Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○務台分科員　ありがとうございます。
　今の枠組みでできる範囲の工夫が行われつつあるということは、私も大変うれしいことだと思います。地域医療支援センターで、地域枠で入学した学生がお医者さんになってくるということも期待ができるというふうに思います。
　ただ、もうちょっと抜本的な対策がそろそろ講じられていい時期じゃないかというふうに思います。
　例えば、先ほど来御紹介申し上げた諸外国の医師適正配置メカニズム、これを日本でも導入できないかとか、あるいは、ちょっとこれは荒療治かもしれませんが、医師の過剰地域は診療報酬を抑制して、それで医師不足の地域の診療報酬を加算する、こういうメカニズムというのはおもしろいと思うんですよね。ドイツなんかは、定員オーバーの地域では保険医として開業できないと言っているわけですから。だから、市場メカニズムというのは、まさにこういうことじゃないかと思うんです。
　それから、私の知り合いの産婦人科医の女性が提案しているんですが、地方の医学部の地域枠、今はある程度枠がありますけれども、例えば半分は地元枠だと。やはり、北安曇、大町に戻ろうという人は、何かそこに思い入れがある人じゃないと戻りません。東京でずっと暮らした人が、スキーで行くのはいいけれども、ずっとそこで地域の人の面倒を見ようという気にはならないんですよ。やはり、サケじゃないけれども、生まれたところに戻ってくる、そういう習性というのは人間だってあるはずなので、そういう気持ちによって入る枠組みをやはりやらなきゃいけないと思います。
　政府内でこういう検討を行うつもりがあるのか、伺いたいと思います。
○橋本大臣政務官　御指摘のような、さまざまいただきました。
　診療報酬に地域差という話がありまして、ただ、これもいろいろ難しい面があろうと思います。要は、ではドクターが多いところは自己負担が少ないよねみたいな話になったら、患者さんはそっちに集中するみたいな話になってもちょっとおかしなことになるのかなとか、あるいは、そういうことも含めて、公平感みたいなものをどう考えるか、さまざまな御議論があろうとその点については思います。
　ただ、全体として、さまざま御指摘をいただいたように、この医師確保というものは、これから地域で、やはり地方創生も進めなきゃいけません、そうした中で喫緊の課題だということは私どもも認識をしているところでございますし、地域枠の設定、修学資金の貸与、地域医療支援センターにおける医師派遣など、地域枠の学生が来年卒業になりますので、そうすると、ある意味で適正配置メカニズムみたいなものができるということもこれから起こってまいります。
　そうしたことも含めまして、制度的、財政的な措置を、これまでも講じてきておりますし、今後もそうした医師確保に向けてしっかり取り組んでまいりたい、このように思っています。
○務台分科員　ありがとうございます。
　資料の八ページ、最後のページに、ちょうど三月四日に、長野県議会議長の風間辰一さんの名義で、安倍総理と塩崎大臣に意見書が出されております。医師の地域偏在、診療科偏在は解消されていない、医師不足が深刻化、その是正に向けての適正な配置をしてほしいというのが出ております。
　私がここで質問しているのは、何も私の趣味で言っているんじゃなくて、地元の声を受けて言っておりますので、ぜひ、深刻に受けとめて、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田美樹君。
○山田（美）分科員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、心から感謝を申し上げます。
　私は、医療、介護の専門家ではありませんが、かつて経営コンサルティングの会社に勤めていたとき、国内外の製薬会社の組織再編や営業改革のプロジェクトにかかわりました。質の高い医薬品を多くの患者さんに届けたいというＭＲの方々の熱意と使命感は、職業の枠を超えて、働くことの誇りを教えてくれました。
　また、国内大手メーカーの一般用医療機器の中国市場への販売戦略プロジェクトでは、上海に常駐して、中国の主要都市の消費者ニーズの分析や、欧米メーカーとの競合分析などを行い、中国人の方々の日本の健康長寿に対する強い憧れを肌で感じました。
　かつて日本は、経済成長で世界を驚かせ、日本の奇跡と言われましたけれども、国民皆保険という世界に誇る制度のもと、我が国が社会保障充実と財政再建という相反する課題を克服できるかどうかは、世界が注目するところです。再び日本の奇跡となるような活路を開くことが、私のような団塊ジュニアの世代に課せられた使命だと思っています。
　本日は、厚生労働省の平成二十七年度予算案で、主に医療分野のデータ活用に関連する予算について、健康増進や医療の効率化、研究開発の観点から質問をさせていただきます。
　最初に、介護、医療関連情報の見える化のためのシステム構築についてお伺いします。
　昨年六月に、地域医療介護総合確保推進法が成立し、二〇二五年に向けて地域主導の取り組みが進んでいく中で、厚生労働省が平成二十六年度から三カ年計画で進めています地域包括ケア「見える化」システムの整備は、各自治体に、現状把握と、ほかの保険者との比較、それから施策のベストプラクティスの共有を可能にするもので、大変意義のあるものだと思います。
　既に運用が始まっているプロトタイプは、当面は、来年度から始まる第六期の介護保険事業支援計画の策定に活用されることを念頭に置いていると伺っていますが、将来的には、介護だけではなく医療に関する分析機能を拡充することや、将来予測のシミュレーション機能を持たせるなど、さまざまな発展可能性を踏まえて、無駄のないシステム設計をしていくことが必要だと思います。
　地域包括ケアシステムの構築に向けた中長期的な取り組みの中で、このシステムをどのように位置づけ、拡充していく予定でしょうか。
　既に全ての都道府県と保険者にＩＤとパスワードが配付されていると伺っていますけれども、実際にデータベースを活用するには、課題を克服しようという強い主体的な意思と分析の視点が不可欠です。よほどの意欲と能力のある自治体でなければ実際には使いこなせないというのが現状ではないかと思います。
　システムの構築だけでなく、活用をサポートしていく方策が必要な反面、国の補助金で全てを賄うのは現実的ではありません。医療、介護に限らずさまざまな分野で、市町村の取り組みで、国からの補助金が切れた途端にプロジェクトが終わってしまうという例が少なくない中で、この見える化システムについてはそのような結果にならないように、民間の事業者にもこのシステムの利活用の機会を広げていくことも必要だと考えます。
　民間活用の可能性も含めて、ユーザーである市区町村をどのようにサポートしていくお考えでしょうか。
○三浦政府参考人　介護、医療関連情報を共有するための見える化システムについて御質問いただきました。
　地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域別の特徴や課題、取り組みなどを客観的かつ容易に把握できるように、現在開発を進めているところでございます。
