Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　お三名の方々、大変いい御意見をいただきまして、大変参考にさせていただきました。ありがとうございます。
　私は前のお二人の方と違って十分しかございませんので、簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　西元参考人に二つ、三つ御質問を申し上げたいと思います。
　まず、今回のこのガイドラインの見直しに当たって、西元参考人が何回も強調されました、いわゆる周辺国からの信頼を得る形でこの作業を進めていく、それが日本の国益にとっても非常に重要だ。そういう観点から考えますと、よく言われる集団的自衛権のグレーゾーンということについて、私は、単に憲法だけではなく、国連憲章と日米安保条約、この三つの間の整合性の中から考えるということが非常に重要ではないかと思うわけです。
　例えば安保条約におきましても、一条、七条、十条で国連憲章というものの日米安保に対する優位性ということが書いてあるわけです。それから、例えば十条を見ますと、この日米安保条約というのは、国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国連の措置が効力を生じたと日米両国政府が認めるときまで効力を有する。この国連の措置が効力を生じたというのは、これは安保理が機能するまでという解釈と伺っておりますけれども、また国連憲章の方におきましても、国連憲章の方が同盟条約にまさるということを述べておるわけであります。
　そういう観点からいたしますと、例えば安保理が機能するまでといいますか、国連の措置が効力を生じるまでということの定義づけといいますか、線引きといったものをはっきりさせることが、いわゆる集団的自衛権というものが周辺諸国からも非常に信頼を得て機能するのではないかと思うわけです。
　これに関連をいたしまして、極東有事に対するシナリオといたしまして、実際に日米両国のみで想定できる極東有事というよりも、これからは、先ほどもお三名の方がおっしゃいましたように、国連の活動とかあるいは多国籍軍型活動といった形で極東有事が生じるということがあり得るのだろうと思うのです。そういう観点からいたしますと、地位協定を含みまして、国連に対する対応を考慮に入れたガイドラインの想定というものも必要ではないか。
　それから、これはきょうお答えになれるかどうかわかりませんが、将来は例えば日米韓のガイドラインヘの拡大といったような必要性もやがて出てくるのではないかというようなことについて、お答えをいただければ幸いです。
○西元参考人　まず、国連の活動と日委全保障体制、とりわけガイドラインとの関係でございますが、私は、そのことは大前提としてこの指針の検討の中に当然のことながら入っているというぐあいに基本的には考えております。
　ただ、これは非常にピュアな形で日米両国の防衛協力ということを規定しているわけなのでございますけれども、現実の問題としては、我が国周辺における事態で日米両国のみが対応するというような事態は比較的少ないというのは、私は先生の御指摘のとおりだと思います。そのときに、国連がどのように機能するのか、また多国籍軍がどうなのかということは、見通し得る範囲内においては、国連がみずから国連軍を率いてその事態に対処するということは、見通し得る将来には難しい。すなわち、国連は多国籍軍に対して武力行使という権限を付与するという程度の限界があるのではないかと考えております。
　したがって、そのようなこととの関連で、日米防衛協力をどのようにするかというのはもう一つ先で具体的に検討を必要とするものだ、このように考えております。
　最後の日米韓共同の指針という問題でございますけれども、この問題は、すぐれて周辺諸国がどのようにこの問題をとらえるかということ、とりわけ韓国がどのように対応するのかということと、我が国の国内における意見にもさまざまなものがあると考えますが、私は、見通し得る将来、日米韓共同の指針をつくるということはなかなか難しいのではないか、このように考えております。
○藤田（幸）委員　一つ目の質問に関しましては、例えばＮＡＴＯの場合には、域外派遣の聖域を設けるとかいうようなことをしておりますけれども、そういったことの関連において、国連の措置が機能するということに関して、いわゆる集団的自衛権のグレーゾーンをできるだけグレーにしないで、玉虫色にしないで、そうすることによって信頼を得るという観点から、例えばどの程度したらいいかという点についてはいかがでしょうか。
○西元参考人　それは先生御指摘のとおりではないかと思います。グレーゾーンはできるだけクリアにしておくということは、非常に重要な一つの考慮要件ではないかと思います。
○藤田（幸）委員　もう一つ西元参考人に御質問したいと思いますけれども、日米安保第六条にいわゆる事前協議制ということがうたってあるわけですが、それで、配置の重要な変更とか装備の重要な変更とあわせまして、極東の平和と安全のための日本の基地使用ということも事前協議の対象になっておるわけですが、この前、特措法の委員会で前原議員が伺って確認をとったように、一度もこの事前協議制というのは使用されていないわけですけれども、このガイドラインの見直しに関して、いわゆる事前協議制ということについてもはっきり提起していくことがこのガイドラインの見直しに対する信頼を得る上でも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西元参考人　ガイドラインの中におきましては、日米の防衛協力ということは基地の使用を含め当然はっきりとさせられるものだ、私はそのように解釈をしております。したがいまして、もし事前協議の対象となるような基地の使用ということになれば、「日米防衛協力のための指針」が想定するそれ以外の範囲において米軍が行動するというような場合における基地の使用ということになるのではないかと考えます。
　私は法律の専門家ではございませんので、私の一般常識ではそのように考えられます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　私は十分しかありませんので、あと二分半しかございません。もう一問、西元参考人にお伺いをしたいと思います。
　一昨日の夜かと思いますが、ＮＨＫのテレビでも報道しておりましたし、それから昨日の読売新聞の夕刊にも出ておるわけですが、六九年、ニクソン政権の時分でございますが、アメリカの国家安全保障会議に提出をされた対日政策に関する公式文書、つまり国家安全保障会議研究メモ第五号、ＮＳＳＭ５という中に、核搭載艦船の日本における領海通過というものを日本が黙認していたという文書が出ておるわけです。「この権利は自動的に沖縄にも適用される。」このトランジットという意味は、艦船の領海通過と同時に寄港をも含む概念としても扱われているというふうに出ておるわけです。
