Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　北朝鮮がＮＰＴ脱退するということを言ったわけですけれども、我が国として、この北朝鮮の脱退をしますといったそのアナウンスメントが有効であるかどうかということについては疑義を持っているわけでございます。米国あたりは、これについて議論をする必要は認めないということを言っている、たしかそういう言い方だったと思いますが。ということでございまして、我が国のＮＰＴの考え方についてはそういうことです。
　それから、先ほど福田官房長官あるいは総理がおっしゃっていることと私の言っていることが違うではないかということがございましたけれども、これは全く違っていないわけでございまして、幾つかのことについて、この平壌宣言について、正確にきっちり守られていると言いがたいところもありますねということであります。
　これはそういうことですが、それを守らせることに意味がある。それを行って正常化交渉をした、それをしなければ、北朝鮮は経済協力を得ることはできない、そういうことになっているわけでございまして、我が国としては、この精神と、これを守らせる、そういうことで交渉をしていきたいと考えております。
○首藤委員　だから、それは、守らせるのはどうやって守らせるんですか。それをお聞きしているわけですよ。宣言とか国際条約はすべてやはり理念を、ジェントルマンズアグリーメントなんですよね。だから、お互いが本当に信頼関係があって初めて成立するものなんですよ。一方はどんどん信頼性を裏切る行動をみずから宣言しているわけでしょう。では、どうやってそれを守らせるかということですよね。
　日本の歴史を見てください。例えば、私も満州生まれですけれども、私が生まれた直後には、もう不可侵条約を破って、ソ連軍がばっと満州に入ってきたんですよ。私も本当に生きているのが不思議なんです。そのとき死んでいればこういう質問をする機会もなかったと思いますけれども、幸い生きて帰って、こういう質問を川口大臣に言っているわけですけれども。
　だから結局、では守らせるというのはどうやったら守らせるんですか、金正日さんに。やはり小泉さんとの約束は守らなくちゃというふうに、どうやったら守らせるんですか。これは拉致問題でも、きのう、そうでしょう。拉致被害者が外務省に来て、どうやって解決するんですかと、離れ離れになっている家族をどうやって一緒にできるんですかということをお聞きしても、全然答えない。
　だから要するに、もう一回聞きますけれども、では、平壌宣言がまだ生きているなら、どうやったらそれを守らせることができますでしょうか。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　私が先ほど来これがてこであるということを申し上げている理由は、北朝鮮が、責任のある、国際社会で責任を持つ国家としてやっていくためには、困っている幾つかの問題、これを解決していかなければいけないわけです。
　我が国は、北朝鮮の近くにあって、さまざまな支援を北朝鮮にすることができる国である。国交正常化をした後、経済協力というふうに書いてあるわけですけれども、こういった経済協力、あるいはもっと広い意味でのさまざまな支援、これも北朝鮮が平壌宣言を守って国交正常化をするということでなければここに行かない、たどり着かない。ずっと申し上げていますように、国交正常化の交渉というのは、これが守られるということでない限り妥結をしないということであるわけです。
○首藤委員　いや、だから外務大臣、そうおっしゃるけれども、日本には拉致問題が大きなトピックになっているわけですよね。最大のトピックですよ。平壌宣言には、では拉致家族の問題は、経済復興の前に拉致家族の問題、拉致の真相解明、それから拉致家族の日本への復帰、どこに書いてありますか。どうやって守らせるんですか。平壌宣言のどこにこの問題が、日朝間の最大の問題である拉致問題が平壌宣言のどこに書いてありますか。
○川口国務大臣　平壌宣言の文言に即して言いますと、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」ということで拉致問題について触れているわけでして、それから、実際に、第一回の会合あるいはそれ以前のコンタクトの段階、またそれ以降のさまざまなコンタクトの段階で、政府として、今日本にいる拉致された人たちの家族、北朝鮮にいる家族の人たちを日本に帰ってきてもらって、自由な意思決定ができる環境の中で意思決定をしてもらうこと、及び、今まで、拉致をされたときの事実関係、あるいは亡くなったとされている人たちの状況、あるいはそれ以外の人たちについての事実解明、こういったことについては引き続きずっと、それから現在も引き続き実態の解明については北朝鮮に対して強く申し入れている、そういう状況に今あります。
○首藤委員　いや、何かもう、日本の外務大臣なのか何だかよくわかりませんけれども、そんな、平壌宣言に書いていなかったらだめなんですよ。契約書というのはそういうものでしょう、宣言というのは。文書を残すというのは、だから大事で、だから句読点一つに対して、丸にするのか読点にするのか、もうそれだけですごく、エスが、複数になるのかならないのか、英語でいえばそういうレベルでやるわけですよ。
　契約書だってそうでしょう。例えば車を買うときだって、セールスマンはいいことをたくさん言ってくれる。しかし、実際に契約書に書いてあるのと違ったら、それはだめじゃないですか。その前に、いや、あなた、こんなこと言ったじゃないかなんと言ったって、契約書はこうなっているんだから、だめなわけですよ。
　日朝間の契約書というのは、この平壌宣言なんですよね。相手側は明らかに不履行だ、不履行なことを相手は実証しているわけですよ、声明している。それに対して日本が対応できないというのは、全く理解に苦しむわけですよ。
　何か、向こうに言っていると言うけれども、大体チャンネルがないと言っているわけでしょう。だから、どうやって、どういう形で国民が納得できるような日朝交渉を行っているのか。どういう展望があるのかをお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　二つの国家のトップの約束、これと、セールスマンの自動車の契約と御一緒になさるということについては、私は必ずしも同意はいたしておりませんけれども、いずれにしても、我が国として、拉致については、先ほど申し上げたような形で強く申し入れております。そして、申し入れていると申し上げるからには、当然に、ちゃんとチャンネルがあって申し上げているということで、やっているからこそやっていると申し上げているわけです。
　それで、今後の展望、これは先ほど申しましたように、最大限の努力を傾注していくということを今申し上げるしかないわけでございますけれども、核の問題を初めとして、北朝鮮が柔軟な態度を見せ始めている中で、国際社会が全体として、北朝鮮に国際社会の責任ある一員として国際社会の中で行動をしてもらうということをやる過程においてさまざまな試みをする機会が、これがさらにふえてくるのではないかというふうに考えております。
