Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、平井卓也君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　経済のグローバル化の進展に伴う我が国産業の国際競争力強化の必要性にかんがみ、知的財産保護の更なる強化を図るため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　知的財産関連施策については、その実施状況及び成果について的確に評価を加えることとし、よりスピード感をもって適切な実施を図るとともに、新たな知的財産推進計画の策定に十分反映させるよう努めること。その際、中小・ベンチャー企業の知的財産保護に対してきめ細かな配慮を行うべきこと。また、模倣品・海賊版被害が頻発している現状にかんがみ、今後、関係省庁間の連携を一層深め、国際協調を図りつつ、侵害事例が多発している地域をはじめ関係諸国への働きかけを更に強化すること。
　二　退職者の営業秘密漏洩に関する刑事罰導入については、職業選択の自由が阻害されないよう十分に配慮し、その運用に慎重を期すこと。加えて、企業等において適切な秘密管理が行われるよう、営業秘密の管理方法等についての事例を蓄積し、経営者等に幅広く情報提供を行うとともに、安易な流出につながらないよう従業者を大切にする企業風土の醸成に努めること。
　三　弁理士が関与する裁判外紛争解決手続については、利用者にとって利便性の高い制度とするため不断の見直しを行うとともに、手続の利用方法及びメリット等に関して積極的に広報活動を行う等、利用の増進を図ること。
　四　知的財産に係る業務が増加・複雑化する状況を踏まえ、弁理士が中小企業への支援など多様なニーズに応えうるよう、その実務能力の強化を図るため、研修のあり方等について検討すること。また、弁理士の更なる活用を図るため、弁理士法第二条第四項に規定する「特定不正競争」に関し、弁理士の技術的性格及び弁理士制度の趣旨にかんがみ、弁理士の業務の範囲の拡大について検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中川国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○河上委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギー供給の大部分を海外に頼る我が国としては、限られた燃料資源の有効な利用を図っていくことが必要であります。また、我が国の温室効果ガスの排出削減目標を定めた京都議定書が本年二月に発効したことを踏まえ、温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制する必要があります。燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という双方の要請にこたえた省エネルギー対策を着実に実施することは、極めて重要な課題であります。
　このような状況を踏まえ、本法律案は、エネルギーの使用の合理化に関する措置の抜本的強化と一層の拡充を目的として、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、工場及び事業場での規制について、熱と電気の区分を廃止し、熱と電気を合算して一定規模以上のエネルギーを使用する者に対して省エネルギー対策を義務づけることとしております。また、法律の執行体制を強化する観点から、登録調査機関による確認調査制度を導入することとしております。
　第二に、エネルギー消費量の伸びが著しい運輸分野について、一定規模以上の輸送事業者、荷主に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告を義務づけるとともに、省エネルギーの取り組みが著しく不十分な場合に、主務大臣が、勧告、公表、罰則つきの命令を行う等の措置を新たに定めることとしております。
　第三に、建築分野におきまして、一定規模以上のオフィスビル等の非住宅建築物の大規模修繕等を行う場合において、省エネ措置を届け出させることとします。また、住宅分野においても、新たに一定規模以上の共同住宅の新増築等の場合において、省エネ措置の届け出を義務づけることとしております。
　第四に、消費者による省エネルギーの取り組みを促すため、電力会社、ガス会社等のエネルギー供給事業者や家電機器の小売販売事業者に、消費者への省エネルギー情報の提供を促すための規定を整備することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西川　京子君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林千代美君　　　　城島　正光君
　　　　　　園田　康博君　　　　中根　康浩君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　高木美智代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　福井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小田　清一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会ＡＤＲ（裁判外紛争処理）センター事務局長）　　　　　　　及川　健二君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会雇用法制対策局長）　　　　　長谷川裕子君
　　　参考人
　　　（全国社会保険労務士会連合会会長）　　　　　　　　大槻　哲也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　宇野　　治君
　　木村　義雄君　　　　　江崎洋一郎君
　　中山　泰秀君　　　　　宮下　一郎君
　　原田　令嗣君　　　　　津島　恭一君
　　福井　　照君　　　　　高木　　毅君
　　御法川信英君　　　　　坂本　哲志君
　　大島　　敦君　　　　　小泉　俊明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　井上　信治君
　　江崎洋一郎君　　　　　木村　義雄君
