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○国務大臣（岸田文雄君）　一般国際法上、御指摘の点、外国に派遣された軍隊の構成員に対する裁判権の具体的振り分けについては、必ずしも確立した原則があるものではありません。必要に応じて、派遣国と受入れ国との協議等を通じて具体的取扱いが決定されるとされています。
　自衛隊を海外に派遣する場合には、任務を円滑かつ適切に実施するため、受入れ国の裁判管轄権からの免除等を含め、自衛隊の法的地位を確保することが重要であると考えておりますが、その確保については、必ずしも地位協定といった形式だけではなく、口上書であったり、あるいは交換公文であったり、様々な形を取っています。実際には、受入れ国との協議等を踏まえて、事案の切迫性も勘案しながら、個々の派遣ごとに自衛隊員の法的地位を適切な形で確保していく、このように考えられております。
○水野賢一君　時間ですので、今日は終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　政府は、今回、歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する法制を制定をしようということの理由に安全保障環境の変化を挙げられるわけですが、本当にこの憲法解釈を変更しなきゃならぬほどの変化なのか、改めて簡潔にこの理由を、大臣、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　もう科学技術の進歩、発展は驚異的なものでありまして、もう北朝鮮につきましては、日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイル、これを配備して、発射されれば僅か十分で到達をすると。加えて、三回の核実験を繰り返しておりますので、ミサイルに搭載できる核開発が進んでいる。
　中国におきましても、公船による領海侵犯、繰り返しておりまして、東シナ海、また南シナ海の状況、非常に南シナ海におきましては大規模かつ急速な埋立て、施設の建設が進んでいるということで、国防費だけ見ましても、ほぼ二桁の伸びを二十五年間、そして二十七年間で約四十一倍になっておりまして、日本の防衛予算の三・三倍になっているというようなパワーバランスの変化、そしてスクランブルの回数の急増。
　そして、国際テロの状況などを見まして、もはや一国のみで我が国を守っていくという状況はなかなか厳しくなってきた、また脅威というのは容易に国境を越えてくる時代となったということで、国際的な安全、平和を保っていくという意味におきまして、やはり我が国の平和と安全な暮らしを守っていくためにはこのような法律が必要であるということでございます。
○又市征治君　今の話を聞いていますと、日本だって、それは経済成長期には二十一倍、二十五年ぐらいで防衛費伸ばしたんですよね。中国の場合、今一生懸命おっしゃったけれども、やはり九〇年代から成長してきたからそういう格好だと。
　問題はそんなことじゃなくて、今の話だと、じゃ軍拡競争をやりましょうという話になってくるんじゃないですか、そういう話は。問題は、従前想定されなかったようなこういう事態がある、そうすると、どうもいろんなことが起こり得る可能性、蓋然性があるから、だから今度は具体的な立法事実もないのに集団的自衛権の行使がどうしても必要だと。
　まるでイソップ物語のオオカミが来るぞ、オオカミが来るぞという話をしているのと同じで、危機をあおっているだけ、こういう格好じゃないですか。本当にそういう意味で、憲法が元々求めてきたそうしたことの安定性や規範性というものを全く私は損なうこういうやり方は愚策だと、こういうふうに言わざるを得ぬと思うんです。
　そこで、政府は安全保障環境が変化しているからこういう集団的自衛権が必要だというふうにおっしゃるが、その前に、日本国憲法そのものが世界平和のためにどのような外交政策を取るべきだと、そういう方向性を示しているのか、これは外務大臣からお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　憲法におきましては恒久平和への日本国民の念願を明らかにしており、我が国は、日本国憲法に基づき、平和国家としての選択を行いました。憲法前文には、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とうたわれており、一国平和主義ではなく、日本の地位と国力にふさわしい貢献を行うこと、このように求められております。
　憲法における平和主義、これからも守り抜いてまいります。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定、そして繁栄の確保にしっかりと貢献していかなければならないと考えております。
○又市征治君　憲法前文や憲法九条の精神、規定に沿って、じゃ、政府はその努力を本当にやってきたのか、私は甚だ疑問に思えてなりません。
　例えば、さっきも出ましたけれども、事実上棚上げされていた尖閣諸島の領有権問題を突如国有化をして中国を挑発をした、そういう意味で日中関係を悪化させたということ、原因が日本にある、これははっきりしていますし、また、日中、日韓関係、ここまで悪化させた発端というのは安倍総理の二〇一三年の靖国参拝であって、そしてまた、二十年間継承されてきた村山談話の歴史的な認識というものをどうも変更するのではないかというふうに思われるような言動を安倍さんは何回もやっている、こういうことがあるんじゃないですか。
　そうした、言ってみれば、安倍政権は憲法前文と真逆の姿勢をどうも取ってきているように思えてなりません。もっと言うならば、安倍政権は、自分で火種をまいて、その火種を根拠に戦争法案の法制化を目指して、それによって火事を大きくしようとしている、こんな格好に見えてしようがない。まさに軍拡路線を取ろうとしているということになるんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、平和国家としての歩みを大事にしてきましたし、これからも平和国家としての歩みは変わることはありません。そして、我が国の外交・安全保障政策の要諦は、まずは外交政策であると思っております。一昨年十二月に策定されました我が国初の国家安全保障戦略の中にも、外交を通じて好ましい国際環境をつくっていく、これがまず基本であるという趣旨が盛り込まれております。
　そして、今御指摘のように、近隣諸国との間においては、隣国であるがゆえに大変難しい問題が存在する、これは御指摘のとおりであります。だからこそ、我が国としましては対話が重要であるという姿勢を大事にしてきております。
　中国との間においても、昨今、二度の首脳会談を通じまして関係改善をするということにおいて首脳間で一致をし、そして具体的な対話が今積み重なっております。韓国との間においても、今年、日韓国交正常化五十周年という節目を是非実りある年にしようということで対話を積み重ねております。
