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○太田（昭）委員　今、通産大臣から資金のことについても触れられましたが、資金繰りというのは非常に苦労しているところなんですね。
　それで、信用保証協会の特別保証枠制度というのは、現実には、よく見てもらうと、ばらまきとかそういうことではなくて、倒産をして代位弁済というようなことは非常に少ないです。まじめに日本の中小企業の経営者たちは命を張って、本当に、自殺をされる方もあるというところにも象徴されるように、一生懸命返していて、そんなに代位弁済が多いわけでもありませんし、倒産自体が物すごく減ってきた。
　今回、十兆を追加するという中で、これは大変喜ばれているわけですが、ここで建設的な要件ということが付加されました。これが私は今の実績からいくと、決してばらまきではない。これは非常に大事なことである。この一年間で景気回復をなし遂げなくちゃいけない、それには地熱のような中小企業の活性化が必要であるということからいきますと、この建設的要件というものがかえって足かせになるようなことにならないよう、ぜひとも、通達を出すかどうかはわかりませんが、御配慮をお願いしたい、こう思います。
○深谷国務大臣　一昨年、貸し渋りという大変なあらしが起こって、一番その被害を受けたというか、困ったのは中小企業でございます。
　そこで、これも小渕総理の決断でありましたが、思い切って二十兆の貸し渋り対策を信用保証協会からそれの保証で出そうではないか、その場合に、リスクを余り怖がっては緊急避難的な対応はできない、だから思い切って一〇％ぐらいのリスクを考えようということでスタートしたわけでありますが、現在まで、その二十兆のうち十九兆五千億円貸し出しがございます。そして、五百万を超える中小企業のうち百万を超える方がお借りしていますから、五人に一人が利用した、これは画期的なことだと私は思います。
　ばらまきという批判もありますけれども、現在の代位弁済率は〇・六八でございます。私は、本当に一生懸命中小企業の皆さん頑張っておられる、その真摯な姿勢を信頼して、大いに活用をいただきたいと思っておるわけですが、まだ必要だというお声が非常に強かったものでありますから、昨年十兆円の追加で一年延長を決断させていただいたわけです。
　ただ、できることなら貸し渋りは二十兆で終えたかったという思いがございました。ですから、ただ十兆円を一年延期するということだけでなしに、貸し渋り対策でお貸しはするけれども、一方において、例えばそのことで、人材、つまり雇用の確保だとか経営が少しでも前進できるような、そういう建設的な目標というものをお持ちになっていただきたい。そういうこともあわせ検討していただくことがとても大事ではないかというので建設的な条件というのをつけ足したわけでございますが、本来の貸し渋り対策というのが主眼であることは間違いがありませんから、太田委員の御指摘に沿うた対応をしていきたいと思っています。
○太田（昭）委員　公共事業についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　実は私は、昔も今も主張は変わらないのですが、公共事業については、要るものは要る、やらないものは要らない、そういうめり張りをつけてやるということが非常に大事である。従来型とか、公共事業のいたずらな悪玉論とか、あるいはばらまきとか、まくら言葉をつければそれで済むというような論議はもうやめた方がいい。本当に中身をどうするかという冷静な分析をしながらの公共事業論というのを展開しなくてはいけない、こう思っています。
　実は、三年前のちょうど二月でありましたが、私ここで質問をさせていただいて、ダムを初めとする公共事業のうち長期間、停滞をしているとかいろいろな問題があって動いていない、こういうところについては結論を出せということを主張させていただいて、賛否両論が渦巻いておりました当時の細川内ダム、これは今話題になっておる徳島ですが、これについて、ずるずるずるずる中途半端な状態はもうやめろということを、私は結論を出せということを言ったのですが、当時の亀井建設大臣から、もう牛のよだれみたいにずるずるやらない、結論を出すと、非常に明確な答弁をいただいた。
　そしてその後、ダムとかそういうものについては、中止とか休止ということがかなり行われ始めてきているということ、案外これは知られていないのですが、私は、そういう動きが始まってきたというのは大きいことだというふうに思っております。
　例えば、この一年でも三年でも結構ですが、建設省として、この中止とか休止という例がどういうものか、また何を基準にそういうふうに考えられているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　いろいろと御指摘をいただきまして、そのおかげで、建設省では、平成十年度から取り組んでおります実施中の事業で、再評価において、事業採択後一定期間を経過した事業を対象にしまして、事業の進捗状況、例えば、五年以内に着手をしていないものとか、それから十年で未完成のものとか、それから社会経済情勢等の変化に伴ってどういうふうに考えるかとか、それから費用対効果、ＢバイＣとかいう基準でございますが、そういうものの要因の変化、それからまた、コスト縮減や代替案の立案等の可能性、そういうような視点に基づきまして指標等を設定して評価をいたしました。
　今まで大体、平成十年度は約五千七百事業を対象に再評価を行い、その結果、社会情勢変化により事業効果が見込めないとか、それからまた調査の進展に伴って、地質条件等から代替案が有利と判明した等の理由により、白老ダムとか、それからまた丸森ダム等を初め十事業を中止いたしまして、ほかの代替案を検討するために、江戸川総合開発事業の二十六事業、そういうものを休止にいたしております。
　また、現在実施中の平成十一年度の再評価においては、現在までに長木ダム等の四事業について休止をいたしました。
○太田（昭）委員　私は、再評価システムというのは全体的にむだをなくすということから、政策全体の政策評価システムということがこれからは非常に大事だと思います。
　同時に、建設省を初め公共事業各官庁においては、この事業評価ということについて、従来はアセスメントで事前ということがよく行われている。事前があり途中があり事後がある、事後も行われていなかったということで、ぜひともこれは事後をやれということを言って、やるようになってきたわけですが、ここの基準というか政策評価、事業評価システムの確立ということは非常に私は大事なことであろうというふうに思います。
　今大臣がおっしゃったように、なぜこの公共事業をやるのか、なぜ優先されるのかという事業評価、今言ったようにＢバイＣということで、ベネフィットとコストというものを割って、例えば道路などでは一・五以上それがないとだめだとか、あるいは河川ということであるならば、この公共事業はなぜやるかというと、そこで被害が起きた場合は幾らの損失、そしてかかるものがどれだけというようなＢバイＣというものが行われている。
