Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階委員　次に、災害復旧について、幾つかの問題点についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、地元の関係の皆さんを初め、政府職員及びみずからの危険も顧みず民間の電気、ガス、水道、交通その他の復旧に御尽力を続けていただいているすべての皆さんに対し、その御労苦に心から感謝を申し上げながら、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。
　大蔵大臣は、先般の本会議において、財源対策について積極的な御答弁をされました。しかし、お互いに想像を絶するような被害に対し、速やかに補正予算の提出を重ねて要望するとともに、さらに、七年度の補正をも当然念頭にあるものと思われますが、早急に御検討をお願いいたしたいと思うのであります。
　去る二十三日、本会議における新進党の米沢財政担当の御発言の中にも、平成七年度の予算の組み替えについても言及されておりますが、我が党はこのことに関し、政府に積極的に協力するにやぶさかでないということを再三申し上げているのであります。政府の財政措置について、いま二度大蔵大臣のお考えをお伺いします。
○武村国務大臣　まず、今年度の予算に対する対応でございますが、予備費の執行だけでは足りません。したがって、今年度の第二次補正予算の編成に向けて踏み出しております。一昨日、閣僚にもお願いをいたしました。
　各省庁、しかし、当面の緊急対策に追われておる中でございますだけに、各担当者が現地に出向いて、個々の公共施設の被害状況を精査をし、復旧の経費をきちっと見積もっていただく、それをさらに査定を進めて初めて補正予算が仕上がってくるわけでございますから、各省庁、大変御苦労なさなかでありますが、復旧、復興のための大事な対応として、この補正に対する仕事もぜひ御苦労をあわせてお願いをいたしたい。そういう御苦労の成果として、年度内、三月いっぱいまでに、一日でも早く補正予算案をまとめて国会の御審議をいただくところまで運ばせていただきたいと思っております。
　新年度の予算は、こうして予算委員会が始まったばかりでございますが、これを今組み替えという考え方は持ちません。むしろ補正対応、六年度の第二次補正対応をいたしながら、四月に入れば新年度になるわけでございますが、ぜひ今年度内の平成七年度予算の成立にまず御協力いただきたいし、そして成立した予算に対して、必要な復興のための補正措置等の対応を考えていきたい。
　もちろん、七年度予算の中には三千五百億の予備費とか一定額の災害復旧予算が組まれておりますが、これも十分でないことは想定されますので、大蔵省としましては、新年度予算に対しても補正措置が避けられないという気持ちで、今から準備をしていきたいと思っております。
○二階委員　次に、激甚災害の指定についてでありますが、二十日の私に対する総理の御答弁では、「激甚災害の指定につきましては、本日の閣議で決定を見たところであります。」と言われましたので、私は政府の対応はよくやってくれているなと思っておりましたところ、よくよく調べてみますと、中小企業者等に対する災害融資の特例に関するもののみでありました。本当は二十四日になって十二項目にわたっておやりになった、私はこのように理解しておりますが、総理、これでよろしいでしょうか。
○村山内閣総理大臣　私が一月二十日の衆議院本会議で言及しましたのは、同日の閣議決定は、激甚災害の指定を行うとの方針を決定するとともに、あわせていち早く、今お話のございましたように、被害を受けた中小企業者等に対する災害融資等について、激甚災害指定を行った場合と同等の特別措置を講じたものでございます。その後、この閣議決定を受けて、鋭意手続を進め、二十四日の閣議において激甚災害の指定に関する政令を決めたところでございます。
　これは、災害発生から激甚災害指定の政令までに要した日数としては異例の早さでございまして、政府としては、この点については極めて迅速に対応したものであると考えています。
　私が本会議で申し上げましたのは、閣議で相当日数がかかると言うものですから、こういう緊急の場合にそんな日数のことなんかはもう問題ではない、早くやるべきだ、こういう意気込みを申し上げたのでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○二階委員　よくわかりました。
　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律は、昭和三十七年にできた法律であります。その当時はまだ予測できなかったようなことが、今回の災害において問題点として幾つか出てまいりました。その後の日本経済の成長、都市の発展途上において、つまり新たに必要に迫られ、自治体として整備してきた施設のことであります。したがって、現行法で予定していなかったような施設につきましても、激甚災害法を改正してその対象として加えるか、新たな立法措置を行う必要があります。
　現行法上予定していない施設で大きな被害が出ておりますのは、御承知のとおりでありますが、港湾機能施設、公営地下鉄、上水道施設、公立病院、一般廃棄物処理施設、ごみ工場等、卸売市場、庁舎、ホール等の地方単独事業、さらに市が支援しながら公社及び第三セクターがやっている事業として、神戸港埠頭公社の港湾施設、新交通システム、神戸高速鉄道、神戸地下街株式会社の地下街及び自社ビル等であります。災害担当大臣から、これらについての対応についてお答えを願います。
○小里国務大臣　激甚災害法を適用いたしまして実施いたしましたことは、ただいま総理の方からお話があったとおりでございます。
　なお、ただいまお話がございましたように、法律が制定されまして以来、相当年月が経過をいたしております。今日の社会条件あるいは特に人口の密集化等々、いろいろな条件変化がございますので、それらを十分勘案をいたしまして、新しい要請条件というものも私どもは的確に把握をいたしまして、ただいまお話がございましたように、既存の激甚災害法によって積極的に取り組めば救えるものもあり得ましょうから、それらのものも含めまして、迅速かつ的確なる、さらに前進した積極的な措置をとらなけりゃならない、そういう方針でございます。
○二階委員　大変力強い御答弁をいただきましたが、なお一層御努力をお願いをいたします。
　次に、国民生活への影響について経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　新幹線及び神戸港が国民生活や経済活動に果たしていた役割は極めて大きいわけでありますが、これは地域や国内にとどまらず、国際的な影響も大きくあるわけでございます。今回の災害により、伝えられるところでは、半年以上にわたってその機能が損なわれるということになっておりますが、国の経済への影響等についてどのように考えておられるか、経済企画庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　これだけの大震災でありますから、生産だとかあるいは物流について当面大変なマイナスがある、これは明らかなことであります。
