Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山委員　だから、その必要なことで、証拠隠滅の蓋然性がすごい高まっている中で、何か対策をとる必要はありませんかと聞いているんですけれども、それに関しては大臣はどのように考えていますか。別に、証拠隠滅対策で、自宅待機だとか、そういうアドバイスなり命令なり、例えばそういうことをされてもいいんじゃないんですか。例えば、そういうことが望ましいということを、監督官庁の大臣として発言されてもいいんじゃないんですか。
○松岡国務大臣　これは、第一義的には、今調査を実施されておられます公正取引委員会の御判断もあると思いますので、私ども、そういったところの御判断をもとにしながら対応していくのが基本だろうと思っております。
○西川委員長　時間が来ておりますので。
○高山委員　ちょっとこの談合問題、これだけ、今から天下り等々、安倍内閣全体で取り組んでいこうというときに、やはり安倍内閣は天下りに対して甘いなという印象を受けましたけれども、時間だというので、終わります。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　次に、内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
　　　　—————————————
　種苗法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松岡国務大臣　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　種苗法は、優良な植物の新品種の育成の振興のため、品種登録を受けた品種の育成者にその業としての利用を専有する権利、すなわち育成者権を付与する品種登録制度を定めております。近年、育成者権は知的財産権として定着し、この制度による植物新品種の登録の件数、育成者権の譲渡件数がともに増加する等その経済的価値が広く認められてきております。
　他方、侵害行為を発見しても損害の回復までに至らず、また、侵害行為に対する罰則が軽いため、侵害行為に対する十分な抑制が働かない等の問題が生じております。さらに、登録品種でない種苗に登録品種と誤認されるおそれのある表示が付される等の問題も生じております。
　このような問題を踏まえ、育成者権の適切な保護に資するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、訴訟上の救済措置を円滑に講ずるための規定の整備であります。
　特許法等他の知的財産権の保護に関する法律に倣い、侵害物品の譲渡数量に正規品の単位当たり利益の額を乗じた額を損害額と推定できること等の規定を整備することとしております。
　第二に、育成者権侵害罪の罰則の引き上げ等であります。
　育成者権侵害罪の罰則を特許法等他の知的財産権の保護に関する法律と同様に、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金またはこれらの併科、法人の場合は三億円以下の罰金を科すること等としております。
　第三に、表示の適正化等であります。
　登録品種の種苗を業として譲渡する者は、その種苗に登録品種に係る旨の表示を付すように努めなければならないこととするとともに、登録品種でない種苗に品種登録表示またはこれと紛らわしい表示を付すことを禁止する等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　平田　健二君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　西田　吉宏君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　長谷川憲正君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　田村　秀昭君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　山本　孝史君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物
　質の特定地域における総量の削減等に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、富岡由紀夫君及び木村仁君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び西田吉宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林環境大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については、改善傾向が見られております。
　しかしながら一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたり継続しております。このような地区においては、大型車両の混入率が高いことや道路の構造上の問題等により、大気環境の改善が妨げられている状況にあります。また、窒素酸化物対策地域等の外から流入する排出基準を満たしていない自動車が大気環境に悪影響を与えており、このような地区における大気環境の改善が十分に進展しないおそれがあります。
　このため、新たに、このような地区の大気環境の改善を図るための重点的な対策を講ずることとし、大気環境基準が達成されていない地域について、できる限り早期の達成を図るとともに、既に達成されている地域については、その状況を維持するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染が特に著しい特定の地区に関する計画策定等についてであります。
　都道府県知事は、窒素酸化物対策地域内において大気汚染が特に著しい地区を窒素酸化物重点対策地区として指定することができることとし、指定された地区について窒素酸化物重点対策計画を定めなければならないこととしております。また、窒素酸化物重点対策地区内において特定の用途に供される建物を新設する者に対して、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制のための配慮事項等に関する届出を義務付け、当該届出に係る勧告等の制度を設けることとしております。なお、粒子状物質についても同様の制度を設けることとしております。
