Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村政府参考人　若干繰り返しになるところもございますけれども、今般の国際観光旅客税による観光財源、これは、政府が掲げております高い目標を達成するために、そして観光先進国の実現に向けて観光基盤の拡充強化を図るために、より高次元の観光施策を実行していくということが必要であるということで創設をお願いしたものでございますけれども、この平年度の税収として見込まれております四百億円程度の税収というのは、これは観光庁のみならず、政府全体の観光関連施策に充てられるものというふうに考えております。
　これまでも観光庁は、政府全体の観光行政のかじ取りをやっていくという立場で、みずから、海外への情報発信、国内での受入れ体制整備、観光資源の磨き上げに取り組むとともに、関係省庁にも、観光戦略実行推進タスクフォースの場などを活用しながら、連携協力をお願いしてきたところでございます。
　そして、観光ビジョン関連施策として内数として整理されているものを除いて、すなわち、主として観光ビジョンに振り向けられているものだけでも、観光庁予算の二百十億円含めて七百億円程度の予算が計上されているということでございます。
　そして、先ほど先生言っていただきました、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上、これはやはり、例えば、観光先進国と言われますフランスでございますとかドイツでございますとかそういうところと比べますと、もう彼らは百年前からインバウンドの政策というのをやってしっかりと観光地づくりというのをやってきているわけです。そういうことを考えますと、我が国との彼我の差というのは、数年で埋まるような差ではございません。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたこの三つの分野で観光庁として取り組むべき課題というのは山積しているというふうに考えております。
　そういう意味で、もちろん、基本的な方針に基づきましてしっかり精査して使っていくわけでございますけれども、やるべきことはたくさんあるということを申し上げておきたいというふうに思います。
○赤羽委員　よくわかりました。今も既に観光関連の諸省庁の予算を入れると七百億円あるんだということはわかりました。だけれども、私が求めたいのは、観光庁がキーポストなんだから、調整型じゃなくて、主導型のことで旗を振っていただきたいという思いが強いんです。
　先ほど、私、三谷さんでしたかの質問を聞いていてなるほどなと思って、私はちょっと通告に入っていなかったんだけれども、ＶｏｉｃｅＴｒａという話がある。これは、やはり日本というと遠い言葉の障壁があるということがある。そこはやはり、では戦略的にどうするのか。私は、全然準備していなかったので、三谷議員のやりとりを聞いていて思ったんですけれども、日本に着いたらＶｏｉｃｅＴｒａというのは全員に貸出しができる。だから、語学に関してのストレスはフリーですよというようなことを思い切りやるとか、そのくらい使い応えがある予算じゃないんですかね。
　だから、やはりそういうことを発信するということが観光庁に求められる。厳密に言えばそれは総務省の予算だと言うかもしれないけれども、そうじゃなくて、そうしたことのメッセージが大切なので、観光庁から発されるメッセージというのは、他省庁にしてみれば迷惑な話もいろいろあるかもしれないけれども、今回新たに新税として財源ができるんだから、少々他省庁のことでも観光関連のことは発言していくんだということで、私はそこの発言は戦略的にうまくやっていってもらいたいと思う。
　いろいろな有識者の会議とかということがあって、私が懸念するのは、中央でわけ知りの人たちが集まって言うのは非常にいい議論になるかもしれないけれども、それが本当に観光地とか地方にヒットしているのかどうかというのは常にギャップとしてあるんですよ。中央政府でいろいろなことを考えたからといって、結局、中央政府がつくるようなビラとかなんかというのはほとんど読まれていないみたいな、そんな話というのは常にあることなんですよ。それをどうするのか。
　だから、本当に戦略的にやらなきゃいけないと思いますし、三谷議員の最後の質問で、質問されるかと思ったけれどもされなかったので、ちょっと私は通告していませんけれども、今言われたようなＶｏｉｃｅＴｒａみたいな話を逆に宣伝として使う。それが、何というか、日本は言葉の問題はなくなったのねというふうに一瞬に変えられるかもしれない。ちょっと私も粗っぽい質問なんだけれども、そうしたことについて観光庁長官は否定的じゃないでしょうねということで御答弁いただきたい。
○田村政府参考人　これは、平成二十八年度に観光庁で、訪日外国人旅行者に対して、日本の受入れ環境についてアンケート調査をした結果、旅行中に困ったこと、一位は、施設等のスタッフとのコミュニケーションというものでございます。多言語のコミュニケーションの改善というのは喫緊の課題であるということは認識しております。
　今後、訪日外国人旅行者の個人旅行化が一層進むことを考慮いたしますと、複雑なコミュニケーションが必要となるということも、そういう場面もふえることが考えられます。
　したがいまして、ＶｏｉｃｅＴｒａ、それから、その技術を活用した多言語音声翻訳システム等、ＩＣＴを活用した先進的なコミュニケーション強化の取組は一層重要であるというふうに考えております。
　御指摘の点については既に取組を始めておりまして、平成二十九年度には、総務省と連携をいたしまして、大阪市、金沢市、それから富良野市、大多喜町、この四つの地域と東北の六県におきまして、公共交通機関、宿泊施設、観光案内所等でこの多言語音声翻訳システムの利活用実証事業というのを実施してまいりましたけれども、来年度は更に全国の主要観光地に対象を広げまして、公共交通機関、宿泊施設、観光案内所等におきまして、この多言語音声翻訳システムの利活用実証を実施いたしまして、このＶｏｉｃｅＴｒａ等のさらなる認知度向上、それから利用促進というのを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　そうした実証実験をやられている。我々もほとんど知らないので、そういうことをぜひ、我々は知らなくてもいいんだけれども、世界じゅう、ＪＮＴＯの出先があるわけです。ＪＮＴＯですとか在外の日本大使館にこのことは徹底して、日本は言語に対するストレスはフリーになっていくんだということを、それは観光庁として発信していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　それで、私ちょっと勘違いしたんですけれども、明日の日本を支える観光ビジョンに示された観光関連施策が約七百億円ある。これはビジョンで、私は、実はこれから実現していくのかなと、まだビジョンの段階なのかなと思ったんだけれども、ちょっといろいろ調べていると、これはもう既に今年度としてこのビジョンは予算が計上されていて、それが約七百億円ということですか。ちょっと済みません、長官に聞くような話じゃないんだけれども、細かい話で恐縮ですけれども、御答弁いただけますか。