　　坂本　哲志君　　　　　御法川信英君
　　高木　　毅君　　　　　福井　　照君
　　津島　恭一君　　　　　原田　令嗣君
　　宮下　一郎君　　　　　中山　泰秀君
　　小泉　俊明君　　　　　大島　　敦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出第六二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本弁護士連合会ＡＤＲ（裁判外紛争処理）センター事務局長及川健二君、全国社会保険労務士会連合会会長大槻哲也君、日本労働組合総連合会雇用法制対策局長長谷川裕子君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、厚生労働省大臣官房総括審議官福井和夫君、大臣官房統計情報部長鳥生隆君、健康局長田中慶司君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、職業安定局長青木功君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、職業能力開発局長上村隆史君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官井口直樹君、社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思います。
　まず、今回の社会保険労務士法の一部を改正する法律案で、社会保険労務士さんが、今までとは違いまして広範な個別労使紛争について代理をするということになるかと思います。この点について政府としてどのようにお考えなのか、まず御説明していただければ助かります。
○青木（豊）政府参考人　今般法律改正をお願いしております社会保険労務士法でございますけれども、労働環境あるいは雇用就業形態、そういったものが変化してまいりまして、個別の労働関係に関する紛争というのが大変多くなってきたわけであります。これまで、私どもとしても、これらに対しまして行政的なシステムも設けたりいたしまして、相談を中心にさまざまな施策を講じてきて対応してきているところであります。
　また、一方では、司法制度改革ということで、弁護士さんの周辺といいますか、隣接法律関係専門士の方々に対しましても、さまざまな事件についていわば少し担ってもらおうというような議論の流れから、社会保険労務士の方だけではありませんが、弁理士さんとかあるいは司法書士さんとか、いろいろなそういう弁護士業務に隣接する業務のところについて少し担っていこうという議論の中で、こういった代理業務を拡大するということでお願いをしているわけでございます。こういうことによりまして、労使における紛争について迅速かつ円滑な解決が図られることになるものというふうに考えておるところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　個別労働関係紛争解決促進法が成立をして、働き方も大きく今変わっておりまして、今局長が御答弁されたとおり、個別労働関係のいろいろな紛争事も多くなっている、その中で、社会保険労務士の皆さんに裁判外の紛争解決手続の代理権を付与するということは、時代にかなっているかと思います。
　しかしながら、社会保険労務士の皆さんはしっかりとお仕事されておりますけれども、新しい仕事が付与されるわけですから、その点について、どのように仕事をしていただくのか、その資格要件はどうなのかということについて、まずお尋ねをさせてください。
　まず、能力の担保措置なんですけれども、今までの社会保険労務士さんが、今回の新しい裁判外紛争解決手続の代理権を付与される、その社会保険労務士さんの能力としてはどのようなものが担保されるべきか、どのようにお考えなのか、その点を御答弁いただければ幸いです。
○青木（豊）政府参考人　社会保険労務士は国家資格ということで、試験を通って資格が付与されているところでございます。その仕事の中身は、労働保険、社会保険の申請等の手続の事務を行う、それから労務管理についての相談などを行うということになっているわけであります。
　今委員が御指摘のような、今審議をお願いしています新しい仕事につきましては、それにさらに、やはり個別労働関係紛争でありますので、さまざまな民事的な争いといいますか主張、そういったものがなされるわけでございますし、多くの個別労働関係紛争でも、迅速に解決をして、信頼関係に基づく労使関係というのが永続的に続いていくというようなことが大切であるというふうに思っておりますので、そういった点の能力をつける必要があるんだろうと思っております。
　それからまた、そういう意味で、紛争を解決するという観点からいきますと、かなり具体的な、お互いの主張でありますとかあるいは事情なども十分議論をし、勘案をするということでありますので、そういったことがきちんとできるようなことを考えておるところでございます。ということで、具体的には、能力担保措置を講じた上で新しい代理業務を認めるという法案の内容でお願いをしているわけであります。
　能力担保措置につきましては、現在、全国社会保険労務士会連合会で、学識経験者とか弁護士さんとかあるいは社会保険労務士を構成員とする検討会を設置しまして、検討してもらっているところであります。
　先般、四月二十日に中間報告が取りまとめられまして、その研修内容として、具体的に、例えば社会保険労務士の権限及び倫理、あるいは憲法、民法を初めとする労働契約、労働条件関係法令あるいは民事訴訟法などの紛争解決手続代理業務に関連する基礎的な法的な知識、あるいは個別労働関係紛争に関する裁判例のケーススタディー、あるいは申し立て書とか答弁書による主張、反論、あるいは、実際に交渉をして和解をするわけでありますから、そういった交渉、和解などの紛争解決手続に関する知識、能力の四つが示されました。
　こういったものが必要だということで、これらについて研修をし、今、試験をしていこうということにいたしているわけでございます。
○大島（敦）委員　研修と試験が行われるということなんですけれども、研修が行われてから試験をされるのか、あるいは今の内容につきまして試験を設けてから研修を行うのか、その点についてお聞かせいただければ幸いです。
○青木（豊）政府参考人　これは、今申し上げましたような能力を担保するということで、研修をきっちりとしていただきまして、その研修でのいわば修了試験というような形で試験を考えているということでございます。
