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○国務大臣（小此木彦三郎君）　今後我が国のエネルギー政策を推進する上において原子力発電というものは非常に重要でございます。しかし、それを行うについては、当然委員のおっしゃるように安全を第一とし、このために住民の理解と合意を求める、この努力が大いに必要であるということは言うまでもございません。この点万全を期して私どもはこれを行ってまいる考え方でございます。
○馬場富君　次の質問は、今問題となっておりますし、法制化にも努力されております新ガソリンのフエルの問題について質問いたします。
　代替ガソリンであるフエルが販売されて、いわゆる揮発油税とかあるいは地方道路税が全く課税されないままに実は使われておる燃料があるということで問題になっておるわけですけれども、これはガソリンを使用しておる、また販売しておるという立場からいくと、大変不公平な処置であるわけでございます。政府はどうしてこんな問題を二年間も課税を放置していたのか、その点を私は質問いたします。
　また、政府はこの問題について六十年度の租税改正で改正を進められると聞いておりますが、その際、代替ガソリン以外に使用されているベンゼン、トルエンあるいはキシレン等をどのように区別して非課税としていくのか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　今先生御指摘のいわゆる代替ガソリンは、おっしゃいましたように数年前から製造が開始されて、五十七年夏からは沖縄でも販売が開始されたわけでございますが、当初は大変販売活動は小規模でございましたけれども、昨年の後半ごろから沖縄県を中心に拡大の動きが目立ってまいりましたし、特に本年春以降専用スタンドの設置数が急増いたしたと、そして販売地域も九州、沖縄から関西、静岡、さらには関東地方まで販売活動が行われてきており、急速な伸展を見てきたところでございます。
　私どもといたしましては、御指摘のとおり、税負担の公平が確保されるべきであるという立場から、代替ガソリンに対するいわゆるガソリン税の課税が行われる上で必要なデータ等を収集して所要の調査等を行ってまいったところでございますが、このいわゆる代替ガソリンに対する揮発油並みの課税につきましては、本日の衆議院大蔵委員会におきまして委員長提案が行われ、全党一致で採決をされたところでございます。私どもといたしましては、今後このいわゆる代替ガソリンの急速な出回りのペースを考えてみますと、速やかにこの法案が成立することを希望いたしているわけでございますが、本日の委員長提案のございました法律は、租税特別措置法の改正によって揮発油並みの課税を行うということでございます。
　その際、先生御指摘になりましたようなベンゼンとかトルエンとかキシレンとか、塗料の溶剤等に使われているものが一部課税対象に含まれるおそれがあるわけでございますけれども、これらにつきましては、今回の措置がそもそもガソリン自動車に使われるべき燃料でありながらいわゆるガソリン税が課税されていないということに伴いましての立法措置であることにかんがみまして、一定の用途それから一定の規格を定めまして、それにつきましては免税措置が講ぜられるようにされている内容となっているわけでございます。私どもといたしましては、この免税につきましては今回の課税の趣旨を十分念頭に置きながら、実態に即して適切に免税措置が行われるよう、大蔵省とも立法化の上は十分検討してまいりたいと思っております。
○馬場富君　このように同じ道路を通っておる自動車に使う燃料が、フエルの場合とあるいは一般ガソリンの場合で課税になったり課税にならなかったりという差別が何年間も続いたと、それはどこに原因があるんですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　このいわゆる代替ガソリンがこのように出回ってまいりました背景は、いろいろな事情が考えられると思います。
　一つには、自動車用燃料でございますガソリンに高額の税金がかかっておるということがありまして、その課税を免れる方法は何かないものかということを考えた人が今日いわゆる代替ガソリンの販売につながっていっているんじゃないかと思います。
　もう一つさらに背景をたどってみますと、確かに石油販売につきましては業界に大変過当競争体質がございまして、企業の経営が十分な安定した状態にないということもあろうと存じます。これが乱売のもとになり、いろいろ経営体質をむしばんでいるということになっていると思います。
　さらにまたその背景はとなりますと、元売り段階、販売業界ともども二次のオイルショックを経て需要が非常に停滞するようになりました中で、どのように今日の環境の中で適応していくかということについて構造改善の必要性が石油審議会等からも指摘されておりますけれども、そのような構造改善の必要性が指摘されるような状態にあることが、本件のようなものに遠因として影響したんではないかというふうに考えられます。
○馬場富君　このフエルはベンゼンとかあるいはトルエン、キシレンが主成分でございますし、一般ガソリンはやはり炭化水素が主成分でございますが、このような成分の差は自動車工ンジン等にどのような効果をもたらすものか、あるいはフェルは始動が非常に難しいということも聞いておりますが、それにあわせまして排気ガス規制等についてはフエルを使った場合は問題がないかどうか、この点はどのように理解されていますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　いわゆる代替ガソリンにつきましては、私どももサンプルを多数取り寄せまして、自動車五台を使って実車試験も行いました。中立的なかつ専門的な学者の方々を中心に委員会を組織して分析をしていただいたわけでございますけれども、現在までにわかったところによりますと、いわゆるこの代替ガソリンは通常のガソリンに比べまして、温度が低い場合になかなかエンジンの始動性に問題がある場合が見られます。また運転性、つまりエンジンが円滑に動くかどうかということにつきましては、いわゆるノッキング現象のほかにもいろいろ車両が前後の方向に微震動を繰り返すというような特性が見られておりまして、円滑さを欠く場合があるようでございます。
　また、御指摘の排ガスの性状につきましても、炭化水素ですとか窒素酸化物などが道路運送車両法で定めます許容基準を超える場合が車によってはあるようでございます。また成分も、これはいろいろばらつきもあるわけでございますけれども、ゴムなどを侵食しやすい成分がガソリンに比べて多量に含まれていることもございまして、長期的に見ますと自動車の燃焼系統の部品を侵す可能性が懸念されるというようなことで、いろいろな問題点が指摘されるわけでございます。私どもといたしましては、長期的な影響につきましてはさらに実験を継続しているところでございます。
