Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　先ほど来の答弁を聞いておりますと、いずれにしても、電波航法というのは、今ロランＡというのが利用されておりますね。それからデッカが利用されておりますね。それからロランＣも反射利用という形で利用されておる。将来はロランＣに統一をするというお考えだと思うのですが、とりあえずはロランＡで残る地域はカバーするわけですね。あるいはデッカも残る。
　こういうことだと思うのですが、現在ロランＡを利用している船舶は、当然のことながら今回エリアの関係でロランＣを利用するという、例えば具体的に言うならば、我が愛知県の知多半島の漁民は現在ロランＡを使っている人もいるし、新しいロランＣを使っている人もいる、二ついるわけです。いずれ米軍が一九九四年にやめるということになりますと、ロランＣをやめるからそちらの方へ新しく海上保安庁は引き継ぐということになりますと、電波のエリアが変わるわけですから、ロランＡの人はロランＣを使わざるを得ない、こういうことになると思うのです。
　そうしますと、新しくロランＣの機具を買わなければいけない、こういうことになると思うのでありますけれども、電波航法システムの変更に伴って漁業者が新たに受信機を購入しなければいけない場合の対策というのをどのように考えてい
るのかお伺いをしたい、こう思います。
○成澤説明員　ロランＣを我が国が運用しまして、カバーエリアが重複するロランＡとデッカが廃止される場合、新たな測位受信機の設置を必要とする漁船の数は約四千五百隻程度と推定しております。
　この測位受信機の搭載につきましては、その価格は比較的安価でありまして、基本的にはそれぞれの漁業者で対応可能なものと考えておりますけれども、必要とする漁業者につきましては、漁業近代化資金また農林漁業金融公庫資金によります低利資金を利用することが可能となっております。
○草川委員　今安くなったと言いますけれども、当初は百万円クラスしていたのですよ。ところが、最近五十万前後という金額になってきましたが、零細な漁業者にとっては新しい機具に買いかえるというのは非常に苦痛ではないかと私は思うのであります。貸付利率無利子の沿岸漁業改善資金というのがあるわけでありますが、これらの制度資金の利用は可能かどうか、お伺いをしたいと思います。
○成澤説明員　沿岸漁業改善資金につきましては、これから検討しなければいけないということになっております。
　ただ、先ほどの漁業近代化資金の場合、二十トン未満の漁船につきましては五・五％となっておりまして、また、農林漁業金融公庫資金のうち農林漁業構造改善事業推進資金というのがありますけれども、これは対象船舶が二十トン未満でありまして、貸付利率は三・五％となっております。
○草川委員　デッカあるいはロランＡ、そのロランＡからロランＣの方に切りかえていくというシステムの変更に伴いまして、関係者というのはもう中小零細になるわけでありますので、ぜひ対応を立てられたいということを要望しておきたいと思うのです。
　時間が来ましたので、郵政省、最後になりまして大変恐縮でございますが、前に戻りまして、ＧＭＤＳＳの導入が行われまして、通信士の将来という位置づけが大変難しいものになってまいります。「通信士の職務経験も活かされるよう陸上保守の資格制度の整備について検討すること。」こういうことが先ほどの答申の第三番目にあるわけでありますが、この答申をどのように生かしていかれるのか、郵政省の見解をお願いしたい、こう思います。
○田村説明員　御指摘のとおり、今度のＳＯＬＡＳの中では保守というものが非常に重要な位置づけになっておりまして、陸上保守に関しましても、保守レベルを一定水準に保つということが必要であるというふうに言われております。ただ、先ほど来先生御指摘の無線従事者の資格そのものにつきましては、これは無線の操作を行う必要な資格ということで、これをそのまま保守の資格ということに当てはめるには若干の問題があろうかというふうに考えております。
　ただ、無線通信士の資格をお取りになられた方というのは、非常に難しい無線工学の試験に合格されて、かつ、船に乗られて実際の無線局を扱われてきたわけでございますので、そういった方がもし陸上保守の担当者としてこれをやられるということになれば、これは非常に望ましい形ではないかというふうに考えております。
　いずれにせよ、何らかの形で保守の資格制度が設けられることが望ましいというふうに思っておりますが、現在、無線局の開局に当たりましては新設の検査というものを行っておりまして、その検査の中で簡易な手続というものもございまして、その中で、現在無線設備の取りつけ工事については、これは私ども郵政省の認可団体でございますけれども、社団法人全国船舶無線工事協会というものがございまして、ここで一定の資格制度を設けてやらせておりますが、こういったものの整備拡充というものも利用しながらやっていきたいというふうに考えております。
○草川委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、ぜひこれは郵政省に要望をするわけでありますが、先ほど運輸省サイドの中での新しい資格取得については、座学の話も出ましたし、その期間も出ました。あるいは海技大学校ですか、そういうような教育訓練の話もあるわけでありますが、一たん陸上保守ということになりますと郵政省の担当ということになるわけでありますから、通信士の受け入れについての格段の配慮というものを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○亀井委員長　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　今回の新しい無線通信システム、ＧＭＤＳＳの導入につきましては、船舶の安全航行に技術発展の成果を取り入れていくということでありますので、私たちとしても基本的に賛成であります。ただ、導入移行に当たって十分な対策を必要とする幾つかの問題があろうかというふうに思います。
　お聞きをしてまいりたいのですが、若干重なることも出てくるかと思いますが、新しいシステムではインマルサットを使っての衛星通信が大きな柱になるわけですね。ですから、当然衛星通信の安定性とか信頼性というものがまず問題になるというように思います。現在太平洋の上の方には二つ上がっている。ところが一つはふぐあいになっているというふうに聞いているのですが、そのためにかなり余裕がないといいますか、現在の回線の利用状況はどうなっているかということと、導入に伴って今後当然この使用がふえていくわけですよね。その場合に、容量の不足で通信がスムーズにいかないといったことがあっては大変なんですが、そのあたりの対策はどうなっているか、まずお聞きしたいと思います。
