Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉信也君　子供たちの教育の全体を預かっておられる文部大臣が、一方で、政府の中の一部局ではありますけれども、強制連行に関する資料はないというそうした事実を表明しておられる。私も資料を見せていただきました。参議院予算委員会の要求によってつくられた資料もつぶさに見せていただきました。確かにありません。にもかかわらず、文部大臣として閣議でそういう御発言もなさらない、文部省として独自の取り組みもなさらないというのは、私としては大変残念に思うわけであります。
　きょうは教科書問題が本論ではございませんので、いずれ機会を見てもう一度議論をさせていただきますが、私どもが沖縄の県民の心を心として受けとめていきますためには、単に平和だ平和だ、そういうことだけを唱えるのではなくて、平和のためには大変苦しい思いをする、物理的に血の出るようなこともあり得るんだ、そういう根っこのことを教えていただく。それによって初めて日本国民全体が平和のとうとさがわかり、そして今御負担をかけております沖縄の県民の方々の重荷を肩がわりしよう、そうした気持ちになっていただけるのではないかということを申し上げまして私の質問を終わり、関連質問を風間議員にお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。風間昶君。
○風間昶君　平成会の風間でございます。
　引き続いて、この特措法の審議の前に、日米安保、それから我が国周辺の状況について若干お伺いしたいと思います。
　先ほども日米安保条約五条、六条を読まれましたけれども、よく見ますと、安保条約というふうに言っていますが、日米相互協力が頭にくっついております。それで、六条では「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」となっておりますが、実際に沖縄に駐留しているのはほとんどが海兵隊でございます。沖縄の人々というのは、素朴な疑問として、陸海空軍の中に海兵隊は入らないんではないかというふうに思っていらっしゃる方も相当いらっしゃるんです。
　そこで、この海兵隊というのは条約上の陸海空の三軍に入るのかどうか伺いたいと思うんです。
○政府委員（折田正樹君）　海兵隊はアメリカの軍の組織の上で米海軍省に属しておりまして、現行の米国家安全保障法というのもございますが、そこの第五〇二二号におきまして海兵隊は海軍省に所属する旨規定しております。そして、海兵隊は米海軍に属するものでありまして、海兵隊の現役人員は、我が国の領域にある間におきまして、合衆国軍隊の構成員として安保条約、地位協定の適用を受けることになるわけでございます。
○風間昶君　去年の七月の防衛白書の六十八ページに「我が国周辺における軍事態勢」というふうに記述がありますけれども、ここでも陸軍、海軍、海兵隊、空軍と四軍にきちっと分けて記述しています。海軍の中に入るとなると何かおかしい感じがするんですけれども、防衛庁、どうですか、海兵隊の軍隊としての性格。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカは専ら実務的には四軍と言っております。陸、海、空、海兵隊というような形で四軍と言って参謀その他そのようでございますけれども、組織上は海軍省に所属するということになっているようでございます。
○風間昶君　じゃ英語の条文にマリンフォースは入っているんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　今御指摘のとおり、第六条には陸軍、海軍、空軍と書いてございますけれども、英語を読みますと、アメリカの陸軍、海軍、空軍というのは固有名詞としてはアーミー、ネービー、エアフォースと言うわけでございますが、ここの第六条に書かれております今読み上げました陸軍、空軍、海軍というのは固有名詞ではございませんで、一般の普通名詞としてランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズと書いてございます。すなわち陸、空及び海の軍隊という意味でございまして、ここでは固有名詞としての陸軍、海軍、空軍ということを指しているわけでは必ずしもございません。
○風間昶君　そうすると、一般に海兵隊とは言っても、アメリカ海軍が沖縄にほとんど駐留しているというふうに言ってもいいんですか。
○政府委員（折田正樹君）　もちろん海兵隊と言っていただいて結構だと思いますけれども、それが海軍に属しているということでございまして、海軍長官の下におるわけでございます。
○風間昶君　そうすると、海兵隊という呼称そのものが、通常日本の中では米軍とはいっても海兵隊が非常に呼びならわされている。条約上は入っていないけれども含まれている。しかし、実際にマリンが、海兵隊は沖縄にいると。これはそもそもそのときに安保条約を改定すべきじゃなかったのかというふうに思うんですけれども、外務大臣、その辺はどうですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど条約局長が申しましたように、英文で見ますと陸軍、海軍、空軍というところはイッツ・ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズというふうになっています。したがいまして、地上あるいは航空そして海上の兵力、こういうことでございます。それが日本の正文では、先ほど来お話ございますように、陸海空となっておるわけでございますが、そういったことで条約上はアメリカのネーバルフォースでございます海兵隊が入ってくることは疑問の余地はないと考えるわけでございます。
　ただ、実態的に、先ほど防衛庁長官からお話がございましたように、米軍のいろいろなオペレーションその他におきましては四軍ということでやっておることは事実でございますが、しかしその際もやはり行政組織的には海軍省に属し、そして海軍長官の指揮下といいましょうか、その管轄下に入る、そういうことでございますので、今実態的にもまた形式的にも条約を変更する必要性は認められないのではないかと考える次第でございます。
○風間昶君　そうすると、解釈上の問題になっているわけですか、今の大臣の話だと。
○政府委員（林暘君）　先ほど御答弁申し上げ、外務大臣からも今御答弁申し上げましたように、陸と空と海における軍隊というものがここであらわされているわけでございます。軍隊というものを要素に分ければその三つの要素に分かれるわけでございまして、海兵隊というものもそういう意味においてはいずれかに属するわけでございます。海を進む場合には海の部分ですし、陸上に上がった場合には陸のフォースでございます。
　そういう意味において、ここに書かれている陸軍、空軍、海軍という言い方の中で海兵隊が排除されているということは全くございませんので、そういう意味において条約を改正する必要はないというふうに考えております。
○風間昶君　それじゃ次に、アジア太平洋情勢について先ほども総理からいろいろお話がありまして、アメリカのオルブライト国務長官あるいはプリアー太平洋軍司令官、キャンベル国防次官補代理、ゴア副大統領、さまざまな形で、地域紛争だけじゃなくて、新たな未来型脅威に対応するためアジアに展開する米軍の十万人体制は削減するつもりはないというような指摘があって、総理も、さっきおっしゃいませんでしたけれども、ゴア副大統領に対しては微妙なアジア情勢の中で日本政府として在日米軍の削減を求めないと。
