Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢追委員　さらに、生活保護の対象世帯や対象人員が補助率カットと符節を合わせたように減少していると言われております。厚生省からいただいた資料によりますと、昭和五十九年度で七十八万九千六百二世帯、人員で百四十六万九千四百五十七人、これが六十二年度では七十一万三千八百二十五世帯、百二十六万六千百二十六人、こういうふうになっておるわけでございます。もちろん不正受給というのが許されないのはもう当然でございますが、他方、補助率カットが引き金になって実際保護に値する人が保護を受けられない、こういうことになったのでは意味がないわけでございます。
　今御答弁を聞いていますと決してそういうことはないんだと言われますが、私はこの補助率の十分の七・五を八にしなかった問題と、人員が減ってきたあるいはそれに対する予算が減ってきた問題とは別の問題だ、こう思うのでございますが、その点はいかがですか。
○小泉国務大臣　確かに生活保護世帯数も減ってきている、また受ける人員も減ってきているということは、それだけ生活保護を受ける必要のない方がふえてきたということで結構なことだと思いますが、これは別にもらうべき人に生活保護を与えてないということではなくて、国民の貴重な税金ですから、もらう資格のない人までに生活保護が出ているんじゃないかという一方の批判がないように、しかし資格のある方には与えなきゃならない、そういう指道守も行われているという、これがかなり適正に行われているんじゃないか。また、真に困っている方に対しては、きちんと懇切丁寧に指導して生活保護を与えるようにというふうに厚生省としては各団体に指導しているつもりでございます。ですから、この補助金の問題が直接生活保護世帯の人数の増減に関係あるとかないとかという問題ではないんじゃないかというふうに思っております。
○小林（功）政府委員　保護率の減少の要因、事務的に分析したものをちょっと補足させていただきます。
　もともと生活保護の適用の動向というものはいろいろな要素で決まってくるわけでございまして、経済的、社会的な要因はもとより、ほかの法律や制度の整備の状況あるいは制度の運用等、いろいろかかってくるわけでありますが、私どもいろいろ分析をしまして主なものを拾ってみますと、第一はやはり景気でございます。好況、不況というのは非常に大きく生活保護に影響してまいりますけれども、御存じのとおり、五十八年度以降、一時的に若干の後退はありましたけれども、全般的に見ますと非常に好況で推移している、これが非常に大きく影響しております。
　第二点は、昭和六十一年四月に障害基礎年金というものができました、あるいは特別障害者手当制度、これも創設をされまして、従来の福祉年金でありますとか福祉手当というものに比べて一挙に相当大幅な増額が図られたわけでございます。これが生活保護の減少にかなり効いているということが言えます。
　第三番目に、従来上昇しておりました離婚率が昭和五十九年度ぐらいからだんだん減少してまいりまして、母子世帯に対する生活保護の適用というのが減ってまいっております。
　それから、それに加えまして国とか地方公共団体における保護の適正実施についての取り組みが進んだ、こういうことでございまして、必ずしも補助率の問題とこの要因、原因を結びつけるというのはいかがなものであろうか、こういうふうに分析をしている次第でございます。
○矢追委員　だから七・五というより八に戻すべきであったと思います。これは恒久化されてくるわけでございますけれども、恒久化といっても法律を変えればまたできるわけですから、ぜひまたいつかの時点で戻すということもひとつ御検討いただきたいと思います。
　次に、消費税の導入によりまして、要するに税制改革に伴いまして各自治体とも地方財政がかなり減収になっております。その実態をひとつ御報告いだだきたいと思います。また、それに対してどう財政措置をしたか。
○紀内政府委員　消費税の創設を含む税制改革に伴いまして、地方税財政にどのような影響が及んだかということでございますが、昭和六十三年度を基礎といたしまして平年度ベースで推計をいたしますと、減収になる額が三兆百七十億円、それから消費税として配分される額が二兆一千三百三十五億円、合わせますと減収超過八千八百三十五億円、このような構造に相なっております。
○矢追委員　今のように、消費税導入によりまして地方自治体に八千八百三十五億円という減収超過額が出てきておるわけでございます。こういうふうに特に減税、住民税とか法人住民税、事業税といったものの減税あるいは間接税の減税等で減収が上がってきておるわけでございますが、こういったことも今地方自治体には一つの大きな負担になっておるわけですね。それプラス、先ほど来議論しておりまして、なかなか自治大臣は影響額は認められても負担転嫁とか負担増はお認めにならないのは大変残念でございますが、考えますと、景気がある程度いいものですからある程度税収も伸びている。それは東京なんかは大変いいわけです。そういう大きいところはよろしゅうございますが、地方はなかなかそうはいってないところも多いわけでして、結局現状においてはまだまだ地方の財政というのは決していいとは言えないわけです。だから、そういった税制改革に伴う影響もある、それにプラスこの補助率をなかなかもとへ戻さない、また公共事業の方は暫定のままでまたいこう、こういうようなことは非常に問題であります。
　先ほど指摘をしておりましたように、特に福祉関係、生活保護者、在宅老人保護、身障者等といったいわゆる社会的、経済的に弱い立場の人たち、こういった人たちにやはり地方自治体がしっかりしないと一番影響が出るわけですから、こういった点については地方財政をもう少しきちんとしていかなければならぬと思うわけでございます。
　要望も含めまして、消費税によるマイナス・プラス、今回の補助率の見直しを含めた地方財政に対して、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、この三大臣から、厚生大臣は厚生関係、ひとつ御答弁を伺って終わりたいと思います。
