Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この点につきましては多少の時間をちょうだいして説明をお許しいただきたいと存じます。
　私自身がこの問題に最初に逢着をいたしましたのは昨年のヒューストン・サミットの席上、蔵相レベルの会談の際でありました。これはどこという特定国を挙げての論議ではございませんでしたが、東欧の体制改革に伴う経済改革の成功のために公的債務の削減を行う必要が大陸国のうちの特定国からその席上に提起をされたわけであります。
　そのときには、まさに私との間に大変な議論になりまして、営々として非常に厳しい財政の中で債務の返済に努めておられる国が現にあり、そうした国と、いわば自助努力を断念し債務削減を求める国、一体いずれに対して手をかすべきか、これは大変激しい論議になりました。そしてこのときには、首脳レベルにおきましてもこの問題は提起をされましたけれども、同様の発言を総理にお許しを得て私から提起させていただき、他の国々も、ある国は同調しつつ、ある国は不満を漏らしつつ、さらなる努力ということで論議はとどまったわけであります。
　ところが、昨年九月のＧ７になりましてから、アメリカが公的債務の削減ではなくむしろ放棄に近い意見を非常に強くその場に出してまいりました。この論拠というのは、累積債務国の中の公的債務を縮減するために債務削減あるいは債務放棄を先進諸国は行うべきである、その公的債務をそのままにしてニューマネーを供与することはその国の経済の実態にそぐわない、言いかえればニューマネーを供与するというのは悪なのかという私の反論を誘い出すような論議が展開をされました。
　この折、率直に申しまして私は、ニューマネーを供与することなく公的債務の削減あるいは放棄という手法をとったときに果たしてその国に追加のニューマネーを供与する国は出てくるだろうか、民間の資金供給がままならないからこそ公的な支援が行われている、その公的な債務自体をも放棄あるいは削減しなければならないような状況の国に果たしてその後民間のニューマネーは行くか、そしてニューマネーが出ない中でその国の経済復興はあり得るかという議論をいたしました。これは少々激しい議論になりましたが、結論が出ませんでした。そして、その時点におきましては、まさに元本削減一本の論議でありましたために、我々として折り合いのつけようがなかったわけであります。
　しかし、その後におきまして、事務当局の諸君がパリ・クラブその他の場で非常に真摯な論議を続けてくれました中から、今回パリ・クラブで今委員が御指摘になりましたような基本合意が出てまいりました。それは、元本削減だけではありませんで、金利の軽減でありますとか繰り延べ期間の長期化など、オプションの中から債権者が自由に選択する仕組みとなっております。ただ、これもまだ詳細は今後パリ・クラブでなお詰める問題を残しております。
　日本といたしましては、元本削減という手法はとるところではない。これは国民のお預かりしたお金を使っておりますわけでありますから、一たん削減等の手法に踏み切りました場合にはその国に新たなマネーの供与はできません。そういう考え方から、元本削減以外にいかなるオプションを選択することが可能かということを、今回の基本合意も踏まえながら今検討いたしております。この中で出てまいりましたのは、一つは東欧の改革のいわばシンボルとしてのポーランド並びに中東のエジプトという二つの国でございます。そして、この二つの国以外にこの論議を広めるという考え方は私の知る限りにおいてパリ・クラブの中にはないと考えております。
　私が問題といたしました点の一つは、そういう債務削減という手法をとりましたときにそれが他の国に波及しない歯どめというものをどうつけるのかということでありましたので、こうした点についての一つの合意が成立をいたしました。これから先なおパリ・クラブで議論が詰められていくわけでありますが、おおむね五〇％というところで合意が成立しつつあるようであります。アメリカはその上にみずからの選択として上乗せを考えておられるようでありますが、これは他国を拘束するものではないと私は心得ております。基本的に五〇％の削減、ただしその手段はそれぞれの国のオプションの中から選択を行うということとともに細部はなおパリ・クラブにおいて今後論議を続ける、私は状況をそのように報告を受けております。
○村田誠醇君　五〇％削減をする。そのときに、また別の報道によりますと、日本の国内法の規定がそれぞれございまして、公的債務の削減なのか放棄なのか、を行うと輸出入銀行法等の関係で一般会計からその分を補てんしなければいけないということになる、これでは困るのでＯＤＡ予算の枠を使ってこれを返済するというんでしょうか、という報道がなされておるわけです。これが事実だとしますと、ＯＤＡ予算の額面は確かに多くなっているんですけれども、実質使えるものが少ない結果になると思うんです。このＯＤＡ予算を流用するというこの報道は事実なのかということと、そういうことを含めて検討しているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりました報道を実は私は見逃しておりました。
　ただ、御質問の以前の問題として、元本削減または元本の放棄といった方法を選択する意思は我々は持っておりません。ですから、元本削減を前提としたただいまのような御懸念は、根っこがありませんので御心配をいただかないで済むと私は思います。
○村田誠醇君　わかりました。
　それじゃ、国際機関として世界的なそういう開発計画を立てるのは、ＩＭＦを中心にしたグローバルなものがあると同時に、今回提案されています欧州、そのほかにも既存のアジアとアフリカ、ラテンアメリカ、いっぱいあるわけでございます。そして日本もそれぞれの地域開発機関に対して出資しておりますけれども、ウエートをどこに置いて日本の援助というんでしょうか、責任、分担を果たしていくのか。先ほど大蔵大臣は軸足をアジアに置いて、こういうことですけれども、お金が非常に有限の中にあって欧州にも出さなきゃいかぬ、中東にも出さなきゃいかぬ、既存のいろんな国際的な約束もしなきゃいけない、こういうことになってきますと、非常に日本の援助の方針のスタンスをどこに置いてどの機関を中心といいましょうか、ＩＭＦとかそういうのは別として、地域開発のそういう機関に対してはどこいら辺にウエートを置いて日本は今後経済援助を進めていこうとするのか、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、基本的には、それぞれの地域における歴史的なつながり、あるいは地理的な要因、さらには国交関係の親疎、さまざまな要因があろうかと存じます。そうした中におきまして、委員御承知のようにアジア開銀につきましては日本は主導的な役割を果たしておる一つであります。また今度の欧州復興開発銀行につきましては、ヨーロッパの国々と同列の負担をいたしております。これは、東ヨーロッパという地域が必ずしも地理的に歴史的に日本が十分な知識を持っておった地域ではない、そうすれば、この地域の復興、経済体制の変革に対し日本が協力をするとするならば二国間よりはその主役はむしろ欧州復興開発銀行の設立そのものの中で果たすべきである、そのような考え方をとりました。
