Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原委員　ありがとうございました。
　このテーマで、所管外のテーマで追及を予定しておりましたけれども、今の大臣のお言葉で安心しました。
　関係省庁と是非連携をしていただいて、徹底して現場、こういうことでありましたので、今おっしゃったことで、所管外であっても、岸田政権の中で、今地方はこうなっている、所管外だけれども、地方を応援する立場の総務大臣としては、こうじゃないかということを是非声を上げていただきたいということで、これは要望に付させていただきます。
　次に、所管内。先ほどは所管外のことをるる、たくさん申し上げて申し訳なかったけれども、今度は所管内のことを申し上げたいと思います。
　今回の、いろいろお勉強させてもらいますと、総務省内で、公立病院の経営強化のガイドラインの策定が今予定されておりますね、公立病院の経営強化のガイドライン。その次の年、あるいはその次年度から、地方団体にも経営強化のプランを作ってもらう、こういう考え方を今教えてもらっています。
　一方で、地方税制の改正では、地域医療構想、地域の医療構想に基づいて病院が再編される、医療機関が再編される、その過程において、取得する不動産についての課税は軽減するといいますか、再編しやすいように、不動産取得がハードルにかからないようにする、ハードルの、かからないんじゃないんですけれども、ちょっと低くする、こういうことを打ち出されておりまして。
　ただ、懸念するのは、一定方向に、公立・公的病院を不動産取得、再編するときは軽減しますよとか、あるいは、プランに基づいて、地方が大変厳しくなっているので、人も少なくなっている、高齢化していっているので、病院経営も赤字が多くなってきているので統廃合、こういうレールが敷かれては私はいけないというふうに思っておりまして、そういう立場で質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十二月に、この問題について、国と地方の協議の場、六団体でありますけれども、地域医療構想について、六団体の声としては、再編統合を前提とせず、地域医療の確保という観点から検討を行うこと、これが六団体の意見であります。再編統合を前提とせずであります。
　どうしてここまで六団体が言うかというと、私も当時は鳥取におったんですけれども、二〇一九年九月に厚生労働省が、全国の公立病院の再編統合について検討すべきだとして、突如として全国の四百二十四病院を発表したわけです。地元の意見も聞かずに、四百二十四、ばあんと再編統合すべきだと。御地元の熊本では多分七病院が対象になったと思います。こういう状況がいきなり出てきた。
　当時において、この厚生労働省の四百二十四、公立病院、公的病院再編統合について、当時の知事会は、「住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言い難い。」そういうふうに反発をしたわけであります。
　そこでであります。今回の部分も私は非常に懸念するところがあって、是非、大臣のお言葉から、できたら違いますよということを言ってもらいたいんでありますけれども、今回の公立病院の経営強化のガイドラインの策定においても、前回の二〇一九年の厚生労働省が出したような、上から目線で、国がこうすべきだという、頭ごなしに地域の声を無視したようなそういう考え方ではなく、あくまでも再編統合を前提としない、あくまでも地域の住民に立脚した、地域の自治体の立場に立った、そういうことで受け止めていいでしょうか。確認したいと思います。
○金子（恭）国務大臣　私の地元でも、公立病院が地域の拠点病院として非常に地域住民の安心をいただいておるところでありますが、同じような不安はあります。
　今回、公立病院が医師不足などによる厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な医療提供体制を確保するため、総務省では、今年度末までに公立病院経営強化ガイドラインを策定することとしております。
　御指摘の地域医療構想については、地方三団体、総務省、厚生労働省を構成員とする地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、昨年十二月に、厚生労働省から、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものとの表明がございました。その上で、総務省からガイドライン策定について説明し、地方側の御理解を得たところでございます。
　このガイドラインでは、各自治体に対して、地域の実情を踏まえた公立病院経営強化プランを策定していただくよう要請する予定でございます。
　総務省としても、御指摘のような、公立病院の再編統合を前提とすることは考えておりません。
○湯原委員　ありがとうございました。私もそれで感謝申し上げたいと思います。
　是非、やはり総務省として、お国の立場もあるでしょうけれども、地域の実情、地域からの声に基づいた国の行政をしていくということで、是非、地域の立場に立ったということで、再編統合を前提としないということで、万々が一、厚生労働省の方からいろいろな、レールを敷くかのような話があったときには、金子大臣、先頭に立って是非はね返していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　次に、ふるさと納税についてであります。
　私は、ふるさと納税については、立場としては、私の思いは反対の立場であります。
　果たしてこのふるさと納税、今見ておりますと、東京に出てきてテレビを見ておりますと、ふるさと納税のサイトのコマーシャルがどんどん流れているのを拝見して、ああ、こういうことを、東京のテレビのＣＭでは流れているんだなというふうに思いますし、地域の自治体においては、返礼品といいますか、この品物を一生懸命になって探す。国民、住民の方は通販のカタログを見るかのように品物を選んでいって、品物ありきで、次に自治体を選ぶ、こういう状況も見え隠れしておりまして、これが果たして本当に税の在り方としていいのかなという疑問を持つわけでありますけれども、大臣の所見を求めたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　御案内のとおり、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
　制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、本来の制度趣旨から逸脱しているとの指摘もございました。こうしたことから、令和元年六月に指定制度が導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が法令で定められました。
　様々な御指摘はありますが、現行制度の下で、各自治体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、今後とも、ふるさと納税制度が適正に運営されるよう取り組んでまいります。
○湯原委員　ありがとうございました。
　私は、ふるさと納税を勉強させていただいて、やはり、自治体間の税財源の偏在を直すという、ある自治体がいいから寄附するというのもありますけれども、一方で、税財源の偏在をなくす、こういうことも一つの目的かのように言われているわけであります。
