Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員　私は、これは要望が恐らく上がってくるだろうと、最近の値段を見ていて感じますので、そのときには御対応をお願いいたします。
　それでは、最後の質問です。
　きょう、この一般質疑の後で、国有林野の管理経営に関する改正法案の趣旨説明がありますけれども、先日、この委員会で大田原市に視察に行ってまいりました。そして、その場でいろいろと意見交換がございました。
　今回、今私たちは、この法律について、幾つか懸念はあるんですけれども、特に一番気になる点として、樹木採取権の存続期間、最長五十年というのを十年にしてほしいと。十年でもこれまでに比べれば契約としては長いわけですから、なぜいきなり五十年かというところが非常にひっかかっているんです。
　そして、与党さんの中でもそういう議論はあったというふうに聞いております。今回の視察に行ったときに自民党の委員の方からも質問が現場の方にありまして、そのときに、その地域に一社しかなければいいけれども、ライバル会社があったときに、片方の企業に仕事が落ちて、それが最長五十年となったら、もう片方はどうするんですか、そういうような議論が党内でありましたということで質問されていて、それに対する答えがやはり明確ではなかったんですよね。そうですねというような現場の回答でありました。
　また、経営計画を立てる意味で、長ければ長いほどありがたい、五十年であればありがたいというふうに要望がある中で、木のいわゆるサイクルが五十年だという指摘があったんですね。つまり、一度植えたら五十年は切れない、そのことと、この法律がどう関係があるんだろうとずっと考えておりました。
　今回は間伐ではなくて皆伐をイメージした法律で、切ったらすぐに再造林を申し入れるということですよね。ですから、五十年の契約があったからといって、そこで計画的に間伐しながらその山を五十年管理するということは、ちょっと想定ができないです。
　そうしますと、五十年である理由というのは、もしかしてこれは一度で二度おいしい法律じゃないかと。つまり、五十年の契約で最初に切る、そして、国のお金で苗は買ってもらって植える、五十年待つとその同じ会社がもう一回切ることができる、それだけのサイクルがありますよね。それで、二回目のときには、もう契約が切れるから、もしかして再造林をしないかもしれない。だから、一度の契約で二度おいしい、しかも苗は国に買ってもらえるような、そういう危険性があると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　そして、やはりそういう懸念が拭えない以上、私は、これは修正に応じていただきたいなと思います。国有林を守るという、その目的は一緒だと思いますので、ぜひ与党の方にも御理解いただければと思います。最後の質問にいたします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林改正法案についてのお尋ねでございます。
　まず、今回導入しようとしております樹木採取権についてでございますけれども、国有林の仕事の発注方式について、この新しい方式に全て変えるというわけではなくて、あくまでも従来の立木販売なりシステム販売で基本的にはやっていくわけでございますけれども、今後、国有林におきましても供給量がふえてまいりますので、その供給量のふえていく分の一部につきまして、この新しい考え方を使っていくという考え方でございます。
　この樹木採取権につきましては、地域の意欲と能力のある林業経営者の育成、地域の産業振興への寄与の観点から、これらの林業経営者が対応しやすい規模にかんがえまして、その期間は十年を基本として運用していく考えでございます。
　他方、現に地域の森林組合等からも長期間の権利設定を求める声があるということも踏まえまして、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向、森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限として、十年を超える期間も設定できるというふうに制度設計をしているところでございます。
　なお、再造林につきましては、今回のこの樹木採取権につきましては、あくまでも現在生えている木を切る権利でございまして、再造林については、これは国が責任を持って行うということにしているところでございます。
○亀井委員　まだどうしても、最悪の場合は、五十年たったときに、企業が二度刈り取ったはげ山が残るんじゃないかという気がいたしておりまして、これはまた、審議に入りましたら続けて質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　十連休の間、福島県の地元で農林水産業に従事していらっしゃる方々と懇談する機会が何度かありましたけれども、福島の皆さんは、原発事故の影響を受けながらも、ふるさとの基幹産業をしっかりと守りたいということで働いています。連休も関係ないということでいらっしゃいました。
　皆さん口をそろえておっしゃるのは、もちろん後継者の問題であります。これは全国各地一緒でありますけれども、もっと重なってくるのは、やはり農業者の方々は、鳥獣被害対策をしっかりやってほしいということ、何とか駆除する方法はないだろうか、そういうお訴え、そしてまた、林業の皆様には、いつになったら森林・林業が再生するのだろうか、そういう悩みを持っていらっしゃるということでお訴えがありました。
　浜通りに行きましたときは相馬市の漁業の皆さんとお話をする機会があったんですけれども、コウナゴ漁、試験操業でスタートしたところではありますけれども、残念ながら水揚げがほとんどないという苦しい状況であるということであります。
　第一次産業というのは、本当にいろいろなもの、環境の中で、いろいろな要因があって、うまくいくときもあれば、そうでないときもあれば、特に福島県の場合は、今申し上げたような原発事故の影響を本当にひどく受けているということから、汗水流しても本当に前進できない部分があるということだというふうに思います。
　それでも皆さんは、農林水産業とともにふるさとで生きて、そして地域を守りたい、ふるさとを守りたいというふうにおっしゃっているということであって、やはりそれに誇りを持っていらっしゃると思います。そのふるさとの基幹産業である農林水産業に従事することによって地域も守ってきた皆さんをしっかりとお支えしていく、そのために、やはり地域政策を重視していく必要があると考えます。
　改めて、農林水産業、農山漁村の多面的機能を守る地域政策をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　金子委員のこの十連休中の、さまざまな形で、御地元福島を中心とした、また被災地関係者、さらには農林水産業に携わる皆さんとのそれぞれの意見交換等々に私からも敬意を表したいと存じます。
