Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野政府委員　計量単位を国際的に統一するということは、経済の発展でありますとか学術の振興、科学技術の発展、いろいろな上でのやはり基礎になるものだというふうに思います。我が国も、ただいま先生御発言のございましたように、メートル法をいち早く採用することによりまして工業製品の規格化を通じて生産性の向上あるいは産業経済の発展に大きく寄与をしてきたというふうに思います。
　そこで、国際単位を何にするかということでありますけれども、これは、国際的に計量単位を統一する機関といたしましてメートル条約の加盟国が中心となりまして国際度量衡総会におきまして一九六〇年に国際単位系という単位系を決議したわけであります。つまり日本も含みまして世界じゅうで国際単位としてこれを使おうじゃないかと、いろいろな観点から考えてそういうものが決議されたわけであります。
　それで、その国際単位系は既に昭和四十一年の法律改正において導入をし、それ以後漸次導入はされておりますけれども、非国際単位系を使用できないようにしようということじゃなくて両方の併用を今までは二十数年やってきたわけであります。今回の法律改正におきましては、この二十数年間に大変実態としても定着をしてまいりましたし、それからいろいろな日常生活等におきましても、尺貫法についてまだ一部は残っておりますけれども、いろいろな分野においてメートル法は、先ほど例が先生から指摘されましたように、いろいろ進んできているわけであります。そういう実態を踏まえまして、今回の法改正におきましては国際単位系への統一を図ろうということにさせていただいているわけであります。
○川端委員　必要性というのはそれなりに理解をするのですが、やはり非常に不便になる、不便というかいろいろ戸惑いを生じるということと同時に、やはり先ほど来いろいろな質問でもありましたけれども、一つの物の考え方という部分に、国民生活としてもこれは長い目で見れば結果的には随分変わってしまうという部分は、やはり物差しをかえるということはあるわけですから、そういう部分で国民の皆さんに国際的な経済のというのと同時に、御協力を願うときの意義というものは私はもう少しわかりやすく実感できる部分として、後で触れさせていただきますが、工夫をしていただきたいというふうに思っております。
　同時に、これはやはりそういうだけの影響を各方面で与えてくるわけですが、きょうずっと議論になっておりましたけれども、そういう経済において国際化の尺度に統一していくという長年の課題を今回思い切ってやろうというときに、先進国のいわゆるヤードポンドを使っている国ということでアメリカ、イギリスがよく例にとられます。アメリカがことしの十月ですか、イギリスが一九九九年までにＳＩ単位系に移行するというふうにおっしゃっておりますが、実態として本当にこの中身というものは、こういう言い方をされますと、ことしの十月でアメリカは切りかえるのだというと、何かアメリカの世の中全部かわるのかなというふうに、一挙にはならなくても、尺貫法を我々がかえたような国民の中に大きな波紋を起こしつつずっと移行していくということが起こるのかなというふうに思うのですが、実際はこれはどのようにかわるというふうに予想しておられるでしょうか。いろいろな意味で日本が国民生活を随分変更しながらかえていってきている中で、国際社会の中で経済的にと言いながら、一方でアメリカ、イギリスが全くかえていなければ意味がないのではないかという説得力がなくなる話になるので、アメリカ、イギリスは実際にどのくらいに、どのように変わると認識をしておられるのかお聞かせいただきたい。
○熊野政府委員　まずアメリカでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、メートル転換法という法律をアメリカはつくりまして、連邦政府の機関における諸業務、例えば物資調達でありますとか許認可に関する業務といったものにつきましては一九九三会計年度から国際単位系に切りかえるということをしているわけでございます。したがって、一般の民間におけるものがヤードポンド法がメートル法になるということでは必ずしもございません。したがって、アメリカ政府としても民間におけるメートル法をいろいろエンカレッジをする、大統領の諮問機関でございます例えば輸出協議会においてそういうエンカレッジをしているような努力は一生懸命しておりますけれども、現実は必ずしもそういう状況にないことはおっしゃるとおりでございます。
　それから、イギリスにつきましては、一九九九年末までにこちらの方は一般的に、原則としてというのがついておりますから、もちろん幾つか例外は残ると思いますけれども、原則としてはヤードポンド法をやめていわゆるメートル法に移るということを決めてイギリスは対応しております。
○川端委員　ということで、アメリカにおいて、連邦政府にかかわらない民間ベースにおいては先の展望が全然ないという状態ではないかなというふうに思います。いろいろ日米間で経済の問題ありますけれども、やはり世界でそういうものを統一していこうという、そして日本もそれなりの努力を図り、なおかつ現実にはその分において相当の負担をしているという部分では、いろいろな機会に政府はおっしゃっていただいているとは思いますが、先ほどの質疑にもありましたけれども、期限を切ってそれ以後そういうものはもう輸入をしないというぐらいの強い態度で私は日米間において強くそういう交渉をしていかれるべきだというふうに思います。具体的にはどのようなことを考えておられるのかも含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○熊野政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、イギリスはまず一九九九年末までにＥＣ指令に基づきまして漸次ヤードポンド法を廃止していくという方向で進んでおります。アメリカにつきましては、そういうことで連邦政府の関係業務につきましては九三会計年度からメートル法が採用されることになっております。そこから先、民間のことにつきましては、我々もぜひ必要であるということで、既に日米構造協議の日本側からアメリカに対して出しております要求の重要な一項目としてそういう指摘をしてきております。それから日米構造協議の場以外におきましてもあらゆる機会をとらえましてこの必要性、それから先般参議院でこの計量法の審議をいただきました際にも一生懸命働きかけるべきであるという御指摘を得ましたのでそういうことも踏まえて、日本の国会の状況等も紹介しながらアメリカ側に努力を要請してきているところでございます。そういうことで、アメリカも輸出協議会でありますとか、メートル法の日というのを昨年の十月十日から、九一年十月十日をもって計量の日ということでＰＲも始めておりますし、その前後一週間をメートル週間というふうにしてやっているとかいろいろそういう民間への努力もしております。
