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○島袋宗康君　本改正案は、倉庫業者はその名義を他人に倉庫業のため利用させ、または倉庫業を他人にその名において経営させてはならないこととしております。これは、このようなことを認めることは登録制度の趣旨を没却することになるからこれを禁止することにしているとされております。そして、これに違反した者には一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することとしている。
　まことにもっともなことでありますけれども、これでは、登録制度の趣旨を没却するとして倉庫業者に対し厳しく対処することとしながら、今さっき申し上げた無登録で倉庫業を営む者に対しても報告及び検査の規定を適用するという規定を置いて無登録で倉庫業を営む者の存在を容認することは、一方には刑罰をもって厳しく対処しながら、他方には寛大な処遇をするという点で、法的正義に反するのではないかというふうに思いますけれども、その辺についていかがですか。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　倉庫業法の第十六条は、倉庫業者がその名義を他人に利用させること及び倉庫業を他人にその名において経営させることを禁止する規定でございまして、参入に当たって登録を義務づけた趣旨を没却しないようにするために設けられた規定でございます。これに対しまして、倉庫業法の第二十七条の報告及び検査の規定は、無登録で倉庫業を営む者への取り締まりを強化するために、倉庫業を営む者についても倉庫業法の対象とするものであります。
　両者はいずれも倉庫業法上の参入に当たって登録を義務づけている趣旨を担保するための規定でございまして、名義を利用させ、もしくは倉庫業を他人にその名において経営させた者または無登録で倉庫業を営んだ者については同等の罰則が科せられることになります。
　なお、これらの行為につきましては、その違法性の重大性にかんがみ、倉庫業法第二十八条において、同法上最も重い刑罰、すなわち一年以下の懲役または百万円以下の罰金が科せられることになります。
○島袋宗康君　わかりましたけれども、結果として、倉庫業を営む登録をしないでも倉庫業を営めるというふうに理解できますか。
○政府参考人（洞駿君）　登録を受けないで倉庫業を営んでいる者に対しては最も重い刑罰を科しておりまして、そしてまたそういうことを行っているんではないかということで報告徴収の対象となって、その実態を行政としてチェックして、そしてそれを告発できるという意味で、繰り返しになりますけれども、無登録業者の取り締まりの強化、徹底につながると考えております。
○島袋宗康君　わかりました。倉庫業者の自主管理に関する懇談会報告の中で、「今回参入規制と料金規制を緩和することに併せ、全ての倉庫業者において一定の要件を備える倉庫管理の責任者を選任することとして、自主的な管理体制を整備することが適切である。」として、「倉庫管理主任者は一定の知識及び能力を有する必要があるが、この制度が倉庫業を営む上で円滑に機能するとともに、過重な規制とならないよう資格や配置の要件の検討にあたって留意すべきであり、特に従来通達による指導が行われていない冷蔵倉庫業者や中小の事業者にとって大きな負担とならないよう十分配慮することが必要である。」と述べております。
　この中で、冷蔵倉庫業者や中小の事業者に対しては従来通達による指導が行われていないと言っているが、その理由はなぜですか。そして、これらの者に対してはどのような管理がなされているのか、お伺いします。
○政府参考人（洞駿君）　倉庫業につきましては、昭和五十八年の通達によりまして倉庫管理指導員を配置して自主監査を行うことを要請してきたところでございますけれども、これは、先ほど申しました、当時、昭和五十年代後半に相次いで起きました普通倉庫の火災、非常に多大な被害あるいは迷惑をかけた事故が続いたわけでございますけれども、を防止することが問題になっていたことから、普通倉庫を専ら対象としたものとして発出したものでございます。冷蔵倉庫についてはそういう意味で対象外としておりました。また、中小企業については、この対象外にあえてしたわけではございませんけれども、自主的な措置としていたために、実際上選任しない事業者がいたということは事実でございます。従来、これらの業者につきましては、報告徴収や監査によりましてその業務の適正な運営の確保を別途図ってきたということでございます。
　倉庫管理主任者の要件につきましては、過重な負担にならないように、今度一般化するわけでございますけれども、先ほども申しましたとおり、現時点では一定の実務経験を有すればそれで足りることとすることを考えておりまして、実質的に新たな重い負担にならないように配慮していきたいと考えております。
○島袋宗康君　過重な負担にならないようにやっていくということでありますけれども、その管理主任者というものは、一定のやっぱりテストみたいなものがあって、それに合格しないと主任者になれないということもありますか。
○政府参考人（洞駿君）　一定の経験年数、例えば管理的なポストにある者にとっては二年、それ以外の現場業務にある者にとっては三年の実務経験を有すればこれで足りるとしておりますし、またそういう新規事業者にとってそういう事業者が、従業員がいない場合もございますので、そういう場合は運輸局等の行う講習を受ければ足りるというふうなことを今考えているところでございます。
○島袋宗康君　この倉庫管理主任者というのは、例えば大企業の場合はたくさんの倉庫があって、そして中小の場合はそれぞれのちょっとした経営というふうなことに、非常に大きいのと小さいのと分かれると思いますけれども、その場合の倉庫管理主任者というのは大きくても一人あるいは小さくて一人というふうな状況になるのか、その辺を御説明ください。
○政府参考人（洞駿君）　おっしゃるとおり、倉庫管理主任者の目の届く範囲というのがあるわけでございますので、それは一定の営業エリアというもの、それから所管の面積等々を加味して、例えば一万平米に一人とか、そういった基準等を今後検討してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　事業改善命令についてお尋ねいたします。「国土交通大臣は、倉庫業者の事業について倉庫の利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該倉庫業者に対し、」「料金の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」こととしております。
