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○政府参考人（前田直登君）　まず、損益の明細の開示の関係でございますけれども、従来ですと、いわゆるその事業部門別に経費を張り付け、さらに間接経費がどこに行くか、それにつきましてはそれぞれの組合の自由裁量で行われると。したがいまして、それぞれの事業のその経営の収支、そういったものは明確に分からないという形でありましたので、そこにつきましてはきちっとルールを作って、それの事業部門ごとの損益、そういったものをはっきり分かるようにということで今般改正を行っておるところでございます。
　また、子会社との関係でありますけれども、やはり森林組合とは独立したものとはいいながらも密接なる関係を有するわけでありまして、その子会社の方が大きな赤字を抱える、そのことがその森林組合本体の方の経営の悪化を招くというようなことも懸念されるわけでございまして、そういった場合に、必要の限度においてそういったものにつきましては行政庁の方としても検査できるようにということで考えているものでございます。
　また、最後にございました監査の問題でございます。
　確かに公認会計士による外部監査等々もあるわけでありますが、実際にはこういったものにつきましては非常に大きな経費が掛かる。また、信用事業とかそういった大きな事業をやっているところはいざ知らず、森林組合のように信用事業も行っておりませんし、事業規模も非常に小さい、そういったところに大きなる経済的な負担を掛けるということにつきましては厳しいんではないかというような考えを持っております。
　そういう意味で、森林組合におきます監査機能の強化につきましては、言わば現在の監査役によります監査、こういったものの充実強化を図っていくということで、研修も含めましてそういった監査の推進、こういったものに努めていきたいというように考えている次第でございます。
○松下新平君　はい、分かりました。
　次に参ります。
　法律上は、正当な理由がないのに一年以上事業を停止した組合に対して行政庁は解散命令を出すことができます。必須事業である森林管理もしていないような不活発な組合が存在することで、その地区内の森林整備がなかなか進まないという実態があるようです。
　このような不活発な組合に対して、解散や合併を促すなど適切な行政指導を行っていくべきと考えておりますが、不活発な組合の実態と今後の対処方針についてお伺いいたします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　地域の森林管理を適切に行っていくためには森林組合の活動の体制づくりというのが本当に必要だと、私も肌で感じさせていただいております。
　しかしながら、この森林組合のうちの一部には常勤役職員が配置されておらないとか、大変厳しい活動をしている組合がございます。それはやはり、現状の森林・林業のこの低迷の中ではどうしても単独で自立的経営を続けることが難しいと、そう思っておりまして、この一定の事業利益の確保が可能な中核組合との合併を推進すべきであると、そういうふうに思っておりまして、また森林組合自身でも、先ほど大臣が申し上げました森林組合改革プラン、これは平成十五年から十七年までのこの三か年でございますけれども、合併に取り組んでいただいているところでございます。
　国としても、このような合併の取組に対して都道府県を通じて推進に努めてまいりたいと思っておりますが、ただ、森林組合への国の支援はもちろんでありますけれども、森林組合自身の自助努力、このことも大切だよねと、そういうふうに考えております。
○松下新平君　両方の立場におられる説得力のあるお言葉、ありがとうございました。
　次に参ります。
　森林の一体的整備のための員外利用規制の緩和、いわゆる組合員以外の方の規制緩和についてでございます。施業の受託の推進についてお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　山元に収益をもたらすために、団地化等による施業の低コスト化の実現、そして一定価格以上での林産物の売却が必要でございます。組合員と非組合員の森林が複雑に入り込んでいる中で施業の団地化を図るために、一体的に整備する場合の施業の受託等について員外利用制限を緩和する措置が昭和五十三年から導入されております。本改正案では、この緩和の対象事業に施業の受託等と併せ行う施業計画の作成事業と加工販売事業を追加することとなっております。
　そこで、非組合員からの施業受託の実態とこれまで一体的整備が進まなかった理由をお伺いいたします。また、受託の推進において本改正案がどのような効果を有するのか、教えてください。
○政府参考人（前田直登君）　御指摘のように、我が国の民有林、大変小規模でかつ分散的であります。そういったことから、効率的な施業を進めていくというためには、何といいましても、こういった複数の森林所有者の方の森林を取りまとめまして、一体的、計画的に森林施業を行うと、そういった施業の団地化を進めていくということが大変重要であるというように考えている次第であります。
　このために、一体的な整備が必要な森林におきましては、今お話ございましたように、従前より森林施業の受託につきまして組合員であるか否かを問わず認められてきたところでございますが、地区内に組合員以外の者の所有森林が多い森林組合におきましては、森林施業計画の作成が員外利用制限により拡大できないと、その結果、施業の団地化が進まないというようなことで、施業コストの縮減あるいはその安定的な材の確保ができないといったような事例も出ているわけでございます。
　このために、今回の改正によりまして、一体的に整備することが望ましい森林について、員外利用の特例の範囲を施業計画の作成や木材の販売にまで拡大するということにいたしているわけでございまして、これによりまして、森林組合が組合員以外の森林所有者についても一体的に施業の実施を働き掛けて、施業の団地化を図ることによりまして、施業コストの低減、さらに生産される木材の安定的な量の確保、こういったことが可能となり、収益性の向上が期待できるというように考えている次第でございます。
○松下新平君　続きまして、この組合の加入率ですね。森林所有者の割合は四九％と半数にも満たしておりません。今後は一層、組合は非組合員に対しても施業の必要性を訴えて委託を働き掛ける機会が増えるものと考えられます。
　一方で、施業の受託に関する手続について透明性が確保されていないとの指摘も平成十三年の政府の検討会でなされております。森林所有者に対して現況写真を見せながら具体的に施業の必要性を説明し、施業の方針や経費、木材販売額などを提示し、信頼を得ていくことが必要でありましょう。
　そこで、委託の手続に関する指摘を受けて、政府はどのような対処を講じているのか、また、法改正と併せて受託を促進する施策をどのように講じていく方針かを伺います。
○政府参考人（前田直登君）　森林所有者に対します透明性の確保でございますが、これにつきましては、当然のことながら森林組合と組合員の信頼性を向上させると、そして組合の安定した事業基盤、こういったものを築く上で不可欠の措置であると、取組であるというように考えております。