　少子高齢化や人口減少が進行する中で、農山漁村の活性化を図っていくためには、農山漁村の多面的機能の維持、発揮を図るとともに、住民が安心して暮らしていくための所得と安住条件を確保することが重要であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、地域の農業者等が取り組む共同活動への支援ですとか、中山間地域における条件不利性を補正する日本型直接支払いの実施、農業者の所得を確保する生産基盤の整備、さらには、鳥獣被害対策とともに、有害鳥獣を地域の所得にかえていくジビエの利活用の推進、さらには、地域の所得向上を図る六次産業化や農泊の推進ですとか、高齢者の買物支援ですとか子供の見守りサービスなど、地域の助け合いを後押しする取組への支援を総合的に講じているところでもございます。
　これらの施策を通じまして、若者や高齢者が誇りと生きがいを持って住み続けることができる環境を確保することにより、農林水産業の発展と農山漁村の多面的機能の維持、発揮も図ってまいりたいと存じております。
○金子（恵）委員　大臣に一つ申し上げたいんですけれども、福島県の場合は、ジビエのことは言えませんから。イノシシを、殺処分という形になったとしても、それを食べることはできないという状況です。だから、なおさら厳しいということでありますので、そこも御理解いただきましての鳥獣被害対策をしていただくということになると思います。
　農山漁村の地域の活性化をするということで、産業政策だけではなくて地域政策をしっかりとやっていきましょう、それでこれは両輪のごとくしっかりと動かしていくんだということはいつも申し上げていることでありまして、農水省としても、もちろん、それは進めていく、そういう方針を持っているんだと思いますが、しかし、なぜか産業政策だけが見えてしまう、片方だけで動いているように見えるわけなんですね。
　それで、そのことによって間違った方向に進んではいないだろうかということを日ごろから懸念しておりまして、今回、私も地元でいろいろな方々とお話をしていると、同じような意見が出てくるということであります。
　実際に、日本農業新聞の四月二十六日の一面の記事にありましたモニター調査の結果についてなんですけれども、安倍内閣の農業政策を評価しないと答えたのは六八・五％、約七割に上る、そういう調査結果が出ているということであります。特に、問い十八のところで、官邸主導の政策決定についてどう思いますかという問いに対して、生産現場の実態とかけ離れており、農家の声を十分に反映していないため評価できないと答えた方が八三・二％に上るということです。
　これは、私、以前にもこの委員会でこの調査結果については取り上げさせていただいておりまして、前回の、昨年の十月の調査に続いて、やはり多数の方々が今の農政を評価しないと答えているということであります。
　やはりこのような調査結果はしっかりと受けとめるべきだというふうに思いますので、所見を伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　この報道機関が独自に行った調査は承知をいたしておりまするけれども、大変申しわけございませんが、一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたい、こう思っておりますが、いずれにしても、安倍内閣におきましては、農政全般にわたる改革を行い、これにより、生産農業所得は過去十九年間で最高となりましたし、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も六年連続で過去最高を更新し、一兆円目標の達成も視野に入ってまいりました。
　そういったことが、着実に成果があらわれてきていると思っておりますが、現場の、引き続き、農業者の皆様と真摯に向き合わなければならないとも思っておりまして、政策の内容を丁寧に説明もしながら、農業の成長産業化と農業者の所得向上の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
○金子（恵）委員　この日農新聞のモニター調査の結果公表には続きがありまして、自由記述では、安倍政権は規模拡大を重視しているが、大規模農業はもとより中小規模の農業も生産、国土保全に資していることを考慮した政策を求めるという意見があり、改めて中小農家に手厚くという意味でありますけれども、そういう御意見があったということ。そしてまた、自給率向上の農政が急務であろうということで、食料の安全保障の確立を望む意見が相次いでいるということ。
　先ほども申し上げましたように、首相官邸ではなく、生産者、消費者、学識経験者らの生の声を受けとめてほしいという意見があったということも申し述べさせていただき、そしてまた、ぜひ、この調査、ごらんになっていらっしゃる、読んでいらっしゃると思うんですけれども、問いの十七のところは、食料・農業・農村基本計画の二〇二〇年の三月改定に向けてということでありますけれども、やはり従来並みの審議期間を確保するべきだ、早急に議論に入るべきだと言っている方が四五・三％もいらっしゃる。審議入りがおくれた分は、改定時期を先延ばししても審議期間を確保すべきだ、三六・四％です。このことについても、やはり懸念があるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　私も福島の人間として極めて残念だなというふうに思ったのが、韓国の輸入禁止措置の問題であります。韓国の輸入禁止を不当としたＷＴＯの第一審の判断を上級委員会が取り消したということでありまして、政府は引き続き禁輸措置撤廃を働きかけするとしてきました。
　この件については、上級委員会の報告書が出た直後というのは、全漁連の岸会長は、敗訴以外の何物でもない、漁業者に大きな失望感を与えている、政府の責任は極めて大きいというふうなコメントをしているというわけなんです。そしてまた、全漁連などは、吉川農水大臣に対して、輸入禁止措置の解除に向けた戦略を抜本的に見直すことや関係漁業者への救済対策を措置することなどを求める要請書を手渡したということであります。
　これを受けて、どのような取組をされたのか、お聞かせいただきたいということと、四月の二十五日に、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議が設置され、第一回目の会合が開かれたというふうに聞いておりますが、この関係閣僚会議設置によって、具体的にどのような取組がなされていくのかについてもお伺いさせていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　まず、どのような対応をしたのかということにつきまして答弁をさせていただきたいと思っております。
　本件につきましては、もう金子委員御承知のとおりでありますが、外務省、水産庁などの関係省庁が一体となって、この分野における世界有数の国際弁護士事務所の支援も受けながら、上級委員会の審議に臨んだところでもございます。
　上級委員会の審議におきましては、パネルの判断が維持されるよう、意見書の提出に際してのデータの確認ですとか口頭弁論のサポート等を通じて、パネル報告書で述べられている法的論理を維持強化すべく努めたところでございます。
