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○国務大臣（武藤嘉文君）　この日米構造障壁協議につきましては、確かにそのきっかけはアメリカの議会その他の保護主義の動き、これはどうしても日米両国にとってもあるいは世界にとっても抑えなきゃいけない。一体その保護主義の動きというのはどういうところから出てきているかというと、どうしても日米間のインバランスがやはり一つの大きな原因になっておるということから、いろいろのマクロ的な経済政策はやってきているけれども、やはりもう少し何かそれ以上に補完すべきものがあるんじゃないだろうかということで昨年のサミットのときに日米間で話し合いがなされまして、そしてお互いにひとつどういうところをそれじゃ構造上直したらいいんだろうかということを検討し合おうじゃないか、そういうことで始まったのが今日の日米構造協議の最初だと思います。
　そういう中で、アメリカからも日本に対して大きく言って六項目、また日本からはアメリカに対して七項目の問題点を指摘いたしまして、お互いにこういうことは直そうじゃないかということから出たわけでございます。そして、その間いろいろそういう問題についてお互いに研究をし合っている最中においては、外へはなるべくこういうものは公表することも避けようじゃないかというまた申し合わせがそのときになされてきたものでございますから、決して私どもは秘密にしてきたつもりもございませんけれども、そういう申し合わせがあったものでございますから、一々その都度その都度外へ公表しない形できたわけでございます。しかし、もちろんこれは国民の御理解が得られなければできないわけでございますし、あるいはまたこれによって今後法律改正を必要とする場合には国会の御承認がなければ法律も成立しないわけでございますから、私どもといたしましては今後ともある程度固まったものにつきましてはこれはもう国民の皆さんにもいろいろと申し上げ、また国会においても御理解をいただくように努力をしていきたいし、また必要な法律が出てまいりますればそれもできるだけ早く私どもまとめて、できるだけ早く御審議を願うような方向にするということは当然のことだと思っておるわけでございます。
　何にいたしましても、そして私どもがこういうことをやってまいりますのは、先ほど申し上げたように、確かに最初は保護貿易を防ぐためということでございますが、同時にまた、例えば私どもの立場でまいりますと、今産構審に一九九〇年代のいろいろの経済構造のあり方について御審議願っておるわけでございますけれども、たまたまそういう一九九〇年代というものの最初の年でございますので、我々といたしましても、これから二十一世紀に向かってもっとゆとりのある豊かな国民生活をしていただこうじゃないかと、そういう国民生活の質の向上という点からももっと考えていかなきゃならぬことがいろいろあるわけでございます。あるいはまた、海部総理がいつも申し上げておりますように、どちらかというと今までは日本の経済政策は生産優先的な色彩が非常に強かった、これをもっと消費者重視の政策にひとつ転換をしていかなきゃいけないんじゃないかということを海部総理自身が申しておるわけでございます。これからは私どももそのような観点に立った産業政策を確立をしていかなきゃならないという点から考えれば、今度の日米構造協議の中で出てまいりました、いろいろアメリカから指摘をされましたことは、日本自身が考えてもこれはそういう面からいけば当然やらなきゃならない点が多々あるのではないかと、こう考えておりまして、その意味でも国民の御理解は得られるものと私どもは願って、これからせいぜい決まりましたことに対してはやってまいりたい。
　そこで、どんな段階に今進んでいるかということでございますが、ちょうど今ハワイでいろいろと中間的にまた協議が行われておりまして、最終、六月の終わりか七月の初めか、その辺は固まっておりませんけれども、それに向けて鋭意中間報告の中で盛り込まれましたことに対しましての肉づけと申しますか、そういうようなことを今進めておるところでございます。
○吉田達男君　経過についても考え方についても承りましたが、この構造協議の件については裏話や表話があっていろいろ言われておりますが、大臣のその考えで毅然としてやっていただきたい。中には裏話の中でせんさくする者があって、日本にとって健全野党はアメリカだなんという話もありますが、健全野党はここにおりますので、これから質問いたしますからお答えいただきたいと思います。
　そこで、初めにお尋ねいたしたいのは、最近特に問題になっておる日本のＧＮＰの一〇％を公共投資に組み込む、こういうことを構造協議の中でアメリカに約束をするということでありますが、このいわれるところの四百兆になんなんとする公共事業の枠を設定するということになると、今作業を進めておられるようでありますが、一体この枠は幾らなのか。その四百兆あるいは三百兆といろいろ言われていますが、それは結局はどういう根拠で幾らなのか。また、そのような大きい予算の枠といいますか、この財源は一体どういうふうに予定しておられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　日米構造協議に関連いたしまして、来年度以降の公共投資の十カ年計画をつくる、その支出総額を示すということになっております。その作業を企画庁が今やっているところでありますが、新聞その他でその総額を四百兆とかあるいは各省からの要求が五百兆になるとかいろんなことが出ていますが、これは報道機関の推計と申しますか、あるいは各省からの取材によるものでありまして、当方としてはまだ先週の初めから各省がどのようなことを考えておられるかということでヒアリングを行っている段階でありますから、今の言われております数字は当庁としては関知している数字ではございません。
　それからなお、いずれにいたしましても相当巨額な金額になっておりますが、なっておりますがというか、過去十カ年間における公共投資を見ましても二百五、六十兆になるわけでありますから相当な金額でございます。それをどのように負担をしていくかということになりますと、これは事業主体としては国または都道府県あるいは市町村になるわけであります。で、国の中には各省の行政機関、政府関係機関もありますし、あるいは住都公団等の特殊法人等もあります。そういうことで種々に分かれるわけでありますけれども、せんじ詰めれば国費とそれから地方費になる、地方費は都道府県費と市町村費になる、このように考えております。これは国、地方の税収、その他の税収であります。そして、この中には例えばＮＴＴの売却益というのも入っておりますし、財政投融資の資金等もございます。それから、なおお尋ねがあるかと思いますけれども、そういう財源を今まで使ってやっておりましたし、これからもそのようになる、このように思っております。
