Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　ぜひ、政府として、エボラウイルスは日本に入れない、絶対に入れないという強い決意で取り組んでいただきたいと思います。
　十一月十二日といえば、きのうですね。きのうの新聞で、厚労省が医療保険制度の改革試案の公表を見送ったと発表したという報道がありました。
　この医療保険制度改革試案というのは、七十五歳以上の方々の後期高齢者医療制度、この方々の保険料の減免措置、こういったものを見直していくとかいうことが含まれているわけでありますけれども、これは、見送ったということは、もうやらないということで捉えてよろしいですか。
　もしやるのであれば、これは当然、国民生活に極めて重要な課題であるわけでありますので、来週から実質的に始まる選挙の論点、争点に政府として、与党として正々堂々と掲げなければ、国民に対してうそをつくということになりかねませんよ。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、医療保険制度改革をやめるというようなことはあり得ないことでございまして、これはもう、改革をしていかなければならないことは、皆さん方との議論の中でも共有をしているところだと思います。
　今回のこの医療保険制度改革については、私ども、厚生労働省の中で、審議会を含めて議論を重ねてまいりました。今回、与党、特に自民党との間でいろいろな議論のやりとりがございまして、その中で、もちろんこれは国民の負担増につながる話が入ってくるわけでありまして、弱者に対する配慮というものについていろいろな意見が出たわけであります。
　今の厚生労働省を中心に政府内で、もう少しやり方について、あるいは中身についても慎重に検討する必要があるんじゃないか、こういう意見が出ましたものですから、試案の公表は延期をして、続いて、どのような形でこれから与党にも持ち込むべきものとして我々はこれをつくっていくかということを考えているということでございまして、決して改革をやめるだのようなことはございませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○中根（康）委員　やめるということでないならば、なおさら正々堂々と公表して、負担増も含めて国民にきちんと説明して御理解をいただけるように、選挙戦を通じて論戦を展開していくというのが本来の厚生労働省あるいは厚生労働大臣としての姿勢ではないでしょうか。
　負担増だから公表を見送った、与党との間でいろいろな意見があった。いろいろな意見というのは、これは選挙に対して不利になるであろう、こういう意見であったに違いないわけでありますけれども、負担増で人気がないような政策は選挙前には発表しない、大変ずるいやり方ではないでしょうか。
○塩崎国務大臣　いろいろな負担増があり得るわけでありまして、もちろん負担減のものも入っているわけでありますけれども、いずれにしても、与党自民党から特に出てきたのは、例えば、どのくらいの時間をかけてやるのかとか、あるいはどういう段階を踏んでやるのかというようなことについて、実はさまざまな御意見が出ました。
　少なくとも、もう少し党の意見が反映されるような形も考えた上での出し方というのがあるのではないのかというような御意見があったものですから、これはやはり一回引き取って、もう一回出していこうということで、負担増、負担減、両方ありますけれども、これをどう国民に出すかということにもう少しソフィスティケーションがあってもいいんじゃないかというような御提案があったので、それを今つくり直しているということでございます。
○中根（康）委員　やはり納得できないですね。この時期に公表する予定だったものが、負担増だから、負担増が目立つから選挙に不利になるから公表を取りやめたということについては、これは選挙の本質をゆがめるものになってしまいかねないということを、警鐘を乱打しておきたいと思います。
　これまでも、負担増ということでいえば、消費税が一〇％に上がるかどうか、それはわかりません。上がらないかもしれない。上がらないかもしれないけれども、しかし、この四月に八％に上がったという事実はあるわけでありまして、この八％に上がったことにおいても、本来は社会保障の充実に、安定に使われるべきであった。もうこれ以上社会保障の負担を個人や家計に押しつけてはいけない、みんなで広く薄く分かち合っていこう、担い合っていこうということで消費税の引き上げに国民の皆様に御理解をいただいたということであるにもかかわらず、その四月以降も次から次へと給付の削減、負担増というものが繰り返されているわけであります。
　改めてきょう確認したいのは、これから迎える超高齢社会において、介護の問題というのは大変重要な国民的な課題であります。老老介護、介護離職あるいは多重介護、認認介護と、さまざまな形で国民に大きな負担がかかってくるわけであります。この状況を政府として責任を持って乗り越えていっていただきたいということでございます。
　そこにおいて、現場で頑張っていただくのが、介護職員であったり福祉職員の皆様方であるわけであります。こういった方々が、その厳しい仕事に対して正当な対価として報われるような処遇が施されなければならないということであります。
　ぜひ、介護・障害福祉職員の処遇改善法案も成立をしたわけでありますので、大臣、今年度内に処遇改善を必ずやっていただかなくてはいけないということになるわけでありますけれども、例えば、消費税が一〇％に上がらなくても、八％に上がったという事実も踏まえて、処遇改善を必ずやるということをきょう断言していただけないでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生、介護職員の処遇の改善につきまして、それを含めた人材確保を確実に進めるということについては、財源を確実に確保しながら、サービスの効率化に向けた不断の努力をするとともに、やっていかなきゃいけないということは繰り返し申し上げてきたところでございまして、それは骨太の方針でも、必要な適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直すとともに、安定財源を確保しつつ、介護職員の処遇改善等に取り組むこととしておりまして、これは閣議決定でございますから、厚生労働省としても、この方針に基づいて検討を進めていかなければならないというふうに思っております。
　近々決めなければいけないという介護報酬についても、こういったことを踏まえて、予算編成の過程で決定をしていかなければならないというふうに思っております。
○中根（康）委員　処遇改善を行うというストレートな御答弁はいただけなかった。
　処遇改善の方向でというようなことはかいま見えたのかもしれませんが、もしそうだとするならば、介護報酬、来年の改定、マイナス改定なんということはあり得ないということになるわけであります。消費税が一〇％に上がらない場合であっても、もう八％には上がっているわけでありますので、財源の一部は、あるいはかなりの部分は確保されているわけでありますし、あるいはまた、政策の優先順位からしてみても、極めて重要な課題である、国民的な課題であるのがこの介護の問題であるわけでありますので、最優先でこの分野には予算をつけてもらわなくてはいけないということになるわけであります。
