Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　高い技術を持って研さんを積んでいる、今も言われたような選定保存技術の保持団体や個人が国宝や重要文化財の修理に当たることは当然だと思うんですが、実際には文化財の修理に当たる業者が様々ある中で、こういう選定保存技術保持の指定を受けている業者も限られております。
　今、地方の博物館などでは、こういう補修は随意契約を廃止をして指定競争入札が導入をされております。そうなりますと、安かろう悪かろうに流れるのではないかという、これまた危惧の声が上がっております。
　この国立博物館、文化財研究所の中期目標にもこういう競争契約等の推進をうたっているわけですね。国立でも競争入札に切り替えるんじゃないかという危惧は先ほどの学術会議の講演会でも指摘をされております。やはり、文化財の修理というのは大変、安かろう悪かろうが絶対あってはならない分野なわけですね。
　私も京都の保存の状況を見ました。仏画などの軸装の文化財は、大体百年から百五十年ごとに表装の裏打ち紙の取り替えをするわけですね。絵画の修復に当たっている岡墨光堂というところの裏打ち紙をはがす作業を見ましたけれども、ピンセットで言わば繊維の一本ずつをはがすような作業をされておりまして、ベテランの方でも一日で十センチ四方ぐらいしかできないということなわけですね。ですから、大きな表装でしたから、全部やるのに二十か月も掛かったと言われておりました。
　ですから、そうやって百年から百五十年に一遍はがして、当時と同じのりで、そして当時と同じ紙を再現をしてやる、それがまた百年、百五十年保存されると、こういう言わば全く違う長い物差しの中で行われているわけですね。これは、私は、一年や五年という短い期間で評価できるようなものでもないわけですから、正に市場原理などや効率化などがなじまない分野だと思います。こういうところに画一的にやはり競争入札を持ち込むべきではないと、こう考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、先ほど申し上げた効率化原則を失ってはならないということと市場原理となじまないということとよく似た話でね、確かに大切な国宝級、重要文化財級のものをみんな触るわけですから、修理技術だとか材料も特別でしょうし、技術も必要でしょうから、そういうものは毀損されちゃ困るわけで、完全に競争入札にしたらすべて値段が安くなってうまく動くかというと、そうではない部分が確かにあるでしょう。
　だからといって、競争入札じゃなくて、うちへ来るんだからということもまたこれは困るわけで、要は、能力がどの程度あるかということを十分見極めて、そしてその見極めが付かない人たちを競争入札の中へ入れるということが果たして適当かどうかということも考えて、必要な修理水準が維持できない場合はこれは随契にしないといけないでしょう。しかし、できるんじゃないかと考えられる分野においては、これは国民の税金が対価として払われる限りは競争入札にしなければならない、要はそこの見極めなんですね、と思っております。
○委員長（狩野安君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、国立博物館法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　文化財の保存や活用は文化行政の重要な柱です。本来ならば、その中心的役割を担う国立博物館と文化財研究所の人的、予算的な拡充が求められています。ところが、ともに〇一年度から独立行政法人化され、経費削減と自己収入増加が求められてきました。運営費交付金削減の一方で入場料などの自己収入の増が求められるため、国立博物館では昨年入場料の値上げという事態になっています。文化鑑賞の機会を奪いかねない状況は、国立博物館の使命の後退にほかなりません。
　本法律案は両法人を統合するものですが、博物館は美術工芸品などの有形文化財の保管、展示、教育普及が中心的な役割であるのに対し、文化財研究所は埋蔵文化財、遺跡等の発掘、保存と調査研究が中心であり、文化財を扱う点で共通部分はあるものの、役割、重点事業、対象文化財を異にしており、博物館と文化財研究所が共通して取り組める分野は極めて限られており、統合による効率性のメリットはありません。
　むしろ、文化庁自身が二〇〇五年に独立行政法人に関する有識者会議ヒアリングの場で、両法人統合の際に予想される具体的なデメリットとして、経営効率や自己収入の多寡が法人全体の評価に反映される中では、自己収入があり、入場者数などの成果が見えやすい博物館業務への資源の重点化が図られるおそれがあるなど五点を挙げておりました。今回の統合を契機に、基礎的、基本的な研究がおろそかにされかねません。
　以上の点から、文化財の保存や活用の充実を文化行政の重要な柱に掲げながら、中心的な機関である両法人を統合し、業務の縮小、廃止を進めることは文化行政の在り方として見識を疑うものであり、本法案に反対をするものであります。
○委員長（狩野安君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　このたび政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、大阪府内に所在する国立大学法人の大阪外国語大学を大阪大学に統合するものであります。
　なお、両法人の統合は平成十九年十月一日とし、平成二十年度より学生受入れを行うことを予定しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（狩野安君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　若林　正俊君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江田　五月君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　大塚　耕平君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　松岡　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　高橋　利文君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　小泉　博嗣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　二本松利忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　大竹たかし君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田英夫君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君及び若林正俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官大竹たかし君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君及び法務省刑事局長小津博司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　裁判所職員定員法そして執行官法、両案一括議題でありますので、先に執行官法について二点ほどお尋ねをしたいと思っております。
