Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私の子供も、小学五年生と二年生がいるんですけれども、ＳＤＧｓに関する興味、関心というのは大変高いんですね。こういった体験と一緒にお勉強、学校の教室の中でのお勉強というのもやっぱり吸収力が良くなるんではないかというふうに思っています。
　それこそ今は二〇三〇年に向けて、ＣＯ２の排出量マイナス四六％という大きな目標に向かって国を挙げて頑張っているわけなんですけれども、年平均でいうと四十五万ヘクタールの間伐、木材利用その他によって、森林吸収源対策で三千八百万トン確保するというような目標が立てられているわけですよね。
　ここで一度、目標達成に向けた取組の方針というのを、農水省の御見解として農林水産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　二〇三〇年度の森林吸収量の目標、約三千八百万二酸化炭素トン、三千八百万二酸化炭素トンの達成に向けては、利用期を迎えた人工林につきまして、切って使って植える循環利用を確立し、炭素を貯蔵する木材の利用拡大を図りつつ、成長の旺盛な若い森林を造成することが重要であります。
　具体的には、間伐材の適切な実施や、エリートツリー等の成長に優れた苗木を活用した再造林等を推進するとともに、ＣＬＴや木質耐火部材等の開発、普及などによりまして、建築物等への木材利用の一層の促進を図ることといたしております。
　加えて、これらの取組が着実に推進されるよう、林業イノベーションや、森林づくり、木材利用の推進に向けた国民運動等にも取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　大臣の御答弁の中でも、切って使って植えるという、この分かりやすいメッセージというのをもっと一般の国民の皆さんに伝える必要があるんではないかなと思っております。
　そこで、先ほどの大阪府の森林組合がやっている取組、もう一つだけ御紹介したいんですけれども、皆さんもよく知っていらっしゃる緑のエンブレムのコーヒーチェーンとタッグを組んで、大阪のおおさか河内材という木材を知ってもらおう、それをきっかけに森林に、木に興味を持ってもらおうということで、もうふんだんにこの大阪南部の木を使ったそのコーヒーショップができたわけなんですね。
　そこで何やっているかというと、この豆かすと木材を合わせて堆肥を作っているんです。コーヒーチェーンの従業員さんでありながら、うちのスタッフはみんな土いじりしていますよと。言ってみたら、もう半林半Ｘみたいなものですよね。で、コーヒーチェーンの方が、へえ、堆肥ってこういうふうに作れるんだというふうに知ってもらって、その堆肥を使って苗木を作って、その苗木をまたこの河内の山に返していこうという取組をされているんです。
　一般の企業も、社会貢献をしたいという企業、大変多くあるわけで、そして、土いじってみたら、あっ、楽しいって、あっ、これがこんなことにつながるのって、やはりその企業で働く人たちにもこの理解というものは欠かせないわけで、そうして、官、民、そして企業と様々なところが連携して、こういった環境と調和の取れた食料システムというのを構築していく必要があるというふうに思っております。
　そこで、今日もやじを飛ばしていただけるかどうか分からないですけれども、また法人による農地取得ということで、御懸念もいろいろあるんだというふうに思います。でも、先ほどの、その今、前述の、お話を聞きました林業の女性とお話をしていても、農地ではねという話をしていたら、企業の農地取得もいいじゃないですか、何で駄目なんですかと言うので、例えば外国資本に農地を取られたりしたら大変でね、ああ、分かりますと、森も、やはり水源を買われてしまったりというような問題が起こっているので、その問題は共通するところありますねって、そこはしっかりと防御策というのは講じなくてはいけないけれども、やっぱり企業が参入することで進むことあるよねというふうに盛り上がっていったわけなんです。
　国家戦略特区でこの法人の農地取得というのを試験的にやってみようと政府が踏み切られたのは、メリットもあるだろうと思われてのことだと思うんですね。
　質問要旨、ちょっと飛びますけれども、二ポツの括弧二に、括弧三になりますけれども、企業が農地をリースではなく取得するメリットってあるとお考えだから、その国家戦略特区ってやられたわけですよね。農林水産省が考える企業の農地取得のメリットについてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正によりまして、農地リース方式での参入を完全に自由化したところであります。現に法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進してまいりたいと思います。
　企業の農地取得につきましては、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも事実であり、慎重に検討していく必要があると考えております。
　農地の利用については取得とリースの方法があるところですが、農地を買った場合、リース料に比べて著しく高くなること、リースにつきましては、五十年間という超長期間の借入れが可能でありまして、土地改良事業や施設整備を行って安心して農業経営を行えること、この場合、農地法によりまして、農地を適正に利用していれば貸し剥がしができないなど、耕作する権利が保護されること等から、農地の取得について、リースに比べてメリットは想定し難いものと考えています。
○梅村みずほ君　済みません、大臣にはリースのメリットをとくとくとお伝えいただいたわけなんですけれども、私の質問は、法人の農地取得するメリットはないのかあるのかというところなんです。
○国務大臣（金子原二郎君）　だから、先ほどの説明からいったらメリットないんじゃないですか。想定が、農地の取得については、リースに比べてメリットは想定し難いものと考えていますと、こうなってる。
○梅村みずほ君　じゃ、ちょっと、もう一度明確に御答弁お願いしたいんですけど、では、大臣、法人が農地取得をするメリットはないのですね。
○国務大臣（金子原二郎君）　私は、その逆に、リースがこれだけ、五十年間、しかも取得してその後も完全に保証されているわけなんですよ。だから、あえてそれを買ってまでやるという、その企業側の立場というのが、私の方から質問するのは大変これはいけないこと、これは質問できないことなんでこれはしませんが、その辺の企業の考え方というのが私にはよく理解できない。
