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○国務大臣（平野達男君）　例えば二十三年度補正予算等々に計上されたサプライチェーン、先ほど様々な御議論がございましたけれども、あの当初の中では、日本経済の底割れがないように、あるいは寸断されたサプライチェーンを復活させるために予算が必要だということでの予算計上がされました。しかし、今、一年半以上経過しまして、その懸念は大分遠のいておりまして、そういったものの予算の計上は必要なくなっております、これは被災地は除いてという話になりますが。
　それから、全国防災につきましても、これは財源等の問題、枠等々の問題からもやはり考えなくちゃならないというふうに私自身は思っております。しかし、当初から終始一貫してあるのは、被災地が最優先ということでは一貫しておりまして、それは今の東日本大震災の復興の基本方針にもその方針でここに書かれているというふうに思っています。
　ですから、私は基本方針そのものの改定というのは必ずしも必要ではないというふうに思っています。ただ、総理の言った復興に最優先、この指示に従っての被災地優先の予算については、これはしっかり取り組まなければならないというふうに考えております。
○はたともこ君　では、次に岡田副総理に伺いたいと思います。
　行政刷新担当大臣として新事業仕分をなさるそうですが、復興予算については平成二十五年度予算、平成二十四年度予算、平成二十三年度第三次補正予算も仕分の対象とされるのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　今度、十一月の半ばに新仕分ということで公開の中で幾つかのものを取り上げたいというふうに考えております。これは来年度の予算を作るに当たって行うものでありまして、そういう意味では二十四年度に実施されたもの、二十三年度補正で実施されたものは含まれますが、既に事業として終了しているもの、つまり来年度要求されていないものは基本的には対象外というふうに考えております。
○はたともこ君　岡田副総理、先ほど平野大臣にも伺いましたが、政府提出の復興基本法案が三党合意により議員修正されたために全国防災など流用と言われている問題予算が生じたと私は考えておりますが、この点について岡田副総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　現在のこの全国防災を含んだ法律が、三党を中心に議員間で議論して作られたものであるということはそのとおりであります。当初の政府案というものは被災地に対するものであった、そこは考え方が変わったということは言えると思います。
○はたともこ君　済みません、前後しましたが、岡田副総理、その仕分の際に野田総理が示されました被災地最優先が仕分の基準となるのかどうかも教えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　これは総理の御指示であり、そしていろんなことを考えましても、来年度予算を編成するに当たって被災地に最優先で考えていくというのは当然のことだと考えております。
○はたともこ君　もう一度岡田副総理に伺います。
　復興推進会議において野田総理が被災地最優先との指示を出されたわけでございますから、復興の基本方針を改定するか、あるいは少なくとも新たな追加的な方針を内閣として決定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここはいろんな考え方があると思います。今の基本方針の枠の中で、その中でも特に重点を置くべきだということで総理の御指示が出たというふうに考えることはできるというふうに思います。
　あと、全国防災のようなものをどう考えていくのかと。これを全くなしにするのか、それともそれはそれで一定の必要性があるものについては認めていくのかと、そういうことについてやはり少し議論が必要ではないかと、国会でも是非御議論いただきたいと思うんですが。全くそういうものを認めないということになれば少し基本方針とは変わってまいりますので、そこはまた議論が要るのかなというふうには思いますけれども、そういうことについてはまだはっきりとは決めていないというのが現状ではないかというふうに思っております。
○はたともこ君　まとめたいと思います。
　私は、自民党と公明党の修正要求の結果、三党合意によって成立した復興基本法そのものに今回の復興予算流用問題の原因があると考えております。同様に、自公修正要求による三党合意で成立した消費税増税による社会保障と税の一体改革関連法の附則十八条の二、事前防災、減災条項も今回のように予算流用の原因になるのではないかと、消費税増税が社会保障だけに使われるということにはならないのではないかという危惧の念を抱いております。
　このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（福岡資麿君）　これにてはたともこさんの質疑を終了いたします。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　はた議員とも重複するところありますけれども、私は、昨年の二十三年の六月二十日に復興基本法が成立しているわけでございますけれども、この復興基本法が復興予算で問題視される内容じゃないのかなと、そう強く思います。ということは、当初は被災地域の復興ということになっていますが、三党合意の修正案では東日本大震災からの日本の再生を図るというような形でなっていますから、予算の使い方というのはそれこそシーシェパードまで行っちゃうというのはやはり予測できたんじゃないのかなと思うんですね、沖縄の道路を造ってみたり。
　で、三党合意というのは、あれ以来ずっと消費税のアップもしてきました、成立しています。私たちの方では復興基本法は反対していますし、それから消費税も反対しましたが、そのなれの果てというんですか、近いうち解散だという話を、近いうち解散というのは、例えば結婚するのに近いうちといったらどのくらいになるかと、半年とか一年とか、時期が分からないです、それは。相手に傷つければ駄目だから近いうちと言うときだってあるんですよ。ですから、それでスタックしているような今の国政というのはおかしいじゃないかな、率直にそう思います。
　で、そのとき、消費税の、ちょっと外れますけれども、三党合意あれしました、国対委員長でありました城島今の財務大臣、どういう思いでした、ひとつその思いを聞かせてください。
○国務大臣（城島光力君）　三党合意でしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　私は、やっぱりこれだけの日本の社会に大きな、社会保障の抜本改革でありますから、それは極めて大きなテーマでありますから、そこはやはりできるだけ国会の中の多くの政党の皆さんが共にこの課題に、いわゆる背負っていくということが極めて重要ではないかというふうに思っておりましたので、三党合意ということは非常に良かったのではないかというふうに思っています。