　私は、この税財源の偏在については、これから、来週以降議論になります地方交付税とか、様々なシステムを用いて、あるべき姿というのを議論して、そこで地方の税財源の偏在をなくしていく、これが本来、王道といいますか、あるべき姿ではないかなというふうに思いまして、このふるさと納税を通じて、カタログを見るかのようにこうやっていって、それをもって、ある意味、税財源の偏在を是正していく、これは、まあ、言葉は失礼かもしれませんけれども、邪道に近いんではないか、こういうふうに思うわけであります。
　私の思いとしては、地方税財源偏在を是正するならば、是非、財務省等と渡り合っていただいて、別な形で、地方交付税の増額等を含めて、税財源の偏在を是正していただきたいというのが思いであります。
　お時間の関係で、実は、過疎地域の再生エネルギーの質問を用意しておりましたけれども、えらい申し訳ございません、またの機会にさせていただきます。政府委員の皆さんには出てきていただきまして、えらい申し訳ございません。次の機会ということでお許しいただきたいと思います。
　最後に、金子大臣、時間になりますので、思いを一つだけ申し上げて、また、政策論争にならないかもしれませんけれども、今回初めてでありますので、思い対思いで議論させていただいて、また次の機会からは、もうちょっと深掘りの政策論議をさせてもらいたいと思います。
　実は、今回質問するに当たって、過疎の問題を取り上げさせていただきました。私は、都会対地方とか、都会対過疎なんという、バーサスの意味は持っておりません。日本がよくなるためには、もちろん、東京を始めとする大都市圏もよくなっていかなきゃいけませんし。ただ、片一方で、地方とか過疎地域にももっともっと光が当たって、国土の均衡ある発展という言葉がありますけれども、可能な限り、できるだけひとしく発展していく、こういう考え方の下で質問させていただきました。別に、地方さえよければいいとか、過疎地域さえよければという発想でしていないということはお認めいただきたいと思います。
　そこで、今回質問するに当たって、総務省の過疎対策室というところでいろいろな資料をいただきました。国会図書館を通じて資料を取り寄せさせていただきました。
　過疎対策室は、数次にわたって過疎の地域の実態調査、現況調査といいますか、されております。本当に細かくされております。感心したわけでありますが。その中、やはり、もっと厳しいこと、大臣にではないですよ、過疎地域にとって厳しい数字が出ておりましたので、申し上げたいと思います。
　消滅した集落数であります。
　過疎地域において集落がありますね、二十軒とか三十軒とか五十軒とかいろいろ、大臣の御地元でもあると思いますけれども。消滅した集落数の数字が上がっていました。
　これが、二〇一〇年から二〇一五年までで九十九市町村、百九十集落。二〇一五年から二〇一九年までで九十六市町村、百六十四集落。
　消滅した集落の跡地の管理状況はというと、良好に管理されていない集落が半数。つまり、半数以上はもうほったらかしに近い状況で、この総務省の過疎対策室が出した報告書においても、国土管理上課題である、こういうふうに上がっております。
　そして、その上で、今後十年以内あるいはいずれかの将来において過疎地域における全集落の五％が消滅をする、こういうことさえも記述になっております。それだけ厳しい状況。
　私は、過疎地域がなくなれば、結局は、国土の保全がなくなり、集中豪雨時には中山間地域では洪水が起きるようになる、これが大切な問題だと思っております。
　私は、質問するに当たって、中山間地域のことをやっておりましたけれども、先日、党内の離島議連、離島の議連に出ておりましたら、離島もある意味ですごいなと思って聞いていました。
　それは何かというと、日本の国土は三十七、八万平方キロでありますけれども、離島があるがゆえに、日本の領土、領海というのが四百四十七万平方キロ、世界第六位の海洋国家である、こういうことがありまして、この離島においても人がお住みになって暮らしていらっしゃるからこそ日本があるということでありまして。
　時間になりましたので、総務大臣、引き続いて、中山間地域、離島も含めて過疎地域に対して、私も一生懸命大臣を応援しますので、是非、地方の過疎地域、各省庁に目を見張って応援していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。以上です。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして、初めての質問に立たせていただくことになりました。改めて感謝を申し上げます。
　コロナ対策に当たる医療従事者、そして自治体関係者の方々に感謝を申し上げます。
　さて、私は、昨年初当選をさせていただいた新人議員でございますが、これまで政治部の記者として、政治の世界を現場から取材を通じてつぶさに見てまいりました。
　かれこれ二年近くに及ぶ新型コロナウイルスの影響で、我が国の経済そして社会構造も大きく変わってきており、当然、政治もこれまでどおりというわけにはいきません。
　その現状と現在の政治の流れを変えるため、そして、日本国民の一人として一番身近な自分の生まれ育った地域の再生を図るため、さらに、これからの世代が将来直面する日本の二〇五〇年問題、超高齢化社会と人口減少、地球温暖化と環境問題、そして技術革新に伴う社会問題に取り組むため、国政の道へ進むことを決意した次第です。
　現場での対話を大切にし、根本課題に取り組み、構造改革を進め、社会の持続可能性を回復し、未来への責任を果たす、私は、その挑戦を牽引できる政治家になりたい、そう思います。
　地域の声をしっかりと聞きながら総務委員会に全力で取り組む所存ですので、金子大臣を始め行政府の皆様、そして赤羽委員長を始め所属委員の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、現在、我が国は、人口減少そして少子高齢化という大きな課題に直面しています。特に地方では、若者の都市部への流出が激しく、地域の担い手不足が課題になっています。
　例えば、私の地元北海道小樽市では、人口が昭和三十九年の二十万人をピークに減少し、特にこの十年間の減少は著しいです。十年で二万人、一年当たり二千人も人口が減少しました。私の生まれ育った町内会の方と話をしたとき衝撃を受けたのは、去年、町内で生まれた子供の数、僅か二人でした。
　このままこの流れを変えることができなければ、将来的には、経済規模の縮小、国民生活水準の低下を招き、地域社会が維持できなくなります。このため、国、地方、民間事業者、地域住民がこの課題を自分のこととして共有し、力を合わせて人口問題を解決していかなければならないと考えています。
　岸田総理は、さきの臨時会で、地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決していくとして、デジタル田園都市国家構想を推進すると表明されました。
　ただ、デジタル化の推進はこれまでの流れを大きく変える契機となりますが、それだけで全ての地域課題が解決できるわけではありません。
　そこで、総務省には、デジタルの活用による地域課題の解決と併せ、現場である地方の側に立った地域活性化のための様々な施策を是非とも打ち出してほしいと思います。
　それでは最初に、私と同じ、地方出身、熊本県の出身ですね、金子大臣にお伺いします。
　大臣の出身の熊本県も、二〇四五年の推計人口は百四十四・二万人となり、二〇一五年比で約二〇％減少、約四割が六十五歳以上になると見込まれております。特に、人口減少時代における地域活性化という、我が国が直面する喫緊の課題に臨む姿勢についてお伺いしたいと思います。