○田村政府参考人　これは、一昨年の三月に明日の日本を支える観光ビジョンというのは策定をされておりますから、それに基づいて、その後から全省庁挙げて取組が始まっているところでございます。
　そういう意味で、平成二十九年度の数字として、先ほど申し上げました七百億円というのを申し上げたところでございます。
○赤羽委員　ちょっと細かいことで確認したいし、恐らくそれはこれから決めることなのかもしれませんが、三番目で、今言った文化財や国立公園等に対する多言語解説の整備というのがありますが、他方で、よくアトキンソンさんなんかが言われているのは、日本の文化財というのは修復とか修繕がなされないと本当にだめになるということを危機的に感じていて、よく発言をされておりますが、そうしたものについてこの新税として使えるのかどうか、お願いします。
○田村政府参考人　文化財などにつきましては、既に平成三十年度の予算でも、文化財とか、いろいろな非常にいいものが地方にもあるんですけれども、ほとんどろくな解説が付されていないということはございます。
　大変申しわけございませんけれども、立派な脇差しが飾ってありましても、日本語で脇差し、それから英語でショートソードしか書いていないというような事例が枚挙にいとまがございません。
　こういうものに、ちゃんとその文化財の時代的な背景だとか価値みたいなものをしっかりとネーティブの方にもわかるような形で解説をつけるということが、滞在時間を延ばして、そして、それが積もり積もると一泊延ばそうということになるわけでございますので、そういう解説に充てていく、それも先端技術なども活用しながらということでございます。
　という意味では、修復そのものは、直接今は、既存の施策の単なる移しかえとしてはこの税収を充てるということは考えておりませんけれども、多言語解説などというのは今後どんどん進めていくべきものというふうに考えております。
○赤羽委員　よくわかりましたけれども、今後の検討課題として、これは税収もふえていくでしょうから、文化財の修復なんということも無制限にはいかないと思いますけれども、それもやはり文化財があっての多言語解説だと思います。文化財が廃れて朽ち果ててしまってはそんなことは使えないので、そうしたことも総合的にぜひ勘案していただきたい、こう思います。
　次は、今回地方にということでありますが、要するに、地方空港もやはり国際線を誘致したいと思っているんですが、なかなか苦労しているんです。さまざまな理由があるんだけれども、その誘致活動みたいなものに今回使いたいと考えている地方自治体はたくさんあると思いますが、そうしたことについてこの新税の使い道として考えられているのかどうか。確認をしてみたいと思います。
○田村政府参考人　できるだけ大都市に集中している外国人のお客さんを地方に誘客していくということは非常に重要なことであります。
　昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数、これは対前年比一五・八％伸びておりまして、これは三大都市圏の伸び率が一〇・二％でございますから、これを上回っております。そういう意味では、少しずつ地方への誘客が進んでいるということではございます。
　他方で、観光ビジョンには二〇二〇年に地方部における外国人延べ宿泊者数七千万人泊という目標を掲げておりまして、現状を比べますと倍にしなきゃいけないということでございます。そういう意味で、地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要があるというふうに考えております。
　それで、地方空港への国際線誘致に関してでございますけれども、平成三十年度予算に計上されております、最新技術を活用した顔認証ゲートとか税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備、こういった空港の利用環境の向上というのも国際線就航に向けた環境整備に資するというふうに考えております。
　三十一年度以降につきましては、その具体の施策、事業について、この法案に規定する使途や基本的な考え方、そして昨年暮れの観光立国推進閣僚会議決定の方針を踏まえまして、民間有識者の意見も伺いながらしっかりと精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　具体的には、例えば東北の観光というのは今政府で全力を挙げているんですけれども、なかなか大変だと。この前も福島に復興加速化会議がありまして行きましたが、須賀川市の市長から、ぜひ福島空港の国際誘致について協力していただきたいと。昔は、韓国から福島空港というのは随分飛んでこられていて、そこで、温泉だったりゴルフだったりと長期滞在もされていた。そこが今ほとんどゼロになっている。就航もされていないというような状況がある。
　今のお話ですと、もちろん第一義的には、来られた方がストレスを感じないようにという受け身の話だと思いますが、それだけではなくて、やはり呼び込むことができるようなことも知恵を使って、細かく言うと、今のここの答弁でなかなか御答弁いただけないのはよく理解できますけれども、観光は、結果としてそこの地域がインバウンドがふえれば、そんな理由なんか誰も文句言わなくなるんですよ、粗っぽく言えば。
　細かいことだけやっていて、では、財務省の規定どおり使った、しかしお客は何もふえなかったんだったら、何のための予算なんだという話にもなるわけで、そこはやはり、私が冒頭に申し上げたのは、そういった意味で腹を決めてやってもらいたい、こう思います。
　ちょっと他方なんですけれども、観光庁の施策というのは、私の認識では、ＪＲ三社とか首都圏の大手私鉄にはなかなか補助事業というのは対象としてないというふうに承知していますが、今回、この点について、この新税の使い道についても同じ原則ですか。確認しておきます。
○田村政府参考人　公共交通の利便性の向上というのも非常に大きな課題でございますし、先ほどのアンケート調査、多言語のコミュニケーションがナンバーワンなんですけれども、公共交通の使いにくさというのもベストスリーかフォーぐらいに入っているわけでございます。そういう意味で、改善が求められているものでございます。
　他方で、限られた財政資金の中で、資金的に余裕のある会社に補助金を出すということにつきましては、諸般の状況から考えてなかなか難しいものもございます。
　ということでございますけれども、例えば、これまでにない画期的な取組が行われる。そして、その負担者から見ても、物すごく目に見えて利便性が向上した、変わったというような、そういう納得できる施策、事業が、そういう御提案があるのであれば、将来、検討の余地はないわけではないというふうに思っております。
○赤羽委員　私は、もちろん、経営状態が潤沢なところに補助事業は難しいというのはよくわかりますが、だから、そういう前提だと、例えば、ＪＲ東海に何か物が言えないという状況があるんですよね、率直に言って国交省は。
　要するに、例えば、この前予算委員会で取り上げましたけれども、今、新幹線十六両の中で、バリアフリー、車椅子の人が座れる席は何個担保するんだというのは、ＪＲ東海としては一席だけなんですよ。十六両の、何千席あるかわからないんだけれども、その一席だけだと。