○首藤委員　何か一般論ばかり聞いていて、こちらもテンションが下がってきちゃうんですけれども、それで気を取り直して何とか質問しないといけないんだとは思うんですが、拉致問題に関しても、その経過も全く進展していないわけですよ。だから、本当に家族会の方は怒られて、経済制裁はどうだというふうに言っているんですけれども、要するに、何も答えない、何も答えないことが答えだという形になっているわけですね。ですから、こんなことになって、もう本当に手詰まりになってきて、千日手みたいなことを繰り返す。
　どこに問題があったかというと、やはりそれは、最初に拉致被害者の方が日本に帰られて、それから例えばすぐ帰してまた子供を連れてくるとか、そこの段取りがきちっとできていなかった。恐らくできていたのでしょうが、急に帰さないというふうになったと。
　こうした外交が、ふらふらふらふらした、このことがやはり最大の問題を生んでいるんじゃないですか。ですから、その原点に戻してきちっとやり直さない限りは、実はこの問題というのは解決しないんじゃないですか。外務省としてはどのようにお考えですか。
○川口国務大臣　拉致の問題について、本当にその進展がはかばかしくないということについては、私としては非常に残念に思っています。
　ただ、では進展が全くないかというと、そういうことではない。我々として努力をしているということで、例えば、その一例を挙げさせていただきますと、これは、ジュネーブの国連委員会において、ＥＵから北朝鮮の拉致問題を非難する決議案、これが出されるということでございまして、我が国としてもこの決議案の共同提案国となる方向で、現在ＥＵと緊密に協議をしているわけでございます。
　こうした直接のといいますか二国間の試み、あるいは国際的な場での試み、多極間での試み等々を通じて、北朝鮮にこの問題についてさらに一歩前に出るための国際社会としての試みは続いているわけでございまして、いろいろな問題、これは最初から、最初からといいますか、今回北朝鮮が見せている柔軟なアプローチ、拉致の問題についてこういう姿勢を引っ張り出せるということは重要な努力だと思い、我々としては努力をしているということでございます。
　すべて問題が一日にして解決をするわけではない、既に半年たってしまいましたけれども、我々としては努力を続けていくつもりでございますし、また、核問題についての新しい試みが何らかの形で軌道に乗るということがあれば、それは最初のステップとして、その後、次のステップ、さらにそのステップという展開にこれを国際社会が一致協力をして進めていくということが大事であると考えております。
○首藤委員　もう何か、質問しても、トラもシカも蛇もみんな生き物ですみたいな話を聞かされていても全然質疑にならないんですけれども、結局、時間もだんだん迫ってきましたから、もう本当に、我々も別に外務省をつぶそうとかそういう気持ちでやっているわけじゃないですし、党派として言っているわけでもないですよ。
　しかし、外務省のやっていることあるいは大臣の言っていることは、何かいろいろなことを各国に呼びかけてとか世界に言ってとかいうような、そんな、野党だってやっていますよ、はっきり言って。政府じゃなくたって、我々だって一生懸命やっていますよ。あるいは、名もなき市民団体だって同じようなことをやっていますよ。
　だから、何でこれだけの資産を持ち人材を抱えた外務省が、どうしてこの程度しかできないのか。例えば日露戦争のあのころの状況を見てください。日本がもうありとあらゆる手段を使って情報を集め、いろいろ人を動かし、そうやって日本の生命を守ったわけでしょう。だから、どうして単なる官僚的な手続だけではなくて、そうしたことができないのかということですよね。
　チャンネルにしても、今、四月十三日に平山郁夫さんがピョンヤン入りしているわけですけれども、恐らく、その辺、メッセージなんかが託されているのかどうかですよね。そういういろいろな形で、実際には北朝鮮に入っているわけですよ。特に我々は正面から入るとなかなか難しいみたいだけれども、裏から、ヨーロッパからはもう日常茶飯事のごとくいろいろな人が来て、いろいろな交渉をしているわけですよね。
　ですから、幾らだって動かせるのに、何でこんな紋切り型のことしかできていないのかということで、これはもう外務省を挙げて、だから外務省は危機感を持ってほしい。こんなことじゃ、日本がここでとどまっていれば、必ず北朝鮮における核の問題というのはエスカレートしてくる。そして、必ずやはり平和裏、外交裏以外の手段が現実化してくるんですよ。ですから、我々が我々の危機を呼び寄せちゃっているわけですよ。だからこそ、これだけ質問させていただいているわけですよ。
　だから、もう何度も何度も言うんだけれども、外務省もそれだけ真剣に取り組んでほしい。そうじゃないですか。どうして笑うんですか、そこで。外交は時間があるんじゃないんですよ。一生懸命やらないと、必死でやっていかないと、時間はできないんですよ。
　最後にもう一つお聞きしたいんですが、一つやはり国際社会との問題で、フジモリ元ペルー大統領の問題というのが出てきています。ＩＣＰＯで国際手配されている、横領、買収、虐殺ということで告訴されているわけですけれども、どうしてそうした犯罪者をかばうのか。これは、憲法九十八条二項に、日本が締結した条約及び確立された国際法規は、これを確実に遵守するというふうに書いてあります。外務省のとっている態度は、これは憲法違反ですよ。
　ですから、日本はなぜフジモリさんを、フジモリ元大統領を守らなきゃならないなら、そのように戦略的に動かなきゃいけないし、それは訴追される根拠がないということを国際社会にきちっと訴えなきゃいけないし、そうでなくて、このままずるずるいったら、やはり日本の名誉を国際社会で失いますよ。今外務省がやっているようなことは、もうありとあらゆるものが反憲法的ですよ。
　この問題に関しては外務省は今後どういうふうに対応するか、お聞かせ願いたい。
○川口国務大臣　フジモリ元ペルー大統領の処遇につきましてですが、平成十二年の十二月にフジモリ元大統領が日本国籍を有しているということを確認いたしております。現在、フジモリ氏は日本国民として我が国に居住をしています。フジモリ元大統領の日本滞在に関しましては、日本政府としては国内法令に従って処理をする、対応するということになります。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、ペルー政府から、フジモリ元大統領に関連をして司法捜査共助要請がございました。これに対しましては、国内の法令に従いまして対応をしてまいります。
○首藤委員　もう時間も終わりますけれども、こういうのをきっちり対応できないから、日本の名誉は次々と失われていくんですよ。
　フジモリさんは日本国籍を持っている日本人、そうなんですよ。だけれども、国籍は日本人でも、犯罪者と認定されれば、それは当然ＩＣＰＯに協力していくわけでしょう。ですから、それは答弁になっていないわけですよ。
