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○政府参考人（瀬川勝久君）　最近三年間におけるやみ金融事案の検挙状況についてのお尋ねでありますが、まず検挙総数について申し上げますと、平成十二年が百六十八事件、検挙人員が四百六十一人、平成十三年が二百十事件、人員で五百十七人、平成十四年が二百三十八事件、検挙人員が四百四十六人となっております。
　法令別で見ますと、一つは、貸金業法の無登録営業罪と出資法の高金利罪の両方が適用されたもの、これは、お尋ねにあります無登録の業者によるものということになりますが、平成十二年が四十六事件、百九人の検挙、平成十三年が八十事件、百九十四人の検挙、平成十四年が百二事件、百九十二人の検挙であります。
　二つ目に、貸金業法の無登録営業罪のみが適用されたもの、これはまさしく無登録営業でございます。平成十二年が二十八事件、三十四人、平成十三年が十九事件、二十五人、平成十四年が十四事件、二十六人となっております。
　それから三つ目でございますが、出資法の高金利罪のみが適用された事件というのがございます。これはすなわち登録業者によるものというふうに理解されるものでございます。これは、平成十二年が六十九事件、百三十二人、平成十三年が八十七事件、百六十八人、平成十四年が百六事件、百八十二人となっております。
　最後に、四つ目の類型で、その他の罪名によるものであります。例えば融資紹介名下の詐欺事件といったようなものでございまして、これは貸金業を営む者以外の者による犯行も含まれますので、業者の登録の有無についてはデータとしてはございません。このその他の罪名によるものにつきましては、平成十二年が二十五事件、百八十六人、平成十三年が二十四事件、百三十人、平成十四年が十六事件、四十六人となっております。
○吉川春子君　被害実態の大きさから見て検挙数が極端に少ないなと、こういう印象を持ちました。
　同時に、登録業者か無登録業者か、この把握をもっときちっとしていただきたいと思います。登録業者を把握しようとすればできるのではないでしょうか。警察は、各都道府県、財務局と連携して、登録業者を日常的に把握し、やみ金の被害者から訴えがあった場合、すぐに無登録業者なのか登録業者なのか判別できるように、日ごろからしておいて対応していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　先ほどの御答弁で申し上げました内容についてでございますが、無登録業者を警察が検挙した場合には、ほぼ必ずと言っていいと思いますけれども、貸金業法の無登録営業罪を立件をしておりますので、したがいまして、無登録営業者による事件といいますのは、先ほど申し上げました貸金業法の無登録営業罪と出資法の高金利罪の両方が適用されたもの及び貸金業法の無登録営業罪のみが適用されたものを足した数字がそれに当たるというふうに御理解いただいて結構だと思います。そうしますと、ちなみに平成十四年につきましては、百二事件と十四事件でありますので百十六事件、人員にいたしまして二百十八人ということになろうかと思います。
　また、登録業者につきましては、先ほど申し上げました出資法の高金利罪のみが適用された事件数がそれに当たるものと御理解いただきたいと思います。
　それから、貸金業の登録の有無についての把握ということでございますが、これは、貸金業の登録をする制度というのが、都道府県で行う場合もございますし、それから財務局で行うような場合もございまして、なかなか全体の掌握が難しいところでございましたが、金融庁の方で今年の五月の二十九日から、京都、富山の知事登録業者についてはまだでございますが、そのほかのほぼ全国の財務局、都道府県に登録されております貸金業者につきまして、その登録内容を検索できるシステムが構築されたところであります。
　私どもとしては、このシステムを有効に活用しまして、登録業者の把握に努めてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　これは大臣に伺いたいと思うんですけれども、やみ金の問題で一番大きいのは、警察庁が敏速に取り締まってほしい、でもなかなか取り締まってもらえない、こういうことなんですね。被害者はやみ金業者の脅迫で命の不安さえ抱いていて夜も眠れない、こういう状態になっている場合も多いわけです。
　それで、具体的な事例ですけれども、ある被害者が貸金業者から資金を借りて約束手形を振り出すことになりました。ところが、法外な金利になっていて支払えなくなった。それで、やみ金問題に取り組んでいる団体に相談してみると、相手がやみ金業者だということが分かりました。そこで、早速その金利の引下げをやみ金業者と交渉しましたが、応じてくれません。警察に取り締まるように頼みました。しかし、警察は民事不介入だとか、借りたお金は返すべきではないかと、こういうふうに言って動こうとしないんですね。こういうふうにしていきますと不渡りの期日が来てしまいます。不渡りになると、手形の期日が来て不渡りになると破綻するわけですね。警察が動かないので債務者はやみ金業者に懇願して更に負担を強いられることになるか、また別のやみ金の業者から借入するという、こういう例が多いんですね。
　こういうような事例に対して警察がどうして敏速に対応してくれないんだろうか、これは皆さん感じていることなんです。是非、敏速に対応してほしいと思うんですが、なぜ対応できないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今いろんな事例を挙げておっしゃいましたけれども、やみ金融、先ほど生活安全局長が答弁申し上げましたように、いろんな形態がありまして、それで今、確かに今の社会や経済情勢を反映して、事業者だけではなくて一般市民の間まで被害が拡大しているというふうに我々は認識しております。
　そして、先ほど答弁、局長がいたしましたように、去年の検挙件数は二百三十八件で、余りにも少ないというふうにおっしゃいましたが、これは統計を開始した平成二年以後、一番多い数なんですね。それで、この被害規模は、貸付人員はこれで約十二万人、それから貸付総額はこれで百六十億に上っておりまして、貸付人員数もこの統計を開始した以降、一番多いという数になっております。やみ金融に関する相談に対してもできるだけこれを真摯に対応して、必要に応じて捜査や警告などの措置をできるだけ迅速に講じるようにやっておりまして、これが今のような平成二年以降の統計を取ってからの一番多い数字ということに表れているのではないかと思います。
　しかし、今、先ほど委員がおっしゃいましたように、与野党間でもやみ金融対策のための関係法令の改正が議論していただいております。私どももこの御議論に大変関心も持っておりますし、今後更に集中的な取締り体制を確立するなどして、やみ金融の摘発、これ、一層強力に進めなければならないと思っておりますし、また関係各機関との連携ということも非常に大事でございますので、そういうことを通じまして被害防止活動を更に推進していくように、国家公安委員会としても督励をいたしたいと思っております。
