Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青島幸男君　その点はどういうことになりますか、日進月歩で技術的なものはどんどん進歩しておりますからね。本当に小さいコンバーターみたいなものをちょっとつけるだけで、暗号電波といいますかね、局から出すのはスクランブルになっていて、それで暗号解読して絵が映るという形式のものはコストもそんなに高くなくできるはずだと思います。これを全く今後の検討課題にしておきますと、受信料というものはどういうものなのかと、この受信料の性格がいまのところまだあいまいな部分ありますね。ですから、この受信料の性格が非常に明確になってきて、そのために起こるあらゆるトラブルは一挙に解消するのではなかろうかという気がいたします。ですから、その辺のことも踏まえて御検討いただきたいと思います。
　それからＮＨＫは、増収対策として放送番組の二次利用を挙げておられますけども、現在、どのような形態でこの二次利用が行われておりますか。また、この二次利用の将来に対するお考えなどをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　副次収入の全体の額をまず申し上げますと、五十五年度決算を経た段階で申しますと約十五億ございます。しかし、これは受信料収入との比較で申しますと一％に満たないという程度の額でございます。
　どのような形態で上がっているかということでございますけれども、この十五億のうち番組関係で約九億でありまして、これは御案内のとおりの一回放送いたしましたものが、海外に、国内にいわゆる二次利用という形でもう一回放映される、その場合の提供料、あるいはＮＨＫが持っておりました著作権の使用料。たとえば「シルクロード」の書物になったというような場合がこれに当たるわけでございます。そのほかにテキストの編集手数料、こういうものが番組関係で九億を構成しているわけでございます。そのほかに私どもが持っております技術関係の特許、これの実施料あるいは技術力を駆使しましたノーハウ、これでもってお手伝いしているわけですが、そういう関係で入ってまいりますのが約二億八千万でございます。この技術関係とホールの利用料等によって五億四千万ばかりのものが入っているわけでございます。
　さて、将来にわたってどうかという問題でございますが、いま申し上げますように、番組の二次利用ということと、それからＮＨＫが視聴者の皆様方の絵をよくしよう、あるいは音をよくしようという技術研究所における成果を皆さんに使っていただくというところのいわゆる副次的な効果として出てくるものでございますから、そう大きくは期待できないわけでございます。できるだけその機会を多く持って利用するチャンスをふやすということについては努力をしておるわけでございますけれども、にわかに大きくふえて収支構造を基本的に改善するというふうな力を持っているものではございません。
○青島幸男君　大体そういうようなものだと思います、これに余り期待をかけられないのは確かだと思いますけども。
　二次使用の場合の著作権とか、この辺の問題も、また大変に後で重大な問題を惹起してくると思いますし、いまも現に民放とあるいは著作者の団体なんかが訴訟問題なんかも起こしておりますし、二次使用については明確な規定をきちっと設けるなり、法的な裏づけのある何か、あのときはこうだったんだけれどもこのときはこうだというようなことのないように、一律きちっとする法的あるいは論理的な根拠を定めておく必要があると思いますし、それから特に今後ビデオディスクだとか、そういうものがたくさん出てまいりますと、ＮＨＫさんでつくったものをビデオディスクにして、それをまたよそへ売るというような業者も出てくるかもしれませんね。そうなると、その業者との間の契約だとか、その一々の伝わっていく間に全部著作権の問題が絡んできますね。そうすると、一体ＮＨＫで出した場合に一括どう払ったらいいのかとか、あるいは出版した部数によってやっぱり版権として補っていかなきゃならないのかと、さまざまな問題が残ると思いますね。ですから、ＮＨＫさんは、今度は自在に録画したり再生したりできるディスクまで開発されたということも聞いておりますし、そんなものが実際に現実のものになって私どもの家庭で使えるようになりますと、そういう問題がかなり出てくるはずですね。ですから、これは明確にしておいていただきたいと思います、その辺の御覚悟はいかがなものでしょうか。
○参考人（田中武志君）　放送番組の制作に当たって行います著作権者との契約につきましては、原則、御存じのように放送限りのものであります。したがいまして、番組を二次的に利用するという場合には、別途に著作権等の処理をする必要がございます。ＮＨＫの場合、たとえば日本放送作家組合とか日本芸能実演家団体協議会、そういったような権利者団体と番組の二次使用に関しての基本契約を締結しておりまして、録音、録画利用の教材の発行、国内外の放送事業者への番組提供等について、利用の条件をあらかじめトラブルがないようにちゃんと決めてございます。また、こういったような、いま申し上げたような著作権利者団体に属していない権利者の方々とは、利用に際しまして個々に許諾をいただいております。こういったことで事務処理をしております。
　いま御指摘のように、今後だんだん科学技術の目覚ましい発展で番組の二次利用も多様化してまいりますので、私どもといたしましては、こういった場合の利用につきまして権利者の方々と今後十分協議して遺漏のないように、ひとつやっていきたいというふうに存じております。
○青島幸男君　以上で終わります。
○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝又武一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
　一、協会は、公共放送機関としての使命を深く認識し、一層、視聴者対策を強めて受信料負担の公平を期するとともに、長期経営構想の具体化に努め、経営基盤の強化を図ること。
　一、経営委員会が、広く視聴者意向を代表し、協会の量高意思決定機関として機能しうるよう一段と配意すること。
　一、国際放送については、流動する国際情勢にかんがみ、送受信改善等充実強化を図るとともに、国庫交付金の増額にさらに努力すること。
　一、国民の多様化、高度化する放送需要に対処するため、多重放送、衛星放送など新メディアの多角的、効果的な活用方策の早期策定に努めること。
　一、協会は、厳しい経営環境をふまえ、一層効率的経営に徹し、極力視聴者の負担増を抑制するとともに、職員等の労働条件についても検討すること。
　右決議する。