　したがって、そこにこだわることが、どうしてこだわるのかと。実際、この六年間を考えてもそれほど増えていないわけなんですよね。そしたら、周りの皆さん方と安心して一緒に農業に取り組んだ方が企業としてのメリットは逆にあるんじゃないかと。地域の皆さん方と摩擦を起こしてまで農業よりも、地域の皆さん方、お互いに理解し合って、一緒に協力し合ってやっていこう、そういうためにリースというのを五十年間、しかも安い金額ということでやったわけですから、逆に私は企業の方に理解していただきたいと思っていますけど。
○梅村みずほ君　じゃ、大臣、マイホームは人々何で持つんですか、マイカーは何で持つんですか。リースでいいじゃないですか、カーシェアでいいじゃないですか。やっぱり自分好みにカスタマイズしたいからじゃないですか。
　私好み、私事で申し訳ないんですけど、私の三十五年間ローンを払っているマイホームは、お手洗いにミラーボールが付いているんです。それ何でかといったら、自分のものだから自由にできる、アレンジできる。子供に引き継ごうって思うから御近所付き合いも頑張るんです。自分のものにするから責任を持つんです。チャレンジができるんです。だって、企業だって、いつか返さなきゃいけないと思ったら、土づくりどんだけ頑張れます。
　この企業は五十年で潰そうと思っているわけじゃないです。百年で潰れることを企業は想定していません。ずっと地域の皆様に貢献して日本を支えていくんだという思いがあるから、自分で農地を取得するっていうことはその覚悟の表れです。（発言する者あり）でも買わないだろうって言うけど、じゃ、山形の企業さんは買いたいって言っていました。でも、養父市では買えないって、遠いです。（発言する者あり）
○委員長（長谷川岳君）　静粛にお願いいたします。
○梅村みずほ君　はるかかなたですよ。だから、自分の山形で法人の農地取得認めてもらったらやりたいというところあるんです。なので、これ通告していないですし、もうどんどん時間がなくなるんですけれども、リースじゃなくて、全国展開すぐじゃなくてもいいです、もうちょっと取得できるところ増やしてみませんか。お願いします。
○梅村みずほ君　はい、お願いします。答弁求めます。
○国務大臣（金子原二郎君）　今調査をしていますから、内閣府で調査をして、そしてその後、また農林水産省で調査をして、どういうニーズがあるかということをよく考えてみましょう。
　それから、個人の自宅と、自分の家と企業は違うと思うんですよ。やっぱり個人のものは自分で自由にできます。企業は、会社ですから、株式会社ですから、社長が替わったりまた株主が変わったら考え方が違ってきますから、その辺は、個人の持ち物とまた株式会社との違いというのはあるんじゃないかと私は思います。
○梅村みずほ君　家も、子供に渡り、孫に渡りするわけです。そうしたら、確かに売るということもありますけれども、私は共通するところあると思いますので、引き続き御検討をお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　環境と調和のとれた食料システム法案についてお聞きします。みどり法案がどういう社会像を目指すのかというところを聞きたいと思うんですね。
　まず、目的のところに、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとあります。ということは、現在の食料システムは環境と調和していないということなんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　これまで、食料システムを構成しております農林漁業、食品産業は、環境と密接に関わる産業として成り立ってきたところであると認識をしております。
　一方で、近年、気候変動を始めとし、食料システムを取り巻く環境が刻々と変化し、その変化に対応していくことが必要となったところでございます。特に、国際的には食料システム全体を捉えてその環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっており、欧米を中心にこれに向けた各国の動きが出ているほか、我が国においても、ＳＤＧｓ等の環境への意識が高まる中、消費者の理解と支持の下、農林漁業、食品産業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じております。
　こうしたことを受けて、本法律案では、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るということにしたところでございます。
○紙智子君　同じく目標のところに、環境と調和の取れた食料システムの確立を図り、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に資するとあるんですけど、この農林漁業を持続的に発展させるというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　本法律案に定めております農林漁業及び食品産業の持続的な発展とは、環境への負荷の低減を通じまして自然循環機能を維持増進するとともに、農地等の生産資源や担い手が確保されることによりまして、農林漁業、食品産業が将来にわたり持続し、経済的、社会的にも発展していくことを意味しております。
○紙智子君　さらに、目的のところに、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与すると書いてありますね。この社会の構築という言葉を使っているんですけれども、じゃ、どういう社会を目指しているんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　お尋ねの、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会につきましては、環境基本法第四条を踏まえまして、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会の在り方を見直し、環境と関わり合いを有する活動の総体として社会全体がより良い方向に向かうことを指すことを意味しております。
○紙智子君　私はこの間、農業や酪農なんか、現地を歩いてきて、生産性を追求してこの規模拡大を進めてふん尿処理が限界に達する状況を見てきたり、あるいは、生産規模は拡大は進んだんだけれども、ずっと周りが離農が進んでしまって、集落の人がいなくなってきて、コミュニティーが維持できなくなったという地域の苦悩を見てきたんですね。そういう意味では、持続的に発展する社会の構築に寄与するというふうにありますから、そういうことからいえば、効率ばかりを求めてきた農政の在り方をこれ問い直すことになるということなんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　これまでも、食料自給率の向上等を旨として、足腰の強い農林漁業を実現するために生産基盤の強化に取り組んできたところでございます。
