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○菅国務大臣　新型交付税の導入に当たっては、地方公共団体の意見というものを十分に踏まえた中で、例えば過疎地域のように人口が少ない地方公共団体というのは行政コストがかかりますから、そういうことも反映をさせる、あるいは離島とか寒冷地においての通信・移動手段とか、あるいは除雪、そういうものは当然算定に組み込むことにいたしておりまして、地方公共団体の財政運営に支障がないような形で制度設計をさせていただいております。このことによってできるだけ地方がその予見可能性を高める、そういうことも当然含んでおるところであります。
　ちなみに、各地方公共団体の試算結果でありますけれども、町村について、千四十一ありますが、増加団体は七百八十、減少が二百六十でありまして、委員の御指摘のように、そうしたものに配慮したものになっているというふうに考えています。
○黄川田分科員　交付税は、毎年度議論されて、できるだけ細かいところにも行き届くような形ということで、余りにも精緻になり過ぎたというところがあって、簡便も必要なんでしょうけれども、やはり不交付団体をどんどんふやして、そしてめり張りのある交付税体系になればということであります。地方の活力を取り戻すといっても、スタートラインが違うところがたくさんありますので、最初から一周早く行っているところは不交付団体にどんどん行けばいいんでしょうけれども、どうしてもやはり条件格差の中で一周おくれで始めなきゃいけないところにはそれなりの対応がなければ大変な状況になると思っております。
　国土交通省ですか、国土形成計画、昔の全総ですか、過疎地に対策どうするということで調査すると、将来的に二千六百の集落が消滅していくであるとか、あるいはまた、限界集落ですか、六十五歳以上の人口が五〇％を超えて、もう消滅だということで、農業政策であるとか教育の政策であるとか、さまざまな政策があるのでありますけれども、きちっと地方に光を当てないと、国家を支えている地方がなくなる。では、国というのはどこなんだということですね。北海道に住まなくていいよ、九州に住まなくてもいいというのであればどういうことになるかということですよね。国家の形は地方があって形があると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、時間も半分過ぎましたので、次は平成の合併についてちょっと確認しておきたいと思います。
　平成の大合併も大体峠を越えたといいますか、ただ、旧法から新法ということで、まだ動いているわけでありますけれども、総務省によりますと、平成十一年三月三十一日付で見ますと三千二百三十二の市町村、これが千四百二十八減少して、平成十九年の三月三十一日には一千八百四市町村になるというようなことであります。
　それで、この大合併の結果といいますか、首長たちがどう認識しておるか。そういう中でのさらなる新法での展開だと思うのでありますが、昨年九月下旬に行われた読売新聞の市町村アンケートによりますと、昨年三月三十一日までに合併した自治体のうち、六八・六％の三百七十四市町村が、今後も厳しい財政状況が続くと答えておりますし、二九・五％は再合併が必要と答えております。そしてまた、市町村全体では、四五・二％が今後の合併は必要としており、財政不安を背景に、自治体の再編はさらに進む可能性があるとしております。合併理由のトップは、行財政の基盤強化のため、足腰を強くするということでしょうが、これが八六・八％も占めていることからも、結局、自治体の財政不安といいますか、昨今における財政再建団体が出てきておるということですかね。九州にあった再建団体が終わったと思ったら、またぞろ出てきたという状況だと思います。
　それで、大臣、まだ一、二年ですから、平成の合併の評価というのも大変なのでありましょうけれども、マクロで見たこの合併による効率化といいますか、そういう効果について認識はどうでしょうか。
○菅国務大臣　委員御指摘にありましたように、三千二百三十二あったのが千八百四になる。そういう意味では、地方自治体の皆さんの大変な御努力によってこれだけの合併が進んできているというふうに思っております。しかし、一方では、人口一万人未満の市町村もまだ五百程度あるわけでありまして、住民に身近な行政サービスを将来にわたって総合的、安定的に提供ができるように、現在も市町村合併というのを推進いたしているところであります。
　これまでのこうした合併によって、市町村の三役及び議員が二万一千人減少をいたしております。これだけで年間約千二百億円の削減効果があったのではないかなというふうに思っています。また、合併後十年経過以降においては、人件費などの削減によって年一・八兆円ぐらいの効率化が図られるだろうということになっております。
　市町村合併というのは行財政的には非常に効果があることだなというふうに思いますし、また、市町村合併をすることによって住民の皆さんの自治意識というのが物すごく高まったんではないかなというふうに私は思っています。自分の町が合併するしないで大激論、議論を行う中で、自分たちがそうしたまちづくりにどのような形で取り組んでいかなければならないのか、そうした意識が非常に高まったということは私はこれからの地方自治を推進する中で一つの目に見えない大きな財産ではないかなというふうに思っております。
　いずれにしろ、やはり一定規模の市町村でないとなかなか、この少子高齢化時代、さまざまな政策展開というのができなくなってくる可能性というのは高まっていますので、こうした合併というものも、今、それぞれの地方自治体にお願いしますけれども、さらに推進をしていきたいと思っています。
○黄川田分科員　大臣お話しのとおり、自治意識といいますか、住民の意識が高まってきているとか、あるいはまた、一つ二つの市町村の合併だったらいいんですけれども、七つとか八つの合併になれば、地域自治区とかいろいろな面で、まちづくりはお上がやるんじゃない、みずからやっていくんだという意識が高まればということでしょうけれども、ただ、その面でも裏づけとなる財政の部分の支援がないとなかなか厳しいところがある。ただ、かつての、何でもかんでも行政がやるという時代じゃないですから、みずからできること、それから、ともにやらなきゃいけないこと、そして公が差し伸べなきゃいけないことということで、その部分ではかなりいいところがあると思っております。
　また一方、別な質問なのでありますけれども、合併できないといいますか、合併協議会に、まないたに乗っても、それぞれ自治体の債務負担行為の額であるとか地方債の残高であるとかいろいろな関連があって、結局不調に終わって合併できなかったところとか、あるいはまた、先ほど一万人未満の町村がまだまだあるということで、また、その中には、自立といいますか、そういうまちづくりをしてみたいというところもあるみたいなんでありますけれども、そういう合併とはまた一つ線を画しているところに総務省はどんな手だてといいますか、支援を考えておるのか。
