Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　景気拡大局面の評価というよりは、それを受けての今後の御方針を繰り返し述べていただいたということだと思いますが。
　このイザナギ景気五十七カ月、そして今回のこの、何景気と呼ぶかわかりませんが、仮にタカミムスヒ景気と呼んだとしても、現在の景気拡大局面、五十七カ月プラスアルファとなるだろうと思われる。
　この大きな違いを改めて見ますと、委員長のお許しをいただきましてお手元に配りました資料一ページ目には、これは日経新聞の十月十三日の記事として、大型景気の成長率と期間ということでの分析を載せておられます。
　これを見ますと、イザナギ景気、これが実質年率平均の成長率は一一・五％。一九六五年から七〇年、つまり、オリンピックの後、まさにこれは万博の年まで、その時代まで、ちょうど高度経済成長のときに高い成長率を示していた。その後、五十一カ月のバブル景気というのがございますが、これが五・四％であった。そして、今日のこの景気、現在の景気の拡大局面は二・四％と非常に低い水準である、低成長の中での好景気というふうに見られるかと思います。
　そして、これを拡大期間の伸び率等で見ますと、これが、イザナギ景気は一二二・八％、そして今回の景気拡大局面は四・二％と、実にイザナギに関して言えば倍。この給料の伸び率を見ますと一一四・八％、つまり所得が倍増していくという状況の中で、今回の景気においては皆さん方がその景気の好況感というものを実感できない、それがこの数字に如実にあらわれているわけであります。期間の伸び率四・二％、本当にわずかこの四％増ということでいうと、皆さん方が本当に景気はよくなったのかなということに対して疑心暗鬼になられる部分があるかと思われます。
　そして、その最たる部分は、やはり個人所得、この給与の伸び率で見ますと、先ほど申し上げたように、イザナギ景気では倍増だという状況にあるにもかかわらず、この個人所得の増にまだ至っていないということの数値という意味では、現在の景気拡大局面はマイナスの一・六％、つまり、企業が収益を上げていく中で、確かに緩やかな成長を遂げているようではありますが、それが個人消費に結びつくところまではいっていないというこの状況をあらわしています。
　こうした状況の中で、この景気の局面の中で、経済財政運営は、先ほど来大臣のお話ありましたように、とにかく民間の主導で持続的な成長を図っていきたい、このようにおっしゃっているわけであります。この民間の主導ということ、これに関しては、この構造改革という流れの中では常に、小泉政権も含めておっしゃっておられたわけであります。
　さて、この経済財政運営、先ほどもお話しいただきました。小泉さんは改革なくして成長なし、そして安倍総理は成長なくして財政再建なし、このようにおっしゃっておられるわけでありますが、小泉政権から安倍政権にかわり、財政運営は何が変わられた、あるいは何が変わらなかったのか、これを端的に、財務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○尾身国務大臣　財政状況がどうかということでございますが、先ほど申しましたように、国、地方合わせての債務残高が一五一％ということで、世界一であります。二番目がイタリーのＧＤＰ対比で一二〇％。ヨーロッパの諸国、アメリカなどは大体五〇％から七〇％の債務残高になっているわけでございまして、一番に厳しい財政状況である。
　他方、国民負担率三八％という水準でございますが、これは、税プラス雇用保険の掛金とか、あるいは医療保険の掛金などのいわゆる社会保障負担、合わせまして三八％という数字でございまして、これは先進国の中で一番低い負担率であります。
　さはさりながら、私どもとしては、厳しい財政運営をしつつ、極力無駄な支出を切り詰めながら、十九年度の予算編成を進めていきたいと考えている次第でございます。
　そういう中で、国債発行額三十兆円以下に抑えるということも政府としてお約束をしているわけでございまして、その財政運営をしっかりと、厳しく無駄を省くという方向で進めていく中で、しかし、他方、経済の活性化は考えていかなければならない。これを、経済の活性化と財政再建を両立させるということで進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○馬淵委員　尾身大臣、所信の方針はお聞きをしておりますので。今私がお尋ねしたのは、小泉さんから安倍さんへと内閣がかわられた。そして、財政運営の大きな方針の中で何が変わったのか、そして何が変わらなかったのか、ちょっとお尋ねをさせていただいたつもりなんですが、それには直接お答えをいただけていないような気がいたします。
　ことしの常会、この本会議で、小泉内閣における通常国会、最後の通常国会でございますが、その冒頭での経済財政演説の中では、まさに今回の大臣所信そのまま、これを継いでいるような所信が述べられております。これはもちろん当時の大臣が財政演説をされておられますが、長期停滞のトンネルを抜けて挑戦していく局面に入った、そして、そこでの最優先事項の第一は、民間需要主導の持続的な経済成長との両立を図りつつ、危機的状況にある我が国財政を着実に健全化していくための具体的道筋を明らかにし、それを確実に実行することであります、このように述べられております。
　そして、まさに大臣も、この所信の中では同様に、民主導の持続的な成長を図って、そして先ほど来繰り返し述べられている、この最悪の対債務残高の状況、そして国民負担の、これは最低水準だというような状況の中で、新たな挑戦をされていくということであるかと思われます。
　私、繰り返しお尋ねをさせていただきます。すなわち、安倍政権においては、小泉政権の財政運営をしっかりと継いでおられるということでよろしいのでございますか。端的にお答えいただけますでしょうか。
○尾身国務大臣　成長なくして財政再建なしという考え方でございますが、あえて申し上げますと、安倍政権においては、再チャレンジというテーマがあり、また、地域の活性化というテーマがあり、そういうテーマも考えつつ、これからの財政経済運営をしていくということであろうかと思います。
　そこで、この新しいといいますか、むしろ、基本的には小泉政権の改革を継続し、さらにこれを進めるということでありますけれども、再チャレンジとか、あるいは特に地域活性化という安倍政権発足のときのテーマにつきましては、政権が発足いたしまして、私が閣僚懇談会の中で、この新しい柱がある意味で言うと立っているわけでございまして、これについて、関係各省庁から予算要求等で、こういう方向でさらに追加あるいは改定要求をしたいというお話があれば、大きな財政フレームワークは変えませんけれども、御相談に応じますという話をしているところでございまして、私どもは、経済を活性化しつつ再チャレンジを進め、地域経済の活性化を図りつつ財政再建を進めていくということでこれから対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○馬淵委員　今、御答弁は端的にとお願いしたんですが、丁寧に御説明いただきました。経済活性化を維持しつつ、再チャレンジ、地域活性化テーマ、そして、当然その中での予算編成等々も勘案していきたいんだ、継承ではあるが新たなものもあるというお答えをいただいたというふうに思いますが、まさにここは民の力、経済成長はもう民の力にゆだねるんだということについては、私はこれは大きく変わっていないという御答弁をいただけたんだというふうに思います。
