Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤茂之君）　昨年夏の経験を踏まえまして、全体像に基づきまして、前回ピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保したのみならず、自宅宿泊療養者への対応を含めた保健医療提供体制の強化を行っております。
　その上で、重症化率は低いが感染力拡大速度が顕著で、高齢者は若年者より重症化する可能性が高く、コロナの症状自体は軽症でも基礎疾患が増悪する可能性があるといったオミクロン株の特徴を踏まえまして、全体像で整備した保健医療提供体制をしっかり稼働させることを基本として、対策の強化と、そして迅速化を図っております。
　具体的には、病床確保支援策等四百五十万の転院、入院の円滑化、高齢者施設等への医療従事者の派遣、一時間八千二百八十円、医療支援の強化、また、診療・検査医療機関の公表、拡充、これは三万のうち七割の公表をもっと増やしていくと、ＩＴ活用を含め、重症化リスクの高い陽性者を中心に健康観察が適切に行われる体制の確保を進めておりまして、全体像に基づく医療提供体制が事態に対応し切れていないという御指摘は必ずしも当たらないのではないかと思っております。
○倉林明子君　いや、今、緊急搬送困難とか、退院できずに、軽症、そして中等症の医療提供体制逼迫という状況は、大臣の所信表明にもあったんですよ。何でそうなっているのかと聞いているんですよ。対策として頑張っていることについてまで否定する気はないんだけれども、この全体像をやっぱりどう評価して、オミクロン株対応で見直していく必要があると思うから質問を投げたんですよ。その趣旨をしっかり受け止めて、端的に答弁をしていただくと有り難いと思います。
　そこで、全体像で、入院と、入院を必要とする者が確実に入院につなげる体制を整備と、こういう表記だったんです。ところが、東京都で、一月以降のコロナによる死者、三割超える百八十三人が高齢者施設の感染、高齢者施設では、入院できないまま、医療にアクセスできないまま亡くなった七十八人という報道もあります。
　これ、必要な医療につながらずに失われている命がやっぱりあるということだと思うんですよ。これ、全体像で対応し切れてないということじゃないか。どうでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　私が先ほどから申し上げたのも、全体像、昨年の十一月につくった全体像というのは、基本的には、その、しゃべりにくくなってしまいました。（発言する者あり）はいはい、分かりました。オミクロン株の特徴に合わせて、全体像の中で本当に必要な部分について迅速化して、強化をして対応してきていると。
　これ、今後も、オミクロン株の状況がより判明したり、また新しい状況が生まれてきたときに、それに対応する対応をしっかり取っていきたいと考えています。
○倉林明子君　コロナ病床をこれ確保するために全国でどういうことが起こったかというと、やっぱり一般病床を減らして、スタッフもコロナ対応、これ回らざるを得ないということで、そっちが受入れ力が弱ったんですよね。改めてこれ、日本の医療提供体制、脆弱さを示したと私は思っているんです。
　医療提供体制の今急にキャパ増やせませんから、じゃ、どうするのかということで考えますと、新規感染者数をどう減らすかと、これが最大の課題だと思うんです。
　そこで、クラスターの現状、これ注目すべきだと思います。第六波のクラスターの特徴がよく分かる和歌山の、和歌山県の資料ということがアドバイザリーボードに示されておりました。
　これ、四波のクラスターは、飲食、カラオケ、イベントですね。資料を出していますよ。で、五波の特徴は職場関係、そして六波は明らかに変化して、高齢者施設、児童関連施設七割という状況になっております。
　六波の特徴は、大規模クラスターが発生しているということです。それは下の棒グラフのところを見ていただければ分かります。休業できない高齢者施設、休業すれば子供たちに学び、影響が出る学校、社会活動にも大きな影響が出てまいりました。
　第六波のクラスターの全国の発生状況を確認したい。高齢者施設、児童福祉施設、学校教育施設、この発生件数と全体に占める割合というのを端的に数字で。
○政府参考人（佐原康之君）　厚生労働省では、自治体のプレスリリースを基に、同一の場で二人以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。
　本年一月四日以降の件数は八千五百七十五件となっております。このうち、施設類型ごとの内訳ですが、高齢者福祉施設が二千五百五十七件で全体の二九・八％、児童福祉施設が千二百九十六件で全体の一五・一％、学校教育施設等が二千二百八十一件で全体の二六・六％となっております。
○倉林明子君　これ、同様の傾向が第六波、全国でも見られているということだと思います。これ、保健所との連絡が取れた頃には既にクラスターが発生していると。こういう事案が後を絶たない、これが第六波の大きな特徴だと思います。
　三月二日のアドバイザリーボードでは、オミクロン株による感染は、世代時間及び潜伏期間が短いという特性を踏まえると、感染レベルが高く、保健所の濃厚接触者の特定に時間を要するような状況では感染拡大防止効果が限定的となっていると、こういうことから、その対象者などの戦略の検討が必要だという指摘がございます。
　どんな戦略を検討しているのか。
○国務大臣（後藤茂之君）　アドバイザリーボード、二月二十四日に報告がなされて、三月二日、評価、分析も出ております。その中では、濃厚接触者の特定と自宅待機等の求めが、公衆衛生の観点から感染拡大防止を目的としたものであると。しかし、今おっしゃったような、潜伏期間や世代時間が短いことから、感染拡大防止効果が限定的なものとなっていると、そういう指摘でございます。
　ただ、それについては、高齢者施設の場合など閉じた環境で場が限定されているような場合は、接触者の確認が迅速に行える場合には効果が期待できるものとも考えられます。
　濃厚接触者の待機の在り方については、感染拡大防止効果と、濃厚接触者が働けないことなどによる社会経済活動への影響の両面から検討することが必要だということだと思いますが、この問題については、アドバイザリーボードでも、濃厚接触者の考え方と、それから、例えば積極的疫学調査とどういうふうに感染を手繰っていくのか、どうやって経路を調べていくのか、そういったこと等も含めて、事象としてはこういう事象があるという指摘はされましたけれども、十分な検討をしていく必要があるという議論になっています。