　以上でありますが、この決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（勝又武一君）　ただいま大森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝又武一君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、箕輪郵政大臣並びに坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。箕輪郵政大臣。
○国務大臣（箕輪登君）　日本放送協会昭和五十七年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼申し上げたいと存じます。
　これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（勝又武一君）　坂本日本放送協会会長。
○参考人（坂本朝一君）　日本放送協会昭和五十七年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま全会一致をもって御承認いただきまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　この予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書を十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（勝又武一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明三十一日午後一時四十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　初村滝一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房同和対策室長　　水田　　努君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　勝谷　　保君
　　　　　　　労働大臣官房長　　松井　達郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　望月　三郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　英良君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局産業経済課長　　菅野　　剛君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　谷　　弘一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局審議官　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省大学局審
　　　　　　　議官　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局栄養課長　　　　大澤　　進君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地域改善対策特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　地域改善対策特別措置法案を議題といたします。
　趣旨説明につきましては、前回すでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（遠藤要君）　速記を起こして。
　林同和問題に関する小委員長。
○林ゆう君　同和問題に関する小委員会におきましては、小委員懇談会を開き、本法案に関する諸問題について協議を行いました結果、各会派の御意見を取りまとめ、これに基づき小委員長より委員会において質疑を行うこととなりました。
　したがいまして、この際、私から質疑をいたしますので、政府におかれましては的確、簡潔に誠意を持って御答弁されますようお願いを申し上げます。
　衆議院内閣委員会における審議の際、田邊総務長官から、新法の基本的な性格など重要な問題について前向きかつ明確な御答弁をいただいていることを評価するものでありますが、本院においても次の二点についてまず再確認をしておきたいと思います。
　その第一点は、今回の新法の制定に当たって、その運用の基本方針は、国民的課題としての同和問題の根本的解決を求めた昭和四十年の同和対策審議会の答申の精神を受け継いで行われるものと考えますが、そのとおりであると解してよいのか、総務長官から明確にお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　そのとおりでございます。
○林ゆう君　再確認をしておきたい第二点は、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中において、今後の施策の重点事項として雇用、教育、啓発の必要性が特に指摘されておりますが、政府としてはこの意見具申を尊重し、今後これら関連施策の推進に当たっていかれるものと考えますが、そのとおりであると解してよいか、総務長官からの御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田邉國男君）　そのとおりでございます。
○林ゆう君　次に、法務省関係についてお尋ねします。
　昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中において、「国際人権規約の批准、国際婦人年および国際障害者年を契機とする諸活動の推進等ともあいまって、差別問題に関する国民の理解と関心を深め得る環境条件は一層整備されつつあるなかにおいても、」「人生の門出であるべき結婚や就職等に際しての差別は残念ながら依然として跡を絶っていない状況にある。」と指摘されております。
　憲法第十四条でいかなる差別も禁じているにもかかわらず、人権侵犯事件が後を絶っていないのはきわめて遺憾であり、法務省において人権侵犯事件の徹底調査及び人権擁護活動の飛躍的強化を図るという強い姿勢をとることが本問題の解決に大きく寄与するものと考えますが、法務省当局の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　部落差別を早期に解消することは政府の方針でございまして、これまでの施策により自由人権思想の普及高揚が図られ、国民の差別問題に関する理解と関心は深まってまいり、部落差別は着実に解消の一途をたどりつつあると思われるのであります。しかし、現在におきましてもなお部落差別は完全には解消されず、後を絶っていないということはまことに遺憾でございます。