　だから、それは、一方では週刊誌でいろいろなことを報じられるような大活躍をされている、一方ではこういうことで訴追されている、その中間に入って日本が何もやらなければ、日本がまたローグネーション、ならず者国家になっていってしまうんですよ。国際社会での名誉を守るために、フジモリさんを守るのが大事なら大事なように、そういうのをきちっと対応しないと、こういってずるずるやって、ごまかしの答弁だけやっていて、時間が終わりました、はい終わりますで済まないんですよ。
　今、国民の負託は、国民の目は外務省に対して厳しいんですよ。むしろ、それは厳しいのを通り越して、もうあきらめに近いんですよ。本当に外務省は、外務省としての、何をやる機関なのか、そのアイデンティティーをしっかりさせて、外交をしっかりやっていただきたい。
　以上で終わります。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず、イラク問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、今回のイラクの戦争をどういうふうに見ておられるか、その意義づけについて、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○川口国務大臣　私は、大量破壊兵器の脅威から人類をいかに守るかというのが、冷戦以降の、二十一世紀における世界の、国際社会の最も重要な課題の一つであるというふうに考えております。
　それで、イラクに対して、大量破壊兵器を持っているという懸念がございまして、そしてイラクが、それだけではなくて、決議六八七で規定されているようなことをずっと守ってこなかった。十二年間にわたって守ってこなかったばかりか、一四四一においてイラクがそれを是正する最後の機会を与えられたにもかかわらず、その機会を活用しなかったということがあって、残念ながら武力行使をする以外にイラクの武装解除をする手はない、手段はないということを国際社会として考えるに至った。
　それで、米国、英国がそれをリードをしたということでございますし、我が国も、独自の努力として総理特使を送り、そしてイラクにも茂木副大臣に行っていただいて、アジズ副首相と二時間にわたってその点について議論をしました。その結果として、非常に残念ながら、武力行使に踏み切りがあった際において支持をするということを言ったわけでございます。
　ということで、その戦争の意味というのは、我が国が、二十一世紀において、世界の安全保障面からの脅威をいかに認識をし、それから、国民を守るために何をすべきかということを国として判断をした、そういうことであると思います。
○藤島委員　今おっしゃられたことだろうと思うのですけれども、私も、大量破壊兵器の拡散は絶対に阻止しなきゃいかぬ、こうは思っております。そのためには、今回、ある程度やむを得なかったのかな、国際法上の根拠については非常に問題があるとは思いますけれども、それはそれとしても、ある程度やむを得ないという面はあったとは思います。
　今回の内容の中には、やはりイラクに自由をもたらすという面も大きかったのだろうと思うのですけれども、やはり最大の問題は、大量破壊兵器の拡散を防止しようということであったろうと思うのです。
　ところで、今までのところ全然出てきておらないわけですけれども、この点について外務省は、アメリカから何らかの情報を得ておりましょうか。
○川口国務大臣　結論から先に申し上げれば、大量破壊兵器が出てきたという情報については、まだ接しておりません。
　それで、今まで武力行使をずっとしてきたわけでして、その段階がある程度最終的な局面に入って、これから本格的な大量破壊兵器の捜査を行うことができるようになった、そのように聞いております。
○藤島委員　やはり、もし大量破壊兵器が発見されないとなると、これは世界的な非難が大変なものになって、何のための戦争だったのかということになるのですけれども、仮に本当に出てこなかったとした場合に、我が国は、にもかかわらず米国を応援していたわけですけれども、仮にの話ですけれども、万一出てこなかった、こういう場合に、我が国の立場は一体どうなるんでしょう。
○川口国務大臣　十二年間にわたってさまざまな国際社会の圧力があって、そして中には、その過程では武力行使もあって、そして一四四一が十一月に採択された後でも、最後の機会をイラクは生かすことをしなかった。
　イラクは、過去においてまず使っていたという事実があるわけでして、九八年の時点で物理的に量まで挙げてこれの懸念があるということが言われていたわけです。そしてイラクは、もしそれを廃棄したなら廃棄したということで、言うことができたわけですね。自由に言うことができた。しかも、それをしなければ、周りに数多くの軍隊がいて、そして武力行使に至る可能性も十分に認識されたという状況でも、イラクは事実関係を明らかにしようとしなかった。廃棄をしたという説明をしようとしなかったということから、国際社会は、日本も含め、大量破壊兵器はイラクにおいて見つからないであろう、そういう事態を想像することは非常に難しいというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、委員の質問の前提となっている点はそういうことですので、見つからなかったときに日本はどうするのか、どうなるのかということについては、前提をそのように我々としては考えているということでございます。
○藤島委員　イラクは持っていないと言っているんじゃないんですか。米国は、にもかかわらず、持っているはずだということでやっているわけですね。だから、そういう意味で、大臣が説明されている前提は必ずしも、一方的な見方なんじゃないんですか。
　今まであれだけ国連の方で査察をやったわけですね。しかし、その片りんも出てこなかった。輸送手段のミサイルが、その大きさがちょっと触れるか触れないかというような話のものはありましたけれども、大量破壊兵器についていえば、全く出てこないわけですね。
　ですから、大臣のおっしゃるような、今まで決議違反だとか、それに対して一切ないとかあるとか言わなかったと言っていますけれども、もともとイラクはそういうのを持っていないと言っているわけですからね。大臣のおっしゃる前提だけで、議論ができないというふうにはいかないんじゃないんでしょうか。もし本当にない場合も、我が国は考えておかなければいけないんじゃないかな、またそのときになってから考えるというのではなくて。その辺をお伺いしているわけです。
○川口国務大臣　イラクが過去において大量破壊兵器を全く使ったことがないということであれば、あるいは委員のおっしゃっているような考え方もあるかもしれません。ただ、現にイラクは二回にわたり大量破壊兵器を使用したという実績がありますね。