○倉林明子君　保健所のキャパがいっぱいいっぱいで追い付かないような状況になっているので見直しを掛けざるを得ないと。これは、現状からいえば、濃厚接触者の疫学対象者を限定していくとか、そういう方向での見直しというのは避けられないとは思うんだけれども、私、本当に必要なのは、要は、感染拡大防止対策をどうやって効果上げていくのかというところの対策、戦略が要ると思っているんですね。いち早く感染者が特定できないという状況があるわけですよ。濃厚接触者を広く速やかに、どれだけ早く検査掛けられていくのかと、これ、オミクロン株対応が要るんですよね。
　そういう意味でいうと、感染拡大防止をオミクロン株対応で進めていくには、この検査戦略というのが本当に要になってきているんじゃないかと指摘したい。
　そこで、検査の状況について確認いたします。
　現在の検査能力は、ＰＣＲ検査、抗原検査、一日最大何件可能になっているのか。実際に実施した検査件数、それぞれどうでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、検査能力ですけれども、ＰＣＲ検査は一日四十万件、抗原定量検査は一日八万件、抗原定性検査キットにつきましては、増産について最大限取組を行った結果、平均一日当たり二百万、約二百万回分以上の生産、輸入を確保しております。
　また、直近の検査実施件数、これは二月二十五日から三月三日までの一週間の暫定値ではありますけれども、ＰＣＲ検査は一週間平均で一日当たり約十二万件、抗原定量検査は二万件、抗原定性検査は、これ一週間平均ですが、一日当たり約三万件となっております。
○倉林明子君　ようやくＰＣＲが最大で四十万件まで行くという状況なんだけれども、実際の数、実施できていると、実施できているという数でいうと十二万件なんですよね。四十万分の十二万しか機能していないんですよ。抗原検査キットもこれ二百万回分と、定性検査キットでね、二百万回分になったということだけど、つかんでいる分、つかめていない分もあると思うんですよ。それでも一日三万件までしかできていないと、こういう到達なんですよね。
　私、訪問看護の、介護のですね、訪問介護の現場で、本当に後回しにされているといって、要望を本当に何度も聞いているんですけど、検査キットを見たことさえないと、現場で陽性者も訪問しているようなホームヘルパーさんたちが、そういう声さえ上がっているんです。必要なところに回っていないと、ここ本当に問題だと思うんですね。
　大臣は所信で、検査ニーズに応えられるよう全力で取り組むとされました。じゃ、聞きます。検査ニーズというのはどう把握していますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　所信表明で、検査ニーズに応えられるよう全力で取り組むと確かに申し上げさせていただきました。その意味は、有症状者や濃厚接触者を始め、検査を必要とする方々が確実に受けられるような体制整備を図っていくという趣旨でございます。そのような検査体制を整備するために……（発言する者あり）ですから、昨年十月に検査計画策定もお願いし、国全体としての検査需要数も見込んだところでございます。
　一方で、最近、感染の急拡大で検査需要が急速に拡大して薬局等からの大量発注が相次いだ中で、一部の地域で一時的に入手しにくい抗原検査キットの状況が生まれたために優先供給を行って、増産については最大限の取組を行って、一応二百万回以上の生産、輸入を確保することで、需給状況は今相当程度改善している見通しだというふうに考えております。
　引き続き、検査実績や出荷量など需要に関する状況を把握しながら、必要な方々に対する検査が確実に行われるように、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○倉林明子君　いや、届いていませんからね。供給で見通しが立ったということと現場で必要なところにどのぐらい届いているかということは別な話なんですよ。現在届いていないと、そういう危機感持った取組が要ると思うんですね。クラスター対策としても、検査戦略、重要な局面ですよ。
　全国の高齢者施設等で抗原検査について、定性検査、職員、入所者にオミクロン株にふさわしい検査の回数、これはどのぐらいやれば効果上がると期待できるのか。こういう積み重ねしないと必要なニーズの数というのが出てこないと思うんですけど、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（佐原康之君）　今、まん延防止等重点措置区域に指定された都道府県では、高齢者施設等の従事者等に対しまして集中的検査、集中的実施計画をお願いしておりまして、その中では、できる限り週に一回程度実施する、全ての対象施設において週に一回程度実施することが困難である場合であっても、少なくとも二週間に一回程度は実施するということをお願いしているところでございます。
○倉林明子君　抗原検査、一週間に一回でいいのがオミクロン株対応でしょうか。世代間時間といって、本当に短いという特徴がはっきりしてきているのに、それを、検査の回数はそのままなんですよ。それでクラスターがばんばん起きているわけじゃないですか。ここをはっきり積み上げて出さないと駄目だと思いますよ。供給体制の組み方かて変わってくるわけですから。それがいつまでたっても出てこないというのが、オミクロン株に対応した計画になっていないと言いたい。
　現場じゃ、細心の感染対策続けながら、いつ感染するか、感染させていないか、これもう長期間にわたって続いているんですよ。ケア労働者が安心して働き続けるために、政府が責任を持って検査の必要数、そしてそれは公費でしっかり持つという方向出すべきですよ。
　全体像が示されて四か月です。検査、ワクチン、医療、これどうしていくのか。オミクロン株の特性を踏まえたものに、私は全体像の見直し、これ必要だと思います。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　全体像は、昨年の夏の経験を踏まえて、最悪の事態を想定して全体像についてお示しをしたものですけれども、その後、オミクロン株の特徴の解明に合わせて、病床の確保のみならず、どちらかというと全体像は病床の確保中心でした。しかし、それを、自宅・宿泊療養者への対応を含めた保健医療提供体制全般の強化ということで、さっきちょっと答弁が長いと叱られましたが、いろいろ申し上げたような、そういう新しい対策を講じてきたわけでございます。
　今後とも、オミクロン株の特徴に合わせて、全体像で整備している体制を稼働させることを基本としつつ、その特徴に応じて対策の強化と迅速化を進めていきたいと思っております。
