Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　まず、政府全体でございますけれども、内閣官房におきましては、調達に関します各種情報システムとデータの効率的かつ効果的な利活用を推進することによりまして各府省の調達状況を共有化いたしまして、各府省横断的に各種備品やサービス等の共同調達を可能な限り進め、調達コストの低減化につなげる取組を現在進めているところでございます。
　総務省におきましては、今委員から御指摘のございました電子調達システムを管理するという役割を政府の中で負っているわけでございますけれども、この政府全体の取組の一環といたしまして、各府省における備品等の調達品七品目につきまして調達額の調査を昨年度から実施してまいりました。
　調査の結果によりますと、同類調達品におきましても各府省ごとに調達額に高低があるということが分かりました。このデータを各府省で共有することによりまして、一定の削減効果が見込まれるというふうに考えてございます。一方、各府省庁で調達品情報が統一されていないこと、また、所によりましてはデジタル化もされていないというようなことがあることが課題として判明してございます。
　このため、データを共有した調達コスト削減に資するためには、関係各府省と協力を得ながら調達品情報の統一したデータフォーマット及び入力ルールを進めますとともに、そのために必要な電子調達システムの機能拡充、改修を行いたいと考えてございまして、できれば今年度中から着手をしたいというふうに考えてございます。また、これらの取組を踏まえまして、調達品目の拡大の検討も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、内閣官房と連携をいたしまして、電子調達システムを使用しました調達コストの削減に取り組んでいきたいと考えている所存でございます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、地方公会計改革について総務省に伺います。
　先進的な自治体では、従来の官公庁会計に加え、複式簿記、発生主義の手法を取り入れた新しい会計制度を導入し、予算の策定や財政運営の改善に役立てています。総務省が主導して全国の自治体で統一的な基準による地方公会計の改革が進められているものと認識をしております。好事例としてどんなものがあるか、また、その横展開に向けた取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。
　平成二十九年度末時点において、ほぼ全ての地方公共団体におきまして統一的な基準による財務書類等が作成されたことを踏まえまして、今後は財務書類等を適切に更新し、開示をする、あわせまして、資産管理や予算編成、行政評価等に活用していくことが重要であるというふうに認識しております。
　お尋ねの好事例といったようなことございますけれども、特に財務書類から得られる情報を資産管理等に活用する方策の一つとして、事業別、施設別に財務書類を作成をいたしまして、そしてコスト等の分析を行うセグメント分析がございまして、今の先進事例といたしまして、例えば、ある合併団体におきまして、旧市町村単位で設置をされていました図書館の一冊当たりの貸出コストなどを比較分析いたしまして、図書館の統廃合の検討に当たっての客観的な根拠とした例などがございます。
　このような先進事例につきまして実務担当者向けの研修等において周知をしているところでございまして、今後とも、セグメント分析など財務書類の活用手法の研究とその普及啓発を進めるとともに、マニュアルの充実等を通じまして先進事例の横展開を図り、地方公会計活用の更なる推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　総務省が主導いたしまして、全国の自治体でこの新公会計制度の改革に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。これからはそれをどう活用していくかということが非常に重要になってくると考えておりますので、この取組を更に加速して好事例をどんどん生み出していっていただけるように後押しをしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　続きまして、応急仮設住宅と災害公営住宅について伺いたいと思います。
　お配りいたしました資料の二にありますように、最近、応急仮設住宅が多様化してきております。こちらでは一番目に従来型の建設型仮設住宅として挙げられていますが、従来はプレハブがほとんどでありましたが、東日本大震災のときに一部木造の仮設住宅が造られたというふうに認識をしております。それ以前もあったかもしれませんけれども、非常に木造がいいという評判をそのときから伺っております。
　ただ、調達には、プレハブ協会さんなどの御協力でプレハブ型が非常に迅速にでき得る今状況にあるというふうには認識をしておりますので、まだ全てに木造型ということも難しいということは理解をしているところではございますが、熊本の地震の際にも見学をさせていただきましたが、非常に木の香りがして居住性が高いというふうに感じてきたところでございます。
　二番目の借り上げ型の仮設住宅は、通常のアパートやマンションを借り上げるという形でありますけれども、これもかなり活用をされているというふうに認識をしております。
　そして、最近出てきましたのが、その他というところに書いてありますが、トレーラーハウス、コンテナハウスなどということで、こちらも拝見をさせていただきました。トレーラーハウスのモデルルームにも行っていろんな種類のものを見ましたし、岡山県の西日本豪雨の際に導入されたものも実際に視察をさせていただきました。見た目以上に居住性が高そうだなということを感じてきたところでございます。
　一方で、次の資料にございますけれども、仮設住宅のコストというものが非常に高くなってきているということがこの資料の中でも分かります。コストというのは基本的に一般基準があって、平成三年のときには一戸当たり百二十万九千円というふうに定められておりましたが、東日本大震災のときにはその約倍近い一戸当たり二百三十八万七千円ということになっていますが、実際には更にその倍以上のコストが掛かっているという状況にあるというふうに認識をしております。
　東日本大震災以降の大きな災害時の仮設住宅一戸当たりのコストというものがどのくらいになっているか、内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災以降の建設型仮設住宅の一戸当たりの平均コストにつきまして主なものを申し上げますと、東日本大震災では、委員の配付資料にもございますように、プレハブ建築協会提供の資料によりますと、岩手県で約六百十七万円、宮城県で約七百三十万円、福島県で約六百八十九万円となっております。また、平成二十八年熊本地震におきましては約八百二十万円、平成三十年七月豪雨災害におきましては約八百四十万円、各県ごとに申し上げますと、岡山県で約八百三十万円、広島県で約八百六十万円、愛媛県で約八百四十万円となっております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　仮設住宅というのは、被災者の方が必ずしもいいとは言えない体育館等の避難所から早く次の住まいに移っていただくために迅速に提供しなければならないということで、コストが、特に暑い夏や寒い冬などはもう早くということもあって、また人手不足もあってコストが高まってきている状況にあるというふうには思っておりますが、基本的に二年お住まいになる、長く延長されるときもありますけれども、その間住む本当に仮設という目的のためには非常にコストが上がってきているなというふうに感じるところでございます。
