Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬長委員　私、きょう、平和と民生安定について質問申し上げます。
　最初に、中西長官が危機管理関係の大臣になられたときの発言でございますが、朝日では「将来は有事法制も」、それから毎日は「有事立法研究も　危機管理　中西特命相が示唆」、読売は「「有事法制」将来、研究も　中西国務相表明」というふうにあります。沖縄現地のタイムス、新報にも大体同じようなことがあります。私、これを見まして非常に衝撃を受けたのです。今でもそういったお考えがあるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○中西国務大臣　実は、新聞記事については責任を持てないのですけれども、私自身が申し上げたことは、有事法制、特に第三分類について関心はある、しかし法律問題ですから私の立場ではできないということで、やるつもりはない、しかし関心はある、こういうようなことを言ったことがございまして、それが、何といいますか、有事法制に取り組むんだというようなことになりまして、またある時期になったら、それはやらないらしいというようなことになりまして、やや不鮮明な印象をお持ちになるのはごもっともだと思いますが、私としてはやるつもりはございません。
○瀬長委員　それで六月二十三日、慰霊の日、あの口は三十二軍の司令官と長勇参謀長が白刃して、いわゆる組織的抵抗が終わった日が六月二十三日、私も毎年行っております。それで合掌しております。そのとき中西長官の代読があって、平和の誓いが行われた。沖縄戦は陸上で全国でただ一カ所しかない。だが、亡くなった人々は、三十二軍は北は北海道から全国にまたがっておるものだから、遺家族はほとんど各県から来ております。それでまた慰霊碑も、北海道の慰霊碑もあればね。ですから、私は沖縄戦の教訓は原点だと思うのですよ。
　その意味で、少なくとも開発庁長官の口から有事法制、物騒なことを聞くようなことになって沖縄県民に衝激を与えておりますが、今の御答弁でわかりましたが、将来にわたってもこれはそういった有事立法じゃなしに、むしろ平和と民生の安定という方向、これこそ長官の基本的姿勢でなければいかぬと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　午前中からずっとお答えしておることでもあるのですけれども、特に第二次振計もだんだん三年目、四年目、五年目と後半にかかります。そういったようなことも考えますと、沖縄県民の方にこれから新しい夢を描いていただく必要があるのではないか、その夢とは一体何だということになりますと、やはり何といっても第一次産業が基盤にございますし、漁業、農業、あるいはこれは林業とは言えないかもしれませんが、バガスの利用とかいろいろなことを考えますと、これははやり言葉で横文字、片仮名になるのですけれども、バイオテクノロジーとかあるいはバイオマスとかいう先端技術について、特に琉球大学も御熱心ですし、筑波大学でもやっておりますし、また各地域の大学もやっております。しかもそれを使い得る地域、どこだということになると、沖縄は最適地だと私は思っているのです。そういう意味で、新しい発想でこれからの沖縄の未来を開きたい、そして民生の安定も図りたいと考えておるところでございます。
○瀬長委員　今おっしゃった点も、やはり何といっても平和が前提ですね。平和がなければいかにそういった基盤整備をどうすると言ってみたところで、戦争になるとこれは大変なことです。だから、そういった平和の原点に立って、今おっしゃるように有事法制みたいなことを将来にわたって誤解されるようなことも言われぬようにぜひお願いしたいと思います。
　それで、具体的に平和の問題に移りますが、今一フィート運動、フィルム関係、これを私、申し上げまして、委員長、これを長官に見てもらいたいと思いますが……。
○渡辺委員長　渡してください。
○瀬長委員　実は一フィート運動を提唱した人は、ひめゆり部隊の奇跡的に残った仲曽根改善さんで、元琉大教授なのです。ひめゆり部隊の前に鎮魂碑があります。
　　岩枕、固くもあらん
　　安らかに
　　眠れとぞ祈る
　　学びの友はこれは仲曽根改善さんが歌ったもので、鎮魂碑に鮮やかに彫り込まれております。これが一フィート運動の原点なのです。
　それで、民間機関ではありますが、私、事務局に行って全部調査した結果を今お手元にお配りしたのですが、調査によりますと、第一次の分で十二本、これで百十七万二千円かかっております。これはこの前、長官も参議院の沖特委でごらんになったものなんです。次に第二次分として二十五本、これは八月中旬に入手予定になっていて、これの分は、大体一本十一万かかりますから、二百八十万五千六百円ないと手に入らない。合計三十七本で、約四百万円近くなるのです。今わかった分で大体千本から千五百本あって、この事務局に送られた目録が三百本。三百本といいますと、これを入手するためには三千三百万円以上になるわけなんですが、千本となると一億一千万円、民間の手ではもう限界が来ているのです。
　沖縄に住んでも、普通、これはアメリカから贈ってきたのだろうと考えているのです。まさか金出して買ったんじゃないんじゃないかというふうな考え方だが、実は金を出してこれを購入している。しかも、一円カンパとか二円カンパとか十円カンパを集めてやっていますが、もう限度に来ているので、向こうの事務局の責任者あるいは会の代表にも会いましたが、今千から千五百本あるということは向こうの公立文書館、国立文書館あたりの調査でわかっておりますが、調査すればもっとわかるわけなんです。生々しいのが、三百本は目録もう既に来ておる。この問題、民間ではどうにもならぬところまで来ておるので、国の費用でこれを何とか実現して平和のために貢献いただきたいというのが一フィート運動に参加している人々及び県民の願いなんですが、私はすぐ国が費用分担するのだといったことは御答弁求めませんが、これは平和に対する貢献ということで前向きに検討して、ぜひ長官の御奮闘をお願いしたい、御意見を承りたいと思います。
○関（通）政府委員　沖縄戦記録フィルムの一フィート運動につきましては、関係者の方々が大変御熱心にこの運動を進めておられることを開発庁としても承知いたしております。私ども承知しておりますのでは、この事務局の方々が直接米国の国立公文書館等と御連絡をとられまして、しかも民間の基金を募られてフィルム購入の運動を進めておられると承知いたしております。開発庁といたしましても、直接事務局の方々等からの御要請を受けたことはないわけでございますけれども、民間の運動として進められておりますので、やはり運動を推進されている方々の御意向も十分尊重しなければならないだろうと思っております。
