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○長峯誠君　十一月二十七日、長野県において、令和元年台風第十九号等に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、杉久武委員長、足立敏之理事、吉川沙織理事、矢倉克夫理事、元榮太一郎委員、小林正夫委員、室井邦彦委員、武田良介委員、また、現地参加されました羽田雄一郎議員、そして私、長峯誠の十名でございます。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　十月十二日から十三日にかけて、台風第十九号の影響により、長野県内では初めてとなる大雨特別警報が発令されるなど、記録的な大雨がもたらされました。
　長野県では、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内の広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林業用施設などに甚大な被害が生じました。
　現地におきましては、まず、ＪＲ長野駅に到着した後、バスの車中にて、長野県及び長野市当局から被害の状況等について説明を聴取いたしました。
　その場で、長野県当局からは、千曲川、犀川、天竜川で国管理区間と県管理区間が分かれている状態となっているいわゆる中抜け区間等について、国による一元管理の必要性が強調されるとともに、災害予防システムの構築等、防災情報の提供体制の強化等について要望がありました。
　その後、長野市穂保地区に赴き、千曲川における堤防決壊現場の被災・復旧状況を視察いたしました。
　同地区での破堤箇所は長さ約七十メートルにも及び、これにより濁流が住宅地等を襲い、地域に重大な浸水被害を及ぼすこととなりました。
　これに対し、国土交通省では、十月十三日の早朝に緊急復旧工事に着手し、十七日には仮堤防が、そして三十日には鋼矢板仮締切り堤防が完成いたしました。
　同省北陸地方整備局では、千曲川において堤防決壊等の原因究明と再度の被害を回避する復旧対策等に対する指導及び助言を行うことを目的とする千曲川堤防調査委員会を設置いたしました。
　同委員会では、これまでに、決壊地点では越流が生じており、越水による洗堀が決壊の要因になったとの可能性を指摘しているとのことであります。
　この地区での生活、なりわいの再建には再度の災害を防ぐことが欠かせないことから、堤防の抜本的な復旧に向けた工法の選択が待たれるところであります。
　次に、同市長沼地区の農産物直売所アグリながぬま及びその周辺の被災状況を視察いたしました。長沼地区は、先ほどの穂保地区からも至近であり、ここでも多くの浸水被害が発生いたしました。
　農業被害に関しては、特に今回、リンゴ畑等が甚大な被害を受けており、当地付近のリンゴ畑では間近にその被害状況を視察することができました。一日も早い営農再開のためには、畑に堆積した土砂の撤去作業をいかに効率的に行うのかという点などが課題となっております。
　次いで、同市のＪＲ東日本長野新幹線車両センターに移動し、当該被災箇所及び被災車両を視察いたしました。
　台風第十九号の影響による千曲川の氾濫等の影響で、北陸新幹線では長野新幹線車両センター構内及び新幹線車両が冠水するなど、設備等に甚大な被害を受けました。
　ＪＲ東日本によれば、同センターは長野市のハザードマップで浸水想定区域に指定されており、それを踏まえて約二メートルのかさ上げを施していたものの、今回はそれを上回る浸水規模であったとのことであります。
　再び同様の事象を生じさせないためにはどのような対策が必要なのか、今後、当地を所有する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ東日本及び国土交通省との間で検討していきたいとのことであります。
　最後に、長野県庁にて、長野県及び長野市と意見交換を行いました。
　まず、阿部長野県知事及び加藤長野市長にそれぞれ見舞金を手交した後、特別交付税総額の増額等の財政支援の必要性、地方の声を踏まえた国土強靱化の推進、リンゴを始めとする農業被害に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策の在り方等について意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査におきましては、想定を超えた規模の大雨がもたらした甚大な浸水被害を目の当たりにし、河川改修や堤防強化、排水機場の増設などの抜本的な治水対策を早期に実施するとともに、水位情報や堤防決壊の危険性等に係る適時適切な情報提供等のソフト面の取組を進めること、また、被災者の日常生活の回復に向けた各種施策による支援、さらに、なりわいの再建に向けた中長期的な取組を着実に実施する必要性を感じた次第であります。
　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。
○委員長（杉久武君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　先週の長野県視察の中で、知事と長野市長さんから具体的な要望がございましたので、何点かお伺いをいたします。
　まず、千曲川について、国が管理する区間と県が管理する区間が併存する中抜け区間になっているとのことです。川上から川下まで一元的に管理するためには、川の途中で管理者が変わることは望ましくないと考えます。中抜け区間を解消すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今回の台風第十九号により、千曲川とその支川において、堤防の決壊や護岸の崩落など、甚大な被害が発生いたしました。このうち、長野県が管理する千曲川のいわゆる中抜け区間を含む五か所の被災箇所については、長野県知事からの要請を受け、復旧工事を県に代わって国直轄で進めることといたしました。まずは、この権限代行による被災箇所の早急復旧に向け、全力で尽くしてまいります。
　委員御指摘の中抜け区間の一元管理については、千曲川の河川管理や改修が円滑に進むことが最も重要というふうに考えてございます。そのため、体制がどのようなものが一番よいのか、今回の洪水で中抜け区間においてどのような課題があったのか等を総合的に踏まえて検討を進めてまいります。
○長峯誠君　次に、環境省に伺います。
　今回、半壊以上の住宅の解体、撤去に関しましては、所有者に代わって市町村が負担する公費解体制度を活用できます。しかし、この廃棄物は指定された仮置場に持ってこなければいけないというふうになっております。
　仮置場が不足する場合は解体業者が直接処分するケースも認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のありました公費解体につきましては、仮置場の確保状況等に応じまして、仮置場を経由して処分することもあれば直接処分することもあるということで、いずれも補助対象となるものでございます。
　被災市町村の状況に応じまして、できるだけ家屋の解体が円滑に進むよう、支援業務の知見がある環境省職員によるきめ細かなサポートをしながらしっかりと対応したいと考えております。
○長峯誠君　直接も大丈夫ということですので理解しました。
　次に、農林水産省にお伺いをいたします。