　ただ、今もう既に一部復興努力が始まっておりまして、一部ではありますけれども、生産についても物流についても若干の回復が図られているところであります。さらに本格的な回復を図っていかなきゃいけないわけでありますが、その復興需要に対して、今の日本経済全体の大きさから見れば十分にこたえていくことは可能であると思いますし、こたえていかなければならない、こういうふうに考えております。
○二階委員　次に、運輸、交通関係についてお尋ねをいたします。
　阪神大震災において何よりもの痛手は、先ほども申し上げましたが、新幹線をやられたことであります。さらに、ＪＲ在来線、私鉄及び神戸港湾の被害規模はどの程度と把握しておられるか、鉄道局長及び港湾局長から御説明をお願いします。
○戸矢政府委員　鉄道の被害につきましてお答えを申し上げます。
　現時点におきます鉄道事業者の推計によりますと、ＪＲ西日本の新幹線あるいは在来線、公営、私鉄等、十一社で四千百億円程度の被害額と見込まれております。
○栢原政府委員　神戸港で利用されております公共岸壁、コンテナターミナル、フェリー岸壁等の大型山序壁は約百五十ございます。
　今回の地震によりまして、大規模地震に備えて特に強化をいたしました岸壁三バースを除きまして、ほとんどすべての施設が被害を受けまして、本格的な使用ができないという状態になっております。
　このほか、神戸大橋等の臨港道路あるいは防波堤の沈下等の被害もございますけれども、その被害の総額については、この一週間、緊急物資の輸送の確保ということに努めてまいりまして、現在まだ調査中という状況にございます。
○二階委員　なお、新幹線について申し上げたいのでありますが、設計や施工にも問題があったのではないかと新聞等でも論じられておりますが、原因究明には一層御努力をいただきたいと思うものであります。
　鉄道にしろ港湾にしろ、被害はこれまでの地震、台風災害に比べようもないくらいの高額に達しておるはずであります。これらの復旧をそれぞれの事業者の負担だけで行わせようということはだれが考えても困難であります。
　鉄道の場合は、従来は鉄道軌道整備法により行われておりますが、この法律を今回の大災害に適用することが果たしてできるのかどうか。補助率が二五％以内の低率であることと、同法施行規則に言う条件を考えれば現実的ではないのではないかと危惧するものでありますが、この点をいかに考えておられるのか、鉄道局長の御答弁をお願いします。
○戸矢政府委員　今回の地震によります鉄道の被害、先生御指摘のとおり、大変大きいわけでございまして、早急に復旧を図る必要があると認識しております。
　ただ、今のところ、先ほど申し上げましたような被害額についてのとりあえずの見積もりがございますが、これをさらに精査し、さらに経営に与えるどういう影響があるか、減収等もございます、そういったものを把握いたしました上で、災害復旧事業費の補助あるいは政策金融等必要な支援策について早急に検討していきたい、このように考えておるところでございます。
○二階委員　運輸大臣にお尋ねをしますが、ＪＲ西日本の株式上場がこの災害によって赤信号がともっているという意味の報道が一部でなされております。
　災害復旧と株式上場はおのずから別問題であって、運輸省が復旧事業への財政支援を検討しておる最中でもあり、災害復旧と同時に、ＪＲ西日本が上場に向けて今日なお懸命の努力をしているわけでありますから、上場問題を云々する時期ではないと私は考えております。むしろ復旧に手助けし、激励すべきときであると考えておりますが、運輸大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員から御指摘のとおり、もちろんＪＲ西日本の経営に大打撃が起きたことはもう当然のことでありますけれども、しかし、上場問題どこの災害復旧の問題は、やはり私は別だと、委員と同様な考え方を持っておりますので、現時点で上場問題についての結論は出しておりません。
　当面、全力を挙げて復旧をやり、経常がきちっとした軌道に乗っていくことに全力を挙げる、その上で上場問題については判断をしたい、このように考えております。
○二階委員　神戸港の復旧について、総理の御決意のほどはさきの本会議で伺っておりますが、神戸港埠頭公社が保有、管理する十七バースの復旧についてであります。
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による災害復旧の対象にもなっておりません。神戸港の国際的な役割と総理の先般の御決意からいたしまして、当然特別立法による助成が必要と考えますが、港湾局長の御答弁をお願いします。
○栢原政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の国際海上コンテナ貨物の約三割を神戸港で取り扱っております。しかも、その七割を埠頭公社のコンテナバースで取り扱っておりまして、したがって、神戸港の復旧の中でも、埠頭公社のコンテナバースを復旧することは何よりも重要なことと認識をしております。
　できる限り早急に被害の状況の把握に努めまして、支援のための適切な措置を検討していきたいと考えております。
○二階委員　神戸港全体の被害は九千億とも一兆円とも伺っておるわけですが、今まだ詳細な調査ができていないようでありますが、港湾局長として専門的なお立場から、どの程度の被害であると概略考えておられるか、御答弁を願います。
○栢原政府委員　現在調査中でありますので、大まかな数字ということでお断りをさせていただきたいと思いますが、埠頭公社におきまして調査をした結果、約一千億近い被害というふうに聞いております。
　埠頭公社が持っております埠頭の数とその他の公共岸壁の数の比率から全体を概算をいたしまして、その他の施設においてはこれを数倍上回るもの、四倍ないし五倍の被害が出ているというふうに推察をしております。
○二階委員　新幹線の復旧がなされるまでの間、その代替交通手段として主として航空輸送に頼っている状況は御承知のとおりであります。関西空港、伊丹空港、岡山空港を中心とする輸送力の強化が必要であります。特に、大阪空港の夜間の運航時間の延長は、私はこの際、当然検討すべきものであると考えております。
　実は、私も先般、去る一月十七日の災害発生の際、飛行機の時間の関係で、まず岡山空港に飛んで、ヘリで神戸へ向かいました。岡山空港はその後、この災害で重要な役割を果たしていただいておりますが、その岡山空港の管理能力に限界があります。これを強化する必要を痛感しておりますが、航空局長はどのようにお考えでございますか、お尋ねをいたします。
○土坂政府委員　岡山空港でございますが、ふだん一日当たり九便程度の定期便が就航いたしております。この災害が発生して以後、一日当たり七便程度の臨時便が追加となっております。これ、全部現在の体制で対応いたしておりますが、職員一同で力を合わせますと、現在の体制でふだんの三倍程度までは対応が可能であると言っておりますので、今後とも臨時便も含めまして対応に最善を尽くしていきたいというふうに思っております。
