Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山国務大臣　極めて重要な御指摘だと考えます。
　都道府県等の教育委員会における障害者雇用の状況は不十分でありまして、例えば、平成三十年六月一日現在の障害者雇用率は、都道府県の機関においては、法定雇用率二・五％のところが二・四四％、ほぼ充足をしているんですけれども、都道府県等の教育委員会、こちらの法定雇用率二・四％に対して一・九％というようになっております。
　障害者雇用については、それぞれの任命権者が責任を持って対応する必要があるんですが、今委員御指摘のとおり、教員等については、その育成段階から息の長い形で取組をするということが必要でありますし、意識改革も含めて、大変壮大なというか、大きな取組というか、必要が出てくるのかなというように考えております。
　文部科学省においては、これまで、教員採用選考における障害のある方への配慮の状況について調査を行い、その結果を公表する、また、都道府県等の教育委員会に対して、会議等の場を通じて障害者雇用の現状や教育委員会における改善事例等について情報を提供するなどの取組は行ってきたところでありますけれども、今の御指摘も含めて、先日、先ほど紹介をさせていただいた、浮島副大臣を総括リーダーとする障害者活躍推進チームにおける検討課題の一つとして、教育委員会における障害者雇用の推進を取り上げることとしたところであります。
　今後、今私が申し上げた、教員養成課程における障害のある学生への支援のあり方等も含めて検討を深めていきたい、このように考えております。
○道下分科員　今大臣から力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　教員養成課程のみならず、生まれたときからしっかりと、障害のあるなしにかかわらず、自分が行きたい学校、自分が住みたい場所、自分がなりたい仕事につけるように、そうした環境づくりは、私たち大人、また政府、政治家に責任があると思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。
　それでは、いよいよ分科会質疑の最後を飾ります番となってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、唐津の曳山の補助金についてお尋ねを申し上げます。
　私は佐賀県は唐津市の生まれでございまして、小さいころから山に乗り、山を曳き、山に育てられてまいりました。平成二十八年にこの唐津くんち、唐津の曳山がユネスコ無形文化遺産に指定をされました。ことし、新元号元年のこの秋に二百年を迎えます。一番山の刀町赤獅子が唐津神社に奉納されてから二百年が経過するということでございます。
　この中核をなす十四台の曳山の保存については、これまで文化庁におきまして並々ならぬお力をいただき、毎年必要な修復を実施しているところでございます。大変感謝申し上げるところでございますが、そこでお尋ねをさせていただきます。
　唐津曳山の修復につきましては、これまで民俗文化財伝承・活用等事業で御支援をいただいてきたところでございますが、今回の平成三十一年度の予算案においては幾ら確保できているのでありましょうか。また、予算額に対して十分でございましょうか。お尋ねをいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、平成三十一年度の予算案におきましては、民俗文化財伝承・活用等事業に一億六千三百七万円を計上し、対前年度百三十五万円の増額となっております。
　本予算額は、唐津くんちの曳山行事など、山・鉾・屋台行事の保存、継承に必要な要望額をおおむね確保しているものと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　私も、そして地元もほっとしていることと思います。
　地元に帰って話をしていると、この十四台の曳山の総修復について不安に思っていることがありまして、それは、このように、大体二年間に一台の曳山の修復が行われているのでありますけれども、十四台掛ける二年間ということで二十八年、大体三十年かけて十四台、一回りしていくわけであります。そうすると、一巡してしまうともう支援がなくなるんじゃないかということを、随分前に修復をした山が不安に思っております。確かにかなり傷んできている部分もあります。
　こうした曳山の総修復についてはこれからも引き続き必要だと私は認識しておりますが、いかがでございましょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お話ございました、毎年開催するお祭り等に使用する曳山や山車などの用具は傷みが進みますので、継続的な補修が必要と認識しております。
　唐津くんちの曳山行事につきましては、毎年一台又は二台、曳山の修理を行っておりますが、修理の補助はあくまでも修理が必要な状態になっているか否かをもって判断されるべきものであり、十四台の曳山修理が一巡したからといって補助を打ち切るというものではございません。
　文化庁といたしましては、重要無形民俗文化財に指定されております行事等の保存と継承を図るために、これに用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等につきまして引き続き支援をしたいというふうに考えております。
○古川（康）分科員　まことに力強い御答弁、ありがとうございました。
　しっかりと大切に、そしてこの伝統を次の時代に伝えるべく、地元と一体となって活用してまいりたいと存じます。
　二番目が、学校栄養士の配置問題についてでございます。これは先ほども議論がございましたが、私からもお尋ねをさせていただきます。
　学校教育法第三十七条に教職員の配置に関する規定がありまして、その第一項には、校長や教頭、教諭といった形の学校になくてはならない人たちの職名が書いてあり、いわば必置義務が課せられているわけでございます。そして、同じ条文の二項というものには、置くことができる規定として、副校長を始めとして幾つか並んでいて、そこに栄養教諭が挙げられています。すなわち、栄養教諭は置いても置かなくてもよいという規定ぶりになっているということでございます。
　そこで、まずお尋ねをさせていただきます。
　栄養教諭はなぜ必置義務が課せられていないのでしょうか。