　また一方で、次は、仮設住宅を出て自力で住宅を再建できない方々のよりどころとなる災害公営住宅というものも国として提供をしていく大切なものでございますが、この東日本大震災における災害公営住宅、これについて、一戸当たりのコストは幾らだったか、また、造ったけれども入居されなかった件数というのが何件に上るかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　災害公営住宅について御質問いただきました。お答え申し上げます。
　東日本大震災により被災した八県において公共団体が供給しております災害公営住宅は、三万百六十七戸の整備が計画されておりまして、平成三十一年二月末時点で二万九千五百五十五戸が完成に至っております。個々の災害公営住宅の建物の構造や階数などは様々でございますので、戸当たりの建設コストも様々、一概にお示しするのは困難でございますが、用地取得費や造成費を除きまして建設費用を単純に平均した場合、おおむね二千万円、戸当たり二千万円程度となってございます。
　また、未入居の状況ということでございますが、これは詳細には分かりませんが、昨年の十二月末時点で空室になっているもの、これを被災した八県の災害公営住宅について調べましたところ、管理戸数二万九千四十八戸のうち二千七十九戸が空室、空室率は約七％程度というふうになっております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　建設費で一戸当たり二千万円で、その他の土地取得費用等も含めると二千八百万円程度というふうに伺っております。空室が二千七十九戸ということは、約五百六十億円掛かったけれども使われていないと、造った途端空室になっているという、そういう状況であると思います。
　これは、現地に行きましても、様々な事情があったことは私も承知をしております。希望をされていても予定を変更された、気持ちが変わられるという場合もありますし、完成までの時間が掛かった、あるいはできた場所についてどうしてもそこには希望されないというようなものもあり、入居者がいない、使い道がないということでございますが、非常にもったいないことであるなというふうに感じるところでございます。災害時の住宅提供の在り方について、今後、こうした状況を踏まえて検討していく必要があるというふうに感じているところでございます。
　一方で、避難環境の改善に向けた取組も重要でございます。迅速に、そしてできるだけ快適な住宅提供を行っていくということは大変重要でございます。
　先ほどお示しをいたしました仮設住宅の新たな形態、資料四のところにありますように、トレーラーハウス、モバイルハウスの導入が西日本豪雨、また北海道胆振東部地震などでされているわけですが、導入した自治体によると、その理由として、内装設備が一体で耐震性にも優れている、断熱性、気密性にも優れている、また、被災者の御事情に合わせて、一戸単位で遠くに、酪農家さんなどは牛舎の近くにとか、そういうニーズもあるかと思います。そうしたニーズに合わせて住宅整備ができることなど、有効性が挙げられているようでございます。
　今後、内閣府でこの導入状況をモニタリングしていただき、ほかの応急仮設住宅と比較しても有効性が遜色ないものであれば、このトレーラーハウス、モバイルハウスの提供に関する協定について検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　いわゆるトレーラーハウス、モバイルハウスにつきましては、平成三十年七月豪雨災害で五十一戸、また北海道胆振東部地震で六十一戸の供与が行われたところでございます。
　これらは、今委員から御指摘いただきましたように、耐震性や断熱性に優れ、また一戸単位が整備できるということで、そういった特質がある一方で、製造側に平時からのストックがないために納品に時間を要すること、また、トレーラーハウス等の設置だけではなくて、給排水設備や電気工事等の別途発注する工事が必要であること等、手間と時間を要するといった事情もございます。また、委員御指摘のように、自治体が協定を締結しようとした際に、業界としても統一的な団体がないという御事情もあるやに聞いております。
　内閣府といたしましては、トレーラーハウスやモバイルハウスは応急仮設住宅としては供与を開始したばかりでございますし、まずは使い勝手、暮らしやすさなど活用事例を収集させていただきまして、検証を行った上で各自治体に対しその有効性等について周知を行ってまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○竹谷とし子君　最後に、復興庁に伺います。
　被災地の一日も早い復興に向けて国の総力を挙げて取り組んできた結果、発災からこれまでの八年間で復興は大きく前進してきたと思います。一方で、復興・創生期間後も対応が必要な課題があり、こうした課題に対して、復興施策の総括を適切に行った上で今後の対応を検討する必要があるとされていると認識をしております。
　先ほど、被災者の方々の生活に重要な応急仮設住宅、また災害公営住宅に関する施策に関して、単位当たりのコストや利用状況、また他の災害で導入されたものとの比較など、データを示していただいたことで、今後のより良き対応を考える上で参考になるということが分かりました。
　復興基本法では、九条に国の資金の流れの透明化が定められています。復興事業の総括は、残る課題のために行うとともに、今後の災害に備えるための貴重な情報となり得るものですので、復興施策に掛かったコスト、またその成果、課題などを取りまとめて見える化していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　復興・創生期間、あと残り約二年という状況でございまして、先ほど被災者支援に係る住宅などのやり取りもございましたけれども、残された二年の間で、この復興・創生期間における復興施策の進捗状況、これを把握してその効果を検証する、非常に大事なことだと考えております。
　復興庁といたしましては、委員も御指摘ございましたように、復興は着実に進展しているところでございますが、まだ心のケアといった被災者支援、あるいは原子力災害被災地域では帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建といった課題も残ってございますので、こういった課題を解決していくためにも、三月に閣議決定をいたしました復興の基本方針におきまして、復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行うということを明記したところでございます。
　先ほど委員が御指摘のあったような点も含めまして、基本方針に沿って復興施策の総括をこれから適切に行ってまいりたいと考えております。
○理事（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君が選任されました。
