Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八代委員　どうも御苦労さまでした。
　北にロシア、西に朝鮮半島、それから西南の方には大国中国がございますけれども、二十一世紀は極東の時代、日本海の時代、こう言われておりますだけに、この極東の近隣外交というのは大変重要だと思うのです。
　その大国中国の江沢民総書記がいよいよ日本を訪問する。かねて訪問の予定もありましたが、あの台風の影響で大変な事態になって、延び延びになっているという状況です。
　これは、どうなんですか、もうその協議に入ったのでしょうか。来日のめどというようなものは固まったのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　江沢民主席の訪日については、日本側もぜひことしじゅうに来ていただきたいと思っていますし、中国側も、ぜひことしじゅうに訪日したい、こういうことを言って、中国側から具体的な日時の提示があったこともあったのですが、それについて、我が方でちょっと対応し切れない日だった、そして、こちら側から新たな日を提示して、向こう、その日はちょっと難しいのだけれども検討してみる、そういうようなやりとりが今ある中で、具体的な日程は定まっておりませんが、日中双方ともことしじゅうに実現させたいという意向に基づいて今調整中でございます。
○八代委員　日中国交正常化、あれから二十年たつわけですが、田中首相が北京空港におり立ちまして、周恩来主席と抱き合って、そしてお互いにかたく新たな日中関係がスタートしたという思いを持ちますと、私もちょうど国会が二十年になるものですから、何か感慨深いものもあるのです。
　しかし、どうも中国は近そうで近くなく、遠そうでやはり遠いのかなという気がするし、何か難しい中国と日本の関係という思いがあるのです。何か注文ばかりが多くてなかなか双務的ではないような気がするのですが、どうも中国ペースのような感がしないでもありません。
　金大中さんが、過去の歴史に縛られた関係から脱却する新たな一歩、こういうふうにおっしゃっていますが、まさにそれも江沢民主席に聞かせてあげたいような言葉になるのですけれども、今度のこの来日の意義というものはどういうものになると考えておられますか。
○高村国務大臣　ことしじゅうに訪日していただければ、これはまさに日中平和友好条約締結二十周年という年の訪日になるわけでありまして、二十一世紀に向けた長期安定的な日中関係の枠組みを構築して、さらに、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安定に対し責任を有する国家として、日中両国の国際社会における協力関係を充実していきたい、江主席の訪日に際しそういうことを両方で話し合っていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○八代委員　なかなか細かい中身は難しいかもしれませんが。
　六月にクリントン大統領が訪中をして、そのとき台湾について三つの不支持というのを述べたのですね。上海における三つのノー発言の中身、一つは台湾独立を支持しない、二つの中国、または一つの中国、一つの台湾を支持しない、台湾が主権国家を構成員とする組織のメンバーとなるべきことは考えない、こういう三つの不支持を述べたわけですが、これはかえって中台関係を緊張させたと思うし、現にさせていると私は思っているのですね。
　確かに、国連方式でいうならば、中国は一つ、台湾はその一部であるということになるのですが、現状は、あらゆることを総合してもそうではないような気が私もいたします。台湾は台湾という気がするし、中国は中国という感が大変強いわけですが、特に、我が国は中国よりも台湾の方が経済面でははるかに強いきずなで結ばれておりまして、貿易量を見ましても、中国が年間七兆円、台湾は何と五兆円。日本と台湾の貿易総額というのは、アメリカ、中国、韓国に次いで四番目。そして日本の台湾への輸出額というのは、アメリカに次いで第二番目。こういう状況の台湾であるということをまず私たちは認識しておかなければいけないと思うのですね。
　日本外交としても、それは本音と建前というのは時には使い分けをするのは大切かもしれませんけれども、台湾はやはり大切な日本との、友好国と言ってはいけないのだな、友好地域であるということを考えますと、これから日本と台湾の外交というものももっと違う意味の新しい始まりが必要ではないかというような気がするのですが、その辺は、台湾との外交はどのように考えておりますでしょうか。
○高村国務大臣　台湾と日本の関係というのは、まさに非政府間の実務的関係である、こういうことであります。
　我が国の対中国、台湾政策は、歴史的経緯を踏まえてさまざまな要素を考慮して作成しているものでありますが、その基本原則はやはり日中共同声明と日中平和友好条約に集約されているわけであります。江沢民主席が訪日されることについての準備段階においても、私たちは日中共同声明と日中平和友好条約をこれからももちろん尊重してまいりますよ、こういうことを申し上げているわけであります。
　今、クリントン大統領がおっしゃったいわゆる三つのノーの政策、この三つのノー政策を、日中共同声明、日中平和友好条約と、さらにそれにつけ加えて三つのノーということをはっきり言ってくれというような要求は、中国側からはないと承知しております。
○八代委員　もしありました場合にも、それは突っぱねるぐらいの勇気は必要でしょうし、クリントンがあそこで言う、十一月の二十日ごろはクリントンさんがまた日本に来る、そこで江沢民さんと交錯するなんというようなことになって、何か台湾を取り巻く米中の思惑の中に日本がはめられるようなことがないようにくれぐれもお気をつけいただきたい、ガードも固めていただきたい、このように思っております。
　外交というのは外の国々と交わると書きますから、これはいいにつけ悪いにつけ、いろいろな意味で日本は外交がすべての生命線という思いがいたしますし、北にロシア、西に韓国、北朝鮮、北西に中国、南に台湾、それから東南アジア、こういう地域、どの国もやはりいい関係でありたい、しかし言うべきは言っていかなければならない、こういう思いがするのですけれども、ちまたではよく、日本の土下座外交なんというようなことを言われてしまいますから、そういうこともないような、また毅然とすべきは毅然とする外交を展開していただきたいと思います。
　特に、アジアのどの国も日本に追いつけ追い越せとの思いで頑張っておりますし、またどの国も日本との過去を引きずっておるわけでありますから、しかし、もうあれから五十三年もたっているわけですから、もう過去にいつまでも縛られるような関係から一日も早い脱却が必要である、まさにこれは金大中さんの言葉ですが、そういう思いも私自身もいたします。
　これからはまさに北東アジア、太平洋から日本海外交という時代と言ってもいいような気がするのですが、そういう意味でもぜひ高村大臣の北東アジア近隣外交のひとつ活発な展開を期待したいと思いますが、ひとつお述べいただければありがたいと思います。
○高村国務大臣　今ちょうどアジア金融経済危機の真っただ中にあるわけでありますが、そういう経済危機に対する支援というのは、日本も厳しい中でも継続していかなければいけない、こう思っていますし、また、それぞれの二国間の友好関係を増進する、そして、アジア太平洋という広がりの中で、開かれた地域協力や対話を重層的に推進していかなければいけない、こういうふうに考えております。