　近年の気候変動による農林漁業への影響が拡大する中で、農林漁業においても今から環境負荷の低減に取り組むことが必要となっているところでございます。こうした観点から、本法律案に基づいて行ってまいります健全な作物を育てる土づくりや省エネ対策等の取組は、これまでの農政が目指してきた農業の生産基盤の強化、ひいては食料の安定供給の確保にも資するものと考えております。
　今後も引き続き、担い手の育成確保ですとか農地の集積、集約化ですとか輸出の強化等は必要と考えておりますし、これらの従来の施策に併せて環境の取組も推進していきたいと考えているところでございます。
○紙智子君　これまでの農業の中で生み出している今紹介したようなマイナス面というのは見直さないんですか。そのこともちゃんと見直すということなんですか。
○政府参考人（青山豊久君）　環境に配慮した取組を始めていくということでございますので、ある意味見直す部分があると思っております。
○紙智子君　新自由主義的な政治が進んできた中で、格差と貧困、あるいは分断と対立が課題になっています。経済効率を優先する余り、環境や生態系のリスクが高まって、世界的に飢餓問題であったり食料問題が緊急の課題になっていると思うんですね。
　この法案はそういう課題に応える法案に、法律になっているのかということについて、これ大臣にお聞きします。
○国務大臣（金子原二郎君）　本法律案は、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、生産者、食品事業者、消費者等の取り組むべき視点を基本理念の形で共有するとともに、各種の支援措置を法的に位置付けることで環境負荷低減のための行動変容を促すこととしています。
　また、本法律案に基づく環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の発展、さらには国民に対する食料の安定供給の確保を資することとなると考えております。我が国がこうした取組を先駆けて行うことで、世界のより良い食料システムの構築に向けて積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　こうした取組を地道に続けていく中、続けていくその先には、世界の食料不足や飢餓の問題の解決の糸口につながるものと考えております。
○紙智子君　解決の糸口につながるんだというお話だったと思うんですね。
　私は、本会議の質問のときに、国連の家族農業十年の取組を具体化しないんですかというふうに聞きました。大臣の答弁は、家族経営は重要な役割を担っており、国際社会の認識と共有するんだというふうに言われました。
　国連は、やっぱりリーマン・ショックのときの食料危機を経験をして、家族農業年ですとか、あるいは国際土壌年とか、それから国際協同組合年とか取り組んで、アグロエコロジーといって、生態系の機能を重視した取組をやってきているわけですよね。
　さらに、国連人権理事会は、二〇一八年に農民と農村で働く人々の権利宣言を採択をしています。この決議には、国は、適切な食料への権利、食料保障、それから食料主権、持続可能かつ公平な食料制度への権利を促進する政策を策定しなければならないというふうに書かれています。こうした国際社会の取組の到達を踏まえながら新しい社会を構築するように求めておきたいというふうに思います。
　さて、テーマは幾つかあるんですけれども、ここでは基盤確立事業についてお聞きをします。
　それで、新技術、先端技術の開発など基盤確立事業を行う者は、基盤確立事業計画を作成して大臣に申請し、認定されれば支援を受けることができるというふうになっているわけです。第二条の五のところで、基盤確立事業とは、環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立する事業であって、その一つに新品種の育成に関する事業というふうに書かれています。
　第四十二条のところで種苗法の特例というのを規定していて、規定の中で、新品種の出願料や登録料を軽減し、又は免除するというふうにあるんですけれども、現在の出願料と登録料は幾らなのか。そして、特例でどの程度これ軽減、免除されるんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（青山豊久君）　本法律案に基づく認定事業者が病害虫抵抗性を有する等の新品種を育成しまして種苗法に基づく品種登録を行う場合、国への納付費用を軽減又は免除することとしております。現在の出願料については一万四千円、登録料については、一年から六年目でございますけれども、毎年四千五百円でございます。今回の法律案に基づく政令では四分の一に減免することを予定しておりまして、一万四千円の出願料が三千五百円、四千五百円の毎年の登録料が千百二十五円となることを予定しております。
○紙智子君　十年以降で三万円でしたっけね。ですよね。
○委員長（長谷川岳君）　質問ですね。
　答弁求めます。
○政府参考人（青山豊久君）　済みません、ちょっと今手元に正確な数字がございませんけれども、四分の一になる予定でございます。
○紙智子君　つまり、四分の一程度軽減されるということだと思うんです。
　さて、米などの新品種の開発は、これ、試験場なんか回ったときに、十年以上今まで掛かるというふうに言われました。それで、みどり戦略には新品種の工程表というのが、この緑の冊子の五十ページから五十一ページに書かれています。例えば、その中で、水田からメタン排出を抑制する低メタン稲品種、これも、耐暑性、暑いのに耐えるですね、耐暑性、それから耐湿性、湿度に耐えると、それから耐倒伏ですね、こういう性格、それから病虫害性及び収量性を向上させた高機能な品種改良も五年程度で研究開発を行い、二〇三〇年頃には社会実装するとあります。まあ応用できるようになるということだと思うんですけど。
　で、いや、そんなに早く新品種が開発できるんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　現在、様々な機能を併せ持つ品種の育成を進めておりまして、例えば稲におきましては、令和七年度、二〇二五年までの計画としまして、ひとめぼれを基に耐暑性、耐倒伏性、耐病性、収量性を向上させた品種の開発を実施しているところでございます。
　あわせまして、画像解析やＡＩ等を活用して品種開発の効率化を進める等の育種基盤技術の開発を行うことで品種開発の加速化を図りまして、みどり戦略の実現に取り組んでいきたいと考えております。
○紙智子君　ゲノムの編集技術なんかも活用すれば短縮できるというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　ゲノム編集技術も一つでございますけれども、ゲノム編集を使わなくても、画像解析やＡＩ等を使うことによりましてかなりのスピードアップを図っていけるものと考えております。