○戸田政府委員　安全性の問題でありますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、遭難通信につきましては優先的に扱われて、一般通信がいっぱいになっているようなときでもそれをカットして遭難通信を優先的につないでいくということになっております。
　ただいま先生御指摘の回線不足の問題ですが、現在大西洋の西、東、インド洋、太平洋と、こういうふうにあるわけですが、大西洋の西につきましては、一九九二年の三月に七十五回線から百二十五回線にふやすということになっております。それから大西洋の東でありますが、これは今年四月に四十五回線から百二十五回線にふやしております。それからインド洋ですが、これは現在は八十七回線ですが、これが百二十五回線に間もなくふやすことになっております。それから太平洋ですが、今年の十二月に六十二回線から百二十五回線にふやすということで、そういう込み合っているという状況は大幅に改善されると考えております。
○佐藤（祐）委員　第二世代のものを打ち上げるというようなお話も聞いてはおるのですが、しかし衛星というのは結構トラブルが多いのですよね。先日も放送衛星が能力低下したというので今大問題になっていますし、けさの新聞報道などでも、宇宙通信のスーパーバードＡの故障がプログラムのミスであったとか、この間打ち上げ失敗もありましたし、いろいろなことがあるのですね。いろいろなそういう事態も懸念されるわけですから、そういう問題について運輸省としても事前にどう対応していくのかということもあろうかというふうに思うのですが、そのあたりはどう考えておりますか。
○戸田政府委員　インマルサットにつきましては、これもやはり国際的な協定がございまして、その協定で維持管理をしてきているということでありますが、これからこのインマルサットを強制していくということでありますので、これらのそれぞれの衛星につきましては予備機を置いていくということで、そういう危惧について万全を図っていきたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　今の予備機というのは、新しい大きな容量の百二十五回線を打ち上げた場合にも予備のも打ち上げておくということでしょうか。
○戸田政府委員　先ほど、新しい第二世代のもので回線を大幅にふやすというお話を申し上げましたが、現在使われております小容量のものが打ち上げられたままになっている、それが予備機として使用可能でありますということであります。
○佐藤（祐）委員　いずれにしましても、万全の姿勢で臨んでいただきたいということであります。
　とりわけ十分な対策が必要なのは、先ほどちょっとお話しになった遭難時の通信のことだと思うのです。これは優先取り扱いになっているということですが、まず、その流れをちょっと教えてもらいたいのだけれども、遭難通信を船が上げる、どこかの地上局に届く、それからそれが救助機関につながっていく、そして対策がとられるということになるんだろうと思うのですが、その流れはどういうことになるんでしょうか。日本の場合は救助機関は海上保安庁になると思いますが、そういうことも含めて説明してください。
○戸田政府委員　衛星が拾った電波を地上局が受けて、それから陸上でどういうふうにつながるかというようなことでありますが、これらの陸上における通信につきましては、これも優先的に接続されておりまして、その地上局から捜索救助機関に専用回線、普通は専用回線を使っておりますが、そういった回線を使ってつなぐということでありますので、これもそういったことで確実性が十分保たれていくということであります。
○佐藤（祐）委員　お聞きした説明とちょっと違うのですけれども、日本の場合は、小山で受けまして、それから海上保安庁に連絡するのは公衆回線だというふうに聞いているのですが……。
○豊田政府委員　ＫＤＤの方から私どもの海上保安庁への回線の御指摘でございましたが、遅延等の支障が起こらないように優先的に取り扱うということで、現在協議を進めております。
　回線の種類としては、一般公衆回線を優先的に使うということか、あるいは専用回線を使うということかということで、今現在協議中ということでございます。
○佐藤（祐）委員　ちょうど今問題が出たところで大臣お見えになったので、ちょっといきなりになるかもわかりませんが、遭難時の機敏な対応ということが大切なわけですね。船から衛星経由で地上に通信が届きます。その地上局から、受けたところから海上保安庁に連絡をするわけです。そこでつながって、海上保安庁から船に対していろいろ問い合わせをしたり手を打ったりということが行われることになるわけですが、その線が、一般の普通の電話の回線、公衆回線、これで今のところは連絡をする。そうするか専用線にするか検討中だという御答弁が今あったのですが、やはり公衆回線の場合はいろいろなことで通話中というふうなことも多いわけですね。だから、そこはぜひ専用回線にするように措置をすべきだというふうに私は思うのですが、大臣、いきなりでちょっとあれですかね。
○豊田政府委員　御指摘のように、情報を的確に迅速に把握するというのが私どもの業務の基本でございますので、今お話しの線に沿いまして関係者と十分協議を続けたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　それと、さっきちょっと出た問題ですが、慣熟期間の問題ですね。慣熟期間はおよそ三年間というお話がありました。慣熟期間の間は、管理委員会ですかでいろいろな意見を聞きながら、いろいろ検討しながら進めるということですが、その期間は特別に何か体制的に手厚い対策をとるということは含まれているんでしょうか。
○小和田政府委員　大変恐縮でございますが、ただいま体制的に手厚い保護をとることが見込まれているかとおっしゃいましたけれども、御質問の趣旨が私ちょっと理解ができませんので……。
○佐藤（祐）委員　要員の配置の問題が一つありますよね。
　慣熟期間というのは、要するに新システムについての慣熟期間のことでしょう。その場合に、先ほども質問があって、私も思っておることの一つは、本当に安定性が確認できるまでの一定期間は、慣熟期間も同様の意味合いを含んでいると思いますが、モールスも外さずに残しておくのが一番いいというふうに私は思っているのですよ。現に積んでいるわけですからね。現に積んでいるところへ新しいシステムをつけるわけですから、取り外さなければモールスは残るんですよ。それが一番いい、ベストだというふうに思っています。
　例えば、慣熟期間、慣熟期間と言いますが、実際に通常期間とどこが違うのか、そこがちょっとはっきりしないのですよ。船上保守ができる人を乗せるというようなことが言われている、これは当然のことだろうと思いますが、それ以外にも体制的に何か、手厚い要員配置とかそういうことが考えられているのかどうか、そのあたりのことです。
