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○青木薪次君　国土庁長官は今月五日の記者会見で、現在の状況が長期化する場合、疎開を積極的に進めていく考えを示しておられましたけれども、集団疎開となると現行法では対処できないのではないかと心配されます。
　そこで、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律による防災集団移転促進事業の要件は、移転しようとする住民の半数以上が住宅団地に入居することとなっているけれども、今回のように大規模な移転が想定されるような場合は、移転しようとする住民の半数以上が住宅団地に入居することは実際上困難だと思うのであります。要件を緩和する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり現在の要件はそうなっておりますが、現在までこの法律の適用を受けまして移転いたしました戸数が千三百七十七戸ございまして、そのうちこういう集団の団地に入りました者が一千九十八戸ということで、約八割くらいの人はこういう要件を満たしておるわけでございます。
　今回の島原の件につきましては、御案内のとおりその詳細につきましても、現在こういう状況でございますから、一体何戸の方が移転を希望されるとかいうことがなかなかつかめないというのが現状でございます。私どもといたしましては、とにかくこの集団移転、危ないところから全員出ていただくということは重要な要件でございますので、その後具体的に島原の方でどのように対応されるかということがわかりますれば、できる限り私どもといたしましても地元の意向を尊重できるようにしていきたいと思いますが、あわせて、やはり一つのコミュニティーと申しますか、そういうものを別のところにつくろうというようなこの法律の趣旨もあろうかと思いますので、それらのことにつきましてもやはり住民の方々の御協力も必要ではないか、かように考えております。
○青木薪次君　国道を通行どめとかあるいはまた島原鉄道の連休によって市民の足が奪われた形になっているのでありますが、代替の交通機関としてフェリーが活躍しているようでありまするけれども、これも海上の警戒区域設定によって運航もままならないということになります。通勤する人たちによっては陸の孤島のような不便な生活だということを言う声もあるわけでありますが、安全を配慮いたしました市民の足の確保という点でどういうお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（橋本雅之君）　現在陸上交通網が島原市と島原半島の南部との間で交通規制されております。六月十日から臨時に島原港とそれから須川港の間で九州商船がフェリーを運航いたしまして住民の方々の足を確保してまいりましたが、十二日の午後六時から警戒区域が海上の一定区域にも指定されたことに伴いましてこのフェリーの島原港への出入港が不可能となりまして、現在運航中止となっております。このため、現在長崎県と運輸省を初めといたしまして関係者の間で海上輸送の確保のための方策について検討しておるところでございます。
　一方、バス輸送につきましては、六月十四日以降島原鉄道が通勤の足を確保するために、有家町と島原市の間で島原半島西側を経由するバスを連行している状況でございます。
○青木薪次君　今回の噴火によって工場の焼失とか農地の壊滅的損失で旅館や工場や中小企業者、畜産業者、農業従事者、商売をしている人たちは生活収入の道が閉ざされたわけであります。こういう人についての金融その他の対策ほどうなっているか。
　あるいはまた、海部総理は雲仙岳視察の際に特別立法を用意したいということを考えているようでありますが、この点に対する質問をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。‐
○説明員（戸恒東人君）　お答え申し上げます。
　雲仙岳の噴火によりまして被災されました中小企業者の方に対しましては、既に国民金融公庫、それから中小企業金融公庫、商工中金、そして環境衛生金融公庫によります災害貸付制度がございまして、これにつきましては六月四日に本制度の発動といいますか、適用と各機関に指示したところでございます。
　そこで、国民金融公庫について申し上げますと、災害を受けました方々につきましては一災害につきまして二千万円貸付限度額を上乗せするというような制度がございまして、同時に、通常の場合には貸付期間につきましては運転資金ですと現在は五年、据え置き二年ということですが、災害貸し付けの場合には運転資金、設備資金ともに貸付期限が十年で据置期間を二年以内にするというような措置をとってございます。
　それから、農林漁業者に対しましてはまた農林漁業金融公庫の災害復旧貸付制度がございまして、その場合には貸付金利等が通常の貸し付けよりも低利なものとなっているところでございます。
　いずれにいたしましても、地元にたくさんいらっしゃいます中小企業の方々、それから農業従事者の方々に対しましてはこういう各機関が既にいろいろなｐＲ活動も行っていると思いますし、また近辺の支店に御相談に行っていただく、あるいはその代理店となっております金融機関に御相談になっていただきますれば、新しい貸し付け、それから既に金を借りているといいますか、既に借り入れをしている人がいろいろ返済の方で悩まれる場合には個々の金融機関の方に直接御相談、あるいは金融機関の方から各商工会と既に相談がいっていると思いますので、できるだけそういう機関の活用をしていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○説明員（鹿島尚武君）　特別立法についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、まず被害の状況というものを正しく把握いたしました上で、災害関係の諸制度を十分活用いたしまして的確に対応していくということがまず重要であるというふうに認識をいたしております。
　また、政府非常災害対策本部といたしましては、つとに関係省庁に対しまして、地元長崎県等から出されました要望に対して可能な限り迅速かつ的確に対処していくことを既に申し合わせ実行いたしておるところでございます。
　なお、火山活動は依然として予断を許さない状況にございます。これに伴って地元の状況も流動的でございますので、地元の考え方もよく聞いて、事態の推移に応じて的確な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　私は、まず六月三日の火砕流による犠牲者となられた方々の御遺族の皆さんにお悔やみを申し上げ、犠牲者の御冥福をお祈りいたします。そして、今なお火傷等で入院治療中の負傷者の方々の一日も早い完治をお祈り申し上げます。
　私は、災害救助の問題について特に厚生省にお伺いをしていきたいと思うんですが、大臣にも後ほど総括的にお伺いをしたいと思っております。
　自然のしわざとはいえ、いつ終わるともわからない猛威の中で、先ほどからお話がありますように、避難をされて不安と不自由な生活を余儀なく続けられておられます約一万人に近い方々に、私も六月五日の日に現地にお伺いをいたしまして、何とお見舞いを申し上げてよいのか心が痛みます。