　その微妙なアジア情勢ということについて、総理はどのような機関からどういうルートで情報を得られたのか、まず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　内閣の中にはさまざまな省庁があり、外交情報、防衛情報、さらに内閣官房そのものが安全保障室、内調あるいは外政審議室、さまざまなものを持っております。そして、それぞれ随時私に知らせておかなければいけないと思われる資料を私が受けております。どこに何があるということについてはお答えを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○風間昶君　そうすると、総理が今おっしゃったさまざまな機関からの情報を御自身の頭の中で総合的に組み立て、判断して、情報をまた国民に向かって発信する、こういうことですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　問題によって、完成され、私が想像力を働かせる余地のない整理をされたものが届けられることがございます。また、クロスチェックができないが非常に重要と思われるということで届けられるものもございます。そうしたものの中に他のデータの中でクロスチェックをするべきものがあればクロスチェックをいたしますし、さらに私の方からチェックの調査を指示することもございます。さまざまなケースがございます。
○風間昶君　そうすると、先般内閣強化へ情報局をつくるというふうに新聞に出ておりました。政府が内閣機能強化の一環として現在の組織体制を大幅に改めて情報局をつくるというふうに出ておりました。
　今の総理のお答えですと、今までの情報のルートなり情勢分析なりに問題点があったからこういうことになってきたのかなと、国民の皆さん方もそういう思いもあるというふうに思うわけですけれども、それについてはどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、それは何新聞ですか。
○風間昶君　読売新聞です。そんなことを総理は知らないんですか。そういう情報も総理のところに入っていないということですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼をいたしました。
　これはどちらかと申しますと、この報道が危機管理本部の問題として議論をしているという視点から今お尋ねをいただきましたなら、確かに我々は今内閣機能強化の中で危機管理という点から議論をいたしておる点がございます。その中で情報をどうすれば総合できるかということは確かに議論をしているテーマでありますが、内閣情報局と聞きまして、何となく第二次世界大戦中を思い出しまして私びっくりいたしました。大変失礼をいたしました。
○風間昶君　今、総理がおっしゃったように、私も本当に記事を見てびっくりした。僕は戦後生まれですけれども、父親から小さいときに教えてもらったおっかない軍隊の情報機関があって、福岡の陸軍病院に行ってそんな話をしたのを思い出したものですから、そのおかげで父親は外地には行かなかったのですけれども、一体これは何なのかなということを思ったわけです。
　それで、話をもとに戻しますけれども、そうしますと総理が今おっしゃった内閣のさまざまな調査室なり、あるいは防衛庁も今度情報本部をつくられて、外務省は外務省の方でも情報局がある。こういう今までの連係プレーがある意味では全部を網羅できなかったという問題点もあったのかなというふうに思われるんですが、この辺の関係はどうなっていくんですか、情報局の構想そのものと今まで問題になっていたこととの関連は。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、内閣情報局というその新聞記事をベースにしてお尋ねをいただきますと、大変恐縮ですが御期待に反する答えになる話なんです。
　まさに私どもは今官邸機能の強化というものを非常に大きなテーマの一つとして特に行政改革会議で議論をいたしております。そして、官邸機能の強化の中には当然のことながら情報機能の強化というものがございます。そして、先ほど来申し上げてまいりましたように、官房そのものには外政審議室があり、内調があり、安全保障室があり、それぞれの役割に応じて専門性を持ちながら情報を収集、分析し、それぞれはそれぞれとしてのクロスチェックを行いながら、必要な情報が私のところに届けられてまいります。
　一方、防衛庁として三自衛隊の情報組織を一元化し本部をつくりましたのもこれはまさにミリタリー関係の情報でありまして、普通これが私のところに届くという性格のものではございません。むしろその中でポイントとして知っておかなければいけないことが届けられる程度であります。
　また、外務省がとっております外交情報、これも全部一日のものを集めましたら恐らく外務大臣もちょっととてもお読みになれないぐらいの量になるんではないかと思いますが、その中で必要なものは整理をされ、届けられてまいります。
　ただその中で、先ほども申し上げましたように、クロスチェックを必要とするもの、あるいはさらに指示をし追加の情報をとってもらいたいもの、さまざまなものがございます。ですから、私どもは情報機能強化ということは当然のことながらこれからも考えてまいりますが、それはまさに官邸、私の立場で今申し上げております部分は官邸の機能強化という中における情報機能強化という部分でありまして、これは収集、分析双方含みながらこれからも努力をしていく考え方でございます。
○風間昶君　じゃ話をもとに戻しまして、アジア太平洋情勢について、昨年の中期防整備計画の改定の中でまさに日本海側に展開していた自衛隊の二個師団が旅団に格下げされた。これは一体どういう情勢あるいは情報分析による判断なのか。ただ単に防衛力の基盤整備の基本に乗っかって需要が少ないから減らしたというものじゃないと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　まず、陸上自衛隊の部隊の再編成というのが一つの課題になっておりますけれども、これは一昨年に決定を見ました防衛大綱における情勢の見方を背景としているわけでございます。
　我が国周辺地域の軍事情勢というのをこの防衛大綱でどう見ているかということを簡単に申し上げますと、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化は見られるものの依然として大規模な軍事力が存在し、多数の国が軍事力の近代化を行っており、また朝鮮半島における緊張が継続するなど依然として不透明、不確実な要素が残されている。ただ、しかしながら同時に二国間対話の拡大、地域的安全保障への取り組み等地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られるとともに、日米安保体制の存在は我が国の安全及び地域の平和と安定を図る上で引き続き重要な役割を果たしていくこととするという認識に立って、そしてこういった情勢あるいはその他の要素を考慮しながら陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊につきまして合理化、効率化、コンパクト化を図って効率的な防衛力体制を確立する。その中で、陸上自衛隊につきましては全体として八個師団、それから六個旅団にする。そして、その中期防においては全体として四個師団を旅団にするうち二個について旅団に改編するということを出したわけでございます。
