Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　こういった老朽化対策はいろいろ、首長も目立たないことなんでなかなかやろうとしないんですね。だから、しっかりこれ指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、コンセッション方式、まだやっている自治体はないということでありますが、我々は、本当に水というのは大切でございますので、コンセッション方式、ちょっといかがなものかなということを今も思っているところでございますので、その意見を表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　小西洋之でございます。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、国会が負担する経費の観点の質問からさせていただきます。
　参議院の事務総長に伺いますが、昨年の週刊文春に公選法違反が報道されました河井前法務大臣、また河井あんり議員に支払われた歳費などの総額は、この文春の報道以降、幾らになるでしょうか。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　週刊誌報道、昨年の十月三十一日ということかと思いますけれども、昨年十月三十一日から本日までに支給された歳費及び期末手当の総額は、衆議院議員の場合、一千三百七万千十七円、昨年七月に初当選の参議院議員の場合、一千百七十七万六千三百七十円でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　事務総長、重ねて、一般論でございますが、国会議員が公職選挙法違反などの、つまり刑事犯罪によって有罪の確定判決が出された場合に、今答弁いただいたような歳費などの経費について、国庫に返納義務というのは負うのでしょうか。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　国会議員について、裁判で有罪が確定した場合において、過去に支給された歳費、期末手当等を国庫に返納することを定める規定はなく、返納義務は負いません。
　以上でございます。
○小西洋之君　国会議員は歳費などについて憲法で身分保障の規定があるわけでございます。やはり、国会議員としてなおさら説明責任、特に両議員の所属する自民党の総裁である安倍総理の国会、国民に対する説明責任が問われるものと思います。
　以下、その観点で伺わさせていただきたいと思います。
　まず、法務副大臣、検察当局として、今回逮捕したお二人について、公職選挙法違反を犯しているという確証を持って逮捕しているのでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　検察当局としては、河井克行衆議院議員及び河井あんり参議院議員に関わる公職選挙法違反事件に関し、被疑者が罪を犯したと疑うに足る相当な理由等の刑事訴訟法に定められた逮捕の要件を満たすと判断し、逮捕状を請求し、現在、捜査を行っているものと承知しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　刑事司法手続があるわけでございますが、一方で、先ほど申し上げた安倍総理の総理またあるいは総裁としての国民あるいは国会に対する説明責任の問題は重要だと思います。
　今日は岡田副長官にお忙しい中お越しいただいております。伺いますが、安倍総理ですが、昨年の河井参議院議員の応援のために何度広島に赴いていらっしゃるでしょうか、選挙の前後含めてでございますけれども。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの小西先生の御質問は総理の政治家としての活動に関わることであり、政府としてお答えをする立場にはないと存じます。
　なお、その上で申し上げれば、総理は、以前の衆議院予算委員会、一月二十七日において、溝手、河井両候補の応援に入った旨の答弁をしているものと承知しております。
○小西洋之君　安倍総理が国会にお越しいただき、野党は集中審議を要求しているところでございますが、来ていただいて、本来は総理からきちんと、政治活動についても総理、頻繁に国会で答弁されておりますので、答弁いただきたいと思います。
　重ねてですが、副長官、安倍総理は、この昨年の河井議員の応援のために、御自身の、安倍総理の秘書を何人、どれぐらいの回数で広島の選挙区に送り込んでいるのでしょうか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は総理の秘書の政治活動に関わることでございまして、政府としてお答えする立場にはないと存じます。
　なお、その上で申し上げれば、総理は、先ほども申しました一月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、自民党においては、参議院のときには衆議院が応援に入る、また、秘書が秘書会等を通じてそれぞれの候補に応援に入るということはよくあることであり、山口県の隣の広島県の選挙におきまして、総理の指示によって安倍事務所の職員が応援に入ったが、頻度等については承知はしていないとの趣旨の答弁をしているものと承知しております。
○小西洋之君　安倍総理は、先生方御案内のとおり、桜を見る会で御自身の政治団体の秘書が、まさに政治活動ですが、のためにどのような活動をしていたか事詳細に答弁いただいておりますので、やはり、週刊文春の報道などによれば四人の秘書の方を送り込んで団体回りなどをしていたということが報道されているところでございます。
　じゃ、重ねて副長官に伺わさせていただきますが、河井前法相でございますが、総理補佐官時代にこの度の公職選挙法違反を行った、そういう嫌疑で逮捕されております。そうした河井前法相を総理補佐官に任命し、かつ参議院選挙の後に法務大臣に任命した責任を安倍総理自身どのように考えていらっしゃるのでしょうか。安倍総理が国会に出てきて国会と国民に対して説明責任を果たすべきだというふうに考えますが、安倍総理の河井前法相に対するその任命責任、国会に出席するその説明責任について答弁をお願いいたします。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　この点につきまして、総理は、去る十八日の記者会見において、かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております、国民の皆様に深くおわび申し上げますとした上で、また、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受け止め、我々全ての国会議員が改めて自ら襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならない、また、自民党総裁として、自民党においてより一層襟を正し、国民に対する説明責任も果たしていかなければならないといった趣旨を述べているところであります。
　また、国会での説明については、これは国会でお決めになるものと承知をしてございます。
