Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智国務大臣　けさほどほかの委員の御質問に答えるときに、私どもの資料をお配りさせていただきました。もしお手元にあればごらんいただきたいと思いますが、景気が四年を通じて好調でございました。したがいまして、実はもう昨年から、五％を超える実質成長率は高過ぎる、これを少し低めていかなければならぬという作業は開始いたしております。その限りでは、昨年の一−三月が実質経済成長率一・六、四−六が一・四、七−九が一・〇、大体四％ということは、四半期ごとに一％の成長でございますので、少し乱暴な計算でございますが、割と順調にうまいこといっていたのでございますが、八月の湾岸紛争が起きましてから物すごく乱高下いたしておりまして、湾岸の恐怖から、実力行使を行ったら例えば石油がぼんと上がるのではないかというようなことから、昨年の十月−十二月が年率にして二％、四半期にして〇・六のペースに落ちてしまいました。
　ただ、これは当然反動が来ると思っておりましたらば、昨年の一−三月は、湾岸紛争が、実力行使があのような格好で約一月半で終わりまして急に明るくなったものですから、海外要素がプラスに転じまして、四半期で二・七、年率にすると一一％という、これは昭和三十年代の本当に高度成長期のような数字になってしまいまして、大変こちらもびっくりもし、申しわけなく思っておるのですが、またその反動が来まして、四−六が今年率二％ぐらいになっております。ただ、全体を通じまして、ＧＮＰの中の国内の分だけ、ＧＤＰと申しておりますが、これだけ見ますと大体四半期ごとに一％台で順調に動いておりまして、海外要因が大きな振れの原因になっております。
　そういう目で見できますと、七−九も四−六よりはいささかよろしいのではないか、こう私は思っておりまして、八月までの数字はこの十月の下旬になりませんと出てまいりませんので、私どもイザナギ景気に並んだかどうかという判断はその時期まで待っておりますが、政策の方向としてはことしの経済成長を三％台、私どもは三・八と言っておりますが、三％台で落ちつけていきたい。
　そして、今下降という誉言葉を使われましたが、私どもの表では「後退期」と書いてありますが、後退期でもＧＮＰが前の年よりも下がったことはございません。昭和四十九年だけでございまして、よその国ではＧＮＰそのものが前の年より減ってしまう、お配りした表で言うと第一ページのところに棒グラフがありますが、そういう状況がはっきり出るんでございますが、日本の場合には成長自身が緩くなったという意味で後退と申しております。
　過去におきましては、拡張期が一一％成長していました昭和三十年代では、後退期と称するときでも実質経済成長六％を達成いたしておりました。最近の傾向では、後退期と言われる時期は大体三・〇％ぐらいになっておりますので、成長が三％を切りますと不況風というか寒さが身にしみるものですから、何とか三・〇手前で食いとめて、谷を浅くかつ短くして次の成長期へ持っていきたい。五％を超える成長は今後は速過ぎて好ましくない。したがいまして四％前後の成長にカムバックさしていきたい。ことしは目標としている三・八を何とか達成したいし、また、できるんじゃないか、こういうつもりで運営に当たっているところでございます。
○大野（由）委員　公定歩合が七月一日に切り下げられましたけれども、今再び公定歩合引き下げへの期待が非常に高まっております。過去の例を見ましても、景気が一たん後退を始めると簡単には上昇に転じない、そういうことで機動的に対応が望まれるわけでございますが、長官のお考えを伺いたいと思います。
○越智国務大臣　ことしに入りまして、アメリカの方はたしか二月の初めと四月の終わりにそれぞれ下げてまいりまして、その段階で日米が、公定歩合に関する限りは逆転いたしました。日本の方は七月一日に五・五にいたしたわけでございますが、最近アメリカがさらにまた下げまして、アメリカの方が〇・五％下回る格好になっております。
　ただ、金利を引き上げて景気を引き締めぎみに持っていくときには公定歩合が先行するケースが多うございますが、金融を緩めて景気を下支えしていくときには、むしろ金融の地合いを緩めることによって後から公定歩合が追随する傾向も間々見受けられる今までの歴史でございまして、今日、九月に入りましてから金融市場はあらゆる面で緩んできておりまして、金利も実質上下げております。恐らく春先から比べるといろいろな種類の金利が、一％までいきませんが、一％にかなり近い線まで二段階か三段階で下がってきていると思っでおりまして、そうした金融緩和の上で公定歩合をどうされるか、これは日本銀行総裁の専権事項でございますので私の口からいつ幾らということは申し上げられませんが、全体を通じまして金融を緩める方向で今作業が行われている、このように認識いたしております。
○大野（由）委員　八九年の十二月から始まりました今回の平成景気でございますが、個人消費や設備投資を拡大し、一面では景気が大変拡大をしたいい面がございますけれども、大変地価が高騰をしましたりバブル現象を生じまして、日本の経済が大変撹乱状態を起こした、そういう状況がございます。
　ところで、この今回の景気でございますが、企業の大変な収益の増大ぶりと対照的に、勤労者の賃上げ率が低いのじゃないか、この三年、よくてせいぜい最高五％に張りつけになっておりますけれども、物価上昇率を引きますと実際の賃上げ率は定期昇給分に満たない、そういう状況でございます。生産性の向上に比例して賃金の上昇や労働時間の短縮等、こうした労働分配率が非常に低いのじゃないか、そのように思うわけでございます。企業が上げた収益がさらに企業が強くなみ方向、内部留保にほとんど回されている、そういう状況じゃないかと思いますが、この数年の企業の内部留保、また労働分配率の変遷についてお伺いしたいと思います。
○吉冨政府委員　お答え申し上げます。
　労働分配率には幾つかの定義がございます。とりわけ分母の方にどういう概念を持ってくるか、国民所得を持ってくるか、そこから雇用者所得だけを取り出すために個人企業所得のようなものを除くかどうかといったような問題が技術的にございます。
　しかし、総じて見ますと、第一次石油ショックのときに労働分配率が急上昇した後は、五十年代、六十年代にかけて緩やかながら低下はしてきております。このような労働分配率の動きについては、実は経済活動の結果として決まるものでありますから、どのような観点からこれを見るかによって評価が異なってくるかというふうに思います。したがってまた、これについて政府が一定の評価を下すということは必ずしも適当ではないというふうに考えます。しかし、経済成長の成果を、先生御指摘のように賃金の上昇やあるいは労働時間の改善に適切に配分していくということは、豊かな国民生活の実現とかあるいは内需主導の経済成長の持続の観点からは重要でありますので、今後とも労使の自主的な話し合いによって適切な成長成果の配分が行われることを政府としては期待している次第でございます。
○大野（由）委員　内部留保についてお尋ねしたのでございますが……。
○吉冨政府委員　内部留保についても労働分配率の観点から見ますと、景気がよろしいときには内部留保の方が相対的に高まる傾向を見せます。しかし景気が悪くなった時点では、内部留保率が企業の収益の低下とともに低下する傾向を見せますので、趨勢としての労働分配率がどのような形をとっているかが経済にとってはより重要ではないかと思います。