○小和田政府委員　新しい船のことではなくて、現在モールス通信設備を持った船について、その船が新しいＧＭＤＳＳの設備をつけた場合に、今までせっかく持っているモールス通信設備も外さないで置いておけばいいではないかという御趣旨かと思います。
　その点につきまして、私、技術的なことはちょっとわかりませんが、設備の配置する場所でありますとか、あるいはアンテナの関係とか、そういうことが若干関係するのかもしれません。可能であれば、現在ついているものは一九九九年までは何らかの利用価値があるわけでございますので、船会社の方でそういう選択をすることも考えられますけれども、私どもが関係者で構成する管理委員会で何をしようとしているかということにつきましては、その船の持っている設備、あるいはその会社がその船に乗せようとする通信士の資格あるいは経験、そういったことをいろいろ考慮、勘案いたしまして、この船にはこういう乗り組みの体制で差し支えないであろうとか、あるいは、この船の場合には当分こういう体制でいった方がいいんじゃないかということを、一隻ずつ審査というような形でチェックするということでございます。
　具体的にそれぞれどういう基準に基づいてするかというようなことにつきましては、法案成立後、関係者と至急に相談して検討することにしております。
○佐藤（祐）委員　要するに、殊さら慣熟期間ということで三年ぐらいというふうに言っておられるわけですよね。だから、通常の期間、通常の時期とは違う特別の何かがあるという意味かどうかということを聞いたんですけれども、どうもそれはないということですね。そうすると、何が慣熟期間なのかということです。
○小和田政府委員　法律の建前からいたしますと、来年二月一日以降、現在の船につきましても新しい通信設備に切りかえて、それに沿った通信士の資格を持った人を乗せるということで差し支えないわけでございますけれども、その点につきまして、今後三年間程度は、関係者で、船の設備あるいは乗る人の資格、経験等を勘案して、新しい設備と通信士の間のバランス、経験等をチェックしていこうということでございます。
○佐藤（祐）委員　時間がなくなってきましたので、今の点、私は何か十分納得できない感じが残っていますが、時間がありませんから、ブロッキングの問題でお聞きしたいのです。
　これは御承知のとおりで、衛星通信をやるわけですからアンテナが向いていなければいかぬし、途中に障害物があってはならぬということですね。しかし、実際の航行の場合には、マストとかその他煙突とかが障害になって通信ができないことがあるわけですね。それがアンテナの据えつけ場所との関係が大きいわけです。これまでＧＭＤＳＳを装備している、搭載している船の場合には、必ずしも的確な場所に据えつけられてなくて、ブロッキングがかなり起きているという実情があるわけです。やはりこれをきちっとしなければいかぬということが大事だ。
　特に問題は、遭難が起きるのは荒天時が多いわけです。だから船の向きを変えてやりましょうというわけにはいかないわけで、その点をきちっ
と、どんな場合にも対応できるようにするということが不可欠だと思いますが、どうされることになっていますか。
○戸田政府委員　これまでのインマルサットをつけました船につきましては、現存船につけたものが非常に多うございまして、そういうものについては適切な配置がなかなか難しかった、そういう事情があったかと思います。
　それで、今回のインマルサットを強制するにつきましては、このブロッキング現象を避けるために国際海事機関で非常に厳しい技術基準を設けておりまして、例えばアンテナの仰角五度以上の区域に障害になるものがない、そういったことを決めておりますので、その点は心配なくなると思っております。具体的な設置場所その他ですが、大体船橋の上に支持台を立ててその上にアンテナを載せる、そういったことになるだろうと思っております。
○佐藤（祐）委員　海上保安庁に来ていただいていますから、ひとつ確認をしたいのですが、今後しばらくＧＭの船とモールスの船が併存していくということですね。これに対応しなければならぬわけですから、海上保安庁の設備面での対応、これはどういうふうにされますか。
○豊田政府委員　私どもの巡視船艇それ自身も、この新しいシステムに対応するため船側で設備を順次搭載していくということをしております。ただ、御案内のように、対象船は移行期間がありますので、巡視船につきましても、新しいシステムを搭載すると同時に、現行の遭難安全周波数は常時その移行期間は聞けるような体制で対応していきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　通信士の方の雇用問題、これは私も非常に大事なことだというふうに思っています。
　それでお聞きしたいのですが、従来の一級の方ですね、無線通信士、この方はそのまま今回の新しい電子通信の一級海技士ですかに移行できることになるのか、若干の試験などがあるのか、どの範囲の方が新しいシステムの通信士として活動できるようになるのか、そのあたりをお聞きしたいのです。
○小和田政府委員　現在の通信士の資格を持っておられる方々の中で一番上の一級海技士（通信）という資格を持っていらっしゃる方は、現在通信士が全部で四千五名おられる中の約四割、三九％ほどでございます。これらの方々は、今先生おっしゃいましたように、並行期間中、一九九九年までの移行期間中は、新しい資格の最上級であります一級海技士（電子通信）の資格の人よりもさらに上位だ、こういうことに法律で決めております。したがいまして、そのまま、特別新しい試験を受けるとかそういう必要なしにＧＭＤＳＳの設備を持った船で通信士の仕事をしていただくことができます。
○佐藤（祐）委員　時間が参りましたから、最後に大臣にお聞きをしたいと思います。
　新しいシステムに移行するわけですから、やはり十分な対策が必要だ。特に安全の問題、大事だと思います。大きく分けまして二つあると思うのですね。一つはそのシステム自体の問題、今若干やりとりもしました。システム自体の安定性、信頼性の問題、それから新旧システムの併存期間に対する適切な対応の問題、このシステム関係が一つと、もう一つは、これまで長年通信士として安全に貢献してこられた労働者の皆さん、この方たちの、今の御説明のように新しいシステムにすぐに移行をして活動できるという方もいらっしゃるわけですが、それ以外の方についても職場を確保するというような措置が私は大事だというふうに思うのです。その二点について大臣の御見解を聞いて、終わりたいと思います。
○村岡国務大臣　新しいシステムの信頼性につきましては十分確認されたと考えておりますが、ＧＭＤＳＳは従来のシステムを大幅に変更するものであるので、一定期間の習熟期間を設けるなど円滑な導入が図れるように対応してまいりたいと思っております。