　西元さんが強調されたように、周辺からの信頼を得る形でこのガイドライン及び日米防衛協力を進めていく場合には、実際に何が合意をされ、実際に何が話し合われておるか、こういったことについてもできるだけ明らかにしておくことがより信頼を高めると思いますが、こういった事実関係についてどう認識をされ、こういったことについて、ほかにもあるのかどうか知りませんけれども、どういうふうに対応していくべきかということも一言お答えいただければ幸いです。
○西元参考人　私は、そのようなことが実際にあったかどうかということについては、承知いたしておりません。したがって、この件についてはお答えを避けさせていただきたいと思います。
　ただ、先生がおっしゃいます、周辺諸国の信頼を得るために、できるだけ透明性を確保し、明らかにしていくべきではないかというお考えは、全くそのとおりでございますし、私もそのように考えております。
　しかしながら、国家の安全保障あるいは国家の防衛という中には、どうしても保全が必要なものは当然のことながらございます。自分の手のうちをさらさないとか、相手が対応策をとるというようなことを避けるとか、私のきょうの御説明では透明性と保全との調和ということで申し上げさせていただいておりますけれども、そのことが私はどうしても必要だと考えております。したがいまして、この点についてはぜひとも御理解を賜ればと、このように思います。
○藤田（幸）委員　時間が参りました。阪中参考人と前田参考人に御質問しなかった意図は何もございませんが、時間の関係上、質問申し上げられなかったことをおわびいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中路委員　ガイドラインの見直しの問題について、御質問の前に一言私たちの立場を述べておきたいと思います。
　四月の日米首脳会談で橋本総理が再度約束しましたガイドラインの見直し作業は、日本政府による緊急事態への対応策の検討及びテロ対策の強化などの内閣機能の強化と三位一体となって軍事力を活用した日本の危機管理体制を強化するものだと思います。ガイドラインの見直し作業は、九六年四月の日米安保共同宣言と日本の新防衛大綱を踏まえて進められているわけですが、共同宣言では、アジア・太平洋という広大な地域を設定して、この地域の平和と安定のたの米軍のプレゼンスを維持すること、日本は単に米軍に基地を提供するだけでなく、この米軍プレゼンスのさまざまな軍事活動に協力すること、当面の協力の範囲として、日本周辺地域の事態に対処するため、日米の共同作戦体制を構築していくということをこの共同宣言の中で誓約をしているわけです。
　昨年九六年九月のガイドライン見直しの進捗状況で明らかになっているのは、日本周辺地域において発生し得る事態で、日米は危機発生前から危機終了後の全段階を通じて協力を行うというものです。政府は、これらの体制をつくっていくために、新防衛大綱で規定した各種事態への対応、より安定した安全保障環境構築への貢献によって、積極的に米軍のニーズにこたえる新しい枠組みをつくっていこうとしているわけです。
　新たな分野での日米のこうした軍事協力体制を一層強めるものですし、これは現日米安保条約の規定さえも超えるものだと思います。日本国憲法に反して集団的自衛権の行使に踏み込むものであることも明らかですし、しかも、この新たな共同作戦体制づくりはＡＷＡＣＳや空中給油機、大型輸送機など、新たな自衛隊の装備を前提とするものでもあります。
　私たちは、このような新ガイドラインの見直しについては、これを中止することを強く要求している立場です。
　限られた時間ですので、私は三人の皆さんに全部御質問できないと思います。さっきお答えを聞いておりまして、私の質問とダブるお答えをいただいたところは省略しますので、御勘弁願いたいと思います。
　西元参考人にお聞きしたいのですが、参考人は、陸上の幕僚長、統幕議長として現場で日米の防衛協力に携わってこられたわけですが、この間、現場でＡＣＳＡなどで実施されてこられました日米の防衛協力について私は二、三お聞きしたいのです。
　現在、ガイドライン見直し作業あるいは緊急事態への対応策の検討の中で、対米支援措置としてさまざまなことが挙げられています。政府の検討では、例えば対米支援措置として、後方支援の中では情報提供、補給支援、整備支援、輸送役務支援、宿泊、施設、医療支援などが挙がっていますし、施設支援で施設・区域の追加提供、共同使用とともに、米軍活動に対する便宜供与、こういうことも挙げられていますが、今アメリカの方でも、ガイドラインの見直しで、アメリカの地域的行動への日本の兵たん支援方法を検討していると述べていますが、米側からどういうことが要求されているのか、また、参考人の体験で、米側からこの中で特に要求が強いものはどういうものがあるのか、最初にちょっと御質問したいと思います。
○西元参考人　お答えいたします。
　米軍がどのような要請を具体的に行っているかというようなことについては、大変申しわけございませんが、お答えを避けさせていただきたいと思いますが、今先生がおっしゃったような項目は、当然のことながら含まれていると考えます。
　と申しますのは、米国は、そもそも計画体系の中で架空の土台と申しますか、砂上の楼閣ということを絶対に避けようとする傾向がございます。この点は極めてプラグマチックでございまして、もし日本から施設、医療支援が行われるあるいはこれこれの輸送支援が行われるということになれば、彼らはその分を差し引いて戦略、輸送力を別な面に使える、このようなことでございますので、そういう具体的な計画をつくる上でそのような一つ一つのことをはっきりとさせていきたいというのが米軍の基本的な物の考え方でございます。したがいまして、後方支援を主体として、幾つかのことが含まれているのはごく自然かな、このように考えております。
○中路委員　もう一問お聞きしたいのですが、指針というのは、例えば米軍と自衛隊、米陸軍と陸上自衛隊というふうに、軍同士で、そのレベルで共同作戦について作戦計画をつくっていくためのものでありますから、新しい指針に基づいていろいろなシナリオに分けて日米共同作戦の計画が作成されることになるのだと思います。
　そこで、この指針のもとでどういう共同作戦計画がつくられる、あるいはつくられるべきだとお考えか。新ガイドラインの検討項目からいきますと、日本に対する武力攻撃に際しての日米共同作戦計画、周辺地域の事態での共同作戦計画、アジア・太平洋地域における事態での日米共同作戦計画、より安定した安全保障環境の整備の構築のための日米共同作戦計画というようなのが考えられると思いますが、これはどうかということ。
　また、その際に、これまでに日米で作成された日本単独有事あるいはシーレーン有事、波及型有事の際の共同作戦計画との関係、これまで作成されだこうしたものとの関係はどうなるのか、これはどう生かされるのか。宣言と新大綱に基づいて新しくつくり直すということになるのですか。
