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○政府委員（野々内隆君）　シーリングプライス制と通常言われております行政指導でございますが、私ども石油の長期的な安定供給ということを考えますと、できるだけ民間活力を利用し、また市場メカニズムにゆだねるというのが望ましいという基本的な考え方をとっておりまして、石油審議会あるいは最近の臨調における議論もこういう方向で、価格介入というものは極力避けるべきであるという方向が出ております。
　ただ、先生御指摘のように石油というのは非常に重要なエネルギーでございますので、それの極端な変動というものが国民経済あるいは消費生活に悪い影響を及ぼすことをまたできるだけ排除しなければならないという、他方そういう要請があるかと思います。このために、五十二年の末にイランの革命を契機といたしました石油ショック、第二次石油ショック、これが起こりまして供給が極端に不足をいたしてまいりました。従来、わが国の輸入は主として長期契約によって輸入をいたしておりましたが、その当時長期契約による供給がイランからとだえまして、スポット契約が一〇％を超えるかなりのウエートになって、これがまた急騰いたしました。そのときにそのような国際的な価格の高騰というものがわが国の経済に及ぼす影響についてかなりの心配をされたわけでございまして、ただコストがアップをした分についでこれが市場で転嫁されるのはやむを得ない。しかしながら、供給が不足をした事態においてそれに便乗をして値上げをするというようなことは排除されるべきであるというように考えまして、その当時この新しい緊急避難といたしまして行政指導が導入されました。これは値上げをいたしますときには事前にコストアップの要因を私どもに説明をいたしまして、われわれも便乗値上げではないという判断を示すということにしたわけでございます。ところが、御承知のように最近は国際的に石油の供給がだぶついてまいりまして、価格も下がりぎみになっております。したがいまして、需給面からまいりましても、便乗値上げというようなことが行われる可能性はないという判断をいたしました。したがいまして五十三年に緊急的に導入いたしましたこの行政指導も廃止をしても問題は起こらないのじゃないかという判断をいたしまして、現在四月末をめどに廃止を検討いたしておる、こういう状態でございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　石油価格は、物価政策、経済政策にとりまして非常に大きな課題だと思っております。そこで私どもといたしましては、石油の需給関係を十分配慮した適切な価格形成が望ましいと思っておりますが、同時に中長期的に考えまして安定的な供給も確保されなければなりません。この二つの課題をどう解決していくかということについて、いま通産省から御説明があったわけでございますが、ぜひとも二つの問題を調和をとりながら、最も適切な解決策を見出してもらいたいと、こう思っております。
○高杉廸忠君　いまお答えいただきましたように、石油の需給関係が緩んでいる。それから需要が落ちついて便乗の値上げの心配がない、こういうような理由ですね。それで報道によりますと、通産省エネルギー庁は石油業界最大手の日本石油の石油製品の値上げについて、一キロリットル当たり平均三千円、幅を提示したわけですね。じゃあ一体その根拠は何か。また日石の値上げについてはどのように対応をしてきたのか。この点もひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　特定の石油会社の経理内容について公開の場で申し上げるのは問題があるかもしれませんが、最近の円安傾向、これが非常に大きな影響を与えております。先生最初に御指摘のように、石油の需給が緩んでいてかつ国際的に値下がり傾向にあるときに国内で値上げがあるというのは非常にわかりにくい、全くそのとおりだと思います。これは非常にわかりにくいと思います。
　なぜこういう問題になったかと申しますと、石油の価格の八〇％以上が原油代になっております。原油代はドルで当然購入されるわけですが、それが円に換算をされますときにドルの円レートというものが影響してまいります。御承知のように、昨年の初めには一ドル二百円程度でありましたが、昨日では一ドルが二百五十円に近いという状態でございまして、二割以上の円安になりました。ということは、当然ながら石油会社の原料の価格というものが、原料コストというものがそれだけ上がってきたということになるわけでございます。これが非常に大きな影響を及ぼしております。
　それからもう一つは、これもわかりにくいんですが、国際的に下がっているときになぜかという問題、これも確かにわかりにくうございますが、実は石油は安定的に供給をする必要があるということで、できるだけ長期契約によるということを基本にいたしております。ところが長期契約と申しますのは政府の公式販売価格で販売されておりまして、たとえばサウジアラビアの場合にはアラビアンライトは三十四ドルで販売されております。先日もＯＰＥＣの臨時総会におきましてもこれは変えないということが決定されました。ところが他方、スポットはアラビアンライトが二十八ドル台と言われております。もし長期契約をキャンセルをいたしましてスポットで購入をすれば、バレル当たり五ドル以上の安値になります。これは非常に魅力があります。しかし長期的に考えますと、それをやった場合には後々大変な問題が起こるということでございます。ここが非常に問題でございます。現在、わが国に入っております油は、三月現在入者ベースで大体スポットが四％程度かと思います。会社によって差がございます。平均はそういう感じでございます。したがいまして、大宗は政府の公式販売価格が下がらなければ基本的にはコストが下がらない、こういう状態で、御指摘のように非常にわかりにくい状態でございます。石油会社も私どもももっとこういう状態を国民に知らせるという努力をすべきだという反省をいたしております。そういう状況で残念ながら値上げせざるを得ない、こういうことでございますので御了承いただきたいと思っております。
○高杉廸忠君　民間灯油は入っているんですか。
○政府委員（野々内隆君）　当然民間灯油につきましても、コストアップについて私どもは認定をいたしましたが、日本石油は自発的に一月需要期明けまで値上げを延ばすという判断をしたというふうに伺っております。
○高杉廸忠君　灯油はいつごろ値上げを考えているんですか。
○政府委員（野々内隆君）　日本石油は一カ月後に値上げの通告をするというふうに決めたと聞いております。
○高杉廸忠君　さらに具体的に聞きますけれども、値上げの際のいまお話がありました円安傾向にある、基準となったのはレートを幾らで試算されたんですか。きのうのこれも報道によりますと大変な円安で、二年ぶりの大幅な円安で一ドル二百四十八円、こういうふうに報道されているんですけれども、一ドル当たり幾らに試算されたのか、その辺も重要になってくるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　これは各社によって差がございますが、通常はシーリング価格を改定をする申し出があった時期から一カ月程度の過去の平均ということをやっておりますが、今回の場合にはしたがいまして二百三十円の上の方から二百四十円弱というのが各社の平均的なレートになっております。したがいまして、現在二百五十円ということではまるまるこのシーリング価格の値上げが実施されたとしてもなおかつ赤字という状態にならざるを得ないかと思います。
