Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木亨君　皆さん、こんにちは。自由民主党の三木でございます。
　最近随分春めいてきまして、暖かくなってまいりました。今日も二十度ぐらいまで上がるそうでございまして、花粉症の方には花粉がいっぱい飛び回っているのが見えるという方がいらっしゃいますけれども、そういう季節になってきたのかなという気がいたします。最近一番びっくりしましたのが、阿蘇のあの火山灰に耐えてきた馬場先生の鼻が花粉に最近やられてしまったということをお聞きしました。今日もマスクをしていますが、お大事にどうぞなさってください。
　ある話によりますと、風とか天気の影響によって関東一円の山の花粉が東京に集まってくるときがあるそうでございまして、最近何かマスクをしている方が本当に多いのはこういう日なのかなという気がいたします。
　東京の恐ろしいところは、その花粉だけではなくて、人、物、金、あるいは地方の活力まで奪ってしまうのがこの東京一極集中というところでございます。政府は、地方創生におきまして、地方への新しい人の流れをつくることを大きな基本目標の一つとしております。東京一極集中の流れを止めようとしております。そのため、本社機能の移転や地方移住の推進や地方大学の活性化、そして政府機関の地方移転という政策を推進しております。
　政府の関係機関の移転については、国会の対応の問題とか関係省庁との連携といった様々な問題が指摘されております。特に、この消費者庁におきましては、私のところにも反対の声が非常に多く届いておりまして、消費者団体を始めとする反対の団体もたくさんいるわけでございますけれども、本日はこの消費者庁の徳島の移転についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　河野大臣は、消費者庁の移転について、隗より始めよだ、企業にお願いする以上、霞が関の役所も地方に移らないと示しが付かない、消費者庁が徳島に移れるのなら他の省庁も移れることになるとお述べになったことがございます。非常に積極的で前向きな姿勢を示していただいております。
　十三日の夜には、大臣の強いリーダーシップの下、消費者庁の板東長官に直々に徳島県に入っていただきまして、昨日までの四日間、試行業務を実施していただきまして、移転に際しての課題等について探っていただいたわけでございます。先ほど森本委員、佐々木委員からも御質問あったとおりでございます。
　この中で、ウエブの会議システムで一部問題が発生しまして、既にこれは解決したようでございますけれども、いろいろありまして、昨日の記者会見で板東長官が、官邸との連携が必要な緊急時対応や事業者の処分を検討する法執行業務などはたとえシステムを整備してもなじみにくいのではないかと指摘する一方で、できる限り幹部職員を含めて来県して、テレワークの有効性などを積極的に検証したいと発言していただいております。
　非常に厳しい中にも地元に対するサービス精神があふれる発言というふうに私も受け止めておりますけれども、まあちょっと喜んでいいのか悪いのか今の時点では分かりませんけれども、私は、結局最後は、先ほど森本委員もおっしゃられたように、政治的な決断が重要だというふうに思っております。
　今後、板東長官の方から徳島県での試行業務の状況について詳しい報告を受けられると思いますけれども、河野大臣には、七転び八起き、九つ転び十起きで、転んでも転んでも移転に向けての試行ということについてチャレンジをしていただきたいなというふうに思っております。
　消費者庁の移転については八月末に結論を得るというふうな方針を示されているようではありますけれども、今後どのように消費者庁の移転に取り組んでいかれるおつもりなのか、徳島県人の私が前にいることを意識しないで、河野大臣の力強い御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。三木先生にも、徳島の試行に当たりましていろいろと後押しをいただいておりますことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
　今回行って、やってみて良かったなと思っているのは、私の勉強不足というのもあったんですけれども、徳島に行くには徳島空港に行かにゃいかぬと正直思っておりましたら、いやいやそんなことはないよと。高松からだって神戸からだって、あるいは新神戸からだってバスもあるしというので、行き方はいろいろあるんだなというのがよく分かりました。
　全国から徳島に行くときにどうやって行ったらいいんだ、例えば今度研修もテストの中に入れますが、一々羽田に行かなきゃいけないのかみたいな声もありましたけれども、いろいろ見てみると、それぞれの地域からそれぞれのやり方で徳島に行けるということもよく分かりましたし、その一方で、やはり地方創生というならば、地域地域のネットワークというのを少しずつでもつくっていかないといけないのかな、羽田や伊丹を中心にして、例えば飛行機なんというのはハブの形で今飛んでいるところが多いわけですけれども、様々なところを結ぶネットワークというのもこれから先々考えていかなければいけないのかな、そんなことも、このテストを実施するに当たり、何度か徳島にお邪魔をして分かったところでございます。
　長官にいろいろやっていただきました。ネットワークの問題、テレビ会議システムの問題、これは一〇〇％うまくいかないのは分かっておりました。消費者庁の中で一つの会議を無理やり二つの部屋に分けて会議システムを使ってやりましたが、今回指摘された全く同じ問題はそのときでも起きておりました。若干時間がなかったのと予算がなかったというところもありまして万全の体制でというわけにはいきませんでしたが、こっちでしっかり準備していなければ向こうへ行ってもできないということをみんなで共通認識として持つことはできたんだろうというふうに思っております。
　また、今回、神山町をサテライトオフィスに選ばせていただいたのは、様々な企業があそこへもうサテライトオフィスとして進出しております。そういうのを行った消費者庁の職員にも見てもらって、参考にできるところはどんどんと取り入れてもらいたいと思っておりましたし、そういうコミュニティーがあそこでできているということを肌で感じていただきたかったというところもございます。
　これからは鳴門で、鳴門の合同庁舎ですか、をお借りして研修のテストをスタートいたしますし、商品テストも、徳島の施設をお借りして、中にはこっちでやるよりも優れた機器があるというふうに聞いておりますので、そういうところもしっかりとテストをしてまいりたいと思っておりますし、七月にやろうとしているのは、実際に移転したら、もし本当に移転をしたらここでやるぞと言われている県庁の部分をお借りしてのテストになってまいりますので、次は現実に即したテストをしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。
　これまでも、三木先生を始め中西さん、あるいは山口先生、後藤田さん、様々な徳島選出の議員の皆様にはしっかりと後押しをいただきましたので、今後の試験につきましてもしっかりお支えをいただきまして、徳島県と意思疎通を密にしっかりやってまいりたいと思っております。