○大野（由）委員　おっしゃることはよくわかっているわけでございますが、数値で示していただきたいと思うのです。
○吉冨政府委員　ちょっと今手元に数字そのものを時系列で持ってきておりませんけれども、労働分配率で国際比較をしてみますと、これは先ほどのように定義が幾つかございますが、一つの定義に則して見ていきますと、一番新しい時点で八九暦年の日本の労働分配率が、七六・四％が雇用者所得、雇われている人に回る所得の割合でございますけれども、アメリカがこれに対して八〇・一％、イギリスが八一・二％、フランスが八二・八％という形で、我が国が幾らか低い水準にあることは間違いございません。
○大野（由）委員　景気が悪くなると当然結果として労働分配率が上がってくる、景気がいいときに労働分配率が下がる、そういう傾向があるということは私もよく存じておりますが、相対的に長期で見たときに日本の労働分配率が諸外国に比べて非常に低い、そういう現状がございます。これが果たしてこの状況でいいのかどうか。今回の内部留保に関しましても、八六年から八八年の間に企業の内部留保は二・五倍の内部留保を示しておりますが、これは、景気が急上昇したことに対してついていけなかった、一面ではやむを得ない面もあるかど思いますけれども、今後経企庁としてはこれを、どのような形が望ましいと思っていらっしゃるのか、労働分配率も、どういうものを望ましい労働分配率と思っていらっしゃるのかということについて、経企庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○越智国務大臣　先生の御指摘は、企業の内部留保と比較して労働分配率をおっしゃっていますが、まず第一に申し上げられますことは、企業の内部留保というのは多くの部分が設備投資の減価償却費でございまして、設備投資のベースが昭和五十九年、六十年代と今日では約倍近いですね、ハイレベルに上がっております。その上での伸び率がことし六・八％と私どもは見ているわけでございます。したがいまして、企業の内部留保、設備投資の減価償却はかなり高い水準で今推移いたしております。それが一つ、そういう意味での原因がございます。
　労働分配率自身は、今申し上げましたが、実は五通りの計算がございまして、その計算を時系列で見る限りはそれほど大きな変化というか、ぎくしゃくはいたしておりません。就業者一人当たりの国民所得で雇用者一人当たりの雇用者所得を割ったりすると九〇％ぐらいになってきますが、これはちょっと計算の仕方としてはオーバーかなという感じもしますけれども、就業者一人当たりの国民総生産を分母として雇用者一人当たりの雇用者所得を計算しますと約七〇％、その同じ計算の時系列ではほとんど数％の差ぐらいで、今申し上げたように、昭和四十年から二十三年間の数字を眺めてみましても大体数％ぐらいで出たり入ったりしておりまして、傾向的に下がっているということは読み取れないんじゃないかな、こんなふうに考えているところでございます。
　今後におきましても、労働分配率が急速な低下をもたらさないように私どもも経済運営全体の中で考えていきたい。労働者の所得が上がることがすなわち消費者としての生活の保護であり、経済全体からいえば着実な消費構造の構築に、なるわけでございますので、十分配意をしていきたいと思っております。
○大野（由）委員　望ましい労働分配率の目標みたいなものを設定することも大事ではないか、また、一定以上の大企業に関しては毎年の労働分配率の変動みたいなものも公表していくということが。一つの方法として考えられるのじゃないか、その辺の御検討をぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう時間がございませんので、最後に製造物責任法、ＰＬ法についてお尋ねをしたいと思います。
　今大変国民の皆さんの関心も高まっておりますが、きょうの日経新聞によりますと、国民生活審議会が十月の半ばに中間答申を出す予定になっておりますけれども、このＰＬ法の立法化は時期尚早という意見もあるというような感じで新聞に掲載をされておりまして、非常に心配をしております。このことについて、経企庁長官、私がちょうど昨年の六月にこの委員会でＰＬ法のことを質問させていただいたときに、相沢企画庁長官から、消費者保護に資するものなので前向きに検討すべきだ、そういう回答をいただきましたけれども、このＰＬ法の今後の行方について長官のお考えを伺いたいと思います。
○越智国務大臣　ＰＬ法、製造物責任法につきまして御堂は大変御熱意があり、またいろいろ提案をされていらっしゃることはよく存じております。
　実は昨年の暮れに国民生活審議会が、二年の任期をもちまして前の部分が終わりました。その最後の答申の中に、ＰＬ法について立法化を含めて検討を進めるべきだという御答申を昨年の十二月にちょうだいいたしております。
　私は、十二月二十九日に着任いたしまして、新しい任期の国民生活審議会を一月から発足していただきましたので、直ちに二月に小委員会をつくっていただきまして、製造物責任法に関する小委員会をつくりました。以来十数回、大変熱心に、森島教授が座長といいますか小委員長で今日まで検討を続けていらっしゃいまして、皆様任期はことしの一月から二年でございますが、ぜひこの秋に中間答申と申しますか、そういう格好でいたしたいということでございます。
　委員会はたしか二十数名でございますが、製造側の方々の代表が三分の一、消費者団体の代表者の方が三分の一、あとの三分の一が学者さんと申しますかあるいは弁護士さんと申しますか、そういう方々、いわば中立みたいな格好の方々でございますが、つい三、四日前、中間答申の案に向かっての検討会がスタートしたところです。三者の方々が大変いい雰囲気で御協議いただきまして、何とかこの問題にお互いに歩み寄ってと申しますか理解して、一つの結論を出したいという方向で作業をされておりまして、恐らく今月中にもう一、二回会合をされた上での中間答申かと思っておりますが、私の方は審議会の小委員会にお任せしているという状態でございますので、時期的にはそのように考えておりますが、中身につきましては審議会の御検討を待っておるという状態でございます。
○大野（由）委員　通産省さんにお伺いいたしますが、今アメリカにおきまして日本の、ＰＬ法に基づいて製品の欠陥による損害賠償はどれくらい件数があり、どれくらいの損害賠償額を支払っていらっしゃるか、総額でつかんでいらっしゃらなければ最近の幾つかの事例でも結構でございますので、お伺いしたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　日本の企業がその製品をアメリカに輸出いたしまして、米国におきまして消費者から製造物責任ということで裁判に訴えられているケースは少なからずあると私ども聞いておりますが、その具体的な件数、それから、そのうち何件が勝訴した、何件が示談、それから和解で解決したのか、また、その際賠償金額はどうであったか、そういったことについては承知しておりませんし、最近の個別具体的なケースについても承知しておりません。