　そこで私は、やはり今直ちに国会が政府と一体となってひとときも早く、そして一つでも二つでもお助けができるものを、あるいは救援の手を差し伸べて被災者の苦痛の万分の一でもお助けができればと思い、そういう点から以下質問を申し上げてみたいと思う。
　まず、その前に厚生省にお尋ねをいたしますが、珪素という物質があります。通常は天然には遊離をしていない物質なんですが、これが噴火による火山灰に含まれています。この珪素が人体に及ぼす影響等について、医学的な知見があればまず聞かせてほしい。
○説明員（有川勲君）　火山灰の健康に与える影響の観点でございますが、長い期間火山活動をいたしております桜島火山に関しましては、厚生省といたしましては五十三年来、健康調査を含むさまざまな調査を行ってきております。今おただしの人の健康の面からの調査に加えまして、環境中に含まれますいろんな成分について人との健康との関係で調査を進めてまいっております。成分の分析等もいろいろとなされておりますが、こういったものは大別してガスとしての影響と、それから今おっしゃられましたいろんな物質も含めたものの全体の健康影響としてとらえた調査を進めておるわけでございます。
　その調査結果の発表がなされておりますが、その概要をごくかいつまんで申し上げますと、目とかのどに対する急性の影響は見られますが、火山灰の降灰等に含まれるいろんな物質によりますもろもろの健康影響につきましては、調査の結果としては直接因果関係があるというような特典な疾病を認めるに至らないという結論になっております。
○渡辺四郎君　私みたいな素人が調べた、あるいは医学部の先生からもお聞きをしたわけですが、地殻の中にまじっております酸化物あるいは珪酸塩なんかが噴火の際のマグマの高熱によってこれが合体をして生じたのが珪素である。これは、私は福岡の出身ですから、福岡の方でもいわゆる炭じんによるけい肺問題で非常に苦しんでおる方たちがたくさんおられますが、この炭じんとも性格が違ってガラス状の粒子だということで非常に肺機能に及ぼす影響が大きいんだということを、私はある学校で医学部の先生から実はお聞きをしました。
　そういう点から見て、きのうのテレビでもやっておりましたけれども、既にのどの痛みとか目の痛みを訴えておられる地域の方が出てまいりました。継続は力なりという言葉は余り当てはまらないわけですけれども、これほど長い期間降灰が続けば、かなりやっぱりこれから後人体の健康上の問題として出てくるんじゃないか。ですから、現地に行きますと確かにマスクをはめております。しかし、その珪素の恐ろしさをどの程度地域の住民の方たちが知っておるかどうか。これはお願いしておきたいと思うんですが、やっぱり珪素そのものをもう少し医学的な知見なんかを含めて、そして県を通じて現地の方に予防対策としてマスクなりタオルなりを常に口に当てるような努力を住民の皆さんに指導するように、これは要望しておきたい。時間がありませんから申し上げておきたいと思うんです。
　そこで私は、先ほど申し上げましたように、一つでも二つでも援助の手を差し伸べて、特に住民の苦痛をお助けしたいという立場からお尋ねをいたしますが、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間について」ということで厚生省の事務次官通知が出されております。毎年毎年内容については改定をされており、どうして担当が厚生省かということ自体についても実は私よくわからなかったわけですが、この内容をずっと見てみますと、これは風水害を主体とした救助の内容になっておるというふうに実は思えてなりません。
　そこで、幾つかの問題点を具体的に指摘しながら、見解をお伺いしたいというふうに思っておりますが、まず第一点の避難所の設置問題。期間は災害発生から七日以内。もちろん厚生大臣の承認があれば延ばすことができるということになっておりますけれども、風水害であれば、台風一過、過ぎ去れば、あるいは集中豪雨が過ぎれば、あるいは二、三日、多くても一週間あれば避難という、そういう状態は解けると思うんですが、火山の災害の場合に果たしてこれが避難所の設置の基準に合うのかどうなのか。今でも既に長い方はもう一カ月近くになります。そして、大多数の方がもう三週間近くになる。こういう点から見て、避難所の設置の問題、その期間を含めて、これが第一点。
　それから、避難所の設置費ですが、百人一日当たり一万二千円。大臣、よく聞いておってください。そうしますと、先ほどもお話がありましたように、今回の場合も自分の住んでおった地元に帰れないという人がたくさん出てまいります。そうした場合に、避難所の設置費が百人に対して一日一万二千円。今もう既に、私も行ってまいりました、大変暑い。体育館の中、何十人、何百人という方が一緒に生活をされております。蚊がおりますから、網戸を張ろうと思っても網戸はない。そして、夏の間はやっぱり冷房設備は要るわけです。あるいは冬になりますと暖房設備が要るわけです。こういう点から見て、百人に対して一日一万二千円という避難所の設置費。ですから、これも先ほど言いますように、風水害であれば二、三日ですからお互いに我慢できると思うんですけれども、火山活動に対する災害の点から見た場合は、これは非常にやっぱり不十分じゃないかという点が第二点目。
　それから、第三点目は仮設住宅の問題でございますが、先ほども厚生省の方から説明がありました。かなり長期間になるであろうというお話がありましたが、これを見てみますと、一戸当たり平均二十六・四平米、八坪なんです。島原の、あるいは深江町もそうですが、現地の皆さんにお伺いしましたところ、かなりが専業農家の方でございます。二世帯、三世帯一緒に同居して生活をされておる方がおられるわけです。八坪という家です。バス、トイレ、台所を含めてです。あるいは集合住宅にしますから二世帯に一つぐらいは台所が一緒になるかもしれません。しかも期間は二年以内ということになっております。そして、建築費が坪当たり十五万一千円。私も住宅生協の理事長を長年やっております。十五万一千円でどういう家が建つのか。夏の間はあるいは我慢ができるかもしれません。冬は一体どうするのか。ですから、これも風水害から見れば台風が去った、大雨が去った、二、三日たてば大体めどが立ちます。仮設住宅で例えば二年間あるいは半年間、あるいは十日間おれば自分でどうかしようという気持ちになるかもしれませんけれども、火山活動の場合はいつまで続くかわからないわけですから、こういうことについてが第一点。
　そして、供与期間が二年以内だというふうになっておりますけれども、これもせっかく今から仮設住宅を建設なさるという計画等も出ておりますが、もう少し本当に心温まる気持ちで建設面積から建設費を含めて私はやっぱり援助の手を差し伸べるべきじゃないか。
　それから、三つ目が「炊き出しその他による食品の給与」というのがあります。これは一日当たり一人八百円。これは人事院勧告との関係もありましていろいろ聞きましたが、一日八百円。ところが、問題はその次です。被災地から縁故先等に一時避難する場合三日分支給ということです。集団の避難場所に行かずに自分の縁故関係を訪ねて何とか災害の終わるまで避難をしよう、そういう家族については三日以内分しか食費が出ない。仕事ができなくて避難をするわけです。こういう部分もやっぱり風水害中心の災害救助法の救助の程度、方法及び期間という内容になっておるんじゃないだろうか。