○高杉廸忠君　そうすると今回の値上げの理由が、最近の円安による経営の悪化と、こういうことを挙げているわけですね。いまのような円安傾向で大変なことになれば、これはたとえ値上げしても採算がとれない、こういうふうになるわけでしょう。そうするとまた直ちに再値上げをしなきゃならない、そういうふうになると思うのですけれども、どうなんですか。
○政府委員（野々内隆君）　為替の動きが非常に大きな原因であるというふうに申し上げましたが、もちろんそのほかにも各種のコストの変動、金利いろいろございまして、為替変動のみが今回の値上げの原因ではございません。
　それで実はいま御指摘になりましたように非常にむずかしい点でございまして、為替の変動というのが現在の自由価格制の場合には大きく変動するわけで、それに従って国内の石油製品の値段が上下するというのは好ましくないというふうに考えておりまして、できるだけ安定的に推移する。たとえば円高になって差益が出た場合にはそれを企業が抱いておいて、円安のときに差損が出た場合にはそれによって補てんをするというような、何か安定的なメカニズムが必要ではないかというふうに考えております。ただ税制上もいろいろ問題がございますし、経理上も問題がございまして、なかなかそういう理想的にはまいりませんが、私どもといたしましては為替レートの変動のみによっては価格が余り大きく変動しないように、なるべくそういうことが望ましいというような考えでおりまして、そういうふうに指導いたしたいと思っておりますが、ただ余りにも大きな変動がありますときにはやむを得ずいま申し上げましたような改定ということも出てくるかと思っております。
○高杉廸忠君　論理的には円安だから値上げをする、しからば円高になれば当然値は下げる、こういうことですね。そういう点もあわせて伺うのですけれども、いかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　もちろん円高になった場合の差益によりまして、過去の損を消しましたりあるいは借金を返したり、やるべきことはたくさんございますけれども、もちろんもうかった分は需要家に還元をするというのが望ましいかと思っております。ただいま申し上げましたように、石油の価格というのはなるべくなら安定している方が望ましいということも事実かと思います。したがいまして、私どもとしてはできるだけそういう為替の変動というものが価格に及ばないのが望ましい。たとえばきょう二百五十円でございますが、それじゃ私どもが査定をした価格から十円安くなったから十円分すぐ上げるかというと、それは実際上も不可能ですし、また望ましくない、こう考えております。したがいまして、まずその範囲で値上げをし、コストの回収を努力する、その間に円高にでもなればまた過去の赤字が消せるというふうに、できるだけ安定的にするということが好ましいと思っております。
○高杉廸忠君　日石の値上げは四月の一日、きょうからですね。他社はどうなっているんでしょうか。それから他の元売りも四月一日から値上げをするというふうに聞いているんですけれども、幾らぐらいの値上げがあるのか。それと同時に、値上げについては通産省がヒヤリングをすることになっているわけでしょう。これはどのように対応してきたんですか。それもあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　実は、会社により対応は異なりますが、一般論として申し上げますと、従来アラムコ系——サウジアラビアのアラムコから油を供給を受けていたアラムコ系とそうでない非アラムコ系に分けまして、非アラムコ系の方が経理が非常に悪化いたしておりまして、これが三月一日に大体三千円ぐらいの値上げを通告をいたしております。それからアラムコ系、これは日石もそれに入るわけですが、これが四月一日に三千円の値上げ通告をいたしておりますが、そのほかのアラムコ系につきましては、一部は過去に上げようとして上がらなかった分がございますが、平均的に見ますと、三月と四月に分けて大半のものが三千円程度の値上げを通告しているというふうに言えるかと思います。
○高杉廸忠君　先ほども私指摘しましたけれども、今回のシーリングプライスの廃止後に、じゃ価格のキャッチアップというのはどのように対応されていくのか、具体的に私示していただきたいと思うのです。それから、廃止後便乗値上げが行われた場合、これはあなた方行政の手落ちであると思うのですね。その責任についてはどういうようにお考えになっていますか。これをあわせてひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　実は、そのシーリングプライスという行政指導をいつ廃止するかという時期の問題が一つございまして、私どもは前回のＯＰＥＣ総会の後、もうこれで国際的に急に値段が上がるということはないだろうという判断で、直ちに廃止してはどうかというふうに思ったんですが、各社の、各石油会社に値上げの動きがあるということでございまして、その時期に廃止をいたしますとどこまで上がるかわからないという御心配があるということでございましたので、実態としてはそういうことはないと思いますけれども、御心配がございましたので、現在値上げの意向のありますところについてコストのチェックをいたしまして、その動きを見ております。それで、四月末にでもなれば、もうそういう動きもなくなるし、落ちついてくるだろうということで、現在四月末をめどに廃止ということを考えております。
　で、廃止後はどうするかでございますが、基本的には市場メカニズムに任せるということでございますが、社会的に非難をされるような問題、こういう問題が起こるというのはまた話は別でございますし、それから石油ショックのような緊急事態、これもまた別だと思いますが、一般的には消費者モニターその他価格をウォッチするシステムもございますので、それから苦情処理というような制度もございますので、そういうものを通じてウォッチをしていきたい、こういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　公正取引委員会に伺いますけれども、きょう、四月一日からの各元売りの今回の値上げですね、どうも考えますとやみカルテルのような、こういうふうに思われるんです。公正取引委員会としてどのようにお考えになっているかこの際伺いたいと思うし、また今後どのように対応していくかもあわせまして公正取引委員会から伺いたいと思います。
○政府委員（伊従寛君）　一般に業界の状況にもよりますが、ほぼ同一時期に同一の価格が上がるということにつきましては、カルテルが裏にあるのではないかという疑いが持たれるわけでございます。しかし、ほぼ同一時期に同一の値上げが行われただけで直ちにカルテルがあると断定するわけにはまいりません。石油の値上げにつきましては、石油という製品が経済上きわめて重要な物資でもございますので、この値上げの状況につきましては重大な関心を持って今後の推移を見守っていきたいと思っております。
