Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　この最終化をめぐって、やはり、先ほども一つ前の問いのところで御答弁いただきましたけれども、一番の争点の一つと言われておりますのが銀行の自己資本比率規制の在り方でありまして、特にリスクアセットについて、その計算方法で、ざっくり言ってしまうと、アメリカ側とそして日本、ヨーロッパ側とで大分対立がある、なかなかここは合意が難しいんじゃないかというふうに言われております。
　アセットのリスクどう見るかということでありますから、どちらかというと日本とヨーロッパの金融機関というのはアセットに占めるいわゆる国債の比率が高い、米国はそうでないという中で、どうこれをいわゆるメジャーしていくのか、計測していくのかというところはやっぱり一つの論点になるわけです。
　私の認識としては、まだこれ決着付いていないわけですけれども、大まかな方向性としては、金融機関のアセットの持ち方というのはいろいろあるんだけれども、ただ、やはりこれ、横比較がちゃんとできないとそもそも国際的なルールを作る意味がないという中で、このばらばらな、凸凹な部分をどうならしていくのか。これまで議論もされてきましたいわゆる内部格付を使った手法というのは維持はするんだけれども、そこにある程度のやっぱり制限を掛けていこう。そして、より主流になっていく標準モデルについては、このリスクアセットをどう計算していくのかというところで大事ないわゆるリスクウエートですね、ここは少し引き上げていこうというふうな、そういった方向が議論の中では何となく方向性としては出てきているのかなというふうに思っております。
　ただ、私やっぱり心配するのは、これウエートの掛け方を間違えると、特に国内において貸出しに影響を与えてしまう可能性があるわけでありまして、ここ、例えば中堅あるいは中小企業に対する融資ですとかそういったところ、悪影響がないのか、ここについて少し、今政府の交渉の状況を御確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大きな方向性といたしましては、例えば、銀行間の比較可能性を担保するため信用リスク資産等の計測のための内部モデルの利用に一定の制約を掛けるほか、標準的手法につきましても一部のリスクウエートを引き上げる方向で議論が行われているという状況にございます。
　金融庁といたしましては、同時に、こうした見直しが銀行の取るリスクに比べ過度な自己資本を求めることにつながらないこと、また、資本賦課の全体水準を大きく引き上げることのないようにすることが重要であるというふうに主張してきております。
　こうした中、具体的には、例えば新しい信用リスクの標準的手法につきまして、二〇一五年十二月に公表された第二次市中協議文書におきましては、従来一律に一〇〇％とされてきた無格付の事業法人向けの債権のうち、中小・中堅企業向け債権のリスクウエートを八五％に軽減するなど、国内の貸出し等における金融仲介機能の発揮にも配慮した提案が含まれているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、経済成長と金融システムの安定の両立が図られる適切な規制となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　私も、これまでの議論の中で度々、このバーゼル規制の枠組み自体は本当に大事なものでありまして、リーマン・ショックの教訓というのをきちっと生かして、そして国際的な金融の枠組みを安定化させていかなければいけない、そのルール作りだというふうに認識をしているわけでありますが、ともすると、特にここ最近、二、三年の議論というのは安定性というところにばかり重きをちょっと置き過ぎていないかなという懸念を持っていたわけであります。
　その点、様々これまでも指摘はさせていただきましたが、今御紹介いただいたように、例えば無格付の中堅企業については、これまで一律一〇〇％としていたところを八五というふうに、日本の政府の主張も実ってある意味勝ち取っていただいているというふうに認識をしましたので、これ、引き続き最終化に向けて、是非国内の金融情勢にきちっとかなった形での交渉、日本がリードしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後の質問に移りたいと思いますが、今回の一連のこのバーゼル規制も含めてなんですけれども、リーマン・ショック後に進められました金融規制強化について、これ、一部というよりは、いろいろ、日本のみならずヨーロッパですとかアメリカからも、実は経済成長を妨げているんじゃないか、こういう懸念の声ですとか、あるいは金融市場の機能低下を招いてしまっている、いわゆる意図せざる影響ということがよく指摘をされております。
　これ、要するに、多くの規制が相互になかなか整合的になっていないということですとか、あるいは、実際のリスクの多寡というところよりも会計上の資産額に応じてこの資本の積み増しを求めるようなレバレッジ規制ですとか、そういったところが実は金融機関にとってのインセンティブをやっぱりゆがめているんじゃないかという指摘が大分なされてきているなというふうに思っております。結果として、実際に欧米の市場では、金融機関が債券の在庫を圧縮する方向に動いていたりですとか、あるいは債券市場において大手の金融機関がマーケットメークから大分撤退をするみたいな動きも実際に出てきているわけでありまして、これ、きちっとやっぱりあらぬ方向に議論がならないように最後進めていかなきゃいけないというわけであります。
　この国際的なルール作りに当たって、意図せざる影響をきちっと避けて、日本としてはどのように最後、最終化に向けて交渉に臨まれるのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　持続的な経済成長と金融システムの安定の両立の必要性につきましては、金融庁としても重要な点であると考えておりまして、こうした観点から、リーマン・ショック後に進められてきた国際金融規制の強化が経済や市場に与える影響について評価作業を行うべきであると国際的に問題提起を行ってきたところでございます。こうした我が国の考え方は国際的にも受け入れられ、例えばＦＳＢにおいて、金融規制改革が経済成長を阻害したり意図せざる影響をもたらしていないかという観点からの規制改革の実施状況のモニターや影響評価の作業が現在進められているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうしたＦＳＢにおける作業に貢献いたしますとともに、残された金融規制改革項目につきましても、さきに御説明させていただきました我が国の考え方を踏まえて最終化されるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　以上で終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。今国会最後の質問だろうと思いますので、金融行政の在り方全体、基本的なことについて質問をしたいと思います。
