Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　二千億の防衛施設庁のお金で、先ほど、業者の人は競争原理が働いたら七割だとおっしゃった。そこまで下がらないにしても、一割下がっても二百億円、二割下げたら四百億円税金が浮くんですよ。それだけ、官僚の天下り、そして業者の受け入れ、談合によって税金が余分に使われているということを私は申し上げたいわけです。その体質が、防衛施設庁だけではない、全部あるという話を、また一つの例を挙げて申し上げたいと思います。
　天下りの舞台となったのが財団法人防衛施設技術協会というところであります。この防衛施設協会というのは防衛施設庁の天下り先で、受注企業へのトンネル組織になっています。資料をごらんいただきたいと思いますが、資料の二。総理、資料の二を見ていただけますか。つまりは、この組織というものはどういうふうになっているかといいますと、役員数が十四名、そのうち国家公務員の天下りが十二名、防衛施設庁から天下っているわけですね。そして、職員数九十九名で、ＯＢが六十五名、こういうことであります。
　そして、何が問題かということなんですが、幾つも問題があるんです。それは何かというと、ほとんど二年以内の在籍で、二年間を過ぎたら、ほとんどの人が建設会社にまた再度天下りをするんですね、再度天下りをする。つまりは、この防衛施設技術協会というのはトンネル機関になっているわけです、トンネル機関に。そして、二年間大体いて、在職中の八割の給料をもらって二年ほど働いて、二百万円程度の退職金をもらって、さらに建設会社へ天下りをする、こういうことですね。
　後で総理にお尋ねいたしますが、発注官庁からゼネコンなどへの関係営利企業への天下りは法律で二年間禁止されているんです。つまりは、役所から直接、ゼネコンなどのいわゆる営利企業、発注者と関係のある企業については天下っちゃいけないという規定が法律、国家公務員法であるんですね。だから、こういう財団法人をつくって二年間羽を休めて、そして、二年たったらゼネコンに天下りをする、建設会社に天下りをするというまさに絵にかいたような脱法行為が行われているのがここなんですね。そこを舞台にした問題であって、だからこそ、天下りを受け入れてもらうということで配分表までつくっていた。そして、業者の方から配分表をつくって、そして、ＯＢをどれだけ受け入れるかによって受注額を調整していたという構図になっているわけです。
　もう一つ図を見ていただきたいと思いますが、一番初めの図を見ていただきたいと思います。
　つまりは、まず防衛施設庁から防衛施設技術協会に二年間天下りをして、そして、法律にひっかからない形で関連企業にまた再度天下りをする、そして、そのときに、いわゆる天下りを受け入れてくれるところに仕事を重点的に配分するということが行われているということであります。
　そこで、こういう構図というものは、後で申し上げますが、防衛施設庁だけではありません。これは小泉総理に感想を伺いたいんですが、この構図というのはまさに脱法行為、官僚ロンダリングと言ってもいいかもしれません。また、小泉さんが官から民へということをよくおっしゃっていますが、官から民へというのは、天下りをすることなのか、官から民へ。そういうふうにも言わなきゃいけないような状況というものが例えばこの例では見受けられるわけですね。そのことで、先ほど申し上げたように、一年間に二千億円の防衛施設庁の経費というものが恐らく一割か二割かはまさに談合によってコストアップをされている、こういう構造になっているわけです。
　総理、これはまさに、行革国会であれば、こういうところにメスを入れるのが行革国会じゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　天下りに対して、今御指摘のとおり、一定の制約を設けております。
　しかし、今の表によりますと、直接二年間ではなくて、財団法人に流れているということでありますので、これはやはり退職するのが早過ぎるから、退職年齢をもっと引き上げようという運用面の改善もしてまいりました。六十歳が定年なのに四十代で肩たたきというんだったらば、これはもう天下りを考えるのは当然だろうという声もありますから、四十や五十そこそこで退職せざるを得ないというような状況じゃなくて、できるだけ退職年齢を引き下げるということで、三年延長しようということで、これでも五年かかるというんですね、公務員の職業、身分の保障とか、そういうことを考えると。
　でありますので、今の御指摘も踏まえて、現在の天下り規制でいいのかどうか。それから、憲法上に認められた職業選択の自由という点もあります。しかしながら、こういう談合事件を考えますと、天下りと談合事件というのが全く無関係とは言えない。こういう点について、やはり改善策を講じていかなきゃならないなと思っております。
○前原委員　根本的な議論は、また後でさせていただきたいと思います。
　財務大臣に伺いたいと思いますが、会計法では一般競争入札によるということが基本になっていますね。随意契約とか指名競争入札というのは特別である、こういうことになっております。
　防衛施設庁から防衛施設技術協会、この財団法人に発注されている仕事で、例えば、建築工事の現場監督四十四件、防衛施設の建設技術などの調査研究二十一件、大体十四億円が防衛庁からこの施設技術協会へと発注をされているわけですが、そのうち、九割近い十二億が随意契約で発注されているんですね。
　これは、純粋に言えば会計法違反、随意契約をこれだけやるということは。ただ、今、公益法人には会計法が適用されない。つまりは、随意契約、こういう脱法行為の、いわゆるトンネル天下り組織については、会計法が適用されていないという法の不備もあるわけです。そのことにも乗じてこういう行為が行われている。
　この件、財務大臣、どう思われますか。公益法人にも、こういう実態からすると、当然ながら随契というものではなくて一般競争入札をやるべきだというふうに思われませんか。
○谷垣国務大臣　委員おっしゃるように、会計法では、あくまできちっと随意契約などは例外であると限定してあるわけです。今のように、公益法人のところが抜け穴になっているということがあるとすれば、もう一回会計法をきちっと、どういうものか議論、勉強させていただきたいと思っております。
○前原委員　当然ながらこれは見直していかないと、こういうことも抜け穴になっているということを申し上げたいと思います。