○馬場富君　このフエルの原料が東南アジアから輸入されておると聞いておりますが、これは事実かどうかということ、通産省では輸入量を把握しておるかどうか、それからフェルの製造工場は国内では何カ所ぐらいあるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かにいわゆる代替ガソリンの原料でございますところのベンゼン、トルエン、キシレン等のいわゆるＢＴＸ類の混合物を台湾、韓国から輸入しているのが基本のようでございまして、これに国内で灯油などをまぜまして流通のルートに乗せているようでございます。
　この輸入量につきましては、大蔵省の推計によりますと、最近急速に増加をしているようでございまして、ことしの五月、六月は月平均二千トン強、二千数百トンに達しているのではないかというような勢いでございます。
　また、この輸入いたしましたＢＴＸ類の混合物を国内でブレンドするための工場は、沖縄で一カ所、九州で一カ所、近畿地方にも一カ所というように、現在私ども承知している限りでも三カ所はございますが、さらにこれがふえる傾向にあったのではないかというふうに思っております。
○馬場富君　私は、その御答弁やあるいはいろんな報道等もあわせまして、このフエルというのはやはり明らかに税逃れの行為で起こってきた問題であるというように考えますし、そのために流通市場の混乱を招いておるのが現状でございますし、二年間も課税を放置されたし、また今後この種のような問題というのは防がなきゃならぬ、こう思うんですね。
　それで、ここで私はそういう立場からお尋ねいたしますが、やはり税の対象となる一般のガソリンも、また今まで課税の対象とならなかったフエルについても、ともにやはり道路を走る自動車の燃料に使うわけです。そして道路を走る自動車の燃料につきましては、揮発油税あるいは地方道路税が実は課せられています。これは両者とも道路財源を目的とする税金であります。そういう立場からいったならば、やはり当然これは、内容はともかくも、比重はともかくも、税の対象となることは当然のことであると私は思うんです。だから、今後の問題もございますので、この点についてはっきりとしておいてほしい。そして、この種の問題が起こったときにはやはり税金をかけるべきだということではっきりしておかなかったならば、こういう脱税行為が頻々と起こってくるんではないか、こう思うんですね。この点ひとつもう一度担当の方からと、あわせて大臣の見解もお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、ただいまいわゆる代替ガソリンというのは、ガソリン税、地方道路税がかからないという利点を利用いたしまして急速に出回っているという状態にあると言わざるを得ないと思います。私どもといたしましては、かかる税の負担の不公平が是正されることが緊要だと存じておりまして、先ほど衆議院の大蔵委員会では全会一致で可決をいただいているわけでございますけれども、今国会でぜひ可決成立を見て、通常のガソリン同様の税負担が行われることを強く期待しているところでございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　科学的、専門的な説明は私にはできませんけれども、今回の代替ガソリンが出てきたということによって、本日衆議院の大蔵委員会でこれの適切な処置が行われたということでございますが、今後通産省といたしましても、このような場合が生じたときには適切な処置を怠りなくいたす所存でございます。
○馬場富君　あわせまして、この問題は大変末端の流通部門ではガソリンの小売業者等にも大変迷惑をかけた問題であったと思うんです。そういう点で、この機会にやはりひとつ、ぜひ公平な判断に立って税の問題については当局も取り組んでもらいたいことを強く要望するわけです。
　あわせまして、この機にガソリン小売業者の実態について少々質問したいと思います。現在、小売販売業者がガソリン等の石油製品を競争のために安売り、乱売する状況が各地で起こっておりますが、その原因についてどのようにお考えですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、揮発油販売業は、二次のオイルショックを経まして、需要の停滞の中で激しい競争が行われているわけでございますけれども、その背景としては、かねて石油審議会でも指摘をされているところでございますけれども、これは先ほどもちょっと申し上げたところになりますけれども、元売段階から末端の小売に至るまで、市場の大きさに比べまして企業の数が大変多いということ、また各製品ともいわゆる製品が差別性がございませんで、専ら価格面での競争に走りやすいというような特性を備えていることなどがございまして、元売段階、流通段階両方を通じまして過当競争に走りやすい体質があり、この両段階の過当競争が相乗効果のようなものになって今日の不安定な状態をもたらしているというふうに考えております。
○馬場富君　私が調べたところによると、やはりこういう小売業者等については八〇％以上が赤字経営をも考えての乱売だと、こういうふうに聞いておりますし、これにつきましては元売の集約化やあるいは合併等による大企業政策がガソリン小売業者である中小企業の人たちを犠牲にしておるという点が多々見受けられるわけです。この点について中小企業者救済の対策を政府としてはどのように考えてみえるか、お尋ねいたします。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほど申し上げましたように、揮発油販売の面における過当競争を是正していくためには、元売企業の段階の過当競争についても改善の必要があろうかと思いまして、かねてよりの石油審議会の御指摘の方向に沿いまして、元売企業の集約化について企業の自覚を促し、その具体化を私どもも推進を図ってまいったところでございますけれども、元売企業の集約化が行われることによりまして石油供給システム全体が合理化、効率化されて、中小企業が多い販売業界にとってもそのコストの低減効果が反映されるわけでもございます。また、自律的な産業秩序の形成を通じても市況の安定につながる要素があるだろうというふうに考えております。