○吉川春子君　そのやみ金業者か分からないという答弁が今、大臣からありましたけれども、例えばコンピューターで調べて無登録業者であるということが分かれば、これは明確に貸金業規制法違反ですからすぐに対応すると、こういうことですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　金融庁が始めましたオンラインによる貸金業者の登録の有無の照会システムといいますか、について先ほど申し上げたわけでございますが、これは確かにシステム完成いたしますと迅速に対応ができるということになると思います。
　ただ一方、御理解いただけると思いますが、捜査という過程にこれなりますと、やはり正式の手続といいますか、ということでしっかり手続を、捜査手続を踏む必要があるということ。それから、こういったオンライン入力の問題というのはどうしても入力までのタイムラグというような問題もあるということで、私ども、被害の実態にかんがみましてできるだけ迅速な捜査に努めているところでございますけれども、このオンラインを利用して、それで端末をたたけば、無登録だから即それで、それをもって検挙というわけにはなかなかこれは捜査手続としてはまいらないということを御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　捜査手続がいろいろあることは分からないでもないんですけれども、とにかく一刻を争うと、そういう事例ですので、全力を挙げてやっていただきたいと。それから同時に、やみ金をなくすために今民間の団体とか弁護士とか支援する組織もいろいろありまして、そういうところに問い合わせればいろんなことが分かるということもありますので、そういうのも活用しながら迅速にやっていただきたいと思います。
　それから、空貸しというものがあるんだそうですけれども、次に伺います。
　やみ金業者が乱暴な言葉遣いで借り手を脅迫して取り立てますけれども、比較的穏やかな言葉遣いで脅迫する場合もあります。しかも、債務がないのに取立ての電話を掛けてくる場合があります。実際にはお金を貸していないのに、脅迫めいた取立てをして強引にお金を振り込ませるものを空貸しと言うのだそうですけれども、これはもう恐喝以外の何物でもない犯罪です。
　ある人は、やみ金融の業者に元金、利息とも返済して、もう借金はないんですね。にもかかわらず、所在不明の知らない人から借金が三十九万八千三百円残っていると返済を迫られました。この被害者は警察に告発しています。ところが、その後、警察に訴えたことの仕返しかどうか分かりませんけれども、勤務先の会社に借金返済を迫る電話が掛かってきたので、後で電話をすると言ってその電話を掛けてきた相手に電話を掛け直して、そのやり取りを記録した。私は、その内容を読んでみて本当にひどい、びっくりいたしました。
　その被害者をＡさんとしますと、指定された電話番号に電話を掛けたら、相手は債権の回収業者とも強制執行部とも言っています。その債権回収業者は、債権譲渡通知、債権譲渡契約書、金銭消費貸借契約書、支払約定書、公正証書があると言います。Ａさんが相手の会社の名前を聞くと、××興業、興味の興、業務の業です、株式会社、有限は付いていません、一応、表の会社として運営していますけれども、表の顔だけじゃなくて裏の顔も持っていますから、こちら、表の顔だけで動いているのではありませんから、そういう事務所なんですよ、ここにいらっしゃっても構いませんけれどもと、こういうふうに脅かしているんですね。そして、銀行の口座に振り込んでいただけない場合は家財道具や給与等を差し押さえると言います。また、家屋の占有権を奪うということまで言っています。あなたの居住されているスペースのことです、それを私たちの会社の人間が占有すると、やみ金業者が言うんですね。家屋占有許可という書類があるんですけれども、要は、家の中に上がり込んで、あなたの家、追い出して占有してよろしいですよと、そういった内容の書類がある、家屋占有許可証等金品及び物品の差押え、その辺の許可を下ろしてしまい、施錠の交換もします、かぎですね、というふうに説明して、Ａさんがえっと驚くと、こちらで強制執行することも可能なんですよと、こういうふうに脅かしています。また、回収部という部署は堅気の人間じゃありませんから、みんな。言っていること分かりますか、言っていること分かりますか、普通の仕事をしている人間じゃないんですよ、ですから××興業といいましても、一応オフィスを構えてやっているんですけれども奥の方はやくざの事務所になっていますので、こういうふうに脅迫、恐喝をしているわけです。そして、銀行の振り込み口座の番号を言って振り込むように迫っているわけですね。
　警察庁に伺いますけれども、こういう電話を繰り返し掛けてくるのは脅迫、恐喝になると思いますけれども、これを実は訴えてもなかなか警察は動いてくれない。なぜなんでしょうか、谷垣大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、吉川委員がお読み上げになった事例を伺いますと、誠にもってけしからぬ事例だと私も思います。こういう、過去に貸金業者から借入れをしてもう既に返済を終えているというような一般市民に対して脅迫的な取立てをする事案が最近かなりあるように聞いております。
　それで、これも個別に当たらないと何に当たるかというのも一概にお答えすることもできないんですが、先ほどおっしゃったように、詐欺とか恐喝であるとかあるいは脅迫というような刑罰法令に触れる行為があったり、あるいはこういう行為が行われるおそれがある場合というのはかなりあるんだろうと思うんですね。こういう場合、警察は、もちろん法と証拠に基づいて捜査、警告といった措置を取るなど、これはもう当然真摯に対応しなきゃならないものだと、またそういうふうにしているというふうに思っております。
　ただ、いろいろ私もやみ金融問題、警察庁の方に実態はどういうものだというふうなことを聞きますと、なかなか難しいこともあるわけですね。御本人がもう自分の貸借関係というのを明確に把握していて、こんなものは当然もう払い終わったんだといって、言うなればそういうことを御本人がはっきり認識しておられるような事案というのは割合解決が可能なんですが、実は自分が幾ら借りたのかもう分からないと、それで返し終わったのかもどうかも分からない、こういうような場合、すぐに警察に持ってきていただけないようなこともあるように思います。つまり、幾ら借りて幾ら返したのかはっきりしない場合がやはりあるわけですね。
　それから、実際、やみ金融、先ほどのようにコンピューター上でオンラインですぐ分かるような場合は別としまして、なかなかこれが高金利の取立てなんだという借り手の方もはっきり説明ができないというような場合があったりして、なかなか認定が難しいというようなこともございます。
　それから、これはまた容易に開業できて、それでその反面、容易に開業できるだけじゃなく大きな利益も上げられるというんで、捕まっても実は十分な経済的ペナルティーということにならぬという場合も多いと。
　こういうようなことがあって、なかなか警察としても撲滅を、撲滅という言葉を使っていいかどうか分かりませんが、こういうものをできるだけ抑止したいと思っておりますが、なかなか実効が上がらないという面も実際現場で当たっております者の悩みとしてあるわけでございます。
