Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　多年度を視野に入れた対策にせよとの総理の御指示がございましたので、今回の対策は、基金を設けることによりまして複数年度をカバーする政策が盛り込まれております。
　具体的には、例えば、人材育成・就職支援、三年間で七千億。介護職員の処遇改善、三年間で三千九百七十五億円。地域の実情に応じた地域医療再生、おおむね五年で三千百億円。世界先端研究の支援、これは三年から五年で二千七百億。保育サービスの充実、母子家庭対策等、これは二、三年間でございますが、一千五百億。住宅やオフィスへの太陽光パネルの導入、これは二年間で四百七十億。また、複数年にわたるプロジェクトとしては、例えば、東京外環道の整備、十年、羽田空港滑走路の延伸、五年、スクール・ニューディール、三年、こういう複数年度のプロジェクトを入れてございます。
○町村委員　そういう中期的な取り組みの必要性というのはかねてから言われておりました。しかし、予算の単年度主義というものがありまして、なかなか、国庫債務負担行為等々限られた分野でしか認められておりませんでしたけれども、今、与謝野財務大臣からのお話のとおり、先端科学研究から医療の分野から介護の問題、人材育成等々、非常に幅広く、こうした中期的なプログラムあるいは基金を設置するという形で、それをまず二十一年度の補正でやっていこうという点は大変重要なポイントでありまして、野党の諸君はまた例によってばらまき、ばらまきと言いますが、決してそういうことではない、このプログラムをごらんいただければ、ちゃんと中期的な戦略を持って、その中でやれるものを初年度何をやるかという姿勢で取り組んだという点を国民の皆様方に御理解をいただければ、こう思っているところでございます。
　そこで、もう一点与謝野大臣に伺いますけれども、先ほども少しお触れをいただきましたこの補正予算の経済効果、二％ぐらい成長率が持ち上がるというお話がありましたが、それに加えまして、雇用面の効果でありますとか、あるいは単年度ではなくて平成二十二年度、二十三年度、これから日本経済がどのようなシナリオを描いて回復過程をたどっていくと見込んでおられるのか、そうした点につきましても、経済財政政策担当大臣の方からお答えをいただければと思います。
○与謝野国務大臣　今回の対策には、低燃費車、省エネ製品の普及促進など、民間消費や設備投資の増加に寄与する施策、スクール・ニューディール構想などを実施するための公共投資等が盛り込まれておりまして、これらの施策により、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げる効果があると見込んでおります。
　また、雇用創出効果の方でございますけれども、需要拡大に伴う経済波及効果、公共投資の増加、雇用対策による効果を総合的に勘案しますと、二十一年度平均で二十万人程度、今後一年間で四十万から五十万人程度の雇用が創出されると見込んでおります。
　なお、本補正予算、平成二十一年度以降発現する分を含めますと、実質ＧＤＰ比二・九％程度の効果があると見込まれております。
○町村委員　その関連で、この対策規模、十五兆四千億、こういうことでございますけれども、過去最大規模ということで、パネルの三つ目、これまで小渕内閣以降、折に触れて必要な補正予算というものをやってまいりました。
　パネルの三をごらんいただきますと、今回の十五兆四千億の補正予算、そして事業規模としては五十六兆八千億という、今まで、小渕内閣のもとで見たものと比べますと、補正で七・六兆、事業規模で十七兆ですから、相当思い切った対策になっている、こう私も受けとめているわけでございます。
　他方、この十五兆円は大き過ぎるんだ、何でこんなに要るんだという意見も一方ではありますし、他方では、現在の需給ギャップ、五％とか六％とか言われておりますが、ＧＤＰが約五百兆とすると四十兆以上が必要なのではないかというような見方もあるんですね。
　大き過ぎるという人と小さ過ぎるという人がいるから、中をとってちょうどいい規模なんじゃないか、アバウトな意見でいえばそういう気もいたしますけれども、こうした対策の規模が適切であるのかどうなのか。需給ギャップを全部公共的な支出で、政府の投資で賄うという考えも私はいささか乱暴だと思っておりますが、この問題について、与謝野経済財政担当大臣、どのようにお考えでしょう。
○与謝野国務大臣　日本経済の落ち込みは、日本の金融システムが危機を迎えたからでもございませんし、何か日本経済の内部で問題が起きたわけではありません。これは専ら、輸出が落ち込んだことによる不況であると我々は考えております。
　しかしながら、その輸出が落ち込んだ分を全部内需でカバーできるか、全部財政需要でこれを補うことができるのかといえば、なかなかそれはできないわけでございまして、我々としては、落ち込んだものの約半分ぐらいを財政出動でカバーしよう、することによって、なるべく失業とか倒産とかという悲劇を極小にする、そういう思いで補正予算をつくったわけでございます。
　十五兆ですと、これは対ＧＤＰ比で約三％に当たりまして、国際的な声としては、各国、できれば二％ぐらいの財政刺激をするのが適当ではないかという国際的な声にも多分こたえ得る数字ではないかと思っております。
○町村委員　どうもありがとうございました。
　国際的な観点から見ても適切な規模であろう、また、国内の対応からいってもこの規模でよかろう、こういう与謝野大臣の御判断だと、私もそのように受けとめさせてもらいました。
　こうした対策の財源ということでございます。
　改めて、パネルの一の、最初のところに出ておりますけれども、私どもは、この十四・八兆円のうち、公債で十・八兆、うち建設公債が七・三兆、特例公債、いわゆる赤字公債が三・五兆ということであります。税外収入、財政投融資特会からの積立金の取り崩し、三兆一千億。これに経済緊急対応予備費、あらかじめ当初予算で一兆円の予備費を組んでおきましたが、それを八千五百億円取り崩して今回の対策に充てるということで、十四兆八千億という規模ができ上がったわけでございます。
　さはさりながら、十兆円を超える公債を発行するというのは、大変厳しい、難しい判断であった、こう私は思うわけでございます。しかし、とにもかくにもこういう形で私どもは財源をつくっていったわけでございます。
　この関係で、先ほど来からそばで大変熱心な御発言をいただいております民主党の皆さん方にもお願いをしたいのでありますが、私どもはこういう案をつくりました、政府・与党で。民主党もぜひ修正案を国会に出してもらいたいんですね。修正案という形で、歳出歳入それぞれどういう姿になるのかということを、ぜひ修正案として出してもらいたいんですね。出していないんです、彼らは。
　そして、それはなぜかというと、出せないんです。なぜ出せないのか。なぜ出せないのか、非常に……（発言する者あり）ちょっと、もう少し静かにしてください。
○町村委員　なぜできないかというと、まさにこの財源、歳入予算の方を彼らは組めないんです。
