○国務大臣（麻生太郎君）　令和元年度補正予算及び令和二年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、令和元年度補正予算について申し上げさせていただきます。
　一般会計につきましては、昨年十二月五日に閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策の実行等のために、総額で四兆四千七百二十二億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金等の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。
　その財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百八億円減額いたしております。また、歳入において、前年度剰余金八千十六億円を計上し、建設公債二兆一千九百十七億円を発行することといたします。
　なお、剰余金の処理につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　他方、税収は、最近までの収入実績等を勘案して、二兆三千百五十億円の減収を見込んでおります。また、国税の減収に伴う地方交付税交付金原資の減額の補填のため、所要額を計上いたしております。これらにつきましては、特例公債を二兆二千二百九十七億円発行することで対応することといたしております。
　この結果、令和元年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三兆一千九百四十六億円増加し、百四兆六千五百十七億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かしたインフラ整備に対する超長期の資金供給や、日本企業の海外展開支援等を行うため、一兆四千五百三億円を追加いたしております。
　続いて、令和二年度予算について申し上げます。
　令和二年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしております。具体的には、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化を着実に実施するほか、勤務医の働き方改革の推進を始め、社会保障のための充実に一兆六千七百七億円を計上いたしております。
　また、総合経済対策を実行するため、臨時・特別の措置を講ずることとし、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施するため、一兆七千七百八十八億円を計上しております。
　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
　これらにより、新規国債発行額を一千四十三億円減額いたしております。この結果、新規国債発行額は安倍内閣発足以来八年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初と比較して十一兆六千八百七十八億円の減額となっております。
　歳出につきましては、通常分の予算と臨時・特別の措置との合計で、一般歳出が六十三兆四千九百七十二億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆八千九十三億円及び国債費二十三兆三千五百十五億円を加えた一般会計総額は、百二兆六千五百八十億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、過去最高となる六十三兆五千百三十億円、その他の収入、六兆五千八百八十八億円を見込んでおります。また、公債金は、三十二兆五千五百六十二億円となっております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って、様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実を実施することとしております。これらの結果、三十五兆八千六百八億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全・安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆五千五十五億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、一千七百五十億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容といたしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆八千九十三億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することとしております。これらの結果、五兆三千百三十三億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となりますインフラの整備を推進することとしております。これらの結果、六兆八千五百七十一億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算・事業量共に必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百二十三億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設など事業承継に対する支援を充実するほか、生産性向上や資金繰り対策にも万全を期すこととしております。これらの結果、一千七百五十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することとしております。これらの結果、九千四百九十五億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆七百三十九億円としております。
　令和二年度財政投融資計画につきましては、成長力強化のための重点投資として、現下の低金利状況を生かした高速道路の整備及び成田国際空港滑走路の新設・延伸や、日本企業の海外展開支援等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆二千百九十五億円としております。
　以上、令和二年度予算についての御説明を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に令和二年度の後年度歳出・歳入への影響試算及びこれに関連する国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算を提出いたしております。何とぞよろしくお目通しのほどお願い申し上げます。