　このために、総会等の場ですとかあるいはその組合広報等を活用しまして、施業単価を組合員に明示する、さらに、施業実施の際には基本的な費用の見積り、こういったものを提示する、そういったことの指導をしているところでございまして、一部にはそういった形で先鋭的に取り組んでいると、そういったような組合も見られるところでございます。
　今後とも、施業の実施の働き掛け、これを積極的に推進するということで強力に指導しますとともに、様々な補助金、こういったものを支援を通じましてそのバックアップを図っていきたいというように考えている次第でございます。
○松下新平君　売場の確保、所有者の委託の働き掛けなどは時間も労力も掛かる仕事でございます。マーケティングや営業などの高い能力も必要でございます。
　そこで、このような業務を担える人材を育成していくことが必要であります。組合の人材育成の取組について政府はどのような支援を講じていく方針かをお伺いいたします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　山を元気にしていくためには、生産された木材を適切に売っていく必要があると、いつもこう思っておりますが、先ほどから話がありますように、現在、木材の販売状況は非常に厳しくて、従来以上にしっかりとした取組を行っていく必要があるとまず考えております。
　森林組合は、国産材の供給においても我が国の重要な一角を担っているところでございます。また、国産材の安定供給を図るためにも、一定のロットを確保するとともに、製材業者や中小工務店など、いわゆる川下の木材の需要者の動向を踏まえまして、それに対応した的確な販売を行っていくことが重要だと考えております。
　このためにも、今回の改正案で木材販売の員外利用制度を緩和するとともに、製材業者や中小工務店などに准組合員資格を付与することといたしておりまして、川上と川下の連携がより進むものと思っております。
　また、このような木材の販売に当たりましては、人材の育成や経営能力の向上を図ることが重要と考えておりまして、このための研修あるいは経営指導などの取組に強化をしてまいりたいと考えております。
○松下新平君　次に、平成十四年度からスタートしております森林整備地域活動支援交付金についてお伺いいたします。
　この交付金があることで、施業の団地化が進み、喫緊の課題である所有地の境界の確認も取れることなどから、現場では大変好評でございます。この制度は平成十八年度までのものでございますが、あと五年、十年存続すれば、山の手入れが随分進むのではないかとの見方もされております。
　これまでの実績から見た交付金の効果に対する評価と存続させる意向の有無についてお伺いいたします。
○副大臣（常田享詳君）　森林整備地域活動支援交付金は、森林の現況調査など適切な森林施策に不可欠な地域活動の支援措置として、今、委員おっしゃったとおり、平成十四年度から平成十八年度までの五か年間実施することといたしております。
　本交付金については、地域活動を促進するという直接的な効果に加えまして、森林所有者が森林整備に意欲的に取り組む契機となるなど、森林整備の推進に役立っているものと思っております。
　今後とも、本交付金が森林所有者に積極的に活用され、森林整備の推進が図られるよう、制度の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
　なお、平成十九年度以降の対応につきましては、それまでの事業の実施状況などを踏まえ、改めて検討することといたしておりますが、ちなみに平成十五年の実施状況を見ますと、実施市町村数は千九百八市町村、いわゆる交付対象市町村の八八％を占めておりますし、全交付額百五十三億円、交付想定額の七〇％を占めております。平成十六年の実施見込みでも七五％ということで、非常に高い水準をしております。できるだけ早い時期に一〇〇％に持っていきたいと、そしてその実績を踏まえて次のステップに入りたいと思っております。
　以上です。
○松下新平君　是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、緑の雇用についてお伺いいたします。
　政府は、施業の受託を増加させる方向を目指されておりますが、実際に作業を行う組合の作業班員の減少と高齢化が深刻な問題となっております。平成十四年度の作業班員数は二万七千人で、昭和五十五年度の四二％、うち六十歳以上が四四％となっております。このままでは今後の森林管理の担い手が不足するのではないか、山村の活力が損なわれないか懸念されております。
　厚生労働省の緊急雇用対策によって、森林作業員として短期雇用された者が本格的な就業を目指して、技術を習得するために森林組合等で一年間の研修を受けることを応援する緑の雇用担い手育成対策が実施されております。担い手の確保や山村の活性化に資する事業であることから、存続、拡充が望まれております。
　そこで、緑の雇用対策の効果に対する政府の評価を伺います。また、平成十六年度で緊急雇用対策が終了いたしましたが、緑の雇用については、対象者や年数の拡充などをした上で十八年度以降も実施されるべきだと思いますが、政府の方針をお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　林業就業者の減少と高齢化が進む中で、今後の森林整備を着実に推進していくためには、担い手の確保や育成を図っていくことが重要であります。
　このため、厚生労働省の実施した緊急雇用対策により森林作業に従事した者を対象に、緑の雇用担い手育成対策事業を平成十四年度補正予算から実施しておりまして、昨年四月には、研修修了者の九割近くの約二千人が本格就業しているところであります。
　本事業の実施により、都市部から若い家族が定住し、森林作業に取り組んでいる事例も見られるわけでありまして、山村地域の活性化にも寄与しているところでありまして、これらを更に推進したいと、こう思っているところです。
　なお、本事業は平成十七年度予算においても引き続き前年度と同額で実施することとしておりまして、本事業を着実に実施して、これを継続したいと、こう考えております。
　なお、平成十八年度以降につきましてですが、これまでの実施状況などを踏まえまして、今後の担い手対策について検討してまいりたいと、こう考えております。
○松下新平君　御検討よろしくお願いいたします。
　続きまして、この改正案の目玉とも言われる森林環境教育についてお伺いいたします。
　次の時代の担い手を育てる上でも、また森林の価値を理解し、整備の費用負担についても理解ある森林の応援隊を育てるという意味においても、子供たちはもとより、大人を含めた国民に対する森林環境教育は極めて大事だと考えております。実際に森林に足を踏み入れ、森林が体にもメンタルにも良いものであることを実感していただくことこそがそのような理解につながり、やがて地域の森林から生産された木材を使おう、国産材を使おうという行動へとつながっていくことが期待されております。
　宮崎の森林組合系統でも、県民の方々に森林の果たす役割や県産材を使うことが施業の循環を生み、健全な森林の維持につながるということを身を持って体験していくために様々な催物をしております。例えば、森林まつりや巨樹・古木ツアー、木工教室などを開催してございます。
