Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ちょっと質疑に入る前に、一言大臣にお伝えしておきたいのかなというふうに思っております。
　これは本当は大臣に対してではなくて我々国会側の問題かもしれませんが、今回大臣がコロナに感染されたということで法案審議が遅れたわけであります。これ、コロナに感染するというのは誰がなってもおかしくないわけでありまして、当然こういうことは全員においてあり得るわけであります。
　そんな場合のときの対応として、やはり、そういった不測の事態が起こったときの対応をしていくためにやっぱり副大臣というのがおられるんだというふうに思っておりまして、是非、これ会期末であったらやっぱり法案審議も非常に大事な局面も出てくるわけであります。そんなときに、誰もがコロナに感染するということってあり得ることだというふうに思いますので、そういったときにはやっぱり副大臣が対応する、そういったものの制度だというふうに考えておりますので、是非そういう対応をお考えいただければなというふうに思います。
　今日の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に入る前に、ちょっとウクライナの避難民へのことについてお伺いをしたいと思います。
　国連のＵＮＨＣＲによりますと、ウクライナから国外へ避難されている方というのは四百六十五万人ということで、当初見込まれていた四百万人を既に上回っております。これは本当に深刻な事態が続いておって、もう残虐極まりない事態がウクライナでは起こっておるわけでありますが、これ、停戦まではまだまだ時間が掛かるため、避難民も更にこれ増えてくるんだろうというふうに思っております。
　アメリカは、米国は、最大十万人の避難民を受け入れると表明しております。我が国としても、どれぐらい受け入れる能力があるのか、やっぱり検討を進めた上で、受入れ人数の最大値を示していくべきではないかというふうに思いますが、現時点での受入れ人数と、最大どの程度を想定しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　日本では、三月二日から四月十二日までの間に五百四十四人のウクライナ避難民を受け入れてきております。現状では、支援の見通しが立つ、その規模感で、この受入れの人数ですね、推移をしております。今後、受入れだけではなくて、やっぱりしっかりとした支援を進めていく必要があるということは、非常にこれは大事なポイントだというふうに思っておりまして、何よりも、その避難された方々の御希望などを最大限尊重しながら支援をしていきたいと、このように考えております。
　そこで、お尋ねですけれども、今後このウクライナ情勢がどのように展開するかというのは、極めてこれ流動的な状況であります。足下は、この規模感というのは大体、何万という感じではないという規模感は今の現時点ではありますけれども、将来にわたって予断を持ってこの見通しを語ることはなかなか難しいというふうに思っております。したがいまして、その受入れ人数ということについて具体的な想定はこうだということは、なかなか申し上げるのは難しゅうございます。
○東徹君　これから恐らく増えてくるんだろうというふうに思いますので、やっぱりそれに備えた体制を是非つくっていっていただきたいというふうに思います。
　今回、ウクライナのことも非常に問題になっておりますが、一方、ウクライナだけではなくて、ミャンマーでも紛争がこれ続いている状況があります。今回のウクライナの避難民の受入れというのは人道上必要なものでありますが、ウクライナ以外でもこのような紛争が生じてきた場合に避難民の受入れというのがやっぱり必要だというふうに考えます。
　そういった際の避難民について、今回同様、短期滞在の在留資格で一旦受け入れる形を取って、またそれを延長していくというふうにするのか。きちんと入管法を改正して、補完的保護対象者、これ当初出そうとしておられた法案、私は今回出すべきだったというふうに思っておりますが、そういったもので対応していくのか。また、今報道でもありますが、準難民というふうな形で受け入れていくか。どのようにこの受入れをしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（古川禎久君）　前回の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、その入管法改正案、残念ながらこれ廃案になってしまったわけですけど、その中に盛り込まれておりました補完的保護対象者という認定制度の創設を目指しておったわけですけれども、これはやはり非常に大事な制度ではないだろうかという考えは今なお変わりはありません。
　と申しますのは、いわゆる条約難民ということに限定していきますと、なかなかやっぱりこれ狭くなってしまう、認定が狭くなってしまうという嫌いがこれあります。しかし、やはり状況に応じて、やはり臨機応変にと申しますか、やはり保護を必要とする、庇護を必要とする者に対して適切に、適時にこの手が差し伸べられるということを行うためには、やはりそれにふさわしい制度が必要であると。それが、私ども今考えておりますのは、一旦廃案になりましたけれども、あの入管法の中にありました補完的保護対象者の制度ということでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　是非、臨機応変に対応できるような体制づくりということで、本来、補完的保護対象者というふうな形で法案を提出しようとしておったものが残念ながら廃案になってしまった。本来、今回出すべきだったと私は思うんですけれども、是非その法案を出していただきたいと思いますし、あわせて、あわせてですね、やはり不法滞在が問題になっている、また長期収容、入管のですね、長期収容、こういったこともやっぱり問題になっておりますので、今国会は出さないというふうなお話でありましたが、私は出すべきだと思いますし、選挙を気にして、報道では、選挙を気にして先送りしたというような、自民党が先送りしたというような報道もありましたが、是非、選挙終わったらきちっと臨時国会でも法案を出していただいて、早急に整備をすべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、今回の法案のことについて質問させていただきますが、裁判所職員の定員法の一部を改正する法律案ですけれども、一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえて判事補の員数の四十人減少しようとするもの、そして第二点は、裁判官以外の裁判所の職員数を二十六人減少しようとするもの、家庭裁判所調査官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員して、地方において、裁判所の事務を合理化して、及び効率化することに伴って技能職務職員数等を六十七人減員して、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所の職員を二十六人減少しようとするということでありますが、まず、その中で、地方裁判所における民事訴訟の合議率のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　司法制度改革が進められていた平成十三年頃でありましたけれども、裁判官を増やせば、合議率がアップし複雑な訴訟に対しても十分な対応ができると考えられておりました。地方裁判所では、合議体、三人の裁判官でこれは構成されるわけでありますが、当時、最高裁判所は「裁判所の人的態勢の充実について」という文書を公表しておって、そこには、当時五％であった合議率を二倍の一〇％へ大幅アップするという体制を築くと、こう書かれておりました。
