Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。お疲れさまです。
　きょうはいつもと違う部屋ということで、こういうタイプの部屋ですと私が去年いた財務金融委員会を思い出してしまうんですが、あのときは、茂木大臣の高尚な話とは違う角度から、麻生大臣からいろいろな話を伺いまして、漫画「ナニワ金融道」とか、そういう話を伺ったことをよく記憶しております。
　きょうは十分ということでございますので、細かい話よりは、大臣の姿勢、またこれからのアイデア、意見というものについてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、今回の自由化第二段階におきまして、私たちが審議の中で修正案を出そうということに至った経緯について少し御紹介をさせていただきたいと思います。先ほど木下委員にもその件に触れていただきましたが、きょう皆さんにお配りをさせていただいております資料で簡単に説明をさせていただきます。
　目的については私たちは共有するところでございまして、三点あるということでございますが、改革の流れにつきましては、政府の方からは、送配電の前に小売の全面自由化ということでございます。
　であるからこそ、私たちは、小売の全面自由化におきまして、自由化の設計が非常に重要だという認識を持っておりました。特に競争環境の整備と新規参入の促進というものが大事なわけでございまして、その際に、この下にあります三点、系統接続拒否の低減でありますとか、競争政策の実施、卸取引市場の活性化等が大事であるということから、これまで具体的な方針として、右にありますような広域系統運用、非対称規制、玉出し、入札徹底等の議論がなされたところであったかと思います。
　その際に少し浮かび上がってきた政府案の課題といたしましては、広域的運営推進機関の中立性及び実効性の不明な点、これは私も確認させていただきましたが、例えば議決権の問題でありますとか、人事の問題という点が挙げられるかと思います。
　また、新規参入事業者に対して不利になり得る競争環境というところで、きょう大臣もおっしゃいましたけれども、インバランス制度でありますとか、また、参考人に確認した際に、メーターの情報提供というものもこれに当たると。それから一般担保の問題というものもございます。
　そして最後に、自主性のもとに非積極的な市場拡大ということで、卸についても、これまで議論がありました例えば随契の問題ですとか、高い違約金の問題ですとか、そういうことがある中で、なかなか法律に規定されていないところも多々あるわけでございます。
　それをしっかりと監視、改善するということから、しっかり独立した、専門性を持った組織でそれに取り組んでいこうということを打ち出させていただいたわけでございます。このＥＵ指令にもありますように、このような機関の必要性と、また、彼らはアンバンドリングについても、ここにしっかりと取り組んでいかなくてはならないという役割を付しているわけでございまして、その意味から、私たちが今回改めてその方針を明確に示させていただいたところでございます。
　そこで、大臣にお伺いさせていただきたいんです。やはり第二段階では競争環境の整備と新規参入の促進が非常に大事なことでありまして、これから、委員会で確認した中でも、検討を進めていくという話が多々あったわけでございますけれども、そこの観点からしっかりと制度設計をしていただきたいと思いますので、その点、どうぞよろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　今後、詳細な制度設計に入っていく分野というのは多いわけでありますけれども、そこの中におきまして、一つは、制度さえ整備されればいいということではなくて、実質的な競争が起こる、このためにどんな措置が必要であるか、こういった観点も必要でありまして、卸市場は玉がなければどうにもならないということで、それをふやすための方策であったり、そういったものも考えていかなければいけないと思っております。
　また、一般担保の問題につきましても、安定供給の観点から、資金調達の環境がどうなっていくか、こういったことは極めて重要な視点でありますが、同時に、発電部門、小売の部門が自由化をされていくわけでありますから、既存の事業者、そして新規の事業者は最終的にはイコールフッティングな環境でなければいけない、こういった基本的な原則のもとで詳細な設計を進めてまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　最終的にはイコールフッティング、そのとおりでありますけれども、やはり新規参入を促していく、そこはなかなかまだイコールになっていないので、その点、ぜひお願いいたしたいと思います。
　また、最後ということで、ちょっと前向きな話でございます。
　自由化の意義、期待というところで、安念参考人がおっしゃっていたのは、イノベーションに尽きるということでございました。私も、そこは本当に共感しているところでございます。技術面だけではなくて、サービスについてもこれからイノベーションが起きていくだろうということでございますが、大臣はどのようなイノベーションが起こるということを想像されますでしょうか。
○茂木国務大臣　フランスの哲学者のアランは、悲観はムード、そして楽観は意思と言っております。電力改革もそういった意思に従って進めていきたいと思っております。
　今回の小売参入の全面自由化によりまして、七・五兆円の電力市場が開放されまして、顧客でいいますと八千四百二十万の潜在的な顧客が生まれるということでありまして、大きなビジネスチャンスが生まれると思っております。
　イノベーションという観点からも、発電の高効率化を図るような技術開発の問題、そしてまた再生可能エネルギーとかコジェネといった分散型電源を活用した新しい電気の地産地消のビジネスモデル、こういったものも生まれてくると考えております。さらには、電気にとどまらず、ガスであったりとか通信など、電気以外の商品、サービスを組み合わせたビジネスというのも考えられると思っておりますし、電気自動車と電気の供給を一緒にしていく、家電と電気の供給を一緒にしていく、こういった将来像も考えられるのではないかな。
　さまざまなビジネス、そしてそのビジネスを具体化するためのイノベーションが次々に生まれてくる、またそのための環境をつくっていきたいと考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　やはりさすが大臣だなという、高尚なお言葉もいただいたところであります。
　おっしゃるとおりであると思いますし、また、松村参考人も、自由化によって一般電気事業者の知恵の範囲を超えたイノベーションが起こるということを期待しているところでございます。技術的には、よく言われる、電気には色がつかないということも、実は今そこが進みつつありまして、電気に色をつけられる、そういう仕組みというものも少しずつ進んでいるところでございます。
　それを踏まえると、私は通信とか配電網についても大きなイノベーションが生まれると思っておりまして、これからそういう多分野の人たちを含めた設計、取り組みということをお願いさせていただきたいと思います。
　これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電気事業法改正案について質問いたします。
　最初に、経済産業省に、新・総合特別事業計画、新総特について、今後の収支計画はどのように記載をされているのか、その際に柏崎刈羽の再稼働がどのように位置づけられているのかについて、御説明をいただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の東京電力の新・総合特別事業計画におきまして、柏崎刈羽原発につきましては、収支計画におきまして、「柏崎刈羽原子力発電所六・七号機は、審査期間等に関して、原子力規制委員会が審査作業の目安としていた期間を踏まえ、原子力の新規制基準施行後の認可となった電力他社の料金改定における原子力再稼働の織り込み方等も参考に、二〇一四年七月から順次稼働するものと計画上仮定した。」と記載されていると承知しております。
　なお、この記載につきましては、あくまで収支計画上の仮定として置かれたものと理解をしておりまして、実際の再稼働につきましては安全確保が最優先でございますので、再稼働のタイミングに対してこの記載が予断を与えるものではないと考えております。
○塩川委員　新総特におきましては、柏崎刈羽について、二〇一四年七月から順次再稼働と記載をされているということであります。
　そこで、原子力規制委員会の田中委員長にお越しいただきました。
　昨年の泉田新潟県知事と広瀬東電社長とのやりとりを踏まえて、東電柏崎刈羽原発六、七号機の原子炉設置変更許可申請書の件ですけれども、泉田知事は、柏崎刈羽原発六、七号機の規制基準適合申請に対する規制委員会での審査に当たっては、避難計画との整合性をとらない限り、フィルターベント設備の運用は開始できないということを東京電力の申請書に明記してもらいましたと述べておりますけれども、そのようなことでよろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ただいま御質問のありました件ですけれども、東京電力から提出されました設置変更許可申請書においては、「格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は、立地自治体の了解の後に運用開始するものであり、既に設置している耐圧強化ベント系と併せて、立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき、避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。」と記載されております。
○塩川委員　いわゆる避難計画との整合性をとらない限りフィルターベント設備の運用は開始できないということを東電の申請書に明記してもらったかどうかという確認なんですが、原発の安全性を高めるというのであれば、原子力施設への厳しい規制を求めるだけではなくて、住民の防護対策が欠かせない、まさにそここそ問われるべきところであります。広域避難対策や避難困難者への対応など、避難計画が欠かせません。
　田中委員長にお尋ねしますが、泉田知事は、避難計画と整合性がとれないままゴーサインを出すのであれば、規制委員会は住民の安全を全く守る意思がないことを示すことになるとも述べておりますが、この点についてはどのように受けとめておられますか。
○田中政府特別補佐人　フィルターベントにつきましては、深層防護の考え方に立って、さらなる対策として、万一、炉心が損傷し、格納容器の圧力が上昇した場合も想定し、格納容器の破損による放射性物質の大量放出を防止するための圧力低減対策として整備を求めているものでございます。この要件を満たしているかどうかを私どもとしては厳正に審査していくことにしております。
　また、原子力災害対策指針との関係においてですけれども、私ども原子力規制委員会は、人と環境を守るということが最大の使命であります。ですから、そういった観点において、こういったさまざまな規制基準を設けております。
　なお、原子力災害対策指針においては、原子力発電所からおおむね五キロ圏のＰＡＺについては予防的防護措置として放射性物質の放出前から避難や屋内退避を開始していただき、また、五から三十キロメートルに相当しますＵＰＺ圏内においては放射性物質の放出前から屋内退避を行っていただくことになっております。
　現在、こうした考え方に基づいて、各自治体において避難計画の策定が進められていると認識しているところでございます。
○塩川委員　人と環境を守るということをおっしゃるのであれば、まさに住民の安全確保こそ欠かせないわけでありまして、新潟県からは原子力規制委員会に要望書が出されているわけです。それは原子力施設の安全対策のみならず住民等の防護対策について求めるもので、そういう中においては、しっかりとした、避難困難者への対応をどうするのか、広域避難をどうするのか、こういう問題についてきちんと示していただきたいというのがあるわけですけれども、それが示されないままに進んでいることが問題だということを言っているわけです。
　そういう点でも、重ねて伺いますけれども、避難計画がまともにつくれない、そういう整合性がないままゴーサインだけ出すようなことがあれば、規制委員会は住民の安全を全く守る意思がないということを示すことになるというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　先ほどの繰り返しになりますけれども、原子力災害対策指針の作成については私どもの仕事でありますので、それについては指針を提示しております。その中で、先ほど申し上げましたように、五キロ圏のＰＡＺについては予防的防護措置として放出前から避難や屋内退避を開始していただく、また、五から三十キロ圏のＵＰＺについては放射性物質の放出前から屋内退避をしていただくことになっております。
　なお、具体的にそれをどういうふうに行うかということにつきましては、それぞれの地域によって状況が違いますので、各地元自治体が中心になって策定をしていただいているというふうに認識しております。
○塩川委員　そもそも指針に、広域避難の場合、受け入れ先がどうなるのかということなど書いていないわけですよ。受け入れ先がなければ避難できないんですから。そういった問題を含めて、そもそも指針そのものが不十分だということを言わざるを得ませんし、本来の原子力の規制ということであれば、私は、きちんとした避難計画を含めた住民の安全確保策に対してしっかりと示すことこそ本来の規制基準であるということを申し上げておくものであります。
　大臣に最後にお尋ねいたしますが、避難計画は自治体の仕事だから規制委は関係ないというわけにはいかないということも申し上げたわけですが、原子力の安全というのは住民の安全を確保することであります。そういった住民の安全確保策が図られないままの再稼働などは認められないのは当然のことであります。
　柏崎刈羽原発の再稼働なしには成り立たないのが新総特でありますが、その新総特の具体化を図るというのが本法案であり、これは結果として原発の再稼働を後押しする法案とならざるを得ないのではないのか。この点についてお伺いをして、終わりにしたいと思います。
○茂木国務大臣　この法案、電力システム改革の第二弾をしっかりと進めるための法案である、このことは委員会の中でも丁寧に御説明を申し上げてきたところであります。
