Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（高橋克法君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　吉井　　章君　　　　　山崎　正昭君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　堀井　　巌君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　田中　昌史君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　川合　孝典君　　　　　嘉田由紀子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　末松　信介君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　森　まさこ君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　吉井　　章君
　　　　　末松　信介君　　　　　田中　昌史君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山田　太郎君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　発議者　　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　発議者　　　　　　大口　善徳君
　　　　　　　発議者　　　　　　日下　正喜君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　秀子君
　　　　　　　修正案提出者　　　小倉　將信君
　　　　　　　修正案提出者　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　山下　貴司君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　　　　　修正案提出者　　　日下　正喜君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　文部科学副大臣　　今枝宗一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な
　救済に資するための日本司法支援センターの業
　務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び
　管理の特例に関する法律案（衆議院提出）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上義行さん及び長谷川英晴さんが委員を辞任され、その補欠として藤木眞也さん及び山田太郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川合孝典さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長竹内努さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案を議題といたします。
　衆議院議員柴山昌彦さんから趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。柴山昌彦さん。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　宗教法人に対する解散命令請求が、著しく公共の利益を害すると明らかに認められる行為をしたことを理由として、所轄庁等の公的機関により行われた場合は、その被害者の迅速かつ円滑な救済が図られるようにする必要が特に高いものと考えられます。そこで、こうした被害者について、民事手続全般を通じた救済を後押しすべく、本法律案を提出した次第です。
　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、定義として、対象宗教法人とは、著しく公共の利益を害すると明らかに認められる行為をしたことを理由として、所轄庁等の公的機関により解散命令の裁判の手続が開始された宗教法人をいい、また、特定不法行為等とは、解散命令請求等の原因となった不法行為、契約申込み等の取消しの理由となる行為等及びこれらと同種の行為であって、対象宗教法人又はその信者等によるものをいうものとしています。
　第二に、法テラスは、特定被害者法律援助事業として、対象宗教法人の被害者については、資力を問わず、民事事件手続の準備、追行のために必要な費用を立て替えるなどとともに、これらの償還、支払について、猶予や必要かつ相当な範囲での免除ができることとしています。
　第三に、対象宗教法人について、被害者が相当多数存在することが見込まれ、財産の処分及び管理の状況を把握する必要がある場合には、指定宗教法人として指定できることとし、不動産の処分等に際しての所轄庁への通知と所轄庁による公告を規定しています。通知しなかった場合は、無効となります。さらに、指定宗教法人のうち、財産の隠匿等により被害者の権利を害するおそれがある場合には、特別指定宗教法人として指定できることとし、財産目録等の作成及び所轄庁への提出を四半期ごとに行わせるとともに、被害者が閲覧できることとしています。
　なお、指定に際しては、宗教法人審議会の意見を聴くこととしています。
　本法律案は、法テラスの業務の特例に関係する部分は公布後三月以内、それ以外の部分は公布から十日を経過した日から施行することとし、施行の日から三年を経過した日に失効することとしています。
　なお、施行後三年をめどとして、この法律の延長を含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしています。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、本法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、法テラスの業務の特例における償還等免除の範囲に係る必要かつ相当な範囲の内容について、これを条文上具体的に明記し、償還等免除の範囲を明確にしました。
　第二に、特別指定宗教法人に適用される特例について、四半期ごとの財産目録等の作成、提出の特例を指定宗教法人の特例とし、特別指定宗教法人についての特例は、被害者の閲覧のみとするほか、指定宗教法人の指定時の財産目録等の作成、提出義務の拡大について定めることとしました。
　第三に、特別指定宗教法人の要件を満たす対象宗教法人について、指定宗教法人の指定の手続を経ず特別指定宗教法人として指定できることとするほか、特別指定宗教法人の指定の要件の修正、閲覧対象となる財産目録等の範囲の拡大について定めることとしました。
　第四に、検討条項について、財産保全の在り方を含めて検討を加えるものとしました。
