Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　昨日、関連大臣にもお越しをいただきました。今、人間にとって、麻生副総理からもありましたけれども、自分の生死観が御披露がございました。
　生き死にの問題が一番分かりやすいので大変つらいことですがこの点をお話しさせていただくと、原発災害によって亡くなった方は二つしか、今、その亡くなったことに対する弔慰とか賠償というのはないんです。一つは、災害弔慰金です。これは災害による弔慰でありますから、本当に不可抗力な災害で大変でございましたねと、こういう意味でございます。これは賠償ではないということです、災害弔慰金は。二つ目は、東電に対する賠償です。東電から原発事故災害被害者に対して亡くなった場合に賠償するという、これが原賠法の中に定められているんです。この二つしかないんですね。となりますと、国というのはどこにも前面に出てこないということなんです。御理解いただけますでしょうか。
　そうすると、自然災害というところを、言葉は悪いんですがもじって原発災害に当てはめているというだけなんですよ、閣僚各位。全くこういうふうに宙ぶらりんにしてきたというのがこれまでの内閣なんです。
　ですから、小宮山厚生労働大臣の話が一番分かりやすいんです。何遍も歴代、私、厚生大臣に聞いた。原発で亡くなった人はいるんですか、いないんですかというと、いないというのがそこなんですよ。しかも、関連死という言葉を使っていますから、直接死じゃないということで避けているんです。直接死ですよ。昨日申し上げたように、双葉病院やドーヴィル双葉で四百四十名の中で一か月で、国会事故調の調査でも、六十名の方は病院や避難中、バスの中、そして避難先の病院で亡くなっているんです。これを関連死という形で収めてしまいますから誰も亡くなった方はいないんだという話になってしまうんじゃないでしょうか。
　そして、この原発事故調査委員会の報告書の中に、結論、このように、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったのにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の、自己というのは自分の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま三月十一日を迎えたことで発生したものであった。つまり人災で、国の責任を認めなさいと言っているんですよ。
　そこで、関係閣僚お一人ずつにお尋ねいたします。
　新しく政権ができましたが、この国会事故調査委員会が人災として国の責任を認めました。当然、国の責任ありということでお認めになられますね。経済産業大臣、復興大臣、環境大臣、国交大臣、森国務大臣の順でお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　報告書の内容は真摯に受け止めなければならないと、そんなふうに考えております。これまで安全神話に寄りかかってきたこと、反省をしなければいけないと思っております。複合災害、シビアアクシデントに対する対策が十分ではなかったと、そしてまた、独立性も含め規制機関の在り方にも問題があったと、そんなふうに私は考えております。
　福島県においては、お亡くなりになった方、そして今もなお十六万人の方々が厳しい避難生活を送られておられます。国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴います社会的責任については、率直に被災者の皆さんに心からおわびを申し上げたいと思っております。被災者の方々に寄り添い、生活再建や福島の復興再生を加速することが政府の責務だと、こんなふうに考えております。
○国務大臣（根本匠君）　私も荒井委員と同じように福島におりましたので、荒井委員のおっしゃることは非常によく分かります。
　政府としては、とにかく、今経済産業大臣からありましたが、深く反省をしなければなりません。そして、私としては、この原発事故からの復興に加速する、復興に全力を挙げる、これを通じて国としてのしっかりした責任を果たしていきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの荒井委員の意見の御開陳は、私が就任して間もないときに荒井先生お訪ねいただいて、私にお話をいただいて、私も深く感銘を受けた点でございます。
　やはり、規制組織というものの独立性というものが十分に担保されていなかった、その結果、私も含めてですが、安全神話に陥ってしまっていたと考えております。現在は、政府の一員として深く深く反省をしなければならない、こんなふうに考えております。
　そして、今の役所の立場でお話をさせていただきますと、規制官庁、新たな安全基準を作る規制委員会が職務をしっかりと全うできるように、これは予算の面あるいはポストの面、しっかりとサポートをしておこたえしていかなければならないと考えているところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　国会で決めてつくった国会事故調の報告につきまして、真摯に受け止め尊重すべきであると、このように考えています。
○国務大臣（森まさこ君）　国会事故調の報告書は厳粛に受け止めなければならないと考えます。
　原発事故が起き、我が福島県民は、住みかを奪われ、ふるさとを追われ、人生を狂わされました。いわれのない差別や目に見えない風評被害に今日も苦しんでいます。
　昭和三十九年、私が生まれた年ですが、東電が第一原発を福島県に建設を決定いたしました。それからずっと福島県民は、一ワットも自分たちは使わずに東京に電気を送り続け、高度成長を支えてまいりました。建設をした東電も、許可をした国も、今まで監督をしてきた監督官庁も、受け入れてきた福島県も、事故の後、情報開示を怠った前政権も責任を押し付け合ってきた、そのツケが被害者に回っております。