○倉林明子君　現場で今起こっていることはどういうことなのかと、どういうことを届けないといけないのかと、そこを見たら全体像では足らぬということははっきりしておりますので、見直しを強く求めて、今日は終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　佐々木さやか君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　高明君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　松本　貴久君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塩田博昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長奥達雄君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長浜博行君　おはようございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　一月の十七日に第二百八回の国会がスタートして、二か月ぐらいという感じでしょうか。岸田総理の施政方針演説を私も拝聴しておりました。大臣も壇上にいらっしゃったと思います。
　もう随分前ですが、二十九年、三十年ぐらい前になるんですかね、当時はまだ中選挙区でありましたけれども、岸田さんと大臣は広島一区で中選挙区で対戦をされて、たしか定数四で岸田さんが一番で大臣が二番だったような気がいたします。
　広島をベースとしてお二人で活動を続けてこられて、そして岸田さんが総理になられて大臣が国交を担当される、あの施政方針演説を壇上で聞かれてどのような感想をお持ちになったでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岸田総理とはこの三十年間、あるときは与野党に分かれ、あるときは与党として、あるときは共に野党として一緒に頑張ってまいりました。その方の下で国土交通大臣を拝命するということは非常に、正直申し上げてうれしかったです。
　施政方針演説をお聞きしまして、まず第一に、最優先として新型コロナ対策挙げられました。これを聞いたときは、ＧｏＴｏトラベル事業、また交通関係等での感染拡大防止、こういうことを全力を挙げてやらなきゃいけないなということを感じました。
　また、分配と成長、成長と分配の好循環による新しい資本主義というところにおきましては、国交分野で働く人たちの賃上げとそして働き方改革、これをしっかり推進していかなくてはいけないということ。また、気候変動問題についても触れられました。これは、やはり災害対策しっかり最前線で行っていく。また、地方の再生を目指して頑張っていかなきゃいけないということを感じた次第です。
　最後に、施政方針演説で統計の不適切処理、国土交通省の統計の不適切処理について言及されました。共に政府を挙げて公的統計の信頼性の回復に全力を挙げていかなくてはいけない、このように感じた次第です。
○長浜博行君　今おっしゃられたように、新しい資本主義、特に気候変動に絡む社会課題の解決等々含めて、今度はそれを受けて、先日大臣が所信をおっしゃられて、気候変動分野のいわゆる緩和策のみならず適応策も言及をされておりますので、かなり総理から受けている指示を大臣所信の中で反映をされているような、私はそんな感じもしました。
　今日は、私どうしても気になる分野は、大臣がさきにおっしゃられた、大臣所信のまず冒頭でおっしゃられたところの、まず初めに、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題のおわびということで所信がスタートをしました。おっしゃられたとおり、岸田総理の施政方針演説は、あれは十個のパラグラフに分けて岸田さんはお話をされておりましたが、最後にというところで、やはりこれ国交省という、あるいは具体的な名前を挙げての、統計の名前を挙げてのこれも国民に対しての不適切な処理についてのおわびということになりましたので、私はこの問題は大変重要だと認識をしておりまして、今日主に取り上げをさせていただきたいと思います。
　たかが統計です。されど統計なんですね。ＥＢＰＭ、証拠に基づいた政策立案の必要性というのを昨今は常に叫ばれておりますし、科学的、合理的根拠の大切さというのは工学博士である大臣にはよくお分かりのとおりだというふうに思います。御専門だと思いますが、鉄筋コンクリートの強度がもし偽装されていたらどういうことになるかということはお分かりになるとおりだというふうに思っております。
　ここは参議院ですから、特に決算とか行政監視を重要視しているところでもありますものですから、この分野における問題というのはやはり看過できないのではないかなという観点から質問に入らせていただきたいというふうにも思っております。
　統計法というのは当然御承知のとおりだというふうに思います。この統計法に基づいて、各省庁は様々な統計、まあ基幹統計であれ一般統計であれ、いわゆる公的統計というのを作っていくわけであります。
　目的は今更申し上げることもないんですが、国民にとっての合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報という認識の下で、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することが目的というふうに言われております。その基本理念は何かといえば、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないというふうに書かれているんですね。御承知のように、後でも申し上げますが、公文書管理法の問題もいろいろありました。罰則のないものと、この統計法というのはきちっと罰則まで書かれている法案です。
　戦後、あれは昭和二十二年ですか、作られましたけれども、平成の十九年になって抜本改正というか全面書換えというふうにされておりますので鮮度の高い法律だというふうにも思いますが、この統計法に書かれている今私が申し上げました点の御認識は、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、長浜委員おっしゃったように、まさにこの統計は政策を立案する、また決定する基本でございます。また、民間にあっても、経営判断の根幹、基幹を成すものでございまして、合理的判断に欠くべからざるものと、このように認識しております。
　この基幹統計で今回こういう不祥事があった、不適切な処理があったということは大変我々も反省をしておりまして、この信頼回復のために今二つの組織、一つは、再発防止そして統計をしっかりとした行政の中で重んじていく、そういうためにはどうすればいいかということを検討するタスクフォース、それからもう一つは、遡及改定のための会議を今用意して、信頼を回復するために全力で頑張っているところでございます。
○長浜博行君　遡及改定の問題等々含めて、細かい部分に関してはまた野田議員の方からも点検がそれこそあるというふうに思いますが。