　第二に、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充についてであります。
　窒素酸化物重点対策地区等のうち指定された地区において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する一定の事業者に対して、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制に関する計画の作成等を義務付けることとしております。また、窒素酸化物対策地域等において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する事業者等について、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制等に努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　川口　順子君
　　　　　福本　潤一君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（国際刑事裁判所に関するローマ規程に関する
　決議の件）
○イーター事業の共同による実施のためのイータ
　ー国際核融合エネルギー機構の設立に関する協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○イーター事業の共同による実施のためのイータ
　ー国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に
　関する協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○核融合エネルギーの研究分野におけるより広範
　な取組を通じた活動の共同による実施に関する
　日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、福本潤一君及び岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君及び川口順子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務大臣官房審議官三浦守君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　両案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　ＩＣＣローマ規程の承認、それからＩＣＣ協力法案については、基本的には賛成でありますが、少し詰めなければいけないところがありますので、今日は配付資料に基づいて詰めさせていただきたいと思いますが。
　前にも予算委員会等で議論をさせていただきまして、このＩＣＣローマ規程上では罪に当たるけれども、日本の刑法では罪に当たらないものがあると。基本的に、日本の刑法で罪に当たるものについてはローマ規程ではこれは引き渡さないというふうになっておりまして、しかし、日本の刑法では罪に当たらないんだけれどもＩＣＣの中では罪に当たるものについては、これは日本では罪に当たらないわけですから日本で処罰できないので引渡しをすると。そうすると、日本の刑法で罪に当たるものについては国内の裁判を受けることになり、日本の刑法では罪にならないものについては引渡しをされるのでＩＣＣに基づくということになるわけでありますけれども。
　まず最初の質問としては、国内法で処罰できないものがあって、それを国際約束で、我が国が締結した他の国際約束でこうしたケースというのはありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、日本国の憲法第九十八条というもので、日本が締結した条約などについてはこれを誠実に履行するということを遵守するという必要がある旨をこれ規定をされておりますのは御存じのとおりです。したがって、政府としては、この規定、九十八条の規定に従って、いわゆる各条約を誠実に履行することができるように国内法をしかるべく整備するという上で条約を締結するということにいたしております。
　したがって、日本がこれまで締結した国際いわゆる約束のうちに締約国の国内法による犯罪化が義務付けられているものにつきましては、いずれも我が国の国内法においてその義務が履行できるように必要な措置が講じられておりますのはもう御存じのとおりです。
　今回のＩＣＣローマ規程において、いわゆる対象犯罪の中で、いわゆる集団殺害犯罪とか人道に対する犯罪とか戦争に対する犯罪等々を、これは話題になるところですけれども、これを締約国の国内法における犯罪として処罰できるようにすることを今回のＩＣＣでは義務付けられておりませんので、これまでの例とは少し違うように思っております。
○浅尾慶一郎君　今御答弁いただいたとおりで、今回のＩＣＣにおいて初めて国内法では罪にないもの、ごくわずかですけれども、ないものがあると。その場合には、まず確認させていただきます。国内法で罪になるものについては、日本人の場合は特に国内で裁判を、まず刑事裁判をするという理解でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　結構です。
○浅尾慶一郎君　そうすると、国内法で罪にならない、しかしＩＣＣ上では罪になるという場合には、これは要請があれば引渡しをするということですね。
○副大臣（浅野勝人君）　今、浅尾先生がおっしゃっているのは、補完性の原則の中で、それぞれ、ＩＣＣの犯罪対象の被疑者の捜査や訴追はそれぞれの国が行うんだけれども、それができない場合には、ＩＣＣが捜査、訴追をして締約国はこれに協力すると、そういう原則の中で、食い違った場合、国内法とＩＣＣの規程がかみ合わない場合をどうするかという御指摘だと理解します。
　ＩＣＣが対象犯罪にしているものは、先ほど大臣が答弁しましたとおり、集団殺害犯罪や人道に対する犯罪、戦争犯罪、それから侵略犯罪についてはまだ定義がされていませんけれども、それらの問題でありまして、細部のものについては現行の国内法で、殺人罪、傷害罪、逮捕監禁罪等で処罰が可能であります。
　これらのことを踏まえますと、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案でＩＣＣに対する犯罪人引渡しなどを可能とするための手続規定などを整備した上でローマ規程を締結すると考えております。