　それから先般、ＵＬというアメリカのみならず世界最大の検定検査機関がございますが、この検査機関の幹部が来日されました際にも、アメリカにおける民間のメートル法への移行状況等について私どもいろいろ議論したところでございますけれども、やはりアメリカ経済が国際化していくためにはメートル法化が必要であるということをだんだん産業界、経済界も認識をしてきておるということを言っておりました。
○川端委員　いろいろな日米間のいわゆる経済摩擦と言われる部分においても、一般の国民感情からいうとかなりアメリカが、本来政府の立場でいかがかなと思うことも含めて随分いろいろおっしゃるなという受けとめをしているというふうに思います。しかし、この単位、メートル法に関して言えば、アメリカにもっと強い姿勢で求めていくことがやるべきことではないかというふうに思います。重ねてお願いだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、計量単位の見直しについては、通産省の所轄部分だけでも関係法改正、あるいは政令等、省令等でいいますと数え切れないほど手直しを加えなければいけないというふうに伺っております。これは当然のことだというふうに思っておりますが、通産省所管以外でも、例えばきょうは文部省に来ていただいたのですが、見直しの趣旨からいえば当然ながらそういういろいろな、重力の単位であるとか、圧力であるとか、熱量であるとか、その他もろもろの単位を変えていこう、そういう物の考え方に物差しを変えていこうということであれば、当然教育の現場においてもＳＩ単位に基づいた指導をしていかなければいけないというふうに思います。
　私はたまたま大学でそういう工学系の勉強をさせていただきましたが、大体計算問題がやり方は正しいけれども単位を間違って零点というのはしょっちゅうあることであります。単位の問題というのは常に頭を悩まされた問題であります。そういう分で、例えば今は学校の教科書で、先ほど申し上げましたように一キログラムの物を持ち上げるのが一キログラムの力だ、書くのは一重力キログラムと書く、これを重力という。これは割にわかりやすい話なんですが、一キログラムの物体に一メーター・パー・平方秒の加速度を生じる力を一ニュートンということは概念的には加速度も含めるとなかなかわかりにくい話なんですね。
　同時に、化学の分野でいいますと、化学で一番初めに習う一つに、アルカリ性、酸性そして中和という言葉が出てまいります。ある濃度の、例えば苛性ソーダの水溶液にある濃度の塩酸水溶液を何ｃｃ加えると中和されるでしょうというのがよく問題にあります。これのときに出てくる概念が、ノルマルという、規定という概念があります。今回の改定でも、これはモル・パー・立米に変えるということになっています。そういうことになりますと、学校の教育というものに対してこの概念をどのように整理をしてやられるのか。これはある期限を切っていつからか一斉に変えないと、大変な混乱を起こしてしまうのではないか。受験の問題もあります。そういう分で文部省の初等中等教育局、高等教育局、それぞれにどのような問題が生じると考えておられるのか、そしてどのような対応をしようと思っておられるのか、いつごろからやろうと思っておられるのかということについてお聞かせをいただきたい。
○福島説明員　尺貫法のときもそうでございましたが、私ども基本的には、教育の場におきましてもこういう国際的な動きあるいは国内法の動き、こういうものを教育の場でフォローするということが基本的には必要だと考えております。そういうわけで、私ども、五月から六月にかけまして全国でブロック別に教育課程講習会というのをやるわけでございますが、その場におきましてこの法改正の動きあるいは国際的な単位につきまして、そういう動きにつきましては説明するつもりでございます。
　しかし、今先生御指摘のように、では入試にどうするかあるいは教科書でどうするかとか、いろいろな教育としての問題はまた別にあると思います。まさに今おっしゃった趣旨のことを、文部省の理科なんかの教科調査官というのがございまして、そういう専門家を中心にこれをどういうふうに教えたらいいのかというふうなこと、あるいは教科書でどういうふうにこれを書いていけばいいのかということ、現在まだまさに検討会を設けてやっている最中でございまして、できるだけ早くその結論を得て、この法改正につきまして私どももフォローしていきたいと思って今一生懸命やっているところでございまして、できるだけ混乱が学校現場で起きないように一生懸命やっていきたいと思っているわけでございます。
○川端委員　ぜひともによろしくお願いしたいと思います。
　重力だけを教えるというときには、一キログラムの物を持ち上げる力で一キログラムというのは簡単なんですが、ニュートンを導入しようと思うと、これは重力加速度ということで加速度の概念を教えないと理解ができないという部分で、私はこれをどうされるのかなというのは非常に懸念をいたしそおります。そういうものは後でしか習わないときに単位だけ先行して入ってくるということがいかがなものかということで、慎重かつ混乱のないようにということを御要請申し上げておきたいと思います。
　時間が非常に限られていますので、いろいろあるのですが、この法案が上程をされました日かその翌日に私はテレビを夜遅く見ておりましたら、いわゆる男女のニュースキャスターがおられる報道番組でこのことを紹介をされました。そして終わり際にその女性キャスターが、ああそうするとキログラムがニュートンになるのですね、私の体重は四十五キロだから九・八倍した体重で四百三十二ュートンというのですかね、男性キャスターは六十五キロだから六百ニュートンというのですかねという話をされて、番組は終わりました。とんでもない間違いをしているなと思って見ておりました。
　一月十七日の朝日新聞の「天声人語」には、「小錦関は二六二キロ。それが「二五六七ニュートン余」となる。」と書いてあります。十日たちますと、「天声人語」で「読者から手紙を頂いた。「小錦の体重は、本当に二五六七ニュートン余となるのですか。」」と質問をいただいた。「そうはならない。小錦関は、今の体重を維持し続けるなら、依然、二六二キロである▼重量キロをニュートンで表せばという例え話のつもりだったが「重量と質量の区別が厳密でない」とも指摘された。」要するに間違えたのですね。という部分で、重量と質量というのは大変ややこしい概念でありますので、こういうことで、私はテレビでも間違って報道されたのを見ました。新聞でも間違っている。そういう意味で、この周知徹底というものは相当しっかりやっていただかないと、これは専門にその商売をする人だけの話だということではなくて、今言いましたように、教育現場にも及んでくる。そしてこういう単位自体がやはりニュートンだ、パスカルだという、私は、低気圧、高気圧という言葉が低パスカル、高パスカルというのかとまで思うくらい、いわば単位というのはそういうものなんですね。という部分で、こういう広報というもの、業界に対する広報以外に一般の人に対するそういうことに関しては、どういう御配慮をしておられるのか。現に報道でも、ほかにもいろいろありますけれども、かなり誤解をしているんじゃないかという報道がされていることも含めて、御認識と御見解を賜りたいと思います。