　御要請等がございましたら、開発庁としてはできるだけの御相談をしなければいけないかと思っておりますが、ただ先生も御存じのように、前にもＵＳＣＡＲの文書の収集の問題で開発庁が検討いたしたことがございます。ＵＳＣＡＲの文書も米国の公文書館に保存されているものもございますが、私ども調べますと、相当専門的な知識、専門的な機関が対応した方がいいということで、ＵＳＣＡＲの文書につきましては国会図書館の方で御検討をいただくことにいたしております。したがいまして、開発庁がこういうことに対応できるのかどうか若干問題があろうと存じますが、御相談がございましたら、開発庁なりの立場で対応いたしたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○瀬長委員　私は直接足を運んで事務局へ行ったのです。事務局へ行ってこの資料をもらってきた。それで、今言ったように民間の力ではぎりぎりいっぱいのところなのだ。値段が一本十一万円しますから、高過ぎるのですよ。この一フィート運動、これは正確には子どもたちにフィルムをとおして沖縄戦を伝える会、これが実名なのです。これが一フィート運動ということになっておりますが、この代表が今申し上げましたあの「岩枕……」とうたった仲曽根改善さんなのです。ですから、民間の力ではもうぎりぎりいっぱいのところなのですよ。もちろん正式に要請する、陳情すると言っておりました。そういった意味でも、政府が当たるのと民間のわずかの力で当たるのとでは非常に違います。
　公文書関係、これは私、質問主意書でも出しましたが、国立図書館に主体があって政府は協力するのだといったような答弁があるのですが、それはそれとして後で質問しますが、少なくともこの平和への貢献という問題でもっと政府は——あのひめゆり部隊の奇跡的に生き残った人であればこそ真剣なのですね。これはぜひ子供たちに伝えたい。そして、未来は平和で生きていけるようなことを伝えたい、この腹なのです。これは今の話では、この前も何か委員会で、そういった団体から要請があれば考えたいみたいなことを言っておりますが、ひとつこれは考えてください。必ず来ますよ、私はおととい行ったのだから。
　それで、長官にお願いしたいのは、特に今具体的に申し上げましたように、財政が民間ではどうたもならぬところまで来ておることは事実なのですよ。これをぜひ長官としても、外務省との関係もありますが、国の力で、国の費用でせめて補助金を出すか何か、方法は幾らでもあると思いますが、この平和に対する貢献として国の力もかしてほしいというのが事務当局及び沖縄県民、平和を願う県民の願いなので、長官、その点でひとつ御努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○中西国務大臣　御趣旨承りましたが、今すぐここでどうするということもちょっと申し上げかねる。経過等もお聞きしなければなりませんし、また、事務局がどういうことでどういうふうにおやりになってきたかというようなことも全く承知いたしておりません。ただ、平和を守る、そして平和を続けるということはいろいろな角度から実現していかなければならない。一つの道だけで平和が守れるものでもないというふうにも思います。しかし、平和が大切であるというのはおっしゃるとおりであります。この具体的な問題につきましては、沖縄開発庁がいいのかどうかという問題もございます。そういったようなことを含めて、よく事務当局に検討させたいと思います。
○瀬長委員　今初めて長官も見られるからおわかりにならぬと思いますが、これは実際私が調査した結果ですから、十分調査されて、開発庁長官が担当長官になるかどうかも検討されなければいかぬと思いますが、いずれにしても沖縄県の問題なので、長官もぜひ本腰を入れて積極的に運動してもらうよう要請しまして、次に移ります。
　次は民生安定の問題ですが、沖縄の公共事業関係で本土の企業及び沖縄県の企業に対する受発注がどういう比率になっているか。民間のいろいろな調査に基づくと、六割が本土の企業に流れている。沖縄の中小企業には四割しか行っていない。それがこの前の開発庁の発表ではっきり、大体六割は本土企業、四割が沖縄だ。この問題は、開発庁の資料が届いたので現地の新聞にも公表しましたが、新聞社では大々的に現地企業を優先すべきであるという社説まで書いてありましたが、いずれにしても、この問題を、ぜひ検討してほしいと思って幾つかの質問をします。
　最初に、沖縄の県民所得、これは全国平均でどのくらいになっているかという問題です。それから失業率、企業倒産の現状、この問題。それから、沖縄に国から出す失業対策費、これは自治省の決算にあらわれております。それから、全世帯、勤労世帯と分けて沖縄県民の貯金が全国的に幾らくらいになっているか。それから負債が幾ら、これを発表していただきたいということを事務当局に連絡してあるので、発表してください。これは基礎指数ですから、開発庁はどういうふうな確認をされているか。さっき連絡してありますから、説明してください。
○関（通）政府委員　最初に失業率でございますが、最近の数字で見ますと、五十九年五月の沖縄の失業率が五・四％でございます。同月の全国の失業率は二・七％でございます。
　それから、中小企業の倒産件数でございますが、五十八年の年計で沖縄が二百七十二件でございます。
　それから、一人当たり県民所得でございますが、これは五十六年の数字でございますけれども、沖縄は百二十三万六千円でございます。全国の平均が百七十三万二千円でございます。全国を一〇〇といたしますと、沖縄は七一・四でございます。
　それから、貯蓄と負債でございますが、貯蓄額は、沖縄県の全世帯の平均が三百九万五千円でございます。勤労者世帯が二百三十五万四千円でございます。それに対応します全国の平均は、それぞれ七百二十六万三千円と六百十万八千円でございます。それから負債額でございますけれども、沖縄県の一世帯当たりの負債額、全世帯が二百二十三万一千円でございます。勤労者世帯が二百五十六万七千円。それに対応いたします全国平均は、それぞれ二百七万七千円と二百七万九千円でございます。
　それから、もう一つの失業対策費でございますが、先ほど御連絡をいただいて、数字がちょっと確認できておりませんので、確認できましたものだけ御報告申し上げました。
○瀬長委員　国から出す失業対策費ですよ。これが手元にないと言いますが、私から説明します。これは五十一年度の決算、自治省調べです。全九州を絞って言いますと、人口一人当たりの失業対策費は福岡が四千四百九十円、沖縄は五十円です。九州全体平均で千九百九十四円、沖縄はわずかに五十円です。これは自治省から出すいわゆる国としての失業対策費なんです。