　是非、引き続きこうした外交努力、続けていかなければならないと考えております。
○又市征治君　我が党は、二〇〇一年に北東アジア総合安全保障機構構想というものを提唱しました。政権側にも提唱いたしました。日本、中国、韓国、朝鮮、モンゴル、ロシア、カナダ、アメリカ、この八か国の域内、広い意味でいうと北東アジア、地球上でいうとそうだと。もしここで紛争が起きても、決して武力行使はせず、話合いで解決をする。信頼に基づく安定した地域秩序を築くことを掲げて、中国、韓国、モンゴル、ロシア政府とも会談をし、この構想については賛意を得てまいりました。
　私は、今日的にはこれをＡＳＥＡＮやオーストラリアまで広げて緊張緩和を図っていく外交こそが必要なんだろうと思うんです。ここは外務大臣と認識はそう変わらないと思うんですが。
　そもそも安全保障の要諦というのは、敵をつくらず、敵対している国があるならば、これをどう友好国化を図るか、そうした積極的な外交努力が必要なんでしょうけれども、私は、安倍さんのやっているのは、世界中あちこち回って積極的平和主義なんというけれども、軍事力を背景にしたような積極的平和主義なんというのは、言葉の意味でこれは間違っている。もっと言うならば、そのことを言うのならば、中国や韓国、朝鮮とまず最もやらなきゃならぬのじゃないですか。そこのところが全く抜け落ちている。こういうふうに言わざるを得ません。
　そこで、次に移りますが、中谷防衛大臣は、今回の法案による自衛隊員のリスクについて、戦闘地域で活動しないからリスクは高まらないなどなど答弁されているわけですけれども、そこで、テロ特措法やイラク特措法のときには、自衛隊の活動を非戦闘地域と、活動を後方支援、捜索、救援、船舶検査などを行うことによって武力行使はしないんだと、こういうふうに、つまりは簡単に、非戦闘地域と、それから武力行使はしないということをこの二つの法律では確認してきたと思う、決めてきたと思うんです。
　しかし、今度の法案では、自衛隊が他国軍の支援活動を行う場所は非戦闘地域から現に戦闘行為が行われている現場以外に広げられたということだと。つまりは、より戦闘現場に近づいたことになる。複雑に展開する戦場で、今は戦闘行為が行われていなくても、いつ戦線が広がってくるか予想も付かないというのが現状だろうと思うんですね。
　戦闘地域とそうでない区域というのはどのように、安全な場所でやらせるとおっしゃるが、どのように区分けするのか、その点、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の重要影響事態法、また国際平和支援法に従って実施する後方支援、これは武力行使に当たらない活動であり、また他国による武力行使との一体化にならないこと、これを確保して行う活動であります。
　まず、後方支援というのは、性質上、そもそも戦闘が行われているような場所で行うものではないと。危険を回避して活動の安全を確保した上で実施をするものでありまして、新たな法制の仕組みにおきましても、まず法律上、防衛大臣が自衛隊の部隊等が実際に円滑かつ安全に活動できるように実施区域、これを指定をする旨規定をいたしております。この規定を受けて、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所、これを指定をいたします。
　したがいまして、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、いわゆる非戦闘地域や後方地域といった要件を設けていた従来、これと変更はございません。
　また、軍事技術の発展によりまして、攻撃能力だけではなくて情報収集能力、これも大幅に向上いたしておりますので、情報の分析、評価、これの技術も非常に進展をいたしております。
　したがって、あらゆるところから情報収集、これを十分に行うということで、安全を確保した上で後方支援を行うということが可能でありますし、派遣をする際に、昨日も議論になりましたけれども、十分な装備、訓練、また地元の状況対策等を行った上で派遣をするということで、安全が確保されない限りは自衛隊による後方支援を行うということは実施をいたしません。したがいまして、リスクが高まるということにはならないと考えております。
○又市征治君　イラク特措法の質疑で小泉さんが、どこが戦闘地域でどこが非戦闘地域か私に分かる方がおかしい、自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だと、迷答弁をされました。メイは迷う方の答弁だったと思うんだが。つまり、その区分けはできないということを雄弁に物語っていると思うんですね。
　そして、それは、非戦闘地域だったはずのサマーワ、行っておいでになりましたが、この自衛隊宿営地が十三回、計二十二発にわたる迫撃砲やロケット弾の攻撃を受けたことで証明をされた。奇跡的に死傷者が出なかったことは大変幸いだったと思いますけれども、そのとき以上に自衛隊の活動を戦闘現場に近づけておいてリスクは高まらないというのは、それは理屈を言っているにすぎないのであって、全くの欺瞞、あなた方の単なる願望を述べているだけだと、こんなふうに私は思わざるを得ません。
　そこで、次に、政府は、集団的自衛権行使の前提条件として三要件を挙げられるわけですが、集団的自衛権を行使できるようにするということは、相手国にとってはこれまで交戦国でなかった我が国が交戦国になる。つまり、我が国は攻撃の対象国になるということでありますね。
　とすると、敵対国から在日米軍基地や自衛隊の主要基地、そして、場合によれば原発が密集する福井県や新潟県の現場もミサイル攻撃を受ける可能性がある、国民はそのことも覚悟すべきだ、こういうことなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、まさに目の前のリスク、これに対応するものでありまして、我が国が限定的な集団的自衛権を行使できるのは、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をした、それだけではなくて、あくまでこれによって我が国の存立が脅かされて、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め、新三要件、これが満たされた場合でございます。
　つまり、存立危機事態に該当している時点で、その状況は、武力を用いた対処をしなければ我が国の国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるわけでありますので、既に国民の平和な暮らし、これが深刻なリスク、これにさらされているわけでございますので、このような状況を放置して国の存立と国民の平和な暮らしを危険にさらすわけにはいかない。このような事態に際して、我が国を防衛するため必要最小限度の自衛の措置をとるといったことは、こういうリスクに対処すべき国としての責務であると思います。