　本改正案では、森林組合の事業として新たに森林環境教育事業が追加されようとしておりますけれども、事業に改めて位置付けることの趣旨及び効果、想定される事業内容をお伺いいたします。
○政府参考人（前田直登君）　今お話もございましたけれども、近年、国民の環境意識の向上、こういったものを背景にいたしまして、ボランティア団体ですとか学校によります林業体験活動、こういったことが増加いたしております。そして、森林の多面的な機能の一つであります教育機能、こういったものに対します国民のニーズも高まっているというような状況にあるのではないかと考えております。これらのニーズに対応いたしまして、今回の改正によりまして、森林組合の事業として、組合員の森林の教育機能を増進させる事業、これを位置付けることといたしている次第であります。
　この森林組合が実施いたします森林環境教育の内容でございますけれども、森林組合の組合員の森林を利用した森林フィールド、林業体験学習施設の整備あるいは森林組合職員のインストラクター派遣、教材作成による森林・林業体験学習の支援、こういったものが考えられるところでございまして、これらによりまして、森林組合における何がしかの収入源の多角化あるいは森林・林業に対します国民の理解、こういったものの促進、これを期待しているところでございます。
○松下新平君　その役割の重要性は共通認識でございます。
　さらに、森林環境教育は小中学校の総合的な学習の時間においても盛んでございます。植林や間伐、炭焼きなどの体験林業、野生動植物の観察などを子供たちに体験してもらっているようでございます。都市部の生徒にとっても、自然と親しむ経験は様々な育ちへの効果があると考えられます。人間形成への影響の大きさという点からも、林野庁と文部科学省とがしっかり連携して推進してもらいたいと思います。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　そこで、今後の森林環境教育の推進の在り方について、文部大臣も務められた島村大臣にその考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　森林など豊かな自然資源や、あるいは伝統文化に恵まれた山村地域において、森林・林業体験活動の機会を広く提供していくことは、子供たちの自ら学び自ら生きる力をはぐくむ上で極めて有効であります。
　これまでも農林水産省は、文部科学省との間に協議機関を設置しまして、農林水産業の体験学習などに関する基本方針の策定とその推進に取り組んできたところであります。
　今後とも、森林環境教育の推進に向けて、文部科学省と一層緊密な連携を持ちまして、これらの実践の推進に努めてまいりたいと、こう考えます。
○松下新平君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域材の需要拡大についてお伺いいたします。
　度々お話が出ておりますけれども、我が林業県の宮崎でも、木を切っちゃいかぬと、環境のために木を残さぬといかぬという声もまだある状況もございます。先ほどから出ておりますように、そういうことがまた材価を下げることになるし、そして、それによって間伐に手が入らなかったりという悪循環でありますので、この理解を更に浸透させるようにしてまいりたいと思っております。
　地元に帰りますと、やはりこの地域材の活用、いろんなところで、ここは使えないかとか、これはどうだろうかという声をたくさんお伺いしております。都道府県段階では総合行政ですので、直接いろんなところに働き掛けて、今ではいろんなところに公共的なものを含めて地域材が使われておりますけれども、まだまだやっぱり国の方ではその声が届かないところも正直あるのではないかなと思います。そういう観点からお伺いいたします。
　森林組合を始めとする林産業全体の基盤強化するためにも、地域材の流通量、需要を増やすことが重要であると考えます。住宅を始めとする建築分野への地域材の活用の方策はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（前田直登君）　御案内のように、地域材の大宗は建築用途に向けられております。そういったことで、地域材の利用を進める上で、住宅を始めといたします建築分野への利用の推進、とりわけ重要というように考えている次第でございます。
　このために、森林所有者から住宅生産者まで関係者が一体となった家造りなど、住宅における地域材利用の推進に努めているところでございます。また、地域材を用いてコミュニティーセンターなどの公共施設、これのモデル的な整備を進めるといったようなことで、住宅以外の建築物につきましても木材の積極的な利用を働き掛けているところでございます。
　さらに、農林水産省といたしましても、隗より始めよじゃないですけれども、自ら率先して木材の利用拡大に取り組むということで、十五年八月、農林水産省の木材利用拡大行動計画、策定いたしまして、庁舎の木造化ですとか内装の木質化、そういった推進を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁との一層の連携を図りながら、住宅を始めといたします建築物への地域材の利用促進、これに取り組んでまいりたいというように考えている次第でございます。
○松下新平君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、地域材の利用を拡大するためには、その品質、お話がありましたように整備、性能が確保されたものを安定的に供給することが必要であると考えております。安定供給に向けた取組はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　近年、お話ございましたけれども、住宅に使用されます木材につきましては、品質、性能の安定した乾燥材あるいは集成材、これが求められております。
　このために、農林水産省といたしましても、川上から川下、連携いたしてコスト削減を図りながら、品質、性能の確かな製品、これを安定的に供給する仕組みができるよう支援しているところでございます。また、これに加えまして、乾燥施設ですとか集成材の加工施設など、こういったものの整備も進めているところでございます。
　今後とも、このような品質、性能を確保した木材の安定的な供給を図る取組を通じまして、森林所有者の木材の販売収入あるいは収益性が向上するよう努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○松下新平君　この点の最後に、品質、性能を確保した地域材を安定供給する取組と併せて、その売り先も拡大することが重要でございます。
　地域材の需要を拡大することは、一方で消費者の需要動向を把握する、ニーズを吸収することが必要であると考えておりますが、消費者対策にはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　地域材の需要を拡大するためには、木の良さやあるいは木材利用の意義について消費者へのやっぱり普及啓発することが重要であるとまず基本的に考えております。