○寺田典城君　まあ三党合意と言わず、今特例公債、地方困っています。〇増五減もあります、いろいろあります。問責決議が出たものですから総理は出席ならずというのは、これもおかしいじゃないのかなと。これ、国会全然動かないでしょう、そうなったら。早く物事を結論出していただきたいと、総理にそうしゃべっていただきたいと思います。
　それで、質問に入りますけれども、二十三年度の三次補正の予算のときは、何というんですか、行政事業のレビューシートというんですか、チェックシートを、その当時は官房長官でありますし、行政刷新大臣でありました枝野さんがやっておりました。それが今度、今経済産業大臣になっているわけなんですが、その辺の、チェックする方から要求する方と。今特に問題になっておるのは、国内の立地というようなことでどういう思いがあるか、ちょっとその辺のことをお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、私昨年の七月の段階で行政刷新担当大臣兼務しておりまして、「東日本大震災復興関連事業の精査について」というのを刷新会議で決定し、それに基づいて、例えば、これは蓮舫さんに大臣が替わっておりますが、行政刷新会議からチェックシートを作成するよう各府省に指示をするというようなことがあり、それを踏まえてチェックシートなどは十一月に公表がなされているところでございます。
　こうしたことの中で、途中から私は、逆に昨年の九月から経済産業大臣ということでチェックをする側から要求、執行する側に変わったわけでございますが、先ほど来議論になっている国内立地補助金については、これは政策的判断として復興財源でやるべきなのかどうかということについての御議論があることは十分認識をいたしますが、これについては様々な御議論の中で復興の財源としてしっかりやっていくべきであるということを判断したものでございます。もし、これの、まさに具体的対象、支援対象の選定において適切でないものが含まれていないかどうかということは、執行の責任としてしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　また、それ以外にも復興関連、経済産業省の予算ございます。人間のやることでございますので絶対にないと言うつもりはありませんが、私なりに省内には常に厳しく指示をして、いわゆる無駄に当たる適切でないというものが含まれていないかどうか、予算を要求する段階、執行の段階で厳しくやってきているつもりでおります。
○寺田典城君　次に移りますが、今回の予算というのは復興特別会計予算なんですが、私は、相撲でいう猫だましみたいに、人にけたぐり掛けたような予算じゃないのかなと思うんですよ。普通、社会常識からいって、こういう予算が、特別会計は特別会計、一般会計で出すべきものと分離できると思うんです。それと、一年ぐらいで十五兆円、二十兆円の予算を玉出しするというのは普通はなかなか無理だというのもよく分かります。地方行政をやっておって、国から来た予算で足りないもの、それから余ってしようがないものと。トビウオみたいに予算が余っているときもあるんですよ。リーマン・ショックの予算だってまだ半分も使われてないんですから。
　ですから、財務省は査定をしっかりしますって、安住大臣は、復興予算といえども予算執行官庁以外の主体が客観的に予算を査定するということで過大計上、不必要な予算措置は防止するってはっきり言っているんですよ。主計局の次長、それどう思います、この予算の在り方について。
○政府参考人（中原広君）　復興予算の査定についてのお尋ねをいただきました。
　復興予算、平成二十三年度第三次補正予算、これは一般会計の中で復興事業を措置したわけでございますが、引き続いて平成二十四年度当初予算、この際は復興特別会計を創設して復興事業をこちらに計上したところでございますが、その編成当時は、大震災に伴う日本経済への悪影響が非常に強く懸念される切迫した状況の中で、各種の幅広い施策が求められていたと認識しております。このため、これらの予算には各種の幅広い施策をかなり広く盛り込んで編成したところでございますが、財源を明らかにして国会の御議決をいただいたというところでございます。
　なお、その個別事業について現在いろいろ御指摘を賜っておりまして、大臣の御指示の下に、現在、各省から各事業の実態についていろいろ伺っているところでございます。これをまた二十五年度予算編成に向けて厳しい見直しの材料にしたいと思っておりますが、その過程で、私ども事務方の努力が足らず十分目が行き届かなかったところがあったのかどうか……
○委員長（福岡資麿君）　端的な御答弁をお願いします。
○政府参考人（中原広君）　あったとすればということで、深くそれを参考にして、また厳しい予算編成に臨みたいと思っております。
○寺田典城君　深く参考にしてというのは、反省点がないんですか。あるかないか、はっきり言ってください。
○政府参考人（中原広君）　現在、各事業の実態を各省から伺っているところでございますので、その過程を通じてそうした判断をしていきたいと思っております。
○寺田典城君　査定をする立場として反省点あるかないか言ってくださいということなんです。
○政府参考人（中原広君）　繰り返しで誠に恐縮でございますが、現在、編成で計上した事業の実態を伺っておりますので、その過程で至らざるところがあれば反省して、また生かしていかなければならないと、かように考えております。
○寺田典城君　財務大臣も今なられたばっかりでしんどいでしょうけれども、思いを少し財務省の考え方として述べていただきたいと思います。
○国務大臣（城島光力君）　これは今次長が申し上げたとおりでありますが、いずれにしても、国民の皆さんの御負担をいただいた中でありますから、きちっとその趣旨に沿ってお金を使っていくということはもう当然のことだと思っております。したがいまして、厳しく今後査定をしていきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　次に移りますが、私は十日から十二日まで現地を視察してきました。復興庁の支局それから支所、それから整備局、それから佐藤福島県知事、それから宮城県の知事ともお会いして話もしてきました。
　非常に復興庁の事務所は風通しが良くて、意見を大臣含めて申し上げることができるのでということで、張り切って仕事はしておりました。良かったと思います。
　ただ、福島県知事は、何というんですか、放射能の問題で、どこで線引きしたらいいのか結論出せないでいるということ、この苦渋の話もお聞きしました。いろいろ問題あると思います。
　それで、今、復興庁ですから、人間からいくと、体の病気を例えれば急性期、何としても治療、今治さなきゃならない、手術しなきゃならないとかという急性期ですね。急性期が終わって、地震が起きた急性期は終わって、もう回復期に入っていると思うんですよ。回復期に入ったら、やはりもう少し地元自治をもっと、地元の議会と執行部と議論させて、地方債で、何というか、復興するというようなことを考えることができるんじゃないか。そっちの方が地元にとってみれば、人間が回復する、健康を回復するときは、やはり自分の意欲が大事なんです。