○八代委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、時間もありませんので、最後に、私のライフワークでもございます福祉外交について述べさせてもらいます。
　アジアは未曾有の経済危機でございまして、日本を初めどこもかしこも経済は火の車でございます。大変だという思いがするのですが、そうした折心配になるのが、それぞれの国々の障害を持つ人たちの問題なんですね。
　日本はかつて、福祉もまた欧米先進国に追いつけ追い越せという時代から、もう肩を並べたと思いますが、アジアの国々は、日本に追いつけ追い越せ、こういう思いで日本型の福祉を、私たちもノウハウを教えてきたし、今そういうものが芽が出て花が咲きつつあるときにこの経済危機ですから、今大変な状況になっております。
　このアジアの経済にも宮澤蔵相が三百億ドル、約五兆円ぐらいをひとつ融資するなんてことになっておりますが、その一〇％は障害を持った人たちですから、カンボジアあたりは二五％も障害を持った人がいるわけですから、言ってみれば、五兆円の一〇％というと五千億。では五千億、そういう人に使われるかというと、まあそんなことはちょっと無理だと思いますが、特に隣の韓国も非常に日本と近い関係があるので、この際私は、金大中大統領がいらっしゃるというのに、韓国の今障害を持った、いろいろな福祉工場が日本のノウハウを全部使っているわけです。
　韓国では大変有名なイマニエル電子というのがありまして、六十人中五十人障害者がいる、こういう福祉工場なんですが、ここが今、ＩＭＦの、一つの経済の機構によって、金利が二〇％という状況の中で、何月何日までに全部支払え、貸したお金は返しなさい。貸し渋りというようなことじゃなくて、今度はもう全部せめぎ合って、つまり今までの借金を返せ、こういう状況に追い込まれていまして、今このイマニエル電子がつぶれることは、百十五、韓国だけで福祉工場がありますが、ここがばたばたと全部つぶれていくのです。
　社会保障はあの国にはないものですから、年金の基礎年金というようなものもなければ、障害者手当のようなものはないものですから、全部この人たちの稼いだ金で生活をしているわけですね。今乗り切るために一生懸命で、給料も七割カットして今この取り組みをしているわけです。
　金大中さんも若干障害を持ったとみずからおっしゃっているぐらいですから、この大統領の訪日を機に、やはり韓国のこういう人たちに日韓の協力で私は、ＯＤＡの対象国ではないというのは大島局長から聞いていますが、しかし、本当に日韓のきずなという今後のことを考えたら、何か基金でもいい、貸し付けるやり方でもいい、いろいろな方法が私はあるような気がするのですが、その辺ひとつ、大島局長、いかがお考えになるか。
　また、あわせて、アジア全体の、各国もそういう状況になっていまして、例えばそういう支援を、三百億ドルじゃなくて、私は、十億円でもあるいは二十億円でも、そういう障害者福祉の基金のようなものをぜひやはりアジア外交の心外交の中に、外務省は積極的に取り組んでほしい、また各省庁を督励してほしい、こういう思いがするのですが、いかがでしょうか。
○大島（賢）政府委員　まず、東南アジアの方につきましては、アジア太平洋障害者の十年の後半にもう入っておりますので、私どもも、ＯＤＡを通じます事業を介しまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　この点につきましては、特に今のアジア経済危機の中で、やはりその影響が重くのしかかるのが貧困者、女子、子供あるいは身体障害者といった社会的弱者でございますので、こういった社会的弱者支援というのは、私どもも、現在のアジア危機関連の支援策において非常に重視をいたしております。
　さらに、以前御提言も出ておりますが、アジア地域に対します、地域の障害者福祉センターをつくって日本の協力の拠点にしてはどうかといったような御提言もいただいております。これにつきましては、近く、実現の可能性を具体的に調査するために、課長レベルから成ります調査団を東南アジア地域に派遣する予定でおります。
　それから、韓国につきましては、早晩、韓国とのＯＤＡを通ずる協力関係はあと二年を残しまして事実上終わりますが、技術協力の面で、研修生の受け入れ等も来年あたりまでは若干可能でございますので、そういった枠をうまく使いまして、さらに、両国関係の幅広い経済協力の中でこういった福祉問題についても取り扱われるように配慮してまいりたいと思っております。
○八代委員　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
　本当は委員長にもロシア外交で聞きたいことがあったのですが、申しわけありませんでした。時間がありませんからまた次回に。ありがとうございました。
○中馬委員長　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　本日は、金大中韓国大統領が七日から十日まで訪日されるということで、それに関連して、日韓関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、高村外務大臣、オルブライト国務長官とかと並んで記者会見されておりましたが、なかなか毅然とされ、日本のメッセージ性をきちんと発揮されておられるように拝見しまして、前の外務大臣と比較してでございますけれども、非常によかったと思いますので、その調子できょうも答弁していただきたいと思います。
　七日に金大中韓国大統領が到着されて、外務省の方の公式日程がきのう発表されたと報道されておりますが、天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩さん会などにも出席される。両国の過去の歴史の総括などを盛り込んだ日韓共同宣言が出されるのではないかというような報道があったわけであります。
　近くて遠い国と言われる韓国でございます。私、もう十数年以上前になりますが、当時、松下政経塾の塾生でございましたが、韓国研究会というのをつくっておりまして、当時の韓国の青年たちとよく交流をいたしました。青年たちとの交流の中で、二十一世紀が始まるころには、先ほども大臣おっしゃいました、未来志向的なパートナーシップというものができればいいなというような話を随時していたことを思い出しておる次第でございます。
　今回の訪日に際し発表されることになっている共同文書等につきまして、駐日韓国大使は、過去は変えられない、悪化も美化もできない厳密な事実を事実として認めることが大切で、具体的にどうするかは日本次第だというようなお話をされている。歴史認識問題について特に我が国のイニシアチブが重要だという認識を示唆したのではないかと私は思っております。
　また、同じく韓国政府、九月十一日に、我が国の天皇陛下の天皇という呼称について、韓国政府として、今までは日皇とかいろいろな言葉があったようでございますけれども、今後天皇という呼称を公式に使用すると発表したと聞いております。
