Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　もう時間がなくなってしまいましたから、いいです。
　これまた即答できないと思うのですが、ぜひ調べていただきたいのは、医師法にも欠格事由というのはあるのですよ、目の見えない方云々というのが。例えばこれは、事故に遭われた、声帯を取るとかで口がきけなくなられた、いろいろありますよ。しかし、実際問題として、本当に医師免許を剥奪していますか、看護婦免許をとっていますか、その辺も調べていただきたい。形式的に、昔からこう書かれているから、ただ書いているだけではないのですか。それであれば、やはり障害を持った方に対して大変失礼なことになるのだと思うのですよ。ひとつ次回までに、絶対的欠格事由、相対的欠格事由、どことどこは外せるのか、全部外せるのかというのも含めて、現実にどういう運用をされているのかも含めて、ぜひ調べていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　ＰＳＷの方に入る時間がちょっとなくなってしまって……。それでは、大臣、ＰＳＷ、一点だけ聞かせていただきたいと思います。
　先ほど来、ソーシャルワーカーというものに共通する資格にすべきではないかという指摘がずっと出ておりました。そして、先般、九月十一日の規制緩和小委員会の中でも、ＭＳＷから社会福祉士に受験をしていく受験資格を規制緩和すべきだというテーマで公開討論が持たれて、参加をされた各業界すべて、それについては異議がないと。規制緩和小委員会始まって以来、企業界が異議なし、賛成というふうになったのはこれだけだそうでございます。この「規制緩和に関する論点公開」、もう第六次にわたって出ているわけでございますけれども……（発言する者あり）もう第七次まで出ているそうでございますが、その中でも、ＭＳＷから社会福祉士へ、あるいはＰＳＷも含めた統一的なものをということで再三指摘がされている。十二月早々には、先般の公開討論の結果も踏まえて、具体的な、踏み込んだ報告なり勧告なりが規制緩和小委員会からなされるという状況だそうでございます。
　過去をただせばいろいろある。各団体のそれぞれの見解の違いがあったとおっしゃるかもしれない。しかし、私に言わせると、確かにそれはあったかもしれないが、そうなった要因には、それぞれのお役所の所管の縦割りというものも非常に大きな影響を与えていたというふうに思うわけなんです。今まさに規制緩和、行政改革、縦割り行政を排除しよう、厚生省と文部省の間ももっと風通しのいいものにと言われているときに、なぜその辺のところがもう一歩踏み込んだ御答弁にならないのか、先ほど来聞いていて本当に残念なんですけれども、そうした状況。
　もう時間がないもので、このＰＳＷ、ＭＳＷそして社会福祉士に共通するような、そういうベーシックなといいますかゼネリックなというのですか、そういう資格制度については、重要な検討課題だ、やらなければならないことなんだというあたりのこれまたすきっとした答弁を、大臣、いただけませんでしょうか。
○炭谷政府委員　金田先生引かれました規制緩和小委員会の関係で、ちょっと簡単に説明させていただきます。
　先生御発言されましたように、十二月上旬にも何か報告が出されるというふうに聞いております。私どもといたしましては、受験資格の実務経験施設に医療施設を追加するということにつきましては、この意見の出された段階におきまして、それを踏まえながら、速やかに検討してまいりたいというふうに考えております。この点だけ。
○小泉国務大臣　資格問題というのは、余り細分化していくと、本来意欲のある人、実際は資格がなくてもできる人が排除されるという面が出てくると思うのです。そういう面において、私は、今言っているように、できたら一本化したい。
　この医療関係の部分とあるいは福祉関係の部分、専門的に勉強されればされるほど違いを強調したがる面がある。ところが、実際診てもらう人にとっては、人間ですから、これに対応する場合は、両方関係している人が、一人で全部診れる能力があれば本当は一番いいと思うのですね。その辺がすごく難しい問題がいろいろな分野に出てきていると思うものですから、考え方については私は十分、むしろ賛成というか、理解できる面がたくさんあるのです。ただ、関係者で、この問題はいろいろあるものですから、その点、今後検討していく必要があるのではないかなと思っております。
○金田（誠）委員　時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○金子委員長　以上で金田誠一君の質疑は終わりました。
　次に、瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　最初に、長崎の被爆者の松谷英子さんが国を相手取り原爆症の認定を求めました、いわゆる長崎原爆松谷訴訟の福岡高裁の判決、これは一審に続きまして松谷さんが勝訴したわけですが、この判決に対して、昨日、国が最高裁に上告いたしました。私は、心から怒りを持って抗議をするものです。松谷さんが原爆症の認定申請を行って、二十年九カ月になります。松谷さんや被爆者の苦しみをさらに続けさせるこの非情な上告は、到底許すことはできません。抗議の意を表明して直ちに上告を取り下げるように要求して、質問に入りたいと思います。
　では最初に、精神保健福祉士法案について質問いたします。
　かつて、精神病院が隔離収容を基調としていた時代、今も一部にそれが続いておりますが、私は、二十数年前、患者さんと家族の相談相手として社会復帰の橋渡し役、相談役になりたいと思い、精神科のソーシャルワーカーの道に飛び込みました。もちろん、資格制度もございません、そういう時代ですから、病院の都合によっては、あるときには医療分野の手伝い的な仕事をさせられる、またあるときには患者さんから全く切り離された、一般的な、事務的な仕事に回されたこともございました。その当時、家族会だとか精神ソーシャルワーカーの組織づくりに本当に苦労したなということを思い出しながら、今回、この法案が提案されたことに深い感慨を持つものでございます。
　そこで、伺います。
　まず、この法案提出に当たりまして、各関係者の意見調整のために尽くされた期間、またその努力、または産みの苦しみといいますか、そういうものを考えたときに、先ほど指摘がありましたように、厚生省の縦割り行政、こういう問題、この弊害というのがあるのではないかというふうに私は思うのですね。例えば、社会福祉士は社会・援護局、精神科ソーシャルワーカーが障害保健福祉部、医療ソーシャルワーカーが健康政策局、こう担当が分かれておりますね。この間、こうした縦割りという問題で、厚生省自身は調整のための努力、その責任が十分あったのではないか、この点、どう考えてみえるでしょうか。
