Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　私はたまたま見たんですけど、その後、この番組といいますか、に登場した女子高生に対するバッシングが特にネット上で物すごくもう炎上するほど上がっているということを報道などで見まして、本当に驚いたんです。委員の皆さんの中で御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、この番組は、一人親家庭で育つ女子高校生が経済的な理由で、希望する、専門学校に行きたいんだけれども、その進学を諦めなきゃいけなくなってしまったということを、そのニュースで、ほんの短い、ニュースの中の五、六分間、短い時間だったんですが、報じたものでありました。
　それがネット上では、自宅が映されたんですけれども、その自宅の部屋に何か高価なイラスト用のペンセットがあったとか、エアコンがなくてアイスノンみたいな、氷を首にして勉強しているとか言ったことに対してエアコンらしきものが映っていたとか、そういうことがネット上で様々に取り沙汰されて、これは貧困ではないと、捏造だ、ＮＨＫは捏造しているというようなことまで書き込みが相次いだというふうな問題になった番組でありました。
　この自らの困窮を語った高校生を袋だたきにするようなこういう社会に対して、私は本当に、何というか、もう暗鬱たる気持ちになったんですが、その中に某自民党の参議院議員までがそのことについてツイッターで参加して、ＮＨＫに説明を求め、皆さんにフィードバックしますというようなことを書かれたりと、まあ御存じかもしれませんけれども、そういうことがこの八月から今日までの間にあっているわけですね。
　加藤大臣おっしゃったように、確かに貧困を定義することは難しいがために、これが貧困なのかと、これは貧困ではないとかいうような、社会的に非常に何かそういう、何といいますか、貧困に対して自分は何とか立ち向かっていきたいという勇気を出して女子高生が発言をしたことに対してそういうふうな反応があるということに対して大変心が痛むわけです。まさに、食べ物がないとか住まいがないとか、そういういわゆる絶対的貧困といいますか、そういう問題ではないけれども、子供の成長、生育に深刻な影響を与えて、このままでいくと社会から孤立してしまう、あるいは排除されてしまいかねない、そういういわゆる相対的貧困、これを見える化させるための、あるいは促すための私はいい番組だったなと、ただ短過ぎたために説明が足りなかったりというようなことは感じたんですけれども。
　こうしたバッシングがあるのは、子供の相対的貧困ということについて国民が余り理解していない、あるいは意図的なものもあったかもしれませんけれども、総じて余り取り上げられてこない。食べ物がないということに対しては子供食堂のような取組があったり、給食を全国、何というか完全給食にとか、そういう運動もあるんですけれども、相対的貧困ということについて、この貧困対策法に基づいて始められた子供の未来応援国民運動においては、是非とも国民に理解が得られるような運動を国が率先してやられるべきではないかと思いますけれども、その点について、加藤大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話がありましたように、子供の貧困、なかなかどう定義するのか、それだけではなくて実態が非常に捉えにくいという、こうしたこともございます。支援を主張する本当に子供たちが抱えている困難というのはまちまちでありまして、なかなか一概、一義的に定義しにくいというところもあります。
　一般的に我が国において貧困というイメージは、むしろよく発展途上国において見られるように、なかなか食べることにも事欠くという大変厳しい状況、それを分かりやすく言えば絶対的貧困ということなんだと思います。しかし、他方で、我が国においてはやはり通常の生活レベルの暮らしがしていけるかどうかといったところが一つのポイントになるわけで、対比的な用語としては、今委員お話しのように相対的な貧困ということがあるんだと思いますけれども、いずれにしても、そこをしっかりやっぱり我々も議論をしていくということも当然必要になってくるんだろうというふうには思いますけれども。
　これから子供の貧困対策を進めるに当たっては、国と地方公共団体だけで進めるものではありません。広く国民の方々のそうした理解と協力があって進めていかなければならないわけでありますので、まさにこの子供の貧困という問題、その所在、またそれがどういうものなのか、そしてその対策の必要性、これについてしっかりとした理解を得た上でその協力を得ていくということが必要であると思っておりますし、昨年の秋から官公民の連携共同プロジェクトとして進めております子供の未来応援国民運動、今委員の御指摘いただきましたこの運動においてしっかりそういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　今日、厚労省においでいただいておりますが、この指標に出ている一六・三、子供の貧困率一六・三％、これはどのような算出で貧困率出されているんでしょうか。ちょっと御説明お願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　厚生労働省では、国民生活基礎調査におきまして、子供の貧困率をＯＥＣＤが示した作成基準に基づいて算出しております。これはいわゆる相対的貧困率というものでございまして、具体的には、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で除して得た一人一人の可処分所得、これを等価可処分所得と申しますが、その中央値の半額を貧困線といたします。子供の貧困率というのは、十七歳以下の子供全体に占めるこの貧困線に満たない子供の割合ということになります。
○神本美恵子君　なかなか分かりにくいんですよね。等価可処分所得というものがあって、それの中央値を出して、中央値のさらにその半分以下の世帯で暮らしている子供の率が、子供の率ですかね、子供全体の率じゃなくて、その中央値の半分以下の世帯で暮らしている子供の率というふうに見たらいいんですね、いいんですか、はい、じゃ。
○政府参考人（安藤よし子君）　貧困線に満たない等価可処分所得を割り当てられている子供の十七歳以下の全体の子供に占める割合ということでございます。
○神本美恵子君　分かりましたが、恐らくこの一六・三というのは子供の全体の一六・三％ですから、一つの学級でいえば学級の中に、四十人学級で何人ぐらいというような、六人に一人と言われていますけれども、それぐらいの子供が貧困状態の生活をしているというふうに捉えればいいのではないかと思いますけれども、いずれにしても、先ほど加藤大臣もおっしゃったように、見えにくいし、今おっしゃったような指標で測るという測り方もありますけれども、また別の測り方も、指標もできるのではないかということを思っています。
