Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　午前中に続いて、サラ金、クレジットあるいは銀行カードの高過ぎる利息、高金利の問題を取り上げたいと思います。
　多重債務や異常な高金利による自己破産、自殺というのがマスコミでも取り上げられてきているところでございますけれども、消費者金融白書によりますと、これはもう一部の人の問題ではございませんで、この消費者金融の利用者は働く人の四人に一人になっていると。約二千万人が利用している問題です。そのうち多重債務に陥っている人が二百万人、毎年二十万人が自己破産をしているという大変な問題でございます。
　この白書によりますと、借り手の平均年収は約四百五十万円と言われています。中堅所得以下で生活に余裕のない層が銀行から借りられなくて、こういうサラ金に高い金利を払わされているのが今の実態でございます。一方、サラ金各社は、報道されているとおり、莫大な利益を上げておりまして、また高額所得者のトップクラスにサラ金の社長とその親族が名を連ねるという、そういうことも起きております。
　ただ、この間、最高裁が相次いでこういう高金利引下げを促す判決を出しておりまして、法律の改正も今求められているところでございます。どれだけ高い金利かということをまず見てもらいたいと思います。（資料提示）これは大手サラ金四社の中身を表にいたしました。
　調達金利わずか一％台で調達したお金を、貸出し金利二十数％で貸していると。もう暴利と言ってもいいと私は思います。それで営業利益を、これ半期ですけれども、これだけ稼ぎ出しているわけでございます。しかも、主な借入先というふうに書いてありますけれども、ほとんどが大銀行グループでございます。中にはアメリカも入っていますし、ちゃっかり新生銀行までこういうところに顔を出しているわけでございます。
　与謝野大臣にお聞きいたしますけれども、なぜこういう異常な高金利が日本では許されているんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　貸金業者の金利につきましては、刑事上の上限金利を定めた出資法、民事上の上限金利を定めた利息制限法等により規制はされております。
　貸金業者の貸出し金利の水準や、いわゆるグレーゾーン金利問題を含む金利規制の在り方など、貸金業制度等をめぐる諸問題については、現在、貸金業制度等に関する懇談会において勉強をしているところでございまして、引き続き議論を深めてまいりたいと、そのように思っております。
○大門実紀史君　今お話ありましたグレーゾーンということが許されてきたからでございます。
　グレーゾーンという仕組みを簡単に説明いたします。
　今、出資法の上限金利は二九・二％です。利息制限法の上限金利が、借りる額によって変わりますが、一五％から二〇％でございます。この間をグレーゾーン金利と申します。で、グレーゾーン金利というのは、本来、利息制限法からすると無効な金利の設定でございますけれども、ただ、本人が任意にその利息を払うということを言えばこの金利を取っていいということになっておりますが、実際問題、借り手の弱みに付け込んでこのグレーゾーンの範囲の高い利息を押し付けているのが今の実態でございます。これが今問題になっていて、最高裁も、このグレーゾーンの金利を取る場合はよほど厳格に本人の任意性を確認しなければならないと、そういう判決を今出しているところでございます。
　事はサラ金だけではございません。（資料提示）これは大手銀行系のキャッシングのカードローンでございますけれども、何とサラ金よりも高い二七・八％という利息を取っております。ですから、サラ金問題だけではなくて、このカードローンの問題、これも今問われているというところになります。これは、グレーゾーンがあるんで、それをいいことにこういう二七・八％という高金利を取っているわけでございます。
　もう一つ銀行の問題でどうしても触れなきゃいけないのは、これは新聞広告でございまして、（資料提示）今や銀行とサラ金会社が一体になってこういう個人向けの消費者金融に乗り込んできているというこれは新聞広告で、朝日新聞の新聞広告でございます。三井住友はプロミスを傘下に入れているんですね。しかも、先ほど言ったように資金を提供して、リスクの低いところ、つまり優良なお客は三井住友でカードで貸すと。リスクが高くなればアットローンで貸す、更に高ければサラ金のプロミスに回すと。こういうことが、もう大手の銀行戦略としてリテールの中でずっと行われているわけでございます。
　私は、これでいきますと個人情報も、銀行の預金者の個人情報もどうなっているのかということを非常に心配いたしますが、これ三井住友だけではございません、ほかの大銀行もこういうサラ金との提携に今ずっと進んでいるところでございます。
　一言言っておきますけれども、この写真の女優の木村佳乃さんには罪はございません。私もファンでございますけれども、こういう方のイメージを使って、イメージを使って安心させると。銀行の信用ブランドを出して、で、サラ金のノウハウを使ってこういうことが行われているということでございまして、私は異常な事態が進んでいると思います。