　介護報酬のプラス改定は必ず行う、処遇改善は必ず行うと、もう一度明確に御答弁をいただけないでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、消費税に絡めての御質問かと思いますが、消費税につきましては、これは仮定のお話でございますのでなかなかお答えをしかねるわけでございますけれども、今御指摘の、介護人材の確保を図るためにも介護職員の処遇の改善が求められていることはしっかりと受けとめておりまして、今後も必要な検討を進めていくことには変わりはございません。
○中根（康）委員　もう必要な検討は終わっているはずなんですよ。ほかの産業と介護の分野で働く人たちとの格差を見れば歴然としているわけで、必ずやらなきゃいけないということは明らかになっているのに、いまだに必要な検討を加えていくなんということはおかしいわけであります。できないんだったら、消費税の引き上げをやめるなんて言わなければいいんですよ。
　さっきの負担増の話は公表を見送って国民に隠して、それで消費税は引き上げませんなんて国民受けのいいことばかり言って、それで処遇改善はやるという、相矛盾したような御答弁が今なされたわけでありまして、そういった御答弁の趣旨のようなことが選挙戦中にも行われていくとしたら、これは大変な国民に対するごまかしということになるわけであります。
　ぜひ、自民党として、あるいは政府として、この消費税と社会保障、あるいは介護分野での処遇の改善、こういったものについて、整合性のある政策を取りまとめていただいて、私たちに、あるいは国民に御提示をいただかなきゃいけない。
　あっちでいいことを言って、こっちでもいいことを言って、都合の悪いことは隠してというような選挙戦になってはいけないということを、強く申し上げておきたいと思います。
　最後に一つ。
　社会福祉法人の課税の問題。これは、社会福祉法人の社会的な貢献度からいったら、今、法人税の減税の穴埋め財源として課税を行うということは決して安易に許されてはいけないことだと思っております。
　社会福祉法人の非課税、これについては堅持をすると、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほどの件にちょっとだけ触れさせていただければ、先生方も、政権を担っての経験を踏まえれば、一つの政策だけをとってやる、やらないということはなかなか決められないことは、財源の問題も含めて、言ってみればかみしめられたのではないかというふうに思いますので、我々としては、先ほど言ったとおり、しっかりと考えていくということでございます。
　それで、社会福祉法人に対する課税の問題でございますけれども、厚労省としては、社会福祉法人が社会福祉サービスの基盤としての公共性の高い社会福祉事業を担う、この役割をしっかりと果たしていくためには、税制措置の意義は大きいというふうに思っております。
○中根（康）委員　ぜひ、社会福祉法人の非課税措置の継続ということについては、厚労省として、大臣として頑張っていただきたい、このことをお願い申し上げ、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　まず、委員長、定数が足りているか確認をいただければと思います。
○渡辺委員長　確認をお願いします。
　達しております。
　長妻昭君。
○長妻委員　先ほども消費税の話が出ましたけれども、まず、仮に消費税を先送りした場合、年金の福祉的給付や子育ての充実、これも一緒に先送りになるという理解でよろしいんですか。
○塩崎国務大臣　消費税の引き上げを先送りするという話は私は聞いておりませんので、その仮定の話には答えられないと思います。
○長妻委員　法案に入りますけれども、先ほども何人かの委員から質問が出ました。今配付資料で、けさの毎日新聞の社会面の大きな記事、エボラ出血熱の可能性が否定できない方が一般の病院にそれを言わずにかかってしまったという案件について、当該一般の医療機関のお医者さんにインタビューをしているという記事が載っております。
　先ほど来答弁もありましたけれども、再度こういうことが絶対にあってはならない。アメリカを笑うことはできないわけですね、アメリカの初動が問題があったということを。今後具体的にどういう対策をとるのかということを、もう一回明確に御答弁いただければと思います。
○塩崎国務大臣　既にお答え申し上げましたが、まず、エボラ出血熱の患者については、適切な医療を提供する、すなわち専門の医療機関において治療が行われるということがやはり極めて大事だ、つまり隔離をするということが大事であるわけでございます。
　過去二十一日以内における三カ国への渡航歴等が確認された健康監視対象者に対しては、発熱等の症状が出た場合には、直ちにまず検疫所に連絡をするようには指示をしておったわけであります。これまでに発生した事案には、連絡をせず直接一般の医療機関を受診したケース、今先生御指摘の件があるわけでございます。
　そこで、我々としては直ちに、検疫所から交付する指示書というのがあったわけでありますけれども、これを改正いたしまして、保健所の指示があるまでは絶対に直接医療機関には行かないでくださいということを明記したわけでございまして、当該指示書を活用して周知の徹底を、仮に渡航歴があるという人が検疫所でわかったときには、発症していない限りは必ずそれを渡して国内に入っていただく。
　その上で、先ほど申し上げたように、今回新たにやったことは、所管の保健所、つまり、地方にお帰りになったりする海外から戻ってこられた方が、あるいは日本で滞在をされる外国人だったら、そういう形で、保健所もちゃんとこの地域に、自分の所管の地域にいるんだということを把握するように、事前に通告をするという新しい仕組みを導入いたしました。
　それで、今回の先生御指摘の事案では、患者の方が、医療機関に行って、流行国に行っていたという渡航歴を告げなかったわけですね。さらに、診療に当たったお医者さんも渡航歴を確認しなかった。これらはいずれも、やってくださいということを既にお願いしていたことでありますけれども、やっていなかったわけであります。
　このため、今回、まず第一に、私としても、すぐに日本医師会に連絡をして、全国の先生方にもう一回、熱があって来られたときには渡航歴があるかどうかを確認してくれということを徹底してほしいということと同時に、我々として、医療機関用の渡航歴の確認シート、紙に書いたものを、ここに行きましたかということを、ちょうど入管でも今お願いをしていますけれども、検疫だけではなくて入管でも、こういう紙を見せて、アフリカのこの三カ国に行きましたかということを確認しますが、そういう確認シートを作成してお渡しするということで、ホームページからダウンロードできるようになっていますけれども、そういうことを把握することといたしたわけであります。
　今後も、これらの取り組みをしっかりと講じて、医療機関における二次感染の防止に万全を期していきたいと思っています。