○紙智子君　新品種の社会実装は二〇三〇年頃だとすると、ゲノム技術は使わなくてもという話もあったんですけど、それを使った新品種が開発されるんじゃないかということも想定してしまうんですけど、基盤確立事業というのはこのゲノムの品種の開発も含まれるんでしょうか、含まれないんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　本法律案に基づく基盤確立事業では病害虫抵抗性を有する新品種の育成等を促進しておりますけれども、その育種技術の在り方までを定めているわけではございませんので、ゲノム編集技術による品種開発も認定の対象となります。
○紙智子君　つまり、排除していないということだと思うんですね。
　それで、種苗会社と研究機関がゲノム技術で新品種を開発すると、これ出願料、登録料が軽減、免除されることにもなるんだと、排除していないからね。さらに、食品流通改善資金の特例規定がありますから、設備投資の資金の八〇％を借りることができることになるんですね。だから、一千万掛かる設備投資だったら八百万まではこの投資が受けられるということだと思うんです。
　それから、第十五条なんですけれども、国は基本方針を定めることになっています。この基本方針というのは、生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれたものでなければならないとなっています。
　そこで、今日、環境省来ていただいているんですけど、環境省にお聞きしますが、ゲノム技術で開発した植物などが生物の多様性に影響を与えるでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　ゲノム編集技術で得られた生物につきましては、生物の多様性を守るために遺伝子組換え生物の使用等を規制するいわゆるカルタヘナ法がございまして、同法に定める遺伝子組換え生物として規制の対象になるものとそうでないものがございます。
　まず、同法の対象となる遺伝子組換え生物につきましては、環境省及び農林水産省等の関係省庁におきまして、生物多様性への影響について専門家の意見をお伺いし、生物多様性への影響のおそれがないことを確認した上で承認を行ってございます。
　また、他方、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物に関しましても、予防的アプローチの観点に立ちまして、環境省及び関係省庁におきましては、生物多様性への影響に係る知見の蓄積と状況の把握を図ることとしております。
　具体的には、そうしたゲノム編集技術で得られた生物を作製する方等に対しまして、当該生物の使用に伴い生物多様性に影響が生ずる可能性に関する考察などにつきまして関係省庁に情報提供するよう依頼してございます。そして、もし提供いただいた情報に疑義がある場合には必要な追加情報を求めるということにしてございます。
　このように、カルタヘナ法の規制対象となる遺伝子組換え生物に該当するか否かにかかわらず、こうした対応を行うことで、ゲノム編集技術で得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないよう、関係省庁と連携しつつしっかり対応していきたいと考えております。
○紙智子君　カルタヘナ法との関係でいうと、そこの対象になるかならないかという話が今されていて、どちらにしても情報提供はしてもらわなきゃいけないという話なんだけど、いや、情報提供だけでいいのかなというふうに思ったりもして、ちょっと農水省にも聞きたいんですけど、ゲノム作物が生物の多様性に影響を与えるということになったら、これ有機農家というのは困るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　ゲノムのその作物については、環境省が定めたルールの下で、生物多様性の確保の観点から、科学的な知見に基づいて問題がないことを確認した上で行うということになりますので、そういった視点についても考慮されていくものと考えております。
○紙智子君　環境省の判断ということを受けてということになるんでしょうかね。もしそういうところがはっきりしないままということになると、これ有機農家の人たちはとても不安だと思うんです。
　既にゲノムトマトなんかも開発されていますよね。それで、ゲノム動植物でいうと表示の義務がないわけですよ。で、不安の声が広がっていて、みどり戦略のパブリックコメントに一万七千件の意見が出されたんですけれども、そのうちの九割、一万六千件がゲノム編集への懸念や反対意見だったわけです。
　ゲノム技術を活用した事業を支援するとなると、これ国民的な議論や合意がない下で進めることになってしまって、それはちょっとそうすべきではないんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　ゲノム編集技術については、品種改良のスピードを速めるなど、画期的な技術であります。また、ゲノム編集技術で得られた農林水産物につきましては、その流通に先立ち、関係省庁との役割分担の下、厚生労働省は食品安全の観点から、農林水産省は環境省が定めたルールの下で生物多様性の確保の観点から、科学的知見に基づき問題がないことを確認しております。
　その一方で、国民の間では不安に感じる方がおられることも承知しております。環境と調和の取れた食料システムは、消費者を始めとする関係者の理解と連携の下に確立されるものでありまして、革新的な技術の開発や実用化についても多くの国民の理解を得て進められるようにしていく必要があります。
　本法律案にかかわらず、農林水産省といたしましては、研究者等の専門家とも連携を取りまして、研究内容等を分かりやすい言葉で伝えるなど、アウトリーチの活動に努めてまいりたいと思います。
○紙智子君　国民の理解を得ないで進めることはできないということだと思うんです。農業、食料の持続性や環境負荷の低減を図るためにも、化学農薬や化学肥料に依存した現在の農法や慣行農法を見直したことは重要だと。しかし、ゲノム作物が新たな不安を広げていることになれば、生物多様性とか生態系から見ても環境と調和の取れたシステムにならないと思いますので、拙速な支援はしないようにということを求めて、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　先日、有機酒類について質問をさせていただきましたが、あの後、私の友人が千葉県船橋市で矢島酒店という酒屋をやっているので行ってきました。御存じかもしれませんが、ワインに付いているラベルのことをエチケットっていうんですが、最近そのエチケットがおしゃれで個性的なものがとても多くて、棚を眺めているだけで本当に楽しめました。そんなところで、オーガニックのお酒どれだけあるか探してみたんですが、ワインは結構あるんですけれども、日本酒、焼酎に有機と表記されているものはほとんどありませんでした。全体の〇・〇三％しかないというこの有機酒類を是非増やしていきたいなと思っております。