　この国会、財務省は本当にみっともない姿をさらしたわけですけど、金融庁は本当に頑張っていただいたなというふうに思っております。銀行のカードローンの問題でも、過剰貸付け改善の方向にアンケート調査もしていただいているということであります。ただ、まだまだサラ金と同じようなことをやっているメガも地銀もありますので、引き続き指導をお願いしたいと思いますし、損害保険の問題も、業界全体の在り方に関わりますけど、ヒアリング開始していただいているということで、いずれにせよ対応を迅速にしていただいているところであります。
　しばらく質疑の場がないというふうに思いますので、現場の情報などを引き続きお知らせすることがあればお知らせしたいと思いますけれども、カードローンも損保の問題も大事なことは、あれこれよりも顧客本位に考えてどうなのかということに尽きると思うんですけれども、そういう点で引き続き御尽力をお願いしたいと、秋にはまた質問させていただきますけど、その点、一言、遠藤さんにお願いできればと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　銀行や損害保険会社が、委員御指摘のような顧客本位の業務運営、この観点から、何が顧客や借り手のためになるかを顧客、借り手の立場に立って自ら考え、適切に業務運営を行っていくことは、これ極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、金融庁といたしましては、引き続き銀行のカードローン業務の運営状況や損害保険会社の代理店に対する対応が顧客目線から適切なものとなっているか実態把握に努めるとともに、今後も必要に応じて改善に向けた対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　ずっと見てまいりまして、この間、やっぱり今までの金融庁に比べると変化を感じるといいますか、顧客本位、利用者保護の姿勢が明確に具体的になってきているなというふうに思っているところであります。
　国会に来てから今まで、銀行とか保険会社の不祥事をもういっぱいこの委員会で取り上げさせていただいてまいりましたけれども、何といいますか、口では顧客保護とかいうことを言うんですけれど、それがもう建前になっていて、例えば金融の通貨スワップの商品の問題を取り上げたことがありますけれど、銀行が取引先の中小企業に優越的な地位を利用して通貨スワップ商品をよく分からない相手に販売した問題だったんですけれども、銀行は、ちゃんと説明をしましたと、説明して判こをいただきましたと、だから説明責任は済んでいるんですというふうな、何か説明責任とか法令遵守とかそういうものが逆に、そういうことをクリアすれば何をやってもいいみたいなというようなことがずっとあったのではないかというふうなことを感じてきて、それはやっぱり金融機関だけの責任ではなく、金融庁自身が業界をそういうふうに仕向けていったような過去の歴史があったのではないかということも含めて大変厳しく指摘させてもらってきたんですけれども、このしばらくで見ると、麻生大臣、畑中前長官、そして森長官、スタッフとして遠藤さんや池田さんがおられて、本当に、更に本気でやれと、顧客第一主義をですね、ということを大変感じるところで、歓迎しているところであります。
　その一つのまとめ的なものが今年三月三十日に出た、お手元に資料配付いたしましたけれど、顧客本位の業務運営に関する原則というものであります。大変重要な文書で、これだけで本当に三十分ぐらい質疑したいぐらいなんですけれど、時間の関係で申し訳ありませんけど、ちょっと要点だけ簡潔に説明してもらって、特に、ちょっと難しい言い方なんですけど、フィデューシャリーデューティーですかね、これ大変重要な言葉だと、これは今の金融庁のいろんな文書に出てきますけれど、改革のキーワードだというふうに思いますので、その意味も含めて、時間ないところで申し訳ありませんが、簡潔にちょっと説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　人口の減少や高齢化が進展する中で、国民の安定的な資産形成を推進していくということが大きな課題とされているわけですが、その際には、何よりも、金融事業者において顧客本位の業務運営が行われることが重要であると考えるところでございます。
　そして、御指摘がありましたように、顧客本位の業務運営という点につきましては、フィデューシャリーデューティーという言葉も使わせていただいておりますが、これは、金融サービスを受ける方々が金融事業者に対してサービスを依頼するということは、委託している、託していると、そういう信頼にもとることのないような顧客本位の業務運営を求めていくという考え方に基づくものでございます。
　こうした観点から、金融審議会におきまして審議を行ってまいりました。昨年十二月に報告書を取りまとめていただいておりますが、その際には、先ほど御指摘がありましたように、これまで法令改正等により投資家保護のための取組を進めてまいりましたが、一方で、これらが最低基準、いわゆるミニマムスタンダードとなってしまい、金融事業者による形式的、画一的な対応を助長した面もあるのではないかと。むしろ、本来、金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合って、より良い取組を行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムの実現が望ましいのではないかと。そのためには、従来型のルールベースの対応のみを重ねるのではなく、プリンシプルベースのアプローチを用いることが有効であるということが提言されまして、こうした提言を踏まえまして、この三月三十日に金融庁としまして顧客本位の業務運営に関する原則を取りまとめ、公表させていただいたものでございます。