○大野（由）委員　ＰＬ法の立法化の準備に当たって、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。同じような事件が、日本で同じメーカーの製品があったときに、同じように日本で行われるのかどうか、非常にその辺が問題でございます。アメリカ、またＥＣも既に十二カ国中の九カ国が立法化をしておりますし、ＥＣ周辺の諸国も、先進国が日本を除いてほとんどＰＬ法の立法化が進んでいる中で日本だけおくれたら、貿易摩擦を初めいろいろなことで問題を起こしてくるのではないか、そういうふうに思われます。
　先日も、アメリカで昭和電工がＰＬ法に基づきまして既にＬトリプトファンによります和解金を十五億円、また上半期だけで五十七億円の特別損失を計上している、そのように報道がされておりますけれども、日本においてはＰＬ法がないために、諸外国またはアメリカ、ＥＣとこうしたことで肩を並べることができないということは大変不幸なことではないか、そのように思いますので、ぜひこのＰＬ法につきましての今後一層の御努力をお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　厚生省さんからも来ていただいたと思いますが、済みません、時間がなくなってしまって、恐縮でございます。
○岩垂委員長　倉田栄喜君。
○倉田委員　倉田でございます。
　私はまず国民生活センターの商品テストについてお伺いをしたいと思います。
　センターで行われておりますいわゆる商品テストにつきまして、その実施の目的、それからその機能、どのような形で行われるか、簡潔で結構でございますので、まず御説明をいただきたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、国民生活センターは総合的な見地から国民生活に関する情報の提供等を目的として設立された特殊法人でございます。したがいまして、国民生活センターといたしましては、消費者が利用いたします商品に関する情報を提供するために商品テスト事業というのをやっているわけでございます。
　テストといたしましては、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に寄与するために、品質、機能、安全性、経済性等について銘柄別に比較をいたします商品比較テストというのが一つの種類でございます。もう一つは、消費者が購入いたしました商品に関する苦情の解決に役立てるためにその原因等を究明する苦情処理テストというのがございまして、これがもう一つの種類で、この二つの種類のテストをやっております。
○倉田委員　ただいまの御説明ですと、主として行われておりますテストは、いわば比較テストと申しますか、その種と、それからもう一つ、いわゆる苦情テスト、こういう形で行われているという御答弁だと思いますが、例えば損害といいますか被害といいますか、そういうものを未然に防ぐための、監視テストと言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう形態でのテストは行われておりますでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　苦情処理テストにつきましては、御案内のとおり、主に地方の消費生活センターの方からの依頼ということで実施いたしております。その主な事例といたしましては、一つは海外で購入いたしたものまたは個人輸入をしたもの、食料品、化粧品というようなものの内容が不安なので調べてほしいというような要求がよくございまして、そういうものに対応するテストがございます。
　それから、現実に消費者の生命、身体、財産等に危害や危険をもたらした商品、例えば家電商品等で火が出たというような例がございますが、そういう原因を究明するテストがございます。
　それから、地方の消費生活センターに持ち込まれましたけれども、地方の消費生活センターではテストの機器等がないためにテストできなかった、そういうようなテストを国民生活センターとして引き受けてやっている、そういうことでございまして、苦情処理テストとは申しておりますけれども、実際は鑑別テストと申しますか、商品が欠陥であるかどうかという点については、その識別にかなり役立つような形のテストをやっているというふうに考えております。
　なお、監視テストと申しますか、例えばある商品が法令とか規格、基準を満たしているかどうかというテストにつきましては、私どもは、基本的にはそれは当該法令を所管しておられる省庁においてやっていただきたいなというふうに考えておりまして、国民生活センターでやるとすれば、消費者の合理的な選択を助ける目安になるかどうか、あるいは広告や表示に示された性能を実際に持っているかどうか、そういうような見地からテストをするというふうに考えております。
○倉田委員　現在の国民生活センター法、その法律からいきますと、多分今お答えいただいたようなテストが主になるだろうと思うのですけれども、私が今申し上げました、例えば事前予防みたいな趣旨の形の中で監視テストみたいなものを位置づけるということは現在の法律の枠の中でできることでしょうか。もしそこまでは無理だということであれば、その点について特に不都合な点がございますでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　現在の法律あるいは国民生活センターの設立目的から申しますと、テストの内容としては今申し上げたような形のものが中心になるのではなかろうかというふうに考えておりまして、もし商品に御不安といいますか、実際に事故が起こらなくても事故が起こるのではないかというふうな不安を持たれる、あるいは何かそういう兆しがあるというふうなことでございましたら、それは地方の消費生活センターの方あるいは国民生活センターへ直接でも結構でございますが、そちらを通じて申し出いただければ——ただ、私どもは申し出いただいたものすべてをテストするというだけの能力がございませんので、そこで若干実は選別をさせていただいているわけでございますけれども、特に重大な危険等、危害等を起こす可能性があるというようなものであれば、その選別の際に優先的に扱うというふうな取り扱いになるのではないかと考えております。
○倉田委員　今テストの選別のことについてお答えいただきましたけれども、さまざまな商品が出ておりますし、それからいろいろなハイテク化された商品も出ている。海外から輸入されている商品も相当なものでございます。国民生活センターでどういう商品をどういう形でテストしていくか、そのテストの項目、テスト商品でありあるいはテスト項目の選定の方法でございますね、それはどういう形で行われておるわけでございますか。
○加藤（雅）政府委員　商品テストに際しましては、まず、全国の消費生活センターが中心でございますが、そのほか各方面から御意見をちょうだいいたしております。こういう商品をテストする必要があるのではないかというような御意見をちょうだいいたしまして、これを主に、全国商品テスト企画会議というような会議を開催しておりますが、そこで調整をいたしまして、その上で大体五つぐらいの選択基準をもちまして、その選択基準に合うものをテストするということにいたしております。
　選択基準といたしましては、第一は消費者から相談が多いもの、これは当然でございます。
