Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　先進国でございますアメリカにおいて、往々にしてこの製造物責任制度の導入によりまして一部製品の生産停止とか企業の新製品開発に対する意欲の減退、またそれがひいては社会の進歩を阻害するというようなことにもなるわけでございますが、そういうものが見られるというようなことも聞いております。それは生産コストの上昇とか生産活動に大きな影響を与えるわけでございます。
　アメリカにおきます。そういうことの現状と、今回この政府提案の製造物責任制度の導入によりまして日本がまた同じような轍を踏むおそれもなきにしもあらずだ、このように考える次第ですが、その辺の当局の見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（升田純君）　委員御指摘の点は、アメリカにおいて訴訟が多発した、乱訴社会になるおそれが我が国でもあるんではないかというような点であろうかと思います。
　まず、本法律案は、製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償責任の要件を過失から欠陥に転換することによりまして、従前の裁判例における実務上の工夫を取り入れ、法的安定性を高めようとするという点もあるわけでございます。この立法によりまして我が国に訴訟を起こす風潮が強まり、訴訟が多発し、乱訴社会に傾斜する、そういった可能性は低いと思われるわけでございます。
　製造物責任が取り入れられました米国におきましては、一時期訴訟件数が急増いたしまして、製造物責任危機と呼ばれる弊害が生じたと聞いておりますけれども、その原因は、弁護士の数が多いということ、弁護士の成功報酬制度、懲罰的損害賠償制度、陪審制度等、我が国とは異なる米国の固有の司法制度によるものであるということが指摘されておりまして、この観点からも、製造物責任制度の導入によりまして我が国に御指摘のような弊害が生じるという懸念はないものと考えております。
　なお、我が国と司法制度が比較的類似しておりますヨーロッパ諸国におきましては、製造物責任制度の導入の後に委員御指摘のような弊害が生じたというぐあいには聞いておりません。
○吉村剛太郎君　アメリカの社会、特に司法制度、また弁護士の数の違いなどによってアメリカと日本とは一概に比較できないというような答弁だったわけでございますが、逆に例えば弁護士の数が少ないから当然被害請求できる立場の人がそういう訴訟を起こせないというようなおそれはないですか。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のように、例えば少額の被害の場合に、裁判所に弁護士を通じてお願いするということは金額的にも非常に問題があって恐らく提訴しないんだろうと思われます。そういったような場合に御指摘のような被害者が救済されないということは一方で大きな問題がございますので、そういった裁判外での少額被害等の救済を図る必要がある。したがいまして、そのために各省庁の既存の関係機関を活用してそういった問題に対応できるようこの法案と並んで整備していく必要があろうと考えております。
○吉村剛太郎君　わかりました。
　続いて、現行の国の製品安全規制というものがございますし、行政上の被害救済の諸制度があるわけでございます。このＰＬ制度と消費者を保護するということでは最終的な目的は同じでございますが、この制度の導入と今日ありますこれらの措置との関係、役割、分担をするのかどうか、そういう点について当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（清川佑二君）　国の安全規制と、そして他方ではこのＰＬ法の関係でございますが、国の安全規制につきましては、全体として最低限の安全のための規制を行っているわけでございます。これに対しまして、この製造物責任法は裁判規範としての法案でございまして、この双方につきましては補完関係というような形で関係をするわけでございます。このような関係でございますので、両者は相まって消費者、被害者の保護に役立つものと考えております。
○吉村剛太郎君　人的な被害の救済方法としては、今日健康保険または労働災害補償保険等の社会保険制度があるわけでございます。今と似たような質問になりますが、このＰＬ制度の導入によりましてこういう保険制度との関連はどうなりましょうか。
○政府委員（清川佑二君）　現在、製品事故に関する損害賠償の確保に関する制度といたしまして、一般的な社会保障制度のほかに、民間の保険会社による生産物賠償責任、いわゆるＰＬ保険と言っておりますが、あるいはまた民間団体が自主的に行う各マーク制度、例えばＳＧマーク、ＳＴマーク、ＳＦマークといった略称がありますが、このような諸制度が整備されているわけでございます。
　生産者あるいは製造業者が損害賠償責任に備えてどう対応するか、基本的には各事業者の経営判断にゆだねられるべきものでございますが、新たに一般的な制度、共済制度のごとき制度を創設することにつきましては、いろいろ弊害も考え得るところでございます。
　このため政府といたしましては、引き続き製品の安全性の確保などを講じた各般の事故防止対策を講じ、また製品事故が発生した際の損害賠償の確保につきましては、先ほど述べましたような既存の諸制度が一層活用されるよう制度の周知徹底、適切な運用、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘の例えは健康保険制度等との関係でございますが、このＰＬ法案によって救済されない場合もございます。例えば、製造物に当たらない、あるいは欠陥に当たらない、あるいは開発危険の抗弁によって免責される、そういう場合の被害者につきましては、委員御指摘のように、健康上の被害があればそれは健康保険、あるいは先ほど御指摘のような諸制度があってそれによって救済される。しかしまた一方で、仮にこのＰＬ制度の対象になるということになれば、とりあえず健康保険制度で救済を受けておいて、制度間で求償していくという関係になろうかと思います。
○吉村剛太郎君　消費者の方の救済という点では今いろいろお聞きしたわけでございますが、一方生産者側は、特に資力が弱い中小企業に関連してでございますが、当然のことながらこのような欠陥製品を生まないというのがまず何といっても大前提だ、このように思いますが、現実問題としてなかなかそうもいかないというときに、やはりそういう資力が弱い立場の中小企業がもし欠陥を指摘され、賠償責任を負わされた場合十分に対応できないというようなことも考えられるわけでございます。
　先般の新聞報道によりますと、日本商工会議所が中小企業生産者を対象といたしましてＰＬ法導入に対応して共済制度を設立しようというようなことも言われておるわけでございます。