　貧困というのは、繰り返し先ほどから同じことを言っているようですけれども、その国の、何というか、生活水準によって違うと思うんですね。だから、今この我が国、日本の社会的な生活水準の中で必要なものに欠ける、一般的な普通の生活をしていく上で必要を欠いている。何が必要かはその国の生活レベル等によって違うと思う、また生活様式によっても違うと思うんですけれども、本来、ですから、絶対的貧困というよりも、貧困というのは相対的なものだというふうに考えるべきだと思うんですけれども、今のような計算式で出すと、これは予算委員会で、今年の三月の予算委員会で、安倍総理に対してこの相対的貧困とは何かというようなことを我が党の前川議員が質問をしたときに、なかなか明確な、明確なといいますか、高齢者が増えたから相対的貧困率が上がったんだというような説明で、なかなか総理自身が子供の貧困ということに対して認識をどのようにお持ちなのかという、分からなかったんですけれども。
　そこで、子供の貧困の実態を適切に把握するために、この法律の中では調査研究を行っていくということが書かれております。その調査研究の中で、物理的剥奪指標について海外調査が行われているようです。これ、私も法律が制定されるときにこの委員会で質問をしたんです。剥奪指標というのが必要ではないかということで、例えばイギリスの例ですけれども、普通一般にイギリスの生活の中で、年に一回お誕生会を開いてもらえるとか、自分のためのお下がりではない新しい靴を買ってもらえるとか、そういう幾つかの指標があるんですけれども、そういう物理的な剥奪指標を海外調査で行ったというふうに書かれていたんですけれども、その概略を教えていただけますか。
○政府参考人（西崎文平君）　物質的剥奪指標とは、一般にその国で典型的に保持、享受するものとされている財・サービスの欠如について調査を行いまして、それに基づいて作成される指標というふうに考えております。
　具体的な例でございますけれども、ＥＵ統計局の所得と生活水準統計におきまして、予期せぬ支出への備え、年一回一週間の休暇旅行、二日に一度の肉や魚などを含む食事、十分な暖房、テレビ、洗濯機、乗用車、電話の保有、家賃等の滞納がないこと、この九項目を調査しまして、自発的なケースを除いて四項目以上満たされていない場合、これを著しい物質的剥奪の状態と定義しまして、各加盟国についてそうした状態にある世帯の割合を、子供の有無など世帯類型ごとに公表しております。
　また、ＥＵ統計局とは別に独自項目を調査している国もございます。先生御指摘のように、例えばイギリスでございますけれども、子供のいる世帯におきまして、定期的に一定額以上の貯金ができているとか、あるいは故障した家電を買い換えたり修理できるかなど大人に関する十二項目。そしてまた、十歳以上の異性の子供全員が自分の寝室を持っているか、毎日新鮮な野菜や果物が与えられているか、スポーツ用具などを持っているかなど、子供に関する九項目について調査を行い、ウエート付けをした上で指標として算出をしているというふうに承知をしております。
○神本美恵子君　その研究されたことを日本のこの子供の貧困対策の指標の中にどのように取り入れたらいいのか、あるいは取り入れられないのか、その辺りは今後の検討課題とは思いますけれども、どのようになっているでしょうか。
○政府参考人（西崎文平君）　昨年度、諸外国の子供の貧困対策に関する調査研究を行ったわけでございますけれども、今年度、子供の貧困の実態、関係施策の実施状況その他支援の状況、そして対策の効果等を数量的に示し得る国内調査を収集しまして、子供の貧困対策の実施状況や対策の効果等の検証、評価に用いる場合の課題も含めて分析を行うこととしております。
　その中で、物質的剥奪指標につきましては、国における関連施策の実施状況や対策の効果等の検証、評価のために意義のあるものであるのか、また物質的剥奪指標を作成するのに有効な国内調査等の把握、そして作成し得るとした場合でも、定期的な調査実施等の必要性を勘案して、費用対効果の面からどう評価するのかといった点、こうした観点から検討を行うこととしております。
○神本美恵子君　費用対効果で、結論からいえばやらないかもしれないということのように聞こえてしまったんですけれども、私はやっぱり見えにくい貧困というものを見える化するためには、見える化というのは、うちは貧困ですよというようなことを見えるという意味ではなくて、私たちがどういう支援をすればいいのかということの見える化という意味で申し上げたんですけれども、是非この剥奪指標については検討をしっかりと進めていただいて、どのようにしたら日本で用いられるのかということを進めていただきたいと思います。
　それで、これ加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業の中で地域子供の応援交付金というものを創設して、地方自治体の行う子供の貧困に関する調査の支援を行うというふうにされております。各地方自治体における実態調査、分析がどのように進んでいるかといいますと、この交付金補助率、四分の三付いているんですけれども、それでも小さな自治体においてはそういう力がないというか、四分の一の財政的な負担が重いということもあるでしょうし、ノウハウの問題もあるんではないかと思います。それで、自治体で子供の貧困対策の施策策定は義務付けられている、けれども地域別の貧困率がつかめていない、把握されていない、これは非常に大きな問題ではないかなと思うんですね。
　そこで、子供の貧困の重要な指標である貧困率については、これは国が調査を行って自治体別の結果を把握、公表すべきであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、地域子供の未来応援交付金、これによって地域において貧困状況にある子供等の実態を把握して、それを踏まえた支援体制の整備計画、これを策定する地方自治体、この取組を支援することとしております。
　ただ、正直言ってまだ十分とは私どもは考えておりませんので、今委員御指摘のように、活用しやすいように様々な支援をしていく必要があるんではないかと。したがって、例えば調査をするとしたときに具体的な事例というのはこういうのがありますよという例示を出していく、あるいは実態調査のみの交付申請、これまでほかと組んでくれというのはありましたけれども、それだけでもいいんではないかという弾力化、こんなこともしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、委員御指摘の都道府県別の件でありますけれども、まず現行の、いわゆる先ほどから御議論になっている相対的貧困率、これを都道府県別にやるためには相当サンプル数を増やさないとなかなか有意なものが出ないというふうにまた承知をしております。
　それから、今統括官から御説明させていただきましたけれども、政府においても、海外の昨年度の調査研究、これを踏まえて、国内でどうそれが取り込んでいけるか、これはしっかり我々議論していきたいと思っております。当然、その中においてそうした都道府県別の地域ごとの実態が把握できるかどうか、こういった観点も含めて議論していきたいと、こう思っております。
○神本美恵子君　確かに相対的貧困率、先ほど厚労省に御説明いただいた、それを都道府県別にやるというのはどういうふうになるのかなと、私も難しいだろうなというふうに思うんですけれども、一方、民間からの寄附を資金とする子供の未来応援基金を使って行われる未来応援ネットワーク事業に対して、香川県を除く全都道府県から五百三十五件の申請があったというふうに聞いております。各ブロックの平均申請数を見ると、関東ブロックが最大の二十四・四件であったのに対して、最も少ない中四国ブロックは四・七件、続く東北ブロックは六・六件というふうに非常に地域的に偏りがございます。今回申請が少なかった中四国の所在する西日本や東北以北は子供の貧困率が高いとする研究もあります。