○村山国務大臣　今度の税制改正に関する地方財政の問題あるいは今度の一括補助率の改正の問題、地方財政にもそれなりの影響があることは当然でございますけれども、この両者の問題については、地方財政が困らないように、また個々の各団体がお困りにならないように、両省で十分配慮したところでございますので、そのように御了承いただきたいと思います。
○坂野国務大臣　矢追委員の地方財政を心配しての御質問、私も聞いておりながら大変敬服したわけでございますが、結果的には、一〇〇％というわけにはまいりませんが、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、かなり私どもとしては、できる範囲内の努力をしたわけでございます。
　そして、現実にやはり財政力の低い、財政支出の低いところについては、私どもできるだけ重点的な、傾斜配分というようなことを含めて、地方財政に支障を米さないようにこれからも努力していきたいと思っておりますし、また、総合的には、今後の問題として地方制度調査会あるいは行革審の審議の状況を見守りながら、できるだけ地方の自主財源というものを充実していくように今後とも頑張ってまいりたいと思っておる次第です。ありがとうございました。
○小泉国務大臣　税制のことについて厚生大臣に答弁を求められましたが、私見ですが、私も厚生省関係の薬局とかおすし屋さんとか映画館、四月一日に視察がてら行ってまいりましたけれども、混乱なく冷静に国民がこの税を受け入れられているな、近い将来、本当に減税と一緒にこの税制改革をやってよかったなという評価がされるだろうという自信をますます深めて帰ってきた次第でございます。
　いろいろな御批判があると思いますが、そういう批判というものを謙虚に受けとめながら、この消費税が一日も早く国民の間に定着し、いい税制改革であったな、そういう評価を受けるように今後も政府は一体となって努力をしていかなければならないと思っておりますし、厚生省としては福祉政策の増進に今後とも精いっぱい努めていく次第でございます。
○中村委員長　この際、本案に対し、中西啓介君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川昭一君。
　　　　―――――――――――――
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川（昭）委員　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「平成元年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
　以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。江口一雄君。
○江口委員　私は、自由民主党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。　御案内のとおり、現下の我が国財政は、本年度末の公債残高が百六十二兆円程度に達する見込みであり、これから生ずる国債の利払い費も歳出予算の約二割を占め、引き続き極めて厳しい状況となっております。
　今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大等社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、今のうちにその基盤とも言うべき財政の対応力を回復することが引き続き緊要な課題であります。したがって、平成二年度特例公債依存体質からの脱却及び公債依存度の引き下げという目標の達成に向けて、さらに歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことが必要であると考える次第であります。
　政府は、平成元年度予算の編成に当たり、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進するため、歳出面において引き続き既存の制度、施策の見直しを行うとともに、特に一般歳出の四割を超える補助金等の整理合理化に努力を払っているところであります。
　もちろん、補助金等の整理合理化は、行政領域の見直しをも伴うもので、極めて困難な側面を持っていることは十分承知しておりますが、しかしその困難性を有するがゆえに、その努力を放棄するわけにはまいらないのであります。
　私は、このような観点から、政府が緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだ証左として本法律案を極めて高く評価するところであります。
　本法律案における各措置は、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十三年度までの暫定措置が講じられてきた事業の補助率等について、改めて最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ一体的、総合的な見直しを行うこととしたものであります。さらに、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、たばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講じることにより万全を期していることもあわせ考えれば、現下の厳しい財政状況における政府の努力と英断に対し深く敬意を表するものであります。
　なお、施行期日を公布の日に改める修正案は、事の性質上当然の措置であると考えます。
　最後に、私は、政府が国民各位の理解と協力を得て行財政改革に引き続き積極的に取り組み、補助金等を含めた歳出全般にわたる節減合理化を一層推進し、限られた財源の中で財政資金の効率的使用が図られることを切望して、本案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○沢田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました補助金の整理、合理化、臨時特例等に関する法律及び同修正案について反対の討論を行います。
　以下、反対の主要点を申し上げ、理由といたします。
　一、政府固有の義務的経費を地方団体に転嫁する措置は許されない。
　一、地方自治体の立場、意見が十分反映されていない。