○吉川春子君　これは、実際にお金を貸していないのに強引に金を振り込ませると、空貸しという手口で、警視庁の丸の内署は今月七日にこうした業者を恐喝容疑で逮捕しています。借金を完済している元債務者に、やくざだと言ってありもしない債務を取り立てて強引にお金を振り込ませようとして、名簿業者から購入した多重債務者のリストを基にこういう犯行が行われているということも考えられています。非常に大臣、悪質極まりない手口なんですね。
　実は、この業者の、今申し上げました業者の電話番号、振り込めという銀行名、口座名も判明しております。このような告発を受けたら警察はすぐに捜査すべきだと思いますけれども、捜査していただけますよね。
○政府参考人（瀬川勝久君）　事案のやっぱり個別的な状況にこれは応じるものだと思いますが、こういった、何といいますか、脅迫的な取立てに遭っているということであれば、それは最寄りの警察へ是非当該の方が是非御相談に来ていただいて、具体的な事案についてよく説明をいただいて、判断をしたい。その結果、これは犯罪が成立するというものであれば、これは迅速に捜査を行うべきものであろうというふうに考えております。
○吉川春子君　警察庁は、事務連絡という通達をかつて出しているんですね。「金融事犯に対する取締りの推進について」、警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室、二〇〇二年の七月六日に各県警などに出しています。ここには、今後とも無登録金融業者の増加や登録業者による高金利事犯の多発が懸念されるが、広く情報収集を行い、暴力団が関与する高金利や取立て行為違反等の悪質な事件に重点を置きつつ、積極的な取締りを行うことと。また、警察に対する苦情、相談を始め、取締り強化の要望や、告訴、告発などについては適切に対応するとともに、事件性があるものについては積極的に事件化を図ると、このように記載されて、この通達自体はなかなか使えるものだと思うんですね。
　ところが、これが末端といいますか、現場の警察官まで行き届いていないと思われるんです。その点について、是非末端まで浸透させていただいて、この事務連絡に基づいた徹底した対応を警察庁としてもやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この事務連絡に記載してあります趣旨に基づいて、私どもは各種会議でも指示をしておりますし、またいろいろ仕事の重点としても取り上げる中で、そういった項目についても繰り返し指示をしているところでございます。
　末端までの、警察業務全般、そうでございますけれども、きちっとした方針といいますか、考え方が徹底するようにこれは努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　谷垣大臣、これはやみ金対策に向けてかなり適切な指示を事務連絡という形で現場に下ろす、そういう、通達に類似しているというふうに説明に来られた方はおっしゃっていましたけれども、そういう文書なんですね。だから、これを今、局長が答弁されましたけれども、生かしていただいて、その末端の具体的にそういうものと対峙している警察官が使えるようにしていただきたいと、大臣にもそのことをお約束いただきたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がお引きになった事務連絡という、まああれになっておりますが、分類になっておりますが、要はポイントはこういうことだなというものを網羅してある対策だと思うんですね。
　それで、これはこの趣旨を十分にやはり現場の警察官に教育、教養、しっかりさせて、趣旨を徹底するように国家公安委員会としても督励をしたいと思います。
○吉川春子君　是非そのようにしていただきたいと思います。
　それで、続いて警察庁にお聞きしますが、やみ金融による被害者や弁護士、司法書士で作っております全国やみ金融対策会議、代表幹事は宇都宮さんという弁護士さんだそうですが、五月の二十八日に全国十九都道府県の悪質な五千三百業者、これは延べ数なんですが、について出資法違反の疑いで警察庁など各都道府県警に一斉に告発をいたしました。
　谷垣大臣、警察庁では全国やみ金融対策会議が告発したやみ金融業者の捜査を開始しているのでしょうか。昨年九月にも同様の告発をしていると、私聞いておりますけれども、九月のものについても捜査状況がどうなっておりますでしょうか。もう時間が二、三分になりましたけれども、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　昨年九月以降、御指摘ありましたとおり、大変、告発をいただいておりまして、全体足しますと、五月も含めまして延べで約一万三千業者について行われているというふうに承知しております。かなりこの業者は重複しているものもございます。
　内容につきましては、いろいろございまして、一部には業者のみの記載というようなものもありまして、告発というより、法律的に告発というよりも情報提供として扱うべきものも多く含まれていると思いますが、非常にやみ金融の実態を示す有力な情報であるというふうに受け止めておりまして、都道府県警察ではこれを真摯に受け止めて、内容を精査し、しっかり対応していると。また、そのようにしっかり対応するように私どもとしても指示をしているところでございます。
○吉川春子君　是非、捜査も進めていっていただきたいと思います。
　最後ですが、谷垣大臣、本当に私も今回いろいろな記事を読んでみまして、被害に遭った方はもう息を潜めて暮らしていると、もう生活破壊、一家心中、もう本当に外にも出られない、電気も付けられない、そういう中でやみ金の取立てにおびえています。これは全く不法、違法なやみ金業者の行為ですので、こういうものをやっぱり警察が本当に頑張っていただかないと、市民はどうもしようがないわけですね。
　ですから、こういうものについて、現場の警察の皆さん、御苦労されていると思いますが、督励していただいて、行き届いたやみ金対策を大臣のお力で是非やっていただきたいと思います。
　最後に、答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の吉川先生の御提言、しっかり受け止めさせていただいて、現場を私も督励して、実効が上がるように少しでも前へ進めたいと、このように思っております。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　まず、外務省にお伺いいたします。
　米国国防省が沖縄の海兵隊部隊のフィリピンへの配置を模索していると、今月九日のワシントン・ポスト紙が報じているとの報道が翌十日の沖縄タイムスに掲載されていることについて御存じでしょうか。そして、その報道内容を、報道内容の、どのような、事実の有無については政府として確認しておられるか、お伺いいたします。
○政府参考人（海老原紳君）　お答えいたします。
　九日付けのワシントン・ポスト紙の報道内容について米側に照会をいたしました。その結果、以下のような回答を得ております。
　同盟国である日本側に相談なく在沖縄海兵隊の兵力構成を大幅に変更することを決定することはあり得ない、また現時点で報道されているような在沖海兵隊のフィリピンへの再配置の検討は進められているという事実はないということでございました。