　私は、起きた被害結果については国が責任を持って被害者にはツケを回さない、その精神で荒井委員と一緒に仮払い法も作りました。後から国から東電に求償すればよいのです。被害者にツケを回してはなりません。そのことが、国会で全会一致で成立いたしました子ども・被災者支援法第三条に、国が社会的責任を持ってというふうに規定をされているゆえんでございます。国が今まで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任を認め、政府の一員として心からおわびをいたします。
　安倍政権は、国が前面に立って、事故の収束、被害の救済、復旧復興を進めていくことをお約束をいたします。
○荒井広幸君　それぞれ苦しい中、また実態を御理解いただいて、その中でも少し私は、役所の、閣内で統一したような見解だなと思って、麻生副総理、思っているんです。なぜ国の責任があってこの事故が生まれたかということを率直に言えないのですか。太田大臣がおっしゃった、まさに私はその気持ちを事故調にかぶせて言っておられる。
　各大臣のほとんどの言っていることは、今後の復興においてその責任を果たすんだと言っている。違いますよ、これは。こうして原発を造ってきた国家の責任ではありませんか。我々の責任でありませんか、政治家の。そこを認めていかなければ何事も進まないんですよ。これを是非とも御理解いただくように、もう一度原発、この災害というものの実態と向き合っていただきたいんです。これを強くお願いします。でなければ、政権交代した意味がない。どうぞ、強くこの点をお訴えして、大臣の皆さん、心に刻んでいただきたいと思うんです。
　そこで、最後になりますが、災害弔慰金、この部分は、これは財務大臣でも結構です、厚労大臣でも結構ですが、県と市町村がそれぞれ負担しているんですよ。全額国が負担するということでよろしいですか、今後。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問は、災害弔慰金というものの支給に関する法律に基づいて、その費用の二分の一が国、四分の一が県、四分の一が市町村ということになっておるという点なんだと思いますが、東日本大震災に伴いますこの災害弔慰金の支給に当たりましては、都道府県の負担分は四分の一、四分の一につきましては一〇〇％交付税で手当てするということにしておりますので、実質的には国が全財政的に手当てをするという仕組みにいたしております。
○荒井広幸君　つまり、交付税では負担をするけれどもというのは、国の責任というものがあるなしにかかわらず、だったら全額こういう場合はやることが弔慰の心じゃないですか、国としての。市町村に出させておいて後で全額交付税といっても、後年度負担で、どれぐらいでどれぐらいで、起債してやっていくんですよ、結局は。国が全額出すということでいいんじゃないでしょうか。
　財務大臣、どうぞこの点も変えてください。御検討をお願いします。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律に書かれておりますので、直ちに今この場でそういたしますとは申し上げられませんけど、今おっしゃっておられる気持ち、よく理解できるところです。
○荒井広幸君　締めくくりになりますが、原発災害に関連死などというものはありません。全て直接死です。そして、災害弔慰金、自然災害と区別して新しい、原発災害直接死を含めた賠償、補償、弔慰、こういったものの制度をつくっていかなければ、東電だけに背負わせ、自然災害の弔慰だけでごまかそうという、もしそういう気持ちがあったら大変なことである。言語道断である。新政権には心ある対応を望みます。それができないと、全て、人間性回復、復旧、これはできないんです。お願いします。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成二十五年二月二十日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　金子　恵美君
　　　　　中川　雅治君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　山田　俊男君　　　　　武見　敬三君
　　　　　吉田　博美君　　　　　古川　俊治君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　片山虎之助君　　　　　水戸　将史君
　　　　　舛添　要一君　　　　　荒井　広幸君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　小西　洋之君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　裕晶君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　木下　信行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事木下信行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四十九分、自由民主党・無所属の会六十分、公明党三十七分、みんなの党三十六分、生活の党三十六分、日本共産党十九分、みどりの風十九分、社会民主党・護憲連合十九分、日本維新の会十九分、新党改革十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。梅村聡君。
○梅村聡君　おはようございます。民主党の梅村聡です。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢ということで集中審議をさせていただきたいと思います。特に、本日、私は、社会保障制度を中心に安倍総理を始め関係閣僚の皆様方に質問させていただきたいと思います。
　この参議院の本会議の所信表明演説の中で、安倍総理は強い経済を目指していくということは所信表明をされましたが、残念ながら、その中で社会保障に関する言及というものはなかったかのように思っております。この当委員会でも、経済と税収、保険料あるいは社会保障、そういった関係のことは御答弁いただいておりますが、この社会保障制度そのものの現在の課題の在り方あるいは改革の方向性、そういったものについて改めて国民の皆さんに、安倍総理の社会保障制度に関する基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、安倍内閣としても、社会保障制度、国民の暮らしを支える制度でありますから極めて重要であると、このように考えております。
