Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内委員　尊敬する古川副大臣の丁寧な御答弁ですので了としたい部分でもあるんですけれども、しかし、現実には、一年ずれているとはいえ、平成二十三年度末の段階で外為特会が債務超過なんですよ。マイナスの十二・七兆円の債務超過。恐らく、昨年度末、ことしの春の段階では債務超過は解消されていると思うんですけれども、今ほどもおっしゃいました、内部留保の目標値が資産の約三〇％ということであれば、資産が今百十三・八兆円ありますので、簡単に言うと三十五兆円とかそこらは必要なわけですよ。ほとんど債務超過、あるいはすれすれの段階、今本当の意味での留保がない中でいえば、本当は外為特会自体のリスクに対応するバッファーとしてそういった留保を積み上げなくちゃいけないときに、こういった、一般会計の歳出には計上されるけれども、今の財政制度のもと、現金主義ですので仕方ないとは思いますけれども、一・九兆円という歳出に立てない金額が債務超過の外為特会から繰り入れが行われているということの問題点はぜひ認識しておいていただきたいというふうに考えております。
　時間も余りないので、次に行きます。
　内閣府に尋ねたいんです。といいますのは、復興特別会計についてお尋ねをいたします。
　残念ながら、これも大変問題だと私は思っておるんですけれども、政府の中期財政計画、ことしの八月八日閣議了解のペーパーによりますと、注書きなんですけれども、復興特会といいますか、二十三年度については一般会計で処理しておりましたのでそれも含めてだと思うんですけれども、これらを除いた金額で検証すると。
　要は、昨年の夏以降、復興特会なり復興予算というものが被災地以外に相当程度流用されているということで、大変な問題になったことがありました。そういった意味でいえば、霞が関の友人たちに言わせれば、復興特会というのは第二一般会計だ、何にでも使える、そういうふうな言い方も聞くところでもあるんですけれども、これを、国、地方を合わせたプライマリーバランスの中期財政計画の目標から外すということを言っているわけですね。
　内閣府にきょう来ていただいたのは、そういったプライマリーバランスなりＳＮＡ、国民経済計算をやっているところじゃないのでそこについては聞くつもりはないんですけれども、一つぜひきょうお聞きしたいと思って質問通告いたしましたのは、復興特会の規模です。
　今、二十三兆円の復興予算というものを今後数年間にわたって使っていきますと。随分不用も出て批判も浴びたりしておりますけれども、なぜそんなふうな巨額なものになったのかというと、もともとは、二〇一一年の六月二十四日、震災が起こって三カ月程度たったときに、東日本大震災における被害額の内訳ということを内閣府の災害本部でつくられていらっしゃいます。そこで、概算の積み上げがあるんですけれども、もろもろ足し合わせまして十六・九兆円。この数字がある種ひとり歩きして今の復興特会の大変大きな金額の規模になってきているというふうな指摘も、各方面からされております。
　きのう、質問通告の際に、被害額の見積もりの内訳について、もうちょっと詳しいものはないのかということでお尋ねいたしましたら、きょうのお昼になって一枚紙だけがぺろんと来たんですけれども、非常にざっくりとしております。これはもうちょっとしっかりと精査し直すべきじゃないかと思うんですけれども、内閣府の方がいらっしゃれば、よろしくお願いします。
○佐々木政府参考人　ただいま御指摘のありました東日本大震災の被害額の推計につきましては、関係各県及び関係各省庁から、建築物、ライフライン、社会基盤施設などのストックの被害額に関する提供情報に基づいて取りまとめたものでございまして、御指摘の十六・九兆円という数字になっているところでございます。私どもとしては、その数字がいろいろな災害対策の一つの参考になるということで、提供させていただいたところでございます。
○桜内委員　そのときはそれでよかったのかもしれないんですけれども、そこからもう二年以上たって、かつ、そういうふうな十六・九兆円というものがひとり歩きした結果、予算がじゃぶじゃぶについた。
　それが、被災地以外、これは被災地だけの損害額の算定なんですけれども、そもそも大き過ぎたんじゃないかという指摘が各方面から多々なされているわけですよ。一人当たりで割ったとしても、これは非常に大き過ぎます。日本全国のストックが、東北に住んでいらっしゃる方の人口とか面積とかからいっても余りに多過ぎるんじゃないのか、過大だという指摘がなされています。
　やはり内閣府が一度こういう概算を出された以上は、これについてしっかりともう一度検証する必要もあると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
　もう一つ申し上げます。
　内閣府の別の部局ではありますけれども、この復興特会、あるいは復興に係る平成二十三年度分の一般会計に係る経費等々、これは復興債も発行しているわけですよ。当たり前ですけれども、これはプライマリーバランスに影響してきます。にもかかわらず、わざわざ外しているんですよ、二〇一五年それから二〇二〇年の国、地方合わせたプライマリーバランスの半減であるとか黒字化目標から。これはさすがに意図的過ぎるというか、やり過ぎじゃないですか。
○佐々木政府参考人　被害額につきましては、被災県で今、これまでのいろいろな精査もしながら、数字をそれぞれ発表しておりますので、そういったところも今後参考にしていきたい、こういうふうに思っております。
　後者の質問につきましては、恐れ入りますが、私の方の担当ではございませんので、答弁の方は差し控えさせていただきます。
○桜内委員　もう時間も参りますのでこれで終わりにしますが、これは大変巨額な金額でもありまして、もちろんこれは復興増税もなされているわけですよ。国民の税金がこれだけ投入されるということで復興特会もつくられているわけですので、そのもととなった被害額の概算というものをもう一度、各都道府県から情報を集約するなりして、ぜひ内閣府の方で、災害本部の方でしっかりと見直していただいて、もし多過ぎるということであれば、まさにこれから補正で減額していく等々も必要だと考えております。また、大変な大災害ではありますけれども、だからといって、中長期の財政運営の目標について意図的に外すということもいかがなものかということは指摘しておきます。
　以上です。ありがとうございました。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。お疲れさまです。
　私たちは、今回の法案に関しましては、方向性は理解しているんですけれども、ただ、内容につきまして確認しなければならない、また直さなければいけないという点を幾つか発見させていただきまして、その点を踏まえてきょうは審議をさせていただきたいと思います。
　まず、国債整理基金特別会計であります。
　今回の法案ではわずかな事務費の振りかえというものが入っておりますけれども、一方で、基金には触れていないわけであります。