　竹中総務大臣にお聞きしますけれども、平成八年の九月二十日に、閣議決定で、公益法人の設立許可及び指導監督基準についてということで、所管官庁の出身者がみずからの関係するいわゆる公益法人等団体に天下る場合については、それぞれの理事現在数の三分の一以下にならなきゃいけない、こういうことになっております。
　しかし、この出されてきたものでは、先ほど図でも申し上げましたように、十四名の役員のうち、天下りが十二名、防衛施設庁だと八名なんですね。ということは、これは完全に、この防衛施設技術協会というのは、十四名のうち八名が防衛施設庁からのまさに天下りで、三分の一を超えているということで、この閣議決定に違反していると思われるんですが、総務大臣、お答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　前原委員今御紹介してくださいましたように、平成八年、閣議決定、正確には十二月でございますけれども、公益法人の設立許可及び指導監督基準というのが閣議決定されておりまして、その中で、公益法人の理事のうち所管する官庁の出身者が占める割合は、理事現在数の三分の一以下とするということが決められております。
　それで、この天下りの場合、常にここで問題になるわけでございますが、ここで所管する官庁の出身者、いわゆる天下りというのをどのように定義するかというのが問題になるわけでございますが、この解釈に関しまして、指導監督基準の運用指針というのが平成八年の十二月に関係閣僚会議幹事会での申し合わせとして決まっているところでございます。そこでの決まりを申し上げますと、退職後十年以上を経過した後に当該法人の理事に就職した者や教育職についていた者等は含まないというふうにされている。十年以上たっていれば、これはもう少し、直接のあれはないんじゃないか、そういうような形で定義をしているわけでございます。
　その定義に従いますと、今回の防衛施設技術協会については、こうした者を除いた数は理事十二名のうち四名というふうに聞いておりまして、指導監督基準に直接反するとは言えないということになろうかと思います。しかしながら、この監督基準等でございますけれども、所管する官庁の出身者が公益法人の理事の多数を占めることによって、公益法人が所管する官庁と一体となって活動して、実質的な行政機関として機能することがないようにするというのがその趣旨でございますから、その趣旨からすれば、当該法人の実態に問題はないかどうか、そこはやはり考えなければいけないところだと思います。
　防衛庁においては、そうした所管官庁として適切に指導監督していただくべきものであるというふうに思っております。
○前原委員　そういう答弁が来ると思っておりました。
　つまりは、基準では、理事のうち所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一にすることということで書いてあるんですが、それでプラスして運用指針というものをつくっている。そこで、言ってみれば、今総務大臣がお答えになったように、しり抜けを許す。
　つまりは、後でお話しいたしますけれども、国土交通省の財団法人なんて、社団法人なんてもっとひどいですよ。つまりは、十三人の理事のうち、ＯＢが十二人。十三人、十二人、十六人、十四人だけれども、この運用指針に照らし合わせたら、全部三分の一以下でおさまるというようなことになっている。全部しり抜けで、運用指針というもので逃げている。本来の趣旨から全く異なる。
　つまりは、天下りというものをなくしていくためにこういうものをつくったにもかかわらず、運用指針でさらに骨抜きにしているということを、もう一度、総務大臣、簡単で結構でありますが、これは見直さないと意味ないですよ。
○竹中国務大臣　先ほど言いましたように、本当に天下り、これは国民から大変厳しい目が向けられている、非常に厳しい形に持っていかなければいけないと私たちも考えておりまして、いろいろな議論を閣内で行っております。
　ただ、これは天下りをどのように定義するかということに関しては、どこかで線引きをしなければいけない。そういう観点からいろいろ知恵を絞って、この運用指針の中で、先ほど申し上げましたように、退職後十年以上経過していれば、これはいわゆる天下りと少し違うのではないかというような形でこの運用指針が出てきていると思っております。
　ただ、形式基準を満たしているから、あとは幾らでもいいということでは、これはないというふうに思います。そういう観点から、先ほどから、やはりこれは一般監督権限があるわけですから、一般監督権限の中で適切に指導監督していただくべきものであるというふうに御答弁させていただいたわけでございます。
　これは、公務員制度全体の問題も含めて、今閣内でいろいろな議論をしておりますので、さらに議論を深めたいと思っております。
○前原委員　総理にお伺いしたいと思いますが、先ほど防衛庁長官の答弁を聞いておられて、実態というものについては、談合が行われているかどうかについて明言は避けられましたけれども、しかし、その体質改善をしなきゃいけないということをおっしゃいました。
　一九九八年に、御自身が、背任問題、調達本部というものを見直して、そして、防衛庁の調達というものを透明、公正にするための指針をつくられたわけでありますが、結局それが守られずに今まで来ているということについては、私は極めて問題があると思っております。
　先ほど申し上げたように、今たまたまやっておられる部分で、気の毒な部分、私は正直言ってあるというふうに思います、歴代ずっとそれが続いてきたわけですから。それで今この問題が起きてきた。
　しかし、先ほど申し上げたように、わかっているだけでは、防衛施設庁の年間二千億のお金が、一割、二割、まさに談合によってコストアップされてきた。それの積み重ねというのは相当大きな金額というものが、まさに税金の浪費として行われてきたのは紛れもない事実だと思っておりますし、それを監督できてこなかった結果責任としての防衛庁長官の責任は、非常に重いと私は思います。
　その意味で、この一九九八年、辞任をされるぐらいの重いことを再スタートにして、そして新たな指針をつくったのに、まだ守られていなかった、そして、その体質が続いていたことに対する監督責任、防衛庁長官の監督責任は総理はどう考えられるのか。また、御自身の責任問題もどう考えられるのか、その点についてお答えいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　一九九八年の問題を受けて再発防止策を講じたけれども、結果的に、今回このような、見直しをしても談合が発生した、また、逮捕者が出たということは、まことに遺憾だと思っております。