○高杉廸忠君　通産省、エネルギー庁それぞれからお答えいただきましたけれども、私どもが心配するのは便乗値上げが出てきたり、そういう場合にやはり行政上の責任が問われるぞ、あるいはいまでもガソリンの末端価格、消費者、国民というのは大変な、わからない、わかりにくいことで、非常に関心を持っているわけですね。しかも、何でこんなときに値上げするんだろうというようなことにも十分な理解がいかない。やはり行政の責任を私は問われると思う。ですから、今後もないように、廃止しても、私は十分な行政指導はしていく必要がある、これは要請をしておきます。
　大体時間が参りましたから、せっかく長官おいででありますから、最後に長官の所見もいただきたいと思うのですけれども、いままで質疑を通じてお聞きになったとおりに、今回の値上げによって私は便乗値上げがないように願っているわけなんです。石油業法によれば標準価格、こういうのがあるわけですから、物価の安定、物価対策の面から引き続きやはり監視をしていく必要がある、こういうふうに思うのです。国民生活を守る立場からひとつ長官の御所見を伺い、私に与えられた時間も参りましたので、私の質問を終りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま通産省からは、現在の石油事情のもとでは便乗値上げは起こさない、あり得ないと、こういうお話でございますから、私どももその方向に行くことを期待をいたしております。
○村田秀三君　長官にお伺いいたします。
　先日、所信表明の質問の際にも若干触れたわけでありますが、貿易摩擦及び国内の景気の問題であります。それに関連して再度質問いたしますが、というのは、それ以降、これは毎回会館に配布されるわけであります。政府の広報誌かなと思ってもみたり、しかし、内容を見ますとそうでもないのでありますが、この「フォト」、これは御存じだと思うのです。お見せしなくてもおわかりのことと思いますが、これに「世界経済の再活性化へ　日本の対外経済政策を考える」という見出してございまして、長官と内田東京大学教授の対談の記事が載っております。私もずっと拝見をいたしました。そして、長官の述べられておりますところの個所個所におきまして、おおよそ共感を覚える点が実はあるわけでございます。したがいまして、長官のお気持ちはこれをもちましてその考えの方向性というものは理解できるのでありますけれども、もう少し詰めた考えをひとつお述べいただけるならば聞いてみたい、こう思います。そこで、またそれについては私もこう考えますが、いかがですかと、こういうことになるわけでございます。しかしながら、これはあくまでも抽象論議に終わりかねない問題でもあろうかと存じますが、どうぞひとつ率直に御意見をお聞かせいただきたい、こう思います。
　そこで、この対談の中で、日本の競争力が非常に強くなっているので少しくらいの対策では解決しない、こうお述べになっておられます。関税の問題が主であるようでありますが、とにかくこの委員会でも一方的な議論といえばそれまででございますが、非関税障壁の撤廃問題であるとか、関税の引き下げであるとか、市場開放の問題であるとか内需の拡大という問題、また確かに産業あるいは技術協力云々という問題もとらえられてきておるわけでありますから、ただ単にこれは関税だけの問題ではなくて、少なくともこれらの問題をすべて要求どおりに開放した場合にはいかなる結果になるか、それをもってしても貿易摩擦は解決しないのではないか、こういう議論等がありました。議論を仕掛ける方の意見としてそういうことが多かったかもしれませんが。
　いずれにいたしましても長官がおっしゃっておりますことは、少なくともいまとらんとするようなそういう対応の仕方ではつまりは今日日本の競争力というのはきわめて強くなっておるのでまあ解消はしないであろう、こう私は受け取っているわけてあります。もっともそのために、先ほど来申し上げましたような、技術協力であるとか産業協力であるとかということは触れられておりますけれども、この競争力がきわめて強いというところに私は関心を持ったわけでございまして、だとするならば、一体どうすればよろしいのかという点についてお考えがあれば伺ってみたいと、こう思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十三年の九月に東京ラウンドでは、工業製品を中心に関税率をどう下げるかということについて合意をいたしましたが、そのときはお互いの経済力の強さを比較検討いたしまして関税の引き下げ率が決まったわけでありますが、そしてそれを八年かけて昭和六十二年まで、一九八七年までの間にやりましょうと、こういうことを決めたのであります。
　ところが、東京ラウンドが妥結いたしました直後に第二次石油危機が起こりまして、わが国はその石油危機に際しまして、当時比較的経済が安定をしておりまして、力が回復をしておりましたので、適切な対応をすることができました。したがって、余り大きな被害が出てこなかったのであります。引き続いて生産性向上のための設備近代化投資あるいは省エネルギー投資なども非常に大規模に進められました。物価は比較的安定をした状態が続く。ところが、アメリカ、ヨーロッパはインフレになりまして、しかも経済の状態が悪いものですから、なかなか設備近代化の投資ができない。そこで私は、東京ラウンドが妥結いたしましてから現在までの三年余りの間に事情は一変しておる。先方の力がむしろ相対的に低下ぎみである。わが国の生産性は非常に進んで、競争力は拡大した。だから、当時はバランスがとれておりましたけれども、現在の時点ではバランスがある程度崩れておるのではないか、こう思われます。あの時点におきましても自動車などは相当な力がございまして、欧米からは関税をゼロにしろとまでは言われなかったのでありますが、わが方で進んで自動車の関税はゼロにしたのであります。現時点では私は、日本の主要な商品の中でこの関税をゼロにしても十二分に対抗できるような商品も数多く出てきておるのではなかろうかと、こう思いますが、当然そういう点を十分勘案して、通産省の方でもいろいろ御検討していただいておると思います。
　そこで、現在の通商摩擦をやはり抜本的に解決をするためには、幾つかの点を考えていかなければなりませんが、まず第一番日が市場の開放体制だと思います。
　これはいま世界各国が不況で苦しんでおりまして、ＯＥＣＤ二十四カ国で三千万の失業者を抱えるという状態でありますから、そのために現在の政権にひびが入っておる、政権が存続できるかどうかという瀬戸際に立っておるという状態でありますから、私どもから見ますと少し無理を言っておられるなと、こういう感じのことも相当ございます。しかし、何分にも先方の事情を考えますと、やはりわが国が率先して市場開放体制をとりまして、そして保護貿易的な傾向を食いとめる、そういうことはぜひ必要だ、こう思っておりますが、仮に先方から言われておりますような開放体制を全部わが国がとりましても摩擦は私は解消しない、こう思っておりますのは、一つは、根本的には先ほど申し上げましたような競争力の差が非常に開いておるということが一つ、それからもう一つは、最近の非常な円安のために、少々関税を引き下げましても円安による影響の方が一けた違う、こういう感じがいたします。一けた大きい、こういう感じがするんです。したがって、この問題を何とか解決をしない限りアメリカの商品が日本に入ってくるということはなかなかむずかしい、こう思います。その最大の原因はアメリカの高金利にあるわけでありまして、私はアメリカはこのことについて自覚をしてもらわなければならぬと、このように考えております。
