具体的なこのＣＶＩＤに向けた行動がきちんと進むということがなければ制裁の解除はないということは繰り返し申し上げているところでございますので、今後の進展をしっかり見極めてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　そこで、五月九日、あさってでありますけれども、日中韓首脳会談がこれ都内で開催されるわけでありますけれども、北朝鮮の非核化に向けた共同宣言を発表するというふうなことが報道でもありました。
　北朝鮮ですけれども、合意をほごにするということは先ほども大臣からも話がありましたが、東アジア地域の安定のために、朝鮮半島の非核化だけではなくて、核、ミサイルの保有を認めないということをしっかりと明確にして、現在の北朝鮮に対する最大限の圧力を最後まで維持することをこの共同宣言に明記すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本、あるいは日米、日米韓の共通した立場は、核兵器を含む全ての大量破壊兵器を完全かつ不可逆的、そして検証可能な方法で廃棄をすると同時に、全ての射程のミサイルを放棄をするということを追求をしていくということでございます。
　今回の日中韓サミットの共同声明の文書につきましては、ただいま調整中でございますので内容について申し上げるのは差し控えますが、日本として、核並びにミサイルのＣＶＩＤに向け、そして核を含む大量破壊兵器のＣＶＩＤに向け、しっかり国際社会と連携をしながら進んでまいりたいと思っております。
○東徹君　次に、六月上旬までに史上初の米朝首脳会談がこれ予定されておりますけれども、拉致問題についてでありますが、横田めぐみさんの弟、拓也さん始め、拉致被害者の御家族の皆さん、四月三十日から米国ワシントンを訪問されて、最後のチャンスとして、拉致問題の解決の必要性というものを様々な場面で訴えられておりました。
　拉致問題の解決、拉致被害者を全員救出するということが大変大事でありますが、政府として、この拉致被害者の救出を含めてどのようなことを今度の米朝首脳会談に期待されるのか、外務大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先般の南北首脳会談でも拉致問題が提起をされましたし、今度の米朝首脳会談でもトランプ大統領から拉致問題を提起するとの話があったところでございます。ただ、最終的にこの拉致問題の解決は日朝両国で行わなければならないというふうに考えておりますので、米朝の首脳会談の中で拉致問題が提起されるということは大きな一歩ということでは間違いございませんが、最終的にはこれは日朝がやらなければいけない。
　核、ミサイル、そして拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すという日朝平壌宣言に関する我が国の立場は変わらないということは、度々北朝鮮側に申入れをしているところでございます。
○東徹君　しっかりと我々も見守っていきたいと思いますし、政府をしっかりとこの拉致問題に関しては後押しをさせていただきたいと思います。
　続いて、ＯＤＡのことについて一点お伺いしたいと思います。
　会計検査院の検査結果で、例えばＯＤＡによるマラウイ診療所建設事業について、工事がこれ中断していたにもかかわらず、マラウイの日本大使館もそれを把握していなかったという、援助の効果が全く発現していないという例もこれ報告されておるわけです。
　このような実施状況、国民が理解得られないというふうに考えますが、今回の会計検査院の結果、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のマラウイにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力、リロングウェ市ビウィ診療所建設計画は、住民向けの公共無料診療所の建設を支援するものでございますけれども、建設中の施設の一部が崩落いたしまして工事が中断したことは事実でございます。
　会計検査院の指摘を踏まえまして、事業実施機関でありますリロングウェ市に対しまして工事の早期再開を働きかけてまいりましたところ、現在は、同市が追加経費を負担し、設計の見直し及び施工管理を行った上で工事が再開されたと承知をしております。
　また、会計検査院からは、今後、類似の案件を実施する際、適切な設計や施工管理が実施されるよう事業実施機関に要請するよう指摘を受けております。これについても真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　国民の皆様の御理解を得るためには、我が国の開発協力を適切に実施することが極めて重要であると考えております。引き続き、一層の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　国民の税金を使ってこれはＯＤＡというのは行われているわけですから、しっかりとその進捗管理をやっぱりしていくということは当然だというふうに思いますので、怠らないように是非やっていただきたいと思います。