　だから、地方の自治体の意欲をどうやって引き出すかというのは、やはり地方が復興債みたいなものを独自に認めると、そのような考えも必要になってくると思うんで、その辺を自治財政局長なり、それから復興庁の総括官ですか、も含めてちょっと御意見聞きたいんですが。
○政府参考人（佐藤文俊君）　従来から災害の復旧復興事業に係る地方負担につきましては、御指摘のあったように、まず地方債によって当該自治体が財源調達を行い、後年度その元利償還金を地方交付税で措置するという方法でやってまいりました。これを基本としておりました。
　しかしながら、今回の大震災は未曽有の被害と影響をもたらしたということでありまして、膨大な復旧復興事業費が見込まれます。そこで、臨時増税を含めて特別に財源を確保して対処するという方向になったわけであります。
　また、壊滅的な打撃を受けた多くの被災自治体、これは財政的に非常に弱小な団体が多いということがありまして、仮に地方債の発行で事業費を賄うといったことになりました場合には将来的にわたって財政状況の悪化を懸念するという声が強くあったわけでございます。
　したがって、これは異例中の異例ではありますが、これまでにない措置として地方債に替えて地方交付税の別枠での増額を行い、その地方負担の全額を措置するという手法を取ったということでございます。
　被災自治体の行う復旧復興事業ですが、これは当然のことながら自治体の予算案に計上され、議会などにおいてその必要性ですとか費用対効果について十分議論して実施されているものと考えております。
○政府参考人（岡本全勝君）　復興庁でございます。
　財源につきましては、現在、自治財政局長がお答えしたとおりでございますが、議員御指摘の地元の創意工夫と自主性を重んじるという点につきましては全くごもっともでございまして、新しい町をどのように復旧していくかは地域の住民の方々の御議論を踏まえてつくられるものと思って、私どももそれを支援しております。
　専門家の職員を派遣してアドバイスするとともに、比較的自由に使えます交付金という形で支援をしているところでございまして、なるべく地域の意見を吸い上げ、かつ、しかし、やはり効率的にやっていただくことを助言したいと思っております。
○寺田典城君　この件については相当突っ込んだ時間が必要だと思います。それで、また何かの機会でこれは取り上げてまいりたいと思うんですが、いずれにしましても、確かに人材不足ということも理解しています。
　ですが、やはり回復期というか復興期には地元でどのようなやり方をしたいかということが、歴史的に残るわけですから、そうすると、地元の事情というかその地域住民が我が町はどのような復興計画を立てているかというのが、おんぶにだっこ方式じゃやっていけないと思うんですよ。ですから、やれるところからやっぱりそれを、そういうサポーターの仕方を復興庁が考えるとか総務省が考えると、これが私は一番大事だと思うんですよ。それが自立の道につながると、復興の道につながると思いますので、そういう意見を、もう時間ですが、申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（福岡資麿君）　これにて寺田典城君の質疑を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も国内立地推進事業費補助金について質問をいたします。
　この補助金、総額二千九百五十億円のうち、千葉県や茨城県などを含む被災地での事業には僅か五百七十九億円、事業所の規模で見ても二千三百五十六億円、約八割が大企業に交付された、こういうことが昨日からの委員会でも大問題になってきています。
　これ、もう少し中身を見ますと、例えばトヨタ自動車は、愛知県豊田市と碧南市の工場で直接補助金を受けるほかにも、グループ企業で補助金の交付件数は実に十二件に上ります。その他の大企業を見ても複数の補助金の交付が何件も確認できて、これだけでも私は大変に疑義が生じると思います。
　こうした被災地以外の事業所に補助金を出す理由の一つが、被災によって部品供給が滞り大企業も打撃を受けたとか、被災地の経済復興の力になるからだということが言われています。確かに、この補助対象の要件には被災地に直接投資をする案件又はサプライチェーン、供給網を通じた被災地への波及効果が見込まれる案件であることとあります。
　それでは、被災地の事業所との取引の実績や計画、これが全体取引の何％以上であることなどの数値的な条件を課したのかどうか、お答えください。
○政府参考人（石黒憲彦君）　本補助金の採択に当たりましては、今委員から御指摘ございましたとおり、被災地に直接投資をする案件あるいはサプライチェーンを通じて被災地への波及効果が見込まれる案件を必須要件とはしておりますが、それの額が被災地企業の割合といったような数値基準といったようなものにつきまして、特段設けてはございません。
○田村智子君　数値要件、全くないんですね。極端なことを言えば、被災地事業所からの部品調達が一％未満でもとにかくあればいい、あるいは直接じゃない、間接的に巡り巡って被災地事業所との取引になっていけばいいと、こういうことになってしまいます。こんなことが要件というふうに言えるのかどうか、そう思います。
　そして、先ほど、一件ごとの補助金の交付額、これは示せないというふうにやり取りがありまして、何年かたって事業が終了したらこれは公表するというようなことも経産大臣からは答弁がありました。それは政府の方針だと確認してよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　改めて正確に申し上げたいと思いますが、交付金が使われる以上、個別企業が受けた補助金の金額がしかるべきタイミングで開示されることは当然だと思っておりまして、先ほどのお話のとおり、現時点では、補助金の金額等を公表すれば投資額等の推定がライバル企業にとって可能になり、競争上の地位を著しく阻害する可能性があることから、現時点において公表することは時期尚早と考えておりますが、今後、設備投資が完了し、投資計画に従った事業が開始され、補助金額も確定した段階で交付した補助金の適切な執行を担保するため、お求めに応じて補助金額や補助率といった情報を公表したい、これは執行を担当している経済産業省としての正式な見解です。
○田村智子君　先ほどの答弁の中では、守秘義務もあるのでというようなこともおっしゃっていましたが、当該企業が拒否をしたら何年たっても公表できないということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど私も答弁いたしましたが、現時点では、先ほど申しましたとおり、競争上の地位を著しく阻害する可能性があるということで、実質秘だというふうに思います。
　まさに、設備投資が完了をし、投資計画に従った事業が開始されれば、こうした競争上の地位を著しく阻害するという可能性がなくなる、つまり実質秘でなくなりますから、守秘義務の問題はその段階で解除されるというふうに思っています。