　私、なぜ当局からこの基礎数字を出してもらったかというと、もちろん今ソテツ地獄とは言いません。一応皆さんの努力もあっていろいろ生活は向上しているが、一次振計、二次振計、これもせめて他府県並みになろうというのが振計の——長官も今いろいろ話がありましたが、これを基礎にして考える場合に、公共事業を沖縄県民優先で切りかえていかないと金が落ちない。逆流していく。これは日本銀行那覇支店を通じて全部わかっているのです。逆流していっているのです。この構造を変えないといけない。
　時間が参りましたので、この点についてはこれ以上説明しませんが、一つ一つ取り上げても非常に重大な問題を含んでいるのですね。まだ、がんまでは至っていないわけで、やり方によっては治ります。今開発庁がおっしゃった基礎数字、これをどうしても変えて、せめて全国並みにやらなくちゃいかぬわけだから、長官、その面で特に公共事業問題で沖縄県民優先の方向に努力していきたい、こういった点をぜひ努力してもらいたいと思いますが、最後に長官のお話をお聞きしたいと思います。
○中西国務大臣　公共事業につきましては、第一次振計以来ずっと力を入れてまいりました。しかし、いずれにいたしましても、復帰してからまだ日なお浅いということもございますから、第二次振計の期間も通じまして、他府県並みということではいけない、他府県よりも十分に力を入れてまいるということで従来やってまいりましたし、これからもそういった方向で、今各種指標についての説明もありましたが、そういった点について配慮しながら力いっぱいの努力をしてまいりたい、かように思います。
○渡辺委員長　次回は、来る八月二日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
昭和五十九年七月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　伏屋　修治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏屋　修治君　　　　　春田　重昭君
　　　　―――――――――――――
七月二十日
　政治倫理の確立等に関する請願（田中美智子君
　紹介）（第八三七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の愛知和男君、日本社会党・護憲共同の渡辺嘉藏君、公明党・国民会議の遠藤和良君、民社党・国民連合の伊藤英成君、日本共産党・革新共同の中林佳子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一につきまして、浜野運輸委員会理事の報告がございます。社会党、公明党、共産党が反対であります。
　次に、日程第二ないし第二十二の二十一件を一括して、有馬社会労働委員長の報告がございます。次いで日程第二につき、社会党の渡辺さんから反対、自民党の愛知さんから賛成、公明党の遠藤さん、民社党の伊藤さん、共産党の中林さんから、それぞれ反対の討論が行われます。採決は五回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第四につき採決いたします。共産党が反対でございます。次いで日程第五につき採決いたします。修正で、社会党、共産党が反対であります。次いで日程第六ないし第二十二の十七件を一括して採決いたします。これは全会一致であります。
　本日は、以上であります。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十四号
　　昭和五十九年七月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　社会福祉・医療事業団法案（内閣提出）
　第四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　保健所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）
　第七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）
　第八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）
　第九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）
　第十　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）
　第十一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）
　第十二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）
　第十三公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）
　第十四　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）
　第十五　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）
　第十六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）
　第十七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
　第十八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）
　第十九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
　第二十　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）
　第二十一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）
　第二十二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三十一日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事会健君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森田一君。
○森田（一）委員　お許しを得まして、日ごろ私が考えております件につきまして、私の考えを申し述べるとともに、水野建設大臣また事務当局のお考えを聞きたいと思うわけであります。