○永山政府参考人　栄養教諭の必置義務の関係でございますけれども、必置義務になっていない、置くことができるというふうに規定されているということですが、これは一つに、地方の自主性を尊重するという地方分権の趣旨、それから、そもそも学校給食自体が義務とはされておりませんので、そういったことも踏まえまして、地方公共団体が地域の実情等に応じて判断することとして、置くことができるというふうに規定されたものと承知をいたしております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　そもそも学校給食が義務化されていないということを考えて栄養教諭も義務化することができなかったということと、置くか置かないかについては自治体の判断に委ねるという趣旨である、そして、先ほどもお話ございましたが、とはいいつつも、必要な財源措置については一定していただいている、こういうことかと理解をしているところでございます。
　学校給食や栄養教諭というものについては、確かにこれまではそのように、学校にとって必ず必要というものではないということはあったのかもしれません。しかしながら、恐らく皆様方も感じておられると思いますけれども、かつては食べることに必死だった、そういう時代に、どういうものを誰と一緒に食べるのかということについてはそれほど大きな関心事ではなかったわけでありますけれども、今や、どういうものを口にしていくのか、そういったことが大きな課題になってきています。
　いろいろな作文なんかを読んでいると、朝御飯はチョコレートでしたというような子供たちも結構います。それでも、食べていればまだいい方なのかもしれません。朝御飯の喫食率なんという、かつては問題にならなかったようなことも今問題になってきています。子供も大人も一緒ですが、食べるものでしか体はできていきません。そういったことを考えると、この食べるという行為が子供の学びと育ちに大きく影響している、このことをみんな感じていくようになっているのではないかと思っています。
　私は現場の栄養教諭の方々から年に二、三度お話を聞かせていただくことがあります。例えば、アレルギーがふえていると言われます。問題なのは、アレルギーがふえているからといって、一番単純なのは、アレルギーのある子供についてはお弁当にしてくださいという解決法が一番です。これだと事故は起きません。しかしながら、みんなが同じものを食べている中で、自分だけが別のものを食べるということを強いられることになります。そういったことにならないようにということで、栄養教諭の方々は必死になってその子のアレルギーに対して対応できる食事を提供していただいています。卵アレルギーというのがありますけれども、卵アレルギーについても、塊になっている卵がだめな子もいれば、フライにするときの、卵の成分が入っているだけでもだめな子もいます。こうした一人一人の子供の食に対する特性を見ながら仕事をされているのが栄養教諭だなということをつくづく感じています。
　そこでお尋ねをします。
　栄養教諭、配置されている学校と配置されていない学校があります。この配置率はどれぐらいになっていますか。一体、ふえているんでしょうか。こうしたことについてお示しください。
○永山政府参考人　栄養教諭の数自体は、平成三十年五月現在で六千三百二十四人ということで、これは年々ふえております。割合的には、学校栄養職員が四割、栄養教諭が六割、おおむねそういった割合であったかと思います。
　それから、都道府県別に見ると、いわゆる配置率には大きな差がございまして、その理由といたしましては、各地域の実情の違いということもあるでしょうし、それから学校における食育とか、あるいは、先生が今おっしゃいました、食育に対する考え方の違い、栄養教諭の配置の重要性についての意識の違い、こういったものも背景にはあろうかと思っております。
○古川（康）分科員　やはり地域によって大きな違いがあるというところでございましたが、食べることの重要性は地域による違いというものはないものではないかというふうにも考えます。
　子供たちが安心した状態で食に対して向き合うことができるように、栄養教諭の方たちは、安心で安全な給食を提供するという仕事とあわせて、保護者や子供たちに食べることの楽しさや意義というものをしっかり伝えていただくという仕事をしていただいています。
　栄養教諭の配置向上によって、各校一人の配置を目指すべきである、こう考えますが、いかがでありましょうか。
○永山政府参考人　栄養教諭は、申すまでもなく、学校における食育を推進する上で重要な役割を果たしているものとまず認識をいたしております。
　現在、先ほど申しました、栄養教諭と学校栄養職員合わせて約一万人の配置でございますけれども、栄養教諭についてはそのうち約六割と申し上げました。
　このため、まずは、任命権者である都道府県の教育委員会等への働きかけを続けまして、学校栄養職員から栄養教諭への任用がえを進めていただく必要があると考えております。
　文科省といたしましては、栄養教諭が専門性を発揮して、学校における食に関する指導が一層充実するよう、各種会議における栄養教諭の意義や役割についての周知、それから事業を通じての栄養教諭への支援体制の充実、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、学校への携帯電話の持込み、スマホの持込みについてお尋ねをさせていただきます。
　このたび、学校へのスマホの持込み、携帯電話の持込みについて、原則禁止から見直しに係る検討を進めていくということになったと聞いております。私は極めて高く評価をしているところでございます。
　まずは、文科省の方に方針を確認したいと思います。
　大臣、これは大臣の閣議後会見で表明されたと伺っております。どういう気持ちで、どういう方針でこの問題に臨もうとされているんでしょうか。
○柴山国務大臣　これは、大阪府における震災の後の保護者等の要望に応じて、携帯電話の持込みについて、さまざまな条件を付した形で検討するというように発表されたことに呼応しまして、私ども文部科学省といたしまして、既に平成二十一年に文部科学省が発出されました、学校における携帯電話の取扱い、これはスマートフォンというふうに会見では申しておりません、携帯電話の取扱いについて、小中学校においては、学校への持込みは原則禁止とすべきであり、やむを得ない事情がある場合は、学校での教育活動に支障がないよう配慮しつつ、例外的に持込みを認めることも考えられること、高等学校においては、校内における使用を制限すべきであり、学校及び地域の実態を踏まえて持込みを禁止とすることも考えられることといった、十年前の通知、内容がこのように示されているところであります。
　ただ、文部科学省といたしましては、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化も踏まえつつ、平成二十一年に発出した通知について見直しに係る検討を進めることといたしました。
　今後、さまざまな御意見をしっかりと受けとめつつ検討を行っていきたいと考えております。
○古川（康）分科員　わかりました。