　先ほどから量的緩和の話がありましたけれども、日銀がじゃぶじゃぶにですね、じゃぶじゃぶに銀行に回したお金がこんなことに使われていると。これは与謝野大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　近ごろ不愉快なことは、やはりテレビコマーシャルにそういう高い金利で貸すサラ金業者の広告が堂々と載っていることと、かつては私は超一流銀行だと思っていた銀行がサラ金業者と一緒に広告を出しているというのは、私の気持ちとしては、最近不愉快のことの一つでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。これからこういう広告がなくなればいいというふうに思います。
　この最高裁の判決を受けて、グレーゾーンの見直しが、法改正が求められることになってまいりました。この法改正は議員立法で提案することになるようでございます。私、議員立法一般は国会議員の仕事として活発にやるべきだという考え方ですが、この議員立法については大変危惧を抱いております。
　なぜなら、午前中も指摘いたしましたけれども、この議員立法、最初から、貸金業法規制法ですけれども、議員立法ですが、八三年の制定ですね。そのとき、そのときの提案者自身が、これは業界向けに、業界に向けたあめだと、業界に向けたプレゼントだと。そんなことをしちゃってできたのがこのグレーゾーンで、それによって日本の貸金業が世界で類を見ないほど巨大産業になってしまったと、サラ金がですね。そういうことになっているわけで、たくさんの人がまた苦しんでいるのもそのせいだと思います。
　今回も、貸金業界は金利の引下げに強い危機感を抱いております。貸金業団体の政治団体、全政連というのがございます。これは全国貸金業政治連盟でございますけれども、与党の議員の皆さんに働き掛けを活発化しているようでございます。この組織は元々、この貸金業法が議員立法であるということを想定して、議員立法に向けて取り組むことを目的としてつくられた政治連盟でございまして、例えば全政連の第五回定時総会議案書にはこういうふうに書かれています、これ去年の五月ですけれども。当連盟は政治団体として貸金業界と議員立法を担う国会議員とのパイプを築き、それを盤石なものとしていく役割を担っていると。創立以来の活動によって、与党議員連盟を始め多くの議員が業界に理解を示してくれて、要望を国政に展開させる環境は整ったのであると。これは実は今回の見直しに向けての発言でございます。
　今回も、利息の上限を下げないような議員立法を求めて活動しておりますけれども、もしもその議員立法が、こういう一部の団体から献金を受けたり、あるいはパーティー券を買ってもらっている議員が中心になって業界に有利な議員立法を作るということになると、私は大変だというふうに思います。与党が、もし与党が作った議員立法でしたら数の上から実現可能性高いわけですから、そんなことで作られたら大変だという認識を持っているところでございます。
　自民党の中には、金融サービス制度を検討する会という議員連盟がございます。〇五年四月に再開といいますか、できたわけですけれども、その三か月前の一月に、先ほど言いました全政連の名誉会長である小倉利夫貸金業団体の会長は、日本金融新聞の中でこんなことを言っています。全政連では議員の方とパーティー券購入などのお付き合いをしているが、前回の法改正と同様に、前回の法改正と同様に議員連盟をつくってほしいと何人かの議員にはお願いをしていると。先ほど言いました議員連盟ができる、金融サービス制度を検討する会ができる三か月前の発言でございます。そして、四月にできたということでありますので、私は、この全政連の働き掛けが強く働いたんではないかというふうに思っておりますし、以来、何度も全政連のメンバーとこの自民党の議員連盟が懇談をされております。
　ちなみに、この議員連盟、参加されているのはほとんど衆議院議員の皆さんで、参議院の皆さん余りおられませんですけれども、小倉会長がここで言っている何人かの議員とつくってもらうように、議員連盟をつくってもらうように頼んだ何人かの議員とはだれかというふうに私は思います。
　そういうことで議員連盟つくって議員立法つくっていいのかなというふうに思うわけでございまして、最近、この議員連盟の中心メンバーによってさらに、一応超党派という形の金融システム整備による経済活性化を推進する議員連盟というのが呼び掛けられました。高金利引下げの一文字もない議員連盟でございます。我が党にもいったん話がございましたけれども、やはり共産党は入れない方がいいというふうなことらしいでしたけれども、もう上等でございまして、こちらの方からお断りでございますけれども。
　全政連はこの議員連盟にも大きな期待を寄せているわけでございまして、率直に申し上げます。サラ金被害に苦しんでいる人たち、消費者団体の人たち、弁護士さん、戦ってきた弁護士さんの人たちは、この議員連盟の動き、あるいは中心になっている与党議員の動きに非常に心配されております。前回のように、業界寄りの投書とか業界に譲歩したものが出てきて、せっかくの最高裁の判決があって高金利引下げのチャンスなのに、それが業界寄りにぶれてしまうことを大変心配されているところでございます。
　我が党は、こういう議員の方々の動きについて調査をいたしました。各県の貸金業界、貸金業団体の顧問になっている方、あるいは全政連に三年間続けてパーティー券を買ってもらっている方などおられます。さらに、ある議員は、事もあろうに引き下げるんじゃなくって出資法を引き上げると、そんなことを言っているということまで全部調べました。