　この国民の暮らしの安心を支えてきた社会保障制度については、少子高齢化が進む中において社会保障費の急速な増大といった社会経済の変化に対応していく必要があるわけでありまして、このため、安定財源を確保しながら受益と負担の均衡が取れた、この均衡が取れていかないと言わば負担する側の納得が得られない、負担する側の納得が得られていなければ安定的な社会保障制度とは言えないわけでございますから、こうした中において、均衡の取れた持続可能な社会保障制度を構築するという観点から社会保障そして税の一体改革に取り組んでいかなければならないと、こう考えております。
　社会保障制度改革を進めるに当たりましては、自助、自立を第一に、そして共助と公助を組み合わせることを基本として検討を行っているわけでありまして、今後も改革推進法に基づいて、三党協議を踏まえて国民会議で精力的に議論を深めるなど、改革の具体化に向けて取組を進めていく考えであります。
○梅村聡君　受益の負担と給付のお話、それから持続可能性ということに触れられたかと思うんですが、今日は、私はこの集中審議の中で、医療保険、例えばこれはもう既に五十年以上の歴史があります、あるいは生活保護、これも生活保護法が施行されて既に六十年がたっている、年金制度も五十年以上たっているという中で、本当に今の制度のままで突っ込んでいくことが、これは受益の負担と給付だけではなくて、この国の社会保障の持続可能性の中で本当にもつのかと、そういうことを是非閣僚の皆さんと一緒に考えさせていただきたいと思います。
　まずは、今総理がお触れになりました昨年の一体改革の中で、議員立法と成立をしました社会保障制度改革推進法であります。これは、三党で協議をした中で、医療や介護や年金、子育て、そういった改革の方向性の基本姿勢が述べられているわけでありますが、同時に、社会保障制度改革国民会議を設置をして、この設置期限が今年の八月二十一日であります。
　そして、この推進法の中にも、一年以内にきちっと必要な法制化を措置するという文言が書いてありますが、この国民会議、これまで十一月から始めて四回開催をされています。八月二十一日の期限ということが後ろ決まっておりますから、これ、どういっためどで、期限のめどですね、この国民会議として結論を出すのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　梅村先生もたしか実務者のメンバーでいらっしゃいますから、よく先刻御承知のことと思います。
　改革推進法におきましては、施行後一年以内でありますから今年の八月二十一日でありますけれども、国民会議の審議結果等を踏まえて必要な法制上の措置を講ずる旨規定されているわけでありますし、今日まで昨日を含めて四回会議が開かれまして、来週には五回目の会議が開催予定をされています。
　この国民会議の具体的な取りまとめのタイミングにつきましては、国民会議の議論の状況であるとか、それからダブルトラックと言われていますけれども、この三党実務者協議の状況などを踏まえながら検討していくことになるわけであります。
　いずれにいたしましても、推進法の趣旨、これは推進法の四条と九条にその趣旨が書いてあるわけでありますけれども、それを踏まえまして対応していくという必要があるというふうに考えております。
○梅村聡君　そうすると、確認ですが、この三か月で四回というペースですから、これから相当ペースアップをしてこの議論を行っていくということなんでしょうか。
　ちなみに、三党の実務者協議は今、週一回、そのペースで医療やあるいは年金制度、ペースアップして行っていこうということですが、この国民会議の方もこれからペースを上げてやっていくということになるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　清家座長、議長を始めメンバーも、いついつまでに結論を出すということはよく御承知の上でやっていらっしゃると思います。
　今までの四回は、総合的に関係当事者からの意見聴取をすると。これから更に具体的なことに入ってくると思いますが、それに合わせて、一年以内ということを視野にしっかり入れて議論をしていただけるというふうに思っております。
○梅村聡君　八月二十一日に結論が出ても、これは駄目なんですね。必要な法制上の措置を一年以内にやるということですから。
　ですから、八月二十一日までに行うことは、これは法案の成立を指しているのか、それぞれの医療や年金や介護のですね、あるいは法案を提出することが必要条件なのか、あるいはその骨子をつくることなのか。一体どのことが八月二十一日までにしなければいけないことなのか、これ確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　施行後一年以内に法制上の措置を講ずるというふうに規定をされております。
　これ、過去の民主党政権の内閣のときにも答弁をされておりますが、この具体的な内容につきましては、例えばその……（発言する者あり）いやいや、その時期に国会が開かれているかいないか、その法制上の措置が法律を意味するのか、あるいは閣議決定を意味するのか。これは明確に、野田総理の時代の答弁をひもといてみましても、規定をされておりません。それは、これから三党実務者協議あるいはこの有識者会議の中でいろいろと議論をされていくことだというふうに思っております。
○梅村聡君　野田総理の答弁ではなくて、安倍内閣としてどういうタイムスケジュール、どこまでをやっていかれるのかということをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　法制上の措置の具体的な内容につきましては、改革推進法の趣旨に加えまして、国民会議における議論の状況、三党実務者協議の状況も踏まえながら今後検討していく必要があると思います。
　いずれにいたしましても、本年八月二十一日の設置期限に向けて、この推進法に基づきまして、三党実務者協議の状況も踏まえながら、医療・介護分野を始めとして国民会議で議論を深める、社会保障改革の更なる具体化に向けてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