　それからもう一つは、例えばコマーシャル等のうたい文句がございますが、そういうものとか、表示と実際の品質のギャップがかなり大きいのではないかと思われるものが第二でございます。
　それから第三は、規格とか基準がはっきりしていないということでひょっとするとこれは問題を起こすのではないかと思われるもの、これが第三の種類でございます。
　それから四番目は、先ほどおっしゃったとおりでございまして、新しい商品で非常にはやっているとかそういうものであるけれども、しかし商品情報が少ないというようなものがございます。そういうものを重点的にテストする。
　それから第五番目が、耐久消費財あるいは高度の技術を要するもの、そういうもので各地の消費生活センターではテストができない、そういうものを重点的に国民生活センターとしては実施をしております。
○倉田委員　それから、テストの結果についてでありますけれども、これはメーカーあるいは関係省庁にいろいろな形で御連絡はなさっておられると思うのですけれども、それはどういう形でなさっておられるのか、要望等を出しておられるのかどうか、いかがでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　テストをいたしました結果につきましては、消費者被害の防止等に役立ちますように、メーカー及び関係省庁に対して必要に応じまして情報提供を行っております。
　まず商品比較テストでございますが、関係のメーカーには直接報告書を配付いたしております。また、そのテストの方法等についても説明をいたし通知をいたしております。また、その結果問題がある点が出ました場合には、業界や行政への要望も報告書に記載して提出しております。
　最近の例を一つ申し上げますと、この間、ごらんになったかと思いますが、蛍光灯スタンドが布団の上に倒れて火事になるというケースが平成二年度に幾つかございまして、それについていろいろ検討をいたしました結果として、業界の方で自主基準を決めていただきました。一つは、ひっくり返ったら自然に電源が切れるという装置をつけていただきました。それからもう一つは、可燃物の上に倒れても火がつかない、火事にならない、そういう構造にするということを決めていただいたわけでございます。
　それから、苦情処理テストでございますが、これもやはりメーカー等に通知する、情報提供も行うということは同じでございます。
　以上のような情報提供等につきまして、メーカーの方で改善措置を実施していただくなり自主基準の設定、あるいは関係省庁で業界の指導、法令、基準の見直し等が行われているというふうに承知をしております。
○倉田委員　例えばセンターからメーカーあたりに要望を出されたりする、それに対して受け取ったメーカーあるいは関係省庁というのはどんな対応をされているのか、それをちょっとお聞きしたいわけですけれども、現在センターが出されておられます形、それはいわば法律的な根拠は特にないと思うわけですけれども、その点については、例えば勧告みたいな法的根拠を設けるとか、そういうことは必要なのではないかという気もするわけですが、この点についてはいかがですか。
○加藤（雅）政府委員　テストの結果を情報提供いたしますのは、センター法の十八条の第一号で「国民生活の改善に関する情報を提供すること。」ということが規定されておりまして、それに基づいて情報提供をしてきておるわけでございまして、今のところ、情報を提供いたしますとほとんどそれを機に改善等を行っていただいているというふうに考えております。
　それからまた、御案内のとおり私どもの「たしかな目」という商品テスト誌がございます。それから「国民生活」という月刊誌がございます。あるいは、先般ば、中国産の漢方薬でかなり砒素等が含まれているものがございまして、そういうものはテレビ等にもお願いして広く知らせていただくというようなこともやったわけでございます。また、私どもの国民生活センターでこういうテストの結果が出ましたということを地方の消費生活センターの方にもお知らせして、そちらの方でも国民の皆さんに知っていただくというような努力もしているところでございます。
　私ども、そういう法律の規定に従いまして今後とも一層テストの内容を充実するということを通じて継続していきたい、何と申しましてもテストの結果が信頼できるといいますか、メーカーの側から見てももっともであるというような結果が出ることがまず何よりも必要なことであると思いますので、そういう方向に努力をしていきたいと考えております。
○倉田委員　もう一点、例えば苦情処理テスト、こういうのがある。相談者の方は、直接的に被害を受けておられるわけですね。センターの方としては、その苦情というのを情報として処理していろいろな対応をされている。しかし、苦情そのものの処理、これについては現在のセンター法ではそれをまともに直接的に取り上げることは多分できないようになっているんだと思うのですが、こういう苦情、直接の被害について、相談者に対してセンターとしては現在どんな対応をなさっておられるわけでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　欠陥商品等によって身体、財産に被害を受けられました相談者もかなりあるわけでございまして、年々、若干の変動がございますが、例えば平成元年度でございますと二千七百七十件くらいというようなことでございます。これは直接センターにおいでになった方でございまして、そのほかに、私どもとしては、地方の消費生活センターから上がってくる事件、あるいは病院に入院された方、これも欠陥商品等で被害を受けられた方で病院に入院されたり、あるいは病院にかかられた方の被害状況というものも調査をしているわけでございます。
　御相談によりましていろいろな対応をしておりまして、一つは、ほかの機関を御紹介するということをやっております。それからもう一つは、こういうことでメーカ一と御相談になってはどうですかという助言をしてさしあげる、これが比較的多うございます。それから、センターがあっせんと申しますか、メーカーと消費者の間に立ちまして、こういうことで処理をされたらどうでしょうかというようなことをする場合もございます。それからさらに情報提供だけで済むという場合も結構あるわけでございまして、そういういろいろな形で処理をしております。
　しかし、この二千八百件のうち約千二百件ぐらいは、どういう形で処理したかわからないというようなものが含まれておるわけでございまして、これは実は市町村から上がってきたもので、市町村については、どういう事件があったかということだけ報告していただいて、どういう処理をしたという報告を今のところしていただいてないものですから、それについてはわからないというようなことになっているわけでございます。
　さらに、例えば実際の苦情品を私どもの方にいただいてテストをしてみるとか、関連事業者とか関連の機関等に問い合わせをする、それから同種の事例の調査とか、さらに専門家から御意見を聞くというようなこともセンターとしてやっておりまして、そういういろいろな手続を通じて、いわゆる危害事件と申しますか、そういうものの処理を実際はいろいろな形でやっているということでございます。