　私は民主党さんのホームページを珍しく見てみたんですけれども、民主党の、二年間で二十一兆円のものを出す、こう言っているんですね。中身は何かなと思って見ると、私は唖然としました。
　天下り廃止による公共調達コストの削減。いいですか、天下りの廃止をやる。いいでしょう、仮に全部やめたとしましょうか。では、団体の理事長に民間人を充てたらば、もっとお金がかかるんですよ。なぜかというと、民間人、今の低い給料ではなかなか来てくれない。私も官房長官をやって苦労したんです。民間になったらばもっと実はかかるよというのが、この「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」なんです。
　二番目、「独法・特殊法人の原則廃止」、こう書いてあるんですね。これは、私が官房長官時代に福田総理の御指示をいただいて、百一の独法を八十五まで減らしました。これによって二十年度予算だけでも千数百億円の削減をしたんですね。これで原則廃止とおっしゃる。何を廃止するかというのを、補正予算の財源を示すときには民主党は示さなきゃならないんです。ところが、これはできないんですね。
　例えば、国際協力をやっております国際協力機構、緒方理事長のところですね。これを全部やめられますか。やめたらば、日本の国際協力、ＯＤＡもなくなります。無償資金も技術協力も全部なくなるんです。こんなことができるんでしょうか。（発言する者あり）いや、原則廃止と書いてあるからね。
　それから、例えば理化学研究所とか新エネ機構、こうした先端技術開発をやるところもやめると言う。では一体、日本の先端技術開発、それは全部民間とか大学がやってくださればいいです。なかなかそうもいかない。こういったものは必要不可欠なんです。
　さらに、例えば、これからは海外の資源開発も大いにやらなきゃいけない。もう世界の競争になっている。その先兵に立っているのが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのがあるんです。例えばこういうのも全部原則廃止だと民主党は言っている。
　だから、補正の財源を示すことによって、どれを廃止するのかというのを明示してもらうことが、これは非常に意味があるんですね。ぜひ皆さん方からその具体論を示していただくと、初めて建設的な議論になってくるんです。
　そして、これらは今各部会ごとに事業の仕分けで着手をしていますと言って逃げているんです。
　では、具体的に二十一年度の措置は何をやるかというと、民主党さんは、緊急対応予備費の活用、これは私どもも八千五百億やっているから、それはいいでしょう。あとは埋蔵金だとおっしゃる。私どもも財投の特会から三・一兆出しておりますから、これはこれでいいでしょう。
　あと、外為特会に十九・六兆あります、こう言っています。これは確かに二十一年三月末に積立金が十九・六兆あります。それを全部使おうというお話なんでしょう。しかし、現実には、この二十一年三月末、一ドル九十八円ですから、評価損が二十・四兆出ておりまして、実際にはネットの積立金は八千億円のマイナスなんです。大体一ドル九十九円でこれがイーブンになるんですね。
　したがって、民主党さんの言っております埋蔵金の活用ということで、どうやって二十一兆円、二年間ですから、一年で十兆だとしても、こんなもの出せるはずがないんです。
　私は、ぜひこの財源をつまびらかにし、どの特殊法人あるいはどの独法を廃止して、これだけの予算を浮かしますということを出していただくことによって、初めてこの予算委員会の審議のどちらに責任があるかということがはっきりしてきます。
　私どもの、自民党、公明党、そして政府の責任感のある提案と、全く無責任にばらまきだけやりますと言っている民主党の違いというものを、ぜひ私はこの予算委員会で明確にしていく必要がある、こう考えているところでございます。（発言する者あり）今みたいに、官僚につくってもらった、こういう無知な人がいるから、さっき私はパネルの二で、自由民主党の議論でつくったものですよということを申し上げたので、よく聞いておいてくださいね。私どもが積み上げをやりました。
　その積み上げの詳細をお知りになりたいなら、どうぞ、私どもがつくりました最終報告書のこの附属資料一、二というのを見ていただきましたら、数字が全部入っているこの数字をごらんいただければ、私どもの自由民主党の政権担当能力、政策形成能力がいかにあるかということを御理解いただけるんだろう、こう思っております。
　しかし、私どもは、他方、この財源で十兆円を超える公債を出すということに何らのためらいがなかったかといえば、それはうそになります。私どもも、この財政の健全化、あるいは社会保障財源をしっかりどうやってつくっていくのかという問題というのは、大変重要な問題だと実は考えております。
　私個人のことを申し上げて恐縮でありますが、私は文部大臣を二回も務めさせていただきました。教育問題に一生懸命取り組んできたつもりでありますけれども、やはり次の世代にどういう日本を残すのかということを常に考えながら、私自身も取り組んできたわけであります。
　そこで、このパネルの四をごらんいただきますと、確かに与謝野大臣御心配のような国債の残高が中央、地方で累増していって、確かにここ四、五年は小泉内閣あるいは安倍内閣、福田内閣でそんなにはふえておりませんが、現在は中央、地方合わせて八百十六兆円という巨額に上っておりますし、これらの対ＧＤＰの国際比較を見ますと、日本はＧＤＰの一・七倍、諸外国と比べ、例えばイタリアは一・一四倍、アメリカが七八％、イギリス、カナダ等は大体六割強というぐあいで、非常に我が国の財政の状態というのが不健全であるということ、これは認めざるを得ない、こう思っております。
　そういう意味で、私は、今回、三月末に通した税法の附則、これは自民党あるいは公明党を含めて、政府も含めて大議論をやりました。しかし、この附則の中で、私たちは、景気がよくなれば税制抜本改革をやって、消費税率も上げ、法人税率は多分下げ、所得税の税率は多分上げ、資産課税はより強化をする、そんな方向で抜本改革をやりましょうという附則、これは精神、訓示規定ではあるけれども、景気がよくなったらやりますよということを述べました。これが私どもの責任政党の責任感のあらわれだと思って、この附則を入れました。
　これに反対をした民主党の諸君は、全く責任感がないということを自白したようなものでありますが、この思い切った財政の出動と財政健全化という、やらなければならない課題のバランスをどうとって考えたのか、これは与謝野大臣、後ほど麻生総理にも伺いたいと思いますが、まず与謝野大臣から御所見をいただければと思います。
○与謝野国務大臣　この経済対策があろうとなかろうと、財政をどうやって立て直すかということは、これはもう麻生総理が昨年十月三十日、記者会見で国民に広く言明したとおり、財政を立て直すということは内閣の責任であるということを申し上げたところでございます。
　これは、どの政党にとっても、税の話を国民に申し上げるということは大変つらいわけでございます。しかしながら、手品のような話をしていて、国民に対して責任を果たさないということは、これは許されないことであると我々は考えております。