　したがいまして、過当競争体質の改善のための一つの大きな柱が元売段階の集約化だと思っているわけでございますけれども、他方におきまして、販売業界におきましても、先ほど申し上げましたようなことで多数のスタンドが今苦難の中にあえいでおるという状態でございますので、私どもといたしましては、元売の集約化と並びまして、これまた石油審議会の御指摘の方向に沿いまして過当競争体質の是正を図りまして、自律的で効率的で安定した流通業が確立されるよう、いろいろな角度から構造改善を推進していく必要があると思っているところでございまして、その具体的な方向づけにつきましては、経営の効率化、多角化、集約化等を中心的な課題といたしまして、現在販売業界、元売業界、学識経験者の方々に多数お集まりいただきまして、精力的に具体化の内容を検討さしていただいているところでございます。
○馬場富君　終わります。
○小笠原貞子君　北電の泊原発の用地問題について引き続いて質問していきたいと思います。
　この前も申し上げましたように、これは裏契約が行われていた。この中には仲介人、ブローカー、そして原発工事事業者の大成建設、北海道電力まで巻き込んでいるという、こういう事件を考えますと、公益事業という北電が入ってのことですから、非常に重大な問題だと。そこで、北海道庁が調査をしました。しかし、その結果、大成建設は一切関係していない、関与していない、それから仲介人もない、そういう答えをもらって、何ら疑惑がなかったという報告でございました。
　しかし、六月二十五日、私が決算委員会で明らかにいたしましたように、大成建設も北電も仲介人も売り主の堀株農園も、一体となって裏金を動かしているという具体的な事実をお示ししたわけです。
　この用地買収疑惑の中心人物でもあります右翼の白垣氏の会社、大元産業というんですけれども、この大元産業が土地の売り主の会社衆和通商と五十七年十二月二十七日に所有権移転請求権の売買を行っております。これは国土法でいいますと道庁に届け出をしなければならないことなんです。ところが、届け出をしていないということなんです。これは明らかに国土法違反ではないか。そのほかにも、もう時効になっているんですけれども、こういうふうに無届けの売買というようなものがある。それに関してどういうふうに対処なさるのか、まず伺いたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　ただいまの先生御指摘の道庁の再調査につきましては、先般六月二十五日の先生の御要請を受けまして、翌二十六日に道庁の方に再調査するよう依頼いたしておるところでございます。その後、道庁におきまして再調査に必要な裁判記録の入手をやりまして、それについて現在整理をいたしておるところでございますが、道議会が開かれていたというようなこと等もございますし、それから裁判記録が非常に膨大なボリュームであるというようなこともございまして、若干時間を要しておりまして、少し国に報告が来るのがおくれておるというような状況でございますけれども、できるだけ速やかに調査を終えて国に報告したいという報告が来ております。
　それから、第二点目の大元産業と衆和通商との所有権移転請求権の売買につきましては、御指摘のとおり国土利用計画法に基づきます届け出を要するわけでございますけれども、本件については届け出がなされておりません。したがって、法律上、もし対価を伴っております場合には国土法違反に問われるということでございますので、そのあたりにつきまして現在道庁が中心になって調べております。御指摘の契約以外にも無届けで国土法違反の疑いがある土地売買等が六件ほどございます。これらも含めまして、主としてこれらは三年の公訴時効をかぶっておるわけでございますけれども、現在道庁において調べておりまして、その調査結果を待ちまして、道が定めております無届取引等事務処理要領に基づきまして厳正に対処するというふうに聞いておるところでございます。
○小笠原貞子君　いろいろ膨大な御調査をお願いしているわけなんで大変だと思いますが、その御調査のことなんですけれども、国土法でいいますと、土地売買に当たっては、当事者の営業所等に立ち入り、土地、帳簿等を検査することができるというようなことがございますね。だから、初めに道庁が何でもなかったよなんという調査の報告が出たのは‘具体的な調査がされていなかったと。だから、こういう疑惑を具体的に申し上げての調査だから、今申し上げましたように、具体的に当事者の営業所等に立ち入り、土地、帳簿なども含めての検査をする、当然そういうふうになると思うんですけれども、いかがでございますか。
○説明員（武智敏夫君）　立入調査等につきましては、国土利用計画法の四十一条に規定されておりまして、必要な場合には「当事者の営業所、事務所その他の場所に立ち入り、土地、帳簿、書類その他の物件を検査」することができるというふうになっておるわけでございますが、その三項におきまして、「第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」というような規定がございます。したがいまして、通常、届け出が行われた段階におきまして、その届け出の事実関係につきまして今言いましたような立ち入り等をすることは可能であるわけでございますが、本件につきましては、既に道庁におきましていわゆる届け出のとおりやってよろしいというような通知がなされた後でございます。要は、これからやるのはまさに犯罪捜査のためというふうに解釈されますので、この四十一条の一項の規定は適用されないというふうに解釈いたしております。
○小笠原貞子君　そうすると、今までもそういう形で調査したと言われたけれども、非常に疑いがかけられている本人に聞いて、本人がそうじゃないと言ったから何でもありませんというような、この前私るる申し上げましたけれども、そんな調査のやり方だったら出てくるはずがないと。だから、具体的に、なければないでそれでいいんだから、きちっとした調査をして疑惑を晴らす必要があるという趣旨で私は申し上げましたので、重々その中身を酌んでほしいんですよ。本人に対して、おまえ何でもないか、何でもありません、そうかなんというんじゃ、この間言ったけれども、子供の使いより悪いという結果。だから、何でもないなんと言うが、何でもないところじゃないということですから、その辺のことを具体的に、今度の調査はこういう調査をいたしましてこういう結果でございましたという、きちっと裏づけができるような調査をやってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで次に、さらに私は重大だと思うんですけれども、先ほど言われたように、その譲渡権を売買したということ、届け出をしなければならないのに届け出をしていないということ、これは道庁の方でも国土法違反だということをおっしゃっていますよね。そういう国土法違反を犯したその用地の利権を大元産業からそっくりそのまま北電が贈与を受けているんですね。これは土地登記簿なんかを見ればはっきり出ていますよ。その国土法違反を犯したその用地の利権を大元産業から、繰り返しますが、そっくりそのまま北電が贈与されているということなんですね。