○田村智子君　もう一点確認しますが、大体、事業は経産省の説明だと四年ぐらいの間、一年から四年ぐらいだろうと言われています。そうすると、それまでの間には公表できるということですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　具体的にどのタイミングで、状況で競争上の地位を著しく阻害する可能性が解消され、いわゆる守秘義務が解除されるかということはございますが、そうしたものが解消される段階では予算等をしっかりと公表させていただくということです。
○田村智子君　何年後になるかちょっとよく分からないんですが、これは約束されたということで確認をしたいと思います。
　今の時点では──大臣が言っているんですから、それ駄目ですよ、事務方そんなのやったら。
　もう一点、今の時点では個々の金額示せないということですけれども、それでは個々の案件の中での最大交付額が幾らかはお示しいただけますか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　御指摘の点でございますが、補助金交付上限額、元々これあらかじめ百五十億円ということで定めさせていただきました。御質問の最高額につきましては百五十億円でございます。
○田村智子君　これ、一件が百五十億円のものがあると。しかも企業で複数案件を得て補助額を得ているところもあるということですから、一企業やその企業グループ全体で百五十億円を超えるような補助額を受け取っているということも、これ十分考えられるわけです。
　こうした巨額の交付金の決定がどのように行われたか。経済産業省と随意契約をした一般社団法人環境パートナーシップが事業委託先を公募をして、二社だけが応募して野村総研が受託をした。ここに外部有識者による審査委員会がつくられて交付対象事業を決めたとされています。
　それでは、この外部の有識者二十六名だと聞いていますが、名前や所属組織、明らかにしてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりのプロセスで、事務局に設置された第三者から成る審査委員会での審査に基づいて採択企業を決めています。
　一方で、審査委員の名前が公表されれば関係各方面から様々な問合せが審査委員に寄せられるなど、審査委員に対して様々なプレッシャーが掛かり、公正、客観的な審査を行う環境が損なわれるおそれがあると考えておりまして、審査委員は名前等を公表しない前提で委嘱されているというふうに承知をしておりますが、とはいっても、最大限情報公開するべきだというふうに思いますので、いろいろと整理をさせました結果として、具体的なお名前は公表できませんが、審査委員には素材加工や電子デバイスなど、各分野に精通した専門家をバランスを考えて選定をしております。
　実際の審査では複数の審査委員により審査を行うこととしていることなど、公正な審査が可能となるよう工夫が行われております。そして、審査委員のメンバーの属性については、大学教授が十五名、研究機関の研究者が九名、会計士が一名、公的金融機関に属する者が一名の二十六名で構成され、利害関係を有する企業の代表や役員のＯＢは含まれていないということでございます。
○田村智子君　やっとそういうことが出てきたんですね。しかし、私、それでも不十分だと思います。もうこれ、交付は決定が終わっているんですね。先ほど交付額も示すと言っている以上、これはもっと情報開示、やはり名前の開示が私は必要だと思います、もう終わっているんですから。大体、研究機関といっても、企業と関係のある研究機関というのはあります。そして、補助対象となった企業との関係がどうなのか、中立性がどう担保されているのか、これ私たちは全く検証ができなくなってしまいます。
　これは是非、行政監視委員会としても更なる情報開示を求めていただきたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○委員長（福岡資麿君）　後刻理事会にて協議させていただきます。
○田村智子君　こうやって、被災地と直接に関係があるかも分からない大企業には多額の補助金が出されると。その一方で、被災地で事業者の受けるグループ補助金、これは延べ申請一千三百二十九件に対して採択は僅か三百二十九件と、二五％を切っています。大問題になっています。
　それだけではありません。例えば被災地の医療機関、これは政策医療にかかわっていなければそもそも補助対象から外されてしまう。いまだにそうです。補助対象となった医療機関も、建物にしか補助金が出なくて高額な医療機器は対象外だと。これでは再建できない、困難だと、これまでの制度を超えた支援が必要だということで、私もう何度も政府に求めてきましたが、従来の制度に固執する答弁ばかりが続いてきました。
　大企業には被災と無関係に設備投資に補助金を出すんです。何で被災地の医療機関には、従来の支援策に固執をして設備の復旧には一円も補助金が出ないのか。本末転倒だと思いますよ。
　これは平野復興大臣、是非、被災地の支援の枠組み、これ今からでもすぐに変えていくことが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
○国務大臣（平野達男君）　被災地優先の予算を編成するということはこれは当然のことでございますし、また総理からも改めてその指示をいただいているということでありまして、その中で、被災地の医療機関の施設整備に対する様々な支援、まだまだ不足だという要望も強くいただいております。
　平成二十三年度の第一次や第三次補正予算で、医療施設等災害復旧費補助金により、これは公的医療機関や政策医療を実施する民間医療機関を対象とした復旧支援に限定されておりますけれども、こういった補助事業が用意されております。また、一般の医療機関も対象になっていると聞いておりますけれども、平成二十二年度補正予算や平成二十三年度第三次補正予算では合計千八十億円の地域医療再生基金の積み増しを行っております。
　こういったものの活用を踏まえながら、まだ現地において何が不足かということについては精緻に意見を聞きながら、対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　被災地への設備投資こそ補助をすべきだということを強く要求したいと思います。
　この国内立地補助金に戻りますが、雇用の創出や国内雇用の維持を図る支援策だという説明もされています。確かに補助要件には、補助対象部門の国内雇用を震災前と同水準で四年間維持するもの、あるいは補助対象経費一億円当たり原則として三人、これ一年にですね、以上の雇用を創出するものとあります。
　それではお聞きしますけれども、ここで言う雇用というのは正規雇用に限定をしているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（石黒憲彦君）　正規雇用、非正規雇用にかかわらず、補助事業者と直接雇用契約を結んでいるということを雇用の定義とさせていただいております。