　法務省といたしましては、これまでもこの種事案が発生した場合には、人権侵犯事件として鋭意調査を行い、その非なることを関係者に説いて啓発することはもとより、各種手段を通じて、部落差別は許しがたい重大な社会悪である、早急に解消さるべきであることの理解を国民に求めるなど、この差別の根絶を期して人権擁護活動の充実強化に努めてまいったところでございますが、本問題解決のため、今後ともなお一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
○林ゆう君　次に、文部省関係についてお尋ねします。
　差別意識の解消を図るためには、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中にも指摘されておりますように、学校教育及び社会教育を通じて憲法で保障された人権を重んずることのとうとさを徹底させていくことにあるものと考えますが、文部省当局の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
　また、この場合、国民の理解と協力を得るためにも、特定のイデオロギーに偏ることなく、日本国憲法及び教育基本法に基づいて厳正にその教育が行われるべきものと考えますが、この点についてもあわせて政府の姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（西崎清久君）　ただいまの御質疑の第一点でございますが、文部省といたしましては、同和問題の解決を図るために、従来から学校教育及び社会教育を通じ広く国民の基本的人権尊重の精神を高めることを基本にして、同和教育の推進に努めてきているところでございます。今後ともさらに一層努力してまいる所存でございます。
　第二点についてでございますが、同和教育を進めるに当たりましては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別いたしまして、教育の中立性を守るべきことを従来から指導の基本方針としてきておるところでございます。今後ともその趣旨の徹底に努めてまいる所存でございます。
○林ゆう君　次に、労働省関係についてお尋ねします。
　最近における雇用に際しての差別事件の発生状況及び今後における対処策についてお答えをお願いします。
○政府委員（関英夫君）　お答えいたします。
　同和地域住民の就職差別の解消を図りますために、労働省といたしましては、企業内同和問題研修推進員制度を活用すること、あるいはまた、差別につながるおそれのある事項を排除いたしました応募書類の使用を進めることなどによりまして、事業主が同和問題について正しい理解と認識のもとに公正な採用選考を行うよう指導してきたところでございますけれども、同和地域住民に対します差別事件がいまだに散見されることはまことに遺憾に存じております。労働省といたしましては、今後とも同和地域住民に対する就職差別の解消を図るために、事業主に対しますこれらの指導をさらに強化してまいる考えでございます。
○林ゆう君　ただいま関係各省から差別解消のための取り組みについてお答えをいただきましたが、総務長官から、政府の同和問題の取りまとめ役として、啓蒙啓発に関する今後の政府の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　啓蒙啓発に関しましては関係各省からそれぞれお答えを申し上げたところでございますが、政府といたしましては、昭和五十七年度の予算編成に当たりましては、きわめて厳しい財政事情のもとでございますが、昨年の同和対策協議会の意見具申を尊重をいたしまして、啓発活動の予算につきましては対前年度伸び率は二四％という大幅な増額を図ったところでございまして、今後とも積極的に対処をしてまいる所存でございます。
○林ゆう君　次に、中小企業関係について二点お尋ねをします。
　第一点は、いわゆる同和産業という業種は、職業差別がある上に経営基盤が脆弱であり、技術性、生産性においても劣っておりますが、これら産業の経営の安定を期し、さらに競争力をつけていくためには相当思い切った対策が必要であろかと考えますが、その対策についてお答え願いたいと思います。
　また、職業差別をなくしていくためにも、資本力のないこれら産業に対する公害防止のための特別な配慮が必要であると考えますが、この点についてもあわせてその対策をお答え願いたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　通産省の同和対策につきましては、対象地域内の中小企業の経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を図りますために、経営改善指導に当たります経営指導員の配置それから経営及び技術の研修の問題、高度化事業などの各種の施策を講じてまいったところでございます。対象地域の零細事業の実態にかんがみまして、今後ともこうした諸対策を効果的に実施していくこととしたいと考えております。
　第二に、公害対策でございますが、企業の円滑な事業活動の実施に必要不可欠でございます。小規模零細な対象地域の中小企業の場合には、公害対策上資金負担や技術の面で問題が生ずることが多いわけでございます。このため、公害防止施設に関しましては共同公害防止事業貸付制度を実施しておりますが、このほか技術面でも公設の試験研究機関に対しまして技術開発研究費の補助を行うなど、公害防止事業の開発の促進を図っているところでございます。今後とも公害対策を推進するため所要の施策を実施してまいりたいと考えております。
○林ゆう君　第二点は、中小企業事業団法に基づく同和向け高度化資金の貸付事業については種々問題があると指摘されていますが、その適正化の方策についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　同和高度化事業の貸付事業につきましては、対象地域の中小企業の経営の合理化等のため必要な事業であると考えておりますが、御指摘のとおり、その適正な運用を図ることが重要であると認識をいたしております。したがいまして、五十七年度以降におきましては、真に対象地域の経済力の培養に資するよう個別の案件の審査を厳重に行い、採択基準、債権保全、債権管理等の各面において運用の適正化に一層努めることといたしたいと考えております。
○林ゆう君　次に、文部省と労働省に関係する問題についてお尋ねします。
　同和関係者は依然として不安定就労の割合が高いが、同和関係者の安定就労を期して近代産業の中に就労の機会を多くしていくためにも、能力のある人には高等教育を受けさせることや腕に技術をつける技能習得を積極的に行わせることが特に必要であると考えますが、これらの点について両省から今後の取り組みの姿勢についてお答え願いたいと思います。
○説明員（阿部充夫君）　高等教育への進学の問題についてお答えをさせていただきます。