　国家公務員の恩給制度は、御承知のように昭和三十四年に国家公務員共済組合法が施行されたことによりまして共済年金制度に移行したわけであります。しかし、この執行官法は、その後である昭和四十一年に成立をしたにもかかわらず、執行官についての恩給制度を残して今日まで至っているわけであります。
　この執行官についての恩給制度が今日まで維持されてきたのはなぜなのか、また今になってこの恩給制度を廃止することにした理由について、まず法務当局にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　執行官につきましては、制度発足当初から恩給を支給するという仕組みになっておりました。ただいま御指摘のとおり、現行の執行官法は国家公務員の共済年金制度ができた後の昭和四十一年に制定されたものでございますけれども、そのときも、これまた制度当初から維持されております手数料制をその際も維持するということにされたわけでございます。したがいまして、俸給制を前提とする共済年金には入れないということでございましたので、昭和四十一年の際にも暫定措置として執行官に対する恩給制度を維持するということにされたところでございます。
　暫定措置でございますのでいずれ見直すことが予定されていたものでございますが、現在では、現職の国家公務員が退職した際に恩給が支給されるというのはもはや執行官だけになっておりますし、最近では公務員の共済年金を民間の厚生年金に合わせるという、いわゆる被用者年金の一元化というのが政府の基本方針になっておりますし、昨年は国会議員の先生方の互助年金も廃止されたといったような諸情勢がございましたので、執行官の皆さんの御理解も得て、今回、執行官の恩給を廃止するという法律案を御提出させていただいたところでございます。
○岡田広君　被用者年金の一元化あるいは手数料制ということで御答弁をいただきまして中身を理解をさせていただきましたけれども、執行官は裁判の内容を実現することを職務としているわけでありますけれども、この執行官の適正な職務の遂行がなければ判決をもらっても絵にかいたもちに帰してしまうという、そういうことでありますので、司法への信頼を確保するためにも職責は大変重要、ますます拡大して複雑化している執行官のこの職務というのは大変重要であろうと、そう思うわけであります。
　この執行官に有能な人材を確保していくことは重要であり、その観点から、報酬について手数料制を取ることによりまして執行官のモチベーションを保ってきたと思われるわけでありますけれども、しかし他方で、国家公務員の中で手数料制を取るような官職というのはほかにはないんだろうと思います。俸給制への移行ということも今後検討する必要があると思われるわけであります。
　国家公務員であるにもかかわらず共済年金に加入できず、今日まで恩給という古い制度によらなければならなかった最大の原因は、御答弁にありましたように執行官が手数料制を取っているということにあると考えられるわけでありますけれども、この手数料制から俸給制に移行するという考え方について、法務当局にこれもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　ただいま御指摘のありましたとおり、執行官につきまして手数料制を一貫して維持してきたのは、執行官が裁判の執行という非常に重要な仕事をしているわけですが、そのモチベーションを高めるということでございます。
　俸給制への移行についての検討をという御指摘でございますが、執行官のモチベーションといいますか勤務意欲の維持、あるいは執行官に優秀な人材を確保することができるかどうかといったような問題、それから、技術的になりますが、仮に俸給制にしますとどの程度の給与を支給するのかという格付の問題、さらには、現在は公務員の総人件費を抑制するということがまた政府の基本方針の一つになっているといったような問題、これらなかなかそうすぐには解決することが難しい幾つかの問題がございますけれども、私どもといたしましては、執行官の皆さんの御意見もお聞きしながら、今後とも引き続き御指摘の点について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　是非、答弁にありましたように、執行官というのは全国で、数字聞きましたら六百七十二人という数字をいただきましたけれども、やはり十分意見を聞きながら、この手数料制から俸給制に移行をするという、こういうことも是非検討をいただきたいと思っているところであります。
　次に、裁判所職員定員法についてお尋ねをしたいと思っております。
　我が党が政府とともに強力に推し進めてきました構造改革は着実に進んできております。中でも、以前の官が中心の事前規制型社会から、国民の自由な活動を重視し、トラブルが生じた場合に事後的に処理をする事後チェック型社会への移行は、我が国の更なる発展のために欠かせない構造改革であると思います。司法改革は、事後チェックの主役である司法を充実強化して、国民からより身近で、早くて頼りがいにあるものにすることを目的としているわけであります。これは構造改革のかなめとなるということも言えるだろうと思います。
　これまで、我が党が中心となって司法改革のために必要な立法を数多く行ってきました。制度の整備は一応果たされてきたものと言えると思います。しかし、これからは、今回の定員法改正もその一つでありますけれども、制度を動かす人を適切に増員し、設備、環境も整えるなど、司法制度改革が国民にとって実感できるよう、制度の実施に向けた適切な取組が必要になるだろうと思うわけであります。
　そこで、今後の司法制度改革の更なる推進に向けて政府全体としてどのように取り組んでいくのか、法務大臣のお考え、決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今般、司法制度改革、諸先生の御支援の下にたくさんの制度を進めてまいりました。裁判員制度あるいは総合法律支援制度、また法曹養成制度などなど本当に重要な改革ができ上がったなと思っております。