○小西洋之君　最後のところですけど、安倍総理は、いつでも国会に出席を求めることができますので、憲法上ですね、閉会中審査を週一回、各委員会で開くことを与野党合意しておりますので、国民に対する説明責任を全う、責任を痛感して国民のまなざしに思いをはせることは、それはある意味できる、誰でもできるといえばできるわけでございますので、大事なことは、そこに自分の政治責任を、任命責任を果たす意思があるかということでございますが、安倍総理に対してはなかなかそれがうかがえないところでございます。
　重ねて副長官に伺いますが、今回の河井前法相、河井あんり議員のこの公選法違反の疑いでございますけれども、この河井あんり議員の選挙に際して、自民党本部から河井前法相と河井あんり議員の政治団体に対して合計一億五千万円の資金が交付されたというふうにされております。この一億五千万円は政党交付金なんでしょうか。
　事前に自民党総裁たる安倍総理に対して確認の上の答弁をお願いしております。答弁お願いいたします。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまの小西先生の御質問につきましては、これは自由民主党の政治活動に関することでありまして、政府としてお答えする立場にはないと存じます。
○小西洋之君　自民党の政治活動でも、総理・総裁は安倍総理一人しかいないわけですので、答弁いただかないといけないんですが。
　ちょっと、選挙部長、今お越しいただいておりますけれども、ちょっと通告していないんですが、基本的なことです、政党助成法上、この広島の第七支部、第三支部というのが両氏の政党支部なんですが、その政党支部の政党交付金の使途等報告書は既に自民党本部に法律の定めに従って提出済みであると、昨年度のもの、という理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えを申し上げます。
　法律上でございますけれども、まず支部から政党の本部の方に報告が二か月以内にあるということでございます。それも含めまして、三か月以内に私ども総務省の方に御報告をいただいて、公表は九月末日ということになってございます。
○小西洋之君　今、選挙部長が答弁いただいたように、実はこの広島にある両氏の政党支部の昨年度の政党交付金の使途報告書については二月末までに党本部に、自民党本部に報告されております。そして、三月末までに総務省にまとめて報告をされていると。なので、自民党本部は、一億五千万円、もちろん渡した側ですから、それは政党交付金であるかどうか、かつ、一億五千万円が政党交付金であれば、その全てについての使い道、あるいは、一億五千万円のその一部が政党交付金であればその一部についての政党交付金としての使い道について、今党本部は把握しているわけでございますけれども。
　副長官、重ねて伺いますが、自民党総裁である安倍総理ですね、安倍総理は同時に政党助成法の執行の責任者でもございます、行政の責任でございますから。この一億五千万円の使途がこの公選法違反の買収目的に使われたのではないか、一部報道でも言われていることでございますが、この一億五千万円が買収に使われたのかどうか、そしてそもそもそれが政党交付金であったのかどうか、国民、国会に安倍総理は説明する責任があるのではないでしょうか。もう一度答弁お願いいたします。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、先ほどの御質問と同様、自由民主党の政治活動に関することであり、政府としてお答えする立場にはないと存じますが、その上で申し上げれば、一月二十七日の衆議院予算委員会において総理は、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題ないものと認識しておりますと答弁しているものと承知いたしております。
　また、先ほど御質問の一部に出てまいりました、現在捜査中の個別の刑事事件に関する事柄については、これは政府としては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、その上で申し上げれば、先日十八日、総理から、自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしておりますと、これは総理が述べたところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　二階幹事長の国民、国会への説明ですけれども、一億五千万が政党交付金であったのかどうか、かつ、それが買収ですね、公選法違反の買収に使われたのかどうか、明確に否定されていないんですね、何ともおっしゃっていない。また、今、公認会計士の話がありましたけれども、収支報告書の監査などの監査の話だと思いますが、これ、先生方も御案内のとおり、実質的な調査権はないんでございますので、表面上をなぞるだけでございますので、それでは実態が分からないということでございます。
　資料の八ページを御覧、先生方、いただきたいんですけれども、実は政党交付金を受ける政党については法律上の特別の義務が掛けられております。第四条の第二項でございますけれども、ちょっと読み上げますが、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならないというふうに規定されているところでございます。
　岡田副長官に重ねて伺いますが、一億五千万円を特定の候補者に渡して、もう片方の候補者の方には千五百万しか渡さない。そのような在り方というのが、この政党交付金を受ける政党の在り方として、組織、運営について民主的かつ公正なものかどうか、安倍総理は自民党の総裁、そして総理大臣として説明責任を負うわけでございます。かつ、それが買収ですね、公選法の買収という犯罪に使われたのではないか、そのことについても、国民の信頼にもとることがないようにしっかりと説明責任を負うわけでございます。
　この政党助成法四条の規定に照らして、今回の一億五千万円の資金の供与、またそれが買収に使われたのではないかについて、安倍総理は説明責任を果たすべきではないでしょうか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問につきましても、これはまさに自由民主党の政治活動に関することであり、政府としてお答えする立場にないと存じますが、その上で申し上げますと、一月二十七日の衆議院予算委員会において総理は、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は問題ないものと認識しておりますと答弁していることと存じます。
　国会での説明については国会でお決めになるものと重ねて承知をいたしております。
○小西洋之君　私は同趣旨の質問を、敬愛をしております副長官につらい気持ちで三回伺わせていただいているんですが、同じような答弁いただいていますので、委員会に対して、この決算委員会に対して、血税でございますので、政党交付金は、この一億五千万円が政党交付金であったのかどうか、またそれに、その使途についてこの買収に使用されたように疑われるようなものがないのかどうか、政府からこの委員会に対して説明を求めたいと思います。
○小西洋之君　総務副大臣にお越しいただいておりますけれども、一般論で結構なんでございますけれども、今私が読み上げました政党助成法の第四条でございますね、第四条、この組織及び運営については民主的かつ公正なものとする、国民の信頼にもとることがないように政党交付金を適切に使用する。
　政党本部の代表は、一般論として、これに対して国民に対して、国会に対して説明責任を負うという理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（長谷川岳君）　それぞれの政党において適切に判断されることだと認識をしております。