○西元参考人　まず、どのような計画がつくられるかという問題は、新しい指針がどのような範囲のものを盛り込むかによって決定されると考えます。したがって、指針に盛り込まれたもののすべてが作戦計画として実現をするということはないものと考えます。
　例えばＰＫＯあるいは防衛交流の促進というような問題については、あくまでもこれは政策協定あるいは政策における共同行動というようなことになろうかと思いますし、大量破壊兵器の拡散防止などの協力もそのようなことに入るのだろう、このように思われます。
　それから、計画を例えば日本有事の場合に新たにつくり直すのかという御指摘がございましたが、これもケース・バイ・ケースだと思います。計画の中には、どんなことにも共通して適用できる部分と、ある事態への適用する部分と、基本的には大きく二本立てでございます。したがって、どんなことにも適用できる基本的な手続的な事項についてはさほど大きく変わらないのではなかろうか、このように考えておりますが、我が国において将来どのような事態が起こり得るのかということは、冷戦時代とはやはり違った形になるのは必然の成り行きではなかろうか、このように考えております。
○中路委員　もう時間になりました。前田参考人のおっしゃられました軍事同盟の枠組みから離れて日本とアジアの平和のために積極的に貢献できる方向というのもお尋ねしたいと思ったのですが、さっき御意見の中で述べられておりましたので、もう時間が来ましたので、申しわけないのですが、これで終わらせていただきたいと思います。あとの参考人の皆さん、申しわけありません。
○上原委員　御三名の参考人、御意見大変ありがとうございます。時間がありませんので、若干お尋ねしたい。あるいは意見を述べながら質問といいますか問題点を指摘したいと思うのですが、そうもいきません。
　まず、阪中、西元両参考人に。御見解はよくわかりました。これについては、これからガイドラインの内容が明確になった時点でまたさらに議論を深めていきたいと思います。
　そこで、御指摘もありましたが、現在のガイドラインというのは、御承知のように、前提条件があるわけですね。憲法の枠内、それから両国政府の法制度あるいは予算上に影響を与えぬと。だが、今度見直しをするということになると、当初は、防衛庁あるいは外務省あたりも、その前提条件まで見直すものではないということを言っておったように思うのですが、私は、個人的にはこれには疑問を持っております。恐らく今想定しているものをやろうとすると、難しかろうと思うのですね。
　そういう意味で、集団的自衛権問題についても、阪中参考人は御自分の御見解をかなり明確にお述べになったように思うのですが、そういった前提条件を踏み込んででも今回は見直しをやらなければいかなくなる理由、あるいはそういうことで今進めていかなければならないとお考えなのかということを、西元参考人は憲法の枠内は堅持していいということでしたが、その点を含めて、共通したお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　それと、前田参考人には、明確に今、日米安保を強化したり、ガイドラインを見直すというように突き進むということは問題だと、これも一つの御見識であり、選択肢でもあろうと思うのです。ただ、国民感情全体からすると、先ほども指摘がありましたが、その点について、政策上あるいは安全保障上の問題点は議論の余地はあると思うのですが、現行のガイドラインで言う前提条件で、一応憲法なり法制度というものを、国民感情というか国民の広範な合意形成を図るという意味では、これは大事な点だと私は心得ている一人なのですが、現行のガイドラインについてまで御否定なさるのか、そういうことについてもう少し御見解があれば時間の範囲内でお示しを願いたいと存じます。
　以上です。
○阪中参考人　上原議員にお答えいたします。
　私が申し上げましたガイドラインの見直しの必要性、特に前提条件を置いた中で見直すことに対して私は疑問を呈したわけでございますが、その理由は、ガイドラインというのは、もともとガイドラインの研究の前提にありますシナリオ研究というのは、あらゆる事態を想定すべきものであって、憲法上の思考から発生することを制約することはできない。したがいまして、起こってくることがどのようなことであるのか、そこで必要とされる日本の安全とこの地域の平和と安定のためにやるべきことは何か、そうした発想の転換が私は必要ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
　したがって、出てきます結論、あるいは出てきます行為、行動、あるいは共同行動というものが、ガイドラインの前提条件の中で否定されたりすることは、当然私はあり得るものと思います。しかし、シナリオ研究の段階から、初めから憲法の制約、その他の法的措置は一切伴わないという条件をつけてそういったシナリオ研究ができるのかどうかという点に私は疑問を呈したわけでございます。
　以上です。
○西元参考人　まず、研究の前提の問題でございますが、憲法については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、その後の措置義務につきましては、現在のガイドラインに基づく研究成果は、これは計画の研究であって、計画の作成ではございません。したがって、措置義務も欠いております。ということは、その実効性に疑問があるということは、意見陳述で申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、これについては、最終的には計画とするのかどうか、また、政策として我が国として何をするのか、そのために、現行法でできるのか、できないとすればその法律をつくるのかという思考は、やはり必要だというぐあいに考えます。
　したがいまして、これを最終的には計画とし、その実効性を担保するために、ただいま申し上げましたような法的な措置だとかあるいは協定であるとか、あるいは場合によっては予算の措置であるというようなことは、どうしてもとる必要があるのではないか、このように考えております。
○前田参考人　もちろん、現行のガイドラインも憲法に違反し、それからまた現行の日米安保条約をも超えるものであるというふうに私は考えます。
　現行のガイドラインにおきましては、米軍の駐留というものを前提とする、また米軍の核抑止力というものも前提とする、さらには、極東有事に関する研究などを通じまして自衛隊がアメリカの極東戦略にまでのめり込んでいく、こういうような姿勢までも明確にしておる。こういうところから、現行のガイドラインというものは、憲法の枠内であるとか、あるいは現行の法規の枠内であるとかというようなことを言っておりますけれども、これは大変なごまかしであるというふうに私は考えます。
　以上であります。
○上原委員　あと二分しかありませんので、阪中、西元両参考人に。