　それからまた同時に、わが国の国内の購買力が相当落ち込んでおりまして、内需が弱いという状態でありますから、この内需を強化するということも当然考えていかなければならぬと思います。
　しかし、抜本的にはやはり世界経済全体の再活性化と、世界経済全体がよくなりますと非常識な議論が影をひそめるということでありますから、だから幾つかのことを総合的にやっていかなければならぬ、こういうことをいま痛感をいたしておるところでございます。
○村田秀三君　その趣旨のとおりにここには書かれておるわけですね。
　そこで、そのアメリカの金利の問題、それから円安の問題、だから安く、なお向こうへ入っておるというようなこと、いろいろありましょうけれども、まあいずれにいたしましても、集中豪雨、こう言うけれども、とにかく相手国がそれだけの需要が強いと、買いたくないものを無理して日本が輸出しているわけではなかろうと、こう思うのですね。いろいろな政治的な動きが仮にあったといたしましても、それだけ相手国の国民からは求められている品を日本は輸出できるようになっておる、こういうことも一面これは言えると思うのです。
　そこで、かつての話で恐縮でございますが、公審国会の際に、公害問題、いわゆる技術革新されまして、相当にこの公害というものをなくすことができるような日本の技術水準ではなかろうか、完全にとは言わないまでも。当時、宮澤通産大臣でございましたけれども、とにかくそれは金をかければかなり公害を防止できる、これはまあ総体的な物事を言っておりました。食品公害もございましょうし、またその他の工場に関連する公害の問題もありましょうけれども、技術的にはかなりこれを防止することができる、しかし日本は貿易立国でございますから、国際競争力をつけるためにはやはりコストを下げねばなりません、こういう答弁に終始いたしまして特に結論は出ませんでしたが、しかしその際には、安いからといって生命に危険がある食品を食べたいとは国民は望んでおらないであろう、食品の場合を例にとりますが、その公害を防止する措置をとって初めて本当の価格であり、それがいまの水準よりも高まったとしても、その価格を国民は喜んで受け入れるのではないか。そして、それを防止するために必要である、国際競争力の関連を考えるならば、つまりは公害防止のための国際協定を締結して、そして競争条件を統一してはどうかと、こういう議論を私はしたことがあります。結論は出ないままに終わったのでありますけれども、とにかくやってみなければわからぬということになるのかもしれませんが、今日の貿易摩擦の状態というものがとにかく少しばかりの対応策ではこれは解決しないほど日本のいわゆる競争力が強まっておる、こういう理解に立つとするならば、その辺のところをもう少しこれは検討をしてみなくてはならないのではないか、こう実は思っております。
　先ほど市川委員が通産大臣にではありますけれども、内需の拡大というものは一体どうするんだという突っ込んだ質問がありました。私もそういう角度で物を考えてみたいと、こう思うのでありますけれども、これは単に賃金を上げたらどうだ、こういう議論もありましょう。しかし、相手国の文化水準であるとかあるいは生活環境あるいは生活水準、そういうものと、日本もまたどの程度それと比較をいたしまして高いのか、あるいは低いのかということはいまにわかに即断はできませんけれども、低いであろうという見方はこれはできると思うのですね。経済大国などと言われておりながら、ウサギ小屋の働きバチ、こう言われておるわけであります。ということを考えてみますと、つまり内需拡大といってみても、つまりは安い物を多く輸出できるということは、労働生産性が高くなって付加価値を高めておる。とすれば、その付加価値を適正に配分するということが私は最も大切なことではなかろうかと、こう思いますね。
　働く人の労働条件あるいは生活水準を高めみためには、所得もそれなりの保障をする、あるいは税金も納めて、もって社会資本の充実にこれを回すというようなそういう発想というものが必要ではないか。そして、つまりは競争力を少なくともバランスをしていくというような努力をしなくてはならないのではなかろうか。それは中期的に見て、あるいは短期的に見て、さまざまありましょうけれども、中、長期的に見て、国際間でよくその点を話し合って、つまりは日米安保条約の中の第二条、経済協力条項というものが今日の経済情勢の中でどういう役割りを果たしておるか私は存じませんけれども、いずれいろいろと聞き回ってみたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、何かしらん相手から言われたことについてずるずるずるずる引っ込んでいくということになれば、アメリカが日本に対して敵国であるなどということが新聞にちらほら出てくるようでは、日本の国民もまた心よからず思うであろうというふうに、何も反米感情を盛り立てるわけじゃございませんけれども、そういうことにでもなったらまた大変である。したがって、この際は、つまり国際間の整合性あるいは関連性を考えて、日本の一言で言う内需拡大という面についても、それぞれ計画的な一つの手法というものを用いながらバランスを全体的にとっていくということが必要ではなかろうか、こんなふうに素人なりに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、現在の欧米の状態ですと、わが国の経済の競争力と欧米の経済の競争力は、関税等で若干バランスをとりましてもすぐまた日本の方が強くなるのではないかと、こういう感じがいたします。
　それはなぜかといいますと、経済の条件が非常に違っておるということであります。一つは、アメリカは最近物価は一けた台でありますが、ヨーロッパでは二けたの国が大部分であります。物価が非常に違っております。それから失業者の数がこれまた非常に違っております。何しろやはり二けた失業の国が多いわけでございますし、それから貯蓄率とか金利水準とか現在の経済成長率、それから国際収支、こういう点をいろいろ比較検討いたしてみますと、一時期調整をとりましてもすぐまたわが国の方が強くなるのではないか。特に軍事費の負担等が相当経済の発展に大きな影響がございますので、なかなか欧米と日本が話し合いでバランスをとるというようなことはできないと、私はこのように思います。
