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○政府参考人（川島毅君）　海面処分の果たす役割でございますが、一般廃棄物につきましては、平成十一年度におきまして最終処分されました約千百万トンのうち約一八％に当たります約二百万トンが海面処分場において最終処分されております。また、産業廃棄物につきましては、平成十一年度におきまして最終処分されました約五千万トンのうち約六％に当たる約三百万トンが海面処分場において最終処分されております。海面処分の比率につきましては、ここ数年は横ばいとなっております。内陸の最終処分場が逼迫する中で、海面処分場に対する期待は大きくなっていくというふうに考えております。
　また、御指摘の三年余でございますが、これは廃棄物の最終処分場の全国での残余年数でございます。委員御指摘のとおり、四十八年の港湾法において廃棄物埋立護岸が港湾に位置付けられまして、廃棄物の最終処分と土地の造成、併せて行ってきたところでございます。非常に貴重な水面でございますので、これを、できるだけ最終処分場を延命化させるということが大きな課題になっております。
　港湾管理者は地方公共団体でございまして、廃棄物処理も兼ねております。そういう点から、港湾の開発、利用、保全と調整の取れた形で、排出抑制、リサイクルが進み、なおかつ最終処分が必要な量、かつ内陸で処分できないもの、これについては、今後とも港湾の開発、利用、保全と調和を取りながら受け入れていきたいというのが港湾管理者の御意向だというふうに理解しております。
○木村仁君　ただいま答弁の中で御指摘がありましたように、港湾管理者は地方公共団体であると。また、廃棄物、特に一般廃棄物、また産業廃棄物についてもそうでありますが、地方公共団体の役割は大きいと。そういうことになりますと、やはり今までの関係が持続されながら、全体としてごみ処理が円滑にいき、かつ港湾も十分整備されていくということを期待いたしたいわけでございますが、今次改正で、特定施設として廃棄物等の高度減量施設というんですか、建設発生土処理施設及び廃棄物溶融施設という二つの施設が追加され、そしてＮＴＴ—Ｃ無利子貸付けあるいは事業所税の減免等の支援を受けながら整備されていくわけでございますが、従来、資料を拝見いたしますと、全国的には溶融施設については既に五十か所を超える施設が整備されております。ほとんど私は陸上の施設であろうと思いますが、今度新たに建設発生土処理施設等も整備されると。そして、具体的には東京港の建設発生土処理施設、およそ二十億円ぐらいの予定だそうでございますが、及び徳山下松港で設置される廃棄物溶融施設、百億ほどの施設のようでございます。こういうものが整備されていくわけであります。
　私、質問いたしたいことは、従来のはもうほとんど公共で、地方公共団体あるいは一部事務組合、一つ二つ第三セクターかなと思われるものもございますが、そういうところでやられていたことを今度民間活力を応用してやる、大変立派ないいことであろうと思います。当面予定されるのは二つとも第三セクターであるということのようでありますけれども、私は将来はもっと純粋の民間企業がこういうことに参入してきてもよろしいのではないかと思う者の一人でございますが、さて、この現在計画されている東京湾の建設発生土処理施設、それから下松港の廃棄物溶融施設、どういった機能を持つものであって、その採算性というのはどういうことになるだろうかと。ＮＴＴ—Ｃの無利子貸付けあるいは事業所税の減免がなければどうしても採算性が取れないのか、あるいはこういう施設をどんどん民活でやっていただくためにこういう施策をなさるのか、そこら辺りを含めて、この採算性、それから将来の発展性、そういうものについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川島毅君）　採算性についてのお尋ねでございました。かつ、東京港の施設あるいは徳山下松港で計画されている施設の概要についてでございます。
　まず概要でございますが、東京港で計画されております建設発生土処理施設、これにつきましては、建設発生土を分級、ふるい分けでございます、それから破砕等をすることによって高度に処理をすると。そういうことによりまして、廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、東京港の新海面処分場がございますが、これの延命化を図ることを目的とした施設でございます。具体的な施設としましては分級施設と破砕施設を検討中でございまして、事業主体は東京都が出資する第三セクターでございます。総事業費は約二十億円。処理能力は年間百万立方メートルでございます。処理対象は東京都内の公共工事から発生する建設発生土を想定しているというふうに伺っております。
　また、徳山下松港で計画されておる廃棄物溶融施設でございますが、これは廃プラスチック等の廃棄物を溶融施設によって高度に減量化をするということで、廃棄物海面処分場において処分する廃棄物を減量化し、徳山下松港の新南陽海面処分場がございますが、これの延命化を図ることを目的とした施設でございます。具体的な施設としてはガス化溶融炉を検討中でございます。事業主体は山口県が出資するこれも第三セクターでございまして、総事業費は約百億円。処理能力は年間五万トンでございます。処理対象は山口県内で排出された廃プラスチック等の産業廃棄物のうち新南陽海面処分場で受入れを予定しているものを想定しているというふうに聞いております。
　これらの採算性でございますが、これは、いずれの施設につきましても初期投資額が今申し上げましたとおり大きいということ、一方で収益性が低く民間の懐妊期間が長い事業であるということ、こういうことでございますので、資金調達におきましてＮＴＴ—Ｃの無利子貸付け、それから日本政策投資銀行等の出資、融資及び事業所税の減免措置、これが事業の収支採算性を確保する上で必要だというふうに考えております。
○木村仁君　現時点では必ずしももうかる施設ではないような御答弁のように思いますが、私は、希望的観測を申し上げますと、こういう施設というものは出発点においてはいずれも採算割れのものが多い、だんだん技術的にも高度化されていけば採算性がよくなっていくという、そういう性質のものであろうと思います。
　ということは、要するに、民間活力の法律に加えることによってどんどんもう少し全国的に活用されるということが、量産体制というほどではないですけれども、必要であろうと思うのでありますが、その展望は何かお持ちでいらっしゃいますか。
○政府参考人（川島毅君）　委員の御意見のとおりであろうかと思います。
　現在、二か所で想定されております。これらの需要、潜在的な需要は、東京湾圏域、伊勢湾圏域、大阪湾圏域、瀬戸内海等ございます。これらが技術開発等によってコストダウンが図られて、純民間がこういう分野に乗り出していただくということも将来的には期待をしていきたいというふうに考えております。
○木村仁君　単純な質問でございますが、この両施設を整備することによって最終処分場、今、下松港、東京港の最終処分場が一体どれくらい本当に延命されるのかということでございます。