　その法制上の措置を講ずるという規定が何を指すのかということにつきましては、一般的には法案の提出が想定をされますけれども、その時々の、先ほど申し上げましたけれども、国会の状況、三党協議の状況など様々な状況を踏まえまして、例えば法案要綱や骨子などの閣議決定も含めて、柔軟な対応が求められることも想定をされると。
　法案の具体的な提出時期につきましては、国会日程等を踏まえつつ、与党とも相談して検討する必要があるということに留意する必要があると思います。つまり、その時期に国会が開かれているか開かれてないかということもあるわけであります。
　先ほど申し上げましたけれども、これまでの答弁例におきましては、政府が法案の国会提出を行うことを念頭に置いた答弁もある一方で、具体的に何を指すのか明確に答弁していないという例も、先ほど申し上げましたが、あります。また、法制上の措置を講ずることは政府に課せられた責務であるということですから、一般的には法案の成立まで求められていないというふうに考えられております。
○梅村聡君　基本姿勢をお聞きしていますから、一般論としてはいろいろあるんでしょうけれども。しかし、その一般論を顧みても、やっぱりこれは、法制化というものは、これはきちんと中身まで詰めて出されることなんじゃないかなと私は思っていますよ。
　これ、一部の報道によりますと、これは報道ベースですけれども、参議院選後に、今年の夏のですね、基本法案みたいなものを閣議決定する案が自民党内に浮上していると、そういう報道があります。私は、基本法ならばそんなものは要らないと思っています。というのは、この推進法自体が改革の目指す方向の基本法なわけですから。ですから、後は個別法にどう落としていくかということだと思っています。
　私は、この社会保障を考えるときに当たって安倍総理にお伺いしたいんですが、参議院選挙の後に全て耳の痛い話は先送りしようと、そういう態度は、私はやはり国民に対する信頼を得られない、そういうふうに思っています。やはり選挙というものを通じて、耳の痛い話、あるいは給付、そして負担増、そういったものをきちっと提示をすること、これが法制化することのやっぱり一つの目的なんだと思っています。
　そういうものをきっちり示して参議院選挙に臨んでいくということが私は与党としての一つの務めだと思っていますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私の先ほど来の答弁を補足をいたしますと、まずダブルトラックでやっていらっしゃるわけですね、先生自身も実務者の一員として。そこでいろいろ方針、議論もされているはずであります。それが相互に、国民会議の方に跳ね返り、国民会議からまた実務者の方に議論が跳ね返るという、相互が並行に進めていくということを確認されたはずであります。その中でもいろいろ議論をしていただきたいと思います。
　政府としては、国会が開かれていないのに法律を出すことはできません。それは国会の意思であります。政府としてできるのは閣議決定であります。ですから、その状況のときに国会が開かれていれば、閣議決定をされたものはそれは法律として出せるでしょうし、国会が開かれていなければ、それはやりようにも出せないわけであります。そういうことを申し上げているわけであります。
　三党実務者協議それから国民会議、その両方でダブルトラックとしてやっていくわけでありますから、その議論も三党の実務者協議の中でいろいろとしていただければと思っております。
○梅村聡君　基本姿勢をお伺いしていますから、いろいろ、国会が開いているとき、どうなのかこうなのか、三党の実務者協議との兼ね合いというのはあるかと思いますが、内閣としてこのタイムスケジュールを目指してやっていくということはやっぱり僕はお示しすべきだと思いますよ。是非そのことをこれから考えていただきたいと思います。
　総理、いかがですか、参議院選挙に向けての。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、この税と社会保障の一体改革については三党で合意をしたわけであります。あのとき、なぜ三党で合意をしたかといえば、税や社会保障、選挙を前にして、委員のおっしゃったように、なるべく負担については議論をしない方がいい、あるいは負担は低く、そして給付は大きくした方がいいという誘惑にさらされるわけでありますが、そういう考え方からは決別をして、あるべき姿を冷静に考えていこう、それはやっぱり与野党が一緒にやっていこうという精神がこの三党合意だったんだろうと思います。
　その中において、今、実務者協議そしてまた国民会議についても、これは自民党が決めた、我が内閣で決めたわけではなくて、これは民主党政権時代に決められたものでもあります。その中で議論をしていくわけでありますから、当然我々は、毛頭、選挙前に、先送りしようとか、それは皆さんと一緒なんですからそういう考え方はしていないわけでありまして、ですから、その中においてしっかりと議論をしながら、成案を得るべく、国会が開かれているかいないかという、そういう議論についても説明をさせていただきましたが、という、基本的には参議院選挙においても我々はこういう姿勢、基本姿勢でやっていきたいということは堂々と述べていきたいと、このように思っております。
○梅村聡君　それでは、三党実務者協議の方も、これは球を投げていきたいと思いますので、是非国民会議としっかり一緒になってやらせていただきたいと思います。投げた球に関しては、これはきちっとお答えをいただきたいと、そのように考えております。
　それでは、規制改革会議について質問をさせていただきたいと思います。
　これは規制改革会議、先週の二月十五日に第二回の規制改革会議の会合が開かれました。そのときの資料が私の手元にありますが、規制改革のテーマ、五十九個のテーマがこの中で提示をされています。ただ、私がこの五十九のテーマを少し見てみますと、いわゆる業界の方々から、あるいはそういうところから出されたものが羅列をされているだけのように私には見えます。この五十九のテーマが、本当にこれを実現することが確信を持って総理として国の経済成長あるいは民間資金を呼び込むことになるとお考えの中でのテーマなのかどうか、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については担当大臣からお答えをさせていただきますが、規制改革は三本目の矢でございますが、民間の投資を促していくという意味においてはまさに一丁目一番地と、我々はこのように考えています。その中でも、雇用関連あるいはエネルギー、そして医療分野あるいは環境、そして農業といった重点分野を、そうした分野を重点分野と位置付けまして、経済再生に資するものから優先的に見直しを行うように指示をしています。
