Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　トラック運送事業、物流は、我が国の経済を支える重要なインフラであります。
　近年、需給バランスでどうしても起こってしまうかもしれませんが、適正な運賃が取れない、そのことによってなかなか若い世代のトラックドライバーを確保、育成できない、これは大変大きな問題だということでございます。
　その中で、働き方改革の中で、やはり働きがいのある職場、健康を損なわないような職場ということで、恐らく、先ほど言われていました厚生労働省からの改善基準告示の遵守というのは取られたものだと思いますので、渋滞があるから、これを否定的に考えることはできないのではないかと思います。
　他方、出品と納品の間の時間調整ということ、これは多分、どうしても荷主の方が強い立場で、そうしたこと、ジャスト・オン・タイムというようなことの要求があり、かつ、これまでは、そのための待機時間も料金に込み込みみたいなこと、これはあってはならないということで、その手当て、法改正もさせていただきましたし、様々なことをしているところでございます。
　昨年年末から今年の二月にかけての大雪のときにも、トラックが大変、多くのトラックが滞留しましたが、この原因の一つに、こうしたジャスト・オン・タイムで、毎日輸送というようなことがされている実態というのも遠因の一つだというふうに我々は考えておりますので、いずれにいたしましても、こうしたこと、荷主の皆さんの理解を得ながら、適正な物流の在り方というのは考えていかなければいけない、こう思っております。
　その中で、さはさりながら、特に、今御指摘のような大型車の駐車スペースの不足というのはやはり全国各地で指摘をされておりますので、御紹介いただきましたが、若干、ちょっと数字が私どもの手元と少し違うんですが、二〇一八年度には二十六か所の休憩施設で約五百台分、二〇一九年度には、これは圏央道の厚木パーキングエリアなど四十三か所の休憩施設で約千三百五十台分、そして今年度は、東名高速の足柄サービスエリアなど五十三か所の休息施設で約八百十台分の駐車升を拡充する予定、また、過去にはこうしてきたわけでございますが、来年度には更に六百から七百台分の駐車升の拡充を検討しているところでございます。
　駐車升の拡充、できるところはしっかり拡充しながら、無理のない適正な物流の在り方も他方探りながら、健全な成長をしていかなければいけない、こう考えております。
○松田委員　大臣の方も御理解をいただいているように思います。特にコロナ禍で物流が大きくまた変わってきている状況も出てきて、利用者も増えるということで、特に都市部に物流が向かうところで、都市部の近くでの待機が非常に多くなってきているというのも現状でありますし、また、出口の手前から時間帯調整のために止まってしまっている状況も現状で見受けられる部分もありますので、是非、御理解の上、お進めいただきたいと思います。
　続いて、トラックドライバーの労働環境改善のためにも、やはり、高速道路の割引適用時間の拡大などもすることによって、必ずしもサービスエリア、パーキングエリアで滞留しなくても済むような環境整備を進めることも考えられます。
　安全な運行のためにも、また労働環境の改善のためにも、深夜割引時間帯の拡大が望まれますが、いかがでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　深夜割引でございますけれども、一般国道の沿道環境を改善するため、交通容量に余裕のあります高速道路の夜間利用の促進を目的としておりまして、ＥＴＣを利用してゼロ時から四時の間に高速道路を通過する車両の料金を三割引きとする割引制度でございます。
　委員御指摘のとおり、通過する時間帯が少しでもゼロ時から四時の時間帯にかかっていれば割引が適用されるため、ゼロ時直後に料金所を通過するための時間調整を目的として、料金所直前のスペースやサービスエリア等において車両が滞留するといった課題が生じているところでございます。
　例えば、東名高速の東京本線料金所をゼロ時直後に通過するために、直前の海老名サービスエリアで時間を調整する車両が原因となって、サービスエリアが混雑するといった課題が生じてございます。
　また、労働環境改善のために、利用者団体から適用時間帯の拡充の要望が出されていることも承知してございます。
　現在、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において割引の在り方について議論を進めているところであり、その結果も踏まえながら、深夜割引制度の具体的な見直しについての検討を進めてまいります。
○松田委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、質問を移らせていただきます。
　大型第二種免許の取得者の人材不足について質問をさせていただきたいと思います。
　深刻さを増している少子高齢化や高齢者の運転免許の自主返納者の増加などによる交通弱者の移動の確保から、地域公共交通の重要性は増しております。その中において、バスドライバーの人材不足が地域公共交通にも影響が出てきており、新たな人材確保のために、まずは大型第二種免許の取得をしていただくことが重要になります。
　大型第二種免許の取得者が増加しないのは、バス運転者の労働環境が人手不足により激務になっているため、若い方たちが有資格の職業にもかかわらず選択されにくい状況となっているのではないかと思われます。非常に悪循環な状況であります。あわせて、大型免許取得に費用がかかることも要因の一つかと思われます。
　その状況で、バスの運転者の全国平均年齢が、二〇一九年度ですけれども、五十一・二歳と、十年前に比べて四・四歳上昇しております。さらに、大型第二種免許の保有者のうち六十歳以上が全体の五六・六％を占めており、高齢化に歯止めがかかっておりません。
　大型自動車第二種免許の二〇一九年の末の保有者数は約八十七万人、そのうち女性が約一万五千人と、直近十五年で約二五％減少し、平均年齢は六・一歳上昇しております。そのため、免許保有者の約二・二人に一人、約三十九・五万人が六十五歳以上の高齢者となっています。
　現在、公営交通職場においても人員不足や高齢化が進んでおり、今まで以上に、人材確保に向け、養成、運転者の育成をしていかなければなりません。民間が撤退した地域の交通弱者の住民にも交通インフラは必要でありまして、それが公営交通の存在意義ではないかと思います。
　バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業では、公営事業者が除かれて、補助金として交付されております。この人材不足の中、一人でも多くの大型二種免許取得を目指していただくことが重要で、公営事業者を除かず、そこにも拡充して幅広くしていくことが、交通政策基本法にもある人材確保の支援にもつながると思います。
　国土交通省としての大型二種免許取得養成支援を進めていただき、次世代を担う若い世代の方の人材育成を進めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○秡川政府参考人　バスは日常生活を支える非常に重要な地域公共交通ですが、運転者の有効求人倍率を見ますと、令和元年度で二・三五という数字になっておりまして、全職業の平均の一・五と比較して人材不足が非常に深刻な状況にございます。御指摘の、大型二種免許を取得しやすい環境を整えるということも非常に重要だというふうに考えております。