　特に東京港については、いただきました資料によりますと、もうあと八か月しかもたないと、現時点では。それがどれぐらい延びていくのか、その辺りを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川島毅君）　首都圏の産業廃棄物の最終処分場、これの残余年数が〇・八年でございます。一方、東京港の新海面処分場におきましては、現在の計画、これすべて完成した場合でございますが、平成二十三年度に埋立てが完了するということになっております。
　しかしながら、現在の廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進等によりまして処分期間が延びるということが想定をされています。私どももこれを期待しておるところでございます。
　また、今回計画されております建設発生土処理施設の整備によりまして、現在整備中の処分場につきましてはおおむね四割程度の処分期間の延命化が図られるものというように想定しております。
　また、徳山下松港の新南陽地区におきます廃棄物海面処分場のうち、産業廃棄物及び一般廃棄物の処分を目的とした管理型処分場、ここにおいて処分される廃棄物の内訳が変わらないという前提を置きますと、計画されている廃棄物溶融施設の整備によりまして当該処分場の処分期間は約三倍程度に延命されるものというふうに想定しております。
○木村仁君　循環型社会形成推進基本法が整備され、また各種のリサイクル法、特に今国会では自動車リサイクル法等も審議中でございますが、こういう体制の下で新しい循環型社会が形成されていくわけでございますが、この施策に対応して、国土交通省としては、今後、港湾及び廃棄物処理との関係においてどのような施策をお持ちなのか。これを、港湾を拠点にして静脈物流システムを作るというような構想も漏れ承っておりますけれども、時間がありませんので、失礼でございますが、手短に全体の構想をお教えいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　循環型社会の構築につきましては、相当幅広く物事を考えていかなくちゃならぬと思っています。
　今、港湾局長からもお答えさせていただきましたように、非常に最終廃棄物の処分場が逼迫いたしておりますから、それに対して、溶融施設を造ったり破砕施設を造ったりして、そして減量化をして埋め立てていく、そういうこともやっておりますし、さらに建設資材のリサイクルにつきましてはいろんなことを今やってきております。分別解体をやったり再資源化をしたり、さらにできるだけそういうものが出ないような工事をやったり、いろいろなことを今取り組んでいる最中であります。
　さらに、先ほどからお話出ておりますとおり、環境負荷の小さい静脈物流システムの構築を図るためには、各拠点の状況に即しまして、計画段階からあらゆるものを考えながら具体的なシステムの構築に向けて今調査をしている最中であります。
　そのほか、現在審議していただいております自動車リサイクル法に基づいた取組や住宅建築物のリサイクル対策を進める等、国土交通省といたしましては環境型社会の構築のために全力を挙げて取り組んでみたいと、そう思っております。
○木村仁君　リデュース、リユース、リサイクルというこのサイクルの中で、港湾行政も廃棄物について更に重要な役割を果たし続けられると存じます。御健闘をお祈りいたします。
　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案について御質問を申し上げます。
　今回、首都圏及び近畿圏における工場等の整備の制限制度を廃止する、このために二つの法律を廃止する措置が取られるわけでございますが、この問題については既に国土審議会においても全員一致でこれを廃止することが適当である旨の答申がされておりますし、また総合規制改革会議におきましても昨年の十二月十一日にこの制度を廃止した方がいいだろうという答申が出ていると。
　そういう背景を基にして、私は今回のこの二つの法律を廃止されますことは誠に時宜に適した措置であるというふうに考えております。
　ただ、一つ心配なのは、私ども地元に帰っていろんな方々のお話を聞きますと、小泉内閣のいわゆる都市再生プラン、そういうものとの関連において、この首都圏における既成市街地の中の工場立地制限が廃止されるということは、またぞろ首都圏及び近畿圏というようなああいう先進地域における経済活動の隆盛を図る余り、地方圏と申しますか、の工場立地あるいは、ひいては産業開発に対する政府の熱意が衰えているのではないかというようなことを心配される方が多いわけでございます。そうでないことを願いながらの質問でございますが、この点についてはどのような所見をお持ちでいらっしゃいましょうか。
○副大臣（佐藤静雄君）　工場等制限法廃止後も国土全体といたしましては多様なかつバランスの取れた国土を造っていく、そのことは何も変わりはございません。そういう方向でいきたいと思っています。
　しかし、今、各県の状況を見てみますと、特に先生の熊本県の工場立地の状況などを見てみますと、地元の中の移動というのが非常に多いということがこの数字を見て分かります。大半は地元の中の移動で、東京圏ですとか大阪圏から工場を移るというのは非常に少ない、もう一割も満たないような状態であります。その理由は何かというと、用地の確保が非常に容易であるということ、地価が安い、そんなことで地元の中の移動というのが非常に多いように思います。
　ですから、そしてまた最近は、自治体を見てみますと、工場の誘致というよりも地元のいろんな産業と一緒になって、観光産業ですとか地場産業と一緒になって総合的なものを作り上げていく、さらに、若い方々を中心として、ベンチャーを中心として新しい産業に取り組んでいく、そういうものを中心としてみんなバックアップしてやっていくということが非常に多いように思います。
　ですから、そういうことも考えながら、総合的なバックアップをしながら地域づくりをしていかなくちゃならぬ時期が来ていると思っていますから、そのためのいろんな環境整備等やっていきたいと、そう思っております。
○木村仁君　御答弁で一応安心をいたしますけれども、ただ地方の企業家というのは、例えば熊本で成功したら次は福岡へ、そこで成功したらやっぱり首都圏へという志向が強いんですね。ですから、こういう改革があると、やっぱりみんな心配しておりますので、そこ辺りはひとつ慎重な運営をお願いいたしたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたが、この問題を議論する過程で首都圏のある市長さんが強く主張されたことがございますので、私は理解はいたしておりますが、この場で確かめておきたいと思います。
　首都圏整備法及び近畿圏整備法の適用地域では、用途地域及び高層住宅誘導地域の決定権、これが普通の地域では市町村長にあるそうでございますが、これが都府県知事に引き上げられているという関係があるそうでございます。首都圏、近畿圏の区域の中の市町村というのは、それなりにプライドもあり能力もあり、そしてやる気もある団体でありますために、これはささいなことかもしれませんけれども、非常に小骨がのどに刺さっているような気持ちの悪い状態なんだそうでございます。こういうところはいかがでございましょうか。もう国土交通省、都市計画分野の仕事だと思いますけれども、いっそもう普通の市町村と同じような状態に戻してもやっていけるのではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　都市計画の決定権限につきましては、御指摘のとおり、事柄の、基本的にはその広域性あるいは当該市町村だけで完結するかといった事柄の性格に応じて県と市町村が共同して決めていくと、決定権限を分けてそれを一つの都市計画にしていくということが基本的な仕組みになっております。この中で、用途地域とそれからこれを補完する役割を有します高層住居誘導地区につきましては原則として地域の事情に通じました市町村が決定すべきであるという考え方で決定権限を配分しております。
