Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　だから、出す方、日本側では、先ほどからるる答弁されておりますけれども、いろいろな技術的な処理の仕方については問題があろうかと思いますけれども、チェックしても、受け手の方が、いま申し上げたように合弁企業である大韓重機、昌原工業団地なんかにたくさんこういうものがあるわけですけれども、そういうものはそうじゃないんだというようなことを向こうが言う。そうすると、そうかな、そう思っておりますというようなことで簡単にこれをうのみにして、そしてその規制を緩めるということが、この堀田ハガネの問題でも恐らく行政上の大きな問題があるのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけですね。かつて、参議院の中でも答弁されておるようなことからしても、出す方だけではなくてもっと受け手の方も、要するに、韓国は日本からもう輸入はできないんだということを承知しているというのはいま通産大臣の答弁にもありましたし、軍需工場であります大韓重機等々、当然これは知り得る立場にあるわけですから。しかし、それを引き合いに出してああいう形で輸出されるということになりますと、どうも私はこれはおかしいと思うのですね。したがって、やはり行政としては出す方だけではなくて受ける方も、これは本当に武器として受けるんじゃない、汎用性、いろいろな問題がありますけれども、相手方も日本の側からチェックするようにしなければ、私は、堀田ハガネのようなものが今後も生じていくというふうに考えざるを得ないと思うのですね。
　そこで、お配りした資料をちょっと御説明したいと思いますが、この一枚目、最初の表をつくっております。これは四枚と半片で五枚ありますが、最初の表は、韓国の関税庁が発行しております貿易統計月報ですね。実物はこれなんですけれども、これは毎月出しておるものですね。これを拾いまして、さらにもう一つはイヤーブック、年鑑ですね、これからずっと拾い出したわけであります。
　そうしますと、完成品について一九七四年に「大砲、機関銃および軍用武器」、日本が数量が三、重量が十キロ、金額が米ドルで二千八百四十二ドル、これは当時のレートで換算しますと、ここに書いてありますように八十二万九千五百七十九円、これが韓国のこの貿易統計月報の中に明確に出ておるわけですね。「大砲、機関銃および軍用武器」として記載されております。さらに一九七八年、「大砲、機関銃その他軍用火器と発射機」こういう項目のところで、日本が数量が十、重量が六百九十九キログラム、金額が五万九千五百九十三ドル、これを円に換算しますと、ここに書いてありますように千二百五十四万七百五十円ですね。これはまさに完成品なんですね。ですから、井上議員に対する答弁書の中では、武器については輸出はゼロだというような答弁が、これは皆さん、鈴木内閣の名で出されておるわけですね。しかし堂々と、韓国の役所が出しておるこの中に、完成品の輸入がちゃんとあるわけですね。これは一体どういうことなんですか。
　さらに説明をしますと、この武器の部分品ですが、これも「大砲、機関銃その他軍用火器と発射機のもの」こういう項目で、ここに表に書いてありますように、年鑑や月報を拾いますと、日本が一九七七年が二万五千五百三キロ、金額が十四万三百三ドル、これは円に計算し直しますと、この括弧の中に書いてあります。七八年が五千八百二十一キロ、十一万一千七百三十三ドル、七九年が一万二千九百七十九キロで六万七千百七十ドル、八〇年、これは十月までの月報を拾ったわけでありますが、二万七百五キロで三十六万一千五十七ドル、こういうことが書いてあるわけですね。しかも、いま申し上げたように、タイトルが「大砲、機関銃および軍用武器」こういう項目の中に堂々と書かれてあるわけであります。
　この二枚目は、マンスリー、月報の表紙のコピーであります。
　それから三枚目は、七七年の年鑑からコピーをとったのです。イヤーブックからとったのですけれども、この左の欄の四段目のところでしょうか、韓国語と英語で武器の部品ということで「ジャパン」とかいろいろ書いてありますね。
　それから次のは、これもやはり月報のコピーでありますけれども、八〇年の九月度のものであります。これを見ましても、右の欄の下から四段のところですね、ここにちゃんと武器の部品というタイトルで、受けたということが書かれておるということであります。
　それから、一番最後の半片のものは、右の欄の上から二つ目の項のところですね。これはパーツでなくて、いわゆる完成品ですね。これも「ジャパン」として明確に記載があるということになるわけであります。
　これは一体どういうことになるのか、非常に不思議なんですね。どうなんでしょう、これは。
○清水政府委員　ただいまのお尋ねにつきまして、私の方としてはこのように考えます。
　その御説明を申し上げますが、ただいまお示しいただきました韓国のこの通関統計でございますが、一九七四年と七八年のところで分類のけたが一つ違っておりまして、七八年の方は八けた分類でやっておるようでございます。わが国におきましては七けた分類でございますが、ただ、九三類というのがたまたま同じ分類番号をとっておりますので、その点は国際的に共通性があろうかというふうに思います。
　一九七八年、つまり昭和五十三年でございますけれども、これの先生の分類、お示しいただきました韓国の分類によりますと、完成品の金額が千二百五十四万円でございます。それから、同じ年の部分品の金額が二千三百五十一万円でございます。そこで、私どもの通関統計によりましてこれを見ますと、昭和五十三年の韓国向けの九三類の先ほど御質問のございました〇六、これは部分品でございますけれども、これの輸出額の欄に四千七百十八万四千円という数字がございます。つまり、数字だけの関係から言いますと、四千七百万円というのがわが方の部分品のところに載っておりまして、先方の方はたまたま、三千五百万円程度のものが完成品及び部分品に分かれて揚上されているという数字があるわけでございます。この辺が、わが方は暦年でございます。向こうもたまたま暦年だといたしますれば、若干そこで向こうの方が小さい数字になっているという面がございますが、そこで、いずれにいたしましてもわが方の四千七百万円につきましては、先ほど申し上げましたように、貿管令上の武器に形式上該当するという意味で、散弾銃とか猟銃の部品というようなものは輸出貿管令の承認をとって輸出されておりますし、それから純粋なピストルというような、そういう競技用のピストルのようなものであれば貿管令上の承認という手続がなしに輸出が認められているということで、そのようなものがこれらの中に入ってくるだろうと思います。
　そういうことでございますので、政府の方針といたしまして三原則以下の方針がございます。税関といたしましてはそれをチェックする立場にございますけれども、いままでのところ、一生懸命努力してきたというふうに思っておりますし、ただいまの数字につきましてはそのような御説明を申し上げられるかと思います。