　また、雇用問題で先ほどもございましたが、船主側も現行通信士の雇用問題を発生させることのないように配慮する意向であることから、大きな雇用問題は発生しないと考えられますが、運輸省といたしましても、現行通信士に対し、新資格を取得しやすくする、また、航海士または機関士の資格を取得しやすくする、船社に対し、必要に応じ海上及び陸上の職域の確保等に努めるよう働きかける等の施策を講じ、雇用問題が発生しないように努力してまいりたい、こう思っております。
○亀井委員長　次に、高木義明君。
○高木委員　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたします。
　まず初めに、船員の労働時間短縮に係る点からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　御承知のとおり、現在の船員状況は、外航船、内航船ともに高齢化が著しい、同時に若年労働者の確保が大変必要になっておる、こういうことでございまして、とにかく魅力ある船員職業、こういう観点から、労働時間の短縮というのは陸上とともに海上の分野においても私は大切なことだと思っておりますが、とりわけ内航海運業界を中心にしまして船員不足が深刻でございます。そういう意味で、時短の緊急性は高いと思っておりますが、その点についてどうなのか。
○小和田政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、船員の不足、特に若手船員の不足というものは非常に顕著でございまして、とりわけ内航海運業において深刻な状況になりつつございます。
　その対策といたしまして、船員職業の魅力化というようなことに現在努力しておりますけれども、その大きな柱といたしまして、労働条件の改善、特に労働時間の短縮を進める必要があるというふうに考えております。こうした観点から、労働時間の短縮につきましての業界に対する指導、啓蒙でございますとかあるいはそのための方策の検討といったようなことを総合的な内航船員の不足対策の中で積極的に進めていきたいと考えております。
○高木委員　これまで陸上においての労働基準法は、本年四月一日より週四十四時間に移行したわけでございます。さらに、労働大臣は四月十七日、一九九三年を目標に週四十時間に移行をしたい、こういうお考えを表明をしておるわけでございます。
　今回私がお尋ねをしておる背景は、御承知のとおり船員法におきまして、その暫定的な政令の中で、陸上よりも一年おくれて一九八九年に当面週四十八時間でスタートしたわけでございます。しかし、スタートは一年おくれましても、到達はやはり全産業同時にするのが公平な勤労者保護ではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点についていかがお考えでありましょうか。
○村岡国務大臣　先ほど船員部長からもお話がございましたけれども、先生おっしゃいましたとおり、陸上の方は四十四時間、そして一九九三年代には四十時間、こうなっておりますが、船員の方はいろいろ事情がございまして、来年の四月ごろから一段階短縮して四十六時間、一九九〇年代にできるだけ早く陸上の方に追いつきたい、こういうふうに努力をしてまいりたい、こう思っております。
○高木委員　ぜひこの労働時間短縮につきましても、これは海上勤務という特殊な事情もありますし、魅力ある仕事という観点からも、ひとつこういう問題につきましては十分に取り組んでいただきますように特に要望をしておきたいと思っております。
　さて、いわゆるＧＭＤＳＳの問題でありますけれども、この点について何点か質問をいたしますが、まず、来年の二月以降、この条約が発効しましてそういうことに進んでいくわけでございます。最終的には一九九九年に完全にこういうシステムに移行するという段取りがございますけれども、今日段階、我が国において、あるいはまた諸
外国、特に我が国の近隣諸国におきましては韓国、中国あるいは東南アジアあるいはソ連、そういうところの設備もやはり同時にこういう移行等に合わせて整備されてしかるべきでございますので、現在の整備状況について、本当にうまく進んでいるのかどうか、その辺をお示しいただきたいと思います。
○豊田政府委員　まず、我が国の関係施設の整備は私ども海上保安庁で担当して今進めておる段階でございますが、平成四年二月一日運用開始という前提で、コスパス・サーサット地上施設、ナブテックス送信局、インマルサット地球局というようなものを整備しておりますが、そのほか一部の中波海岸局についても平成四年二月一日運用開始という予定になっております。そのほか、短波の海岸局、また中波の海岸局の残りにつきましても、平成四年度中にすべて整備する予定でおります。
○高木委員　特にＲＣＣ、いわゆる陸上救助センターというものにつきましては、私は、発展途上国についてはなかなか整備が進んでないのではないかというふうな危惧を持つわけでございます。また、各国にわたる問題でございますので、公海上において十分にそれぞれの国際的な協調ができるのか、コーディネートができるのかというのが私は一つの大きな問題点ではないかと思っておりますが、どのようにその点について把握されておるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○戸田政府委員　まず、一番このシステムの中で中心的な存在になっておりますインマルサットでありますが、現在世界に二十四局ございますが、この数をさらにふやしていくというようなことで、来年の二月一日までには相当数の整備がされていって、実態上全く問題がないということになります。
　それで、例えば我が国の船舶の場合ですが、韓国とそれから我が国の西日本との間に就航するものについてＡ２海域というものが存在いたしますが、それを除きますと、外航船につきましてはほとんどがＡ３海域でありまして、Ａ３海域につきましてはインマルサットを使用しますので問題ないと思っております。
　ただ、先生御指摘の発展途上国などにおける整備の状況ですが、これらにつきましては、ＩＭＯの会議でその整備状況を逐一チェックしていくことになりますので、その点も逐次整備されていくものと考えております。
○高木委員　まあされるものと思われますということでございますが、やはり海上という特殊な職域でございますので、これは安全というものは必ず十二分に保障されるというのがその精神でございますし、大切でございますので、そういう意味で私はお尋ねをしたわけでございます。
　次に、これに関連しまして陸上保守体制についてお伺いをします。