○二階委員　夜間の延長は……。
○土坂政府委員　伊丹空港の運用時間の延長でございますが、伊丹空港、騒音対策上の理由がございまして、現在、夜の九時から翌朝の七時までダイヤを設定しないという地元とのお約束になっております。したがいまして、運用時間の延長は地元との調整が必要になりますが、大変な緊急事態でございます。先生の御指摘を受けまして、早速地元と調整をさせていただきたいと思います。
○二階委員　伊丹空港の騒音問題については、もう極めて有名な話でありますが、やはり兵庫県でこのような大災害が発生しておるわけでありますから、私は、兵庫県知事や周辺の市町村長にもよく御理解をいただいて、今新幹線が不通区間が現に存在しておるわけですから、その間飛行機を利用することは当然でありますから、この点につきまして航空局長の一構の御努力をお願いするものであります。
　この際、運輸大臣にもう一つお尋ねをしたいと思います。
　神戸空港の建設について、神戸空港につきましては、平成六年度予算、平成七年度予算について、着工について運輸省の積極的な姿勢がうかがえるのでありますが、この際、国際都市神戸の復興に向けてのシンボルとしての神戸空港の建設に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、地元の市議会等におきましても災害から立ち上がる大きな糧として、神戸空港に期待を寄せているのであります。
　この際、大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　神戸市並びに兵庫県がこの震災から立ち上がって防災都市を建設をしていかれる上におきましても、また、相当な人口、産業が集積をいたしております神戸、兵庫県の状況から見ましても、今後この地域が震災を乗り越えて力強く発展をしていくためには神戸沖空港は私どもは必要である、このように考えておりますので、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○二階委員　ただいま亀井運輸大臣の力強い御答弁をいただきましたが、災害に打ちひしがれておるあの神戸の皆さん、また、常に国際都市神戸ということでこのことを誇りに思っておられた神戸市民の皆さんに対して、今後とも一層の御努力をいただきまして、空港建設が実現できますように御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、運輸省の関係者にお尋ねをしておきたいと思いますが、このたびの地震にかんがみ、空港、鉄道、港湾の諸施設の安全性の総点検、午前中も大臣も御答弁をなさっておられたようでありますが、これを私は全国的に展開する必要があるのではないかと考えております。このことにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　午前中の委員会でも申し上げましたけれども、過去の最大級の日本列島を襲った地震、これを頭に置いての耐震設計をやっておったわけでございますが、現実は御承知のように無残な状況でございます。あと十五分この地震発生がおくれておった場合はどんな事態になったかと考えた場合は、これは本当に身のものよだつ思いがいたすわけでございます。
　そういう意味で、鉄道施設耐震構造検討委員会を発足をいたしまして、二十日の日に第一回の会合も行い、さらにＪＲ関係の技術者を今総動員をいたしまして、現地での点検、検討をやっております。
　また、新幹線のみならず在来線、私鉄あるいは地下鉄等万般について、この際徹底的な検討を加えて今後万全を期してまいりたい、このように考えております。
○二階委員　ただいま運輸大臣から、あと十五分おくれておればというお話がありましたが、まさに私もその感を深くいたしております。もうさらに一時間、二時間という時間の経過がありますれば、この被害は、今まだ私たちの想像をはるかに超えるようなことになったかもしれないということを思いますときに、我々はこうした諸施設の安全性の総点検を全国的に改めて展開をする必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
　かねて建設省は、関東大震災クラスの地震でも道路橋は落橋することはないと言っておられましたが、今回の阪神大震災において多数の橋が落橋してしまいました。このような災害を二度と起こさせないためにも徹底的に原因の究明を行う必要があります。今後の検討をどのように進めていかれる御方針であるか、お伺いをしたいと思います。
　私は、工事施工業者に落成式等でよく感謝状を差し出される場合を見受けるわけでありますが、これは大いに結構なことであります。しかしこの際、被害額調査や原因の究明に当たっても、施工業者が一番よく知っておるわけでありますから、積極的に協力を求めるべきであると考えておりますが、大臣はこの点はいかがでございますか。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、関東大震災、新潟地震、相次いで起こりました事仲を重く見まして、その都度整備充実をしてまいったところでございますが、今回震度七という大きな地震災害に見舞われまして、落橋いたしたということは事実でございます。
　したがいまして、その被害状況をつぶさに調査をいたしておりますが、橋梁学界あるいは道路学界、地震学会、こういう皆さん方の委員会を設置をいたしました。私は、十七日に現地に閣議直後に参りまして、十七、十八日とおりましたが、十八日の二時半から業界の皆さん方に全員集まっていただきまして、これらに対する対応策もまとめたところでございます。したがいまして、今原因を徹底的に究明して、遺憾のないような対応策をつくってまいりたい、こういうふうに考えております。
　二点目の、民間会社その他につきましては、コンサルタントの皆さん方には随分と御厄介になっております。今、民間と文字どおり官民一体となって、業者につきましても積極的な御支援方を御依頼を申し上げ、先生が御指摘ありましたように、我々黄綬褒章とか感謝状とかそういうものを出しておる経緯も踏まえて、今こそゼネコン立ち上がれ、こういう意味で、プレハブ住宅の皆さん方も含めて九業者を、日建連とか土工協とかを初め九団体の皆さん方の代表者が集まって、社長以下陣頭指揮で現地の阪神公団等のあの落橋の事態というものについて指揮をとっておるというような状態でございまして、我々としては総力を挙げて、官民一体となったその修復工事あるいは抜本的な対応策というものを講じてまいりたい、このように考えております。
○二階委員　道路は、もとより生活物資の輸送にとってかけがえのない公共施設であり、一日も早く道路交通の確保が望まれますが、道路の復旧事業と今後の復旧の見通しはどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　ライフラインの中でも電気やガスの復旧の作業は、みずから危険を冒して電気、ガス関係の技術者の皆さんが、二万人近くの人を総動員して、彼らは勇敢にもこの災害復旧に見事にその役割を果たしているではありませんか。私は、道路におきましても、いつごろ復旧できるんだという見通しぐらい示せなくてはどうするかという思いであります。