○三木亨君　もう一人、石破先生のところの福山先生もいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。
　大臣ありがとうございました。本当にいつも力強い答弁で、しっかりと本気で検証していただいているんだということがよく伝わりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、河野大臣からお答えをいただきましたけれども、地方創生において政府機関の地方移転に政府の方は本当に本気で取り組んでいただいているなということがよく、本当に分かるところでございますけれども、地方創生担当の石破大臣も、河野大臣と同じように前発言していらっしゃいます。企業に対して本社機能の地方移転をお願いしている中で、政府はどうなのだ、自分たちは何もやらないで企業にお願いしても全然説得力のない話だと、同じく、隗より始めよというふうに述べられておられまして、政府関係機関の地方移転に取り組む強い姿勢を示されております。
　どの政府機関が地方に移転するにしましても、国会対応であるとかあるいは省庁間の連絡といったような問題や隘路というものはあることでございますし、またほかの難しい問題等々もございます。これは最初から分かっていたことであろうかとも思います。そういうことが分かっているということを前提で、あえて踏み込んで総合戦略の方で書き込んでいただいたわけですけれども、私は、政府関係機関の地方移転の問題というのは、政府の地方創生に取り組む姿勢、そしてまたその意気込みというものが問われる問題であって、地方創生のこれからの試金石になるんではないかというふうに感じております。
　そこで、地方創生の要である石破大臣にも、今回の消費者庁のみならず、省庁の地方移転ということ全体に対してどのように考えておられるのか、また御決意などをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　明治以来、こんなことやったことがないんですね。竹下内閣の頃に幾つか移転をしました。でも、それはみなとみらいとかあるいは大宮とか、あのときの政策目的は何であったかというと、東京中心部の地価の上昇の抑制というのが政策目的で、地方の発展とかそういう発想はあのときはなかったんですね。時代背景としてそうであって、全然駄目だとかそんなことを言っているわけではありません。
　今度は、民間企業に地方に移ってくださいと。これもよく例で挙がるのは、ブルドーザーのコマツのお話がいつも挙がります。あそこは坂根さんという大変優れた経営者がおられて、溜池に本社がありますですよね、本当にコマツの本社はここでなきゃいかぬのかと、全ての機能は。そうじゃないだろうと。研究とか研修とか企画とか、そんなものは工場がある小松の近くの方がいいだろうということで相当に移って、女性の同じコマツの正社員の方で、結婚する率、そしてお子さんが生まれる率掛け合わせると、東京の溜池と石川県小松では四倍、五倍違うということになっているんですけれども、ほかに例が出てこない、余り。これは何でなんだろうかということでございます。
　やはり政府が率先垂範というか、範を示すということは大事なことではないだろうかということでありまして、明治以来やったことがない。でも、これは東京に一極集中しているというのは、世界の主要都市の中で首都に一極集中しているというのは東京とソウルだけであって、じゃ、パリがそうなのか、ベルリンがそうなのか、ロンドンがそうなのかというと、全然そんなことはないわけであります。それは、やはり政府の姿勢というのが問われているのだろうと思っております。
　そのときに大事なのは、移すことによって、移ったところはそれはうれしいわけです、でも、日本全体の、北海道から沖縄まで同じ行政が提供できるかどうかということは、もう河野大臣からもいつも言われていることでありますが、そのこと。そして、過度なお金が掛かる、移転することによって国民の税負担が大変大きなものになるということは当然避けていかなければなりません。そして、もう一つは、なぜそこなのだということについてきちんとした説明ができなければいかぬだろうと思っております。
　だから、地方から御提案をいただくというのは、例えば徳島から消費者庁と言われたときに、徳島県として、なぜ徳島なのかということをおっしゃっていただいております。我々がそれは駄目駄目駄目と言うのではなくて、徳島に移転することが徳島のためのみならず日本全体のためなのだよという議論をしていただいているわけで、私どもとして、消費者庁を中心としてそこに真摯な議論を行っていただいて、日本全体の発展というのにプラスになっていきたい。
　だって、三十年前って考えたときに、こんなに交通網発達していなかったはずです。せいぜい通信手段というのは電話かファクスぐらいだったはずです。今これだけ飛行機が飛び、これだけ新幹線が走り、これだけ通信網が発達してきたときに同じ議論をしておっては駄目だと思っております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、河野大臣にしろ石破大臣にしろ、本当に本気で考えて取り組んでおられる。地方のことについて目を向けて、かつ国全体のことを考えるという姿勢、これは私も非常に感銘を受けるところでございます。
　私は徳島の人間でございますので、この消費者庁の移転ということには本当に応援しておりますし、実現できたらいいなとは思いますが、ただ、検証というものはしっかりとフラットな立場でしていかなければいけないと思います。石破大臣がおっしゃられたような視点で、私も検証ということに関しては非常にシビアな形で見ていきたいなというふうに思います。
　一方、検証していく中で、徳島に対する理解が余りない部分であるとか、先ほど河野大臣がおっしゃられたような交通の問題とかございますので、そういった部分について私はしっかり説明していくような役に回っていきたいなというふうに思っております。
　何かいろいろしゃべっていたら時間がなくなりましたので、急いで次に行かせていただきます。
　地方では公共交通機関がない地域がたくさんありますし、公共交通機関があってもどんどん減便されておりまして、中心部以外で主な交通手段が自家用車というところが非常に地方では多うございます。かつまた、地方の方ではお年寄りの方も交通手段として車を使われる方が大変多うございますけれども、ただ、余り年を召されますと、やっぱり車に乗るのがつらくなってきまして、買物に行けなくなったというふうなお年寄りの方が結構増えてきております。八十歳以上の方の高齢者が今九百三十万人おりますし、また、その下の七十代は千三百九十万人、その下には団塊の世代という大きな塊がありまして、これからもっともっと買物が困難になるような高齢者の方が増えてくる可能性がございます。
　最近では、地元の方でも、買物に不自由している高齢者向けに移動販売車が来ておりまして、特に私の地元の徳島県では、とくし丸という新しいニュービジネス、これが今全国展開しているところでございますけれども、ただ、高齢者市場というもの自体は大きいんですけれども、過疎の人口というのも限られておりますので、民間がどんどんここに参入してくるかというと、ここには疑問符が付くわけでございますし、このためには、自治体によっては、自らがこれに参加して、あるいはコミュニティーの有志が買物の支援をしているような地域もございます。