○小林政府委員　今、縦割りの御批判をいただいたわけですけれども、厚生省の場合は、精神保健対策は精神保健で、身体障害者は身体障害者、こういう、そのグループヘのケアというのですか、医療、そういうことを中心に組織ができているものですから、今回のＰＳＷに関連をいたしましては、これは精神障害者の方々のための社会復帰を進めることが目的でこうつくっているということですから、その事業を主体に考えていって、その中には身分法の問題もある、税制の問題もある、いろいろな問題があります。それはその所管の課がやるという形で厚生省の中は組織ができておりまして、その物の見方をどちらで見るかということで、確かに身分法で言えば、各局に分かれたり各課に分かれたりということがあるということは事実でございますけれども、それはそれで、各課が連携をしてその欠点を補って仕事をしているつもりでございます。
○瀬古委員　それぞれの担当の部署は当然あるでしょう。しかし、この資格の問題を考える場合に、さまざまな関係者の御意見が出ていましたよ。その点、厚生省は、もっとイニシアチブをとって全体の調整というのをやるべきではなかったのかということをお聞きしているのです。いかがですか。
○小林政府委員　このソーシャルワーカーの身分法の問題は、まず福祉系と医療系とでは、これは先ほども御答弁申し上げさせていただきましたが、要は、医療がある場合、医師との連携だとか医師の指示、指導のもとにというところの関係がありまして、どうしてもここは福祉系と医療系とは分けざるを得ないということがあります。
　ですから、もしそれも全部見ろという形になれば、例えば医療現場においては医師の指示が必要だという法律の書き方はできるかと思いますけれども、そういう対応の仕方はあろうかと思いますが、今のところは福祉は福祉、医療は医療でできたということは事実でございます。
　医療の方につきましては、関係団体ともよく話をしたのですが、どうしてもなかなか解決がつかない問題は、特にＭＳＷの方々、医療ソーシャルワーカーの方々の中に、要は医師の指示に基づく、または、今までは指導という言葉は出てこなかったのですけれども、当初検討しているときには、医師の指示に基づくという考え方についてどう考えるのかということが、実は医療ソーシャルワーカーの方またソーシャルワーカーの資格を持ちながら病院で働いている方々、いろいろな人方の意見はなかなか一本にならない。いつも大体半数近いような状態で分かれている。今回は、過半数の方が、医師の指導のもとにという考え方は了解しましょうとＭＳＷ協会の方もおっしゃられて、今回法案を提出するということになった、このように考えております。
○瀬古委員　それぞれ現場でそれぞれの部署がございますから、医療の現場でいえば医師の位置というのがありますよね。私は、難しい面もあると思うんです。だからこそ、今までの延長線上じゃなくて、厚生省が今までの枠を取っ払った調整のイニシアチブを発揮すべきだと。そういう点でも、今回関係者の方が本当に御苦労されたと思うんですけれども、その点での厚生省の努力をもっとすべきだったというように私は思います。
　そこで、今回、精神科ソーシャルワーカーの資格化をしますと、社会福祉士も資格がある、そうすると医療ソーシャルワーカーだけが国家資格がないということになるわけで、先ほど、一本化したらどうか、やはりこういうように細分化するんじゃなくて一本化の方向ということも言われていましたね。その中でも、今度の法案の附則第四条では、五年後に検討を加えるというようになっております。私は、今この機運の高まったときに、直ちに関係者の皆さんが本当に話し合う場を厚生省としてもきちんと責任を持って設定して、五年後を待つのでなく、直ちにその検討の場を設けるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○小林政府委員　まず、法案の附則に五年後の見直しの規定がございますが、これは、法律によりまして新たな制度を創設して規制を行うものについては、当該法律に一定期間経過後に見直しを行う旨の条項を盛り込むこととしていることから、精神保健福祉士法附則第四条に五年後の検討規定を設けたところでございまして、私どもの判断で五年という数字とかということを判断したわけではまずございません。
　ただ、今先生がおっしゃられましたように、そのＭＳＷの方々の身分法がないというのは先生のおっしゃられたとおりでございまして、この点につきましては、このＰＳＷの法案を御成立させていただいた暁にすぐ検討に入ることが大切かと思っております。
○瀬古委員　本当に、直ちに関係者の意向をよく聞いて、検討の場を厚生省が積極的に設定していただくということで確認をいたします。
　そして、検討する場合に、厚生省が今までとってきた姿勢、例えば一九八七年の国会答弁では、社会福祉士は医療ソーシャルワーカーとは別の資格である、こういうような答弁をされているわけです。こういうものについても、今将来の公的介護制度の問題なども、医療とか福祉の分野が入り組んできているといいますか、重なり合う部分がうんと大きくなっている。ですから、これとこれは別みたいなそういう発想も、国会で答弁されたのをひっくり返すというのはなかなか難しいかと思うのですが、この際、やはり時代の流れに沿って見直しをして、そして資格一本化に努力をするべきだと思いますが、いかがでしょう。
○小林政府委員　ＭＳＷの問題を検討するに当たって、ソーシャルワーカーの方を排除するというような考え方は毛頭ございません。
○瀬古委員　ぜひ、今までの発想というか、とらわれた発想にこだわらずに、国会の答弁にもうある意味ではこだわらずにやっていくということでよろしいですね。よろしいなら、もう答弁は結構でございます。はい、そういうことを確認いたします。では、関係者の皆さんの合意ができるような将来の資格制度について、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　特に、先ほど大臣からもお話がありましたが、将来この資格の一本化という問題でいえば、それは考え方は理解できると、しかし具体的にどういうようにしていくのかということがあるわけですね。