○浅尾慶一郎君　ですから、私の質問というか、確認させていただいたんですけれども、ちょっと長く答えられるとあれなんでもう私の方で申し上げますと、基本的に、国内法で処罰できるものは日本の場合は日本の裁判を受けると、国内法で処罰できないものはＩＣＣに引渡しをして向こうで処罰をするということなんです。
　ここで、憲法との関係で二つ整理をしなければいけないことがあるんですが、まず前段、憲法三十一条、罪刑法定主義というのがありまして、これは、最終的には裁判になった場合には最高裁で判例を出して決めていくということでありまして、ＩＣＣで罪になっていないもので引渡しがあった場合は、その件についてはこの法律あるいは後ほどの決議で一回目はそういう形で引渡しをするということになります。
　今、法務副大臣もお越しでありますけれども、罪刑法定主義との、憲法三十一条との関係はどういうふうに考えておられるか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（水野賢一君）　先生御指摘の憲法第三十一条で罪刑法定主義が保障されているわけなんですけれども、これは我が国において刑罰を科する場合の規定であり、ＩＣＣによる処罰について直接に適用があるものではございません。
　ただ、我が国として、ＩＣＣローマ規程に定める義務に従って引渡犯罪人の引渡し等の協力を行うこととする以上、その処罰に至る一連の手続の全体が憲法三十一条が保障する適正手続の趣旨にかなうものが必要であるというふうに考えております。
　その上で申し上げますと、次の三点、すなわち、一つには、ローマ規程上、ＩＣＣが管轄権を行使する犯罪は国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪とされるものに限定をされていること、かつその構成要件、その刑罰が明定されていることがありますし、また、二つ目には、ＩＣＣにおける手続は捜査から公判を通じて適正に定められており、人権の保障等についても十分に信頼に値するものと評価することができること。三つ目には、我が国による引渡犯罪人の引渡し等の協力の手続は法案の定めるところによることとなりますけれども、そこではＩＣＣの判断を尊重しつつも、我が国の裁判所による司法審査を義務付けるなど適正手続が確保されていること。
　こうした三点を考慮いたしますと、一連の手続の全体が憲法三十一条の保障する適正手続の趣旨にかなうものというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　法務副大臣はそのように御答弁されましたが、佐藤幸治先生という有名な憲法学者がいられて、彼がその三十一条の、これはいろんな解釈があって、三十一条は適正な、いわゆる刑事訴訟上の適正な手続があればいいという考え方と、それからもちろん罪がなければいけないという考え方といろいろあると。通説がいろいろあるんですが、通説は、科刑の手続及び実体要件の双方につき法定されなければいけないというのが通説になっていますね。ここで憲法論議しても始まらないので、これはいずれそういうケースが出たときに、万に一つしかないというふうに御説明を事前にいただいておりますが、万に一つ、日本では罪にならないけれども引渡しをしなければいけないというケースが出たときに、多分、私の予想では、その人間はこれは憲法違反だと言って日本の裁判所に訴える、だから最高裁まで行って、そのときに判例が出るということになるんだろうなと。
　ただ、ほとんどのケースでは重大なということで、そういうケースはないというふうに事前に御説明いただいていますから、そういうことがないことを私も期待をしておりますが、国会の審議の過程においては万に一つということも一応考慮に入れなければいけないということで今この議論をさせていただいています。
　次に、実は憲法は、もう一つ、三十二条で裁判を受ける権利というものを定めております。この裁判を受ける権利と、今回は、裁判を、要するに日本の刑法上では罪にならないものについては日本国の裁判ではなくてＩＣＣの中での裁判的なものになるんだと思いますが、これとの整理はどういうふうになるのか。
　つまり、憲法三十二条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と書いてあるわけでありまして、手続上定めてあるので、拘束される場合でも手続はちゃんとした手続にのっとって拘束をされるので、裁判はＩＣＣの裁判になるんだと。この憲法で定める何人も裁判所において裁判を受ける権利は奪われないというのは、じゃ、ＩＣＣも含むというふうに解釈をされるのかどうか、その点について法務副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（水野賢一君）　委員御指摘の憲法三十二条によって保障される裁判を受ける権利というのは、刑事裁判においては裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことを内容としているわけですけれども、ここで言う、憲法で言う裁判所というのは我が国の裁判所であり、ＩＣＣを想定したものではありません。したがって、ＩＣＣによる処罰に関する手続のために引渡しを行うことは、裁判を受ける権利を保障した憲法三十二条には反するわけではありません。
　なお、ＩＣＣ対象犯罪のほとんどは現行法においても処罰可能であり、仮に引き渡されたとしても、ＩＣＣローマ規程によれば、手続においては罪刑法定主義などの刑事法上の諸原則は厳守され、引渡し後の被疑者の権利も厳格に保障されておりますので、実質的には裁判を受ける権利は十分保障されているというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　ちょっと御答弁が少しよく分からないところがあったんですが、ＩＣＣは、まず整理していきます、日本の裁判所ではないから、裁判を受ける権利ということには当たらないということでよろしいですね。
○副大臣（水野賢一君）　日本の裁判所ではないということ。ですから、ちょうど犯罪人引渡条約なんかで外国に行って裁判を受けるのと同じようなケースだというふうに考えていただいて結構だと思います。