　そしてまた、もう総務委員会をやめてしばらくたって、農水とかに行ってしまったので、かつて西尾私案といいますか、一万人以下の小規模の町村に対する事務配分特例制度とか、いろいろな仕組みづくりとか、議論されたときもあったんでありますけれども、これが生きているのかどうなっているのか。県がかわりに何か事務をやるとか、そんな話もあったんですが、それを踏まえてお答えいただけますか。
○藤井政府参考人　お尋ねは、合併が困難な小規模市町村をどうするのかということと、西尾私案の現状についてということでございますが、御案内のとおり、今残っている市町村というのは、ますます合併の条件が厳しいところが残っているというふうな認識は持っております。
　ただ、私どもの立場としては、あくまでやはり合併を推進していただきたい、新法に基づいて合併を推進していただきたいという立場でございます。そういう市町村でも、行政基盤の強化を図って、みずからの努力と責任で魅力あるまちづくりをやっていただくというためには、やはり合併をやっていただきたいという立場で、引き続き合併新法に基づいて合併の推進を積極的に行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　次の西尾私案でございますが、これは、御案内かと思いますが、西尾私案については、平成十五年十一月十三日の第二十七次地制調で、これについて検討していただいて、引き続き検討する必要がある、そういう御答申をいただいているところでございます。
　その後の二十八次地制調の答申もあったんですが、たまたま前の合併推進法に基づいた強力な合併を推進しているというところで、その後の検討というようなのは深まっているという状況ではございませんが、ただ、私どもとしては、このような特例的団体の制度の導入についても、今後、引き続きさまざまな観点から検討すべき課題であるというふうには認識しているところでございます。
○黄川田分科員　では、時間が少なくなってきましたから、そのことについてはこれで議論はやめまして、いずれ、合併しても合併しなくても財政状況は厳しいんだ、ただ、行政にかかわる人たちが厳しい厳しいと言ってもしようがない、しようがないという言い方もないですけれども、むしろ住民一人一人、市民一人一人がそれをきちっと理解しなきゃいけないということだと思っております。
　そういう意味もあるんですかね、地方行政改革のさらなる推進に向けまして、新たな指針が昨年八月末に総務省から公表されました。その指針の中では、地方公会計の改革が取り上げられておりまして、貸借対照表であるとか、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四表の整備を推進すること、及び、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定すること、こういうことが示されたわけであります。
　質問なんでありますけれども、普通会計のバランスシート、それから公営事業会計等の連結バランスシート、これらは、市町村、市町村といっても、都道府県もあれば、政令市とか中核市とか、さまざまあるわけなんでありますけれども、この作成状況はどうなっているんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　普通会計のバランスシートの作成状況についてでございます。普通会計のバランスシートにつきましては、平成十八年五月三十一日現在でございますと、都道府県、指定都市では全団体、指定都市以外の市及び特別区では六七・五％、町村では四〇・七％で作成済みとなっております。
　また、公営企業、地方公社、第三セクター等を含めました連結のバランスシートについてでございますが、都道府県、指定都市では同じように全団体で作成済みでございますが、指定都市以外の市、特別区では六・三％、町村では一・二％という団体の作成にとどまっている状況でございます。
○黄川田分科員　普通会計のバランスシートは、まずまず、半分ぐらいですか。大事なところが、第三セクターとか、あるいはまた地方公社とか、ちょっと目に見えない部分といいますか、一般会計というものの債務負担の部分であるとか、そういうところをやはり住民がしっかりとつかんでもらわないと、我が町の、我が市の財政状況ということになりますので。
　それから、矢継ぎ早に総務省もいろいろな対策を講じておりますし、地方の財政再建といいますか、健全化のための法案も考えているということでありますので、あと、都道府県あるいはまた市町村の監査委員制度もあるんでありますけれども、内々の監査ということで、流れの中で、外部監査ですか、都道府県であるとか政令市とか、中核市までですかね、そして普通の市も条例か何かでつくればやれるんでありますけれども、なかなかそこまで行っていないというところもあるかもしれませんが、今後ともそういう部分の必要性をしっかりととらえていかなきゃ、こう思っております。
　それでは、もう本当に時間がなくなりましたので、ちょっと最後に聞きたいところがあります。
　自治体の再建法制といいますか、先ほど言った自治体の再建、健全化のための法制の中で一番大変な課題というのは、債務、借金といいますか、そういう債務の調整をどのように持っていくかというところの部分の議論が大変なんじゃないか、こう思っております。
　仮に債務放棄等の債務調整がなされた場合には、一たんデフォルト宣告がなされると、それはそれで自治体も楽になるかもしれませんが、では、その後その自治体がどのように評価されるかといったら、これまた大変なことになるわけですよね。貸し渋りとか貸しはがしとか、民間で言うような話で変な話ですが、大変になる。今でさえも、例えば地方債の利率ですか、国から借りるとしても、あるいは縁故債ということで市中の銀行から借りるとしても、多分、財政力といいますか、体力があるかないかで利率も違うんじゃないかと思うんであります。
　債務調整に関して、総務省は、研究会のもとに、債務調整等に関する調査研究会というんですか、これを設けて、地方分権推進改革と同時並行的に議論を深めていくというような話でありますが、まだまだ議論は道半ばだと思うんですけれども、大臣、この件の基本的な認識といいますか、その辺をお尋ねいたします。
○菅国務大臣　この債務調整の問題のとらえ方について、正直な話、私と事務方の間で差があるんです。
　私は、債務調整というのはやはり重要な課題だと認識をいたしております。例えば、夕張市が昨年六月に財政再建団体になった。しかし、七月はその前の年よりもボーナスを余分に出した。通常ですとお金が出ないわけですね。しかし、地方自治体というのはつぶれるわけがないという形で銀行も融資をしているわけでありますから、やはり私は、ある程度の緊張感というのが必要ではないかなというふうに実は思っておりまして、債務調整についての勉強会を省内に置いたところであります。