　先ほど前田参考人から御指摘があった、日米を基軸とした同盟関係というかあるいは安全保障体制を維持していくということは、国民的合意形成がほぼなされていると見ていいかと思うのですが、同時に、アジア近隣諸国の理解と協力、あるいは今度のガイドラインの見直しの内容等についての懸念を表明している国がないわけではないですね。より透明性を高める努力はなさるということですから、国会を含めてそれはやらなければいかないと思うのですが、そういう指摘、特に中国、朝鮮半島等の情勢の現状あるいは変化等を踏まえますと、私は、この件については慎重な対処というかダイアローグがより必要だと思うのですが、この件について御意見があればコメントしていただきたいと思います。
○阪中参考人　お答えいたします。
　私、冒頭申し上げましたＮＡＴＯの例、北大西洋条約機構が冷戦後いろいろな新しい活動を始めておりますが、その中で二つのことを申し上げました。ＮＡＣＣ、つまり北大西洋協議委員会の設立、それから平和のためのパートナーシップの発足というようなことがございまして、東側諸国との安全保障上の許される範囲内での協力に取り組んでいるわけでございます。私は、将来、この地域の平和と安定のためには、そういったＰＦＰ、平和のためのパートナーシップのアジア版のようなものができるならば、これは好ましいであろう。その前の段階としては、やはり透明性の強化、それからさらに信頼醸成の措置を積み重ねていく、そういったことが私は必要ではないかと存じます。
　先生の前で非常に恐縮でございますが、国際政治を考えておりますと、いつも前進するばかりではございませんで、歴史的には引き戻される場合もあるわけで、舟はいつも二挺櫓で、前向きと後ろ向きの櫓の両方を準備しておかなければならないものだというふうに私は理解いたしております。
○西元参考人　私も基本的には同じでございます。
　全欧州を包含するＯＳＣＥの機構でも、ボスニア・ヘルツェゴビナの解決は、最後はソ連の支援を得て、ＮＡＴＯの軍事力で対応せざるを得なかったということは御承知のとおりでございますが、アジア・太平洋地域も、ＡＰＥＣとかＡＳＥＡＮ地域フォーラムというような協調的対話の機構は確かにございますが、それは強制的な力を行使できるようにはなっておりませんので、これはいたし方ないというぐあいに考えております。
　それと、中国がとりわけこの日米安全保障体制の問題について懸念を表明しているのは私もよく承知しておりますし、それは先生御指摘のとおりでございますが、日米安全保障共同宣言の中に「この地域の安定と繁栄にとり、中国が肯定的かつ建設的な役割を果たすことが極めて重要であることを強調し、この関連で、両国は中国との協力を更に深めていくことに関心を有することを強調した。」とありますが、これはまさにこれからの問題でございまして、日米が協力して中国に辛抱強く説明をしていく必要があるものと考えております。
○上原委員　ありがとうございました。
　時間ですから、終わります。
○伊藤委員長　以上で各党を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより参考人に対し、各委員が自由に質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　これより、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、着席のまま、所属会派及び氏名を述べた上、お答え願う参考人のお名前を告げていただきたいと存じます。
　なお、一回の発言は三分以内で簡潔にまとめていただくようにお願いいたします。
　それでは、質疑を続行いたします。
　質疑のある委員は挙手をお願いいいたします。
○平田委員　新進党の平田米男でございます。
　きょうは大変ありがとうございました。
　ガイドラインの見直しをすることについて、私も積極的な立場でございますが、ただ、冷戦が終わりまして、新しい危機管理のための日米の防衛協力という観点から考えますと、冷戦時代の日米の軍事力の態勢と冷戦終了後の軍事力の態勢というのはおのずから変えていかなければならないのではないか。しかし、この点について日米が突っ込んだ議論というものが十分に行われていないのではないかというふうに私は思っているわけでありますが、その点、どのようにお考えでございましょうか。三参考人からお伺いをできればと思います。
　そして、もし積極的に私と同じような考えのお立場に立たれるとするならば、どのようなチャンネルであるいは方法論でそういうものを協議し、また検討していくのが適当だというふうにお考えなのか、具体論までありましたら御指摘をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○阪中参考人　お答えさせていただきます。
　私は、このガイドラインの見直しは、国民的レベルで討論することが必要であろうと思います。
　私が冒頭申し上げましたように、いかなる立派な協力であっても、国民の支持のない協力というのは砂上の楼閣になるわけでございまして、これは各党のレベル、特に国会における各党レベルの討議、その中における方向性の確認、そして、できますならば日米両国の議員レベルでの認識の交換、意見の交換というようなことが私は非常に重要になるのではないかと思います。
　幸いにして、日米間には既にいろいろなチャネルがつくられております。私は、日米安保体制の一番大きい問題は、戦後五十年かけまして、日米間のあらゆるレベルで対話のインスティチューション、機構ができていることだと思います。私は、こういった機構を通じまして、日米間の意見の交換を積極的に行っていく、その過程を通じて国民の合意を形成していくということが必要ではないかと思っております。
○西元参考人　結論から申し上げますと、冷戦後の日米安全保障体制というのは、その枠組みの変更というぐあいには私は受けとめておりません。これはどちらかというと、より円滑で実効のある日米防衛協力体制を構築していくということにあるのではないか、そのように考えております。
　もしそのような考え方をお許しいただくとすれば、防衛問題懇談会の報告、あるいはその後に起こりましたアメリカの東アジア戦略評価、そして日本の防衛計画大綱、さらに日米安全保障共同宣言、これらを通じて一貫して日米間には非常に緊密な調整、協調がなされた、私はそのように考えております。
○前田参考人　私は、日本の民意を盛り込んだ意見の交換が日米間でなされたとは思えません。
　御承知のとおり、日本側でも、冷戦後におきましては、やはり平和の配当を要求する国民世論が強まって、一九九二年の末には、中期防衛力整備計画の減額修正というようなことまで行われました。今後、防衛費は引き続き減らされていくのではないかというふうに国民が期待していたところに、いわゆるナイ・イニシアチブということでアメリカ側から新しい構想が持ち出され、それに日本側が乗っかったということだろうと思います。ですから、国民としては、むしろ期待を裏切られたということではないかというふうに私は感じております。
　終わります。
○中谷委員　前田参考人にお伺いいたします。