○浅尾慶一郎君　それは、犯罪人引渡条約の場合は日本で罪になるものしか引渡しにならないんです。ですから、それは該当しないということで。確認しますが、ＩＣＣで言うところの裁判というのは、三十二条で定める裁判ということとは合致しないということだけを一つ確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（水野賢一君）　そのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　ということで、今日、後ほど決議をさせていただきますけれども、万に一つしかないかもしれないと。しかし万に一つ、日本の法律では罪にならないものが、もちろんその行為を行った、もし仮に有罪になれば、それはそれで問題があることでありますけれども、日本の法律では罪にならない者を引き渡すようなことが出てきた場合に、今申し上げました憲法との絡みが恐らく後の時代で出てくるんではないかと、そういうことも含めて、本日最終的に決議も含めてこの法案に対して対処していきたいということを申し上げさせていただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚直史です。
　引き続きまして、ＩＣＣ、国際刑事裁判所についての質疑を行います。
　今ちょうどお話があったところですけれども、国内法で、今回の条約ですね、犯罪化の義務がないということで、今議論があったような内容の話になってくるんですが、この三つの重大犯罪、集団殺害犯罪、戦争犯罪、人道に対する犯罪、これをやっぱり国内法でも規定すべきではないでしょうか。
○副大臣（水野賢一君）　ＩＣＣのローマ規程で定められている三種類の重大犯罪は、そのほとんどが既に現行法においても処罰可能であり、現行法で処罰できないものはあるとはいえ極めて限られておる上、そのような行為のみが行われることというのは現実には想定し難いと考えております。
　刑罰は、やはり人の生命とか自由とか財産を剥奪することを内容とする制裁であることから、必要やむを得ない場合においてのみ適用されるべきだという謙抑主義の要請も考慮する必要があり、ＩＣＣのこの規程との、現行法の間に理論的には確かに差異というものは認められるわけですけれども、そのわずかな間隙を埋めるための新たな罰則を設けるまでの必要というのは現在ないというふうには考えておりますけれども、というふうに考えております。
○犬塚直史君　そこで、私は素朴に疑問に思うんですけれども、今まで歴代の外務大臣に何でＩＣＣを早く締結しないんだということを聞くと、必ず同じ答えが返ってきた。それは国内法の整備という話でありました。
　その国内法の整備もどこまでやるんだということなんですけれども、日本の場合は、特に国内法の整備をまず精緻にやると、その大前提があって初めて条約の署名を行い、そして批准をするんだというような説明を一貫して受けてきたんですけれども、今回はどうもそういうことではないと。
　例えば、ドイツなんかは、我が国と同じようなＩＣＣへの協力に関する法案は整備しているんですけれども、さらに、可能性は少ないかもしれないが、重大犯罪、この三つの犯罪を新たに処罰する国内法規の整備なども行った。これをどういう形で行ったかというと、結構大変な作業だったと思うんですけれども、にもかかわらず、二〇〇一年にはもう既に締約国になっているという例があるんですよね。
　もう一度伺いますが、やっぱりこれは、今回はいいとしても、将来的には国内法で規定をすべきではないでしょうか。
○副大臣（水野賢一君）　今申し上げたとおり、現時点ではそういう、先ほど申し上げたように、間隙を埋めるために新たな法整備というのがすぐ必要だというふうには考えておりませんけれども、確かに、おっしゃられるように、しかし万が一、現行法で処罰できないようなＩＣＣ対象犯罪というのが我が国で行われる理論的可能性というのはないとは言えないわけですから、それはそのような事案の性質とか重大性とか社会的影響とかを考慮した上で国内法整備の在り方については検討に努めたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　国内法の整備を今後検討していくというふうに理解をいたしました。
　次に、ローマ規程に定めている上官の責任ですね。これは、上官が、自分の部下が人道に対する罪や戦争犯罪をやっているということを上官が認識をしていて、それを止めることができるような立場にありながらこれを止めなかった場合、自分が直接手を下していないにもかかわらず上官としての責任を問われるという規定なんですけれども、これについても、国内法では規定を、犯罪化はしていないんですが、これについても将来的には国内法を整備するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　お答えいたします。
　ＩＣＣ対象犯罪につきまして、実行行為を行った部下とその上官の責任に関しましては、先生御指摘のように、ＩＣＣローマ規程におきまして、部下につきましては六条から八条、それから上官の責任につきましては規程の二十八条に規定されているところでございます。
　先ほど来の御審議にもありましたように、元々このローマ規程は、締約国に対して、規程に定められる上官責任あるいは部下の責任、これらのものについて国内法において犯罪化ということを義務付けているものではございません。
　ただ、実際の国内法上どうなるかという問題について御説明いたしますと、上官責任につきましては、現行法で考えますと、ほとんどの場合には行為者である部下の共犯などとして刑法総則等の規定に基づいて処罰をすることが可能であって、現行法において処罰できないようなことが行われることは現実には想定し難いというところでございます。
　また、刑罰は、人の生命、自由、財産を剥奪することを内容とする制裁でありますので、必要やむを得ない場合においてのみ適用されるべきであるという謙抑主義、謙抑性の要請もございますので、新たな罰則を設けるべき理由は認められないというふうに考えているところでございます。
○犬塚直史君　もう既に、政府はこれらの重大犯罪に関し、これらの重大犯罪というのは国内法の規定がない、国内法で犯罪化していない重大犯罪に関して、ＩＣＣ規程と国内法との関係を十分に検討する必要があるともう既に答弁はしているんですね。
