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○政府参考人（西宮伸一君）　お答え申し上げます。
　このアジア女性基金によります事業のうち、この拠出金で賄われる事業は基本的に医療・福祉支援事業と申しておりますが、これはいわゆる元慰安婦の方々の医療、福祉上のニーズに対応するということで行っている事業でございますけれども、慰安婦の方々の認定であるとか、あるいはその事業の執行に際しましてなかなか予見できないものもあるかと思います。そういった事情があったのではないかというふうに私ども思っておりますが、他方、今、会計検査院の方から御答弁申し上げましたとおりでございまして、アジア女性基金が行います、今申し上げました医療・福祉支援事業費の十三年度決算におきまして約五億五千八百万円の繰越金があったという御指摘、それから、ただいまございました支出額と繰越金の比がそれにしても大きいという御指摘を受けたわけでございます。
　当省としての対応というお尋ねでございます。
　会計検査院からの指摘を受けまして、ただいま話題になっています事業運営委員会、これが日本政府の拠出金の管理及び使用に関するガイドラインというものを設けておりまして、それの第六項、未使用金が生じた場合は、その扱いについて日本政府に協議するものとするという項がございますが、この項に基づきまして、日本政府、つまり外務省といたしまして事業運営委員会との協議を行ってまいりました。
　その結果といたしまして、御指摘のあった十三年度の翌年度でございますが、平成十四年度以降に必要となる事業費を算定いたしましたところ、確かに会計検査院の御指摘のとおりこの繰越金で賄えるという結論に達しましたので、アジア女性基金に対します拠出金の支払を十四年度は終了いたしました。
　さらに、翌平成十五年度でございますけれども、今後更にこの当該事業、つまり医療・福祉支援などの事業でございますけれども、この事業に必要となる所要額を除いた余剰見込額というのを算定いたしました。この金額は一億七千八百万円ということでございますけれども、これをアジア女性基金から事業運営委員会の方に返納させたと、このような措置を取った次第でございます。
○神本美恵子君　お手元に資料をお配りしているんですけれども、これを見ていただくと、分かりやすいようで非常に分かりにくい部分が私はあるんですね。元々、このアジア女性基金というのは、国民からの募金によって被害当事者の方々に償い金をお渡しするという償い事業と、それから政府の拠出金、補助金によって医療・福祉支援事業等を行うというような、大きくは、と、もう一つは、これからこういったことが二度と起きないようにというための、女性尊厳事業という名前が付いておりますが、三つがございます。今、外務省の方から御説明ありましたように、多額の滞留金があるのでそれを一部返納したり、それから拠出金を十四年度からなくして、拠出金ではなくて違う名称、この医療・福祉支援事業というふうに名称が変わっています。
　この今の資料の裏に、収支計算書の十五年度分をお配りしておりますけれども、収入の部の医療・福祉支援等事業費収入、ここではもうゼロになっております。この前の年が一定の額が入っていたんですけれども。そして、支出の部を見ていただくと、事業費、医療福祉支援事業等というところで、二億一千四百万が予算額なんですが、決算額が七百三十五円というふうになっているんですね。これはどういうことなんでしょう。収入で入っていなくて、そして事業費では、事業費予算、支出の予算で二億一千四百万、決算は七百三十五円。全然意味が分からないんですけれども。
○政府参考人（西宮伸一君）　ただいまの委員御指摘の表に従いまして御説明をさせていただきたいと思います。
　ごらんいただいている収支決算書は十五年度の収支決算ということでございまして、年度でございますので実際には十六年の六月に決算をいたしておるわけでございます。
　委員御指摘の支出の部の医療福祉支援事業等二億一千四百万円ということでございますが、これは、まず収入といいますか、その原資はどこかということであれば、先ほどもございましたけれども、前年度繰越しから賄っているということでございまして、その三つぐらい上に四億四千五百万とございますけれども、この一部を充当しておるわけでございます、予算といたしましては。
　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、他方におきまして決算は七百三十五円ということになっておる、そこのところはいかにということでございます。これは、収支決算書におきましては、念のため申し上げますが、この財団におきましては、今の御指摘に従えば医療福祉支援事業等という項目になるわけでございますけれども、これは事業が終了するまでに必要な金額の記載ということになっておるわけでございまして、当該年度ということではございませんが、いずれにしましても決算額が七百三十五円というのはいかにということでございます。
　この平成十五年度につきましては、そこにございます二億一千四百万円が予算の額に示されておりますが、正にこの何年か掛かる事業の一部を当該十五年度に基金としては実施する予定でございましたが、基金とインドネシア政府の間の調整に相当手間が掛かりました。この更なる背景には、インドネシアの中で地方分権改革などいろんなことがございまして、予想外に時間が掛かった結果といたしまして、当該年度、十五年度内に基金からインドネシアへの送金が行われずに、翌年度にずれ込んだということでございます。したがいまして、十五年度の当該事業に係る経費が決算額に反映されなかったという事情がございます。
　この実際の送金はカレンダー上はすぐ次でございまして、平成十六年の四月に約六千七百万円、それから平成十六年八月に約二千二百万円ということで、合わせまして八千九百万円相当、約でございますが、が平成十六年になってから送金しておりますが、ごらんいただいておりますのは十五年度の決算ということで、確かに御指摘のとおり七百三十五円という決算になっておる次第でございます。
　なお、以上の送金を踏まえまして、平成十六年度の予算でございますけれども、ただいまの医療福祉支援事業費二億一千四百万に相当するところは一億四千四百五十万というふうに送金などを差し引いた形で計上されておりますが、これの決算につきましては今年の六月ごろということでございまして、まだ当初予算、これは三月に作ったものでございますけれども、当初予算では一億四千四百五十万ということになっておる次第でございます。
○神本美恵子君　詳しく説明をしていただいたようなんですけれども、さっぱり私には分からなかったんですね。皆さんも大変分かりにくい。一度レクでも聞いたんですが、やっぱり分かりません。