　さて、本題に入りますが、まずは有機農業のこれまでの進捗具合についてお聞きします。
　二〇〇六年に有機農業の推進に関する法律が制定され、そして基本的な方針が二〇〇七年に初めて制定されました。この基本方針は二〇二〇年に改定されましたが、有機食品の需要見通し及び食品に係る目標を達成するため、この需要に対応して国内における有機農業の取組面積を拡大する目標を設定しております。
　改定された基本方針では、国内における有機農業の取組面積は、二〇一七年には約二万三千五百ヘクタールとなっており、二〇三〇年には六万三千ヘクタールとすることを施策目標としております。このような施策目標を立てましたが、そもそも二〇〇六年に法律が施行されてから既に十五年余りが経過していますが、この間何をやってきたのかがちょっとよく見えてきません。まずは、これまでの総括というものをやっているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　有機農業の推進に関する法律、これに基づきまして、農林水産大臣は有機農業の推進に関する基本的な方針を定めることとされています。この基本方針は、委員御紹介ございましたが、平成十九年に策定いたしまして、平成二十六年及び令和二年に改定をしております。その際、食料・農業・農村政策審議会の部会において、それまでの取組について総括を行っております。
　一例を申し上げますと、直近の令和二年の改定におきましては、それまで有機農業の推進状況につきまして、一つは、おおむね平成三十年度までに耕地面積に占める有機農業の取組割合を一％とする、こういう目標を持っていたんですけれども、平成二十九年度時点の進捗が〇・五％にとどまっていたと。その理由として、都道府県に比べて市町村における取組が進んでいないこと、また消費者における有機農業の理解が進んでいないこと等の課題が分かりました。
　これを踏まえまして、令和二年に改定した新たな基本方針では、市町村段階での取組の強化、それから小売事業者等と連携した国産需要喚起、あるいは指導員の育成ですとか物流の合理化といった新たな政策を盛り込み、これを踏まえた支援の充実、これを図ることとしております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　データによれば、二〇〇九年から二〇一八年までの九年間で有機農業の取組面積は七千四百ヘクタール、割合は〇・一％しか増えておりません。これを二〇三〇年には六万三千ヘクタールにすると言っていますが、あと八年で今の三倍弱にすることは可能なのでしょうか。また、みどり戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大することを目指しています。これまでの伸び率との関係でいけば、超低空飛行しているブルーインパルスがいきなり数千メートル垂直上昇するようなもので、物理的に可能なのか分かりません。しかし、目標を掲げたらやはり達成しなければいけません。
　そこで、この野心的な目標を実現するために、既に千葉県のいすみ市や木更津市などで実施されている栽培技術を使い、有機稲作の拡大をてこにしたらいかがでしょうか。そのことをなしには、この野心的、相当に野心的な目標の実現は難しいかと思います。金子大臣の考えを是非聞かせてください。
○国務大臣（金子原二郎君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を百万ヘクタールに拡大する意欲的な目標を掲げているところであります。この目標達成に向けましては、当面、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールとすることとしておりまして、目標の達成に向けまして、市場の拡大を図りつつ、米など安定的に生産できる技術が確立されつつある品目を中心に先進的な農業者の取組を横展開するとともに、いすみ市や木更津市のような有機農業の拡大に取り組む市町村を増やしていくことといたしております。
　また、二〇四〇年までに、有機に適した品種開発、除草ロボット、スマート施肥のシステム等の技術開発を進めまして、農業者の多くが有機農業に取り組むことができる栽培体系を確立することで飛躍的な取組面積の拡大を図り、目標を達成することといたしております。
○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。
　これまで、国は、おおむね五年間を対象として基本計画を定めてきました。毎年きちんと定例報告のように形にしていくべきではないかと思います。五年はざっくりし過ぎな感じがしまして、正直言いまして、みどり戦略の目標期限である二〇五〇年には、今ここで働いている多くの方はもう農水省にいないと思います。意地悪を言うつもりはないんですが、達成できなくても誰も責任取らなくていいわけです。何を言いたいかといいますと、個人的な私のこの肌感覚的なものなんですけれども、何としてでも達成するというちょっと気合が余り感じられないというところがちょっと正直なところです。
　手前みそですが、私のレスリング部の教え子で、ロンドン・オリンピックで金メダル取った米満達弘選手がいます。彼は口癖のように、監督、時間がないんです、オリンピックまで時間がないんですと言っておりました。金メダルを取ることだけに集中して、そして最大限に行動していました。私も多くの教え子いますけれども、勝つ選手というのは、米満選手のように、ゴールを明確にして、そして最短のプロセスを歩んでいます。逆に、結果を出せない人というのは、本当にガラケーの写真のように解像度がすごく粗いんですよね。
　ですから、このみどり戦略も、この二〇五〇までに時間がないというこの危機感、意思、意識を持って、定例報告、検証、対策を細かくチェックして毎年国民に知らせていくべきだと考えますが、農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　先ほど答弁いたしましたけれども、有機農業の推進に関する法律に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針、これは、一定期間ごとに食料・農業・農村政策審議会の部会においてそれまでの総括を行い、必要な見直しを行ってきたところです。
　今後は、これに加えまして、今般、農林水産大臣を本部長に、省内に設けられたみどりの食料システム戦略本部において、有機農業を含むみどり戦略に基づく政策について毎年その進捗をフォローアップすることとしております。
　今後、こうした枠組みの下、現場の課題をしっかりと把握、検証、公表し、既存の政策の改善、新たな政策の検討を行うなど、有機農業が推進していけるように取り組んでまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。毎年チェックしていただけるということで、しっかりと取り組んでいただければと思います。