　今日は武士の情けで名前は言いませんですけれども、これから何をされるかが問題でございますから名前を伏せておきますけれども、要するに、私、一般論として、議員が、国会議員が特定の団体から献金受けたり、パーティー券買ってもらって政府に国会質問をしても、今や受託収賄罪に問われる例もあるぐらいでございます。ましてや、自ら議員立法の立法をすると、特定の団体からそういう関係がある人がですね。私は、それ非常にもう大変なことだと。質問して受託収賄罪に問われた方いるわけですからね。それよりも、自ら法律作るとなると、これは大変なことだというふうに思います。
　最後に、総理にお聞きしたいんですけれども、これは本当に被害を受けてきた方とかの高金利引下げはもう本当に切望されていることで、弁護士さんたちも頑張ってこられましたし、国民のこの高金利引下げに対する要望はもう強いものがあると思います。私は、国会の責任として、むしろ超党派で本当にどうやって利息制限法に持っていくかという議論をして、真っすぐに最高裁の判決にこたえるのが国会の仕事だと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題は党派を超えて、わずかなお金を借りて多額の借金を返さなきゃいけないという、高金利むさぼっている業者、これに被害を受けないような対策を講じなきゃならないと思っております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。（資料提示）
　「小泉内閣の規制緩和のおかげで、非常に商売がしやすくなっています。」、この言葉は、ライブドアの前社長堀江さんがライブドアの機関誌で去年の十一月、武部幹事長との対談で言っているせりふです。小泉内閣の規制緩和と商売が直結して言われています。規制緩和の仕方、方向が間違っていたのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これも、典型的に一部だけを取り抜いて、あたかも全部規制緩和が悪いというような大変好ましからざる論理だと思うんであります。規制緩和で恩恵を受けている方々もたくさんいる。
　まあ仮に、例えて言えば、今まで一千万円の資金がないと会社をつくることはできなかった、株式会社つくることできなかった。三百万円ないと有限会社もつくることできなかった。それでは、一円以上あれば会社をつくることができるように規制を緩和しましょうといって、その恩恵を受けてたくさんやる気のある人が会社を立ち上げることができている。これも規制緩和の一つですよ。
　今まで、地方の民宿で自分のうちのいいお酒を造る、ところが、これはお客さんに自分の造ったどぶろくを飲ますことができない。密造酒になってしまう。何とかそういう、お客さんに自分のところで造ったお酒、どぶろくなども提供できるようにしてください、たしかこれは岩手県ですかね。そういうのも規制緩和しましょうといって、逆にその民宿の皆さんも経営者も喜んで、お客さんも、ああ、そういう規制緩和をしてくれれば、ああ、たまには田舎のよさを味わってみたいと、東京では飲めない、お酒じゃない、どぶろくだと、地域の、飲んでみようといって、増えて喜んでいる人もあるわけですよ。
　で、今回の堀江さんの例で、規制のおかげでいける。堀江さんだけじゃありませんよ。株式も多少分割した方が個人で低額で株を購入したい人も購入できるようにしましょうということの一環の規制緩和でしょう。これ、ちっとも悪いことじゃない。ただ、法律に触れなくても、どんどんどんどん細かくしていけばいいんだということではない。そこら辺は企業の経営者としての責任感とか使命感を持ってもらわなきゃならぬと。
　一部をこれ今取り上げた、でかでかと、規制緩和がすべて悪い悪いというふうには私は思っておりません。
○福島みずほ君　ライブドア事件を契機に今規制の強化が言われています。今国会にも法案が出ております。規制の強化が言われている。今までのやり方で問題があったということですよ。どぶろくは私はいいと思います。しかし、この問題に関しては規制緩和に問題があったということですよ。公正な市場ルールがつくられておりません。
　また、これも堀江さんと武部さんが十一月の段階で対談をしています、機関誌に。これは株主に対しても配られています。タヌキが木の葉を紙幣に化かしてだまして使ったように、自民党はこのようなある種の錬金術に加担をしたのではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全然そう思っていませんね。
　これはもう社民党と私どもとの考え方違うんですけれども、がんじがらめで全部法律で縛ればいいというもんじゃないですよ。企業の自由な創意工夫をいかに発揮させて、それぞれの政府なり役所、公務員、役人では考えの及ばないような民間の知恵を活用していこう。規制でがんじがらめにしちゃいかぬ、ある程度規制を緩めて活性化させよう、証券市場で活性化していきましょうということで、多くの投資家が恩恵を受けるような規制を緩和してきたんです。それを悪用しちゃいかぬと。規制緩和すればすべて悪用するというのは、これは誤った考えじゃないでしょうか。もし規制を緩和して悪い部分ができたら、どういう方法があるか、改善策を講じるのは、これは必要だと思います。
○福島みずほ君　すべての規制緩和悪いなんて言っているのではありません。むしろ、労働法制などはきちっと強化をすべきところはあります。しかし、労働法制は規制緩和をしながら、今回の規制緩和やそもそもの規制緩和の方向が正しいかという議論をしているのです。
　武部幹事長は、この対談の中で、事後チェック型の行政に変わることが大事と言っています。消費者保護の観点は守ってくださいと述べています。
　では、お聞きします。