　こうした努力にもかかわらず、上級委員会の報告書におきまして、韓国の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとしたパネルの判断について、その分析が不十分であるとして取り消されましたことは、復興に向けて努力をされてきております被災地の皆様のことを思いますと、まことに遺憾であると存じております。
　さらに、今回の結果を受けまして、国内外の対策でありまするけれども、上級委員会の報告書では、日本産食品は科学的に安全であり、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとの第一審の事実認定は維持されていると承知もいたしておりますが、しかしながら、報告書の内容がわかりにくいとの声も聞かれていることから、現在、関係省庁が連携をいたしまして、地方自治体や漁業者、さらには流通関係者に対しまして、今回の報告書の内容ですとか日本産食品の科学的安全性についての正確でわかりやすい情報発信に努めているところでもございます。
　さらに、大手量販店におきましても、福島県水産物を、その魅力ですとか安全性を説明しながら、常設販売する既存の取組の店舗数の拡大や支援、新たに、外食店で福島水産物を訪日外国人等に提供することを支援し、安全性とおいしさをアピールしてまいりたいと存じております。
　このような結果を受けまして、風評被害が生じないように徹底して取り組む必要があろうかと思いますし、被災者の皆様の復興に向けた努力にもしっかりとまた今後とも応えてまいりたいと存じております。
○金子（恵）委員　では、再度質問させていただきますが、四月の二十五日に設置された関係閣僚会議、この設置によって、どのような取組がなされるんですか。この関係閣僚会議では、今回の韓国の輸入規制問題というものは取り扱わないんですか。被災地の方々に対する支援というのは必要であるということもおっしゃっていただいてきたわけなんですが、改めてお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　放射性物質にかかわる輸入規制につきましては、規制措置を、全体の撤廃を目指すという我が国の立場には変わりはなく、放射性物質にかかわる食品の安全性については、科学的知見に基づく食品中の放射性物質の基準の設定、都道府県等が実施するモニタリング検査、そして、基準値を超えた食品の出荷制限措置等を行っていることを改めて伝えつつ、国内外におけるあらゆる機会を活用して、輸入規制の撤廃、緩和を求めていくことといたしているところでもございます。
　そういったことをしっかりとこれからも求めていくことを確認をさせていただいているところでございます。
○金子（恵）委員　会議を設置するというのは、対外的にはいいんだと思いますが、ただ、中身が伴っているのかどうかということを確認をさせていただきたいわけでして、この会議が、例えば、あくまでも輸出の拡大のためのものであるのか、あるいは、先ほど来私も申し上げている被災地の支援、問題、それを解決するためのものにもなっているのか、どういうことなのか、何を実際に検討していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　本会合は、牛肉を輸出する際に求められる牛肉処理施設の認定など、輸入国による食品安全等の規制への対応全般について、政府を挙げて対応を強化するため設置するものでございまして、ＷＴＯ上級委員会報告書を踏まえて設置するものではございません。今申し上げたようなことでございます。
○金子（恵）委員　全般という話でしたけれども。
　そうすると、被災地の支援のためにもプラスになるはずですが、それもちょっと曖昧なので、再度お伺いしたいところでもありますけれども、輸出をとにかくふやすため、そして被災地の支援のため、両者のためにプラスになっていくのであればいいです。
　でも、今曖昧になってきているのは、実際に放射能との戦いをしている被災地でありましたけれども、実際に、本当に韓国の輸入規制の問題、もしもこれが突破できていれば、解決していれば輸出がもっとふえたのではないか、そういう声まで出てきていたというふうには聞いているんですけれども、実際そうだとしても、今回、韓国の問題というのは解決ができなかったということで、そうであれば、輸出の拡大ということにつながるとは思えないということでありまして、そこをきちんとセットで考えているのか。
　そして、しかも、被災地の漁業者の方々も含め、第一次産業に携わる人たちの意欲というのを損なわないような、そういう対策というものもしっかり進めていくような検討がこの会議の中でなされていくのかということを私は確認をさせていただきたかったんですが、もう一言あればお願いいたします。
○吉川国務大臣　大変申しわけありません。繰り返しになろうかと思いまするけれども、輸入国に対する食品安全等の規制への対応全般について、これは、政府を挙げて対応を強化するために設置をするものでございまして、今御指摘いただいたことも含めまして、安全性というものを他国、輸入国に対しましてもしっかりと訴えられるように、この会議を通じましてこれから農林水産省としても対応をしていかなければ、そういう思いでもございます。
○金子（恵）委員　もしかすると輸出拡大を言う前にやるべきことがあるのではないかということも含めて質問させていただいています。
　農林水産物の貿易赤字の拡大について質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、二〇一八年の農林水産物輸出入概況、農水省のまとめによりますと、二〇一八年は、輸出額は九千六十八億円に対して、輸入額は九兆六千六百八十八億円となっているということです。貿易赤字は八兆七千六百二十億円、前年に比べて一千九百五十八億円、二％ふえているということです。輸出額がふえてきていますよということは農水省はずっと言っていることではありますが、しかし、一方では輸入額もふえてきているということですので、やはり赤字の状態ということです。
　実際に、一二・四％、一千億円、輸出額が伸びた。これはいろいろな努力はあったというふうには思いますけれども、でも、私は、そのことよりも、実際にこういう貿易赤字をどういうふうに捉えるかということをまずお聞かせいただきまして、その上で、貿易協定交渉がどのように今後なされていくのかということをしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思っていますので、まず、今回のこの数字、貿易赤字の拡大がなされたことをどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　二〇一八年の我が国の農林水産物の輸出額九千六十八億円に対しまして、輸入額は九兆六千六百八十八億円となっております。二〇一八年の農林水産物の貿易収支でありますけれども、八兆七千六百二十億円の輸入超過でありまして、前年よりは二・三％増加をしているということであります。輸入の上位品目について見ますと、牛肉、トウモロコシ、果実や鶏肉調製品などにつきましては輸入量が増加している一方、たばこ、豚肉、アルコール飲料、小麦、鶏肉などについては輸入量が減少をしております。