○吉田達男君　その考え方というのはわかったんですが、結局そこで枠はどういうふうに決めるのか。各省の出ておる要求をどういう絞りをやって幾らにする、こういうことになるのか。財源は一般財源もあろうし地方債もあろうというようなこと、いろいろ言われましたけれども、ちなみに一般会計で言うと公共関連事業費というのは六兆幾らでありますから、一般会計の一〇％ぐらいしかないんですね、平年度ベースでいけば。だから、財政投融資とかそのほか本予算以外の特別会計その他いろいろ膨れてくるんだろうと思うんです。それは予算事業費というよりも投資額でありますから。だから、その枠のつかまえ方がまだ漠然としておるというわけなんですね。そこをどういうふうに絞っていかれるのか。どの作業で大蔵省とどういうふうに詰められるのか、手続についてお答えいただきたい。
○国務大臣（相沢英之君）　公共事業の範囲をどうするかということにも問題があります。ありますが、一応私どもは今国民所得計算におけるところの公共投資の対象になっている事業をこれに含めて考えております。
　問題になりますのは、民営化いたしました国鉄それからＮＴＴ、専売、それに電発でありますが、これをどのように取り扱うかということはこれからの検討にいたしたい。ただ、国民所得計算におきましてはこれらは一応民間の事業ということになっておりますから、今までの数値には、いわゆるＩＧのベースにはこれは含まれておりません。
　それから、どのような手続でやるかということの御質問になりますが、これは各省ばらばらに見積もりを出していただいても取りまとめが大変でありますので、さしあたり一つの物差しといたしまして、過去十カ年間において伸び率がゼロまたはマイナスのところについては一応今後十カ年間をフラットに見る、それから過去十カ年間において投資が伸びているところにつきましては、その伸び率に対して三割増しまたは五割増しという数字を積算して御提出を願いたい、こういうことで出していただきまして、それらにつきましてその中身を今ヒアリングをしているということであります。
　それをどう取りまとめるかということにつきましては、これは各省の見積もりをそのまま足してそれを表にするというわけにもまいりません。当然今後十カ年間における国の経済成長というものを考えねばなりませんし、アメリカ側は、先ほどお触れになりましたように、ＧＮＰに対して一〇％とか何とかというそういう比率をもって算定するというような話もありましたが、それは日米構造協議の会談の席上におきまして、そういうＧＮＰ対比で設定するわけにはいかない、それをアメリカ側も了解しておりまして金額で示すということになっておりますから、比率は出しません。出しませんが、しかしやはり今後国、地方の財政において非常に大きな影響のある問題でありますから、国の経済成長がどの程度になるか、財政規模もどの程度になるか、無論十カ年間でありますから正確に見積もるということは困難でありますけれども、およそそういうものの見当をつけまして、その中において公共投資をどの程度ならやれるかという見当をつけて枠を決めていかなければならない、このように考えております。
○吉田達男君　企画庁長官は物価について所管をしておられるんですが、今景気は続いて好調でありまして、陰りの問題も年度末ごろには言われるような話もないではないんですが、要するに今はいいんです。この時期に四百兆円の公共投資をやる、これは景気についてまたインフレを懸念する声もある。今の答弁の中で、年次のそれぞれについてお話が若干ありましたけれども、これだけのものを公共投資するに当たってそのときの云々ということではありましたが、物価の問題については懸念はないのか、どういうふうに対処されるのかお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　最近におきまして特に民間における建設投資というものも盛んになってまいっておりますし、これが建設資材あるいは建設関係の労務者の賃金に影響を及ぼしているということは数字を見ましても明らかでございます。ただ、インフレのおそれがあるのではないかという御質問に対しましては、これからの十カ年間の問題でありますし、その十カ年間における経済成長との関係も考えていかなければならないと思います。
　それからまた、公共投資の持つウエートというものは民間に比べますと小さいわけでありまして、例えば昭和六十三年の実績を見ますと、政府投資全体が二十四兆八千七十三億、それから民間の設備投資が六十七兆三千五百五十八億、それから住宅投資が二十二兆一千三十二億。つまり、民間の設備投資と住宅投資を含めたものが約九十兆あるわけであります。九十兆に対しまして政府の投資は二十四兆ということでありますので、三分の一以下であります。そのウエートがそういう程度であります。決して小さい金額ではないのであります。ですから、政府投資の伸びだけが物価あるいは建設関係の資材または労賃等に大きな影響を及ぼすという心配はないんではないか。
　無論、アメリカ側が言いますように、今後三年間あるいは五年間でＧＮＰの一〇％とかなんとかというようなそういう比率の投資をするということになれば、年率にいたしまして一〇％とか時に二〇％とかいう大きな伸びをいたしませんとそうなりませんので、それはとても私どもも無理だというふうに思いますし、またそういうようなことをすれば、確かに建設関係を中心として資材、賃金等に影響を及ぼす心配はございます。ですから、その点は注意をしていかなければならない。投資の額もそのことを考えていかなければならないと思っております。
　なお、日米構造協議におきましても「各年度の具体的な進め方については、日本における公共投資が経済・景気対策に大きな役割を果たしていることにかんがみ、インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的に対処していく方針で臨む。」というふうに記してございます。これは当たり前のことを書いたわけでありますけれども、おっしゃいますように、確かにインフレになるというようなことになれば、これは一番我々としても警戒をしなければならないことでありますので、その点には十分慎重な配慮をして枠組みを考えてまいりたい、このように思っております。
○吉田達男君　インフレの懸念はあるけれども配慮する、年度を追ってその時点の経済情勢の中でまた執行もかげんする、ずばり言えば、そういうようなことでありました。初めの段階の政府の二十四兆円というものがＧＮＰの中でファクターが小さい、こういうことでありますが、四百兆ということで、逆に十年間で思えばまた倍増になるんです。公共投資でもって景気を引っ張るという手法は、これは今では常識あるいはそれを超しておりまして、かつて田中内閣、福田内閣がオイルショックの後の景気刺激として公共事業をやり国債を発行したということが今の百六十兆の国債の圧迫になっておるわけでありますから、そういうようなことが財源的に心配はないのか。あるいは今言った数字が、民間設備投資の九十兆の今で言えば四分の一だけれども、今度言えば半分になる。こういうようなことになれば、よくよく注意をなさらぬと、余り甘く見られて、国民に対して所管の大臣として、できてしまったということじゃ済まぬのですから、私は今後とも留意を願いたいと思う。
