○参考人（山本和彦君）　一橋大学の山本でございます。
　私からは、まず、この法律の前提となっておりますＡＤＲの拡充・活性化の必要性という点について確認をさせていただき、次いで、そのような目的を達成するためのこの法律の意義についてお話をさせていただきます。そして最後に、将来に向けた希望あるいは課題といったことについてお話をさせていただければと存じます。
　現在、日本におきましては、ＡＤＲというものは必ずしも十分に発展しているとは言い難い状況にあります。ただ、この点については、ＡＤＲが極端に発達しているアメリカ合衆国を除けば、どの国もおおむね五十歩百歩というところではないかと思います。私の留学しておりましたフランスなどでも様々な形でＡＤＲの振興策を打ち出しているところでありますが、いまだそれが十分に社会に根付いているとは言えない状況にあるようです。加えて、日本の特殊性としまして、特に裁判所の調停が非常に発達しているという点があります。司法型ＡＤＲと言われますが、これは特に民間型ＡＤＲの拡充という観点から見ればむしろマイナスの材料になるわけです。
　しかし、それでは日本でＡＤＲを拡充・活性化する需要がないか、あるいは必要性がないかというと、そういうことは決してないと思います。日本では、それが国民性の問題であるかどうかは議論のあるところですが、紛争を当事者間の話合いで解決したいという需要は相当に大きなものがあると思われます。実際に、訴訟が提起された後も、三分の一近くの事件は訴訟上の和解で解決されているわけです。また、訴訟に比べれば、事件処理の専門性や秘密性、また廉価で迅速な手続といったＡＤＲに多様なメリットがあることは間違いのないところです。
　他方、裁判所の調停が発達していることは事実としても、やはり裁判所ということで、一般の人からすると相当に敷居が高いということは否定できません。結局、行き場がなくて泣き寝入りになっているような事件、紛争が現在の日本にはなお相当数あるのではないかと思われるところです。そのような意味で、ＡＤＲを拡充・活性化することができれば、そういう紛争がかなり顕在化してくるのではないかと予想しております。
　また、私の専門である民事手続法の理論から見ても、ＡＤＲの拡充・活性化の必要性は肯定できると思います。私自身は、民事司法は公的なサービスであると理解しております。つまり、教育や医療などと同じように税金を使って国が国民にサービスを提供しているわけですが、このようなサービスは相当の範囲で民間も提供することができるものだと思います。
　当事者間に合意が成立せずに最終的には権力を用いて解決を図らなければならないような場合には、その権限は国が独占する必要がありますが、そこに立ち至る前に何らかの合意が当事者間に成立するような可能性のある場合には、権力的な契機というものは必然的なものではなくて、民間事業者の参入を認める余地というものは多分にあります。
　私立の大学や病院があるように、私立の紛争解決事業があることは何ら怪しむべきものではないと思います。むしろ、最近の一般的潮流において民間で可能なものはなるべく民間に任せていくという方向があるとすれば、特に民間のＡＤＲの拡充・活性化というものは望ましいと考えられます。そして、国の提供している裁判や調停といったサービスも、民間ＡＤＲの発展に対応して、それとの競争の中でサービスがより向上していくということが期待できます。それによって、利用者である国民にとって紛争解決のための多様な選択肢が提供され、サービスの幅が拡大し、その質が向上し、結果として社会全体の正義の総量が増大するものと思われるからです。
　このように、ＡＤＲの拡充・活性化は、顕在化した現在の需要に対応するというよりも、どちらかといえばむしろ潜在化した需要あるいは将来の需要に対応したものであって、その意味では時代を先取りする意義を有するものというふうに考えられます。
　このように、ＡＤＲの拡充・活性化が必要であるとしても、日本においては国が何ら関与せずにそれらが当然に発展していくというわけにはいかないように思います。ＡＤＲの発展している米国と日本では、司法、紛争解決を取り巻く事情が大きく異なると思われるからです。