　今回、政権交代がありまして、ことしの初めに政権は七・二兆円の当会計の基金の取り崩しを決定されました。この基金の取り崩しの理由、また影響についてまずお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　国債整理基金においては、いわゆるオペレーショナルリスクというような大規模災害等々に対しての備えとして十兆円程度の残高というのをずっとこれまで維持してきておりましたのは、御存じのとおりであります。それが、今年度においては、日本銀行から一時借り入れによってこのリスクに対応できるということが可能になりましたので、基金残高を三兆円まで減額することにして、減額分につきましては国債の償還に充てることにしたということであります。
　こうした基金運用によって、国債管理の政策上、特段の支障が生じているというわけではございません。
○小池（政）委員　特に影響がないということで、残った分も含めて、今回、整理基金の意義自体を見直す時期ではないかなと考えております。
　今残している金額といいますのも、入札が不調の際のバッファーとして残しているということであると思いますけれども、それでは、二・九兆円というものがどのくらいのバッファーになるかということを少し見させていただきたいと思います。
　お手元の配付資料にまずありますのは、平成二十五年十月におけます国債及び国庫短期証券の入札情報になります。こちらを確認していただいてわかりますように、入札は、毎週どころか、週に複数回行われているという場合もあり得るわけでありまして、このうちの金額というのが次のページであります。
　これは、まだ直近ということで平成二十五年は入っていないんですけれども、これまでの例として、ちょっと見にくいんですが、四十年、三十年、二十年、十年という形で、一回当たり一兆円から三兆円弱というロットの入札が行われているということでもあります。
　毎月十数兆円ぐらい入札がありまして、また、今、二〇一三年におきましては、当初予定では、入札による市中発行額というものが約百六十兆円ぐらいという大きな金額が予定されている中で、果たして、今残している基金というものが本当にバッファーになるのかということを考えなくてはいけないと思います。
　また、その基金に関しまして、それを積み立てる一般会計からの定率繰り入れというものも再考する必要があると思います。これは、御存じのように、多くの国は借換債でやっているものでありますし、また、そもそも今の制度では六十年たっても足りないわけであります。また、今、利払いに関しましては、見積もりをかなり多く見積もっている。
　それらのことを鑑みて、今、現状あります借金返済分の積み立てを借金して行っているという制度を一旦見直すべきではないかということを、今回、私たちは修正案に盛り込ませていただきました。
　次に、外為特会について御質問させていただきます。
　外為特会は、法案の中身に行く前にちょっと大臣にお聞かせいただきたいと思うんですが、大臣のこれまでの御経験から、介入の意義とか効果、影響についてどう思われるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　為替の介入というのは、政府が為替の市場において、過度な変動とか無秩序な動きに対応して行うものであって、これによって、いわゆるマーケットと言われるものが投機的に走ってみたり無秩序なものになっていくことに対して、当局としてのシグナルというものを送って、一方的な動きというものを食いとめる一定の効果があるというように私どもとしては考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　これまでの答弁を拝見させていただきますと、特にリーマンの後、何度やってもなかなか効果がなかったという話も確認させていただきました。
　この外貨準備の意義につきましては、よく言われるのは、日本経済にとっては輸出が重要であって、円高によって輸出企業が打撃を受けると経済への影響が大きいということから、介入の意義ということに結びついていくかと思うんです。
　その際につきましても、お手元の資料をごらんになっていただきたいと思います。こちらは主要国の外貨準備高と輸出依存度というグラフになりまして、棒グラフが各国が持っております外貨準備高の金額になります。また、ほかのグラフにつきましては、外貨準備高が経済規模、ＧＤＰに占める割合というものを示しております。また、もう一つは各国の輸出依存度、これは輸出がＧＤＰに占める割合ということになっております。
　日本の輸出依存度というのは他国と比べましてもそれほど高いものでもなくて、ただ、一方で外貨準備はこれだけほかの国に比べて多く積もっているということで、これをどうするかということがやはり課題として残っているわけであります。
　この点につきましては、きょうもいらっしゃっておりますけれども、安住前財務大臣も麻生大臣も、この金額についてどうするかというその思いを共有していただいていると思いますし、また、これまで、幾らが適正なのかということは十分議論しなければならないという答弁もいただいております。
　そういう質問はなかなか答えることができないと思いますので、指摘といたしましては、やはり今の規模というのは、国民一人当たり本当に百万円ぐらいの金額というのが、知らない間に外国為替のリスクをとって外貨に投資をされているということでありますから、これをどうするかということをしっかりと考えていただきたいと思います。これを減らしていくという話は先ほどもありましたけれども、積立金の話というのは、確かにさっきありましたけれども、簡単なのは、やはり元本それから金利も含めて、ロールオーバーをしないで、償還が来るたびに徐々にそれを減らしていくということが一つの案ではないかと思っております。
　外為特会、ちょっと時間がないので次に行かせていただきますけれども、積立金の件につきまして、先ほど議論が多々ありまして、これを整理また確認をさせていただきたいと思います。これは政府参考人でも結構ですので、ちょっと事実確認をさせていただきたいと思います。
　積立金の意義というのは、為替変動とか内外金利差逆転のリスクヘッジのためでありまして、今回これを廃止して財投のＦＢに償還する。予定では、そのＦＢを五、六年で解消するということだと思います。
　ただ、今回の仕組みによって、この剰余金がこれから一般会計それからＦＢの償還、こちらの二つに一つに行くわけでは恐らくなくて、先ほど話がありましたけれども、恐らくこの剰余金の三〇％というものが留保されて、これが外貨資金に組み入れられるという理解でよろしいんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来も御議論ございますが、今回の法案に盛り込まれております積立金制度の廃止でございますが、今回の改正では、外為特会の健全な運営を確保しつつ、資産、債務残高のいたずらな増加を抑制し、資金運用の効率化を図るために、積立金を財投預託金として積み立てる制度を廃止いたしまして、現在財投預託されている円資金を順次ＦＢ償還に充て、ＦＢ残高の抑制を図るということにしております。
　なお、この法改正後も、先生の御指摘にありましたように、外国為替相場の変動等を勘案しまして、剰余金のうち外為特会の健全性の確保のために必要な金額は外国為替資金に直接組み入れて、内部留保として保持していくということとしているところでございます。