　そして、債務調整によって、今委員から御指摘がありましたけれども、地方自治体で金利がこんなに差がつくんじゃないかとか、いろいろな問題が出てくるんじゃないかなということで、事務当局はこれについては余り乗り気じゃなかったと思いますけれども、私は逆に、問題というものを整理して、導入する導入しないは別にして、債務調整問題というのは一つの課題だ、そういうふうに思っておりまして、これについての問題点を今研究会で整理をしていただいておるところであって、それをもし導入したらどんな問題が出るか、それは導入するしないは別にして、検討する価値はある、私はそういう考え方であります。
○黄川田分科員　時間でありますので、一つだけ要望をさせていただきます。
　モラルハザード、そういう問題もありますし、ちょっとまた合併の話になるんですが、旧法があって、新法ができた、その財政支援は格段に違うわけなんでありますよね。ただ、かつて法定協議会に乗った、しかしながら、背中にかなりの負債を抱えているものだから一緒にはだめだよというような形で、なかなか動けないところ。しかしながら、総務省とすれば、いずれ、さらなる足腰の強い団体をつくっていかなきゃいけないということでしょうから、その辺の旧法の支援と新法の支援がちょっと格差があり過ぎるので、そういう部分の、中をとるというわけではないですけれども、それは別に総務省だけのことじゃなくて各省庁連携の対応というのがあると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○三原主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○三原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。照屋寛徳君。
○照屋分科員　社民党の照屋寛徳です。
　質問の冒頭に申し上げますが、私は別にＮＨＫに恨みがあるわけでもなくて、ただ、基地の島沖縄に生きる者として、また沖縄県民から選出をされた国会議員として、特にＮＨＫ放送受信料の公平負担という観点で質問をいたします。
　まず最初に、全国平均に比べて、沖縄放送局におけるＮＨＫの受信料の収納率が低いんです。例えば、二〇〇三年度ですと沖縄は五二・六％、全国平均は九六％、二〇〇四年度が沖縄は五三・四％、全国平均は九四・四五％、二〇〇五年度は沖縄が五五・一三％、全国平均が九〇・三三％、こういう数字を私も承知しております。
　この沖縄における収納率が悪い原因について、政府並びにＮＨＫの見解を伺います。
○菅国務大臣　委員御指摘のありましたＮＨＫの受信料収納率、確かに今言われましたように、全国と比較をして非常に低くなっております。その大きな原因というのは、やはり戦後、沖縄というのは民間放送が先行していた。ですから、そういう意味で、テレビというのは受信料を支払わなくてもいいという、そういうことがあったのではないかなというふうに思っております。そこのことが一番大きな原因ではないかなというふうに私は思います。
　いずれにしろ、ＮＨＫにおきましても、受信料の公平の原則、そういう観点から、組織を挙げて経営改革に取り組むと同時に、国民の信頼を得て沖縄の皆さんにも御理解をしていただく、そういうことが必要だろうと私は考えております。
○小林参考人　御答弁いたします。
　ただいま総務大臣の御答弁にもありましたが、これまでの歴史的経緯から、沖縄につきましては残念ながら受信料の制度がまだ十分に理解されていると言いがたい面もございます。そのため、ＮＨＫでは、視聴者に対しまして受信料制度の理解促進に積極的に取り組んでいるというところでございますけれども、特に平成三年からは、沖縄県民のニーズにこたえるための地域放送、地域番組の編成を一層推進する、それを通じまして受信料制度の理解を得るための広報活動等を展開しているところです。
　いずれにしましても、沖縄県に対しまして存在感のある公共放送でなきゃいかぬ、そういうことがベースになりますので、それのための努力とあわせまして、営業業績の向上に向けまして業務改革に努めているところです。
　現在、受信料の理解を促進いただくための訪問活動の徹底、あるいは継続支払い者を増加させていただくための口座振替の利用の推進等に今努めているところでございます。
○照屋分科員　私は、原因についての分析というか、それは今大臣がお答えになった理由が一番当たっているんじゃないかな。というのは、一九七二年の五月十五日、いわゆる復帰前のＮＨＫの沖縄における法的性格と、復帰後は変わったわけですよね。そこら辺が、放送受信料に対する県民の意識の問題ではないか。
　加えて、復帰後も、例えばＮＨＫ放送で天気予報とかそういう場合に、沖縄地方が抜けておったりしたことが一時期あったんですね。それと、やはり膨大な米軍基地が存在する、それがゆえに電波障害あるいは爆音の激甚被害があって、なかなかＮＨＫ放送を含めてテレビ放送がちゃんと受信できないという理由もあるのではないかと思います。この電波障害あるいは爆音との関係は、後ほどお伺いをしたいと思います。
　ところで、ＮＨＫに尋ねますが、放送法に基づく放送受信契約の成立の始期はいつなんでしょうか。
○小林参考人　お答えいたします。
　受信契約は、受信機の設置の日に成立するとしております。これは、ＮＨＫ、日本放送協会の放送受信規約第四条に規定されているものでございます。
○照屋分科員　そうすると、放送受信規約等に基づいて受信機を設置した場合、この受信機の設置というのは法的にどのような状態なんでしょうか。いわゆるテレビを購入した時点なのか、あるいは世帯や事業所に備えつけた状態なのか、あるいは徴収員がアンテナを見て、あ、この家はテレビを設置しているに違いない、ＮＨＫ放送を見ているだろうといって尋ねて、そのテレビの有無を確かめて、それを当該所有者が承知をした時点なのか、どっちなんですか。
○小林参考人　設置の日につきましては、我々の解釈といたしましては、本来、設置いただきますと、速やかに御通知いただくということも規定でございまして、それに基づきまして、いつ設置したかを確認させていただく。その設置の日というのは、ＮＨＫが受信できるという受像機を設置した日であるというふうに考えております。
　ですから、訪問集金活動をしているさなか、例えばそれを発見してお願いしたとき、その日をもってするものではなくて、あくまでも設置した段階からのものであるというふうに考えております。
○照屋分科員　次に、最近、私の選挙区内にある浦添市や宜野湾市で、ＮＨＫからの支払い催促、振り込み用紙を同封して、二十年分、あるいはケースによっては三十年を超える受信料請求書が舞い込んで困惑している市民から、たくさん、苦情あるいは相談が寄せられておるんですが、この支払い催促をする基準というのはどうなっているんですか。
○小林参考人　支払い催促につきましては、本来御契約いただいている方がある時点から支払いが滞っているという以降につきましては御請求を申し上げるということでやっております。これは、今、支払っていない方が非常に多いということが課題で、そのことにつきまして、もちろん公平負担の徹底のためにきちっとお払いいただくべきだという声もいただいておりますけれども、そういった中で、より公平を徹底するために支払いの請求を申し上げている。その期間は、未払いの期間全期間をお願いしているという状態でございます。