　当時とは訴訟の件数、複雑さも変化してきていると思いますが、この目標、今でも維持されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　平成十三年の司法制度改革審議会におきまして、裁判所といたしましては、地方裁判所の民事第一審訴訟事件の合議率の割合を一〇％にするという目標を掲げ、これを目標に取り組んできたところでございます。
　現状も、合議体で審理するのがふさわしい複雑困難事件は相当数あるところでございまして、その目標に向けて、引き続き合議体による審理を充実させてまいりたいと考えております。
○東徹君　それでは、裁判、ごめんなさい、簡易裁判所の判事を除く裁判官の定員ですけれども、二〇〇六年の二千五百三十五人から二〇二一年には三千七十五人まで、これ五百四十人増やしておりますけれども、合議率は、二〇〇六年がこれ四・八％だったものが二〇二一年には五・五％、しか増えていないんです。
　合議に見合う、まあ案件が少なければ、これは無理に合議にすることはないわけでありますが、合議率が低くなっても、合議すべきものが合議にできていないということであれば、これは問題だというふうに思います。
　これからも合議率の向上を目指すということであれば、裁判官を増やすのかどうかを含め、いつまでにどのように目標を達成していこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　合議率につきましては、従前から司法制度改革審議会等において目標と掲げた合議率一〇％に取り組んできたところでございますが、一定の成果は上がっているものの、御指摘いただきましたとおり、目標は達成しておらず、一層の運営改善の努力が必要であるというふうに認識しておるところでございます。
　合議体による審理は、様々な経験、知見を持つ三人の裁判官が議論を尽くして多角的検討を行う中で紛争の実相をつかみ、適正な判断を実現しようとするものでございます。そのためには三人の裁判官による相応の時間と労力を投じることになるため、合議に付すかどうかはそのときの、その時々の事件動向等にも大きく左右されるものでございます。将来の事件数等の予測は極めて困難でありますことから、達成可能な時期を具体的に掲げることは困難でございます。この点、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　裁判所といたしましては、これまでの裁判官の増員分も活用しつつ、審理運営の改善、工夫等も引き続き行いながら、複雑困難事件等の合議体で審理すべき事件を適切に合議に付すことによって、複雑困難化する民事訴訟事件について適切かつ迅速な事件処理に努めてまいりたいと考えているところでございます。まずはそういった審理運営の改善、工夫を行った上で、事件数の動向や事件処理状況等を踏まえながら、裁判官の増員の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　先ほども言いましたように、二〇〇六年、裁判官の定員は二千五百三十五人であったものが二〇二一年は三千七十五人ということで、まあある程度裁判官は増えてきている。ただし、合議率で見ると、二〇〇六年は四・八％で二〇二一年は五・五％ということで、〇・七％しか増えていないというような現状です。
　まだ更に一〇％を目指すというのであれば、これはやっぱり、高い目標を持っておられるわけですけれども、じゃ、高い目標を持っておられるのはいいんですけれども、じゃ、それだったら、やっぱりいつまでにどういうふうに具体的に目標達成していくのかというところも非常に私は大事だと思います。だから、目標があるんだったらやっぱりいつまでにということは併せて検討していくべきだというふうに考えますので、目標値を変えるのか、またきちっとその目標に向けてのシナリオをつくっていくのか、是非今後更に検討を深めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、一点だけちょっと判事補の定員についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　判事補の定員の在り方ですね。これ、平成二十九年は欠員が百六十四人、ごめんなさい、ちょっと時間がないので、はしょってしゃべってしまいましたけれども、平成二十九年は判事補の定員は九百七十七人で、そのとき八百十三人しかいなくて、欠員が百六十四人でしたという状況です。令和三年になりますと、定員が八百九十七人で現在員の数字が七百十五人、欠員が百八十二人という現状です。
　これ、判事補の定員を減らすのか、定員を維持して採用を増やしていくのか、その判事補の定員の在り方、これどのように考えているのかですね、一点お伺いさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　判事補の定員につきましては、参議院法務委員会における附帯決議、あるいは事件動向、あるいは充員状況、これらを勘案しまして、将来の事件処理に支障を来さない範囲での減員を検討してきたところでございまして、今回は四十人の減少ということにしたところでございます。更に判事補の減員を行うかどうかということにつきましては、事件動向、事件処理状況、充員状況等々、これまでの減員の影響等も見極めた上でまた引き続き検討していくことになろうかと思っております。
○東徹君　もう時間が来ておりますので、もうこれで質問いたしませんが、また引き続き、また一般質問等で聞かせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　裁判所職員定員法改定案について伺います。
　判事補を四十人減らし、裁判所職員を二十六人減らす、裁判所全体で六十六人、過去最大の純減をもたらす法案です。判事補四十人減少というのは、これは過去最大で、それ自体、事件の複雑困難化に対応できるのか疑問もあります。ただ、これは最高裁の概算要求時にも盛り込まれていたものでありました。