　一、補助金カット四十四法律は強引過ぎ、しかも民生の安定に不可欠な厚生、建設、農林、教育など十省庁に及ぶ整理合理化の名によるカットで
ある。
　一、カット分は財源的に考慮されているからといっても何ら保証が明らかでなく、不安の助長となり、地方自治体間のひずみや国民の福祉に十分配慮されたことにならない。
　一、中央集権化の強化となり、自治体や国民不信感の増幅を加速させている。
　一、補助率の切り下げは、特に生活保護、老人福祉の減額は弱い者いじめの最たるもので、その他災害、教育等を圧迫することも許されない。
　一、地方債の肥大化を招き、財政の硬直化を進め、財政危機の不安が大きい。
　一、リクルート疑惑を解明し、混乱している消費税を直ちに取りやめ、速やかに政治不信をなくすべきである。
　政府は、これらの実態に対応し、地方財政の健全化に努め、国と地方財政の均衡を速やかに図られることを期待します。
　最後に、事態収拾の困難な政治状況に追い込まれている今日、速やかに政治を主権者である国民の手に戻し、解散・総選挙を断行することを要求するものである、これは天の声、民の声、時の流れであります。
　以上、反対の討論といたします。（拍手）
○森田（景）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、同修正案に対し、反対の討論を行うものであります。　反対の理由の第一は、補助金の一律カット法は、地方自治体の財政を大きく圧迫するものであり、実施すべきではないという我々の反対を押し切って成立させた暫定措置であり、一日も早く本則に復元して地方への負担のしわ寄せを解消しなければならないのに、ほとんどその措置がとられていないことであります。
　特に生活保護費等は本則十分の八の補助率を十分の七・五にカットしたまま恒久化しようとしたり、保育所、老人ホーム運営費など措置費も同様に十分の八を二分の一にカットしたまま恒久化しようとしていることは到底容認できるものではありません。
　反対の第二の理由は、補助金の整理合理化は、補助事業の全面的な見直しを前提に、統合メニュー化、統合化、零細補助金の整理、一般財源化を行うべきであるのに、その対応が不十分であるからであります。
　反対の第三の理由は、相変わらず厚生年金国庫負担の繰り延べを行っていることであります。赤字国債脱却目標達成を口実として、厚生年金国庫負担の繰り延べなど、いわゆる隠れ借金をして財政再建のつじつま合わせを行うべきではありません。
　財政改革は中途半端な行政改革ではなくて、徹底した改革を断行して達成すべきものであります。
　以上の理由により、本案並びに修正案に反対であることを表明して、討論を終わります。（拍手）
○安倍（基）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、同修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　反対の理由の第一は、本来地方自治体よりも国が主たる責任を負うべき社会保障的な経費について、国の負担率を引き下げようとしていることであります。
　従来、生活保護、身体障害者福祉、老人福祉等について国の負担率が高いのは、こうした施策が本来地方自治体によってばらばらとなることが好ましくなく、国が主たる責任を持ち、バランスをとっていくという思想が根底にあるのであります。特に高齢化が急速に進むことが予想される現在、老人福祉問題は今後の重要な課題であります。今後、急速に伸びるであろうこうした経費を自治体に押しつけることは、富裕な自治体であればともかく、財政力のない自治体にとって大きな負担となり、地域間のアンバランスが拡大する結果となりましょう。これは長期的に福祉の大幅な後退となり、大きな問題であると言えます。
　第二の理由は、今回の補助金の見直しが、高率の補助金カットという率の面に重点があり、本来どの補助金が真に必要であり、あるいは必要でないかというスクラップ・アンド・ビルドという立場に立っていないことであります。
　補助金の中には、補助率は低くとも額の大きいものもあり、また、今回率のカットの行われるものは、今後ますます必要となる経費と考えられます。こうした補助金に対する基本的な検討が行われないまま、ただ高率であるがゆえにカットの対象となるという点、この法案は理念なき法案と言わざるを得ません。
　第三の理由は、この補助金のカットが地方財政に大きなしわ寄せとなる懸念のあることであります。
　福祉のみならず、公共事業について地方自治体の支出すべき経費は今後増加するものと見込まれますが、補助率のカットは地方自治体の財政への大きな負担となり、財政力のある自治体は国の補助を受けて事業を行えるが、財政力のない自治体はミニマムの事業をも行えないということになりましょう。消費税の導入により、地方固有の財源が失われていくのでありますが、今回の措置はこうした自治体間のアンバランスを増幅する懸念があります。
　第四の理由は、今回の措置が補助金の一部を変更するのにとどまり、中央と地方との関係を根本的に見直す政策の一環としてなされていないことであります。
　中央と地方との関係は、財源の再配分、権限の再検討という基本問題を検討すべき時期に来ていると考えられます。こうした基本構想を踏まえて補助金問題は処理されるべきであります。
　この法案は、国の財政という次元でのみ考えた近視眼的なものと言うべきであります。竹下総理のふるさと創生論は、こうした基本的なビジョンを欠くことがこの補助金カット法案に示されていると言うべきであります。
　以上の理由により、我々は本法案に反対せざるを得ません。
　最後に、それぞれの関係する委員会で慎重審議されるべきこの問題が、本委員会で一括論議され、十分の審議を経ないままに採決されることに遺憾の意を表して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び修正案に対し、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、議会制民主主義を踏みにじるやり方にあります。
　国の補助金等カットの臨時特例法案は今回で三度目ですが、政府は提案のたびに、この措置は一年限りだ、三年限りだなどとその場を糊塗し、陳謝までしてきました。しかるに、またしても約束をほごにし、わずかばかりの国庫補助等の復元をしただけで、社会保障、福祉関係十三法律事項、教育関係二法律事項の補助率等を削減、恒久化し、さらに公共事業等関連三十法律事項をまたもや暫定措置として二年延長しようとしているのであります。