　この見える化システムの開発に当たりましては、昨年度からの試行的システムの運用実績と課題や、実際に活用した市町村、都道府県の意見を伺いながら、今後は介護保険事業計画の策定の際に活用することも念頭に置きつつ、効果的、効率的にシステムの開発を進めるよう努めているところでございます。
　また、システムの利用に当たりましては、介護、医療関連のデータのみならず、地域の課題や好事例を地域の関係者の間で共有し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進しやすくするということにしております。
　一部の機能を除きまして、民間の事業者も含めて誰でも利用できるようにすることとしておりまして、自治体が例えばシンクタンクと協力しながら活用するということも可能としているところでございます。
　ことしの夏ごろからシステムを本稼働いたしまして、段階的にシステムの充実強化を図る予定としております。市町村、都道府県がシステムを活用しやすいように、利用手引の作成や、研修を通じて支援していきたいと考えておるところでございます。
○山田（美）分科員　既に利用者からはさまざまなフィードバックが寄せられていると伺っております。ぜひそうした声を生かして、さまざまな利用目的に活用できるように発展をさせていっていただければと思います。
　次に、医療情報データベース基盤整備事業についてお伺いします。
　平成二十三年度から五カ年計画で進められていた医薬品の副作用に関するデータベースについては、おととし実施された行政事業レビューの中で、外部有識者から事業全体の抜本的改善との厳しい評価を受けて、厚生労働省で検討会を設け、改めて事業工程の見直しや進捗管理の徹底、必要な予算の確保などを再検討して、昨年の夏に取りまとめをされたと伺っております。
　この事業は、平成二十三年度の計画開始から平成三十年度の運用開始まで、国費と安全対策拠出金を合わせて合計約二十億円の支出が予定されていて、運用開始後も、システム管理費だけでも毎年二億円、さらにこれに加えて、データの管理や活用のための人材育成や体制整備の費用が必要となってくると伺っています。
　これだけ大がかりなデータベースをつくるからには、参加する医療機関を将来的にふやしていけるようなデータやシステムの標準化を進めていくことはもちろんですし、データベースの活用のあり方についても、本来の目的である医薬品の安全対策、副作用等報告制度の補完というだけではなく、活用範囲を広げて、ほかのデータベースと連携できる可能性もあるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。
　試行期間中は、このデータベースを利用できるのは、拠点病院とＰＭＤＡ、厚生労働省に限定されていますが、本格運用後は、研究者や製薬企業など、データベースが利用できる範囲を広げていくことになります。特に、製薬企業は、データベース構築のための拠出金を負担している立場からも、製薬企業にとってメリットのあるデータ提供が望まれます。
　その一方で、この事業が目標としているアメリカのセンチネルプロジェクトも官民を超えた取り組みですし、諸外国の主要な医療情報データベースの中には、医療情報サービス企業ですとか保険会社ですとか、民間資金で運営しているデータベースも数多く存在します。
　我が国の医療情報データベースも、将来的には、国費や安全対策拠出金に依存するだけではなく、多くのユーザーの期待に応えるような形で、より自立したビジネスモデルとする可能性も考えられます。本格運用後のデータ利活用の目的や条件、国と民間のコスト負担のあり方について、どのようにルール整備をしていくのでしょうか。お伺いします。
○永岡副大臣　先生がおっしゃっていらっしゃいます医療情報データベースは、医薬品等の安全対策のさらなる向上のために、従来の報告制度だけでは難しかった副作用の発生頻度の分析など、副作用情報を定量的に解析する新たな仕組みでございます。
　平成三十年度以降の運用開始に向けまして、現在、十の拠点病院におきまして基盤整備を進めているところでございます。当面、三百万人分の患者データを分析することを目標としております。
　しかしながら、三百万人規模の巨大な一元型データベースを構築するというものではなくて、もともと各医療機関が保有する電子カルテなどのシステムから医療情報を院内の標準形式のデータベースに移行いたしまして、蓄積をして、ＰＭＤＡが必要なデータを抽出して情報を分析するシステムでございます。
　今後、拠点病院の拡充やほかのデータベースとの連携に関しましては、電子カルテなどの医療情報を標準形式で収集している既存のほかのデータベースとの連携可能性につきまして、医療分野のＩＣＴ化の検討状況を見据えつつ検討してまいります。
　当面は、この事業の目的でございます医薬品などの安全対策の向上の範囲内での利活用を想定しておりまして、今後の試行、活用などの実績を踏まえまして、非常に機微性が高いといいますか、デリケートな医療情報の取り扱いに十分留意をしつつ、製薬企業などの第三者の方の利用を含めた運用開始後の利活用のルールにつきまして検討していくということにしております。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　このデータベース、一千万人を目標としているというふうに伺っております。日本は国民皆保険ですので、国がデータを持っているという意味では、ほかの国に決して引けをとらないところだと思いますし、そういうところからも、ぜひこうしたデータベースを生かして、諸外国のものに引けをとらないような立派なデータベースを構築していただければと思います。
　次に、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業について、データヘルスについてお伺いをいたします。
　データヘルス計画については、平成二十六年度中に約五十の保険者がモデル計画を作成し、厚生労働省が並行して全ての医療保険者に計画作成を指示しており、平成二十九年度末を目途に実施、検証を行っていくと伺っています。国民の健康の増進はもちろん、医療保険制度を維持していくためにも非常に重要な施策だと思っております。
　医療費適正化の効果については、もし全ての被用者保険の保険者がデータヘルス事業を実施した場合、二〇二五年度で医療費〇・三兆円の削減効果があるという試算があるようですけれども、何分長期にわたる計画であり、国が実施するデータヘルス計画の予算措置全体のＰＤＣＡを検証していく仕組みが必要となります。データヘルス計画全体で、今後何年間で、どのような目標を設定し、どれだけの国費をかける見通しなのでしょうか。
　実際、多くの保険者にとって、計画をつくるのが精いっぱい、データ活用に必要な人材や資金は足りないのが実情です。企業健保は自主自立だとしても、市区町村で、例えば診療データを医療費抑制のために活用しているところは全体の一割程度にすぎないなどというような話を聞きますと、計画の策定だけではなく実施についても継続的にサポートしていかなければ、実効性は期待できません。
　データヘルス計画の実施は、特定健診や保健指導とは異なり、法律上の義務づけとはなっていませんけれども、現在、医療保険制度改革関連法案の中で一部検討されているように、保険者に取り組みを促す仕組みも不可欠です。保険者に対して、どのようにインセンティブを与え、データ活用をサポートしていくのでしょうか。
