Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野参考人　当然、化学物質というのは非常にさまざまなところで使われておりますし、また、ダイオキシンのように、つくろうとしないでできてしまう物質もあるわけでございます。これも当然ながら、地域の格差というのは非常に大きくなっております。例えば、今回パイロット事業で川崎市をやりましたけれども、川崎市特有のもの、あるいは川崎市でも海寄りのところと山寄りのところで非常に大きく違っておるわけでございます。そういった地域特性というのは非常に大きくなっております。工業用のかくかくしかじかのものを製造するプロセスがあるというのが、全国で数カ所しかないというようなものもございます。そこから有害なものがある量出ているということもございます。したがいまして、地域ごとにさまざまな対応、指導が必要だというふうに私は思っております。
　これは、先ほど来申し上げておりますが、本来自治体が主体的にやるべきことでございますが、やはり自治体が本当に動けるようにするためには、法的根拠というのが、予算をとる上でも、立ち入る、調査をする、勧告をする、あるいは問い合わせ程度でもやはり必要で、それが何もないで自治体が自主的にというのは、裏返して言うと、裁量行政というふうな形になりかねないと私は思っております。したがいまして、全国で、しかも大きな工業都市があるところ以外でも問題が起こり得るわけです。例えば、土壌、地下水汚染なども全国の非常に小さなところでたくさん起こっております。こういった問題に主体的に自治体が取り組める位置づけが必要だというふうに考えております。
○福留委員　時間がなくなり、最後の質問をさせていただきます。近藤参考人にお伺いいたします。
　リスクマネジメントの問題が言われ、リスク評価のための人材育成が大切であるというふうなお話であります。この問題について端的に御質問いたしますけれども、アメリカと比べて人材育成がどの程度おくれているのか、諸外国と比べて日本のリスク評価のための人材というものが今どのレベルにあるのか、それを教えていただきたいと存じます。
○近藤参考人　御承知のように、リスク評価において、それを正当に解釈してわかりやすく皆さんにお伝えする、こういうことは大変大事なことになっております。残念ながら我が国におきましては、たくさんのＮＧＯの方々もおられますけれども、実際に、それ以外のところ、例えばいろいろな業界団体とかそういうところでの人材育成というのは、まだ正式にはできていないと私は思っておりますので、早急にそういう方々の育成をお願いして、この準備期間の間に十分準備をしていただいて、この法案がもし通過するとしましたら、その実施において忌憚のないような形にぜひしていただきたい、こう思っております。
○福留委員　終わります。どうもありがとうございました。
○古賀委員長　次に、武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　きょうは、参考人の皆様、お忙しい時間おいでいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですけれども、我が自由党は、環境部会で議論したときは、よい制度、内容の充実した制度をつくりたいということで、全員その方向で議論をいたしました。
　まず、きょう皆さんのお話を聞いておりましたら、届け出制のところで、今、政府案の方は所管官庁ということで事業官庁になるわけですけれども、やはり地方公共団体、地方自治体、都道府県ですね、そこにもやはり必要じゃないかなと思いまして、先ほど自民党の新藤議員が話されましたように、同時に国と県に届け出をした方がいいんじゃないかなと皆さんの意見を聞いていて思いました。その同時の届け出制に対しまして、近藤参考人はどう思いますでしょうか。
○近藤参考人　同時ということは、一つの同じ事業が二つのところに分けて同時に提出するということでございまして、手続上非常に煩雑になるということもございますし、また、先ほど申し上げましたけれども、国に一括して届け出る、そして、そのデータは各都道府県にすべて移されるといいますか、移管されるということでございますので、それをもとにして、地方自治体は自由な発想で環境汚染の未然防止というようなことに関していろいろな行政を行っていただける、こういうことに私たちは考えております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　山下参考人にお聞きしたいんですけれども、例えば県がそれを一括して届け出制を担った場合、今の、愛知県でパイロット事業をされたということですけれども、どのくらいの人員が必要でしょうか、規模として。それについてお答えいただきたいと思います。
○山下参考人　今の時点ですと、どのぐらいの件数が出てくるのか、これもちょっとわかっておりませんので、この時点で、どのぐらいの人員が届け出を受けるに当たりまして必要になってくるかというのは、ちょっと申し上げられません。わかりません。
○武山委員　パイロット事業をされて、予測として、先ほど浦野参考人のお話によりますと、報告をされてきたのは実際に行った結果五〇％ぐらいだったというお話を聞きましたけれども、今後この制度が浸透していくにつれて、多くの対象事業者、また非点源の部分でもかなりの数が私は上がってくるんであろうと信じておりますけれども、そういう視野を入れても全く今のところわからないという意味なんでしょうか、ある程度の青写真も描けないというような状態なんでしょうか。山下参考人に今の質問で、恐縮ですけれども、突っ込みまして。
○山下参考人　パイロット事業をやりまして、確かに御指摘のとおり五〇％程度の報告率でございましたが、その五〇％の母体の事業件数が、これから対象事業所がどの程度になってくるのかというのが、パイロット事業をやったときと同じ程度で済むのかどうなのか、ちょっとそのあたりがわかりませんので、申しわけございませんが、事務量あるいはそれに必要な所要人員というふうなことになると、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
○武山委員　事情はわかりました。
　寺門参考人にお聞きしたいと思いますけれども、このＰＲＴＲを活用した事業者の取り組みなんですけれども、生産活動が今まで中心だったわけですが、これから生産活動の中に化学物質の自主的な管理活動を取り組みさせるＰＲＴＲなわけですね。これを、自主的に化学物質の管理に取り組んでいく産業界の取り組みとして、今、活動を大企業だけでなく中小企業にもこれから広げていくと思うのですけれども、その対策としては、どのようなことを考えておりますでしょうか。
○寺門参考人　産業界といたしまして、環境問題に取り組んでおるわけでありますが、規制的なものがあって後追いをしていくということではいけないということで、自主活動的取り組みを前向きにやろう、こういうわけでございますけれども、その場合に、自主活動というものがどのように進むのか、こういうふうな御趣旨だと受けとめるわけでありますが、私どもは、これは実際にやってみながら、そしてそれを改善していって、それを公表し、第三者でもいい、いろいろな方々からの御意見をいただく、そういうやりとりの中で成熟していくものというふうに考えております。