　　　　─────────────
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　今日は、原田大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ＰＣＢについてお伺いをしたいと思いますが、このＰＣＢは、電気絶縁性が強く、燃えない、安定性が高いということで広く用いられてきました。
　水に溶けず脂肪に溶けるということで、体に一度入るとなかなか排せつすることができなくなるということ、そして安定をしておる性格上、一度例えば皮下脂肪などに入りますと、いつまでも刺激を与え続けるということで、治らない、そういう問題もありまして、黒い赤ちゃん、みんな本当に気の毒だと思います。二度と繰り返してはならない、しっかりとＰＣＢの処理をしていかなくてはならないわけでありますが。
　今日、資料の中に通知を提出してございます。その後には国会の会議録もお示ししておりますが、かつてはＰＣＢがあればＰＣＢの汚染物として処理をするとしていたものを、通知によって、含有濃度が〇・五ミリグラム・パー・キログラム以下のものは低濃度ＰＣＢの汚染物には該当しないと、そういう整理をしたものであります。
　まずは、この通知を発出するに至った経緯についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、その処理した後の処理物の濃度基準、いわゆる卒業基準は規定されておりますが、今御指摘のありました、何が低濃度ＰＣＢ廃棄物に該当するかという該当性の判断基準は、今まで一部の廃棄物を除いてこれまで明確になっておらず、自治体が判断が分かれていることなどから課題となっておりました。それでＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進における支障となっていたことから、今般、低濃度ＰＣＢ汚染物の該当性判断基準を明確化したところでございます。
○秋野公造君　塗膜についてお伺いをしたいと思いますけど、新たな判断基準、新たに示された判断基準でＰＣＢ非該当とされた塗膜による環境中へのＰＣＢ排出量、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました判断基準によりまして低濃度ＰＣＢ廃棄物に当たらないと判断された塗膜につきましては、通常の産業廃棄物としてその性状に応じて廃プラスチック類あるいは汚泥に分類されることになります。これらにつきましては、基本的には焼却処理をされて判断基準以下で存在しているＰＣＢも分解されるということでありますので、環境中に排出されることはないと考えております。
○秋野公造君　これまで低濃度ＰＣＢ廃棄物は八百五十度二秒の燃焼で処理をしてきたかと思いますけれども、通常の産廃で扱いますとどのように燃焼することになりましょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　廃棄物処理法の施行規則によりまして、技術上の基準、維持管理基準が定められておりまして、通常の産業廃棄物処理施設におきますと、燃焼ガスの温度を八百度Ｃ以上、二秒以上の滞留ということとされてございます。
○秋野公造君　この八百度二秒でＰＣＢは分解されると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　八百度Ｃ以上で滞留時間二秒以上の条件によりまして微量ＰＣＢ含有油のＰＣＢは分解されるということが技術的には確認されてございます。
○秋野公造君　焼却されずに埋立処分をされるものはありませんか。その対応について見解を伺います。
○政府参考人（山本昌宏君）　多くは焼却されていると考えますが、非該当と判断された塗膜のうち、一部の汚泥について埋立処分が行われることというのは考えられます。
　ただ、仮に埋立処分される場合におきましても、管理型あるいは遮断型最終処分場において行われることになりますので、まず、管理型最終処分場につきましては、浸出液の処理設備を設けて、放流水が排水基準に適合するということになっておりますので、ＰＣＢや鉛が混入した汚泥が仮に埋立処分をされても、各有害物質に係る排水基準に適合するように水処理が行われることとなっております。
　また、遮断型最終処分場におきましては、地下水等から遮断された形で埋立処分されることから、環境中に流出するおそれはないと考えております。
○秋野公造君　今までの話は、ＰＣＢの濃度が一様であるという場合に限られる話になろうかと思います。私が問題意識を持っているのは、資料をカラーでお示ししているものを御覧いただけたらと思います。
　塗膜を、先ほど申し上げましたけれども、濃度の濃淡があるものについては高濃度のＰＣＢが混入する可能性があるのではないかというのが私の問題意識でありまして、例えば、たまたま薄いところを測定をして、それでもって例えばＰＣＢ非該当であったりするようなことがあってはならないということでありまして、この塗膜の取扱いについては、この塗膜のＰＣＢ濃度分析の取扱いについては基準を示すべきではないかということを指摘しておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　御指摘のありましたように、塗膜につきましては、場所によって濃淡があるということがございますので、事業者が試料採取すべき箇所や数を現場で個別に判断した上でＰＣＢ濃度を分析して、その濃度に応じた処理が実施されているということではありますが、御指摘のとおり、施設の部位でありますとか塗装の塗り替えの頻度、あるいは使用された塗料の種類等に応じて区分けをするなど、合理的な方法によりサンプリングしたものを分析してＰＣＢ濃度を把握することは必要だと考えております。
　現在、御指摘も受けまして、適切なサンプリングの方法につきましては検討に着手しておりまして、速やかに結論を得た上で周知を図ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　提案を対応していただけるということは感謝を申し上げたいと思いますが、問題は、その基準が示されるまでの間、どうするかということであります。
　大臣にお伺いをしたいと思います。
　この昭和四十一年から例えば四十九年の辺り、この頃の塗料の中にはＰＣＢが含まれている可能性があり、先ほど申し上げたとおり、高濃度ＰＣＢといったものも混入する可能性が私はあるのではないかと思います。この基準が示されるまでの塗膜の取扱いについては、現状どおり、ポリ塩化ビフェニルの染み込み又は付着等が確認できればＰＣＢ汚染物に該当するとして処理をするような、そんな考え方があってもいいのではないかと私は考えますが、大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　これまでＰＣＢ汚染物の該当性の判断基準が一部明確でなく、適正な処理の支障となっていたために、今般、判断基準を定めました。その必要性について御理解いただきたいと考えております。
　また、御指摘の塗膜のサンプリング方法につきましては、速やかに結論を得た上で周知を図ってまいりたいと思います。
　また、御指摘の塗料が使われた施設についても、自治体に対する注意を周知いたします。