○小西洋之君　適切に認識なんですが、常識で考えると、一億五千万円でございますので、かつ、買収に使われたのではないかという疑いも報道等されているわけでございますので、安倍総理はきちんと国会に出てきて、国会と国民に対して説明責任を全うしなければいけないと思います。
　ちょっと一点、法務省に伺いますが、過去に、戦後でございますけど、法務大臣経験者が犯罪の嫌疑で逮捕されたことはあったんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　そういったケースはなかったというふうに承知をしております。
○小西洋之君　まあ当たり前のことでございますが、本件はそれだけ説明責任の重い事案、事件であるということだというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　会計検査院にちょっと質問と、あと要請を同時にさせていただきたいと思いますが、政党交付金は会計検査の検査対象になるのかどうかということと、犯罪に使われた政党交付金は会計検査の検査においてどのような評価を、まあ一般論ですが、受けるものであるかということと、あと、これまでの質疑を聞いていただいて、私として、この広島の河井前法相、また河井議員の政党支部に出された政党交付金の使途について、会計検査院として検査して国会に報告をすることを求めます。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。
　政党交付金は国が政党に交付するものですので、国の支出として会計検査院の検査の対象となります。政党交付金の交付先である政党の会計につきましても検査をすることができるということになっております。
　お尋ねの合規性の観点から当然に不当事項となるかという点につきましては、検査の結果に基づかずに申し上げることは困難であるということを御理解をいただければというふうに思います。
　検査要請のことにつきましては、会計検査院といたしましては、これまで国会から検査要請が行われた場合には、要請を受諾するかの検討を速やかに行い、受諾した場合にはその検査に真摯に取り組んでまいりました。一方で、国会が検査要請を行うかどうかにつきましては、国会御自身がお決めになる問題であり、検査院が申し上げる立場にないと承知しております。
　いずれにしましても、国会での御議論等を踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　今、ちょっと院長、質問なんですが、犯罪に使われた税金があった場合には不当事項になるのは当たり前のことだと思いますので、まあそれについては答弁は結構ですが。
　今まで会計検査院は、この決算委員会の議決によらない、私のような一議員の質疑上における検査要請でも、議員の御指摘などを踏まえ適切に検査をし、国会に報告するという答弁をしていたんですね。そういう意味では、今の院長の答弁、ちょっとおかしい答弁だと思うんですが、ちょっと時間があれなので厳しく指摘だけして、しっかりこれまでの答弁を読んで、独立機関として、会計検査院長としての責任を全うできるように、院長、しっかり仕事してください。今までの答弁と全然違う変な答弁ですよ、今の答弁は。ちょっとそのことを指摘させていただきます。
　では、新型コロナの問題について質問をさせていただきたいと思います。通告の四番から、厚労大臣、させていただきたいというふうに思います。
　まず、健康局長、今日お越しいただいておりますけれども、先生方、資料の二ページなんでございますけれども、新型コロナの検査と医療体制を構築するのがある意味我が国の社会における最重要の課題になっているわけでございますけれども、その検査体制について、実は厚生労働省は六月二日に事務連絡を各都道府県に発出しております。
　で、これの回答を、それぞれの各県で、検査が必要な件数のピークの件数何件で、それに対する検査能力の現状が今何件かという報告を求めているんですが、これ、十九日、報告締切りだったということですが、簡潔で結構ですので、どれぐらい報告が戻ってきているでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました六月の二日に、その検査体制強化に向けた指針を示しつつ、十九日を締切りとして、ピーク時の検査需要の見通しを作成していただいた上で点検状況を御報告いただくように自治体に要請したところでございますが、まだ全部の報告出そろっておりませんで、十九日の時点では二十一都道府県からということでございます。
　検査需要の見通しやその評価についてどのような形でお示しできるかの判断できる段階には至ってございませんが、引き続き、精力的に都道府県への確認作業を行い、着実に検査体制が強化されるように努めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　厚労大臣、今お聞きいただいたように、今回の、西村大臣もお越しいただいておりますが、緊急事態宣言の目的は、感染拡大を阻止するだけではなくて、検査や医療の体制構築をするためであった、つまり、国民経済はもう血へどを吐く思いで耐えてきた、そして国家経済的にも莫大な予算を計上して、一定の予算、我々も賛成しましたけれども、設けている。ただ、肝腎のそれを取り組んでいただく都道府県において、こういう体制の取組の締切りまでの回答が四十七のうち二十一しかない。これは非常に大きな問題だと思います。
　医政局長、お越しいただいていますが、ちょっと通告していないんですけど、重要な問題なので。
　医療に対する体制構築の同じような事務連絡を、六月の十九日、先週の金曜日に出しております。今私の手元にあるんですが、この六月十九日に、どのような体制を構築するか、先ほどの検査の事務連絡にあったような、このチェックリストってございますか、この通知の中。また、いつまでにこの回答を都道府県から得ることとしていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　厚生労働省としましては、今御指摘いただきましたように、六月十九日に各都道府県に対して、次なる波に向けた医療提供体制についての検討事項をお示しし、技術的な助言として検討いただいているところでございますが、七月上旬からそれぞれの都道府県においてお取組をいただき、七月中に提供体制についての構築をいただいた上で、私どもとしては、それを踏まえた御報告をいただき、更なる対応をさせていただきたいということで取り組んでいるところでございます。
○小西洋之君　優秀な医政局長がそつなく答えたようにあれですが、七月末を目途に回答、調査をしますと、厚労省として。ただ、先ほどの検査のところに付けてあるようなチェックリストは、私が見る限り多分ないんですね、ないんだと思う。まあ、うなずいていらっしゃいますから、ないところでございます。
　厚労大臣に伺いますけれども、この検査や医療の体制構築でございますけど、今御紹介したような事務連絡、都道府県に対するこの事務連絡というのは何という法律に基づいてなされているものであるのか、また、国民習慣病でありますがんや脳卒中や心臓病などについては片やどういう法律に基づいて地域の提供体制の構築がなされているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、いわゆるＰＣＲの検査、今ＰＣＲだけではないんですけれども、検査あるいは相談体制に対する各自治体の取組に対する、我々から報告を求めている、あるいは、今回、医療提供体制、まさに保健所機能についても出させていただきました。
