Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中国務大臣　主務官庁になりました役所に全部、テクノポリスに対して私の役所は何が貢献できますというようなものを持ってきてもらいまして、それで、なるほどこういうことならば——ま建設省のお話が出ましたが、一応法律には住宅、道路ということで、当然ながら建設省がそこに重点配分をするという意思の表明ということで、それならばやはりインフラ整備のために加勢してもらった方がいいなということで受け入れたわけであります。たとえばこれに入ってないものでも、上水道は当然だし、下水道の問題も、いまの湖沼汚染で言われたようにやはり大変必要なことでありますので、建設省が入ってきてくださる以上は、ここに書いてないものであっても、インフラの中で上下水道等は当然のことでありますが、そういうところも御協力は願えるというようなことで、主務大臣というのはちょっと多過ぎる感じもされましょうが、しかし、やはり通産大臣が責任を持って、そしてその構想に積極的に主務大臣として協力してもらえる役所ということでお願いをしたわけでございます。
　したがって、自治体の策定する計画の行為に係る自治大臣というものは、最終的には、そういうような各省が持ち寄って協力し合ってできたものの計画、それを受け取って自治大臣の方に——これは地方自治体のことでありますし、不均一課税に伴う交付税の措置もとってくれますし、あるいは地方債の問題もございますから、これで自治大臣は大丈夫でございましょうかと協議をする役所ということで位置づけております。
　ですから全部、テクノポリス構想にみやげを持って完成させるための加勢をしてくださる役所というものを選んだということでございまして、そこで後で混乱が起こるということでなくてむしろそれが促進される、より完備されるというふうに受け取っていただきたいと思います。
○岡本委員　それでは、ちょっと建設省にお聞きをしておきたいのです。
　建設省は、都市計画法に基づくところの市街化調整区域の規制緩和についてはどういう見解をとっておるのか、ひとつお聞きしておきたい。
○広瀬説明員　先生御案内のとおり、このテクノポリス構想が実現されてまいります過程で、開発許可という手続を経てまいる場合があろうかと存じます。その道は現在の制度の中でも開かれておるわけでございますが、この許可権者が知事あるいは市町村長というかっこうになってございます。それで、このテクノポリス構想に関します地元の熱意の高まりを背景に考えますと、その許可権者であります知事あるいは市町村長というところが、この開発許可の運用に関しまして運用のよるしきを得るということが期待されておる、こういうことでございます。
○岡本委員　通産省は、母都市とそれからこの地域、これがこの構想地域になるようでありますが、通勤圏をその母都市に求めるという考えを持っておるのか、それともこの地域にたくさんの住宅を建てて、それでそこからその仕事に参画していく、こういう考えを持っておるのか、ひとつお聞きしておきたい。
○福原政府委員　私どもの母都市を考えておりますのは、先端技術産業を育成するためには、その付近に都市機能を有することが必要であろう、その都市機能を活用するということは一つの大きな要件であろうと考えまして、この母都市につきましてその都市の機能を期待しておるわけでございます。たとえば情報の機能であるとか金融のサービス、あるいは流通の機能、福祉、文化、行政サービス、教育機関、このようなものの機能が一応整った母都市が近傍にあるということを一つの要件と考えておるわけでございます。
○岡本委員　そうしますと、住宅については別に考える。この地域に居住する、この地域に住宅をたくさんつくるということになろうと思うのですが、この住宅についての建設省の考え方をひとつお聞きしておきたい。
○広瀬説明員　テクノポリス構想が実現の段階に至りますれば、そこに多くの方が住まわれるということは当然のことでございます。その場合、当該地域の中に住まわれる場合もございましょうし、また母都市との関係で母都市に住まわれる方もあろうかと存じます。いずれにいたしましても、そこに高度技術工業が立地してそこが開発されていくという過程の中では、それに見合った十分な住宅あるいは住宅用地というものを、都市計画事業その他手法を駆使いたしまして実現していくという心構えでございます。
○岡本委員　同時に、今度はアクセス道路あるいは河川改修あるいは上下水道、都市公園、こういうものが住宅ができると整備されなければならぬわけでありますが、補助金のかさ上げあるいは優先配分、こういうことを考えておりますか。これをひとつお聞きしておきたい。
○広瀬説明員　先生御案内のとおり、テクノポリス構想の対象地域を見てみますと、ここは全くの白地に何かをつくるということではございませんで、相当程度のインフラその他基盤ができておるところが選ばれてくるように見受けられるわけでございます。かつまた、対象地域となるでありましょうところを眺め回しますと、実現の時期でございますとか、あるいはその熟度と申しますか、そういうことに関しましていろいろな要素を示しているように見受けられるわけでございます。
　したがいまして、建設省といたしましては、そういう熟度等を考えまして、地方の実情等に即しまして、従来の枠内で効率的に公共事業を執行していきたい、こう考えておるわけでございまして、御質問にございましたような特段のかさ上げ、そういうようなものは、この法律自体の中身としては規定されてはございませんが、先生がおっしゃいます趣旨が実現されるものと考えてございます。
○岡本委員　いま建設省が考えているような、もうすでに公共投資がほとんど行われておるのじゃないか、そういう余り公共投資が必要でないというようなところばかりを許可対象にしようということになりますと、せっかくこの法律をつくりましても、ほとんどないのではないか。あるいはまた、地方自治体がうんとお金を持ち出してやらなければならぬ、結局、地方自治体泣かせ、こういうことにならざるを得ないのではないかということを私は危惧するわけです。
　したがって、せっかくこの法律をつくるのであれば、やはり実効が上がるようなものにならなければいかぬ。法律だけはつくったけれども何も実効がなかった、これではお話にならないと思うのですね。したがって、やはり補助金のかさ上げあるいは優先配分、こういうものを確約しておかなければならぬ。それでなければ、この法律を通しても、結局絵にかいたもちであった、こういうふうにならざるを得ないと思うのです。だから、ひとつその点についてもう一度お聞きをしておきたい。
○山中国務大臣　建設省のいまの答弁がちょっと誤って受け取られたのではないかと思うのですが、候補地をずっと見てみると、比較的そのようなインフラというのは進んでいるところが多いということで、あと加勢せぬでもいいようなところから先に指定していく、そういうふうにとられますとぐあいが悪いので、私の方としては、建設省がそれに対して優先配分とか法律補助ということになりますと、財政当局との相談ができていませんからそこまではできませんので、建設省が現在持っている中での優先配分等の配慮を示してもらうということを条件として、建設大臣を主務大臣ということに承知したわけでありますから、答弁は、そこのところをも承知の上で、現状で大分進んだところが多いですという答弁をしただけだと私は思うのです。間違っていたら建設省に答弁してもらって、必要だったら、主務大臣から建設大臣を削るということにいたします。