　さて、そこで、政府の役割というものを考えていきたいんですが、当然ながら、経済成長、これは重要であります。そして、その直接の手段というのは、財政当局が一体何を持ち得るか。もちろん、政策でいえば金融政策もございますが、この金融政策に関しては日銀の専管事項である、政府の役割としてはあくまで、調整や、あるいは交渉というのがあるのかわかりませんが、政府がそこに、専管事項に踏み入るわけにはいかない。やはり財政政策である。しかし、この財政政策の中で、今のお話でありますと、あくまで民にゆだねていく。民にゆだねることが果たして財政政策なのかということを少しお尋ねしていきたいと思うんです。
　まず、大臣所信の中には、先ほどもお話しいただきました、長期債務残高が対ＧＤＰ比で一五〇％を超える見込みであるということ、これは世界の先進国でも最悪だ、しかし一方、国民負担率は実質的には最低の水準で低いんだ、こういうパラグラフがございますが、所信のこの言葉を受けて歳出歳入の一体改革をしっかりと進めるということになりますと、ここでの財政政策は当然ながら、最低水準なんだからということを述べられているわけですから、国民負担を上げていくということに言及されていると、これは読み取れるわけであります。
　その国民負担を上げる、すなわち増税等、これを考えていかれる場合に、成長は民にゆだねる、成長は民にゆだねながら、財政政策上では歳入歳出の一体改革の中で国民の負担を上げていかねばならないんだという前提になった場合に、その成長の足かせとなるもの、すなわち決して加速させるものではないという、成長戦略と財政再建を同時にやるということのその道筋がどうも私には見えてこない。
　逆に言えば、矛盾をはらんでいる大きな課題であるがゆえに大変な運営を迫られているところだとは思いますが、ここに対しては尾身大臣、いかがお考えでしょうか。できれば端的にお願いいたします。
○尾身国務大臣　歳出削減を徹底して行わないままに国民の負担増を求めるということになれば、これは国民の理解を得ることは困難であるということでございまして、私どもは、この国民負担の最小化を第一の目標に歳出削減を徹底していきたいと考えている次第でございます。十九年度予算につきましては、めり張りをきかせながら厳しい歳出削減方針を貫いて、一歩でも財政健全化に向かっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　このように、歳出削減を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障あるいは少子化などに伴う負担増に対しましては、安定的な財源を確保するために抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしていきたいと考えております。
　現在の諸情勢を勘案いたしますと、十九年度予算の歳出削減の状況あるいは来年七月ごろに判明いたします十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要がございまして、これらを踏まえて税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えております。
　いずれにいたしましても、財政再建の重要性にかんがみ、十九年度予算につきましては従来の改革努力を継続し、徹底した歳出削減に取り組んでまいりたいと思っております。
○馬淵委員　大臣、ぜひ、答弁書をお読みになるのもいいんですが、御自身の意見を私はお伺いしているつもりなんですよ。いつも予算委員会で拝見させていただいたときは、議員席から活発な御意見を出されておられたわけですから、ぜひ大臣御自身の言葉で。
　私がお尋ねしているのは、成長戦略、民にゆだねるということと、そして財政政策がとり得る立場、歳出削減もあります。しかし、明らかにここでは、歳入改革ということでの、負担を引き上げなければならないという現状を、十分ここでは、所信で述べられているじゃないですか。そのときに足かせとなっていく成長戦略と財政再建のこの矛盾をいかに具体的に解決するかの財政運営方針が、これでは見えませんよと私は申し上げているつもりなんです。
　骨太方針が七月七日に発表されました。イノベーションと書かれています。しかし、それはあくまで民の知恵である。規制改革あるいはルールを緩和していくこと、これも、しかし、民にゆだねる話です。財政当局は、民にゆだねてイノベーションで変わるんだといっても、これは皆さん方の運営の話じゃないじゃないですか。成長戦略を述べられて財政再建を述べるならば、そこに具体を示していかなければならないんじゃないんでしょうか。
　そこで、お答えいただけていないので、違った観点で御質問させていただきますが、冒頭申し上げた景気拡大局面、これはイザナギ景気を超えるかという勢いでありますが、この景気拡大局面、この先に踊り場があるのか、あるいはピークがいつになるか、これはわかりません。私も、大臣にその予想をお願いするようなことは申し上げませんが、少なくとも小泉政権が誕生した当時、これは今回の景気拡大局面の前ですから、これは底なわけですね。そこで小泉政権の中で景気拡大局面が始まった。これは構造改革の結果だと政府の皆さんはおっしゃるでしょうが、さて、安倍政権発足時の今、イザナギに並んでのこの状況の中で、小泉さんは景気の底のところで改革路線を打ち出して、そして経済財政運営をされてこられた。
　さあ、先ほど私はお尋ねしました。小泉政権の継承であり、その財政運営はそれを継承されているんだというお話でありましたが、しかし、状況は全く違います。小泉さんの政策は、景気が底の段階での政策であった。しかし、安倍政権が引き継いだ今日は、タカミムスヒかわかりませんが、現状の景気の拡大局面が途上であるか、あるいはまだこの先に、ピークがどれぐらい先にあるかわかりませんが、少なくとも景気の底ではない。明確にその現状が違う中で、財政運営が同じ路線であることが果たして適切なんでしょうか。端的にお答えいただけませんでしょうか。
○尾身国務大臣　経済が活性化して、かなりよくなってきているという実情にございます。そして、それは改革の成果であると同時に、民間主体のエネルギーが経済の拡大につながりつつあるということであろうかと思っております。
　安倍政権におきましても、経済の活性化という意味は、例えば企業の競争力の強化、イノベーションの促進、科学技術をさらに発展させるというような部分がかなりあるわけでございまして、そういう意味で、研究開発投資についてのインセンティブを与えるような税制も十五年度からスタートし、そういうものがやはり日本経済全体の活性化、競争力の強化にかなり効果があったというふうに我々は考えているわけでございます。
