○篠田栄太郎君　篠田栄太郎と申します。政党の立場は、日本新党福岡県一区支部政策委員長です。職業は、学校法人福岡看護専門学校理事長をいたしております。年齢は五十六歳です。
　過去数年間にわたって論議されてまいりました政治改革諸法案が、やっとここ数日のうちに衆議院で採決されるであろうという状態になりました。今日まで何回も期待を裏切られてきた国民の一人として、今度こそ決着をつけていただきたいと熱望をいたしております。なぜなら、幾ら大事なことだといっても、いつまでもこの議論ばかりやっていては、世界の情勢の変化に日本の政治が取り残されるのではないかとの不安を感じざるを得ないからであります。
　しかし、今日になってもまだ与党、野党の国会議員の中に、あわよくば現行制度が存続して自己の地位の安泰のみが図れればよいと考えている人がいると聞き、まことに驚くほかはありません。何遍このような公聴会を開いて国民の声を聞いても、国民の声を反映すべき議員が、自分の意見を堂々と発表せず、裏でこそこそと妨害して、その結果またまた廃案や継続審議になるなら、これはまさにラッキョウの皮むきで、果てしがありません。党議に反対であるなら、国民にわかるようにきちんと離党して反対するべきであろうと思います。このことをまず申し上げておきたいと存じます。
　さて、私は日本新党の党員ではありますが、我が党の意見は皆様御高承のとおりでございますので、これから申し述べることは私個人の考えであることは申し上げるまでもないことでございます。
　どこの公聴会でも同じことが言われていると思いますが、私の申し上げたい最大のことは、この政治改革問題はもう五年がかりで、議論は出尽くし、問題点も明らかになっておりますので、もはや小異を捨てて大同についていただきたいということであります。要するに、大胆な妥協をしてもらいたいと思うのです。与野党それぞれの案に一貫した思想、哲学があるとの主張はわかりますが、それを貫き通せば妥協はできません。少々一貫していなくても現行よりはましだろうぐらいのところで、早いところおさめていただきたいと考えます。なぜならば、小選挙区比例代表並立制という大枠では、共産党を除く与野党が一致しているわけですから、その内容は少々違っていても、大方の国民にとっては大した問題ではないと思うからです。
　先日、七日の日曜日のＮＨＫテレビで、自民党の北川正恭代議士が、双方がその気になれば一時間もあれば妥協できるとの発言がありました。与野党両陣営の全権大使に交渉を一任し、最終的には細川・河野トップ会談で決着するようにしていただきたいと思います。従来のように各党に持ち帰っていては、結局まとまらないで流れてしまうことは明らかであると思います。
　前回、宮澤内閣のときは、主として自民党の中の妥協を排する勢力が、単純小選挙区制が党議決定であるとの理由で流してしまったことは記憶に新しいところであります。今回は、双方ともに小選挙区比例代表並立制でそれぞれ党議決定をいたしております。ですから、もし、またもや妥協する場合は総務会にかけろとか議員総会にかけろなどと主張する議員は、国民の目から見れば改革妨害派と考えざるを得ないと思います。
　また、比例代表制と抱き合わせとはいえ、一たん小選挙区制が導入されれば、必然的に将来は二大政党に向かわざるを得ないと考えます。よって、自民党、社会党を初めとして、すべての政党が近い将来には再編成されることになると思われます。現在自分の所属する政党の生き残りを考えるより、政策本位の大胆な政界再編に思いをいたすときではないかと考える次第であります。
　このような観点から、以下、主なる検討対象と思われる、一つ、総定数及び小選挙区と比例代表の定数配分、二つ、投票方式、三つ、比例代表の選挙単位、四つ、戸別訪問などの選挙方法、五つ、企業・団体献金、六つ、政党への公費助成の六点に絞って愚見を述べたいと思います。
　まず、一の総定数及び小選挙区と比例代表の定数配分についてであります。総定数を急激に減らすことは、長年のいきさつもあり、難しいと思います。当面は十一名減の政府案でいくとして、問題は定数配分であります。さきに述べた将来二大政党に向かわざるを得ないとの考えから、できるだけ小選挙区定数の多い自民党案に近い数字で妥協し、将来、政党数が減少するに従って、当然比例代表の定数は減らしていけると思います。ですから、将来は総定数も比較的無理なく減らせるのではないかと推定します。また、小選挙区の定数が少ないと、現在の選挙区の区域を越えて他の選挙区との再編成がふえ、有権者、立候補者双方により混乱がふえるのではないかと思います。よって、できるだけ現行の選挙区の分区にとどめるように配慮していただきたいとの考えからであります。
　次に、二の投票方式についてであります。さきに述べた二大政党を志向するという考えからすると一票制になると思われますが、現実に多数の政党が存在している現状を配慮して、当面二票制でいき、将来、政党数が減っていけば、実質的に一票制と同じことになっていくのではないかと思います。
　三の比例代表の選挙単位でありますが、これは、将来の道州制を目指して、両案の間をとってブロック制を試行したらいかがかと存じます。