　一方、裁判官以外の職員は、概算要求の時点では、増員要求と定員合理化と、それを差引きして、トータルではプラス・マイナス・ゼロというものでありました。最高裁としては、この概算要求時点ではこれが必要な定員だとして要求したものだったわけですね。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　令和四年度の概算要求におきましては、判事補の減員のほかに、一般職につきましては、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため家裁調査官二人、事件処理支援の体制強化を図るため事務官六十五人の増員要求をしております。速記官の振替減及び定員合理化減との差引き合計でプラス・マイナス・ゼロの要求をしたところでございます。
　概算要求の時点におきましては、そのような人員の増員が必要であるというふうに考えているものでございます。
○山添拓君　政府の定員合理化計画への協力を考慮しつつ、必要かつ十分な定員としてせめてプラス・マイナス・ゼロにと、こういう趣旨であろうと思います。
　財務省に伺います。
　この最高裁の概算要求にどのように対応したのですか。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　独立機関でございます裁判所の予算につきましては、その独立性を十分に尊重しつつ、意見調整を図り、合意を得る必要があるものと承知してございます。
　お尋ねの裁判所の定員につきましては、最高裁判所の定員要求を踏まえまして、最近の事件動向や人的体制強化の必要性等を総合的に勘案しながら最高裁判所との間で意見調整を行い、合意を得たものでございます。
　なお、裁判所におきましては、令和三年度の裁判所定員法の改正に際しての附帯決議等も踏まえまして、その定員充足に努めつつ、減員等による欠員の是正などの取組を講じているものと承知してございます。財務省としても、その定員が適正となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○山添拓君　意見調整と今おっしゃったんですけれども、最高裁とは何回ぐらい、どういう意見交換をされたんですか。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　ちょっと回数という形での把握はございませんけれども、九月、八月の末の御要望をいただいてから十二月中旬にかけまして密接に意見交換をさせていただいて意見調整をさせていただいたということでございます。
○山添拓君　その密接な意見交換の中で、最高裁に対して、政府の定員合理化方針にもっと従うようにと、もっと協力するようにと、こういうことも求められたのですか。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　政府全体の定員合理化の動きというふうなものを御紹介しながら、最終的には、最高裁判所におきまして意見調整の結果、自主的に最終的に御判断をいただいたというものと承知してございます。
○山添拓君　そうおっしゃるんですけれども、最高裁は最高裁として必要だと考える定員数を財務省に概算要求で上げているわけですよ。それに対して、定員合理化方針を紹介して、更にもっと頑張るべきだと、こういうふうに伝えられたということですかね。
○政府参考人（坂本基君）　定員合理化の動向でございますとか、先ほど申し上げましたような最近の事件の動向の数、例えばでございますけれども、事件動向を見ますと、成年後見人関係の事件など一部の事件を除きましては増加に歯止めが掛かっているというふうな状況の中、事務官三十九名の増員を図ることで事務処理の支援のための体制強化等を図ることができるのではないかといったような議論をさせていただいたところでございます。
○山添拓君　最高裁は、今財務省が述べたようなことを検討せずに概算要求を上げていたのですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　裁判所事務官につきましては、事件処理の支援のための体制強化のために、概算要求の際には六十五人の増員が必要というふうに考えたところでありますが、概算要求後、財務省と意見交換を行った上で、政府が国家公務員の定員について厳しい姿勢で合理化に取り組んでいることや、他の行政機関が定員の再配置により業務の増大に対処し増員を抑制しているというようなことも踏まえまして、裁判所におきましても、国家機関として現有人員の有効活用を更に図れるかを精査し、改めて増員の必要性について検討したところ、事務官三十九人の増員を図ることで事件処理の支援のための体制強化等を図ることができるものと自主的に判断したものであります。
○山添拓君　いや、そんなこと自主的に判断されないでいただきたいと思うんですよね。元々最高裁として必要だと提起した人数ですから。
　財務省に伺いますけど、三権分立の下で最高裁の予算や定員というのは独自に定められる、決められるべきものだと思います。財務省は、最高裁の概算要求から更に減らせと、こういうふうに求める権限はないですよね。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、裁判所の予算につきましては、裁判所の意に反して、例えば行政府において歳出の見積りを減額して予算に国会を、提出するというふうなことになる場合には、財政法十九条の規定により、裁判所の歳出見積りの詳細を記載するとともに、国会が裁判所の歳出額を修正する場合に必要な財源を明記するという、いわゆる二重予算制度ということになっていると、これ御指摘のとおり、三権分立というふうな趣旨を踏まえたものと承知してございます。
　その上で、いずれにしましても、現在の予算制度におきましては、裁判所の予算について、その独立性を十分に尊重しながら、合意の下に意見調整を図るというふうなこととしてございます。
○山添拓君　ですから、これに最高裁が無理やり従う必要はないわけです。ところが、資料御覧ください。一番下のところですが、概算要求では裁判所事務官について十八人の増員要求だったものが、法案提出時はマイナス八と、減員要求になっています。最高裁が事務処理の適正化のために必要だとして増員を求めたものが、何だか知らないけれども財務省との意見交換をすると増員どころか減員でよしということになったと。これでは、最高裁として本来必要な定員数を満たせないということになると、こう読むのが普通だと思うんですけれども、最高裁、それでよいのですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　先ほども御説明させていただきましたとおり、概算要求時に六十五人の増員が必要というふうに考えたところでありますが、その後の意見交換を踏まえ、私どもとして現有人員の有効活用を更に図るということで対応できるというふうに考えたものでございます。
○山添拓君　とても頼りないと思うんですね。