　確かに、災害時における、緊急時における連絡、対応をどうするのかということは本当に大きな問題だと思います。
　そもそも、災害時には一般の電話は余りつながりません。仮にスマホや携帯電話を持っていたとしても、普通の電話だとなかなかかからない、けれども、一方で、ＩＰ電話とかＳＮＳの機能を使った通話だったらつながるというようなところもあるわけです。そういったことを子供たちにきちっとわかってもらうためにも、私は、一定のルールのもとに持込みを認めていただくというのは極めて意味があると思っております。
　そこで、ちょっと確認のためのお尋ねなんですが、今大臣からお話しいただいたのは携帯電話、スマホの学校への持込みでした。それでは、小学生の子供、中学生の子供がそもそも携帯電話を持つことそのものについて、文部科学省として何か方針をお持ちでありましょうか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　小学生など子供にそもそも携帯電話を持たせるかどうかといった点につきましては、基本的にそれぞれの家庭において適切に判断されるべきということで、文科省あるいは政府が一律に制限をするというものではないと考えております。
　ただ、文部科学省としては、家庭における適切な判断の基礎となるという意味で、児童生徒、子供に対しては情報モラル教育をしておりますけれども、保護者に対しても、普及啓発ということで、子供の携帯電話あるいはインターネットの危険性でありますとか、家庭でルールをつくることでありますとか、そういったことを、ネットのモラルのキャラバン隊というような形で啓発事業を行ったりとか、保護者向けの啓発資料を作成してホームページに掲載したりとか、そういったような啓発的な活動は一部しているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　子供にスマホや携帯電話を持たせるかどうかについては保護者の判断ですよ、文科省が判断することではないけれども、学校に持ち込むことについては、小学生については原則禁止というふうにされていたところを、これをどういうふうな見直しをしていこうかという流れなのかなというふうに理解をしたところでございます。
　その際なんですが、青少年インターネット環境整備法という法律がつい先日成立をいたしまして、十八歳未満には、携帯電話を販売するときにはフィルタリングの設定が義務づけられています。つまり、有害なサイトにはアクセスできないようにすることが義務づけられているというか、親と一緒に買いに行って、そういったものの設定について説明をすることが義務づけられているわけであります。
　まずはそれを徹底するということが何より必要なのではないでしょうか。学校に持ち込むスマホや携帯は不適切なアプリやウエブサイトを利用できないようにするということが重要だと思いますし、携帯電話会社によっては、学校にいる時間帯に限っては不要なアプリを利用禁止にできる、こういった機能も提供できているんですね。
　学校にいる時間帯は、緊急時の連絡に必要な電話とかメールとかは使っていいよとしつつも、学校生活に不要な動画とかゲームは禁止にする、こうしたことをしていけば、不適切なスマホ利用は抑制できるし、緊急時の連絡体制は強化できる、確保できる、こうしたことにもなるんじゃないかなと思っています。
　加えて、結構心配されているのが通学途上の歩きスマホであります。これは大人も子供も一緒でありますけれども、その歩きスマホを警告するアプリというようなものも一部の携帯電話会社から提供されていまして、こうしたアプリを活用することも子供たちの安全に役に立つのではないかと思っております。
　このように、フィルタリングとか、利用時間によるアプリの制限機能とか、歩きスマホの警告機能だとか、こうした機能が実は今ついているんだよということを知らないと活用していこうということにならないわけでありまして、例えば、こうした機能をちゃんとうちの子供のスマホは使っているよというようなことを保護者が学校に紙で提出するといった施策も考えられるんじゃないかなと思ったりしているところでございます。
　こうしたことを通じて初めて保護者も安心して子供にスマホや携帯を持たせることができるようになりますし、仮に学校に持ち込むことについて条件付で認めるということになるについても、今のスマホの持つ新しい機能をしっかりと把握した上での検討を進めていただきたいと考えておりますけれども、いかがでありましょうか。
○永山政府参考人　携帯電話あるいはスマートフォンを使用する場合、それこそ持つ場合には、情報モラルということももちろん重要ですけれども、おっしゃったように、さまざまな機能、新しい機能をきちんと理解をする、それを使いこなす、それで有害情報のシャットダウンをやったりとか、みずからにいろいろ害悪が起こらないようにそういった知恵をつけるということも非常に大事でございます。そういった事柄もあわせて、並行して子供たちの身につくように努めていきたいというふうに思っております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　まさにこうした方面に詳しい方から、恐らくこれから何か検討会とか有識者会議とかを立ち上げられるかもしれませんけれども、ぜひそういった方からもしっかりとお話を聞いていただければと思います。
　あわせて、スマホの使い方の教育というものについてお尋ねをしていきたいと思っています。
　スマホの持込みというか、そもそも所持を認めていない小学校や中学校というのも世の中には結構存在しております。私の地元にも結構あります。学校としてはということでなく、ＰＴＡが、うちの子たちには、地域の子供たちには携帯を持たせませんということを発表している、そういったことで取組をしている地域もあります。
　こうした学校では、そもそも持っていないことが前提になっていて、スマホの利用における注意点というのをなかなか教えにくいというところがあるとも聞こえているんですが、そもそもなのでありますけれども、小中学校や高校では、どういう学校の場面でスマホ活用のルールについて教育というものがなされているんでしょうか。
○永山政府参考人　先ほど私は情報モラル教育というふうに申し上げましたけれども、現在、小中高等学校等のさまざまな教科等におきましても、スマートフォン活用のルールを含む情報モラルの指導が行われているところでございます。
　それから、二〇二〇年度から順次開始されます新学習指導要領におきましても、情報活用能力、これは教科等横断的に育成することといたしておりまして、そこでも情報モラル教育が充実されることとなってございます。
