○国務大臣（竹下登君）　多田さんの御質問は三十六項目にわたります。しかし、最後に御要請なさいましたように簡明率直に、答弁漏れなくお答えをさしていただきます。
　まず、最初の税の問題、新型間接税導入、この問題でございます。
　高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化を考えますときに、抜本的な税制改革によって所得、消費、資産、この間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することは、これはまさに喫緊の課題として国民のコンセンサスもそこには得られるところであります。
　昭和六十年二月、衆議院予算委員会におきまして、当時、公明党書記長の矢野さんから中曽根総理に対する御質問等がありました。そうしてまた、それに対する発言、それから六十一年の選挙の際の前総裁発言、こういうものは私も承知しております。
　昨年二月には、このような考え方に基づいて、そこで検討を重ねた末に売上税法案というものを提出したわけであります。ところが、この法案をめぐってはさまざまな御批判がありまして、結局審議未了のまま廃案と、結論としてそうなりました。
　したがって、そのような問答のあったこと、また廃案になったという事実、そういうものを踏まえまして、政府としては、国民の理解を得られるような税制を確立していかなきゃならぬという観点から、そこで各種所得に対する課税のあり方や間接税の問題を含む税制の全体像について、幅広く各方面の意見を伺いながら成案を得なけりゃならぬ、こういう考え方に立つわけでございます。
　したがって、税制改革問題につきましては、国会の中で合意を得るべく努力するということがまず最初取りかからなければならないことでございまして、解散などという、四年の任期を大事に大事にしなきゃならぬことを軽々に考えるべきものではない、このように私は考えております。
　そうしてまた、これにキャピタルゲインの原則課税を含む意見を交えた御質疑でございました。
　有価証券譲渡益課税の問題については、有価証券取引の把握体制の問題も含めてどのように対処していくことが適当か、今各方面の考えを承りながら、抜本改革の一環として検討さしていただいておるというのが現状でございます。
　相続税の問題につきましては、所要の見直しを行うことが望ましい、これは私も承知しております。
　そこで、これを現在抜本的税制改革の一環として精力的に検討しておる。すなわち、所得、資産、消費、この資産に着目する税の大きな部分を占めるものでございますから、抜本改正の一環として検討しておるという現状でございます。
　次が、六十三年度の景気見通しでございます。
　外需は、対外不均衡の是正過程を反映しまして、引き続きマイナスの寄与となるものと見込まれます。一方、内需は、景気回復二年目を迎えまして、個人消費が雇用者所得等の着実な伸びによってさらに堅調に推移すると見込まれること、それから設備投資が非製造業において堅調に推移して、製造業においても内需関連分野の投資の増加が見込まれること、以上のように我が国経済は回復から拡大局面に入っておりますので、六十三年度については全体として内需を中心とした実質三・八％程度の着実な成長が見込まれる、こういう前提の上に立っておるわけであります。
　そうして、かねての御主張であります公共事業の傾斜配分についてでございます。
　社会資本の整備水準、社会経済の動向等を踏まえてこれは対処すべき問題でありますが、六十三年度予算におきましても、生活環境の向上に資するために重点的に配慮しますと同時に、お説のとおり、いわゆる地域経済の実情に応じて配慮していこう、こういう考え方でございます。
　それから次の問題で、為替レートの参考相場圏について。
　これは、私が大蔵大臣でありましたときにも多田さんと一問一答をやった覚えがございますが、この問題につきましては、具体的なゾーンとすべき為替相場の水準を確定するということは、これは非常に難しい問題であります。だから、当面は、変動相場制の機能の改善を図ることを通じて、安定した為替相場が可能になる道を模索し続けていくということが現実的対応の仕方であろうと思います。
　次が、長期財政再建計画の問題でございます。
　かねての御主張でございまして、それが今仮定計算例とかいうことになって御議論のたたき台にしていただいておるわけでございますが、さらに長期財政再建計画を定量的にこれをつくっていくということは、これは非常に難しい問題でございます。
　引き続き、六十五年度脱却という努力目標は容易でないが、まずこの目標に向けて最大限の努力を払って、そうして、御指摘になりましたとおり、公債依存度の引き下げに努めていく、こういうことが言えると思います。
　次が、中小零細企業対策の問題でございました。
　確かに総体的に見ますと倒産は減っておりますが、政府としては、中小企業が内外の経済環境の変化に的確に対応して健全な発展を遂げていくためには、きめ細かい対策が必要である。
　具体的に申しますと、事業転換対策、地域中小企業対策、下請中小企業対策、それに新たに異業種の中小企業の経営資源の融合化による新分野の開拓、こういうことに努めております。そうして、人材、情報、技術、金融面で中小企業の経営基盤の充実を図りますとともに、小規模企業対策並びに中小小売商業対策、そういうきめ細かな施策を一層推進してまいる考え方でございます。