　これらの韓国側の発言、新たな日韓関係構築に向けたシグナルだと私は思っておりますが、特に歴史認識の問題についてどのような方針で日韓共同宣言の作成に臨まれるのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　最近、韓国大統領府スポークスマンが、御指摘のように、韓国政府の見解を明らかにしたというふうに承知しておりますが、これは日韓両国の相互理解の進展を目指す韓国側の努力のあらわれである、私としても歓迎したい、こういうふうに思うわけであります。
　歴史認識に対する政府の考え方が特に変わるということではないということであります。
○島委員　これはいろいろな議論がございますし、日本と韓国の間ではよく紛糾する問題でもあります。だれかが発言して反発があって、韓国側に反日感情が高まったり、またそれがはね返って日本でもそういうことがある。こういう余りよくないサイクルにぜひとも終止符を打つという姿勢を早くしていただきたいと思いますし、それが新時代の外交であると思いますので、この認識の上で臨んでいっていただきたいと思う次第であります。
　同じく金大中韓国大統領が雑誌のインタビューで、アジア女性基金による元日本軍従軍慰安婦への償い金について、慰安婦問題は日本政府の責任で日本国民の責任ではない、だから国民からお金をもらう筋合いはなく、そういうものをもらえばこの本筋をすりかえることになると発言もされている。
　この問題につきましては、一九六五年の日韓条約で、道義的責任はあるけれども、法律的には解決済みというのが多分立場だと思うのですが、この女性基金、九〇年代にこの問題が日韓両国で問題になりまして、九五年から一般国民の寄附金で元慰安婦らに補償女性基金という形でやって、政府が事務的な経費の負担を支援していると聞いております。
　韓国政府は前の大統領のときから同様な、ある意味で批判として受け取らないように言っておられるわけですけれども、日本国民の真意というものをこの際きちんと御説明していただくべきだと思うのですが、今度の金大中大統領訪日に当たりましてどのような方針で臨まれるか、できたら私は説明をきちんとしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　いわゆる従軍慰安婦問題でありますが、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である、こういう認識をしており、政府は、これまでも、おわびと反省の気持ちをさまざまな機会に表明するとともに、元慰安婦の方々に国民的な償いを行うことなどを目的に設立されたアジア女性基金に対し最大限の協力を行っているところであります。政府としては、これまでも、このような日本政府の立場やアジア女性基金にあらわされた日本国民の真摯な気持ちについて韓国側に伝えてきているところでありますが、韓国側の理解が得られるよう今後とも努力していきたいと思います。
　この間、洪外交通商部長官が日本に来られたとき私なりにお話しいたしました。ただ、韓国側として率直に今、この問題は政府間ではもう終わりにしようという感じも強くあるということは、客観的な事実として申し上げておきたいと。ただ、私たちとすれば、あらゆる努力を通じて私たちが考えていることを韓国側に伝わるようにしたい、こういうふうに思っております。
○島委員　よろしくお願いを申し上げます。
　日韓新漁業協定についてお尋ねします。
　二年四カ月ぶりに決着しまして、平成十一年一月に迫っていた現協定の失効、無協定状態への突入が回避されたことはよかったのではないかと思っておりますし、無計画な乱獲を制限し、海洋資源の維持を図るという意味でも重要な問題であると思っています。
　先ほどもおっしゃったように、経済問題と領土問題がある程度切り離してやられたということは必要だと思いますが、領土問題はやはりきちんと、私は厳然として存在すると思います。
　まず、これは政府委員に確認のために聞きますが、領海とは、基線から十二海里で、これは沿岸国の領域の一部であって、竹島に対しては、一九五四年以来、日本国有の領土と所有権をきちんと主張しているということは間違いございませんね。
○阿南政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
○島委員　大臣にお聞きしますが、ということは、竹島沿岸は日本国有の領土でありますから、十二海里以内の竹島からの水域において我が国の漁船が操業するということは可能であると考えてよろしいですか。
○高村国務大臣　法理的にはそういうことでございます。ただ、韓国側が不法に占拠をしているところでありますから、実際問題として大変難しいということは事実であります。
○島委員　日韓のパートナーシップというのは大事でありますが、やはりパートナーシップであるからこそきちんと言うべきことは言うという姿勢は極めて必要だと思います。特に、領土問題でございます。もちろん、今回の日韓新漁業協定の判断というのは、私も、こういうものであろうということである程度評価をするわけでございますが、この竹島の問題については、今後とも粘り強くきちんと主張をしていっていただきたいと思います。
　それで、きょうは時間が限られておりますのでどんどん行きますが、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題についてお尋ねをします。
　この北朝鮮の弾道ミサイル発射問題におきまして、発射された、その後、それをどういうふうにするかにつきまして、各国、例えば日本とアメリカと韓国においていろいろな、やはり、ぎりぎり詰めてくると、それぞれの国の国益といいますか、それが違ってくるのだなという感じがしました。今後とも、日米両国に韓国を加えて、引き続き緊密に連携していく方針を確認されたということでございますが、ミサイルの脅威については非常に温度差がある。
　韓国は北朝鮮短距離ミサイル、スカッドの射程内にもともとあったわけでございまして、今回のミサイル発射、弾道ミサイルが開発されてもほとんど現在の状況には変わりはなかった。それで、韓国は、北朝鮮からのこれ以上の軍事的挑発がない限り太陽政策を続けると言っている。アメリカの方は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威、これがひょっとしたらアラスカに着くのじゃないかとかいろいろ言われておりますが、基本的には核開発計画の阻止に重点を置いていくという。
　こういうような状況において、このような情勢判断の上で、韓国に対して日本は、今回の金大中大統領に一体どういうことを要請していかれるのか。特に、古来より、孤立した国の外交戦略というのは、自分の国のある程度敵性だと思われる国家が連携をするときには、分断作戦をとって包囲網を打破していくというのが常套手段と言われております。それを意図したかどうかわかりませんが、結果としてそういうような状況に今なっているのではないかと私は思いますし、その効果を北朝鮮はおさめたというふうに思っているのではないかと思います。