　さらに、文科省におきましても、この学習指導要領の趣旨を全国の学校に周知、普及していくとともに、動画教材を含む教員向けの指導資料の作成、配付ですとか、スマートフォン等をめぐるトラブルや犯罪被害等の防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配付等の施策を講じてきているところでございまして、引き続き、学校における情報モラル教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　さまざまな取組がなされているということでございました。
　こうしたことをやっていくについては、学校の先生がされることもあるでしょうし、外部の方がされることもあるだろうと思います。そして、条件付とはいえ、こうしたデバイスというか携帯やスマホについても、あるいはもちろんコンピューターについても、使っていく、それについては光も影もある、一定のルールとモラルが必要、こうしたことについて広げていこうとすると、どうしても外部講師の活用ということも必要になるんだろうと思います。
　今は、外部講師のいわばボランタリーに協力をしていただいているということで、学校現場に随分来ていただいているんだろうとは思いますけれども、これから本格的にこうしたことをやっていくときには、どうしても資金が必要になっていくということもあるかなと思います。
　学校というところはなかなかお金がないので、大体いろいろな人に来てもらうときもほぼ無料で来てもらったりしているようなところがあるので、この分野だけお金を払うということは難しいのかもしれませんが、未来を担う子供たちに必要なきちんとした教育を提供していくためにも、私は何らかの財源を確保してでもやっていかなくてはいけないのではないかと思っているところでございまして、これについては引き続き検討をする必要があるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　さて、最後の質問でありますが、学校図書館における学校司書の配置問題についてでございます。
　学校図書館の充実が叫ばれています。大変望ましい、うれしいことだと思っています。恐らく、大臣も学校の図書館、全部読んだぐらい活用されていたのではないかと思います。ただ、私は、望ましい図書館のあり方というのは、それぞれ地域によってあるいは学校によってさまざまな選択肢があってよいのではないかと思っています。
　文科省にお尋ねをいたします。
　学校図書館について、直営方式と委託方式というものが存在すると聞きますが、これはいずれも適法なものなのか、そこを教えてください。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　学校図書館の管理運営につきましては、直営によるもののほか、外部への委託により行われているケースもございますけれども、この取組につきましては、学校図書館の運営のあり方について、各設置者の判断において行われているものと承知しております。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　そうすると、直営というのはわかるわけですけれども、委託方式という場合、どこの部分を委託されているということが多いんでしょうか。ちょっと委託のイメージが湧かないものですから、教えてください。
○清水政府参考人　委託する業務の内容につきましては、それぞれの契約の内容によって異なりますので一概には言えないと思いますけれども、少し例として聞いてみたところでは、学校図書館のカウンター業務、図書資料の整備、管理、書架の整理、レファレンス等、そういったものを業務委託の内容として含めている、そういった例を聞いたところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　ということは、委託方式の場合、そうやって委託されている会社のいわば従業員といいますか、そのスタッフとして働いておられるということなんだなというふうに理解をいたしました。
　学校図書館法で学校司書という制度が法制化されているわけでありまして、学校図書館の健全な発展を考えたときに期待するところ非常に大なんですが、この学校司書というのは、常勤の人も非常勤の人もあると思うんですけれども、これはどっちにしても学校の職員であるということで間違いございませんか。
○清水政府参考人　平成二十六年の学校図書館法改正によりまして、新たに学校図書館の職務に従事する職員、これを学校司書ということで置くように努めなければならないという規定が追加されたわけでございますが、この学校司書につきましては、学校の設置者が雇用する職員というふうに認識をしております。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。わかりました。
　ということは、逆に、委託方式の場合には、学校に雇用されているということにはならないので、そういうレファレンス業務だとか書架の業務だとか、そういったことをやっている人がいても、それは学校司書にはならないんだなというふうに理解をしたところでございます。
　この委託のあり方というのはさまざまで、どういったことを前提にするのかといったことがいろいろあるんだろうと思いますが、学校司書はいないけれども、そういう委託方式で充実した図書館運営というものをしている例もひょっとしたらあるのかなというようにも思っているところでございまして、そうしたところについては学校司書ゼロとなるのがちょっとかわいそうかなと思ったりしているところでございますが、いずれにしても、関係者の努力で学校図書館について新しい光を当てていただいていること、本当にうれしく思います。
　先日、お茶の水女子大学の入試で、何を見てもいい、図書館を使った入試というのが行われました。図書館にある資料を何を見てもいいからこの課題に答えなさいという、新フンボルト方式入試というふうに呼ばれていましたけれども、今、世の中にあるさまざまな課題に対して、図書館というものを活用して自分なりの答えを導き出す、これがこれからのまさに文科省の目指す姿ではないかと思います。
　そういったことを日常的にやっていくためにも、学校図書館というものの充実は極めて重要な意味があると思っておりまして、ぜひともこれからも力を入れていただくように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　時間となりました。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○田野瀬主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十分散会
本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石崎　　徹君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　大串　博志君　　　　宮本　　徹君