○小池（政）委員　その点を踏まえて、一点確認は、内部留保された分というのは、これでまたＦＢは発行されるんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、剰余金のうち組み入れられる分につきましては、ＦＢの発行はございません。
○小池（政）委員　今後ということであります。
　それでは、あくまで、先ほどの確認ですけれども、一般会計それから内部留保、またＦＢの償還に回わるということでいいんですね、これからの剰余金については。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　既に積立金となっている分につきましては、今後、ＦＢの償還に充てていくという形になります。
　先ほど来議論がございましたように、今後、剰余金のうち、仮に一般会計に繰り入れる分につきましてはＦＢの発行が必要となりますが、その他、外国為替資金に直接組み入れる分につきましては、ＦＢの残高がふえる形にはならないということになります。
○小池（政）委員　わかりました。
　そこら辺をもう少し確認させていただきたいんですが、ちょっと時間がありませんので、次に、外貨預金につきまして、今回の法案の第七十六条、預け入れ、貸し付け、運用それから投資一任の件についてお伺いさせていただきます。
　今回、この投資それから運用に関しまして、かなり幅を広げるということで、これを国会で諮らずしてリスクを高めていくという側面が見られるわけであります。今回の改正案七十六条二項それから六項で規定されている金融機関、もしくは証券会社等も入ると思うんですけれども、この範囲をお聞かせいただけますでしょうか。これは外国資本の金融機関、日本法人それから外国の支店というものも入るんでしょうか。
○古川副大臣　お答えいたします。
　現行法では、外為特会に置かれております外国為替資金が行う預け入れ、貸し付け等の取引につきましては、相手方が銀行等の預金取扱金融機関、外国銀行も含みます、これに限定をされております。しかしながら、債券貸借取引では、銀行等を介することなく証券会社等と直接取引を行うことにより運用の効率化を図る余地があるため、取引の相手方に証券会社等を加える改正を行うこととしたものでございます。
　また、今般の改正では、外部委託によりまして、民間の資金運用機関が行う取引やリスク管理に関する知見を活用して、運用効率の向上を図ることとしております。具体的には、信託契約や投資一任契約による運用の外部委託を可能とする改正規定を盛り込んでいるところでございます。
○小池（政）委員　結果として、入るということですね。
　そうしますと、もともと外為資金はアメリカ財政のファイナンスじゃないかとか思いやり予算じゃないかということが言われておりますし、また今回の法案に関する危惧といたしましては、今回、この外為資金は、そもそもの役割を超えた財テクの一つになり得るんじゃないか。そもそも少なくするべきものを大きくするということも可能性があるわけですし、それが証券業界にも拡大する。リスクの損は負担させる一方で、国民は手数料を払うということが一つ危惧されているわけであります。
　ですから、今の話を聞くと、日本国民の巨額な資金で外資系に本国の債券や国債を買わせることになる。そうしますと、少なくとも今よりは多分に運用に関してその本国の意思が影響する可能性もありますし、また結果としても、リスクと手数料というものを国民が知らずに請け負ってしまうことになるということをしっかりと考えていただきたいと思います。
　最後に、時間が近づいてまいりましたので、震災特会につきましても御指摘をさせていただきたいと思います。
　前回の審議におきましては、震災特会は、流用が行われている、また、もともとの法律がざる状態で、一般会計からも入っているものがなし崩しになっちゃうんじゃないかということを御指摘させていただきまして、その出口をやはり限定しなくてはいけないということをお話しさせていただきまして、今回の修正案にも盛り込ませていただきました。
　質問なんですが、今回、会計検査院から、繰り越しそれから基金の未執行等についての指摘がありました。今後、それらに対してどのような対処を考えていらっしゃいますでしょうか。
○麻生国務大臣　平成二十三年度及び二十四年度の復興関係の予算約十九・九兆円に対して、二・三兆円の不用というものが発生ということになっております。二・二兆円の二十五年度の繰り越しということが発生をしているので、これは既に二十三年度及び二十四年度決算において公表済みということであろうと存じます。
　こうした不用の繰り越しが発生した理由というのは、もう御存じのように、町づくりや除染実施の計画の策定につきましては地元との調整に非常に時間を要していること等々もありますし、また資材、人手等々が不足しているということなども挙げられると存じます。
　これに対して、復興庁としては、その体制を強化して、今、二十五年度の定員でたしか四十人増をすることになったと思いますが、関係府省庁の担当者を集めたタスクフォースも既に設置をしております。そういったことによって、復興事業の加速化というものを進めていかねばならぬということだと思っております。平成二十四年度で百二十人だったものを百六十人にしているというのが今の実数だと存じます。
　今後、いずれにいたしましても、予算の編成においても、復興事業に関しましては、この円滑な実施ということが大事なところだと思いますので、これまでの執行状況などをよくよく踏まえないと、場所によって、また地域によって違いが出ますので、適切な規模となるよう精査してまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただきましたように、これから精査をしっかりとしていただいて、実際、基金では一円も使われていないものだったりとか、それから事業によっては人材とか資材が足りないものがあったりする。精査の結果、もしかしたら復興費用を少なく見積もることができるかもしれない、もしくは、今話が出ているように、除染の費用で膨らむかもしれない。そういうことをしっかり精査していただいた上で、これからの例えば復興増税のあり方でありますとか、また一般会計への繰り入れというものを含めて、これからしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回提案された特別会計改革法案は、民主党政権のときに提出をされまして廃案になったものを、ほとんどそのまま自公政権が提出したものでございます。内容は多岐にわたっておりますけれども、きょうは、外為特会の資産運用に絞ってお聞きをしたいと思います。
　まず、この資産運用の目的について、基本原則でありますから、麻生大臣に説明をしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、佐々木先生御存じのように、外為特会というものが保有しております外貨資産というものは、日本の通貨の為替相場の安定というものを確保するために、将来の為替介入に備えて、ある程度保持をしているというものが本来のものであります。