○照屋分科員　支払い催促は毎年あるんですか。二十年以上、三十年分を一括して請求するというのは、これはちょっと世間の常識にはそぐわないんじゃないでしょうか。
○小林参考人　今、文書による未払い督促のことでありますけれども、ＮＨＫとしましては、実はそれだけではなくて、当然ながら、訪問活動あるいはお電話等によりまして、従来から支払いについてお願いしているというところでございます。それがたまたま文書で来たときをもって突然来たように受けとめになっているかもしれませんけれども、我々としては、日常の活動の中でも支払いについてはお願いに伺っている、もちろんお会いできないケースもございますけれども、活動としては、そういうことを常にやっているという中でのものでありますので、それはぜひ御理解いただきたいと思います。
○照屋分科員　そうすると、先ほどの放送受信契約の成立の始期との関係で伺いますが、なぜかというと、二十年分以上、三十年分以上も請求を受けた人は、受けた本人自身が放送受信契約を締結したかどうかという意識がないんです。正直言って、人間の記憶は十年も、あるいは二十年、三十年たつと薄れるんですよ。だからこそ、民法は消滅時効制度というのをつくってある。
　それで、放送受信料についても、私の質問主意書に対して、政府は、十年で消滅時効にかかると答えておる。そうすると、徴収員が各家庭を訪問して、そして受信料を払ったということで受信契約が成立しているんですか。それとも放送受信規約に基づいて契約書を交わしたときなんでしょうか。
○小林参考人　基本的には契約書を交わしたときでもありますし、その後は、当然ながら支払いいただいているという実績がございます。そういったことをもとにお願いしているところでございます。
○照屋分科員　それでは次に、政府は、私の質問主意書に対して、在日米軍人軍属、その家族についても、基地内外の居住の別なく、受信契約を締結して受信料を支払う義務があると答えております。ところが、現実には、在日米軍の軍人軍属、家族は、全く受信契約も結んでいない、受信料も払っていない。一体、支払うべき金額は幾らなんですか。未払い金額は、現在で累計幾らなんでしょうか。一説によると、あるいは報道によるとという表現が正しいのかもしれませんが、未払い額は三十億を超えている、こういう報道もありますが、どうでしょうか。
○小林参考人　ＮＨＫの考え方としましては、ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置された場合は、当然ながら、在日米軍の軍人の方々につきましても、受信料の支払い義務はあるというふうに考えています。
　ただ、現実には、これまでも米軍基地内への立ち入りを要請しても、それは認められていないことなどから、契約の対象となる受信機を設置している世帯数、あるいはその受信料額については、残念ながらつかめないという状況でございます。
○照屋分科員　大臣、沖縄だけではなくて、東京でも神奈川でも長崎でも、いわゆる在日米軍が存在をするところでは、ＮＨＫは、当然のことながら米軍人軍属、その家族も、受信契約を結んで、支払い義務がある。ところが、現実には全く払っていないし、立ち入りを求めて支払い催促をしようにもできない。そうすると、公平負担という観点から余りにも不平等なんですね。その点は、大臣、どのように思っていらっしゃるでしょうか。
○菅国務大臣　極めて遺憾なことである、こう考えております。
　政府としましても、従来より、ＮＨＫの受信料というのは日米間のこの地位協定によって免除されている租税には該当しない、こういう観点から、アメリカ軍人等にも受信契約を結ぶ義務があると考えておりまして、在日アメリカ大使館及び在日駐留アメリカ軍に対して、必要な働きかけを行ってきているところであります。
　これからも、受信料に対する日本側の主張というものを粘り強くアメリカ軍に説明をし、この問題の解決に努めていきたい、こう考えております。
○照屋分科員　今、大臣の丁寧な御答弁がありましたが、ＮＨＫとしては一体どういう認識なんでしょうか。在日米軍が地位協定十三条を根拠に支払いを拒んでいる。しかし、ＮＨＫ放送受信料というのは地位協定十三条の租税ではないんですよ。そこら辺をやはり強く交渉して、説得して徴収しないと、これは受信料の公平負担の原則に反するし、このＮＨＫ放送受信料だけではなくて、基地の島に住んでいると、日米地位協定を盾に不平等、不公平がまかり通っている。ＮＨＫ、どうしますか。
○小林参考人　まさに公平負担を徹底しなきゃならない課題の一つだと思っております。
　ただいま総務大臣からも御発言いただきましたように、ＮＨＫは総務省にお願いし、それを通じまして、さまざまな働きかけで既にお願いしております。それだけでなくて、ＮＨＫ自身の取り組みとしては、これまでも、数を数えれば過去十一回にわたりまして米軍に対しまして基地内立ち入りを要請しました。いずれも認められていません。
　そういう中で、さまざまな取り組みをやっておりますけれども、残念ながら現時点では、より具体的に展望を開ける道は見出していないという状況でございます。
○照屋分科員　この問題については、私が質問主意書を出した、政府の答弁書が出た。そのことが地元のマスコミで報道されて、一方では支払い催促をして、米軍は、表現は悪いかもしれませんが、野放し、お手上げ、そして租税だと言い張って払わない。こんな不公平では、県民感情としても公平負担という観点からも、私は好ましくないと思うんですね。だから、やはりしかるべき、具体的でかつ強力な改善措置をとらぬと、とてもＮＨＫに対する信頼は県民から得られないと思います。
　そのこととの関連で、昨今、放送法を改正して受信料支払いの義務化を明定する動きがありますが、現段階での大臣の所見をお伺いいたします。
○菅国務大臣　私は、副大臣当時に、政府・与党の間で、この通信・放送の在り方懇談会、その中でＮＨＫに関しての合意というものを結びました。その合意の主なものは、ＮＨＫのまず内部改革を行う、そして受信料の支払い義務化、さらに受信料の引き下げ、この三点がセットになる、私はこう考えております。
　そして、今委員からも発言がありました。私も日ごろ、これは地元に帰る、あるいはさまざまな方によく言われていることでありますけれども、ＮＨＫの受信料の不平等感であります。現在は約三千三百万の方にお支払いをいただいています。しかし、本来支払うべき方、約千五百万前後の方が私はいらっしゃると思いますけれども、そうした方から支払いはされていない。この三千三百万という人の受信料によってＮＨＫが今成り立っている。そして、この六千億円というＮＨＫの予算の中で、受信料を集めるのに八百億円もかかっている。やはり、改革すべきことは徹底して改革をして、そして平等感になるようにこの義務化というものを私は提言しているわけですけれども、しかし、それがＮＨＫの改革と値下げというもののセットでなければ、国民から理解を得られない。
　今、状況は、そういう中で、私の考えで放送法を変えるかどうかという検討をしている、そういうところであります。