○熊野政府委員　ただいま委員御指摘のような、質量と重力を混同したいろいろな新聞報道等があったことは事実でございまして、体重はあくまでも質量でございますからキログラムであるということで問題ないわけであります。
　そこで、今の「天声人語」の件とか、それぞれ私どもが気がつきましたものは十分に説明をいたしまして、訂正の記事を出していただいたり、あるいは別の記事を出していただいたり、努力をしております。ただ従来、必ずしも私どもとしても十分なＰＲが行き届いていないために、そういう間違った、あるいは誤解に基づく報道がなされたことは大変残念だと思っておりまして、逆に災いを福とすべく、そういう機会をとらえて、マスコミにおいてもこういうＰＲをやっていただく機会だということで逐一対応してきておりますし、またこれからもやっていきたいと思っております。
　それから同時に、先ほどそれだけの予算ではというふうに御批判をいただいたわけでありますけれども、あらゆる機会を利用いたしまして、パンフレットでありますとか、あるいは講演会でありますとか関係各省のいろいろな機会にもそういう普及をやっていただきたいと思いますし、特に教育現場における教育が大変重要だと思いますので、文部省にはまたよろしく私どもからもいろいろ御協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ただいまの例えばニュートンの問題につきましては七年間という猶予期間を設けておりますので、一年半の施行期間と合わせますと八年半あるわけでございます。この間にできるだけいろいろな地道なＰＲ活動をやりながら、その定着というか移行が問題なく行われるように最大限の努力を行っていきたいと思います。
○川端委員　時間がほとんどなくなりましたけれども、最後に一点、この法律を施行することによってやはり産業界でいろいろな見直しを迫られるというのは出てくるというふうに思います。
　現に新聞でも、日経産業新聞の一月二十五日に通産省の機械情報産業局計量行政室長さんが質問に答える形で「産業界にはかなり影響がありそうです。製品のサイズや強度の基準となる単位が変われば、ものによっては設備を変更する必要もあります。」こういうこともお述べになっております。
　そういう部分で、特に中小企業に関してはいろいろなこの部分に伴う助成というか補助、援助を見ていただくべきではないかと考えておりましたが、特段にこのことだけでということではなくて、いわゆる一般の中小企業の支援の枠内でということのようでございます。
　もう時間がありません、省略して、そういうことでありますが、そういうことであるならば、この法案、こういう法律ができてということでのいろいろな業者に対する周知徹底のことは図られると思いますが、その際に、あわせてそういう中小企業に対しては、こういう支援もありますから、この場合必要であれば御利用くださいという、そのＰＲというか周知徹底もあわせてお願いしていただきたい。
　同時に、この部分ではいわゆる指定事業者制というものに関しては、やはり既存の中小と大きいところの格差を固定化するおそれもあるのではないか。そういう部分では、お金の面だけではなくて技術的な支援あるいは情報サービス等々に関しても、このことに関連をして育成強化も図っていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、それをあわせて御要望も含めて申し上げたいと思いますので、御見解をいただいて終わりにしたいというふうに思います。
○熊野政府委員　今回の改正は、産業界の御意見も十分にお伺いし、また中小企業団体等の御意見も伺って対応をしてきているところでございます。
　そういう意味で、猶予期間の設定に当たりましても、例えばそういう機械の計量器の耐用年数等も考慮に入れまして、産業界としてのコスト負担が最小限になるような配慮もしてきたつもりでおります。他方、既にＪＩＳにおきましては相当程度この計量単位が普及してきておりますので、実態としては相当進んでいる面もございます。
　いずれにいたしましても、中小企業の計量器を製造する製造業者の側、それからこの計量器を使用されるユーザーの側、中小企業の場合、両方あろうかと思います。その両方につきまして、いろいろ計量器の調整であるとか換算表の整備であるとか、あるいは計量器の買いかえ、それから製造業者側におきましては製造設備を物によって入れかえなければいけないとか、そういうこともあろうかと思いますので、中小企業金融公庫の融資でありますとか特別償却の税制といった利用可能なものを総動員して、ただいま先生御指摘のように、いろいろな普及のためのパンフレット、周知徹底を図る際に、対応の際には、こういう制度も利用していただけますよ、こういう制度もございますよというふうなことも含めて周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、同時に、これから施行までの期間あるいはその猶予期間の中において、都道府県等を通じてきめ細かく対応する、いろいろな対応の仕方についての御相談にも乗っていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、できるだけ混乱のないように、移行に際して、中小企業の実態を踏まえながら努力をしてまいりたいと考えております。
○武藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　計量法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田（貞）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　計量法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　計量単位の国際単位系への移行措置について、その趣旨、内容等を国民の各界・各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に無用の混乱を生ずることのないよう最大限の努力を払うこと。
　二　「指定製造事業者」制度の運用に当たっては、既存の検定機関、ユーザー等に与える影響及び一般消費者の利益保護に十分配慮すること。また、外国製造事業者への本制度及び型式承認制度の適用について積極的に対応すること。
　三　「指定製造事業者」制度の導入等の新たな措置に伴い、影響を受ける計量器の中小製造事業者が適切な対応を図れるよう支援すること。
　四　「指定検定機関」、「指定定期検査機関」等の指定に当たっては、公正・公平な業務が確保されることを前提として行うとともに、当該指定機関の監督に万遺漏なきを期すること。