　また、答弁の中でありました各省の枠の設定について既に出しておられるようでありますが、伸び率が十年間にわたってゼロないしマイナスとか、そういうものについてはランクを決めておられますが、そういう一律のガイドラインというものが四百兆の使い方について本当に日本のためになるかどうかということでは再考を要すると思うんです。
　大臣も、所信表明の中では日本の東京一極集中についてのひずみを是正しなければならぬ、国土の均衡ある発展を期して行政執行なさる、こういうことになっているが、さっき言ったそういうような今までのベースをもとにして今度四百兆を割り振りする。そうすると、結局小さいものはより小さくなって大きいものとの格差が幾何級数的に拡大してしまうんじゃないかと思うんです。むしろそのことについては重点的にこれをやるべしと、こういう観点に立ってその枠も設定すべきであると思う。特に今言った地域についてはこれは各省に判断を任せる、それぞれの中でやるのかあるいはトータルの四百兆の中でさらに高度な判断としてやるのか方法はあり得ると思うけれども、この四百兆というのは、かつての列島改造に及ぶほどのスケールを持って、日本の国の均衡ある発展をしょうとする一つの大きいポイントになると思うんです。
　その意味で、今作業をなさっておられる大臣としてこの四百兆の配分というか扱い方については、東京一極集中のひずみを是正しながら国土の均衡ある発展を図るという観点で割り振りすべきであると思うが、所感といいますか所見を聞きたい。
○国務大臣（相沢英之君）　初めにお断り申し上げておきますが、委員が四百兆ということを決まった数字のようにおっしゃいますが、それは違いますので、申し上げましたように、それは報道機関がいろいろと推定をなさって書いている数字でありますから、私どもはその四百兆を目途に作業しているということではありません。
　それからなお、私が政府の投資が二十四兆と申し上げましたが、これは正確にはＩＧベースでの数字を言いましたから、これには土地代が入っていないんであります。したがいまして、その土地代を含んだ公共事業の規模ということになると二十八兆ぐらいになるかな……
○吉田達男君　土地代二〇％ぐらいです。
○国務大臣（相沢英之君）　そうですね。大体二〇％ですから二十八、九兆になると思います。その点はちょっとつけ加えておきます。
　それからなお、建設公債をかつて発行したことがその後におけるインフレの原因になったんではないかというお話がございましたが、当時の景気刺激のために公共投資を必要とするという情勢とは違っておりまして、当時私も大蔵省で公共事業の関係のことを主計局長などとしてやっておりましたからよく知っておるのでありますが、当時とは情勢はもう全然変わっておりまして、現在、その公共投資を景気刺激のてこ入れに使う、こういうような考え方はございません。ですから、そういう点はひとつ御安心をいただきたいと思うのであります。ですから、景気対策として特に公共投資を景気振興のてことして使うということになりますと、おっしゃるように物価等に対する心配も出てくるわけでありますけれども、そういう考え方は今は持っていないのであります。
　なお、各省に対して今企画庁が求めておりますところの数字の出し方では一律になってしまって、今まで小さかったところは小さい、大きいところは大きくなっちゃうじゃないかという御指摘でありますが、これは一応計算のやり方としてそういうことで算定をした数字を出してもらいたいということを言っているわけであります。と申しますのも、やはり過去十カ年間においてそれほどの伸びを示さないところはそれなりの理由、事情もあったろう。それから、ここ過去十カ年間において伸びているところ、例えば下水道でありますとか公園でありますとか、そういうようなところはやはり時代の要請がそこにあったというふうに考えるのが当たり前と申しますか当然のような気がいたしますし、したがいまして、一応の参考の数字としてそういうものを求めているわけでありますから、これから具体的な十カ年計画の中でどういうような事業を考えるかということになると、ただ今出されました数字をそのまま寄せてつくるということでありませんので、その点についてはいろいろとまた国民生活の質の向上に重点を置いて考えるという一応基本的な方針がございますから、その基本的な方針に従って検討を行いたいというふうに思っております。
　なお、お互いに、いわゆる大都市ではございません、地方に選挙区を持っているわけでありますから、要するに同じ鳥取県でありますから、特にそれらについては、地方の時代と言われる今の世の中でありますし、大都市に比べての格差というものが決して縮まってないというような状況は、当然今後における公共投資においても私は十分に配慮していかなければならない、このように考えております。
○吉田達男君　ちょっと整理しますと、要望にとどめますが、省ごとのもの、年次計画、地域ごとのもの、整理をできたらそれをお知らせ願いたい。これは希望であります。私がその間申し上げましたことは受けとめていただいて、次に当たっていただきたい。
　次の質問に移りますが、この公共投資を実施するということを構造協議で約束するんですが、これはアメリカとやるのでありまして、アメリカのねらいとするところは日本に公共投資を求めるというよりも、その公共投資の中にアメリカの企業が参入をして、そこで収益を上げながら国際収支のバランスを回復しよう、こういうことが本意であろうと思うんです。
　そこで、この公共投資を事業化するときに、いよいよ実施ということになれば、これにどのような形でアメリカの企業が参入してくるか、ここのときに問題がある。それは談合の問題が一つ指摘されている。今まで入札の制度についていろいろございました。これもまた一般入札あるいは指名入札等々ある。これらの問題についてアメリカが特に指摘しておる今日において、日本の国民の税金でやる、いわばユーザーでもある日本が納得をする形で適正な企業参入がなされなければならぬが、これについて税金を払うユーザーとして、あるいはまたそういう業者を指導するという立場における行政の責任者として、どうクリアされようとするのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　ただいま先生が御指摘になりました米国企業の参入につきましては、我々は従来から一般的に極めて開放的であり、例えば入札制度その他も透明性が十分確保されていると思いますけれども、今回の日米構造協議において、確かに我が国の商慣行、流通慣行について不透明な点が多い、調達活動についても非常にわかりにくい、入りにくいという指摘がなされておるわけでございます。これらにつきましては、通産省におきましても、企業の調達活動、流通慣行について、業種別にいろいろ違いますけれども、一種のガイドラインを今後お示しして民間企業の対応を協力的にお願いしたい、こう考えております。
　それから、公正取引委員会においても、やはり同様の趣旨でいろいろ今ガイドライン等について検討されていると承知いたしております。
　また、先生がおっしゃいました談合、カルテル等によって障壁がある、外国企業の参入が阻害されるという点につきましては、もし仮にそういうことがあればこれはまことに問題でありまして、当然独禁法違反の行為であれば公正取引委員会が独禁法を厳格に運用するという形で、そういう問題が起こらないように対応されていかれるものと承知いたしております。