　まず第一に、建設省は今いろいろ努力はされておるわけでありますけれども、さらに政策官庁への脱皮ということについて歩を進めていかなければならないと考えるわけであります。かつて竹下大蔵大臣が建設大臣のときに、このことにつきまして、いろいろみずから先頭に立って提唱されたことがあります。そしてその後も土地従価税の問題であるとか、土地の買い占め、土地転がし、それらが問題になったときに、税制の改正あるいは日の目を見ませんでしたけれども、ビル防災法の立案というようなことでいろいろ努力がなされてきたことは承知をいたしておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、さらにこの点についていろいろなお一層の努力をすべきであると考えるものであります。
　特に、経済全体の問題につきまして、公共事業というのは、御存じのように、大変経済全体に対する影響が大きいわけであります。経済運営全体の問題につきましては、従来からの慣例等もあり、いろいろな理由もあって大蔵省、通産省あるいは企画庁が協議をして、そして翌年度の経済運営というようなことを決めるようになっておるわけであります。しかし、膨大なる公共事業の予算、そしてこの執行によって経済が左右されるというような状況にあることも事実でありますから、何らかの形で建設省もこれらの経済運営全体について参画をするというようなことになるべきであるという気がいたすわけでありますけれども、なかなか他の省との関係もあって、すぐにそのようなことは実現するわけにもいかないかもしれませんが、そのように考えるものであります。この点につきまして、水野建設大臣のお考えをまずお伺いをいたしたいと思うわけであります。
○水野国務大臣　建設省が政策官庁にどういうふうに脱皮をしていくかという問題について、私も就任以来いろいろ配慮をしてきたことでございますが、御承知のことをまた申し上げるようなことでございますけれども、御承知のとおり、道路、河川、国土利用というような国の公共事業の基盤となっていくような仕事を次々にやっております。それに加えまして、都市政策、住宅政策、建設産業政策というような幅広い行政も掌握をしているわけであります。こういうものがただハードウエアの取り扱いだけでなくて、やはり相互に有機的な関係を持つような運営ができないだろうかということで、今回建設経済局というものを新設をいたしまして、各局の間の連絡であるとか、あるいは経済政策そのものに対してどういうふうに対応していくかというようなことも考えている最中であります。
　特に、二十一世紀という言葉は少しきざでありますが、次の世紀に向けまして、日本の経済というものがどういうふうにこれから成長を維持していくかというようなことを考えますと、やはり私どもは大きな使命を感じているわけであります。それをまた単に都会といいますか、地域的に偏重したということでなくて、国土全体が均一的な成長をしていく、むしろ何といいますか、落ちこぼれのないというようなことも考えなければいかぬと思いますが、また同時に、人口集中とかいろいろなことがございますし、それに加えて、これは建設省の本来の仕事ではございませんけれども、建設省内部も、今までもやっておりましたが、例えば情報とかいろいろなことの通信というようなこともやっておりますので、あわせてそういう仕事もやっていきたい。また各年度において、日本では経済政策の際に、例えば景気浮揚の際には、公共投資をふやして景気を刺激していくというような手法が今までもとられてまいりましたが、私はやはり今ことしの日本の経済動向から考えまして、日本の今の経済政策の中で少し輸出に偏り過ぎているのではないだろうか。景気がよくなってきたと言っておりますけれども、輸出に偏っているのではないか。やはり内需刺激というようなことも考えながらやっていく必要があろうと思っております。
　そのほかいろいろございますけれども、特に公共事業の予算が与えられた範囲で、来年度予算もどうなるかわかりませんが、非常に大きく伸びるということは考えられないわけでありますから、同じ与えられた予算の中で、経済効果を考えながらそれを配分をしていくというようなことも考えていかなくちゃいかぬのじゃないか。今までもそうでありますが、今申し上げたようないろいろな問題を踏まえまして、それを有機的に中心になって考えるのが建設経済局でありまして、各局間の連絡を密にして、経済官庁への脱皮をひとつ目指していきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○森田（一）委員　ただいま大臣がお答えいただいたとおり、さらに努力を続けていただくわけでありますけれども、今のお話のように、当面はなかなか自由に使える財源がない。したがって、こういうことをやりたいと思っても、なかなか自由にいかないだろうと思うわけであります。しかし、いつまでもこのようなゼロシーリングというようなものは続くわけではない。これらの公共事業にとっても、さらに財源がもう少し自由になる時期が必ず来ると思うわけであります。そのときに備えて今のうちから、先ほどから申し上げましたような各般にわたる御努力、御精進をお願いをいたすわけであります。
　とにかく銭の話が何よりも大事な面があるわけでありますが、シーリングにつきましていち早く建設大臣が発言をされたことは、大変適当である、時宜を得ておる、このように思うわけでありますけれども、そもそもこのシーリングの制度というのは、私が思いますのに、本来の本質が変わってきておると思うわけであります。
　最初にシーリングが導入されましたときには、大蔵省主計局の切り代を残すために、とにかく必要ないと思うような大きな予算まで要求しておいて、そしてあと歩どまりが残って、そして要求官庁も幸せだ、大蔵省の方も半分に切ったので大変よくやったというような風潮が出てきまして、そのようなことはむだではないか、前年の五割以上要求するというようなことは、これはむだだからやめようということで、本来導入されたわけであります。
　しかし、その限度が二〇％になり一五％になりさらにはゼロになる、マイナスになるというようになってきた段階におきまして、当初の趣旨とは違ってきておると思うわけであります。単にむだな要求をしないということでなくて、実際に十二月に予算査定というのが、御存じのように、多くの国会議員の先生方も参加して復活折衝その他が行われるわけでありますけれども、実はだんだん天井が低くなってくる段階におきまして、予算編成というのは十二月ではなくて、シーリングを決める夏の時期に実質上の予算編成がなされるというふうに本質が変わってきておるという点が第一点であります。