　それと同時に、経済がグローバル化する中で、国際面において、企業が国を選ぶ時代になりました。そういう時代において、税制等におきましても、イコールフッティングでいくという考え方のもとに、大きなハンディキャップを負っている。例えば減価償却における残存価額の扱い等につきましては、イコールフッティングの方向で検討してまいりたい。それによって経済を活性化しつつ、財政をしっかりと再建していきたいと考えているところでございます。
○山本国務大臣　馬淵委員の資料九ページ、施設互助会だより、個室、入院費について、もし互助会から給付金がなかったら、あったがゆえに互助会の活動、これに対して大変ありがたいというような御意見、私の方も、なるほどな、お困りの方々にこうした給付があることを、必要性、本当にこれで改めて感じた次第でございます。また、知的障害者互助会、全国合計で八万六千人の加入会員がいらっしゃる。また、知的障害者の親御さん、施設関係者が任意団体をつくられて、知的障害者を対象とする入院給付を、付添看護費用の分まで行っておられる。非常にいいことをやっておられるというように改めて認識した次第でございます。
　ただ、一般論でありますけれども、昨年の保険業法の改正におきまして、保険業法の適用範囲につきましては、契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かといったことにかかわりませず、およそ保険の引き受けを行うものにつきましてはその保険契約者等を保護し、健全な運営を確保するために必要な規制の対象とするとしたところでございますが、新たに保険業法が適用されることになった共済の中では、長年にわたりまして有意義な活動を行ってこられたところも多くございます。そうした観点から、新制度への円滑な移行、求められる保障ニーズに適切に対応しながら、保険契約者等の保護と健全な運営とが実現することが望ましいというように考えております。
　特に、改正保険業法のもとで事業の継続を危惧する共済からは、これまでも多く御意見や御相談を受けているところでございます。特に、先生が御支援をされておられる先ほどの施設互助会等、これに新しい保険業法のもとでも温かい何らかの仕組みづくりができないかということは、担当部局も悩んでいるところでございます。そんな意味で、なお引き続きよく御相談に乗らせていただきますので、今後検討させていただきたいというように思っております。
○馬淵委員　大臣から、悩んでいる、そして今後も検討させていただくということ、これは前向きな御答弁をいただいたと私は理解をいたします。
　その上で、再度、重ね重ねで申しわけないんですが、この施行令の中で、確かにこのように、本当に団体が特定できるような適用除外ですが、この十ページ目、それこそその一番下に、その他金融庁が認めるものとして、金融庁が、それこそ第三者機関でも構わない、審査会を設けて、あるいはそういった適用除外に対してはその適用除外も覆すこともできるといった規定も設けて、これは法律じゃないわけですよね、政省令なんですから、金融庁の判断でできるわけですから、そうしたところにまで踏み込んだ政省令に、項目の追加、これはできませんか。大臣、端的にお答えください。
○山本国務大臣　保険業法は大変厳しい法律でありまして、厳格、かつ例外というものについては非常に、刑事罰の適用に直結するというように考えられます。したがいまして、この法律、政令において適用除外とするものの範囲を明確に定めておかなければ、社会の安定性、特に、いいだろうと思って裁量判断したところを現実には刑事罰が科されるというような結果になってしまっては、かえって角を矯めて牛を殺すという結果にもつながります。
　そんな意味では、厳格性が他方必要であろうということの御理解の上で、なおそうした措置ができることを模索するということでございます。
○馬淵委員　私の御提案には明確なお答えはいただけないようでありますが、少なくともその前の御答弁で、前向きに検討するんだということを言っていただいた。ぜひともこれはしっかりと前向きに検討していただきたい。
　そして、今お話にあった言葉の中に、保険業法、これは厳格に、まさに市場の信頼性を高めなければならないんだからというお話がありましたが、その部分についてお尋ねをしたい。
　市場の信頼性を高めるということ、これは大命題であります。まさに、伊藤委員長が大臣のときにも、しっかりと金融改革プログラム等で訴えてこられたことであります。「投資家から信頼される、公正、透明な市場を確保する」、これが大臣所信にも述べられておられます。
　さて、今保険業法の話では、市場の信頼を高めるから明確に定めなきゃならない、しかし前向きに検討するといただきました。これは私はよしとします。しかし一方で、市場の信頼というものを大きく損ねかねない問題があるということを御指摘させていただきたい。
　これは、資料の十一ページをごらんください。日本振興銀行の問題でございます。
　私は、再三再四この問題を財務金融委員会並びに予算委員会でも取り上げさせていただきました。木村剛氏が、金融庁の顧問でありながらその設立の準備室を設置し、そして顧問をやめられた直後、同日にその銀行設立申請をなされた。これに対しては大きな問題があるのではないかとの御指摘をさせていただきながら、さらに、その後の銀行運営に対して、私は幾つかの重大な証拠も資料提出をさせていただきながら、予算委員会でも指摘をさせていただきました。
　そして、金融検査が入りました。これも確認をさせていただいております。昨年の十一月の八日、日本振興銀行に立入検査が入りました。そして、一月三十一日立ち入り終了手続、四月の二十八日に検査結果が通知されました。その後、二十四条によりまして報告徴求、いわゆる資料の提出、これは一カ月以内ということが定められています。そして、それらを受けてヒアリングをする、している状況。
　四月二十八日から半年たちます。今いかなる状況ですか。これは端的にお答えください、大臣。
○山本国務大臣　今の状況、検査については、六カ月たっているということでありますが、この検査結果を踏まえたヒアリングの期間について長い短いはありますでしょうけれども、結果についての公表は、お知らせすることができないものですから、その意味では、検査の結果を我々も注視しながら、今後結果発表ができるような内容であれば発表させていただきたい。
○馬淵委員　内容のことを私は申し上げておりません。検査の内容についてお話しできないことは当然であります。しかし、この結果通知が行われて半年たっているんですね。そして報告徴求を終えてヒアリングをやっている。半年たって明らかにできるのは、処分を決定した通知を行ったときに、業務改善命令などの処分をしたときにこれは公表できる、そのとおりです。公表されます。しかし、何もなかった場合は公表も何もされないわけですよね。
　では、私、大臣、これはもう端的にお答えいただけませんか、お尋ねします。今ヒアリング中で、それで結構ですよ。しかし、これが二年先でも一年先でもヒアリング中だなどということが起こり得るんですか。半年が長い短いは答えられないというのであれば、では、三カ月先でもヒアリング中だということはあり得るんですか。ずっとヒアリング中だというお話をされるんですか。経過の話としてはお話しされるのに、その後どういう状況かを国会の中で御答弁されないというおつもりですか。それを明確に議事録に残してください。