○大島（敦）委員　研修を受けるに当たっての資格要件、例えば社会保険労務士として何年間か勤務すれば研修を受ける資格があるのか、あるいは希望すれば、すべての社会保険労務士さんが研修を受けられるのか、その点については御検討をされていらっしゃるのでしょうか。
○青木（豊）政府参考人　今のところ、今委員が御指摘のような特別の条件を付すというようなことは考えておりません。希望すれば、研修を受けていただいて、きちんと能力をつけていただいて、それの実証のための試験を修了試験ということでしてもらう、こういうことを考えております。
○大島（敦）委員　これから、今回の社会保険労務士法の改正案が通るとすれば、研修及び試験が行われると思うんですけれども、具体的に、政府としてはいつごろこの新しい資格を付与していくのか、その点についてお聞かせください。
○青木（豊）政府参考人　十八年度から始まるわけでありますので、早急に対応しなくちゃいけないということでありますので、まず、試験、研修については十八年度に年二回ほど行うというようなことを考えております。
○大島（敦）委員　社会保険労務士さんも徐々に新しく資格を取られる方もふえてきているかと思います。
　平成十八年度から行われるとして、最初何人ぐらいの方に今回の新しい資格を付与していくのか、その点についてお考えがあるのか、あるいはそれは社会保険労務士会の皆さんにお任せしているのか。答えづらいとは思うんですけれども、やはり資格制度というのは最初間口を広げて狭めていくのか、最初しっかりとした少人数でそれから徐々にふやしていくのか、いろいろなお考えがあるかと思うんですけれども、その点について政府の考えを聞かせていただければ幸いです。
○青木（豊）政府参考人　まだ具体的な規模等については検討しているというわけではありませんけれども、同様の、弁護士周辺の隣接法律関係の専門士、司法書士あるいは弁理士のそれぞれの代理業務に関しましての必要とされる研修を参考に見てみますと、例えば司法書士の場合には、これは社労士とほぼ同規模でありますけれども、大体四千名とか五千名とかいうレベルだろうと思います。一回四千名弱というような感じだと思います。また、非常に規模は小さいですけれども、弁理士さんであれば、大体八百名から九百名というような規模でやっているようであります。
　これから私どもとしては検討したいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今の数字の四千名、それから八百名という数字は、多分全国で資格を持っていらっしゃる数字なのか、ちょっとその数字について根拠を教えていただければありがたいんですけれども。
○青木（豊）政府参考人　司法書士でありますれば、第一回に、平成十五年に実施されました研修では、受講者の数が三千七百九十四名ということであります。二回、三回、四回とやりまして、四回は大分少なくなってきておりますけれども、そういうような状況であります。それから、弁理士では、これも受講者数は平成十五年度が八百五十名、平成十六年度も八百十五名、こういうような状況でございます。
○大島（敦）委員　ちなみに、受験者数とその合格者数というのが結構気になる点でして、要は、新しい資格を付与された社会保険労務士として仕事をされる方がどのくらい必要であるのかというのは、多分皆さんの方がよく存じていると思うんです。
　今、個別労使紛争が非常にふえている中で、どういうところで何件ぐらいあって、五千人という規模だと非常に多いなとか、千人とかあるいは五百人とか、その辺の感覚的なものがあるかと思うんですけれども、その点については、要は、司法書士さんですか、四千人受けてどのくらい合格しているのか僕はわかりませんけれども、同程度と考えているのか、あるいはそれよりももう少し多いのかなとか、その辺についてはいかがでしょうか。
○青木（豊）政府参考人　これは、実際にそういう試験というものをしてみないと、一定の範囲、割合を設定して合格かどうかということをやるわけではないわけでありますので、難しいんですが、やはり他の例というのが参考になるのではないかというふうには思っております。
　それで、司法書士の場合には、第一回目、平成十五年のときは七八・九％でありました。だんだん下がってきて、第三回が六九・九％というような状況であります。それから、弁理士の場合には、平成十五年度が六八・八％で、平成十六年度は六三・二％ということで、まあ六割から八割ぐらいの間ということだろうというふうに思っております。
○大島（敦）委員　合格率としては比較的高い合格率かなと認識をさせていただきました。
　そうしますと、これから、社会保険労務士さんの仕事を見ても、先ほどから述べております個別労使紛争について新しい仕事が発生するとともに、新しい、専門性を持った社会保険労務士さんも多く誕生してくるのかなという期待もしているところなんです。
　そうしますと、先ほどの資格を取るための研修及び試験の中で、伺いたいのは、今、例えば労働者派遣法という法律がありまして、今の働き方ですと、派遣労働をされている方が非常に多いかと思うんです。これまでの労働法の体系の中と、やはり現状に合った知識あるいは経験、能力というのも必要かと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、どのように身につけていただくのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
○青木（豊）政府参考人　今委員御指摘になりました派遣法の関係でありますけれども、これは、紛争解決手続をしていくという中では、やはりそういった関係の知識というのは必要だというふうに私どもも思っておりまして、先ほど申し上げましたような連合会における検討でも、労働契約、労働条件関係法令というものが必要だというふうに言っていますので、その中の一つとして派遣法の話も検討が進められるというふうに考えております。
　私どもとしては、専門的に少し検討していただきまして、ことしの秋ごろに最終的な検討結果が出るだろうと思いますので、それを受けまして、そういった研修、試験の内容というものを省令で規定していきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今の派遣法に関しては、私も相談を受けるケースが多くて、派遣法の内容あるいは実務について詳しい方がそれほど多くないなという認識を持っているんです。ですから、その点についても、多分、気づかれて勉強される社会保険労務士さんも多いかと思うんですけれども、注目していただければなというお願いをさせていただきます。