　それで、この事業そのものが元々の、この被害当事者の方々に償い金をお渡しして、過去に日本が行ったことについて謝罪をする、そして補償するという元々の意味があったと思うんですけれども、これに対しては事業そのものが発足するときから賛否いろいろありました。今日はそのことは申し上げませんが、その被害当事者の方々に渡った金額、この下の方で、もうざっと合計しても、韓国、台湾、フィリピンの方たちに一人当たり二百万とか医療・福祉で三百万というようなことで、総額が十億八千万ぐらいですね。で、日本政府が拠出しているのは、拠出金が十四億、補助金が二十七億で、合計四十一億。もうこれだけ見ても四十一億のお金を出して日本政府としても償いの気持ちを表すと、謝罪の気持ちを表すということをしているはずなのに、実際にその方たちに渡っているお金は十億ちょっとしかないと。ざっと計算してもです、細かく言えばまた違うと思いますが。
　そして、しかもこのアジア女性基金には長い間滞留金があってきちっと事業が進捗していなかった、そういうことを指摘された挙げ句に、また平成十五年度には四億四千五百万の前年度繰越金があるにもかかわらず、二億九千三百万円の国庫補助金が出ているんですね。
　こういったことに対して、本当にこの事業をこんな形で続けていいのかどうかということを私は、その金額から見ても趣旨に乖離しているんではないかというふうに思うんですが、いかがですか。もうやめたらいいんじゃないかと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　政府といたしましては、いわゆる従軍慰安婦問題につきましてアジア女性基金を通じて対応することが最も適切かつ最善の方法であるというふうに判断いたしまして、最大限の協力を行ってきたわけでございます。
　女性基金の方は、二〇〇七年、平成十九年の三月末をもちまして解散をされると。それまでの間、インドネシアの事業がまだ残っておりますが、それを粛々と実施していくと決定いたしております。
　政府といたしましては、いろいろな御意見あるのは承知しておりますけれども、基金は設立以来、着実に成果を上げまして、償い金を受け取られた元慰安婦の方々から感謝の意も寄せられているわけでございます。基金の方も、今後解散までの間に事業を実施するとともに、解散後の課題についても検討されると承知しておりますので、政府といたしましては引き続き誠意を持って基金に対して可能な協力を行っていきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　言葉は悪いようですけれども、今、粛々と予定された二〇〇七年度までやるとおっしゃいましたが、この収支計算書で見て分かるように、過去五年間もそうだったんですが、運営経費に九千七百万円も掛かっているんですね。こんなにお金を掛けて、既に個人への償いは終わってしまって、インドネシアの事業だけが残っているからといって粛々と運営経費を使い続けることは私は税金の無駄遣いだと思いますので、私の意見としてはもう早期に解散を、店じまいを考えた方がいいというふうに思います。
　最後に、大臣、こういったこのアジア女性基金の問題についてと、それから国際機関に対する決算が、材料が、私たち国会で議論するにもかなり外務省に言わないともらえないというか、なかなか整理されていないというふうなレクもありましたので、国際機関についての拠出の在り方について、大臣、最後にお願いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　先生への資料の提出が大変滞ったこと、それは大変申し訳ないことだと思っております。実は、これで二年目ということですが、こういう大変立派な報告書ができておりまして、今後こういったものをちゃんとタイムリーに情報提供をしていかなければいけないと、こう思っております。
　また、こうした大きな金額の資金の滞留、あるいは運営の在り方、これについては会計検査院からも指摘を受けたりしておりますので、国際機関に対する資金拠出に当たりましてはやはり国際機関側から適切な報告を求めていくということ、それから拠出金の支出に当たっては拠出の時期とか方法を精査をして当たること、それから予算要求に当たっては、当然のことですけれども、滞留金やら事業執行状況を踏まえて必要な予算要求をするということでこれまでもやってきたようでございますが、今後とも更にそのことを徹底をしていきたい、こう考えております。
　いずれにしても、これは国民の税金を国際機関に出すという大変重要な仕事であるということでございますから、きちんとした説明をしなければならない、説明責任は大変重いものと、こう思っておりますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　時間来ましたけれども、この決算委員会としても、委員長にお願いですが、決算委員会としても、この国際機関等に関しての決算を何とか審議できるように情報公開といったようなことを、情報収集といいますか、それを是非検討していただきたいことをお願いをしまして、質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの神本委員の発言につきまして、後の理事会において協議することをお約束をいたしておきます。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず最初に、私は、先ほど谷委員も質問されておりましたけれども、当委員会におきまして私が二月二十二日に質問いたしましたコスタリカにおける開発コンサルタント会社ＰＣＩの不祥事に関連して伺います。
　外務大臣、これ確認で私申し述べたいと思いますけれども、今回の事案は、二千四百万円の規模の業務をコスタリカの政府の国土地理院に委託をしたんだけれども、六百万円だけしか実は振り込まれていなくて、千八百万円は使途不明になっていたと。しかも、たった五年前の事業であるにもかかわらず、ＰＣＩは会計書類は一切ないということを言っていた事案でございます。さらに、その後、もっと深刻な問題でありますが、ＰＣＩの社員が架空のサインを使って、コスタリカの役人に成り済まして領収書を作って五百万円を流用したと。その結果として、今、指名停止処分を受けているという問題でございます。
　最初の質問でございますが、佐藤経済協力局長で結構でございますけれども、二月二十二日の私に対する答弁で、私が過去の事例についても、類似の事例についても再調査の実施をお願いをしたいと申し上げたところ、そのような調査を実施しているというふうにおっしゃっておりました。これ、その際の答弁でございましたが、過去五年間にＰＣＩが受注をした、外務省、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの事業の総規模は五百三件、九百二十七億円という大きな規模でございます。
　このコスタリカの事件が仮に氷山の一角であるとすれば、ほかに同じようなことが同社のかかわった事業で行われているという、かなり深刻なダメージをＯＤＡに与えるということでございますので、どのような再調査をされるおつもりなのか、具体的内容をお示しください。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　ただいまお話がございましたとおり、私、この案件につきまして、ＪＩＣＡが類似の調査案件等について、過去の事例について再調査を進めているということを申し上げました。これらの案件は、実際にＪＩＣＡの方で調査を行っているわけでございますが、案件全体につきまして、先ほどお話ございましたが、五十一か国、八十五案件、これを現地の再委託契約件数で申しますと約五百件に上るわけでございます。このうち、これまでに二十三か国、二十三案件の現地再委託契約、百十六件に関する会計書類の国内での精査を行っていると、行ったと承知をいたしております。