○倉田委員　国民生活センターは、今回第四代の理事長が御就任なさったと思うのですけれども、理事長が、高い志を持とう、それから広い視野を持とう、それから機敏に行動しよう、こういうことをおっしゃっておられるわけです。
　これは、最後に長官にお答えいただきたいと思うのですけれども、今後の商品テストのあり方も含めて、いろんな商品がたくさん出ている、非常に高度な製品もある、規模、予算、人員、そういうものが十分に対応できているのかどうか、今後商品テストというのはどういうあり方で進んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○越智国務大臣　倉田先生には、私どものそうした国民生活センターに限りない御熱意を持っていただいて、当局者としまして、まず心からありがたく思う次第でございます。
　実は、センターはいろいろ予算上節約がかかってきまして、私が第一回目の経済企画庁長官をさしていただいたころが一番じりじりと下がっておりました。これはいかぬということで、当時私はまず品川のセンターへ行きまして、前の理事長喜多村さんたちともよくお話ししました。喜多村さんも大変いい方なんでございますが、年次その他のいろいろなことがございましてこのたび及川さんにかわっていただいたわけでございます。
　予算としましては、ことしの予算、平成三年度予算に二億円の出資を特に入れまして、これ全部でセンターの商品テストの機械を買い込むということでございまして、既に九月末、きのう現在で、そのうち八点ほどは入荷いたしております。もうあと数点年内に入る予定でございます。そして平成四年度の予算要求としましては、従来ペースの上に二億乗っけましたのが今度はそのまま減ったのではなんでございますが、今度は改めて四年度も一億要求しまして、これも全部淵野辺のテストセンターの機械の購入に充てていきたい。
　人員の方は今百二、三十名でございますけれども、これも多少百四十名から減りぎみでございますが、もうこれ以上は減らさないということで、そうした設備の更新によりましてより高い性能を上げるように努力してもらいたい、そのように督励いたしてまいります。よろしくお願いいたします。
○倉田委員　次に、先ほど我が党の同僚委員から製造物責任法についての質疑がございましたけれども、この問題につきましてきょう通産省の方にお見えいただいております。
　いろいろ、新聞報道等によりますと、以前の報道から比べると、通産省御自身の考え方かどうかわかりませんけれども、現行法で対応できるのではないか、そういう新聞報道があったり、何となく消極的な報道に接することがあるわけですけれども、通産省としては製造物責任法、どのように問題点を認識しておられるのか。あるいは現在進められている論議の中で、現行法で十分対応できるのではないか、そんな報道についてどのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　消費者の保護は、私ども通産省にとりましても、国民生活のゆとりと豊かさを実現する上で重要な政策課題だと認識しております。
　製造物に関します安全確保の問題につきましては、まず、できる限り事故を起こさないようにするという意味での未然防止、それから万が一事故が起こった場合の再発防止と迅速な救済、さらには消費者への情報提供といいました総合的な安全対策で対応すべきものであると考えております。
　御指摘の製造物責任制度につきましては、消費者保護の観点から重要な課題であると認識しておりまして、先ほど申しました総合的な安全対策の一環として検討すべきものであると我々は考えております。しかしながら、他方、製造物責任制度は、中小企業への影響等、我が国の経済社会に対して広範な影響を与えるものでもあるわけでございます。したがいまして、我が国の実情を踏まえた十分な検討が必要であると我々は考えております。
　その際、一つは、製品の事故と被害の救済の実態の把握と分析が必要であろうかと思っております。
　それから第二に、消費者の保護は裁判規範だけでは実現されるとは考えられませんので、実態的に、実質的に消費者を保護するために、事故の未然防止でありますとか被害の救済措置その他、裁判外の措置等含めまして、総合的な対応と検討が必要であろうかということでございます。
　それから三番目は、欧米についての動向でございます。六〇年代に米国では導入されておりますが、その後、乱訴、賠償金額等の高騰によりまして製造物責任危機と呼ばれるものが二度起こっております。また、新商品の開発が阻害されたという産業界の意見も出ているようでございまして、現在制度の見直しの動きが出ているようでございます。
　さらに、欧州におきましては、制度が、先ほどありました十二カ国のうち九カ国導入されたようでございますけれども、その導入による影響に対する評価はこれからというような状況にあろうかと思います。したがいまして、これらの諸外国の動向、さらにはその経験といったことも留意する必要があると思っております。
　私ども通産省としましては、まず事故と被害の救済の実態の把握に努めるとともに、制度に関連しますもろもろの問題について総合的に勉強していきたいというふうに考えております。
　御指摘の報道につきましては、幾つか報道なされているわけでございますが、今申し上げましたように、製造物責任制度につきましては、非常に重要な、広範な影響を持つ問題であるということから、総合的な検討を今行おうとしているところでございますので、今の段階で、報道にありますように法制化について消極的でありますとか積極的である、そういったことを省として決定したわけではございません。十分検討していっておる、それからしていきたいということでございます。
○倉田委員　確かに大変な問題でございますので、いろいろな問題点があるだろうと思うわけでございますけれども、例えば保険会社のアンケート調査の中では、立法化せざるを得ない、こういうふうな回答が七十何％ぐらいあるというのが国民生活センターの十月号にも載っておるわけでございます。ぜひとも通産省も、あるいは先ほど長官にもお答えいただきましたけれども、立法化に向けて十分な御検討を願いたい、こういうふうに思います。
　続きまして、輸入代行業について若干お伺いしたいと思いますけれども、輸入代行業の実態がどんなふうになっているのか、あるいはそのトラブル、それから苦情に対してはどんなふうに処理をなされておられるのか、関係省庁の方にちょっとお伺いをしたいと思います。
○鷺坂説明員　お答え申し上げます。
　個人輸入代行業でございますけれども、これは一九八五年以来の円高の状況の中で、個人輸入に対する関心の高まりということで、急速にふえてまいりまして、またその業態等は非常に多岐にわたっておりまして、実態は正確につかまれていないという状況でございます。主たる業務内容としましては、消費者にかわりまして商品の発注あるいは送金という手続を行うということでございますけれども、これに付随しまして海外の通信販売カタログの販売等、周辺的な業務を行っておるというものもございます。
　苦情でございますけれども、通産省の消費者相談窓口に昨年約二十件ほどの苦情が寄せられておりまして、例えて申しますと、個人輸入代行業者の倒産により発生したトラブル、あるいは関連法規の解釈の誤りによるトラブル、それから依頼した物と違う商品が来たということによるトラブルといったようなものがございます。これにつきましては、通産省の方で消費者相談窓口におきまして受け付けまして、誠実に対応するということで対応を進めております。