　農地に堆積した土砂の撤去につきましては、災害復旧事業の対象になっております。しかし、長野市では、膨大な被災箇所の復旧事業を進めるのに時間を要しております。リンゴは、粘土のような堆積土砂のせいで根っこが呼吸できずに枯れてしまうそうでございます。農家の中には、来年の作付けに間に合わないということで、補助事業を待たずに自力で、あるいは自分で業者に依頼して土砂撤去をする動きもあるようでございます。
　このような自力で行う土砂撤去も、できれば定額補助などで支援できないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　台風第十九号などによる果樹の被害については、長野県の千曲川流域のリンゴ農家を始め広範囲で浸水被害が発生し、被災園地に土砂が流入し樹体が衰弱するといった事態が生じております。
　これを踏まえ、十一月七日に発表した対策パッケージでは次期作に向けた樹体の洗浄や樹勢の回復に必要な作業への支援として十アール当たり七万四千円の定額補助を措置しており、この中で農家が自力で行う土砂撤去も支援することとしております。
　これらの対策により、被災された果樹農家が一日も早く経営再建できるよう、全力で取り組んでまいります。
○長峯誠君　それぞれ前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　長野市を始め被災地の皆さんの一日も早い復興のために、本委員会としても引き続き力を尽くしてまいりたいと存じます。
　次に、広域避難についてお伺いいたします。
　足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東五区では、今年の五月に配布された水害ハザードマップで、二百五十万人が区外へ避難する広域避難を呼びかけておりました。
　しかし、今回の台風十五号では、発令基準雨量の六百ミリが目前に迫る中、鉄道の計画運休が決定されていたため広域避難の呼びかけは見送られました。一方、埼玉県加須市では、広域避難指示を夜中の午前一時に発出をしまして、九千五百人が避難をいたしました。大型バスも用意しましたが、幹線道路は大渋滞となって、避難先に到着したのが朝方になった方もいらっしゃったそうでございます。
　また、結果として、浸水被害は発生せず空振りに終わりました。危機管理は空振りは許されるが見逃しは許されないというのが鉄則でございますから、空振りを責めることは適当ではないと思います。しかし、どちらの事例も広域避難の難しさと課題を浮き彫りにしたと言えますが、政府として広域避難の在り方をどう考えるのか、防災大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（武田良太君）　広域避難につきましては、平成二十七年関東・東北豪雨の際に課題となったわけでありまして、これを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、平成三十年三月、三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭に、大規模かつ広域的な避難において想定される課題や基本的な考え方等について取りまとめたところであります。現在、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置し、荒川下流域を中心として避難場所及び避難手段の確保等について検討を進めております。
　一方、台風第十九号では、埼玉県加須市等において広域避難が実施をされました。その際、深夜の避難情報の発令や車の渋滞等の課題が明らかとなりました。また、荒川下流域におきましても、広域避難のタイミングや公共交通機関の計画運休が近づく中での避難手段の確保など、課題が顕在化をいたしました。
　今後、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきまして広域避難についても検討し、関係機関と連携して大規模な広域避難の実効性確保に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○長峯誠君　今回は、雨量の予測も相当変わっていったのでなかなか難しかったということでございます。完璧な雨量予測技術があれば広域避難も現実的でしょうけれども、台風の進路や雨量予測はかなり大きな幅を持って提供されます。適切な避難を実施しつつ、住民や自治体に過度な負担が掛からないように、国としてしっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、土砂災害警戒区域について伺います。
　宮城県丸森町では、土砂災害警戒区域に指定されていない場所で土砂災害が起こり、三名の方が犠牲になりました。このうちお二人は、ほかの地区からわざわざ避難してきた方だったそうでございます。現在の指定率は八八％になっているものの、都道府県ごとにこれはかなりばらつきがございまして、最も低い県では三三％にとどまっております。未達成の県の取組を促進させるように、これは政府に求めておきたいと思います。
　さらに、警戒区域に指定する要件に当てはまらないということで警戒区域から外された地域でも土砂災害が起きました。基礎調査に用いられる地形図の精度が低いという指摘がございますけれども、基礎調査の精度を上げるためにどのように取り組まれるのか、国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　土砂災害防止法に基づく基礎調査は、まず、地形等により土砂災害が発生するおそれがある箇所を概略的に調査することとしております。一方、概略調査に用いる地形図の精度には限界があり、土砂災害が発生するおそれがある箇所を把握できない場合があるといった課題があると認識しているところでございます。
　このような課題に対しまして、従来の地形図より詳細に起伏等が判読できる地形データを活用することで基礎調査の精度向上が可能な場合があるというふうに考えております。
　このため、基礎調査の精度向上に向け、有識者の意見も踏まえながら、概略調査手法の改善を図り、これを活用した土砂災害警戒区域の指定を促すことで市町村の警戒避難体制の更なる整備を支援してまいります。
○長峯誠君　お手元に資料を配っておりますけれども、本年五月から防災気象情報に五段階のレベルを付けて公表する運用が始まりました。防災気象情報が多岐にわたり分かりにくかったものがシンプルに伝わるようになり、確かに感覚的に捉えやすくなったとは思います。
　しかし、従来の避難勧告、避難指示がレベル４であることが誤解を招くのではないかと危惧をいたしております。レベル４が発出されても、五段階の中での４ということで、まだ大丈夫なんじゃないかという感覚につながるのではないかというふうに考えます。
　また、レベル５でございますが、これはもう既に災害が発生しているという段階なので、レベル５を出されたところで、では住民はどうすればいいのかと。もう避難することはできないので諦めてください、避難しなかったあなたが悪いのですよと言われているような受け止めにもなりかねません。レベル５を出したところで、的確な避難行動につながっていかないのではないかと考えます。