　私どもとしては、この原則が全ての金融事業者において幅広く採択されていくことを期待しておるところでございますが、原則は七つの原則から構成されておりますけれども、その中核となります二番目の原則におきまして、金融事業者は顧客の最善の利益を追求すべきであり、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきであるとされているところでございます。
　さらに、原則では、この顧客の最善の利益の追求の重要な構成要素としまして、利益相反の適切な管理、あるいは手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供といったことを規定しているところでございます。この原則では、金融事業者に対しまして、顧客本位の業務運営に関する方針を策定し公表し、その方針に係る取組状況を定期的に公表することを求めているところでございます。
　また、この原則は、金融事業者に対しまして、以上申し上げたような事項を促進するよう、報酬・業績評価体系の整備や従業員の研修あるいはガバナンス体制の整備等を適切に行うといったことも求めているところでございます。
　金融庁としては、今後、金融事業者においてこの原則が適切に実施されていくよう、努力を積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　今までこういう文書を見たことないんで、重要な文書だなと思います。フィデューシャリーデューティーですか、これは金融庁の姿勢を示す大事な言葉だというふうに思いますけれど、余り国会では、今の金融庁を示す大変大事な言葉なんですけど、ほとんど議論されてこなくて、中西さんがちょっとどこかでこの言葉を使われたと思いますが、ほとんど国会では議論されず、もっと議論されるべきいい中身だというふうに思います。
　これは、資産運用関係だけでなく金融機関全体に向けられた、金融行政全体に向けられた言葉だと思いますけれども、一言で言いますと、麻生大臣と一度議論させてもらったことがありますけれど、企業が自分たちの利益ばっかり追いかけて働く人とか消費者とか下請とかを大事にしないと結局その企業の利益にもならないよと、中長期的に言えばですね。それは金融機関も同じで、目先の利益ばっかり追いかけるのではなくて、顧客の利益、顧客と共通の利益を追求することが中長期的にその金融機関も発展するんだというような哲学ではないかというふうに思うわけですね。これは、単に無担保でどんどん貸せとかそういうことではなくて、きちっと寄り添って目利きをして本当に一緒に発展していけと、いくべきだというようなことではないかなというふうに思って理解しております。
　ただ、余り片仮名は使わない方がいいんじゃないかと。覚えにくいし、これ特に発音しにくいんですね。大体、政府が片仮名を使うときはうさんくさいと思われがちなので、これいい内容なんだから何かいい日本語ないのかなと思いますし、顧客本位と言うんだったら顧客が使える言葉がいいと思うんですよね。お客さんが金融機関に対して、おたくフィデューシャリーデューティーやっているのかというふうに言えないですよね。もっと、顧客本位ならお客さんにも使える、お客さんが金融機関を諭すときに使える言葉を考えてもらいたいななんて思ったりもするんですけど。顧客本位の業務運営だとちょっと当たり前過ぎて今までと何が違うのかとなりますので、工夫はお願いしたいと思いますけれども。
　麻生大臣に、これ大事な問題なので本当にお伺いしたいんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、基本的な経営姿勢が問われているといいますか、一番大事なところが問われている言葉だと思うんですけれども、この国会で取り上げた銀行がサラ金化していく問題とか、生保、損保の不払もありましたけれど、そういう保険会社の問題とか全て、やっぱりそういう経営の根本的な在り方のどっかが間違っていて絶えずそういう不祥事を起こすのではないかと思うわけですね。
　ですから、いま一度、企業全般は特にそうですけど、銀行、保険会社もいま一度自分を振り返って、目先の利益ばかり追うのではなくて、顧客本位とは本当は何なのかということを徹底的に考え抜いて、このフィデューシャリーデューティーですかね、言いにくいんですけれども、この考え方を、金融業界全体は当たり前で、経済界にもやっぱり浸透していくべき言葉ではないかというふうに思うんですけれど、そういう点で更にこれを広げてほしいし、徹底してほしいと思いますが、大臣のお考え、伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　フィデューシャル、いわゆる信託されるというような意味ですけれども、いわゆるフランス語でノーブレスオブリージュという言葉がよく一般的に昔言われたんですけれども、最近、まずそういった感じのする人が国会にもいませんし、余り一般的に見かけなくなったせいもあるんだと思うんですが。
　このフィデューシャリーデューティーという言葉は、間違いなく今後広まっていくかというと、こんな発音しにくい言葉が広まっていくはずがないと、私はそう思っておりますので、これをしかるべき日本語というのはちょっとなかなか考えにゃいかぬところなのかもしれませんけれども、少なくとも信託される側の義務というのを満たしているかという話を簡単にはしているんですけれども、もうちょっときちんとした、ちゃんと意味のある内容の言葉を考えないとちょっといかぬのじゃないのかなと思っております。
　例えば、よく最近、どうですかね、いい例で、今、アパート経営というのを、結構高齢者が退職した後に、建てた家、マンションにしてというのじゃなくて、そこをアパートにしてアパート経営というのをやるというわけですよね。結構地方でもおられると思いますし、京都なんかでも結構あるはずなんですが。銀行が持ってくるわけですよ、土地担保に建物全部建てます、入居者も全部探しますよと。全部見たら、全く文句ないようにできているんですよ。それに乗るでしょうが。余り訳の分かっていない御高齢者の方々は、まあ息子も田舎帰ってこないし、じゃあというので。で、入室者を確実に探してくれるといったら、何も努力しなくて金が入ってくるし、遺産相続対策にもなるじゃねえかとかいろんな、全部うそじゃありませんから。