　例えば、これは先ほど少し出ておりましたけれども、資格の互換性といいますか、こういうものなんかも、本格的な制度を変えるまでに幾つかり対応はできるんじゃないかと思うのです。そういう点では、例えば社会福祉士からＰＳＷの受験資格の道はありますけれども、ＰＳＷは、医療の現場から社会福祉士の受験資格の道というのは、一部にいろいろな努力をされて取られる方もあるわけですが、なかなか仕事をしながら、医療現場でやりながら社会福祉士の受験資格というのは難しい面もあるわけです。そういう場合に、そういうソーシャルワーカーとしての経験がある意味ではよく考慮された、そういう対応というのは大変必要だというように思うわけです。
　そういう意味では、医療の現場にいてもそういう社会福祉士の資格が取れるような、そういう互換性の問題などは、本格的な制度の改正ということがなくても、一定の前進ができるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○炭谷政府委員　先ほど金田先生の質問にもお答えしましたように、十二月中旬には規制緩和小委員会の方で勧告といいますか、そういうものが出されるというふうに聞いております。
　ただいま先生の御指摘のありました社会福祉士の実務経験の中に医療機関を入れたらどうかというような点について勧告が出されるというふうに聞いておりますので、出された段階で、それを踏まえて速やかに検討してまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　例えば、医療の現場から福祉の場に移っていきたいという希望、また医療の現場にいながら福祉そのものも学びたい、こういういろいろな方々がこれから生まれてくるというように思います。そういう希望、願いにぜひこたえていただきたいというように思います。
　では、今日の精神障害者の施策の問題に関連してお伺いいたします。
　日本の精神障害者の施策というのは、先ほどお話もございましたように、諸外国と比較しても非常におくれております。平均在院日数でいいますと、これは厚生省からいただいたＯＥＣＤの資料なんですけれども、一九八九年、カナダでは三十一・三日、イタリアでは十九・三日、アメリカでは十二・七日であるとき、日本は何と三百二十五・五日、こういうふうになっているわけですね。
　先ほど五年以上入院の患者さんが五〇％と言われておりましたが、十年以上の入院患者さんも三〇・五％を占めている。比較的新しい方はどんどん退院しているという、それは私もよく存じております。しかし、長期の入院になればなるほど退院も大変難しいということも私自身も体験してきています。考えてみましたら、病院に十年も十五年も二十年も、それ以上の人もありましたね、私の経験では。そういう方が、それは社会復帰しなさいといったって実際には無理な話なんですね。
　しかし、なぜこんな長期の入院滞在になっているのかということなんですけれども、実際には、これは先ほど言いました在院日数の厚生省が出した資料なんですけれども、日本の場合はずっとこれは長期入院が多いわけです。この資料だけ見ましても、一九七〇年からしかないですが、大体外国はもう七〇年代からも在院の日数が大変少ないわけですね。一つは、日本の場合には偏見の問題もあるでしょう。それは、長い間一定の収容というか隔離政策をとってきた厚生省の責任というのは大変大きいと私は思っています。
　同時に、では現場の医療関係者でいいますと、病院から出て社会復帰したいのだけれども中間的な社会復帰の施設がないとか、そういう基盤整備が整ってないという問題がありますよね。さらに、そのために精神障害者の場合は、就職の問題やら家族との関係やら近所から、あらゆる働きかけをしなければいかぬという問題もありますから、医療スタッフですね、それこそ精神科ソーシャルワーカーだけじゃなくて、看護婦さんやあらゆるスタッフの充実というのが日本の場合にはおくれてきた、ある意味では厚生省がサボってきたと、私から言わせれば言えるわけです、
　では、今いる人たちが、こういう条件のもとでもどれだけの人が退院の可能性があるのかということを調べてみますと、これは総務庁が調べました精神保健対策に関する調査結果に基づく勧告の中に出てきておりますが、この中に、厚生省が昭和五十八年に実施した精神衛生実態調査について指摘しているわけです。この中で、主治医から直接事情を聞いたら、いろいろな条件があれば約三割の人が退院は可能だ、こういうふうに言っているわけです。今入院患者さんは三十四万人ですから、三割可能だといえば十万人ぐらい退院できるということになるわけですね。
　ところが、厚生省は今回どれぐらいの人たちを退院、社会復帰できるというふうに想定しているのかというと、二万人から三万人程度が社会復帰できるようにする、それでその対応をするためには、精神科ソーシャルワーカーは一万人ぐらい要るだろう、こういう想定なんですね。昭和五十八年ですから、あれから随分たっています。実際には私はもっと退院の可能性が出ている状況があると思うのです。それでも、十万人ぐらい可能じゃないかといっているのにあえて二万人から三万人と、全く消極的なこの姿勢はどういう数字で出てきているのでしょうか。
○篠崎説明員　前段の御指摘の平成七年の行政監察の報告書によりますこの数字の根拠は、昭和五十八年の厚生省の調査で主治医から聞き取りをいたしまして、今いる入院患者のうちどのぐらいが退院可能かといって、それに主治医が答えた数字を集めて、三〇％の者が退院の可能性がある、これは昭和五十八年の調査で言っておるわけでございます。
　それで、今障害者プランに盛ってありますのは、平成八年度にスタートいたしましたが、社会復帰施設を今から大体数倍、たくさんつくることにいたしておりまして、あそこで挙がっております福祉ホームですとかあるいはグループホームですとか授産施設ですとか、そういうところの十四年度の目標の数字、それを足したものが約二万人から三万人というふうに考えておるわけでございます。
　今後とも私どもその障害者プランの着実な推進に努めてまいりたいと思っております。
○瀬古委員　この二万人から一二万人というのは、厚生省は、将来その障害者プランでこれだけは、先ほど言いましたよね、最低限実現したいと。
　しかし、これは実態から違っているのじゃないか。お医者さんから、もっと退院できるよというなら、それを積極的に厚生省は目標に掲げて、そのために社会復帰施設をそれにふさわしくやるというのが当たり前じゃないですか。厚生省は最初から、この程度社会復帰の施設はつくっておいて、人もこれだけだ、それに伴う人数が二万人から三万人、こういうのは私は発想が逆だと思うのですね。きちんと、指摘されたように十万人でも、条件が整えばもっともっと可能性はあると私は思うのです。