　以上であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（佐々木さやか君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄です。
　本案まとめるに当たって衆議院の方で自民・公明・国民民主案と立憲・維新・れいわ新選案との間で大分やり取りがあって、最終的にまとまったということを聞いたんですけれども、その最初の自民・公明・国民案と立憲・維新・れいわとの案ですね、法案、これ、具体的にというか、分かりやすく言うと、どういうふうな視点で法律ができているのか、具体的にはどういうふうな点が違うのかというのを教えていただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　お答えいたします。
　まず冒頭、二案につきましては、自民党・公明党・国民民主案と、それから立憲・維新案との二案ということでありまして、れいわ新選組は野党側の提出者には含まれておりません。その上でお答えをいたします。
　被害者救済という目的と不法行為等の被害者の方の財産的損害の回復の実現、これらを確保するために必要な財産を保全することは重要であるという点では、これら二案の認識は同じであるというように考えております。
　そのための方策が両案の間の最大の違いであります。具体的には、私どもの法案は、実務が確立している民事保全手続をより使いやすくして、その入口から出口まで様々な実効性のある支援をすることによって、被害者による請求権の行使を十全ならしめるというものであります。
　これに対して立憲・維新案につきましては、これまで全く実例がなく、私どもといたしましては、憲法上疑義がある包括的な保全制度を設けようとするものでありまして、また被害者支援という視点が抜け落ちていると考えております。
○古庄玄知君　それで、両案を比較したときに、自民・公明・国民民主の案の方がどういう点が優れているというふうに考えるのか、あるいは逆に、立憲・維新案の方はどういう点で問題があるというふうに考えているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　先ほど申し上げたとおり、私どもの法案は、実務が既に確立している民事保全手続、すなわち要件、効果が極めて明確であるというように考えておりまして、その活用によってその手続の入口から出口まで様々な実効性のある支援をすることによって、被害者による請求権の行使を十全ならしめるというものであります。
　具体的に申しますと、まず、先ほど趣旨にも申し上げたとおり、指定宗教法人については、不動産を処分等しようとするときに、一か月以上前に所轄庁に報告をさせて、これを所轄庁が公告をするとともに、三か月ごとに財産目録、収支計算書、貸借対照表を所轄庁に提出させることとしております。
　そして、財産の隠匿、散逸のおそれがあるときには、この宗教法人を特別指定宗教法人という形で指定をさせていただいて、財産目録等を被害者に閲覧させる措置によって法人の財産の透明性を高めるとともに、その動向を被害者が随時適切に把握できるようにして民事保全等の対応を円滑に行えるようにするものであります。
　こうして、公告、閲覧などの仕組みを設けて既存の宗教法人法よりも財産処分の透明性を一段と高めることは、被害者がより確実に保全を行うことを可能とし、その権利救済を容易にするものであると同時に、財産の隠匿等の抑止につながるものであると考えております。
　ちなみに、現在、民事訴訟や保全手続に至っている事例が余りにも少ないという実態を踏まえて、被害者の方々が保全手続を含む民事事件手続を幅広く利活用できるようにするために、法テラスの業務の拡充を図ることとしております。
　すなわち、私どもの法案は、これらの措置を併せ講じることによって、資産の散逸を防ぎ、被害者による請求権の行使を十全ならしめるものでありますから、十分に実効性のあるものであるというように考えております。
　これに対して立憲・維新案につきましては、全く実例がなくて、憲法上も疑義がある包括的な保全制度というものを設けようとするものでありまして、また、その要件、効果も不明瞭であり、被害者支援という視点が抜け落ちていると私どもは考えております。
○古庄玄知君　ありがとうございます。
　ちょっと各論の方に入らせていただきたいんですが、例えば第二条を見ますと、この法律において対象宗教法人とはこれこれこれこれであるというふうに書かれていまして、この二条一項二号を見ると、当該請求は所轄庁若しくは検察官により行われ、又は当該手続の開始は裁判所の職権によるものであることというふうに規定されております。
　ここで利害関係人が排除されていて所轄庁に限定されているんですけれども、ここを利害関係人を外して所轄庁に限定した理由について御教示ください。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　先ほど趣旨説明で申し上げたとおり、本法案による措置は公益の観点からなされるものでありまして、法テラスによる支援として国の予算などを用いた業務を行わせたり、所轄庁に新たな事務を生じさせたりするものでもあります。とすれば、その発端となる解散命令の請求等につきましても、公的機関、すなわち所轄庁又は検察官による請求又は裁判所の職権による場合とすることが相当と考えております。
○古庄玄知君　ありがとうございます。
　一般の民事保全でありますと、請求権者が申立てをする場合に、申立てして裁判所が命令とか出す場合には、一定の供託金、これが必要だというのが一般的でありまして、大体請求金額の一割から三割ぐらいが相場といえば、供託金として積めというふうに言われるのが多いと思うんですけれども、この辺りについて自公国民案はどのように対応をしたのでしょうか。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、民事保全を行う上で供託を含む担保の提供が負担になっているという声があることは、非常に重要な視点だと思っております。
　そのため、本法律案におきましては、法テラスにおける担保の提供に関する援助については、資力を問わずに利用できるものといたしました。さらに、担保の提供に係る費用の償還につきまして、被害者が民事保全手続に関して故意又は重大な過失により相手方に損害を与えた場合などを除いて免除できるとしているところでございます。
○古庄玄知君　第七条を見ますと、所轄庁は、対象宗教法人が次のいずれにも該当すると認めるときは、当該対象宗教法人を指定宗教法人として指定することができるというふうに書いていまして、第一号で、当該対象法人による特定不法行為等に係る被害が相当多数存在することが見込まれることというふうに書かれています。