　次に、もう一つは、社会保険労務士さん、弁護士さんもお医者さんもそうなんですけれども、いい方もいれば、悪い方もいるかと思うんです。弁護士会ですと綱紀委員会があって、ある程度、弁護士さんとしてしっかりと仕事をしてもらう、そこから逸脱した方については資格を剥奪していくというシステムがあると聞いております。その点について、社会保険労務士さんの、これから新しい代理業務が発生するものですから、その辺の綱紀のあり方、社会保険労務士さんの仕事のあり方についてどのようにしていくのか、政府の考えをお聞かせください。
○青木（豊）政府参考人　今般の法改正に伴って代理業務が拡大をするということでありますので、全国社会保険労務士会連合会において設ける予定であります綱紀委員会、これで、社会保険労務士が不当に労使関係を損なったり、あるいは、社会保険労務士の倫理をきちんと保持するというようなことのために、悪質な社会保険労務士についてはこの綱紀委員会を通じて厚生労働大臣に懲戒事由の通知をしてもらう、そしてそれを受けて、厳正に、必要な場合には懲戒処分を行うなどして、きちんと対応していきたいというふうに思っているところであります。
○大島（敦）委員　続きまして、綱紀委員会、これは恐らく社会保険労務士会の自治に任せるということだと思うんです。その綱紀委員会のメンバーについて、委員の構成についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
○青木（豊）政府参考人　綱紀委員会でありますので、会員である社会保険労務士の懲戒事由等についての調査審議を行うということでありますので、当然のことながら、連合会のいわば内部の人たち、社労士の人たち、それと同時に、部外者の評価、有識者の評価というのも必要だろうというふうに思っております。そういうことで、労使を代表する人、これは労使関係の紛争処理をやりますので、そういった人にも入ってもらうということが大変いいのではないかというふうに思っているところでございます。
○大島（敦）委員　今局長が答弁されたとおり、まずは社会保険労務士会の皆さん、そして、恐らく弁護士さんも入られるのかな、プラス、やはり労使の関係ですから、労働者側と使用者側のそれぞれの代表が入って公正な判断が行われることが大切だと考えております。
　もう一つなんですけれども、今回、ＡＤＲ機関を新しく認定されていくかと思うんです。ＡＤＲ機関を政府の方で、新しく厚生労働大臣が指定する団体として、「個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定する」ということになっておりまして、このような団体としてどのような団体を想定されているのか、あるいは中立性についてどうお考えなのか、どうやってその中立性を担保していくのか、その点について政府のお考えがございましたら、お答えいただければ幸いです。
○青木（豊）政府参考人　済みません、ちょっと、もう一度お願いします。
○大島（敦）委員　済みません。今の質問というのは、多分その中にはないのかもしれないです。
　一般的な質問のお答えの仕方でいいと思うんですけれども、今回の厚生労働大臣が指定する団体、ＡＤＲの紛争の解決手続として指定する団体があって、これまでも恐らく何回も議論されてきたかと思うんです、どうやってその中立性を確保していくのか。その中立性の確保の問題について政府のお考えを聞かせていただければなと思いますので、基本的な事項ですので、よろしくお願いします。
○青木（豊）政府参考人　主宰をする、指定する団体につきましては、今、個別の労使関係紛争についていろいろな相談を行っている機関がたくさんございます。もちろん行政でも、先ほど申し上げましたように、私どもとしても、施策の一つとして労働局にそういったシステムを設けたりしているわけでありますが、民間においても、多くは、こういったことに関連をする専門的な人たちがおられる団体においてかなりの成果を上げている、実績を上げているというふうに思っております。したがって、こういったところが基本的には対象になるんだろうというふうに思っております。
　したがって、今、もちろん、具体的な名前を上げれば、例えば社労士会自身もやっていますし、それから全国労働基準関係団体連合会というようなところもやっております。こういったところが手を挙げてくるかどうかというのはまたちょっと別問題でありますが、そういったところが一つ考えられるということであります。
　それで、手を挙げてきた際にどこにやってもらうかということについては、法務大臣の認証によってＡＤＲ法による実施団体があるわけでありますが、まず、そういったものを受けた者の中からやろうというふうに考えております。したがって、さまざまな具体的な手続とかが法務大臣の認証基準の中でございますので、そういったところで一つ担保をしていこうというふうに考えております。
　それからもう一つは、きちんとこの社労士法上の要請であります個別労働関係紛争についての紛争解決手続に参画できる、主宰できる、そういう団体を基準の中に入れて、そこをしっかりと見て決めていきたい。その際に、外形的に手続等がきちんとなされているかどうかというようなことを決めていきたいと思っておりますし、それからもう一つは、今申し上げましたように、そういう実績のあるところが出てくるのでありましょうから、そういった実績なども十分勘案してこの施行に当たっていきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今回の社労士法の改正ですと、今度は条文のところなんですけれども、第二十三条で、これまでは労働争議の不介入規定がございました。この労働争議の不介入規定が今回は削除されることになっておりまして、そのことについて誤解を生むおそれもあるのかなとは思うんですけれども、どのようなお考えで削除をされたのか、御説明いただければ幸いです。
○青木（豊）政府参考人　労働争議不介入規定につきましては、これは、当初その規定が設けられた趣旨というのは、その当時に大変労働争議が頻発、多発をしておりまして、こういった労務管理というようなことについて国家資格を持って専門性を持っている人たちがそういうものに介入をして悪影響を与えないようにということで設けられたわけであります。