　利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実は、客観的にはどのような認定で決められるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（扇千景君）　事業改善命令、今、先生がお読みになったとおりでございますけれども、問題が生じた際に個別に対処するための手段であるというのはおわかりいただけるところでございますし、また個別の手段である以上、あらかじめその発動要件を具体的に網羅的に示すということは、むしろ現時点では困難ではございますけれども、その中でも、先ほど私がちらっと申しましたように、あらゆる面で不当に高過ぎる料金をしていたり、あるいは何かの災害のときにその災害に乗じて値段をつり上げたり、または特定の荷主に対して不当に差別的な扱いをしたりとか、またダンピング料金が発覚したとか、それによって安全性を阻害した、預かった荷物をきちんと預かれなかったという、保証できなかったという事例、あるいは一般の消費者にはとてもこれはどういう料金の計算をしたのかなとわからないような料金の設定をしたものとか、そういうあらゆる面を想定しております。
　今、私が申しましたように、料金についてそういう設定も範囲としては例示として挙げられますけれども、私は少なくとも、もっと大きな面では、倉庫としての本来の倉庫業としての使命、そういうものを果たさないで管理が不十分であったと。これはもう完全に私は、少なくとも事業改善命令を出さなければならない要件に入ると思いますので、そういう意味では今後、事後的ではございますけれども、倉庫業法の実態に当たっては報告を求め、そして監査を行うという地方運輸局の監査というのは、先ほども局長から申しましたけれども、そのようなことをしながら実態の把握に努めてまいると。
　そういうことは、今後、私たちはこの事業改善命令を出すまでに実態の把握に努めていきたいと思っておりますし、またその上で総合的に判断して公共の利害が害される事例があると認められた場合には、これは事業改善命令をきちんと出して指導していき、またこの法案の厳正な運用を図っていきたいと思っております。少なくとも、対象となるべき事項あるいは発すべき状況についての考え方、あるいはこの事業改善命令を出した後の必要な手続等々、少なくとも地方運輸局に対して私たちも十分この実態を把握するように指導してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　いろいろ先ほどもお話がありましたけれども、規制緩和によって現場で働く労働者がいわゆる過当競争によってリストラが始まったり、あるいはまた賃金に大きな差が出てくる、いわゆる引き下げられるというふうな面が非常に心配されるところがあります。そういうふうなものが、やはり規制緩和といってもいいところもあるし、またある面で悪い面もあるというふうなことがよく言われますけれども、そういった現場の労働者がやはり損失を受けないような形でどういうふうに皆さんが指導していくのかというふうな点について、何かお答えがあればお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　先ほども戸田先生から民間にするべきではないかと、もう終わったのではないかというお話もいただきましたけれども、今この倉庫業者、先ほども申しましたように、八四％の中小業者がある中で、今民間に一斉開放しますともっとダンピングをして民間の激しい競争にさらされて、その余波は私は労働者にはね返ってくると、過重労働であり賃金のダンピングであり、あらゆるところに私は出てまいると思います。
　そういう面で、あくまで今はまだ税制面でもこれを措置していこうというのが、今、先生が御指摘のように、それによって、今度の法律によって従業者の皆さん方が影響を受けることのないように、あるいは規制緩和したからといって全部一括民営にして、そして一挙にということには倉庫業界という体質から、あるいは今の状況からかんがみてまだ時期尚早であろうということで、今回は改正にとどめさせていただいたというところでございます。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、倉庫業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由を申し上げます。
　第一は、料金の事前届け出制の廃止は価格競争を一層激化させるということです。そして、現在でも荷主の圧力によって業者が強いられている低料金や料金のダンピングにも拍車がかかることは明らかです。
　厳しい経営を余儀なくされている業者、とりわけ八割以上を占める中小零細業者の経営に大きな影響を与え、ひいては国民生活にも影響を与えることが明らかであります。
　第二に、参入規制を許可制から登録制にするということも一層の新規参入を促し、業者間の競争に拍車をかけるということです。
　第三に、倉庫業に働く労働者の労働条件が切り下げられるということです。
　倉庫業者が労働者の賃金の引き下げとリストラを進めてきた結果、政府の調査でも倉庫業の賃金は全産業の中で平均以下です。しかも、長時間労働です。労働者数も減少を続けています。規制緩和による競争激化で労働者に一層のしわ寄せが行われることは明らかであります。
　第四に、政府は規制緩和による競争の促進で、詰め合わせなどの多様なサービス提供やＩＴ化などによる事業の効率化を業者に促すとしております。しかし、ほとんどが経営に苦しむ中小零細業者です。倉庫業は設備産業であり、投資の回収には何十年もかかります。多様化や効率化ができない多くの業者が法改正により淘汰されていくことになりかねません。
　以上の理由により、本改正案に反対であることを表明して討論を終わります。
○委員長（今泉昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　倉庫業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、気象業務法の一部を改正する法律案及び水防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました気象業務法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　温度計、風速計等の気象の観測に用いられる測器のうち、防災目的等公益性の高い観測に用いられるものについては、現在国がみずから検定を行っているところであります。
　しかしながら、近年の気象測器に関する民間の製造技術の向上に伴い、気象測器の検定合格率は非常に高いレベルで推移いたしており、測器の種類によっては最初の検定後検定を行わなくとも観測の精度が維持されるものもあらわれるなど、気象測器製造事業者の能力の底上げが図られてきております。また、検定対象気象測器について標準化が図られてきたところを受けて、気象測器検定での検査方法もその定型化が進んでおり、日々の検定実務を国の検定員がみずから実施しなくとも安定的に検定制度を運営できるようになってきております。