　この相当多数というのが極めて抽象的な概念であって、判断者によってまちまちになる可能性が高いと思いますし、あと、母数といいますか、例えば信者の数が十万人の宗教法人と信者の数が千人しかいない宗教法人、そういう場合で、じゃ、何人かということを決めるのも大変だと思うので、その辺りの、相当多数というのはどういうふうに理解すればいいのかなというふうに思いますので、この辺りについて御教示願います。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　相当多数という文言の解釈についてということだと思いますが、この相当多数につきましては、一定の数ですとか、あるいは宗教法人の規模などを具体的に規定することはしておりません。どの程度の人数であれば相当多数と認められるかは、特定解散命令請求等に係る個別の事案に即しつつ、所轄庁において適切に判断されるべきものということになります。
　ただし、この相当多数という文言は消費者裁判手続特例法においても用いられているものでございまして、この本法の相当多数も消費者裁判手続特例法における共通義務確認の訴えの場合と同様に、一般的な事案では数十人程度の被害者があれば該当することになることが想定されると考えております。
○古庄玄知君　同じく第七条の一項の二号のところに、当該宗教法人の財産の処分及び管理の状況を把握する必要があることというふうに書かれているんですけれども、個々の財産の処分及び管理の状況を把握する必要があるということについても抽象的な文言でありまして、判断者の恣意的な認定をもたらす可能性があるんではないかなと思うんですけれども、この辺りについて、立法に当たっての御見解をお教え願いたいと思います。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　そもそも、解散命令請求等がなされた法人は解散命令を予期して財産隠匿等を行うおそれがあることから、本法案では、これら法人における財産処分、管理の状況の把握を可能としてその透明化を図ることにより、財産隠匿等を抑止しつつ、個々の被害者が適時の民事保全等の対応を円滑に行えるようにしております。
　こういった本法案の趣旨からすれば、特定解散命令請求等がなされており、かつ特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれるような宗教法人であれば、一般的には財産処分、管理の状況の把握の必要性が認められることから、第七条第一項第二号に該当することになるというふうに言えると考えます。
○古庄玄知君　済みません、先ほど野党案につきまして、立憲、維新、れいわの三会派という名前を挙げたんですけれども、これ私の認識不足でありまして、正しくは立憲・維新案でした。済みません。失礼いたしました。
　済みません、質問続けます。
　今回、処分等の通知を要する財産の範囲を不動産ということで限っておりますけれども、不動産に限った理由について明らかにしていただきたいと思います。というのは、不動産以外の高価な財産も多数あろうかと思うんですけれども、それを除いて不動産に限定した理由についてお教えいただければと思います。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　お答えいたします。
　本法案で、財産の処分、管理の特例において、所轄庁に通知することとする処分を不動産のみとしておりますけれども、それは、現行の宗教法人法第二十三条において、宗教財産の保全を適正にする趣旨から、不動産の処分等の行為を信者その他の利害関係者に公告することを義務付けていることを踏まえた措置でございます。これ、もし例えば全ての現金や預貯金の移動について通知等を義務付けるということになりますと、これは宗教活動を広範に制約することとなるため、このような宗教法人の特性を踏まえて、憲法の保障する信教の自由に配慮する観点から、慎重に検討したものであります。
　また、別の観点から申しますと、一般的に、仮差押命令を申し立てるには保全の必要性の疎明が必要となりますけれども、その保全の必要性の判断に当たっては、仮差押えの目的物の種類も考慮されることとなります。すなわち、仮差押えの目的物とした財産以外に債務者において仮差押えにより被るおそれのある不利益、損害がより少ないと思われる財産が他に存在する場合には、保全の必要性を欠くという実務となっております。その観点から、仮差押えの目的物が預金等の債権である場合につきましては、不動産が仮差押えの目的物となっている場合よりも慎重に保全の必要性を判断する必要があるとされておりまして、比較的こういった預金等については高度の疎明が必要とされるとされております。
　こういった民事保全の実務を考慮すると、仮差押えの目的物となりやすい不動産につきまして処分等に当たり通知の対象とするということが私どもとしては適当と考えております。
○古庄玄知君　ありがとうございます。
　この不動産の処分などについて所轄庁へ通知するということが義務付けられているんですけれども、この通知というのは、いつからいつまでというか、この期間、これはどの程度を義務付けられているのか、その期間について明らかにしていただきたいと思います。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　お答えを申し上げます。
　この本法案第十条に基づく不動産の処分等の所轄庁への通知は、指定宗教法人に指定された場合に義務付けられるものであります。この指定宗教法人の指定につきましては、所轄庁が指定宗教法人の指定を受けるべき事由が消滅したと認め指定を解除した場合、これは八条に書かれている場合でありますが、さらには、特定解散命令請求等に係る裁判が確定したとき、特定解散命令請求等の取下げがあったとき又は指定宗教法人が解散したときで指定が失効する場合、第九条、まで効果を有するものであります。
○古庄玄知君　そうすると、今の先生がおっしゃったそういう事象が発生するまではずっと通知義務が発生していると、そういう理解でよろしいですね。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　不特定と言われるかもしれませんけれども、やはり、その財産の処分あるいは散逸を防ぐという趣旨を貫徹するためにこのような不定期の概念で義務付けを負わせたということで、是非御理解をいただきたいと思います。
○古庄玄知君　以上で終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　まず、政治資金パーティーの収入の一部が派閥から所属議員にキックバック、還元されたという疑惑があります。受け取った事実があるか、教えてください。法務大臣、法務副大臣、政務官、お願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、答えてくださいよ。委員会で様々な疑惑について、三役答弁していますよ。答えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　ここは、法務大臣として、政府の一員の法務大臣としてのお答えをさせていただく場でございます。個々の政治団体、個人の政治活動に関するお尋ね、これは政府の立場としてお答えを差し控えさせていただくことを是非御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　今までいろんな疑惑やいろんな問題があったときに、政務三役、答弁してきていますよ。ここ国会ですから、あらゆる意味で説明責任尽くすべきじゃないですか。もらってないんだったらもらってないとおっしゃったらいいじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは、個々の政治活動、また個人の政治活動に関わるお尋ねであります。私は今、政府の一員として、法務大臣としてで答弁に立っております。この立場で個々の政治団体、個人の政治活動についてコメントすることは控えなければならないと思います。