　まず、そういう資力が弱い中小企業がどのような影響を受けていくか、またどう対応していくと思われるか。また、一つの方法としては共済制度といいますものを当局としてどのように指導、育成されるか。その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（村田成二君）　先生ただいま御指摘のように、中小企業の場合には、大企業に比べまして資金的た意味でも、あるいは技術的な意味でも、人的な意味でもいろいろ指摘されている不利性が残念ながらあるわけでございます。ただ、こういった製造物責任に関します法制の場合、その中小企業の不利性のゆえをもって法案の対象外にするというのもまたこれ論理必然的におかしいわけでございまして、できるだけこういった中小企業に円滑に対応してもらうというのが何よりも一番必要なことだと考えておる次第でございます。
　先生御指摘のように、特に資金的な面、万が一事故が生じましてそれによりまして求償された場合の資金的な面につきましては、先ほど来答弁の中にもございましたように、いろいろな賠償責任保険制度、民間の保険制度がございます。そういった民間の保険制度も含めまして、これから一年間の猶予期間もございますので、中小企業の現場の実態を踏まえながら私どもとしましては最大限最善のシステムをつくってまいりたい、相談してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
　一部新聞報道におきまして先生御指摘の商工会議所による共済制度の構想等々が報道されておりますけれども、そういった点を含めまして、団体の自主性あるいは民間のいろんな保険制度、その絡み合いの中で一番最適のシステムをつくってまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉村剛太郎君　当然この制度の導入によりましていわゆる生産者サイドの方も敏感に対応していく、このように思います。と同時に、それに対応できる体制を整えていくであろうと思う次第でございます。そういう中で、やはり業界とか、まあどういう形になるのか、地域単位になるのか知らないけれども、共済制度といいますのは当然考えられる一つの方向ではないか、こう思う次第でございます。
　ただ、この共済制度といいますものが余り強固に行き過ぎますと、共済は掛金をするわけですから、それがコストアップにつなかったり、またそれによって安心することによって品質改善とか技術開発とかそういうものに対して非常に怠慢になるというようなおそれもあるんではないか、こう思う次第でございます。
　そういうものを考えますときに、これはある意味では民間サイドのことですから余り行政が介入するということは問題であろうか、このように思います。だから、どうしろこうしろではなくて、そういう場合を想定したときに当局としてはどういうことになるであろうかなと、お考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（村田成二君）　先生ただいまいみじくも御指摘のように、そしてまたよく御案内だと思いますが、共済制度の場合には、コスト的な面、それから先生御指摘のいろいろな問題点があるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても私どもといたしましては、いろいろな民間におきます既存の保険制度を含めまして、しかも中小企業の実態に即しまして、できるだけ実質的に消費者の方の被害の救済と、それから生産者、供給者としての経営の健全性と両方相まって担保できるようなシステムにつきまして、各企業あるいは中小企業団体を含めまして相互に知恵を出し合いまして、いろいろだ議論を積み重ねた上で最も適切な制度をつくれるように努力してまいりたい、かように考えております。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、本法の趣旨は消費者の被害を救済するというところにありますが、一方では生産者側も健全にそれだけの力がないとこの制度は生きてこないわけですから、その辺を本当に留意してやっていかなければならない、このように思うところでございます。
　もう一つ、それぞれの製品に国の基準がございますね。しかし、その基準に合致しながらも事故が起きた場合、これは業者の責任、過失であったということになるのか。国の基準どおりにやった場合に起きた事故ですけれども、その場合に国の責任になるのかどうか。その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（清川佑二君）　吉村委員御指摘の国の基準でございますが、多く行政上の製品の安全規制、こういった基準がございます。これらは製品事故の防止を目的として、製品の製造販売に際して充足すべき最低基準を定めた取り締まり規定でございます。不適合の場合には事故が発生しなくとも製造販売の禁止あるいは罰則の対象となるようなものもあるわけでございますが、これらは、ある意味では企業の製品安全対策、あるいはまた消費者が製品を購入、使用する際の評価のガイドラインとして大変重要な意味を持っているわけでございます。
　しかしながら、他方この製造物責任法との関係で考えますと、製造物責任の方は民事上の問題でございます。製品事故が発生した場合の救済のためのルールを定めているものでございますから、製品安全の規制と代替関係にあるものではなくて、相互に補完した立場にあるものでございます。
　このように意義、目的を異にいたしておりますので、安全規制に対する適合不適合の問題、これは規制対象製品の事故に係る損害賠償訴訟の際の欠陥判断に際しては重要な考慮事項の一つになると考えますが、しかしながら訴訟の場合には、製品にかかわるあらゆる事情を総合的に考慮して判断される個々の製品の欠陥の有無について問題とされる技術水準とはまた異なるものであると考えます。
　したがいまして、行政上の安全規制の適合不適合と欠陥の存在の問題、この二つは必ずしも一致するわけではございませんので、安全規制に適合していても裁判上損害賠償をすることがあるということは、判例においても同様の考え方にあるかと考えます。
○吉村剛太郎君　そろそろ各論に入りたいと思いますが、衆議院段階でも大変議論の的になりましたいわゆる輸血用血液について少しお聞きしたいと思います。
　つい四月までですか、中央薬事審議会また国民生活審議会の答申にありますように、輸血用血液、特に全血製剤と血液成分製剤については製造物とはみなさないというような形でずっと進んできた、このように了承しております。厚生省もそれまではそういう見解ではなかったかなと推測をするわけでございますが、それが急濾製造物であるというような認識に立たれ、こういう形の提案になったわけです。
　血液といいますものは、考えようによれば大変いろいろな意味を含んだものでして、ある方から献血を受ける、そして凝固しないように抗凝固剤を添加して保存して、また輸血をするというようなことで、私の感覚ではちょっと製造物という範疇にはなかなかはまらないんではないかな、こんな感じがするわけです。
　どういう経緯と理由で製造物という範幅に入るようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　輸血用血液製剤の取り扱いでございますけれども、今御指摘のございましたように、私どもは中央薬事審議会で審議をお願いしておったわけです。この中央薬事審議会の審議の過程におきましては、血液というものは生体機能の一部を補充するものである、こういうことから製造物にはなじまないんじゃないかというのが中央薬事審議会の多数意見であったわけです。もちろん、製造物に該当する、こういう御意見もございまして、中央薬事審議会では多数意見、少数意見、両方が併記されておるわけでございます。