　これは、どんな公衆衛生の場合でもそうなんですけれども、全国民や全入国者に対してお願いをし、そして該当者に伝えたとしても、やはり繰り返し繰り返しお願いをしないといけないというふうに思っております。これについてはやはり、国、行政の対応の強化と、そして医療機関の協力、それに国民の御理解と御協力という三位一体の取り組みというのが必ず必要であるということで、私はこれを繰り返し申し上げたいと思いますし、厚労省のホームページにも、私からのメッセージとしてもそれを明確に掲げさせていただいているところでございます。
○長妻委員　ウイルスというのは、事と次第によっては国家存亡の危機を招くこともありますので、ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　そして、これも質問が出ましたけれども、Ｐ４の指定がある施設が日本にはない、一ページ目には、海外主要国はみんなあるにもかかわらず日本はないということで、これは近隣住民の皆さんの御理解がなかなか得られないというところも大きいわけでございますが。
　我々も政権を担った経験がありますので、非常に難しいということはよくよく承知をしておりますけれども、やはりこういう今回のエボラの世界的事態も受けて、これはもう与野党超えて、早目にいずれかの場所を適切にＰ４として指定をしなければ、これは非常に時を争う事態であるし、このＰ４の施設がないというのは、致命傷になりかねない事態が起こる可能性も否定できないと思っておりますので、ここは本当に与野党関係なく全力で進めるということで、我々もそれは御支援、サポートをさせていただきたいと思っております。
　そして、塩崎大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいんです。
　今回、ＧＰＩＦが、半分株で運用をしていくと基本ポートフォリオを変更されましたが、九ページ目に、塩崎大臣が就任したときのインタビュー記事がございます。そこには、例えば、右下の方に線を引かせてもらいましたが、「皆さんに安心してもらえる運用体制をつくった上で、運用の改善を行っていくということである。」と。
　つまり、まずガバナンス改革、運用体制をつくった上で、かなり株に投資を、比率を引き上げる、こういうようなことをする。なぜならば、リスク管理を非常に高度にしないといけない、確実にしなきゃいけないから。
　こういうことだったのに、ガバナンス体制改革は本格的なものはせずに、何でそのポートフォリオだけ急いで変えてしまうんですか。
○塩崎国務大臣　ＧＰＩＦのガバナンス体制の強化につきましては、ことしの六月の日本再興戦略改訂版、ここにおいても、基本ポートフォリオの見直しとあわせて、ガバナンス体制の強化を図る必要がある、こうされておりまして、私も申し上げているとおり、この閣議決定に沿って、今回の基本ポートフォリオの見直しにあわせて、実はあの基本ポートフォリオの発表のときに三谷理事長の方から、運用委員会から建議が行われて、ＧＰＩＦで必要なガバナンス体制の強化に取り組んでいるというふうに私どもは理解をしています。
　具体的には、あのとき、多分パネルを使われて三谷理事長が説明したと思いますけれども、こういう形でガバナンス体制の強化というのを、特に、内部統制の強化とリスク管理体制の強化ということで発表されております。
　なお、今、株をふやすというお話でありますけれども、むしろそれは、リスクを分散するための分散投資をする、そういう中で、内部統制の強化とリスク管理の強化、それに加えて専門人材の強化ということがあるんだろうと思うんです。
　今回のＧＰＩＦが発表されたガバナンス体制の強化というものの中には、内部統制の強化を図るため、ＧＰＩＦを監視する運用委員会に新たにガバナンス会議というのを設置いたしまして、投資原則とか行動規範を策定する、それから、執行部においても、コンプライアンスオフィサーを新設する。それから、リスク管理体制の強化を図るために、マクロ経済分析や市場予測に係る体制を強化する、あるいは、運用資産と年金給付の両面を一体的に分析するリスク管理ツールの導入。あるいは、専門人材の強化を進めているというふうに思っております。
　また、ＧＰＩＦのガバナンスのあり方については、今、社会保障審議会年金部会のもとで検討作業班というのが設置をされまして、そこでまた鋭意御議論を深めていただいているというふうに思っております。
○長妻委員　今、ガバナンス改革をある程度しているような趣旨の発言がありましたが、これは微修正なんですね、あくまで。これは、塩崎大臣がおっしゃっている日銀的なガバナンスとか、あるいは、事実今おっしゃった、検討委員会を設置してガバナンスの検討をしている。
　ですから、微修正、ガバナンス改革とは言えないと思いますけれども、それなしに、非常に急いで株の比率を上げる決定をしたというのは、私は、これは株価維持というふうに市場からとられても仕方がないような非常に拙速なやり方ではないか。
　しかも、国内債券の比率を六〇パーから三五パーに下げると、ちょうど三十兆円弱ぐらいの国内債券が最終的に放出をされる。ところが、黒田日銀総裁の第二弾の金融緩和のときに、なぜか、ちょうど三十兆円国内債券、国債を買い増しするということで、非常にその数字が一致をするということで、非常に不可解な、国債が右から左に、政府のポケット、同じ政府からポケットがただ変わったというような趣旨にとられる可能性も高いというふうにも思っております。
　では、ちょっとお尋ねしますけれども、今回、株の比率を五〇％にしました、倍増しましたが、これはリスクは高くなったんでしょうか、低くなったんでしょうか。
○塩崎国務大臣　御案内のように、今回の基本ポートフォリオの見直しに際して、名目賃金上昇率からの下振れリスクが全額国内債券で運用した場合を超えないことをリスク許容度ということで要請しておりまして、それでリスク許容度を計算いたしますと、全額国内債券で運用した場合よりも低いという数字が出ているところでございます。
○長妻委員　いや、そうじゃないんですよ。私が聞いたのは、これまでの基本ポートフォリオは株が二五％、国内、海外を合わせてそのぐらい、それが、倍の、半額、半分、五〇％を株で運用するということに変わったわけですが、そうすると、この変わった、新しい、株を五〇パー運用するポートフォリオは、前よりもリスクは高くなったのか、低くなったのかということなんです。
○塩崎国務大臣　まず財政検証で示された利回りは、御案内のように、賃金上昇率プラス一・七というのが示されて、リスク許容度に関しては、今申し上げたように、今回、新たに名目賃金上昇率からの下振れリスクが全額国内債券で運用した場合を超えないことという形で示されたわけでございまして、その意味では、今回のこのリスク許容度からいけば、今回の基本ポートフォリオは、全額国内債券で運用した場合のリスクを超えていないということでございます。
○長妻委員　いや、私の質問はその質問じゃないんです。基本ポートフォリオを変える前と後で、リスクは高くなったんでしょうか、低くなったんでしょうかということです。