　また、アフリカという地域についても日本自身がそれほどなじみの深かった関係ではございません。そうすればアフリカ開銀は、域外国としてはアメリカに次いで二番だそうでありますけれども、全体としても第六位の出資国ということで、こうした地域開発金融機関というものをその地域の日本の協力の主軸として組み立てておるということであります。
　一方、これは外務大臣が本来ならお答えになるべきことでありましょうが、日本の経済協力、二国間協力と申しますものは既に御承知のようにアジアを中心として組み立てられております。ＩＤＢの総会が間もなく日本で開かれるわけでありますが、この米州開銀の場合、日本は域外国としては一番の出資国でありますけれども比率としては非常に低い。これは中南米諸国というものに対しアメリカのイニシアというものをある程度尊重しながら日本としては対応してまいった、こうした考え方を土台にして組み立てられている、そのように御理解をいただければ幸せであります。
○村田誠醇君　そこで、いろいろ援助するにも正直言ってお金が要るわけですが、世界的な資金の流れというものを見てみましたときにいろいろな学者が指摘しております。
　今まで貸し手であったところの中東地区、俗に言うオイルダラーと呼ばれるものが今度は貸し手から借り手の方に回るだろう、それからもう一つは、貸し手であったドイツは旧東地区の復興と一部ソ連で手いっぱい、日本を見てみると、これは日米関係といえばいい方向なんでしょうけれども、資金の貸し手というか供給源という意味でいけば黒字幅がどんどん減っている。アメリカは御存じのとおり双子の赤字ということで悩んでいる。今年はどうやら貿易の赤字だけは湾岸戦争の協力基金が入ったために、あれは寄附金になるのですか何か収入になっちゃって、アメリカの赤字幅がことしだけは急に小さくなってしまうということですけれども、国際的にはまだまだ赤字の幅が大きいからアメリカは借り手。
　というふうになってきますと、資金需要とすればヨーロッパ、中東を中心に借り手はいっぱいいる。しかし、貸し手あるいは供給先である日本、ドイツが非常に少なくなってくることによって、果たしてこの目的とした欧州復興開発銀行のやろうとしている事業がうまくいくんだろうか。うまくいくというのは要するに資金の供給が続くのだろうか、そういうことが懸念されるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しばらく前から、湾岸危機というものを想定しない段階において、既に東西両ドイツの統合に伴う新たな資金需要、そして東欧諸国の経済改革、その延長線上にあるソ連の経済改革、こうしたものを一つの論拠として、世界的な資金需要とそれに対する資金不足の懸念というものはＧ７等においても論議をされてまいりました。そして日本としては、その資金需要が増大していく中で黒字国、赤字国ともにそれぞれ経済政策協調を進めていき世界的により高い貯蓄率をとることが重要であるということを考え、日米構造問題協議の折等におきましてもこうした考え方を主張してまいったわけであります。
　こうした観点から、先般のＧ７におきましても、我が国を初め主要国が今後も健全な財政政策と同時に安定志向の金融政策というものを志向することにより、世界的な金利の低下と世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくり上げていく必要があるという考え方で一致をしてまいりました。しかし、その間に中東の問題が発生をし、今新たに中東における復興の資金需要というものが出てまいっております。
　こうした中において、一体その金額がどれぐらいになるのかということにつきましては、例えば湾岸戦争後の復興需要だけでも数百億ドル単位から数千億ドル単位まで見通しが分かれておりまして、どの程度その資金が必要であるかということについて確たるものを持っておりません。ただ、その中において日本が果たしていく役割ということになりますと、おのずから一つのルールはあろうかと思います。
　それは同時に、公的資金及び民間資金の両方のそれぞれの役割といったことも考えなければならないわけでありますけれども、例えばアジアあるいはアフリカなどの貧困国を考えた場合には、私は引き続き政府開発援助というものが重要な役割を果たしていくべきであると考えておりますし、恐らく外交当局のお考えもそう変化はないものと思います。同時に、東欧諸国のように比較的所得水準の高い市場経済への移行が求められておりますような国々については、むしろ民間の直接投資の促進というものが重要な役割を果たすのではないかと思います。
　先日、ハンガリーの大蔵大臣が大蔵省を訪問されましたときにも投資保護協定の促進といったものが一つのテーマになりまして話し合いをいたしましたけれども、私はこうしたことを考えますと、特に東欧諸国につきまして今回民間部門の支援を中心とした欧州復興開発銀行というものが演ずる役割というものは非常に重要なものになると思っております。
　また、同じように申し上げるなら、累積債務に悩んでおります中南米の中所得国につきましては、まさに新債務戦略等が適用され経済構造調整が進むことによりまして、再び国際金融市場、民間資金へのアクセスを回復する努力をどう支援していくことになるか、この辺に我々の役割を求めていくべきではなかろうか、そのように考えている次第であります。
○村田誠醇君　それでもう一つ、いろいろな要素を考慮しなきゃわかりにくい部分があるんですけれども、一つは中東復興の金を負担する、それを民間資金で行おうじゃないか。それはなぜかといえば、民間資金は返済を前提としておりますので、返済担保能力というんでしょうか、石油があるところが一番いいだろうということでどんどんと行きますし、クウェートなんかも報道によれば自分の資産を取り崩さずに担保にすることによって借り入れをして復興資金を得ようとしているわけですね。そうしますと、民間資金が一番返済能力の高い中東に集まってくることが当然想定されるわけなんです。
　そうなってくると、先ほど大臣も言われたように、公的債務を過大に抱え込んで苦しんでいるラテン・アメリカあるいはアジアでいえばフィリピン、そういうところにまさにニューマネーが行かないんじゃないかというおそれが非常に出てくるわけなんですけれども、そういうふうな観点から見ると公的な融資というか援助をふやさなければいけないだろうということが言われるんですが、その一方で累積債務を過大に抱え込んでいる国に対してとっている新債務戦略、これいろいろな意見はあると思うんですが、非常に緊縮財政であったり、その分インフレでばっと上がっている各国が多いんです。
　お金の流れだけ見てみると、実は先進国にどんどんどんどんと資金が流れている。返済額よりも預金という形で流入していく。それはインフレ率が高いために向こうに預けておいた方がいいということで、本来生産活動に行かなきゃいけない部分の金が全部逃避している。こういうことが指摘されているわけなんですが、そういう意味で、ＩＭＦ・世銀が行っている新債務戦略というのはちょっと厳し過ぎる施策をとっているんじゃないかなというふうに私なんかは思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は必ずしもその点については委員と見方を同じくいたしておりません。
