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○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事中川秀直君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本法律案の主な内容は、
　第一に、国家公務員等共済組合等からの年金につきまして、恩給における措置に倣い、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を本年四月分から増額することにより、年金の額を引き上げることとしております。
　ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受け、同年度に退職した者につきましては、昭和五十八年度の仲裁裁定等の改善内容に準じ、年金額の基礎俸給を増額することにより、年金の額を引き上げることとしております。また、昭和五十八年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受け、同年度に退職した者及び国鉄共済組合からの年金受給者につきましては、年金額の引き上げは行わないこととしております。
　第二に、六十五歳以上の者の受ける退職年金等の最低保障額を改善することとしております。
　その他、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げる等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の内容であります。
　本案につきましては、五月二十一日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終了いたしましたところ、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案による修正案が提出されました。
　修正案の内容は、原案において法律の施行期日が「昭和六十年四月一日」と定められておりますのを、「公布の日」に改める等所要の規定の整備を行うものであります。
　次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって、本法律案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認き求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第五、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、日程第六、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
　　　　—————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井勇君登壇〕
○今井勇君　ただいま議題となりました両案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につき申し上げます。
　本案は、最近における農業事情その他の社会経済情勢等にかんがみ、農業者年金事業の安定を図るため、給付と負担の適正化を行うとともに、経営移譲年金について農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、三月二十八日本委員会に付託され、四月二十四日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十一日には参考人より意見を聴取するなど四回にわたり慎重審査を行いました。
　かくて、五月二十二日質疑を終局いたしましたところ、日本社会党・護憲共同から、農業者老齢年金の額の引き上げ等を内容とする修正案が提出され、次いで、日本社会党・護憲共同並びに日本共産党・革新共同から、それぞれ原案に対する反対討論が行われ、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件につきまして申し上げます。
　本件は、国有林野事業の改善を図るため、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、長野営林局の管轄区域を変更するとともに、名古屋市に名古屋営林支局を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、三月二十八日本委員会に付託され、五月二十二日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　著作権法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第七、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長阿部文男君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔阿部文男君登壇〕
○阿部文男君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、コンピュータープログラムが独立した高い価値を有する創作物として扱われるようになってきており、その保護については国際的にも著作権法を適用する方向が大勢となってきている等の状況にかんがみ、プログラムが著作権法により保護される著作物であることを明確化するなど、その特質に見合った規定の整備を行い、プログラムの著作物の公正な利用に留意しつつ、著作者の権利の適切な保護を図るため所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容の第一は、プログラムの定義規定を定め、著作物の例示にプログラムを加えることとするほか、法人等が著作者となる場合の要件として、法人等の著作名義での公表は要しないことといたしております。
