Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田誠一君　それでは、動物についての質問をさせていただきたいと思うんですが、統一地方選も終わりまして、投票率も余り高くないということで問題になっているわけで、今までもずっと難しい、ただ非常に大事な質問も続いているんですが、国会でも身近な問題も質疑をしているんだということを是非国民にも知っていただきたいというふうに思っております。
　西村環境大臣には、予算委員会でも決算委員会でも動物の質疑をさせていただきました。そこで、決算委員会で質疑をさせていただいているところでまだ不明確なところをちょっと確認させていただきたいんですが。
　迷子犬が警察に届けられたときに、ここでも犬を飼われている方いらっしゃると思うし、リードをちょっとこう切れたりとか離れてしまったとか、首輪が取れてしまったというようなことでちょっと脱走してしまうようなこともあると思うんですけれども、警察に届けられたときに、迷子犬が二週間公告を受けて、その後売却、法律的には適正な人に引き渡すというふうに遺失物法には書いてあるんですけれども、この二週間以内に殺処分をするということは許されないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　警察署長は、遺失物法の規定に基づき、警察に届け出られた迷い犬を届出から二週間以内であっても動物愛護管理センター等に引き渡すことがございます。警察署長が動物愛護管理センター等に引渡しを行った時点で遺失物法が定める警察の保管を離れ、以後は引渡しを受けた動物愛護管理センター等において動物愛護管理法や条例等に基づく保管などを行うこととなります。
　このため、委員御指摘の殺処分につきましては、遺失物法に基づいて警察が行う処分ではなくて、警察としては、引渡し後、当該迷い犬がどのように取り扱われているのか、動物愛護管理センター等の運用等についてはお答えをできる立場にはないところでございます。
○串田誠一君　それはとても何か納得できない答弁だと思うんですけれども、決算委員会でもそういう答弁じゃなかったと思うんですが。
　警察が遺失物法上受理して、遺失物として扱って、それは委託することはできるということはなっていても、遺失物法から離れていいとは書いていないですよね、法律的に。二週間は公告をすると遺失物法で書いてあるのに、動物愛護センターに引き渡したら、動物愛護センターで殺処分するのも警察は関係しないという、そういうことですか。おかしくないですか、それは。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察に届け出られる迷子犬につきましては、届け出た方と御相談の上で直接動物愛護センターに引き取っていただくものもあるわけでございますが、直ちにその対象とならなかったものについては、遺失物法上、準遺失物として取り扱うこととなりまして、遺失者が判明しないときは、警察署長は同法の規定に基づき売却を行うことができるとされています。
　その上で、売却について買受人がないときは、警察署長は遺失物法の規定に基づいてこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことができることとされておりまして、この規定に基づいて動物愛護管理センター等に引渡しを行った後は、遺失物法の規定を離れまして、動物愛護管理センターにおける動物愛護法等の下での管理になると、このような趣旨でございます。
○串田誠一君　今の答弁だったら分かるんですよ。
　要は、二週間は公告をして、その後に売却をするときに適正な者に引き渡すとなっているから、それは動物愛護センターでもいいですよと、そういうことだと思うんですね。その後、動物愛護センターがどうするかは遺失物法から離れますよという、そういう趣旨だと思うんです。
　ですから、二週間以内に動物愛護センターで殺処分するというのはおかしいですよねという質問なんです。これは答えていただきたいです。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察署長は、二週間以内でございましても、提出を受けた犬の保管に過大な費用又は手数を要するときにはこれを売却することができることとされておりますので、二週間以内でありましても、遺失物法上、手続を取って動物愛護管理センター等に引渡しを行うということはあるわけでございまして、その場合には、引き渡した後は動物愛護管理センター等における管理になるということがあるわけでございます。
○串田誠一君　それも決算委員会で聞いたじゃないですか。愛護センターに引き渡した後は、その過大な費用とか負担になることはないという答弁でしたよね。それは間違いないですか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　委員の御質問のところは、警察が動物愛護管理センターに、警察が遺失物として管理している中でその保管を動物愛護管理センターに委託する場合がございます。この場合は遺失物法での管理を行う中での保管委託になりますので、そうした形で動物愛護管理センターが保管をしてくださっている間は警察には過大な手数や費用が掛かるということにはならないわけでございますけれども、実際には、警察が動物愛護管理センター等に迷子犬の保管を委託するという事例は少ないものと承知しておりまして、その場合には二週間以内でありましても動物愛護管理センターに引渡しという手続を取ることになります。
　ただ、いずれにしましても、警察としては、保管の委託であれ引渡しであれ、動物愛護管理センター等において、動物愛護管理法二条が定める基本原則や同法第七条が定める動物の所有者又は占有者の責務等といった規定等に基づき、適切な運用が行われているものと考えているところでございます。
○串田誠一君　そうすると、前に法律改正がなされて、犬や猫だけは、遺失物法上は本来は警察署長に提出をしなければならないんだけど、犬や猫だけは動物愛護センターにも引き渡していいですよと。遺失物法上の例外として、犬と猫だけは警察署に届けてもいいし、動物愛護センターにも届けていいというふうになっているわけですよね。
　警察に届けられたときに、犬や猫を警察署内で保管するって大変じゃないですか。だったら、動物愛護センターに委託すればいいわけでしょう。警察署で保管しているから過大な費用が掛かるとか手続が掛かるということで、その間の、法律上、使って、愛護センターに売却してもよいと、そうすると二週間以内でも動物愛護センターは殺処分してよいというの、おかしいじゃないですか。すぐに動物愛護センターに委託をして、そうしたら動物愛護センターは多大な費用掛かるとかないんだから、遺失物法上、二週間は少なくとも殺処分されることはないわけですよね。
　現在、迷子犬が保管された、見付けて預けられたときに、警察署だと二週間というのがちゃんと公告されるけど、動物愛護センターに預けると四日後に殺処分されたりとか、六日後に殺処分されたりしているわけですよ。これ、法律を改正している趣旨、おかしいですよね。警察にも届けていいし、愛護センターにも届けていいというのは、愛護センターに届けた方がなお一層動物に優しいはずだからそういう法律改正されたのに、警察署に届ければ二週間は殺処分されないのに、動物愛護センターに預けると法律上制限ないから殺処分はいつでもいいですよとなっちゃっているわけですよ、今、地方自治体の扱いとして。それ、警察署としておかしいということを地方自治体にちゃんと通告してください。