　最高裁は、昨年、私の質問に対して、どのような体制を整備していくべきかについては裁判所が自主的、自律的に判断している、政府の定員合理化計画に協力するのかしないのか、その範囲をどうすべきかについては毎年判断したいと答弁しました。自主的、自律的に判断した上で提出されたものがこの概算要求であったはずです。ところが、そうして最高裁が必要に基づいて示した概算要求を財務省との意見交換を通じてすぐに引っ込めてしまうと。これでは三権分立などあったものではないと思うんです。
　これは私は、司法の独立、あるいは司法の公正、それに対する国民の信頼に関わると思うんですね。とりわけ、国が相手方となる行政訴訟や国家賠償請求事件で、じゃ、裁判所は実は予算も人員も財務省に握られているではないかと。そうなると、裁判の公正さに国民から疑問を持たれても仕方がないと思うんです。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　定員の予算要求等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、概算要求をし、財務省と意見交換を重ねた上で、私どもで改めて検討をして、対応できるということで変更したというものでございます。そのことと裁判事務をしっかり適正、確実に行っていくということは引き続き行っていくべきものというふうに考えております。
○山添拓君　政府の定員合理化計画に裁判所がそこまで追従する必要はないですよ。しかも、国の行政機関は、この間、デジタル庁の創設などによって二年連続で純増になっています。そのツケを司法府に負わせるということは、これはあってはならないと思います。
　大臣にも伺います。
　最高裁の概算要求については、よほどのことがない限り、これはそのまま認めるというのが筋だと思うんです。財務大臣に法務大臣からそのように進言すべきじゃありませんか。
○国務大臣（古川禎久君）　裁判所の経費は独立して国の予算に計上するものとされておりまして、裁判所の予算の原案は独立の機関たる最高裁判所が独自の判断に基づいて内閣に提出することとされております。したがいまして、予算編成過程における財務当局との協議も最高裁判所の事務当局が当たるものでございまして、法務省はこれに介入すべき立場にはないと考えております。
　もっとも、裁判所の予算につきましても、最終的に予算案を作成するのは内閣の責務であります。そのため、法務大臣としては、内閣としての意思決定の段階において、閣議の一員として、また裁判所の職務に最も近い関係にある法務を担当する大臣として、裁判所の要求が正しく理解されるよう努めてまいりたいと考えています。
○山添拓君　そう大臣おっしゃるんですけれども、しかし、今聞いていただいたように、しかも、これもう長年そのように行っていると。概算要求から更に削れということを財務当局との意見調整の名の下に行っているというのが現実なんですね。
　大臣も内閣の一員ですから、やはりそういうことはやらないようにするべきだと。三権分立の下で最高裁の掲げてきた要求、これも非常にささやかなものだと思うんです、プラス・マイナス・ゼロですから。それについては尊重するべきだと、こういうことを閣議の中でもおっしゃるべきじゃないですか。
○国務大臣（古川禎久君）　三権分立の精神はいかなる場面においても尊重されるべきものであると考えております。
　御指摘の点について、司法が、司法の独立が侵された状況にあるというふうには認識しておりません。
○山添拓君　その認識は改められるべきだと思います。やはり、司法府に定員合理化計画を押し付けるような、そういうやり方そのものを改めるべきだと指摘しておきたいと思います。
　残りの時間で家裁調査官の問題について伺います。
　二名増員となった、ワーク・ライフ・バランス推進を理由として増員とされたのは初めてですので、これは前進だと思います。しかし、全国で二人では十分とは思えませんので、今後もそのための増員を視野に入れていくべきだと思います。
　ちょっと気になる点がございます。調査官は調査官補として採用されます。約二年間の養成課程を修了して任官する仕組みです。研修所での研修や家裁での実務研修もあり、言わばＯＪＴで研さんを積んでいきます。
　資料二ページを御覧ください。
　ところが、近年、調査官補として採用されながら任官されないというケースが目立ちます。二〇一九年採用者では四十五人中四人、二〇年度は四十八人中四人が任官されていません。
　最高裁は、その背景や要因についてどのように分析していますか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、家庭裁判所調査官補として令和元年度には四十五人を、令和二年度には四十八人を採用し、そのうちそれぞれ四人ずつが家庭裁判所調査官として任官しなかったところでございます。
　もっとも、このような傾向が今後も続くのか、一時的な現象にとどまるのかは慎重に見極める必要があると考えているところでございます。
　いずれにしましても、採用された家庭裁判所調査官補に対しては、これまでも一人一人の資質、能力等を踏まえつつ、家裁、家庭裁判所調査官としてその職責を果たしていけるよう指導してきたところでございますが、今後とも適切な指導、育成に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　せっかく調査官補として採用されながら任官に至らない人が増加傾向にあるというのは看過できないと思います。
　調査官は、少年事件であれ家事事件であれ、人に寄り添い、丁寧に対応しなければならない重い仕事だと思うんですね。知識も経験もＯＪＴで積んでいくもので、かつては研修も三年だったと伺っています。安易に退職に追い込むことのないように、丁寧に研修をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　法案に入る前に、今、山添委員の言われたことですね、改めて、法の支配というのをずっと政府一丸となって海外にまで訴えている、この法の支配は何だという中身も何度も聞いてまいりました。適正手続とか最高法規性とか裁判所の判断の尊重とか、そういうこと入っている中で幾つか挙げられるのが四つ、五つあるわけですけれども、それ全て司法権が関連しているんですよ、法の支配というのは。だから、その法の支配というのをこれだけ大々的に言いながら、やはりそこを過小評価しちゃいけないと。それは司法権がきちんと作用しないといけないということをまず認識していただくということで、今回の法案、後でいろいろお聞きしますけれども。
　まず、法案について質問する前に、住民票の続き柄の記載について伺います。
　選択的夫婦別姓が実現していないために、法律婚をして通称使用をしたり、事実婚を選択する夫婦は少なくありません。事実婚夫婦の場合には、住民票の続き柄には夫（未届）、若しくは妻（未届）という記載方法があると承知しています。