　消費者保護の観点が重要だと言いますが、ライブドアの問題で被害を受けた消費者はどう救済されるんでしょうか、株主はどう救済されるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　規制緩和で仕事がしやすくなった、そういうことをおっしゃっているわけですが、その後に付け加えるべき文章があって、それでもやり過ぎると捕まるということはやっぱりお考えいただかなきゃいけないと。
　今回の事件というのは全く新しい形の犯罪ではなくて、証券取引法が昔から予想していた風説の流布、偽計、また有価証券報告書の虚偽の報告という証取法上の典型的な犯罪だと私は思っておりまして、小泉内閣の規制緩和とは何ら関係がないと私は思っております。
　しかしながら、一連のことの中から、やはり投資家を保護する、そのことについてのやはり法律は強化をしなければならないと。典型的なのは、やはりきちんとした情報開示をしてもらう、それからもう一つは公正な取引と、これは非常に難しい法制でございますが、両方とも今回は国会にお願いすることとなっております。
○福島みずほ君　今回被害を受けた人たちは本当に被害救済が困難なんですね。被害を受けた人間は自己責任なんでしょうか、それとも小泉総理や武部幹事長にも責任があるのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何やっても私の責任になるわけですけれども、投資するときにはリスクなり損をするんだということも考えてもらわないと、民主主義、市場経済、自由主義経済成り立たないんです。
　株を買う。全部上がるなんてあり得ないんですよ。そこら辺はよく注意して、自己責任で株は買ってもらう。株、損した人、政府面倒見てくれったって、それはできません、はっきり言って。預金、これはちゃんと一定の金利が付きますよ、一千万円以内だったらちゃんと保証されますよ、しかしこれからは、一千万円以上預けた場合はそれは分かりませんよということになっているんですから、そこら辺は自己責任というのはあるんですよ。
　これから、今日はテレビ入っているようですけれども、株買う人、損したから政府に面倒見てくれなんて、絶対政府はしませんから。株を買う人は必ず、上がるときは黙っているけれども、下がったときは自分で責任を持って、覚悟して株買ってくださいと。株買うことは悪いことじゃない、そう申し上げたいと思います。
○福島みずほ君　二つ問題があります。そもそもの規制緩和、規制がちゃんとしていたのかどうかという問題。二つ目は、このように去年十一月だって対談しているんですよ。自民党の幹事長が対談をしていて、やはりこれは人は信用しますよ。少しは信用しますよ。ああ、武部さんがやっているんだからと、それは信用しますよ。
　ところで、私の疑問は、証券監視委員会がやはり非常に遅れたんじゃないかということです。これに関しては、与謝野大臣は、平成十五年の秋ごろから監視を始めた、着手をしたのは去年の秋ごろだと言われています。なぜ去年の秋ごろなのか。なぜ、一杯あった事件の一つだというんだったら、よくある事件だというんだったら、なぜ、例えば時間外取引などライブドアは非常に目立っていました。なぜこれが遅れるのか。選挙があったので控えていたということはないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生は弁護士であられるので、刑法のことはよく御存じだと思いますが、刑罰規定を発動するためには構成要件にきちんと該当していないと発動できないということで、構成要件に該当する事案はないかということは証券監視委員会は常に考えていたわけですが、昨年の秋ごろになりまして構成要件に該当する事案をようやく発見したと、こういうことだと思っております。
○福島みずほ君　秋で、やはりちょっと遅かったんじゃないか。事後的チェックでやるのだ、消費者保護が大事だというのであれば、何とか事後的チェックシステムそのものも、あるいは事前の規制もきちっと考えられるべきだと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて証券・金融に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。北側国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、水岡俊一君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年三月十五日（水曜日）
　　　午後一時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十八年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水落敏栄君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君及び仁比聡平君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。沓掛防災担当大臣。
○国務大臣（沓掛哲男君）　第百六十四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は福岡県西方沖地震や台風第十四号、ハリケーン・カトリーナ、パキスタン北部の地震など国内外で大きな災害が発生しました。また、昨年十二月以来の記録的な大雪のために、全国で大きな被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　この冬の大雪被害に対して、政府といたしましては、これまで災害救助法の適用や自衛隊の災害派遣などによる雪下ろしへの支援、特別交付税の交付、道府県道、市町村道の除雪費補助の緊急措置など種々の対策を講じてまいりました。今後とも関係省庁と連携しつつ、政府一丸となって対応してまいります。