○政府参考人（谷滋行君）　委員御指摘のとおり、警察署などでは動物の飼養や保管に関して専門的な職員や施設、設備を有しておりませんので、動物愛護管理センター等において飼養、保管される方が動物の愛護及び管理の観点から適切であると考えられることから、所定の手続を経た上で引渡しを行っているところでございます。
　引渡しの前に保管の委託を行うということももちろんあるわけでございますけれども、そうした手続が取れないということもあるということを聞いておりまして、実際には愛護管理センターに迷子犬の保管を委託している事例は少ないものと承知しております。
　警察としては、保管の委託であっても引渡しであっても、動物愛護管理センターにおいては適切な運用がなされているものと考えてはおりますけれども、引き続き、これら関係機関等との連携が重要であるというふうには考えておりますので、適切に対処してまいりたいと思います。
○串田誠一君　これは又聞きじゃなくて、私自身が行政の愛護センターに聞いて、五日は公告するけど六日後に殺処分してますよというのを言われたんですよ。
　そういうのをいっぱい声聞いているので、本当に、家族同然の迷子犬は、電信柱に捜してますとか貼ったりとか、もう必死になって捜しているのに四日後に殺処分されている、ガス室で殺されているとか、それやっぱりおかしいということを、やはり遺失物法上は二週間になっているわけだから、同じ愛護センターに渡すときに、委託だったら二週間だけど、売却という、多大な負担が掛かるから、売却という手続だったらあとは愛護センター幾ら殺処分してもいいですよって、おかしいでしょう、それ。おかしいって言ってくださいよ。
○政府参考人（谷滋行君）　警察といたしまして、動物愛護管理センター等に引渡しを行う趣旨につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、警察といたしましては、動物愛護センター等において、繰り返しになりますけれども、動物愛護法、愛護管理法が定める基本原則や動物の所有者又は占有者の責務等といった規定等に基づき、適切な運用が行われているものと考えているところではございます。
○串田誠一君　適切な運営されてないんですから、これちゃんと本当に通告等をしていただきたいと思うんですけど。
　次に、迷子鳥についてお聞きしたいと思うんですが、これもたくさん、実は鳥が逃げてしまったということで届けられていることがたくさん実はあるんですよね。そのときに、鳥が逃げてしまった飼い主からすると、警察に鳥が預かられていませんかって聞くに当たって、確認をするのが大変今難しいというふうにいろんな相談を受けているんですね。
　できればちゃんと写真等とかで出してもらうか、あるいはその鳥に会わせてもらいたいとかいうふうに言っているんですが、そういうことをしてもらえなくて、色と鳥の名前だけがずらずらずらっと書いてあるから自分の鳥であるかどうかなんて全く分からない状況なんですけど、これに対する改善というのはしていただけますか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察署長は、提出を受けた迷子鳥につきまして、その種類、特徴、その他の事項から見て同一のものと認められる遺失届があるときは、遺失者と連絡を取り確認を行っております。
　確認を行う際には、飼い主である遺失者から、鳥の種類、特徴、遺失の日時や場所を聴取するほか、写真等があればその提示を求めたり、保管中の迷子鳥を遺失者に確認してもらったりすることもございます。警察では、このように、他の拾得物と同様に、動物についても返還の際の遺失者であることの確認を厳格に実施しているところでございます。
　拾得された迷子鳥の写真等を公表して詳細な情報を明らかにするというような御指摘だと思いますけれども、遺失者のみが知り得る情報が少なくなってしまって遺失者への成り済ましなどの助長が懸念されることがございますので、遺失者であることの確認が困難になるおそれがございます。
　遺失者がインターネットで心当たりのある動物に関する情報を見た場合には、まずは問合せ先などとして表示をされている警察署等に御連絡をいただきたいと考えております。
○串田誠一君　今の成り済ましというのは、例えば財布とか時計をこういうのがありますよと公表すると、それは私のだとか言ってこられるのが困るというところのものがあって、それを動物にも当てはめてしまっているので、どういうものを預かっているのかというのは写真を公表しないようになっていて、鳥はすごく返還率低いですよね。
　私、成り済ましというのを恐れて、それで飼い主に返すことができなくて、そして結局は殺処分されてしまうよりは、やはりその写真を公表したときに、犬や猫の場合もそうですけど、自分の飼っている犬や猫や鳥の場合には、自分で写真も撮っていると思うんですよ。そうすると、その写真と表示されている写真とを照合すれば、あっ、これはあなたの鳥ですねと成り済ましを避けることも十分できると思うので、命あるものですから、なるべく飼い主に返すような努力していきませんか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察におきましては、拾得物について公表している情報以上の詳細な情報につきましてもデータベース上で保有をしております。遺失届がありましたら、それらの情報との照合を行いまして、情報の一致があれば拾得物の返還につながるということになります。
　遺失者の方には、インターネットなどで心当たりのある動物に関する情報があれば、まずは問合せをしていただき、警察署等に御連絡をいただければというふうに考えているところでございます。
○串田誠一君　その問合せなんですけれども、見付かった場所の警察署長が公告しますよね。だけど、鳥ってすごく飛ぶわけですよ。そうすると、逃げてしまった人が、警察署にやたらいっぱい通告していかなきゃいけないんですよ。
　ですから、これ情報は全国共通のそういう努力、今デジタル庁もできたぐらいですから、そういったことをやっていただけないと、本当にもう逃げてしまった方はやたらいっぱい警察署に問合せをしていかなきゃいけなくなって、すごい手間が掛かるんですね。どうですか。そういう共通の情報共有、これ、構築していただけないですか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　遺失物法上、警察署長は、遺失者が分からない又はその所在が分からない拾得物については、当該拾得物の種類や特徴等を公告しなければならないとされております。また、警察本部長は、警察署長が公告をした拾得物についてインターネットにより公表するものとされておりますので、現状におきましては、都道府県ごとではございますけれども、インターネット上で動物を含む拾得物の情報の検索が可能となっております。
　また、本年三月には拾得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を始めており、現在は十府県でこのシステムが導入されております。令和八年度末までに全都道府県で運用されるようになる予定でございます。
　警察としては、引き続き、遺失者の利便性向上のため、こうしたデジタル化施策にも取り組んでいく考えでございます。