　また、一方で、先進的な取り組みの中には、国全体の医療政策のあり方に示唆を与えるようなものもあります。有名なものでは、デンソーの健保組合が、歯科健診事業が歯科医療費だけでなく医科医療費の抑制にも効果を上げていることをデータで裏づけているものがありますけれども、例えば、このような効果のある事業は、どのように全国レベルでの施策展開へとつなげていくのでしょうか。お伺いします。
○永岡副大臣　データヘルスにつきましては、既に約五十の健保組合がモデル計画を作成いたしまして、それを参考に、本年度中に全ての健保組合にデータヘルス計画を作成していただくことにしております。また、国保でも同様の取り組みを進めることとしております。
　来年度からは、各保険者で計画に基づき事業が実施されるために、国において各保険者の事業を評価する仕組みを検討するなど、今後、データヘルス事業が本格的に実施されるように、保険者の取り組みを支援してまいります。
　また、今回の医療保険制度改革におきましても、これは国保の改革ですけれども、データヘルスを法律上位置づけるとともに、保険者へのインセンティブとなるように、後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しなどを行うこととしております。
　こうした制度の見直しも行いながら、データヘルスの取り組みの推進を図ってまいります。
○山田（美）分科員　国の予算、さまざま、いろいろある中で、このデータヘルス事業というのは、例えば道路をつくるとか橋をかけるというような事業とは異なって、道路をつくったら、あとは改修やメンテナンスをしていけばいいというのと異なり、計画をつくって、それをどうやってモニタリングして、効果を出していくかということをたゆまなく続けていかなければいけないものだと思っております。
　それだけやはりお金をかけようと思えば、財源が幾らでもあればかけられるんだけれども、国のサポートをどれだけ効率的にやっていくかという視点も非常に大切になってくるかと思います。ありがとうございます。
　次に、ナショナルデータベースの活用促進についてお伺いします。
　昨年春の衆議院内閣委員会における独立行政法人日本医療研究開発機構法の審議の中で、私も質疑に立ち、レセプト情報データの研究開発への活用可能性についてお伺いし、政府内でのルール整備の検討状況についてお答えいただいたところです。
　研究開発以外にも、都道府県や市町村による病院機能や在宅医療連携の計画の策定ですとか、保健所による感染情報の把握や対策など、ナショナルデータベース活用が不可欠な分野がさまざまあります。
　また、民間からのニーズというのは実に幅広く、医薬品・医療機器業界はもちろんですけれども、例えば、健診産業の健康管理プログラムの開発のためにですとか、生命保険会社の保険商品開発のための健康評価指標づくりですとか、スポーツ、フィットネスなど健康産業による生活習慣病の改善や高齢者リハビリの市場開拓、医療給食や食品製造業などの食品産業、住宅産業による高齢者住宅や見守り住宅の開発などなど、このナショナルデータベースから得られる知見を生かしたいと考えている関連業界は実に多岐にわたります。
　今回、平成二十七年度予算の中で、レセプト情報、特定健診等情報から得られる医療に関する情報について集計したＮＤＢ白書を、仮称と聞いておりますけれども取りまとめ、公表する予定と伺っておりますが、ＮＤＢの基礎集計の作成に当たっては、研究者や企業、自治体など各分野で実際に役立つ情報提供となるよう、具体的なニーズをどのように酌み上げているのでしょうか。
　また、特定の研究目的のための第三者提供については、同じような制度を持つ米国や韓国、台湾と比べますと、日本は年間の提供件数が極端に少ないというのも実情です。研究者の側からは、例えば、データ分析の方法が申請した範囲に限定されてしまうので探索的な研究ができないですとか、厚生労働省の承認を得なければ成果を発表することができないですとか、データ持ち出しを防ぐために、入退室管理や立入検査への対応など、予算面で対応が難しいので、この申請を諦めてしまう研究者も多いという話もあります。
　この春から、東京大学と京都大学に、利用者みずから出向いてデータ集計を行えるオンサイトセンターが開設されると伺っていますが、今後、ナショナルデータベースの提供の利便性をどのように高めていくのでしょうか。御見解をお願いします。
○唐澤政府参考人　ありがとうございます。
　先生御指摘いただきましたように、このナショナルデータベースの情報、これは全国民の皆様の情報が入っているわけでございますが、これをできるだけ幅広く生かしていくということが非常に我が国にとっても重要なことだと思っております。
　これは、一つには、もちろん国民の皆様の健康を向上させていくということ、それから予防に生かしていくということもございますが、あわせて、医薬品や、先生今お話しのような、さまざまな広い意味でのイノベーションにつなげていくということが非常に重要でございます。
　我が国のこのナショナルデータベースでございますけれども、今お話をいただきましたように、件数といたしましては、レセプトデータが平成二十一年の四月から昨年の十月までで約八十八億件くらい入っております。それから、特定健診保健指導の方は、これは二十年度から二十四年度分ということで一億二千万件くらいのデータがございますので、全部で九十億近いデータが入っているわけでございますが、こういうものを私どもとしてはナショナルデータベースというふうに言っております。
　一つには、保険者の皆様に対しまして、特定健診などの実施状況を取りまとめて情報提供して、そして、先ほどのお話のようなデータヘルスに生かしていただく。それから、二つには、公共性の高い学術研究を行う研究者の皆様に対しまして、データの提供を行ってきているところでございます。平成二十三年十一月から実施をいたしまして、これまで四十六件のデータを提供しております。
　そして、さらに、より幅広く研究者の皆様の利用ニーズに応えるために、御指摘のございました、来年度から、東京大学と京都大学、東西一カ所ずつということで、オンサイトセンターというものを設置いたしました。
　これは、匿名情報化をして個人情報に非常に気を使って申請をしていただきますので、申請はなかなか難しいという方がいらっしゃるんですが、このオンサイトセンターにその方が出向いていただければ、そこの情報を活用して、そして、処理をしたものを承認をとって磁気データに落として活用いただくということができるわけでございます。
　そういうことで、こういうようなオンサイトセンターということで、みずから出かけていって研究できる、ＮＤＢのデータの利活用の場所というようなものもつくっているところでございます。
　そして、さらに、御指摘のございましたように、民間の企業の皆様などへのデータの提供をどうしていくかということでございますが、これは、平成二十五年の日本再興戦略におきまして、データ提供を申し出することのできる方の範囲を拡大する、そういうことを検討していくということが御指摘をされているところでございます。