　例えば、健康、医療については、規制改革によって新たなお薬や、あるいは医療機器の開発を実現をして健康に長生きできる社会の構築という国民のニーズにこたえるとともに、これは国際的にも展開をしていくことが十分に可能であろうと、そして、それは結果として国民の健康を守り、かつ国の富をつくり出していく、双方に有益ではないかと、このように思います。
○梅村聡君　五十九の項目があるんですけど、私は、その中、やはり一つ一つを丁寧に議論をしていって、それが本当に経済に資するものなのかどうなのか、これを検討していく必要があるんだと思っています。
　そこで、田村厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、この規制改革会議の規制改革要望の中に、保険外併用療養の範囲拡大という項目があるんですけれども、この保険外併用療養というのはどういう意味なのか、これをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医療保険制度でありますけれども、必要かつ適切な医療についてはこれは保険というふうな形で医療を提供していくということが基本的に国民皆保険の理念であります。そういう意味では、安全性でありますとか有効性、こういうものがしっかりと認められたものに関しては、これは保険の中に入れていって医療を提供していこうと。
　でありますから、それ以外のものですよね、これをそのようなものと併せて保険は適用しない、逆に言えば、保険外のものを治療行為をした場合には、これは全額保険外での治療になるということが前提としてあるわけでありますが、そうはいいましても、例えば評価療養のようなもの、それから選定療養のようなもの、評価療養というのは高度な医療等々を評価していって、安全性や有効性、こういうものを認めていけば、それは保険と保険外とを併用してこれは認めてもいいではないかというものでありますし、差額ベッドのようなものは、これは選定療養という形でやはり本来保険に入っていませんけれども、これは並行して認めていってもいいじゃないかというような、そういう考え方であります。
　ですから、保険外併用療養というものは、一定の範囲で認める中において保険と併用してもいいではないかというような考え方の下につくられておる制度でございまして、そのような意味では、ここを拡大というのか、今も一つ一つ、例えば高度医療ならば、それに関して検討をするところがございまして、これはそこに入れるべきなのかどうなのか、もちろんある程度の安全性と有効性が認められなければ、それは全く箸にも棒にも掛からないようなそういう薬だとか、まあ薬というのかどうか分かりませんけれども、治療方法というものは認められないかも分かりませんが、そういうものも含めて一応検討はそこでするということでありますから、そこに入ってくれば、当然保険外併用療養になるということでございます。
○梅村聡君　要は、原則は自費診療と保険診療は並列で使うことができないと、同時に使うことができないと。ただし、条件の下で使えるものがあると。それは何かと。一つは差額ベッドのような選定療養と言われるもの、それからもう一つは先進医療ですね。まだ保険には適用されていないけれども、将来は保険に適用することを検討していく、そのことを前提に併用を認めていくということが保険外併用療養という御説明だったと思います。
　それで、このことを、その後のマスコミ、二月十五日、翌日の二月十六日のマスコミの皆さんは一斉に混合診療の適用拡大という見出しを付けられました。これ、読売新聞は「混合診療の適用拡大」、時事通信が「混合診療の範囲拡大」、毎日新聞は「混合診療の拡大」と一斉に報道されたわけですが、そもそも、この混合診療という言葉は行政用語として存在するんでしょうか。そして、保険外併用療養と混合診療というものは同じものを指すんでしょうか、違う概念を指しているのでしょうか。このことをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　混合診療という言葉自体どういう概念で使われておられるのか、私も把握はいたしておりませんし、よく理解もいたしておりません。
　今言いましたように、保険外併用療養というそういう考え方の下で、厚生労働省といたしましては、今先生おっしゃられましたとおり、先進的な医療でありますとか、それから選定できるような、選定療養みたいなものを認めておるわけでありますので、混合診療は何ですかと言われましても、私自身が混合診療というもの自体の概念がよく分からぬものでありますから、答えようがないということだと思います。
　それから、行政用語としてもございませんし、一応法律上の用語としても混合診療という言葉はございません。
○梅村聡君　私も、実はこれいろいろと調べてみたんです。省庁のホームページ等を調べてみました。そうすると、いわゆる混合診療という文言があるんですけれども、混合診療が要は行政用語として正式に述べられているというところはないんですね。ところが、この報道をされますと、国民の側からすれば印象が違うんですね。
　保険外併用療養というのは、さっきおっしゃったようなルールがあります。自費診療として保険と併用できるかどうかというのは、これは先進医療会議等で検討して、これは将来的には保険収載を目指していこうと、あるいは、症例を集めて、これが本当に医療として、これから保険として適切かどうか、こういうのを調べていこうと、これが前提なのが保険外併用療養です。
　混合診療となると定義がないんですけれども、一般の国民の方の印象は、保険外のものと保険の中のものというものを線引きしようと、そこの間に交流はないんだと。つまり、最初から分けて、それが未来永劫続いていくと、そういう印象があるんじゃないかなと、私のは国民の皆さんの感覚ですけれども、恐らくそこに少し違いがあるんだと思っています。