　なお、付け加えますと、国連憲章の下での武力行使というのは、個別的自衛権、集団的自衛権、そして国連安保理決議に基づく集団的安全保障の三つのみでございますので、これらの国連憲章の下で違法とされる戦争、これは明確に区別をされると。つまり、新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使、これはあくまでも我が国の自衛の措置であるということでございます。
○又市征治君　本当に長々と変な答弁されるものだから時間がなくなってしまって、あと三問ほど時間内に予定していたんですが、今の私は聞いたのは、日本がそういう格好で攻撃される、そうしたリスクは高まるんじゃないですかということを聞いたことに対してまともにお答えになっていない。
　かつてアメリカが、アメリカのブッシュ政権が、イラクとイランと朝鮮は悪の枢軸だ、だから先制攻撃をする権利を持つと、こう言った。それによってイランや朝鮮が歴史的には核武装を始めた。イラクには全くその事実がなかったのに間違って攻撃を掛けた。こういうことだったわけですよね。そうしたアメリカは事実誤認に基づいて戦争をおっ始めて、十何万人の人を殺したわけですよ。
　そういうことが相手側に起こらないとは言えない。集団的自衛権、日本もアメリカと一緒に集団的自衛権を持つということは、何かの拍子に、日本もそういう意味では敵対国だからというわけで、さっき申し上げたような日本の様々なところを攻撃を掛けてくる、そういう可能性を持っているのかと聞いているんです。そのことについて、まともに答えていないじゃないですか。そのことだけお答えいただいて、あとの部分は次回にやりたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の武力行使の対応等につきましては、最後にお話ししたとおり、国連で認められた三つの武力行使の範囲の中でございますので、当然国際法の範囲の中で対応していくということでございます。
○又市征治君　終わります。答えになっていないことは分かりました。
○主濱了君　生活の党と山本太郎となかまたちの主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　これ、昨日も関連した質問をさせていただいたんですが、武力行使新三要件を前提にしたこの度の安全保障法案は憲法の明文の規定に明らかに違反をしている、これはもう一目瞭然であります。これに関連して伺いたいと思います。
　自衛権の発動としての武力行使につきましては、政府と国会が半世紀にもわたってやり取りをした結果、憲法第九条で許される自衛権発動としての武力行使については現在の三要件に限られる、こういうことで定着をしているわけであります。政府の考えだけで決めたものではないと、こういうことであります。
　したがいまして、自衛権の行使あるいは武力行使の要件を変えるに当たっては、ここに至るまでの経過、これを経る必要があるのではないか、あるいは憲法そのものを改正することによって変えなければならないのではないか、このように考えております。そして、一時の内閣が都合のいいように閣議決定で軽々に変えることはできないと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年七月に閣議決定をしたわけでございますが、その前から、この憲法につきまして、政府といたしましてもいろんな形で意見聴取をし、また、与党といたしましても時間を掛けて真剣に憲法の内容を熟議をいたしまして、昨年の七月の閣議決定に至りました。
　この閣議決定におきましては、昭和四十七年の政府見解で示した憲法九条解釈の基本的な論理、これの枠内で行ったものであるというふうに認識をしているわけでございます。
○主濱了君　まず、反論の第一であります。昭和四十七年の見解に従ってというふうにおっしゃいましたけれども、この昭和四十七年の見解というのは、集団的自衛権については明確に否定をしているのであります。これをちょっと読み上げますと、我が憲法下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わなければならない、こういうふうにはっきり言っているわけですよ。今の理由は全く当たらない、こういうふうにまず第一点、指摘しておきたいと思います。
　次は、関連して、昨日も安倍総理に質問したわけですけれども、憲法第九条下で許される自衛権発動としての武力行使と、それから武力行使新三要件とでは、日本に対する武力攻撃があるかないか、これで大きく隔たりがあると、こういうふうに思うわけであります。すなわち、この二つを見ると法的安定性を大きく欠いていると言わざるを得ないというふうに考えます。これは昨日、安倍総理に申し上げたとおりであります。
　結局、この度の安保法案は法的安定性を欠いた欠陥法案であると、こういうふうに言うことができると思います。この面からも即座に取り下げるべきであると、このように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これまで政府は、憲法上許容される武力の行使は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合に限られるとしてまいりました。
　今回、この四十七年の当時から、我が国を取り巻く安全保障環境、想像も付かないほど変化をしたことを踏まえまして、非常に脅威というものは容易に国境を越えてやってくる時代になりまして、今や、他国に対して発生する武力攻撃があったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るというような問題意識の下に、この憲法九条の解釈の基本的な論理、これを検討いたしました。
　実際の状況に当てはめた結果、新三要件を満たす場合には、我が国を防衛するための必要最小限の自衛の措置として限定的な集団的自衛権の行使についても憲法上容認されるといたしました。この限定的な集団的自衛権の行使が、憲法上、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であることについて、我々も今後とも丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得たいと思っております。
○主濱了君　昭和四十七年見解を前提にしているのであれば、先ほど御説明申し上げましたとおり、この集団的自衛権は完全に明確に否定をされている、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　次の問題に移ります。
　日本国憲法は、日本のこれまでの戦争、特にさきの太平洋戦争で多くの犠牲を出しました。日本三百十万人、あるいはアジアでは二千万人と、こういうふうに大きな犠牲を払ったわけであります。この上に立った多くの反省の下に平和憲法として制定されたものと私は思っております。まさに戦後、日本の進むべき方向を示したのが今の日本国憲法であるというふうに思っております。少なくともこの憲法第九条の、国権の発動たる戦争とそれから武力の行使は、国際紛争解決の手段としては永久にこれを放棄する、この規定は是が非でも守らなければならないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　日本国憲法は、さきの大戦における戦争の惨禍を再び繰り返すことがないように、その反省も踏まえて、三大原則の一つに平和主義、これを挙げているものと認識をいたしております。