　その後九八年に、当時の国連の査察団において具体的に数字を挙げて、これがどれぐらいある、これがどれぐらいあるという懸念をずっと指摘をされ、そして、それを廃棄したのであれば、廃棄した証拠、まあ証拠の一つはいろいろな文書であったり、あるいは廃棄に携わった人とのインタビューであったりしたわけですけれども、そういったインタビューにおいてもイラクはなかなか認めず、そしてイラクの政府の立ち会いのもとで、あるいは録音のもとでやるならばということを言い、最後の段階で数人の人のインタビューを認めたということであって、実際には、それに携わったとして国連側が考えた人は百人以上のオーダーに、四百人とかそういう数字が挙がっていますけれども、であったわけですね。
　イラクが、これだけの軍が周りにいて、そして国民を戦争の災禍から守るというふうに考えれば、実際に廃棄をしていたら、使ったわけですから、どこかの時点であったことは明確であって、それを廃棄をしていたらば、廃棄をした証拠というのを見せるのは、これはまず簡単であったわけで、それをイラクはやろうとしなかったということで国際社会は懸念を持っている。
　この懸念は引き続きありますし、これは単にアメリカ、イギリスだけの懸念ではなくて、例えば三月七日の時点でブリクスＵＮＭＯＶＩＣ委員長は、二十九項目にわたって未解決の武装解除問題についての文書を出しているわけです。
　これだけの状況があって、イラク、もちろん隠しているというようなことが想定されますから、それを探し出すということはなかなか時間のかかる作業である可能性はありますけれども、国際社会としてそれが見つからないということを想定することは難しいだろう、想定しがたいというふうに考えているわけです。
○藤島委員　ちょっとすれ違っているような気もするんです。
　イラクも、小出しに少しずつやっているというのはけしからぬとは思いますけれども、全く協力しなかったわけではないので、少しずつ少しずつ時間を稼いでいたというのかもしれませんけれども、いや、私は、もうここまで来た以上は、むしろそういう大量破壊兵器の一部でもきちっと見つかって、やはりアメリカがやったことは正しかったということの方が、今後にとっては秩序的にはすっきりしていいんじゃないかなという気はしているんです。かえって、ないことによってアメリカに対する世界の非難がどんどん出てきたりしまして、日本の立場も悪くなったりすることの方が実は怖いんじゃないかなという感じがしているものですから、今のような質問をしたわけです。
　この件はこれまでにしまして、あと、フセインが生きているか死んでいるかということなんですけれども、この点については、何かアメリカの方からは情報があるんでしょうか。
○川口国務大臣　これについては情報はございません。アメリカにおいてもイギリスにおいても、今の時点で確認できる状況ではないと思います。
○藤島委員　まあ、日本に情報が来るのは一番最後になっているのかもしれませんけれどもね。
　それから次は、イラクの次はシリアだとかイランだとかあるいは北朝鮮だというような問題がささやかれているわけです。これについては、先ほど首藤委員の方からも質問があったわけですけれども、我が国は、先ほど大臣の答弁でシリアについての働きかけとかのような話がありましたけれども、私は、そうではなくて、アメリカに対して、絶対にこういう国に対しては手を出しちゃいかぬ、武力行使をしちゃいかぬということを、イラクのときもそうだったんですけれども、イラクの方にばかり働きかけて、アメリカにやっちゃいかぬという方をそんなに働きかけていなかったように思うんです。
　シリア、イランについても、むしろアメリカを説得する、そういうのも日本の役割じゃないか、こう思うわけですけれども、大臣のお考えと、今後どういうふうな働きかけをしていこうとしているのか。
○川口国務大臣　現在、米国がシリアに対して武力攻撃をするというふうに考えているとは承知をいたしておりません。
　我が国としては、状況については引き続き注視をしておりますけれども、イギリスあるいはアメリカの政府の高官が言っていますように、今、英米がシリアに対して抱いている懸念というのは、イラクの持っている、あるいは持っていた大量破壊兵器、これがシリアを通じて拡散をする懸念、それから、イラク人の大量破壊兵器の開発に携わった科学者がシリアに入って、そこを通じて世界に広がっていく、言うなれば大量破壊兵器の拡散、これに対する懸念であるというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、事態を引き続き注視していきたいと思います。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○藤島委員　事態を引き続き注視するんじゃなくて、シリアの方にそういう働きかけをするなということではない。その働きかけはいいんですけれども、アメリカに対して、もう戦争はやっちゃいかぬということを強く働きかけるべきじゃないかということを申し上げているわけですけれども、その点についてお答えがないんですね。
○川口国務大臣　シリアに対して、米国あるいは英国が武力行使を行うことを決めたということについては、私は何も聞いておりません。当然、米国、英国として国際法にのっとって行動するというふうに私は考えております。
○藤島委員　全然そんなことを聞いているわけではないので、また下手をすれば、今の答弁のように、米英がシリアを攻撃したら、どうせ無条件でくっついていくようなことになるんじゃないかと思うんです。そうじゃなくて、そんなことは絶対やっちゃいかぬということを米英にきちっと今から働きかけをしておく必要があるんじゃないですか、今何かやっているんですかということを伺っているわけですよ。
○川口国務大臣　米国や英国が今の時点でシリアに対して武力行使を用意しているとか準備をしているとか、あるいはそういう意図を持っているとか、そういうことが全くない以上、我が国として米国に対して、そういう前提のない、あるいは根拠のない理由に基づいて、そういうことをすべきであるということを働きかけなければいけないという必要性は感じておりません。
○藤島委員　ちまたにいろいろ言われているわけですよね、次はシリアかイランかとか。そういう中にあって、本当に意思決定してから議論したってしようがないわけですよ、米英に。そうじゃなくて、煙が出るか出ないかのうちに、きちっと我が国としては、絶対やっちゃいかぬと思っている、やるべきじゃないということを働きかけておくべきじゃないですかと。
　そうじゃないと、前回のように、もうほとんど決まっているにもかかわらず、日本の政府はあいまいにしておったわけですね。私が質問したとき、外務大臣は、あいまいにしておくことが国益にかなうんだなんて言ったわけで、そのときはもう既に意思を固めていたわけですよね、対米追随の意思は。ですから、決まる前に、あるいは今のようなうちに、そういうことは絶対やっちゃいかぬということを働きかけておくべきではないですか、こう言っているわけですよ。
○川口国務大臣　歴史を十二年前に戻していただきますと、イラクに関してはさまざまな問題があったわけですね。シリアに対して今そういう問題があるかといえば、そういうことではない。