　これまでのところ、こうしたその書類の上では特段の問題は発見をされていないということでございますが、更に調査を徹底するために、一部の案件を対象に本邦からの調査員を派遣するなどの方法で現地調査をＪＩＣＡが実施をしているというふうに承知をいたしております。
○遠山清彦君　対象案件の会計書類の精査にとどまらず現地に調査団を派遣をされると、こういう決断されたことについては高く評価をしたいと思いますが、念のために、これは抜き打ちでやる調査なのかどうかということ、それから何か国程度へ現地に調査員を派遣するおつもりなのか、お答えください。
○参考人（畠中篤君）　この現地調査につきましては、できるだけ正確な事実の把握に支障が生じないようにということで、タイミングあるいは対象国につきまして……
○遠山清彦君　だから、抜き打ちでやるのかどうかを聞いているんです。
○参考人（畠中篤君）　ＪＩＣＡ独自のタイミング、独自の判断で、まあ抜き打ちと言っていただいてもよろしいかと思いますけれども、そういう実施をしてまいります。
　今やっておりますのは、大体約十か国程度に人を派遣しております。
○遠山清彦君　その現地調査、十か国を踏まえて、この再調査の結果の取りまとめはいつごろに行われる予定なのか、お答えください。
○参考人（畠中篤君）　現在実施中の調査につきましては、海外でやっております調査でありますし、若干複雑な要素もございます。時間は掛かりますが、いずれにいたしましても現在実施中の調査の結果につきましては五月末までには取りまとめたいと思い、鋭意努力をしておるところでございます。
○遠山清彦君　委員長に御提案申し上げます。
　再調査の結果については、このＯＤＡ調査に衆参国会の中でも最も力を入れてきたこの参議院の決算委員会にしっかりとこの再調査の報告をしていただくべきだというふうに思います。報告の方法等については理事会等で協議をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの遠山委員の申出につきましては、後の理事会においてお諮りを、協議をいたしたいと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　続いて、コスタリカでの例の先ほど申し上げた不祥事でございますが、二月二十二日の御答弁では、警察当局の、コスタリカの現地の、捜査の状況を見極めてまた再度考えたいということでありましたが、二月以降二か月たっておりますけれども、進捗ございましたでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　コスタリカにおける捜査の状況でございますが、この捜査状況につきましてはＪＩＣＡの方でもその状況を把握するように努めておりますが、私ども在コスタリカの日本大使館の方でもフォローをしておりまして、現在、私どものコスタリカの大使館からの報告によりますと、これは本件の捜査、現在コスタリカの検察当局の手に移っておりますが、検察当局の方ではコスタリカ国内の他の事件の対応もありまして、捜査の進捗、具体的な進捗というものはまだ見られていないというふうな報告が参っております。
○遠山清彦君　外務大臣に要望と御質問、併せてしたいと思いますが、今回のコスタリカでの事件は、私の感覚でいいますと、たまたま公になってしまったというような感じがいたしておるわけでございます。そういう意味では、コスタリカ政府のガバナンスの問題が当然あるというふうに思いますけれども、外務省としてしっかり捜査をして、できる限り真実を明らかにしていただきたいというふうに思います。
　これは要望ですが、外務大臣にお聞きをしたいのは、今回の事件を受けて、外務省並びにＪＩＣＡにおいて、似たような事案が再発をしないように措置をとるべきであるというふうに思いますけれども、特にその措置の内容については、ＰＣＩに限らず、ＯＤＡの事業を受注する可能性のある企業すべてに周知徹底をすべきであるというふうに思いますが、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　これまで外務省、従来から機会あるごとに、コンサルタント業務を行う方々に対しては、このＯＤＡ、税金を使っているこの事業について適正に業務を遂行するようということを再三にわたって注意喚起をしてきたわけでございますが、今回こういう事件が起きて誠に遺憾の極みだと、こう思っているところであります。再発防止のためにより透明性の高い事業を遂行するように努めていかなければいけないと、こう考えております。
　なお、ＪＩＣＡでは、こうした実情を踏まえまして、再委託契約手続の各段階を見直して、再委託先に関する情報のＪＩＣＡ在外事務所への報告の徹底、入札時の同事務所員による立会いの励行など監督体制強化の措置を講ずるとともに、コンサルタント業界に対しても注意喚起を行ってコンプライアンスの確保に努めていると、こう承知をしておりますので、こういったことをしっかりとＪＩＣＡも、また外務省も取り組んでいかなければならないし、また現地の大使館等々もそういう方向でしっかり協力をしていかなければいけないと考えております。
○遠山清彦君　続きまして、先ほど谷委員も触れておりましたけれども、今年の三月七日にＯＥＣＤがまとめた報告書に関連して伺います。
　先ほどもありましたので詳しくはもう申し上げませんけれども、このＯＥＣＤが報告書を作るに当たって、私もちょっと読みましたが、昨年末に調査団、日本に派遣をして主要な政官財の関係者に直接聞き取り調査をしたということが書かれております。しかし、この調査の報告書を読みますと、日本側が非常に非協力的であったという苦言が呈されておるわけでございます。
　最初に、外務省ではなくて法務省にお伺いをしたいと思うんですが、先ほどもありましたけれども、ＯＥＣＤがちょっと批判的に記述をしておりますのは、日本が一九九八年に外国公務員贈賄防止条約を批准をいたしまして国内法制度は整えたと、しかしながら、それに基づいて立件が六年間一件もないということでございまして、これ法務省の刑事局が所管のお話でもありますので、今回のこの勧告をどのように受け止めておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘の勧告は、不正競争防止法上のいわゆる外国公務員贈賄罪を積極的に適用すべきとの内容を含むものであると承知しておりまして、法務当局としても真摯に受け止めております。検察当局におきましても、この勧告をも踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。