　このために、製薬業界それから医療機器業界などから私どももヒアリングを行いまして御意見をお伺いして、どういう利用するニーズが実際に御希望としてあるのかということをお聞きしているところでございます。
　そして、他方では、私ども、これを検討するためのレセプト情報等の提供に関する有識者会議というものを設けておりますけれども、その下に、民間の企業の皆様などへのデータの提供に対するワーキンググループを設置いたしまして、その枠組みの仕方についての検討を行っているところでございます。
　御指摘いただきましたように、我が国の提供の件数はまだ少ないわけでございますけれども、できるだけ幅広く御活用いただけるような手続ですとか枠組み、あるいは体制というものもございますので、そうした事柄につきましても今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　恐らく、データの種類にも、データの分析というのも大きく二種類あると思うんです。単純な集計で統計的なことを知りたい、地域的な分布の状況ですとかを知りたいというようなものもあれば、もう一つは、民間でビジネスとかにつなげていくような話ですと、まず仮説があって、ビジネスにおいてどういうアクションを起こしたいというプランがあって、それを裏づける分析ということで仮説が必要なものと、それぞれあるかと思います。後者の方に関しては、まさに創意工夫を生かせるように、第三者提供の利便性をさらに高めていただければと思います。
　最後になります。
　本日は、さまざまな医療関連のデータベースの活用可能性について逐一お伺いしてまいりましたが、医療、介護のＩＣＴ化については、昨年六月の「日本再興戦略」改訂二〇一四の中にも盛り込まれ、特に、医療等分野における番号制度の活用については、厚生労働省において有識者の検討会を設けて、昨年末に中間的取りまとめを行ったと伺っております。研究会の報告を受けて、今後、どのような政策展開をしていくのでしょうか。
　現状では、国や自治体、保険者、医療機関など、さまざまな主体がそれぞれ別個にデータを保有していますが、いずれのデータベースも完璧な条件を備えているわけではない中で、ほかのデータベースとの連携次第では非常に有益な結果をもたらす可能性が数多く指摘されているかと思います。行政が、国全体の視野から、情報連携のグランドデザインを示していくことが急務だと思います。
　情報インフラの整備は、方向性を誤りますと無尽蔵に費用がかかってしまいますけれども、国が目指すべき全体像と、その実現のために必要なコストと時間を明らかにしていくことで、システムの開発や改修の無駄を省いて、効率的な投資が可能になります。
　情報漏えいなどのリスクに最大限配慮しながら、潜在力のあるビッグデータを活用していけるような環境を政府主導でつくっていただきたいと思います。行政はどのように連携のイニシアチブをとっていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○塩崎国務大臣　これからの新しい医療・健康分野でこのデータをどう活用していくのかということは、先ほど来御議論いただいておりますように大変大事なことでございまして、私どもも今、二十年後の保健医療のビジョンをつくろうということで、私のもとに私的な懇談会をつくって、保健医療二〇三五というのをスタートさせておりまして、きのうも第二回目の議論がございました。
　若手の皆さん方、二十年先でもまだ現役で頑張っているという人たちを中心に、三十代、四十代の人たちに議論してもらっていますけれども、そういう中でも、先生御指摘の問題は必ずや大きな政策の柱の一つになるんだろうというふうに思います。
　医療・健康分野での番号の活用につきましては、今御指摘いただいた厚生労働省の研究会で十二月に中間まとめがございました。それを踏まえまして、自治体間の予防接種履歴の情報連携といった、行政機関によりますマイナンバーの利用に取り組むということで、今の予防接種履歴の情報の連携につきましては、この国会に提出を予定しております個人情報保護法、マイナンバー法の改正案にも盛り込まれているということでございます。
　それから、マイナンバーの行政機関による利用が大変大事で、これから取り組むわけでありますけれども、患者の医療保険資格の確認システム、この導入に向けても検討に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　さらに、こうした基盤を活用して医療機関間の情報連携とか、あるいは、医療・健康分野の研究で活用する番号の仕組みというものも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　医療・健康分野の情報の利活用は、サービスの維持向上とか、あるいは資源の有効活用を図るために極めて重要であって、全国規模のレセプトデータベースの活用とか、診療情報の収集、分析による医療の質の向上などの事業の目的に照らして、必要なデータを収集し、効果的に分析をする取り組みを積極的に進めなければならないというふうに思っております。
　病気の予防、あるいは、きちっとした治療をみずからやっているかどうかというようなことも含めて、さまざまなデータを分析することによって健康が増進されるようにしていかなきゃいけないなというふうに思っておるところでございます。
○山田（美）分科員　さまざまなものが組み合わさっていく中で、ぜひ、塩崎大臣、強いイニシアチブを発揮していただいて、進めていただければと思います。
　どうもありがとうございます。これにて質問を終了いたします。
○原田主査　これにて山田美樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　民主党の寺田学です。
　きょうは、大臣及び局長、役所に対して、社会福祉法人についての質疑を三十分させていただきたいと思います。朝から晩まで御苦労さまでございますが、よろしくお願いします。
　まず一点ですが、そもそもですけれども、これから少子高齢化が進んでいく中において、社会福祉法人が果たす役割というのはこれからも大きくなっていくとは思いますが、残念ながら、私的流用や何やらというような、国民の皆さんにとって納得できないような事情もニュースでさまざま聞かれるところであります。
　今回、厚労省としては、社会福祉法人に関する法律に対して改正案を今検討中で、間もなく閣議決定に向けて最終段階にあるというふうにお聞きしていますが、そもそもとして、今回改正をするという現状認識、問題認識をどのようにお考えになられているのか、御答弁いただけたらと思います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、社会福祉法人は、我が国にとって極めて重要な役割を果たす、高い公益性とそれから非営利性を持った法人であって、一部の法人とはいえ、今先生御指摘のような不適正な運営が指摘をされるということは極めて残念で遺憾なことであるわけでございまして、適切な運営の確保に取り組む必要が極めて重要というふうに思っております。
　不適正な運営が指摘されている事例を見ますと、やはり法人のいわゆるガバナンスというものが欠如している、あるいは十分機能していない、一部の役員の言ってみれば専断というか、一部の役員だけで物事を決めていくというところもあったりしておりまして、ガバナンスの強化によって法人本来のあり方を徹底して、国民に対する説明責任を果たしながら、この法人の目的を達成していかなければならないというふうに思っております。