○山本国務大臣　金融検査というものの性質上、これは利用者保護、市場の健全性、こういった観点からしっかりとしたものをやっていただかなきゃなりません。そういうような意味では、慎重かつ厳正にというような要請がありますし、また他方、金融機関からすれば、業務の迅速性や経営のガバナンスから考えますと、早く終わって早く済ませてほしい、当然だろうと思います。その意味においては、できるだけ、金融庁といたしましても、必要な検査を迅速に行って、早い段階で金融機関に通常の業務をやっていただきたいということは、これは申すまでもないわけでありますが、例えば、ＪＰモルガン・チェース銀行東京支店における業務改善命令、十七年九月に行ったときのことでございますけれども、やはり、こういったときに、相手の対応だとか、その事案の持っている特徴だとか複雑性だとか、こういったことに応じてある程度の長短があるということの御理解をいただきたいというように思っております。
○馬淵委員　時間が参りましたが、大臣、私がお尋ねをしているのは、ヒアリングだという状況の説明をされているわけです、そして、それを二カ月も三カ月も、あるいは一年後でもヒアリング中だなどということをおっしゃらないですねと聞いているんですよ。これだけ。
○山本国務大臣　だらだらやるつもりはございません。
○馬淵委員　明確だとは思えませんが、御答弁をいただいたということで、この問題は、引き続きこの当委員会でも、私、また議論をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　この臨時国会から財務金融委員会の委員の一人として審議に参加をさせていただくことになりました。どうぞ、尾身大臣、山本大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、財政及び金融に関する一般質疑ということでございますが、本日、私、日銀の福井総裁とお話をさせていただきたかったのでございます。それは、村上ファンドへの出資及び総裁就任の段階での拠出の継続、そして本年二月の解約という一連の行為が、「日本銀行員の心得」を初めとする日銀の内部規程に違反するのではないかということを私どもは考えているわけでございますが、現状では、福井総裁は、疑いを受けたことについては不明を恥じているが内規に違反する個人的利殖行為ではないということを御主張されていらっしゃる。
　そこで、幾つかの事実関係を本日は固めさせていただきたい。福井総裁がきょういらしていただけなかったので、水野理事にお運びをいただいておりますが、お忙しい中、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず、先ほども申し上げましたが、ことしの六月十三日以降の国会答弁において、あるいは記者会見においても、村上ファンドとの一連の金融取引は内部規程に違反するものではないというふうに主張をされていらっしゃいます。事実確認を幾つかさせていただきます。
　ことしの二月にこの村上ファンドとの契約を解約したということでありますが、二月の何日であったかということについてお答えください。
○水野参考人　お答えさせていただきます。
　解約の申し出は、本年二月十八日でございました。
○川内委員　解約の手続は、どこのだれに対してどういう方法で行ったのかということについて教えてください。
○水野参考人　お答えさせていただきます。
　解約の手続は、書面で郵送する形で行ったと総裁から聞いております。
　送付先は、アクティビスト投資事業組合業務執行組合員オリックス株式会社とのことでございました。
○川内委員　平成十五年三月の福井総裁が御就任をされたとき、日本銀行の事務方として、保有株式等について福井総裁にどういう御説明をされたのか、また、保有株式等の報告を受けたのか、さらには、保有株式等をどうするのか確認をしたのかについてお伺いをさせていただきます。
○水野参考人　お答えさせていただきます。
　福井総裁に対しましては、総裁就任時に内規の説明をさせていただきました。
　当時の内規では、信託等による資産の凍結が義務づけられていたというわけではございませんでしたので、凍結すべき資産があるかどうかといったような確認はいたしておりませんでした。
　以上です。
○川内委員　さて、今、私の手元に、日本銀行の方からいただいた「贈与等、株取引等および所得等に関する報告要領」という文書がございます。これも日銀の内部規程の一つという理解でよろしいでしょうか。
○水野参考人　お答えいたします。
　内部規程という理解でよろしゅうございます。
○川内委員　この報告要領の３の「所得等の報告」の（１）に、局長級の職員は、毎年、三月一日から三月三十一日までの間に所得等報告書を提出しなければならないと書いてございます。これは、福井総裁も毎年提出をされていたという理解でよろしいでしょうか。
○水野参考人　お答えいたします。
　規程にのっとって提出されておりました。
○川内委員　福井総裁は、平成十六年分の所得等報告書を平成十七年の三月、平成十七年分の所得等報告書を平成十八年の三月、ことしの三月に提出しているという理解でよろしいですか。
○水野参考人　お答えいたします。
　今おっしゃられたとおりの理解で間違いございません。
○川内委員　さらに、「所得等報告書に記載すべき事項は、以下のとおりとする。」とこの報告要領に書いてございまして、イとして、前年分の所得について同年分の所得税が課税される場合には当該所得に係る次の（イ）及び（ロ）に掲げる金額、（イ）または（ロ）に掲げる金額が百万円を超える場合は、当該金額及びその基因となった事実と書いてあります。その（イ）、（ロ）は何かと。（イ）が「総所得金額および山林所得金額に係る各種所得の金額」、（ロ）、「各種所得の金額のうち、分離課税の対象となる所得の金額」と書いてございます。この所得等の報告書の一番下を見ると、「（１）の所得等報告書の提出は、納税申告書の写しにより行うことができる。納税申告書の写しの提出による場合において、（２）イ、（イ）または（ロ）に掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。」と書いてございます。
　福井総裁は、この所得等報告書を、納税申告書の写しを提出されたのかということをまず御回答いただきたいと思います。
○水野参考人　お答えいたします。
　納税申告書の写しではございませんでした。
○川内委員　所得等報告書では、日銀の所定の書式があるという理解でよろしいでしょうか。
○水野参考人　お答えいたします。
　所定の書式がございます。
○川内委員　今私の手元に、日銀からいただいた所得等報告書の書式がございます。これにのっとって福井総裁は御自分の所得について日銀に報告をされたという理解でいいんだと思うんですが、では、平成十六年分の所得等報告書、平成十七年分の所得等報告書に関して、村上ファンドからの収益はこの所得等報告書のどの欄に幾らと記載されていたのかということを教えていただきたいと思います。