○遠山清彦君　外務大臣、これ外国のこの贈賄の防止、外国公務員に対するこの防止の条約は三十五か国が加盟しておるわけでありますが、ＯＥＣＤの評価によれば日本はかなり最低の方、取組が弱いというような位置付けになっておるわけでございます。来年の一月に再調査ということでありますが、唯一再調査をされる国でもあるということで、是非、外務省、法務省、それから経済産業省もかかわると思いますが、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　これに関連して、もう一問だけお伺いをしたいというふうに思います。いわゆる英語ですけれども、ファシリティーペイメンツというものについてでございます。
　これは、ビジネスを円滑化するために認められる少額の上乗せ金ということでございまして、簡単に申し上げれば、ＯＤＡやあるいはほかの事業等でビジネスを円滑に進めるために、少額であり、また不正競争防止法に照らし合わせれば、営業上の不正の利益を得る目的でなければ、このそういった少額の上乗せ金、いわゆるファシリティーペイメンツを払ってもそれに対して罪を問われないと。こういうことに対して、ＯＥＣＤの加盟国でいいますと、アメリカ、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ベルギー、ギリシャの八か国がガイドラインを策定をして、このファシリティーペイメンツにかかわる免責措置というものをとっておるわけでございます。
　ただ、問題は、この少額であればいいという少額のところなんですが、先ほどもちょっと谷委員触れておりましたけれども、二〇〇二年に日系商社の社員がモンゴル政府高官に百三十万円の現金提供を行ったと。
　これは立件は見送られたわけでございますが、その理由として、いろいろな理由があるんですけれども、一つは、先ほど私が申し上げた営業上の不正の利益を得るためとの要件に合致していないんではないかということが一つあったようでございます。
　もう一つは、最高検で議論されたと報道されておりますのは、百三十万円ですね、モンゴルの政府高官に払ったこのお金は少額だというような意見もあったと。しかしながら、百三十万円というのはモンゴルの一般の公務員の百か月分の給与に当たるわけでありまして、モンゴルでは大金であるということでございます。
　この問題は解釈の問題でいうと、一義的には法務省の、正に今私が聞いたように法務省の問題ではあるんですが、ＯＤＡ事業を舞台にこのファシリティーペイメンツというのが行われて、いやこれは認められていいじゃないかと、いやいや、これは少額じゃないから認められないんだとか、そういう議論になりがちなことでありまして、日本はこの六年間、一度もこういう件で立件されたことはございません。
　しかし、私は、このＯＤＡ改革の中でファシリティーペイメンツについてどういうお考えを外務省が持つかということが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　遠山委員の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、外国公務員贈賄防止条約におきましては、その交渉の場で採択されました条約の注釈というものが御存じのとおりございまして、そこでは、手続の円滑のための少額な支払は同条約が禁止している支払には当たらず、犯罪とはされていない、御指摘のとおりでございます。
　その上で、この注釈では、許認可の発出等の職務遂行を促すために行われている支払が違法とされていない国もあるんだということを指摘しつつ、このような国に対しては良い統治のための計画を強化するなどの措置をとるべきであると指摘しております。このようなことから、この条約はもとよりファシリティーペイメンツを推奨しているものではございません。
　外務省といたしましては、このような問題に対処するためには、良い統治の強化あるいはそのための一つの前提になると考えられておりますいわゆる人材育成、こういったものが重要であると、かように考えております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　続きまして、財団法人アジア福祉教育財団の難民事業本部に関連して伺いたいというふうに思います。
　この財団は外務省所管で、昭和五十四年以降に主にインドシナ難民の受入れと定住支援をしてきた機関でございますが、まず最初に、平成十五年度の管理費、この事業本部のですね、事業費、土地借料の決算額とそれを合わせた総額を御提示ください。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　平成十五年度決算におきます財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部の管理費は二億四千二百三万円、事業費につきましては三億七千二百十五万二千円、土地借料につきましては二億一千百八十五万三千円でございまして、これらの合計額は八億二千六百三万五千円になっております。
○遠山清彦君　これは難民、元々はインドシナ難民の定住受入れと定住支援ということでやって、今は条約難民もいろいろ支援をしているというところなんですけれども、私は、八億ですからかなり大きなお金が入っているわけでございまして、この入っている予算に比して、本当に効果のある、期待されている政策効果を上げているのかどうか、こういう観点からちょっと伺いたいというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、この難民事業本部に今正規職員が二十一名いるということでございますが、政府、省庁からの出向者が四名いるわけでございます。外務省から二名、文化庁から一名、厚生労働省から一名ということでございます。予算も全額公費ということになっているわけでありますが、この組織の法的な位置付け、これは難民支援のための公益法人というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、財団法人アジア福祉教育財団は、民法に基づいて設立されました公益法人でございます。
　財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部は、この財団法人アジア福祉教育財団の寄附行為において同財団の理事会に設置をされておりまして、閣議了解、昭和五十四年でございますけれども、この閣議了解に基づきまして外務省ほか所管の官庁から交付されます委託費によりまして、インドシナ難民と条約難民等の定住促進及びその他の難民支援に関する諸行事を実施する機関でございます。同本部の下に関西支部、国際救援センターが設置されておりまして、同本部により管理運営が行われております。
○遠山清彦君　今、条約難民とおっしゃって、私も条約難民と自分で言ったんですが、条約難民の支援を始めたのは最近なんですよね。ずっと、今合計で一万一千人以上になりましたインドシナ難民からの受入れの事業のためにこの難民事業本部というのがあって、そこに外務省からも二人、それからほかの省庁からも二人、人を出して、税金を入れて支援してきたと。ところが、今年度でインドシナ難民の支援事業は基本的に終わると。品川にある借料で二億円以上払ってきた土地もＪＲに返還をするということでございますね。