　しかし、じゃ、その隣にもっと立派なアパートというか二十階建ての高層マンションができたら、少なくともこちらの入居する予定者はこちらに移りますよ。こちらの分は探してくれる約束だったじゃないかと。約束していますよ。だけど、これ多分、当然のこととして値段が下がるんですよ、一部屋二十万円が一部屋十万円じゃなきゃ借りてくれる人はいませんと。その種の話になってきたら、いや、それはちゃんと契約書そう書いてありますからって。よく読むと小さな字で書いてあるわけです。これはフィデューシャリーデューティーとしてどうですかって、これ、私、質問した内容の一つなんですけれども、それは間違いなく、これちゃんとそこの近くにマンションが建つかもしれないという情報というのを持っているのは金融側若しくは建設業者側ですから。
　そういったところも一つの例として、私の周りで見ているとそういった話になるんですが、こういった話は残念ながら永田町とか霞が関にいたら絶対入ってこないんですよ、こんな話は。だって、この辺にそんなやついませんから。だから、自分で歩いて探さにゃしゃあない。だから、国会議員というのはちゃんと地元歩いたり人の情報を集めにゃいかぬというのを僕はよく、国会議員も二回生、三回生になってきたやつ以上になってくると、みんな必ずその話をするんですけれども。
　是非そういった意味で、こういったものは基本中の基本なんですけれども、これはなかなか、商売をする側からいったら、それは黙っておいて、とにかくこれだけというのを先に考えるのは分からないこともありませんので、ここのところはやっぱり、ノービリティーオブリゲーションとかノーブレスオブリージュという言葉と重なってくるところなんですけれども、是非そういった基本的なところを定着させていく、あきんどとして又は商売人としてのきちんとした魂というものの一番の根源のところだと思いますので、これはなかなか浸透させていくには時間が掛かるんだとは思いますけど、きちんと、これは日本人がもう本来持っていた一番肝腎なところだと思いますので、大事にさせていきたいと思っております。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、金融庁にお聞きしたいんですが、メガバンクと地銀と主要行に分けて教えていただきたいんですが、簿価会計が適用されるポートフォリオ勘定と、それから時価評価されるトレーディングアカウントを、保有される債券の割合を、どちらがどのくらいかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年九月末時点における業態ごとの投資信託等を含む債券の保有比率を申し上げます。
　まず、メガバンクでは、時価計上されるもの、これは売買目的有価証券あるいはその他目的有価証券でございますけれども、これが九二％、それから簿価計上されるもの、これは満期保有目的でございますけれども、これが八％でございます。地域銀行では、同じく時価計上されるものは九六％、簿価計上されるものは四％でございます。メガバンクでもない地域銀行でもないその他の主要銀行、これは、例えばりそな銀行とか三菱ＵＦＪ信託、みずほ信託、三井住友信託、それから、新生、あおぞら銀行でございますけれども、このその他六行におきましては、時価計上されるものが九〇％、簿価計上されるものが一〇％という形になっております。
○藤巻健史君　意外と時価計上されているものが多いなと思って感心したんですけれども。
　次の質問いたしますが、その前に、銀行というのはとかく、というか、現場としてはとかくその簿価会計をしたいものですよね、毎日毎日損益がぶれるというのは極めて心臓に良くないのでなるべく簿価会計に入れたいと思うんですが、そのポートフォリオ勘定かトレーディング勘定を振り分ける基準について教えていただければと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　銀行法令上、いわゆるトレーディング勘定を設置する銀行におきましては、銀行が金利等の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る目的等で行う取引やその財産についてはトレーディング勘定において経理するということとされております。
　そして、トレーディング勘定において経理される債券のうち、時価の変動により利益を得ることを目的とする売買目的有価証券、これにつきましては時価で評価をして評価差額を当期の損益に計上すると。それから、トレーディング勘定以外の債券につきましては、満期まで所有する意図を持って保有する債券、いわゆる満期保有目的債券については取得時の価額に基づいて評価を行うと。それ以外の債券、いわゆるその他有価証券に属する債券につきましては、時価で評価をしますが、評価差額は原則として当期の損益には計上しないといった処理がされているということでございます。
○藤巻健史君　ちょっと最初の遠藤局長の話に戻るんですけれども、これ単なるコメントですけどね、今お聞きしていると、時価会計がかなりほとんどで簿価会計がかなり少ないという印象だったんですが、それにしては地銀の毎年毎年の利益が余りにも一定しているなと。普通、時価会計だったらかなり上下すると思うんですが、それにしては安定するなというイメージがありました。ただ、これ質問通告していませんので、いずれお聞きしたいなというふうに考えて、単なるコメントです。
　次に、質問続けますけれども、簿価会計の債券、時々、金利動向が逆になると思うと金利スワップ等でヘッジをする、逆方向の取引をする可能性もあると思うんですが、そのときの金利スワップは時価評価になるんでしょうか、簿価評価になるんでしょうか。例えば七割ぐらいの相関関係、コリレーションがあれば簿価会計にするとか、そういうような決まりがあるのかどうか、教えていただければと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のありました売買目的以外の債券に係るリスクをスワップ等を用いてヘッジする場合ということになろうかと思いますが、そうしたスワップ等が企業のリスク管理方針に従ったものであり、かつ、ヘッジ対象となる債券とそのスワップ等の損益が高い程度で相殺されると、そうした要件が満たされますときには、スワップ等に関しましては時価で損益を認識しますが、その認識しました損益を繰り延べるということによりまして、債券に係る損益とスワップ等に係る損益を同じタイミングで認識することができるというような会計処理が認められているところでございます。