　そこで、稲田大臣に少しお伺いをしたいんですが、この二月十五日の資料にはこういう文言が書いてあります。「保険診療と保険外診療の併用制度について、先進的な医療技術の恩恵を患者が受けられるようにする観点から、先進的な医療技術全般にまでその範囲を拡大すべきではないか。」、こういう文言がございます。このことがどちらを目指しているのかというのがよく分からないわけです。
　つまり、今のルールの中で、じゃ、保険外でも使えるようにしていく技術を検討するスピードをどんどん上げていこうと、スピードを上げていって、更に保険適用をしていく審査も迅速にしていこうと、そういう方向を目指されているのか。あるいは、いや、そうじゃないと、今のルールそのものがこれは足かせになっているんだと、だからルール以外の道筋をつくるんだと、そういう方を目指されているのか。
　この三行の文章がどちらを目指されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘の書類が先週の金曜日の規制改革会議に提出をされたことは事実でございます。ただ、それは、規制改革会議で検討すべきテーマとして配付をされたものではなくて、これまでに提起をされている様々な課題の代表例を整理をして提示をされたものでございます。したがいまして、御指摘の資料は議論の材料として例示をされたものであって、これから規制改革会議として何をテーマに取り上げるかということについても、これからの会議の中の委員の皆様方に御議論をしていただくこととしております。
　したがいまして、規制改革会議で仮にこの御指摘の保険外併用療養の更なる範囲拡大について検討することになったとしても、また、それがテーマとして取り上げられるかどうかすら決まっておりませんが、その内容についても、方向性についても、委員の皆様方にこれから十分に御議論をいただくこととなっております。
○梅村聡君　先ほど安倍総理にお伺いしたんですが、要は、この規制改革をすることが経済それから成長戦略につながるということだと思うんですが、そこの辺りをはっきりさせた上で議論をしないと、じゃ、これが本当につながるのかどうかというのは大きく方向が違うと思うんですよね、どっちの方向を目指されるかと。
　今回はまだこれから議論をいただくそのタイトルだけを並べただけだということだと思いますが、だけど、それでは本当に何をどのようにして成長につなげていくのかということが見えないんだと思います。ですから、そういった意味でいえば、そこのところをはっきりさせて、先ほどの保険外併用療養の拡大であれば、何を拡大していくのか。
　私は、これを素直に読めば、やっぱりそういった認可のスピードであるとか、あるいは検討するときのルールであるとか、そういったことをきちっと、今の枠組みの中で飛び出すのかどうなのか、そこのところを決めていただかないと、これ成長につながるかどうかと言われてもよく分かりません。ですから、そのことを是非、次の会議のときの資料か何か分かりませんが、きっちり議論をしていただきたいと、そういうふうに思っています。
　一般的には、この保険外併用療養の拡大、あるいはいわゆる混合診療といったものは、これは、言われていることは、公的保険の枠組みをちっちゃくするんじゃないかと。結果として、それは財政的に国の財政支出を減らせるんじゃないかと、そういうふうなことを言われて一般的にはいるんですが、私は、ここで考え方の転換というのが必要だと思っています。
　というのは、これ、今までの先進医療を保険に入れようとしたときに、どういう議論が行われているかと。まず一つは、それが医療として適切なものか、効果、効能があるのかという観点が一つ。それを保険に入れるときに、財源があるのかないのか、それに資する財源がなければ今回この医療技術は入れられない。こういう議論がこれまで専門家の中ではなされていました。
　しかし、私は、ここでもう一個考えないといけない観点は、その技術を入れることによって、結果として医療費が安くなるということもこれは考えられるわけですね。再生医療なんかそうですね。今まで生活習慣病、例えば糖尿病だったとしましょうか。これ今、ずっと生活習慣病で一生、罹患されている方は飲み薬も一生要る、あるいはインシュリンの注射も要る。そういったものが例えば再生医療で完治をすれば、その方々はその後の医療費は要らなくなるわけですから。
　ですから、その新しい技術は、単価としては高くても、それを入れることによって将来的にどうなのか、財政的にどうなのか、あるいは国民の健康という面からどうなのか、ここを総合的に判断するそういった仕組みが今ないから財源との間で壁ができてしまう。このことについて、きちっと考え方の転換をしていただくということをやっていただきたいんですが、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先生、お医者様でございますから、もう現場で肌感で感じられたことを今御提案をいただいたというふうに思うわけでありますけれども。
　今、二年ごとに、診療報酬改定時に、先進医療会議で今先生がいろいろとおっしゃられたような観点から検討して、これを保険に入れるかどうかということを決めておるわけでございまして、今までも、平成十七年度からこの制度、先進医療という形で、それまでは高度先進医療等々いろんなことを言われておりましたけれども、新たな制度に変わったわけでありますが、六十三の医療技術が新たに保険適用してきたということでございます。
　ただ一方で、じゃ、非常にコストの高いものに対して、保険に入れるということ自体が医療費増大につながるのではないかというような御心配もあるというようなお話でございましたが、今現状は、中医協において費用対効果評価専門部会、これをつくって、今先生がおっしゃられたような観点から、費用対効果としてどうなのかという議論を始めてきております。
　まだまだ先生の思われているような方向に行っていないのかも分かりませんが、そういう議論には入ってきておるということは御理解をいただきたいと思います。