　農林水産物の輸入につきましては、例えば飼料のように我が国の畜産のための必要不可欠なものもございます。また、為替変動や品目ごとの需要の変化など、さまざまな要因で変動するものでありますことから、その増加の原因について一概に申し上げることは難しいのでありまするけれども、私といたしましては、農林水産物の輸入の状況に留意をしつつ、国の基であります農林水産業を次世代に継承していくため、農林水産省として必要な措置を確実に講じていくことが重要であると考えております。
　このため、いかなる貿易交渉にあっても、農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保するとともに、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産に取り組める環境というものを確保するために、引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡの発効によって牛肉などの輸入がふえている、そういうことで貿易収支悪化の懸念材料は多いわけです。ですから、二〇一九年では赤字幅が更に拡大するということが懸念されるということだというふうに思います。
　そしてまた、貿易協定交渉が始まったアメリカ、米国は、農林水産物輸入の最大の相手国であります。二〇一八年の輸入額は一兆八千七十七億円で、トウモロコシや食肉が中心で、それに対し輸出額は一千百七十六億円にとどまる。一兆六千九百一億円の赤字で、農林水産物全体の貿易赤字の二割を占めるというわけです。
　今申し上げたように、対米貿易赤字が目立つという中で、アメリカに対して本当に緊張感を持った形での毅然とした対応をしていかなくてはいけないということだと思います。
　しかし、安倍総理は二十六日午後にトランプ大統領と会談しましたけれども、その折に、トランプ大統領は、冒頭、日米貿易交渉をめぐって、農産物の関税をなくしたいと述べたということです。
　当然、即答はできるわけないわけですけれども、そしてまた、先ほど来お話もありますけれども、日米共同声明にのっとった形での交渉が進められるという約束はあるはずなんですが、しかし、交渉事は何が起こるかわからない。実際に、二十五日にも茂木大臣とライトハイザー通商代表が交渉していて、そこで事前にすり合わされた合意内容が一言で言うとないがしろにされたということだというふうに思います。
　閣僚合意がないがしろにされてしまう、予測不能な、先行きが全くわからない交渉、こういうものを続けることになるわけなんですが、今回のことで安倍政権のある意味外交のもろさというものも見えてくるのではないかと思いますが、アメリカ側のこのような強硬な姿勢に、もっと強い姿勢で交渉に臨まなくてはいけないというふうに思いますが、大臣の所見をお伺いします。
○吉川国務大臣　日本はアメリカの農産物に高い関税を課している、関税をなくしたいという旨の発言に対しての御指摘だと思いまするけれども、日米物品貿易協定交渉については、昨年九月の日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が日米首脳間で文書で確認をされているところでもございます。
　今般の日米首脳会談におきましても、ＴＰＰを上回る譲許を求めるという話は出なかったものと私どもは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、農林水産大臣としての私の責務でありまするけれども、これは、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでありまして、このために最大限の努力をしていく考えでもございます。
○金子（恵）委員　韓国の問題も、ある意味、外交上の失敗なわけです。そして今回も、トランプ大統領にこのような発言をさせてしまっている。本当に我が国が信頼されるよき国であるのかどうかということが大変疑問になってきてしまっています。残念でなりません。
　安倍総理がそのトランプ大統領からの発言を聞いたときに、国会があるからというふうに発言したというふうにも聞いているんですけれども、その意味というのは、しっかりと国民の意見を聞かなければ簡単な発言はできない、そういうふうにとりました。これは新聞報道を私が読んでの所感であります。
　ですけれども、やはり国会でしっかりと決議をしていく、そして我々の姿勢というものをアメリカに見せていくということが重要なのではないかなというふうに申し上げさせていただきたいと思います。ぜひ毅然とした態度で臨んでいただきたい。
　そして、これまでも、吉川農水大臣は、問題があるときにはしっかりと抗議をしてくださっている、そういう発言をしてくださっていたと思います。ですので、ぜひこれからも、しっかりと、強い立場で臨むんだということを言い続けていただきたいと思います。
　私たちはここで、農林水産委員会で心を一つにしていかなくてはいけないのは、我が国の農業を守っていくということです。そして、地域政策、産業政策、両輪のごとく、私たちのこの第一次産業を守っていくということでありますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に行きます。
　少し飛ばしまして、復興五輪についてでありますけれども、このことについておただししたいと思います。
　農水省として、復興五輪と位置づけられている東京オリンピック・パラリンピックに向けての準備をどのような方針で進めてきたのかお伺いしたいということと、そしてまた、食材の提供というものがなされていくわけなんですが、ＧＡＰ認証の取得が必要であるということで、被災地からの食材使用の見通しもどうなっているのか心配するところであります。
　あくまでもこれは復興五輪というふうに位置づけている、政府全体でそのように進めてきたということでありますから、復興よりも大切なものはないというふうに私は思いますので、お伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村等関係施設におきまして、福島県を始めとする被災地産の食材の活用や風評被害払拭のための安全、安心のアピールは、復興の後押しとなる重要な取組だと私は考えております。
　このような考え方に基づきまして、農林水産省は、組織委員会の議論に積極的に参画をした結果、飲食提供に係る基本戦略において、被災地産の食材を活用したメニューの提供により、高品質の食材を生産できるまでに復興した被災地域の姿を発信することとされたところでもございます。
　また、選手村等関係施設で活用される食材につきましては、組織委員会が決定することになりまするけれども、農林水産省では、被災地産の食材ができる限り活用されますように、福島県等の被災地を始めとする産地のＧＡＰ等の認証取得に対しましても支援をいたしておりまして、引き続きこの推進を図ってまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　昨年の七月の二十七日に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局、復興庁から出された「復興オリンピック・パラリンピックに係る政府の取組　二〇二〇年東京大会開催を契機に「被災地復興」を後押しする政府の取組について」という文書の中で、農水省が担当する内容として記載されているものが「被災地の食材等の活用と風評の払拭」ということでありまして、今大臣がお答えになったとおりでございます。