　しかも、厚生、文部、建設、国土、運輸、大蔵、自治など十一省庁、十一委員会にも関係する四十七法律を一本の法律にして一括処理し、さらに加えて日切れ法案と称して本会議での質疑も省略し、わずか二日間の審議で成立させようとしているのであります。国民無視の国会の形骸化、議会制民主主義のじゅうりんも甚だしいと断ぜざるを得ません。
　反対の第二の理由は、国民生活に重大な打撃を与えることであります。
　社会保障、福祉関係の補助率等の削減による影響額は、五年間に二兆三千六百億円余にも達します。生活保護世帯、身体障害児、母子家庭、老人等のいわゆる社会的弱者と、保育所、婦人保護施設、精神薄弱者援慶施設等に多大の犠牲を強いることは明らかであります。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記した憲法と、これに基づいて築かれてきた各分野の制度、政策の原理原則を真っ向から踏みにじるものではありませんか。
　また、教育関係については、一方で教員と教育内容の国家統制を強化しながら、他方、財政負担は地方公共団体の負担を増大させようとするものであり、まさに金は出さないが口は出すというやり方であります。本法案は、特に児童生徒の急増地域や離島、特別豪雪地帯、沖縄、奄美群島等々の公立小中学校等の校舎や屋内運動場の建設に多大の影響を与えることは明らかであり、教育基本法第十条の精神をじゅうりんするものであります。
　さらに、公共事業について言えば、その約八〇％が国民生活に直接かかわるものであり、現在でもおくれている災害、公害、事故防止下業や離島、過疎地域、沖縄、奄美群島等の振興開発、漁港、地方道等の整備事業等をさらに後退させるものであります。
　反対の第三の理由は、地方財政運営の原則を踏みにじり、地方自治体に負担を転嫁し、地方財政危機に一層拍車をかけることになるからであります。
　本法案による国庫補助金等削減による地方財政の影響額は、地方財政計画ベースで一兆二千八百九億円となっていますが、八五年度からの五カ年で六兆二千億円にも及ぶのであります。政府は、財政金融上の措置を講ずると言いますが、その実態はおよそ財政金融上の措置の名に値せず、地方債増発を促し、地方財政の硬直化を一層進めることは火を見るよりも明らかであります。ふるさと創生と称する一律一億円のばらまきをやめ、国庫補助率等の完全復元を求める地方議会の決議や意見書に素面に従うべきではありませんか。
　最後に、厚生保険特別会計法の一部改正など国の負担に係る繰り入れカット等の特別措置は、法律に定めた政府の責任を放棄し、隠れ借金をまたしてもふやすものであり、断じて容認できないことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○中村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　これより国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、中西啓介君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中西啓介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。森田景一君。
○森田（景）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の次項について十分配慮すべきである。
　一　高齢化社会に対応し、行政需要の拡大に的確に応えるとともに、地方財政法第十条等の趣旨を踏まえ、今後とも国庫負担制度の基本を維持し、また、国の補助負担金の整理に当たっては、その事務事業の性格と国と地方間の財政秩序の維持を十分に勘案すること。
　二　社会保障、文教行政等、国民のナショナルミニマムに関する制度及び負担の変更については、地方公共団体をはじめ関係団体の意見を十分尊重すること。
　　　また、国と地方の行財政の再配分に係る国の施策の変更に当たっては、地方公共団体の一方的な財政負担増をもたらさぬよう特段の配慮を払うこと。
　三　国の補助負担割合については、事務事業の見直し・国と地方の間の再配分を基本として整理合理化を行い、地方の自主性に委ねるべきものについては一般財源への振替等を行うよう努めること。
　四　地域振興と地域格差の是正を図るため、公共事業の長期計画の着実な進捗に努めるものとすること。
　　　また、公共事業に係る補助負担率の検討に当たっては、昭和六十二年度引下げ分については平成三年度から復元するものとすること。
　五　義務教育費国庫負担制度については、共済費追加費用等の取扱いに関し、引き続きその趣旨及び経緯に特段の配慮を払うこと。
　六　年金に係る国庫負担金の繰延べにかかる元利の返済については、その返済を計画的かつ、速やかに行うよう措置すること。
　七　今回の特例措置に伴い発行される臨時財政特例債の元利の償還については、交付税の基準財政需要額に的確に算入するとともに、後年度におげる償還に係る国の所定の負担については、必ず交付税特別会計に繰り入れること。
　八　法律の改廃については、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ国会審議のあり方について十分配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村山大蔵大臣。
○村山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年四月四日（火曜日）
　　　　午後四時三十分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　金子原二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　森本　晃司君
　　　　　　塚田　延充君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　粟屋　敏信君
　　江口　一雄君　　　　　佐藤　敬夫君