　そういう場合にも、指摘されているわけですから、それでいえば、十万人といえば二万人から三万人の三倍ぐらいあるとすれば、それこそ今の障害者プランだって少なくとも三倍ぐらいはきちっと目標を引き上げる。本来でいえば、ＰＳＷの方も一万人じゃなくて、三倍にすれば三万人ぐらい要る、最低それぐらい要るのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○篠崎説明員　まず、障害者プランが始まってことして二年目でございます。したがって、私どもとしては、今はその目標の数値に向かってその充実に全力を挙げる。それで、今後市町村で障害福祉計画がつくられるなどして、その必要数にやはり修正が必要だということになれば、その時点で見直しも考えているということでございます。
○瀬古委員　もう五十八年のときに指摘されているのです、これでは不十分だということは。ですから、きちんと見直しして、今までの精神障害者の政策の転換をぜひ私は図っていただきたい。そういう前提のもとに、本当に意欲を持って精神障害者の分野で働こうと言っているＰＳＷの皆さんが、またソーシャルワーカーの皆さんが、社会福祉士の皆さんが本当に力を注げるような政策をぜひつくっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○金子委員長　これにて瀬古由起子君の質問は終わりました。
　次に、中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　私も、今から二十年前に保母試験、保母資格という国家資格を取りました。子育てをしながら、本当に試験を受けに行くだけでも必死な状態で、この国家資格というものをその後私自身が生かしていく中で私の社会参加ということができてきたわけなのですけれども、やはり資格制度というものは、ある程度の専門性を持つということ、それと同時に、誇り、そしてまたやる気にさせるということがすごくこの精神の中に入っているというふうに私自身は思っています。
　でも、今ＰＳＷ、そしてＭＳＷの方たちのさまざまなことがありまして、今回このような形の法案ということでは一定心残りというものがございますので、そのあたりについて質問をしたいのです。同じような苦労を日々担っている人たちが、本来ならやる気を起こして誇りを持って仕事に従事できる者が、かえってやる気をなくさせるような、その方たちをそのままほうっておいてはいけないということを強く私は思っております。
　一九八七年、今から十年前に社会福祉士のこの制度が発足する際に、我が党の村山前総理が社会労働委員会で、福祉と医療を分けることに対して非常に疑問視する質問をしました。その折には、医療機関で働くソーシャルワーカーの方は国家資格である社会福祉士から外されたという経過で、十年たってやっとこの精神保健福祉士法案が今回上程されたということは一歩前進で、それに続いて、次の資格に対してしっかりと厚生省として取り組んでいただくお約束をこの場でいただきたいとまず思っております。
　質問といたしましては、最初に、これはついせんだって私の事務所にも参ったものなのですけれども、国連の諮問機関でもある、世界六十カ国のソーシャルワーカーを代表する国際ソーシャルワーカー連盟の会長から、この法案導入の再検討を求める旨の手紙が届きました。それで、この中に、やはりきっちりとした、諸外国ではそうだというふうに伺っているのですが、きっちりした一つのまとまった資格があって、それがもっと勉強すればこの資格を取れる、そういうふうに取れていくというのが本来の資格であり、医療と福祉と保健というのをばらばらにして資格を進めるということに対しては、私は疑問をいまだに持っております。
　この手紙に対しまして、国連の諮問機関でもありますソーシャルワーカー連盟の会長から来ました手紙についての御感想などを、ちょっと厚生省の方にお伺いしたいと思います。
○篠崎説明員　今御指摘の、国際ソーシャルワーカー連盟の会長のエンバルさんという方からお手紙をいただきました。今まで調べた範囲では、この国際ソーシャルワーカー連盟というのは任意の非政府組織ということでございまして、どういうようなスタンスでこういうお手紙をよこされたか。
　昨晩ですけれども、精神保健課の職員が直接会長にお電話をしてお話をしておりますが、我が国の例えば精神保健福祉法、あるいは現在置かれている精神医療の現状については余り御存じがなかったのではないかなという気がいたしておりますが、さらにこの文章の中身等につきまして、お出しになった会長に、この後フォローしていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　私も余り国際的な人間ではなくて、海外のことをよく知らないのですけれども、アメリカとかイギリスのソーシャルワーカーの制度について見習うべき点はかなりあると思っていますが、アメリカ、イギリスのソーシャルワーカーの制度について、簡単で結構ですが、厚生省の方から少しお教えいただきたいと思います。
○篠崎説明員　ソーシャルワーカーの資格に対する考え方あるいは法律体系などが国により異なっておりますために、単純に比較を行うことは困難であるというふうに考えております。言葉をかえて言えば、全く同じようなものがどこにあるかというと、なかなか難しいかもしれません。
　ただ、私ども、あえて例を挙げて、調べさせていただいた範囲でお答えいたしますと、日本社会事業大学の京極学長の著書、これは一九九二年のものでございますが、それによりますと、ソーシャルワーカーの資格が、これはきっと似たようなものだという前提だと思いますが、国の法律で定められているのは恐らくフィンランドと日本だけではないかというような記述がございました。
　それから、先ほど、外国の例でございますので、イギリスとアメリカのことを私どものできる範囲で調べたところを申し上げますと、イギリスでは一九八三年のメンタル・ヘルス・アクトというのがございまして、これは日本語でいうと精神衛生法かあるいは精神保健法だろうと思いますが、現在の法律でございます。これにおきまして、精神保健医療分野のソーシャルワーカーの資格としてアプルーブド・ソーシャルワーカーというのが定められております。それで、精神障害者とのかかわりを持つ上での適性と経験をその資格の条件としているということでございまして、イギリスでは精神保健法の中で位置づけられているということでございました。