○広瀬説明員　説明が足りませんで失礼いたしました。
　私が、ある程度のインフラができているところというふうに申し上げましたのも、たとえば法律の三条の七号というところで「高速自動車国道、空港その他の高速輸送に係る施設の利用が容易であること。」というようなことが要件に書かれておるわけでございますが、そういうところがございますという意味合いで申し上げたわけでございます。
　当然のことながら、その他それにつなぎますいろいろな道路その他必要な施設は多々あるわけでございまして、その意味で、建設省といたしましては、このテクノポリス構想というものを高く、前向きに評価いたしておりますだけに、今後これが実現に向けて効率的に行われるように十分目を配ってまいりたい、こういうふうに存ずる次第でございます。
○岡本委員　空港や高速道路、そういうものが近所にある、活用できる、こういうところを構想しておるようでありますけれども、それに出ていくところのアクセス道路、あるいはまた、そこに工場を持ってくるとどうしても河川の改修をしなければならない、あるいは先ほど話しましたように、環境を保つためには下水道を、上水道もそうでありましょうけれども、整備しなければならない、あるいは都市公園、住宅、こういうものがすでに大体そろっておるというようなところでないと指定しないという感じが、建設省の答弁を聞いておるとどうもするわけです。したがって、そういうことになりますとほとんどないだろうと私は思うのですね。それならばいまのままでいいわけですからね。だから、この法律を施行されましても、そういうところに計画して補助金を出していくという積極的な態度がなかったら、これはほとんど実現しませんよ。だから私は最初に、通産大臣は建設大臣に優先配分するかどうかと聞いたのです。これは各知事から要望が出ておるのです。これをやってもらっても、そういった優先配分がなかったらできませんよと。私、ずいぶん回ってみましたけれども、そうじゃないととても無理なんですというのが偽らざるところの各知事さんの意見なんです。
　これをもう一度確かめておきたいのですが、通産大臣はそれはもうやるのだ、建設省はどうも消極的、これではちょっと話にならないのですが、いかがですか。
○山中国務大臣　答弁された建設省の根拠はわかりました。七号にあるからということですが、実は岡本さんのおっしゃっているのは、空港はもうあるわけですからね。ですけれども、高速自動車国道とか高速輸送とか、新幹線あたりなんでしょうが、そういうものにいままで関係なかった地域、近くではあるけれども連結性はないというところが今度指定されて、そこが計画が承認されたという場合には、建設省はやはり出てきてもらって、高速自動車道への新しい通路を、取りつけ道路というものを、インターチェンジとまでは言いませんけれども、そこに乗り入れられるような道路を配慮してくれるとか、あるいは新幹線、空港、そういうところにも、いままで道路もなかったし、あったにしてもそれは既存の小さい、四メーター半とか六メーターぐらいの道路であるとするなら、それの拡幅をしてくれるとか、そういうことが建設省の私どものこの構想に加勢してもらえる点だと思っておりますので、この項目はそういうふうに立ててあっても、そのことに対して、指定された地域からの連絡道路なりあるいはそれにつなぐ高速道路なりをやっていただくことも含んでいるということを、建設省の方でぜひそういうふうに承知してもらって参加してもらわないと、七があるから建設省の出番はないのだということにとられると大変困りますので、私どもはそういう期待感を持って迎えているということでございます。もちろん、建設大臣もそのおつもりで受けてもらったのだということは承知いたしております。
○岡本委員　通産大臣の話を聞いていると、スムーズにいけるように聞こえる。建設省の話を聞くと、どうもそうでもないように聞こえる。
　そこで建設省、優先配分あるいは補助のかさ上げ、そういった考えを持っておるのか、もう一度これは念を押しておきましょう。
○広瀬説明員　テクノポリス構想につきましては、建設省といたしましても、きわめて高く、前向きに評価しておるところでございます。その場合、先生のお話にございましたように、道路を初めもろもろのインフラがらみの設備の整備の必要性がございます。当然のことながら建設省といたしましては、この法律が通り、あるいはいろいろな構想が固まってくるという過程の中で、こういう従来の制度を活用いたしまして効率的に公共事業を執行してまいりたいということでございまして、また、十分なし得るものというふうに思っておるわけでございます。
○岡本委員　どうももう一つ歯切れがよくないのです。なぜかと言いますと、この法律ができましたらやはり実現しないと、法律はできたけれどもどこもできなかったということでは、山中通産大臣、かなえの軽重を問われますよ。だから言うておるわけです。
　次に、農林省にお聞きしますが、農林省の参画は、恐らくその地域の農地の構造改善とか、農用地転換の規制の緩和とか、農振地域の区域変更、こういうものについての協力をなさるのだと思うのですけれども、まず、構造改善局長さんがいらっしゃると思うのですが、五十七年度は水田、畑地に分けてどのくらいの構造改善を全国でおやりになったのか、ひとつお聞きをしたい。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　構造改善をどのくらいやったかという御下問でございますが、どういう視点から御説明したらいいか、ちょっと迷っているわけでございますけれども、私ども、構造政策という観点からポイントになりますのは、いわば土地条件、水条件の整備という視点が一つと、中核農家を中心に土地の利用権なり作業住宅をどうやって集積していくかという視点が一つと、中核農家を育成する反面、安定兼業機会をどうやって確保していくかという視点の三点から事業を進めているわけでございます。
　物理的な意味の事業では、中心になりますのはやはり農業基盤整備事業でございまして、これは年間国費九千億円を計上いたしまして、年々大体一兆三、四千億の規模の投資を実施しておるところでございまして、その地区は全国各地にまたがっております。
○岡本委員　どうもこの構造改善の事業を見ていますと、水田なら水田を構造改善して、そうすると一割以上の増収が見込まれるわけですね、あぜもなくなりますから。それで、その後で休耕田をつくっておりますね。一生懸命に片一方で構造改善をしては、たんぼをつくってはいけないと言って休耕田をつくる。どうもこの矛盾はいつ見ても感ずるわけです。構造改善をしてくれという要求もあろうと思うのですけれども、構造改善をすれば全部いいというわけにいかない。たとえば、畑地なんというのは大きくしますと水はけが悪くなる、そしてとれなくなってくる。この構造改善事業についてももう一遍、年間相当な、九千億ですか、かけておるわけですが、どうももう一つ合点がいかないところがあるわけですが、それはそれとしておきましょう。