　それで、アメリカなんかはヘドニック法ということで、具体的に、建物ができます、あるいは公共事業が行われます、それが地価が値上がりするということに換算されるということで、これは、いろいろなことの事業別ではなかなか評価が同じ基準でできないものですから、そういうことの中から工夫をされたわけですが、総合的なそういうヘドニック法というようなものができていて、かなりこれは進んでいるわけです。
　ドイツとかイギリスでは、最近話題の、例えば住民参加というような観点を、そのＢバイＣの評価あるいはヘドニック法の数値化したものにある係数を掛けるということで住民の意思を入れ込むというような、かなり理論的なそういう評価システムというものができてきている。
　私は、こういうような、住民の声が非常に大事であるということを、そして、これも、不毛な対立だけではなくて、むしろ事業評価システムというようなもので国民に納得していただけるような、住民の声も入れるということも含めた、努力をしていることはわかりますけれども、さらに今急速度にそういうことをやっていかなくてはいけない時代になったか、このように思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今、道路におきましても、日本は五十三億時間、年間、自動車の中で二日ぐらい泊まっていただいているような形になっているということでございますし、それからまた、経済のマイナス効果は十二兆円なんて言われております。
　今御指摘がありましたヘドニック法とかＣＶＭ法とかいうことで、ヘドニックというのは何か快楽というような意味が言葉の中にあるようでございますが、欧米においてその両手法を利用していまして、我が国もそれを活用いたしまして、一部事業においてはこれらの手法を採用していますが、これらの方法にこれから着手してまいりたい。御指摘のとおりであると思います。
　それから、公共事業に対する国民の理解を得る上で、今後ともさまざまな評価方法の検討に取り組み、評価手法をさらに高度化していくこと、これが重要だ。区画整理とか、それから再開発、環境と地価を計算の中に入れて、どういう環境だとどういう経済効果があるのかとか、総合のインフラ整備の中にそういう対応をこれから取り入れていくことが、どんなふうに再開発をしたり道路をつけたらどんなふうに自分たちが幸せになるのかという全体の評価みたいなものを、イメージをやはり生み出す方法が事業の進捗に役立つということでございまして、私は、御指摘のとおり、そういうものを大いに活用をすることが大切だと思っております。
○太田（昭）委員　特に、私は、公共事業においても、そうした評価とともにかなり角度をつけるという必要があるということを主張させていただいていたんですが、今審議されている予算の中にも私は変化が見られているというふうに思うんです。
　これは自自公三党による連立政権のゆえにできた効果ということであろうと私は思いますが、今回、公共事業に四本の柱が立った。
　一つは物流効率化による経済構造改革ということで、幹線道路網等々です。これは、渋滞とかそういうことも全部入るんでしょう、五千百二十八億円。環境調和ということで、ダイオキシン類対策とかあるいは水質改善、騒音対策、地球温暖化対策、かなりシフトされて三千七百五十億円。少子高齢化に対応した町づくりということで、バリアフリーの町づくり、これは運輸省とかそういうところが大変努力をされ、建設省もあわせてそれはやられている。高齢者向けの賃貸住宅や生活支援サービスつきの公営住宅、これは一六・五％増になっている。子育て支援施設を備えた公営住宅の整備、四二・九％増、あかずの踏切や駅前広場等の対策、一七・五％増というような形で、九・四兆のうちの二兆を超えるようなものが、情報通信ということでは昨年の補正予算の中でかなりついているということがありますから、現実にはこういうところに重点的に柱が立って配慮されている。一割ぐらいこれが上がるということは残りが一割ぐらい減るということですから、相当今まで硬直化されたものに角度がついてきた、私はこのように評価をしております。
　まず、これについての考え方について大蔵大臣にお聞きし、こうしたことをぜひともさらに進めていただきたいということを総理大臣にお願いをしたいというように思います。
○宮澤国務大臣　実は、けさほど時間がなくて十分御説明できなかったことを先ほどから大変に鮮明に解明をしていただきまして、どうもお株をとられた感じがいたしますのですが。
　実は、今パネルでお示しいただきましたような考え方、先ほど堺屋長官が言われましたように、公明党のお考えを随分拝借しているんですが、昨年の緊急対策をつくりましたときに、今後公共事業関係はこの四つの柱で整理をしようということを決定いたしまして、そうして、予算編成に当たりましては二千五百億円を総理にお預けいたしまして、今までと切れた形でこの四つに予算配分をしていただきました。
　それは二千五百億円ですが、と同時に既配付の予算をこの四つの系列に全部整理いたしまして、その上で今委員が言われましたような数字が今度の予算にあらわれたわけでございます。その合計はおっしゃいましたように二兆五百何億円でございますので、九兆何がしの公共事業の二十何％に当たります。前年対比で七・四％でございますので、かなりはっきりきれいに打ち出すことができたと思います。
　同時に、先ほどお話にございましたように、非公共ではこの四つの柱のもとにミレニアムの予算を組みました。これは、おっしゃいましたように内閣の内政審議室が中心になりまして、各省庁と——官、学を合わせまして八つのプロジェクトチームを組みまして、八つの分野にわたりまして、これから数年間、実はプロジェクトを完成してほしい。その中には先ほどおっしゃいました電子政府なんかもあるわけでございますが、ただ、最初の一番上だけは公共事業でございますから、これはございません。三つの柱で八つの、ヒトゲノムとかそういうものも入っておりますが、初めて省庁を超えて、しかも事実上単年度の予算を超えて、何年間かの二十一世紀に向かってのプロジェクトを組みました。
　そこへもこの三つの柱が入っておりまして、全体として、従来旧態依然だと言われました公共事業及びインフラについて、将来に向かってかなり大きな変革の一歩を踏み出すことができたと考えておりまして、これはこれからの予算編成の一つのレールになっていくことになりますが、そういたしたいと思っておりますので、どうぞ御支援をお願いいたします。
○小渕内閣総理大臣　公共事業につきましては、もし、この席に出ておらぬ政党の中に、公共事業とはばらまきなりといってばっさり切り捨てされる政党もおりますけれども、今御指摘のように、一方では公共事業といえども休止、中止するものがあるということを先ほど太田委員も御指摘されまして、その実績も上げつつあります。
　一方では、これから伸ばさなければならないことにつきましては、今このパネルに指摘されているように、こうした形での予算をつけていくということは、大いにこれは必要なことでありまして、そういう意味で、これからの将来を決定すべき問題についてはなお積極的に、予算がこれから国民の理解を得ながら予算として立てていくことのできるようなことのために政府としても全力を挙げていきたい、こう考えておる次第でございます。