　今後、本格的に道路の復旧をする際には、町づくりの基本となる幹線道路を先行的に整備したり電線類の地中化を図るなど、防災上望ましい抜本的な道路整備を復興に先立って行う必要があると考えておりますが、これについて建設省の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○野坂国務大臣　御指摘のとおりでございまして、電線を地中に、電柱は道路側に倒れて交通にも大きな影響がございますので、できるだけ速やかにＣ・Ｃボックス等を入れて、電線やあるいはガス管や、そういうものは被害が少なかったという現実もございますので、早急に対応してまいりたいと思っております。
　なお、復旧の見通しについてでございますが、非常に事細かに御説明すると長くなりますので、大まかに、最大全力を挙げて二十四時間体制で、日本の産業にも影響のないように、あるいは阪神間にも具体的に一般道路が通行できるように措置してまいりたいと思いまして、昼夜兼行で行っております。したがいまして、その内容については事務当局がよく精査をいたしておりますので、この際御報告させていただきたいと思います。
○藤川政府委員　今御指摘がございましたように、道路をやはり早急に復旧するということは、大変私どもとしても緊急の重要な課題だというふうに考えておりまして、全力を挙げて応急復旧に現在取り組んでいるところでございます。
　御承知のとおり、道路につきましても大変広範囲に大規模な被災をこうむっているわけでございまして、最初の地震発生直後では二十七路線、三十六区間が交通どめという状況であったわけでございますが、応急復旧に努めまして、現在では七路線、八区間がまだ車が走れないという状況になっております。
　今お話がございましたように、特に東西間の物の流れというのが、今中国自動車道がシャットアウトされていますので、大変苦労しているというような状況にございます。私どもとしても、この中国縦貫自動車道の吹田インターと西宮北インターの間が一般車両が通れない状況になっておりますので、復旧に全力を尽くしておりまして、対面交通の二車線ということでございますけれども、二十七日からは通行ができるような措置をしたいというふうに考えております。
　そういうことで、私ども復旧の見込みを具体的に明示して、いつまでに何とかしたいというようなことで、皆さん方に周知しながら努力しているところでございまして、残された区間がございますので、その残された区間の交通確保ということで、私どもも応急復旧にこれからも全力を尽くして対応したいというふうに考えております。
○二階委員　大いに頑張って、国民の皆さんの期待にこたえていただきたいと思います。
　災害発生から既に十日を経過いたしました。被災者の皆さんが今最も求めておられるのは住宅であります。直ちに応急住宅を建設する、あるいは近隣都市への移住や公的な賃貸住宅、また周辺の都道府県、市町村からの応援、これは野中自治大臣が随分御活躍をいただいておるようでありますが、今日現在何万戸程度準備することができるかということであります。政府も関係機関も業界も総力を挙げて取り組んでいただいていることに、私は率直に評価もし、感謝もいたしております。しかし、それでも現実はまだ足りないのであります。
　昨日、神戸市議会の皆さんが上京されてお話をされるのに、住宅建設を考える際に、神戸には市街化調整区域がたくさんあります、これを解除することを検討していただきたい、土地がなければ住宅復興計画も計画倒れになり現実のものとなりません。この地元の要望に対し、建設大臣の御決断を求めるものであります。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　まず仮設住宅につきましては、現在一万一千が発注されております。一万九千がぜひ発注したいという意向がございますが、建設省といたしましては、自治体と十分相談をいたしまして、これらの対応策は直ちにできるという体制にしなければならぬと思っておりますが、最初発注されました三千戸は直ちにでき上がりましたら入居できるだろうと思います。
　なお、野中自治大臣からお話があったように、周辺の県、市町村等の御協力をいただきまして、それは約六千八百程度だったと思いますが、詳しいことは住宅局長なり自治省の方から発表したいと思いますが、我々としても焦りを感じております、いら立ちもあります。二階先生がお話しのように、できるだけ多く速やかに建設をいたしまして、不安感を除去するということが一番大きな課題であろうと思っておりますので、地方自治体の意向については十分連絡をとり、積極的な発注方を要請をしておるというのが現況であります。
　その内容、その他の細かい数字の点については、局長の方から答弁させます。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘の市街化調整区域に関する問題でございますが、現在、市街化調整区域の開発許可制度におきましても、非常災害のための応急復旧として行う建築行為、そのためのあるいは開発行為、これについては制度的に適用除外になっております。
　それから、本格的な住宅建設をするということになりますと、これは当然市街化調整区域ではできませんので、市街化区域に編入するということが必要になるわけでございますが、本来これ知事の決定権限でございます。ただ、その基準について国がいろいろ定めておりますので、公共団体と十分な連携を持って、弾力的な運用ができるように対応してまいりたいと思っております。
○二階委員　建設省から大変柔軟な御答弁をいただきまして、地元の関係者はこのことによって住宅建設について大きな弾みがつくものと存じます。
　次に農林大臣に、災害復旧の際は今も昔も住宅用の木材の供給が必要でありますが、その供給体制の整備について、農林省としての御見解を御説明願いたいと思います。
○大河原国務大臣　災害復旧用の木材につきましては、大阪営林局その他営林局において一万五千立米の備蓄用の用意がしておりまして、いつでも供出できる用意がございますし、また、それだけでは当然足りませんので、近畿地方の木材関連業者と営林局等の国が一体になりまして、ただいま復興用の住宅の供給について万全を期するように措置をしているところでございます。
○二階委員　厚生大臣に、この瓦れきの山、気の遠くなるようなあの大量の廃棄物の処分について、処置についてのお尋ねだとか、郵政大臣、自治大臣にも、また気象庁長官にもきょうは御出席を願っておりますが、時間が迫っておりますので、私は国土庁長官に、防災の日につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