　そこを追及したら、国交省の鉄道局の答弁は、要するに、利用状況が進まないんです、利用しないから、それをふやせとはなかなか言えないんですと言うんですけれども、ふざけるなというんですよ。だって、一席だけだったらそれは使えないって。そもそも現状がおかしいんだから。
　オリンピック、パラリンピックで世界じゅうから障害を持たれている方がこれからたくさん来ることが予想されるのに、今国交省がＪＲ東海に求めているのは、それを二つにふやせと言っているんですから、情けない限りなんですよ。
　総じて国交省行政は、ＪＲ各社に対して物が本当に言えていない。それは、補助金も出せないから言う立場じゃないとすぐ言うんだけれども、私は本当に情けないと思うんですよ。
　だから、今国会でバリアフリーの大きな改正もあるし、その中でも対象に入っていない、ＪＲ、新幹線なんかは。しかし、それはやはり観光行政として、インバウンドでこれだけ首都圏から地方に行く、新幹線に乗らなきゃいけないといったときに、そこのバリアフリー化も進んでいないし、スーツケースの置く場所もないんですよ。東北新幹線なんかは結構スーツケースを置く場所はありますけれども、東海道新幹線なんてほとんどない。こんな、要するに、旅客ファーストじゃないあり方というのは徹底的に変えるべきだと思いますよ。
　それは本来税金なんか関係なくやるべきなんだけれども、では、言えないんだったら、そのことについてどうするのかということを課題として考えてもらいたいし、加えて言うならば、これもあれなんだけれども、例えば東京駅のタクシー乗り場だって、余りにもプアですよ。雨が降ったら雨に降られてしまう。申しわけ程度に屋根はついているけれども、八重洲口のああいうところとか。
　だから私は、何かせっかく国としてやる中に、本当に協力してもらわなきゃいけないＪＲ三社、大手民鉄なんというところを、本当にもう一度その部分を正してもらわなきゃいけないと考えておるんですけれども、その点についてはどうですか。
○田村政府参考人　今先生御指摘いただきましたこと、それぞれ大変重要な課題であるというふうに考えております。
　日本の例えば高速鉄道システムを始めとする公共交通機関、安全性だとか定時性みたいなものでは世界に冠たるものではありますけれども、旅行者の目線で利便性ということを考えてみますと、諸外国と比べて必ずしもトップを走っているわけではございません。
　そういう意味で、そういったことの改善というのは、政府を挙げて取り組んでいくべき課題であるというふうに考えております。
○赤羽委員　ぜひ観光庁としてもその点を出張って、これは鉄道局のテリトリーだなんて言わずに、よろしく発信をしていただきたいと思います。
　最後に、時間が限られていますので、私、今回のスキームの中でちょっと心配していることがあって、従来型の今の観光予算でやっていることと新税の支出というのは、なかなか立て分けることはできないと思うんです。
　そうすると、私は、財務省というのは行く行くは、新税ができたんだからそっちでやれと言って、観光庁の本来の当初予算の分を増加させようなんというそういう発想にはならないと思うんですよ。これは何のためにやったのか。当初予算をゼロにして全部新税で賄えというような話になるんじゃないかということの懸念が一つ。
　もう一つは、これは直近の出国者数をもとに多分予算の見積りをするんです。ですから、多分、三十一年は四百三十億とか予算を見積もる。多分インバウンドがふえてきますから、実質の税収はふえるわけです。余った分が出てくる、毎年順調にいけば。そこの余った分は、プールされずに、一般会計として使われるということになるんです。その点の確認。
　そうした場合に、今回本税の使途を厳格に決めようとするんだけれども、余った分は一般会計に入るということは、この税金によって得られた税収が、結果としては本来の三つの規定じゃないものに、あろうことか国交省以外の予算に使われるということになってしまうのではないか。
　ですから、余った分は、プールをして何らかの観光施策に使えるような仕組みにするように努力すべきだと私は思います。なかなか財務省の手前で答弁しにくいと思いますが、その点について最後に御質問したいと思います。
○田村政府参考人　御心配を賜りましてまことにありがとうございます。
　観光施策は日々変化をし、高度化をしております。予算の質の改善を不断に図っていく以上、それぞれの施策について、既存施策に係る部分とそうでない部分を明確に切り分けるということはなかなか困難な点があるということにも留意が必要であるというふうに考えております。
　その上で、一般論として、既存の施策、事業については、毎年度の予算編成過程において不断の見直しを行うものであることに加えまして、特に観光施策については、国際観光旅客税を充当する高次元の観光施策の実施に伴いまして、既存施策の必要性なども厳しく見直しをしていくということになるんだろうというふうに思いますけれども、あと、上振れをしたときにどうするんだという御質問でございました。
　国際観光旅客税の税収につきましては、上振れをするときもあれば下振れをすることも当然考えられるわけでございますけれども、各年度で必要となる観光財源を安定的に確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、今回の観光財源におきましては、当該年度の国際観光旅客税の税収見込み額に相当する額だけ国際観光の振興に資する施策の予算を確保することとしたところでありまして、後年度に何か調整を行うような仕組みとはしなかったところでございます。
　いずれにしましても、観光財源は観光以外の分野に充てることは想定しておりません。
○赤羽委員　まあ、まだ一円も税収は入ってきていないわけで、これから先のことを言ってもしようがありません。少しずつ仕組みができてくると思いますので、ぜひ有用に使っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　大臣要求もちょっと僕はないので、繰り上げて質疑をしろということなので、矢上筆頭を始め野党の先生方には御理解いただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきたいんですけれども、きょうは国際観光旅客税の法案審議ということなんですけれども、ちょっと森友に関して、昨日からけさにかけて緊急性の高い報道等もありましたので、法案審議の時間を少し割かせていただいて、二問だけ聞かせていただきたいんです。
　まずは、昨日の報道で、森友文書、森友に関する事案の文書を財務省が改ざんしたということで、今、火を噴いた状態になっているんですけれども、森友文書の財務省の改ざんを、口裏合わせと言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、国交省に対しても改ざんを要請していたという報道がありましたけれども、いかがか。次長、お答えいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　報道の方は承知してございますけれども、御指摘のような依頼があったかについては現時点では確認ができておりませんので、昨日大臣からも御答弁を申し上げておりますけれども、確認をさせていただくこととしてございます。
○井上（英）委員　これは、改ざんを要請していて、もしそれが事実なら国交省も改ざんしていたということを把握していたということに必然的になりますので、しっかりと早急に調査をしていただきたいというふうに思います。