　この問題につきましては、今後、この法律が改正をされた後に省令で定める、こういうふうになっておりますが、私は今回、その省令で決める腹構えについてお尋ねをしておきたいと思うのです。これは、条約船の無線設備の保守についてはいろいろ条件がありまして、まずその一つに、主な寄港地に保守拠点を設けること、こういうことになっておりますが、これは本当に大丈夫なのか、この点について、そういうものが十分果たされると思っておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○戸田政府委員　この陸上保守をとるかどうかということにつきましては、この条約の中で、保守要件につきまして、陸上保守、船上保守、それから設備の二重化、そういった三つのやり方がありまして、その中から二つの方式をダブって採用する、そういう条件が課されておりまして、陸上保守を採用する場合に、まず第一に、船舶が航行する海域をカバーして出張保守できる保守事業者と契約する、それから、通常の運航形態での主な寄港地に保守拠点を設ける、それから、一定の期間に定期的な点検を行う、こういった条件を課していくつもりでありますが、この保守拠点を設けることにつきましては、保守拠点の条件その他についてさらに基準を定めていくということにしまして、万全を期していくということを考えております。
○高木委員　私は、その基準を定める基本的な考え方を持っておられたら示していただきたいという質問であったわけですが、次に参りますので、どうぞそのときあわせてお願いします。
　一定期間ごとに一定の条件を満たす点検、こういうふうな条件もあるわけでございますが、この一定期間というのは、一年なのか半年なのか、三カ月ぐらいなのか、こういうことは非常にまだ抽象的でございます。もちろん具体的にはまだ今からになるわけでございますが、今のところどう考えておるのか。
○戸田政府委員　まず、この一定期間ごとの一定の期間でありますが、外航船の場合には、半年に一回程度、保守事業者などによりまして性能チェック、機械部品の点検等必要な事項について点検を行うということを考えております。
　それから、先ほどの陸上保守の拠点の条件ですが、まだ詳細決まっておりませんので細かくお答えするわけにはいきませんが、やはり船舶が通常航海していて、そのバンカーリングその他陸上からのサプライをする、そういうような大きな港であって、それでそういうところに部品その他、それから保守が可能な人が配置されている、そういったことを考えております。
○高木委員　設備の搭載につきましては、この新システムによりますと海域ごとにその基準が定められております。我が国におきましてはＡ２海域からＡ４海域まででございまして、来年の二月一日からの移行に当たりまして、これまでもそれぞれ整備が進められておるわけでございますが、予算等の都合でＡ２の海岸局の整備がおくれておるということを聞いております。したがって、このスタート時におきましては、一部を除いていわゆるＡ３海域とせざるを得なくなったということでございます。
　本来Ａ２海域で航行する船舶も、こういうちょっとおくれておる状態でございますから、Ａ３海域の設備を搭載しなければならないのか、その点どうなんですか。
○戸田政府委員　我が国の場合について具体的に考えてみますと、Ａ２海域のみで国際航海できる船舶といいますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、西日本と韓国南部間のみに就航する船舶でありまして、これらの船舶のためには、新しいシステムのスタート時から必要となりますそういった陸上の中波の海岸局を、来年の二月一日から運用開始できるということで現在整備を進めております。
　したがいまして、我が国の条約対象船で、Ａ２海域のみで十分であるにもかかわらず、Ａ３海域規制となる船舶はないものと考えております。
○高木委員　では、非条約船ですね、いわゆる旅客船、カーフェリーあるいは漁船等々が入るのですが、とりわけ最近客船あるいはカーフェリー、かなり高まっておりますけれども、こういった通信システムについては、そういう新システムとこれまでの通信システム、その移行する趣旨からいけばこれはどうなるんですか、どういうふうにお考えなんですか。
○戸田政府委員　沿海区域を航行するものの場合には、Ａ２海域というようなことにはなりませんで大体沿岸を航行しているというようなことになっておりますが、これからの新造船の場合ですと、そういう長距離カーフェリーでＡ２海域に出るものが出てまいりますので、これらにつきましては、逐次必要に応じてそういう整備が進められていくということを考えております。
○高木委員　そういうのは義務づけになるわけでしょうか、その辺どうですか。
○戸田政府委員　新造船で新しい方式になるものについては、当然その義務づけの選択として、今までの方式をとるか、この新しい方式をとるか、どちらかになりますが、一九九五年からは新造船
はすべて新しい方式に切りかわりますが、その前の段階としては、必要に応じて整備をしていき、九五年からはすべて新しい方式で可能になるということになります。
○高木委員　時間も限られておりますが、最後にもう一つだけ、先ほどからも出ておりましたが、通信士の問題でございます。
　通信士の職場の確保というのは、これも大切な問題でございますし、同時に、時代の流れ、技術の革新ということも大切なことでございまして、要するに海上で安全に航行でき、そしてまた万が一のときには救急の体制が早くとれるということが何よりも必要でございます。
　そういう意味でありますけれども、やはりこの新システムの安全性が確認されるというのは、まだいろいろな不安定要素があるとは思うのですね。だから、少なくとも一九九九年一月三十一日まではそういう現状の通信士の配乗を認めていったらどうか、あるいはまた、モールス信号もひとつ補助的な形で活用するということを考えた方がより安全が徹底できるんじゃないかと思いますが、その辺についてどうでしょう。
○小和田政府委員　ＳＯＬＡＳ条約によりますと、新しいシステムの設備の有効性を確保するために保守要件が定められておりますけれども、Ａ３海域、これは海岸から大体百五十海里よりも遠い海域でございますが、ここを航行する一般的な外航船について申し上げますと、設備の二重化、陸上保守、船上保守の三つの方法の中から二つをあわせて選択するということになっているわけでございます。したがいまして、船上保守を選ばない船でありましても、設備の二重化と陸上保守、この二つをあわせて用意するということが必要でございます。
　したがいまして、一台の設備が故障したといたしましても、もう一台二重化されております設備によって通信は確保できますし、故障した設備の修理等は寄港する港において陸上保守をするということになっておりますので、設備の故障等に対する対策は十分に確保されると考えております。そういうことから、船上において保守を行うということを必ずするという必要はないというふうに考えている次第でございます。
　なお、先ほども申し上げたことでございますけれども、実際に新しいシステムを導入するに当たりまして、新しいＧＭＤＳＳの運用が円滑に行われるということを確認するために、船上保守、陸上保守、設備の二重化、どの方法を選んだ船につきましても、一定の期間、大体三年程度でございますが、その期間はこれを慣熟期間といたしまして、原則、船上保守のできる通信士を乗せるというふうに指導することにしております。