○水野参考人　お答えいたします。
　所得等報告書に記載されている欄でございますけれども、「分離課税」の「株式等の雑所得」という欄でございます。そこに、具体的な書かれ方でございますけれども、十六年度には百六十九万円というふうに書かれてございます。（川内委員「十七年」と呼ぶ）十七年が六百五十万円ということで計上されております。今おっしゃられた「基因となった事実」につきましては、投資ファンド運用に基づくものというふうに記入されております。
○川内委員　所得等報告書の分離課税の欄に、株式等の雑所得、「雑」に丸をつけて、所得として十六年度が百六十九万円、十七年度が六百五十万円ということで所得を記載していたということでございます。
　しかし、私がここで不思議に思うのは、本委員会に提出をされた「村上ファンドへの出資の状況」という資料によりますと、「純利益と納税額」というところで見ますと、平成十六年分が純利益が九十二万円、納税額が十一万円、平成十七年分が純利益が四百十二万円、納税額が三十八万円というふうに書いてございます。
　今、水野理事からの御説明ですと、所得は平成十六年分が百六十九万円、十七年分が六百五十万円ということで、それぞれに乖離があるわけでございますが、これは何に起因するものなのかということについて教えていただきたいと思います。
○水野参考人　お答えさせていただきます。
　国会に対しまして、総裁が資金を拠出した村上ファンドの運用利益について御報告いたしました。これは、ファンドの実現した利益から手数料などの費用を差し引いたものでございます。一方、所得等報告書に記載されました所得金額は、ファンドの運用資産でございます株式等の譲渡による実現利益が記載されているということでございまして、そこで差が出てきているというふうに考えております。
○川内委員　今、手数料等とおっしゃいましたが、等は何ですか。
○水野参考人　お答えいたします。
　手数料などと申しましたけれども、もう少し正確に申しますと、配当、利子、株式等の譲渡以外の原因による収益を加え、手数料などの費用を差し引いたということで、プラスとマイナスと両方の要因があるというふうに考えております。
○川内委員　ちょっと今のはよくわからなかったんですが、後で議事録を精査させていただきます。
　先ほど、分離課税の株式等の雑所得というふうに丸がつけてあったというふうに御答弁いただきましたが、パススルー組合を通じて株式を売買する場合においては、これは税法上、納税は株式等の譲渡所得になるわけでございまして、国税庁に私確認をしておりますが、納税申告書、税務署に提出するものについては計算書を添付するということになっております。
　これは「ファンドからの利益の配分の取扱い」という国税庁からいただいた資料なんですが、利益の配分で任意組合の場合、株式の譲渡等は「（分離課税）」と括弧書きで書いてあるんですけれども、この場合には、譲渡損益を計算して、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を納税申告書につけるということになっておりまして、日本銀行に福井総裁が提出をされた所得等報告書には間違いがある。株式等の雑所得ではなく、株式等の譲渡所得なんですね。それは平成十六年、十七年の段階で、日本銀行の事務当局としてはおかしいとお思いにならなかったんですか。
○水野参考人　お答えいたします。
　譲渡所得か雑所得かについては、おかしいと思っておりませんでした。
○川内委員　福井総裁が御自分で、分離課税のところの株式の欄に、いずれにせよ、株式の取引なんですよ、所得等報告書における株式の取引の金額のところに所得を入れられたということでございます。
　これは、例えば「日本銀行員の心得」に、「局長級の職員は、別に定めるところにより、株券等の取得または譲渡および所得等に関し、所属長に報告しなければならない。」というふうに書いてございますし、さらに、「日本銀行員の心得等の運用基準および解釈」という内規もございまして、その中には、「金利・為替政策の変更に関する情報を事前に知り得る立場の者による当該施策実施前の関連金融商品への投資」、この投資という言葉には解約も含まれるということを私は日銀当局に確認をしております。
　いずれにせよ、福井総裁並びに日銀当局は、所得等報告書においては、あるいは納税申告書においてはさらに株式の取引をしているということを明確に認識していたはずであります。それは、運用は一任勘定で、運用は人に任せていた、運用は任せていたが、しかし売買はすべて個人に帰属をする取引をしていたわけで、そういう意味においては、これらの「日本銀行員の心得」並びに関連する内規に私は明確に違反するのではないかというふうに思いますし、実は、私も、株式等の譲渡所得、譲渡のところに丸がついているというふうに思っていたものですから、雑所得に丸がついていると聞いてちょっと余計に問題だというふうに今思っているところなんですけれども。
　これは、きょうは福井総裁はお運びいただいておりませんので、委員長、今申し上げたとおり、株式等の取引として日銀内部における報告もしているし、税務署にも報告をしているし、それで税金を納めているわけですよね。しかし、株式等の取引であれば、内規上はその取引の明細を日本銀行はきちんと把握しなければならないということになっているし、解約するに当たってはそれは個人的利殖行為に当たるから慎みなさいと書いてあるんです。
　これは大変にゆゆしき問題であるというふうに私は思いますので、ぜひ日本銀行の福井総裁の御本人の口から御説明をいただきたいというふうに思いますし、ぜひ委員会としてお取り計らいをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○伊藤委員長　川内君の要求につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○川内委員　それでは、水野理事、ありがとうございました。日本銀行関係はこれで終わりでございます。
　続いて、尾身大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　尾身大臣、発言の中で「税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えております。」というふうに就任、所信のごあいさつというんですか、委員会でのごあいさつでおっしゃっていらっしゃいます。他方、ことしの骨太の二〇〇六には、「税制改革については、「基本方針二〇〇五」において、「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としており、今後、この考え方に沿って鋭意作業を進めていくこととする。」というふうになっております。
　来年の秋から議論を始めるとこの骨太の二〇〇六の方針と一致しなくなるのではないか、すなわち閣議の文書に反することになるのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○尾身国務大臣　先日の私の所信の中で、「現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて、税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になる」と考えている旨を申し上げました。