　そういう意味では、着実に皆さんがやる気を出すというふうにやっていけば、明るいんではないかというふうにしかお答えできません。
○武山委員　では、もう一つ寺門参考人に、やる気を出すための方策をひとつ御披露願いたいと思います。
○寺門参考人　やる気を出すためには、やはり自分たちの周りの業種でもできるということが少しずつ見えてきたときに、初めてやる気が出るんだというふうに思います。
　ですから、先ほど五〇％の議論もございましたけれども、これは、五〇％のやる気のある人がおれば必ずあとの五〇％もやる気を出してくるというふうに思って、その五〇％を生かすように、皆さんが、よき公表といいますか、リスクコミュニケーションをやりながらしていけば、この五〇％が七〇になり、一〇〇になっていくというふうに私は考えております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　浦野参考人にお聞きしたいと思います。
　私は、先ほど浦野参考人のお話を聞いておりまして、私はいろいろなしがらみがないものですから、業界団体とかそういうしがらみがないものですから、国民の代表ということで、国民の目という立場で非常に考え方が近く、共鳴できた部分、大変多いなと思って聞いておりましたけれども、これまでの規制法と比較して、この制度はどんな点がすぐれているか、また、この有害化学物質対策にどのように活用していったらいいか、お答えいただきたいと思います。
○浦野参考人　この制度は、規制ではなくて、本来、国民各層、各利害関係者が全部情報を共有して、協働して化学物質管理をしていくという点で非常に画期的なものでございます。
　それが、事業者が自主的に削減をするということがちょっと政府案では強くなり過ぎているというふうな感じが私はしておるわけでございますが、この点を生かすためには、やはり自治体の方も主体的になる、なぜ自治体がというのは、やはり地域住民は、あるいは地元企業は、自主的にとか協働でやりましょう、リスクコミュニケーションをしましょうといっても、具体的にどうしていいのかわからないということが非常に多いわけでございます。それを、全国の自治体が間に入ってうまく動かしてもらいたい。それでないと、このＰＲＴＲはうまく動かないだろう。
　例えば、事業所の自主的管理で、先ほど寺門参考人から、化学工業はレスポンシブルケアというのをやっております、これは百社余りでございますけれども。化学工業全体は、会社の数はもっと莫大な数がございます。
　経団連のパイロット事業でも千四百社余りが回答されていますけれども、私、今度の対象になる事業所の中での割合というのは、多分一〇％から二〇％ぐらいではないかというふうに思っておりますので、全国の自治体と企業と住民がうまく回るようにするための制度をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　また浦野参考人にお聞きしたいと思いますけれども、ＰＲＴＲのいわゆるデータですね、これを国民に公表するわけですけれども、このデータは単なる排出量のデータであるわけです。必ずしも排出量が大きいから有害かどうかというのはわからないわけですね。きっと国民は、排出量が大きいからこれは有害じゃないかと、ぱっと瞬間的に思ってしまうんじゃないかと思うのです。その辺、実は私もわかっていない一人なんですけれども、公表されるデータを見れば、恐らく、住民、すなわち国民は不安になるんじゃないかなと思っているんです。不安にならないようにするために、データの公表に当たって、国はどのような点に留意したらいいか、ちょっとお話しいただけますでしょうか。
○浦野参考人　今回の政府案でも、その点についての配慮の文章はかなり書いてございまして、それは非常に評価されると思います。ただ、これを具体的にきちっとするためには、わかりやすい情報を提供するというのは、国あるいは事業者がやる、あるいは自治体がやるということもあるわけですけれども、一般住民からしますと、国や事業者が言っているからといって安心できるかというと、必ずしもそうではないのでございます。そのときに、皆さんにうまく話をしていくためには、科学者あるいは信頼できるＮＧＯのようなものが育たなければいけないわけでございます。
　このデータを使ってどうやってわかりやすい情報提供をするか、正しい情報提供をするかというのは、今、私のやっております独自の研究会、あるいは国立の研究機関の仲間たちと今準備をしております。いろいろな形でその情報が正しく伝わるように、わかりやすく伝わるようにということを既に準備を始めておりますし、そのことはすぐには全員に理解されるとは限りませんが、国あるいは事業者の努力ももちろんのことながら、やはり科学者、ＮＧＯ等の理解あるいは対応も準備をしていただくことが必要です。そのためにも、情報が無料に近い形で、加工利用しやすい形で提供されることがぜひとも必要であるというふうに考えております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　また浦野参考人になんですけれども、このＰＲＴＲのデータの結果からリスク評価を行いまして、何らかの形への法整備みたいなものにつなげていける可能性があるかどうか、いろいろかかわりを持った中で何かお考え、お感じになったことをお話しください。
○浦野参考人　当然、この対象物質が、パイロットですと百七十幾つでございますが、アメリカは六百数十ということで、数字が非常に多くなってまいります。こういったものが、大気に出ているものが非常に多いわけでございます。
　したがいまして、これが広がっていくときに、呼吸でどのくらい取り込まれるか、あるいはダイオキシンのようにそれが食品等にまた行ってしまうものかどうかということを評価して、およそでございますが、危険度の評価を当然していかなければいけないし、それもできる形で、実は、事業者の方も、情報公開されるということでその辺を非常に心配されております。幾つかの大きな事業所さんなんですけれども、共同で、その辺の周辺への影響がどのぐらい出るのか、あるいは出ないためにはどの辺までに排出量を抑えたらいいのかという方法論をつくって、具体的に今、私どもと幾つかの企業でそういうリスク評価のトライアルもしてございます。そういったものの中で、非常に問題がありそうだというのが、全国的に見えれば、当然法規制の方へ持ち込まれる、あるいは要監視項目というような形で持ち込まれることもあり得ると思いますが、それは比較的少ないだろうというふうに、私は今のところ思っています。