　これまで、国土交通省では、業界団体と連携いたしまして、免許取得費用の助成を図ってまいりました。加えて、令和二年度から、厚生労働省や業界団体と連携いたしまして、就職氷河期世代の正社員就職を支援するために、免許取得の短期間の取得、あと、バス会社への就職をサポートする事業を実施しております。これは民営、公営の別を問わず、助成の対象とさせていただいております。
　今後とも、バス事業者の人手不足の解消に向けまして、大型二種免許の取得促進を図ってまいりたいというふうに思います。
○松田委員　民営、公営問わず、これはやはり人材を確保していくということの意味において、公営は行政の方から出せばという形にどうしてもなりつつあるので、そのことは超えて、やはり人材を増やしていくということの原点に返っていただいて、いろいろなところで除く、除くという、公営は除くというふうになってしまって、本来それは人に対する投資であるということに、原点に立ち返っていただいて、そういう除外をできるだけなくしていけるところはなくしていっていただきたいと思いますので、その辺についても、今後も是非御検討をいただきたいと思います。
　済みません、時間の方がちょっと押してきているので、四番の質問に行きたいと思います。
　路面電車事業の補助金についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症がいまだにまだ完全収束の見通しが立っておらず、公共交通事業では引き続き大きな影響が出ております。
　公営事業の運営も影響を受けている状況で、公営事業では雇用調整助成金が使用できないことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が重要なものとなっております。しかし、この臨時交付金は多目的に使用できることもあり、自治体の交付により、交通事業者、さらに公営交通事業者に対する交付金使用が多く見られない現状となっております。
　地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。地域交通における感染防止対策の補助対象事業者に鉄軌道事業者、地域鉄道も対象となっているにもかかわらず、補助の対象にならないのでございます。しかし、バス事業、地域バスは、公営事業者も補助の対象事業者となっております。
　路面電車の横をバスが並走して運行しているにもかかわらず、補助対象に違いがあるのか、疑問でございます。路面電車を始めとしたＬＲＴは、運行形態がバスに類似し、他の鉄軌道事業に比べ事業規模が小さいことから、バスと同様に、公営、民間を問わず補助金の対象とすることが望まれますが、御対応の方をお聞かせをいただきたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、公営の路面電車等事業者を含む鉄道事業者は、利用者が減少し、厳しい状況に直面していると認識しております。外出控えやテレワークの普及等の行動変容によりまして、輸送需要の減少が当面継続すると見込まれ、厳しい経営状況が続く可能性があると認識をいたしております。
　このため、第三次補正予算においては、公営を含む鉄道事業者と観光事業者等との連携により感染症対策にも配慮した実証運行等を行う場合に、国としても支援を行うこととしております。さらに、令和三年度当初予算においても、観光振興事業費補助金によりまして、公営を含む鉄道事業者について、感染症対策に対する支援の対象としているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地方運輸局を通じましてこれらの制度の周知を行うとともに、様々な施策を組み合わせることによりまして、持続的な鉄道事業の運営に向けてしっかり対応してまいります。
○松田委員　事業費が、そのものではなくて別のところから、観光事業の方から感染対策費用が出ているというふうに今お伺いをさせていただきましたが、感染症対策というのは国民の健康、安全に向けて重要なところでありますので、それは皆さんお分かりだと思います。別のところから費用が出ているから大丈夫ということだけでなくて、その形であれば、またそれがきちっと感染症対策に使われているかどうかを確認を是非していただきながら進めていくことが重要であると思います。自治体の方から出るから大丈夫だ、これから出るから大丈夫と言いながら、実はそこに行っていないということにならないように、きちっと確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○あかま委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三十九分開議
○あかま委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。広田一君。
○広田委員　立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　赤羽大臣は参議院本会議の方から戻られたばかりでございますので、しばらく休憩をしていただきまして、質問の順番を変えて、まず、前回質疑の積み残しであります領海警備に関連して、海警法の施行状況、認識についてお伺いをいたします。
　菅総理は、この海警法につきまして、その運用により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることは全く受け入れられない、第二点として、国際法に反する形で運用されることがあってはならない、そして三点目として、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない、こういうふうに述べているところでございます。
　二月一日に海警法が施行されてから、中国海警による尖閣諸島周辺への領海侵入が繰り返されております。三月はまだございませんけれども、二月だけで六回です。
　この状況を踏まえて、お手元の資料にございますように、二月二十二日の予算委員会で菅総理は、尖閣内への領海侵入は海警法が国際法に反する形で運用されていると認められるわけですねという旨の質問に対して、当然ですと答弁しております。
　一方、三月十日の当委員会で赤羽大臣は、同趣旨の質問に対して、仮に中国海警法がこうした活動を裏づけるものであるのならば国際法に反する形で運用されているという見方もあり得るとした上で、しかし、私どもは、海警法に基づいた活動かどうかについては私は今答えることはできない旨の答弁をされています。
　つまり、菅総理は、海警法が尖閣諸島周辺海域に適用されている前提で当然ですと答弁していますが、赤羽大臣は、適用されているか否かについて明確にされておりません。よって、海警法が尖閣諸島に適用されているかどうかについて我が国としてどう考えているのかという重要な事柄について、認識にそごがあるといけないので整理をしていただきたいと理事会にお願いをしていたわけですが、その結果について、解釈権を有する外務省から御答弁をいただきたいと思います。
　鷲尾副大臣、いかがでしょうか。
○鷲尾副大臣　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動はそもそも国際法違反でありまして、これまで中国側に厳重に抗議してきております。