　ＯＤＡですけれども、戦略的な外交を展開するためにこれ重要な手段でもあるというふうに考えておりますが、我が国の安全保障、それから経済にとっても重要な課題を解決するための効果的に使っていかなきゃならないものだというふうに考えます。
　例えば、二〇二五年の万博誘致についてでありますけれども、国家的なプロジェクトの実現ということで、ＯＤＡの活用についても当然考えていくべきというふうに考えますが、河野大臣の、今の状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会から信頼を得るためには、国際社会の平和、そして発展に積極的に関与していく必要があるというふうに思っております。そのような観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧの達成その他グローバルな課題に積極的に日本としてもＯＤＡを使いながら関わってまいりたいと思います。
○東徹君　是非しっかりと万博誘致に向けても外務大臣には取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、防衛大臣に一点お伺いしたいと思いますが、四月十六日の夜、統合幕僚監部に所属する三等空佐が民進党の小西議員に、おまえは国民の敵だということを罵声を浴びせかけて、その後の小西議員の説明に沿った報道がされておりますけれども、それによって、国民の敵ということがかなりこれ独り歩きしたというふうに思います。国会でも、戦前の事件を引用しながら、自衛官が国会議員に国民の敵と言ったのはけしからぬといった質疑が行われましたけれども、防衛省はこのことについて四月二十四日に中間報告を出されました。
　私も見させていただきますと、小西議員の発言した、自衛官本人の、国民の敵という言葉は使っていないというふうなことが言っているようでありますが、本当にこれ、自衛官は文字どおり国民の敵と言ったのか。仮に言っていないとした場合、小西議員の主張に従って一方的な報道がなされたというふうなことが言えるのか。この件についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　四月十六日午後八時四十分頃、統合幕僚監部所属の幹部自衛官三等空佐が、これは勤務時間外のジョギングを国会周辺で行ったときに、たまたまそこにお会いをした小西参議院議員に対して暴言を含む不適切な発言を行うという事案が起きました。このことはあってはならないことであり、おわびを申し上げたいと思っております。
　小西議員はこの自衛官から何度も国民の敵、気持ち悪いなどと罵られたと話しておりますが、自衛官に対してはこれまで事情聴取を昨日までで五十時間以上にわたり行い、繰り返し現場の状況を聴取している中で、当該自衛官は、小西議員は日本の国益を損なうようなことをしている旨の発言をしておりますが、国民の敵といった言葉については一切発言していないということを当初から一貫して言っております。
　また、私どもとして、防衛省の事務次官、人事教育局長、職場の上司や同僚から、当時の状況や日頃の本人の発言や勤務態度等について事情聴取に代わる答申書を提出させ、人事教育局長等に対する聴取も行われました。さらに、この際、現場に警察官がいたということでありますが、その警察に対して現場の状況を問い合わせ、回答をいただいております。また、併せて小西議員に対しては、事案発生後、人事教育局長がほぼ毎日のように事務所を訪問して、現場の状況などについて議員と直接お話をして、この詳細について詰めております。
　いずれにしても、私どもとして、中間報告として四月二十四日にそれまでの本人の供述内容等について公表したところであります。現在も引き続き事実関係の調査を行って、判明した事実に基づき厳正に対処してまいりたいと思ってはおりますが、繰り返し当初から一貫してこの自衛隊員に関しては、国民の敵という言葉は使っていない、あくまで本人は、小西議員は日本の国益を損なうようなことをしている旨の発言をしたということであります。
　ただ、やはり自衛官、現職自衛官が国民の代表たる国会議員に対して暴言というような発言をするということはあってはならないことでありますので、私どもとしては、事実確認の上、適正に対処してまいりたいと思っております。
○東徹君　国民の国益を損なうという発言と国民の敵というのは、やっぱり大きな違いだというふうに思うんですね。