　また、柏崎刈羽を含みます原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準のもとで判断していくことになります。
　同時に、規制委員会が策定をいたします災害対策の指針は、各自治体におきまして防災計画、避難計画をつくる上で大きな助けになるものである、このように理解をいたしております。
○塩川委員　一般担保つき条項の改正で、新総特の目指す東電のホールディングカンパニー化、分社化を後押しするわけで、そこにおいては、まさに新総特では原発の再稼働は大前提となっているという点でも、再稼働を後押しする、そういう中身だということを申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党の渡辺博道でございます。
　本日は、総理に対する質疑の時間をいただきまして、委員各位の皆さん方に心から感謝申し上げる次第であります。
　第二次安倍内閣が発足いたしまして、今月の九日で五百日を超えました。その間、閣僚の顔ぶれは一人も変わらず、交代が一人もいなかった。これは、第一次佐藤改造内閣の四百二十五日を超え、戦後最長の記録を更新しているところであります。このことを受けまして、与党の一員として、私も大変心強く思うところであります。
　これは当然、総理の力強いリーダーシップのもと、また各閣僚のチームワークにより取り組んできた結果であると思うところであります。とりわけ、当経済産業委員会においては、茂木大臣の深い見識と丁寧な答弁は高く評価するところであります。本日もフランスの哲学者のお話がありました。
　こういった状況の中で、今、電気事業法の改正が審議されているところでありますが、きょうは総理が御参加ということでございますので、若干、経済成長の視点から御質問させていただきたい、このように思うわけであります。
　本年四月、消費税率が八％に上がりました。私は景気の回復にどのような影響があるのか大変心配していたわけでありますが、昨日、甘利経済財政政策担当大臣の談話が発表されました。その中によりますと、「駆け込み需要の反動により、消費に弱い動きも見られるが、こうした動きは想定されていたことで、一時的なものと考えており、雇用・所得環境が改善するなかで、消費は次第に持ち直していくと期待している。」と述べられております。
　でも、地元に行きますと、なかなかそうではないなというふうに実感しているんです。それは、地元の商店街のお話、また中小企業の経営者のお話を聞いていても、いや、まだまだ景気はそういう状況にはないよというお話であります。こういった状況を踏まえていきますならば、当然のことながら、しっかりとこの数値を把握していかなければなりません。油断は大敵だ、そのように思います。今後の景気の動向について必ず注視していかなければならない、そのように思います。
　ことしは我が国にとってデフレからの脱却と経済成長の正念場であり、諸施策を総動員して経済再生の道筋をしっかりと整えていかなければならないわけであります。
　総理は、就任以来、東南アジアを初めとして先般の欧州と歴訪をしてまいりました。そして、就任以来、訪問した国の数は三十七カ国であります。延べにしますと四十三カ国、大変精力的に各国を回られております。
　特に、ことし一月、ダボス会議におきまして、世界経済フォーラム年次総会の基調講演においては、電力自由化をアベノミクス第三の矢の先頭バッターとして位置づけられたところであります。これが失敗するならば世界からの信頼を失うことになるため、これは全力で取り組んでいかなければならない課題だ、そのように思うわけであります。
　また、先般、総理は、欧州歴訪の際にも、各国首脳との会談やＯＥＣＤ加盟五十周年に当たり行った基調講演においてアベノミクス効果について述べられ、精力的に、積極的に発信をしたところであります。加えて、国内においては、被災地を初めとする全国各地に出向いていき、地域経済の状況や地域の現場の話を聞いてこられたわけであります。
　総理は、本当にこのように国会で忙しい中、世界を俯瞰するような外交をすると同時に全国各地に出向いていった、このエネルギーに私は敬服するわけであります。
　そこで、これらのことを踏まえた上で、安倍総理に、安倍政権の最重要課題であります経済政策であるアベノミクスの効果において、現時点でどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣の第一の使命は経済の活力を取り戻していくことでありまして、そのために、デフレから脱却して、そして経済を成長させていくことであります。
　三本の矢の政策によって、ＧＤＰにおきましては六四半期連続でプラス成長ということになりました。
　そして、国民にとって最も大切な雇用につきましても、有効求人倍率は、我々が政権をとって以来、十六カ月連続で上昇しているわけでありまして、仕事を探す人の数だけ職のある一を超えまして一・〇七まで来ているところでございます。
　また、賃金におきましても、連合の五月九日の公表資料によりますと、月例賃金について賃上げ率が二・一一％となっておりまして、一時金は年間分の月数回答で五・〇五カ月となっております。過去十年の同時期比では最高水準となっているわけであります。
　こうしたいわば景気回復の波を全国津々浦々に広げていくことが大切でありまして、渡辺委員が千葉県の松戸に帰られても、松戸の皆さんも景気回復を実感しているよ、こう言っていただけるようにさらに努力を重ねていきたい、そのためにも成長戦略を前に進めていきたい、こう考えているところでございます。
○渡辺（博）委員　ありがとうございます。真っ先に松戸が回復できるように、私自身も努力をさせていただきたいと思います。
　さて、電力システムの改革については、私は、大いなるイノベーションが発揮できる、そのような状況にあるというふうに思っております。この日本の社会を大きく変えていく要素である、そのように思っているんです。
　その中で、まずは、今まで集中的な電源でありましたけれども、これを地域分散型にシフトしていくのではないかな、そのように思うんです。それは、さきの震災において大変皆さん方も体験をしました、統一的な今のような電力会社、九電力が全部対応していくとやはり電力不足が生じたということも経験をしました。したがって、シフト、分散化していくことがこれから大変重要だというふうに思います。
　その中で、電力システムの改革が進む中では、特に地方自治体、そしてまた地方の意識も変わってきております。分散型エネルギーの技術やエネルギー分野のインフラシステムを地域から海外に輸出するという動きも出てきているわけであります。とりわけ、北九州市の例でありますけれども、もう既に、スラバヤ市、インドネシアでありますが、こことの戦略的環境パートナーシップというものを締結しております。今まで地方自治体はそんなことを考えたことはないと思います。これもひとえに電力システムの改革を前提に物事が行われている、そういうわけであります。