○照屋分科員　最後に、ＮＨＫ受信料の助成の問題との関係で、防衛施設庁にお伺いをいたします。
　防衛施設庁訓令第十一号に規定するいわゆるターボジェット発動機を有する航空機、この航空機が離発着する飛行場は助成対象になっている。このターボジェット発動機を有する航空機の機種についてお伺いします。
○渡部政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま照屋先生が御指摘になりました防衛施設庁訓令第十一号、これは交付要綱でございますけれども、この要綱に規定されておりますターボジェット発動機を有する航空機、これに該当する機種につきましては、米側公表資料等によりますと、嘉手納飛行場につきましてはＦ15、Ｅ３、ＫＣ１３５、ＲＣ１３５、ＷＣ１３５が配備されている、また普天間飛行場につきましては、ＵＣ35という航空機が配備されていると承知いたしております。
○照屋分科員　そうすると、私は、先々週でしたでしょうか、防衛施設局の佐藤勉那覇局長に直接お会いをして、宜野湾市の上大謝名自治会の会長と一緒に。沖縄で、嘉手納基地と伊江島と出砂島訓練場だけが助成対象になっている。墜落の恐怖がある、爆音被害がある、それから電波障害がある普天間基地は入っていない。ところが、普天間基地にＵＣ35というターボジェット発動機を有する航空機も配備され、戦闘機も飛来している、それでＮＨＫの助成措置はない、これはおかしいですよ。
　速やかにそういう改善をしないと公平負担にもならぬし、現に、電波障害、爆音被害に苦しんでいる普天間基地周辺の市民から、助成措置をとってほしいという強い要望があるんですよ。施設局に、この問題について、私は速やかに実現すべきである。恐らく大臣が防衛大臣だったらすぐ実現したはずだ。なぜ実現しないんですか。防衛施設庁。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　防衛施設庁が行っておりますＮＨＫ放送受信料の助成措置につきましては、自衛隊または米軍が使用する飛行場等で、ターボジェット発動機を有する航空機の離陸、着陸等が頻繁に実施される施設の周辺地域のうち、一定の区域を助成措置の対象としているということでございまして、普天間飛行場につきましては、先ほど申し上げましたように、高速連絡軽人員輸送用の航空機としてＵＣ35という航空機が一機配備されていると承知しておりますが、この航空機につきましては、前述のとおり、交付要綱に規定されておりますターボジェット発動機を有する航空機に該当はいたしますけれども、その用途といたしましては高速連絡軽人員輸送ということでございまして、戦闘機などのように離陸、着陸等を頻繁に行うような機種ではないというふうに理解しているわけでございます。
　このため、このターボジェット発動機を有する航空機に該当いたしますけれども、このＵＣ35という航空機が一機配備されていることをもって直ちに助成措置の対象施設に指定するという考えは持っていないところでございますけれども、いずれにいたしましても、防衛施設庁といたしましては、今後、普天間飛行場を助成措置の対象施設に指定するか否かを含めまして検討してまいりたいと考えております。
○照屋分科員　頻繁かどうかという問題じゃないので、早期にやるべきだと思います。
　以上で終わります。
○三原主査　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本岳君。
○橋本分科員　自由民主党の橋本岳でございます。
　菅大臣は、きょうは一日じゅうこちらにおられるということで、本当に大変お疲れさまでございます。ちょっと風邪ぎみのようにもお見受けをいたしましたので、本当でしたらゆっくりお休みくださいと言いたいところですが、答弁の方はしっかりとよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、余り長くない時間で四つほどテーマを取り上げたいと思いますので、ぜひ進行に御協力をいただければと思っております。
　まず一つ目、高病原性鳥インフルエンザの対策についてであります。
　もう既に御案内と思いますけれども、ことしの一月に入りましてから、宮崎県それから岡山県の高梁市で、合計合わせて四例の発生がありました。幸いにして、それ以降、新規に拡大していったりあるいは発生したりということがなくて、ちょっとほっとしているところなわけであります。
　私も自民党の鳥インフルエンザ対策本部の幹事ということに任命をいただきまして、実際に発生した岡山県の高梁市、それから県庁の方にも伺いまして、直接高梁市長あるいは岡山県知事にもお話を伺ったわけであります。市長、県知事、それぞれの自治体としてしっかりとした対策をしているのだと。鶏の処分もそうですし、あるいは鶏ふんだとか飼料だとかを埋めてしまう、あるいは移動するとき消毒をするだとか、あるいは風評被害の防止だとか、そんなことに一生懸命取り組んでおられる。
　また、家畜伝染病予防法というのがありまして、発生された農家に対して、実際移動制限などがかかっているときに国と県で補償するのだという制度がありまして、これは農家にとっては大変助かるわけでありますけれども、一方で、岡山県もしくは宮崎県にとっては、急に臨時の財政負担になったということにもなるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、ぜひ岡山県あるいは県下の自治体、もちろん宮崎県もそうですけれども、こうした鳥インフルエンザの被害が起こってしまった自治体に対しまして、特別交付税などの措置で財政的な負担を肩がわりしてあげる措置をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私は亡きお父様に大変御指導いただきました。非常に優しい方でしたけれども、岳議員も輪をかけて優しいのかなと実は思っております。
　岡山県、宮崎県の鳥インフルエンザでありますけれども、岡山県においては、一月末に県内で発生した鳥インフルエンザに対応するために、感染鶏の殺処分や移動制限区域内の農家への損失補償、さらには監視プログラム下にある鶏の焼却処分への助成等に多額の財政需要が生じている、このように私ども伺っています。また、高梁市におきましても、風評被害対策や事業者の経営支援等に取り組んでいる、このことも伺っています。
　鳥インフルエンザ対策につきましては、地方公共団体の対策経費のうち、蔓延防止策については八割、風評被害対策については五割を特別交付税により措置いたしているところであります。
　今般の鳥インフルエンザの発生についても、岡山県などから経費等の実情をよくお聞きし、財政運営に支障がないように適切に処理をしていきたい、こう考えています。
○橋本分科員　ありがとうございます。
　それでは、これは参考人にお伺いをしたいんですけれども、岡山県及び県下の市町村、自治体に実際にいつごろ幾らぐらいの交付ができる見通しなのかというのを教えていただけますでしょうか。