　このような状況に的確に対応するには、民間の能力の一層の活用を図るため、検定の有効期間の見直しに加えて、気象測器製造事業者の能力を活用するための制度及び気象庁長官にかわって一定の能力を有する民間の法人が検定を行うことができる制度の創設等の所要の施策を講じることが必要であり、そのため、この法律案を提案するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、気象測器の有効期間については、その構造等から見て有効期間を定めることが適当であると認められるものについてのみ国土交通省令で定めることとしております。
　第二に、型式証明を受けた型式の気象測器の検定における器差の検査については、気象庁長官の認定を受けた者が器差の測定を行ったときは、その測定の結果を記載した書類によってこれを行うことができることとしております。
　第三に、気象庁長官は、営利法人を含む民間の法人に、気象測器の検定の実施に関する事務の全部または一部を行わせることができることとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮し、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　次に、水防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、河川整備の着実な進捗により、かつてのような大河川のはんらんの頻度は減少してきているものの、都市化の進展に伴う人口及び資産の集積を背景に、一たびはんらんが発生したときは被害が甚大なものとなるおそれがあります。また、特に住民の生活と密着した中小河川の水災対策の推進の必要性が指摘されているところであります。
　この法律案は、このような近年の水災の状況を踏まえ、水災による被害の軽減を図るため、洪水予報河川の拡充、河川の浸水想定区域の公表、浸水想定区域に応じた円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置等を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣に加え、新たに都道府県知事が、洪水により相当な損害を生じるおそれがある河川を洪水予報を行う河川に指定し、気象庁長官と共同して、洪水予報を行うこととしております。
　第二に、国土交通大臣または都道府県知事は、洪水予報を行う河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、河川整備の基本となる降雨により河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び想定される水深を明らかにして公表することとしております。
　第三に、市町村防災会議は、市町村地域防災計画において、浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方法、避難場所その他円滑かつ迅速な避難を図るために必要な事項を定めることとしております。また、浸水想定区域内に地下街等の不特定かつ多数の者が利用する地下の施設がある場合には、同計画に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報の伝達方法を定めることとしております。
　第四に、市町村長は、市町村地域防災計画において定められた洪水予報の伝達方法、避難場所等を住民に周知させるように努めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る六月五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　菅川　健二君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　若林　正俊君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　白浜　一良君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　壷井　俊博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　総務省郵政企画
　　　　　　　管理局長　　　　　松井　　浩君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野見山恵弘君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　また、昨日、常田享詳君、中島啓雄君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君、世耕弘成君及び白浜一良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、総務省政策統括官高原耕三君、国土交通大臣官房審議官野見山恵弘君及び国土交通省道路局長大石久和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は去る二十九日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　きょうは、ただいま議題となりました二案を一括して質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、少し広い角度から、情報通信革命というものが一体社会に短期的にそして中長期的にどういった影響を及ぼして、そして片山総務大臣がそれについてどういうふうに考えておられるかといったようなことについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、このＩＴ革命、情報通信革命が今の日本社会に対してどのような影響を及ぼすというふうに考えておられるか、またそれがプラスの面であるとするならば、どういう形で所管されておられる大臣としてビジョンを描き、指導力を発揮されようとしておるのかということについて伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　浅尾委員から今いろいろお話がありましたが、私は、かねがねこのＩＴ化、情報化は、革命という言葉が下についているんですから、その効果は革命的でなきゃいかぬと。個人や企業、団体や地域社会や国家のいろんな活動のあり方を変えていく、ある意味では産業革命に匹敵するような大きな大転換をこの国の経済社会にもたらすものでなければならないと、こういうふうに言っておりまして、その原動力となるのが御承知のようにインターネット等の高度情報通信ネットワークであるわけでございますが、これを通じてすべての国民が自由でかつ安全に多様な情報や知識を入手して、共有して、発信して、それを活用していく、こういうことが可能になるようにしなければならない、こう思っております。