　第二は、プログラムの著作物の利用等に関する規定の整備を行い、機能向上のために行う改変等について適法に行い得るようにすることとするほか、プログラムの著作物の創作年月日の登録制度を新たに設けることといたしております。
　第三は、いわゆる海賊版プログラム等違法に作成されたプログラムを業務上電子計算機で使用することを規制することといたしております。
　そのほか所要の経過措置を講ずるとともに、関係法律の整備等を行うことといたしております。
　本案は、去る四月十一日本委員会に付託され、同月十九日松永文部大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日から質疑に入り、参考人から意見聴取を行うなど慎重に審査を行いました。
　かくて、同月二十二日質疑を終了し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第八、米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました米州投資公社を設立する協定の結締について承認を求めるの件について、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　中南米地域の経済開発につきましては、国際開発金融機関として米州開発銀行があり、同行は、昭和三十五年に業務を開始して以来、中南米地域の加盟国の開発事業への融資を中心に実績を重ねてまいりました。しかしながら、米州開発銀行の業務の対象は、主として加盟国政府及び政府機関に限られており、同地域における民間部門の活性化、特に労働集約的な民間の中小企業の育成のために、新たな資金供与の方途を創設する必要があることが認識されてまいりました。これらを背景として、米州開発銀行の加盟国の間で検討が進められた結果、昭和五十九年十一月十九日にワシントンで開催された関係国の会合において、この協定が作成されたものであります。
　本協定は、中南米地域の経済開発を促進するため、米州開発銀行の活動を補足し、民間の中小企業を支援する米州投資公社を設立することを目的としたものであり、同公社の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定いたしております。
　本件は、四月三日外務委員会に付託され、同月二十四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日、十七日及び二十二日質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、昨二十二日質疑を終了し、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　秀征君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　武藤　山治君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　澄田　　智君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国銀行協会
　　　　　　　　連合会会長）　　羽倉　信也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　証券業協会会
　　　　　　　　長）　　　　　　渡邊　省吾君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（名古屋大学教
　　　　　　　　授）　　　　　　水野　正一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（一橋大学教授）　石　　弘光君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を
　図るための特別措置に関する法律案（内閣提出
　第九号）
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一〇号）
　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について参考人から意見を聴取することといたします。
　本日御出席をいただきました参考人は、日本銀行総裁澄田智君、全国銀行協会連合会会長羽倉信也君、社団法人日本証券業協会会長渡邊省吾君、名古屋大学教授水野正一石及び一橋大学教授石弘光君であります。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。まず参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず最初に澄田参考人からお願いいたします。
○澄田参考人　日本銀行総裁の澄田でございます。
　本日は、財政及び国債発行に関する問題について、日本銀行の考え方を申し上げます。
　我が国の財政の現状を見まするに、既に巨額の公債残高を抱えていることに加えまして、引き続き高水準の公債依存を余儀なくされるなど、国際的に見ましても極めて厳しい状態に置かれていると思います。しかも、今後社会の高齢化が急速に進むことが確実であるだけに、財政需要増大の圧力はその面からますます高まってくることが予想される次第でございます。
　こうした認識に立ってみまするに、財政の弾力性、適応力を回復することは、我が国経済の健全な発展を図る上で引き続き極めて緊要な政策課題である、かように存じます。幸い、我が国経済は総体として見まするに現在順調な拡大を続けておりますし、六十年度は内需主導の安定的な成長も期待し得る状態であると思われますので、こうした時期にこそ財政再建の基盤をしっかり固めておくことが大切であろう、かように思うわけでございます。
　最近、我が国の対外不均衡に関連し、一層の内需拡大を図ることによって対外黒字の縮小を図るべきであるという考え方が提起されております。もとより、内需の拡大、内外需のバランスのとれた経済成長ということは、それ自体極めて望ましいことであると思います。ただ、内需振興のために財政の負担をさらに重くするようなことにつきましては、ただいま述べましたような財政の現状から見まして、政策発動の効果とそのコスト、これを十分に吟味し、慎重に対応することが必要であろう、かように考える次第でございます。