　なお、サンプリング方法を周知するまでの間、自治体が、入念なサンプリングの代わりに、ＰＣＢ染み込み又は付着等の確認をもって全体をＰＣＢ汚染物に該当するものとして常に安全側で取り扱うということも、むしろそちらの方が望ましいのではないかと、こう考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　大臣の今の御答弁のあった塗膜の取扱いに対する考え方についても自治体に周知しますか、御見解をお伺いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御答弁申し上げた内容につきましては、情報を整理の上、自治体に周知してまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　国土交通省は、橋梁等の対応についてどのように対応されるおつもりか、考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、橋梁の塗装塗り替え工事におきまして、塗装に含まれるＰＣＢや鉛の飛散を防止するため、工事着手前までに、塗装履歴などを踏まえ、成分調査を行い、ＰＣＢ等の含有について確認することとしております。
　また、ＰＣＢ等が含有していることが確認された場合には、厚生労働省が定めた作業上の安全に関する基準に基づいて作業を行うこととしております。
　さらに、工事で剥ぎ取ったＰＣＢ等を含む塗膜くずについては、平成二十八年七月に閣議決定されましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画及び関係法令に基づき、適切に廃棄処理を進めております。
　国土交通省におきましては、従前と変更なく、ＰＣＢ等を含む塗膜について安全かつ適切に処理を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　国がこの安全域で処理を行うということは、国民に対して安心、安全を与えることになろうかと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一方で、このＰＣＢの処理に当たり、この鉛を含有しているものにつきまして、鉛を含有していますと、例えば炉を傷めるといったようなこともあるとは聞いておりまして、それによって、鉛も含有していると受入れをなかなか渋ったりするような例もあると聞いております。
　鉛を含有した塗膜を適正に処理する体制は十分に確保されているのか、見解をお伺いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました鉛を含有した塗膜につきましては、現在、十三のＰＣＢの無害化処理認定事業者がおりまして、そちらで塗膜処理を行っていると。鉛の観点からは、塗膜処理の本格実施に先立ちまして、塗膜を試験的に処理をして、ばいじん中の鉛の溶出量を測定して、溶出基準を超過しないということを確認していると聞いております。また、これらの無害化処理認定事業者は、焼却過程への鉛等の重金属の投入量を調整するということで、ばいじん中の鉛の溶出量が基準を超過しないように配慮しながら塗膜処理が実施されていると承知しております。
　ただ、ＰＣＢ、鉛が含有しているということでありますので、鉛精錬等の技術を持っていると考えられる処理施設においてその多くが処理されている、こういう実態があるということを承知してございます。
○秋野公造君　ということになりますと、炉があると鉛も含めて処理がしやすくなるということであります。
　私は、一度質疑もさせていただきましたが、例えば鉛を処理して回収をして再利用するといったことは非常に重要なことだと思っておりまして、鉛だけでなく、ほかのものも処理、回収できるとより良いのではないかという思いから、ちょっと今日資料を付けるべきでありましたが、有用金属と有害金属を沸点、融点の差から分けることができる溶融還元熱分解炉といったものを用いることができるならば、ＰＣＢの処理も鉛の処理も、そして先ほど申し上げた有用金属、有害金属を分けるようなそういったことにつながり、このＰＣＢ及び鉛の廃棄物の処理の推進につながるかと思いますが、御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のような処理技術につきまして、個別の処理業者より無害化処理施設の認定申請をいただいた場合には、認定要件に照らしまして、また実証試験の結果等を踏まえて、専門的な者の意見を聞いた上で、科学的、技術的知見を含めた総合的な判断がなされることにはなります。
　ただ、今御指摘のありました溶融還元熱分解法、これは過去に個別の企業が開発したもので、環境省のＰＣＢ等処理技術調査検討委員会において技術評価済みのものがございます。これにつきまして、ＰＣＢの分解を可能とする処理システムであることが認められておりますのと同時に、処理の過程で鉛を回収することも可能だということで、資源循環に資するものと承知しております。
　今後、こうした金属回収の技術等が活用されることにより、ＰＣＢ汚染物だけでなく、鉛含有廃棄物の処理が一層促進されるものと考えております。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ資料を一番最後に付けてございます。それは、先ほど申し上げた塗膜を剥がす際に使う溶剤、この論文の一ページ目を開けていただきますと、ベンジルアルコール、これが三四・八％も含まれていたということで急性ベンジルアルコール中毒を来したという一例の論文であります。
　要旨のところを見ていただきますと、この使った方、気管挿管となって人工呼吸器まで陥ったということ、二十四日後に退院でありますので、かなり長期の入院を要したということ、ベンジルアルコール中毒の治療の論文がないということを考えますと、医療として確立されたものもなかなかないということを考えますと、起こしてはならないことだと思います。
　この論文の二ページ目を見ていただきますと、例えば目張りをした閉鎖環境で使われたということでありまして、お医者さんでありますから、この論文を書いた先生方は、一番最後のページ御覧いただきますと、閉鎖空間の開放ができたならばということを書いてくれておりますけど、飛散させてはならないということを考えますと、それもなかなか難しい、できないような状況であったということであります。
　私は、これは命に関わる事例でありますので、この再発防止の観点から、労働現場での使用方法について広く注意喚起すべき例ではないかと思いますが、御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　職場におきまして化学物質を取り扱う際には、安全データシート、いわゆるＳＤＳの危険有害性情報に基づきましてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づく健康障害防止対策を講じるよう、事業者に対して広く周知、指導しているところでございます。
　塗膜の剥離等の作業におきまして、湿潤化のために剥離剤等を使用する場合におきましても当然これらの措置を実施していただく必要がありまして、作業の内容に応じて、空気呼吸器等の十分な性能を有する呼吸器用保護具を使用するなどの暴露防止措置を講じていただくことが必要でございます。
　今回、議員御指摘の事案も踏まえつつ、引き続き、化学物質による健康障害防止対策について広く周知、指導していきたいと考えております。