○塩崎国務大臣　ＧＰＩＦは、国から、厚生労働省から要求されるのは、先ほど申し上げたように、利回りと、そしてリスク許容度という形で示されているわけであります。
　先生お尋ねの、基本ポートフォリオのいわゆる標準偏差、リスク、これに関して見直しの前後でどう変わったのかということだけで申し上げますと、新しい基本ポートフォリオのリスクは一二・八であって、一方、変更前の基本ポートフォリオと同じ構成割合のポートフォリオについて、新しい各資産のリスク等を当てはめると、リスクは、つまり標準偏差は七・〇となっており、今回の方が標準偏差は大きいということになりますけれども、問題の、年金がちゃんと受け取れるかどうかということにとって一番重要なのは、名目賃金上昇率からの下振れリスクが全額国内債券で運用した場合を超えないことという観点であって、その点では、今回のリスク許容度の方が低いということを申し上げているわけでございます。
○長妻委員　今の回答は、今回の方がリスクが低い、株五〇％の方が、そういう最後の御答弁と了解してよろしいんですね。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、新しい基本ポートフォリオの標準偏差、リスクということだけを取り上げれば、先生御指摘のように、高いということでありますが、何しろ、約束どおりの年金を受け取れるかどうかということが国民にとって一番大事なことでございます。
　その意味で、ＧＰＩＦに対して財政検証で求められているのは、今回、名目賃金上昇率からの下振れリスクが全額国内債券で運用した場合を超えないことということをリスク許容度として要請されているものですから、そこの観点からいくと、今回の基本ポートフォリオの方が許容度としては低いということを申し上げているわけでございます。
○長妻委員　そうすると、ちょっとよくわからないのは、リスクは高いけれども低いと。これはどっちなんですか。政府は何をリスクと捉えておられるんですか。
　これは運用する側も非常に困るわけでありまして、つまり、では、政府は、リスクというのは上がるのか下がるのかと問われたときに、政府が考えるリスクというのはこういうことで、こういう基準のリスクからいえば上がったか下がったかという問いかけでもいいんですけれども、どっちなんですか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、いわゆる標準偏差で見たリスクというのは、先生御指摘のように、高くなっているわけでありますけれども、年金の受け取りにとって大事なのは、名目賃金上昇率からの下振れリスクが、今までは六割でありましたけれども、全額国内債券で運用した場合を超えないことということで指示をされておりまして、それによってはじかれたリスク許容度という観点からいきますと、今回の方が低いということになるわけでございます。
○長妻委員　そうすると、リスクというのが、政府が捉えているのは二つ意味合いがあって、片方は高いけれども片方は低い。これは、リスクとしてはトータルではどうなんですか、政府は。
○塩崎国務大臣　これは基本ポートフォリオの前段としてあった財政検証をごらんいただければわかることでありますが、名目賃金上昇率からの下振れリスクが全額国内債券で運用した場合を超えないことということがリスク許容度として要請をされておるわけであって、これが年金にとって一番大事なリスクとして捉えられているわけでございますので、これに基づいて今回の基本ポートフォリオは計算をされたというふうに御理解をいただければと思います。
○長妻委員　ですから、政府が考えるリスクはトータルで上がったのか下がったのか、どちらかというふうに聞いているんです。
　さっき、許容度が下がった、許容度が前回よりも今回の方が低いというお話がありましたが、私の理解では、許容度というのは、全額国債で運用したときの名目賃金上昇率から下振れのリスクのことを許容度というので、許容度は変わらないはずだと思うんですよね。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、名目賃金上昇率を下回るリスク、確率については、変更前の基本ポートフォリオの場合には、経済中位ケースでいきますと四五・九、これが変更後だと四四・四ということで、下がっているわけでございまして、そういう意味でのリスク許容度は下回っているというふうに理解をしているわけでございます。
○長妻委員　だから、そうすると、リスクは下がった、前回のポートフォリオに比べて、今回の方が株を半分運用しているにもかかわらず、リスクは下がりましたよ、こういう国民の皆さんへの説明でよろしいということですか。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げているように、一番大事な、名目賃金上昇率からの下振れリスクというのが大事でございまして、この下振れリスクが下がったということでございます。
○長妻委員　先ほど、許容度が下がったというふうにおっしゃいましたけれども、許容度が下がったというのはちょっと、私の理解では、許容度というのは全額国債で運用したときの下振れリスクの値ですから、これは物差しですから、これが下がる、上がるというのはないと思うんですが、その答弁は撤回されますか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、今回の見直しでは、ＧＰＩＦが要請されているのは、名目賃金上昇率からの下振れリスクが全額国内債券で運用した場合を超えないことをリスク許容度として要請しているわけであって、この下振れリスクが、全額国内債券での運用という形でのポートフォリオの場合に比べると、それはリスクが超えていないということでございます。
○長妻委員　ちょっと答弁が混乱していますよ。
　許容度を超えていない、リスクを超えていない、許容度と。でも、さっきは許容度が下がったとおっしゃったので、許容度というのは下がるものなんですか。
○塩崎国務大臣　許容度として要請をされているので、許容度としてはかった場合には下がったと言っているわけです。
○長妻委員　いや、先ほどは、許容度が下がった、リスク許容度が下がったとおっしゃったので、本当に御理解されているのか。許容度というのは物差しですから、それは下がっちゃだめなんです。その範囲内におさまるかおさまらないかということで。
　これは結局、ということは、リスクは下がったというふうに国民に我々は説明するべきなんですか。これでよろしいんですか、本当に。
○塩崎国務大臣　何度も言いますけれども、下振れリスクは下がったということでございます。
○長妻委員　そうすると、上がったリスクはどういうものがあるんですか。標準偏差の中身、意味合いを教えてください。
○塩崎国務大臣　標準偏差はリターンからの乖離幅、ぶれでありますから、それがどうかということを申し上げているわけでございます。
○長妻委員　そうすると、リターンからの乖離幅は今の方がリスクが高いけれども、下振れリスクは今の方が低いと。
　これをちょっと論理的に説明いただけますか。