　そこで、いまもうちょっと内需を拡大したらどうかと、こういうお話があったわけでございまして、内需を拡大すれば何も外国へ無理して物を売らなくても国内でどんどん売れるようにすればいいではないか、そうすると貿易摩擦は解消する、こういうお話でございまして、内需の拡大によりましてこの問題が解決、まあ全部はできませんが、相当多くの部分ができると思いまして、私どももそれは非常に大きな柱だと、こう思っております。ところが、内需を拡大するということのためには、一つは民間の設備投資、これがＧＮＰで約一六％ぐらいのシェアを占めておりますので、これを計画どおり進めるためには、やはり金利をもっと下げる、こういう条件をつくり出すということが必要でございますが、これはアメリカの現在の金利政策のために手かせ足かせをはめられておりましてうまくいかない、こういう問題がございます。ただ、大企業の方は力がありますから、少々金利水準が高くても証券市場で有利な資金を調達いたしまして、そして計画どおりの投資は進めておりますけれども、中小企業の方はそうはいかない。やはり金融条件をよくしませんと投資計画が先送りになる場合が非常に多いわけであります。それから、公共事業は御案内のように四年間横並びになっております。現在の日本の社会資本投資は、発展途上国に比べてはこれは進んでおるけれども、欧米先進工業国に比べては非常におくれておると、私どもはこう考えておるんですが、まあそういうこととは別に四年間一応据え置きになっておるわけであります。
　それから、やはり内需の一番大きな柱である国民の所得が伸びないという大きな課題がございます。所得をどう伸ばすかということにつきましては、申すまでもなく、所得がふえるということと、公的負担が減るということ、それから物価が安定するということ、その三つが条件でございますが、現時点で政府が積極的にやれる対策といたしましては物価政策しかない、こういう状態でございます。
　しかし、こういう状態では実際は財政再建もおぼつかないということで、政府の方といたしましては考え直さなきゃならぬということになりまして、とりあえず公共事業を五十七年度の分については最大限前倒しをしてみよう、同時に公的住宅の部分についても最大限前倒しをしてみよう、まあこれで景気がよくならなければ、そのときは有効適切な手段を考えていかなければなりませんが、後半の仕事が減れば心配ではないかと、そんな半年も先のことを言うほど悠長な状態ではございませんので、とにもかくにも現時点最大限の前倒しをして仕事の量を確保していく、こういうことをいま進めておるところでございます。幾つかの政策を並行して同時にやりますと一遍に景気はよくなるわけでありますが、その中のごく一部分しか、しかも断片的にしかやれないというところに景気政策を進める非常にむずかしい点があろうかと思います。
○村田秀三君　どうも私の青いぶりもまずいし、また勉強も不足でございますからなかなか理解しにくい面があったのかと思いますが、私の聞きたいところはなかなか出てこないようでありますから、これはこの程度にいたします。別途また機会を改めていろいろと意見の交換をやってみたい、こう思います。
　またこの中で、いまの答弁にもございましたが、諸外国の、欧米諸国の不景気の原因は防衛力にかなり使っておる、それがやはりかなりの影響を与える、こういうようなお話であります。この中で、とにかく世界の防衛力の総額というのは六千億ドル近い、そのうちの何％か回せばいわゆる飢餓線上にある諸国民を救済することもできるし、世界の経済の活性化にも役立つんだ、こういう意味のことが書かれておるわけであります。私もまたもっともだと、こう思うのでありますが、そういう意味でわが国とこれを比較して考えてみるわけでありますが、とにかくそういう意味では防衛費に対して私どもいろいろ注文をつけてずっと今日まで参りました。そういう意味ではこの国内の経済問題にかなりの好影響を与えてきたのではないかなどとも思ってみるわけでありますが、しかし今日の政府の防衛増強に対する熱意というものはかなり高い。そして、ことしの予算なんかでは、これは福祉の問題あるいは教育の問題であるとか、国民民生費に対する予算というものは厳しく抑えて、しかも防衛力だけを七・七五％ですか、とにかくいまだかつてないほどの大盤振る舞いをしている。防衛庁が要求している要求額よりも上積みをして決定をしているというような、まさに国民の目から見た場合には奇異な感に映る決定をしておるわけでありますね。その関連でいわゆる日本の防衛費、つまりは長官のお考えの中には防衛費は世界経済の活性化のためにはこれは阻害要件であると、こういう明らかな見解をお持ちであるわけでありますから、わが国と比肩をいたしましてどのように考えるのかという問題、これは予算委員会等でかなり詰められておるようでありますが、と同時にまた日本の防衛費をＧＮＰの一％以上にせよとか、あるいはアメリカの方の要求としては二％、二・五％、まあアメリカの議員の言っておりますことはかなり勝手なことを言っておるようでありますけれども、はて、ではその限界をどこに置いたらよろしいのかという問題についてお考えがあればお伺いをいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　欧米諸国の防衛費は平均で五％前後だと、こう思っておりますが、世界の中には一〇％を超える国もございまして、最近急速に世界全体の防衛費が拡大をいたしまして現在では六千億ドルぐらいだと、このように言われております。そこで私は、いま世界で飢餓の状態にある人たちが四億五千万あると、これは国連の調べでありますから間違いない統計だと思いますが、そして毎年五千万の人がそのために死んでおると、こういう深刻な状態になっておるわけでありまして、この人たちをとにかく飢え死にさせないということのためには六、七十億ドルあればそれだけの食糧が確保できる。そして、この発展途上国、平均の活動をしてもらうためのカロリーを摂取させるだけの食糧を確保するためには百六十億ドルぐらい農産物があれば確保できると、それは可能であると、このように言われておるのでございまして、これは専門家の調べでありますから間違いないと思いますが、そしてしかも世界にはそれだけの食糧を増産する余力がある、こういう状態であるのにかかわらずそういう問題が解決をされないで、六千億ドルの軍事費が支出されておると。これを二、三％節約をすればこの問題は解決をするではないかまた、アメリカなども日本に対して農産物の細かいことを言わなくても、こういう問題に対してもう少し真剣に取り組めば、アメリカの農産物、いまでもなお非常に大きな拡大の余力があるわけでありますから、アメリカの農業問題も大きく解決するわけでありますから、余り細かいことを育ってはかりおらぬで、もっと大局に目をつけるようなそういう政治がアメリカにとっても望ましい、こういう趣旨のことを香ったのでございます。
　そこで、日本の場合は、そういうことは言っておるけれども軍事費がふえておるではないかと、それと矛盾しておるではないかと、こういうお話でございますが、日本の場合はなるほど七・七五％でありますから、去年の伸び率よりも幾らかふえておりますけれども、内容を検討しますと、人件費を除外しますと中身はほぼ横並びになっておりますし、それからいずれにいたしましても昭和五十一年の秋に内閣で決定いたしました防衛費は当分の間一％を超えないというその基本路線は守って、そして防衛政策が進められておるということでございますので、日本が現在進めておる程度の防衛費は御理解していただけるのではないかと、このように考えておりまして、いま申し上げました食糧の問題とは私は矛盾は来さないと、こう思っております。
○村田秀三君　通産省の貿易局長は来ていますか。
○委員長（降矢敬雄君）　来ていないね。——貿易局長見えてますか。