　アメリカにつきましては、ソーシャルワーカーの資格につきましては、連邦政府、つまり国というレベルではなくて、各州の法律により定められております。それで、ちょっと州によって違うところもあろうかと思いますが、全米の大半の州で資格制度を設けております。その中で半数以上の州ではクリニカル・ソーシャルワーカーという資格が設けられておりまして、そうでないソーシャルワーカーと別の資格として設けられております。
　さらに、この保健医療ソーシャルワーカしに必要とされている知識の多くは、精神保健に関する知識あるいは精神医療についてのものでございまして、今申し上げましたクリニカル・ソーシャルワーカーの大半が精神保健分野で活動している、このように承知をいたしております。
○中川（智）委員　ちょっとその厚生省の認識と違うんですけれども、アメリカは、今までやはりばらばらのいろいろな協会があったんですが、六つの協会が統合されて全米のソーシャルワーカー協会ができたと聞いています。やはり、今世界的な流れの中で別資格をつくることが、国際的な統合化や日本の行革にも逆行するのではないかというふうに思っています。
　そこで、附則の四条、先ほど瀬古さんも質問されましたが、ソーシャルワーカー全体の社会的地位の向上や待遇改善そのものが不可欠であると思いますので、見直しのときには、現行の社会福祉士法を改めて、福祉の専門職として、一括して、医療、福祉、保健を包括した資格にしていただくような形で、これは社会福祉士という位置づけで取り組んでいただきたいと思います。
　今回のこれは、与党でもありますし心置きなく賛成をさせていただきますが、この見直しの時期に関しましては、今申し上げた点をしっかりと踏まえて、なるべく早い時期にそのような形で一本化してちゃんとした資格制度をつくっていただくことを、きっちりとした答弁で、大臣と、お二人にお願いします。
○小林政府委員　先ほども答弁させていただきましたが、医療ソーシャルワーカーの身分法が今回は欠けているわけであります。そこにつきましては、この今の精神保健ソーシャルワーカー、ＰＳＷの法案が成立した後、速やかに検討会を開かせていただこうと思っております。
　ただ、そこまでお答えしておりますが、今先生がおっしゃられた検討の方向、答えの方向についてまでお述べになられましたけれども、私どもとしては、どういう方向でいくかということについては、まだ今の段階では決めかねている状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　先ほど来からの資格の問題、特に一本化の方向について、私も基本的にその方がいいなと思っているのです。
　ただ、今回のＰＳＷというのですか、これを制定する間も、紆余曲折、関係者間でさまざまに意見があったということを聞いております。この制定と同時に、またすぐ直すということは難しいと思いますが、私は基本的に、この一本化の方向でどういう難しい点があるのか、ありますが、一本化に向けての検討が必要ではないか。困難性というよりも可能性に向けての、資格一本化にどういう前向きの姿勢で取り組んでいくかというのは、私も基本的に賛成でありますので、今後十分、今までの御指摘、質問を踏まえて、検討をさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　十二分というのはあっという間に終わるんですよね。いつもそうなんですけれども。
　私は、やはり社会復帰をしていくことがとても大事だと思いますが、精神障害の方、そして知的障害の方もそうなのですが、復帰された以降の受け皿というものが本当にないのです。就職先も、また社会の受け入れ体制もございません。マスコミなどでは、何か事件が起きて、もしもその人が精神病院に入院していたといったら必ずそのことが書かれたりします。そこの全面的な取り組みに対して、医療現場が抱え込むのではなくて、やはり地域とのつながりということを同時にやっていっていただきたいと思います。
　たくさんの団体の意見でここまでおくれたとおっしゃいましたが、私はかなり医師会さんの声が強いのではないかと思っておりますので、どうぞそのあたりきっちりと、囲い込みではなくて開放して、やはりその一人一人の人が人間として生きていく、そのような基盤整備も同時にお願いしたいと思います。
　終わります。
○金子委員長　以上で中川智子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成九年十一月二十一日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　久世　公堯君　　　　　海老原義彦君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　長谷川　清君
　　　　　平田　健二君　　　　　加藤　修一君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　前川　忠夫君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　清水　澄子君
　　　　　江本　孟紀君　　　　　椎名　素夫君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　栗原　君子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　景山俊太郎君
　　　　　及川　一夫君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員　　上杉　光弘君
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　勇勢大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
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　　本日の会議に付した案件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。時間がありませんので簡明直截に質問をいたします。
　去る十月十六日に政府は京都会議で採択すべき議定書案の目玉になります数値目標を提案いたしました。その形成過程につきましては、実に不明朗であり、また説得力が乏しい、そういった意味ではアカウンタビリティーがないと国内でも国外でも厳しく受け取られておるわけであります。