　　伊藤　英成君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　井上　喜一君
　　佐藤　敬夫君　　　　　江口　一雄君
　　塚田　延充君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、国家公安委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　矢崎　新二君　辻敬一君辞任予定につきその後任
　　原子力委員会委員
　　　大山　　彰君　四、一四任期満了につき再任
　　　林　　政義君　門田正三君四、一四任期満了につきその後任
　　原子力安全委員会委員
　　　寺島東洋三君　四、二〇任期満了につき再
　　　都甲　泰正君　任
　　国家公安委員会委員
　　　富田　朝彦君　高辻正己君六三、一二、三
　　　　　　　　　　○辞任につきその後任
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　なお、本案に対し、自由民主党の金子一義君、日本社会党・護憲共同の沢田広君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は二回になりまして、一回目は検査官と国家公安委員会委員で、これは共産党が反対でございます。二回目は原子力委員会委員と原子力安全委員会委員で、社会党、共産党が反対でございます。ただし、原子力委員会委員のうち大山彰さんにつきましては社会党は賛成、また、原子力安全委員会委員のうち寺島東洋三さんにつきましては社会党、共産党は賛成とのことでございます。
　それが済みまして、動議により、国の補助金等の整理合理化臨時特例法案を緊急上程いたしまして、中村大蔵委員長の報告があります。次いで二人の方から討論がありますが、順序は印刷物のとおりであります。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　大蔵委員会　委員長　中村正三郎君
　　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出）（修正）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　沢田　　広君（社）
　　　　　　賛　成　　金子　一義君（自）
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る六日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成元年四月三日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　石渡　照久君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子　一義君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中島源太郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　小野　信一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　沢田　　広君　　　　野口　幸一君
　　　　　　村山　喜一君　　　　安井　吉典君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　吉井　光照君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　西岡　武夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　佐藤　信二君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　坂野　重信君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　文田　久雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　太田　誠一君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省関税局長
　　　　　　　　事務代理　　　　源氏田重義君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　古川　共治君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　国税庁間税部長　宮島　壯太君
　　　　　　　　文部大臣官房長　加戸　守行君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局職員課長　武政　和夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　属　　憲夫君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　古川　元晴君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　石渡　照久君
　　沢田　　広君　　　　　加藤　万吉君
　　早川　　勝君　　　　　小野　信一君
　　堀　　昌雄君　　　　　渡部　行雄君
　　武藤　山治君　　　　　安井　吉典君
　　村山　喜一君　　　　　佐藤　徳雄君
　　橋本　文彦君　　　　　吉井　光照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　藤波　孝生君
　　小野　信一君　　　　　早川　　勝君
　　加藤　万吉君　　　　　沢田　　広君
　　佐藤　徳雄君　　　　　村山　喜一君
　　安井　吉典君　　　　　武藤　山治君
　　渡部　行雄君　　　　　堀　　昌雄君
　　吉井　光照君　　　　　橋本　文彦君
　　　　—————————————
三月二十九日
　信用金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七一号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出第六号）