　それとあわせて、起こった時期が一月下旬ということでありまして、経費の積算が年度内にできるのかという問題があるんじゃないかと思います。だから、来年にまたがって発生してしまうこともきっと残るでしょう。そうした場合について、来年度までそれを継続して支援をいただけるのかどうか、あわせて教えていただければと思います。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　今、委員御指摘のように、岡山県におきます鳥インフルエンザに係ります岡山県の財政需要につきましては、本年度の特別交付税、三月下旬ごろに交付する予定でございますが、この交付に反映をさせたいということで、現在、岡山県等とも連絡をとりながら算定作業に努めているところでございます。
　現在、今まさに委員も御指摘ございましたように、岡山県が焼却あるいは消毒あるいは損失補償等のいろいろな対策に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、現在の予算が、あるいは取り組みの途中の段階では七、八千万ぐらいの事業費だというふうに伺っておりますけれども、なおまた補正予算をお出しになるというようなお話も伺っております。そういうこともございますので、早急に、一定のどこかの時点で切って、その額を確定といいますか、その段階での数値として確定をさせていただきまして、そこに、先ほどのルールに従いましてその交付額といったものを計算していきたいというふうに考えております。
　したがいまして、その段階で岡山県なりが実行しているのに、一応その段階では仮に置いた数字から漏れたような数字でございますとか、あるいは新たに対策をこれから講じるということが場合によってはおありになるかもしれませんが、そういうような事情もきめ細かくお伺いをして、そういうもので十八年度の算定に反映できないものにつきましては、十九年度の算定においてこれをきちんと反映させるというやり方でやらせていただきたいというふうに思っております。
　高梁市それから美作市、美咲町等で行われているものにつきましても同じような考え方でございますが、今のところ市町の方はそういうことは伺っておりませんが、なおやはりそこはきちんと、実際の実負担、どのぐらい発生したのかをきちんと追いかけて、どこかの時点で整理をしていって、ルールに従ってちゃんと反映をさせたいというふうに考えております。
○橋本分科員　ありがとうございます。
　ぜひきめ細やかな対応のほどをよろしくお願い申し上げます。本当に、それぞれの自治体の、高梁の秋岡市長にしても岡山県の石井知事にしても、大変頑張っておられますので、もちろんそのほかの自治体についてもですけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。
　ちょっとこれは農水省さんへの質問になるわけですけれども、今申しました家伝法というものが今回適用されるだろうということでありまして、これはこういう場合の農家に対するセーフティーネットとして大変意味があることだなと思うわけであります。実際、移動制限がかかったときに卵の値段が下がったとか、あるいは保管に費用がかかったとか、そういったものをある程度というか大部分補償してもらえるということで、農家の方も万一のときの安心ということには大変役立っているだろうと思うわけであります。
　一方で、実際起こったのを時系列的に見てまいりますと、発生が疑われた、要するに鶏が鶏小屋で何十羽とか何百羽とか急に死んでいる、ある朝見たら。それがわかって、実際に簡易検査をまず行って、ちょっと陽性かもしれないというのが出た段階で、一度移動自粛要請というのがかかります。それがかかってから、かかってからというか同時にだと思いますけれども、ちゃんとした検査に回して、実際にこれは鳥インフルエンザが検出されましたという段階になったら移動制限がかかる、こういう段取りになっています。
　実際に高梁市の場合だと、一月二十七日の午後三時に移動自粛が要請をされた、そこで簡易検査で陽性が出たのだと。それから、一月二十九日の月曜日、朝の八時半に移動制限がかかった。要するにそのときまでにこれはインフルエンザだということがしっかり検出をされたということで、丸二日はないですけれども、一日少し時間があるわけであります。これは土日を挟んでいるのでしっかり対応していただいたんだろうということは思うわけですけれども。
　家伝法においては、移動制限なのだ、だから例えば何日間移動させてはいけませんというときについてはその補償の対象になるわけですけれども、移動を自粛してくださいという要請をしている段階で、例えば保管にお金がかかったとか、そういうことについての経費を補償するという規定がないわけで、実際、素直に今の法律を読むと、見ないということになっているんだろうと思うわけであります。
　けれども、実際に、今回の高梁の例、よくお話を伺いますと、早期に農家の方がまず通報してくださったんだ。何百羽も亡くなる前に、鶏ですから亡くなるじゃなくていいんですけれども、死ぬ前に、十羽、二十羽といった段階で、これはおかしいといって早くに通報されて、陽性が出た段階で即自粛というのが早くかけられた。その結果が被害の拡大を防ぐことにつながったんだろうということで、やはりいち早く通報をまずしてもらうことが大事なんですけれども、してもらった上で自粛という段階をまず早くしてもらうのだ。もちろん、それからちゃんと検査をするまでの時間はできるだけ短くするべきですけれども、移動制限ということになったら、かけるのだということで、そのいち早い対応というのがすごく大事だと思うし、そのためには、移動自粛というものに対するハードルを下げなければいけないんだろうと思うわけであります。
　ということで、今、家伝法では、移動制限の期間について補償の対象としているわけですけれども、その前に必ず生じるであろう移動自粛の期間についても、発生した経費について、それは家伝法でということになるのか、あるいは別の方法でそれと同等にでも構いませんけれども、補償をしていただけないのかなということを思っております。
　実際、去年などもありましたので、これまで発生した事例にも基づいて、そうした自粛期間と制限期間でどうだったのか、その自粛期間についても見ていただいたのかどうかということが一つ。
　それから、これはこれまでにそういう例がないと聞いておりますけれども、簡易検査で陽性が出た、では移動を自粛してくださいといってとめたんだけれども、ちゃんとした検査をしてみたら検出されなかった、ある意味杞憂で終わった、これはめでたい例なわけですけれども、そうした例について、やはり自粛期間を見てあげないと自粛要請というのはしにくくなるおそれがあるんじゃないかと思うので、ぜひそこを見ていただけないかと思うんですが、そうした御検討をいただけないでしょうか。
○小林政府参考人　鳥インフルエンザについて、家伝法上の補償ということについてのお尋ねでございます。