　今のところ、これらについての検討結果を具体的に教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　上官責任につきましては今申し上げたとおりでございまして、現実に我が国の国内で行われるということが想定がされないということでありますし、特に上官責任が問われなければならないほど組織的な形でそういった犯罪が、しかも十分な重大性という問題をクリアする形で行われるということは到底想定されないということで考えております。
○犬塚直史君　先ほど来の議論でいって、私の質問もそうなんですけれども、一〇〇％あり得ないということはないわけで、たとえ少ない、想定することが難しいようなこういう犯罪においてもやっぱりきちんと整備をしておいた方がいいんではないかと、そういう質問なんですね。
　次に移りますけれども、まず参考人に伺いますが、ジェノサイド条約で言っているジェノサイドとＩＣＣ規程で言っている集団殺害犯罪、この定義は同じものだと考えてよろしいですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　定義自体は同じでございます。
○犬塚直史君　外務大臣に伺います。
　御存じのように、ジェノサイド条約締結では、このジェノサイドを国内法で犯罪化するという義務があるわけなんですね。ローマ規程ではその義務がないと。しかし、我が国としてはローマ規程を今回締結しますよということですので、やっぱりこれを機会に、こういうジェノサイドというものも国内法で犯罪化をして、その上でジェノサイド条約を締結していくという方向で是非リーダーシップを発揮していただきたいんですが、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この集団殺害犯罪という話なんですけれども、これは国際社会にとっては大きな関心事のある問題だと、いわゆる犯罪だと思って、これが全然処罰されないで済まされるということは、これはやっぱりあってはならぬというように考えております。
　日本がＩＣＣに加盟することになりましたので、こうした犯罪のいわゆる撲滅とかプリベンション、予防に貢献をしていくということになるんだと、いくんだと思いますが、このジェノサイド条約というものにおきましては、これは、今言われましたように、集団殺害等々の行為を犯したものに関して、これを国内法によって犯罪化する義務というものを課しているというのがこのジェノサイド条約の一番大きなところなんだと思いますが、処罰対象とする行為については、ＩＣＣのローマ規程において処罰対象とする行為より広く規定をされているというのが常態だと思いますので、したがって、このジェノサイド条約を締結するに当たっては、日本の中においてジェノサイド条約を締結する必要性、また締結の際に必要となるそれこそ国内法の整備の内容等については、これはちょっと簡単にはいかないのであって、もっと範囲が広がりますので、そういった意味においては慎重に考える、検討を加えていかないかぬ必要があるだろうなという感じはします。
　とにかく、まずはこのＩＣＣの次にということなんだと思いますので、これができまして、しばらく運用を見た上でいろいろ考えていかなきゃいかぬ問題だと思っております。
○犬塚直史君　もちろん今すぐという話ではないんですけれども、これを契機にしてワンランク上といいますか、今までは、先ほどの憲法のお話もありましたけど、あくまでも国内法の範囲というところから、ドイツなんかの例がそうなんですけど、国内ではジェノサイドなんというのは今この時代にほとんどあり得ないだろうということは、もうみんなそうだと思うんですよね。しかし、そうはそうであっても、ＩＣＣのように世界的な管轄権を持つ裁判所の国際的な法益を少しでも前進させるために、ドイツなんかはわざわざこれを国内での犯罪化をしたというような努力をしているわけですよね。
　やっぱり、これから我が国も、何というんですかね、ワンランク上というか、国内のことももちろんですけれども、国際法規を作っていくということにもっと貢献をしていただきたいと。あのヤンキースタジアムの改装まで視野に入れてやっぱりルール作りに参加していくというような、少し前向きな大臣の御決意をもう一度伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　大量の集団虐殺というのにオウムのサリンのあれが当たるかどうかは別にして、我が国においても、五千人からの者が一挙にという例が我々のすぐこの近くで起きたというのが日本における過去の歴史ですから。
　そういったものを考えて、ああいったものが二度と起きないという保証はないと思います。そういったものがあり得るということは常に考えておかねばならぬ大事なところだと思っておりますので、今言われましたように、可能性というものを否定して掛かるのは大きな、更に大きな過ちを犯すことになりかねませんと思いますので、これができました後、長期にわたって検討させていただきたいと存じます。
○犬塚直史君　もう一つは、もっと身近に感じる強制失踪、強制失踪防止条約、これはもちろん我が国まだ未締結なんですね。理由としては全く同じで、強制失踪を禁ずる、強制失踪は何だと、そしてこれを処罰するための国内法がまだ整備されていないということなんですね。
　やっぱりこれも、このＩＣＣの中では犯罪化されているわけですから、ＩＣＣ締結をやっぱりきっかけに、この条約も大臣のリーダーシップで是非、今すぐとは言いませんので、なるべく早い機会に締結をしていただきたいと思うんですが、御決意を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたこの強制失踪条約につきましては、これは、いわゆる我々の身近な問題として、拉致を含みますいわゆる失踪が犯罪として処罰されるべきものであるということに関しましては、国際社会におきましてもこれは十分に確認がされ、アブダクションという言葉が国連で初めて正式に使われる等々、私どもの将来にわたってこの種のいわゆる犯罪が繰り返されることのないようというのに、抑止する意義というのは極めて大きいと私どもも思っています。
　そのような考えに基づいて、日本としては、今年の二月でしたか、パリで開かれました署名式に、この条約にサインしているんですが、他方、この同条約は、ＩＣＣのローマ規程とは異なっていて、強制失踪を国内で犯罪化することを締約国に義務付けをしているというところが今問題なところなんだと思いますが、現在、この条約の締結に向けまして、現行国内法の整合性とか条約の規定の内容の精査を行っているところ、正に行っているところなんですが、これは可能な限り早いところやるべき問題だと思っておりますので、早期に同条約を締結いたしたいものだと我々も考えております。