　また、海警法であろうとほかの法律であろうと、我が国が主権を有する海域で中国が国内法に基づき管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであります。
　二月一日の海警法の施行以降も、中国海警船が法執行と称して領海侵入を行う事案が発生しており、日本政府として厳重に抗議してきております。中国は海警法の管轄海域の範囲を明らかにしておりませんが、中国が海警法を尖閣諸島周辺水域に適用しようとしているのであれば、日本の主権の侵害であります。
　その上で、海警法には国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むと考えていることは、累次にわたり政府から答弁をしてきております。
　以上です。
○広田委員　この認識は、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会で岡野局長の方から御答弁があったものと同趣旨だというふうに理解をするところでありますが、それを受けて、先ほど言いました、菅総理大臣の御答弁と赤羽大臣の御答弁についてそごがあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　鷲尾副大臣、よろしくお願いします。
○鷲尾副大臣　御指摘の二月二十二日の総理答弁でございますが、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、海警法に基づこうと、ほかの中国のいかなる国内法に基づこうと、そもそも国際法違反であるという趣旨で述べられたものと承知しております。
○広田委員　ただいま、中国のいかなる国内法に基づこうとというふうにおっしゃいましたけれども、私は、中国のほかの国内法については一切言及しておりません。海警法に絞って何度も質問をしております。よって、菅総理がほかの中国の国内法をも含むと幅広に曲解されているとはどうしても考えられないわけでありますので、今の御答弁の解釈というのはちょっと無理があるのではないでしょうか。
　鷲尾副大臣、いかがでしょうか。
○鷲尾副大臣　同じ答弁の繰り返しになって恐縮なのでございますけれども、総理の御答弁として、海警法に基づこうと、ほかの中国のいかなる国内法に基づこうと、そもそも国際法違反であるという趣旨で述べられたものと承知をいたしております。
○広田委員　そうすると、確認なんですが、そごはないという理解でよろしいんでしょうか。
○鷲尾副大臣　認識としてのそごはないと承知をいたしております。
○広田委員　それでは、お伺いするんですけれども、日本経済新聞が二月二十五日の朝刊で、日本政府は、海警法施行を受けて、中国海警局の尖閣周辺での活動に対する批判と国際社会への発信を強めてきた、一日の施行後は、海警法が国際法に反する形で運用されることがあってはならないと指摘をしていた、その後、次第に発言を強め、菅首相は二十二日の衆議院予算委員会で、海警法が国際法に反する形で運用されているかどうかを問われ、当然だと主張した、こういうふうにあります。さらに、第三者から見て、あの日のやり取りを見れば、当然このような理解になるわけでございます。
　そこで、確認なんですけれども、菅総理は、海警法が国際法に反する形で運用されているかどうかを問われ、当然だと答弁をしたわけでありますが、こういう認識で、鷲尾副大臣、よろしいですね。
○鷲尾副大臣　何度も申し上げますけれども、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をして行う海警船舶の活動につきましては、海警法に基づこうと、ほかの中国のいかなる国内法に基づこうとも、そもそも国際法違反であるという趣旨で述べられたものと承知しております。
○広田委員　委員長、そろそろまた整理をしていただきたいんですが、鷲尾副大臣の御答弁を私は前提といたしまして、その上で、菅総理大臣は、海警法が国際法に反する形で運用されているというふうに御答弁をされているわけであります。ということは、この海警法が尖閣諸島に適用されていることを大前提として御答弁をされているというふうに理解をしているわけでありますけれども、鷲尾副大臣はそういうふうには理解をされていないということでよろしいんでしょうか。
○鷲尾副大臣　何度も申し上げて恐縮なんですけれども、海警船舶の活動が、当然ながら、我が国領海で独自の主張を行うということであるならば、それは国際法違反であるということで、これまでも厳重に抗議をしてきているところであります。
○広田委員　ちょっと、もう一回だけお聞きしますけれども、そうすると、外務省は、二月一日以降、中国が海警法を尖閣諸島周辺水域に適用しているというふうにお考えなんでしょうか。
○鷲尾副大臣　中国政府が海警法の管轄海域の範囲を明らかにしていない中で、海警法が適用される地理的な範囲について我々の側からお答えするということは適切ではないというふうに思っております。
　二月一日の海警法の施行以降も中国海警船が法執行と称しまして領海侵入を行う事案が発生していることは、日本政府として重大に受け止めておりまして、あらゆる可能性を念頭に置いて対応していく必要があると考えております。また、累次にわたって厳重に抗議をしているところであります。
　いずれにせよ、尖閣諸島周辺の海域で独自の主張を行う海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であります。
○広田委員　ただいまの鷲尾副大臣の答弁ラインは、三月十日の赤羽大臣の答弁ラインとほぼ同じでありますが、菅総理の答弁ラインとは全く違うんです。菅総理は、海警法は国際法に反する形で運用されているというふうに認識をしているというふうに答弁をしております。
　つまり、海警法が国際法に反する形で運用されているということは、尖閣諸島を念頭に置いた質問でございますので、それは当然のことながら適用されているというふうに解するのが普通なわけでございますので、そう考えますと、今の鷲尾副大臣の御答弁というのは、この海警法が尖閣諸島周辺に適用されているかどうか言うことができないというふうなことであれば、それは菅総理の答弁とはそごがあるということになると思いますので、その辺をどういうふうに整理をされているんでしょうか。
○鷲尾副大臣　冒頭から何度も申し上げているんですけれども、総理の御答弁というのは、外務省として、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動というのは、海警法に基づこうとも、ほかのいかなる国内法に基づこうとも、そもそも国際違法である、そういう趣旨で述べられたものと承知をいたしております。
○広田委員　実は、それも二月二十二日、私はもうとっくに質問しているんです。今、鷲尾副大臣がおっしゃったことを菅総理に質問しているんです。それについてお互い確認をした上で、その上で海警法が国際法に反する形で運用されていますねというふうに問うたら、当然ですというふうに答えましたので、鷲尾副大臣の御答弁はとっくにクリアした上で、その上で法律を絞って、海警法に絞って私はお伺いをした結果、菅総理は、これは国際法に反する形で運用されているというふうに答弁をしておりますので、そう考えますと、海警法は尖閣諸島周辺に適用されているというふうに解するのが自然ではないでしょうか。
○あかま委員長　広田委員、今のは質問、ちょっと最後の方だけしっかり整理して質問していただけると。