　また、新潟県中越地震の復旧・復興については、激甚災害法に基づく中小企業の事業再建に要する経費への貸付制度の特例期間を延長するとともに、被災者生活再建支援制度に基づく生活関係経費の申請期間を延長するなど、被災地の復興状況に応じた措置を適切に講じているところであります。今後とも、引き続き被災地の復興のために必要な支援を行ってまいります。
　続きまして最近の防災対策について御説明申し上げます。
　一たび起きれば甚大な被害が想定される首都直下地震については、昨年九月に対策大綱を中央防災会議において決定し、首都中枢機能の継続性確保と膨大な被害への対応を柱として、各般の対策のマスタープランをお示しいたしました。今後は、定量的な減災目標と具体的な実現方策を定める地震防災戦略、地震発生時の各省庁の具体の役割等を定める応急対策活動要領を策定することとしております。さらに、経済活動の維持・回復等のため被災後に実施すべき具体的な経済対策を定める地震時経済対策要領を策定するなど、大綱の具体化を図ってまいります。
　日本海溝・千島海溝周辺の地震については、本年一月に中央防災会議専門調査会において取りまとめられました被害想定及び防災対策を踏まえ、先月、津波避難体制の整備などを柱とした対策大綱を中央防災会議において決定しました。今後、地震防災戦略や応急対策活動要領を策定するなど、大綱の具体化を図ってまいります。
　東海、東南海・南海地震については、昨年三月に中央防災会議で決定した地震防災戦略に基づき、住宅等の耐震化や海岸保全施設の整備等を強力に推進するとともに、応急対策活動要領の見直し、策定を進めてまいります。
　特に、建築物の耐震化については、地震防災上最も有効な対策であり、昨年九月の中央防災会議でも国家的緊急課題として建築物の耐震化緊急対策方針を策定し、これを受けて前国会において耐震改修促進法が改正され、さらに耐震改修促進税制や助成制度の拡充・創設について今国会に提案されているところであります。今後とも建築物の耐震化促進に強力に取り組んでまいります。
　また、昨年七月の千葉県北西部を震源とする地震など都市型震災については、関係省庁局長会議を開催して、震度情報の迅速な送信の確保、エレベーターの閉じ込め防止などの課題・対策を整理し、関係機関において取組を進めております。また、近畿圏、中部圏の直下地震について、地震の特徴や揺れの強さ等の地震像を明らかにするとともに、被害想定、取るべき防災対策について検討を行ってまいります。
　昨年九月一日の防災の日に、首都直下地震を想定した全閣僚出席の政府本部運営訓練を実施するなど、各種総合防災訓練を実施しました。訓練の成果は今後の応急対策に反映させるとともに、来年度も引き続き、地方公共団体との連携の下、政府一体となってより実践的な訓練に取り組んでまいります。
　また、一連の風水害の教訓を踏まえ、昨年策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインについては、その充実を図る観点から、今年度、関係機関等の連携方策や避難所での支援等について検討報告を取りまとめたところであり、今後、関係省庁と連携して同ガイドラインの周知に努めるなど、要援護者情報の収集・共有、そして避難支援対策の促進を更に図ってまいります。
　被災者生活再建支援法につきましては、一昨年、支給限度額を三百万円に引き上げ、全壊世帯に加え大規模半壊世帯も対象世帯とするとともに、住宅の解体撤去費やローン利子等、居住安定に係る経費を対象とするなど、制度の拡充を図りました。また、浸水家屋の被害認定に係る弾力的な運用や、政令等の改正による生活関係経費の細かな区分等の廃止、概算払の限度額拡大等の運用改善を行っております。今後とも、適切な運用に努め、被災者支援を行ってまいります。
　さて、世界でも災害が頻発しており、防災は持続可能な開発の重要な課題であります。昨年一月に神戸市で開催された国連防災世界会議では、国際社会における防災活動の指針となる兵庫行動枠組が採択されましたが、正にその実施が求められております。このため、私が共同議長であるインドネシアとの防災に関する共同委員会を通じた二国間協力を始め、アジア防災センターを通じた地域協力やインド洋津波早期警戒体制の構築支援など、幾多の災害経験に基づく我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進に向けた取組について申し上げます。
　私は常々、災害時の人間の生死というものは紙一重の差で決まるものであり、日ごろからのちょっとした備えで命が助かると確信しております。災害による被害を減らすためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、各個人や地域コミュニティーによる自助や共助の取組を一層推進していただくことが不可欠であります。
　このため、政府としては、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備や防災まちづくりを引き続き推進するとともに、昨年八月に策定した災害時における企業の事業継続を図るためのガイドラインを活用するなどして、企業の防災活動を促進してまいります。さらに、中央防災会議に設置した専門調査会において、速やかに、国民運動を推進するための基本方針を取りまとめ、関係省庁、地方公共団体等と連携の下、備えを実践する国民運動の具体的な取組を推進してまいります。