　今後、このような結果を踏まえて、いかに談合を防止していくかという点につきましては、今の議論を踏まえて、改善策を講じることによって、防衛庁長官にも十分責任を果たしてもらいたいと。私自身も、今のような質疑を踏まえまして、官製談合防止のために、与党としても真剣に改善策を講じていくよう、今、自民党、公明党、協議しておりますので、その検討を踏まえて、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。
○前原委員　私は、一九九八年の辞任というものは、これは問責決議案がまとめられたものでありましたけれども、国会自身が、防衛庁の調達に対してしっかりと是正をしなさいと。そして、責任をとってやめられて、結果的に何も変わっていないどころか、その体質が延々と続いている。そしてまた、その責任をとらずして、改革しますからといって本当に国民は納得するんでしょうか。私は、それほど根の浅い問題ではないというふうに思っております。
　例えば、防衛庁の問題だけではないということを先ほど申し上げましたが、ちょっと国土交通省関係の話も聞いていただきたいと思います。同じような構図なんです。
　国土交通省には八つの地方整備局があります。その八つの地方整備局のもとに、例えば近畿整備局であれば、近畿地方整備局のもとに社団法人近畿建設協会というのがあります。
　これも、役員十三名のうち国土交通省のＯＢが十二名、職員四百三名のうちＯＢが九十九名。二〇〇〇年から二〇〇四年の五年間の事業収入合計は三百九十四億円。そして、三百九十四億円のうち、近畿地方整備局からの仕事が約九割の三百四十八億円。そして、五年間で三千八百二十件の仕事をもらっているけれども、三千八百二十件すべてが随意契約。競争原理なし。全くもって競争原理なく、ＯＢ天下り機関に仕事を投げている。先ほど総務大臣が言われたように、三分の一はとうに超えているのですが、運用基準で甘くしているからセーフだという言い逃れになっている。これもなっている。これは全部、八整備局同じものがあるわけですね。同じものがある。
　それで、最も私が腹が立ったのは、もちろんその一〇〇％随意契約もひっくり返りそうになったのですが、しかも、この近畿整備局からある調査を随意契約によってこの近畿建設協会が五千八百八十万円で受注しているんですね。これは一つの例ですよ、一つの例。受注して、何もせずにほかの民間企業に四千二百八十万円で丸投げしていた。つまりは、五千八百八十万円で受注しておいて、何も仕事をせずに四千二百八十万円でほかの企業に丸投げしている。つまりは、千六百万円をピンはねしたということですよ。随意契約、全部、一〇〇％随意契約。
　これは、全部の国土交通省の整備局で同じような構図が天下りの構図で行われていて、そして一〇〇％の随意契約によって仕事を受けて、結果的には、まあ言ってみれば、そこでやめた人がぬくぬくと生活できるような状況になっているわけです。
　例えば、もう一つだけ例を挙げましょう。余り例ばかり言ってもあれですので。厚生労働省のもとに、今度は株式会社。先ほどの防衛施設庁のところは財団法人、この国土交通省は社団法人、厚生労働省は株式会社です。株式会社ＣＳＳというところに対して、年間百五十億円の売り上げの約九割をこの株式会社に随意契約で発注をして、そしてこの役員もほとんどが厚生労働省職業安定局の天下り。
　つまりは、防衛施設庁の問題だけではない、国土交通省も同じことをやっている、そして厚生労働省も同じことをやっている。例を挙げていったら切りがないですよ。農林水産省、ほかの発注官庁、幾らでも例を挙げることができます。
　つまりは、この官と民、天下りそして官製談合、コストのアップで税金の無駄遣いをして、みずからのいわゆる食いぶちを温存している構図というものが、防衛施設庁だけでなくてどの役所にも存在をしているということが明らかになるわけですね。国と地方、公団を合わせて年間の公共調達は四十兆ぐらいあると言われている。これが、万が一、私が申し上げるように談合体質によって行われているとすれば、一割削ったら四兆削れる、二割削ったら八兆削れる、こういう話ですよ。
　総理、私が一番初めに、この予算を出し直すつもりはないかということを申し上げたのは、この体質の中で税金の無駄遣いが、官製談合という名のもとによってまさにピンはねをされている構図というのが温存しているその予算を、それを正さずして審議しろというのはおかしいんじゃないですか。それを正して出直して、もう一度予算審議をやり直してくれというのが本来のあるべき姿じゃないですか。
　つまりは、その実態調査を、まさに全役所を挙げてその実態調査をしてもらって、もう一度予算案を出し直すのが本来の筋ではありませんか。そのことを答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　それはまた違う問題でして、今言った談合を防止するという提言なり指摘、これはよく踏まえて今後防止のために対策を行わなきゃならない。この十八年度の予算というのは、これは談合がないようにしっかりと執行しなきゃならないという問題であります。
○前原委員　では、どうやって談合体質を改善して、そしてそれについての責任はどう総理としてとられるつもりなんですか。
　一九九八年の防衛施設庁の談合の問題で改善すると言って、何も改善されてなくて温存されてきたんですよ、その構図が。だれがそんな口先だけの空手形を、国民が信用するでしょうか。
　具体案としては、もし議論をしてくれというのであれば、各省庁の所管の公益法人、社団法人、財団法人、そして発注をしている株式会社に対して、どういう仕事内容がされていて、どういう天下りがなされているかということを、全体像を例えばこの予算委員会に提出をして、そして、その精査をした上でその改善策をとる、そのことがまず議論の前提になるんじゃないですか。そうでないと、信用してくれと言われたって、だれがそんなこと信用できますか。そのことをしっかり出すことを約束していただきたい。それが私は審議の前提だと思う。
○小泉内閣総理大臣　今のような御議論は、これからの予算審議で十分やっていただきたいと思います。
　しかし、予算の執行については、そのような不正がないように、各担当者はしっかり対応するのが我々の責務であります。