　本来は、いわゆる小泉内閣の大方針というのを考えますと、主な業務が終わった公益法人というのは廃止するんですね。そうですね。ところが、今回、私、ただ廃止しろと言っているんじゃないんですよ。日本に来て定住してきたインドシナ難民が一万一千人以上いるわけですから、彼らの定住促進事業というのをやんなきゃいけない。しかし、今まで、昔は大規模に受け入れてきたインドシナ難民、もう来ません、もう最近でもほとんど呼び寄せ家族だったわけですから。ということは、来年度からは大幅な縮小を、事業のですね、するというふうに考えて当然だと思うんですが、その点の御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が実施しておりますインドシナ難民支援事業は、委員御指摘のとおり、昭和五十四年から開始されたわけでありますけれども、その受入れ規模の縮小に伴いまして、その事業規模は縮小されてきております。御指摘のとおりでございまして、受入れ事業につきましては平成十七年度末をもって終了する予定となっております。
　しかしながら、一方では、これまで受け入れました一万一千人以上に上るインドシナ難民及びその家族の方々に対するアフターケア、これは一万一千人おられる、あるいはそれ以上おられるわけでございますから、そのアフターケア、相談等々を含めまして引き続き重要な施策でありまして、そのような高いニーズに対して適切に対処していく必要があるというふうに考えております。
　また、平成七年、一九九五年度からは難民認定申請者に対する保護事業、あるいは難民支援の海外事業及びボランティア育成支援事業が、また平成十五年度からは条約難民とその家族などに対する支援事業が新事業として同本部に委託をされております。
　長くなりますけれども、さらに、平成十五年からは、難民認定申請者に対する支援事業の一環として、生活の困窮度が高くて宿泊場所の確保が困難な難民認定申請者向けに緊急の宿泊施設を開設して、インドシナ難民、難民認定者、難民認定申請者、関係民間団体、地方公共団体などからの各種の相談、問い合わせに対して初動的、基礎的な情報を迅速に提供するというための相談窓口を設置しております。
　したがいまして、当初発足しました本部の事業は確かにインドシナ難民事業のみでございましたけれども、その後の難民事情の変化とその必要性に適切に対応する形で、一万一千人のインドシナ難民のアフターケアに加えて、先ほど申しました難民支援に係る多種多様な事業を展開しているところでございます。
○遠山清彦君　私、平成十四年の五月三十日の外交防衛委員会で、実は、難民事業本部が条約難民の支援に全然消極的だということで政府をただしたことが実はございます。大体その後から、今おっしゃっていましたけれども、平成十五年度ぐらいから新規の事業がいろいろ始まって、今難民事業本部はインドシナ難民だけじゃなくて条約難民もこんなに支援していますよということをアピールをして、予算もそれなりに取ってやっているわけなんです。
　その条約難民を支援しようという姿勢を持ったということ自体、私は評価をするところなんですが、問題は中身でして、その今おっしゃった中で難民相談事業というものにちょっと特定して伺いたいと思うんですが、これは平成十六年度から新規事業として始まっていると。その名のとおり難民に関する相談の事業なわけですが、最初の予算は一千万、今年度は二千六百万円の予算が計上されておりますが、平成十六年度の相談件数、また相談に来た人数について私が聞いたら、今委員会でお手元に配った資料①の表が最後に出てきたわけなんですね。
　それで、これ一番右端の一番下の段に一万七千三百二十四件の相談を受けたというふうに書いてあるわけなんですけれども、これ、私が今朝まではいただけなかった数字があるんですが、まず二つちょっと問いただしたいんですけれども、一つは、一万七千三百二十四件の相談がありましたと。私がずっと外務省に何度も確認をして、もう先週までですよ、このうちインドシナ難民が何割で何割ぐらいが条約難民ですと言ったら、最初は、条約難民で約半分、何千件ですね。でも、条約難民って、日本で認定、何人ぐらいされているかというと、去年が十五人ぐらいですか、おととし十人ぐらいでしょう。難民認定の申請中の者というのはせいぜい数百人ですよ。
　インドシナ難民の方は、日本で受け入れた人は一万数千人、その人たちが何千件か、これだけブレークダウンして一人で何十件も重なっているんでしょうけれども、相談があるというのは分かる。しかし、条約難民で、一万数千件の半分条約難民ですよというふうにずっと先週まで外務省は言っていた。ところが、今日の朝になって急にある方から連絡があって、実は、難民の相談じゃなくて難民に関する相談で、地方自治体とかＮＧＯとかも入れてこの数字ですと言い直してきた。
　さらに、もっと奇妙なのは、私が、相談してきた条約難民は何人ぐらいいるんですかとずっと聞いてきたら、先週の金曜日までは人数の統計取っていませんと。いいですか、こんなに詳しい、もう項目ごとに分けた相談の集計取っておいてですよ、難民が何人相談しに来たか分かりませんというのはおかしいじゃないですか。ところが、今日の朝になって五十人くらいと推察されますと来たんですね、電話で。これ国社部長、これどうしてこういう、それは私が通告のときに、数出さなかったから、出さなかったら止めますよとかそういうことを言ったから出してきたんですか、今日、五十人って。
　それは根拠ないんじゃないの。根拠ないということは、人数に根拠ないということは、ここに書いてある数字もにわかに余り信じられないんですよね。それちょっと釈明してください。
○政府参考人（神余隆博君）　先生から大分前に資料の提供がございまして、お出し申し上げました。その中には、相談者の内訳は、恐らく七千件が条約難民又は難民申請中の者からのものでと、その他がインドシナ難民及び家族からのものですというふうに確かに書いております。これは大変不注意なあれでございまして、七千件が条約難民あるいは難民申請中の者ではございませんで、七千件につきましては、条約難民又は難民申請者に関する方からの相談というふうに実はお書きすべきところを、これは大変な不注意でございますけれども、お出ししてしまったというのが実情でございます。その点につきましては心からおわびしたいと思っておりますが、特にこの点について意図的にということでは毛頭ございません。
　ただし、御質問がございましたので申し上げますけれども、この相談の件数は、一人につきいろんな様々な方法でもって相談が行われております。これは難民本人もありますし、地方公共団体もありますし、あるいは難民の関係者もあるし、ＮＧＯからもある。その中で、お示ししておりますのは、ファクスによる問い合わせ、手紙による問い合わせ、それからこちらまで来訪する問い合わせ、その他その他いろいろございまして、そういうもの全部合わせると、一人につき複数回数の相談件数がございます。したがって、そういうものを小まめに丹念に取っていきますと一万七千三百二十四件ということになるわけでございます。
　それの中で、内訳としては九千七百七十二というのがインドシナ難民でございまして、条約難民についてはまたそれよりも更に少ない数、七千幾らということになるわけでございます。ただ、その……（発言する者あり）七千五百、引き算をすればいいんですけれども、七千五百六十八でございます。
○遠山清彦君　それで、じゃ、その相談してきた件数は七千五百何人ですけれども、相談を実際してきた条約難民の数は何人なんですか。