○高木委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○亀井委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鴻池祥肇君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鴻池祥肇君。
○鴻池委員　ただいま議題となりました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全のための世界的な制度）の導入は、従来の通信制度を大幅に変更するものであるので、現行制度との併存を図りつつ、通信担当者等によりその円滑な運用等が確認されるよう、十分なる慣熟期間を設けること。
　二　ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、当分の間、船上保守の可能な通信士が配乗されるよう努めること。
　三　国内旅客輸送に従事する船舶の通信体制について、安全重視の観点から所要の措置を講ずること。
　四　通信士の職務経験も活かされるよう陸上保守に関する資格制度の整備について検討すること。
　五　法制度改正の具体的な実施基準を取り決める省令等の策定に当たっては、関係者の意見に十分配慮すること。
　六　プレジャーボートや遊漁船などの海難等を防止するため、小型船舶の無線設備の施設率向上に努めること。
　七　日本人船員の確保・育成を図るため、所要の施策の充実強化に努めること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、より一層の船舶の安全性の向上を図ろうとするものであります。
　以上をもって本動議の御説明を終わります。（拍手）
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　鴻池祥肇君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村岡運輸大臣。
○村岡国務大臣　ただいま船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分の努力をしてまいる所存であります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○亀井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次回は、来る五月八日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成三年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久間　章生君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　前田　武志君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　柳沢健一郎君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　武智　敏夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　長田　綏男君
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　鶴田　六郎君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局軍縮課長　　　神余　隆博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　鈴木　一泉君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　牧野　利孝君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　　対策室長　　　　佐藤　文友君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　吉崎　　清君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課フロン等規
　　　　　　　　制対策室長　　　小島　直樹君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　　品課長　　　　　作田　頴治君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　高井　俊郎君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　松井　大悟君
　　　　　　　　建設省河川局海
　　　　　　　　岸課長　　　　　葛城幸一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（熊本県環境公
　　　　　　　　害部長）　　　　魚住　汎輝君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　西川　義昌君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　─────────────
四月二十四日
　かすみ網による野鳥の密猟を根絶するため、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の強化・改正に関する請願（塚本三郎君紹介）（第三三二四号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第三三八〇号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第三三八一号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第三三八二号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第三四一九号）
　同（竹内猛君紹介）（第三四二〇号）
　同（時崎雄司君紹介）（第三四二一号）
　同（馬場昇君紹介）（第三四二二号）
　同（簗瀬進君紹介）（第三四二三号）
同月二十五日
　かすみ網による野鳥の密猟を根絶するため、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の強化・改正に関する請願（戸塚進也君紹介）（第三四九〇号）
　同（長谷百合子君紹介）（第三四九一号）