　御質問の、なぜ旅団化の対象となっております師団が十二師団あるいは十三師団になっているのかという御質問と考えますと、実は師団の改編、特にこれはある意味でコンパクト化といいますか縮小するわけでございますので、大変時間を必要とする。全体につきましても、十年以上かけて改編をしていきたいと考えているわけでございますが、そのときに幾つかの要素を考えて、優先順位といいますか、順番にやっていきたい。
　二、三を御紹介いたしますと、一つは……
○風間昶君　ちょっと待ってよ。日本海側に展開した……
○政府委員（秋山昌廣君）　日本海側といいますか、十二師団、十三師団のことでございますけれども、今これから申し上げる二、三の考慮すべき点を聞いていただければ理解していただけると思います。
　一つは、前中期防で普通科連隊等を廃止したといったような師団につきまして、引き続きまた縮小するということは地元との関係で非常に難しいということで、そういう師団は少し後にずらしたい。それから、師団から旅団にいたしますときに、装備その他の近代化を同時に行うつもりでございます。そういう観点からいたしますと、最近近代化をした部隊につきましては、全体としては後に回したい。それから、他国に隣接したりあるいは重要海峡に面しているというところの師団につきましては、なるべく早く効率的な体制に変えたい。
　そういったことを全体として考慮した結果、この中期防で十二師団及び十三師団につきまして師団から旅団にしたいということを考えているところでございます。
○風間昶君　わけのわからぬ答弁をやらないでほしいんです。日本海側に展開していた二個師団を旅団に格下げされた情勢分析はどういうことで判断されたんですかと聞いているんですよ。全体の一般論を聞いているんじゃない。
○政府委員（秋山昌廣君）　陸上自衛隊につきましての部隊再編の背景につきまして、国際情勢の認識は冒頭申し上げたとおりでございます。
　それから、師団を旅団にする場合の再編というのは、これはある意味でかなりエネルギーを要することでございますので、今申し上げましたようにいろいろな要素を考慮し、つまり最近大きな部隊改編をやった師団は後ろに置きたい。それから、最近非常に金も投入して近代化を行った部隊につきましては、実は師団から旅団にする場合に近代化を伴うわけでございますので、地域バランスを考えて、最近近代化をやった師団につきましては後ろの方に回したい。それから、海峡に接しているところ、あるいはその隣接地域といったようなものを考慮いたしまして判断した結果、最初の五年間の中期防の期間に十二師団及び十三師団を対象にする。日本海側に面しているということを理由にしてやるものではございません。
○風間昶君　だから、さっきからそれを聞いているんですよ。防衛庁長官お願いします。
○国務大臣（久間章生君）　実は、今言いますように、師団をなくしたり、今度の場合は師団を旅団に改編するわけですけれども、かなりエネルギーが要るわけですね。そして、人間の配置転換その他をやっていく、また地元のある程度の了解もとらなきゃならない。
　そういうようなことがございまして、前中期防のときに手がけたところはとにかく後回しにしよう、そしてまた海峡に面しているようなところも、これもやはり後回しにしよう、あるいはまた近代装備を最近入れたところは、せっかく入れてそれで体制をつくっているんだから後回しにしよう。そういう配慮の中で配置転換をやったときに、今十二師団、十二師団が対象になったということでございまして、決して十二、十三師団をねらい撃ちして、これは日本海に面しているところでここは手薄にしてもいいというようなことでやったんではない。
　こういう席でこういうことを言うのはいいかどうかわかりませんけれども、実態からいうとそういうことでございます。
○風間昶君　そうしますと、午前中、板垣委員も外務大臣に北朝鮮の情勢を含めた認識をお伺いして、答弁があったわけですけれども、北朝鮮など東アジアの情勢というのは非常に不安定要素が強いというふうに思うんです。
　そうすると、たまたま新潟を中心とする日本海側の方の自衛隊の装備が旅団に格下げになったということになると、国の安全を考えていく上で自衛隊が具体的にどういう対応ができるのかということを非常に私は危惧するものですから、ここの辺について再考する必要が、北朝鮮を含めた日本海側の不安定要因に対応していくための防衛のあり方というのは当然内部で議論されていると思いますけれども、ここを国民の目の前にきちっとわかるようにしてもらわないと、日本海側には原発もあり、あるいはさまざまな問題が相当ある中で国としてどうするのという疑問が出てくると思うんです。
　そこにこたえていくようなことを防衛庁としても考えてもらわなきゃならないわけですよ。
○国務大臣（久間章生君）　内部においても、特に昨今、北朝鮮といいますか、そういう具体的に名前を挙げるのもちょっとあれですけれども、総理から、日本周辺で例えば難民が発生した場合あるいはまた沿岸の重要施設の警備をどうするのか、そういうことについてのいろいろ指示を受けております。防衛庁もその一環として、大量の避難民が発生したときにどうするかとか、そういうことについても内部ではいろいろと議論させていただいておりますけれども、その具体的ないろいろの中身につきましてこういう席で言うのは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、防衛庁としてもいろいろと、特に委員が今おっしゃられますようなことは念頭に置きながら検討していることだけは述べさせていただきたいと思います。
○風間昶君　それでは次に、先ほどの総理の兵力構成、在日米軍の話であります。
　現時点では全然発言されていない、今その時期ではないというふうにおっしゃっておりますが、じゃ防衛庁長官、長官としては、国の安全を守る総指揮者として四万七千人の在日米軍が必要なんだ、沖縄海兵隊も必要というふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（久間章生君）　私から答えるのは適当かどうかわかりませんけれども、昨年の十二月二日にいわゆる２プラス２でＳＡＣＯの問題を通じての報告をしましたときに、米国防長官とも話をしたわけでございます。そういうようなときに、今までのいろんな積み重ねの中で現体制でいくということを議論して、そういうふうに両者で、外務大臣と私、向こうは国務長官と国防長官の四者で会合を持ちまして、この十万人体制でいくということを決めたわけでございます。
　それからまだ三カ月しかたっていない現時点でこれが変わるなんということをこちらから持ち出すようなことはないということで、防衛庁としては、一貫して現時点ではそういうことは考えていないということを言ってきているところでございます。
○風間昶君　これもまた新聞情報で恐縮ですけれども、キャンベル国防次官補代理が三月十四日の記者会見で、アジア米軍十万人体制は米国の一方的な決定ではないと指摘して、日本政府との緊密な協議の上の方針であるというふうに強調されていらっしゃる旨の新聞報道があります。