○広田委員　はい。
　というふうに思いますけれども、鷲尾副大臣の御見解をお伺いします。
○鷲尾副大臣　今ほど申し上げてきたとおりの総理の御答弁の趣旨でございます。
○広田委員　委員長、ちょっと整理していただけないでしょうか。
○あかま委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○あかま委員長　速記を起こしてください。
　広田君。
○広田委員　それで、先ほど小宮山筆頭の方からお話があって、今の鷲尾副大臣の御答弁を含めて、また整理を理事会の方でしていただくということでございますので、委員長、お取り計らいの方をよろしくお願いいたします。
○あかま委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○広田委員　その上で、若干認識を共有したいというふうに思いますので、質問を重ねたいというふうに思いますが、鷲尾副大臣、海警法については目を通されていますか。
○鷲尾副大臣　全て目を通したわけではございませんが、概略につきましては承知をしているところでございます。
○広田委員　海警法というのは八十四条の法律から成っているわけでございますけれども、そのキーワードは何だというふうにお考えですか。
○鷲尾副大臣　キーワードといいましても、様々な論点があると存じております。
○広田委員　そうすると、海警法のキーワードということについては認識は持っていないということですか。
○鷲尾副大臣　キーワードというのは、それぞれ委員の先生方、御関心の高い分野が様々ございますので、その委員の先生方個人個人でキーワードと捉えるところの様々な差異はあろうかと思いますけれども、国際法上、問題があるように考えられるような規定が存在するということを、注視をもって、関心を持って私ども捉えているということでございます。
○広田委員　まさしくそのとおりであって、それを具体的なキーワードで言うと、管轄海域の適用範囲が曖昧だということなんです。管轄海域なんですね。これは十二回、この海警法には登場するんです。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この管轄海域について、適用範囲が広く、曖昧だとの指摘があります。それは今、鷲尾副大臣が御答弁したとおりであります。これは第一列島線まで含むんじゃないかというふうに言われているんですけれども、ただ、少なくとも中国側から見た場合に、中国の考える領海は管轄海域に含まれると理解すべきだというふうに考えますが、鷲尾副大臣はいかがでしょうか。
○鷲尾副大臣　中国政府の考える領海の範囲内が海警法適用とされる、例えば第三条でありますけれども、海警法を適用するとされる中国の管轄海域及びその上空の範囲が不明確であるというふうに認識をしておりまして、仮に中国が主権等を有さない海域で海警法を執行すれば、当然国際法に違反します。
○広田委員　私が聞いているのは、中国が考える管轄海域に、当然のことながらやはり領海というのは含まれるというふうに認識をされていないんですか。
○鷲尾副大臣　中国政府の考える管轄海域でありますので、我が国政府として様々なことを考えているところだとは思いますけれども、軽々にその管轄海域がどこであるということを決めつけるというわけにはいかないと思います。
○広田委員　そうすれば、一般論で結構なんですけれども、一般論的にこのような領海警備をする際に、その国の、当該国の領海内というものを法執行の対象とするというふうには考えられると思いますけれども、これについてはいかがですか。
○鷲尾副大臣　なかなか即答はしかねるところもあるんですけれども、他国の国内法でありますから、海警法は。（広田委員「だから、一般論でいいですよ、一般論」と呼ぶ）一般論として、他国の国内法について有権的にお答えできる立場にはないと存じております。（広田委員「いや、それは答弁拒否ですよ。申し訳ないですが、答弁拒否」と呼ぶ）
○あかま委員長　広田委員、改めて、じゃ、質問をまたコンパクトに。
○広田委員　いや、ちょっと都合の悪い質問に対しては他国云々というふうにおっしゃって、今までさんざんぱら海警法について議論してきたわけですよね。なぜこの管轄海域というものについて、少なくとも第一列島線まで幅広く対象としているから曖昧だというふうに言っているんですけれども、少なくとも中国側が考える領海というのは管轄海域に含まれるんじゃないかなという、これは当たり前の認識の共有をしようとして私は質問しているわけです。
　それについてちょっと答弁拒否をするというのは問題だと思いますので、これは鷲尾副大臣、しっかりと答弁してください。
○鷲尾副大臣　広田先生の御趣旨は理解するところでありますけれども、一般的に他国の国内法について有権的には解釈ができない。しかし、我が国に対して、主権侵害であるということについて、これについては明確に、それはもう国際法違反だということは申し上げる、こういうことであります。
○広田委員　そうすると、この前の２プラス２で、海警法について重大な懸念を持っているというふうになぜおっしゃるんですか。他国の法律について介入しているわけじゃないですか。おかしいじゃないですか。
○鷲尾副大臣　何度も申し上げますが、有権的に解釈しているわけではなくて、広田委員もおっしゃっておられたとおり、管轄海域について曖昧な点があるということを深刻に懸念をしているということを表明した次第であります。
○広田委員　その懸念をしているときに、少なくともこの領海というものが含まれるかどうかについても外務省として判断をすることは差し控えたい、そういうふうな理解でよろしいんですか。
○鷲尾副大臣　他国の国内法の解釈につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、有権的にお答えする立場にありませんけれども、その上で申し上げれば、今ほど広田委員が御関心の管轄海域につきましては、中国の内海、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国の管轄するその他の海域とされていましたけれども、二月一日施行の中国海警法の条文からはこの記述が削除されたという経緯がありまして、その指すところが曖昧ということでございます。
○広田委員　ようやく、領海が含まれるということを認められたわけなんですけれども、そうすると、中国の方には、中華人民共和国領海及び接続水域法というものがあります。その第二条で、尖閣諸島については中国の領土であるというふうな規定があるんですけれども、その点については御承知でしょうか。（発言する者あり）
○あかま委員長　速記を起こしてください。
　鷲尾外務副大臣。
○鷲尾副大臣　承知をしております。
○広田委員　そうすると、海警法は管轄海域に尖閣周辺が含まれるというふうに解するのは当然ではないでしょうか。（発言する者あり）
○鷲尾副大臣　先ほど御説明したとおりでありますが、二月一日に施行された中国海警法の条文からは、さきに申し上げた記載、記述が削除された経緯がありまして、その指すところが曖昧であるということでございます。