　九月一日は既に防災の日と定められておるわけでありますが、国の大きな行事として防災訓練等が真剣になされるべきものだというふうに昨今考えるわけでございますが、防災の日に関する平成七年度の予算等につきましても、あるいは今後の防災の日についての運営等につきまして、どのような御方針であるかお尋ねをしたいと思います。
○小澤国務大臣　先生からは、防災の日についてのお尋ねかと思います。
　私は、防災の日についてはかねてから、関東大震災、小学校へ行っているときから、私の小学校においては井戸崩れがありまして、子供が何人かが亡くなりました。そういったことから、絶えず防災の点につきましては、おやじまたはおふくろさんからも話を、注意をして現在に来ておりますので、また特に消防団の活動もやってまいりましたので、この防災の日に対する認識は持っているつもりであります。
　政府としては、昭和三十五年六月十七日に閣議でこれを了解したそうで、了解事項でありますが、地域防災、公共団体等の機関、また、広く国民の防災に対しましての意識を深めるために三十五年に閣議了解、続いて四十六年から総合防災訓練が始まり、東海地震及び南関東地震を想定した訓練が行われておるところであります。
　本年は、今回の地震を教訓といたしまして、東海及び南関東以外の地域での都市型地震をも想定いたしまして、具体的、実践的な訓練をいたしてまいりたいと考えております。
　なお、国土庁に計上しておる国における平成六年度の総合防災訓練の予算額は、総額二千二百四十六万四千円と相なっております。
　以上です。
○二階委員　先般本会議におきまして、私は総理に対しまして、去る昨年の十二月二十八日に起こりました三陸はるか沖の地震のことについてお尋ねしましたが、そのことについてはよく承知しておるという御答弁をいただいております。きょうは時間もございませんのでこれ以上求めませんが、阪神の大地震によってあの三陸の地震の方が何か忘れ去られているようではないかという地元の不安があるわけであります。どうぞその点、怠りないと思いますが、特によろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　今回の三陸はるか沖地震及び阪神大震災を私は反省してみますのに、やはり今重大な政治問題となっておる思い切った行政改革の断行が私は必要ではないか。犬が入ってくる、外国からボランティアのお医者さんが来てくれる、一々役所が受け入れに右往左往している姿は、国民から見ておるといかにも情けない気持ちであります。
　さらに、規制緩和を思い切って推進する必要があります。知事や市町村長、県や市町村に対する権限の移譲を図る、地方分権を急がなければなりません。これすべて改革であります。
　今回の地震は、私たちにはかり知れないほどの大きな教訓を残してくれました。このことを政治に生かすことが、復旧を推進すること、救援の手を大きく差し伸べることと同様に重要なことではありませんか。村山総理に、災害復旧に救済に、そして日本の改革に、この際、与党も野党もともに力を合わせて、今こそ国民のために前進しようではありませんか。
　「涙とともにパンを食べた者でなければ人生の味はわからない」、ゲーテの有名な言葉でありますが、今、私たちは何を節約しても、何を後に回しても、何を譲っても、阪神の大震災を日本人の努力と協力の結晶によって克服したということを歴史に刻むことができるよう、政治が全力を尽くすことを誓い合って、私の質問を終わります。
○佐藤委員長　この際、前田武志君から関連質疑の申し出があります。二階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前田武志君。
○前田委員　二階委員の質問に関連して、質疑をさせていただきます。
　阪神大震災、この阪神地方、神戸、そしてまた芦屋、西宮、伊丹、尼崎、大阪に至るあの阪神地域というのは、我々関西に住む者にいたしますと、ある意味では非常に個性的な、いろいろな意味でそれぞれかかわり合いの深い、いわば最近の言葉で言うと、プラスイメージの好印象の地域なんですね。港横浜と関東では言いますが、関西においては港神戸でありまして、私なんかも子供のときは、神戸に行ってメリケン波止場で外国船を見る、これが大きな夢でございました。
　また、日本の経済成長の中で、あの神戸が流通港湾として大きな役割を担って、そこを通じて関西の経済も大きく発展してきたという面もあるわけでございます。
　関西は非常に個性の違った幾つかの大都市が寄っております。歴史も非常に古いところでありますが、ある意味では、あの阪神間というのは、非常に明るい、自由な気風のところでもあるわけでございます。非常にたくさんの大学とかそういったところも、文化施設も集中しております。
　あれやこれや含めまして、我々には非常に関連の深いところであるだけに、あの明るく、そして非常に自由に、たくましくやっておられたあの阪神の方々が、兵庫県の南部の方々が、淡路島も含めまして、これだけの大きな被災を受けたということについて、我々の思いは本当にもう、同情を申し上げるというような言葉では表現できない、思いひとしおでございます。
　私も十七日、災害と同時にすっ飛んでまいりました。十八日も海部党首とともに調査に参りました。そういう中で、ついに五千人以上の犠牲者を出したわけでございます。犠牲者の方々には、まことに沈痛の思い、哀悼の意をささげるわけでございます。また、被災した方々に対しても、ぜひこの困難を早く乗り越えて、早くもとの明るい、たくましい生活を取り戻していただきたいという思いでいっぱいであります。
　また、関連の行政機関あるいは民間、そして政府、ボランティアの方々、近隣自治体、本当に我々の近くの町村でも、もう自然発生的にみんなすっ飛んで行っているわけですね。そういうところに私はこの日本の国のすばらしさというものも見る思いをしておるわけでございますが、ぜひこういった方々、この地震で大きな災害を受けて打ちのめされている方々に対して、さらに手を差し伸べていただきますようにお願いをするとともに、敬意と感謝を表する次第であります。
　さて、関連の質問でございますので、もう既に、きのう、きょう御質疑を聞いておりまして、相当の問題点が出てきたように思います。そういう中で、さらに私、具体的な問題から御質疑を申し上げたいと思うわけでございますが、こうやって十日を過ぎ、緊急の事態に対する対応というものはある程度軌道に乗ってきたのかなという感じはいたします、応急復旧と申しますか。いよいよこれから復興に向けて立ち上がっていかなければならないわけでございます。そういった意味で、やはり何といっても、被災を受けられて、まだ三十万人近い人たちが、御不自由なああいう生活を送っておられるわけでございます。
　まず住宅でございます。
　住宅問題については、既に相当議論も深まってきたことと思いますが、まず、ああいう住宅をなくされた方々で自力で再度再建をしようという意欲に燃えている方々が多いわけでございますが、そういった方々にとりましても、もちろん災害時におけるいろいろの特別の手当て、法的にもございます。法体系もできておるわけでございますが、しかし、マンションなんかせっかく買って、いよいよローンを払い始めたところでああいう被災に遭った方々もおられましょうし、またローンを返す、まだ途中の方々もございましょう。