　それからいま一つは、例えば災害救助法なんかに基づいて出動命令あるいは協力命令等が出されます。そういう中での実費弁償の問題です。これは風水害の後でも大変です。しかし、火山の場合は現にまだ災害が起こっておるわけです、火山が噴火をし、火山灰は降っておるわけですから。そういう中で現に今仮設住宅についても、大工さんやら左官さんを含めて、火山灰を吸いながら応急仮設住宅を建てておる。あるいは六月三日のテレビでもありましたように、地域の医療機関に市長なり町長の要請によって総動員をかける。そして、けがをなさった方たちの治療に当たられたわけです。この火山の災害による場合は、噴火がおさまって救助に出るわけじゃない。しかし、この実費弁償のとらえ方も、そういう危険度といいますかそういうものをやっぱり全く考慮しないで、医師、歯科医師であれば一日一万四千九百円、あるいは保健婦さんなり助産婦さんであれば一日九千円という実費支給の単価に実はなっておるようです。先ほどからお話がありましたように日本列島には八十幾つの火山があり、そして海底火山を含めて火山帯が無数に走っておるわけです。ですから、フィリピンで今大噴火が起きておりますが、ああいう大噴火が日本列島に起こらないという保証はないわけです。そういう点から見ても、私はこの内容そのものを、やはり火山災害に対する災害救助あるいはその程度、期間というのを抜本的に見直す必要があると思うんですが、厚生省、担当としていかがですか。
○説明員（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　大変たくさんな盛りだくさんの御質問でございます。一般的に災害のケースを想定いたしますと、風水害あるいは竜巻その他災害がまず発生してしまうという事態が多いわけでございますが、ただ、今回の雲仙岳の災害のように、多数の方々が生命または身体に危害を受け、あるいは受けるおそれが生じた場合にも災害救助法は適用することができるようになっているわけでございまして、現に今回も六月三日の大火砕流の発生に先立つ五月二十九日に災害救助法を適用いたしまして避難所の設置その他の対応をとったわけでございます。また、過去にさかのぼりますと、確かに余り火山噴火というのは例は多くはないわけでございますが、昭和三十七年に十勝岳が噴火をしたとき、それから昭和六十一年に伊豆大島の三原山が噴火したとき、以上前例として二つあるわけでございます。
　それで、具体的に救助の程度、方法、期間それぞれ御指摘がございましたけれども、それぞれについてお答え申し上げますと、まず避難所の設置で、災害発生の日から七日以内ということで、確かに水害等でございますとそれで大体事が足るわけでございますが、今回のようなケースの場合にはある程度長期化いたします。どうしても七日では済まないわけでございますので、期間延長の措置をずっと現にとってきております。そういう弾力的な対応が可能な形になっているわけでございます。
　また、避難所の設置の経費につきましても、現に例えば食事のお話もあったかと思いますが、一人一日当たり八百円というのは一つの目安でございまして、現実に避難所の中でそれ以上の食費がかかった場合にも弾力的に災害救助法の対象にしてやっているわけでございます。これが一つの目安だということで、その一個一個の項目について弾力的な特別基準等の設置が可能でございますし、現にその特別基準の設置によって具体的な対応を図っていきたいと考えているわけでございます。
　さらに、御指摘のありました個別の項目で、応急仮設住宅の基準面積、一般的な基準では二十六・四平米、八坪でございますけれども、これは世帯の人数に応じまして、また四人世帯でございますと九坪、五人世帯でございますと十坪というふうに災害救助法の基準面積もふえるような形をとっておりますし、それから基準単価につきましても、その災害の特殊性等をかんがみまして個別の特別基準設定の道が開かれているわけでございます。今回の応急仮設住宅の面積あるいは単価につきましても県の方とよく協議をし、また財政当局とも協議しながら特別基準の設定などについて検討したい、こういうふうに考えているわけでございます。できるだけ弾力的に対応したいというふうに考えております。
　さらに、御指摘のありました実費弁償の件につきましても、これは全国的な人件費の動向を見まして毎年改善を図っているということでございます。
　いずれにいたしましても、災害救助法自体は臨時応急の措置を規定した法律体系ではございますけれども、ある程度今回のように長期化した場合でも対応できるよう弾力的な運用というのができる道が開かれておりますし、そういう方向で今回も対応してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺四郎君　言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、わざわざこの備考欄に説明書きがあるわけですね。例えば応急仮設住宅の供与の問題についても、今お話がありましたように基準面積が平均一戸当たり二十六・四平米であればいいと、これは先ほどちょっと言っておりますから、もうきょうは言いません。また、実情に応じて市町村相互間によって対象数の融通ができる。これは総枠は二十六・四平米で何十戸だと決まっているわけです。だから、総面積は何ぼだ。その間で世帯数の人員によって何ぼか融通ができる。あるいは、お話がありました食費の問題だって、食品給与のための総経費を一人一日八百円という単価の問題です。融通がきくというお話ですが、「食品給与のための総経費を延給食人員で除した金額が限度額以内であればよい。」こうなっているんですよ。ですから、総枠は決まっているわけです。しかし私は、この給食の単価の問題を言っているわけじゃなくて、これは一時避難、遠隔地に避難した方たちについて三日分だけ給食費を渡せばいいというのは、風水害であればあるいは大部分の方は可能かもしれませんけれども、火山活動の場合の避難の場合は、これでは仕事ができなくて避難しているわけですから、ここらについてはひとつ見直してもらいたいということを実は申し上げておるところです。
　そこで、もう時間が来ましたから、大臣に最後にちょっとお伺いしたいわけですが、今申し上げましたように、厚生省がどうして担当主管になっておるかということを冒頭私自身も実は疑問に思ったわけですが、確かに風水害関係ですから厚生省が主管になってこういうことをされておるというふうにあえて理解をいたします。
　先ほどもお話がありましたけれども、政府部内でも特別立法をという報道もあっておりまして、そういう点についても大臣自身が基本的にどういうふうなお考えを持っておられるのか。今私が申し上げたような問題点も実はたくさんあるわけです。今島原で現に市長さんとそれから二つの地区の集落の皆さんがもう終わった後も地元には帰れない、だからどこかほかの土地を切り開いてそこに永住するようなことで検討に入っておるという報道もされております。ですから、今日まで営々と汗を流して努力をし蓄えてきた財産のすべてが天災でなくなってしまう、そういう被災の実態を私はやっぱりぜひ政府自身も考えてもらいたい。