○吉田達男君　この入札制度については、とりわけ日本的な習慣があって、その悪の象徴として談合が言われておる。これについては公正取引委員会を初めとして指導官庁も厳しく疑いのないように施行する、こういうことですね。指名入札という制度を持つと談合が発生しやすい、一般入札にしたらどうか、こう思う。気を回す者は、いや、指名入札だ、中にはアメリカとジョイントベンチャーを組んでやるべきだ、こういう話ももう既にうわさでは出ておる。この点については、税金を使ってやるものだ、日本の国民の税金で外国の人に仕事をしてもらうという場合もあり得る。しかし、日本の企業もまた研さんをして、技術的にもあるいはサービスの点でも適切な競争の中でまた仕事を受けんとしておる。ここのところで、今の入札制度がどのように運用、工夫されるべきか、改善されるところがありはしないか。
　今の制度では申請すれば許可ができるけれども、その者が本当にいい仕事をしてくれるかどうかということがわかりかねる部分もある。それについては、また官庁が厳しくそれを調査して、命じた仕事が遺漏ないようにしなければならぬ。ずばり言えば、そういう背景のもとで一般競争入札をやるべきだ。いろいろありますよ、理屈言えば。時間がないから、私はそう思うが、官庁としてはどうなんですか、やっぱり指名競争、こういうことの扱いでやるつもりなんですか。
○政府委員（棚橋祐治君）　一般的に政府が調達します公共事業についてのいろいろの調達につきましては、これは一般入札の場合もあれば、また指名入札の場合もそれぞれケースごとに違うと思いますが、いずれにいたしましても政府の調達については、談合等によって貴重な予算が不当に支出されるということのないように十分厳重に、それは調達の際、各官庁において注意をしておるわけでございます。また、会計検査院において事後においても十分その予算の支出についてチェックが行われるわけでございますので、現在我々が対応しております入札については、そういう貴重な予算を適正に執行していく体制が十分整備されているものと承知いたしております。
○吉田達男君　じゃ、ずばり聞きます。今現在、アメリカが参入してやっておる公共事業の中で十七のプロジェクトがありますね。その中に関西国際空港等々の特例措置があります。そういう特例措置をアメリカに持とうとしているのか、そういう考えじゃないのか。あるいはジョイントベンチャー等がささやかれておるが、そういうような方法も考えているのか。この辺をずばりお答えいただきたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　たまたま私通産省の担当する分野だけしか承知しておりませんので、今先生お挙げになった具体的なプロジェクトについて今後どう対応していくかはそれぞれの所管官庁にお願いしたいと思います。
○吉田達男君　建設省、来ていませんか。
○説明員（木下博夫君）　お答えしたいと思います。
　お話しございましたように、日米間の問題につきましては、ちょうど関空の工事について外国企業の参入問題が六十一年ぐらいから起こっておりまして、六十三年の五月に日米間で合意をいたしております。これに基づきまして、先生お話しございました十七プロジェクトについて特例措置を適用しているということでございます。これは中身をかいつまんで申し上げますと、アメリカ企業が日本の市場に参入するに当たって習熟すること、なれ親しむことということで、例えば見積もりの期間とか入札の期間をできるだけ余裕をもって与えるという条件でございます。
　今、私どもが構造協議とは別に、こうした日米合意につきまして約二年間の実績を踏まえて日米間で協議しておりますが、日本側の立場といたしましては、それなりに所期の目的を達していると思っております。
　なお、加えさせていただきますと、先ほどから通産省からお答えいただいておりますが、私どもは競争入札については確かに一般競争も指名競争もそれぞれ一長一短あろうと思っておりますが、過去の経過の中では、やはり発注者の発注業務あるいは適切な業者がセレクトされるというようなもろもろの条件の中で現在の指名競争入札をとらせていただいておりますので、工事の成果その他について問題があれば別でございますが、私どもは指名競争が今のところは適切であろうと思っております。
　なお加えるならば、これは日本独自ではございませんで、ヨーロッパの中でも例えばドイツとか、あるいはイギリスなども指名競争入札はそれぞれその国の制度として取り入れているところでございますので、我々もちろん制度については状況に応じてそれなりの工夫改善はするべきだと思っておりますが、現在のところは指名競争入札でやってまいりたい、こう思っております。
○吉田達男君　見解が多少分かれますが、またの機会にやるといたしまして、時間がありませんから次の質問でありますが、こういうふうに公共事業をやるということになると、いろんな産業連関上の寄与がありまして、所得も上がる、したがってインフレの問題も起こる、雇用人員がふえるという波及効果もある。いろんな産業連関があるわけです。
　私がお尋ねしようとするのは外国人労働者のことでございます。仮に四百兆に及ぶ額の公共事業をやるとすれば、現在でも建設労働者は不足をしておる。中小企業者において特に労働力が不足して、極端な例ではもうやっていけなくなって操業を中止してしまったというようなところもある。そのような人材難というか、雇用労働者がないところに業界のまた入ってもらいたいという希望がある。反面、外国の方では日本の事業所で働きたいという願望が殺到しておる。日本がかって貧乏していたころに、移民をするといったら受け入れた国もあった。出稼ぎをさせてくれた国もあった。今日本は業者も求めておるし、またそういうことを希望しておる国もある。しかしながら、法務省が所管する入国管理については、入国管理法で不法労働者の不法就労について厳しくとがめて、六月一日からいよいよ改正法が施行される。社会的問題とは言いませんが、新聞論調によっては、それによって若干の動揺を与えている向きもある。もちろん不法労働者はいけません。それはどういったって、主権を持つ我々としてもおざなりにできません。けれども、そういう経過と現在の情勢、そして公共事業を何といっても大幅にふやしていくということの中で、外国人労働者の入国緩和についてもしかるべき進んだ考えを持っていい時期じゃないかと思うんです。
　この点について、法務省から来ておられたらお願いをするし、また中小企業等々の中で今言ったような希望があるということを私は思っていますが、所管する通産の方で、そのような労働者は十分あるということなのか、やっぱり不足だとこういう現状認識なのか、その辺を所見として伺いたい。
○説明員（木原哲郎君）　このたびの入国管理法の改正は、専門的な技術とか技能とかそれから知識を持って我が国で就労しようとする方々につきましては、可能な限り幅広く受け入れることができるように在留資格を整備いたした次第でございます。