　レベル５を設定する積極的な意味があるのか、防災大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　災害に関する情報は、受け手である住民に確実に伝わり、正しく理解され、適切な避難行動を取ってもらうことが重要であると認識をいたしております。
　警戒レベル５につきましては、平成三十年七月豪雨を踏まえ、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、「実際に災害が発生しているとの情報は、住民の命を守るための行動にも極めて有益である。」と報告されたことから、災害が実際に発生している段階を警戒レベル５として可能な範囲で発令し、住民に命を守る最善の行動を求めることといたしております。
　台風第十九号におきましては、福島県本宮市等で警戒レベル５の災害発生情報を発令し、周囲が危険な場合は二階へ避難するなど命を守る行動を取ってください等と呼びかけたと聞いております。
　警戒レベル５の呼びかけが住民の避難行動にどのような影響を与えたかについて、実態を把握、検証した上で、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきまして、災害リスクと取るべき行動や、行政による避難の呼びかけについて検討し、必要な対策を進めてまいりたいと存じます。
○長峯誠君　よろしく御検討をお願いいたします。
　次に、避難行動について伺います。
　多くの方々にとって、避難勧告はイコール避難所に行くことと受け取られているのではないでしょうか。これは大変危険なことです。実際に、避難所に向かう途中で水に流される方が後を絶ちません。
　私が考える避難行動の手順は、第一に、ハザードマップで自宅が安全なら自宅にとどまる、第二に、自宅が危険であれば親戚や知人宅に身を寄せる、第三に、行き先のない人は避難所に行くというものであります。ある意味で避難所は最後のセーフティーネットなのであります。このような避難行動に関する国民のリテラシーを高めていく必要があると考えます。
　また、メディアで避難率という数字が出されます。百人に避難勧告が出て一人しか避難所に行かなかったら、マスコミで言う避難率では一％です。しかし、残りの九十九人の方が親戚や知人のおうちに身を寄せていたとしたら、実際の避難率は一〇〇％なんですね。
　私が市長時代に、災害時要支援者名簿を作成をいたしまして、避難準備情報を出した段階で全ての対象者に市役所から直接電話で連絡を取りました。約七十名ほどいらっしゃいましたけれども、ほとんどの方が親戚のうちに行くという返答でございました。そもそも避難所はアメニティーが劣りますので、できれば行きたくないというのが心理だと思います。そのとき、避難所に行きたいと希望する方は一名でございました。で、移動手段がないということで公用車で送迎をして、雨が降る前に全員の避難を完了させました。
　マスコミが言う避難率という考え方が誤った避難行動を助長しているのではないかと危惧をいたしますけれども、防災大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　災害時、適切な避難行動を取ることができるよう、住民は常に自らの命は自らが守るとの認識を持ち、地域の災害リスクと取るべき行動について理解することが重要であり、委員御指摘のとおり、避難行動に関する国民のリテラシーを高めていくことが必要だと考えております。
　例えば、避難勧告等に関するガイドラインにおいては、避難行動の原則としまして、立ち退きが必要な場所なのか、また上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等についてあらかじめ確認した上で避難行動について判断すべきであるとしております。また、避難につきましては、公的な避難場所への避難のみではなく、親戚や知人宅への避難や屋内での上階への避難など、各個人の居住地の地形、そして住宅構造等により様々な形態がございます。
　今回の台風第十九号では、自宅で被害に遭われた高齢者、また自動車での移動中に被災された方が多かったと聞いております。このため、ワーキンググループにおきまして、災害リスクと取るべき行動や行政による避難の呼びかけについて、住民の理解の実態を把握、検証した上で必要な対策を検討してまいりたいと思います。
○長峯誠君　国民のリテラシー上げるというのは大変な作業だと思いますけれども、粘り強く進めていただきたいと思います。
　次に、リエゾンについてお伺いいたします。
　各府省の担当者を自治体に直接派遣して国との迅速な連携を図るリエゾンは、近年の災害で目覚ましい活躍をいたしております。私が地元で新燃岳が噴火した際に、九人のリエゾンが一か月常駐していただきました。三百年ぶりの火山噴火という低頻度な災害であったため、自治体に一人も経験者がいませんでした。国の知見をお借りできたことは大変有り難いことでございました。
　今回の台風では、千葉県で長期間の停電が生じましたが、国交省のリエゾンは数多く派遣されていたものの、電力所管の経産省や通信所管の総務省のリエゾンは必ずしも各自治体に派遣されていなかったとの指摘がございます。
　リエゾン派遣については、どこでどのようにマッチングをしているのか、内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　政府のリエゾンの派遣につきましては、基本的には被災状況等を踏まえて各省庁において実施しているところでございます。
　内閣府について申しますと、大規模な自然災害が発生した場合において、発災後速やかに内閣府の調査チームを派遣すると。現地では、関係省庁と被災地方公共団体とも連携をしながら、被災地の状況に応じて、場合によって必要と認められる場合に、内閣府から関係省庁の方に追加の職員派遣を依頼するということもあり得るところでございます。
　現在、先ほど来、検証のお話ございますけれども、台風十五号、十九号を始めとした一連の災害に係る検証チームにおきまして、国、地方自治体の初動対応についても検証を行っているところでございまして、その検証結果も踏まえて、リエゾンの派遣についても、今後、政府一体となった対応が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○長峯誠君　恐らく、市町村では、どこにどのようにリエゾンを依頼していいか分からない、いや、それどころか、リエゾン派遣を要請するという発想すらないケースが多々あると思います。是非とも、このマッチング機能については今度の検討の中でしっかり形にしていただきたいと思います。
　次に、自治体間の職員派遣について伺います。
　私は、先日、栃木県佐野市で災害ボランティアに参加し、浸水家屋の泥のかき出し作業を行いました。ボランティアセンターには様々な自治体から職員が派遣されておりました。
　この派遣ルートには、総務省がマッチングするもの、地方三団体を通じたもの、個別自治体同士の相互協定に基づくものなど様々な取組があるようでございます。より迅速に的確な人材を派遣するために自治体ごとの応援・受援計画を作成する必要がありますが、現在どの程度策定が進んでいるのか、全ての自治体で策定されるためにどのように取り組まれるのか、内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制を整備することが重要でございます。この受援体制につきましては、消防庁の調査によりますと、平成三十年の六月時点、ＢＣＰ、業務継続計画を定めている市町村が千四百二団体ございますけれども、このうちで受援に関する規定を備えている市町村は六百八団体、四割程度ということで、ちょっと残念な水準でございます。