　そこで、まず、金子大臣、人口減少問題に対する強い危機感をお持ちでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　おおつき委員にお答えいたします。
　皆さん熊本に必ず触れていただいて、恐縮しております。
　これまでも質疑の中で、地方に抱える過疎の問題とか、いろいろなお話をいただきました。まさに、地方に抱える問題というのは、それぞれ地域や環境は変わりますけれども、同じような苦悩をしているんだなということを思っております。
　先日公表いたしました住民基本台帳人口移動報告の結果において、二〇二一年の一年間における東京圏の転入超過数は八万一千六百九十九人でありまして、前年に比べて縮小はしているものの、依然として転入超過が続いております。
　やはり、過度な東京一極集中は、災害リスクや、過疎、高齢化が進む地方における地域社会の担い手不足などの点から、その是正が喫緊の課題であると認識しております。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　是非、その地方への思い、大切にしながら、ちょっと次の質問に進ませていただきます。
　元産経新聞の論説委員で、人口政策や社会保障関係に詳しい河合雅司さんの「未来の年表」シリーズの各書において具体的なイメージで示されているように、当面、我が国の人口減少が急速な高齢化と並行して続いていくことは、避けられない危機的な状況にあります。
　これからの日本においては、人口減少下の経済社会で生じる様々な問題について、いかに国家として持続可能性を保つかということが最重要であると考えております。
　そこで、金子大臣は、大臣を引き受けてから、これまでの自民党政権が担ってきた三十年間、特に直近の十年間の人口減少対策について、戦略的な検証を行いましたか。
○金子（恭）国務大臣　これまでも、都市部から地方への人の流れの創出とか地域経済の活性化などを通じて、過度な東京一極集中の是正に向けて取り組んでまいりました。
　特に、先ほど御紹介いただきましたが、岸田内閣においては、人口減少や少子高齢化、あるいは働く場や交通への不安など、様々な課題を抱える地方からいち早くデジタルの実装を進め、これらの課題を解決すべく、デジタル田園都市国家構想を最重要政策の一つとして推進しております。東京一極集中を是正する観点からも、総務省としても大きな役割を果たしていくべきだと考えております。
　なかなか一気にということは難しいわけでありますが、今後も、具体的には、地域おこし協力隊の充実強化とか、あるいは、地域プロジェクトマネージャーや地域活性化起業人を推進してまいりたいと思います。
　また、テレワークの導入支援、５Ｇや光ファイバーなどのデジタル基盤の整備にも積極的に取り組んでまいります。
　先ほどから御紹介いただいておりますが、地方の繁栄なくして国の繁栄なし。私自身もしっかりと、思いの中で総務大臣を引き受けておりますし、総理も、私に対して、そのことをしっかり頑張れということで激励もいただいているところでございます。
　デジタル田園都市国家構想の実現、ひいては活力ある地域づくりの実現に向けて、関係省庁とも連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいります。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　理解はいたしますが、正直、人口減少に歯止めがかかっていないので、やはりこれまでの検証というのは重要だと思いますので、その点を念頭に置きながらこれからの施策を進めていただきたいと思っております。
　ただ、人口減少問題を後ろ向きに捉える必要はなく、急速に進化しているＩＣＴやＡＩなどの技術革新を適切に社会で実現していく、そして、その際に、より人口が減少している地域に対する視点を絶対に忘れず、むしろ前向きに対処していくという姿勢が重要だと考えております。
　そこで、金子大臣、人口減少下の経済社会における持続可能性の確保については、総務省は地域もＩＣＴも所管されておりますが、とりわけ超高齢化社会の中で、ＩＣＴの発展が速やかに進み、地域に浸透していくと思いますか。特に、世代間の格差を埋める具体的な対策を教えてください。
○金子（恭）国務大臣　やはり、デジタルの効用をみんなで分かち合っていかないと、この先、なかなかうまくいきません。
　例えば、スマートフォンなどについては、昨年一月の内閣府の調査によれば、十八歳から五十歳未満の九割以上の方が利用している一方、七十歳以上の高齢者については約六割の方が利用していないという状況でございます。
　このため、社会全体のデジタル化が進む中で、世代間等におけるデジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備することが喫緊の課題となっております。
　これを踏まえまして、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に全国約二千か所で開催しているところでございます。
　実は、先日、高知県に出張いたしまして、この講習会に御協力いただいている講師の方々と車座対話を行いましたが、講習会に参加された方々の多くは、その内容に満足されていると伺いました。
　来年度は、この講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、携帯電話ショップのない地域、実は、全国に、令和三年十一月十日付で、携帯電話ショップのない市町村が七百五十あるんですね。ですから、地方公共団体とも連携しながら、講師の派遣、これを実施するとともに、講師についても、地域の人材を育成して拡充していく予定でございます。
　こうした取組を通じて、できるだけ多くの高齢者の方々にデジタルを積極的に御利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　私の選挙区でも、最寄りの携帯ショップまで車で一時間以上というところもございますので、是非、拡充に向けて努力をしていただければと思います。
　次に、ここに一つのデータがあります。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、日本の総人口は二〇六五年には八千八百八万人になり、今よりも約三割近く減少するというデータがあります。このような状況の下、次世代に対して何をすべきなのかということが問われており、よく取り上げられるのは、コンパクトシティー、集約型都市構造に向けた取組です。
　しかし、国交省で国土計画などを担当された大木健一さんは、今から十年近く前の論文「コンパクトシティをどう考えるか」において、コンパクトシティーは二十一世紀の都市が目指すべき方向である、しかし、多くの地方都市において拡散型都市構造は相当程度進行しており、人口が減少し投資余力が低下した現在、このトレンドを逆転させ、短期間にコンパクトシティーにつくり変えるのは困難であると指摘されていました。
　確かに、人口減少下の日本社会では、政府、自治体が進めるコンパクトシティーは理想ではありますが、現実には、今の過疎地域から想定される空間利用を前提にして、持続可能性を確保したまちづくりを考えていく必要があると思います。