　したがいまして、今回、この国会で通りました税法の附則で、中期プログラムが書いてあります。そこには、やはり、二〇一一年には景気が、経済が回復したということを前提に税制全体を抜本改革いたします、中でも消費税については、社会保障並びに少子化に使うという目的税化をすることによって国民の理解を得るということをきちんと書いてあるわけでございます。
　これは、政府に対して課せられた責任だけではなく、国会が立法をしたわけですから、立法府に対しても一定の責任を課していると解釈することが相当であると思っております。
　民主党のいろいろな政策も、一生懸命つくられたには違いないわけでございますが、やや幼いところが目立つのではないかと思っております。
○町村委員　文学的表現で、幼いところがあると。私は余り文学的表現が得意じゃないので、今ぎりぎりと具体例を挙げてお話をした、それを一括して言えばそういうことなんだろうな、こう思っております。
　麻生総理にお伺いいたしますが、基本的な、今、与謝野大臣のこれから先に向けての財政のあり方についてのお考え、もちろん同じお考えだろうと思いますが、この六月には骨太二〇〇九という、来年度の、あるいは来年度以降の経済財政運営の姿、考え方というものをお取りまとめいただかなきゃならない、こう思っております。
　その中で、我が党内にも、先ほど与謝野大臣言われた、二〇一一年、平成二十三年に基礎的財政収支は黒字化するというのを決めた骨太二〇〇六というのが、小泉内閣の一番終わりのときにできたわけであります。これとの対比で、この二〇〇九、どういうふうな考え方でつくるのかなと。
　先ほど来私がお尋ねしたように、向こう二年、三年の思い切った財政出動をしましょう、こういう発想が一つあります。しかし、景気が回復したらば、当然、財政の健全な姿、社会保障の財源をしっかり調達するということも必要になってまいりますが、そこのところをこれから六月に向けて御検討いただくので、今検討中ということかもしれませんけれども、非常に多くの方々がこの骨太二〇〇九に注目をしておりますものですから、この点、総理としてどのようなお考えであるのか、お教えをいただければと思います。
○麻生内閣総理大臣　これはやはり、極めて大胆な財政出動ということをやるからには、中期の財政の責任もきちんとしておかなければならぬというのは、政府として、与党としての原点なんだ、私はそう思っております。
　したがいまして、今、よく百年に一度と言われるような異常事態に対しては、我々は、異例な対策ということで、今回このような対応をさせていただいております。
　したがいまして、二〇一一年にはということを申し上げてきておりますが、この対策が当たって景気がある程度浮揚してくるということになった段階で、我々はその対応をしていくことになろうと思いますので、これは、基本方針の二〇〇六年において、歳出改革とともに、経済が大きく減速する場合には柔軟に対応する旨というのが二〇〇六には書いてございますが、いずれにしても、政府といたしましては、今回の経済財政の運営の基本的な考え方というものをこの二〇〇九でお示ししなきゃならぬというのを、我々、目下検討中のところであります。これが外国の経済情勢と多分に密接するところがありますので、日本だけよくなっちゃうなどということは常識的には考えられませんけれども、我々としては、いろいろな国々と一緒に上がっていくということを考えていくためにも今いろいろな検討をしておるという段階で、今、これだということを申し上げる段階にはございません。
○町村委員　どうもありがとうございました。
　それでは、少しくそれぞれの対策の中身に入っていきたいと思います。主要な部分は後ほど園田議員の方からお尋ねをすることと思いますが、私は一点だけ、金融対策について、冒頭、まず政府の今回の対策について、国民の関心が強いものですから、お伺いをしておきたいと思います。
　パネルの五番目ですが、特に中小企業向けの資金繰り対策、あるいは、最近は中堅企業、大企業についてもこうした資金繰り対策が必要になってくるということで、今回の補正予算には相当思い切った対策が盛り込まれておりますけれども、この資金繰り対策について、一括して二階経産大臣の方から簡単にお話しをいただければと思います。
○二階国務大臣　ただいま町村議員からお話がありましたとおり、長引く不況の中で、中小企業の金融問題、これが極めて大きなウエートを占めておるわけでありまして、我々は、この厳しい資金繰りに対して積極的な対応を講じようとしてまいりました。
　経済産業省としては、かけ声としては、一社でも多くの資金繰りを支援する、こういう方向で、半年間に、緊急保証そしてセーフティーネット保証を合わせて十二兆円を超える資金供給を行うとともに、既往の債務への柔軟な対応や貸付金利の引き下げなど、現場の資金需要にこたえてあらゆる政策を講じてまいりました。
　今回の経済危機対策でも、量と質の面でさらなる支援を打ち出しております。緊急保証を十兆円、貸し付けを七兆円追加しまして、合計四十七兆円の事業規模としております。また、リスクの高い案件への対応やさらなる金利引き下げが可能となるように一兆五千億円を計上するとともに、いわゆるマル経融資の拡充、緊急保証、元本据置期間の延長等において、八千万円を超えた無担保保証への対応など、中小・小規模企業の関係者の皆さんの御要望を踏まえて、また、町村議員を中心とする与党の御意見等も十分配慮しまして、運用面の改善を盛り込んだ次第であります。
　引き続き、日本公庫や商工中金、各地の信用保証協会や商工会、商工会議所など、関係機関が一体となって中小・小規模企業の資金繰りに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○町村委員　今、二階大臣言われたように、中小企業向け資金繰り、保証二十兆、セーフティーネット十兆、計三十兆、これは非常によく活用されているということで、私も、地元の中小企業の皆さんとお話をすると、いや、あれで助かりましたという声を折に触れて耳にいたします。
　そういう意味で、私は、これをさらに拡充するということはまことに時宜を得ている対策だ、こう思っておりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　また、住宅・土地金融、これについてはちょっと時間がなくなったので、金子大臣、申しわけありませんが、相当充実をする、税制面、金融面、住宅投資が進むようにということでさまざまな手を打っていただいておりますこと、私は大変有効だと思っております。
　きょう、日銀総裁にもお越しをいただいております。日銀総裁にちょっと伺いたいのでありますけれども、民間銀行の貸し渋り状態といいましょうか、これがなかなか解消しない、まだまだという問題を結構耳にするんですね。日銀としては、資金供給を潤沢にしたり、ＣＰの買い取りをしたり、社債の買い取りをしたり等々、相当今までにない意欲的なお取り組みをしていただいていることは承知をしておりますが、本当にそれらのことが実行されているのかどうだろうかという気がしてなりません。