　御指摘の憲法九条第一項、これは平和主義を体現するものであります。また同時に、一九二九年、パリの不戦条約以来の戦争の違法化という考え方も踏まえて規定をされたものだと理解をいたしておりますが、この憲法九条に表現されている平和主義の理念、これは私も今後とも守られるべきだと考えております。
○主濱了君　では、ちょっと順番を変えまして、先を急ぎたいと思います。
　専守防衛について質問をさせていただきたいと思います。
　この専守防衛は、自衛権の発動と同様、武力攻撃をしてきた勢力を自国の領域において阻止をする受動的な防衛であると。まさに日本国憲法の精神にのっとった防衛政策であると私は思っております。
　一方、日本と密接な他国への攻撃に対する反撃、これも日本に対する武力攻撃がなくても専守防衛に含まれると、こういう政府見解が示されたところであります。
　日本への攻撃がないにもかかわらず、他国への攻撃に、他国、はっきり言いますと例えば米国でありますが、米国への攻撃に反撃することは集団的自衛権の行使と同様で、憲法第九条下で認められる自衛権の発動の範囲を逸脱しており、憲法違反であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をし、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力、これも自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございます。
　限定的な集団的自衛権の行使も含めまして、新三要件の下で許容されるのは、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られております。我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提でもありますし、また、他国を防衛すること自体を目的とするものでもございません。
　このような考え方の下に行われる今般の法整備につきましては、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛について、その定義、また、それが我が国の防衛の基本方針であるということにはいささかも変更がないと考えております。
○主濱了君　現在の日本の国防につきましては、日本国憲法、それから日米同盟、自衛隊法、その他防衛関係法、さらには国連憲章を含む国際法、これらが全て有効に機能しておって、専守防衛を旨とした自衛隊の使命感を持った目に見える活動、あるいは私どもの目に見えない活動もあるというふうに思うわけですが、目に見えない活動も含めて、日本の独立あるいは平和が保たれているというふうに思っているところであります。
　この度の安保法案は、この専守防衛から、日本が攻撃をされていないにもかかわらず、日本と密接な関係がある国とはいえ、他国の攻撃を機に、憲法九条下で認められている自衛権発動の範囲を逸脱して、先制攻撃とも思われる武力の行使を行うことができる内容になっております。これは明らかに平和を目指す日本国憲法に反する、このように思うわけでございます。
　大臣の御答弁にもありましたけれども、平和を目指すとの大臣の答弁、その逆を行く法案なわけであります。即座に取り下げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権自体は国連憲章にもございます。これは国際的にも認められる権利でございます。
　そこで、新三要件に該当するこの武力行使、これは、国際上は集団的自衛権が根拠となる場合であっても、憲法上は我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として許容されるものでありまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使までは憲法上認められることはないもので、限定された集団的自衛権という言葉を用いて定義をしているものでございますので、我が国の憲法の容認する範囲における自国の防衛のための必要最小限度の権利である、措置であるということでございます。
○主濱了君　今のところ、いろいろ反論あるんですけれども、これについては後ほどまたお話をさせていただきたいというふうに思いますが、まだ専守防衛ということで続けたいと思います。
　専守防衛ということで、これまでの防衛力というのは自衛権のための必要最小限のものに限ってきたわけであります。今後は、攻撃用の装備、長距離爆撃機とか、それから攻撃型航空母艦とか、あるいは大陸間弾道弾とか、こういったようなことを進めるんですか、進めないんでしょうか、伺います。
○国務大臣（中谷元君）　昨日も委員の御質問に答えさせていただきましたけれども、これは基本的に我が国の防衛の体制、大綱で今整備をいたしておりますけれども、今回の法律が成立したことによって、全く新しい装備が必要になったり、装備、自衛官の定員、また防衛費の大増強、これが必要になるということではございません。これまでの大綱、中期防、これに従って自衛隊の体制の充実強化を行っていくわけでございます。
　確かに法律の整備をいたしますが、これは全て実施するということではございません。あくまでも我が国の防衛や国際社会の要請に基づいて必要な範囲で行っていくということでございまして、そのためには、まず我が国の防衛の任務をしっかりきちんとできる実力、能力を持った体制を維持しつつ、そのような対応をしていくということでございます。
○主濱了君　法案を取り下げてください、ただいまの法案を取り下げてくださいと、私はそういうお願いをしているわけですが、それとともに次のようなことも実は考えております。
　米軍と紛争をしている第三国、この第三国に対して日本が、米軍が攻撃をされたことをもって防衛の名の下に武力の行使をした場合、この第三国を支援するため、集団的自衛権の名の下に第四の国あるいは第五の国が、要するに第三国の仲間の国ですよね、第四の国、第五の国、こういったような、もちろん第三国も含めてでありますが、日本に武力攻撃を仕掛けてくる可能性があるわけですよ。日本が攻撃をしました。それを受けた第三国がもちろん日本を攻撃をしてくる。そして、その第三国の仲間の国、第四の国あるいは第五の国、ここは集団的自衛権があるわけです。この第四の国、第五の国が日本に向かって攻撃をしてくる可能性があるわけであります。要するに戦争へ突入するおそれがあると。