二月二十六日
　後藤茂之君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　後藤　茂之君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　和田　義明君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡本あき子君　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　斎藤　洋明君　兼務　初鹿　明博君
　　　兼務　福田　昭夫君　兼務　早稲田夕季君
　　　兼務　浅野　　哲君　兼務　源馬謙太郎君
　　　兼務　小宮山泰子君　兼務　佐藤　英道君
　　　兼務　浜地　雅一君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤本　隆史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　菅原　泰治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　内藤　敏也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　宮本　真司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　和田　義明君
　　野田　　毅君　　　　　木村　哲也君
　　大串　博志君　　　　　中川　正春君
　　宮本　　徹君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　佐々木　紀君
　　和田　義明君　　　　　渡辺　孝一君
　　中川　正春君　　　　　尾辻かな子君
　　畑野　君枝君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　木村　弥生君
　　渡辺　孝一君　　　　　田畑　裕明君
　　尾辻かな子君　　　　　岡本あき子君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　野田　　毅君
　　田畑　裕明君　　　　　三ッ林裕巳君
　　岡本あき子君　　　　　尾辻かな子君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　安藤　高夫君
　　尾辻かな子君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　鈴木　俊一君
同日
　第一分科員佐藤英道君、古屋範子君、第二分科員初鹿明博君、早稲田夕季君、小宮山泰子君、第三分科員福田昭夫君、第四分科員斎藤洋明君、浜地雅一君、第六分科員浅野哲君、第七分科員源馬謙太郎君及び森夏枝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○後藤主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○根本国務大臣　平成三十一年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　初めに、毎月勤労統計について、本来とるべき統計調査の変更の手続を行わず、抽出調査を行う際にとるべき統計的な処理を行わなかった結果、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、雇用保険や労災保険の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等について、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます。
　省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の回復に努めるとともに、雇用保険等の追加給付につきまして、できる限り速やかに簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じてまいります。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より二・九％増の三十二兆三百五十八億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。
　以下、平成三十一年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、人生百年時代を見据え、誰もがその能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、本年十月の消費税率引上げによる増収分を活用して子ども・子育て支援や高齢者に対する支援を拡充するなど、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むこととしています。
　第一に、働き方改革、人づくり革命、生産性革命について、誰もが活躍できる労働環境を整備するため、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現等を推進します。あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、外国人材の受入れ環境の整備等に取り組むとともに、リカレント教育の拡充等を行います。また、医療、介護、障害、保育分野等の生産性向上等に取り組みます。
　第二に、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想を始めとした地域医療確保対策の推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、受動喫煙対策、感染症対策等を推進します。また、ソサエティー五・〇の実現を目指して、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。
　第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて包括的な相談支援等に取り組むとともに、障害福祉サービスの確保等による障害児や障害者の支援、依存症対策の強化等を推進します。さらに、持続可能で安心できる年金制度の運営、戦没者の遺骨収集等の推進、災害からの復旧復興の支援等を行います。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○後藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