　今日皆さんのお手元に資料としてお配りをしておりますけれども、これは、山形大学人文学部研究年報、戸室健作先生という方が中心となって取り組まれた子供の貧困やワーキングプアの問題についての「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」ということで調査されている論文の中の一枚なんですけれども、この都道府県別子供の貧困率の推移ということで一覧になっております。ここで出されております子供の貧困率というのは、相対的、厚労省が紹介された貧困率の取り方とはちょっと違って、十八歳未満の末子がいる世帯のうち、最低生活費、いわゆる生活保護基準ですね、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合を貧困率として出されたものであります。
　これを見ますと、網掛けされている部分は全国平均よりも貧困率が高い県であります。沖縄を含む九州、四国、それから関西、それと東北、北海道が全国平均よりも高い貧困率を示している。それから、下に二重線が書かれているのは、全国の貧困率の上昇幅、平均よりも高い上昇率を示している都道府県が出ております。こういう都道府県別の貧困率が出ますと。
　先ほど申請された県と比較してみますと、関東ブロックは二十四・四件あったんですが、少ない中四国ブロックは四・七件、それから東北ブロックは六・六件にとどまっているところを見ますと、各都道府県の貧困率が自覚されていないといいますか、そういうことがこの取組に対する申請に関わっているのではないかというふうにちょっと私自身は懸念をしているんですけれども。
　ですから、出し方はこの戸室先生がやられているようなやり方がいいのかどうか、それは検討していただきたいんですけれども、都道府県別の貧困率を何らかの形で政府が把握して発表して各自治体や住民に認識してもらう、自分たちの状況を認識、把握して、それから施策を考えていただくということはどうかなというふうに、これ御提案なんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　重複したような答えになって恐縮なんですけれども、そういったことも含めて、まず今年度において、そうした、どういう統計調査があるのか、それから、そういったものがどういう形で効果、対策と結び付き得るのか、そういった件も含めてよく議論をさせていただきたいと思いますし、そのときに、今委員御指摘のように、オールジャパンということだけではなくて、地域、地域において本当にどこまで取れるのかどうか、この辺も含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと今の段階では、それ以上ちょっと申し上げる状況、議論が詰まっている状況ではございませんので、まずは議論をしていくということを申し上げたいと思います。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　最後になるかもしれませんけれども、今日、文科省に来ていただいております。私が都道府県別とか自治体別とこだわりますのは、実は今日ちょうど、瀧本さんが文科省の施設課長のときに、学校の、公立学校の耐震化率について、耐震化が非常に遅れていたので、これを進めるためには、やはり各自治体、設置者である自治体が自覚しないと駄目じゃないかということで何度もやり取りをさせていただいて、調査研究検討会議を立ち上げたり、いろんなことを文科省も努力してもらって、今や九割を超えるというふうになりました。そのときに、やはり市町村別に自分のところがどうなっているのかということを住民の方にも理解していただくということが施策を前に進める、合意形成するのに非常に重要だということで進めさせていただきました。
　それで、今日は子供の貧困対策なんですが、そのうち、教育への支援の重要な役割を担っているものに就学援助というのがあります。この制度は、二〇〇五年の三位一体改革で国の補助金が廃止されて一般財源化、一般交付税になったんですね。各市町村が単独事業として今実施をしている。前は補助事業だったんですが、一般事業になってしまったということです。
　二〇一三年から一五年にわたっては生活保護基準も引き下げられたことが影響して、就学援助というものが基準も引き下げられた自治体が出てくるのではないかということを大変懸念しまして、何度も文教委員会や決算委員会で私も質問をしてきました。
　やはり、これも、就学援助、全国でこれぐらいどんどん増えているという数字だけではなくて、都道府県別、特に自治体、市町村が主となってやる単独事業ですので、市町村別の実施状況調査が必要ではないか、しかも定期的にやる必要があるのではないかということを、一昨年になりますが、決算委員会で私、当時の下村大臣に質問をしました。そうしたら、大臣も理解をされて、そのとき、子どもの貧困対策の法律も施行され、国、地方公共団体の貧困対策責務が課せられたことも踏まえて、今後は、各市町村の就学援助の実施状況を定期的に把握、そして公表してまいりますというふうに明確に答弁をいただいたんですね。
　その後、文科省としてどのようにこの各市町村ごとの就学援助の実施状況、特に周知状況は、貧困対策大綱の中の指標として就学援助の周知状況というふうに載っておりますけれども、対象となった児童生徒数の実績、認定基準、あるいは支給項目、支給額、一遍に聞いて申し訳ありませんが、こういったことは市町村別に把握し、公表されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年九月に各都道府県教育委員会を通じまして、市町村教育委員会における就学援助の実施状況について調査を実施し、昨年十月に各市町村ごとの要保護、準要保護の就学援助の状況を公表をさせていただきました。この中で、今御指摘のあった周知の状況につきましても市町村ごとにデータを公表をさせていただいているところであり、全国的には前年度と比べて五・六ポイントの増加をしておりますが、なお一層周知の充実が必要と考えているところであります。
　今後とも、定期的に把握をし、公表に努めてまいりたいと思います。
○神本美恵子君　周知状況、就学援助というのがありますので、こういうふうにして申請してくださいというその周知の状況のお話だったんですよね、今のは。それだけではなくて、認定基準が各自治体どうなっているのかとか、それから就学援助を受けている受給者がどうなっているのか、市町村ごとにというようなことの調査はされていないんですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　失礼しました。
　今御指摘の点についても調査をし、公表をしております。
　以上であります。
○神本美恵子君　分かりました。じゃ、それは私も調べてみたいと思います。