　今、ＥＵ、アメリカ、そして世界中で有機農業が広がっていますが、日本は後れを取っていると言わざるを得ません。我々と同じアジアのモンスーン気候帯である韓国では、有機農業が日本の二倍近くまで広がっています。日本国内でも、前述の千葉県の有機稲作の事例のように、有機農業の技術が開発され、確立しているものもあります。ですから、その普及の力強い後押しを農水省が各自治体を通じてやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略に基づきまして、化学農薬の使用量低減のためにも有機農業の取組拡大は重要な取組だと考えております。
　委員御指摘のとおり、韓国、千葉県いすみ市、木更津市におきましては、有機農産物の学校給食での活用など、地方自治体による地域ぐるみの取組を契機として有機農業が拡大しております。今後、更なる取組拡大に向けて、こうした取組を意欲ある自治体に横展開していくこと、これが重要だと考えております。
　農林水産省では、このような事例も参考として、令和三年度補正予算から、新たに地域ぐるみで有機農業の生産から学校給食での活用等の消費まで一貫した取組を行う市町村の支援を開始したところでございます。有機農業の更なる取組拡大に向け、意欲ある市町村をしっかり後押ししていきたいと考えております。
○須藤元気君　学校給食をやはり有機にしたいなと僕も思っております。
　次に、ネオニコチノイド系農薬の危険性についてお聞きします。
　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに化学農薬使用量の五〇％低減を目指していますが、ＥＵにおいては、これを二〇三〇年までに達成することを目標としています。有機農地を増やすのは時間掛かりますけれども、この化学農薬の低減は決意すればすぐできるはずなので、我が国も二〇三〇年までに五〇％低減目標にするべきだと私は考えています。
　そこで質問ですが、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等の開発をするという目標を立てています。これは、そもそも論として、ネオニコ系の農薬について危険性があるという認識を国が持っているからでしょうか。危険性があるならば、二〇四〇年と言わず、もっと早く使用をやめるべきだと思いますが、農水省の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　農薬は、安全が確保されていることが最も重要と考えております。この基本的な考え方の下、食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づきまして、関係府省と連携してその安全性を確認した上で、製造や定められた方法での使用を認めているところでございます。したがいまして、これらを守って使用する限り、登録された農薬については安全性に問題が生じることはないと考えております。
　その上で、御指摘のネオニコチノイド系農薬につきましては、危険性ではなくて、みどりの食料システム戦略に書かれておりますとおり、我が国で使用されている殺虫剤の中で多く使われていることから、化学農薬に関するＫＰＩを設定するに当たり農薬の代表例として例示したものでございます。
○須藤元気君　そうですね、戦いの基本ですけれども、自分が危険なポジションとか不利なポジションで動きを止めないという戦い方があります。これは何かというと、相手にマウントポジション取られたときに動き止めてしまうと、上から殴られてしまいますし、関節技を決められてしまいます。まあ例えばそれをしのいだとしても、判定になると大体負けてしまうんですよね。ですから、勝つことを目的とすると、必ず不利な立場では動き続けなきゃいけないんです、止まっちゃいけないんです。ですから、このネオニコチノイド系、危険性があると言われたりとかしている中で、僕はいち早く対処するべきだと考えます。
　なぜなら、ＥＵは二〇一三年頃からネオニコチノイド系農薬の規制を強化しております。二〇一八年には三種類について屋外での使用を禁止。フランスでは二〇一八年にネオニコチノイド系農薬の使用を全面禁止しました。隣の国韓国は、ＥＵが三種類の屋外での使用禁止を決めた直後に同様の措置をとりましたが、同じアジアの日本でも禁止するべきだと思います。
　さて、日本では、二〇一八年に改定された農薬取締法に基づいて、昨年度から農薬の再評価を行っています。昨年十月から十二月でネオニコチノイド系農薬を含む六剤の評価が行われたと聞いておりますが、どのような評価になったのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＥＵ等におけるネオニコチノイド系農薬の規制につきましては、まずＥＵでございますが、二〇一八年に三種類のネオニコチノイド系農薬につきまして、蜜蜂など蜂へのリスクを理由に温室以外での使用を禁止しました。フランスでは、二〇二〇年に、蜜蜂など花粉媒介者の保護の観点から、全てのネオニコチノイド系農薬の農業使用を禁止しております。また、御指摘のありました韓国では、蜜蜂へのリスク評価に基づき、一部のネオニコチノイド系農薬に、開花期に使用しないなどの注意事項を表示するという取扱いがされていると承知しております。
　なお、ＥＵの加盟国単位で見てみますと、ネオニコチノイド系農薬の緊急的な使用が認められておりまして、昨年はフランスを含む十九か国において緊急使用が可能であったと承知しております。
　御指摘のございました農薬の再評価でございます。これは、農薬の更なる安全を確保する観点から、最新の科学的知見に基づき安全性を評価する制度でございます。御指摘のネオニコチノイド系農薬のうち、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムにつきましては、昨年十二月までに農薬メーカーから必要な資料の提供を受けてございまして、順次手続を進めているところでございます。
　この再評価の結果に基づき、必要に応じ登録内容の変更を行うなど、引き続き農薬の安全性の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
○須藤元気君　まだ評価は出ていないということですか。
○政府参考人（小川良介君）　この農薬の再評価制度でございますが、我が国が新しく導入した制度であるということ、それから、再評価に当たりましては農薬使用者への影響評価の充実を図り、また、少なくとも十五年分の公表文献の提出を要求するなど従来の農薬登録よりも多くのデータや文献に基づき、さらに専門家の意見を丁寧に聞きながら安全性を評価することが重要と考えられていることから、現時点ではいつ終了するかを見越すことは困難でございます。