　現在の高齢者の買物に対する国の政策というのを見ますと、まだまだ十分とは私は言えないと思います。地方創生ということは政府うたっておりますけれども、地方を創生し、また経済を再生するためには、消費活動に高齢者の方も積極的に参加していただく必要が私はあると思います。
　高齢者の方の買物の機会を確保するということは、福祉の問題でもありまして、経済の問題でもあります。そして、当然消費者の問題でもあります。いろんな省庁に関係する問題ではございますけれども、こうした問題について消費者庁はどのように考えているか、御所見をお願いします。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この問題は複数の省庁に関係する問題でございますが、消費者庁におきましては、消費者に関わる様々な省庁が関係する問題について消費者政策の基本的方針を定める、あるいは五年間で取り組むべき施策の内容を定めるという趣旨で消費者基本計画というのを策定しております。
　平成二十七年三月二十四日に閣議決定をいたしました消費者基本計画の中におきましては、こういう記述がございます。人口減少、高齢化等が進行する中においては、生活を支える様々な基礎的サービスについてあまねく消費者に提供できるようにすることは消費者政策の基礎であると、そういうふうに内容を盛り込みまして閣議決定をしたところでございます。
　こうした観点から、過疎地における高齢者の買物支援は重要な取組であると考えているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　石破大臣の鳥取県も、私の地元徳島県と、失礼な話かもしれませんが、買物環境というのは似たり寄ったりのところがあるかと思います。先ほども申しましたように、消費生活、消費活動を通じて地方創生や経済活動にも高齢者の方が参加していただきたいと思います。地方の実態をよく御存じの石破大臣から、高齢者の買物支援について、お考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員の御地元もそうですし、私の地元もそうですが、本当にお店屋さんがなくなっちゃいました、スーパーなんかとっととなくなっちゃいました、甚だしきに至ってはＪＡも撤退しちゃいましたみたいなことがある。高齢者の方は、もう車も運転できないし、もうどうやって生きていったらよかろうかと、それだったらもう町に出るしかないなということがあるわけです。
　それを何として止めていくかということでございますが、それは地域地域においていろんな形態があるのだと思っております。ＪＡが頑張ってやるところもあります、あるいはＮＰＯ法人をつくるところもあります、あるいは地域で合同会社みたいな形でつくるものもある。そこはやはり、行政が全面的にやるということではなくて、いろんな創意工夫でそういう主体ができていくのだと思っております。やはり、市町村合併によりまして、合併されちゃった町村のそういう疲弊というのはかなり進んだ面は私は否めないと思っておりまして、そういう組織をつくることが大事なのだということで今検討を進めておるところでございます。
　あわせまして、例えば徳島県の美馬市、あそこに木屋平というところがございますが、あそこはそういうのは結構進んでおるところで、高齢者のところに車で何かを販売しに行くというのもあるんでしょうけれども、どうしても車だと詰めるキャパに限られてきますから、むしろ高齢者の方々に、小さな拠点、国交省の事業ですが、ここへ来ていただいて、いろんな買物をそこでしていこう、これは逆転の発想みたいな形だと思いますが、車が行くんじゃなくて高齢者の方を運ぶというような、そういう運送の形態もございます。
　いずれにいたしましても、地方における高齢者の方々の買物支援ということは地方創生の重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　石破大臣は私よりも徳島の山の方へ入っていただいているところもございますので、本当によく御存じで、私も同じ考えでございます。とにかく、地方を守っていくというのは地域を守っていくことでもありますし、そのためになすべきことも多うございます。克服するべき課題も多うございます。これはしっかりこの場で議論して進めてまいりたいと思います。
　もう一問も用意していたんですが、酒井政務官、済みません、今度おごりますのでお許しください。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（熊谷大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野村哲郎君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　休憩前に引き続き、地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。河野大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、サラ金の多重債務者問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、消費者庁は、金融庁とともに多重債務者対策本部の柱としてこの問題の解決に取り組んでおられるわけです。その基本的立場について少し消費者庁の皆さんにお尋ねをいたしますと、現に存在する多重債務者、これ大きく減っているわけですが、引き続き重要な課題になっている。この現に存在する多重債務者問題の救済と、そして新たな多重債務問題を生じさせないということにあるのだと思うんですね。
　河野大臣は、この多重債務問題の現状をどう認識して、解決にどのように取り組んでいかれようとするのか、その所信をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　一時本当に大きな問題でございましたが、様々な取組で以前よりは改善をされてきた部分というのがあるんだと思います。ただ、この多重債務問題については、貸し手の対策だけでなく、借り手についても関係省庁が連携して政府一体で当たる必要があるだろうというふうに思っております。特に、我が国はやはり金融教育、金融経済教育と言ったらいいんでしょうか、お金についての基本的な教育というのをもう少し若い世代からやっていかなければいけないのかなというふうに個人的には私は思っております。また、現に多重債務になってしまっている方の相談窓口の整備といったこともしっかりやっていかなければいかぬと思いますし、闇金融の取締りというのも、これも着実にやらなければいかぬというふうに思っております。