　五　型式承認、検定の有効期間及び定期検査の周期の設定に当たっては、計量器の適正な機能の維持、一般消費者の利益保護に十分配慮すること。
　六　主として一般消費者の生活の用に供される特定計量器について、適正な機器が供給されるよう万全を期すること。
　七　計量標準に関する国際協力に積極的に対応する等計量分野における国際化の推進に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成四年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　原田　義昭君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大野　功統君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　直人君
　　　　　　小林　興起君　　　　古賀　一成君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　石井　　智君　　　　上田　　哲君
　　　　　　川島　　實君　　　　田中　昭一君
　　　　　　武部　　文君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審　金子　義昭君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　大蔵省理財局次　吉本　修二君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房審　金澤　　薫君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　郵政省電気通信　森本　哲夫君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　児島　　仁君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　澤田　茂生君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　井上　秀一君
　　　　　　　　株式会社取締
　　　　　　　　役）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　和田　紀夫君
　　　　　　　　株式会社理事労
　　　　　　　　働部長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話　市原　　博君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話　奥田　量三君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話　山口　武雄君
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　直人君
　　古賀　一成君　　　　　細田　博之君
　　山本　　拓君　　　　　河村　建夫君
　　田並　胤明君　　　　　川島　　實君
　　山下八洲夫君　　　　　石井　　智君
　　吉岡　賢治君　　　　　松原　脩雄君
　　坂井　弘一君　　　　　山口那津男君
　　中井　　洽君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　山本　　拓君
　　北村　直人君　　　　　今枝　敬雄君
　　細田　博之君　　　　　古賀　一成君
　　石井　　智君　　　　　山下八洲夫君
　　川島　　實君　　　　　田並　胤明君
　　松原　脩雄君　　　　　吉岡　賢治君
　　山口那津男君　　　　　坂井　弘一君
　　高木　義明君　　　　　中井　　洽岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　正本電信電話株式会社法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八二号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　四号）
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　それでは、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法に関連しまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、昭和六十年の電気通信制度改革では、電気通信市場に競争原理が導入されまして、複数の新規事業者の参入が実現しております。サービス提供に当たって切磋琢磨する環境が創出されたことによりまして料金の着実な低廉化がもたらされたと高く評価をしているところでございます。また、改革後、ＮＴＴの在り方に関する政府措置が策定され、電気通信市場における公正有効競争の一層の促進、また経営の向上等のための措置が講じられてきております。こうした電気通信制度改革後七年経過した現状をどうお考えになっているか、大臣の御所見を承りたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　お答え申し上げます。
　森委員の質問いただいた課題は、本日御審議をいただくＮＴＴ法のいわゆる基本的ベースになる御質問でございますので、若干時間をいただきますが、私の現状に対する考え方等を申し述べたいと思うわけでございます。
　御承知のように、今お触れになりましたが、六十年に電気通信事業分野への競争原理の導入と、いわゆる電電公社民営化を柱とする電気通信制度改革を実施いたしたわけであります。この改革は、工業化社会から高度情報社会に向けて大きな転換期を迎えようとしている時代においては、電気通信事業がいわゆる豊かな国民生活の実現、産業経済の活性化のために先導的役割を果たすことが期待されていることを踏まえて、二十一世紀の高度情報社会を形成していくためには電気通信事業の一層の活性化、効率化を図ることが非常に大切なことである、こういう基本的な考え方から行われたわけでありまして、言うならば、当時は若干の異論のあったところですが、大方のいわゆる同意の中で、大きな流れの中でこれが実現していった
というふうに思うのです。
　その後、電気通信市場には多数の新規事業者が参入いたしまして、その数は第一種電気通信事業者七十社、あるいはまた第二種電気通信事業者が千社を超えて、我が国は世界的に見ましても米国と並んで最も競争体制が進展した市場を現在形成しているということであろうと思います。また、競争導入による電気通信市場の活性化によって市場も非常に着実に拡大をしている。いわゆる高度情報社会という時代と相まちまして、しかもまだ経営、営業努力、こういうものと相まって市場規模は非常に大きくなってきている。金額的に見ますと、第一種電気通信市場は六十年の五兆一千五百億、二年には六兆三千二百億円になっているわけです。第二種電気通信市場は四千四百億から一兆二千九百億円に拡大しまして、日本の産業分野の活性化に大変な貢献をしてきたと思っておるわけでございます。