　最後になりますけれども、この就学援助のことをずっと文科省とやり取りをするときに例に出したのは福岡県のある市の一つなんですけれども、そこの市議会議員の方に聞きましたら、これちょっと通告ないので答弁はもういいかと思いますが、例えば就学援助の必要な子、受給者を確定したら、支給されるのが七月なんですね。ところが、入学のときに、例えば小学校入学はこの市では小学一年生で最低五万円掛かる、中学一年生で最低十万掛かる。それは四月入学ですから、その準備としてこれだけのお金が必要だけど、支給されるのは七月なんですね。だから、何とか四月前にできないかということを市の中でも随分検討されたけれども、三月一日付けで入学者が決まりますので、それが決まってからだからどうしても四月以降になるということで、七月じゃなくて四月支給というところで折り合ったらしい。途中で転校したりすると市町村事業ですので困るということで、市ともやり取りをして、四月入学直後に入学準備金が支給されるようにというような取組も行われております。
　この就学援助は、ある意味では子供たちが学ぶ上で、相対的貧困状態にある子供たちに対しては非常に重要なものだと思いますので、今後とも、引き続き文科省は取組を進めて、実態を把握して市町村の自覚を促して、市町村がこれをきっちりとニーズに即した取組ができるような指導、支援をしていただきたいということをお願いして、加藤大臣には先ほどの御答弁のように今後しっかりと検討していただいて指標を明確にしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子でございます。働く人の立場から、今回は各大臣の所信に対して御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、労働時間の短縮と過労死防止策の強化についてお伺いをいたします。
　十月七日、初の過労死白書が閣議決定されました。これによると、二〇一五年度の、心臓疾患で死亡し労災保険が支給された人は九十六人、また、精神疾患による自殺者、未遂者のうち労災保険が支給決定された人は九十三人とされています。
　先日、大手広告代理店、若手の女性社員、長時間労働のために自殺した件、労災認定がされたこと、大きく報道されましたが、過労死問題は依然として深刻であります。一方、過労死に至らずとも、過重な労働によってメンタルヘルスを含む様々な疾患にかかり休職や退職をしていくケースも後を絶ちません。
　この実態、配付した資料一、精神障害に係わる労災請求件数の推移を見ていただければよく分かります。十五年前に比べてほぼ十倍にまで膨らんでいるという実態です。また、治療や静養のために一旦労働市場から離れてしまうとその復帰には多くの困難が生じ、失業が長期化するというようなことも労働問題の一つとして認識すべきであります。
　昨年七月に、専門家、そして過労死された家族の皆さん、そして労使の代表によって策定された過労死防止対策の大綱、閣議決定されました。ようやく本格的な取組が始まったと認識しております。一方で、今回、政府、今国会において労働基準法の改正を図ろうとされております。その中の高度プロフェッショナル制度の導入などは、過重労働、ひいては過労死の増大につながる懸念もあります。
　このことを含め、今後のお取組の強化、お願いするとともに、働き方改革担当大臣、加藤大臣に御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　過労死と大変強く関連するのがいわゆる長時間労働であります。その是正というのは、我々が取り組もうとしている働き方改革の中心課題というふうに位置付けをさせていただいております。
　安倍総理も昨日、第二回の働き方改革に関する総理と現場でいろいろ活躍している人との意見交換会がございまして、その冒頭、先般、これはいわゆる電通の事件のことでありますけれども、長時間労働によって過酷な状況の中で自ら命を絶つという大変悲しい出来事がありました、このようなことは二度と起こしてはならないとの思いの中でも、やはり働き方改革を進めていかなければならない、こう思っておりますという強い御意思の表明があり、私も同じ思いで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非とも、現場、現実の声を聞いていただいて、働く人の視点からの改革をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、二〇一八年度問題への対応について伺います。
　労働契約法が改正されまして、一三年の四月から、有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えたときには、労働者の申込みによって期間の定めのない労働契約、無期労働契約に転換することが企業に義務付けられました。その五年目の二〇一八年の春に備えまして、有期雇用を活用している企業は今様々な対応策を検討しております。
　有期契約が五年を超えない前に契約を終了する雇い止めや給与など条件を変えずに形式的に無期契約社員にするという、そんな対応も懸念されております。労働契約法の改正が目指したものは、非正規社員の正規雇用化であるはずです。であるのであれば、正社員になっても形だけの正社員が増えても意味はないというふうに思っております。
　安倍総理大臣は、働き方改革の検討では労働の質についても検討すると本会議で答弁されております。あわせて、政府は同一労働同一賃金を実現するという方針も出されており、この二〇一八年度問題は労働の質の確保という政策目標が問われる一つの試金石になると考えます。
　雇い止めによる失業者を出さない、非正規の人たちの働き方や労働条件が実質的にプラスになる、そうなるように政府としても最大限の取組を心からお願いを申し上げたいと思います。担当の加藤大臣としての方針、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働契約法に基づくいわゆる無期転換ルール、今委員御指摘のように、有期労働契約の濫用的な利用を抑制をしていく、そして有期雇用労働者の雇用の安定を図る観点から設けられたものというふうに承知をしております。
　平成三十年の四月から無期転換申込権の本格的な発生が始まるということでありますから、それを踏まえて、これは厚生労働省でありますけれども、全国で無期転換ルールを始めとする労働契約法等に関するセミナーを開催する、あるいは無期転換制度の導入手続等をまとめた企業向けハンドブックの作成などなど、周知啓発には全力で取り組んでいるところでございます。
　それから、委員もたしか参議院の本会議で御質問の中で総理に対してるる労働の質のお話をされておりました。私も聞かせていただきながら、正直なかなか野党の御発言に対しては時々首をかしげることもあるのでありますけれども、非常に納得的だなと思って聞かせていただいたところでございます。
　今回の働き方改革実現会議では、非正規雇用の処遇改善ほか、いろんなテーマを上げておりますけれども、そうした議論の中においても、委員御指摘の労働の質の問題についてもしっかり検討させていただきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非とも、量の拡大のみを追わず、質の改善につながるようなお取組をお願い申し上げたいと思います。
　三つ目としまして、続いて、社会保障と税の一体改革と経済のデフレ脱却の関係について、可処分所得の観点から質問させていただきたいと思います。
　平成二十四年二月の社会保障・税一体改革大綱に基づき後期高齢者支援金の策定方法においては総報酬割が導入され、来年からは全面総報酬割となります。また、介護納付金についても同様の検討がなされているとお聞きしております。これらの負担が更に増えることから、健保組合の保険料の引上げは避けられないと私たちは見ております。