　こうしたエネルギー分野におけるインフラ輸出が今後地域経済の活性化や我が国の経済成長に大きく貢献してくると思われますが、安倍総理は、成長戦略の大きな柱の一つであるエネルギー分野のインフラ輸出について今後どのように推進していかれるのか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　今委員が指摘されましたインフラ輸出の推進は、アジアを中心とする新興国の成長を取り込んでいく重要な成長戦略の柱であると思います。そのことによって日本の経済も成長していきます。
　特に、エネルギーインフラは、厳しいエネルギー制約のもとで、エネルギーを効率的に活用するための技術やノウハウを蓄積してきた我が国の強みを生かしていくことができる分野であります。このため、私自身がトップセールスで海外に出向きまして、実証事業などあらゆる施策を総動員して、官民一体となった取り組みを強力に進めていく考えであります。
○渡辺（博）委員　総理、ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上をもって質疑を終了させていただきます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、法案審議の締めくくりに当たり、総理に御出席をいただきました。そして、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　十分という極めて限られた時間でございますので、総理に全て質問をさせていただきます。
　まず、エネルギー基本計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所事故から三年が経過する現在も、約十四万人の人々が困難な避難生活を強いられております。こうした中、新たなエネルギー基本計画は、原発事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、そして福島の復興再生を全力でなし遂げること、また、震災前に描いてきたエネルギー基本戦略は白紙から見直して、原発依存度を可能な限り低減させることを出発点として策定されたものであります。
　今回のエネルギー基本計画については、原子力をベースロード電源と位置づけていることなどでさまざまな議論を呼んでいるところでありますけれども、本計画で、原発事故の反省を踏まえて、原発を五割とした以前の計画をゼロベースで見直し、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入を進めて、原発依存度を可能な限り低減させることが初めて明記されたことは、大変に重要なことだと思っております。
　現実を見据えて、国民生活や産業、地球温暖化などの課題にもしっかりと応えながら、原発の安全性を大前提として原発の依存度を着実に低減させていくことこそ、原発事故の深い反省に立った責任あるエネルギー政策のあり方であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先般閣議決定されましたエネルギー基本計画につきましては、江田委員を初め公明党の皆様に大変建設的な御議論をいただいたと思います。そして、与党において丁寧に議論を進めていただいた結果、しっかりとしたエネルギー政策の方向性を示すことができました。
　本計画に記載したとおり、原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針であります。
　今後、このような方針を踏まえまして、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
○江田（康）委員　ここで重要になってくるのが、いかにして原発の依存度を低減していくかということであります。その最大の鍵は、再生可能エネルギーの最大限の導入促進にあります。しかし、現状では、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は約一〇％であり、水力を除いた割合は一・六％しかないわけでございます。
　だからこそ、公明党は、国民生活への影響を考慮しつつ原発依存度を可能な限り低減するために、省エネルギーとともに再生可能エネルギーの数値目標を基本計画に盛り込むように強く訴えさせていただきました。
　その結果、エネルギー基本計画には、数値目標として、これまでの計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すこと、すなわち、二〇二〇年一三・五％、二〇三〇年には約二割を超えることを目指すことが明記されたわけでございます。これは極めて野心的な目標であり、高く評価されているものであります。
　改めて、今回の基本計画において、原発依存度の低減を実現する再生可能エネルギーの位置づけについて、総理の御所見をお伺いします。
　加えて、さらに大事なことは、いかにしてこの目標を達成するかにあります。政府は、私たち公明党の主張を受けて、目標達成の司令塔となる再生可能エネルギー等関係閣僚会議を設置されました。その第一回会合が開催され、政府が一丸となって最大限の導入を実現していくこと、また局長級の関係省庁連絡会議を創設することが決定されたわけですが、迅速に対応が始まったことを評価いたします。
　今後、この会議が再エネ導入を加速するエンジンの役割を果たすために、会議で決定された再生可能エネルギーの最大限導入に向けて具体的にどのように取り組むのか、また、原発依存度の低減を実現する再生可能エネルギーの導入拡大に向けた総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　再生可能エネルギーの普及は、エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出に加えまして、新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも極めて重要であります。
　先般閣議決定いたしました新たなエネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーを二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速させていき、その後も積極的に推進していく方針を明確にしたところでございます。
　委員御指摘のように、公明党、御党が推進を要望しておられました再生可能エネルギー等関係閣僚会議を新たに創設いたしまして、第一回会合では、省庁間で連携して取り組むべき施策について閣僚間で議論がなされたところであります。
　引き続き、固定価格買い取り制度の着実な運用に加えまして、送電インフラの整備や規制改革、技術開発など、再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、必要な施策を総動員していく考えでございます。
○江田（康）委員　最後に、電気事業法改正案についてお伺いをさせていただきます。
　今般の電気事業法改正案は、電力システム改革の第二段階である小売の全面自由化を実現するものであり、電力システム改革の目的の一つである需要家の選択肢が拡大されることは明らかであります。
　一方で、小売の全面自由化を進めていく中で、安定供給の確保について、電源投資や予備力の確保が困難になるのではないかとの懸念や、電気料金の抑制について、自由化をすると逆に料金が上がってしまうのではないかとの懸念が指摘されております。