○野間委員　おかしいじゃないですか。一つは、この九三、〇三−〇〇〇、完成品、一九七八年は輸出はゼロになっているのですよ。これは井上議員の質問に対する政府の答弁ですよ。これはゼロですよ。これは鈴木内閣がつくられたわけでしょう。これは韓国のマンスリーによりますと、一九七八年、完成品が日本からちゃんと入っているのですよ。これは一体どういうことでしょうか。私の考えによるととあなたは言いましたけれども、これはどういうことですか。ゼロですよ。ゼロがなぜ韓国では「大砲、機関銃その他軍用火器と発射機」の中に入っているのですか。つじつまが合わないじゃないですか。
○清水政府委員　相手様の分類がどのようになされたかということにつきましては、一度調査をしてみたいと思いますが、一般的に考えられますことは、完成品の方に分類する場合、部品のような状態のものとそれから完成品というところへ掲上するものとの仕分けの仕方、その辺のところがどのような基準で韓国の場合に掲上されたのか、その辺は一度調べてみたいと思います。
　そのような点がございますので、私どもの方では、御引用ございましたように、完成品としての九三類のところはたまたまないということでございましょうけれども、向こうさんの方がどういう分類をしたかということが問題だろうと思います。
○野間委員　おかしいじゃないですか。そこで調査するのは当然だ。しかし、あなたは自分の考えと、こういうふうに主観的な判断で答弁をされておるわけであります。
　いまのお渡ししておりますコピー、これの分類のところを見たらわかるわけでありますが、九三〇三、〇〇〇、これは完成品の場合ですね。これは韓国語とその下に英語で書いてあります。アーティラリーウエポンス、それからマシンガンス、アンドアザーミリタリーファイアアームズアンドプロジェクターズ（アザーザンリボルバーズアンドピストルズ）、ピストルやリボルバーズは、これは抜いてあるわけですね。まさにこれは文字どおり、大砲、機関銃それから、ミリタリーファイアアームズ、火器、それからプロジェクターズ、この分類の中でもはっきり武器としての分類の中にちゃんと入れているわけですね。これはごまかしも何にもないわけですよ。ちゃんとその表を見れば出ているわけでしょう。その中にちゃんと入っているのですよ。しかも、九三〇三、〇〇〇というのは世界共通の分類番号でしょう。その中にちゃんとあるわけですよ。ところが、こちらの方では七八年のところを見ますと、答弁書ではゼロになっている。こんなばかなことがありますか。
　それからもう一つですが、一九七四年の分類番号九五一〇二、〇〇、これは一つ足らない。七四年当時は、韓国ではこの分類でやっておったそうですね。これもやはりこのコピーを見ていただいたらわかりますけれども、「大砲、機関銃および軍用武器」こういう項目のところにちゃんと入っているわけですね。
　だから、あなたがどんなに自分の考えで云々と言われたって、これはつじつまが合わないわけです。これはまさにあなたの主観であって、何とかごまかそうとする、そういうような答弁としか受けとめることはできないと思うのです。
　これは通産大臣や外務大臣もお聞きになっていると思いますけれども、一体どう考えたらいいのでしょうか。どうでしょうか。ちょっと待ってください。それに答えてくださいよ。こんなことありますか。せっかくゼロという答弁書を書いているわけでしょう。全然違うじゃありませんか。
○清水政府委員　ただいま御指摘でございますが、いずれにしても先方の統計でございますので、やはりこれは、一たん直接、先方にその分類の仕方につきまして確かめた上でございませんと、最終的な判断はできないだろうと思います。そのような趣旨を申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○野間委員　どうですか、これは。大臣、答弁書が実際ゼロと書きながら、同じ共通の分類で向こうでは受けておるわけですね。こういうことが実際起こっているわけですね。これは実際に私は図書館で借りてきて見たわけです。これは日本でありますからだれでも見られるわけですよ。それを見たらすぐわかるわけですね。大臣、いかがですか、こういう奇妙なこと、どうお考えですか。
○渡辺国務大臣　個別の問題であって、局長がわからないことは私はなおわからないのです。これは恐らく、やりとりを聞いておりまして、玩具用とか競技用のピストルとか、そういうものは日本ではいい、それがこちらでは競技用になっていると思っていたのが向こうではそうでないように載っておるのが、そこらのところはもう少し事実関係を調査をしてみないと私から満足のいくような答弁はできない、かように、残念ながら思っております。
○野間委員　だから、完成品についてもこういうふうに大きな問題になるということと、それから部分品、パーツについてこの表もごらんいただいたらわかりますように、相当なものが入っておる。これについて先ほど、純粋の武器でないものが入っているのではなかろうかというふうな答えがあったわけでありますけれども、これも分類番号を見てみますと、たとえば部品については九三〇六、〇一〇〇なんですけれども、これもパーツとして、あとはアーティラリーウエポンズ、それからマシンガンズサブマシンガンズ、そしてアザーミリタリーファイアアームズアンドプロジェクターズ（アザーザンリボルバーズアンドピストルズ）、こういうことで、パーツの部分を除きますと、完成品と同じ項目のところに全部入っているわけですね。したがって、猟銃とかあるいはピストルとか、そういうものは韓国の方、受け手からすれば入ってないということになるわけですね。
　ですから、その月報なり年報を見ていただいたら一目瞭然なんですね。そうしますと奇妙なことに、国会でもよく言われていますけれども、出す方はなかなかチェックはしにくいんだ、通産大臣、そう言われておりますね。ところが、実際にはこのようにして完成品が出、部分品までも出ておるわけですね。しかも、先ほどの事務当局の答弁では分類のあれこれあれこれ、いろいろ言いわけしますけれども、それにしてみても世界共通の分類番号があって、それに基づいて出した。それを受けるわけでしょう。それが出す方と受ける方と合わないというばかなことはないわけです、実際に。それは当然でしょう。何でこんなことが起こっているのか。ここに最大の問題が私はあると思うのです。
　先ほども若干申し上げたのですが、大韓重機の問題を含めて、韓国ではこれは軍需指定工場ではない、ああそうですかと、ここにいままでの行政の大きな姿勢の誤りがあった。どういうことで出、どういうようなことでこれを受けておるのか。先ほど、調査をするという話がありましたけれども、こんな奇妙なことはない。受ける方ではわかる。ところが出す方ではこれはわからない。こんなことがあり得るでしょうか。ですから、一体どういうかっこうでこういうふうに韓国の公文書が出ておるのか。逆に、日本ではどういうことでこれが出ておるのか。出と受け、そしてそれぞれの実態を調査して、これらの真相を明らかにすることが大事じゃないか、これは当然だと私は思うのですね。これは大蔵大臣、いかがでしょうか、これからの問題として。
