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○澤田政府参考人　今回の法改正の御提案に絡んで幾つかの助成金を予定しておりますが、それらは雇用保険の三事業のうちの雇用安定事業からの支出を予定しております。
○大島（敦）委員　雇用安定事業あるいは能力開発事業、雇用福祉事業とありまして、もう一回確認したいのですけれども、今回の雇用対策法の改正に伴う助成金というのは雇用安定事業の方からの支出という理解でよろしいでしょうか。
○澤田政府参考人　失礼いたしました。雇用安定事業と能力開発事業の両方からでございます。
○大島（敦）委員　雇用安定事業、能力開発事業からの支出であるということで、先ほど加藤委員の方からも質問させていただきました。
　助成金というのは非常に多岐にわたっておりまして、私も仕事でこの助成金関係のいろいろな説明とかをしたことがあるのですけれども、小冊子が一冊できるくらいの非常に使い勝手の悪い制度になっております。
　今回、この法改正に伴って助成金を見直していくかと思うのですけれども、そこのところはどのような方針で見直していく予定でございますでしょうか。
○澤田政府参考人　昨年、雇用保険法を改正させていただきましたときの提案の前に、審議会でいろいろ御議論いただきました。その際に、審議会からは、雇用保険三事業の重点化、効率化を図るべしという答申、報告をいただいております。
　それを踏まえまして、昨年の雇用保険法改正のときに、一部実施できるものは実施いたしました。残りのものにつきましては、現在さらなる見直しの作業をやっておりまして、ことしの十月に今回御提案しております雇用対策法等の法案が成立し施行される時点に合わせて、残りの宿題になっております三事業、各種助成金の見直しを実施したいというスケジュールで考えております。
○大島（敦）委員　今回の雇用対策法の改正の中で、非常にわかりづらいという御意見がございます。地域を四つに分けたり、その内容についても非常にわかりづらい。私が考えるに、これはこちらの助成金の方を合理化するために無理にこのような地域割りなりをしたのかなという思いが強いのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○澤田政府参考人　今回の地域雇用開発法の改正の中で地域割りを変更した理由は、さきの御質問の中で申し上げましたが、地域の雇用開発をする視点が、従来の雇用機会不足地域で雇用をふやすという視点だけではなくて、ミスマッチを解消するという観点からの地域類型が必要であるということで考えた区分でございます。決して各種助成金の整理統合に合わせた地域類型の変更ということではございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○大島（敦）委員　それでは、その三事業の収支について伺いたいと思います。
　国の法律というのは、つくれば必ずそこには予算がつくものが多いと思います。この三事業の収支について、昨今の状況について伺わせていただければ幸いでございます。
○澤田政府参考人　平成十一年度の状況から申し上げますと、平成十一年度の雇用保険三事業の実績、収入が五千三百九十九億円、支出が五千三百九十二億円となっております。平成十二年度につきましては、補正後予算というベースで申し上げますと、収入が五千五百六十一億円、支出が相当ふえまして七千百四十八億円。平成十三年度の予算におきましては、収入が五千五百十六億円、支出が六千六百三十一億円となっております。
　そして、平成十二年度の補正後あるいは平成十三年度予算におきましてはいずれも支出超過ということになっておりますが、その支出超過額は、雇用保険三事業の剰余が出た場合に組み入れております雇用安定資金というところの取り崩しによって埋めておるという状況でございます。
○大島（敦）委員　この三事業の収支状況が非常に悪くなっているという御答弁が今ございました。
　この三事業というのは、私の理解ですと、事業主側が納めた予算がございまして、今までですとそれほど助成金等の支出がなかったために、ずっと余ってきたわけなんです。大体私の理解では三千億円ぐらいずっと余ってきて、去年、おととし、今年度そして昨年度からそれを消化、もう使い切っている状況がございまして、将来的には、今の雇用情勢が続くとすれば、この三事業についても、安定資金残高、つまり剰余の部分がなくなってしまうかと思うんですけれども、その点についてはどう考えればよろしいでしょうか。
○澤田政府参考人　大島委員御指摘のとおり、雇用安定資金の残高が、ピーク時は三千八百億円弱ございましたが、平成十三年度の予算ベースで申し上げますと、千九十一億円に減少しております。
　雇用安定事業の支出が拡大していきますと、財源として事業主からいただいております千分の三・五の保険料率は変えないという前提になると、この雇用安定資金の残高が底をつき赤字になるおそれがあるということで、十三年度の予算におきましては、この三事業の支出を相当見直して圧縮をいたしておりますが、なお支出超過という状況になっております。
○大島（敦）委員　このことは、今の雇用三事業というのが予算的にはもう限界に来ているということだと思います。事業主の方に千分の三・五、それをさらにまた上げるという話も非常に難しいかと思います。
　そうすると、今収入としてある五千五百億円の予算を重点的に配分していかないと、国としての雇用対策が十分に機能しないと思います。その点につきまして、坂口労働大臣として、今後どういうような考え方でこの三事業を見ていけばいいのか、御所見を伺えれば幸いでございます。
○坂口国務大臣　それは御指摘のとおりと私も思っています。重点的な配分というのが大事になってくるんだと思います。
　それでは、どこを重点にしていくのかということにつきましては、これからの経済の動向や失業率の今後の推移等によってかなり違うんだろうというふうに思いますが、当面は雇用問題が非常に厳しいわけでありますから、その中で、この雇用対策にかなり重点的な配分が必要でございます。それも今までのような形ではなくて、どうすれば雇用を創造してもらえるか、あるいはまた、今は何ら問題はないけれども、しかし今後の経済の動向を見ると、ふだんのときから困ったときのことを考えておかなければならない。
　そうした意味で、何かが起こったときにはスムーズに雇用の移動が行われるような対策をするという、今回のこの中に盛り込まれておりますが、そうしたところにつきましては、これからより重点的にやっておく必要があるのではないかというふうに思っております。
○大島（敦）委員　本日の最後の質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは坂口厚生労働大臣から本当に突っ込んだ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。非常に見識を示していただきまして、私としても非常に感謝を申し上げます。