　国交省の基幹統計は九つあるという認識でよろしいんでしょうか。政府委員でも構いませんが。
○政府参考人（高田陽介君）　委員御指摘のとおり、国土交通省所管の基幹統計は九本でございます。
○長浜博行君　当然、その他の八本の基幹統計においても調査といいますか、正しく統計が行われているかというのは調べておられるというふうに思いますが、この建設工事統計ですね、基幹統計となっている建設工事関係のこの統計なんですが、統計調査の結果、推計方法、これ国交省のホームページを見ますと三つに分かれていて、令和三年四月以降の推計方法と、平成二十五年四月以降の推計方法と、平成十二年四月から平成二十五年三月までの推計方法に分かれておりますが、この理由はどういったところでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年四月と令和三年四月に推計方法の見直しを行ったところでございますけれども、平成二十五年四月の推計方法の見直しは、建設工事受注統計調査において調査票の回収率が約六割まで落ち込み、統計精度の低下が懸念される状況であったことから、期限までに調査票が回収されなかった事業者の受注高について、回収率の逆数を乗じて推計する方法を採用したものでございます。
　また、令和三年四月の推計方法の見直しにつきましては、統計委員会より、建設工事施工統計調査について、回収率が六割程度にもかかわらず欠測値補完が行われていないことから調査結果が過小と見込まれるとの指摘があったこと、この施工統計の対象業者の中から対象業者を抽出する建設工事受注動態統計調査についても、母集団への復元に当たり、施工統計の無回答業者を実績なしとみなしていることから、施工統計と同様の理由で受注統計においても調査結果が過小と見込まれることから、施工統計と同様の欠測値補完を受注統計についても実施することとしたものでございます。
○長浜博行君　単純に言えば、この一万二千社ですか、大企業の方は別にして、今おっしゃられた六割しか出していただけないという状況の中において、締切り後に提出された調査票の数値を回収した当月分に合算をするという方法はいつから行われていたんでしょうか。統計調査始まったときからずっとそれでやってこられたんでしょうか、当初。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　検証委員会の報告書では、平成十二年の建設工事受注動態統計調査の開始時点から、過月分の調査票に記載された受注高の数値を当月分の調査票の受注高に合算し、過月の受注高を当月の受注高に算入していたとされております。
○長浜博行君　そうすると、今おっしゃられたように六割しか提出しないって、いきなり六割で出てきたのかどうか分かりませんが、ならして六割ということは、普通、そういう調査をやっているうちに、なかなか提出してくれないんだけれどもどうしようかと、じゃ合算しちゃおうじゃないかと、こういうふうになるはずなんですが、いきなり最初から合算という手法は、この建設工事受注動態統計調査は、特にその月次、月ごとの割合、それは年次で表せば、この段階においては単純に出なかった月のを後で足すわけですから、年次で見れば正しいのかもしれないけど、月次の重要性から認識すると、こういった選択は取らなかったんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　報告書では、その合算を行った理由として、過月分の調査票を公表済みの統計に遡及的に組み込むことは実務上困難であった、過月分の調査票を完全に除外してしまうと、年間で見た際の受注高の数値が正しい数値を下回ることになるため、本件合算処理を行った方が年間での受注高は正確な数値となる、過月分の調査票を完全に除外してしまうと、本件調査票の表面の受注高のみならず裏面に記載された個別工事内訳の情報等も活用できなくなり、建設業者から提供を受けた情報が無駄になってしまうとの担当者の話について言及があるところでございます。
○長浜博行君　大臣、どうですか、このやり取り聞いて。これ、この統計は月次の重要性というのも一つのポイントだと思うんですが、今の答弁で理解できますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この検証委員会の報告書では、先ほど政府委員が答弁したような調査結果が報告されているところでございまして、その調査報告書のほかのところにも、せっかく出してきたデータをできるだけ有効に使いたいというような心理も働いたという趣旨の報告書の内容もございます。
○長浜博行君　余りくどく聞きたくないけど、その月次報告の認識というのはないんですか。今おっしゃられたような月次の統計の意味合いというのはどう判断されているんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　受注統計は月次です。先ほど出てまいりました施工統計の方は年次なんですけれども、この受注統計は月次。そういう意味では、その月次で取っているということの重要性を認識しない処理だったと、このように思います。
○長浜博行君　六割しか提出していただけないという表現でしたんですが、ちょっと教えてほしいんですけれども、統計法の六十一条の一の規定です。「第十三条の規定に違反して、」、第十三条の規定というのは報告義務を負わされているということです、「第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）」、つまり、統計提出の依頼をしていて統計を出さない、出せないか出さないかって、過失か故意かというのはここには何にも書いてありません。その状況の中においては罰則規定が作られていますが、それはどういうふうに判断をされたんでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申します。
　御指摘の点は、基幹統計の重要性に基づき規定されている統計法の規定について御指摘があったものと認識いたします。
　こうした基幹統計においてこうした不適切な処理があったということに関しては、大変反省すべき点があったものと認識しております。
○長浜博行君　まるで答えにはなっていないわけでありますけれども、その方法を、特にこの合算ですね、その合算している状況の中において、更に先ほど御説明があったようにある時期からはその出さない業者の推定までそこに加えるという、言葉は悪いですけど、普通に考えればどういうことをやっているのかというのは、別に統計法を読まなくても、あるいは国交省の職員じゃなくても分かるというふうに常識的には思うんですが、これは結局、都道府県に指導してこういうやり方にしてくださいよと言ったところからこの問題の混乱が始まっているわけですが、四十七都道府県あります、四十七都道府県のカウンターパートの担当者は、今申し上げたように、こんな当たり前のことに気が付かずにこの業務は何年間も続いていたわけでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　都道府県においては、国、国土交通省からの指示に従う形で作業を行っていたものと考えられますが、都道府県側からこうした合算や二重計上について問題である旨の提議があったということについては承知をしておりません。