　そればかりか、私がきょう再度言わなければならないと思ったのは、北電は、道庁や通産省の調査に対して、仲介人は入れていませんと、大元産業も全く知りませんと、こうしらを切っているんですよね。今や、こういううそがはっきり登記簿を見たってわかるじゃないですかというようなこと。また、私がこの前出しましたように、裁判の証言でもって明らかにしたのに、知らないとか、全くもうここまでくると盗人たけだけしいというのはこのことだと思うんですね。
　そして、この間も皆さんにも読んでいただきましたけれども、裁判の弁論陳述の中で仲介人の人が法廷で証言しているわけですよね。これは決してでたらめにしゃべったんじゃない。法廷の証言の中で、だれあろう北電が、大成建設をそこに加えてほしいと提案していると、こういうわけですね。こういうことまで申し上げれば、当然これは原子力発電の立地の電気事業者という公益事業者の姿勢というものが厳しく問われなければならない問題だということを、私ははっきりここで申し上げなければならないと思うんです。
　それから、また続けて言いますけれども、五十八年の九月二十日、竹中氏がまた法廷での弁論陳述でこう言っているわけですね。五十六年十二月二十六日、大成建設は二千万円を堀株に貸した。その際、大成建設の代理人、司法書士秋田正雄も立ち会い、登記に関する一件書類は同人の手に渡ったということなんですね。秋田が堀株農園の代表印を預かっていたのは、北電が電調審に対して申請する書類に土地所有者の同意書が必要であることから、清野昭吾の了解を得て預かった旨聞いていると、こういうふうに裁判所で証言しているわけです。
　そしてまた、大成建設と堀株農園とのそれを裏づける確約書がございます。御承知だと思います。この間もこれを使いましたけれども、この大成建設と売り主の堀株農園との確約書がございます。この確約書の中に何と書いてあるかといったら、貴社大成建設が、さっき言いました、竹中殿よりお預かりいたしました一件書類、印鑑等をこの確約書と引きかえに堀株にお引き渡しくださいと、堀株に返してくださいと、こういうことを売り地主が大成建設に言っているわけですね。大臣、後で感想を伺いますから聞いていてくださいね。つまり、土地を持っている者が大成建設に一件書類を全部渡した。そこでお金をもらった。だけど、これがきちっとした暁にはこれを返してくださいよと、大成建設も、はい、そのことは承知いたしましたと、こういうふうな確約書も出ているわけなんですね。
　そしてまた、これはあの後私の方でも調べてみたんです。私の方でも調べましたら、電調審があるのが五十七年の三月二十八日だったですよね、たしか。その軍調審の前に北電が、この堀株農園だけではなくて、ほかにも地主がいますから、ほかの地主、地権者から土地を売ってもいいという同意書を取りつけているんです。北電が同意書を取りつけている。これは、泊村の村長が立会人として一緒に北電と地権者の地主のうちを一軒一軒回って同意書をとっている、こういうことなんですね。
　そうすると、ここで言えることは一体何なのだと。結局、大成建設は五十六年の十二月に堀株に二千万円を貸しました。堀株農園に二千万円、地主の方に貸しました。そのかわり、登記に関する書類一切を大成建設がその地主から押さえて持っているわけなんですね。そして、その一年後の五十七年十二月に、さっき言った確約書に基づいて、その書類と印鑑などを、大成建設が持って預かっていたのを地主に返したんです。なぜ大成建設がこれを預かっていたのだろうか。これは、土地所有者の同意書が必要だと。さっき、裁判で弁論陳述があったように、土地所有者が同意しているということでなかったら北電がこの土地を使えない、だから、この判こを大成建設が預かって、そして地主が同意していますよと、堀株の書類一切預かった大成建設がこれで同意書をいつでもつくれるような状態をつくっているわけですね。
　だから、ここで言えることは、まさに北電と大成建設　　大成建設というのは北電の事業を請け負うところですからね。この北電と大成建設が全くぐるになって謀議を重ねているという裏づけが、今言っただけでもまた出てきているわけなんですね。こういう事実がはっきりしてきているということ、ここのところを私は再度喚起したいんですね。国土庁としても厳重に調査してもらいたい。そして大臣にも、こういうことが、公益事業者である北電がこういうことをやって大成建設とぐるになって、そして大変な高いお金、だれが出したかわからないなんて言っているけれども、そういう裏契約のとおりに今までのお金が動いているというのは、これは大変なことだと思う。この前は大臣にお出ましいただかなかったけれども、こういう事実についてどうお考えになるか、大臣から御感想、そして国土庁にはしっかりした御調査をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省といたしましては、電気事業者に対しまして発電所建設に当たって国民の誤解を招くことのないように指導しているところでございまして、今後とも十分監督指導してまいる所存でございます。
　この件につきましては、第一義的には新聞報道のような国土利用計画法違反の事実があったかどうかということが問題でございまして、この点に関しまして国土利用計画法の担当部局である道庁が再度調査を行っているところでございまして、私どもはこの状態を当分見守っていきたいと、かように考えておる次第でございます。
○説明員（武智敏夫君）　先ほど申し上げましたとおり、道庁におきまして裁判記録も取り寄せまして入念に整理いたしておるところでございます。