　そこで、このテクノポリスの開発地域については、恐らく農地転用あるいはそれに見合うところの構造改善というものが出てくるだろうと思うのですが、先ほどの話とちょっと矛盾しますけれども、そういう要求があればそこは重点的におやりになるのかどうか、ちょっとお聞きしておきたい。
○森実政府委員　いわゆるテクノポリスの建設に伴う農林水産省としての評価なり協力の問題だろう、こういうふうに理解させていただきます。
　私どもは、農政上も、先ほど申し上げました視点にもありますように、これは積極的に評価すべきものだろうというふうに理解しているわけでございます。
　具体的には、一つは、岡本委員、先ほど御指摘ありましたように、農振法の農用地区域の線引きの適用除外というものを定めることが必要だろうと思っております。
　第二は、農地の転用基準についての特例を定めることが必要だろうと思っております。これにつきましては、われわれは農政の立場から申しますと、いわゆるテクノポリスの地域整備というのは、ある意味では農村工業の導入と同じような態様を持っておるわけでございまして、農村工業の導入を促進法で講じましたと同一の手続、要件についての例外措置を講じたいと考えております。
　それからもう一つは、関連する土地改善事業の実施でございます。これにつきましては、私ども、たとえば成田の国際空港関連事業とかあるいは高速道路の関連事業とか琵琶湖の河川改修の関連事業等と同様に、予算で他事業関連事業という費目を設けておりますので、その費目の中に計上いたしまして、現在われわれの事業はかなり予算も窮屈でございまして、新規の思い切った抑制をやっておりますし、それからもう一つは事業進度もおくれてきております。しかし、こういう他事業関連事業については、新規採択に当たって例外的な扱いを行うと同時に、また事業進度についても、できるだけ地元の要望がかなえられるようほかの点でも配慮してきたつもりでございまして、そのような扱いをこの事業についても考えてまいりたいと思っております。
○岡本委員　恐らく、テクノポリスの地域に転用される地域で、森林地帯があると思うのです。いままで森林地帯に対して補助金を出したところがあると思うのですが、それを今度こういった宅地あるいはまた工場用地、こういうところに転用する場合、大蔵省からすでに補助金は出してある、その場合はどういうように扱うのか、お聞きしたいと思います。
○古宮説明員　補助事業によりまして造成された森林で、しかもそれが造林後五年以内に他に転用するという場合には、一般的には、造林補助の目的というものとの関係から補助金を返還していただくということが必要になる場合がございます。ただ、補助金返還、いま先生ちょっとおっしゃったように、公共公益的な目的にダイレクトに結びつくような土地の転用という場合には、都道府県知事から農林水産大臣の方に減免についての協議があることになっております。そういう場合にはそういう措置も講じられるというような形に相なっております。
○岡本委員　その場合、行政管理庁から、補助金を出したところはその事業を推進しなければ、という勧告が出ておるはずです。これと少し矛盾するように思うのですが、その点はどういうように考えますか。
○古宮説明員　この補助金につきましては、いわゆる補助金の適化法に基づきまして、補助金を返還する必要のある場合というものを規定しているわけです。
　造林の事業について見ますと、先ほど申し上げましたように、造林後五カ年以内に他に転用するという場合には補助金の返還をしていただきますというのが大原則でございます。ただし、公共公益的な目的でやむを得ずそれを他に転用するという場合につきまして、都道府県知事がそれを相当と認めた場合、農林水産大臣に協議をいたしまして減免の措置を講ずることができるということになっておるわけでございます。
○岡本委員　時間がなくなってしまって、まだ質問してないのは国土庁だけど、国土庁にやっていると時間がないですな。
　国土庁は前に定住圏構想を打ち出して、これも華々しく各地方自治体が関心を持って迎えた。結局どこかそれを実施できて、うまくいっているところがありますか、一遍お聞きしたい。
○川俣政府委員　御案内のとおり、三全総では定住構想の推進というものを柱として計画ができておるわけでございますが、この定住構想の実現の場といたしまして、モデル定住圏づくりをやっております。
　現在、四十四の地区について定住圏ができておりまして、それぞれの地域では、地元の皆さん方の地域行動計画を含む地域の特性を生かした計画づくりが行われ、それに基づいて特別事業その他の事業が着々と進められておる段階であります。
○岡本委員　兵庫県の北の方で豊岡を中心にして定住圏構想ができたけれども、何にもできてない。要するに各省の縄張りがあってできないのですよ。いまうまい答弁しましたけれども、何にもできない。国土庁がこの法案に口出しして、これは何がメリットがあるのか。口は出すけど金は出さぬ、じゃ話にならぬ、こういうふうに私は申し上げたいと思うのですが、もう時間がありませんから……。
　そこで最後に、通産大臣、私はこの法律を見まして、ずいぶん後退した、絵にかいたもちに近いように思うのですが、本当に真剣に二十一世紀に向かってこういうものが実現できるように努力することが大事だと思うのです。各関係省庁とも協議しなければいかぬと思いますけれども、何と申しましてもやはり通産省が音頭をとって、そして各自治体が協力できるような特段のお力をひとつ発揮していただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思うのですが、最後に答弁いただきたい。
○山中国務大臣　各方面から分析されての御指摘が数々ございましたし、それらの点は、これから私がよく留意しながら計画作成、承認に持ち込まなければならない点の数々でございましたので、それらの点を念頭に置きながら、やはり法律をつくって国会の御審議を煩わしました以上、それにまた、冒頭に言われましたように地方からの期待感というものが非常に高い、それに対して紙にかいたもちにすぎなかった、画餅であったと言われることのないように、実際の実行を、ことしはまだその段階ではございませんが、来年度予算あたりから、各省庁協調しながら、地区をしぼりつつ一つ一つ具体化していくつもりでございます。
　御激励の言葉として受け取っておきます。
○岡本委員　自治省の関係ももっと詰めておきたいと思ったのですが、時間がありませんから……。今後はもう少し質疑時間をもらえるようにやってもらわぬと話にならぬと思うのですが、これで終わります。
○登坂委員長　理事会で協議します。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　先ほど来たびたび触れられておりますが、最初に描いた構想が大変大きくて、そしてふたを開いてみたらずいぶん中身が小さくなっていた。何か雲かかすみみたいで、その正体をあばいてみたら水滴だったという感じが確かに私どももするわけであります。