○長浜博行君　報告書はそうなっているかもしれませんが、私の言っている意味は分かりますか、大臣。単純に、こういう方法に変えますと言ったとき、つまり、その未提出の部分を合算したという次の第二段階、合算した部分に出さなかったところの推計値を更に乗っけるという作業をオーダーしたときに、何かおかしいなと、何かおかしいなというか絶対におかしいなと感じないわけが、この説明が通ると思いますか、大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　長浜委員の御疑問は私も本当によく、そのとおりだと思います。
　その疑問に対して、この検証委員会の報告書では、ちょっと正確なところあれですけれども、その四十都道府県からデータを集めて作業をしていた人たちと、それから、この欠損、回収が少ない、これをどう統計学的に正しい、できるだけ正しい数値に復元できるかということを考えていた言わば上層部のグループとの間に全く情報共有がなかったということが原因であるというふうにこの検証委員会の報告書には書かれているところでございまして、それが現実だったんだなというふうに私もびっくりしております。
○長浜博行君　大臣がびっくりしちゃうという状況ですから、もう更に何を言っていいのかよく分かりませんが。
　大臣も複数官庁のトップをやっておられますけれども、法定受託義務というのはそんなものですかね。国から言われたら、その問題の意味も考えずに地方自治体はやるのか、やらされるのか、法定受託義務に関してどのような認識をお持ちですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法定受託事務を地方自治体にお願いするときには、その趣旨をしっかり理解していただくように丁寧にお願いをする、また、ふだんの情報共有も行うということが肝要だと思いますが、その姿勢に欠けていたということだと思います。
○長浜博行君　報告書のことに大臣も言及をされていますけれども、単純な疑問がこの問題って本当に、本当に単純な問題が幾つも出てくるんですが、平成十八年、ごめんなさい、平成三十年ですね、二〇一八年の末に御承知の、今日も発表されたようですが、厚労省の毎月勤労統計ですね、これ毎月、これも月次です、発表された。このことが発覚したときに一斉点検やったんですね。
　このときに、国交省は、もちろんさっき申し上げたように基幹統計九つ、一般統計等含めれば大分多数の統計があると思いますが、なぜこのときに見付からなかったのかという素朴な疑問なんですが。はい、どうぞ。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　検証委員会の報告書によると、平成三十一年一月に行われた総務省の一斉点検の際、係長は、合算処理が一斉点検の調査項目とはされていないと理解していたものの、報告した方がよいと考えて上司である課長補佐及び企画専門官に相談したが、これらの上司が消極的な立場であったため報告の対象にしなかったとされております。
　この点については、国土交通省内部における事なかれ主義の現れとの大変厳しい御指摘をいただいているところでございます。
○長浜博行君　この委員会でも国交省のＯＢの方も複数おられるようでありますので、国交省の名誉のために、その事なかれ主義が国交省だということに対する反論はないんですか、大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　検証委員会の報告書では、この平成三十一年一月の一斉点検時の対応について、先ほど報告をしたとおりでございますけれども、担当係長が本件合算処理を報告すべきかどうかを直属の上司に相談したが、上司から報告しなくてよいと言われて報告しなかったとされており、この点については、事なかれ主義の現れと言っても厳し過ぎることはなかろうというふうに検証委員会の報告書で厳しく御指摘いただいているところでございます。
　そして、その検証委員会の報告書では、その再発防止策として、問題発覚後の対応方法の明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成についても提言がなされております。こういう風土改革、風通しの良い組織をつくっていく、そのために、今回、再発防止検討タスクフォースを立ち上げて、有識者の御意見を伺いながら今取り組んでいるところでございますが、そういう体制をつくり上げるということで私の決意としたいと思っております。
○長浜博行君　調査方法を先ほど言ったように何度か変えている中において、統計法のその第九条とか第十一条ですね、基幹統計調査の報告を求めるために用いる方法の変更、あるいは、この十一条はもろに、基幹統計調査の変更又は中止、行政機関の長は、第九条一項の承認を受けた基幹統計調査を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない、これはどうやってクリアしていったんですか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年、令和三年の推計方法の変更に際しましては、必要な手続は取った上で推計方法の変更を行っているということでございます。調査計画の変更ということでは認可申請を行い認可をいただくということでございますが、それらについてはそのようなものには該当しなかったということと認識しております。
○長浜博行君　該当しなかったというのは、その国交省の判断でやられたということですか。
○政府参考人（高田陽介君）　平成二十五年の際の推計方法の変更につきましては、別の要因で認可、計画の変更の申請、認可が行われたところでございまして、受注動態統計の推計方法につきましても統計委員会の諮問、答申が行われているということでございます。
　令和三年につきましては、令和三年四月の推計方法の変更につきましては、推計方法の、失礼しました、調査計画の変更には当たらないということで、総務省とも御相談し、また統計委員会でも御説明はさせていただいているというところでございます。