　今先生から御指摘いただきましたように、今回の鳥インフルエンザ、宮崎の場合も岡山の場合も、農家の方が大変素早い通報をしていただいた。それは、専門の方からも、信じられないぐらい早いタイミングの通報であったというふうなことがあって、大きく広がることなく処理ができたということだろうと思います。そういった意味で、御指摘いただきましたように、早期に通報していただくということが何よりも重要なことであります。
　そのことを前提にして、今お尋ねのまず第一点目の、移動自粛がかかって実際に移動規制が行われた場合、その場合には、移動自粛から規制まで、今お話しのように大体二日間程度ですけれども、この間のロスというのはどうなるのかということでございますが、家伝法の中で、移動規制に起因する損害は補償するということになっておりますので、結果的に、移動規制が終わった段階での損害というのはみんなプールで計算しますので、補償されることになるというふうにお考えいただいていいと思います。
　二つ目の御指摘のところで、では、幸いにも移動自粛のみで終わって確定診断が白であったというふうなことも、理論上はもちろん考えられます。その場合にどうするかということでございますけれども、まず一つは、まだはっきり高病原性でないという段階で果たしてどこまで移動自粛がかけられるのかというふうなことが基本的な問題としてあると思いますけれども、こういったことについて、今の場合でしたら二日程度、実際の経営への影響というのは、必ずしも、それでそのまま解禁されてしまえば大きなものではないというふうには考えておりますけれども、農家の理解と協力も得つつ、そういった期間をできるだけ短くして農家への影響を小さくする、そういった工夫をいろいろと今から考えていかないといけないと考えております。
　以上でございます。
○橋本分科員　ありがとうございました。
　第一の問いで、プールされて結局は同じことになるのだという、理屈上、確かにそうだと思いますし、今の御答弁で、多くの農家の方あるいは自治体の方は大分安心していただいたのではないかと思いますが、なお、やはり杞憂で終わったときというのは、例えばその期間倉庫を借りたとか、実際に余りないんだと思いますけれども、発生することというのは考えられますので、ぜひ引き続き御検討をいただければと思います。
　なお、幸いなことに、高梁での移動制限というのは、あした三月一日をもって解除となる見込みであります。岡山も、これは宮崎もですけれども、鶏も卵も大変おいしゅうて、栄養にもよろしゅうございますし、きっと風邪にもいいと思いますので、ぜひ菅大臣にもお召し上がりをいただきたいと思っておりますけれども、大臣、一言いかがですか。
○菅国務大臣　私、今、宮崎の知事からちょうだいした鶏をまだ食べてなかったから風邪になったのかなという思いを深めていますけれども、いずれにしろ、私ども、万全を尽くして取り組んでいきますことをお約束します。
○橋本分科員　ありがとうございます。
　それでは、次のテーマに参ります。
　次は、小中学校など義務教育施設の耐震改修についてであります。全国的にこれは早急に取り組まなければいけない課題なのだということで、地震特措法あるいは地震財特法、そういった法律で、校舎、体育館の補強というのを国が交付金で二分の一補助するのだということになっています。
　これは全国的にどこでもそうなんですけれども、一方、自治体が二分の一負担をする、当然、起債をするわけですけれども、起債をして、償還分について交付税への算入が認められるところと認められないところがあります。
　これは、もちろん、いろいろな事情があってそうなっているということは承知をしているわけですけれども、一方で、住民の方にとってみると、それは、うちのところもぜひ早くやってよというところは、子供たちの安全、安心というのは関心が高いところですから、あるわけでありまして、自治体としてもそれにこたえていかなければいけないだろうと思うわけでありますし、それを国は当然後押ししていただきたいと思うわけです。
　ということで、今、義務教育施設の耐震改修について、どの地域でも起債したものの元利償還分を交付税への算入対象にするということをぜひ御検討いただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　既に御承知のとおり、従来から、地震財特法が適用されて、東海地域についてはそのようなことで処理されています。
　そして、十八年度からは、地震特措法の改正に合わせて、別に地域限定の法律が制定をされました、日本海溝・千島海溝、東南海・南海の各ところですね。
　総務省としても、地震というのは、今私挙げさせてもらいましたけれども、それ以外のところでも、はるかに多く実は発生をしますね、新潟とか、例えば秋田沖だとか。そうなっておりますから、いずれにしろ、極めて重要な政策課題である、このことについては私ども認識をいたしております。
　交付税措置を全国に拡充するということでありますけれども、これについては、地震防災に係る法体系だとか、あるいは既に整備をしている地域との均衡などを踏まえるとともに、地方団体、関係団体とさまざまな連携をとりながら前向きにやっていきたい、こう思っています。
○橋本分科員　前向きにということで、確かに、既にやったところと比べると後でやった方が得だというのはおかしいという議論もわからなくはないわけであります。ただ、しかしながら、逆に急がなければならないところで、できなかったところはできなかった、事情があってできなかったのでしょうから、さらに、今前向きにというお話があって大変安心をしたわけですけれども、ぜひよろしくお願いをしたい。
　なお、保育園とか幼稚園とか、そういった施設にもぜひと思うんですが、それはまた複雑な問題が絡んでいるようですので、ここで取り上げるのは控えます。またお聞きとどめいただければ幸いでございます。
　それからもう一つ、三つ目のポイントですけれども、繰り上げ償還の措置についてであります。
　今、総務委員会の方で、地方交付税法等の一部を改正する法律案の審議をしているところであります。そこで、自治体の債務について補償金なしで繰り上げ償還をすることができるのだということを定めていただいておりまして、これは、大変、自治体の方々からも、ありがたいということもよく聞きますし、当然ながら、そこで財政的余裕ができれば、住民の方々の福祉サービスに回せるわけで、いいことなんだろうと思いますし、私も総務委員会のメンバーなんで、ぜひ、これは速やかに実現をすべきだ、それにお力添えができればと思っているわけであります。
　けれども、細かく見ると、例えば、行革をするのだ、あるいは経費節減に対する取り組みをちゃんとするのだといった制限がかかっている。あるいは、財政力指数が一以上、不交付団体については対象にしないということになっているわけであります。気持ちはわからなくはないわけですけれども、そうはいっても、現時点で、例えば今税収がよくて不交付団体になりましたといっても、公債費の負担が大きいのだというところには変わりがないわけでありまして、これはどの自治体でも共通の願いなんじゃないかなと思うところであるわけであります。
　そこで、これからできる法律制度に向かって今後のあれをというのもちょっと変なんですが、やはり、条件の緩和ですとか、対象となる団体を拡大するとか、対策を拡充するとか、そういったさらなる拡大の取り組みへのお考えもしくは意欲などについてお聞かせいただけませんでしょうか。