○広田委員　もうこれでこの点についての質問はやめますけれども、鷲尾副大臣の誠実さというのは私も非常によく分かっております。恐らく、政治家同士で話すと非常に意気投合するところではないかなというふうに思いますが、外務副大臣というお立場があって、そのような極めて曖昧な答弁をせざるを得ないというふうなところは理解をするところでありますけれども、しかしながら、なぜここにこだわるかというふうにいうと、もし、この海警法というものが、中国側から見て尖閣諸島は領海であるということでこれが適用されてしまいますと、海警法に書いているような様々なことを今後やられる蓋然性というものが高まっていくわけです。それに対して、私たちは海上保安庁とそして海上自衛隊で備えなければいけないんです。
　例えば、今回の海警法の中には、魚釣島にある灯台というものも、法執行することによって撤去することができるというふうに読める規定もあるんです。やはりそういうふうなところも想定して、もし適用されているんだったら、我々は対処方針というものをやっていかなければならないということでありますので、ですから、この海警法が尖閣周辺に適用されているかどうかというふうな認識を持つことは、これからの尖閣諸島周辺の領海警備や南西地域の防衛を考えるときには極めて重要なことになるわけです。
　外務省のお立場と今の鷲尾副大臣のお立場というのは非常に理解するところではありますけれども、是非ともこの点ということを踏まえていただいて、是非、政治家として、副大臣として、この問題に向き合っていっていただきたいというふうに思うわけでございますので、その上で、この海警法の運用についてはしっかりと外務省としても注視をしていくというふうなことについての、最後、御決意を述べていただければと思います。
○鷲尾副大臣　委員御指摘のとおり、大変重要な施行がなされたわけでありますから、国際法違反に対しては断固抗議をしていくとともに、しっかりと我が国の領土、領海、領空を守ってまいりたいというふうに思っております。
○広田委員　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、積み残しというか、整理しなければならないことは、それはちょっと淡々とやらさせていただきますけれども、是非、敬愛する鷲尾副大臣におかれましてはしっかりと職責を果たしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化についてお伺いをいたします。
　先日、十日の質疑で、奥島長官からは、海上自衛隊との連携が極めて重要であると述べられた上で、緊密な連携体制の構築や、海賊対処などの共同運用や共同訓練を実施して連携を深めているという心強い答弁がございました。
　一方で、その連携協力の法的根拠はと聞くと、海上保安庁法第五条第十九号の、警察庁及び都道府県警、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関することの規定に基づいていると御答弁されております。つまり、防衛省のボの字も自衛隊のジの字もないわけでありまして、この点については心もとないものであります。
　今回、この点について、領海警備、南西地域防衛の要となります海保と海自の連携協力について、私はその他規定で読むというのはいかがなものかというふうに思うわけでありますけれども、そもそもこの規定ができたのがいつになるのか、奥島長官、いかがでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の規定でございますが、これは昭和二十三年、海上保安庁法が成立した年でございます。
○広田委員　やはり昭和二十三年の非常に古い、前の規定になるんです。そのときの海保と自衛隊との関係を考えると、やはりなかなか、そういうその他規定になってしまうのは仕方がなかったのかなというふうに思いますけれども、それ以降に、特に九年前の尖閣国有化以降、海保と海自の連携そして協力というものが強化をされてきたことを考えれば、今のこの第五条十九号の規定というのは運用実態に合っていないのではないかなというふうに思います。
　今の時代背景や現状に合わせて、これについて見直すべきだというふうに考えますけれども、奥島長官、いかがでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくということのためには、海上自衛隊等の関係機関との連携といったことが重要であると認識をしてございます。
　海上自衛隊との連携、これにつきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、五条十九号の規定に基づき実施しているところでありまして、現在、この規定に基づいて、海上保安庁は、防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて日常的に情報交換を行うなど、緊密な連携協力体制を構築しているところでございます。さらに、先ほど、実態面、運用あるいは共同訓練の話、委員から御指摘がございましたけれども、そういったことも通じて十分な連携を深めているところでございます。
　我々、現在、これでしっかり協力をしてやっていっておりますので、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携して、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然として対応を続ける、領海警備に万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
○広田委員　ただいまの長官の御答弁を聞けば聞くほど、なぜ自衛隊のジの字も防衛省のボの字もその根拠規定に書かれていないのかなということについては、私は、多くの委員の皆さんが疑問、違和感を持たれるんじゃないかなというふうに思います。
　昭和二十三年当時であれば、確かにいろいろな意味で自衛隊と海上保安庁の皆さんとの間には緊張関係があったかもしれませんけれども、しかし、その後、非常に連携強化されております。そういう訓練等だけではなくて、防衛省のエース級も海上保安庁の方に派遣されて、いろいろな仕事もそういう面でもやっているわけでございますので、そういったことを考えたら、私は、これは自衛隊というか防衛省を追記するというふうな状況になっているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　これまでも国交省の法案を見てみますと、既に予算措置でやっていることなんかについても、今回の踏切法なんかも、やはりしっかりと法案に明記をすることによって、より一層実効性を高められるというふうな形で法案の提案もされて、私たちも賛成をしているわけであります。今の現状があるからいいというふうなことではなくて、日々過酷な状況で緊張感を持って任務に精励している海上保安庁と海上自衛隊の実態を鑑みたときに、また海保と海自が一致協力、団結して、領海警備に当たっては本当に隙は見せないという国家意思を示すためにも、まずは第五条第十九号に防衛省・自衛隊を明記、追記をするということを、長官、ちょっと検討を、勉強をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど来申し上げてございまして恐縮でございますが、関係機関との連携協力につきましては、現行の海上保安庁法に基づき、関係機関と情報共有、連携の強化、各種訓練の充実などを実施しているところでございます。
　自衛隊との連携ということは日々深めてございますが、更にどういった連携強化の方策があるのかということにつきましては今後とも継続して検討してまいりたい、このように思います。