　このため、従来から地球温暖化防止における木材利用の意義などをテーマとしたシンポジウムの実施や、あるいは地域材を利用した住宅フェアの開催などを推進しているところでありますが、その一方において、本年二月には、私以下農林水産省幹部と大手住宅供給業者との懇談会を開催しまして住宅への地域材利用について意見交換を行うなど、そちらの側の言わば関心を喚起するため、あるいは協力を得るための積極的な取組を進めているところであります。さらに、平成十七年度からは、地域材の利用に関するキャンペーンやセミナーの開催など、直接消費者に言わば訴える対策を実施することとしております。
　今後とも、あらゆる機会を通じて、木材、とりわけ地域材の利用について消費者の理解を深めるように努めてまいりたいと、こう考えております。
○松下新平君　もう一点、ちょっと関連して、地元で聞いた話なんですけれども、スマトラ沖地震にこの地域材が有効に活用できないかということをお伺いしております。
　中国への輸出は、先ほど申し上げましたように、進んでいるんですけれども、海外への輸出には様々なリスクも伴います。木材関係の輸出が増加していることに対する政府の評価と輸出促進策についてお伺いしたいんですけれども、ちょっと通告しておりませんけれども、申し上げましたように、スマトラ沖地震、これはいろんな団体からも有効に使えないかという声が上がっていると聞いておりますけれども、その状況とその対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（前田直登君）　前段の方で、今、先生海外への木材輸出の話ございましたですけれども、こちらの方も先生の方がよく御存じかもしれませんけれども、近年は逆に、今まで我が国輸入国だったわけでありますが、一部杉の間伐材を中心に中国へ逆に輸出するというようなことで、例えば宮崎県などにおきましても数千立方のオーダーで輸出を開始しているというような状況にございます。残念ながら、中国等の場合、まだまだ杉に対する認識が不足しているというようなこともございまして、そういったもののＰＲ、普及、こういったものに私どもも支援して努めているところでございます。今後とも、そういったものにつきまして、積極的な拡大に努めていきたいというように考えている次第でございます。
　また、今お話ございましたスマトラの災害関係での木材支援でございますけれども、一説には、例えばＷＷＦ、世界自然保護基金でございますが、そういったところの報告によりますと、復旧・復興に約八百万立方の木材が必要ではないかといったような話もございます。インドネシアへの木材支援につきましては、同国の方から我が国政府に対しまして木材の提供につきまして要請がある、そしてその要請が妥当であるというように政府として判断されるならば、私ども林野庁といたしましては、国産材の利用、これが我が国の森林整備の推進のみならず、インドネシアの熱帯雨林の適切な保全にも資するということで、積極的に協力してまいりたいというように考えている次第でございます。
　ただ、現時点におきましては、インドネシア政府から我が国に対しまして木材の提供につきましての正式な要請は寄せられていないというように承知しているところでございまして、今後の動静を注意しつつ適切に対処してまいりたいというように考えている次第でございます。
○松下新平君　引き続きよろしくお願いいたします。
　時間も迫ってまいりました。地球温暖化防止森林吸収源対策十か年計画についてもお伺いする予定にしておりましたけれども、先ほど小斉平委員もお触れになりましたこともあります。大切な問題でありますが、次回に譲りたいと思います。
　私の質問の大きな最後の一問をさせていただきたいと思います。それは森林所有者への直接支払制度導入の必要性についてでございます。
　現在は造林、間伐などの各作業に助成が支払われる制度となっております。しかしながら、森林の公益的機能の発揮とコストの平準化、生産性の向上が期待される長伐期施業や育成複層林施業に移行することが目指されている中であって、余り手を掛けなくてよい高齢の森林が増加し、造林面積が小規模となることが予測されることから、現在の補助金制度では森林所有者や施業受託者に対する支援にふさわしくないのではないかと考えております。
　宮崎県では十三年連続で杉素材の生産量日本一を誇っております。これは、森林資源の充実はもとより、林内路網の整備、高性能林業機械の普及、中規模以上の加工工場の立地、さらには消費者ニーズに対応した乾燥材生産の増加など、官民一体となって長い間取り組まれてきた結果でもあります。しかしながら、やはり価格の低迷等によって林業経営は厳しく、特に間伐は採算が合わない場合も多いのです。このように、有数の林業県であっても苦しいという状況が我が国の産地の実態であります。もちろん、国産材の需要拡大策を図って材価を向上させることで事態が幾らか好転するかもしれませんが、今から本格的な取組を始める地域において取組の効果が出るまでに何年掛かるか分かりません。
　そこで、私は、冒頭に申し上げました七十兆円、日本の国家予算にも匹敵するこの多面的機能という外部効果を生み出している森林の造り手たちに一定の施業条件を義務付けた上で直接支払をするべきではないかと、こう思うわけであります。日本林業経営者協会なども直接支払の導入を提言しておられます。
　政府は直接支払の導入についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。是非導入に向けて検討をしていただきたいと思うのですけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　一ヘクタール以上の森林を保有する森林所有者のうち、林業によって家計の六割以上を賄う森林所有者は全体の一％未満にすぎません。収入を林業所得に依存している者はごく一部という状況にあるわけであります。
　また、林業は生育期間が非常に長期にわたりますので、生産活動に伴う所得も必ずしも毎年発生するとは限らないことから、直接支払制度の言わば手法がなじみにくいという面も実は持っているわけであります。
　このように、林業は他産業とはちょっと体質が異なるということから、この特性に応じて、直接所得支払の導入についてはやはり慎重に検討する必要がありますので、いろんな角度から今その検討をしているところでございます。
○松下新平君　本日は、この森林組合法改正に関して、基本的な考え方から今後の取組までお伺いしてまいりました。地球温暖化防止については残してしまいましたけれども、また次回に譲りたいと思います。どうぞ、お取組、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、私から初めに、国産材の安定供給のために森林組合のマーケティング能力をいかに側面支援していくか、そのことについてお伺いさせていただきます。
　先月の二十二日に国産製材工場の大手二十七社が集結しまして、国産材製材協会が設立されました。含水率や強度等を明示しました品質、性能の明確な製品をプレカット工場や住宅メーカー等に安定供給しまして、国産材のシェアを拡大する、それがねらいの一つだと聞いております。この二十七社には私の地元の岡山からも複数参加しております。また、その協会の会長も岡山のメーカーの会長だということでございます。そういうわけで質問するわけではないんですけども、この二十七社の年間の原木消費量は国産原木消費量全体の一割を占めております。乾燥材につきましては同じく四分の一を占めております。森林組合サイドも、このような大規模な需要者に対しまして素材を安定供給していくことが今後必要になってくるわけであります。