　御指摘のとおり、今後はこれらをきちんと実施をして、国民の皆さんに信頼される、また身近な司法制度にしていくことが極めて大事だと思っております。それを担う裁判官あるいは法曹の方々の定数といいますか量を増やすということが極めて大事であるということはおっしゃるとおりでございまして、裁判官始め検事また各般の方々の定員確保に全力を挙げておるわけでございます。
　また、今後の課題としては、二年後に迫った裁判員制度の実施、あるいは法テラスの着実な推進、あるいは来月からは裁判外紛争解決手続の認証制度が始まりますのでその円滑な実施、あるいは法令の外国語訳の整備の推進ですとか法教育の推進ですとかたくさんの課題があります。
　今後とも、これらの制度改革の実施の中心は法務省でございますので、我々が中心になって、また内閣も一体になってそういう体制も組んでおりますので、政府全体でこれらの推進に全力を挙げていきたいと考えておるところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。是非、長勢法務大臣の強力なリーダーシップの下で政府全体で、この裁判員制度、二年後に迫りました、あるいは既に始まりました法テラスの推進等、司法制度、大変いろいろ問題があるわけでありますけれども、この司法を国民に身近なものと感じてもらえる、そしてやはり迅速で頼りがいのある制度ということで、是非国民にも周知徹底、広げていただきたいと思っているところであります。
　裁判官の多くはキャリアでありますけれども、若いころから裁判官一筋にやってきた者で占められるということであります。しかし、司法を身近なものにするという観点から、いろいろなバックグラウンドを持って社会の動きを骨身にしみて感じてきた裁判官が多数いる方が国民にとっても親しみやすいと思われるわけであります。その意味で、社会の最前線で様々な経験を積んだ弁護士が裁判官となり、その経験を裁判に十分に生かしていくということはとりわけ重要なことであると思うわけであります。
　弁護士としての豊富な経験を有している者を裁判官として積極的に登用していくといういわゆる弁護士任官について、これまでの採用の状況、そしてこの弁護士任官を拡大するための今後の取組につきまして、これは最高裁判所の方の担当にお尋ねをしたいと思っています。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判所といたしましては、現在の複雑で変化の激しい社会に裁判所が的確に対応していくためには、今御指摘がありましたとおり、多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要であり、弁護士として豊富な実務経験を有する優れた法律家が裁判所部内で活躍することは有意義なことであると、このように考え弁護士任官を推進してきたところでございます。
　そのような観点から、昭和六十三年に判事採用選考要領を策定いたしまして、その後二度にわたる選考要領の改訂を経て、現在まで判事六十七名、判事補十七名の合計八十四名の任官がございました。
　この間、弁護士等から任官しやすい環境を整えるために選考要領を見直すなどの工夫を重ねてまいりましたほか、弁護士がその業務を行いながら裁判官と同等の権限を持って調停手続を主宰するいわゆる調停官制度が平成十六年一月からスタートしております。この制度によりまして、裁判官への任官を考えている弁護士の方にとっては、裁判官の職務、執務形態への一層の理解を深める機会が得られるとともに、事件や事務所の引継ぎなども進めることができるので、今後弁護士任官の推進につながるものと、このように期待しております。
　今後とも、裁判官にふさわしい優れた人材が数多く任官されるよう必要な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。正に、弁護士の裁判官任官、これももう資質を高めていく、人材の育成という、そういう意味では大変重要なことでありますので、また更に取組を拡大をしていただきたいと思っております。この人材の育成、養成につきましては、またこの後、考え方を述べさせていただきたいと思います。
　このキャリア制度の下で国民に対してより質の高い司法サービスを提供するためには、若い裁判官や検察官の視野を広げ見識を深めることは重要であります。そのためには、裁判官や検察官がその職をしばらく離れて裁判官そして検察官以外の経験を積むこと、これも非常に重要で意義のあることであろうと、そう思っているわけでありますが、この裁判官、検察官の他職経験の実情はどういうふうになっているか。
　弁護士職務経験だけではなくして、国民的な視野を持つ法律家を育てるためには、発展途上国への法整備支援に参加する、こういうことも一つ大事なことではないかと思うわけでありますけれども、こういうことも含めまして、この考え方につきまして、これは法務副大臣あるいは最高裁判所の考え方をお尋ねしたいと思っております。
○副大臣（水野賢一君）　検察官の場合は、公益の代表者でございますので極めて重大な職責を有しておりますので、先生今おっしゃられましたように、幅広い視野とか識見を涵養することが大切でございます。
　そうしたことから、検察官を一定の期間、一般の国民の意識や感覚を学ぶことができる場所で執務させるなどの方策を実施すべきということでございまして、平成十六年の六月には判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律が成立をいたしました。この法律に基づきまして、現在、一定期間身分を離れた検察官、そして弁護士となってその職務を経験する、そういう検察官の方が、この制度は平成十七年度からスタートしたんですが、現在八名の検察官がその身分を一時的に離れ弁護士として執務をしているところでございます。
　あと、後段おっしゃられました途上国などでの法支援の整備のお話でございますけれども、これは我が国にとっても極めて国際社会の一員として主体的な役割を果たす上で重要でもございますし、現在、法務省を含めた関係省庁においてアジア地域等の開発途上国への法支援整備を推進しておりますので、法務省においても検察官をＪＩＣＡの長期派遣専門家としてベトナムとカンボジアへ派遣をしておるほか、ＪＩＣＡ短期派遣専門家としても両国を含むアジア地域諸国に派遣するなど着実に取り組んでおります。
　今後とも、検察官の資質能力の向上を図りつつ、必要かつ効果的な法整備支援により、法支援整備、一層努めていきたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　先ほど委員からお話がありましたとおり、裁判官が国民の要請に十分こたえていくためには社会事象等について多様な知識やあるいは広い視野等を備えることが重要であり、裁判所の外の社会に出て多様な経験を積むことは大変有意義である、このように思っております。