　仮定の問題で恐縮ですけれども、アジアにおける脅威があるかどうかということの認識ですが、北朝鮮が韓国に侵攻する可能性が一〇〇％ないと言い切れるかどうか。
　仮にもしそういう事態が発生して、ソウルで例えば百人の日本人が大使館なりホテルなりに人質になったり孤立した場合に、日本政府として、もし前田参考人が総理大臣なら、この百人の日本人の救出をだれに頼むのか。
　それから最後に、仮に朝鮮半島で紛争が起こったときに、現状のままの場合、在日米軍が出動をして、国連も決議して、この紛争の処理に当たっていた場合に、現状として日本は米軍に対して何をなすべきなのか。
　この三点についてお伺いいたしたいと思います。
○前田参考人　私は、日米安保を完全に廃止をするということは日本にとって得策であるというふうに申しておるわけでございまして、北朝鮮が南進する可能性がないかというようなことは全く考えておりません。もちろん、北朝鮮が南下する可能性もありましょうし、そういった場合に、在留日本人がそこでもって孤立するというような事態がないとは限りません。
　しかしながら、日本がもしアメリカに加担しているのでなければ、北朝鮮との間でもってこの在留邦人の引き揚げについて協定することは極めて容易であろうと思いますし、あるいは第三国を通じまして、民間航空機を使って引き揚げるというようなことは十分にできるだろうと思います。ただし、現在のような体制で、アメリカが日本から北朝鮮に対して攻撃をしかけるというような状況であるならば、日本の立場は極めて難しいものになるというふうに私は考えます。
　以上、お答えいたします。
○前原委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　二点ばかり御質問を阪中参考人と西元参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど阪中参考人が、ガイドラインの見直しにおいては、法律の枠というものをあらかじめ決めるのではなくて、日本の安全保障の観点からこのガイドラインの見直しを行うべきだという御意見には、私も全く賛成であります。
　そういう観点からしたときに、では、日本の安全保障というものをどういう切り口から考えていくかというときに、沖縄に集中をし過ぎている米軍基地の整理縮小というものをガイドラインによってある程度視野に入れられるかどうかというところも、私は一つの射程の範囲になると思っています。したがって、まず法ありきではなくて、例えば沖縄の基地負担、特に今海兵隊の削減の問題等々が沖縄からも強い要望が出されていますけれども、そういうものを視野に入れたガイドラインの見直しをするためには、まず法ありきではそういった問題点について踏み込んだ考え方がなかなかできないのではないかという思いもしております。
　そういう中で、具体的に二つのことについてどうお考えかということについてお伺いしたいと思います。一つは公海上における機雷の掃海の問題、それからもう一つは日本の領域内での武器、武器部品もしくは弾薬の補給の問題、この二つについてどう考えられるか。
　簡単に私の意見を申し上げますと、公海上の機雷掃海については、黒もあれば白もある、多分グレーなんだろうというふうに思います、どういうところで線引きをするのかといったところが。ただ、私はこれは日米安全保障条約というものをこれからある意味でより強固なものにしていくためには必要な項目だと思っていまして、これについてどうお考えか。それから、武器、武器部品、弾薬の補給の問題でありますけれども、日本で積んだものが戦闘に使われたらいけないんじゃないかという考え方もありますけれども、現在の解釈においても、一体性の問題ということから照らし合わせてみれば、これは一体にならなくて、僕は白だと思っています。そういうことで、この二つの問題についてお伺いをしたい。
　あと、先ほどからお話が出ています実効性の確保の問題ですね。確かに、昭和五十三年のガイドライン、一項、二項については指針は決まったけれども、三項については決まっていない。指針を決めたものについても、具体的な法的な整備とかマニュアルとかに落ちているかといえば落ちていないということから考えれば、実効性を確保するために政府間協定とか条約にすべきということを西元参考人もおっしゃっておりましたけれども、これについてどのぐらいの重みのあるものなのか、私は必要だと思いますけれども、それについて改めて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○阪中参考人　お答えさせていただきます。
　議員御指摘の機雷掃海、補給関係の措置については、私は議員の御指摘に同感でございます。
　特に、公海上、公の海の上での協力関係は、将来の日米安全保障協力において非常に重要な分野になるのではないかと考えます。この側面を検討していくことが私は非常に重要なものになるだろうと思います。
　それから、当初議員が御指摘の基地問題は、私はこのように考えております。
　平時における駐留の継続というのは、現在のこの地域の情勢においてやはり必要でございます。今の問題は、沖縄の負担と本土側の負担が不均衡ではないかということに尽きるのだと思っております。これを段階的に解消していく措置は必要でありますし、そういう観点から申しますと、特に危機の際に、本土側に自衛隊が持っております施設の米軍との共同使用の問題は十分に検討しておく必要がある問題ではないかと思います。そういうものを通じて、沖縄との負担の均衡を図る道ができるのではないかというふうに私は考えております。
○西元参考人　まず第一点の公海上における機雷の掃海でございますけれども、これについては海上航行の自由を確保するという大目的がどうしても必要だろうと思います。そしてもう一つ、その公海上が戦闘地域ではない、公海上も戦闘の現実に行われる場所と戦闘の行われない場所があると思いますが、少なくとも戦闘の行われている場所をどうするのかということは非常に大きな検討事項でありますが、戦闘の行われていない場所においては、私は、海上航行の自由の確保という観点からやるべきだと考えております。
　それから、国内における武器、部品あるいは弾薬等の輸送という問題につきましても、これは無原則にやるわけにはいかないかもしれませんが、少なくとも武力行使と一体であるからだめだということはぐあいが悪いと考えております。したがって、結論としては、ぜひともこれはお認めいただきたい。ただ、その手続をどのように規定するかという論議は最後の点として残るのではないか、このように思われます。
　最後の実効性の確保について見込みがあるかということでありますが、これは一に国会の諸先生方の御判断にかかわると思います。よろしくお願い申し上げます。
○中野（正）委員　自民党の中野正志でございます。
　ガイドラインの見直しについて参考人の皆さんから示唆深いお話をいただきまして、ありがとうございました。