　こういったような事態を受け入れるか、そのような覚悟があるか、こういうことについて伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも我が国の国民の命と平和な暮らしを守るために実施するわけでありまして、こういった武力の行使の発揮におきましては、武力攻撃事態もそうでありますが、今回の存立危機事態、これにおいても三要件という厳格な条件の下に発動するわけでありますし、また、その範囲も、この三要件が満たされなくなった時点でそれが終了になるわけでございますので、それを対応する際におきましては、対処基本計画を作りまして、閣議決定をし、国会にもお諮りをして、その上で実施をするということでございます。あくまでも我が国を守るための措置ということでございます。
○主濱了君　すぐ終わります。
　日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず日本が相手に対して武力攻撃をする、この点につきましては今後も追及をさせていただきたい、このように思います。
○荒井広幸君　荒井です。
　早速でございますが、防衛省の事務方にお尋ねいたします。
　ドイツには、軍隊を派遣する場合に国会の関与を求めた議会関与法というのがあります。我が国と同じように過ちを犯したドイツではこういう対応をしております。
　そこで、お尋ねします。存立危機事態のケースで対処基本方針を作るとなっていますが、どのような中身でしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　対処基本方針についてのお尋ねでございますが、存立危機事態の場合ということでございますが、対処基本方針は事態対処法に基づいて定めるものでございます。これは対処に関する基本的な方針をいうわけでございまして、この対処基本方針には、事態の経緯、それから事態の認定、その認定の前提となった事実、あるいは対処措置に関する重要事項、こういったことを記載をすることといたしてございます。
○荒井広幸君　経緯、認定、そして認定の前提となった事実、それから我が国の存立を全うするためにから始まる三要件、そういったものに当てはまるというようなことの理由を明記するということだろうと思いますが、この対処基本方針の下にといいますか、それを受けて、さらに、例えば、これも事務方にお尋ねしますが、基本計画などのそうした策定はあるんでしょうか。これは大臣に聞きましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態におきましては、対処基本方針に基づき作成されるものとして法律上規定されるものにつきましては、必要に応じて定める米軍等に対するいわゆる後方支援についての具体的な指針もございます。このほか、存立危機事態において防衛出動を命じた場合には、出動を命じた旨及び行動の地域その他必要な事項を告示をするというようなことになっているわけでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、もう一つ分かりづらいのが、重要影響事態のケースでは、これは事務方にお尋ねしますが、対処基本方針に当たるものは作らずに、別途基本計画というものが一番の大本の計画になるという解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　お尋ねの重要影響事態法における基本計画の位置付けでございますが、先生御指摘のように、存立危機事態におきます対処基本方針と軌を一にするものでございまして、具体的な中身としましては、活動の基本的な事項でありますとか、実施する区域の範囲及び区域の指定に関する事項、さらには、なぜこれが重要影響事態なのか、そういう認定をするのかということを説明する事項といたしまして、事態の経緯、それが我が国の平和及び安全に与える影響、我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由、これらを基本計画に記載をするという、そういう規定になってございます。
○荒井広幸君　存立危機事態のケースではこれは対処基本方針、これが大本になる、そして、重要影響事態のケースでは基本方針という形になると、こういうことだと思いますが、なかなかそれぞれ難しいなというふうに思うんですが。思うというのは、それぞれ名前一緒にしたらいいんじゃないかなということがあるんですが、それの根拠がそれぞれあるからやむを得ないところであるんだろうと思います。
　こういうことでまいりますと、ＮＳＣを通じて、そして閣議決定に持っていって、そして国会承認にかけていくわけですね。この原則国会承認にかけるまでの事態ごとの、今の二つのケースでいいです、存立危機、重要影響事態、どういう手続、内容になるんでしょうか。事務方、お願いします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　二つのケースということでございますので、まず存立危機事態のケースでございますが、改正事態対処法におきましては、事態の認定を含む対処基本方針、これを閣議決定をまずいたします。その上で、直ちに対処基本方針そのものを国会承認を求めるということとされてございます。ただし、その際、防衛出動につきましては原則事前の国会承認を得なければならない、このように規定をされてございます。
　また、重要影響事態法につきましては、先ほど御説明をいたしました基本計画、これは、やはり閣議決定をした上で、この場合には対応措置を実施をすることにつきまして原則事前の国会承認を得なければならない、このような規定になってございます。
○荒井広幸君　通告はしておりませんが、ＮＳＣとの絡みはどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今回、ＮＳＣの設置法を改正をいたしまして、新たに設けましたこれらの事態につきまして、その事態に関する重要事項等々について審議事項に加えさせていただいておりますので、これらの手続を踏む際にＮＳＣでも審議をいたすと、このようなことになってございます。
○荒井広幸君　そうしますと、ＮＳＣで、同じ内容を事前に議論する、そして決定を下しておく、そして閣議でかけると、こういう解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　ＮＳＣで審議をいたしますのは、閣議決定の前提といたしまして法律に基づいて必要な審議をするということになりますので、先生お申し越しのとおりかと存じます。
○荒井広幸君　こうした手続を含めまして、国会の事前承認がどのような形でできるか。急を要していとまがないなどと様々なことが言われますが、こうした手続を十分踏まえながら、こうしたことの国民の監視の目を入れていく。そして、政策判断でもありますが、政府も出さない場合もあるでしょう、そして国会がノーという場合もあるでしょう。あるいは、派遣する場合には政府と国会が共に判断し、共に国民と自衛官に責任を負っていく、こういう姿勢が根本ルールでなければならないと両大臣に重ねて申し上げたいというふうに思います。
　手続を見ながら、この事前承認について更に議論をさせていただきます。