　内閣府としては、平成二十九年に受援体制の必要性や考え方を示したガイドラインを策定をして、研修会等を通じて作成を促進してきたところでございますけれども、最近の災害の頻発状況を見ますと、御指摘のとおり、全ての市町村で受援体制を構築する必要があると考えてございます。
　現在実施中の一連の災害の検証も踏まえまして、どのような方策があるか、かちっとした受援計画というレベルでないものでも、最低限の事項について定めるように働きかけるということで、いろいろな方策、ちょっと検討してまいりたいと考えます。
○長峯誠君　次に、林野庁に伺います。
　今回の台風で、千葉県で多くの倒木が道路を塞いだり電柱を倒したりしました。建設業や自衛隊などの活躍もあり、それらの倒木は速やかに除去されました。しかし、道路から離れた山林にはいまだ多くの倒木が残っています。私の地元でも、去年の台風で二百町歩ほどの倒木が生じました。一年たった今でも半分ほどしか除去が進んでおりません。理由としては、所有者はお金にならない倒木除去に消極的だと、あるいは、作業班は収入が多く安全な主伐を優先してしまうと、さらに、反り返った倒木の内部には揚力という物理力が働いておりまして、チェーンソーを当てると木が裂けて激しく跳ね上がります。プロの作業班が慎重に作業しても事故が起こることがあります。
　しかし、これらの倒木を放置しておけば、次に大雨が来たときにはこれらの倒木が橋や堤防を破壊する凶器となります。速やかに倒木除去を進めるべきと考えますが、林野庁として取組をお伺いいたします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、台風等の被害を受けた森林、それにつきましては、公益的機能をきっちり発揮する観点から、森林整備事業により被害木の伐採、搬出と、さらにはその後の植栽等に対し、国と都道府県合わせて七割の支援を行っているところでございます。
　また、森林所有者の自助努力ではなかなか森林の復旧が期待できない、そういった森林につきましては、森林所有者と市町村が協定を結び、その協定に基づき市町村等が森林整備する場合は、事業費の全額を国と都道府県、市町村で負担する、いわゆる森林所有者の負担のない復旧ができる、そういう事業も措置しているところでございます。
　今後とも、このような支援措置を活用しまして、都道府県、市町村とも連携して、被災した森林の早期復旧が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　最後に、大臣に伺います。
　相次ぐ自然災害を受けて、防災を所管する省庁を創設してはどうかという議論が出ています。かつて政府では、アメリカのＦＥＭＡをモデルにした日本版ＦＥＭＡを検討したことがございました。その際は継続検討という結論だったと記憶しております。私も、当初は日本版ＦＥＭＡが必要ではないかと思っていましたが、今は現状の体制の方がよいのではと考えております。
　全国各地で起こる災害にきめ細かく対応するためには、手足を持っている組織が必要です。現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。もし防災省や日本版ＦＥＭＡというものをつくるとするならば、それだけ手足をつくらなければなりません。もし手足のない総合調整の組織とするなら、今の内閣府防災と同じであり、改めて省庁を創設する意義は見出せません。専門性の高い職員を養成するという意見もお聞きしますが、国交省から出向した職員が内閣府防災の中心を担う方が、専門性の観点からも、国交省との連携の観点からも適切ではないでしょうか。
　防災省の設置について防災大臣としてどうお考えか、伺います。
○国務大臣（武田良太君）　委員は防災士の資格をお持ちというふうに伺っております。その観点からの御指摘であろうかと思いますが。
　災害対応につきましては、おっしゃるとおり、今回かなり町村会、知事会からも評価をいただいておるわけでありますが、総理の指揮の下に内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところであります。
　いずれにせよ、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の連携の在り方についても、今回の台風第十五号、十九号を始めとした一連の大規模災害の検証を踏まえて不断の見直しを進め、御指摘の諸外国の防災体制も参考としながら、国だけでなく、地方自治体と一体となって危機管理体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
○長峯誠君　二〇一六年の糸魚川大火の際に、消防庁の職員が現地に到着したのは発災から十時間以上たってからでございました。その間、情報収集、連絡調整など、もろもろの支援に携わっていたのは北陸地方整備局でありました。国交省のネットワークと知見はすばらしい財産でございます。
　大規模災害が頻発する状況を踏まえ、整備局の体制強化を政府に求めて、質問を終わります。
○加田裕之君　自由民主党参議院、加田裕之でございます。初当選をこの七月の参議院選挙でさせていただき、災害対策特別委員会は第一希望で入らせてもらいましたので、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思っております。
　早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　まず一点目なんですけれども、平成七年一月十七日五時四十六分、あの阪神・淡路大震災が発生いたしました。来年でちょうど二十五年の節目のときを迎えます。
　当時、私は、神戸新聞の子会社であります神戸新聞マーケティングセンターというところで企画編集部で担当しておりました。そして、震災発生時からは、この避難所のルポ、それからまた、復旧復興に取り組む人たちの、言わばそれに向けて懸命に取り組む人々の姿を取材してまいりました。例えば、商店街が潰れた、そして市場も潰れてしまって売る物がない、そうなれば、軽トラを借りて新鮮な野菜を届けようということで仮設の住宅や避難所の方へ持っていった市場の人たち。そしてまた、淡路島の漁協の人たちは、震災の発生のときは、前日、魚が、異様に海温がすごい上がっていて、気持ち悪いぐらい魚が捕れたと、そういう予兆があったという話も聞きました。また、瓦業界の方では、本当に、建物が倒壊したのは瓦の重さのせいであるということの風評被害を受けて大変苦しんでおりました。
　私は、そうした中で、政治の役割、政治の持つ意義というもの、政治というものは大変大切なものであると、そういうことを痛感いたしまして、特に、私自身、政治のつてはなかったんですが、当時県会議員をしておりまして衆議院を目指しておりました奥谷通先生の事務所に押しかけ秘書みたいな形で入らせていただきました。
　そうした中におきまして、私自身が考えるこの生活の大切さ、生命の大切さ、そして政治の大切さ、それをしっかりと認識しなければいけないと思っております。言わば、私の政治を目指す原点でございます。