　そうしますと、持続可能性の確保のためには、買物や医療機関のアクセスのよい市街地への人口集中と同時に、個々の地域性を生かす、地元に根差したなりわいなどを中心として、郊外や周辺農山地域を含めた住民全体に貢献し、また、支持されるまちづくりでなければならないと私は考えますが、金子大臣の御所見をお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　おおつき委員から御指摘がございました、持続可能性を確保したまちづくりを進める上で、将来にわたり、地域住民が暮らし続けることができるよう、中心地だけではなくて、周辺地域も含めた対策を講じることが重要であると思います。
　近年、過疎市町村内の周辺部では、人口減少や高齢化の進行により、集落機能の維持が困難な集落が増加しておりまして、このような地域においては、基幹集落を中心に周辺の複数集落を一つのまとまりとして、集落機能を確保する集落ネットワーク圏を形成する取組が有効だと考えております。
　また、地域の暮らしを守るため、地域住民が中心となり、地域運営組織を形成いたしまして、高齢者の見守りや買物支援など、多様化する地域課題の解決に向けた取組を行うことも重要であると思います。
　総務省としては、こうした取組に対して交付金や地方交付税措置により支援しており、今後とも、国土交通省などとも連携をしながら、持続可能性を確保したまちづくりに向けた地域の取組を支援してまいります。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　私は、コンパクトシティーよりも小さな単位、小さくてもにぎわいを持つ地域を拠点とするまちづくり、イメージはヨーロッパの中世都市や江戸時代の城下町や宿場町などですが、単に人を集約するのではなく、各地域の特性を生かした、にぎわいが人を自然と呼び込むようなまちづくりを目指していくために、総務省も、地域行政の立場から、積極的な支援を是非ともお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど湯原議員からも質問がありました過疎地域の拡大についてです。
　令和二年の国勢調査の結果を受けて、四月一日付で新たに六十五市町村が過疎地域に追加公示されるとの報道がありました。
　先ほど質問がありましたので、まず、私からお尋ねさせていただきたいのですが、今回、なぜ過疎地域の市町村がこんなに大幅に増加して、なぜ過半数を超えることとなったのか。また、ここまで広がった過疎地域において、住民が安心して暮らし続けることができるよう、地域社会の担い手の確保、雇用の創出、子育て環境の充実、そして医療確保、生活機能の維持などに、これまでにない新しい支援が必要であると考えますが、今後、どのような支援を講じていく予定でしょうか。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、令和二年国勢調査の結果に基づいて過疎地域が追加をされますと、過疎関係市町村数が全国の半数を超えることとなります。
　過疎地域の要件は、昨年議員立法により制定をしていただきました過疎法において定められているものでございますが、日本全体の人口が減少する中で、地域によっては、中長期的な人口減少率の拡大、高齢者比率の上昇、若年者比率の低下などが生じておりまして、このような状況を反映し、過疎関係市町村数が増加したものと考えております。
　今般の過疎法の制定に際しまして、過疎対策の目標として、従来から規定をされておりました安定的な雇用機会、医療、交通機能の確保などに加えまして、新たに、人材の確保、育成、情報通信技術の活用、子育て環境の確保などが追加をされますとともに、過疎対策事業債や税制特例措置の対象事業を追加をするなど、各種支援措置が拡充をされておりまして、これらを十分活用し、地域課題の解決に取り組んでいただけますように、過疎団体を支援してまいります。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　やはり、これまでの施策の検証をすることによって、これだけなぜ過疎地域が増えていくのかということが分かってくると思いますので、それに合わせまして、改めて過疎地域への応援をお願いしたいと思います。
　続きまして、地域おこし協力隊についてお伺いします。
　過疎地域などにおいて、地域社会の担い手を確保するための施策として最も評価されているのが、大臣も所信で述べられていたような、地域おこし協力隊です。
　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などに住民票を移すことが前提となっており、隊員は、その地域に移住しながら、農林水産業への従事、地場産品の販売、見守りサービス、地域のＰＲ活動、そして観光ルートの企画立案、学校行事の支援など、様々な活動を行っております。
　令和二年度には、全国一千六十五団体で五千五百六十人が活躍しており、私の地元北海道でも、百五十三団体で六百八十六人が活躍しています。任期終了後には約六割が同じ地域に定住しているとの成果も出ており、地元北海道の場合は定住率が七二・一％と高くなっています。
　ただ、地元を歩いておりますと、地域おこし協力隊には課題もあると伺いました。近年、協力隊員を受け入れる自治体が急激に増加したため、自治体における隊員の受入れ、サポート体制が確立されていない自治体もあり、受入れ地域、受入れ自治体、そして隊員の三者のミスマッチが原因で、任期中に退任する隊員も多かったと聞いております。
　そこで、政府は、令和六年度に現役隊員数を八千人とするとの目標を掲げ、強力なＰＲによる隊員のなり手の掘り起こし、未導入団体や応募が集まらない団体へのフォローアップなどを進めるとしていますが、確かに協力隊員の数を増やすことは重要ですが、これによって活動の質が低下してしまったら、制度そのものの信頼を損なうのではないかと懸念をしております。
　また、政府は、受入れ地域、受入れ自治体、隊員のミスマッチを防ぐため、平成三十一年度に、おためし地域おこし協力隊、そして令和三年度に、地域おこし協力隊インターンを創設されたと承知しております。
　そこで、これらの制度の活用状況や効果はどうなっているんでしょうか。また、これらの施策によって、ミスマッチで退任する隊員は実際減少したんでしょうか。お願いいたします。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、地域おこし協力隊は、平成二十一年度には、三十一団体八十九人から開始をいたしましたが、令和二年度には、千六十五団体において五千五百六十人が様々な地域協力活動を行っていただいております。
　任期終了後にも、約六割の隊員の方が同じ地域に定住をしており、引き続き、地域の活性化に大きく貢献をしていただいております。
　委員御指摘のミスマッチによる早期退任を防止をしていくためには、まずは隊員の相談先を充実させることが重要であると考えており、総務省では、平成二十八年九月から、地域おこし協力隊サポートデスクを開設し、隊員や自治体関係者からの相談に対応しております。
　また、隊員同士がつながりをつくりつつ、基本的な知識を身につけるための初任者向けの研修でございますとか、隊員の円滑な受入れに向けた自治体職員向けの研修など、各種の研修についても実施をさせていただいております。
　さらに、おためし地域おこし協力隊は、地域おこし協力隊に任用される前に二泊三日程度、地域協力活動を体験し、受入れ地域とのマッチングを図る取組でございまして、令和元年度から開始をさせていただきました。
　こうした取組の結果、ミスマッチによる早期退任者数は、令和元年度の百十八名から令和二年度には七十九名になったところでございます。