　いずれにいたしましても、財政再建の重要性にかんがみまして、十九年度予算については従来の改革努力を継続して、徹底した歳出削減に取り組んでまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○川内委員　済みません、私は骨太方針と大臣の御発言との整合性についてお尋ねをしているのでございますが、この閣議決定文書では、重点強化期間というのは平成十七年、十八年というふうにここに書いてございますが、平成十八年度内に結論を得る、すなわち方向性については結論を得る、さらに「与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」」平成十九年度は実現するというふうに書いてございます。
　しかし、大臣の御発言は、来年の秋から議論を始める、方向性についての議論を始めるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、平成十八年度内に方向性について結論を得、平成十九年度内にはその改革を実現するという閣議決定の文書と大臣の御発言というのはそごを来しているのではないかというのが私の問題意識でございまして、そこをどう御説明いただけるのかということを教えていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　基本方針の二〇〇六につきましては、経済財政運営の基本的考え方を示したものでございまして、税制改革について重点期間内を目途に結論を得るという一つの区切りではありますが、一定の幅を持って置かれた目標を示していると考えております。
　この点につきましては本年末の与党の税制改正作業における議論を見ていく必要がございますが、現在の諸情勢を勘案すれば、本格的、具体的な議論はただいま申し上げました考慮から来年秋以降になると考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、財政再建の重要性にかんがみ、十九年度予算につきましては従来の改革努力を継続し、徹底した歳出削減に取り組んでまいりたいと考えております。
○川内委員　今の大臣の御答弁は、目途にという言葉は一定の幅があるのであるという理解でよろしいでしょうか。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたように、この基本方針の二〇〇六は経済財政運営の基本的考え方を示したものでございまして、税制改正について重点期間内を目途に結論を得るという一つの区切りではございますが、一定の幅を持って置かれた目標を示したものであると考えております。
○川内委員　済みません、大臣、ここから先の質問については通告をさせていただいておりませんので、おわかりにならない点だったらおわかりにならないという御答弁で結構でございます。
　目途にという言葉を使った場合に、私どもはその年度内にということを通常は想定するわけでございますが、政府として閣議決定文書の中で、目途にという、いわゆる骨太だけに限ってもいいです、骨太だけに限っても、目途にという言葉を使ってその年度内にその施策が実行されなかった例というのがあるんでしょうか。
○尾身国務大臣　ですから、税制改革につきましての骨太の中では重点強化期間を目途に結論を得るという一つの区切りでありますけれども、一定の幅を持って置かれた目標を示している、この点につきましては本年末の与党の税制改正作業における議論を見ていく必要がありますが、現在の諸情勢を勘案いたしますと、本格的、具体的な議論は、ただいま申し上げた考慮から、来年秋以降になると考えているわけでございます。
○川内委員　いや、そこの解釈はわかったんですが、今後、政府が目途にという言葉を使ったときに、それは、一定の幅があるんだな、後ろに倒れることもあるんだなというふうに理解せよということなのか、それともこれは例外的なのか、それを確認したくて、目途にという言葉を使ったときに、今までに、その年度内に施策が決定をされ、あるいは実行をされ、あるいは実現をされなかった例というのが果たしてあるんだろうかというのが私の問題意識なんです。
　多分通告していないので、これは後で、財務省の事務方に、経済財政諮問会議の事務方とかに確認をさせていただいて、その上でまたこの委員会で大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは続けて、山本大臣に貸金業のことについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　今回、一回決定したやに思われた、あるいは決定していた政府案が、一部削除をされ、それが見直し規定に変わり、閣議決定をされる予定であるというふうに聞いております。しかし、山本大臣は、我が党の枝野幸男議員の質疑に対してこのようにおっしゃっていらっしゃるのでございまして、「私どもとしましては、この経過措置というのは、それに合わせた十分な、万全な措置を考えてのことでございまして、私ども、その経過措置があることはお認めするところでございます。」というふうに予算委員会で御答弁をされていらっしゃいます。
　万全な措置であるとおっしゃっていらっしゃった政府案が、一部削除をされ見直し規定に変わったということに関して、万全な措置ではなくなったという御見解か、御答弁ください。
○山本国務大臣　あの予算委員会でのやりとりの中で、枝野先生の質問に答える形で万全と言った意味、少し舌足らずであったかもしれません。
　私が言う万全とは、単に金利を上下させる金利の判断だけでなくて、貸金業者のことについても思いをいたし、なおかつ、借り手側の、利用者の方に思いもいたして初めて十全な対策になるであろうというように思っているわけでございます。また、多重債務者を一掃する、そういうツールとして、さまざまな見解やさまざまな手法があることは当然でありまして、与党のお考えも、ある程度の幅を持って、振り子が振れるような余裕を持った基本的合意であるという認識でもありました。
○川内委員　大臣、ここに、「経過措置というのは、それに合わせた十分な、万全な措置を考えてのことでございまして、」とおっしゃっていらっしゃるんですよ。
○山本国務大臣　私が先ほど申し上げましたように、枝野先生が金利のことに少しこだわっていらっしゃるのではないか。それも確かに大事なことでございます。しかし、金利プラス貸し手と借り手の議論もしたいねという意味で、三つ用意しましょうよ、三つ議論したいですよという意味で万全というようなことを言いたかったわけでありますが、時間やら、このやりとりについて十分な回数もなかったので十分伝わらなかったことについては、本当に反省しております。
○川内委員　それでは、ここで余り解釈についてやりとりしてもあれですから、次に行きます。