　しかしながら、これからの経済の発展や、そしてわが国の将来をより一層豊かなものにする工夫というのは常に前向きにこらしていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、われわれとしても、当初われわれが、そしてまた自治体が描いた絵と違ったものであっても、これが前向きであれば評価をしていきたい、このようにも思います。
　また、各省庁、調整をするのは本当に大変だったろう。私は、その経過について、これを掘り下げて意地悪をしようなどとも思いません。むしろ、ここまでよくまとめられた。このまとめることに参加された方々は、文字どおりテクノポリスができたときに派遣をされるとすばらしい成績を上げるのではなかろうか。霞が関イコールテクノポリスではないかとさえ私は思います。ただ問題は、霞が関と同じように、すばらしい頭脳集団がその力を発揮するけれども生産効率は低かったというテクノポリスになってもらっては困るわけです。そういう意味で、本当にその構想、規模は小さくとも成果が上がるように今後大いに力を合わせて努力をしていく、このことが必要ではないだろうか、こう思います。
　そういうことで、大小合わせて若干の質問を行いたいと思います。
　まず、従来の地域開発法と違う特徴は何であるか、こういうことなんです。規模が大きければ大きいで、構想が大きければ、当初構想したとおりであれば、これはすばらしいなということで、その波及効果も大きいと思うのですが、かなりしぼんだ感じがするものですから、しぼんでくればくるほど、従来の地域開発法との違いはどこにあるんだ、たとえば工業再配置法との関係や調整はどうなるんだ、いままででも運用さえきちっとやればやっていかれたじゃないかというふうなことになってくると思うのですが、この辺の違いといいますか、それについてどうお考えでしょうか。
○山中国務大臣　まず、岡本さんの最後の、これからは審議時間をたっぷりとってやらせるという御意見については、私が冒頭におわびいたしましたように、国会に提案をいたします時期が大変遅れましたということで、おわびを申し上げました。そのことでお許しを願いたいと思います。
　ただいまの工業再配置等、既存の似たような法律、農村地域工業導入促進法とかいろいろございます。通産省の場合でも、いま言ったような法律との関係はどうあるべきかという問題は、地域の問題としてとらえるよりも、私の場合は質の問題としてとらえております。
　冒頭に私、臨海型立地産業から、臨空型という表現にいたしましたでしょうか、内陸型ということでございまして、そこに集積されるものは、いままでの通常の製造加工業というものと違いまして、時代の先端を行く、そしてこれから未来の技術というものを中心にした特殊な先端産業というようなものが中核となって、そこにローカルといえども高い地域的な浮揚ができる、そしてそれが周辺に拡散をされることにより、そこにテクノポリスというべきものが形成されていく、しかもそれが技術の先端をいくものから生じた産業である。
　そういうことでございますから、一部地域の重複等が仮にあったにしても、質の問題の追求、臨海から臨空へというそういう質の問題を考えていますので、おっしゃるように、法案そのものも若干しぼんだ風船みたいだぞと言われますと、私も反省する点がございますし、本当にやる気なら今度提案しないで、もう一年財政当局等とももっと具体的に詰めてやるべきだったのかもしれないという反省もいたします。しかし、これもまた一方、テクノポリスに対する地方の期待は地域によって大変高いものがございますから、一応はこの姿で発足をして、そしてその間に、試行錯誤もございましょうが、私は失うところよりかプラスするところの方が多いのは間違いないと思いますので、一遍に十とか何か指定してばっとやったように見せても、質の問題ということをとらえればむしろ慎重に、最初は数の少ない試験地区みたいなもので最も効果の発揮できるようなところを重点的にやっていきながら、じっくりとその間にもっと改良すべきところ、改善すべきところ、そういうものを知恵を出し合って、少なくともこの方向は、日本のローカル経済の質を高め、先端への道を開くということにおいて意義のあるものと受け取ってよろしいのでございます。
○中野（寛）委員　質の問題とおっしゃいましたし、地域的に余りばらまく必要はないということもおっしゃいました。また、この法案が検討されるに至った最初は、アメリカのシリコンバレーみたいなものを想定された方もいらっしゃったようです。しかし、シリコンバレーというのは一つしかないわけで、十九カ所もこれをつくってどうだ。むしろ大臣のいまの御答弁だと、十九カ所から、まあしぼるのかどうかはまた別にいたしまして、十九カ所も挙がっている。十九カ所の地域が期待をしているということも事実です。ということは、もうすでに勢力が分散されちゃっているということが言えると思います。なぜそうなったかの理由は、決して政府だけじゃなくて自治体の熱意もあるかもしれませんし、そしてまた、テクノポリスの議員連盟があるそうですが、そういうところの圧力もあるかもしれません。議会も同じ責任があるのかもしれません。
　たまたま私は該当地域の出身ではございませんから、余りそのことに触れますと、あのやろう、と言われてもいけませんからそれは避けますけれども、しかしながら、何か焦点までぼけてしまって、シリコンバレーじゃなくてノーコンバレーじゃないか、巨人の江川投手みたいに——あれほど力はないか。力もないわ、コントロールもないわ、それでストライクがなかなか入らない。通産省の方でストライクゾーンはしぼって、なかなか当たらない、この出た結果がそうなりはしないかということを私は心配するのです。どうですか、その辺について。焦点をしぼるならむしろしぼる、目的をしぼるならしぼる、それで本当に間違いのない効果を上げていく、そういうことも本当は必要なんじゃないですか。
○山中国務大臣　大変大切な御注意だと思いますが、繰り返し申しましたように、国が何のインセンティブも与えないのに、気がついてみたらローカルの空港の周辺に先端産業が出ていっている。不思議な現象として見ていたものを、これを地域の経済の浮揚、しかも臨海型の構造不況業種みたいな轍を一方踏んでいるわけでありますから、そちらの方にも目を配りつつ、ここに新しい日本の産業の芽生えの糸口にならないかということでこれに取り組んだわけでございますから、もともともちはあるわけなんですね、もちにたとえれば。もちはあるのですが、それはただぽつんと一個、工場と空港との間に関係があるだけで地域に関係がない。だから、申しましたように、あるものはその工場から空港へ、空港から成田へ、成田から外国へ輸出、あるものは羽田に着いてメーン工場へとか、地域に緑がない存在としておくにはもったいない。