○長浜博行君　大臣ね、この国交省の処分はもう発表されたようでありますが、この総務省との間のこの統計法上の違反行為があったかどうか、あるいは統計委員会との問題、こういう問題というのは続いているんですか、あるいはもうないんですか。これ、統計法上の今回の問題がどこに抵触するかというような議論というのは存在していないんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　統計法違反かどうかということにつきましては、これは法令にのっとって判断されるべきもの、証拠と、法と証拠に基づいて判断されるべきものと、このように考えております。
　私どもとしましては、今回のこの事案につきまして、検証委員会で報告をいただき、国土交通省、行政庁として処分を決めたものでございます。
○長浜博行君　ちょっと分かりにくい答弁だと思いますが、報告書の中でですね、私はですよ、私はびっくりした点があります。真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないということが書かれています。学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書を改ざんした問題、御記憶あると思いますが、これは、ある意図があったということで、亡くなられた方まで出た、官僚組織とは何なのかという問題を提起したような事件でありましたけれども、裁判にまでなりましたので、これは、意図があったのでああいうことが行われたということが、ああ怖いなというふうに思いましたが、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないという状況の中で何年もこのことが行われていたことを、私は恐ろしいなというふうに思います。イノセント、無罪ということではなくて、無邪気に不正行為が、イノセントな行為が長年にわたって行われていた。
　そしてまた、国交省の統計部門が、これ報告書ですよ、私じゃなくて、国交省の統計部門が体調が万全でない職員や時間外労働等に従事することが困難な職員が配置されることが多かったという証言、人事政策における統計業務の軽視と、こういうふうに書かれていますが、体調が万全でない職員というのはどういう方ですか。時間外労働等に従事することが困難な職員というのはどういう方ですか。どうしてその方々がこの部門に配置されるんですか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、報告書におきましては、歴代職員に対するヒアリングにおいて、本件統計室は必ずしも体調が万全でない職員や時間外労働等に従事することが困難な職員が配置されることが多かった等の事情についての供述が、これら歴代職員から供述があったことが記載されてございます。
　この点につきましては、当該部署におきまして、過去に病気休職から復帰した直後の職員、あるいは家庭の事情等から超過勤務に従事することが困難な職員が配置されていたことがあったことを確認してございまして、このことについての供述であったというふうに認識しております。
○長浜博行君　どうしてそういう職員の方々がそのポジションに行ったんですか。行かざるを得ないんですか、あるいは好意で行かせてあげたんですか。その点はどうですか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　国土交通省には数多くの職員が在籍しておりまして、体調不良等の様々な事情を抱える職員は各部門に一定の数いるところです。人事に当たりましては、こうした事情を抱える職員の活用を含めまして適材適所に任用を行っておりまして、統計部門に意図的に集中させてきたような事実、認識はございませんけれども、報告書で御指摘いただいた人員配置の観点も含め、再発防止策につきまして再発防止等検討タスクフォースにおいて検討を行いまして、所管統計の抜本的な改革を強力に推進するための信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
○長浜博行君　とにかく、時間的に余裕がなかったのか、あるいは早めに対策を取った方がよかったのかということで、年末から年始にかけてばばっと報告書を上げて、処分もぱっと出されたようでありますが、これで終わったわけではなくて、これはなかなか、まあ昔、「官僚たちの夏」という小説がありましたが、それの全く逆のバージョンと言ったらいいんでしょうか、縁の下の力持ちとか脚光が当たる部分を歩いていない公務員の方々の在り方とかですね、なかなか深い問題を提起されているというふうに私は思っていますので、もう調査は終わったという態度ではなくて、さっきおっしゃられたように国交省の体質を変えていくんだという決意であれば、もうちょっと時間を掛けて丁寧にやられた方が、国土交通省の名誉のために私はその方がいいのではないかなというふうに思っております。
　処分というのを早めに発表されまして、処分等というところで役人の皆さん方がお給料を返すとかという状況にもなりましたが、二のところ、これホームページに出ています、これ全部私の質問はホームページ、国土交通省のホームページでやっておりますが、自主返納で政務三役が就任時から一月分までの給与とか賞与を返還をされている方もおりますが、せっかくいらっしゃいますので、渡辺副大臣、今回のこの自主返納の意味はどういうふうに認識をされていますか。なぜ自主返納をしなきゃならない羽目に陥ったというか、どうしてでしょうか。
○副大臣（渡辺猛之君）　まず、今回の建設工事受注動態統計調査の不適切な処理について、これは統計法に基づく基幹統計であり、政策立案や経営判断等の基盤となる重要な統計で不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾でございます。そしてまた、検証委員会の報告書では、多くの不適切な処理が指摘されているほか、問題発覚後の対応についても大変厳しい御指摘をいただいており、こうした対応は言語道断だと考えております。
　この不適切な処理につきまして、一月二十一日に国土交通省として、関係した職員に対して厳正な処分を行いました。ただ、我々の認識としては、今回の不適切な処理は国土交通省全体の責任であると、それを認識をしなければいけないというふうに思っております。
　そのような中で、私自身も政務三役の一員として政府統計に対する国民の信頼を損なった責任を重く受け止め、副大臣給与四か月分と賞与を自主返納させていただくこととしたものでございます。
○長浜博行君　そろそろ時間ということでありますが、残余の質問も残念ながら残っているようでありますので、幸い、予算の委嘱というのも回ってくるんでしょうか。また、私もその場をいただいているようでありますので、残余の質問は次回に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。