　次に国債発行額の推移を見まするに、歳出の抑制等を通じまして新規債の発行減額がここ数年着実に行われてきておりまして、その点、今までの政府の御努力を多としたいと思います。しかし、六十年度から特例債の償還、借りかえがかさんでまいりますことでありますので、借換債を含めた国債発行規模は相当大きなものになっておるわけであります。たまたまここ一年ぐらいは、こうした大量の発行にもかかわらず市中における国債の消化は比較的順調に推移してまいりましたが、これには、金融緩和の状態が維持されている中で企業等の借入需要も落ちついているという、最近の金融情勢及び金融政策が少なからず影響していると考えられるわけでございます。しかし、こうした環境が将来にわたって持続するという保証はないわけでありまして、景気拡大に伴って企業の資金需要が活発になれば、大量の国債発行は民間需資と競合することになりまして、国債発行の環境は悪化をせざるを得ない、こういう状態も十分に想定し得るところでございます。したがって、国債の円滑な市中消化を確保するためにも、できるときに国債発行量を極力圧縮しておくことが必要である、こういうふうに思うわけであります。
　国債を大量に抱えた経済というものは、欧米諸国の例を見るまでもなく、どうしてもインフレ体質化しやすい、そういう問題が内在しております。政府におかれては、昭和六十五年までに特例国債依存から脱却するという方針を立てておられますが、将来にわたり財政インフレを未然に防止し、民間経済の活力を維持していくためにも、引き続きこの目標に向けて財政各般の抜本的見直しを進め、国債減額に全力を挙げて取り組んでいただきたい、かように要望するわけでございます。
　国債市中消化の原則を堅持していく上で、発行量の抑制と並んで重要なことは、国債発行に当たって市場実勢尊重の考え方を引き続き徹底していくことであると思います。発行条件が市場実勢に即した適正なものであり、投資家のニーズに合致したものであれば、国債購入に資金が円滑に振り向けられることは期待されるわけでありまして、市場が梗塞するという事態を回避し得るはずでございます。五十年度以降発行された特例公債の満期が到来し、借換債の大量発行が避けられなくなっている現在、発行条件の適切な設定ということは一層重視せらるべき点である、かように存じます。最近、長期国債の発行条件は弾力的に改定されるようになってきておりますが、関係者の間でこうした慣行を一層定着させていくことがどうしても望まれるところでございます。
　最後に、国債の大量償還及び借りかえという環境の中で、日本銀行といたしましては、従来同様、国債の日銀引き受けを禁止している財政法の精神をかたく守っていく考えであることを申し上げたいと思います。
　現在、日本銀行は、財政法等の歯どめのもとで、政府短期証券の引き受けを行い国庫の一時的な資金不足を補てんすることには協力しているわけでございますが、今般発行が提案されている国債整理基金による短期国債を含めまして、現状以上に政府に対して日銀信用を供与するという考えは全く持っておりません。財政法の精神を遵守していくことが、将来にわたってインフレを未然に防止していく上で極めて重要であると確信しているということを申し上げまして、私の陳述を終わらしていただきます。（拍手）
○越智委員長　ありがとうございました。
　次に、羽倉参考人にお願いいたします。
○羽倉参考人　ただいま委員長から御指名をいただきました全国銀行協会連合会の羽倉でございます。
　本日は、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案等に関しまして、私どもの意見を述べるようにとのことでございます。
　そこで、まず昭和六十年度の予算についてでありますが、一般会計全体では五十九年度に比べ三・七％の増加となっておりますものの、国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出は三年連続のマイナスとされており、歳出の節減に努められた財政当局の御努力がうかがわれるわけでございます。一方、歳入面は、税制改正による法人関係における若干の負担の増加といつた点もございますが、全体として「増税なき」の精神は遵守されているものと申せると存じます。
　しかしながら、財政当局のさまざまな御努力にもかかわらず、六十年度におきましてもなお十一兆六千八百億円もの国債の発行に依存する予算になっておるのでありまして、このことはまことに遺憾であると申さざるを得ません。後に申し述べます借換債発行額の大幅な増加とあわせまして、国債の引き受け、消化を担います私どもといたしましては、容易ならざる事態が続くと受けとめております。
　財政の不均衡につきましては、なお一層の歳出の見直し削減に努められますとともに、長期的な展望を踏まえて財政再建を強く推し進められますことを希望する次第であります。
　次に、財確法の内容について申し述べます。
　第一に、特例公債の発行についてであります。六十年度予算における特例公債の発行額は五兆七千三百億円が予定され、五十九年度と比べて七千二百五十億円の減額となっております。この間の財政当局の御努力には並み並みならぬものがあったと思料いたしますが、ここはなお前年度に示された「財政の中期展望」に沿い、減額幅を一兆円程度にまで持っていっていただきたかったところでございます。
　第二に、特例公債の借りかえにつきましては、現在の財政事情から考えますとまことにやむを得ない特例の措置であると思われますが、早期償還につきまして最大限努力をしていただきたいと存ずる次第でございます。
　第三に、定率繰り入れの停止についてであります。現在の財政事情からいたしますとこれまたやむを得ない措置ではありましょうが、今回で五十七年度の補正以来四年連続して定率繰り入れを停止することになります。国債の減債基金制度の趣旨は、その償還財源をあらかじめ積み立て確保することによって負担を平準化することにあり、加えて制度の存在自体が財政の膨張に対する間接的な歯どめとなり、ひいては公債政策に対する国民の理解と信頼を得ることにもなってもいるというふうに思われます。厳しい財政事情の中ではありますが、このような定率繰り入れを基本とする減債制度は今後ともこれを維持すべきものと考えております。