　その目的に鑑みて、いわゆる安全性とか流動性とかいうものに最大限留意しながら運用を行って、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するという方針のもとで運用を行っていると理解しております。
○佐々木（憲）委員　この外為特会の資産運用で、原資の規模、年間の運用益、これはどの程度か、示していただきたい。
○古川副大臣　お答えいたします。
　外為特会の保有する外貨資産は流動性、償還確実性の高い国債等で運用されておりまして、その受取利子等が外為特会の歳入となっております。この外為特会の歳入の金額は、平成二十四年度決算におきましては三兆円となっております。
○佐々木（憲）委員　原資の規模は約八十兆ぐらいということでよろしいですね。
　それから、運用益が出る仕組みを説明していただきたいと思います。
○古川副大臣　お答えいたします。
　先ほどもお答えしましたとおり、国債等で運用いたしまして、その受取利子等が歳入となっております。（佐々木（憲）委員「原資の規模」と呼ぶ）
　二十四年度の実績で見ますと、百一兆九千億になっております。
○佐々木（憲）委員　百一兆の原資、大変大規模な資産があるわけで、それを運用して三兆、四兆という運用益が出る。これは、外為特会が受け取る外貨証券の利子と支払う外為証券の利子との差額、これが大部分だというふうに理解をしております。
　そこで、資産運用については日銀でも行っているというふうに聞いておりますが、日銀にきょう来ていただいておりますけれども、日銀の場合、資産運用の目的は何でしょうか。
　過去、一部を外部の民間に委託していたというふうに聞いておりますけれども、今はどうなっているでしょうか。
○外山参考人　お答えいたします。
　日本銀行の外貨資産保有の目的は三点あると認識しております。第一に、国際金融協力のための保有でございます。第二に、我が国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給でございます。それから第三に、成長基盤を強化するための資金供給ということでございます。
　それから、現在外部委託を行っているかどうかという御質問でございますが、日本銀行は、現在、保有外貨資産について外部委託運用は行っておりません。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　日銀が外部委託をやめた理由、これを説明していただきたいと思います。
○外山参考人　お答えいたします。
　日本銀行が外貨資産を保有する目的は先ほど申し上げた三点でございまして、こうした業務を遂行する上では、外貨資産の円滑かつ迅速な資金化が可能かどうかといった点が重要であると考えております。
　このような観点に立ちまして、具体的な保有資産について検討を行いました結果、海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有することが適当である、こういう考えに基づいたものでございます。
○佐々木（憲）委員　迅速な資金化という角度からということでありますが、二〇一二年五月に日銀から「保有外貨資産の管理に関する見直しについて」、こういう文書が出ております。
　ここには、近年の国際金融市場における環境変化を踏まえ、業務運営上の必要性と外貨資産保有に伴うリスクを改めて検討した結果、今後は、従来以上に安全性と流動性を重視した管理を行うことが適当であるとの結論に至った、こういうふうにされておりまして、各国の債券の運用リスクというのは高まっている、こういう認識であります。そこで、直ちに現金化するということを考えた場合は、民間に委託していると手続に一定の時間がかかる、そういうことであります。
　したがって、見直しの基調としては、業務運営上の必要性と外貨資産保有に伴うリスクを背景として改正した、こういうことになると思いますが、いかがでしょうか。
○外山参考人　先生御指摘のように、私ども、昨年の五月に、政策委員会の決定をもちまして、保有外貨資産の見直しを行ったということでございます。
　先ほど申し上げたような目的に沿いまして、私ども、外為特会と比べれば少額の外貨資産を保有しているということでございますので、このような業務を円滑に行うために、それぞれ、どの程度の金額を流動性を持った上で保有していることが必要かという観点に立ちまして、私どもは私どもで保有のあり方を検討したということでございました。
○佐々木（憲）委員　今のお答えでも明らかなように、日銀の場合は、外貨資産の外部委託を以前、金額は別として、少額と言われていますけれどもかなりの規模だと思いますが、やっております。それを今の段階では取りやめているわけです。それで、説明は、国際的な金融市場における環境の変化、つまり不安定な状況が広がってきている、外貨資産保有に伴うリスク、これを改めて検討して、迅速に資金化するという必要性、こういうことも考慮して外部委託をやめているわけです。
　ところが、今回出された特会改革法案では、逆に、外部の民間委託をこれから始める、こういうわけであります。なぜ、わざわざ、外部の民間にそんな委託をする必要があるのか。
　麻生大臣は十月二十五日の記者会見で、民間がやった方が運用益が出る可能性が高い、こういうふうに述べておられます。つまり、運用益を出すために外部委託をやる、こういうことなんでしょうか。
○麻生国務大臣　運用益もありましょうけれども、今般の改正において、いわゆる信託契約とか投資一任契約とかいろいろやりますけれども、運用の外部委託というものを可能にするという改正の中の一番主たるものは、この外部委託によって、資産の運用機関が行います取引とかリスク管理に関する知見、財務省には残念ながらその種のことに詳しい人がそんなにおるわけではありませんので、そういったものの知見を活用して、運用効率の向上というものを図りたいというのが主たる目的であります。
　もちろん、利ざや等々が多いという場合もあろうかと思いますが、利ざやを追うというのは同時に危険も伴いますので、財務省として、その利ざやを追うというのを特に目的としているわけではございません。
○佐々木（憲）委員　先ほどの御答弁では、安全性それから流動性が大事である、こういうふうにおっしゃいました。外部委託することがそれをより不確実なものにしていくのではないかというふうに我々は感じるわけです。
　これまでのやり方で、この安全性、流動性を確保する上で何か不都合があったんでしょうか。
○麻生国務大臣　これまで、いわゆる自家運用、自分のところで運用するということで特に不都合があったとかそういうわけではないんですが、外部委託を行うということによって、いわゆる民間の資産運用機関が行います、先ほども申し上げました、リスクに関する知見、そういったものに関する知見を活用するということが、将来、財務省にとりまして非常に有用だと考えまして、外部委託というものを可能にするという改正を行うということであります。
　これは、外部委託を行うことを可能にするということを申し上げているところが大事でして、全部外部委託するなんというわけではございません。
○佐々木（憲）委員　リスク管理の知見ですか、それを活用すると言いますけれども、現在、これまで運用してきて、何かリスク管理上非常に問題があるということでもないようでありますから、わざわざこういう外部委託をやる必要があるのか。日銀は、リスクを考えて、また流動性ということも考えて、やめたわけですよ。逆を行っているような感じがするんですね。