○前原委員　総理、御自身もこの談合体質があるということは認めておられるわけでしょう、この発注状況を見たときに。
　行革国会と総理がおっしゃっている。税金の無駄遣いを徹底的になくすということは、これは我々は真の改革競争をやろうということを言っている。さっき申し上げたように、四十兆もあろうかという国、地方あるいは公団含めて、公共調達の中で、先ほど申し上げたような防衛庁の問題、国土交通省の問題、厚生労働省の問題、挙げなかったけれども農林水産省でも同じような構図がある。発注官庁は全部同じ構図を持っていて、そして、ちゃんと予算執行は健全にやるから大丈夫だということをだれが信用できるか。
　つまりは、これはぜひ総理、お約束をしていただきたい。我々、この予算審議をする前提として、内閣を挙げて、今、私が先ほど申し上げたように、公益法人、株式会社含めて、どういう天下り組織になっていて、そして、どのような構図になっているかということを全部、内閣の責任として明らかにしてもらいたい。それが前提でないと議論できないですよ。それを約束していただきたい。
　本当に行革国会というのであれば、小泉内閣の五年間の総仕上げというのであれば、それをやり切るというのが本当に官から民への政治を行うことじゃないですか。小泉さんの五年間というのが試されているんじゃないですか。本当にそれをやる気がありますか。
　自民党をぶっ壊す、自民党のいわゆる利権体質をぶっ壊す、まさにその構図がここにあるんじゃないですか。きょうは言わなかったけれども、その企業から自民党の国民政治協会に対してたくさん献金がされているんです。そういう構図をたたき切るというのが小泉さんの本当の改革だったんじゃないですか。前提として、内閣を挙げてその資料を出すということを約束してください。
○小泉内閣総理大臣　そのような議論をするのが国会の責任であり、その議論を踏まえて不正がないように政府は対応する、それには賛成であります。議論を通じて、出すべき資料はきっちりと出します。
○前原委員　では、予算委員会の場で、今私が申し上げたような各省庁の公益法人、そして株式会社、それがどういうお金の流れになっていて、天下りはどういう状況になっているのか、また、それから先の、いわゆる先ほど申し上げたような丸投げのようなことも含めて、内閣が資料を提出して、それを前提に予算委員会がまともに議論できるように、ぜひ予算委員会として政府に対して要望していただきたい。
○大島委員長　前原君の御要請については理事会で議論をいたしますが、前提でというより、その資料についてどう扱うか、理事会で検討をしたいと思います。真摯に検討してみましょう。
○前原委員　しっかりとそれを、資料を、我々の議論の材料になるわけですから。情報公開というものが大前提でなければ、それは我々、まともな予算審議できないですよ。（発言する者あり）前提とかそういうこと抜きに、客観的に院の立場として、三権分立のまさに予算委員会という立法の場として、それを真摯に政府に要望する、そうおっしゃってくだされば結構です。
○大島委員長　理事会で検討をいたします。
　それから、委員外の傍聴者に言います。失礼なことを言ったらここから出ていただきますから、真摯に傍聴態度をとってください。
○前原委員　総理、先ほど予算の健全な執行をしっかりやっていきたいということをおっしゃいました。きょう、幾つか私は提案をさせていただきたいと思います。
　例えば、五枚目の資料を見てもらえますか。五枚目の資料。天下り規制法案。
　この資料の五のところでありますが、先ほど申し上げたように、今、上なんですね。不十分な現行規制ということで、国土交通省、防衛施設庁などの国の機関からゼネコンなどの関係営利企業には二年間天下りできませんと。しかし、特殊法人、独立行政法人、公益法人などに二年間在籍すれば、しり抜けでそれができるというのが今の状況なんです。
　我々の案はその下。つまりは、直接も五年間ということで強化する、禁止ということで強化する。それと同時に、この特殊法人経由のしり抜けをさせないような案をやはりつくるべきだ、天下り規制を。我々提案をいたしますが、そのことについて、総理、前向きなお答えをいただきたい。提案をしているんです。
○小泉内閣総理大臣　この民主党の提案に対して、今、自民党、公明党等においても協議を続けていると聞いておりますので、この民主党案も参考にしながら検討していきたいと思っております。
○前原委員　それから、官製談合防止でありますけれども、今、公務員の関与について罰則がないんですね。罰則がない。それと同時に、道路公団とか郵政公社などは、これは株式会社化されるということでありますが、株は国が持っていますね。ですから、そういうところがまさに脱法的にこれにも当てはまってしまうということでありますので、民営化による官製談合逃れは許さないということで、こういった旧道路公団、旧郵政公社にも適用できるようにすべきだということも提案をさせていただいております。
　そのことについても、総理、本当に、先ほどもおっしゃったように、七十九兆円の予算を適正に執行するのであれば、先ほど申し上げた、まさに官製談合体質をなくすんだということであれば、これをやらなければいけないという思いで我々はやっているわけです。提案をしているんです。いいものについては提案をしている。ぜひ、この罰則強化、そして民営化の看板逃れは許さない、この点についても答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今の御提案も含めまして、官製談合を防止するということは税金の無駄遣いをなくすということにも通じますので、これは今後、委員会におきましても各党においても検討を続けて、予算の健全な執行のために、政府としても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○前原委員　最後、この問題について質問いたしますが、もう時間がありませんので、先ほどお答えをいただいたことで踏まえておきますが、公務員の早期勧奨退職制度、まさに私もここに問題があると思っているんです。早くにやめるから天下り先を見つけなきゃいけない、こういう仕組みができてしまっているんですね。
　そして、防衛施設庁の問題でいえば、公共事業の配分目安がＯＢ年収の大体七十倍、つまりは、年収の七十倍ぐらいのいわゆる発注を、一人受け入れてくれたところに仕事として、談合として割り振るということが慣例化されているというような話があります。