　なぜかといいますと、そういう問題が生じそうだということが表に出ると、やはり事業者はそれなりに努力して減らしてくださるということを、私は信じております。ただ、事業者も、どのぐらいまでなら本当に許されるのか、全くゼロにするということは非常に困難でございますので、どういうものをどの辺まで減らせばいいのかというのをわかりやすく情報提供してほしいというお気持ちは非常に強い。それに対しての支援も、私の研究室もそうですが、いろいろな関係者で準備をしているというふうにお答えしておきたいと思います。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　浦野参考人に、ＭＳＤＳの法制化という形でもう一つお聞きしたいと思います。
　環境庁のパイロット事業で、浦野参考人も関与されてきたということですけれども、この事業の経験で、例えば塗料なんですけれども、製品中にどんな化学物質がどれだけ含まれているかということがわからないと、事業者が対象物質の排出量を推計することは難しいんじゃなかろうかと思うんです。製品中の化学物質の成分の情報を提供してもらいたい、国民はそう願っているわけですね。その辺、ＰＲＴＲの円滑な実施のために必要じゃないかと思いますけれども、国民は、結局、化学物質の成分の情報がほとんどわからないものですから、やはり情報を提供してもらいたいと思っているわけなんです。その辺についてお聞きしたいと思います。
○浦野参考人　実際にパイロット事業をいたしまして、各事業者が一番苦労をされたのが、自分たちが購入して使っておる原材料に何が入っているのかの情報がもらえない、それをまず知るために、ＭＳＤＳ等を問い合わせをする、そのほかの情報入手をするというところに、先ほど申し上げましたけれども、実は一番負担がかかっているということが、アンケートその他で答えられております。そういう意味で、ＭＳＤＳをきちっとした形で全国普及をして入手しやすくするということは、必須のことだと私は思っております。
　ただ、これが余り細かいことまですべて決められて、変更を全部届け出る、細かいところまで届け出るということになりますと、かえって事業者が、状況次第でどんどん製品の中身というのは変わってきますので、それにどう対応するかというフレキシビリティーもかなりないといけないというふうに思っております。
　それからもう一つは、一般国民あるいはＮＧＯの方たちが見るときには、ＭＳＤＳというのを全部入手してどうこうというのはなかなかできないわけですから、この制度とは別に、いろいろなものについて成分表示の義務づけのようなもの、特に有害性の高いものについての表示の義務づけ等も、今後、ほかの形で整備をしていくことが必要である。また、それに対する疑問があったときの問い合わせ先、窓口、そういうものがきちっと業界の方で準備されるということが必要かと思っております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　以上で私の質問を終わりにいたします。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、四人の参考人の皆さん方に、順番にお伺いしたいと思いますが、初めに、浦野参考人にお伺いしたいと思います。
　いろいろな書籍、雑誌等にいろいろ書いていらっしゃるのも読ませていただきまして、非常にわかりやすいお話で始まったものとしては、昨年十一月の週間東洋経済の方に書かれたもので、読んでおりまして、ＰＲＴＲの出発としては、そもそも絶対安全な化学物質などはない、だから、化学物質は、強弱の差はあれ本質的に有害性というリスクを持っていることをしっかり認識し、企業も、安全性を疑われたら経営危機に陥るということを自覚して、自分の使う化学物質の情報を把握し、公開し、消費者と情報を共有して、化学物質によるリスクを消費者と一緒に減らすパートナーだという考え方が重要だ、そういうお考えだなということをまず私は理解いたしました。
　だから、逆に言いますと、そういうことだからこそ、化学物質についての情報公開がまず必要なんだ。何といっても、消費者と企業と、行政もそうですが、情報を共有しないことには、化学物質によるリスクを消費者と一緒に減らすということはできないわけですから、そういう点での情報公開というものをきっちり保障し、貫いていく、そのことがこの問題を考える上で最も大事な一つなんだ、そういうお考えだなということを感じたんですが、最初に、そのことから伺いたいと思います。
○浦野参考人　全くおっしゃるとおりで、私が書いたものを読まれておられるということで、書いている者でございますから、当然、私の意見であるというふうに御理解いただきたい。
　ただ、情報の共有という場合に、化学物質の細かい毒性データ、ＭＳＤＳなんかを見ますと、例えばＬＤ五〇が幾つ、これは半数致死量なんですけれども、そういう数字で出ているわけですね。それをわかる人というのは、必ずしも多くないわけでございます。かなり詳しい人ならとにかく、事業所の方でもわからない情報というのはたくさんあるわけです。
　したがいまして、これをいかにわかりやすい形で情報提供をするかということについても関係者が一層努力する必要がある。それを制度として、あるいは予算としてこれから充実していく必要があるというふうに考えております。
○吉井委員　引き続いてお伺いいたします。
　従来の化学物質の管理が、人に対して何らかの被害が出て、因果関係がある程度以上証明された特定物質について、排出濃度を行政的に規制するというやり方をとってきたのに対して、ＰＲＴＲでは、人だけではなくて生態系についても配慮するということ、被害や因果関係が証明されていなくても、潜在的に有害な多数の物質を対象とするということ、排出濃度の方でなくて排出量や移動量を把握する、規制値を守らせるという発想から、自主的に報告したものを公表して、世論を背景にして自覚的に有害化学物質の抑制に進ませていく、そういう発想の転換が根底にあるかなというふうに思うんですが、この点についても伺っておきたいと思います。
○浦野参考人　この点につきましても、当然、私はそのとおりであるというふうに思っておりますが、実際にそれを具体化するためには、先ほど来申し上げましたように、情報の共有と、それぞれが理解できる形の情報をつくっていく。それから、企業の側もやはり意識改革をしていただいて、どうも住民は信頼できないとか、専門知識がないからわからないんじゃないかというふうな態度ではなくて対応することが必要でしょうし、行政、特に地方行政も、基準値を守らせる警察的な役割をするだけではなくて、企業と地元住民との間に入って全体の発展を図るという体制づくり、意識もそうですが、体制づくりが必要だというふうに思っております。
○吉井委員　引き続いて、浦野参考人にお伺いします。
　そうすると、有害化学物質の抑制に進んでいくということを考えた場合に、対象化学物質について、法律上どう扱うかということが大事な問題になってこようかと思うんです。この点では、環境に残留するもの、必ずしも地理的概念にとらわれないで広く環境に残留するものとか、人の健康を損なう疑いのあるものというふうに、やはり疑わしいもの、それから、安全性の証明のないものについては、基本的には対象にしていくというもっと枠を広げた考え方が大事ではないかと思うのですが、この点についても御意見を伺っておきたいと思います。