　これは五十時間も掛けてかなり検証されておるわけでしょうから、最終的に最終報告という形でこれを出していただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　これに関しては、私ども、当該自衛官、そしてまた小西議員の事務所に私どもの職員が何度も行ってお話を伺う、その中で、最終的にどういうことがあったのかということは最終報告ということで出させていただき、それに基づき私どもとして適切に当該職員に対して対処していきたい、そのように思っております。
○東徹君　中間報告ですから、最終報告を是非待ちたいというふうに思います。
　先ほどからも、防衛省の日報の問題とかもありました。また、今回のこのような暴言のこともありました。やはり災害現場で懸命に働いている隊員とか北朝鮮の警戒任務に当たる隊員など、一生懸命これ任務に取り組んでおられる方々がおられるわけでして、名誉を守って士気を高めること、重要であると考えますが、そのためにどんなことを防衛大臣として行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のこの幹部自衛官の発言というのは、あってはならないことだと思っております。
　他方で、現在においても、遠方で海賊対処活動に従事している隊員、レーダーサイトで二十四時間の警戒監視に従事している隊員、各航空基地で常時緊急発進に備える隊員、演習場において日夜訓練に精励している隊員など、自衛隊員はそれぞれの持ち場で黙々と地道に業務を行っており、こうした隊員の名誉と士気を確保することが私の重要な責務であると思っております。委員の御指摘のとおりだと思っています。
　今回の事案は、隊員一人があってはならないことをしたものではありますが、私としては、今回の事案について早期に最終報告を取りまとめ、公表し、隊員全員に対してこの事案について周知した上で、引き続き、隊員が士気高く、誇り高い気持ちを持って任務に邁進することができるよう、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
○東徹君　続きまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、上川法務大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　生産年齢人口、どんどんどんどんと減少していっている。一九九七年が八千六百九十九万人であったものが二〇一八年では七千五百十六万人ということで、一九九七年と比較すると一千百八十三万人も二十年間でこれ減っているということになるわけですね。
　少子高齢化に伴う人口減少が起こっていっているわけでありますけれども、このことについて、まず上川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　少子高齢化に伴いまして我が国の人口が減少をしていくということにつきましては、国民生活に深刻かつ重大な影響をもたらすものというふうに認識をしているところでございます。また、こうした減少につきましては、特に地方の過疎化の加速化に拍車を掛けている状況でもございまして、我が国全体の活力を経済的、社会的、様々な分野で阻害をしていく要素にもなっているというふうに思っております。
　人口減少及びそれに伴うまた労働力人口の減少、こうした対応につきましては、喫緊の課題として様々な取組をしていく必要があるというふうに考えております。
○東徹君　そこで、外国人労働者のことについてなんですけれども、年々これ増えてきておるわけですけれども、二〇〇八年には四十九万人だったものが二〇一七年には百二十八万人まで、二・六倍にこれ増えてきておるわけですけれども、内閣府の資料によりますと、我が国の直近五年間の雇用者数、増加三百六万人のうち二割の六十万人はこれ外国人の労働者だということになるんですね。その大半は留学生のアルバイト等の資格外活動とか技能実習生の増加ということでありますけれども、この外国人労働者、これ急激に増加していっておるわけです。
　もう一つの問題点として、技能実習生の失踪についてでありますが、平成二十八年十一月にもこれ私、質問させていただいたんですが、技能実習生の失踪、これも年々増えてきておるんですね。職種別のばらつきもこれ確認できております。
　当時はまだ調査を始めたところで分析はできていないということでしたけれども、あれから一年半経過しておりますが、分析が進んだと思いますが、その職種ごとの傾向についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年の技能実習生の失踪者数は、総数で七千八十九名となっております。職種別で見ますと、最も多いのが農業のうちの耕種農業でございまして、千三十八人、割合にしまして一四・六％でございます。続きまして、とびが八百九十四人、一二・六％、その次が婦人子供服製造で五百七十八人、八・二％となっておりまして、これら三職種で全体の約三五％を占めております。