　さて、円高差益の問題でありますが、これは累次にわたりまして電気・ガス料金の引き下げ、あるいは輸入牛肉の売り渡し予定価格の引き下げ、国内航空運賃の割引制度の拡充などを実施してきておりますが、この円高差益の還元はかなり浸透したと思いますけれども、今個々に御指摘のなさった問題もございます。
　今後とも、為替レートの動向を踏まえながらこれに対応していかなければならないという課題であろうと思います。
　例示されました国際航空運賃についても、いわゆる方向別格差を是正するための値下げを行ってきた、こういう事実でございます。
　次が、地方財政と社会保障についての御質問でございました。
　国庫補助負担率の引き下げによる地方財政への影響額につきましては、地方たばこ消費税の特例税率の継続、それから地方交付税の特例加算による一般財源措置のほか、建設地方債の増発等によって来年度の地方財政の運営に支障のないよう措置したところでございます。したがって、今後とも地方交付税の特例加算等によって対処することといたしております。
　国保制度でございますが、今回考えております国保制度の改正は、現下の国保制度の抱えます問題に対して国と地方とが相協力して取り組むものでありまして、国保制度を安定させるためぜひともこれは必要である、こういうことでございます。
　これに伴います六十三年度の地方負担の増加額の全額について、所要の財源措置を講じて地方財政の運営には支障ないように措置しよう、こういう考え方であります。
　次が、土地対策についてでありましたが、国会における特別委員会等からも御決議をいただいたりしておりますが、具体的に御質問のありました監視区域の地価動向や土地取引状況等の調査にっきましては、その結果を取りまとめて適宜公表してまいる、こういう方針でございます。
　さて、遊休土地制度と国公有地の利用についての御言及がありました。
　国土利用計画法の遊休土地制度については、現行制度を最大限に活用しております。そして、国有地については、従来から効率的な利用に努める、こういう方針であります。
　次が、経済外交についてお触れになりました。
　まず、先般の訪米の際、レーガン大統領との間で、相互依存を深める両国経済面で当然生じてくる種々の問題につきましては、いわゆる協力と共同作業の理念に基づいて、縮小均衡ではなく拡大均衡の方向で解決を図ろうというまず基本姿勢を確認し合ったところでございます。
　会談の場でレーガン大統領より、保護主義と闘う上で市場アクセスの改善が望まれる例として、公共事業と農業につき言及があったことは事実でございます。これに対して、公共事業への参入問題に関しては、私から、最近日本側が示した提案に基づいて日米双方に満足のいく解決が得られることを希望いたしました。
　既に成立しました対日締め出し法案につきましては、直ちに外務大臣から遺憾の意をシュルツ長官に伝えたのを初め、機会をとらえ我が方の見解を米国に主張してきておりまして、今後とも米国に適切な対応を求めていく所存であります。
　なお、御指摘のあった米国のウエーバーによる農産物保護問題につきましては、一つの経過もあります、技術的な問題でもあったでございましょう。首脳会談ではこれは取り上げなかったと、こういうことでございます。
　さて、農産物十二品目問題、そうして牛肉、オレンジその他の農産物市場開放問題への対応は、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といった観点を踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図りながら、ガット、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉との関連を十分考慮して適切に対処してまいります。
　なお、お米については、生産性の向上を図りつつ国会における米の需給安定に関する決議、これらの趣旨を体して、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる覚悟であります。
　訪米時に約束したことを総合して申し上げますと、日米両国が世界のＧＮＰの三分の一以上を占めるに至った今日、確固たる日米関係を維持することは、単に我が国自身の平和と繁栄にとり不可欠であるばかりでなく、世界の安定と繁栄にとっても大きな意味がある。
　今次訪米においては、こういう認識のもとで、レーガン大統領との首脳会談を通じ、日米両国が世界的視野に立って密接に協力し、それぞれの役割と責任を果たしますとともに、二国間の問題については、先ほど申しました共同作業によって解決を図ろうという基本姿勢を相互に確認した、こういうことでございます。これによって、今後の日米関係につきましてはその基調を設定し得たというふうに考えております。
　お説にもありましたような世界への貢献の道でございますが、施政方針演説でも強調いたしましたとおり、まさに我が国は国際秩序の主要な担い手の一人として、「世界に貢献する日本」としての姿勢を確立し、日本の豊かさと活力を世界に生かしていくことが必要と思います。