　その後、労働争議も、御承知のように、多発していたのが急激に少なくなりまして、それ自身少なくなったということもありますし、それからまた、社会保険労務士法で今度は、労使の紛争についてそれぞれ代理をして迅速、円滑に、適正に解決をしていく、いわばその役割を担ってもらうという改正をお願いしているわけでありますので、社会保険労務士に対する労働争議不介入というのは、これは社会保険労務士だけに特に規定されているんですが、いわばそういった懸念のような規定というのとは相入れない考え方に立っているということでありますので、今般、禁止規定の削除をお願いしているわけであります。
　今般の代理業務を拡充するに当たりましては、今ほどお話がありましたように、能力担保措置を設けるとか、あるいは、不適正なことがあればきちんと正すことができる綱紀委員会のシステムなどを設けるとか、そういうような担保措置を講じていることによって適切にやってもらうという形がいい形ではないかということで、削除をお願いしているということであります。
○大島（敦）委員　社会保険労務士さんのお仕事をされる相手、パートナーは経営者の方が多いかと思うんです。これまでですと、社内における諸手続、これは社会保険あるいは労働保険の諸手続をされておりました。ですから、逆に、労働者側の立場に立ってお仕事をされてきた方が全体として少ないのかなという懸念も聞くところなんです。その点について、社会保険労務士さんの中立性について懸念があるものですから、その懸念についてどのように払拭あるいはお考えなのか、その点について聞かせてください。
○青木（豊）政府参考人　委員御指摘のように、確かに、いろいろな労働保険、社会保険に関する、あるいは労働関係に関する申請書類についての事務の代行をするというのが大きな業務の一つであります。したがって、おっしゃったように、事業主のサイドに立って仕事をするということが多いかと思います。
　しかし、実は、社会保険労務士が行うことができる代理は、既に都道府県労働局などで一部実現されているわけであります。この実績を見ますと、都道府県労働局における紛争解決手続の中であっせん代理を社会保険労務士の方がなさっているわけでありますが、これを見ると、平成十五年四月から行われていますが、全国でことしの一月まで累計百七十三件ということで、個別労働関係紛争については一応実績を持ってきております。そのうち、使用者側の代理が累計で九十七件、労働者側の代理が累計で五十八件ということになっておりますので、確かに使用者側が多いわけでありますが、圧倒的に使用者側の代理として機能しているということではないだろうと思っております。
　それにしても、御指摘のように職務の中立公正性が当然求められるということでありますので、きちんと中立公正性が確保される、それを阻害されることのないように、現在既に、例えば、現行法上、都道府県労働局がやっています個別労働関係促進法に基づく個別労働関係紛争について、あっせん委員に指名された社会保険労務士はその事件についてはあっせん代理を行うことはできないというようなことで現行法上も規定をされて、一定のそういう担保措置はなされているというふうに思っております。
　民間型ＡＤＲについては今回の法律でお願いするわけでありますが、これについても、先ほど申し上げましたように、法務大臣が認証した者の中でやってもらうというふうに考えておりますので、その認証の基準でも、利害関係を有するような場合にはそれを排除するというようなことになっておりますので、そういう意味で、公正性、中立性を確保しているというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　今回の社会保険労務士法の改正案が通りまして、新しく資格を付与される社会保険労務士さんは新しい仕事に取り組まれると思います。恐らくは、先ほどから述べております個別労使紛争の使用者側につく方と、あと労側につく方も非常に多くなってくるかと思います。その専門性を生かしながら、多分いい仕事をこれからされると思いますので、ぜひ今後とも、特に研修及び試験について公平性が確保されて、今の新しい働き方、新しいというのか、今ふえてきている働き方に対して対応できるような能力をつけていただくことをお願い申し上げまして、まずは社会保険労務士に関連する質問を終わらせていただきます。
　続きまして、今回の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせてください。
　今回の障害者の雇用対策の強化として、結構難しいのかな、非常に大きな取り組みをしていかなくてはいけないのかなと考えております。
　まず、突然大臣に振って申しわけないんですけれども、副大臣でも結構なんですけれども、障害者の雇用が、特に法定雇用率ですか、余りなかなか達成していないという現状がございます。今般も新しく数字が出たかと思いますので、その点も踏まえまして、障害者雇用について具体的に、これから質問させていただくんですけれども、手短に問題の重要性についてお考えを聞かせてください。
○衛藤副大臣　障害者が社会の中で働くということは、健常者と一緒に働けるということは、それは非常に重要な課題であると思っております。今、法定雇用率が、一・四六になっておりますけれども、一・八を目指して民間ではお願いをしているわけでございますけれども、まだまだ達成していないということでございます。そういう状況の中で、何とかこれを引き上げるという形をやっていきたいというぐあいに思っています。
　これは改めまして、我が厚生労働省といたしましても、厚生省、労働省は一体となるようになりました。そういう中で、やはり、ばらばらでやってきたものが今度は一体的にやれるのではないのか、まさに障害者の共生と自立という基本的な使命に従えば、日常生活や社会生活の自立と同様に、就業においても、頑張れる人、希望する方はうんとやれるというような体制をつくることが必要だというぐあいに思っておりますので、今回のこのような改正に踏み切った次第でございます。
○大島（敦）委員　今回の法改正の中で、精神障害者に対する雇用対策の強化の点、そして在宅就業障害者に対する支援の問題、もう一つが障害者福祉施策との有機的な連携となっておりまして、今副大臣が述べられたのは、今までの労働省行政と厚生省が所管している障害者福祉の施策をドッキングさせていく方向なのかなと考えております。
