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○小川仁一君　ここへ私は予算書を持ってきていますが、海上自衛隊のところをちょっと読んでみますと、例えば特殊勤務手当というのがあって、四つの項目に分かれています。爆発物処理手当というのがありますね。これは向こうへ行って作業をする場合には当然隊員に支給されるものですか。それは作業をしている日のうち全部を出すものですか、それとも機雷を一つ爆破したときに出すものですか。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました爆発物取扱手当というのは一時間当たりで出ておりますので、作業の時間に対しましてその額を掛けて支給するという格好になります。
○小川仁一君　一つの事業というものは、どこの官庁でもその予算内でやるものですよ、これは官庁の当然のことだと思うんです。幾らかかるかわかりませんなんという予算執行がありますか。防衛庁は恥ずかしいと思いませんか。
　じゃ、派遣費用の支出に該当するものについて、予算書にある目の区分ごとに金額を説明してください。
○政府委員（村田直昭君）　先ほど来防衛局長から答弁しておりますように、それを積み重ねた額についてはわからないということを申し上げておるわけでございます。
　それぞれの予算書上の科目につきましては、先ほどやはり防衛局長からお話ししましたように、日本の国内あるいは日本近海において同じような作業をしておるあるいは訓練をしておるような事態においても必要なわけでございまして、それらについてそういう費目を申し上げれば、例えば航海手当でありますとか、それからいろいろな先ほどから言われております人件費、食糧費、光熱水料費、それから油購入費等々の費目が予算書あるいは予算参照書、各目明細書に出ておるわけでございますが、それらの費目の中から支弁をしていく、こういうことでございます。
○小川仁一君　今は時間がありませんから、正確にそれを文書で示してください、よろしゅうございますね。予算なしで一つの仕事をするという官庁会計というのは私は理解できませんから、予算の範囲内でどれだけのことがかかってどうするかということを後で文書で説明してください。
　質問を終わります。要求だけです。
○政府委員（村田直昭君）　今、先生のお尋ねのように、幾らかかったか後でということであれば、それは期間が決まってまいりますし、そういう意味で御説明はできるかと思います。
○小川仁一君　私は決算と言っていませんよ、予算と言っているのです。こんな使い方をするから参議院で決算が否決になるのです。防衛庁はかなり責任がありますよ。まず、いいから、出せと言うのだから出してください。
　次に入ります。
　行革審の答申によって今度の問題が、いわゆる整理統合一括法案が出てきたわけでありますが、一つだけお聞きしますが、今度の法律改正案もこれは国会で委員会を含めて審議されます。当然答申というものは国会の議決を要するわけでございますが、今まで行政の合理化のために、特別に国会で議決を要さないという種類のものが行革審の答申の中であったでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　臨調行革審の答申、意見といいますものは、二十本今まで出ております。その中には法律改正を要するもの、単独立法を要するもの、あるいはまた政令、省令あるいは通達、そういう措置によるものあるいは運営改善によるもの、そういうもろもろ多数含まれております。
○小川仁一君　行革審の委員の方々は我が国の良識ある方々でございますが、これは国会議員と違いますね。直接国民から信任を受けていない、政府の諮問機関にしかすぎません。したがって、国会の決定した政策とか諸決議について言及、変更するなどの答申を求めるようなことはないと思いますが、諮問される総務庁長官としてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　行革審は、お話ございますとおり、これは内閣総理大臣の諮問機関でございまして、諮問機関以外の何物でもない、まさに諮問機関でございます。
　ただ、私どもは政府として政策を決めます場合に、有識者の皆様の幅広い御意見をちょうだいしたいということで設けさせていただきまして、御検討いただいて諮問をいただいておるわけであります。ただしかし、それが直ちに国の政策になるものではございませんで、政府としてそれを最大限に尊重して政府としての考え方をまとめた上で国会というところで十分御論議をいただきまして、そして国の基本政策が決まる、こういう形のものだろうと私は考えます。
　具体的には、予算を通し、あるいは法律案を通しまして国民の代表である国会議員との間で、あるいは国会等の中で十分な論議を深めて国の方針が決まる。また、そういう国の方針に基づいて国会決議というものももちろんあるわけでございますが、これはもう国会の最高の決議でございますから、当然これを我々は最大限尊重して国政を進めていかなきゃならない、こういうふうに思っておる次第でございます。
○小川仁一君　鈴木さんという行政改革審議会長がその立場でいろいろ発言をしておられます。まだ行革審の内部討論ができていないのにもかかわらず、米の自由化だとか掃海艇を派遣すべきだとかというふうに発言をされておりますが、これは国会で審議することなんです。きょうも掃海艇の問題を言いました。米は農水委員会でやるでしょう。こういうことへ行革審の会長という立場でお話をなさるということはちょっと不謹慎だと思いますが、総務庁長官が言って、ただすべきはただして、お話はその範囲内にとどめるようにというふうなことはなかなか言いにくいものでございますか。
○国務大臣（佐々木満君）　大体小川さんと私と考え方はそう違わないと思うのですけれども、今申し上げたように国政の重要課題はこういうところで国会と政府が議論をして、そして予算の必要なものは予算を通して、あるいは法律案の必要なものは法律案を通して、そして議論をして固めていくわけであります。ただ、私どもが行革審にお願いをしておりますのは、将来をいろいろ展望して、そして日本のあり方についていろいろ御論議をいただきたいということでございますので、その過程の中でいろんな御論議がある、私はこれは大変結構なことだと思っておるのでございます。
　ただ、それが即、国の政策になるものではもちろんございません。最大限に尊重して政府は政府としての考えを決めますが、その政府の考えも国会と議論をして最終的に国の方針として固まるわけでございますので、私は行革審の有識者の皆さんが個人としていろいろ自由な御意見を発表していただくということは、それ自体は私は大変結構なことだ、こう思っております。ただ、国会における議論とか国政の基本的な政策とか、そういうものにつきましては行革審の先生方も十分念頭に置いていただいて御論議をいただいておる、こういうふうに私は理解をいたしております。
○小川仁一君　とにかく、土光会長以来ずっと行革審を見ておりましたが、ちょっとニュアンスといいますか、物の言い方の内容その他違うようでございますから、この点は受けとめる方でもしっかり受けとめていただきたいと思います。
　さて、きょう議題となっております整理合理化法案についてですが、これは十省庁三十四の法律でございます。これを一緒にしろと言われても、私はなかなか他の省庁の内容について熟知いたしておりません。