　なお、今回、このベンジルアルコールにつきましては、厚生労働省で運営しております職場のあんぜんサイトにモデルＳＤＳを掲載しているところでございますが、この情報につきまして、今回御指摘いただいた症例報告など最新の知見を踏まえて情報の更新を行い、周知を図っていくこととしたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　ＰＣＢ処理を行うためにはどうしてもこの剥離剤は必要でありまして、三四％もこのベンジルアルコールが入っていますと、酸素分圧なども下がって呼吸も非常に困難な状況にも陥ったのかなといったようなことも想像しております。
　安心、安全にＰＣＢ処理が行われますように周知をいただけますことは、本当に感謝であります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　終わります。
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　決算委員会ということで、私はまず初めに決算委員会らしい質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　総務省が行っている交付金事業で、ちょっとこれは何かなと注目をした事業がございまして、ローカル一万プロジェクトというものでございます。日本の経済をより活性化するためには、東京一極集中だけではなくて、それぞれの地方、それぞれの地域にある資源を生かして、そしてその地域の経済を活性化をさせてまた雇用を生み出していくということが必要かと思いますし、また、そのために政府も様々な取組を行っているというふうに承知をしておりますけれども、この総務省が行っているローカル一万プロジェクトなんですけれども、ちょっと目を引きましたのは、まず、総務省という役所が民間事業者が行う事業に対して支援を行うというスキームになっております。ここがちょっとなぜなのかなというふうに思いました。なぜこのようなことを総務省が行うのかということを思いました。
　まず、総務省に伺いたいと思うんですけれども、このローカル一万プロジェクト、どのようなプロジェクトなのか、その概要を聞かせていただきたいのと、そしてまた、民間事業者が行う事業に対してなぜ総務省が支援を行うのか、その趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　ローカル一万プロジェクトは、各地域の特色ある地域資源や地域の人材と地域の豊富な資金を結び付け、将来にわたって持続的な経済活動を創出する事業であり、地域経済の好循環の拡大によって地域力の強化を図るものであります。
　具体的には、地域金融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方自治体が助成する経費に対し総務省が補助するものであります。これにより、地域金融機関の融資等を地域に引き出す投資効果、地元に雇用を創出する地元雇用創出効果、地元産品を原材料として活用する地元原材料活用効果、融資期間中における課税対象利益が創出されるキャッシュフロー創出効果など、地域に様々な効果が期待されるものであり、地方創生に取り組む総務省として重要な施策と考えているところでございます。
○行田邦子君　このプロジェクト、ローカル一万プロジェクトの概要をお聞きしますと、まあなかなかいい交付金だなというふうに思っておりますし、また、ちょっと発想として新しいのかなと思いますのが、これ、地域の金融機関が融資を、この事業だったらばオーケーですよというふうに地域の金融機関がまず目利きをしてくれると。で、そのお墨付きというか目利きをした事業に対して県なり市町村が国に対して交付額の申請をするということですので、市町村、また都道府県、地方自治体にとっても非常にこれは使い勝手が良いというか、非常に良いスキームなのかなというふうにも思ったんですけれども。
　ただ、ここのところの予算、決算の金額を見てみますと、配付資料、お手元にお配りしておりますけれども、この交付金事業が始まったのは平成二十四年度の補正からなんですけれども、最初の三年間ぐらいはまあ良かった、三年、四年ぐらいは良かったんですけれども、徐々に徐々にこの予算に対しての消化率といいますか決算の額というのが非常に悪くなってしまっていると。要するに予算をうまく使えていないという状況になっているようであります。これはなぜなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
　また、今後、プロジェクトの活用を増やすための取組としてどのようなことをお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　ローカル一万プロジェクトについては、事業開始以来、累計三百七十七件の交付を行ってきたところであり、濃淡はあるものの、全都道府県で事業採択されてきている一方、委員御指摘のとおり、交付金の予算執行率が低迷していることは事実でございます。
　その要因として、創業支援のニーズの掘り起こしが十分でないことが考えられるところでございます。これまでも、地方自治体に対してはもとより、本事業が民間融資と協調した支援であることから、金融庁や中小企業庁とも連携して、地域金融機関や商工会議所など関係機関への制度の説明を行ってきたところでございます。
　これらの取組を今後とも引き続き進めていくとともに、今後は、地域おこし協力隊等、起業に取り組む活動家に対し直接的なＰＲの機会を設けるなど、様々なルートを通じて積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、自治体において案件組成に要する期間の長期化が見られることから、相談体制の充実も含めた使い勝手の改善についても取り組む必要があると考えております。具体的には、全国の自治体、事業者へ効果的に展開していくためのこれまでの優良事例集の作成や、交付先決定時や交付先事業者の経営悪化時に地域力創造アドバイザー等の経営専門家からの助言を受けられる仕組みの導入等の運用改善を本年度行っていくこととしております。
○行田邦子君　私がおります埼玉県では実績が四件ということで、三市町での実績があるんですけれども、クラフトビール・ツーリズムとか、ワインの製造販売と農家レストランの展開などですね。聞いてみますと、これ使って良かったという声があります。
　一方でなんですけれども、同じ埼玉県内の首長さんに何人かに聞きますと、このローカル一万プロジェクト自体を知らないという方が結構いらっしゃいます。ちょっと埼玉でも、私も早速こんなものがありますよということをＰＲしたいなというふうには思っていますけれども、やはり、これ知られていないという、ＰＲ不足ということが一番大きな、このプロジェクトの活用がなされていない一番大きな原因かなというふうに思いますので、総務省としてもしっかりとＰＲに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次になんですけれども、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの推進について伺いたいと思います。