　外部委託になりますと、当然、手数料を払わなきゃいけない。手数料は、一体どのようにして決められるのか、またどのぐらいの金額になるのか、お答えをいただきたい。
○麻生国務大臣　手数料がかかる、それを上回る利益が出るか、そこのところのメリット、デメリットということになろうと存じます。
　いわゆる安全性とか流動性とかいうものに最大限に留意した運用というものを行っていくことになろうと存じますけれども、その制約の範囲内で可能な限りの収益性を追求するということを、これまでの運用方針のもとで、運用対象資産等々は具体的な内容を検討していくことになろうと思いますけれども、それに伴って、その手数料につきましても今後検討することになろうと存じます。
　いずれにしても、こういった民間のこれまでの経験なり知見を活用できることによって運用効率の向上というのが図られるということは、私どもとしては、大いに期待をしておるところでもあります。委託に伴う手数料が発生するではないかということは、間違いなくそういうことになろうと思いますが、委託したことによってより多くの金利差が生じて利幅がとれればそれなりのメリットだと存じますので、外部委託の中身につきましては、メリット、デメリットを含めて、今後検討していかねばならぬところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　制約の範囲内で外部委託ということを言っていますけれども、しかし、今までよりは、外部委託をすることによって危険性といいますかリスクが高まる、これは明らかであります。手数料を払わなきゃいけない、したがって、手数料以上の利益を出さないと従来どおりの利益が確保できないわけでありますから、いわば高い収益を確保するための運用をやらなければならない。しかも、それは財務省ではなくて民間がやるんだ。こうなっていきますと、効率の向上の反面でリスクが高まっていくという危険性をやはり指摘せざるを得ないと思っております。
　民間に委託する部分というのはどのぐらいの規模を考えているのか。それから、運用先はどういう基準で一体誰が決めるんですか。それから、外資は排除されるんでしょうか。
○麻生国務大臣　民間に幾らぐらい委託するつもりかということでございますけれども、これは、可能な限り、いわゆる収益性を追求していただきます、安全性はもちろん言うに及ばずですけれどもということで、今後検討していくことになろうと存じますが、これは市場への影響というのも考えておきませんと、財務省のものを委託する、大きな金額でありますから、まずは少額から始めていくということになろうと存じます。いたずらに市場を混乱させることは我々の本意とするところではありませんので。
　また、今御指摘のありましたように、今運用対象としております資産というものは、基本的には確実性の高いものをやっていくことになるんですが、委託先のリスク管理の状況というものにつきましては、これは審査をした上で委託を行っていくんですが、委託後も継続的にやっていきませんと、私ども、国際社会が、極端な例ですけれども、リーマン・ショックでいけば、あのとき、十兆、約一千億ドルをＩＭＦに貸し付けております、日本の場合は。ＩＭＦに貸し付けて、三コンマ何％だかちょっと正確な数字は覚えておりませんが、あのときはアジアに対してと言ったんですけれども、実際、アジアで借りる国はなく、ほとんど東ヨーロッパの国が借りたというのは結果ですから。
　そういった意味では、なかなか先行きの見える話ではないんですけれども、いずれにいたしましても、こういったものは、運用対象はもちろんのことですけれども、その内容をつぶさに検討した上、手数料の設定についても、それを踏まえて、今後検討していくことになろうと存じます。
○佐々木（憲）委員　これは誰が決めるんでしょうか。それから、外資は排除しない、こういうことですか。
○麻生国務大臣　最終的には財務大臣が担当することになろうと存じます。
　外資を入れるか入れないかにつきましても、今後検討していかねばならぬところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　私は、新たに外部の民間に委託するということはリスクを非常に高めることになると思いますので、慎重にやるべきである、やるべきというか、これはやるべきじゃないと思っております。
　日銀の保有外貨資産の管理基本要領というのがありまして、これを見ますと、保有外貨資産の構成についてはこう書かれております。海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有して、一、当面は米欧主要国国債を中心とする旨を決定する、二つ目、債券インデックスをベンチマークとしたパッシブ運用と決められている、こういうふうになっているわけですね。
　この外為特会の運用方針として、日銀は非常に安全性と流動性を追求していると思うんですよ。現在のこの不安定な国際金融情勢のもとで、ヨーロッパはもちろんそうですが、アメリカの場合、今回だって大統領と議会が対立して、国債が一体どうなるんだ、こういう話になるわけで、そういう点でいいますと、やはり日銀のこういう方針というのは、私は、こちらの方がむしろ非常にすっきりよくわかるんです。
　大臣、こういう方針では何でだめなのか、このあたりの説明が十分理解できませんので、最後に一言もしあればお聞きをして、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　財務省が自分でやった方が運用利益が出、かつ安全であるか、民間がやった方が運用効率がよくて安全であるかというのは、これはいろいろ考えないかぬところだとは思いますが、少なくとも、私どもも丸々全額渡すわけでもなく、民間が一部運用することによって我々もそこから学ぶべき、いわゆるリスク管理とか知見とか、彼らがこれまでやってきた経験、幅広い経験というのを民間は持っておりますので、そういったものを有効に利用するということが国益に資する、私どもはそう考えております。
○鈴木（克）委員　八人の委員の方が質問をされております。かなりダブりの部分も出てくるかと思いますが、私なりの、また我が党なりの考え方でお聞きをしていきたいというふうに思っています。
　今の日本は、言うまでもありませんけれども、たくさんの課題を抱えております。その課題は、やはり一つは経済成長、そしてもう一つは財政再建、そして社会保障の拡充、またさらに外交等々、本当にたくさんの課題を抱えておるわけであります。
　そういう中で、国会が十月十五日から開かれて、熟議とはいうものの、本当に中身に突っ込んだ議論が交わされておるかどうかということに対しては、我々議員も含めてやはり反省をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　きょうは、限られた時間でありますけれども、今回のこの特別会計の改革といいますか、これに対して、我が党の考え方も少し含めて御質問をしていきたいというふうに思っています。
　私ども生活の党は、歳出削減によって財政健全化を図っていくべきだ、こういう基本的な考え方を持っております。