　こういった観点から生まれました、先ほどもお話がありましたが、弁護士職務経験制度につきましては、裁判官で申しますと、平成十七年に第一期生の十人がその職務経験を開始し、平成十八年に十人が、本年の四月にも九人が職務経験を開始する予定となっております。また、裁判官の外部経験につきましては、今申し上げた弁護士職務経験のほかにも民間企業等での研修あるいは行政官庁等への出向など様々なプログラムを用意しているところでございます。
　それから、委員御指摘されました国際的視野を育てるという点でございますが、これにつきましては、ベトナムにおける法整備支援について、現地専門家あるいは法整備の支援を担当する法務総合研究所国際協力部教官に裁判官を出向させておりますほか、海外留学あるいは在外公館への出向も行っておりまして、その派遣国は欧米のみならずアジア大洋州にまで広がっております。
　今後とも、裁判官の視野を広げ、高い見識を備えるため様々な方策を講じてまいりたい、このように考えております。
○岡田広君　裁判官、この視野を広げるということ、いろんな経験を積むということはとても大事なことでありますので、更に一層広げていただきたいというふうに思うわけであります。
　この裁判所は裁判官だけで裁判をしているわけではありません。裁判所の書記官を始めとして、速記官とかあるいは家庭裁判所調査官、裁判所事務官などの職員が一体となって事件に当たることで、裁判官が事案に沿った適切な解決へと導くことができるようサポートしているわけであります。身近な司法という観点から見ても、窓口を担当する裁判所職員が国民にとっては司法そのものに感じられるわけでありますから、その適正な職務執行が強く望まれるわけであります。
　今回の改正では裁判所職員の員数を増加させておりませんけれども、この裁判所の体制、これについて大丈夫なのかどうか、これも最高裁判所にお尋ねをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判は裁判官だけで行っているわけじゃございませんで、裁判官と裁判所書記官を始めとする裁判所職員が連携、協働して事案に沿った適切な解決へ導けるよう努力しているところでございます。
　裁判所としましては、今後ますます増加することが予想される司法需要にこたえるために、事件処理体制を充実強化することが必要でありまして、裁判官の増員を確保するとともに、裁判官以外の裁判所職員につきましても必要な増員を確保しなければならないと考えております。
　そこで、新受事件数が依然高原状態にございます、特に医療過誤をめぐる事件、それから建築瑕疵、建築が設計書どおりに造られていないというようなことで争われる建築関係事件等の複雑困難な事件が増加傾向にございます民事訴訟事件、それから、同じく新受事件数が増加傾向にございます刑事訴訟事件や家事事件に適切に対処するため、また、来るべき二年後に実施されます裁判員制度実施のための態勢整備を図るために裁判所書記官を百三十人増員することとしております。
　一方で、裁判所も国家機関の一つでありますことから、政府の定員合理化計画に協力することといたしまして、庁舎管理業務等の合理化を図ることにより、技能労務職員を中心として増員数と同数の削減をしたものでございます。この結果、裁判官以外の裁判所職員の員数には増減はなく、裁判所職員定員法二条の改正を行う必要はないことになるわけでございます。
　今述べましたとおり、必要な裁判所書記官の増員を行い裁判部門を充実させたことで事件の適正迅速な処理に遺漏なきよう努めてまいりたいと、そのように考えております。
○岡田広君　裁判所が人的基盤を拡充をしなければならないというのはもちろんでありますけれども、我が国では法律家の数が全体としては不足しています。より大きな視野に立って検察官、弁護士を含めた法曹人口を増加をさせていく必要があると思うわけであります。
　司法を身近に感じるためには、まず身近に法律家が存在することが重要であります。他方、法律家は単にその数を増やせばいいのではなくして、あくまでも国民の期待にこたえることのできる質の高い人材の確保が要請されるわけであります。
　そこで、今後の法曹養成の在り方、特に法律家の質と量の確保の重要性について法務大臣政務官のお考えをお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（奥野信亮君）　今委員お話しになったように、身近な司法というものは今、日本において大きな課題であります。そして、その体制確保というのも大変大きな課題だろうと思います。
　特に、平成十三年六月に司法制度改革審議会というところから、二十一世紀の司法を支えるために質と量の確保を求めていくと今の制度ではもう無理である、限界であると、こういうことが指摘されまして、法曹養成制度の改革が意見書として提出されたわけであります。
　その量の側面でありますけれども、グローバルに少し見てみますと、法曹界は今、日本全体で二万人の人がおります。法曹人一人当たりの国民の数というのは六千三百人ぐらいであります。アメリカは法曹人口が百万人おりまして、法曹人一人当たりの国民の数は二百九十八人であります。全然違うわけであります。まあ日本は今まで単一民族で争いをできるだけ避けたいという意識を持った国民が多くて、法文化も若干アメリカとは違ったわけでありますが、それに加えて日本には特殊な隣接八士業というのがありまして、それとの関係もあって法曹人口は少ないというふうに指摘されるんではないかと思います。これを今現在、平成三十年ごろまでに五万人、それは法曹人一人当たりに国民は二千四百人という数字になりますけれども、そうしますと、アメリカにはほど遠い水準でありますが、フランスの千六百人ぐらいに近い水準になるというふうに考えております。
　そして、量と質の確保に向けて今までどういうことをやってきたかということでありますけれども、やはり司法試験と修習の連係プレーというのが大変大切なことだろうと思います。
　皆さんあるいは御承知だろうと思いますが、平成十六年に法科大学院というものが設立されたわけであります。これは、今現在定員が五千八百人で三年の学習をするということになっているわけであります。そして、司法試験の中身についても、従来のようにイエス、ノーといいましょうか、簡単な試験じゃなくて、論述、口述中心に加えて課題の事実だとか対応というものを掘り下げて解答を求めるような形にしておりまして、法曹試験としては非常に質の高い試験ではないかというふうに思います。そして、司法修習制度一年を加えて、これで充実した法曹人が巣立っていくであろうと私どもは考えているわけであります。