　以上、所管行政について申し述べましたが、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、山本委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　引き続き、平成十八年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。沓掛防災担当大臣。
○国務大臣（沓掛哲男君）　平成十八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
　一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約二百九十億円、災害予防関係が約六千三百六十億円、国土保全関係が約一兆四千七百十四億円、災害復旧等関係が約二千五百四十八億円となっております。これらを合計しますと、約二兆三千九百十二億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省や国土交通省、気象庁などにより、地震や津波、気象などに関する調査研究を推進してまいります。
　四ページからの災害予防につきましては、建築物の耐震化が緊急課題であります。国土交通省において住宅・建築物の耐震改修費用の一部に対して助成を行う予算制度を拡充するとともに、文部科学省では公立学校の耐震化、厚生労働省では災害拠点病院の耐震化をそれぞれ推進してまいります。また、消防庁では特別高度救助隊の創設、気象庁では緊急地震速報の実用化に要する経費を新たに計上しております。
　十ページにあります国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農林水産省及び国土交通省ではそれぞれ所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進することにより、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十八年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十九分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十八年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時五分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年十二月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、労働災害の予防、労働者の健康の保持増進、職業病等に関する総合的な調査研究を行うものとすること、
　第二に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を非公務員型の独立行政法人とすること、
　第三に、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に、労働災害の原因の調査等を行わせることができるものとすること
等であります。
　本案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、三月三日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、八日から質疑に入り、十日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加するものであります。
　本案は、去る三月三日本委員会に付託され、七日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第三、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国は、昭和六十二年以来、在日米軍の効果的な活動を確保するため、米国との間で特別協定を締結し、在日米軍の駐留経費を負担しております。
　政府は、現行の特別協定が本年三月三十一日に効力を失うことから、平成十七年二月以降、米国政府と交渉を行ってまいりましたが、最終的合意に達しましたので、平成十八年一月二十三日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　我が国は、平成十八年及び平成十九年の会計年度において、合衆国軍隊等のために働く日本人労働者の給与の支払いに要する経費及び合衆国軍隊等が調達する光熱水料の支払いに要する経費を負担すること、
　我が国は、日本側の要請に基づいて、合衆国軍隊の訓練が他の訓練場に移転された場合には、移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、
　合衆国は、これらの経費の節約に努めること
等であります。