　依然として、消費生活相談件数、数は減少したといってもございますので、これが大きな問題にならないように、また、新しい多重債務者をなるべく出す前にそうした問題を食い止めるというところで、関係省庁と連携をしてこの問題に当たってまいりたいと思います。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　今大臣が紹介された数の問題をちょっと私から申し上げますと、五件以上無担保無保証の借入残高がある者というのを金融庁などに調べていただきますと、二〇〇六年に貸金業法等の改正案が全会一致で改正をされましたが、その翌年、二〇〇七年には百七十一万人であったものが、二〇〇九年には七十三万人へと言わば劇的に減っているわけですね。その後も減少の傾向を続けて、二〇一五年、昨年の十二月末には十二万人になっているというのが数字の状況だと思うんですね。
　この要因について、私が今申し上げました貸金業法等の改正、つまり上限金利の引下げ、そして総量規制の導入、私、当時、暴力的な取立ての大きな焦点にもなっていた日掛け特例、これを廃止するべきだということで国会でも随分議論をさせていただいたわけですが、そうした措置によって多重債務が減っていると。つまり、貸金業法等の改正の効果があったと私は思いますが、大臣はいかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　そうした数字の減少に当たっては、この貸金業法の改正というのが役に立っていた、そう言っていいと思います。
○仁比聡平君　この二〇〇六年の貸金業法等の改正というのは第一次安倍政権の下で行われたわけですが、まさに与野党を超えて本当の大きな力で実らせることができたと思うんです。その議論のときにも、また施行後も、一部の国会議員の皆さんの中で、上限金利を元に戻すべきである、あるいは総量規制は廃止すべきであるなどという動きがあります。
　河野大臣御自身も、例えば二〇一〇年に自民党無駄撲滅プロジェクトチームの座長としてサラ金業界誌であるクレジットエイジの二〇一〇年の八月号のインタビューにお答えになっていて、そのときは改正貸金業法に疑問を呈するような発言をしておられると思うんですね。また、二〇一一年に貸金業法改正の影響と対策に関する勉強会、この呼びかけ人に名前を連ねておられると思います。この勉強会は、その年、二〇一一年の七月に上限金利を二九・二％に戻す、あるいは総量規制を大幅に緩和するなどの提言を出しているわけです。
　そこで、確認をしたいと思うんですけれども、今の政府の立場としては、例えば昨年の四月の財政金融委員会で民主党の前川議員が私と同じ立場で質問をされて、金融担当の麻生大臣が、平成十八年のこの貸金業法の改正につきましては、ちょっと飛ばしますが、相応の効果があったということは、これははっきりしていると、私どももそう思っております、したがいまして、今この段階で特にそれを、この法律を変えるとか触るとかいうつもりはございませんというふうに明確に答弁をされているわけですが、河野大臣もこの認識と変わりはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　どんな規制もどんな法律も、未来永劫にそれがいい規制かどうかというのは、これは厳しくチェックをしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。この貸金業法を改正したときには、まさかマイナス金利なんということが日本に起きるとは思っていなかったわけで、今現に金利はマイナス金利の時代になっております。そうしたことを考えながら、これは、消費者担当大臣としても規制改革担当大臣としても、あるいは国家公安委員長としても、常に実態を見ながらそうした必要があるかどうかというのは見極めていかなければいけないものだというふうに思っております。
○仁比聡平君　見極めていかなければならない、いつも常に実態をきちんと見なければならないというのはそれとして、先ほど御紹介した麻生大臣の今は考えていないという趣旨の立場と同じですか。
○国務大臣（河野太郎君）　一義的には金融庁で判断をされるものだというふうに思っておりますので、消費者担当大臣としては、消費者問題としてこの多重債務の問題が再び大きくなることが、ならないようにきちんと見ていきたいと思っております。
○仁比聡平君　私は、今も続いているこの多重債務被害というのをなくすということ、それから、かつて重大な多重債務被害を広げたサラ金三悪ということが言われました、つまり、高金利、そして過剰貸付け、過酷な暴力的取立て、この復活、逆流というのを阻むというのが政府の責務だと思うんですね。大臣はいかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者個人に対する金融としては、おっしゃるとおり、暴力的な取立てなんというのはもってのほかだと思いますし、過剰な貸付けというのがあってはならないというふうに思います。金利というのは、これは経済で決まるものではありますが、やはりそこには個人向けの貸付けということでは一定のラインというのがあってしかるべきだろうというふうに思います。
○仁比聡平君　麻生大臣の御答弁、これを、つまり消費者問題を解決していく上で同じといいますか、符合するそういう御答弁だというふうに理解を今日はさせていただいて、次の問題をちょっとだけお尋ねしたいと思います。
　私、新たな多重債務者を生み出さないために何が必要かということを考えたときに、金融庁に作っていただいた資料を配付をさせていただきました。
　その一枚目、御覧いただきますと、サラ金大手の二社、アコムとプロミスですけれども、これ新規契約者のおよそ七割、一番右の欄を見ていただきますと、アコムでいいますと、二十七年三月で、二十九歳までが四七％、三十九歳までが二〇・一％と。つまり、およそ七割。これ、プロミスも、下の方ですが、同じ水準の数字と。経年で見ても同じ傾向が続いている。ここからは、業界全体としても若者の新規契約の割合が高いのではないかというふうに思います。新規だけじゃなくて既契約者全体でも、およそ五割近くが二十歳から三十九歳の若者なんですね。最近、例えばアコムさんの永作博美さんとラグビー部員のコマーシャルなど皆さんもよく御覧になると思いますけれども、若者を獲得しようというソフトな切り口の宣伝も膨大にされていると。
　こうした下で、サラ金の新規契約者の七割が若者だという実態を、大臣、どんなふうに認識されますか。
○国務大臣（河野太郎君）　一時的に旅行に行ったり何か買物をするので、お金不足を補うための手段として消費者金融を利用するということは若者でもあるんだろうというふうに思いますが、これが長期にわたってお金を借りる、債務を抱える、それが経済的な自立困難につながっていくということになるのであるならば、それは看過できないことなんだというふうに思います。
　若者がお金を借りることが全ていかぬと言うつもりはありませんけれども、それがおのずと、何というんでしょうか、自制の下に本当に必要なお金を返済が可能な範囲で借りているというならば、それはそれで経済行動の一つだと思いますし、それがそののりを越えて恒常的な債務につながりつつあるというならば、先生がおっしゃるように、これは新たな多重債務の発生にもつながりかねないということですので、もしそうした状況であるならば、少し注意をして見ていく必要があるというふうに思います。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃるような一時的な借入れなのかというと、そうではないという、私は読み取っているんですが、二枚目にお配りしました、金融庁の貸金業利用者に関する調査・研究という資料の中から抜粋をしたものです。