　ＥＢＰＭ、これ日本にとって、我が国にとっては非常に新しい概念というか、概念的にはエビデンスに基づく政策立案というのは前からあったものだと思います。証拠に基づいて政策を立案しましょうというのは、これは前からあったと思うんですけれども、この第四次産業革命の昨今の中において、ＥＢＰＭという言われ方での推進、議論というのは非常に新しいものなのかなと思っております。元々、欧州や米国で始まったものというふうに承知をしていますけれども、我が国政府におきましては、平成二十八年の秋頃からこのＥＢＰＭ推進の議論が始まったというふうに承知をしております。
　そこで、石田大臣、総務大臣に伺いたいんですけれども、ＥＢＰＭの推進は総務省が所管をしている政策評価とも密接な関わりを持っているかと思いますけれども、この政策評価を所管をしている大臣として、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案がなぜ必要なのか、そしてまた、どのように政策評価の質の向上に生かすことが期待されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　行政が限られた資源を有効に活用して直面する課題に適切に対応して国民から信頼され続ける、そのためには、その政策立案が客観的データなどのエビデンスに裏付けられたものである必要があると思っております。エビデンスに基づいた政策立案はそういう意味で非常に重要であると考えているわけでございます。
　一方、政策評価制度では、各行政機関が自らの所掌に係る政策について、客観的な情報やデータに基づき、政策効果を把握した上で評価を行い、政策の見直し、改善に適切に反映することとされておりまして、政策評価とＥＢＰＭは表裏一体のものであるというふうに考えております。
　今後、各府省におきまして、ＥＢＰＭの普及、定着及び政策評価の更なる質の向上が実現するよう、総務省としても鋭意努力してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　ＥＢＰＭのＥはエビデンスですけれども、よく言われるのが、これまでの行政というのは、政策を立案するときに職人芸的に、その方の個人的な経験とか勘とか、主観的とあえて言いますけれども、主観的な、何というか、知見に基づいたエピソード・ベースド・ポリシー・メーキングなんというふうにも言われているようでありますけれども、職人芸だったと思います。
　それを科学に変えていくというのがＥＢＰＭなんだろうなと思っておりますけれども、今、総務省だけではなくて日本政府全体としてこのＥＢＰＭ推進に取り組んでいるというふうに承知していますけれども、それでは伺いたいんですけれども、ＥＢＰＭを推進するための体制はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えいたします。
　政府におきましては、平成二十九年五月の統計改革推進会議の最終取りまとめなどに基づきまして、ＥＢＰＭ推進の要となる機能の整備を行っております。
　具体的には、まず、平成二十九年八月に、政府横断的なＥＢＰＭの推進組織として、各府省から構成するＥＢＰＭ推進委員会を立ち上げました。また、昨年度、各府省におきまして、ＥＢＰＭ推進の取組を総括する責任者といたしまして政策立案総括審議官などを新設するとともに、これらを支えるスタッフの新設、増員などを行ったところです。
　このＥＢＰＭ推進委員会では、これまで、ＥＢＰＭ推進に必要な人材の確保や育成の方針、あるいは統計等データの利活用促進のための政府共通ルールの整備、各府省におけるＥＢＰＭの取組事例の共有などに取り組んでおります。
　また、政策立案総括審議官などは、各府省で具体的なＥＢＰＭの取組の中核として、あるいは部内の人材育成や組織内外からのデータ利活用の要望に対応する、そういった責任者として精力的に取り組んでいただいているところでございます。
　さらに、関連する政策評価あるいは行政事業レビューなどとも随時連携を図っているところであり、こういった体制、取組により、ＥＢＰＭの政府全体への定着、浸透を進めているところでございます。
○行田邦子君　内閣官房が中心となってＥＢＰＭの推進に取り組んでいて、また、今御答弁されたような体制で行っているということですけれども、ＥＢＰＭ推進委員会の構成員には、各府省庁から政策立案総括審議官、ＥＢＰＭの統括責任者という立場で参加をされているということです。こういった体制を整えるということは一つ意義のあることだともちろん思います。
　けれども、それと同時になんですけれども、それぞれの府省庁におきまして、人材の育成、ＥＢＰＭを推進するための、ＥＢＰＭを行うための人材の育成、また確保が重要かと思っております。
　そのときに、やはりこれは、若い柔軟な頭を持った方たち、若い官僚の皆さんができるだけたくさんＥＢＰＭということを実際に行って、試して、そして、そのごくごく一部の限られた官僚の皆さんだけができるということではなくて、政策立案に携わるできるだけ多くの官僚の皆さんがＥＢＰＭということに慣れ親しむというか、という体制が必要かと思いますけれども、人材の育成、確保についてはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。
　統計データなどを用いまして政策の課題の把握、立案、検証などを行いますＥＢＰＭは、行政機能や政策効果の向上を図り、国民により信用される行政の展開のために重要です。
　今後、取組を本格化していくためには、ＥＢＰＭの実践や推進の中核となる人材層を構築するだけでなく、委員の御指摘のとおり、この裾野を広げていく、そういったことが重要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、国家公務員の採用の際の広報におきましてＥＢＰＭを紹介していく、研修やＯＪＴをやっていく、あるいは研究者との協働や地方、民間への情報発信など、ＥＢＰＭに関する人材について、採用、人材育成、あるいはコミュニティーの形成など、全般にわたる取組方針を昨年四月に策定いたしました。
　この方針に基づきましてこれまで具体的な取組を進めており、例えば採用につきましては、内閣人事局が主催しております国家公務員志望者向けの政策アイデアソンにおきまして統計等データを利用した政策立案を体験するワークショップを実施する、あるいは人材育成につきましては、行政改革推進本部事務局、私どもが、具体的な政策を素材にワークショップ形式でＥＢＰＭの基本的な思考プロセスやその実践方法を学習する府省横断勉強会を開催しております。また、各府省におきましても独自のＥＢＰＭの研修が行われております。
　さらに、言わばＯＪＴによる人材育成として、各府省がＥＢＰＭの観点で政策の見直しや新規の政策の立案を行い、その実例をＥＢＰＭ推進委員会を通じて共有していくという実例創出の取組も行っておるところでございます。
　各府省の中には、行動経済学の理論を活用しまして人に望ましい行動を促すナッジということの実施、そういったことなど先進的な取組にチャレンジしている、そういった府省も見られるところでございます。
　政府のＥＢＰＭへの取組はまだ緒に就いたばかりでございますが、先ほども申し上げました政策立案総括審議官あるいはＥＢＰＭ推進委員会などの体制や枠組みも活用しながら、こうした人材確保あるいは能力開発の取組の充実を図ってまいります。
○行田邦子君　まだ政府としても試行錯誤の段階だと思いますけれども、やってみるということが重要かと思っております。