　そういう方々も含めまして、みずから立ち上がって自分の家を再建したいという、そういう積極的な方々に対して、通常の対応を超えて、国の支援としてどういうふうな、融資であったりいろいろな対応があるわけでございますが、どういうことを具体的に今考えておられるか、建設大臣に概要をお聞きしたいと思います。
○野坂国務大臣　お答え申し上げます。
　廃墟の中から立ち上がる、その気力と気迫、それをどう国が支え、どう支援していくかということが大きな課題だと思っております。
　そういう意味で、住宅の再建者に対する支援策としては、住宅金融公庫があります。この利子については低利資金の融資を行う、こういうことにしております。
　さらに、住宅金融公庫については、二十五日から金利は四・一五％ということにいたしておりました。開始をいたしておりましたが、先ほどの御質問にもありましたように、激甚地指定ということになりましたので、三％ということになろうかと思います。私も、よく期間その他を間違えてまいりましたので、間違いないように言わなきゃならぬと思っておりますが、三％に引き下げるということにいたしました。今後とも、住宅再建者に対するそういう支援措置というものは、ゆくりなく制限をかけないで三％で進めていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
　人まかそういうことでございますが、公営住宅等につきましては、激甚地指定でありますから、四分の三の補助金を出すということになっておりますので、それらの措置もあわせて進めていかなければならぬ、このように考えております。
　以上です。
○前田委員　神戸、大阪、あのあたりというのは非常に交通の便利なところでございます。ふだんであれば阪急、阪神それからＪＲ西日本、いわゆる山陽線でございましょうか、そういった非常に電鉄等も発達しておりまして、神戸—大阪間がわずか三十分でございますから。したがって、随分早くからあの区間というのは京阪神間の住宅地、特に借家の多いところですね。サラリーマンであれ、それからその御家族であれ、若い人であれ、非常にそういう借家、賃貸マンションなんかも含めまして多いところで、便利にみんなが住まいをしているところでございます。
　したがって、私詳しくは承知しておりませんが、多分あの倒壊した住宅、かなりの部分がそういう借家であり、また、御自分の住宅であっても借地という場合も随分多いだろう、こう思うんですね。こういう方々に対しては、当然地方自治体等公営住宅、先ほども大臣もちょっとお触れになりましたが、そういう公営住宅等で相当の対応もされるやに聞いております。
　しかし、多分、その数からいうと、相当の数が足りないだろうと思うんですね、現状況においては。そういう借家等で住まわれていた方々をちゃんと今の状況からもどのような状況に移っていただく。そういった意味では、国の方も自治体に対しての応援と、そしてまた建設省、これは当然住都公団を持っておられるわけですから、住都公団等にも最大限の対応をしてもらう必要があると思います。
　もちろんそういう手はずもしておられることとは思うんですが、特に住都公団のそういうニュータウンであるとかそういったことについては、この地域というのは多分住都公団全体でとっても非常に先進地域というか、非常に大きな団地を持っているところでございますから、こういう自治体の公営住宅、そして住都公団、これを合わせて対応していけば、独力な対応をしていけば、かなりのところ、そういった方々に対して将来に対する不安を解消することができるのではないか、このように私は思います。
　そういった面で大臣のひとつ力強い御見解をお聞かせください。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　今先生からお話があったのは二点ございまして、一つは借地・借家は一体どうするんだ。これは先ほどもお答えいたしましたけれども、借地借家法の臨時措置法というのがございますが、常識的に見て、火事で焼けた場合は、借地の場合は権利がありますね。焼けたんだから、借家というのはないんじゃないか、これは権利がないじゃないかということが言えます。
　それで、この法律はありますけれども、どこの地域をそれは適用するという場合は、政令で定めることになっております。政令で定めることになっておりますが、借家でも、この土地に私は住んでおったんだから大家さんに向かってこれは建てさせてもらいたいと言う場合は、大家さんもこれは了解しなければならぬ、こういう格好になっております。
　したがって、借地の場合は自力で、自分の借地であるからこれは建てさせてもらうということになればそれでもう結構ということになっておりますが、御案内のように、大家さんが家を建てないと言うとかいろいろなトラブルも若干はあるだろうというふうに想定されるわけでありますので、これは地方公共団体それから被災者、借地・借家の住人の皆さん、そういう方々とよく話し合いをして円満に進めていきたい、こういうふうに考えております。
　二番目の問題は、住都公団や公営住宅はどうするんだ。したがって、公営住宅の場合は、先ほども先生に申し上げましたように、三分の二を、四分の三補助にするわけでありますから、相当建つんではなかろうか。空き地もあるのだろうと。応急住宅は、例えば市町村の空き地とかあるいは運輸省の事業団の空き地とか、そういうもののとこるには建てるようにしております。住都公団の場合は、約二十三ヘクタール持っておりますので、そこはとりあえず応急住宅を建てますけれども、その他のところについては、御承知のように、いわゆる都市整備あるいは区画整理、そういう中で都心、都心といいますか市の中心部に近い、勤めに早く出られるようなところを考えながら建設を進めてまいって、住民の皆さんの安定した生活が一日も早くできるように最大の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○前田委員　住宅の問題はこの程度にいたしますが、とにかく早くということと、それから、多分もう既に住都公団等相当の賃貸住宅を、あの地域、北摂ニュータウン等まで入れますと相当のものを持っているわけでございますから、優先的に早くとお願いをする次第です。
　それから、貝原知事にお出会いしたときも、この災害で我々は決して打ちひしがれません、我々は必ずたくましく立ち上がってみせますということを言っておられました。そして、日本に冠たるすばらしい防災都市であり、そしてまた世界の大都市として世界に誇れるような町づくりをするんだ、そういう気持ちを表明されておりました。多分あの被害を受けられた方々も、これは既に投書だとかあるいはいろいろお話を聞くわけですが、そういう非常に前向きの雄々しい気持ちを持っていただいている方々が多いようでございまして、ぜひそういう気持ちに国が、国会がこたえていくということが必要じゃないかな、こう思うのです。