　この雇用三事業の助成金の給付のあり方なんですけれども、能力開発等、事業主経由で従業員の方に給付がされております。例えば、会社の方で従業員の能力を上げたいと考えた場合に、事業主が申請をして、要は事業主経由で従業員の能力開発につながっているわけなんです。これは、今までですと先ほどの千分の三・五で事業主負担ですから、事業主経由で給付をするのが正しいというのが今までの御意見だったのですけれども、今の状況のように雇用の流動化が進みますと、事業主を経由するよりも、考え方としては従業員への直接給付に変えた方がより実効性は上がると思うんです。
　そこのところを、坂口厚生労働大臣あるいは政府委員の方でもいいのですけれども、もしも御所見がございましたら、最後に伺わせていただければ幸いでございます。
○増田副大臣　雇用保険三事業の助成金は、雇用の安定や労働者の能力の開発といった労働者の雇用管理上の事柄の多くは企業みずからが関与し実施するものであります、先生御発言がございました、またその実施によって企業が一定の利益を受けることから、事業主の共同連帯の負担のみによって行うこととしている制度であります。このような制度の趣旨を踏まえれば雇用保険三事業の助成金を個人への直接給付に移行することはどうかというお尋ねであったと思いますが、残念ながら、今の段階では不適切なのではないかと考えております。
　なお、雇用保険制度としては、求職者給付、教育訓練給付また雇用継続給付など被保険者等に直接給付することが適当なものは、既に個人の直接給付としているところであります。
　以上が現況であります。
○大島（敦）委員　今の増田副大臣の御答弁というのは、これまでの厚生労働省の意見であったと思います。今、先ほどの坂口厚生労働大臣からの御指摘のとおり、五％という極めてシリアス、要は極めて重大な局面を迎えて、この助成金の配付の仕方についても大きく政治判断として見直す時期に来ているかと私は考えます。特に、終身雇用ではなく、働く者が職場を移るということは、全体として従業員の能力が上がれば、日本として、事業主としても非常にメリットは大きいと思います。ですから私は、直接給付に一部は変えていく方が正しいと思います。
　これについては、また後日の質問の時間に再度詰めさせていただきたいと思います。きょうは本当に、御答弁まことにありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、城島正光君。
○城島委員　民主党の城島でございます。御苦労さまでございますが、現下の雇用情勢ますます厳しくなる中で、今回の法案を含めて、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、まず私の認識として、先ほど大島議員もグラフを示しながら説明をしていましたけれども、高い失業率がずっと維持されるということになりますと、社会的な問題、社会不安も含めて、やはり大変大きな社会全体、国全体としての問題が起こってくるということにもつながる。もちろん、失業をされた皆さん方のそれこそ一番悲劇的な象徴としても、先ほどありましたように、自殺をされる方がこの数年非常にふえてきているということもその一つでありましょうし、そうした状況からしても、当然でありますけれども、働く意思、意欲、能力がある人にはきちっと職を与える、働く場を与えることができるというのが政治、政府の基本的な仕事であるということを、改めて今の状況を見るにつけて痛感をするわけであります。
　そういう点からすると、先ほど大臣も触れられましたけれども、今の雇用の状況を改善していくには、一言で言って、総合的な対策をやらなければならない。すなわち、新しい産業も起こさなければいかぬということも含めてでありますけれども、まさに政府挙げて総合的な対策が必要だというふうに思うのであります。
　私は、今一生懸命に坂口厚生労働大臣、所管の中ではこの雇用問題に全力を挙げられているというふうに思いますが、政府全体としては、率直な印象、まだまだ雇用問題に対する深刻な認識あるいはそれに対する対応というのが弱いのではないかという感じがして仕方がないんです。
　平成十三年度の経済見通し、これも予算委員会の中でも論議を若干いたしましたけれども、その中でも大変残念なのは、雇用の失業率が政府見通しでは四・五％だ、昨年の暦年で四・七％の失業率がこれをもって改善すると。しかもその表現が、景気の回復ということを伴うことによって雇用も四・五％程度の失業率で改善するという表現になっている。
　やはり私は、今の現下の情勢を見ると、まさしく政策の基本の中の一つの大きな項目に、この雇用対策、失業対策、こういったものがどんとど真ん中に座ってしかるべきだ。景気回復、景気対策、あるいは最近言われている財政の問題を含めた、そういうものと全く同じように載っけられて当然じゃないかというふうに思っているわけです。
　景気を回復させればおのずから雇用も改善していく、したがって雇用対策というのは中心的には景気対策なんだというようなとらえ方に、どうしてもあれを見ると受け取ってしまうんですけれども、そういう部分ももちろん否定はしませんが、しかし、そんな甘い状況ではない。やはり景気対策と同時に、同じようなウエートで雇用対策あるいは雇用政策というものを位置づけなければならないというふうに私は思うのでありますけれども、まずその辺から大臣の御見解を承りたいと思います。
○坂口国務大臣　過去の右肩上がりの経済のときには、たとえ経済が悪くなりましたときに雇用が悪化をいたしましても、また経済がよくなりましたらまたよくなっていく、とにかく経済がどうなるかによって決まる問題であって、雇用はその影のようなものだ、こういう考え方のもとで今日まで来たというふうに思うんですが、私も、最近の全体の動向を見ました場合に、決してそうではないというふうに思っております。
　諸外国の例を見ましても、またアジアの例を見ましても、景気が非常によくなりましたところでも失業率は高どまりのままになっているわけであります。
　昨年の九月に香港にお邪魔しましたけれども、香港は、第一・四半期、第二・四半期合わせまして一〇％から一二％ぐらいの経済成長を遂げているわけでございますが、雇用は、依然として五％のままで動かない。昨年お邪魔しましたときに、後半はやや落ちるかもしれないけれども、全体で八％を下ることはないだろう、しかし雇用の五％は改善しないだろうというふうに彼らは言っておりました。
　そういうふうに、経済そのものが回復をいたしましても雇用としてはよくならないという実態が、他の国、あるいは香港は非常に小さいですから一つの国として見ることはどうかというふうには思いますけれども、しかし、そういうところが出てきているわけでございますから、今までのような考え方でいってはならない。御指摘のように、やはり雇用を中心にした政策というものを立案していかなければいけませんし、今までのようにただ単に経済の後を追うような政策だけではいけないということになってくるんだろうと思っております。
　そうした中で、何を中心にしていったらいいのかという話になってくるんだろうというふうに思いますが、余り時間が長くなってもいけませんから、これだけにいたします。
○城島委員　全くそのとおりだと思うんです。