　一方で、居住実態が変わらないにもかかわらずペーパー離婚したために、自治体が続き柄欄への妻（未届）の記載を認めず同居人としたケースの報告を受けました。その方は、家族関係を証明するのに御苦労があって、今後のことについても心配されています。同居人と記載すると不都合、不利益があるから、それを解消するために続き柄記載を夫（未届）、あるいは妻（未届）としたのだと思います。
　住民基本台帳で市町村によって違ったり、違った取扱いになることは望ましくないと思いますが、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳法第七条におきまして、住民票には世帯主との続き柄を記載することとされています。また、事実婚の場合の続き柄の記載につきましては、総務省からお示ししております住民基本台帳事務処理要領におきまして、法律上の夫婦ではないが、準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているため、お話がございましたように、夫（未届）、妻（未届）と記載することとされてございます。
　住民票の記載内容につきましては、市町村において個別の実態に基づき判断されるものではございますけれども、住民基本台帳が住民に関するあらゆる行政の基礎であることに鑑み、事務処理要領等を踏まえ、その記載内容が住民の実態と合致するよう適切に運用されるべきものと考えております。
○高良鉄美君　居住実態があれば、事実婚で、居住実態があって事実婚であれば、夫（未届）、あるいは妻（未届）として記載できるという御答弁でした。
　そもそも、選択的夫婦別姓の民法改正が実現していればこのような問題は生じないわけでありますから、一日も早く民法改正を行うことを求めて、次の質問に入りたいと思います。
　裁判所における男女共同参画について伺います。
　二〇二一年度から実施する第五次男女共同参画基本計画では、指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％程度としています。司法分野の具体的取組として、最高裁判事を含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請すると盛り込まれたことは前回の審議でも申し上げたところです。
　最高裁に伺いますが、裁判官、調査官、書記官など裁判所の職員に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合、さらに、育児休業取得率もそれぞれお示しください。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　令和三年十二月一日現在における裁判官に占める女性の割合、これは二三・七％でございます。令和三年七月一日現在における裁判官以外の裁判所職員につきましては、書記官が三七・二％、家庭裁判所調査官、これには家庭裁判所調査官補を含みますけれども、が五五・九％、事務官が四六・〇％という女性割合でございます。
　裁判官以外の裁判所職員の令和三年七月一日における最高裁課長相当職以上に占める女性の割合、これは一七・四％、下級裁課長、最高裁課長補佐相当職に占める女性の割合は三〇・〇％、係長相当職に占める女性の割合は四八・一％でございます。
　令和二年度における裁判官の育児休業の取得率は、女性が一〇〇％、男性が三六・九％でございます。裁判官以外の裁判職員の育児休業取得率は、女性が一〇〇％、男性が六二・四％でございまして、裁判所全体では、女性が一〇〇％、男性が五六・七％ということになります。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　やはりこれも、男女共同参画基本計画で求められている三〇％を超えているところもあったり、そうではないところもあるんですけれども、その裁判所職員の中の管理職の占める割合というのは、やはり女性の地位がだんだん、女性の地位という、女性の占める割合が、まあ下級職員と言ったら変ですけれども、そうなるほど多くなるという形があるのが見て取れると思います。
　そして、育児休業も、女性が一〇〇％で、男性は特に裁判官の場合は三六・七でしたでしょうか、三六・八％と。それに対して、事務職員の場合、もっと倍ぐらいあると、倍近くあると。そこも、やはり裁判所職員ということは、これ全体的に一つの見方としてあるわけでしょうけれども、その中にあるやっぱり平等と、あらゆる平等というのを実現するためのやはり社会というのが非常に重要だと思っています。
　ですから、裁判所においてそういうことを率先して、これから今回の育児休暇についてはそういう形で進んでいくんだろうと思いますので、是非ともそういう実現に向けて実施をしていくということ、そしてアピールをしていくということが非常に重要だと思います。
　これも毎年伺っていますが、裁判官の通称使用状況について伺います。
　最高裁は二〇一七年九月一日から裁判関係文書においても旧姓の通称使用を認めていますが、現在、旧姓を使用している裁判官はどれくらいいらっしゃるのか、直近の調査でお示しください。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　旧姓使用者数、これは先ほど御指摘ありました裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成二十九年九月一日の時点では、裁判官が十八人でございました。ちなみに、裁判官以外の職員は二百三人というところでございました。
　令和三年十二月一日現在では、裁判官が百七人、裁判官以外の職員が五百五十九人となっております。
○高良鉄美君　ちょっと驚きましたけれども、やはりこれだけニーズがあるということですよね。余りにもこの伸び方があって、何を意味するのかと、この数字はですね。やはり裁判官の通称使用だけではなくて、もう抜本的ないろんな改革というのが必要だろうと。この数字を見ますと、どんどんどんどんまた増えていくんだろうと思いますね。やっぱりそれも我々議論をしていかなければならない重要な問題だと思います。
　裁判所の充実について、先ほど山添議員のお話がありましたけれども、毎年、裁判所職員定員法の審議では、家事事件の増加に伴う家裁の充実を例示して裁判所の充実を訴えてきました。
　行政機関でない裁判所は、政府の定員合理化計画に拘束されるものではないとしつつ、政府からの協力依頼を受け、まあ自主的にと言っていますけれども、最高裁は定員を削減しています。しかし、労働訴訟の急増などで裁判官の負担は増えており、裁判官の増員や訴訟手続のＩＴ化などで負担軽減を試みても、抜本的な解消には至っていないという指摘もあります。
　何より、裁判所の組合から裁判所の人的、物的充実を求める請願署名が出され続けているということを最高裁は重く受け止めるべきだと思います。