○串田誠一君　是非進めていただきたいと思いますし、そのときには写真も公表しましょうよ。本当に鳥とかの特徴とかといったってなかなか難しいわけですから、自分が撮っている写真と照合して間違いないのであれば返してあげるというような、そういう行政サービスも必要ではないかなというふうに思います。
　次に、昨年の六月に名古屋で犬二頭が非常に暑い車の中で閉じ込められた事案。これ、個別案件で質問するわけじゃなくて、こういう今命が危ないような犬や猫が閉じ込められているときに、それを警察官が、あるいは行政が助けてあげられないという、所有権の壁という、今、動物を保護している方々には言われているんですけれども、名古屋の事案は助けた事案なんですよ。四時間くらい掛かったんですけど、いよいよ助けてあげたんですが、これに対する助けてあげたときの法律上の根拠を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　御質問のような場合の警察の対応につきましては、一般論として申し上げれば、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車両に、犬が閉じ込められている、犬がいる車両に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えられます。
○串田誠一君　今の答弁は大変有り難い答弁でして、これは車だけに限らず、家の中、例えば中で今一人で猫飼われている例があって、病気で亡くなられて搬送されたんですけれども、その後ドアが閉められて、たくさん愛護団体の方だとか警察の方だとかやってきているんですけれどもその中に入って猫を助けることができなくて、結局二頭死んでしまったというような事例もあったんですね。そのときに家の中に入れない、あるいは助けられないというのを、環境省のガイドラインにも住居侵入罪になったり窃盗罪になる可能性もありますよと書いてあるんですよ。ですから、これ、行政とか警察がそういうものを書かれていたらびびりますよ。やっぱりそれをやっていいのかと思うわけです。
　ですから、今のような形で、車の中とか家の中で命が危ないような環境、水も飲めないような環境とか御飯も食べられない状況のときには、警察官職務執行法の四条、六条で助けることができるという答弁を聞いたということでよろしいですね。
○政府参考人（友井昌宏君）　答弁の内容につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
　警察官職務執行法、先ほど申し上げました。まずは、一般論として、所有者、車や犬の所有者への連絡を優先し、適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この連絡が取れなければ、専門家と協力しながら実際の状況に応じ関係法令の規定を活用した措置をとることはあり得るということでございます。
○串田誠一君　現実には、亡くなられたときには相続人を探すみたいなんだけど、相続人ってそんなにすぐに見付からないんですよね。ですから、今言ったような形で、警察官職務執行法の四条、六条で助けられるんだということ、これは非常に、北海道から沖縄まで同じような事例があると思うので、今の答弁は非常に私としては有り難いと思います。
　次に、これも決算委員会で質問させていただいたんですが、是非、西村環境大臣にも答えていただきたいんですけれども、助け出すときに所有権者が承諾しない場合、今ずっと所有者の確認をという話なんですけど、所有者が助けなくていいよと言われた場合なんかはどうなるんだろうという話なんですけど、これ、虐待なんかをしたような場合には所有権を一時制限して助けることを優先すべきじゃないかというふうに思うし、そういったようなことを各国の法律で改正しているところも結構たくさんあるんですけれども。
　そういう中で、法務省に質問したら、所有権の制限ということも環境省が進められるのであれば大いに協力をしたいという答弁だったと思うんです、西村大臣も聞いていらっしゃると思うんですけれども。そういう意味で、動物愛護管理室を所管する環境大臣として、その虐待をしたりしているときには所有権を制限するという法律改正も環境大臣として進めていただきたいと思うんですが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　動物虐待のその現場においては、保護を行うに当たって様々な課題があるというふうに承知しております。串田委員御指摘の所有権に一定の制約を設けることについても、そうした課題の一つだというふうに考えます。
　所有権に一定の制約を設ける場合には、例えば飼育禁止を命じたり動物を没収したりするなどの措置というものが考えられますけれども、こうした個人の権利の大きな制約については、以前も申し上げたように、憲法上の財産権等々含めてありますので、慎重な検討が求められるところでございます。
　そのために、今後の課題として、民事基本法制を所管する法務省の御協力もいただきながら、我が国における動物の飼育に係る飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の把握、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　予算委員会でも岸田総理に、動物は物ですか、物ではありませんかと質問をさせていただいて、岸田総理からも命あるものという答弁をいただきました。そして、今、西村環境大臣おっしゃられたように、所有権に関しては、所有権の基本的な民法を所管する法務省、どうお答えいただくのかなということで決算委員会で質疑をさせていただいたら、協力をさせていただくという話ですから、もう法務省が協力をすると言っているんですから、是非、環境省としても、虐待している人から助け出すって当たり前の法律だと思うので、是非環境大臣としても協力をしていただきたいと思います。
　次に、今、犬猫の殺処分が年間一万四千頭ということで、罪もない犬や猫がガス室で殺されたりしていて、それがまた国民の税金で行われているということで、本当に、たくさんの犬猫を助けている人からしてみると自分の納めている税金で殺処分されているっておかしいという声、非常に多くいただいているんですけど、その中で一番殺処分されているのが子猫なんですね。やっぱりこれ、繁殖をしてしまって、なかなかミルクボランティアというのが見付からない中で子猫が一番殺処分されているんですけれども、こういう子猫が殺処分をされないようにするために、避妊、去勢手術をしてまた戻すというＴＮＲ活動というのも非常に盛んに行われています。
　民間として行われているんですけれども、このＴＮＲを行って戻す、これ、戻さないで保護できて譲渡できれば一番いいんですけど、全部それができないので、一代限りということで外にいる猫を減らそうという活動なんですけれども、ちょっと誤解をされていて、猫に御飯をあげるということ自体駄目なんだとすごく批判されたり暴言を吐かれたりする人がいるんですけれども、このＴＮＲ活動をして耳をカットする、さくらねこと言われているんですけれども、このＴＮＲ活動をされた猫に御飯をあげるのは間違いじゃないというのは政府としてはっきりと答えていただきたいんですが、お願いします。
○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のＴＮＲにつきましては、野外にいる動物の繁殖による頭数がどんどん増えていってしまうと、そういう場合に、その繁殖を防止し、自治体に引き取られる動物を減らすなどの目的で行われているものと承知しております。