　しかしながら、三大都市圏など、言わば実質的な都市が市町村の行政区域を越えて展開しているような場合には、そうした都市の実態を踏まえまして、最もふさわしい都市計画の決定主体として都道府県がその責任において決定することとしているものであります。
　なお、都道府県が都市計画を決定する際には、従来より関係市町村の意見を聴くこととされておりますけれども、さらに、これに加えまして、平成十二年の都市計画法改正におきまして、市町村は都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項、例えば三大都市圏におきます用途地域がこれに該当しますが、その内容となるべき事項を市町村から都道府県に申出をすることができるように措置したところであります。こうした仕組みを活用いただきまして、市町村が主体的に都市計画に参画することを私どもとしても期待しているところでございます。
○木村仁君　御答弁の趣旨はよく分かりましたが、必ずしも同意するわけではございませんで、全体として、最後の質問でございますけれども、私はこの首都圏整備法及び近畿圏整備法、そしてそれに関連する首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、それから近畿圏についてもそうでございます。そして、今回廃止されます二つの法律、こういう法体系は実は昭和三十六年、三十五年、三十年代の後半にできた法律でございまして、私はその当時、こういう形の首都圏整備あるいは近畿圏整備が必要であったことは疑いませんし、それから今日までその行政が非常に大きな役割を果たしてきたことも評価をいたしております。
　しかし、昭和三十年代の状況と今の状況と比較してみると、これはもう全く状況が違っていると。もう既に首都圏においても近畿圏においてもおおむね地域の開発整備というものは見通しが付くような状態になっており、そしてそれを実施していく県、市町村の行財政能力も当時とはもうおよそ違ったものになっている、そういうふうに考えます。そして、ただいま広域であるから上にあるというようなお話でございましたけれども、もう既に市町村はそういう広域的な連携調整能力も備えつつあるのではないか、こういうふうに思うんです。
　そこで、例えば近畿圏・首都圏整備法について言いますと、あと残る法律は首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、そして首都圏近郊緑地保全法、こういう法律が残っておって、そして近郊整備地帯の法律について言えば、工業団地の開発の特例がある程度の法律でございます。
　私は、もう既にこの首都圏整備法あるいは近畿圏整備法というものの法システムというものは抜本的に見直すべき時期に来ておるのではないかと。そして、もし首都圏及び近畿圏が国として戦略的に開発整備していかなければならない地域であるとするならば、国レベルの、本当に小泉内閣の都市再生プランにのっとった骨格の骨太の計画をしっかり立てて、あとはすべて県、市町村に任せて実施していただく、そういうようなリーダーシップのある、本当に国のプランニングパワーの実力で勝負できる制度に改めるべきではないかという、これは素人考えかもしれませんが、そういう考え方を持っております。そのことにつきまして、できるだけ高いレベルの御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　高いレベルと言われますと、高いレベルに持っていきたいという努力と意欲だけは持ち合わせておりますけれども、それが実現できるかどうかというのは皆さんの御助力がなければできないと思っておりますけれども。
　今おっしゃいましたように、少なくとも首都圏の整備法、これは少なくとも昭和三十一年でございます。また、近畿圏の整備法、これも昭和三十八年と。今から考えますと、その当時まだ縦割りで、全体的なグランドデザインがないままに私は三十一年から、あるいは昭和三十八年から今日までやってきたと思うんですけれども、現在の状況を見ますときに、地域の国際競争力、そういうものを勘案しましたら、私は、広域的な視点に立ってより効率的あるいは効果的なそういう国際性を重視した、あるいは今、木村議員がおっしゃったような高度な計画というものを私はグランドデザインとして日本が持たなければならない。それでなければ、縦割りのちぐはぐな、お互いに連結し得ないような、アクセス一つ取ってみても、私は状況に陥っているのではないかと。そういう意味では、各施設の縦割り計画でございますとか、あるいは今まで都道府県ごとの計画、ただそれを調整するだけと、広域的なものになっていなかったということから、それぞれの県の、いわゆる木を見て森を見ずというような視点に陥っていなかったかと。
　そういうことも含めて、私は、今回は、全国の総合開発計画と併せて首都圏の整備計画あるいは近畿圏の整備計画についても抜本的な見直しを行う必要があると、そう思って皆さんに御提議を申し上げ、御議論をいただいているわけでございますけれども、大事なことは、都府県を超えた広域的な目標と課題と対応策への計画内容の重点化とあるいは絞り込み、それが大事であると思っています。
　また、二つ目には、アウトカム的な指標を用いた計画評価というものを中心にしたマネジメントサイクルの導入、絶えず評価するということを、事前、事業、事後評価、これも私は大事なことだと思っています。
　最後に、これは関係の地方の公共団体を中心としました地域の各主体というものが参加し協議して原案を作成し、そしてその上で国が計画を決定するというこの仕組みの構築を改めてしていかなければならないと思っていますので、そういう意味で、計画の指針性あるいは実効性の向上を図って地方分権を一層進めた計画の制度を決定しなければならない。
　また、本年秋を目途に改革の方向を私は取りまとめていきたいと考えておりますので、そういう意味で、今後とも皆さん方の御指導と、また、より二十一世紀型の国土づくりの一環として、国際性というものを重視した、今の現状の改革を含めた、しかも前進に向けた改革をしていかなければならないと考えております。
○木村仁君　大変積極的な御答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　今回、二つの法律につきまして後ほど質問させていただきますけれども、その前に一点、扇大臣に是非お聞きをしたいということがありますので、お願いをしたいというふうに思います。