　これを考えると、まさに早期勧奨退職制度というものがコストアップにむしろつながっている。それであれば、定年までしっかり働いてもらって、それは、同期で次官になる人がいて、そのもとで働かなきゃいけないとか、そういう人間的な面でやりにくさはあるかもしれませんけれども、この早期勧奨退職制度というものがまさに問題となって、こういう天下り先を見つけなきゃいけない、そのことによって、まさに下世話な官製談合、そして税金のピンはねのような構図ができ上がっている。
　これはやはり答弁をいただきたい。公務員制度改革を出されますね、公務員制度改革をこの国会に。公務員制度改革の一つの大きな柱として、この早期勧奨退職制度の見直しも私はしっかり入れるべきだと思う。このことについても、総理、御答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　先ほどもお話しいたしましたけれども、早期退職の慣例をなくすといいますか、早期退職よりも定年までできるだけ働いてもらうように退職年齢をもっと引き上げようということで、今から三年ぐらい引き上げようじゃないか、そして天下りしないで済むようにしようということをやっておりますが、これについて、三年以上もっと引き上げろという声もあります。それと、公務員制度の中での身分とか、公務員の身分に関する問題もあります。さらに、今官民交流を進めています。官から民へという人材の交流の問題もあります。また、民から官へというのもあります。民間へ行ってまた戻ってくる人もあると思います。そういう点も踏まえて、今の御提案も踏まえて総合的に検討しなきゃならない。
　できるだけ早期の退職慣行を引き上げて、定年なりあるいは定年近くまで能力のある者は働いて天下りしないで済むような制度というものを、どう改善していくか、これも大事な検討課題だと思っております。
○前原委員　私、あと三十分質問時間をいただいておりますので、格差の問題についてじっくりまたあした議論させていただきたいというふうに思っておりますが、そのさわりとして、幾つかあしたの議論の導入部分として総理と私は意見交換をさせてもらいたいと思います。
　まず一つは、格差はあいていないんだ、そういうお話をされておりますし、また、強者というか勝者、成功した者に対するねたみのようなものを持ってはいけないんだ、こういう発言を総理されていますね。そこで私が申し上げたいのは、今の、私は格差が開いていると思っておりますが、その大きなポイントは何かというと、正規雇用と非正規雇用というものがまさに数として大きく変わってきた、こういうことなんです。
　資料の七を見ていただきたいというふうに思いますけれども、まさに正規労働者については、総理が、小泉さんが総理になられたときぐらいから急激に減少しているというのが図としてあらわれています。非典型労働者というのは逆に上がっていっている、こういう図になっております。これはあくまでも、正規雇用の方が左の数字、そして非典型労働者、パートなどについてが右の数字でありまして、数の方はいまだに正規雇用の方が多いということでございます。
　この問題がどういう状況かといいますと、言ってみれば、非正社員、つまりは非典型社員の給料の低さというものがまさに格差の大きな背景となっているということを申し上げたいわけであります。
　きょうは私は数字を申し述べるだけにとどめておきますけれども、例えば月給十万円未満の非正社員の方が三七・二％、そして月給十万円から二十万円の方が四〇・八％、つまりは二十万円未満の月給の方が非正社員で七八％にも及んでいる、こういうことであります。つまりは、正社員の給与と非正社員の給与の格差というものがまさに大きな問題を生んでいるんだということをまず一つ申し上げたい。
　もう一点、今度、地域です。
　この間、厚生労働省が出してこられた有効求人倍率、一でございましたけれども、総理、正規雇用の有効求人倍率は〇・六五。それに対して、パートそれから派遣の方々の有効求人倍率は一・四一。つまりは、この格差というものと、あとは、この資料を見ていただきたいのは地域ですね、九番、地域格差、こういったものが相当出てきているということが私は大きな問題だというふうに思っております。
　あしたの朝、今申し上げたことを踏まえて、ちょっと頭の中で覚えておいていただいて、それを前提に、格差は広がっているんだということについての議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは終わります。
○大島委員長　次回は、明七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　平成十八年二月三日
　　　午後三時　本会議
　　　　─────────────
　第一　ハンセン病療養所入所者等に対する補償
　　金の支給等に関する法律の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員二宮文造君逝去につき哀悼の件
　一、平成十七年度一般会計補正予算（第１号）
　一、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号
　　）
　一、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第
　　１号）
　一、日程第一
　一、平成十七年度分として交付すべき地方交付
　　税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、石綿による健康被害の救済に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、石綿による健康等に係る被害の防止のため
　　の大気汚染防止法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員互助年金法を廃止する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員二宮文造君は、去る一月二十七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに法務委員長の重任にあたられました　元議員二宮文造君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長小野清子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小野清子君登壇、拍手〕