　こうした事務連絡は、地方自治法第二百四十五条の四の第一項の規定に基づくいわゆる地方公共団体に対する技術的な助言という、こういうフレームワークの中でさせていただいているということでございます。
　感染症法においても、国において感染症に係る医療の提供に対する体制の確保に関する事項等を含めた基本方針を定め、これに即して、各都道府県においても地域における感染症に係る医療提供体制の確保に係る事項等を含めた予防指針を定めるという基本スキームワークはありますけど、これは感染症全体ということであります。
　また、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患については、これは医療法において特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病として位置付けられておりまして、都道府県が医療計画を通じて、地域の実情を踏まえてその医療提供体制の確保を図るとされているところであります。
　それに加えて、これは議員立法、与野党議員の皆さん方の御協力、御賛同あるいは御努力によってでありますが、がんについてはがん対策基本法、脳卒中、心臓病等の循環器病については循環器病対策基本法が地域の医療提供体制などの基本的な政策の方向性を定める法律とされておりまして、例えばがん対策基本法では基本計画を国が、また都道府県が推進計画を、さらに医療機関の整備等、こうした仕組みになっているということであります。
○小西洋之君　今答弁いただいています、資料三ページを御覧いただきたいんですけれども、実は、ある意味、国民の文字どおり生命を預かり、そして我々国民経済の生き死にを預かるこの新型コロナのこの検査や医療の体制づくりの法律が、実は地方自治法の国が地方自治体に対する一般的なこの助言、この規定にのっとって行われているところでございますが、片や、今答弁いただいたように、この医療法という一般法あるいはがんや脳卒中や心臓病などは特別法を設けて国民の命、健康を守る体制をつくろうとしているんですが、次、四ページ以降に、これ問題提起ですが、本来、この新型コロナの検査や医療などの体制構築について、それを確保するための本来法律が必要であったのではないか。
　これは、実は与党の先生方にも御相談申し上げたんですが、残念ながらちょっと会期中に間に合わなかったんですけれども、もし臨時国会が開かれるのであれば、是非与党の先生方にも御指導いただいて、こうした法律を作らせていただいて、国を挙げて、そして国会の責任において、まあ先ほど期限までに報告してきている都道府県が半分、しかもその内容がちゃんとした取組ができているかどうかも分からない。にもかかわらず、秋冬のこの感染、大きな感染期を危惧する、感染期を迎えることになってはいけませんので、厚労大臣にしっかり奮闘いただきたいと思いますし、あと、医政局長と健康局長はもう陣頭指揮執っていただいて、ある意味局長自ら現場にどんどん出かけていくような形で、医療の体制づくりが難しいのは、私も先ほど大臣が答弁いただいた医療法やあと脳卒中やがんの政策関わっておりますので、よく承知しているんですが、なおさら是非皆さんの力で頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
　では、ちょっと時間あれなので、厚労大臣に、いわゆるアベノマスクなんですが、国民にほぼ配り終えたということなんですが、このアベノマスクがどれぐらいウイルスの防止効果があり、あるいは我々が発するこの飛沫の拡散を防止する効果があるか、何か科学的な計測をしているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国においてということになりますが、また、特に今マスクということでありますけど、これらの特段の計測は実施をしておりません、ところであります。
　マスク全般について申し上げれば、国際機関や研究機関など専門家による検証結果を注視しつつ、今マスクメーカーとも協議してどのような対応が可能か検討させていただいているところであります。
　ただ、布製マスクについては、ＣＤＣやＷＨＯといった海外の国際機関も、この新型コロナウイルス感染症の感染を広げさせないためには一定の効果を有するという見解は示されているというふうに承知をしているところであります。
○小西洋之君　まあ科学的な計測をしてないということでございましたけど、高齢者施設やあるいは子供たちがいる場所、あるいは妊婦さんにも配っているものだということでございますので、今大臣や我々がしているようなこの一般的なサージカルマスクと比べてどれぐらいの防止効果があるのか、計測して国民に伝えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスク自体の効能でありますけれども、せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐことによる感染拡大の防止ということで、我々承知をしているところであります。したがって、マスクの種類を問わず、手と、手指が口や鼻に触れるのを防ぐ効果、あるいは喉や鼻などの呼吸器を湿潤とすることで風邪等に罹患しにくくなる効果もあるということであります。こうした観点から、サージカルマスクなどの不織布マスクと布マスク、いずれも感染拡大防止効果があるというふうに理解をしておるところでありまして、先ほども申し上げましたが、ＣＤＣやＷＨＯといった海外の国際機関も一定の効果が有するという見解が示されているところであります。
　布マスクについては、先ほど申し上げましたように特段の計測はしておりませんが、そうした科学的な検証は重要であるというふうに考えております。国際機関や研究機関など専門家による検証結果を注視するとともに、必要に応じてホームページでＱアンドＡも出させていただきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　そのＱアンドＡでしっかり国民に説明を、西村大臣、ちょっと通告していましたけれども、先ほどの医療の検査の体制の構築など、是非大臣からもよろしくお願いを申し上げます。
　質問を終わります。
○古賀之士君　国民民主党共同会派の古賀之士でございます。今日は、先ほどもありましたが、お忙しい中、加藤厚労大臣、そして西村担当大臣御出席をいただきまして、私からも感謝申し上げます。
　早速、新型コロナウイルスに関しての質問をさせていただきます。
　資料の一を御覧いただきたいと存じます。六月十八日の総理の記者会見によりますと、人口の六割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の隔離につなげることができればロックダウンを避けることが可能とあります。この点、その資料の下にも書いてございますが、令和元年版の情報通信白書によれば、個人におけるスマートフォンの保有率は実は六四・七％となっております。つまり、ほぼ全てのスマホユーザーが利用することを前提していると考えていいんでしょうか、そして普及スケジュールやインセンティブはどうなっているのでしょうか。厚労大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新しい、私どもＣＯＣＯＡと呼ばせていただいておりますけれども、このアプリについては、特に大事なことは、個人情報の入力の必要はなくて、プライバシーに最大限の配慮をした仕組みであるという、こうした仕組みを入れるというのはこれまで余りなかったことでありますから、まずそのことをよく国民の皆さんに理解をしていただく必要があるというふうに考えております。おかげさまで二十一日の二十四時の時点では二百七十万件の、何といいますか、取り込みというんでしょうか、があったというふうに承知をしているところであります。