　それからさらに、シーリングの制度は、そのように本来大蔵省が査定をするべき話を、低い水準、天井を設けることによりまして、部分的などの経費にどういうふうにつけるかということは、それぞれ各省にお任せしますよ、特に各省の官房を中心にして、この範囲のお金であればどこにつけるかはおたくの方でよく考えてください、そのかわりこのお金を突破しないでいただきたい、そういうような大蔵省と各省との間の一種の妥協である。そして大蔵省にとってはお金が少なくて済むというメリットがあるし、各省にとってはそれまで細かいことまで言われていて、今も相当細かいことまで主計局は言うわけでありますけれども、しかし、その選択権につきまして以前よりは自由度が増しておる。建設省におきましても、官房の方で官房長がこういうふうに配分をしたいと言えば、そのお金の枠の範囲内であれば、それで結構でしょうというふうに大蔵省の方も言うというような状況になってきておるわけであります。
　しかし、これの制度に問題がありますのは、そのような各省と大蔵省との間の妥協ではあるけれども、与党である自由民主党がそのような制度の中でどのように関与していくかということがはっきりしないまま、ここ数年そういうようなシーリングという名で、実際には大蔵大臣、総理大臣でもなかなかやりがたいような大きな査定がなされてきておるわけでありますけれども、そこに党の方がどういうふうに関与してやるのがいいかということが問題になったのがことしのシーリング問題だという気がいたすわけであります。その中にありまして、先般、御承知のように、藤尾政調会長が総理と会われまして、シーリングという言葉は使わない、概算要求基準にするということになりまして、党の方も一応静かになっておるわけでありますけれども、しかし、そうはいっても、概算要求基準というのは、言葉はシーリングと違いますけれども、なかなか幅はあるとは言いながら、実質においては、やはり先ほど私が申し上げたような機能という面におきましては同じようなものではないかなという気がいたすわけであります。
　シーリング問題につきましていち早く御発言をされ、閣僚の一人として、内閣全体の方針等もありますからなかなか言いがたい点もあろうかと思いますけれども、この新しい概算要求基準につきまして、建設大臣がどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
○水野国務大臣　今年度予算の編成までは、特に昨年の予算編成期におきましては、ちょうど衆参両院の選挙その他が近づいておった関係もありまして、言ってみますと、大蔵省主導型で早々にシーリングが決められてしまいまして、私どもも総選挙後に東京へやってまいりまして、党主導型で予算編成をやろう、こう思ったのでございますが、既に枠が決まり、大体の予算ができ上がっておった、御承知のとおりの経過であります。
　また、今御指摘のように、この数年来シーリングという言葉でやってまいりましたけれども、いわゆる悪平等的な予算の削減ということになっておりまして、特に公共事業費の取り扱いについては、中央地方を問わず各地において大きな論議を巻き起こしていることは御承知のとおりであります。私どもも昭和六十年度の予算要求に際しまして、予算編成方針が御承知のとおり来週火曜日に行われるわけでありますが、今回はこのシーリング方式というものに対しては強く反発してきたわけであります。たまたま先般自由民主党の藤尾政調会長が総理とお会いになりまして、昭和六十年度の予算編成以降はシーリングという言葉は使わない、概算要求基準でいく、こういうような話し合いがございました。しかし、私どもも、さればもう安心をしていいのかというふうには思っておりませんので、先般、各省の官房長の会議でも、大蔵省自身がこう言っているのでございますが、用語は変わりましても、従来どおりの考え方で行う方針だ、こういうことを私どもにも言ってきております。これは各省とも聞いておられると思います。
　そこで、私どもは、今後いかように予算編成に向けて展開をしていこうかと今非常に苦慮している最中でございますが、先般の、これは自由民主党内のことで他党の先生方には恐縮な話でありますが、今回、概算要求基準というように言葉も変えましたが、これをめぐりまして総理と藤尾政調会長との間で取り交わされた合意のようなものがございます。それは九月から十二月の間、いわゆる予算編成方針が決まった後であっても、自由民主党と大蔵大臣の協議のもとに作業を行う、また十二月の予算編成においては、自由民主党主導型のもとに重点的な調整及び編成を行うということが一応合意をされているわけでございます。そこで我々は、その中において自由民主党の政調会におけるいろいろなお計らいを期待しているわけでありまして、今後その中でも大いに予算編成に至るまでいろいろな形で取り組んでいきたい、かように思っているわけでございます。
○森田（一）委員　ただいま悪平等という話がありましたけれども、私は公共事業というのをもっともっと重視していかなければならないと思っておるわけであります。その理由は、そもそも我が国経済というのは安定成長期に移行したわけでありますけれども、安定成長といいましても、私は、現在我が国の経済というのは、政府が考えておるよりは、やり方によってはもう少し高い成長を期待することができると思っておるからであります。石油ショックが起こりまして、そして石油の不足あるいはそれまでいろいろ次々と開花してきた技術革新というのが、今後二十一世紀に至るまではもはや新しい技術革新というのは余り期待できないのではないかというようなことの前提のもとに、我が国の経済というのは余り成長できない、極端なことを言う人はゼロ成長であるということを主張しておったわけであります。しかしながら、皆様方御存じのように、石油の問題というのは、将来はともかくとして、ここ当面において石油が不足するというようなことではありませんし、しかもエレクトロニクスあるいはバイオテクノロジーなど、それまで一般に予想されてきておるよりははるかに技術革新という意味におきましてもテンポが早く結実が見られるというような状況になってまいっておるわけであります。このような状況のもとでは、どう考えてみましても、我が国経済がアメリカ経済よりは成長が低い、低くなければならないというようなことはない。しかも、我が国は依然として高い貯蓄率を誇っておりまして、その資金が行き場がなくてアメリカ等にその活用の場を求めておるわけでありますけれども、先ほど大臣が言われましたように、これらの資金を国内で活用して、今経済摩擦の原因になっております輸出偏重というようなことも改めていかなければならないし、またそのようなことが可能であると思うわけであります。