　今回のこの社会資本整備特別会計の廃止を初めとして、特別会計及び勘定の廃止、統合がなされるということになるわけでありますが、これは、具体的にその効果として幾らぐらいの削減になるというふうに見込まれているんでしょうか。前に聞かれたことでありますけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今回の特別会計の改革によりまして、いわゆる歳出削減効果というものを、先ほども答弁いたしましたが、定量的にこれだけになりますということを申し上げることは極めて困難であります。
　しかし、特別会計とか勘定のいわゆる一般会計化や統合に伴って、業務の効率化というのが間違いなく進むことになろうと存じますので、当然のこととして事務費の削減効果というものも期待できますでしょうし、また、勘定が統合されることになりますので、特別会計におきます資金が統合的に運用される、あっちこっちの積立金が一緒になりますので、そういった意味で効率的な活用というものに期待ができると思っております。
○鈴木（克）委員　大臣、民間経営でもそうですけれども、事を起こすときにはやはりその効果というものを十分計算して始めていくということだと思います。
　確かに、言われるように、定量的に数字であらわすことは非常に難しいというのはわからないわけではありませんけれども、結果的に、現段階ではまだそんなに大きな効果が出るということではないというふうに私は思うんですね。問題は、やはり一番大事なのは、この特会改革をどのように歳出削減と、そしてまた財政再建につなげていくか、ここのところがやはりポイントであって、今回の特別会計改革だけで大きな効果が出るというふうには私は思えないんです。
　改めて、では、どういうふうに歳出削減と、そしてまた財政再建、これを今回の改革を含めて進めていくのか、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今回の特別会計の改革法案によって、いわゆる特会改革のための制度的な対応というのはおおむね整うものだと考えております。しかし、制度が整ったからといって、それがどれだけ歳出削減にちゃんとつながっていくかということは、それは統合した上での努力もありますので、そこのところが直ちにその制度だけでつながるわけではないことは、おっしゃるとおりだと存じます。
　しかしながら、これは特会の改革法案の基本理念というところに書いてあるとおりで、我が国の財政の効率化及び透明化の取り組みを不断に図る旨を規定いたしております。したがいまして、個別の事務事業等々につきましては、歳出の合理化それから効率化などを不断に進めていくことがこれは絶対要求されるところなのであって、民間企業においても、合併してそのまま、コンピューターがばらばらのまま一緒になったって、ろくなことにならなかったというのは例がありますので、そういった意味では、歳出削減等ということにつなげていくのは、合併したところ同士できちんと対応していかなければならぬ大事なところだと思っております。
○鈴木（克）委員　今、大臣の御答弁で、一歩でも二歩でも改革を進めていくということはわかりましたけれども、私は、これは御質問ではなくて、ぜひお聞きいただきたいんですが、行政改革推進会議、これは六月五日のペーパーでありますけれども、まさに今言われたように、特別会計法に基づく会計の統廃合などの改革や剰余金等の活用、歳出の見直しの取り組みが着実に進展する、それから、制度本来の趣旨にのっとり、国の財政の一層の効率化、透明化に向けて、会計そして勘定数のスリム化を図るべき、あわせて、特定の歳入があること等に起因する無駄の排除を引き続き徹底していく、こういうことでこの改革法が提案をされて、国会に諮られたということだと思うんですね。
　したがって、くどくなりますけれども、統合をしただけではなくて、本当にやらなきゃならないのはこの精神であるということをあえて申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次の質問は、食に関する特別会計の再編の効果についてお伺いをしたいと思います。
　今回の統廃合の中で、社会資本整備特別会計と並んで大きいのが食に関する特別会計の再編だ、このように思っております。農業共済再保険特別会計と漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が食料安定供給特別会計に統合され、そして勘定区分も見直されるということになるわけであります。
　まずお伺いしたいのは、この統合でどのようなメリットがあるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○今城政府参考人　委員からメリットについてということのお尋ねがございました。
　御指摘の三つの特別会計で経理されている事業がございますが、これはいずれも、主要食糧の売買をつかさどるもの、また、農業者、漁業者で経理されている事業の経営安定を支援するものでございまして、最終的に国民への食料の安定供給を図るという共通の目的を有しておりますので、これを一つにまとめるという改正でございます。
　この特別会計を一つに統合するということで、三つの特別会計の勘定をスリム化するということで、三特会十八勘定から、改正後には一特会七勘定になる、こういう改正でございます。これらの三つの特別会計の統合は、財政の総覧性を高めるということ、特別会計の透明性の向上につながるというものと考えております。
　また、具体的には、各特別会計それぞれに置かれました業務勘定を一つにするということでございまして、これらの勘定で経理していた事務取扱費の経理事務の合理化が図られるということがございます。
　さらに、農業共済再保険特別会計の四つの事業勘定、それから、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船保険関係の三つの事業勘定、これを統合しまして、これらの各勘定に設置されていた積立金を、農業共済で一つ、漁船保険で一つということにまとめさせていただきますので、これまで各勘定間の資金融通ができなかった積立金のより効率的な活用というものができるようになるというメリットがございます。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　釈迦に説法と言うと叱られますけれども、メリットというのは、利点であり効果であるということであります。
　問題は、農業者や漁業者に今回の統合によって悪影響が出るというようなことはないと言い切れるかどうか、そのところを御答弁いただきたいと思います。
○今城政府参考人　農業者、漁業者に悪影響がないかというお尋ねでございます。
　統合後の食料安定供給特別会計におきましては、経理されることとなる事業につきましては、統合前に引き続き事務の合理化を図ってまいりますけれども、それぞれの事業目的は明らかにされておりますので、それにのっとり、着実に事業を実施していくということとしております。