　要は、その債務を抱えておられる国々自身がみずからの意思でそれを立て直すだけの意欲をお持ちであるかどうか、私はかぎはここだと思っております。そして、その新債務戦略を志向するにつきまして、国際金融機関とそれぞれの国の間でみずからの国の経済分析を行い、いわば再建計画を立てていくプロセスにおいて確かに一時期非常に厳しい条件があることは私も否定をいたしません。しかしそれは、それだけの意欲を持ちみずからの国の経済を立て直そうとするかどうかというその国の国民の選択にかかることでありまして、私は必ずしもそれが厳し過ぎるという御批判は当たらないと思います。
　むしろ問題は、前段で委員が述べられましたように、特定の有利な条件の地域に民間のより有利な資金というものがシフトしてしまう危険性をどう排除するかということであろうと私は思います。こうした点については、私は委員の御指摘は非常に的確なものであると思いますし、我々はそうした懸念に対しての対応策を講じなければなるまい、そのように考えております。
○村田誠醇君　時間が参りましたので最後に一点お尋ねしたいんですが、これは前にも聞きましたし、いろいろな点でこれからやらなきゃいけない点でございますが、一つは、要するにお金だけ出すんじゃなくて人的な協力もしろということが当然言われますし、国際機関に働く日本人の能力をもっと活用しろということが非常に言われております。当然新しくでき上がるわけでございますから、ここにぜひ多くの人を出して協力をしていただきたい。
　ところが、やっぱりいろいろな問題がございまして、大蔵大臣に二、三お聞きしたいんですけれども、大蔵省にお勤めの人が休職して出向するんであれば給料が高くなるらしくていいらしいんです。しかし、民間の人から行った場合あるいは国際機関に就職をしてそのままずっと長くそこで勤めるような人は、国際機関から一定の年限が来ますと年金をもらえる形になっているんですが、円高が進めば進むほど、向こうはドル建てで送ってきますので、本来このくらい自分が退職したらもらえるはずだというものがどんどんどんどんと目減りをしていくわけですね。そうすると、受け取る方からするとどうもそれじゃ日本国内にいた方がいいんじゃないかとかいろいろ難しい問題が出てくるわけなんです。
　そういう意味で、国際公務員に就職する人とか働く人に対する何らかの手当てというのを、毎年何か外務省では国際機関に勤めている人にアンケートみたいなものをとっているらしいんですけれども、それが具体的に施策として反映しているかどうかということになると全く見えてこないんですが、国際機関に勤める人に対する何らかの手当て、施策というものが大蔵省の段階で考えられないのかどうか。そのことをお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私は言うべくして非常に難しいと思います。と申しますのは、財政当局の立場とかそういうことではありませんで、私自身国際機関に勤めております友人を何名か持っておりますけれども、彼らの中の生存競争、各国の旗を立てての争いというのは相当なもののようでありますけれども、その処遇面においてそれぞれの母国との給与の差額に相当するようなものを仮に日本が支給をするという仕組みをつくりましたとき、これは相当な反発を恐らく受けるであろうと思います。これは私はなかなか現実には難しい問題ではなかろうか。
　ただ私は、国際機関における年金、そしてそれが日本の国内の年金制度との間に通算ルールが行われているかどうかちょっと今存じませんが、場合によってはそうした部分に、例えば年金通算協定が結ばれればその部分を補正する措置をとり得る要素はあるのかな、しかし、通算協定、通算のルールができておらない場合に、果たして現行の国内の各種年金制度というものがうまく組み合わせられるものかどうか、私はちょっとそこは知識がありません。
　ただ、おもしろいテーマをいただいたと言っては不謹慎な言い方でありますけれども、おもしろいテーマをいただいたと思いますので、外交当局にその御意見を伝え、実態とあわせて検討してもらおうと思います。
○峯山昭範君　御苦労さんでございます。この日切れ法の審議というのは、非常に短い時間で大事な問題がたくさんあるのに本当に次から次と、大臣も御苦労さんです。
　きょうは私は、関税二法に関連をいたしまして、もうほんのわずかな時間ですから端的にお伺いをしたいと思います。
　一つは、きょうは警察庁の方もお見えになっていらっしゃると思うんですが、最近、暴力団の武装化というのが進んでいるということで非常に今問題になっておりまして、今国会にも銃刀法改正案が提出をされているわけであります。いわゆるけん銃による暴力事件、特に最近は大阪におきましても一晩に七件も八件もこういう事件が起きたというようなこともありまして、しかも市民が巻き込まれて殺されちゃった、そういうような事件が起きているわけであります。
　私は、そういうことがあってはならないし、なぜそんなけん銃がどこから入ってきたのかということを考えてみますと、関税当局が非常に頑張って新聞報道によりましても非常にたくさんの摘発をやっていらっしゃるわけですが、大分漏れているのがあるんじゃないか、そういう心配もしているわけであります。
　そこで、このけん銃の事件が概要この一年間どういうふうになっているかということが一つと、それからもう一つは麻薬の最近の摘発状況の概要を、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
○説明員（中田好昭君）　ただいま平成二年度のけん銃の密輸入事案の取り締まり検挙状況についての御質問でございます。
　お答えいたします。
　平成二年中のけん銃密輸入事案の検挙状況でございますが、七件十二名でございまして、真正けん銃を十六丁押収しておるところでございます。ただ、これは各年によりまして凹凸がございますので、最近直近の五年間の平均で申し上げますと、ここ五年間では十四件、二十七名、押収丁数が百四十五丁、これが一年間の平均でございます。こういう押収状況になっておるところでございます。
　また、このけん銃密輸入の手口といたしましては、航空機利用によろいわゆる旅行者による携帯輸入というもの、それから輸入貨物を利用したもの、さらには国際郵便を利用したもの、こういうものが主なものでございます。
○説明員（鎌原俊二君）　薬物関係の昨年中の検挙状況について申し上げます。
　まず、覚せい剤事犯の関係につきましては、昨年一年間で一万九千七百六十五件、一万五千三十八人の検挙をいたしておりますが、このうち密輸入の罪として検挙いたしましたのは百二十二件、百二十四人でございます。覚せい剤につきましては、押収状況を見ますと、一回に一キログラム以上押収したケースが二十件、それで二百四十九キログラムを押収いたしておりますけれども、このうち二百二十七・六キログラム、九一・四％は台湾から密輸入したと思われるものでございます。この密輸入の手口につきましても、例えば冷凍マグロの中に隠匿して持ってきたとか、こういうふうな形でかなり巧妙化しておるものが見られるところでございます。