○太田（昭）委員　私、もうこれで終わりますが、あわせて少子化対策ということで、保育所のことであるとかさまざまなことと同時に児童手当ということについても主張させていただいたんですが、きょうは質問をする時間がございませんのでこれでやめますけれども、そうした少子化対策も含めて、全力を尽くして、安心社会を同時に、景気回復とともにつくりたい、このように思っておりますので、また頑張ります。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○島村委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。太田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は大変限られた時間でございますが、あの悪夢のような阪神・淡路大震災から、発生後、ちょうど五年の月日が経過をしたところでございます。
　私自身も、震災当日は、私の町内で百人を超す人たちがとうとい命を失ったという、まさに震度七の激震地に住んでおりました。当日の朝、家を出てから、約一週間、被災地を駆けずり回り、またその格好のまま新大阪までたどり着き、そして新幹線に飛び乗った形で、あの五年前の一月二十六日、初当選以来初めてこの第一委員室で、阪神・淡路大震災の集中審議、予算委員会の場に立たせていただいたわけでございます。
　以来五年間、まさに真の復興を、一日も早い神戸の真の復興をという思いで、あの瓦れきの山の中から駆けずり回ってきたわけでございます。そして、この五年の月日の経過の中で、いよいよ政府のもとに置かれました復興本部が解散となる、いわゆる仮設住宅も解消になった。この東京におりますと、いよいよ阪神・淡路大震災の復興も決着がついたな、こういうような雰囲気も強いかとも思いますが、自分の地元を歩いておりますと、まだまだ真の復興と呼ぶにはほど遠い厳しい現状があるというふうに、私自身はそう感じております。
　極めて高い失業率、また商店街などは、商売をやめたというのが三割ぐらいあるとか、いわゆる高齢者ばかり集まった災害公営住宅とか等々、かなり見えにくい問題があるわけでございますが、その点について、地元では非常に、復興本部がなくなって、いよいよこれから国の支援というのはどうなるのか、この先どうなるのかというのが大変大きな問題でございます。その点について、きょうは、総理を初め関係大臣の皆様に見解をお伺いしたいと思います。
　また、私は、単にこの時間、短い時間でございますが、神戸のことを話す、そういうつもりはございません。例えば高齢社会、高齢者しか集まらない災害公営住宅の状況も、恐らく十年後、二十年後の日本ではあちこちでそういった公営住宅が発生するだろう。その場合の手当てとして、手だてとしてどういう手を打たなければいけないのか。まさに今回の神戸の一面一面は、この将来の日本の状況を前倒しにした、今まさに、逆に言うと、この神戸の状況に正しく手を打つことが日本の、高齢社会となる日本の将来の社会についての正しい政策選択につながるという思いで質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、こういった私の震災被災地の認識というものに対して、総理御自身の、まあ大変お忙しい中、なかなか被災地神戸に来られるときもないと思いますが、先日も一月十七日、来てもいただきましたが、短い時間の御滞在だったと思います。この被災地の現状についての総理の御認識と、また、今回、阪神・淡路大震災の五年間の中での教訓、次なる震災に対しての備えというもの、どういうものが教訓として学ばれたかということを端的にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小渕内閣総理大臣　総理になりましてから、昨年に続きまして、五年を迎えた神戸の慰霊祭に参りまして、心から亡くなられた方の御冥福を深くいたした次第でございます。
　震災のありました直後に、私も党の代表として、ここにおられる久間さんも御一緒だったと思いますが、参りまして、現地をつぶさに拝見させていただきました。その後、実は直接には足を踏み入れておりません。テレビ、映画、また新聞その他を通じまして、着々として復興のつち音が高く、改善されてきたということは承知をいたしておりますが、まだ都市計画その他につきましては不十分な点が残っておると聞いておりますが、いずれにいたしましても、地元の皆さんの並々ならない御努力と、また地元自治体、さらに言えば国としても全力を挙げてお手伝い申し上げて、神戸市、この地域が復興されつつあるということはうれしいことだと思います。
　ただ、そうしたハード面のことは別にいたしましても、震災を受けられた方々の心のケアといいますか、そうしたものにつきましては、まだまだ考えなきゃならない問題も多々あると承っております。本部はなくなることになるかもしれませんが、しかし、政府としてのやるべきことはまだまだ、いろいろな教訓を得ておるわけでございますから、それをもととして、これからもきめ細かく対処していかなければならない、そうした思いでこれから努力をいたしていきたい、こう思っておる次第でございます。
○赤羽委員　それでは、具体的に幾つかの問題について御指摘をさせていただき、御質問させていただきたいと思います。
　災害公営住宅、これにつきましては、神戸市内で実は一万六千戸の大変な数の災害公営住宅がつくられました。この災害公営住宅は、仮設住宅に入居されている特にお年寄りの皆さんからまず優先的に入っていただこう、こういった状況の中でつくられました。その結果、大変いろいろな問題が起きております。
　その一つは、例えば災害公営住宅の入居者、平均年齢を調べてみますと、六十歳以上の方が何と五八％、六十五歳以上で四五％、私の地元の災害公営住宅では、七十歳以上の方が軒並みで自治会をつくることができない、こんな状況でございます。
　そして、その人たちの収入、所得ではございません、収入を見てみますと、これも数字として見ていくと驚くのですが、月収八万円以下の方が七五％、四人に三人の方が月収八万円以下の方だということであります。
　そんな状況があって、実は、災害公営住宅の家賃を低減させなければいけない、こういった話し合いの中で、当時、橋本総理が被災地神戸に来られて、そして本当につぶさにそういった状況を見られ、恐らく建設省が当時用意されていたであろう特別の家賃よりもさらに減免率を上げて、最高七割の減免、実際、一番最低では六千円ぐらいの、神戸市内でも六千六百円の家賃が設定されたわけであります。
　それは、震災当日まで、実はいわゆる下町では長屋みたいなところで毎月五千円ぐらいの家賃で暮らしていた方がすごく多かった。そういった人たちを受け入れることのできる家賃設定というのは、当時の建設省が特段に考えていた安い家賃でもなかなか入居が厳しい。こういったことを私もこの予算委員会で何回も取り上げさせていただき、そして最終的には、政治的な決着ということで、今の特段の安い家賃設定がされたわけでございます。