○村田秀三君　いいです。きのう大木委員が、通産省の局長の発言内容が新聞に出ていたというあれは貿易局長ですか。いま聞くのはおかしいな。ちょっとあれはどなたが言ったのか、きのうの大木委員の発言を聞きまして、感じて、思いつきで物を言うような結果になりますが、市場閉鎖されたならば共産圏とも云々ということであります。大木委員は、まあその気持はおれもよくわかると、こういう青い方であります。だから、特別そんなふうに考えなくても、日ソ貿易をもう少し拡大するような方向で素直に考えてみたらどんなものだろうと、こう思っておるわけです。そこで、アメリカがアフガンの問題やあるいはポーランド問題で西側陣営諸国に対して制裁措置について協力要請をいたしてきておるようでありまして、アフガンの問題のときにもある程度の措置をとられた。そしてまた、ポーランドの問題につきましてもある程度の措置をとられたようであります。いろいろ聞いてみますと、まだ実害がないというような話でございますけれども、しかしこれは相手国に対しましてはかなりの心理的影響を与ておるわけでございまして、数字なんかも見ます限り、そういう状態であっても額といたしましては多少の伸びを見せておるとは言っておりますけれども、これは何もそんな協力するかしないかなどと特別に考えないで素直に貿易拡大を考えていかれた方がよろしいのではないか、こんなふうに思っておるものですから、まあまあ余り大きな外交絡みの議論をするつもりはございませんが、そうやってはいかがかと。とにかく制裁措置なんというものは、よしんば形だけのものであっても、そうしましたということになりまするとこれは日ソ両国に大きなかげりを将来に引き起こすという懸念もあるわけでありますから、素直に考えて、そういうものは取っ払ってひとつ日ソ貿易拡大も考えてみてはどうか、こう思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（若杉和夫君）　御承知のように、日本はポーランド問題と関連をいたしまして、先般、西側諸国との協調結束ということから対ソ措置を発表しておるところであります。先生すでに御指摘がございましたように、これはあくまで西側の協調と結束あるいは連帯という精神、それからもっと砕いて言えば西側諸国とのバランスもとりながらということも含んでおるわけでございますけれども、そういうことで実施しております。
　シベリア開発等につきましては現実に何といいますかそう支障なく進められておりますし、全体的な像としてはそれほど大きな影響を現実の商売には与えておりません。全く与えていないということではないのですけれども、それはもう先生おっしゃったとおり数字等にも出ております。したがいまして、問題は、そういうものを全部取っ払って素直にやれという御質問でございますが、これはやはりアフガン問題あるいはポーランド問題を含めまして、少なくとも西側としては対ソ関係について協調と連帯のもとに結束して当たるという精神はやはり日本政府としてはとらざるを得ない、こういうポジションでございます。ただ、率直に言いまして、商売の問題については十分総合的な国益を考えまして実施していくということでございます。
○村田秀三君　やめます。
○金丸三郎君　私は、中長期の今後の経済の見通しの問題、景気対策と行政改革との関係、対外経済関係、それから最後に失業問題の四点についてお伺いをいたしたいと思います。
　第一の問題は、一月の二十五日の閣議決定の「昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の中に、「中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現することが肝要である。」、こういうことがございます。この「中長期の安定成長軸道」というのが、どうも日本人は経済成長率を非常に気にいたしますので、およそどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、これが質問の要点でございます。
　実は昭和四十一年から五十六年までのわが国の実質の国民総生産の見通しと実績の関係を調べてみますというと、昭和四十七年に日本の高度経済成長は終わっておるような感じがいたします。これまでは一〇％以上の高度経済成長を遂げ、四十五年、四十六年が八・三、五二二という実績で、四十七年が九・七％でございました。四十八年度以降、五・三とか〇・二、三・六、五・一、五・三、五・二、五・五、五十五年度が四・八の実績でございます。五十六年度が三％を割るかどうかというようなことのようでございます。これから感じますことは、高度経済成長期が四十七年度で終わりまして、それから後はおよそ五％台の成長を続けてきた。どうも五十六年になりまして四％も割ってしまっておるようでございます。で、今後の経済成長が五％台をまた回復できるのか、いわば維持できるのか、四％台でいけるのか、三％台になっていくのか、中長期のそういう見通しをお伺いいたしたいということでございます。
　と申しますのは、私がいろいろ経営の責任を持っていらっしゃるお方々と話をいたしてみますというと、まあ五％もなかなか困難ではないか、われわれはもう三％でもいいからとにかく安定した経済成長のもとで安定した経営がやりたい、どうもこれが大方の願望じゃなかろうか、こういう実は感じがいたしますので、その点についての長官のお考えをお伺いいたしたいのでございます。
　それから第二は、この「経済運営の基本的態度」にも、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進する一方、行財政改革を着実かつ計画的に実施するということがございます。行革をやれというのも私は国民的な声だろうと思います。しかし、本日の朝以来の質問に対する通産大臣と河本長官のお答えにもございましたように、いろいろな面で格差がございます。ことに地域的な格差のひどいところ、また企業では零細企業、こういうところでは、景気対策をぜひやってもらいたいという、私はもう渇望に近い非常に強い要望だと思います。これについてのお考えも承ったのではございますけれども、さらに改めて、本当にどのようなふうにして、このいわば二律背反的な要望であると言ってもいいわけでございますが、その景気対策につきましてもう一遍長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　一応、以上お伺いいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　第一次石油危機が起こりましたのは四十八年の秋でありますが、それ以前はずっと日本は高度成長を続けてまいりました。ところが、石油危機が起こりましてから、世界経済も混乱いたしましたが、日本経済も非常に大混乱に陥りました。実はその当時わが国の成長の見通しについての議論で非常に有力になりました議論は、日本はこれからはもうゼロ成長か、きわめて低い成長を続けること以外不可能ではないか。当時ローマ・クラブなどの影響もございまして、ローマ・クラブが資源有限論等を展開いたしまして、これからの世界はゼロ成長だあるいはマイナス成長だ、こういうことを宣伝したものですから、その影響と石油危機の影響がございまして、実はゼロ成長理論または低成長理論が日本で非常に強くなったのでございます。