　そうすると、これはいつ、どこで、だれと、どんな形で協議が行われたのか。外務大臣いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　日米間ではいろいろな場で協議がされております。そういった中で、この地域のいろいろな情勢についての情勢分析についても話し合い、そしてまたそういった中でこの地域の平和を守り、またその地域の安定のために役割を果たしていくという意味において、現在の米軍のプレゼンスというものは非常に大切であるという認識は日米間で一致しているところでございます。
　そういう場はどういう場かということでございますが、具体的には、先ほど防衛庁長官の御答弁にもございました昨年末の２プラス２もそうでございますし、あるいはまた昨年春の日米首脳会談もそういった認識の一致が見られた場であろうと思います。さらに、その前にもいろいろなレベルにおきまして間断なくいろいろな対話はしておるわけでございまして、そういった中でできた認識の一致、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○風間昶君　よくわかりました。
　しかし、我が国の外交がアメリカと本当に対等にやっておられるのかという疑問をまだ国民の方々は持っていらっしゃる。日本での、先ほど来の総理及び防衛庁長官、外務大臣の国会発言と同じく、やっぱりアメリカにきちんと口で物を申すことをやっていかなきゃならない。じゃ、それをいつ、どういう会談で、どう話したのか。それは確かに機密上の問題もこれありかもしれない。しかし、外交上の秘密と言われるけれども、そんなばかな話はないのであって、今では、密約外交をやったって、その日のうちに全世界にニュースが流れるわけです。
　だから、そういうことを考えるならば、本当にオープンな外交でなければならない、私はそう思うわけです。それが新聞記事のリークでもって後から一国の宰相がコメントを述べるなんという、そんな話が逆さまでは、日本外交は僕はとても日本人としてまた恥ずかしい感じがするわけです。
　記録がないというのはおかしい話なので、ちゃんと記録はとっていらっしゃるんですよね。
○国務大臣（池田行彦君）　まず基本的に、我が国は当然我が国の国益を踏まえて外交を展開しております。そしてまた、日米間で申しますと、米国も当然米国の国益を踏まえて対処しておられると思います。そして、話し合う中で両国の国益の合致するところ、それは日米安保体制もあり、またそのほかのいろいろな面での協力関係もあるんだというふうに私どもは考えております。
　それから、そういった日米間でのいろいろな対話が行われる。上は首脳間の会談から、それからまたそれぞれの担当閣僚あるいは事務方の対話もいろいろなレベルで行われております。そういったそれぞれの会合につきましては、その性格にもよりますけれども、会合の行われた後には、その会談を行った者自身による記者会見が行われることもございますし、場合によりましてはそのほかの者から記者ブリーフと言われるものが行われることもあるわけでございます。
　そういった意味で、私どもは、そういった日米間あるいは他の国との関係でもそうでございますけれども、外交交渉あるいは国際的な対話につきましてもできる限り国民の皆様方にも明らかにし、そして御理解、御支持をちょうだいしながら外交を進めてまいりたい、こういうふうに心がけているところでございます。
○風間昶君　言われているところの対米追随批判というその批判を押し返す形で、気持ちは均等、対等であっても情報の量及び中身からするとどうもそうなっていない印象が私はぬぐえないわけですけれども、ぜひそういう意味で日本の主体性ある外交をやっていっていただきたい。これは、もちろん総理は常々そのように配慮しながら努めていらっしゃることと思います。
　次に、先ほど来も演習場、射撃訓練場の移転問題の議論がありましたが、沖縄がアジア太平洋戦略のキーストーンであることも事実で、一方においては沖縄に過度の負担を強いることができない現実もある。その米軍基地の移転に当たってはやっぱり条件があるはずなんですが、その条件というのは一体何なのか。移転をすることに当たっての条件です。
○国務大臣（久間章生君）　移転に当たってのどれを指して言われたのか、本土での一〇四号線越えを五カ所の演習場でやることを指して言われたのか、あるいはまた普天間飛行場を沖縄県内に移設することを条件としたことについて言われたのか、ちょっとわからぬものですから。
○風間昶君　今、射撃訓練という話をしました。
○国務大臣（久間章生君）　射撃訓練ですか。射撃訓練については、基地を移転するわけじゃございませんで、演習を本土で行うということを決めたわけでございますので、まずそこのところはきちっと述べさせていただきたいと思います。
　なお、これはキャンプ・ハンセンと同様に四、五キロメートル程度の射程を確保できる国内の演習場を探しましたところ、十カ所ほどございました。それで、現にキャンプ・ハンセンで実施しているおおむね大隊規模の訓練と同質同量の訓練を安全かつ確実に実施するという米側の要望を前提として、演習場の面積とか着弾地の規模、射撃陣地の規模、演習場へのアクセス、訓練部隊の受け入れ能力等を勘案しましたところ、この五演習場でなら可能だということでこの五つに絞らせていただいたわけでございます。
○風間昶君　アメリカが演習場の移転に際して出された条件は一項目だけですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、今言いましたように、四、五キロメートルの射程が要るということですね。そして、今キャンプ・ハンセンでやっているのと同程度の訓練が安全にしかも確実にできる、危険性がない、弾がちょっとそれても安全が確保できるとか、そういう意味での演習場の面積でございます。それと着弾地の規模、それから今度は射撃、撃つ方の陣地の規模、それから、とにかく山の奥というわけにもいきませんから、演習場まで行くアクセス、訓練部隊の受け入れ能力、こういったところを全体に勘案して決めたわけでございます。
○風間昶君　そうすると、今聞いている限り、アメリカ側から出された条件に日本のどこが当たるのかということで、そういうふうにとらえていいんですか。
○国務大臣（久間章生君）　現在沖縄で行っておる訓練をほかの地区でやるということになるわけでございますから、現在の訓練の中身を変えないでやろうということでございますから、当然やっている側の意向を聞いて、それに見合うようなところで国内でやれるところはどこかということを探しまして、この五演習場で請け負ってもらう、そういうふうに村山内閣当時に決めたということを伺っております。
○風間昶君　そういう中にあって北海道の矢臼別が候補に挙がっているわけです。矢臼別は、ちょっと観点は違いますけれども、沖縄から見てというか東アジアの韓国から見て、沖縄よりもかなり遠いところにあって、防衛戦略上、幾ら射撃実弾訓練とはいっても非常に戦略的に考えづらい地勢の利というか地位にあるんじゃないかというふうに思う。むしろ、総理の地元である日本原演習場の方がずっとソウルに近い、私の目から見ると。