　したがいまして、統合で農業者、漁業者に対して悪影響が生じないよう、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　いろいろとおっしゃったけれども、何かよく、事務の合理化というところはよくわかったんですが、それだけではもちろんないだろうというふうに思っております、信じておりますが、いずれにしても、こういう統合によって、先ほど言ったメリットというのは、あくまでも利点であり効果であり、そして、双方にとって好都合でなきゃならないということですから、そのところをひとつくれぐれも間違えないように今後お進めをいただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
　それでは次に、外為のいわゆる運用について、先ほども佐々木憲昭さんから、日銀がやめて国がやるというのは果たしてどうなんだ、こういうような御趣旨の質問がありました。
　私も、まず、この信託契約や投資一任契約によって、まさにメリット、さっきからメリット、メリットと言っていますが、どこにメリットを求めてみえるのか、メリットがどこにあるのか、もう一度御答弁をいただきたい。
○古川副大臣　鈴木先生にお答えいたします。
　外部委託のメリットということでございますけれども、先ほど来財務大臣からも御答弁させていただいておりますように、民間の資産運用機関が行う取引やリスク管理に関する知見、この知見を活用して運用効率の向上を図りたいということでございます。
○鈴木（克）委員　民間の知見をということをおっしゃいましたけれども、私は、先ほどの佐々木委員との質疑の中で、安全性とか流動性とかいうものについてはやはりある意味では心配な面も出てくるのではないかな、このように危惧をいたしております。基本的にこの法案には私どもは賛成でありますけれども、そのことはやはり十分注意をしていっていただかないと、これは大きな禍根を残すことになるのではないのかなというふうに思っております。
　次に、少し細かいことを聞かせていただきたいと思うんですが、投資一任契約を結ぶことができる相手なんですけれども、法律を読んでいくと、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者のうち、同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る、このように書いてあります。これは、非常に一見わかりにくいんですけれども、結論から申し上げると、金融商品取引業者なら内閣総理大臣の登録を受けた者であるわけでありますから、そういう人であって、かつ投資運用業を行う者であればいい、こういうふうに読み取れるわけなんですね。
　そうすると、仮の話で大変恐縮でありますけれども、ＡＩＪが委託先になるということも法律上可能だということなんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○古川副大臣　お答えいたします。
　外部委託先となります信託銀行あるいは投資運用業者を選定する際には、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うため、委託先のリスク管理の状況について厳格に審査した上で委託を行うとともに、委託後も継続的なモニタリングを行うことを想定いたしております。
　御懸念のＡＩＪの例ですけれども、ＡＩＪも投資運用業の登録を当時受けていたわけでして、そういう心配だということでございますが、実際には、先ほど申しましたように、審査そしてモニタリングということを行ってまいりますので、このような機関が委託先になることはないものと考えております。
○鈴木（克）委員　運用を委託するに当たって、何か運用についての制限というのは課せられるんでしょうか、その辺をお聞かせください。
○古川副大臣　お答えいたします。
　外部委託先の選定に当たりましては、先ほども申し上げたんですけれども、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行いますので、委託先のリスク管理の状況について厳格に審査した上で委託を行うとともに、委託後も継続的なモニタリングを行うことを想定いたしております。
　選定基準あるいは選定方法の詳細につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　ちょっと財務省にお伺いしたいんですが、安全性、流動性ということをおっしゃっておるわけですけれども、実際に財務省ではどのようにチェックをなさっていくおつもりなんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○古川副大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますが、外部委託を行う際には、対象資産を流動性、償還確実性が高い資産に限定するとともに、委託後の運用状況等の継続的なモニタリングにより、委託先を適切に管理していくということを考えております。
○鈴木（克）委員　もちろん、だから、安全性、流動性に留意をした運用がなされるかどうか、それをチェックしていくということですが、具体的には、どういうところで誰が、いつ誰が何をということではありませんけれども、どういう形でチェックがなされていくか、そのところを聞かせていただきたいと思います。
○古川副大臣　誰がということでございますが、これは最終的に財務大臣ということになろうと思います。その具体的な基準でありますとか方法につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
　そして、申し上げておりますように、この外部委託の趣旨を全うするべく、慎重に検討してまいりたい、こう思っております。
○麻生国務大臣　基本的には、さっきの、オルタナティブ・インベストメント・オブ・ジャパン、名前だけはえらい立派なところだったんですけれども、やっていることはかなりいいかげんだったというのに物すごい勢いで多くの会社がひっかかったというのは、歴史的事実です、これは間違いありません。できた最初のころはえらい立派だったんですけれども、だんだん中が変貌していったとか、当時いろいろな説が流れておりましたので、その結果として、早く手を引いたところは助かったけれども、手を引き損なったところはそのままひっかかったとか、あのときは随分話題になったのはもう先生御存じのとおり。
　そういったところで、早い情報をもとにして、アンテナが立っていて、ぱっとそれから引き揚げられるという知見、経験というものが民間の方がはるかに早いというのは、これは通常言われているところでありまして、私どもとしては、そういったものを活用するというのは一つです。
　それから、これを主にやりますのは、これは金融庁じゃなくて、財務省の多分国際局が主に監督する立場になろう、外為の話ですから多分そういうことになろうと思いますけれども、そこが、いわゆる担当しております会社と頻繁に接触をする、どうやってなっているかというのを運用をチェックしていくというのは基本的に行える基本動作だと思っております。
○鈴木（克）委員　最後にさせていただきますが、最近の報道では、いわゆる運用の外部委託については、これはもう金融業界の新たなビジネスチャンスだ、こういうことで、もてはやすといいますか、話題になっておるわけなんですが、先ほど言ったように、ＡＩＪだけではなくて、例えばＭＲＩとかアブラハム・プライベートバンクのような、本当に不透明な営業形態で問題になる業者というのは次々に見つかっているということであります。