　米国が我が国の同盟国であります。国際法を守る国でありまして、今の時点で、突然にシリアに対してそういう行動をとるということを同盟国としては想定しておりません。
○藤島委員　その想定をしていないという言葉は、非常に何かわかったようでわからないんですけれども、これ以上何回やっても答えは出てこないようなのでやめます。
　時間がなくなってきましたけれども、先ほどＯＲＨＡの件があったんですけれども、これは憲法上の問題についてすっきりさせておいた方がいいんじゃないかと思うんです。
　交戦権についての政府答弁というのが、答弁書が八〇年十月二十八日、これは大分古いんですけれども、出ております。この見解については今も変わっていないというふうに理解していいですか。
○川口国務大臣　交戦権について我が国が述べた、内閣法制局で述べた見解でしょうか。それについて変更はございません。
○藤島委員　交戦権は、「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であつて、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、」云々と、こうあるわけですね。その占領行政ということは、ＯＲＨＡのやる仕事は占領行政になるんでしょうか。
○川口国務大臣　我が国の考え方といたしましては、これは少し話が長くなりますけれども……（藤島委員「簡単に。ちょっと時間がないものですから」と呼ぶ）簡単に言うのは非常に難しいんですけれども、簡単に申しますと、要するに、武力行使の後の空白を埋める、その必要が実際にあるわけでして、それを今行っているというのが米軍、英軍の存在であり、そのＯＲＨＡのやっている仕事はそれの一環であるというふうに考えます。
○藤島委員　要するに、それじゃ、もうちょっとわかりやすく言いますと、この解釈は、我が国が占領行政をやるというようなのは、交戦権が憲法上認められていないのでできないということだろうと思うんですね。そこははっきりしていると思うんですが、米国が行う占領行政に我が国が参加するのは憲法上問題がないかどうか、そこをはっきりしておいた方がいいということなんですよ。
○川口国務大臣　我が国の交戦権との関係でそれがどうかという御質問でしたら、これは、そもそも伝統的な戦時国際法における交戦権というのは、非交戦国によっては行使し得ないものであるということでございまして、武力の行使を我が国が行わなかったわけでございます。したがいまして、我が国はいかなる意味でも交戦国ではございません。我が国が国際法にのっとった米軍の暫定統治、これに対して協力する場合には、我が国は交戦権を行使することにはなっていない、ならない、そういうことでございます。
○藤島委員　川口大臣は大変頭のいい方ですので、すっきりしておいた方がいいと思うんですけれども、要するに、我が国は交戦権を持たない、我が国は持たないのはいいんです。ただ、アメリカなんかいわゆる交戦権を持っている、いわゆる戦う権利だという意味の交戦権じゃないわけですけれども、要するに、占領行政を含む意味の交戦権をアメリカは持っている、アメリカが行使をする、そこに我が国が参加するということは許されるのかどうかですね。
○川口国務大臣　基本的には、憲法九条との関係で問題が生ずるということはないというふうに考えております。
○藤島委員　では、なぜないかということをもう少し説明してほしいというわけなんです。
○川口国務大臣　イラクにおいて、戦争が今まだ続行中ですが、戦争が終わった段階でどのような形で復興が行われるか、戦後復興が行われるかということについては、今まだ明確ではないということでございますけれども、仮に、米軍が軍を引き続き置いて、そしてイラクに対して復興を行うための暫定的な統治を行うという形になったといたしまして、我が国がその活動に参画をして復興の支援を行うということとしたといたしましても、我が国は先ほど申しましたように武力行使の当事者ではない、したがって基本的に憲法九条との関係では全く問題が生じないということを申し上げているわけです。
○藤島委員　そこはどうも、そういう筋書きにならないんじゃないかと思うんですよね。要するに、もう一つはっきりしておきたいのは、ＯＲＨＡの行う行為は占領行政なのかどうか。もし占領行政であれば、そこに日本の、自衛隊でもいいし自衛隊じゃなくてもいいんです、それはもう一つ、実力組織か全然実力組織でないか、二つにもう一度分けた方がいいと思うんですけれども、よしんば単純に実力組織がＯＲＨＡに参加するということは我が国の憲法に問題は生じない、こう言うんですけれども、そういうふうにならないんじゃないかと。
　我が国が独自に占領行政をやっちゃいかぬというのは、それははっきりしていますけれども、じゃ、よその国がやる占領行政に、そこにはある程度実力行使も入っていると仮定した場合に、そこに我が国の国家権力の一部としての公務員なりが参加するということは果たして本当に憲法上問題がないのかどうか、もう少し筋書きをきちっとしておく必要があるんじゃないか、こう思うんですけれども。
　もう一つ後ろの方で、文民なら武力行使じゃないからこれは問題がないという議論はもう一つおくんですけれども。ですから、文民だけである、だから問題がないんだ、実力行使には一切関係ないんだという仕分けなのか、そこのところなんです。
○川口国務大臣　昨日、法制局から同じような趣旨の答弁もございましたけれども、これは、文民である、あるいは文民ではないということとは独立をして、とは関係なく、我が国は憲法九条との関係で、交戦権、これを憲法九条二項で禁止をしているわけですが、我が国はそもそも武力行使をしなかったということですから、先ほど申し上げましたように、交戦権の行使ではないということでございます。
　それで、協力できるということですけれども、この派遣をする人、そのときに派遣をする人が一般職の国家公務員、すなわち文民、いわゆる文民ですが、であれば、我が国が武力の行使をその人が行うという評価を受けるということも想定しがたいということで、そのような意味であれば、文民であれば憲法九条との関係でなお問題を生ずることが少ないと思っていただける、そういうことではあるということですが、いずれにしても、我が国としてこれを手伝うということについては問題はないというのが法制局の見解でございます。
○藤島委員　時間が来たからやめますけれども、要するに、文民かどうかのところにどうもすれ違えるような形で、外国がやる占領行政に我が国が実力部隊だろうと文民だろうと参加してもいいということは大変な疑義があるんじゃないかなということを申し上げて、時間なので、質問をやめます。
○松本（善）委員　イラク問題で質問します。
　アメリカ、イギリスのイラク攻撃につきましては、未曾有の反戦平和の世論が全世界に広がりました。フランス、ドイツ、ロシア、中国を初め非同盟諸国、アラブ連盟、イスラム諸国など、圧倒的多数の国の反対を押し切って行われたものであります。アラブ外相会議は、アメリカ、イギリスの侵略と非難をして、即時撤退を要求いたしました。我が党も、この戦争は無法、非人道的な侵略戦争であり、米英軍は撤退をして、国連中心にイラク問題を協議すべきだというふうに考えております。