　特に猫については、主に民間団体やボランティア、地域住民がＴＮＲを実施していただいているというふうに理解しておりまして、地方自治体がそれらの活動を支援している例もあると承知しております。また、ＴＮＲを実施した民間団体、地域住民等が現場に戻した猫の健康や安全の保持のために給餌、餌を与えたり、給水、水を与えたりすることなどについては十分考えられるというふうに我々も考えております。
　他方で、野外にいる猫については、周辺の生活環境を損なわないよう、無責任な餌やりですとか、それをしないということですとか、ふん尿の管理をきちっと適切に行うといったことにも留意が必要というふうに考えております。
　環境省としましては、ＴＮＲだけではなくて、給餌ですとか給餌後の片付け、トイレの清掃等も含めた総合的な取組を行うことでそういった問題を解決していって、その行っている団体やボランティアが行ういわゆる地域猫活動、これを進めていただくことが大切であると、このように考えている次第でございます。
○串田誠一君　本当に民間任せなんで、本当は国が動物殺処分ゼロを目指してやっていかなきゃいけないわけですから、その民間に任せた上で、その民間の方々がやっていることに対して誤解とか偏見で批判されると本当に気の毒だと思うので、そこは今言ったように、非常に無責任なものはもちろん問題ですけれども、ＴＮＲをし終わった後の御飯をあげるのは、これはそのＴＮＲのそもそものスタートとしての前提ですから、これはしっかりと間違いじゃないんだというのを政府で広報していただかないと、民間団体できなくなっちゃいますよ。
　それと、これも文科大臣に質問させていただいたことなんですけど。これからどんどん気温が上がっていきます。今も相当暑くなりましたが、これから四十度になることもある。そのときに、学校で飼われている小動物のウサギが次々と死んでいってしまう、それを子供が見ていくことに対して、命の授業になっているんですかと質問させていただいて、そういう相談もたくさんいただいているんですね。
　そういう意味で、もう外飼いをするというのは犬や猫でさえもできないのに、ウサギを外飼いさせて、これから夏で子供も全然学校に来ないときにずっとその小さな小屋にウサギが入れられて、暑くてもがいてそして死んでいってしまうというようなことがあるのは、私はやっぱりちょっと学校教育としておかしいと思います。ずっと前まではそんな温度にならなかったんですけど、今どんどん気温が上がっているわけですから、環境大臣として文科省に、動物愛護の観点からそれは問題なので改善をすべきではないかという提言を、西村環境大臣、文科省に言っていただけないですか。
○委員長（滝沢求君）　西村大臣、時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（西村明宏君）　はい。
　動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点、これを示しているところでございます。
　この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設けて当該動物の健康と安全の保持を図ることとしているところでございまして、学校に対しましては文部科学省や教育委員会等を通じて当該基準が周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと承知しておりますが、学校で飼われている動物の飼育について文部省から御相談ございましたら、連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　人にも動物にも優しい国になってもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についてお伺いいたします。
　地球環境問題につきましては、先進国だけの課題ではなく、発展途上国を含め全世界的に取り組む必要がある課題であると認識をいたしております。各国の置かれた状況は様々であり、その取組の道筋にも様々な選択肢があってしかるべきだと考えております。
　今回取りまとめられました共同声明につきましては、そういった観点に立って具体的な取組の合意ができたものと理解をいたしております。共同声明について環境大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
　加えて、全世界的な取組が求められる地球環境問題につきましては、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきという立場に立って今後も国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、現下のウクライナの情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメント、これが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することを確認し、そしてそのための具体的な行動を加速する取組を共同声明として取りまとめました。
　気候変動、環境問題への具体的な取組につきましては、先進国、途上国共に、各国の実情を踏まえた多様な道筋や選択肢が存在するところでございます。共同声明におきましても、各国のエネルギー事情や産業社会構造、また地理的条件に応じた多様な道筋が温室効果ガスのネットゼロ排出という共通目標につながるということを確認いたしました。
　この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえて、引き続き、Ｇ20やＣＯＰ28などの重要な国際会議の議論をリードしながら、気候変動、環境問題の解決に向けて世界全体の取組を加速してまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　発展途上国を含め各国の置かれた状況は様々である、さらに、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきであるとの立場で今後も国際的議論をリードしていただきたいと思います。
　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。
　カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのかにつきまして、三月十七日の委員会で質問をいたしました。太田副大臣からは、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されている、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくとの答弁がありました。
　この説明によりますと、革新技術を生み、それが海外で採用されることが経済成長への経路と理解をいたしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　グリーントランスフォーメーションでございますけれども、これは、社会経済、産業構造の変革を進めまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と経済成長、産業競争力強化を共に実現するものでございます。