　私どもはこの多数意見に沿いまして法案の制定作業に入ったわけでございますけれども、政府全体における法律の制定過程におきましては、これは民法の特例でもございますし、法制的観点から検討も必要である、こういうことでございまして、そういう検討を進めた結果、この輸血用血液製剤につきましても、今御指摘のございましたように血液に保存液ですとか抗凝固剤を加えておる、あるいはこれは血液バッグに入って流通に置かれておる、こういうことからこれはやはり加工された動産である、製造物の定義に該当する、こういうことになった次第でございます。
○吉村剛太郎君　抗凝固剤ですか、それが添加されておるということ、また流通に置かれておるということ、そういうことからこれは製造物だという認識を持たれたということでございますが、今議論の的になっております臓器ですね、臓器移植いたしますが、その臓器も、私は専門家じゃありませんが、やはり防腐用の保存液といいますか、そういうものを添加して保存するということでございます。同じ人間の体内からとった臓器と血液ですから、これはやはりどちらも生むのだ、こう感じるんですが、じゃ臓器と血液の境目は何かということをちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　この臓器も血液も工場で大量生産するというわけにはまいりませんで、人間の体でしかできない、こういう点では確かに似ておる点はあるわけでございます。
　ただ、臓器の場合は、提供者とそれから患者さん、これはたくさん患者さんが待っているわけですけれども、その一対一の関係をよく調べて、それで提供があった場合に必要な患者に移植される、まさしく医療行為の一環である、こういうことが言えようかと思います。ところが、輸血用の血液製剤の場合につきましては、これは薬事法に定める医薬品でございますし、それからこれは大量にストックをしている、バッグに入れて流通する、こういう点がやはり基本的に違うんじゃないかと。
　したがいまして、臓器につきましてはこの製造物という概念は確かに当てはまらないと思いますけれども、血液製剤につきましては製造物に該当する、こう考えておる次第でございます。
○吉村剛太郎君　血液も、献血者というのははっきりしているわけですね。それから輸血を受ける人、それはもちろんだれからどうしたというのは当人同士は知らないかもわかりませんけれども、しかしちょっと調べればすぐわかるわけです。ナンバーをつけてあるはずですから、だれからの血をだれさんが受けたと。そういうことであれば臓器の場合と一緒じゃないでしょうか。
　それと、先ほど血液が製造物という範疇に入るというもう一つの理由に、流通に置かれておるということをだれかが言われたわけですけれども、この血液といいますものは日赤が一手に扱っておりますし、輸血学会も製造物にはなじまないというようなことを専門的な見地からも言っておられるわけですね。それはまさに学術的な自然科学の分野での見解ではないかと私は思うんです。
　今おっしゃった流通に乗っておるというようなことは、これはある意味では社会科学の見地ですよね。社会科学の見地からいくと、流通に乗っているからこれが製品だという見方、私はそれも一つ大変大切なことだと思いますが、やはり医学という中で、自然科学の中で論じていってどうなんだという煮詰めをしていかなければならぬのじゃないか、こんだ感じもするわけです。
　一方、この血液といいますのはまだ複雑なものを持っているんじゃないかと私は思います。輸血を絶対受け付けないという宗教団体がありますね。この人たちは輸血は受け付けないが薬は飲むんですよ、薬は製造物だから。しかし、血液というものについては別の観念を持っているわけです。ということは観念の世界を持っているわけです。
　今我々がここで論じております、血液はどうかというようなこと、それから法律の問題、これは社会科学の分野の討論をしておるわけです。純然たる医学、自然科学の分野でどこまで煮詰めがされておるのか。またさらに、血液というのはそういう観念的な問題も持っておるわけです。ある方はこれは政策判断だと、このような論も私の耳に入っております。じゃ、その政策判断は、そういう自然科学の分野も観念の分野も抜けてしまって、それで政策判断でいっていいのかどうかというところに私は非常に一つの疑問を持っているわけです。
　私は、今Ｃ型肝炎その他で苦しんでおられる患者の方々を本当に一日も早く救済しなければならない、こういうことで、総論的にはこのＰＬ法といいますものについては、消費者の被害を救済するということでは大変評価もしておるところです。
　しかし、それだけに慎重な審議をしなければならないときに、厚生省も四月まで恐らくこれは製造物にはなじまないという見地でこられたと、このように聞いておりますし、純然たる学会がこの問題についてやっぱりなじまないという結論を出しておった。それがここで急遽わずか二カ月ぐらい前に製造物の方の範疇に入ってしまったというところに大変大きな疑問を持つわけでございますが、今申しましたような形の中で、やはり血液は製造物ですか。
○説明員（矢野朝水君）　この輸血用の血液問題につきましては、私どもが検討に着手しましたのは昨年の六月でございまして、医療界の方々あるいは消費者代表の方、法曹界の方、産業界の方、非常に幅広い分野の方々にお願いして検討を進めてきたと。そういう中で、先ほど申し上げたような多数意見、少数意見があってこれは一本にまとめることはできなかったわけでございます。さらに、ことしのこの答申を受けた以降、今度は具体的な法律制定作業というのが入りますので、先ほど申し上げたような法制的観点からの検討、これがより重要になったわけでございます。
　そういう中で、いろいろな議論がございましたけれども、法律上の取り扱いとしましては先ほど申し上げたような理由で製造物に該当する、こういう判断に至ったわけでございまして、これが厚生省を含めた政府の統一的な考え方でございます。
○吉村剛太郎君　政府はそういう判断だということでございますが、私も医者の友人が大変多うございまして、この週末に帰りまして数人の医者、それも大学教授クラスを含めまして現場の医者にいろいろこの件について聞いてみました。中には、血漿分画製剤ですか、これも含めてこれは製造物じゃないという専門家もおられます。しかし、ほとんどが全血製剤と成分製剤はこれは生むのだな、製造物というのにはなじまないなという意見でございました。これは私の周囲の数人でございますから、これが全部ではないと思いますが、少なくとも専門家がそういう判断をしている、学術的にもそういう判断をしておる、自然科学の分野でそう判断をしておる。
　しかし、私もよくわかるんですよ。早くこの法律を制定して困っている人を救わなくちゃいけないということはわかる。しかし、これを製造物に入れてしまうのはちょっと荒っぽ過ぎるんじゃないかなという感じが私はしてならない。
　さらに、先ほど申しましたように、この血といいますものはまだ大きな意味を含んでおる。これはちょっと例えば悪いが、兄弟杯なんというのは杯の中に血を垂らしてお互いが飲み合う、それによって精神的なつながりを強めるというような、こういう観念というのもあるんですよね。先ほど言いましたように、ある宗教団体は輸血を受けないんです。薬は飲むけれども輸血を受けない。そういう観念の分野までを考慮に入れてそういう判断をされたのか。