　先般の調査におきましても、立入調査等は行っておりませんけれども、二十数名の関係者から事情聴取いたしておりまして、大半の部分は意見一致しておったわけでございますが、二、三の方が意見が違っておったわけでございます。その二、三の方が、強いて言いますと今回の仮処分の裁判で証言しておるというようなこと等もございますので、それら前の調べた事実と今回の裁判記録と、それからまたそれに基づいて関係者にまた事情を聞こうということにいたしておりますので、そういったことを踏まえて、また道庁の総合的な判断も聞いた上で厳正に我々としても対処してまいりたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　それからまだあるんですよね。今ちょっと図らずもおっしゃったけれども、例えば先ほどから裁判所で証言したというのは竹中という仲介人ですよね。この人は地主と北電の間に入って仲介をした。あわよくば何か一もうけをねらっていたんでしょうね。その竹中氏が、ほかの人に仲介人が譲られたというんで怒って土地の仮処分を申請して、それで土地を動かせないようにしたんですよね、自分が一もうけしようと思ったのによそのが出てきたから。ところが、この仮処分をしていた竹中、怒っていた人が仮処分を取り下げたんですよ。怒って、こんちくしょうって仮処分やったのに、すっと何にもなしに取り下げるというのは何かあるんですよね。何にもなしに取り下げるはずない。
　そこでまた調べてみました。そうしたら、この仮処分申請を直前に取り下げたそのときに、北電と竹中氏の間に元科学技術庁資源調査所所長、現在の電源開発株式会社理事の児玉勝臣氏が動いたという疑いが、ある新聞にも出ていました。それで、私どももそれを調査いたしました。そうしますと、竹中氏自身が複数の関係者に、その本人が複数の関係者にその電源開発株式会社、今の理事の児玉さんから仮処分申請を取り下げるように言われていると言っているんです。また、児玉理事が中に入って、和解してあげろと、和解するようにというふうに言ってきたと、本人がそう言っているということも調査したらわかりました。
　また、こういうことを聞いて皆さんにも十分調べていただきたいわけですけれども、児玉氏というのもそれじゃそんなことをやったのかというので、これも私の方で調査をいたしましたら、北電に竹中氏を紹介したことがあるかもしれない——そんなことしませんよ、私の立場から、とは言ってないんですね。あるかもしれないという、ちゃんと否定できないんです。で、電源開発の理事がこういう仲介役をとっているなんというのは、これまた大変なことですよね。この点もまたひとつしっかりと調査をしていただきたいということをお願いしますね。
　それで、通産省の方にも、この間の調査、まだ結論出てこないですよね。また今、いろんなこういう新しい問題も出てまいりました。こういう原発をつくろうとするその土地そのものが国土法違反に絡むといういろんな問題がありますね。そして、もしもこれがはっきりして裏契約のとおりの八億のお金が動いていたとすると、他の地権者との間にまた契約があるわけですね。ほかの人たちも、高く売れたときには私の売った分も高くしてもらいますよ、してあげましょうという約束があるんだから、ほかの地権者も一緒になって、これはけしからぬ、もっと高くしろなんて、またその土地押さえられちゃったりしたらこれは大変なことですよね。そういう疑惑がはっきりするまで、調査が済まないうちは通産省として建造許可はすべきではない。こんなことがここまで問題になっているのに、ここのところで建造許可をすると言ったら、通産省も何かうまく、仲がいいんだなという結果になりますからね。そういう疑惑を持たせないためにも許可はすべきでないというのが最後のこの問題についての質問です。
　通産省、国土庁、この電源開発の理事の問題も含めて調査をきちっとやってもらいたい。お答えいただきたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　発電所の建造許可という点でございますが、私どもの法令で申します厳密な言い方でございますと、電気事業法四十一条に基づきます工事計画認可のことだと理解いたしますが、この工事計画認可につきましては、現在審査を行っておるところでございます。で、この工事計画認可の要件はその四十一条三項に定められておるわけでございますが、実はこの要件と申しますと、電気工作物の安全の確保といった観点などで技術基準を定めておるので、そういった技術基準への適合といった点を要件にしておるわけでございまして、この認可につきましては、土地の取得の経緯がどうであったかという点についてはかかわりを持たない制度になっておるわけでございます。したがって私どもとしては、この法上の要件につきまして適合するかを十分審査をしまして、それに適合しておれば認可をするということになるわけでございます。
　ただ、これは工事計画認可という技術的な分野の認可の問題でございますが、全体の問題としてはもとより発電所の建設全体があり方として公正妥当な形で進めなければならないという点から、全体の方針につきましては先ほど大臣が御答弁されたような方針で当省は臨むということにしております。
○説明員（武智敏夫君）　お答えいたします。
　国土庁といいますか、道庁におきまして調査いたしておりますのは、まさに国土法に基づきまして届け出した価格以外の土地代金が出ておるかどうか、まさに裏金が出ておるかどうかについて調査いたしておるわけでございます。したがいまして、民間間におきましてはいろんな行為があるわけでございますし、例えば仲に立ってあっせんする人もおりますし、あるいは紹介する人もいろんな方がおると思いますが、要は今言ったような国土法違反の疑いがあるかどうかの範囲内、それを超えますとまさに権限を越えるわけでございますので、その範囲内で調査いたすように道庁も指導しておりますし、道もそういうことでやっております。したがいまして、ただいまの点につきましては十分道とも相談いたしますけれども、要は裏金に関連する部分であるかどうかについて考えた上でやりたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　時間がなくなってきましたから、もう一つだけ簡単に。
　今あなたおっしゃった、そのとおりの解釈だと思うんですよね。だけど、それが認可されれば着工されるわけでしょう。着工に入るわけでしょう。だから私が言うのは、そういう法律のしゃくし定規の解釈じゃなくて、その疑惑がいっぱいの土地、これがもしも疑惑がはっきりしてきたら大変なことになりますよというようなところに、すぐ着工できるような条件をつくるべきではないという考え方なんですよ。だから、これは大臣のお答えになると思うんです。それから国土庁としては、その裏金の金の面でこうおっしゃる。さっき言った、現在の電源開発の理事がそういうことをやっているということについては、これはやっぱりおかしいじゃないか、そういう立場の者が、ということで私は申し上げたわけだから、大臣のお立場から、そういう疑惑の土地にすぐに着工できるような条件をつくらないでください。それについて大臣どうお考えになりますか。こういう児玉勝臣氏が電源開発の理事の立場でそういうことをやっていたということについてはどう考えられるか、どうなさるか、そのことを簡単に、もう時間がございませんので、お願いします。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　認可に関する手続の技術的な問題については公益事業部長から説明いたしましたけれども、私といたしましては、総体的な立場として電気事業者に対しまして発電所建設に当たって国民の疑惑を招かないように十分指導すると、先ほど申し上げたとおりでございます。