○小野清子君　ただいま議題となりました平成十七年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に谷垣財務大臣の財政演説におきまして説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、二十五日、谷垣財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二月一日及び二日の二日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「景気の現状をどう見ているのか。デフレ脱却の見通しはどうか」、また、「近年、地域格差や個人の所得格差が拡大し、改革の光と影が出てきていると言われるが、今後も改革一本やりでいいのか。政府の認識はどうか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、まず、景気の現状について、「企業部門の好調さが徐々に家計部門に及んできており、景気は緩やかな回復基調にある。企業の経営合理化とともに、内需中心の回復が定着しつつあり、石油価格等予測できない部分はあるが、日本経済は全体として更に明るい方向に向かっていくものと確信している。また、消費者物価は、わずかながらプラスに転じているが、今後もプラス基調が続くと自信を持って言うところまでは至っておらず、まだデフレ脱却を明確に宣言するだけの材料はそろっていない」、「格差の問題については、格差が出ることは別に悪いこととは思っていない。人々に能力を生かす機会を提供することが大切であり、ようやく今、光が見えてきたところで、今後は影の部分にどう手当てをするかが大事だと考えている。日本の所得格差は緩やかに拡大しているが、英米のような格差は見られず、巷間言われているほど格差はないと思っている。しかし、生活保護世帯やフリーター、ニートの数が増加しており、こうした動向には注意を払いつつ、様々な対策を講じていく必要があると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、補正予算について、「十七年度補正予算の主な内容は何か。雪害対策にどう対応していくのか」、「政府は昨年十二月に「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめたが、喫緊の課題である子供の安全対策予算をなぜ補正予算に計上しなかったのか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「補正予算については、やむを得ざる必要な経費に限定するとの方針で編成したものであり、具体的には、台風等の被害復旧などを図る災害対策費のほか、アスベスト対策、新型インフルエンザ対策など、いずれも緊急性が高く、一刻も早い執行が必要な経費を盛り込んでいる。また、歳入面では、景気回復に伴い税収が増加したため、新規国債の発行を減額するとともに、十六年度の決算剰余金を国債整理基金に繰り入れるなど、財政健全化にも努めている」、「雪害対策については、既存の予算を活用して迅速に対応していくが、大変な豪雪であり、被害状況を精査して、不足する場合には予備費の使用等を検討するなど、遺漏のない対応をしていきたい」、また、「子供の安全対策について、昨年十二月に掲げた緊急対策六項目は、補正予算による新たな措置がなければ対応できないものではなく、既に各地域で実行に移されている。十七年度当初予算での対応に加え、十八年度予算でも適切に予算計上を行っており、今後とも、子供の安全対策のために、これらの対策を適切かつスピーディーに実施していくために全力を挙げていきたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、在日米軍の再編、米国産牛肉の輸入再開をめぐる問題、アスベスト対策、耐震強度偽装事件、薬害エイズ問題、新型インフルエンザ対策、防衛施設庁の入札談合事件、ライブドア問題、学校の耐震化、障害者対策、少子化対策など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑は二日に終局し、本日、直ちに討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して黒岩委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して加藤理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十七年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小林正夫君。
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　小泉内閣が発足し、間もなく五年になろうとしております。総理は今国会を小泉内閣の総決算と位置付けておりますが、この五年間を振り返ってみると、構造改革とは名ばかりで、その実態は、競争をあおり、効率だけを優先させ、意図的に一握りの勝ち組と多数の負け組をつくり出し、格差社会の拡大、社会不安を増幅させる大失政であったと言うほかありません。
　昨今、景気はようやく踊り場を抜け、明るさが見え始めてきたと言われておりますが、大企業では二けたの増益を続けているものの、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいままで、しかも地域間の格差は拡大する一方であります。さらに、政府は定率減税の廃止や社会保険料の引上げなど、次々と国民に負担増を打ち出しており、日々の生活にきゅうきゅうとする国民は先行き不安を一層募らせているのが実情であります。
　経済効率の追求は勤労者に過酷な労働環境を強いることとなり、社会のひずみはますます広がり、社会不安が一層高まることは必至で、先般のライブドア問題、構造計算偽造問題などは社会のひずみの拡大が正に現れたものにほかありません。しかも、米国産牛肉の輸入再開に当たり、閣議決定を無視して、事前調査すら行わず輸入再開を決断したことは言語道断の極みで、所管大臣である中川農林水産大臣の責任は大変重いものであります。そして、新たに発覚し、更に拡大する気配がある防衛施設庁官製談合事件と、かかる政府の失政を厳しく糾弾し、以下、補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、構造計算偽装問題に対する政府の対応が全く無責任なものに終わっている点であります。