　しかし、これは実は五年間限りの話でございまして、つくられた当時は、五年間で生活復興が成るだろう、そうした場合にはもとの状態に戻れるだろう、だから家賃は、五年以降、六年目からは普通に戻せるだろうと。恐らくこれが、応能負担ですが、それぞれ約四倍の家賃に膨れ上がるということになるわけでございます。
　しかし、これは現実、非常に厳しい。六十五歳以上、もう仕事を持たれていない、そして家族を失ったり職を失ったりした人たちが多い状況の中で、いきなり四倍の家賃設定というのは非常に厳しいものがあると言わざるを得ない。これは県も市も国の方にお願いに来られていると思いますが、この点についてどのようにお考えになられているかということをぜひお伺いしたい。
○小渕内閣総理大臣　実態は赤羽委員御指摘のとおりかと思います。五年間としておる期限の延長にかかわる問題だろうと思いますが、被災者の方々の生活再建の状況、地元地方公共団体の財政事情等を総合的に勘案して判断すべき問題と考えており、平成十三年度予算概算要求を目途に方向づけを行ってまいりたいと考えておりますが、詳細につきましては建設大臣から——よろしいですか。はい、そういう方向でいたしていきたいと考えております。
○赤羽委員　今総理の御答弁で、平成十三年度の概算要求の中で関係省庁と協議をされて、総理のリーダーシップのもとに協議されるという御答弁がございましたので、今すぐの話ではないわけでありますから、この十三年度の概算要求、しっかり問題意識を持たれて善処をしていただきたいと強くお願いするところでございます。
　また、この災害公営住宅について、やはりお年寄りばかりがいる。極端な話、きょうの安否は大丈夫なのか。この安否の確認とか生活一つ一つのテークケアのために、いわゆる生活援助員、また高齢世帯支援員の派遣というのを、国の施策として、国の特別事業として、震災関連の特別事業として財政援助していただいております。それがこの三月末には切れてしまうのではないか、こういった話もありまして、これはなかなかすぐ、これも家賃の問題と同時に、同じぐらいソフトの面で大事な高齢社会に対しての制度だと思います。
　今後、一般の公営住宅でもこういうライフサポート・サービスというものもできてくるように聞いておりますが、この件につきましても、引き続き同様の支援員、相談員の派遣が継続されることを、これは担当大臣で結構でございますが、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
○丹羽国務大臣　委員御指摘のとおり、神戸市におきましては、災害公営住宅にお住まいの高齢者に対しまして、安否の確認などを行う高齢世帯支援員を派遣する制度を独自に設けており、これに対しまして、厚生省といたしましても特別に財政支援を行っているところでございます。
　地元神戸市では、高齢世帯支援員の派遣事業を来年度も引き続き実施する、こう聞いておるわけでございますので、厚生省といたしましても、こうした取り組みに対しまして全面的に御支援を申し上げたい、このように考えております。
○赤羽委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　また、厚生大臣に引き続きお願いというか、状況があるのですが、災害援護資金の貸し付けというのが災害弔慰金の法律の中で、一人当たり三百五十万まで、十年償還、ただし五年間は返済を猶予するよ、こういった制度がございました。これもまた大変な数の人たちがこの貸付制度を利用しました。
　兵庫県で、約五万七千件、貸付金額としては一千三百億円貸し付けが行われました。神戸市では七百七十億円程度の貸し付けだったと思いますが、これもいよいよ、半年ずつの返済ということがありまして、この五月から利息がつく、そして十一月から第一回目の返済が始まるという状況になるわけでございます。
　第一回目の返済は、半年ずつということにしても、三十八万円を超える返済をしなければいけない。まじめに皆さん、返さなければいけない、こう思われている方もたくさんいらっしゃいますが、これを何とか、もうちょっと柔軟にできないだろうか。
　返さないということじゃないんだけれども、なかなか生活復興が進まない。最初のこの五年間の猶予というのは、五年間あれば、繰り返しになりますが、生活復興がそれなりに回復する、その上で返済していこうという話だったと思いますが、なかなか今の状況、半年に三十八万円、これを毎月、月賦は認められていないわけですが、月賦にいたしましても六万四千円ぐらいの返済をしていくのかな。かなり厳しい方たちが多いわけでございます。
　私自身もそうですが、地元の県会、市会の議員さんのところにも一番多い市民相談が、この返済についてどうなるのだろうかということでございまして、いろいろな法的な制約があると思いますが、今この点について、こういった声は厚生省の方にも届いていると思いますので、どういった状況でお考えになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　災害援護資金の返済でございます。
　委員御指摘のように、原則として、据置期間を含めた償還期限は十年以内、こういうふうになっておるわけでございますが、阪神・淡路大震災のような特例的な事例におきましては、最大限で五年と定められております。
　ただし、災害、疾病などやむを得ない場合によって償還金の支払いが著しく困難である、こういうような場合には償還金の支払いを猶予できる、こういうこととされておるわけでございますので、市町村によって、個別の事情にも十分に留意しながら、計画的に償還を進めていただきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから償還の方法でございますが、市町村の事務の負担も考慮いたしまして、現在は、年賦の償還または半年賦の償還となっておりますけれども、貸し付けに当たる市町村からの御要望があった場合には、今委員の御指摘がございましたように、月割りなど柔軟に取り扱う道がないかどうか検討してみたい、このように考えているような次第でございます。
○赤羽委員　現場の状況に即して、今御答弁にありましたように、ぜひとも柔軟に対応していただけることを強く期待申し上げる次第でございます。
　また、震災後随分人口が減少した地域がございます。長田区、兵庫区は人口自体も減りました。その結果、災害公営住宅がそこにでき上がったということもあり、実は、この二つの区では四人に一人が六十五歳以上、まさに二〇二〇年の日本の社会の人口分布そのものになっている。
　こういった中で、今することは何かといえば、私、運輸委員会に所属しておりますので、やはり高齢者に優しい、また障害者に優しい町づくり、鉄道駅またその周辺のバリアフリーを、これはもう国の施策として、プランを決めて数値目標を決めて行っていくべきだ、かねてよりこう主張してまいりました。