○東徹君　これは、失踪していくというのは大変問題でありまして、この失踪対策、上川大臣、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　技能実習生の失踪者数ということで、増加傾向にあるわけでございますが、この失踪自体、技能等の修得という本来の目的を達成できないという意味で、技能実習生本人にとっても、また制度趣旨を達成できていないという意味でも、日本社会にとりましてもゆゆしき問題であります。法務省としてもこの事態につきまして重く受け止めているところでございます。
　昨年施行されました新制度におきまして、送り出し国政府との取組と、そして国内での取組の両面におきまして取組を進めているところでございます。
　まず、送り出し国政府との取組といたしましては、送り出し国との政府間取決めによりまして、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、手数料等を不当に徴収する送り出し機関を排除することとしております。本年四月末現在でありますが、九か国との間で二国間の取決めを策定しているところでございますので、こうした取組に基づきまして、しっかりと連携を取って対応してまいりたいというふうに思っております。
　また、国内での取組でございますが、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができる枠組み、これを構築しているほか、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、技能実習生からの相談受付体制の整備等を規定しているところでございます。
　これらによりまして制度の適正化を図り、事案に応じて監理団体や実習実施者に対しての指導、許可又は認定の取消し等の措置も含めた必要な対策を取り、総合的な失踪の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　更なる対策を進めていただいて、失踪者がないように、そしてまた、失踪しても見付けていただいて強制送還していただくように、是非お願いしたいと思います。
　日本司法支援センター、法テラスのことについてお伺いをさせていただきますけれども、法テラスでありますが、これは無料法律相談や訴訟費用の立替え、司法過疎地域対策などを行っておるんですけれども、平成二十八年度決算を見ますと、運営交付金として約百四十五億円、それから国選弁護人確保業務等の委託として約百五十七億円の税金が使われておるわけでありますが、税金である以上、これ効率的に使っていただきたいというふうに思うわけですけれども。
　東京都内では中野に本部がありまして、そこから十分のところに、新宿にまた東京本部がありまして、新宿から十分のところに、池袋とかに出張所があるわけですね。年間の賃料だけでも、中野が一億三千万円、それから新宿が一億円、もうこんな近い距離にですね、池袋が一千五百万円これ掛かっておるわけですが、やっぱり効率的に是非これ運営すべきというふうに考えますが、上川大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法テラスにおきましては、中野に本部事務所、それから新宿に東京地方事務所、池袋に出張所をそれぞれ設置しております。
　このうち本部事務所では、人事、会計などの総務全般、あるいは法テラスが実施します民事法律扶助等の各業務の企画立案、あるいは国や日本弁護士連合会等の関係機関、団体との連絡調整などを行っているのに対しまして、東京地方事務所では、一般の利用者の来所を前提として民事法律扶助の受付、無料法律相談、面談等による情報提供等を行っておりまして、それぞれの機能、役割が異なるために別に設置しているものでございます。また、池袋出張所は、年間五千五百件の無料法律相談を実施するなど利用者のニーズがあることなどを踏まえて設置しているものでございます。
　この入居物件の選定経緯でございますけれども、まず本部事務所につきましては、平成十八年の法テラスの設立時に、複数の候補物件の中から、霞が関との近接性あるいは賃料等を考慮いたしまして市谷に設置するとともに、分室を現在の中野に設置したわけでございますが、平成二十一年の五月、本部機能の一元化のため分室を統合し、本部を分室が設置されていた現在の中野に移転したものでございます。
　また、東京地方事務所は、法テラスの設立時四谷に設置しておりましたところ、従前、民事法律扶助業務を行っておりました財団法人法律扶助協会の新宿事務所を引き継いだ法テラスの新宿出張所と平成二十六年の三月に統合し、現在の新宿の物件に移転したものでございます。また、現在の東京地方事務所の入居物件は、新宿への移転に当たりまして複数の候補物件の中から利用者の利便性、賃料等を考慮して選定したものでございます。