　裁判官はもちろん、その他の裁判所の職員を増やすことは、法の支配の役割を果たす司法の充実や司法の独立にも資すると思いますが、裁判所の見解をお示しください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　判事につきましては、近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として、合議制による審理を進めること、成年後見関係事件の増加への対応や後見監督体制の強化を行うことなどを目的に、相当数の判事を増員し、着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。
　他方、事件動向につきましては、成年後見関係事件などの一部の事件を除きまして、増加に歯止めが掛かり、落ち着きが見られるようになってきていることから、令和四年度につきましては、これまでの増員分を活用しつつ、審理運営の改善、工夫等も引き続き行うことで、適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えており、判事の増員は求めないこととしたものでございます。
　また、その他の裁判所職員につきましては、例えば裁判所書記官におきましてはこれまでも事件動向等を踏まえながら大幅な増員を行うなど、必要な人的体制の整備に努めてきたところでありまして、直近の事件動向等を踏まえますと、令和四年度につきましてはこれまでの増員分を含む現有人員を有効活用することで適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えております。
　裁判所といたしましては、裁判官及びその他の裁判所職員、いずれにつきましても、今後とも事件動向等を踏まえつつ適正な事件処理が図られるよう、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　裁判所の定員の問題ということと、それから司法権の役割というものは少し考えてみる必要があると思うんですね。
　司法権の役割というのは、先ほど申し上げましたように、法の支配との関連が非常に深いと。それから、この法の支配の及ぶ社会になっていくというのは、ずっと多様性の問題も、日本国内の、生活の多様性もそうですが、外国人はもちろんのこと、あらゆる生物の多様性、いろんな形があります。この多様性ということは、考え方もあるいは事件の問題についても、あるいは紛争についてもそれだけ多様性があるということで、それは多様性があるから、違うからこそ訴訟に上がってくるなり、そういう過程に入ってくるわけですよね。だから、そこに対応するためには、今のままじゃ対応できるのかどうかというのが非常に私は疑問に思うんです。
　そして、それだけ訴訟社会になるんじゃないかということを想定して法科大学院もできたと思うんですね。そこを考えますと、これからの社会の方に対応しながら、先ほど検討していくということでしたので、その見ながらですね。私は、これからは法化社会になっていくんだろうと。個人個人が一生を過ごす間でなるべく裁判には掛からない方がいいなという人もいるかもしれませんけれども、それは悪い意味ではなく、きちんと自分がどういう立場にあって、どういう人権あるいは権利の侵害があり、あるいは要求があるということがとても重要なことだと思っています。
　そして、やはり法の支配の担い手である司法権がどのような自覚をするのか、あるいはどのような姿をして外に見せるのかということも非常に重要だと思います。
　さらには、この適正手続ということもありますが、裁判が迅速じゃないということ自体がこれ適正じゃないというのは、海外では通常なんです、なるべく早く終わるというのが。これはもう、どこでもそうですけれども、賞味期限と言ったら変ですけれどもね、裁判を起こして何年もたってしまったらもう意味がないんですよ。だから、そういう意味で、迅速な裁判をするためには、裁判官含めて、で、裁判官だけじゃ、これはいかないわけですよ。それ支えているのは事務職員です、判事補も含めてですね、先ほどの。
　だから、そういった形をしっかりと実現するという基本的な構造を理解した上で、この委員会でも、そしてまた法務省の方でも、そして最高裁判所の方でも対応するようにお願いを申し上げまして、私の質問としたいと、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任をされました。
　　　　─────────────
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田でございます。
　本日の裁判所職員定員法一部改正案につきまして質問させていただきたいんですが、一つ前回の取り残しがございますので、そこから始めさせていただきます。
　三月二十九日に、子供の虐待死の背景について法務大臣にお伺いしようとしたときに時間が切れてしまいました。少しおさらいさせていただきますと、近年、子供の虐待死、大体平均五十人ほど、親あるいは関係の方に殺されていると、大変悲惨な状況でございます。
　そういう中で、養育者の世帯の状況を見ますと、実父母が最も多くて、十五年間で四七・四％、次に一人親、四つのパターン、離婚、未婚、死別、別居、そのカテゴリーで二七％。この比率がどれほど高いかというと、国民生活基本調査で、児童のいる世帯は千百二十二万世帯、その中で、ちょっと前回一桁間違って報告してしまったんですけれども、これは議事録を直させていただきました、一人親世帯は七十二万となると、約六・五％。ですから、この六・五％の一人親という比率に対して二七％、子供を虐待死させてしまった親というのはかなり、社会現象ですから因果関係は言えないんですけれども、言いにくいんですけれども、相関関係として、かなり一人親の方が孤立する、子育ての中で苦しんでいるのじゃないかということを想定できるわけです。
　一人親がなぜ増えるかというと、これは民法で、離婚後、八百十九条、子供の単独親権というところが規定されているわけです。それで、前回、法務大臣に、現行民法の離婚後の単独親権制度が子供の虐待死と何らかの関連をしているとお考えかどうか、法務大臣の御認識をお聞かせいただけたら幸いです。
○国務大臣（古川禎久君）　前回の委員会で、時間が来てしまいまして途中で終わってしまったわけですけれども、委員の問題意識として、単独親権であるかどうかということがこの悲惨なあるまじき虐待死というようなことと関係性があるのかということでございましたというふうに思っておるんですけれども、明治民法、明治民法の立て付けがございまして、それも単独親権であり、それは父権、父親であるということの民法の成り立ちからありまして、戦後の民法の中ではそれが父、父権に限るということはなくなったわけでございますけれども、しかし単独で親権ということはそのまま引き継がれた格好になっておると、そういう背景があったという御説明も申し上げました。