　ちょうどその平成七年といいましたら、武田大臣は当時二十六歳、国政に向けて志高く邁進されていたと聞いております。大臣にとりまして、当時の阪神・淡路大震災に対する思い、そして、その後の政治人生においてどのような影響を与えたのか。そして、阪神・淡路大震災を通して、防災に対する思いを武田大臣に御所見をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（武田良太君）　早いもので二十五年の歳月がたったわけでありますけれども、当時、私は亀井静香運輸大臣に仕えておりまして、村山内閣だったと思うんですけれども、亀井運輸大臣とお亡くなりになられた野中広務自治大臣との間でこの対策について熱心に相談、また会議等々を通じて熱心に対応されていたことを思い出します。
　とにかく私の記憶としては、あのテレビの映像を見たときに、何か現実のものとは思えないような映像がどんどん流れておりまして、本当に驚いたわけでありますけれども。とにかく被災地に私もお邪魔いたしましたけれども、もうびっくりするの一言であったと思います。そして、六千四百名を超える尊い命が失われたということで、本当に大災害であったし、痛ましい事柄であったということ、これを身にしみて感じたところであります。
　この阪神・淡路大震災の教訓というものが起点となって、今日もかなり防災対処、対応に生かされている部分というのは多々あるわけであります。
　まず、政府の危機管理体制が大震災を契機に飛躍的に進歩いたしました。当時は総理官邸に二十四時間対応の危機管理職員が不在でありましたが、総理官邸に二十四時間対応の内閣情報集約センターを設置し、危機管理センターの整備を行うとともに、内閣危機管理監の下に緊急参集チームが直ちに参集して初動対応を迅速に行うことといたしました。
　また、被災者の生活再建を公助で支援するため、被災者生活再建支援法も制定されました。
　さらには、耐震化が不十分な建築物の倒壊により多数の被害が発生したことを踏まえ、耐震改修促進法が制定され、耐震診断や耐震改修が促進されるとともに、ボランティア元年と呼ばれ、ボランティアが災害の現場で活動するなど、自助、公助、共助の大切さが認識される契機となったわけであります。
　震災から二十五年がたとうとしている今、大切なことは、震災の経験、そして記憶というものを継承し、人々の防災行動に結び付けること。今後とも、阪神・淡路大震災から得た貴重な経験を踏まえ、我が国の災害対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに大臣にとりましても、政治を志す中で大きなターニングポイント、そして大きな影響を与えたことと思います。
　そして、その中において、先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、本当に大きな転換期となりました阪神・淡路大震災は、戦後の防災政策についても本当に大きな変化を生みました。平成七年の阪神・淡路大震災を通しまして、本格的な地震の活動期に入ったという意見も出ています。神戸大学の都市安全研究センターの石橋克彦教授は、二〇〇五年の衆議院予算委員会におきまして意見を求められて、現在、日本列島ほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということはほとんどの地震学者に共通の考えでありますと発言。
　災害は忘れた頃にやってくると言いましたのは寺田寅彦でございますが、今の時代は、災害は忘れなくてもやってくる時代でございます。そうした中におきまして、東日本大震災のような広域災害や大都市災害では、迅速に対応しないと被害は拡大、長期化します。今後高齢化が進むと、ますますその傾向が強くなります。
　また、昨年の西日本豪雨の犠牲者が二百名を超え、平成最悪となったことにも象徴されるように、また、今年は台風十五号、十九号を始め多くの自然災害の被害が出ている中で、従来の私は縦割り行政の中では対応できないというのは明白であると思っております。
　先ほど長峯委員からも、実質的な防災体制のこと、そして大臣の答弁からも、地方自治体や外国の制度の、ＦＥＭＡとかの事例というものを参考にしながらの体制ということもありましたが、私は、自然災害の多発時代というものに入った中におきまして、過去の教訓を踏まえた中での調査研究や事前防災のシナリオ化、また一連の災害対策を担う専門性を有した防災庁的な、まあ防災庁ですね、創設というものが必要ではないかと思っております。
　国民の意識を前向きにするため、そして国の覚悟を示すためにも、防災庁を設置し、そしてその決意を示す必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも答弁申し上げたところでございますけれども、災害対応について、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁と自治体の適切な役割分担の下で被災地の迅速な復旧、早期の復旧に取り組んできたところでございますけれども、例えば今回の台風十九号に対しましても、政府としては、発災後直ちに非常災害対策本部を設置し、政府一体となって必要な応急対策を講じると。また、総理指示の下で、被災者生活支援チームにおいて一連の災害による被災地の生活再建となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめるというようなことで行ってきたところでございます。
　一方で、御指摘のように、相次ぐ大規模災害に対応するための防災体制の強化、大変重要な課題であるということでございまして、そういう意味では、事前防災のシナリオ化ですとか調査研究、あるいは専門性の向上というところも取り組んでいかなければならないところだと思います。
　今回の十五号、十九号を始めとした一連の大規模災害の検証を踏まえて、国だけでなく地方自治体と一体となった危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○加田裕之君　重なったというわけではなくて、実際、私はやはり思いますのは、これからの体制というものを考えていく中におきまして、次の質問に移るんですけれども、首都直下型地震の問題、それを考えたときに、専門性を有する形、そしてまた、バックアップ機能のことについても質問させていただきたいと思うんですが、今後三十年間におきまして首都直下型地震が起こる確率というのは七〇％と言われております。特に、首都直下型地震が他の災害と違うのは、行政の中枢や経済中枢を担っている機関そのものが被災する中で、災害対応業務を進めながら国を支える仕事に取り組まなければいけないということではないかと思います。
　今、国交省で首都機能のバックアップについて検討されておりますが、情報などのバックアップはそんなに難しくないとは思うんですけれども、しかし行政の要は人材です。その人材のバックアップには移動という難しさがあります。このため、余り遠いところでバックアップ機能を置こうというのは無理な話もありますが、一方で、立川とかではちょっと近過ぎるんではないかという思いもあります。別に立川のことにけちを付けているわけではないんですが、これまでの想定を超えたところでバックアップ機能というものをしっかりと持たせるべきであると思っております。