　そうした中でなんですけれども、総務省におきましては、これ平成三十年度ですね、実証的共同研究ということで、四つのテーマを選んでロジックモデルの作成というのを実施しています。そこから得られた知見、それから今後の検討課題など、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、総務省では、平成三十年度において、関係府省及び学識経験者との間で政策効果の把握、分析に関する実証的共同研究を実施しており、具体的には、四つですが、ＩｏＴサービス創出支援事業、二つ目として女性活躍推進、三つ目として競争政策における広報、四つ目として訪日インバウンド施策の四つのテーマを題材としてＥＢＰＭのリーディングケースの提示などに取り組んだところであります。
　今回の実証的共同研究を通じて、適切な政策効果の把握のためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりを御指摘のロジックモデルなどの形で整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータなどに基づき分析しエビデンスを形成していく、そういった枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至ったところであります。
　今後の課題といたしましては、各府省においてＥＢＰＭの取組が定着していくためには、単なる分析手法の紹介ではなく、今回の実証的共同研究のように具体の政策を題材にした実例を数多く発信し、政策実務担当者の参考にしていただくことが重要であると考えております。
　そのため、当面は関係府省及び学識経験者と協働し、実証的共同研究を通じて実例を創出し、分かりやすい形で研究結果を共有することで政府におけるＥＢＰＭの進展につなげてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今回四つのテーマを選んだということで、今御答弁にあった四つのテーマということですけれども、そもそもなんですけれども、このＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案はどのような政策分野に適していると思われますでしょうか。
○政府参考人（讃岐建君）　まず、ＥＢＰＭにつきまして我が国において明確な定義がなされているわけではありませんが、定義によっていろいろな側面があろうというふうに思いますけれども、総務省として今回の実証的共同研究を取り組む中で、先ほど、若干繰り返しになりますが、まずＥＢＰＭにおきましては、政策の目的を明確に捉え、そのための政策手段を論理的に整理することと、その上で、手段が目的の達成に貢献しているかをエビデンスに基づき検討することが重要であると考えられるところであります。
　このような考え方を取りますと、分野といたしまして、どのような政策分野においても合理的な政策形成にとって重要であるということであると思いますが、一方、エビデンスには定量的なものから定性的なものまで様々なレベルのものがあり得るところであります。
　したがって、それぞれの政策分野に適したエビデンスを、数量的なデータを用いた、学術的に厳密な手法だけにとらわれず、限られた資源、時間的制約の中で現実的な可能な方法により追求していくということが、エビデンス、ＥＢＰＭの定着にとって重要であるというふうに考えております。
○行田邦子君　そもそも今やっている政策につきましてこれをＥＢＰＭでいろいろ立証していこうというふうになると、そもそもそのデータがないというようなことも、こういった壁にぶち当たることもあるかと思いますけれども、そうしますと、今後は政策を立案する前から、じゃ、どのようなデータがあらかじめ必要なのかといったことも準備をしておかなければいけない、こんな、何というか、サイクルになっていくのかなというふうに思っております。
　それでなんですけれども、この四つのテーマの分析を行った中の一つに競争政策広報というのがありますけれども、ここではランダム化比較試験を行っているということであります。ＥＢＰＭの有効な手法として、このランダム化比較試験、ＲＣＴというのが非常に有効だよというふうに言われているんですけれども、これは元々、医療分野でどのような治療が効果を発揮するのかと科学的に分析をしようということが元々の発想だったということで、それを政策に展開をしていくということだというふうに聞いていますけれども。
　確かになるほどなと思う反面、例えば欧米での事例なんかを私も見ますと、例えばアメリカでは学校教育にこのＲＣＴを用いるということで、あるグループには、どのような教育をどのような段階、何歳ぐらいで行うのが一番学力が上がるのかというようなことを実験するときに、あるチームには政策介入をするという、あるチームにはあえてしないという、比較をするというようなことだと思うんですけれども。
　うん、なるほどと思いながらも、ちょっと何というんですかね、教育、子供に関わることで、教育に関わることということで、その後の子供たちの将来それから学力にも影響を及ぼすことだとしますと、ちょっと中には、倫理的なといいますか、抵抗感を感じる方もいるのではないかなというふうに思います。
　ですので、こうしたそのＲＣＴ、ランダム化比較試験のような手法を進めていく際には倫理規定の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　御指摘のランダム化比較試験といいますのは、一言で申しますと、特定の政策の対象とするグループと対象としないグループを分けて、それらのグループの間の一定期間経過後の影響を比較し、有意な相違があるかどうかを分析することにより政策の効果の有無をエビデンスとして示そうという分析手法であります。
　御指摘のとおり、学術的には有用性が高い分析手法とされておりますが、現実の適用に際しては、効果を把握しようとする政策以外の様々な要因をどれだけ排除できるかなどといったこととともに、対象者の理解や同意の必要性も含めてどのように適切なプロセスを確保するかという倫理的な側面の課題も指摘されているところであります。
　いずれにいたしましても、政府におけるＥＢＰＭの取組は緒に就いたばかりであり、まずはＥＢＰＭの取組に係る実例の抽出、蓄積を進めていくことが重要であり、その過程で検討されるべき課題であるというふうに考えております。
○行田邦子君　今後の検討課題ということですけれども、最後に大臣に伺いたいと思います。
　ＥＢＰＭについては国もまだ始まったばかりということで、一方で、地方自治体でも関心を寄せている自治体が中にはあるかと思いますけれども、こうした関心を寄せている自治体とともに例えば共同の実証研究を行ったり、あるいはその知見やデータを共有する、もちろん個人情報を守った上でですけれども、こうした取組をすることがＥＢＰＭ推進に有益なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　地方公共団体との知見やデータの共有につきましては、平成二十七年の七月に参議院において行われました政策評価制度に関する決議におきまして、地方公共団体への情報提供についての指摘をいただいたところでございまして、これも踏まえまして、国の機関及び地方公共団体の職員等を対象に研修等を実施をいたしまして評価手法等に関する情報提供を行っているところでありまして、このような場も活用いたしまして地方公共団体へのＥＢＰＭに関する知見の提供にも取り組んでいるところでございます。