　恐らく運輸大臣も、震災当時は新進党の災害対策復興本部長ということで、当時の新進党でも一番現実のことをよくわかっていただいていると思いますので、この点、バリアフリーの町づくりについて、大臣の御所見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○二階国務大臣　赤羽委員にお答えいたします。
　ただいま御指摘のバリアフリーの問題につきまして、今度の国会に、高齢者、身体障害者等の交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案、まだ仮称の段階でありますが、ただいま、建設省及び自治省とも御相談をいたしまして、共同提出の準備の作業に鋭意取り組んでおるところであります。
　ただいま御指摘のありました阪神・淡路震災の現場における、当時の赤羽議員その人が、いわゆるみずからが被災者の立場にありながら、連日、災害の復旧あるいは人命救助に御努力をされておった姿を今思い起こしているところでありますが、その後、運輸省及び運輸委員会等におきましても、公共交通機関のバリアフリー化に熱心に御主張を続けていただいております。
　先般も、赤羽議員の御尽力によりまして、被災地神戸の兵庫駅を初めとするエレベーター、エスカレーターの整備あるいはノンステップバスの導入等、いろいろ御助力をいただいておるわけでありますが、運輸省としましても、人に優しい交通機関、これは単なるキャッチフレーズでなく、真にそのことが実現できるように、今後十年間を目標にして懸命の努力を続けてまいりたいと思っておりますので、一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　今言った問題に加え、二階大臣、御答弁は結構でございますが、神戸の経済、非常に厳しい状況をよく御存じだと思います。神戸港関連で支えている神戸の経済、また有馬温泉を初めとする観光業で支えられているこの二つの大きな柱が、震災からまだまだ七割復興の状況でありますので、これもあわせて、大臣、ぜひ御視察に来ていただき、強力な御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま、神戸港の状況あるいは有馬温泉を中心とする神戸周辺の観光地の状況等について御指摘がありましたが、仰せのとおりだと思っております。したがいまして、神戸港の本当の意味での復旧、物流の拠点港湾でもあるわけでありますから、これは、我が国の経済の復興の姿を重ね合わせて、神戸港の回復のために運輸省としても努力を重ねてまいりたいと思っております。
　観光の問題で御指摘のありました有馬温泉初め周辺の観光地の問題、明石大橋の開通あるいは神戸ルミナリエ等によって、数字の上では相当回復したということになっておりますが、実際は、赤羽委員御指摘のとおり、七割方の回復ではないかというふうに認識をいたしておりますので、今後、運輸省におきましても観光の振興に一層努めてまいりたい、このように思っております。
　視察は、国会の合間を見て、ぜひ一度お伺いをしたいと思っております。
○赤羽委員　また、被災児童の心のケアの問題ということが、やはり非常に指摘をされているところでございます。この私でもいまだに、夜行列車に乗りますと、揺られていると、あの被災当日の夢で、悪夢で目が覚めてしまう、こういった状況でございまして、震災で御両親を失った児童は、年がたったからといって、この問題というのは非常に傷跡の深い問題だというふうに思っております。
　そのためにも、教育復興担当教員という、震災のために、カウンセリングも含めて、できるだけ数多くの先生で数少ない児童さん、生徒さんを見られる態勢でこの数年間続けておりますが、五年を終えた六年目の本年もこの教育復興担当教員の加配が継続されるであろうかということを、ぜひ文部大臣から明確に御答弁いただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　文部省では、阪神・淡路大震災による児童生徒への影響を踏まえまして、委員御指摘のとおり、震災直後の平成七年度から、兵庫県に対しまして、通常の定数措置に加えて小中学校のカウンセリング担当教員を配置しているところでございます。平成十一年度におきましても、兵庫県の実情や要望を踏まえまして、児童生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できるよう、二百七名の教員の定数加配を行ったところでございます。
　平成十二年度の取り扱いについてでございますけれども、兵庫県からの具体的な御要望、それから実態調査等も行いまして、それらを踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　すべて地元の要請にぜひ一〇〇％こたえていただきたい。よろしくお願いいたします。
　最後に、この震災の教訓として、私いろいろなことがあると思うんですが、一つには、新長田という一番火災の大きかったあの地域の真南に真陽地区というところがあります。真陽小学校というところは、実は三千名の被災者があふれかえったというような状況でございますが、実はその地域は下町で、日ごろから地域活動を通じて住民の信頼関係があったわけです。ですから、自治会、ＰＴＡ、消防団、婦人会、共立の会という若手青年会みたいなものが一緒になっていろいろな町づくりをしてきまして、すごい原動力になっていました。
　このことが非常に一つのモデルケースとなって、実は神戸市に防災福祉コミュニティーという、今、縦割りの幾つかの組織が、各校区ごとに防災と福祉をやっていこうという地域づくりのコミュニティーが百二結成されたところでございます。今まで隣の人の顔も知らない、しかしこのコミュニティーがあるおかげで、顔を知る、一緒に防災訓練もする、また安全マップといって、どこに消火栓があるのかとか、どこにお医者さんが住んでいるのかとか、お年寄りはここにいるとかという絵もつくって、いろいろなところに地図がかかっている。
　非常に効果を発揮しておりますので、備えあれば憂いなし、この阪神・淡路大震災の教訓の一つとして、この防災福祉コミュニティーというものを、ぜひ総理のリーダーシップのもとで全国に組織化をしていただきたい。これをすることが非常に、初期消火という、被害を最小に食いとめる大変大きな決定打だと私は思いますので、その点ぜひ御所見をいただき、最後の御答弁としたいと思います。よろしくお願いします。
○小渕内閣総理大臣　防災福祉コミュニティーについての御指摘がございました。この大震災を契機に、その地区がそうした形で力を合わせて努力をされておられる、これが他に一つの範となるということであるとすれば、日本のいずれの地域におきましても、防災は、これは大きなテーマでございますので、研究、検討させていただきたいと思います。
○島村委員長　この際、並木正芳君から関連質疑の申し出があります。太田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。並木正芳君。
○並木委員　公明党・改革クラブの並木正芳でございます。