○島袋宗康君　そうしたら、報道されているフィリピンへの配置というものは全く今、日米両首脳においては考えていないというふうなことが、確認していいですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、現在、日米の政府間で安全保障面の様々な課題について協議は行われているというわけでございますが、あの報道にありましたような在沖縄海兵隊のフィリピンへの移駐ということについては協議したこともないということでございます。
○島袋宗康君　米国のブッシュ政権が東西冷戦、東西冷戦後最大の地球規模の米軍の再編計画を進めているという事実については、日本政府としては確認しておられますか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、島袋委員から御質問のありましたのは、現在、米国が進めております米軍の在り方についての見直しというものでございます。去る二日に川口外務大臣が、訪日いたしましたウォルフォウィッツ米国防副長官にお会いになりましたけれども、その際、ウルフビッツ副長官から次のような説明がありました。
　米軍はグローバルな兵力構成の見直しを体系的に行っている。冷戦中はソ連の欧州等への大規模侵攻に備えた兵力構成であったが、冷戦後は、ソ連の大規模侵攻の脅威が消滅し、二つの地域紛争に同時に対応し得ることが目標となった。また、一昨年の九月十一日の米国同時多発テロの後には、予測可能性の低い脅威に対応するため、これはテロとかそういうことでございますが、このような予測可能性の低い脅威に対応するために、能力重視の編成という考え方に変更されてきているということで、このような考え方に立って、現在、米国はグローバルな兵力構成、それから兵力展開の見直し作業を行っているというふうに承知をいたしております。
○島袋宗康君　川口大臣とウォルフォウィッツ副長官ですか。
○政府参考人（海老原紳君）　副長官です。
○島袋宗康君　お会いしたということでありますが、これはブッシュ政権としてはいつごろからこういったことを、見直しをやろうとしているのか、あるいはいつの時点までにこういったことを検討して、そして実際にグローバル、グローバルの問題として位置付けてやるのか、その辺について、もしお分かりでしたら御説明願いたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　これは日米間の兵力構成を含む防衛体制の在り方についての協議ということになるわけでございますけれども、これは元々は一九九六年に両首脳で、両国の首脳で確認をされました日米安保共同宣言というのがございますが、その中で合意されたということで、それ以降、随時、日米間で協議が進められているというものでございます。
　特に、昨年十二月に開かれました日米安全保障協議委員会、これは両国の外交、防衛のそれぞれの閣僚が会合をするという、いわゆる２プラス２と言われているものでございますが、ここで、今後更にこのような協議、両国の軍の役割あるいは兵力、兵力構成あるいは施設・区域にかかわる問題というようなものを、にかかわる協議というものを更に強化していくということが合意されまして、それ以降、そのような協議を更に加速化してきているということでございます。
　ただ、今、島袋委員がおっしゃいましたような何か期限というものがあって、それを目標に何か結論を得るべく協議を行っているというようなものではございませんで、協議を強化していろんな問題について密接な協議を続けてきているということでございます。
○島袋宗康君　今、いわゆる東西の冷戦構造が崩壊しているわけですから、やはり沖縄県民の期待というのは、そういった冷戦構造崩壊によって沖縄の米軍基地が相当削減されるであろうというふうな期待が相当あったわけなんですけれども、現状としては全く冷戦構造が崩壊しても変わっていないというふうなことで、非常に県民は失望しておりますので、是非そういった機会に２プラス２ですか、その２プラス２の協議の中で沖縄の米軍の削減あるいは撤退というものを真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、外務省としてはどのようにお考えです。
○政府参考人（海老原紳君）　これは施設・区域の七五％が沖縄県に集中しているということで、沖縄の県民の方々が大変な御負担を強いられているということは、外務省といたしましても、政府といたしましても、十分認識してこのような協議に当たるということを考えているわけでございまして、特に先般のクロフォードにおきます日米首脳会談におきましても、小泉総理とブッシュ大統領との間で沖縄の負担軽減というものについて基本的に認識を一致を見たと、基本的な認識の一致を見たということでございますので、当然そういうことを十分念頭に置きながら、現在進めている協議を更に強化していきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　次に、フィリピンのアロヨ大統領が、先日の小泉総理との会談で、沖縄の米海兵隊の演習受入れについて話があったというふうに報じられておりますけれども、このことについて、事実関係についてどういうことになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　今御指摘のありました小泉総理とフィリピンのアロヨ大統領の会談でございます、六日に行われました。そのやり取りの、今、先生おっしゃったこととの関連し得る部分の概要は次のとおりでございます。
　先方、フィリピンのアロヨ大統領よりは、国内のテロ対策を目的としましたフィリピンとアメリカの合同軍事演習に触れる、そういう中で、アジアの国々自身がアジアの安全保障に責任を持つようになっておって、日本が地域の政治、安全保障についてリーダーシップを発揮することを期待していると、こういう発言がございました。これに対して総理から、安全保障分野でフィリピンが協力を表明していること、これは、日米比の協力、そしてアジアの安全保障全体にとってプラスであると、こういう答え方をしておられます。
　以上でございます。
○島袋宗康君　それでは、具体的にフィリピンに、沖縄のいわゆる海兵隊の演習受入れとか、今実際にこれは行われているわけですね、御承知のように。しかし、演習は、合同演習はするけれども、海兵隊の一部の撤退とかあるいは全面的撤退をするというふうな、フィリピンに移転させるというふうなことについては話し合っていないというふうな意味ですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　今申し上げましたとおり、先ほどのやり取りということが中心的でございましたので、大体先生のおっしゃったとおりでございます。
○島袋宗康君　次に、沖縄県の稲嶺知事が日米地位協定の改定を訴えるために全国行脚を始めたということでありますけれども、その辺について、外務省、御存じでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは報道等で承知をいたしておりますけれども、稲嶺知事、日米地位協定の見直しに関連しまして米軍の施設・区域に関連する自治体を順次訪問されているというふうに承知をいたしております。
　これは、政府といたしまして、在日米軍基地の存在によっては、沖縄県がもちろん最大でございますけれども、それだけではなくて、ほかの自治体の地元の方々にも御負担をお掛けしているということは十分承知をいたしておりますところでございまして、このような観点から沖縄知事が、負担の特に軽減という観点から他の自治体の長の方々とお話をされているというふうに承知をいたしております。