　ただ、いわゆる単純労働者につきましては、単に労働力の需給の問題だけではなくて、労働条件の問題とかあるいは長期的に見た場合の産業への影響の問題とか、さらには保健衛生、子女の教育とか住宅とか社会福祉、その他社会的なコスト、あるいはまた治安とか社会的な摩擦の問題というものもございますので、社会の各般におけるいろんな影響の問題につきまして慎重に検討する必要があると考えている次第です。受け入れの是非に関する国内の世論も、いわゆる開国派とかあるいは鎖国派とかいろいろ分かれておりまして、現在のところ国民的なコンセンサスというのはないのじゃないかと考えております。
　法務省といたしましては、こういった状況にかんがみまして、単純労働者を受け入れた場合に、どのような問題が生じるかということをあらかじめ検討しておく必要があるだろうということで、これらの点につきまして目下慎重に検討させていただいております。
○政府委員（棚橋祐治君）　先生御指摘のように、確かに中小企業の分野において、昨今の景気の好況もありまして、仕事はあるが人手は足らないという分野は率直に申し上げましていろいろ耳に入っております。私どもは、中小企業対策としてそうした人手不足問題について、省力化投資その他について従来からいろんな施策を税制上あるいは融資等についてやってまいりましたが、今後さらに中小企業においては、むしろ労働環境、労働時間の問題とか、特にそういう問題等いろいろ改善して、魅力ある労働環境にしていくことがまず基本的に重要であるということ。それからさらに、今申し上げましたいろいろの省力化投資等についての施策を充実していくことなどによって、その基本的な問題の解決に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、今法務省からお答えがありましたが、今度の改正入管法では、不法入国その他について、確かに雇用主まで罰せられるという規制の強化が行われておりますが、他方、研修という形での受け入れ体制は、受け入れ業種の大幅拡大等が行われることになっております。私どもは、通産省の立場としましては、現在産業労働問題懇談会という形で各界の権威者に集まっていただいて半年ほどいろんな角度から議論をいたしておりますが、単純労働力の受け入れについては、開国論、鎖国論と今おっしゃいましたが、いろいろの政策、受け入れについての福祉政策その他を含めてあらゆる政策で、受け入れた以上、賃金の問題その他も完全に処遇しなければいけない。西ドイツが非常に苦い経験を今いたしておりますので、そういう点で慎重論が多いと言わざるを得ないわけでございます。
　しかしながら、今先生おっしゃいましたように、やはり発展途上国への技術の移転その他いろいろの国際協力の観点もまた重要でございまして、私どもは特に技術移転に重点を置いた研修制度について、今後法務省を初め関係各省の理解を得て大幅にこれをふやしていく方向を今いろいろ検討しているところでございまして、この問題についてはなおさらに検討を続行したいと思っております。
○吉田達男君　入国外国人の管理については法務省の方が言われたように大変な作業だと思う。これはやはり体制をもって補強しなければならぬという側面だと思う。ただ、世の流れからいうと、やっぱり日本も国際化の時代に即応しなければならぬ。内部で労働条件を充足するといっても、これだけ四百兆という最終需要をふやせばこれは経済が回るわけですから、だから労働者が当然絶対数として要るわけですから、要るということはよそから引き抜きばかりやっておってもいかぬということですから、これはやっぱり考えていただきたい。それは研修制度等々を駆使しながら、なお検討研究を前向きになさるということですから、要望にとどめておきたいと思います。
　時間がもうありませんから、大店法について通産大臣に質問をいたします。
　大体、大店法については今まで衆議院、参議院の予算委員会を初め、論点というのは相当尽くされたと思っております。しかし、いよいよ中間報告になされておるものについて実施をする、約束をしたものを通達、省令ですかで出すと、こういう時期を迎えたようでありまして、そのことについてはきちっと報告を願いたい。
　そこで、私が大臣に質問をいたしたいのは、私の考えは大店法を維持したい、こういう立場でありますけれども、今の質問は、大型店を規制するというよりも大型店に商圏を侵されて苦しむ小売店、商店街、これをいかに活性化させるか、こういう点であります。長い間、日本の町というものの歴史の中でショッピングの場所を提供して機能を果たしてきた商店が、大店が出るというと来させる来させないということで、時間延ばしということを今だれかが言おうとしておるけれども、実際には大店の方が専門の調査員を来させてひそかに素早く調査をして、それで気がついたときにはあれよあれよという間に大店ができて、この降ってわいたようなことのために優勝劣敗で自由な競争の中でしにせが倒れていくことを政治が見殺しにしてもいいかという問題が残っておるんです。
　そこで私は、特に通産大臣はかねてから通産行政というか商工、中小関係については政治経歴においても大変に御熱心な方と伺っておるので聞くのでありますが、大型店に対応するということのために商店街、これが近代化するためにどのようにしたらいいかということであります。
　時間がありませんからずばり言えば、今まで融資制度を中心に協業化してきた、こういうことでありますが、思い切ってこれを補助金に変えて助成していいんじゃないかということであります。なぜか。商店が集まって計画を立てる、議論が千差万別、なかなかまとまらぬ。その中で借金の合意をして判こを押す、これに時間がかかる。時間がかかって、いよいよオーケーとなったらその高度化資金の枠取りをしなきゃならぬ。この枠取りをするのにまた年度がかかる。そして、執行しかけたら診断を受けなければならぬ。また、診断士が私どももやったように商店街診断をやって、こういうことでなければならぬといってやる。段取りで日が暮れるわけであります。これの方が大店が出店をするよりもはるかに時間がかかって、一年仕事、二年仕事で済まぬ場合がある。
　その上、その中でできた公共的なものといえば駐車場や、三百メートル以上あればどこか憩いの場所も必要だ、公園化が必要だろう。道路も、快適なショッピングとしては、公共の道路だけでもカラー舗装しようとしたら自分の金でしなければならぬ。そういうことをやった商店街の中でついていけなくて倒れてしまう商店がある。商店が倒れた場合に、後から来る者が前の人の借金をしりぬぐいしないで入ってくると商店街がそれを全部かぶってくる。こういうような公共の施設というものを自己負担させておるけれども、店舗から言うと、自分の店舗面積をふやし加工するのであれば、販売の直接手段を充実するものでありますから自己負担してもいいんだけれども、駐車場とかあるいはみんなの憩いの場所とか公園、あるいは私生活があってよそから来る人をたまたま商店街の主人が迎えるというようなものは、これは直接の販売手段じゃないんです。こういうものは公共事業でやっていいんじゃないか。今までの融資事業の実績を見ると伸び悩んでいます。それはそういう実情を示していると思うんです。