　しかしながら、従来景気浮揚あるいは経済の成長ということを考えるときに、まず公共事業を大幅にふやして、そしてそれによってＧＮＰを何％高めるかというような思考方法、いわゆるケインズの手法がとられてきたわけでありますけれども、しかし、その点につきましては、単純にそういう方法ではなかなかうまくいかないし、現在のような行財政改革をやっておる状況のもとでは、これと両立をしないわけであります。特に来年度あるいは再来年度の経済におきましては、政府が考えておるよりは経済自体がより伸びると私は確信をいたしておるわけでありまして、そのような際に、自然増収その他があって財源をどう使うかというようなときに、特に将来の基盤をなすストックを重視するような使い方をぜひしていただきたい。そしてそのような使い方をすることによって、さらに経済自体が次のいい回転段階に入っていくというふうに考えておるわけであります。
　以上のような考え方につきまして、まず建設大臣の所感を承りたいと思うわけであります。
○水野国務大臣　今年度の経済見通し、これは私どもの役所の所管じゃございませんが、いろいろな民間調査機関であるとか、そういったところの既に発表したものを見ておりますと、一－三月も政府の当初の見通しの四・一％よりはるかに高い。四－六もそれを突破しそうな情勢でございますから、少なくとも今年度の経済の成長率というものは、当初の見通しに比べ一％から多ければ二％以上の成長率が見込めると私は思います。
　そうであるといたしますならば、今年度の下半期になってから考えることでございますが、税収もかなり。高い。これも民間の調査でありますから、そのまま私どもが採用するということは非常に軽率かもしれませんが、自然増収が一兆円前後あるいはそれ以上のものが考えられる、こういうような事態になってくると思います。その際に、それを赤字国債の返済に充てるか、あるいは建設的な投資、次の昭和六十年度における景気の動向を考えながら景気刺激策に、あるいは対外経済問題として内需の刺激策に使い得るかどうかということは、これは御承知のとおり内閣全体の考え方でございますので、私が今何とも申し上げることはできません。しかし、個人的な立場ということを前提として申し上げるならば、でき得ればそういうものは公共事業に投資をしていただいて、そこからいろいろな果実が生まれるわけでもございますし、公共事業は御承知のとおりフローではないわけでございまして、使い切ってしまうのではございませんで、物になって残り、それが経済効率を生むわけでございますから、私はそっちへ使ってもらいたい。いずれこういうことが正式に閣議その他で問題になってくれば、これは私どもも国務大臣として議論していきたいと思っておりますが、現在まだいろいろ推測の段階でございますので、私の個人的な考えはひとつこの辺にさせていただきたいと思っているわけでございます。
○森田（一）委員　この点につきましては、例えば二つの社会があって、二つの社会が同じだけの一年間の稼ぎ高を持っておる。片方の社会は戦争をしておる、片方の社会は平和経済だというときに、同じように次の年の稼ぎ高が伸びたとしても、後で考えてみると、どれだけ資産として残っておるかというような点を考えれば、大きく違いが出てくるわけであります。この点につきましては、これは極端な例を二つ挙げたわけでありますけれども、私は平和経済の運営におきましても、同じようにＧＮＰ、国民総生産が伸びておる社会でありましても、その資産を重視してその稼ぎ高を使うかどうかということによって、長い期間の後には二つの経済は大きく違いが出てくるということだろうと確信をいたしておるわけであります。したがいまして、私たちはこれまで欧米先進国を目指して追いつき追い越せというようなことを合い言葉に今日に至ったわけでありますけれども、これは主として年間どれだけ稼ぐかということを中心に頭に置いてやってきたわけであります。そしてその面ではまさに欧米先進国にもはや追いついたと言っても過言ではない状況になったわけであります。しかし、私は、この時点におきまして、そのような年間の稼ぎ高というようなことの観点から、今後はもう少しその稼ぎ高をどうやって使っていったら長期的な意味において我が国の経済の繁栄あるいは国民の福祉に寄与することになるかということを、ちょうど今深刻に考えるべきときにある、このように考えておるわけであります。
　そのような考え方から先ほどの御質問をいたしたわけでありますけれども、ただ次に、このような本当に真剣に考えるべき問題があるにもかかわらず、国民全体としてもう一つ公共事業に冷たいといいますか、理解が十分でないという点があるわけであります。その一つに、これは例でありますけれども、例えば住宅公団の高遠狭、値段が高い、遠い、狭いというような問題から遊休住宅の問題が生じましたり、あるいは最近でも千葉ニュータウンについて問題が起こっておるわけであります。このことはやむを得ないいろいろな理由があって生じたわけでありますけれども、こういうことが国民全体にどうも私たちの税金がむだになっているのではないか、公共事業というのを推進すると税のむだ遣いが生じるのではないか、こういうような印象を与えておるという点を非常に残念に思うわけであります。私はこのような印象を少しでも、しかも一刻も早く払拭をするということが大切だと思うわけでありますが、この点につきましては事務当局の方からお答えをいただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘ありましたように、公共事業の執行に当たりましては、その貴重な財源を使わしていただくわけでございますので、むだが生じないように計画的、効率的に執行すべきであるということで、私どもも常日ごろ関係の下部機関あるいはまた公庫、公団等を指導してまいってきているところでございますが、一部地元調整が難航したとかあるいはまた各事業間の進度にアンバランスがあった等々のことによりまして、必ずしも円滑に進んでいない事例が見られることは極めて残念でございます。私どもも今後さらに心を引き締めまして、公共事業のむだ遣いをなくするように、引き続き適正な事業の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○森田（一）委員　ただいまの中で、例えば住宅公団の問題については、実は最悪の時期から比べると相当改善されておるのではないかと思うわけでありますが、これらの問題について一般の人は知らない。大体新聞等で非常に問題になっておったような状況が今日も続いておるのではないかというふうにみんな思っておると思うわけであります。ただいまもその点についての具体的なお話がなかったわけでありますけれども、この機会に現在の状況についてお伺いしておきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　今二つ御指摘のございました住宅公団の一つは、遊休住宅の問題でございます。これにつきましては、建設省としましても非常に事態を重視いたしまして、その解決のために建設省に公団住宅の事業促進対策委員会というものを設けまして、関連公共施設の整備でございますとか、家賃対策でございますとか、いろいろなことで公団に指示をいたしまして、公団ではこの指示を受けまして対策の実施に努めてまいりました。昭和五十二年度末におきまして約四万戸という未入居、保守管理と言われる空き家があったわけでございますが、これが昭和五十八年度末におきまして約八千戸に減少をいたしております。八千戸になったからいいというわけではございませんが、建設省としましては、この問題につきましてさらに改善を進めるよう公団を指導しておるところでございます。