○島袋宗康君　沖縄のいわゆる稲嶺保守県政が非常に沖縄の地位協定は何とか改定してほしいと、これは全県的な問題ですので、これを全国行脚して訴えるということは、私は、かなり知事としての地位協定に対する不満、あるいはどうしても改定していかなくちゃいけないというような信念の下にやはり全国行脚しているというふうに認識しているわけです。
　そういった意味では、私は、やはり基地の整理、縮小問題に全く関心がないというふうなことじゃなしに、本当に沖縄県の今の状況というものは、本当に県民は生活不安を訴え出ているわけですから、そういったふうな面についてもっと真剣に外務省は、せめて地位協定の改定の問題についてはやはり県民の立場に立って真剣に取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、それはお答えは、もし何かあればお答えいただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、先ほども御紹介いたしましたけれども、日米の首脳間におきましても沖縄の負担を軽減する努力をすべきだということについては認識が一致いたしておりまして、当然、外務省の方におきましても何とか、正にそういう認識に立って、負担を少しでも軽減するには何をしたらいいのかということで考え続けてきて、やれるものは実行してきたということだろうと思います。そういう意味では、稲嶺知事が今おやりになっているような行脚とかそういうことも、我々がしようとしていることとも同じ方向を向いているということは考えております。
　ただ、そのためには何をするのかということにつきましてはもちろん違いが出てくるところもあるわけでございまして、特に今、島袋委員がおっしゃいました地位協定の改定ということについては、これはもう当然よく御存じのとおり、政府の立場は、運用の改善で対処をしていって、それがどうしてもうまくいかないというときは改定も視野に入れて考えていくという立場をずっと取り続けておりまして、運用の改善にもそれなりの進歩は出てきているというふうにも考えております。
　つい最近も、米軍の方は、ＰＣＢの搬出、国外、米国への搬出ということを改めて発表いたしまして、ここしばらくの間に今までとに加えて更に大きな量を米国へ搬出すると。これは間もなく行われると思いますが、行われれば沖縄からの搬出の初めての例になるということでございますし、また、これが発表どおり完了するということになれば、日本に在日米軍が有しているＰＣＢ含有物質の約半分が既に搬出されるということにもなりますし、それもまた我々にとっては改善の一つというふうに考えております。
　もちろん、それだけではございませんけれども、私が申し上げたかったのは、私どもは稲嶺知事がやっておられることとの方向性としては同じ方向を向いてやっているということで、よく稲嶺知事のお考えも理解しているつもりであるということでございます。
○島袋宗康君　運用の改善ということはもう何度も聞いておりますので、それじゃいかぬということでこういった地位協定の改定を何とかしてくれということでありますので、やっぱり外務省としてそれは努力すべきであると私は思います。
　そこで、いわゆる米国と韓国は、五月三十日、ソウルで韓米地位協定の合同委員会特別会議を開き、在韓米軍基地を返還する場合、米国が環境汚染の浄化義務を負うことで合意したということで報道されております。
　合意書によると、米軍基地が返還される際、米韓双方が返還の一年以上前から環境調査を実施し、環境汚染が見付かった場合、米国は自らの負担で原状回復をさせるということであります。
　これは五月三十一日付けの朝日新聞が報じているものでありますが、政府はその件について承知しておられますか。
○政府参考人（渥美千尋君）　お答え申し上げます。
　米軍の施設・区域の返還に係ります原状回復でございますが、これは、米韓の地位協定も日米の地位協定と同様にアメリカ軍は原状回復義務を負わないと、そういう規定がございます。
　他方、今御指摘ありましたけれども、五月三十日に行われました在韓米軍の、地位協定合同委員会ございますが、そこで米軍の返還供与地環境調査と汚染修復協議のための手続合意書というものが署名されております。この合意書におきまして、返還前の環境汚染調査そして修復措置の実施につきまして合意されたという発表がございました。もちろん私どもも承知しておりますが、全文は非公開とされておりますので詳しくは分かりません。また、同合意書が実際にどのように運用されていくかも必ずしも分かっておりません。
　しかし、いずれにしろ、今般の米韓の合意と、日米地位協定ございますが、これを、そういうことから考えますと、比較するということは困難かと思いますけれども、日米の両政府ということでございますと、御承知のとおり、平成十二年九月に、在日米軍の施設・区域に関する環境問題につきましての情報交換、それから施設・区域への適当なアクセスの提供等をうたった環境原則に関する共同発表を発出しておりまして、その具体化に今鋭意取り組んでいると、こういうところでございます。
　これまでも、米軍施設・区域に係る環境問題につきまして、日米の合同委員会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを活用して適切に対処するということでやってきております。
○島袋宗康君　これは、天下の朝日新聞が、こういったいわゆる米軍基地の返還される場合には責任を持って米国がその環境汚染の問題についてはちゃんと処理するというふうなことを合意しているわけですから、その新聞にちゃんと載っているわけですから、外務省がそれを、全然日米韓ともそういった協定はないというふうな意味では、これは通らないんじゃないですか。もう一遍答弁してください。
○政府参考人（渥美千尋君）　原状回復の地位協定上の義務という意味で最初にそういう義務を負わないということを申し上げましたけれども、実際に、今度具体的にそういう話になった場合にどうするかということで、先ほど申し上げましたように、五月三十日の合意というのがあるわけですから、それに基づいて米韓の間できちんと環境汚染の調査したり修復措置をやっていくということ、それはもう決定して合意したというふうに承知しております。
○島袋宗康君　だから、日本にある基地に対して、やっぱりこういった、韓国が主張しているように、アメリカが撤退する場合には、その撤退した一年前にちゃんと調査をして、アメリカの責任において、環境、もし汚染されているなら、これをちゃんと浄化するというふうないわゆる話合いですから、それは日本としてはどういうふうに適用されるんですか、例えば沖縄の場合は適用されるんですか、どうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは先ほど渥美審議官からもちょっと御紹介がございましたけれども、環境原則に関する共同発表というのがございまして、そこで、これはＪＥＧＳと我々呼んでおりますけれども、米国政府は日本の法令と米国の法令、これは環境に関する法令でございますが、それの厳しい方を適用すると。それで、施設・区域においてそういう適用をするわけでございますので、基本的には、汚染等については少なくとも日本の法律並みというか、そういうような環境を保全するための措置を取るということになっているわけでございます。