　そこで、今回、森林組合法の法制度で規制を様々緩和するわけでございますが、しかしながら実際にそれを生かしていくのも森林組合でございます。このように、森林組合、先ほど話も出ておりますけども、販売面で濶達な組合がある一方で、常勤理事のいない組合が過半数を占めていると。そういう現状もありまして、地域によってはマーケティングあるいは営業活動を行う余裕がない組合が多いのではないかと心配されるわけでございますが。
　そこで、今回、政府としまして、森林組合の販売能力等につきましてどのように評価しており、また、質問が若干重複するかもしれませんが、販売能力等の向上のために人材をどのように育成していこうとするのか、その点について伺います。
○政府参考人（前田直登君）　御案内のように、森林組合、我が国の森林整備の中核的な担い手でありますが、国産材の供給という面におきましても重要な一角を担っているところでございます。
　このような国産材の安定的な供給を図っていくというためには、やはり一定のロットを確保するとともに、製材業者あるいは中小工務店などいわゆる川下の木材の需要者の動向を踏まえまして、それに対応した的確な販売を行っていくということが重要であるというふうに考えております。
　このため、今回の改正案におきまして、木材販売の員外利用制限の緩和を図る、あるいは製材業者や中小工務店などの准組合員資格の付与、こういったことを行うこととしているわけでございまして、川上、川下の連携がより進むんではないかというように考えている次第でございます。
　また、今お話ございましたように、このような木材の販売に当たりましては、人材の育成、経営能力の向上を図るということが大変重要であるというように考えておりまして、このための研修あるいは経営指導、こういった取組の強化に努めてまいりたいというように考えております。
○谷合正明君　木材業者等がその准組合員になることによって得られる効果もあるということで、しっかりそういった効果が発揮されるように十二分に施策を展開していただきたいと思います。
　そこで、人材ということで新規就業者のことにつきまして質問をさせていただきます。
　先ほども話がありましたが、この林業就業者は激減をしております。森林組合におきましても作業班員が減少しまして、高齢化、半数が六十歳以上ということで、そういう現実がございます。私も、昨年、この現実を目の当たりにしたのは、風倒木の処理をいかに進めるかということについて現場に入ったときに、いろいろな施策は講じられるんだけども、結局、森林組合、組合員が不足していて手が回らないと、そういう現実、直面したわけでございます。
　しかし、一方で、私のような若い世代で林業に対するあこがれというものが非常に高まっております。Ｉターン、また、あるいはＪターン、他産業からの転職者を中心に新規の林業就業者というものは増加傾向にあると聞いております。また、林業従事者だけでなく、森林ボランティアといった、そういうすそ野もかなり広がっております。
　平成十三年の農林水産省の調査によりますと、この新規就業者の九割が就業先の経営基盤の強化を通じた通年雇用化、あるいは社会保険への加入促進、技能の早期習得等に対する支援を望んでおります。言わずもがな、この林業というのは非常に高度な専門経験を要するものでございますし、また危険度もかなり高いものでございます。そういったＩターン・Ｊターン者が山村に定着して林業を続けていく上で重要なことは、山村全体でそういった新規就業者の不安、戸惑いといったものをどう解消していくかということが大事ではないかと思います。
　そこで、新規就業者数の推移と定着率につきまして、新規就業者を増加、そして定着させるために森林組合が果たすべき役割について、まずお伺いします。そして、山村全体で必要なハード、ソフトの受入れ対策についてどのように進めていくのか、その方針について伺います。
○政府参考人（前田直登君）　お話ございましたように、森林の多面的な機能、こういった機能を持続的に発揮させていくという上でも森林を適切に保全整備するということで、その担い手として新規就業者の確保、そしてその定着というものは大変重要というように認識いたしております。
　このために、平成十四年度補正予算から緑の雇用担い手育成対策事業、これを実施いたしまして、林業の担い手の確保、育成に努めているところでございます。
　こういった中で、例えば和歌山県などにおきましては、都会から三十代の若夫婦と子供さんが入ると、そういって山村自体がまた活性化していくというような場面も見られるわけでございます。そういった中で、近年、新規就業者につきましては二千名強であったものが、平成十五年度には四千三百名余りということで大きく増大したというような状況にございます。そして、そういった中で、今、森林組合のお話ございましたけれども、我が国の森林整備の中核的な担い手でございます森林組合、この緑の雇用におきましても研修生の八割を受け入れるといったようなことで、林業の新規就労者全体の中でも七割が森林組合に就職いたしておりまして、今後とも森林組合が新規就業者の確保、育成に積極的に取り組まれていくことを期待しているところでございます。
　そしてまた、これらの新規就労者等林業の担い手の定着に向けまして、今お話もございましたけれども、いろいろ就労状況の改善、就業環境の整備、こういったものを図りますと同時に、山村の居住環境の整備、こういったものを推進していくことが重要というように考えておりまして、さらには山村地域で森業、山業といったような新たな産業おこし、こういったものも含めまして就労の場を確保していく、さらに生活環境改善のためのいろんな施設整備、こういったものにも取り組んでいくというようなことで鋭意推進を図っているところでございます。
○谷合正明君　続いて緑の雇用対策について質問する予定でございましたが、先ほど出ております。是非、平成十八年以降も引き続き継続していただけるように要望をさせていただきます。
　次に、森林組合の合併につきまして質問をいたします。私もその森林組合の合併につきまして、合併促進について、今後の対応について伺う予定でございましたが、この件につきましても松下委員の方からございましたので、質問を飛ばします。
　子会社につきまして質問をさせていただきます。森林組合の子会社につきまして、今回の改正案で、組合財務の透明性を確保し行政検査を充実させるため、行政庁の報告徴収や検査の対象にこの組合の子会社を追加することとしております。その子会社等の報告徴収や検査については、特に必要があると認めるときはその必要の限度においてのみ認められると書いてあります。
　この本改正案で新たに対象となった森林組合の子会社は、今、全国で五十三あると。木材製造、土木関連等となっております。この子会社につきましては一部ペーパーカンパニーとして利用されたり、あるいは赤字体質によりまして親会社の経営を圧迫するといった問題も一般的に見受けられるところでございます。