　そこで質問ですが、イラクでは、原爆に次ぐ大量破壊兵器のデージーカッター、キノコ雲が上がる、それから放射能汚染を生む劣化ウラン弾が使われる、対人地雷にもなるクラスター爆弾が使用される。一般市民の戦火による殺傷、水、医薬品、食糧の不足、ガス、電気、水道がとまる。こういうことによる死亡、病気による被害がどれだけ広がるか、予測もつかない状態であります。それから、博物館、遺跡の略奪など、人類の重要な文化でありますチグリス・ユーフラテス文化の破壊などが起こっております。
　こういうことを引き起こした戦争は、私は人類に対する犯罪的行為だと思いますが、外務大臣、どう考えていますか。
○川口国務大臣　戦争が、あるいは武力行使が、その目的を達成する過程で、シビリアン、市民、それから両軍の兵士の死傷を起こしてしまうということは、非常に残念なことでございます。
　今回の戦争に当たっては、できるだけ死傷者の数を減らしてほしいということを私どもは願い、米国にもその話は伝え、そして米国、英国からも、それがまさに自分たちの願っているところである、そのように行動をするんだ、するつもりであるということを聞いております。そのために、米軍は、湾岸戦争、前の戦争のときよりもはるかに多くの精密誘導弾を使用したというふうに聞いております。
　そういった死傷者が出てきてしまうということについては非常に残念なことではありますけれども、大量破壊兵器が拡散をし、いわゆるならず者国家あるいはテロリストグループ、これが持ち、使用するようになれば、場合によってはけたが違う数の死傷者が全く無辜の市民の中に突然に生まれてしまうということになるわけでございまして、細かい国連の決議云々ということは省きますけれども、そういった大量破壊兵器の脅威から人類を守る、それが今回の戦争の、武力行使の意図したところであるというふうに思います。より具体的には、イラクが武装解除をするということが必要であるということであったと思います。
○松本（善）委員　大量破壊兵器、大量破壊兵器と言うけれども、大量破壊兵器が使われているんですよ。それで一般市民、罪のない人たちが殺傷されているんですよ。そんなことを言う資格はないですよ、この戦争をやった人あるいは戦争を支持した人に。
　あなたは再々大量破壊兵器ということを言うから言いますが、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長は、スペインのエル・バイス紙上で、大量破壊兵器を見つけ出すということがもはやどこかへ葬られていることは明らかだ、主たる目的が独裁的なフセイン政権を倒すことである、フセイン政権を倒すということが戦争の目的だということが極めて明白になってきています。あなたがいろいろ弁解するけれども、それは通用しないことですよ。
　それから、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、ドイツのビルト・アム・ゾンターク紙とのインタビューで、大量破壊兵器の有無の判断は国連査察団によってなされるべきだということを強調して、アメリカが仮に発見したといっても、それは国際法的には公認されたものではないと言っております。
　アメリカが証拠の偽造だとか、誤りが指摘をされたことは何遍もあります。ブリクス委員長だとかエルバラダイ事務局長によって何遍もある。今まで大量破壊兵器はイラク側から使われていない。発見もされていない。発見されたとしても、それは公認されるものではない。アメリカが仮に発見したとして、それは公的なものになりますか。それだけ聞きます。
○川口国務大臣　米英軍は今、大量破壊兵器の捜査を開始しています。これをどのような形で行っていくかということについては、まだ国際的にはっきり決まっているということではないと考えますけれども、現在のように、パブリックな形で情報がみんなに指摘をされ、詳細に吟味をされ、そういった時代において、委員がおっしゃるような証拠の捏造等については非常に困難であると私は考えております。
○松本（善）委員　それはアメリカが幾らやっても、既に証拠を偽造したりなんかをした経過がありますし、何ら世界的には公認されるものではない、もう明白であります。
　それから、今、ＯＲＨＡとの関係が議論になりました。私もお聞きをしたいと思います。
　まず日本政府の認識として聞くんですが、先ほどは、外務大臣は戦闘中だということを言いましたが、現在はどういう認識ですか。戦闘中なのか占領行政なのか、あるいは両方なのか。これは日本政府の見解として、外務大臣でもいいですが、中東局長でもいいですが、お答えいただきたい。
○安藤政府参考人　私どもの認識といたしましては、現在の戦争は最終的な終結局面を迎えているというふうに認識しておりますけれども、まだ最終的に終戦になったというふうには認識しておりません。
○松本（善）委員　ＯＲＨＡについての議論が行われています。これは、アメリカ、イギリスの占領軍の機関である復興援助室のことをＯＲＨＡと言っていますが、これはアメリカ、イギリスの占領軍の機関であることは間違いありませんね。
○安藤政府参考人　ただいま御指摘のございましたＯＲＨＡでございますけれども、復興人道支援局という訳になろうかと思いますが、まずこれの目的といたしましては、イラクの人々に当初の段階で、電気、基本医療といった基本的なサービスを再開することから始めまして、イラクに新しい政権が移行するまでの間、イラクの人道、復旧復興について、文民部門の活動を総括することを目的としているものでございます。そういうふうに了解しております。
　他方、組織でございますけれども、これはガーナーさんという局長のもとで、アメリカの国務省、国防省、司法省、ＵＳＡＩＤ、そのほか、米国政府外からのアドバイザーによって構成されておりまして、このＯＲＨＡへの政策的指示は、ブッシュ大統領が国防長官を通じて行うものというふうに了解しております。
　なお、このＯＲＨＡには、アメリカ以外の、イギリス、豪州等の関係者も既に参画しているというふうに承知しております。
○松本（善）委員　ブッシュ大統領のもとで国防長官を通じて指揮をされるということは、これは軍の指揮下に入るものだということではありませんか。
○安藤政府参考人　組織的には、米国の国家安全保障会議、ＮＳＣと呼んでおりますけれども、これより直接指示を受ける米国政府の実施機関。ただ、この中で国防総省が大きな役割を占めるということはあるというふうに了解しております。
○松本（善）委員　今戦闘中だけれども、戦闘が終われば占領行政の機関であることは、これは間違いないでしょう。
○安藤政府参考人　ＯＲＨＡには、大きく分けて三つの部門がございまして、人道支援を行う部門、それから復興を行う部門、それから文民統治を行う部門というふうに三つの部門に分かれておりますけれども、それぞれがこれから具体的にどういう仕事をするのかということについてはまだこれからだというふうに了解しております。