　ちょっと振り返ってみると、一年ぐらい前の当時の労働委員会の中でも、与党の皆さんの質問の中に、とにかく失業率のとり方がどちらかというと問題じゃないかみたいな意見すらまだ一年前でも出ていまして、そんなに状況は悪くはないんじゃないか、定年される人も入っているというのはおかしいんじゃないかみたいな論議がつい一年前までされていたということを思い出すわけであります。
　今大臣おっしゃいましたように、日本においても、いわゆる景気回復あるいは景気の動向と失業率の改善、いわゆるオークン係数というのを見ますと、ＧＤＰが一％伸びても失業率の改善は〇・一％だ、こういう状況になっている。したがって、昨年の一年間の失業率四・七も、いわゆる摩擦的、構造的失業率が三・五で、需要不足によるいわゆる景気が悪いということによっての失業率が約一・二、労働白書によってもこういうふうに分析されているわけですね。
　そうすると、需要不足、需給不足、すなわち景気が悪いことによって起こっている一・二％というのも、考えてみますと、このオークン係数を使うと、成長率が二％あっても、五年かかってもそれが解消するかどうかぐらいのことだということを考えても、今我が国の失業情勢というのはかなり深刻。よほどの手だてを打たない限り、今まさにおっしゃいました高どまりが改善していくということはないという状況だと思うのですね。
　ですから、これから仮に経済成長率が例えば二％だ、三％だということがあっても、それがある程度中長期に続かない限り、残念なことですけれども、今のままですと、四％台後半、場合によっては五％に乗ろうかとしている失業率というのは改善をしないということの今構造的な状況にあるのだという認識をやはりしっかりとした中で、雇用政策を打ち立てていくことが大事だというふうに思うのです。
　先ほども大臣おっしゃいましたように、長年、オイルショックの後から九四年までだったでしょうか、約二十年間ずっと二％台の失業率で来た。これは一般的に言うと、当時の二％というのは大体完全雇用の状況だ、こう言われたわけであります。九五年から九七年、三％になり、九八年から四％台、あっという間に三％から四％への失業率になったということでありまして、この状況は、そういう面も含めてかなり深刻だなという思いをしているわけであります。
　そうした状況の中で、今回の改正雇用対策の法案が出てきているわけでありますが、これの改正による雇用労働政策の基本的な考え方、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○増田副大臣　産業構造の変化等経済社会の変化が進む中で、今後、離職を余儀なくされる労働者の方々が増大し、労働移動が円滑に進まない場合には、失業率が高どまりすることも懸念されます。
　時代認識は先生と私も同じだろうと思っておりますが、このような中で、雇用の維持は企業が事業活動を行う場合の大前提であるとの考え方を踏まえつつ、労働者が離職を余儀なくされる場合には、その円滑な再就職を可能にするとともに、労働者個人の自発的な能力開発を促進するなどにより、労働者の職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図っていくことが必要であると考えます。
　このような考え方に基づきまして、雇用対策法ほか関係法律について所要の整備を行うこととしたものであります。
○城島委員　今の現下の情勢を見ると、お触れになりましたように、ここにありますが、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進する、これが極めて重要だということは否定をいたしません。しかしまた同時に、一方で、長期的に安定した、まさに職業生活の全期間を通じた雇用の安定というのでしょうか、職業の安定といったことが基本にはなきゃいかぬだろうというふうに考えるわけでありますが、これはそのように考えてよろしいのでしょうか、とらえておいてよろしいのでしょうか。
○増田副大臣　そのような方向で努力をしたいと思っております。
　ただ、不況以外に、産業構造自体が大きな変革をしておりますので、業種によっては今までのボリュームがそのまま続いていくという形はとられないだろう。したがって、その辺が、今言った職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図っていくことが必要であるということに大変矛盾をして、難しくなるだろう。でも、基本的な考えは私はそのように考えております。
○城島委員　ここに、昨年の五月に日経連の国際協力センターというのが、非常に労働の移動が激しく、そしてまたそのことによって雇用の安定を図ったというアメリカの新規雇用創出の動向というレポートがあるのです。大変興味深くいろいろな点で参考になりながらこれを読んでいったわけでありますが、この中で、冒頭の方なんですけれども、アメリカの八〇年代から九〇年代の雇用の変動がちょっと書いてあるのですね。
　ちょっとポイントのところだけ読ませていただきます。全文じゃないのですけれども、ポイントのところですけれども。
　一九八〇年代前半までは、アメリカの経営者は、品質、生産性の面で長期雇用の熟練度の高い労働力の価値を認めていたことから、人事管理において雇用の安定を優先してきた。
　日本と同じような感じだと思いますけれども。
　八〇年代後半以降、経済のグローバル化がもたらした国際競争の激化や規制緩和の推進により、企業経営をめぐる状況は厳しさを増し、競争優位は永続的ではなく、余分なコストは受け入れがたいことをアメリカの経営者に知らしめた。そのため、業績不振を契機として、かつて雇用、賃金、福利厚生の保障の基準をつくってきた大企業さえも、相次いでリストラクチャリングのための人員削減、ダウンサイジングを余儀なくされた。しかし、ダウンサイジングは確かに競争に勝ち抜くための手段となるものの、会社の未来や人材育成に関する将来のビジョンがない限り、それは誤った選択となることが多い。
　ダウンサイジングの進展は、長期雇用保障という従来の労使間の社会的契約を破棄した。しかしその代償として得たものは、決して前向きなものではなかった。大規模なリストラによる影響は、企業内の労使関係を悪化させるにとどまらず、社会全体にも不安をもたらすとの懸念が広がった。労使は、従来の雇用保障にかわる新たなパートナーシップの土台の構築を迫られていたのである。
　他方、雇用を保障するという労使間の従来の暗黙の約束、このことから、新しい、雇用保障にかわる社会契約として、エンプロイアビリティーという考え方が提案された。すなわち、経営者は、自社における永続的な雇用を保障しない代償として、従業員に対して他社でも通用する高い技能を身につけられるだけの教育訓練の機会を常に提供するというものであった。
　ということが、いわゆるアメリカの状況として報告されていまして、これはかなり示唆に富むものだというふうに思うのですね。
　ここでは、やはり基本的には他社でも通用する能力を磨くということなんだけれども、常に企業はそういうことを用意しておくということが大事であると同時に、働く側もそういう能力を常に磨いておくということによって、できれば安定してその企業で働くことが、労使、経営側も、そこで勤める方も望ましいということがベースとしてあるわけでありまして、そういう点で、このアメリカの変化というのは非常に示唆的だなというふうに思うわけであります。