　大臣、湾岸戦争では百二十億ドルも出したわけですよ。私は国際関係をお粗末にしろとは言いません。大事にしなきゃいけない。各大臣がどんどんどんどん各国との交流を深めておる。その中では何十億ドルあるいは何億ドルという援助金なりあるいは救援金をぽんぽん出しておりますね。せめて国内でこういう災害が起きたときには、私はやっぱり手厚い援助を差し上げても国民はだれ一人文句を言う人はないと思うんです。外国から経済大国と言われるならば、こういう被災民の方にも経済大国と言われるような救援の手を、あるいは救済の手をぜひ差し伸べていただきたいと思いますから、最後に大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　先ほど御報告をいたしましたように、六月四日に政府におきましては今回の非常災害対策本部を設置いたしまして、そこでいろいろな重要事項を申し合わせをいたしておりますけれども、その中で基本的な考え方といたしまして、地元、特に長崎県を中心として皆さん方から御要望のあること、意見を含んで御要望のあることについては十分対応をしていこう、そして物事によれば現行制度の拡大解釈も必要かもしれません。あるいは、先ほど来厚生省からもお答えをいたしておりますように、でき得るだけの弾力運用をやって皆さん方におこたえをしていくということが現在対策本部というよりも政府の基本的な考え方でございます。
　そこで、特別立法のお話でございますけれども、私どもは現在、まず現状というものを正しく把握して、そして現行制度の中で対応のできるもの、できないもの、この仕分けというものを今地元と一体になって鋭意取り組んでおるところでございまして、特にまだ火山活動も続いておる現状から考えまして、地元においても極めて流動的でございます。そういうことを総合的に判断をいたしながら、今御指摘の問題にも答えを出していかなければいけない。これが現在私どもの考え方でございます。
○篠崎年子君　私も雲仙火山噴火についてお尋ねしたいと思いますが、まず初めに先ほど来から皆様方からもお話があっておりますように、この火砕流によりまして亡くなられました多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、また被災地の皆様方に心からのお見舞いを申し上げる次第です。
　また、私は地元でございますので、地元の島原市長また深江町長を初め、関係者の皆さん方が夜を日に継いでの仕事の中で一生懸命頑張っていらっしゃるお姿を拝見いたしまして心から敬意を表します。国としましてもいろいろの対策をとっていられることはわかりますけれども、またそれ以上に要望がありますので幾つかお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
　住宅の問題についてお尋ねをしたいと思っておりましたけれども、既に同僚議員の方からお話があっておりますので、特にこの点につきましては、私どもも避難所にお伺いいたしましたときに、まず真っ先に言われましたのは、ちょうど私が参りましたのは体育館でございまして、体育館の中の四百枚ぐらいの畳の中に五百人以上の人が住んでおり、この熱気を見てくださいと、入った途端に汗があふれ出すわけです。一日も早くクーラーをつけてほしい、そういう願いとともに、また、仮設住宅でもいいからとにかく早く私たち家族が一緒に住める、そういうような施設を一日も早くつくってほしいという要望がございました。これは今かなえられつつありますが、一日も早く御努力をいただきたいと思うわけでございます。
　ところで、先ほど来からお話を聞いておりましたら、火山のことにつきまして、特に火山等に異常があった場合には火山監視体制の中で観測体制を強化していく、こういうふうなお話があっておりました。雲仙の火山活動につきまして異常がわかり出しましたのはいつごろなのか、そして雲仙について火山監視体制を強化された、監視あるいはその観測所、そういうところに人員を強化されたのはいつごろからだったのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　火山活動の経過と観測体制の強化についてお話しさせていただきます。
　雲仙岳周辺では特に橘湾を中心にいたしましてかなり以前から群発地震が頻発する場所でございました。今回の噴火に近いところでは八九年の十一月ごろから橘湾の群発地震が始まりまして、その後少し半島の方に近づいたところでも地震が起きるようになってまいりました。一昨年の七月初めからは今まで観測されたことのなかった微動というものが観測されると同時に、同時というより少し間を置いてですけれども、山体の近くでも群発地震が起きてまいりました。気象庁では十月ごろより福岡から機動観測班などを派遣いたしまして地震計の増設に努めてまいったところでございます。その後、十一月十七日に噴火いたしましたけれども、その後も機動観測班を派遣いたしまして地震計の増設などに努めてまいりました。一時小康状態でございましたけれども、二月に入りまして再び火山活動が活発化してまいりました。五月十三日ごろからは山のごく近くで地震が起こり始め……
○篠崎年子君　済みません。私がお尋ねしましたのは、いつごろから人員をふやしたかということです。そのことだけお尋ねいたします。
○説明員（森俊雄君）　ちょっとはっきりした日にちを資料の方で確認いたします。
○篠崎年子君　じゃ、いいです。はっきりしていないようですのでそれはもう余りお尋ねしませんけれども、こういうことなんです。
　例えば精密火山観測が必要なところが四つあります。浅間山、伊豆大島、阿蘇山、桜島ですね。こういうところは十人、十人、十一人、二十人というふうに人数があるわけですけれども、雲仙につきましてはそれまで六人だったんです。今やっと三人ふえて九人体制ということですけれども、実際に今火山活動をしているのは雲仙だけ、もちろん桜島はしょっちゅうですけれども、急激な火山活動をしているのは雲仙ですね。こういった場合には特にそこに手厚く人員を配置すべきではないだろうか。そうしないとそこに勤めている人たちが非常に過労に陥っていくということもありますし、また予知体制につきましても十分なことができるかと、そういう心配がございますので、今後十分注意をしてもっと人数をふやすように努力していただきたい、そういうことを申し上げたかったわけでございますので、いつからということはまあよろしゅうございます。
　それから次に、警備体制のことについてお尋ねしたいと思います。
　これは警察官あるいは消防署、その人たちも大変一生懸命になって警備についており、不眠不休の警備に当たっていらっしゃるということはわかります。特に警察官の皆さんにつきましては、各地域からの応援を受けながら警備に当たっていらっしゃるわけですけれども、やはり先ほどからもお話があっておりますように、警備をするということについては一日一日その費用がかかるわけですね。そうしますと、長崎県のようなところでは、ようなところでと言うとちょっと申しわけないんですが、小さな県ではそういったようなことで非常に費用がかさんでくる。仮設住宅の方にもお金を出していかなければならない。それから、避難の費用にもいろいろ出していかなければならない。こういうことになってまいりました場合に、警察官の派遣等につきまして、これは特に国の方からそういったようなオーバーをする場合には援助ができるのかどうかということについてお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（黒澤正和君）　お答え申し上げます。
