○参考人（熊谷謙一君）　連合で司法、法務を担当しております熊谷と申します。
　司法制度改革審議会設置法案並びに同法案に関連いたしまして現在の司法制度に関する問題点についての意見を、お手元にお配りいたしましたレジュメの順に従いまして申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、基本的な考え方でございます。
　連合は、司法制度について、国民、勤労者の参加のもと、その抜本的な改革を行う必要があると考えておりまして、その立場から今回の法律案の基本的な目的には賛同できるものと判断をしております。
　現在我が国は、二十一世紀に向けまして活力ある公正な社会を築くために社会の基本的な制度を改革することが強く求められております。その基本は、国家の制度の根幹をなす立法、行政、司法の三権について、真に国民的な立場から検討が行われ、必要な改革が実行されることだと思います。
　このうち、立法と行政につきましては、不十分ではあるものの、少なくとも国民参加による改革の検討、あるいは一定の試みが行われてきております。今国会では中央省庁の再編法案なども審議中であります。
　しかしながら、司法に関しましては、明治初期の近代司法制度の創設以来、基本的な改革と言えるものは第二次世界大戦後の制度改正のみであり、それ以降は抜本的な制度の改正は行われておりません。この間、司法をめぐる環境は大きく変化をしております。現行制度が確立した戦後期から今日までの間に我が国社会の民主化は大きく進展し、国民、勤労者の権利意識は強まるとともに、労働組合が社会の主要な構成員としての地位を得ております。
　また、さらに男性社会からの脱却による男女共同参画社会の実現、国家の諸制度への国民、勤労者の積極的な参加と情報公開が強く求められるに至っております。また、今日経済社会の国際化の中で、企業や労働組合におきまして国際的なルールが日常業務に直結するようになってきており、我が国社会の的確な対応が求められております。
　このような大きな変化の中で、しかし司法改革の歩みは遅く、多くの国民、勤労者は現在の司法について改革のための論議すら避けており、閉鎖的、密室的な世界が継続しているものと感じております。このような状況は、司法のみならず我が国の三権分立の危機であり、今こそ来世紀に向けて司法の抜本的な改革を論議し、実行すべき時期を迎えている、このように考えております。
　二番目は、現在の司法への信頼感の欠如の問題でございます。
　まず申し上げたいことでありますが、現在の司法制度につきましては、民主国家の根幹をなす三権の一つにふさわしい信頼を得るに至っていない、こう考えられることであります。現在の裁判制度について、国民や勤労者はその権威を重く受けとめ、恐れすら感じていることが少なくありません。しかしながら、国民の多くは司法の権威の中に民主主義とは異質な部分を感じ取っております。
　また、司法の権威は独立性に裏打ちされてこそ敬意を受けることができるものでありますが、実際には行政訴訟はやるだけむだではないのかとの関係者の嘆きに見られるように、現在の司法が行政等に過度な配慮を行い、真に独立したものとして機能していないのではないかという懸念をもたらしていると思います。
　今日の司法制度の最も基本的な課題を挙げるとするならば、二十一世紀においてそれが民主国家の三権にふさわしい制度と内容を備えることであり、それは同時に司法の組織自体が国民に開かれた民主的なものとなることでありましょう。
　なお、その意味で、衆議院での審議において本法案に規定される司法改革を検討する審議会が内閣に設置されることの当否が厳しく論議され、政府に対し司法の独立を侵害しないように配慮をすることを求める旨の附帯決議が行われたことは、十分に理解できるものであります。
　三番目は、司法の閉鎖性とそこにおけるキャリア形成の問題でございます。それはすなわち、我が国の司法制度の著しい閉鎖性と、国民参加の欠落の問題でございます。
　明治初期の司法制度の創設以来、我が国の社会の最も大きな変化は国民主権の民主主義社会が実現したことにあり、国家のシステムは国民に開かれた透明度の高いものであることが要請され、今日では国民の参加と情報の公開が大きな課題となっております。