　今ちょっと早口で読みましたけれども、御感想をいただきたいというふうに思います。
○坂口国務大臣　今まで、企業は自分の企業の中で労働者の技能訓練その他を行ってまいりました。これは、終身雇用、そうした雇用形態によるものだというふうに思います。しかし、そういう終身雇用の形態も変わってまいりましたしいたしますので、今お読みになりましたように、日本におきましても、企業の中で、その企業が自分のところの企業に役立つような能力だけをその中の従業員に教育をするというのではなくて、幅広い能力を身につけさせる機会を与えなければならない。それは、企業の中で行うべきことなのか、それとも企業の外側で、社会全体でそのことを引き受けてやっていくのかということになってくるんだろうというふうに思います。
　全体の流れとしましては、今まで企業の中で再教育をしていただいておりました分野が、だんだんと企業の外で、社会全体でやっていかなければならない方向へと向かってきていることは間違いないというふうに思います。
　もう九〇年代半ばのときに、ヨーロッパにおきましてもアメリカにおきましても、社会全体が、再雇用のための、再教育のための出費というものを非常に大きくさせておりましたし、大きな投資をしておりましたことも事実でございます。そのころ日本は、まだ企業の中で、企業にすべてをゆだねてきたわけでございますが、その辺のところはこれからやはり社会全体で見ていかなければならない、そういう構造に変えていかなければならないときを迎えているというふうに私も認識をいたしております。
○城島委員　私もそういうふうに思うのでありますけれども、もう一度、この法案の基本的な姿勢についてあえて確認をしておきたいわけであります。
　この法案の契機となった昨年十二月五日の中央職業安定審議会の建議では、「安定した雇用の維持・確保は、企業が事業活動を行う場合の大前提であり、景気変動等に対応した安定した雇用の維持・確保対策は引き続き重要な課題である。」とされた上で、「経済・産業構造が転換する中で、労働者が安心して働き続けられる社会を構築するためには、企業内での雇用の安定のみならず、企業間移動があった場合の職業生活の安定を図る観点から必要な施策を展開することが求められている。」というふうに記載されております。
　また同時に、「雇用及び職業生活の安定を図るためには、労働者の有する能力を高め、その能力に応じた雇用機会が確保されることにより、職業生活の全期間を通じて職業の安定が図られることを基本的考え方とし、これを前提として、労働者は自らの職業能力の向上に努め、事業主はその雇用する労働者の失業の予防、離職を余儀なくされる場合の労働移動の支援、能力の開発及び向上等に努めるべきことを明確化する必要がある。」とされているわけでありまして、事業主のこういった失業を含めた予防についても明確に記されているわけであります。
　そうした観点からすると、先ほども触れましたけれども、離職を余儀なくされる場合の労働移動の支援ということだけじゃなくて、安定した雇用の維持確保や事業主の失業予防の義務といった建議の趣旨というものも、この法案の中にはきちっと反映されているというふうにとらえてよろしいのでしょうか。
○坂口国務大臣　具体的なことをちょっと事務局からまた答弁をさせますが、大枠、先生今お読みいただきましたその趣旨にのっとっているというふうに私は考えております。
○澤田政府参考人　今の城島先生がお読みいただいた職業安定審議会の建議でございますが、そこを今回の雇用対策法の改正法案では三点にわたって法文上実現をいたしております。
　第一点は、第三条を新たに起こしまして、「基本的理念」というところで、「労働者は、その職業生活の設計が適切に行われ、並びにその設計に即した能力の開発及び向上並びに転職に当たつての円滑な再就職の促進その他の措置が効果的に実施されることにより、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。」という総合的な理念を書いております。
　それを裏打ちするために、「国の施策」ということで、国の責務として、「離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること。」これが新たにつけ加えられております。
　そして、事業主に対する責務という条文も第六条、第七条と起こしまして、一点は、事業主は再就職支援についてやらなければいけないという規定と、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認めるときは、労働者の募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な雇用機会を与えるように努めなければならないということを書いております。
　さらに、能力開発については、職業訓練法の改正の中で、事業主の責務を明確に書いておるところでございます。
○城島委員　そういう中で、先ほど大臣も触れられましたけれども、能力開発のあり方、これを本当は時間をとってじっくり論議したいところでありますけれども、私も、先ほど大臣がおっしゃったのと同じように、今まではどちらかというと企業内の訓練あるいは教育というものを主流にしてきたわけでありますけれども、もちろんその比重が低下するわけじゃないんでしょうけれども、こうした状況の中でいうと、やはり社会横断的な職業能力開発というものがどうしても必要な時期になってきているんだろうというふうに思います。
　ただ、その場合にもう一つ、そうした体制とか仕組みとかというものを充実していく中においては、どうしても、この中に触れられているわけでありますけれども、職業能力評価についても社会横断的な仕組みを持っていないとなかなか有効な手段になり得ないというふうに思うわけですね。そういうこともちょっとまだ政府の姿勢は弱いんじゃないか、もう少し積極的に、しかも早急に社会横断的な職業能力評価を確立するということがどうしても必要ではないかというふうに私は思っているわけです。
　こうしたことをやらないと、例えば若い人たちの失業問題についても、よく言われるように、イギリスのニューディール政策とかあるいはドイツのデュアルシステム等を見ても、一方では、そういう仕組みとかシステム、事が有効に機能する上において、今申し上げたような社会横断的な評価システムというか、評価制度みたいなものがきちっと成っているわけですね。これがあって両輪だと私は思うので、この辺についてももう少し前向きな取り組みをお願いしたいなというふうに思いますが、簡単で結構ですが御見解をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘のとおりだというふうにそこは思います。
　今までないわけではございませんで、評価はできるようになってはおりますけれども、しかし、現在で、これでもう十分だというふうに思っているわけでは決してございません。御指摘のところは、私たちもこれから頑張っていきたいと思っております。