　したがって、私は、金融庁やそして証券取引等監視委員会等々と連絡を密にとりながら、本当に慎重にやっていただきたい、このことを繰り返しお願いして、私の質問は終わります。
○林田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、本案に対し、小池政就君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小池政就君。
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　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小池（政）委員　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。
　政府は、消費税の増税を来年の四月から実施するということで作業を進められているようですが、このように国民に多大な負担を強いる前に、行政をスリム化し税金の無駄遣いを根絶するための行政改革を実施すべきであるということは、我が党が繰り返し主張してきたところであります。
　今国会になって、政府は、昨年三月に民主党政権下で提出された法案をベースに特別会計改革法案を提出したわけですが、そのタイミングやスピードはともかくとして、国の財政の効率化及び透明化を図る観点から特別会計の統廃合等を行うものとしての方向性は、我が党としても理解できるものとなっております。ただし、内容については、各特別会計のより一層の縮小、効率化及び透明化を図る観点から、また、現下の厳しい財政状況を勘案し、所要の修正を加えるべきと考え、本修正案を提出いたしました。
　以下、具体的に申し上げます。
　第一に、国債整理基金特別会計関係でございますが、先進国に例を見ない、不合理な一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れの制度を廃止することといたします。
　第二に、外国為替資金特別会計関係でございます。
　まず、外国為替資金の運営について、国民リスクの拡大及び財テクの拡充につながる取引相手先に金融商品取引業者等を加える等の改正を削ることとしております。また、外国為替資金特別会計において、剰余金を外国為替資金に組み入れるに当たっては、融通証券の償還金及び利子の額を勘案することを明記するとともに、外国為替資金に組み入れられた剰余金相当額は、優先的に融通証券の償還金及び利子の財源に充てなければならないこととしております。
　第三に、東日本大震災復興特別会計関係でございます。
　東日本大震災復興特別会計において処理されるべき復興事業の範囲について、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき実施する施策のうち、東日本大震災の被災地域として政令で定める地域の復興もしくは再生または東日本大震災の被災者として政令で定める者に対する支援を目的として行われる施策に係る事業に限定することとしております。これにより被災地、納税者の信頼を大きく損ねてきた復興費用の不適切な使用がやむものと考えます。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○林田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に反対の立場で討論を行います。
　本法案に反対する理由は、外国為替特別会計の外貨資産の運用を外部の民間金融機関に委託できるように改定する点です。
　為替相場の安定を目的とする外為特会の資産運用については、安全性と流動性の確保を最大限重視し、収益性を制限するとしていたものを、なぜ民間委託で運用益の拡大を目指すのか、明確な説明はなされませんでした。外為特会の資産保有の目的から見て、高い委託手数料などを支払ってまで、現在の利回り以上の収益を求める必要性がないことは明白です。
　日本銀行は、本改定とは逆に、近年の国際金融資本市場における環境変化を踏まえ、従来以上に安全性と流動性を重視した管理を行うことが適当と判断し、昨年五月に、外貨資産の運用の民間金融機関への外部委託を中止いたしました。外為特会も資産をリスクにさらすのではなく、日銀に倣い、債券インデックスをベンチマークとしたパッシブ運用など、リスクを最低限の範囲に限定した資産運用を行うべきであります。
　他の改正部分については若干の改善もありますが、以上の諸点を総合的に判断し、本法案には反対いたします。
　なお、みんなの党の修正案については、賛同できる部分もありますが、国債整理基金特会への定率繰り入れを廃止する点については見解を異にしますので、賛成できないことを申し添えます。
　以上であります。
○林田委員長　これより採決に入ります。
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小池政就君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、越智隆雄君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、審査の結果を踏まえ、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、平成二十六年度予算の編成も含め、十分配慮すべきである。
　一　本法律において新たに規定された基本理念を踏まえ、政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。
　一　各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り明らかにした上で、各特別会計の積立金又は資金の額が必要な水準を超えることとなるときは、その性格を踏まえ、超えることとなる部分を一般会計の歳入に繰り入れるため必要な措置を講じるよう努めること。
　一　外国為替資金特別会計の積立金制度の廃止後において、繰替使用ではなく財投預託金を減額し、それにより政府短期証券を償還すること。同特別会計の外国為替等の一部の運用を民間委託する場合、為替市場への影響を考慮しつつ、責任の明確化の観点も踏まえ、国民の理解を得るよう慎重な運用に努めること。また、同特別会計の剰余金の処理に当たっては、今回改正の趣旨を踏まえ、財政事情に配慮しつつ、政府短期証券の償還に優先的に充てるよう努めること。
　一　財政の健全化を進めるとともに、その進捗に応じて国債整理基金特別会計を適正な規模にすること。
　一　区分経理の必要性の検証に当たっては、これまでの政府内での検証を踏まえ、森林保険特別会計、貿易再保険特別会計、自動車安全特別会計につき早期に結論を得て、必要な措置を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項に関しましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————