○国務大臣（田村憲久君）　この度、厚生労働大臣を拝命いたしました田村憲久でございます。
　厚生労働行政は大変幅広く、国民の皆様の生活に密着した分野であり、責任の重大さに身の引き締まる思いであります。国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すため、厚生労働行政の諸課題に着実に取り組んでまいります。
　東日本大震災の発災から二年がたちましたが、今なお仮設住宅で苦労されている方々がおられます。私も一月に被災地を訪問し、復興に向けた取組を把握するとともに、被災された方々からのお話をお伺いいたしました。こうした方々への支援や、将来を見据えた復興に向けた取組について、私自身も復興大臣の一人であるという意識の下、スピード感を持ちつつ、全力を尽くしてまいります。
　具体的には、避難生活の長期化に伴う孤立を防止するため、被災者の見守りに取り組むとともに、健康確保や心のケアを進めてまいります。また、保健医療従事者の継続的な確保を始めとする医療提供体制の再構築に向けた支援や、介護等のサポート拠点の運営等に取り組んでまいります。
　被災地、被災者への雇用対策については、被災地の地場産業である農林水産業など、地域の強みを生かした雇用創出やハローワークでのきめ細かな就職支援により、万全を期してまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所事故への対応も重要な課題です。発電所での作業や除染作業等に従事する方々の健康と労働条件の確保に取り組んでまいります。また、食品中の放射性物質への対応として、現行の基準値の内容を丁寧に説明するとともに、地方自治体が行う検査を支援し、より一層の安全、安心の確保に努めてまいります。
　急速に少子高齢化が進展し、雇用環境が変化する中、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるという基本的な考え方の下、安定財源を確保しつつ、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立していかなければなりません。このためにも、社会保障・税一体改革にしっかりと取り組んでまいります。昨年は、年金、子ども・子育て関連の法律が成立しましたが、今後も社会保障制度改革国民会議における議論等を踏まえ、医療・介護分野等の制度改革を具体化してまいります。
　また、安倍政権では、まず経済の再生に重点的に取り組み、成長による富の創出を図ることといたしております。社会保障についても、景気を良くすることは持続可能な社会保障制度の構築につながり、雇用の増大を図ることができます。
　厚生労働省としては、健康・医療関連分野の成長戦略の実現に向けた取組や、若者、女性の活躍推進に向けた取組を進めるなど、経済の再生に資する取組に全力を尽くしてまいります。
　医療については、国民皆保険を今後とも堅持するとともに、広く国民の納得、信頼、安心を実現できる制度を構築することが重要であり、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料の国民負担に関する公平の確保等を推進します。特に、中小企業の労働者と家族が加入する協会けんぽの財政状況を踏まえ、その財政基盤の安定化を図るため、国庫補助割合の引上げを始めとする財政支援措置を二年間延長するための法案を今国会に提出しました。
　また、国民のニーズに応じた、より効果的で効率的な医療・介護サービス提供体制の構築に向けて、病院・病床機能の分化と強化、在宅医療の推進、医師確保対策、チーム医療の推進等に取り組んでまいります。
　介護については、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの整備を進めるとともに、今後増加が見込まれる認知症の方々が住み慣れた地域においてより良い環境で暮らすことを可能とする施策を推進していきます。
　国民の健康の確保に向けた施策については、予防接種の総合的な推進に向けて、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンを定期接種化することを柱とする法案を今国会に提出しました。また、より公平で安定的な難病対策の確立に向けた取組を進めるとともに、肝炎、がん、生活習慣病等、様々な疾病を抱える方々への支援策や予防策を推進していきます。
　近年、我が国で最先端の研究が進められているｉＰＳ細胞は、日本発のイノベーション創出の可能性に富んだ技術です。一刻も早い再生医療の実用化を進めるため、安全面、倫理面に配慮しつつ、予算面での支援と制度面での対応を進めてまいります。
　また、日本発の革新的な医薬品、医療機器等を創出するため、オールジャパンの創薬支援体制の構築や臨床研究・治験環境の整備等を進めます。
　あわせて、医薬品等による健康被害の再発を防止しつつ、必要性の高い医薬品等を迅速かつ安全に提供するため、医薬品、医療機器や再生医療製品の特性を踏まえた規制の見直し等の制度改革を進めます。
　このような取組を総合的に推進していくため、省内に私を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置したところであり、健康長寿社会の実現に向けて、省を挙げて取り組んでまいります。
　年金については、昨年成立した年金四法の円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、残された課題について検討し、その改善に向けて取り組んでまいります。また、厚生年金基金について、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度を導入するとともに、国民年金について、第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料納付を可能とするなどの法案を今国会に提出いたします。