　皆さんのお考えを聞かせていただく中で、なかなかこれは、お考えはよくわかるんですけれども、実効力を伴うためには結構高いハードルがあるのかな、結構御苦労されるのかなという実感を持っておりまして、その点につきまして質問をさせてください。
　これまでですと、例えば福祉の領域ですと、現行ですとさまざまな施設がございます。それは、重症の心身障害者児の施設であったり、あるいは身体障害者の療養施設だったり、更生施設だったり、授産施設だったり、小規模通所授産施設だったり、福祉工場だったり、精神障害者生活訓練施設であったり、あるいは精神障害者地域生活支援センターだったり、さまざまな施設の枠組みがございます。
　今回ですと、これを五年かけてそれぞれ機能別に分けていくという施策を国としては立てられておりまして、療養介護とか生活介護、自立訓練であったり、あと就労移行支援、就労継続支援、あと地域活動支援センターというふうに機能別に分けていくということに皆さんは取り組まれるということで、今回法案を出されていると思います。
　この考え方というのは、施設にいらっしゃるあるいは施設に通所されている方に対して、働くということ、今までだと、自然に働きたいという気持ちで恐らく求職活動をされていらっしゃったのかなと。もう一歩踏み込んで、施設にいらっしゃる方に対して、働いてほしいとか、働く気があるんですかとか、働いた方がいいですよとか、そういう働きかけをしていくのかどうか、その点についてちょっとお聞かせください。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今まではなかなか、自立、障害者の皆様が働くということに対して十分施設の側が援助できなかった側面は私はあると思います。具体的な就労に移行するための条件が整っていなかったという感じが、各所拝見しまして、もう少しやはり障害者の働きたいという気持ちに沿った施設が多くならなければ、そういう意味ではもう少し高度にならなければいけないなという気がしておりまして、障害者が地域で自立して働くためには、福祉の施策においてももっともっと充実した支援をしていくということが必要だと思います。
　このたび、先生が御指摘いただきましたように、企業等で働く意欲のある障害者の人たちを対象にして、一般就労に向けた訓練それから職場実習等を行っていくいわゆる就労移行支援というものを新しく立ち上げることにいたしました。これは、より効果的な支援を行うという考え方から、一人一人の利用者に対してその適性に合わせた就労支援のプログラムをつくりまして、そしてそのプログラムの効果を継続的に評価しながら、お一人お一人の自立のために責任者を配置して社会に送り出していこう、こういうことでございます。
　今後、福祉と雇用の関係者ネットワークを構築する中で、こうした事業を活用しながら、障害者の自立の支援のために積極的に推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大島（敦）委員　恐らく、大臣及び副大臣の皆さんも、授産施設あるいは小規模作業所等も視察をされているかと思うんです。これは、結構自分も見学をさせていただいて、並大抵の努力じゃなかなか一般就労の方には向かわないのかなという実感を持っておりまして、相当のバックアップをしていかないと、受け入れる企業にとっても必要ですし、あるいは送り出す各施設あるいは学校にとっても必要かと思うんです。人的な資源に負うところが非常に多いと思っていまして、その点について、これまでですとジョブコーチですか、会社の中で障害者の方を雇用したときにいろいろと仕事の援助をされる方を設けるというお話は非常にいいことだと思います。
　ただ、そのジョブコーチはどんな方がいいかなと考えると、御承知のとおり、あと二年後には団塊の世代が多くリタイアされまして、その中で、現業系のお仕事で、あるいは作業長さんあるいはその現場のトップとして、個々の職場の皆さんの個性とか能力をうまく引き出しながら、経験を積まれた方が多くいると私は思うんです。その中で何人かが多分ジョブコーチとしてふさわしい仕事をできる方かなと。多分、この人たちでしかできないと思うんです、これは。
　働くということは、皆さんが御承知のとおり、規律の問題もありますし、あるいは整理整とんの問題もありますし、そういう問題も含めてコーチングを、しっかりと指導しなくちゃいけない。
　そのような人的な資源について、今までですと、ジョブコーチの皆さんは会社側ですよと。送り出す施設側にも、ジョブコーチと言うのはふさわしくないかもしれないけれども、私が今述べたような要件、能力を持っていらっしゃる方も、恐らくそこに常駐させるのは小規模のところもあるから難しいと思うんですけれども、派遣するなりして、ある程度福祉の面と、もう一つは働くという面から、両方から能力を引き出して仕事をしていただくようにしていかないといけないなと思うんですけれども、その点についての具体的なお考えがあったらお聞かせください。
○衛藤副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、先日、ちょっと私は国立の棕櫚亭というところに行かせていただきました。ＮＰＯでスタートされて、ちょうどその中心になられている方はハローワークにも若いころずっと行かれていたということでございまして、そしてまた、そういう意味では、専門的ないろいろな技能に関する知識も、それから職業能力開発についての知識も持たれているというところです。
　私どもは今まで、委員御指摘のとおり、どちらかというと、やはり福祉的就労をメーンに考えていましたけれども、一般的就労ということを可能ならしめるというか、そこまでやるということは、本当にそういう意味で人材の育成、配置ということは極めて重要だなというぐあいに思いました。そういう中で、私どもも、この作業所を機能に応じて見直していくとか、あるいは個別支援に関するプログラムの作成や継続的な評価を行う責任者を配置するとか、そういう人的な問題は非常に重要だなということをつくづく感じた次第でございます。
　そういう意味で、この雇用施策におきましても、施設の職員に対しての就労支援ノウハウを提供するためにアドバイザーの派遣等を考えるとか、そういうような、今までまさにいろいろなノウハウを持っている方々について、具体的に各施設に対してバックアップができるというような形を考えなければいけない、今御指摘のとおりだというぐあいに思っています。また、就労支援にかかわる知識やノウハウを付与するための研修等も今後やっていかなければいけないというように思っております。