　その中で、ＧＡＰの件、そしてまた、有機農産物の生産拡大、水産エコラベルの取得等の取組も支援するということであったり、また、福島県産を始め被災地産の食品の販売フェア等により風評の払拭を図るということ、また、被災地における新たな花卉の産地づくり等を支援するとともに、二〇二〇年東京大会における花卉の活用を働きかける、森林認証材についても、被災地産のものを含め、東京大会開催施設の木材としての活用を通じて、需要者等への普及を図るというようなことが記載されている、そういう内容になっています。
　そこで、食材の件は、ＧＡＰ取得をする、そしてＧＡＰを取得するための支援もやっていくということで進めてきたわけなんですが、実際にどれぐらい本当に活用できるかというその見通しというのが現段階では立っていないということだというふうに思います。しっかりと、これからも、できるだけ多くの被災地の食材を提供できるような、そういう形をとっていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点は、これは入賞選手へのメダルとともに贈る副賞の件なんですけれども、この候補にビクトリーブーケが選ばれたということです。
　採用の本決定というのはまだ先のようでありまして、実際に正式決定がなされるのかどうかということは、現段階ではどの時期に決定されるのかということもわかりませんが、実際に、少し前は、二月にも正式決定ではないかという報道がありましたが、まだ正式決定されていないということでありますので、この件についても後押しをお願いしたいということと、また、被災地の花卉を使って会場での花卉の展示とか、そういうことも含めて、ぜひ、被災地の花卉使用の後押しを農水省としてお願いしたいと思いますが、最後にお伺いいたします。
○吉川国務大臣　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会におきまして、福島県を始めとする被災地の花卉を活用することは、復興の進展をあらわすシンボルとなると考えておりますので、大会のさまざまな場面で国産花卉が活用されますよう、花卉業界と連携をしながら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に働きかけてきたところでもございます。
　このうち、メダリストに渡される副賞につきましては、国際オリンピック委員会と組織委員会との間でブーケとする方向で最終調整をしていると聞いております。また、ブーケに加えまして、聖火リレー、競技会場などでの花飾りや展示につきましても、福島県など被災地を始めとする国産花卉が活用されますように、花卉業界とともに、組織委員会に今働きかけを行っているところでもございます。
　二〇二〇年東京大会における国産花卉の活用が実現をいたしますように、引き続き、組織委員会や花卉業界と連携をいたしまして、しっかりと対応もしてまいりたいと存じますので、どうぞ金子委員におかれましても、今後とも御支援をお願いをしたいと思います。
○金子（恵）委員　しっかりとした対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○武藤委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人です。
　実は、私、令和元年の初日、五月一日に第二子が生まれまして、ちょうど……（拍手）ありがとうございます。ちょうどきょう、国会に来る前に、生まれ育った地元土浦市の役所に出生届を届けに行ってまいりました。
　その土浦市を始め、私の妻が生まれ育った隣のかすみがうら市は、霞ケ浦という湖沿岸、レンコンの日本一の産地でございます。県全体でも、茨城県はレンコンの産出量、産出額が全国第一位でもありますし、比較的安定した所得が見込まれる作物であり、若手の後継者への移行も進んだりとか、レンコン農家への新規参入も進んでおるなど、私は日本農業にとって非常に大切な作物だなというふうに思っております。
　また、レンコンは、先を見通すということで縁起物でもありますし、レンコンに含まれるポリフェノールが健康にいいなど、最近では国内需要もふえております。さらに、今、農産物の海外輸出も、さまざまな取組を政府もされていますけれども、もちろんレンコンも、そういった日本の農産物を海外に輸出する点において、非常に重要な私は農産物だというふうに思っております。
　しかし、ここ最近は、ネモグリセンチュウによる、レンコンの肌に黒い斑点が発生する、いわゆる黒皮症の被害が年々拡大をしております。もともと茨城のレンコンは真っ白なレンコンが売りだったんですけれども、そういう中で、ネモグリセンチュウの被害によって、レンコンの品質を損ね、商品性の低下をさせてしまうことはもちろん、やはり生産量にも影響をしており、農家の皆さんも大変な思いを今しておるところでございます。
　こういったネモグリセンチュウによる被害は、茨城県に限らず、全国のレンコン産地でも発生が見られております。どこの産地でもその対応に苦慮しているようでございます。
　私も、平成十九年から茨城の県議会議員をさせてもらっており、当時、県にもそういった問題を伝え、茨城県でも平成二十二年度から本格的にその防除対策に取り組み、例えば、石灰窒素の使用ですとか、健全な種バスの使用、また、早目に、九月ごろまでに早掘りをしたり、収穫後に残った根を圃場の外へ除去するなどの対策を行っておりますが、被害は広がる一方でもございます。
　繰り返しますが、レンコンは、安定的な所得を農家にとって得られることができる、後継者も育っている、輸出にも期待できる商品でもございます。
　そこで、国としても、レンコン産地の現状をしっかり踏まえ、その問題の解決に向けてきちっと取り組むべきというふうに考えますが、まずは大臣の御所見を伺います。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○吉川国務大臣　お答えをさせていただきます前に、令和元年五月一日、第二子の御出産、青山先生、おめでとうございます。（青山（大）委員「ありがとうございます」と呼ぶ）
　レンコンネモグリセンチュウでありますけれども、これは、茨城県を始め、千葉県、徳島県、岡山県、佐賀県など、レンコン産地で広く発生をしておりまして、レンコンが黒く変色したり変形したりするといった、品質、外観の低下をもたらしているところでございます。
　このような中、レンコンの主産地であります青山委員の御地元茨城県におきましては、殺虫効果のある石灰窒素の散布、さらには、線虫の餌となるレンコンの収穫残を確実に収穫後に取り除くこと等の手法を組み合わせた新たな総合防除法を全国に先駆けて確立をいたしまして、平成二十九年度から普及を進めていると承知をいたしております。
　一方、茨城県からは、より線虫に効果の見込まれる農薬について、レンコンへの早期登録の要望も受けているところでございまして、国といたしましては、当該農薬を優先審査の対象といたしまして、関係府省と連携をして速やかに手続を進めてまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　大臣、お言葉ありがとうございます。