○梅村聡君　規制改革というのも、これ物すごい大事なテーマなんですが、一方で、今ある考え方を変えるということが結果としてコストを下げて、医療機器やあるいは医薬品、こういったものが日本全体に広がっていく、それが経済活性につながっていく、成長につながっていくという道筋もありますから、これは規制改革に加えて、そういった考え方の転換ということを是非考えていただきたい、それが成長戦略につながるんだと私は思っています。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　それでは、引き続きまして、生活保護について質問させていただきます。
　今回、生活保護基準、これは六百七十億円、国費ベースで引下げと言われていますが、この内訳について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　三年間でこれを実現をしていくわけでありますけれども、六百七十億円のうち約九十億円がゆがみの部分と言われます。例の年齢、それから世帯人数、地域差、こういうもので整合性を付ける、ゆがみの是正です。それから、五百十億円が生活扶助本体でございます。さらに、七十億円が加算部分というような形でございます。
○梅村聡君　ゆがみの是正と、それからやっぱりデフレの影響ということがあったかと思います。
　これ、やっぱり大事なことは、国民の方にどういうルールで今回こういう六百七十億円という数字が出てきたのかということの説明だと思うんですね。
　私も、昨年の十二月二十六日まで厚労省で政務官という立場でありまして、この生活保護の基準のことについてはいろいろと役所ともやり取りをしていました。もちろん細心の注意を払うということが必要だと思っています。特に母子世帯の方々ですとか、あるいは子供さんがいる家庭の影響、こういったことの激変緩和措置というのは必要だと思っていますが、一方でデフレの影響というものもあるということ。それから、この九十億円の部分については、これは決して恣意的に下げたのではないと、それぞれの世帯の形態であるとか、そういったものの見合いでこの九十億円というものが結果として出てきたわけですから。ですから、そのことの説明がまず一つ必要なんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
　そしてもう一つ、私がお話ししたいのは、今日は、パネルをお願いします。（資料提示）経済も三本の矢と言われていますが、生活保護制度の改革も、これも三本の矢だと思っています。
　日本のセーフティーネットを考えますと、生活保護というのは一番基本的な最後のセーフティーネットだと言われていまして、その中の基準について今議論がこの予算委員会なんかでも繰り広げられています。しかし、一方で我々が考えなければいけないのは、この生活保護制度そのものの制度としての見直し、さらには、生活保護に陥る前のセーフティーネット、これをどのようにつくっていくかということが私は大きな課題だと思っています。
　この中で、二番目のセーフティーネットを見ていただきますと、平成二十三年十月から求職者支援制度がスタートしました。これは、職業訓練を受けていただいた方にしっかり手当をお渡しする、訓練費をお渡しすると、これをしっかりつくることによってもう一度就労につながっていくと、これ大事だと思います。
　それからもう一つは、これ平成二十一年度の補正予算からスタートをしておりますが、職を失った方々が、本来何もセーフティーネットがなければ生活保護に陥るかもしれないという方々に住宅手当というものをお渡しをしています。これは、緊急雇用創出事業臨時特例基金として平成二十一年度の補正予算からスタートをしておりますが、これがどのような実績上げているのか、数字と、そしてこれまでの成果を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　たしかリーマン・ショックの後、麻生内閣でこれを手当てしたというふうに記憶しておりますけれども、平成二十三年度、直近の数字でありますが、支給決定件数約二万四千件ある中で、支給を受けた方々の就職率は五四・五％ということでございまして、住まいのない離職者の方々がそのまま生活保護等々に陥らないようなセーフティーネットというような意味からいたしますと、その後、半分以上の方々がこれを利用して次の就職につながっておるということでありますから、一定の成果は得られたというふうに思っております。
○梅村聡君　やっぱり真ん中の第二のセーフティーネットというのが非常に効果を上げているんだと、そう思っています。もしこの方々が生活保護に陥るとなると、これは当然生活扶助が必要ですし、あるいはその方々が医療を受けるときには医療扶助もこれは全額税から賄わなければいけない。そうすると、実は第二のセーフティーネットをつくることに、これを税をきちんと集中させるということは、私はこのセーフティーネット全体から考えると非常に意味のあることだと思っています。
　ところが、この今の住宅手当制度、これは基金一年延長になりましたが、二十五年度末で切れることになります。そうしますと、この第二のセーフティーネットをきちっと恒常化させるためにはきちんと法律上の位置付けをしなければ継続性がなくなってしまうということになりますが、この法律上の位置付けの必要性について、厚労大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　この生活困窮者の方々の全体の対策という意味で、今の住宅のみならず、他に例えば全般的な就労支援、相談事業でありますとか、いろんなものを含めてやはりこれは対策を講じていかなきゃならぬというふうに思っておりまして、今先生がおっしゃった部分も含めて、できるだけ早く法整備に向かって努力してまいりたいというふうに思っております。
○梅村聡君　これ今、住宅手当を一つの例に挙げましたけれども、こういった内容のものというのが、昨年、民主党政権の中で生活支援戦略、これ中間取りまとめまでやりましたけれども、この中にメニューとしてたくさん含まれています。
　ですから、そういった意味でいえば、一つ、新しい生活困窮者対策の新法、こういったものが私はやはり必要なんじゃないかと、そういうふうに考えています。
　一方で、真ん中のセーフティーネットをつくるということと、そしてもう一つは生活保護法そのものを改正していくということの作業が必要だと思っています。