○塩崎国務大臣　先ほど、単純なリスクについての標準偏差は一二・八と七・〇ということで、リターンからの乖離幅は今回の方が大きいということを申し上げましたけれども、何度も申し上げますけれども、今回要請をされているのは、名目賃金上昇率からの下振れリスク、これが全額国内債券で運用した場合を超えないことということがリスク許容度として示されて要請をされているわけでありますので、今回は、前のポートフォリオよりもそれは下回っているということを申し上げているわけでございます。
○長妻委員　これはちょっと理事会で整理していただきたいと思うんですね。
　標準偏差でリターンのリスクが高くなっているけれども、下振れリスクは低くなっていると。これは、数値とともにやはりきちっと出していただきたい。
　委員長、ぜひお願いします。
○渡辺委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○長妻委員　これはなぜかというと、これまでの塩崎大臣の発言も私なりに理解すると、リスクが高くなってきているから、やはりちゃんと、きちっとしたガバナンス改革をしていかないと、それがコントロールできなくなるから。そういう車の両輪だというふうに理解していたわけでありますので。
　これは、今、重大なお話だと思うんですね。
　一番議論しなきゃいけないのは、つまり、国民の皆さんは心配されているので、今の政府の統一見解、リスクは下がっているんです、株を半分、ふやしたけれども、実はリスクは前よりも下がりました、こういうことをおっしゃっておられたとすれば、それをきちっと国民の皆さんに納得するように説明をいただくということが非常に重要だ。
　私は、具体的な細かい数字を見ると、本当にそれが正しいのかどうかということに首をかしげる部分もあるんですけれども、その統一見解を、委員長、出していただきたいと思います。
○渡辺委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○長妻委員　それで、きょうは財務の副大臣も来ておられるので、ちょっと質問を移ります。
　資料の十ページでございますが、これも私もいつも解せないのは、なぜ国家公務員の年金積立金は株に投資を余りしていないのか。これは財務省が所管なので、以前、レクチャーに私がお呼びした担当の方は、いや、安全第一なんだ、年金ですからとおっしゃって、株が低いという理由を説明されておられたんですが。
　そうすると、十ページ目、これは今度新しい基本ポートフォリオを書かせていただきましたが、国民の年金百三十兆円、これは国民年金と厚生年金で、公務員は入っておりません。株、国内、外国合わせて五〇％、フォワードルッキングな投資だ、成長への投資だ、こういうふうな形で、ベンチャー投資もされるような検討がなされていると聞いておりますが、一方で、国家公務員は結局一六％。国民のお金は、株五〇％。これは発表したとき、ばあんと株価が上がった。しかし、国家公務員は一六％。
　これは合わせるんですか。それとも、やはり安全第一で、このまま低く、株の比率を抑えるおつもりですか。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　国共済の年金積み立て運用につきましては、法令上、国家公務員共済組合連合会がみずから基本ポートフォリオを定めて、これに基づいて行うこととなっております。
　国共済では、ＧＰＩＦに比べますと、成熟度、現役世代に対する受給率の比率でございますけれども、これが相対的に高い。そのため、年金支払いのための積立金の取り崩し需要も大きい。こういうことから、支払いに円滑に対応することができるという意味で、満期や元利払いの金額が確定している国内債券への投資をより重視してきたというふうに承知をしております。
　なお、今後のお話についてもお尋ねがございましたけれども、必要な利回りを最低限のリスクで確保できるように、済みません、これは過去の話です、去年十二月、基本ポートフォリオを見直して、その結果、内外株式などの資産の割合を高めるなどの運用を行ってきているということであります。
　それで、今後の話でありますけれども、御承知のように、平成二十七年の十月以降は、厚生年金と共済年金の財源の一元化に伴いまして、共済年金の資産構成につきましても、今後、ＧＰＩＦや三つの共済が共同して定めますモデルポートフォリオに即して定められるということになりますので、その一元化に向けては、その構成は変わるということかと思います。
○長妻委員　ちょっと今の説明は容認できないですね。成熟しているから、キャッシュアウトがあるから。それだったら、国債を、長短を織りまぜて、キャッシュアウトに合うように国債を買いそろえればいいだけの話だと承知しておりますから、これは私は理由になっていないと思うんですね。
　いつもこういうことで、結局、グリーンピアだって国家公務員は関係ないですね。あるいは、消えた年金問題だって厚生年金、国民年金が中心ですから。本当に変な特権意識があるとすれば、それは本当に捨てていただきたい。
　時間も参りましたので、最後に一問。
　十五ページ目に、これは、派遣労働者が、製造業の現場で事故がそれ以外の方よりも二倍も多いということで、原因究明をいたしましたら、厚労省が先日発表した資料を見てびっくりしましたのは、製造業の現場で安全衛生教育を受けていないのは、実は、派遣労働者が四四％ということで、パートタイム労働者、日雇い労働者よりも受けていない方が高くて、雇用形態では安全教育を一番受けていない。
　これは、なぜ、派遣の方がこれだけ受けていない、一番受けていない、こういうことが起こるのか。要因分析、どうお考えですか。
○塩崎国務大臣　派遣労働者の安全確保というのは、当然、有期であろうと無期であろうと何であろうと、これは取り組む必要があるわけであります。
　厚生労働省で、これまでも、派遣元、派遣先の事業者が実施すべき重点事項や具体的な安全衛生管理の方法等を、製造業のお話をされましたが、製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアルというのでまとめて作成、公表するなどによって、製造業における派遣労働者の安全確保に周知、指導を行ってまいったわけであります。
　今お話があったように、派遣における労災の比率のことが指摘をされているわけであって、こういったことで、引き続き、派遣労働者の労働災害の実態の把握をしっかりとして、今後、派遣元、派遣先事業者に対して、派遣労働者の安全衛生教育の実施の徹底に重点を置いたリーフレットを新たにまた我々としては作成、配布することにしておりまして、派遣労働者の労働災害の防止を進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　先生も何度も御指摘をされているように、やはりしっかりした労災教育というか、ちゃんと安全衛生教育をしなければならないということも、そのとおりだろうと思っていますし、こういったところについてはさらに徹底をしていかなければならないというふうに思っております。
○長妻委員　時間も参りましたのでこれでやめますけれども、今の答弁は本当に驚きなんですね。分析がなされていない。