　また、大麻事犯につきましては、昨年一年間で検挙いたしましたのが総数千九百七十二件、千五百十二人を検挙いたしております。このうち密輸入罪といたしまして検挙いたしましたのは百三十一件、百十三人でございます。押収の状況について見ますと、乾燥大麻の押収状況につきましては、一回に一キログラム以上押収したケースが十六件ございまして、百四・八キログラムを押収いたしておりますけれども、そのうちの九五％に当たります九十九・七七キログラムにつきましてはフィリピンあるいはタイから密輸入したと見られるものでございます。
　以上のようになっております。
○峯山昭範君　きょうはもう時間ございませんので、けん銃だけに絞ります。
　けん銃ですけれども、税関でカットできなくて、要するに漏れて、今現在、暴力団が持っているけん銃というのは大体どのくらいあるものですか。
○説明員（中田好昭君）　私ども、先ほど申しました検挙をしたもの以外に、実は平成二年中九百六十三丁のけん銃を押収いたしておりますが、そのうちいわゆる真正けん銃というものが八百九十九丁でございまして、押収したものの九三・四％を占めておりまして、これが大部分が密輸によるものというふうに考えておるところでございます。
　こういうものが暴力団の手に渡っておるということでございますが、今私ども正確な数として暴力団にどれくらい渡っておるかというところは把握いたしていないところでございます。
○峯山昭範君　これは私の手元にある新聞の社説ですけれども、これによりますと、組員一人ピストル一丁。おたくの白書にも書いてある。ですから、相当なピストル、けん銃が持ち込まれているということになるわけでありまして、これは新聞報道ですから私も詳しいことはわかりませんが、最近は軽機関銃まで持ち込まれている。こういうことになってくると、本当にこれは大変なことだろうと私は思います。
　そこで、これはやはり税関のチェック機能もきちっとしないといけないと思うし、それから人員の要求状況等もいろいろと私どもの手元にも参っておりますし、非常に大変な業務をやっていらっしゃるわけですが、税関当局はこういうふうな問題に対して、特にけん銃に絞って申し上げますが、どういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもの仕事の中でのいわゆる社会悪物品に対する対処というのは大変重要な仕事の一つであるという認識でおります。これは先ほど来お話ございますように、麻薬を初めといたしましてけん銃の問題、いずれもいわゆる税の逋脱のチェックとあわせまして、あるいはそれ以上にウエートをかけて対処しておるつもりでございます。ただ、残念ながらすべてが水際でチェックし切れているかという点になりますと、結果としていろいろ報道等されておりますように必ずしもパーフェクトではございませんけれども、水際でやることが極めて大切であるという認識のもとに、いろいろ工夫を凝らしております。
　具体的には、一つは情報という問題の重要性を考えております。事柄が国内で製造されるものだけではなくて、外国で製造あるいは部品としたものが国内に輸入されるという形でのルートが相当多いというふうに想定されますので、それだけに諸外国における情報を含めまして、また先ほど来の警察当局からの情報を含めまして、できる限りの情報を得た上でのチェックをしていく。そしてまた、ハードの面では金属探知器あるいはＸ線の検査器といったようなそういった装備を充実いたしまして、できる限り水際で対処していきたいということでやっております。
○峯山昭範君　これは大臣、毎年関税二法を審議するときにこの委員会で附帯決議を毎年つけさせていただいているわけでございますが、これから成田空港の拡張もありますし、関西国際空港もいよいよ完成が近づいてくるわけでございますが、税関の職員、関税の職員の皆さん方が一朝一夕に簡単にできるわけじゃないと私は思うんですよ。それなりの技術を持ったベテランの職員を育てるのは非常に時間がかかると思うんですね。そういうふうな意味では、そういうところにはそれなりのやっぱり対応を、もうやっていらっしゃると思いますが、ぜひやっていただきたいということを私の方からも申し上げておきたいと思います。
　それから、もう時間ございませんのでもう一点だけ、これは大臣の管轄と多少違うかもしれませんが、大臣のお考えもお伺いしておきたいと思います。
　それは、今回の中東紛争、戦争を境にいたしまして、私どもの日本が、先ほどからいろいろ質問ございましたが、いわゆる国際支援といいましょうか、人の支援、金、物等を含めましてやはり基本的な理念とかあるいは基本的なルールというのが私非常に大事だろうと思うんです。事件が起きてから、やれ憲法だ、やれ法律だというんではもう本当に間に合わない。日ごろからやっぱりきちっとやっておく必要があるんじゃないのか。昔みたいに日本が小さな国のときにはそう大きな問題にならなかったけれども、もうＧＮＰの一〇％以上になってまいりますとそうも言っておれない時代に入っている、そういうふうに私は思うわけです。
　そういうふうな意味でも、最近特に新聞報道をずっと見ておりますと、特に武器輸出という問題、軍事技術の流出、そういうふうな問題、いろんな角度から新聞報道もいっぱい出されているわけですが、こういうふうな面からも、日本は特に物を言える部門でもあるわけですから、そういうことも含めて大臣のお考えをお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点につきまして、これは委員の御指摘を受けて、我々としてはなお一層努力をしなければならない点でありますが、要員の増強だけで間に合わない部分がありますことも事実であります。今回、幸いに警察庁の方で法改正を考えていただいたとのことでありますが、従来、例えばけん銃につきまして、これを分解してそれぞれのパーツをばらばらに人が分けて持っておりますとき、組み立てて完成品になるということが証明されない限りこれを取り押さえることができませんでした。今回、けん銃の主要部分と認定できますものは、それが単品でありましても、一部分でありましても、これを税関として押さえるその根拠法を警察として用意をいただいているということであります。私どもはこうした法的な協力というものにつきましても、税関業務の上に非常に大きな援軍と考えておりますし、今後ともに努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
　また、二点目に御指摘をいただきました点につきましては、この湾岸戦争というものを契機として、特定国に対する大量の武器輸出でありますとか、あるいは核・化学・生物兵器という非人道的な大量破壊兵器の使用の懸念というものが問題になりまして、これらの問題に適切に対応すべく外務省及び通産省が既存の国際的枠組みの強化充実という点に努力をしておられるということを我々も承知をいたしております。そして、武器輸出三原則というものを遵守しながら、武器の輸出に関して厳しい対応をとってまいりました日本としてもこれらの国際的な取り組みというものに応分の努力をしていくべきものと考えております。その中におきまして、いわば水際を守る役割に当たる税関におきましても、法令を遵守しながらこうした問題に全力を挙げて対応していく、そうした決意でおりますので、今後ともの御支援のほどを心からお願いを申し上げます。