　その上で、にわかに、単独親権であるかないか、それがこの暴力であるとか虐待とかということに必ずしもつながっているかというと、そのような印象は持たないということを申し上げたというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　印象は持たないということでございますけれども、社会現象として、両親が離婚後も経済的、社会的、そして精神的に支えられるような家族生活と、これを完全に切ることが離婚の条件だというこの二者択一は、私は大変孤立する子育てを増やしているのではないかということを申し上げておきます。これは、因果関係と言われると、私も社会学者ですからそうは申し上げませんが、相関的な関係があるのではないかということは申し上げておきたいと思います。このことが今回の民法の改正問題と大きく関わっているということ、問題提起をさせていただきます。
　そういう中で、本日の裁判所職員定員法一部改正案ですけど、もう既に皆さんが随分深く議論いただいております。
　資料を三点出させていただいておりますが、資料一は、判事補の定員、欠員、採用者数の推移でございます、過去二十年ほどの。これも、山添議員が言っていらしたように、そもそも定員を下げていることの問題。
　それから資料二は、これは、戦後、法曹関係の人口がどう変わってきたか、総人口との関係で、昭和二十一年から令和三年です。御存じのように、裁判官は一万人弱から、あっ、弁護士は一万人弱から五万人近くまで増えておりますが、裁判官は戦後本当に増えていないと、今も三千五百人くらい。それが裁判の問題に関わるんじゃないかと。私のところにも、特に家事裁判などで本当に期日が取れない、どんどん先延ばしされると。
　先ほど高良議員が、やっぱり裁判とかいろいろな司法判断というのは、言い方難しいかもしれないんですが、賞味期限というかタイミングがありますね。特に、子供が関わる家事裁判は、その間に、子供は半年、一年、二年、成長してしまうわけです。家族生活が分断されるということで、ここ、できるだけ早くしてほしいというニーズあるいは苦情も私は国会議員として受けております。
　そういうところで、これを見ると、弁護士の数は増えている。しかし、意外と民事事件の新受件数は増えていない。いっとき、二〇〇八年から十年くらいにいっとき増えたことがあるんですけれども。
　こういう状況の中で、幾つか質問させていただきます。少し時間が迫っておりますので、まず、判事及び判事補の欠員が生じている状況、欠員が生じている理由をどのようにお考えでしょうか。最高裁判所さん、お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　判事補の欠員につきましては、令和三年十二月一日時点では定員二千百五十五人に対して百九人となっておりますが、令和四年一月の判事補からの任官を経た時点におきましては三十四人となっておりまして、適切に充員が図れております。
　他方、判事補につきましては、御指摘のとおり欠員等が多くなっております。裁判所といたしましては、できる限り判事補の充員に努めているところでありますが、判事補の給源となる司法修習修了者の人数が減少していることに加え、渉外事務所等の法律事務所と競合するといった事情が相まって、ここ数年の採用数が伸び悩んでいることから、このような欠員が生じているものと考えております。
　先ほど、冒頭で私、判事補と申し上げたかもしれませんが、判事の欠員は二千百五十五に対して百九、それが令和四年一月で三十四ということでございますので、御了解いただければと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　家事裁判に関わってくると、裁判官の採用者数、それから先ほどの調査官、山添議員が質問しておりましたけれども、調査官のことは先ほど既に聞いていただいているので、裁判官の採用者数、逆に裁判官採用しにくくなっていると。先ほど来、子供たちの職業願望の中にも、裁判官、意外と見えていない、弁護士さんの方が逆に人気があるということらしいですけれども。
　この裁判官の採用者数確保というのは、日本のこの司法制度、大変大事な司法としての判断になると思いますけれども、今後の動向、どのように見通しをお持ちでしょうか。最高裁判所さん、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者にできる限り任官してほしいと考えているところではございますが、新任判事補の採用数は伸び悩んでいる状況にございます。
　その理由としては、先ほどもありましたけれども、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや、大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの一般化に伴って異動、転勤ですね、への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由となっていると考えているところでございます。
　今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者にできる限り任官してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私も知り合いの裁判官がおりますけれども、転勤の問題、それから家族生活の維持が難しいとか、特に女性の場合にはその辺の困難もあると思います。それに比べて、大型の弁護士事務所は大変給料なり待遇もいいというようなところで、なかなか裁判官になっていただけない。ただ、これはいろいろ工夫をしていただきたいと思います。地方別採用にするとか、民間企業も転勤についてはいろいろ工夫しておりますので、この辺り、やはり裁判官の人数を確保していただきたい、先ほどの調査官と一緒でですね。
　次は、家族関係の多様化、これ常々申し上げておりますけれども、今この状態で、最高裁判所は裁判官の員数、このままの状態で国民の期待に応えられるとお考えでしょうか。その辺りの御見解をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　家事事件につきましては、特に成年後見関係事件の申立てが増加している状況にありますことから、裁判所としては、例えば大規模庁において成年後見関係事件を専門的に取り扱う部署を設置するなど事件処理体制の整備に努めてきましたほか、書記官や裁判官を相当数増員するといった人的体制の整備も図ってきたところであります。
　それらに加えまして、近時の新受事件数を見ますと、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件についてはいずれも横ばいないし微減、少年事件につきましては長期的に減少傾向にあるなどの全体的な事件動向も踏まえますと、令和四年度につきましては、これまでの増員分を含む裁判所全体の現有人員を有効活用することにより、これらの事件を適切に処理していくことができると考えております。
　もっとも、例えば子供に関する紛争につきましては、当事者間の対立が深刻であるなど困難な事件も多いところでございまして、近年審理期間が長期化する傾向があるというふうに承知しておりまして、問題意識を持っているところでございます。