　しかしながら、我が国の裁判制度は、諸外国と比較してその閉鎖性が際立っております。先進諸国では、裁判官は国民に開かれた法律家、弁護士の中から登用される制度とするところが多く、また弁護士や法律専門家が企業や労働組合のスタッフとして自由に活躍している例も少なくありません。
　最近の労働裁判では、雇用をめぐる複雑な事例が増加しており、適切な判断を行うためには司法判断をする人々が一定の社会経験をする必要があると考えます。多くの国民、勤労者は、職業的裁判官の権威を認めつつも、現在のいわゆる純粋培養型のキャリア形成には不安を感じております。
　例えば、最近の労働判例等では、家族への配慮に乏しい単身赴任の命令や、あるいは職場での喫煙をめぐる健康問題について被害者あるいは原告に厳しい内容が多くなっております。これについて専門家の間では、幾つかの分野での厳しい判断は裁判官の生活の反映ではなかろうかなどの見方も出ている次第であります。
　このような中で、司法試験の試験科目から労働法が排除されたことについて、各界、有識者から厳しい批判が寄せられていることは当然であります。早急に試験科目としての回復を図るべきであり、当面、司法修習の中での労働法の扱いを高める措置などを求めたいと思っております。
　法律家が実際の社会でしばらく業務を経験するシステムは、先進国に限るものではありません。例えば、私自身の経験では、隣国のフィリピンでは、労働組合のスタッフ業務も法律家や弁護士の卵といえる人々が実社会を経験するチャンネルとなっている例を知っております。彼らあるいは彼女たちは、地域の労組リーダーとともに現実の労働問題の処理を行いながら本格的な司法の世界に入っていくわけであります。
　いずれにいたしましても、多様化する現代社会の中で、司法の信頼を得るためには、法曹一元の実現を初め、司法と現実の社会との交流を強めるべきものと思っております。
　四番目は、司法への国民参加の欠落の問題でございます。
　我が国の司法制度では、国民の参加が大きく欠落しております。御案内のとおり、アメリカ、イギリスでは、陪審等により裁判制度は多くの国民の参加を得るものとなっております。ドイツやフランスでは、国民の参審制度が制度化されているほか、労働に関する裁判制度が整備されており、国民の過半を占める勤労者の労働関係の紛争については労働裁判所がこれを専門的に扱う体制を確立しております。ドイツでは、三審制の労働裁判でいずれも労使から選ばれた労働裁判官が関与しており、最上級審の連邦労働裁判所では、労働者、使用者各二名の労働裁判官が関与しております。フランスでは、労働裁判所の労働側判事について労働者の投票で選ばれる制度となっております。
　連合は、労働団体の国際連携を進めておりますが、途上国を含め司法における国民や勤労者の参加が行われている国の労働団体より、日本での労働者参加の現状と課題を問われ、返答に窮することがあるわけでございます。
　五番目は、裁判へのアクセスの困難性でございます。
　法律と裁判による救済は、労働者、労働組合、社会的弱者、差別された少数者には最後のよりどころであります。しかしながら、現実の司法システムはそのような人々から最も距離のあるものとなっております。その理由は、裁判に要する費用と時間が過大な負担となること、そして法曹人口が少ないことから身近に法律サービスを受けられないことなどにあります。
　裁判にかかる時間の問題は、俗に十年裁判などと言われ、あるいは判決は忘れたころにやってくるなどと言われております。法の適用に関する遅過ぎる判断は、それ自体が重大な不利益を国民にもたらすものであります。特に、労働に関する訴訟、例えば、解雇、倒産、過労死といった問題は家族を含めた日常生活に直結するものであり、速やかな判決が得られなければ勤労者は人生設計の変更を余儀なくされることが少なくありません。
　富山県で昭和六十年七月に発生したある過労死事件では、最高裁での判決確定は平成九年十一月であり、司法判断の確定まで実に十二年四カ月を要しました。本人の死亡当時、大学生から小学生まで三男一女のあった家庭は、激務の父親との十分な触れ合いもないまま、その死亡後、生活の困窮の中で司法救済を求めて十二年を過ごし闘いましたが、しかし最終的に、上告棄却、費用は上告人負担の主文を言い渡されております。
　裁判費用の問題も大きな問題であります。生活の不安を持ちつつ権利の確保を求める人々に大きな壁となっております。法律扶助制度が設けられておりますが、その活用等は極めて不十分であり、諸外国と比較してみても国民の権利確保のための基本的な制度改善が必要と考えられます。
