○杉浦国務大臣　御答弁申し上げます。
　上陸審査時に特別永住者等を除く外国人から提供を受ける指紋等の個人識別情報につきましては、出入国の公正な管理に必要である間は保有することになります。したがって、まず、提供者がいまだ出国せず我が国に在留している間は保有いたします。また、出国後も、事後的な確認の必要性や再度の入国の際の審査で利用する可能性に備えて、内部の運用基準で定める一定の期間は保有いたします。具体的な保有期間については、施行後、その結果を踏まえて最終的に決定することとしたいと思います。
　少し詳しく説明をさせていただきます。
　まず、出入国の公正な管理の典型例でございます、事後的な、つまり上陸審査終了後の確認の必要性について、補足して具体的に御説明を申し上げます。
　我が国への不正な出入国の状況を、事後的に得られた情報に基づき、具体的には四年以上前にさかのぼって確認する必要性が生じた外国人テロリストの具体例として、フランス国籍でアルカイダの関係者であるリオネル・デュモンがおります。デュモンは、二〇〇三年十二月にドイツで爆弾テロ未遂容疑などで逮捕されましたが、その後の調べで、一九九九年、平成十一年九月以降二〇〇三年、平成十五年九月までの間に、偽造旅券で上陸審査をすり抜け、六回にわたり我が国への入国を繰り返していたことが判明いたしました。
　デュモンの場合、使用した偽造旅券に関する情報が事後的に得られたために、法務省入国管理局ですが、その偽造旅券上の氏名等の情報を頼りに、可能な限度で事後的に不正な出入国状況の解明に努めたものでございます。
　これに対し、今回の入管法改正案の施行後は、外国人テロリストの指紋情報が得られれば、例えば、デュモンの例で警察庁から前に御説明がございましたが、ＩＣＰＯから指紋情報の提供がなされれば、当該外国人テロリストが使用した偽造旅券に関する情報が得られなくても、将来の入国を阻止できることはもちろん、保有期間内の指紋について検索を行い、当該外国人テロリストの過去の入国状況の全容を解明することができます。
　この事情は、外国人テロリストに限らず、国際的に手配されている外国人犯罪者や、偽造旅券を使って我が国への入国を繰り返す国際犯罪組織のメンバーについても同様でございます。
　この点について、前回の当委員会において参考人として意見陳述をされました京都大学情報学研究科の鷲見和彦教授は、過去がわからないと未来の対策もない、どういう形でシステムを破ったかがわかればより確固たるシステムに改善することもできると述べられ、その重要性を強調しておられました。このことは、委員の先生方の御記憶にも新しいことと存じます。法務省としては、このような専門家の御指摘も踏まえ、遺漏のない運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、具体的な例を挙げて述べましたように、テロリスト、国際犯罪組織のメンバーやその疑いのある外国人の出国後も事後的な確認の必要性が存在することは明らかでございます。ましてや、当該テロリストや犯罪者がいまだ出国せず我が国に在留、すなわち潜伏しているのであれば、指紋を利用して検索いたしまして、上陸年月日、上陸申請時に名乗った氏名、国籍、使用した旅券の旅券番号等を特定する必要があることは当然でございます。そうした作業によって初めて、出国確認時や在留審査時、例えば、当該テロリスト等が在留中に在留期間の更新を申請した場合には、その審査のときに、旅券番号等の情報をもとに当該テロリスト、犯罪者を発見し、認定テロリストや不法入国者として収容した上で退去を強制することが可能となるからでございます。
　次に、出入国の公正な管理のもう一つの典型例でございます、指紋を再度の入国の際の審査または在留中の審査で利用する可能性について、補足して御説明申し上げます。
　これはいわゆる名寄せと申しますか指紋寄せと申しますけれども、名寄せを行うことを念頭に置いたものでございます。
　既に副大臣から繰り返し御答弁させていただいたとおり、提供を受けて保有期間の範囲内で蓄積される膨大な数の指紋について、提供者たる個々の外国人の上陸審査時ではなく、その後に、ある程度時間をかけてバックオフィス、入管の情報処理部門において名寄せを行うことは効果的であり、また可能でございます。