　このために、私どもでは法律改正を今予定しておりまして、ここのところずっと議論をしてまいりました。経営組織のガバナンスを強化する観点から、理事会あるいは評議員会の位置づけあるいは機能を整理して、そして権限を明確化する。それから、運営の透明性の確保の観点から、財務あるいは事業に関する書類の閲覧、ディスクロージャーの対象を拡大していくということも重要でありますし、それから、財務規律の確立を図るために、適正かつ公正な支出管理を徹底していくということと、余裕財産、いわゆる内部留保の明確化をしていく。こういったことなどを内容といたします制度改正、法律改正を今検討しているところでございます。
　社会福祉法人が国民の信頼をしっかりと得て、福祉サービスの主たる担い手としての役割をきちっと地域地域で果たしていくということになるように、私どもとしてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○寺田（学）分科員　私も、大臣がお話しされているとおり、最近ニュースをにぎわせている私的流用等々というのはごく一部の法人であって、多くの法人の方々は、社会的な意義を感じながら、使命感を持って頑張っていらっしゃると思います。
　ですので、本当に国民全体から社会福祉法人に対する信任が一層高まるように、しっかりと社会福祉法人に対する監査のあり方を含めて頑張っていかなきゃいけないと思うんです。
　私がなぜ今回この問題を提起しているかと申し上げますと、私、選挙区は秋田ですけれども、地元の秋田市でこういう声が寄せられたんです。
　認可権であり、そして監査権を持つ市役所の方が、ある種、天下りをして社会福祉法人にいる、その中でさまざま、余り評価できるようなことじゃない、不祥事等を含めてあるんだけれども、市の監査の担当の責任者との人間関係、市役所時代の人間関係があって表に出てこない、そういうことで、さまざま、そこの利用者の方々に対する不利益が年々増大しているという声が寄せられました。
　今大臣がお話しされたとおり、ガバナンスを高めるために、理事会そして評議員会、義務づけをしたり、自己管理というか自己監査の仕組みというものを強化していくことは大事ではあると思うんですが、認可権を持っていたり、そしてまた監査権を持っている所管庁との関係というものもしっかりと清めていかなきゃいけないと思っております。
　局長でも構いませんけれども、そもそも、監査の責任主体である市役所の方々、今回市役所に限りますけれども、市役所の方が天下って社会福祉法人に入っている、こういう現状は全国各地で多々あると思いますが、それに対する問題意識というものは厚労省としてどのようにお持ちになられているか、御答弁をお願いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方団体の職員の再就職の問題でございますけれども、これは、各地方公共団体におきます適正な手続のもとに、住民に対する説明責任がしっかり果たせるものでなければならない、こういう基本認識をまず持っております。
　その上で、社会福祉法人の指導監督でございますけれども、この所轄庁による指導監督は、社会福祉法人に適正な運営を確保してもらう、その上で極めて重要でございまして、どのような法人に対しても公平かつ厳正に実施される必要がある、これも基本認識の第二点でございます。
　その上で、今回の社会福祉法人改革におきまして、こうした点を徹底してまいらなければならないと思っております。
　具体的には、まずは、指導監督に係る基準を明確にして、いろいろな裁量とか、いいかげんなことが起きないようにするというのが第一点でございます。
　それから、第二点といたしまして、外部監査との連携というものをもっと強化しよう。具体的に申し上げますと、一定規模以上の法人につきまして会計監査人の監査を義務づけるとか、あるいはその他の法人につきましても、公認会計士や監査法人、税理士、こういった方々によりまして財務会計に係る体制整備の点検をきちんとやっていただく、こういったような外部機関による監査等を積極的に推進する。それと自治体の指導監督が連携をしていただくということで、外の目も入れていくことによって、より厳正な所轄庁の指導監督が行われるようにしてまいりたい、このように考えております。
○寺田（学）分科員　今、御答弁いただいたとおり、さまざまなアプローチで監査を強めていく、適正化を図るということは大事ですが、私が申し上げたとおり、そもそも監査する主体の人間が天下って、そこにまた役所時代の上下関係などがある場合において、いかに裁量権を少なくするとはいえ、監査をする人間としてのさまざまな温情が入る余地があると思います。
　ですので、その点に関して、もちろん一般的な意味での地方自治体の職員の再就職がどうあるべきかというのは御答弁のとおりでありますけれども、私は、社会福祉法人の信任性を国民から高めるためにも禁止するべきではないかなと思いますが、その点に関してどう思いますか。
○鈴木政府参考人　これも一般論になって恐縮でございますけれども、どのような法人であるかを問わず、やはり、地方公共団体の職員の再就職に関しては、住民の方々に疑念を抱かれることがないようにしていかなければならない。そういう意味では、地方公共団体の方で適正手続というものをきちんと設けておられますので、そのルールに従ってきちんとまずやっていただいて、住民に対する説明責任を果たしていただく、これが基本ではないかというふうに承知をいたしております。
○寺田（学）分科員　一足飛びに禁止だ何だまで踏み込めないというのはわかりますけれども。
　では、答弁に不満だったらちょっと大臣にお伺いしますが、せめて、今、全国の社会福祉法人に、認可権を持つ、もちろん県庁でもいいです、市役所でもいいです、そういう方々が社会福祉法人に天下りをされている現状を、どのようになっているか、人数を含めて調査していくことは可能ですか。
○鈴木政府参考人　事実関係の調査といたしまして、ちょっと一定のお時間をいただくかもしれませんけれども、調査をすること自体は可能であるというふうに思っております。
○寺田（学）分科員　大臣にも確約の御答弁をいただきたいんですが、よろしいですか。
○塩崎国務大臣　先生と私と大体同じ問題意識を共有しているというふうに考えて、先ほど来御質問を聞いておりました。
　今、鈴木局長から申し上げたように、若干時間はかかるかもわかりませんけれども、一度調べた方がいいと思いますし、実は、今回の社会福祉法人の改革の議論の中で、先生の御指摘の問題は私が大臣就任以来一貫して言ってきたことで、監査能力というか監督能力の中にそういうような問題が含まれているという問題をどう克服するのかということを問題意識として持ちながらやってきたことでもございますので、先生の御指摘、御要望については、若干時間はかかるかもわかりませんけれども、前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