　その結果、ニュービジネスが生まれることによって産業構造が変わってくる。今までそういう産業はなかなか難しかろうというようなものまで、またいろいろ考えられ得る可能性が出てくるんではなかろうかということが一つありますし、また企業内、団体内におきましては、インターネットの普及によって意思決定プロセスが変化して、当然これに伴う組織の変革もできるのではなかろうか。あるいは地方自治体でいいますれば、情報を瞬時に集められるわけですから、できるだけ集めて、それを活用して意思決定ができることが地方分権の実質的な推進にもつながってくると、こういうふうに思いますし、また個人のいろんな社会参加も双方向になりますれば個人の方からも情報発信能力が出るわけでありますから、そういうことも飛躍的に変わってくるんではなかろうかと。社会生活のあり方も変わってくる。個人の意識もしたがって変わってくる。社会経済構造変革がこれによって、ＩＴ化によって急速に展開するんではなかろうかと、こう思っておりますけれども、また同時に、こういうことが急速に進むことによって、やっぱり人と人との触れ合いだとか心の交流だとか、そういうことの面でいろんな悪い影響を含めて出てくるのかなと。
　例えば、第三世代の携帯電話の実験がきのうから始まりましたが、これは四十倍ですよね、今の携帯電話の。これによって動画が見えたり、世界で同じ規格になって世界じゅう通用したり、いろんなデータの収集の幅も広がるわけでありますけれども、これが第四世代になると、これはもうテレビと同じになる、パソコンと同じになる、こういうことでございまして、それで電子決済もできる、ＪＲにも飛行機にも乗れるみたいなことになりますと、携帯電話一つありゃいいというような、こういうことになってしまって、今でもいろんなゲームに熱中するような青少年がふえているという話も聞きますけれども、私はそういう社会は、やっぱり今言いましたように、心と心の交流だとか触れ合いだとか、そういうものに何らかの手当て、担保が要るようなことにあるいはなるのかなと、こういうふうに思っております。
　きょうも実は八時四十五分から官邸でＩＴ戦略本部がありまして、いろんな民間の委員さんを含めていろいろ議論いたしまして、いずれにせよｅ—Ｊａｐａｎの二〇〇二プログラムをつくろうということでございまして、これは年次目標になるんでしょうけれども、私はそういう中で広く有識者の意見を、いろんな意見が出ておりましたけれども、まとめて、あるべき方向に持っていくべきではなかろうかと。
　戦略本部の副本部長をさせていただいておりますので、そういうことの中で今のｅ—Ｊａｐａｎ戦略あるいはアクションプラン、あるいはその他のいろんな計画を踏まえて、今後ともいい方向に、ＩＴ社会を本当に革命になるような、社会経済活動に影響を与えるようないい方向に持っていくように今後とも努力いたしたいと、こう思っておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○浅尾慶一郎君　私もＩＴ革命のいろんな人類社会に対するプラス面ということはまさにそのとおりだろうなと思っておりますが、今、大臣が言われましたように、革命と言う限りにおいては、また今の御答弁の中にもありましたけれども、いろんなマイナス面ということも考えられるだろうと。翻って、産業革命というときの例えばイギリスを例にとって考えてみますと、農地の囲い込みと相まって、一部、失業者というか、非常に短期的には失業されたり困窮されたりする方が出てこられたこともあったんではないだろうかなと思っております。
　じゃ、これがＩＴ革命の場合どういうことが想像できるか。いろいろるる言われておりますけれども、例えば取引の電子商取引、ＢツーＢということがますます発展をいたしてまいりますと、今までそこに事務的に携わっておられたいろいろな方、いわゆるホワイトカラーの方が、特にＩＴ革命においては短期的にはそこの仕事が要らなくなってしまう、だから効率がよくなるんだということなんだと思いますが、そういったようなことについてどういう認識を持っておられるのか、あるいは対策としてどういうことが考えられるのか。私は職がなくなることそのものは否定しておりませんけれども、ある程度代替というものがあった方がいいのかなということも考えておりますので、その点、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今言いましたように、ＩＴ革命と言われるぐらい革命的な効果が産業構造その他、雇用形態等にあらわれることは十分予想されるところでありまして、やはりそういう意味では、今失業率が四・八になりました。中を見ますと、やっぱり建設業だとか製造業も一部落ちておりますけれども、そういうところがだんだん減ってきて、ふえているのはサービスですね。サービスの中ではやっぱり情報通信関係なんですよね、ちょっとスピードは落ちていますけれども。そういう意味では、私はこの情報通信産業関係は雇用吸収力はかなりあると思います。ただ、それじゃ今向こうにおる人を、建設業や不動産関係におる人を、それをこっちに持ってこれるかというと、これはなかなか持ってこれませんね。そこで、雇用転換のための職業訓練、技能訓練、そういうことをやるとともに、その期間のセーフティーネットというのが、これは雇用保険になるのか何かわかりませんが、こういうことの手当ては同時にすべきじゃなかろうかと。
　そういう議論は確かにありまして、ＩＴ戦略本部の中でもそういうことも場合によっては検討も含めて考えるべきではなかろうかと、こう思いますが、しかし基本的にはやっぱりこれが景気回復、日本の産業進展の原動力、てこになることは間違いない、雇用も相当吸収されることは間違いないので、今は外側が中心になっていますけれども、私はこれからはコンテンツ、中身の育成や流通や、そういうことにも人がかなり要ってくる、雇用がかなり必要になると。そういうことのスムーズな転換をどういう形で計画的にやるかということが大きな課題だろうと認識いたしております。
○浅尾慶一郎君　今、中身、コンテンツというお話をいただきました。私もそうだと思っております。
　そのことを伺う前に、先ほどもう一つ、個人の意識についても大きな変化があり得るんだろうと。それもそうだろうと思っておりますが、例えば政治の世界に我々おるわけでありますけれども、これからＩＴ革命がますます進展するに当たって、インターネットであるいは今おっしゃいました第四世代の携帯電話で動画が見れるようになると、こうした国会中継もただでそういうふうに流すところもあるいは出てくるかもしれない。そうすることが私は非常に政治の活性化にもつながるし、それから、今までは議員を通して国会の審議に参加していたというものが、ある面、横というか、実際の審議に参加するわけではないでしょうけれども、横で行われている審議についてリアルタイムで賛否が言われるようになってくるという可能性もあるんではないかなと思っております。