○福島みずほ君　私は、大臣だったときに、社民党としての立場はどうかとか個人としての立場も、いつでも質問を受けていました。国会は説明責任を尽くすところです。大臣であれ、その説明責任、国会に対して尽くすべきだと、国会議員から質問があれば誠実に答えるのが自分の仕事の一部だと思い、全て実は答えました。
　やってないんだったらやってない、もらってないんだったらもらってないと、一言言えばいいじゃないですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　個々の活動、政治団体についてのお答えは控えさせていただきますが、私個人の収支報告については、法令にのっとり適正に処理をしているものと認識しております。
○福島みずほ君　自民党の国会議員は説明責任が求められ、大臣、政務三役は国会で聞かれても答えない。おかしいですよ。政務三役であることを隠れみのに答えないっておかしいですよ。
　公平にやっておりますと言うんだったら、今私が聞いているのは、キックバックを受けたという事実はあるかという質問です。答えてないじゃないですか。もらってないんだったらもらってないと言ってくださいよ。なぜ国会議員より政務三役が保護されなくちゃいけないんですか。
　副大臣、いかがですか。
○副大臣（門山宏哲君）　お答えさせていただきます。
　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、やはり政府の立場ではお答えを差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　おかしいですよ。政務三役であることを隠れみのに答弁拒否する。おかしいですよ。
　政務官、どうですか。
○大臣政務官（中野英幸君）　福島みずほ先生の御質問にお答えいたします。
　個々の政治活動や、政治団体の活動や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　先ほど大臣は、政治資金報告書に適正に報告しているとおっしゃいました。もしも、還元された、キックバックされたものを受け取ったとしたら、それは載せているという意味でしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私の収支報告については、まさに法令にのっとって適正に処理をしているものと認識をしております。
○福島みずほ君　キックバックはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私の収支報告に関しては、法令にのっとって適正に処理をしているものと理解しております。
○福島みずほ君　答えてないですよ。もらってないんだったらもらってないと言えばいいじゃないですか。何で政務三役は説明拒否するんですか。いい機会ですよ、自分の潔白をちゃんと説明するいい機会だと思います。何で政務三役を隠れみのに答弁拒否するのか理解ができません。やってないと言わないことは、ことこそ重要ですよ、逆に、と私は思います。国会の場では、使い分けるんじゃなくて誠実に答える、それが必要だと思います。極めて残念です。
　更に質問を今後もさせていただきますし、こんな還流させているというようなことに関して調査し、説明責任尽くさないのであれば、信用、地に落ちますよ。これからも質問していきます。
　次に、文部科学副大臣に来ていただきました。
　解散命令を請求された理由についてお聞かせください。
○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。
　旧統一教会は、昭和五十五年頃から、遅くともでございますが、長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。このことにより、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等は、対象者約千五百五十名、総額約二百四億円に上っており、家族を含めた方々の経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であることなどから、宗教法第八十一条第一項第一号に定める解散命令事由に該当するものと認めました。
　また、旧統一教会が、財産的利得を目的として献金の獲得や物品販売に当たり多くの方々を不安やいわゆる困惑に陥れ、その親族を含む多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせてその生活の平穏を害したことは、宗教法人の目的を著しく逸脱するものであり、宗教法人法第八十一条第一項二号前段に定める解散命令事由にも該当すると認めました。
　以上の理由により、十月十三日に解散命令請求を東京地方裁判所に行ったものであります。
○福島みずほ君　今、二百四億円ということ、甚大な被害ということ、信教の自由ではなくて被害を救済するんだという、まさに解散請求命令のことを話していただきました。だからこそ被害者救済がまさに必要です。
　お聞きをいたします。
　解散命令が出たら清算手続に入りますし、清算人に被害を訴えればいい。しかし、今問題なのは、解散命令が出る前に財産が散逸することをどうやって守り、被害者を救済するかという問題です。今、二百四億円という話がありました。もっともっと巨額かもしれません。不動産については対象としておりますが、自民党・公明党案は、動産、お金についてはやりません。しかし、御存じのとおり、たくさんの今までの詐欺商法、豊田商事を始め、お金がもう散逸していく。今だって、今もうお金が動いているかもしれません。動いている可能性十分ありますよね。これに手を付けない。いかがですか。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　解散命令請求に対する裁判がなされる前におきましては、私どもの法案においては、個々の被害者が裁判所に対して仮差押えの申立てを行い、宗教法人の財産に対する仮差押命令を得ることによって、宗教法人の財産を保全することが可能であります。これは、不動産あるいは、動産あるいは現預金等の財産の別を問いません。