　それからもう一つ、千葉ニュータウンの状況でございますが、千葉ニュータウンの中央駅というのがございまして、これを中心とする印西地区というのがございますが、旧日本住宅公団が昭和五十年度からこの地区につきまして住宅建設に着手したわけでございます。用地の取得が非常に難航いたしまして、鉄道の方の開業まで大幅におくれるということになりましたので、昭和五十一年十二月に四千三百戸着工しておったわけでございますが、躯体工事まででき上がっておったところで工事を打ち切らざるを得なくなったという事態がございます。その結果、住宅として供給できない状態が長く続いたわけでございます。ところが最近になりまして、鉄道開通の見通しが確実になった昭和五十七年度から新しい住宅・都市整備公団によりまして工事を再開いたしまして、本年三月に鉄道が開通いたしましたのとあわせて昨年の七月ごろから約一千戸につきまして募集を行っているわけでございます。残りにつきましても、今後の需要動向を見ながら順次募集を行うように考えているところでございます。
○森田（一）委員　次に、最近民間の活力の活用というのが大変はやっておりまして、どこへ行っても民間の活力の活用ということが言われるわけであります。確かにこの点につきまして、現在国の方は百二十兆に及ぶ借金に悩まされておる、民間の貯蓄は余っておってその使い道がないというような状況でありますから、まさに民間の活力を活用しなければならないと思うわけでありますけれども、事公共事業に関してこのことが言われる場合には、往々にして公共事業を抑制する口実に使われておるという嫌いがあるわけであります。民間の活力を活用していくから公共事業、国費の方はいいじゃないかという議論がなされがちでありますけれども、私は、そのような考え方では、本当の意味での民間の活力の活用にならないと思うわけであります。国がやるべき仕事と民間がなすべき仕事という両輪がうまくかみ合って初めて本当の意味での民間の活力の活用が図られるものと考えるわけであります。この点につきまして水野建設大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○水野国務大臣　森田委員の御指摘のとおりでございまして、本来社会資本の整備は国とか地方公共団体が中心になって行うのが当然であります。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
その中で、それを補う形で、例えば都市の再開発であるとか住宅建設とか工場団地とかいったものが民間投資の形で行われてきた、これがこれまでの例でございまして、さりとて民間活力の活用ということをどういうふうに展開をしていくか、今までのパターンだけでいいということではないわけでありまして、特に建設省でいろいろやっておりますのは、都市開発の分野でひとつ広げていこう、そのためには、言ってみますと、都市開発関係の建設省の国費が一種の種銭のような形になって都市の再開発が行われないだろうか、その際に土地利用その他についての法制を見直す必要があるのではないだろうか、あるいは税制も変える必要があるのではないだろうかということで、今年度の初めに至りまして、例えば一部税制の改正をお願い申し上げました。また都市計画及び建築規制の見直し等の施策も総合的に今推進をしている最中であります。しかし、御指摘のとおり、これだけのことで民間活力導入が大きな日本経済のてこになるというふうにはなかなかまだ考えられないわけでございまして、さらにいろいろな方面で、例えば土地信託制度その他を利用していくとか、そういったことで拡張していきたいと思っております。
　それから、これはまた別の分野でございますが、公共事業そのものを執行するのは国とか地方団体、公団その他でございますけれども、その使うお金を政府保証債で民間の金融機関から拝借する、縁故債を募集するといったようなこと、さらに外債も今年度は道路公団で四百億ばかりのスイス債の募集をして今執行中でありますけれども、こういった民間資金を海外での投資に回さないように、言ってみますと、日本国内の建設その他に使ってもらうような仕組みで政府保証その他で回してもらうというやり方もやっている際でございますし、こちらの方は予想外に道路公団、本四架橋その他各種の大型公共事業の中で活用されているというふうに私は思っておりますが、来年度予算の中でもそれは大いに進めていきたい、かように思っております。
○森田（一）委員　方向としてそのような方向で御努力をいただきたいわけであります。
　特に、この際申し上げておきたいのは、各種の建築物の規制等でありますけれども、私がずっと各省のいろいろな規制の状況を見ておりまして感じますことは、規制がないという状況の中で何か問題が起こったときに、国会等で非常に問題になる、そのときに報告あるいは説明をするとき非常にしにくいという状況になるわけであります。したがって、役所の対応としては、どちらかといいますと、いろいろな規制をしておった方が責任の所在その他の問題につきましても、あるいは国会における委員会の答弁等におきましても、いわば楽なわけであります。しかし、実際に規制を緩和するということは、そういう劇的な意味で問題になることが少ないわけでありまして、全体として非常にまれに起こる事件その他のことを除外すれば、年々の経常的な活動という意味におきましては、今政府にあるいろいろな規制はもっともっと緩和していった方が、本当は全体として国民生活の上でもプラスになることが多いと思うわけでありまして、建設省におきましても、既に民間の活力の活用に関する委員会というのが設置されておるわけでありますけれども、そのような観点から、緩和というのはよほどそのような方向で推進力がなければ、この規制を新たに追加する場合と違って難しい問題があるというようなことを念頭に置かれまして、さらに御努力をいただきたいと思うわけであります。