○藤巻健史君　これはちょっと聞くまでもないことだと思うんですが、簿価会計とそれから時価会計をして、きちんとしたカテゴリー別にきちんと各金融機関が分けているというのは、当然検査対象に入っているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘のとおりでございまして、トレーディング勘定については、そういう区分経理をするということになっていますので、それがきっちりその運用ルールとして定義されて、かつその明確な組織区分と独立した意思決定権限を有しているか等々について必要に応じて検査をしておるところでございます。
○藤巻健史君　次にお聞きしたいのは、アメリカ証券取引委員会、ＳＥＣですけれども、銀行のポートフォリオとかトレーディングアカウントだろうと全て時価評価を要求しているという私は認識があるんですが、それは正しいでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　アメリカの会計処理、私どもの理解していますところでは、企業が保有する債券につきましては、アメリカの会計基準におきましても、日本の会計基準におけますと同様、売買目的の債券については時価で評価をしまして評価差額を当期の損益に計上いたしますが、満期保有の債券については取得時の価額に基づいて評価をする。それから、その他有価証券に属する債券につきましても、時価で評価した上で当期の損益には計上しないといった基本的には日本と同様の取扱いになっていると理解をしているところでございます。
○藤巻健史君　これもちょっとコメントなんですけれども、私は十五年アメリカの銀行におりましたけれども、会計基準ではどうであれ、債券それからスワップ、全て時価評価なんですよね。昔は今局長がおっしゃったとおりの会計をしていましたけれども、業績評価で簿価会計が入ってくることは全くなくて、私どもの現場、会長、社長の業績全て時価会計でボーナスが決まると。まあ外資の場合、ボーナスが大きいあれなんであれですけれども、まさに行動パターンを決めているのは全て時価会計なんですね。
　ですから、そういう面でいうと、現場であった私の、リスクテークをしていた私は、最初はポートフォリオ勘定、要するに簿価会計ができるポートフォリオ勘定とトレーディング勘定、要するに時価会計をしなくちゃならないトレーディング勘定、二つ持っていたわけです。なるべく簿価会計の方に入れようとしていたんですけれども、それが全くなくなりましたので、もう勘定を一つにしまして、どっちに入れようと全て時価会計ということで、そういうふうになった。私は自分の経験からして、これがアメリカの銀行のかなりの強みになったのではないかと思っています。
　会計というのは物すごく銀行の行動パターンを変えるなということを実感したんですが、その感覚、経験からちょっとお聞きしたいんですけれども、まだポートフォリオ勘定を簿価会計をしているときに、ヨーロッパのある我が銀行の支店、物すごく今後金利が上がってくるだろうと皆が思っているときに、あるトレーダーがどんどんどんどん長期国債を買っていったんですよ、買い増していた。先ほどの雨宮理事の回答もありましたけれども、要はポートフォリオをこう積み上げていくと、長期金利の方が短期金利よりも高いですから、買えば買うほど利益が上がっていくんですね、その年は。でも、銀行としてはそんなことやっちゃいけないわけですよ。でも、そのトレーダーとしてみると、それをどんどんやっていった。それで、大きい金利差が、ボリュームが大きくなれば多額の利益が出ますので、そこで大きいボーナスをもらって翌年辞めちゃったわけです。そうすると、その年、翌年は、どんどんどんどん短期金利もマーケットの予想どおり上がっていって、短期金利の方がその買った長期国債の利回りよりも逆転しまして、その後物すごい損失を計上したということがあるわけです。
　ということは、長期だとして買うにしても、これ簿価会計だと銀行の利益とトレーダーの利益とは相反しちゃうんです。日本でいえば、経営者の利益と銀行の利益とが相反しちゃうと思うんですね。そういうことを考えると、そういう金利が上がるときは必ず長期国債売らなくてはいけませんから、上がった後買うというのが正しい判断ですから、上がるとき、それが時価会計であればきちんと売るんですよね。要するに、役員にしろ、それからトレーダーにしろ、その利益と会社の利益が時価会計をやっている限り一致するんです。そういう意味でいうと、だからこそアメリカのＳＥＣは全てを時価会計にしろという判断になったかと思います。
　次に、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけど、その前に、そういう、今私が申し上げた考え方についてどう思うか、担当者の方からお聞きできればと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、銀行の保有する債券がどういった会計勘定になるかと。売買目的有価証券及びその他有価証券につきましては時価評価されていると。したがって、金利が低い局面で売却し、金利が高い局面で購入する誘因が働く可能性があるという一方で、満期保有目的の債券につきましては、これ、そもそも売却を意図したものではなくて、時価ではなく簿価で貸借対照表に計上されているということでございますので、長期金利が上昇する局面において売却しようという誘因は働かない可能性があるという先生の御指摘は確かにそのとおりだなというふうに思います。
　他方、先ほど答弁したとおり、我が国の銀行の保有する債券はこれほとんど時価評価されているということから、総体として見れば御指摘の懸念というのは日本の銀行に関しては小さいのではないかなというふうに考える次第でございます。
○藤巻健史君　私も、最初の質問で、時価評価がかなり少なくて簿価評価ばかりだったら、もう是非、全部時価評価にしろというふうに主張するつもりだったんですが、もう随分改善されているということだったのでその主張はしませんけれども、ただ、やっぱり米国の銀行にいた経験からしますと、時価会計というのは債券だけじゃなくて物すごくメリットがあるなと私は思っているんですね。
　例えば、バブル崩壊のときも、あれは簿価会計だったがゆえに日本はバブル崩壊から立ち上がれなかったと私は思っています。なぜならば、時価会計であれば、新しい社長は昨日と比べて損切りをするかどうかを決められるわけです。というのは、損失というのは、昨日まで、もう全部計上されているわけですね。ところが、簿価会計で持っていると、前の社長がやらなかったその損を、売却することによってどおんとそのときに出ちゃうわけで、かなり意思決定が遅れる。だからこそ私はバブルの崩壊がずっと長引いたと思うんですよね。