○浦野参考人　政府案でも民主党案でも、法律の条文としては非常に広くとらえられるようにも解釈できる文章になっておるというふうに、私は理解しております。
　ただ、これが具体的に決められるプロセスでございますが、現在三つの省庁の審議会を経て決めるという形になっております。この三つのうちでどれか一つでも反対したら入らない。あるいは、国民の意見等を聞けないということでは困る。今、国民意見をといいますと、インターネットで意見を求めました、だから、求めたんですという形をとっておるのですが、具体的にそれに対してどう対応をしたかという返事がないという形の意見聴取は、実質的に意見を聞いたことにはならないというふうに私は思っております。
　化学物質については、先ほど来お話がありましたように、非常にたくさんのものが市場に出回っております。残念ながら、そのうちで信頼できる毒性情報があるものが二、三千程度でございます。ただ、動物実験等で発がん性があるとか奇形を生ずる可能性があるというのは、報告があるというだけですと、物すごい数がございます。しかし、一つ報告があったからといって全部対象にするというのも、これまた正しくないというふうに思われます。
　今回のパイロット事業で行ったものは、私どもが情報を整理してランキングをしたものを御参考にして選んでいただいておるわけですけれども、今現在の対象物は、かなり問題なものというのが主に対象になっておりまして、どの辺までを対象にするかというのは、今後いろいろな関係者の意見で決めていく。社会が発展すればするほど、より有害性の低い方まで対象にしていくというのが当然正しいことで、一番最初はやむを得ず少数でということもあろうかと思います。
　ただ、ちょっと心配しておりますのは、専門家が判断するんだといいますと、毒物、薬学等の専門家というのは、その因果関係とかメカニズムを全部解明したいと考えますので、それが解明されていないと、もう対象ではないというふうに言われてしまうおそれがある。この点が、私は、余りそれを科学的に厳密にやると、結局、従来の規制の対象物質を決めるような話になりかねない、国民の要望と離れてしまうおそれがあるということで、広い関係者が入った一つの委員会で議論がされて決められるのが妥当ではないか。あるいは、三つの審議会が必要であれば、三つの審議会のどこかで入れるべきだと言われたものは、みんな入れるというやり方もあろうかと思っております。
○吉井委員　毒性の判断というのは、おっしゃったように、因果関係とかメカニズムの究明とか、なかなかそれは時間のかかる、あるいはかなり究明しなきゃいけないものがあると思うんですが、逆に安全性の証明のないものとなりますと、それはもっと広く考えやすくもありますし、要は、発想がもともと有害化学物質による人の健康を損なうおそれのあるもの、疑いのあるものということで考えていくならば、できるだけ広く考えるというのは当然のことかと思うのです。
　最後に、浦野参考人にもう一点伺っておきたいのは、排出量と移動量とともに、貯蔵量とか取扱量というものは、差し引きしてどうなるかとか、出てくるものがあれば、これをまさに明らかにすることによって、実は未解明であったんだが環境に出ておったんだとか、その判断の道も開かれるわけですから、私は、貯蔵量や取扱量についても報告を求めるということも大事な点ではないかと思うのですが、この点についての御意見を伺っておきたいと思います。
○浦野参考人　私ばかりが返事をするので多少あれですが、私個人としては、取扱量も貯蔵量、あるいは保有量という言い方もありますが、それも報告対象にした方がいいというふうに考えております。現時点でそれを各利害関係者で合意が得られるかという点ではなかなか難しいところがあるのかもしれないということで、パイロット事業でも貯蔵量は入っていない。あるいは、貯蔵量については消防その他のところで別途対応がされるかもしれない。
　しかし、取扱量については、私の先ほどの説明にも書いてございますが、平成十年度の環境庁のパイロット事業では取扱量も報告をいただいております。これについて事業者から抵抗があったかというと、抵抗は余りありませんでした。それで、間違いのチェック等には非常に有効でございました。というのは、例えば取扱量より多い排出量があったりするという報告がありまして、そういうのはもう明らかに間違い、あるいは、取扱量に比べて極端に排出量が少ない、これも用途から考えてあり得ないというふうなことで、チェックがかなり行われました。そういう意味では、できるだけ早い機会に、本来なら取扱量あるいは保有量等も報告対象になることが望ましい。
　ただ、ちょっと疑問になるのは、これは本当に全部公開すべきものかどうかというあたりは、まだ議論が必要なのかもしれない。排出量というのは、周辺住民に影響のある、安全性にかかわるものであるから、これは必ず公開をするということですが、取扱量等は、アメリカの知る権利法に基づくＴＲＩでは、事故時の安全ということを非常に重視しておって、事故時のことを考えれば当然保有量、取扱量が問題になるということになろうかと思います。ですから、この法律を事故時の安全まで含めた議論にするのか、定常的な安全を考える法律にするのかは、皆様方の御判断だというふうに思っております。
○吉井委員　次に、寺門参考人に伺いたいんですが、私は、今四点お伺いした浦野参考人のお話を聞いておりまして、これは経団連の皆さんとしても基本的に同じ立場で臨むということで矛盾が生じてこないんじゃないかと思うんですが、この点、一言伺っておきたいと思います。
○寺門参考人　私ども経団連といたしましても、今二回目のＰＲＴＲをやっておるわけでございます。そういう意味で、政府案の立法ができますれば、それと同じような形でやり、そして相互の啓発を通じて、このＰＲＴＲ法案の趣旨が生きるように経団連として取り組んでいきたいという意味で、法案の成立が成り、それが具体的な形として見えるような姿になれば、私ども、その形に早く合わせていきたい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　先ほどの浦野参考人のお話を聞いておりましても、そういう内容がさらに盛り込まれたとしても、寺門参考人のお立場として、企業の側でもそれに合わせて積極的に取り組んでいかれても、矛盾というものはないように私は感じました。
　さて、近藤参考人に伺いたいんですが、医学者の立場からの御意見も伺っておきたいと思うんです。環境ホルモン、生殖毒性ということを考えると、化学物質の影響の解明と対策については、どういう化学物質がどうつくられて、移動し、貯蔵し、使用され、体内に蓄積していくか。さらには、どのようにＤＮＡ損傷などさまざまな影響を引き起こしていくのかということについては、かなり長期にわたる実態の把握、解明が必要ではないかというふうに思うわけです。
　また、もう一つの点から見れば、化学物質の安全性の証明というものは、逆にそういう立場から見れば、短期間に簡単にはできないということになるのじゃないかと思うのですが、この点についての御意見を伺いたいと思います。