○広田委員　長官のお立場は非常に理解をするところがありますので、大臣、これについて、やはり大臣としてのちょっと御所見、質問通告はしてはいないんですけれども、今るる私が述べたような事柄を踏まえたときに、やはりこれから海上保安庁と海上自衛隊との連携強化、先ほど鷲尾副大臣と、尖閣に適用するかしないかでもかなりやり合ったんですけれども、非常にこの周辺が緊張感が高まる中で、海保と海自の連携強化というのは、これまで以上に私は重要になってくると思います。
　もちろん、奥島長官がおっしゃったように、非常にここに御留意されて、その連携強化を深めているということは十分に理解をするわけでありますけれども、だからこそ、その他規定で今のこの二つの組織の関係というものを位置づけるというふうなことは、やはり、今のこの時代状況を考えると、実態に合っていないんじゃないかなというふうに思います。
　すぐこれを追加するとか明記をするということは難しいかもしれませんけれども、是非、今のこの現状を踏まえた中で、この点について検討、議論をしていただければなというふうに思いますけれども、赤羽大臣の御所見をお伺いします。
○赤羽国務大臣　今の現状下、領海警備において、海上保安庁と自衛隊との連携強化というのが必要だという御指摘はそのとおりだと思いますし、今も海上保安庁法に基づいて、特に平成二十七年の五月の、「いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、」ということで、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったり、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づいても、そうした連携の強化、各種訓練というものを実施しているところでございます。
　広田委員のような主張をされている方もいらっしゃることは事実ですし、そうしたことを別に否定するつもりはございませんが、そのこと自体、私個人の見解は、政治的なメッセージというのはやはりはらむと思います。なぜ今法改正なのか、何が必要なのか、それは十分説明ができないと、私はこの地域で、我々は領土問題は存在しない、こう言っていますが、周辺の国は違うことを主張されていて、そこはやはり体制をしっかり整えるということは大事だとしても、同時に、やはり外交という形を通して緊張状態をエスカレーションさせないということも、これは両方大事だというふうに思っております。
　目的は一緒だと思っておりますので、そうしたことを考えながら、私は、現時点では、今の現行法の中で、実際的に海上自衛隊・防衛省と海上保安庁の連携強化に努めていくということが今やるべき大事なことなのではないかというふうに考えております。
○広田委員　大臣のおっしゃることも理解できるところでありますが、ここはちょっと見解が違うところだというふうに思います。この点については、またいろいろ議論をしていきたいというふうに思いますけれども、是非とも、いずれにしろ、海保と海自の連携強化については、より一層深化をしていただければなと思います。
　それではちょっと、残った時間で、がらっと変わってしまって恐縮ですが、タクシーの支援策についてお伺いをしたいと思います。ワクチン接種に関連して、タクシーを活用することについてお伺いをしたいと思います。
　この点について、例えば静岡市の田辺市長は、高齢者が接種会場やかかりつけ医にワクチン接種に行くためのタクシーのクーポン券の配付を検討していることを明らかにしました。ほかにも宮城県の塩竈市であるとか、さらには水戸市、そういったところでも同様な動きがあるわけでございます。
　本当に今、コロナ禍でタクシー業界の皆さんは非常に厳しい経営状況に追い込まれております。そして、あわせて、いよいよワクチン接種が高齢者の皆さん、障害者の皆さんに始まるというときには、何らか、支援策の一つの答えとしてタクシーの利活用があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての赤羽大臣の御見解と支援策についてお伺いします。
○赤羽国務大臣　ワクチンの接種自体はそれぞれの地方自治体が行うもので、地域地域でそれぞれ、様々なやり方があるというふうに承知をしております。
　他方で、私もこの間、観光地、四十三の地域の皆さんと意見交換をする中で、やはり大変コロナ禍の影響を受けているタクシー業界、またバス業界の方たちにも新たな需要の創出をという強い意見の中で、ワクチンの接種者を会場まで輸送することについてという御要望がたくさん出ております。
　コロナの関係閣僚会議の場でも、私からも田村大臣、西村担当大臣にも申し上げ、そのことについては、基本的な原則としては国がちゃんと費用を見るということは確認をしておりますので、そうしたニーズがあれば、スムースに回っていくように私たち国交省としてもサポートしたい、こう考えております。
○広田委員　大臣、この動きは今全国各地で出ておりますけれども、まだまだ十分に広がっているとは言えない状況でありますので、是非ともこの点について、周知徹底しながら支援策を講じていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、日本の観光再生宣言についてお伺いをいたします。
　内容については、お手元の資料にお配りをさせていただいておりますので、この点について赤羽大臣の方に、この日本の観光再生宣言をどう評価されているのか、そして政府として、観光の灯を消さない、観光の生産性を向上させるなどするために具体的な支援をすべきというふうに、どのように考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　三月一日に日本観光振興協会より日本観光再生宣言というものが提言をされ、直接御持参され、お会いもさせていただきました。コロナ禍で大変な深刻な状況に陥っていらっしゃる苦境の中で、観光の持つ役割、意義を問い直し、ニューノーマルの時代における新たな観光の在り方を目指して関係者一同頑張ろうという決意の表れだということで、重く受け止めたいというふうに思っております。
　直接お会いして率直に話をする中で、観光業界また宿泊施設は感染拡大防止を徹底して、宿泊施設などから感染クラスターも発生させていないのに、マスコミですとか国会ですとか様々なところで観光が感染の元凶であるかのように指弾されている現状は大変悔しくて、心が折れそうだという率直な意見も出ております。
　こうした中で、中身、三点書いてありますが、今申し上げたようなニューノーマルの時代での新たな観光の在り方、これはまさにＧｏＴｏトラベル事業の目指すべきところと軌を一にしておりますし、二つ目は、このコロナ禍という制約下で、デジタル化を進める契機とするということですとか、他業界とのネットワークや集積されたビッグデータを生かす、また、観光産業の生産性の向上、地域に眠る観光資源の磨き上げ、レジリエンスなど、新たな視点の取組をしてレベルアップを図り、優秀な人材の確保や育成に取り組んでいこう、そして、どの地域でも少子高齢化、人口減少が進む地域が多いわけでありますが、地方創生のキープレーヤーとして地域貢献していこうということでございました。
　私は、こうしたこの大変なときに、この制約を逆に前向きに受け止めての試みについては最大限対応していかなければいけない、こう思っておりまして、国交省といたしましてというか政府として、昨年十二月に、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定いたしました。