　そこで、森林組合の事業、経営にとりましてこの子会社はどのように位置付けられるべきなのか、そのことについてお伺いいたします。
○政府参考人（前田直登君）　森林組合の子会社につきましては、建築ですとか土木、造園、製材加工など、こういった事業を行っているわけでございまして、その設立あるいは運営、基本的には個々の森林組合の自主的な経営判断にゆだねられております。
　このような子会社によります事業の拡大、これにつきましては、組合員ですとか地域のニーズに応じた事業の実施を通じまして、組合員の利益の増進に資するといった反面、いわゆる親会社になります森林組合の経営、これに影響を及ぼすということから、子会社の経営の健全性、これの確保には十分配慮していくことが必要というように考えている次第であります。
　このため、今回の改正案におきましては、子会社の業務・会計状況につきましても、森林組合の経営に密接に関係しているということから、その当該子会社の経営悪化、これが親会社とも言うべき森林組合の経営の悪化を招くおそれがあると、そういった場合など特に必要があると認めるとき、そのときには行政庁による検査等が行えるようにするものでございます。
○谷合正明君　続きまして、話題を国産材のラベリングにつきまして、その話題を変更しまして質問に移らせていただきます。
　先日、昨日ですけれども、報道で「国内産木材に生産履歴」という見出しの記事を読みました。林野庁は、公共事業などに活用するために政府が調達した国内産木材に生産地などを明示する履歴制度を導入する方針を固めたと。海外で計画以上に樹木を切る違法伐採による木材を流通から排除するシステム開発を進めているが、政府調達でその輸入材だけにそれを、合法性を求めるのは不公平だということでそういう判断したと、そのように書かれているわけでございます。
　私は、以前、違法伐採について質問をさせていただきました。このときはこの国内のラベリングにつきましては質問していませんでしたが、このラベリングについては本当に今後の重要な施策であると、私も賛成の意を表するものでございます。
　この違法伐採対策のみならず、このラベリングによる履歴制度が国産の木材の生産地を明確にし、国内産の需要拡大につながるのではないかと、私はそのように期待をしているわけでございます。そして、何よりも日本の山、その木材を適切に使う、消費していくことが日本の山の環境を守ることができる、そういうメリットも私は期待をしているわけでございます。
　そこで、改めましてこの国産材のラベリングに対する考え方を伺います。国産材にラベリングすることが、国産材を消費していくことが国民にとってどういうメリットがあるのか、林野庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前田直登君）　お話にございました国産材のラベリングの問題でございますが、近年、環境ですとか安全、健康、こういったことに対します消費者意識が高まっておりまして、言わば木材製品につきまして原産地ですとか加工方法、こういった情報を求めるという消費者の声が高まっているところでございます。こういった中で、国産材の需要を拡大していくというためには、こうした消費者のニーズに適切に対応し、消費者が木材、特に国産材を選択できるよう促していくことが重要というふうに考えております。
　こういった中で、林野庁といたしましても、平成十五年度から表示すべき内容や供給体制などを検討いたします業界の自主的な取組、これを支援してきたところでございまして、このような取組を踏まえまして、本年三月三十日でございますが、木材関連業者から構成されます木材表示推進協議会、これが設立されたところでございます。これを受けまして、業界におきましては平成十七年度から自主的なラベリングに取り組むということにしているところでございまして、このためのパンフレットの作成ですとか配布、そういった普及につきまして私どもも支援してまいりたいというように考えている次第でございます。
　今後とも、消費者ニーズに対応いたしましたラベリング木材の流通の促進が図られるように私どもといたしましても努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○谷合正明君　近年は、そのラベリングの話でございますけれども、国産の木材、木造注文住宅を注文したい、その需要拡大がございます。産地ブランド、地材地消の取組も地方自治体によって熱心に行われると、地方自治体だけじゃなくてＮＰＯ等によりましても非常に活発に行われているところでございます。国内の木材の地材地消を進めるために、とりわけ川下のグループに対して、私は今後支援をしっかりしていくべきではないかと思います。
　そこで、その支援策につきまして、まずいわゆる地域材利用の促進方策につきましてお伺いいたします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　地域材の需要の大部分は建築業でございまして、地域材の利用を進める上で住宅建築への利用の推進は大変重要なことだと思っております。
　このために、農林水産省としましては、森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となった家造り、地域材を低コストで安定的に供給できる体制づくりなど、住宅における地域材利用の推進に努めてきているところでございます。
　また一方では、地方自治体においても、地域材の地産地消を推進するために低利融資や柱材の提供など地域材を活用した住宅建設促進への取組が行われておりまして、最近大変成果を上げてきているのも事実でございます。これらに対して特別交付税措置が講じられているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をしつつ、住宅における地域材の一層の促進に努めてまいりたいと思っております。
　また、先ほど島村大臣からお話ありましたけれども、先般、大臣の肝いりで住宅メーカーをお招きをされまして、国産材の利用拡大を何としても協力をしてほしいと、こういう会をつくっていただいて、私ども、その場に出させていただきましたけれども、感じましたことは、やはりそれを各都道府県ごとに都道府県自らがこういうこともやっていくことも必要だよね、そういうことを感じておりますので、都道府県に対してもこういうＰＲをさせていただきたいと思っております。
○谷合正明君　その関係省庁との連携ということで現場の方から話があったのは、木材を切ってから製材所まで届けるのは林野庁と、製材所から住宅、そこは経済産業省でやっていると、住宅は建てるのは国交省が面倒を見ている、その縦割りの弊害を本当になくしてほしいと。特に、今、国交省辺りが、この木材に関して言えば、国産材に関して言えば本当に頑張っていると。私は農林水産省こそがこれを本当にしっかりリードしていただきたいと、日本の山を守っていただきたいと思っております。
　次に、森林整備の負担につきましてお伺いいたします。全国の自治体におきましては森林整備の保全のために県民税に五百円を上乗せするという動きが目立っております。二〇〇三年四月に全国で初めて導入した高知県、私の岡山県でもこの四月からおかやま森づくり県民税というものが導入されました。