　大臣も今御答弁いただいたように、茨城では先進的な取組を行っているという中で、今大臣の方からも、県から新しい農薬の早期登録の要請があって、優先的にできるようにするという御答弁がございましたけれども、大臣でも参考人でも構いませんけれども、一般的に、では、早期登録の要望があって、優先的に承認しようとする場合、大体、承認されるまでの期間というのはどのくらいが一般的なんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣が御答弁申し上げましたように、茨城県から、よりレンコンに効く農薬ということで、登録の早期申請を受けております。
　このような早期申請を受けましたものにつきましては、それぞれ、農薬を登録いたします場合には、厚生労働省、環境省等の府省でいろいろな段階を経ていくことでございます。
　通常、いろいろなデータにもよりますけれども、短いもので二、三年ということでございまして、これを、早期登録によりまして、できるだけ早期に登録をいたしまして、皆様にお使いできるようにしていきたいというように考えているところでございます。
○青山（大）委員　今、二、三年という話がありましたけれども、もちろん、いろいろな新たな農薬が今承認待ちをしている状況も私も理解はしていますけれども、私も、先ほどの金子委員じゃないですけれども、連休中は当然地元で挨拶する中で、私の若い仲間でも、新たに転職をしてレンコン農家に行く、それはやはり日本の農業を支えていくという熱い思いも持っているわけでございまして、本当に、二、三年という期間、難しいかもしれませんけれども、この問題も、線虫の被害というのは、実質、ここ二十年ぐらいはたっているわけでございまして、ぜひここは、二、三年と言わずに、大臣、いろいろな意味も含めて、ぜひ早く承認できるようにしてほしいという要望を私からはさせていただきます。
　と同時に、新薬の優先的な承認以外にも、国としてどういった支援ができるのでしょうか。お伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　茨城県から現在いただいておりますのは、この農薬の新規登録でございますけれども、今、県におきまして、総合的な防除法につきまして、それぞれ普及所等が中心になって指導しているというふうに聞いております。
　その中には、いろいろな必須の項目、あるいは選択といった項目ということで、非常に細かな指導をするような防除の方針ができていると聞いておりまして、農林水産省といたしましても、農家に県がこのような形で普及していくことにつきまして、必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　本当に、茨城県はそういうことで現場でしっかりやっているので、国としても、そもそもレンコンの線虫は、どうしても、レンコンの産地は全国になくて、茨城とか四国とか九州とか、一部限られた地域なんですけれども、やはりそういったレンコンの線虫を研究するような専門家がなかなかいないような状況も聞いております。
　例えば佐賀大学の方ではそういった研究もされているというふうに聞いていますし、そういった研究に対する支援の方も国の方でできないのかなと思いますけれども、そういった研究への支援というのはできないんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　レンコンのネモグリセンチュウにつきましては、私どもの技術会議を通じまして、研究の支援は以前に行ったことがございます。その成果も踏まえて現在の防除法につながったというふうに聞いているところでございます。
○青山（大）委員　いずれにしても、この件は最後にしますけれども、本当に、ぜひ優先登録ということで、早期の承認を改めて要望し、次の質問に移らさせていただきます。
　次に、農産物の物流改善、効率化について伺います。
　これはもう農水省さんとか経済産業省さん、そして国土交通省さんでも、そういった関係省庁連絡会議で取り組んでいることは重々承知をしております。
　言うまでもなく、ドライバーの高齢化や人手不足が年々顕著になってきており、既に米の集荷や、肥料や農薬の配送、青果物の配送に影響が出始めております。農産物の物流の改善、効率化が喫緊の課題となっていることは言うまでもありません。
　現在、主に袋や段ボール単位での積卸しのため、ドライバーの労力と待機時間がかかってしまいますが、袋や段ボール単位でなくて、パレット単位の配送をよりふやしていくことが重要ではないでしょうか。
　ただし、現在は、パレットサイズが統一されていないことや、運送業者所有のパレットを使用していることから、パレットの回収が必要であるが、なかなかパレットの回収ができていないのが現状でございます。当然、パレットの紛失も大きいわけでございます。
　共通のレンタルパレットの普及が望ましいわけで、昨年春に農産物パレット推進協議会が設立されまして、今現在、実証実験中とのことでございますが、その取組の様子、成果についてお伺いをいたします。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農産物の物流につきましては、トラック輸送に大きく依存しております。委員御指摘のとおり、ドライバーによる段ボール箱の手積みだとか手おろしによっての荷役が多い、それから、毎日の出荷量が直前まで決まらず集荷の際の待ち時間が長いなど、ドライバーの負担軽減が課題となっているところでございます。
　今委員御指摘のとおり、二十九年三月に、国交省などと協力をしまして、農産品物流対策関係省庁連絡会議におきまして、物流改善のための対策を取りまとめました。この中で、今御指摘の、産地から出荷する際には段ボール箱をパレットに載せるということも指摘をされているところでございます。
　今委員御指摘ありましたように、パレットにつきましては、今、幾つかの規格がございます。主なものを挙げますと、一・一メートル掛ける一・一メートル型、一・二メートル掛ける一・〇メートル型、一・四メートル掛ける一・一メートル型などさまざまな規格がありますが、これは、関係者が段ボール箱や商品の大きさを考慮してこういう規格になっているというところでございます。
　ただ、今後、輸出を含めて物流の効率化を一層推進していくためには、御指摘のパレットの規格統一というのは大変重要だというふうに思っているところでございまして、関係者からもそういう声が強く出ているところでございます。
　今委員御指摘の農産物パレット推進協議会におきまして実証事業をやっております。現在最も普及している、さっき申し上げた幾つかある中の一・一メートル掛ける一・一メートル、このパレットを統一規格として採用して実証事業を行いました。
　一方、パレットの規格は、さっき申し上げたように、生産者の出荷ラインだとか製造業者の製造ライン、この規格とも密接にかかわることから、その統一化に向けては関係者の方の理解の醸成も必要だというふうに考えておりまして、国交省、経産省といった関係省庁と協力をしながらしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　この問題、大変大きな問題ですので、これからもしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　最後の質問に移ります。
