Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　これも例えた話なので、例えた話は答えられないと言われてしまえば終わっちゃうんですけれども、今回、半導体のサポートをしたことによって、よその国では千円で作れている半導体があったとします、日本で作ったら千二百円になった、千五百円になったといったときに、果たして売れますかという話が出てくると思います。
　幾ら足らないから作るんですよといったときに、その辺も加味して数字とコストを考えていかないと、このプロジェクトはうまくいかないで、後はどうするという話になってしまうんじゃないかというふうに思います。
　それと、今大臣から御答弁いただいたんですけれども、今、装置産業だとか周りの素材関係も、強みがある企業が日本国内にまだ踏みとどまってくれているんですけれども、やはりもうからなければ外へ出ていくと思うんですよね。そこの辺をどう踏みとどまってもらうというふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国の半導体製造装置メーカーや材料メーカーは世界的に高い競争力を有しておりますが、これらの企業の顧客は既に海外が中心となっております。主要国は、先端半導体工場の誘致のみならず、チョークポイントになっている半導体の製造装置や材料についても国内に誘致したいというような政策を展開しておりますので、放っておくと、我が国の製造装置や素材産業、強いんですけれども、これらも空洞化リスクにさらされることになります。
　半導体製造装置メーカーや材料メーカーについては、今回の補正予算でも計上していますが、研究開発の予算がございますので、そういうもので支援もいたしますが、今回、需要家となる先端半導体製造拠点を国内に整備するということで、我が国の国内において、半導体の関連産業の集積、エコシステムの形成というのがきちっとなされるということで、強い素材メーカーや装置メーカーについても、空洞化せずに国内に踏みとどまるようになるように環境整備したいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　市場力学じゃなくて、政治が生産能力に関する意思決定を牽引しているという傾向もあるんじゃないかというふうにも言われているんですね、今回の件です。これが供給過剰を引き起こす要因となって、もし何年か先に余ってしまったという話になったときに、一度出してしまった、執行してしまった予算は戻ることはないと思うんですけれども、それの繰り返しをしているんじゃないかという考え方があるわけです。
　だから、その辺も含めて、是非、来年の通常国会には、今御指摘させていただいたことも踏まえて、もう少し数字的な根拠を示して、それで取り組んでいくんですということを、是非、議員ばかりじゃなくて国民に示していただかないと、なぜ一企業に六千億も入れるんだという話になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、御決意のほどを大臣にお聞きして終わりにしたいと思います。
○萩生田国務大臣　デジタル社会を支える基盤となる半導体は、今後、５Ｇやデータセンター、自動走行などの社会のデジタル化が進展する中で、ありとあらゆる場所に使われる生活や産業に不可欠な存在となり、一般的には、半導体需要に係る中長期的なトレンドは、引き続き増加傾向が続くものと認識しております。
　また、今回の支援措置は、先端半導体の国内製造拠点の整備を実現することにより、我が国を取り巻くサプライチェーンの強靱化や、我が国半導体産業の国際競争力強化などを目指すものでありますが、仮にこの国内製造拠点の整備が実現したとしても、当該製造拠点で製造される先端半導体の生産量は国が決めるわけではなく、当該製造拠点を運営する事業者が、半導体需要の見通しなどに基づき、マーケットベースで決めることになります。
　したがって、今回の支援措置が直接的な原因となって、先端半導体の過剰供給が生じ、その値崩れが引き起こされることは想定はしておりませんが、しかし、国民の税金を使って新しい政策に踏み込むわけですから、それなりの覚悟を持って臨みたいと思っています。
　先生が様々御心配いただいたことは、数十年後に、あのときにこういう大臣が失敗したんだとそのときの政治家に言われないように、しっかりやりたいと思っています。
○古屋委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る十一月九日、台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣは、熊本県に新工場を建設する計画を発表いたしました。この発表で、当初の設備投資額は約七十億米ドル、約八千億円となる見込みとされております。
　経産省は、本改正案で、ＮＥＤＯに特定半導体基金を設置し、ＴＳＭＣの当初の設備投資のうち、二分の一の約四千億円を助成することを想定している、こう説明しております。
　そこで、萩生田大臣に伺います。
　特定企業の一工場に四千億円もの巨額の国費投入を過去に行ったことがありますか。
○萩生田国務大臣　過去、少なくとも直近十年間の経済産業省関係の予算において、一社に対して四千億円規模の補助金を措置したという事実はございません。
　ただし、出資や融資などの金融支援においては、数千億円規模の支援を行った実績はございます。
○笠井委員　過去に、少なくとも十年間にはないということでありました。
　四千億円規模で特定企業に助成をする、前代未聞であります。四千億円と簡単に言いますけれども、日本経済を根底で支える三百五十八万者への中小企業対策費というのは年間で僅か千七百四十五億円、その二・三倍にも上る額をたった一社にぽんと出してやるというものになります。
　しかも、ＴＳＭＣは、発表文書で、当初の額は約八千億円と、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討していると念押しをしております。
　本法案で、例えば特定半導体生産施設整備計画の設備投資額が当初の想定よりもかさんだ場合に、認定計画の変更を改めてこれは認可するということになりますでしょうか。
○萩生田国務大臣　今先生が例えておっしゃっているのは、報道ベースのことでおっしゃっていると思います。