　なお、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案の中に、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社の株式の一部を国債整理基金に帰属させる措置が盛り込まれております。このことは、国債償還資金の充実に資するものと考えられ、まことに結構な措置であると思うのでありますが、これはこれといたしまして、先ほど申し上げましたように定率繰り入れを中心とする減債制度は維持していくべきものと考えております。
　ここで、せっかくの機会でございますので、平素から私どもが考えております国債の問題一般につきましての考え方を、若干の要望等も交え申し述べさせていただきたいと存じます。
　第一は、財政収支の効率化による国債発行額の圧縮の重要性についてであります。
　財政の諸機能を生かすために、国債発行額の圧縮が必要とされますことは改めて申し上げるまでもございません。これを国債の引き受け、消化を実際に担っております私ども民間金融機関の立場から申しましても、国債の円滑な消化のためには国債発行額の圧縮が最も重要であります。今年度について申しますと、四条国債、特例公債を合わせて、新規財源債につきましては発行額が前年度に比べ一兆円減額されました。ところが、その一方で借換債の発行が大幅に増加するため、国債発行総額では前年度に比べ二兆五千九百六十九億円増加し、二十兆円を超える見込みになっております。
　申すまでもなく、借換債が発行されます裏には必ず満期が到来した国債が存在し、その償還資金が支払われるわけでございます。このため、借換債の発行、消化は、ともすれば容易であるというふうに考えられがちであります。しかしながら、満期に償還された資金が再び借換債に投資されるとは限らず、現実の市中消化の観点からは、むしろ借換債も新規財源債も全く同様であるということの方が適切なのでございます。したがいまして、借換債を含め国債発行額の圧縮が最も重要な課題であると考えていただきたいと思う次筋でございます。
　第二は、資金運用部引き受けの一層の活用についてであります。
　国債の円滑な消化のためには、市中消化額をできるだけ圧縮することが必要であり、そのためには資金運用部資金の活用が望まれるわけでございます。六十年度につきましてはこの点御配慮をいただきましたが、今後とも財政投融資計画の見直し等を通じまして、資金運用部資金による旧債引き受けを一層充実していただくようお願いをいたします。
　第三は、市場実勢に沿った国債発行条件の決定についてであります。
　国債の市中消化を円滑に進めるためには、金利、価格といった発行条件を市場の需給実勢を反映させて決めることが必要であります。この点、近時は弾力的な改定が行われておりますが、金利の上昇局面においても対応がおくれがちになることがないよう、一層の市場実勢を尊重した発行条件の決定が行われることを強く要望するものでございます。
　第四に、国債の最大の引き受け手である風間金融機関の資金吸収力の強化につきまして格段の御配慮をいただきたいとお願い申し上げます。
　この点につきましては、郵便貯金の肥大化により、民間金融機関の資金吸収力が阻害されておりますことが極めて大きな問題でございます。臨調答申でも指摘されております官業たる郵貯の肥大化の是正につきまして、賢明かつ早急な御配慮をいただきたいと存ずる次第でございます。
　最後に、短期国債につきまして、私ども民間金融機関の見地から一言申し述べさせていただきます。
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案が成立しますと、年度内に償還される借換国債の発行が本年度から可能になります。これを含めた償還期限一年未満のいわゆる短期国債は、銀行預金と競合する面があることも考えられますので、預貯金金利の自由化や金融市場動向についての配慮を欠く場合には、民間金融機関の資金吸収力の面だけでなく、金融市場全体にも好ましくない影響が生じかねません。したがいまして、短期国債の具体的な発行に際しましては、そのときどきの金融自由化の進展状況に配慮しつつ検討される必要があると考えております。
　以上、いろいろと申し述べましたが、私どもの要望につきまして格別の御配慮をお願いいたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○越智委員長　ありがとうございました。
　次に、渡邊参考人にお願いいたします。
○渡邊参考人　日本証券業協会会長の渡邊でございます。
　本日は、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案等について意見を申し述べよということでございますので、証券市場に携わります者の立場から意見を申し上げて、御審議の御参考に供したいと存じます。
　まず最初に、財源確保法案等の前提となっております昭和六十年度の予算について申し上げますと、現下の厳しい財政事情のもとにあって、財政再建を推進する見地から一般歳出予算が三年連続して圧縮されましたことは適切な措置でございまして、財政御当局の英断に対しまして深く敬意を表するものであります。
　一方、歳入につきましては、新規財源債の発行額が五十九年度当初予算に比べて一兆円減額されており、これまた関係御当局の御苦心のほどを察しますとともに、その御努力を評価するものであります。
　次に、ただいま御審議を進められております財源確保法案等について申し上げます。
　　　一〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
　我が国の財政状況にかんがみ、昭和六十年度の財政運営に必要な財源を確保し、これにより国民生活と国民経済の安定に資する観点から、昭和六十年度の特例公債の発行額が五兆七千三百億円とされておりますことは、現下の諸情勢を考えました場合まことにやむを得ないものと存じます。