　制度改革以降、各事業者の経営努力と光ファイバーを初めとする急速な技術革新によりまして国際料金、長距離料金、自動車電話料金などあらゆる分野において電気通信料金は今着実に、森委員がおっしゃるように低廉化している。国民利用者の利便が非常に大きく向上したというふうに私は高く評価をいたしているわけでございます。
　以上、申し述べましたように、六十年の制度改革の趣旨は着実に実現してきている。この目的、趣旨に沿って極めて順調にきていると言っていいと思うのです。今後の政策展開に当たりましては、競争市場の一層の活性化のために、平成二年のＮＴＴの在り方に関する政府措置に基づいて公正有効競争の推進を今後とも図っていくことが必要であるということがまず第一点でありまして、第二点としては、ＮＣＣは引き続き設備投資が必要であり、各社がその経営基盤を確立するになお時間を要するというふうに認識をいたしております。
　一方、いわゆる独占状態であったＮＴＴ、ＫＤＤは、今申し上げたように、競争が進展する中で、その経営状況においてはこれまでにない厳しい面も出てきております。このため、一層の経営努力によって基幹的電気通信事業者としての国民利用者の期待にこたえていただきたい。また、その御努力も労使一体でやっていることも私はよく承知しているところでもございますし、その期待にどうぞひとつこたえていただきたいと考えているわけでございます。
　今後とも電気通信事業が社会経済において重要な役割を果たしていく公共性の高い事業であることを踏まえて、二十一世紀の光ファイバー、ネットワーク時代を展望し、お互いの切磋琢磨の中で電気通信事業者の経営の向上とサービスの向上が実現するよう、政府としても格段の努力をいたしてまいりたい。
　以上、今日のこの七年後の現状を私はまず総括的に申し上げましたが、大方、当時抱いた期待感の中で今日推移している。しかし、競争相手が出てきたわけですから、当然今までの公社時代と同じような考え方でいけば競争に負けてしまうということでもありますし、そこで今日見られる労使一体の極めて理想的な形が、このＮＴＴという国家的あるいはまた世界的な規模の企業というものを非常にエネルギッシュに支えながら順調な国民の利用者に対するサービスの向上にも努められて、技術の革新にも努められて非常に努力をしておられる。成果が上がりつつある一方、そういった周辺の環境面における厳しい状況にも対応した合理化、活性化、そういう方向に向かっても努力しているということについては私は評価をしつつ、今最後に申し上げたように、我々も大いにこれからひとつ御援助あるいはまた一緒にこの目標を完遂するために、成果をあらしめるために努力をいたしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○森（英）委員　ただいま大臣の大変力強い御所見を承りまして、非常に意を強くした次第でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
　また、きょうはＮＴＴの児島社長、またＫＤＤの市原社長、両社の経営陣の皆様方にわざわざお出ましをいただきまして、ありがとうございます。
　まずＮＴＴの児島社長にお尋ねを申し上げたいと思います。
　高度情報化社会に向け、内外の電気通信は大きく発展を遂げるものと考えております。その中でＮＴＴの果たす役割としては次のようなことがあるのではないかと考えております。
　まず第一に、ＩＳＤＮを初めとする国内電気通信網の構築、また時代の要請に対応する新サービスの開発。第二に、電気通信分野における国際化への対応、そして国際社会への日本への期待に応じた技術協力等の施策。また第三に、技術立国日本において重要な役割を果たすハイテク分野の先端技術の開発等の研究開発等であります。このようにＮＴＴには今後も電気通信産業全体の発展に主導的な役割を果たす企業として大きな期待が寄せられているわけでございますけれども、ＮＴＴを率いる社長としての今後の抱負並びに御決意を伺いたいと思います。
○児島参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘の点、私ども大変重要なことだと思って、そういった目的に合致するようにただいま運動を展開しておりますけれども、第一点の国内のネットワークの整備でありますが、これは御指摘のようにＩＳＤＮを中心として非常にインテリジェンスを持った交換機と回線ネットワークというもので、大きく日本経済の効率化、発展のために利用していただきたいと思っております。これはもう既に例えばＩＳＤＮ回線を四千数百店に展開して非常に経済の効率化を図っているような実例もございますし、さらに力を入れてこの高度化に邁進したいと思います。この高度化をして、それを実用に供しておるということは、実は日本国内において毎日世界に見本市を提供しているようなものでありますから、これはぜひ力を抜かずに今後とも研究開発と同様にやっていきたいと思っております。
　さらに、今ネットワークに非常にインテリジェンスを持たせて運営するためには、第三点目で御指摘のありましたように、研究開発は何としても避けて通ることはできません。現在、毎年のように経費と人員を増強しつついろいろな開発をやっておりますが、おかげさまで世界に冠たる特許を毎年幾つも取っておるような状態であります。一つの大きなねらいとしましては、五年後ぐらいを目指して、もうちょっとかかると思いますが、世界に冠たる新しい交換機をつくり上げて、世界に負けないものをつくり上げれば、世界の商戦の中でも、ＮＴＴにはお金は入りませんが、日本の産業界には入ってくるというふうなこと等も目標にしながらやっていきたいと思っております。
　それから、これと関連するわけでございますが、国際問題でありますが、今有力各国は国内で、はっきり申し上げますと、お金をためて国際戦略に乗り出してくるという格好でございまして、特に目覚ましいのは、イギリスのＢＴ、それからアメリカはＡＴ＆Ｔを中心として分割されましたオペレーティングカンパニーも大変な力を持ちまして出てきております。東南アジアも既に彼らのターゲットに入っておりまして、各国に物すごい勢いで刺さり込んでおりまして、一例を申し上げますと、インドネシアのわずかの拡充計画についても二十四カ国ぐらいエントリーしているというような格好でございます。私どもこういった状態を見ますと、交換機とかマイクロチップとか、単品売りも大変重要なのでありますが、やはりネットワークそのものを構築して、その国に提供して、恒常的にその国とのコンタクトをつないでいく中で利益も得ていくとというふうな道をたどらなければならないと私は考えるのでありますが、ＮＴＴも微力ながら、政府の御指導をいただきながらそういった道を求めるべきではないかということで現在勉強中でありますし、かつ一部の国とは接触中でございます。