　今日は二つ目でございますが、国際貢献の観点からお尋ねをしたいと思います。
　今、南スーダン国連平和維持活動に自衛隊の皆さんは本当に献身的に活動していただいております。感謝を申し上げます。では、陸上自衛隊はどんな貢献、活動を現在までしてきたのか、事務方で御説明願います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　国際連合南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳと申しておりますけれども、これは、二〇一一年七月八日に採択された国連決議一九九六号によって、同月、七月の九日に設立されました。我が国は、この決議の採択を受けて、国連から要員の派遣に関する要請があり、同年十一月十五日に閣議決定を行いまして、十一月二十九日以降、司令部要員を派遣するとともに、翌年、二〇一二年一月十四日から施設部隊を派遣しました。
　活動内容でございますけれども、陸上自衛隊を派遣している司令部要員は、ＵＮＭＩＳＳの司令部、ジュバ所在でございますが、におきまして、兵たん、情報、施設及び航空運用の分野で企画及び調整の業務を実施しております。施設部隊の方でございますが、これは首都のジュバにおいて、国連施設内の宿営地、敷地等の整備、国連施設外の道路補修、国際機関施設の敷地造成等の施設活動や避難民への医療、給水等の業務を実施してきたところでございます。
　評価でございますけれども、このような南スーダンにおける自衛隊の活動は、国連や南スーダン政府から高い評価を受けておると認識しております。具体的に申し上げますと、本年一月に中谷大臣が南スーダンを訪問した際には、マニャン国防大臣及びテスファマリアムＵＮＭＩＳＳ軍事部門司令官から、自衛隊の活動について謝意と継続的な活動への期待が表明されました。また、本年五月に石川政務官が南スーダンを訪問した際には、イッガ副大統領及びロイＵＮＭＩＳＳ国連事務総長特別代表から、自衛隊の施設部隊の活動に対する高い評価と謝意の表明があったところでございます。
○荒井広幸君　高い評価をいただいているところまでのお話をいただいているんですが、では、今回の法律ができますと、今述べられたような活動のほかにどんな貢献、あるいは任務といったらいいんでしょうか、これが付け加えられるのかを重ねてお尋ねします。
○政府参考人（山本条太君）　ＰＫＯ協力についての新たな任務についてのお尋ねでございます。
　今般の法案中、ＰＫＯ法一部改正の部分におきまして、安全確保や駆け付け警護業務等の追加、国づくりへの支援や司令部業務等の規定の整備といったＰＫＯ協力の拡充を可能とする新たな法的根拠を盛り込んだところでございます。
　ただ、まさにこの法案、現在この委員会で御審議を仰いでいるところでございまして、これらの改正規定を実際にどのように適用していくかにつきましては、法案の成立の後に政府として検討すべき事柄であると心得ておるところでございます。
　したがいまして、南スーダン国際平和協力隊への適用をどうするかにつきましても、法案の成立後に、国会での御審議の内容も踏まえ、検討を開始していくべき事柄と考えておりますので、御了解を賜ればと思います。
○荒井広幸君　確認を含めてお尋ねしますが、大臣にお尋ねした方がいいと思うんですが、いわゆる部隊行動基準、これは国際的な標準では交戦規定でＲＯＥと言っているようですが、我が国では部隊行動基準と、こういう形でございます。これは、行動できる地理的範囲や使用できる武器や武器の使用方法等々を含めて、先ほど、追加される新たな安全確保業務、駆け付け警護、いろんなものが加わってまいります。それらについての策定業務というのをしていかなければならないんですが、この法案が通ってから策定していくということでよろしいんでしょうか、確認をさせてください。
○国務大臣（中谷元君）　法案の成立の後ということでございます。
　現在、南スーダンにおけるＰＫＯ活動に従事している隊員については、あくまで現行法令の範囲内で必要な措置を講じておりますが、ＰＫＯ法の改正におきましては、受入れ同意が安定的に維持されると認められる場合において、新たに規定する国連ＰＫＯ等の活動関係者また地域住民の保護といった業務を行う場合は、従来の自己保存のための武器使用権限に加えて、いわゆる駆け付け警護、また任務遂行のための武器使用権限、これを付与することといたしておりますが、法改正によって新たな武器使用権限を付与された場合には、武器使用を含む隊員の個々の行動の基準について教育、これを行うなど必要な措置を講じることによりまして、隊員がいかなる状況においても落ち着いて適切かつ安全に行動できるように万全を期してまいるということで、相当準備をし、また訓練をし、検討した上で実施をするということで、全て法律が成立した後実施をするということでございます。
○荒井広幸君　ひげの隊長もいますし、また北澤元防衛大臣もいらっしゃいますが、大勢の自衛官の方に聞きますと、先ほどの武器使用のところが特に重要だと思うんですが、やっぱり即断即決できるようにしてもらいたい、それから柔軟性を持ってもらいたいということで、これはあくまでも、戦争をするわけじゃないんですね、守るための手段ですよ。その最低限のところの、身を守るところの範囲の部分ですから、駆け付けも、全て、安全確保業務も。
　そういうものの作業の中で、任務の中で、やっぱり万が一、命に関わる場合も出てくるかもしれない。大臣がおっしゃったように、自衛官に訓練を十分しなくちゃいけない。その訓練の中でも、結局は、これだけはしてはならないというネガティブリストの方がはるかに身を守れるし、任務遂行のために効果があるというんです。これとこれとこれはやっていいみたいなことじゃなくて、これだけは駄目だと。あとは、自衛隊員、もちろん指揮官の指令で行動するわけですが、これらの徹底した中身、これはネガティブリスト方式がいいんじゃないかという声があるんですが、大臣はどのようにお考えになるでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの武器使用に関する規定につきましては、現在のようなポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきという御意見があることは承知をいたしておりますが、現行の自衛隊法等における自衛隊の行動、権限の規定の在り方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適時改正が行われてきたものでありまして、言わば自衛隊発足約六十年にわたる国会等における議論の積み重ね、これを経てきたものと認識しております。
　その上で申し上げますと、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が法文に明記されるということは当然必要でありまして、特に武器使用権限については、武器使用権限と危害許容要件、これを明確な形で条文に規定をしているというところでございます。