○松本（善）委員　質問に答えていない。
　占領行政以外の行政がありますか、戦闘が終わった後に。ないでしょう。今のは、だから全部占領行政でしょう。
○安藤政府参考人　占領行政という言葉が、それによって何を意味するかということはいろいろあろうかと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、イラクにまだ新しい政権ができていないという段階で、他方、イラクの国内が混乱状況にあるということから、今申し上げましたような人道支援であるとか復興支援であるとか、そういったようなものについて関与していくというふうに承知しておりまして、それ以上の具体的な職務内容についてはまだ私ども聞いておりません。
○松本（善）委員　事実上、認めたと思うんですね。中身は別だと。それはまだ決まっていないかもしれぬが、占領行政以外の行政はないんですよ。あれは次の統治機構ができるまでの間、占領行政に参加をすることなんだ、ここへ政府が職員を派遣するということは。
　外務大臣に聞きますが、ＯＲＨＡへ職員を派遣するということはもう決めたんですか。
○川口国務大臣　現在、さまざまな検討を行っているところでございまして、今の時点では、まだ決定をしておりません。
　連絡という意味では、外務省の職員がＯＲＨＡとの連絡に当たっている、そういう人間はおります。
○松本（善）委員　あなたは会見で、一刻も早く何かしなければならない大変なニーズがある、ＯＲＨＡについては詰めるべき点は詰めて、決定するということだと述べたというふうに報道されています。
　報道は大体、派遣する方向で検討中というのが一般でありますが、そういうことですか。派遣する方向で検討中なんですか。
○川口国務大臣　当然に、派遣をしない方向であれば検討をする必要がないわけですから、そういう意味で、派遣をするとしたらどういう問題があるか、派遣をすることが可能かどうかというような、それでどういう形態がいいか、そういうことを検討しているということです。
○松本（善）委員　これは、派遣をするということになれば、米英の占領行政に参加をするということではありませんか。
○川口国務大臣　先ほど安藤局長も言いましたように、このＯＲＨＡというのは、今、イラクの国民が人道の問題から支援を必要としている、あるいは復興のための支援を必要としているということにこたえるということで機能をしているわけであります。我が国として、そういったニーズにどのようにこたえていくかということは、日本国としては非常に重要な課題、日本として果たすべき役割であるということを考えているわけです。
　したがいまして、ＯＲＨＡについて人を派遣するということが、どのような形で行うのがいいか、あるいは問題がないかというようなことを今検討をしている、そういうことを申し上げているわけです。
○松本（善）委員　これは、占領行政に参加をするということは明白ですよ、それ以外はないんだから。ＮＧＯなんかがやる人道支援とは違うんです。占領行政の中に入っていくという。これは、占領行政に参加するということは、先ほども議論がありましたが、これは法制局長官に聞きますが、参議院でも答弁をしたようですが、これは憲法九条に反するということは、一九八〇年五月十五日の稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する答弁書、これを引用した一九九七年十一月二十五日の参議院内閣委員会での竹内条約局長、現在の事務次官の答弁で明らかであると私は思います。参議院での答弁もありますから、簡明に法制局長官の答弁をお聞きしたいと思います。
○秋山政府特別補佐人　憲法第九条第二項で否認されている交戦権の問題について絞ってとりあえず御答弁いたしますが、この憲法九条二項の交戦権とは、いわゆる占領行政を含む交戦国が国際法上有する種々の権利の総称を意味するものでございます。
　ただ、これは交戦国が国際法上有する権利でございまして、武力行使の当事者でない我が国が交戦権を行使するということは基本的には論理的にあり得ないということは、昨日参議院の外交防衛委員会で法制局が答弁いたしましたし、それから、国際法上のその考え方につきましては、外務省から昨日同様に答弁があったところでございます。
○松本（善）委員　交戦権を日本が行使していないんだからこれは憲法違反ではない、こういうふうな答弁なんですけれども、占領行政というのは、戦争の行為ですよ。それに参加をするというのは、参戦なんですよ。だから、私は、憲法九条に明白に違反すると思います。
　高辻法制局長官が七〇年の三月三日に、参議院の予算委員会でこういう答弁をやっているんです。仮に朝鮮で動乱が起こった場合の話ということで、国家の意思で義勇兵が募集をされて派遣をすれば、義勇兵は国家の意思が加わることになる、国家の意思が加われば、憲法九条の精神に反する、少なくとも反する、憲法違反になる可能性は大いにあり得る、こういうふうに答弁をしているんです。
　アメリカの占領行政、戦争に、交戦権の行使です、これは。これに日本国家の意思として参加をするということは、この高辻法制局長官の答弁から見ても、これは明白に参戦じゃないですか。これは憲法違反じゃないですか。これはどう考えますか。国家の意思が、ＯＲＨＡに参加をするということについては働いているんですよ。それは憲法違反の国家意思ではありませんか。
○秋山政府特別補佐人　ただいまの国家意思を介在させて義勇兵を派遣して武力行使を行うということとこの交戦権の問題とは、やや差のある議論ではないかと思います。先ほど申しましたように、交戦権という概念は、交戦国、武力の行使の当事国以外は行使し得ないという論理的な関係があるわけでございます。
　ただいまの御指摘の、いわば憲法の趣旨なり精神に反するのではないかという御質問として受け取らせていただきますけれども、今のＯＲＨＡの任務、あるいは我が国の関与のあり方等、まだ細部にわたって私ども承知しているわけではございませんけれども、我が国が武力の行使を行わず、あるいは他国の武力の行使と一体化しないということが担保されております限り、戦禍に見舞われましたイラクの復興に我が国が貢献するということまで憲法の趣旨というか精神というか、そういうものに反するということもございませんし、先ほども申しましたように、交戦権を行使するということにもならないというふうに考えております。
○松本（善）委員　人道支援の方法は幾らでもあるんですよ。ＮＧＯだとか、それから国連中心の機構ができてからやるとか、幾らでもあるんです。ただ、問題は、占領行政というのは戦争行為の一部なんですよ。それに日本が参加をすることが少なくとも憲法の精神に反するということを言っているんですよ。
　これは、憲法制定時に金森国務大臣が、一九四六年九月十三日、貴族院ですけれども、この判断は国家意思が加わるかどうかだということが判断基準だと。これは明白に憲法違反だ、日本が占領行政に参加をするという国家意思を明らかにするということなんだ。これは、憲法違反であることが明白ですよ。答弁はありますか。どうぞ。