　それから二つ目は、けさの報道なんですけれども、この森友の件に関して、ごみの撤去費用という大幅値引きに関して、大阪航空局が提案ということで、大阪航空局の所有の土地ですから一定の調査をするのは普通なのかなというふうに私は思っていますけれども、ただ、問題になっているのは、八・二億円、八億円余りの値引き額というのが算定をされているわけで、報道等では、近財が大阪航空局にその積算を依頼したのと、それから学園側が予算の上限が幾らなのかということを、同じ時期だったというような感じで報道されているということであります。
　我々は、この八億円余りの値引き額が妥当なのか妥当じゃないのかということがやはり一番問題じゃないかなというふうに思っています。八億円余りの値引き金額というのは妥当だったのか妥当じゃないのか。お答えいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　本件土地につきましては、今先生御指摘のとおり、八・二億円を引いて売却をされておりますけれども、大阪航空局の立場といたしましては、本件土地の売却に当たりまして、近畿財務局からごみの撤去、処分費用の見積りを依頼されてございます。
　これにつきまして、これまでの土地の調査結果がございますので、そういったものですとか職員による現地の確認、また地歴、そして事業者からの情報、そういったものを用いまして、検証可能な材料を用いて八・二億円の見積りを行い、そして近畿財務局にこの金額を御報告をしたというものでございます。
○井上（英）委員　八億円が妥当というのであるならばいいですし、先ほど言われるような、近財が学園側から出せる予算の上限というのを聞いた上でもし値引き額が確定しているとなれば、またこれはゆゆしき事態ですけれども、独自で八億円余りと算出した積算根拠もあった上で値引き額が確定している、妥当であるというなら、まあいいんじゃないかなと思うので、その辺をやはりはっきりとさせるべきではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法案審議ということで、法案の審議の方に入らせていただきます。
　まずは、今回の国際旅客税を導入するということにおいて、観光客の一人当たりの消費額の増加というのがやはり非常に大事じゃないかなというふうに思います。そういうことも踏まえてＩＲなんかどんどん進めていくと、当然一人当たりの消費額というのはやはりふえていくんじゃないかな、副大臣も多分そのように思っておられるかと思います。
　その中で、昨年の訪日外国人の客数は二千八百六十九万人ということで、前年比一九・三％ふえています。訪日の外国人客の国内消費額というのは四・四兆円となるなど、少子高齢化で国内マーケットが縮小する中にあって、インバウンド市場というのはやはり拡大を続けています。我々の住んでいる大阪なんかも、非常にインバウンド市場というのが伸びているなというふうに思いますし、逆に、それだけが今のところちょっと際立っていますので、それが関西又は日本全体の景気の底上げにつながってくれればと思う限りであります。
　明日の日本を支える観光ビジョンというのがありまして、それにおいて、二〇二〇年には訪日外国人の旅行者数を四千万人、これは何度も申し上げていますけれども、それと同時に、訪日外国人の旅行消費額というのを八兆円というふうに目標としています。さらには、二〇三〇年には旅行者数を六千万人、そしてまた消費額を十五兆円とすることが目標として定められておりますけれども、産業政策としてインバウンド消費を伸ばしていく意味においても、訪日外国人に対するサービスというのを充実させるというのはやはり必要不可欠ではないかなというふうに思います。
　訪日外国人の消費額について一人当たりに換算すると、二〇二〇年には二十万円です。二〇三〇年には二十五万円というのが目標値となります。外国人旅行者が、物の消費ではなく、そこでしかできない経験に対して支出する傾向というのが出ているというふうにも言われています。
　本法案では、今回導入される国際観光旅客税の使途として、地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する施策に充当することが規定をされておりますが、一人当たりの消費額二十万円から二十五万円という目標を達成するという視点から、具体的にはどのような事業に活用するというのが効果的であり、また、訪日の外国人のニーズに応えられると観光庁はお考えでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、現在、二千八百六十九万人、そして消費額四・四兆円ということでございますから、一人当たりの旅行支出というのが、昨年の場合、十五・四万円ぐらいということでございます。
　二〇二〇年八兆円の目標達成に向けましては、一人当たり旅行支出二十万円を目指さなければいけないわけでございます。これにはやはり、地域や観光施設での旅行者の滞在の長期化を促し、そして、娯楽サービス費のほか、宿泊、飲食、交通費等を含めた消費額全体を拡大していくことが必要でございます。
　昨今、世界における旅行の形態というのが団体旅行から個人旅行、物消費から事消費に移行しておりまして、我が国におきましてもこの個人旅行形態が中心となりつつありますけれども、一昨年の訪日外国人旅行消費額のうち、買物代が四割弱、そして宿泊費は三割弱でございますけれども、娯楽サービス費というのは全体の三％にすぎないわけでございます。これは、諸外国、ほかの先進国などと比べましても、これが八％から一〇％ぐらいを占めているというようなことと比較いたしましても、低い水準であるということでございます。
　このため、文化財、国立公園等に関する多言語解説の整備や各地域における体験型観光の充実を図るとともに、これらの観光資源の魅力を海外に対して的確に発信することによりまして、外国人旅行者の来訪を促進するとともに、できるだけ長く滞在してもらえるよう取り組んでまいる所存でございます。
○井上（英）委員　長期滞在とかその辺のことについてはまた後ほど聞かせていただこうと思うんですけれども、たくさんの方に徐々に徐々にこの日本に訪問というか訪日していただいている傾向はあるんですけれども、やはり大都市圏が圧倒的に多いといいますか、そういった観光客の方々に地方に行っていただくようにちょっと質問をしたいんですけれども、観光庁の資料によれば、平成二十八年における地方部の外国人の延べ宿泊数というのは九・五％増加している。三大都市圏の三・四％よりも伸び率自体は高くなっております。
　地方における観光需要の伸びというのは歓迎すべきことでありますし、三大都市圏をめぐるゴールデンルートに集中した訪日観光旅客が二回目以降の訪日の際に地方を訪れるということが増加をしておりますし、観光振興による経済効果というのが全国的に波及し始めているんではないかなというふうに思いますけれども、このような全国的な経済波及効果を今後更に持続的に拡大していくためには、訪日旅客の新規開拓とともに、リピーターによる全国各地域への訪問を促進していくということが必要と考えます。