○寺田（学）分科員　多くの法人がありますのでお時間がかかることは仕方がないと思いますが、ぜひ実態把握を含めて調査していただければというふうに思います。そしてまた、その数字等を速やかに公表していただきたいと思います。
　先ほど、局長の方から、監査を強める意味で裁量権を狭めていくというお話がありました。
　今、改正法案がつくられている最中ですので、どのような法案になるのかちょっとわからない段階で聞くのであれなんですけれども、現在も、指導監査については毎年原則行う、しかし、二年に一回、四年に一回という幅も持っています。
　四年に一回、その監査の頻度の緩和自体は、外部監査を入れている等の、かなり明確なある程度の基準があって監査の間隔が開くというのは一定程度わかるんですが、二年に一回の方に要件を緩和すること自体が、法人本部、施設の運営に問題が認められない場合という、かなり裁量権を広く持った要件になっていますけれども、改正法案をつくる場合において、先ほどお話しされたとおり、裁量権を減らすという意味においては、こういう監査に関して、この頻度、回数を減らす云々に関してはどのようにお考えになられているんですか。局長、よろしくお願いします。
○鈴木政府参考人　監査の頻度につきましては、これは法律の問題といいますよりは通達等の実効の問題だろうというふうに思っております。
　その頻度についてどのように設定するかということになりますと、監査の実効性とそれから行政の側の能力の問題、これを最大限パフォーマンスを発揮するように設定していかなければならないと思っております。
　したがって、今先生御指摘のような仕組みをとっておりますけれども、一つは、監査の頻度と申しますよりは、監査に当たってよるべき基準、これが必ずしも全国統一的な基準がないというような御指摘もございますので、まずはそのあたりをきちんとしていって、その上で、監査の頻度につきましても、行政の能力とそれから監査の実効性と、両方相まって一番最大限に効果が発揮できるような形をまた考えてまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　監査の実効性を保つためにこれからさまざまな改正を行うというのは、それは事実ですけれども、局長が御答弁されたとおり、裁量権をできるだけ減らしましょうという中において、この監査自体の、二年に一回に緩めることに関しては、先ほども申し上げたとおり、法人本部の運営について法及び関連法令、通知に照らし、特に大きな問題が認められないという、問題が認められないということをどうやって認知するのかわかりませんけれども、裁量権そのものだと思います。
　この点に関して、厳格に対処するようなお考えは今回の改正ではないんですか。
○鈴木政府参考人　今先生御指摘のありました、問題がないと認められる場合がどのような場合か、ここの基準の設定の問題だろうというふうに思っております。
　現行では必ずしもここは全国統一の基準がないのは事実でございまして、しかしながら、この法人の指導監督自体は法定受託事務でもございますので、今回の改正を通じまして、私ども、そこは明確な基準を設定してまいりたいというふうに考えております。
○寺田（学）分科員　大臣もよろしくお願いします。イニシアチブをとってやっていただきたいと思います。
　監査のあり方はいろいろあると思うんです。市民の皆さんからチェックを受ける、利用者の方から声が上がってくる、それがある種、議会を通じて、市の対応、県の対応に対してのチェック機能を果たすということがあると思います。
　そういうような機能を果たす上で最も大事なのは、情報公開であると思います。情報が公開されない限り、何が問題であるかということの認知も進まず、チェック機能も果たせないということだと思います。
　ちょっと新聞をいろいろ取り寄せたんですが、二十六年の八月十五日の読売の記事で、「社会福祉法人　監査十七自治体公表せず」と。三千万円流用のケースも公表されなかった。何か問題があるということで特別監査を受けた事案に関して、自治体側でさまざまなお考えを持って公表をされなかったということが記事になっています。
　改正法案の中でどのような形でそれに取り組まれるのかわかりませんけれども、そもそも、私自身としては、一年に一回、二年に一回、四年に一回ですけれども、監査をしたことに関しては、できる限り多くの市民の皆さんに直ちに情報公開をするべきだと思います。問題がないということであれば、それはその施設にとっても非常に喜ばしいというか誇るべきことでありますし、問題があると何か考えられた場合には、その問題点を市民は知る必要があると思います。
　特に、今回、何かしらの明確な問題があるということで特別監査に入ったことの情報自体が、自治体の考え方によって明らかにされなかったということは大変ゆゆしき問題だと思っています。
　私は全部公開するべきだと思いますが、少なくとも特別監査を行ったような、何かしらの具体的な問題がある事案に関しては原則全て公開をするというのが、あるべき姿だと思います。大臣、よろしくお願いします。
○塩崎国務大臣　先生御指摘の、これは読売新聞の報道にございますが、社会福祉法人の適正な運営を担保するためには、こういう形で、社会福祉法に基づいて、所管庁であります国、都道府県、そして市が指導監査を実施しているということで、運営等に特に重大な問題を有する法人については今の特別監査というものが重点的かつ継続的に行われているわけでありまして、その監査結果については各自治体の情報公開条例に基づいて公開をされているはずなんですね。それに対して、我々、国としても、やはり積極的に公開する体制を整えるように指導をしているところでございます。
　いずれにしても、公益性、非営利性の高い法人としての社会福祉法人でございますので、国民に対して説明責任を果たすという観点から、積極的な情報公開をさらに推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○寺田（学）分科員　今大臣が言われた、国として積極的に公開をするための努力をしているというのは、具体的にはどのような努力になるんですか。
○鈴木政府参考人　指導監査の基準、要綱、これを国として示しております。その中で、今大臣が御答弁申し上げましたように、基本的にこういったものについては全て公開すべきであるということを基準として示しておりますので、私ども、自治体に対する指導あるいは自治体に対する監査等を通じまして、公表していない、公開していないという事例があれば、個別に指摘などをいたしまして徹底をするということで対処してまいりたいと思っております。
○寺田（学）分科員　今局長が言われたそういう指導をしているということは、この新聞記事が載る前から行われていることですか、載った後に行われていることですか。
○鈴木政府参考人　この指導監査の要綱、基準は、この報道の前からございます。
　しかしながら、ここの報道にございますように、まだ公開をされていないという事例が現にございますので、これは私どもとして指導を徹底してまいらなければならないというふうに考えております。
○寺田（学）分科員　では、少なくともこの新聞報道にあるような自治体に対しては、個別に指導されたんですか。
○鈴木政府参考人　この報道の自治体全部かどうかはわかりませんけれども、個別に指導監査の段階で指摘をしたり指導いたしておりますが、改めまして、今回、この御指摘もございましたので、この事例につきまして指導を徹底してまいりたいというふうに思います。