　斉藤大臣、お疲れさまでございます。本当にこの国交省関連の業界団体、コロナ禍がずっと続いておりまして大変な状況になっているということでありますし、またさらに、これウクライナの問題が来まして、いろいろなところに重大な影響が出てくるんではないかと、恐らく大臣も心配されておるかと思いますが、私も心配をしているところでございます。
　そこで、私、今日はちょっと順番を変えまして、鉄道問題を最初にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　資料を一枚、裏表で、表裏で出させていただいておりますが、資料一では、本当にＪＲグループ、通期の業績予想ではＪＲ全体で二・三兆円の減収と三千百億円超の最終赤字が見込まれると、二〇二一年度ですね。それから、利用回復の遅れから業績予想の修正を見送るなど、依然として先行きが不透明ということで、これも見ていただければ明らかでございますけれども。
　それから、資料二の方では、コロナ禍によってＪＲ各社も甚大なダメージを受け、ＪＲ発足以来最大の危機にと、十年先の経営危機という未来が一挙に到来した状況に直面をしているということでございます。そして、下の方では、本当に全国の在来線の輸送密度ですか、書かれているところでありますけれども、お隣に鉢呂先生が、北海道、いらっしゃいますけれども、北海道はもう本当札幌の近辺だけが四千人以上ということでございますし、また東北なんかもほとんどが厳しい状況になっていると。これをどうかして乗り切っていかなくちゃなりませんので、鉄道問題ですね、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　このまず、人流回復でございますけれども、コロナ禍が長期化する中で、雇用調整助成金の特例や産業雇用安定助成金の創設、拡充に対しては、鉄道関係者、ＪＲグループ、民鉄の各社、旅行観光業に従事される方々より大変感謝をされているということをよくお聞きいたします。
　しかしながら、この長引くコロナ禍でダメージが累積する中、ＪＲ九州では二〇二二年春入社の新卒の定期採用を見送りました。苦しい経営が続いているからということでありますけれども、また離職者も非常に増加しておりまして、従事する関係者への不安が拡大している現状であります。ＪＲ北海道では二〇年度の離職者が百八十三名、そしてその年の新入社員は三百一名であったということでございます。
　それから、コロナ禍前の約五割にとどまっている利用者の回復に期待したいわけでありますが、そのためには国民が抱く公共交通の利用への不安や誤解の払拭にも努める支援をいただきたいと思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　あわせて、人流回復、活性化につなげる国の政策の展開を求めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員おっしゃるように、このコロナ禍で自粛生活が続く中、公共交通機関が動いているというのは、そういう中にあっても国民に希望と、希望を与える、そして頑張っていかなきゃいけないというものを与える大きな要素だと思っております。そういう意味で、しっかりとこれを、公共交通を支えていくことは政治の非常に大きな役目、基本的にそのように認識しているところでございます。
　そういうことですが、先ほど野田委員から話がございましたように、ＪＲ旅客六社は軒並み大幅な減収となり、令和二年度決算においてはいずれも会社発足後最大の経常赤字を計上するなど極めて厳しい経営環境に置かれている、このように我々国土交通省としても認識しております。
　このため、国土交通省においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、有識者の意見も踏まえて作成した感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内換気を始めとする各種感染防止対策を実施しており、鉄道の利用者にとっても安心につながるよう、そして鉄道事業者とも連携しつつホームページなどを活用した対策の発信に取り組んでおります。
　また、人流の回復、活性化に向けて、現在もいわゆる県民割の支援を行っておりますが、今後の感染状況等を見極めつつ、適切な時期が来たならば新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施できるよう準備を進めているところでございます。
　加えて、昨年十一月に閣議決定した政府の経済対策では、ＪＲも含めた全ての鉄道事業者を対象に、観光事業者等と連携して行う利用促進の取組に対する支援も行っていくこととしております。
　しっかりこの公共交通、支えていきたいと決意しております。
○野田国義君　今大臣もおっしゃいましたけれども、ＧｏＴｏ事業の計画再開など、直近対策も大事でございますけれども、先ほど述べられましたように、持続可能な公共交通としての使命感を持ち、事業者の立場で懸命に模索を続けておられるところでもございます。
　ポストコロナを見据えて、内部補助に頼る地方路線の在り方の論議を進めなければいけないと、十分検討もなされております。何よりも利用の分散化、標準化、平準化などの取組が不可欠であるとの認識も十分に業界全体で持っておられるところであります。
　ポストコロナを見据えての地域の足をいかに残すか、国土交通省内には、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会や、ＭａａＳ関連データ検討会などの検討会が設置されておりますが、議論を更に活発化させ、関係の自治体からの闊達な意見聴取を期待もされておりますが、この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道など、鉄道事業者だけに任せるのではなくて、どう地域で支えていくか、また国も地域も一体となって支えていくかということが今後非常に重要になってくると思います。
　鉄道は、我々の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として公共性の高い重要な役割を担っています。他方で、一部のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移、それから新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の減少等により、利用者が大幅に減少するなど危機的な状況に置かれています。そのため、まずは鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整備、備えていく、整えていく必要がございます。
　その際、利用者のニーズに対応して、ＭａａＳなどの最新のデジタル技術等も最大限活用し、公共交通をシームレスに利用できるようサービス改善を図っていくことが重要と考えております。