　民間の銀行あるいは信用金庫等々の人に話を聞くと、いや、実は金融庁の検査が厳しくてといって逃げるんですね。金融庁の方に聞くと、いやいや、私どもはどんどん貸すようにと言っておりますといって、どうもそのはざまに落ちてしまうようなケースがあるんです。
　日銀として、現在の金融情勢、特に貸し渋りというのは本当にないのかどうか、どういう御認識でおられるのか。また、今後どういう金融政策をとろうとしておられるのか。お伺いをいたします。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、企業の資金繰りでございますけれども、昨年秋以降の景気の急速な落ち込みを背景に、厳しい状況が続いているというふうに認識しております。
　四月初に発表しました三月の日銀短観でも、企業の資金繰り判断あるいは金融機関の貸し出し態度について、厳しいとする回答が増加をしております。
　一方、銀行貸し出しの計数を見てみますと、過去十数年の中では、実は伸び率は今一番高い伸び率を続けております。このところ、数字で申し上げますと、前年を四％超える伸びを続けております。中身を見てみますと、昨年秋以降、資金需要が急速に高まりました大企業向けの貸し出しが増加したことが主因でございますけれども、中小企業の資金需要につきましても、金融機関は、信用保証協会の緊急保証制度を積極的に活用し、対応しているということでございます。
　先ほどの企業の実感、つまり、非常に企業金融は厳しいとする実感と、それからこの貸し出しの伸びをどういうふうに整合的に理解するかということでございますけれども、やはり、一番大きいことは、昨年秋以降の景気の落ち込みが非常に急速かつ大幅であったということでございます。その結果、全体として企業業績が悪化し、倒産も増加の傾向にございますけれども、金融機関としては、貸し出しの審査、運営はおのずと慎重にならざるを得ないというふうになっている面があると思います。このため、企業サイドから見ますと、金融機関の貸し出し態度が厳しく感じられるということが実態ではないかというふうに思います。
　日本銀行としてどういうふうな施策をとっているかということでございますけれども、これは三つ。一つは政策金利の引き下げ、二つ目は機動的な流動性供給による金融市場の安定、三つ目は企業金融の円滑化支援ということでございます。
　多少、数字に即して申し上げたいというふうに思います。
　まず、ＣＰの買い入れ、それから担保の受け入れ、それから企業金融特別支援オペ、こうしたもの、数字は申し上げませんけれども、大変に増加はいたしております。ただ、こうした措置は、足元、効果も発揮してきてはおりますけれども、先ほどの回答結果にも示されたとおり、まだまだ厳しいということでございますので、日本銀行としては、これからも政策金利の引き下げ、それから市場の安定、企業金融の円滑化支援という三本柱でしっかり対応していきたいと思っております。
○町村委員　日銀総裁、今までにない取り組みをしていただいていることは評価をいたしておりますので、さらに一層積極的に、市場金融が円滑に回るようにお願いをしておきたいと思います。
　時間がそろそろ参りましたので、最後に一点だけ、地域の活性化という問題について質問をさせていただきます。
　第二次補正の中で六千億円の地域活性化の臨時交付金というものを麻生総理のイニシアチブでつくっていただきました。これは大変に使い勝手がいいということで自治体に好評であります。今回、補正予算の中には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円を創設されたということで、これへの期待が大変大きゅうございます。都道府県四千億、市町村六千億ということでございまして、これをぜひ各自治体も活用していただきたい。
　それともう一つは、こうした交付金を初め、あるいは公共事業等をできるだけ地場の中小企業、地域の企業に発注をしてもらいたいという、発注方法の改善という話があります。この点は、麻生総理に最後もう一問だけ、恐縮ですが伺いますけれども、自由民主党として、政調会長の方から、例えば少額随契の上限を引き上げるであるとか、あるいは指名競争入札の上限を引き上げるとか、公共事業以外にも総合評価というものを取り入れたらどうかなどなど御提案をしております。できるだけ地域の中小企業の皆さんに実際の受注がふえるということによって地域の活性化がもたらされると思うのでありますが、この点の方針につきまして御検討の状況をお聞かせいただければと思います。
　私の質問は以上で終わります。
○麻生内閣総理大臣　今のは、これは御指摘のとおり、一括購入して一括に支給をいたしますと、その分だけ安くなる、そういうことから、中央で一括して購入してあとは全部地域にという方が絶対額が安くなるという話ですが、逆に言えば、地域で購入した部分が減少するという部分と、両方の点が今一番問題になっているところだと思っております。
　したがって、地元企業とか地元の中小企業に対して受注引き合いの確保をするという視点から検討せねばならぬという御意見があっておりますので、予算の執行に当たりましては、地域の中小企業等々の活用などにつきまして、発注をいたします機関に対しましては周知徹底するということで、可能な限り対応していかねばならぬところだとは思っております。
　その他、少額の随意契約の基準額の話とかいろいろありますけれども、これは随意契約の縮小をずっと図ってきたこれまでの経緯もこれあり、そういった意味では、これまでの取り組みにいきなり、全然別に、逆行するということはなかなか難しいところという点もちょっと御理解をいただいておかねばならぬところかなと思ってはおります。
○町村委員　以上で私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　この際、園田博之君から関連質疑の申し出があります。町村信孝君の持ち時間の範囲内でこれを許します。園田博之君。
○園田（博）委員　私、自民党の現在の政調会長代理という仕事にいつついたのか、ちょっと忘れてしまったんですが、とにかく常に予算づくりをしてきたんですね。ここに書いてありますが、四回目の予算づくり、去年の夏からですね。
　去年のお盆のころに、当時は福田内閣でございましたが、原油が急騰いたしまして、その影響が食品その他物価にはね返ってきました。これでは、生活する側も、あるいはお仕事をされる特に中小企業の方々も大変だというので、緊急的に二十年度の第一次補正予算を組みました。ところが、その後、内閣がかわりまして麻生内閣になるわけですが、この総裁選挙の最中に、かねてから心配されていましたアメリカのサブプライムローン、この影響でアメリカの金融システムが打撃を受けるんではないかということはもう以前から言われていたことなんですが、九月の下旬になって、リーマン・ブラザーズという金融会社が破綻をして、一気に今日の世界経済の状況をつくり上げてしまうわけですね。