　大規模な災害における警備のため出動しました応援部隊を含めた機動隊の警察官に対する超過勤務手当につきましては、国が補助することといたしております。今回の場合も、長崎県の機動隊員及び応援部隊の超過勤務手当は国が補助することといたしております。
　以上です。
○篠崎年子君　それでは次に、学校のことについてお尋ねいたしたいと思います。
　こういう体制の中で学校が夏休みを一カ月繰り上げまして措置をとったということは、教育関係、特に何かとおくれがちなところで非常に手早く対策がとれたということで敬意を表したいと思いますけれども、ところで、今のところの状態では大体八月一日から新しい学期が始まるというわけですね。そうしますと、八月一日から授業を始めるということになってまいりますと、ほかの子供たちは暑いから夏休みをとっている。その夏休みの一番暑いときに教室の中に入って授業をしていかなければならないということになってまいりますと、授業の能率も落ちるし、また子供たちや教師の健康状態も心配されるわけです。
　そこで、特別の措置として、この場合に限り教室の中にクーラーの設置はできないものだろうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（大澤幸夫君）　御説明いたします。
　お尋ねの公立の小中学校の冷房施設の件でございますけれども、いわゆる活動火山対策特別措置法に基づきまして、降灰防除地域に指定された地域におきます学校については、その整備に必要な経費を国庫補助の対象としているところでございますが、雲仙岳周辺地域につきましては、現在のところは法律に基づく降灰防除地域の指定を受けていないため、国庫補助の対象とされていないところでございます。
　なお、降灰防除地域の指定につきましては主として国土庁の方で担当をされておるわけでございますけれども、近く雲仙岳周辺地域の指定の問題について検討がなされる予定であるというふうに聞き及んでおるところでございます。
○篠崎年子君　降灰防除地域ということですけれども、今現に灰が降りつつありますので、この点はその地域指定になっていいんじゃないかと思うわけです。十分お考えいただきたいと思うわけでございます。
　次に、ちょっと後に戻りますけれども、農業の皆さん方の災害、それから補助についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　私がこの間十二日に参りましたときに、島原に入ります手前の有明町、国見町、こういうところのちょうど道路沿いに田んぼがございまして、その田んぼが灰で一面に地ならしをしたようになってしまっているわけですね。そういうところにつきましては、今後本当に田植えができるだろうか、あるいは農作物かつくれるだろうか、そういう心配をいたしました。
　このことにつきましては、例えば他の勤労者の場合には休業中の補償がありますし、それから、先ほど来からお話があっておりますように、中小企業の皆さん方にもいろいろな融資の措置があるということですが、農業対策につきましてはどのような措置ができるのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（山田栄司君）　島原市あるいは深江町のように直接被害を受けたところ以外も私は現地を見させていただきましたが、相当の灰が降っているというふうなことで、とりあえず降灰を除去するための技術対策につきまして長崎県の農業改良普及員を中心に現在いろいろ指導していただいておるところでございます。
　ただ、被害を受けましてもう作付ができないといったような場合につきましては農業共済制度がございます。これによりましてできるだけ共済金が早期に支払われるようなことを考えてまいりたいというように考えております。
　なお、水稲につきましては、当該地域は中晩生の地帯でございまして、まだ田植えには入っていなかった時期のようでございますが、降灰等にまして田への移植ができない状況にあることから、これをかかり増し経費的に移植不能耕地として取り扱い、共済金をお支払いしていきたいというふうに考えております。
　なお、融資の問題につきましては、災害資金としまして自作農維持資金がございます。十分枠は用意しておりますので、今後農家の方々の要望を県の方でいろいろ把握していただいて、その結果を踏まえて対応させていただきたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　最後に、先ほどちょっとお話があっておりましたけれども、集団移転の問題でお尋ねをしたいと思うわけです。
　長い間、先祖代々一緒に暮らしている人々というのは、特に農家の皆さん方というのは、非常にお互いのきずなが強いのでできるだけ離れたくない、そういう気持ちが強いんじゃないかと思います。特に今回災害を受けました北・南上木場地区におきましてはほとんどの皆さんが家を焼失し、そしてあそこはたばこの栽培が多かったと思うんですけれども、もうたばこの栽培あるいはその他の水稲等もできなくなってしまっている。そういうことを考えました場合には、やはり自分たちは離れたくないという気持ちが非常に強い。ところが、ある一定の地域を確保するということにつきましては、やはりかなりの経費を必要とするかと思うわけで、これは一自治団体あるいは県等ではできることではございませんので、国としてこの点について十分な措置をしていただきたいと思うわけです。
　こういうこともひっくるめまして、今回のような災害というものはめったに起きるものではありませんけれども、起きてからでは間に合わないことではありますが、こういうことを一つの教訓として、いろんな法律の中でできないようなことを今後もうすぐ即座にできるという、やはりそういったような特別立法が必要ではないだろうかと思うわけでございます。先ほど来から長官もお話があっておりまして、もうしばらく様子を見たいということですけれども、皆さんの意思をそういうふうに結集ができれば特別立法ができるかどうか、その点について長官の御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　特別立法についての御質問でございますが、私といたしましては、まず現在の被害状況というものを、また現地の正しい把握をすることに政府を挙げて取り組んでおるわけでございます。災害関係の現在の制度を活用して的確に対応していくということがまず第一義だと考えております。
　今回の災害の状況にかんがみまして、政府としては非常災害対策本部を設置いたしまして、関係省庁に対し地元長崎県から出された要望に対しての可能な限りの迅速かつ的確な対応を申し合わせておるところでございます。
　なお、火山活動は依然として予断を許さない状況にございます。これに伴って地元の状況も現在流動的でございますので、事態の推移に応じて的確な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
○篠崎年子君　最後に一言だけ。