　また、そのつくられた法案自体も賛否両諭があって、多数決で決まるものもあれば、満場一致で決まるものもある。こういうものですから、まとめて出されるということは私たち審議する委員の方も大変でございますが、総務庁の方も質問に対してお答えなさるのに大変だろうと思うんです。そして、実際問題としては、各省庁の方々をここに連れてこなければ質問に答弁できない、こういう実態でもあるわけでございます。数の中にもし修正するもの反対するものがあるというと、またまた三十四法案ではちょっと扱いも困難になります。したがって、今後こういうような法律案というものはもう今回限りにしていただきたい、こういう要望でございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　私どもは、提案理由でも申し上げましたけれども、趣旨、目的が一致しておるものでございますのでこういう形式をとらせてもらいましたけれども、小川さんの御懸念は私はごもっともな節もあると思っております。今後の立案に当たっては十分検討して対応をしてまいりたい、こう思っております。
○小川仁一君　きょうも私は建設問題やろうと思って、建設省に来てもらわなければ総務庁はやっぱり困るでしょう。意地悪するんなら来なくてもいいから総務庁の担当説明官に質問してもいいんですけれども、そうやったって意味がないわけでございますから、何とかこれはおやめ願いたい、こう要望申し上げます。
　さて、時間がなくなりましたのでその他の質問に入れませんでしたから、建設省並びに総理府にその他のことを聞こうと思いましたが、お待ち願って質問をいたさないで済みませんでした。おわびを申し上げて、私の質問を終わります。
○翫正敏君　冒頭、先ほど小川委員からも質問がありました自衛隊のペルシャ湾への派遣の問題について少しだけお尋ねしておきたいと思います。
　自衛隊法第九十九条による機雷の除去の問題については、浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されたと認められる機雷については、それが我が国の船舶の航行の安全にとって障害となっている場合、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である、こういうのが政府のお考えでありますけれども、こうした場合の九十九条は自衛隊法三条による自衛隊の主な任務というものには当たらない、こういうことだろうと思うんですが、こういう解釈だろうと思うんですが、その場合、遺棄されているものではない、つまり設置されている機雷を除去する場合は自衛隊法三条の適用を受ける作戦行動になる、こういうふうに政府は考えているわけですね。それでよろしいですか。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問の趣旨が、遺棄されていないケースというのが……
○翫正敏君　敷設されている機雷。
○政府委員（畠山蕃君）　敷設されている状態といいますのが、交戦中であって、相手国がそれをまさにその交戦相手国の船舶等に被害を与える目的を持って敷設されている状態ということでありますならば、それはここで言いますところの遺棄されたということに当たらないということでございまして、それについて我が国がどういうことができるかというのはこれはまた別問題でございますけれども、ここの先ほど来申し上げております答弁書におきます遺棄されたということでない状態というのがそういうことでございます。
○翫正敏君　だから、自衛隊法九十九条で言っている機雷の除去というものはこの答弁書に書いてあるような状態なので、これは第三条の自衛隊の主な任務には当たらないということで、前回私が質問をしましたときにはこの第三条は雑則のところには適用がないんだ、雑則以前のところ、つまり条文で正確に言いますと九十六条までが第三条の適用範囲であって、第八章雑則、九十七条以下のところはこの第三条の自衛隊の主な任務、第三条が自衛隊は専守防衛と、こう政府が言っている、私は自衛隊そのものは憲法違反だと思っておりますけれども、それは別として、ともかくとして、そういう政府の法律解釈である、このように解理してよろしいですか。
○政府委員（畠山蕃君）　第三条といいますのは自衛隊の本来の任務を定めているものでございまして、正確に「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること」と、それから「必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」ということが規定されているわけでございますから、これに見合います具体的な自衛隊法上の規定は第六章の規定だということで御理解賜ればよろしいかと思います。
○翫正敏君　前回、防衛庁長官の御答弁にもありましたように、第八章以下は雑則なので第三条の主な自衛隊の任務に当たらない、こういう御答弁があったことは間違いありませんね。
○政府委員（畠山蕃君）　雑則なのでという、そこが理由でという意味合いではなくて、雑則という第八章に規定している部分は三条の適用を受けないということについては間違いございません。
○翫正敏君　したがって、九十九条の機雷の除去は受けないという解釈であるということなんでしょうが、第百条はどうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほど申し上げましたように、第八章に規定されております各条は、百条は第八章の一つでございますので、同様に三条との直接のかかわり合いはないということでございます。
○翫正敏君　そうしますと、百条の五の「国賓等の輸送」、これは政令はもうなくなったわけですけれども、この条文そのものですが、ここで言っている「国賓等の輸送」についてもこの第三条の適用を受けないわけですから、これは日本の領土、領海、領空というところに行動範囲は限定されない、解釈としてこういうことになりますね。防衛庁の解釈としてはそういうふうになるんですね。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、第三条はまさに我が国の防衛を目的としたものでございますから、我が国、我が国土、我が国の領海、領空等、それを守るということが多いかと思いますが、従来政府として答弁申し上げておりますのは、自衛のため必要な限度においてその自衛活動が、自衛行動が公海にも及び得るということは申し上げているとおりでございます。まず、そこの前提がちょっと違うわけでございます。ただし、これは我が国の国土の防衛、我が国の防衛という限度におきますから、極めて限られた場合にあるいは部分になるかと、その点についてはそのとおりだと思います。
　それとは別に百条の五という御指摘でございますが、百条の五につきましては、この第八章に位置されているからということよりも、まさに、これはまさに百条の五がつくられましたときにも政府から答弁申し上げておりますとおり、これは他国、海外をも含み得るということをるる答弁を申し上げておりまして、政府の解釈としては、ここは三条とのかかわり合いはなく、かつ海外にも及び得るということでございます。
○翫正敏君　だんだんと海外の活動、自衛隊の活動範囲が広がっていくようで心配でならないわけです。