　その結果として、今、十八年九月の法科大学院卒の法曹、いわゆる法曹試験合格者というんでしょうか、これは千人、それから学部からの方が五百人。これを二十二年までに三千人ぐらいにしたいということで考えておりまして、今年の九月には法科大学院卒が二千人、それから法学部卒が三百人ぐらいの成果を上げたいと、こういうふうに考えているわけであります。
　いずれにしましても、やっぱり国民の求める身近な司法制度というものに対応していくためには、おっしゃるとおり質の確保と量の確保、両面から今我々も一生懸命やっているところでありまして、皆さんの御理解を得たいと思っているわけであります。
○岡田広君　奥野政務官から今後の法曹養成の在り方、そして法律家の量と質の確保の重要性等について御答弁をいただきましたが、時間が来てしまいましたので、最後に、裁判員制度開始など司法制度改革が実施、これが山場を迎えるに当たりまして、現在の政府全体の司法制度改革の推進体制と今後の体制を充実させる方策について法務大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先ほども一部御答弁申し上げましたが、司法制度改革が予定しておる効果を上げるように、国民に身近でまた頼りがいのあるものになるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
　特に裁判員制度については、もうあと二年後に迫りましたので、これを国民の皆さんの理解を得て円滑に実施する上では、法曹三者、裁判所、法務省、また弁護士会の連携協力というものが大変大事だと思っておりますし、また政府内で連絡会議も設けておりますので、関係各省とも連携を取って今後推進に全力を挙げていきたいと思っておる次第でございます。
○岡田広君　是非、しっかりと各省庁連携の下でこの司法制度改革推進に力を尽くしていただきたいと思います。このことを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田五月君　裁判所職員定員法一部改正案、それと執行官法一部改正案について質問いたしますが、執行官法の方は、予想してましたとおり、既に岡田委員から質問ございまして、私もそれ以上特別の質問あるように思いませんので、これは通告もしていませんし、いたしません。
　裁判所職員定員法の方について伺いますが、これは司法制度改革をどういうふうに実効あらしめるかということでございまして、今日は財務省椎名財務大臣政務官ですよね、来ていただいておりますが、ちょっと聞いておいていただいて、最後に締めくくり的に御答弁いただければと思います。
　総人件費抑制と、行政改革事務局がこの主導的な役割を果たして国家公務員全体についてスリム化を図っていて、そういう中で裁判所もそれに協力するという姿勢ではあるけれども、協力はしながら、しかし、さはさりながら司法制度改革という大きなこの流れの中で、また他の行政改革スリム化ということが迫られている行政各部と違った要請があるということを是非御理解をいただきたいと、よく聞いておいていただきたいと思います。
　さて、最高裁判所に伺いますが、前にも伺ったんですが、司法制度改革審議会が審議を重ねて意見書を出して、それに伴って推進本部ができ法律ができいろいろやってきておるわけで、この司法制度改革というのはまあ百年に一度といいますか、本当に歴史的な改革をやろうと。裁判所ももちろんそうした歴史的な改革に伴って、裁判所あるいは裁判官というもののあるべき姿というものについて何か大きなデザインがあってしかるべきだと思うんですが、どうもこの改革の方向に従って一生懸命やりますという、それはいいですけれども、何か個別のことに、状況対応型に終始をしていて、本当にこれからのこの社会の紛争解決の中で裁判所あるいは裁判官はこういう役目を果たすんだという、そういうグランドデザインが一向に聞かれないと。
　前にも伺ったと思うんですが、もう一度、何かその後お考えがあれば聞かせてください。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　今般の司法制度改革の意義ということで御質問でございますけれども、この今般の司法制度改革におきまして、裁判における審理の充実、それから専門的知見を必要とする訴訟への対応などの事件処理体制の充実強化というところから始まりまして、法曹養成制度の改革などの司法を支える人的基盤の充実、さらには国民の司法参加にまで及ぶ非常に広範囲な領域にわたる改革であったわけでございます。
　この改革は、国民の価値観が多様化し複雑困難な訴訟が増える中で、事前規制型の社会から事後救済型の社会への移行が求められ、そうした事後救済の中心的役割を果たす司法、裁判所の役割が今後ますます重要になるという共通認識の下になされてきたものと理解しております。また、少子高齢化社会など社会状況の変化によりまして、成年後見制度でございますとかドメスティック・バイオレンスの問題、それから児童虐待の問題など、伝統的な司法といいますか、民事、刑事の裁判であります司法というような枠から、さらに司法の後見的な役割、福祉的な役割が期待される分野にまで裁判所に対する期待が広がりを見せているという認識を持っております。
　裁判所といたしましては、このような社会経済状況の変化に伴う司法機能の充実強化を求める国民の期待にこたえ、中立公平な立場から個々の紛争に法を適用しこれを適切に解決していくという司法の中心的な役割を全うすることができるように今後とも努力を続け、個々の事件において適正迅速な裁判を積み重ねていくことが国民の期待にこたえる道であると考えており、そのための司法の基盤整備にも努めてまいる所存でございます。
　司法機能の充実強化のニーズの拡大に対応するために、裁判所としましては、平成十三年、司法制度改革審議会におきまして、裁判の迅速化、専門化への対応のために、今後十年間で裁判官五百人プラスアルファの増員が必要であると意見を述べたわけでございます。そして、この意見に基づきまして、平成十四年度から計画性を持って増員を行ってきておるところでございます。さらにこれに加えまして、平成十七年度以降は裁判員制度導入のための態勢整備を計画的に行っているところでございます。
　今後とも、裁判所に与えられた機能を十分に果たし、国民の期待にこたえることができるように、委員御指摘のとおり計画性を持って必要な人的体制の充実を図っていきたいと考えております。
○江田五月君　よく分かりました。