　これでは、緊急的に、アメリカ経済がだめになるということは、ＥＵもあるいは中国も、その他のアジアの国々も相当の打撃を受ける、したがって、輸出関連と、それからもう一つは、何といったって、もともと基盤がそれほど強くない中小企業を営む方々の金融それから雇用、こういうものを政府が先頭に立って補っていかなきゃならないんだということで、麻生総理から御指示を受けて、秋から第二次補正予算をつくることに専念をいたしました。
　そうしている最中に、今度は年末になりますと当然通常予算を組まなきゃならぬわけで、この通常予算も、今いろいろ議論がございましたが、基本的にはやはり財政規律をきちんと守らなきゃいけない、しかし、この緊急事態では、何らかのやはり特別対策を特別に加えてつくれと総理から御指示いただきまして、これも金融と雇用を中心に、今までのシーリングの外で特別な予算を組んで対応してきたわけです。
　これでまあ日本経済は、まだまだこれから大変な打撃を受けるだろうけれども、当面落ちつくのかなと思っておりましたら、先ほどから議論がありますとおり、昨年の十月から十二月までの日本の実体経済に与える影響が予想を超えるものだった。それぐらい日本の経済というのは、ある意味では特定の輸出産業に依存してきたということがやはり言えるんじゃなかろうかと思うんですね。しかも、その影響度が、毎日のように、ある会社が何人やめさせたとか、もう次から次に出てくるわけですね。こういうことに対する、職場を失うという不安、それから同時に、そういう輸出関連産業の中小企業の方々の仕事が一気になくなってしまう。
　私は余り経済のことを知らないんですが、私が知る限り、景気というのは、上がるときも下がるときも大体緩やかなものじゃないかと思うんです。緩やかに上っていって、ある頂点に達するとまたどこかで下がってくるというのが景気だろうと思うんですが、小泉内閣時代の、長く続いたという意味で言われるイザナギ景気を上回る景気だと、まさに緩やかだったんですね。あるところまで行ったかと思ったら、少しずつ下がってきた。それで、このリーマン・ブラザーズ事件が起きてからどんと落ちるんですね。これは私も、社会人になってからこういう経験をしたことは全くなかったんです。
　かつてオイルショック、あるいはバブル崩壊というのもありましたが、それぞれにやはり自分の国の中でできることがまだあって、むしろ、日本経済というのはそういう経過をたどってさらに強くなってきたんですね。今度ばかりは、まさに外的要因で、しかも日本経済というのはできる限りの努力をしてきている最中だったものですから、これには我々も慌てざるを得なかった。
　総理も直ちに、通常予算の審議の最中ではありましたが、私どもに、準備だけはしておけ、いろいろなことを対応できるように準備だけはしておけという御指示をいただきました。その際、総理から言われたことは幾つかございましたが、特に総理は、日本経済がこれから、落ち込んだところを財政だけでどんと穴埋めできるものではない、日本の国内の経済力が地道でも何年間かでやはり力をつけていかないと、輸出だけに頼っているとこういうさまに遭うんだ、そこをちゃんと力をつけるようにしようじゃないかということで御指示をいただいたんですね。
　特に、最初にお聞きしたいのは、幾つかのキーワードがありましたが、一つは、多年度で、こう言われました。この多年度という考え方は、どういう考え方で我々に御指示なさったのか、総理と与謝野大臣からそれぞれお聞かせいただきたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　御存じのように、日本の場合の予算の組み方は単年度というのが基本で、単年度末になりますとそれで全部帳じりを合わせることになっているんですけれども、少なくとも今の状況というものは、当面の景気回復が終わった先のことを考えておかないと、世界の中のいろいろな経済の枠組み自体が大きく変わるという時期にあろうと存じます。
　したがって、多年度というか、先のことを考えて今のうちにやっておかないとということで、例えば自動車の景気が悪くなって、じっと耐えていればまたというような種類の話ではなくて、自動車というものがガソリンから電気にかわるとか、やれ水素にかわるとかエタノールにかわるとかいうような話になってきますと、これはもう全然違った話になろうと思いますので、そういった意味では、我々としては、単年度でどうにかするという話ではなくて、新しい自動車に向かって、いわゆる環境に適応したような車をつくっていくというようなことに対する配慮、それには人材やら何やらももちろんのことだと思いますが、そういった意味での問題点は考えておかないかぬ。
　また、住宅やらオフィスなんかで、今後、重油、火力発電にかわって太陽熱を利用したソーラー発電やら何やらというものが出てくる、そういったものも考えて最先端の技術支援というようなものをやっていこうと思えば、これは単年度ではとてもできませんので、複数年間が要るのではないか。
　また、先ほどからお話が出ます東京外環道を含めまして、いろいろ、道路ができているにもかかわらず途中でとまっているところ、設計図も用地買収もほとんど終わっているが残りの予算がついていないためにとまっている、結果として物流がなかなかうまくいかないというところを、物流の速度を上げる、イコール景気に非常に大きな影響を与えますので、外環道は一つの例ですけれども、ほかにもいろいろ各地域にございますので、そういったところをつなぐようなことをしてやるというのは、これはいずれも単年度でできる話でもありません。
　そういったことを、一回限りというだけではなくて、中長期的なことを考えてやっていくということを考えておる。それが、今回の景気対策もしくは不況に対応して次の世代を考える、次の時代を考えるという意味においては非常に大事なところだと思っていましたので、複数年度というものを頭に入れて我々は考えていく必要があるのではないか。
　学校にパソコンやら何やらの普及とか、スクール・ニューディールとかいろいろな言葉を申し上げておりますけれども、基本的には中長期のものを考えてやっていかねばならぬというのが、我々が今回補正を組むときに考えた、やはり、今おれたちはやれるけれどもそれから先はどうなるというのが国民にとっては不安というように感じておりましたので、複数年度の必要性を申し上げたところであります。
○与謝野国務大臣　考え方は、今総理が述べられたとおりでございます。
　複数年度をカバーする施策を幾つか挙げて御説明申し上げたいと思いますが、例えば基金を設置するものとしては、人材育成・就職支援、これは三年間。それから、地域医療の再生、これも基金を設けておりますが、これは五年程度。それから、保育サービスの充実や一人親家庭への支援、これは二ないしは三年間。それから、世界最先端研究の支援、これは三年から五年。もう一つは、プロジェクト自体が複数年にわたるプロジェクトとしては、東京外環道の整備、十年。羽田空港滑走路の延長、五年。全国での無電柱化事業、五年。スクール事業、三年。幾つかあります。
　そこで、多年度というのは、多分、園田議員のお尋ねは二重の意味を持っておられると思います。例えばこういう複数年度にわたる事業もそうだけれども、一体来年はどうするのかという問題があると思います。