○渡辺国務大臣　税関の問題は皆さんも御承知のとおり、外国へ出ていくとぎにはトランクを一々あけない、入ってきたときはみんなあけるというのが実態なんですね。貨物なんかも、私も現場に行って見ておりますが、輸出貨物はかなり厳重な梱包をしてありますから、それを全部開放して調べるということは事実上なかなかむずかしい。したがって、そういうところに、やはり偽って出されるとわからないという場合も起きることがあり得る。（野間委員「分類番号はありますよ」と呼ぶ）分類番号の問題については、品物が一つなんだから二つに分類されるわけはないのであって、何かそこには事実と違うか、あるいはやり方、分類番号を間違って——国によって解釈を別にして分類しているか。したがって、そこらのところは事実関係をもう少し調べさせていただかないと何とも申し上げられませんが、一遍、調査をさせます。
○野間委員　通産大臣、同じ質問に対してお答えください。
○田中（六）国務大臣　非常にむずかしいことだと思うのです。というのは、私どもの方では、申請を受けてそれを承認するという形です。税関の方では、その承認を確認するという方式ですね。それに違反しておったら貿管令上罰則があるという一つの道行きがあるわけです。したがって、確認するとかあるいはそこで調査をするときに、非常に膨大な広さにわたるいろんな品物があるでしょうし、人間のやることでございますので、誤りがあるかもわからない。
　そういうことで、いずれにしても向こう側の結論と私どものあれが違っておりますので、事実関係を十分調べてみたいというふうに思います。
○野間委員　特に時期的に、いま私どもは法律でこの禁止を明記したものをつくる必要があるということで臨んでおりますし、いま各党の間で詰めが行われておるわけでありますけれども、やはりこの実態の解明、これが規制する場合の非常に大事な一つの論点になるというふうに私は思うわけです。
　そこで、大蔵大臣も通産大臣も、調査をいたしますというお答えをいただいたわけでありますけれども、ぜひこれは調査をしていただいて、その結果を国会へ報告していただきたい。いかがでしょうか。
○清水政府委員　韓国の分類の仕方の問題でございますので、その調査の方法をどうするかというようなことがあろうかと思います。その辺を十分研究いたしまして、できるだけ速やかに調査はいたしたいと思います。もちろん調査の結果は先生に御連絡申し上げたいと思います。（野間委員「いや、委員会で報告してほしい」と呼ぶ）委員会で御説明申し上げたいと思います。
　ただ、こういうことをあらかじめ申し上げるのは恐縮でございますけれども、あらかじめ予想される困難な事情というものが一、二あると思うのです。
　それはどういうことかと申しますと、完成品に分類するかあるいは部品に分類するかということは、かなり技術的な問題があろうかと思います。それからもう一つは、同じ完成品であれあるいは部分品であれ、これが一つの技術的にむずかしい問題がありますのは、それのそれぞれの、部品であってもその完成一歩手前の状態のもの、それから完成品——完成品といいますか、たとえば大砲の完成品であれば大砲のようになっているものだと普通考えられますが、そのなっているものという完成品を基準にした場合に、その一歩手前の状態のものというような状態のものがあり得るわけでございます。したがいまして、むずかしいのは、後の方で申し上げました、部品にせよ完成品にせよ、それぞれの一歩手前の状態のものというのは一体どこからがその部品というのか、特定の番号の部品というのか、あるいは特定の番号の完成品と見るのかということが、実はこの種の分類をやる場合の技術的な非常にむずかしい分野でございます。ですから、そのようなことにつきましては、それぞれの国によっても判断基準が必ずしも同じでないということがあり得るかと思います。そのようなことが私どもにとっては一つめ実務の上で絶えず直面する問題でございますが、このことはちょっとつけ加えさせていただきまして、いずれにいたしましても、韓国の分類のあり方につきましては至急調査をさせていただきたいと思います。
○野間委員　同じことを繰り返しますけれども、何にもむずかしくないわけですよね、出るのと入れるのと共通の分類番号があるわけでしょう。だから、出すときの番号で受けるわけです。それを全然違えるわけですから。まあしかし、こんなところで押し問答をしてもあれですから、この点についてはぜひ調査をして国会に報告をしていただきたい。これも確認をして、次に進めたいと思います。
　時間がだんだんたってしまいましたが、憲法の問題でお尋ねをしたいと思います。
　まず、昨年の八月十五日付の政府の答弁書、これは稲葉議員に対する答弁書でありますけれども、これは官報の号外で、すべての国民に明らかにされたものです。
　これを見ますと、
　　徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。
　　このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考える。
これは宮澤官房長官も、法律的には完璧で、間違いのないものであるということを、何度もおっしゃっておるわけであります。
　まず、総理に最初にお伺いをしたいのは、この答弁書は鈴木内閣のもとにおいてつくられたものでありますけれども、すべての閣僚は何の異議もなしにこのような答弁書に署名されておつくりになったということだと思いますけれども、その点、いかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　閣議において了承されたものでございます。
○野間委員　そこで、竹田統幕議長が注意処分というような非常に軽い形で処理をされておるのですけれども、総理、「宝石」三月号ですが、竹田発言は全部お読みになったでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　要点は承知しております。
○野間委員　要点は承知しておるとおっしゃいますけれども、やっぱり十分これはお読みにならなければならないのじゃないかというように、僣越でありますけれども私思うわけです。といいますのは、これは大変な中身を含んでおると思うのですね。
　一つは、こういうことを言っていますね。「徴兵をやらないというのは政策だと思いますから、それはそれでいいんです。しかしそれを憲法にひっかけて言うことは、隊員の、後ろを見たら誰もおらんということに関係してきます。」云々、「全然、次元が違うことなんです。」ということを言っているわけです。これが第一点。したがって、徴兵をしないということは単なる政策の問題であって、憲法にひっかけて言うことは次元が違う、こういう発言があるんですね。これは明らかに徴兵制度が合憲だというようなことになるわけです。いかがでしょうか、総理大臣、こういうようなことを統幕議長が言っておるわけですね。どういうお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　統幕議長の真意はわかりませんが、ただいまおっしゃったことだけからは、徴兵は合憲であるというふうに言っておるとはとれません。
○野間委員　官房長官、どうしてでしょうか。この文章を読んだら、そういうふうにとれるのじゃないでしょうか。「徴兵をやらないというのは政策だと思います」「憲法にひっかけて言うことは、」いろいろありまして、「全然、次元が違う」、こう言っているでしょう。つまり、徴兵はあくまで政策の問題だということでしょう。憲法じゃないと言っておるのでしょう。官房長官、なぜあなたのような答弁が出るのか、一遍教えていただきたいと思うのですが、なぜそうなりましょうか。