　それに基づきまして、必要な場合には情報交換、あるいは施設・区域に対する日本側の立入りというようなものについても合意しているということでございますので、基本的にはそのような環境汚染がないというように手当てをしておるというふうに考えておりますけれども、万一それにもかかわらず、今、委員がおっしゃいましたような汚染というものが生じましたときには、これは米国、ちょっと関連のこの原則の発表のところを読ましていただきますと、「米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、さし迫った、実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認する。」ということでございまして、原状回復義務ということであれば、先ほど渥美審議官が御説明しましたように地位協定上それは米国にはないわけでございますけれども、そこはこの環境原則に従って日米で協議を、もしそういう汚染が後で見付かるということであればそれは日米で協議をすると、でしかるべく対処をするということになると思います。
○島袋宗康君　協議は分かりますけれども、例えば沖縄では、返還された米軍基地がやはりＰＣＢがあったり、あるいはドラム缶が区画整理のときにたくさん出てきたり、もうこれは汚染どころじゃないんですよ。これから恐らく返還される基地にもそういった同様なものが私は出てくると思います。
　したがって、やはり日本政府が今、韓国、米韓が協定結んだように、アメリカの責任において浄化をしていくというふうな協定を結んでいるわけですから、それは日本政府としても、そういう米軍の基地返還された跡地においては当然、米軍の責任においてあるいはアメリカの責任において浄化していくというのは当然じゃないですか。その辺についてもう一遍。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、先ほど実態上はそういう場合であれば日米で協議をすることになるというふうに申し上げましたけれども、これは法律的に申しますと、先ほども言いましたように、これは、地位協定は米側には原状回復の義務を課さないということになっておりますので、法律的にはそのようなケースにおいて、それが米軍の使用にかかわるものであっても、それはその後国が、これは日本国でございますけれども、国が責任を持って対応をするというふうに、法律上はそうなっているということだと思います。法律上というか、地位協定上というか、それはそういうことだと思います。
　ただ、私が申し上げたかったのは、そもそも環境問題に関する共同発表におきまして、米軍はそういう自分に起因するようなものについては自分の責任をもって浄化するというような趣旨のことを既に発表しておりますし、もしそういうケースが今後具体的に出てくれば、地位協定上の義務は国が責任を持ってやるということであっても、日米間で協議を行って適切に対処することになるだろうということを申し上げたわけでございます。
○島袋宗康君　先ほど来申し上げているように、これは非常に、沖縄県内にとっては返還された後についてこのいわゆる浄化をどうするかと。大変な汚染をされているような状況にあるわけですよね、それはもう本当に何十年も使っているわけですから、当然そのことが問題になると思います。
　そういったときに、やはり地位協定を改定をして、その辺の、やっぱり日本の国の負担にならないようにもっとやはり外務省も努力すべきであると。韓国はできたのに日本ができないはずはないんじゃないですか。この辺についてもう一遍答えてください。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、今申し上げましたような地位協定の規定、あるいは言わばその運用改善である環境に関する共同発表において、米国がそのような米軍の使用にかかわる汚染については責任を持って浄化すると言っているようなこと、これをもって適切に対処できるというふうに考えておりますが、韓国の場合、非常に率直に申しまして、先ほどの共同合意書でございますか、これ全文は非公開ということになっておるようでございまして、必ずしも我々もその詳細については承知をいたしておりませんし、それからまた、それが実際の運用においてどういうふうに運用されるかということも当然我々承知していないわけでございまして、それとの比較というようなことは余り簡単にはできないということではないかと思いますが、いずれにしろ、日本政府といたしましては、沖縄県にそのような汚染と、環境汚染というような事態が起こらないように、地位協定あるいはそのような共同発表の原則に基づいて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　朝日新聞によれば、韓国国防当局は、米軍基地の半分以上に当たる約一万三千ヘクタールについて二〇一一年ごろまでに返還するとの内容の協定書に署名しているというふうな報道がなされておりますけれども、外務省はこの点について報道を把握しておりますか。
○政府参考人（渥美千尋君）　アメリカと韓国の間で平成十四年の三月二十九日に在韓米軍施設の、施設・区域の縮小に関するランド・パートナーシップ・プラン、ＬＰＰ、こういう協定が署名されたこと、これは私どもも承知しております。もちろん情報収集はいろいろと行ってはおりますけれども、私ども、我が国は本協定の締約国ではありませんので、具体的なその在韓米軍施設・区域の整理、縮小が行われる背景、理由等々についてコメントする立場には必ずしもないかと思います。
　韓国側の報道資料なんかによりますと、ＬＰＰへの署名に際しまして、金東信韓国国防部長官でございますが、このＬＰＰが施行されれば、長期間に累積してまいりました住民からの請願解消と同時に、バランスの取れた地域発展を促進する契機となって、在韓米軍には安定的な駐屯条件を提供し、韓米同盟関係が更に強固なものになると、そういうような発言をしておられます。
　他方、シュワルツ在韓米軍司令官は、ＬＰＰは韓米同盟のパートナーに多大な利益となる、ウイン・ウインと、双方に良い効果をもたらしてくれると、そういうような発言をした上で、韓国内に駐屯する米軍兵力は以前と同じである中、バランスの取れた準備体制を維持し、在韓米軍部隊を防護し、施設の質的向上を図る基地の効率的な縮小、統合により米国が利益を得るであろう、こういうようなことを言ったというふうに承知しております。
　なお、もちろん先生はもう十分御存じのとおり、我が国におきましては平成八年のＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会でやっております。
○島袋宗康君　先ほど来問題になっております従軍慰安婦の問題で、やはり関係諸国との条約上既に解決済みだというふうなことを、やっぱり私は改める必要があるんじゃないかと、人道問題や各関係諸国との未来にわたる友好関係の増進という立場から早期に解決すべき問題ではないかというように思いますけれども、その点についていかがですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　私どもも、この間韓国の大統領が来られましたときに、未来に向けて努力をしていく、協力していくということを、これも大事だと思っておりますけれども、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、もう法的な問題、これはもう御説明する必要もありませんかと思いますけれども解決済みだということで、アジア女性基金によって対応することがやはり最も適当かつ最善であるということで努力をしてまいったということでございます。