　なお、先行的に再評価を実施しているＥＵにおきましては、再評価に要する期間は標準で三年となっておりますが、例えばネオニコチノイド系農薬の一つでございますアセタミプリドにつきましては、再評価に着手してから登録が更新されるまでにはおよそ四年を要したと承知しております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　危険性があるから多くの国で規制していると思うので、是非その評価が出ましたらしっかりと対応していただきたいと思います。
　さて、令和四年二月二十五日の閣議で環境省のグリーン購入法に基づく環境物品等の調達推進に関する基本方針の改正が閣議決定され、初めて省庁内の食堂における有機農産物の使用が配慮事項として追加されました。
　これを受けて金子大臣が、農林水産省の食堂においても率先して有機農産物等の使用を進めるとともに、こうした取組を通じまして、有機農産物等の需要の拡大、持続的な農林漁業、食品産業の発展につなげてまいりたいと明言されていますが、その後、明言どおり進んでいる状況でしょうか。また、学校給食に有機農産物をできるだけ取り入れてほしいというお母さん方の運動が全国各地で活発に行われています。今回、グリーン購入法で、配慮事項とはいえ国が有機農産物を指定したことは画期的なことだと考えます。公立の小中高、大学などを含む全国千六百以上の公的機関において有機農産物の導入が進めば、有機農業の拡大へと大きな弾みにつながると思います。
　金子大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　環境省所管のグリーン購入法に基づきまして、農林水産省といたしましても、調達方針を作成、公表して、その中で、有機農産物等を積極的に使用する食堂を率先して調達するところとしたところであります。
　また、食堂ですね、省内の食堂の運営事業者に対しまして協力をお願いして、一部の食堂では有機農産物を使用したメニューを現在提供しているところもあります。
　今後、実は地下の大食堂を今やり替えておりますので、この公募要綱に有機農産物の使用について記載して、できるだけそういった有機農物に積極的に利用する業者を一応基準に決めていきたいというふうに考えております。
　それから、学校給食につきましては令和三年度の補正予算で対応いたしておるところでございまして、引き続きこれからも、公共部門で、関係省庁とも連携を取りながら、できるだけ有機農産物の利用を進めてまいるように努力していきたいというふうに思っております。
○須藤元気君　ありがとうございました。（発言する者あり）
○委員長（長谷川岳君）　まだ指名しておりません。
　青山技術総括審議官、もう時間を超過しておりますから、簡潔に。
○政府参考人（青山豊久君）　先ほど紙委員の質疑の際に、私、種苗法の特例について明確にお答えできず間違ったところがございましたので、訂正させていただきます。
　登録料の特例は、六年目まで四分の一に軽減いたしますけれども、七年目以降は軽減いたしません。そういう予定でございます。
　失礼いたしました。
○委員長（長谷川岳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　真山　勇一君　　　　　白　　眞勲君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山下　雄平君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　真山　勇一君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　有村　治子君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　清水　真人君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　中川　雅治君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　審議官　　　　　　原田　三嘉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　佐伯　紀男君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水真人君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　この際、古川法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古川法務大臣。
○国務大臣（古川禎久君）　今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘があると承知をいたしております。
　この点に関しましては、私自身も調査報告書の記載とビデオ映像の双方を確認しておりますが、その上で、これまで、調査報告書は客観的な資料に基づくものである旨を答弁してきたところでございます。もっとも、当該記載がそのような認識を生じさせ得る表現となっているとの御指摘があることは理解できるところでありまして、真摯に受け止めたいと考えております。
　また、調査報告書の根拠となりました資料の一部について国会への提出を求める御意見があることも承知しておりますが、法務省としては、これに応じることは困難であるとの見解をお示ししてきたところでございます。
　これらにつきましては、今国会の会期中に、調査報告書がこのような記載となった理由や資料提出のお求めに対する考え方について改めて整理し、委員長のお許しをいただいた上で、入管庁から補足説明の書面を理事会に提出させたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局審議官原田三嘉君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人です。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、通告に基づき、順次質疑をいたします。
　その前に、先般、岸田総理の指示により、ポーランド政府要人との意見交換を行い、ポーランドにおける避難民受入れの状況や課題、そして日本に対する要望等を伺うためにポーランドへ外務大臣とともに出張された津島副大臣に、出張後初めての法務委員会ということもございますので、改めて今回の出張の意義と成果、そして課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。