　ますます共同歩調が必要となると思うわけでありますが、このミサイル発射問題につきまして、今後、日韓安全保障対話とか、それから、いろいろな北朝鮮の核兵器開発抑止のための協力などを求めるなどということが報道されておりますけれども、どういう方針で、あるいはどういう要請を金大中大統領になさるおつもりか、お尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　委員がおっしゃるように、孤立された国がほかの国を分断しようとするということは、そのとおりだと思うのです。ただ、北朝鮮は決してそれに成功してはいないわけでありまして、むしろ結束を固めてしまってしまったなと思っているのじゃないかな、こういうような感じすらしています。
　もちろん、委員が御指摘のように、韓国、日本、米国、それぞれ地理的にも違うわけでありますし、それぞれ独立国家でありますから、それぞれの個別具体的な政策が全く同じというわけではありませんけれども、ただ、この北朝鮮のミサイル発射についての基本認識、このミサイル発射を非難し、このミサイル開発が放置されれば日韓及び北東アジア地域全体の平和と安全に悪影響を及ぼす、あるいはこのミサイル開発が大量破壊兵器及びその運搬システムの拡散の観点から重大な懸念を引き起こすということについては一致しているわけでありまして、そういう意味から、政策のそごをもたらすというような差異はないと私たちは思っておりますし、現にそうであるわけであります。
　日韓首脳会談においては、北朝鮮情勢は主要なテーマの一つでありますし、北朝鮮のミサイル発射について、先般の北朝鮮問題に関する日米韓三国外相協議における議論を踏まえつつ、その上に立ってさらに突っ込んだ意見が行えれば、こう思っています。
○島委員　今大臣がおっしゃったような情勢になるように努力していただきたいと思います。
　それで、きょう防衛庁に来ていただいておりますので、ＴＭＤについてお尋ねをしたいと思います。
　今後、日米の共国技術研究を予定するということが報道されておりますけれども、配備とは別問題だというようなことも、これも報道でありますがありました。
　一つ疑問でありますが、首相の防衛出動の命令以外では武力行使を禁じられている現在の日本の防衛体制において、配備したとしても、数分の判断が勝負となる弾道ミサイルの迎撃というのは、つまりＴＭＤ自身がきちんとこれは機能するのか、配備しても大丈夫なのかということはどう判断をしているかをお聞きしたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　今お話がございましたように、先般の２プラス２におきまして、ＢＭＤにつき共国技術研究を実施する方向で作業を進めていく、こういうことを表明したところでございます。今後、この方向性を踏まえまして、政府部内での調整を進めていくという段階でございます。
　したがいまして、今の段階で配備を前提にした議論というのを申し上げるのは適当ではないとは思いますけれども、今おっしゃったような事例、そういったものを考えました場合に、法制上どういう問題があるのかということも当然検討をしていく必要があろうかと思います。
　ただ、現行の法制上で考えましても、自衛隊法七十六条の防衛出動という場合には、おそれ出動という規定もございますから、そこはさらなる検討を要する点ではないか、かように思います。
○島委員　ＫＥＤＯの支援凍結解除問題についてお尋ねします。
　これにつきましては、制裁措置として、朝鮮半島エネルギー開発機構への資金拠出を凍結しておりますが、高村外務大臣の記者会見で、九月二十九日に、凍結を長く続けるつもりはない、総合的に判断してそろそろ解除する時期を真剣に検討しなければならないと言われたと。この背景には、二十日に行われた２プラス２においてオルブライト国務長官の発言等々もある、あるいは日本の制裁解除を求める国際世論が高まっていることもあると、これも報道でありますがありました。
　ただ、この凍結解除、一たん日本として制裁をしたわけでありますから、その凍結解除には明快に、北朝鮮がこうこうこういうことの条件をクリアしたら解除するんだということを言わないと、何かなし崩し的に、あるいは結局、北朝鮮からすれば、アメリカに言えば日本は大丈夫だというふうに思わせることになります。しかも、これは与党内部においても厳しい、北朝鮮が謝罪しなければ解除をすべきでないという強硬意見があるとも報道されておりますし、現実に、これも報道ですが、自民党の外交・安保合同部会ですか、それは、謝罪すべきだ、ＫＥＤＯについては別のことも言っておられるようですが、謝罪すべきだというようなことも決議されたとも聞いております。
　なし崩してはなくて、どのような条件がクリアされれば凍結を解除するというメッセージをきちんと出して、それがされたら大丈夫だという形にしないと国民の世論の方も納得しないと思うわけでありますが、どのような状況になれば解除するか、あるいはメッセージという、このような条件ということをきちんとされるおつもりがあるかどうか、おつもりがあるかどうかというより、そういう条件を設定すべきだと私は思いますが、どうでありますか。
○高村国務大臣　北朝鮮が謝罪すべきだという決議があったとかいろいろおっしゃいますが、私も北朝鮮は謝罪すべきだと思っていますし、再発防止を約束すべきだと思っています。
　ただ、それをＫＥＤＯ解除のための絶対的条件にするかどうかというのは、これはまた別問題だと思うんです。そういうことがあれば、非常にＫＥＤＯ解除しても国民は納得しやすいということはもちろんあります。私としても、そうすれば喜んでしてあげましょうということはありますが、もう一方で、ＫＥＤＯというのは単なる支援じゃないんですね。これは今、北朝鮮の核開発を抑止する、あきらめさせる最も現実的で最も有効な手段、枠組みでありますから、そしてこれは日本だけでやっていることではなくて、日米韓そしてＥＵまで入ってやっているわけです。
　ＥＵが入るについては、これはグローバルな問題だからぜひＥＵも入ってくれと、日本がそういうことを勧めて入ってもらった経緯もあるわけです。そして、米、韓、ＥＵ、当初戦略的に、戦術的に日本が凍結したときそれを理解しました。それについて文句を言っている国は一つもありません。これは客観的な事実です。一つもないというのは、北朝鮮は除いてですよ、北朝鮮は除いて、文句を言っている国はないんです。
　ただ、ＫＥＤＯの枠組みが壊れてしまうほど長引かせてもらっては困るよというのは、これはもうすべての国が言っているわけです。日本政府自体も、ＫＥＤＯの枠組みを壊すほど長引かせてはいけないというのは、これは最初から言っているわけです。凍結したときから言っているわけだ。途中からなし崩しに言い出した話じゃないんです。ＫＥＤＯの枠組みは支持するんだ、維持するんだ、こういうことを言っているわけであります。
　そういう中で、謝罪してもらえたらそれは謝罪してもらいたい、あるいは再発防止を約束してもらいたいと私も強く願っています。ただ、それを絶対的条件にしていいものかどうか。外交の手をあらかじめ縛ることよりも、私たちは今総合的に判断しながらその時期を決めていきたい、こういうことを申し上げております。
○島委員　きょうは同僚議員が後に控えておりますので終わりますが、先ほど申し上げた、十数年前に韓国の青年たちと一生懸命議論したときに、日本と韓国の将来を考えると、根本的な解決は、韓国経済が近代化していって生活水準もできる限り日本に近づいていくとそういうときが来るだろうというような話をしていたことを思い出します。当時は百年河清を待つような気がしましたが、非常に今そういう時期になっていると思いますので、ぜひとも日韓、今回の金大中大統領の訪日を契機として、すばらしい未来的な外交を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○中馬委員長　次に、葉山峻君。