　すなわち、仮差押えの具体的方法については、不動産については仮差押えの登記を民事保全法第四十七条第一項によりするという方法で保全が図られます。また、現金を含む動産については、執行官が動産の保管されている場所に赴いてその占有を取得するという民事保全法第四十九条第一項の方法によって保全が図られます。また、預貯金債権については、裁判所が金融機関に対して債務者に対する弁済を禁止する仮差押命令を発する方法、こちらは民事保全法第五十条第一項によって行われることとなります。
　ちなみに、先ほど申し上げた不動産についての通知あるいは公告については、この不動産が処分を一か月以内になされるというアナウンスを広く行うというものでありまして、それ以外の財産についても、私どもの修正案におきましては、指定宗教法人に指定されれば財産目録が作成されることとなります。これによって、その財産の散逸を防ぐための仮差押えをするということの手助けになるというように考えております。
○福島みずほ君　結局、今までと変わらないんですよ、動産や金銭については。今まで困難だったわけでしょう。マインドコントロールされている七十代、八十代の人もたくさんいる、何十年とわたってお金を献金しているから領収書はない、自分の記録はない、だから裁判が起こせない、財産保全もできない。だから、解散命令を、先ほど文部科学省言っていただきましたが、やって、それで財産保全のどうやって被害者救済をするかが重要なのに、結局、今までの手続やってくださいだったら、できないんですよ。できないからこそ被害者救済が必要だというので、私自身は、まあ一歩前進だとは思いますが、従来の立憲・維新案の方がはるかに優れているというふうに思います。
　それで、個々の財産保全しますよね。そのときに、例えば債権数千万から一億円、でも全体の資産は一千億とも何千億とも言われている。だとしたら、裁判所は個々の民事保全で保全の必要なしとする可能性はあるんじゃないですか。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　具体的な裁判所の判断についてここで予断を持って申し上げることはできませんけれども、まず、これまでと同じというふうにおっしゃいましたけれども、財産目録を提出するタイミング、それから頻度につきまして、当該申立ての属するその期の財産目録も提出をさせる、そして次の期との比較ができるようにするということは、今回の法律によらざればそのような開示はできませんし、それからまた、被害者がそれらについての閲覧をするということもこの法律によってできるようにするということは、これは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、じゃ、実際に請求額との関係で、当該財産の保全、特に保全の必要性が認められるかどうかということについては、その財産が、財産、ごめんなさい、逸失あるいは処分がなされる可能性が高いかどうかも含まれて判断がなされるものと考えております。一般的には、総合的に裁判所が判断するというように考えております。
○福島みずほ君　若干の改善はあるものの、基本的に変わらなければ、実は先ほど、この趣旨の被害者の迅速かつ円滑な救済につながらないんじゃないか。だって、寄附って現金でやっているわけですから、現金ですよ。債権かもしれない。不動産に化けていない可能性がある。それ今、散逸していますよ、きっと。どんどん散逸している。で、清算手続に入れば、それにたくさんの人が声を上げられるし、入ることはできます。でも、その前に財産保全をしなければ実は意味がないというふうに思っています。
　ざっくばらんに、個人で今、解散命令前に財産保全をして、しかし清算手続に入れば、みんなのためにその財産保全が使われるわけですよね。そうすると、個人で頑張った人って余り報われない。この点についてはいかがですか。
○衆議院議員（山下貴司君）　福島委員にお答えいたします。
　実務経験豊富な弁護士を経て議員になられた福島議員であればよく御理解いただけると思いますが、弁護士にとって、あるいは現行の民事事件手続において、民事保全というのは極めて、当然、まず第一のチョイスとして考える制度であります。
　そして、解散命令請求が、解散命令が確定した段階でまず債権者に求められるのは、自らの債権の存在、そして額を特定して清算人に請求しなければ、これは充足されないわけですね。そういったことから、我々は、まず、当たり前の保全制度である民事保全制度、しかしこれが現に今一件もなされてないということに着目いたしまして、これをしっかりと権利者の方々に、持てる証拠を使っていただきながら疎明を進めていただいて、必要があれば民事保全をやっていただくという形で、権利の実現、保護を十全にしようとしているものであります。
　他方、いわゆる包括的保全というのは、これは典型的には破産手続でございまして、これは詳細な手続規定やあるいは権限規定というものがございます。しかしながら、福島委員御指摘の立憲民主あるいは維新の皆様が衆議院において御提案されたものにつきましては、これは会社法並びということでございまして、まず会社法並びのものにつきましては、これは管理人を置くということは規定されておるんですけれども、結局、裁判所が必要な保全をするということにおきまして、いわゆるその保全において一番の難関と言われている保全の必要性、これについての立証、疎明については相変わらず負うわけでございますね。加えて、こうした会社法並びのものというのは、実務経験豊富な福島委員といえども恐らくおやりになったことはないし、周りの弁護士に聞いても多分実例はないと思います。
　そうした中で、実例も詳細な規定もないということを考えると、我々としては、例えば、今、宗教法人の九割が加盟又は関係する日本宗教連盟が、精神的自由に何ら配慮することなく会社法の保全の規定を宗教法人に乱暴に当てはめることはあってはならないというふうな憲法上の懸念も踏まえた上で、今回のような提案をさせていただいたという次第でございます。
○福島みずほ君　霊感商法弁護団やたくさんの弁護団がいるにもかかわらず、今までなぜ保全がされなかったのか。
　そして、今、信教の自由ということを宗教団体から言われたとおっしゃいましたけれど、先ほど文部科学省、文部科学副大臣がるる説明してくだすったとおり、解散命令をなぜ出したのか。信教の自由に考慮することではなく、被害者の迅速かつ円滑な救済が図られる必要がある。これだけ甚大な被害が出ているということを認定した上でやっているわけですから、私は、もっと強力な財産保全の仕組みがやっぱり必要であると。
　それは被害に遭った人たちが望んでいることですよ。国会は守ってくれと、今回、これ国会が守ってくれないんだったら誰が守ってくれるのか、財産が散逸して自分たちが救済されなかったら、国会、責任取ってくれるんですか、そんな声さえ聞かれるんですよ。ですから、やっぱり不十分ではないかということを思っております。