　そこで、時間もございませんので、まずこの各自治体の森林整備の目的税をどれだけ、法定外の目的税がどれだけ進んで検討されているのかという状況と、そしてこの自治体の動きに対する評価、政府の評価を率直に伺います。
○政府参考人（前田直登君）　お話にもございましたけれども、現在、各都道府県におきまして森林整備のための財源を確保する独自課税についての取組が見られるところでございます。平成十五年には高知県で、これも住民税に一律五百円上乗せしというような形でやっているわけでございますし、また、今お話ございましたけれども、平成十六年には岡山県で、またさらに本年の四月からは鳥取県など六県で導入されているところでございます。来年度には福島県など四県で導入予定というように承知しておりまして、さらに北海道など二十七都道府県におきましては現在検討が行われているというような状況にあると承知しております。
　このような地方自治体におきます取組、この動きにつきましては、今後の森林吸収源対策を推進する上でも国民的な理解の促進、あるいはその支援意識の醸成につながるということで評価しているところでございます。
○谷合正明君　最後に、大臣に伺います。
　このように地方の自治体では、この森林を守るといった動きが非常に活発になっております。一方で、国の方では、環境税の導入の議論がなかなか進まないといった現実もありますが、こういった地方自治体でここまで頑張っている、二十七都道府県で検討中でもあるという話でありましたが、最後に森林吸収源対策として環境税をどのように使う、それよりも環境税導入に対する決意を大臣に最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　森林は地球温暖化を防止する上で重要な役割を果たしておることは論をまちませんが、京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林による吸収量として三・九％分を計上することが認められております。
　この吸収量を確保するため、農林水産省としては、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定いたしまして、健全な森林の整備保全あるいは緑の雇用対策など総合的な取組を進めているところであります。
　しかしながら、現状の森林整備水準で今後とも推移した場合、森林の言わばＣＯ２吸収量は二・六％程度と見込まれまして、目標とする三・九％の吸収量の達成は難しい状況にあります。
　このため、一般財源はもとよりでありますが、環境税などの安定的な財源の確保が必要と考えており、その実現に向けてこれからも積極的に取り組んでいきたいと、こう考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　京都議定書達成のためにこの森林の二酸化炭素吸収目標で三・九％掲げられると。森林環境保全がかつてなく重要な課題になっているわけですけれども、しかし、その重要な役割を担っている現場の体制は非常に脆弱で、施業も進みにくい実態があります。
　例えば、市町村に森林整備計画策定など権限移譲がどんどん進んでいるわけですけれども、自治体はどこも人員削減で、林業専任ではなくて農業や商工業の担当と兼任で対応に当たらなければならないと。現場の森林組合にとっては担当者が必ずしも林業に詳しいわけではないということで、作業の流れがスムーズにいかないというような声も聞かれて、寄せられているわけです。こうした市町村の実態に林野庁として現場の研修強化にどのように対応しているのか、まずお答えください。
○政府参考人（前田直登君）　確かに市町村の林務行政の体制、必ずしも万全でないという状況にあることは承知いたしておりますが、一方では、こういった森林の持っています多面的な機能、これを高度に発揮させていくというためには、特に地域に密着した行政機関であります市町村、この役割というのは大変重要であるというように認識いたしております。
　ちなみに、例えば森林計画制度におきましても、地域のマスタープランであります市町村森林整備計画、こういったものの策定、これが市町村に行われているわけでありますし、またこういった森林所有者の作成する森林施業計画、これを認定し、その達成に向けて普及指導を行うという重要な役割を担っているわけであります。
　そういった状況の下で、林野庁といたしましても、市町村森林整備計画制度のパンフレット、あるいはその担当者のための手引書、こういったものを作成いたしまして、市町村の担当者に対しまして制度の普及に努めているところでございますし、また、都道府県におきましても実務的なマニュアルの作成あるいは研修の実施、こういったことを通じまして市町村の担当者に対する指導あるいは能力向上、こういったことに努めているところでございます。今後ともこれらの一層の推進に努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○紙智子君　北海道では市町村の指導に当たる林業改良指導員は年々減っていまして、二〇〇〇年に百五十九人だったのが、二〇〇四年には百四十五人と。だから、五年間で十四人減っているわけです。国が研修強化の掛け声を掛けても、現場の指導も手薄にならざるを得ない状況にあるわけです。
　さらに、今、三位一体改革ということで、この指導員の人件費の一般財源化が懸念されていると。ここはやはり国庫負担を堅持すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　御案内のように、林業普及指導事業につきましては、従来より交付金、こういったものを通じて進めてきたわけでありますが、昨年、十六年でありますが、十一月二十六日の政府・与党合意、いわゆる「三位一体の改革について」でありますが、これに基づきまして、平成十八年度からは林業普及指導員の人件費につきまして一部を残して税源移譲するということにされたところでございます。
　ただ、しかしながら、こういった形で一般財源化が行われましても、一つには森林法に基づきます林業普及指導員の必置規制、これは残していただいているわけでございまして、必要な事業の実施、これが法制度上は一定程度担保されていると。また、人件費につきまして、その時々の事情ですとか政策ニーズ、こういったものに対応して国として判断によって配分していく部分、こういったものにつきましては残すことといたしておりまして、さらに活動費については従前どおり国からの交付金という形で残ることになっているところでございます。
　今後とも、国と地方の連携の下で必要な事業の推進、これが図られるように努めていきたいというように考えている次第であります。
○紙智子君　地元で聞きますと、林業を本当に町づくりの柱に据えようといって森林組合から商工会から町からもう一体になって、一丸となって努力をして、例えば間伐材の活用の工夫だとか地産地消で積極的な取組を行っているところでも、今年度の造林事業費というのは、昨年台風が軒並み来たというのもありまして、風倒木の処理に回る額が相当やっぱり多くて、通常の植林や下刈りや除間伐などのこの一連の保育や間伐事業に回る額というのは逆に減っているという実態にあるわけですよね。組合への委託事業費も昨年から今年にかけて二割以上減額されていると。その前年も減少だったんで、もうこの三年間、大きく減少している、減額しているんだということなんですね。