　そういう意味で、ジョブコーチ事業というものを、職場適応のための支援を行えるという形をちゃんとやっていく、そして、その中でジョブコーチ助成金というものをつくって、福祉施設や企業の人材をジョブコーチとして育成して活用していくということをやりたいというぐあいに、今御指摘のとおり、思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　恐らくここ五年間は試行錯誤をしながら、本当にうまくいくのかどうかも含めて、検討されていくかと思うんです。
　その中で、今回の政府の政策の中で地域障害者就労支援事業というのがございます。この地域障害者就労支援事業というのは、ハローワークが中心となって、福祉施設と連携をとりながら就労に向けての取り組みをされるということなんです。
　この中で、ハローワークと福祉施設、そして支援関係者専門機関としてさまざまな障害団体あるいは福祉事務所等が入って、もちろん職業訓練校もあるんですけれども、メンバーとしてなっているんですけれども、やはり障害者の方の就労を考えると、地域における企業あるいは経済団体の方も最初からメンバーとして加えた方が、恐らく今度は、受け入れ企業側の理屈なり、あるいは受け入れ企業側の問題意識というのも持ってくると思うんです。その点についてお考え、経営者団体等も含めた方がいいのかについて、ちょっと御答弁いただければありがたいんですけれども。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　地域障害者就労支援事業についてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、ハローワークが福祉施設等と連携いたしまして、障害者就労支援チームというのを設けることにしております。こういったチームを設けまして、いわばケアマネジメント的な手法も入れて、それぞれの求職者の方に対して就職に向けた準備から職場定着まで一貫した支援を行おうというものでございます。
　その支援メニューの一つといたしまして、企業との連携によりまして、福祉施設等での訓練と事業所での実習を組み合わせたような就労支援も取り入れることとしております。こういった就労支援を行う場合のチームのメンバーにつきましては、今議員御指摘がございましたように、企業、実習先の事業所に参加していただくというのは当然必要でございます。こういったことで、ケース・バイ・ケースにはなろうかと思いますが、企業の方にも御参画をいただくということが当然に出てくるものだと思っております。
　また、こういった事業を通じまして、地域の中で地域に密着したネットワークをつくっていくということが大変大事だろうと考えております。そうしたことで、地元の経営者団体の理解と協力が必要でございますので、さまざまな機会にこれらの事業を周知いたしまして、また協力も求めていきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　大臣、今回のハローワークが中心となっての取り組みなんですけれども、全国で十カ所から始めるということなんですけれども、十カ所だとちょっと少な過ぎるのかなと思っておりまして、まずは十カ所で始めてみて、うまくいきそうだったらほかにふやしていく、モデル的にやるのか、あるいは、これはできるだけ今回の十カ所をしっかりと定着させながら、将来多くしていくのか。その点についてのお考えを伺わせてください。
○尾辻国務大臣　お話しのように、今回モデル的に十カ所行います。これは十カ所でありますから、できるだけさまざまなタイプのモデルケースがつくれるように、都市の規模でありますとか地域における就労支援の取り組み状況等を考慮して選定をいたしました。例えば、渋谷みたいな大きな町、それからまた島根の浜田市といったような比較的小さな町というようなことで、それぞれのまずはモデル事業を行っておるところでございます。
　そうした中におきまして、本事業におきましては、福祉施設等と連携した障害者就労支援チームの設置、それから同チームによる個別の障害者に応じた支援計画の作成、また同計画に基づく就職に向けた準備から職場定着までの一貫した支援を中心に、関係機関と連携して支援ノウハウの蓄積をまず図ろうとしておるところでございます。
　このような事業の成果を普及、展開することにより、雇用と福祉の連携の強化を通じて福祉的就労から一般雇用への流れを促進し、障害者の雇用促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。その結果も私も注目をしていきたいと考えております。
　続きまして、今回は障害者の方々に対して、仕事をしていただくという、国は多分積極的に働きかけていく方向なのかなと思っています。法定雇用率の算出の仕方というのがございまして、その法定雇用率の算出の仕方ですと、分子の部分があって、そこには要は障害者の失業者数が分子の部分に入っているわけですよ。今の一・八の求め方も、身体とか知的常用労働者とその失業者数が分子になっておりまして、その分子の部分の失業者数が、恐らく働く気持ちがふえてくると分子の部分もふえてきますから、一・八の法定雇用率が将来的には二・〇とか二・三とかふえてくることも十分にあり得るのかなと。
　そのときに、今の法定雇用率の一・八を、将来的に、法定雇用率を求める数式によって二・三とかふえてきた場合に、上限を決めるのか、働く人たちがふえてくるんだからやはり一・八からふえてくればそれは守らなければいけないという方向に、上限は決めないのか、その点についてちょっと確認したいんです。
○金子政府参考人　法定雇用率についてのお尋ねでございます。
　今議員から御指摘がございましたように、法定雇用率につきましては、分母に常用労働者と失業者の総数を持ってまいりまして、分子に障害者である常用労働者と障害者である失業者の総数、こういう割合で算出いたしまして、この割合を基準にして決めるというふうに、これは法律で明示をされているわけでございます。
　現在設定されております一・八％の法定雇用率でございますが、今後、例えば精神障害者の義務化といったようなことを展望したときに、障害者の法定雇用率の見直しということが当然出てくるということだろうと思っております。これにつきましては、法律に基づきまして、この率を基準にして適切に定めていくことが基本だろうと思います。