○秋山政府特別補佐人　昨日の法制局の答弁は、戦闘が終結した後の、戦後の復興について申し述べたものでございます。
　仮に、なお戦闘が継続中における我が国の暫定統治への参画という問題になりますと、これは派遣先の任務の内容、あるいは派遣される職員の職務の内容、身分、当該職員がいわゆる武官であるか文官であるかというようなことも考慮に入れて、憲法上の問題が生じないよう十分に検討する必要があるとは存じます。
　ただ、このような場合にありましても、派遣する者が一般職の公務員等、いわば文民でありますれば、基本的には我が国が武力の行使を行うという評価を受けることも想定することは少ないのではないか。したがいまして、憲法九条との関係で問題を生ずることは少ないものと考えます。
○松本（善）委員　戦闘が終わっても、占領行政というのは戦争なんですよ。だから、あなたの答弁は間違いだ。
　それから、さっきあなたの言ったことに関係しているが、外務大臣は文民であるかどうかは関係ないと言ったんだ、さっきこの問題は。そうですか。自衛隊を派遣しても、それから文民を派遣しても、憲法違反でありませんか。
○秋山政府特別補佐人　戦闘終結後の派遣でありますれば、基本的には憲法九条との関係で問題が生ずることはないと考えます。
　ただ、戦闘継続中ということになりますと、派遣先の任務の内容、あるいは派遣される職員の職務の内容、あるいは当該職員が自衛官であるかどうかというような点につきまして、我が国が武力の行使をしないよう、あるいは派遣先の武力の行使と一体化することがないよう、十分に検討することが必要であるとは考えます。
○松本（善）委員　それは、あなたの言っているのは間違いだということをもう一回言いませんけれども、外務大臣は、文民か自衛官であるかは関係ない、文民であるかどうかは関係ないという答弁をしたんですよ。それは間違いですね。
○秋山政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、仮に戦闘がまだ継続中であるということになりますと、一概に自衛官の派遣が憲法上問題があるということにはならないと思いますけれども、先ほど申しましたような派遣先の機関の任務の内容、あるいは派遣される職員の職務の内容等につきまして、十分検討してみる必要があるというふうに考えております。
○松本（善）委員　私は、内閣法制局長官の、法制局の役目というものは、政府の決めたことを何でも弁護をしていく、これは何の権威もないですよ。それは、みずからの存在価値を否定することなんだ。今あなたの言ったことはそういうことですよ。外務大臣の言っているのは明白な、とんでもないことですよ、文民であろうと自衛官であろうと派遣をするのは関係ないという答弁をされたということは。
　私は、もう時間もありませんので申し上げますが、イラク問題というのは、これから国連中心の社会ではなくて、アメリカの軍事力が世界を支配していくということを認めるのかどうかという大問題なんですよ。これは世界の将来にかかわる問題なんですよ。だから、今こそ、国連憲章、日本国憲法の基本精神である国際紛争は平和的に解決をする、武力の行使は安保理事会が決めたときだけ、それと自衛の場合だけ、この原則を、平和のルールを断固として守る必要がある。これは、二度の世界大戦を含む人類の戦争の歴史から生み出されたものですよ。これを守り抜くことが今非常に重要になっているということを申し上げて、質問を終わります。
○東門委員　社民党の東門でございます。
　いつものとおり最後のバッターでございます。よろしくお願いいたします。
　きょうはほとんどがイラクの問題に集中しているわけですが、私も、まず最初に、二、三質問をさせていただきます。
　今回のイラク攻撃の理由として、アメリカはイラクが大量破壊兵器を廃棄しないということを挙げていました。そして、そのそもそもの発端というのが、一昨年九月十一日の同時多発テロにショックを受けた米国が、大量破壊兵器がテロリストの手に渡ったらどんなことになるかと恐怖感を抱いたことによるものであり、根本的な目的はテロによる被害を未然に防ぐことだったはずですよね。この間、川口大臣もずっと大量破壊兵器が問題だとおっしゃってきました。しかし、今回のイラク攻撃がテロ防止にとって本当に効果があるかどうか、非常に疑問だと思います。
　今回の攻撃に対して、アラブ諸国の民衆の反米感情は非常に高まっています。米国は、今回のイラク攻撃を正当化するため、イラクが過去十年以上国連決議に違反し続けてきたことを挙げています、これは川口大臣も同じですが。イスラエルも国連決議を無視し続けているにもかかわらず、米国は、パレスチナ問題で、パレスチナ住民の訴えを黙殺し続けてきました。民衆はこのようなダブルスタンダードには敏感であり、米国に対し強い反感を抱いています。
　そのような状況において、国連を無視したイラク攻撃が行われ、民衆は国際社会にもはや正義は存在しないという絶望感を抱いていると言っても過言ではありません。このような民衆の反米感情や国際社会への絶望感からテロが誘発されるのであり、それは、国際社会に見捨てられたことによりアフガニスタンがテロリストの温床になったという事実により証明されるのではないでしょうか。
　エジプトのムバラク大統領は、米国はフセイン一人を倒しても、新たに百人のビンラディンを生み出すと言っています。今回のイラク攻撃がテロ防止に効果があると大臣はお考えでしょうか。そこからお聞かせください。
○川口国務大臣　テロの防止は、今国際社会にとって課題であり、過去においても課題であり、今後引き続き課題であり続けると思います。テロの防止は、残念ながら一朝一夕あるいは一打でそれができるわけではないということだと考えております。
　したがいまして、国際社会としては、特に九・一一以降さまざまな協調した取り組みを行っている。例えば、入国の管理ですとか、それから資金を押さえるとかいろいろな、全部申し上げませんが、やっているわけですね。そして、より基本的な問題としてある貧困の撲滅といったような大きな問題についても取り組んでいるわけです。
　それで、では、今度の問題、この結果としてテロが全く生じないかどうかということでいえば、今回の武力行使に反発を持つ人はいるわけですから、それがテロの行動に走る可能性というのは、これは否定できないと思います。
　ただ、大事なことは、そういったことはもちろんあるわけですが、国際社会が協調して、テロにつながっていく大量破壊兵器をなくすということをきちんと、非常に厳しい態度としてあらわしたということが重要なことであって、これが、将来の潜在的なテロリストの手に渡るべき大量破壊兵器の拡散、これを抑えた。そして、数多くの国が、国際社会が、大量破壊兵器をもしもてあそんだ国があるとしたら、それを許容しないという厳しいメッセージを受け取ったということであると思います。
　テロへの闘いは息の長い闘いであって、今回のことはその過程にある重要な、しかも大きく一歩前に進めたということではあるけれども、これによってテロが全くなくなるということではないということでございます。