　国土交通省では、そのための具体策を検討するため、先ほど野田委員おっしゃいました、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会や、それから、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会を開催しておりまして、その中で自治体など関係者の御意見もしっかり伺いながら議論を進めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　次に、航空業界への支援についてお伺いしたいと思います。
　これが、先ほど言いましたように、本当にロシア、ウクライナ問題がまた追い打ちを掛けていくのかなと、そういう懸念がされるわけでございますけれども、本当に最近、ようやく私も福岡と往復しているわけでありますけれども、増えてきたかなというような思いもするわけでありますが、これ、ちょっと国際線なんかになると、まだまだ厳しい状況が続いていくような状況にあるということが言えるのではないかと思っているところでございます。
　それで、この航空業界でも従業員は賃金、賞与のカットで年収の三割減が二年続く厳しい生活が強いられていると、で、こちらの方も離職者が続出していると聞いているところでもあります。
　そのような中で、来年度の予算面では、公租公課計で七百億円ですね、航空燃料税ですか、それから発着料がですか、これらを足しますと約七百億円の減免措置が反映されておるとお聞きいたします。ただ、これは、オミクロン株の影響を十分に反映していない昨年の十二月段階までの検討であったと聞いております。ゆえに、このコロナ収束後において、インバウンド需要をしっかりと回復軌道に乗せ、観光産業全体、ひいては日本全体の経済の活性化につなげる必要があるかと考えます。
　そこで、政府目標として掲げられている訪日旅行者の二〇三〇年六千万人について、斉藤大臣も昨年十月の就任会見で言及されておりますけれども、現時点でもこの点について変更はないか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今後もインバウンドの重要性に変わりはないと思っております。インバウンドの再開に備え、コロナによる旅行者の意識の変化等も踏まえ、戦略的に今準備をしておくべき今時期、このように考えております。
　政府としては、二〇三〇年訪日外国人旅行者六千万人等の目標を掲げておりますが、現状においては観光目的の入国は認められておらず、中長期的なインバウンドの動向を見通すことが極めて難しい状況です。このため、もう少し感染状況が落ち着き、中長期的なインバウンドの動向を見通せる状況になったタイミングで、二〇三〇年目標の見直しの必要性も含め有識者の御意見を伺うなど、関係者と議論をしたいと考えております。
○野田国義君　続きまして、水際対策についてでございますが、これまでの三千五百人から、一日ですね、五千人に、さらに七千人、そして留学生を別枠プラス千人程度上乗せすると記者会見で述べられました。しかしながら、国内航空会社はまさに国の方針によって自由な経営活動が制限されております。異常な状態に置かれていると言っても過言ではないと思いますが、まだまだ大幅に入国が制限されている現状を鑑みて、航空会社への公租公課の更なる減免に加えて、大幅な減収に対して一定の補填策も必要ではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　さて、このような厳しい入国制限は、ビジネス、観光、留学など選択肢から日本が外れ、将来の国益を毀損することにつながると考えるところでもあります。そこで、今後、我が国が持続的に発展していくためにも、ビジネス目的の入国に関する更なる緩和とともに、観光渡航再開をも見通した制度設計や全体的なロードマップ、工程表も早急に示すべきではないかと思いますが、大臣、どうお考えになっておるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラだと思っております。しかしながら、水際対策や移動自粛要請に加え、オミクロン株などの変異株の拡大等の影響により、国際線を中心に旅客需要の回復が十分に見込めないことから、航空大手二社の今年度通期の純損益は大幅な赤字を見込むなど、極めて厳しい状況が続いております。
　こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、固定費の削減や資本性資金の調達、公募増資等により、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところです。
　これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行うとともに、着陸料や航空機燃料税の減免等、相当踏み込んだ支援を行ってきました。加えて、国際線を中心に旅客需要の回復が十分に見込めない状況下においても、航空ネットワークを維持確保する観点から、航空会社の声をよく聞きながら、令和四年度においても七百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免等を行うこととしております。
　これらの支援により、こうした状況下においてもポストコロナに向けた機材投資等の下支えなどが可能となると見込んでおりますが、引き続き、経営状況を注視していきたいと、で、必要なときには必要な手を打っていかなくてはいけないと、このように思っております。
　また、野田委員から、ビジネス客等、また観光客等の来日に向けた工程表を用意すべきではないかという今御意見をいただきました。これ政府全体で計画すべき問題でございます。その問題意識を持って、我々国土交通省としても政府の中で提案をしていきたいと思っております。
○野田国義君　しっかりとした支援を是非ともお願いをいたします。
　それから、先ほど長浜理事の方からありました、国交省の統計不正問題についてお伺いしたいと思います。
　本当にこれ、許されないことだと思うんですね。いわゆる三年前、皆さんも御承知だと思いますが、厚生省のあの不正問題よりもずっとずっと悪質でございまして、やっぱりこれ、このまま幕引きは到底許されない問題ではないかと憤りを感じております。ＧＤＰへの疑義は金融市場を中心とした国際社会における日本の信用を失墜させかねないし、今回の不正は統計法などに抵触する可能性があり、関係者の刑事告発を視野に入れるべきレベルの不正であると思うところでございますし、基幹統計に虚偽があれば多くの政策立案根拠を失うおそれがありまして、これも大きな問題であると思っておりますが、斉藤大臣、先ほどからのお話もお聞きいたしましたけれども、改めてこの不正をどう思っておられるのか、所感をお聞きしたいと思います。