　六月二十一日に経済財政諮問会議の提案を基に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針の二〇〇二年版というのが閣議で了承をされたというふうに聞いております。その中の一つに道路特定財源の在り方の見直しという項目がありまして、少し長くなりますけれども読まさせていただきますと、道路等の特定財源については、長期計画や今次税制改革と一体的にその在り方を見直し、可能なものについては平成十五年度から具体化する、なお、道路特定財源は受益と負担の関係に基づくものであるが、これら諸税の税率については、これらの税が有する種々の環境改善効果などにも十分考慮し、決定をするということで、途中経過等を聞きますと、道路特定財源は受益と負担の関係に基づくものであるがというところは後から追加されたようでございますけれども、少しこの文章、骨太の方針ということですから、必ずしもこれですべてを表しているということではないと思いますけれども、若干私の理解不足があるかもしれませんけれども、どういう方向性なのかというのが少しイメージがわかないところでございますので、是非扇大臣としての御所見をお聞きをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（扇千景君）　今、池口議員からお話がございましたけれども、これは六月の二十五日に閣議決定したわけでございます。
　今、お話のありましたような経済財政諮問会議等々で骨太の方針として出されましたけれども、この在り方、改めて大事なことですので申し上げておきたいと思いますけれども、閣議決定いたしました内容につきましては、「道路等の」、「等」というのが付いています、「道路等の「特定財源」については、長期計画や今次税制改革と一体的に、そのあり方を見直し、可能なものは平成十五年度から具体化する。」「これらの諸税の税率については、これらの税が有する種々の環境改善効果などにも十分配慮し、決定する。」と、これが閣議決定の内容でございますから、正確にこれは申し上げておきたいと思います。
　ただ、道路特定財源、今、池口議員がおっしゃいましたように、我々は道路特定財源によって今日を迎えたというのはこれはもう言わずもがなということで、道路特定財源によって、今日の物流コスト等々も含めて、日本じゅうが都市と地方の格差というものが徐々に縮まってきたということも私は現実として皆さんお認めいただいて、しかも道路特定財源の中の暫定税率、これを適用したというのも正に今私が申しました地方と都市の格差をなくすということに大いに役立ってきたと思います。
　ただ、私が申し上げておりますことは、今申し上げました暫定税率というものを、この間も経済財政諮問会議で私申し上げたんですけれども、じゃ、もしこの暫定税率をやめるならば、暫定税率を利用者負担ということで納得いただいたユーザーの皆さん方にどう説明するのかと。これはもう改めて申すまでもございませんけれども、道路特定財源のトータルで五兆五千五百二十四億、これがトータルですけれども、国はそのうちの三兆三千億、地方が二兆二千億でございます。その中で、ユーザーの皆さん方は車検の検査を受けるたびにこれを納めていただいているんですね。その納めていただいている、車検のたびに納めていただくものの暫定税率の分が二万二千八百円でございます、これは一般の自動車の重量税の中でですね。ですから、この暫定税率がなければユーザーの皆さんは一万五千円でいいんです。それをわざわざ暫定税率を賦課するということで二万二千八百円納めていただいているんですから、まず私はユーザーの皆さん方に、この暫定税率をやめる、道路特定財源を見直すのであれば、車検ごとにいただいております二万二千八百円をまずユーザーの皆さんに減税する、あるいは減税しなくてもいいんですかと了解を得なければ私は国民の皆さんに理解が得られないのではないかということをこの間も経済財政諮問会議で私としては申し上げたんですけれども。
　その辺のところが今申し上げました十五年度ということでございますので、今後、一般財源化したいという、税収が少ないものですから取れるものを取ろうと、しかも、重量税の中で、一番法律的に直さなくていいのがこの重量税なものですから、特定財源の中の重量税は法律に掛からないで使えるものですから、ややこしくないところから取ろうというこそくなことはやめていただきたいと、私の立場からすればユーザーの立場に立ってはそういう意味を私は申し上げているので、果たしてそれが国民の皆さん方に御納得いただけるかどうか。
　そういう意味を私は是非こういう委員会でも御論議いただき、国民の皆さんが、暫定税率を見直す、特定財源を見直すのであればまずそれを言ってからが順序じゃないかという御批判があろうと思いますので、そういう論議を皆さんで是非していただいて私は良しあしを決めていかなければいけないと思っております。
○池口修次君　非常に心強い意見、御答弁であったというふうに私は実は感じております。やはりこの道路特定財源については、納税者イコール自動車ユーザーということですから、税金はやっぱり納税者の理解を得た上でということだというふうに思っております。
　以前にも言わせていただいたというふうに思いますけれども、やはり今、自動車ユーザー、五兆五千ということですけれども、消費税等もいろいろ集まると九兆円とかいう計算もあります。やはり九兆円というのは相当な税金をユーザーが特別に納めているという観点と、もう一つは、非常に複雑でありますし、税金の上に税金を掛けるという税の矛盾もありますので、私は議論は是非するべきだというふうに思いますけれども、あわせて、今言ったいろんな矛盾点なりユーザーが抱えている高負担感に対してどうするかということも是非見直しをお願いをしたいというふうに御要望をさせていただきたいというふうに思います。
　では、法案の中身について御質問をさせていただきます。
　まず一点目に、民活法の一部を改正する法律案ということについて、この法改正の趣旨についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の法改正、一番ポイントとなるのは、港湾における廃棄物海面処理場が逼迫をしてきておって、それをいかに長期に利用するかという立場で廃棄物を、量を少なくするというものを民活を使いながらやっていくというふうに理解をしておりますし、私も廃棄物海面処理場を長期に利用するということは大変大事なことだというふうに思っております。
　ただ、その中で、今回民活を利用してということですけれども、一つはなぜ民活利用なのかということと、民間業者がもし参入をしない場合にはやらなくていいということになるのか。私はやっぱりこの事業というのは進めていくべきだというふうに思っておりますので、もし民間事業者が参入しない場合のケースはどう考えているのかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（川島毅君）　今回の法律改正のねらいでございます。
　基本的には、御指摘のとおり、廃棄物の最終処分場の逼迫を背景としまして、廃棄物海面処分場、これをできるだけ長く利用できるようにするというために、廃棄物を高度に減量する機能を有する施設の整備を支援するということを目的としております。
　これを民活で行う理由でございますが、これらの施設について一定の収益性は確かに期待できるところでございますので、その整備に当たりましては、民間でできるものは民間にゆだねるという考え方によりまして、民間事業者による施設整備を促進する観点から支援するということにしております。