○城島委員　それから、ちょっと時間がないので、法案の中身についてどうしても確認をさせていただきたいところがございます。
　実は、四月一日から商法改正に伴う企業分割がスタートする。かなりいろいろな企業で新しい商法を使って企業分割を計画しているところがいっぱいあるようでありますが、これとの関連の中で、やはりこれからの再就職の問題、あるいは自分がどの会社に所属するかというような問題、場合によっては希望退職をとるような問題、さまざま出てくることが想定されるわけであります。
　そういうことを念頭に置いた上でお尋ねしたいのでありますが、第六条において、事業規模もしくは事業活動の縮小または事業の転換もしくは廃止に伴い離職を余儀なくされる労働者について、事業主の再就職援助の努力義務規定を定めているところでありますけれども、このような再就職援助措置というものをとったからといって、いわゆる判例法理で確立されているところの整理解雇四原則、あるいは解雇権乱用といったものを守らなくていいというようなことはないと考えますが、それはそういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○城島委員　それでは続いて、事業主による再就職の援助を促進するための措置として、再就職援助計画作成の手続、政府の支援等がここに定められているわけですね。このような支援が講じられるためには趣旨どおりの適正な運用がなされていることの確認が必要だということだと思いますが、政府としてどのような措置を講ずるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　三点のポイントについてお伺いしますが、この中にありますけれども、例えば、過半数労働組合等からの意見聴取手続の確認、公共職業安定所長の変更要請の判断基準、経営として解雇回避の最大限の努力が尽くされたことの確認、以上の三点についてお尋ねをいたします。
○澤田政府参考人　まず第一点でございますが、計画の作成に際しては、法律上、労働組合の意見を添えて公共職業安定所に計画を提出するということになります。計画の作成に当たっては労働組合の意見を聞かねばならないという条文になっておりますので、そういうことになります。
　それから二点目のお話は、安定所長に労働組合の意見を聞いた上で提出された計画が不十分である、あるいは問題があるという場合には、それの変更を求めることができる規定がございます。そこで、どういう場合に変更を求めるかにつきましては、今後さらに詰めようと思っておりますが、その点についても関係審議会等々で御検討いただくことになろうかと思います。そこでは労使の御意見が十分反映された結論が出されるものと考えております。
　それから三点目に、そもそも、この計画をつくるケースが法文上はっきりされておりまして、離職を余儀なくされる労働者が相当数見込まれる、この「離職を余儀なくされる」というところが大変重要なことでありまして、単に経営者が自由に解雇するということではなくて、先ほど基本理念のところで副大臣から申し上げましたように、経営の大前提として雇用の維持を努力する、そういうことをやった上でやむを得ず離職者が出てしまうというケースについて計画を作成してもらうという法律の仕組みでありますので、おのずと基本論のところで縛りがかかっている、こう思います。
○城島委員　終わります。ありがとうございました。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋であります。
　この法案は、昨年五月に策定されたミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策をもとにまとめられたものだと承知をしております。
　当時は有効求人倍率が伸び続けておりましたし、その傾向が今後も続けば、その増加してきた求人を求職者にうまくつないで雇用情勢を改善することができるという考え方もできたと思います。しかし、年明けとともに株価が低下するなど、日本経済は本格的な立ち直り局面を迎えないままにさらに深刻な状況になろうとしております。設備投資も縮小し、本年一月からは有効求人倍率も下がり始めております。
　大臣は、この法案作成当時とは違うこういう大きな変化が起こっている今でも、このミスマッチ解消を重点とする雇用対策で十分対応できると考えているのか、まず基本的な見解を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたように、有効求人倍率は、昨年の一月から十二月へ、急激な回復はしませんでしたけれども、毎月々改善が進んでまいりまして、昨年の十二月には〇・六六まで回復をいたしました。スタートの一月は〇・五二であったと思いますから、徐々にではありますけれども、月々改善をしたわけでございます。しかし、それがこの一月には〇・六五というふうに、〇・〇一ポイント十二月よりも減少するということになりました。
　しかし、有効求人倍率の中の新規求人を見てみますと、まだかなり増加をいたしております。サービス業でありますとか製造業のところで新規求人はかなり増加をいたしております。これは、十二月に比べますと増加傾向はやや鈍った嫌いがございますけれども、しかしまだ増加していることに間違いはございません。
　こうした状況でございまして、今後の推移を我々も見守っているところでございますが、多少こうした上下というものはございますけれども、それらを多少繰り返しながら改善の方向に向かっていくものという今認識を持っております。
　したがいまして、先ほど御指摘になりましたように、一月に〇・〇一下がったからというので、これで全体の考え方を変えるというようなことを私たちは今考えているわけではございません。今までの考え方のもとに着々と進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○小沢（和）委員　今のお話では、若干の変動はありながらも今後も改善の傾向が続くという大変楽観的なお話であったように思うんですけれども、先日、森首相は日米首脳会談で、不良債権処理については今後半年で結論を出すという約束を行いました。これを文字どおり実行すれば、先ほどからも何回か問題になっておりますが、長期不況の中で必死に頑張ってきた多くの中小企業が金融機関から不良債権として切り捨てられ、リストラによる大量の失業がさらに発生することは避けられません。日米首脳会談に同行した麻生経済財政担当大臣も、失業率は一時的に高くなる、失業者へのセーフティーネットの拡充が必要と述べております。
　我が党は、日本経済の根本的再生のためには、日本経済の六割を占める国民の消費購買力を回復する政治に転換する以外にないと考えておりますが、きょうはそういう大局的な論議はおくとして、こういう状況のもとで、セーフティーネット拡充策の一つとして、四月一日に迫った雇用保険の給付切り下げを緊急に凍結するなど、思い切った対策をとるべきではないかと思います。
　けさの新聞によりますと、四月上旬に閣議決定する緊急経済対策に、失業給付期間の延長などを盛り込む案が浮上していると報じられております。ここにそのコピーを持ってまいりましたが、こういう案が検討されているんでしょうか。