○葉山委員　厚木基地における空母キティーホーク艦載機によりますＮＬＰの実施につきまして若干質問させていただきたいと思います。
　去る九月十一日、九月十八日から二十四日まで、硫黄島でのＮＬＰ訓練通告がありました。天候等の事情によりまして、三沢、横田、厚木、岩国でも実施するといっただし書きのほかに、本土飛行場における夜間訓練については現在検討中という異例の一行がありました。地元はすぐさま抗議や中止要請をいたしましたが、九月十七日になって、二十四日に厚木基地を強行使用すると通告して実施に至ったわけであります。
　天候が悪い場合を除いてＮＬＰは硫黄島でやることにするというので国費を、百七十六億円もの巨額の思いやり予算を投じまして硫黄島にＮＬＰ施設をつくったのではないでしょうか。一週間前から、天候のいかんにかかわらず厚木でＮＬＰをすると決定してくるのは話が違うのではないかと思うのであります。
　前回は、全く今までの一週間前に通告するという話を裏切って、無通告で夜間離発着訓練を再開したということで私は質問をさせていただいたわけでありますが、今回のこの措置は外務省はどういうふうにお考えになっておられるのか、米政府に対してどのような説明を求め、どのような抗議をしたのであるか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○竹内政府委員　まず事実関係につきましては、先生から御指摘がございましたが、今回のＮＬＰにつきましては、防衛施設庁におきまして、九月十一日に米側から訓練計画に関する連絡を受け、地元にもお知らせしたところでございます。
　さてそこで、先生御指摘の問題点でございますが、夜間着陸訓練につきましては、騒音軽減のための努力の一環として、平成三年より、当面の措置として硫黄島に移転させることとした結果、大部分の訓練が硫黄島において実施されることとなっております。しかしながら、硫黄島の地理的関係と申しますか、厚木飛行場から千二百キロメートルも離れているというようなことから起因いたします即応態勢の問題ということがございます。一部の訓練につきましては本土の飛行場で実施せざるを得ない場合があり得るわけでございまして、本土の飛行場におけるこのような訓練が禁止されているというものではないと承知いたしております。したがいまして、ＮＬＰ訓練の一部分を本土の飛行場で実施せざるを得ない場合があることについて御理解をいただきたいと考えます。
　今回のＮＬＰにつきましても、当初、先生先ほど御指摘のとおり、九月十一日に米側より訓練計画に関して連絡をしてきた内容によりますれば、本土における訓練計画につきましては、天候等の不確定要素により所要の訓練が硫黄島において実施できなかった場合に、その補充のための訓練を本土で実施する計画を述べるとともに、さらに、即応態勢等の運用上の理由からでございますが、本土において実施する訓練についても、その時点では、検討中であるが実施することがあり得るということを予告しておったわけでございます。
　したがいまして、九月十七日に至りまして米側から、本土におけるＮＬＰについて検討の結果、二十四日に厚木飛行場及び横田飛行場において実施する旨を改めて追加連絡してきた次第でございまして、このことにつきましては、九月十一日の通報ぶりから見ましても、特段不自然なこととは考えていないところでございます。
○葉山委員　ＮＬＰの演習を、人口百万を超える大都市圏のど真ん中で夜昼問わずやるということ、その不当性、これを三十八年間、地元の市民の方々は、硫黄島への移転ということで要求をし続けてきたわけであります。百七十六億という思いやり予算によって硫黄島へ九〇％以上移転済みといつも説明をするわけでありますが、これからガイドラインのこともあって、常に厚木飛行場を使うということになるのではないか、そういう懸念がわいてきているわけであります。
　今回の厚木飛行場で行われたＮＬＰの実態をどのように把握しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○萩政府委員　葉山先生には昔から、厚木の騒音の問題についてはいろいろお世話になっておりますが、厚木その他横田等のＮＬＰによる近傍住宅住民の被害を少しでも軽減しようということで硫黄島に施設をつくって実行しておるということはかねて申し上げておるところであります。
　九割、こういつも言っておるということでございますが、ひとつぜひとも御理解いただきたいのは、先般の先生のおっしゃいましたＮＬＰ関連につきましても、この間、硫黄島でやりましたのは二千四百十回でございます。それに対して厚木で行われましたのは二十回ということでございまして、逆に申せば、もし硫黄島で訓練ができなければこの二千四百十回というものが厚木の方に来る可能性があった、厚木の方が二十回で済んだ、こういうふうにも解釈できるわけでございまして、どうかその辺のところは御容赦をいただいて、先ほどもお話ありましたように、何せ千二百キロ遠方の地域でございますので、足の短い航空機あるいは緊急を要する航空機の訓練、若干なりとも厚木で行わざるを得ない分野が残っておるということは御了解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私ども、周辺住民の方々の被害を少しでも和らげるということから、かねてより厚木につきましては、住宅防音の経費の四割近くを支出させていただいて重点的に住宅防音を実施させていただいておるところでありまして、今後ともこういった施策を十分に続けてまいりたいというふうに考えております。
○葉山委員　通告になかった二十五日も同様の訓練が行われたわけであります。その爆音は百十デシベルを超えました。百十デシベルの爆音は明らかに違法であります。
　二年前の最高裁差し戻し判決によって八十Ｗ値以上は違法という判決がなされております。飛行差しとめは認めず、しかし爆音は違法とし、八十Ｗ値以上の地域に居住の原告には受忍限度を超えたもので、損害賠償をせよということを裁判所は命じたわけであります。
　御承知のように、相次ぐ事故と基地被害にたまりかねた厚木には住民運動の歴史があります。厚木基地爆音防止地域有償疎開期成同盟、これが一九六〇年の七月に結成されました。第一次厚木爆音訴訟を七六年の九月に、第二次厚木爆音訴訟を八四年の十月に行いました。第一次厚木爆音訴訟の差し戻し審、東京高裁で判決結果が確定をいたしました。しかし、違法判決後も厚木基地での訓練は違法行為を反復継続しておりまして、今回、第三次厚木爆音訴訟に踏み切られたそうであります。原告は五千二百人という大規模訴訟、三月十六日に第一回の口頭弁論が開かれたわけでありますが、病人や妊婦さん一受験生などが必死の訴えをされ、せんだって第四回の公判が済んだところであります。
　法治国家としてこのような違法状態の継続は許されないのではないか。爆音同盟ができてから三十八年間、違法判決をかち取った後も何の解決もなく放置され、住民も市も苦しんでいるわけであります。
　そういう意味で、ＮＬＰの硫黄島への完全移転を実現するということは、地元の方々の悲願であります。この点についてどのようにお考えであるか、伺いたいと思います。