　そういった点について、ちょっと漠然とした質問で大変恐縮でありますけれども、個人の意識、今政治面だけに当てましたけれども、もう少し詳しく、言っておられた変化というものに対して、プラス面あるいはマイナス面があればお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、委員が言われるように、これから双方向参加でございますから、しかもいろんな多様なチャンネルがふえると思いますので、政治がもっと国民に近いものになると思いますね。同時に、直接参加できるようになる。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　ぜひ、それは私は正しい方向だと思いますので促進すべきだと思いますし、今私は総務省の中で言っておりますのは、今の選挙運動のあり方、このあり方もインターネット時代にふさわしいものに検討してほしいと。例えば、ホームページは今のままでいくとこれは違反になるんですね。あるものをそのまま変えなければやむを得ないみたいな解釈じゃなくて、どうやって位置づけていくとか、メールを含めて、インターネットそのものの利用も含めてこういうことをもっと本気で検討してほしい、いつまでも選挙公報やビラやはがきの時代じゃないよ、こういうことを申し上げているので、こういう面からもさらに検討を進めたい、こういうふうに思っております。
　私は、個人から言うと、これからテレビはデジタルになるわけですね。テレビの後はラジオもなるでしょう。そうなると、見たい番組がいつでも見れるようになりますし、よくこれはコマーシャルなんかでありますけれども、外から携帯電話でふろを何時にセットするとか洗濯機を動かすとか、そういうことも全部できるようになるとこれは便利だな、こういうふうに思いますし、去年、中国に行きまして一番喜ばれたのは、中国の方がＯＤＡで喜んでおるのは医療補助ですよね。それは、要するに何でというと、僻地や何かの遠隔医療ができるようになるというので、かなりきっちり。私は、これは医療だけじゃありません、介護だって同じだと思いますし、それから教育というんでしょうか、研修というんでしょうか、そういうこともインターネット等を活用していろんなことができるようになる。
　商取引は委員も言われたとおりでございますし、それから、一番きょうも議論になりましたのは、国民にとって便利なのは、在宅で届け出や申請がインターネット等でオンラインでできる、しかもワンストップサービスで一カ所に申請を出せば三十カ所に全部つながって、これが一番国民にとっては身近でありがたいことだろうと。
　きょうもそういう意見が出ましたので、これは二〇〇三年までにということで今努力いたしておりますので、しっかりと地方自治体を含めて電子政府、電子自治体の推進を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　今、大臣が言われました選挙についてもぜひそういう方向で進めていただきたい、こういうふうに思っておりますし、今のいろいろな話もぜひ早急に進められればいいなというふうに思う次第であります。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　そこで、先ほどちょっとコンテンツの話も出ました。コンテンツの話で、これからインターネット放送というものがもっともっと発展をしてきますと、海外で放送されるもので、我が国の規制においては問題があるんだけれども海外においては問題がないようなものが、基本的にはそんなにないと思いますけれども、多少はあろうかなと思っておりますが、そうしたことについて、これはインターネットの仕組みからして基本的には規制がかけられないと思うわけでありますが、これから二〇一〇年までに向かって、そうした何というか、海外からの余り国民生活上望ましくないものについて、なおかつ国内において規制がかかっていることについてどういうふうに考えたらいいんだろうかなと。
　今申し上げたように、規制は技術的にはまず無理だと思いますけれども、その辺のお考えを伺わせていただければと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　浅尾委員が御指摘のように、海外に置かれたホームページあるいはサイトからいろんなものがダウンロードされてくる。その中には金銭的な価値のあるいわゆる関税をかけなきゃいけないようなもの、またおっしゃったような社会的に有害な情報等もあるわけでございまして、現在、まだインターネットの接続環境が必ずしも高速、ブロードバンドと言われるようなものじゃなくてまだ脆弱な部分がありますので、そういった意味ではまだ限られた範囲内での影響というふうに考えられるかもしれませんが、順次拡大するに従ってその影響力も増してくるわけで、御指摘のような意味でも放置しておくわけには絶対いかないわけですね。
　その意味で、私ども、法制面でこれにどのように対応できるのか、また技術面で例えば有害情報をシャットアウトするようなことがどのような形でできるのか、こういった両面において引き続き検討を進めておりまして、問題意識は大変強く持っておりますが、今御指摘のように、今直ちにどうやって具体的規制をするかという点についてはなかなか困難なものであるという認識でございます。
○浅尾慶一郎君　今御指摘いただきました有害情報についてはまさにそのとおりだと思いますが、もう一つ難しいのは、今まさにお話がありましたが、コンテンツをダウンロードしたときに、特に消費税その他、国によって税制が違うわけでありまして、何というか、国際間の取り決めというものができないとなかなか難しいだろうなと。特にこの点について、もしおわかりであれば多少御教示いただきたいのであります。
　米国は基本的に、クリントン大統領のときにはネット取引は課税をしない方向でそれを進めようというような話があったかというふうに記憶をいたしておりますが、まさに日本が二〇一〇年、あるいはいつになるのかは別として、超高速のインターネット環境で常時接続、廉価と、しかもダウンロードがすぐできるといったようなときに、例えば音楽とかあるいは映画、ビデオ等といったようなものが、もちろん対価は払うんですけれども、そこに消費税が発生しないといったようなこともあろうかと思います。あるいは、物の移動を伴うものについてはこれは関税ということで途中でとめられるのかもしれませんが、その伴わない、まさに今おっしゃった情報についてどういうふうに考えたらいいのかということについて、もう少し詳しくお話しいただければと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　これは、ブロードバンドが進むに従って、ブロードバンドを進める上でもこれはコンテンツが、どのようなコンテンツがその中を通ってくるかということがその普及のかぎになっていくわけでございますので、これは鶏と卵の関係にあると思うんですね。しかし一方で、今御指摘のように、ＣＤ一枚分のコンテンツというか音楽が数分でダウンロードできる、あるいはそれが映画のようなものにもなってくるということになりまして、ＤＶＤも短時間ですぐに移転してしまうというようなことになりますと、今おっしゃった対価を払うという前提での関税問題ということもありましたが、その対価すらも本当に確実に払ってもらえるのかどうかというその枠組みも問題になってまいります。