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○後藤主査　以上をもちまして説明は終わりました。
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○後藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。
○木村（哲）分科員　おはようございます。
　本日は、分科会ということでございまして、長丁場、朝の八時から夜の八時までということでございますので、本当にお疲れになられると思いますけれども、答弁の方をよろしくお願い申し上げます。
　そのトップバッターを務めさせていただきます自民党の木村哲也でございます。
　本日は、虐待問題、そしてまたその施設整備、人員の拡大、それに伴う質の向上、もう一つは、特別国会でも質問させていただきました保育問題について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、野田の事件がありまして、本当に胸が痛む、本当に痛ましい事件でありましたけれども、地元の新聞におきますと、千葉日報でございますけれども、やはり毎日第一面又は社会面を飾っているということでございまして、また、母親も昨日再逮捕されたということでもございます。
　十二月の三十日から一月の三日まで、ひどい虐待があったということでございまして、骨折等々もあり、そしてまたあざも多くできたことから、逆に表に出せなくなってしまった。学校も通わせられない、そしてまた病院にも行かすことができないというような状況で、逮捕から約一カ月が経過をしたわけでございます。そしてまた、関係所管におきましても、会議会議を重ねてかなり進展をされてきております。
　そのようなことも踏まえまして、児童虐待の問題を質問させていただきますけれども、児童相談所や市町村の児童虐待に対する体制の強化や質の向上も必要であります。しかしながら、出生率が下がって子供の数が減っているにもかかわらず、この児童虐待は毎年一万件伸びている。今回に限っては、一万二千件伸びて十三万三千七百七十八件ということで、二十七年連続伸びているということでもございます。
　そういうことがありまして、まずはこの数を絶対にふやさない、そしてまた限りなくゼロに近づけていく、虐待など絶対に親から子への暴力をさせない、そして虐待を起こさせない、そういう強い思いがなければこの政策は実らないと思います。そのようなことも鑑みながら、この根幹を変えなければ何も変えることができません。
　その部分で、未然予防に積極的に取り組むべきと考えますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○根本国務大臣　子供の命が失われる事件が繰り返されることはあってはならないと考えています。全ての子供について健やかな成長、発達や自立などが保障されるよう、児童虐待防止に関しては、今委員のお話がありましたけれども、事前予防というお話がありました。発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、そして被虐待児童への自立支援、私は、この大きな三つの課題に、切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと思います。
　このような考え方のもとに、これまでも、平成二十八年及び平成二十九年の法改正、そして昨年七月には緊急総合対策、そして昨年末の新プランなどの総合的な対策を累次講じてまいりました。
　発生予防、早期発見、これにつきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターを全市町村に設置すること、乳幼児健診の未受診者や未就園児等を把握し、必要な支援を行うこと、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、「いちはやく」を周知して、速やかに相談につなげるようにすることなどの施策を実施してまいりました。
　加えて、本年二月八日に決定した、緊急総合対策の更なる徹底・強化に基づいて、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認などの対策に直ちに取り組むことにしました。
　これらの取組によって、子供の命を守る社会づくり、これを全力で進めていきたいと考えています。
○木村（哲）分科員　御答弁ありがとうございました。
　あの虐待を受けてから、毎日毎日、日ごとに進展をしているということでございまして、全国で虐待の可能性があることをこの一カ月以内にまとめていただけるということもございます。
　そのためには、やはり施設が足りているのかどうなのか、そしてまた、人員の拡大が必要であるとともに、その質の向上というものが叫ばれております。
　ここで一つ注目をしたいのは、これは都道府県管轄そしてまた政令市管轄で設置をされておりまして、全国で二百十二所ございますけれども、平成十六年の児童福祉法改正から、石川県の金沢市で平成十八年、そしてまた神奈川県の横須賀市で設置がなされました。そして、ことしの四月には兵庫県の明石市で設置がなされます。中核市でも児童相談所を設置してもよい、可能であるということになっているんですが、今現在、五十四の中核市でわずかこの三つ、三市にとどまっておるということでございます。
　ということで、中核市の児童相談所の設置が進まないというのはどのような理由があるのか、中核市で全国で一番人口が多いのは船橋市で、私も船橋でございまして、ちょっと一例を挙げながら御説明をさせていただきたいと思います。
　施設整備とこれからのランニングコストの運営費というものもあるんですけれども、そしてまた人材確保、人材の質の向上というものがあるんですが、まずは施設整備についてお伺いをいたしたいと思います。
　船橋市を一例として挙げますと、児童相談所を設置したら約十五億円から十六億円かかると言われております。なお、一時保護所を除く児童相談所の整備費については、こちらには補助制度ではないんですね。そして、更に申し上げますと、このうち半分の七から八億円程度が一時保護所にかかる費用となりまして、国の補助制度、補助率が二分の一と言われておりますけれども、国が想定している整備費は実態と乖離しているところがあります。実際には一割程度しか補助されていないという試算もあります。