　こうした二つの懸念を払拭するために、今回の改正案においては、小売電気事業者に対する供給力確保義務や、広域的運営推進機関による電源入札を盛り込んでいるところであります。
　さらに、電気料金の抑制のためには新規参入が促進されることが重要でありますが、そのために不可欠な卸市場の活性化を政府も進めるとともに、一般電気事業者による自主的な取り組みだけでなく、現在の一般電気事業者などに対して一定量の電源供出を求めるような制度的な措置も必要なのではないかという議論がなされてきたところでございます。
　法案審議の締めくくりに当たり、この二つの重要な点について、総理にお伺いをいたします。
　電気の小売自由化を進める上での懸念を払拭すべく、自由化後の安定供給確保についてどのような方策をとるべきとお考えでしょうか。そして、電気料金抑制の一つの大きな鍵になる卸市場の活性化に当たっては、現在の一般電気事業者などに対して、自主的な取り組みだけでなく、一定量の電源供出を求めるような制度的な措置も検討すべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　電力システム改革を行った結果として、我が国の電力の安定供給が損なわれるようなことがあってはならないと思います。
　小売全面自由化の実施に当たっては、これまで安定供給を担ってきた各地域の電力会社の送配電部門が、引き続き安定供給の中心的役割を担うことになります。加えまして、小売や発電を行う事業者や、電力の広域的な運営の司令塔として創設する広域的運営推進機関においても、供給力確保に一定の役割を担う仕組みとしています。
　また、低廉な電力供給を実現していくためには、卸電力市場の活性化は重要な課題であります。現在、既存の電力会社が発電余力を取引所で売買することによる卸電力市場の活性化に取り組んでおりまして、国としてその状況をモニタリングしておりますが、その結果、十分進展しない場合には、今後、御指摘のような制度的な措置も検討したいと思います。
　いずれにせよ、安定供給に万全を期しながら、卸電力市場の活性化などによりさまざまな電力事業者の切磋琢磨を促すことで、活力ある日本経済を支援していく考えであります。
○江田（康）委員　本日は、エネルギー基本計画と電力システム改革について、総理から力強い答弁をいただきました。六十年ぶりの大改革を成功させるべく、政府においては総力を挙げてこれに取り組んでいただきたいことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田嶋委員　民主党の田嶋要でございます。
　きょうで電事法の審議は最終ということでございますが、限られた時間、安倍総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど来お話が出ておりますが、安倍総理、電力システム改革に関しまして、海外の節目節目で発信をしていらっしゃいます。一月にはダボス会議で、発送電分離を実現すると。そして、五月にはＯＥＣＤの閣僚理事会でも、やはり先ほども出ましたアベノミクスの第三の矢、成長戦略との関係で、発送電分離、電力システム改革という話がございました。
　そこの議事録をちょっととってみたんですけれども、具体的には、日本の電力市場では六十年以上、地域に一社の巨大電力会社が発電から送電、小売まで独占してきた、これを二〇二〇年を目途に完全に競争的な市場へと改革します、私は改革を恐れません、このようにおっしゃっているわけでございます。別のところで、いかなる岩盤も私のドリルの前には無傷ではいられない、こういう発言もあるわけでございます。
　そこで、最初に総理にお尋ねしますが、今の地域独占のあり方も総理の目から見ると岩盤であるというふうに理解してよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　電力システム改革を日本ができるかどうか、これは世界が注目をしているわけであります。いわば電力会社が地域独占という形で今日まで続いてきた、これを変えることができるかどうかということについては、大変難しい改革であるという認識、これは内外の共通した認識だろうと思います。そういう意味においてはこれはまさに岩盤であろう、この岩盤を打ち砕いていきたい、このように考えているところでございます。
○田嶋委員　その点に関しましては、同じ方向を私どもも向いているというふうに思います。
　次にお伺いします。
　確かに岩盤であって、一説によると、先進国では日本だけがまだこのステージを経ていない、こういった改革を電気の世界に関して行っていないという話もあるわけでございますが、と同時に、きょうの午前中、私どもの松原委員から質問がございました。若干タイミングに心配をする声もございます。右肩上がりの時代の日本とは若干違う、そしてまた、あの三・一一の後、今大変需給が逼迫をしていて、本当に大丈夫かという声もあるわけでございます。
　先ほどは、まだ実行するまでには二年あるという上田長官からの御答弁もございましたが、改めて総理にお尋ねをしたいと思います。
　私が本会議で質問をさせていただいたときにも、総理からは、このシステム改革によって企業の電気料金が下がって一般家庭の電気料金が上がる、そんな事態は想定していないというふうに御答弁されました。しかし、今厳しい状況にある。
　改めて、総理、このシステム改革で恐らく一般の国民が最も注目しているのは当然ながら電気代がどうなるかということであって、多様なサービスがどうとか、そういうこと以前に、やはりコモディティーでありますから、その部分が一番注目されていると思います。どのような影響、今後のシナリオを想定されておるのかということをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　電気料金の水準につきましては、委員御承知のように、資源価格の変動など改革以外のさまざまな要素にも左右されるわけでありますが、電力システム改革を進めることで電気事業者間の競争の促進や新たな電気事業者の参入等を図って、電気料金を最大限抑制していくというのが基本的な考え方であります。また、今回の法案では、一般家庭向けの電気料金については、競争が働くまでの間、国の認可等の規制を残すこととしているため、事業者向けの料金が下がり一般家庭向けの料金が上がるような事態は想定はしていないわけであります。
　六十年ぶりの抜本的な改革を通じて御家庭の皆さんに実感をしていただけるように、料金抑制効果をもたらせるように、しっかりと取り組んでいく考えであります。
○田嶋委員　企業が下がって家庭が上がる想定はないと。御家庭の皆様に実感をしていただくというのは、何を実感するということですか。最大限の抑制ということは、最大限下げるということとは一緒じゃないと思うんですね。最大限抑制というのは上がるのをなるべく抑えるというニュアンスにもとれますけれども、何を実感していただくということでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、資源の価格等変動的な要素がたくさんあるわけでありますから、そこに競争の原理を入れることによって、よりサービスを高めていくという努力の競争が起こるはずでございますから、その中においてサービスを実感していただけるようにということであります。その中におきまして、当然、そのサービスという意味の中には電気料金ということも入ってくるんだろう、このように思うわけであります。
