○濱田健一君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表し、ただいま御提案のありました政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに新進党提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。
　現在、景気回復の足取りは想像以上に重いものがあります。日本経済の再生のためには、政官民の英知を結集し、多面的な経済対策が必要であることは論をまちません。こうした観点から、私たち政府・与党は、累次にわたり文字どおり切れ目のない経済対策を打ち出してきたところであります。特に今回は、何としても景気浮揚の実を上げるべく不退転の決意を込め、質量ともに万全を期した経済対策及びその実現を図る平成七年度第二次補正予算を提案し、このたびその成立を見たのであります。こうした政策努力の結果、一時は危機的な水準を超えていた為替や株式市場に明るい兆候も見られるようになってまいりました。
　この一連の経済対策を受けて提出されたのが、政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案であります。本法律案には、証券市場の活性化に関する、自己株式を利益消却する場合のみなし配当課税の特例措置が盛り込まれております。このみなし配当課税の特例措置は、自己株式の利益消却が我が国企業にとって初めての経験であることから、政府をして企業、業界の実態等を十分に把握させた上で講じられたものであり、全体として実効性のある仕組みとなっているものと確信しております。
　確かに、前の国会で新進党から出された議員立法の中に、みなし配当課税の特例措置が盛り込まれていましたが、それは今回政府から提案した内容に及ぶものとはなっていませんでした。というのも、今回の政府案は、具体的仕組みを措置するに当たり、企業の実態を十分把握したからであります。その点で、新進党の法律案はそうした詰めを怠っていたと言わざるを得ません。
　さて、そこで、今回の措置によって企業における自己株式の利益消却が進み、株式市場にも好影響を与えるものと期待するものでありますが、今
回の措置により、どの程度の企業が自己株式の取得・消却を行うと見込んでおられるのか、さらに、政府はこれにより証券市場の活性化にどのように資すると考えておられるのか、まず大蔵大臣にお伺いいたします。
　一方、新進党から提出されている租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、その内容は、土地流動化の観点からの土地譲渡益課税の軽減と、証券市場活性化の観点からの有価証券取引税の非課税化を図るというものであります。
　そこで、最初に土地税制についてお尋ねいたしたいと思います。
　我が国経済は、いわゆる資産デフレの懸念を強める中、不動産価格の下落が進み、地価の底値が見えないことが不動産取引を萎縮させ、景気の先行き不透明感を払拭できない状況にあると言われています。恐らく新進党の提案も、こうした現状認識のもと、土地取引を活性化させようというねらいから出されたものと思います。しかしながら、残念なことに、この提案については大きな難点があり、意気込み倒れに終わっているのではないかと思われます。
　そもそも、今土地取引が停滞していると言われますが、それは一体なぜなのでしょうか。この点に関して、まだまだ地価が下がるのではないかという予想がある中で、土地の買い手がつかないからなどの指摘があります。土地需要の不足こそが土地取引を萎縮させている原因なのであり、むしろ土地の供給圧力は十分ある、したがって土地譲渡益課税を軽減して土地の供給インセンティブを付与しても何の効果もないのではないかというわけです。現下の地価下降局面での土地譲渡益課税の軽減は、土地取引活性化のための有効な処方せんたり得ないのではないかとの一部の批判についてどのようにお考えでしょうか。
　もし仮にこうしたことを十分承知の上での提案であるとするなら、何か別の意図があるのでしょうか。土地市場に対して、もはやこれ以上の地価下落は適当でないとのメッセージを土地譲渡益課税の軽減という形で伝えさせることに意味がある、つまりはあのバブル時代を再現させるというバブル待望論ではないかといったうがった見方すら指摘され始めていますが、以上の点もあわせて提案者である新進党の見解をお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、土地に関するいわばバイブルである土地基本法において、土地の公共性が明記されています。その中では、土地の価値が主として公的サービスなどの外部的要因により増加することが喝破されている点は大変重要であります。こうした見地から、土地譲渡益の性格を考えれば、額に汗して得られる勤労所得とバランスがとられるように課税すべきは当然のことであります。