　このことに関しては総理はどうですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどからたびたび言っていますように、基地として移すということじゃございません。だから、何かを想定してするんじゃなくて、訓練をどこでやるかでございますから、例えば日本国内で今いろいろホークの実験その他訓練ができない場合、アメリカ大陸まで行って訓練させてもらっているわけですね。
　そういうようなことでございますから、沖縄から北海道に行きます場合でも、九州でもあるいは本土のほかの地区でも、しかも一年間のうち十日間行くだけでございますから、矢臼別を選んだときにソウルとの関係だってそんなことは全く考える必要はないわけでございます。基地の移転ではなくて訓練を年間に十日程度させていただくという気持ちでございますので、どうかその地元の方々にも御理解を賜れるように、委員からもよろしく御努力のほどをお願い申し上げます。
○風間昶君　それは私は納得できない、反対の立場ですから。
　北海道でその射撃訓練を十日間やるということになっていった場合に、対ロシアとのパワーバランスはどうなるのか。それから、北方海域で緊張緩和に今向かっているのに、射撃訓練をやるということになると逆行するわけです。また、北方領土問題に与える影響をどう考えていくのか。ここの辺はどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題は、ただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりの性格のものでございまして、専ら沖縄の御負担を軽減するという国内的な理由、国内的な目的の一環として行われるものでございますし、期間的にも非常に限られたものでございます。ましてや、ロシアあるいはどこか特定の国に対抗する、あるいはそれを念頭に置いてというようなものではさらさらないということは明らかでございますので、このことがロシアその他の国との関係で何らかの好ましからざる影響を与えることはないと思います。そして、ロシア国民も懸念されることはないと思う次第でございます。
　なお、外務省といたしましては、ロシア関係者にもそういったことは適当な機会をとらえまして伝えておるところでございます。
○風間昶君　それは性質が違うといったって、現実に何百人かの海兵隊員が実弾射撃訓練で北海道矢臼別に来ると、ある意味ではロシアも含めてそれなりの今、別だと、そんなに考えられないと言ったけれども、そうじゃないんですよ、来れば。
○国務大臣（久間章生君）　そうかな。
○風間昶君　いえ、そうですよ。そうかなじゃないですよ、長官。長官、じゃどう思っていますか。
○国務大臣（久間章生君）　余り、そう大げさに外交問題としてとらえてもらうこと自体が非常に困るわけでして、やっぱり沖縄の方々が、今まで終戦後ずっとあそこで、キャンプ・ハンセンで実弾演習が行われておる。今度、一〇四号線越えを仮にやめたとしても、ほかの実弾演習はそこでやっておるわけでございますから、せめて一〇四号線だけでも本土の五カ所で分散してやってもらいたいという沖縄の県民の方々の気持ちをやはり酌んでいただきたい。
　最近では、北海道の皆さん方もそういう気持ちになって、ほとんどの方がそういうふうに御理解を示していただいておるわけでございますから、どうかこういう場におられる先生としては、まず率先して沖縄の痛みを分かち合おうじゃないか、せめてできるならと。特に、矢臼別の場合は一万六千ヘクタールあるわけでございますから、国内における演習場としては最大の面積でございます。そういうところでできないとなれば、ほかの演習場でもできないという話になってしまいますので、こういう点についてはぜひ御理解をしていただきたいと思います。
　もし、ほかの演習場でもやれないとなれば、引き続き沖縄でしなきゃならないことになるわけでございますから、やはり我々がＳＡＣＯで決めました内容について、決めたことだけはぜひ御理解いただきながら、全国で分散実施、どこかにまとめて行くわけじゃないので、それも先ほど言ったように十日間、人数でも三百人でございます、そういった人たちが十日間だけ行く。しかも、総射撃日数としては、今までの自衛隊あるいは米軍と共同でやっておった、そういう射撃日数の枠内でやるということでございますので、この点については何とぞ御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
○風間昶君　理解できない。
　先日、三月二十八日の朝日新聞に、後藤田さんが「「朝鮮」後の海兵隊削減を検討せよ」というふうに、対北朝鮮を意識する論理で現実的な提案を行っているのも御存じだと思います。このことに対して外務大臣の御所感を、当然読んでいらっしゃると思いますけれども、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　後藤田氏の御発言について、直接のコメントを申し上げるのはいかがかと存じますけれども、日本政府の立場につきましては、もうきょうの委員会におきましても私もそのことで申し上げましたが、総理あるいは防衛庁長官からもたびたび御答弁ございましたように、少なくとも現在のこの情勢を考える限り、今そういった海兵隊も含めまして、駐日米軍のプレゼンスのあり方を大きく変化するということを考える、あるいはそれを提起するような状況にはない、こう考えております。
　それから、北朝鮮の状況が大きく変化した場合にという前提を置くといたしましても、それは一体どの時点で、またどういう形でということを、今仮定としてもいろいろ一つの姿をつくり出しまして、それを前提にして海兵隊あるいは駐日米軍全体の変化をいろいろ考えるというには、いかにも時期が尚早であると思います。
　それに、当然のことでございますが、在日米軍の構成あるいはそのプレゼンスのレベルをどうするかという問題は、朝鮮半島の状況だけの関数ではございません。そのほかのいろいろな情勢その他を総合的に勘案しながら考える、将来の問題としてもそういう性格のものであろうかと考える次第でございます。
○風間昶君　これは、また次の機会に議論したいと思います。
　今回のこの特措法の提案理由についてちょっと一つ伺いたいんですけれども、日本全土にあるこの駐留軍の軍用地を対象にしていますけれども、強制的に米軍に使用されている土地、本土に何ヘクタール、沖縄に何ヘクタールあるのか、まず教えてください。
○政府委員（諸冨増夫君）　沖縄県に所在しております施設・区域のうち、民公有地は全部で約一万五千七百ヘクタールございます。そのうち、ほとんどがいわゆる契約に応じていただいているわけでございますが、この駐留軍用地特措法に基づきまして現在手続を進めておりますのは、このうちの約三十五・六ヘクタールでございます。
　一方、本土に所在しております施設・区域の民公有地は全部で約七百八ヘクタールございますが、現在すべての所有者から円満に契約の同意をいただいておりますので、駐留軍用地特措法に基づき使用している土地はございません。
○風間昶君　ということは、本土はいわば強制的に使用されている土地はゼロというふうに理解していいわけですね。
　そうすると、この特措法というのは事実上沖縄だけに適用される法律、特別法であると。だけれども、この提案理由を見ますと、沖縄という文言は一カ所も入っていないんです。非常に現状を的確に説明しているとは言いがたい。
　先日、内閣委員会でしたか、アイヌ文化振興法を審議した際、法律自体は全国的に適用される。兼務されている北海道開発庁長官もいらっしゃいますからあれですけれども、主な対象地域が北海道であるということは提案理由でも明らかになっているわけです。