○和田教美君　私は、欧州復興開発銀行法案についての質問を二、三いたします。
　まず、欧州開銀ですけれども、その目的が民主化、自由化を行っている東欧諸国の市場経済への移行を支援するということでございまして、他の地域開発金融機関にはないはっきりした政治的要素が入っていると思います。そして、この民主化、自由化という概念ですけれども、それを具体化したものとして協定上は複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を挙げております。しかし、受益国つまり融資などを受ける国がこれらの目的に合致した事業、政策を実施しているかどうかは一体具体的にはどのような基準で判断されるのか、それが質問の第一点でございます。
　それから第二点で、欧州開銀の運営でございますけれども、出資シェアはＥＣの十二カ国プラス二機関、つまりＥＥＣと欧州投資銀行、これを加えたＥＣ関係諸国で五一％という過半数を持っております。日本もＥＣの各国と並んで第二の出資国だということでございますけれども、実質的にはこの運営はＥＣ諸国の意向に左右されるということにならないかどうか、その点が第二点の質問でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘ありましたように、一九八九年の十一月にパリで開催されましたＥＣ首脳会議におきまして、当時ＥＣの議長国でありましたフランスのミッテラン大統領から東欧諸国の改革を支援するため銀行の設立が提唱されました。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
以来、東欧の民主化、自由化というものを前提にした地域金融機関の設立ということで論議を進められてまいりましたものが、まさに今回御審議をいただきますＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行でございます。そしてその中におきまして、先ほど委員が御指摘になりましたような原則、目的というものが定められておりまして、ＥＢＲＤの投資がこれに合致するかどうかということは、個々の融資に当たりまして理事会で審議をするなど、加盟国間で審議をし決定するということになっております。
　また、これも御指摘のとおりでありまして、ＥＣ及びＥＩＢの出資シェアが全体の五〇％以下となることはできないこととなっておりますが、これはＥＢＲＤの地域性を保持するための措置でありまして、他の地域開発金融機関におきましても同様な基準が設けられておる、私はそのように承知をいたしております。
○和田教美君　次に、設立に関する協定には、当初の三年間はソ連がみずから要請する国という形で、実際に払い込んだ払い込み資本の範囲内に資金供給が制限されるということになっております。そして、これを変更するのには投票権の八五％以上の特別多数決が必要だということになっております。
　この対ソ融資の規制という問題は、ソ連がみずからそれを希望したということなのか、加盟各国の間でいろいろ、ソ連に余り分捕られちゃかなわないということで反対意見などが多く出て、その結果、ソ連もやむを得ずこういう態度をとったということなのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の承知いたします限り、ＥＢＲＤの構想が本格化をいたしました時点以来、ソ連はこの構想の相談の中に入っておりました。そして、ソ連も含めました全体の考え方の中で今委員が御指摘になりましたような内容となっております。
　この中には、委員がまさにお述べになりましたように、膨大な国土の面積を持つソ連というものがいきなり全面的に借款を要請した場合に到底持ち切らないといったようなことがあるいはあったのかもしれませんが、少なくともそういう論議は私は実は承知をいたしておりません。そして、ソ連もこの条件について相談をされた中に入っておられたという事実を申し上げますと同時に、今後これがどう変わっていくかという点につきましては、むしろ三年たちました時点で、ソ連における諸般の改革の進捗状況でありますとかソ連の国内情勢等、今後その時点における状況で判断をされるものになる、そのように私は理解をいたしております。
○和田教美君　次に、この法案とは直接関係ないかもしれませんけれども、ソ連に対する金融支援という問題について、従来我が国は、政経不可分の見地から、北方領土問題が解決しない限りは大々的な金融支援には踏み切らない、抑制するという態度をとってきたと思います。ところが、自民党の小沢幹事長が、北方四島の主権というものが日本側にあるということを認めさせるのを前提として、総額二百数十億ドルに上る大々的な対ソ経済協力という自民党の腹案を固めて、モスクワに行きまして、そして報道によれば、ゴルバチョフに対して四島の返還ということを要求した、それに対してゴルバチョフはあらゆる問題を話し合っていく用意があるという回答をした、こういうことがきょうの新聞に大きく出ております。経済協力問題の具体的な自民党の案というものを提起したかどうかは明らかでありませんけれども、その点も含めて会談の内容というものは大体どういうふうなことであったのか。外務省の方も一緒に行っておられるわけですから外務省からでも結構ですし、あるいは大臣からでも結構ですから、簡潔にひとつ御説明を願いたいと思います。
○説明員（高島有終君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二十六日にモスクワにおきまして小沢幹事長とゴルバチョフ大統領の会談が持たれたわけでございます。そして、この会談におきましては、日ソ関係の打開を目指した率直な意見交換が行われたというふうに承知いたしております。特に幹事長からは、四島返還を求める我が国の立場を明確に主張されたというふうに伺っております。
　今回の会談を踏まえて、四月のゴルバチョフ大統領訪日の際には両国首脳間でさらに突っ込んだ意見交換を行って、ゴルバチョフ大統領の訪日におきます領土問題の解決を目指して突破口にしたいというのが私どもの今の立場でございますけれども、小沢幹事長御自身は自民党の幹事長という立場で現在訪ソされているところでございます。したがいまして、これは政府間の話し合いということではないわけでございますので、これ以上の具体的な話し合いの中身につきまして私から御説明することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○和田教美君　なかなか外務省としてはそれ以上言いにくいかもしれませんけれども、それでは、橋本大蔵大臣にお尋ねいたします。