○宮澤国務大臣　それはその中にも出てまいりますように、たとえば憲法十八条との関連について話が進んでいくわけですが、そういうことを頭に置いて発言をされたものと思いますので、確かに一つは政策の問題でありますが、一つは憲法の問題であると思います。
○野間委員　いや、それはおかしいですよ。官房長官、もうだれが考えても、正確にこの文章を読めば、徴兵制度はいまの憲法でも合憲だというふうに読まざるを得ないと思うのですよ。どうしてそういうふうに官房長官お読みになるのか、大変理解に苦しむわけです。
　要点だけを総理大臣お読みになったということでございますけれども、総理大臣、お読みになって、いま私が申し上げた点についてどういうふうに判断されましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　徴兵制度はわが国の憲法からいたしまして許容されるところではございません。竹田統幕議長が、十八条の問題と関連いたしまして、現在の自衛隊の士気に悪い影響を与えるというような、そういう点をおもんぱかって言っておるのが趣旨であると考えております。
○野間委員　これはしかし、そういうふうにお読みになるから注意処分というようなことでお茶を濁される。正確に読めばこれは大変なことを言っておるというふうにとるのは、総理、これは当然な話ですよ。これは文字どおり読めばそうですよ。だれが読んだってそういうふうに読まざるを得ないわけですよ。
　もう一つ、いまも官房長官言われましたけれども、こういうことを言っていますね。「私、心外に思っていることがあるんです。社会党の稲葉誠一先生と自民党の森清先生が憲法に関連して徴兵問題を質問されたことがある。そのときの政府答弁というのが、徴兵はやらせないと……。それはいいんです。徴兵をやることがいいかどうかは別問題ですが、その理由がね、憲法十三条、十八条に違反するからやらんと言うんです。十三条は国民の個人的存立条件の尊重、十八条は奴隷的拘束、苦役は本人の意思によらなくてはやらないということでしょう。こんな理由は筋違いでしょう。」こう言っておるのですね。官房長官、どうですか。政府答弁は閣議においてこれを決められた。しかも長官は何度も、法律的には完璧なものだ、間違いない、こうおっしゃっておる。ところが、いま私が正確に読んだところ、長官もお持ちだろうと思いますけれども、これは十三条、十八条を引いて、そして徴兵制は憲法違反だという答弁は、こんな理由は筋違いだ、こう言っていますよね。長官、いかがでしょうか。これは政府がせっかく考え抜いて閣議で決めた政府見解、これに真っ向から挑戦をする、こういうようなことでしょう。いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　そうではないのだと思います。つまり、徴兵制というものは憲法のもとで認められておらないということは、政府は長く以前から言ってきたわけでありますが、その後になりまして、ことに最近、それならば憲法何条に照らしてそう考えるかというお尋ねがございまして、昨年の八月十五日の答弁書はまさにそれに答える答えでございますが、御承知のように、憲法の条文には徴兵制を論じている条文はないわけでございます。その問題について答えておる条文がございません。政府としては、憲法全体から考えてこれは認められていないという見解を従来とってまいりましたから、どの条文に照らしてそう思うかということについて従来お答えをしていなかった。それを言えという質問書でございますから、それで、関係した条文から言えば、たとえば十三条であるとか十八条であるとかいうものがまあ関係のある条文でございましょう、しかしこれは徴兵制を規定している条文ではない、御承知のとおりでございます、関係と言えばそういうことでございましょう、こういうのが八月十五日の答弁書でございますが、それに対して竹田統幕議長は、十八条と言えば、それは奴隷的拘束等々言っておるのであるから、いかにも政府がそう言えばそれが自衛隊の職務を奴隷的云々と言っておるごとくではないか、これがここに言っておることでございますね。申すまでもなく、自衛官になるということは、職業選択の自由に基づいてなるのでございますから、十八条が適用されるわけはないのでありますけれども、十八条に関連があるという答弁から何かそこを短絡的に考えやすい、そういうことを理由にされるのは自分たちとしては不本意である、こういうことを言っておられるのだと思います。
○野間委員　どうも私の質問に対してかみ合ってないと思うのですね。政府答弁は、現憲法秩序のもとでは、いろいろ書いて、その本質があり、そして具体的な憲法の規定からすれば十三条、十八条などから許容されるものではないと、明確に十三と十八を引いておられるわけでしょう。ところが、この竹田統幕議長は、その理由について「政府答弁というのが、徴兵はやらせないと……。それはいいんです。」ところが、「徴兵をやることがいいかどうかは別問題ですが、その理由がね、憲法十三条、十八条に違反するからやらんと言うんです。」最後に「こんな理由は筋違いでしょう。」こう言っているわけでしょう。そうしますと、政府が鈴木内閣のもとでせっかくつくられた答弁、これを否定して、十三条、十八条を引くのはおかしい、筋違いだ、こう言っているわけですね。官房長官、これは素直に読めば、だれが考えたってそうでしょう。どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　もともと、十三条、十八条は、徴兵制について述べた条文ではございません。これは野間委員が御承知のとおりでございます。ですから、そのことからすぐ徴兵制の問題になってくるんじゃなかろうということが、恐らく竹田さんの言っておられることであろうと思います。それは政府といえどもよく承知していることであって、ですから従来、憲法全体から見て徴兵制というものは許されないと考える、こう申し上げてまいりました。
　そこで、最近になって、それに関連のある条文はどれこれかというお尋ねですから、それは申せば十三条、十八条ということになりましょう。しかし、これが徴兵制について規定している条文でないことはお互いによく知っていることでございます。
○野間委員　時間がありませんので、この点については、さらに機会をつくりまして質問を続けたいと思います。
　最後に法務大臣、きのうも質問が出たわけでありますけれども、「週刊ポスト」にインタビューされております。これはあなたが言われて書かれたと思うのですけれども、あなたがおっしゃったことが正確に書かれておるのかどうか、これはいかがですか。
○奥野国務大臣　インタビューを受けて、向こうがまとめて書かれたものでございます。
○野間委員　「これまでは、憲法を事態に応じて適宜解釈しながら、運用してきましたが、大きく客観情勢が変化した中で、どこまでそれで行けるか、ということでしょうね。これまでは、そうした憲法をいいように解釈しながら、運用してきましたが、それにも、限界があるんです。」こういうふうに言っておられますね。これは一体どういうことでしょうか。いままで歴代の内閣は、こういう解釈をして運用してきたのでしょうか。