○寺田（学）分科員　大臣にもお伺いしたいんですが、今局長が御答弁されているとおり、省庁として指導していても、このような記事が出て実態が明らかになる。実態が明らかになった上で、今局長が御答弁されたように、これが全てかどうかわからないけれどもということで、個別にはいろいろ指導していると。とはいいながら、今でもまだしっかりと公開されていないケースがあると思うんです。
　今、法改正が詰められていると思うんですが、全ての監査とは言いません、一年に一回の監査とは言いませんが、問題があって特別にちゃんとやっている、個別的な事案に関して特別監査をしているわけですから、この監査に関しては義務として公開する、原則として公開をする、そのような、今までとは違う、もう一段強目の国の指導を発揮するような形で情報公開をしっかり果たす、そういう仕組みづくりはできないでしょうか。
○塩崎国務大臣　一義的な監督責任というのが例えば市にあるわけでありますから、そこがみずからどう律するかということ、そのことが大事なので、今申し上げたように、国としては、そうあるべしということで方針を示しているわけでありますけれども、それが徹底されていないということについてどうすべきなのかということは、今回の法律の改正もこれあり、そしてまた、監督を直接している市の言ってみれば監督能力というか、利益相反を含めてそういうことがあり得るということを考えて、どうすべきかということは今後も考えていかなければならないし、ちょうど今改革の法案を出すわけですから、どのようにするか考えてまいりたいというふうに思います。
○寺田（学）分科員　間違っていたら訂正してほしいんですが、監査に関しては、自治事務ではなくて法定受託事務として、国のやっていることを法律で定めて自治体にお願いをしている、本来的な役割というのは国にあるはずなんです。ですので、実質的にやっているのは市であり都道府県であるというたてつけはそのとおりでありますけれども、この責任の大もとの主体は国にあります。間違っていたら訂正してください。
　ですので、自治体が今やっているのでと。あと、今大臣が言われましたけれども、能力の問題は能力の問題でまたそれは議論があると思いますが、特別監査をした問題の情報を公開するということは、行政としての判断の問題だと思います。その判断が、余りこじつけて言うつもりはありませんが、さまざま、法人と、それを監査する市、都道府県との関係性の中で公開をされないということがあってはならないので、原則公開すべきだと私は申し上げているんです。国の責任です。
　ですので、これは公開するという方向で対策を考えていただくことは可能でしょうか。大臣、よろしくお願いします。局長でもいいです。
○鈴木政府参考人　先生御指摘のように、指導監査の中身について広く住民の方に知っていただくというのは、これは基本でございます。
　したがいまして、その事務がまた指導監査そのものは法定受託事務でもございますので、今般の社会福祉法人の仕組みを見直す改正の中で、この公表の義務についても何らかの位置づけをすべく検討してまいりたいというふうに思います。
○寺田（学）分科員　今までどおり、基本的に公開せよと言ってもしてこない現状があるわけですから、ぜひともこのことに関しての厳しい基準を定めて、それを守っていただく指導体制というのを厚労省としても発揮していただきたい。大臣、よろしいですか。
○塩崎国務大臣　今局長が答弁したとおりでありまして、私もその方向でやっていきたいというふうに思います。
○寺田（学）分科員　最後の質問になりますが、先ほど来大臣もお話しされているとおり、監査をする能力、特に市に関してはかなりまちまち、ばらつきがあって、私もいろいろなところに聞いてみますと、財務諸表自体をしっかり読める人員及び人物が役所にいないということで、監査自体が実質的に非常に機能していないというところもあると聞いております。
　今回の改正の中では、この問題に関してもかなり問題意識を持たれているというふうにお伺いしておりますが、地方分権、地方主権という大きな流れは流れとして考えながらも、実質的にそこに暮らす住民の方々が安心、安全に暮らすためにどうシステムを構築するかということが何より一番大事なことですので、今、監査する側の能力にばらつきがあるということに関してどのような対策をとられるのか、御答弁をお願いします。
○鈴木政府参考人　今御指摘のありました点は、今回の社会福祉法人改革の中で非常に重要な点でございます。
　地方分権の流れの中で、今まで都道府県が持っておりました法人の指導監督の権限が市におりております。その中で、市におりた中で、市ではなかなか対応、手が届かない部分もあるというような御指摘を現に現場からも伺っております。
　したがいまして、今回の改革の中で、市を何がしか支援をしたり連携をしたりする、そういう役割を都道府県に与えて、例えば研修でございますとか、そういったような支援もできるようにしてまいりたいと思っております。
　それから一方、市の中で、スタッフとして、例えば財務諸表ですとか財務会計について必ずしも専門的な能力がある職員ばかりではございません。そういう中で、やはり、公認会計士さんですとか、そういったような財務会計に関する専門的な知見のある方の意見を聞くとか、そういった専門的知見を活用する、こういったことも市の指導監督の中でできるような仕組みをまた法制上位置づけてまいりたいというふうに考えております。
○寺田（学）分科員　そういうことで、監査能力自体を高めていくためのさまざまなサポートを国としてもやっていただきたいというふうに思います。
　それとともに、外部監査の導入も、今回、一定規模以上の法人に対しては義務づけると伺っています。確かにそういう義務づけは大事だなと思っておりますが、今、当初義務づけられるところはかなり大きい法人になると思います。
　実際のところ、さまざまな不祥事が起きた報道を見てみますと、大きな大きな社会福祉法人というよりは、ある種、地元に根づいたというか、地元の方がやられている、単体でやられているようなところがかなり会計がずさんで、時としては私的流用もあったりというふうになっています。ただ、そこにまで外部監査を義務づけるということになると、費用負担をどうするのか。
　そしてまた、一生懸命、児童養護でも保育でも、頑張って一人でやっているところに外部監査を義務づけるというのは難しいというふうに思います。ただ、税に対する優遇があったり、また補助金という公金が入ったりというところで、公正にしっかりとその現状を明らかに、外部の方に監査してもらう必要性もあると思います。
　その点のバランスをどのように捉えるのか、御答弁いただけたらと思います。
○鈴木政府参考人　今御指摘ありましたように、一定規模以上の法人につきましては、負担能力もございますので、会計監査人ということで外部監査というものを義務づけるということにいたしております。
　ただ、小規模な法人が社会福祉法人は多々ございます。そういったところも基本的にその能力に応じてきちんと責務を果たしていただく、こういう観点から、一つは、会計の体制整備状況を公認会計士さんや税理士さんの方々にきちんと点検をしていただく、そういった責務があるというものを法制上位置づけたいと思っております。