　今般、政府の方で御決定をされた「貸金業法等改正の概要」というのをけさ金融庁から御説明いただきました。その中にこのように書いてありまして、このようにというか、私はこれは前代未聞なんじゃないかなと思うんですが、見直し規定が入っているんですね。二項目、見直し規定が入っている。特に、金利体系の適正化、出資法上限金利の引き下げ、みなし弁済制度の廃止あるいは総量規制の導入などについては、施行から二年半以内に実施すると。施行から二年半以内に、施行するが、施行する前に見直しをするということになっているわけですね。
　実施する前に見直しをするというのは、これは一体どういうことなのかな。今までこんな法律があったんでしょうか。その施策を実施する前に見直しますというようなことを書いてある法律が今まであったのか、なかったのか。
　私は多分ないと思いますが、こういうことになったのはなぜなのかということを、ちょっと大臣、御説明いただけますか。
○山本国務大臣　見直し規定は大きく二つありまして、貸金業制度のあり方についての見直し、さらに出資法、利息制限法に基づく金利規制のあり方についての見直し、この二つでございます。
　この二つをどうするかということにおきましては、これから施行した後、かなり厳重な貸金業の規制がございます。特に罰則を強化するというような規制もありますし、さらには、財産的基礎を一挙に五千万円、認可法人にする、業務改善命令も行うというようなこともあります。
　そういった流れからして、ひょっとしたら見直さなくてもいい場面もあるかもしれませんし、また見直して、そこでもまだ多重債務者の危険とか、あるいは、そのほか万般の何らかの社会的不安があるということであれば、しっかりしたことをもう一回正確にやりましょうよという宣言文ではないかなというように思っております。
○川内委員　宣言のようなものなんて、閣法で宣言のようなものとかいう規定が、法律があるのかどうか、ちょっと私はわかりませんが。
　では、ちょっと具体的にお尋ねをさせていただきますが、この見直し規定に「貸金業制度のあり方について、施行から二年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、」「講ずべき施策の必要性について検討を加え、」と書いてあります。さらに、「出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から二年半以内に、出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、」と書いてあります。二項目ですね。
　「講ずべき施策」というこの言葉が意味するところ、講ずべき施策とは何かということを端的に教えていただきたいと思います。
○山本国務大臣　これはもう森羅万象あらゆることが講ずべき施策に入るわけでしょうけれども、今言われております利息制限法の改正について、ひょっとしたらあり得べき話なのかなというようなことも含めてということは先生御承知おきのとおりでありまして、ここは国民所得が変わっただとか、あるいは物価水準が変わっただとかいうような対応が必要かどうかについてしばらく研究を重ねて、有識者の意見等も考え合わせながらそんなことをやっていくという意味じゃなかろうかと思っております。
○川内委員　今の大臣の御答弁は、「必要性について検討を加え、」の「検討」という言葉の意味を御答弁になっていらっしゃって、講ずべき施策とは何かということについて明確にお答えになっていらっしゃらないわけでございます。
○山本国務大臣　御指摘のような施策も検討の対象となる、そのことは否定されておりませんが、現時点では特定の施策や方向性を示すものではあくまでもない。だから、もう何でもありという考え方で臨むべきだろうと思います。
○川内委員　いや、大臣、ありがとうございます、まだ私が指摘していないのに御指摘のようなとわざわざおっしゃっていただいて。
　私が指摘をしたかったのは、少額短期の、要するに抜け落ちた制度ですね。少額短期の制度さらには金利区分の見直し、今回抜け落ちた部分も講ずべき施策の中に入っているという理解でよろしいでしょうか。
○山本国務大臣　そのとおりだろうと思っております。
○川内委員　甚だ、この貸金業法等の改正の概要というか、今回のこのどたばた劇が、私は、国民の皆様に対して申しわけないというか、施行の前に見直すとか、その見直しの講ずべき施策とは抜け落ちた少額短期の特例制度であり、金利区分の見直しも入ると。結局、ごまかして問題を先送りにしただけだということだと思うんですね、今回のこの法案というのは。
　もちろん、政府からすれば、いやいやそうではない、二年半後に、正確に言えば三年後を目途にですからね。先ほどの目途という言葉の使い方からすると、一定の幅があるとか今度は言い出しそうで私は大変心配なんですけれども、これではとてもとても多重債務者の解消にはつながっていかないのではないか。
　我々民主党は、出資法の上限金利を利息制限法へ法施行後即時に引き下げるという今提案をさせていただいているわけでございまして、大臣、このような問題を先送りにし多重債務者が出続けるような法案というのは、私はいかがなものかというふうに思います。
　それはなぜかというと、大臣、国民生活センターが出している「多重債務問題の現状と対応に関する調査研究」という、ことしの三月に出たレポートですけれども、この中に、皆さん、サラ金に追い込まれて自殺する方の人数というのはよくマスコミ等でも出るし、我々の議論の中でも出てくるわけでございますが、この調査報告の中には、サラ金に追い込まれて夜逃げする人、夜逃げせざるを得ない人の人数もレポートされていて、ちょっと古い数字になりますが、一九九八年には失踪者八万九千三百八十八人中、借金問題で失踪した方あるいは夜逃げした方というのが一万一千四百十五人というふうに出ておるわけでございまして、大変な問題をこの貸金業の問題というのは抱えているんだというふうな私は認識でございます。
　このような、問題を先送りにし、多重債務者が少なくとも今後三年間は現状のままということでありますから、それは規制はいろいろ厳しくなるでしょうが、しかし、根本的な問題が解決をされない法案を問題を先送りにしたまま国会に御提出されるのは、私はいかがなものかというふうに思います。
　昭和五十八年に貸金業規制法が制定をされたときには、これは議員立法で、改正もすべて議員立法でされております。今回、初めて閣法で出すわけですが、昭和五十八年に議員立法でやったときに、なぜ議員立法なのかと。このときに大蔵省の局長さんが御答弁されていらっしゃいますが、行政として閣法として出すのは無理がある、このような矛盾に満ちた法律を行政として内閣として国会に提出するわけにはまいらない、だから議員立法でお願いしたと正直に言っているんですよ。
　こんな恥ずかしい法案を閣法で出すというのは、私は、将来に大きな禍根を残すということを御指摘申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十三分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　両大臣におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。本日は、過日に承りました所信を受けての一般ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そしてまた、本日は当委員会に、新たに与党の委員として、さきの補選を御立派に勝ち上がってこられました新委員の方もいらっしゃいまして、改めて党派を超えて歓迎の意を表する次第でございます。——普通、こういうとき、拍手ぐらいしていただくとありがたいかなと思っておりますが。（拍手）