　世界から何度も訪問先として選ばれる日本であるために、また、その経済波及効果を全国的に持続的に拡大するために、どのように戦略を打っていかれるお考えなのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　観光は我が国の地方創生の柱でございます。そういう意味で、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力をきわめて地方創生の礎にするんだということが明記されているところでございます。
　文化財を観光資源として開花させるというようなこと、それから、国立公園をナショナルパークとしてブランド化するというようなこと、そういったことにつきまして政府一丸となって取り組んでおるところでございます。
　昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数、先生がおっしゃった数字と若干違いますけれども、対前年比一五・八％増でございます。三大都市圏の対前年比一〇・二％を上回っておりまして、着実に地方への誘客が進んでいるということではございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、二〇二〇年の地方部における外国人延べ宿泊者数七千万人泊という目標の達成に向けましては、やはり、これまで以上に訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要があるというふうに考えております。
　各地域において観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う法人であるＤＭＯが中心となって、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要であるというふうに考えておりまして、このため、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、あるいは地方公共団体等の多様な関係者、これらが広域的な連携をして、さっき申し上げたような体験型の観光を充実していく、あるいは、自然や文化を活用して魅力を高めていくというような取組をしていかなければいけませんので、これは国としても支援していこうということでございます。
　今御提出させていただいております法案の第四条におきましても、海外への情報発信等につきまして広域的な取組が促進されるように、ＤＭＯや自治体等から構成される協議会制度を創設いたしております。
　そして、十二条一項には、新しい税収を充てる分野の一つとして、地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域の体験及び滞在の質の向上に関する施策というものを明記しておりまして、今後、こういった税の活用もしながら、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　ぜひ、全国的な波及効果というのが出るようにしていただきたいなと思います。
　先日、ちょっと滋賀県の方とお話ししていたときに、大阪はインバウンドがすごいふえているけれども、やはり滋賀には来ていない。ただ、数字だけでいうと、滋賀に来られている観光客はふえているんです。それは、ふえているのは何でかというと、京都の宿泊施設がもういっぱいだから、隣のうちに来ているだけやというふうに滋賀の方がおっしゃっています。
　やはりそれぞれの地域に訪れてもらえるようにぜひ観光庁にはバックアップをしっかりしていただいて、日本全国で観光客が、大阪にも来ていただきたいですけれども、大阪にばかり来ていても当然飽きてくるかと思いますし、また違う地域に行ってもらえるように、日本全体の魅力というかプロモーションをぜひしていってもらえたらというふうに思います。
　次に、本法案の施行を急ぐ理由として日切れ扱いということで、野党の中では、これはもう日切れ扱いにもならぬのちゃうかというような議論も正直あったのも事実ですけれども、急ぐ理由としては、国土交通省は、日本人海外旅行者及び訪日外国人旅行者により、非常にお客さんが多い多客期となる夏の繁忙期までにＣＩＱの体制の整備というのを進めたいということで、日切れ法案の扱いというふうに聞いています。
　また、来年、二〇一九年のラグビーワールドカップとか、そしてまた、再来年に予定されている二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの競技大会に向けて早期のプロモーション活動が必要であるというふうにも言われています。
　ラグビーワールドカップの開催会場、きょう中谷先生もおられますけれども、私もラグビー議連ですので、余り大きくない体ですけれどもラグビーをやっていましたので、ラグビーをぜひ成功させてもらいたいというふうにも思います。
　このラグビーのワールドカップ一つとっても、開催会場というのはもう全国、これは東京のオリンピックとはまたちょっと違うところで、オリンピックはもう東京で、原則関東一円、ほとんどが東京に集中していると思いますけれども、ラグビーのワールドカップの場合は開催会場というのが全国に展開をしております。訪日観光旅客に我が国のさまざまな地域を訪問していただく、本当にまたとない機会ではないかなと考えております。
　当然、ワールドカップの本大会自体の成功というのは願っておりますけれども、それをまた地方への、先ほども申し上げたような経済波及効果というのにもぜひ発揮してもらいたいなというふうに考えます。
　このためにも、早期のプロモーション活動を行うことは大変重要でありますし、早期の予算執行が必要という趣旨も理解できるんですけれども、本法案成立後、ラグビーのワールドカップの時期に合わせた訪日観光プロモーションとか具体的に考えておられるのか。
　そしてまた、ワールドカップやオリンピックなど世界的なイベントがいろいろ迫ってくる中で、テロなどに対して、大都市の空港だけじゃなく地方空港も含めて、そういう保安体制ということに対してＣＩＱの整備というのをどのようなスケジュールで進めていくお考えなのか。お聞かせいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ラグビーワールドカップ大会、大会期間中に地方を中心に全国各地で試合が行われまして、また、欧米豪地域など世界各国から大会関係者や富裕層を含む観戦客が多数訪日して長期間滞在をするなど、日本各地がそれぞれすばらしい観光地であることを世界じゅうに向けて強力かつ戦略的にアピールする絶好の機会であります。我が国が観光先進国になるための重要なステップであるというふうに認識しております。
　この機会を活用していくべく、大会のオフィシャルトラベルエージェントを通じた旅行商品の造成や、日本政府観光局のラグビーワールドカップ特設サイトを開設いたしまして、各会場周辺地域を含めて全国各地の情報発信を行うといったプロモーションを今後行っていくこととしております。
　また、世界じゅうの関心は開催直前や期間中に最大化することが予想されるため、こうした関心に応える海外メディア招請等を企画するなど、戦略的に取組を展開していきたいというふうに思います。
　それから、大会期間中を含めまして、保安体制の強化というのも非常に重要でございます。平成三十年度予算におきましても、特に新規性、緊急性が高い施策、事業として、国際観光旅客税の税収のうち二十億円を、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備に充てることとしております。