　令和三年度からは、二週間から三か月地域協力活動に従事をする地域おこし協力隊インターンも開始をしたところでございまして、引き続き、令和六年度に隊員数を八千人とする目標の達成に向け取組を進めますとともに、隊員のミスマッチの防止にもしっかりと取り組んでまいります。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　理解いたしますが、地元では、財政支援の拡充と、三年という任期からもう少し延長してほしいという声もございますので、是非お考えいただけたらと思います。
　そして、地域社会の担い手を確保するための施策として、総務省の所管外にはなるんですけれども、過疎地域などの地方の人材不足に資する外国人技能実習生制度があると指摘せざるを得ません。今般の新型コロナの蔓延によって、外国人技能実習生とのマッチングがうまくいかず、人手不足に悩む話は地元でもよく聞きますし、全国で課題となっております。
　地元北海道の後志という地域で多く聞くのは農家の人材不足であり、第一次産業や土木、建築分野及び観光分野、これらの分野は、これまでそれぞれの技能実習生が活躍しているフィールドであるとともに、地方経済の柱でもありました。
　この度のコロナ禍で外国人実習生の制度利用がうまくできていない場合は、その穴を埋める代替的な施策が必要と考えますので、総務省におかれましても、地域活性化の観点から、是非とも人材不足に資する施策をお願いしたいと思います。
　続きまして、ローカル一万プロジェクトについてお伺いいたします。
　過疎地域などに人を呼び込むためには、地域の特性を生かした新たな雇用を創出する必要があります。総務省においても、このような観点から、平成二十四年度以降、ローカル一万プロジェクトを実施していると承知しております。
　この取組は、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の多い地域密着型事業の立ち上げを支援するものであり、具体的には、事業化に取り組む民間事業者等の初期投資費用に対して地域経済循環創造事業交付金を交付するもので、特徴は、地域金融機関等から融資を受けること、そして地方自治体が助成することの二つを要件としています。
　事業の実績は、令和三年十二月時点で、四百三十八事業、事業費三百五十三億円となっており、目標の一万事業にはほど遠いんですが、公費交付額の一・四倍となる地域金融機関からの融資が誘発され、地域における資金循環に貢献しているとの評価があります。
　ただ、ローカル一万プロジェクトについては、都道府県ごとに活用状況にばらつきがありまして、兵庫県では、県と十七市町村で五十七件、北海道では、道と二十一市町村で二十六件の交付決定が行われているのに対して、ほかの県では、活用団体数も交付決定件数も一桁のところが多くなっております。
　また、交付決定件数も、平成三十年度は当初見込みの八十五件に対して二十一件、令和元年度は五十五件に対して三十件、令和二年度は三十六件に対して十五件となっており、なかなか活用が広がっていないのも事実であります。
　そこで、ローカル一万プロジェクトが当初見込みほど活用されていない理由と、その改善策について総務省にお伺いします。
　あわせて、ローカル一万プロジェクトは、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するものとされていますが、この事業によって、平成二十四年度以降、地域にどの程度の雇用が創出されたのか、伺います。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　ローカル一万プロジェクトは、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援する事業であり、平成二十四年度の創設以来、昨年末までに四百三十八事業を採択しております。
　全都道府県において採択される事業が生まれてきている一方で、御指摘のように、予算執行率が低い状況が続いております。
　その要因としては、創業支援ニーズの掘り起こしが十分ではなかったことが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で事業の実施を見合わせる動きもあったとも聞いております。
　そのため、自治体はもとより、金融庁や中小企業庁とも連携して実施をしております全国会議などを通じまして、地域金融機関や商工会、商工会議所など関係機関への周知を行っております。また、全国の自治体、事業者が今後事業化に取り組もうとする際に参考となるハンドブックの作成や、優良事例の紹介を行っております。
　こうした取組に加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況にも留意をさせていただきながら、首長や地域金融機関への直接の働きかけを行うなど、更なる周知、普及に向けて取り組むことにより、本プロジェクトを強力に推進をしてまいります。
　また、雇用の創出に関しましては、調査によって把握をしております平成二十九年度以降の各年度について、実施中の事業のうち、決算期を複数回迎えた事業において、平成二十九年度は千四百六十三人、平成三十年度は千四百七十二人、令和元年度は千五百二十三人、令和二年度は二千七十五人の雇用が創出をされたと承知をいたしております。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　次に、時間が迫っておりますので、カーボンニュートラルの脱炭素化事業関係についてお伺いいたします。
　昨今、地球温暖化対策推進法改正や地域脱炭素ロードマップの決定等、地域環境政策をめぐる様々な動きが見られ、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた地域における脱炭素の取組は、これから一層加速していくものと思われます。私たちは、大切な地球の構成員として、この問題に責任を持って臨み、脱炭素化に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスやプラスチックごみなどの排出を減らし、引き下げることに努め、人と環境への配慮に基づいた生活を心がけていく必要があると考えます。
　現在、政府は、二〇五〇年までのカーボンニュートラル実現に向けて、地域での脱炭素を次々と実現していく脱炭素ドミノを生み出すことを目指していると承知しておりますが、カーボンニュートラルの実現には、特に二〇三〇年までの十年間が重要と言われており、そうすると、実質、残された時間は限られています。このため、それぞれの地域が主体性を持って、最新技術を最大限に活用しながら、可能なところから脱炭素化を早く進めていく必要があると考えます。
　そこで、まず、鍵となる地方公共団体の取組の支援についてお尋ねします。
　地域脱炭素ロードマップや地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度までに百か所以上の脱炭素先行地域を設け、地域の特性などに応じた先行的な脱炭素への取組実施の道筋をつけるとしています。
　また、地球温暖化対策計画では、地方公共団体は、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者、住民の模範となることを目指すべきであるとされています。