　その実現に向けましては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。複数の海外調査機関等におきましては、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは自動車分野を始め世界的に見ても大きいとされてございまして、我が国としてはこの技術ポテンシャルを最大限発展させていくことが重要だと考えてございます。
　そして、これらの革新的技術開発を社会実装の段階で効果的に事業化していくことも非常に重要でございます。前回委員から御指摘いただきました電力、それから例えば鉄のような分野など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正な評価が行われるような仕組みづくりを含めまして、脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得できるように、規制・制度的措置とも一体的に取組を進めていきたいと考えてございます。
　さらに、こうした取組を世界に先駆けて実現することによりまして、世界の市場を獲得し大きな成長を実現することが可能だと思いますし、それから、逆に乗り遅れますと、これは国内を含めたマーケットを失いかねない、そういうことだと考えてございます。既に欧米を中心に、脱炭素化を成長の機会と捉えまして、新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。我が国といたしましても、足下から大胆な先行投資支援を行うことで構造転換を促しまして、いち早く新市場獲得を実現することで経済成長を実現してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　カーボンニュートラルやＧＸは、成長につながるといった楽観的また総論的見方に立つことなく、どのように付加価値を生み出していくことができるのか、具体的な経路を想定しながら議論をしていくことが必要だというふうに思います。今日も御答弁いただきましたけれども、その内容を踏まえまして、また今後とも取り上げていければなというふうに考えているところでございます。
　関連してお伺いいたします。
　カーボンニュートラルの議論におきましては、電力、つまり電源に注目が集まりがちですが、電力由来のＣＯ２は四割程度であります。この現状をしっかり踏まえて議論をしていかなければなりません。カーボンニュートラルの達成に向けては、電力のみならず、産業、運輸、オフィスビル等の業務、家庭等、全ての部門での取組が重要と考えております。特に産業部門、中でも鉄鋼、セメント、化学工業、製紙といった基礎素材産業における排出につきましては、革新的技術の実用化に向けて大きな課題があると認識をいたしております。
　その中で、鉄鋼につきましては、水素還元製鉄等の実用化に向けて国内外で検討が進められていると承知しておりますけれども、その進捗と実用化のめどについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼業は、約二十二万人の雇用を支え、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支えます重要な基盤産業でございます。世界的な脱炭素化の流れの中で、この鉄鋼分野におきましても、欧州あるいは中国などにおきましてゼロカーボンスチールを造ろうという新たなプロセスの開発が加速をしてございます。こうした中、やはり世界に先駆けてＣＯ２排出量の小さい製造プロセスを実現することで、我が国のカーボンニュートラルを実現するとともに、鉄鋼産業の競争力の強化をつなげていくということが重要というふうに考えてございます。
　その一つの有力な手法が水素によって鉄鉱石を還元する水素還元製鉄という技術でございまして、経済産業省はグリーンイノベーション基金などを活用いたしまして技術開発を進めているところでございます。既に小型の試験炉におきまして、当初目標でありましたＣＯ２排出一〇％を上回る一六％削減という成果を上げているところでございまして、今後、より大規模な実証を行う予定としてございます。
　実用化の時期につきましては、水素を一部活用してＣＯ２排出量を一〇％以上低下させる技術については二〇三〇年頃の実用化、そしてさらに、水素だけを還元剤として用いることでＣＯ２排出量を大幅に低下させる革新的な技術については二〇四〇年代の実用化を目指してございます。
　できるだけ早期にこの水素還元製鉄の社会実装を実現すべく、官民連携して着実に研究開発を進めてまいります。
○浜野喜史君　実用化に向けての検討を引き続き注目をしてまいりたいと思います。
　次に、セメント産業について伺います。
　セメント産業につきましては、例えば国立研究開発法人国立環境研究所の研究では、エネルギー効率改善や燃料転換、セメント材料代替、低炭素型セメント、炭素回収利用技術、ＣＣＵ等の供給側での対策を最大限に実施した場合でも、カーボンニュートラル達成に必要な排出削減量には約二〇％届かない可能性があることが示されております。同研究では、残り二〇％の削減につきまして、素材を過剰に利用する設計の回避や、建築、建設物の長期利用、共有化、都市機能の集約化、解体部品の再利用等の需要側での対策の早期実施の必要性を説いております。
　このように、セメント産業のカーボンニュートラルの対策は非常に困難なものであると認識をいたします。経済産業省としてどのように取組を進めていくのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（恒藤晃君）　セメント産業は、道路、橋などのインフラ、あるいはビルなどの建設に広く用いられますセメントを供給するとともに、関係業界を含めますと八万人以上の雇用を支えます重要な基盤産業であるというふうに考えてございます。
　このセメント産業の二酸化炭素排出量は、産業部門では鉄、化学に次ぎます多排出産業でございまして、これは、セメントの製造プロセスにおきましては高温の熱が必要になるということに加えまして、原料の石灰石が焼成される際にＣＯ２が排出されるためでございます。
　こうしたことから、委員御指摘の国立環境研究所の研究にも示されておりますように、このセメント産業の脱炭素化は容易ではないということでございまして、やはり革新的なプロセスの開発、導入が求められているところでございます。世界に先駆けましてこのＣＯ２排出削減のためのプロセスを開発して実用化していくということが重要でございます。
　このため、経産省といたしましては、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、この革新的なセメント製造プロセスの実現に向けた研究開発を進めているところでございます。具体的には、例えばこのセメント製造プロセスから排出されるＣＯ２を回収いたしまして、それを廃コンクリートなどから抽出した酸化カルシウムと反応させてセメントの原料として再利用するという技術などの開発を進めてございます。
　また、当面の対策といたしまして、石炭の代替に廃プラスチックや廃タイヤなどを利用してＣＯ２を削減するといった取組に対する支援も行っているところでございます。
　セメント産業を含めます製造業の国際競争力強化、経済成長とカーボンニュートラルの両立を目指しまして、研究開発のみならず、社会実装に含めた支援も含めまして大胆な支援を行っていく所存でございます。