　今回、一〇〇％沖縄に適用されることはもう先ほどからの答弁でも明らかであります。なぜ提案理由の中で沖縄をわざと外しているのか、避けているのか教えてもらいたい。
○国務大臣（久間章生君）　この法律は昭和二十七年にできましたが、その当時は沖縄は入っておりませんでしたので、本土で適用された法律でございます。本土のためにまずつくられた法律でございまして、昭和三十七年までの間に五十回適用されております。
　しかしながら、その後は、本土におけるいわゆる民公有地をお持ちの方々が契約に全部応じていただいておりますから、現在はないわけでございます。現在は確かに今委員おっしゃるとおり、沖縄でございます。沖縄に五十七年から適用されております。
　しかしながら、来年、再来年と契約期限が切れる方々が本土でもおられます。そういった方々が来年、再来年のときにノーと言われればこの法律を適用するわけでございますので、この法律が沖縄だけのための法律だ、今度の改正も沖縄だけのための改正だというような、そういうように間違っておとりにならないようにどうかひとつぜひお願いしたいと思います。
○風間昶君　間違っていないよ、何にもそれは。理論的にやれと言うんならやりますけれども、もう時間が余りないからあれだけれども。
　私、もう一つわからないのは、特措法と憲法九十五条の関係です。
　今回の法案はとにかく沖縄県における駐留軍用地の使用に伴う特別措置に関する法律だから、まさに長官もおっしゃるように、今回は沖縄だけ適用されると。ところが、憲法九十五条には「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」というふうにあります。この特措法の改正が住民投票なしに成立するという論理は、この条文からだけでは見出しにくいわけです。
　だから、そういう意味で、先ほどは、沖縄特別法とは思わないでくれと言ったけれども、まさに沖縄ねらい撃ちの法律になっている。沖縄だけの特別法ではないというふうに現時点で政府が答弁するのは、本質をやっぱり隠すに等しい、私はそう思うんです。だから、今回の措置は沖縄だけに限定される差別性を有していることを率直にやっぱり認めるべきだと私は思うんです。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、この憲法九十五条というのは、地方公共団体の組織、運営等にかかわる問題についての法律をつくるときに適用される条文でございますが、今度の法律あるいはまた今まででき上がっておりました特措法につきましてもそういう法律でないということで、この法律をつくりました当時からそういうようなことになっていませんし、今回につきましても、そういうことはいわゆる憲法九十五条には抵触しないということで今御審議を願っているわけでございます。
　最終的に、その法律が憲法のどの条文に違反するかしないかは、特に九十五条に違反するかどうかというのは、これは最終の議決をされる院においてお決めになることだとは伺っておりますけれども、我々は提案するに当たりまして、十分その辺を審理した上で、九十五条には何らこれは抵触するものではないということを決めた上で提案しておりますので、もし必要ならば法制局長官からお答え願いたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま防衛庁長官からるる説明がございましたとおりで、私から特につけ加えて申し上げる点はないわけでございますが、要するに九十五条の地方特別法の意味いかんという、その理解に関係する問題であろうと思います。
　それにつきましては、従来から政府といたしましては、特定の地方公共団体の組織、運営、または権限について特例を定める法律をいうという理解をしておりますので、それを前提といたしますと、今回の駐留軍特措法の一部改正法案はこれに当たらないと私どもとしては考えております。
○風間昶君　ちょっとよくわからないのですけれども、そうすると、一つの地方公共団体にのみ適用される法律の制定なら住民投票は必要だけれども、今回は改正だからそういうことはないということですか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま申し上げました特定の地方公共団体の組織、運営、または権限について特例を定めるかどうかといいますのは、例えばの話でございますが、沖縄県ならば沖縄県という地方公共団体、団体の組織、運営、または権限について特例を定めるかどうかという問題でございまして、特定の地域を適用対象とするかどうかという観点からの問題ではございません。
○風間昶君　時間もないのであれですが、先ほど総理もおっしゃった一昨年九月のあの忌まわしい少女レイプ事件があって、クリントン大統領も前駐日モンデール大使もさまざまな遺憾の意を表明して、あのときがやっぱり地位協定を改定する絶好のチャンスだったなと私は率直に思ったんです。
　アメリカはたまたま好意的態度を払ってくれるということで運用上の決着をつけるとしましたけれども、沖縄にとってみれば、海兵隊による犯罪がなくならない限り基地と共存できない、それがやっぱり偽ら、ざる私は沖縄の心だと思うんですね。また、大田知事の代理署名拒否のときでも、この五月十四日が来ることはわかっていた。だから、少なくとも混乱回避のチャンスは二回私はあったんだと思うんです。
　そういう意味で、当時の村山前内閣から禅譲を受けた橋本総理も、当時の大臣ではあるものの、自民党総裁として自社さきがけ体制の中で責任があると思うんですけれども、時間ですので、責任については次に行いたいと思います。
　これで終わります。
○委員長（倉田寛之君）　これにて泉信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合、沖縄選出の照屋寛徳でございます。
　総理並びに関係大臣におかれましては、私の質問の中で厳しい表現もありましょうが、決して私憤ではなく沖縄選出の国会議員としての興奮の余りでありますので、御寛容いただきたいと思います。
　米軍用地収用特別措置法の改正案が衆議院を通過し、いよいよ参議院での審議が始まりました。私は、具体的な質問に入ります前に、この法案は沖縄に対する差別立法であり、日本の民主主義を崩壊せしめ、現憲法下の土地収用法制を否定する法律であることを強く指摘するものであります。同時に、この法案が目指しているものはまさに平成の琉球処分であり、断じて認めることはできないというのが多くの県民の率直な気持ちであることを申し添えておきたいと思います。
　さて、この法案の背景にある沖縄の基地問題を正しく理解するためには、五十二年前の沖縄戦にさかのぼる必要があります。
　五十二年前の夏、沖縄では我が国で唯一の地上戦が展開されました。鉄の暴風ともありったけの地獄を集めたような戦争とも呼ばれる悲惨な沖縄戦であります。沖縄戦では二十万余のとうとい命が犠牲になりました。沖縄戦は本土防衛、国体護持の捨て石であったと言われております。
　実は、私の親族にも沖縄戦で亡くなった者がおります。私の妻の父親も戦死をし、いまだに遺骨の一かけらすら戻ってこないのであります。私自身はサイパン島のアメリカ軍捕虜収容所で生まれました。私と同じ昭和二十年生は、ごうや、がまの中あるいはお墓の中で生まれた者も多いのであります。戦後五十二年、沖縄戦における犠牲者の遺骨すら完全に収骨されていないのであります。