　二〇二〇年四千万人の目標、それから、ラグビーワールドカップそしてオリンピック・パラリンピック、こういうものへの対応ということも含めまして、関係省庁と連携して、我が国のゲートウエーである空港、港湾における出入国環境の円滑化等に係る施策を早急に進めてまいりたいというふうに考えています。
○井上（英）委員　ぜひ、もう一九年、二〇年、メジロ押しですので急いで、やはり皆さん、来年からですけれども、千円ずつ取られるわけです。それは、日本から出ていかれる方、日本国内に入ってこられる方を問わず取られるわけですから、そういった目に見えるサービスが向上するように、それも、大きいイベントに合わせてぜひスケジュール感を持って、スピード感を持ってやっていただけたらというふうに思います。
　それから、ちょっと時間がなくなってきたので、税源移譲に関しての話を飛ばさせていただいて、今般導入される予定の国際観光旅客税は、訪日外国人観光旅客だけでなく、日本から海外に観光、ビジネスで渡航される方々というのも課税対象であります。
　内外無差別という課税の原則というのは理解する一方で、日本人の出国者にとっては、受益と負担の関係というのがやはり見えにくいのではないかなというふうに思います。
　観光庁は、日本人出国者が受ける便益として、先ほど長官が答弁されたように、顔認証ゲートの整備だとかという説明がありますけれども、訪日外国人旅客が受ける利益に比べればバランスをちょっと欠いているような印象が否めないというふうに思います。
　日本人の海外渡航者に課税に理解してもらうためには、ＣＩＱの整備以外にも、日本人海外渡航者に受益があるものに使われるべきものであり、かつ、そのことを丁寧に説明すべきではないかと思いますけれども、本法案においても、国際観光旅客税の収入見込み額に相当する額を充てて実施する国際観光振興施策に該当する要件として、「納税者の理解を得られるものであること。」というふうに規定されております。
　具体的には、日本人海外渡航者に対してどのようにその利益を確保されるおつもりか。お答えいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　今回の観光財源を充当する施策につきましては、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行できる環境の整備などの国際観光振興施策に充てて、日本人を含め、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本としておりまして、本改正法案におきましてもその旨を規定しているところでございます。
　こうした観点から、先ほども申し上げましたけれども、平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものとして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備、そして、日本人旅行者が安心して海外旅行ができるように、旅行先の正確な安全、安心情報の提供等を行う情報プラットフォームの構築などに充てることといたしております。
　先生御指摘のように、国民一人一人受益がちゃんと実感できるように使っていくということが重要でございますけれども、三十一年度以降の税収の使途につきましては、具体的な施策、事業につきまして、民間有識者の意見も伺いながら、受益と負担の関係や先進性、費用対効果等の観点からしっかりと精査して決めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　観光庁の資料にもあるように、訪日観光旅客というのは従来の団体型から個人旅行というのに急激に移行しつつありますし、日本語にふなれな個人でもストレスなく観光できるような環境整備というのが、当然、外国人の方々には必要ではないかなというふうに思います。
　また、彼ら訪日観光旅客が日本国内をめぐる上で頼りにしているというのは、やはり個人で持っているスマートフォンだとか、モバイルによるネットやＳＮＳといったものの情報発信で、アクセスをして、情報をキャッチしていくというのが通常かなというふうに思います。そういうアクセスができるように、無料ＷｉＦｉの利用の可能な範囲というのを拡大させていくということも非常に大事かなというふうに考えます。
　この無料ＷｉＦｉで考えると、大阪なんかでも心斎橋と言われる繁華街があるんですけれども、そこはいち早く無料ＷｉＦｉを導入したんですけれども、結局、当時の容量ではもう飽和状態で、みんなが接続しても、誰もそのＷｉＦｉが利用できていないというような現状もあって、早くやればやったでマイナスもあるんです。
　レクに来てくれた担当者の方と話をしていたのは、ＷｉＦｉなんかでも、例えば日本の航空会社の飛行機、今、ＪＡＬなんかは国内線のＷｉＦｉは無料でできていますけれども、ＡＮＡはまだ国内線のＷｉＦｉは有料になっていますし、国際線も当然有料ですから、そういった日本の航空会社の飛行機のＷｉＦｉを例えばフリーにするとか、そういうことをすることによって、先ほども言っているような利益というのを非常に感じやすいんではないかなというふうにも思うんです。当然、訪日されている旅客が情報を的確に入手できたりするように、また、そういう必要もあるというふうにも思います。
　本法案でも、国際観光旅客税の使途として、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と規定されておりますけれども、訪日旅客がどのような情報を求めているかというのをしっかり見きわめながら、費用対効果の高い情報提供というのを展開する必要があると思います。
　観光庁は、今後、具体的にどのような取組で情報の入手の容易化というのを図るのか。また、その費用対効果というのをどのように検証するのかをお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　今先生おっしゃいましたように、今般、創設される見込みである国際観光旅客税の税収を充てる分野の一つとして、「我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する施策」というものをこの法案の中でも規定しているわけでございますけれども、特に昨今、訪日外国人旅行者の多くが、旅行前、旅行中、そして旅行の後を問わず、インターネットを活用して情報収集、あるいは、みずからの情報発信ということを行っております。
　このため、今後は、ウエブサイトを通じて、旅行の企画などの旅行前の情報、それから旅の振り返りを行う旅行後の情報の提供を行うとともに、日本への滞在中は、スマートフォンアプリなどを通じて交通機関などの情報提供に取り組んでまいりたいと思います。
　また、これらの利用者の反応をデータとして蓄積、活用することで、旅行者のニーズに応じたコンテンツの提供を行うことを可能といたしますし、その費用対効果ということの計測にも使えるということであります。
　こうしたデジタルマーケティングというものを本格的に実施していくことといたしております。