○犬塚直史君　条約を、ジェノサイド条約、強制失踪防止条約と来たんですが、もう一つは、まだ形になっていないんですが、ＡＴＴですね。これはもう武器貿易の条約で、まだ条約ではないんですけれども、今年、御存じのように麻生大臣も前向きな発言をされていますし、それから安倍総理もイギリスに行ってＡＴＴについては総理同士で非常に前向きな発言をされたということで、日本の武器輸出に対する非常に抑制的な態度も相まって、今、国際的な部分では発言する権利が非常に高いと思うんですね。
　やっぱりＩＣＣの締結をいい契機としてＡＴＴに懸ける大臣のリーダーシップ、やっぱりお願いしたいと思うんですけれども、御決意を伺います。
○副大臣（浅野勝人君）　御指摘のとおり、構想の段階のものだものですから、私から答弁をさせていただきます。
　御指摘のとおり、武器輸出三原則に従って原則として日本は武器を輸出していませんし、国連などにおいても小型武器を含む通常兵器の問題に積極的に取り組んできた実績がございます。ＡＴＴの構想は、したがって日本政府の立場と基本的に合致するものだと理解をしております。
　日本政府は、去年十二月の国連総会の決議案の提出国にもなっておりますし、それから東京でのワークショップ、これ犬塚議員も出席していただいていると承知をしておりますけれども、これらのことを通じて武器貿易条約に関する国際的な議論に積極的に参加してまいります。そして、今後もこうした努力は積極的に推進をしてまいります。
○国務大臣（麻生太郎君）　犬塚先生、やっぱり基本的には、何となく軍縮というとでかい武器の話ばっかりみんなしますけれども、まずは、何というのかな、チャカなんて言っちゃいかぬね、けん銃、済みません、けん銃というものが一番小さなということになるんでしょうけれども、こういったような小さな小型武器というものが、やっぱりこれで大丈夫なら次と。大体犯罪も、最初はちょっと置き引きぐらいから始まってだんだんだんだんあれになっていきますので、小さな段階できちんと対応しておくというのが大事なんだと思うんですね。
　日本の場合は、これはもう十六世紀にさかのぼりまして、やっぱり豊臣秀吉の刀狩りから始まっているんだと思いますよ、日本人の発想というのは。刀狩りで、結果として江戸二百七十年間うまくいったもとはあそこにさかのぼりますので、やっぱり今度のアフガニスタンの中でも、社会復帰に当たっては武器の供出、武器供出者にその分だけちゃんと対価を払うみたいなやり方をやって、結論、アフガンの北の方はそれは成功したわけなんであって。
　そういった意味では、こういった刀狩りみたいな発想というのは我々にはうまく、別に普通に根付いている発想の一つなんだと思いますが、なかなか世界的にいきますとさようなわけにはいかぬということなんだと思いますので、今言われましたように、このＡＴＴの話に関しましては、もっと、まだまだとてもじゃないけどここに行く段階じゃありませんけれども、私どもとしては、日本としては、ここは基本的な我々の考え方としてきちんと腹に収めて対応すべき問題だと考えております。
○犬塚直史君　前向きな発言、ありがとうございます。
　おっしゃるように、刀狩りもそうですし、アフガニスタン、六万人でしたっけ、ＤＤＲの成功。しかも日本が、ＤＤＲというのは武官を使ってなんでしょうけれども、軍事の専門家を使ってなんでしょうけれども、丸腰の人間が朝からドラッグやっているようなところに入っていって本当に大変な思いをしてやってきたと、そういう日本の動きに対しては物すごいやっぱり注目と尊敬を集めていると思うんですね。
　やっぱり、こういうＡＴＴみたいな、まだ本当にそんなのできるのかよと、そういう状況のときに、やっぱり一言日本の方から後押しを是非今後ともしていただきたいというふうに、この件についてはお願いをしておきます。
　次に、クラスター爆弾のお話なんですけれども、これはもう大臣、さんざんここでも議論をされているお話なんですけれども、私、議論を聞いていて、日本の地形ですとか、あるいは海岸線が長いからこういう防御のための武器が必要だというお話は分かるんですけれども、しかし、そもそも着上陸による急迫不正の侵害というのは最近余り想定してないじゃないですか。それでもこのクラスター爆弾というのはどうしても必要なんですか。
○国務大臣（久間章生君）　着上陸の蓋然性が非常に薄まってきているという印象は、それはあると思いますけれども、しかしながら、防衛大綱及び中期防でも規定しておりますとおり、やはりそれをやっぱり念頭に置いておかないと国の安全というのは語れないわけであります。
　そういう意味では、クラスター爆弾に代わるような対処方法があればいいんですけれども、対人地雷のときもいろんな議論をしました。小渕外務大臣とやりまして、そして地雷に代わるような武器といいますか、それについても予算措置を講じるということを財務省まで入れて議論しまして、やはり対応できるというそういう結論に達したのでこれも応じたわけでありますね。
　クラスター爆弾については、今のところこれに代わるような、この長い海岸線から入ってきたときに、そしてこちらの方は平野部で敵対する格好になるから、着上陸のそこのところでそれを撃退する方法についての武器が今のところ考えられないものですから、これはどうしてもやっぱり自衛隊としては持っておかないと万一のときに対抗できないという、そういうことから従来からこれは保有しているわけであります。
　もちろん、着上陸がなくて、これは持ったまま使わずに済むということが一番の理想でございますけれども、そのときに対応できないということでは、やっぱり国の安全を守る立場からいいますと無責任というようなことも言われないためには、準備といいますかそういう装備はやっぱりしておく必要はあるんじゃないかと思います。
○犬塚直史君　着上陸のどういう事態かということにもよると思うんですけれども、仮にこのクラスター爆弾を装備しておっても、着上陸による侵害をじゃ一〇〇％防げるかといったら、これは無理ですよね、完璧というのはないわけですから。やっぱりどこかでバランスを取るというか、このぐらいの手当てという話になると思うんですけど。