　先ほど来、外国の支援の話がありましたが、港町というのは、これはおもしろいですね。世界に大体通じているんでしょうか、世界の三大美港だとかいって、どこへ行ってもうらが世界の三大美港と言われる港町が多いわけでございますが、しかし神戸は恐らくどこへ行ってもその三つのうちの一つに入っておりました。
　その神戸ということで、世界の港町、ということは、どの国に行きましてもその国の経済の拠点になっているような大都市といわば姉妹関係にあるようなところでありますから、そういった意味でも世界の関心というものが一時にそこへ寄せられる。また、同情もある、何とかしてやらにゃいかぬ、そういう気持ちにもなるのでしょうね。ちょっと河野外務大臣おられませんが、そういう実は背景もあるということも御理解なさっておられると思います。
　そういう港町であるだけに、この兵庫の南地域、大阪湾のあの沿岸地域、これの復興については、やはり二十一世紀の成長センターであるアジアの一つの大きな拠点であるというぐらいの意気込みで地元は燃えておるわけでございますから、また、我々関西全体としてもそれを期待しておるわけでございますから、そういった御理解の上に立って、単に災害復旧ではなしに、復興という観点から、建設大臣におかれましてもこの復興に大きく御支援をいただきたい、こう思うわけでございます。
　そういった意味で、ひとつ大臣の御見解をお聞きします。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　前田委員がおっしゃるとおりに、神戸も西常も尼崎も芦屋もみんな燃えておるというふうな前提に立っております、我々も。そして被災者が悲しみの中から、先ほども高見先生がお話しになりましたように、自分の土地を出してもいい、より堅牢な、より美しい、より快適な町をつくっていかなきゃならぬ、ああいう廃墟の中でこういう悲壮な叫びさえ聞こえるわけでありますから、その期待にこたえなければならぬというのは国としては当然だと考えております。
　そういう意味で、今お話がありましたように、復旧から復興へと道をたどるわけでありますから、そのたどり方について、都市整備とかあるいは区画整理とかそういうふうな問題が、被災者にとっては減歩の問題等が出るかもしれませんが、我々できるだけその感情をいら立てないように、できるだけの配慮をして、積極的に国の施策なり、市、県の施策に協力していただけるような施策を具体的に示しながら、相一致して立派な兵庫県、神戸市、その他の市をつくり上げていきたい、こういうふうに念願しております。
○前田委員　もう既に建築基準法あるいは土地区画整理法等の最大限の運用あるいは改正等も含めて検討されておるやに聞きます。また、さらには特別立法というお話もありました。復興院構想ということもお聞きいたしました。しかし、いずれにしろ、これは地元がこの悲しみを乗り越えて、たくましく、そして世界に、自分たちの新しい町づくりをするんだということでありますから、これこそ地元の主体性というものを最大限に尊重して、それをできるだけの支援をするということであろうと思います。
　そういった意味では、まさしく地方自治に造詣の深い、経験の深い、そして地方分権の論者でもあられる野中自治大臣に、ひとつこの地域の、兵庫県南部の復興について最大限地方の主体性を尊重するという立場から、まさしく今地方分権を進めようとするその段階でありますから、そのモデルとしてこういう取り組みをしたらいかがかと、こう思うわけでございますが、大臣の御見解をお聞きします。
○野中国務大臣　今委員お話しのように、兵庫県、そして神戸市を初めとする兵庫県南部の各都市は、非常に国際的な豊かな個性あふれる町であります。それだけに、あれだけ甚大な被害を受けたことを、私どもも同じ関西の者として心痛む思いでございます。
　そういう状況の中から、さらに二十一世紀を展望されて、それぞれの都市が都市としての防災機能を備え、そして近代的な都市として個性豊かな町づくりができますように、それぞれ私どもも財政的な支援をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
　特に、被災を受けられました関係の兵庫県及び神戸市その他市町村、そしてさらにそれの救援、救護に要した費用、災害復旧、復興、これらに対しまする財政措置につきましては、地方債の発行を含めまして、特別交付税等、万全の措置を図ってまいりたいと考えております。
○前田委員　先ほど来、この思いもかけぬ大災害に、公共構造物、鉄道であったり橋であったり道路であったり高架橋であったり、そういったところが見るも無残な破壊を起こした、そういったことについて抜本的な対策を講じる旨大臣からもお話がございました。
　実は、しかし、そういう中で、こういうような震災があったときにこれに耐え得るようなというような、そういう考え方をするわけでございますが、果たして本当に、いかなる天変地異、そういった大地震に対してすべて対抗できる、そういうような技術体系というものを開発して、そしてそれが経済社会の中で本当に受け入れられるような、国民のコンセンサスも得でちゃんと負担し得るようなそういうものができ得るのかどうか、私は実はそこに疑問を持つわけです、正直に申し上げまして。
　ある意味では、どんな事態でも大丈夫なものをつくるぞということは、これは国民に対して安心を与えるかもわかりません。しかし、結果、関東大震災級でも大丈夫だと育っていたのがこういうことなんです。私は、そこでちょっと、誤解をされたら困るわけなんですが、やはり自然に対して余り思い上がった考えで、こういった我々の経済社会のシステムをつくっていくぞという、そういう思想でやっていくのは危険だな、そういうことを実は私は思うのです。
　実は、大阪の狭山市に狭山池というのがございます。この狭山池というのはたしか千三百年か千四百年前にできた他なんですね。日本最古のダムだと言われております。奈良にある蛙股池と一、二を争うと言われる大きなため池でございます。これが何度も事故に遭って今平成の大改修をやっております。そして、堤防を断ち割って今改修工事をやっていたら、過去の災害が全部、いわば一種の化石みたいなものですね、出てくるのですね。そして約四百年前、一五九六年ごろだったですが、野中大臣なんかよく御存じの伏見地震というのがありました。伏見城の天守閣がつぶれて何百人か死んだというそういう大地震があったのですが、そのときに液状化というのがちゃんと起こっているのですね、その池で、堤防がつぶれて。それが化石となって出ているのです。
　これは、私は大阪府でいろいろ調べたのをお聞きして、そしていろいろお話を聞いていたら、やはり何百年に一度かあるのですね。四百年前のこの地震はマグニチュード七・〇だったといいますが、今回は七・二。大体、多分こういう今度の場合は千年に一度ぐらい、五百年から千年に二度ぐらいだろう、こう言われております。洪水と違って地震の場合にはそういったまったストレスが抜けるわけですから、これが一回あると多分何百年というのはこの地域では大丈夫だろうと言う人が多いわけなんですが、しかしいずれにしろ、こういったものは日本じゅうどこにおいてもあり得るわけで、そのときの撃力の様子というのは単純なものじゃございません。