　それから、こういうことにつきましては個々の輸入業者の努力ということにまつほかに、業界としての基盤整備ということが必要でございますので、通産省の方で、財団法人製品輸入促進協会を通じまして個人輸入代行業の実態調査、あるいは個人輸入代行のガイドラインといったようなものを発表して十分に対応するということで進めておるわけでございます。
○倉田委員　それでは、時間が参りましたので、これで最後の質問でございますけれども、いわゆる再販価格についてこの七月に研究会報告がたしか出ているというふうに聞いております。この研究会報告を受けて、これほどのような方針で今後臨んでいかれるのか、あるいは検討されておることはいわゆる適用除外制度、この撤廃の問題であろうかと思うのですけれども、これについてはどのような問題点と懸念点あるいはその影響と申しますかがあるのか、これは公正取引委員会だと思うのですが、いかがでございますか。
○矢部政府委員　公正取引委員会の中に設けられておりました政府規制等と競争政策に関する研究会から、報告書が七月末に出されたわけでございますが、この報告書の中で提言されておりますのは、現在再販指定商品として認められている化粧品、一般用医薬品について指定の取り消しを含めて抜本的な見直しを行うべきであるということ、それからもう一つ、著作発行物の中で、音楽用ＣＤ、レコード盤については再販が認められる著作物として取り扱うかどうかについて明確にすべきであるという二点が指摘されております。
　公正取引委員会といたしましては、研究会報告で幾つかの問題点が指摘されておりますので、この点について検討を進めるため、現在対象商品の生産、流通、取引等の実態を調査しているところでございまして、今後消費者、関係業界等から広く意見を聞いた上で年内をめどに結論を出したいと考えております。
　二番目の、再販制度が導入された理由というのは、主としてブランド品というのはおとり販売の対象になりやすい、おとり販売が行われると、その近隣の小売店が大きな影響を受け、またメーカー等にとりましてもブランド品の信用を害されるおそれがあるので、そういう不当な販売手段を防止するというのが主な理由でございます。したがいまして、再販制度を撤廃する場合には、それに伴っておとり販売が生じるとの懸念があると思われますので、この点、公正取引委員会といたしましてもそういうおとり廉売が行われないよう十分措置をとっていくという考え方で臨みたいと考えております。
○倉田委員　終わります。
○岩垂委員長　菅野悦子君。
○菅野委員　ゆとりと豊かさ、これをうたい文句に、政府は挙げてレジャー指向産業の育成を推進しておられるわけなのですが、この中で、九〇年のゴルフ場の入場者は九千万人、ゴルフ場の数も千七百八十六カ所になりまして、九二年中には二千カ所を超えるというふうに言われております。
　茨城カントリークラブの問題なのですけれども、このゴルフ会員権乱売事件が非常に大きな社会問題となっておりまして、ゴルフに限らずレジャーとかリゾート、スポーツなど会員権販売のあり方が非常に大きな問題を投げかけているというふうに思うわけです。そこで、国民生活、消費者保護の観点から政治、行政の責任について質問をしたいというふうに思います。
　この九月十一日付の朝日新聞の報道によりますと、警視庁生活経済課が十日、家宅捜索をいたしまして、段ボール百二十個分の資料押収、入手したフロッピーディスクは六万数千人の登録会員の名前が記録されており、預託金も千二百億円に上るとの見方を強めているというふうに朝日新聞の報道にあるわけなんです。マスコミも相当これに注目しておりまして、詳細な報道記事も多いわけなんです。
　そこで、警察庁にお尋ねいたしますが、これほどのような容疑で捜査を進めているのか、捜査状況はどの程度進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
○松原説明員　お答えいたします。
　警視庁におきましては、御指摘の茨城カントリークラブの会員権売買をめぐる訪問販売法違反の疑いによりまして、本年九月十日、株式会社三輝など三十一カ所の捜索を行いまして、現在、押収資料の分析などを進めているというふうに報告を受けております。
　捜索の容疑事実でございますけれども、株式会社三輝等のゴルフ会員権販売会社が、その従業員をして茨城カントリークラブのゴルフ会員権を販売させるに当たり、購入者から契約の申し込みを受けた際に、法定の記載事項である申し込みの撤回に関する事項、通称クーリングオフといっておりますが、これが記載されていない書面を交付した、こういう容疑でございます。
○菅野委員　私もこの問題では、相当大変な問題だというふうな認識でおりまして、被害者救済で頑張っておられる弁護士さんたちにもお会いして具体的なお話も伺ってきたところなんですけれども、これは第二の豊田商事事件というふうにも言われております。被害者の数が非常に大きく、そして全国にいらっしゃる。そして、一枚何百万という多額のゴルフ会員権が全く何の歯どめもなく無制限に印刷されて、それがどんどんお金にかえられるということで、まるで民間造幣局が野放しになっているというふうな状態ではないかと言われているわけなんですね。だから、まさに政治、行政の怠慢、社会構造の欠陥だと厳しく指摘されているわけなのですけれども、この具体的な事件の内容につきましても、いろいろ本当に大変だな、と思うわけです。
　カントリークラブの会員募集の建前というのは、正会員千八百三十人というふうになっておりまして、これはパンフレットなんかでそういうふうに記載されているということなんです。ところが実態は、オープン時には千五百万にもなる、値上がりは確実だとか、いつでもプレーできるとか、事実を偽ってまざに詐欺的手段で、六万人とも言われる大量の人たちに会員権を販売しているという事実があるということですね。
　そして、このゴルフ場の開発に当たった常陸観光開発というところなんですが、そこの会員権販売会社である三輝というところ、今もお話が出ましたが、そこの指揮のもとに下請、孫請、合計百社とも言われる業者が千二百億円の会費、つまり預託金を集めている。そして、そのお金なんですが、実質的なオーナーと言われる水野健なる人物に流れて消えてしまっている。そして今は常陸観光開発というのは倒産をして、現在ゴルフ場オープンの見込みはないという状況にあるということなんですね。
　この水野健なる人物なんですけれども、ほかにもゴルフ場を持っていらっしゃって、それぞれ二万人以上の会員権の乱売という、何か会員権乱売を常套手段にしている人のようであります。そして、この水野氏自身が朝日新聞に話したこととして、この約一千億円の預託金のうち約五百億円を借りて、土地購入とかあるいは一部を海外での事業資金とギャンブルに投入した、本人自身が外為法違反の問題があるかもしれない、こういうふうに朝日新聞に話しているということでして、実際九月十一日付の朝日新聞には、この水野氏のサインのある約四十億円の送金書と受取書の写真も載っている。この外為法違反という点では海外送金五百万を超える場合には事前に大蔵大臣の許可が要るというふうな中身ですから、本人が言っていることは当たるんではなかろうかと今思うわけです。