　対象地域の住民の子弟の中には、大学、短期大学に進学する能力を持ちながら経済的理由で進学ができない者もいまだ少なくない現状にあるわけでございますが、これら子弟が高等教育の進学の機会を得まして、知識、技術を修得し、将来幅広く多方面の職業に進出をし、有為な社会人として活躍するということは大変重要なことだと考えておるわけでございます。このため、文部省といたしましては従来から進学奨励費補助事業を実施いたしておりまして、この事業により、対象地域の住民の子弟の高等教育への進学機会の拡大という面で寄与をしてきたところでございまして、今後ともこの制度の整備を図りつつ事業の推進に努めてまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（関英夫君）　同和地域住民の就業実態を見ますと、中高年齢者を中心に臨時あるいは日雇いなどの不安定な就業状態にある者の割合がいまなお高い状況にございます。このため、労働省といたしましては、同和地域住民に技能を付与して雇用の促進と職業の安定を図る必要があるという観点から、各種の職業訓練を実施するほか、これらの職業訓練の受講を容易にするための施策を推進しているところでありますが、特に中高年齢者を中心とした不安定就業者に対しましては、技能を容易に習得して職業の安定と向上を図るための職業安定促進講習、こういったものを推進してきたところでございます。今後ともこれらの施策を引き続き充実してまいりたいと考えております。
○林ゆう君　次に、農林水産省関係についてお尋ねします。
　同和関係者の農場は歴史的経過から辺地にある場合が非常に多くありますけれども、その圃場の整備や耕作面積に比して収益性の高い営農指導の徹底を図るべきだと考えますが、農林水産省の取り組みの姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、関係農家の耕地が一般的に立地条件も悪く規模も零細であることは事実でございます。このような意味から、圃場整備等の土地基盤整備事業や経営の近代化に必要な園芸施設や畜産施設等の導入利用等の物的な条件整備のための事業を、地域の実情に即しまして、計画に即しきめ細かく実施するとともに、また対象地域には営農等の相談員を配置いたしまして、普及員、農協等の指導機関との連携を図りながら、経営技術の向上を図るための指導を実態に即して従来からも進めてきたわけでございます。これまでの事業の実施によりまして、関係農家の営農意欲と相まって、かなりの成果が上がってきているものと理解しております。今後におきましても、これらの成果を踏まえまして、周辺地域との一体性の確保と効率的な事業実施に一層配慮しつつ、対象地区における農林業経営の安定と農家の生活水準の向上を図る観点から、一層施策の推進に努めてまいりたいと存じております。
○林ゆう君　次に、総理府にお尋ねします。
　残事業量と新法の五年の有効期限との関連を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　五十七年度以降におきますところの地域改善対策事業の物的事業の実施予定量は、五十六年度予算ベースで見まして約三年程度と見込んでいるわけでございますが、地域によっては、事業の規模が大きいこと一それから事業の実施に当たって関係者の合意づくりに時間を要する等の事情があり、これらの点で日時を要するものがあることが見込まれますので、当初申し上げました三年程度になお余裕を持ちまして五年といたした次第でございます。
　なお、この新法を制定するに当たりまして、御承知のとおり現下の財政事情はまことに厳しいものがあるわけでございますが、同和問題の早期解決を期すという観点から、現行の同和対策事業特別措置法と同様の財政措置を講じたわけでございまして、かかる意味合いからも、国と地方とが一体となりまして、この新法の期間内に予定いたしておりますいわゆる実施予定量の消化を図るよう最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○林ゆう君　次に、総務長官にお尋ねします。
　新法に基づく事業の多くが地方公共団体の事業となっていますが、地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、国の補助については補助基準、採択基準などを実情に合ったものに改善すべきであると考えますが、政府を代表して、この点についての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　政府といたしましては、補助基準を実情に合ったものにするためにこれまでも改善を図ってきたところでございますが、今後とも引き続いて努力をしてまいる所存でございます。
○林ゆう君　次に、自治省関係についてお尋ねします。
　地方公共団体においてはそれぞれ地方の実情に応じて単独事業を行っているところでありますが、地方自治の本旨に照らして、国がその介入を図るべきではないと考えますが、この点についての自治省当局の見解を承りたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　お答えを申し上げます。
　昨年十二月の同和対策協議会の意見具申におきましては、地方単独事業につきましても、その内容や運営が妥当であったか否かについて十分検討を加え、その適正化および効率化を図っていくよう、また広く住民一般のコンセンサスを得る努力をする必要があるとの指摘がなされているところでございます。
　もとより地方単独事業は、地方公共団体がそれぞれの必要性に応じまして独自の判断によりまして実施すべきものでございますが、事業の実施に際しましては、この意見具申の趣旨を踏まえて進められるべきものと考えておりまして、その趣旨を地方団体にも周知させることにいたしたいと存ずるところでございます。
○林ゆう君　最後に同和対策室長にお尋ねし、私の質疑を終わりたいと思います。
　新法の第二条第二項の運用に関する政府の見解を承りたいと思います。
　また、昨年十二月の同和対策協議会の答申において、国民の理解と協力を得るためにも従来の施策の内容等の検討を行うことなどが提言されていますが、この答申を地方自治体においても尊重するよう指導する必要があると考えますが、あわせて見解を承りたいと思います。
○政府委員（水田努君）　本法案の第二条第二項の規定は、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中にあります「物的施設については、周辺地域との間に格差のないものを整備し、その運営に当たっては、周辺地域の人々の利用にも供するような配意をする必要がある」という御指摘を受けまして、第二条第二項において「対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、」と規定いたしました。また、同意見具申の中にある「特に個人給付的事業については、行政の主体性を確保しながら、その運営の公平の確保が図られる必要がある」という御提言を受けまして、同条同項において「公正な運営に努めなければならない。」と規定したものでございます。私どもといたしましては、同和対策協議会の意見具申の趣旨を尊重しながら、その運用を図ってまいる所存でございます。