　それからもう一つは、やはり財務会計の状況をきちんと公表していただくということも大事でございます。それによる牽制効果もかなりあろうと思います。
　そういったことで、この公表につきましては、法人の規模にかかわりなく、きちんと財務諸表その他について閲覧ができるようにし、あるいはインターネット等で広く一般に公開できるようにする、これを義務としてまいりたい、今回の改革の中でそういう位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。
○塩崎国務大臣　先ほど先生が御指摘になられました市の監査能力、監督能力、これは事業監査と財務監査と両方あると思いますが、やはり財務がわからなければ業務の監査もできないということであります。
　今も局長から答弁申し上げたように、一定規模以上については外部の監査法人が見るという仕組みをつくってコスト負担もしてもらいますけれども、小さなところについては、今、みずからがまずディスクローズをちゃんとした上で、監督する側がやはり財務のこともわかった上で事業についても監督をするということがちゃんと担保できるように、今度は市の側の財務分析能力、これをちゃんと強化していかないと、先ほどお話が出たような、ＯＢが行っているみたいな話の中で、そこのところが不明朗になるのはやはりよくないということを私は強く今回の改革のときに申し上げて、公認会計士がちゃんと市の指導もするという中で、業務監査のためにも、財務がちゃんとわかったように体制を組んだ上でやってもらおうということにしているわけでございます。
○寺田（学）分科員　いろいろ御答弁いただきました。
　いずれにせよ、多くの社会福祉法人は一生懸命頑張っている反面、一部のそういう不真面目なところが社会福祉法人全体のイメージをおとしめるようなことになりかねません。そういうことに関して、監査をしっかり制度的に担保して頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○原田主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野正美君。
○河野（正）分科員　維新の党の河野正美でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　私は、医師として医療の現場におりまして、我が国の医療政策を肌で感じてまいりました。このままでは地域医療が崩壊してしまう、そういった懸念から政治の世界に入らせていただきました。
　いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者となる二〇二五年、これも二〇二五年問題と呼ばれておりますけれども、超高齢化社会、そして一方で少子化、少数の若者で多数の高齢者を支えていかなければならない、こういったことから、今、早急に医療政策を根本的に見直さないと大変なことになってしまう。
　高齢化の先に少子化の影響がやってきます。かつては、医療費亡国論という提言もございました。しかし、短期的にでも、医療費はしっかりと確保しなければならないというふうに考えておりますし、大きなニーズのあるところに貴重な財源を投入することは是であるというふうに私は考えております。
　まずは、これまでさまざまな機会をいただきまして質問を重ねてきました医療機関の控除対象外消費税額の問題について、改めてきょうは取り上げたいと思っております。
　御承知のように、社会保険診療は非課税であるため、医療機関が仕入れの際に負担した消費税を消費者、この場合、すなわち患者さんに転嫁することができません。このために、医療機関が持ち出しとなっている状況が続いているわけであります。
　医療、診断技術の進歩により高額の医療機器の購入や、昨今は、地震対策ということで建物の耐震化、あるいは火災対策としてスプリンクラーを設置しなければならないなど、大きな投資が必要となり、経営上、これは看過できない影響が生じています。
　現時点までの取り組みですけれども、昨年四月、御承知のように、消費税は八％に引き上げられました。三％上がることで、医療機関が負わなければならない消費税負担も確実にふえているわけであります。一方、これまでの消費税引き上げ時と同様、診療報酬改定によって一・三六％の補填がなされたというふうに言われております。
　しかし、診療報酬はその項目が極めて多岐にわたる上、医療機関の経営形態あるいは規模もさまざまであります。こういったことから、各医療機関の消費税負担を診療報酬で反映することは困難であろうと考えております。より抜本的な対策が求められるものと思います。
　昨年四月の診療報酬改定によって医療機関の消費税負担は適正に補填されているのかどうか、その検証がなされているかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○唐澤政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘いただきました昨年四月の診療報酬改定、消費税率の引き上げに関しましては、医療経済実態調査などに基づきまして、医療機関等の課税経費割合を把握いたしました。そして、仕入れに対する消費税率の引き上げの影響を算出した上で、診療報酬本体におきまして必要財源を確保し、初再診料、入院基本料等の引き上げにより対応したところでございます。
　これにつきましては、医療界あるいはまた保険者などから、医療機関における消費税に関する補填の状況をきちんと調査すべきであるという御指摘をいただいておりまして、今後、この御指摘を踏まえ、具体的な調査方法について検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　診療報酬で仕入れ税額相当分は手当てされているというふうにされておりますけれども、本当に見合った金額となっているのかは極めて不明確ではないかなと思っております。
　平成二十七年度与党税制改正大綱では、「個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどにより実態の正確な把握を行う。」とされております。今御答弁の中に若干あったかもしれませんけれども、具体的な取り組みはどのようにされているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○唐澤政府参考人　昨年の与党税制改正大綱におきまして、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を見える化ということを指摘されているわけでございます。
　私ども、これまで、消費税の導入時には診療報酬で上乗せの手当てというものをしてきたわけでございますけれども、個々の診療報酬項目に仕入れ税額相当分の見える化をどういうふうな手法でしていくか。これは、薬価ですとか医療機器だとかいうものははっきりわかるんですけれども、診療報酬の点数ということになりますと、どういうふうにしていくかということについては、これから検討してまいりたいと思います。
　具体的には、医療機関等における消費税負担に関する分科会、これを中医協に設置してございますので、この中で検討させていただきたいと考えております。