　今後、この法律をお認めいただいて、そして、大前提としてですけれども、認定を受けた事業者は認定計画に従って事業を行う必要がありますので、申請段階でのまず認定の中身の約束を守ってもらわなきゃなりません。このため、当初の認定計画から事業内容を変更する場合は、その設備投資額の拡大あるいは縮小にかかわらず、事業者は認定計画の変更申請を行う必要がございます。
　その上で、変更申請が行われた場合には、改めて変更後の計画について、我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなど、認定基準に適合しているか否かを、事業額も含め、再度審査をした上で、経済産業大臣として判断を行うこととします。
　また、支援額を変更するかについても、国会の審議を経た基金の範囲内で、その変更された計画内容を踏まえて適切に判断することが必要だと思います。
○笠井委員　このＮＥＤＯが交付する助成金、これについては、一件当たりの上限というのは設定するんでしょうか。
○萩生田国務大臣　一般的には、先端半導体の製造拠点の建設には数千億円から兆円単位の投資が必要とされますが、その投資規模や支援の必要性はケースごとに異なるため、一件当たりの上限額は設定はしておりません。
　他方、民間事業者の事業責任を持たせる観点から、補助率の上限は最大二分の一としており、事業者にはコスト節減のインセンティブが働いています。
　また、法令上は、認定基準に基づき認定された計画に従った施設整備等を行うための必要な資金しか交付されません。
　当然、国会の審議を経た基金の範囲内で支援を行うことになります。
○笠井委員　この改正案の三十条では、国は、施設整備を行うために必要な資金の確保に努めるというふうにあります。当初の助成額にとどまらず、事業者の要求に応じて税金投入が膨らむことに、条文上の歯止めというのははっきりあるんですか。
○萩生田国務大臣　今申し上げましたように、もう基金に積むお金が決まっているわけですから、そして補助率の上限は最大二分の一ということになっておりますので、これは、足りなくなったから追加で積んでくれと簡単に申し上げて、先生方がそのとおりだとおっしゃるんだったらそういうことも考えられますけれども、基本的には、今回皆さんにお示しした範囲内で事業をしっかり進めていくということでございます。
○笠井委員　条文上に、この法案の条文上に歯止めがあるかどうかを聞いているんです。
○萩生田国務大臣　二十九条に、認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備を行うために必要な資金に充てるための助成を交付すること、その二で、必要な資金の貸付けを行う金融機関に対して利子補給などを行うことがうたわれておりますが、これは、その範囲内で行うということでございます。
○笠井委員　まあ、それは金ではなくて、仕組みを見るだけだということになります。
　自民党の半導体戦略推進議連の甘利明会長は、国内の半導体生産拠点計画について、とにかく手付金みたいなものは何千億、こんなんじゃとても製造拠点はできません、兆がつくというふうに、当時、菅首相に進言したということを、六月六日のＢＳの放送で認めております。
　萩生田大臣、本来、半導体の安定確保というのは、やはり、半導体メーカーとともに、電機や自動車などのユーザー企業の自らの責任で行うべきものだと思うんですね。
　国内生産拠点づくりについて、大臣自身、電機や自動車大企業などユーザー企業に対して、これに対してちゃんと自助努力するようにということで要請されたことはあるんですか。
○萩生田国務大臣　半導体の確保について、業界の皆さん、ユーザーの皆さんに要請をしたことはございません。
○笠井委員　これは要請していませんじゃないと思うんですよ、自らの責任なので。
　それで、コロナの下でも、電機や自動車大企業の内部留保を見ますと、五十四兆円にも膨れ上がっております。そのごく一部を半導体確保のために投資に充てれば済む話だと思うんですよ。ところが、政府が至れり尽くせりで、大臣も要請したことはないという形で、巨額の税金で肩代わり。これが岸田政権の言う新しい資本主義なのか。到底、これは国民の理解など得られないということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、特定の大企業に青天井で巨額税金投入の一方で、コロナ禍で深刻な打撃を受けた国民、中小事業者に対する支援はどうか、この対比をちょっと問いたいと思うんですが、十二月十一日、先週の末のＴＢＳの「報道特集」でも取り上げられましたけれども、四月以降の月次支援金もまだ届かない事業者がいる。大臣、御覧になったでしょうか。
　私の事務所への相談でも、例えば、茨城県の電気設備の方は、申請したのに半年も放置をされて、十一月にやっと不備があると事務局から言われて、さんざん苦労して三年分の売上げに係る全ての書類と帳簿を提出した、やっと給付されるかと期待したら、十二月十日に全く別の資料を出せと言われて、それを出したら、一昨日、十三日には、また別の資料を出せと言ってくる。しかも、この方は、現金商売だから通帳で取引記録がないと何度も説明しているのに、銀行通帳を要求してくると。
　まさに、こういうケースがいっぱいあって、国にいじめられているようだ、一月十万、二十万円でも命のお金だというのが痛切な共通した声であります。
　大臣、これは梶山大臣の頃から相当やり取りしているんですけれども、この問題でいいますと、今度、新たに事業復活支援金を委託する事務局も、この一時支援金、月次支援金でやってきたと同じ、デロイトトーマツであります。直ちに実態をつかんで、必要な全ての事業者に届け切る、大臣の責任としてもそれをやると言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、御指摘の番組は、土曜日の夕刻にやっている番組だと思うんですが、昨年の十一月頃に、私、全く事実と違う報道をその番組の中でされましたので、今、抗議をして、もめているところでございまして、一切見ておりません。
　月次支援金では、提出された書類からは給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者には、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼をしています。
　また、こうした書類の提出を求めるに当たっては、不備メッセージの内容を細分化するなど可能な限り分かりやすいものとする、申請システム上でアップロードできるファイルの容量を拡大する、不備に関する電話相談窓口の体制を拡充するなど、一時支援金で得た知見や申請者からの声も参考に、中小企業庁から事務局をしっかりと指導した上で、丁寧なサポートをするよう改善を重ねてきたところです。
　この結果、現時点では、約二百四十二万件の申請に対して、約二百二十二万件を給付をしています。まだ給付に至っていない申請や今後受け付ける申請についても、支援を必要とする方々に支援金が行き届くように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　番組を見たかどうかというのは大臣のあれがあるかもしれませんけれども、とにかく、これは実態としては、そのとおりのこと、私の相談を受けたこと、まさにそのとおりのことが報道されているということは言っておきたいと思います。
　本当にそういう点では、届け切るということをおっしゃいましたが、やはり、それが詰まっている問題についても、大臣としてもきちっと、どうなっているのかということで、きちっと担当者やあるいは委託先の事務局に対しても、直接、間接に手を打つということでよろしいですか。
○萩生田国務大臣　これは衆議院選挙中も、街頭演説などの現場にお困りの方がお見えになって、声をかけられたりもしました。また、一般的には不備ループというワードでいろいろ出ておりますけれども、就任以来、なぜこういうことになったのか、現在どういうふうになっているのかというのは、担当ともよく話をしていまして、確かに、御指摘のように、審査をきちんとやるがゆえに、五月雨式に書類を要求したりしたような事実があったことも事実でありますが、この辺は今改善をしております。
　いずれにしても、有資格者の方が申請をされ、そして一定程度お待ちになって、御不便をかけたことはおわびを申し上げたいと思いますが、必要な書類がまだ出ていないようなことも時にはあるものですから、そういうものも含めてきちんと丁寧に対応させていただくことを改めてお約束したいと思います。
○笠井委員　是非届け切っていただきたいと思います。中小・個人事業者向けの事業復活支援金、今度やるやつの規模は持続化給付金の半分に減らす一方で、特定の外資、半導体企業には青天井で巨額の税金をばらまく、こんな理不尽は認められません。そういう点では、この点、大きく問題だということを指摘したいと思います。
　岸田首相は、十二月六日の所信表明演説で、経済安全保障の具体化として本案を位置づけました。今年四月の日米首脳会談後の六月、自民党の半導体の戦略推進会議の甘利会長は、米中覇権争い、台湾有事まで持ち出して、安全保障上の意味で我々はＴＳＭＣをしっかり組み込んで、アメリカと日本が台湾の最有力企業に直接絡んでくるということは意義がある、こう強調しておりますが、大臣、この間、答弁でも、経済安全保障にとって半導体の安定供給が重要だということを繰り返し言われていますが、そもそもこの経済安全保障の法的な定義というのは何ですか。
○萩生田国務大臣　御指摘の経済安全保障の定義については、現行の国内法令上は明確な定義はないと承知しております。
　一方で、十一月に開催された経済安全保障推進会議において、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つを目標として確認をしました。
　経産省としても、関係省庁と連携しながら、こうした方針の下、取組を進めることとしています。
○笠井委員　今、大臣、冒頭に、経済安全保障の法的な定義はないとおっしゃいました。定義すらないのに、経済安保を名目にして本法案だけ先出しして押し通そうなど、国民に説明がつかないと思います。
　今必要なのは、半導体生産を衰退させた過去の失敗を繰り返さずに、日本の半導体素材、装置産業の強みを生かして、それを支えている下請、町工場にきめ細やかな支援を行って、グローバルサプライチェーンが平和、互恵、対等なものになるように、日本政府として積極的な役割を果たすことではないか。
　こんな重大な法案を僅か二時間半の審議で押し通そうとするなんというのは断じてあってはならない。質疑終局はせずに徹底審議で、今国会の廃案を強く求めて、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○古屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表し、いわゆる５Ｇ促進法等改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、特定の外資、半導体メーカーに巨額の税金をつぎ込むものだからです。
　半導体の安定確保は本来、半導体メーカーとともにユーザー企業が自らの責任で行うべきものです。コロナ危機の下でも、電機、自動車の多国籍企業は内部留保を五十四兆円にも膨らませており、十分な体力があります。税金での肩代わりには到底国民の理解は得られません。
　しかも、助成を行うＮＥＤＯは、研究開発法人という設置目的上、施設設備への助成は行えません。規定に反する業務追加など認められません。
　支援第一号と目されているのが、台湾の世界最大手の半導体製造会社、ＴＳＭＣ熊本工場です。設備投資額の二分の一、四千億円もの補助が見込まれていますが、質疑の中で、補助金額に上限がないことが明らかになりました。まさに青天井で、歯止めなき国費投入に道を開くものです。
　反対理由の第二は、岸田内閣が本法案を経済安保の目玉の一つとして位置づけながら、法的定義すら定かでないまま、先出しして押し通そうとするものだからです。
　米中間の覇権争いの象徴ともなっているＴＳＭＣ誘致への国費投入を台湾有事まで持ち出して推進することは、日米同盟に経済を一層従属させる危険なものであり、断じて容認できません。
　第三は、我が国半導体産業の衰退をもたらした、日米半導体協定の対米従属、産業空洞化と大リストラによる技術流出などの教訓を全く省みないものだからです。
　日の丸半導体の凋落は人ごとではありません。自民党、経産省の長年の政策の失敗の結果ではありませんか。その反省もなく、ＴＳＭＣを頼みの綱としても、破綻した過去の国家プロジェクトの二の舞になりかねません。
　今必要なことは、日本の強みである半導体装置、素材産業を支える下請、町工場へのきめ細やかな支援によって、物づくり技術全体をしっかりと底上げするとともに、事業復活支援金を二倍にするなど、コロナ禍で深刻な打撃を受けた中小・小規模事業者の暮らしとなりわいを支え抜くことです。このことを強く求め、反対討論とします。