　だから、そういうことを考えると、時価会計のメリットというのはかなり大きいと思うので、いろんな、先ほど大塚耕平議員が真贋について質問をしていましたけど、六月八日の日経新聞に地銀の債券保有に新規制ということがありましたが、いろいろ新規制を考えるよりは、もう全てに時価会計という概念をやればかなりのガバナンスが利いて日本の金融機関というのは健全になるのかなと。
　特にアメリカ、その経験からすると、やっぱり土地の保有とか、それから株の保有とかいう、持ち合い株なんというのはアメリカの銀行ないわけで、それは本業に関係ないところで損益がぶれるのは嫌だということで本業に回帰していくわけですよね。
　ですから、会計というものをきちんと考えるということは極めて重要なのかなと思うんですが、その辺について、大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、別にするというのは大事なところだと思っておりますが、少なくとも今資金需要が低迷しているという事情、傍ら金は銀行に余っておる、個人金融資産はとにかく一千九百兆とかいうようなレベルの話になってくると、銀行にとりましては、これは、どんどんどんどん預金は増えるわ、借りてくれる人はいないわという話になると、あれ、金借りてくれる人がいないと金貸しという商売成り立ちませんから、いろんなほかのところでそれ補おうとされるというので、いろんなリスクを取って収益を確保されようという動きというのは、特に地域銀行、地方銀行において多いような感じはしますけれども。
　その金利のリスクに関わることに関しては、私どもとしては、地銀の債券保有というものに関していわゆる新規制とか、いろいろ表現は使っていますけれども、そういったものにどんどん、そっちの方が安全というか、これは仮に、今言われましたように、今日、今晩だか、あしたの朝かＦＲＢが出しますけど、それが仮に上がった場合は、間違いなくアメリカの金利が上がればアメリカのドルの値打ちがいわゆる上がるということになる可能性というのはもう十分にあるんだと思いますけれども。
　そういった意味で、私ども、いろんなことを、こういったリスクに関わるものはほかのところに分散してもらわなきゃ駄目ですよという話を申し上げておるんでありまして、ただ、今我々が言っておるこの話は、何も債券の話だけをしているんじゃありませんので、貸出しとか、また預金を含めたような話で、金融機関全体の金利リスクというものに対して我々としては検討してもらいたいということを申し上げているので、これは画一的な規制とするわけではありません。先ほど大塚先生にもお答えしましたけど、画一的な規制をやるのではなくて、金融機関に対してきちんとしたもので我々としては細やかなことをやっていかないかぬのだということを目的としたものであります。
　今御指摘になりました金融機関の債券の保有に関する金利リスクのみに着目したものでは必ずしもありませんので、枠組みの代替になるものではないのではないかというのが率直な実感です。
○藤巻健史君　佐川局長と経産省お呼びしたんですが、大変申し訳ないんですが、時間がなくなってしまったので今日はここで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　矢田わか子君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　　神本美恵子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山本　太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　こやり隆史君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　発議者　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　山本　幸三君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　高橋　　淳君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　酒巻　哲朗君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐伯　修司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　加藤　庸之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法
　律案（礒崎哲史君外三名発議）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、山本太郎君及び神本美恵子さんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さん、森ゆうこさん及び矢田わか子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案について発議者礒崎哲史君から趣旨説明を聴取いたします。礒崎哲史君。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず最初に申し上げますが、私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じて成長力のある日本をつくるという国家戦略特区の考え方自体を否定するものでは決してございません。
　しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特区は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねません。まさにこの懸念が現実化したのが今回の今治市における獣医学部設置の問題であります。