　借入れ目的を見ると、下の図表二のところ、消費者金融利用者の利用目的を見ましても、利用目的の上位というのは生活費不足の補填なんですね、四二・八％。しかも、クレジットカード利用代金支払あるいは他の貸金業者への返済資金の不足を補うためだという、こうした利用目的というのが相当数あるわけです。
　これは若者という分類ではありませんが、下の方、派遣・契約社員、パート、アルバイト、フリーター、こうしたところでは、生活費不足の補填のためだというのが五九・一％、何と六割近くに上っている。一番下、学生のところ、サンプル数は十五ですけれども、医療費の支払のためという方々が二八・七％。ここには、就職といえば非正規しかない、あるいは低賃金、しかもその実質賃金も低下をしてくるとか、奨学金、とりわけ有利子という中で多額の借金を抱えているとか、離職率が高いとか、そうした若者たちの格差と貧困という問題が私、浮き彫りになっているんじゃないかと思うんですね。
　ちょっと時間がなくなりましたけれども、私、消費者庁として、先ほど大臣がおっしゃったように、新たな被害を生み出さないという、そのためにはどんな対策が必要かという観点を持ってこの若者の借入金の事情について調査をする必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この資料だけではちょっとそこのところはよく分かりませんが、先生がおっしゃるような問題点もあるかもしれないという気がいたしますので、そうしたところを少し視野に入れながら注意深く見ていきたい、必要とあるならば調査もするということで考えていきたいと思います。
○寺田典城君　維新の寺田でございます。よろしくお願いします。
　設問で、消費者庁の徳島の移転について見解を問うということになっています。先ほど、民主党の森本議員に河野大臣は、しっかり見極めてできれば移転したいという、そういう見解を述べておったようなんです。そのようにお聞きしました。
　それで、私、たまたま消費者委員長を経験しているんです。そのとき勉強させていただいたんですが、消費者庁ってどういう役所なのかというと、要するに水平分業型というか、みんなつながっている、要するにそのつながりがなければやっていけない役所でした。だから、私が委員長になったからこのことをカバーしているつもりないんですよ。私は、どちらかというと、地方の時代から移転で一生懸命走ったし、分権派ですから、省庁も移転した方がいいなんても言った方ですから。最もふさわしくない、移転にはふさわしくない省庁なんです。例えば、国土交通省だとか農林水産省なんというのは自己完結型ですよ。要するに、垂直統合やっていける省庁なんです。ですから、そういう点の視点というのは私は間違っているんじゃないかなと思うんです。
　経験させていただいたことで、二〇〇六年から足掛け七年掛かって通った法律、そのとき私担当させていただいたんです。消費者の財産的被害の集団的回復のための民事裁判の手続に関する法律、こんなに長い法律なんですが、二〇〇六年から足掛け七年掛けて通ったんですが。そのとき、消費者庁というのは各省庁からみんな集まってきているところなんです、それがみんな横の連絡取れるんです。そして、議会の先生方にお願いして、最後は委員長職権も二回も使いました。あの中川さんが特定秘密保護法のとき二回使って委員長解任だなんてあれなとき、私も二回使わせていただいたんですが、そのときは陰に隠れて、満場一致で皆さんの協力を得て通させていただいたんですがね。
　ですから、私から言うと、もう少しフォーカスされて、ピント合っていないと思うんですよ、省庁移転は。どうせやるんだったら、国土交通省だとか農林水産省、自己完結、垂直統合型のやっていけるというところでやっていくべきなんですよ。だから、その辺の考えは、河野大臣と石破大臣、同じく、答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　残念ながら国交省と農水省は私所掌していないものですから、私が担当しているのは消費者庁ということで、お声掛けをいただいたのが徳島県ということでございますんで、今一生懸命やらせていただいているところでございます。
　確かに、先生おっしゃるように、消費者庁というのは横のつながりが大事だというのはおっしゃるとおりでございます。ただ、ただつながっていればいいというだけではなくて、いざというときにはやっぱり消費者庁は怖いぞと、いざというときには牙むくぞというのが大事で、仲よしこよしでは役割は果たせぬというふうに思っていますんで、長い牙を持った、徳島からどこへでも牙が届く消費者庁ということだってあり得るんではないかと思いますんで、それができるかどうかを含め一つずつ確認をするということでテストに臨んでおります。
○寺田典城君　私は地方行政も経験させていただいているんです。ですから、例えば地方行政はＧＤＰの六割を占める現場なんですよね。そして、消費者庁は本部みたいなものなんです、私たち地方行政からいくと。だから、その便宜のいいところが、そうでしょう、消費生活センターも持っているし、課もありますし、国民生活センターとか、そういう形もありますから。ですから、何かあるときは消費者庁本部の方にどう動くんですかとかきついことを言う。それから、地方行政だって、警察からとか、何か消費者関係のやつはみんな警察官なんか入れているんですよ。
　だから、どういうわけでこれが出たのか、最もふさわしくない省庁を移転させるなんて考えたのは石破大臣なんですか、どうなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、別に私が考えたわけではなくて、これ、今回はそれぞれの道府県からの御提案を受ける形でやっておって、私がどこがどうしたとか、そんなことは一切申したことはございません。徳島からその御提案があったというのは河野大臣がお話しになったとおりです。
　私、麻生内閣で農林水産大臣いたしておりましたが、やっぱりそのときも事故米というのがございました。これにどう対応するのだということで、そのときも随分消費者庁とお話もさせていただきました。
　ですから、危機対応とか国会対応とか、消費者庁の中にも恐らくいろんな業務がございます。ですから、先生おっしゃるように、これはそぐわないね、なじまないねというものが何なのか、どれがなじむのかについては、また消費者行政にも通暁した河野大臣の下で適切な判断がなされ、政府全体で決定することになるということでございます。
○寺田典城君　ＩＴ使えば何でもできるというんじゃなくて、それだったら国会の委員会だってＩＴ使ってテレビで委員会だって開けるようになるというので、それはやっぱり石破さんの顔を生で見て、表情がどうなっているかとか、ああ、今ちょっと頭にきているかなとか、そういうことを感じながらやるのが、最後のポイントになればですよ、ポイントになれば。