　こうした参加していただける方が増えれば増えるほどこの効果は高まっていくということになるわけでありますけれども、ただ、最初に申し上げたように、まずそのためにも、今回の仕組みがどういうものなのか、そういったことをよく皆さんに理解をしていただく。重ねて、都道府県等、様々な関係者や利用者の協力をいただきながら、更に普及に努めさせていただきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　つまり、接触確認アプリと一言で言っても、その形態や仕組みというのはお国柄やそれぞれのアプリの概要によっても随分違う、異なるというものなんです。
　したがって、先日の総理の会見で、人口のおよそ六割近くが利用すればという考え方と、それからこのスマホの普及率、実は六四％余りということを考えると、もうほぼ九割以上の方がこのアプリを使わないといけないと、そうしないとロックダウンは回避できないというようなことをちょっと勘違いされる方も中にはいらっしゃるんじゃないか。つまり、その辺のアプリの違い、特徴の違いや今の現状のスマホの保有ユーザーの皆さんたちの数字をきちんと把握しないと、単純に我々が持っている、国民の皆さんたちは、ほとんど全ての皆さんたちがスマホを持っていて、そしてそれを、アプリを六割近くの方が導入すればロックダウンは解除できるんだというふうに勘違いするおそれがあると思うんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理は、イギリスの研究、オックスフォード大学の研究によれば、人口の六割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期に隔離につなげることがロックダウンを避けることが可能になりますという研究成果を言われた。また、そもそもロックダウンという、我が国でそのロックダウンという強制、まあ何をもってロックダウンと言うかによりますけれども、強制法規としてそれをし得る仕組みがないということは、これは再三再四御説明をさせていただいているところでございます。
　大事なことは、先ほど申し上げましたように、この仕組み、この接触アプリもまさに各国それぞれいろんなやり方がある中で、我が国としては個人情報保護ということに今相当留意をした仕組みをさせていただいているところでございますので、そういった仕組みについてよく理解をいただいた上で、この仕組みが機能を果たしていくためにも多くの方々が参加をしていただく、また、多くの方々が参加していただくということがある意味では感染防止につながっていくんだ、そういったことをよく御理解いただいた上で普及促進に努めていきたいというふうに思います。
○古賀之士君　更に厚労大臣にお尋ねします。
　したがって、多くの方々がこのアプリを導入しやすいように、いわゆるＯＳの中に標準的に組み込んでいったりとか、あるいは技術的、法的にその辺の論点、今までされてこられたのか、それから今後そういうことを導入される意向はおありになるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　組み込むって、アプリの組み込みはもうそれぞれの、何というんですか、通信業者というんでしょうか、それがおやりに、御判断されるということなんだろうというふうに思います。私ども、最初に契約を、端末の契約をしても、物によって入っているアプリがあったり入っていないアプリがあったり、それぞれが御判断してやっていただいているんだろうというふうに思いますので、そのことに対して特段、今こうだ、こうでなければならないということを申し上げるつもりはありませんが。
　ただ、いずれにしても、先ほどから申し上げておりますように、多くの方々が御利用いただけるように、いろんな関係者あるいは協力をしていただいている方が様々な機会に、こうしたアプリの中身、個人情報の保護には問題がなく作ってあるんだよということ、それからこれがどういう役割を果たすんだという効果ですかね、そういったことをよく説明していただける、そういう機会を様々つくっていくことによって、多くの方がそれだったら納得してそのアプリを取り込んで、スマホを使っている方がアプリを取り込んでいただく。やっぱりこれ納得していただくことが非常に大事だというふうに思っておりますので、そのことにしっかりと注力していきたいと思います。
○古賀之士君　若干誤解がないように申し上げておきますと、アプリはそれぞれ全てが選択制ではなくて、ＯＳの中に既に組み込まれている標準のアプリというのも当然ありますので、その中に組み込んでいかれるということも広くこのアプリを使っていただくためには必要なことではないかという、そういう意味での御提案も含めてのお問いかけでございました。
　しかも、アウトプット方式といいますか、オプトアウト方式を考えれば、その時点で個人の自由な意見で、私は導入したくない、してもいい、そういったことも論点で今後考えていく必要があるのではないかという、そういうお尋ねの趣旨でございますので、誤解のないようにお願いいたします。
　そして、次の質問ですが、アメリカやブラジルでは第二波の懸念が大変強まっております。これから先、我が国への、日本にいらっしゃる皆さんたちにとって、このアプリの導入というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
　つまり、オリンピックの、パラリンピックの開催、それから、当然、まだ私どもとしてはインバウンド、こういったものの目標を残念ながら今は達成できない現状にありますけれども、引き続き多くの方々に日本にお越しいただく上で、このアプリを導入していくということは極めて重要な要因の一つになってくるのではないか。特に、日本がしっかりと今第二波の懸念を他国に比べると抑え込んでいるという実態があればなおさらのこと、日本にいらっしゃる皆さんたちに対してこの接触確認アプリというのの導入は、するかどうかは極めて重要な問題だと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染拡大の抑止を図っていくために、こういった様々な、広い意味ではＩＣＴというんでしょうか、そういったものを活用していくということは非常に大事だと思っております。
　今委員のお話は水際対策という御趣旨もあるんだと思いますけれども、まだ観光客云々というまだちょっとレベルまで至っていませんが、現時点で今ビジネストラック、ビジネスで入ってくる方に対して、先日、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、タイを念頭に置きながら、現行の基本的な仕組みは維持しながら、そうした国々からビジネストラックで入ってくる方を入れていくという方針も示させていただきました。