　そこで、政府では、もしゼロ成長とか低成長でわが国が将来やっていけるならばそれでもいいが果たしてどんなものであろうかということで、まずエネルギー需要について約一年間内閣に調査機関をつくりまして検討したのでございます。その結果、エネルギーの面からは少なくとも日本の安定成長を——安定成長といいますのは日本が生きていき、同時に発展をしていくという成長でありますが、安定成長をエネルギーの分野からは阻害するものは何もない、制約するものは何もない、こういう結論が一年ぶりに出ました。それを受けまして、昭和五十一年の五月に昭和五十年代前期の五カ年計画というものができたのでございます。六・三％の経済成長を今後五カ年間続けましょう、そのことによって日本を安定成長路線に定着をさせ、雇用問題を解決し、経済の国際競争力を維持していくことができる、こういうことでスタートしたのでございます。しかし、いまお述べになりましたように、六％近い成長にあった年もありますが、大体五％台、目標よりも約一％低い五・二、三％成長を三、四年間続けたことはいまお述べになったとおりでございます。一
　そこで、第一次石油危機が昭和五十三年に一応安定しましたので、今度は五十年代後半の経済成長をどう進めるべきかということにつきまして、やはり相当時間をかけましてこの作業をいたしまして、五十三年の年末ごろに七年計画というものができたのでございます。ところが、それができますと同時に第二次石油危機が起こりまして、五十四年の七月には東京で東京サミットが開かれる、そこでエネルギー問題を中心に議論しようということになりましたので、もしこの東京サミットにおいてわが国の成長がエネルギーの分野から新しい制約を加えられるということになりますと、せっかく新七カ年計画をつくりましてもそれが実行できませんので、そこでこの決定を実は八カ月間以上延ばしたのでございます。案はできたんですけれども閣議にもかけない、決定をしない宙ぶらりんのまま、とにかくサミットが終わるまで待ちましょうということで待ちました結果、御案内のように、東京サミットにおきましても日本に対してエネルギーの分野での制約は出ましたけれども、これは日本の将来の成長を抑制するものではない、そういう結論になりまして、五十四年の八月に新計画が決定をされました。そして、これは五十年指標で計算をいたしますと平均五・一％成長を七カ年間続けていきましょうと。このことによって日本の雇用問題を解決し、あわせて経済の国際競争力を維持拡大していく、そういう路線を選択いたしましょうと。また、別の言葉で言いますと、これは国民生活の安定向上、それからわが国が国際社会に貢献できるようなそういう力を経済の面で持つ、こういう内容になっておるのでございます。
　ところが、第二次石油危機が、御案内のようにじわじわと浸透してまいりました。第一次は一挙に石油の値上げがありましたので影響は一遍に出てきたのでございますが、第二次の場合は数回の値上げがございましたが、じわじわ浸透してまいりまして、現時点では世界経済が最悪の状態になっておる、このように私どもは判断をしております。昨年の後半からことしの前半にかけてが最悪の状態ではなかろうか、こう思っておるのでございます。ある説によりますと、戦後最悪の状態になっておる、こういうことを言う人もありますし、また一九三〇年以来の五十年ぶりの世界恐慌以来の最悪の状態である、こういうことを言う人もございますが、それはそれといたしまして非常に悪い状態が続いておる。したがって、日本もその影響を受けておるということでございます。
　そこで、いま世界経済が最悪の状態になっておる現時点からは五％成長なんかとてもできっこないのじゃないか、こういうことを言われる向きが大変多いことも事実でございます。実は昨年の秋五十七年度の経済見通しをつくりますときに、政府部内でいろいろ検討いたしました。そのときに、現状のまま進めばどうなるかということについて専門家に検討させましたところ、三・八％見当の成長しかまあできないだろう、こういう結論が出たのであります。当時わが国の十五の権威ある研究機関の発表も平均いたしますと大体三・七％になっております。したがいまして、政府部内の、このまま推移をすれば三・八％という数字も私はそんなに間違った数字であるとは思っておりません。ただしかし、その場合に雇用はどうなるかということになりますと、失業者が相当ふえる。それから税収はどうか、税収は激減をする。それからもう一つは国際経済摩擦これはどうなるか、これは非常に厳しくなるでしょうと、こういう回答が出たのであります。それでは日本の抱えております課題が解決できませんので、いろいろと政策的努力を加えて、そして工夫をした場合にはどうなるかという計算をしてもらいましたところ五・二％成長はいけるでしょう。ただし、経済がいま激動期にございますから、その激動に即応して機敏で適切な政策を常に展開していくことが絶対の条件である。世の中が変わっておるのに何もしないというようなことだととても五・二％成長は達成できませんと、こういう結論が出たのであります。
　そこで、私どもはそういう前提のもとに、機敏で適切な経済政策を展開するという前提のもとに五・二％成長というものを達成目標ということにしたのでございまして、この見当の成長ですと先ほど申し上げました雇用の問題、それから国際摩擦の問題、それから税収の問題もほぼ政府の見通しどおり解決できるということでございますので、引き続きむずかしいときではありますけれども、いろいろの工夫をしながらこの目標達成のために努力をしてまいりたいと考えております。
　行革と経済という問題が出ておりましたが、私どもいまの考え方は行革という非常に大きな課題がございますが、これはあくまで成功させなければならぬと考えております。国民的支持もございますし絶好のチャンスでありますので、これはどうしてもやり遂げなければならぬと思っておりますが、同時に景気も並行してよくしていく、経済の力も行革と並行して拡大をしていく、そういう政策をとりませんと財政再建ということができませんので、政府の方といたしましてはこの二つの大きな課題を同時に進めていく、そして五十九年度の財政再建という目標を達成したい、このように考えておるところでございます。
○金丸三郎君　お考えやら御苦心のほどはよくわかりました。私も日本の経済成長率が五％になると失業がふえるという専門家の意見を聞いたことがございます。わが国の失業者の状況を見ますというと、昭和四十七年が七十三万人の完全失業者で、それまでは五十万、六十万という数字でございます。昭和四十八年が六十八万で四十九年が七十二万、昭和五十年に百万に達しまして、五十一年以降毎年ふえて、五十六年は約百二十六万という、こういう見通しのようでございまして、やはりある程度の高度の成長率を目標として政策努力を重ねなければならないという政府のお立場はよくわかりますし、また当然であろうかと思いますが、現実に、それではそれができるのかということが私は一つの問題であろうと思います。
　これに関連をいたしまして、一国の経済がもうわが国だけでやっていけない。わが国の高度経済成長は国内の需要も非常に旺盛でございましたが、また一方に輸出が盛んであった結果であったことはもう明瞭な事実でございます。