　橋本総理は沖縄戦の実相についてどのような御認識をお持ちか、お伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、小学校二年で敗戦であり、自分の記憶として持っておりますものは、東京におけるＢ29の空襲、自分の家が焼けたことを含めての思い出だけであります。
　そして、沖縄戦というものについて、我々、敗戦後、小学校から中学校に進んでいきますプロセスの中で、恐らく私ばかりではなくほとんどだれも授業として、あるいは知識として教えられたものは、その当時なかったと思います。
　　　〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
　そして、私自身が沖縄県に全く我々と違った歴史があることを知りましたのは、たしか昭和三十三年か四年か、たしか三十三年だったと思いますが、当時の早稲田大学の大浜信泉先生が私の父親のところに対馬丸の遺族の方々に添書をつけて送られたときでありました。たまたま私は、その方々をお迎えすることになり、その後、きょう見えた方々はという口調で父から対馬丸の悲劇を初めて聞きました。そして、全く違う歴史のあることをその時点で知りました。そして、国会にその父親の後を受けて立候補し当選をさせていただきましたときに、その対馬丸の問題がまだ残っていたことを知りました。
　私自身が沖縄に参りましたのは、昭和四十年の八月が最初であります。そして、私自身の記憶に一番残っております鮮烈な思い出は、殊に摩文仁を中心としたあの一円の木々が、私の背丈までもようやく育つかどうかの高さまで皆砲弾によって打ち砕かれていたことでありました。それ以来、沖縄県を訪ねますたびに緑が濃くなり、その木々が大きくなっております。
　そして、先ほど午前中、板垣さんの質問にありました金城さんの御案内をいただきまして、魂魄之塔、黎明之塔、島守之塔、ひめゆりの塔、健児の塔、たしかそれぐらいであったと思いますが、あの一円の戦跡を御案内いただきましたが、当時は気をつければまだ遺骨の残っておるときでありました。
　それから数年後に、昭和五十年代に入っていたかもしれません、その沖縄戦のちょうど当時六歳未満であった方々で負傷されその傷跡を今も姿形にとどめておられる方々の代表が、戦傷病者戦没者遺族等援護法、この中の給付の対象に自分たちもしてほしいという訴えを持ってこられました。我々の先輩方の中のどなたかが、六歳以上の言いかえれば学校に入ったお子さんまでは、例えば水をくんだとかいろいろな理由をつけて戦闘協力という名前でその負傷された方々を対象として救い上げておりましたが、六歳未満の方々が残っておりました。本土においてなかった話であります。
　そして、何年ごろでありましたか忘れましたが、ちょうど国会で児童扶養手当法の改正法案が通過、成立をいたしました直後、お招きを受けて沖縄県に参りましたとき、国籍の違う御両親を持ったお子さん、そのお母さん方から児童扶養手当法の不備をなじられて私が答えられなくなったことがありました。我々は、全く気づかずに児童扶養手当法、母親と子供と双方に国籍要件を課しておりました。当時ベトナム戦争がなお続いておりまして、米軍兵士の戦死がありまして、結果として国籍の違うお母さんと子供さん、児童扶養手当を必要としながら受けられなかったわけであります。おわびをし、翌年国会修正をいたしました。
　こうしたことを振り返りますと、我々の全く知らなかった沖縄戦の実情、想像はできませんけれども、その影響というものは絶するものがあろうと思います。
○照屋寛徳君　あの悲惨な沖縄戦で県民が学んだものは、何といっても平和のとうとさであります。よく沖縄の心が語られるわけでありますが、私は、沖縄の心は何よりも平和を希求する心である、このことをぜひ総理を初め防衛庁長官、外務大臣には深く胸に刻んでいただきたいと思うのであります。
　さて、現在、沖縄に存在する膨大な米軍基地は、その大部分が米軍の沖縄占領後に米軍の一方的な軍事力によって接収をされたものであります。一九四五年六月二十三日、日本軍の組織的な戦闘行為が終了するや、住民を十数カ所の収容所に収容し、米軍はみずから軍事基地として必要な土地を好きなだけ囲い込んで基地建設を進めたのであります。一九四五年の時点で約百八十二平方キロメートルの土地が基地として囲い込まれたのであります。
　戦後五十二年たちました。総理は、今私が申し上げた事実をお認めになるでしょうか。
　　　〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　前にもお答えを申し上げたことがあるように思いますが、私は総理になりましたとき、大田知事の「高等弁務官」を改めて読み、率直に申してあの記述に疑問を持ちました。そして、自分なりに調べてみてその記述の正しかったことを知りました。その記述の内容は、今、議員が述べられたのと同じ方向であったと思います。
○照屋寛徳君　対日平和条約発効後の一九五二年十一月一日に米国民政府は布令九十一号契約権なるものを公布いたしました。同布令は、行政主席が土地賃貸借を締結する権限と職務を有し、土地所有者と行政主席が土地賃貸借契約を締結すれば自動的に米国政府に転貸されるというものでありました。ところが、当時の住民の怒りを買って契約できたのはわずか二％程度であり、契約による軍用地の取得は失敗に終わったのであります。
　その後、布令百九号土地収用令を公布して、アメリカ軍は武装兵を動員していわゆる銃剣とブルドーザーによる暴力的でむごい形での土地収用をやりました。伊佐浜での例あるいはまた伊江村での例、旧真和志村の例がそれをよく物語っております。
　対日平和条約発効後、復帰の時点まで、アメリカはさまざまな布令、布告を乱発して一応合法的な装いを凝らしながら、しかしながら強制的な土地接収を続けていった。この法律的な評価は別として、歴史的な事実については総理はどのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその歴史を本当に知りませんでしたし、大田知事の本を読み、疑問を持ち、調べてみて、今述べられた方向であったということを知りました。ですから私は、決して議員が述べておられることを事実ではないというような言葉を用いるつもりはありません。そうしたことがいかに当時沖縄の方々の胸に重苦しく怒りを燃やしたかということも自分なりにはわかるつもりであります。
　その上で、そこまで過去にさかのぼって米軍の行動を云々すること、今となっては事実の問題として益がないという感じは率直にいたします。
○照屋寛徳君　一部総理と見解を異にするわけでありますが、私は、あの敗戦から復帰に至るまでアメリカ軍が不法不当に土地を取り上げて膨大な米軍基地を形成していった、そのことはやはりきちんと防衛庁長官も外務大臣も受けとめるべきであるというふうに考えております。
　ところで、法務省、おいでになっておりますか。
　法務省にお尋ねいたします。法律上、日本国民たる要件はどのように定められておりますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　日本国民たる要件、すなわち日本国の国籍取得の要件につきましては、憲法の規定に基づいて国籍法で定められているところでございます。