　現在、各家庭裁判所におきましては、調停運営を一層充実改善させるために、事件類型に応じた進行計画の共有や、効果的な争点整理の工夫等様々な取組を行っているほか、令和三年十二月からは、東京、大阪等の四つの家庭裁判所で家事調停手続におけるウエブ会議の運用を順次開始し、さらに、令和四年度中には十九庁において運用開始することについて検討、準備を進めているところでございます。
　調停運営の改善によりまして、調停期日をより合理的で密度の高いものとし、ウエブ会議の導入によって期日間隔が短縮したり柔軟な期日設定が可能となったりすることが期待でき、全体として迅速な手続にも資するものと考えております。
　裁判所といたしましては、こうした取組を今後とも加速させていくことにより、紛争解決に対する国民の期待に一層適切に応えてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　最後、法務大臣に一言お伺いしたかったんですが、ちょっともう時間が来ておりまして、済みません、また次回に延ばさせていただきます。
　一言、先ほど来申し上げておりますけれども、今子供をめぐる裁判が大変多いんですけど、子供を奪い合うという、離婚の後、その構造自身がより対立化させるということで、私は諸外国の家族の例を見ておりますと、父母は離婚しても、共同養育、共同親権、フレンドリーペアレントルールというようなことがございますので、そこはまたこの法的需要についてお伺いしたいと思います。
○委員長（矢倉克夫君）　嘉田君、おまとめください。
○嘉田由紀子君　どうもありがとうございました。
　失礼します。
○委員長（矢倉克夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、裁判所職員定員法改正案に反対、裁判官育児休業法改正案に賛成の討論を行います。
　憲法が定める国民の自由と権利を保障するためには、裁判が公正、厳格に行われることが不可欠の要請であり、そのために司法府の独立が求められます。本来、その予算や定員は、行政府の介入を受けることなく独自の権限として行使されるべきです。
　ところが、この間、最高裁は、政府の総人件費抑制方針に協力すると言い、内閣人事局が主導する定員合理化計画に追従してきました。本年の定員法改正案は、裁判所全体で六十六人、過去最大の純減であり、事件の複雑困難化、増加傾向にある家事事件、ＩＴ化の検討、準備などへの対応を迫られる現場に過大な負担を強いるものです。
　審議を通じて、昨年の概算要求時点では、判事補四十人減、裁判官以外の職員はプラス・マイナス・ゼロとしていたものが、財務省との意見交換、意見調整を通じて、最高裁が裁判官以外も二十六人の減員に後退させていたことが明らかになりました。最高裁が自ら必要とした概算要求の定員を財務省の意見を受け減らしてしまうのでは、司法の独立が問われます。
　また、国の行政機関がデジタル庁の推進などで全体として二年連続の純増となる中、最高裁がその要求以上に定員削減を進めるのは不合理です。いわゆる行（一）職と呼ばれる書記官、家裁調査官、速記官、事務官等の純減は初めてです。最高裁は合理化、効率化を進めるとしますが、その検証もないままに定員削減を先行すべきではありません。
　家裁調査官について初めてワーク・ライフ・バランス推進のために増員としたことは前進ですが、全国で二名では全く不十分です。調査官補として採用されながら調査官に任官されないケースが増えており、増員とともに丁寧な研修が求められます。
　なお、裁判官育児休業法改正案は育児休業の取得回数制限を緩和するもので、裁判官にとっても育児休業制度の改善になるため、賛成です。
　司法権の独立を確立し、国民の裁判を受ける権利の保障、ひいては基本的人権を保障するためには、裁判所予算の抜本増と増員こそ求められることを指摘し、討論といたします。
○高良鉄美君　私は、沖縄の風を代表して、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
　法の支配については、総理を始め歴代の大臣が所信で言及されているとおり、その重要性は委員各位にも共有されているところです。
　憲法学においては、法の支配の内容は、人権の保障、憲法の最高法規性、司法権重視、適正手続の保障とされています。権力の恣意的な行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重を法の支配として位置付けながら、政府からの要請を受け定員を削減することは、司法権の尊重とは逆行するものと言わざるを得ません。憲法の最高法規性を担保するには、司法権の優位が確立されていなければなりません。
　また、人権保障のとりでとも言われる裁判所は、恣意的な権力行使から個人の人権を守る役割を憲法上担っています。適正手続によって実態的に人権保障を行うのも裁判所の役割にほかなりません。
　さらに、司法権の優位を指す司法国家の構図は、法の支配の一内容である権力の恣意的な行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重が前提になっています。憲法七十六条は、「すべて司法権は、最高裁判所及び」「下級裁判所に属する。」と。それに対して、立法権、行政権については「すべて」という言葉が入っておりません。その意味を考えていただきたいと思います。
　このように、司法権は権力分立の一つの権力というだけでなく、政治的権力であるほかの二つの権力、つまり立法権、行政権をチェックする役割が憲法上付与されています。二つの強大な組織をコントロールするには、司法の権限がその役割に見合う強さがなければなりません。組織的にも、削減と縮小を重ねては、必要な司法権の力を発揮することはますます困難になってきます。
　これまで私は、本委員会で度々、家事事件の増加に伴う家裁の充実を例示して裁判所の充実を訴えてきましたが、裁判所は職員を削減してきました。一方で、裁判所の単純ミスで判決が変更されたり、集団訴訟の判決文でいわゆるコピペが行われたことにより、三つの地裁判決で同じ誤記があったことが報道され、マンパワーの問題が指摘されています。
　それを裏付けるように、裁判所職員の労働組合からは、裁判所の人的、物的充実を求める請願署名が提出されてきました。裁判官を増やすことはもちろん、裁判官を支える事務職員も組織的充実が図られるべきであり、今回の裁判所職員定員法の改正はこれに逆行するものであり、司法権に期待する役割を過小評価するものと考えます。
　このことは、ひいては法の支配をますます危うくするものであるということを申し上げ、反対の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢倉克夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢倉克夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会