　もしそれを本当にスキップした判断であれば、これはほかに大変大きな問題を私は導くんじゃないかと思います。すべてをそういうことで断じていくということは、ある意味では大変危険な発想ではないかという気も私はするから、今ここでまだまだ論議を煮詰めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　そういう自然科学の分野でどこまで煮詰められたのか、それをどこまで厚生省としては認知されておるのか、了承されておるのか、またそういう観念の分野は果たしてどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○説明員（矢野朝水君）　血液に対する思いというのはいろいろな考え方があるわけでございまして、私どももこの問題につきましてはいろんな面から検討を行ったわけでございます。
　そこで、最終的に一番医療界の方々が心配されていることも、要は輸血用の血液製剤が製造物に該当する、そしてまた先ほどおっしゃったように、ウイルス肝炎もまだかなり発生している中でウイルスの混入がすべて欠陥に該当する、こういうことになりますと血液の安定供給にも支障が生じるんじゃないか、こういう危惧もあったわけでございます。
　したがいまして、こういった輸血用の血液製剤の安定供給に支障が生じることのないよう、そういういろいろな努力も必要でございますし、あるいは法律の中の仕組みといたしましても、欠陥の判断、欠陥の定義規定になるわけでございますけれども、そういった中で今申し上げたような血液製剤の安定供給に支障が生じないような手だてを講ずる、こういうことによりまして、製造物に該当したとしましても問題はないんじゃないか、こういうことにしたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、これは欠陥の定義に該当するわけでございますけれども、輸血用血液製剤の欠陥につきましては、次のような製品の特性等の事情を総合的に考慮し判断する必要があるということで、まず第一点としましては、生命の危機に際して使用されるものであり、他に代替する治療法がなく極めて有用性が高い。第二に、輸血によるウイルス等の感染や免疫反応等による副作用が生じるおそれがある旨の警告表示がなされておる。三つ目に、輸血用血液製剤は世界最高水準の安全対策を講じた上で供給されているが、技術的にウイルス感染や免疫反応等による副作用の危険性を完全には排除できない。したがいまして、現在の科学技術水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えておる。こういう政府の見解をまとめまして、国会でもそういう答弁をする、あるいはこれからも周知徹底を図っていく。こういうことによりまして、本法の制定に伴って血液の安定供給に支障が生じることがない、こういうふうに努力していきたい。
　それからまた、血液の安全対策とか供給の安定ということで、これは国と日赤、都道府県が一体となってこれまで進めておるわけでございまして、いろんな点でこういった努力をこれからも引き続き講じていきたい、こういうことを考えておるわけでございます。
○吉村剛太郎君　そんな論議にはまだ入っていないんですよ。まだ入り口の問題で、もう入り口を通り抜けてそこまで飛躍してしまいますと私は何も言えないんですが、またちょっと戻りまして、まず、先ほど言いましたように専門的な医学界の見解はどうなんですか。
○説明員（矢野朝水君）　この輸血用の血液問題につきましては医学界にもいろいろな御意見がございます。輸血学会の考え方が先般取りまとめられたということはもう先生も御存じのとおりだと思います。いろんな医学界の御意見もあります。それから、日本赤十字社としてもこれはまた末端にいきますといろいろ不安を抱いている、こういう方も少なくないわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、こういった医療関係者、日赤の関係者にも、この立法の趣旨、内容、先ほど申し上げたような欠陥の概念とか欠陥の解釈とか、こういったものをこれからもよく周知徹底といいますか、よく御相談をして御理解を得るための努力を進めていきたいと思っております。
○吉村剛太郎君　今の答弁ではこれから努力を進めていきたいというふうに聞こえましたが、少なくとも法案を提出するその以前にそういうことは当然済ませておかなければならない作業じゃなかったのかな、こう思うんですね。そういうことから考えますと、今ここでこの血液を製造物に入れてしまうということはちょっと拙速にすぎやしないかな、こんな感じも私はするわけでございます。
　じゃ今度は、当然これから国会で論議されなければならない臓器の問題、これも先ほど申しましたように観念の世界も含めた問題です。私は臓器と血液というのは、これは同じ生体からとってくるものですから、人間の体からとってくるものですから、これは基本的には同じものだ、こう認識しております。これはどなたも私は異論はないと、これはもうそのとおりですからね。異論はないというときに、この臓器とまた血液との区分がはっきりしない。
　また、我々が国会で論議する、法律にする、そういう社会科学の分野というのも、これはあるところでは政治が決断しなければならない問題もあろうかと思いますが、しかしこういう人間の生体にかかわる、体にかかわる問題、それからさらに精神まで、観念まで及ぶような問題について、何かこの法律を出すまでの作業が十分だったのかなという感じがしてならないんですよね。したがって、今御答弁いただいても全然がみ合わないんです。だから私もこれ以上質問のしょうがないんですよ、もう時間もないことだし。
　ということは、厚生省でいろいろと議論があったのかもしれませんけれども、少なくともやっぱり煮詰めが足らないんじゃないかな、こんだ感じが私はして仕方ないんですけれども、何か御意見あれば。
○説明員（矢野朝水君）　私どもは、この中央薬事審議会の答申をいただいた、それから法案の制定作業に入っていったわけでございますけれども、そういう過程で関係者に理解を求める努力は私どもなりにいろいろしたわけでございます。ただ、医療関係者の全体といいますか、完全にその御理解を得るに至っていないということは、これは率直に反省しなきゃいかぬことだと思います。
　したがいまして、先ほど申し上げたようなこの立法の趣旨なり欠陥の判断の考え方なり、あるいは血液の安全対策、安定供給のためにさらに一層努力をする、そういう中で関係者の御理解をさらに深めていただく、こういう努力を進めていきたいと思っております。
○吉村剛太郎君　立法の趣旨、それから立法後のいろいろな効用、これはもうよくわかっておるんですよね。ただ、そっちへ行くまでの入り口の問題を今論じておるわけでして、どうしても入り口を通過しないんです。だから議論が全くかみ合いません。それを通り越して、入り口を通過してまた質問したいことがいっぱいあるんですけれども、ところがそこまで入れないんですね、残念ながら。