　これまで、基金の活動につきましても国民の多くの方々の賛同を得まして、多くの方々から募金、これ約六億円になります。そういうことで大変に一生懸命やってきたということでございますので、政府としても、できるだけその基金の事業に表れました日本国民の本問題に関する真摯な気持ちへの理解、これが得られるように努力してまいりたいと思います。
○島袋宗康君　外務省、もし何でしたら結構ですよ。
　あと、福田官房長官にお伺いいたします。
　政府は、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施することによって、沖縄の米軍基地の整理、縮小につながると異口同音に言っております。これは、ほとんど沖縄県内に移設するというだけの話であって、沖縄から米軍基地が撤去するわけではない。その良い例が、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を返還するが、その代わりに名護市に新しく代わりの米軍飛行場を建設するというものであります。
　こんな安物からくり芝居みたいなことでは、いつまでたっても沖縄から米軍基地がなくならないというふうに思っておりますけれども、官房長官、この沖縄の米軍基地の整理、縮小あるいは撤退についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　沖縄の方々のいろいろな点に関して御迷惑をお掛けしているということについて、これは政府としても決して忘れることはできないわけでございます。しかし、アジア太平洋地域には依然として不安定性とか不確実性が存在しているということでありまして、我が国としても今後とも米軍のプレゼンスを確保して、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安全を確保していくということは極めて重要だというように考えております。
　他方、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中するということがございます。我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、沖縄県民の方々に、先ほど申しましたように、大変大きな御負担を掛けているということでございます。
　政府といたしましては、普天間飛行場の移設・返還を含む沖縄に関するＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を含めまして、沖縄県民の方々の御負担の軽減に向け、引き続き最大限努力をしていかなければいけないというように考えておるところでございます。
○島袋宗康君　ところで、最近、米国防総省が沖縄の米海兵隊の大幅引揚げを検討しているとの米ロサンゼルス・タイムズ紙の報道がありました。これについて福田官房長官は去る五月三十日午前の記者会見で、日米間では安全保障面の対話は緊密に行っているが、報道されたような計画を説明されたことはないと否定をしております。川口外相も同日の記者会見で否定したと、五月三十日付けの朝日新聞夕刊が報じておりますけれども、そのとおり間違いありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは北米局長からお答えしてもよろしいんでございますけれども、私ども政府にはそのような決定があったということは一切聞いておらないところでございます。
○島袋宗康君　この米紙の報道に関し、米国防総省に直接真偽を問い合わせた沖縄県の対応について、福田官房長官は五月三十日午後の記者会見で、我が国政府に話をしないで、直接そういうふうに話をするもんですかねというような不快感を示したというふうなことであります。
　沖縄県の問い合わせに米国防総省が、報道担当者が、国防省の報道担当者が、米軍再編成を検討する中での一つの考えと答えたとされる点についても、福田長官は、だれに尋ねたのかと聞きたい、どれだけ権威のある情報なのかとも語った、このように去る五月三十一日付けの朝日新聞朝刊が報じておりますけれども、そのとおりですか。
○国務大臣（福田康夫君）　沖縄県が米軍に問い合わせをしたと、これは自由なんですよ。それは私、記者会見でも言っておりますけれども、沖縄県は沖縄県でいろいろなチャンネル持っておられるからね、そういうチャンネルを通していろいろな様々な情報を入手するということは、これは自由だと思います。
　この問題は、そもそもロサンゼルス・タイムズがそういう報道をしたんです。要するに、沖縄の米軍配置を変更するというような報道をしたんです。それでもって、その確認を求めたから、だから、そういう一新聞の報道でもって、これも何回も聞かれたものですからね、大騒ぎをするのはおかしいじゃないかということ、そういう報道があるんだったらそのロサンゼルス・タイムズにお聞きになったらどうですかというような話もしたんです、実は。
　だから、そんな不快感というのは沖縄に対してではなくて、これは記者に対して言ったんですよ、それは。それが、どういうわけだか知らぬけれども、沖縄に対する不快感と、こういうふうに報道されているから、私も、まあ報道というのはそんなものかなというふうに思っておるところでございまして、決してそんなふうに、沖縄の方がお聞きになるのは当事者ですから当然のことだと思います。それだけ心配も大きいんだというように思っていますから、それはそれでよく理解しているところでございます。
○島袋宗康君　今のような御答弁であれば非常に有り難いんですけれども、非常に間違った報道といいますか、誤解された報道がなされている点については、やっぱりこれから誤解のないような発言をしていただきたいというふうに思います。
　政府は今般、武力攻撃事態法を始めとする有事法制三法案を成立させ、今後、国民保護法案と同時に米軍支援法を提出してくる予定であると言われております。
　ところで、沖縄県では、現在米軍による民間空港使用が頻発し、米軍基地を警備する日本人雇用員への武器携帯を強制しております。これは、今後提出が予定されている米軍支援法案の内容の一部を先取りしたような状況ではないかと思われます。いかがですか、このような米軍の態度について、福田官房長官はどのような御所見を持っておられますか。
○国務大臣（福田康夫君）　米軍の航空機は、これは日米地位協定第五条に基づいて、この我が国の飛行場に出入りする権利が認められているということでございます。また、米軍は、日米地位協定三条に基づきまして、施設・区域内において警護のためすべての必要な措置を取ることはでき、その一環として日本人警備員に銃砲等携行の上、施設・区域内の警護に当たらしめることが認められていると、こういうことでございます。
　ですから、そういうような御指摘の状況は、日米地位協定上可能なことを実施しているということでございます。
○島袋宗康君　時間ですので、最後一言だけ。