　さらに、実際の派遣に際しては、自衛隊員に対するリスクを極小化するためにも、条文で示された武器使用権限に基づいて隊員の行動の基準を策定するなど、何ができるかだけではなくて、何ができないかをあらかじめ明らかにした上でしっかりと教育を行い、いかなる状況においても落ち着いて適切かつ安全に行動できるように準備をするということが重要であると考えております。
○荒井広幸君　是非前向きに御検討願いたいと思います。
　終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　白石　　徹君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　横山　博幸君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高木美智代君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　川元　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　松原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　白石　　徹君
　　津島　　淳君　　　　　池田　佳隆君
　　前田　一男君　　　　　石川　昭政君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
　　宮崎　岳志君　　　　　福島　伸享君
　　下地　幹郎君　　　　　吉田　豊史君
　　北側　一雄君　　　　　高木美智代君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　石川　昭政君　　　　　前田　一男君
　　白石　　徹君　　　　　斎藤　洋明君
　　鈴木　克昌君　　　　　小宮山泰子君
　　福島　伸享君　　　　　宮崎　岳志君
　　吉田　豊史君　　　　　下地　幹郎君
　　高木美智代君　　　　　北側　一雄君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
八月三日
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
七月九日
　巨大防潮堤より避難道を整備することに関する請願（近藤昭一君紹介）（第三三七四号）
　家賃補助制度の創設と住まいの安定確保に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三三八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四三〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三四八五号）
　同（池内さおり君紹介）（第三四八六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三四八七号）
　同（大平喜信君紹介）（第三四八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四八九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三四九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四九一号）
　同（清水忠史君紹介）（第三四九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四九三号）
　同（島津幸広君紹介）（第三四九四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三四九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四九六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三四九七号）
　同（畠山和也君紹介）（第三四九八号）
　同（藤野保史君紹介）（第三四九九号）
　同（堀内照文君紹介）（第三五〇〇号）
　同（真島省三君紹介）（第三五〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三五〇二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三五〇三号）
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（吉川元君紹介）（第三四七二号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（吉川元君紹介）（第三四七三号）
同月二十四日
　巨大防潮堤より避難道を整備することに関する請願（石関貴史君紹介）（第三六八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、総合政策局長毛利信二君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、運輸安全委員会事務局長松原裕君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、環境省自然環境局長奥主喜美君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　週末の夏祭り等々の活動でお疲れのところと存じますが、ぜひ皆様よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは一般質疑ということで、少しまとまったお時間をいただきましたので、活火山対策及び先日発生をしました新幹線初の火災事故を中心に、幾つかトピックも織りまぜて議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その本題に入る前に、まず一点だけ、交通標識、道路標識について少しこれはお願いをしたいんですが、今、お手元に鹿の写真がついた資料を一枚配付させていただきました。これはよく見ないと、もちろん、皆様方、日常的にごらんになっている方と、都会で暮らしている方はなかなか見ないかもしれませんが、左下の「動物注意」という鹿の絵があります。私もこれを日常的に見ているようなところに住んでいるわけですが、それまで余り気にしなかったんですが、実は、この週末等々の活動の中でいろいろなお話をいただく中で、ああ、なるほどねという中で取り上げさせていただきました。
　よく見ていただくと、上の鹿、これはニホンジカですが、上のニホンジカは角が前の方に伸びていっています。左下の鹿の絵は、後ろに伸びているんです。
　これは、狩猟関係をやっている方からすると、何でこうなんだというのは実は内部では非常に有名だったというお話ではあるんですが、せっかくいただいたお話なので少し調べてみましたら、後ろに伸びているという鹿は日本にはいない、海外に行くとオジロジカという北米に生息をする鹿では一種類いるらしいんですが、こういう状況になっているというお話でした。