　この調査は、厚生労働省そのものが調査をして、派遣の方が一番安全衛生教育を受けていない、パートさんや日雇いの方よりも受けていない、こういうことがデータとして出て、派遣法も法律が出ているのに、その原因が何にもわからないということでは、この問題を放置したまま、本当に一生涯派遣という働き方を実質上解禁するようなものであると思っておりますので、非常にお粗末ではないかということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　では、今般の感染症法の改正案について、エボラ熱関係でお聞きいたします。
　さきのリベリアからの入国者、これは六十代男性です。また、ギニアからの入国者、これは二十代女性ということですが、そういう人たちがエボラウイルスに感染しているんじゃないかという疑いを持って検査をされておられますけれども、このエボラウイルスの遺伝子検査、ＰＣＲ検査はどのような手続で行われたのか、お聞かせください。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　まず、リベリアに渡航歴のある疑い患者の方につきましては、入国後に国内で発熱した場合でありましたので、感染症法第十九条の入院措置の規定に基づき、特定感染症指定医療機関に入院していただきました。そして、採取した検体を国立感染症研究所に送付し、検査を行ったものでございます。
　一方で、ギニアに渡航歴のある疑い患者の方につきましては、関西国際空港の検疫所で発熱が判明した場合でございましたので、検疫法第十五条の隔離措置の規定に基づき、特定感染症指定医療機関に入院いただき、採取した検体を国立感染症研究所に送付して検査を行ったものでございます。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○今村（洋）委員　今回の改正法案では、都道府県知事による検査の実施、厚生労働大臣による都道府県知事に対する提出の求めなどが行えるように定め、一類感染症等々を対象として、採取措置、収去措置などを行えるようにしている。
　現在はまだ国が都道府県に対して検査を指示する法的根拠がありませんが、今回のエボラ熱感染の疑いがある二名については、こういう法的な根拠によらず、協力的に検体の検査とかそういったものができたんでしょうか。
○新村政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、リベリアに渡航歴のある患者さんにつきましては、感染症法に基づき入院措置をしたわけでございまして、その一環として検査を行っておりますので、その入院措置は法律に基づくものでございます。また、ギニアに渡航歴のある患者さんにつきましては、検疫法に基づいて隔離し、入院いただきまして、その中で検査を行ったということでございますので、それぞれ、感染症法、検疫法の法律に基づく対応として入院し、隔離し、その中で検査を行ったということでございます。
○今村（洋）委員　今回、ギニアから入国された二十代女性に関しては、りんくうですか、大阪の方の空港で発熱したということで検査に至っておりますけれども、この検体が国立の感染症の検査機関まで運ばれるのに車で七時間かけたというふうになっておりますけれども、これは、正確にはどのような手順で検体を運んで、どんな時間的経過でその検査結果というのが判明したんでしょうか、お教えください。
○新村政府参考人　委員御指摘のとおり、ギニアに渡航歴のある患者さんにつきましては、発熱の症状が検疫所で把握されましたので、近くにございますりんくう医療センターに搬送されまして、そこで診察をし、そして検体を採取いたしまして、その検体を東京の国立感染症研究所に緊急に搬送したということで、御指摘がありましたような時間がかかったということでございます。
　その検体が感染症研究所に届きましてからも、検査のための準備、そしてＰＣＲ検査に数時間かかるということがございますので、その時間的な経過を経まして、この場合には陰性ということが確定をしたということでございます。
○今村（洋）委員　でも、これは、もっと離れた場所、例えば九州の福岡とか、そういったところで疑いがある方が出た場合、もっと時間がかかるということですか。
○新村政府参考人　検体の搬送につきましては、できるだけ早く行う必要はもちろんございますので、陸路だけでなく空路も含めまして、その辺につきましては時間帯にも当然よるところではございますけれども、さまざまな手段を使って、なるべく早く検査機関である国立感染症研究所に検体を送付する必要があると考えております。
　各自治体とも連携をとり、そして、各自治体の中で疑い患者さんが把握されるということもございますので、そうした場合の医療機関への搬送とともに検体の搬送についてもきちんとシミュレーションをし、そして準備をするように、連絡をし、指示もしているところでございます。
○今村（洋）委員　エボラウイルスの簡易検査というふうに報道されていますけれども、この簡易検査というのはＰＣＲ検査のことですか。
○新村政府参考人　国立感染症研究所で行っておりますのは、御指摘のように、エボラウイルスの遺伝子を増幅して検査するＰＣＲ検査のことでございます。
○今村（洋）委員　今回の改正法では、都道府県知事に対して、厚生労働大臣が策定する検査基準による検体等の検査を義務づけることとしており、また、検体の採取または検査等のため、都道府県知事から国または他の都道府県知事に対し、その感染試験研究機関の職員の派遣その他の必要な協力を要請できる規定が設けられています。
　今回、りんくう総合医療センターに入院したエボラ熱疑いの女性の検体を運ぶのに七時間かかった、そういうことで、大阪府の知事はこの状況を踏まえて、迅速な判断のため、検査キットの設置を求めているという報道がなされています。
　先ほどお聞きすると、この検査キットというのはＰＣＲ検査のことだというふうに理解しますが、今般、改正法でも都道府県知事が必要な協力を要請できるという規定があると今読み上げましたように、その大阪府知事の求めももっともなことだと思いますけれども、これが、たしか報道では、厚労省と少しお話し合いを持たれたというふうに、持たれるやに聞いておりますけれども、そのことについてお聞かせください。
○新村政府参考人　エボラの検査キットということにつきましては、ＰＣＲ検査に必要なさまざまなそういった資材と申しますか材料、こういったものが必要になるわけですが、こういうものを用意すれば、技術的には地方の衛生研究所でも行うということは可能であろうかとは思います。
　しかしながら、今般のエボラ出血熱につきましては、一類感染症という重篤な疾患でもありまして、患者、接触者に対して、もしその患者さんが陽性と確定した場合には、隔離を含めた厳重な予防体制を講じる必要もありますので、十分な設備が整い、知識もある国立感染症研究所村山庁舎で検査を行うことが不可欠と考えておりますので、現時点では、大阪を含む主要都市においてエボラ出血熱の検査のための試薬を配付するということは必要はないのではないかと考えておりますが、一方で、迅速かつ正確な検査結果を得るということは重要でございます。確かに御指摘のとおり、大阪府の職員の方がお見えになりまして、お話を伺ったところでもございます。