　これはどうですか、そのずっと後の方のところに自衛隊は不発弾の処理をするというのがございますね。これはいかがですか。
○政府委員（畠山蕃君）　これも第三条との直接のつながり、かかわり合いはないということでございます。
○翫正敏君　そうしますと、この不発弾の処理をするのは陸上自衛隊ですね、陸上自衛隊が不発弾の処理をする場合においても第三条の主な任務の規定に当たらないわけですか。どの辺までできるんですか。活動範囲がどれくらいになるんです
○政府委員（畠山蕃君）　この不発弾のどこの不発弾を処理できるかという御質問か思いますけれども、附則において特段に暫定的なものとして「当分の間」として規定されている趣旨から考えまして、我が国における不発弾の処理というふうに今までのところは解釈されていたものであろうと思います。これについて政府として確定的な解釈を申し述べたことはございませんし、現在も検討しているところでもございません。
○翫正敏君　これはこの雑則以下のところに書いてあるわけですから、政府の先ほどおっしゃった機雷処理の第九十九条の解釈というところからいけば、別に日本の国土、領海、領空ですか、領空に不発弾があるかどうかはちょっと別として、そういうところに限定されるということにならないという解釈に必然的になるんじゃないですか。ならないんですか。ここは従来の国土の、日本の国の中、こういうことになるんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　第三条とのかかわりがない、第三条のいわば直接の関連がないということと、その雑則以下の規定がどこの地域の限定をどう考えるかということとは必ずしも直接のつながりはございませんで、その各条においてその法の趣旨に従ってそれは地域的に限定というものは理解すべきものというふうに思います。
○翫正敏君　つまり、第三条が発動されるのは戦時である、有事である、こういうことをおっしゃりたいんだと思います。
　じゃ、平時というふうに言います。平時において、紛争時でないとき、そういう場合でしか九十九条における機雷の処理ができないわけでしょう。紛争時はできないわけでしょう。ですから、そういうふうにいきますと、平時においては自衛隊の不発弾処理も地域的限定を受けない、こういう解釈には――ならない、ならなきゃ結構ですけれども、もう一遍念を押しておきます。
○政府委員（畠山蕃君）　ちょっと御質問の趣旨が必ずしもよくわからないんですが、不発弾の処理というのは、この附則の方の十四項というところに書いてございまして、「当分の間」という形で書いてあるわけでございますので、その必要な限度において解釈すべきものというふうに思います。
○翫正敏君　今ほどるるおっしゃったような言い方で、法律を拡大、ねじ曲げ解釈をして自衛隊を海外に派遣するこの政府のやり方に強く私は抗議を申し入れたいと思うんです。
　従前の、例えば昭和四十七年五月二十四日の国会答弁などを見ますと、佐藤内閣総理大臣及び江崎国務大臣は、はっきりと、ベトナムなどというところは自衛隊が出かける領域ではない、こういうふうに言っておられます。日本の海上自衛隊なり海上保安庁が掃海作業に協力するようなことはないのでしょうねという質問に対して、佐藤内閣総理大臣は、大体、自衛隊が出かける領域ではない、かように思う、こういうふうにおっしゃっておられて、ベトナムよりもさらにずっと日本から遠く離れたペルシャ湾まで、一千海里以上離れたところにまで出かけていって自衛隊がそれも艦隊をもって行動を起こす。
　防衛白書などを見ましても、海上自衛隊の行動として、立派な作戦行動として書かれておるわけであって、機雷を敷設することや機雷を除去することは機雷戦という作戦行動である、このように防衛白書にも書かれている、こういうことであります。今ほどお答えのことだったら、来年からは防衛白書の中に二章を別に設けて、機雷の除去の場合はこの作戦とは違うんだというようなことをきっとお書きになってごまかすんだろうと私は思います。しかし、従前の白書はずっとこういうふうに、機雷の敷設と除去は海上自衛隊の作戦行動である、そして艦隊で行うものである、こういうふうに言ってきたものを、こうやって突然に状況の変化などという言葉で今回派遣しようとしていることに強く抗議を申し入れたい、こう思うんですが、何か御見解があれば、一言言っていただいて、これで終わります。
○政府委員（畠山蕃君）　ぜひ御理解賜りたいと思うのでありますが、平たく言いますと、機雷の除去ということについては二種類あるとお考えいただいたらあるいはおわかりいただけるかなと思います。
　一つは、三条に根源を持ち、第六章の最初の第七十六条で防衛出動を行う場合の機雷の除去、これが今御指摘の白書に書いてあります機雷敷設戦、対機雷戦という二つの作戦行動がありますということの説明につながっていく、いわば防衛出動の一環としての機雷の除去ということでございます。
　今回のはそれとは別に、第八章で規定された九十九条に基づく平時におきますいわば一種の警察行動としての機雷の除去、こういうことでございますので、これは作戦行動云々という話ではございませんで、もし仮に今度の九十九条に基づく行動が今御指摘の対機雷戦とか機雷敷設戦といったような軍事行動というふうになるんだとすれば、それは九十九条という規定は要りませんで、七十六条という規定の中から当然にそれが出てくることに相なってしまうわけでございまして、そのことを見ましても七十六条とは別に別段機雷の除去という点だけを取り出して第八章に規定しているということは、逆に言えばこれは七十六条といったような武力行使とは全く関係のない規定であるということが反対解釈として当然お読み取りいただけるのではないかというふうに思います。
○翫正敏君　全く私の理解の及ぶ範囲ではありませんので、再度抗議を申し入れて、本題の法案の質疑に移りたいと思います。
　行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案でありますけれども、二十三条のところでは地方自治法の一部改正が書いてあります。また、戻りまして二十一条のところには、許可認可等臨時措置法を廃止するということが書かれておりますが、この二点についてその趣旨を簡単に説明してください。
○政府委員（増島俊之君）　二十三条、地方自治法の一部改正の趣旨でございますけれども、この改正内容につきましては、第二次行革審の答申の指摘事項の一つでございます、それを実施するものでございます。昭和二十七年以降の都道府県行政の実情というのを考慮しまして、人口区分の合理化を図りつつ標準局部数を実情に合ったものに改める。それから、例示されておりましたけれども、局部の例示につきましては、そういう内容がこの制度創設後都道府県行政の内容もほぼ定着するに至っていることにかんがみましてこれを廃止する、そういうものでございます。さらに、一部事務組合及び地方開発事業団の規約の変更のうち、名称それから事務所の位置及び経費の支弁の方法に係る変更につきまして、現行の都道府県知事等の許可を届け出に改める、そういうものでございます。
　それから、本法二十一条の許可認可等臨時措置法の廃止の関係でございますが、これは許可認可等臨時措置法につきましては、いろいろ従来から議論がございまして、昭和十八年に大東亜戦争遂行のためにつくられた法律であり時代にそぐわないものであるという議論が一部あったわけでございます。