　ちなみに、現在の一・八％という数字につきましても、これを設定しますときに必要な調査を実施いたしまして、その時点での最新の数字を使ってこの率を算定することにしております。そういったこれまでとってきております法律に基づきます手続、こういったものは今後とも同じような形で当然やっていかなければならないというふうに考えております。
　こうした考え方に立ちまして、法律の規定に基づきまして適切な雇用率を設定していきたいと思っております。
○大島（敦）委員　きょうは、まことにありがとうございました。ここで質問の方は終わらせていただきます。
　やはり、特に今御指摘させていただきました障害者の労働施策と福祉の施策、特に、障害者の皆さんが一般雇用に向かうというのは、本当に細かくケアをしながら働きかけていかないと難しいと思いますし、必要ないものをまたアクセルを踏んでもいけないのかなと思っていまして、まだまだなのかなと思っております、これは個人的な感想なんですけれども。
　ですから、ぜひ今後とも取り組んでいただいて、できるだけ法定雇用率の一・八に近づけてくれるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、長勢甚遠君。
○長勢委員　おはようございます。
　最初に、社会保険労務士法について御質問申し上げます。
　今回の社会保険労務士に係る紛争解決手続代理業務の拡大ということは、個別労働関係紛争の簡易かつ迅速な解決を促進するためにも、まことに時宜にかなったものであると思っております。この制度が適切に実施されることが必要でございますので、そのためには、今回の法律案において措置されております代理業務に係る研修と試験が適正に実施されることが必須の条件であります。
　厚生労働省として、この研修及び試験の適正性を確保するためにどのような措置を講じておられるのか、ぜひしっかりやってもらいたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○衛藤副大臣　ただいまの担保能力確保の措置につきましては、研修そして試験の方法、内容等の詳細については、現在、全国社会保険労務士会連合会において、学識経験者それから弁護士及び社会保険労務士を構成員とする検討会を設置いたしまして、依頼者の権利利益を保護する観点等専門的な見地から検討を進めているところでございます。
　この検討会におきまして、四月二十日に開催されました第四回会合においては今後の検討方向を示す中間報告を取りまとめたところでございますが、ことしの秋ごろには最終報告を取りまとめる予定になっておりますので、行政といたしましては、この報告を受けまして、研修及び試験の内容を省令で定めたいというように思っております。
　さらに、試験については、紛争解決手続代理業務について学識経験を有する者から試験委員を選任いたしまして試験問題の作成等を行わせるというものでありますけれども、一般的には、大学教授や弁護士等の実務家から選任することになるのではないかというぐあいに考えている次第でございます。
○長勢委員　言うまでもなく、今回の改正は司法制度改革の一環として行われたものでございます。社会保険労務士の方々が大変御苦労されておるわけですが、こういう新しい分野においても社会の信頼が得られ、また関連の司法関係の方々あるいは労働組合の方々等々の信頼が得られるようなものになるように、能力をきちんと担保していただいてしっかり仕事をしてもらえるように、ぜひ御指導をお願いいたしたいと思います。
　この法案とも関連をいたしますが、今、雇用情勢も大分緩和をしてまいりました。大体、のど元を過ぎれば熱さを忘れるということで、最近この雇用問題というのが割と大きく取り上げられなくなっておりますが、逆に、こういうときこそ、私は、職業相談、紹介体制というものをきちんと再編して今後に備えていくべきだと思っております。
　ハローワークの業務を見ていますと、私が労働省におりましたころとはさま変わりなくらいサービス精神に徹して、大変な御苦労をされておられる。私は敬意を表しておりますし、また、それ相応の成果も上がっておる。外国の同様の機関に比べて格段に成果が上がっておるわけでありまして、職員の皆さんには敬意を表しております。
　にもかかわらず、どういうわけか知りませんが、安定所はろくなものでないという声がそこらじゅうにありまして、特に、人をネタに金もうけをしようというグループの方々が、規制改革とか民営化と称してこういうハローワークの全国ネットを破壊しようという陰謀がたくらまれているということに対して、私は非常に危機感を持っております。こういうことは、個別の企業というか人の利害に根差したような批判にはめげることなく、ぜひ一層紹介体制の充実に努めていただきたい。こういうことをやっていると職員の士気が落ちる、ネットワークが壊れる、私は非常に心配をしておるわけであります。
　しかし、本来こういうことに頑張るべき役所の方は唯々諾々とこういう間違った風潮に従う傾向があるようでございまして、昨今、そういうことが目に余るものがあります。私は、副大臣、ぜひこういうことについては断固闘って日本の紹介体制を守っていただきたい、そしてまた、より改善をしていただきたいと思います。幾つか不愉快なことがありますので、改革と称してわけのわからぬことをしているというのが幾つかありますので御指摘を申し上げて、御意見も伺いたいと思います。
　一つは、ジョブカフェというのが最近大変はやりで、新聞などでもこういうのがいいことをしているしていると言われておりますが、この実態は何なんだろうということをぜひお知りおきいただきたいなと思うんです。
　若干知っていることを申し上げますと、県の事業とされておって民間などに委託をされている、しかし、委託といって、ではどういうところに委託されているかというと、ほとんど同じ企業に委託をされておる。しかも、その内容は何なんだと。本当に日本の雇用政策に合ったことをやっているのかどうか、いささか疑わしいものがある。全く金もうけのためだけではないのかという心配もある。
　これは私の誤解もあるかもしれませんが、この点についてどうお考えになるか。少なくとも、安定所をこういう業務から排除しようという雰囲気の中でこのジョブカフェなるものの一部の人たちの動きがある。こういうことで本当にいいのかということについて、ひとつ副大臣の御認識を伺いたいと思います。