○参考人（石原舜介君）　それではただいまの四点の質問に対しましてお答えいたします。
　まず第一点の、当面この土地基本法が成立した後に実定法的な形でどういうことをまずやるべきかというふうなお話でございますが、私個人といたしましては、やはり基本的な面から土地の詳細計画をもう少し密度の高いものにしていく必要性があるように考えております。これは先ほど述べたとおりでございまして、この制度がなければいわゆる土地利用のある程度の強制といいますか、利用を誘導していく措置が非常にその後難しいというふうに思っておりますので、この詳細性という点をぜひひとつ早急に行っていただきたいというふうに考えております。
　それから、土地利用の面だけで申し上げますけれども、中期的にはそれではどのようなことを考えるかということでございますが、中期的には今問題になっておりますけれども、宅地供給のプログラムというものを法制化していく必要性があるのではないか。それによって自治体あるいは国の責任を明確に示しまして、供給自体の一応の方向性を示していくことが望ましい。これには相当の調整問題がございますので、早急にはちょっと望めませんけれども、本来的にはこういうことをやっていくべきではなかろうかというふうに考えております。
　それから二番目の御質問でございますけれども、政策目標として市場メカニズムに任せただけでは地価が下がらないのではないか、もう少し地価の下がる政策を打ち出すべきだというお話でございますが、私もできればそういうふうなことが望ましいというふうに思っております。しかし、現実問題といたしましては、なかなか地価は下方硬直的でございまして、なまじっかな政策では下がらないというふうに思うわけでございます。
　そうしますと、市場メカニズムといいましてもやはりある枠内での市場メカニズムでございまして、放任的な市場メカニズムではございません。その点は法律でも明確にされているわけでございまして、この枠組みの中である程度のいろいろな規制その他がかかりまして、その中で行われるという形でございますので、そういうことを行ってまいりますと、当然のことながらこういうようなことでも私は差し支えないのじゃないかというふうに思っております。
　そういう点で一番気がかりなのは固定資産税の問題でございます。保有の費用が他のものに比しまして非常に安い、いわゆる安価である、相対的に安価であるということが土地保有を強化していく一つの大きな理由になろうかと思います。
　本来、固定資産税というのは収益に課税されるべきものであって、土地を利用したことによる収益、これが当然でございまして、財産としての価値にかけるべきではないというのが一般的な意見でございます。しかし、今日我々が土地というものを見ましたときに、必ずしも収益とバランスしているような価格ではございません。それだけに、固定資産税そのものが当然そういう面から非常に評価額が安くなってしまっているというふうなことがございますので、ここのところをどのように考え、先ほども申しましたようなことで供給を拡大するような方向で導くというふうなことにいたしますと、地価の下落といいますか、供給量の拡大化によりまして市場メカニズムにおきましても価格の安定化の方向へ向かう可能性があり得るというふうに思っております。
　そういう点でよく引き合いに出されますのが、お年寄りその他を追い出すのかというのが必ず議論として出てまいります。こういう人たちの資産の運用というようなことを非常に明確な担保をいたしまして保障する制度を設けていけば、この人たちの生活の安定ということも図り得ることが可能だろうというふうに思います。また、そういう収入がそれの活用によって期待できないというふうな場合には、これはまた別途の保障の問題でございまして、これは固定資産税で解決すべき問題ではなく、いわゆる社会保障の問題で対応すべき問題かと思っております。
　そういうことで、ここで施策的に当面仮に値を下げていきたいという気持ちがあるならば、税制というのが一番私は有効な手段であろうというふうに考えております。
　次に、三番目の御質問でございます一極集中でございます。一極集中に伴いますいろいろな点から首都の移転ということが話題になりました。私も、国土庁の依頼を受けまして、首都改造計画というのを昭和五十四年から七年間かけましていろいろ議論し作成してまいりました。その際も、首都移転というものが一体どのような効果があるかということにつきましていろいろ試算をその当時いたしました。
　その結果、首都移転で直接的並びにこれに関連する人たちが移転いたしますと、大体ニュータウンの規模というのは大体約六十万人ぐらいの規模になるのではないかなというふうに思いますし、それからまたそれに伴いますいろいろな費用の面などもその当時逆算いたしまして、これは五十五年の価格設定でございますけれども、約四兆円ないし五兆円というような試算もいたしました。
　こういうことをやっておりますけれども、実は首都の移転というのは必ず社会革命というか社会の大きな変動が伴うときに行われるものであって、ただ人口の集積、経済の集積による一極集中なるがゆえにこれで首都機能を移転するというのはちょっとそれだけでは力が弱いような感じがいたします。当然、首都移転をする際には、行政機構全般の改革が望まれるわけでございます。
　ですから、そういうものがない形で現状のまま移転するとしましても、これは私は余りいい姿にはならないというふうに思っておりまして、そういう点から、そのときにはむしろ首都の改造、こういうものに力を入れるべきではなかろうかという結論に達しまして、首都改造計画というものを提案したわけでございます。
　その際に、業務核都市という考え方を提示したわけでございますが、例えば東京にあります国の出先機関、こういうものを集合させ移転させまして、仮に大宮といたしますと、大宮に関東のいわば首都的な機能を持たせるというふうな形で、何か核になる機能をそれぞれの地域に分散配置いたしましてやることによりまして、ある程度の効果は上げられるのじゃないかというふうに考えまして、次善の策ではございますけれども、現段階では首都移転というよりはそちらの方を選択すべきではないかというふうに考えまして、首都改造計画を提案した次第でございます。
　それから、四番目の御質問でございますけれども、やはり政策というのはいろいろ整合性がなければいけないということは当然のことでございます。特に土地政策というのは、仮に、こういうことはあり得ないかもわかりませんが、住宅金融公庫の融資枠をただ拡大して住宅取得を容易にしようというふうなことで、仮にそういう政策を打ち出したというときには、ほとんど増額される金額、こういうものがむしろ地価に吸収されてしまって、実質的には余りその効果が出ない。ですから、それを地価の方への吸収をさせないような政策が裏打ちとしてないと、こういう一つの政策だけで対処して国民に住宅が得やすくなるというようなことはあり得ないわけでございます。
　このように幾つかの政策がそれぞれうまく仕組まれていかなければいけないということで、今まで私どもがいろいろな政策シミュレーションをいたしまして、どういう政策を組み合わせたら最も効果が高いかというようなことで行ったもので、地価の値上がりを最低に抑えて供給量を最大にするというふうなことで政策を行うというふうな仮説で政策シミュレーションをいたしました結果、やはり保有税の強化、計画的開発、それから交通施設の改善、それとあわせまして住宅融資の枠の拡大、こういうような政策の総合的な組み合わせ、これによって初めてそういうような効果を発揮できるというような結果を得ております。
　そういうようなことから考えましても、いろいろな政策それ自体を個々ばらばらに行いましたら、かえって結果は思わしくない方向に進むのではないかというふうに考えております。