　これにつきましては、「大東亜戦争ニ際シ」とありますのはこの法制定の契機ないし動機を示したものであり、行政の簡素化という趣旨は今なお重要である、それとともに公益法人や公益信託に対します許認可権限の知事への委任根拠となるなど、この法律は実効性を有している、そういう旨を説明してまいりましたけれども、昨年六月の参議院内閣委員会の御質疑の際に、この法律につきまして、社会経済情勢の変化に対応していないじゃないかという指摘がございまして、そのときに総務庁長官から、この効力を生かしつつ新しい法律をできる限り早目につくっていくべきではないかという旨の答弁がございまして、また総理からも、総務庁中心になって取り組むような御指示がございまして、今回のこの立法を御提案をしたわけでございます。
○翫正敏君　それに関連して、次に長官にお伺いしたいんですが、その前に私の意見を述べさせていただいた上で、長官の御見解を承りたいと思います。
　そもそも、この許可認可等臨時措置法は、近鉄の特急料金改定申請を許可した陸運局長の処分、その許可の取り消し、国への損害賠償を通勤客らが求めた近鉄特急料金訴訟の一審判決において、判決の中で憲法違反と、こういう判決も受けた法律であります。
　さらに、戦前の地方自治制度について見ましても、一八八八年、明治二十一年に市町村の自治制度を定めた市制町村制の立法の理由書には「政府ノ事務ヲ地方ニ分任シ、又人民ヲシテ之ニ参与セシメ以テ政府ノ繁雑ヲ省キ併セテ人民ノ本務ヲ尽サシメントス」と、こうありまして、当時の地方自治は臣民の権利というよりも国政に協力する義務、こういうふうにされていたわけです。大正デモクラシーの時代はかなり自治も進展したわけですが、元来憲法に地方自治の保障がなかったために、昭和の戦時国家体制に入りますとたやすく改変をされてしまったわけです。許可認可等臨時措置法が制定された昭和十八年といいますと、市制町村制改正によって市町村会の権限が小さくなり、逆に市町村長への国政事務の委任は法律、勅令に限らず省令でもできることとされ、この時点で日本の地方自治は法的にほとんどゼロと、こういうことになったと言われております。
　新しい日本国憲法第八章の「地方自治」は、このような戦前の中央集権体制への批判として、反省として設けられたものであります。第九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」、こうありまして、この条文から「地方自治の本旨に基いて」という語句を取り去ってこの第九十二条を読むなら、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、」「法律でこれを定める。」となってしまい、地方自治についても基本的なことは全国一律に、画一的に法律で物を決めてしまえることになってしまうわけであります。つまり「地方自治の本旨」という言葉の持つ重みがどれだけ重いかということを意見として申し上げたいわけであります。
　この言葉は法律学的には一種の不確定概念であり、内容がなかなかはっきりしないとも言われておりますが、大体、さまざまな地方自治のあり方の選択において、住民自治、団体自治の強化、拡充の方向を命ずる傾向的概念ということと解されているようであります。いわば自治体の人権保障、こう言えるものでありましょう。ですから、地方自治法二条十二項には、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。」、こうあるわけです。たとえ国の法律であろうとも、地方自治の本旨に合わぬものは排除されるべきである、こういう意見を申し上げながら、次に御見解を承りたいんです。
　行政事務の合理化あるいは簡素化と申しましても、合理化とか簡素化ということ自体が絶対的によいというわけではもちろんありませんで、民主主義という立場からいいまして、往々にしてある地位の高い人のツルの一声で物が決まってしまうということがないような手続、これが必要であります。許可認可等臨時措置法のごとく戦争の遂行のための簡略化というようなものもあれば、さきの裁判例のように、それを用いて通勤客、住民の不利になる値上げが合理化されるというようなこともあるわけです。要は、その合理化を推進する理念が地方自治の本旨にかなうかどうかが大事なことであると思います。
　この十年間の行政改革というものの本質を見ますと、自律、自助とか相互連帯とかの美名のもとに、実際は福祉、教育、農業など、国民生活に密着した分野における行政施策の縮減、また西側諸国の一員としての外交、防衛、経済面でのより積極的な貢献、こういう言い方をされまして、逆に教育とか福祉、農業などを削って軍事の方面を拡大していくという新しい形の中央集権化が見られる、こういうふうにも言うことができると思います。
　行革は、さきに挙げたかつての市制町村制の立法理由にあるように、ただ政府の煩雑を省くためにだけなされるのではよくないと思います。この法案が地方自治の本旨にかなう行革となっているのかどうか、長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　大変幅広い御質問、御意見でございますけれども、私はまず率直に、不勉強だったんですけれども、許可認可等臨時措置法というものがあるということを知りませんでした。最近になってこれを教えてもらったわけでございますけれども、これはおっしゃるとおり、昭和十八年でございますか、戦時中につくられたものだそうでありますけれども、それはもう立法の趣旨も、それからその背景も今日とは全く違う、私はこういうものであろうと思うわけでありまして、本当なら、本来ならばもっと早く今の時世に合うようにこういうものを廃止するなり直すべき筋合いのものだったんだろう、私は率直にそう思います。
　ただ、背景とか趣旨は違いますけれども、ここに盛られている地方へ権限を委譲しようとかそういう手続面は、これは趣旨、目的は別とすればなお生きているし、またそれはそれで新しい意味を付していけば十分機能するものだ、こう私なりに考えておるわけでございまして、今回、これを廃止して、この中は盛られておった権限委譲とかそういうものだけをひとつとらせていただいて、それを新しい時代に合うようにして、今回各法律でそういう手続をつくらせていただいた、こういうように私は理解をいたしております。
　それから、行政改革あるいは合理化、これは全く国の手間を省くとかそういうそのであってはならないわけでありまして、国としても合理化は必要ですけれども、特に権限委譲とかそういうものになってきますと、私は地方自治を生かすという方向でこれは考えられるべきものだ、こういうふうに思います。私も地方自治の本旨というのは、具体的な意味内容を余りはっきり存じませんけれども、団体のことは団体が決める、その団体の意思は住民が決める、団体自治とか住民自治とかそれが基本だろうと思うのでありまして、そういうことで、私は、地方はそれぞれ多様な特色があるわけでございますから、その特色を生かした多様な国づくりをしていくということがこれからの政治、行政の方向でなければならない、そしてそれを国がお手伝いをしていく、こういう仕組みにすべきものではないだろうか、こう思います。
