○中原爽君　自民党の中原でございます。
　お手元に三枚ほど説明資料、メモを配付いたしました。右下の方に数字の番号が振ってございます。
　前回は、参考人聴取について、二分の二乗であるとかＮ分のＮ乗であるとか、税制上の問題が、意見が参考人から出ておりますので、そのことを少し確認をしようと思いましてメモを作ってきました。
　一番の資料ですけれども、縦方向に労働時間数を取りまして、横方向に年収を取ってございます。
　縦方向をごらんいただきますと、法定の労働時間四十時間、一週四十時間でございますので、その四分の三以上の時間数を働きますと、専業主婦あるいは三号の保険者が働きますと、結局二号の、厚生年金の保険者に移行してしまうということで厚生年金の保険料を払わなきゃならないと、こういうシステムになっております。ところが、二分の一以下の労働時間でありますと雇用保険の適用外になってしまうと、こういうことでありまして、各々厚生年金の問題とそれから雇用保険の問題が労働時間数で左右されるという状況になります。これが縦方向の問題でございます。
　横方向を見ていただきますと、これは年収でございますので、例の百三万円を超えたらどうなるかということでありますけれども、元々百三万円というのは、配偶者の夫の方の給与所得の最低控除額が六十五万円になっておりまして、それに対して配偶者に対する基礎控除額が三十八万円ということでありますので、これを足し算すると百三万円になると、こういうことであります。
　この百三万円を超えたらどうなるかということですけれども、現在は百三万円から百四十一万円の間で次第に減額をするという形の、いわゆる配偶者の特別控除の消失控除というのが百四十一万円まで段階的に税法上取られているわけであります。以前にはこの三十八万円の基礎の控除額の上に更に上乗せ分の特別控除がありましたけれども、これは平成十六年で廃止になりました。
　そんなことでありますけれども、百三万円から百四十一万円の間にもう一つ百三十万円という枠がございまして、例えば専業主婦がパートタイマーで働いて、収入、年収が百三十万円を超えますと今度は国民年金の一号保険者に移行してしまうということになりますので、保険料を払わなきゃならないということになります。
　こんなことで、百三万円と百四十一万円と百三十万円という枠がそれぞれ違った制度の上で成り立っているということで、面倒なことになっているわけですね。この辺りを整理しないと、二分の二乗であるとか、そういったことの整理が付いてこないんじゃないかというふうに申し上げたいと思いましてこの図表を作ってみました。そういう状況でございます。
　ページめくっていただいて、二ページ目ですけれども、もう少し文言で整理をいたしますと、現在パートタイマーと言われているのは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律というのがあって、そこでパートタイマー法だというふうになってます。それで、パートタイマーの中身は、法的には通常の労働者の一週間の所定労働時間に比して短い、労働時間が短い労働者をいうというわけですから、四十時間より短いということになります。そうしますと、最初の一ページのところにあるように四分の三時間、要するに三十時間を超えたらどうかというところの枠がここへ掛かってくるものですから、それと雇用保険からいうと二分の一ということになりますので、そういった見方をしていかないと、厚生年金に入らなきゃいけないのか、あるいは雇用保険はもらえないのかと、そういうことになってくるわけであります。しかし、大ざっぱに所定の労働時間に比して短い労働者と、これだけの定義になっておりまして、時間的な定義は書いてない、実際には、そういうことだというふうに思います。
　そういうことで、雇用保険に規定する二十時間以内という問題、そういったところで、しかし雇用保険には特例の被保険者という制度もありまして、ここのところもよく分からない。日雇でやる場合にはまた別の雇用保険の特例というところに入ってしまうということになります。そんな状況でありまして、それと、雇用保険の本来の適用除外というのは、六十歳の定年後再就職をするということについて適用外だと、それから所定の労働時間が先ほど申し上げたように二十時間未満という人たちは雇用保険の適用除外だと、こういうふうになるわけでございますので、そこを確認しておいた方がいいと思います。
　そうしますと、正規の労働者が週四十時間ですけれども、それより短い労働時間、要するにパートタイマーの中身はたくさん種類があります。まず、二ページの四のところの「非正規雇用者」の中の①ですけれども、これ、契約社員という方法がございまして、これ法的に何の規定もありません。契約社員というのは、六か月間、正規の社員と同じように一日八時間労働を六か月間やるというふうに契約をするとか、そういうやり方。あるいは、週三日働くんだけれども一日の労働時間は八時間だというような、要するにパートタイムで働きたいという契約をするという社員ですね。
　ですから、これは要するに個人個人が事業所と契約するというだけの話でありまして、よく街頭のテレビや何かで、あなたはどういう形で働いていますかなんということをやっていますけれども、私は契約社員だというふうにお答えになるのはかなり年配の御婦人。若い方はフリーターだというふうにはっきりお答えになるということなんですね。そうすると、契約社員とフリーターとどう違うんだ、アルバイトとどう違うんだと、こういうふうになります。
　そうすると、②のところ、下の方ですけれども、「アルバイト」というのがありますが、これも法的な根拠は何にもない。一般的には、アルバイトというのは本業の余暇を利用して他の事業所に勤務することだと、こういうふうに言っているんですね。本業があって、その余暇を利用するというんですが、その本業は学生なんですよね。あるいは専業主婦だということですから、元々本業の収入がないわけです。それで、副業でもってアルバイトだと、本業の暇を見てやっていると、これがアルバイトだという説明なんですけれども、これ説明になっているのかなってないのかよく分からない、実際問題は。本業が収入がないわけですから、収入の問題で話をしなきゃいけないんだけれども、本業の収入がないけれども副業のアルバイトに専念していると。
　そうしますと、二ページの下の方にアルバイトが専業になっている場合にはパートタイマーとの区別が付かなくなるということがありまして、アルバイトを専業するというのがフリーターなのかという説明になります。
　次の三ページでございますけれども、これ、フリーターの説明が平成十二年の労働白書に載っているんですけれども、一番と二番に書いてありますが、これまたいい加減な説明でありまして、例えば、男子は勤続年数が一年ないし五年未満の者と、女性については未婚で仕事を主にしている者と、こういう男女差別のような説明になっているんですね。これは現在の、十七年の労働白書には載っておりません、消されておりますので、十二年の話なんですが、これフリーターのその定義だと、こういうふうに言っておりました、当時は。
　そのほかに、嘱託社員であるとか、これは定年後再雇用された方で、専業主婦には関係ありません。それから、一般的に労働者派遣法に準じて派遣されるというのが二種類ございます。それから出向規定で派遣されると、これも二種類ございます。それから請負業というのがあります。これは民法上のものと労働基準法上のものと二種類あるわけなんですが、それぞれこれはほとんど専業主婦には関係ないだろうと思いますけれども、この中でも結局アルバイト的な短期労働者がこの各々のステージの中にいるということになります。それも確認していかなきゃいけないというふうに思います。
　大体十分になりますので、以上、一応整理をさせていただきました。
　ありがとうございました。