　　　　—————————————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村山国務大臣　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。
　国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。平成元年度予算の編成に当たりましては、これらの暫定措置の期間が昭和六十三年度末に終了することに伴い、改めて一体的、総合的な見直しを行い、補助率等につき所要の措置を定めることとし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても、引き続き所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
　本法律案は、以上申し述べましたように、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により措置が講じられてきた事項について、財政資金の効率的使用を図り、あわせて国及び地方の財政関係の安定化に資するため、所要の立法措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等について、まず、生活保護、措置費等に係る補助率等を定める改正を行うこととし、さらに、義務教育費国庫負担金のうち共済長期給付、恩給等に係る補助率等の取り扱いを定めることとしております。また、公共事業等については、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等を適用することとしております。これらの措置は、四十四本の法律にわたっております。なお、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、地方交付税法の改正によりたばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、繰り入れの特例を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　大蔵大臣に最初に所見をお伺いをいたしたいと思うのです。
　四月一日に、我が党あるいは国民の意思に反してと言ってもいいでありましょうが、消費税がスタートいたしました。けさほどの各社の新聞でも、消費税に対する相次ぐ是正論議が自民党内にもたくさんあるようであります。安倍幹事長も昨日の名古屋の政経パーティー後の記者会見で、本件に対する見直しを含めてのお話があったと報道がされております。私は、消費税そのものが持つ奥の深さを考えますと、消費者である支払い側と納税義務者の側と言われているそれぞれの企業ないしは商店も含めてでありますが、単にここの間における摩擦だけではないような気がいたします。
　各所の消費税導入後の商店街におけるレポートがテレビ等で報道をされたわけでありますが、あの報道を聞いておりまして私が一番これはいかぬな、こう思ったのは、なぜ私たちが大蔵省の出先の税務署の役割をしなくてはならないのか、消費者に支払ってもらう、それを納税義務者として徴収をし納めなければならない、そういう立場になぜ私どもが置かれなければならないか、全体を通してここが一番私は重く感じたところであります。ひとつこの際、大臣も四月一日は消費税導入の実態調査に赴かれたようでありますから、まず所見をお聞きしたい、こう思います。
○村山国務大臣　四月一日から消費税がいよいよスタートいたしました。いろいろな物あるいはサービス、食事、こういったものに一斉に消費税がかかるわけでございまして、どのようになるかということは、もう私自身大変な関心を持っておりました。
　私自身は、東京の大井の埠頭にあります保税倉庫の輸入品のウイスキーとか、あるいは従価税が適用されておるワイン等がどれぐらい下がっているのか、それから荷動きに異動がなかったかどうか、そういった点をまず第一に調べました。第二番目はアメ屋横町、上野に参りまして、あそこでゴルフ道具を扱っているところ、それから生鮮食料品を扱っているところ、そこの値づけ、それからあの町をずっと歩きまして、表示方法がどうなっているのかなということを見てまいったのでございます。
　まず大井の方でございますが、高級ウイスキー、これは大変な減税でございますので、的確に下げておりました。それからワイン等につきましては、従価税の適用のあるものについては下がるわけでございますので、これもやはり的確に下げておりました。従価税の適用のないカリフォルニア・ワインのようなものは、予想したとおりほぼ同じ値づけであったわけでございます。それから荷動きの方はほとんど変わりありませんでした。特に高級品について、一日以降引き取りが行われるとかなんとかいうことで、その間大分荷動きに異動があるかなと思いましたが、これはほとんど関係ないと言っておりました。
　それからアメ屋横町でございますが、まずゴルフ製品の方は、御案内のように移出課税で三〇％かかっておりますが、これは小売の段階では一五％になります。したがって、大体その税額の一五％はほとんど引いております。それから、表示方法は税抜きでございました。私も試みにゴルフのクラブとそれからパターを買いました。そうしましたら、私の方が値段幾らですかと言ったら幾ら幾らですと言うから、それを持ってレジに行きましたら、消費税分足りません、こう言うので後で千円を加えたわけでございますが、これは、税抜き価格を計算いたしますと自動的に消費税額が計算され、そして合計額がすぐ出るというシステムに切りかえられておりました。後で聞きますと、このシステムの切りかえというのは非常に簡単だそうでございまして、何かテープを一つ入れると、すぐそういうふうに改良ができる制度だそうでございます。どの辺が忙しかったかというと、やはり前日、税抜き価格でございますので、従来の物品税の引き下げ分を全部正札をずっとかえてやるのに相当時間がかかったと聞いております。