　総務省は、地方自治体における公共施設の脱炭素の取組を推進する意向を示しておりまして、令和四年度地方財政対策では、公共施設等適正管理推進事業費の対象に脱炭素化事業を追加することや、公営企業の脱炭素化を盛り込んでいます。今後、老朽化により更新の時期を迎える公共施設が増えてくることが想定されていることから、この分野における脱炭素化事業が一層進み、公共部門が脱炭素化の取組において、地域の事業者や住民の模範になれることを期待しております。
　そこで、総務省として、地方公共団体が公共施設を中心に円滑に脱炭素化事業を実施していく上で、それぞれの抱える事情や課題に応じた適切な支援の在り方について具体的にどのように考えているか、その方向性をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方公共団体が脱炭素化のための地方単独事業を計画的に実施できるよう、令和四年度から、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に、新たに脱炭素化事業を追加することといたしました。
　具体的には、公共施設及び公用施設における、太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入を対象とし、公共施設等適正管理推進事業債を九〇％充当できることとしております。
　また、先ほども御答弁申し上げましたけれども、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援いたしますローカル一万プロジェクトのほか、地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進もしております。
　これらを通じて、地方公共団体の脱炭素化事業の支援に取り組んでまいります。
○おおつき委員　ありがとうございました。
　終わります。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党の鈴木庸介です。
　今日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　私も初めての質問となりますので、一生懸命御説明をさせていただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　今日は、放送と通信の融合について質問をさせていただければと思います。
　御案内のように、昨今の放送業界を取り巻く状況というのは大変厳しいものがあると言わざるを得ません。インターネットによる動画視聴など、視聴者の視聴スタイルが急激に変化し、そして固定化しつつある中で、放送と通信の境界線については線引きをするのか、するならばどのような形で行うのがいいのかなど、我々政治と行政がどうすればいいのかと立ち往生している間に、テレビまた既存のメディア離れは加速を続けております。
　電通の調査によりますと、新聞広告費、雑誌広告費、ラジオ広告費、そしてテレビメディア広告費のいわゆるマスコミ四媒体広告費は二兆二千五百三十六円、前年比八六・四％ということで、六年連続の減少となっております。全て、大きく前年割れです。コロナの影響を差し引いても、この傾向は今後も続くものと推察をされます。民間放送も広告収入依存からの脱却を図っているちょうど最中に、このコロナ禍ということになったわけであります。
　こうした状況に際して、放送法の第十五条と第二十条では、公共の福祉のためにＮＨＫが果たす役割、そして、果たすことのできる業務として、協会の保有する施設又は設備を一般の利用に供する、また賃貸できるとしています。
　この視点から申し上げると、現在の総務省の姿勢とも言えます、ＮＨＫに対して、剰余金を還元してとにかく受信料を下げろという姿勢だけではなく、剰余金を活用して、民放を含む全国の地域放送を維持する経費に活用する、こうしたことなども検討課題として我々は持っていかなくてはいけないのではないでしょうか。
　そこで、まず、ＮＨＫの受信料収入の前提となります放送法の六十四条についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　放送法の六十四条では、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなくてはならないとあります。これが、ＰＣや携帯電話などのネットワーク接続については、今のところ受信設備とは定義しておりませんけれども、ＮＨＫプラスなど、インターネットで視聴できるＮＨＫのコンテンツが拡大される中で、今後、こうしたものも受信設備の対象とするのでしょうか。大臣にその見解を伺わせていただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　鈴木委員にお答え申し上げます。
　もうこの業界のことはよく御存じのことだと思いますが、放送法第六十四条では、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約をしなければならないとされております。
　受信料は、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。したがって、インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえた今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があると考えております。
　総務省としては、御指摘のような、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　携帯電話にワンセグとかがついている場合は当然受信設備とする判決が出ているということは承知しているんですけれども、大臣からそうした答弁もいただきました。どうもありがとうございました。
　この受信契約については、昨日の総務省さんからの発表でも、これからメールアドレスや電話番号についても届け出るものとするとありました。これは今日の正午の時点なんですけれども、ヤフーニュースではもう七千五百件ものコメントがついていて、ＮＨＫの受信料の徴収の範囲そして在り方というものをどこまで広げているかということには、世間の大変関心事であるということを申し上げたいと思います。
　また、受信料契約の際に電話番号とメールアドレスを記す件については、先ほど総務省に確認したところ、電話やメールでの受信料の督促というものもあり得るということでお話を伺いました。
　つまり、受信設備、将来的にＰＣや携帯電話もそう定義されて、受信料の徴収がそういったところにも波及してしまうのかどうかということは国民の皆様の大きな関心事でございますので、今のところということは理解しましたが、今後についてもできるだけ早く明確な定義をお示しいただけますことを心よりお願いを申し上げます。
　続きまして、ＮＨＫのインターネット活用業務費の上限についてお伺いをさせていただきます。
　この上限については、収入の二・五％だったり、また二百億円だったりと、上限ありきで議論が行われてきたのではないかと考えております。