○奥野国務大臣　きのうも申し上げたわけでございますけれども、憲法ができましてから、最初は完全に武装解除されておったわけでございました。その後、朝鮮戦争が起こりまして、メモランダムで警察予備隊が設置されたわけでございました。独立いたしましてから保安隊に変え、さらに自衛隊に変えてまいったわけでございました。その自衛隊につきましても、国際情勢非常に厳しいものがございますので、自衛隊を整備するという努力を続けてまいってきておるわけでございます。自衛隊を整備するということになってまいりますと、やはり装備を充実するほかに自衛隊員の士気、これを考えていかなければならない。しかしながら、現在、自衛隊は憲法違反だという方々が相当あるわけでございます。したがってまた、いろいろな自衛隊の士気を弱めるような事態が起こっているわけでございます。われわれ、自衛隊を整備しなければならない、こう考えているわけでございますので、防衛費をふやす以外にこの問題に何か解決の道がないだろうか、こう考えているわけでございまして、それが私の発言の趣旨でございます。
○野間委員　総理、実際この点については、とにかく便宜的に解釈してきた、しかも、これはそういう解釈をしながら運用してきたということまで言われているわけですね。私は、憲法の解釈というのは客観的厳正にやらなければならない、これは当然だと思うのです。一体こういうことをもしやってこられたとしたら大変だ。私はそういうようなことがうんとあると思うのですけれども、それはそれとしても、これは大変だと思うのです。総理は、憲法を尊重し、擁護する、あるいは遵守するということを何度も言われていますね。ところが、実際にあなたの閣僚の中にこういうことを考えておる人があり、しかも、こういうことが実際にあったのだということをおっしゃる人があるとするならば、鈴木内閣が果たして憲法を尊重し、擁護するという姿勢に実際に立ち得るかどうか、国民も私たちも非常に不安と、そして懸念を持つわけです。これはどういうことでしょうか。
　総理にこの点についての答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　憲法につきましては、前国会以来明確に申し上げておりますように、鈴木内閣におきましては現行憲法、これを尊重し、擁護する、改憲の意思は毛頭ないということを申し上げておりますし、閣僚の諸君も、鈴木内閣の憲法に対する基本姿勢というものは十分これを銘記して、いやしくも閣僚として内閣の方針に反するようなことはしないということを確約をいたしておるところでございます。また、歴代のわが党内閣が憲法については厳正明快な解釈をとってきておるということも明らかでございます。
○野間委員　済みません。最後に一点。
　国税庁抜けておりましたので、国税庁長官、突然の質問であったわけですけれども、千葉県の川上知事の念書ですね、これは御案内のように、別件か何かよくわかりませんけれども、税務署がこれを入手して云々ということが報道されておりますけれども、その真相についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○渡部政府委員　お答え申し上げます。
　これは深石産業という会社がございまして、そこの査察調査につきまして関連した問題でございますが、深石産業の問題は大変古い事案でございます。昭和五十年の二月四日に、この法人の昭和四十七年六月八日から昭和四十八年二片二十八日及び昭和四十八年三月一日から四十九年一月三十一日、この二事業年度分につきまして、法人税法違反嫌疑で国税犯則取締法に基づき強制調査を行ったわけでございます。
　問題の知事の念書云々の問題でございますが、これは特別事件の調査過程についての御質問でございますので、御答弁を差し控えさせていただきます。
○小山委員長　これにて野間君の質疑は終了いたしました。
　次に、中馬弘毅君。
○中馬委員　まず、今回の補正予算に関連して、総理に一言、確認をとっておきたいと思います。
　政府・与党は、財政再建を重要課題として増税と値上げの路線を進んでおられるわけでございますけれども、それにもかかわらず、さきの臨時国会で、いわゆる公務員三法のうちの定年制法案と退職金削減法案、この法案を積み残して、公務員給与引き上げ法案だけを切り離して成立されました。これは財政再建に逆行するばかりではなくて——また、人事院勧告というのが民間ベースに準拠いたしております。そうするならば、定年制やあるいは退職金の問題にしましても民間ベースに合わすのが当然でございまして、さらに、一般の民間の勤労者から見れば、お役人というのは仕事が楽で、定年制がなくて、そして退職金の上に恩給までついている、そしてそれらはわれわれの税金だ、こういった感情問題にすらなっているわけでございますね。
　そういうことでございますので、これは官であれ民であれ、上下の区別なく、同じレベルで日本の発展にともに力をいたすというのが目的でもございますから、この積み残した、継続審議になっております二法案について、総理は、この国会中に早急に審議、成立させるということをはっきりと言明なされますかどうか。
○鈴木内閣総理大臣　いま御指摘がございました二法案につきましては、衆議院において継続審議に相なっておる案件でございます。私どもは、ぜひこの国会におきまして各党の御理解、御協力を得て早期に成立することを念願をし、努力してまいりたいと思います。
○中馬委員　次に、鈴木政権の国土政策ビジョンといったことについてお伺いしたいと思います。
　国土政策、あるいは国土管理と言った方がいいかもしれませんが、これは川をどう治めるか、あるいはどのように山を開くか、あるいはどのように道をつけるか、あるいは町づくりや村づくりの問題、土地をどう分け与えるか、これは古来、為政者の重要な要件でもございます。歴代の内閣でも、その功罪はともかくといたしまして、田中さんは列島改造論をぶち上げられましたし、福田さんは定住圏構想を、そして大平さんは田園都市構想を打ち上げられたわけでございます。
　鈴木内閣では、まあ青天のへきれきで突然なられたようなことで、いますぐビジョンをお持ちでないかもしれませんが、その構想とかビジョンといったものをお持ちなのかどうか、そしてそれを、三全総の見直しなども含めてどのような形で御発表になるのか、総理のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、国土政策につきまして、近年、歴代内閣におきまして、列島改造論でありますとか、あるいは定住圏構想でありますとか、いろいろの構想が発表されてきたわけでございます。大平内閣におきましても田園都市構想、こういうことを提唱したわけでございます。しかし、いずれも自由民主党内閣でございまして、自由民主党は一貫して一国土政策といたしましては国土の均衡ある開発、発展を図る、地域格差をなくしよう、こういう基本に立ちまして国土政策を進めておるわけでございます。そういう中におきまして環境の保全、生活環境の整備、そして快適な、ゆとりのある生活ができるような、そういう観点に立っての国土開発を進める、自由民主党はこういう一貫した政策を持っておるのでありまして、私は、今日までいろいろの角度からとらえられてまいりましたところの国土政策、わが党の政策というもの、これを鈴木内閣におきましては着実に実行してまいりたい、こう思っております。