　私は、ちょっと不思議なのは、クラスター爆弾に関しては、そもそもオスロ宣言というものを各国が受諾する中で日本がまだこれを受諾していないと。もちろん今のお話分かるんですけれども、そのバランスを考えたときに、そういう非常に人道的に問題がある兵器を使わないということをはっきりと宣明することによって外交的に着上陸の危険性を少しでも弱めるという側面もあると思うんですね。それと、じゃ仮想敵国どこにするかという話もあるんでしょうけど、いや、これは持っておいた方がより安全だと、このバランスだと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか、私はやっぱりオスロ宣言を受諾した方が、する方向に外交としては行くべきだと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本として、クラスター爆弾に関して主に言われるものは不発弾の話が主によく出てくる。これがいわゆる人道上いろいろ問題があるんだということは私どもとしても認識しておりまして、事実、我々としても、レバノンとかそれからアフガニスタン等々でこのクラスター爆弾の不発弾の処理というものに協力をしてきております。
　これは御懸念のように、人道上の問題と防衛大臣言われますように安全保障上の必要性の問題とか、バランスを考慮してやっていかにゃいかぬというところなんだと思いますが、今回の話の中で、これを実効的にやっていくために当たっては、これは主な生産国、このクラスター爆弾の生産国とそれから保有している国の参加も得てやっていかないと、こんなの現実的には保有国も生産国も全然参加していないものでは全く効果が上がらないと思いますので、そういった意味では、こういった議論とか宣言とかいうものをやっていくに当たっては、少なくともこういったものが実効性あらしめるようにするためにという議論をまずしてもらわなきゃという前にもうばっと宣言が出るということになりましたんで、ちょっと待ってくれと、それは話が全然実効性を伴わないではないかということが日本として宣言を支持するということを見送ったというのが前回の経緯です。
　したがいまして、これいわゆるＣＣＷと言います、何でしたっけね、特定通常兵器コンベンショナルというか、禁止制限条約の枠組みにおいてこの取組というものを大変重視しているのでして、今後オスロ会議の宣言というものは、これは参考にはしながら、これいろいろな国の参加を得て最終的にきちんとまとめ上げていくには少々時間が掛かるとは思いますけれども、日本としてはこれに積極的に参加をしていきたいという考えではおります。
○犬塚直史君　やはりその積極的な参加が今は言わば夢のように見えるＡＴＴにもつながっていく努力になると思いますので、是非それはお願いをしたいと思います。
　次に、侵略の定義について、二〇〇九年のＩＣＣの締約国会議でこれを討議するという予定になっているんですね。もちろん、我が国は締約国になるでしょうから、二〇〇九年、再来年の締約国会議の中で、七年に一回のこのＩＣＣのローマ規程の見直しの会議であります。この侵略に関しては、前回、合意に達することができなかったと、侵略の定義を行うことができなかったということがありましたので、侵略犯罪に関する特別作業部会というのを二〇〇二年九月に締約国会議によって設置をされたと。この作業部会、二〇〇六年を皮切りに最低でも十日間の協議を費やすということになっているんですね。二〇〇六年から見ますと、六月にニュージャージー、十一月にハーグ、今年の二月にニューヨークと、ここで、締約国会議でこの侵略犯罪についての定義、検討されているんですけれども、日本としてはどのような立場をまず取るつもりなのか、お答えください。
○政府参考人（猪俣弘司君）　今委員が御指摘のとおり、侵略犯罪の定義などにつきましては、ＩＣＣローマ規程の起草過程において参加国間で意見の対立がございまして、今後二〇〇九年に開かれる予定の検討会議で、その場で検討を行われるという前提に立った上で、先ほど御紹介のあった特別作業部会の活動が続いているわけでございます。
　侵略犯罪の定義についてのその起草過程での各国の意見の対立というのは、侵略犯罪の定義として、個別の行為類型を列挙したものとするのか、一般的かつ抽象的な定義にとどめるのかという点ですとか、あるいは定義を置かずに国連安保理に侵略行為の認定をゆだねるかといった点につき議論が収れんしなかった経緯がございます。今活動をしております特別作業部会には我が国もオブザーバーとして参加しております。そこで侵略犯罪の定義の在り方、国際刑事裁判所が管轄権を行使するための条件などに関する議論をフォローしてきているところでございます。
　我が国としてどう対応するかということでございますけれども、今の段階で具体的にこうだという方針が明確にあるわけではございませんが、ＩＣＣ加盟後は正式な加盟国として関連の議論に一層積極的に参画していきたいということを考えております。
○犬塚直史君　侵略の定義って私は大変な大きな前進になると思うんですけれども、侵略というと、一方の国にとってみれば侵略で、他方の国にとってみれば自衛権の行使だというようなことにもなり得ますし、侵略というのは一体何なんだと、だれが決めるんだと、どういう定義なんだということをこういう司法の場でしっかりと定義していくということは大変に意味のある、意味のあるというか、画期的なことであると私は思うんですけれども、一方では、一部の国では、こういうことを司法機関にゆだねるということは、国際の平和に対する脅威だとかあるいは平和の破壊だとかということを認定するのは国連安保理の専任事項であると、それを司法の場で侵略の定義なんかをして、司法の場であれは侵略だ、これは侵略じゃないということは安保理に対する越権行為ではないかというような意見があるというのを承知しているんですけれども、我が国の立場としてはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　先ほど御答弁しましたように、二〇〇九年に予定されているＩＣＣ検討会議で議論されることになっているわけでございますけれども、したがいまして、今の段階で侵略犯罪の定義が最終的にどういうふうになるのかというのを、見通しは、なかなか述べることは困難でございます。
　今、国連安保理の専権事項との関係で、ＩＣＣでそういうことを決めていいんだろうかという御提起でございますけれども、これはＩＣＣローマ規程第五条におきまして、侵略犯罪の定義を定める規定は国連憲章の関連する規定に適合するものとする旨が規定されております。したがいまして、侵略犯罪の定義につきましても、ＩＣＣの関連規定は、例えば国連憲章第三十九条が規定する平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在の決定に関する安保理の権能、国連憲章第五十一条の自衛権などに関する規定等と整合的なものとなることが求められていると考えております。したがいまして、我が国としても、その内容に従った上で侵略犯罪に関する議論に積極的に参加したいということでございます。