　水俣病問題の早期解決に関する請願（渡瀬憲明君紹介）（第三五五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として熊本県環境公害部長魚住汎輝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○小杉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
○前田（武）委員　ことしは環境庁発足以来二十年がたち、今週発表された白書は、たしか記念すべき二十年目の白書ではなかったかというふうに思うわけでございます。考えてみれば、昭和四十六年の七月に環境庁が発足したわけですが、その前年の四十五年の臨時国会、そして四十六年の通常国会、まさしく公害国会と言われたあの当時の高度成長の中で、いろいろなツケが回ってきた。国民が公害関係で、水俣であれ四日市であれいろいろな被害が出てきた中で、官民一緒になって解決の策を見出そうという中での環境庁の発足であったわけでございます。
　それから二十年たって、その間、環境庁も国民の期待にこたえて、その時期その時期のいろいろな問題について対処をしてきていただいたわけでございまして、その間の環境庁の果たしてきた役割に対し、私は大きな評価をし、また、ここまでやってこられた皆様方に敬意を表する次第でございます。そういう中で、新しい役所でございましょうから組織であれ人員であれあるいは予算であれ、期待が大きい割にはなかなか満足なものが整備されなかった。そういう中で、ここまでやってきたそういう皆様方の御努力というものを我々も推測する次第でございます。
　さて、そういう中で新しく就任されました愛知大臣、就任早々たしか一月三十日でしたか、ＯＥＣＤの環境関係の閣僚会議に早速御出席をされ、そしていよいよことしはまさしく地球環境時代という中で、来年のブラジルにおける国連環境会議に向けて日本も非常に積極的な取り組みをなさっておられるというふうに聞いております。まず、そういう中での大臣のお取り組みについて、所見を含めてお伺いをしたいと思います。
○愛知国務大臣　御指摘のとおり、ことしは環境庁ができまして二十年、その間いろいろな経緯がございました。今お褒めの言葉もございましたが、おかげさまで二十年、環境庁としても精いっぱいの努力をさせていただいてまいりまして、その役割を果たしてきたと思っております。ただし、反省をするところもいろいろございまして、この二十年間にまだ解決がつかない、残っている問題もあるわけでありまして、こういう問題にさらに力を入れて努力をしてまいりたいと、決意を新たにいたしております。
　同時に、発足をいたしました当時、いわゆる公害防止というのが主な役割だったわけでございますが、ここ数年と申しましょうか、二、三年と申しましょうか、急に地球規模での環境問題が課題になってまいりまして、環境庁の役割がまことに目まぐるしく大きくなっているわけでございまして、御指摘のとおり環境庁の人員、組織、予算の規模では、最近の環境庁に求められる役割にとても追いついていかれない側面がございまして、非常に苦労いたしておりますが、その中で精いっぱいの努力をさせていただいております。
　国内的な公害の防止あるいは自然保護を求める国民の大きな期待にこたえていくという従来からの役割のほかに、世界の中で日本が果たしていく役割の中に、この公害を防止していく、克服をしてきた過程の中で技術革新もございましたし、あるいは人材の育成もございましたし、国全体としての経済力も大変ついてまいりました。こういうものを総合いたしますと、この環境という分野で世界に大きな貢献ができるのではないか。また、これが日本にとってもふさわしい世界に対する貢献策の中の柱にできるのではなかろうか。また、特に発展途上国に対する環境面での日本の援助、貢献といったようなものは大変大事なことではなかろうか、こういう認識をもとにいたしまして、限られた規模、予算その他の中ではございますけれども、大きな使命感を持って、こういう問題に取り組んでいく決意を新たにいたしております。
　発足二十年、環境庁ができましてから新たに入ってまいりました職員も大分育ってまいりまして、ついせんだって、ことし入ってまいりました新しい職員との懇談会などもいたしましたけれども、非常な使命感を持ってそういう人たちが入ってきておりまして、大変心強く思ったわけでございますが、そういう人たちの先頭に立って私自身も大いに頑張っていきたいと、決意を新たにいたしているところでございます。
○前田（武）委員　苦難の歴史と、そしてまた成果を踏まえた上での地球規模に対する取り組み、非常に力強く感じた次第でございます。
　今週、環境白書が発表されたわけでございますが、今年度の環境白書の主なねらい、そういったことについてひとつ簡潔に御説明を伺いたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　環境白書は大きく二部からできておりますが、中心は平成二年度、昨年度についての年次報告の部分でございます。ここが総説と各論に分かれておりますが、この総説が毎年毎年の特色のある部分でございます。今回は、環境に優しい経済社会への変革を目指してというテーマのもとで、三つの柱について記述をいたしました。
　第一は、地球的視野で見た環境問題と社会経済システムの変革という点でございます。
　地球的視野で環境問題を見ますと、人口、都市化、経済成長、エネルギー、こういったことに深くかかわっておりまして、こういうものを背景に南北問題、世代間の問題、人類と他の生物との共存の問題、紛争と環境、こういった要素を考慮して、従来の発生源規制といったような手段に加えまして、経済政策、交通政策、エネルギー政策などと密接な連携を図って経済社会システムの変革を行っていく、そういう方向で対処をすることが必要だということを述べております。
　第二は、来年のブラジルで開かれます環境と開発に関する国連会議について、その課題、準備状況等について述べさせていただきました。
　第三は、このテーマ、環境に優しい経済社会の変革を目指してというテーマとかかわりのある個別の二つの問題を取り上げさせていただきました。それが自動車と自然とのかかわりでございます。
　以上三つの柱を中心に述べております。
○前田（武）委員　ただいまの御答弁、それからまた大臣のお話の中にもあったわけなんですが、環境庁発足の当初の時期のことを考えますと、個々にいろいろな問題が出てきた、そういった個々の公害に対していかに対応するかということで、その当時はむしろ個別の問題の原因を分析的に究明して対応策を立てていくというような形でやってきたように思うわけです。それが今や、もっとトータルの環境というものを考えて地球規模でやっていかなければいかぬ、そういう大きな流れも感じておるわけでございます。