○政府参考人（神余隆博君）　条約難民につきましては、お問い合わせがあるときに、私は難民でございますと、難民申請中でございますということをおっしゃらない方もあります。これはこちらからも聞かない、あえて聞かないということもございまして、この人が本当に難民であるか、難民の関係者であるのか、あるいは場合によっては偽っているのか、そういったことも含めて統計が完全には取れておりません。他方、恐らく難民であろうということで電話その他によって推測される数を合わせてみますと、五十人程度ではないかなというふうに思っております。
○遠山清彦君　国社部長、さっき言ったことと矛盾してないですか。だって、難民相談というのは非常にいろんな多岐にわたってきめ細かくやるんでしょう。相談してきた人が条約難民かどうかということを知るということは基本情報じゃないですかね、相談のときの。それやらないで、どういう相談できるんですか。それはちょっと私、相談の質として悪い、もしそういうことを本当にやってるんだったらね。いや、私がもし相談、私ちなみに、言っておきますけど、難民相談自分でやったことありますから。普通は、相手がどこの国出身で、今どういう立場で、全部聞きますよ。その上で相談乗るわけでしょう。だって、ここを見てくださいよ、項目。えらい細かく、妊娠だとか結婚だとか離婚だとか死亡だとか年金だとか就職とかって相談乗ってるんでしょう。相手が難民かどうか確かめることはしませんって、何でですか。
○政府参考人（神余隆博君）　これはいろいろございまして、確かに私は難民でございますと言ってくる方もおられますし、それから難民の関係者の方でこれから難民になるかどうか分からないけれども一度聞かしてくださいということ、それから、難民一般論として難民についてはどういう申請をしたらよろしいですかという一般的な御質問もございます。したがいまして、それらについて、一般的な御質問に対して、難民ですか、どの方ですかということまでは聞いておりません。これは個人の事情、プライバシーに対する配慮ということもございますので、その点も含めて、あえて聞かない場合もございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　まあ、ちょっと観点変えましょう。
　資料②をごらんください。私がこの一万数千件も相談を受けているということがにわかに信じ難かった理由がここに端的に表われているんです。
　これは難民事業本部のホームページ、いいですか。それで、この二千六百万今年度付いている難民相談事業、どこにもないじゃない、ホームページ。難民の人が、あるいは難民の関係者がどこ見て難民事業本部に電話してくるんですか。ホームページにどこにも難民相談事業の、広報も何もないじゃないですか。どうやって周知してるんですか。何で何千件も掛かってくるんですか。
○政府参考人（神余隆博君）　ホームページでございますけれども、これは日本語と英語のホームページ両方ございます。両方とも確かにちょっと見にくいんでございますけれども、ホームページの中にカウンセリングサービスというのが英語では載っております。
○遠山清彦君　何で日本語は載ってない。
○政府参考人（神余隆博君）　日本語は、これはちょっとカウンセリングサービスという載り方ではなくて、これは日本で暮らす難民定住者の方へというところをクリックすればそこに行き着くということでございまして、これは、「難民について知りたい！」というあれが、項目がございますけれども、その上に、「難民とは」、「インドシナ難民とは」、「日本の難民受入れ」というところの下の方に、「日本で暮らす難民定住者」というところをクリックいたしますと出てくることになっておりますが、ただ、先生御指摘のとおり、これはやはりホームページの上できっちりと……
○遠山清彦君　もういい、時間ないから。
　「難民について知りたい！」というタイトルで、「難民とは」から始まる項目に、ここに行ったら難民相談を受け付けますっていう、常識的に、日本語としておかしいですよ。おかしいですよ。外務省、指導監督しているんだったらちゃんと直させなきゃ駄目じゃない。何で難民相談──いい、もういい。難民相談事業を頭に置いてないのに何千件も相談来てますって、おかしい。これ常識的におかしいですよ、今の御発言は。この説明かなり苦しい──ちょっと待って。
　それで、そうしたら、次にこのホームページにちゃんと載っている事業を聞きますよ。
　難民認定者支援事業という、条約難民に対して日本語教育、社会生活適応指導、就職あっせんを年二回実施する事業というものをやっております、ここでね。それで、平成十四年度、十五年度、十六年度、各年度のこの事業の利用者数、数字言ってください、簡潔に。
○政府参考人（神余隆博君）　平成十五年度からやっておりますけれども、平成十五年は十二名、それから平成十六年度については一名となっております。
○遠山清彦君　それで、これ、難民認定者支援事業は、平成十五年度の予算額は端数を取って二千九百万円、予算。決算千八百万円。で、利用者が十二名。平成十六年度予算は二千九百万円。決算はまだ聞いておりません。利用者一名。
　いいですか。平成十七年度、今年度の予算で二千四百万円付いているんですね。これは、去年一名しか利用してないのに、今年二千四百万計上するというのは、これは担当している人の人件費払っているだけなんじゃないですか。これはどうして見直さないんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（神余隆博君）　これにつきましては、過去の統計を基にいたしまして大体年間最大二十名ということになるだろうということを、過去五年間の統計を取りまして予算の要求をさせていただいておるわけでございまして、したがいまして、そういう根拠でこの二十名ということが出てきております。ちなみに、平成十年度は十六名、十一年は十六名、十二年は二十二名、十三年は二十四名ということでございますので、合わせて合計八十名、これを四で割ると二十名という形になるわけでありますけれども、そういう根拠で算定をして国会の御承認を得たものでございます。
○遠山清彦君　国社部長、私ももう時間が大分なくなってきましたのでこの辺で激しいのをやめますけれども、さっきのホームページの話で、多分国社部長、いろいろ言いたいことはあったと思うんです。ただ、これを見たら、難民定住者でしょう、難民認定に申請している人なんてどこにも出てこないわけですね、表書きに。これはやっぱり難民事業本部が、ホームページの一番上を見ると、難民事業本部は唯一政府の委託を受け、日本に定住する難民の定住促進事業を行っている団体ですと書いてあるんですが、もうちょっと本気で条約難民を支援するんであれば、ほかにやり方があるというふうに思っているんです。
　それで、最後に外務大臣、概括的にお伺いしますけれども、私は、難民事業本部が条約難民とか難民認定申請者に対する支援事業をやっておられる、それ自体はいいんですが、この億単位の予算を付けていて、外務省から出向者を出して、ある意味本部長も外務省出向者ですから丸抱えでやっているんですけれども、もう一回白紙から、この事業の内容とか効率性とか、そういうものを予算と見合ってどうなのかということを見直していただきたいと思うんですね。