　しかし、どこの会社も、通常、新しい事業を始める際には、まず必要な経費を積算して、最終的にそれを財政状況と比較する、こうしたビジネスの始め方が一般的かと考えますけれども、ＮＨＫのインターネットの進出をめぐっては、特殊法人として法人税の納税義務が免除されるなど恵まれた環境にあるＮＨＫが、その規模をネット空間に膨張させることについて、大きな危惧の声が上がっていることも事実であります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　この二百億円とした積算の根拠を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫのインターネット活用業務は、任意業務として実施されるものであります。この業務については、まず、放送法において、テレビを設置した方が受信契約をしなければならないこととされている趣旨に照らして不適切でないこと、あるいは、事業の実施に過大な費用を要するものでないことなどが求められています。
　これを踏まえ、インターネット活用業務の実施基準の認可の審査基準におきまして、費用の上限を適正かつ明確に定めるということを求めているものでございます。
　具体的な費用の上限につきましては、ＮＨＫがインターネット活用業務実施基準において定めております。
　二百億円とした算定根拠といたしましては、まずは、ＮＨＫにおいて、常時同時配信等の業務、あるいは、それ以外の国内インターネット活用業務、国際インターネット活用業務、それぞれについて、令和三年度から五年度までの要する費用の見通しを試算しております。この費用の見通しを踏まえまして、さらに、想定を超える利用増による費用の増加、あるいはＮＨＫによる新規の取組の開始などの支出増があり得ることを考慮いたしまして、事業年度ごとに二百億円を超えないものと定めたものと承知しております。
　なお、事業年度ごとに要する費用の予算額については、費用削減の努力を進める一方、新規の取組の必要性も総合的に勘案した上で、ＮＨＫにおいて、各事業年度の予算、事業計画において明らかにすることとしております。
○鈴木（庸）委員　どうもありがとうございました。
　先ほども伺わせていただいたんですけれども、ＮＨＫの剰余金、これについては、今国会でも、剰余金を積み立てて受信料を下げる財源にするという法案が出てくるということを聞いております。
　ただ、私は、単に受信料を下げるのではなく、先ほども申し上げたんですけれども、全国の地域放送を維持する、こうした経費に活用することなども是非検討をしていただきたいと考えております。
　今後の地方放送のインフラ維持等への活用ということは本当に考えていかなくてはいけないことで、地方の放送をめぐっては、放送対象地域の拡大など県域免許の見直し、また、経営統合など地域メディアの再編など、各社、生き残るために必死に経営努力をされているとのことで伺っております。
　そうした中、民放連さんからも、ローカル局の経営が苦しくなる中で、民放のハード、インフラの維持にＮＨＫの受信料を充てられないかといった提案がなされております。
　例えば、ミニサテと呼ばれる、電波が届きにくい地域に設置している小規模な中継局、これの設備に係るコストを、これまではＮＨＫと民放各局で等分負担をしていたんです。しかし、条件不利地域へのユニバーサルサービスの維持という発想で、受信料財源を持つＮＨＫがより多く負担するという考え方も成り立つのではないかという話になっています。
　このＮＨＫの剰余金を、単に受信料を下げるためだけに使うのではなく、民主主義の根幹たる、きめの細かい、裏づけの取れた一次情報や、地方からのニュース発信の担保に使われるべきだという考えもあるかと思います。
　そこで、質問です。まず、このＮＨＫの剰余金を値下げの原資以外で地域の放送設備の整備に使うことについて、総務省のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。その上で、実際に既に検討されている具体的なプロジェクトとかその試算がありましたら、併せて教えていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現在検討しております還元目的積立金、これは、ＮＨＫにおいて剰余金が生じた場合にその一部を受信料の値下げの原資として積み立てる仕組みとして考えております。
　放送インフラの維持管理費用のような事業運営に必要な費用、これは当然、毎年度の収支予算に計上していくことになります。このような必要な費用を支出した上で、事業収支差金にプラスが生じた場合、それを剰余金として一定ルールの下で積み立てるというものでございます。
　また、放送インフラの維持管理の在り方についてでございますけれども、現在開催されております、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会というものがございまして、そちらにおける論点の一つとなっております。
　放送インフラに係るコスト負担を軽減する観点から、設備共用であるとか、あるいはブロードバンド代替などについて検討が行われているところでございます。
　本年夏に検討会において取りまとめが予定されておりまして、それに向けまして更に検討を進めていただく、そういう段階でございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。是非前向きな検討をお願いできればと思います。
　続いて、マスメディア集中排除原則についてお伺いをさせていただきます。
　そもそも、多元性、多様性、そして地域性の三原則を実現するために行われてきたこの制度でございますけれども、今回の総務省の有識者会議の中で、この見直しが検討されているとお伺いをしております。まあ、報道されていますというところでしょうか。
　県域ごとに異なる番組を流すよう定めております条例の見直しや、認定持ち株会社制度、これの見直しの議論などが出ていると伺っておりますが、総務省として、マスメディア集中排除原則が見直された場合のメリットとデメリット、それぞれについてどのような見解を持たれているか、伺えればと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきましては、一月二十四日の第四回会合におきまして、事業者側からマスメディア集中排除原則の緩和の要望が出されております。
　例えば、認定放送持ち株会社のうちの一社から、認定放送持ち株会社傘下で支配する放送事業者の数の制限がございます、具体的には、放送事業者の放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県の数という形で制限しておりますが、これを撤廃するなどの要望がされたところでございます。
　マスメディア集中排除原則の緩和のメリット、デメリットという御指摘でございますが、例えば、経営の選択肢を増やすという利点がある一方で、委員もおっしゃいました放送の多元性、多様性、地域性をどう確保していくのかという課題もあると認識しております。
　検討会におきましては、今申し上げたような観点も含めまして、マスメディア集中原則の在り方について御議論いただいているところでありまして、総務省としても、検討会の取りまとめを踏まえ、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　本当に地方放送局の経営は厳しいところで、また、民放キー局の、仮にキー局の全国で同時配信が行われるとなったときは、地方局を見る方はますます減って、それぞれの地方局は本当に壊滅的な打撃を受けてしまうのではないかと推察されます。