　次に、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申は地方公共団体においても当然に尊重さるべきものと考えている次第でございまして、かかる見地から、関係各省においてそれぞれ適時適切に地方公共団体の指導をするようにしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○委員長（遠藤要君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正につきまして、安武君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安武君。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地域改善対策特別措置法案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　わが党は、現行の同和対策事業に対する特別措置を今後なお一定期間継続する必要を認めるものです。しかし、それに当たっては、各種のゆがみを生み出した法の不備、欠陥を是正することが不可欠であります。
　周知のとおり、現行同特法は、施行後十三年間対象地区の環境改善や地区住民の生活改善をもたらした反面、特定団体の暴力的圧力やその不備、欠陥などから、さまざまな否定面やゆがみを生み出してきました。
　同対協が昨年十二月十日の意見具申で指摘したように、今日なお、少なくない地方自治体で特定団体が同和行政を事実上支配するという無法きわまる「窓口一本化」行政が行われています。そのもとで所属団体の違いなどを理由とした新しい差別が地区内に生み出されています。超デラックスな施設建設や常軌を逸した各種の個人給付事業が行われ「逆差別」ともいうべき現象も生まれています。また、事業の一面的肥大化が進み地方財政破綻を促進しているところもあります。さらに、同和対策事業が土地ころがしや脱税など利権と腐敗の温床になっている事態も随所で問題化しております。
　こうした無秩序ともいうべき乱脈な同和行政は、一般地区住民の多くに、同和対策事業の意義を認めながらも、事業のあり方に対し不信を持たせるに至っているのであります。
　わが党は、これまで一貫して、同和対策事業のゆがみと非計画性を正し、公正・民主・公開・国民合意の同和行政を実現するために闘ってきましたが、わが党のこうした闘いの方向は、今日、文字どおり国民世論となっております。
　今回政府が提出した法案は、国民の批判にこたえようとする一定の前進面を持っております。しかし同時に法案は、現行法が持つ不備、欠陥を十分克服しておらず、このままでは特定団体の暴力的圧力による「窓口一本化」と、そのもとでの不公正、乱脈が温存される危険を持っております。
　わが党が提出する修正案は、法案のこうした弱点を抜本的に是正して国民的合意が得られるものに改めるとともに、事業を法の有効期間内に迅速かつ計画的に完結させることを目指すものであります。
　これが修正案を提出する理由であります。
　次に、修正案の内容の概要を申し上げます。
　第一は、法の目的と事業の目的が、「同和問題の解決に寄与」し、対象地区住民の「社会的経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消」する点にあることを明記し、法律の名称を「同和対策事業特別措置法」に改めることとしております。
　第二は、法の目的を達成するための国と地方公共団体及び国民の責務規定をそれぞれ独立の条文とし、国の第一義的責務が明確になるように規定することとしていることであります。
　第三は、不公正、乱脈な同和行政を抜本的に正すため、行政の責務として、「自らの判断と責任において公正かつ民主的に行うこと」「対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図ること」及び「対象地域の住民が思想、信条等によって差別されることなく等しく受益できるように行うこと」を明記することとしていることであります。
　第四は、同和対策事業の非計画性を正し、事業を法の有効期間内に迅速かつ計画的に完結させるため、国に事業実施に関する基本方針を、地方公共団体にこの方針に基づく実施計画を定めるよう義務づけることとしていることであります。
　第五は、事業の一面的肥大化に歯どめをかけるため、法の目的と事業の目標の明確化、公正・民主的な同和行政実現のための保障の明記などとあわせ、基本方針と実施計画の公開、実施計画を定めるに当たっての地方議会の議決と国との協議などを義務づけ、厳しいチェックを行うこととしていることであります。
　第六は、事業を迅速かつ計画的に完結させるための財政措置についてであります。わが党は、事業を三年以内に完結させることを原則とし、大規模事業など特別なものについても、遅くとも五年以内に完結させるとの見地に立つものであります。そのためには、現行の特別の助成を継続するだけでなく、不必要な事業に対する追加投資を廃止または大幅に削減するとともに、おくれた地区に財源を重点的に配分するなどの措置をとる必要があります。本修正案で、特別の助成と実施計画を結び、実施計画を定める際、国との協議を義務づけているのは、こうした運用を行うためであります。なお、財政力の弱い市町村に対し、新たにかさ上げ補助のかさ上げを行うこととしております。
　第七は、同対協を民主的に改組強化し、公正民主的な同和行政の実現と迅速かつ計画的な事業の推進に役立てることとしていることであります。
　最後に、本修正案は、協議会の会議公開の原則を明記するとともに、国に基本方針の公表と同和対策事業に関する国会への年次報告を義務づけるなどで、同和行政の行き過ぎた密室主義を抜本的に正すこととしております。
　以上が修正案の提出理由とその内容の概要であります。
　本修正により、かさ上げ補助のかさ上げなどで約百七十億円の経費増を伴いますが、他方で不公正、乱脈な同和行政を抜本的に是正することにより膨大な浪費を削減することとしており、全体としては経費増を伴わないものと見込んでおります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨の説明を終わります。
○委員長（遠藤要君）　ただいまの安武君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。田邊総理府総務長官。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいまの修正案につきましては、遺憾ながら賛成いたしかねます。