○中馬委員　特に一つの御構想がいま出てくるわけじゃないと思いますので、特に最近問題になっております個々の問題について、鈴木政権のお考えをお伺いしたいと思います。
　最近、土地価格、とりわけ宅地価格が急騰いたしております。東京の市街地の住宅地で見ますと、五十四年に一七％、そして五十五年に一八・五％。これは狂乱時代の再来と言った方がいいかもしれません。このように所得の伸びを大幅に上回る地価。これはこの二十年間で見ますと、全国勤労者世帯の年収が約十倍になっております。それに対しまして六大都市の宅地価格は十八倍。非常に格差があいてきているわけでございまして、一般庶民にとっては土地あるいは住宅といったものは高ねの花というような状況でもございます。
　一方で、ミニ開発が行われてきているのです。このミニ開発といいますのは二十坪程度のところの二戸建て建て売り住宅、こういうことがミニ開発ということかもしれませんが、これが横行いたしております。これは都市防災上も、あるいはまた、将来スラム化するといったようなことも含めて、非常に問題だと思うのです。そして、そういった土地は、一般の広い土地よりも逆に坪単価にすれば割り高になっております。しかし、ローンで払いやすいだとか、あるいは将来財産価値が出てくるんじゃなかろうかといった庶民のささやかな願いから買われておるわけでございます。しかし、売却価値は乏しいことはわかっておりますし、あるいは建物が老朽化しスラム化すれば財産価値がなくなることも当然でございます。
　こういったようなことを考えますと、これでは何のために国土庁を設置し、それから国土利用計画法を制定したのかわからない、存在意義がないじゃないかというようなことになってくるわけでございます。行政管理庁も昨年の十二月八日に、国土法は地価抑制効果を果たしていないと改善通知を出しております。こういうことを含めまして国土庁長官は、この現在の土地政策あるいは国土法の見直しといったことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○原国務大臣　中馬先生にお答えします。
　最初に、総理に御質問になりました中で、国土庁としては三全総の見直しをどう考えておるかということでございますが、これは常日ごろ、流動的な情勢の変化をわれわれも注意深く見守っておるところであります。そしてどうするかいろいろ考えまして、現時点においては三全総を変更する意思はございません。
　それから第二に、地価安定については、いろいろ狂乱的に地価が上がっておるという説もありますが、われわれの調査によりますと、地価は上昇しつつありますが、その上昇率は鈍化の傾向を全国的に見せております。最近数年間、ことにその傾向がございます。ただし、三大圏域においては地価の動向になお警戒を要することは、私どもも同感であります。
　最近の地価上昇の原因は、やはり需要が非常に多くて供給がそれに伴わない、こういう関係でございます。しかし、投機的な土地取引は影をひそめておりますので、それほど狂乱的に土地の上昇はないと見ております。しかし、長期的には、どうしても過密過疎を解消して国土の均衡ある利用をいたしたい。いま総理が申し上げられたとおりでございます。
　それで、さしあたりわれわれといたしましては、どうして宅地を供給するか、これが問題でございますが、どうしても宅地、土地取引については厳重な監視を行っていきたい。第二は、国土利用計画法を的確に把握して、これの運用を適切にいたしたい。そして投機的土地の取引を抑制していきたい。第三は、去る臨時国会で成立をさせていただきました農住組合制度の活用を図って、市街化区域の農地の宅地化を増進したり、遊休地の活用をしたり、あるいは都市開発を増進していきたい等々を図りまして、宅地の供給をこの上とも推進していきたいと考えておるところであります。総合的に、積極的に宅地の造成を図っていきたいと考えております。
　それから、いろいろ質問がございましたが、昨年十二月七日に行政管理庁から、地価抑制をねらった国土利用計画法は有効に機能しておらないから改善すべきであるという点を指摘されておることは、御指摘のとおりであります。それについてどうするかということをちょっとお答えしておきたいと思います。
　行政管理庁の調査は、これは新規の機構については五年ごとに行政管理庁で一応調査してみるという決まりになっております。それで、五年を経過したのに対する定期調査の一環として国土利用計画法なんかも調査を受けた、こういうことでございます。その指摘されました事項も前から検討いたしておりましたが、昭和五十四年以後、土地取引規制制度の運用について、こういう注意を受けております。
　第一は、規制区域制度運用のための監視体制をもっと強化せよ、こういうことであります。これについて、私どもとしては従来、土地の規制区域指定事前調査をいままでは三カ月ごとにやっておりましたが、さらにそれに加えて特別詳細調査というのをやっております。一カ月ごとに集計してこれを実施しております。昭和五十五年度、去年から始めておるところであります。
　第二は、法の趣旨の普及と無届け事案把握を徹底せよ、こういう指摘でございます。それについては、国土利用計画法開発事業については、昭和五十六年三月上旬に集中実施を予定いたしております。ことしの三月にこれを集中して実施いたしたい考えてあります。
　次は、無届け取引の事務処理については、昭和五十四年十二月二十四日、課長通知をもって全国に厳重に注意を喚起いたしております。
　第三は、遊休土地制度の積極的活用をなすべしという注意であります。これについても総点検を行ったところであります。
　それからなお、届け出勧告制度における基準面積の引き下げ等の勧告もありましたが、これについては、いわゆるミニ開発等については今後大いに検討していきたい、こう思っております。
　余り長くなるから、この程度にいたします。
○中馬委員　端的にお願いしたいと思うのですが、国土法をどのように具体的に変えるか。先ほど申しましたように規制逃れがあるのですね。二千平米以上しか届けなくていい。そうしますと、たとえば広い土地でも、それを千九百平米とかいうような形でそれぞれ分割して売り、または開発していくわけでございます。そういうことに対しての国土法の欠陥というものをどう見直されるかということを、まずはお答え願いたいと思います。
○原国務大臣　簡単にお答え申し上げます。
　それは御提案のとおり、いままでは二千平米以上が届け出をしておる、それ以下は届け出を必要としなかった、こういうことになっておるのですが、この国土利用計画法の制定のいきさつは、これは四党の共同提案によってできた法律であります。そのときに、これに対する附帯決議等々で注意を受けております。それによると、これ以上余り小さいところまでいろいろやりますと都道府県の事務能力がそれに及ばないからこの程度でいいであろう。第二は、大規模取引を規制しておけばそれが波及して効果が必ず上がるものであるからこの程度でいいという結論になっておりますので、われわれもその立法府の趣旨に賛成して、いまのところこれを改める意向はないところでございます。