　それからお魚屋さんでございますが、これは小さな店でございましたが、伺いますと年間五億円を超えるそうでございます。それで、ほとんどの品物は築地からその日仕入れて、そしてその日ほとんど売り切るそうでございます。どちらも税込めで、ラウンドナンバーで記してあるわけでございます。ですから、考えてみますと、マージンは従来とほとんど変わらないわけでございますので、値づけで苦労しましたかと聞きましたら、全然苦労しておりません、要するに、競りの方は税抜きでやりますけれども、実際買うときには税込めで買ってまいりますので、税込めのものに従来のマージン率を加えたものを税込めの価格で表示すればいいから、ほとんど関係ありませんという答えでありました。塩干魚も多少扱っておりましたが、塩干魚についてはどうですかと言ったら、私のところは一日で売れるものを全部その日のうちに買いますから、同じでございますという話でございました。
　以上が私が行ったところの経験でございますが、きょう登庁いたしまして早速全国の税務署、税関の模様を聞きました。概して申しますと、これまでの説明会、広報あるいは相談等がありまして、順調に行われておったということでございます。税関におきましては既にいろいろなコンピューターを導入しておりまして、交通貨物あるいは郵送貨物といったものについては電算処理がすべて行われております。したがいまして、ほとんど我々の線でした。ただ今度、税関の方では三カ月の納税延期があるものですから、徴収決定したもののうちの大部分は、延納の制度を納税者の方が採用しているということでございました。
　それから税務署の方でございますけれども——全体を見ますと、かなり順調にいっております。ただ、質問事項とか苦情とかいうのはずっと来ておるわけでございますが、一番多いところは、質問事項、苦情含めて三十一日がピークでございました。三十一日、一日、ここのところがずっとピークになっておりますが、二日は日曜という関係もあって大分減っております。
　もう一つの傾向は、事業者の苦情あるいは質問はだんだん少なくなって、むしろ消費者の方がふえている、こういう傾向にございます。今後我々は従来の相談、消費税のコーナーを設けるとか説明会を精力的に続行してまいりまして、早く定着するようにしたい、このように考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　私の得た感覚、あるいは私も事実市場調査を行ったわけでありますが、大分大臣とは違うようであります。
　例えば五百円の二級酒は、きのう買いましたら五百二十一円です。五百二十一円とは、二級酒の酒税が上がりまして、それに消費税がかかっていますから、買う人は三％だから五百十五円じゃないか、二十一円になったのはどうなんだ、この説明ができません。あるいはお酒と他の食料品を一緒に買ってレジで払うときに、レジが両方含めて三％かけるなど、さまざまな現場の混乱があるようであります。いずれにしましても、本税は見直しが必要であるという意見が多方面、なかんずく政府・与党側からも出ているということは、本税の持つ内容が国民に合意をされていないという気がしてなりません。
　そこで、大臣、私が今申し上げましたように、消費税は消費者である支払い側と納税義務者の間のトラブルなんですね。これからさらに今度は、地方団体の転嫁問題における混乱がまた現場で起きてきます。私どもの横浜・神奈川県に例をとりますと、県営住宅、市営住宅、これはかけるところとかけないところがあるわけです。同じ地域にもし二つの住宅が存在すれば、これまた居住者の中におけるさまざまな混乱が起きてくる、こういう事態が起きてくるわけです。
　私はあえて、余り言葉としてはよくございませんが、消費税という妖怪が今動き出した、こう実は申し上げているわけでございます。なぜかというと、消費者は今物を買うという場面でしか四月一日はありませんけれども、やがて生活全体の中で出てくる消費税の奥深さがまだ身に感じない、あるいは実感として受けとめられない、ここに大きな問題がこれから出てくると思います。
　そこで、きょうは補助金に関する法案でありますから、今度の補助金の法案は、大臣、どういうお考えでしょうか。私は、六十年度の一年間の暫定からさらに三年間、そして今度の見直しに基づく臨時特例、何か今までの暫定措置を延長させて、ここで見直したのだという問題ではないと実は思うのです。御案内のように、六十年の補助金カットの条件は、当時の国の財政事情、それから当時の日本の景気状況、補助金をカットして公共事業が後退することで起きる日本の景気の後退をさせないために、一方では財政事情で補助金をカットしながら、一方では地方団体には起債を求めて、補助金のカット額をさらに公共事業費に追加し、それに地方債をくっつけていく、それで景気浮揚を図ったわけです。これが暫定措置の背景であります。
　ところが、今の状況を見ますと、財政事情も、御案内のように国も地方も好転の兆しがあります。景気浮揚については今日、日本は最大の景気の上昇の状況にある。こう見てまいりますと、背景は全く違うわけであります。でありますから、従来の暫定法の延長線上として経常経費分については恒常化をし、あるいは投資的経費部分については二年間の検討期間を設けるなどという問題ではない。むしろ、本来あるべき国と地方の事務事業分担の恒久的な措置がこの法案の内容にあると私は理解をしておるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○村山国務大臣　今回の補助率の一括見直しの問題でございますが、これは加藤委員もよく御存じのとおり、五十六年に旧臨調が設けられて、そして国と地方の補助金のあり方について既に提言が行われております。それから新臨調におきましても同様のことが言われておりまして、その間、有識者から成る検討委員会が設けられまして、そして国と地方の補助率、補助金のあり方について詳細な提言が行われておるところでございます。
　そういうことを含めまして、今度の新行革審においてもこれを鋭意検討しているわけでございますが、これらの提言を受けまして六十一年度の一括法をやりました。しかし、あのときの話は、もとに復するというのではなくて、暫定期間が切れたときの状況に応じて、それらの提言を踏まえていかにやるのが一番適当であるかということを言っているのでございます。したがいまして、今度の一括法案は、同じような考え方で、現況を踏まえまして、これらの提言を踏まえてどうしたらいいのかということを検討した結果、各関係省庁でそれらの点を踏まえて鋭意検討した結果、結論に到達したものを提案しているのでございます。