○犬塚直史君　今、参考資料をお配りしたんですけれども、この侵略の定義を再来年、ＩＣＣの締約国会議で議論すると。出典をこれ出すまでもないような話だと思うんですけれども、右側が我が国の自衛権発動の三要件、急迫不正の侵害があって、これを防ぐにほかに手段がなく、必要最低限の武力の行使を行うと。これ一、二、三と。これに対して、今度は、今武力行使の五要件と。要するに、国内のこれは自衛権の発動ではなくて、正当な武力行使の五要件というのはこういうものじゃないかという議論がずっと続けられておって、頭の三つはほぼ同じと言っていいんですね。この急迫不正の侵害というところを深刻な事態と。要するに、これはいわゆる平和に対する脅威だとか平和の破壊だとかいうことになると思うんですね。これは国にとってみれば急迫不正の侵害。それに加えて、残りの二つは当たり前のことなんですけれども、オイルが欲しいから行くんじゃないよと、正当な意図を持って介入、介入と言っていいかどうかあれですけれども、武力の行使を行うと。最後は合理的な見通し。つまりは、行ったときよりも出てくるときの方が少なくとも事態が良くなっているだろうという合理的な見通しがない限りは武力行使はしちゃいかぬよというような一応五原則が二〇〇五年の国連サミットでも一応この話も出ているんですね。
　やっぱり私は、再来年、日本が締約国会議で侵略の定義について発言をしていく機会があるという場において、やっぱり戦争があって、こんなこと二度としちゃいけないといって国連や国際連盟ができた、そういうことじゃなくて、戦争がなくても世の中の枠組みを少しつくっていこうという、今回は、ＩＣＣなんかはそうなんですから、やっぱり日本もこういう件に関しては堂々と発言をしていく。特に、自衛権行使の三要件ということで非常に制約的にやってきたわけですから、やっぱりここについても発言をする権利というのは非常に高いと思うんですね。
　それで、もう一度伺いますけれども、再来年の締約国会議で侵略の定義の議論にこれから積極的にかかわって、特にこの五要件、カナダ政府なんかは、いわゆるミドルパワーカントリーと言われるカナダ、ニュージーランド、北欧、オランダ辺りはこういうことに非常に理解を示しているわけなんですけれども、我が国の今後の取組、是非前向きに研究をして発言をどんどんしていくというような決意をここでいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　今委員御指摘のいわゆる五要件と言われた部分、五つの基本原則ということだと思いますけれども、これは正に国連改革のためのハイレベル委員会報告書で、憲章第七章に基づき安保理が武力行使を承認する際に満たすべき五つの基本原則ということで挙げられた要件だと思います。念のために言いますと、脅威が深刻であること、武力行使の目的が適当であること、武力行使が最後の手段であること、武力行使で用いられる手段が脅威と比べて必要最小限であること、武力を行使した結果が武力を行使しなかった場合の結果と比べて悪くならないことということを掲げた上で、安保理それから総会はこの基本原則を明示的に決議すべしということがその報告書でうたわれております。
　ただ、その後、まだもちろんその安保理、総会での決議というのは至っておりませんし、いまだ国際法上形成途上の問題であるという前提に立った上で、先ほど来答弁しておりますとおり、侵略犯罪につきましてはもちろんいろいろな動き、今までの経緯もございますけれども、我が国としても積極的にその議論に参画していきたいということでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、猪俣の方から答弁いたしましたように、これは、犬塚先生、日本にとっては非常に大きな基本的なところだと思いますんで、これが果たしてどれぐらい進行、進むかということに関しては、正直そんなに僕は楽観的な見通しを持っているわけではありません。しかし、これは非常に日本として大事なところだと思っておりますんで、議論には積極的に参加していくということが私どもの基本的な姿勢であります。
○犬塚直史君　ありがとうございました。
　今、猪俣さんもおっしゃったように、まずはこういう原則を安保理で採択をすべしと。いわゆるＰ５の恣意的な運用と見られがちなものではなくて、はっきりしたこういう原則を持って、行くときは行く、行かないときは行かないということがひいては安保理改革そのものにつながるんでしょうし、そういう原則を持つことがやっぱり日本が安保理に入っていくということの大きな私は契機にもなると思いますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、侵略の定義以外にも何点かあるんですけれども、やはり同じ二〇〇九年の締約国会議で、大量破壊兵器、テロ、薬物取引と、この三点についても、この定義を、この三つについても犯罪化するべきだという打合せが行われる予定なんです。
　この件についてちょっと一九九八年のローマ規程が採択されたときの各国のスピーチなんかを少し私の事務所で調べてみたんですけれども、例えば、大量破壊兵器の中でも核、核兵器の使用は、これは人道に対する罪だとはっきり言えという主張を実に明快にしていたのがナイジェリア、そしてサモア、バングラデシュ、フィリピン、インドネシア、それからこれは最後は、インドはさすがに核のことは言っていないんですけど、核以外の大量破壊兵器についてこのローマ規程に入っていないためにインドは賛成をしないで、このローマ規程の採択のときですね、賛成はしなかったんですよ。そういう、何というか、前向きの理由でインドは賛成をしなかったわけなんですけどね。こういう積み残しの話題があると。
　特に私が驚いたのは、このときに日本の発言は全然なかったと。何で日本がこういうときに核も含めるべきだと堂々と発言しなかったのか、その経緯はちょっと今は分かりませんけれども、再来年のこの第一回のローマ規程の見直し会議においては、少なくとも日本から積極的な発言をして、この核兵器の使用はやっぱりローマ規程の中に入れるべきだと、人道に対する罪だということを発言していただきたいんですけれども、政府の意欲を伺います。