　それで、外務大臣、資料の③番と④番に新聞記事を付けております。長くは申し上げませんけれども、③番は、アフガン難民で初めて日本の大学に入った方の話でございます。④番は、北海道の酪農学園大学の博士課程にソマリアから来た難民の方が入学をした記事でございます。両方とも、民間のＮＧＯとかあるいは基金、ソマリアの場合は犬養道子さんの基金から支援をされてこういう成果を出しているわけでありますが、非常にきめ細かい、ＮＧＯとか民間団体もいろんな団体がありますから一概に言えませんけれども、しかし、きめの細かい難民支援をやっているところもありまして、そういうところに入っている公的助成の規模と比べますと、難民事業本部は人も多いですし、役所が入っていますし、非常に額が大きいわけなんですね。
　そこで、今後、品川にありますこのセンターも今年度で閉めるということでございますし、改正の難民認定法も五月十六日から施行されるということでございますので、幾ら外務省から出向者が出ているといって甘い見直しをしてはいけないんではないかというふうに思いますので、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　国全体の予算も大変厳しゅうございます。また、外務省の予算も大変に四苦八苦して予算編成をし、その運営に当たっているという状況でございます。したがいまして、この難民についてのきちんとした政府としての対応はこれは必要だろうと、こう思いますけれども、今委員御指摘のあった実態と比較して、本当にこれだけの予算規模が要るのかどうかという辺りにつきましてはよく精査をしていかなければいけないと。毎年どのくらい不用額が出るかとかそんなことも見ながら、来年度の予算要求についてはしっかりとした、実情に合った、また難民支援にという大きな方向に沿った内容のものにしていかなければいけないと、かように考えます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　神奈川県の池子の森の米軍住宅の建設問題についてお聞きしたいんですが、私も現地へ行ってまいりまして、本当に首都圏有数の照葉樹林であると。市長さんともお話をしました。実感したのは、本当に後世まで残すべき自然の宝庫だということであります。総面積約二百九十ヘクタールのうち、逗子側で八十ヘクタールが米軍住宅のために破壊されてしまって、残る緑地は逗子側と横浜側、合計二百十ヘクタール、これを守ってくれという声が広がっております。
　防衛庁長官に最初にお聞きをしたいと思うんですが、もしも横浜市側で米軍家族住宅を追加建設するようなことになれば、これ、逗子市と一体としてまとまりがある池子の森ですから、貴重な生物、生態系を大きく損なうことになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは昭和六十年当時、現在の逗子市域に建設がされております八百五十四戸の住宅を計画をいたしました際にも、当時の神奈川県条例に基づいてアセスを実施をいたしておるわけでございますが、当然のことながら、横浜市域におきまして現在建設を予定しておる七百戸の住宅建設を今後行っていく際にも、当然池子地域を含めた全体の生態系にどういう影響を及ぼすかといったような点について、しっかりと環境影響評価を実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　ちょっと確認したいんですが、これ、一九八七年の今お話あったアセスの非常に膨大な報告書ですけれども、このときも逗子側ではなくて横浜市側含んで、一つとしてアセスしているわけですが、その理由についてちょっとお聞きします。
○政府参考人（山中昭栄君）　当時、住宅建設区域として予定をしておりましたのは八十三ヘクタールでございます。
　ただ、県条例に基づきまして環境影響評価を実施をするに際しまして、私どもの予測評価書の案、これを県に提示をし、県の方から審査書というものが送付をされておりまして、その審査書におきましても、事業地の八十ヘクタールは基本だろうけれども、残る二百十ヘクタールの提供用地を含んで、全体として予測評価を環境保全の観点から行っていくべきだというふうな御議論ございまして、基本的には八十三ヘクタールが対象ということでございますが。
　県といろいろ調整をし、例えば動物のように移動をするというようなものですと、当然調査対象は八十三ヘクタールにとどまりませんで、二百九十ヘクタール全体に及ぶ。逆に、水質ですとか大気の汚染の問題は、これは直接工事の実施に伴うものでございますので、逆に八十三ヘクタールよりも狭い範囲が評価区域になっているということから、条例で規定をされております十八項目それぞれの調査項目の特質に応じて、あるものは八十三、あるいはそれよりも少ない、あるものは二百九十ヘクタール全体を対象にしているというような考え方で実施をしたものでございます。
○小池晃君　鳥は空飛んでいても、横浜市と逗子市の境見えるわけじゃないですから、それは当然、トータルとして評価するということになると。
　今、私、資料でお示ししたのが正にその池子の森の地図ですが、これで環境影響評価書で八十七種が池子の森で鳥類について観察されたというふうに報告されていて、例えば、紹介すると、逗子市側では貴重種がハヤブサ、オオタカが絶滅危惧種、それからフクロウ、チョウゲンボウが環境庁八三年第二回緑の国勢調査で重要種とされているもの。それから、カワセミが日ロ渡り鳥条約の保護鳥、ゴイサギ、オオルリが日中渡り鳥条約、アマサギが日米渡り鳥条約の保護鳥、これいずれも生息確認されている。
　それから、横浜側でも貴重種が確認されておりまして、オジロワシもあります。これは北海道で生息して、冬、池子の森にやってくる天然記念物で、日米渡り鳥条約の保護鳥だと。それから、キビタキも、日米、日中、日ロ渡り鳥条約の保護鳥だと。
　お聞きしたいのは、この時点でこういう確認されたわけですが、建設後、こうした貴重種の現時点での生息状況はどうなっているか、教えていただきたい。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、住宅建設の計画をし、実際に工事をする過程におきましては、生態系にできるだけ影響を及ぼさないというようなことを含めまして、環境保全上必要な配慮をしてきたわけでございますが、その後のいわゆる事後調査と申しましょうか、御指摘の絶滅品種を含めてモニタリング等については実施をいたしておりません。
○小池晃君　だからね、それじゃ何のための環境影響評価だったということになると思うんですね。全く私、それ以後全く調査していないというのは無責任過ぎると。これ、環境影響評価書を見ても、米軍住宅建設後の環境モニタリングを約束しているんですよ。これ、建設後の変化を調査するというのは、これ国の約束だったんじゃないんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　当時の私どもが環境影響評価を行う根拠となっておりました県条例、これによりますと、いわゆるモニタリングそのものは、これは改正が県条例について四回ほどなされておりまして、現在の県条例の規定によりますと事業者がその後のモニタリング等をやる義務があるわけでございますが、当時適用されておりました条例の規定によれば、これは県知事が行うというようなことでございました。