　避難所に参りました。各地域の避難所に参りましたら、どこに行きましても皆さん方がまずおっしゃるのは、湾岸戦争に九十億ドル出した、支援に三十億ドル出した、そういったときには国会の議も経ずに出しているではないか、国民がこういったような災害を受けているときになぜ即座に救助の手が差し伸べられないのか、そのくらいのことはできるではないかということが各避難所に行きましたときにどこででも聞かれる言葉でございました。国民はやはり政府を信用したいと思っております。信じたいと思っております。その国民の信頼にこたえるために今後御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　これで終わります。
○初村滝一郎君　私は初めに、今回の雲仙岳噴火に伴う被災、災害により犠牲となられた方々に対し、心から御冥福をお祈りいたすものであります。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。特に私は地元議員として、被災地の島原市長、深江町長並びに県知事、県議会、そして消防団員、特に自衛隊の方々に対して、お礼の言葉を申し上げたいと思います。
　雲仙岳はただいま依然として活発な活動を続けております。それから、十一日ごろからは従来の噴火様式とは異なる爆発性を帯びた噴火活動が認められ、火山活動は新たな段階に移行したのではないかと見られております。したがって、島原市、深江町などこれまで被害を受けた地域の皆さんはもとより、島原半島全域にわたった方々が不安の日々を送っておるのであります。この間、西田国土庁長官は一再ならず三たびも現地に足を運ばれ、地元住民や関係機関を励まされ、対策の指導に当たられましたことは、まことに感謝にたえません。心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、災害地の住民にとって今一番関心事であることは、今後、火山活動がいつまで続くのか、いつになれば鎮静化し、終息するのかということだと思います。
　過去の火山活動の実例等から、今後の雲仙岳の火山活動について、気象庁はどのように予測しておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　火山噴火予知連絡会は、五月三十一日に統一見解を、また六月十二日には、今後は溶岩ドームの崩落を伴う火砕流に加えて、軽石を噴出する噴火も繰り返される可能性があり、火山活動に厳重な警戒が必要である旨の会長コメントを発表いたしました。
　今後とも関係機関と緊密な連携をとりながら、引き続き厳重な監視を続けてまいりたいと思います。今の火山の研究の現状では、いつまでというふうなことをはっきりと申し上げられる段階にないというふうに考えております。
○初村滝一郎君　今のお答えではいつまで続くかわからないということでございますが、私はやはり今後とも警戒区域の拡大、長期化が予想されるが避難所生活を余儀なくされております被災者の方々の御心労は大変なものがあると思う。私も本委員会の現地派遣に参加して被災者をお見舞いしてきましたが、閉め切った室内の暑さと入浴やトイレ、着がえ、洗濯など衣食住全般にわたる不便な避難生活で疲労とストレスは極限に達していると私は思います。したがって、避難された方々に対しては手厚い救済の手を差し伸べるべきであると思います。
　政府は、被災者及び避難者に対し、応急仮設住宅を三百十数戸建設することとしておるが、いつごろまで建設がかかるのか。また、建設戸数が三百十数戸と先ほど御答弁がありましたが、希望者の半分しかない現状でございますので、これの追加が必要ではないか。さらにまた、仮設住宅の一戸当たりの建設単価が現在百二十万円と聞かされております。ところが、実際にはその倍近くかかる。したがって、せめて基準単価を二百三十万円程度に引き上げるべきではないかと思いますが、厚生省のお考えをただしたい。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　応急仮設住宅の建設の見込みでございますけれども、現在建設中は島原市におきまして百十四戸、深江町におきまして四十戸、合計百五十四戸現在建設中でございます。
　その百五十四戸の内訳でございますが、島原市百十四戸のうち四十四戸につきましては六月二十二日から順次入居をしていただけるようになっております。また、六十六戸につきましては六月二十七日から順次入居をしていただくことになっております。また、四戸につきましては七月初旬には入居をしていただけるようになろうかと思います。また、深江町の四十戸でございますが、こちらは六月二十七日から順次入居をしていただけるということになっているわけでございます。以上、百五十四戸につきましては既に入居者が決定済みでございます。
　それから、さらに島原市につきましては既に百五十六戸をそれ以外に追加建設することを決定しているわけでございますが、こちらの方は県に問い合わせましたところ、遅くとも七月中ごろまでにはこの百五十六戸について入居をしていただけるというような方向で作業を進めるということでございます。
　さらに、先生御指摘のように、現在避難をしておられる方々の応急仮設住宅への入居希望の状況を把握いたしましたところ、現時点で五百七十七世帯ということで、まだ若干の応急仮設住宅建設の予定戸数との差があるわけでございまして、現在長崎県におきましてできるだけ入居希望者に沿う方向で建設適地の調査、検討を鋭意やっているところでございまして、今後適地が選定され次第、順次建設を進めてまいるということになろうかと思うわけでございます。
　またさらに、応急仮設住宅の基準単価が低過ぎるのではないか、こういう御指摘がございました。災害救助法に基づきます応急仮設住宅は、災害のために住家を失った方々に対しまして簡単な住宅を仮設いたしまして、一時的な居住の安定を図るというのが基本的な目標でございます。したがいまして、御指摘のような単価が一般の基準になっているわけでございますが、長期間にわたる避難生活あるいは火山灰による生活環境上の問題など、今回の災害の特殊性を踏まえまして、長崎県と協議しながら、また財政当局とも協議しながら、基準額を上積みするというための特別基準の設定、こういうことについて十分検討してまいりたいと考えております。
○初村滝一郎君　最後にお答え願った基準額を財政当局その他県と打ち合わせてかさ上げするという御答弁がありましたが、ぜひその点も強く要請しておきたいと思います。
　それから、いずれにしまじても今回のような避難命令に基づく長期かつ大量の避難は過去にも例がない。災害対策基本法もこうした事態を想定していなかったと私は思います。したがって、警戒区域の設定の規定はあっても、設定された場合の住民の生活についての配慮規定はない。このために被災者は、クーラーもないあの暑い体育館に何百世帯も入った過密な状態の避難生活を余儀なくされておるわけであります。仮設住宅の確保についても万全の態勢がとれないのだなと私は思います。
　その意味からも、この際、災害対策基本法を見直し、雲仙岳噴火災害のような大規模かつ長期にわたる災害に対応できるよう、住民生活にとっての配慮規定を追加するようなことで改正する必要があるのではないかと思います。また関連して災害救助法も、近年の生活水準の向上や情報化時代にそぐわない面がいろいろ出てきているので、時代に即応した内容に改める必要があると考えますが、国土庁、厚生省の見解をただしたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　私の方に災害対策基本法に住民生活についての配慮規定を追加してはというお尋ねでございました。