　特に、平和国家しとしての立場を堅持する我が国としましては、外交努力、経済政策面での国際的協調、経済協力、さらには文化・学術交流等の分野での一層の寄与に努めていかなければならないと考えております。
　マルチ・バイ方式等、具体的な事例を挙げての我が国の経済援助の問題でございます。
　これは累次にわたり、計画的に政府開発援助の拡充に努めて内外の高い評価を得ておりますが、御指摘の中にもございましたように、贈与比率の改善など援助のいわゆる質の可能な限りの向上、それからおっしゃいました情報公開、援助実施体制の拡充、国際機関との協力推進等さらに努力を進める必要がありまして、相手国国民の生活向上に資するよう援助の効果的、効率的実施に一層努力してまいります。
　留学生受け入れ体制の問題でございますが、かけ橋となって活躍する方々でございます。したがって相互理解の促進のために重要であることは申すまでもありません。
　日本政府が奨学金を支給する国費留学生の数の拡大を図っていきますとともに、授業料の減免措置の拡充、私費留学生対策の充実、そして宿舎の整備など、留学生施策の充実に努力してまいります。今後とも、各方面の協力を得ながら、留学生受け入れ体制の整備に努力してまいるつもりでございます。
　ただ、最近、ＡＳＥＡＮでございますけれども、元日本留学生アセアン評議会、ＡＳＯＯＪＡと申しますが、これらが結成されて、まさに御指摘にあったかけ橋の役目というものが充実されておるということは喜ばしいことだと思っております。
　それから、在日外国公館問題でございますが、最近の東京の地価高騰、そして家賃の高騰等が今おっしゃったような状態になっておるわけであります。
　公館の維持運営は、基本的には各派遣国の意思と考え方を中心に考えるべき問題でありますが、政府としては、本問題の重要性は十分認識しておりますので、いかなる協力を行うことが適当かつ可能であるかということで、外務省内において研究中の問題でございます。
　次が、軍縮・防衛問題であります。
　我が国は、軍縮はできる限り低いレベルで軍備を均衡させることによって関係国の安全保障を高めるものであらねばならないということ、また、その合意が検証可能なものでなければならないという考え方を持っております。この目標に向かって、西側の一員として今後とも努力を継続してまいります。
　次が、アジア非核地帯構想でございました。
　この問題につきまして、我が国は、一般的に適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々の提唱により非核地帯が設置されることは、核拡散防止の目的に資し得るものとの基本的な考えにまず立っております。他方、アジア全体の政治・軍事情勢等、地域的特性にかんがみてみますならば、いわゆる核保有国の考え方等いろいろございますだけに、非核地帯実現の現実的環境は必ずしも整ってはいないじゃないか、こういうふうに考えております。
　戦略核五〇％削減交渉の問題でありますが、条約締結に至るまでには御指摘のとおり検証など困難な問題も残されておりますが、米ソとも交渉進展への意欲を表明しておる。我が国としては、効果的検証措置を伴う均衡のとれた戦略核兵器の大幅削減に関する条約の締結を期待しておるということでございます。
　ＳＤＩ研究参加の問題につきましては、基本的な考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであると認識しております。
　一昨年九月、我が国のＳＤＩ研究計画参加に係る政府方針を決定しまして、同方針に基づいて昨年七月、我が国のＳＤＩ研究参加に関する日米政府間協定を締結したわけであります。
　ＳＤＩ研究に参加するか否かは、参加を希望する企業などの自主的判断にゆだねられるものでありまして、政府としては、我が国のＳＤＩ研究参加についての方針を撤回するという考えはございません。
　次が、在日米軍経費負担の問題であります。
　我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは、これは重要な問題でございます。
　政府としては、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せておって、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されておる事態にかんがみまして、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図って、もって在日米軍の効果的活動を確保するという見地から、労務費特別協定の改正によりますところの在日米軍経費の我が国負担の増加を図ろうと考えているところでございます。
　それから、有事来援研究の問題にもお触れになりました。
　我が国に対する侵略に対して有効に対処するためには、時宜を得た米軍の来援が重要であります。
　この研究は、こういう観点から、日米防衛協力のための指針に基づく研究の一環として、我が国に対する武力攻撃がなされた場合に米軍の来援部隊の円滑かつ迅速な展開を可能にするための措置についての研究を行うものである、こういうふうに理解しております。集団的自衛権の行使などというものではございません。
　防衛賢一％問題でございます。
　現下の国際社会の平和と安全が依然として力の均衡によって維持されておるということは、これは冷厳な事実であります。