○田村智子君　それでは、正社員は大きくリストラをして非正規に置き換えて雇用を維持したと、それでもいいと、また、派遣社員は直接の雇用関係にないから切っても問われない、補助対象の事業部門以外で大規模リストラを行って補助対象の事業所に移し替えてもこれは不問に付されるということですか。もう一度確認します。
○政府参考人（石黒憲彦君）　今のお尋ねで、正規を非正規に変える、直接契約があるという限りにおいては、先ほど私が申しましたとおり、雇用数にカウントされることになります。一方、派遣につきましては直接雇用契約ということではございませんので、その場合にはカウントされないということになります。
○田村智子君　今私が言ったようなことは全部やりたい放題なんですよ、できるということなんです。これ、想像じゃないんですよ。
　例えばシャープ、グループ全体で国内二千人の正社員に今現在早期退職を迫っています。補助対象の三重県亀山市、奈良県天理市の工場に新技術の製品化、この事業を特化するんだといって、他の事業所での激しいリストラが今行われています。何と補助対象の大阪堺市の工場でさえも、希望退職とは名ばかりの執拗な面談による退職強要が今まさに進行中です。また、準備会社の時点のときと合わせてもう二度補助を受けているジャパンディスプレイは、ソニー、日立、東芝の事業統合会社ですけれども、この統合される部門で三社合わせて一千四百人のリストラが行われてきました。
　これでは、補助する対象のところが周りでリストラやって人を集めているんですよ、現に。リストラ支援補助金と言われても仕方がないと思いますよ。これ、雇用創出どころか雇用の喪失ですよ。
　経済産業大臣、これ大規模リストラも人権侵害の退職強要も不問に付して、ただただ補助金だけ流し込むんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　リストラが行われるということは避けられるような経済状況にしていくこと、また各企業においても厳しい経済状況の中でも雇用をしっかりと確保するために努力していただく必要があること、その点については全く同感でございます。ただ一方で、残念ながらこの間、大震災等の影響にとどまらず、厳しい経済状況の中でやむを得ないリストラが行われている、そういった経済の状況にあるということも間違いありません。
　そうしたことの中で、一方ではリストラをしている大きな意味での法人であっても、片方では何とか厳しい中でも採算の取れる部分については設備投資をしてそこで少しでも雇用をつくり出そう、あるいはそことのサプライチェーンを通じて被災地の経済の復興に資することにつなげていこうということをされていることについては、これは一定の評価と支援をする必要があるだろうというふうに思っています。
　御指摘のように、結果的にこの補助金が、何というんでしょう、この補助金をうまく使うことによって何か置き換えをするみたいな話がこれはあれば、それはやはり適切ではないというふうに思いますので、御指摘を踏まえて個々の案件について、今私が前段で申し上げたようなことであるのか、それともまさにこの補助金をうまく使って、濫用して置き換えをしているような話なのかということについては、おかしな点がないかどうかは御指摘踏まえて精査してみたいと思います。
○田村智子君　それ是非お願いしたいと思いますが、大体今行われている電機リストラも、震災云々ではなくてもう経営判断のミスだと言われているんですよ。これで補助金だけどんどん流し込んで事実上リストラを後押しするなんていうことはあってはならないと思います。
　雇用の創出についてもちょっとお聞きをしたいんですけれども、雇用創出、先ほど言ったように補助金一億円当たり年平均三人と、これが達成されているかどうか、これは私たちには事業所への補助金額が分からない限り検証のしようもないんですね。それだけに急いで示していただきたいと思います。
　実は、赤旗新聞独自に取材したところ、例えばリコーが宮城県の子会社に三十一億円の補助金を受けるということを説明していただきました。ところが、この補助対象の設備が稼働してもこの子会社で新規雇用は二十人だと。これ、一億円三人ならば九十人以上の雇用が創出されるべきなんですね。お聞きしたら、他の事業所からの配置転換などを五十人規模で行う予定だという説明もされているそうです。このリコーは、昨年五月にはグループ全体一万人のリストラを発表していると。これ、もう既に配置転換やあるいはリストラによるものではないかということが危惧される案件がたくさんあります。
　私、ただ見てどうかなと精査するというだけじゃ足りないと思っているんですよ。大体、私、枝野大臣、野党のときに偽装請負とか派遣労働の問題、国会で厳しく取り上げておられましたよね。キヤノンなど名前も出して、大企業の正社員減らし、常用雇用減らしを激しく批判をして、企業には経営責任がある、雇用への責任があると、それを政府が求めるべきだと主張をされていたはずなんです。
　であるならば、その態度を取って、補助金対象の大企業、この中に電機リストラ十三万人、こう言われている企業が名前を連ねています。ちゃんと出向いていってそのリストラについて物を言うべきですし、少なくとも今も続いている人権侵害の退職強要はすぐにやめるべきだと厳しく指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私、野党時代からもそう申し上げておりましたし、経済産業大臣としても、例えば各企業、特に大きな企業においては、できるだけ雇用を維持する中で、この厳しい経済環境を乗り越えるために最善を尽くすべきだというふうに思っております。そうした最善を尽くさない企業、あるいは、例えば労働法制のある意味では濫用的な使い方をして労働者の人権を侵害するような事例がないように、できるだけ厳しく、直接の権限を持っているわけではありませんが、目を光らせているつもりであります。
　もちろん全てをしっかりと把握してチェックができているということを申し上げるつもりはございませんが、もし個別に問題がある企業の例等、御指摘いただければしっかりと調べたいというふうに思いますし、また問題があれば、直接の権限はないということは繰り返し申し上げておりますが、その範囲内でできることは対応したいというふうに思っておりますので、野党時代には党派超えても事実上連携して様々な情報をいただきましたが、こういうところでこういう問題があるとかということがあれば、個別に御指摘いただければしっかりと調べたいと思います。
○田村智子君　私、調べるだけでは足りないと思うんですね。枝野さん、野党のときには、もう何というか、政府が物を言うべきだということまでおっしゃっているんですよ、直接に企業に物を言うべきだと。私もそういう段階に来ていると思います。
　先日発表された厚生労働省の調査では、非正規雇用の労働者約一千八百万人のうち二割が正規雇用に転換をすれば、購買力の向上などで経済波及効果は六兆三千億円に及ぶということを厚生労働省が調査の結果として示しています。これ、二割というのはアンケートで控えめに答えていますよ。もっと正規雇用になりたい方はいっぱいいらっしゃるはず。