　年金記録問題については、紙台帳とコンピューター記録の全件突き合わせの実施や、ねんきんネットを活用した国民への記録確認の呼びかけ等の取組を進めてまいります。
　子供の健やかな成長と質の高い保育、幼児教育を保障し、子供を産み育てやすい国づくりを進めるため、子育て家庭の支援を積極的に行うことが重要であります。
　具体的には、内閣府や文部科学省と連携を図りながら、昨年成立した子ども・子育て関連三法に基づく新制度の円滑な施行に向けた取組を着実に進めてまいります。
　保育所待機児童は二年連続で減少しているものの、依然として二万人を超えています。その解消に向けて、保育所の整備や保育士の人材確保等の取組を強力に進めてまいります。また、放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続いて利用できるよう整備に努めてまいります。
　児童虐待の早期発見、早期対応、虐待を予防する取組を進めるとともに、家庭的養護の推進等、社会的養護の質、量の拡充に努めてまいります。
　我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況であります。こうした中、非正規雇用の労働者は増加傾向にあり、特に近年は若年層で大幅に増加しております。
　政府一丸となって経済再生に向けた施策を進める中で、厚生労働省としても、雇用失業情勢の改善に全力で取り組むとともに、個人の可能性が最大限に発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指した取組を進めてまいります。
　具体的には、雇用情勢の厳しい地域においては、自発的な雇用創造の取組を支援することにより、良質な雇用の受皿を創出してまいります。
　若者、新卒者の就労を促進するため、ジョブサポーターと学校が連携した就職支援や中小企業とのマッチング等を一層強化してまいります。職業訓練を始めとする職業能力開発施策についても、成長分野の人材育成や雇用のセーフティーネットとして積極的に推進してまいります。
　働く女性がキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを両立させて活躍できるように、必要な制度環境を整えるとともに、支援体制の整備や企業行動の確立を図ってまいります。
　非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇改善に向けて、実習等を実施しながら若者の正社員化に取り組む企業を応援する仕組みを創設するなど、再チャレンジ支援を推進するとともに、パートタイム労働者の公正な待遇をより一層確保するための取組を進めてまいります。労働者派遣法の在り方についても、必要な検討を進めてまいります。
　厳しい経済情勢の影響を受けて、失業等により生活保護に至る世帯が大幅に増加するなど、生活保護受給者が増加している状況にあり、生活保護の脱却に向けた支援と適正化に向けた取組が急務となっております。
　こうした状況の中、生活扶助基準については、社会保障審議会における検証結果や物価の変動を勘案して適正化を図ってまいります。その際、生活保護受給者への影響に配慮した緩和措置を講ずるとともに、生活扶助基準を参考にして対象者等を定めている他制度について、それぞれの趣旨、目的や実態を踏まえつつ、でき得る限り影響が及ばないよう適切に対応してまいります。
　あわせて、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化、受給者への自立・就労支援の強化等の見直しを行うとともに、生活保護受給に至る前の段階から個々の状況に応じた自立が図られるよう、生活訓練などを含む就労支援、包括的な相談支援、生活困窮家庭の子供に対する学習支援など、生活困窮者対策を総合的に推進してまいります。
　障害のある方の自立、社会参加を支援し、障害のある方に温かい社会づくりを進めることが重要です。障害者総合支援法を着実に推進し、地域の実情を踏まえながらサービスの基盤整備を図るほか、精神障害者を地域全体で支える取組を進めるための精神保健福祉法改正法案を今国会に提出いたします。また、雇用分野における障害者に対する差別の禁止や、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加するなど、障害者雇用の更なる促進を図るための法案も今国会に提出いたします。
　国民生活の安全を確保するため、新型インフルエンザ対策等の健康危機管理対策に万全を尽くすとともに、食品の安全確保に向け、食中毒防止のための監視指導や輸入食品の監視等に取り組んでまいります。
　また、一般用医薬品のインターネット販売については、先般の最高裁判所の判決を踏まえ、従前の規制に代わる新たなルール等を早急に検討してまいります。
　援護行政については、戦没者の遺骨帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施するとともに、戦没者等の妻及び父母等に対する特別給付金を来年度以降も継続して支給するための法案を今国会に提出をいたしました。
　以上、厚生労働行政の当面の主な課題について説明をさせていただきましたが、ほかにも厚生労働行政には多くの課題が山積いたしております。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。