○近藤参考人　化学物質行政において一番根幹になりますものは、正確なる科学的な根拠ということでございます。
　したがいまして、例えば、今、環境ホルモンの問題が出ましたけれども、これが果たしていわゆる毒性があるのかないのかということは、まだ世界的に統一した見解が出ていないというのが現状でございまして、三月末のいろいろな報告においてもそういうことになっております。
　今回のＰＲＴＲが通りまして、各会社がリスクコミュニケーションを実際に直接おやりになる場合に、そういうふうな科学的根拠がないものとして、果たして正確な議論ができるかどうかということが一つ大きな問題になろうかと思いますので、その辺のところは慎重に取り扱わなくちゃならないと私は思っております。よろしゅうございますでしょうか。
○吉井委員　統一した見解は出ていないということとともに、それはまた、逆な見方からしますと、安全性の証明というのはできていないということでもありますから、環境ホルモンの問題、生殖毒性が非常に問題になっているときに、とりあえずは、安全性の証明がされるまでは、やはり対象化学物質については広くとらえて取り組んでいくということが大事ではないかなというふうに思うわけです。この点についても近藤参考人の方から御意見、一言で結構ですから、お聞きできたらと思います。
○近藤参考人　ただいま申し上げましたように、議論していく場合には、例えば生体毒性とかそういうものがはっきりしておれば、毒性ということに関して正確なデータは出ているということになりましょうから、それはそれなりの判定ということになって結構なんですけれども、いまだにそれが諸説紛々といいますか、正確に落ちついた成果というものが上がっておらないというのが現状でございます。それだけじゃないのですけれども、そういうものに関しましては議論の対象にしない方がよいかというふうに考えております。
○吉井委員　次に、山下参考人に伺いたいと思います。
　私も大阪府の関係者の方から聞いているわけですが、七〇年代の公害規制の前進における自治体の果たした役割をよく見てほしいと、国より早く規制に取り組んで、地方の実情に合わせて独自に厳しい規制をやって成果を上げてきたんだ、この経験からして、自治体の立入調査や自治体独自の上乗せ、横出し基準のつくれる制度にしてほしいというお話を伺っております。
　また、そのことなどを通して、地方自治体に必要な指導の権限を付与することで、個別事業所のデータを地域の実情に詳しい自治体として十分生かせるようになっていくし、そういうふうなものになるように期待しているんだということを伺っておりますが、同じ自治体のお立場からのお考えというものを山下参考人から伺っておきたいと思います。
○山下参考人　確かに、公害行政の時代から、自治体と地域における企業あるいは住民との関係で自治体の果たしてきた役割というのは、私も重要な役割を果たしてきたというふうに認識をいたしております。
　ただ、今、御審議されております法案につきましては、先ほど来申し上げておりますように、企業の自主的な化学物質の管理の制度を確立することによって、管理改善を図っていこうというものでございますので、上乗せあるいは横乗せ、そういう自治体ごとに違った取り扱いをするのではなくて、やはり統一的にやっていただいた方がいいというふうに思っております。
○古賀委員長　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは座ったままでの質問を許していただいてありがとうございます。やんごとなき事情でちょっと申しわけございません。
　まず、きょうは四人の方、お忙しい中、大変ありがとうございました。
　私ども社民党は、昨日、参議院の方にＰＲＴＲ法の対案という形で法案を出させていただきました。その中で特に政府案と違うところは、環境ホルモンをきっちりＰＲＴＲの対象として明示すべきということと、届け出先を地方公共団体にすべきというところ、そして、いま一つは、データ開示に対してもっと市民が簡便にアクセスできるような形にすべきというところにこだわりまして対案を出しました。そのような立場をもちまして、参考人の皆様方に質問したいと思っております。
　政府案は、化学物質の環境ホルモン作用は、有害性が判明していないとして、ＰＲＴＲ制度の対象としていないというふうに、今現在私どもは理解しております。ダイオキシンに対しては対象とするようですけれども、それは直接暴露した人や動物に生じるがんなど判明している有害性があるからであって、人や動物が子宮内の胎児の時期などに暴露した場合の子供への影響ですとか、それはすなわち、環境ホルモン作用については有害性が判明していない、ただいまの近藤参考人のお話に立脚するようなところであります。しかし、私は、このような別の有害性をもって環境ホルモン作用のある化学物質を対象とする、いわゆる別件逮捕というような形のこそくな対応をするのではなくて、環境ホルモン作用が疑われている化学物質はきっちりとＰＲＴＲ制度の対象として法律上明記すべきであるという認識を持っております。
　そこで、出番が多い浦野参考人にまず最初に質問をしたいと思いますが、ＷＨＯの専門家会合の結果を受けて、政府の審議会でもただいまダイオキシンのＴＤＩの見直しが行われています。そのＷＨＯのＴＤＩの値が一から四ピコというふうに厳しくなったのは、暴露を受けた動物の発がん性よりも、その子供に生じた精子の減少などの影響などが確認されたからだというふうに聞いておりますけれども、実際それがどうだったのかということ、いま一つ、子供への影響の原因として、ダイオキシンの環境ホルモン作用は疑われていないかどうか、そこに対して、科学的な見解についてまず伺いたいと思います。
○浦野参考人　ダイオキシンについてのＴＤＩについては、ＴＤＩ自身が小さな数字、いわゆる厳しい数字に動いた理由は、内分泌攪乱作用がある程度疑われるということで厳しくなったというふうに私も聞いております。ただ、実際の審議の細かいことは全部を把握しているわけではございませんが、そういうふうに聞いております。
　このように、ＴＤＩ、ほかの毒性につきましても、時代とともに変わってくる、特に厳しい側に動いていくというのが常でございます。ですから、ダイオキシンについても、以前はもっと緩いＴＤＩで、国もそれを頼りにして余り対策をとってこなかったということでございます。
　いずれにしても、今回の法案は、疑わしいものを事前に、予防的に対処するというものでございます。環境ホルモンにつきましても、確かに情報が非常に不足しております。しかし、国際的な条約の一部でもこれをランキングすることが今検討されているようですし、アメリカのある州でもランキングをしてございます。それから、国立医薬品食品衛生研究所というところでも、これは機関としてではございませんが、研究者が環境ホルモン物質のランキングをしてございます。どの程度本当に環境ホルモン作用、正確に言うと、内分泌攪乱作用があるかどうかというので情報量のレベルでランキングしてございますので、そういうものを参考にして今回の法律の対象にすることは可能だというふうに考えております。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　次に山下参考人にお伺いしたいんですけれども、山下参考人は、県の環境部長として環境汚染から住民の健康を保護する責任を負っていらっしゃるお仕事についていらっしゃいますが、先年、名古屋市でも化学物質による地下水の汚染ですとか土壌の汚染が発見されて、名古屋市はその実態解明をされたやに伺っております。このように大防法などで規制されている化学物質や、また、規制はされていないけれども、有害な化学物質による環境汚染があって、住民の方々からいろいろ要望があった場合は、その汚染実態や発生源の調査というのは、現在ではまず地方公共団体が行うことになっていますよね。そこのところのお話を伺いたいんですが、現在のところはどうでしょうか。