　私たち改革クラブは、政治とは至高の道徳であり、無限の愛郷心であるとの理念に立ち、信頼と希望の政治の旗を掲げ、その実現を目指しております。公明党とのパートナーシップのもとに、連立政権の一端を担い、山積した日本の課題解決に向けてのたゆまぬ努力を通して、国民の期待にこたえていかなければならないと決意をしております。
　今日まで、金融システム改革、産業競争力強化、規制緩和などへの試みが続けられてきた結果、日本経済はようやく低迷状態から脱しつつありますが、財政赤字の増大や少子高齢化の進展などにより、国民の将来への不安は募るばかりです。新千年紀の初めに専念すべきは、国民の不安を払拭することにあると思います。そのために、小渕総理がおっしゃるところの立ち向かう楽観主義という、自立的国民意識に支えられた五つの挑戦の成果が一日も早くあらわれることを期待するものです。
　野党の皆さんが国民の代表として議会で代弁すべき立場を放棄する現状は、かつて教員が教壇を離れ校外での政治運動や労働運動に奔走していったように主客転倒であり、まことに残念であります。
　総理は、あすの時代を担う子供たちのために何ができるのか、何をしなければならないのか、所信表明で、一人の政治家としてそのことをまず第一に考えると述べられておりますが、私も同感であります。
　そこで、大変失礼ながら、総理のお名前は恵三とおっしゃいますが、子供たちのために三つの恵み、プレゼントをということで質問いたします。第一は、子供たちに豊かな心、確かな心をはぐくみたいということ、第二は、子供たちにゆとりの教育を実施していただきたいということ、第三は、子供たちに豊かな環境、特に恵まれた自然を伝えたいということです。
　まず第一の、子供たちに豊かな心、確かな心をはぐくみたいということで質問します。
　総理も、学校、家庭、地域の三者の共同作業であすの日本を担う人材育成に当たると述べられています。私は、地域において、少年野球やバスケットボール、水泳、剣道、弓道、自然体験スクールなどの会長や顧問を務めています。こうした事業を通して、子供たちが、仲間との努力と助け合いの心、組織、共同体の中での責任感、忍耐力などを養いながら、心身ともに明るくたくましく成長していくのを実感しております。
　教育の情報化により、平成十三年度中にはすべての公立小中高等学校等がインターネットに接続でき、平成十七年度を目途にすべての学級でコンピューターを活用できるようにするとの方針が示されましたが、であればこそ、余計に人と人との触れ合いや体験的教育が必要となってきます。
　そこで、かつてふるさと創生一億円事業を行われた総理もおられましたが、小渕総理には、子供たちのためのふるさと創生、ふるさと継承事業として、少年少女のための触れ合いと体験の場となるスポーツ施設、自然体験施設を三百小選挙区に整備拡充する施策を構想していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　並木委員の御指摘をお聞きしておりながら、インターネット社会が来るということは当然想定されるのですが、インターネットで機械を相手に、その向こうには人がおるわけでございますけれども、そういう形で常にインターネットでの交流ということも一方では進んでまいりますが、今御指摘のように、その一方で、やはり自然と親しみながら、また、お友達同士が触れ合うという貴重な体験を失ってまいりますと、人間も、やはり子供たちもへんぱな形にならざるを得ない。そういう意味での御提言でございまして、地域におけるスポーツや自然体験学習の活動拠点の整備をしろ、こういうことでございます。
　どのようなものがよろしいかということも含めまして御提言をいただきながら、御趣旨のことはそのとおりであると思いますので、できる限り全国にわたって、自然の中で子供たちが生き生きと生きられるような、そういう拠点づくりに努力をしなければならぬということは御指摘であり、また努力をしていきたいと考えております。
○並木委員　前向きの御答弁、ありがとうございます。具体化をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　第二の、子供たちにゆとりの教育を実施していただきたいということで質問いたします。
　受験教育の弊害、マル・バツ教育の弊害が言われ、是正も試みられていますが、なかなか思ったような効果があらわれていません。詰め込み教育と言われながら、昨今ではむしろ、少子化による入試競争率の減少により、日本の子供たちの学力と思考力の低下が取りざたされています。
　私は、中学校三年、高校三年では時間的に余裕がなく、やはり受験教育中心にならざるを得ないと思います。この多感で人間的にも大きく成長する可能性のある時期に、もっと時間的にも余裕を持って、クラブ活動や社会的ボランティア活動や、思考力を深めアイデアを創造する学習ができるように、中学校と高等学校を一貫し、五年制ぐらいの課程に統合、ゆとりある教育システムを構築してはと考えますが、いかがでしょうか。
　また、統合により生じるであろう剰余金を、一方でその設置意義が同一化してきた幼稚園と保育園の一元化を進め、幼児教育、保育の充実や、年代的にも若いということで所得の低い保護者負担を軽減するために用い、少子化対策にも資してはと考えますが、この二つの質問にお答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員御指摘のとおり、中学校それから高等学校という非常に多感な時期にゆとりの中でボランティア活動等を行うということ、体験活動を行うことは大変に意義のあることであります。総合的な学習の時間を通じまして生徒の個性や創造性をはぐくんでいく、そういう教育を行うことは、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する上で極めて重要であると考えております。
　平成十一年四月から、これまでの中学校、高等学校に加えまして、委員御承知のとおりの、六年間の一貫した学習環境のもとで、特色ある教育活動を幅広く展開できる中高一貫教育を制度化したところでございます。今後、生徒や保護者が実質的に中高一貫教育を選択できるよう、当面、高等学校の通学範囲、全国で五百程度になろうかと思いますけれども、この範囲に少なくとも一校整備されることを目標に、各都道府県等における積極的な取り組みを促進してまいりたいと思っております。
　平成十一年度は残念ながら四校でございました。平成十二年度は十四校ぐらいになろうかと思いますが、大変に生徒にとりましていい制度であろうと思いますので、また一生懸命促進に努めていきたいと思っております。
○並木委員　幼保一元化ということではありますか。丹羽厚生大臣からですか。
○丹羽国務大臣　保育園と幼稚園の連携というのは、大変私は少子化対策の中で重要な位置づけを持っておる、こう考えております。
　実は、私自身、与党の少子化対策検討会の座長として、昨年の四月、この幼稚園、保育園の連携強化を含む提言をまとめたものでございますが、厚生省といたしましては、各地区の実情に応じた設置、運営が可能となるように、双方の連携強化、さらに施設の総合化を図る方向で、厚生省と文部省が共同で施設の共用化についてやっていくべきである、こういうような指針を取りまとめました。