　これは解釈のしようによっては、じゃ政治というのが、政策というのが何でもかんでも、自然科学も観念も切り捨てていいのかということにも、大きく言えばそういうことにもつながってくるんです、きょうはこういう問題ですけれどもね。
　だからちょっと委員長、全然がみ合わないので、これ以上私の質問を続けられないんですよ。ちょっと協議してもらいましょうか。かみ合わないんだ。
○委員長（中曽根弘文君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　速記を起こしてください。
　それでは、厚生省の方でただいまの吉村委員の質問に対する見解を再度御検討いただいて、まとめていただいて次回の委員会のときにまた御答弁いただければと思います。
　吉村委員の質問は保留ということで、次に進みたいと思います。
○北村哲男君　日本社会党の北村でございます。
　私は、このＰＬ法につきましては特別の感慨がございます。実は、私ごとですけれども、四年前から社会党のＰＬ法、製造物責任法の議員立法に携わって、一年半前にやっと社会党案をつくって国会に上程したんですけれども、解散やら何やらで廃案になりました。そして、昨年細川内閣ができたときに、細川内閣の一つの政策の目玉としてこのＰＬ法をつくるということがありまして非常に喜んだと。そして、連立の皆様方と協議をしながらやっとこの法案をつくり上げてきた、その連立プロジェクトのメンバーの一人でもあります。そういう意味におきまして、とても親しみというか感慨があるんでございます。
　経済企画庁長官、前の久保田長官も非常にこれに熱を入れられまして、ぜひこの国会でつくり上げてほしいという遺言といいますか、あれは遺言と言いませんけれども、そう言われて去られた。そして、新しくなられた寺澤長官も非常に熱心に取り組んでおられるとお聞きしまして、私としてはぜひこの国会において立派なものができるということを確信しております。
　ところで、この製造物責任制度の意義と立法策定に至るまでの経緯、そして法の目的についてまず長官から御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　まず、北村委員の製造物責任制度導入についての今までの大変な御熱意に対して、本当に敬意を表します。
　今の御質問ですが、大量生産、大量消費の現代社会においては、製品の安全性の確保というのは製造業者に依存する度合いが非常に高まってきております。最近、被害者の円滑かつ適切な救済という観点から製造物責任制度を導入すべきであるという意見が方々から高まってまいりました。
　製造物責任制度の導入については、社会経済への影響など幅広い観点からの検討が必要であるということから、政府としては国民生活審議会、そのほかのいろいろな関係審議会等において検討を重ねてまいりました。そして、その法制化を進めるべきであるとの合意が得られました。したがって、この法案を提出しているわけであります。
　この法案が導入されることに伴いまして、被害者の円滑かつ適切な救済が図られるということとともに、事業者においても一層の製品安全性の向上への努力が払われ、それが国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展につながっていくものと期待されております。
○北村哲男君　ありがとうございました。
　この立法の意図、目的ということに関連しまして、この法律案で最も大切な点は製造物とは何かという点だと思います。
　この製造物とは何かという点に入る前に、この製造物という点について、あるいはそれに関連する問題にもなるかと思いますけれども、ＥＣ指令あるいは外国と比べてこのＰＬ法案が遜色のない内容であると自信を持って言えるかどうかということについてお伺いしたいんです。
　そのお聞きする意図につきまして、オーストラリアで一昨年、一九九二年七月にＰＬ法の成立を見ております。そこで問題になった点は、立法する際の政府の意図は、被害を受けたオーストラリア人がヨーロッパ人よりも劣った地位に置かれないようにすることにある、あるいはオーストラリアの消費者がＥＣ指令に基づいて権利を行使するヨーロッパの消費者よりも劣った地位に、立場に置かれてはならないとの政策目標があるという大目標を掲げて立法した経緯があります。
　我が国においても、日本の消費者がＥＣ諸国、オーストラリアの人たちよりも劣った地位に置かれるのではないか、そうではないという確信を持った立場、その点についての御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　基本的には、今回御審議いただいております法律案はＥＣ並みの内容となっておりますが、しかし、我が国の社会経済の状況を踏まえまして多少の違いがございます。それを御説明させていただきます。
　一つは、今回お願いしております本法では、長期の期間制限に関しまして蓄積損害等について被害者救済のための特別の規定を置いているということでございまして、これはＥＣ指令にはございません。
　それから二つ目には、本法では免責額あるいは責任限度額は認めておりませんが、ＥＣ指令では免責額を設定しておりますし、また責任限度額を置くことを認めております。
　それから三つ目には、本法では拡大損害がある場合には当該欠陥のある製造物も賠償の対象範囲となるのに対し、ＥＣ指令では当該欠陥がある製造物自体は対象外でございます。
　それから四つ目には、ＥＣ指令では物損につきましては通常個人的な使用または消費に供される性質のもののみ賠償の対象となっておりますのに対し、本法律案ではこのような限定を加えておらず、事業用についても欠陥と相当因果関係のあるものは賠償の対象となっております。
　それから五つ目には、ＥＣ指令では製造業者、輸入業者及び表示製造業者を対象としておりますが、本法ではこれらのほか、当該製造物の製造加工等の事情から見て実質的な製造業者と認めることができる表示をした者を責任主体としております。
　しかし六つ目、他方では、ＥＣ指令では真の製造業者を特定できない場合に販売業者に補充的責任を課すこととしておりますが、本法ではこのような責任を認めておりません。
　以上のようなものがございますが、基本的には責任期間を十年とする、あるいは開発危険の抗弁を認める、推定規定は置かないという点におきましてＥＣと同一の内容になってございます。
○北村哲男君　今、非常に詳しく説明をされたんですが、総じてオーストラリア政府が言ったようにヨーロッパの人たちと、あるいはオーストラリアの人たちと比べて日本の消費者が劣位に置かれるということはないと伺ってよろしゅうございますか。
○政府委員（坂本導聰君）　基本的には同一内容で、日本の消費者が不利に扱われることはないと考えております。
○北村哲男君　それで一つ安心といいますか、大きな点は通り越したと思います。
　ところで、本案の審議が進行するにつれて、先ほど自民党の吉村委員も指摘されたように、輸血用の血液製剤が製造物の対象とされるかどうかということが議論の焦点になっていると思います。あとの点については、もうほとんど皆さん同意だと思っております。