　四の戸別訪問などの選挙方法についてであります。戸別訪問は、当然自由化すべきであると思います。なぜならば、法律で禁止するほどの実害を伴うものではないと思うからです。また、選挙になれば、うっかり他人の家にも行けなくなるなどの過剰反応が起きて、皆が参加すべき選挙運動から有権者を遠ざける逆効果を生み出していると思うからです。むしろ、遊説車でどなって回るというような、専ら体力のみで勝負するやり方は廃止して、文書の配布は自由にすべきだと思います。
　要は、選挙という本来国民の大事な権利の行使に警察による取り締まりなどというものが介入するのは、買収、供応など最小限の悪質なものだけにとどめるべきだと考えるからであります。
　ついでながら、国政選挙では選挙公報が全世帯に配られているにもかかわらず、公費で新聞広告を出すのは、税金のむだ遣いだと思います。
　次に、五の企業・団体献金と六の政党への公費助成については、密接な関連がありますので、まとめて申し述べさせていただきます。
　確かに、企業・団体からの献金はゼロにして、アメリカのように個人献金で政治活動を賄うことが理想だと思います。しかし、企業・団体献金を悪だと言う人たちが、果たして進んで個人献金をするでしょうか。一つの例として、今日国民の支持率が高い我が日本新党でさえ、年間一万円の党費を払って入党する人は、現在、全国で数万人にすぎません。活発な党活動を行おうと思っても、この程度の党費収入では大変難しいのです。それでも我が党の党費は他党に比べて高いと苦情が多いのです。ある政党の党費は、大部分企業や団体が負担しているとも聞きます。このように残念ながら、政治献金も、神社への寄附も、ゴルフも、飲食も、会社の金なら出すが、個人ではなかなか出さないというのが現実です。これは税制から直していかなければならない問題だと思います。
　それだからといって、短絡的に政党に公費助成を行うことは、うっかりすると企業・団体献金よりも大きな弊害が起こる可能性も考えられますので、よほど慎重に行う必要があると思います。
　その考えられる弊害とは、一昨日の中央公聴会でも述べられましたように、一つ、国政のみに目が奪われ、地方に無所属の首長、議員の多い現状を考慮に入れていない。二つ、政党内部での中央集権化を招くおそれがある。三つ、最初は年間国民一人当たりコーヒー一杯分ぐらいでも、消費税のごとく少しずつ上げていきやすい。四つ、公費を使うとなると当然、党会計に行政の監査が必要となり、政党本来の自由な活動が阻害されるおそれがあるなどであります。
　よって、世界にも例が少ない政党の自由裁量で使える投げ渡しとも言えるやり方ではなくて、選挙費用、議員秘書、政党事務員の人件費など使途の明らかなものに限定した方が国民の理解を得やすいと思います。
　結論として、企業・団体献金は、一月一、二万円の子供の小遣い程度に献金限度額を抑えれば、政治家が企業・団体のひもつきになるおそれは少ないと思います。政治家にもある程度、自分の努力で政治活動資金を集める余地を残した方がよいと思います。政治家に対する企業・団体献金を完全に禁止すると、苦し紛れに株や投機あるいは裏金に手を出したりするというようなことがまたまた起こりかねません。神社への寄附金程度の金額であれば、企業が株主に対して背任にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に申し上げたいことは、今回の政治改革は改革の第一歩だということです。これに続く参議院改革、行政、司法の改革が早急に行われなくてはなりません。中でも、民主主義の原点である住民自治、すなわち地方自治の改革を、中央政府の手によってではなく、住民の手によって行えるようにしなければならないと考えます。そのためには、まず地方統制法とも言える現行地方自治法を思い切って簡素化、自由化して、住民の自由な創意で自治体の選挙制度や地方政治のあり方をつくっていける政治先進国に早くならなくてはならないと思います。今や、我が国の政治制度が我が国の発展を阻害し、国民の活力を失わせる大きな原因となっていることに私たちは気がつくべきだと思います。
　ぼやぼやしていると、技術の発展が制度を追い越す事態が来るでしょう。フランスでは既に、各家庭に配置されつつあるミニテルというコンピューターの端末を使って、瞬時に国民の意見を集約する研究が行われていると聞きます。そうなると、今の間接民主制もさま変わりして、議員も要らなくなるという可能性さえあるのです。そういう決して遠くない未来に向かって、特におくれている情報公開制度の促進などやるべきことが山のようにあることを私たちが自覚するなら、最初に申し上げたように、この政治改革の第一歩にちゅうちょしてはならないことは自明のことわりであり、次の世代への私たちの義務であると考える次第であります。
　以上、まことにつたない意見の発表によって私の責めを果たさせていただきたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。