　また、同法案において、昭和六十年度においても、国債費の定率繰り入れ等の停止措置を講じることとされておりますことは、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることから見まして、これもやむを得ないことと存じます。
　次に、国債整理基金特別会計法の改正案におきまして、年度内に償還される借換国債の発行並びに翌年度における国債の整理または償還のための借換国債の発行等の方策を講じることとされておりますことは、いずれも今後の国債の大量償還、借りかえに対処するための措置でありまして、その実現が強く望まれるところであります。
　今後の経済動向に即して財政の円滑な運営を図るため、六十年度予算と表裏一体をなします六十年度の財源確保法案を初め、一連の法案の早期成立が強く望まれるところであります。
　私ども証券界は、昭和六十年度におきましても、引き続き新規財源債、借換債の双方について円滑な消化を図ることによりまして財政運営に御協力申し上げてまいる所存であります。
　つきましては、国債の円滑な消化、流通の拡大を図る観点から、若干の事項について要望を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まずその第一は、国債の発行条件の一層機動的な決定と国債の多様化をさらに図られたいということであります。
　国債の発行条件につきましては、関係当局の御配慮によりまして、市場実勢化が大きく進展いたしております。公社債の年商売買高は八百兆円を超え、市場規模は急速な拡大を示しており、新発債を取得するに当たって、流通市場の価格が投資判断をする上で極めて大きなウエートを持つという状況が生まれつつあるのでございます。こうした状況にかんがみ、国債の発行条件につきましては、今後とも引き続き市況の変化に応じて弾力的に決定されるよう御配慮をお願いしたいのであります。
　また、国債の種類につきましては、近年多様化が進められてきておりますが、今後、財政負担の軽減を図りつつ国債の円滑な消化を促進するため、さらに投資家の選択の幅を広げる意味からも、多様化を一層推進されるようお願いしたいのであります。
　第二は、国債の大量償還、借りかえに対処して、短期国債の十分な活用等について御配慮をお願いしたいということであります。
　御高承のとおり、昭和六十年度には特例公債と建設国債を合わせて十兆二千六百億円という多額の償還が予定されており、それ以降も大量の償還が予定されております。国債の消化という点から見ますと、借換債も新規財源債と何ら異なるところがございません。したがいまして、今後、借換債の大量発行による流通市場への影響を回避しつつ借りかえを円滑に処理していくためには、さきに申し上げました発行条件のより一層の実勢化のほか、短期国債の活用がぜひとも必要であると存じます。
　また、短期国債の円滑な発行が実現すれば商品の多様化がさらに促進されることとなり、短期金融市場の一層の拡充に資することになるものと存じます。これがまた、最近における金融・資本市場の国際化の要請にこたえるゆえんであると考えられます・この点に関しまして十分な御配慮をお願いしたいのであります。
　第三は、債券先物市場の育成についてであります。
　昨年十二月に証券取引審議会から「債券先物市場の創設について」の報告が行われ、これを受けて関係当局において検討が進められた結果、債券先物市場の創設に関する証券取引法の改正案が今国会に提出され、現在審議が進められていると伺っております。
　申すまでもございませんが、債券先物取引導入の目的は、国債を大量に保有している機関投資家や事業法人等に対して債券の価格変動に対するリスクヘッジ手段を提供することにございます。また、その導入は国債を中心とする公社債市場の安定、拡大に資するとともに、我が国の金融・資本市場が国際的な市場として一層その機能を充実強化していくこと等に寄与するという大きな期待が込められております。
　本委員会の諸先生方におかれましては、債券先物市場創設の国民経済的意義とその役割について十分な御理解を賜り、証券取引法の改正案が一日も早く国会で成立されますよう御尽力をいただきますとともに、市場の創設が実現した暁におきましても、債券先物市場の健全な育成を図るため、諸般にわたり御配慮を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　最後に、有価証券取引税についてお願い申し上げます。
　有価証券取引税は、転々流通する有価証券に対して課税される流通税でありまして、その税率は本来低率であるべきだと考えております。しかしながら、我が国の有価証券取引税の税率は、先進主要国の中で最も高い水準にあります。金融・資本市場の自由化、国際化が進展し、証券市場の機能の強化拡充が要請されていることにかんがみまして、株式、公社債に対する有価証券取引税の税率を大幅に引き下げるとともに、国債に対する課税を撤廃されるようにお願いしたいのでございます。
　特に、国債等の現先取引に対して有価証券取引税が課税されていることが大きな要因となりまして現先市場は縮小の一途をたどっておるのであります。つきましては、国債等の現先取引に対する有価証券取引税の課税を撤廃されるよう強くお願い申し上げる次第でございます。
　以上、昭和六十年度の財源確保法案等について意見を申し上げますとともに、国債の発行、流通の拡大に資する観点から幾つかの事項について要望を申し上げた次第でございますが、金融・資本市場の自由化、国際化の進展によりまして、証券市場の国民経済に果たすべき役割はいよいよ重要性を増してきております。私ども証券界としては、このような証券市場の重要性を深く認識し、市場機能の一層の強化のため、引き続き努力を重ねてまいる所存でございます。
　本委員会の諸先生方におかれましては、証券市場の運営に関しまして今後とも引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○熊谷委員長代理　ありがとうございました。
　次に、水野参考人にお願いいたします。
○熊川委員長代理　ありがとうございました。