　それで、附則が付いておりまして、衆議院でもこのことは議論になっております。三年と言わずにすぐやるべきだというふうにも質問がありますし、それから、包括的財産保全について伺いたいと、これは衆議院の中でですね、あっ、ごめんなさいね、包括的な財産の保全について講ずることが必要だと考えております、この点について提出者の答弁を求めますに対して柴山発議者は、実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得ると言って、実効的な財産保全と言い、包括的財産保全とはおっしゃってないんです。
　まさに、まさに今、財産が散逸しているという問題が起きているときに、じゃ、どうするのかということについて、この点について答えてください。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　附則六条について、特に私の発言についての御質問でしたので、私、柴山の方から答弁をさせていただきます。
　まず、前段の、検討は直ちにすべきではないかというその質問についての答弁でございますが、この附則六条の修正につきましては、この法律の施行の状況等を勘案した結果、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては、三年を待たずに、財産保全の在り方を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他所要の措置を講ずることとなるというようには答弁をいたしました。
　ただし、今の段階でこの対応の時期をお答えすることは差し控えたいと思います。さっき申し上げたとおり、この法律の施行の状況等を勘案して、具体的に検討するべき課題が生じるかどうかというものを見極めなくてはいけないわけですから。それが前段についての私のお答えです。
　それから、財産保全の在り方につきまして、御案内のとおり、附則六条に文言として、財産保全の在り方を含めという文言を加えさせていただきました。この法律の施行の状況等を勘案した検討に委ねられることとなりますけれども、その検討がなされる時点において、今の民事保全法のツールというか、手段よりも実効的な財産保全があるのかどうかということが検討の選択肢となり得るものと考えております。
　ちなみに、弁連の直近の提出された要望書についても、包括保全をまず前提として検討しろということではなくて、まず最初に調査をし、まずその調査に協力しなかった場合には監督員を派遣してというような形で、段階的な措置について御提案をいただいていると承知をしております。
　また、私どもが立憲、維新の提出者に対して、この包括保全について、今、福島委員がおっしゃったように、じゃ、例えば現金とか動産について、管理人がいるにもかかわらず処分されたときにどうやってその実効性を図るのかですとか、要件にどう限定するのかとか、あなたたちが、じゃ、どうやって、これについて限定する修正案があるんだったら修正案持ってきてくださいというふうに申し上げたんですけれども、具体的な修正案についてはお示しをすることができなかったわけなんですね。ですので、これは国会全体の責任として、これからもしそういう憂慮すべき事態が生じた場合には、実効的な財産保全の方策というものについて検討しましょうというのが私の答弁であります。
　ただし、今の段階でその具体的な選択肢とは何ぞやということについてお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　甚大な被害が発生し、この甚大な被害に対して救済することは国会全体の責任です。ですから、今、現にいろんな財産が散逸しているだろう、そして不動産だって個人名義にもなっているものもあるだろう、そういうときに、どうやって財産確保し、そして被害に遭った人たちにきちっと救済をすることができるのか。そして、いわゆる統一教会との関係性についてきちっと調査し、決別を政治ができるのか。その点は国会全体の責任だと思います。今後、そのために全力を挙げるということを申し上げ、発議者の皆さん、今日はありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　被害者救済という目的を、ここはもう本当に与野党を超えて同じくする中で、衆議院での修正議決において野党の皆様にも賛成をいただいて可決をされたと。このことについては、この法案、大変良かったというふうに考えております。
　被害者の迅速かつ円滑な救済のために財産保全が必要であるところ、この財産保全の方法として、今もずっと議論がなされておりましたけれども、この法案では現行の民事保全法を使うということにしております。ただ、今でも、包括保全の方が良かったのではないかという声も私自身もいただくこともあります。私自身は包括保全という方法は取るべきではないということを考えております。ただ、この点については、被害者の方を始め多くの方々にもやはり御理解をいただいて、しっかりとした法案なんだということを感じていただくというためにも、今日はこの財産保全について聞かせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、この個別財産に対する保全という方法ですけれども、この被害者救済のために必要な財産保全をなし得るのか、そもそも発議者の方におかれまして、財産保全の必要性をどのように考えているのかという点について、まずお伺いをいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　伊藤委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、不法行為等の被害者の方の財産的被害の回復の実現を確保するため、これに必要な財産を保全することは極めて重要でございます。この点に関しまして、民事保全法に基づく仮差押えによることが、確実性また実効性の観点から、ふさわしいと考えております。
　すなわち、被害者の方が、自己の債権の存在及び額を特定して個別財産を仮差押えをすることにより将来の強制執行が確実にできるようにしておくことで、解散命令確定後の清算手続に入った場合は、債権の届出を行って被害者の回復を実現することができると考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　全般的に今、必要性の方をお答えいただいたわけですけれども、被害者救済の確実性、実効性というところがやはり一つの大きな視点になるかと思いますけれども、この点について、この個別保全が優れているというところがありましたら御説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　仮差押えは、金銭債権を有する債権者が将来の強制執行の実現を確保するために、必要な範囲内であらかじめ債務者による財産の処分等を禁止するものであります。したがって、仮差押えによって、債権者の権利の実現のために必要な財産について保全を図ることができるものと考えております。
　また、私たちの法案においては、指定宗教法人は、不動産を処分し、また担保に供しようとするとき、その少なくとも一か月前に所轄庁に対しその旨を通知しなければならず、所轄庁は、その当該通知を受けたとき、速やかにその趣旨を、要旨を公告することとされております。これにより、被害者の方々は、指定宗教法人が不動産の処分等をしようとしていることを確実に知ることができるわけでございます。