　建築確認を民間に開放するのであれば、業務が適切に行われているか、安全を重視しているかどうかなど、厳しいチェックは不可欠であり、それこそが国民の生命、財産を守る政府に課せられた責務であります。しかるに、本補正予算に盛り込まれた対策では、国の責任があいまいであるばかりか、被害住民に負担を押し付けるもので、全くの対症療法と言わざるを得ません。今回の問題が、効率性のみを追求して、安全をないがしろにした小泉改革のツケが回ってきたことは明らかであります。国民の犠牲と引換えに進められる構造改革など到底許すことはできません。
　反対の第二の理由は、アスベスト問題への対応が不十分なことであります。
　アスベストの危険性は、既に昭和四十七年に世界共通の認識となっておりました。しかるに、政府の対応は後手後手に回り、この間、多数の尊い命が失われ、今なお多くの被害者が死の恐怖におびえて暮らしているのであります。三十年もの間、無策を続けてきた政府の責任は極めて重大であります。本補正予算には千八百億円の対策費が計上されておりますが、被害者の救済に充てられるのはわずか三百八十八億円であり、全く不十分と言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、子供の安全対策の取組が緊急の課題でもあるにもかかわらず、全く計上されていないことです。
　昨年末に政府は、「犯罪から子どもを守るための対策」として緊急六項目を閣議決定しましたが、補正予算には何ら関連予算を計上しておりません。また、公立学校の建物には築三十五年以上の極めて耐震強度が脆弱なものがあり、校舎の耐震化は一刻の猶予も許されません。政府の予算では全く不十分であります。
　反対の第四の理由は、既定経費の節減が不十分なことであります。
　本補正予算においては、既定経費が一兆三千六百九十七億円減額されておりますが、その四分の三に当たる一兆三百三億円は国債費の減額によるものであります。これは、ひとえに金利の恩恵によるものであり、何ら政府の歳出削減努力によるものではありません。我々は、歳出の徹底的な見直しによる一層の削減努力を強く求めるものであります。
　以上、補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　そもそも、今日起きている構造計算書偽装問題、米国産牛肉輸入問題、ライブドア事件は全く同じ構図を持っています。いずれも歴代の自民党政権の失政から生まれたものであり、とりわけ、小泉政権が日米間の年次改革要望書によりアメリカからの改革要求をそのまま忠実に遂行した結果にほかなりません。
　もちろん、アメリカは日本の大事な友好国であります。しかし、だからといって、すべてを受け入れ、日本の社会をアメリカの国と同じような社会にする政治の方向は間違えていると言えるのではないでしょうか。歴史や文化、国土の広さや天然資源など、日本とアメリカには大きな違いがあります。それぞれの国が自国にふさわしい社会を構築していくべきではないでしょうか。小泉政権によってつくり出された大競争社会、格差社会、拝金主義の現実に多くの国民は違和感を持ち、伝統や文化、風土に合った日本らしい社会づくりを強く求めております。
　小泉内閣は、これまでの無為無策によって膨らんだ負債の責任を棚上げし、官から民へ、小さな政府と唱えるばかりで、国民の安全、安心な生活を切り捨ててまいりました。このまま数の力を背景に国民不在の改革を進めていくことは断じて許すことができません。
　私は、生活者の視点に立ち、国民の生活を守ることこそが政治の基本であることを改めて強調し、知恵と工夫の政治は民主党にしかできない、このことを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　木村仁君。
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十七年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　昨年十二月の有効求人倍率は一・〇に回復したと発表されました。年明けの株価も、一時の混乱を除き、高値を続けております。加えて、企業活動、個人消費など、経済指標はそろって高い水準にあり、我が国経済は緩やかな回復から今や確かな上昇に向かっております。
　このような背景の下に編成されました補正予算案は、三年連続で経済対策を盛り込むことなく、災害対策、義務的経費の追加及びやむを得ない追加財政需要への対応に限って歳出を計上しておりますが、一方、歳入面では、税収約三兆円の増額補正を行っております。その税収増の大部分については、平成十六年度決算の純剰余金約一兆二千億円と併せて国債整理基金特別会計へ繰り入れており、これは昭和五十五年度の補正予算以来、二十五年ぶり、過去最高の繰入れ額であります。
　次に、ＮＴＴ無利子貸付償還時補助を約七千六百億円前倒しして計上しており、この補正は特別会計改革にも寄与するものであります。
　さらに、十七年度新規公債発行を約九千二百億円減額しておりますが、補正予算での公債減額は昭和六十三年度の補正予算以来のことであります。
　以上のように、今次補正は、小泉内閣の財政健全化等の努力の成果を示すものであるとともに、今後の更なる改革の推進を約束するものと高く評価するものであります。
　今回の補正予算に賛成する具体的な三つの点について申し上げます。
　第一に、アスベスト対策費約一千八百億円についてであります。
　現在まで多くの健康被害が発生していることについては率直にこれを認め、反省して、あらゆる健康被害者の救済を早急に図らなければなりません。救済新法を速やかに成立させ、労災制度の周知徹底等を図ることが必要であります。
　また、今後の被害を未然に防止しなければなりません。そのためには、まず既存の施設からのアスベストの除去、その際の飛散防止、廃棄物の適正な処理等の対策を進め、直ちに使用を禁止しなければなりません。
　さらには、国民の不安を解消するために、被害等の実態を把握して情報を提供すること、健康相談の充実などに取り組むべきであります。今回の予算措置はそれを行っておる当然の措置であると考えます。
　第二に、新型インフルエンザ対策には約三百七十億円が計上されました。