○委員長（遠藤要君）　再開を午後一時とし、暫時休憩いたします。
　　　午前十時三十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠藤要君）　それでは、ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。初村労働大臣。
○国務大臣（初村滝一郎君）　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。
　現在わが国においては、かつて西欧諸国が経験したことのない速さで人口の高齢化が進み、二十一世紀初頭には世界に類を見ない高齢化社会となることが確実となってきております。このように、今後高齢化社会が急速に進展する中で引き続きわが国社会の活力を維持し、発展させていくとともに、高齢者の生活の安定を確保していくためには、高齢者ができる限りわが国の経済や社会の担い手として活動し得る環境を整備していくことが不可欠であり、そのためには、雇用就業対策の面においても、それぞれの高齢者の体力、能力等に応じた多様で的確な施策を積極的に推進していくことがきわめて重要な課題となってきております。
　労働省といたしましても、従来から、行政の最重要課題として、定年延長の促進等高齢者に対する施策を推進してきたところでありますが、今後の高齢化社会の進展に適切に対応した施策を一層強力に展開していくためには、組織体制の面においても整備を図ることが急務となっております。
　この法律案は、このような考え方に基づき、労働省職業安定局に高齢者対策部を設置し、今後の高齢化社会における雇用失業情勢の的確な把握と見通しの上に立って、定年延長、継続雇用等の雇用の延長の促進、高齢者の再就職の援助、さらには高齢者の多様な就業希望に応じた就業機会の確保等の施策を総合的、一元的に推進しようとするものであります。
　なお、高齢者対策部の設置に伴い、失業対策部を振りかえて廃止することとし、その事務は、失業対策事業就労者が高齢化しているという事情等にもかんがみ、高齢者対策の一環として対応することが適切であるとの観点から、高齢者対策部において所掌することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○山崎昇君　ただいま労働大臣から提案説明がございましたわけですが、この法案に関連しまして、当面する労働行政について二、三まずお尋ねをしておきたいというように思います。
　私の記憶に間違いがなければ、これはある政治学者の計算でありますけれども、軍人と無為——なすことない者、言葉をかえて言えば失業者の合計がその人口の一％を超える国家は必ず衰退するという計算をした政治学者がございました。そういう意味では、いまどこの国でもこの失業問題というのはきわめて重大な政治課題として扱っておるのではないか。片や軍人の問題についてはこれ防衛問題でありますが、きょうはそれに触れないといたしましても、もしこの政治学者の計算が正しいとすれば、私はこの失業問題というのは大変重要な課題であろう、こう考えます。とりわけ、いま大臣からお話ございましたように、日本の高齢化社会というのが世界にまれに見るぐらい急速に進んでおるというときに、高齢者の失業問題をどう解決するかということも、またきわめて私は重大な課題ではないだろうか、こう考えておるわけです。
　そこで、最初にお聞きをしたいんですが、まず最近の雇用情勢について御説明願うと同時に、特に中高年齢者など世帯主の失業が増大の傾向にあると私ども聞いておりますし、また各企業におきましてもそれが滞留化する傾向にあるとも聞いておるわけなんですが、現状について御説明願うと同時に、今後の見通しともあわせて御説明願えれば幸いであるというふうにまず考えております。
○政府委員（関英夫君）　まず、最近の雇用失業情勢でございますが、先生御承知のように、最近のわが国の経済は景気の回復テンポが大変鈍化しております。そういった経済情勢を反映いたしまして、雇用失業情勢につきましても、現在なお総じて言えば足踏み状態にあるということではなかろうかと思います。
　これを具体的に、たとえば労働力需給という面でとらえてみますと、求人も最近多少増加してきておる面もございますが、求職者の増ということもございまして、最近ややその増が鈍化しておりますが、ここ二、三カ月求人倍率は横ばいを続けておりまして、その状態は〇・六八倍ということでございます。まだまだ改善が十分行われていないというような状況にございます。一方で、しかし就業者数も引き続き増加はいたしております。これに伴いまして、また雇用者数も増加はしているわけでございます。しかしながら、需給状態は総じてまだ緩和傾向にある、そして足踏み状態を続けている、これが現状ではなかろうかと思いますし、失業者数は一番新しいことしの二月の数字で百三十五万人、前年同月と同じ水準ではございますが、率にいたしますと二月で二・二六％、季節調整済みの数値でございますが、そういうふうに二％を上回っているということで、失業者がなお多い状態ということが言えるかと思います。
　そういう中で、特に高齢者について先生のお尋ねがございました。高齢者の雇用情勢というのは、非常にわが国のような雇用慣行のもとでは厳しい状況がずっと以前から続いてきているわけでございますが、求人倍率で年齢別にこれを見てみますと、昨年十月の数字でございますが、年齢計で〇・七二倍ということであるのに対して、四十五−五十四歳層——中年層といいますか、ここでは〇・五〇倍に下がりますし、五十五歳以上の高齢層については〇・一四倍というふうに非常に厳しい状況が続いているわけでございます。
　企業におきます状態というお尋ねがございました。非常に把握のむずかしい問題でございますが、一つの見方といたしまして、高齢者の雇用率というものを中高年法で規定しておりまして、この調査がございます。法定雇用数六％でございますが、昨年の六月一日で、企業におきます高齢者の実雇用率は六・六％ということになっております。そういう意味で法定雇用率は超えてきたわけでございますが、なお未達成企業が半数弱ございます。そういうところに問題点があろうかと思いますし、定年延長も着実に進展はしてきているわけでございますけれども、なお六十歳未満の定年を有する企業も多いということで、今後高齢者対策というのは非常に重要になってくるかと思っております。
　それから、世帯主という御指摘がございました。完全失業者の統計の中で世帯主について見ますと、五十六年前半には男子世帯主の失業者数が前年水準を十万人前後上回っておりましたが、十一月以降はほぼ前年並みとなっておりまして、一番最近の数字で、ことしの二月の数字も前年と同じ水準ということでございますが、水準自体が先生御指摘のように非常に高いわけでございますから、やはり高齢者の失業情勢は非常に深刻なものがあるというふうに受けとめております。