　片一方では過疎問題がある、片一方では過密問題がある、こういうことは本当に国全体としても不経済と申しますか、うまくないわけでありまして、やっぱりそれぞれの地方、みんな人が住んで生活しておりますから、それぞれの地方でみんな特色のある町づくり村づくりをする、そういうのをお手伝いしていく、これがこれからの政治、行政の方向ではないか、こういうふうに思っております。まだまだこれは不十分だと思いますけれども、そういう方向で微力ながら努力をさせてもらいたいな、こう思っております。
○翫正敏君　今の長官のお考えなどに基づきながら、関連して、自治省の方にちょっと確かめておきたいんですけれども、町内会などの地縁による団体の法人格取得が四月二日からできるようになりましたけれども、現在まで取得した団体はないと承っておりますが、その理由、これをどんなふうに見ておられるのか、そのことをちょっと御答弁ください。
○政府委員（浅野大三郎君）　ただいまの地縁による団体の問題でございますが、法律施行が四月二日でございます、まだ日が浅うございますものですから私どもも全般的な調査というものもやっておらないわけでございますが、まずまだ実際に法人化したものはないんではなかろうかと思っております。
　と申しますのは、多分そういうのがありますれば、いろんな手続その他もありますから、これは認可は市町村がやるわけでございますが、初めてのケースでございますとある程度市町村、県の方からも、これで本当に手続がいいかというようなことの問い合わせなんかもあるんじゃなかろうかと思います。そういう問い合わせ自体は具体のものは今のところ受けておりませんものですから、そういうことでまずまだないのではなかろうかというふうに見ております。
○翫正敏君　町内会など地縁による団体が法人格を得れば土地の登記とかそういうものができるわけですからプラス面がふえてくると私は思うんです。
　これに関する自治省の通達などを見たりしまして、一、二点ちょっと尋ねて確かめておきたいんですけれども、構成員の資格に関する事項というものを規約に定めなければならないと書いてございますが、この構成員の資格というものには日本国民、国籍、こういうものはないと考えてよろしいですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　地縁による団体、自治会、町内会等と言われるものでございますが、基本的にそれは住民の方々が自発的につくったものであると考えております。ですから、できるだけそういうものに対して法律上あるいは行政上の規制は加えないのがよろしいかと思います。
　ただ、一方で法人化をするということとの関連においてどうしても必要な規定もありますものですから、そういうものは法律に規定しております。そういうことの一環で実は構成員に関することも法律に規定が置かれておるわけでございますが、そこでは「市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」というような表現がありましたり、それから「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、」というような規定を置いたり、あるいは「その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。」というような規定を置いております。ただいま申し上げましたように、これはいずれも住所を有する個人というふうにとらえておるわけでございますから、当然国籍は問題にならないというふうに考えております。
○翫正敏君　この通達を見ますと、正当な事由がない限り加入を拒んではならない、こうありますが、正当な事由というのはどういう場合を考えておられるんですか、つまり加入を拒むことができる正当な事由というのは。
○政府委員（浅野大三郎君）　私どもとしては実際にはそういうことはほとんどないであろうと思っております。ですから、私ども政府提案でこの法案を出させていただきまして、提案した側としては一種のセービングクローズというような気持ちも持って書かせていただいたところでございます。
　ですから、実際にそういうことがあるかどうかということでございますが、例えばその自治会なり町内会に入ってわざと混乱をさせてその団体をむちゃくちゃにしよう、そういうような意図を持って仮に入る人があるとすれば、そういうものはやっぱり拒めるということでなければおかしいだろうというふうに考えております。
○翫正敏君　今の答弁も難しいことが起きるのじゃないかなという心配もできます。昔からずっと住んでいる人が構成員になるということを拒めないというのはいいんですが、新しくその地域へ転居してこられるような人の場合に、何か今おっしゃったような町内会を混乱させるために入ってくるというようなことになると、これは何といいますか、町内ぐるみで選挙運動をするようなのは田舎の方へ行くとしょっちゅうあるんですけれども、そういうのでいざこざとか混乱というのはよく起こっています。そういうようなことなどで、あれがこの町内に入ってくるのは町内の和を乱すためであるというようなことにひょっとしたらなるんじゃないかという不安を持つんです。
　今おっしゃったようなことは特段に通達しておるようなことではなくて、すごい混乱状態が起きたようなときには正当な事由ということになり得ることもあるということであって、原則としては地域住民は皆そこに入る、本人がいやな場合は別ですけれども、本人が希望すれば入れる、こういうのが大前提であると承ってよろしいですね。
○政府委員（浅野大三郎君）　おっしゃるとおりであると考えております。とにかく加入を拒んではいけないというのが大原則でございます。極めて例外的にひょっとしたら拒める場合もあるかもしれないというぐらいでございまして、とにかく加入の自由ということが大原則でございます。
○翫正敏君　次に、同じく自治省に条例ということについてお伺いしたいんですけれども、例を一つ挙げさせていただきますと、窪川町の方で、原子力発電所設置についての町民投票に関する条例というのが昭和五十七年にできたわけですけれども、「この条例は、窪川町における原子力発電所の設置について、町民の意思を明らかにするための公平かつ民主的な手続を確保し、もつて町行政の円滑な運営に寄与することを目的とする。」ということでつくられております。これは一つの例として挙げたわけですけれども、市町村におけるこういうような条例というものの効力というもの、これは国に対してとか当該自治体の中に住んでいる住民に対してどのような効力を持つものと考えればいいんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　一般論でございますけれども、条例でございますから当該地方公共団体の区域内において効力を有するということであろうかと思っております。
○翫正敏君　どのような効力ですか。条例の効力というのは国における法律と同じ効力なんですか、当該自治体の中において。
○政府委員（浅野大三郎君）　私は、いわば地方公共団体における法律というような感覚でとらえてもよろしいのではないかというふうに思っております。
○翫正敏君　次に、自治体がつくる計画というものについての効力、これをお尋ねしたいんですが、これも例を挙げてお聞きをします。