　この点について、この際思い切った勇断をもって、そこまで突っ込んでいただきたいと陳情かたがた通産大臣に質問をする次第であります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変御激励をいただきまして、ありがとうございます。
　今度の大店法に関連をいたしまして、私は以前から今の日本の各地域の中小小売商の皆さんが大変御努力をなさってこられたことは本当に評価をいたしておりますけれども、残念ながら、後継者の問題であるとかあるいは消費者の価値観の多様化であるとか、いろいろなことが原因をいたしまして、正直言って、地方の中小小売商はどちらかというと少し力が弱くなってきておったというのが現状じゃないかと私は思うのでございます。
　せっかくそういうことを考えまして、元年度の補正予算におきましても、また今御審議をいただいておる平成二年度の予算におきましても例えば中小商業の活性化というための基金をつくったり、いろいろの制度をつくったわけでございますけれども、必ずしもそれだけでは十分ではないと私は思っております。特に今度の大店法の問題に関連をいたしまして、私はやはり大店法の本来の目的でありますいわゆる消費者の利益を考えながら、同時に大型店の出店に当たっては中小小売商の分野が確保できるような形で調整をしていく、私はこの枠組みは今後も残していくべきだと思っております。
　そして、その中小小売商の分野が確保されるということは、ただそれが消費者の利益にやはりつながらなきゃいけないわけでございますから、今私が申し上げましたように消費者の価値観が非常に多様化しておりますので、もう少し消費者がいろいろ商品の選択ができるような形に地方の小売商も対処していただかなきゃならない。そうなると、将来においては大型店と中小小売商とがうまくかみ合っていただくことが、逆に商品がいろいろ消費者から見ると選択もできるということにもなるかもしれない。
　ところが今、正直なところ、大型店の進出に当たって地方の小売商を入れてやろうとおっしゃると、高い保証金を取ったり、あるいは売り上げの何％は必ず出せというような非常に厳しい条件がございますから、中小小売商はついていきたくてもついていけないというのが実情ではなかろうかと私は思っておりますので、思い切ったというお話を今いただきましたけれども、まだこれは建設省あるいは自治省と話を事務的に少し始めたところでございますから、まだまだこれからいろいろ議論がなされますけれども、私の一つのアイデアといいますか、あるいは私の夢と申しますか、それは事務当局にも指示をいたしまして、こんなような形でいろいろ建設省あるいは自治省と協議をしてもらいたいということをお願いいたしております。
　建設省の中には都市再開発あるいは区画整理には思い切った予算があるわけでございます。こういうものと、こちらのいわゆる今度の大店法の改正が起きてまいりますといろいろ中小小売商にも御迷惑をおかけいたしますので、そういう点では今大蔵大臣とも話をいたしまして、少なくとも平成三年度の予算の中では思い切った財政措置を今度はひとつとっていただかなきゃならないんじゃないかということを申しておるわけでございます。
　それは例えば一つの地方の大きな商店街があるといたしますと、そこに国と県と地元市町村で第三セクターをつくりまして、一つのデパートみたいなものをつくっちゃいまして、それで地方のそこにいらっしゃる中小小売商の皆さんに、いわゆる今のような大型店への入店のような状況ではなくて、安い保証金で、あるいは歩合は余り取らないような形でできるだけお入りをいただくというようなことをお勧めをしたらどうだろうか。そしてまた、その近くにマンションでもひとつつくりまして、これも第三セクターでやるような形をつくりまして、商店街にお住まいになっている方は住まいもそこで確保するというような形にいたしますと、今度は今までの古い商店は要らなくなりますから、そこはひとつ撤去していただいて、その土地は第三セクターへ貸していただくとかあるいはお譲りをいただく。そうするとそこに空き地がどんどんふえてまいりますから、そこに駐車場をつくったり、今お話のありましたような公園をつくったり、文化施設をつくったり、こんなような形でいく。そうすると、消費者の皆さんも一つのデパートみたいなところでいろいろ商品の選択もできますし、そしてそこの小売商の皆さんも、どうも息子はやる気がないから困ったとおっしゃっている方も、そういうきれいなものができればきっと息子さんもまたやっていただけるようになるだろうと思いますので、そんなようなことを私は一つのアイデアとして持っておりまして、何とかこれが実現をすればいい、こう思っておるわけでございます。
　それ以外にもいろいろあるだろうと思いますけれども、例えばこれは一つのアイデアとして申し上げたわけでございます。
○吉田達男君　一点だけ、済みません。どうも時間が過ぎて申しわけないんですが、大臣が時間を使った経過もありますから。
　大変に私は夢のある御計画だと思って、さまざまほかにもあり得ると思いながら実現を期待しております。
　一つだけ私は危惧があるんです。それは、そういうことを大臣がやろうとされると、土地利用についてはどうなのか、都市計画についてはどうなのか、いろいろ国土庁や建設省の計画と突合して段取りで日が暮れるんです。話がまとまっても建設省の方の都市計画の予算がつかぬというようなことになってしまうんです。だから、そのことを大臣は――これは前の大臣か、五十九年の二月に都市計画局等々と調整をするようにという通達を出していらっしゃって、それでも今なおうまくいかない例の方が全国に多い。それはなぜか。私が危惧したのは、そのことをやるのが通産大臣である、こういうことなんですよ。そういうエリアについての施行権限をよその認可を受けてやっとさせてもらうのではなくて、この際通産大臣の権限でやるべき公共事業をやれ、こう言っておるのであります。
　そこのところに踏み込むか踏み込まぬか、大大臣であるか、経験を蓄積した本当の通産大臣であるかどうか、私は見ておるんです。四百兆に及ぶ公共事業をこれからやろうとまとめて、アメリカと構造協議をやろうという中でまた一つの大きいポイントに来ておる大臣だから、あえて言うんです。頑張っていただきたい。要望にとどめます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変御激励をいただきましたが、幸いもう大蔵大臣ともよく話をいたしておりますし、建設大臣、自治大臣とも、ともに協力をしていく、こういうことは本当に気持ちよく今申し合わせをさせていただいておりますので、今の内閣でやる上においては非常にスムーズにいくのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
○国務大臣（相沢英之君）　公共投資の十カ年計画で、最後に委員から各省別、各事業別あるいは地域別の配分について中身を知らせてもらいたいという、これは御希望ということでありましたが、今後十カ年間の事業でありますので、御希望の点は十分検討いたしますけれども、なかなかそのようにまいりかねるかもしれませんので、その点はちょっとお含みおきいただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十八分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は、順次御発言願います。