　実は、昨年の六月十三日の当委員会でも、当時の小宮山大臣に対して、私、幾つかの提案をさせていただきました。その提案の幾つかは生活支援戦略の中にも盛り込まれていた、そういうふうな経緯がありましたが、改めてそのときの提案の検討状況を少しお聞きさせていただきたいと思います。
　一つは、生活保護に陥った方が職を見付けて就職をして脱却をしていく、このためのインセンティブをどのように付けるのかということをお話しさせていただきました。やはり、稼いだお金を全て収入認定されてしまうと、そうすると、せっかく働いても、じゃそこから脱却しようという気持ちにはなりにくいわけですね。
　ですから、その一部を積み立てて、そして脱却をしたときにはその分をお返ししようと、就労積立制度ということを提案いたしましたが、このことについて、今現在の検討状況、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今も勤労控除等々で一定の割合は控除をされて収入認定されないわけでありますけれども、それだけでは足らない。つまり、生活保護から自立に向かったときに、何らかの蓄えがないとその一歩がなかなか踏み出しづらいんじゃないのかという、そういう論点からの御議論だというふうに思います。
　本当の意味での積立制度というのは、なかなか制度的に難しいところがございます。そこで、仮想的に積み立てたことにして、その上で生活保護から脱却されたときにその部分をお渡しして自立した生活のまずスタートにお役立ていただこうということは、今、私が先ほどお話をいたしました、提出を考えております法律の中でもそういうものを入れてまいりたいなというふうに思っております。
○梅村聡君　済みません。確認なんですが、これ、生活保護法の改正でよろしいですよね、このテーマについては。
○国務大臣（田村憲久君）　正確に申し上げますと、生活保護法の改正、これはそちらの方でやります。その以前のは、言われたとおり、困窮者の方の法律になると思います。
○梅村聡君　それからもう一点、六月に提案をいたしましたが、これは医療機関の指定取消しの問題であります。これは、保険医療機関の取消し、これは不正を行ったときに、医療機関が行った場合には健康保険法に基づいて保険医療機関を取り消すということがこれは具体的に定められています。
　一方で、生活保護の指定医療機関は、これ、たとえ不正があったとしても、どういうときに取消しを行うのかという具体的なものがこれまでありませんでした。ですから、そういったものについて要件をきちんと明確にしていく、そういったことも当時の小宮山大臣答弁をされましたが、これについての検討状況、進捗状況、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この指定医療機関、医療扶助等々に関する部分でありますけれども、これに関しても、やっぱりおっしゃられますとおり、前政権からいろんな御議論をいただいてくる中で、やっぱりこの要件の明確化というのがまず必要であろうと。それから、取消し要件もその中には入れていく必要がある。さらには、その有効期間ですけれども、こういうものを期限切りまして見直すみたいなこともやっていかなきゃいけないだろうと。まあ一部では余りよろしくないようなことをされておられるという指定医療機関もあるやに聞く部分もございます。
　ですから、そこは適正に対応していかなきゃならぬということでありまして、これも法律改正の中に盛り込んでいこうと今検討している最中であります。
○梅村聡君　ここで明らかになったことは、生活保護基準の見直しだけで終わったのでは何の改革にもなっていないということなんです。
　つまり、それプラス、今申し上げたようなこれまでの課題、これは新法という形で、新しい生活困窮者への新法という、自立支援という新法を提出される、あるいは今問題になっている不正の問題、あるいはきちっと生活保護から抜け出せるためのインセンティブを付けるという課題、こういったものをセットで、生活保護基準の見直しだけではなくて法律をセットで提出して初めて全体的な改革というものにつながるんだと私は思っているんです。それがなくて基準だけを見直すということであれば、これは単なる財源的な問題だけですよ。
　改めて、この通常国会、この基準の見直しというのは、これ八月からスタートするわけですね。ですから、それにきちんと平仄が合うように、法律の新たな提出、あるいは法改正、これをこの通常国会で是非やるということが私は必要だと思いますが、改めてそのための方針と決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　何をもって一体と言うかという部分はあると思います。
　といいますのは、基準の見直しは、これは五年ごとに見直していこうというような一つのルールにのっとってやってきておるわけでございますから、この部分はこの部分といたしまして、これはやらなきゃいけない部分であります。
　一方で、言われるとおり、それだけではなくて、今、社会的に生活困窮者の方々でありますとか生活保護の方々が増えておられますから、こういう方々も自立に向かって頑張っていただかなきゃいけないためのいろんな環境整備をしなきゃいけない。困窮者の方々は生活保護の前で、手前でそのまま自立を続けていただく、こういう努力を促すようないろんな手当てもやっていかなきゃいけない。
　でありますから、両方とも大事な話でありまして、一体でないとか一体であるとかということではなくて、両方ともこれはやらなきゃならない、そういうような今回の改革であるというふうに思っております。
○梅村聡君　ここで法律を出すんだと、この国会、通常国会でやるんだと、こう決意を言っていただければ格好よかったかなと思うんですが、僕は、やっぱりそれは、セットというのは行政的な手続を言っているわけじゃありません。やっぱり全体的な、包括的な仕組みをつくっていく、その決意を私はお聞きしたかったので、もう一回お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、先ほど申し上げたと思うんですけれども、今国会、できるだけ早い時期に出すように努力をしてまいるということでございます。