○井上（英）委員　私は余り個人的にその辺、なかなか詳しくはないんですけれども、そういう我々であっても、恐らく高齢者の方々になってくるともっとそういったことがわからない方々もたくさんおられますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
　もう時間も来ていますので、世界に対する国際観光競争力の向上というのをちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これもまたレクに来ていただいた担当者の方と話していたんですけれども、我々日本人が海外に行ったときでも、それから海外の方が日本に来たときでも、お金の支払いをする決済の手法というのがやはり単純明快な方がいいのかなと。
　今はクレジットカードが徐々にそういうふうにもなってきましたし、日本人はもともと現金主義ですから、現金で物を買ってやりとりするというのが大体昔からの日本人の傾向なんですけれども、それでも大分クレジットカードというのが普及をしてきた。市民権も得てきたんじゃないかなと思うんです。
　ただ、海外に行ったときに、中国なんかではアリペイだとかそういった支払い方法があって、夜店、露店、そういう夜店でもＱＲコードをかざして決済ができる。日本では、どっちかというと露店や夜店となってくると現金なんですけれども、そういうところでも、モバイルを使って、スマートフォンを使って決済ができるというようなことになっています。
　ですから、逆にそういう面では日本はちょっとおくれていると言ったらあれですけれども、そういう中国で支払えている決済方式が、当然、日本の外国人の旅客の中に中国人の割合というのは非常に高いわけですから、そういう方々が日本に来てそういう決済をできるとか、また、日本人が今度出かけるときには、今持っている例えばＩＣカードだとかクレジットカードだとか、そういったもので全て海外の買物が決済できるようになると、これは国際観光競争力という意味では、どこの国も共通になるので、決して競争力が特化してよくなるというわけではないんですけれども、逆に言うと、おくれている部分を取り戻せるということも言えます。
　だから、どこでも同じような決済方式でやれるような、そういったことも含めた国際観光競争力の向上ということについて長官はどのようにお考えか。お答えいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　国際競争力というお尋ねでございますけれども、日本の国際観光競争力ということにつきましては、世界経済フォーラムという、ダボス会議を主催しているところが実施した旅行・観光競争ランキングというのがございまして、総合順位では日本は四位と高い評価を得ているんですけれども、例えば観光サービスインフラだとか、それから自然資源とか、そういうものの評価が低いというようなことがございます。
　自然資源については、これまで神社仏閣だとか東京の都会の魅力だとかそういうものを発信してきたので、日本で、自然の中でアクティビティーを楽しむというような発信ができていないということはあります。
　それから、観光サービスインフラというのは、リーズナブルなものから高級志向のものまで多様な品ぞろえがないというようなところ、それから、今のような決済環境みたいなところもやはり影響をしているというふうに思います。
　ということで、決済環境について申し上げれば、日本に来られて困ったことの中で、コミュニケーションや無料ＷｉＦｉに次いで、やはり公共交通とクレジットカードだとかキャッシュレスの話が出てまいります。
　ということで、今後、訪日外国人旅行者の満足度向上や消費機会の拡大のためにも、クレジットカード決済、あるいは、さっきのスマホ決済も含めたキャッシュレス環境の飛躍的な改善が重要であるというふうに考えておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　以上です。ありがとうございました。
○西村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初鹿明博君。
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。午後のトップバッターを務めさせていただきます。
　きょうは国際観光振興法の質疑でありますけれども、その前に、森友学園の問題について質問をさせていただきます。
　皆様のお手元に資料をお配りをしておりますけれども、ちょっと一枚めくっていただいて、きのうの日テレのニュースの記事を皆様にお配りをさせていただきます。先ほど午前中の質疑の中で井上議員が若干触れておりましたけれども、国交省に対して財務省が改ざんをするように依頼をしていた、こういう報道がされたわけです。国交省、先ほど答弁では、調査中だということであります。
　でも皆さん、三月五日に、朝日新聞に、書きかえがあったんじゃないか、改ざんがあったんじゃないかという報道がされたわけです。実際にこれが事実だとして、財務省から国交省の職員が依頼を受けていたとしたら、当然そのときに、あっ、自分が依頼を受けていたのはこのことかとわかっているんじゃないかと思うんですよ。つまり、もう二十四時間以上たっていますけれども、調査するって、何を調査をしているのかなというのが私は疑問なわけです。
　そこで伺いますけれども、この依頼があったということは事実なのかということと、今調査は何をしているのか。具体的にどの文書の改ざんを指示されたのかとか、そういうことで財務省とすり合わせをしたりしているのに時間がかかって今の段階で言えないということなのか。それともほかに理由があるのか。少なくとも、依頼があったかどうかはわかっているんじゃないんですか。違いますか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　報道がございまして、現時点で御指摘のような依頼があったかということにつきましては確認ができておりませんので、確認をいたすことにいたしております。
　中身として、現在、大阪地検による捜査が進められております中で、財務省において引き続き調査が進められているという状況でございますので、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら確認を進める必要があるというふうに考えております。
○初鹿委員　いや、大阪地検の捜査とか財務省の調査とか関係ないと思いますよ。
　国交省の職員、対象者は何人いるかわかりませんけれども、そんなに多いわけではないですよね。一人一人に依頼があったかどうか確認すれば済む話じゃないんですか。全員の聞き取りはもう終わっているんですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、地検による調査が進められている中で、財務省において引き続き調査が進められているところでもございますので、その調査の状況も見きわめながら、調査の正確性を期すためにも慎重に作業を進めていく必要があるというふうに考えております。
○初鹿委員　質問に答えてください。職員の聞き取りは終わったのかということを聞いているんです。
○蝦名政府参考人　現在、確認作業を行っているという状況でございます。
○初鹿委員　ちゃんと答えてもらえないようですけれども。