　そういう意味では、コンテンツの流通に関して、今後どのようにコンテンツの充実を図り、またその流通の上で著作権、そしてまたその対価の収受をどのような方式でやっていったらいいのか、それを国際標準としてどのように構築したらいいのかという非常に多くの問題点を抱えておりますので、私ども、デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会というのを立ち上げておりまして、そういう中で著作権の関係の団体の皆さんあるいはメーカー、あるいはコンテンツ製造関係のいろいろな業種の方々、あるいは学者の方々、それぞれ御参加をいただく中で幅広い議論を今いたしておりまして、問題点の把握に努めておりますと同時に、コンテンツの二次利用環境の整備という問題を進めております。
　それに伴いまして、著作権の表示といいますか、電子透かしのようなものを利用した著作権の確認しやすい環境醸成とか、いろんなものをあわせて検討いたしておりまして、すべてがまだ途上にあるという状況でございまして、今、明快にこうなるということはなかなか申し上げにくいんですが、そういった認識のもとに作業を進めているという御報告をさせていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、質問通告をさせていただいております二番目の項目になろうかと思いますが、二〇一〇年の我が国の社会生活が現段階で、大臣が先ほどちょっとお話しいただきましたけれども、どういう形に変わっているんだろうかというようなことを想像できるような形で、インターネット社会の発展に伴って、ブロードバンドの発展に伴って変わるのかということを少しお話しいただけないかなと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の委員の御質問には、私は少し誤解しておったのかもしれませんが、先ほど選挙の、政治のところでお答え申し上げましたが、やっぱりＩＴ革命の恩恵を隅々まで啓蒙して国民の方が利用できるようにならなければなりませんね。
　だから、そういう意味でも別の観点から、私、今ＩＴ講師を大車輪で五百五十万を対象にやっておりますが、これをやりっ放しでいいのかなと個人的にも考えておりまして、やっぱりそのフォローをどう考えるかですね。リーダーといいますか、そういうことの講師の養成を含めてこれも課題だなと思っておりますので、またひとつよろしくお願いいたします。
○浅尾慶一郎君　次に、いろいろと可能性がある分野である、しかし同時に、特にブロードバンドの普及にはさまざまな阻害要因というか、そうしたようなものが考えられると思いますが、それに対してどういうふうに考えたらいいんだろうかということに関して幾つか伺わせていただきたいと思います。
　まず第一に、ブラックファイバーというんでしょうか、我が国にはさまざまな光ファイバー網が私はこれは諸外国と比べても遜色がないぐらい全国にかなり引かれているのではないかなと。例えば、国土交通省所管になるのかもしれませんが、下水道等にも光ファイバーが引かれておる。しかしながら、これが何というか、情報伝達の容量としてはかなりのものを持っているんでしょうけれども、それが情報伝達、ブロードバンドのために余り使われていないのではないかという現実があろうかと思いますが、この点、開放のためにどういう制度をとっておられるのか、あるいは、しかしながら、それがなぜ普及していないのかというようなことについてお話しいただけないでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　ブロードバンドの普及を促進する上で問題となる点は幾つかあると思っております。
　それは、光ファイバーを敷設する場合の管路の利用についてでございますが、例えば道路を掘り返して地中に敷設しようとした場合に、それは一年間の、一定の期間のみが許されるとか、埋め戻しに高額な費用がかかるとか、そういうようなものもこれは一つの阻害要因になりますし、また電柱等の利用に際しても、その地、その状況を把握するために情報の公開がまだ進んでいないとか、いろいろな問題があります。
　そういう問題を解消するために、下水道あるいは道路等の公共施設の管理用に光ファイバーが敷設をされておりますが、こういったものの民間開放を進めるとか、それからまた、こういった面でそれでは法制的にはどうするかということでございますが、現在、下水道等の公共施設の管理用の光ファイバーは関係事業者の合意がない限り破棄または終了できない。そういった環境をつくる意味で、長期安定的な使用権、いわゆるＩＲＵと呼んでおります排他的な利用権を設定することによりまして現在でも第一種電気通信事業者が利用することができるようになっております。これは、貸す方は免許は要らないわけですが、借りる方は第一種電気通信事業者であると、こういう環境が一つあります。
　また、光ファイバーを保有する地方公共団体みずからが第一種電気通信事業者となりまして、その許可を得て電気通信役務を民間事業者等に提供することもできるようになっておりまして、この場合は契約の届け出で済むような形で、このように今回の法改正をしていくわけでございまして、こういった制度的な手当てをする。
　また、情報開示を進めて、どこが使えるのかというような情報を事業者が把握しやすいようにする。あるいは料金を引き下げて、そして利用しやすいブロードバンドの環境整備をする。先ほどブラックファイバーとおっしゃった部分は、そういうような呼び方もあると思いますが、ダークファイバーとも呼ばれておりまして、丸ごと、心線貸しという呼び方もありますが、そういった形で貸すような形、そういった方法等も考えられていると。
　広範にわたります御質問でございますので、回答がこれでよろしいかどうかわかりませんが、そういった施策を講じているところでございます。
○浅尾慶一郎君　それともう一つ、現状のインターネット普及のよく言われております大きな阻害要因は、何といっても音声通話の上に情報通信のあれを構築しておるということなのではないかなと思っておりまして、通信料金というものを、当然政府の方針としても超高速のインターネットを低廉な料金でということは言っておりますが、まず第一点は、この低廉な料金というのは定額制というふうに考えていいのかどうかということを伺いたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　テイガクなというのは、定まる額、低い額、よく両方混同して使われておりますし、またその両方相まって初めて目的が達成されるような意味合いがあるかと思うんですね。外国のインターネット普及が進んできたもとには、やはりいずれにしろ使う料金が安いということであります。