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、石川昭政君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。落合貴之君。
○落合委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　令和三年度補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における特定半導体基金の設置を速やかに進め、国内における特定半導体及びその生産に必要不可欠な半導体材料等の安定的な確保に資するための施策に早急に着手すること。
　二　特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定に当たっては、事業者による認定申請を促し、かつ認定手続の客観性を担保するための明確かつ適切な認定基準をなるべく早急に定めるとともに、半導体産業に精通した外部専門人材等の有識者の活用に努める等、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。
　三　特定半導体生産施設整備等事業者への支援に当たっては、その効果が支援を受けた事業者及び関係者に留まらず、我が国の半導体産業の発展及び半導体サプライチェーンの再構築並びに国民の生活の向上に資するものとすること。
　四　特定半導体基金による助成の実施が多額の国費を用いるものであることに特に留意し、国内における安定的な半導体の供給の確保のため事業者と連携して認定計画の着実な実施に努めるとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において新たに造成される基金の複数年度にわたる適正な管理・運用を期すための体制整備を着実に進めること。また、当分の間、基金事業による特定半導体の生産施設整備、生産確保の状況等について、政府において責任を持って把握して国会へ報告し、国民の利益にかなう説明を行うこと。
　五　我が国の半導体産業が長期にわたり低迷している現状を踏まえ、政府におけるこれまでの半導体政策について十分に検証を行うこと。また、その評価を踏まえて、今後における中長期的な内外の情勢変化や技術革新の進展等の動向に対応して、安定的な半導体供給の確保及び半導体関連産業の適切な育成が継続的に行われるよう、今後の関連政策の在り方について検討を進めるとともに、次世代半導体の研究・開発の支援について必要な予算を確保すること。
　六　我が国において、半導体産業の人材が不足している現状に対処するため、大学・高等専門学校等における当該学科の魅力度の向上を始めとする人材育成及び海外からの人材受入れに必要な取組を行うこと。併せて、機微な技術や情報を有している人材の海外流出に歯止めをかける実効的措置を検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
本国会召集日（令和三年十二月六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　新谷　正義君　理事　岡本あき子君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武村　展英君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　　元君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　沢田　　良君　　　　守島　　正君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
令和三年十二月十五日（水曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井原　　巧君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武村　展英君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　石川　香織君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　沢田　　良君
　　　　　　守島　　正君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　三浦　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官）　　　　　　　　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官）　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　武田　康久君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　石川　香織君
同日
　理事橘慶一郎君、谷川とむ君、寺田稔君及び櫻井周君同月三日委員辞任につき、その補欠として田所嘉徳君、斎藤洋明君、あかま二郎君及び吉川元君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月十四日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　あかま二郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　田所　嘉徳君　及び　吉川　　元君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子総務大臣。
○金子（恭）国務大臣　総務大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で頑張ってまいります。
　赤羽委員長を始め理事、委員の皆さん方には格段の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤羽委員長　次に、田畑総務副大臣。
○田畑副大臣　総務副大臣を拝命いたしました田畑裕明と申します。