　資料二、御覧ください。健康保険組合における保険料の引上げの推移、十年間でほぼ十万円アップしているという現実と、それから経営実態、健保の経営実態です、赤字の健保が六〇％を超えて、解散する健保も相次いでいるということが見て取れるかと思います。
　こうした現在の財政状況からすれば、更なる引上げが相次ぐと私たちは懸念をしております。これまで、基礎年金拠出金含め、後期高齢者の支援金、前期高齢者の納付金、そして介護の納付金などにおいて、社会の中間層を形成するサラリーマンの負担が相対的に強まってきております。
　資料三は、二人以上の勤労者世帯の実収入と税、社会保険料と可処分所得の推移を表しております。これを見ていただくと、可処分所得が停滞している実態がよく分かっていただけると思います。中堅サラリーマン世帯においては可処分所得が、ここ十年、月で約一・四万円マイナスで低下している実態にあります。政府はいつも賃金上がっているやないかとおっしゃいますけれども、実際の手取りは上がっていないということを是非とも御認識いただきたいと思います。
　このことは我が国の中間層の購買力が縮小傾向にあるということでもあり、景気対策においても極めて問題ではないでしょうか。経済再生と社会保障と税の一体改革を担当されている石原大臣より、この問題どのように御認識されているのか、取れるところから取るという考え方でいいのかどうか、是非とも御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　矢田委員にお答え申し上げたいと思います。
　持続可能な社会保障制度を確立するために三党合意を経て成立いたしました各般の法律の枠組みに沿いまして、現在、医療、介護等の改革を実施しているところでございます。この中で、委員御指摘のとおり、後期高齢者支援金の見直しは、各保険者の負担能力に応じてより公平な負担とする観点から実施するものと理解をしているところでございます。
　その一方で、これも委員の御指摘のとおり、少子高齢化に伴う社会保障支出の増大、十年間の差を今御提示いただいたと思いますけれども、社会保険料の負担も当然増える傾向にあり、収入に比べて可処分所得が伸びていないということも事実でございます。可処分所得が増えない限り、使えるお金でございますので、委員御指摘のとおり消費行動に資するというようなことはなかなか望めない。それでは、可処分所得を伸ばすためには、やはり継続的な賃金の上昇に取り組ませていただきますとともに、社会保障分野の歳出改革を通じて社会保険料の負担増の抑制に努めることが重要ではないかと考えております。
　このため、賃上げの動き、今年の春で三巡目終わりました。四巡目、五巡目と続けますとともに、これも総理が申されておりますとおりに、全国加重平均、三％ずつ増やしまして、千円、最低賃金の引上げを目指して行い、賃金の継続的な上昇を促す。また、持続的な賃金の上昇ということには、やはりサービス業も含めて、製造業も含めて生産性の向上が不可欠でございますので、多様で柔軟な働き方を可能にする働き方改革に取り組ませていただきますとともに、この生産性の向上に資する成長戦略を取りまとめさせ、実行していく所存でございます。
　さらに、医療費などの地域差の見える化、上位五県と下位五県で見ますと十四万円差がございます。社会保障改革に取り組み、社会保険料の負担増の抑制を通じて、委員御指摘のとおり、可処分所得の増加につなげていくことが肝要かと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　賃上げもやっぱり限界があると思います。そのような中で可処分所得を上げていくために、社会保障とまさしく税、様々な税がありますので、その税トータルを含めた一体改革について更なるお取組の強化をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　引き続きまして、少子化対策、働き方改革の観点から、不妊治療の助成制度の課題についてお伺いをしたいと思います。
　子供を産みたいと不妊治療の受診を希望する夫婦は増え続けています。国、自治体や企業が不妊治療を支援することは、少子化対策にもつながり、加えて、働き続けたいとする女性への支援にもつながります。
　しかし、不妊治療には三つの大きな負担があると言われています。第一に精神的な負担、そして第二には肉体的な負担、そして第三に金銭的な負担です。こうしたことの障壁を乗り越えていくためには、何らかの国の対策が必要だというふうに認識をしております。治療費については、特定不妊治療助成制度によって負担の軽減は図られていますが、これも十分なものとはなっておらず、最近では治療と仕事の両立について大きく問題としてマスコミにも取り上げられております。
　お配りした資料四の資料ですが、ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅが実施した不妊治療に関するアンケート結果であります。治療と仕事を両立させることの困難さを感じている人は、治療を受けた経験のある方のうち九〇％にも上がっています。あるいは、治療には多額の治療費が必要となります。百万以上掛けた方、何回も何回も何回も行って百万以上掛かった人はほぼ半分を占めています。
　そのような中で、私は、十年前に企業において不妊治療のための休暇・休業制度の整備を求めて、導入を図ってきました。しかしながら、残念なことですが、十年間でその休業取得した人は四十人余りしかいません。実際に制度が十分に活用されるまでには至っていないという現実もあります。それには、賃金の保障がなかったということや、周りに対する配慮というような、そういう課題も見受けられました。
　政府は、今後、企業の取組として何らかの支援策を取ることができないのか検討いただいているかと思いますけれども、とにかく子供が欲しいと望む人が安心して治療と仕事を両立しながらキャリアを諦めることなく子供を産むことができる、そういう職場環境の整備に向けたお取組の支援を是非とも少子化担当大臣の立場として加藤大臣にお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる結婚年齢、晩婚あるいは晩産化、こうしたことも背景に、子供を持ちたいけれども、なかなか子供を持つ、妊娠するに至らない、他方でいろいろ医療技術も進歩をしている。そういう中で不妊治療に取り組んでおられる方々は大変多いのでありますけれども、今お話がありましたお金の問題、心身の問題、それから、そういうのとつながりますけれども、なかなか先が見えなくて、それがまた更なるストレスにつながっていく。そして、仕事と、また不妊治療もなかなか、仕事を休んだり、あるいは受けた場合に体調に変調を来したりということでなかなかそれが難しいと。さらには、不妊治療しているということが言いにくいということ、そんな話も私のところにも、いろいろ聞かせていただいているところであります。
　また、今年の三月の参議院厚生労働委員会において雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議においても、不妊治療及びいわゆる不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減して仕事との両立を支援するための方策等について検討するということが出されていると承知をしております。