　今後、地方衛生研究所において国立感染症研究所と同等の体制を確保できるかといった点ですとか、こういったエボラ出血熱等の今後の国内、海外での発生状況等も踏まえまして、この点については引き続き検討してまいりたいと考えております。
○今村（洋）委員　では、質問を少し飛ばしてお聞きします。
　国の水際対策、エボラウイルスを国内に持ち込ませないという体制がきちんと本当に厳格に整えられていれば、今おっしゃったように、検査する機関も今一カ所ですけれども、それで事足りる可能性もありますけれども、外務省の方は十月二十九日に、エボラ熱の件に関しては入国制限は行わないというふうにおっしゃっているんです。これは、入国制限を行わなくて大丈夫だという考えをどういう論拠、根拠でお持ちになったのか、お答えください。
○新村政府参考人　外務省も含めまして、私ども、ＷＨＯ等国際機関の情報を参考にしておるところでございますが、ＷＨＯ等によりますと、仮に西アフリカ三カ国からの入国を禁止すれば、渡航歴を隠して入国する者があらわれ、その結果、適切なスクリーニングや検疫を行えなくなるおそれがあるということ、また、そのような措置により当該三カ国が経済的、社会的に大きな打撃を受け、その結果、エボラ出血熱の流行はさらに拡大するおそれがあるとされておりますので、外務省といたしましても、エボラ熱に関して入国制限は行わないという方針を持たれていると承知しております。
○今村（洋）委員　これはアメリカの例を見てもわかるように、例えば国境なき医師団とか、そういったところで従事した医療関係者が帰国してから発病する。そういうふうに、容易に国境を乗り越えてウイルスが国内に持ち込まれているという事実があるんですね。
　先ほどおっしゃられたように、検査機関も一カ所しかないような状況で、入国制限を行わない。これは、入国するなというわけではないでしょう、もちろん。ですから、そこを、そういうエボラが発生している西アフリカ諸国から来られた方のきちんとしたチェック、そういったことを時間をかけてやるということが必要なんだろうと思いますけれども、これを考えずにおいて、先ほどおっしゃったように経済的孤立とかなんとかということで、我が国にウイルスが持ち込まれる。
　これが、僕が一番恐れるのは、アメリカでもそうですけれども、専ら国内で発症している方は医療従事者なんですね。ですから、それまでの医療従事者がどういう経過で入国したかとか、その後どういう行動をとったかというのは割と把握しやすい環境にある。ところが、一般の方々、例えば今回お聞きした、リベリアとかギニアとか、これは医療従事者じゃないというふうにお聞きしていますけれども、そういう方がウイルスを持ち込んだ場合、非常に後追いがしにくい。
　これも質問の中で聞くことにしていますけれども、では、これをお聞きします。六十代男性が検疫所に報告をする前に、渡航歴を告げずに医療機関を受診した。これは先ほどから各委員もお聞きされていますけれども、厚労省は、こういう事実確認を行った上で、どういう対応をとるというふうに考えておられますか。口頭で、一般の医療機関を受診しないでください、お聞きしていたものを文書で出しましたと。こんなもので、そういう抑制がちゃんと、そういう疑いがある方、入国した方の後追いができるというふうにお考えになっているんですか。
○三宅政府参考人　健康監視対象者になった方には、まず、検疫所で、対象の三カ国から帰ってこられるということで、三カ国での状況等をいろいろお聞きします。その際に、お話しの健康監視の指示書をお渡しするわけですけれども、その際にも、よく念を入れて、検疫所から連絡があって、指示を受けてくださいということを丁寧に御説明をいたします。
　また、この指示書に、これまで、検疫所に御連絡くださいというようにしか書いておりませんけれども、保健所の指示があるまでは絶対に直接医療機関には行かないでくださいということを明記いたしまして、発症した際にはこの指示書に従っていただくように、しっかりお願いしていきたいと考えております。
○今村（洋）委員　そうすると、やはり、今お聞きすると、個人個人にお願いをして、何とか自己申告してくださいという状況だというふうに理解いたしました。
　私がお聞きしたいのは、国立感染症研究所のホームページに、このエボラウイルスが、無症状病原体保有者という、いわゆる症状は出ないけれどもウイルスを持っているという方がいますよというふうに書かれているんですけれども、これはちょっと私はびっくりしたんですけれども、本当ですか。
○新村政府参考人　私ども、専門家の御意見もお聞きして理解している範囲では、感染して、そしてその症状が出るまでは、人に感染することはない。
　無症状病原体保有者とおっしゃいます点に関しましては、恐らく、症状が出る前に人に感染することがあるのではないかという観点の御質問ではないかと思いますが、これまでの知見では、症状が出てから人に感染し得るというふうに理解しております。
　一方で、無症状病原体保有者というのは、症状が生じて、そして、治療等によって回復してきて、症状がなくなった場合でも、まだそのウイルスが体内にあるということを示していると聞いております。
○今村（洋）委員　私もいろいろ調べましたら、例えば、エボラを発症して生き長らえた、これは死亡率がすごい高いですけれども、亡くならない方も当然いるわけですね。そういう治癒した方、症状がなくなった方でも、治療されてですけれども、血液の中にウイルスがいなくなったのが発症して十七日以降、次が尿、尿は三十日間ウイルスが出ていた、汗については四十日間というふうになっていますけれども、こういうことも厚労省としては把握されていますか。
○新村政府参考人　私ども、国立国際医療研究センターを中心に今研究班を設けておりまして、その中で、ウイルス性出血熱の診断の手引といったものもつくっております。
　その中で、そういったエボラ出血熱を発症して、症状はなくなった、しかしながら、一定の期間、血液等々、体液の中に、ウイルスとしては検出し得る状態があるということは書かれておりますので、承知をしております。
　その日数につきましては、さまざまな数字があるようでございますが、体液等の種類によりまして少しずつ違いますけれども、そういった、一定期間そういうウイルスが存在することがあるということは承知しております。
○今村（洋）委員　では、入国される方、特に航空機等々で入国される方に、エボラを発症して治癒して入国している人ですかというような聞き方はしているんですか。そういう質問事項というのは答えていただくようになっていますか。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○三宅政府参考人　当然、発生した国での滞在の状況、それから患者さん等との接触の状況等もお聞きしておりますし、健康に異常がなかったかどうかというようなこともお聞きすることになっております。
○今村（洋）委員　ダイレクトにお聞きはされていないんだろうと思いますけれども。
　空港で、そういうサーモグラフィーにひっかかった方が健康相談室というところにまず行かれるんですかね。そこの施設はどういう体制になっていますか。いわゆる第一類感染症にエボラは該当しますけれども、そういうものに対応するような体制でちゃんと対応されているのかどうか、そこをお聞かせください。