　さらに、仮差押えには時効の完成猶予の効力がございます。すなわち、民法百四十九条第一号は、仮差押えが終了したときから六か月を経過するまでの間、時効は完成しないと規定しております。他方で、会社法等の解散命令請求等に伴う財産に関する保全処分には、時効の完成猶予の効力はございません。
　このように、確実性という観点からも、仮差押え、個別保全は実効的な被害者救済の手段であると考えております。
○伊藤孝江君　もう一つ、迅速性という、被害者救済に対して大事な視点です。この迅速性という点での個別保全が優れている点、この点もお願いします。
○衆議院議員（大口善徳君）　仮差押命令の申立てがなされた場合には、裁判所において速やかに申立てについて審理を行い、判断がなされることになっております。仮差押命令をするためには債務者に対する審尋を要しないことから、申立てまでに十分な準備がされている場合には、裁判所は申立てから短時間、短期間で仮差押命令をするのが通常であると承知しております。私も実務においてそのように経験をしております。
　したがって、迅速性という観点からも、仮差押え、個別保全は、実効的な被害者救済の手段であると考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今具体的に御説明いただいたんですけれども、その包括保全という言葉が持つイメージですね、法的にどうなのかというよりも、その言葉が持つイメージの中で、包括保全という制度を導入すれば、そのまますぐ、あらゆる財産が全く動くことなくて、被害者の方に全て、全部弁済をされるんだというようなイメージをどうしても持ってしまうというところがあるかと思います。ここを、そのイメージではなく、例えば会社法並びの包括保全、先ほど来議論がありますけれども、実際にこれがどう機能をするものなのかというところをしっかりと踏まえなければならないというふうに考えております。
　そこで、法務省にお伺いをいたします。
　この会社法では、裁判所は、申立てがなされた場合ですね、包括保全の申立てがなされた場合、解散申立てから決定が出るまでの間、会社の財産に対し、管理人による管理その他の必要な保全処分を命ずることができるとされております。
　この規定からすると、包括保全の申立てがなされた場合でも、管理人による管理が始まらない場合もあるというふうに考えていいんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　会社法上の保全処分は、これまでに適用された例を承知しておらないところでございまして、どのように運用されるかを的確に予測することは困難でございます。
　もっとも、一般論として申し上げますと、会社法上の保全処分は、請求権の存在やその額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるものと考えられます。したがいまして、御指摘のとおり、保全処分の申立てがされた場合でも、管理人による管理が命じられない場合もあると考えております。
○伊藤孝江君　会社法における解散命令の申立てに伴う保全処分につきまして、民事保全法のように実務や運用が確立していないということも先ほど来話に出ているところですけれども、この点に関して、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおりですが、会社法上の保全処分は、これまでに適用された例を承知しておらず、確立した実務や運用があるとも承知をしていないところでございます。
○伊藤孝江君　この確立した実務や運用が明確ではないというところを一見聞くと、もうでも別に、じゃ、やればいいじゃないか、考えればいいじゃないかというふうに思われる方も結構いらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、なかなかそれがスムーズにはいかないというのが実務だと私自身は考えています。
　この実務や運用が確立しているということは大変大事なところで、例えばその法律などの規定とか判例、また公のガイドラインなど、明確な根拠があればそれで、もちろんそれに則して進んでいきます。ただ、これがない場合に、実際の事案の中で個々の対応をする、判断を行うに当たって、どのような解釈や運用になるのかということを的確に推測をすることができないということになります。そのため、その判断がなされた場合にも、それが適切なのかどうなのかということが明確でないため、やっぱり紛争のもとになる。例えば、合憲性を争うとか、要件に該当するのかどうかをめぐって争いになるというのも容易に考えられるところでもあります。
　そうなると、実務や運用が確立していないということは、結局、結論が出るまでどのぐらいの時間を要するのかというところも明確ではないと。先ほどありました迅速性という点にもやはり疑問があるというふうに考えております。
　もう一つ、会社法上の保全処分、この保全処分について、仮に即時抗告、不服があるということで即時抗告がなされた場合、その効力というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　会社法上の解散命令の申立てに伴う保全処分に対する即時抗告は、執行停止の効力を有するとされております。
○伊藤孝江君　執行停止ということは、包括保全という決定が出ても、即時抗告がなされれば包括保全を一旦はしないということになるというふうに、分かりやすく言うと、そういうことになるということですね。
○政府参考人（竹内努君）　委員御指摘のとおりでございます。
○伊藤孝江君　この即時抗告の後、新たに判断がなされても、これが遡って有効になるわけではありませんので、その間、包括保全というのが結果的にはなされないというような状況になるということも含めて、この会社法並びの包括保全というのが決して、まあパーフェクトなというのか、完全な制度ではないということもひとつ御理解をいただければというふうに思っております。
　もう一点、債権者、被害者の方への弁済という点についての質問をさせていただきます。
　今回、この財産保全を考えるに当たりまして、将来発生するかもしれない潜在的債権、例えば、五年後、十年後、二十年後にマインドコントロールが解けて、ああ、私は被害に遭っていたんだ、損害賠償したいという人もいるというようなことも含めたそういう潜在的な債権であったり、また、いつ、幾ら例えば支払ったのか、渡したのかというのがはっきりしないけれども多額の損害がある、少なくともこれだけ以上じゃないかというような。そういう意味では、具体的ではない状況の中で、そういう曖昧な債権なども被保全債権として債務者財産の保全を認めるというような考え方も一つあるところです。