○萩政府委員　先生がおっしゃいましたように、厚木第一次訴訟の差し戻し審におきまして、原則としてＷＥＣＰＮＬ八十以上の騒音による被害は、受忍限度を超えるものというべきであるという考えが示されたわけでございまして、私どももそれを大変重く受けとめておるところでございます。
　ただ、若干司法的に申しますと、そういうことで、過去の損害賠償というのは、原告の主張が認められて国側より損害賠償が支払われたわけでございますが、これまでの訴訟におきましては、飛行差しとめとか騒音規制、それから将来分の損害賠償、こういった請求は大筋で国側の主張が認められている、こういう状況にございます。
　しかしながら、いずれにおきましても、先生御指摘されておりますような判決の趣旨でございますので、私どもとしても家屋の防音住宅、こういうものに十分力を注ぎまして、何とか環境基準が達成されるよう今まで努力をしてまいりましたし、今後も重点的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○葉山委員　ここで、神環保問題について若干質問をしたいと思います。
　前回、予算委員会において、厚木の基地問題の質問をしました直後に、この春、私は厚木の騒音問題で基地司令官に面会を申し入れ、調査に行ったわけであります。そのときに、厚木の基地では、神環保、神環保と言う。私は何事かと思ったのでありますが、そういうことを盛んに米軍側は言っておった。バスで基地内を案内されましたら、厚木の基地のすぐ源流のところから引地川という川がずっと流れている。私の住んでおります藤沢の鵠沼海岸にその川は出ているわけでありますが、その源のところに神環保という民間産業廃棄物処理施設がつくられておりまして、そこから煙が出るのですね。これが川からちょっと上がった基地の地面をはうようにして米軍の家族住宅ずっと一面にその煙が当たる、これが公害だ、ダイオキシンだ、こういう問題であります。この焼却炉から出るダイオキシンを含む排煙が基地内の米軍家族住宅を直撃する問題であったわけであります。
　伝えられるところによりますと、日米合同委員会環境分科会で、米側から再三強い改善要求が九二年からあった。ただ、国の規制基準を満たしていたからいろいろ苦慮があったのだということが報道されておりますが、結論的には、日米閣僚レベルでも折衝されまして、超法規的措置で解決することになって、ことしの九月十八日に閣議決定がなされた。全額日本側の負担ということになったわけであります。
　これは思いやり予算であるのか、それともそうではないのかとか、その内容についてまず答えていただきたいと思うわけであります。
　ともあれ地元としては、ダイオキシン被害が各地にあって、不公平とは感しますけれども、米軍の家族、軍属また基地従業員そして周辺住民のことを考えた場合には、被害がなくなること自体はよいことだとは思います。しかし、厚木の爆音同盟の方々は、少なくとも、この夜昼を問わずやかましい騒音のもとで苦しんできている。三十八年裁判で闘って違法判決をかち取っても、まだ爆音に苦しめられ続けている。こういうときに、この民間廃棄物施設の問題には、九二年からわずか六年にして、もう一挙に超法規的措置によって解決する、非常に割り切れない感じを持っておることは事実であります。
　片っ方が六年、片っ方は三十八年苦しんでいる。これは極めて公正を欠いていると思うが、その点はどう思われるか。
　米軍に強く言われれば何でも言いなりになる国の姿勢を見て、第二の敗戦状態、また、いまだ占領状態とも市民は嘆いているわけでありまして、私たちは棄民なのか、捨てられた民なのか、こういう思いが強いわけであります。
　外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、ぜひともこの問題に関してはもう一度深く考えて対処を考えてほしいと思いますが、御説明を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　神環保の問題、細かい点については政府委員から答弁させますけれども、これは解決したのじゃないのです。米側の要求から見ればまだまだ隔たりのあるものを、これ以上悪くなるような状況に一応ストップをかけたというだけのことでありますからまだまだ、解決したのじゃなくて、米側はもっとちゃんとやってくれ、こういうことを言い続けているのがまだできない状況にあるということは、これは客観的な事実として申し上げておきたいと思います。
　いろいろ厚木の住民の方には御迷惑をおかけしていますが、いずれにしても、政府としては、米軍飛行場における訓練に伴う周辺住民の方々への影響を最小限にするべく、今後とも、できる限り多くの夜間着陸訓練が硫黄島で実行されるよう米側に申し入れていく考えであります。
○萩政府委員　厚木の神環保に関連しまして、今外務大臣からお答えがありましたようなことでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、米側から平成四年度以降、強い要望が出されているというお話でございます。平成七年度、九年度、現地大気環境の調査というものを行った結果でも、いわゆるダイオキシン類にかかわる大気環境指針、これを超えているという結果が出ておりまして、やはり何らかの措置が必要であろうというふうに私どもも考えておるわけでございます。
　近くの米軍の建物には家族、子供などが住んでおりまして、また、幼稚園のようなものもあるものでございますから、なかなか放置していくわけにいかなかろう。それから、一番近いところは米軍の家族住宅でございますけれども、綾瀬市内にあるわけで、綾瀬市の一般の人々にも何らかの影響がないようにすることも考える必要があろう、こういうこともございまして、これから具体的な措置をどうすべきかということをまだ決定をしておりませんので、至急関係省庁で御相談をして、やるべきことを、どういうことができるか、できるとして、どれぐらいの予算がかかるか、これから早急に詰めたいという段階でございます。
○葉山委員　この予算は、これから予算要求をして、五、六億程度と伝えられておりますが、どういう費目になっていくんでしょうか。
○萩政府委員　五、六億という数字はまだないわけでございまして、これからどういうことをやれば少しでもこういった健康被害をもたらす可能性のある排煙を減らすことができるか、いろんな方法が提案されておりますので、これらをよく検討いたしまして、一挙に全部というわけにはまいりませんので、なるべく早くやりたいわけでありますけれども、その辺の内容をこれから詰めますので、どういうふうにお金がどれぐらいかかるかというのはもう少々時間をいただきまして、いずれにしましても、十二月の予算編成時期には間に合わせたいということで今作業をしておるわけでございますが、現段階ではまだ金額の方は固まっておりません。
○葉山委員　このＮＬＰ訓練は、申し上げたように、人口密集地の上空で行われておりまして、実に耐えがたい苦しみを周辺住民は味わっているわけであります。
　ここに、爆音期成同盟から貴重な資料として、厚木基地発着飛行回数等の調査票がございます。この騒音は、言うまでもなく、眠れない夜が続いて、健康とか精神とか生活被害を市民が受けているわけでありますが、ＮＬＰ以外の戦闘機騒音も非常に大きいわけでありまして、通告されない夜間訓練あるいは昼間の訓練もあるわけであります。この資料は、厚木の滑走路北端から一・六六キロ北の民家の尾形さんという方が百日間、観察調査を実施されました。途中からは、回数だけではなくて騒音も調査された。