　というのは、つまり、やはり個々の事件の処理を一生懸命やって国民の期待にこたえたいと、まあそれしかないといえばそれしかないのかもしれないけど、しかし、私はやはり、事前規制型の社会から事後救済型の社会に変わっていく、あるいは裁判員制度というものを取り入れて国民の皆さんに裁判に、主体的な裁判をするという側にもう入ってきていただく、そして裁判所が本当にこの国民主権の下の裁判所になっていく、これはやっぱり司法というものの大きな変化だと思うんですよね。
　私も十年足らずですが裁判所にいたことがありまして、当時思い出すんですが、横浜の地方裁判所にいました。判事補十年目でございましたが、横浜の地方裁判所はたしか常置委員会と言ったと思うんですけども、各裁判官からグループ分けをして代表者を出して、委員会を作ってそこで司法行政を決めていくということをやっていて、私は判事補を代表してその常置委員になっておりまして、そしてその当時に一番問題だったのが法廷をテレビでどう映すかというのが問題になりまして、アメリカでは御承知のとおりすべてをもうテレビで映して洗いざらい国民に同時中継するということをやっている。日本もマスコミからそういう強い要求があってどうするか。私も当時は、やっぱりまあ裁判の場というのはそういう場じゃないだろうと。ですから、メモをこっそり取っていただく程度にしてテレビはどうぞ御遠慮くださいというような、そんなことで横浜のマスコミの皆さんといろいろ私も折衝に携わったようなこともあったりしたんですけれども、やはりこの同時中継がいいかどうかは別として、本当に裁判所がもっともっと国民のものになっていかなきゃいけないと。
　ところが今はどうでしょう。裁判所へ、それはだれも、もちろん民事で被告にはなりたくないけど原告にだってなるのはそれは嫌ですよ。まして被告人になって裁判所へ呼ばれるのはそれはだれにとっても嫌だから、裁判所というのはやっぱり行きたくない場所ですよね。その行きたくない場所にそれでも裁判員で来てくださいという、国民が裁判員になるの嫌だというのは当たり前の話で、それでも来てくださいと言うには、裁判所というのがやっぱり行ってそこでいつお縄ちょうだいになるか分からぬということじゃなくて、もっと、裁判所へ行ったら何かほっとするねとまではいかなくても、何か行きやすい場所になっていかなきゃならぬ。
　そうすると、裁判所の例えば玄関の受付はもっとにこにこするとか、あるいは書記官室へ入っていったら書記官が眼鏡の下から上目遣いでじろっと見ると怖くてもうすぐ帰ってしまうというんじゃなくて、もっと何か優しい裁判所になっていかなきゃならぬ。とりわけ家庭裁判所なんていうのはそうだと思うんですよね。
　そうすると、そうすると、今の裁判官を増やしていくのはそれはいいです。もちろんもっと増やさなきゃならぬと思います。そして書記官も増やしていく、これもいいけれども、今やっているのはあれでしょう、書記官以外の職員の定員枠を振り替えて書記官にして、ほかの職員はどんどん減っていっているわけでしょう。そうやってほかの職員がどんどん減るというので本当に国民に優しいにこっとほほ笑む裁判所になるのかどうか。どういう気持ちでおられるのか、お聞きいたします。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　これから裁判員制度が始まりますと、毎週あるいは毎月五十人あるいは百人の方が裁判所を裁判員となる候補者としておいでになるわけでございます。そのときに、やはり刑事訟廷が中心になると思いますけれども、そこで接する職員がやはりきちっと対応できる、接遇できると。まあ喜んで来られている方というのはそれほど多くないかと思うんですけれども、ただ、まずやってみて良かったというふうに思っていただけなければやはりいけないと思います。その意味で、委員御指摘のとおり、裁判部門の書記官の充実、事務官の充実、人的体制の充実というのはこれは非常に重要なことだと私ども思っております。
　今般、書記官を百三十人増員しておりますが、先ほど申し上げましたとおり同数の削減もしております。ただ、この削減の内容は、そういった裁判部門を削ったわけではございませんで、庁舎の掃除をしてくれる方々であるとか警備をしていただく方々だとか、いわゆる技能労務職員、こういったところを削っております、削減していただいております。ですから、裁判部門につきましては従来どおり充実して、そういった委員御指摘のような御懸念のないように十分な人的体制の整備を図っていきたいと、さように考えております。
○江田五月君　懸念じゃなくて本当に心配しているんですよ。
　それは、受付だって、何か裁判所へ行ったら怪しいやつが来たというような目でぎょろっと、どこかで怪しいのが来たら困るというんで目を光らせている必要はあるんですよ。それは、裁判所というのはなかなか大変なところですから、いろんな事件も起きるところですから、どこかで目を光らせているんだけれども、しかしやっぱりそこは、国民との接点というものはもっとソフトになっていかなきゃいけないんで、掃除のおばさんもそれはにこっと笑ってもらわなきゃ困るわけですよね。
　書記官百三十人増員をされるわけですが、これで一体どの程度裁判機能が充実をしていくのか。百三十人をどういうふうに配置をされるおつもりですか。何か具体的な案が今もうあるんですか。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　今回、百三十人書記官を増員いたしますけれども、それは先ほど申し上げましたとおり、依然高原状態にございます、医療、建築等の複雑、困難な事件が増加傾向にある民事訴訟事件、それから同じく事件が増加傾向にございます刑事訴訟事件や家庭事件、特に家事事件、成年後見事件等は非常に増加しております。それに適切に対応、対処するため、それから、二年後に参ります裁判員制度の円滑な実施のための態勢整備を図るために増員をお願いしているところでございます。
　裁判所書記官は、具体的には民事訴訟事件においては、委員御承知のとおり、調書作成事務等の公証事務に加えまして、いわゆるコートマネジメント事務を行いますほか、刑事訴訟事件においても事前準備、特に公判前整理手続とかこれからますます増えてくると思いますけれども、それから期日管理の準備を含めまして、裁判官と協働しながら審理の進行管理に重要な役割を果たしておるわけでございます。
　また、家事事件におきましても、成年後見につきまして、様々な申立ての要件審査や当事者への説明等を担当しております。家事相談などにも応じておるわけでございます。
　さらに、裁判員制度が導入されますと、先ほど申しましたように、これは年に一度の事務でございますけれども、裁判員候補者名簿を毎年作って、事件ごとにその名簿から裁判員を選任する手続というものが更に加わります。
　書記官の担当する事務が相当数増加することが予定されるわけでございまして、これらの事務を今回の増員をお認めいただくことによりまして更に適切に行うことができるようになると、さように考えております。