　私は、日本列島全体のレジリエンスやリダンダンシーの確保を考えると、どう考えても関西を首都機能のバックアップ地域として位置付ける必要があると思います。関西広域連合でも、（発言する者あり）北海道もですね、全国いろんなところにということで、関西広域連合におきましても議論をしておりますが、国としてはＢＣＰをしっかりと作り、そして南海トラフ巨大地震の方が先に起こったら首都圏が被災地を支援するというように、役割分担を踏まえて今から決めておく必要があると思っております。
　そこで、防災機能の双眼構造を確保するために防災拠点を複数設置し、西日本においては関西、その中でも基幹防災拠点のあります三木防災公園や防災未来センターなどが集積する兵庫県も最もふさわしいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　首都直下地震等、大規模な災害が発生した場合に政府機能が麻痺することなく継続性を確保するためには、政府機能のバックアップのための代替拠点を確保しておくことが重要であると考えております。
　このため、平成二十六年三月に閣議決定されました政府業務継続計画において、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところでございます。
　また、これら以外の代替拠点については、関西広域連合などから様々な御意見を頂戴しておりますけれども、政府業務継続計画においては今後の検討課題としておりまして、国の地方支分部局が集積する都市等を対象に、既存の庁舎、設備の活用等について現在検討を行っているところでございます。
○加田裕之君　既存の庁舎とかもそうですし、また、そういうノウハウを持ったところですね、兵庫県を強調しているわけじゃないんですけれども、そういうノウハウや、しっかりとそういうものに対しても設置の検討というものも考えていただきたいと思っております。
　次に行きます。
　ボランティア活動の国の支援についてなんですけれども、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、やはりこういうボランティアというものについて、特に災害というのは自助、公助、共助が必要ということをおっしゃいました。特に、この共助という部分につきまして、ボランティアという活動というものは大変重要なファクターを占めると思っております。近年、各地で大規模災害が頻発し大きな被害が発生している、その被災者の生活再建に欠かせないのが災害ボランティアの活動であります。
　来年の一月十七日には阪神・淡路大震災から二十五年目を迎える、ボランティア元年の年、そしてボランティア元年の発祥の地兵庫県におきましては、東日本大震災以降、災害ボランティアの減少を食い止めるため、県内のボランティアの方や東日本大震災の被災者などが中心になりまして災害ボランティア助成割引制度の実現に向けて署名活動を展開し、そしてこの五年間で全国から三十五万人の賛同の署名を集め、国などの関係機関に要望してきましたが、いまだに国においては実現しておりません。
　そんな中で、兵庫県は本年度から、全国で初めて大災害時でのボランティア活動に要する交通費や宿泊代を助成する恒久的な制度を新設し、今般の台風十九号などの被災地に赴く五人以上のボランティア団体やグループに対しまして上限二十万円までの助成を初適用し、既に兵庫県の多くのボランティアの皆さんが長野や北関東地域で活動しております。財源はふるさと納税を使っております。
　そうした中におきまして、予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えまして、国においても、支援する人、支援する社会という社会全体で支える仕組みの構築に努めて、ボランティア活動のより一層の支援を推進する必要があると思いますが、武田大臣の御所見並びに決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　今回の大災害におきましても、本当にボランティアの方々には助けられました。まず、心から厚く御礼申し上げたいと存じます。
　委員御指摘のように、兵庫県の災害ボランティアへの交通費、宿泊費の助成制度、県への寄附金を活用した支援の取組、これは大変すばらしい制度だと思っております。
　内閣府におきましても、被災者支援において重要な役割を担うボランティア活動の環境整備に向けて、行政、ＮＰＯ、ボランティア等の三者が連携して円滑に被災者支援に取り組めるよう、ガイドブックの作成や情報共有会議の実施などにより支援しているところであります。
　また、災害対策基本法に基づく指定公共機関である高速道路会社、またＪＲ東日本等におきましては、災害ボランティア車両に対する高速道路料金の無料措置や新幹線料金の割引などの支援がされているというふうに承知をいたしております。
　こうした様々な取組も踏まえながら、今後もボランティア活動のより良い環境整備に向けた支援を検討してまいりたい、このように考えております。
○加田裕之君　兵庫県の制度を評価していただきまして、ありがとうございます。
　やはり、これから、ボランティアというのはもちろんですけれども、ボランティアというのは自主性にやってこそボランティアであるという声もあるんですが、災害のときには欠かせないマンパワーであります。そのマンパワーというものはもちろん善意ではあるんですが、その善意というものをしっかりと生かすためにも、やはりいろいろな形での支援というもの、そしてまた、交通費に対しましても宿泊費に対しましても、やはりそういう部分に対しましても一つの後押しというものをまた是非引き続き検討していただきたいと思っております。
　最後なんですけれども、防災教育についてなんですが、自然というものは恵みや安らぎを与えてくれるんですが、その一方では、地震や豪雨など脅威にさらされる、言わば、私は、自然に対しては畏怖の念を持たなければいけないと思っております。
　そうした中におきまして、学校教育における防災教育の在り方はこれからますます重要度を増してくると思っております。しかし、備え方を知ったとしても、行動を起こさなかったら何も知らないのと変わりないというのが防災であると思っております。災害から命を守るために必要な知識や方法等を学ぶということになるかと思いますが、特に命を守るという観点において、防災教育の基本的な考え方は多くの方の共通認識として受け止められる内容だと思います。
　一方で、改めて防災教育に関する必要性や強化、推進が望まれているのを見るにつけ、防災教育に対して、我々はもっと他の科目との連携や、そして私たちの住むところ、地形や風土、我が町の過去の災害の歴史など、広く、そして深く、広義の意味での私は防災教育をしてこなければいけないと思っております。
　防災教育は、実際には、その場その場、そのときそのときの条件に応じた行動が求められておりますが、複雑な面を持っております。例えば、津波という現象だけ考えましても、非常に多くの知るべきところがあると思いますし、また、土砂崩れや地震という災害を含めましたら、一般的に一時間や半日程度の防災教育では時間が足りないと思っております。
　そうした中におきまして、最も重要なことは何か、教えなければいけないことは何か、そして、それをしっかりと改善いたしまして系統的に継続していくことが必要だと考えております。そのため、地域の実情に合った実践的な防災教育の強力な推進が求められると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文部科学省といたしましても、防災教育を進めることは大変重要であると考えてございます。