　さて、我が国のそういう公害対策、環境政策の中で、非常に厳しい規制をやったり、あるいは現実の社会システム、経済・技術状況、そういうものをにらみながらの政治、行政の指導、そういった中で、やはりある面ではその結果として環境の改善になるとともに、技術革新というものも大きく促進させたという面が大きかったように思います。それを通じて経済社会が発展してきたということも、これはもう皆さんの認めるところであります。
　具体的に言えば、例えば水質規制などに伴って下水道整備も随分進みました。瀬戸内海のああいう総量規制的なものもあり、そういう中で個別には水処理技術などというのも随分と進んでおるわけでございまして、けさ新聞をちょっと見たら、松本城のお堀をきれいにするような新しい水処理のシステムをベンチャービジネスが開発したというようなことも載っておったようでございます、まあこれは余談になるわけですが。
　そのほか、ただいまお触れになった排ガス規制だって、日本の自動車産業を世界に冠たるものに仕上げたというのは、まさしくあの当時の環境行政あるいは国民一体となった努力のたまものだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、特に今局長が指摘された排ガスについて、日本の車というのは確かに相当改良はされておるわけでございましょうが、やはり車社会のますますの発展、特にディーゼルトラック等のこともありまして、排ガスについては総量規制をやっていかなければいかぬというふうな認識になってきたと思います。そしてそういう中で、この排ガス関係について環境庁が今具体的にどういうような認識であり、どういうような取り組みをしておられるのか、これも簡潔にお願いしたいと思います。関連する分野が、役所でいえばあらゆる役所、あらゆる面にわたると思いますので、ひとつ簡潔にまとめてお答えを願いたいと思います。
○古市政府委員　今お尋ねの単体規制につきましては、平成元年十二月に問題のディーゼル車の規制を答申をいただきまして、長期、短期、世界一厳しい規制に今向かっているわけでございます。既に平成三年度の規制というものは、運輸省と一緒になって規制値を告示いたしました。ただ、それだけでは現在の物流、人流の自動車の総量の増加というものがその規制値の効果を相殺しますので、新たに大都市を中心に排ガスの総量規制というものが必要であるという観点から、現在具体的な案の検討を進めております。各関係業界、各関係省庁に影響するところ非常に大きゅうございますので、現在いろいろ意見をヒアリングしておりまして、具体的に実現可能な案を得て法案に持っていきたい、このように考えているわけでございます。そのほかにも低公害車、電気自動車を中心に大量普及を図っていきたいと考えております。
○前田（武）委員　次に、ちょっと水質関係について、具体的なことについてお尋ねしたいわけですが、私の郷里の奈良県吉野郡というのは、もともと大台ケ原原等非常に降雨の多いところでございまして、水資源の宝庫でございます。高度成長の時期に、十津川水系、熊野川水系というのですが、随分と電源開発あるいは平たん部に農業用水、生活用水を送るそういう総合開発が行われまして、実は私の本籍地も風屋ダムという大きなダムに没しております。そして今、山の非常にきれいな渓流、山林、温泉、そういった中で新たな観光リゾート基地として脚光を浴びているわけなんですが、実はここに大きな問題が生じております。
　それは赤潮、赤潮というと何か海のように聞こえがちなんですが、実はダム、湖、淡水の閉鎖性水域における赤潮問題というのがあちこちに発生しておりますが、特にこの十津川水系、十津川・北山・熊野川水系の赤潮問題というのは、なかなか原因の究明、対策等が難しいようでございます。こういった問題が非常に難しいということはよくわかるわけでございますが、これも関連する分野が非常に多いわけでございまして、環境庁におかれまして今どういうような把握をされ、どういう対応をされておられるか、お聞きしたいと思います。
○武智政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘ございました、熊野川水系といいますか十津川水系といいますか、風屋ダムの貯水池におきまして五十四年の五月以降淡水赤潮が発生いたしまして、その後も毎年発生しておるというようなこと、それからまた、二津野ダム等の付近のダムでもやはり淡水赤潮が発生しておるというような状況でございます。そのほかの琵琶湖なりあるいは霞ケ浦等の内水面におきましても発生しておるというような状況でございます。
　こういった湖沼ですとかあるいはダム湖におきます淡水赤潮につきましては、これは海と違いまして、先生の方があるいはお詳しいわけでございますが、海の場合には富栄養化された海水のところで発生するわけでございますが、淡水の場合には必ずしもそうじゃございませんで、中的な栄養湖、まだある程度きれいなところでも発生するというふうに言われておるわけでございまして、いまだ発生のメカニズムにつきまして必ずしも明快でない部分が多いわけでございます。
　それで、そういったようなこともございまして、環境庁としましては、この風屋ダムを中心にしまして、国立環境研究所なりあるいは関係の自治体の参加も得まして六十三年度から調査を実施いたしております。これからも、ほかの湖沼も含めまして淡水赤潮の発生のメカニズムにつきまして、建設省なりそのほかの関係省庁とも連絡をとりながら検討を進めていきたいと思っておるわけでございます。
　なお、こういった富栄養化のおそれのある湖沼につきましては、昭和六十年の七月から水質汚濁防止法に基づきまして窒素と燐の排水規制を実施いたしております。これが淡水赤潮の防止に役立つということでございまして、この風屋ダム等につきましても燐については規制しておるというようなことでございまして、これからも規制の的確な運用に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○前田（武）委員　今のお答えを聞いておりまして、やはり非常に複雑な難しい問題であるということはよくわかるわけですが、これは要望でございますけれども、こういう問題というものは、ある意味では個別のマイナーな問題でございますから、先端の若い優秀な学者、技術者等が、この解決に向いて人材を投入するというようなことがなかなか難しい。予算の制約もございましょう。しかし、考えてみれば、こういった問題こそ学際的に総合的に対応して解決する、そういうシステム自体が多分、町の環境、先ほど申し上げた松本ではございませんが、都市、あるいは日本国内のみならず東南アジア等においても、そういう水質の問題というのは各所にあるわけでございまして、こういうものを率先して解決して対応するシステムを開発していく、これはやはり地球環境時代の日本の責務ではないかと思いますので、もっともっと総合的に、そして力を入れて御対応を願いたい、このように思うわけでございます。大臣に一言お答えを願います。
○愛知国務大臣　そのとおりだと思いますので、その方向で私どもも努力をさせていただきます。