○坂口国務大臣　今述べられましたように、経済の状況というものをこれから改善していかなければならないことは事実でございます。
　森総理が述べられた不良債権の処理を行うということは、不良債権の処理を行うことは当然だというふうに思いますけれども、不良債権を半年間で処理するということはなかなかできないことであって、不良債権の処理の仕方を半年間で決めるということではないかというふうに私は認識をいたしております。したがいまして、不良債権そのものは、二、三年かかってこれは乗り越えていくのだろう。余りにも急激に不良債権を半年でやるということになりましたら、それは大変な影響を与えるわけでありまして、そういうことにはならないのではないかというふうに私は思っております。
　企業に対しましていろいろの調査等もいたしておりますが、企業の現在の考え方を拝見いたしますと、確かに昨年の年末に比較をいたしますと若干厳しくはなっておりますけれども、強烈にリストラをふやしていくというような状況にはないように思います。
　確かに厳しさは増しておりますが、それは、現状を打開いたしますのに多くの人を解雇するとかということではなくて、時間外を減らしていきますとかそうしたことを取り入れるというところはかなりございますけれども、大々的な解雇を行うというようなことを言っているところはございません。これからそうしたところが皆無であると私たちも思っているわけではございませんで、そうしたところも生じることは、それは部分的には起こるであろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そうしたことに対応して全体としてどうしていくかということで、今般出させていただいておりますこの法案の御審議もお願いをしているところでございます。（小沢（和）委員「質問に答えて。検討しているのは事実か」と呼ぶ）そこに書いてありますのは私ちょっと読んでおりませんが、何と書いてあるのですか。
○小沢（和）委員　雇用保険の失業給付期間、現行三百日、の延長などの案が浮上していると。
○坂口国務大臣　済みません。今のところ、そうした具体的なことを考えてはおりません。
○小沢（和）委員　いや、私はぜひそれを検討していただきたいという気持ちで申し上げているわけです。
　さて、以下、法案に即して幾つか具体的にお尋ねをいたします。
　我が党は、せっかくの求人が就職に結びつくように、情報の提供や職業訓練、技能教育などを積極的に推進すべきだと考えております。しかし、このような施策だけでは、もともと求人の絶対量が全く足りない中では、雇用の抜本的改善にはつながりません。
　この法案では、新規・成長十五分野での雇用拡大に期待し、雇用をふやす場合には事業主に各種の助成金を出すことにしておりますが、驚いたことに、地域雇用開発促進法改正案第九条では、失業の深刻な地域にこういう分野の新しい事業所が設置されることを想定し、必要な助成及び援助を行うことを規定しております。
　現実には、こういう新規・成長分野でもＮＴＴや富士通などが大量人減らしを発表するなど、次々にリストラが行われております。実際、ここ数年を見ても、大部分の助成金の実績は予算を大幅に下回っております。こういう分野の雇用拡大に過大な期待をしたら、それこそ現実と政策のミスマッチを引き起こすのではないでしょうか。
　我が党は、雇用拡大策として、医療、介護など社会保障分野の充実、三十人学級実施による教員の増員、大幅な定数割れになっている消防士などの充足等にまず政府がみずから踏み切る方が、はるかに大きな雇用を生み出すと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　確かに、医療や介護あるいは教育の分野で雇用を生み出そうという意見があることも事実でございますし、我々ももう少しその辺のところで何とかならないだろうかというふうに思っていることも事実でございます。
　先日も、新しく雇用が伸びておりますこの分野の代表の皆さん方にお集まりをいただきまして、いろいろ御意見を伺いました。介護の関係の皆さん方にもお集まりをいただきました。
　その介護の関係の皆さん方に、今まで以上にこの介護の分野で雇用を伸ばしていこうとすれば、どうすればいいというふうにお考えでしょうか、国の方が何をすればもっと伸びるというふうにお思いになるでしょうか、我々の方が何もしなくても、そちらの方で何かをやっていただければ伸びるのでしょうかということをお聞きいたしましたら、それはこういうふうにやってもらわなければ伸びないといっておっしゃいましたのが、やはり介護に対する手数料、これが余りにも低過ぎるという話でございまして、これを引き上げてもらったら介護に対する雇用は伸びる、こういうお話でございました。
　確かにそれはそうかもしれないというふうに思うのですが、介護の面におきますところの手数料等を引き上げる、手数料といいますか、介護事業をされるときの手数料でございますが、それを引き上げるということは、また全体の介護の財政に影響を及ぼすことでございますし、それも、聞くのは簡単でございますけれども、実現もなかなかこれは困難なことだなというふうに思いながらお聞かせをいただいたようなわけでございます。
　そうしたようにいろいろの御意見も伺いながら、今、できる限り伸ばす方法はないかというので、私たちも一生懸命やっているところでございます。
○小沢（和）委員　政府も失業の深刻さを否定できずに、昨年五月の緊急雇用対策の中でも、完全失業率が五％を突破した場合を想定して、その場合に発動するセーフティーネットを用意するとしております。今失業率は四・九％ですから、政府が想定する五％という緊急事態は来月起こるかもしれない逼迫した状態だと思うのです。しかしその対策は、またしてもそういう情勢の中で、失業者を雇い入れる事業主に一時金として一人当たり三十万円を助成するという程度のものであります。この程度のことで本当に役に立つのか。
　私が地元で一番よく聞くのは、政府が平成十二年度から十三年度までの二年間で総額二千億円を各県に分割交付して実施しております緊急地域雇用交付金への期待の声であります。実際、当局の資料によっても、この施策によって二十三万人の新規雇用を生み出しております。新規・成長分野の十倍の雇用効果を発揮しているわけであります。こういう対策こそ充実すべきではありませんか。
　政府はせっかくその一部を紹介する好事例集をつくりましたが、印刷部数がわずか八十部と聞いております。もっと好事例の普及に力を入れるとともに、交付金を増額し、実施期間も延長すべきではないか、お尋ねをします。
○澤田政府参考人　御指摘の緊急地域雇用特別交付金は、小沢委員御承知のように、平成十三年度までの臨時応急の事業として二千億円を各都道府県に交付しております。十三年度、あと一年間ございますので、私どもはその活用を促進してまいりたい、こう考えております。
　それから、好事例集につきましては、印刷部数は確かに少ないのでございますが、基金を持っております各都道府県には渡る数でございまして、既にお配りしておりますので、それも活用していただきたい、こう思っております。