　そして、それ以外にもこの事件に関連しては、この水野健なる人物から水野清前総務庁長官に六千万円という政治献金が渡されていた。石原氏への三千万というのもあるわけなんですけれども、この点では、前総務長官への献金の問題では、政治改革特別委員会で政治資金規正法違反ではないかというふうな追及がございまして、それに対しては吹田大臣が国家公安委員長として調査するというふうな答弁もされているということがあるわけです。ですからこういうふうに見てみますと、非常にたくさんの問題が指摘をされ、報道されているということがあるわけなんですね。
　それでお聞きしたいんですが、今訪問販売法違反の容疑ということをおっしゃいました。それはもちろんですけれども、あわせて詐欺罪とか横領罪とか外為法違反とか政治資金規正法違反など、さまざまな角度から疑問を投げかけているというのが実態だと思うのですが、警察庁としてはこうした広い視点、こういう点を視野に入れて捜査をしていらっしゃるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○松原説明員　いろいろと報道がなされていることにつきましては十分承知をいたしておりますけれども、現在警視庁におきまして、御指摘のありました販売代金の流れ等も含めまして資料の分析等の作業を進めているところでございます。したがいまして、具体的な内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、警察といたしましては、消費者保護の立場に立ちまして、違法行為についてはあらゆる法令を適用いたしまして厳正な取り締まりを進めてまいる所存でございます。
○菅野委員　五万人とも六万人以上とも言われる人たちに会員権を売りつけて、いつでもプレーができるとか、オープン時には千五百万になる、値上がり確実だということで、はっきり言ってだましのセールストークで会員権が売りさばかれたということだと思うんです。しかも、このゴルフ場の開発価格とプレーのできる会員数を考えれば、この二百万円の会員権などあり得ないということを指摘する関係者も多いわけで、まさにだましの確信犯とも言えるのではないかというふうに思うんです。虚偽の事実を告知した場合、あるいは消極的に他人が錯誤に陥ること、あるいは陥るべきことを知りつつ真実を告げない場合も欺罔行為、つまり詐欺だと認識しているわけです。
　ここで法務省にお伺いしたいんですが、刑法二百四十六条、この内容についてぜひ説明をしていただきたいと思います。
○但木説明員　刑法第二百四十六条につきましてお尋ねでございますので御説明申し上げます。
　刑法第二百四十六条第一項は、「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者」、また同条二項では、同様の方法によって「財産上不法ノ利益ヲ得又ハ他人ヲシテ之ヲ得セシメタル者」をそれぞれ詐欺罪としております。これを法律的に説明いたしますと、欺罔行為により相手方を錯誤に陥れて処分行為をさせ、財物、財産上の利益を取得するということになります。
　やや不正確になるかもしれませんが、平たく申しますと、人をだまして財産を得ようとする者がうそを言うなどして相手方をだまし、うそを真実と誤って信じた相手方から金品等の財物の提供を受けたり、あるいは債務を免除させるなどの財産上の不法な利益を得るなどした場合、そのだました者を詐欺罪として処罰しようとする規定でございます。
○菅野委員　この第二百四十六条の適用というのは本当に厳密なんだなあと実はびっくりしたのですが、昭和二十八年十一月三十日の仙台高裁の判例があるのですね。これは無銭飲食の事例なんですよ。中身はどんなのかといいますと、お金がなくて後で持ってくるよと言っても信用されない。もちろんツケがきくようなら無銭飲食などしないわけなんですけれども、お金を持っていないという事実を言えば相手が応じないであろうという場合に、それを告げずに飲食物を注文するがごときは、その行為自体欺罔行為、つまり詐欺罪になるというふうな判決が出ているわけなんです。だから私は、この間の一連の事件を振り返ってみまして、今回の場合はもっと意識的ですし、その結果の被害というのも非常に大きいわけですから、そういう点では現行法で非常に厳しく対応していただきたいということをぜひ強調しておきたいと思うわけです。
　ところで、大蔵省にお尋ねをしたいと思いますが、出資法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律というこの要件を、この法律の禁止事項を含めて簡潔に御説明をいただきたいと思うのです。大蔵の関係ですから二条になりますかね。
○太田（省）説明員　お答えをいたします。
　今御指摘の出資法第二条の関係でございますが、出資法は先生御案内のように、一般大衆を相手に預金受け入れ等の受信業務在行う場合には後でそれが破綻を来しますと一般大衆に不測の損害を及ぼすということで、例えば他の法律において特別の規定のあるもの、例えば銀行法に基づく銀行等を除きましていわゆる預かり金を禁止した規定でございます。
　預かり金の定義といたしましては、預金と同様の経済的性質を有するものということで、四つの要件が定められておりまして、一つは、不特定かつ多数の者が相手である、二番目は、金銭の受け入れである、三番目は、元本の返還が約されている、四番目は、主として預け主の便宜のために金銭の価額を保管することを目的とするということになっております。例で申し上げますと、アパートの敷金とか保証金のようなものは、これは損害補てん金として担保徴求されておりまして元本の返還が約されていないということで、こういったものは出資法で規制されている預かり金に当たるということは言えないというふうに考えております。
　御指摘の、今お話しのゴルフ場の預託金について、これが出資法の預かり金に当たるかどうかということにつきましては、これはそれぞれの具体的な性格によって判断すべきでございまして、一律にこれが当たるとか当たらないとかということは申し上げられないということでございます。
○菅野委員　今、四つの構成ということでお話しいただいたわけなんですけれども、この場合、数百万もする会員権を無制限に印刷をして、それを領収書がわりに莫大な金を預かるということで、まさに民間造幣局と言われているところなんですが、この一つ一つを考えてみますと、まさに不特定かつ多数の者、五万ないし六万人以上と言われているわけですから、そういう者から具体的にそれぞれ二百万から七百万という金銭を受け入れている。そして元本の返済というところでもそうですし、値上がり確実との誘導で預かり金をしているわけですが、その預け入れた人たちめ便宜ということでゴルフのプレーとかいうことをやっているということを考えますと、この出資法に対してどうなのかということは考えざるを得ないのではないかと思うわけです。
　そこで、今ちょっとお答えいただいたわけなんですけれども、この出資法違反の可能性というものについてはどうなんですか、そのところをぜひ御回答いただきたいと思います。