○山下参考人　それぞれ大気汚染防止法、水質汚濁防止法、法で個々に規制されておる場合には、法で地方公共団体の責務が定められておりますので、これは地方公共団体でそれに基づきまして調査等も行ってまいります。
○中川（智）委員　それで、法律で規制されていない、法律で定められていない有害物質などに対して問題が起きたときはどうされているんですか、現在。
○山下参考人　具体的にそういうケースが私の経験ではございませんので、その時々の対応になると思いますけれども、やはり、制度的な構えがない場合には関係者の話し合いをよく進めていくしか方途はないというふうに考えます。
○中川（智）委員　最初の参考人のお話のときに、山下参考人は、今、地方自治体ではやはりとても無理だというふうなお話がありました。そして、それに関連して委員からのさまざまな質問があったときに、やはり法的にこれが地方公共団体として位置づけられて、いわゆる責務とその権限というのが明示されて、それに伴う予算、人的な確保というふうなものが担保された場合はできるかどうか、それは山下参考人の個人的な御答弁にならざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
○山下参考人　できるかできないかといえば、構えができれば私はできると思います。
　できると思いますが、今御審議いただいておりますＰＲＴＲ、つまり、化学物質の排出量の把握、移動量の把握というようなことを進めていく上で、自治体が中心になってやっていくのがいいのか、政府案のように、国に届け出がされて国で一つの情報としてまとめられて、都道府県に提供される、こういう方途がいいのかといえば、政府案の方が効果的でいいというふうに思っております。
○中川（智）委員　山下参考人、何度も申しわけないんですが、例えば、私も市民運動をやっておりまして、やはり環境問題、大阪府の能勢町も近くて、この間ずっとかかわってきているんですが、住民の運動がある。それで、やはりすぐ地方自治体に私たち市民としてはいろいろな話を聞きに行く。そして事業者、三位一体となってその地域の問題をみんなで解決していく中で国の助言を受けたり、いろいろな形で関係してくるというふうなのが、非常に市民にとっても、いつも守ってくれる、いつも話しやすいという存在は地方公共団体なんです。
　今回、先ほどもお話をちょっと聞いていたら、山下参考人はあの藤前干潟のことでも随分頑張られたということですが、そういうふうな環境問題、さまざまな問題があったときに、住民に一番近いというのはみずからのお立場だというふうな認識はおありですよね。山下参考人にお願いします。
○山下参考人　そのように私も思っております。今先生がおっしゃいます点は、自治体の一つの使命であるというふうに思っております。
　ただ、藤前のお話が出ましたので申し上げますと、藤前のような、ああいう多くの方々の保全をすべきだという意見がありまして、そして自治体、当局である名古屋市においても、いろいろな悩みの中でどうしたらいいかということで悩んでおられた、そういう状態にあったから、あれが保全をされたというふうに私は思っております。
○中川（智）委員　わかりました。
　では、続いて近藤参考人と寺門参考人にお伺いしたいんですが、ＯＥＣＤでは、ＰＲＴＲ制度の決定に当たっては、国民、各主体の合意と制度決定の透明性の確保を勧告していますけれども、今までの、通産省や環境庁が行ってきたＰＲＴＲやＭＳＤＳに関する国民意見、企業意見の求め方、特に企業意見ですが、寺門参考人には企業意見の求め方についての御感想を伺いたい。
　近藤参考人には、国民的な意見というものに対しての対応は万全であったかどうか、それに対して、こんなつもりじゃなかったという意見が、日弁連を初めとして各新聞の社説、そしてＮＧＯの方々からかなり出されているということに対して、どのようにお考えかということをそれぞれにお伺いしたいと思います。
○寺門参考人　私ども経団連といたしまして産業界のＰＲＴＲを具体的に実施してまいりましたので、その経験を発表するという形で、そういう中で、ＰＲＴＲの実施におきましては、こういうことをやっていただきたい、こういうことは守っていただきたい、そういう意見を順次述べてまいりました。そういうものをしっかりと受けとめていただいたというふうに私は理解しております。
○近藤参考人　インターネット、ほかのマスメディアを通じてお願いしたわけでございまして、その後、各方面から御意見をいただいております。それは意見表ということでまとめておりますので、また御参考にしていただいたら結構だと思います。
○中川（智）委員　近藤参考人、もう少し質問があったと思うんですが、いわゆる新聞の社説ですとかＮＧＯの方々からのいろいろなメッセージ、それは、このＰＲＴＲは自分たちが求めて、意見も述べてきたものがかなり反映されていないということだったんですが、それに対してどのようにお考えかということを伺いたいと思います。
○近藤参考人　私どもの審議会は、一番最初に申し上げましたように、各種団体の代表の方とかマスコミの代表の方、いろいろな方が入って論議を尽くしていただいております。その中でこういう結果が出たということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○中川（智）委員　承服しかねますが、わかりました。
　寺門参考人にお伺いしたいんですけれども、浦野参考人から先ほど、いわゆるパイロット事業の中で、報告する企業が四八％、五〇％を切るという状況だということに対して、どのようにお考えなのか。それが今後きっちりと、この法律が施行された後に、企業としての責任、事業主体としての責任ということに対してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○寺門参考人　先ほど陳述でも、このＰＲＴＲを実施するに当たりまして幾つかの準備が要るということを申し上げたわけでございます。中小企業者もデータをしっかりとみずから把握していくというためには、少なくとも、その算定の仕方、推計の仕方、そういったマニュアルなどを十分につくっていただいて、それをもって事業者が的確に推計できる、そういう御支援を政府として進めていただきたいというふうなことを申し上げたわけでございます。ぜひそういう点を今後進めていただければというふうに思います。