○小沢（和）委員　私は、この交付金を相当に増額しても、今の深刻な雇用情勢の中ではまだまだ不十分ではないかと思うのです。とりわけ、特別の技能を持たない中高年の人々の雇用の改善のためには、今こそ政府が臨時的措置として公的就労事業に踏み切るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきました緊急地域雇用特別交付金事業、こうしたものは、二年間なら二年間、その期間は確かに有効であるというふうに思いますが、それが終わりますとすぐそれは無効になるわけでございまして、本格的な雇用対策にはならないのだろうというふうに思います。
　したがいまして、本当に緊急のときの当座の手当てということにはなるだろうというふうには思いますけれども、しかし、本当の雇用対策というのは、やはり私企業に対する雇用対策のあり方というものをどうするかということで、お願いをすべきところはお願いをし、支援をするところはしていくといったことが大事ではないかというふうに思っているところでございます。
○小沢（和）委員　今、当座の手当てと言われましたけれども、まさにこれほど深刻な状況であるから当座の手当てをして、景気全体が回復してくるまで支えていかなければならないのではないかということを私は言っているわけです。
　時間がありませんので次の質問をいたしたいと思うのですが、雇用対策法改正案第二十四条で、事業主が大量解雇などを行うときには再就職援助計画を立てることが義務づけられ、再就職のための休暇や講習会への参加などを保障することになっております。しかし、これは事業主に現在の雇用を維持する努力を求めるものではありません。あくまで再就職の援助を義務づけるだけであります。しかも、再就職ができる保証はありません。これによって、今後大量の人減らしや解雇の手順が定められたことになり、むしろリストラを加速するおそれさえ出てくるのではないでしょうか。
　私は、この改正案の弱点をカバーするためには、再就職援助計画を職安所長が認定する場合に、事業主がいわゆる整理解雇四要件の努力を尽くした上でやむなくその計画を提出したのかどうかをチェックすることとするようにしたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○澤田政府参考人　再就職援助計画を作成し公共職業安定所長のところへ提出するという中身でございますが、今後審議会等で検討することになると思いますが、計画の中身の必要記載事項として私どもが現在考えておりますのは、この計画を作成するに至った事業所経営上の理由、そしてやむを得ず離職する者が相当数出ると見込まれる理由、こういうものを書いていただくということにしております。そうした背景を記載する計画そのものについて関係労働組合等の意見を聞くという仕組みにしておりますので、そこは企業内の労使でよく十分話し合った上での計画策定であるというふうに安定所長は判断することが適当であろうかと思っております。
○小沢（和）委員　では、私が提案していることは内容としては取り入れられるというふうに今聞いておきたいと思うのです。
　今一番必要なことは、企業に対して現在の雇用を守る努力を義務づけることだと思うのです。我が国では、この関係では、今も言いました最高裁の整理解雇四要件の判決があるだけであります。労働者の雇用を守る明文の規定を持った成文法がないために、多くの事業主は今やりたい放題に人減らしや首切りを行っております。これを撤回させるためには長期の裁判をせねばならず、心ならずも泣き寝入りというケースが多いわけです。
　日本の労働者がこれほど無権利状態に置かれたことは、戦後初めてです。こういう状況の中で、少なくとも事業主が解雇を避けるための最大限の努力をすることなど、整理解雇四要件の法制化、解雇規制法の制定が必要ではないかと思いますが、所見を伺いたい。
○坂口国務大臣　解雇につきましては、その理由、態様等は多様でありますから、いわゆる整理解雇の四要件を必要とするという裁判例の考え方を踏まえまして、具体的な事情に応じて労使間で十分話し合っていただくべきものと考えております。一律に解雇を規制するような立法措置というのは適当ではないのではないかというふうに思っております。
　また、いわゆる転籍でありますとか出向につきましては、裁判例では本人の同意が必要とされておりまして、このことは広く知られているところであるというふうに思っております。
○小沢（和）委員　この法律は、今も指摘したとおり、雇用を守ろうというものではなく、解雇そのものは認め、再就職を援助するというものであります。こうなれば、企業は幾らでも人減らし、解雇を進めることができる。その行き着く先は、企業は中核的な業務だけを正社員で賄い、残りの業務は臨時、派遣、パートなどの低賃金でいつでも解雇できる不安定労働者に置きかえることになってしまいます。これは、まさに日経連が打ち出している方向と一致しております。
　政府は、日本の労働者の大部分をこのような不安定、低賃金の労働者にかえてしまってよいと考えているのか、この法案がそういう方向に道を開くことにならないと思っておられるのか。考え方をお尋ねします。
○坂口国務大臣　決してそんなことを考えているわけではございません。この法律は今も申しましたとおり、もし仮に経済状態が急に悪化をするあるいは急な展開をしてまいりましたときに、働く人たちが新しい職場を求めることができるように、あるいはまた将来のことを思って、解雇とかそういうことではありませんけれども、むしろみずから新しい職場を求めようとされますときに対応をしていただけるためのものでありまして、この仕組みをつくることによって企業がいわゆる解雇をしやすいような状況をつくり出すというようなことを考えておりませんし、こういうことをやりますためには、労働組合がありますときにはやはり労働組合の御意見を聞いてやらなければならないことにいたしております。
　ですから、働く皆さん方の御意見も聞いて、これはその意思も十分に確認しながらやることになっているわけでありまして、決してそういうことでこの法律を考えているわけではありません。
○小沢（和）委員　私は、今、政府のこういうような姿勢のために労働者が雇用の点でいかに無権利状態に置かれているか、二つの例を挙げたいと思うのです。
　一つは、世界的に知られたゲーム機器メーカー、セガでの分社先への転籍の強要であります。
　セガは九五年以来、物流部門、ソフト開発部門、ゲームセンターなどを次々に十六社に分割いたしました。十六社の社員は全部で千七、八百名に上り、これまではほとんどが出向扱いでした。ところがセガは、昨年十一月末の団体交渉で突然、この出向社員全員を本年四月一日をもって出向先に転籍させると発表しました。
　この転籍についてセガは、本人の同意は必要ではないとして、団交直後に全労働者に対し、二〇〇一年三月末日付で出向を解き全員を転籍することにいたしましたのでお知らせしますとの発表を一方的に行いました。転籍先の就業規則や賃金規程などの説明もありません。転籍でセガを解雇することになるのに、退職金も支払われません。