　そういうようなことで、事実あるところでは、漁業補償を漁業者がもらって、それを分けたり使ったりすることなしにみんなで相談をして、ある小さい会社をつくったんですね。ところがその会社は、もちろん農業に従事していた人々ですから純朴な方々だし、そのうちにその近くに先端産業がぼつぼつ来始めて、アメリカ系の企業までやってくるようになって、そこで今度は中央の企業の方から、その漁業者の補償金によってつくられた会社の勤勉さ、朴訥さ、素朴さ、いろいろなものがありましょうが、そこに目をつけて、その地元の漁業補償によってつくられた会社に御加勢申し上げるという形から、いまやりっぱな近代先端産業の一角を担う工場ができているところなどもあるのですね。こういうものは見習うべき、手本にすべきものだと私は思っている。
　相願わくば、それと形は違っても、その地域のいろいろなものに浸透している、特産物に浸透していったり、地域の持っている技術なり何なりとドッキングして高い技術になっていったり、いろいろな分野との結合が各地域ごとに違うと思うのです。ですから、その地域ごとの目的を定めていただいて、そのターゲットに向かってテクノポリスという形をつくり上げていってもらうということで、一律に同じようなものをばらまくという考え方はもともと持っておりません。そのようなことにならないように、一つ一つが特色のある、持ち味のある、地域色を持った、しかもレベルは非常に高いレベルのものであるというようなものに、計画そのものから念を入れて見ていきたいと考えます。
○中野（寛）委員　その場合、現段階では、先端技術産業というのは大体三大都市圏に集中しているわけですね。それが、いま大臣御答弁になられたような傾向もある。それを見ながら、それをより一層促進していくために、または地方に誘致をするために、こういう法律、制度をつくって、大臣のお言葉で言えば、加勢をしよう、こういうことなのかもしれません。確かに、民間の活力導入という意味ではすばらしいですよ。
　しかし、現在までのやり方と違って、国がお金を持っていっていろいろなものをつくってということとは違うわけですね。そうすると、やはり企業がメリットがあるとして魅力を感じなければそこへ張りついてくれない、そしてもちろん人も行ってくれない。すばらしい頭脳を持った人たちも、そういうところへと幾ら言われても、敬遠するということになりはしないのか。自治体の努力によって立地の供給ができるようになったとしても本当に需要はあるのかしら、私はそのことを大変心配するのです。
　いままでの工業再配置法等々に基づいて、いろいろなものができました。しかし、空き地があってペンペン草が生えているという実態を私たち、幾つも見ています。似たようなことが起こらないかしら。しかも、それが一カ所なり二カ所に集中されているものならば、それはそれでみんなでやれるでしょう。しかし、恐らくいまのお考えは、十九カ所の候補地から幾つかにしぼろうという考えではないと私は思います。場合によっては十九カ所以外にも、これに魅力を感じてやろうというところがあればという枠さえも持っているわけですね。だから、どのくらいの数が適正なのか、そしてそれにちゃんとした需要が伴うのか。また各企業は、設備投資等々の計画はすでに終わっているのではないのか。それを、新たにこういうものができたからといって新たな計画を立てて、企業が行ってくれるかしら、こういう心配をするのです。自治体は自治体で、計画段階や調査段階ですでにお金を使っているわけです。これからまた一歩進めば、法律ができればもう一歩お金を使い込むでしょう。その自治体が使い込んだお金が赤字になって、また将来に財政負担となって残っていく。これでは、何のための法律かわからないということになってしまいかねません。そのことは、よほど十分な計算と対策を講じておかなければ大変なことになると思いますが、どうなんでしょうか。
○山中国務大臣　その点、根本的に既存の法律と体系を異にするのは、公共投資をうんとほうり込んでそこに起爆力を与えるということではなくて、先ほど申しましたように、既存の先端産業の知識の地域拡散、波及効果というようなものを受けとめる体制をつくって、そこにいろいろなアイデアなどができていくだろう。しかも、申し上げましたように、国は何の加勢もしないで、立地している企業に対して、こういう地域になるから、ひとつ地域のためにこの技術を教えてやって、ここの地元のこの産業とドッキングしてくれぬかと言っても、私のところは企業だけのあれでもって地域のことは考えておりません——事実いま考えていないはずです。そういうものにノーと言った場合に、これはどうにもなりませんし、かといって通産省が、おまえそれではいかぬよ、ということは言いませんが、しかし、立地した知事さんとか市町村長さんは何らかの関係があるはずですよね、立地の許可なり土地の取得なり。そういうようなときに、今度は許可をしてくれた相談相手の知事さん、市町村長さんから、ぜひひとつあなたの工場のこの技術を私どもの地場産業のこの技術に何かドッキングをさせて、もっと高度なものにすることはできませんかという相談を受けて、本社とは相談をするでしょうが、それをにべもなくノーと答える企業は、また逆に言うと余り実際にはないのではなかろうか。ですから、そこのところで、都道府県知事がつくる計画でありますから、十分に関係市町村なんかとその進出企業との間も話ができない限りは、その設計書が書けないのだろうと思うのですね。ですから、そういうものが、進出企業の先端技術等が地域に向かって、あるいは大学の工科系を経て、それが受け皿となって新しい芽を吹いていく、それが過去に考えられなかったようなものを生んでいくということを私たちとしては望んでいるわけでございます。ですから、それが結局は、あけてみたら企業も協力せず、地域も受け皿を受ける能力がなく、あるいは開放してみても、その与えられた技術が何かわからないというようなことであってはいけない。そこで大学なんというものが中に入ってくることになるわけですが、やはり少し長い目で見てもらう。
　そして、われわれが目指すのは、二〇〇〇年代というものに向かって日本の産業がいやおうなしに変貌していかなければならなくなる。かといって、日本はいずれにしても資源はない国であることに変わりはない。わが国家、民族はいかに生きていくべきか、立っていくべきか。そこらのところで、これが未来へのかすかな一筋の光を点ずるものになりはしないか、そういう大それた考え方も希望としては持っているということでございますから、ぜひ賛成していただいて、まあ賛否は御自由でございますが、成立させていただいて、これがいい方向に踏み出すことができまするようにお願いをしたいと思うのです。
○中野（寛）委員　大臣の御答弁をさっきからお聞きしていまして、私は本当に前向きなんですよ。ただ、最初の私の質問に対しても大臣は、これは質の問題としてとらまえていただきたいとおっしゃった。そして、いまお答えになった御答弁も、ひとつこれは長い目で見ていただきたい、思わぬ効果を発揮するかもしれませんよみたいなことで、一つ一つの御答弁が、私が聞いている限り、大変抽象的なんですよ。夢を描くのはいい。私は、これは一つの夢から出てきた法律だと思っている。しかし、夢を描くには、夢であるだけに、具体的なメリットというものがその関係者に与えられなければいけない。そうでしょう。自治体に対しても、そして企業に対しても、そして将来そこで働こうと目指す青年にとっても、具体的なものが与えられなければそれをやろうとは思わない。いまおっしゃられた、たとえば知事なり自治体なりに開発許可なり何なりの許可をもらってやる、開発許可をしたその企業に対して知事が頼んで、にべもなくノーと答えるところはないであろうというのは、それは大臣のお考えが甘いのか、私に対する答弁はその程度でいいとお考えなのかどうかわからぬが、しかしいまの御答弁では、私がここでそのまま聞きのがしてしまって、どうぞどうぞと言ってみたって、現実には企業が本当にそれで対応するかどうかなんですよ。それがなければいけないわけでしょう。メリットは何なのだ、魅力は何があるのだ、これをもう少し明確に答えていただけませんか。