　以上、お答え申し上げました。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　次に、ＫＤＤの市原社長にお尋ねいたします。
　国際通信事業における競争の状況、そして事業
運営の現状、さらに、そのような状況下での事業運営方針と今後の展望についてお伺いいたしたいと思います。
○市原参考人　ＫＤＤの市原でございます。お答えいたします。
　国際通信の市場につきましては、昨今の内外の経済動向の影響を受けまして、昨年来、市場全体の動向、成長率は少し鈍化の傾向でございます。しかし、世界経済の国際化によりまして国際通信の需要そのものは基本的に拡大傾向にございまして、さらにこれが多様化、高度化していくものと見ております。国際通信に競争が導入されまして、国際通信の中でも国際電話のサービスにつきましては、競合他社に対して、導入当初、急激なシェアの移行がございましたけれども、料金格差の是正、そして多彩なサービスの展開を図ってまいりました。しかも、社内では経済の合理化を推進した結果、最近ではシェアの移行傾向はやや安定化の方向に来ております。
　ＫＤＤといたしましては、今後ともお客様に非常に便利で使いやすい料金の設定については引き続き努力をいたしてまいりますが、それ以上に、最も使いやすい国際通信のサービスの多様化に力を入れまして、これからも健全な事業運営をしてまいりたいと思っております。おかげをもちまして、こういった社内の経営努力の結果、今期もほぼ予定どおりの収益を上げることができたわけでございます。今後は営業部門の強化、そしてＫＤＤが現在まで長年培いました技術力をもちまして、より使いやすい多彩なサービスの展開を図って、世界のあらゆる国に対して通信ができるよう今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
　国際通信の場合は、相手側の設備を使います関係上、相手国通信業者との協調が大変大事でございまして、今後とも友好関係を保ちながら国際通信の円滑な運営に努力してまいりまして、ＫＤＤに与えられました社会的使命を十分果たしていきたいと考えている次第でございます。どうもありがとうございました。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。両社とも競合がいよいよ厳しくなっていく中で大変御苦労も多いかと存じますけれども、日本の基幹産業としてますます頑張っていただきますように御期待申し上げます。
　次に、ＮＴＴ法等の一部を改正する法律案につきまして幾つかの御質問をしたいと思います。
　今回の法改正は、一つは、ＮＴＴ及びＫＤＤ両社についての外資規制を緩和しようとするものであり、また一つは、ＮＴＴが行うエクイティーファイナンスの円滑化を図ることを内容とするものでございます。
　まず、外国人に対してＮＴＴ、ＫＤＤの株式を開放することにした基本的な考え方についてお伺いいたします。
○森本政府委員　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、昭和六十年の改革以降ちょうど七年がたちまして、この間、内外の変化の状況は大変著しいわけでございます。
　一つは国際化ということで、これは我が国全体の国際化が進展いたしまして、ＮＴＴ及びＫＤＤ自体も今までの資金調達あるいは資材の調達、この調達先、あるいはこうしたものを大幅に海外に求めている、あるいは現地の子会社をたくさんつくって海外における活動強化に努めているということで、国際化への対応が非常に著しくなってまいったという点が一つございます。
　同時にまた、海外における事情でございますが、ちょうど六十年当時、電気通信に競争原理を入れておりましたのはアメリカとイギリスぐらいでございましたが、その後、ＥＣの統合を控えてヨーロッパの多くも国営から次第に競争原理を入れる形になりました。あるいはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった国々も日本と同じような構造の改革を進めておるわけでございまして、同時にまた、既に資本を開放しておりますイギリスとかアメリカといった主要な電気通信事業者が日本の株式市場に上場するといった傾向も六十年代に入ってからのことでございます。
　こういうような状況に照らしまして、今後こうした国際化に対応するためには、これまで現行法の定めておりますような、ＮＴＴ、ＫＤＤとも、両社の株式について外国の所有について一切認めないという現行制度については見直しを行い、そして外資に対して門戸を開く、同時に、これに伴って資金調達の多様化を図る、こういったことを可能にして、我が国も先進国の一員として国際化にふさわしい体制をとることが必要であろうと考えて今回の御提案をさせていただいておる次第でございます。
○森（英）委員　今回のＮＴＴ、ＫＤＤに対する外資規制の緩和は五分の一未満までとしております。この点については内外の法規制等を参考にして決めたものと考えますが、具体的にはどういう考え方、論拠に基づいて決定されたかをお伺いいたします。
○森本政府委員　今回の法改正では、外資規制について緩和はいたすが五分の一未満にする、こういうことにいたした理由でございますが、ＮＴＴ、ＫＤＤは新規参入があるとはいえ、これまでの実績を踏まえまして依然として基幹的通信事業者として、ＮＴＴは日本国内全域に、あるいはＫＤＤは全世界対地にネットワークを維持しておるわけでありまして、依然としてこの競争時代にあっても基幹的通信事業者としての役割は大変大事でございます。
　その場合に、ＮＴＴ、ＫＤＤの経営について、外国の影響力について過度に影響を受けるということについては、何らかの措置を講じて経営の自主性を図らなければならぬと考えておるわけでありまして、具体的な水準につきましては、先生御案内のとおり、我が国の放送事業については通信と並んで非常に重要な分野でございますが、これについては五分の一未満にしておる、あるいは有線テレビジョン放送についても同じでございます。それから、通信の世界で最も自由化の進んだアメリカでも連邦通信法によりまして、電気通信事業者向けの無線局の免許に関しましては外資の比率を五分の一に制限している、こういう実態もございましたので、内外の情勢を総合勘案いたしまして今回のような御提案にさせていただいた、これが理由でございます。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　また、今回の改正では外国人がＮＴＴ及びＫＤＤの役員になれないという規定を設けております。このような規定を設ける理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○森本政府委員　会社の役員と申しますのは、会社の経営上の重要な事項に関しまして関与をするわけでございますので、さっき申しました外国からの影響力に対して我が国のＫＤＤ、ＮＴＴともども基幹的通信事業者として経営の自主性を確保するというためには、役員就任についても外国人について制限を加えるということが適当であろうと判断した次第でございます。