　民間事業者がだれも手を挙げなかった場合どうするのかということでございますが、この法律によりまして特定施設に追加することを予定しております廃棄物の溶融施設及び廃棄物発生土処理施設につきましては、ＮＴＴ—Ｃによる無利子貸付けや事業施設への減免等の支援措置によりまして民間事業者による施設整備、これが出てきて促進されるというふうに私どもとしては期待しておるところでございます。
○池口修次君　やっぱりこのごみ問題なり廃棄物の処理の問題というのは、やっぱりこれからの時代、環境問題とも絡めて大きな問題でございますので、参入するかどうかというのは私も断定はできませんけれども、まずはこの海面処理場の長期利用をするためにどうするかという観点で是非これからも推進をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、多少これに関連する項目でお聞きしたいわけですけれども、国土交通省の方で湾岸整備計画ということで、現在は第九次の港湾整備七か年計画で、平成十四年度が終わりになっている計画があるというふうに思います。この中身はいろいろあると思うんですけれども、廃棄物海面処理場を計画的に確保するということでなっておりますけれども、この整備状況と、今後、十四年度で切れるわけですけれども、今後どうやっていくのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（川島毅君）　現在の港湾整備の長期計画におきましては、八十一港、百二か所で廃棄物埋立て港湾の整備を進めておるところでございます。
　次の長期計画、これについて今様々な議論をしておるところでございます。交通政策審議会の港湾分科会におきましても中長期的な港湾政策の在り方について御審議いただいておるところでございます。
　この中におきましても、循環型社会の構築ということで、それを支えるということで、港湾を核とした静脈物流システムの構築と併せまして、発生抑制、リサイクル、内陸処分場での処分、それでもなお処分し切れないものにつきましては海面で処分をするということで、そういう方向で今議論をしていただいているところでございます。
○池口修次君　それともう一つ、同じような計画で、都市再生プロジェクトの中で「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」というのがありまして、この第一段階のプロジェクトとして、東京湾臨海部において先行的に事業展開を図るということで、中身を見ると同じような、「廃棄物処理及びリサイクル等の資源の有効活用については、基本的には民間を主体とする。」とか、今回の法律の中身と同じような中身が書かれているわけですけれども、この都市再生プロジェクトの中身と今回の法律案の関連性についてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（川島毅君）　まず、都市再生本部で決定されました「ゴミゼロ型都市への再構築」でございます。
　これにつきましては、大都市圏におきましてごみゼロ型都市への再構築を図るということを目的としまして、大都市圏内の広域連携の下に、廃棄物・リサイクル関連施設の複合的整備や静脈物流システムの構築を柱とする「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」といったものが昨年六月に都市再生プロジェクトとして第一次決定されております。また、これを受けて設置されました首都圏ゴミゼロ型都市推進協議会におきまして本年四月に取りまとめられました中長期計画の中におきましては、平成十七年におきます産業廃棄物の最終処分量を平成十年度に比べて五〇％以上削減させるといった目標を掲げておるところでございます。
　しかしながら、このような廃棄物の減量化対策を進めてもなお逼迫する廃棄物処分場問題に対しましては、廃棄物海面処分場の計画的かつ着実な整備を図るとともに、今回の特定施設に追加する廃棄物の減量化施設の整備等によりまして海面処分場の延命化対策を推進していくことが必要であるというふうに考えております。今回の法律改正による廃棄物海面処分場の延命化対策は、都市再生プロジェクトでございます「ゴミゼロ型都市への再構築」、これを下支えする施策であるというふうに考えております。
○池口修次君　同じような中身を二つのところで検討しているということではないというふうに思いますけれども、是非このごみゼロ型都市なり港湾の利用について一体的に御検討をお願いをしたいなというふうに思っております。
　それともう一つ、今回の設備によりまして溶解スラグというのが出てきます。今回の法律案では、廃棄物を溶解し減量化した溶解スラグは埋立て処分をするということが前提になっておりまして、今回の設備を使えば溶解スラグは少なくなるので埋立地が長期利用できるという前提に構築がされております。
　ただ、私は、この溶解スラグを有効利用すれば更に埋立地の長期利用というのはできるわけでございまして、それは大変重要なことだというふうに思っております。調べました資料によりますと、溶解スラグの利用促進に対する要請についてということで、七都県市首脳会議、平成十二年の八月二十五日に要請書が出ておりまして、溶解スラグの利用促進に対する要望書というのが出ているというふうに思います。
　この溶解スラグの有効利用に対する研究なりその体制について、現時点でどういった形で進められているのかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（川島毅君）　溶解スラグにつきまして、基本的には廃棄物海面処分場において処分することを想定しておりますが、御指摘のとおり、路盤材あるいは骨材等の建設資材としての活用について各方面で研究がなされております。
　例えば、インターロッキングブロックの骨材あるいはアスファルト路盤材等への活用でございますが、現在各方面で研究がなされている状況でございます。これらの動向も十分踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○池口修次君　各方面でいろいろ研究しているということですけれども、大事な問題ではありますし、やっぱりだれかが推進をする責任者みたいなところがないと私は余り進まないんではないかなというふうに懸念をしております。
　今回の法律ができたんで少し埋立地の利用が延びたということで終わりということではなくて、これからもずっと有効利用については推進しなきゃいけないわけですから、やはりこれらの研究について責任ある体制を是非取っていただきたいというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（川島毅君）　その点につきましては、環境省さん、経済産業省、それぞれと情報交換を行っております。関係の地方公共団体とも十分連携を取って適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○池口修次君　それに、今回のものに関連しまして、今回は港湾の問題ですけれども、やはり自治体においても溶解施設を導入をして減量化するということは非常に大事な問題だというふうに思っております。これについてもかなりの自治体で既に導入をしておるというふうには聞いておるんですけれども、その実態と現状の自治体における稼働率等分かりましたらお聞きしたいというふうに思っております。