　石川県の方で原子力発電所の建設に関連して石川県原子力防災計画というものが今素案が発表されて策定されつつあるわけなんですけれども、これが制定されました場合にこういう計画というものの持っている効力、これはどういうものはなるんでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　今お示しの原子力防災計画というような具体の計画になりますと、その点については直接そういう関係の行政を担当しておる者からお聞き取りいただいた方がよろしいかと思いますが、一般的に計画ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　それはやはりいろいろございますものですから物によって違うこともあるんですけれども、いわゆる法律とかなんとかが強制的な効力を及ぼすというような形での効力というのは計画については余り考えられないのではないかなという気はいたします。ただしかし、そういうものを当該地方公共団体の意思として決めました場合には、特別合理的な理由がない限りはそういう計画に向かってお互い力を合わせていこう、あるいはそういう計画に従っていろんなことをやっていこうという意味での効力はもちろんあるとは思うわけでございますが、どういう言い方で言えばいいか、なかなか難しゅうございますが、そんな感じがいたします。
○翫正敏君　条例の場合は当該地方自治体における法律と同じものだということに比べれば、計画の効力は弱いけれども、しかし計画だからといっても、こういう特に原子力発電所の防災計画のようなものは国もそれに関与するわけでありましょうからやはり相当な効力を持つ、そういうふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（渡辺明君）　具体的な石川県原子力防災計画の例を挙げましてのお尋ねでございますが、この計画は石川県の地域防災計画の一部をなすものでございまして、都道府県が災害対策基本法第四条などに基づきまして都道府県地域防災計画を作成いたしまして実施する責務を有するものとされておるところでございます。
　この地域防災計画と申しますのは、その作成の過程におきまして各種防災関係法令との調整も十分に行われるものでございまして、災害に強い安全な地域づくり、また災害時の迅速かつ適切な応急対策の実施に大きな役割を果たすなど地方公共団体の総合的な災害対策の基本となる、このように考えておるところでございます。
○翫正敏君　そこで、まだ計画の途中でありますが、内容にもわたって二点ぐらいだけお尋ねしておきたいのですが、「実施すべき地域の範囲」というものが書かれておりまして半径十キロメートル以内、こういうふうになっているんですが、これをもっと広げてほしい、こういう要望が住民の中から出ているわけですけれども、もっと広げるというわけにはいかないんでしょうか。
○政府委員（渡辺明君）　御指摘の原子力発電所からの半径十キロメートル、この距離につきましては、昭和五十五年原子力安全委員会におきまして決定された「原子力発電所等周辺の防災対策について」、これにおいて示されておるところでございまして、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲の目安といたしまして原子力安全委員会において専門的な立場から種々検討されたものと、このように承知しておるところでございます。
○翫正敏君　スリーマイル島における発電所の事故や、ましてやチェルノブイリにおける事故などを見ますととても十キロというようなことではない、もっと広大な地域に重大な災害が及ぶわけですから、この十キロ以内における範囲というものをさらに大幅に広げるということをぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　別のところを見ますと、原子力発電所上空の飛行規制というものも書かれてあるんですけれども、なぜ原子力発電所上空の飛行規制というものが必要なんでしょうか。
○政府委員（渡辺明君）　我が国の原子力発電所につきましては通産省等安全規制担当官庁、ここにおきまして厳重に安全規制というものがなされておるというふうに承知しておるところでございます。御指摘の原子力発電所の上空の飛行規制につきましてもそのような観点から十分配慮されていると、このように承知しておるところでございます。
○翫正敏君　その次のページのところに事故が起きたときにどうするかという災害緊急対策というところがあるんですが、過日起こりました美浜原発の事故と比較してちょっと具体的にお尋ねしておきたいのですが、この美浜原発の緊急炉心冷却装置が作動した事故というような場合と、この防災計画に述べられている事故というものとは同じものなのか違うものなのか、違うのならばどういうふうに違うのか、そこをちょっと説明してください。
○政府委員（渡辺明君）　美浜原発の事故の通報が行われなかったということについての具体的なお尋ねでございますけれども、原子力発電所の責任者は、事故が発生いたしまして、その影響が周辺地域に及ぶまたは及ぶおそれがあるという場合には、地域防災計画に基づきまして直ちに国、知事、関係市町村等に通報することとされておるところでございます。
　今回の美浜発電所の件につきましては、微量の放射能の環境への放出はありましたものの、周辺環境への影響は認められなかったために地域防災計画に基づく通報は行われなかったということでございますが、別途安全協定に基づく通報が関西電力より福井県それから美浜町になされた、このように承っておるところでございます。
○翫正敏君　美浜町の方に出向いて承りましたところ、通報がおくれたということを非常に憤慨しておられましたので、やはりこうした緊急炉心冷却装置が働くというような事故の場合には、この防災計画にいうところの事故とは違うかもしれませんけれども、しかし速やかに自治体への連絡がなされるべきだ、こういうふうに思いますので、それを強く要望しておきたいと思います。
　次に、自治省に重ねて条例の効力のことについてお伺いしたいのですが、公害防止条例というようなこういう条例をつくった場合、それはどのような効力があるのかということをお尋ねしたいのです。
　これもちょっと具体的な例を挙げておきたいと思いますが、名古屋地域で、ある製鋼所のばいじん公害が発生して、それについて裁判にもなったわけなんです。大気汚染ですね、この問題で判決なども出ているところなんですけれども、この大気汚染、ｐｐｍの条例、こういうようなものがどんな効力を持っているのか、一般論としてちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　条例と法律との関係ということでよく問題になるわけでございまして、まさに一般的に議論しますといろいろと問題点も指摘されるわけでございますが、ただいま具体例としてお示しいただきました大気汚染防止の関係でございますと、これは法律で明確に条例との関係が書いてございます。それで、「条例で」「きびしい許容限度を定める排出基準を定めることができる。」という規定を法律が置いておりますものですから、少なくともこの規定に基づきまして条例で法律で決めている基準よりも厳しい基準を決めることができるということについては問題はないと思っております。
○翫正敏君　具体的には、この名古屋地裁でのある製鋼所のばいじん公害事件の判決を見ますと、条例に定められている値は規制基準であるというこういう判決にもなっているわけですけれども、これは自治省としての考え方と合わないわけではないんですね。
○政府委員（浅野大三郎君）　ばいじん等の場合につきましては、法律で明確に条例で排出基準を決めるということを認めておりますから、全く問題ないと思います。