　次に、石参考人お願いいたします。
○熊川委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○熊川委員長代理　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　参考人の皆さん方には、公私ども何かと御多用のところ、まげて本委員会に法案審議のために御参加いただきましてまことにありがとうございます。
　さて、私は、今大きな問題になっております対外貿易摩擦の問題を二、三お聞きさせていただきまして、あと財政問題につきましてお聞かせいただきたい、このように思うわけであります。
　まず澄田参考人にお聞きいたしたいわけでありますが、昨日の新聞報道を見ますと、アメリカの実質成長率は第一・四半期で年率〇・七％と大幅に低下をしている、こういう減速傾向がはっきりとあらわれておるという報道があるわけでございます。一方、アメリカ議会では現在総額五百六十億ドルの財政赤字削減案が討議されておる。この五月十七日には公定歩合が〇・五％引き下げられて七・五％になった、こういうことでございます。
　これらはドル高修正に向けた動きとして一応歓迎できるわけでございますが、ドル高修正が急激に進んで、一挙にドルの下落といいますか、景気後退となると大変な危険性もあるわけでございます。そういう点で、アメリカのドル高修正の動きとあわせてアメリカの景気の動向について日銀としてどのようにとらまえておるのか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○澄田参考人　最近のアメリカ経済の状態でございますが、これはやはりドルの異常な高さと申しますか、それがしかも長期化している、こういうことから、輸入が非常に増大をして、それがアメリカの経済の成長をその分だけ妨げている、こういうことであろうと思います。そういうことから、景気の減速傾向がこの一－三月期非常に明確化してきたというのが発表された数字であろう、こういうふうに思います。改めて、ドル高の影響が非常に大きいということを痛感する次第でございます。
　アメリカの連邦準備制度が公定歩合を〇・五％引き下げましたが、これは物価は安定をしておる、引き続き安定している、そういう意味で、そういう状態のもとで今のようなアメリカの景気面に対してこれに配慮をして、ああいう政策をとったものである、こういうふうに考えております。
　しかしながらアメリカの経済は、アメリカ国内の最終需要という点から見ますると、個人消費を中心に底がたい動きを示しております。そしてまた、これはドル高のプラスの面でありますが、物価が安定し、インフレの再燃の懸念が極めてこのところは薄くなっている、こういうふうなところから、なおある程度の成長、安定的な成長は可能であるという見方が依然多いわけでございます。不安定な要素がいろいろございますが、私どもといたしましては、引き続いて、ドル高の影響が先行きどうなっていくかということを含めまして、今後のアメリカの経済の動向には十分注意をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　なお、ドルの相場の点でございますが、アメリカの高金利がドル高の有力な背景になっていたという点から、アメリカの金利の引き下げはドル高修正の上でプラスに働く、こういうふうに見ておりますが、今のところ、ドルの相場は大勢としては若干弱含みというぐらいなところでありまして、そして、既に公定歩合も引き下げられるであろうということを織り込んでおった、そこへ引き下げが実施された、こういうようなこともございまして、目下目立った変化はまだございません。円で申せば、二百五十円から五十一円というぐらいなところにまだあるわけでございます。今後はアメリカの財政赤字対策がさらに進んで、そうして高金利の是正がもっと本格化をするということを期待しているわけでございます。
　それからドル相場が急落するかどうかという点につきましては、これはアメリカ当局も、ドルの相場が高過ぎるのは困るが、急落はなお一層困る、こういうようなところで、それには深甚の配慮を払っているというふうに見受けられますし、アメリカが債務超過国になるという問題はございますが、これが直ちにドルの信認に響くというものではございません。ただ、不安定になりやすいというような、そういう要素のあることは否定できませんが、私どもとしては、やはりドル高の着実な是正を期待をしている。暴落といった事態は決して望ましくない。また、そういうことにならないように、アメリカ当局を中心として配慮をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○上田（卓）委員　総額三百七十億ドルに上る日本のいわゆる経常収支黒字でございますが、こういうものを背景として、ますます対外経済摩擦が深まる。こういうことの中から内需拡大を求める声が非常に大きい。我々しばしば本委員会でそのことを当局に求めてきたところであります。
　我が国は、アメリカの高金利あるいはドル高というものが一つの大きな原因になっておるということもあり、やはり早急なその是正、こういうことでありますが、さりとてアメリカ経済が急激に減速する、こういうことになってもこれまた困る。こういうことでありますが、アメリカがどうあろうと、やはり我が国は独自のといいますか、経済政策を持たなければならぬだろう。こういう意味で内需拡大、とりわけまたアメリカがそういう少し風向きが変わってきたということでありますから、なおさら内需拡大の声が大きくなってくることは当然だろう、こういうように思うわけでございます。
　そこで大蔵当局は、口を開けば、内需の拡大は認めながらも財政の悪化といいますか、財政の事情からと、なかなか財政の出動というところには至っていないわけであります。来年もマイナスシーリング、こういうことのようでございまして、四年連続ということで、一部の輸出関連の企業は潤っておるようでございますけれども多くの中小零細企業は非常に苦しい状況にあると見ていいんじゃなかろうか、こういうように思うわけでございまして、ぜひともこの財政の面からのてこ入れが必要だ、我々そのように思っておるわけであります。いわゆる規制の緩和とかあるいは民間活力のみでは到底大幅な内需の拡大というものは見込まれない、こういうように思っておるわけでありますが、そういう点についてさらに突っ込んでお聞かせをいただきたいし、また同時に、アメリカも公定歩合を引き下げた、こういうことでありますので、日銀においても我が国の公定歩合を下げる、そういう考え方があるのかどうか、その点についてあわせてお聞かせいただきたい、このように思います。