○山崎昇君　いま数字を挙げての御説明をいただきましたが、いずれにいたしましても、構造不況のときでさえ失業が私どもの把握では百二十四万程度であったと思っておりますが、そのときよりもさらにいま御説明ありましたように、失業率にいたしましても失業の人員にいたしましてもやはりふえておる。また高齢者の場合についてもきわめて大変な状況にある、こういうことだと思うんです。これは労働省だけの雇用政策だけで私は達成できるものでもないということは承知をいたしております。これは、政府全体で日本の経済をどうするか、こういう問題とももちろん密接に関連をしてくるわけなんですが。
　そこで、経企庁おいでになっていると思うんですが、一点お聞きをしておきたいのは、最近予算委員会あるいは衆議院の大蔵委員会等々で大蔵省の方から、新経済社会七カ年計画を抜本的に見直しをしていきたい、こういう答弁等があるようであります。さらにまた、きのうでしたでしょうか、参議院予算委員会の集中審議でも、もうすでにできてすぐでありますけれども、五十七年度の経済の見通しについてもかなり手直しをしなければならぬのではないだろうか、こういう答弁等が出ているようであります。
　そういうふうになってまいりますというと、ここで描きました、抜き出して言えば雇用関係につきましてもかなり修正をせざるを得ないのではないか、こう判断をするわけでありますが、この経済計画と雇用というものについて、いまの段階でどの程度仮に修正するとすれば検討されておるのか。これから単純な計算でいくわけでないでしょうから短兵急なことは聞きませんけれども、いま経企庁としてはどんな状況にあるのか、できればひとつ説明願っておきたい。
○説明員（谷弘一君）　ただいまの山崎先生から御質問がありました新経済社会七カ年計画につきまして答弁さしていただきます。
　現在、新経済社会七カ年計画は、約二年半前の五十四年八月に経済審議会の御答申をいただきまして、内外の経済情勢の変化に対しまして機動的弾力的に対応していくために、年末から年初にかけまして毎年フォローアップを行っております。このフォローアップの、今回本年の十一月でございますけれども、この結果でございますけれども、その中では、最近の労働の需給の動きにつきまして次のような判断をしております。
　それは、労働需給の供給面でございますけれども、それにつきましては労働力人口それから就業者というのがあるわけでございまして、労働力人口の方はその就業者に失業者が入ったものでございますけれども、この両面におきまして五十四年、五十五年度と、この両二年度につきましては計画の想定、これは〇・七％、〇・八％増というかっこうで計画が想定しておりましたが、これを上回る伸びを示しております。したがって、就業者もふえてきたということでございますが、五十五年の半ばに入りまして雇用情勢の改善が足踏みをするということが見られまして、五十六年の、昨年でございますが、十−十二月の完全失業率が二％を上回るというようなかっこうになっておりまして、現在その新経済社会七カ年計画にございます六十年度における雇用に関する政策の目安と乖離した状態になっているという判断をしております。
　これにつきまして、そういう現状の動きの中にも、長中期的な女性の雇用労働市場あるいは社会参加と申しますか、そういうものへの意欲が非常に積極化しておるということと、もう一つは、人口が御指摘のように高齢化してきておるということが現在すでにあらわれてきておるわけでございます。そういう変化があるわけでございますが、その中で、現在のところ新経済社会七カ年計画の基本的な計画の目安一・七程度ということでございますけれども、そういう失業率を守っていきたいということで努力を続けるということにいたしております。
　今後の七カ年計画の扱いということでございますけれども、現在経済審議会にお願いいたしまして長期展望という、二〇〇〇年を展望してこれから大きく日本の経済社会が国内あるいは海外、国際的にも動いていくという中でどういう基本的なスタンスをとらなきゃならないかということで、展望作業をいまやっておる最中でございます。そしてまた、一方で臨時行政調査会での審議状況というようなことも今後出てまいりますので、そういうことを踏まえまして経済計画というものをどういうふうにやって考えていくかということを改めて検討し直したいということでございます。
○山崎昇君　新経済社会七カ年計画の方向づけについていまお話ありました。当面、五十七年度の経済見通しについては一・一％の増を考えておられるのですが、すでにあの計画で示された成長率その他はもう修正しなきゃならぬであろう、こういう政府の答弁になっているんですね。そういう意味で言うと、関連してお聞きしますが、この五十七年度の経済見通しの中における雇用というものについて一体経企庁はどんないま検討をされておるのか、簡単で結構ですけれども、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
○説明員（菅野剛君）　御説明いたします。
　五十七年度の経済見通しにおきます雇用関係についての御質問でございますが、現在五十六年度の経済について見ますと、世界経済の停滞等の影響がございまして海外需要の落ち込みが急であり、五十六年の十−十二月期につきましては実質成長が前期比にマイナスとなるということで、御指摘のとおり景気回復のテンポは依然として緩やかなものとなっておりまして、したがいまして、五十六年全体としての成長率につきましては、実績見込みの四・一％の実現はきわめて厳しい状況にあるというふうに認識しておるわけでございます。
　そこで、五十七年度でございますが、五十七年度についてわが国経済を取り巻く内外環境を見てみますと、国際的には、多くの先進国においてインフレの収束と景気回復が見込まれております。それからまた国内的には、これまで景気回復をおくらせてきました在庫調整もほぼ終了したと見られます。こうしたことから、五十七年度におきましては、五十六年度に比べまして内需を中心とした成長を可能とする条件が整いつつあるというふうに考えております。
　したがいまして、五十七年度の経済見通しにおきましては、先生御指摘のとおり、雇用関係につきましては、就業者数の増加率は前年比一・一％程度、数で申しまして就業者数が五千六百五十万人と見ておりますが、また完全失業者数についても、前年度より若干減少いたしまして百二十万人程度となるものと見ておるわけでございます。今後の景気が機動的な政策の運営によって内需を中心に回復していくということから、以上の見通しは実現するものというふうに考えておる次第でございます。
○山崎昇君　全体の時間が一時間ちょっとしかありませんから、本来なら経済見通しについてもっと細かな議論をした後がいいんですけれども、とてもそういうことはできません。