　六月十一日に発表された日本輸血学会の声明では、輸血用血液製剤の特徴が十分理解された上での議論が尽くされてないんじゃないかというふうな御指摘もなされているようですけれども、私自身は、昨年十一月に発表された中央薬事審議会やあるいは昨年十二月十日の国生審の報告に基づいて十分議論を尽くされてきたつもりと思っておるんです。そこで、まだそういう御指摘があるならば、少しそれについて詳しく入っていきたいと存じます。
　まず、輸血用血液製剤について、ＰＬ法を実際制定している世界各国においてこれをどのように扱っているか。よその国でほこれを別扱いにしているのか、あるいはＰＬ法に含めているのかということについての御説明をお願いします。
○説明員（矢野朝水君）　このＰＬ法を制定している各国、ヨーロッパ諸国が中心でございますけれども、輸血用の血液製剤も対象から除外されておりません。製造物の範囲に含められております。
○北村哲男君　私の知った範囲でも、この輸血用血液製剤をＰＬ法の対象から外しているという国はいまだないというふうに聞いております。
　これに関連しまして、日本では日本赤十字がほとんど独占的に輸血用血液製剤をつくって頒布しているということがありますので、赤十字社は世界共通の基盤を持っているところでありますので、ひとつ日本赤十字社の原則というものをちょっと言いまして、共通点を見ていきたいと思います。
　すなわち、これは世界共通なんですけれども、赤十字の基本原則によりますと、「赤十字社は、国籍・人種・宗教・社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別もしない。」と、その公平性と世界性を高らかにうたっておるわけです。我が国のＰＬ法が外国と比較して差別に当たるような取り扱いにならないように、参考までにこれを申しておきたいと思います。今言われたように、既にＰＬ法を制定した世界の国では輸血用血液製剤をＰＬ法の対象にしておるということですので、この点についても世界の各赤十字社と同レベルに扱っていただきたいというのが私の考えでございます。
　ところで、本法すなわちこの法案で輸血用の血液製剤を当然のこととして製造物として対象にしておられますけれども、そしてその製造者は製品の欠陥についての責任を負うと、この法律案によると結論的にはそうなるんです。あたかも、このＰＬ法をつくることによって今まで責任を負わなかった業者、すなわちこれは赤十字社になると思うんですけれども、その責任のなかった者がこのＰＬ法によって突然責任を負うような誤解を受けているような感じがするんです。
　したがって、お聞きしたいのは、現在の民法上ではこの輸血用血液製剤について責任はどうなるのかということについて、法務省の方から、今の法律すなわち民法でございますが、民法によってはどういう責任を負うのかということについての説明をお願いしたいと思います。
○説明員（升田純君）　現行の民法の不法行為制度は過失責任の原則をとっているわけでございますけれども、ただいま委員御指摘の血液製剤によりまして事故が発生しました場合には、その被害者は製造者であります日本赤十字社に対しまして不法行為に基づき損害賠償を請求することができるわけでございます。
　この場合、損害賠償が認められるかどうかにつきましては、日本赤十字社の過失の有無が重要になってくるわけでございますけれども、従前の裁判例によりますと、医薬品事故におきましては過失の前提であります注意義務の基準を最高の水準にとっておりまして、血液製剤も医薬品でございますので、このような裁判例の流れに従って過失の有無が判断される、こういうことになろうかと思います。
○北村哲男君　そうしますと、現在の過失の理論で到達していることとＰＬ法が考えておる欠陥責任ということとそう変わりはないというふうにお聞きしてよろしいんでしょうか。
○説明員（升田純君）　一般論としてはなかなか申し上げにくいんですが、やはり裁判になりますと個々の具体的なケースによって判断される、こういうことになろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、従前の裁判例を見ますと非常に高度な注意義務の水準というのが設定されておりまして、そういう流れに従って過失の有無というのが判断される、こういうことになろうかと思います。
○北村哲男君　わかりました。
　いずれにしても、現在でも当然にその欠陥があった場合には責任を問われるシステムになっているということだけは確認できると思います。
　次に、この輸血用血液製剤が問題になっておりますけれども、輸血用血液製剤とはどういうものなのか、その概要なんです。すなわち、全血液製剤と血液成分製剤二つがあるように思われますけれども、それはどういうものであって、その二つはまたどういう種類に分かれておるのか。そしてまた、使用量と申しますか、全血液製剤は実際にどのくらい使われておるのか。また、成分製剤がどのくらいの量使われているかということについての概要をお願いしたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　輸血用の血液製剤は二種類ございます。これは血液が血漿と血球から成っておるわけでございますけれども、血液の全成分を含みますのが全血製剤でございます。それから、それ以外に赤血球、血漿、血小板といった成分があるわけでございまして、この成分ごとに分けられた血液成分製剤がもう一つございます。
　それから、使用量でございますけれども、これは単位数ではかっておりまして、二百、ミリリッターの献血の血液から製造された製剤量を一単位、こういうことで計算しております。平成五年の供給量で見ますと、トータルで一千七百三十万単位ということになっておりまして、うち全血製剤が六十四万単位、これは三・七％でございます。それから赤血球製剤が五百十七万単位、二九・九％。血漿製剤が五百十七万単位、二九・九％。血小板製剤が六百三十二万単位、三六・五％ということになっております。
○北村哲男君　正確に聞いていればよくわかるんでしょうけれども、概要として今、大体年間千五百万単位とおっしゃいましたけれども、千五百万単位というと、どのくらいのものが製造されておるのかということについて簡単にお伺いさせていただきます。
○説明員（矢野朝水君）　二百十万リッターでございます。
○北村哲男君　大体想像しますと、私が聞いたところでは牛乳瓶千五百万本分ぐらいということでよろしいんですか。
○説明員（矢野朝水君）　さようでございます。
○北村哲男君　それから、今どのくらいの種類があるか。というのは、私があえて聞いてみたいのは、全血製剤あるいは成分製剤は空もので生きたものと同じなんだというふうな言い方をされておるんですが、この日赤から出た「優しい心、献血。」というところから見ますと、全血製剤で三種類、すなわち保存血液ＣＰＤ「日赤」というのと、Ｃ・Ｐ・Ｄ加新鮮血液、それからヘパリン加新鮮血液、三種類ある。そして、今度は、血液成分製剤となると、赤血球Ｍ・Ａ・Ｐ「日赤」以下十一種類にわたってそれぞれ分かれておるわけですね。
　これを感覚的に見まして、それぞれプラスチックバックが違って、単なる血だというふうな感覚から見てそれと見れるのか。あるいは、各種にそれぞれ用途を分かれたように人の血を分けてつくったものについてはどうも工業化された一つの精製品、製造品というふうな感覚を受けるんですけれども、その辺についてはいかがというのは質問としてはおかしいかもしれませんけれども、そういう意図で聞いたものです。