　なお、新行革審におきましては、昨年の十二月から今度提案いたしました一括法、この延長線上の問題として根本的にさらにまた検討を加える、こういうことになっているわけでございますので、その間の事情をひとつ御了察いただきたい、このように思っておるところでございます。
○加藤（万）委員　暫定期間が切れて、その結果を見て、いわば抜本的に地方と国との関係あるいは補助率を含めて検討しよう、新行革審は昨年向こう一年間審議を経て結論を出そう、こうしているわけですね。大臣、なぜここでこれを出されるのですか。私はずっと行政改革の時期から、あるいは補助金の六十年、六十一年、それぞれ連合審査にも参加しましたよ。それほど重要なことでしょう。暫定期間が切れた段階で今までのすべてを見直しして新しい問題提起をする、こういう発想からくれば、当大蔵委員会でこの問題を審議するには余りにも事が重大ではございませんか。本来、新行革審の答申を受けて、地方と国との事業事務分担の見直し、あるいは権限あるいは許認可の問題、あるいは行政改革を含めて改革をすべきか、それに伴って例えば国庫の負担分はどうすべきか、あるいは投資的経費に対する国の負担はどうあるべきか、この結論が出てしかるべきじゃありませんか。
　今回の場合には、一月十八日ですか、生活保護費などの検討を含めて自治、大蔵大臣の政治的な解決、これは前もあったのですよ、たばこの一本一円の値上げ、二千四百億円の導入の際にも。あれは一夜にして決めたことですね。それがこの法案、大臣がおっしゃるように、前の行革審のさまざまな経過を踏まえて、そして暫定措置は当面、こう言ったけれども、その暫定措置はその措置が切れた段階で見直しをしようとするならば、まさに慎重な審議が審議会でも必要であったでしょうし、あるいは当国会における審議もその手順を踏むべきじゃなかったですか。財政だけが優先してしまって、地方と国との機能分担、権限移譲の問題も含めて、そこを後に先送りしながら本法案だけを日切れという形で取り扱い、しかも大蔵委員会でそれぞれを差しかえて審議をするには余りにも事が重大ではないのか、私はこう思うのですよ。この議論はこれからも起きることでしょうから、ぜひひとつ頭の中にしっかりと刻み込んでおいていただきたい、こう思うのです。
　この法案の中は、今大臣の法案に対する趣旨説明がございましたように、経常経費分については恒久的な措置、投資的な経費については二年間の暫定措置、さらに六十二年度の補助率カットについては平成三年度に復元する。今度の中身をずっと見てみますと、恒久的経費部門についてはもうこのまま恒久ですよ。投資的経費についても、六十二年度分の補助率カット分は平成三年度からもとに復元する。六十年度にカットされた補助率問題はそのまま恒久化されるのじゃないですか。そういう内容を持った本法じゃないのですか。
　私は、この法案が臨時特例という形でこういう形で審議されるのは、この法案が持つ中身が従来の暫定措置ではなくして、国と地方との関係においては大変な転換点、新たな問題を内在している。後ほど申し上げますけれども、例えばたばこ交付税などもそうですよ。財政構造から見ても大変な転換です。地方と国との関係のさまざまな条件がこの中に含まれている。にもかかわらず大蔵委員会で、しかもかつては連合審査をやり、その前の補助金カットや行政改革については、御案内のように金丸特別委員会がございましてやったのですよ。この法案をこういう形で通すということについては納得いきませんね。大臣、どうですか。
○村山国務大臣　この問題については、先ほど申し上げましたように旧臨調、新臨調、行革審、それから特に検討委員会でかなり詳細な問題点が論じられているのでございます。そこで、六十一年度の暫定一括法案を踏まえまして、現時点における取り扱い方について関係省庁間でこれらの提言を踏まえて協議したのでございますが、その結果、今おっしゃるように非公共的なものについてはできるだけ恒久化をしたいということでございます。
　具体的に申し上げれば、一つは生活保護費系統でございます。生活保護というのは、言うまでもありませんけれども、二十年代は救貧、防貧という考えでやっているわけでございますが、その後、国民皆保険、国民皆年金等が非常に進んでおります。それから福祉行政につきましても、御案内のように大変な進歩を遂げているわけでございますので、言ってみますと、相対的に社会保障全体の中におけるそれらの生活保護の問題というものは少しウエートが変わってきて、そして社会保障全体というのは医療、年金、福祉、こういう関係へきているのではなかろうかということでございますので、一方において恒久財源としてのたばこ消費税の二五％というものを用意しながら、旧十分の八というもの、そして六十三年度には十分の七というものを恒久的に七・五、四分の三というところで恒久化させていただいた。
　それから措置費につきましては、一連の補助金を扱っている間に、今まで入所者につきましては、その事業事務の関係からいいまして機関委任事務であったのが、団体委任事務に既になっているわけでございますので、事務事業の変更からいたしましてこれを二分の一ということで恒久化する、そしてその財源措置はそれぞれ講じまして、地方財政にいやしくも影響を与えないようにする。
　また、文教関係につきましては、恩給費は既に一般財源化ということにし、そして長期給付につきましては今の三分の一を最終的にやはり二分の一にしましょう。ただ、平成元年度は八分の三ということでいきましょう。しかし、この終着点は明らかにしたところでございます。それから、追加費用につきましては二年間の暫定措置でいく、こういうことでございます。
　それから、公共事業につきましては、まだ全体の国の財政再建という問題、それからまだ円高という傾向が続きましょうから、その場合における内需拡大における公共事業の重要性、したがって事業費の確保というものの重要性は当分続くであろう、こう考えまして、二年間暫定措置でいきます。ただし、六十二年度の改正によってディープカットしたあの分は復元いたすということだけはお約束して、そして三年度以降は、引き続き各省間でそのときの状況を見ていかにすべきかということを決めていこう。それぞれ経費の性質、そしてまた現在それらが持っておりますマクロ経済との関係を十分考慮して、それぞれ適切な措置を講じたつもりであるということを申し上げたいと思います。