　県が私どもの方に送付をされました審査書におきましても、この点について行政当局によるモニタリングが必要なときに十分な対応が行えるようにするというふうなことがございました。この二百九十ヘクタール全体が米軍に提供するいわゆる施設・区域でございますから、条例の規定に基づいて知事が行うモニタリング等については当然立入り等についての米側の承諾といいましょうか、が必要なわけでございます。そういったものにつきまして知事が条例に基づいてモニタリングが必要だというふうな判断をされた場合には必要な協力を行うというようなことで、当時、米軍と調整を行ってきたということでございます。
○小池晃君　防衛施設局は、環境影響評価書で住宅供用後の環境管理については完璧を期すというふうに述べていたんです。にもかかわらず、県が言わないからやらないというのは、私、無責任だと。神奈川県に対して防衛施設庁何と言っているかというと、提供用地の将来的、長期的環境保全については長期的に環境が保全されるよう米軍も最大の配慮をすることとしており、必要に応じ米軍に対し環境に影響を与えるような土地の形質変更等行わないよう配慮を求めたと約束をしているわけです。
　しかし、防衛施設庁は、将来的、長期的な保全対策を示すこともしないどころか、環境モニタリングをすることもやらないどころか、池子の森の横浜市域まで含めて破壊しようとしている。これ、どう考えたって、こんなこと許されないというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　条例上、当然事業者に対して義務として課せられた事柄については誠実にこれを履行するということだろうと思います。他方で、当時、環境の保全について種々環境影響評価書の作成の過程等を通じてやり取りがございました。米側に対しても環境の保全等について十分な配慮をするような申入れ等ももちろんいたしておりますし、その後におきましても、これは折々に米側に対して環境保全上の必要な配慮を申入れをいたしております。
　私どもとしては、決して、環境の保全、生態系の維持、こういったものについてないがしろにしてきたつもりは毛頭ございませんで、今後とも環境保全の観点から必要な対応というものはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　横浜側の建設進めながら対応しているなんというのは本当に矛盾だらけだと思いますよ。
　防衛庁長官、今度答えていただきたいんですが、これは在日米軍が自ら持っている日本環境管理基準というものです。日本の基地の環境基準をこんなに分厚いものを米軍は作っているわけです。これは目的は日本における国防総省の活動と施設が人の健康と自然環境を保護できるように保障することとされておりまして、その中では自然遺産と文化遺産を保護すると言っているんですね。自然遺産では、貴重種や絶滅危惧種のような特別に指定されている植物相、動物相等、歴史的環境保全地区についてこう言っているんです。基地司令官は、自然遺産が軍事任務によって悪影響を受けるような状況を解決し、あるいは軽減する方策を取ると明記している。彼らはこういう基準を持っているわけです。
　私、防衛庁長官、米国に対して、米軍に対して、あなた方が持っている基準に照らしても、こういう基準に照らしたって池子の森というのは本当に貴重な自然遺産なんだから、住宅建設というのはあなた方の環境基準に照らしても重大な違反になりますよということを伝えて、やはりここには造れないというふうにはっきり私言うべきではないかというふうに思いますが、長官、いかがですか。長官答えてください、長官。ちょっと長官答えてくださいよ。さっき答えなかったんだから、一つぐらい答えてください。これで終わりですから。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、さっき御指摘がありました、例えばオジロワシあるいはオオタカ、ハヤブサ、こういったものにつきまして、例えば飛行中の一個体が確認されたけれども、その当該施設・区域の提供地域、これを生息地としている可能性は極めて少ないとか、オオタカについては、提供用地に広く見られるけれども、主として北側の樹林の集中している地域を生息地としているというようなこと、あるいはハヤブサにつきましても、これは貴重種でございますが、冬季に一例が観察されたのみであるというような、当地の現況調査の実態を踏まえて私ども必要な予測、影響評価をやっているということでございます。
　それから、御指摘の米軍が作っておりますＪＥＧＳ、これは日米で提供される法令のより厳しいものを適用するという考え方で、地位協定三条の精神をまつまでもなく、具体的な環境保全の適用例として米側がこういうものを設定をして保全のために必要な配慮をしているというふうに私ども理解をしておりますし、今個別具体のケース、ケースで私どもなりに、例えばこれは合同委員会に環境部会、分科会というものがございます。こういった正式の機関等を通じて必要な調整をし、環境保全のための取組や、これは環境省が主管でございますけれども、私どもなりの立場で鋭意協力をするなり、必要な取組をしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　実際環境モニタリングもやってないんだから、何か大丈夫だなんていうことをいろいろと言う根拠ないと思いますよ、私。やはり、三割の森を削って、しかもその米軍の基準に照らしたって、どう考えたって許されないような住宅建設を唯々諾々と進めるというのは私本当に情けない。アメリカ言いなりの姿勢だというふうに私思います。池子の森の環境を保全するという約束したんですから、当初。これは横浜側の住宅建設はやめるべきだということを重ねて申し上げます。
　続いて横須賀の、二〇〇三年度予算でも四十億円の思いやり予算で十二号バース、総額百二十八億円掛けて原子力空母の配備に備えたという問題がございます。
　町村外務大臣、二月にラムズフェルド国防長官に対して、これ母港化やめてほしいと、御自身の言葉ではっきり伝えたのでしょうか。それから、国防長官、その際、何も決定されてないと述べたと伝えられておりますが、これは原子力空母以外の選択肢もあり得るというふうに大臣はお受け止めになれましたか。
○国務大臣（町村信孝君）　二月十七日の日に沢田市長が外務省の方にお見えになりまして、そのとき、キティーホークの後継空母については通常型の空母を配備する可能性を見いだすようにアメリカ側に対して強く求めてほしいという要請をいただきました。要請文もそのときいただいたわけでございます。
　このことを受けまして、十九日に私の方から、２プラス２の折にちょうどラムズフェルド長官と話をする時間がありましたので、ごく短時間でありますが、こういう事実があったということをラムズフェルド国防長官に伝達をいたしました。その際、長官からは、キティーホークの後継についてはアメリカ政府として何ら決定していないという旨の説明があったところでございます。