　そこで、今委員から抑制という意味ではないかという御指摘があったわけでありますが、しかし、それが例えば資源等の影響によりまして上がる傾向の中におきましても、努力して抑制がなされていくということも含めて申し上げたところでございます。
○田嶋委員　要するに、このシステム改革の結果として、全体として本当に家庭の料金が下がるかどうかはわからない、しかし、ほかのいろいろな要素で上がる可能性をこのシステム改革をやることでなるべく抑制する、そういうふうに理解いたしました。
　そこで、もう一度確認でございます。ということは、下がる可能性があるあらゆる選択肢はやはり駆使をして、そして少しでもほかの事情によって上がるプレッシャーは抑えなきゃいけない、それが電力システム改革の肝だというふうに私は思いますが、総理、そういうことでよろしいですか。
○茂木国務大臣　今回の電力システム改革は、三・一一の原発事故等々を踏まえまして、我が国が今新たなエネルギー制約に直面をしている、これまでの地域独占の体制で行ってきた電力の供給のあり方を抜本的に見直す、こういう観点から進めております。
　安定供給を図り、コストを低減する、こういったことを基本目標に行っておりまして、総理から先ほど答弁がありましたように、料金について最大限の抑制を、これはほかの要因によっても変わってきますけれども図っていく。同時に、ピーク時とオフピーク時の料金体系を変える等々によりまして、需要家の皆さんにとっても、やはり電気についてもいろいろなものが選べるようになった、こういったことを実感できるような状態をつくってまいりたいと考えております。
○田嶋委員　最大限の抑制でございますから、本当に言葉はしっかり使われていると思います。要するに、最大限下げるとは言っていないんですね。つまり、家庭の料金もふたをあけたらやはり上がる可能性があるということも含めて、それでもこのシステム改革はやり切らなきゃいけないというニュアンスに私は理解をいたしております。
　そこで、次の質問、総理に質問通告いたしておりますが、資料も配付させていただきました。本当にやるべき全てを検討してきたか、あるいはしているかということでお尋ねをいたしたいと思います。
　総理は、ついせんだって、テレビでのインタビューで、小泉元総理の原発ゼロに反論をされた中でこうおっしゃいました。日本は島国だ、ドイツは原発をやめても、原発政策を維持するフランスから電気を買うことができる、日本はそれができない、そういうふうにおっしゃっているんですね。私は、えっと思いました。確かに日本は島国であります。しかし、イギリスは電気をいっぱい買っています。イギリスは電気をいっぱい売ってもいます。島国であるということは、ドイツのように陸続きだからということとは本質的に私は何も変わらないというふうに思っております。
　つまり、国際的な連系ということが、発送電分離のシステム改革の中で、安倍総理は一切頭の中に入っていない、つまり、日本の国内に閉じた改革に終始させようというふうに考えているということがこの発言から露呈したと私は思うんですが、安倍総理、その点はどうですか。
○安倍内閣総理大臣　国際連系線を通じた電力輸入は、選択肢の一つとして排除されるわけではありませんが、仮に国際連系線を通じて電力供給の一部を海外に依存する場合には、相手国の政策変更による供給途絶などの懸念や、緊急時における電力確保や大規模停電の影響が伝播するおそれがあります。安定供給の課題などもあるわけでございます。
　私も、具体的な国名を総理大臣として挙げるわけにはいかないわけでございますが、英国もドイツもそうでありますが、いわばＥＵの一員でございまして、その中におきまして、基本的な価値等を完全に共有しているグループの中の信頼感が構築されている中で供給をし合っているということになるわけでありますが、そこでエネルギーを依存するというのは、国にとって極めて重大な、いわば経済、生活のツールを握られるわけでありますから、そこの信頼関係を持てるかどうかということが大変重要ではないか、このように思います。
　いずれにせよ、どのような事態にあっても、国民生活や経済活動に影響がないように、電力の安定供給に万全を期していくことが重要でありまして、国際連系線についても多面的かつ十分な検討が必要と考えております。
○田嶋委員　総理、ありがとうございます。
　方向性として選択肢の排除はないというのは、以前も茂木大臣もそのように委員会でおっしゃっていただきました。それはいいのでございますが、最近出ましたエネルギー基本計画には一言も言及がありません。つまり、全部国内の問題として見ていらっしゃるのは、やはりそのとおりだと思うんですね。そして、政府の関係からは、一般財団法人日本エネルギー経済研究所、昨年、電気の連系に関するいろいろな調査の研究結果も出てございます。もちろん、おっしゃるとおり、いろいろな難問はある、それはそのとおりだと思うんです。
　しかし、配付した資料をちょっとごらんいただきたいと思います。どこの国かというのはここに書いてあるとおりでございますが、日本の電気料金はやはり高い。そして、ピークがやはりほかの国とはずれるわけですね。これは当たり前のことですけれども、時差もございます。そして、夏だ、冬だ。日本は特に夏が大変。今回も、きのう発表されたようでございますけれども、九州電力など大変厳しい。一方、ほかの国は冬がピークだと。ピークがずれれば助け合える可能性がやはりあるわけでございます。
　次のページをごらんください。
　総理がおっしゃるとおり、これはなかなか心配だ、そのとおりです。誰も大丈夫、大丈夫とは言いません。しかし、イギリスを見ても、電力消費の約二％をそういう形で純輸入している。逆に言えば、それ以上はやらない。昔はやっていましたけれども、やはりいろいろな事情でその程度に抑えなきゃいけない、常にそのことを考える。
　と同時に、この下の表を見ていただくとわかるとおり、半世紀かけてやってきているんですね。そして、どうやってこれがスタートしたか。これは釈迦に説法だと思いますけれども、第二次大戦後、二度と不幸な歴史を繰り返さないために石炭鉄鋼共同体というものをつくった。そういうことをスタートして、むしろ逆に、一方的に首根っこを押さえられるようなことではなくて、お互いに運命共同体となることで支え合いながら、不慮のことを引き起こさないというのが当時のヨーロッパの英知だったわけです。
　それがそっくりそのまま役立つかどうかはわかりません。しかし、検討には値するのではないかというふうに私は考えてございます。
　一番最後のページをごらんください。ページの三でございますが、ヨーロッパの現在の電力のやりとりでございます。
　総理がおっしゃいましたドイツ、ドイツはフランスから買っている、全くそのとおりですね。フランスは原発依存の大きい国であります。しかし、これをごらんいただくと、ドイツはあちこちの国に売ってもいます。そして、結果として純輸出国でもあるんです。つまり、あっちから買ったり、こっちへ売ったりということをやっている。つまり、全て純粋の経済原理にのっとって、安ければ買う、高ければ売れる、こういう状況があるわけでございます。