○政府参考人（松本省藏君）　市町村あるいは民間での廃棄物溶融炉の導入状況でございますけれども、市町村での廃棄物溶融炉の導入というのは平成六年度辺りから始まっております。現在、十か所の市町村で稼働をいたしております。そして建設中が四十五か所という状況にございます。平成十三年度というところで見てみますと、市町村が着工いたしました廃棄物焼却施設が全体で三十二あるわけでございますが、その中で十五施設がこの溶融炉、半分弱ということになっております。
　なお、民間の方でございますけれども、民間の方の廃棄物の溶融炉の導入は主として産業廃棄物の処理の分野で行われているわけでございますが、私ども環境省で全数は把握をしておりませんけれども、少なくとも十か所を超えるような事業者で既に導入がなされているというふうに承知をいたしております。
○池口修次君　民間は、主に産廃は民間ということでの御答弁だというふうに思いますけれども、稼働率の関係もあるので必ずしもそうは言えないんですけれども、市町村等の産廃処理、ごみ処理の中で産廃等を受け入れる余地というのはあるのかないのかという実態をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（松本省藏君）　市町村におきます一般廃棄物処理施設への産業廃棄物の受入れということでございますけれども、廃棄物処理法の規定に基づいて産廃の処理、廃棄物を処理することがこれは現在でもできることになっております。市町村がそれぞれの事情を勘案いたしまして独自の判断でやっているということでございます。
　その実態でございますけれども、昨年の八月時点で環境省が行った調査によりますと、市町村の焼却施設のうち約二五％の施設で産業廃棄物を受け入れているという状況にございます。
○池口修次君　今議論がされている自動車リサイクル法でも、シュレッダーダストの処理というのを確実に行うというところがある意味自動車リサイクル法のポイントではないかというふうに思っております。
　このシュレッダーダストをどこで処理をするのかということが、では、民間の十か所だけで本当に済むのか、若しくはこれが港湾に持ち込まれるのかというところについては私も今承知はしていないわけですけれども、やはりいろいろな施設を使いながらシュレッダーダストを確実に処理をしていくということが必要だというふうに考えておりますが、これについて環境庁さんとしてはどう考えているのかというのをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　シュレッダーダストの処理、とりわけ御質問の趣旨は市町村の焼却施設などでもそれを処理をするというようなことも考えるべきではないかと、こういうことであろうかと思いますが、シュレッダーダストを通常の市町村の焼却施設で処理をいたしますと、焼却によって出てまいります金属が排ガス冷却装置などに付着をいたしまして故障の原因になるというような問題もあるということでございまして、多量のシュレッダーダストを市町村の焼却施設で処理するというのは一般的にはなかなか難しいという事情にございます。
　今お話のありましたような自動車リサイクル法、現在経済産業委員会の方で御審議をいただいておりますが、この法律が成立をいたしまして施行されますと、使用済自動車から発生をいたしますシュレッダーダストにつきましては、第一義的に自動車メーカーが引き取り、そしてリサイクルを行っていくということになるわけでございます。そういう仕組みになるわけでございます。
　現在はそのシュレッダーダストの大部分というのが埋立てに回っております。一部が焼却、産廃施設、処理施設での焼却というようなことになっているわけですけれども、これからは全体的に自動車メーカーの方は自ら、あるいは委託をいたしまして、むしろシュレッダーダストのリサイクルというような方向でいろいろな工夫をやっていくというようなことに大きく方向が動いていくんではないかと、こういうふうに考えております。
○池口修次君　それでは、首都圏と近畿圏整備法の一部改正についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正の趣旨につきまして、経済社会なり経済状況の変化がしてきたので、工場等制限制度についてはその有効性、合理性が低下をしたということが趣旨の中に書かれているわけですけれども、確かに以前決めた法律でも必要性がなくなればやめるということは必要だというふうに思いますけれども、私はむしろこの法律というのはある意味積極的に受け止めるべきではないかと。
　その理由は、やはり今、日本の製造業、特に中小企業は中国等の競争等で非常に厳しい状況になっております。このまま日本の中小企業が生き残れるということはないんですけれども、生き残る力はある。ただ、その場合に、やはり設備を新たに入れて高度な製造技術の方向に行くとか、若しくは何か所かの工場が一緒になって生産をするとかいうようなことをする場合に、今回の法律、新たな新増設ができないということですから、これを、生き残るためにこの法律をある意味新増設ができるようにするというような趣旨なり、若しくはこれからの環境重視の時代において、リサイクルの施設というのは港湾だとか若しくは都市から離れたところに造るということではなくて、やはり都市においてもリサイクルの施設というのを増設、新たに造る、それでそこで処理をするといった目的のためにも今回の法律は必要なんだというふうに言うべきではないかなというふうに考えているんですが、この法改正の趣旨について再度御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（澤井英一君）　いわゆる工場等制限制度は、首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域におきます産業、人口の過度の集中を防止し、また都市環境の整備、改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場、大学等の新増設を制限するために、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では三十九年に創設された制度であります。当時の両都市圏に対します人口の過度の集中の状況の中で、その二大要因として、工場への就職、それから大学への入学、この機会が二大要因としてあったということで、こうした厳しい制度ができたわけでございます。
　しかしながら、制度創設から約四十年経過した今日、この制度創設の背景がどのように変わってきたかということを見てみますと、工場に関しましては、製造業従業者数あるいは工場立地件数、こういったものがぐっと減少してきておりまして、産業構造全体が変化しております。また、大学に関して見ますと、少子化の進行に伴いまして、典型的には十八歳人口に代表されます若年人口の減少等がございます。こうした変化から、工場や大学等の新増設を許可制により直接制限するという強い規制を支える前提条件が著しく変化してきていると考えております。これが私どもがこの工場等制限制度が現在においてはその目的を達成するための手段としての有効性、合理性が低下してきていると言っていることの意味でございます。