　要するに、今私が非常に米軍支援法という危険な状態であるということを申し上げましたけれども、民間空港にどんどんどんどん、県が反対しても米軍がそこに離着陸して燃料を入れてやるというふうな状況です。そして、警備隊員に対しても、沖縄側の警備隊員に対しても、武力を、けん銃を持たせて、何というか、警備するというふうな状況がありますので、それは非常に県民としては困るというふうなことを申し上げておきたいと。そこで、是非この改善について御努力いただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　まず最初に、万景峰号の今回入港阻止に成功したんですけれども、この件について国土交通省を中心にちょっとお聞きいたします。
　本当に、この万景峰号という船、今では日本で一番有名な船になったようです。新潟県民、市民にとっては大変忌み嫌う船であることを私も再三指摘しておりました。今回、六月九日、新潟西港に入港予定のこの万景峰号が入港を見送ったということがございます。この原因として、これも今回の報道で、ポートステートコントロール、ＰＳＣと言うんですが、これも本当に脚光を浴びました。簡単に申しますと、船の航行安全のためのチェックを運輸局の方でするということなんですね。これがどれほど威力を奏したか、それについてちょっと私は解きほぐしていきたいと思っているんです。
　なぜかといいますと、古川官房副長官が今の現行法で何とかなんないかと、妙案を出せというときに国交省から出てきたのがこのＰＳＣなんですね。これがまるで魔法のつえのごとく今回万景峰号の入港を阻止したと、私はそう思っております。なぜならば、今年の一月の段階でも、入管、そして税関、そして海上保安庁による、これは大変厳しい検査体制で対応しておったわけですけれども、これはあくまでも厳格検査が目的で、入港阻止ということに重きを置いたわけではないわけです。裏を返せば、今回は入港を阻止したいというときに出てきたのがＰＳＣと、そう言われています。
　ですから、私は、このＰＳＣというものは本当に魔法のつえのように効果があるものなのか、この点をお聞きしたいので、国交省の海事局長ですか、今回の入港阻止についてこのＰＳＣというのはどれほどの影響を与えたと国交省としてお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（徳留健二君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃいましたように、ポートステートコントロールというものは、船の安全性の検査あるいは海洋汚染に対する脅威を防止するために国際的な船舶の基準がございますが、そういうものが適合しているかどうかということを見るものでございます。
　そういう意味で、私どもは、従来からポートステートコントロールというものをこれは国際的な協調体制の下で実施をしてきているというところでございまして、今回の万景峰号が入港してこなかったということにつきまして、このポートステートコントロールとの関係については、どういう関係になるのかちょっと承知、申し上げられないと思っております。
○黒岩宇洋君　わざわざ、あれですよ、官房副長官の求めに応じてＰＳＣというものを提案して、そして今回、事前通告しているんですよね、北朝鮮に。新聞では、異例の措置と書いてあります。国交省に問い合わせると、異例ではないと言っていますが、いずれにせよ、これは事前通告をしたから入港を見送ったことは間違いないんですよ。ですから、私は、それなりの力を持っているとは思っているんです。ただ、その力が万能なものではないということも私は認識しておるつもりなんです。
　というのは、今のＰＳＣの実施体制、これを私お聞きしましたところ、全国で四十一官署で百三名だと聞いています。今回の新潟西港について言えば三名の配員ですね。北陸信越運輸局も、これは富山の方にあと二人、合わせて五人なわけですよ。結局は、今回、全国から二十何名集合させて万全に備えたということなんですけれども、ともすれば、要は、おとりのように一つの大きな船を送り込んで、現実にはそのほか延べ千四百隻が、北朝鮮籍の船が日本に入港しているわけですよ、一年間に。今回も実は、新潟西港に積まれた荷物は舞鶴とかほかに運ばれていっているんですよね。ですから、私は、まるでおとりに一台来た瞬間に、そこに人員が割かれて、実はどんどんどんどん運び出されているような、そんな状況じゃないかということも懸念しているんです。
　ですから、お聞きしますが、今の実施体制、すなわち百三名体制で、このＰＳＣに対して十分な体制であるとお考えかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（徳留健二君）　ＰＳＣの実施体制についてのお尋ねでございますが、我が国におきましては、平成九年にポートステートコントロール業務を専門に行う外国船舶監督官制度というものを創設をいたしまして、当初、十四官署四十六名体制でスタートいたしましたが、その後毎年増強を図りまして、先ほど先生おっしゃいましたように、現在では四十一官署百三名体制でございます。こういう体制で、相当多くの外国船舶が参りますので、お互いに各官署が連携をしながら、また業務をいかに効率的にするかというようなことで努力をして対応をしているところでございます。
　しかしながら、まだ外国船舶監督官が配置されていない官署もございますので、私どもとしては、今後とも引き続き体制の充実に努めていきたいと考えておるところでございます。
○黒岩宇洋君　ですから実施体制としては、私は、明らかに不十分だと認識していると思うんですよね。その点でも、このＰＳＣ自体はまだまだ、僕は不備な、私は、不備なものだと思っています。
　それでは、一つお聞きしたいんですが、昨年も北朝鮮籍の、先ほど回数は延べで千四百回ですが、実際には百五十隻と聞いています。うち四十隻にＰＳＣを実施しましたよね。で、年が変わって十五年、今回この四月までの四か月で既に五十隻にＰＳＣを実施しています。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、北朝鮮籍に対して特別にＰＳＣを実施できるのか否か、できなければ、何でこんなに今年になって四倍のペースで北朝鮮籍にＰＳＣを仕掛けているのか、それをお聞かせください。
○政府参考人（徳留健二君）　ポートステートコントロールの目的は、先ほども申し上げましたが、いわゆる基準不適合の船を排除するということが趣旨でございまして、そういう意味で私どもは、ポートステートコントロールの対象船舶を選ぶ際に、やはり老齢船であるとか、あるいは過去に不適合であったという経歴を持つ船、あるいは海難を起こした船、それから外国でいろいろ問題点を指摘された船というようなものを中心に、それからさらに、処分率の、実際に入って問題がなければいいわけですが、問題があった場合に是正を命令するというようなそういう処分をするわけですが、そういう処分率の高い国の船舶といったようなものを優先して行ってきているということでございます。
　今年になって北朝鮮の船がたくさんやっておるでないかという御質問でございますが、北朝鮮の船舶におきましては、適合していない率が高いというようなこととか、あるいは昨年チルソンの事故もあったということで、北朝鮮の船も、優先的にそういう対象に選んだということでございます。