○江田五月君　コートマネジメントという、初めて聞きましたが、これは日ごろ使われている言葉なんですかね。
　要するに、訴訟法上の裁判所のマネジメントもあるし、それから具体的に法廷のマネジメントもあるし、さらに国法上の裁判所全体のマネジメントもあるし、いろんな場面、今私三つ挙げた、ぱっと気が付いただけでそれだけあるわけですが、そういうものを書記官がやっておると。
　国法上の裁判所のマネージは、書記官というよりも、それは書記官という官職ではあるかもしれないけれども事務局長を中心にしてやるということになる、事務官になるんですかね、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　コートマネジメント業務というふうに先ほど申し上げましたのは、書記官として事件の進行を管理する、当事者との事前連絡、法廷の前の事前連絡でありますとか、そういう事件の進行を管理するという意味で先ほど申し上げましたけれども、様々な事務局長が担当する部分もありますけれども、先ほど申し上げましたのはそういう意味でございます。
○江田五月君　分かりました。事件の進行管理もあるけど、コートというのは、そういう裁判部としてのコートもあるけど、そのほかにもいろんな意味のコートがありますので、すべてやはり、裁判官はもちろん最終的な、それぞれの訴訟法上の裁判所については最終的な責任を負っておるけれども、やはり中心になって、裁判所の庁舎管理などなど行うのも書記官がかなり大きな役目を果たすだろうというような感じはしますので、そうしたところで、書記官あるいは事務官、あるいはその他のいろんな技能労務職員など、すべて皆本当に国民の公僕として、国民が主権者なんだと、国民に奉仕をする立場なんだと、そういう意識をしっかり持ってもらわなきゃならぬと。
　県庁とか市町村役場とか、これは知事や市町村長が選挙で選ばれるので、選挙のときに本当に市民に身近な市役所にしますというようなことで、そしてそれを実行するためにいろんな努力をしますよね。今はもうそういう努力をしない市長さんなんというのは、おれは市長だと言って威張っているような市長はもうすぐにこれは首ですよ。東京都がどうだかちょっと気になるところではありますが。
　しかし、裁判所はそういう意識を、本当に意識的にそういう意識を、駄じゃれじゃなくて、やっぱり付けていかなきゃいけないと思うんですね。そうすると、一番重要なのはやはり裁判官がそういう意識を持つかどうかということもあるし、それから、裁判官がこれ間違っても、例えばセクハラだとかパワハラだとか、そういうようなことになっちゃいけないというようなこともあるし、裁判官の研修、今のような新しい裁判所をつくっていくという意味での研修は非常に重要だと思いますが、どういうふうにお感じになっていますか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今委員からお話がありましたように、新しい時代に裁判官に対する要求は様々なものがあり、また裁判官として律していかなければならない場面というのもいろいろ時代とともに変化してくると思います。そういうことについてきちっとした研修が必要だということは、委員御指摘のとおりだと思っております。
　今、セクハラ、パワハラというようなこともありましたが、それに関連して若干御説明いたしますと、司法研修所では経験年数等に応じて実施している各種研修におきまして、専門の学者による講演などによりまして、人権擁護に関するカリキュラムあるいは国際的な人権に関するカリキュラムといったものを実施し、裁判官の人権感覚あるいは国際人権水準についての理解を深めるように努力しております。
　それから、いわゆるセクハラ、パワハラ等の新しい問題でございますが、こういった点につきましても、今申し上げましたような各種の研修、あるいは支部長それから部総括、こういった人たちを対象とする研修などにおいて、問題となり得るケースにも言及するなどして問題の具体的な重要性を認識させるとともに、相手方の受け止め方というものにも配慮した言動が求められている状況についてきちんとした理解を深めるように、このように努めております。
○江田五月君　ちょっと、やはりもう一歩踏み込んで聞きますが、先ほど言ったとおり、司法制度改革というのは裁判所も変わっていくんだと。変わっていくというのは、国民主権の下で国民に、主権者である国民に奉仕する裁判所なんだと、そういう意識を裁判官がしっかり持たなきゃいけない。その国民というのは、その辺にだれかいる抽象的な国民じゃなくて、正に一人一人の国民、裁判所の目の前に来るあなたに私たちは奉仕をするんだという、そういう意識を持って、そういうことが単に頭の中だけでなくて体に言葉に手足に表れてこなきゃいけない、そういう意識改革の研修というものを裁判官に対しておやりになるかどうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　正に裁判員制度というのもその一つのだろうと思いますけれども、広い意味でのコートサービスといいますか、国民からのアクセスがきちんとしたものとして成り立つように裁判官を中心とした裁判所がこれを受け止めていかなければならないと、この点はもう委員御指摘のとおりだと思います。
　研修に関しましては、今後ともそういう点に配慮しながら充実に努めていきたいと考えております。
○江田五月君　コートマネジメントに続いて今度はコートサービスという言葉が出てきて、追い掛けるの大変ですが。
　裁判官もそうだし、そして、念を押しておきますが、書記官も、あるいは事務官もその他の職員もすべてそういう意味で意識を改革してもらわなきゃいかぬというので、この意識改革は是非お願いをしたいと思います。
　意識だけじゃ駄目で、やっぱり人手が足りなかったら、人間忙しかったらそんな国民の方まで見ていられないですからね。やっぱりこれは人手もしっかりとなければそういうことができないということだと思うんですね。
　検察官も最近、これは法務大臣に答弁をお願いすることになります。この間の志布志の事件でも、もっと検察官がしっかりしていなきゃ駄目じゃないかという声はやっぱり強いですよ。それから、法廷をずっと検察官立ち会っているわけです。その法廷の一つ一つの動きを見れば、私は細かくずっと検証はしていませんけども、節目節目で、おお、これはちょっとおかしいぞというようなことがもう明らかになってきているケースのように思いますね。それが最後に論告求刑のときに、それは起訴したときにあらかじめ求刑も決めて起訴していますから、それを述べるということの枠を外せとまでは言いませんけども、それでもやっぱり訴訟というのは生きていますから、民事だけじゃなくて刑事だって訴訟は生きていますから、起訴したときのその思いのままを論告で述べればよろしいというんじゃ、立会い検事は要らないんですよ。