　なお、ただいま先生からも幾つか具体的なお話ございましたが、この工場等制限法の廃止によりまして、結果として、例えば地域の中小企業が産業構造の変化に対応して、停滞する事業分野からＩＴやバイオ等の成長分野に事業転換を図るために新規に工場を建てるということも可能になりますし、また中小企業ネットワークを活用して新規に製品を開発した、これを本格的に製造するために工場を拡張するということも可能になります。また、リサイクル工場を造るということも可能となります。
○池口修次君　是非、製造業の生き残りということは、私は非常にこれからの日本をどうしていくかということについて大事な問題だというふうに思っております。これらの問題に資するような法律でございますので、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　それと、今回の法律改正によって工場若しくは大学がまた首都圏若しくは近畿圏でできるということになって、先ほど木村先生の方から工場の問題は触れられたんですけれども、私は大学の問題についても若干この法律改正でどうなるのかというところを懸念をしている問題があります。
　いただいた資料によりますと、大学及び短期大学の学生数のシェアの変化というのが、昭和三十五年には首都圏が四六％、近畿圏が一五％、その他が三八％、平成十二年には首都圏が二〇％、近畿圏が八％、その他が七三％ということで、その他の地域での学生が増えたということですけれども、ただ、今回大学の新増設の解除をされますと、場合によっては首都圏に新たな大学なりができて、そうしますと、若い人たちの意識も変わってきておりますから、常に東京、東京ということはもうないかもしれませんけれども、ただ、依然としてやっぱり東京にあこがれるというのはあるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味でいいますと、再度地方から東京へという傾向が強まるんじゃないかと。背景としては少子高齢化で、大学もこれから競争の時代になるというふうに思います。
　そういうふうに考えますと、今回の法律改正で、そういういったん地方に分散したものが再度東京に回帰を、東京若しくは近畿圏に回帰をしてしまうという懸念がないのかどうか、これについてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（澤井英一君）　大学をめぐる状況を見てみますと、まず基本的には、少子化の進行に伴いまして十八歳人口はピーク時が平成四年の二百五万人、これは最近のピークでございますが、これが最新の平成十二年には百五十一万人まで減少しておりまして、今後ともこれは確実に減少を続ける。これは見通しというか、もう確実でございます。これがまず基本でございまして、言わば許可制を導入したことの前提として大変大きな人口集中があった、その人口集中の言わば母集団がこういう形で減少しているということがまずあるわけでございます。
　また、過去十年間の大学新設数、百四十二ございますが、このうち百十二が地方圏で新設されておりまして、地方における教育機会が充実しているということがまたございます。
　さらに、地方圏にある高校から同一の地方圏内にある大学へ進学した学生の比率というものを取ってみたわけです。例えば、北海道内の高校生が北海道内の大学に行く比率、東北についての同じ比率ということを地方圏全部でやってみますと、昭和四十六年には全体で三八・八％が言わば地元進学でございましたが、平成十三年には五五％が地元進学ということで、これは東京、地方を通じて定員に達していない大学はそれぞれございます。
　そういった中で、行こうと思えば東京なら東京の大学に定員の余裕があるという中で、地方の地元の大学に進学する比率が高まっているということが一種の構造変化としてとらえることができると思っておりまして、こうした地方圏における地元大学への進学率の上昇、こういった辺りを総合いたしまして、今回、大学立地についての許可制を廃止したいと考えておるわけでありますが、これによって直接再度コントロールしなければいけないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくいというふうに考えております。
○池口修次君　確かに現状においてはそういう傾向になっているかもしれませんけれども、私が心配していますのは、東京なり近畿圏におきましてかなり魅力的な大学というのが、今は新増設がなかなか難しいのでできないわけですけれども、ある意味大学というのも資本主義の中で動いているわけですから、魅力のある大学ができた場合に、じゃ、地方の大学が本当にこれから生き残っていけるのかどうかというところを心配をしておりまして、やはりこれから東京の一極集中ではなくて地方も発展をしていくということを考えた場合に、情報発信基地であります大学の存在というのは非常に大事なものだというふうに私は思っております。
　そんな観点で、是非、この今回の法律で、改正によった影響というのがどういう推移をしていくかというのは見守っていく必要があるんではないかというふうに思っておりますが、これについて再度お願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（澤井英一君）　工場、大学を通じまして今回この制限を廃止するということで、法律が成立いたしますれば、私どもその後の動向はきちっとウオッチしてまいりたいと思っております。
　なお、大学に関して申し上げますと、大学設置の抑制方針を含みます大学設置認可の今後の在り方ということになってくると思いますが、これにつきましては、現在、文部科学省の中央教育審議会において地域の均衡にも配慮した配置等の観点も含めていろいろと御審議をなさっているというふうに聞いております。
　ただ、私どもの見通しといたしまして、先ほどのような構造変化、それから現在でも地方の大学の中には定員割れを起こしている大学も見られる一方で、特色ある取組により定員を上回る大学も地方にもちろんあるといったいろんなことを総合いたしまして、見通しとしては先ほどのようなことであろうというふうに考えているということでございます。
○池口修次君　是非、これから都市の発展というのも必要でしょうけれども、地方の発展というもののバランスをこれからどうやって取っていくのかと。そのときにどういったものが地方なりにあればこれから地方が発展をしていくのかという観点のチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思いますし、この点につきまして扇大臣の御所見がありましたら、最後にお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　今御論議いただいて各委員にも御認識賜ったと思いますけれども、私どもも今諸般の心配される部分、あるいはこれによってどう変わっていくかと。むしろ前進すればいいけれども、後退部分はないかというお話でございますので、私どもも今の御論議等々を踏まえまして、後退することなく、しかもこれの前進することによって今の日本の、二十一世紀の日本の環境状態等々、あらゆる都市と地方の格差等々もこれによって、昭和、先ほども申しましたように、長い間、三十四年、三十八年から変わっていなかったものが一歩前進するんだというふうに取り組んでまいりたいと思っております。