　転籍には本人の同意が必要ということは、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、最高裁が今から二十八年前、日立製作所横浜工場事件で下した判決以来、判例法として確立されております。ところが、セガのような大企業がこれを無視しております。そればかりか、労働組合がこのような違法なやり方は認められないと転籍不同意書を提出したところ、対象となった組合員十四名に対し、四月一日から一切の仕事を取り上げ、いわゆる座敷牢と言われる隔離部屋に押し込むことを文書で通知しております。これがその通知であります。
　先日、労働組合から大臣あてに、この問題で指導してほしいという要請が行われたと聞いておりますが、どうなっておりましょうか。
○日比政府参考人　ただいま小沢委員御指摘のセガの問題でございます。
　最後の点から先にお話ししますと、要請書というペーパーは、私のところではございませんけれども、御提出いただいております。ただし、御説明はきちんとはお受けしていないと聞いております。
　それで、転籍の問題でございますが、まさに小沢委員御指摘のように、最高裁では、これは一身専属的権利だからということで、本人同意がなければならない。つまりこれは、民事の契約としましても当事者の意思を除いてその契約をほかに持っていくわけにはいかない、こういう考え方であろうと思います。
　そこで、私ども考えますに、例えば労働基準法というものですと、これは基本的には労働条件の最低を定め、罰則をもって担保する。したがいまして、何か違法状態がございますと、当事者から申し出がなくても、場合によっては私どもの方から監督に入るということが起こります。ただ、先ほど申し上げましたように、民事上のいわば契約の問題で、そのことについて罰則をもって云々ということにはなっておりませんので、そういう問題につきましては、御案内のとおりかと思いますが、労働局長のもとに紛争解決援助制度を設けております。また、これまた御案内のごとくでございますが、労働組合というものがあった場合に、物事が、紛争が起こりますと、労働委員会制度もございます。
　私ども、先ほどの御要請の点でございますが、このような紛争解決援助制度なり労働委員会制度、こういうものにのせていただければと思います。
　また、紛争解決援助制度につきましては、あるいはまだ不十分との御指摘があろうかと思いますが、今般、この国会に個別労働関係紛争調整に係る法律案も出させていただいておりまして、さらに調定制度等が活用できればというようなことで考えております。
　先ほどの御要請につきましては、要請書はいただいておりますので、それぞれ先ほど申し上げたような手続をお踏みいただくようにということは申し上げておるはずでございます。
○小沢（和）委員　そういう紛争解決援助制度などがあるということは承知していますけれども、それはどちらにも言い分があるというような場合だったら紛争としてそういうところにのせるのもいいけれども、今度の場合は、あなたも言われたとおり、最高裁の判決から見ても許されないようなことをセガという天下の大企業がやろうとしているんです。それを、民民の個別案件だからこっちは手は出しませんということだったら、そういうような許されないことがまかり通ってしまうんじゃないですか。だから我々は、それを国として指導しなさいと言っているんです。指導すべきでしょう。
○日比政府参考人　私ども、助言あるいは指導をしないと申し上げているつもりはございません。労働委員会制度でもそうでございますが、先ほど申し上げましたように、何か事態が起こったときに、行政がどなたからも申し出がないのに出ていくということはいかがでしょうかと申し上げております。これは申し出をいただければ紛争解決援助制度は動くということになっております。
○小沢（和）委員　申し出があればといったって、あなたのところに労働大臣あての要請書を出しているんですよ。私が聞いているのでは、そのとき受け取ろうとしなかったらしいんだ。それを渋々受け取ったというんですよ。そういう初めからの姿勢だからだめだと言っているんですよ。申し出は明らかにあっているわけでしょう、要請書が行っているんだから。だから、直ちに事情を調べて適切な指導をすべきでしょう。どうですか。
○日比政府参考人　そのときの状況については、正直なところ、私自身が把握しておりませんので把握し直しますが、紛争解決援助制度、先ほど委員もおっしゃられましたように、御承知だということで考えさせていただきますと、これは当然受け付け、要するに、今回ですと東京と千葉でございましたでしょうか、それぞれ所管の窓口、きちんと広報もいたさせていただいておりますし、そういうことで御利用いただければと思います。
　ただ、先ほど委員御指摘の点、私もそのときの状況を存じ上げませんので、私の思いからいたしますれば、そういうものをいただいたときにしかるべく取り次ぐとかということを行うべきであったろうと思いますが、状況については承知いたしておりませんが、そういう不手際があったとしたら申しわけないと思っております。
○小沢（和）委員　だから、反省の弁を述べられたのは大変結構ですから、労働省として、この最高裁の、転籍には本人の同意が必要であるという、もうさっき大臣もこれは周知のことだと言われたんです。それを天下の大企業が守ろうとしていないということについて、はっきりした指導をしていただきたいということを重ねてお願いしておきます。
　それで、さっき二つ例を挙げると言いましたから、もう一つ申し上げたいんですが、これも世界的な鉄鋼メーカー、新日鉄での、事実上の五十九歳定年制の押しつけの問題であります。
　今我が国では、企業に対し、定年を定める場合には六十歳以下は認めず、六十五歳に延長するよう努力することが高年齢者雇用安定法によって義務づけられております。ところが新日鉄では、不況対策を口実に十数年前から、五十九歳になったら職場から外し、半年間の教育、半年間の休業ということが行われてまいりました。職場を外された労働者は、賃金が大幅に減った上、その下がった賃金で退職後の雇用保険の給付額が計算されるので、生活は大変な打撃を受けます。
　最近、鉄鋼が不況業種から外される中で、同じ新日鉄でも他の製鉄所は五十九歳で職場から外すことをやめましたが、八幡の一部の職場では今も続けられており、要員不足の一因となっております。そしてその一方では、労災事故が多発しております。労働組合も、定年延長の試みが始まっているのにおかしい、やめるべきだと会社に申し入れておりますが、会社は今後もこれを続けるとして、四月一日からの該当者に業務命令を出すと言っております。
　定年延長に努力すべき会社が事実上の五十九歳定年を押しつけ続けることは、高年齢者雇用安定法の立法趣旨からも許されないことだと思います。
　一昨年、我が党の大森委員が、神奈川県のＮＫＫが高年齢労働者を一定年齢で区切って一律に転籍を強要することは高年齢者雇用安定法第四条違反として当委員会で取り上げ、当時の労働省は厳しく会社を指導し、是正させました。この新日鉄八幡の五十九歳定年も同じ性質の問題だと思いますので、指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上で終わります。