　だから、経済への波及効果、被災地への波及効果というならば、安定した雇用の確保、企業に雇用責任を求めることこそ私は日本再生の道だと、確かな道だということが今言えると思います。
　ヨーロッパを見てみますと、企業に支援を行うと、経済大変で、大変な事態にあると。だったら、支援を行うからリストラはやめなさい、雇用を維持しなさいということを政府が直接に物を言っています。オランダの三菱自動車、日本の企業ですよ。ここで工場閉鎖となったら、それは駄目だと、政府も働きかけ、労働組合とも話し合い、地元のバス製造の会社に僅か一ユーロ、日本円にして百円でこの工場を譲り渡したと、これで雇用を維持させたと。これがヨーロッパで実際に政治がやっていることなんです。
　日本でも、二千三百五十億円もお金出す以上は、私は調査だけでは足りないと思います。物を言って、このリストラの波やめさせる、雇用の責任果たさせることが必要だと思います。もう一度、枝野大臣、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今おっしゃられたこと、一般論として全く同感です、私も。
　ですから、例えば個別企業、具体的な御指摘あれば、それを踏まえて、もちろん調べた上で、調べて問題があると思えば対応したい、物を言っていきたいというふうに思いますし、これどこまで言っていいのか分かりませんけれども、この私が就任してからの一年間の中で、個別企業の統廃合等の大きな案件の中で、幾つかこういう対応になりそうだということの中では、それならばこういう努力をするべきだというようなことについて事実上申し上げてきたことは率直に言って少なからずございますが、それをここで、こういうことをやりました、ああいうことをやりましたと申し上げるべき性格のものではない、あえて申し上げれば事実上の、行政指導よりも更に弱い権限しかございませんが、物は申し上げてきております。
○委員長（福岡資麿君）　これにて田村智子さんの質疑を終了いたします。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　官房長官に質問をする予定でありましたけれども、記者会見の時間に重なりましたので、今日は急遽、芝副長官の方にお越しいただきました。ありがとうございます。
　それで、冒頭にですけれども、田中法務大臣の件について確認したいと思います。
　報道では入院したと、辞任の意向を示したと、あるいは事実上の更迭というふうに報道なされておりますが、まずその事実関係はどうなっているのか、副長官、よろしくお願いいたします。
○内閣官房副長官（芝博一君）　この度、副長官を拝命いたしました芝でございます。
　急遽、官房長官が記者会見でございますので、代わって出席をさせていただきました。
　まず、今お尋ねの件でございますけれども、本日、田中法務大臣の方から、体調不良につき検査をしたいので閣議の欠席をしたいと、こういう連絡がございました。あわせて、そのまま御本人は病院の方へ検査に行かれまして、そのまま検査入院をするということを先ほど聞いたところでございます。
○谷合正明君　ですから、辞任の意向あるいは事実上の更迭という報道については、これは事実関係はどうなっていますか。
○内閣官房副長官（芝博一君）　後段の質問の件につきまして、私どもは承知しておりません。
○谷合正明君　辞任を示したかどうかも分かっていないということですね。
○内閣官房副長官（芝博一君）　あくまでも報道の関係でございまして、私どもの方で正式にお話をいただいている、若しくはその話があったとは承知しておりません。
○谷合正明君　昨日の夜、七時の段階で通告をさせていただいたときは、法務大臣は出張があって来られないという報告を受けました。どこに出張するのかと聞いたら、分かりませんというのが法務省のお答えでありました。夜八時の時点でファクスが来まして、北海道の刑務所に視察するというファクスが来たわけでありますが、まず、今日入院する、しない、しなかったとしても、この場にいなかった可能性が高いんですよ。
　副長官には急遽来ていただいて大変恐縮ではありますが、この件について、この件というのは視察を優先したという判断について、先ほど理事会では、これは法務大臣の判断だ、法務大臣が国会の答弁よりも視察が大事だと思って視察を選んだという答えがありましたが、そのことについて総理は問題ないと考えているのか、内閣として問題ないと考えているのか、その点について確認させてください。
○内閣官房副長官（芝博一君）　事実の部分だけお話を申し上げます。
　昨日、谷合委員から質問通告が出ていたことは承知はしております。あわせて、法務省の部分を含めて、視察の日程が入っていることも承知はしております。この部分は、私どもは承知をしている部分でございます、だけでございますけれども、急遽、今日の朝、体調を悪くされて、御自身でも病院にお電話をされ、また病院へ行かれたということが、事実関係で今申し上げたとおりでございまして、それ以上のことは私どもの部分で承知しているわけではございません。
○谷合正明君　いや、もう時間がもったいないんですけれども、芝副長官も同じ参議院議員として、この参議院の行政監視が軽視されたんですよ。同じ議員として、今回の法務大臣の一連の判断についてはどのように考えるんですか。
○内閣官房副長官（芝博一君）　私は参議院議員でありますけれども、副長官としてこの場に出席をさせていただいております。よって、今、昨日、いろんな形で、決算委員長等々からの要求もございますので、そこの部分は今一生懸命精査をしております。作業中でございます。よって、私の個人的見解は控えさせていただきたいと思います。
○谷合正明君　申し上げます。
　今の内閣、今回の委員会答弁を拒否をすることについて誰もとがめないというこの内閣では、全く国民生活を任すわけにはいかないと、そのことをまず冒頭に断じさせていただきたいと思います。
　それでは副長官、御退席いただいて結構です。
　それでは、本題の復興予算の使途の問題について質問をいたします。
　今回、私は、この問題、報道から始まったわけでありますが、政府の対応を見ておりますと、まずこの認識が非常に甘い、遅い、そして鈍いと思いました。民間団体で私も働いておりましたけれども、政府の補助事業なんかを申請する際は相当厳しい要件を突き付けられて、そんな簡単に申請は通らないんですね。しかし、民間だったらこれは絶対却下されているような案件も事業も、今回大甘に認められているというのが率直な印象でした。
　平野復興大臣はいち早くこの問題については懸念を示しておられました。ただ、ほかの省庁の動きというものは、それに比べると私は鈍かったのではないかなと思っております。閉会中審査をするほどの緊急性は低いというふうに与党の、衆議院の委員会がなかなか開かれなかったのも与党側の国対関係者の発言も聞いております。
　私がまず復興大臣にお伺いしたいのは、この復興予算の使途の問題についてどのような認識を持っていらっしゃるのか。そもそもなぜこんな問題が起きたのか。先ほど、三党による修正で復興基本法、被災地という言葉が日本全体に変わったと、そこに大本の原因があると、そんな話がありましたけれども、そんな問題なんでしょうか。そういう認識で政府はこの今の抱えている問題に当たっているんでしょうか。