　既に述べましたように、日本には司法型ＡＤＲとしての裁判所調停が大変大きなウエートを持って既に存在しているということがありますし、さらに、民事裁判の状況も大きく異なります。特に、そのコストの面あるいは解決結果の予測可能性等の点を取ってみれば、日本の司法制度の現状では、紛争当事者があえて司法による解決を避けてＡＤＲによる解決を志向するという契機に欠けているように見えます。しかし、このような日本の司法、裁判所の得ている信頼というものは、司法の容量が従来かなり小さなものにとどまっていたことに守られていた側面があることに注意を要します。
　今後、先般の金融機関の経営統合やあるいはプロ野球の紛争にありましたように、司法がより活発に使われるようになってきたとき、本当に従来と同じようにすべての紛争解決を裁判所が行うということでよいのか、疑問があります。むしろ、ルーチンな紛争、軽微な紛争や専門的な紛争など、ある程度裁判所にゆだねながら、重要な、正に裁判所でなければ解決できないような紛争に裁判所が特化していくということも考えなければならない時代が遠からず来るのではないかと思います。そのようなときには、国が紛争解決に係る政策としてＡＤＲにてこ入れする必要が生じてくると思われます。しかし、ＡＤＲの機関やその担い手を育てるとしても、必要が生じたからその時点でこれから対応しましょうといっても間に合わない。やはり、将来を見据えて今の段階からできる施策を取っておくということが必要なものと思われます。
　他方、受皿となるＡＤＲの現状が現在で十分かといえば、それに疑問のあることは明らかです。
　今回の法整備との関係では、特にＡＤＲの信頼性という点と裁判とのイコールフッティングという点が重要ではないかと思います。
　まず、ＡＤＲに対する信頼ですが、これはさらにＡＤＲ一般に対する信頼と個々のＡＤＲ機関に対する信頼の問題とがあります。
　ＡＤＲ一般に対する信頼という点では、以前私が企業の法務担当者の方から伺ったお話が大変印象に残っています。それは、企業がＡＤＲの利用に踏み切れない理由として、仮にＡＤＲを利用して良い結果が出ればそれでいいけれども、悪い結果に終わった場合、その担当者はどうして裁判を利用しなかったかとして責任を追及されるおそれがある、裁判を使って負けたのであれば、それはそれで経営陣にも納得してもらえるけれども、ＡＤＲのような訳の分からないものを使って負けたときには担当者個人の責任問題になるというのです。これは、さきに述べました日本における裁判に対する信頼感の言わば裏返しの話ですけれども、実際の企業の担当者や顧問弁護士の方などは、その紛争についていかに優れたＡＤＲが実際にあると分かっていても、よほどの成算がない限りその利用には踏み切れないという事情があるのではないかと思います。私がＡＤＲ基本法の制定を必要だというふうに考えた一つの理由にはそのようなところにあります。
　今回提案されている法律では、その総則規定でＡＤＲに関する基本理念を明らかにし、さらに国がＡＤＲの利用の促進を図るために必要な措置を講じ、国民の理解を促進する責務があるということが明らかにされているわけです。このような規定がＡＤＲ一般に対する国民の信頼を確保する意義は大変大きなものがあると考えます。言わば、ＡＤＲ全体に対する国のお墨付きとも言えるものであります。
　次に、各ＡＤＲ機関に対する信頼性という点も、従来ＡＤＲの利用が低調であったことの大きな理由だろうと思います。
　もちろん、各ＡＤＲ機関はそれぞれ様々な方法で広報を行うとか、解決内容の情報を公開するとか、利用者の信頼を得るための努力をされてきたことと思います。私も若干お手伝いをさせていただいていますが、金融機関のＡＤＲについては、金融トラブル連絡調整協議会という組織が作られ、消費者の方々からの意見をＡＤＲの運用に生かしたり、またモデルルールのようなものを作ったりして、共同、連携してＡＤＲの信頼の向上に努めているという例もあります。しかし、残念ながら、利用者の目から見ますと、なかなかそのような努力が見えてこないというところが従来あったように思われます。今後もそのような地道な努力が必要であることは間違いありませんが、やはりもう少し目に見える形、分かりやすい形で信頼できるＡＤＲというものを国民に示していく必要があるのではないかと思われるところです。今回の法律の定めている認証制度は、そのような需要に適合するものではないかと考えます。