　やはり私は、最近の事件をずっと見ていますと、やっぱりこれ、検察官もちょっと忙し過ぎて、もう立会いは半分寝ていようと、捜査が忙しいというようなことになっていたんだとするならばこれは大変なことで、さらに裁判員制度が導入されると、今までの、今までのと言うと悪いですけども、形だけ立会い検事がいるという、それで刑事裁判は一応体を成しているというだけじゃ駄目なんで、立会いの検察官が裁判員に、素人の裁判員に分かるような法廷活動をしていかなきゃならぬということになったら、やっぱりここも人が大切。人というのは質もあるけど量もある。検察官をもっと大幅に増員するように、これは法務大臣、頑張っていただかなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　まずもって、いろんなことで検察に対しまして御批判をいただいていることにつきましておわびを申し上げたいと思いますし、また、検察におきましても、いろんな事件を踏まえて精査をして、これからの在り方に生かしていきたいと今努力をしておりますし、そうなることを私も強く指示をし、また期待をしておる次第でございますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　今、検察官の増員についての御提案でございます。我々も全く同じ考え方でこの必要な体制の整備に鋭意努力をしてまいっておるわけでありますが、何せ定員の問題は政府全体の中でいろいろ問題もあり、大変苦労しておりますが、毎年四十名、五十名ぐらいずつは増員をさせていただいております。しかし、これで大変非常に十分だというふうには全く思っておりませんので、今後とも検察体制が国民に信頼をされるように、十分な機能が発揮できるように全力を挙げていきたいと思っております。
　また、今、法廷の中での検察の在り方についても御提案がございました。どうしても、私は役人上がりでございますし、また役所においてもそういう傾向がありますし、まあ余計なことかもしれませんが、政党間の議論においても前の言ったことにこだわるというところがどうしてもありがちでございまして、こういうことも正直言って勇気を持って対応できるような検察であってほしいなと私自身は思っておる次第であります。
○江田五月君　そのほか、例えば家裁調査官ですね、これもどうも今年は増員を求めていないようなんですが、少年事件、あるいは人訴移管とか成年後見などの導入による家事事件、いずれもやはりこれからますます重要性は増してくるし、質もまた、もっともっと調査官というものが得意分野とする様々な分野に裁判所が役割を発揮をしていくということはますます求められていくんだろうと思います。
　あるいは、そのほか、弁護士任官の話もありますし、全体として検察官も含んで司法の質的な変化と言えるような大充実が必要なんで、これを踏まえながら財務省としてしっかり予算措置を考えていっていただきたいと。
　裁判所の予算は、財務省の思惑を気にしながらじゃなくて、どんともう思い切ってやって、それを入れてもらえないんだったら自分の案も付けて国会へ提出するという仕組みになっているんですが、裁判所もそのくらいのことを一遍、かつてやったこともあるようですけども、聞きますと、何か裁判所宿舎、裁判官の官舎の関係でそんなことをやったことがあるということで、大変、裁判官上がりとしてはうれしいことというか、今もそんなことをやるというんじゃ、これはもう何をか言わんやですが、そうじゃなくて、その程度の意気込みで予算要求してほしいし、財務省としても、そういう司法に携わる者の切なる思いというものをしっかり理解しながら予算措置を講じていただきたいと思いますが、覚悟を聞かせてください。
○大臣政務官（椎名一保君）　お答えをさせていただきます。
　著しい犯罪情勢の変化と裁判員制度の実施を目前にいたしまして財務当局として今日呼んでいただきまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まず江田先生に感謝を申し上げる次第でございます。
　法務大臣からも答弁がございましたけれども、特にこの五年間、裁判所におきましては、伸び率は、総定員の伸び率は一・四％でございますけれども、裁判官につきましては一〇・四％。検察庁につきましても、全体が二・三％の伸び率の中で検察官につきましては九・五％と。それなりに考えて配慮をしてきたところでございます。
　ただいまの御意見、十分に承りまして、今後、司法制度改革と諸般情勢の変化に対応できるように十分に財務省としても対応をしていきたいと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○江田五月君　司法に関しては、行革事務局の主導で総人件費抑制という、そういう中でやるんじゃなくて、もうそれは外に出したらどうだと言いたいぐらいの思いではありますが、今日はそこまではお尋ねをいたしません。どうぞ、もう結構です。
　そのほか、裁判員制度フォーラムのこととか、あるいは裁判員制度の広報経費の転用があったとか、契約書が最後の段階になってやっと書面にされるとか、いろんな問題がございまして、最高裁判所の経理局長にも来ていただいておりますが、ちょっと時間の方がないので、これらのことについては、来ていただいて大変恐縮ですが、そういう点について国会が問題意識を持っているということはひとつ是非御理解をいただいておくということで、次に移ります。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　親子関係について法務大臣、伺います。
　親子関係というと紳士淑女の関係じゃありません、親子の関係なんですが、法律家はもう親子関係というのでそう言っておりますが、母子関係、母と子の関係について最近最高裁が注目すべき決定を出しました。向井亜紀さんのケースですがね。私は、これは高裁がなかなかいきな計らいをしたなと、あれでよろしいと思っていたんですが、最高裁はそれを入れませんでした。
　司法の判断ですから、それを立法府にいる我々が批判めいたことを言うのはどうかと思いますので、この判断が司法の判断だと、これを受け止めて、その上で一体立法として何をすべきなのかということを考えなきゃならぬと思いますが、それにしても、この司法の判断をどういうふうに理解をすればいいのか、法務当局としてどう理解をされているかということを若干聞いておきたいんです。
　朝日新聞に棚村教授という人のコメントで、新しい問題、古い理屈で判断という、正にそのとおりじゃないかなという気がするんですが、法務大臣、母親と子供との関係というもの、法律をちょっと離れて、何によって成立する関係だと思いますか、母親と子供の関係。