　例えば、同一の指紋の提供者が、本来は同じ旅券を使うはずなのに、実際には複数の旅券を使い分けて繰り返し我が国に入国しているとしますと、偽造旅券や他人名義の旅券で不法入国をしている外国人テロリストや国際犯罪組織のメンバーである可能性が高いわけでございますが、指紋を利用した名寄せを行うことによりまして、こうした要注意人物を抽出して特定することができます。そして、その指紋を要注意人物リストに掲載すれば、上陸審査時の指紋照合により次回の上陸を水際で阻止することができますので、法務省としては、このような観点から遺漏のない運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上、具体的な例を挙げて申し上げましたように、テロリスト、国際犯罪組織のメンバーやその疑いのある外国人の出国後も、再度の入国の際の審査で利用する可能性が存在することは明らかであると存じます。ましてや、当該テロリストや犯罪者がいまだ出国せず我が国に在留、すなわち潜伏しているのであれば、指紋を利用した名寄せによりそうした要注意人物を抽出し、上陸年月日、上陸審査時に名乗った氏名、国籍、使用した旅券の旅券番号等を特定する必要があることは当然でございます。そうした作業によって初めて、出国確認時や在留審査時に旅券番号等の情報をもとに当該テロリスト、犯罪者を発見し、認定テロリストや不法入国者として収容した上で退去を強制することが可能となるからでございます。
　なお、名寄せは、試算として既にお示ししている予算の範囲内で同時に実現が可能でございます。すなわち、名寄せに必要な予算は、上陸審査時に要注意人物リストと照合するために必要な予算としてお示しした試算一、約四十五億円、ＩＣＰＯ手配者及び指名手配容疑者合計一万数千人と照合する場合、または試算二、約七十億円、これに加えまして被退去強制外国人約八十万人とも照合する場合に含まれております。
　上陸審査時に特別永住者等を除く外国人から提供を受ける指紋等個人識別情報の具体的な保有期間につきましては、指紋を活用した二次的審査、セカンダリー審査、上陸口頭審査や名寄せを実際に行い、その成果や問題点を踏まえる必要があることから、したがって施行後に決定することとしたいと思います。
　なお、そうして最終的に決定する具体的な保有期間、あるいは現時点で検討している具体的な保有期間の選択肢については、テロリストや国際犯罪組織のメンバーに有益な情報を与えることになりますので、公表を差し控えることとしたいと存じます。
　この点について、若干補足して御説明いたしますと、仮に、日本政府が、出国後一年間あるいは三年間で指紋を廃棄する方針であると公表したといたします。そうしますと、複数の偽造旅券を使い分けて我が国へ入国を繰り返す外国人テロリストや国際犯罪組織のメンバーは、日本に不正入国する際は、一年間あるいは三年間は同じ偽造旅券を使う必要があるが、最終出国から一年間あるいは三年間を過ぎたら別の偽造旅券に切りかえても指紋照合で発見されるリスクはないということを認識いたします。つまり、外国人テロリストや犯罪組織者が、発見されるリスクを正確に計算し、これに応じた対策を立てることが可能となるわけでございますので、テロリストや国際犯罪組織のメンバーに有益な情報を与えることになるのは明らかだと存じます。
　この点について、前回の当委員会において参考人として意見陳述をされました先ほどの鷲見和彦教授は、犯罪者が処罰のリスクを避けるために日本に入ることをやめるという抑止効果の重要性を強調しておられました。このことは、委員の先生方の御記憶にも新しいことと存じます。
　法務省としては、このような専門家の御指摘も踏まえ、遺漏のない運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、副大臣が本委員会において、入国審査時に提供を受けた指紋等個人識別情報について七、八十年保有したい旨発言いたしましたが、これは、前回の本委員会で繰り返し御答弁し、本日も改めて御説明いたしました法務省の方針を踏まえて、国民の生命と安全を守るためのテロ未然防止対策という立法趣旨からすれば、論理的に可能な保有期間は最長で七十年から八十年になるとの趣旨で発言したものだと理解しております。副大臣もその旨繰り返し答弁しておられるところですので、大臣である私、あるいは法務当局と副大臣の間で不一致はないと存じます。