　もちろん、そのような認証、つまり一種の適格認定などがそもそも必要であるのか、また必要であるとしてもそれを国が行うのが適当かという問題はあります。
　私自身、基本的には、ＡＤＲの選択、淘汰は市場にゆだねるのが基本であろうと思っています。ＡＤＲ機関がそれぞれのサービスを競い合い、公正な市場の中で利用者である消費者がそれを選択し、消費者に受け入れられなかったサービスは淘汰されていくという基本的な考え方です。しかし、現段階でそれを完全な形で市場にゆだねることには疑問があります。そもそも、紛争解決のサービスというものはその結果がなかなか目に見えにくく、サービスの質の判定が困難な性格のものでありますし、また国民がＡＤＲの提供する紛争解決サービスに十分慣れていない現状においては、やはり専門的な観点からの認証が必要なもののように思われます。
　また、やはり将来的には、そのような認証を国ではなくて民間が行っていくと、民間が一般に承認された基準に基づいて行うということも不可能ではありません。例えば、現在、国際的な平面では、顧客満足のためのＡＤＲの基準についてＩＳＯという機関が国際的な規格作りを進めておりますが、将来的にはそのような国際規格なども活用しながら民間ベースでＡＤＲ機関の認証あるいは格付がされていくということも十分あり得る話だろうと思います。
　しかし、制度を今正に立ち上げようとしている現段階では、国がそのような機能を責任を持って担っていくという発想も十分に正当化できるものであり、私自身は現実的にはそのような方向が望ましいと考えております。
　さらに、従来のＡＤＲの問題点であり、国が介入する必要があるポイントとして、ＡＤＲと裁判との制度的なイコールフッティングの問題があります。従来、日本においては紛争解決事業はほとんど国の独占事業であったわけです。そこに民間の参入を勧奨して民間活力の活用を図ろうというわけですから、その前提として、民間による紛争解決事業と国の紛争解決事業との間でできるだけ競争条件の均等化が必要になると考えられます。
　この点では、ＡＤＲの一方法である仲裁については、仲裁法の制定もあって裁判とほとんど変わらない紛争解決機能を持つものとして整備されてきていますが、ＡＤＲの主要な他の方法である調停、あっせんについては、この点は非常に不十分なものです。特に、ＡＤＲの話合い中にそこで対象となっている債権が時効で消滅してしまうというようなことでは利用者は安心して話合いができないわけでありまして、裁判所の訴訟や調停に比べて民間のＡＤＲは著しく不利な競争条件の下に置かれることになってしまいます。
　そのような意味で、今回の法律が、時効中断を始めとして幾つかの具体的な法的効果を規定したことは評価されるべきことであります。これによって、ＡＤＲが裁判や調停の言わば競争相手として大いに活躍していただく基礎ができるものと信じます。
　以上、述べてきましたように、私は、今回の裁判外紛争解決手続利用促進法の内容については基本的に賛成しております。当初、ＡＤＲ基本法というものを私自身が提案したときも、率直に申し上げて、これほどの短期間にここまでのものができるということは想像しておりませんでした。その意味で、是非ともこの法律案を早期に成立させていただきたいというふうに強く希望しております。
　ただ、ＡＤＲの将来の発展を願うとき、さらに将来的な課題として指摘しておきたい点が若干ありますので、最後にそれらの点について触れさせていただきたいと思います。
　まず、全般的に、今回の試みが全く新たなものであって、世界的に見ても余り類例のないものであることにかんがみて、法律施行後、その実施状況というものを慎重にモニターして、国会として是非必要な見直しを果敢に行っていただきたいという点であります。
　この法律の施行後、多くのＡＤＲ機関が実際に設立され、また認証を受けるでありましょうが、それがどの程度実効的なものとして機能するのか慎重な見極めが必要なように思います。また、先ほど少し触れましたが、ＩＳＯによる国際規格作りや、またＵＮＣＩＴＲＡＬという国連の組織では国際商事調停についてモデル法というものが作られております。そういった内外の状況も踏まえて、是非必要な見直しを臨機に柔軟に行っていただきたいと希望します。