　その中では、これまでのようなＰＣＲ検査等を実施する一方で、今回の接触確認アプリとか、あるいは位置情報確認サービス等々もございます、そういったものを利用していただくということを一つの条件として入っていただく、そういったことも既にお示しをさせていただいているところであります。
　具体的には今各国と交渉しながらやらせていただいておりますけれども、まさにそうしたことを一つ一つ踏まえながら、次の次か、次の次のステージへ、だんだんだんだん我々としては入国していただく方を感染拡大をしながら増やしていくと、これじゃないと経済は成り立っていきませんから。
　そういったことを考えれば、当然、今回のビジネストラックを最初の一歩としながら、それをベースにまた次の拡大に向けて、そのときの議論とかあるいは別に実施をした結果踏まえながら対応していきたい。その中の大きなツールが今申し上げた今回のアプリであり、様々なそうしたＩＣＴの活用だというふうに考えています。
○古賀之士君　大臣、一つだけ。オリンピック・パラリンピックに関しては、これ導入を検討される予定や意思はおありになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まだ正直言ってそこまで、先まで見通しているわけではありませんけれども、ただ、今回のビジネストラック、これまだだんだん広げてまいりますから、そうしたことを踏まえながら、やはり私ども、感染拡大防止を図りながら経済活動を実施していく、あるいはオリンピックというのの開催というのを見通していかなきゃならない、こういう認識ではあります。
○古賀之士君　では、次の質問に参ります。
　資料の二を御覧ください。医薬品の原薬等の国内製造の支援についてお尋ねをいたします。
　昨年の八月の三十日、日本感染症学会等の四学会の理事長の連名で、抗菌薬の安定供給に向けた四学会の提言が出されました。これは、セファゾリンという抗菌薬が供給困難となった事態が昨年の三月に発生をいたしまして、感染症の治療に問題が起きたためであります。この中で、セファゾリンの原薬が中国の一社でしか生産していないことが明らかになりました。提言によりますと、安全保障上の問題として提起されました。
　この提言に基づいて、臨時国会で、抗菌薬の安定供給に関する質問主意書を提出させていただきました。抗菌薬を国内で製造販売する製薬企業に対しては、主な原料を含めて国内での製造を再開することに対する政府の見解を求めたわけですが、その回答は、製造を国内で行うかどうかについては一義的には各製造販売業者が判断するものと考えているというものでありました。
　そこでお尋ねですが、四月七日の新型コロナウイルス緊急経済対策では、医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援が打ち出されております。また、五月二十五日変更の基本的対処方針にも、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進めるとあります。これらは、質問主意書の回答を転換したものと捉えてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、そのときの、たしか、あれ抗生物質だったですかね、のこともありました。それから、今回は、新型コロナ感染症の世界的な蔓延に伴って、国内供給の多くを海外生産に依存した結果として、医薬品のみならず、医療機器、マスク等衛生材料も確保できない、こういう状況に直面をしたところであります。今回の経験によって、医療提供に必要不可欠な物資については、国内の医療機関に確実に供給することができるよう国内の生産体制を増強することが重要であるということを強く認識をいたしたところであります。
　その結果、もちろん、国内外を含めてどのように工程、製造するか、これは民間企業が対応しておりますから最終的にはそれぞれの企業の判断ということにはなりますが、単にそうした判断に委ねるだけではなくて、医療現場で重要な役割を担う医薬品や医療物資については、民間企業による国産化の取組を国としても支援する必要があるというふうに判断をさせていただきました。
　その上で、経産省においてもそうした補助金を用意をし、私ども厚労省においても、昨年供給不安になり医療現場に混乱が生じた抗菌薬を念頭に、海外で生産されている原薬、原料への依存度が高い医薬品を製造する企業に対してその国内生産に要する設備費用の一部を補助することとして、先般、一次補正予算にも計上させていただいたところでございます。
　そういった意味において、前回においても、前回の中において、に比べればですね、やはり国内生産に向けて積極的な支援が必要だという認識を改めてというか、認識を明確に示させていただいたということであります。
○古賀之士君　つまり、やはり質問主意書の回答とは異なって、新たに国が積極的にこういった問題にも関与していくと、方針転換であると捉えてもよろしいでしょうか。
　といいますのは、あくまでも民間企業によるものだという、当時の、去年の質問主意書の回答でしたら、設備投資の計画がはっきり言って民間企業なかなか厳しいところがあるからなんです。そこに国がしっかりとリーダーシップを取っていくのかいかないのか、これは民間企業で、皆さんたちにとっては、これはやっぱり国に対しての要請もある、そして国のためにも自分たちが生産しなきゃいけないんだ、そういう部分の新たな資本の増強とか設備投資というものは、これはもう死活問題になっています。いざ設備投資をしたからといって、いや、この質問主意書のとおりであると、方針転換していませんという考え方であったら、設備投資したときに、じゃ、どこが責任取るんだというようなことにもなりかねないからです。
　是非、厚労大臣、ここは、国難とも言われる部分ですので、しっかりとその主意書の変更、転換があるんでしたら明言していただいて、民間企業がしっかりと設備投資にお金を回せるような、そういう後押しをしていただきたいんですが、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　転換というとどこを転換したかという話になるんだろうと思います。要するに、重要である、安定供給が重要であるということは、これは全く変わりがない、ただ最初の質問主意書の答えは、まあ、ある意味では民間任せになっていたという部分があったというふうに思います。
　そこに対して国は、国も積極的にそうした国内生産における流れをつくるべく関与していきますよということでありますし、またそのために必要な設備投資のみならず、物によっては生産過剰になったものも引き取りますよ、したがって安心して生産してくださいね、そういう環境をつくらせていただいたということでありますので、転換という、そこをどう捉えるかでありますが、我々としては前に大きく踏み出していったと、こういう認識であります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　つまり、その質問主意書の回答は、あくまでも民間企業が主語だったわけですよ、もうこれ見ていただければお分かりのとおり、資料を。でも、今回に関しては政府が主語なんですよ。ですので、今大きくうなずいていただいていらっしゃいますが、大臣が、そういうところも含めた上で、今御答弁をいただいたことも含めて、背中を民間企業の皆さんたちに対しても押していただいたという理解をさせていただきます。ありがとうございます。
　さて、次の質問ですが、それを受けまして補正予算では、サプライチェーンの対策のための国内投資促進事業補助金として二千二百億円が計上されております。