　木材の価格は低迷していて採算性も悪くなっている中で、この森林整備事業は、施業受託を柱とする造林の補助金に辛うじて支えられているというのが実態なわけです。自助努力を続けてはいるんだけれども、やっぱりもっと国としても力を入れてほしいと、予算を抜本的に増やしてほしいというのが地元の関係者の声です。是非、この声を聞いて、増額すべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、この点で抜本的な見直しが必要だというふうに思うのは、やっぱり大規模林道の問題なんですね。前回も質問したことがありましたけれども、それで今日は地図も配付しています。北海道でも滝雄・厚和線、それから平取・えりも線、置戸・阿寒線の三つの路線が事業の必要性を問われているわけですけれども、今日はそのうちの平取・えりも線のうちのこの様似—えりも区間についてお聞きしたいと思います。
　ここは二〇〇一年から建設を着工しているわけです。様似—えりも区間ですね。これは大規模林道事業の見直しの一環として事業評価システムで見直しをして、期中評価が二〇〇三年に行われて、事業継続が適当というふうになっているわけです。
　まず、この区間の総事業費と進捗率がどうなっているかということを伺います。
○政府参考人（前田直登君）　大規模林道、今現在、緑資源幹線林道ということで正式名称になっているわけでありますが、これの平取・えりも線の様似—えりも区間でございますが、ここにおきます十六年度末の進捗状況でありますが、延長にいたしまして計画延長十四・一キロ、これに対しまして完成延長が一・〇キロメートルで、進捗率は七％であります。また、事業費の方でございますが、計画事業費九十二億一千五百万円に対しまして実績事業費六億三千五百万円ということで、これも同様、計画事業費の七％となる見込みでございます。
　このような進捗率になっておりますのは、今お話もございましたけれども、平成八年度に事業を着手したものの、環境保全調査、これを実施いたしますとともに、事業の再評価結果を踏まえまして計画路線の大幅な変更、こういったことがありまして、環境保全に配慮して慎重に事業を進めてきた、そういった結果によるところが大きいというように考えている次第でございます。
○紙智子君　今、進捗率七％で距離は一キロということです。
　地元に聞きますと、昨年一年間の進捗率、進捗状況は三百メートルぐらいということだったわけです。まだ着手したばかりで、二十年掛かってできるかどうか分からないと、もしかするともっとずれ込むかもしれないというふうにも言われているわけです。しかも、事業目的は林業を中心とした地域振興というふうになっているわけですけれども、この様似—えりも区間の周辺というのは道有林なんですね。北海道は、二〇〇二年の条例でこの道有林については木材生産自体をやめているわけですね。大規模林道そのものがこれ必要ないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　大規模林道、いわゆる幹線林道でありますが、この作設につきましては地元からも強い要望を受け、また今お話がございました道庁の方からも強い要望を受け、そういった中で実施しているものでございまして、確かに北海道の道有林、かなり公益林の方にシフトということにはなっているわけでありますが、そういった中でもやはり必要な間伐なり保育、手入れ、こういったものはやっていく必要があるわけでございまして、大規模林道の必要性がなくなったということではないというように理解いたしております。
○紙智子君　強い要望がって言うんだけれども、どこから上がっているのかなというふうに思うわけですけれども、何も大規模林道でなくても一般林道で十分なわけですよ。この地図を配らしていただきましたけれども、ここに、この国道に沿って造られようとしていて、平取区間というのは既に台風十号のときにはもう各所で崩れてしまって、また直さなきゃいけないという状況になったわけですよね。
　それで、林野庁は林業の振興のためだと言うんですけれども、えりもの住民の皆さんはこの区間については林業のためだという認識はなくて、専らこの台風とか大雨とかそれから強風に弱い太平洋側のところというのは黄金道路と言うわけですけれども、ここのところが非常に危ないということで、災害時の迂回道路ということで何とかしたいというのがあったわけですよ。
　しかし、これも状況が大きく変化していまして、資料の地図で見ますと、今年二月に国道の三百三十六号線、目黒—庶野間に二つトンネルができたんです。それからその北部に一つ造られて、合計で三つの新しいトンネルが全線二車線で完成をしたわけですね。波をしょっちゅうこの道路かぶるということだったんだけれども、越波対策も取られたということで、大雨や高潮の影響はかなり回避できるようになったと。で、広尾に行けるルートが確保されたということで言っているわけですね。だから、本当に切実だったトンネルができたことで、住民はもう迂回路は必要ないというふうに言っているわけです。
　これ以外に、その図で見てもらったら分かるように、これにちょうど並行して黒い線で書いてあるわけですけれども、これ国道三百三十六号線と並行に内陸部を走って、道がやっている森林基幹道えりも線なんですね。これも完成が間近で、内陸部あと四百八十メートルばかり残すだけになっていて、北海道としては、平成十九年の完成なんだけれども、もっと早めてやるというふうに言っているわけです。これも林業と生活の活用に使うということで、この上まだ必要なのかということなんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（前田直登君）　最初にちょっとお話し申し上げておかなきゃいけないんですが、この様似—えりも区間、この大規模林道といいますか幹線林道、一般的には七メートル、全幅七メートル完全舗装ということなんでありますけれども、この区間につきましては、いろいろ自然環境上の問題等々もこれあり、そういった中で再評価の意見等も受けまして、五メートルということでやっているわけでございまして、そういう意味では、一般の林道と極端に大規模になっているというものではございません。
　また、確かに御指摘のように、広域基幹林道、お話にありましたのは広域基幹林道だと思いますが、こういった広域基幹林道で代替するという性格ではなくて、この幹線林道、大規模林道でありますが、それとこの広域基幹林道がまたつながれていく、そういったことによりまして、地域としての路網のネットワーク、こういったものの形成が図られていくというものであろうというふうに理解いたしております。
　それともう一点、確かによく波浪等によりましてここのところが通行不能になるという話があったわけでありますが、何もその避難といいますか、退避だけのためにこういった道路をやっているわけじゃなくて……
○委員長（中川義雄君）　時間が来ておりますので、端的にお答えください。
○政府参考人（前田直登君）　全般的にそういった林業の振興、地域振興、併せてそういったものにも資するということでやっているものでございます。
○委員長（中川義雄君）　時間ですよ。
○紙智子君　あともう一点、大臣に聞かなくちゃいけないんですけれども。