　そういう点で、やはりテレビ会議で物決めていけるということでもないし、省庁でないし、やっぱり、もう少し大臣、せっかく消費者大臣になったんだからもっと勉強してみてくださいよ。いかに不適切な判断であったかということを考えてみてください。以上です、私からは。
　あと、次に移ります。
　もう少し何か言いたいですか。言いたいことだけ言ってというわけじゃないんです。そう思っているんです。ヤドカリ省庁だなって言ったのが私なんですが、人のところに全部宿借りておって横のつながりを持っているという、そういう形でしゃべらせていただきました。
　あと、地方創生です。東京一極から、今地方創生しようという、やっぱり今すごく、もう春が来たような感じですね、要するに花粉がいっぱいというのが形のようなんですが。
　襟裳岬は何もない春ですとかって、私は「襟裳岬」という歌大好きなんですが、どうですか、石破大臣は。
○国務大臣（石破茂君）　一度委員の歌を拝聴したいものだと思っております。いや、「襟裳岬」は、それは知っていますよ、歌えますが、何というんでしょう、やはり私たちの時代にも非常に心にしみる歌であったという記憶がございます。
○寺田典城君　ところが、ちょっと面白い聞き方するんですが、政令市というのは二十市ありますけれども、日本海サイドにあるのは一つだけですね、政令市は。ようやく八十万人になって、制度変えて、新潟市なんです。
　中核市というのが四十五あるんですけれども、思い付いた範囲でいいですけど、中核市は日本海側に何ぼありますか。石破さん、思い付いたことだけしゃべってください。
○国務大臣（石破茂君）　日本海側にあるのは多分一桁だと思っております。五から十の範囲内かなというふうに思いますが、済みません、正確なお答えができなくて恐縮ですが。
○寺田典城君　日本海側というのは、秋田市、富山市、金沢市なんです。四十五の市のうち三つだけなんです。そして今、今度新たに施行時特例市つくろうということで、福井、鳥取、要するに石破さん出ていらっしゃる、島根の松江とかというふうに、その程度なんです。それも三十九なんですね。
　いかに、だから日本海サイドというのは過疎なのか、都市がないのか。ある面では、だから、日本の国、戦後ずっと同じ条件でやってきたからこういうふうになったと思うんですよ。制度を変えなきゃ、私はこれは人は集まらないと思うんですよ。お金だけ出して補助金付けて何とかしようというんじゃなくて、制度を変えなきゃ無理だと思うんです。
　例えば高速道路だって、東京サイドの太平洋ベルト地帯と、日本海側は三十億ぐらいでできます、キロ当たりですね、二百億、三百億掛かるところと同じ料金というのもないし、だから制度を変えなきゃ無理なんですよ、これは。税金を安く、法人税を安くするとかですね。
　だから、統一制度の中で、例えば地方創生だというので物を持っていくといったって、それは、あちらサイドの、日本海サイドに行けば、今年は雪もないから本当に何もないかも分からない、襟裳岬ではないんですけれども。それこそやっぱり考え方変えていかなければ、何というんですか、地方創生なんて無理だと思うんですよ。
　ですから、今年も創生事業費で一兆円、総務省の地方財政計画にのっています。だけれども、地方創生の取組の実績とこれまで明らかになってきた問題点について、大臣からお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（石破茂君）　昨日も衆議院で、寺田衆議院議員とも似たような議論をさせていただいたところでございます。
　私も、鳥取で育っていますから、同じ思いをずっと持ってやってまいりました。うちは、まだ新幹線はおろか電車も走っていない、ディーゼルカーががたがた走っておるようなところでございます。高速もようやっと最近鳥取市まで来たというようなところでありまして、日本海側の思いは委員と共通するところがございます。
　私は、分権担当大臣でもございますし、道州制担当大臣でもございますので、仕組み変えなきゃ駄目だという認識は同じように持っています。ただ、仕組みが変わるまでには国会におけるいろんな御議論もございます。時間が掛かることでございまして、一方、できることっていっぱいあるのではないだろうか。農林水産業って実は一番日本に向いた産業なのに、何でこんなことになっているのだろうか。デービッド・アトキンソンさんの説によれば、日本ほど観光に向いた国は世界にないと、しかし、ようやっと二千万というのはまだまだ伸び代があるのではないかということでございます。
　やっぱり、ともすれば今まで地方の発展というのは公共事業と誘致企業に負ってきたところがあるのではないか。もちろん分権の議論も道州制の議論もいたしますが、しかし、それが、結論が出るまで何もしないというわけにはいかぬ。今回の地方創生の取組は、いろんな潜在的な能力というものを最大限に引き出すということにおいて考え方を今までとは異にするものだと私は思っておるところでございます。
○寺田典城君　私、二〇〇七年、県知事時代、一国二制度ということで、自民党の税調会長さんなり、それから民主党の税調会長さんなり、津島さんと藤井さんだったかな、名字。道州制になったらやれるだろうなんという話なんですけれども、自民党さんの時代、また政権、安倍さんになってから、要するに、分権型とかそういう社会制度変えようということしていないで、ますます中央集権的に来ているということは私は感じています。
　ですから、要するに、何というんですか、特区やってあげるよとか、何々制度をやって、あんた方、申込みしなさいという、こういう形でやっているのでは、やっぱり私は分権型をしっかりしなければ、何というんですか、日本の国というのは変わらないと思うんです。そして、地域が責任を持って分権の下で進めていくということなんですよ。
　ですから、半になりましたからもうやめますけど、例えば、いいんですよ、先ほど農業だってありました、農林水産業こうだって。ある面では貧乏の豊かさだってあるんです。それで、農地、水、環境守っていくことはこれ価値あるよねということだとか、そういう制度だってあり得ると思うんですよ。
　だから、そういう点含めて、お金お金お金と安倍さんの場合は今こう言って、景気も上向きになった、それこそ雇用も増えたとか何だかんだとよく言っているんですけれども、この頃、恐らくそれの対応で、地方創生、それから一億総活躍社会だとかで、もう地方自治体はきゅうきゅういっているということだけ申し述べておきたいと思います。
　以上でございます。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、地方創生って何をやるんでしょうかという根本的なところをお聞きしたいというふうに思います。
　というのも、各地を回ってお話を聞いていますと、国民の皆様から、地方創生って何をやるんですかという質問がよく出るんですね。私からは、地方創生の考え方でありますとか様々なメニューを説明したり、待ちの姿勢ではなく積極的に手を挙げていけば、各省庁と連携をして地方創生の様々なメニュー、プログラムに参加することができますよというふうに話しているんですが、また次のところに行きますと、地方創生って何をやるんですかと。そういうことがやはり繰り返されて、国民の皆様からは、地方創生ということについて関心はあるんだけれども、結局何をやるのかというところがいまいち理解できないというか、分からないというところがあるというふうに思うんですね。