　それから、両施設とも幼児教育におきまして大変重要な役割を果たしておりますから、幼稚園と保育園の教育内容あるいは保育内容の整合性の確保などの取り組みを行っており、今後とも、子供や家庭の多様なニーズに的確にこたえられるよう、文部省とも十分に連絡をとっていきたいと思っております。
　それから、財政支援の問題でございますが、これは、委員御案内のように、保育の場合はいわゆる所得に応じて徴収するという応能負担をとっておるわけでございますが、保育に対する保護者負担の基準につきまして平成十年度から据え置いておりまして、保護者の負担が過大にならないように配慮をいたしておるようなところでございます。
○並木委員　この点については、時間の関係もあり、さらに改革クラブから、またの場で質問させていただきたいと思います。
　第三の、子供たちに豊かな環境を、特に恵まれた自然を伝えたいということで質問をさせていただきます。
　時間がもう五分ほどもありませんので、一括してお聞きさせていただきますので、順次簡潔にお答えを賜れればと思います。
　日本は山紫水明の国と言われます。しかし、その山紫水明の国も、急激な都市化の中で、緑の山は開発され、河川は家庭排水などの影響も含めて汚濁し、昨今ではさまざまな化学物質による過敏症、ダイオキシン、環境ホルモン汚染の問題など、特に子供たちと人類の未来への影響が大きいと言われる問題も生じています。総理も平成十二年度を循環型社会元年と位置づけておられますが、循環型社会の構築はまさに待ったなしです。
　この点に関して、まず国の道路、河川などの整備に関し、都市化の中で失われた緑やせせらぎなどを多自然型整備により再生するとともに、子供たちの身近な学校などにビオトープ事業の促進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　大変結構な御質問をいただいたと思います。
　ビオトープといいますか多自然型整備というのは、我が国の山紫水明、特に万葉集の中に、もう千二百年前に、
　　いにしえの人が植えにし杉が枝にかすみたなびく春の来ぬらし
という歌があります。千二百年前に緑のことを考えた、そういうものを今私は取り返さなければいけないと思いますし、その意味で、道路の整備に当たりましては、潜在的な自然植生等を生かしまして、のり面の樹林化とか、それからまた地域の状況に応じてトンネル、それから橋梁なんかを、地形の改変を少なくするような、地形に影響を与えないような構造とか、それから工法を実施してまいりたい。
　先般も淡路の花の博覧会を準備しておりますところへ行きましたら、のり面に、安藤忠雄先生が、それに向く植樹をなすっているのを実際に見せていただきました。
　そういう河川とか水とか、この美しい国土を保全するために、先生の御提案は、子供の成長に大変影響のあるものと、自然を愛する子供たちを育てるための教育の一環として建設省も大いにそういう面での協力をいたしたいと思っております。
○並木委員　それでは、時間でございますので、最後に、今ごみ焼却大国とも日本は言われているわけですが、環境産業の進展、こういうものに伴って、煙突のない焼却炉までつくれるような時代になりました。こういう補助振興策を図っていただきたい。
　また、環境問題、今特にそういう問題が起きているわけでございますけれども、この問題の、ほかの行政評価もそうでございますけれども、第三者による評価組織の拡充、あるいは抜き打ち検査等による環境犯罪取り締まりを、特別に任務を持った、一部警察権を付与した環境Ｇメンの創設、こういうものをこれから図って、環境問題の一層解決促進に役立てていただきたいというところを総理に一言だけお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　環境庁も環境省になりますし、我々は、今の御指摘も含めまして、十分検討させていただきたいと存じます。
○島村委員長　これにて太田君、赤羽君、並木君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、日本経済は最悪の時期を脱しまして、緩やかながら回復に向かっているのは事実だと思います。
　ただ、ごく短期的にこの十—十二月を見ますと、個人消費は十二月がかなり悪かった。これは恐らく、ボーナスが低かったこと、それからコンピューターの不安があったことなどが足を引っ張ったのではないかと思っておりますが、一月に入りましてからの聞き取り調査では、順調に消費も回復している、伸びているということでございます。
　設備投資の方、これはずっと二けたで下がっておりましたけれども、ここへ来て下げ幅が詰まってまいりまして、その上、九月ぐらいから先行指標でございます機械受注がプラスになってまいりました。委員御指摘のように、企業の利益、景状判断と利益が上向いてまいりましたから、恐らく、機械受注の先行性というのは六カ月から九カ月ぐらいございますから、ことしの後半あるいは今年度の後半ぐらいからは設備投資も上向いてくるだろうと思います。
　そして、そのときには従来の産業がそのまま回復するのじゃなしに、新しい産業、ＩＴ革命とか介護とか、あるいは個人サービス、そういったものが登場いたしますので、日本経済の構造改革が進みながら景気回復があらわれてくるというような形になってきて、新たなプラスの時代に向かうだろうと期待しております。
○鈴木（淑）委員　私もおおむねそう思うわけでございまして、今もお話が出ておりましたけれども、設備投資の関連の指標はほとんど昨年中下げどまってきました。法人企業統計季報の設備投資、一般資本財出荷、リース契約、これらはすべて前年比でプラスになりつつあります。つまり、ほぼ下げどまったと言っていいと思うのですね。
　長官が御指摘のように、六カ月から九カ月の先行指標である機械受注は、昨年の七—九とそして十—十二、十二がまだ出ていませんが、恐らく十—十二も、二四半期連続で前期比プラスとなりまして、前年同期比でもついに十—十二にはプラスになるという見通しがございます。
　個人消費の関係では、私は、この三月期に増益になりますから、この夏のボーナスからは前年を上回ってくると思います。ボーナス期に入るたびに所得が落ちて消費が弱くなっちゃったのですね、これまでは。そのボーナス期、悪いボーナス期はついに通り過ぎました、昨年の十二月で。
　ですから、私は、小渕内閣、連立政権がこれまでに打ってきた手が実を結んで、個人消費と設備投資にリードされる本来の自律的な成長が来年度下期に始まることを期待しているわけでありますが、ちょっと気が早いのでありますが、宮澤大蔵大臣、その先の財政運営が私は気になっております。すなわち、そうなった途端に、いや赤字が大きいんだということで、平成十三年度から財政再建最優先の予算でも組まれようものなら、これは九七年度の失敗の繰り返しになりはしないかと思っております。
　小渕総理の諮問機関であります経済戦略会議、これがこういう答申を出しておりますね。