　個人的な感じ方でございますけれども、阪中参考人が前にいらっしゃいました新聞社も、阪中さんみたいな方々ばかりいたらもっと違う世論が啓発をされたのではないかな、個人的にでございますけれども率直にそう思っております。
　ちなみに、前田参考人に、基本でありますから確認を申し上げたいのでありますけれども、前田参考人は、脅威はない、北朝鮮の脅威もない、こう率直に申し上げられました。
　今、朝鮮半島四者協議があのとおりの状況で、進みません。そんな中で、私どもは、北朝鮮はむしろアメリカ合衆国の出方もしっかり見詰めているし、逆にアメリカ合衆国を最大の頼りにしているのではないかと思っておるのですね。こういったアメリカ合衆国の存在がもしこの極東アジアになければ、逆に私ども日本は大変な脅威を迎えることになるであろう。
　いみじくも、実は前田参考人は「「脅威は」どこから来るか？」「ミサイル攻撃に脆弱な日本」と書いてありますけれども、原発もあるよ、あるいは石油備蓄基地もあるよ、こういうことなんでありますね。
　私は、あの朝鮮動乱の発生から今日までの、しかも今日も相変わらず覚醒剤でありますとか、にせのドル札でありますとか、その前は少女を含めての青年男女の拉致事件を含めまして、はっきりしておりますことは間違いない、ああいった独裁国家の北朝鮮。前田参考人は南侵の可能性は一〇〇％ないと断言をいただきましたけれども、私どもはアメリカ合衆国の軍事プレゼンスがなければむしろ脅威があるという認識なんですが、改めてそのことについて御見解をお伺いいたしたい。
　それから、前田参考人の理論を詰めていけば、結果的には、日本は自主的な防衛力を高度にしなければならない。日米安保体制を外すわけでありますから、むしろ理論的には核兵器を持った強い日本軍隊というものを持たなければならないことになるのではないか。極端に言えば、アメリカ合衆国にも対日敵性を持たれるわけですね。北朝鮮ともそうだ、あるいは大韓民国ともそうだ、あるいは台湾ともそうだ、中華人民共和国ともそうだということになりますと、理論的には強大な軍隊を持たざるを得ない。そういったことについて前田参考人はどういう御見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
○前田参考人　最後の点からお答えいたします。
　日米安保から離脱すれば日本は重装備をしなければならないのじゃないかというような御意見でございましたけれども、私は、脅威のないところに軍備の必要はないというふうに考えます。
　軍備の、戦力の使用は、それぞれ軍事的争点との相関関係において使われるわけでございまして、例えば核兵器でもって相手の国をめちゃくちゃにするというようなことは、相手の国との間に死ぬか生きるかの死活的な争点があるというときに初めてそういうことが起こるわけでございます。周辺諸国との間に軍事的争点を持たない日本が核兵器を持つ必要はありませんし、あるいはまた重装備を持つ必要もない。ごく小規模な保安勢力さえあれば、私はそれで十分であろうというふうに思うわけであります。
　それから、最初にお話のございました北朝鮮のさまざまな、麻薬であるとかあるいは日本人を拉致したとかいうようなことは、これは国家の安全というような問題よりは、むしろ警察的な問題でございまして、それに対して、何も日本がアメリカとの同盟関係を持たなければそれを防げないというようなことではないだろうと思います。
　アメリカは、核戦略から通常戦略あるいは間接侵略、そういったようなさまざまな手法を駆使いたしまして北朝鮮との交渉をやっておるわけでございまして、これはアメリカのやり方でございますが、これは一たん間違えば大変なことになる。そういったところに日本が巻き込まれる必要はないのではないかというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○村井委員　新進党の村井仁でございます。
　阪中参考人、西元参考人、それぞれから大変我が意を得たと申しましょうか、非常に有益な御見解を拝聴させていただきまして、今後、ガイドラインの問題につきまして私どもが議論をしていきます上で非常に参考になったと思っております。ありがとうございます。
　一点だけ、冒頭で江口委員から御質問がありました中で、武器輸出三原則の問題に関連いたしまして、両参考人は比較的消極的な御見解をお述べになったわけでございますが、若干私見を申し上げて、もう一度御見解を承りたいと思います。
　と申しますのは、いわゆる武器輸出三原則というのは、申し上げるまでもございませんが、共産圏に輸出をしない、国連で武器を輸出しないと決めたところには輸出をしない、紛争当事国には輸出をしない、これを俗に武器輸出三原則と申しておったのを、三木内閣の時代に、すべての国、すべての地域に対してこれに準じて扱う、このような政策決定をしたところから非常に制約的なことになった。
　もとより、私は、日本が武器の供給国として世界のマーケットで争うというような状態というのは非常に不適当である、日本が武器を輸出しないということがある意味では国際的な信頼を得るゆえんである、これはそのとおりだと思うのでございます。
　ただ、一つの問題は、昭和五十八年に、中曽根内閣のときに、対米武器技術供与という政策決定が安保条約の枠組みの中で行われまして、その結果、技術に関してはアメリカに対してのみ供与ができるという枠組みができて、十数年たっておるわけでございます。
　ところが、問題は、技術を供与しておりますと、だんだんと共同開発というようなレベルまで上がってまいる、そうしますと、直接殺傷というような能力のないようなものあるいは汎用技術歩採用したような武器体系、こういうものの部分を日本で一部つくり、それをアメリカの武器に組み込むというようなことが必要になってくるのではなかろうか。そのような場合、どうしても物の輸出が起きるわけであります。こういうものまで抑制をしなければならないのかどうかという問題。ここまで詰めますと、どんなふうな御見解か、阪中参考人と西元参考人の御見解を伺いたいと存じます。
○阪中参考人　お答えさせていただきます。
　私は、冒頭、技術協力に関しては余り厳しくすべきではないのではないかという見解を申し上げました。しかし、それに伴う物の生産をどのようにするかということが議員御指摘の問題であろうと思います。これはケース・バイ・ケースと申し上げる以外にないのだろうと思います。
　ただ、兵器輸出に関しましては、日本はかなり慎重に考えておかないと、日本が持っております、技術水準が高くて、生産の精度が極めて高くて、しかも効率的なものをつくるというのが国際的な定評でございまして、一たん武器の輸出に対する政策を物の分野において変更するということになりますと、国際的にかなりの議論を呼ぶであろうと私は思うわけでございます。かなり私は慎重に考えるべきだと。
　しかし、もちろん、これは国会で議論されるべき問題でございまして、情勢の変化に応じていろいろなことを考えなければならないでしょうけれども、兵器生産というものは、日本の持っておのます工業技術の生産規模から考えますと、かなり国際的にアラーミングな現象になろうかと存じます。