○中馬委員　どうもそういうことでは、いままで問題が出てきておるこの国土法に対しての改善にはならないと私は判断いたす次第でございます。
　時間がございませんから先を急ぎますが、同じく国土庁長官にお聞きいたします。
　市街化区域内の農地の問題でございますが、市街化区域内の農地は東京圏だけでも六万平米ほどございます。もちろん、区域内の農地が生産緑地として都市に潤いを与えていることも事実でございますし、蔬菜の供給の役割りを果たしていることも事実でございます。しかし一方、課税の不公平感を非常に助長していることになるのですね。
　練馬区の方のある一つの例を試算させたのでございますけれども、自分のささやかな宅地三十坪程度のところで固定資産税と都市計画税を年間四万円払っている。ところが、隣の、申しわけ程度に野菜をつくっているそれの十倍ほどの農地、まあ一反ぐらい、三百坪のＣ農地では二千四百円しか税金を払わないということですね。そして、それらがモータープールを経営され、りっぱなおうちに住んでおられる。これではどうしても課税が不公平ではないかということになってくるかと思います。その格差たるや百六十対一といったような非常に大きな格差でございますし、そういう意味におきましても、この市街化区域内の農地に対する宅地並み課税ということに対しては何らかの是正措置が必要かと考える次第でございます。
　原国土庁長官も昨年の十月三日の記者会見で、宅地並み課税は五十七年度から間違いなく実施と言明しておられます。これについて、いまでもそのお気持ちがあるのかどうか、そして実際に実施されるかどうかをお答え願いたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　私が申し上げましたのは、昭和五十四年度の税制改正の政府の税制調査会の答申の線に沿って申し上げたのでございまして、現在もその気持ちには変わりありません。
　それで、それによると、五十七年度分までは特別の課税をしない、五十七年度以降においていよいよ課税をいたしますよ、固定資産税及び都市計画税を課しますという答申になっております。長期にわたり営農を継続する意思のある者には課税いたさない。農業をやる者には課税いたしません。第二は、新たに農地を課税の措置の対象に加えるということをうたっております。それで、現在課税の適正化措置が講じられておるＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化する、Ｃ農地にも課税する、この方針は、まだ将来のことになりますが、政府においてもそういう方針でいく見解を持っておるところであります。（「何を言っているかわからない」と呼ぶ者あり）
○中馬委員　本当に、何を言っているかわからないような答弁でございますが、いまのところはおやりになるということと受け取っておきます。そのときに、いわゆる自治体における減額措置で実効をなくしてしまうだとか、あるいはＣ農地に課税する場合におきまして、営農の意思のある場合にはかけない。しかし、その営農の意思と言いながら二、三年後にはこれを売却してしまうといった場合についてはペナルティーを付すというふうな措置をひとつ御検討願うことを申し入れまして、次の質問に移らせていただきます。
　住宅の問題でございますが、公団の家賃が大変高騰いたしております。しかし、給料も上がっているから全体の負担割合は一緒ではないかというお話も聞いてはおりますけれども、実際におきましては、住宅公団法では、住宅に困窮する勤労者のための集合住宅の供給ということになっているのですね。いままでずっと所得が上がってきて、それぞれ、ある程度は満たされてきております。そうすると、住宅困窮者というものはむしろ下方にシフトしてきているのじゃないかと思います。したがって、平均的な所得に対する住居費の割合が住宅公団のいまの家賃と一緒だからいいじゃないかという議論にはならないかと思うのですね。むしろ、低く抑えるのが住宅公団の一つの役目じゃないかと思います。そうするならば、これは公団が悪いだけではなくて、いまの土地政策にも問題があるわけでございますけれども、また公団自体も、民間と競争して高い土地を買いあさるといったようなことにも問題があるのじゃなかろうか。
　建設大臣にお伺いいたしますけれども、第四期住宅建設五カ年計画では、いわゆる公営住宅、公団住宅の計画戸数が減っております。建設省は住宅宅地審議会に諮問されるようでございますけれども、そのような観点からするならば、もう少し方法があるのじゃなかろうか。民間の高い土地を民間と競争して購入するのではなくて、国や公有地の払い下げだとかあるいは市街化調整区域の中の土地の開発だとか、こういったことをしてでも住宅に困窮する勤労者のための安い住宅を供給するのが、一つの公団の役目ではないかと思います。この点に関して建設大臣にお願いいたします。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　公的資金による公団住宅等々についての御配慮につきまして、先生御指摘のとおりでございます。非常に土地の値上がり、建築資材高騰によって家賃が上がりつつあることは、現実の問題として私たちも頭を痛めておるところでございます。したがって、私たちといたしましては、その対応策として利子補給をいたすとか、あるいはいま先生御案内のような形の宅地供給諸施策を積極的に進めてまいるということが一番肝要な問題であろうかと思います。
　結局は需給バランスの問題でございます。問題は、住宅戸数の計画が減っているような形にはなっておりますけれども、一応、住宅数は世帯数を上回るまで来ております。それは二百七十万戸の空き家があるということを御認識願ってもわかるわけであります、公団、公営住宅がいま二百三十万戸のストックがございます。このような関係の活力あるいはまた先生御指摘の地方公共団体とあわせて、地域開発をあわせて、宅地の積極的な造成対策あるいは区画整理における遊休地あるいは公有地等々にこういう公団住宅を建てる、あるいは関公施設を積極的に進めてコストダウンを図るというような、あらゆる施策をして進めてまいるところでございますが、先生の御指摘のような形で、なお今後とも、需給バランスを見ながら積極的に、いわゆる若年層、低所得者層にシフトしております需給構造についての配慮のもとに進めてまいりたい、このように考えているものでございます。
○中馬委員　大蔵大臣にちょっとお聞きいたしますけれども、現在のような利子補給ということでございますと、実際問題として、最近の財政状況からして公団や公庫は赤字団体に転落するおそれも出てきております。先ほど申しました公有、国有地の払い下げ等も含めて、大蔵省は住宅問題に対してどう対処されますか。
○渡辺国務大臣　住宅公庫に対する利子補給等につきましては、厳しい財政事情のもとでございますが、今年も継続してやっておるわけです。
　それから、国有地を住宅地にしたらどうだというお話でございますが、これはいろいろ検討してみておるのですが、なかなか住宅適地というようなものは余りございません。
○中馬委員　相当な休閑地、未利用地がございますので、特に住宅だけとは申しませんが、これの有効活用を図ることも、一つは財政再建に大きな寄与をすることかと思います。