　我が国で初めて国籍法が制定されましたのは明治三十二年、いわゆる旧国籍法でございますが、戦後の昭和二十五年に新しい国籍法が制定され、昭和五十九年に重要な改正がされて現在に至っているわけで、これらの国籍法の規定に基づいて日本国籍の取得がされてきているわけであります。
　その内容でございますが、国籍法上の国籍取得原因の中心は、出生、生まれたときに国籍を取得するわけでありますが、我が国では伝統的にいわゆる血統主義がとられておりまして、親の国籍を子供が継ぐということでございます。昭和五十九年の改正前までは、父が日本人であるときはその子供は日本国籍を取得する。五十九年改正後は、父または母が日本人であればその子供は日本国籍を取得するということになっております。
　細かい点はともかくといたしまして、柱はそういうことでございます。
○照屋寛徳君　それでは、沖縄の人、ウチナーンチュはいつから日本人になったんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　私どもの祖先がいつから日本人になったのかといった問題を含めまして大変難しい問題でございますが、いずれにいたしましても、近代的な統一国家としての日本国、そしてその構成員である日本国民というものが確立されましたのは明治維新後ということなのではないだろうかと思うわけでございます。
　そういった経過を経まして、先ほど申しましたように、明治三十二年に旧国籍法が制定されたわけでございますが、沖縄の住民の方々はその旧国籍法施行の前から一般に日本国籍を有するものとされていたというふうに承知しておりまして、そして以後そのことを前提にして、その時々の国籍法の規定に従って日本国籍の取得あるいは喪失がされてきたということであろうと考えております。
○照屋寛徳君　国籍法の御答弁ございましたが、明治三十二年、ところがその国籍法施行前から、例えば明治三十一年の徴兵制が施行されますと、沖縄からも徴兵されたのであります。この一週間、法務省との間で、いつからウチナーンチュは日本人になったんだろうかということを議論しましたが、結論は出ませんでした。
　ところで、一九四五年から一九七二年五月十五日の復帰までの間、沖縄の人たちは日本人としての権利主体として認められ、保護されてきたんでしょうか。法務省に伺います。
○政府委員（濱崎恭生君）　私どもがお答えできるのは国籍を有していたかどうかということだけでございまして、その点に限らせていただきますが、御指摘の、平和条約の発効によって沖縄が合衆国の施政権下に置かれました後においても、戦前から日本国籍を有しておりました沖縄の方々は引き続き日本国籍を有するものと考えられてまいりましたし、そのように考えているところであります。
○照屋寛徳君　私たち沖縄県民が復帰に求めたのは平和憲法でありました。ところが、復帰によっても米軍が不法不当に接収した基地は返還されませんでした。現在よく言われます、わずか国土面積〇・六％の沖縄に在日米軍の専用施設七五％が集中しているのであります。
　施設庁長官にお伺いいたしますが、復帰後今日まで、本土の基地はどれだけ返還され、沖縄の基地はどの程度返還されたんでしょうか。簡潔に数字でお答えください。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　昭和四十七年五月十五日現在、本土では九十八施設、一万九千六百三十ヘクタールでございました。それが、平成九年一月一日現在、五十三施設、七千九百ヘクタールでございます。その間、減少分は約一万一千ヘクタールでございます。
　それから、沖縄におきましては、同じく昭和四十七年五月十五日現在、八十三施設、二万七千八百五十ヘクタールございました。それが、平成九年一月現在、三十七施設、約二万三千五百ヘクタール。減少分は約四千三百ヘクタールでございます。
　率にいたしますと、本土で約六〇％、沖縄で約一六％、いずれも面積比でございます。
○照屋寛徳君　今答弁がありましたように、復帰後二十五年がたちましたが、本土では在日米軍基地が約六〇％返還されたのに、沖縄ではわずか一六％しか返還されていないのであります。
　ところで、沖縄では先祖伝来の集落、心のふるさとが字単位で全部あるいはそのほとんどが基地の中、金網の中に消えたのがたくさんあるのでありますが、施設庁はその数字を掌握しておられるでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　いわゆる米軍が土地を接収いたしまして基地を整備していった過程で、そういうふうに集落が消滅したことはあるということは私も聞いておりますが、実際の数は、その詳細といいますか、米軍の施政権下のことでもございまして、承知しておりません。
○照屋寛徳君　私は、それは防衛施設庁の怠慢だと思いますよ。施政権が返還されて二十五年がたっているわけであります。私が知り得る限りでは約七十の字、集落が金網の中に消えておるのであります。その人たちは、心のふるさとに一日も早く戻りたいという強い願いを持っておる。まさに戦後五十二年、これでは戦争難民、基地難民として過ごしておるというのが私は実態だと。こういう基地沖縄の現状、ここからやっぱり私は沖縄の基地問題解決は出発をしなければならない、こういうふうに思っておりまして、ただいまの施設庁長官の答弁は極めて遺憾であります。
　ところで、本件改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
　憲法二十九条で財産権の保障というのがうたわれておるわけでありますが、この憲法で言う財産権たる、特に土地所有権の場合、坪数の多い少ないで権利の性質や保護法益は違うのでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それは違わないと思います。
○照屋寛徳君　政府は、約三万二千名の軍用地主のうち約二万九千人が契約に応じている、約三千人の契約拒否地主のうち百十三人が在来地主で、その他のいわゆる一坪地主の所有する面積はわずかだと説明をいたしております。一坪地主を座布団地主だとかハンカチ地主だとかやゆする者もおります。
　所有面積が小さいというだけで憲法上保障されている財産権は無視していいんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それはどんなに小さくても同じでございます。
○照屋寛徳君　しからば、防衛庁長官、憲法で保障する財産権の保障と、その財産権を制限する現行法上の仕組み、制度はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　現行法と言われるのが今回の改正法を指して言われるならば、それにつきまして申し述べますならば、全く同じに扱っているわけでございまして、大きい面積の方も小さい面積の方も同じでございます。
　今度の暫定使用の制度をつくりましたのは、ともかく日本国が義務として日米安保条約を結んでいるアメリカに対して施設・区域を提供しなければならない、その施設・区域については特措法で適用されておりますけれども、その裁決がいろんな事情でおくれてきている、その間どうするかということでこのような制度を設けたわけでございまして、その制度をつくるに当たっても、十分憲法上の検討を行った上で、憲法には反しないということで提案させていただいたわけでございます。