　衆参の環境委員会におきましては、参考人への質疑を含めまして計十八、九時間余りの審議を重ね、参議院におきましては、十九日の環境特別委員会でありますが、地球温暖化防止の決議を行ったところであります。衆議院もその方向と伺っておるところでございます。
　そこで、総理大臣に答弁をお願いしたいことは、京都会議で最低限合意すべきものとは何でしょうか。
　第一に、削減パーセンテージの問題。また、それを各国一律にするか、格差を持たせるか、さらに削減対象ガスを何種類にするか、まだ確たる合意の方向が示されておりません。
　また第二に、これらについて京都会議中に合意できないと議定書ができませんから京都会議は成功とは言えない、このように私は判断しておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
　さらに第三に、日本政府が国際的に提唱しました五％削減目標、またそれ以上の数値目標にアメリカもＥＵも賛同することになった場合、よもや日本政府が二・五％に固執してそれ以上の一律な削減案に反対することはないものと私は考えておりますが、橋本総理のお考えを明確にお示しいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地球温暖化防止京都会議が二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めようという人類の将来を左右し得る重要な会議であることは議員御指摘のとおりでありますし、このためにも、先進国を中心といたしました温室効果ガスの削減目標に合意するばかりではなく、開発途上国も含めて世界全体が一体となって中長期的な視野のもとに取り組みを進めるための国際的な枠組みに関する合意が形成される必要がある、そのように考えております。
　政府としては、京都での合意というものが法的拘束力のあるものを目指すという前提のもとに、議長国として、地球温暖化防止に意味があり、公平で実現可能であるという三原則に基づいて、対象ガスとして二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素を対象といたしました。また、数値目標につきましては、多くの国にとっての実現可能性に公平性の要素を考慮し、五％を基準削減率として差異化の原則によって各国の数値目標を定める、このような提案を行ったことは御承知のとおりであります。
　間もなく始まりますＡＰＥＣの非公式首脳会合におきましてもこの問題は大きな議題となると思いますが、そのＡＰＥＣに参加している国々の間でもこの問題に対する対応には相当な開きがあることは議員御承知のとおりであります。
　この提案と申しますものは京都での交渉のベースとなり得るものでありますし、また現にそういう方向に動きつつある中でこれを軸にして途上国も含めた各国の立場を収れんさせる。意味があり公平で実現可能な目標の国際合意の形成が進むように政府一体として努力してまいりたいと考え、また努力もいたしておるところでございます。
○加藤修一君　ただいまの御答弁の中に三種類のガスの件が出てまいりましたけれども、現在、六種類の米国案、ＥＵ諸国の一部が同調する動きがあるわけでありますが、その方向にまとまる可能性が出てきたということもございます。
　国際的合意をつくる、そして会議を成功させる、そういった意味では日本も三種類から六種類のガスにするという選択も考えられると思いますけれども、この辺について御見解をお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうした御意見があることも承知をいたしておりますが、途上国の中で現に非常に多くの現にＣＯ２を排出しております国々にＣＯ２の規制そのものに対しても反対が根強いことは御承知のとおりであります。
　会議の行方を今から予断をもって申し上げることもできませんし、また予見することもこれから始まります会議におきましてなかなか難しい点を持っております。ただ、我が国がこの三種類のガスを選定したと申しますか、対象としてとらえておりますのは計測技術等技術的な面があることも御承知おきを願いたいと存じます。
○加藤修一君　環境先進国と言われるようなきちっとした対応、京都会議の成功をぜひ、積極的にそういう方向に行きますように最大限の努力をお願いしたいと思います。
　それでは次に、同僚の議員が何回か質問しているわけでございますけれども、北海道拓殖銀行の経営破綻問題でございます。
　拓銀は、北海道債や自治体の地方債の引き受けも多く、また道民の大多数が貯金口座を持ち、その貯金量は道内金融機関の二割を超えているわけですけれども、そういった意味では道民のメーンバンクでありました。北海道の中小企業のうち拓銀だけに依存する企業が約千社ありますし、北海道の中小企業は厳しい経済環境のもと最大限の体質改善に努めているわけですが、拓銀の経営破綻が年末を迎えた中小企業や北海道の経済に与える影響ははかり知れないと非常に私も心配している最中でございます。北海道庁はこの事態を受けて融資制度の融資枠を拡大する方向を検討しておりますが、国及び関係機関のきめ細かい実効性のある金融対策をお願いしたいと思います。
　総理の御決意を伺いたい。ぜひとも道民が安心する御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、重々私どもも受けとめておるところでございます。
　簡明に申し上げて総理からいただくことといたします。
　受け皿銀行へ承継されるまでの間、拓銀は通常どおりの営業を継続することとなっております。この間の資金につきましては、必要に応じ日銀が日銀特融により供給することといたしております。したがいまして、健全な融資先等の取引につきましてもこれまでどおり支障が生じないものと考えております。
　なお、拓銀の貸出先である健全な地場の中小企業等に不測の悪影響を与えることのないよう、大蔵省としても政府系金融機関を含む地域の金融機関に対して必要な協力を要請いたしておるところであります。
　また、北海道庁におきましても、御説のとおり、制度融資の充実拡充等の対策を講じていく旨発表しておることも承知をいたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、大蔵大臣から詳細御説明をいたしましたとおり、全力を挙げて道内の皆さん、特に預金者の方々、また主たる金融機関として拓銀の顧客でおられた中小企業の方々が影響を受けないように全力を尽くします。