　今、新型インフルエンザの世界的流行の可能性が示唆され、短時間で全地球に蔓延するおそれがあるものと言われております。これに対しては、その発生を可能な限り早期に発見し、適切な対策を取らなければなりません。諸国の協力によるグローバルな取組が必要です。
　そのため、国際連合児童基金等を通じて行う支援活動等に対する拠出金の支払等十分な対策を講じ、加えて国内での発生に備えて、治療薬の備蓄、ワクチンの開発と供給等万全の対策を講ずべきであり、補正予算計上は誠に時宜に適したものと考えます。
　第三に、耐震強度の偽装事件についてであります。
　この事件は、住まいという生活の基盤への国民の信頼を土台から崩すものであります。このような事態を招いたことには官も民も率直に反省すべきでありますが、政府は今回の事件を真摯に受け止め、マンションの居住者及び周辺住民の安全を最優先に、居住の安定確保に努めるとともに、一刻も早く国民の不安を解消するため、実態を把握し、書類の偽造を見抜けなかった検査制度を再構築し、再発防止と耐震化の促進に全力を挙げなければなりません。
　そのためには、まず分譲住宅居住者の居住の安定を確保するとともに、近隣住民の住宅・建築物の耐震性に対する不安の解消を図るべきでありますが、今回計上された八十億円の補正は、地方公共団体が緊急に実施すべき事業に対する補助を増額するために必要な経費でありまして、適切な措置であると存じます。
　以上、十七年度補正予算に賛成する理由を述べましたが、最後に、昨年末から続く豪雪対策について政府に要望をいたしておきたいと思います。
　今回の豪雪では高齢者の救援という新たな課題が提起されました。不幸にして亡くなられた方々に独り暮らしのお年寄りが多く含まれています。雪下ろしなど高齢者には厳しく危険な作業が原因であると存じます。深刻な過疎問題の一つでもあります。真剣に取り組まなければならないと存じます。
　また、除雪費など、地方自治体は既に計上した予算を使い切っているところもあります。本格的な降雪の時期を迎え、今なお豪雪の中で耐えに耐えておられます皆様のために、政府は、予備費の支出や特別交付税による措置など、でき得る限りの温かい支援策を講じられますよう心からお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国外ハンセン病療養所に入所していた者が終戦前に被った精神的苦痛を慰謝するため、国外ハンセン病療養所に入所していた者であって、現行法の施行日において生存している者に対し、補償金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長岸田文雄君から趣旨説明を聴取した後、関係者への周知等による速やかな請求の受理と決定の必要性、今回対象とならない施設に入所していた者への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年度補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を同年度内に交付しないで、平成十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　委員会におきましては、景気の現状と地方の財政状況についての認識、交付税の補正増額分を今年度に交付しないで次年度に繰り越す理由とその是非、豪雪被害に対し特別交付税の繰上げ交付を含めた十分できめ細やかな対策の必要性、子供の安全、アスベスト対策等、国民の安心、安全のための具体的な施策の推進と財源確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　石綿による健康被害の救済に関する法律案
　石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、石綿による健康被害の救済に関する法律案は、石綿による健康被害が多数発生している一方で、長期にわたる潜伏期間があり、因果関係の特定が難しく現状では救済が困難であるという特殊性にかんがみ、労災補償等による救済の対象とならない健康被害を受けた者及び遺族に対し、その迅速な救済を図るため、医療費等を支給するための措置を講じようとするものであります。
　次に、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案は、石綿の飛散等による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、工作物の解体等の作業による石綿の飛散の防止、石綿を添加した建築材料の使用の制限、石綿が含まれる廃棄物の無害化処理の促進等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、石綿による健康被害の拡大に対する国の責任、労災補償とバランスの取れた救済の在り方、指定疾病の範囲の拡大、アスベスト廃棄物の不法投棄対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終了いたしましたところ、石綿被害救済法案に対し、民主党・新緑風会の小林委員より、療養手当について、特別な事情のある場合には、政令で定める額を加算して支給すること等を内容とする修正案が提出されました。次いで、日本共産党の小池委員より、指定疾病に石綿肺、びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　両修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小池環境大臣より両修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して足立委員より、石綿被害救済法案について、原案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、石綿被害防止一括法案に賛成する旨の意見が述べられました。次に、日本共産党を代表して小池委員より、石綿被害救済法案について、原案に反対、日本共産党提出の修正案及び民主党・新緑風会提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、石綿被害救済法案については、両修正案がいずれも否決された後、多数をもって、石綿被害防止一括法案については全会一致で、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