　物事を設計するときには大抵縦だ横だという単純化した力になってくるわけですが、こういうものの自然の方なんというものはこれは波動であり、波長も違えば、もう横から来たり縦から来たり、どうなるかわからぬ。そのくらいの自然というものとずっと折り合って我々はここまで来た。しかし、ここたかだか四、五十年の間に超近代的な大都市をこうやって日本人の努力でつくり上げて、いささか私は自然に対する畏敬の念というものがうせているのじゃないのかな、そういう感じがいたします。これは後ほど総理にもお聞きしたいわけですが、単に災害とかいうことではなしに、我々政治家自身が基本的にはそういうところにも思いをいたして国家の運営というのをやっていく必要があると思うのですね。
　そういった意味で、これを機に、もちろん当面こういうことが二度と起こらぬような抜本的なそういう設計の基本方針というものも考えていただかにゃいかぬわけでございますが、しかし実際にはこういう公共施設、そういう液状化なんというものも何百年前にも同じことが起こっていて、神戸の埠頭も大阪湾の大概の埠頭も使えなくなるぐらいの液状化でございます。淀川の堤防も沈んでいるのをテレビで見ました。
　そういったことを考えますと、やはり経済社会の基盤を支えている公共施設というものを全体のシステムとしてとらえて、そしてそれを計画段階から、そして設計、エンジニアリング、施工、維持管理、そういう一体のシステムとしてとらえて、どういう事態が来ても少なくとも人命の損害だけは最小限にするという、そういういわば総合的な技術体系、社会工学というのか、ここはもうソフトの法律もその運用もすべて含めて、そういったものでその時代時代の経済社会で安全な基盤を形成していくような、そういう総合的な技術といいますかそういうシステム、統合されたシステムというものを、大体そういうシステムというのは官庁がマネジメントしているところが多いわけでございましょうが、そういうところにさらに、学会も、そしてまたエンジニアリング部門も、民間の技術も、海外の技術も、そしてそういう法律体制的なことも全部含めて、そういったことを抜本的に考えていくべき時期ではないかなという感じがいたしております。
　そういった意味で、そういう役所の一番の指揮者である野坂大臣の御見解を聞きたいと思います。
○野坂国務大臣　おっしゃるとおりに、我々は決して思い上がるようなことではなく、反省の念に駆られておるだけでございます。現在の心境はそのとおりでございます。
　したがいまして、倒壊なり破壊の状況というものをつぶさに検討して、その上で、学者先生方から成る橋梁委員会、あるいは地震学の権威の皆さん方にお集まりいただいて、地震橋梁の特別委員会を十八日に設置をしておりますので、十分な上にも十分に検討していただいて、そして先生のお話によれば、絶対ということはない、思い上がっちゃいかぬよ、そういうことを踏まえながら対応策というものを検討して、後世に負担を残さないような方法というものを考えていかなければならぬだろう、こういうふうに考えております。
　さらに、舌足らずではありましたが、それらのための町づくりについて、先生がおっしゃる都市の機能というのは、利便性なりあるいは安全性なり快適性というものがありますが、何よりも安全性だと先生も強調されました。したがいまして、この安全に向けて、現行法律でできるぎりぎりのところまでやりますけれども、それでできないところもあろうかと思います。そういう点については、政府で十分討議をいたしまして、誤りのない方法を考えて、地方自治体の要望を受けて、それを支え、支援し、指導助言をする。こういう姿で、国、地方自治体、そして被災民の皆さん、一体となった立派な都市づくりを全国ともに考えて進めてまいらなければならぬ、そういうふうに考えております。
○前田委員　先ほど来、クリアランスの問題も相当議論をされてきたように思います。重複しては申しませんが、あの瓦れきの跡、そしてまた住宅が密集した、そういうアパートとかマンションとかも含めまして、そういうものが倒壊した跡、これはたしか撤去するまでは個人の負担というのが原則だろうか、こう思うのですが、その後の除去、そういったものについては廃棄物法でたしか補助対象にもなっております。
　そういったことを承知した上で、何とか、あれだけ一帯の広い、面積の中でお互いに重なり合って倒れている中で、それぞれ個人でやれといってもこれは無理でございます。当然自治体なんかがきっとそれぞれ支援の手を差し伸べて、相当の総合的な対応を図られることと思うのですが、しかし、それに対して建設省あるいはまた自治省の方からも、起債等を含めまして、交付税等も含めまして、相当の対応ができるんではないかと思います。
　詳しくは結構でございますが、このクリアランスに対する基本的な支援の考え方、大臣、どなたでも結構ですが、ひとつお答え願います。
○野中国務大臣　災害におきまして、先生御指摘のような瓦れきは非常に深刻な影響を与えております。その危険さ、あるいは住民に与える影響等を考えますときに、早急な対応が必要でございます。
　一部国庫補助等のあり方も今検討されておるようでございますが、当該市がこの事業を住民の危険負担を軽減するために行われる場合には、災害復旧事業の応急対策事業として地方債を発行し、その一部を元利償還することと既に通知をしたところでございます。
○前田委員　そのほか、ライフラインの一つとして、私鉄、阪神電車であったり阪急電車であったりＪＲもそうですが、そしてまた、ガスも今一生懸命復旧に向けて取り組んでいただいております。こういった公益的な私企業に対する支援のあり方として低利融資というようなことが考えられるわけでございますが、これはもう莫大な大損害であり、それを復旧するためには当然莫大な費用が要るわけでございます。その辺に対して、大蔵大臣としてどのような基本的な支援方針でおられるか、お答えいただきます。
○武村国務大臣　今回の震災で御指摘の電気、鉄道、ガス、通信等の社会インフラ、ライフラインという言葉が浮上しましたが、この分野も多大の被害を受けているわけであります。現時点で、これは私どもといっておりますのは開発銀行で受けとめておる被害の額は、ＪＲ西日本千六百三十億円、阪急電鉄八百六十億円、阪神電鉄七百億円、関西電力三百億円、大阪ガス百億円等であります。
　こうした社会インフラは、ほとんどが開銀の融資対象であります。巨額のこの復旧投資は収益性が期待できません。長期で固定された低利の開銀融資を機動的に供給していくことが早期復旧には不可欠だというふうに認識をいたします。既に開銀に対してはユーザーからもいろいろな協力要請が出てきているところでございます。総裁直接指揮のもとに、開銀融資につきましては総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　ただ、こういう通常の融資の拡大、緊急措置だけで十分かどうかということも考えられるわけでございまして、今後被害の状況や各企業の経営の状況等もつぶさに伺いながら、これは担当省庁の御判断もありますが、全体の中で判断をしていかなければならないというふうに思っております。