　これはこれからの御相談でありますし、これからシーリングを決めなきゃいけない。あるいは、六月には、いわゆる骨太方針の中で、歳入歳出一体的な道行きもここで決めなきゃいけない。そういう中で、総理が三年後に何とか経済を回復させたいということもあわせ、また財政の健全化もあわせて、また多年度という考え方もその中に入れて、全体としてその六月の時点で一定の結論を出す必要があるのではないか、そのように思っております。
○園田（博）委員　私は、幾つかの意味でお聞きしたんです。
　一つは、総理がおっしゃるように、継続性ですね。今度の補正予算というのは、いろいろな方の御意見を聞いて、そして、今までの常識だとこういうことはやらないということまでやっているんですね。それは、瞬間的なことだけじゃなくて、これから例えば低炭素社会をきちんとこの際つくっていく、そういう構造をつくるんだとか、あるいは、地域をきちんと活性化させるんだ、そのためには一次産業でも少しでも所得が上がるような構造をつくっていくんだ、こういうものにはやはり継続性というのが必要なんです。そういう意味で、瞬間的に一発どんとやったから日本の経済がどうとなるものじゃないよ、これからやはり丹念に丹念にそういう政策の継続性をずっと延長させながらやらなきゃだめだということが一つ。
　もう一つは、与謝野大臣がさっきおっしゃったように、これでも本年度の経済成長はマイナス三・三なんですね、見込みが。これを何とかして、少なくとも二〇〇八年度分ぐらいは二〇一〇年度にやはり到達できるようにしなきゃいけないと思うんですね。これは、財政出動だけではだめだと思います。そういう構造をつくったことが本当に民需として生きていくかどうか、これが問われるんだろうと思います。
　しかしながら、平成二十二年度、経済状況を見ながら、もちろん財政との御相談もあります、基本的には財政規律というのを守らなきゃいけません、そういう範囲内でやるべきことをやるということはやはり念頭に置いてやらなきゃいけないんじゃなかろうか。そうじゃないと、この対応で、役所だとか地方団体だとか、急にこんなことをやったけれども来年は大丈夫かということに必ずなるんですね。だから、そこはきちんと、我々は継続をしてやっていくんですよということをあらかじめ言っておいて、それでみんなで協力してやるという仕組みが必要なんじゃないか、こういう意味でお尋ねをいたしました。
　それから、今度の補正予算で、規模も大きいし、私は規模の大きいことを威張る必要は全くないと思うわけですね。やはり中身だと思うんです。問題は、どんと出しますと、役所が出したものを合計したものなんだろうとか、金額を無理やり膨らますために無理やりつくったんじゃないかとか一部にはございましたが、総じて見ておりますと、新聞もテレビも今度の補正予算案に大きな批判というのはやはりないんだろうと私は思っている。それだけ的を射て、しかも、ある程度効率的に考えたものだ、つくられた案だと私は思うんですね。
　我々が気をつけたのは、総理から、一つは、いろいろな人の意見を聞けと言われました。議員も、それから経済活動に当たっておられる方々、いろいろな団体、どんな小さな団体でも意見を全部聞けと。何が効率的で何が助かるのか、それで将来の日本を見据えろ、こう言われました。総理御自身も、官邸で何か百人ぐらいの方々をお集めになって、いろいろな意見を何回も聞かれたそうでありまして、そういう意味では、私は、過去四回つくった、実務に当たった予算編成の中では、これは異例の予算編成だったと思います。したがって、また自信もあります。
　ただ、私は、これだけ巨額の補正予算をつくったからには、本当に人々の生活や仕事に好影響を与えるようなことをやはり実施していかなきゃならないと思うんですね。そういう意味では、まだまだ私はこれからだというふうに思っております。
　今度の補正予算のキーワードが幾つかあるんですが、私は、一つは雇用という問題、それから低炭素社会づくりという問題、それから地域の活性化等々について、まず最初にお尋ねをしたいと思っております。
　まずは厚生労働大臣、雇用ですね。新型インフルエンザで大変な対応をしておられますが、その前、やはり雇用不安が出てきて、当面の対応をされまして、それで私は、極めてその影響を少なくできる対応がやはりできたと思うんですね。
　今回の補正予算ではどのような考えで、雇用を失う方々あるいは雇用に責任を持たれる方々に対策を打たれたのか、簡単にお述べいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　園田委員おっしゃったように、やはり経済、雇用失業情勢が厳しい中で、雇用を守る、生活を守っていく、これは極めて重要だと思って取り組んでまいります。
　そして、今回の補正予算では、まず雇用調整助成金、これは実はもう二百三十万件を超えています、使っていますのが。これを、派遣労働者も含めて労働者の解雇などを行わない場合の助成率を引き上げました。今まで中小企業は五分の四でしたのを十分の九、つまり八割を九割に上げたということでありまして、利用者の増加、今申し上げましたようにふえていますので、それを踏まえた必要額の確保、約六千億円を今回、今御審議いただいているこの補正予算に盛り込んでおります。
　また、もう一つは、次の仕事を見つけていただかないといけませんので、失業者を対象としました職業訓練の拡充、それから、その訓練期間中生活を保障する、それから、そういうことのために企業が行う実習雇用とか雇い入れに対する助成、それから、住居、生活支援などの総合的な支援を行おうということで、緊急人材育成・就職支援基金、この額は七千億円に相当しています。これを盛り込んでおります。
　そのほか、派遣労働者保護の強化、それから内定取り消し対策、こういう施策をこの補正予算の中に盛り込みまして、雇用、生活の不安を解消する、そういうことのために今後とも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○園田（博）委員　それでは次に、低炭素社会づくりの具体策の一つでございますスクール・ニューディール対策というものですね。時々舌をかむんですが。
　これは文科大臣にむしろ御自分の口で、どういう対策をしたのか、御説明をいただければありがたいというふうに思っています。どうぞ。
○塩谷国務大臣　今回のスクール・ニューディール構想につきましては、今までできなかった厳しい財政状況、あるいは、将来に向かって低炭素社会を目指すといったような方向で考えたわけでございます。
　特に、耐震化もここ数年しっかり充実をしてやっているわけですが、いかにも学校施設等が古いという感覚はだれもが持っているわけでございまして、そういった中で、一方、日本の社会が大変近代化のビルがどんどん建っている。これから二十一世紀にふさわしい教育環境をつくることが一つの方向性だと思っておりまして、今申し上げました耐震化、それから太陽光パネル、あるいはエコ改修、さらにはＩＣＴ環境設備を整える等々、これを総合的に一体的に推進しようということで、四月の十日に政府・与党で決定した中で、このスクール・ニューディール構想が盛り込まれたわけでございます。