　経産省の参考人にお尋ねをいたします。
　国内製造設備の支援や国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大いたしました中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車等の部品が不足する、あるいはマスク等医療衛生製品の生産国での需要急増によりまして輸出が低迷した結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受け止める必要があると考えてございます。こうした中で、国民の皆様が健康な生活を営む上で重要な製品等につきましては、マスクや医薬品、医療機器等も含めまして、生産拠点の供給途絶リスクを可能な限り低くしておく必要がございます。
　このため、日本国内の生産拠点の整備への支援といたしまして、第一次補正予算で二千二百億円の補助金を措置させていただいたところでございます。この補助金は、議員御指摘の医薬品等に関する国内での製造設備設置や国産化の検討、これに資するものであると考えてございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　私は（三）を質問したつもりで二千二百億円の予算のことに関して質問したんですけれども、今お答えをいただいたのは（四）の二百三十五億円の質問に関しての回答ですよね。
○政府参考人（木村聡君）　二千二百億円の補助金についての御答弁でございます。よろしくお願いします。
○古賀之士君　そうしましたら、二千二百億円が使えるのか使えないのかということに関してはお答えをいただいていないような気がします。それはどっちなんですか。使えるんですか、使えないんですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　マスク、医薬品、医療機器等の設備を国内で整備していただく等に使っていただけます。
○古賀之士君　じゃ、今度、（四）の質問を言いますが、同じ答えは言わないでいただきたいんですけれども、海外サプライチェーンの多元化等の支援事業について今度はお尋ねいたします。
　資料の三を御覧ください。補正予算では、海外サプライチェーン多元化等支援事業として、こちらは二千二百億円ではなく二百三十五億円が計上されております。基本的対処方針におけるマスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めると書いてありますけれども、これは同事業はどのような関係にあるんでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における当該記載に基づきまして複数の予算事業が行われているものと認識をしてございまして、本事業もその一つでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国等におけるマスク等の生産を通じて当該物資の安定確保を目指すものの一つでございます。
○古賀之士君　では、資料の四を御覧ください。その補正予算の資料におけるＡＭＥＩＣＣ事務局はどのようなプロセスで決まったんでしょうか。海外産業人材育成協会をあらかじめ念頭に置いていたものなんでしょうか。経産省の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられました、正式名称で申し上げますと日本・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会、俗称ＡＭＥＩＣＣでございますけれども、これにつきましては、日・ＡＳＥＡＮ諸国の経済官庁で構成された経済産業協力推進のための国際的な委員会でございます。日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合の下に一九九八年に発足をしたものでございます。
　この委員会の活動を支えるＡＭＥＩＣＣ事務局は、日本、ＡＳＥＡＮ各国の政府間での連絡調整等を行うためにバンコクに設置されているものでございます。ＡＭＥＩＣＣ創設時の関係諸国間の国際合意によりまして、日本の窓口として海外産業人材育成協会、委員御指摘のＡＯＴＳでございますけれども、これがＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定されておりまして、文書にもなっております。
　本事業は、日本がＡＭＥＩＣＣに資金を拠出し、ＡＭＥＩＣＣが事業の実施主体となっております。本予算は当初よりＡＭＥＩＣＣ事務局への拠出金という形でお認めをいただいたものでございまして、ＡＭＥＩＣＣ事務局がＡＯＴＳが拠出金を管理することを認めたものでございます。今回、ＡＭＥＩＣＣが本事業を実施するに当たりましては、日本における事業公募等の事務を担う業務委託の公募をＡＯＴＳが実施したものでございます。
○古賀之士君　つまり、あらかじめ、これ念頭に置いた形で文書にもう明記されているので、あらかじめやったということでよろしいんですよね。
　それと、この海外産業人材育成協会の非常勤理事を含む役職員のうち、国家公務員の履歴のある者は何人いるのでしょうか。そして、その者の最終官職は何でしょうか。これも併せてお尋ねをいたします。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　本事業は、委員がおっしゃられましたように、日本がＡＭＥＩＣＣに資金を拠出し、ＡＭＥＩＣＣが事業の実施主体となっておりまして、お認めをいただいた後にＡＭＥＩＣＣ事務局がＡＯＴＳが拠出金を管理することを認めたものでございます。
　ＡＯＴＳでございますけれども、ＡＯＴＳが公表している役員名簿や国家公務員法の規定に基づく届出を確認したところ、ＡＯＴＳの役職員のうち国家公務員を退職した者は五名であり、常勤が三名、非常勤が二名ということになってございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　ということは、プロセスについてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、その公募を行っているのかどうか。それからもう一点は、こういう形で国家公務員のＯＢといいますか、そういった最終官職についてはちょっとお答えがなかったんですけれども、非常勤を含む五名がこの中にいるということで、ちょっとまとめてお尋ねします。プロセスの中に公募がしているんだったら、公募は何社応募したんでしょうか。それから、この同事業が海外人材育成協を経由しているということなんですけれども、なぜジェトロに直接委託をしなかったんでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　ちょっと先ほど答弁漏れてしまいましたが、まず、ＡＯＴＳの常勤三名の最終官職について先に御回答申し上げますと、当省地域経済産業審議官、当省大臣官房参事官、当省資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室長でございます。