　インターネットは、接続した時間だけタクシーメーターのようにかちゃかちゃ上がっていきますと、いろんなところを自由に時間を制約なく見るということができないものですから、やはり利用環境としてはよくない。したがって、時間を気にせず自分の時間のあいているときにどこへでも行っていろんな情報をとってきて比較検討してみて、要るものだけを使って要らないものは捨てる、こんなような環境になるんだろうと思うんです。その意味では、常時接続している、そしてその常時接続しているものが一定の料金で済んでしまう、いわゆる常時定額制という環境が一番よろしいのだと思っておりまして、そういった意味で、その料金が他国と比較して安くなっていくことが究極の利用環境整備だ、こう思っております。
　現在、日本のインターネット接続料も、ＮＴＴ東西を例にとりますと、平成十一年十一月に月額八千円でＩＳＤＮによります定額の料金サービスを始めましたけれども、本年三月からはこれが三千六百円に引き下がっている。また、より高速のサービスということで、いわゆる今おっしゃった音声通話の上にかぶさって、より高速な技術でありますＤＳＬという、デジタル・サブスクライバー・ラインを利用するサービスというものも、本年二月から月額五千百円というものであったものが四千五十円に引き下げられておりまして、本年七月からはさらに値下げを行うということがもう既に発表されております。
　こういった金額を米国、例えばニューヨークの同様のサービスに比較いたしますと、ニューヨークは従来五千円であったものが六千円に最近値上がりしているという環境にありますので、外国との比較においても遜色のないレベルに日本は来ていると思いますし、また、米国における過当競争の結果、最終的に米国のインターネットサービスは値上がり傾向にある。それに対して日本はおくれていると言われましたが、最近は競争が導入をされてむしろ低廉化の傾向にある。こういう点で内外格差は急速に是正をされ、日本のインターネット環境も進んできている、このような認識にあるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　ニューヨークが値上げというのは、ちょっと私の理解では、ニューヨークはたしか通話料が従量制と言われていますけれども、これは電話を、一通話幾らという計算のはずですから、ずっとかけっ放しであっても、常時接続していても加算されないというはずではなかったかなと思います。もし違えば、それは否定していただいて結構なんですが。
　そこで、質問は、先ほど音声通信とデータ通信というお話をいたしましたけれども、データ通信というものに関しては、これはやはりユニバーサルサービスというふうに考えるべきなのか、いや、これはそうではなくて、競争政策と言うとあれでしょうけれども、できるところから定額でやっていく方がいいと。現状のＩＳＤＮなんかはできるところからやっているということなんだと思いますけれども、全国あまねくＩＳＤＮサービスが提供されているというふうには理解をしておりませんので、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　ただいま申し上げましたニューヨークの例は、これは基本料金部分を除いたいわゆるインターネットの常時接続料金部分の比較でございます。
　ですから、ニューヨークの場合、一通話つなぐとそのままであるという場合にはこの部分が除かれておりますが、大体千数百円部分の、例えばニューヨークの場合、ＤＳＬにいたしましてもアナログ通話にいたしましても千二百五十五円分の基本料金がかかっております。この基本料金の上に今現在六千円ぐらいのインターネット定額接続料金というものが乗っかっているので、その部分を比較して今申し上げたわけでございます。
　日本も基本料金的にはそんなに大きな差はございませんので、足しましてもそんなに大きな違いにはなりませんが、いずれにしろ、インターネットということで比較しますとそんなような比較がよろしいかと思ってお答えをいたしました。
　また、ＩＳＤＮは、デジタル交換機が日本の場合はほぼ全域に普及をいたしておりますので、各地域でＩＳＤＮサービスというのが今可能になっております。そういう意味では、ＩＳＤＮの定額料金サービスというものはほぼ全域で提供可能でありますが、一部地域におきましては、使っている電話線の質が適切でないという、非常に古いというものを使っている場合には漏話の問題が起こるために提供できないという地域が一部にあるようでございますが、基本的には定額サービスは拡大をできるような環境整備が進んできていると思います。
　ただ、今おっしゃった御質問がＩＳＤＮで全国でできるのかという点であれば、今申し上げたようなところで、ほぼ一部の例外を除いてそれは拡大可能であろう。ＤＳＬサービスにつきましてはまだまだ非常に限定をされている、このように認識をいたしております。
○浅尾慶一郎君　それでは、質問の後段のデータ通信について、ユニバーサルサービスと理解するのか、それとも、いやそうじゃない、これは革命なんだからできるところからやっていった方がいいというふうに考えたらいいのか、その点について伺いたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　いわゆるユニバーサルサービスというふうにする場合は、これは全国あまねく利用者の皆さんが必要とされているサービスであるということが前提だと思うわけであります。
　また、そのユニバーサルサービスは認定する場合に二つの側面があると思うんですね。要するに、普及が進んできてだれもがもう使える環境になってきているのに一部の地域にまだそれが普及していない、これをユニバーサルサービスとしてその部分の普及を進めるべきだ、あるいは逆に、このサービスは本来生活の基本となるべきサービスなので、その普及率がどうであろうとこれをそのように認定して進めるべきだという考え方もあるかもしれません。
　しかし、私どもは、現在、インターネットを例にとって考えますと、世帯普及率は現時点で三四・〇％、これは平成十二年末でございますが、にとどまっておりまして、インターネットの高速インターネットといいましてもユニバーサルサービスとするにはどの程度の伝送速度を基準としたらいいのか、あるいは激しい技術革新の中でのサービス水準としてどのような内容をその基準に据えるべきなのか、その辺、現時点では、ユニバーサルサービスとする場合の範囲、水準について確定するコンセンサスがまだ十分に得られていないように思うわけでございまして、日進月歩のこの世界でどの時点で認定をしていくかというのが非常に難しい環境にあります。