○三宅政府参考人　健康相談室には、当然、防護服ですとか、必要な感染症予防のための装備と申しますか装具も置いてございます。
　それから、トイレですとか、下痢されたり嘔吐されたりする場合がありますので、そういうような施設もございますし、消毒が必要になれば消毒をするといったような設備が伴っております。
○今村（洋）委員　お聞きすると、エボラウイルスに対しては少し心配だなと思われる点はありますけれども、船舶について、船で入国される方についてはどういう体制をとられているのか、お聞かせください。
○三宅政府参考人　エボラ出血熱に関する船舶に対する検疫強化でございますけれども、全ての船舶に対しまして、その乗員乗客のうちに流行国に二十一日以内に滞在した者がいるかどうか、また、そのような者がいる場合には患者との接触等があったかどうかということを確認させまして、船舶の長、船長さんから検疫所に報告をさせる仕組みを実施しております。
　この際、乗客の中に、到着前二十一日以内にエボラ出血熱の発生国に滞在し、エボラ出血熱の患者との接触歴などがある者がいた旨の連絡があった場合には、検疫官が当該船舶に乗り込んで検疫を行うなどの対応をとることとしております。
　現在、船舶についてはこのような検疫対応を実施しておりますけれども、いずれにしても、国内外の状況を踏まえつつ、引き続き必要な検疫対応の実施に努めてまいりたいと考えております。
○今村（洋）委員　わかりました。
　僕は、るるいろいろお聞きしたのは、西アフリカ諸国でアウトブレークが起きている。次にパンデミックが、今度は北半球といいますか、ヨーロッパやアメリカで起きた場合、日本にもきっと、医療従事者ではない、後追いができない一般の方がそのウイルスを持って日本国内に入ってくるという事態がいずれ起きる、そういう可能性が高い状況までもう来ているんじゃないかというふうに心配しているんです。
　もし国内でのパンデミックというか、感染が拡大するような状況が起きた場合に、日本にはファビピラビルという薬が、今インフルエンザに対するお薬として、先ほども各委員からの質問で、あと大臣の方も、二万人分備蓄があるやというふうにおっしゃっておられましたけれども。
　そのファビピラビルが、エボラウイルスに感染したマウスに用いて、六例感染させて六例とも生き残ったというのが、効果があるんじゃないかというそもそもの論拠になっているわけなんですけれども、これが、体重当たりに使うファビピラビルの用量というのが、インフルエンザで用いますというふうにされている量より、いわゆる体重当たり十倍ぐらい多いんじゃないかと私は思って、ちょっと文献を読み解くとそういうふうに読めるんですが、エボラに対してファビピラビルを用いる場合の用量が多いんじゃないかという私は疑問を呈しているんですが、その件に関してはどうでしょうか。
○新村政府参考人　御指摘のファビピラビルを有効成分とする商品名アビガン錠というものがございます。こちらは、既存の抗インフルエンザウイルス薬が新型インフルエンザに対して無効または効果が不十分な場合に使用される治療薬として薬事承認されたものでございますが、御指摘のとおり、エボラ出血熱に対しては、マウスにおいては一定の効果が示唆されているというふうに承知しております。
　この薬につきましては、欧米で患者が発生した場合に、その治療担当医等の判断で実際に投与された症例がたしか四例以上あったかと思いますが、ほかの治療法等もあわせて行われているので、その効果についてはまだ確立はしていないということでございます。アフリカで今後臨床試験も行われるという情報もございますので、その状況をフォローしていく必要があろうかと思います。
　御指摘の用量につきましても、薬の効果が見込まれると思われる体重当たりの量、一方で、副作用、催奇形性の問題等もありますので、そのあたりをあわせ考え、また、しかしながら、エボラ出血熱という治療法が確立していない致死率の高い病気にどう対応するかということで、慎重に検討する必要があろうかと考えております。
　厚生労働省におきましても、エボラ出血熱の治療に当たる医師に対して助言を行うため、専門家会議を立ち上げておりまして、十月二十四日に開催したところでございます。その議論におきましても、エボラ出血熱の現在の流行状況や極めて高い致命率を踏まえると、十分なインフォームド・コンセントを実施の上で、こういったアビガン錠も含む未承認薬の使用については……
○新村政府参考人　倫理的に容認されていると結論が得られているところでございまして、御指摘の点も含めて、専門家によるアドバイスをいただけるものと考えております。
○今村（洋）委員　これで質問を終わりますけれども、今答弁をお聞きしまして、大臣、危機感を持って、本当に対岸の火事ではないということで、もうおわかりになっているでしょうけれども、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　こうやってじっくりと質疑するのは、もしかしたら今国会初めてなんじゃないかな、何か大変新鮮な感じがいたします。法案の質疑でございますから、そういう意味で、きょうは質問させていただきたいと思います。
　本日は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑でございますが、十五分と短い時間ですので、私も、きょうもたくさんの委員から質問されております、大きな問題となっておりますエボラ出血熱対策について質問させていただきます。
　西アフリカが震源地となりましたエボラ出血熱、疑いを含めた感染者は、最新のＷＨＯの発表ですと一万四千九十八人、そして死者はとうとう五千人を超えて、最新の数字ですと五千百六十人というふうに発表されております。その拡大の速さと、医療従事者に二次感染したことが世界への衝撃を大変大きくさせておりまして、政府においても、内閣官房に対策室、そして官邸でも情報連絡室、厚労省内にも対策推進本部が設置されたというふうに聞いております。
　十月二十七日には、国内初患者ではないかということで日本じゅうに緊張が走ったわけでありますが、結果、陰性であって、厚生労働大臣も、厚労省としても、水際作戦は奏功したというふうにもコメントを出されております。
　この事例ですと、男性は、羽田空港に到着して、健康相談室で医師の診察を受けて、三十七・八度Ｃの発熱が判明、検疫官らが防護服を着て、その後、国立国際医療センターに搬送されたということです。搬送された国立国際医療センターは特定感染症指定医療機関でありまして、搬送から隔離まで、大変スムーズにいったということでございます。
　この特定感染症指定医療機関は全国で三医療機関、そして第一種感染症指定医療機関が最新で四十五医療機関というふうになっております。今回は大変スムーズにいったということで、これはこれでいいんですが、今回は東京ということで、そういう意味では大変スムーズにいったということもあるのかもしれませんが、その他の四十五医療機関、このように人的な面、ハード面、ソフト面、もし万が一そういう患者さんが発生した場合に、今回と同じような対応ができる、そのような設備が整っておるのか、まずお聞きしたいと思います。