　そこで、石破大臣にお聞きしたいのですけれども、地方創生って何なのか、比較的短く、分かりやすく伝わる言い方を教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、地方の持続可能性を取り戻すということじゃないでしょうか。
　このままいけば地方は本当に、増田先生の「地方消滅」、消滅とは何だという議論も昨日衆議院でございましたが、実際問題、二十代、三十代の若年女性の数が、あと二十数年、二〇四〇年には八割減る、七割減るというところがいっぱいあるわけで、そんなところが持続可能性があるとは私は思っていないんですね。
　地方創生というのは、地方の持続可能性を何とか取り戻していかないと、食料を作り、エネルギーをつくり、そして出生率の高い地方が消滅したらばこの国は立ち行かないと思っています。端的に言えば、地方の持続可能性を取り戻すということが地方創生だと私は思っています。
○和田政宗君　地方は消滅するという、増田先生を始めとする私も論文といいますか取りまとめよく読みましたけれども、まさにそういった危機がある一方で、やり方によっては地方は消滅しないということで、「地方は消滅しない」という本を書いていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、まさに地域において、地方においての持続可能な形をつくっていかなくてはならない、それは大臣がおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども。
　それに関連してちょっとお聞きしたいんですが、地方への本社機能の移転についてですが、経団連が去年、東京に本社を置く企業を対象に実施した調査ですと、回答のあった百四十七社のうち、本社機能の移転を検討中、可能性があるというふうに答えたのは十一社にとどまっております。
　これ、私かなり厳しいなというふうに思うんですが、当初見込んでいたものと比べて現状はどうであるというふうに政府は考えているのか、課題は何で、それをどう改善していくのか、お願いいたします。
○副大臣（福岡資麿君）　経団連のアンケートにつきましては、昨年の六月に実施させていただいておるものですが、数字については委員御指摘の数字だということは承知をしておるところでございます。
　地方創生のためには全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保するということが重要だという観点から、昨年の通常国会で成立いたしました改正地域再生法、これにおきまして、地方への本社機能の移転、新増設を行う事業者に対する設備投資減税であったり、雇用促進税制の特例である地方拠点強化税制、こういったものを創設させていただいているところでございます。
　今申し上げた地方拠点強化税制、これは経団連のアンケートの後の昨年八月から制度施行をさせていただいておるわけでございますが、これによって、四十三道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定し、四十件の事業者の計画が道府県において認定をされているところでございまして、これを受けて、各地において企業の地方移転や地方拠点の拡充の具体的な取組が進み始めているものと承知をしております。
　加えまして、この取組を更に推し進めるため、昨年閣議決定をいたしました税制改正大綱におきまして、企業が地方において雇用者を増加させる、こういったもののインセンティブを強化するための制度の拡充、これが四月からスタートする予定でございますが、こういったものを通じて取組を進めていきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　より実効性のある措置が必要であるというふうに私も思います。
　そういった、地方において人を減らさない、そして言わば増やしていこうというふうな観点のときに、地方における安定した地域医療の構築が求められるというふうに思います。
　そうした観点から考えますと、自治体による公立病院というのは地域医療の要であるというふうに思いますが、医師が不足して診療科目の閉鎖などが相次いでいます。特に公立病院における産科、お産に関わる産科ですけれども、この産科の閉鎖は、地域住民がいざというときに頼りにする病院がなくなるという点でも、政府が推進する少子化対策の観点からも厳しい問題であるというふうに思います。という問題意識から、全国の公立病院の産科の有無、産科に何人の医師がいるのかを厚労省の方に聞いたんですけれども、厚労省は調査をしていない、把握をしていないという回答でありました。
　地域医療の安定的な構築、少子化対策を推進するためにも私は把握をした方がいいと、把握をしていないのは問題であるというふうに考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　お答えいたします。
　地域の医療提供体制についてのお尋ねでございますけれども、この医療提供体制は、医療法という法律に基づきまして、都道府県が地域の実情を踏まえつつ医療計画を策定する、そしてそれを計画的に整備していくという形で進んでおります。周産期医療、今お尋ねの産科は周産期医療に属しますけれども、これも大変重要な課題でございまして、重点的に取り組む対象になっております。
　都道府県が医療計画を策定する際には、単位として二次医療圏、御案内だと思いますけれども、二次医療圏を取ります。これは、救急医療など基本的な医療が受けられる一つの固まりのエリアということだと思いますが、これを単位として適切な医療提供体制について検討した上で実現をしていくと、こういう形を取っておりまして、周産期医療につきましても、それぞれの二次医療圏において関係団体が集まりまして協議会を開いて、ベッドの数ですとか、それからこれからの傾向ですとかについて方針を定めると、こういうことになっております。
　御指摘のございました公立病院ごとの産科の有無や医師数、これは確かに大事な数字なんでございますけれども、私どもは、この二次医療圏単位の医療計画ということを中心に運営をしておるものですから、厚生労働省は、この二次医療圏ごとの現状、課題、目標といったこととともに、医療機関数や医師数などの基礎情報を把握して提供する、これらを踏まえて都道府県の方で二次医療圏を単位とした医療計画を作っていただくと、こういう体制を取っておるんです。
　したがいまして、個々の病院の、公立病院の産科の有無や医師数については、これは流動性が高いということもあるんですけれども、そういうこともございまして、個別には把握をしていないというのは御指摘のとおりでございますけれども、今申し上げましたように、医療圏ごとに医師の数や病院の数というものをしっかり提供して、その中でそれぞれの医療圏が地域の実情にふさわしい医療圏づくり、医療提供体制をつくっていくと、こういう形でこれからも進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○和田政宗君　これは、実は厚労省の方々とも、総務省の方々ともいろいろ議論をしまして、立場としては分かるんです。ただ、二次医療圏、いわゆるそういった面で、大ざっぱと言ってはいけないんですけれども、その中に病院が幾つあるかとか、お医者さんが何人いるかとかという捉え方をしているわけですけれども、私立の病院というのは、特に産科の場合は、産婦人科という言い方をした方がいいかもしれないですけれども、地元仙台においても閉鎖をしたりですとか、あとは移転をしたりですとか、そういったようなことで、やはり基幹となるのは国立病院であったり公立病院であるというふうに思うんですね。