　文部科学省では、各学校において、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れながら、地域の特性や児童生徒の実情も踏まえつつ、各教科、また学級活動、学校行事など、安全教育につながる様々な学習の機会を捉えて教科等横断的に防災教育の指導を行うこととしてございます。
　自然災害は学校が立地する環境により様々でございますけれども、学校におきまして地域の実情に応じた指導を行い、児童生徒が災害発生時に自ら危険を予測し安全な行動を取れる判断力を身に付けることができるよう、今後も防災教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　私自身は、やはり二十五年前のあの阪神大震災から政治を志して、あのときの自分自身に正直であるかどうか、あのときの自分自身に向き合えているのかどうか、そういうことを思って政治を志し、行動いたしております。これからもそういう思いで頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質問をさせていただきます。
　陸上でも五十メーター、六十メーターを超える風が当たり前に吹き、そして雨量もこれまで考えられなかった雨が日本でも降る。まさに、温暖化を受けて全く新しい時代に入った、災害対策も本当にしっかりやらなければいけないなということを感じております。
　まず、被災者の生活支援について伺います。
　資料の一ページ中ほどにありますように、災害に遭われた方の支援、全壊で最大三百万円、これでは余りにも少ないのではないでしょうか。
　資料二ページには、野党の議員立法案のように、支援金全体の最高額を五百万円に引き上げるなど、支援の強化が必要だということも既に訴えられております。また、全壊等あるいは床上浸水の被害に対する判定基準、支援、その基準も厳し過ぎるのではないでしょうか。
　実情に合う、そして多くの方が、全壊とされた家屋、実際には住宅ローンも残っている、そういう状況の中ですので、この全壊の支援、最大三百万も含めて更に拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御承知のように、この支援制度というのは、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊又は大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支給するものであります。このような制度の趣旨から、支給金額引上げや支給対象の拡大につきましては、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。
　特に、支給金額の引上げにつきましては、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告におきまして、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとされております。
　また、支給対象の拡大につきましては、昨年十一月のまた全国知事会からの半壊世帯までの対象拡大への提言も踏まえまして、現在、事務方におきまして知事会側と協力して半壊世帯の実態把握を進めるとともに、実務者会議におきまして継続的に意見交換を行っております。
　今後も、引き続き被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思います。
○芳賀道也君　確認をさせてください。知事会が三百万円で十分だと言っているということでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　十分という表現ではないと思いますけれども、そうした国、地方の財政負担等を考えた場合に適当であるというような表現だったと思います。
○芳賀道也君　では、政策としてこうするとはなかなか大臣として大きな転換を言うわけにはいかないでしょうから、大臣の個人的な意見を伺いたいんですが、大臣のお宅、住宅ローンが残っていて全壊した、三百万、高いと思いますか、安いと思いますか、いいがでしょう。
○国務大臣（武田良太君）　私、個人的な意見を今ここで出すのは適当かどうかは分かりませんが、被災地を見れば全てもう援助をしたくなるというのは皆さん同じ気持ちだと思いますけれども、やっぱり現実の問題として、国と地方の財政負担の問題というものはこれは避けて通れぬ道であります。慎重に検討してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　時間もないので、ここまでにこの質問はしますが、再建できるように、是非被災者に寄り添って更に検討を進めていただきたいと思います。与党も地元の皆さんの声をしっかり聞いていらっしゃるでしょうから、与党の皆さんもきっと同じ考えではないかなと私は考えております。
　続いて、山形県沖地震、震度六強、震度六弱、今年大変な揺れに見舞われました。ただ、局地的な被害、被害を受けたところが震源の関係で限定的だったものですから、激甚災害には指定されておりません。
　ただ、地震によって屋根瓦が落ちた地区、今行きましても、まだ修理が手付かず、ビニールシートが掛けられたままとなっているところが多いんですね。実は、高齢で一人だけの住まいのお宅も多いですし、屋根が大きく壊れた、じゃ、この地域には住み続けられない、どうしようか、ただでさえ人口が減っている地方で更にその地域から人が消える、そういった側面も出てきております。
　同じように、風で屋根が大変に被害を受けた千葉県での台風十五号、これは非常にいい政策だったと思うんですけれども、こちらは激甚指定があり、既に修理したお宅も遡って、屋根の被害、いわゆる手厚くするということが行われました。これは本当にいい政策だったと思いますけれども。
　同じように、やはり一人一人にとっては同じ被害、地震も台風も言わば本人には全く責任がない被害、日本国どこに住んでいても同じサポートが受けられるという面からいえば、特例としてでも、数も少ないのですから、こうした同じような被害の補償、こういう、例えば鶴岡の温海地区というところですけれども、新潟の瀬波とかそういうところも被害を受けましたが、こういったところに適用はできないのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の災害救助法による応急修理の支援の拡充なんですけれども、先生から評価いただきましたが、台風第十五号による災害におきまして、極めて多くの家屋被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅について支援の対象とすることとしたものであります。
　同制度の導入に当たりましては、本年度に発生した災害は対象とすることとしておりましたが、山形県沖地震につきましては、山形、新潟両県から災害救助法の適用の要請がございませんでした。同法を適用しなかったことから応急修理の対象とはならなかったというふうに承知をいたしております。
　山形県沖地震のように、災害救助法が適用されない災害でありましても、住宅の補修等につきましては、住宅金融支援機構による低利融資、また、地方自治体による支援事業等があると承知しており、それらを活用いただきたいと考えております。