○浜野喜史君　基礎素材産業におけるカーボンニュートラルにつきましては、極めて困難な課題を抱えているということを認識しつつ進めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、国内ＣＯ２排出量の約二割を占めます運輸部門についてお伺いいたします。
　運輸部門は、二〇一三年との比較で二〇一九年時点のＣＯ２排出量削減率が部門別で最も低く、マイナス八・二％にとどまっております。削減がなかなか進まない要因につきましてどう考えているのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　二〇一九年時点における対二〇一三年比のＣＯ２排出量の削減率、議員御指摘のとおりでございまして、運輸部門は八・二％と、他の部門、例えば産業部門は一七％、家庭部門は二三％減というような形になっておりますが、そういった他の部門に比べまして相対的に低い水準にとどまっております。
　一般的に、ＣＯ２排出量の削減は、まず第一に使用する電力の低炭素化によるＣＯ２排出原単位の減少、二番目にガソリン等電力以外のエネルギーの低炭素化によるＣＯ２排出原単位の減少、そして三番目に省エネ等によるエネルギー消費量の減少、四番目に経済活動量の減少と、こういったものに左右をされておりますけれども、例えば運輸部門においても、主に電力を使用します鉄道については二〇・八％の減というふうになっている一方、主にガソリン等を使用する自動車は八・四％減にとどまっているということでございます。
　したがって、運輸部門におけるＣＯ２排出量の削減率が他部門に比較して低くなっている要因といたしましては、運輸部門はＣＯ２排出量の九割近くが自動車からの排出というふうになっておりまして、その自動車は当然ながら現在は主にガソリンとか軽油等を使用しております。そういった関係で、運輸部門は電力以外のＣＯ２排出量の割合が他部門に比べて極めて大きいため、このような状態になっているというふうに考えております。
○浜野喜史君　運輸部門、特に物流につきましてＣＯ２排出量の削減が期待されるのは、排出量原単位がトラックの十分の一と低い貨物鉄道輸送の活用ではないかと考えております。一度に大量の荷物の輸送が可能であることから、物流の二〇二四年問題と言われますトラックドライバー不足の解決策ともなり得る可能性もあります。貨物鉄道輸送の活用につきまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介ございましたように、貨物鉄道輸送は、ＣＯ２排出量がトラックに比べまして大幅に少なく、また貨物列車一編成で大型トラック六十五台分の貨物を輸送することができるなど、地球環境に優しい大量輸送機関であります。カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されているところでございます。
　他方、このような期待の高まりにかかわらず、貨物鉄道輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。このため、昨年、国土交通省におきましては、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、この検討会が昨年夏に取りまとめました提言におきまして、二〇二二年度に百六十五億トンキロにとどまったコンテナ輸送取扱量を二〇二五年度には二百九億トンキロへ、二〇三〇年度には二百五十六億トンキロへ増加させるという政府目標の達成に向けまして、十四の課題ごとに今後の取組の方向性を整理いただいたところでございます。
　国交省としましては、これに基づきまして、ＪＲ貨物を始めＪＲ各社のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主等と密接に連携しつつ、必要な対策を講じてまいるところでございます。
○浜野喜史君　今御答弁いただきました検討会におきまして中間取りまとめが昨年なされております。カーボンニュートラルの実現、トラックドライバー不足の克服といった社会課題の解決に資するという貨物鉄道輸送の特性が荷主に十分に認知されていないことが指摘をされております。
　消費者、企業が一体となって貨物鉄道輸送による環境負荷低減のための取組を進めるよう促すことを目的といたしましたエコレールマークの認知度向上や取得インセンティブ向上が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
　また、貨物鉄道輸送を利用するインセンティブ強化のため、エネルギー使用量やＣＯ２排出量をより正確に算定できる仕組みを構築し、省エネ法や温対法で規定された報告への活用や、Ｊ―クレジット制度への申請、ＥＳＧ金融への活用に結び付けられるようすべきとの声もありますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　荷主に貨物鉄道輸送を選択していただくためには、その特性を荷主や消費者にアピールするとともに、地球環境への貢献度を見える化し、荷主へのインセンティブを強化していくことが必要と、このように考えております。
　御指摘のありました、まずエコレールマークでございますけれども、このマークにつきましては、まだまだ認知度、活用がいま一つであると、こういう御指摘も検討会においてございましたので、引き続き、このマークを取り扱っています主催者の鉄道貨物協会と連携しまして、これまで行っておりましたポスターの作成ですとか駅への掲示、こういったことによる認知度向上に加えまして、表彰制度の創設など新たなインセンティブ強化策を今後検討していきたいと、このように考えてございます。
　また、地球環境への貢献度の見える化に向けまして、国におきましては、貨物鉄道のＣＯ２排出量原単位の精緻化に関する調査を今年度実施する予定にしておりまして、これを踏まえまして、環境省を始めとする関係省庁とも連携いたしまして、Ｊ―クレジット制度等への活用など荷主にとって具体のメリットにつながる仕組み、これをつくっていきたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしたいと思います。
　今後の鉄道物流のあり方に関する検討会では、カーボンニュートラルの実現や物流の二〇二四年問題への対応として貨物鉄道輸送に期待が寄せられた一方で、荷主からは、輸送力強化や他のモードとの連携を始め改善すべき点が多数指摘されてもおります。
　現在、ＪＲ貨物は同検討会が示しました十四の課題を二〇二五年度までに解決するべく取り組んでいると聞いておりますが、貨物鉄道輸送のポテンシャルの啓発や災害時を始めとする輸送障害への対策強化など事業者の取組だけでは限界があるため、政府としてもＪＲ貨物に対し指導及び財政面も含めたサポートを行うべきと考えます。政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　検討会から示されました十四の課題と今後の取組の方向性につきましては、ＪＲ貨物としても自らの経営課題に位置付け、昨年十月に具体的なＫＧＩ、ＫＰＩと、こういった指標、目標値を設定、公表したところでございます。