○広中和歌子君　通産大臣が通商産業行政の基本施策に関する所信の中で述べておられる幾つかの項目の中で、三つに絞って御質問させていただきます。つまり、日米構造協議の取り組みの中でのいわゆる大店舗法の改廃に関して。次に、東京圏への一極集中の是正と地域活性化について。そして第三に、地球環境問題が関心を集めている中で、中長期的視点に立った資源エネルギー政策の推進について。この三つについてお伺いさせていただきます。
　いわゆる大店舗法でございますけれども、そもそも通産省という省は、私の理解する限りでは、自由主義体制の中で貿易を中心に産業を振興する。そして、最近の貿易摩擦に関しても交渉相手国である米国の保護主義的傾向を恐れている。ですから、そのような傾向を抑えるためにも自由主義体制を守らなければならないと、そういうことを言っていらっしゃるわけですけれども、そのような視点でまいりますと、大店舗法というのは、そもそも通産省の基本方針にはなじまないんではないか、そのように思うのでございますけれども、まずその点についてお伺いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御指摘のとおり、私どもはやはり自由経済、自由貿易体制の中で日本の発展を図っていくということが政策の基本でございます。そういう点からまいりますと、大店法というのはいわゆる届け出の調整をする法律でございますからいささか違うんじゃないかという御指摘のようでございますが、これは目的の中にもございますように、あくまで消費者の利益を守っていくということが一つの問題でございます。
　同時に、御承知のように、日本にはたくさんの小売商、特に中小小売商の皆さんが各地域地域にいらっしゃいまして、今日までそれぞれの地域経済あるいは地域社会のために大変お力添えをいただいてきたことも事実でございます。それはどこにもここにも大型店が出ているわけではございませんので、その中小の小売商の皆さんが、本当にその地域の消費者の皆さんの利便にも相当貢献をしていただいていることも事実でございますし、また何といいますか、歴史的な環境の中でこれらの中小小売商の皆さんが一生懸命努力されてもなかなか大型店と同じような力を持つようなわけにはいかない。そこで私どもとしては、それをただいわゆる自由な競争の中で行われるということではなくて、できれば共同でお仕事をしていただくとか、そういうことも今日までお勧めをしてまいりましたけれども、それだけでは不十分である。そうなると、確かに自由経済は市場経済の原理を当然考えていかなきゃなりませんけれども、しかしその方々の地域におけるやはり一つの大きな重要性を考えますと、何かそこに大型店と共存共栄ができるようなことが図られるべきではないかということから私はこの大店法というのが今なお残っておるのではないかと、こう考えておるわけでございます。
　今後においてもできる限りそういうことで、消費者の利益に阻害を与えるようなことはいけませんけれども、消費者の利益を十分守っていきながら、そして大型店との共存共栄を図っていけるような形というものは私はあるのではないだろうか。そういう面で大店法というのはその枠組みだけは今後も残していかなきゃいけないと、こういうことを考えて、今度もいろいろアメリカからは今の市場経済原理からいけば大店法なんかやめたらいいじゃないかという御指摘もありましたけれども、私としてはそのような考え方から今現在においてはこの枠組みは残しておかなきゃいけない、こう思っておるわけでございます。
　しかし、市場経済原理をあくまで阻害しないように、そして片っ方の中小の皆さんも何とか生きていっていただける、そのちょうど調整のところにこの法律があるというふうに御理解いただけると大変ありがたいと思います。
○広中和歌子君　所信の中でも述べていらっしゃいますけれども、消費者の利益、そして中小小売商の地域経済への貢献、そして国際協調という三点を総合的に勘案した上での選択し得る限りぎりぎりの案として決断したと、そのようにおっしゃっていらっしゃいます。私もそのお気持ちはよくわかるんですが、五月下旬の実施、そして中間報告を見ますと出店抑制地域の撤廃も残されておりますし、それからさまざまな点で非常にあいまい、オープンなままの報告書が出ておりまして、出店までのプロセスの時間は短縮されますけれども、こうした運用面だけでアメリカは果たして納得したのかなと、そのように疑問に思っていたわけでございます。
　そうしましたら、けさの新聞で、これは日本経済新聞だと思いますけれども、「出店抑制地域を廃止　三十日から、一年前倒し」、五月三十日だと思いますけれども、数日で出店抑制地域を撤廃するというふうに言われておりますけれども、これは事実なのでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　通達は、ちょうどきょうたしか出すはずでございますから、後ほど事務当局からお答えをさせていただきますけれども、抑制地域を廃止というのは、少し私はその新聞が正しい表現ではなかろうと思っております。抑制地域というものは一応形としては残るわけでございますけれども、今御指摘のように、非常に今まで不透明な点もございましたので、今回は通達の中でその辺は一応受けつけることは、今まではそれを受けつけるのを抑えておった点もございますけれども、それはもう受けつけるという方向でまいりまして、地域そのものを撤廃するということにはいっていないわけでございます。細かい点は事務当局から御説明させていただきます。
○政府委員（山本貞一君）　今大臣からも基本的な考え方は御説明ございましたが、抑制地域というのは俗称でございますが、略称とすれば特定市町村というふうに私ども呼んでおりますが、特定市町村につきましては従来は届け出、自粛指導という形で行われておりました。今度のきょうこれから出します通達におきましては、そのあたりにつきましては地元――具体的には市町村、それから商工会、商工会議所等でございますが、そういう地元の事前説明の段階で出てきた御意見を出店者に通知をする、そういう仕掛けを今後とも残しまして、ということは基本的には特定市町村というグループの色分けというか、そういう基本的枠組みは残すということでございます。その中の運用の方法なり、それから運用の実態が変わるということでございます。
○広中和歌子君　三年後の最終的な結論でございますけれども、大店法は廃止に至るのか、それとも例外として適用除外地域を指定して大店法を残していこうとなさるのか。今からおっしゃりにくいというところもあるかと存じますけれども、方向としては廃止の方向なんでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　少なくとも三年後に廃止をするという考え方は持っておりません。中間レポートの中にも私どもはっきり書いておりますけれども、あくまで大店法というのは存続をしていきたい。