　その意味で、現在の普及率等を尺度として判断をいたしますと、現時点ではまだ時期尚早ではないか、このように考えておりまして、今後、委員の御指摘のように、インターネットについてデジタルデバイドが発生しないように努めながら、近い将来においてユニバーサルサービスとなることが期待される次世代のサービスについて、過疎地等に対しては公的な助成も考えるような形でこれを検討してまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　では、少しミクロの話というか、具体的な法案の話について伺わせていただきたいと思います。
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案の中で、さまざまな技術開発に対して助成を行えるようにしているということなんですけれども、これは果たして、いろんな議論があろうかと思いますが、応用技術の場合に助成金という形がいいのか、あるいは民間の開発に対して税制優遇的にした方がより自由な競争になるのか、その点について、どういう考え方に基づいて助成金という形になったのか伺いたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　私どもの考えは、いわゆる出資や債務保証というスキームは、例えば通信・放送で新規事業をスタートさせる、その資金の調達をするための出資のように、事業に対して行われる支援措置を出資や債務保証という形でやるのが適当だろうと考えておりまして、本法案におきますように、通信・放送融合技術というような技術開発を対象としているものの場合には助成金を交付するというようなスキームの方が適している、このように考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　出資や債務保証ということと助成金はそういうことだと思うんですが、そうではなくて、開発をした人に税制優遇的なことをするのと助成金とどちらがいいだろうかという議論はなかったんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　既に、技術開発につきましてはさまざまな面で税制の優遇措置というのは行われております。ちょっと手元に今持っておりませんけれども、いろいろな角度から先端的な技術開発について税制措置がとられているわけでございます。
　今般、その上にさらにこういうスキームをお願いしましたのは、これからＩＴ社会に移行する中において、従来のいわゆる本当の基礎技術ではなくて応用的な技術で実用化に近いところなんですけれども、そういうところがかえって今は民間の方々がリスキーなものですからなかなか立ち上がらないという部分がございます。また、そういう要望も非常に多うございます。そういうことを勘案しまして今回こういうスキームをお願いしたということでございます。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、ちょっと諸外国の例を伺いたいんですが、こうした応用技術に対する支援というのは多分いろいろな国でやっておると思うんですが、その場合に助成金、これは出資保証、債務保証一緒でもいいんですけれども、的な場合と、税制優遇のような形でやる場合とどういうふうになっておるのかということについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　済みません。ちょっと今探しておりますので、私もその辺の知識がございませんので、手持ちがございましたら発表させていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、出てきた段階でそれはまた教えていただければ結構であります。
　もう一つ、この法律案に関して。技術の果実、成果というものは、成果は開発者に帰属して果実はその技術が社会全般に広まることによって国民が受けるということなんだと思いますが、これも基礎技術であれば当然そういうことはあり得るんだろうと思いますけれども、何と申しますか、ある程度開発助成を受けた事業者がそれによって収益を生むわけでありますから、そこで全くその成果そのものが事業者に帰属してしまって、果実は広い意味では受け取れるけれどもということでいいのかなという素朴な疑問もあるわけであります。そこら辺について、どういう議論がされてこういう形になったのかを伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　基本的には、助成の対象となる技術の絞り込みのときに、今おっしゃったような意味合いにおきまして、通信・放送融合分野におきますさまざまなサービスの基盤となるような汎用的な技術開発についてそれを対象にしていこうと、こういうふうにいたしますと、それに基づいて開発された技術を利用していろいろな事業者が使って、幅広いサービスの提供によってその果実も幅広く利用者に還元される、こういう状況が創出されると思っております。
　本法案の特例業務に基づきまして、通信・放送機構から交付される助成金によりまして開発される通信・放送融合技術の特許等の開発成果は、今御指摘のとおり、開発主体たる民間企業に帰属をさせることといたしております。
　しかしながら、今申し上げた形の技術開発に対する民間企業におけるインセンティブが高まるということと、それから我が国における通信・放送融合技術の開発が加速されまた推進されることによって、この技術を使ったいろいろな事業が創出をされ、この当該技術の実用化に際して幅広い分野に利用される結果として生活の利便向上につながる高度かつ多様なサービスが早期に国民に提供されるという果実が生まれるということで、私どもは適切なスキームであると、こう考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　私がちょっと今伺いたかったのは、もう少し何というか、法案を考えられる過程においてそういう考え方は、今私も質問させていただいたことなんですけれども、全く事業者が特許等も得るということであれば、場合によっては本当に基盤的な特許、この分野においてとらえると非常に大きな果実をその事業者が得ることもあろうかなと思うわけでありますが、そういった議論というのが中でなかったのか、あったのかということなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　委員も米国のバイ・ドール条項は御存じだと思うわけでございますが、そういったスキームを日本も入れた方がいいのではないかと、これが米国の産業が競争力を取り戻す大きなきっかけになった、こういう御指摘もありまして、検討に際しましては、そういった意味合いも含めながらこの技術の特許はむしろ助成をいたしましたその開発主体が持つべきであろう、こういう考え方がそこに出てきたわけでございます。
　この点については、恐らく委員もそういう意味であるならばという確認をされたいと、こういう御趣旨の御質問かと思っております。