　私としては、まず現地の被害の状況、そういった地元状況を正しく把握いたしまして、現在ございます災害関係の諸制度をフルに活用して、被災者の方々の生活にまずもって配慮していくということが重要であるというふうに認識をいたしてございます。
　つとに、政府の非常災害対策本部におきましては、関係省庁におきまして地元長崎県からの要望に対しまして可能な限り迅速かつ的確に対処していくということを申し合わせまして、ただいままで施策を実施してまいってきております。
　なお、火山活動は依然として予断を許さない状況にございますので、これに伴って地元の状況も流動的でございます。事態の推移に応じて的確な対応を図るように、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（松本省藏君）　各避難所に入っておられる被災者の方々が相当長期間にわたりまして集団生活を余儀なくされているということで大変御苦労されていることは十分承知しております。生活環境面におきましてできるだけきめ細かな配慮を行うよう県とも連絡をとり、また指導して進めてまいりたいと考えているところでございます。
　特に当初は、体育館等十六の避難所の中で八カ所の避難所が冷房がないということで、非常に御苦労をかけたわけでございますが、現時点では既に、クーラーの設備のなかった八カ所の避難所につきまして、すべてクーラーが入っております。クーラーの容量等さらにクーラーの数もふやすということも検討している状況でございますので、御報告をいたしたいと思います。
　また、災害救助法につきましては、各救助種類ごとにそれぞれ一般的な基準が設けられているわけでございますけれども、今回のような災害の特殊性にかんがみまして、特別な事情があれば、厚生大臣と協議しつつ、特別基準の設定というような弾力的な運用の道があるわけでございまして、今回もできる限りそういうような方向に沿った運用を進めてまいりたいと考えておるところございます。
○初村滝一郎君　国土庁、厚生省の御答弁についていろいろ考えられるわけでありますが、当初私どもが行ったときに、クーラーを注文したらどうかと言ったわけです。日本じゅうないというんですね、メーカーに電話したけれども。それで、ただいま注文中であるからおいおい来るでしょうということであったが、全部済んだということを聞かされて非常に安心しております。今後とも、両省庁とも私が言ったような線に沿って努力していただければ幸いと思います。
　それから、通常災害でありますと、被害を受けた施設等を原形に復旧して、またもとどおりの生活がそこで始まるわけでありますが、大量の火山灰あるいは溶岩で埋め尽くされた水無川沿いの地域は、危険である上に葉たばこあるいはジャガイモ等すべて農地も灰をかぶっておる。したがって、もとに戻ることは不可能だと私は思います。ですから、長い間住みなれたふるさとを離れなければならないという人たちの気持ちを思いますと、私は暗たんたる思いが込み上げてくるわけなんです。今後の生活と安全を考えれば、この際集団移転もやむを得ないのかなというふうに考えざるを得ない。
　既に島原市では北上木場、南上木場、両町の四百五名を移転させるような意向を表明しておりますが、今後の推移によっては一万人程度の大規模な移転になることも考えられ、そうなった場合には小規模な移転を想定している現行法では対応し切れないのではないか。あるいはまた、防災集団移転特別措置法の見直しについても考えざるを得ないと思うが、国土庁のお考えをただしたい。
○説明員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　先生も御案内のとおり、まだ現地があのような状況でございますので、例えば集団移転をするということになりましても、その規模でありますとかあるいは内容等につきましては全く私どもも不明でございます。
　私どもといたしましては、現行の法律の体系の中でできるだけ積極的に、地元がそういう意向でまとまりますれば、対応して、円滑に集団移転ができるように配慮をしてまいりたい、かように考えております。
○初村滝一郎君　集団移転ということになりますれば、住宅団地の造成あるいは大量の住宅建設が必要となる。移転促進地域内の農地や宅地の買い上げも必要になる。そうなると財政基盤の希薄な関係町村ではとても対応できない。したがって、特別財政援助が不可欠と考えるが、この点はどうなんだろうか。
　また、防災集団移転促進事業では、農地や宅地の買い上げ額について適正な時価で買い上げるということになっておるような答弁が出ましたが、被災者の間では、地価評価が低く抑えられ買いたたかれるのではないかという不安を抱く者がおるわけなんです。ぜひとも適正な時価で買い上げくださるように指導してもらいたい。このことについて国土庁の見解を賜りたい。
○説明員（小島重喜君）　現行の集団移転の制度をかいつまんで申し上げますと、国庫補助率が四分の三ということになっておりまして、地方の負担は四分の一ということでございます。また、この地方負担の四の一につきましては、地方財政措置といたしまして相当部分が地方債なりあるいは交付税なりによって措置をされる、こういうことになっております。また一方、今お話しございましたように大変大規模になるような、あるいはその他特別の事情があってどうも市町村ではできないような場合には、現行の制度におきましては県がその事業の一部を、言うならばかわってやると申しますか、かわってやるように市町村から申し出をする、このような制度にもなっております。
　いずれにしましても、今回の場合、先ほどから申し上げておりますように、どの程度のものになるかということが今のところ全く見当がつきませんので、現段階で確定的なことは申し上げることはできませんけれども、私どもといたしましてはぜひそういう事業が円滑に実施できるように、私どもはもちろんでありますが、関係省庁とも十分に打ち合わせをしていきたいというように考えておるわけでございます。
　それから、買い上げの価格の問題であります。
　これは先ほども申し上げましたように、跡地につきましてはさらにそこにお住まいいただいたり、あるいはそこで農耕などされるということはまた身の危険にも関係いたすものでございますから、地元の市町村あるいは都道府県がその農地なりあるいは宅地なりのすべてを買い上げて、その跡地につきましては、言うなら防災植林というようなそういう格好で防災上の見地からいろいろ御利用いただく、こういう考えで今の法律は仕組まれております。その法律の仕掛けのとおり、あとそういうことで市町村なり県が必要があって買い上げるということになりますと、それはやはりその時点におきますところの時価というもので買うということがやはり社会通念上やむを得ない措置ではないかというように思うわけでございまして、私どもといたしましては、それが不当に買いたたかれるというようなことはそれは適切なことではございませんので、やはりその買い取りの時点におきます適切な時価で買い取れるようにその点につきましては指導してまいりたいと、かように考えております。