　ということを考えた場合に、やはりしっかりとそれは厚労省の方で把握をしていくということが私はしっかりとした少子化対策の構築にもつながっていくというふうに思いますので、これは統計上収集するということも私は無理なことではない、いろいろ法律のこともおっしゃいましたけれども、私はそのように思いますので、これは政府が少子化対策をしっかりと進めていく上でもそういった体制を構築してほしいなという意識でちょっと質問をさせていただきました。
　次にお聞きをいたします。地方創生の観点から、地方の公共インフラのことについてお聞きしたいというふうに思います。
　まず、鉄道網についてお聞きをしたいんですけれども、例えば被災地のＪＲ気仙沼線は、鉄路を復旧せずにバスに替えることの提案がＪＲ東日本より各自治体に示されています。過去の豪雨災害による福島県のＪＲ只見線の復旧も、これは結局なされておりません。これはＪＲ東日本が黒字企業であるために国は復旧などに資金の投入ができずに、結局企業の経営の判断になってしまうわけですけれども、結局は企業の判断ということになってしまいますと、こうしたことが将来続出する可能性があります。
　過去、北海道の開拓、発展を見てみた場合に、あれだけ発展したのは、鉄路が整備をされまして人員輸送や貨物輸送に大きな力を発揮したことによるものと私は考えております。地方創生といっておりながら、結局鉄道インフラが減ってしまいますと、地方創生のための様々なプランというのも限定される場合があるというふうに思っております。
　こうした施策については一義的には国交省の所管であるというふうに考えておりますけれども、地方における鉄道交通網整備の在り方について石破大臣からお答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、鉄道が果たす役割は、これから先、更に大きくなるはずだと思っております。極めてエコなものであると、そしてまただんだん高齢化が進んでくると車運転できないという人が出てくるわけで、そこにおいても鉄道の果たす役割は大きい、そしてまた定時性というものもございます。私は、鉄道というのは、ほかの交通機関と違うのはそれ全体がシステムであるということでございまして、それがほかの交通機関と違うところだと思うんです。
　今委員が北海道の御指摘なさいました。それは、鉄道の横に高速道路を通せば、それは鉄道はなくなるんです。ただ、高速道路がもうからないから廃止という話を聞いたことがない。鉄道はもうからないと即廃止という話であります。今の只見線みたいな例も、何となく私自身、釈然としないものを持っております。
　ですから、鉄道の持っている優位性というものを生かさなければいかぬ。しかし、鉄道も高速道路もということになったときにその投資はどうなのかということは、モーダルシフトという観点からよく論じなければいけないので、これは上下分離方式を取っておりますところがヨーロッパに多いわけであります。それをどう考えるか等々、地方創生の観点から鉄道の役割については更に論じていき、良い活用を図ってまいりたいと思っております。
○和田政宗君　私は、被災地の巨大防潮堤などはあんなに高くするのは無駄事業だというふうに言っていますけれども、例えば避難のためには道路が必要であったりですとか、やはり鉄道を敷いたり道路を新しく造るということは、そこに経済活動が生まれますので、私は地方において必要なところというのはもっとそういったものを推進すべきだという論者なんですけれども。
　次に、地方空港のことについてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この地方空港、やはり外国人観光客などの観点を考えた場合に、地方空港を利用して外国人観光客が訪れれば、地方も活性化し、経済活動も活発化するわけでございます。国の戦略を見てみた場合に、成田、関空、中部、これは国際拠点空港であって、かなり注力をされているというふうに思うんですけれども、例えば仙台空港など、こういった地方の拠点となる空港についても、国際化推進のための所要の整備などについて国としても力を入れて支援する空港をもっと増やすべきだというふうに考えますが、見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（津島淳君）　和田政宗委員にお答え申し上げます。
　地方空港にも国際線就航を促進するなど、地方空港の活用というのは地方創生の観点から大変重要であると考えております。そのため国といたしましては、まず、混雑緩和のため、福岡空港や那覇空港といった空港の滑走路増設事業など地域の拠点空港等の機能強化を図っているほか、地方空港における国際線の新規就航や増便に対し、地域が実施する諸施策と協調した着陸料の軽減措置を創設する、また関係省庁と連携したＣＩＱ体制の拡充など、地方空港の国際化のための必要な環境整備を進めているところであります。
　委員お地元の仙台空港についてでございますが、本年七月から運営を民間事業者に委託しております。民間の資金やノウハウを活用して、路線誘致や空港施設の拡充を進める計画としております。
　引き続き、地方空港の活性化について、関係者と連携して進めてまいります。
○委員長（熊谷大君）　和田政宗君、時間が来ております。
○和田政宗君　時間が来ましたので、残余の質問についてはまた次回以降に回したいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。福島みずほさんから委員を交代をしました。どうぞよろしくお願いします。
　石破大臣、通告をした質問をする前に、午前中、森本委員からもありましたけれども、法律の趣旨説明について、去年の法律を読まれたということがございました。私もちょっと議会の事務局に聞いておりますが、現時点で前例がないと、衆議院でも参議院でも前例がないということであります。森本委員は参議院の本会議におけることを話をされておられましたが、あれは大臣の趣旨説明が間違っていたんじゃなくて、配られた資料が違っていたということでありますから。いずれにしても前代未聞のことで、私も一言やっぱり申し上げなければならないと思います。
　石破大臣は、もうまかり間違えば総理大臣になっていた方であります。もう次の最有力候補でもあると多くの方が認めていると思います。そういうベテランの方がああいうことをされたのか。あるいは、むしろ新任大臣であればあらかじめ趣旨説明を読んでその準備をされておられたかも分かりませんが、改めて、どうしてああいうことになったのか。これからの決意といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。