　この潜在的債権であったり、内容が曖昧なままでの具体的ではない債権、これらの債権を基に保全を認めるとした場合に、解散手続の中で、仮に解散の決定が出て清算人から弁済される場合、これらの被保全債権とした債権については必ず弁済をされることになるのかどうか、文化庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答えいたします。
　解散命令が確定した後の清算手続におきまして個々の債権者が弁済を受けるには、自己の清算、請求権の存在及びその額を明らかにする必要があるものと承知しております。そのため、民事保全を申し立てるための疎明が困難な状況では、解散命令が確定した後に弁済を受けることは難しいものと考えております。
○伊藤孝江君　この潜在的債権という言い方はどうかはともかくとして、その債権が具体的に特定ができていなければ、結局弁済をするということも難しいということで、済みません、よろしいんですね。
○政府参考人（小林万里子君）　御指摘のとおりでございます。
○伊藤孝江君　もう一点、時期の問題についても問題提起をさせていただきたいと思います。
　この解散の決定がなされた場合、清算人が財産を整理をしていき、また他方で債権者からの届出をしていただいて、その債権をしっかりと吟味をして、認めることができれば弁済をしていくというふうな流れに、解散手続、なるかと思います。
　この債権者からは届出をしていただくわけですけれども、清算人としては、もしかしたらいずれ債権者が現れるかもしれないということを理由に、いつまでもこの解散手続の、まあ弁済ですね、これを待ち続けるということはできるんでしょうか。文化庁にお伺いいたします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答えいたします。
　債務の弁済に当たりましては、知れている債権者へ個別に催告しつつ、二か月以上の期間で三回、官報告示に、官報公告によって債権申出の公告を行うこととされております。清算人は、このときまでに分かる債権者に対して債務を弁済し、その後、残余財産の引渡しを行って清算を結了させるため、いつまでも清算を結了させないといったことは難しいと考えております。
　なお、制度的には、債権の申出期間に遅れた債権者は、清算結了前であれば、債務が完済された後、まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ請求することが可能であることとはなっております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　なので、保全、これはもう個別でも包括でも同じだと思います。仮に、財産を保全をしている、動かすことができないようにしているということがあったとしても、解散手続の中でしっかりと債権者、被害者の方が届出をしていく、なおかつ、その届出の内容が具体的なものであるということがなければ、結局は弁済を受けることができないというのがこの手続の流れだと思います。
　目的、今、被害者救済、経済的な部分での救済という部分では、保全をするというのが目的、最終目的ではありませんので、弁済を受けることができるのか、そのためにどういう担保をするのか、あるいは、債権を具体的にするためにどういうふうな支援をしていくのかというのがやはり大事なのではないかというふうに考えております。そこの債権を具体的にするためにどうしていくのかというところも含めた支援としてしっかり考えていかなければ、保全をすれば全部大丈夫なんだというような間違ったメッセージを送ってしまうことにもなりかねないので、ここは気を付けていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　もう一点、文化庁にお伺いをいたします。
　この包括保全ですけれども、包括保全、衆議院の方で否決をされたわけですけれども、この包括保全をできるようにする法律を取りあえず作ってみればいいのではないかと。まずこの土俵をつくることが被害者救済につながるんだ、包括保全が認められるかどうかは裁判所が決めることだ、とにかくこの包括保全の申立てができるようにすることがやはり大事だというような考えもありますし、私自身もこのように言われたこともあります。
　包括保全が認められるという結論がはっきりしていなくても、そこは裁判所に任せて取りあえず申立てを行うという考え方は、一見、被害者にとってすごく選択肢を増やすようにも見えるところでもあるんですけれども、この考え方に対しまして文化庁としてはどのように考えられるのか、見解をお願いいたします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　仮定の御質問となりまして、お答えすることがなかなか難しい部分もございますけれども、その上であえて申し上げますと、先ほど発議者の方からも迅速性や確実性などについてお答えになった点にも共通いたしますが、所轄庁として、まず申し立てるに当たっての証拠が必要となることから、多数の被害者の方々に対して債権を疎明するに足る証拠を求める必要があること、それから、所轄庁として、申し立てる以上は棄却されるようなことがないよう、証拠の取りまとめに相当の作業と相当の期間を要することなどにつきましては避け難いものだと考えております。
　いずれにしましても、一般論としましては、所轄庁としては、法律が成立した場合において、適用を判断する際には、適用することが憲法上の問題を生じさせず、裁判所において求められるだけの根拠があるかどうかを十分検討しなければならないと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今のをちょっと確認でまとめさせていただくと、一つは、文化庁が持っているいろんな被害実態というのは、解散請求をするに当たり、過去に清算を既に、清算というか弁済というか、何ですかね、弁済というか清算をされている被害については既に支払われているものは把握はしているけれども、新たな被害、弁済をされていない被害については文化庁としては把握をされていないというのが一点、今お話の中にあったということでよろしいですか。
○政府参考人（小林万里子君）　解散命令請求の時点での情報と今後のことにつきましては別のものだと考えております。
○伊藤孝江君　もう一点は、仮に、解散命令請求を出している文化庁が保全を申立てをして、その保全が様々審理の後認められないというような状況になった場合には、解散請求本体の方にも影響を与えるのではないかという懸念があるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　その点につきましては、仮に財産保全の申立てが認容されなければ、解散命令事件の審理にも影響を与えかねないということの懸念はございます。
○伊藤孝江君　だからこそ、きっちりした証拠の中で申立てをしていくことということも含めた文化庁の対応として考えておられるというところなのかなと思います。
　では、最後に、この法案につきまして、附則において、施行後三年をめどとして財産保全の在り方を含め検討を加えるという条項に修正をされております。この趣旨につきまして発議者にお伺いをいたします。