　六番目は、少な過ぎる法曹人口と不十分な法律サービスの問題であります。
　我が国の司法に機能不全をもたらしている最大の要因の一つとして、法曹人口の不足が指摘されて久しいものがあります。きょうの資料の三枚目には裁判官の数、あるいは一人当たりの諸外国との比較が掲げておりますが、きょうは特にドイツの例を御紹介申し上げたいと思います。
　裁判官の数あるいは一人当たりの国民の数、これらをとりましても十倍近い開きがあるわけであります。さらにドイツでは、約千名の弁護士の方がドイツの連合に相当するドイツ労働総同盟、あるいは産業別組織の法律スタッフとして雇用・労働問題に関する日常法律サービスを展開しておりまして、地域的にも大変手厚い法律サービスが国民に向けて展開されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在の司法をめぐる問題の根本に法曹人口の不足があることは確実であり、その大幅な増加を図ることは、今回検討される改革の主要な課題であることは明らかであります。
　同時に、資料の三枚目の下にお示し申し上げておりますような、司法書士を初めとするさまざまな法律サービスを担うスタッフが現在いるわけでございまして、これらの地位を高めて総合的な法律経済事務所の設立を認めるなど、法律サービスの強化のために制度改善が必要である、このように感じております。
　また、労働の分野に関しまして世界に目を転じますと、現代の最大の課題の一つは、多国籍企業と言われる巨大企業群の労働問題であります。我々は海外の友好労組と連携をしながら対策を進めておりますけれども、これらを通じて感じておりますことは、世界的規模の企業活動に対応する国際的かつ良質の法律サービスの必要性でございます。
　結びに二点を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、今回の司法制度改革は既にスタートしているということでございます。現在、司法制度に深くかかわる幾つかの主要な制度の検討が進められておりますが、それらにつきましては、今回の衆参両院での審議以降はその審議の御確認や方向を踏まえて二十一世紀を目指す検討とすべきであろうと思います。
　例えば、現在は倒産法制の大きな見直しが進められているということでございますけれども、これは司法制度に深くかかわる問題でございます。このような検討につきましてことしの秋にこの委員会などでの審議が予定されるかもしれないということでございますけれども、これにつきましては、今回の司法改革の御議論、これらを踏まえた二十一世紀を展望したものになるように法務当局を含めて要請をしておきたいと思います。
　また、最後に、今回の司法改革の意義について再度触れておきたいと思います。
　司法をめぐる論議に必ず伴ってきたものとして、我が国の司法の権威主義的なあり方は裁判などを好まない国民性と国民の法律意識に基づくものとする見解がございます。私は、我が国の社会は二十一世紀に向けてこのような見解から完全に脱却、決別すべき時期を迎えていると思うわけでございます。
　労働の分野では、激増する個別の労働問題の処理がし切れず、良質な法律サービスの提供が間に合わない事態が続いております。本日の資料の二枚目には各地の労働相談が年間十万件に達しようかという実態をお示ししております。また、連合は現在新しいワークルール確立のための取り組みを続けておりますが、その労働相談にも連日法律上の相談が押し寄せております。それらを通じて感じておりますことは、我が国の社会がそのルールのあり方をめぐって大きな岐路に立っているのではないかということでございます。
　一つは、社会のルールが閉鎖的で私的なルールの方向に移ることによって社会的な公正が次第に萎縮する社会になる道であります。もう一つは、良質な法律サービスが日常的に提供されて、国際基準にも通じる公正なルールが確保される道であります。いずれの道が本来の三権分立に基づく民主主義の確立、高度な社会的合意と企業の活力、そして世界からの尊敬を我が国にもたらすものであるのかは明らかであると思うわけでございます。
　国会におかれましてこれらの情勢と問題点を踏まえられて、本法案が十分に審議されますようお願い申し上げまして、私の意見といたします。
　どうもありがとうございました。