○中川（智）委員　浦野参考人に伺いたいと思います。
　私どもは、環境ホルモンが明示されるということがなければ、未然防止ということはとてもあり得ないというふうに考えております。浦野参考人の意見陳述の中でもそれはしっかりとお話しくださいましたが、今週のアエラにＣＮＰのことが載っておりました。
　結局、これがどこに販売されて、どこに貯蔵されたか、一切、今どこにそれが、危険なものが置いておかれるか、置いてあるかどうかさえもわからない、移動が全く確認できないという状況、そのときに有害性が判明していなくても、きっちりとした、おそれのあるものに対して、もっと具体的に未然防止ということがこの法律の中にしっかりうたい込まれているかどうか、そのような印象をお持ちの今回の政府のＰＲＴＲ制度かどうかというところを、最後にお伺いしたいと思います。
　そして、環境ホルモンがしっかり明示されるべきだという根拠をもう一度お話しいただきたいと思います。
○浦野参考人　先ほどもお答えしましたように、この法律では対象物質におそれのあるという表現をとっております。おそれのあるということは、私は未然防止だというふうに読めるわけでございますが、そのときに、どういう人たちがどういうふうに決めるかということが一点ございます。
　それから、未然防止という意味であれば、当然、国民が不安を持っているものについて情報を集めておくというのは、行政の役割だというふうに思いますので、環境ホルモンとしてもある程度の疑いがあるものについては、国民不安にこたえる制度としては入れるべきだ、具体的にどの物質とどの物質を入れるかは、また別途検討すべきだというふうに考えております。
　特に、私ども農薬類についてもいろいろ研究をしてございますけれども、これらの中で、従来、情報はないけれども、私どもの情報で、もしかしたら非常に危ないかもしれないというようなものも出てきております。そういったことも含めて、既存のある程度の権威のある機関での毒性情報はまず優先するとしても、それ以外にも、いろいろ深刻な影響を将来与える可能性がある、特に次の世代あるいは環境、生態系に大きな影響があるかもしれないというものについては、情報をできるだけ収集しておくということが必要であるという意味で、この制度がうまく生きることを期待しております。
○中川（智）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○古賀委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　参考人の皆様はどうぞ御退席いただいて結構でございます。
　この際、申し上げます。
　本日の連合審査会の開会は、午後一時三十分に変更になりましたので、よろしくお願いいたします。
　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十一年五月十四日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　商工委員会
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中山　太郎君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　　義郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　石毛えい子君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島津　尚純君
　　　　　　中山　義活君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　並木　正芳君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　金子　満広君　　　　吉井　英勝君
　　環境委員会
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　福永　信彦君　理事　米田　建三君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小島　敏男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　西　　博義君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　議　　　　　員　近藤　昭一君
　　　　　　　　議　　　　　員　奥田　　建君
　　　　　　　　議　　　　　員　石毛えい子君
　　　　　　　　議　　　　　員　小林　　守君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　五部長　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第八八号）
　特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案（佐藤謙一郎君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより商工委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案並びに佐藤謙一郎君外四名提出、特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原委員　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案、すなわちＰＲＴＲの法律案につきまして、本日、商工委員会並びに環境委員会の両委員長また両筆頭の御尽力をいただきまして連合審査が行われることに、冒頭、感謝を申し述べさせていただきたいと思います。限られた時間でございますので、質問に早速入らせていただきたいと思います。
　私は実は、この法律案、いつ出るのか、いつ出るのかと非常に心待ちにしていた感があるわけであります。と申しますのも、もう既に、ＯＥＣＤの勧告が出た後、またその以前に、アメリカ、カナダ、またオーストラリア、そして東欧諸国のチェコなども、またメキシコなども着々と準備を進めてきた。若干遅いんじゃないかな、こんな感さえ持っているわけであります。
　どちらかといいますと、ダイオキシンの問題にしてもそうですし、あるいは環境ホルモンの問題にしてもそうなんですけれども、日本の場合は、環境行政、特に何か起こってからやる、そしてまた海外についていく。先頭ランナーに立とうという意気込みが欠けていたような気がするわけですけれども、その点につきまして、環境庁長官の御所見を賜れればと思います。
○真鍋国務大臣　先生御指摘のように、我が国としては、ＯＥＣＤの勧告を受けてからもはや三年になるわけでありますけれども、いまだにということで、今回このような法案づくりに着手したところであります。遅きに失したといえば失したわけでありますけれども、やはり準備期間等々がありまして、今日に至ったわけであります。