○小笠原貞子君　じゃあ本当にはっきりするまでいろいろ慎重に考えていただきたい。
　時間がなくなりましたけれども、高レベルの処分の問題について伺いたいと思います。
　科学技術庁の考え方によると、一時貯蔵の後、最終的には地層処分という形で進められると思うんです。その地層処分の研究開発が行われ、既に第一段階が終わった。今後、第二から第五段階の試験的処分まで相当な年数をかけて行われるということですね。で、これから行われる第二段階の有効な地層の調査、来年度から約十年かけて地中調査試験を行うということになっていると伺いました。その地中調査試験を行う対象地に、対象地試験を行うということが幌延で行われるというふうな御説明をいただいたんですが、そのとおり受けてよろしょうございますか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　現在幌延ということでいろいろ問題になっておりますのは、動燃事業団が高レベル廃液をガラス固化をいたしましたものをそこへ貯蔵するということが当面の問題でございまして、その場所につきましては今いろいろ全国を探しておるわけでございまして、幌延に建設するということを決定したわけではございません。候補地の一つとして考えておるということでございまして、いわゆる最終処分のための場所とかそういうようなことで考えているわけではございません。
○小笠原貞子君　だけれども、有効な地層調査ということは、それじゃ一時貯蔵だけなんですか。最終処分に向けて五段階ずっと調査していくということで、第一の段階は下川でやりましたよね。そして第二、第三、第四、第五とやっていく。それは低レベルだとかなんかの貯蔵じゃなくて、最終処分のための調査でしょう、それは。どうなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　第二段階の調査につきましてどういう地点にやるかということはこれからの問題でございまして、現在第一段階の調査の結果を取りまとめ評価しておるという段階でございます。
○小笠原貞子君　第一段階をまとめるということなんだけれども、その有効な地層の調査という形で第二段階は幌延ということは考えていらっしゃるということを私は伺ったわけですね。
○政府委員（中村守孝君）　ただいま申し上げましたように、第一段階の調査結果を評価、検討しておるところでございまして、有効な地層の調査につきまして、今特定の地点を、ここでやりますというような候補地点を今まだ決めておるわけではございません。したがって、先生御指摘の幌延、それが第二段階の調査の対象地点として今地元と話をしているということではございませんで、地元の方々にいろいろ御説明していることは、あくまでも貯蔵段階の、三十年ないし五十年にわたりますがラス固化体の貯蔵施設について地元にも御説明をしておると、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　それは貯蔵をまずしなければなりませんよね。貯蔵も三十年、五十年大変だと。だけど、最終処分ということも考えなければ、これからのいろいろと計画をなさるわけでしょう。そうすると、幌延はあくまでも貯蔵だけでございます、最終処分に関してのその調査もしませんと、有効な地層調査というのも貯蔵だけの問題ですというふうにおっしゃるんですか。最終処分との関係は全然ございませんとおっしゃるんですか。
○政府委員（中村守孝君）　私が御説明申し上げましたのは、第二段階の調査地点はこれから決めるということでございまして、今幌延ということで地元との関係で問題になっておりますのは貯蔵にかかわるものであるということでございまして、第二段階の有効な地層に関する調査地点をどこにするかということはこれからの問題でございます。
○小笠原貞子君　だけど、第二段階の有効な地層の調査は来年度からやるというのでしょう。来年度からやるんでしょう、それは。来年度から十年間かけてやるというのでしょう。それなのにまだ全然考えないのですか。
○政府委員（中村守孝君）　その点につきましては、現在第一段階の評価をしておるわけでございますので、まだいつから第二段階、予定ではそういうことになっておりますが、具体的にどういう地点でやるかというところまで今の段階において決めてはおりません。
○小笠原貞子君　あなた方、ごまかすのも難しくて苦労なさるね、本当に。来年度からやるというのに今わかりません、わかりませんと。まあいいわ、これ時間なくなるから。
　もう時間がたっちゃったからやめなければなりませんけれども、まあ動燃の計画で、さっき対馬議員も言った工学センターということをおっしゃっている。そして幌延ということも一生懸命に宣伝なすっている。で、高レベルの貯蔵施設をつくるというふうにおっしゃっていますね。これもさっき言われたように安全性が実証されていないということで知事は反対しているし、また周辺の自治体もこれは大変だと。幌延の町は一生懸命やっているけれどもね。だからさっき、そういうことについては強行をするようなことは考えない、慎重にみんなと相談するということをおっしゃったけれども、工学センター計画では、六十年に環境調査をして六十四年に建設着手ということになりますよね。そうすると、慎重にみんなの賛意を、了解を得るためにということをお考えになれば、それができるまで六十年の環境調査ということもその了解を得るまではできないですね、やらないと。十分の周辺の同意も得て、知事もよろしいと同意を得て、それから環境調査を始めるということになるわけですね。
○政府委員（中村守孝君）　六十年からやりたいというそういういろいろな調査を、全体のスケジュールから申しますと、候補地を決めてそういったことについて調査に入ることが望ましいということで来年度から計画をしているわけでございまして、あくまでも調査をやることをも含めまして地元の御協力が得られる、御理解が得られるということになって始めるものでございまして、地元が御承知しない話を強引にやるということは、これは実態的にもできないことでございます。
○委員長（井上孝君）　小笠原君、時間が超過しておりますから。
○小笠原貞子君　それで、幌延盛んに拒否しているけれども、じゃほかにどこかやりたいというところあるんですか。最後に、どこかやりたいというところがあるのか、ここならやれるとあなたの方で自信持っていらっしゃるところがあるのか、それだけ聞いて終わります。