　財務省さんにもお伺いしますが、当然、財務省の依頼をしている方はわかっているわけですよね、依頼をしたということ。事実であればもうそのことは把握をされていると思いますが、財務省の方の調査はどのように今進んでいるんでしょうか。
○富山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今回、報道の後、財務省といたしまして書きかえの存否等について調査をいたしました。その書きかえの事実につきまして、十二日に国会報告をさせていただきました。本当にあってはならないことだというふうに思っております。引き続き、我々として、さらなる足りない部分については努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、委員お尋ねのような報道があるということについては承知をしておりますけれども、決裁文書の書きかえという事実関係につきましては確認ができたところですが、現在進行中の捜査にも全面的に協力するという立場であるということと、財務省としましては、さらなる細かい経緯等について調査を進めているところでございます。
　そういった意味で、この記事との関係で、現時点では確たることを申し上げられない状況です。
　いずれにしましても、お尋ねのような書きかえをめぐる経緯という点につきましては、引き続きまして、我々のおります理財局という処分担当の部署だけでなくて、財務省の人事当局によるさらなる調査を進めるということで、捜査中の捜査にも全面的に協力していく中でこういった事実関係も明らかになっていくのではないかと考えているところでございます。
○初鹿委員　理財局は今職員の人数は何人ですか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　本省の理財局としまして約三百名強だと思いますが、恐らく先生の御指摘の部分で申しますと、そのうちいわゆる国有財産の担当部局というのは約三分の一、ほかに、財政投融資、あるいは国債の発行の関係の部署がありますので、全体の約三分の一、百名程度ではないかと思っております。
○初鹿委員　百人ぐらいでしたらそんなに長くはかからないですよね。しかも、依頼をしたかどうかの確認をするだけでしたら、もう一日たっていますけれども、もう確認はできていてもおかしくないと思うんです。
　この問題、皆さん方はこれまでずっと、指摘があって一週間、二週間飛びまして、結局やはりそうでしたということが続いているわけじゃないですか。これは、わかった時点で早くちゃんと報告するべきだと思います。
　この国交省に依頼をしていたかどうかということについて、いつまでに調査の結果を報告するんですか。期限をきちんと切ってください。いつまでですか。財務省、国交省とお互いに答えてください。
○蝦名政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、現在、大阪地検による捜査が進められる中で財務省において引き続き調査が進められているところでもございますし、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら確認を進めてまいりたいと思っています。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　先生のおっしゃられる点は十分認識をしているところでございますけれども、現時点におきましては、期限を切った形でのお答えはちょっとできない状況であります。
　ただ、いずれにしましても、先ほども御指摘のあった財務省の理財局という本省の部局、それから、実際には、現場としては近畿財務局ということもございますので、本省の理財局及び近畿財務局全体について、特に今後重要なのは本省なりの人事当局による調査というところだと思いますので、できるだけ速やかにその結果が取りまとめられるように努力してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　これ以上は言いませんけれども、できるだけ早く結論を出してください。そんなに難しい調査ではないと思います。
　依頼をした人も依頼をされた人も、当然、事実であればわかっているはずですから、具体的にでは何の文章を依頼し、書きかえを頼まれたとかということは後からの報告でもいいと思いますので、ぜひ早く調査の結果を出すようにしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　それでは資料の一ページ目に戻っていただいて、こちらの四月四日付の資料ですけれども、こちらは、昨日の参議院の予算委員会の理事会に後から提出をされた資料だということであります。
　十二日に決裁文書の書きかえがわかったわけですけれども、なぜ、そのタイミングではなくて、ずれて後からの発表というか公表になったのか。その理由を御説明ください。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今先生から御指摘のありました、二十八年の四月四日付の「森友学園事案に係る今後の対応方針について」という紙の関係でございます。
　これにつきましては、本来であれば、十二日に十四件の決裁文書の書きかえの御報告を国会にさせていただいたところでございまして、そのときにこの一枚の決裁参考メモにつきましても同様に御報告をすべき紙であったというふうに認識をしております。
　実際のこの参考メモは、先般、十四件の書きかえの御報告をいたしましたが、その中の売払いの決議書に「調書」という形でついていたものでございますけれども、これが、昨年の二十九年の二月下旬から四月の書きかえが行われていた際に、もともとのオリジナルの売払いの決議書のものから抜き取られた形で削除されていたというものでございます。
　なぜこういう形でこの一枚が御報告がおくれてしまったかということにつきましては、その点は本当に申しわけなく思っておりますし、そういった結果になったところも検証したところ、まずは十二日の報告は、主に各決裁文書の「調書」という部分を中心に、我々、書きかえ前のものがないか、その事実関係を確認しておりました。
　一方で、これは決裁文書の後ろについております添付資料といいますか参考資料ということもございまして、これについては、参考資料はそれぞれ決裁文書によって若干違いますが、百ページを超えるようなものもございます。
　そういった中で、全くこれは申しわけないんですが、事務的なミスということで、この決裁参考メモがあるということがこの直前の週末に改めて参考資料も確認作業をした中で気づいたということで、この一枚のものについて報告が一週間おくれてしまったということで、その点については我々の不手際でございます。深くおわびを申し上げます。
○初鹿委員　今の説明を聞いておりますと、十二日に我々に提示したのは決裁文書であって、これはそこに添付をされている参考メモだから見逃してしまったというそういうことですよね。
　そういう今の答弁を聞くと、これ以外にもまだ見逃しているものがあるのではないかということを疑わざるを得なくなるんですよ。
　これで最後ですか。それとも、まだ可能性として、明らかにしていないもの、明らかになっていないものが存在する可能性はあるという判断をしておりますか。どちらですか。