　また、自然災害からの住宅再建、生活再建につきましては、保険、共済等による自助、共助の取組も重要であることから、その加入促進も含め、引き続き被災者に寄り添った災害対策に努めてまいりたいと存じます。
○芳賀道也君　ルールにのっとって運営しなきゃいけないというところは理解を申し上げます。ただ、災害の規模が大きい方がよかったと結果的に、一人一人の被害からいうと、なること自体は極めて私は不条理ではないかなと思います。一人一人の災害、一人にとっては、一人のレベルから見れば同じ災害ですから、是非その辺の御配慮もできるものであればお願いをいたします。
　次の質問です。
　避難施設についてなんですけれども、実は、やはり日本海、山形県沖地震、実際私も現場に行きました。この地域は、自治会であるとか非常に顔の見える地域で、あのうちには足の悪いおばあちゃんがいる、皆さん分かっている地域だったんで、津波が来るかもしれないというときの避難は極めてうまくいきました。あるものを使うというんで、一輪車におばあちゃんを乗っけて避難路を消防団や自治会の皆さんがやってくれて、そこは極めてうまくいったんですね。
　ただ、明るくなって見ると、例えばこんなことがありました。実際に写真も用意したんですが、十三ページの写真で、上の左の写真、この細いところが実は、海岸線から山になっている地区ですので、津波の避難路なんですね。津波の避難路、この状態では通れるんですが、夜はここを通って避難したんですけれども、明るくなって見たら、そのすぐ脇にあるうちが、もう上の写真でも土台が崩れているのが分かりますけれども、そしてさらに、そのうちの下の方、下の方の写真がそうなんですが、完全に土台の下の土が崩れていて、これは後ほど通行止めになったんですね。
　つまり、急峻な斜面に避難路を設けなければいけないという地域の事情、しかし、それは今回の揺れではぎりぎり、まあ倒壊はしなかったものの、通行するには極めて危険で、その後通行止めになっています。もうちょっと揺れたら、これ避難路使えなくなっているんですね。
　こういったことも含めて、地元の皆さんからは、やはり避難路だけでなく避難タワーが欲しいという声があるんです。東日本の大震災でも多くのところで避難があり、じゃ、必要だといって沿岸地域全てに避難タワーをあっという間に造るなんてことはできないことは分かりますが、今から、いつ津波がまた来るか分かりません、早急にこれ整備を進めていかなければいけないと思うんですが、避難タワーなどの設置、整備についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　津波から命を守るためには、議員御指摘のとおり、安全な高台へ避難するということが重要でございます。近くに安全な高台がない場合には、津波避難タワーの整備も重要でございます。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備と高台等に安全に避難するための避難路の新たな整備や既存の避難路の拡幅などに対しまして、防災・安全交付金の都市防災総合推進事業により支援を行っております。例えば、東日本大震災以降、昨年度末までに、全国五十三市町村において百七十六か所の津波避難タワーの整備に対して支援を行い、新たに七・五万人分の津波避難場所が確保されております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、津波避難タワーや避難路の整備を通じまして、津波に対する安全な町づくりを支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○芳賀道也君　国土強靱化ももちろんですが、全ての河川の堤防をかさ上げするなんていうのは莫大な費用が掛かりますので、やはり命を守ることに必要なこと、避難する場所がしっかり確保されている、このことも極めて大事だと思いますので、引き続き優先順位をこうしたことを高めてやっていただきたいと思います。
　また、同じように避難所に関する質問なんですが、今回のこの地震でも高台にある神社が例えば避難場所になっていました。皆さんが避難をされ、まだ六月、七月ですから夜でも寒い時期ではなかったんですけれども、やはりかなり深夜でしたから寒かった。避難所には毛布もなかった。中には、高台の神社が、さい銭泥棒があったということでいつの間にか鍵が掛かっていて、行ったものの住民が入れず、しばらくの間外で待っていた、そういったことも起こっております。
　さらには、山形市のような都市部でも、先日の台風十九号、皆さん大きな被害はなかったけれども、市内に多くの避難所が設けられました。避難してみたら、避難所には毛布もなかったということが実際に起こっています。
　国際的には、スフィア基準、こういったものを人権を守るために守ろうという動きもあるようですが、この国際基準を直ちに満たすまではいかなくても、それぞれ高台にある避難所、毛布や、冬に津波が来ないなんて保証はないわけですから、防寒具、そういったものを少なくとも整備するためにこういった支援をもっともっと拡充すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　避難所における生活環境の改善、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識をしております。
　政府としては、市町村に対して、指定避難所又はその近傍で備蓄施設を確保して、毛布や食料、飲料水等、避難生活に必要な物資等の備蓄を促しているところでございます。
　また、予算という意味では、災害救助法に基づきまして、生活環境の改善のため、仮設トイレ、簡易台所等を整備した場合の費用については国庫負担の対象ということで、今回の台風十九号においてもその旨関係自治体に通知をして取組を促しているところでございます。
　また、加えまして、食料、飲料にとどまらず、段ボールベッド、間仕切りパーテーション、冷暖房器具等の生活環境の改善に必要な物資について、予備費を活用してプッシュ型支援を進めているというようなところもございます。
　内閣府といたしましては、引き続き関係省庁と連携をしながら被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　現場からは、やはり本当に日本の避難所お寒いという声が聞こえます。是非しっかりと、大臣もこの点考えて、早急に取り組んでほしいと思います。
　それから、地元の農家の方なんかからも大きな声をいただいているんですけれども、例えば、千葉でもハウス、特に園芸用のハウスなどは一棟がかなりの建設費が掛かるものがもう壊滅的な打撃を受けています。それから、山形の果樹農家などでも、毎年のように落果による被害で思ったような収入がない。すると、既に借り入れている農業資金、これの返済が非常に困ると。やっぱり、被害が受けたものを新たに建てるというところにはしっかりとしたある程度の補助を考えていただいているんですが、既に営農のために借りていた資金、それの返済が重荷になってくるということもあるものですから、是非無利子の借り換えられるような、災害を受けた人が、資金があればいい、それから、無利子とは言わないまでも、超低金利のそういう資金を被害を受けた者が借り換えるために使うことはできないのか、こういう声がありますが、いかがでしょうか。