　また、ＡＤＲの発展にとって何よりも必要であるのは、人、担い手の育成です。ＡＤＲの命は、それを担う人材によって左右されると言って過言でないと思います。このことは、ＡＤＲ検討会でも異論がなかったところであります。そこで必要とされる能力としては、法律の知見だけではＡＤＲの主宰には必ずしも十分ではなく、話合いを促進する能力というものの重要性が確認されていると思います。現段階では、話合いの促進について必要とされる能力やその確認方法等について十分なコンセンサスは得られていないところですが、中期的な課題としては、ＡＤＲの専門能力について確認し、国がそれに資格を付与するような方向、そしてそのような専門家の行ったＡＤＲについて特別の効力を認めるような方向は十分に検討に値するものと思います。検討会でもＡＤＲ士という構想が論じられたところです。
　もちろん、その前提としては様々な努力が必要となります。この法律が施行された後、認証ＡＤＲ等において、ＡＤＲの実務運営の在り方について共通の基盤ができていき、また人材育成の面においてもＡＤＲ機関間で緊密に連携していく、そしてまた、私の所属している大学などの教育機関もそれに協力していくといった方策が必要になると思います。その点で、是非とも国の責務としてそのようなＡＤＲの人材養成に関する基盤整備についても御配慮をいただきたいと考えております。そして、そのような基盤整備の進展を前提に、将来的には、先ほど述べたようなＡＤＲ士といったような方向も真剣に模索すべきものと思います。
　さらに、裁判とのイコールフッティングという観点からも将来的な課題が残されているように思われます。
　この法律は、現在の学界の理解からすれば相当に踏み込んだ措置を取っているということは間違いありませんが、法律施行後の状況を見て更に考えていく必要がある点もあるように思われます。
　二点申し上げれば、第一に執行力の問題があります。
　この点はＡＤＲ検討会でも大きな論点として議論されたところですが、最終的には時期尚早ということで見送られることになりました。しかし、真の意味でのイコールフッティングを考えるのであれば、執行力というものはやはり大きなポイントになると考えています。慎重論の根拠としては濫用のおそれというものが大きかったと思われますが、法律施行後にそのような濫用的実態が本当に生じるかどうかという点を慎重に見極める必要があります。
　逆に、私などは懸念するのは、せっかく認証制度というものを作ってみても、執行力もなくて本当に実効的に機能するのかという点です。執行力がないと認証制度は実効的に機能しないおそれもありまして、その辺りを施行後十分に見極め、再び将来その当否を判断すべきであるというふうに考えます。私個人は、その対象を相当に限定した形であっても執行力の付与を考えていく必要があると思っておりますが、その付与の手続等について今後更に理論的な検討を進めていく必要があると思います。
　もう一点、法律扶助の対象化という点も将来的にお考えいただく必要があると思っております。
　この点については検討会の内外で余り反対はなかったのではないかと思いますが、今回、主として予算上の問題等もあって断念されたものと考えております。
　しかし、この点は、大きく言えばＡＤＲの位置付けにも関係するところがあります。ＡＤＲが裁判と並ぶ紛争解決の選択肢として位置付けられるのであれば、多様な紛争解決手段の中で最も適切な手段を選択できる権利を国民に保障する必要があります。そして、適切な解決方法がもしＡＤＲであるのだとすれば、それを資力の有無にかかわらず利用できるようにするのは国の責務であるというふうに考えます。
　先般の総合法律支援法の制定によって民事法律扶助事業を担当することになる日本司法支援センターの役割の展開や法律扶助予算の充実も踏まえて、仲裁をも含めてＡＤＲに対する法律扶助の拡大につき再検討の必要があると思っておりますので、是非、紛争解決の社会的な意義という高い観点からの御議論も含めて将来的にお考えをいただきたいと希望しております。
　以上、大変つたないものでありましたが、私の意見を申し上げさしていただきました。ＡＤＲの研究者の一人として、本法律が一日も早く成立することを祈念しておりますが、私の意見が御審議の何らかの御参考になれば幸いに存じます。
　ありがとうございました。