　これを見せていただいたんですが、これを見ていると長くなりますが、例えば九月十七日、無通告訓練でジェットが百四十七機、そして二十一時三十六分には百四デシベル、夜でこういう状況でありました。これが無通告でＮＬＰではないと言っているわけでありますが、事実上のＮＬＰという悲鳴が上がっている。これらのことが、ともあれ回数としても大変なものでありまして、例えばインディペンデンスの入港直前においては、一日それぞれ、ジェット機が百八回、プロペラ機が九十回、ヘリコプターが十二回、そういうことが記録されているわけであります。
　また、航空機事故も後を絶たないわけでありまして、過去に大事故も数多くあった。八月十九日、ファントム18戦闘攻撃機ホーネットと日航ＤＣ10羽田発広島行きの旅客機のニアミスが相模原上空であったばかりでありまして、まかり間違えば大惨事になったわけであります。一九七七年に、ミッドウェーを飛び立った艦載機が横浜市緑区に墜落をいたしまして、炎上し、お子さんが二名亡くなられた悲惨な事故がありました。
　こういう事柄について、人口百万あるいは百五十万を超えるそのど真ん中に、夜昼問わず離発着訓練が行われているということは世界に類例がないことであって、やはりこれは一日も早くなくす、そして、先ほどのように、一〇〇％硫黄島でそれは実施する、こういうことをはっきり答えていただきたいというふうに思いますが、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○萩政府委員　私も何度か厚木の飛行場に参りました。ＮＬＰも見ておりますが、その騒音が大変激しいものであるということは先生御指摘のとおりであります。
　そういうことで、硫黄島の訓練場を整備させていただきました。近くに住んでおられる方は、ゼロにならない限りはどうしても御不満が解消されないわけでございますけれども、私どもの方として御理解をお願いしたいと申しますのは、例えば、ＮＬＰでございますと、硫黄島ができますまでには、少ない年で二千回、多いときで四千回ぐらいＮＬＰを厚木でやっておりました。その近辺の被害が大変大きかったということは想像に余りあるわけでございますが、平成三年、四年、硫黄島で、できまして以降、先ほどから申しておりますように、九割以上、例えば、最近で多い年ですと、平成七年度なんですが、四千七百三十回ＮＬＰをやっておりますが、このうち厚木で行われたのが二百四十回ぐらいということで、もう今やほとんど硫黄島で実施しているという状況でございます。
　現在でも、先生はもちろんでございますが、地元の方々から完全にゼロにしろという御要望を毎年のように承っておるのでございますが、足の短い航空機があったり天候のかげんで、やはり数％ないし一〇％ぐらいはどうしても残ってしまうということがございますので、その分は何とか、防音工事でカバーできる分は最大限カバーさせていただきたい、私どもこういう考え方でやっておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○葉山委員　時間がないので、最後に、デモンストレーション飛行といいますか、曲芸飛行の問題について申し上げたいと思います。
　基地側では、これは大勢見に来るから喜ばれているんだというふうに言われておりますが、このアクロバット飛行は地元では大変評判が悪い。周辺住民や市は、ある意味で恐怖を感じているわけであります。
　毎年一回の一般開放日に行われているわけでありますが、去年は六月の最終週の土日に実施をいたしました。ことしも六月半ばに予定されておりましたが、インディペンデンスの到着がおくれて延期。次に八月二十九日から三十日と発表されましたが、タンザニアとケニアでの米大使館爆破事件と、アフガン、スーダンへの米報復爆撃で、太平洋司令官が基地開放に警戒心を持ったために延期されたまま今日に至っているというふうに思います。
　これは、地元も、大和それから綾瀬市長さんを初め厚木基地を取り巻く七市、そしてまた神奈川県知事、これが全部反対をしているわけであります。やはりその要望にはこたえてもらいたいというふうに私は思っている。
　そこでの問題は何かというと、日米合同委員会の合意文書「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」、こういうことがありますが、その合意文書の中の飛行規制協定と言われる部分の改正をすべきである。その合意文書のｄ−（３）で、「厚木海軍飛行場周辺の空域において、曲芸飛行及び空中戦闘訓練を実施しない。ただし、年間定期行事として計画された曲芸飛行のデモンストレーションはその限りでない。」このただし書きによって曲芸飛行が行われてしまっているわけであります。
　現に、横田基地の協定はこのただし書きが初めからないわけでありまして、こういうことから横田の上空における、この文章には四−（７）に、「横田飛行場周辺地域の上空における曲芸飛行を禁止すること。」こういうことがあって、自衛隊のデモフライトは一時行われたわけでありますが、これも、平成三年からは福生市などの強い申し入れで中止、以後一度も行われていないというふうになっております。
　こういう点から、この合意文書のｄ−（３）のただし書きぐらいを取る交渉を、やはり外務大臣並びに防衛施設庁長官は日米合同委員会ではっきり確約をとってもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　いわゆる曲芸飛行と展示飛行というのは違うのでありまして、厚木の航空祭で今まで行われていたのはいわゆる曲芸飛行ではなくて展示飛行である、こういうことでありますから、合意文書そのものからやるとかやらないとかいうことが出てくるわけではないわけであります。
　しかしながら、今まで地方自治体から強い中止の要請が外務省にも寄せられているわけです。曲芸飛行であろうと展示飛行であろうと、それは危険であり騒音もあるからということで要請が寄せられているわけでありまして、私たちとしては、このような地元の方々の強い要請を重く受けとめて、米軍に対し、米側に対し、在日米軍が地元住民のよき隣人となることが重要であって、地元住民の要請を真剣に検討するよう、これまでも申し入れてきましたし、これからも申し入れてまいります。
○葉山委員　最後に積極的な御答弁がありましたけれども、大臣、やはりこれは削除をしてほしいというふうに思います。これは周辺の自治体の一致した要望でありますから、曲芸にしろあるいは展示飛行であろうと、演習には関係のない、練度には関係のない問題でありますから、これはもう一切やめてもらいたい。したがって、この問題をやはりアメリカ側との折衝の際には必ず議題にして、これを削除していただく、このことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○中馬委員長　次に、東順治君。