○太田（省）説明員　具体的なケースにつきましてそれが出資法の預かり金に当たるかどうかということにつきましては、その行為の実態とか資金拠出者の認識であるとかいったようなことまで踏み込まないと判断できないわけでございまして、そういう点につきましては、先生御案内のように、違反の疑いのある事案の解明あるいは取り締まりは捜査当局の所掌ということでございまして、大蔵省としては何とも申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　一般的なあれとして私はお聞きしたかったのですけれども、もしそういうことになると、出資法違反という可能性ということも否定されるということになりますと、訪問販売法に触れないように例えばクーリングオフの記載さえあれば、この事例の場合、会員権を大量に印刷をして金をどんどん集めまくる、そしてそれによって消費者や国民が大変な被害を受けるということがあっても、全く手をこまねいて見ている以外にないということになるのではないかというふうに思うのですね。
　ですからそういう点で、実際一般的な話としてどうなのか、こういうケース、今おっしゃいました、拠出者の認識ということが云々ということらしいですけれども、今言った「不特定且つ多数の者」、そして実際に金銭の受け入れの問題、そして元本返済というのですか、それとその便宜というふうなことを考えたときに、もし、この具体的な事例はともかくとして、会員権商法、こういうものがこういう出資法の問題に触れる場合もあるのかどうかということを含めて、ちょっと大蔵省の御認識を伺いたいと思います。
○太田（省）説明員　繰り返しになりますが、先ほど申し上げた以上のことを申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　そういう点では、私は本当に今までずっとこの問題の大変さを指摘してきたわけなんですけれども、本当にこの点をはっきりさせていただかないと消費者とか国民は守れないということなんですね。だから厳密に対応していただきたいということを申し上げたいと思うのです。そういうものも全部これは法に触れなくて放置されるということになると、むしろ国がお墨つきでこういうめちゃくちゃな事態を容認してしまうということにもなるんだということをぜひ私は申し上げたいと思います。
　それで続けてお聞きしたいのですが、ここで会員権商法のあり方、根本が問われているなということをこの問題についても本当に私は思うわけです。この間、例えば埼玉県美里町の新武蔵カントリークラブというところでは、九十億円の会員権を販売したまま四月から工事を中断している、あるいはところによっては赤字経営を続けながらも四百人という会員を厳正に絞っている、そして理事には住友銀行とか興銀の会長など、なぜかこのごろバブルの、例のいろいろな金融・証券などの問題で名前が出てくるような人たちが名を連ねているようなところがありまして、実態としては裏と表の密会の場になっているのではないかというふうに指摘されているような成田ゴルフ倶楽部という場合もあるわけです。
　日経新聞には、ゴルフ場開発の仕組みの中に、アングラ社会が表社会を侵食していくやり口がすべて入っているというふうな指摘とか、政治家の関与の問題を指摘しているところも非常に多いわけなんです。バブルがはじけて今いろいろな問題が噴き出しているわけなんですけれども、今後さらにこうした事件、問題が表面化したり拡大するおそれがあるのではないかということも本当に思うわけです。
　そこで通産省にお尋ねしたいのですが、訪問販売法でも悪徳商法の取り締まり、例えばこの是正の指示とか業務停止命令、これも出せるわけですし立入検査もできるわけなんですが、そういう積極的対応ができる通産省として、八九年、それから九〇年には通達為出されているということですけれども、果たして効果はどうなのかなということを率直に疑問視せざるを得ないわけなんです。この通達の中でも「不実告知の例示」ということではっきり出ているのですね。例えば「会員数の実態等から見て「いつでも利用できる」」というふうな過大な説明をやるのはおかしいというようなことがありますし、それから「指示対象行為についてはこということで「「十八ホールのゴルフ場の会員が一万人もいること」を告げないことを挙げている」ということがあるわけなんですけれども、これは、例えば「十八ホール」云々というのは、元年に出した通達にも書かれている。
　ところが実態は、先ほどから説明しているように全く何というのですか、野放し状況といいますか、全く効果は上がっていないということを指摘せざるを得ないわけなんです。そういう点では、率直に言いまして通産省の責任が重いのではなかろうかというふうに思うのです。
　そこでお伺いいたします。このリゾート開発問題を含めて会員権ビジネス、これについての実態をつかんでいらっしゃるかどうか、そしてまた今後の対策ということを考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○濱田説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘の会員権ビジネスの実態につきましては、現在、私ども通産省といたしまして、まずゆとりと豊かさの中でゴルフ、リゾートクラブを初め、最近ではクルーザーの共同所有、あるいはヘリコプターの共同所有などさまざまな会員権事業が存在することは承知いたしております。これらの中でもとりわけ預託金制度をもって事業を運営している会社が多うございまして、例えばゴルフ場では、千七百余のゴルフ場のうち約八割が預託金制度で運営をされているわけでございます。
　こういった預託金制会員制事業につきましては、私ども通産省の消費者相談室でありますとか、経済企画庁の御所管の国民生活センター等にさまざまなトラブルが寄せられているというふうに承知いたしておりまして、これらにつきましては幾つかの消費者トラブルの実態があるというふうに認識いたしております。したがいまして、私どもはさまざまな問題点につきまして、消費者あるいは学識経験者から成る研究会を設けてこの対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　この点でですが、実は昭和四十八年の八月に、商工委員会に議員立法でゴルフ場事業の規制に関する法律案というのが提出されているのですね。この法律案がそのときに成立しておったら今日のような問題は起こらなかったというふうに思うわけなんですけれども、そういうことで改めてこの法律案を見てみたわけなんですが、今通産省の方では研究会の設置というふうなことなんかも考えておられるようです。それも結構ですが、今やはり急がれるのはこのような法律を改めて国会審議すべきではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点での御見解を　伺いたいと思います。
○濱田説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御説明いたしましたとおり、通産省といたしましては、ゴルフ会員権をめぐる消費者トラブルは大変重要な問題であると認識しておりまして、研究会を設けて検討いたすところでございますが、まずその中では、トラブルの防止のあり方として消費者啓発や消費者に対する情報提供の充実、業界団体による自主的な規制の強化等についてまず検討を行うことが必要と考えておりまして、御指摘のような法律の制定につきましては現時点では考えておりません。