○西元参考人　武器の輸出という問題は、かつて冷戦の時代においては、多分に主として衛星国に対する影響力の行使という観点でなされた傾向があると考えます。そして、冷戦後の今日においては、さらにそれに加えまして、一部の国でいわゆる商売のためにやるというところがないわけではございません。少なくとも、そのようなことは我が国においては絶対にあり得ないことだと思います。
　私の経験では、どこの国ということは申し上げられませんが、アジア周辺諸国の一部の国の中に、我が国の装備品が是が非でも欲しいという軍の高官がいらしたということは事実でございますが、それは、そのことによってお互いに信頼感を築き上げることができるというようなもう一つの側面がないわけではございませんけれども、それも、私も阪中先生と基本的には同じ考えを持っております。
　ただ、我が国の技術の発展あるいは技術によってお互いの協力関係に貢献するという観点に立ちまずと、この技術交流という問題は、単にアメリカということにかかわらず、ヨーロッパの友好国などとも、お許しが出れば、これは兵器そのもののコストを下げると同時に、相互の信頼関係の醸成ということにも有益なのではないか、このように考えております。
○村井委員　申しわけございません。ちょっと補足でございますけれども、要するに、対米武器技術供与という段階は既に行われているわけでございますね。それの論理的帰結として、いわゆる其回生産的な段階になった場合、アメリカとの関係だけでございますが、そこもやるべきでないということかどうか、これは阪中参考人にもう一度お尋ねさせていただきます。
○阪中参考人　これは、私、全く自信がない分野でございますけれども、率直に申し上げまして、それも含めてやはり慎重にした方がよい。
　日米貿易摩擦が現に今まで存在したわけでございまして、それにもう一つ新しい分野の問題が出るということがこの日米間にどのようなインパクトを与えるかというのは、今の時点では大した問題はないと言えるかもしれませんが、私はかなり問題をはらんでくるのではないだろうかという感じがいたします。
○倉田委員　新進党の倉田栄喜でございます。
　阪中参考人にお尋ねをさせていただきますが、参考人からお配りをいただきました資料の一ページ目の中に、表として「冷戦期」と「冷戦後」それぞれ対比をしていただいております。この中にあります危機とか有事の中身に関係するのだと私は思うのですけれども、これからは危機管理型と参考人が言われる中で、「システムの性格」として、冷戦期として「軍事的脅威に対処」、冷戦後として「多面的脅威に対処」、このように書かれておりますけれども、この多面的脅威の中身と申しますか、範囲と申しますか、それはどの程度まで御想定をなさっておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○阪中参考人　お答えさせていただきます。
　多面的脅威と申しますのは、政治的な安定とか、それから特に今、御承知のとおり、アルバニアで問題が起こっておりますけれども、あそこの人道的援助ということが言われております。これは単に安全保障上、アルバニアで問題があるからではなくて、もしアルバニアの政治的な不安定性が継続すれば、それは周辺諸国に波及するわけでございまして、そういった視野まで入れて今軍事力の派遣というものが行われているように私は思います。
　ＮＡＴＯの文書で見ますと、ＮＡＴＯの文書の中で強調いたしておりますのは、政治的安定、経済の発展への寄与、それからそのための人道的援助というようなことが課題になっております。
　それから、もう少しつけ加えさせていただきますと、危機管理の中には、平時における武器の拡散に対しまして、そういったことをしないように軍事力を背景にしたディスウェージョン、つまり強く相手に説得に当たる、それから軍備管理的な措置、そういったものまで包含しているようでございまして、人によって多面的脅威への対処というものをどのようにとるかということはいろいろございますが、我々の周辺で考えますと、例えば北朝鮮が核開発をする際に、これに対して日米間でどのような協力をしていくかというようなことも大変大事な分野になってくるのではないか。私も、ここに書いておりますＮＡＴＯの実例から見ます多面的脅威というのは、そういった危機発生前の外交的な分野まで包含いたしております。これはＮＡＴＯが実際にやっていることでございます。
○平田委員　先ほど御質問させていただいた趣旨が十分に伝わっていなかったのではないかと思うのですが、今までの冷戦時代の日米の防衛協力というのは、どちらかというと片務的で、日本はアメリカにほとんどお任せで、日本の意思も力も十分に協力をすることができるような状況になかった。しかし、経済の発展に伴ってどんどん経済力がつき、防衛力、軍事力というものも大きくなってきたわけでありまして、アメリカとしては、冷戦が終わって局面が変わった以上、日本はその国力に応じて同盟国としてのきちっとした責任を負ってほしい、こういう姿勢なんだと私は思うんですね。
　そのときに、日本は負うべきだろうと私は思いますが、と同時に、今までアメリカに全部、基本的に何でもどうぞやってください、国を守るためには一〇〇％結構ですよ、こういうような姿勢から、日本及び日本周辺に存在する米軍のあり方、協力のあり方について日本もアメリカに対して意見を言う、口を出すということがぜひとも必要になってきているのではないかというふうに思います。
　ガイドラインの見直しというのは、そういう対等な立場に基づいて行われなければならないと思っているわけであります。それから、当然、ガイドラインの見直しが行われれば、これまで、先ほど私が指摘をさせていただいた日米の関係性でつくられている軍事力、また組織、そういうものを抜本的に見直していくことがぜひとも必要なのではないかというふうに私は考えているわけであります。
　そこにいくまでに、まず、冷戦後、軍事力の見直しがあったのかなかったのか。私は基本的になかったと思っているわけでありまして、沖縄の海兵隊の問題が、沖縄の基地の削減の問題というか特措法成立の条件のようにされて議論をされたことは私は極めて不幸だと思っておりまして、日米の防衛協力が対等の関係、イコールパートナーシップということで本当に軍事の面でも、それは力が圧倒的に違いますから、そういう意味でのイコールという趣旨ではありません。しかし、主権国家として、ともに対等の立場として、ともに相手に対して言うべきことは言い、行うべきことは行う、こういう姿勢で果たして見直しをされたのかどうか。
　私は、そういう意味では非常に疑問なしとしないし、また、今後ガイドラインをつくったとしても、そこら辺の姿勢がきちっとならないと、アメリカの不満というものは残っていきますし、逆に、日本も重い責任を負うのにアメリカに対してきちっと物を言えないということに対しては、国民からも大きな不満が起きてくる原因になっていくのではないかという危惧も持っているわけであります。