○翫正敏君　それでは、自治体が企業とか国とかと結ぶ協定、この場合はどういう効力になるのでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　ただいまお示しの協定、例えば公害防止協定と称されるようなものでございますが、これにつきましては法律上特別の位置づけがございません。したがいまして、それは法律の一般的な原則によってどういう効力を持つかということが解釈されることになると思います。それは最終的には裁判所の判断にまつということになると思いますので、私どもも行政を担当しておる立場で明確にこうだということを言い切ることはなかなか困難なんでございます。
　いわゆる公害防止協定につきましても学者によっていろいろな説があるようでございます。ただいま申しましたように、政府として行政法規で定めておることではございませんで、一種の司法的分野に属するようなものではないかという感じを私どもは持っておるわけでございます。そういう意味で明確にこういうものだということを申し上げることが困難なんでございますが、一種の司法的な効力と見るのがいいのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○翫正敏君　結んだ自治体と企業の間の例えば公害防止協定ならその当事者間において、それから自治体と国の間でもし結んだとするならばその当事者間において、それは司法上の契約と同じである、そういうことですか。それはそういう見解である、さっきから言いました計画、国が関与してつくる契約とか自治体がつくる条例とかというものとは違って、当事者間同士で結ばれるものであって、それを守るか守らないかも当事者間同士が決める、こういうような趣旨ですか。もうちょっと協定というものは強いものじゃないんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　公害防止協定と条例というのは私はやっぱり違うと思います。条例というのは一種の法的拘束力を法律と同じような意味で持たし得る、条例の中身にもよると思いますけれども、そういう性格のものでございます。公害防止協定というのはあくまでも当事者間の意思の一致によってできているものであることは間違いないんじゃなかろうかというふうに思うわけでございまして、条例とは違う。
　ただ、そうかといって、それでは協定を結んだ相手方の企業がそれを無視していいというようなものでは全くないと思います。そういう協定がある以上は、企業はそれを守るべぎだということではあると思います。
○翫正敏君　環境庁に関連してお伺いしておきたいんですが、環境基準ございますね、これはどんなものがあるのかということ。そして、環境基準というのはそもそも部屋の中においてはかるというような性格のものじゃなくて、屋外において測定してはかるものであるということが原則ですね。それはそういう理解をしてよいかどうかをお答えください。
○説明員（西尾哲茂君）　お答え申し上げます。
　環境基準にどんなものがあるかというところでございますが、公害対策基本法第九条に基づきまして、現在大気の汚染、水質の汚濁、騒音について環境基準が定められているところでございます。このうち大気の汚染や水質の汚濁は汚染物質の種類などに応じて定められております。それから、騒音につきましては、一般の環境基準、これには道路騒音を念頭にした沿道の基準も含まれておりますけれども、これのほか新幹線鉄道、それから航空機騒音につきましては、特にその発生源の態様に応じた環境基準が定められておるところであります。
　それから、その達成をしたかどうかということはどこにおいて考えるのかということでございますが、大気の汚染あるいは騒音というものに係ります環境基準につきましては、これは屋外において測定をいたしまして、それが環境基準値に照らしてどうかということで適否を判断するということでございます。
○翫正敏君　環境基準というものの効力はどういうふうになるんでしょうか。
○説明員（西尾哲茂君）　環境基準は、公害対策基本法上「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」として定められるものでございまして、政府はその「基準が確保されるように努めなければならない。」ということでございまして、行政が努めなければならない目標であるということでございます。
○翫正敏君　環境基準は行政の目標値であり望ましい基準値である、こういうことなんですが、その環境基準の値をある地方自治体が企業や国との間で協定を結びましてその環境基準を守る旨の約束、協定を結ぶとしました場合は、その効力につきましては、環境基準が望ましい基準である、行政の目標値であるというところから、協定によって結ばれたということによって効力において変化が生ずると私は思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○説明員（西尾哲茂君）　環境基準の性格につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　それで、例えばという例であろうかと思いますが、個別の地域とか、そこでの環境の影響の状況に応じまして、環境問題の解決のために、御指摘のように環境基準値を引用した形で特別の協定などを結ばれる場合というのはあるかもわかりません。これは法律的な拘束力の問題は先ほどから自治省のお答えのとおりだと思いますけれども、私ども環境行政を進める立場から見まして、これはその環境問題を解決するために関係者間で約束をされたわけでございますから、一般的には当然その約束というのは当事者間で守っていかれるべきものだ。したがいまして、環境基準という努力目標に向いて行政は努力はしなければいけませんけれども、それに加えて、協定などの当事者においては、それはその約束をしっかり守っていかなきゃならないということが一つ加わってくるんではないかというふうに理解しております。
○翫正敏君　法的拘束力云々については自治省と同じでという意味はどう同じなのかというと、裁判において決めるしかないという意味で同じだ、こういうことですか。
○説明員（西尾哲茂君）　当事者間の協定でございますので、環境基準のような意味合いの法律上の意味とか、あるいは規制法のような命令をしたり罰則ができるといったようなそういうことはないわけでございますので、そういう協定というものを実際に履行するとかというようなこと、あるいは守らない者に対してどうやって履行させようかといったときには、その裁判によるような意味じゃないかということでございます。
○翫正敏君　時間がないんですが、文部省にも来ていただいていますので、ちょっとだけ用意してあるのをお願いします。
　教育行政のあり方について文部省に質問をしたいんですが、ことしの四月三日に長野県中野市のある小学校の入学式で日の丸・君が代をめぐって事件が起こっているんですけれども、このことについて、時間がないのでごく簡単に説明してください。
○説明員（近藤信司君）　御指摘の長野県中野市の小学校の件でございますが、長野県教育委員会からは概要次のような報告を受けているところでございます。