　金子大臣をお支えをし、精いっぱい職務に取り組んでまいりたいと考えております。
　赤羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤羽委員長　次に、中西総務副大臣。
○中西副大臣　同じく総務副大臣を拝命をいたしました中西祐介でございます。
　金子総務大臣を、田畑副大臣、また政務官の皆さんと一緒にお支えをしながら、赤羽委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御協力をお願い申し上げます。
　どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○赤羽委員長　次に、渡辺総務大臣政務官。
○渡辺大臣政務官　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました渡辺孝一と申します。
　大臣、副大臣の足を引っ張らないように頑張りますので、赤羽委員長を始め皆さんの御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤羽委員長　次に、三浦総務大臣政務官。
○三浦大臣政務官　このほど、総務大臣政務官を拝命いたしました三浦靖でございます。
　皆様方の格別の御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤羽委員長　次に、鳩山総務大臣政務官。
○鳩山大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました鳩山二郎でございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
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　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○金子（恭）国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和三年度分の地方交付税の額が四兆二千七百六十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち一兆九千七百億円を交付することとし、これに対応して、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、令和三年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、同年度の臨時財政対策債の一部償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。
　また、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を八千五百億円減額するとともに、令和三年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめるほか、残余の額一兆二千五百六十一億円を令和四年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○赤羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和三年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官池田達雄君、内閣官房令和三年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官川又竹男君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長前田一浩君、自治税務局長稲岡伸哉君、総合通信基盤局長二宮清治君、政策統括官吉開正治郎君、財務省大臣官房審議官青木孝徳君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長武田康久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。新谷正義君。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。
　本日は、総務委員会の場で質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　直近まで、私、総務副大臣を務めさせていただいておりましたが、引き続き、今度は委員側でこの総務行政の分野に取り組ませていただければ、そのように考えております。
　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法律審議ということで、本法案に関する質問をさせていただきます。
　現在、コロナ禍で激変する社会の中で、事業者や人々の暮らしは大きな打撃を受けております。国や自治体はその対応に全力で当たっておるところでありますが、今、国会で審議されている補正予算での対応も含めて、引き続き取り組んでいく必要がございます。
　一方で、日本の少子高齢化、この進行が進む中では、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、やはり将来まで展望した負担の在り方について今から検討しておく必要がある、そのように考えております。特に地方自治体では厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして、こういった自治体財政の在り方について、中長期の視点を持ちながら必要な措置を行っていくことが重要です。
　そこでまず、今回の法案の趣旨についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の補正予算では、地方交付税の法定率分が四・三兆円増加することを受けまして、交付税法案におきましては、今年度に交付税を追加交付することや交付税特別会計借入金の繰上償還、翌年度の地方交付税への加算など、例年にない様々な取扱いをされております。