　なお、本協定は、平成二十年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る二月二十三日の本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十四日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月八日及び十日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。津村啓介君。
　　　　〔津村啓介君登壇〕
○津村啓介君　民主党の津村啓介です。
　私は、ただいま議題となりました日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定に関連し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の討論をいたします。（拍手）
　日米関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであります。
　私たち日本人は、戦後、敗戦を乗り越え、世界に誇る高度成長を実現しました。非欧米諸国を初めとする各国は、この経済発展を日本の奇跡と呼び、そして、経済発展の成功モデルとして、尊敬のまなざしを持って我が国を見詰めてまいりました。その前提にあったのが、我が国の平和主義であり、日米同盟であります。
　その意味で、私たちは、日米安全保障条約、日米地位協定、そして累次の特別協定の歴史的意義を深く理解するものであります。
　しかし、申し添えなければならないことがあります。
　日米同盟は、今や、日米両国のみならず、アジア、ひいては世界各国共有の重要なインフラであります。言いかえれば、世界各国がこの同盟のあり方を注視していると言っても過言ではありません。そう考えたときに、もし仮にアメリカに対する従属的な姿勢が国際社会において印象づけられるようなことがあれば、我が国の国際社会におけるプレゼンスが大きく傷つくわけであります。今問われているのは、我が日本政府の統治能力であり、マネジメントの力であります。そして、国としての誇りです。
　本協定がこの三月に期限を迎えることは、以前からわかっていたことであります。厳しい財政制約のもとで、調達上限の引き下げや光熱水料の節減など、さらなる負担軽減に向けて、時間をかけた十分な努力が行われてきたのか、疑問が残ります。
　沖縄海兵隊のグアム移転に関しても、政府の説明は不十分です。また、今般の岩国の住民投票において反対の民意が示されたことは、政府が真摯な説得の努力を続けてこなかった結果であり、政府のミスであります。大変残念なことでございます。
　日米防衛協力のあり方は、これまで、基地提供、そして経費負担が中心でありました。近年、自衛隊のイラク派遣を中心として、人的協力が拡大しています。同盟の質的な変化をしっかりと見据えて、私たちは、思いやり予算のあり方について、国民的な、そして本質的な議論を始めなければなりません。
　私は、団塊ジュニア世代の一員であります。高度成長を担ってきた祖父母の世代、親の世代、そして諸先輩の汗と労苦に心から尊敬の念を覚えるものであります。そして、過去二回、この本会議に登壇したこの場において、私は、高度成長の果実をしっかりと受け継ぎ、そして私たちのさらに次の将来世代に継承、そして承継していく、その明確なビジョンを描くことが私たちの世代の重大な責務である、そう説いてきました。
　日本の円を国際通貨として育て、東京マーケットを世界の、そしてアジアの金融センターとして戦略的に育成していくべきこと、これも一つのシナリオとして提案をしました。これは私の夢であります。
　地球は二十四時間かけて自転をしています。そして、時差の存在と人間の体力の限界から、世界は少なくとも三つの中心地、センターを必要としています。日本は、米国、欧州と肩を並べる第三極のアジアのリーダーとして、外交、安全保障、そして経済、主要な政策分野においてビジョンを示し、行動を示す責任と力があります。
　私たち政治家は、強い、そして明確なリーダーシップを持って、本協定成立後もしっかりと日米関係のあるべき姿を本質的に議論し、そして総合安全保障の観点から日本の国益と世界平和を希求し続けていくべきことを、その重要性を指摘いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、運輸の安全性の向上を図るため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、輸送の安全の確保を法の目的として追加すること、
　第二に、運輸事業者に対し、安全管理規程の作成及び安全統括管理者等の選任を義務づけること、
　第三に、平成十八年度以降の五カ年間において改良が必要と認められる踏切道の指定をすること、
　第四に、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務に被害の原因を究明するための調査を追加すること
などであります。
　本案は、去る二月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、三月一日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。八日質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、十日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決いたしました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　川崎　二郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