○加藤修一君　私、先ほどきめ細かい実効性のある金融対策という話をいたしましたけれども、私が求める金融対策とは、第一に融資枠の拡大と条件緩和をするということ、第二に手形決済など資金繰りに支障がないように貸し付けの弾力的運用と迅速化を図ること、第三に信用保証協会の保証手続、それの迅速化あるいは既往債務に対する適切な対応策を含んでいるわけでございますけれども、この辺について政府の見解をお示ししていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今、大臣から御答弁申し上げましたような観点から、早速当面の貸し出しの運用について大蔵省を初め関係省庁から政府系金融機関七金融機関すべてに要請をいたしております。さらに、今お触れになりました保証業務につきましても、大蔵省と中小企業庁から全国信用保証協会連合会に要請をいたしております。また、地元金融機関への説明会を開催し、協力を要請いたしました。これは、道内の各金融機関が協力して対処していただく必要があるからでございます。また、北海道の方でも知事が種々の道の制度の拡大を発表しております。
　今御指摘になったような点について、こういった形でできるだけの配慮をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　いずれにしましても、今まで政府は大手二十行についてはつぶさないと繰り返し発言してきたわけであります。
　私は、今後の不良債権処理につきましては、系列会社を含めて金融機関の経営内容を開示すること、第二には破綻金融機関の経営責任を明確にし、刑事、民事、道義上の責任を明確にすること、さらに三点目には不良債権の処理スキームはそのたびに考えるのではなく、日本版ＲＴＣのような公正かつ透明なルールと法的枠組みを早急に整備することであるということを力強く申し上げ、私はこの問題を早急に対応していくことを要求し、私の質問を終わります。
　以上でございます。（拍手）
○広中和歌子君　おはようございます。
　引き続きまして、不良債権問題について御質問させていただきます。
　拓銀の破産の過程を見ましても、また三洋証券の倒産にいたしましても、破綻した金融機関が別の金融会社に救済されるという可能性が今後現実的ではないということを示しているのではないかと思います。
　現在、ビッグバンを目前に、多くの金融機関がまさに綱渡り的な状況にあるんではないかと予想されます。しかし、総理は、今後金融破綻の連鎖反応が起こり得ないと断言なさいますか、そして、もし起こったらどういう形で対応なさいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　金融システム改革が進むにつれまして、金融機関同士の競争は当然ながら活発化することが予想されるわけでありますけれども、そうした中におきまして、それぞれの金融機関は利用者ニーズの多様化、高度化あるいは金融の国際化等にみずからの能力を最大限に生かしながら全力を尽くして対応していくものと思っておりますが、同時に金融システム改革というものは不良債権の処理と並行して進めていかなければならない、そうした点では政府として金融システムの安定に対して細心の注意を払ってまいりたい、そうお答えをさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　細心の注意を払っても倒産が起こるというのが現在だろうと思いますけれども、それが連鎖反応につながらないというふうに自信を持っていらっしゃいますか、重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　細心の注意を払ってまいりますと申し上げております中にはいろいろな思いを込めております。そして、市場というものが大変敏感に物事に反応をする性質を持っておられるということを考えましても、今の御質問に対し細心の注意ということを繰り返し申し上げて、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　今まで多くの同僚委員がこの問題について御質問をいたしました。お答えとしては、金融三法、そして預金保険機構の枠の中で預金者保護という視点で救済していくと、そういうことでございますけれども、その預金保険機構の責任準備金は三月末でもう既に四千億不足、そして預金保険機構が今後パンクするんではないかといったようなことも言われます。保険料は既にもう七倍に上がっている、これ以上上げたならば優良な銀行でさえその体力を消耗してしまうという中で、日銀特融枠二兆円まで借りられるわけですけれども、これで果たして金融不安を乗り切れるかということが問題でございます。
　二〇〇一年までは預金は保証されても、金融機関がつぶれたら金融という国の経済の血液がとまってしまうわけです。国として危機管理の必要をお認めになりますか、そういう場合には。それとも自己責任、グローバル、フリー、フェアということで放置なさるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、金融システム改革が完了した時点においては、まさにフリー、フェア、グローバル、裏返して自己責任というものを原則とするという姿が我が国の健全な姿であろうと思います。
　その上で、その過渡期におきまして、さまざまな想定をいたせばさまざまな想定が出てまいります。これに対応する手法というものは一つに限定されるとも断言できませんし、また一つの手法ですべてが解決できるものではないと存じます。
　その上で、議員は今危機管理という言葉をお使いになりましたけれども、危機といった状態にならないように努力をしていくのが金融当局の責任の大きなウエートを占めるでありましょうし、その上でなお問題が生じました場合に、その事案にふさわしい処理方策を許される法の範囲において工夫していくということがその役割であろうと存じます。
○広中和歌子君　イギリスの場合のように外国の金融機関が乗っ取ってしまう、しかしながらイギリスの金融市場は栄えているといういわゆるウィンブルドン方式というのもあるようでございます。日本の場合がウィンブルドン方式にし、そして同時に、また郵貯という世界最大の金融機関があるわけでございますけれども、それでよろしいのかどうか。そういうことが今後問われるのではないかと思いますが、大蔵大臣、コメントがあったらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御指摘の危機に対し、総理大臣からそうなりませんように万全の策をと。委員がそれに対して言われました金融三法、預金保険機構等の詳細についての御言及でございました。