　これらの取扱いについて、どのような考え方の下で講じられるのか、総務省の見解をお伺いしたいと存じます。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年におきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますことから、補正予算に伴い地方交付税が増額する場合には、普通交付税の調整額分の追加交付や、追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源の確保、これを行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額の確保のために繰り越すことを基本として対応しているところでございます。
　今般の補正予算におけます地方交付税の増額四・三兆円につきましても、まずは、このような従来の対応を踏まえまして、今年度の普通交付税の調整額分の追加交付や、今般の補正予算に伴う地方負担への対応として、〇・四兆円の地方交付税の増額を行っております。
　こうした基本的な対応に加えまして、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて交付税特別会計借入金の償還繰延べ、臨時財政対策債の増額発行などを行ったことを踏まえまして、今般の地方交付税増を活用して、〇・八五兆円の交付税特別会計借入金の繰上償還、一・五兆円の臨時財政対策債の償還財源の措置を実施することとしたところでございます。
　さらに、令和三年度の地域デジタル社会推進費の財源として予定しておりました地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金〇・二兆円の活用時期を見直すこととしているものでございます。
　これらの対応に必要な財源を確保した上で、令和四年度におきましても巨額の財源不足が見込まれておりますことから、令和四年度の地方交付税総額を確保するために、残余の一・三兆円を翌年度に繰り越すこととしているところでございます。
○新谷委員　ありがとうございます。是非、引き続きバランスの取れた対応をお願いしたいと思います。
　次に、今回の補正予算に伴う地方負担の増加に対する対応についてお伺いをしたいと思います。
　岸田内閣が示したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これを実行するための補正予算については、今、国会で迅速に成立をさせて、その施行を少しでも早く実施していく必要があります。
　補正予算の項目としましては、これまでに引き続いて、新型コロナウイルスの感染の拡大防止、生活、事業への経済的支援、ウィズコロナでの経済活動再開に向けた取組、また、防災・減災、国土強靱化の推進といった、これらのなくてはならない対応への措置がなされておりまして、コロナ禍から日本を立ち直らせていくためにも、必要な予算を迅速に行き渡らせることが重要だと考えております。
　また、岸田政権が掲げる新しい資本主義の考え方の下、目玉の一つであるデジタル田園都市構想、これの実現に向けても、ローカル５Ｇなどの地方のデジタルインフラ整備や生産性向上のための事業など、地方創生のための予算措置がなされているところでありまして、各地域で事業を確実に進めていくことが重要であります。
　一方、こうした補正予算の事業の推進に当たっては、国の予算増に伴って地方自治体の財政負担が増加してしまう、こういった側面もありまして、注意をする必要がございます。経済対策を迅速に実行するためにも、こうした自治体への負担を軽減するための対応をしっかりとしていかなければなりません。
　そこで、先ほどもおっしゃっておられましたが、補正予算に伴う地方交付税の取扱いのうち、国の補正予算に伴う地方負担への対応として、今年度に交付税を〇・四兆円追加交付されることとなっております。
　今回、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、普通交付税の費目に臨時経済対策費を創設されることとなっておりますが、これは一体どのように算定する御予定なのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘にありましたとおり、地方団体が国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するために必要な経費を算定するため、普通交付税の臨時費目といたしまして、臨時経済対策費を創設することとしております。
　その算定に当たりましては、地方負担分について地方交付税で措置することとしております、今般の経済対策における柱立ての三番目、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動等に基づく事業の内容に対応し、人口を基本とした上で、地方活性化、子供、子育て等に関する客観的な指標を用いて各地方団体における必要経費の算定を行う方向で検討しているところでございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　今回の経済対策、やはり効果が迅速に上がっていかなければならないと思います。そのためにも、地方に過度な負担をさせることがないようにするために、しっかりと必要な算定を行っていただければと思います。
　最後に、金子大臣に、令和四年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。
　地方自治体においては、令和四年度においても、新型コロナウイルス感染症や自然災害対応、これを行うために、また、デジタル田園都市構想の実現といった課題に取り組んでいく必要がございます。このために、今回繰り越す一・三兆円も活用しつつ、令和四年度において、臨時財政対策債の発行を抑制して、地方交付税総額を確保していくことが重要であると考えております。
　令和四年度の地方財政対策についての総務大臣の、金子大臣の取組姿勢をお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　これまで局長から中身についてはるる御説明をさせていただきました。
　社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方自治体が、新型コロナウイルス感染症への対応や活力ある地域社会の実現といった重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供していくためには、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することが重要であります。令和四年度に向けて、基本方針二〇二一に沿って、一般財源総額をしっかりと確保するよう努めてまいります。