　これは国土交通行政全体を左右するような大きな話でないということは承知はしているわけですが、例えば、これからオリンピックもあるわけです。いろいろな文化の方、言語の方も入ってくるという中で、これがその中の最優先順位とは申し上げませんが、しかし、いろいろな方々に対してやはりきっちりとわかっていただくような形で、標識というのを一旦見直してみるということも大事なのではないかというふうに考えているわけです。
　ちなみに、この標識がこういう形になったのは、国連標準というのをもとにして我が国の交通標識もつくっている場合が多いというお話も伺いましたので、そういう経緯の中でこうなったのかなと思います。
　大きな予算をかけて一気に何かをやらなきゃいけないという話ではありませんが、次に何か見直しをする機会には、ぜひ課題の一つとしてエントリーしておいていただければなというふうに思いまして、この話題をまずは取り上げさせていただきました。
　大臣、まず、この点、御存じでしたでしょうか。
○太田国務大臣　いきなり、久しぶりに委員会に出ましたら、相撲の立ち合いでいうと、ぱっと跳ばれたような、そんな感じの質問をいただきました。
　確かに、私はこれは承知しておりませんでしたが、同じように調べてみますと、道路標識のデザインにつきましては、世界各国の標識の統一を図るために定められた国連道路標識を参考にしながら省令で定めている、こういうことです。
　御指摘の、動物が飛び出すおそれありの道路標識のデザインについても、昭和六十一年、一九八六年に国連道路標識を参考として鹿のデザインを定めたということだそうです。
　この道路標識の鹿は日本に生息していないとの御指摘もあるようでありますが、この道路標識によって、道路利用者に対して、動物が飛び出すおそれがあるため注意が必要だという意味は十分に伝わっているのではないか、このように考えています。せっかくの御指摘のことですから、よく留意しておきたい、このように思います。
○神山（洋）委員　御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、活火山対策についてということで、これまでも当委員会を含めて数度取り上げさせていただいておりますが、ゴールデンウイーク以降、箱根の大涌谷周辺で火山活動が活発化をしているという件、そして、それに関連をする政策課題についてということで議論させていただきたいと思っております。
　まずは、これは事実関係としてですが、ゴールデンウイーク明け、五月六日にレベル二に上げられて以降、そろそろ三カ月という状況ですが、特にここ直近一カ月の状況に対して、気象庁の方では、火山活動の動き、どういうふうに認識して評価をされていますでしょうか。
○西出政府参考人　気象庁では、六月三十日に大涌谷の現地調査を行ったところ、新たな噴気孔の周囲に噴石の飛散や堆積物が見られました。このことから、二十九日の夜から三十日にかけて小規模な噴火があったと判断し、噴火警戒レベルを二から三に引き上げました。
　その後、七月一日までは断続的にごく小規模な噴火が発生していたと考えられますが、七月二日以降は噴火は発生しておりません。
　地震活動については、七月四日以降、震度一以上の地震は発生しておりません。また、体に感じない火山性地震も減少しており、最近では一日当たり零回から五回程度で推移しております。
　しかしながら、火口から噴気が勢いよく噴出する状況が続いているなど、火山活動は引き続き活発な状況であると考えております。
　気象庁では、神奈川県温泉地学研究所を初めとする関係機関と連携し、引き続きしっかりと箱根山の火山活動の監視を行ってまいります。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　地震発生回数のみを見ていると比較的落ちついているなというふうには見えるわけですが、しかし、火山活動そのものの評価を考えると、地震活動のみならず、例えばそれは地面全体の膨張の話であったり等々、いろいろな指標の中で判断をされるということでございます。これは地元の一人として早く収束することを祈るものではありますが、もうしばらく少し様子を見る必要があるというお話は伺っているところです。
　幾つかこれは政策課題の方に入っていきたいわけですが、今長官からもお話があったとおり、噴火にもいろいろな定義がありますし、レベルもありますが、そういう意味でいうと、小規模ではあるけれども小さな噴火はしたという、一つタイミングはあるのかもしれません。
　ただ、五月以降の推移を考えたときに、今回の件で特に我々が政策課題として意識をしなければいけない話は、私は予知ということではないかなと思っております。
　災害対策の中で予知というのは、比較的これまで議論をされたり立法の中にも組み込まれてきたのは、地震の話でした。東海地震という地震に関しては予知ができるのではないかという前提の中で、東海地震の中で予知が行われたときにはどういうオペレーションをするかというのは、法律の中にも組み込まれているという状態だと承知をしています。
　ただ、よくよく考えてみたときに、では、自然災害を予知するということが科学的にどこまで可能なのかということについては、いろいろな考え方、分析方法、評価があるというお話を伺っています。
　その意味で、まず前提として伺いたいんですが、火山における噴火を予知するということ、これがその後の防災行政に対してどういう有効性を持つのかということ。加えて、そうはいっても、予知ということには限界があるという話もされています。この有効性と限界をどう認識されているか、この点をまずは御答弁いただければと思います。
○西出政府参考人　気象庁では、全国の百十の活火山について監視をしております。特に、火山活動が活発で監視観測体制の充実が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、地震計、傾斜計等の観測機器を整備し、常時監視しております。
　具体的には、火山ごとに、火山性地震や火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、あるいは過去の噴火の際の観測データ等を総合的に判断することにより、可能な限りの予測を行っております。
　しかしながら、現在の火山全体に関する知見、個々の火山に関するデータの蓄積等の科学的水準から、火山活動に変化があった場合に、噴火に至るか否かの判断が困難な場合もあります。
　気象庁では、火山活動の活発化を示す変化を観測した場合には、地元の火山防災協議会が設定した噴火警戒レベルの考え方に対応して、臨時の火山の状況に関する解説情報を発表して火山活動の状況を伝え、あるいは噴火警報を発表して警戒が必要な範囲を示すこととしております。
　今後とも、気象庁としては、学術研究の成果を取り入れ、また、観測データを着実に蓄積することにより、より適切な火山活動の評価に努めてまいります。