　国土交通省としましても、これを全面的に後押しするため、令和三年に改正した国鉄債務等処理法に基づきまして、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて、令和三年度から五年度で総額百三十八億円の無利子貸付けを始め必要な支援を行っているところでございます。
　また、検討会において強く指摘されました貨物鉄道ネットワークの強靱化に向けましては、令和四年度補正予算から、新たに災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化、このための施設整備への支援を開始しているところでございます。
　政府におきましては、いわゆる二〇二四年問題への対応策についても検討を本格化させているところでもあり、国土交通省としては、貨物鉄道が物流における諸課題の解決を図る重要な輸送モードとしてその特性を十分に生かした役割を発揮できるよう、ＪＲ貨物を始めＪＲ各社のほか、関係省庁、関係団体等と連携し、しっかり取り組んでまいります。
○浜野喜史君　ＪＲ貨物の充実はカーボンニュートラルや物流の二〇二四年問題への対応に資するものと考えておりますので、積極的支援を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、発がん性や低体重児の出生、免疫の阻害などが指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問します。
　資料一に示しましたように、先月、米国の環境保護庁、ＥＰＡは、飲料水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準を従来の一リットル当たり七十ナノグラムから四ナノグラムと大幅に強化し、非常に低い濃度といたしました。ＥＰＡは、これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気を防ぐことができるとしております。
　西村環境大臣、日本の暫定基準、五十ナノグラムは米国の基準を参考に設定したものだと聞いております。米国がより厳しくしたんですから、日本の基準も厳しくすべきではありませんか。
○国務大臣（西村明宏君）　先月、今、山下委員御指摘の米国環境保護庁、ＥＰＡがＰＦＯＡ等に関する飲料水の規制値案、これを公表したということは承知しております。
　環境省といたしましても、厚生労働省と連携をしながら、専門家会議でこの水質の目標値等について今御議論をいただいているところでございます。今回公表されました米国環境保護庁の考え方、そしてまた、現在策定作業が進められているＷＨＯのガイドライン、こういったことなどを含む最新の知見というものを踏まえて、できるだけ速やかに専門家による議論を深めていただいて、その結果を踏まえて、国民の皆様の安全、安心のための取組、これをしっかり進めてまいりたいと考えています。
○山下芳生君　米国のこれまでの基準は動物実験に基づくものだったと聞いております。米国は今回、疫学調査、つまり人間の調査に基づいて厳しく規制を強化したわけですから、日本も一刻も早く厳しくすべきだと思います。
　米国と比べて規制と対策が大きく遅れている日本で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染による健康不安が広がっております。その象徴とも言えるのが、大阪府摂津市にある大手空調メーカー、ダイキン工業淀川製作所から排出されたＰＦＯＡによる住民の健康不安です。
　資料二は、先日放映されたＮＨＫ「クローズアップ現代」が作成したＰＦＡＳ汚染全国マップであります。地下水などの汚染では、摂津市を含む大阪の棒グラフが最も高く、最も太くなっております。これはダイキンによる汚染であります。全国的に見ても、大阪の汚染が深刻であることが分かります。摂津市では、ダイキン周辺の地下水がＰＦＯＡに高濃度に汚染され、その地下水によってかんがいされた畑の土壌や農作物も汚染されております。
　資料三は、ダイキン周辺の住民の血液からも高濃度のＰＦＯＡが検出されたことを示す検査結果であります。特に、この上の表ですけども、地下水の水で野菜作りをしている住民の血液からは極めて高濃度のＰＦＯＡが検出されています。農作物を食べたことによるＰＦＯＡ摂取が原因だと推定されております。また、この下の表は、長年ダイキンの周辺に住んでいて野菜作りはしていない住民の方ですが、その血液からも高い濃度が確認されております。過去に水道水に含まれていたＰＦＯＡやダイキンが排出した大気中のＰＦＯＡを摂取したことが原因と推定されております。
　こうした下で、ダイキン周辺の住民の健康に対する不安が広がっております。とりわけ、がんなどの病気を発症した人の不安は大きいものがあります。
　資料四に何人かの方の事例を紹介いたしました。
　Ａさんは十八年以上ダイキン周辺に住んでいて、ＰＦＯＡの血中濃度は米国の指針値二十ナノグラム・パー・ミリリットルを超えております。Ａさんは昨年がんを発症されました。ＰＦＯＡの影響があるのではないかと本人も周りの人もみんな思っているんですが、証明する手だては何もないと、誰も答えを出してくれないと胸のうちを語っておられました。
　それから、Ｂさんはダイキン周辺で育った方です。御本人は今のところ問題ないんですが、子供さんが甲状腺の病気を持っています。今まではＰＦＯＡのことを知らなかったけれど、情報を得て、自分がＰＦＯＡを浴びたことが子供の病気の原因ではないかと思うようになった。つい最近、その子供さんに孫ができたけども、赤ちゃんの顔を見てかわいいと思うと同時に、この子にもＰＦＯＡの影響があるのではないかと、つらく情けない思いが湧いてくると言っておられました。
　それから、Ｃさんは農家でもなく、売っている野菜を普通に食べてきた方ですが、血液検査で高い数値が出たのでまさかとびっくりされました。昔ダイキンの近くに長く住んでいて、その頃生まれた子供さんは五歳から副腎の病気になり、六歳で症例の少ないホルモンの病気を発症し、大学病院に十年通ってホルモン異常の注射を打ち続けてきました。この子供さんは、ダイキンの近くでザリガニやカエルを捕って遊んでいたそうです。Ｃさんは、最近ダイキンがＰＦＯＡを垂れ流していたということを知って、それまで子供の病気の原因は分からなかったけれども、ダイキンの近くに長く住んでいたことと因果関係があるのだろうか、これからも子供や若い人の体に残るのだろうか、心配だとおっしゃっていました。
　西村大臣、この方々は、どなたも普通に水を飲み、普通に空気を吸い、普通に野菜を作って食べてきた方々です。それがたまたまダイキンの近くだったために、体に有害物質を取り込んでしまい、自分の健康に不安を抱き、子や孫の健康まで心配しなくてはならなくなりました。環境大臣として、余りにも理不尽だと思わないでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員御指摘の、ダイキンの工場周辺でＰＦＯＡ等が大きな関心事項となっているということは承知しておりますし、また、住民の皆様から不安の声が上がっているということは重々承知しておりますし、真摯に向き合っていかなければならないというふうに思っております。
　環境省でも、地元の自治体やまた市民団体の皆様方からそのような声を直接伺っているところでございます。現時点では、先ほど申し上げたように、ＰＦＯＡ等の有害性についての科学的知見が不十分でありますので、今御指摘のあったがん、また甲状腺、副腎、こういったものにどのような影響があったのか、こういった点について今専門家会議において議論をいただいているところでございますので、速やかに結論をいただいて、それを受けた上で、しっかりと国民の安全、安心のための取組、これを進めていかなければならないというふうに思っております。