○池口修次君　終わります。ちょっと早いですけれども。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　私はまず民活法からまいりたいと思いますけれども、先ほど来の論議がありますように、今回の法改正というのは、貴重な海面に整備する廃棄物海面処分場をできるだけ延命化するということで、廃棄物等の減量化施設を民活法の特定化施設に追加しようと、こういうものであると思うんですけれども、この廃棄物の問題というのは単に一省庁だけで解決できるものではないと。今までいろいろな問題がございまして、国家を挙げて長期的に取り組む必要があるというふうに考えておるわけでございます。私ども公明党もごみゼロ社会を目指す循環型社会形成推進基本法という法案の成立に全力を挙げてまいりました。
　そういうことで、扇大臣は建設資材リサイクル法を所管しておりますし、またごみ問題というのは特に扇大臣、主婦の立場でも関心が非常にあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、ごみ問題、特にまたそうした廃棄物処理、そしてまた循環型社会に向けてどういうふうに考えられておられるのか、まず大臣の決意と所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいましたように、我々国土交通省としましても、二十世紀が欧米先進国に追い付き追い越せ、ハードの世紀、たくさんの箱物、道路、空港、新幹線等々を造ってまいりましたけれども、二十一世紀は、そのハードの二十世紀に比べて二十一世紀は環境とバリアフリーの世紀だと言い続けてまいりました。その重要な環境の世紀と言われる二十一世紀に一番大事なことが、今、弘友議員がおっしゃいました、我々の生活の中で、文化の発展あるいは社会資本整備等々、我々の生活が便利になればなるほど廃棄物が多くなる、これもやむを得ないことだろうと思っておりますけれども。
　少なくとも我々は循環型社会形成というものを、今、弘友議員がおっしゃいましたように、政府全体でこれは取り組まなければならない、大変二十一世紀としては重要な課題であるというのは今私が申しましたとおりですけれども、少なくとも環境基本法、そういうもので、二十一世紀は環境基本法に基づいて基本計画、その環境基本法の中の環境計画において、我々は所管分野でも少なくともリサイクルの推進をし、静脈の物流システムやあるいは関係インフラの整備等、国土交通省の果たすべき役割というのは非常に重要であると認識もしておりますし、また具体的には、この中で現在深刻化しております廃棄物の最終処分場、この問題は今も既に御論議が行われておりますけれども、海面処分場の整理あるいは整備、そして今回お願いしております民活法の改正によりまして海面処分場の延命化、なるべく長く我々は処分場として海面を使い、またなおかつ埋立て後の造成地の高度利用に向けても、埋立てに用いますいわゆる廃棄物等の減量化。
　これは人口の減だけではなくて、町をお歩きになると、このごろは主婦だけではなくて、一家の御主人も分別のごみの提出に、テレビ等々でよく、朝、御主人がごみの分別処理を持っていってくださるという、男性の認識もかなり変わってきて、御協力いただいている日本の男性も随分私、ああ、協力していただいているなと思って拝見しておりますし、町を歩いておりましても、朝、出勤前に分別のごみを、曜日をきちんと、委員長も僕、僕とおっしゃっていますから御努力いただいているんだと思いますけれども、本当にそういう意味では私は全国的に国民の意識がやっぱりこれだけ変わってきたと思うんですね。
　しかも、分別のごみ処理をするというだけでも、自分たちの生活の中で、飲んだ後の空は、これはどっちだったっけなという、それだけでも私は大変な成果が上がるものだと、個々の小さな判断から大きな結果が得られるという、私は大変大事なことだろうと思っておりますので、そういう意味では、国土交通省といたしましても今回の建設等々のリサイクル法に基づきまして分別解体等、特に国土交通省所管でございますので、その中で再資源化の推進を図り、併せて直轄工事の、今おっしゃいましたゼロエミッション、ごみゼロ、これは公明党さんもおっしゃっていますけれども、我々もそれを目標にして再資源化の技術の開発等に取り組んでおりますし、少なくとも産業廃棄物全体の排出量の約二割、あるいは最終処分場の約三割を建設廃棄物が占めているというこの重要性で、我々は心してその対策を取っていくということで、今回の法律の提出にも皆さんに御協力いただきたいと、そういう認識で取り組んでいくところでございます。
○弘友和夫君　今御答弁のように、私たち国民挙げて、女性だけではなく、男性も挙げてこういう問題にやはり意識を持ってごみゼロ社会、そしてまた循環型社会の形成に向けて頑張っていかないといけないと、こういうふうに思っております。
　それで、具体的に海面処分される廃棄物、先ほど木村議員の御質問の中で廃棄物処理の程度というのが答えられております。おおむね十分の一から二十分の一に減量化できるというような、また建設発生土処理についても十分の一から二十分の一というお答えでございましたけれども。
　それで、この法の改正によって、この特定施設を導入することによってどういう効果が見込まれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川島毅君）　この特定施設の減量化の効果でございますが、委員御指摘のとおり、産業廃棄物、あるいは建設発生土につきましてもおおむね十分の一から二十分の一程度に減量化できるというふうに考えております。
　これまで港湾整備事業によりまして整備を行いました廃棄物海面処分場、いろいろな受入割合でございますが、平均的には受入容量の約二五％程度が産業廃棄物及び陸上残土というふうになっております。これらが今回の減量化施設による減量化が可能な廃棄物等と考えております。したがいまして、廃棄物海面処分場で受け入れる廃棄物等のうち、産業廃棄物や陸上残土といった減量化が可能なものを今回特定施設に追加する減量化施設におきましてすべて処理した場合という想定をいたしますと、最終的に埋め立てられます廃棄物等の総量は約二割程度削減されることになります。これにより、例えば受入れ期間が二十年の廃棄物海面処分場の場合には約六年程度の延命化が図られるというふうに見込まれております。あわせて、溶融スラグ化することによって無害化というものが図られるというふうに考えております。
○弘友和夫君　それで、五月の三十日に港湾局では総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートという第一次指定、これは四地区五港というのを発表されました。これは私の地元であります北九州港も入っているわけですけれども、これは非常に時宜を得たものであると、こういうふうに評価するものですけれども。
　環境問題のこうした重要性が増している中で、港湾においてのリサイクルの拠点というか、スペースもありますし、港湾というのは非常にリサイクル施設の拠点的なことが考えられるんじゃないかと。そういう意味で、さっき大臣のお話もありましたけれども、静脈物流網の構築が非常にやはり今後大事になってくるというふうに考えておりますけれども、このリサイクルポートの環境問題に果たす役割、そしてまた静脈物流網の整備についてどのように考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。