　小沢幹事長のもとで自民党が検討しているといわれる対ソ経済協力案の内容ですけれども、各紙がいろいろと報道いたしております。全部合わせると大体二百数十億ドル、相当膨大な規模のものになるというふうな報道でございます。これが実際に提示されたかどうかはまだわからないわけですけれども、しかしきょうの新聞によりますと、大蔵大臣が何か政府の会合でこの案について文句を言ったという記事が出ております。その報道によると、まず第一に何も聞いてないということ、それからこの二百数十億ドルという規模が大きい、こういう問題について大蔵大臣が文句を言った、通産大臣も文句を言ったという報道が、朝日新聞でしたか、ございました。
　その点について、大蔵大臣は一体どうお考えなのか。もし全然聞いてないということであれば、仮に四島返還の問題が前進をするということになってこういう経済協力の問題が具体化してくる場合には、新たに自民党案と違った政府ベースの案をつくるということなのかどうか、その辺のところも含めてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　文句を言ったと言われるのはちょっと私は違うと思います。
　昨日、委員会の休憩時間、総理、官房長官、外務大臣、通産大臣、農水大臣、私、中山外務大臣のアメリカから帰ってこられた報告を聞くために昼食をともにしながら席を同じゅういたしました。その席上、私が外務大臣に内容を御存じかということは確かにお尋ねをいたしました。と申しますのは、少なくとも私ばかりではなく大蔵省としてそういう御相談を受けておらないからであります。ところが、外務大臣からも自分も聞いておらないというお話でありましたし、通産大臣からも自分の方も相談を受けていないというお返事がありました。
　そこで、少なくともその時点におきましてマスコミに流れておりましたのが、外務、通産、大蔵各省が了承の上の案であるということでありましたから、それは官房長官から午後の定例会見の中で訂正会見をしておいてくださいというお願いを申し上げたという事実がございます。
○和田教美君　後半の部分はどうですか。仮にそれが具体化してきた場合にはこれをベースにやるということになるのか、新たに政府部内で考えるということになるのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　少なくとも財政当局の立場としては、外交当局から何らかの御相談があって初めてその問題の具体的な検討がなされるものと存じます。
○和田教美君　その問題は時間がございませんからこれぐらいにいたしまして、欧州開銀の融資対象についてお尋ねをしたいと思います。
　この融資対象は民間部門が主体で、公的部門は全体の四〇％以下に制限されております。しかし、市場経済への移行が進行中の東欧諸国には民間企業はまだそれほど育ってないというふうにも思いますし、そういう状況のもとで融資対象を民間部門主体としても果たしてどんな仕事があるのかという疑問もちょっと素人には浮かんでくるわけでございますが、具体的にどういう部門が対象になるのか。
　それからもう一つ、これは通知をしておりませんけれども、ソ連に対する資金協力という問題は、欧州復興開発銀行ですから欧州ソ連に限るのか、それとも極東ソ連なんかも対象になるのか、その点もあわせてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（千野忠男君）　御指摘のとおり、ＥＢＲＤは東欧諸国の市場経済への移行などを支援するという目的でございまして、この公的部門への投融資はその国に対する投融資の四割を超えないということになっておるわけでございます。
　ただ、もう少し中身を見ますと、協定上は民営化を計画している国有企業に対する貸し付けとか、あるいは公的金融仲介機関、例えば開発銀行のような種類のものでございますが、そういうものが民間部門に転貸を行うための資金、こういうものについては公的融資とはみなさないということになっております。そういうものには融資ができるということになっております。したがいまして、既に民営化をしております企業が少ない当初の段階におきましても業務運営に大きな支障がないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○和田教美君　もう時間もなくなりましたから最後の質問ですけれども、東欧に対する資金援助のルートとしては、先ほどもちよっと話が出ておりましたけれども、今度の欧州開銀のほかに二国間のバイラテラルな協定に基づくもの、あるいはまたＩＭＦ世銀などの既設の国際機関を通ずる援助、いろいろあると思うんですね。幾つかのタイプがあると思うんだけれども、政府としては欧州開銀というものの場合には、これが設立された場合に東欧に対する支援というものはどのルートを中心に考えていくのか。つまり、欧州開銀を中心に考えるのか、それとも二国間援助ということを中心に考えるのか、その点をお聞きしまして私の質問を終わります。
○政府委員（千野忠男君）　その前に先ほどの御質問の第二番目の部分、ソ連に対する融資がソ連の西側だけかどうかという御質問でございましたが、これはメンバーとしてソ連邦として参加しておりますので、ソ連邦全体が対象ということに一応なろうかと思います。ただ、実際にどの地域のどのようなプロジェクトに出すかということは、これは設立後理事会などで各国が決めていくということになるわけでございます。
　それから、ただいまの御質問でございますが、まず一般論をちょっと簡単に申し上げますと、二国間援助というものは、被援助国との個別の政治関係、経済的関係というものを反映させた援助が可能になる。被援助国側から見ましても、例えばこれは日本からの援助であるということが明確になるというメリットがある。反面、国際機関を通じる多国間援助には国際金融機関の蓄積をされたところの専門知識を活用してより中立的な客観的な援助ができるという意見もあるわけでございまして、マルチ、バイラテラル、双方いずれにもそれなりのメリットがあるわけでございます。
　そこで、東欧諸国でございますが、総じて我が国にとってアジアなどに比べますと歴史的、地理的、経済的関係がやや薄い地域でございます。こういう地域につきましては、多国間援助を中心として国際機関の専門知識をフルに活用しながら援助を行うことが効果的ではないだろうかという感じがいたしております。
　したがいまして、東欧支援につきましては、今回設立をされるところのＥＢＲＤを軸にして行っていくということであろうかと思いますが、そこにはＥＢＲＤとか世界銀行とかいろいろな国際機関とも協調しながら、そうして多国間援助のメリットを生かすような形でそれに追加する形で輸銀融資などの二国間資金協力も考えていく、こういうことではないかと思います。
○近藤忠孝君　関税でも随分問題がありますが、質問は欧州開銀に絞ります。またこれも問題点の指摘で五点通告してありますけれども、全部できるかどうか、そういう事態だと思います。