○政府委員（中村守孝君）　具体的に地点名を申し上げるわけにはまいりませんけれども、幌延は非常に脚光を浴びたというか、そういうことで問題になっておりますが、ほかにもそういうことで誘致といいますか、そういうものを考えたいというところがございます。
○委員長（井上孝君）　本調査に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　大蔵委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　地方行政委員会
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　商工委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　　田川　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官　　　　　　　　小野　博義君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　高司君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　務理事　　　　　　岡島　和男君
　　　　　　　日本専売公社総務
　　　　　　　理事　　　　　　　西村　忠弘君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　務理事　　　　　　森　　宗作君
　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　生平　幸立君
　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　丹生　守夫君
　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　友成　　豊君
　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　客局サービス課
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　好一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○たばこ事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本たばこ産業株式会社法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○塩専売法案（内閣提出、衆議院送付）
○たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○たばこ消費税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
　　　〔大蔵委員長伊江朝雄君委員長席に着く〕
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高杉廸忠君　本法案の連合審査に際し、私は商工委員として関連する事項について以下数点にわたり質問をいたしたいと存じます。
　まず、大蔵大臣に伺います。
　本法案において日本たばこ産業株式会社は、「たばこの製造、販売及び輸入の事業」、これらの「事業に附帯する事業」に加えまして、「会社の目的を達成するために必要な事業」も行える、こういうふうになっております。この「会社の目的を達成するために必要な事業」とは具体的にどのような事業なのか、まず伺います。
○国務大臣（竹下登君）　およそ考えられます附帯事業の点につきましては、具体的な問題でございますので、専売公社の方からまずお答えさした方が適当かと思っております。
○説明員（長岡實君）　今回の制度改正によります事業範囲の拡大、すなわち目的達成業務等のことを前提といたしまして、公社としては現在社内に事業開発委員会を設けて、公社が保有しております技術、資産等の諸資源のうちから技術の輸出あるいは喫煙具類の製造、育種育苗技術の活用、たばこ有用成分の総合利用、土地建物の高度利用等、将来事業化の可能性があるシーズを探求しておりまして、その事業化に向けての方策を鋭意検討している段階でございまして、現在のところまだ具体的にどういう事業までお認めいただけるかというところまではいっておりません。
○高杉廸忠君　次に、現在世界にはビッグスリーと呼ばれるたばこ企業が存在していますが、これらの企業の企業活動のうち、たばこに関する事業の比率はＢＡＴで五六％、フィリップ・モリスで六七％、Ｒ・Ｊ・レイノルズでは五一％で、約半分もたばこ事業以外の事業を行っているのが実態であります。そして、これらの企業は、たばこ事業以外の事業としてスーパー、食料品、お酒、飲料、海運業、石油、機械、不動産などあらゆる産業の分野に進出している現状であります。
　そこで、我が国においても将来、日本たばこ産業株式会社がその巨大な資本力を持ってこれらの事業分野に進出した場合、そこに存在する中小企業は大きな打撃を受け、その生活の基盤も奪われてしまうことになることが予想されます。このような事態にならないためにも会社の目的達成に必要な事業かどうかの認可を行う大蔵大臣は、この認可を行うに当たっては慎重な態度で臨むべきであると考えます。そこで大臣の所見を伺います。
　続きまして、立ったついでで恐縮でありますが、中小企業庁長官に伺います。
　将来、仮に同会社がこれらの事業分野に進出してくるようになった場合、中小企業庁長官は分野調整法、大型店舗法等による調整を迫られることになるんですね。長官はこのような法律による調整以前の段階で問題の発生を未然に回避すべきである、こういうふうに考えるんです。そこで、長官、どのような方策を講じてこれを回避していくつもりなのか、あわせまして伺います。
○国務大臣（竹下登君）　この輸入品の流通自由化に伴います国際競争力の激化、これに対処していくために、会社は保有しております技術等の有効活用を通じまして経営の効率化を図ることが必要でありましょう。そのためにも事業範囲を合理的な範囲内で可能な限り拡大いたしますとともに、新会社の自主性を最大限尊重することが重要である。基本的にまさに国際競争力をつけるために専売公社をいわば商法と労働三法というものを基礎とする自主性を最大限認めていこうと、こういう議論がずっと今日まで行われてきたわけであります。