平成十八年三月十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　林　　　潤君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　江田　憲司君
　　　　　　野田　聖子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　福井　良次君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立環境研究所理事長）　　　　　　　大塚柳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　林　　　潤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　根本　　匠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立環境研究所理事長大塚柳太郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省行政評価局長福井良次君及び環境省総合環境政策局長田村義雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木挽司君。
○木挽委員　おはようございます。自民党の木挽司でございます。
　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案について、質問させていただきたいと思います。
　平成八年、橋本首相の施政方針演説であったと記憶しておりますが、社会党との連立内閣のもと、一人も解雇することなく行政改革をやるという旨のお話を聞いたとき、当時機械メーカーを経営していた私は、そんなことができるのだろうかと思ったものです。
　たしか、そのころはエージェンシーという言葉を使っていたと思いますが、当時イギリスのサッチャーさんが実行した行政改革の中で、政策立案する者と現場の者とに公務員を分けて、現場の公務員をエージェントをつくってアウトソーシングした、そういった形を参考にして、その後紆余曲折を経て平成十三年に独立行政法人ができたわけです。
　大体が単年度主義の予算制度になじまないなどの問題を抱えていた試験所とか研究所とかが独立行政法人化されたんですが、私は、最終目標は、本当の意味での民営化を見据えて、民営化か廃止か、そういったことを選別することが必要と考えております。
　事環境研究所においては、逆に国の機関に戻すべきではないかとの意見も聞こえております。そのあたり、まず田村総合環境政策局長はどのようにお考えか、お聞かせください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　国立環境研究所自体を民営化すべきである、あるいは国の機関にすべきである、さまざまな議論がございました。特に、独立行政法人として十三年にスタートしたときには、おっしゃるようなエージェンシーの議論から始まって、国環研についてもさまざまな議論があったところでございます。
　やはり国立環境研究所というものが環境行政の科学的基盤を支えているわけでございますし、何か、民営化するということでありますと、通常は、業務の採算性とか、かつ国の関与の必要性がどうかとか、企業経営による方が業務をより効率的にできるのではないか、そういうような基準から普通民営化というものを考えているわけですが、明らかにそれになじむものではないということから、民営化の議論というのは国環研についてはほとんど取り上げられていないというふうに考えております。
　また、それでは直接国の機関にすべきではないかという議論でございますが、これについてもさまざまな観点、例えば、私人の権利義務に直接かつ強度の制限等を及ぼす公権力の行使を行うような機関とか、あるいは、その性質上国がみずからの名において行う、そうしなければ成立しない事務事業であるとか、あるいは、災害等国の重大な危機管理、それに直結して直接国の責任において行うということ、そのようなことについてはそのまま国の事業としてということでございます。
　国立環境研究所の業務全体を考えた場合に、今申し上げたように、全く民間にゆだねることは適切でございませんけれども、今のようなことから、国が直接主体となってこれを実施していかなきゃならないという必要性も必ずしもないのではないかということ等を総合勘案いたしまして、この独立行政法人制度にまさに乗るものとして、独立行政法人化することが適当である、そのように考えた次第でございます。
○木挽委員　この独立行政法人、全般的に、国の行政機関であったときと比べてその長の裁量に任せる部分がふえて、財政面でも年度を越して支出ができ、政府の補助金ではなく交付金で支給するといったことになりましたね。つまり、国の行政機関であったときと比べて相当な自由裁量を持つことになったわけです。
　当然、しっかりやってもらわなければならない。中期目標をつくって、主務省である環境省に評価委員会を置いて、その上で総務省にもう一つ、ダブルチェックの形で評価委員会がつくられました。
　平成十七年七月の時点で十五人の評価委員で構成されている環境省独立行政法人評価委員会と、総務省の評価委員会とのこのダブルチェック体制、それぞれどのように現在機能しているのでしょうか。田村局長、もう一度御説明いただきたいと思います。