　私思うに、やはり審議会のあり方にも一つの問題があったのじゃないかと思うわけであります。通産省にいたしましては科学技術審議会の答申を得てということで、もうはや二年前から着手されておったわけでありますけれども、我が環境庁には中央環境審議会の答申が昨年に出たわけでありまして、その整合性をもってこのＰＲＴＲ法案を作成いたしたわけであります。先進国と比較すれば、というところもございますけれども、他の諸国と比較すれば遅きに失したわけではないということでございます。
　せっかくこういう時期を迎えたわけでありますから、日本型で着手して、できればより早く効果が上がる、こう思っておるわけでありまして、ぜひそのような体制をつくりたいと思っておるわけであります。
○石原委員　真鍋大臣のお気持ちを私も尊重させていただきたいと思いますが、注文として聞いておいていただきたいのです。
　附則の方の施行期日の問題なんですけれども、ここについても、三年おくれぐらいな、ランニングでいいますとトラックを一周ぐらい先に走っている人がいるわけですから、大臣は審議会等のあり方等も問題であるというような率直な御意見も賜りましたので、これから法律が通った暁には、一日も早くこの法律案が運用され、そして情報収集されたものがだれでも簡単にアクセスできる形で、特定の有害な化学物質の情報について情報をだれでもがとれるような方向で進んでいただきますように、お願いだけを申し述べさせていただきたいと思います。
　今、大臣もＯＥＣＤのお話に若干触れられたわけでありますけれども、アジェンダを読ませていただきますと、ＰＲＴＲのガイダンスマニュアルによると、他の国のＰＲＴＲの制度、もちろん環境問題に対する取り組みが国によって違うわけですから、なかなか一致させることは難しい。言葉をかえますと、ＰＲＴＲの水準の調和というもの、ハーモナイゼーションというのは非常に難しいわけです。
　この点についてももちろんのこと、環境庁並びに通産省の方で、この法律案を準備する中で、各国との制度のあり方の調和みたいなことに取り組んできたと思うんですけれども、その点について、どういうことをやってきて、またどういう方向で各国の水準と整合性、そしてハーモナイゼーションを図っていこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。これは事務方でも、通産省そして環境庁ともにお聞かせ願いたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、この法案作成の途上におきまして、ＯＥＣＤの国際会議を東京に招致しまして、東京で会議を開くことによりまして、国際的な議論の高まりの場を提供するとともに、私ども自身もその場で勉強させていただくというようなことをやってまいりました。まさにその意味では、ハーモナイゼーションのための場をつくり、自分たちもそれに共同参加した、そういうことでございまして、本法案にも、第一条におきまして、環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮してと規定しているのも、そういう気持ちのあらわれでございます。
　今後とも、ＯＥＣＤなどにおきまして、国際的な協調に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま環境庁からも御答弁ございましたように、この法案の第一条で、国際的協調の動向に配慮するということもうたわれているわけでございまして、私どもも、昨年、環境庁がお開きになりました国際シンポジウムにも参加させていただき、国際的な動向をフォローしているつもりでございますけれども、これからも、ハーモナイゼーションに主体的な役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○石原委員　法律の総則の第一の「目的」に書いてあるとおり、これからもそういう部分でイニシアチブをとって、ＯＥＣＤの中でデータというものが世界共通のものになるように非常に努力をしていただきたいとお願いを申し上げるわけでございます。
　次の質問に移らせていただきたいのですけれども、これはまず環境庁長官、真鍋大臣にお聞きしたいのです。
　データを集めていって、データをはっきり発表するのは非常に重要になってくると思うのです。そして、環境庁と通産省は、集計したデータをどのような方法で国民や環境団体が手に入るように準備をしていくのか。その点について、データの部分について、非常に重要なので御意見をお聞かせ願いたい。
　アメリカは大きな事故がございましてこの問題について先行しているわけですけれども、アメリカの現状についてちょっと見させていただきますと、情報の公開方法の中で、例えばコンピューターのデータシステム、ＴＯＸネットを通じて、休日も二十四時間市民がアクセスすることができたり、ＮＧＯもありまして、ＲＴＫネット、そういうものもあって、知る権利ネットワークということでございますけれども、市民に情報の提供というものが割とできている。
　日本も今回、情報公開法というものが通ったわけですから、ここの部分についても非常に開かれた情報提供ということを志していただきたいと思うんですが、御所見を賜れればと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　私ども環境庁におきましては、既にこれまでも、もろもろの所掌事務につきましての情報提供の場ということで考えて、国立環境研究所に環境情報センターというのを設置しております。
　今回のこのＰＲＴＲにつきましても、データベースをつくって、それを国民に広く周知するということが非常に大事だと考えておりまして、本法案により得られますところの化学物質の排出量等の情報と、これまで環境庁が蓄積してきている化学物質に関する科学的知見や環境モニタリング結果などの環境情報を、一体として利用できるようにすることが効果的かつ合理的であると考えておりまして、こうした観点から、現在その取り組みの検討を始めているところでございます。
○河野（博）政府委員　お尋ねの情報提供でございますけれども、この法案では、電子情報組織といいますかコンピューターを通じての届け出などができるようにもしておりますし、そういったコンピューター、情報技術を使っての情報提供を努力してまいりたいというふうにも考えております。環境庁同様、私どもも協力しながら、データベースの整備、そういった努力もしてまいりたいと思っております。
○石原委員　大臣に、御感想なり個人的な御見解でも結構でございますけれども、このデータベースの情報公開について何かお考え、特にアメリカの方はＮＧＯも使ってこういうものがアクセスできるようになっているわけですけれども、日本はちょっと、先ほど、言葉が悪いのですけれども周回おくれでスタートしておりますので、なかなかそこまでいくには時間がかかるかもしれませんけれども、ここがこの法律案の一つのポイントでございますので、御所見がございましたら、御感想でも結構でございますが、お願い申し上げます。