　時間が限られておりますが、ぜひ総理、そういう意味ではこれはやはりしっかりと、民間はやる気がいっぱいあるんですね、しかし、欠けているのは政治の意思です。政治の意思として、これはやはり検討すべきですよ。だめという結論ならやめればいい。しかし、これは価値があると思います。
　この電力鎖国を続けると、日本の国益を実は損なうかもしれない。本当に今苦しい状況にある中で、全てをそこにかける必要は何もないわけですよ。ちょこっとだけつながっていくということが今の電力鎖国の状況よりも我が国の国益にかなうのであればそれはやればいいし、一国とだけつなぐんじゃなくて、将来、ネットワークをつくっていくということが、私は日本の国益にかなうというふうに考えております。総理、最後に、そのことに関してどのように考えていらっしゃるか、御答弁を賜りたいと思います。最後はぜひ総理にお考えを聞きたいです。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったように、いわばエネルギー源においてさまざまな可能性を追求していく、それはそのとおりなんだろう、このように思います。
　ＥＵにおいては、先ほども申し上げましたように、いわば石炭の共同体からさらには関税へと発展をしていくわけであります。その意味におきましては、まだ日本は海を隔てた隣国とはそういう状況にはなっていないわけでありますが、まず信頼関係をより向上させていく必要も当然あるんだろうな、こう思います。しかし、既に申し上げましたとおり、国際連系線を通じた電力供給の海外依存については安定供給のリスクというのが非常に高いわけでありまして、多面的かつ十分な検討は必要だろう、このように思うわけでございます。
　いずれにせよ、先ほども申し上げましたように、委員の御指摘の点も今後とももちろん検討をしながら、我々でエネルギー政策をより安定したものにしていきたい、このように思っております。
○田嶋委員　もう一歩踏み込んでほしかったんですけれども、総理、五年前はだめでも今なら可能性は高まるということはよくある話ですね、技術革新等々で。今何が起きているかというと、電力システム改革です、七・五兆円のマーケットが今回自由化されんとしているんですね。当然、投資家から見ればビジネスチャンスは大いにふえるわけであります。
　そういう観点からも、今こそ、クローズドした、国内に閉じた電力鎖国の発想ではなくて、やはり、ほかの国がどこでもやっているようなことを日本もしっかり検討して、結果として経済にペイしない、そういう形になればやらなきゃいいだけの話ですから、ぜひとも排除せずに、排除しないというだけじゃなくて、前向きに、同時並行で検討していただきたい。茂木大臣も総理も、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　早速質問に入りたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますので、その資料を見ながら質問していきたいと思うのです。
　先ほど同僚の田嶋委員から、我が国の電力の状況、まさに国際的な連系線がございませんから、田嶋委員のお言葉をかりれば今は電力鎖国状態でありますが、その電力の国内の需給見通しについて、けさ方、関係閣僚会議でその需給見通しと対策が公表をされました。
　まず最初に、総理に御認識を伺いたいと思います。
　最初の表を見ていただければおわかりのとおり、この夏の需給は大変厳しい状況であります。原発の稼働がゼロとなる初めての夏となるわけでありますけれども、特に厳しいのは中日本、西日本の状況であります。国際的にも最低限必要だと言われている予備率が三％を切っておる。特に厳しいのは、関西電力一・八％、九州電力一・三％という状況であります。
　こうした状況の中で、まず総理にお伺いしたいのですが、世界的には予備率というのは、例えば米国の場合は一〇％、状況によっては一五％の予備率を持つというところもございます。欧州においては五％なり数％という水準であります。三％を割るというのは大変厳しい状況であります。ですから伺うんですけれども。
　電力不足による大規模停電というものが起きた場合、これは絵そらごとではもはやなくなってきている、こう思うわけでありますけれども、この場合の社会的、経済的な影響というのは極めて甚大であろう、こう思うわけですね。私は、我が国の信用の失墜ということも含めて、その意味は極めて重いと思うわけでありますけれども、電力不足による大規模停電、いわゆるブラックアウトが起きてしまった場合の影響を安倍総理はどのように認識されているのか、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、委員が御指摘のように、電力というのは、かつては我々、当たり前のように電力の供給を享受していたわけでございますが、しかし、仮に電力不足による大規模停電が発生した場合には、照明や冷暖房、工場等の操業停止にとどまらず、水道、ガスなどの生活インフラ、あるいは信号、鉄道などの交通インフラ、金融決済機能などの情報インフラにも広範な影響が及ぶわけでありまして、国民生活や経済活動に重大な支障が生じるわけであります。これは、ある意味では、国民の生命の安全をも脅かす事態になると認識をしております。
　こうした事態を招かないように、電力の安定供給に万全を期していく考えであります。
○近藤（洋）委員　まさにブラックアウトというのは、総理に御答弁いただいたように、生命の安全を脅かす、病院もどうなる、決済機能もどうなる、また工場の操業、経済環境だけではなくて、私は、日本においてそのことが起きたら、特にメガシティーで起きた場合、日本国の信用問題にもかかわるんだろう、こう思うわけです。
　我々民主党政権のときに、計画的に停電したあのことですら、あれだけの混乱が起きたわけですから、突然大規模停電が起きたらどうなるか。それは大変背筋が寒くなるわけであります。
　そこで、茂木大臣にお伺いしたいのです。
　けさ方の関係閣僚会議で、この二・七％というのは昨年の水準に比べれば半分の予備率でありますし、三％を割り込む状況の中で、節電要請について、数値目標というのを設定しないで行うということとなりました。
　なぜ、これだけ厳しい状況にもかかわらず、もちろん数値目標をつくった上での節電要請のマイナス面も私は理解しないではありませんが、あえて設定をしなかったのか。その理由について、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　確かに、この夏の電力需給の予想、中部そして西日本を中心に大変厳しい状況にありまして、御指摘の関西電力管内そして九州電力管内は特に厳しいと考えております。
　そこの中で、東日本に若干の余裕、もちろん、今、老朽化した火力等々のたき増しを行っておりまして、ブラックアウト等々の事態にならないように、予断なく今後の状況を見守っていきたいと思っておりますが、東から西へ電力融通を行うことによりまして、西日本におきましても三・四％の予備率が確保できるという形であります。