○澄田参考人　内需の拡大自体、そしてまた内外需のバランスのとれた経済成長ということ自体、これは極めて望ましいということについて私ども全く異存はございません。しかし、財政金融政策の直接的な発動によりまして内需振興を図るということにつきましては、現在の厳しい政策的な環境から申しまして、その政策の効果とコストという点を十分に吟味して慎重に対応することが必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。現在、その財政金融政策による内需拡大を図る余地というのは極めて限定されている、こういうふうに言わざるを得ない状態であろうと思います。
　したがいまして、まず対外経済対策として打ち出された市場開放、アクセスの拡大という、そういった政策を着実に実行に移していくということが、当面何よりも必要だろうと思いますし、それと同時に、こうした対策が実効を上げていくためには為替相場が円高方向、安定的にそういう方向にあるということが望まれるわけでございます。
　内需拡大の方法につきまして、ただいま申しましたような前提で考えまして、それではどういうふうにしたらいいかという点については、やはり市場機能の強化という方向で民間活力を活用する、そういう方向で考えるべきだろうと思いますが、この点につきましては対外経済問題諮問委員会が内需拡大方策として掲げております公的規制の緩和、週休二日制の普及、労働時間の短縮、民間活力の導入による社会資本の整備、税制の見直し等の提言がございますが、これは大いに参考になると思っているわけであります。
　金融政策について申し上げますと、現在国内の景気は、輸出が鈍化いたしておりますが、設備投資は底がたい動きでございますし、個人消費も緩やかながら回復基調がはっきりしてきている、こういうことで総体的には着実な拡大を見ております。金融面では、金利の点から申しましてもマネーサプライの動向から見ても十分に緩和している状況でございまして、経済拡大、回復というものを金融面から妨げるような環境では全くございません。むしろ為替面におきまして、まだ円高方向で安定しているという状態ではございません、アメリカの公定歩合引き下げ後も日米間の金利格差はかなりなものがございます。せっかくアメリカの公定歩合引き下げで、まだ大きいですが金利差が若干縮まった、こういうところでございますので、ここで日本が金利を引き下げてしまうということになりますれば、金利差はちっとも改善されないことになりまして、一層の円安を招くおそれが大きいわけでございます。こういう情勢にかんがみまして、当面公定歩合を引き下げることは適切でない、かように考えておる次第でございます。
○上田（卓）委員　規制の緩和とか民活に依拠する、こういうことでその枠を出てないように思うわけでございます。民間活力といいましても、明治以来の日本の資本主義の発展、経済の発展を見てきたら、国が果たす役割というのは非常なものがあったのではないか、特にドルショックあるいはオイルショック以後の世界の景気低迷の中で、やはり我が国の果たした経済界に対するてこ入れは非常なものがあった、こういうように見なければならぬと思っているわけであります。今、特例公債がふえて利子がかさむ、非常に財政が苦しいということがあるわけでありますが、同時に、景気回復によって自然増収をもたらす、それがまた財政再建に役立つという面を我々はやはり見ていかなければならぬだろう。そういう意味で、公共投資を初めとする基盤整備、消費の拡大、減税あるいは賃上げということも考えていかなければならぬだろう、やはり拡大均衡をとっていくということが一にも二にも大事ではないか、こういうように私は思っております。民活の一番のいい例が、私はこんなことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、三光汽船じゃなかったのかな、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、大企業だけではなしに、特に中小零細企業の置かれている立場というものを考えた場合、あなた方の努力で、自助でやりなさいといったってできない部分があるわけでありますから、お答えいただかなくても結構でございますが、そういうことを申し上げたいと思います。
　続いて羽倉参考人と渡邊参考人にお聞きしたいわけでございますが、アメリカなどでは、日本の経常黒字の原因は我が国の高い貯蓄率にある、そういう意味で議論が沸騰しておるわけであります。我が国の貯蓄過剰を抑えるために利子・配当分離課税や非課税貯蓄制度などの貯蓄優遇策を取り除け、こういうことのようでございます。山下元利小委員長が主張しておりますマル優廃止と低率分離課税導入による財源で所得税減税を行うという構想も、そのような一つかと思うわけでございます。
　そこで、我が国の貯蓄水準というものを一体どのように思っておるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○羽倉参考人　ただいまの御質問に対してお答えさせていただきます。
　我が国の貯蓄率が諸外国に比べまして大変高いということが言われておりますが、私、ただいま手元に数字を持っておりませんので大体の数字でございますが、日本の貯蓄が一七・六％ぐらいであろうかと思います。これはアメリカに比べますともちろんかなり高い水準でございますが、この中には住宅ローン等の償還であるとか生命保険料等の支払いとかいろいろなものも含んでおりまして、そういうものを除きますと大体一〇・九％ぐらいだったかと記憶いたしております。諸外国の数字が同じような基準においてとらえているかどうかという点については、これも必ずしも十分細かいところまで承知いたしておりませんが、そういう一・○幾らという数字と比べますと、アメリカのように非常に低い五％といったようなものに比べますと確かに高いわけでございますが、ヨーロッパの国、例えばイタリーなどに比べましてそれほど高いというふうには承知いたしておりません。