　血液成分製剤についは十一種類に現在分かれて精製され、そして販売されている。そして全血製剤については三種類。つまり、全血製剤というのは全く血そのものに近いものというふうに聞いてよろしゅうございますか。
○説明員（矢野朝水君）　輸血用血液製剤といいますものは、今委員の御指摘にもございましたように、全血製剤、成分製剤、いろんな種類がございます。見た目にも色が違うものがございますし、あるいは表示も違います。それで、それぞれの製剤ごとに薬価基準で価格が決められておる、医薬品として流通しておる、こういうことでございます。したがいまして、製造物の定義に該当するということを先ほど来申し上げておるわけでございます。
○北村哲男君　私もこのパンフレットを見まして、新鮮血液というのがここにありますけれども、バックに赤い血が入っておりますが、濃厚血小板あるいは新鮮凍結血漿となりますと、これはもう本当に黄色いジュースのようだ色のものですよね。これを医薬用品として見ることはできるにしても、やはり感覚的に血だというふうな感じを到底受けないような感じがするんですけれども、まあそれは私の意見でございますが、そういう意見を述べまして次の質問に移りたいと思います。
　次に、全血製剤と血液成分製剤はいわゆる製品として製造されておると言われておりますが、日本ではどういうところでつくられているのか。幾つかの会社あるいは団体でつくられておるのか、あるいは一つの団体でつくられておるのかという点についてはいかがなものでしょうか。
○説明員（矢野朝水君）　この輸血用の血液製剤、昔は日本でも売血制度がございました。そういう中で民間会社がそれを供給する、そういう実態もあったわけでございますけれども、今日ではすべて献血で賄われております。製造業者としては日赤だけということでございます。
○北村哲男君　そうすると、全国津々浦々の病院あるいは家庭で使っておる輸血用血液製剤はすべて日赤製品というふうに聞いておきたいと思います。
　ところで、本法案によりますと、輸血用血液製剤はいわゆる製造物に当たると再三言っておられますけれども、この輸血に携わったお医者さん、これは製造物責任を問われることがあるんだろうか。あるいは献血する人、ちょっと誤解かもしれませんけれども、製造物というと製造したのは人間ですから、献血者である成人、これは非常に素人の議論で申しわけありませんけれども、献血者に何らかの責任があるのか。すなわち、自分が病気を持っているのに黙って献血してしまった、責任があるんじゃないかという誤解もあるかもしれませんので、お医者さん、献血者あるいは採血に携わる人、それそれにこのＰＬ法による責任があるかどうかについての御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　本法による製造業者が責任主体になるわけでございますので、医師とか採血に携わる看護婦さんとか、あるいは献血者、こういった方々は製造とか加工行為は行っておらない、こういうことでございまして、医師とか献血者が製造物責任を問われることはないということでございます。
○北村哲男君　輸血用血液製剤は代替性がないという特性があります。その代替性のないものはほかにも抗がん剤など数多く存在すると思いますけれども、代替性がないことが製造物の対象から除く根拠になるかどうか、これも日本輸血学会の方からの御指摘もあるようなんですけれども、その点についてどうお考えになるか、説明を願いたいと存じます。
○政府委員（坂本導聰君）　一般論でございますから、私から答弁申し上げます。
　一般に、他に代替するものが存在するか否かということは、その欠陥の有無を判断するに当たっての考慮事項、総合的に考慮される一つの事情ではございますが、製造物に該当するか否かということは直接関係ございません。そういうことでございまして、欠陥と製造物、二つの対応が違うということでございます。
○北村哲男君　私は、思いつくものでは抗がん剤なんかは代替性がないんではないかと思うんですけれども、もしそのほかにわかるものがありましたらどういうものがあるか。抗がん剤はいかがなんですか、それに当たると思いますか。
○説明員（矢野朝水君）　がんにつきましては特効薬というのはまだまだないわけでございまして、いろんな方法でいろんな薬が使われているわけでございますけれども、この抗がん剤ですとかあるいは免疫抑制剤、こういったものは薬の中でもなかなか代替性がない、こういう部類に属するものじゃないかと思います。
○北村哲男君　どうも余りはっきりしないようですけれども、その点は私も余りほかのことを今思いつきませんので、次の質問に移ります。
　輸血用の血液製剤は異なった献血者から得られた血液であって、これは均一たり得ないという事情がございます。一般にその製品に避けられないばらつきがあるものはほかにも考えられますけれども、その点についてこの法律案ではどのように評価されるのか。そして、こうしたばらつき、均一性がないこと、それぞれの製品に個性があることということは、その製造物の対象からは除く根拠になるかどうか、その点についてはどうお考えになっておられますか。
○政府委員（坂本導聰君）　御質問は一般論でございますから、私からお答え申し上げます。
　ばらつきそのものは製造物の範囲に該当するか否かの判断とは関係ございません。しかし、製品にばらつきが避けられないものかどうか、そういったものは欠陥に該当するかどうかのときには考慮事情として判断されるものと考えます。
○北村哲男君　今の答弁で大体わかるんですけれども、再度、この製造物責任法は現代医学で規定されている以上に画一的なものを要求しているかどうかという点についてはどのようにお考えになるか、さらにお聞きしたいと思います。
　あるいはもう一つ、それが欠陥判断において考慮する事情になるかどうかをもう一度お聞きしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　この法律案において最終的に責任を問われるかどうかということは、三点あろうかと思います。一つは、まず第一に第二条の製造物と言えるかどうかということでございます。その次に、第二条の二項で欠陥に該当するかどうかということでございます。さらに欠陥に該当したとして、開発危険の抗弁で抗弁できるかどうか、こういう点があろうかと思います。そして、血液の場合について特に申し上げますと、血液はやはり血液またはウイルス等に加工を加えた製品であるということからこの第二条一項の製造物になり、血液製剤は製造物の対象になります。
　しかし、輸血用血液製剤というものの欠陥というものを判断するに当たっては、先ほど来御議論のありましたように、生命の危機に際して使用されるものであり、他に代替する治療法がたく極めて有用性が高い、あるいは輸血によるウイルス等の感染や免疫反応等による副作用が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされている、あるいは輸血用血液製剤は世界最高水準の安全対策を講じた上で供給されているが、技術的にウイルス感染や免疫反応等による副作用の危険性を完全には排除できない、したがって、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えている、これが今の御質問に対するお答えであろうと思います。