　それから次に、建設国債の問題でありますけれども、先ほどのシーリング等の問題で大臣が発言をされましたときに、財源につきましても建設国債の活用ということを提唱されたわけであります。私もまさに今日の時代において財源の問題に触れずにいろいろ発言をするというのは無責任だと思うわけであります。したがって、この建設国債ということについて改めてよく考えてみなければならないと思うわけであります。
　かつて赤字国債が発行されておらずに建設国債だけの時代におきましては、大蔵省等におきましても、建設国債と赤字国債がいかに性格上異なるか、建設国債はこういうことで赤字国債とは全く違った性格のものであるというような主張がなされておったわけでありますけれども、その後、赤字国債も発行されるようになりまして、金融機関等の引き受けというような意味におきましては、建設国債、赤字国債余り違いがない。さらに赤字国債は十年以上の借りかえが禁止されておったわけでありますけれども、先般やはり財政上の理由からこの借りかえが認められるということになったわけであります。そのような中にありまして、ますます建設国債と赤字国債は違いはないんだ、いずれも国の借金である、だからどちらも同じように悪いんだというような主張が今日非常に強くなっておるわけであります。しかし、従来の建設国債、赤字国債を区別して考えた時代のいろんな主張を改めて検討していただくことによりまして、この際、大臣の言われる建設国債という問題について十分事務当局の方もその点について資料を集め、また理論的な補強をする等、大臣の発言ということにとどまらずに、さらにそれが非常に深い根拠を持つように御努力をしていただきたいと思うわけであります。そのような観点から、まず建設大臣の所感を承りたいと思います。
○水野国務大臣　前の委員会でも申し上げたことでございますが、ただいまお話をいただきましたように、来年度予算について公共事業の必要性を申し上げてまいりました。その財源はどこからかということで、建設国債の増発を一つの提案として申し上げてきたことも御承知のとおりであります。
　これも十分御承知のことでございますが、現在、五十九年度の公共事業関係費につきましても、そのほとんどが、この数年来のことでございますけれども、既に特定財源、いわゆるガソリン税、重量税等の特定財源と建設国債によって賄われているのが今の現状でございます。今後公共事業費を拡大していくにはどうしても特定財源を確保する、いわゆるオーバーフロー、自動車関係の諸税のオーバーフローを建設省でしっかりと確保していくということがまず第一でありますが、もう一つは、建設国債の増発をどうしても考えていかなければいけないと私ども考えております。
　さて、その建設国債は、今も御指摘がございましたから、私から重ねて申し上げる必要はございませんが、一般の赤字国債と一緒にされては大変困る。ちょうど企業と同じように、企業が停滞したときに金融機関からお金を借りて、そこで工場施設を整備をして新商品を製造していく、開発していく、そしてその企業体が新しくリフレッシュして、また他企業に優先していくということと同じように、日本経済もやはり社会資本というものを今整備をいたしまして、特に日本経済が必要とされるような、例えば最近通産省が中心になりまして、全国で十数カ所のテクノポリスを指定をいたしました。これは日本経済が今後十年間アメリカや西欧社会の経済と競争しても負けないだけの競争力をつけるためにやっているわけでありますが、現在のような公共事業費が停滞している場合、通産省で御指定になっても、私どもも共管で指定に参加もしておりますけれども、指定をいたしましても、テクノポリス関連の公共事業費が回らないというようなことが実情であります。こういったことが日本経済に悪い影響をもたらすのではないかと私は非常に心配をしているわけでございます。
　また、さらに申し上げますと、建設国債の発行によって、これは適正規模ということが一つの前提でございますけれども、ＧＮＰを増大させることもできる。また発行もいたしますが、それが建設事業にもたらされて税収もある程度返ってくる、こういう効果もあるわけでございます。またそれによって充実される社会資本自身が、その地域あるいは国家全体の経済に大きな効率をもたらして、最終的には日本経済にプラスをしてくれる各種の面があることも御承知のとおりでございます。
　こういう機会に御質問いただいたわけで、大変饒舌でございますが、重ねて私どもの考え方を申し上げさせていただきました。
○森田（一）委員　それから、先般経団連の稲山会長とお話をしたときに、建設業者が三十万から五十万にもふえて、それが食えないから何とかしろというようなことを言われてもなかなか面倒を見切れないんじゃないかというようなことを指摘されたわけであります。公共事業が石油ショック以降伸びた時期にこのようにふえたのかと思いますけれども、それにしても私が感じるのは、業者の増加が非常に多いような気がするわけであります。この点についてどういうような実情にあるのか、事務当局の方から御説明を願いたいと思います。
○高橋（進）政府委員　昭和五十八年十二月末現在で、建設業法に基づきまして建設業の許可を受けている業者は五十一万五千四十三業者でございます。お説のように、許可制度が採用された昭和四十七年におきましては二十九万四千八百四十四業者ということでございまして、約二十万当時からふえているということでございます。ただ、最近の状況は伸びが非常に鈍化しておりまして、ピーク時には前年度比で一六％伸びたこともございましたが、五十八年では前年度に比べまして〇・一％と非常に急激に鈍化しております。そういうことで、最近の状況では今までのような増加基調にはないということでございます。
　では、そういった業者が多くふえたのはどういったことかということでございますけれども、やはり建設投資額と一応リンクしているといいますか、特に投資額が名目でこの十年間で二・三倍ほどになっておりますが、それに見合っているということが基本的にあろうかと思います。
　なお、細かいことでございますが、昭和四十七年に登録制度から許可制度へ移行しましたときに、今後建設業を営む場合には許可が不可欠であるという認識が定着して、従来の登録制度のときにはちゃんと登録してなかった者が、許可制度に移ってから、許可を受けなきゃいかぬということで、従来表面に出なかったものが出てきたという要素もあろうかと思います。今後、最近の状況にかんがみますと、従来のように多くなっていくということでもないんじゃないかというふうにも考えておる次第でございます。