　そこで、労働省に戻して、いま経企庁の方から御説明ございましたけれども、労働省の方としても、いま経企庁の説明の内容で一体自信をお持ちでこれからの雇用というものをやっていかれるのか、自信があるのかないのか。これは労働省サイドから見た一つの見解をお示し願いたいということと、時間ありませんから二、三ずつ質問してまいりますが、わけても、先ほどの提案説明にございましたように高齢化社会が急速に参るものですから、この中高年齢者の総合的な雇用対策というのがきわめて重大な課題になってきている。そういう意味では、一般的な雇用政策も重要でありますけれども、わけてもこの中高年の雇用政策というものを労働省はどういうふうに位置づけて、これからどういう見通しのもとにやっていかれようとするのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　五十七年度の雇用失業情勢につきましては、ただいま経企庁からお話のありましたような経済政策のもと、政府の見通しのような成長率が達成されるならば五十六年度よりは改善が図られるものと私どもも思っておりますし、またそのためにも、私どもとしていま全国の職業安定所を挙げて求人開拓、こういうものに取り組んでいるわけでございますが、こういった努力をさらに強力に推進いたしまして改善に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、今後の雇用政策の最重点が中高年齢者、特に高齢者の雇用問題だという御指摘はまことにそのとおりでございまして、わが国の高齢化現象が非常に急速であり、かつ先進諸国がかつて経験したことのない高齢化社会になるわけでございます。そのわが国が従来と同じような活力ある社会を実現していくためには、やはり高齢者に生き生きと働いていただく以外に道はないわけでございまして、そういう観点のもとに高齢者対策を最重点として私ども取り組んでいきたいと思っております。
　その大きな柱は、一つにはわが国の雇用慣行のもとでは何としても定年延長を早目に、六十年六十歳という目標ではございますが、それよりも少しでも早く実現することが第一でございますし、その次に、それを土台にして、六十歳以上の方ができる限り従前の勤務をさらに継続できるような勤務延長、再雇用、そういった雇用延長に取り組んでいくことでございますし、それからまた六十歳以上の方の多様な就業希望に対応して、パート雇用あるいはシルバー人材センターのような任意的な就業対策、そういったことに取り組んでいくことでございますし、それからもう一つは高齢者の再就職の促進対策、この三つを最重点対策として取り組んでいきたいと考えております。
○山崎昇君　先回りしていま定年制の話が出ましたので、何といっても根幹のこれは一つの政策でありますから、定年制についてお尋ねをしたいと思っておるわけなんですが、政府は昭和四十八年に第二次雇用対策基本計画というものをつくりまして、昭和四十八年から五十二年までの間にできれば五十五歳定年を六十歳にしたい、こういうことでやってこられたと思うんですが、これが今日まで実現しない。いま、一体六十歳定年制をとっている企業は全体でどの程度のものがあるのか、まずお知らせを願いたいと同時に、あなた方がつくられましたこの基本計画というものが、私どもの調べでは半分以下になっておりますが、なぜ半分ぐらいしかできなかったのか。
　改めて初村労働大臣になりましてから、ついせんだってでしょうか、約四千二百社に対して、五月十五日まで期限を切ったそうでありますが、定年延長についてどういう考えなのかあるいは計画はどうなのか、そういうものを回答願いたいということを出したようでありますが、それらと関連してこの定年延長の問題についてひとつ御説明願うと同時に、これにいち早く経済界からは、行政の過剰介入ではないか、こういう批判等も出ているようでありますが、それらについての見解もお聞きをしたいし、それからまた民間の方々が私どものところへ参りまして、どうしてもなかなか、団交で本当はこれはやるべき筋合いのものでありますけれども進まない、そういう意味では定年制の法制化ということもやはり考えるべきではないのかという強い要請もあるようであります。そういう意味では、二、三点になりましたけれども、定年延長の法制化という問題について改めてひとつ労働省の見解もお聞きをしておきたい、こう思うんです。
○政府委員（関英夫君）　まず、事務的な説明を先に申し上げさしていただきたいと思います。
　最初に、定年延長の現状六十歳定年の普及状況はどうかという御質問でございますが、労働省で行っております雇用管理調査、これによって見ますと、一年以上前の数字で恐縮でございますが、五十六年一月現在の状況でございますが、六十歳以上である定年年齢の企業の割合は四二・六％、それから五十五歳定年の企業の割合が三八・〇％、こういう状況になっております。その後も、従来おくれていると言われておりました銀行関係、生命保険関係あるいは電力等で定年延長が昨年実施されておりますので、これよりは進んでおると思いますけれども、現在統計調査ではっきりしているのはこういう状況でございます。
　それから定年延長の法制化問題につきましては、先生の御承知のように国会で非常な御論議がございまして、その結果、労働大臣から総理府の雇用審議会に法制化問題を含め定年延長の実効ある推進策について諮問をいたしたところでございます。中間答申はいただきましたが、法制化問題についてはなお引き続き検討するということで、雇用審議会でいま検討をされておる現状でございます。私どもとしてはその検討結果を待って対処いたしたいと考えておるところでございます。
　なお、大臣によります定年延長推進の要請等については、大臣の方からお答えいただくことにいたしたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　この定年延長というのは、いま労働省が考えておりますとおり、昭和六十年六十歳定年ということで大体一般化に向けて着実に、完全とは言えませんが、進んでおるわけであります。しかしながら、一部に定年延長の取り組みにおくれた企業が見られますので、先般、いまお話が出ましたとおり、定年延長に関する要請書を四千数百社に私自身の名前で出したわけであります。そして私みずから直接定年延長を要請しております。それについていろいろと新聞等で反発があるようでありましたが、私はこれを契機として個別の行政指導を計画的に推進していかなければならない、こういうふうに考えます。もとより定年延長の実施は、労使間における自主的な話し合いによって決定すべきであり、個別行政指導の実施に当たっても行き過ぎのないようなやり方をやっていきたい、かように考えるわけであります。私としては、こうした点を十分配慮しまして計画的行政指導を積極的に推進し、できるだけ早く六十歳定年の一般化が実現するように最大限の努力をするつもりでございます。