　まず第一点は、ソ連が出資の範囲内で融資をするという潜在的受益国の規定であります。国際機関が対象国に差別を持ち込むことは問題じゃないでしょうか。内政干渉になりやしないかという問題があります。これについては、欧州各国は差別を設けるべきでない。ところがアメリカがこの態度に固執をして、日本はこれに同調したんではないのか。これは昨年四月のＧ７、橋本さんも出席してここでこの問題は議論になったと思うんですが、そこで橋本さんはどういう態度をおとりになったのか。まずこの二点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻休憩時間中にソ連、ソ連共産党とはけんかをしておられると言われた委員からソ連に対して大変御親切な御質問でありますが、このＥＢＲＤの設立につきましては、ソ連自身を含めた加盟予定国の間で協議をいたしました結果こういう制度をとったということが事実であると私は承知をいたしております。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　また、Ｇ７においてということでありますが、昨年四月のパリのＧ７におきましては、欧州復興開発銀行の対ソ支援のあり方について特に議論として取り上げられてはおりません。
○近藤忠孝君　日本共産党がソ連及びソ連共産党とどういう論争をし、特に大国主義的な介入と闘ってきたかという問題と、今ここで問題になっている本来公正であるべき国際機関が対象国に差別を設けること、これは全然問題が違うということを一つ指摘しておきます。
　この法案の中身ですが、東欧諸国が市場経済のよい面を取り入れるとともに、国営企業中心の中央指令型経済を改めて、所有形態の多様化を図って経済活動に関する諸決定を分散し民間活力を取り入れる、競争条件を整備していくなどのことは、私は大変大事なことだと思っています。しかし、民営化すれば何でも解決するといった考え方は間違っているんじゃないか。また、経済改革をどういう方向でやるのか、どういうテンポでやるのか、これは各国それぞれ歴史的条件、経済の発展段階などで異なっているわけですから、これは画一的に性急にやることではないし、またそうするととんでもない混乱に陥るのじゃないのか。もしこれを性急に画一に進めると、東欧諸国は十分な資金もありませんから、どうしても外資に頼らざるを得なくなってしまう。相当数の企業が外資支配に侵されてしまう懸念があるんじゃないのか。また、これら諸国では企業会計制度が整備されていないという面もあって、恐らく土地の評価はほとんど適正に行われないんじゃないかということもある。国有財産が不当に過小に評価されて外国資本に売り渡されるおそれがあるんじゃないか。こういう指摘に対しては、どうでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　民営化の進め方は各国がそれぞれ決めていくことでございまして、また直接投資をどのように行うか、あるいは直接投資をどのように迎え入れるかということも、これまた基本的には当該国が投資家との間で決めていく問題であろうかと思います。そういう意味で、ＥＢＲＤが民営化を支援するということ自体が今御指摘のような事態をもたらすものとは、必ずしも考えられないと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　今ハンガリーが最も民営化が進んでいるところですが、そこでやっぱり具体的に問題が起きていると思うんですね。だから私は申し上げておるんです。例えばハンガリーのハロゲンランプを製造しているツングスラムという会社の民営化で、五〇％がオーストリアの銀行に一億一千万ドルで売却されて、残りは地場銀行に買収されたんですが、数カ月後にオーストリアの銀行は一億五千万ドルでアメリカのＧＥに転売して四千万ドルももうけた、こういう事例があるんですね。それからまた同じハンガリーですけれども、国営旅行社のイブス、この株式の四割が公開されまして、ウィーン、ブタペストの両方の株式取引所に上場されました。しかし、公募価格七十五ドルというんですが、その三倍の初値がついた。ということは、これ過小評価されておるんじゃないかということで与党の民主フォーラムから異議があったとか、あるいはその他国有財産が安売りだとスキャンダルに発展したとか、こんな例はたくさんあるんですが、こういう事実は御存じか。こういった事例を見て私がさっき指摘したようなことが起きはしないかと、こういう懸念なんですが、どうですか。
○政府委員（千野忠男君）　ただいま委員がお述べになりましたような事実につきまして、私どもも把握をしております。
　一つは、つけ加えさせていただきますと、ハンガリーではおっしゃったような経験を踏まえまして、この三月一日から国有資産の安売り防止のために国家資産監査機関というものが設置され、私有化のプロセスを監視しまして、株式会社への移行に対するいわば拒否権を発動し得るような法律が発効したというふうに聞いております。
　各国やはり長い間市場経済の経験から遠ざかっておりましたから、市場経済のもとで自由な資本の流入をうまく図っていくまでの間には今おっしゃったようないろいろな試行錯誤を乗り越えていかなければいかぬのだろうと思いますけれども、基本的にはそういう各国の努力を前提として、きっとうまく目的が果たしていかれるように希望しておるわけでございます。
○近藤忠孝君　単に希望だけじゃなくて、そういうことをしっかりチェックできるシステムがちゃんと持てるのかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（千野忠男君）　この辺はやはり被援助国、ＥＢＲＤのメンバー国の自主的な判断、自主的な努力によるものではないかと思います。
○近藤忠孝君　これからいろんな形で経済改革が進んだり民営化が進んでいくと思うんですが、全体に共通して指摘できることは、いわゆる社会資本、インフラの整備が非常におくれていることだと思うんですね。これを早急に整備しないで民営化ばかり進めると、経済が非常にゆがんだものになってますます混乱が起きる危険があると思います。
　そのことが質問じゃなくて、問題は、情報通信インフラについて見ますと、例えばチェコ、ハンガリー、これは電話の普及率が非常に少ない。大体一五から二五％というおくれた状況ですよね。おくれた原因は幾つかあるかと思うんですが、その一つに、戦後早くからとられているココム規制のために西側から交換機などを自由に輸入できなかったということがあるんじゃないかという指摘がされております。そんな問題たくさんあると思うんですが、そこで質問はこのココム規制についてです。
　今、東西の緊張が緩和して西側諸国が東欧諸国に対し支援をしていこうというこのときに、依然として時代おくれのココム規制が続けられているというのは私は大変奇異に思うんです。東欧支援とココム規制というのは、片方で規制し片方で応援しようなんというのは、これは相矛盾するのじゃないかと思うんですが、それに対する見解と、そして少なくとも我が国はこういう枠組みを解消していく方向で世界に問題を提起していくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（千野忠男君）　東欧支援につきましては、まさに東欧諸国の市場経済移行を支援するという目的で西側諸国としてＥＢＲＤの設立に積極的に対応してきたわけでございます。他方、ココム規制につきましては、西側の安全保障の確保という基本的な役割は踏まえつつも、昨今のソ連、東欧の歴史的な大きな変化、これを踏まえまして東西関係の変化に適合するような見直しの努力、適合の努力が行われているわけでございまして、東欧向けのココム規制、例えばチェコ、ハンガリー、ポーランドなどについて規制の緩和が検討され、あるいは実施されているというふうに聞いております。