○山下芳生君　専門家会議で検討いただくのは当然なんですけど、私、この方々の話を直接聞いて理不尽だと思ったんですよ。だって、普通に水を飲み、空気を吸い、畑で野菜を作っていた。しかし、それがたまたまダイキンの周辺だったがために、ＰＦＯＡが出されていたということは間違いないんですよ、ダイキンから、そして血中濃度が高くなっているのも間違いないんですよ。たまたまダイキンの近くに住んでいたがためにこういう不安を、病気になる方はいろいろいらっしゃいます、しかしＰＦＯＡの影響ではないかという不安を感じるようになったのは、やっぱりダイキンの、ＰＦＯＡを排出したダイキンの近くに住んでいるがゆえに余計な心配を今されている、さいなまれているわけです。自分のここに住んでいたことによって子や孫にまで健康に影響が、悪い影響があったんじゃないかとね。
　これ理不尽だと、この理不尽を感じながら、これを正すことが私は環境行政の原点でなければならないと、これ理不尽感じなかったら環境省の存在意義ないんじゃないかとすら思うような私は憤りを話聞いて思ったんですけど、大臣の肉声が聞きたい、政治家としての。よろしくお願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員から大変思いのこもった御質問をいただいたところでございます。
　公害行政、これは環境省の原点の一つでもございますので、しっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。ただ、そうした上で、こういった住民の皆様の不安があるということでございますので、それゆえに科学的な知見、これをしっかりと出していくということが住民の皆様の不安を和らげることにもつながる。それゆえに、今国際的にもこういう目標値等に関して議論が行われている、またそういったものを踏まえて専門家会議で御議論いただいているということでございますので、専門家会議において科学的知見がしっかりと出されていった上で住民の皆さんの不安というものも払拭できるでしょうし、また風評被害といったものに対しても払拭できるのではないかと考えております。
　どのような知見が出てくるのかしっかりと見守りながら、またできるだけ速やかにその結果が出ることを期待しているところでございます。
○山下芳生君　科学的知見ということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。
　住民の皆さんの一番の願いは、ＰＦＯＡの健康への影響を明らかにしてほしいということです。これ、当然の願いだと思います。
　健康不安を取り除くためには、このＰＦＯＡとそれぞれ紹介したような疾病との因果関係を科学的に明らかにするしかないと、そう思いますが、大臣、この点は認識一致できるんじゃないでしょうか。ＰＦＯＡと疾病との因果関係を科学的に明らかにしてこそ不安は取り除かれる、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　必要な科学的知見を求める上で必要なものに関しては、委員御指摘のとおりだと思います。
○山下芳生君　これは私が勝手に言っているだけではなくて、資料五に摂津市議会の意見書を添付いたしました。
　今年の三月二十八日、ＰＦＯＡ等についての健康影響調査と疫学調査を行い、健康基準を速やかに定めるよう求める意見書が全会一致で可決されました。意見書では、市民の不安は健康への影響及び風評被害です、その解消のためにも健康への影響調査、疫学調査等が求められます、新たな基準を作る上でも汚染実態のある現地での情報収集、調査研究は欠かせませんと、こうあるわけですね。
　ですから、専門家会議でいろいろ検討されていますけど、その専門家会議できちっとした基準を、健康調査に、健康についても基準作る上では、やはり調査をしなければ基準ができないじゃないですかということを全会一致で摂津の議会が意見書として政府に対して出されています。
　このとおりじゃないでしょうか。やはりこの調査してほしいと、健康影響調査ですね、応えるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　専門家会議において必要な調査等々は当然行っているものだと承知しております。調査研究、どういったものが今行われているか詳細には承知しておりませんけれども、もし詳細にということであれば、事務方の方から答弁させます。
○山下芳生君　簡単に報告して。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　現時点では、ＰＦＯＡ等につきましては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知をしておりまして、そういった状況の中で血液検査をしても、その結果の解釈が困難であるというふうに認識しておりまして、住民の不安解消にはつながらないというふうに考えてございます。
○山下芳生君　科学的知見が十分じゃないから調査しても不安の解消にはならないという答弁ですか。いやいや、ちょっと待ってください。
　いや、ちょっとよく理解できないんですけれども。知見が十分じゃないから、その知見を得るための調査をすべきだというふうに摂津の意見書は言っているんですよ。それに応えるべきじゃないんですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　これは、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかではないということでございますので、今現時点で血液検査をすれば、いたずらに不安をあおってしまうというふうに考えてございます。
○山下芳生君　とんでもない答弁ですね。何ですか、今知見がないから調査したら不安になる、調査しないから不安になっているんですよ。
　大臣、ちょっとこれはおかしいよ。知見がないから調査して、自らのがんとか副腎の病気とか、そういうものがあるわけですよ。近所にダイキンがＰＦＯＡを放出したということ、近所にあるダイキンがＰＦＯＡを放出したというのは明らかなんですよ。そのために血中のＰＦＯＡ濃度が高くなっている、異常に。そうしたら、そのＰＦＯＡと自分たちの病気の因果関係を調べなかったら不安解消できないから調べてくれと言っているのに、知見がないから調べたら余計不安になるって、とんでもないですよ。不安を抱く方が悪いというような、そんな答弁ですよ。なので、ちょっとここは、もういいですよ、本当、おかしいと思いませんか、それは。（発言する者あり）いや、もう長々と要らないですよ、時間ないんだから。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　健康影響ということにつきましては、統計がしっかり取られております。がん登録推進法、これでがんの罹患はしっかりと把握されておりますので、それは自治体持っています。その中で、現時点ではですね、環境省の方に自治体の方からこの地域においてがんが増えているというような情報は寄せられていないというところでございます。こういったことをしっかりと住民の方にも啓発、周知していく中で不安を解消していくということは重要だと考えております。