　御指摘のように、国だけでなく、現場で政策を担っている地方公共団体においてＥＢＰＭを推進することも非常に重要であると考えておりまして、総務省の実証的共同研究の実施に当たっては、地方公共団体との連携の可能性についても検討してまいりたいと思っております。
○行田邦子君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今日は、復興庁の方々にお集まりいただきまして、予算を付けた復興事業の執行率、まさしくＥＢＰＭ、データに基づいた率ですけれども、この点につきましてそれぞれ質問をさせていただきます。
　震災から復興が進んでいる業種、遅れている業種、それぞれどんな業種か教えていただくとともに、遅れている理由を教えていただきたいと思います。復興庁の方、お願いします。
○大臣政務官（安藤裕君）　お答えいたします。
　被災地では、グループ補助金等の前例のない支援制度により事業の復旧が進んでおり、産業、なりわいの再生は着実に進展をしております。こうした支援を受けたことに加え、建設業、運送業といった業種は、震災需要等を背景に復興が進んでおります。一方、水産加工業や観光業、とりわけインバウンド分野においては、販路の喪失や風評被害等の影響により復興に遅れが見られているところもございます。
○石井苗子君　確かに、建設、鉄鋼、電子電気、輸送機械、この製造業が進んでおりまして、一方、水産加工、観光などが遅れています。昨今のニュースでも、韓国が販路におきましては輸入の制限を掛けてきたということもございます。
　そこでですけれども、遅れている業種に関して支援策はどのようなものを取っていらっしゃいますか、教えてください。
○大臣政務官（安藤裕君）　お答えいたします。
　水産加工業や観光業においては、失われた販路の回復やインバウンドの呼び込みなどの課題を抱えております。このため、政府としては、引き続き事業再開を支援するとともに、被災地企業の販路開拓や新商品開発への支援、地域の発案に基づくインバウンドを呼び込む取組の支援等の課題解決に向けた取組をきめ細かく実施をしております。
　今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいります。
○石井苗子君　この販路の開拓が全くできておりません。
　海外と国内とでございますと、現地の方の意見を聞きますと、どうしてでもこの販路の拡大をしてもらいたいと、風評被害を払拭すると政府の方は言っているんだったら、もうちょっと交渉能力を持ってほしいということでございます。
　香港、シンガポール、今交渉はどのぐらい進んでいるでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　海外におけます輸入規制の緩和につきましては、外務省に相当精力的に取り組んでいただいているところで、一定の効果が出てきていると思いますけれども、先ほど御指摘の韓国の件などもございますので、引き続き関係省庁と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　私が伺ったことによりますと、チームになって輸出支援を行っている、シンガポール、香港などにそれを行っているということなんですけれども、日本の国益になるように交渉を頑張っていただきたい。相手国の言いなりの交渉ではないように是非やっていただきたいと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　次に、平成二十九年度の復興関連予算、これにつきましての先ほどのエビデンスでございますが、執行状況報告書というのがございます。
　この執行率というのを見てまいりますと、今日ちょっとその資料をお配りすればよかったんですけれども、六六・一％。これ一〇〇％から引きますと大体三三・九％という計算になります。ところが、その三三・九％から、一〇〇から六六・一を引くんではなくて、あるパーセンテージを執行率ではなくて執行見込み率というところに換算して見ていきますと、そのデータを、エビデンスを見ていきますと、あたかも執行がいいような印象を受けるように数字が書かれているんですね、エビデンスでは。
　六六・一％となっている執行率、これが大変私は低いと思うんですが、執行率の低い事業というのはどの分野の事業で、その執行率が低い理由は何なのかを教えてください。
○大臣政務官（安藤裕君）　お答えいたします。
　執行率が低くなると見込まれる事業としては、災害廃棄物等処理及び災害関連融資が挙げられます。
　災害廃棄物等処理については、埋立処分に係る焼却灰の搬出や埋立処分の方法等について地元調整に時間を要したこと、また、災害関連融資については、融資の申込件数が想定を下回ったことが理由でございます。
○石井苗子君　私がお伺いしたかったことは見込み執行率ということでございまして、ここに六六・一％の執行率というのがデータで出ておりますが、執行見込み率を見ますと八八・三％というふうに書いてあります。
　これ先ほどのＥＢＰＭではないですけれども、時間的な制約がある中で可能な限りその執行を高めていくということであれば、この八八・三％という計算は一体どこから出てきたのかという御説明をお願いいたします。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　執行率の方は六六・一％であると、それに対してその次の年に繰り越した執行の確度が高い事業があるわけでございます。それらを含めると予算現額に対する割合が執行見込み率として出しておりまして、いずれの数字も出してございますので、何かを隠そうとかそういう話を申し上げているわけではございませんで、例えば二十九年度の決算を組んだときに、三十年度に繰り越した事業があると。繰越しが認められたということは、それは三十年度においてほぼ確実に執行されるであろう事業ということになりますので、私どもとしてはしばしばその執行が遅れているのではないかということで厳しい御指摘をいただいているものでございますから、この繰り越した分というのはかなりの程度進むものなんですよと、次の年にはということをお示ししたいという気持ちがございまして、このような数字も併せて公表させていただいているということでございます。
○石井苗子君　この三十年度の繰越し見込みということが本当にできたかどうかということについては、次の決算でまた意見を述べさせていただきますが、再質問させていただきます。
　基本的に、その年度中で執行見込みのある事業に予算を付けることが必要なのではないでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　それはもとより、その年度のうちに執行できるものを予算に計上するというのはもう大原則でございます。
　復興事業の場合は、多少ともその執行が前に進めていかなきゃならないという、その限られた期間の中でということでございますので、予算を余り制約的に付けるのではなくて、可能性があるのであれば予算を計上しようというふうに前向きに計上しておりますので、場合によっては地元調整等に時間を要して思うように進まないということもあるということは想定もされるわけでございますけれども、それは結果としてはそういうことになると思いますけれども、できる限り前に進めるという気持ちを予算に込めさせていただいておるという次第でございます。