　そこで、お伺いいたしたいと思いますのは、この基本的態度にございますが、調和ある対外経済関係の形成を図っていくということがございます。私も、今日世界各国がいろいろな国内事情あるいは軍事的緊張あるいは経済政策の失敗、いろいろなことから錯綜して経済関係の摩擦が強くなっており、私は今日はそれが非常に政治問題化しておるというような感じがいたすのでございます。わが国の今後の経済の運営も、日本だけではもちろんやっていけない。同時に、対外関係が経済的な側面からだけではどうも解決できない、政治がそれに絡んできておる。その絡み方が、数年でおさまるのか、あるいは相当の長期間続くのか、これは容易にだれにも予測はつきますまいけれども、この調和ある対外経済関係の形成ということについてどのようにお考えになっておいでになりますのか。現実にこの衝に当たるのは通産省でございましたり、あるいは農林省であったり、あるいは郵政省であったりするのかもわかりませんけれども、いわば経済参謀本部の経済企画庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、これをお伺いいたします。
　時間の関係もございますので、次に労働省の関係の方に失業問題についてお伺いいたしますのは、私がさっき申しましたように、単純に過去の経済成長率の実績と現実の失業者の発生の状況を見ますというと、どうも五％程度の経済成長からわが国の失業者がふえてきたようです。ほぼそのような相関関係があると労働省で見ていらっしゃるのか。この相関関係は偶然であって、現実にそういう相関関係はないとお考えなのか。
　それから、五十六年三月までの失業者の見込み数、私が手に入れましたものでは百二十六万となっておりますが、この数と今後の見通し、対策、そういうものについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　調和ある対外経済政策ということでありますが、その一つは、当面の経済摩擦を解消するということであります。それから第二は、中長期的に考えまして、産業投資、技術開発協力、こういう面で各国と協力をして世界経済全体の発展のために努力をする、こういう当面の問題と、中長期的な課題を含んでおると思います。そして、このことによってわが国はどういう状態をつくり上げることを目標としているかといいますと、その一つは、世界経済の再活性化でございます。それから第二は、自由経済、それから自由貿易体制、これが維持できるようなそういう条件づくりに日本としては率先協力していく、この二つの課題が実現することを目標としておるということだと思います。
○説明員（中村正君）　経済成長率が五％台になると失業者が増大する、その関係は果たして偶然が、あるいは相関があると考えるかというお尋ねでございますけれども、確かに一般的に経済成長率が下がればそれは失業をもたらすという相関があるということは考えます。しかしながら、それが明確な数字的な関係をもって五％になれば百二十六万になるというような関係であるとは考えられません。すなわち、経済成長率の動きによってどの程度失業者の増大がもたらされるかという点につきましては、一方で需要サイドでございます経済全体の姿がどうなっておるのかとか、あるいは労働力の需要がそのときどうなっておるかとか、あるいは供給の方がどのような状態だとか、いろいろな関係がございまして失業率というのは発生するんではないかと存じます。最近では五％台の経済成長率が確保されれば、確かに労働需要にそれほどの強さは期待できませんけれども、しかし雇用失業情勢は徐々に改善していくのではないかというふうに考えております。
　そして、お尋ねの今年度の失業の見通しはいかんということでございますが、御存じのように、見通しにおきましては今年度の失業は百二十五万と想定しております。現在のところ、ちょうど四月から二月までの結果をとらえてみますとほぼ百二十五万の線になっております。ただ、通常三月の失業者の数というのは一般にやや高めに出る点がございますので、さて三月いかんということになりますけれども、情勢から見ますと百二十五万という見通しについてそう大きな差はないという結果になるんではないか、危険ではございますが、そのように考えております。
　それから、対策いかんでございますけれども、やはり何と言いましても経済自体が強さを持っていないと失業は解消しないということから、かねてから経済運営に関しましては、公共事業の前倒しであるとか、あるいは内需中心の着実な景気の拡大ということを政府としては考えておりまして、その影響を受けて雇用の安定ということが図られていくことを期待しておるわけでありまして、これによって失業者が減少することを期待しております。ただ、それに付随いたしましてといいますか、それとパラレルに雇用対策の面におきましても、まずは失業を発生させない、予防に重点を入れるというような観点から、雇用調整助成金という制度がございますが、それを機動的に活用するとか、あるいは安定機関にいろいろな求職者が見えます。その方々の再就職を図るために求人開拓に努めるとか、あるいは就職が困難な方々についてはいろいろな助成がございますが、それらを活用して再就職の促進を図る、このような対策を講じてまいりたい、こう考えております。
○馬場富君　最初に河本長官にお尋ねをいたしますが、総理は、三月三十日の閣僚会議で当面する貿易摩擦問題について、五月のＯＥＣＤ理事会、六月のパリ・サミットに向けて第二段階の市場開放策を取りまとめるよう指示した、こういうふうに言われておりますけれども、第二段階のまとまった対策とはどのようなことか、対応策の取りまとめ役の責任者としての河本長官にこの点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　一昨日の経済対策閣僚会議で総理から五月十日、十一日のＯＥＣＤの閣僚理事会、それから六月初めの七カ国サミット、これを念頭において早急に対応策をまとめたい、こういう趣旨の発言がございました。で、それを受けましていま関係者の間で折衝を急いでおるところでございますが、実はまだ中身を、結論は出ておりません。
○馬場富君　結論は出ておりませんが、骨子となる点はどうでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり骨子となりますものは、骨子といいますか、いま日本の貿易摩擦で抱えております問題ですね、抱えておる問題は、農産物の問題あるいは非常に競争力の強い工業製品の問題をどうするか、あるいは先端技術の問題あるいは政府調達の問題、サービスの問題、あるいは流通機構の問題、こういう諸問題がございますが、こういう問題の取り扱いをどうするかということについての相談だと考えております。
○馬場富君　昨年の対米自動車輸出の自主規制を先進国首脳会議の前の五月に急ぎ実は決着したわけです。当時は自動車という個別商品であったわけでございますが、今回は市場開放と、中には簡単にできるものと短時目には回答の出せないものとが実はわれわれが見てもあるわけです。このようなことから私は急いで、何も五月のＯＥＣＤ閣僚会議、六月のパリ・サミット前にまとめることは、非常に将来のためにあわてたために禍根を残すようなことができるのではないかと心配するわけでございますが、この点河本長官はどうでしょうか。