　ただし、来年はぜひ国会の御理解をいただいて法律改正をさせていただきたいと思っておりますが、その法律改正をした後、いろいろのことをひとつフォローアップしておきまして、そしてさらにそれから二年、今からいけば三年、その法律改正をさせていただいてからは二年後にもう一回見直しをする。そのときには、場合によればこんなような地域は外してもいいんじゃないかということがあり得るのではないか、検討項目の中にそういうものを入れますということを中間レポートこ私ども盛り込んだわけでございまして、法律そのものを廃止するというような考え方は、今のところ持っておりません。
○広中和歌子君　大店法が廃止になるならないは別といたしまして、いずれにいたしましても野放しの出店というのは、それが大規模店舗であろうとその他の店とかにいたしましても、レストラン等あるいはパチンコ屋とか、そういったものを含めまして、むしろ地方自治体がそれぞれに都市計画法にのっとった用途指定の中で、いわゆる住民の居住環境というんでしょうか、利便性、そうしたものを踏まえた形で行った方がいいのではないか。そのような考え方を私は持っているのでございますけれども、通産大臣はそれについてどのようにお考えか、そしてまた構造協議の中でそうした視点が導入されたかどうか。
　アメリカの場合には大店法というのはございませんけれども、いわゆるゾーニングというそれぞれ地域地域で住民の立場からの店を入れるか入れないかとか、そういったものを細かに決めているわけでございますけれども、アメリカの側からそのような提案はなされたかどうかを含めましてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　そういうことをアメリカから具体的に私ども注文を受けたことはございません。
　そこで、私どものそれに対する考え方でございますが、今までも実はこの大規模小売店舗法に基づいていろいろ調整をさしていただくときには、その地域の都市計画との整合性というのは十分考えてやっていただくようにお願いをいたしておるわけでございまして、アメリカの各州で行われているような、いわゆる法律に基づいておりませんけれども、当然その地域の都市計画、例えば全く都市でないところへ余りぼんとお出しになることは困るんじゃないかとか、そういうようなことはできるだけ出店調整のときにお願いいたしておるわけでございますので、今後もそのような考え方は出店調整の中で、町づくりといいますか、その都市都市の都市計画との整合性というのは十分考えてやっていかなきゃならぬというのは当然だと思っております。
○広中和歌子君　きちんとした町づくりをしていらっしゃる地方自治体もございますけれども、しかしながら、私自身の考え方でございますけれども、むしろそれが余りにも無視されているところが多過ぎるのではないか。ですから、私はこうした大店舗の出店いかんに関して、むしろ地方自治体にその権限が譲られるべきだという考えを持ってはおりますけれども、果たして地方自治体がきちんとした都市政策をお持ちなのかどうか。そういうことについて伺いたいと思いますが、建設省の方いらしていただいておりますか。
○説明員（近藤茂夫君）　都市計画制度の中には、いわゆる詳細土地利用計画である地区計画という制度がございます。これは市町村が、地域住民の基本的な理解が得られる場合には建物の用途とか、あるいは敷地とか規模等に関しまして一般の用途地域による規制より、よりきめの細かい規制をすることが可能な制度がございます。私どもは良好な市街地形成を図るという観点から、そういう地区計画制度の活用を指導しているところでございまして、現在全国で四百カ所近く、商業系も一割以上ございまして活用されているわけでございますが、御指摘の商業系の地域につきましても、そういう地区計画制度の活用というのは今後とも指導してまいりたいと思います。
　ただ、先生御理解いただきたい点は、都市計画の土地利用計画でございますので、これは建築基準法の建築確認という段階で実効性が担保されるということでございますので、やはり販売される商品の種類とかあるいは営業時間とか、こういった経営形態に関する調整はそもそもなじまない、このように考えております。
○広中和歌子君　私は、この大店舗法を建設省にお預けしよう、そのようなつもりで言っているのではございませんけれども、ともかくいわゆる整合性のある、地方末端に至るまで美しく、そして住みやすい都市という視点からお伺いさせていただいているわけでございます。
　現実にここに資料をいただいているわけですけれども、かなりの市町村が、少なくともすべての市町村がきちんとした都市計画を持っていない、ましてや用途指定ですか、それは持っておられないんじゃないかということ。それから、例えば商業地域というふうな指定があるところでもかなり緩やかな規制であって、ホテル、モーテル、ボウリング場、マージャン屋、パチンコ屋、いろいろ非常に緩やかなんですね。そういうようなことに関してもうちょっと進めた、住民の意見を聞いた都市政策というのをなさっていくお考えがあるのかどうか。
　今度の大店法に関しての何か一般の論争を聞いておりましても、業者同士の話し合いは聞かれましても、いわゆる住民の側からの声が全然入ってこないんですね。そういう意味におきましても、これから建設省そして通産省、特に大店舗法をきっかけにしてよりきめ細かな話し合いというんでしょうか、連係プレーをしていただきたいとお願いする次第でございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど吉田議員からの御質問に対してお答えをさせていただいたのでございますが、私ども今建設省あるいは自治省にもお話をさせていただいて、三省協力をさせていただいて、これからひとつ新しい町づくりの中で商店もつくっていくというような形のものをぜひ実現したいなと。先ほどもちょっと触れましたけれども、建設省の方で今都市再開発であるとか区画整理であるとかいろいろ御事業をやっておられますけれども、そういうものとこちらの町づくり構想を一緒にいたしまして、本当に文化的な施設あるいは公園も含めた一つの町をつくって、その中に新しい商店街、今は横に広いんですけれども、それを縦に長いものをひとつ考えさせていただいたらどうだろうか。それで、そこに空き地がどんどん出てきて、もっと空閑地をつくって、そこに駐車場もできるとかあるいは文化施設をつくるとか、そんなようなことを私どもはぜひ将来これを機会に実現したい、こういうことで今事務当局同士で話を始めつつあるところでございます。
○広中和歌子君　先ほどの御答弁も伺いながら大変期待を寄せているわけでございます。
　次に土地対策について、都市部の集中を是正し地域の活性化を図ると同時に、都市住民によりよい居住環境を提供するためということで、五月十九日、企業が保有する大都市部の工場用地などの地方移転を促し、跡地を公団住宅など、公園とか公共用地への活用のために、そうした政策を誘導するための新税を明らかにされているわけでございますけれども、これを工場等移転促進税制というんでしょうか、これについて御説明いただけますか。