　この制度をフルに活用する、すなわち制度の基本的考え方を踏まえながら万全を期することによりまして、預金者保護、そして大事な金融システムの安定、こういうことで取り進めてまいることで、不良債権解消のために自助努力をもって頑張り抜いている金融機関が、さらにその深度を深めることによって金融界全体の安定がもたらされるのではないだろうかと考えておるところでございます。
○広中和歌子君　危機が起こる前にさまざまな手を打っていかれるという総理のリーダーシップに心から期待を申し上げる次第でございます。
　では、次のテーマに移ります。
　行革でございますけれども、きのう、きょうと非常に新聞をにぎわしているわけでございますが、総理は、どういう意図でどういう理念で昨年の十一月二十八日、政府行政改革会議を組織なさり、そして御自身が議長を務められたのか、お気持ちをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、昨年の衆議院選の期間におきましても幾つかのことを国民に訴えてまいりましたが、そのうちの一つに、中央省庁の数が減る、減らすというより減る。それは地方分権を進めなきゃならない、また現在の規制を緩和することによって官から民へ移していかなきゃならない、そうしたものがたくさんある。そして、そういうものを進めていけば当然それだけ中央省庁はスリム化できるはずであるということを国民の皆さんに訴えてまいりました。
　そして私は、まさに今制度疲労の目立つ、しかしながら敗戦後今日までの日本を支えてきたという意味では非常に効果のあった行政システム、今後には既に向かなくなってきているそうしたシステムを根底から変えなければならないという思いを持っておりました。
　もともと私自身が行政改革というものに興味を持ち始めましたのは、たしか昭和四十八年ぐらいだったと思いますけれども、人口構造の変化というのが目立ち始めた時期に、果たして人生五十年の時代に設計されたシステムが人生七十年、八十年という時代にそのまま使えるかという思いからだったことも事実でありますが、そうした思いの上に、縦割り行政の弊害を越えて機動的に対応できるそうした国民本位で効率的な組織というものは何か、そのような模索をしていたことも事実でございます。
　そうした思いの中から、昨年十一月に行政改革会議を設置することを考えました。そして、その時点におきまして、まあできないとかあるいはやれっこないとかいろんな御意見が世上をにぎわしておったことも事実でありますし、それだけの責任をとりながら進めていきたいという自分の思いをいわば反映するためにも、各界の有識者の方々、しかしそれは行政の専門家ではありません、一人の国民としての目の高さで、しかしながらそれだけの専門分野の知識をそれぞれにお持ちの方々にお集まりをいただき、そうした立場で分権推進委員会が進めてこられた地方分権、また行政改革委員会が進めてこられた規制緩和、そういうものを土台にしながら中央省庁のあり方というものを考えていただく、そのような発想でスタートをさせてきたわけであります。
○広中和歌子君　十五人のまさに各界各層のトップの方にお願いして、そして九月三日の中間報告までにもう二十八回お集まりになった。実に実に精力的に討議なさったことに対して、総理並びにその委員の方々に心から敬意を表するものでございます。
　理念として、中央から地方へ、官から民へ、行政の簡素化、効率化、そして国民本位の政治ということで中間報告が出されたわけでございますけれども、その中間報告に関して総理はどのように思われたんでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、本当に行革会議の皆さんが真剣に議論をされ、その中でその時点における意見というものを集約されたものが中間報告であったと思います。そして、中間報告自体にもこれは完成されたものではないということが、表現はちょっと正確に覚えておりませんが付記されておりましたけれども、その後も継続し、今日まで論議を続けてきていただいております。
　私は、委員を受けてくださった方々が、それぞれの分野で本当にお忙しい毎日の中からよくこれだけ時間をやりくりし真剣な議論をしてきていただいたと心から感謝しておりますし、手を合わせたいような思いでその御努力にお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいです。
○広中和歌子君　御努力に感謝し手を合わせたくても、その報告を受けてそのとおりにというわけにはいかないんでございましょうね。
　自民党の行政改革推進本部でございますか、いろいろな御意見が出ているようでございます。もちろん、自民党の議員の方々も国民の各界各層の方の御意見を反映させていろいろ御意見を言っていらっしゃるんでしょうからその意見も酌み取らなければならない、そういう綱引きの中で、総理はどのような立場でいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、私は行政改革会議の議長という取りまとめ役の立場であります。同時に、これを受け取る内閣の最高責任者でもございます。同時に、自由民主党の総裁という立場で、党の代表でもございます。
　しかし、この問題に関してそのようなお尋ねをあえていただくのであれば、私はこの中間報告以降、本当に我が党も含めて、またマスコミの皆さんも含めて本気でいろいろな問題を議論し、あるいはそれまでの行革会議の論議の中には出ておらなかったような論点、さまざまな角度から議論をしてきていただいていることは非常にある意味では大事なことだと思っておりますし、これをどう集約していくか、もうそれほど時間が残っておるわけではございません。そして、海外への出張あるいは国会の御審議等で私自身が参加できなかった会議においても、そうした国民の声を代表されるさまざまな御意見というものも参考にしながら行革会議は一生懸命に議論をしていただいていることを改めて申し上げたいと存じます。
○広中和歌子君　すべてのテーマを扱うわけにいきませんので、郵政三事業について絞らせていただきますが、郵政三事業に関しまして、中間報告では、郵便事業は国営、そして簡保は民間、そして郵貯は民営化の方向にということでございました。
　しかしながら、自民党内における強硬な反対に遭って国営で三つが一体化する、三事業一体化という方向が打ち出されている中で、総理としては新型公社という方向だけは譲れないというようなことをおっしゃっているわけですが、新型公社というのはどういうものでございましょうか。