○山中国務大臣　あんまり具体的な個所名を挙げることは、ではほかのところはどうだと一々答弁させられるおそれがあるので、あるところと申します。あるところに空港ができた。私が偶然そこに行かなければならなかった。ふだん余り行かないところなんですが、とんでもないところに空港をつくって、一体知事はどうしたんだろうと私は思ったのですね。ということは、県都に行くにも、あるいはその近くにある有名な観光地に行くのにもきわめて遠い。それ以上具体的に言うとちょっと場所がわかってしまいますが、しかしそれは、実は私が最初そこにおりて、とんでもない不便なところに空港をつくられたものだなと思ったことが、そのことが実は今日の候補地としての適格性を備えるような条件にまで、周辺地域がとんでもないところであったがために、地価が安いし、それで工場が進出して立地しやすいという環境が裏にはあったわけですね。
　そうすると、飛行場にさえ持っていけば、あとは陸を飛ぼうと海が下であろうと、時間だけの問題ですから、なるほどそうすると自動車輸送で一時間半ならば、飛行機で一時間半で、安い敷地がそこで取得できて、しかも空気その他もきれいですから、なるほどどしどしそういう先端産業が出ていったんだなというような、逆に、なるほどそういうことだったのかということですね。だから、私は臨空地帯というような言葉もつい使ってみたのですが、これはなじんだ言葉ではありませんから別として、そういうことで私自身が目で見て、なるほどこのような形に結果としては新しい芽が吹いたのかというようなものが現実にあるわけであります。
　そういうところを指定していくということになるわけですから、企業の皆さんも十分地域に溶け込むだけのものは持っていらっしゃるように思いますし、これは一つ一つの企業は違うかもしれませんが、先ほど外国系の企業が来たと言ったのもそこですし、漁業補償をもらった人たちが漁業者の会社をつくったというユニークな、余り聞いたことのない、そういう美しい行為が結実したという場所もそこなんですね。私は、そういうものが全国の適地に生まれていけば、これは成功するのではないかと思うのであります。
　抽象論に近いことを言っていますのは、何しろほぼ候補地が決まっているものですから、具体的なことを余り言いますと、ははあ、あそこのことをいま大臣はしゃべっているのだな、するとあそこはパスだ、こういうことになりかねないものですから、大変用心深い発言をしておりますので、そこらのところは少し点数を甘くつけながら答弁を聞いていただきたいと思います。
○中野（寛）委員　具体的な地域的な特色についてまで、私は答弁をいま求めているのではないのです。いま大臣の御答弁だけで、これまた何か言葉じりをとらまえるような言い方をすれば、そんなにすでにできているならいいじゃないか、何も法律は要らないじゃないかということになりませんか。それをより一層計画的に推進したいということでしょう。
　それならば、その計画的に推進するための促進力となるものの目玉は何にしようとしているのですか。お金を出す、補助金出すというなら、これも一つの誘導剤ですよ。何がこの法律の特色としてあるのですか。しかも、新しい法律をつくるのですから、、工業再配置法の援助とはまた違ったものが当然なければならない、それは何なんですかと聞いておるわけです。
○山中国務大臣　国の主導権というのを、財政を通ずる援助、税制等の援助ということをひっくるめての国の主導権という意味だと受け取れば、国の方は援助するのであって、そしてその地域がすでにそういう条件が幾つかある、それをひっくるめて都道府県の段階で、このような青写真のもとにこのような目的に向かって自分の地区は進んでいきたいというものが、それぞれ違っていると思うのです。そういうものを見て、その地域が適格であるということを認めていくということでございますから、柱がないと言えば柱がないような気がされるでしょうけれども、国の方が金を出すからやりなさい、補助金つけるからやりなさいといういままでの形と違って、ちょうど民間が自分たちで考える、活力を養成するのだとこの間、別の法律で言ったとおり、今度は地域の活力ですね、そういうものがすでに盛り上がってきつつありますから、そういうもので、その意欲とその内容と質、求める技術が何物へ向かわんとするのであるか、その地域はどのような特性を持った先端工業技術の集積した地域となるのか、そこらは各県ごとに違った方がいい、また結果は違ってくるだろうと思うのです。
　そういう意味で、はっきり国の方針というものが出ておりますが、補助をやるからやりなさいとか、こういうことをやるからやりなさいとかという形じゃなくて、皆さん方がこういう条件を整えて持っていらっしゃれば審査し、合格したらそこを地域として認定しますから、その計画どおり各省庁も協力してくれますし、計画をどんどん進めていきなさいということでございますから、その点ではいままでの法律とは若干違うのではないか、そういう気もいたします。
○中野（寛）委員　さっきからちょっと空回りしているのですけれども、ここが適当だと認めるならば計画をつくって提出しなさい、認可しましょう、各省庁も協力してくれますからどんどん進めなさい、それだけ聞いてだれが進めますか。認可しましょう、認可する限りはこういうメリットがあるのですよ、各省庁協力します、各省庁はどういう協力をするのですというものがないと、なるほどこれをやったら得だというふうには思わないのじゃないですか。だから抽象的ではないかと申し上げているのですよ。しかし、これは空回りしていてもしようがないので、幾つかそれについて具体的なことを聞きます。
　たとえば税制等の措置がこの中へ入っていますね。これも一つのメリットだと思います。しかし、何かこの中で見ている限りは、先ほど来申し上げている工業再配置法に対する税制上の措置と余り変わらぬような気がするのですね。
　それからもう一つ、たとえば当初案には、事業所税や不動産取得税等の対策も入っていたと私は聞いているのですが、外れていますね。固定資産税等の減免についての措置は、地方がそれをやった場合にはそれだけ国の方も見ましょう、たとえば地方交付税等についての配慮もいたしましょう、こういうことですね。果たしてそれだけでいいのか。