　六十三年度の防衛関係費は、厳しい財政事情のもと、国の他の施策とのぎりぎりの調和を図って、そうして中期防を着実に実施していく、その所要の経費を計上したものであります。今後とも、節度ある防衛力の整備を行うとの方針には変わりありません。
　次、福祉、医療問題にお触れになりました。
　二十一世紀初頭の長寿社会に備えまして、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を目指し、政府が推進すべき長寿社会対策の指針として、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定しております。
　政府としては、この大綱に沿って、年金、医療等の社会保障を初め、各種施策の総合的推進が図られるよう努めてまいる所存であります。
　そこで、多年国会においても議論がありまして、基礎年金というものが構築され、老後生活の基礎的な部分をすべての国民に公平に保障する、こういうものであって、保険料についても同様にすべての人に均等に負担していただく、こういうことにしております。
　なお、御提言のありました国庫負担割合の引き上げにつきましては、現下の厳しい財政状況のもとではこれは困難でございます。
　在宅福祉対策の充実であります。
　御指摘のとおり、お年寄りや体の御不自由な方々についても、可能な限り住みなれた地域社会で暮らしていけるように、在宅福祉対策の充実を図ることが急務と認識しております。
　このため、必要時には、一時的介護サービスが受けられる高齢者向けのケアつき住宅の普及拡大、車いすなどでの行動が可能な町づくりの推進等を考えて、総合的な対策を進めてまいります。
　寝たきり老人等の介護等に従事する方の資質の向上を図るために、昨年、社会福祉士及び介護福祉士法を制定さしていただいたところであります。
　それから、医療保険制度につきましては、これは給付と負担の公平化を図る必要がございます。国民基本保険制度も、この点について目指すところは一緒であろうと思います。
　給付と負担の公平を図る上での医療保険制度の最終的な形については、種々の御議論がございます。公明党からも、医療に対する民活導入のような考え方もお聞かせいただいたこともございます。そうした種々の議論を踏まえて検討してまいります。
　それから、パート労働者等のための休日や夜間における健康診断につきましては、今後とも、実施市町村に対する支援を通じてその推進を図ります。
　次が、エイズ問題でございます。
　エイズやＢ型肝炎につきましては、医師等医療従事者や救急隊員が感染予防上留意すべき事項につきましてまとめたガイドラインを作成して、その普及を図っているところでございます。
　昭和六十一年末のエイズ患者数は二十五名でありましたが、昨年末には五十九名に増加しており、また、感染者数は昭和六十二年末には約千名に上っております。
　また、専門家の予測によりますならば、五年後に患者は二百六十名から三百名、感染者は三千名程度と見込まれているところでございます。
　そこで、予算の問題でございますが、研究の推進はエイズ対策の重要な柱でありまして、これまでも研究テーマの充実、研究費の増額を図ってきたところであります。今後とも、昨年七月にエイズ対策専門家会議からいただきました報告を踏まえて、研究の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　それから、身障者が使えるパソコン等の間即発の御提言がございました。
　現在、盲人用読書器等、身体の不自由な方のための福祉機器の開発を国としても行っておるところでありまして、パソコンやワープロについても民間レベルでの開発は行われておると承知しております。今後とも、技術革新の恩典が身体の不自由な方々のためにも役立つよう、国としても努力をしてまいります。
　最後が、科学技術問題でございました。
　政策課題の重要な一つとして認識しております。したがって、このため科学技術政策大綱、これは昭和六十一年閣議決定したものでございますが、これに沿って科学技術の振興に努めてきたところであります。関係予算につきましても、これまでもその充実に努めてきたところでありますが、今後とも財政状況を勘案しながら、その充実と運用の効率化に努めることによって、民間研究活動も含めて我が国全体としての研究開発投資の拡充を図ってまいります。
　さらに、大学の基礎研究費の充実をしろ、こういうことでございます。
　とりわけ、独創的な学術研究を推進して、世界の学術研究の進展に貢献していくことが我が国に期待されておることは御指摘のとおりであります。このため、科学研究費補助金の拡充等、科学技術関係予算の充実に努めておるところでございます。
　もう一つ、いわゆる日米科学技術協力協定と知的所有権のお話でございました。
　科学技術協力協定につきましては、現在両国政府間で交渉中でございますので、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えさしていただきたい。知的所有権の問題は、御趣旨を体して交渉に当たってまいる所存でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