　この間、政府においても、昨年度の補正予算において不妊治療の助成制度を拡充をしたところでありますし、ニッポン一億総活躍プランにおいても、拡充した措置を継続するとともに不妊治療支援の充実を図るということにしております。また、それに加えて、仕事と治療の両立を図るという課題に関しては、来年度、不妊治療をしながら働いている方の現状を把握するための実態調査を行い、必要な支援を検討するということで、厚労省において予算を獲得すべく今取り組んでいるというふうにも承知をしているところであります。
　いずれにしても、引き続き、子供を持ちたいというこの切なる願い、こうした思いにしっかりと応えていけるように政府内でよく連携を図り、不妊治療のそういった意味で総合的な支援に対してしっかり取り組んでいきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをいたします。
　次に、ＩＴの活用と社会保障関係給付の効率化について鶴保大臣にお聞きしたいと思います。
　増え続ける社会保障給付について、最新のＩＴ技術、すなわちＩＣＴやＩｏＴを使って少しでも効率化を図ることが求められていると思います。特に、健康、医療、介護、育児の分野での可能性は高いと考えます。既に我が国においても、レセプトオンラインや特定健診の情報のデータベース化などが実施されてきております。例えばアメリカでは、もう一歩進めてインターネットとモバイル機器を活用したヘルスケア事業なども拡大し始めております。これらの民間のヘルスケア事業やマイナンバーを活用した健康医療情報などをネットワーク化すること、長期的に医療費を抑えていく、減らしていく効果も持つと考えます。あわせて、地域包括ケアシステムの構築においてもＩＣＴ、ＩｏＴの活用は不可欠であります。また、介護における人材不足を補う介護ロボット、見守りシステムの導入も急がれております。これらＩＣＴ、ＩｏＴの活用がより拡大し、関連産業と市場を成長させていくためには国による支援策強化が不可欠であると思います。
　ＩＴ政策担当大臣には、ＩＣＴ、ＩｏＴ活用の最優先分野の一つとして、社会保障費抑制の観点から考えても、この健康、医療、介護、育児の分野があるという御認識を持っていただき、予算配分、そして環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺えますでしょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　申し上げようと思っていたことはほとんど先にお話をいただきました。全く同感であります。私たちとしても、しっかりとこれをやりたい、やらねばならないというふうに考えておりますが、まあ一般論で申し上げますと、この社会保障分野の問題だけではなく、一般論でＩＴ、ＩｏＴの技術をやっていく中で、いわゆる横串を刺すビッグデータの管理でありますとか、こういう個人情報に関わるものの整備というのは、非常にまだ社会的に関心が薄いというか、これから議論を詰めていかなければならぬ部分であろうと思いますので、当委員会を通じて、また先生方の御協力を得ながら、しっかりと社会問題として捉まえていきたいというふうに思います。
　先生が御指摘になられた各般の努力については、もうここで繰り返しませんが、特に健診やレセプトデータ等を大規模に収集、解析するといったことはかなり前から議論になっております。こうしたことをしっかりとやらせていただくためにも、我々としては、ＩＴ総合戦略本部の下に私が主宰をいたしますデータ流通環境整備検討会を設置をいたしまして、ＡＩあるいはＩｏＴ時代における分野横断的なデータ流通環境の整備に向けて検討を始めさせていただいております。有識者の皆さんから様々な御意見があることも付言をしておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをいたします。
　最後の質問は、時間がなくなりましたので、要点だけ御要請ということで加藤大臣にお伝えをしたいと思います。育児休業制度延長だけでよいのかという問題であります。
　御存じのとおり、今二年ということを一つの契機にお取り組みされようとされていますけれども、問題は、女性の育児休業を延ばすということだけではなく、男性の育児休業の取得がなぜここまで進まないのかということにも焦点を当てていただきたいと思います。制度ができて二十年たちますけれども、現状二・六五％しか男性は取得していない。しかも、半数以上の方々が二週間以内でとどまっています。
　そういった部分を、ノルウェーの事例等も見極めながら、十週間取って賃金一〇〇％保障します、そんなことも含めながら、男性の取得促進が図られるよう、是非とも先進国の取組事例を参考にしながら少し画期的なお取組を日本としてもお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。先般の参議院選挙で愛知選挙区において初当選し、今回初めて質問に立たせていただきます。
　私は、昨年まで厚生労働省で勤務をしておりまして、これまで内閣官房あるいは内閣府において、行革事務局、あるいは地方創生推進室に当たる当時の地方活性化推進室で勤務した経験もございます。その意味で、御縁ある内閣委員会に今回所属となり、大変うれしく、また有り難く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、地方創生、働き方改革、また子ども・子育て支援について御質問させていただきます。
　まず初めに、地方創生担当の大臣として国家戦略特区を担当されている山本幸三大臣にお伺いをいたします。
　私の地元愛知県が昨年国家戦略特区として指定を受けまして、その事業の一環として、愛知県道路公社が所有をしている知多半島道路など八路線の有料道路の運営の民営開放、すなわちコンセッション方式の制度の導入を日本で初めて行うこととなりました。
　この画期的な事業がスタートいたしました今月一日に、山本大臣には、御多忙のところ、愛知県半田市での式典にお越しをくださいました。大臣、誠にありがとうございました。私もその式典に参加をし大臣をお迎えをした一人でございますけれども、四年半前、まさに私が特区を担当したときに愛知県から非常に画期的な御提案をいただき、そしてそれがいよいよ実現の運びとなったということで感慨もひとしおでございます。
　今回の有料道路コンセッションは、まずは道路の安全性を確保した上で、効率的な道路運営を推進するとともに、パーキングエリアとされるその地域と連結させる形での観光振興など地域活性化を目指すもので、先週、私も愛知県の阿久比町に参りましたところ、地元でも今回の事業への大きな期待の声を伺ってまいりました。
　そこで、山本大臣、今回の愛知県の有料道路コンセッションについて、その意義と今回の事業に対して期待されるところをお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘の有料道路コンセッションは、まさに特区の制度を利用いたしまして、長年にわたり公共が行ってきました有料道路の運営を料金徴収権も含めて民間に開放するものでございます。
　今回の愛知県における事業は我が国初の画期的な取組でありまして、大村知事始め関係者の皆様のこれまでの御努力に深い敬意と感謝を申し上げる次第であります。私も先般半田市で行われました式典に参加させていただき、喜びを分かち合ったところでございます。