　同じく規制緩和に関わる制度であり、平成十四年に創設された構造改革特区は、地方自治体が自らの地域の特性に合わせた特例措置を求めるボトムアップ方式で、地方の発意を重視する制度である一方、国家戦略特区は、これまでの制度の運用を見る限り、規制を所管する省庁や与党などとの調整を十分経ず、総理主導で物事を決めてしまい、結果として政府や与党の一部と結び付きの強い者の事業が認定されてきた疑いがあります。国家戦略特別区域法のそもそもの立案趣旨を踏まえた適正な検討、審議が行われているのか、恣意的な扱いがなされているのではないかといった制度の運用の公正性や透明性に大きな疑念を生じさせている代表格が、十五回にも及ぶ構造改革特区に係る提案では採用に至らなかったにもかかわらず、国家戦略特区制度の下では突如として実現に向けて動き出した今治市における獣医学部設置の問題であります。
　本法律案は、国家戦略特区制度において、この獣医学部設置の問題のみならず、公正性や透明性に疑義がある事例が少なからず生じていることを踏まえ、国家戦略特別区域法の適用を停止するとともに、国家戦略特別区域に関する制度の見直しについて定めようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国家戦略特別区域法は、別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとしております。ただし、国家戦略特別区域法第四章の規定その他認定区域計画に係る政令で定める規定についてはこの限りではないこととしております。
　第二に、政府は、この法律の施行後二年以内を目途として、国家戦略特別区域に関する制度について、認定区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置等の存続の必要性を含め、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に真に資するものであるかどうかの観点から抜本的な見直しを行い、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　今日は、まず最初に、今日議題になりました、運用停止法と仮に呼ばせていただきますが、法案について、何点かちょっと確認といいますか、させていただきたいと思います。
　この法案の内容は、ちょっと見て分かりにくいところがあるので、ざっくり言うと、既存のものの効力は止めずに新規の何かを停止するということなんだと思うんですけれども、新法で新しい規制緩和項目を加えるという国会における立法活動に制限を加える趣旨ではもちろんないんだと思っておりまして、そういう意味では、効力停止で何ができなくなるのかということについてちょっと教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　まず、この法律の提出の趣旨につきましては、先ほども申し上げましたが、成長力のある日本をつくるという国家戦略特区の考え方自体を否定するものではないということでございます。
　その上で、今、上月委員からも御指摘がありましたけれども、本法律案は、国家戦略特別区域法の適用について、この法律の施行日の状態で一旦凍結をいたしまして、その間に国家戦略特別区域に関する制度の抜本的な見直しを行うことを政府に義務付けるものとなります。
　具体的には、今委員からも御指摘がございましたが、本法律の施行後は、国家戦略特別区域の指定、それから区域計画の認定、それに基づく規制の特例措置等の規定の適用等を新規には行わないということになります。
　その一方、既存のもの、すなわち、本法律の施行の際、区域計画が認定されている案件につきましては、法の第四章の規制の特例措置等の規定等を引き続き適用することとしております。
○上月良祐君　いわゆる獣医師の件も含めて既存のものは止まることはないんだということで、見直しの対象となるということなんだなということは分かりました。
　法案の、これ一条になるのか一項になるのかあれですが、認定区域計画に係る政令で定める規定についてはこの限りでない、括弧は抜きましたけれども、認定区域計画に係る政令で定める規定についてはこの限りでないという意味は、これどう読めばいいんでしたっけ。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　本国家戦略特区の法律に関しましては、認定区域に関しましては、法案の中で定めるものあるいは政令の中で定めていくもの、様々なところで管理が、制定がされていることになりますので、それぞれにおいて認められたものについてはそのまま、既に認められたものについてはそのまま動かすということですので、先ほどお話をされたとおり、今認定されている、本法律に基づいて、併せてこの法律にひも付いている政令について定められているものについてはそのまま適用が継続をされると、そういう趣旨のものでございます。
○上月良祐君　余り詳しく聞くのもあれですけど、政令で定める規定についてはこの限りでないというのは、その政令で定まっている部分については動かしますよ、止めはしませんよという意味なんですね、そういう意味では、今の御説明であれば。認定区域計画に係るもので、これから政府に政令で何か定めさせて、そしてそれを止めるか止めないかを政府に委ねているという意味ではないということでよろしいんですね。これ、何と読めばいいのかちょっと分かりにくかったものですから。今、認定区域計画に係る政令というのがあって、その政令に係るもの、政令で書いてあるものについては全部動くということでよろしいんですね。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　御指摘のとおり、その部分について適用されているものは全て動かすということでございます。
○上月良祐君　これ、なぜ国家特区だけが対象になっているのかということについて教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（礒崎哲史君）　冒頭、趣旨の部分でも申し上げましたが、国家戦略特区につきましては強力なトップダウン方式で進められるというものでありまして、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねないということはお話をさせていただいたとおりでございます。その意味で、注意深く運用することが必要不可欠であろうというふうに捉えております。
　あわせて、この国家戦略特区につきましては、その諮問会議は、内閣府に設定をされて、担当大臣の権限において進められるということでもございまして、内閣府が主導で検討を行われるということにございます。その意味では、与党内の関係者との連携もなかなか入る余地が少ないのではないか、そのように考えているところでございます。