　大臣がことしの一月に、茨城県つくば市、土浦の隣のつくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構や、国立研究開発法人森林研究・整備機構、いわゆる森林機構に御視察に来られたというふうにお伺いしております。
　大臣、実際視察した率直な感想はいかがだったでしょうか。
○吉川国務大臣　今お話しいただきましたように、本年の一月十五日に両研究機構を視察させていただきました。同時に、施設の維持管理につきましてもお話を聞かせていただきましたし、この両研究機構におきましては本当に将来の農業そして森林の研究がしっかり行われているなということも確認をさせていただきましたし、また農研機構の関連では、スマート農業の関連で、実際に圃場におきまして無人トラクターの運転、走行等々もつぶさに視察もさせていただいたところでございまして、非常に有意義な間を持たせていただきましたし、更にすぐれた研究成果が生まれますようにとお祈りもさせていただいたところでございます。
○青山（大）委員　今も大臣おっしゃったように、最先端の技術を研究されておりますと同時に、大臣、回ってみて、施設が大分老朽化しているなという印象はお持ちにならなかったでしょうか。
○吉川国務大臣　施設に関連をして、今も申し上げましたように、農研機構におきましては、畜産研究部門研究本館の耐震工事を行っておりました。森林機構におきましては、排水処理施設のメンテナンスの状況もそれぞれ視察をさせていただきました。
　この農研機構及び森林機構が、試験研究を通じて技術の向上とその設置目的に即して十分なパフォーマンス等も発揮ができますように、この施設の推進に支障が出ることがないように予算措置をしっかり行わなければならないなということも十分感じさせていただいたところでもございます。
○青山（大）委員　大臣、本当に、非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、本当に最先端の研究をしているんですけれども、もう研究学園都市も、昭和四十五年、筑波研究学園都市建設法ができて、いろいろな施設が来て、大体もう四十年以上たって、本当に大分老朽化が進んでいる状況でございます。
　昨年も、ここに、農林委員会に出ている議員さんたちも一緒に現場視察も行きましたし、その後、齋藤前農林水産大臣にも、昨年もこの委員会の場で改めて訴えさせていただきました。
　やはり、最先端の研究をこれからもしてもらうためにも、まさにそこで、建物はもちろん、本当に基本的な施設整備、老朽化対策、働く研究者始め事務員、関係者の方たちが働きやすい環境をつくっていくことも私は大変必要だというふうに思っております。
　ぜひ、来年度に向けて、そういった施設整備の予算もしっかり大臣に省を代表して取り組んでほしいなというふうに要望させていただきますが、恐らく最後は余り時間がないんですけれども、大臣、何か一言、御答弁あればお願いいたします。
○吉川国務大臣　これまでも、両研究機構には、施設の更新ですとか整備等も行ってまいりまして、必要な施設整備補助金を措置をしてきたところでございまするけれども、今後も、設置目的に即して十分なパフォーマンスが発揮できますように、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと存じます。
○青山（大）委員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、レンコンのネモグリセンチュウ対策、新農薬の優先的な承認、ぜひともよろしくお願いし、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　私も、この令和元年の最初の質問ということでこの場に立たせていただきまして、ありがとうございます。
　平成の最後からゴールデンウイークがスタートしたわけでございますけれども、私の石川三区というところも、山の奥から、田園風景、そして海の町まで、本当に非常に風景豊か、そして人情味も豊か、もちろん山の幸、海の幸、いろいろなものをこの十日間、私も堪能させていただきました。
　実際には、この春は寒かったということで、せっかく植えた植物が一度だめになって、また植え直さなきゃいけないという話ですとか、苗の生育が遅くて田植がいつもの年よりも遅いですとか、また、大規模化が進んでいるから田植をされる方の数が少なくなってきているので、以前であれば、ゴールデンウイークが終わるころには能登半島であれば田植が大体終わっているんですけれども、ことしはかなりまだら模様といったところもございました。
　集約化、大規模化の弊害と言っていいのかわからないですけれども、今回はゴールデンウイークは天気がよかったことはいいんですけれども、今後ということで考えれば、天候不順の春になれば、大規模化というものが、実際、田植が順調にいかないのではないか、そういった状況も少し感じました。
　そしてまた、バーベキューをされているところも呼んでいただいたんですけれども、タケノコですね、タケノコはことしは裏年ということで、かつ、イノシシの被害ということで、もうタケノコが本当に少ないんだと。
　実は、タケノコは趣味でとられている方がたくさんいらっしゃいますから、農産物被害金額には恐らく計上されていない部分が多いのではないかなと。鳥獣被害ではここ数年間被害額が減ってきているという話は伺ってはいますけれども、今後は、数字にあらわれない被害といったところも、新たな統計のあり方といったところも考えていかなくてはいけないのではないかなということもこの期間、感じました。
　ただ、多くの方から言われたのが、自分たちの力ではいかんともしがたい、自然のものというのはもうどうしようもない部分はあると。しかしながら、やはり特に農家の方であれば、そして、小木という、イカ釣りですね、日本海側の大規模な拠点港がございますけれども、これは外国相手ということでございます。経済連携であったり、北朝鮮との交渉、相手は国ではないですから、国という認定はしていませんから、国という、交渉という表現がいいかわからないですけれども、一個人、一団体、一地域ではいかんともしがたいような、自然とは違う部分に関しては、あんたたち、もうちょっと頑張ってよという声は本当に多くの方からいただきました。
　きょうは、まずは、自然相手ではない、人相手、外向きの相手ということで、まず三つ。対韓国への水産物、ＷＴＯの敗訴、これは四月十一日でございました。そして、北朝鮮への安保理決議の制裁のパネル報告、こちらも三月でした。そして、日米貿易交渉については、ゴールデンウイーク前から、そしてゴールデンウイーク中と。この三つについて、大ざっぱにまずはお話を伺っていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まずは対韓国への、水産物輸入規制、こちらに関しては、ＷＴＯ敗訴といったところが本当に大々的に報じられてしまいました。