　御指摘でございますけれども、本事業、繰り返しになりますけれども、日本がＡＭＥＩＣＣに資金を拠出した形でＡＭＥＩＣＣが事業の実施主体となっておりまして、元々ＡＯＴＳはＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定をされておりまして、その関係でＡＭＥＩＣＣがＡＯＴＳが拠出金を管理することを認めたものでございまして、その関係ではＡＯＴＳについては公募は行われておりません。その後にＡＯＴＳが日本で事業を行うに当たりまして業務委託として公募を実施したと、それでジェトロが公募に勝ったということでございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　済みません、後半の質問にもちょっと答えていただいたんですけれども、ジェトロに直接委託しなかった理由というのは先ほどの御回答と変わりがないという理解でよろしいんでしょうか。
　それと、更に行きますが、海外産業人材育成協会にこれ幾らで発注して、ジェトロに幾らで発注したんでしょうか、教えてください、併せて。
○政府参考人（保坂伸君）　本事業につきましては、サプライチェーン強靱化のために海外における設備導入を支援するものでございまして、海外設備導入等を実施する場合には各種許認可等の問題が生じることがございまして、事業の実効性を確保するために工場等が立地する関係政府間の協力が不可欠だということで、ＡＭＥＩＣＣ事業としているところでございます。金額としましては、全体で二百三十五億円ということで今公募したというところでございます。
○古賀之士君　なかなか納得のいく御説明が厳しいのかなというふうに思っています。
　というのは、それこそジェトロさんの方が、よりこういうことに関してはやっぱりプロフェッショナルな部分でやっていらっしゃると思うんですね。それをあえてこのＡＭＥＩＣＣを、しかもいわゆる公募なしにもう最初から、しかも五人の天下りと、言わば天下りのところにいる団体にまず公募もなしにいきなりどんと出てきて、そして後でジェトロさんが出てきていると。
　ただ、このＡＭＥＩＣＣの中にもジェトロの理事長も名を連ねているわけですね。なので、あえてそのジェトロさんに直接業務委託をお願いするということや、あるいは公募をしっかりと選定していくということを、どうもそのプロセスを何度も聞いても、四度目か五度目の質問で初めてそれが出てくるというのは、若干私は誠意をないというふうな理解をさせていただきます。こういったことがほかにも出てこないことを祈るばかりなんですけれども、きちんとしたこれ対応をよろしくお願いいたします。
　それで、もう一度申し上げますが、このＡＭＥＩＣＣというのは、じゃ、ジェトロよりも何にたけているんですか。だからこれ選ばれたんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになってしまいますけれども、ＡＯＴＳでございますけれども、ＡＭＥＩＣＣ創設時の関係諸国の国際合意により、日本の窓口としてＡＯＴＳがＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定されているところでございます。
　ＡＭＥＩＣＣに拠出金を出す形にしたことでございますけれども、各国の許認可等の権限を各国が持っているということもございまして、短い期間におきまして確実に事業を実行するためにＡＳＥＡＮ諸国の協力が不可欠であるということでございまして、日・ＡＳＥＡＮの政府間協力プロジェクトとして位置付けるために本事業をＡＭＥＩＣＣ事業として実施をしたものでございます。実際に、ＡＳＥＡＮの諸国からもいろいろな関心が寄せられて、問合せ等も来ているということでございます。
　他方、その上で、ＡＭＥＩＣＣ事務局はバンコクにしかございませんで、関係諸国に出先機関がないため、ＡＭＥＩＣＣの業務をサポートするＡＯＴＳが日本国内における事業公募、契約、支払、ＡＳＥＡＮ十か国における設備導入状況の確認等の事務が適切に実施できるかといった観点から事業支援事務局の企画公募を行った結果、ジェトロが選定されたものでございます。
○古賀之士君　またちょっとそれは議論を深めていきましょう。なかなかその辺が納得いくようなお答えでは今なかったという認識でございます。
　時間がないので、次の質問参ります。
　歯科材料における金銀パラジウムの合金の逆ざや問題についてお聞きします。
　資料の六、御覧ください。歯科材料における金銀パラジウムは診療報酬において今どのように算定しているのか。時間がないので、もう併せて伺います。実勢価格との間に乖離が生じていると、資料御覧いただければ明らかです。どのようにこれから考えていかれるおつもりでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　金銀パラジウム合金を含む金属材料につきましては、まず、二年に一度の診療報酬改定の際に販売価格あるいは購入価格の調査を行っておりまして、実勢価格の加重平均値で告示価格を算出いたします。また、これに加えまして、その素材であります金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、六か月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行ってきたところでございます。さらに、この三月二十五日に中央社会保険医療協議会におきまして急激な価格変動にも対応できる更なる仕組みにつきまして御議論いただきまして、四月と十月の随時改定に加えまして、一月と七月におきましても、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス一五％を超えた場合にも告示価格を改定することといたしました。
　この結果でございますが、これを受けまして、この四月二十四日の中央社会保険医療協議会におきまして御議論いただきまして、直近の素材価格を踏まえまして、告示価格を、一月一日時点ではグラム当たり二千八十三円でございましたけれども、これをグラム当たり二千六百六十二円に改定することといたしまして、この七月一日から適用することといたしております。
○古賀之士君　時間がないので終わりますが、この逆ざや問題も後追いする形で今価格の改定が行われております。その価格の改定が行っても、資料の、御覧いただいたとおり、その逆ざやは解消されていないという現実がございます。是非責任ある対応を取っていただければ有り難いと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
　今日はお忙しい中、加藤大臣、西村大臣、御対応いただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、西村大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで新型コロナウイルス対策として様々な対策、政策を政府としても行ってまいりました。緊急事態宣言も発令しましたし、ＰＣＲ等の検査体制の構築、さらには学校の一斉休業対応等々、いろんな施策をやってきましたけれども、やはり第二波に備えるために、これまでの行ってきた対策をしっかり検証していく、そして課題を洗い出して、その課題を次の第二波に備えていく、このサイクルを回していくことが極めて重要であるというふうに思っております。
　そして、この検証も悠長なことは言っておられないと思います。いつ第二波がこれ来るか分からないので、しっかり教訓を生かすという意味でも、次の第二波が来る前にその検証を終えておくということが極めて重要だというふうに思っておりますけれども、その検証の今後の対応について政府としてどのようにお考えになられているのか、まずこの観点でお伺いしたいと思います。