　政府として、国家戦略特区による岩盤規制の改革は最重要課題の一つでありますし、中でも民間事業者による新たな市場を切り開く各種インフラのコンセッションは重点分野の一つであります。愛知県における本事業が、後に続く様々なインフラコンセッションにとって良き先例となり、愛知方式として日本全国に広がり、あるいは世界に広がり、地方創生と岩盤規制改革につながることを期待しているわけであります。
　民間の知恵と工夫を活用していただいて、是非大きな成果を上げていただきたいと願っているところでございます。
○里見隆治君　私もこの事業、しっかりと支援、応援をしてまいりたいと思いますので、大臣、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
　本年六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六には、国家戦略特区について、公共施設等運営権の活用等によるインバウンドの推進を重点として取り組むべき分野として例示をされております。今後、空港、水道、下水道、また、文教施設、公営住宅など、ほかの分野への展開について、事業の効率的、効果的な運営、民間活力の活用による経済再生に関して武村大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　委員御指摘のコンセッション事業でございますが、公共施設などの運営を幅広く民間に委ねる方式でございます。料金の設定や徴収、新技術の採用につきまして民間の経営裁量を大幅に認めることが可能となり、その積極的な活用が重要であると考えます。
　このため、本年五月に決定をいたしましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきまして、空港、水道、下水道、道路に加えまして、新たに文教施設、それから公営住宅も重点分野に追加するなど、取組を強化したところでございます。
　内閣府といたしましては、今後とも関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用を推進してまいる所存でございます。
○里見隆治君　是非ともよろしくお願いいたします。
　山本大臣と武村政務官には御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　山本大臣と武村政務官、御退席いただいて結構でございます。
○里見隆治君　続きまして、日本が少子高齢化という課題に挑むに当たって、安倍内閣の最重要課題と位置付けられる一億総活躍社会の実現のための最大の鍵となります働き方改革について、御担当の加藤大臣にお伺いをいたします。
　本年上半期、私も関わりましたけれども、公明党青年局として行ってまいりました政策アンケート調査で、全国で一千万人を超える若い皆様からのお声を頂戴してまいりました。その中の多くが、最低賃金の引上げなど非正規労働者の待遇改善、同一労働同一賃金の実現、また、月曜日午前中半休を取るなど休み方の多様化、子育てと仕事の両立といった働き方に関する事柄でございました。こうした若い世代の皆様に明るい将来を、展望を持ってもらうという観点から、加藤大臣の働き方改革に向けた決意、またお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　里見委員におかれては、厚生労働省、特に労働省に入られたということでございまして、これまでのそうした経験に基づいてまたいろいろと御指摘をいただければというふうに思います。
　今、私どもの一億総活躍プラン、そしてまた、働き方改革でありますけれども、申し上げるまでもなく、我が国の経済成長の隘路、その根本には少子高齢化という構造的な問題がある、そしてこの問題に真正面から立ち向かうためには、まずは誰もがその能力を十分に発揮できる一億総活躍社会をつくっていかなければならない、そして、その最大の鍵が働き方改革であり、また、その働き方改革の目的は働く方により良い将来の展望を持っていただくということにあるというふうに思っております。
　今、若い皆さんのアンケート調査の中にもございましたけれども、例えば、同一労働同一賃金につきましても、正規と非正規の労働者の格差を埋めて、そのことが多様な働き方の選択肢を処遇の差を気にすることなく選べる、こういう社会を実現をし、若い皆さんが将来に明るい希望を持てるようにしていく、また、そのことが中間層の厚みを増していく、そういう社会につながっていくと思いますし、また、長時間労働の慣行等にも、しっかりと努めていきたい、今いろいろ御指摘あったことにつきましても、総理自らが議長となり、これまでよりレベルを上げて、労使トップ、有識者に集まっていただく働き方改革実現会議において、そうしたことを項目として、働く人の立場、視点に立って議論を進めていきたい、こういうふうに思っておりますし、年度内を目途に働き方改革実行計画を取りまとめていく。そして、取りまとめて終わりではなくて、それから先が大事でありまして、可能なものからスピード感を持って実行に移していきたいと、こう思っています。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　今大臣より御答弁のありました働き方改革実現会議、ここで年度内に具体的な実行計画をお取りまとめいただけるということで、私ども公明党としましても既に働き方改革実現推進本部を設置しておりまして、本内閣委員会の西田実仁議員あるいは私もこの本部に入りまして精力的に議論を進めておりまして、党としても具体的に政府に御提言をしてまいりたいと思っております。
　今後、議論を進めていくに際して、この働き方改革実現に向けてベースとなりますニッポン一億総活躍プラン、こちらを拝見しますと、国民の関心の高い長時間労働の是正につきましては、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては労働生産性の向上につながるとございます。確かにそのような前向きな意義は当然ございますけれども、長時間労働というときにまず私の念頭に浮かぶのは、長時間労働や過重な負担による過労死、また過労自殺、これをいかになくしていくか、そのことにあろうかと思います。
　一昨年、新たに過労死等防止対策推進法が施行され、国の責任も明記をされました。しかし、その後も過労死、自殺はやむことなく、先週末もその疑いで東京労働局が立入調査をしたといった事実もございます。一人も置き去りにすることのない一億総活躍社会の実現、過労死、過労自殺のない社会の実現という観点において、是非とも大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　過労死に強く関連しております長時間労働、これをしっかり是正をしていくということは、この働き方改革、この我々の中心と、一つというふうに考えております。
　先ほど申し上げさせていただきましたけれども、昨日の会合において安倍総理から、長時間労働によって過酷な状況の中で自ら命を絶つという大変悲しい出来事がありました、このようなことは二度と起こしてはならないとの思いの中で、やはり働き方改革を進めていかなければならないと思っていますと、こういう強い意思の表明がありまして、私も同じ考えでこの問題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　働き方改革実現会議においては、時間外労働の上限規制の労働基準法の在り方を含めて、この長時間労働の是正について、働く人の立場、視点に立って議論を進めて、先ほど申し上げた年度内にその計画を取りまとめていきたいと思っています。