　この問題については、二つの問題があると思います。この事業所税や不動産取得税等の対策は削られた、なぜ削られたか。恐らく、これは地方財政対策の問題があったのであろうと想像はいたします。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　そこでお聞きしますが、こういうもので税制上の問題としては地方自治体は納得するのでしょうか。魅力として感じるでしょうか。現在適用されようとしているこの法案に盛り込まれた地方税の減免が地方財政に与える中長期の影響をどう計算しておられますか。これは自治省になるかもしれませんが、このこともお聞きしたいと思います。これについては、現在まだその候補地とされるところについては、それほど固定資産税等の上がる土地ではないかもしれません。ゆえに、減免したからといって地方財源が大幅に減るということはないかもしれません。極端に言えば、開発されることによって入るであろう固定資産税等が、しばらく入らないということだけかもしれません。しかし、何年間かの年数を切っての減免でしょうから、将来は大幅に入ってくることになって、その地方の自治体の財源も潤うという計算をしているとすれば、それはそれで結構です。そういう中長期にわたる計算をどのようになさったかをお聞きしたいと思います。
○山中国務大臣　不動産取得税は、私自身が別段折衝をしておりたわけではございません。不動産取得税というのは、取得のときにその外形的なものに対して一回限り課税されるものでございますから、この不動産取得税の免除というのは、よほどの国策的なものに貢献するものでないと税の性格としてむずかしいということでございまして、私自身がこれを入れろという折衝を実はしておらないのもそこに理由があるわけでございます。
　さて、現在決められておるだけのことでそうなるだろうかということでありますが、実はそれは指定をしてほしい、私たちはやりたいのだ、それに対して私たちが受けるわけでありますから、もちろん地方自治体そのものも、いまおっしゃったように、不均一課税をしてもその分は自治省が交付税でめんどうを見てくれるというようなことがしてありますから、その点は安心して企業誘致の条件に市町村はされるだろうと思うのですね。それらのことで、余りインセンティブがない。
　国の援助も、「必要な施設の整備に努め、」「開発計画の実施に必要な事業を行う者等に対する技術的な助言、指導その他の援助の実施に努める」という、いわば訓示規定みたいなものになっておるところも、確かにある意味で物足りなさがあるのかもしれませんが、地方の方は、そういうものがなければ私たちはやりませんという態勢ではなくて、われわれはやりたいしこういう青写真も持っている、それに対して国の方がそれを公的に認知して、そしてメガロポリスとしての地位を与えてもらえれば、建設省初めその他各省の協力もあってそれがりっぱに整備される。したがって、自分たちのところはこんな田舎と思っていたところが、実は先端産業の水準を持つ新しい産業体制に地域が生まれ変わっていく。その核となるものは、すでに進出しておる先端工業技術である、高度技術を持つ工業である。したがって、大学等も、やや長期という意味はそこらでありますが、知能もそこで準備のできる体制、地元で人材も送り込んでいく必要があります。そういうような意味では、やや長い目と申したのは大学に関連してそう申し上げたので、もうすでにそういうことで一つの効果といいますか、物をつくり上げている場所もあるのですね。ですから、こういうものを法律できちんとしてあげれば、これでもうずいぶんメリットは与えてあるわけでありますから、それは自治体がそれでよろしいと思えばその線に乗ってきますし、こんなものじゃ自分は乗れないと思うところは、手を挙げていても手をおろすだろうと私は思うのですね。
　ですから、さしあたり、そのようなすでにある意欲とある計画、そういうものの達成を助けてあげるという法律でございますから、ほかの法律とちょっと形が違う。異様にお考えになる点は私もよくわかりますが、まずはこういうことでもって出発をさせてあげようということがこの法律のねらいである、そういうふうにお受け取り願いたいと思います。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　今回の法律の第八条の関係、不均一課税の関係でございますが、基本的にまず原則といいますか、地方税法の第六条の二項というところでは、いろいろな地方公共団体が当該地方公共団体の独自の施策として、一定の公益上の必要性がありまして、幾つかの税目について、条例に基づいて減免をするということはいつでもできるわけでございます。問題は、そういう減免は通常独自の施策としてやっておりますので、普通交付税で補てんをしない、要するに補助金を出すことと同じような形で、いわば地方自治体の施策として実施しているわけでございます。
　いろいろな地域立法において、ある一定の施策として、これは国策として見て、それがある程度不均一課税なり課税免除をするのが国の立場から見て望ましいかどうかというのがまず一つ、こういう法律を書くときの判断の基準になります。それからもう一点は、その上になおかつ、三千三百あります地方公共団体の共通の財源を特定の団体が減免する場合に、それを補てんするだけの納得が他の地方団体から見て得られるかどうかというのが、私どもがこういう地域立法に当たって税の不均一課税なり課税免除を法律に書き、なおそれを交付税で補てんするかどうかの判断をする場合に常に検討してきている問題でございます。
　今回の場合におきまして、そういうような点で、私ども、この法律につきまして十分必要性は感じておりますし、自治省としてもいろいろな面で検討しておりまして、一般的に言いまして、まず、いままでも討論がされておるようでございますが、従来の地域開発立法とやはり若干違うのではないだろうか。一つは、ある程度すでに進んできているところ、ある程度の高度技術が入っているようなところ、そこを核にしてやっていくということで、従来の非常に開発がおくれているところにやるというようなものの減免なり不均一課税と、ちょっと違うのではないだろうかという点も私どもは考えまして、そういう点やいろいろな新産や工特とか、そういう従来の地域立法でやっていたものとのバランスから見ると、やはり固定資産税がふさわしいのではないだろうか。その場合も、この法案が求めているものは、やはり高度な工業技術の集積を図ろうという点であるとすると、償却資産に着目するのがいいのではないだろうか。そういうことであれば、いま地方財政は非常に苦しい中でございますが、そういうものに着目してやる、その結果は単にその地域だけではなくて、長い目で見れば地方税源全体の充実になるということで、一定期間に限って普通交付税でそれを穴埋めするということも、他の地方団体からの納得も得られるのではないだろうか、そういうことで今回お出ししているような法案で、私どもとしてはこういう案がベストではないだろうかということで、最終的にこういう案を通産省との間でまとめさせていただいたわけでございます。
○中野（寛）委員　この地方交付税の算定基準等の中で操作をするわけですね。そうすると、トータルとして見れば結局地方財源の中で調整をするわけですね。そうすると、これは国のふところは痛まないわけですな。