○菅国務大臣　今回の繰り上げ償還というのは、今日までも数多くの自治体から強い要望がありました。たしか数年前だったと思いますけれども、七％を超えるものについては償還をした例があります。
　私も地方議員をやっていまして、今どきの金利の中で、八・五％もの、上下水道だとか地下鉄だとか、地方自治体が数多く今そういう意味で負担をいたしておりますので、総務大臣になって、これは全力でやろうと実は思って取り組んでまいりました。結果として、三年間で、五％以上、今十兆円あるんですけれども、五兆円を補償金なしで繰り上げ償還ができる、今こういう形になりました。
　かといって、これも、財政力指数、不交付団体だとか、あるいはやはり行革というのも一つのこれから地方にとって大事なことだと私は思っていますので、不交付団体はだめですよ、そしてまた、行革もやはりきちっと熱意を持ってやっている場所というのは、条件的にある意味ではいたし方がないのかなというふうに実は私は思っております。
　例えば、この繰り上げ償還を行うことによって約八千億円の地方自治体にとっては余裕ができるというふうに思っていますから、ということは、八千億円、どこかでその分がしわ寄せを食っているわけでありまして、例えば、私が所管をしている簡保でも、数千億円、五千億円だったと思いますけれども、本来であれば預金者の方に行くものがそうでないということにもなるわけでありますから、それはやはり一定の縛りというのはなきゃならないのかなと実は私は思っております。
　とはいえ、地方自治体も、高齢化社会、福祉の問題も含めてということで非常に負担が多くなっていることもわかっておりますので、表に出して、これはそうだろうなという、やはりそういう理屈づけというのは必要じゃないかなというふうに思います。
○橋本分科員　ありがとうございます。確かに、一定の歯どめというのは要るんだろうということは私もよく理解をするところではありますけれども、その状況などを見ながら、ぜひ、都度、御検討をいただければと思っております。
　さて、四番目のテーマに移ります。道州制と地方分権改革について、最後、お伺いをしたいと思っております。
　安倍内閣になりまして、初めて道州制の担当の大臣が内閣府に置かれた、今渡辺大臣ですけれども、積極的にビジョン懇などを立ち上げて頑張るのだということをしておられて、これはすばらしいことだと思うんです。自民党といたしましても、積極的にこれをバックアップしたいということで、道州制調査会がありますけれども、そこで五つの小委員会をつくりまして、積極的な議論を今行っています。もうみんな、廃藩置県以来の大改革をやるのだぐらいの勢いで、すごい議論をしているわけでありまして、私も、その事務局の一人として、積極的にそれを進めたい、応援をしたいと思っているわけであります。
　ところで、昨年、臨時国会で地方分権改革推進法が成立をしております。たまたま大臣はその担当大臣でもあるわけでありますけれども、それはそれとして、総務大臣としても、「地方分権を一層推進します。」ということを最初のお話の中でもおっしゃっておりました。
　個人的には、道州制というのは、地方分権を進めていくのだ、いった、今市町村合併も進めておられます、そうした基礎自治体の受け皿というものが大変にしっかりしてくるのだ、そこに権限を渡していくのだ。そうしていったときに、初めて都道府県の枠というのが余り意味がないよね、あるいはもっと広域で物を考えないといけない時代ですよね、だから道州制というのが必要なのだということで、つながっているものだと思うんですね。本来であれば、地方分権などを所管している、市町村合併などを所管している総務省が道州制についてもぜひ所管をされるべきだ、これは私が個人的にそう思っているわけであります。
　最近読んだのですけれども、慶応義塾大学の上山信一さんという教授の方がおられまして、上からの道州制の改革の議論というのはちょっとおかしいんだ、本当を言うと、ヨーロッパの国々がまとまってＥＵというのを自分たちでつくったように、例えば、関西なら関西、中国地方なら中国地方の各県が、自分たちがまとまってこのぐらいの枠組みで考えるんだ、そういう道州をつくるから国は権限をよこせぐらいの勢いで、本当は地方からの議論というのが基礎にないといけない。なのであれば、なおのこと、国がどこが受けるべきかというと、総務省が受けるべきなんだろうと私は思うわけでありますが、現実的には内閣府に道州制担当大臣が置かれている。
　本来は、これは任命権者である安倍総理に伺いたいことではあるんですけれども、総務大臣として、どうしてそこが分かれているのかということをどう考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○菅国務大臣　実は、私は、総理から地方分権改革担当大臣を任命されるについて、こういうことを言われました。総理は、総務大臣の菅だから地方分権担当大臣じゃないよ、地方分権を左右し得る政治家に対してお願いをしたい、任命をする、私は総理からそういう指示を受けて担当大臣を今行っているところであります。
　逆に、もっと言うと、総務大臣の立場で今答弁をしているわけでありますけれども、地方分権というのは、日本の国が少子高齢化、国際化時代の中で安定し発展をしていくために避けて通ることのできないことだと私は思っています。国と地方の役割を明確に分担して、地方に権限とか財源とか税源を移譲させる。そして、ある意味では地域主体の主権というのですか、そうした地方自治体というのが望ましいというふうに私は思っております。
　そういう中で、今、市町村合併も、三千二百から千八百まで進んできています。当然、これから先も市町村合併というのは進んでいくと私は思っています。そこに権限とか財源とか税源が落ちてくると、必然的に県の果たす役割というのが非常に薄くなってくる。そういう中で地方分権を進めることによって、その先に道州制というのがあるのだろうというふうに思っております。
　そして、道州制というのは、言うならば、国民の皆さんも、いまだに、今はまだ道州制のイメージというのは多分統一していませんよね。それぞれ、こんな道州制、こんな道州制というのは持っていると思いますけれども、やはり国民の議論を高めるために道州制担当大臣というのは別にあっていいのかなと逆に私は思っています。
　そうしないと、どっちみち道州制になるんだから、地方分権なんかまだ先でいいじゃないか、こういう議論も当然出てくるわけでありますから、そういう意味では、総務大臣と地方分権担当大臣がいいのかどうか、これは別にしまして、地方分権の担当大臣と道州制の担当大臣は逆に違った方がいいのかなというふうに私は思っております。
　それは、どういう形でこのような形をとったのかわかりませんけれども、少なくとも道州制というのは十年以上先の話と考えて、それまでの間に国民世論を喚起する、そして国民合意を得て、片一方で地方分権が進んでいく、そういう中で道州制というものがあるのかなというふうに思っています。