　次に、交通網の整備の問題に移りますが、整備五新幹線の取り扱いについてお伺いしておきます。
　これはこれからやりますと大変な建設費になりますが、一方で、財政はこのような状況でもございます。五十六年度確認事項によりますと、「公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで」整備五新幹線は留保ということになっておりますけれども、これに対して総理大臣はどのようにお考えか。整備新幹線の今後の進め方を、国土計画とあわせてひとつお考えをお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように、新幹線は、国土の均衡ある発展とそれから地域格差をなくするための幹線的高速輸送路として建設を進めておるところでございます。
　現在、昭和五十四年から調査をずっと続けてきております。したがいまして、昭和五十六年度におきましてもこの調査を継続いたしたい。ただし、建設に向かっての何かの一歩前進する方法はないだろうかということをわれわれ考えまして、それには公的助成並びにその地域におきます負担というものをある程度明確にいたしたい、こう思っておるのでございますが、しかし、これは非常に大きい制度の改正につながることでもございますし、また、現在、国並びに地方の財政事情が非常に窮迫いたしております。容易ならぬことではあると思っておりますが、鋭意研究いたしましてその方途を見つけ出したいと思って、努力いたしておるところでございます。
○中馬委員　大蔵大臣にお伺いしますが、中期の財政見通しあたりを見ましても、この財源の見通しはとうてい出てこないと思うのですが、いかがでございましょう。
○渡辺国務大臣　御推察のとおりでございます。
○中馬委員　そうしますと、青函トンネルはもう貫通いたしております。完成は五十八年度ということでございますが、とうていそれまでに整備新幹線ができるはずもございません。そうしますと、これは完全なむだになってくるわけですね。これはただ新幹線用に計画されておりますけれども、これを有効活用することはお考えにならないのか。在来線を通すだとかあるいは貨物の輸送といったようなことも考えられるわけでございます。また、国防上の問題もあるのですね。国防というのは、ただ軍事的な国防だけではなくて、海上が封鎖されたとか、あるいは大きな災害等で緊急に北海道から本州の方に、あるいは本州から北海道に物資を輸送しなければならないといった事態も起こるわけですね。関門トンネルはそういう意図で一つはつくられております。しかし、あの百面トンネルはただ新幹線を通すだけだ、客車しか通らないんだというようなことになっております。こういうことも含めて、青函トンネルをどう今後は有効活用されるか、運輸大臣、何か御構想でもありましたら……。
○塩川国務大臣　青函トンネルを計画いたしましたその当時から比べまして、現在の日本の産業構造等も変わってまいりましたし、また、交通機関のあり方も変わってまいりました。でございますから、当初のとおり新幹線を通すという事態には相なってまいっておりません。しかし、このトンネルは本土と北海道を結ぶいわば貴重な国民的財産でございますので、これを有効に活用いたしたいと思っております。
　そこで、完成の時期をめどにいたしまして、とりあえず在来線の貫通をそれに並行して工事を進めていきたいと思っておりまして、本年度、在来線取りつけ部分の工事費を予算に計上いたした次第でございます。
　しかしながら、あのトンネルは多印的にいろいろ利用できます。ただ単に鉄道としてのみではなくして、また、使用の方法によりましては道路としての使用も可能であろうと思ったりいたしておりますし、また、通信ケーブルあるいは電気の動力線を配線するということも可能であろうし、いろいろな面から鋭意検討いたしておるのでございますが、とりあえず在来線を通すということにつきましては決定をいたし、これの取りつけ部分についての予算を計上いたした、こういう次第でございます。
○中馬委員　最後に、環境問題についてお伺いいたしておきます。
　環境アセスメント法案についてでございますが、法案は大体成案はできておるようでございます。しかし、なかなか国会に提出されません。そのあたりの経緯あるいは現在の状況といったことを環境庁長官にお願いしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　お答えいたします。
　五十年十二月に、アセスメントの問題について中央公害審議会の方に答申をお願いをして、諮問いたしたわけです。一昨年の当初に答申がありまして、五月二日にいろいろ政府部内で検討して成案がまとまったということは御承知のとおりでありますが、いま自由民主党の政調会長預かりになって自民党の中で詰めておりますので、一日も早く御審議をいただいて、国会の方に提出し、権威あるルールづくりをいたしたい、こう考えているわけであります。
○中馬委員　全国の知事会を初め各方面から要請が強いわけでございますが、昨年の十二月二十五日に鯨岡さんは経団連と会談をされているようで、そこで財界から法制化反対の申し入れがあったようでございます。この法制化に伴う問題点、どういう点が問題点になったのか。また、それに対して財界、経団連、特に電力の関係でございますから通産大臣にお聞きいたしますけれども、どういうところに支障があるのか、そこのところを少しお聞きしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　この問題は総理が再三にわたって言明されているように、先ほど申し上げたように二日も早く御審議をいただきたいと思っていますが、一方、御承知のようにいまから十年といいますか、もう十年ありませんが、それまでの間に、たとえば油のことで言えば、油に依存することを五〇％にしよう、こういうことでございます。これもともかく大変なことでございます。したがいまして、私としては、このアセスメントに危惧を抱く人にはどなたにも会って、財界ばかりではありません、だれにでも会って、私どもの考えを申し上げて御理解をいただきたいと努力しているわけであります。
　そこで、いまどういう点についてというお話でございますが、いろいろやろうとすると反対運動などもあります。そういう運動がアセスメントをつくることによってもっと大きくなってくるのじゃないかという心配、これはもうそういうことはありませんよということで一生懸命説得しているわけであります。
　さらには、いろいろ条件があります、データが。科学的知見といいますか、それが確立していない段階でそれをやったらどうかという御心配もあります。これはいまやっているとおりのことをやればいいのであって、わからないことをやれと言ったってできることじゃないのですから、通産省がいままでやっているそのことでやればいいのだから心配はないのですよ。あるいは条例と法律の関係とかいろいろあります。その一つ一つについてわれわれの考えていることを申し上げて、財界に限りませんが、どなたにでも、反対をして心配をなさっておられるわけですから、心配をなさっておられる方には理解してもらおう、こういう努力を続けているわけであります。