　この補助額の少なさと申しましょうか、実態と乖離した補助額と申しましょうか、これが、中核市において児童相談所を設置できない、児童相談所の設置拡大が進まない要因の一つであるのではないかと考えますが、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
○根本国務大臣　児童防止対策においては、身近な地域で子育て支援から要保護児童施策までの一貫した丁寧な対応が重要であると思います。
　国においても、このような対応を可能とするため、中核市における児童相談所の設置を促進しております。そして、平成二十八年度児童福祉法改正では、附則において、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。
　中核市の設置状況については、委員が今丁寧にお調べいただいてお話しした状況になっております。このことから、実は平成三十一年度予算案では、中核市での設置促進につながるよう、人材確保や育成に対する支援と施設整備に対する支援の拡充などを計上しております。
　施設整備に対する支援、これは委員はもう御案内だと思いますが、児童相談所整備に係る地方債の元利償還金に対する地方交付税措置、児童相談所設置に係る総事業費の二分の一までは地方債を充てることが可能、そして、この地方債で借り入れた金額は地方交付税措置の対象となっております。
　また、実は、交付税措置と、そして我が方では、一時保護所を設置する際に、子供の特性に配慮した処遇を可能とする施設整備を行う場合に補助単価の加算も拡充しています。
　今委員の御指摘のように、一時整備に係る補助、これについては、御指摘のテーマについては検討課題であると考えておりまして、今後どのような対応が可能か、検討したいと思っております。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。ぜひとも検討していただいて、一市でも早く児童相談所を設置できるようにしていただきたいというところでございます。
　施設整備とともに自治体が心配しているのは、運営費でございます。運営費についてでありますけれども、この設置、運営には、整備費のみならず、運営費に係る財源確保についても重要であります。
　こちらも、中核都市で六十四万を有する船橋市についてもちょっと触れながらお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの施設整備費も十六億、こちらの運営費に関しましても十六億八千万円という試算が出ておるところでございまして、この運営費については、児童入所等に係る措置費については国が二分の一を補助して、残りの地方負担は交付税措置となっております。約八億二千万円に対して半分の四億一千万円の補助がありますが、残りは交付税措置となっているということになります。
　人件費を含む管理運営費については、非常勤を雇用する経費等に対して国庫補助が一部措置をされておりますけれども、基本的に、残りは交付税措置となります。
　児童相談所には、児童福祉司や児童心理司などの専門職を配置する必要がありますけれども、政府は、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、二〇一九年から二〇二二年まで四年間で、児童福祉司を二千二十人、児童心理司を七百九十人増員するとしております。
　こうした政府の新プランに基づく児童福祉司等の増員に係る運営費の増加について、どのように財源確保を、この部分が重要なんですけれども、行っていくのか、総務省の見解をお伺いいたします。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　児童相談所の体制強化につきまして、本年二月、関係閣僚会議におきまして決定されました、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてという項目の中で、今御指摘があった体制強化のうち、来年度につきましては児童福祉司を千七十人程度増加させるといったようなことなどの取組を行うこととしてございます。
　来年度に行いますこれらの児童福祉司等の増員に伴う運営費の増加でございますが、こちらにつきましては、地方交付税の算定におきまして、これは道府県を標準団体として、人口百七十万ということで標準団体にしてございますが、この団体当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充いたしまして五十八名に、児童心理司数を十八名から四名拡充して二十二名にするということを積算の根拠として交付税の算定をすることとしてございます。
　今後におきましても、児童相談所の運営に要する経費につきまして、普通交付税の基準財政需要額に適切に算入してまいる考えでございます。
　以上でございます。
○木村（哲）分科員　本当にランニングコストはどれぐらいかかるのかというところがやはり心配であると思いますし、この施設整備費と運営管理という問題はこれからも続いていく問題でありますので、一歩踏み出せるような検討を願いたいと思います。
　あともう一つは、人材の確保と質の向上でございます。こちらについてお伺いをいたします。
　政府の新プランを踏まえて財政措置の拡充が行われるようでありますけれども、重要なことは、実際に現場で専門職が配置をされることであると考えております。千葉県におきましても、このような事件が起きたわけでございますけれども、それらの専門職がこれから不足するのではないかと懸念しておるところでありますけれども、このような状況のもと、野田市の痛ましい事件が起きて、それらの専門職の必要性が更に高まるのではないかと感じております。
　今後、中核市や特別区が児童相談所を設置することによって、全国的にもこの専門職が不足すると思われますけれども、児童福祉司や児童心理司の確保に向けて、厚生労働省はどのように取り組んでいくのか。
　また、専門職を確保したとしても、それなりに熟練するまでには三年から五年の月日がかかります。学校を卒業したからといって、すぐに現場で活躍できるわけではございません。また、問題として、現在の児童相談所の児童福祉司の四割超が三年未満の経験であるというようなことも問題視されております。新規に確保する専門職だけでなく、職場の児童福祉司の質の向上を図る必要があると考えます。
　研修や職員派遣に対する補助制度については充実が図られてきたようでありますけれども、単にそれらを充実させるだけではなくて、専門職の質の確保、向上のために、国家資格化や、例えば中核市で設置をする際には、県と中核市との人事交流による質の確保、これも重要であります。そして、国が専門性の職の確保を図る必要があると考えますが、厚生労働省のお考えをお伺いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、人材確保全体でございますけれども、委員御指摘のとおり、昨年十二月に新たなプランを決定いたしまして、二〇一九年度から四年間で、児童福祉司二千二十人程度、児童心理司七百九十人程度、また、保健師を各児童相談所に配置するなど抜本的拡充を図ることといたしておりまして、特に児童福祉司につきましては、来年度予算におきまして、先ほど総務省から答弁がございましたけれども、一気に千七十名程度増員することといたしておりまして、必要な財政措置が講じられると承知しております。