　ただ、それにおきましても極めて厳しいということから、今回、けさの電力需給に関する検討会合におきましては、関西そして九州電力に対して、きちんとした予備力の積み増し、具体的には二十四万キロワットの積み増しを要請したところでありますし、火力につきましても総点検を行う、こういった要請も行っているところであります。さらには、省エネに対します大々的なキャンペーン等々を行う、また発電事業者に対する支援策等々をあわせて行っていきたいと思っております。
　御案内のとおり、東西の融通の余力は六十万キロワットということになるわけでありますから、今後の状況等々を見ながら、さらなる措置が必要な場合には、数値目標つきの節電協力要請を含めまして、追加的な需給対策も必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　二ページ目をごらんいただければと思いますが、火力発電の総点検といっても、退役軍人で古い火力発電所が今頑張って一生懸命稼いでいる、しかし、古くなればなるほど、計画外停止、すなわちトラブルによる停止がふえるというのは統計上明らかなわけであります。それだけリスクが高まっている、こういうことなわけですね。
　我々の野田政権においては、命を守るために、いろいろ政治的なリスクを負いながらも、大飯原発再稼働を決断したわけであります。いろいろ政治的なリスクを抱えながらも決断をさせていただいたわけでありますが、今は大飯は動いていない。こういう状況の中でもしブラックアウトが起きたら、それこそアベノミクスが吹き飛ぶなんというものではない、日本の信用自体が吹き飛ぶ事態になるので、ぜひ、経産大臣におかれましては、万全の注意を払って、数値目標の設定もにらみながら対策を講じていただきたい、こう思うわけであります。
　続いて、総理にお伺いします。今、原子力発電所は全てとまっておるわけでありますが、原子力事業についてお伺いします。
　我が国は、国、要するに政府が原子力発電に関する方針を定め、その環境を整え、その方針に沿って、実際の事業は民間企業、電力会社が担う、いわゆる国策民営方式をこれまで採用してまいりました。
　三・一一の大震災を受けて、我々民主党政権時代は規制行政を改革し、またエネルギー政策を見直したわけでありますが、安倍政権でもエネルギー基本計画を見直した。いずれにしろ、安倍政権においても、国策民営の進め方の方針は維持されるということで、確認ですが、よろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　我が国においては、国は、原発の安全性や適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、そして政策の方向性の決定等の役割を担い、原発の運営自体は民間事業者が責任を持って行うこととしてまいりました。福島第一原発事故後も、その方向性に変わりはございません。
○近藤（洋）委員　国策民営の方針は変わらない、こういうことであります。
　そこで、三ページ目の資料に添付させていただいていますが、総理は、五月一日のロンドンのシティーでの晩さん会のスピーチで、私は責任あるエネルギー政策を決定した、これは多分エネルギー基本計画のことだと思いますが、こう言った上で、下線の部分でありますが、「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たしたところから、目下ひとつとして動いていない原子力発電所を、ひとつ、ひとつ、慎重な手順を踏んで稼働させていくことにしました。」こうおっしゃっております。
　この発言を踏まえてお伺いしたいのです。
　責任あるエネルギー政策と総理が表されているエネルギー基本計画、四ページ目でありますけれども、原子力について、政策の方向性の一行目であります。「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、」から、原子力規制委員会の「その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」この最初の一文、これは極めて大事な文章なんですが、実は主語がありません。誰がという主語がない文章であります。
　総理の発言とほぼ同じ文章なのですが、総理の発言は、私は進めますと書いておりますけれども、このエネルギー基本計画には主語がございません。当然、エネルギー基本計画の主語は、安倍政権または政府ということでよいと思いますが、総理、よろしゅうございますね。
○安倍内閣総理大臣　原発については、福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提であります。その前提のもと、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていく方針であります。
　また、再稼働を進める際、地元の理解を得ることが重要であり、国も前面に立って、誠実に説明等を行ってまいります。先日のスピーチも、このような方針を踏まえて行ったものであります。
　エネルギー基本計画は、責任あるエネルギー政策を再構築するため、政府として中長期的かつ総合的な政策の基本方針をまとめたものでありまして、御指摘の再稼働の記述についても、政府として取り組むことを示したものでございます。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。やはり文章には主語がないと、責任が誰がというのがわからぬ、不明確でございます。これは大事なところなので、確認ができました。
　その上で、総理にお伺いします。
　要するに、政府、安倍政権としては、環境を整えるという御答弁でございました。もちろん、安全基準は規制委員会、そして、その上で環境を整えていく、こういうことだろうと理解をいたします。そこで、原子力の損害賠償制度についてお伺いしたいと思うんですね。原発事故が起きた際の損害について、どのように対処するかという制度であります。
　大震災を受けて、民主党政権下で原子力損害賠償支援機構法を制定した際に、原子力損害の賠償制度の全体について、見直し規定を盛り込んでおります。資料の六ページ目に、その法案の抜粋を書いております。
　この損害賠償制度ですが、昭和三十年代に制定された原賠法では、御案内のとおり、事業者に対して原則、無過失無限責任を課しております。無限に責任が問われる。天変地異ならば、ただし書きというのがありますが、今回の東京電力についてはそれは適用されませんでした。いろいろな議論がありましたが、適用されなかったわけであります。
　この問題について、当時は、できるだけ早期に抜本見直しをする、このように附則第六条で書いております。さらに言えば、原賠機構法で、各社が一般負担金という形で、奉加帳方式でお金を出している、この問題についても早期に見直しをする、民主党政権下でつくった法律ではこのように附則で書いております。
　参入の自由化や発送電の分離といった電力システム改革が進む中で、原発を運営するリスクについて、先ほども木下議員が御発言をされておりましたけれども、国と事業者の明確な責任分担、さらには費用分担の見直し、すなわち、事故に対する損害賠償制度の抜本的な見直し、再設計というのは、システム改革と同時並行に進めるべきというか、これはコインの裏表の話だろう、こう考えるわけであります。
　これは原子力の再稼働を進めるとした政府においては極めて重要な点かと思いますが、総理の御認識はいかがでしょうか。これは、総理、御通告をしております。