　九九年度と二〇〇〇年度は財政で景気を刺激しなさい。政策で引っ張らなきゃ景気は上がってこない。しかし、その結果、恐らく二〇〇〇年度中には民需が立ち上がってくるでしょう。そうしたら、二〇〇一年度と二〇〇二年度の二年間、短兵急な財政再建をやりなさんな。この二年間は財政は中立に転じろ、増減税なしに。そして、民間の設備投資や個人消費、自分の足で日本の経済が歩き出すのを二年間待てと言っているのですね。その先、二〇〇三年度から六年かけて、国債費を除いた財政の均衡、プライマリーバランスを計画的にとりなさいと言っております。
　私ども自自公の政策責任者会議でも、基本的にはこの考えだなということを確認しております。
　二年間財政中立といっても、それは当初予算が中立型というだけで、財政赤字は間違いなくもうその時期に縮み始めます。もう宮澤大臣よく御承知のとおり、国税と地方税を合わせた税収というのは、九一年度の九十八兆円が最高で、本年度の補正後は何と八十三兆円までおっこっちゃった。その間に減税をしたかもしれませんが、増税もしているんですよ。ですから、成長しているのにこんなに異常な落ち込み、十五兆円も税収が落ちているということは、景気が一たび上を向いたときはかなりの自然増収が出てくるということだと私は思います。
　したがいまして、二年間の財政中立の期間というのは、もう既に赤字は縮み始める期間だと思うのですが、この二年間の中立的期間を置くということにつきまして、宮澤大臣はどのようにお考えでございますか。
○宮澤国務大臣　まず、願わくば、お話しのように私もそれを祈っておりますが、このような景気刺激型の予算を補正とかいう形でもう二度とやらないで済む程度に内需が回復する時期、願わくば、それを来年度内でございますか、もう次の予算はこういうことをしなくてもいい、仮にことしの九月ごろといたしますか、そういうふうになってほしいと思っていまして、けさほど申し上げました。
　消費といいますか所得の上昇の時期に少し懸念を持っておりますけれども、上向いていくことは多分そのころまでには間違いないだろうと思います。そうしますと、その部分は、十二年度は景気回復に努めるという戦略会議のお話は、そのとおりだとは思います。
　それから十三年度は、私も財政再建というようなものはやはり成長軌道に乗ったということを確認してと申しておりますのは、一遍しか回らないのは軌道と申しませんので、やはり二度ぐらい回ってくれないとどうも安心ができないという思いがありますから、次に来るのは中立型の予算だろうとおっしゃることは私もそうだろうと思っていまして、それがいつごろ、何回も中立型予算か、そこのところは今何とも私にもよくわかりません。
　ただ、これからの財政改革というのは、いろいろ考えてみますと、実は財政だけの問題ではもちろんありませんで、税制もそうでございますし、中央、地方の行政、財政の再編成は避けて通れないと思います。そして、恐らく我が国が二十一世紀の初頭にどういう国のあり方になるか、どういう制度の改正があるかというような全部のものがそこへ巻き込まれてくるだろうと私は思っておりますから、そういうことと無関係に、税制でこれだけといったような形に恐らくそう簡単にならないのだろうと思っておりますので、この作業はかなり規模の大きなといいますか、今までの二十世紀にとらわれないようなことをいろいろ考えなければならないのではないかと思いますので、その準備というのは相当時間がかかるのだろうというふうにも思っております。
　それから、もう一言申し上げますならば、確かに過去において税制の弾性値は、普通一・一でございますが、それをかなり超えたことがございます。バブルのはじける前の一番景気のいいときは、たしか弾性値が三を上回ったことがあったと思いますから、一遍ぐらいそういうことはあるかもしれませんが、余りそういうことはない方が今度はいいなという感じがします。
　それからもう一つは、多分民間の経済活動がおっしゃいますように上がってきますと、金利が上がってくることは避けられないのではないか。今、国債発行ではある意味で非常に楽をしておりますが、そういう金利ではとても新規発行もやれないし、借りかえもできない、そういう方の財政負担。それから、社会保障関係のやはり給付と負担との関連についてのコンセンサスがなかなか生まれませんし、人口動態がこうでございますから、これはどうも将来の財政負担にネックとなるのではないか、いろいろ取り越し苦労をすれば切りのないことでございますけれども、まあまあともかくもう刺激的な予算はこれでいいといたしまして、次の段階は中立型の予算を組みたい、組めるようにしたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○鈴木（淑）委員　民需主導型の成長が軌道に乗るというのは一年ぽっきりではないだろう、したがって、平成十三年度は確かに財政中立型の予算だなというお言葉をいただきまして、大変私も心強く感じたところでございます。テレビでごらんの国民の皆様も、その点安心されたと思います。
　言葉は少し極端でございますが、最近、財政再建最優先の亡霊が墓場から出てきている、さまよい始めたかと不安を感じている国民の皆様がいらっしゃると思います。あの九七年度、十二兆円の赤字を一気に解消しようとしたところ、二年連続マイナス成長。その二年の間に、何と公債発行は二十兆円ふえちゃったんですよね。十二兆円カットしようと思ったら、逆です。こういうことを二度と繰り返してはいけないと思っている国民の皆様は、大勢いらっしゃると思います。その方々の不安を取り除くために、ただいまの宮澤大臣のお答え、大変我々を勇気づけるものであったと思います。
　もう一つ、亡霊と言っては失礼ですが、国民の皆様が本当かなと思って心配していることに、インフレ政策の亡霊があると思うんですね。これはインフレーションターゲティングというのが正式な経済学の言い方でございます。これは、海外で入ってきたのは、海外の国はインフレでございますので、インフレのターゲットというのはずっと低い、四、五％のインフレの国が何とか二、三％、一、二％に下げたいというところ、それをターゲットにするわけです。
　それが、この日本の、物価超安定、インフレどころか下がっているという国でインフレターゲティングというと、逆にインフレを起こすという話になるんですね。二、三％に向かってインフレを上げていく。これを聞いて、私は、一部の国民の皆様はひそかに心配しておられると思います。特に、財政赤字がここまで大きくなっておりますから、さてはインフレを起こして国民から収奪して財政赤字を減らそうなんてとんでもないことを考えているんじゃないか。いや、冗談じゃありませんよ、私のところへ来るジャーナリストが時々そういうことを言います。とんでもないと、我々自由党はそういうことは頭から否定するが、自民党さんだってそんなことを考えているわけないよと私は答えますけれども、しかし、インフレターゲティング、インフレターゲティングと言われるたびに、これは何か心配になる。
　お忙しい中、きょう速水日銀総裁にお越しいただいておりますが、このインフレターゲティング論について総裁としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。