　まず、復興大臣としての率直な意見を聞かせていただきたい。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復興予算の全体の枠組みといいますか、考え方でありますが、被災地あるいは被災者に対しての支援、これをしっかりやる、これは当然のことでありまして、そこは大きな枠組みとして確保されているということであります。
　そのほか、全国防災あるいは日本経済の底割れを防ぐ、そうやって日本の底割れを防ぐことによって被災地の支援にもつながるという、そういう枠組みでの予算、これは必要だということで政府も判断をし、国会での審議も得て予算を成立させていただいたということで、体制の問題としての大きなずれ、過ちは私はないと思っております。
　ただ、通常国会の段階から、個別の予算について、これは復興財源として使うのがいいのかどうかという御指摘を受けておりました。その都度、私も併せて各事業を精査する中で、私自身から見て、政府の一員としてこういうことを言うのはなんでありますけれども、必ずしもこれ、ぴったりと復興財源の使途にして、充てるものとして適切かどうかというものについて疑義を生じた、疑問を持った事業もあります。これはもちろん各省との折衝の中で各省が了解したわけではありません。そういった観点から、八月の十七日の来年度予算の閣議決定の中では、「各省大臣は、被災地の要望等を踏まえつつ、津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に直結するものなど、真に必要な経費を要求する。」という、この一文を入れさせていただきました。
　そういう問題意識を持ちながらやってきたつもりでありますが、今回、様々な国会の議員、それからこの国会での議論、あるいはマスコミ等々の議論を踏まえながら、これだけ復興予算の財源の在り方ということについての疑問が出ているということについては私は真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。
　ですから、私どもは今、一つ一つの事業について、この事業が本当に財源として適切かどうかというのをチェックしながら、来年度予算の編成を視野に入れつつ、しかし、やっぱり同時に今年の予算の執行ということも視野に入れながら精査をしているということでございまして、この点は是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○谷合正明君　シーシェパード対策あるいは受刑者の訓練というのは、本来通常の予算で対応すべきとの思いを持っております。
　本来、通常の予算で手当てすべきものが復興の名目で水増しされているのではないかということなんですが、財務副大臣にお伺いしますが、予算編成のシステムを抜本的に見直さなければ、今後も特別な予算枠を設けるたびに同様の便乗予算が繰り返されるのではないかと、そういうところの根本のところについての予算編成のシステムについて財務省としてどのような認識を持っているのか、お伺いします。
○副大臣（大久保勉君）　お答え申し上げます。
　予算編成に関して、特に平成二十五年、来年度に関しましては、今回の委員会若しくは委員の皆様の様々な意見に従いましてしっかりと議論してまいりたいと思いますが、具体的には、予算編成過程においては各方面から種々の指摘を踏まえつつ、これまでに指摘した予算の実態把握に努めているところでありますが、その成果は今後の予算編成にしっかりと生かしていきたいと思います。
　具体的に申し上げますが、例えば、国会、刷新会議等における議論もしっかりと踏み越えて、しっかりと復興予算の在り方、また復興の在り方、この点に関してもしっかりと議論してまいりたいと思います。その点では、先生の考え方と財務省の考え方は同じ部分も非常に大きいと思います。
○谷合正明君　質問が悪かったかもしれませんが。
　民主党政権になってから、国家戦略局構想というのは頓挫しているわけですね。予算策定に向けた政府の基本方針も明確になされないままに、単に機械的、形式的に原則一〇％削減の枠をはめた形での概算要求というものが行われております。その結果、本当に必要な予算は一般会計予算でやればいいものが、復興費用を名目とした各府省による予算の水増し措置の横行につながったのではないかと、そのように考えるわけですね。
　改めてお伺いしますけれども、今の政権がやっているこの予算編成のシステムについて、これ、問題がないとお考えなんですか。
○副大臣（大久保勉君）　お答えしますが、結論から考えましたら、考えるべき点は多々ありますが、基本的には問題ないと考えています。
　申し上げますと、例えば復興特会に関しましては、東日本大震災からの復興に係る資金の流れの透明化を図るためのものでありますし、償還を適切に管理するため、こういった目的があります。こういったことに関しては谷合委員の考え方と非常に合致していると思います。透明性を高めるということであります。
　一方で、御指摘ありました、一般会計の予算を削ってその分が復興会計から使われている、この点に関しましては、しっかりとこちらに関しましては一つ一つ予算を見ていく必要があると思っております。
　さらに、今後に関しましては、やはり復興の基本方針に沿って要求した復興事業の費用が緊急性等の観点から精査した上で復興特別会計に計上されていることが、これまでもそうでありましたし、これからもそうすべきだと思っています。
　特に重要なことに関しましては、全国防災に関して流用されているという話がありましたが、基本的に三つの原則の下にしっかりと精査をしております。東日本大震災を教訓とすること、さらには全国的に緊急に実施する必要性が高いこと、さらには即効性のある防災、減災のための施策であること、こういった観点をしっかりと踏まえて、それに適合したものを復興特別会計から出していくと、こういった原則にのっとってこれまでもやってきましたが、これからは今回の議論にのっとってもっと厳しくやっていきたいと思います。
○谷合正明君　ちょっと何というか、質問以上の答弁もあったり、よく分からなくなりましたけれども。
　私ども公明党は十月十一日に提言を出しているわけですよ、復興予算の使途適正化についての緊急提言を。様々なポイントを出させていただきましたけれども、その中に、復興事業の検証をまず早急に行うべきであるということと、それから復興庁による他省庁への勧告権の行使とか、あるいは予算組替え、執行停止の実施を求めることということも含めさせていただきましたし、要望の多い必要な事業については予算を逆にしっかり付けるという趣旨の提言を出させていただきました。
　まず、復興大臣に、今ちょっと財務副大臣も言及しているわけでありますが、復興事業の検証はどこがどのような基準で行うのか、復興庁としての立ち位置というのをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁としては、基本的に予算の性格そのもの、これが無駄かどうかといった観点というよりは、むしろ復興債の財源として使うものとして妥当なものかどうかということについての観点でこれは事業を今チェックをしているということであります。