　この点、諸外国の事例もいろいろ調べてまいりました。アメリカにおいてもイギリスにおいても、やはり電気通信事業者の外国人の役員の就任については一定の制限が課されておりますし、また先ほど申しました放送関係事業者、日本のでございますが、これについても同様の制約が現在ございますので、こうした事態を総合判断いたしまして御提案をさせていただいたという次第でございます。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　また、今回の改正は国際化時代に対応しまして両社の株式を外国人にも開放するというもので、大変意義があるということは十分理解できるわけでございますけれども、この内容に対して海外の反応はいかがでございましょうか。
○森本政府委員　実は、この法律案を策定いたします際に、非常に今後の日本の通信のあり方にかかわる重要なことでございますので、御案内のとおり、かねてから電気通信に関する重要事項を審議いただく郵政省の諮問機関でございます電気通信審議会というところに諮問をお願いしておったわけであります。これは去年の九月に答申をいた
だいたわけでございますが、その後、この内容について我々も検討する一方、私どもとしてはこの答申を踏まえていろいろ法改正を検討したいということを、既に外資導入を認めておりますアメリカ、イギリスの電気通信主管庁がございますが、ここらのところと常時いろいろ定期協議もいたしておりまして、こういう場を活用いたしまして説明もいたしておるわけでございまして、幸いと申しますか、今回の法改正の考え方については特段の意見というか異論というものは出ておりませんで、全体としては肯定的な反応があったもの、こういうふうに受けとめているところでございます。
○森（英）委員　次に、後段のエクイティーファイナンスの円滑化について御質問いたします。
　現在、株式市場の状況は大変厳しいものがあるわけでございますけれども、こうした点を踏まえましてエクイティーファイナンスの円滑化のための措置の持つ意義についてお伺いしたいと思います。
○森本政府委員　現在、株式市場でＮＴＴがエクイティーを容易に行えるかという点については、これはとてもなかなか簡単にできる状態じゃない、厳しい状況であるということはひとしく認められるところでございます。ただ私ども、今回の法改正は、今後市場の状況次第によってＮＴＴがこうしたエクイティーファイナンスを実施しようとしたときに、法律上いろいろ制約があったりして機動的に行えないようなことのうらみというものがもしあるとすれば、これはこの際十分検討しておく必要があるということで、エクイティーの円滑化が図られるように、円滑に実施できるように措置をしたものでございまして、エクイティーのありようについては、今後の市場の状況、同時にまた、今回外資規制の緩和ということもあわせて行っておりますので、そうした面でこの改正措置が適切に生かされるように期待をいたしておるということでございます。
○森（英）委員　では、エクイティーファイナンスは、毎年多額の設備投資を必要とするＮＴＴの資金調達の多様化を図り、また経営の効率化に資するものであると考えますが、さきの緊急経済対策に対応したＮＴＴの設備投資の前倒しの内容はどういうものか、これについてお伺いしたいと思います。
○児島参考人　先ほど先生から三点の御指摘を受けましたことに対して答弁をさせていただきましたが、三つの措置をやるためには大変なお金がかかるわけであります。御存じのとおり、今年度、来年度大変財務は痛むのでありますが、それにもかかわらず今年度一兆九千六百億円という史上最大の投資を計画いたしました。これは、資金的にも大変でありますが、工事の消化という点でも大変であります。実は、私どもはメーカーあるいは工事業者等と生産調整あるいは工程調整をやるのでありますが、私どもの計画としては当初からかなり前重にしておりました。それで、一気に前倒しということはかなり技術的に難しゅうございましたが、ほぼ数百億円ないしはできれば七、八百億円までいきたい、それぐらいのものは前半の方に倒していきたいということで進捗を図り、かつ、先ほどの目的に照らして効果的であるようなものにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○森（英）委員　以上で私の質問を終わらせていただきますけれども、本日の御答弁、郵政省、そしてＮＴＴ、ＫＤＤのお話を伺いまして、今回の法改正がまことに時宜を得たもので、また極めて妥当な法改正であるというふうに理解いたします。これからＮＴＴ、ＫＤＤが日本の基幹産業として健全に育っていくために、このような法改正に至るまでいろいろと努力をされました関係者の皆様方に敬意を表して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大木委員　大体、通信事業に対しましては在来から非常に国民の生活なり国家の安全という問題もございまして、国内的な規制、特に国際的な規制は厳しかった状態なんです。事業法十一条にそういったことが書いてございますが、そういった面から、今森委員の質問にもございましたとおり、今回こういった開放をすることについては私も原則的には賛成でございます。
　ただ、一つこの間に伺っておきたいことは、ＮＣＣグループはたしか会社発足当時から三分の一以内で規制の緩和といいますか、外資を入れておった経過がございます。しかし、ＮＴＴとＫＤＤの場合には、ＫＤＤはもっと古いんですが、七年前に私も参議院の逓信委員長をしておりまして、そのときに通信主権問題あるいは公共性問題、具体的には国の安全と国民生活、そしてインフラストラクチャーと基盤的な問題、そういう点を含めて、相当七年前には警戒的であったわけですが、それから今日までの事情につきまして、先ほどのことと多分同じかもしれませんが、当初は非常に厳しかった、今日は緩和しよう、五分の一緩和しよう、こういった話になったんですが、それに至ります経過、世界の流れは極めて速いですから、もう一遍森本さんの方から教えていただけますか。
○森本政府委員　先生今御指摘のように、伝統的に通信というのは国営、しかも独占で行うというのが世界の潮流でございました。この理由は、やはり今御指摘のように、社会全体を支える基盤であるということ、あるいは国の神経系統として国の安全にも深くかかわる、さまざまな理由でこうした経過で行われてきたんだろうと思うのであります。