○東（順）委員　私は、先月の二十四日の本会議で、小渕総理が訪米中にニューヨーク・タイムズでもって、ちょうど大臣、まだ帰ってきておられないときなんです、ここで、橋本政権が失政であった、消費税を上げたことは間違いであったということを極めて率直にニューヨーク・タイムズに語ったという記事が出ていましたものですから、この真偽をただしました。堺屋長官の本をめぐって、予算委員会で議論の応酬があったということを引きながら小渕総理に真偽をただしたんですけれども、総理は、そういうコメントは一切しておりません、橋本内閣並びに消費税の問題等につきましてはコメントをいたしておりません、こういう本会議の私の質疑に対する答弁でございました。
　このことで、外務大臣はこのニューヨーク・タイムズのインタビューの席に同席をなさっておられましたか。どうですか。
○高村国務大臣　同席しておりません。
○東（順）委員　そうすると、そういうインタビュー取材があったということもアメリカでは全然存じておられなかったのでしょうか。
○高村国務大臣　知りませんでした。
○東（順）委員　それでは、本会議で私とそういうやりとりをしたということも御存じではございませんでしたか。
○高村国務大臣　今初めて聞きました。
○東（順）委員　わかりました。
　ニューヨーク・タイムズ、僕調べてみたんですね。そうすると、やはり、橋本前首相あるいは大蔵大臣、大手銀行首脳を批判して、明らかに、橋本政権は失政であったということを総理は述べておられるのですね、ニューヨーク・タイムズで。日本の国会の私の質問に対する答弁では、そういうコメントをいたしておりませんということだったので、私は、小さなことかもしれないけれども、実は大きなことだなと。
　つまり、日本の中での発言と外国のマスメディアに対するコメントというものが百八十度、両極端違うということは非常によくないことである。日本に対する顔とアメリカに対する顔というような使い分けというか、結果としてそういう状況になっている、こういったことは大変よくない。しかも、あの予算委員会では大もめにもめたわけです。総理が橋本前政権の失政を認めるか認めないか、消費税アップ、増税ということで日本経済が苦しくなっていったというようなことを認めるか認めないか、大変な大問題になった問題であります。ところが、さらりとニューヨーク・タイムズでこのようなことをおっしゃっておられる。こういったことは、どういうんでしょうか、本当に大きな問題なんだろうな、私はこう思います。
　このことに対して、今お伺いされたということでございますが、どういうふうに思われますか。
○高村国務大臣　委員が本会議でそういう質問をされたというのは知らなかったのですが、質問通告がありましたので一応、私自身がニューヨーク・タイムズを読んだわけではないのですが、九月二十一日に行われたニューヨーク・タイムズ紙との懇談において小渕総理は、現在、内閣が金融再生及び景気回復に最優先かつ全力で取り組んでいることを説明されたわけであります。その際、橋本前内閣は、日本が直面する厳しい財政事情に対処するため財政構造改革を推進していたことから、アジアの金融危機が拡大する中で急な政策転換はできなかったとの趣旨の発言をしたということはあったということであります。
　それで、この記事の中に、「橋本前首相の財政緊縮政策及び増税政策は、アジア経済危機により圧倒されてしまった」という記述があるわけでありますが、実際の懇談におきましては、総理は、消費税引き上げを含め増税については一切言及されていない、こういうことであります。
○東（順）委員　こういうくだりがありますね。「小渕首相はきょう、銀行の危機的状況や世界の経済混乱を悪化させている深刻な不況を招くまで長い間時間をむだにしてきたとして、橋本前首相や大蔵省、大手銀行首脳を批判した。国連総会演説の準備を進める中、」云々。それから、「小渕首相はまた、間接的な表現ながら橋本前首相を批判、その緊縮・増税政策が十四カ月前タイに端を発した経済危機によっていかにして圧倒されてしまったかを語った。」こういうくだりもあるんですね。
　つまり、橋本政治というのはやはり少し失敗したねと。それで、緊縮・増税政策が結局は、タイに端を発した経済危機によっていかにして圧倒されてしまったかを語ったと。つまり、このタイミングのときの増税、消費税アップというのは失敗だったね、こういう意味合いのことをおっしゃっているんですね。
　今大臣が読まれたところと別のところでおっしゃっておられるので、結構有名な外国のこういう新聞に明確にこういう形で出ているということに対して、これはこれでいいんですが、要するに、国内での発言と外国での発言が若干でも違うということ、このことに対してどのようにお考えですか、こう伺っているわけでございます。
○高村国務大臣　国内の発言と外国での発言と違うということでは必ずしもないのではないかと思います。
　ただ、小渕総理といいますか小渕内閣の政策を説明する仕方が、日米首脳会談を控えてかなり思い切ったものになってきた、こういうことで、外国に行ったからこうだ、日本だからこうだという話ではないのではないかなと思います。
○東（順）委員　ここで大臣と僕がいろいろやっていても時間がないので、これは次の機会に、直接また総理にも何かの機会に伺ってみたいなと思うのですが。
　要するに、前政権は、政策は間違っていなかったと言うのと、いや間違っていたよと言うことは、これは大変な判断の違いであって、これは物すごい大きな違いであって、しかも前政権のときに、その政権の中の外務大臣という形でおられたわけですから、やはり内閣としての責任も持っておられたわけですから、小渕総理という方は。その方が、前政権は間違っていなかったんだよと言うのと、いや間違っていたんだよと言うことは、これは北極と南極くらいの違いがあるわけですから、こういったことはやはりそのままにできないだろうな、やはり、どうしてこういう発言になったのかなということをきちんとしていくということは非常に大事な問題だと私は思います。
　それからまた、大臣も、外務大臣という重責にあられるわけですから、しかもアメリカでのそういう外国の新聞のインタビューに対する答えですから、これはやはり大変な関心を持って、これはどういうことなのかということできちんと認識をなさるということは非常に大事だと思います。
　したがって、本会議質疑でこれをやったり、あるいはニューヨーク・タイムズに実際に二十二日付に出たりという、しかも小渕総理のインタビューに対する答えという、インタビュー記事そのものが出ているということですから、大変お忙しかったんでしょうけれども、これをお知りにならなかったということは、これはまた外務大臣としてもちょっとやはり反省なさるべきことではなかろうかな、こういうことはきちんと押さえておかないと非常に重大な事柄に発展しかねないな、大事なことだな、こういうふうに私は思いますので、一言、ちょっと苦言という形で呈させていただきます。何かございますか、これに対して。
○高村国務大臣　それを押さえていた方がよかったのか押さえていなかった方がいいのかと問われれば、押さえていた方がよかったに決まっているのだろうと思うのですが、ニューヨーク・タイムズだけじゃなくてワシントン・ポストにもその質問に答えておられますし、ワシントン・ポストの方はちょっと見たのですが、あるいは首脳会談にも同席したり、大体、その間の、米側に説明するときとそんなに変わる話ではないと思っていましたので、現にないと思いますので、読んでいなかったのがけしからぬと言われれば、これからできるだけ読むようにいたしますと言う以外にないのだろうと思います。