　復興庁一括予算については、復興庁は実施権限がございませんから、実施の段階で各省に移替えをします。その移替えする予算がそれに適合しているかどうかについては一つ一つ見させていただいているつもりであります。復興庁は、従来はこういった一括計上予算は、早く施行しろ、早く施行しろ、早く早く施行しろということで各省の背中をたたくのが仕事なんですが、今回はその前に一本一本精査するという、本来の役割とはちょっと別な役割を今やっているということであります。その結果として、今のところ具体的な案件は出ておりませんが、執行停止ということもあり得るという前提でこれを今やっているということであります。
○谷合正明君　分かりました。私どもの提言を踏まえて、しっかりと復興庁のかかわりを強くしていただきたいと思っております。
　経産大臣にお伺いします。
　我々の提言の中には、国内立地推進事業費補助金についても言及させていただいております。この補助金について、今後この波及効果をしっかり検証していかなければならないわけでありますが、まずその波及効果をどのように検証していくのかという話と、もう一つは、逆に要望の多いグループ補助金、ふくしま産業復興企業立地補助金、この点についてしっかり拡充強化をしていくべきであると、この二点について答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、国内立地補助金についてでございますが、今後、具体的な生産等が始まってまいりましたら、採択先企業に対して毎年度、生産、雇用その他の事業概況等について報告を求め、検証していくことといたしております。その中では、被災地への波及効果についてもきちんと報告を求め、確認をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、福島の企業立地補助金についてでございますが、早期に新規の企業立地を促進することが重要だと考えておりまして、地元の要望を踏まえ、所要の予算を措置すべく今対応を進めているところでございます。
　それから、中小企業等のグループ補助金については八月十日付けで私から事務方に対して指示を下ろしております。この事業の趣旨に照らして熟度の高い事業となるように、つまり採択要件をクリアできるように、国としても県と協力して一層の支援、協力を行えと。そして、共同事業の熟度が高まった案件について、対応が可能となるよう準備をしておくようにということを指示しております。案件の熟度が高まれば、それに必要な財源措置がしっかりと確保できるよう、これもしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　外務省にお伺いします。
　アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業について伺います。
　この事業の妥当性、必要性、効果についてなんですが、やはり復興予算でやるということを踏まえますと、被災地の滞在日数、これをもう少し増やすとか見直すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（風間直樹君）　谷合委員の御質問にお答えをいたします。
　私も九月九日当日のＮＨＫの報道は現地で、釜石で見ました。今委員御指摘のこの外務省の主催しているキズナプロジェクトについても放映されておりました。外務省で確認をいたしましたが、ＮＨＫで放映されたこのキズナプロジェクトの様子と実際の内容には若干差があるように感じたところでございます。
　具体的には、放映された部分は、主としてアジア太平洋あるいは北米地域の青少年が日本にやってくると、で、谷合委員がおっしゃったように、数日間被災地に滞在をしていろんな見聞をすると、この部分でありました。一方で、もう一つの柱として、被災地の青少年をアジア太平洋の国々及び北米に派遣をして、そして被災地での様々な経験や風評被害の誤解の解除等について発信をしてもらうと、こういう柱もあります。
　御指摘の点につきましては、是非この被災地での滞在日数の拡充ができないか等、今後も省内で前向きに検討させていただきたいと思います。
○谷合正明君　引き続きまして外務政務官に伺いますが、ちょっと復興とは関係ない話なんですが、今ちょうど国連総会の場で核兵器の人道的側面についての議論が行われております。スイス、ノルウェー等が核兵器の人道的側面に関する共同声明を出すと。我が国がその共同署名に参加するのかどうか、ここが注目を浴びているわけでありますが、我が国の対応をまず聞かせていただきたいと思います。そして、その理由についてもお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（風間直樹君）　これは御指摘のとおり、そういった動きがあるわけであります。我が国としましては、このステートメントの実施の直前に参加の打診をいただきました。検討の結果、参加を見合わせることにしたわけであります。
　理由としましては、御案内のとおり、我が国としては非核特使の派遣ですとか被爆証言の国際化等々、この核兵器の使用がもたらす人道的な結末については広く国際的に発信をしているところでありますが、一方で、この共同声明については我が国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致をしない内容が含まれていたわけであります。こういう事情があってそういう結果になったわけでありますが、引き続き我が国政府としてのこれまでの取組を進めて、着実な核軍縮の努力をしていきたいと考えています。
○谷合正明君　最後一分ありますので、申入れのもう二点目、三点目について、来年春、ノルウェーで国際会合を開きますけれども、その際に我が国政府がもう少しこの核兵器の非人道性についての科学的検証についてＮＧＯを含めた協力ができないのかという点と、二〇一四年にＮＰＤＩの外相会合が広島で行われますけれども、その際にもこの核兵器の非人道性に対しての明確なメッセージを我が国がリードしていくべきだと考えますが、手短に答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（風間直樹君）　この問題意識は私も谷合委員と共有をしているところであります。
　来年三月のこの会議につきましては、唯一の戦争被爆国としての経験を生かしまして、是非積極的に貢献をしたいと考えております。
　同時に、このメッセージを二〇一四年の広島での開催予定のＮＰＤＩ外相会合で打ち出すべきだという御指摘につきましては、是非その点を前向きに検討しまして、被爆地の広島で開催することの意義を積極的に打ち出したいと考えています。
○委員長（福岡資麿君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会