○初村滝一郎君　それを心配しておるんだから、ぜひ買いたたきをせぬように特に重ねて指導のほどをお願いしたいと思います。
　それから、多量降灰によって葉たばこあるいは農産物や畜産、林産に大きな被害が出ていると聞いておるわけなんです。この島原地区の主要な産物である葉たばこや畜産が全滅に近い被害を受けたということになりますと、地域の経済に与える影響ははかり知れないものがある。したがって、葉たばこの被害を含め農産物、畜産業、林産業の被害額はどの程度に達しておるのか、またそれらの被害に対する対策はどう考えておられるのか、日本たばこ産業株式会社、農水省、林野庁の順でごく簡単にお答えを願いたいと思います。
○参考人（折居靖彦君）　お答えいたします。
　葉たばこの島原半島全体での面積は約六百四十ヘクタールでございますけれども、今回の立入禁止となりました警戒区域、避難勧告区域には約二百ヘクタールのたばこ畑がございます。このうち四十ヘクタールについては火砕流で焼失したというふうに推定しております。六月、七月、この時期は葉たばこの収穫の最盛期で、まことにお気の毒でございます。立入禁止に伴って農作業ができないという状況、全焼した以外でも収穫が全く皆無になるという状況になっております。
　立入禁止区域内の被害総額は約十億円と私ども推定しております。この十億円は、一人当たりに直しますと、百四十九人の個々の農家の方がおられますから、平均しますと約六百六十万円の収入がゼロになるという見通しでございます。私ども、これに対して、農業共済とは違いまして掛金なしの災害援助金制度というものを、会社が全額負担でこの制度を持っておりまして、全損の場合、収穫皆無の場合五〇％の援助金を払うということですから、会社としては一人当たり三百三十万円平均あるいはそれ以上の災害援助金を支払うということを決断いたしました。このように私どもとして、会社としてでき得る限りの援助策をこれからも行っていく所存でございます。
○説明員（山田栄司君）　私どもは被害の把握に努めておるわけでございますが、警戒区域等の設定のために被害の内容は十分把握できないというのが実態でございます。
　ただ、県の方で調べていただきまして私どもに御報告いただいている数字によりますと、六月十五日現在でございますが、避難対象区域で約九億円、それから避難対象区域外で約九億円、合わせまして約十八億円ということになっておるわけでございます。
　家畜につきましては、警戒区域等の中に入れませんので金額はまだ把握できないという状況でございます。
　それから、林野関係でございますが、林地荒廃防止施設等で約百四十一億円、林道等あるいは林産物等で約二億円程度、合わせまして林野関係で約百四十四億円となっております。
　なお、水産業関係につきましては、水無川の河口流域が警戒区域に入っておるというふうなことで現在調査できない状況でございますが、大量の土石流あるいは降灰、火山灰等の流入で今後被害が生ずることを私ども懸念しておるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、周辺の降灰による農作物の被害を防止するための技術指導を農業改良普及員の方々に現在やっていただきますとともに、家畜の避難につきましては、五月二十四日ごろから関係農業団体等の御協力によりまして、乳牛等はかなりの数を避難させたというふうな状況でございますが、鶏等は、これは避難はほとんどできなかったというふうな状況でございます。避難いたしました牛等につきましては、当面飼料が必要だというふうなことで、国の家畜改良センターが阿蘇と宮崎にございますが、ここから緊急に牧草を輸送するというふうな対策も講じてきたところでございます。
　なお、被害を受けられましてもはや回復不可能な地域等につきましては、できるだけ農業共済金を早期に支払うというふうなことで、通常ですと収穫期を待つということでございますが、今回は仮渡しを含めましてできるだけ早期に支払っていきたいというふうなことでございます。
　なお、農地あるいは林地等の今後の復旧対策でございますが、それぞれ災害復旧事業あるいは公共事業等がございますので、火山活動の鎮静化を待って現場を調査しながら迅速に対応していきたいというふうに考えております。
○初村滝一郎君　参考人のたばこ産業会社の常務さん、ありがとうございました。
　それから、連発する火砕流と豪雨によって島原市内の三つの河川の底に堆積していた火山灰が有明海に流れ込んだ。したがって、漁業にも深刻な影響が出始めておると聞いておる。このために長崎県では海底汚染による漁業被害の実態調査に乗り出したと。あるいはまた水産庁でも職員を派遣して調査に当たっていると聞くが、被害調査の結果と今後の漁業への影響、そしてあわせて土石流、火砕流に伴う漁場の環境影響調査を早急に実施しなければならない。漁場環境の保全に努力すべきであると思うが、水産庁の見解をただしたい。
○説明員（吉崎清君）　水産庁では、去る六月十一日及び十二日に、当職以下四名が長崎県漁業担当部局と一緒になりまして現地において雲仙岳噴火に伴う漁業調査を行いました。
　現在のところ警戒区域には立ち入れないこともあり、漁場等の具体的な被害は把握できなかったところですが、地元漁協等から、一部の漁業者が避難しており一部操業が不可能となっていること、また避難をしていない者にあっても漁業に身が入らない等の操業意欲の減退が見られる等の報告を受けました。さらに、観光客による需要がなくなったことによる漁価安、交通の途絶による出荷難等の影響が生じている模様でございます。
　今後、漁場への火山灰等の流入が進めば、水質の汚濁、漁場の埋没等の漁場に対する各種の影響が生ずることが懸念されるところでありまして、長崎県では漁場環境影響調査を実施することを検討していると承知しております。水産庁としましては、今後の火山活動の推移を見守りながら、県と十分相談しつつ漁場環境影響調査に可能な限り協力してまいりたいと考えております。
○初村滝一郎君　次に、教育面でも大きな影響が出ておる。特に深江町では、当町内に小学校が二校、中学校が二校、計四校あるんですが、そのうちの三校が警戒区域内にあるために学校に子供が行けない。したがって、火山活動が長期化すれば他の場所にプレハブでもつくって仮校舎をつくりたい、何とかならぬものですかねというようなことを私は町長さんからじかに聞かされた。このことを取り上げようと思って連絡しましたら、きれいな計画表が出てきて、その一部を私は文部省に渡しておるんですが、これに対する財政支援を積極的に行う必要があると思うが、これについての文部省の見解をただしたいと思います。
○説明員（大澤幸夫君）　御説明いたします。
　先生御指摘のように、雲仙岳の噴火等により学校の休業が長期化した場合に、避難地域での授業の中断を避けるために仮設校舎を設置するという事態も考えられるところでございます。このような場合の仮設校舎の設置について現行では国庫補助の対象として想定されていないところでございますけれども、御指摘のような今回の事態の重大性にかんがみまして、文部省としましても、児童生徒の就学状況や地元の御意向等を勘案しながら関係省庁と協議の上、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。