　一方、既に規制緩和に関わる制度でございます、平成十四年から動いております構造改革特区につきましては、地方自治体が自らの地域の特性に合わせた特例措置を求めていくボトムアップ方式ということであり、地方の発意というものを重視する制度というふうに捉えております。
　その中におきましては、地方公共団体が認定の申請に当たってしっかりとその関係行政機関に確認を求めることができることであったり、それに対して関係行政機関が速やかに回答することが求められております。あわせて、事業者が地方公共団体に対して行った計画がこれ立案されないとなった場合にはその理由等の通知をするということが義務付けられておりまして、意思決定の透明性や公正性が図られていると考えております。
　その意味で、今回の適用につきましては国家戦略特区法のみとさせていただいたところでございます。
○上月良祐君　私は、構造改革特区は別だと思っているんですが、総合特区が始まってもう六年ぐらいになっていて、国家特区がまだ三年ぐらいなんですね。実際始まっていて、規制緩和自体も、民間の意見も聞いて、国会という最高の意思決定機関で御承認をいただいて法律になって、始まって三年しかたっていない。実質三年丸々たっているわけじゃなくて、実際に動いているのはそんなにないから、そういう意味では、現時点でそれだけを見直しをするというのが果たしてチェックとしてその具体性があるのかな、その効果があるのかなと思っています。見直しをするのであれば総合特区も入れてやるべきだと思っておりまして、これは僕の意見ではありますけれども、なぜ国家特区だけなのかなというところがちょっと解せない気がいたします。
　それで、どういうやり方で、これは二条というのか二項というのか分かりませんが、これ非常に法律の言葉としてはアバウトなんですが、「抜本的な見直しを行い、」と書いてあるんですけれども、どういうやり方、体制というんでしょうか、で、どんな点をどんなふうに評価をしてその抜本的な見直しを行おうとされていらっしゃるのか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（舟山康江君）　ありがとうございます。
　冒頭の趣旨説明にもありましたとおり、趣旨そのものを否定するものでもありませんし、やはりこの法律にはきちんと目的、そして具体的な基本方針も法に基づいて定められております。
　ただ、残念ながらその在り方に少なからず疑義が生じているということを踏まえまして、まず、現在の事業の進め方が真に法律及び法律に基づき定められた基本方針に合致しているのか、原点に立ち返りまして、それこそ真に公平中立な第三者の参画も仰ぎながら、また、規制を所管する省庁、そして与党との意見も聞きながら検証をするべきと考えております。
　具体的には、まず、法第一条の目的、ここには、産業の国際競争力を強化するとともに国際的な経済活動の拠点を形成することが大事だと、そのためにいわゆる規制を変えていくということでありますから、果たしてこの目的に沿った運用がなされているのかというところをまず検証する。そして、見直しの対象の規制が本当にいわゆる岩盤規制と言われているものなのかどうか、そして、それが今、まさにその規制が今目的を阻害しているのかどうか、こういったところも検証する必要があると思っておりますし、そして、現在の国家特区法の第五条一項に基づきまして基本方針が定められております。この基本方針には原則がありまして、情報公開の徹底、透明性を十分確保ということですけれども、果たして、これも少し疑義があると、議事録。議事概要については公表されておりますけれども、議事録が公表されていなかったり、この辺の情報公開、プロセスの透明性、しっかりと検証するべきだというふうに思っております。
　そしてまた、運営につきましても、公平性、中立性を保つということでありまして、間違っても利害関係者が諮問会議の委員等になってはいけないと思いますけれども、これについても随分と疑念が生じていると思います。
　そして、手法ですね、手法についても、まさにトップダウンということは非常に意思決定が早いという利点がある一方で、これが本当に先ほどの原則に基づかなければ不透明で、どういう決定がなされたのか、その辺が不明確でありますので、やっぱりこういったところも見直す必要があると思います。
　そして最後に、評価の方法ですね、やはり本当にこれが目的にかなうものなのかということは、数値目標ですとか具体的な目標期間、経済効果というものも出さなければいけないと思いますけれども、やはりこれに照らしてどういう手法がふさわしいのか、この辺のことを本当にきちんと公正中立な第三者を交えながら検証するべきだと思っております。
○上月良祐君　今おっしゃったような、何か特定の成果項目とか地区とか人とか、そういうことがあるのであればはっきり言っていただきたいと思うんですね。
　これは、抜本的な見直しをやって法制上の措置をとれと書いてありますけれども、やったって空振りになる可能性もあるわけですよ。そういう意味で、何か特定の規制緩和項目とか地区とか、そういうものがはっきり挙げていらっしゃるんだったら、そのことを改正、対案として書いて出せばいいんじゃないかと思うんですけれども、かなりアバウトな形で、こういう形で出されて、その間止めちゃうということについては私は大変問題が大きいと思うんですけど、今何か特定の項目とかなんとかというのははっきり決まっていて、これについては、この規制緩和はおかしいんだということがあるんだったら教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（舟山康江君）　御指摘のとおり、この検討を始めた一つのきっかけは、今治市における特区の認定、そして獣医学部の新設ということに端を発しておりますけれども、改めて、様々な今現在の制度の運用を見ておりますと、先ほども申し上げましたとおり、かなり利害関係者、例えば医療関係においても利害関係者がワーキンググループの委員だったりとか諮問会議の議員になっているという事例も幾つか見受けられました。ですから、きっかけは特定の案件ではありましたけれども、これを契機として、一般的に、こういった利益誘導的なものがないのか、本当に公正中立に行われているのか、このことを改めてゼロベースで検証する必要があると。そうしなければ、せっかくのいい制度も疑念だけが先行してしまうということにもなりかねませんので、こういった疑念を払拭するためにも、改めて原点に基づいて目的、そして手法、評価の方法を検証し直すということが必要ではないかと思っております。