○近藤忠孝君　いや、緩和じゃなくて、この機会に――緩和というのはあるわけですね、そうでしょう、残すわけでしょう。むしろ日本政府としては、橋本さん、こんなものやめちゃえという態度を私は示すべきだと思いますが、それについてのお答えが一つ。
　それからもう一つ、ここに「ザ・エコノミー・オブ・ザ・ＵＳＳＲ」という書物がありますが、これはＩＭＦ、世界銀行、ＯＥＣＤ、そしてまだ準備中の欧州開銀の四国際機関が昨年末まとめたものであります。これを読んでみますと、大変大事なことが書いてあるんです。ソ連の経済の状況は非常に危機的状況にあるというこういう分析、そしてそれについてはもっとドラスチックな改革が必要だとして具体的な改革の方向が示されています。その中身を見てみますと、例えば国有企業の民営化についてはほとんどすべての企業を民営化することが最終目的である、それから中小企業については直ちに直接に民営化することを求めて、大企業についてはとりあえず中間的段階としてコマーシャライゼーション、どう翻訳したらいいのか、ともかく中間的な段階、全くの国営企業と民営の中間的なものなんでしょう、という段階を提起している。
　ですから、これを見てみますと、最終目的はソ連経済の資本主義化なんですよ。そしてさらに外部からの支援の基準として、改革の準備段階、この段階では技術援助、食糧援助、それからより包括的な改革が進んだ段階ではエネルギー、環境、通信、流通など、そして本格的な金融支援は大規模かつ包括的な改革計画の導入をまって行う、段階的にやっていこう。しかもこれは、もういわばソ連を資本主義化しちゃおうというんだから、大変なものですよね。
　この問題、この対ソ経済提言、これをソ連が受け入れたのか。また、ソ連のＩＭＦ加盟が問題になっていますが、加盟に当たってこの提言を受け入れることが条件とされているのかどうか。これ、極めて大きな地球規模の大問題なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点、ココムについてのお尋ねは、先ほど局長が御答弁を申し上げたとおりであります。
　また、ＩＭＦなど四機関によりますソ連の経済調査、これは、昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして、この四国際機関に対し、ソ連経済に対する詳細な調査を実施して、その改革に関する勧告を行い、西側の経済援助がこれらの改革を効果的に支援し得る基準を確立するよう要請され、それにこたえたものであります。四国際機関は、ソ連当局の協力を得ながら調査を行い、昨年末報告を発表いたしました。
　その報告では、ソ連経済の現状について述べた上で、旧来の計画経済システムは崩壊したが、市場経済システムがいまだ確立していない状況のもとで経済改革を漸進的に進めることは困難であり、急進的なアプローチをとるべきであるとしております。さらに、具体的な改革プログラムとして、改革の初期の段階における抑制的な財政金融政策、価格の自由化など、一連の勧告を行っております。
　この報告に対してソ連当局から公式な反応は特にないものと私は承知をいたしております。
　また、ソ連はＩＭＦへの加盟申請を行っておりません。ですから、具体的な加盟条件について議論する段階にはありません。
○近藤忠孝君　時間来たんで質問は終わりますが、五点目は指摘だけして終わります。
　コメコン体制に組み込まれているんで、今まで自体が東欧諸国はかなりいびつですよね。だからそれを直すには本当にかなり長期的展望のもとに取り組まなきゃいかぬ。その長期的展望がないまま民営化を急ぐといびつが余計さらにいびつになってしまうので、そういった点は十分配慮して対処すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
○古川太三郎君　欧州復興開発銀行についてお尋ねします。
　今、世界はグローバル時代、こう言われております。そういう中でグローバルに物を解決しなければならないというのが山積しておる。そういうところで気がかりなのは、ブロック経済化が進められておるそういう中でこの欧州の開発といったものが、これは必要性は認めるんですけれども、特に今、欧州での西側の企業は相当投資をしておりますし、また今までにアジア開発銀行だとかあるいは米州、それからアフリカとか、いろいろありますが、そういった開発銀行の業績について余りいい評価がされていないという中で、今またこういう開発銀行をつくらなきゃならない理由があるのかどうか、それが一つ。
　それと、先ほど申しましたようにブロック経済化していきますと、特にそのブロック内での親密さというのは非常にいいんですけれども、ブロック外からの排除する力が働くことによって一番先に申しましたグローバル的な問題の解決あるいはそういう経済、ＩＭＦ体制とかガットの問題、そういった問題まで響いてこないのかどうか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が述べられましたブロック化傾向というものにいかに歯どめをかけるか、言いかえれば保護主義の防圧にいかに国際的な協力の仕組みをつくり上げるか、これは私は非常に適切な御指摘だと思いますし、まさに今ウルグアイ・ラウンドが目指しておりますものはそうした方向であろう、私はそう理解をいたしております。
　ただ同時に、地域の開発のためにそれぞれの事情を持つブロック、ブロックと言いますと非常に言い方が適切でありませんが、地域を対象としてこうした国際金融の仕組みができることは必ずしも私は否定すべきことではないと思います。殊に東欧という地域を考えますとき、日本は地理的にもあるいは歴史的にも比較的縁の薄い地域でありました。そして、それぞれの国からさまざまな角度で日本にも協力要請が参っておるわけでありますが、我々は的確にそれにこたえ得るだけの地縁、血縁ともに、それだけの緑を持っておりません。
　そうなりました場合、それなら東ヨーロッパに対する支援を日本が手控えるのか、そういう選択は我々はやはりできないと思います。その場合に、欧州復興開発銀行のような仕組みができるなら、それに日本自身が積極的に参加をすることにより、二国間では行いがたいその地域に対する支援というものをその国際金融機関の枠組みを活用することによって日本も果たし得る。私どもは、ミッテラン提案というものが一昨年でありましたか、これが出てまいりましてから論議をいたします過程で、まさにそのような思考過程をたどり今日を迎えておるわけでございます。
　ただ、それが地域主義、保護主義につながらないための努力というものは並行して行わなければならない、これは委員の御指摘のとおりであります。
○古川太三郎君　地域開発金融機関の役割分担というのは一体どういうような仕組みになっているのかいま一つわからないんですけれども、ＩＭＦとか世界銀行がある中でこういう銀行をつくらなきゃならぬという理由ですね。