　特に、我が国の貯蓄率が非常に高いというのは、我が国におきます老後の生活に対する備えというのが、今申し上げました貯蓄率の低いアメリカ等に比べますとまだ依然として不十分であるというふうに申さざるを得ないかと思います。また人口構成につきましても、アメリカあるいはヨーロッパに比べまして日本の人口構成はこのところ急速に高齢化が進んでおるというような事情もございます。また、住宅が日本はアメリカあるいはヨーロッパに比べて非常に見劣りがするということはよく指摘されるところでございますが、これまた、住宅の取得費用等がそういった国々に比べて非常に高いわけでございます。そういういろいろな特殊事情から日本の貯蓄率が高くなっておるということが申されるのではないかと思います。
　しかしながら、高いと申しましても、我が国の貯蓄率というのは実はこのところ年々低下してきているわけでございます。日本は昔から、私ども子供のころでございますと徳川時代の二宮尊徳とかいうことをよく言われましたが、貯蓄ということは日本では大変美徳になっておるわけでございます。そういったことから考えても貯蓄というのは、特に先ほど申し上げました高齢化社会というものを考えますと、これをすべて国の財政負担によってやるということよりは、やはり国民の自助努力によってそれをある程度まで補っていくということが必要であろうかと考えるわけでございまして、そういった点からも必要であろうと思うわけでございます。そういった観点からいたしますと、いわゆる貯蓄優遇策というのは、国民のいろいろな面での自助努力を促すという面で非常に大きな役割を果たすと私どもは考えておるわけでございます。
　したがいまして、高貯蓄批判ということに対してましては、そういった高貯蓄をいかに活用するかという方向で対処すべきではないかと考えておる次第でございます。そういった点では、先ほどもお話が出ました規制緩和等によりまして民間の力を大いに活用する国内の投資あるいは住宅投資等の振興といったようなことが肝要であろうかと考える次第でございます。
　以上でございます。
○渡邊参考人　ただいまの御質問でございますが、私の考え方も羽倉参考人の御意見とほとんど同じでございますが、日本が経済力が非常に大きくなったとは申しましても、国民生活の現状を見ますと、例えば社会資本という点から見ましても、近年これが充実しつつあるとは申しましても、まだまだ国の国力と比べますとその整備がおくれているという点も指摘できるかと思います。それから、ただいまもお話がございましたように、これは日本の一つの大きな特徴だと存じますけれども、近年高齢化が非常に速いテンポで進みつつあるということで、今後二十一世紀にかけてこの問題が国の経済なりあるいは文化面なりに大きく影響してくるであろうという点を考えますと、こういった社会資本の整備でございますとか老齢化社会の急速な進展に対応するために、御覧…の貯蓄の重要性というふうな点についてはいささかもその重要性が失われていないのではないかというふうに思います。
　貯蓄率が高いという点は、今も御指摘のように、将来にわたってそうかどうかは問題でございましょうが、現状ではやはり貯蓄率の高いという、点についてはそういった特に老後社会に対応するために、それに適応するために各自の貯蓄が高くなっているという面もあると思います。したがいまして、そういった国民の活力の血であり結晶であるといったような貯蓄を、貯蓄率を下げるという方向ではなくてその貯蓄を生かして、そして今も申し上げたような国民生活の向上とかあるいは社会体制に即応するようなことに、ないしは経済摩擦の解消等にそういった貯蓄を役立てるということを積極的に考えることがむしろ日本の現状には適当ではないかというふうに考えますので、大体前の参考人の方と同じような考え方を持っておりますので、さよう御了承いただきたいと思います。
○上田（卓）委員　私は、貯蓄率はふえても減ることはないだろう、特に高齢化社会を迎えて、また公的年金だけでは老後の保障はない、こういうことになればますますそういう傾向が深まっていくのではないか、こういうように思うわけであります。そういう貯蓄の部分が社会資本の充実とか内需の拡大によって消費に回っていく、そういう政策が必要になってくるんじゃないか。それがこの内需の拡大がないと、貯蓄された資本が海外流出する。今日既にそれがアメリカの高金利を支えることに結果的になっているだろうし、またドル高の原因にもなっている。何かそういう点で、アメリカの高金利、ドル高といってもそれを日本が支えておるということにもつながってきておるのではなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。そういう点で、やはりその点について今後十分考えていかないと、高貯蓄、貯蓄の過剰というこの現象に対して抜本的にどう解決をつけていくのかということに大きな問題が出てくるものではなかろうか、私はこういうように思うわけであります。
　そこで、次に移ります。
　石参考人にお聞かせいただきたいわけでございますが、四月九日に発表されました対外経済問題諮問委員会の報告書によりますと、中期的政策の提言の中で内需拡大の方策が四点挙げられておるわけでございます。第一には各種の規制緩和、第二に労働時間の短縮、第三に民間活力の導入と並んで、第四点目に「内需中心の持続的、成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」このように提言されておるわけであります。この提言を受けて河本対外経済担当大臣などから所得税の大幅減税といったような考え方が既に出されていることは御承知のことだろう、こういうふうに思うわけでありますが、この内需拡大のための税制見直しという場合、どのような方策を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたい、このように思います。