　その中で、ちょっと幾つか簡単に紹介しますが、国立公園等における自然の中での宿泊ですとか、お城や古民家での滞在、また滞在型観光、ワーケーションの推進など、新たな旅のスタイルの定着、また、デジタルトランスフォーメーションの推進ですとか、中でも、予算措置させていただいておりますが、全国百程度の観光地で、例えば観光地の中に残る廃屋を撤去する費用を公的に二分の一出そうとか、逆の、グレードアップすることについてもそうしたことを踏み込んで、魅力ある地域へのリニューアル、こうした取組も進めているところでございます。
　いずれにしても、観光関連産業は九百万人の雇用も抱えておりますし、地域の主たる産業である地域が大半でありますので、しっかり地方のために頑張ってまいりたい、こう考えております。
○広田委員　時間が参りました。
　今回のコロナ禍で最も影響を受けている業種の一つが観光業であります。先ほどの大臣の答弁にあったように、本当にその中でも前向きな取組をしているところについては絶大な支援をしていただくように強く要請しまして、質問を終了します。
　どうもありがとうございました。
○あかま委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○あかま委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上英孝君。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、午後の質疑ということで始めさせていただきたいと思いますが、今日は、東京の外環道の工事現場で陥没事故というのが、事象というのがありましたので、それについてお聞きをしたいと思います。
　先立って、森社長にお越しをいただいています。どうもありがとうございます。御無沙汰しております。また、道路局長、そして鉄道局長、おつき合いいただきますようによろしくお願いをいたします。
　昨年十月十八日に、東京外環道路の地下トンネル工事のルート上にある東京都調布市の市道、調布市道において陥没事故が発生した。ＮＥＸＣＯ東日本に設置された有識者委員会は、これは報道です、報道では、今年の二月十二日、小泉委員長が、施工ミスが主要因だとする調査結果をまとめた、想定以上に細粒分が少ないなど、それを確認した段階で慎重に掘削する方法があったがというような発言があったというふうに報道でお聞きをしています。
　施工ミスがあったという議論がありましたので、まずは、この施工ミスという委員長の発言について、国交大臣、どのように思われるのか、そしてまた、この調査結果報告をどのようにお考えか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　先週金曜日、十九日に開催されました第七回目の有識者委員会におきまして、特殊な地盤条件下において、シールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が、陥没、空洞事象の要因と推定され、施工にミスがあったというのじゃなくて、細かくて恐縮なんですけれども、施工に課題があったことが確認されたということでございます。
　いずれにしても、シールドトンネルの施工が原因となりまして、調布市の市道で陥没が発生し、道路事業を所管する大臣として、地域住民の皆様に御迷惑をおかけし、また御不安を与えていることについては心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　国交省といたしましては、この住民の皆様の御不安を取り除けるように、有識者委員会による報告書を踏まえまして、東日本高速道路会社が行う今後の進め方の検討、これはもちろん、賠償の在り方ですとか、再発防止とか、様々なことについては、住民の皆様に寄り添った、しっかりとした形で説明をしていただけるように、国交省としても最大限協力してまいりたい、こう考えております。
○井上（英）委員　この外環道のトンネル施工を進めるための技術的な検討を行うために、同社が設置されている東京外環トンネル施工等検討委員会というのもあって、今回のこの有識者委員会というのもありますけれども、建設を進めるための検討と、それから工事をしていくうちにこうやって出たいろいろな問題をまた検討する有識者会議というのが、性質上、同じメンバーが一部おられるということになっています。
　そういう意味では、中立性にやはり疑念を持たせてしまうのではないかというのがあって、こういうときには公正中立な第三者委員会というのが調査をする必要があると考えるんですが、吉岡道路局長、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　この有識者委員会では、これまでも中立的な立場で外環事業に対する専門的な助言をいただいている東京外環トンネル施工等検討委員会から、有識者のみで構成する有識者委員会を立ち上げ、新たに地盤工学の二名の有識者に加わっていただき、検討が進められたと認識してございます。
　具体的には、各委員は、土木学会の地盤工学委員長、トンネル工学委員会及びシールド小委員会の相談役、専門委員、応用地質学会の名誉会員であるなど、トンネル工学、地質・水文学、地盤工学、施工法を専門とする各分野において第一線で研究や実務に当たられており、有識者委員会では、これらの方々に、公平かつ中立に、各々の専門の立場から、見地から御検討をいただいたものと聞いてございます。
○井上（英）委員　先ほど局長がおっしゃっていただくみたいに、各分野の専門家ということで、重なるところというのは全く否定をしているわけではないんですけれども、ちょっとそういう意味での、李下に冠じゃないですけれども、別に、怪しい、そういうことを申し上げているのではないんですけれども、検討委員会と有識者委員会でやはりしっかりとそういう検討をまたしていただけるように、そういったことも踏まえていただくということもまた頭の中に入れておいていただけたらなというふうに思います。
　それでは、森社長に今日はお越しをいただいているので、森社長にもお聞きしたいと思いますが、先ほど大臣も答弁があったように、やはり陥没事象というのが、落ちたというのは非常に不幸なことであって、やはりそういった補償も含めてしっかりとＮＥＸＣＯには対応していただきたいというふうに思っていますが、今年の二月、先月にＮＥＸＣＯ東日本が開催した住民説明会での説明資料には、補償の方針についてという項目があって、建物等に損害が発生した場合において、原則として従前の状態に修復、原状復帰ですね、復元するなど原状回復、補修するということや、家賃の減収相当額、地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損、また疾病などによる治療費といったもの、もろもろについても補償するということで方針が記載されております。
　住民説明会では具体的な説明がなかったと報道されています、これも報道ですけれども、報道されています。住民に対してはいつ頃具体的な補償の内容を提示されるおつもりかお聞かせいただきたいのと、また、陥没エリアから離れているところでも家屋に被害を受けている方がいるという話も聞いています。住民説明会にも参加させていただいていません。もちろん、コロナという問題もありますので、非常に限定的にやられている、これはもう仕方がないのかなというふうには思っていますけれども。