　また、池袋出張所につきましては、財団法人法律扶助協会が池袋に事務所を設置していたことを踏まえまして、法テラスにおいても同一の物件を引き継いで池袋に出張所を設置したものでございます。
　法テラスにおきましては、これまでも本部事務所の統合や出張所の廃止といった業務運営の効率化を進めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、法テラスの業務運営に要する経費、これ国費により賄われているということも踏まえまして、法務省としても、引き続き、法テラスには事務所の統廃合を含めまして効率的な業務運営を行うよう求めてまいりたいと考えております。
○東徹君　近いところに、十分の近いところにあるわけですから、是非もう少し効率的なことを考えていただきたいと思いますし、そしてまた代理援助、このことについてもしっかりと償還金、適切に回収する、そういったことを是非していただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜口誠君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君及び大島九州男君が選任されました。
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○中山恭子君　希望の党、中山恭子でございます。
　本日のテーマとなっておりませんが、済みませんが、経済財政問題について質問いたします。
　本年三月の内閣府の発表では、二〇一六年一—三月期から八四半期連続のプラス成長となっています。しかしながら、今もなお賃金の低迷、ワーキングプア、子供の貧困、地方経済の疲弊など、問題が指摘されています。その主な要因として、社会保険料の引上げや増税によって実質賃金が目減りしているとの指摘があります。このような状況を見ますと、経済格差が広がっていると考えられます。日本において経済格差の広がりをもたらす経済政策を取ってはなりません。
　これまで財政金融委員会でも申し上げているところではございますが、所得を増加させる、一般に働いている人々の所得を増加させる、倍増させる、そのような経済政策が必要であると考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
○副大臣（うえの賢一郎君）　ありがとうございます。お答えをしたいと思います。
　現政権におきましては、いわゆる三本の矢の取組を進めてまいりました。その結果、ＧＤＰあるいは企業収益は過去最高水準となっておりますし、雇用環境も大幅に改善をされました。経済の好循環、着実に回り始めているというふうに考えておりますが、今委員御指摘がありましたように、実質賃金、これにつきましてはまだまだ十分じゃないような面もあろうかというふうに思います。
　私どもとしては、これからもしっかりとした経済政策を進める中におきまして、日本経済全体が安定した成長軌道にしっかりと乗って、デフレから脱却できるというような状況になるように経済政策を進めていくべきだというふうに考えておりますが、私ども財務省の立場からすれば、それと同時に、財政再建についても健全化についてしっかりと進めていくということだろうというふうに思います。
○中山恭子君　いろいろバランスを取りながら政策を進めてくださっているものとは思いますが、財政再建を目的化してはならないと考えております。経済成長の結果として財政再建が成ればよろしいわけだと思っております。
　民間企業では、今もなお賃金が抑えられており、また設備投資も控えられております。内部留保だけが異常にたまり続けているのが現状です。このような状況では、政府が動くしかないと考えます。民間に頼るのではなく、政府自らが財政出動を行う、すなわち社会資本整備のための公共事業を大胆に拡大する必要があると考えます。
　五月五日に開催されたアジア開銀、アジア開発銀行の年次総会において麻生財務大臣は、質の高いインフラ投資というものを見詰め直してみると、その意義はインフラの持つ物理的な価値にとどまるものではありません、質の高いインフラが整備され、万人が使用できることによって経済の歯車が動き出し、その国の経済が発展していきます、質の高いインフラ投資は、民間投資促進、雇用創出、能力構築、持続可能な借入れ等が相互に好影響を及ぼしながら包摂的な成長が持続していくこと、言い換えれば経済発展のための自律的循環を強力に推し進めるということになるのです、そして、この自律的循環こそが質の高いインフラ投資のもたらす大きな重要な価値ですと述べられています。この発言は、まさに日本の経済にこそ当てはまるものです。