　財務大臣と金融担当大臣に、冒頭、今本会議で話題になりました例の非核三原則について、念のため、閣内一致しておるかどうか確認をさせていただきたいと思います。
　まず財務大臣、財務大臣の御見地から見ていただいたならば、ＮＰＴから脱会するということは我が国に原子力発電のエネルギーのもとになるものが入ってこなくなるということでありまして、これは実は、単なる核武装の話を超えて、まさに大都市東京の電力がとまるということも含めての議論を、閣内の枢要なポジションにある方が、その議論をしてもいいということをおっしゃっておられる。これについて、財務大臣の御見地も絡めながら、御意見をお伺いしたいと思います。
　非核三原則、並びに、結果として、議論を進めていった先にＮＰＴ脱会も視野に入っているのかどうか、そういうことも含めて御意見をまずお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　非核三原則は堅持すべきであると思っておりますし、ＮＰＴから離脱というようなことは考えるべきではないと考えております。
○古本委員　同様の質問を山本大臣にもお願いいたします。
○山本国務大臣　非核三原則堅持並びに原子力の平和利用を促進する、こういう考え方でございます。
○古本委員　ありがとうございました。
　それでは、所信の中身に入ってまいるわけでありますが、閣内の不一致といえば、例の道路財源の問題は少し大きな話になると思っております。
　尾身大臣におかれましては、道路財源につきましては、最初の入閣後のインタビュー等々、さまざまなメディアの場で発言をされておられますが、これを整理いたしますと、一般財源化と使途拡大は違うんだと。無色透明の何にでも使える財源に使うということが安倍内閣のねらっているところであって、したがって、国交省が小手先の、何かほかのことに使うことによって了とするのではなくて、無色透明の自由な財源にすることをもって一般財源化とするんだ、このように再三メディアにお答え、あるいはみずからの大臣御就任後に御見解を述べておられると思います。
　事実関係についてお尋ねをいたします。
○尾身国務大臣　所信表明演説におきまして、安倍内閣総理大臣が「特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます。」こう答弁しているところでございまして、この線に沿って、今鋭意関係方面と相談をしているところでございます。
○古本委員　国交大臣は納税者の理解を得る、財務大臣におかれましてはその調整をする。ただ、これはそう簡単に一刀両断に切れる話ではございませんですね。
　何をか言わん、大臣御自身、就任前は、各種団体の長をお務めになる中で、むしろ、暫定税率の引き下げ等々も何やら申し入れていただいたり、あるいは一般財源化はこれはけしからぬことであるということを言っておられましたが、この個人的な思いと、今はやりの例のあれですね、議員としてと大臣としてと。これは、本音を言えば一般財源化反対、こういう感じでいいんでしょうか。
○尾身国務大臣　安倍内閣総理大臣の所信表明演説の内容につきましては、私も閣議で署名をしているわけでございます。したがいまして、この厳しい財政事情のもと、現行の税率水準を維持する、一般財源化を図ることを前提とし、納税者の理解を得つつ具体案を練る、こういう考え方で進んでまいります。
○古本委員　それでは、入閣の際のサインと引きかえにみずからの信念を曲げた、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○尾身国務大臣　厳しい財政事情を考え、道路の必要性も考え、しかし、シーリングのもとで道路に対する支出が、いわゆる余っていてオーバーフローがあるという実態を踏まえ、関係者の理解を得つつ、一般財源化をし、税率を下げないという方向でやってまいりたいと考えております。
○古本委員　今大臣から重大な御発言がありました。
　恐らく、自動車重量税が余るということを想定しておっしゃっておられると思いますが、これは、小泉さんの五年間に公共を大変抑えてきた中で結果として余るわけでありまして、きょうは全国津々浦々から先生方いらっしゃっていますが、地方の道路需要は極めて旺盛であり、道路整備は必要でありますという立場に立って質問しておるわけでありますが、その意味では、余るというのは少し、発言訂正をなさった方が、居並ぶ道路を愛する先生方を敵に回さずに済むんではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　ことしの夏に決めた公共事業のシーリングの枠は財政厳しい折からきちっと守っていく、そういう考え方のもとにおいて道路の特定財源というものは余るということでございまして、シーリングをやめれば使い道はあるということは、もうもとより委員御存じのとおりでございますし、私もそう思っております。
　しかしながら、シーリングの考え方は、安倍内閣としてこれをきちっと守るという方針でございまして、ここで改革の手を緩めるわけにはいかないというのが私どもの考えでございます。
○古本委員　それでは、いかにして、その改革の手を緩めれば、二〇一一年にプライマリーバランスが黒字になるかという議論についてお尋ねしてまいりたいと思います。これは、必要な対応額というのは大体何兆円ぐらいもくろんでおられるんでしょうか。
○尾身国務大臣　現在、国のプライマリーバランスは十一兆の赤字、こういうことになっているわけでございまして、二〇一一年度までにこのプライマリーバランスをゼロにまでする、そして二〇一〇年代の前半にはＧＤＰ対比の債務残高を引き下げる方向に持っていくというのが現在の私ども安倍政権の考え方でございまして、現在、来年度予算につきましては、厳しい歳出削減を継続し、改革を継続しながら予算を編成していきたいというふうに考えております。
○古本委員　これは、内閣府発行の、基礎的財政収支均衡のための要対応額というペーパーですが、これによりますれば、二〇一一年度の国、地方合計ベースで、名目三％の成長を前提に置いて、約十七兆円程度の要対応額を見込んでおられます。
　この数字は、かつて内閣の要職にもあられた大臣におかれましては精通しておられる分野でありまして、実は、平成十四年の経済財政諮問会議で大変わかりやすい説明を、尾身大臣は当時、特別委員というんでしょうか、議員の立場でおっしゃっておられます。消費税の五％程度の引き上げはやらざるを得ないんでないかというふうに考えておる、二十兆円程度の財源でプライマリーバランスの回復のめどをつけるためには、その五％程度の引き上げはやらざるを得ないんではないかというふうに御発言なさっておられます。
　去年からことしにかけての歳出削減の最大の目玉は何だったんでしょうか。