○里見隆治君　どうぞよろしくお願いいたします。
　さらに、この労働の関係で、ニッポン一億総活躍プランにおきましては、関係省庁が連携して下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築するとして、具体的な、ＩＴ、トラック、あるいは医療といった分野を挙げてそのお取組の計画が掲載されておりますけれども、この働き方改革実現会議では、厚労大臣あるいは国土交通大臣、経済産業大臣も構成員となっておられます。是非とも、加藤大臣のリーダーシップの下で政府を挙げて下請取引の関係や主要な業界ごとの取組など各省連携施策を積極的に進めていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　長時間労働の背景には、短期の納期発注や急な仕様の変更などの取引関係に係るもの、また賃上げについても、元請からの単価引下げ要請など、そうした取引環境が影響しているというケースも見られているわけであります。
　今お話がありましたニッポン一億総活躍プランにおいても、長時間労働の背景に下請法や独占禁止法の違反が疑われる場合に、その取締りを通じて長時間労働を是正する仕組みを構築していく、また、ＩＴ業界、トラック業界において、発注者と荷主の協働により、急な仕様の変更、長い手待ち時間など、取引の在り方の改善と長時間労働の削減に進め、また、医療分野における勤務環境改善にも取り組むということで、各関係省庁とも連携しながら長時間労働を是正する取組をしっかりと進めていきたいというふうに思いますし、また、働き方改革実現会議の議論においても、これは各省横断的になるということでこういう形を取っているわけであります。
　総理の指示をしっかり受け止めつつ、関係大臣と緊密に連携を取りながら、しっかりと議論を進め、そして取りまとめをしていきたいと思います。
○里見隆治君　是非ともよろしくお願いいたします。
　こうした今論点となりました下請など取引条件につきましては、民間企業の取組を促すのみならず、足下の中央、地方の行政機関の発注についても配慮が必要と考えます。行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、例えば年度途中、ちょうど今月一日は最低賃金の改定が実施された時期にも重なりますけれども、こうした時期にあって、ぎりぎりの契約額で契約をしていた業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じるといった話を現場で伺っております。
　こうしたことを踏まえますと、下請との取引という点では、民間企業のみならず、政府自ら、中央、地方の行政機関の業務の発注方法、契約方法などの見直しにつきましても是非御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　働き方改革を推進する視点という観点から立っても、国、地方において発注する、その発注に当たっては、働き方、その発注先の働き方に配慮した契約を推進するということは大変重要だというふうに思います。
　官公需法に基づく基本方針、これは中小企業庁から出されているものでありますけれども、仕様や納入条件を明確に定めること、納期の設定で配慮すること、中小企業が受注しやすい環境づくりに努めることなどが言われているところでございます。また、総合評価落札方式等による国の調達において、契約内容に応じてワーク・ライフ・バランスの取組状況を加点項目に設定するという、ある意味では女性活躍を推進するという視点からの公共調達面での対応も今年度から開始をしているところでございます。
　こうしたことについても、地方公共団体の調達においてもこうした国における取組に準じた対応を是非図っていただけるようしっかりと働きかけをしていくことによって、国、地方を通じて働き方に配慮した調達というものを推進をしていきたいと思います。
○里見隆治君　是非こうした点にも御配慮をいただきながら、働き方改革の実現のため御尽力をいただきますようお願いいたします。
　次に、外国人材の受入れについて引き続き加藤大臣にお伺いをいたします。
　外国人材の受入れについては、ニッポン一億総活躍プランには触れておられませんでしたけれども、先般の第一回働き方改革実現会議において、総理から取り上げるテーマとして挙げられたというふうに伺っております。
　外国人材といいましてもいろいろなスキームがございます。私の地元愛知県は日本有数の外国人が多く住む地域でございますが、私自身、日系ブラジル人の方、あるいは製造業、農業に従事される技能実習生、またフィリピン、インドネシアなどから来られているＥＰＡによる看護・介護人材など、多くの外国人、愛知県にお見えでいらっしゃいまして、御本人あるいは関係者と懇談をする機会も持っております。
　加藤大臣は、内閣府にあっては日系定住外国人施策の推進の御担当であらっしゃるとも承知しておりますけれども、私、日系人といって思い出しますのは、今から八年前、リーマン・ショックの影響で大量の方が離職を余儀なくされ、そして再就職を諦めて日本を後にして帰国をされた方、あるいは日本で残って再就職を目指すも、何年も滞在期間があったにもかかわらず日本語がまだまだ不十分で、日本語の研修を受けるところから始めざるを得ない方、そういった事情があり、私も当時担当として愛知県の豊田市や安城市など西三河地方を訪れて、実務面での対策を推進させていただきました。
　一九九〇年代から、人手不足という時代背景もあって日系人の受入れに門戸が開かれ、自治体、企業に歓迎をされて入国されたはずの外国人とその御家族が、二十年経過してそのような不幸な状況を迎えられたという経験を忘れてはならないと思います。かといって、私は、受入れに消極的である必要はなく、しっかりとしたルール作りの中で外国人材の受入れを検討していくというのが私の考えでございます。
　例えば、受け入れる地域の自治体の責任を明確化していく。この点は、従来の構造改革特区において、技能実習生の受入れに際してその人数枠を拡大するという特例がございますが、その際、受入れ自治体がその関係の実施団体、実習機関を定期的に訪問するといった一定の責任を負わせるという形でも例がございます。また、現在、衆議院で継続審議中の外国人技能実習生に関する法律案においても、技能実習生が受け入れる地域において、関係行政機関から成る地域協議会において、この協議会に自治体が関与するという仕組みがあるということもお考えだというふうに伺っております。
　また、これとは別の論点で、受け入れる外国人の日本語能力についても、日本で日本人と一緒に生活、就労していくにはそれぞれの分野に応じて一定以上の能力が必要だと考えます。今後、政府が進めようとしている介護人材の受入れについても、まさに介護が対人業務であると、コミュニケーション手段としての日本語が大変重要だということからしますと、日本語の要件など質の担保が必須と考えます。
　こうした外国人材の受入れについて、自治体、受入れ企業の関与の在り方、あるいは日本語能力の在り方などを含めて、その進め方について、加藤大臣のお考えをお聞かせください。