　が、そのことが、今おっしゃいますように、目的達成事業の実施を仮に何でもかんでも自由に認めた場合には、いわゆる民業圧迫あるいは民間企業の財務基盤弱化というようなことを引き起こす。そうなれば、まさに中小企業の方等の事業遂行のために支障を来すおそれがあってはならぬということが今、中小企業の立場から言えば、最も懸念されておる点ではなかろうか、御意見を交えての御質問に対してそういうふうに私は理解をいたしました。
　したがいまして、私どもとしては、今からいわゆる官公需の問題等、中小企業庁から具体的にお答えがあると思いますが、この目的達成事業の認可に対しては、まさにそういう立場をも考えながら適切な対処をしていかなければならぬという基本認識だけは持っておりますことをまず申し上げておきます。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のように、分野調整法等の問題になる前に問題を事前に防ぐということは肝要でございます。その意味で、今大蔵大臣の御答弁にございましたように、民業の圧迫をしないようにということが目的達成業務を認可する際の一つの大きなメルクマールというふうに伺いましたが、私ども、民業圧迫、なかんずく中小企業への悪影響を防止するということにあるものと理解いたしまして、この適切な指導監督権限の運用によりまして事前防止、先生おっしゃったような事態を回避するということは必要かというふうに考えております。
○高杉廸忠君　ぜひ大蔵大臣、中小企業庁長官も、中小企業を守る立場でひとつ適切な御処置をお願いしたいと思います。
　次に販売店について伺います。
　たばこの販売店は五十八年度末で約二十六万店ありますが、一カ月のマージン額が約三十万を超える者がある反面、全販売店の四割以上が一カ月のマージン額が五万円以下という零細な販売店であると言われています。今回のたばこ事業法案では、たばこ販売店の開店について、現在行われている専売公社の指定を大蔵大臣の許可とするものでありますが、この許可基準のいかんによってはたばこ販売店の乱立とか過当競争、これをもたらし、これら零細販売業者が著しく圧迫されるような事態も考えられます。
　そこで伺いますが、この許可基準の設定に当たっては零細販売業者の保護をどのように行っていくのか、また既存の店をどのように扱うのかもあわせ伺います。そしてさらに、現在行われております身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法に該当する者についての優遇措置、これは今後もぜひ続けていっていただきたい、またいくべきである、こういうふうに考えます。大蔵大臣、どのようにお考えになりますか。
○政府委員（小野博義君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、二十六万店のたばこの小売店の中には大変零細な方が多いわけでございます。そういう意味におきまして、専売制度を廃止するに伴いまして、小売人の指定制を一挙に廃止しました場合には、流通秩序に少なからぬ影響を与え、零細小売人の共倒れであるとか、深刻な社会問題を引き起こす可能性が大きいというふうに考えまして、既存小売人の実態にかんがみ、小売人への激変回避を図る見地から、当分の間小売販売業について許可制を採用するということにしているわけでございます。
　したがいまして、小売販売業許可制の許可基準につきましては、たばこ事業法二十三条に規定しているところでございますけれども、距離基準、売上高基準など従来の公社が行っておりました小売人指定基準が基本的に維持されたものとなっておるわけでございます。さらに、既存の小売店につきましては、小売店の激変回避という小売販売業許可制の趣旨からいたしまして、たばこ事業法附則第十条の第一項の規定によりまして、新しい法律に基づき小売販売業の許可を受けたものとみなすことによって、そのまま営業が継続されるということになるわけでございます。
　それから第二点の、身体障害者福祉法並びに母子及び寡婦福祉法に該当する方々についてのお尋ねでございますけれども、現在御案内のように、これらの方々については小売店の開業の申請があつた場合に、専売公社は指定基準のうち、既設販売店との距離及び取扱予定高の標準について、一般の方々に比べまして二割基準を緩和して適用しているところでございます。
　制度改革後、たばこ事業法の小売販売業の許可基準につきましては、現在の指定基準と同じく、先ほど申し上げましたように、距離基準及び取扱高基準を維持することとしているわけでございますけれども、身体障害者福祉法の適用を受ける身体障害者の方々並びに母子及び寡婦福祉法に言う母子家庭の母の方、あるいは寡婦の方につきましては、専売法のもとにおける距離基準並びに取扱高基準の緩和の果たしてきた役割にかんがみまして、これまでと同様、これらの基準を緩和してまいろうというふうに考えておるわけでございます。で、その緩和基準といたしましては、現在と同様、二割程度のものを考えております。
○高杉廸忠君　次に官公需の受注について伺います。
　この法律改正によって専売公社の組織変更がなされるに伴い、同公社は官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律で定める発注の主体から外れることになる。その結果、毎年国が閣議決定しています国等の契約の方針の内容額であります中小企業向け発注予定額が専売公社の実績分だけ少なくなる、これは明白であります。同公社の五十八年度中小企業向け発注実績は千二百四十八億円を上回っております。中小企業にとっては巨額の官公需と、こう言えると思うんです。
　そこで、第一に、この巨額な金額を官公需から脱落させないために、官公需法の第二条第二項で定める政令指定の対象に組織がえしました新会社、すなわち日本たばこ産業株式会社を指定すべきだと、こう思うんです。これについてのお考えをまず第一にお聞きいたします。
　第二に、ただ、これまで指定されている法人を見ますと、株式会社たる同会社が指定は非常に難しいだろうという気もいたします。そこで、これを何とかクリアする方法を考えるべきだと思うんですね。そのお考えについて第二に伺います。
　第三に、専売公社が新会社になった後の事業計画の規模、外注すべき仕事の量及び金額に大きな変化はないとすれば、五十八年度実績千二百億円の専売公社の対中小企業向け発注額程度の額が今後も中小企業向けに発注されるよう配慮すべきであると考えます。したがって、大臣としてはどのような手段を考えていますか。
　以上の三点について大蔵大臣の御所見を伺い、そしてまた中小企業庁長官の御所見を伺いまして、商工委員としての質問を終わります。