　具体的には、耐震化につきましては、Ｉｓ値〇・三未満、これは約千五百棟まだ残っているものを予算完結をして、また、〇・三から〇・五につきましては約一万四千四百棟があるわけですが、そのうちの、ことしは六千五百棟。さらに、Ｉｓ値〇・五以上の施設を含めた耐震化も含んでおるところでございます。
　また、エコ化につきましては、公立小学校施設の太陽光パネル設置について、早期に現在の十倍となる一万二千校の設置を目指すとともに、省エネ改修や校庭の芝生化も含んでおるところでございます。
　ＩＣＴ化につきましては、デジタルテレビや電子黒板、さらには教育用、校務用のコンピューター、校内ＬＡＮの設備など、特に教育用につきましては、目標の三・六人に一台ということを目指しております。また、校務用につきましては、教員一人に一台ということで考えておるわけでございまして、それぞれを推進してまいりたいと考えております。
　また、公立学校の設置者でございます地方公共団体がこれらの事業を実施するに当たっては、地方向けの臨時交付金の活用によって地方の負担の軽減を図る等、地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○園田（博）委員　では次に、経済産業大臣にお聞きしたいと思っています。
　エコカーとグリーン家電というものですね。こういうことは私が知る限りやったことないんですね。何でこんなことをするのかといったら、さっきから申し上げているとおり、この際、低炭素社会というものを、これですべてではないんですが、国民のお一人お一人が意識して、これを動機としてＣＯ2削減に協力する仕組みを自分自身で実践してほしい、こういうことをやるんですね。
　ただ、私は、何せ車と家電ですから、どちらかというと、産業別に見ていくと今まで日本経済の中で非常に潤ってきた産業だったものですから、果たしてそういう理由だけでもこういうことはできるのかなという心配をしておりました。
　まだ実施はしておりませんが、一部、もし法案が通れば、車の方は四月十日からさかのぼります、家電の方は五月十五日から実施をしますということにしておりますから、車にはその動きは見えますし、家電の場合はちょっと実施まで買い控えた方がいいという動きもあるようで、今の時点ではまだ効果は出ないんですが、恐らく、五月、予算が通ってしまえば相当な効果が出てくると思うんですね。そういう意味で即効性がある。
　私は、もう一つこれをやらなきゃならぬ理由は、さっきから申し上げている雇用だと思うんですね。車も電機もすそ野が広い産業ですから、そこに関連する職場を求めておられる方々が大勢おられるわけで、今のような減速状態だったら、自分の職場がまたいつ侵されるかわからないという御心配があると思うんですね。そこをやはりこういう対策で防いでいく、そういう職場をちゃんと守っていくということが必要だと思うんです。
　問題は、こういう産業を営む方々がそういう意識を持って、自分たちがやはりできるだけ雇用の場はちゃんとつくっていくんだ、失わないようにしていくんだという意識がなければ、これは政府挙げてこういう対策をやる意味が半減してしまうわけですね。
　私は、経済産業大臣に各社と契約を結んでもらいたいと思ったぐらいなんですが、これはＷＴＯ違反なんだそうですね、そんなことをやると。それはできないんですが、経済産業大臣として、こういう産業の方々に対して、雇用についてどのようなことをこれから言おうとなさっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○二階国務大臣　私は、ただいま園田自民党政調会長代理の御意見をずっと伺いながら、全く同じ思いを持っております。
　したがいまして、先般からずっと与党の皆さんのバックアップをいただきながら中小企業等の金融の問題等に取り組んでまいりましたが、その際にも、これは政府の資金を活用してこういうことをやらせていただいておるわけですから、このことで融資を受けた皆さんは、雇用の面については十分考えていただきたい。金融を受けた瞬間に、企業の中を整理しなきゃいかぬといって、政府の融資をした後に雇用者が迷惑をこうむるようなことがあってはならない。これは、今ＷＴＯの問題もお話しなさいましたが、我々の方としては極めて強い願望をお伝えするということにすぎないかもしれませんが、しかし、その都度我々は申し渡してまいりました。その他の経済産業省の施策を打っていく場合には、必ず雇用の問題については十分な御配慮をいただきたいということを申し上げてまいりました。
　今回、今、園田議員からもお話のありました自動車・電気製品業界、極めて我が国にとっては重要な役割を果たしておられる業界ではありますが、ここに政府が思い切った対応をする上においては、多くの雇用を抱えておる、このことに対して我々は配慮をしておるわけでありますから、企業の側はそれなりの責任を感じてもらいたい、これは私は再三申し述べてまいりました。
　自動車でこれだけの税金を安くしてもらうとこれこれの効果があるというふうな御説明は、関係者はしょっちゅう述べられるわけですが、それでは雇用に対してどれぐらいの新たな確保をすることができるか、あるいは、整理をしなきゃいけないと思っておったのを、それをしなくて済むようになるか、そういうことをやはり数字でお示し願いたいということを各業界の皆さんに申し上げてまいりました。
　今回、自動車業界は、与党・政府一体となって対応してまいりましたことに対して、今後も雇用の維持に全力で取り組むということを、書面で感謝の気持ちを添えてお話がありました。私は、これは重大な決意をお示しいただいたものと思っておりますが、政府としても、そのことに対してさらに御協力をいただくように努めてまいりたいと思っております。
　自動車・電機産業界を活性化させるということは、イコール雇用の安定に必ずつながる、こう確信を持ってこの対策を進めさせていただく以上、業界の皆さんにもそれなりの決意をいただきたい、このように思っております。
○園田（博）委員　大変結構だと思いますね。経済産業大臣のそういう御意思でこれからもやっていただきたいというふうに思っております。
　それから次に、地域活性化という問題なんですが、私は長年国会議員をやっておりますが、これほど地域活性化を特定して取り組んでこられた総理大臣は、私の記憶する限りいなかったと思うんですね。つまり、内需拡大基盤づくりのためにも、地味であっても、やはり地域に元気になれ、それから、元気になるためには地方財政も今までの仕組みだけで考えていたのではだめだと。
　それは確かに地方財政も合理化をして再建しなきゃならぬけれども、しかし、使えるお金に国以上に限度があるというのでは、地域の活性化への取り組みをそれぞれの首長さんがやろうとしても、かなりの範囲で限界があるんですね。そのことを御承知いただいた上で、麻生総理は、実は四回の予算の中に常に地方財政のことを組み入れて指示されました。それで、今回は特に、公共事業、施設整備費、これの地方負担分の九割は臨時的に国が持ちます、したがって意味のある事業をきちんとやってくださいと。それから、地方交付税は就任以来御執心をされて、地方交付税は予算を通常予算の中で特別に確保いたしました。