　新進党の提案は、土地の流動化という一面にばかり気をとられ、税制の基本である公平という観点を見落としているのではないかと思いますが、新進党としてどのような考えのもとにこの提案をされたのか、お尋ねいたします。
　土地税制については、論ずる人の立場によってさまざまな議論があり得ます。だからこそ、土地の取引実態、地価の動向を十分に見きわめながら、また、国民全体の真の願いがどこにあるのか、その思いにも耳を傾けながら、国民的な議論を起こす必要性を痛感するところでございます。こうしたことから、我々は、土地税制全体について一体今何が必要かつ有効なのかを総合的かつ積極的に検討し、来年度税制改正で結論を得ることとし、その覚悟のほどを既に内外に明らかにしたところでございます。
　そこでお尋ねですが、新進党の法案では、土地譲渡益課税の軽減に限定した内容となっていますが、どうしてそういうことになったのか、保有課税についてはどう考えておられるのか、その真意及び検討の経緯について明確に御答弁いただきたいと考えます。
　また、新進党案は、地方税法の一部改正法の一部改正として、長期譲渡所得課税における市町村民税の税率引き下げについても提案されています。地方税収の動向は、三年連続して前年度実績を割ることに象徴されているように、極めて厳しい現状にありますが、この改正によって地方税収にどういう影響を及ぼすのでしょうか。財源確保策のない減税の提案は無責任のそしりを免れないと考えますが、税収減の見込みと地方財源の確保策についてどのように考えられようとするのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、有価証券取引税についてお尋ねいたします。
　我が国の株式市場をめぐっては、空洞化しているのではないか、株価動向は依然不透明であり、何よりも株式市場の活性化が急務ではないかといった声がしばしば聞かれます。恐らく、今回の新進党の有価証券取引税の凍結の提案もこうした問題意識をベースにしたものと考えられます。
　しかしながら、もう少し冷静になって考えてみますと、「相場は相場に聞け」という格言のとおり、株式市場は、結局のところ、その国の経済のファンダメンタルズを抜きにしてどうこうできるものではありません。実際、有価証券取引税の軽減の有効性を疑問視する指摘があるのも事実であり、現に、譲渡金額の〇・三％、日経平均一万八千円に対して五十円余りの負担でしかないものを課税せず凍結したとして、どれほどの効果を期待できるとするのか、納得がいく説明を求めるものであります。
　もとより、有価証券取引税を考える場合には、この税の存在が取引コストを高めているのではないかとの観点から、絶えず注意を払うことは重要であります。しかし、他方で、公平の観点から、株式の取得、保有、譲渡といった各段階の課税バランスをどう確保していくのか、要するに株式の譲渡益課税の適正化という要請との整合性をどのように図っていくのかといった点も、また軽視し得ないのは当然ではないでしょうか。資産課税の充実を求める国民の視線は実に厳しいものがあります。新進党においてはこの点について十分検討されたのかどうか、お尋ねいたします。
　さらに、仮に有価証券取引税を軽減するとしても、御承知のような大変厳しい財政事情をこれ以上悪化させるようなことは、絶対にあってはならないことは言うまでもありません。次の世代に負担を残さないよう、財源も含めたところで責任ある政策決定を行う必要があります。三年間の時限的措置であるからといって、財源論をなおざりにすべきではありません。財源の補てん策を用意し
ない新進党案については、無責任と思いますが、新進党としてどのように受けとめておられるのか、明確な答弁をお願いいたします。
　幸い、最近の株価は一時期に比べますと堅調な動きとなっており、その意味で、冷静な議論のできる環境が整いつつあります。有価証券取引税についても、今はいたずらに結論を急ぐことなく、原点に立ち返った議論を徹底的に行い、国民的な合意形成を図るべきではないでしょうか。
　新進党の提案は、これとは対照的に、効果面、財源面等において配慮を欠いており、余りに拙速ではないかとの印象を国民に与えかねないと思いますが、果たして掘り下げた検討、論議をきちんと行ったかどうかを説明する義務があると考えます。
　この点についての明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