○副大臣（津島淳君）　清水真人委員にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、四月一日から五日の日程で、既に約二百六十万人ものウクライナ避難民を率先して受け入れ、積極的に支援を行っているポーランドに出張してまいりました。この出張におきましては、現場の生の声、情報、避難民支援のニーズを的確に把握することを目的としております。
　ポーランドでは、政府要人との意見交換、ワルシャワにある避難民施設やウクライナとの国境施設の視察、現地で活動する国際機関やＮＧＯとの面談を行いました。その際、多くの避難民の方々や避難民の支援に従事されている方々と直接お会いをし、避難民の方々の置かれた困難な状況や支援に当たっての具体的課題等について現場の生の声を聞くことができました。
　特に、寒さの中、徒歩で避難してくる方々に対し、国境検問所でボランティアによる温かい食事の提供や健康相談を行っていたこと、ワルシャワの避難民施設でも、食事や衣服の提供のみならず、医療カウンセリングや子供の遊び場の提供などのほっとする支援が行われていたということが強く印象に残ってございます。
　こうした視察の成果を帰国後速やかに古川法務大臣に御報告をし、特に避難民の約九〇％が女性、子供ということに着目をした支援、とりわけ子供に対しては心理カウンセリングなどを含めたほっとする支援の必要性についても、入管庁を始め省全体に共有をいたしたところでございます。
　今後も、この出張で把握した実情とニーズをしっかりと踏まえた上で、政府として、必要かつ効果的であり、特にほっとする温かい支援が提供できるようにしっかりと取り組んでまいります。
○清水真人君　今の報告を聞きまして、本当に現場に行った価値というのがあったんだなということを思いました。特に、女性や子供、そしてほっとする支援という話がありましたが、まさに心を精神的にも痛めている避難民の方々に対するどのような支援を日本がしていくのかという点においては、非常に意義深い出張であったというふうに改めて認識をさせていただきました。
　そこで、津島副大臣のポーランド出張で明らかに今されました現場のニーズや課題を踏まえて、今後ウクライナ避難民支援のために法務省としてどのような対応を取っていくおつもりか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　清水先生にお答えいたします。
　ウクライナ避難民の受入れや支援に当たりましては、何よりもまず、避難者の方々のニーズ、これを的確に把握することが重要であるというふうに考えております。現地のニーズや課題を的確に把握するために当初私がポーランドに赴く予定でございましたけれども、御案内のとおり、新型コロナ感染のために林外務大臣に代わっていただくこととなりました。
　ポーランド視察の結果につきましては、ただいま津島副大臣からこの報告、答弁がございましたとおりでありまして、やはりその中でも、避難民の約九〇％が女性と子供であること、ここには、そこに着目をした支援が必要であるということですね。それと、とりわけ子供に対しては心理カウンセリングなどを含めたほっとする支援が必要だという報告をいただいたわけですけれども、これを大変重要なポイントだというふうに受け止めているところです。
　身寄りのない避難民の方々に対しては、既に、一時滞在場所の提供、それから生活費、医療費の支給を始めておりまして、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援など、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施することといたしております。
　引き続き、津島副大臣がポーランドから持ち帰ってくれたこの知見をそこにしっかり踏まえまして、その上で、避難民のニーズをきめ細かく酌み取りながら、しっかりと受入れや支援を進めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　今本当に全国の様々な自治体が既に手を挙げていただいていて、受入先というのはもう十分過ぎるぐらいあるのかなというふうに思います。
　ただ、そこにどのようにマッチングをして、そういった方々が日本の中で避難民として受け入れられて生活をしていくのかというのが一つの課題なのかなとも思いますし、大きな面でいえば、外国人共生というところにもつながると思いますが、まだまだ自治体の中においてはそういったものが十分に対応できていない自治体もあるわけでございまして、特に、心を痛める中で日本に来た避難民の方々に適切に、先ほどほっとする支援というのがありましたが、そうしたものもより重視していただいて対応できるように、各自治体にもいろいろな支援をする形でサポートをできるようにしていただければ大変有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、法案の方に移らせていただきます。
　今回の法案にて、家庭裁判所調査官を二名増員するとされているところであります。まず、昨年の裁判員定員法の一部改正の附帯決議でありますが、こちらにおきまして、子をめぐる事件の複雑困難化、また、増え続ける家事事件に対し、専門性に配慮した適正な人員配置を行うことというものが出されたところでありますけれども、この附帯決議に対してどのように対応されているのか、お伺いをしたいと思います。
　そしてまた、今回のワーク・ライフ・バランス推進のために二名の増員ということでありますけれども、この人数で十分にこのワーク・ライフ・バランス推進というのができていけるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所調査官につきましては、その特色であります行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、事件動向や事件処理状況等を踏まえて、事件処理体制の整備に努めてきたところでございます。
　近年増加傾向にあります後見関係事件では家庭裁判所調査官の関与が限定的であること、少年事件の事件数について見ると、この十年だけでも約三分の一程度にまで減少していることなどを踏まえまして、近年は現有人員の有効活用によって引き続きその役割を果たすことができると判断いたしまして、家庭裁判所調査官の増員をしてこなかったところでございます。
　このような事件動向等には変化がないところでございますが、育児と仕事の両立が実現し、職場のワーク・ライフ・バランスを推進するような人的体制を確保するために二名の増員をお願いしているところでございます。
　二名という員数につきましては、これまでに同じ趣旨で増員をいたしました事務官や書記官の定員の活用状況を踏まえまして検討したものでございます。この活用によりまして、産前産後の休暇期間の代替職員を確保しやすくなるなど、子育てや介護をしながら活躍できる職場づくりの実現に生かすことができると考えております。