　こういうように、総理大臣、地方財政を大いにてこ入れしてこられたんですが、私が今申し上げた以外に、総理として地方に対する思いというのがございましたら、お述べをいただきたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　冒頭にも、最初のころに申し上げていたんですが、園田先生、やはり日本が元気になるには地方が元気にならないと、東京とか大都市だけが元気になっても日本全体は元気にならない、基本的にそう思っております。随分大都市に人口は集中しておりますが、地方を活性化するということを考えたときに、やはり地方の元気のもとというのが大事なんだと思います。
　地方で元気のあるところというのを逆に見ますと、これは、ある程度資金に余裕があるとかいうことももちろんありますが、やはり中心になるような人がいて知恵を出しているところというのが、もう一つ我々が忘れちゃいかぬところだと思っております。
　ただ、そういった人たちに会って聞きますと、やはり基本的には、政府として予算がつくけれども、それにつける地元負担分の金すらないと。そこが結果として新しい事業に取り組めないということになってきておりますので、そういった意味では、今言われましたように、地域活性化・公共投資臨時交付金というような長い名前がついておりますけれども、これで一兆四千億、また、経済危機に対応するためのいわゆる臨時交付金としてさらに一兆円を創設するなど、いろいろさせていただいております。
　国が公共工事というのを仮に出した場合でも、地元負担が半分あったり何割かあったりすると、その負担分が補えない。したがって、我々としては、その地方で出す分を国で、今回に限りとか、ある程度時間を限って肩がわりしますと。
　したがって、今、全部設計図もでき、土地の用地買収も終わって、ここからここまであと四キロつながらないために効率が落ちておるというようなところが全国を調べますと幾つもありますので、大きなところで東京の幹線道路の話ばかりが出ますけれども、実は地方にはもっと細かいのが幾つもございますので、そういったところをきちんとやっていくというのが一点。
　もう一点は、やはり、一次産業というものを考えていった場合に、農業というものの担い手を考えたときに、その担い手が担えるようにするためには、ある程度農地を集積してやらぬと効率が極めて悪いということになりますので、そういった意味で農地の集積。また、いわゆる農地を引き受けようにも、借りていると、貸した方が自分の農地がなくなるのではないかというようないろいろな思いがありますので、そういったのをきちんとしてやるためには、ある程度相続のところをきちんとしてやらないかぬとか、いろいろなものを考えたところであります。
　林業に関しましても、多くの、エコとか地球環境とかいうときに、日本の場合は先進国の中では国土の緑化されている比率は高いところでありますけれども、それでも林業をやる後継者が育っていないために、国有林は言うに及ばず、私有林におきましても、間伐、伐採が行われていないために木が育たない、逆に言えば二酸化炭素を吸わないということにもなりますので、そういったことを考えますと、人材を育成する、もしくは、短期間とはいえある程度人を貸してやる。そういった機会を持ってもらうと、これは一種の雇用にもなりましょうけれども、そういった機会を得ることによって地方とか林業とか農業というものに対する理解もふえる。
　いろいろなことを考えて、今、やはり各地域において政府でいろいろ用意をした財源というものを使ってもらって、中心となる人が出ていろいろ知恵を出してもらって、それを使いやすくしてやる。使いやすくしてやらないと、細かく細かく言うと全然うまくいきませんので、ぜひそういった形をうまく利用して、地域が元気が出るようにしてもらいたいというのが率直な気持ちであります。
○園田（博）委員　全くそのとおりであります。
　さて、総務大臣、総理のそういうお考えに基づいて数次の予算で地域に、財政上のことだけではなしに、みずから元気を出して、そしてそういう中でも独創性を持って対応していけるような、一応構造にはなっていないんですね。臨時的なんですね、こういう措置というのは。次年度以降どうなるのかということをやはり首長さんは心配されるんです。
　構造的なものはやはり時間をかけてつくっていかなきゃならないんですが、その間、総務大臣として、地方に対して、財政その他、当面どのようにしたいと思っておられるのか、お述べいただきたいというふうに思います。
○鳩山国務大臣　園田先生おっしゃったように、私が総務大臣に就任して以来、常に総理が、地方が元気にならなければこの国は元気にならないという発想でずっとやっていただいて、一次補正のときに、小さかったけれども二百六十億というお金が安心実現の交付金としてやってきて、それから、二次補正のときには六千億の生活対策臨時交付金という非常に使い勝手のいいものができて、今回まさに史上最大の作戦と言われる、規模だけではだめだとおっしゃいましたが、史上最大の作戦と言われるこの経済対策において、今総理からお話があったように、公共事業関係で一兆四千億円、それから自由度のあるものとして一兆円、総額二兆四千億円を地方へ与えることができる。これは地方は大変喜んでいるし、大いにありがたいので、自由度がありますから自由に使っていただいて地域活性化に役立ててもらおう、こう思っていますが、地方財政の仕組みを根本的に変えるまでの間に、では来年はどうなるということでございますと、これは、この間どういうふうなつなぎがあるかということになりますと、正直言って今多くを語ることはできないと思います。
　ただ、地方交付税がこの経済危機の中で、平成二十一年度本予算、絶対減るだろうというときに、総理が一兆円増額をしていただいたので、結局は四千百億円ふえたわけですね。この一兆円ふえたもののうちの五千億は、雇用に使ってくださいといって地方にお渡しした。これは、先生御承知のように、来年も同じように積んでいただけることが約束されている。もう残りの五千億円は地方のさまざまな財政需要に全部組み込んでもらいましたから、これは未来永劫続くということで、この分はかなり大きな効果が発揮できると思うわけでございます。
　ただ、今回の二兆四千億円については、これでとにかく地方が元気になっていただこうという史上最大の作戦でありましょうから、これを使って元気になっていただいた後、その結果を見てまた与党にもいろいろお考えいただくことになるだろう、こう思っております。
　最終的には、中期プログラムでいろいろな仕組みを根本から変えていこうというときに、消費税の議論をなさるような場合には、ぜひ、地方消費税の充実ということで、あるいは地方交付税率というのは決まっていますよね、国税五税の割合が何％と決まって地方交付税が計算されておりますが、このパーセンテージを上げて、地方財政が根本から充実できるようなそういう仕組みをできるだけ早くお考えをいただきたい、我々も考えていきたい、こういう思いでございます。