　この四月の三日に中野市立延徳小学校の入学式が行われたわけでございますが、その際、日の丸・君が代反対というゼッケンをつけた一人の父親が日の丸反対と大声で叫びまして正面のステージに向かって走り出した。そこで教職員がそれを制止しようとしたわけでありますが、その父親の方が暴れたために、このままでは正常な入学式ができないと校長が判断をいたしまして、妨害者を式場から出してもらうために警察に連絡をしたということでございます。なお、この警察への要請につきましては、入学式を妨害する行為があった後行われたものであります。
　その後、入学式は一時中断をいたしまして児童を教室に入れ、その後再び式場に入れて入学式を再開した、こういう報告を受けておりますけれども、こういった小学校の入学式におきましてこういった混乱が起きたことは大変残念なことである、そのように考えております。
○翫正敏君　その残念な事態が起きた理由というか、原因と言った方がいいですね、その原因は一九八九年に改訂された学習指導要領で、日の丸・君が代、「国旗」、「国歌」というふうに書いてあるようですが、これが従来「望ましい」と、こういうふうになっていた表現から、これを「指導するものとする」というふうに変わったことによって、特別活動の指導方針、これが発動されるようになってきた、これが原因であるというふうに理解してよろしいですか。
○説明員（近藤信司君）　今、委員御指摘の学習指導要領の特別活動の部分の改訂でございますが、これは小学校、中学校、高等学校それぞれ平成二年度から適用になっているわけでございます。この小学校におきましては、この長野県の中野市立延徳小学校でございますが、昨年四月の入学式、それから本年三月の卒業式でも国旗を掲揚し、国歌を斉唱したわけでございますが、全く混乱もなく正常に式が行われたということでございます。
　今回の学習指導要領改訂の趣旨でございますが、世界のどこの国におきましても、自国や他国の国旗・国歌を大切にし、敬意を表するということは国際的な常識になっている、こういうふうに考えているわけでございます。今後の国際化の進展を踏まえまして、国際社会において信頼し尊敬される日本人を育成するためには、学校教育において国旗・国歌に対して正しい認識を持ち、それを尊重する態度を身につけることが大切である、かように考えているわけでございます。新しい学習指導要領におきましては、そういった資質を育てることを国民として必要とされる基礎、基本の一つとしてとらえまして、入学式、卒業式における国旗・国歌の取り扱いを明確化したわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○翫正敏君　国際的常識云々というお話でしたけれども、日本国内における理由、根拠というものをお示しください。
○説明員（近藤信司君）　学習指導要領の意義でございますけれども、学校教育は……
○翫正敏君　いや、そうじゃなくて、日の丸・君が代の国内における根拠。
○説明員（近藤信司君）　委員御指摘の点は、日の丸・君が代、国旗・国歌の法的根拠はあるか、こういうお尋ねでございましょうか。
○翫正敏君　何の根拠かと聞いているんだ。法的かどうか知りません。何の根拠かと聞いているだけです。
○説明員（近藤信司君）　日の丸・君が代を国旗・国歌であるとする一般的な法令の規定は確かにないわけでありますけれども、日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識は、長年の慣行によりまして慣習法あるいは事実たる慣習として国民の間に定着をしている、このように考えているわけでございます。この事柄につきましては、文部省だけではなくて、政府におきましても、これまで国会等においてその旨を答弁してきておるところでございます。
　こういった点を踏まえまして、学校教育におきましても学習指導要領で日の丸・君が代を国旗・国歌として従来から取り扱ってきておるところでございます。
○委員長（井上孝君）　翫君、時間ですが、いいですか。
○翫正敏君　今、慣習法というのは政府の基本的考え方であるという御説だったので、ちょっと一応反論しておきたいと思うんです。
　慣習法というのは、例えば入会権というようなものが典型的な慣習法だと思いますが、こういう場合は、別に地域社会の中で指導をするというようなことをしなくても既に定着をしていて、自然に地域社会の中で親から子へ、子から孫へと伝わっていっているもの、これが慣習という、慣習法というものだと思いますが、殊さらに、今まで「望ましい」、こうなっていたものを「指導する」というふうに改めなきゃならなかったということは、逆に言えば慣習になっていないということを政府みずから認めているものである、このように私は判断するものなんです。慣習になりているんならば殊さらに指導をする必要はないという私の意見についての反論をお聞かせください。これで終わります。
○説明員（近藤信司君）　いろんな調査があるわけでございますが、日本の青少年と外国の青少年の国旗・国歌に対する意識あるいは態度、こういうものを比較いたしますと、今幾つかの研究所などの調査をしているわけでありますけれども、例えばアメリカの高校生でありますと、自分の国の国旗・国歌あるいは他国の国旗・国歌、国旗が掲揚され国歌が吹奏されるときに、威儀を正し、それを尊重する態度を示すわけでございます。ただ、残念ながら日本の高校生は、自国の国旗・国歌に対し、あるいは他国の国旗・国歌に対してそういう態度をとる高校生が少ない。今後の国際化等も考えてまいりますと、やはり学校教育の場において自分の国の国旗・国歌あるいは他国の国旗・国歌に対して正しい認識を育て、それを尊重する態度を育てていくということが大切なことであろう、こういうふうに考えまして学習指導要領を改訂したわけでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○翫正敏君　答弁になっていないし、私の聞いたことに対して全然なっていないと思いますが、終わります。
○角田義一君　私ちょっとお伺いしますが、先ほど小川委員の方からも御指摘がありましたのですけれども、この行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案。一本で非常に多岐なものが出てきておりまして我々も困るのですけれども、若干技術的なことになりますが、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
　この法律の条文を見ますると、第一章で「権限委譲等」と書いてありますが、この「権限委譲」の委任の委に譲るという文字の使い方は非常に珍しい使い方なんです。私どもの知っている限りでの法律用語辞典を見ても、委任の委と譲るという字を使ってある法律用語はちょっと私の知る限りでは見当たらないです。これはどういう概念でございますか。
○政府委員（増島俊之君）　「委譲」、この委任の委と譲るという語でございますけれども、確かに法令上まれなものでございますが、例がなくはございません。しかし、この用語につきましては、臨調答申以来でございますが、国の事務を機関委任事務化する、それから団体事務化する、それから大臣の権限を出先機関の長の権限にする、そういう内容を含んだものとして使われてきたものでございます。行革審の答申におきましてもそういう意味内容のものとして使われているわけでございますが、今回の法案は、第二次行革審の答申、そういうものを具体化するということでこの言葉につきましても使わせていただいたということでございます。