　そうした状況において、キー局の傘下に入ること、これは、地域発信のニュース量が圧倒的に減り、また、情報の一極集中が進むといった事態が起こるのではないかとも危惧しております。総務省さんにおかれましては、そうしたところにも十分留意された上で、このマスメディア集中排除原則についての議論を進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、ＮＨＫのコンテンツについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のように、動画サービスは、今、多様化が進んでおります。ネットフリックスは、同時視聴端末の数や画質によって差異はありますけれども、月に九百九十円。アマゾンプライムは五百円といったところで、これまで想定をしていなかった、ほかの事業者がＮＨＫの受信料よりも安い価格でコンテンツを提供し始めたことで、ＮＨＫさんには、現在の衛星契約、クレジット、口座振替で二千百七十円、地上単独契約でも千二百二十五円という、この受信料を気持ちよく払ってもらえるよう、言い方を換えると、視聴者に納得感を持って見ていただけるようなコンテンツ制作に対する取組が欠かせないと考えております。
　しかし、ＮＨＫの二〇二一年から二〇二三年までの経営計画を拝読しても、個人的には、３ＤやＡＲ、ＶＲ、インターネット技術などを活用して、よりリアルな視聴体験をもたらすメディア技術の研究開発、こうしたところには興味を持ったんですけれども、全体としては、良質で多様なコンテンツとか、ＮＨＫらしさを実現するための人事制度改革といった大変漠然とした言葉が散見されて、概要ということもあるとは承知しておりますけれども、そうはいっても大変漠然とした言葉が散見されて、具体性に乏しい印象を強く持ちました。
　その一方で、不当に受信契約に応じなかった場合の割増金の増加についての法案が今国会で提出されるといったことも伺っております。
　ＮＨＫは、災害報道などでは圧倒的な信頼とそして優位性を保っていると考えておりますけれども、それ以外について、これからどのような改革を通じて、先ほど申し上げました様々なコンテンツ業者の中で質の高いコンテンツの制作を進めていくのか、できるだけ具体的にお伺いをさせていただければと思います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　今委員からも御指摘がありましたけれども、放送と通信の融合が加速しまして、インターネットによる動画視聴の普及ですとか、若者を中心とした視聴者のテレビ離れが進む中、新しいＮＨＫらしさということを掲げておりますけれども、その実現に向けたコンテンツの強化、それが非常に重要だということは考えております。
　そのためには、業務を見直しまして、スリムで強靱なＮＨＫに生まれ変わって、経営資源をＮＨＫならではのコンテンツに集中させていく、これが大事だと考えております。
　具体的には、放送波やチャンネルを中心としたこれまでの編成の考え方を見直して、ジャンル別の管理に移行して、重複する内容の番組を整理、削減して制作の総量を見直すとともに、将来性のあるコンテンツ、領域に重点投資していく。また、次世代の看板番組を生み出すため、トライ・アンド・エラーがありますけれども、番組開発にも今挑戦しているところであります。
　加えて、重要だと考えておりますのは、委員からも災害報道ということがありましたけれども、災害報道の中でも、これをより細かく伝えるための地域主導、ローカル放送最優先の考え方に立った災害報道を実施していく、これが大事だと思っておりますし、地域情報の発信強化、これに向けて、各地域放送局では、コンテンツ部門を制作強化するためのパワーシフトも取り組んでいきたいと思っております。
　来年度、二〇二二年度の予算では、事業支出全体は減少しておりますけれども、地域関係の予算は増額させております。
　このほか、ＮＨＫならではの国際発信の強化、それからユニバーサルサービス、この辺にはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　そして、公共メディアとしては、インターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化しております視聴者のニーズなどを検証するため、社会実証を今年四月以降実施する予定で、その結果もしっかり検証して、視聴者の方々にどのようなコンテンツを届けていくのか、また、視聴者の方の利便性が高まるにはどういったことが必要なのかというようなことに取り組んでいきたいと思っております。
　基本は、正確で信頼できる情報、命と暮らしを守るために必要な情報、そして、豊かな文化を育む多様な番組、これらですけれども、これらを、放送に加えましてインターネットも活用して広く届けるということがＮＨＫの責務であるというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　こうしたコンテンツを通じて、放送と通信の融合した時代にあるべき放送をつくっていくため、先ほど政府参考人からもありましたけれども、インターネット活用業務実施基準に係る実証実験がこれから始まると伺っております。
　この実証実験では、テレビの受信契約のない方も含めて一回当たり最大三千人の方々にネット配信をするということで伺っておりまして、新聞協会などからは、その実施方法などについて懸念が示されているところでもございます。
　この実証実験の具体的な運用を、現在決まっている範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
　ただ、こうした実証実験、例えば自分が被験者の一人になったとしても、ただヒアリングだけしてもコメントの濃淡というものがかなり出てくるのかなと思っておりまして、ＮＨＫとしては、この実証実験を通じて、具体的にどんな情報を得て、それを経営課題の解決にどう反映させていくのか、できるだけ具体的に教えていただければと思います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　社会実証ですけれども、放送と通信の融合が進む中で、テレビを日常的に利用していない方などを対象に、インターネットを通じて番組や情報をお届けする意義や役割、そして、多様化しております視聴者のニーズを検証するために行うことを考えております。
　内容については現在まだ検討中でございますけれども、報道、教育、教養、娯楽の各分野、それから分野横断したものなど、現在、ＮＨＫプラスというものでインターネットでは番組を提供しておりますけれども、そうした番組と、「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」などで提供している情報とをシームレスに組み合わせて、こうしたものをアプリですとかウェブサイトで提供することを検討しております。
　こうしたＮＨＫのコンテンツとか情報の提供内容が皆さんにどのように受け止められるのか、今回のサービスの提供を通じて公共メディアとしての目的や意義がどのように認知されるのか、評価されるのか、また、今のコンテンツの作り方がどのように受け入れられるのかなどについても検証したいというふうに考えております。
　今年四月以降の実施に向けまして、詳細は現在検討を進めておりますが、決まり次第、事前に公表することにしておりますし、この社会実証の結果についても同様に公表したいというふうに思います。
　情報空間における公共性を検証するなど、この結果をしっかり検証して、視聴者の方の利便性が高まり、今後の日本のためになるような、そういうふうに取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。