　このことについて、大臣もじくじたる思いがあると思いますけれども、どのような思いを今お持ちなのか、そして、今後どういった形で挽回を図っていこうとしているのか、御所見をお願いいたします。
○吉川国務大臣　先月の二十六日、ＷＴＯ紛争解決機関の会合におきまして、韓国による日本水産物等の輸入規制に関しまして、上級委員会報告書及び上級委員会によって一部修正されたパネル報告書が採択をされました。
　上級委員会の報告書におきまして、韓国の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとしたパネルの判断について、その分析が不十分であるとして取り消されたことにつきましては、復興に向けて努力されてきました被災地の皆様のことを思いますと、まことに遺憾でもございます。
　一方、日本産食品の安全性に関するパネルの事実認定につきましては争いがなく、今回、あわせて採択されているところでもございます。
　我が国といたしましては、韓国も含め、規制の残る国・地域に対しまして、我が国が行っている安全管理の措置により、基準値を超える食品が流通することはないことを改めて伝えまして、輸入規制の撤廃ですとか緩和を今後とも粘り強く働きかけてまいりたいと存じております。
○近藤（和）委員　覆水盆に返らずという状況の部分はあるとは思いますけれども、日本の水産物が安全ということを訴えようとして、もちろん被災地の方々の利益を獲得しようとして、逆に風評被害が広がることがないように、ここは気をつけていただきたいなというふうに思っています。
　そして、私が気になっていますのが、総理が米国に行ったときに、アメリカやカナダが、このＷＴＯの二審の判決はおかしいんじゃないかという、同調してくれたということを総理始め政府関係者の方が言われています。ただ、私は、これは余り言い過ぎない方がいいんじゃないかなというふうに思っています。今度のＧ20でもそういう話を取り上げるというふうに言っていますけれども。
　なぜかといいますと、ＷＴＯに関しては、アメリカが、特にトランプ政権になってから、かなり否定的ですよね。今の上級委員に関しても、再任を拒否をしているといったところもございますし、そもそもが、日本は、ＷＴＯを中心とした自由貿易圏の中でしっかりと国益を確保していくというのが日本の立ち位置でございますが、米国は、否定はしているようですけれども、雰囲気として、このＷＴＯの枠組みそのものを壊しかねないような動きをあちこちで発揮をしてしまっています。ですから、余り、米国が同じような同調を示しているんだということは、私は、言うべきじゃない、矛盾しているんじゃないかなというふうにも思いますので、こういったこともぜひとも大臣には御認識をいただきたいというふうに思います。
　それでは次、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの最終報告書についてですけれども、いわゆる瀬取りについて、そして、さらには漁業権販売について、指摘に対しての受けとめ、そして今後の対処について現状を伺います。
○山田（賢）大臣政務官　お答えします。
　安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書は、安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する調査結果をまとめたものでございます。定期的に作成、公表されており、最新版となる報告書は、本年三月十一日に公表されております。
　我が国として、今後とも、安保理北朝鮮制裁委員会や専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、今回の報告書も踏まえつつ、関係国によって決議が完全に履行されるよう働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいく考えでございます。
　その上で、同報告書におきまして専門家パネルは、北朝鮮の潜在的な収入源となる漁業権の売買を確認したと指摘しております。具体的には、二〇一八年一月から十一月の間に、日本、中国、朝鮮半島及びロシアに囲まれた漁場において、国連加盟国二カ国が、北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られた十五以上の中国漁船を調査しており、その際に、漁民から各漁業権の価格は月額五万人民元であると応答した旨を記載しております。加えて、ある中国漁船から北朝鮮の漁業許可証が発見されたほか、船籍偽装のために北朝鮮の旗を掲げていたとも指摘しております。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　要は、対北朝鮮の制裁がきいていないという報告書だと思うんです、少なくとも。
　そして、私もこの委員会で何度か指摘させていただいていますけれども、三年前ぐらいであれば北朝鮮の鋼船が少なかった、それが、去年、おととしぐらいから、重い、油をたくさん使う船が来るようになってきている、これは国連の制裁がきいていないんじゃないかという、まさに船に乗られている方からの言葉だったのが、結果として裏づけられたわけですよね、瀬取りをしているということが。
　この瀬取りに対しては、ロシアもかかわっているんじゃないか、中国もかかわっているのではないか、いろいろな国がかかわっているのではないかということですし、そして、更に言えば、立入検査、拿捕してくださいということもずっと言ってきていますけれども、対北朝鮮に対しては全くやっていないですよね。
　その理由の一つとして、やはり私が危惧をしているのが、今回のこの漁業権の販売、そして、漁業権の販売で、結果として中国の船が北朝鮮の旗を掲げて日本海近海にやってきている、そして、大和堆、日本のＥＥＺ内にも入ってきている。私は、この立入検査、拿捕ができない理由というのは、北朝鮮に対して実績がない、また、国際海洋法条約に入っていないということだけじゃなくて、とめて、船に立ち入りました、北朝鮮の船だと思ったら実は中国でしたということが、知りたくない真実を知ってしまうのが怖いからなんじゃないかな、こういうふうにも、うがった見方をしてしまうわけです。
　改めて、この問題に関しては、漁師さんたちにはどうしようもできない問題でございます。国際関係の中で日本がしっかりと頑張っていかなくてはいけないことでございますから、このことについて、大臣、覚悟をちょっとよろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　二〇一九年三月に国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表した報告書において、中国漁船による、安保理決議で禁止されている、北朝鮮の潜在的な収入源となる漁業権の売買など、制裁逃れと考えられる活動が確認されたと言及をされているところでございます。
　日本海における外国漁船の操業に関することで、重大な関心を持っているところでもございまして、引き続き、状況を注視していかなければなりません。我が国水域における違法操業につきましては、今後も毅然として対応していく考えでございます。