　そういう意味で、その辺の私の考えを今申し上げたわけでございますが、それに対しましてお考えがありましたら御指摘をいただきたいというふうに思います。
○西元参考人　私は、今おっしゃったことについては基本的に先生と同じでございます。
　と申しますのは、冷戦の時代においては、我が国がユーラシア大陸の東端においてきっちりとした防衛体制をとっているというそのことが、ひいては西側全体の安全保障に寄与していたということは言えようかと思います。
　したがって、我が国が純粋に我が国の防衛ということについて専心し、そのことについてアメリカにある程度依存したという、これはそれで許されていたと思いますが、冷戦が終わった後の情勢は御承知のとおりでございますので、日米が対等の立場に立って、日本にとって死活的に重要である地域の平和と安定を維持するためにお互いに協力し合おう、そういうような考え方は先生のおっしゃるとおりだと思います。
　最後に一点だけ。アメリカの中に、日本がアメリカの同盟国として、日本周辺において日本の平和と安全にとって極めて重要な事態が起こったときに、一体何をして我々を助けてくれるのかということが明らかにならないということをアメリカの民間の有識者からよく聞かされたということをつけ加えて、お答えにさせていただきたいと思います。
○阪中参考人　実際、私は、もう少し広い視野で、日米同盟関係という観点からちょっと視点を変えてお答えさせていただきたいと思います。
　実は、日本が今までの同盟体制の中で成功したのはへ日露戦争の前に締結いたしました日英同盟がございます。この同盟の性格を、日英同盟と日米同盟を比較してみますと、いずれも国際的に民主的な国家であって、政策形成に透明性が非常に強いわけですね。イギリスの場合もアメリカの場合も強いように思います。しかも、イギリスの場合は、十九世紀から二十世紀にかけて世界秩序の形成者でございました。もっとはっきり言えば、覇権国家でございました。つまり、そうした国と同盟を結ぶことが日露戦争を成功裏に解決した理由であったわけですね。
　私はちょっと歴史を見ておりますので、その観点から申しますと、同盟国を選ぶときには相手をきちんと選ばなければならないわけでございまして、今のアメリカというのは国際的な秩序の担い手でございます。その観点からいいますならば、日本が自主的に同盟関係をいつも活性化していくような努力をしていくことがアメリカの日本に対する信頼性を高める、そして、アメリカが世界秩序の形成者としての役割を果たすことになるのだろうと思います。
　したがいまして、日本のガイドラインの分野における努力あるいは貢献は小さいものでありましても、この努力がなければ、アメリカの方はちょっとそっぽを向きたくなるということがあるかもしれません。私は、そういった印象を持っております。
○達増委員　新進党の達増拓也でございます。
　前田参考人に質問をさせていただきたいのですけれども、前田参考人の立論の前提にある認識として、日本という国は他国に比べて特段に善良で、愛されてしかるべき国であり、アメリカという国は他国に比べ特段に邪悪である、他国から憎まれて当然という認識があると思うのですね。
　そこを確認させていただくような質問なのですけれども、前田参考人の脅威をめぐる議論で、日本の周辺、日本に脅威があるのは、日本がアメリカと軍事的に協力関係にあるので、アメリカと軍事的協力関係にない国との間で軍事的争点が発生して、それが脅威になる。もしその論が成り立つのであれば、日本が日米安保から離脱すれば、アメリカと軍事的協力関係にない日本と、アメリカと軍事的協力関係にある例えば韓国との間で軍事的争点が発生し、お互い脅威になるということになるはずなのですけれども、そうではないのでしょうか。
○前田参考人　日本が日米安保から離脱した場合に、韓国との間で軍事的あつれきが生ずるという御議論がちょっとわかりかねるのですけれども、少なくとも日本が善良で周辺の国から愛されている国でないことは、これは御承知のとおりであります。第二次大戦に対する償いあるいはそれに対する反省というものが足りないということは、周辺諸国から絶えず指摘されているところであります。
　また、アメリカ自身が決して邪悪ばかりではないということも、これは当然なことであります。また、アメリカは、場合によっては非常に各国から歓迎されている政策も実施しております。
　しかしながら、問題は、アメリカが日本を基地として、その軍事的影響力を周辺に行使しているということでございます。私は、そういう観点から、それが日本の安全を損なう原因になっているというふうに申しているわけでございまして、決して、日本が愛されており、アメリカが邪悪であるというふうに考えているものではございません。
　お答えを終わります。
○藤田（幸）委員　時間が多少あるようですから、西元参考人に最後に一言。
　質問なんですが、一実務担当者としての意見、要望ということで最後におっしゃられた中で、協力すべき地域とはどこか、どのような事項について協力するのか、その目的は何か、我が方に能力はあるのかということを討議してほしいということ等でございましたが、西元さん個人として、こういう内容についてどうお考えなのか、おっしゃっていただける範囲で、例えばということでお話しいただければ幸いです。
○西元参考人　ただいまの問題を危機管理という観点から眺めますと、危機というのは非常に柔軟に対応する必要がある事態でございまして、非常に細かく一つ一つ全部規定していくということは、実際の危機に対応するときに混乱を来すということになるのではないか、私はそのように考えます。
　したがって、政策の基本的なところにあって、例えば地域については、我が国土の中なのかあるいは公海及びその上空なのか、その公海及びその上空は戦闘が行われている地域なのか行われていない地域なのか、紛争対象国の地域なのか。そしてまた、やる内容は、きょうも御質問を受けたわけでございますが、さまざまな行動があります。さらに、それらの行動について、その目的が人道的な目的なのか、あるいは一般的な支援の問題なのか、あるいは作戦協力の問題なのかというようなこと、それらを総合的に検討した政策の基準といったようなものについて御議論をいただくのがよろしいのではないかということで、あえてそのようにそこに意見を申し述べさせていただいたわけでございます。
○伊藤委員長　どうもありがとうございました。
　予定した時間も参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度で終了することといたします。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。現在進行中のガイドラインの協議に際しましても、極めて重要な御指摘がされたというふうに私も思います。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
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