　説明会に参加した住人に対して、団体交渉しない、個人のやり取りの内容を公にする行為は控えてほしいなどと書面につけ加わっていると。損害を負わせた側が余り、条件を要求する立場であるということに対して、納得がいかないという声も聞こえてきます。なぜ団体交渉しないのか、併せて、森社長、見解をお伺いしたいと思います。
○森参考人　お答えいたします。
　久しぶりの答弁でございますが、残念なことは、この久しぶりの答弁で、冒頭でおわびをしないといけないことでございます。
　今回の東京外環の工事に伴いまして、陥没あるいは空洞を発生させてしまったこと、これ自身は、その地下を、トンネルを掘らせていただいていた、これが原因になって地上に陥没が発生をしたということ、委員会からも御指摘をいただいておりまして、事業者として心からおわび申し上げる次第でございます。
　今委員の方から御指摘いただいたように、委員会からおまとめをいただいた後、二月十四日、十五日にかけまして、地域で、地権者の方あるいはその周辺に住んでおられる方々にお集まりいただきまして、説明会を行いました。
　その中で、基本的には、建物等に損害が発生した場合、少なくとも、私どもとしても、従前の状態に戻す、修復、復元するという、原状回復することを基本とさせていただいて、それに伴って、実際に発生した損害、先ほど委員からも御指摘いただいたような、家賃減収だとか、あるいは疾病の治療といったようなことについても補償しますということを文書でお見せさせていただいているところでございます。
　実際に、その後、私どもの方、その地域にお住まいの方々、大体一千世帯いらっしゃるんですが、その一千世帯の方々に個別で全て訪問をさせていただいて、実際にはお会いできていない方もまだいらっしゃいますけれども、個別に訪問をさせていただいて、例えば必要な調査をさせていただく、そして、今分かっているものに関してはもう応急に補修もさせていただくということで、今、私どもの方で聞いている情報としては、既に十七件、家屋等々の応急補修をさせていただいたということになっております。
　それ以外にもまだいろいろ調査をしてほしい等々の要望がございますので、一件一件、しっかりと寄り添いながら対応させていただければというふうに思っておりまして、特にここにお住まいの世帯の方々、皆さんそれぞれ個々にいろいろな事情を抱えておられる状況がございますので、基本方針はお示しをさせていただきましたので、今後は、できるだけ一件一件にちゃんとしっかりとお話をさせていただいて、その御要請に応じた補償をしっかりとさせていただくということで考えているところでございます。
　具体的に、また、補償対象の地域外についても、今回損害の申出がございましたら、しっかりと調べさせていただいて、必要な対応はさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上（英）委員　森代表取締役、ありがとうございます。
　様々な声がありますので、団体交渉が絶対いいというふうにも私は思っていませんし、個人個人でそれぞれ対応、いずれにしても、被害に遭われた方の相談というかそういったもの、それで補償が必要であるならきっちりとやっていただくということが非常に大事ですので、その辺はお任せしたいと思いますが、せっかく一生懸命、担当者の皆さん方も、今言われるように個別に対応したり様々やってくれているのに、誤解を与えて、加害者側の方が何か偉そうに見えるというようなことを言われるだけでももったいないといいますか、その辺は気をつけていただけたらというふうに思っています。
　次に、ＮＥＸＣＯ東日本のこれも発表でお聞きをしているのは、今年の一月にはまた別の場所でも空洞が見つかったというふうに聞いています。それもしっかりと対応を順次していっていただいているというふうにちらっとレクのときにお聞きをしていますが、そういうこともあって、そういった国交省の対応状況、さらに、この工事の再開がやはり今後、この外環道路の必要性自体は多分皆さん大きく疑っていないというふうには思っています。でも、もちろん、被害に遭われた方々の原状回復、原状復帰も含めてきっちりと補償するというのは、これはもう大前提ですけれども、それも踏まえて、工事の再開の条件、見通しというのをお答えいただけたらと思います。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　陥没、空洞事象の原因となった本線シールドトンネルについては、今後、家屋補償など必要な補償を誠意を持って対応しつつ、まずは工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていく必要があると考えてございます。
　また、有識者委員会により、今後のシールドトンネル施工を安全に行うために再発防止対策も取りまとめられたことから、東京外環事業におけるシールドトンネル工事の再開に当たっては、各事業者がこれを踏まえて各々の再発防止対策を検討していくものと認識しております。
　一方、今後の外環道工事の全体スケジュールについては、原因となった本線シールド工事に伴うこうした一連の対応状況も踏まえながら、各事業者が連携して検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、住民の方々の不安を取り除けるよう、今後の進め方などの検討及び住民の方々への説明について最大限努力するとともに、各事業者と連携してしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（英）委員　もうあと二分なので、上原局長に最後お聞きをしたいと思うんですけれども、このシールド工事ですね、こういうちょっと事象がありましたけれども、今後、リニアも含めて大深度の工事、同種のがあると思いますけれども、しっかりとそういう疑念を払拭していただけるか、お答えいただけたらと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のシールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきましては、第一首都圏トンネルのうち、東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートル区間及び第一中京圏トンネルのうち、愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画されているところでございます。
　先週十九日、調布市の陥没を受けた有識者委員会の報告書が公表されましたが、リニア中央新幹線の事業主体であるＪＲ東海としても、この報告書を十分に踏まえて工事を行うこととしております。
　具体的には、地盤の特性に応じた工事の施工方法など工事の安全確保に関し、有識者委員会の検討結果を受けて、実施すべき対策について検討していく。トンネル掘削工事を開始する前には、工事を行うルート沿線の住民の皆さんを対象に、有識者委員会の検討結果を受けた対策等を含め、工事の内容についての説明会を開催する予定であると聞いております。
　国土交通省といたしましては、安全に十分に配慮し、このような説明会等を通じて地域の理解と協力を得ながら適切にトンネル掘削工事を実施するよう、ＪＲ東海を指導してまいりたいと考えております。