　確かに、長い目で見ればその地域は税収がふえる。税収がふえるということになれば、別の意味でトータルとして地方財源がふえるわけですから、それは確かにメリットです。しかし、そこに至るまでは他の地方自治体は、言うならばその枠の中で協力させられるということですな。先ほど申し上げたように、そのままほっておけばそれほど上がらないものを減免するんだから、ほかのところまで迷惑をかけるんじゃないんだ、結局いま入っているものを削るのではないというふうに割り切ってしまうのならば、それはそれで一つの見方であります。
　しかし、こういうことについては他の自治体は、言うならば、あれがなければ本来こっちにも幾らかでもまだ分け前が多かったかもしれないのに、そういうところに減免措置または不均一課税が行われたために全体が削られてしまったという印象を持つと、これは本当にマイナスですね。こういうことについて、一定期限は切るでしょう。切らなければいけないと思いますね。どのくらいの期限を考えるのか、他の自治体への十分な説明というのはなされているのか、こういう問題が存在するから、やはり自治省としては慎重に考えざるを得なかったのではないのか、この辺のことについてもう一点お聞きしたいと思います。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○鶴岡説明員　法律で予定しております補てんの期間は、三年間を考えております。
　いま先生がおっしゃいましたような点が、私どもがこの法案を検討するに当たりまして一つ留意した点でございまして、この法案のいろいろな趣旨から言って、ある特定の地域にこういうことができる結果は、確かに広い目で見て地方税源の全体としての充実に長期的には寄与するであろう、そういう点では他の地方公共団体も納得がいただけるのだろうというふうに考えております。
○中野（寛）委員　さてもう一つ、この法案は予算関連法案とはされてないわけですね。いわゆる米印の法ではないわけですね。しかしながら、これは全く予算なしでもできませんね。当然、この法案関連の予算というものは五十八年度予算にも組まれているわけですね。だから結局、先般成立した五十八年度予算はこの法案が成立することを前提として組まれたものだというふうに考えていいのですか。それとも、この法案提出が、確かに大臣がおっしゃったようにおくれましたが、もしこれがそのまま見送られてしまっていたらどうなっていたのでしょうか。その関連はいかがですか。
○山中国務大臣　これは、テクノポリス法案というものを法律にするかあるいはまた通達でやるか等について最終の決断をする前に予算折衝は終えなければならなかったのです。ですから、いずれの手段をとるにしても、その手がかりとしてどうしても必要なもの、たとえば企業そのものではありませんが、企業が出資をしてつくる民法法人等についての損金算入、こういうものなどは税が詰まる十二月にはもう決めておきませんと間に合わぬものですから、そういうような意味で予算も含めて、わずかとはいえ、法律にならなくともいわゆるテクノポリス構想の推進の第一歩はできる。しかし、法案にするかどうかを決めたのは最近のことでありますから、それは法律があったからということを前提にして考えれば、ほかにまだ予算折衝の仕方その他もあったのかもしれませんが、その時点よりずれがあったということで、この法案が最高至上のものということは私も考えておりませんが、法案の持つ特色にこたえるための第一歩としての予算措置、交付金、税対策その他は一応準備しておくことができた。全くの過渡期で、いま芽を出そうとしているところであるというふうにお受け取りいただきたいと思います。
○中野（寛）委員　そうすると、この法案が成立した場合には、来年度予算は当然それに基づいた予算措置というものが講じられるわけですね。そして、そのことについての大蔵省等々との、大蔵省でなくてもいいですが、政府内の意見は統一されているわけですね。
○山中国務大臣　当然ながら、五十九年度予算についてはテクノポリス法というものに基づいて要求すべきものはきちっと要求しなければなりませんし、その前に逐次指定していくわけでありますけれども、その指定されるであろう個所、指定された個所となっておるところがあるかもしれませんが、それについては、各省庁のそれに対応する協力というものがすでに枠組みで入っているわけでありますから、その分に対する予算の手当ては、当然ながら五十九年度予算では成立した法を受けてその予算が組まれるものである、またそのような要求の姿勢をとるということでございます。
○中野（寛）委員　次に、この法律が成立をいたしますと開発指針等ができる、それで地域の指定、開発計画の承認というふうに進んでいくわけでありますが、この時間的プログラムはどのようにお考えなんでしょうか。
　あわせて、そのようなものを進める段階でもう一つ私たちが一番気がかりなのは、やはり地価対策の問題なんです。あの日本列島改造論が出たときにも、地価対策があれにきちっと包含をされておれば、これはすばらしい政策であったろうという評価がいまでもあるのですね。地価対策がなかったばかりに、あれは多くの批判を受けたのも事実です。せっかくのものが、一つのそれをフォローする対策が十分にその中に包含されていなかったばかりに、そのすばらしい案が全く逆効果になるということさえもあるわけですね。そういう観点から、この地価対策のことも含めてお答えをいただきたいと思います。というのは、こういう計画、指針ができる、地域の指定がされる、それに基づいて当然地価の問題が並行して問題になってくるはずなんですね。このことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○福原政府委員　それでは、前段についてお答えをいたします。
　この法律の施行は、公布の日から起算して二カ月を超えないということになっておりますが、この間に政省令の整備をいたします。その後、開発指針の策定を主務大臣がいたすわけでございますが、これに約二、三カ月要するかと思います。これを受けまして、開発計画を都道府県がつくるわけでございます。これがまたやはり二、三カ月かかるのではないかというふうに、いまのところ計算しております。したがいまして、なるべく速やかに実施する予定でございますが、早くて年末前後という予定をしております。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　開発地域の地価の値上がり対策はどうするのか、こういう御質問でございます。
　私ども国土庁では、国土利用計画法を所管しておりまして、常時、土地取引の規制の適確な運用を図るために各都道府県でいろいろ地価の動向調査を行っております。その動向調査では、都道府県が一定の地域につきまして、市町村の協力を得まして土地取引件数の増減などの土地取引の動向、それから地価の動向等につきまして定期的に調査を行うという仕組みにしております。
　それで、この今回の開発地区につきましては、五十八年度予算におきまして、私ども、この調査の対象地域の中に加える方向で所要の予算の増額を行っております。こういった措置によりまして、この開発地区、まあ候補地と申しましょうか、そういった地区につきましても、土地の取引動向につきまして十分監視を行ってまいりたいと思っております。