　また、実際に自治体が採用するための支援も必要と考えておりまして、都道府県等が福祉系大学、専門学校、高校との連絡調整、あるいは学生向けのセミナー企画、インターンシップ企画などを行いまして、児童福祉司等の専門職を確保するための非常勤職員の配置又は委託に必要な費用の補助を三十一年度予算で創設いたしております。これは、採用に対する支援ということでございます。
　続きまして、質の確保、向上についてでございますけれども、資質向上は、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。三十一年度予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後の研修等の実施費用の補助、それから、児童相談所職員等の研修センター、現在全国で東日本に一カ所でございますけれども、これを西日本にも創設いたしまして二カ所に拡充する、それから、国が主催いたしますブロック単位の児童相談所職員の研修の開催といった措置も講じる予定でございます。
　また、委員御指摘のとおり、中核市等におきまして児童相談所の設置を計画している場合には、都道府県との人事交流が必要、重要というふうに考えておりまして、この人事交流を促進するための補助、いわば、都道府県の職員が市区に派遣された場合には、その代替職員を都道府県において配置する費用、逆に、市区町村の職員が都道府県等の児童相談所の業務を学ぶ場合に県に派遣されるわけですけれども、その場合の市区における代替職員の配置に係る費用の補助、こういったものも行うこととしております。
　また、質の向上ということで、児童福祉司の国家資格化ということも検討課題でございます。
　社会保障審議会のもとに設置されましたワーキンググループにおきましては、国家資格化を進めるべきといった意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきといったさまざまな御意見がございました。
　しかしながら、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきという点については意見が一致いたしておりまして、今後、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き検討すべきとの取りまとめをいただいておりまして、これを踏まえまして、国家資格化を含め、人材の資質向上を図るための方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○木村（哲）分科員　もう一つ、人材育成じゃないですけれども、今回の野田の件は、教育委員会も交えてやはり反省しなければならない点がありました。教育側にも専門性の知識が必要になると思います。その部分で、文科省の御意見をいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の野田市の事案を踏まえますと、教員の専門知識を高めることは極めて重要であるというふうに考えております。
　学校におけます児童虐待への対応におきましては、その早期発見、早期対応や、虐待を受けた児童生徒等の支援が重要でございます。
　このため、文部科学省におきましては、早期発見、早期対応がなされるよう、これまでも、各学校における教職員研修に活用していただくため、研修教材「児童虐待防止と学校」「養護教諭のための児童虐待対応の手引」を作成いたしまして、全国の教育委員会に周知を行っております。
　さらに、今般二月八日の関係閣僚会議におきまして、「学校や教育委員会において、児童相談所及び警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有する」とされたことを踏まえまして、今後、厚生労働省作成の「子ども虐待対応の手引き」のうち、特に学校、教育委員会の関係者が留意すべき事項につきまして厚生労働省と共同で抜粋、整理を行いまして、学校、教育委員会において共有することを考えております。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、学校の教員の虐待対応に係る知識を高め、もって児童虐待の早期発見や児童生徒等への適切な支援をしっかりと進めてまいります。
○木村（哲）分科員　この虐待の問題は、事件が起きてからその体制を強化する、これも重要でありますけれども、やはり親が子供に暴力を振るわせない、虐待をそもそも起こさせない。例えば、経済の貧困とか言われていますけれども、やはり親が子供を殴るというのは、これはもう心の貧困であります。この部分をどうやって政治的に解決していくかというのが私たちの使命でありますから、体制の強化をするのは当たり前ですけれども、根幹から根絶をしていく、それを考えていかなければならないと思います。
　そしてまた、保育の問題を一つだけお伺いさせていただきますけれども、もう時間ですか。わかりました。済みません。
　では、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○後藤主査　これにて木村哲也君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　早速質問を行わせていただきたいと思います。
　まず、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴの先生方がかかわるリハビリテーションの問題について、二問通告をしております。
　このリハビリの質問に限らないんですが、私の問題意識としまして、国民の健康寿命の延伸、それによって総医療費を抑制していく、これは非常に重要なことだと思っています。
　その流れでまずお伺いしたいんですが、このリハビリテーションということをもっと活用していただくためには、リハの効果の見える化、これが非常に重要だと思っております。回復期のリハのＡＤＬの評価基準でありますＦＩＭの現場での受けとめ、さまざまな声を私も伺っていますけれども、厚生労働省のまず認識をお伺いしたいと思っております。
　また、急性期のリハ活用をより進めるべきではないかと私は考えておりますが、この点についてもあわせて御見解をお伺いしたいと思います。