　まずは、日本の経済財政政策の基礎にこの大臣のＡＤＢでの発言を置いてほしいと考えますが、うえの副大臣のお考えをお伺いいたします。
○副大臣（うえの賢一郎君）　いわゆる三本の矢の取組を進める中で、財政政策につきましては、その時々の経済状況等を見極め、経済対策を策定をしているところであります。それに基づきまして補正予算を編成するといった機動的な対応も取らせていただきまして、金融政策とともにデフレ脱却の道筋を確かなものにしていきたいと思っております。
　これまで、そのような取組の中で、日本経済につきましては、先ほども御紹介いただきましたが、足下で二十八年ぶりになります八四半期連続でプラス成長を達成をしておりますし、またＧＤＰギャップ、これがプラスに転じるなど、現在、民需主導の力強い経済成長が実現しているところでもあります。直ちに積極的な財政出動が必要な状況には当たらないものと考えておりますが、まずは平成二十九年度の補正予算、また三十年度の予算を迅速かつ着実に実行していくことが重要であるというふうに考えています。
　また、質の高いインフラ整備のお話がございました。これにつきましても今御紹介をいただいたとおりでありますが、私どもとしては、そうした面で世界にもしっかりと貢献をしていきたいというふうに考えておりますし、そのような考えを大切にしていきたいと思っています。
○中山恭子君　麻生大臣がアジア開銀で他の諸国に向けてお話しなさった問題だとは思うんですけれども、まさに日本にとって今最も必要なこと、それがその麻生大臣がおっしゃられた質の高いインフラ投資であると考えておりますので、財政政策の中に取り入れていただきたいと思っております。
　全国の橋、トンネル、港、ダム、上下水道など、あらゆるインフラが老朽化しております。危険な状態が出てきているとも言われております。これらの更新は喫緊の課題です。その際、ただ手直しをするのではなく、質の高いインフラ、最先端の技術を使い、安全で美しいインフラを整備することが肝要だと思っております。私たちの子孫に美しい国土を残すことは私どもに課せられた重要な使命です。
　公共事業関係費について、先ほどもお話がありましたが、平成二十八年度一般会計歳出決算額を見ますと、当初予算額は五・九兆円、補正が一・六兆円、これに前年度繰越額一・九兆円を加えた歳出予算現額は九・四兆円となっています。これに対し、支出済歳出額は六・七兆円、翌年度への繰越額は二・六兆円となっており、繰越額が補正額を超えるものとなっています。会計検査院も、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的な、効果的な執行に努めるべきであると指摘しております。
　公共事業を効果的に執行するに当たって、公共事業の補正の在り方についてうえの副大臣はどのように、財務省ではどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。
　一般的に、公共事業につきましては、事業の性質上、実施に相当の期間を要し、年度内に終わらない場合でも引き続き実施する必要があるという特質を有することから、執行に当たっては繰越しの明許を国会の議決をいただいておりまして、実態としても、今委員が御紹介ありましたとおり、毎年、結果として一定規模の繰越しが生じている状況にございます。こうした中にありましても、事業実施官庁におきましては予算の迅速かつ適切な執行に努めているところでございます。
　また、年度途中で編成される補正予算につきましても、経済対策や災害対応など緊要性の高い予算を計上しているということでございますので、これまでも必要に応じて契約ベースでの早期執行の目標を掲げることなどによりまして迅速かつ着実な執行に努めているところでございます。
　平成二十七年度の会計検査報告を踏まえまして、補正予算に計上された予算も含めて、引き続き、適切、効率的、効果的な執行に努めていきたいと考えているところでございます。
○中山恭子君　補正予算の在り方、なかなか、その時期もありますし、難しいことだとは思いますけれども、やはりしっかりとその年度内で実施されるような形をお考えいただきたいと思っております。特に、長期にわたって使い続けられる質の高い社会資本整備を行っていくためには、十分な予算を措置し、長期的な視点に立って事業計画を進めていく必要がございます。
　一つ御紹介ですけれども、日本のこころ日本国憲法草案では、第八十四条第四項で、毎会計年度の予算は、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができると定めており、多年度予算を認めております。憲法改正を目指すのであれば、是非、予算の策定に当たって多年度予算を認める改正を行ってほしいと考えています。
　質問通告をしておりませんが、多年度予算について副大臣の御所見を伺えますでしょうか。