　我が国も明治以降百年余国営、独占でやってまいったわけでございますが、世界各国が次第に競争原理を入れたということで、昭和六十年の改革に当たっては、新規事業者に対しましては一定の外資開放を認めよう。これは日本が先進国としてできるだけ開かれた社会であるという必要がある、しかし同時に伝統的な考え方、つまり国の安全にもかかわる非常に重要な問題であるので、外国の影響力からできるだけ独立する必要があるというようなことでございまして、そうした観点から外資については、新規事業者については三分の一未満とする、こういうことでスタートをさせていただいた次第でありまして、ＮＴＴ、ＫＤＤについては御指摘のような形で今日参りましたものの、民営化後既にもう七年経過いたしました。先ほど申しましたように、内外ＮＴＴ、ＫＤＤ自体の活動の仕方、あるいは電気通信産業全体の世界じゅうの動向というのに照らしまして、日本も従前の形のままの体制をいつまでも維持するのはかたくな過ぎではないか、通信の分野でも世界に広く開かれたそれ相応の体制を組む必要があるということで今回御提案をさせていただいた、こういう次第でございます。
○大木委員　森本さん、ＮＣＣの中の三社、これにはどれくらい外国の株式その他資本が入っていますか。現状はわかりますか。
○森本政府委員　ＮＣＣと申しましても、御案内のとおり、さっき大臣が申しましたように約七十社ございます。この中で、例えば代表的な例を申しますと、衛星を行う事業者が三社ございますが、そのうちの一社、日本通信衛星という会社には、さっき申しました三分の一未満ということに即応しまして、アメリカのヒューズ・コミュニケーションズという会社がちょうど三〇％の資本参入をしまして、二位の株主になっておるわけでございます。あるいはまたＫＤＤの海外通信事業に対する新規参入に二社入りましたが、このうちの一社でありますＩＤＣ、国際デジタル通信については、ケーブル・アンド・ワイヤレスが一六・一八％、それからアメリカの地域会社でございますパシフィック・テレシスという会社が九・五二％、それからアメリカの証券会社でありますメリルリンチという会社が二・四％等々、外資が約二九％近く入っておるような状況でございます。その他たくさんの海外からの資本参入が、この外資規制の範囲内でたくさん参入をしておる、こういう状態にございます。
○大木委員　大体、現状からしまして、今度株式
を開放した場合に、ＮＴＴ、ＫＤＤ、特にＮＴＴの場合、急激に外国の株主が入ってくるかどうかということはちょっと余り期待といいますか、そんなに大きな変化がないか、あるいはじわじわ入ってくるかという問題になろうと思いますが、そういった時代といいますか、国際化時代でございますから、ぜひこういう法案については、私に言わしめれば二年ぐらい前にやってもよかったという感じがしているのですが、いずれにしても賛成の立場をとっているわけでございます。
　問題は、そういった中で最近、ちょっとこれは直接関係がないかもしれませんが、ウルグアイ・ラウンドで新しい問題が提起されておりまして、アメリカが十二カ国に対して国内あるいは国外の電話を全部、結局完全自由化という途方もない要求をぶつけてきているわけです。米の問題等もあれしていますから大統領選挙後にならないとはっきりしませんでしょうが、少しはったりといいましょうか、そういった感じもせぬでもないのですが、とにかく世の中の動きか世界的に速いですから、こういったものは最終的には日本とアメリカの交渉等に二、三年後に引き続いても困るという心配等も持ちながら、やはり注意しておく必要があるというふうに感じているのですが、通信局長、その感じはどうですか。
○森本政府委員　お話ございましたウルグアイ・ラウンドでは日本にとって米の問題が大変重要な形にはなっておりますが、同時に、並行いたしましてこのウルグアイ・ラウンドではサービス貿易の多国間の協定をつくろうという作業が今一生懸命行われておるわけでございますが、このサービスの中の大きな分野が御指摘の電気通信の問題でございます。
　この問題に関しまして、アメリカは従前から、アメリカの市場は世界に開けておる、にもかかわらず他国はまだ閉鎖的だということで、他国に対して市場をぜひ開放してほしいという主張をかねがねやっていたところでございますが、最近に至りましてアメリカは、ウルグアイ・ラウンド交渉しております中のＥＣとかオーストラリアとかカナダとか、我が国を含めて十二カ国に対しまして、国内の長距離事業あるいは国際通信事業に対しては制限なく参入することを認めろ、こういう要求が出てまいりました。これが満足できない場合には、電気通信、今申しましたような国内の長距離だとか国際通信について最恵国待遇の例外にしたい、その問題に関してこのウルグアイ・ラウンドの終わった後、数年間自由化交渉をやりたい、こういうことを言っております。
　最恵国待遇の例外というようなことは、本来こういう多国間の協定の中では最小限にとどめなければならない、いわばバイの話を持ち込むことになるわけでございますので、こういう事態ではガットの基本理念に真っ向からぶつかる問題でございまして、先ほどから話が出ておりますように、我が国自体としては、御案内のとおり、世界の中でも開放が一番進んだ国だという事態になっておりますので、特に我が国の状態に関しまして米国の主張との関係で問題になることはない、我が国自体が非常に異常だというような形で問題になるということにはならぬと考えておりますが、先ほど申しましたように、やはり世界貿易を律することになりますこのサービス貿易のあり方については、やはり今後の交渉を通じて、こうした提案にならないように、全世界がコンセンサスが一致できるように、日本としても大いに努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○大木委員　大臣には通告してなかったんですが、ちょっと伺いますが、とにかく自動車がべらぼうに出ていきましたね。ことしも一千億余りの輸出量ですね。黒字が九百億。こういう中で、品物の区別はもう完全にないですね。要するに、インバランスの総額によって押しつけてきますから。社長がおられて失礼ですけれども、現にＮＴＴ本社ビル、これの一番の契約の親元はアメリカです。日本の国内で幾つかの大プロジェクトをアメリカがしゃにむに持っていっているわけですよ。同時に、部品の関係なんかも自動車業界でありましたね。
　そういう点で、私も通信局長がおっしゃることはわからぬことはありません。ありませんが、総体の金額で、品物は何でもいいんだという形でもってインバランスをなくそうと言ってきたときの姿を、先ほど児島社長がおっしゃったんですが、立派な研究施設をつくってやるという話もありましたけれども、そういったこと等も関連させながら、相当縦横無尽にやってくるアメリカさんということを頭に置きながら、大臣はもう相当経験者でございますから、これに対する何らかの将来の防止策といいますか、やはり通信というものの持つ国民生活、インフラストラクチャー、基盤、産業基盤とか活性化の問題とか、あるいは国内的な危機の問題とかたくさんございます。そういう点で、譲れない一線というものはやはり譲れないということがあるわけですから、これは今のうちから十分に腹構え、同時にウルグアイ・ラウンドの成り行きを見ながら、最終的には末日の二国間協議に追い込まれる、こういうふうに私は判断しますので、大臣のお気持ちを聞いておきたい、こう考えております。