○北村哲男君　先ほど同じようなことを言われたと思いますが、輸血用の血液の供給は献血者の善意に支えられておりまして、国と日本赤十字社が共同で行っている非営利事業である、これはもう明らかなことだと思います。ところで、こういう理屈が果たして血液はＰＬ法製造物の対象外にすることの理由になるかどうかということなんです。血液の供給が善意によって支えられて営利とは無関係のボランティアによる拠出ということが製造物であるかどうかということの判断に関係あるかどうか、これについての御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　当該製造物の原材料が有償であるか無償であるか、あるいはその製造物を製造する業者、事業者が営利事業あるいは非営利事業であるかどうかを問わず、継続し反復して供給されるというものであれば製造物責任法の対象になります。
○北村哲男君　次に、日赤は非営利事業を行っている団体でありますけれども、これが非営利事業であっても製造物であることに変わりがない、私はそう思っておるんです。しかし一般的に言えば、生産品でいわゆる利益を得ている者、その者が危険を負担するんだという考えもあると思うんですけれども、そういう営利、非営利事業であるということがすなわち血液製剤が製造物であることと関係あるかどうか、この点についての御説明をお願いします。
○政府委員（坂本導聰君）　先ほど答弁申し上げましたように、その製造物の製造主体が営利事業であるか非営利事業であるかということは関係ございません。したがいまして、国や地方公共団体が非営利で供給している製造物であっても製造物責任法の対象になります。
○北村哲男君　ところで、日赤で製造された血液製剤は、これは有料なんですかあるいは無料なんでしょうか、あるいはどのくらいするんでしょうか。
○説明員（矢野朝水君）　この日赤が製造いたします輸血用の血液製剤につきましても、これは薬価基準で価格が公定されております。有料で取り扱われているということでございます。
○北村哲男君　先ほど何万単位という言い方をされておりましたけれども、一単位が大体二百ｃｃというふうに聞いておりますが、一単位大体どのくらいするんでしょうか。
　そして、通常、輸血治療を行う場合にどのくらいの単位の血液製剤を使うのかについての御説明をお願いします。
○説明員（矢野朝水君）　一人当たりの輸血量につきましては、その疾病の状況によってさまざまでございます。交通事故などで大量に出血した場合には大量に使わざるを得ないということでございまして、一人当たりどのくらい使用しているかということについては特に明確なデータがあるわけではございません。
　それから価格でございますけれども、先ほど申し上げましたように、全血製剤、それから成分製剤もたくさんあるわけでございまして、それぞれ個別に価格が設定されておるわけでございます。例えば全血製剤の場合ですと、全血液ＣＰＤ「日赤」、これは二百二十八ミリリットルでございますけれども、一袋五千三百四十円。それから、血液成分製剤ということで一つ申し上げますと、新鮮液状血漿「日赤」八十ミリリッター、これは一袋五千百円となっております。
○北村哲男君　何かの統計によりますと、私の記憶なんですけれども、大体普通は一単位から十単位ぐらいの治療がほとんどであるというふうに聞いております。もちろん先ほどの交通事故なんかで大量に使う場合、一概には言えないというお話があったんですけれども、通常の治療で一単位から十単位ぐらいがほとんどを占めるというふうに聞いてよろしゅうございますか。
○説明員（矢野朝水君）　御指摘のとおりでございます。
○北村哲男君　もう一つ。この輸血用血液製剤の事業は非常に公共性が高いというふうに言われておりますが、その公共性が高いということが果たして製造物の対象外にするということの根拠になり得るかどうか、その点についてはどうお考えになるか御説明をお願いします。
○政府委員（坂本導聰君）　これも一般論でございますから私からお答え申し上げますが、公共性もやはり製造物か否かの判断には関係ございません。したがって、国や地方公共団体が行う事業、非営利の事業であっても製造物に該当すればこの法律の対象になります。
○北村哲男君　次に、献血はほとんど善意の人たちによって支えられているわけですけれども、輸血の血液製剤をＰＬ法の対象、すなわち製造物とするとより厳格な検査をしなきゃならぬ、欠陥のないようにしたくちゃならないために、現在よりもさらに詳細な問診をしたりして個人のプライバシーにまで介入をしていかなきゃならないというふうな御意見もあるようですけれども、現在どのような形の問診を行っているのか。いわゆるそのチェック状況について、私の調べたところでは今でも多項目、およそ十数項目にわたる問診を行った上で慎重に採血をしているように聞いておりますけれども、それがさらに個人のプライバシーにまで踏み込んでいくような事態にたるおそれがあるかどうかについての御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　現在、献血者につきましては、御指摘のように問診を実施しているところでございます。問診項目は細かく申し上げますと二十項目ぐらいになるわけでございまして、過去の輸血歴とか既往歴、こういうものを中心にいたしまして、感染等の危険性のある血液を排除しているわけでございます。特に、最近エイズ感染のおそれがあるということでございまして、こういうエイズ感染のおそれのある方につきましてはより細かな問診を実施しております。
　それから、さらに厳格な検査が必要になってくるのではないか、こういう御指摘が各方面であるわけでございまして、こういった問診のあり方につきましては、今後私ども、このＰＬ立法を踏まえましてこれから検討していかなきゃいけない課題である、そういう認識をしております。
○北村哲男君　このＰＬ法導入によって果たして献血者に影響があるかどうかという点について、厚生省あるいはそちらのお役所の方でも、世界各国でＰＬ法を導入されたところの調査に行かれたと思います。私自身も一昨年ですか、ヨーロッパを調査してまいりまして、経験上、全血液製剤をＰＬ法の対象にしたことによって献血者が減る、具体的に言うと影響があったかどうかという点については何の報告もなかったし、あるいはそのほかの記録を見ましてもそういう報告がないようです。
　お調べにたった限度で結構ですけれども、世界各国でＰＬ法の対象にしたことによって献血事情に影響があったかどうかということについてはどのように認識しておられるわけですか。
○説明員（矢野朝水君）　ＥＣ諸国につきましては、ＰＬ法が導入されているわけでございまして、輸血用血液製剤も製造物の対象になっておるわけですけれども、特にＥＣ諸国におきまして供給不足等の問題が生じだということは伺っておりません。
○政府委員（坂本導聰君）　経済企画庁におきましても、ＥＣ諸国につきましてＰＬ法が導入されたことに伴い経済社会的た影響がどう出ているか、平成三年、平成四年に調査を行いましたが、まず全般的に大きな影響は出ていない。それから、ただいま厚生省からお答えがありましたが、血液事業にも影響が出ているという報告は受けておりません。