　中でも、現在御審議いただいている法案に基づき、令和四年度への繰越し一・三兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債を抑制できるよう努力してまいりたいと思います。
○新谷委員　是非、金子大臣におかれましては、必要な額の確保に取り組んでいただければ、そのように思ってございます。
　限られた時間でございますので、これで質問を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　総務委員会へは一年ぶりに戻ってまいりました。またこれからよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、質問に入る前に、今お配りをしております資料ですけれども、一点、誤りがありましたので、御訂正をいただければというふうに思います。一枚めくっていただいて資料二のところですけれども、出典が「内閣府子ども子育て本部作成」となっておりますが、これは内閣官房作成の誤りですので、御訂正をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、質問に入っていきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣が就任されてはや二月、途中、総選挙等はありましたけれども、二月以上が経過をいたしました。残念ながら、その間、総務委員会は開かれておりませんで、大臣の所信を伺っていろいろなことをお聞きする機会が残念ながらない。この臨時国会も、大変期間が短く、また、補正に関連して今日は交付税の法案の質疑ということでありますけれども、大臣所信をしないまま質疑に入って、どうも国会は来週には閉じられるということで、大臣と本格的な論戦をできない期間が非常に長くなって、恐らく、今、巷間言われているところでは、二月の頭か一月の末ぐらいにならないと、なかなかそういう機会がないのではないかというふうにも思っております。
　大変残念なことではありますが、ただ、総務省、大変、所管する分野が多岐にわたっておりますし、何といっても、地方自治、地方財政を預かる、所管する省でもあります。
　私も地元で自治体の皆さんとお話をいたしますと、財政的な厳しさ、あるいは、今回のコロナの対応を含めまして、様々な思いが渦巻いているというのが正直なところであります。
　そういう点では、総務省、しっかりと地方自治体の声を聞いて、そして地方自治を守る、そういう立場で是非御活動いただければというふうに思いますけれども、この点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　ただいま、私の決意に対する御質問がございました。
　人口減少や過疎化の進行など、我が国が抱える様々な課題を解決するためには、活力ある地域づくりが重要であります。このため、国としても、日頃から、地方自治の第一線で住民の福祉の増進のために力を尽くしている自治体と緊密に連携協力していくことが重要であると考えております。
　私は、六十年前、人口二千人の小さな村で生まれ育ちました。ですから、地方自治の重要性は十分認識しているところでございます。
　私も、かねてから、地方の繁栄なくして国の繁栄なしをモットーにしております。総務大臣としても、引き続き徹底した現場主義を貫き、自治体も含め、地域の生の声を聞いて、地域の発展に取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それで、今日は交付税の質疑なんですが、その前に、どうしても、もう一点尋ねなければいけない課題、問題がございます。
　今日、朝、予算委員会でも同僚議員からも質問がありましたが、私も、今朝、新聞を見て大変驚きました。朝日新聞だと思いますが、一面トップ、黒べた白抜きという、スクープを出すときに大体出す見出しだったんですが、そこに「国交省、基幹統計書き換え」、非常に衝撃的な見出しが立っておりました。
　これから詳細というのが明らかになっていくんだろうと思いますが、見出しを拾い読むだけでも事態の深刻さというのが伝わってまいります。いわく、「八年前から二重計上　法違反の恐れ」、これが一面です。そして三面では「書き換え　一斉点検後も　国交省「問題と思わず」」、社会面では「書き換え手順　国が指示」、こういう見出しが立っております。
　これが事実かどうかというのは今後の調査を待たなければいけないというふうに思いますけれども、ただ、今朝の予算委員会を聞いておりますと、ここに書かれていること全てが事実かどうかは別ですけれども、こうしたことがあったということについては国交省も認めておられます。
　統計法を所管する総務省に尋ねますけれども、この事実はいつ把握をされたのでしょうか。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　本件は、今御指摘ありましたように、会計検査院から国土交通省が御指摘を受けたということから始まっているわけでございますけれども、会計検査院から指摘を受けますという報告を国土交通省から私ども受けたのは、本年の八月二十日でございます。
　報告の内容でございますけれども、提出期限が過ぎた過去の月の分の調査票が提出された場合、過去の月の分の受注実績等を提出された月の受注実績に足し上げて提出するという運用をされていたわけですが、これは統計の精度を低くするというふうに会計検査院から指摘を受けました、そういう内容の報告を受けております。
○吉川（元）委員　ちょっと驚いたんですよ、今の答弁は。私は、率直に言って、今日の新聞で知ったのかなと思ったら、八月の二十日の時点で国交省から報告があったというお話でした。なぜ今まで黙っていたんですか。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、八月二十日に報告を受けましたときは、会計検査院から、過去の月の分を足し上げて提出するというのは統計の精度の観点から問題であるという指摘を受けたという話でございまして、今日の新聞報道にありましたような二重計上ですとか、そういう話については、今後、事実関係をよく確認してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　ちょうど三年前に、当時、これは今度は厚労省の方ですけれども、毎月勤労統計を含めて、賃金構造基本統計調査も入っていたかな、統計の正しさが疑われるような、そうした不正が行われていたということで、この総務委員会でかなり長い間、集中的な質疑も含めて行われました。当時、私も質問に立って、そして、再発の防止をどうしていくのかというようなことも議論をさせていただきました。
　もちろんこれは、総務省が不正をしたわけではなくて、国交省が不正をしているわけですから、一義的には国交省がきちんと説明をし、また責任をしっかりと取っていただくことが重要だというふうに思います。ただ、一方で、前回の統計不正の際に、総務省としても、しっかりと、こうしたことが起こらないような対策を打つということで臨まれていたというふうに思います。
　ちょっとやはり、八月の二十日の時点でそうした報告があったとすれば、統計法を所管をする、あるいは、たしか二〇二〇年度からスタートしていると思うんですけれども、これも毎勤統計の不正発覚に端を発して、再発防止策として、統計の事後検証を各府省に義務づけをして、そして、それを総務省に提出させる仕組みが二〇二〇年度から、つまり、昨年度からスタートをしているわけです。当然、今回の建設工事受注動態統計、これは基幹統計ですから、当然その対象だというふうに思います。
　二十日の時点で、分かりましたと言って、ということは、これは明らかに、再発防止策とすれば、この時点で分からなかったのも問題なんですけれども、分かった時点で何らかの対応を取らなきゃいけないんじゃないですか。あるいは対外的に、こうしたことが行われていたということを、まずは国交省が言うのが筋ですけれども、監督する総務省としても何かアクションを起こさなきゃいけなかったんじゃないですか。なぜそれをしていないんですか。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　八月二十日に国交省から、会計検査院から指摘を受けますという御報告を受けた時点では、今日報道されましたような、不正というような話ではなかったというふうに承知しておりますので、いずれにいたしましても、各省で点検をしていただいているということでございますので、国交省からこれからよく話を伺いまして、適切に対応してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　私が聞きたかったのは、さっき紹介をした、事後検証が機能しているのかという話を実は聞きたかったんですけれども、そのレベルに届いていないといいますか。
　明らかに、間違いがありました、あるいは、不適切な、不正かどうかは別にしても、少なくとも不適切な処理の仕方があったということは、報告を受けているわけですよね。では、なぜそこから本格的に何が起こったのかを調査をしないのか。新聞報道が出てから慌てて、慌ててかどうか分かりませんが、調査を始める、あるいは聞き取りをする、ちょっとこれは自覚が余りにもなさ過ぎるんじゃないんですか。その点、どうですか。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　実際、どういう取扱いがされていたかということについて、繰り返しになりますけれども、よく事実関係を確認してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　ちょっと、正直、今日の答弁は驚きました。
　私は本当に、先ほど言ったとおり、今日のニュースで皆さんもお知りになったのかなというふうに思っていたら、実はもう事前に、何らかの適切ではないことが行われているということについて、その端緒はつかんでいたと。しかし、それからもう既に三か月以上経過しておりますけれども、残念ながら、まだ何も手がついていないということなんだろうというふうに思います。
　大臣、お聞きしたいんですけれども、以前、それこそまさに三年前の統計の問題が出たときに、当委員会でも少し紹介したんですが、現在も行われている国勢調査で、その第一回目が一九二〇年、大正九年にスタートしております。そのときに、国勢調査というのがどんなものなのか、恐らく当時の国民の皆さんもよく分からないし、その中で、いろいろな標語を募集をして、その標語の中で選ばれた一つが、一人の嘘は万人の実を殺す。これは、別な慣用句を恐らくもじって作った、少し改変して作った言葉ですけれども、一人のうそが統計の真実を殺してしまう、こういう意味だろうというふうに思います。恐らくこれは、国勢調査に協力をする国民の皆さんに、本当のことを書いてくださいねと、皆さんがうそをついたり事実でないことを書くと統計そのものが、全体が駄目になってしまいますから、そういう意味を込めての標語だというふうに私自身は理解をしております。
　今回の報道、これが真実かどうかはこれから調査をされていくということですけれども、その手法が、前回の毎勤統計等々と違って、今回は生のデータそのものを消しゴムで消して書き換えるという、前回はいろいろな、補正の仕方だとかサンプリングの仕方だとか、そういう手法のところでおかしいんじゃないか、意図的じゃないのかという議論だったんですけれども、今回はデータそのものを消しゴムで消して書き換えるという、こうしたことが仮に起こっていたとしたら、これは前代未聞の事態ですし、統計法を所管する総務省としても、こうした事態が起こったこと、これをどのように受け止めておられるのか、そして今後どのような対応をされていこうとしているのか、大臣、答弁をお願いします。
○金子（恭）国務大臣　吉川委員におかれましては、これまでの経験の中で、今、思いを受け止めさせていただきたいと思います。
　私も今朝の新聞で初めて知りまして、新聞以上のことはまだ承知しておりませんが、八月の二十日に事務方がこのことを知ったと。まずは国土交通省で状況を精査するということが第一にあって、今日に至ったものだというふうに考えております。
　総理が予算委員会で答弁いたしましたとおり、既に令和二年一月分から運用改善を行っており、令和二年度、令和三年度のＧＤＰには影響はないと聞いてはおりますが、まずは国土交通省の事案について事実関係をしっかり整理した上で、公的統計の信頼回復に向けて適切に努力をしてまいりたいと思います。