Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　そうすると、文章の中に、これ見ていきますと、事業主が労働者に対して必要な注意を払う、まさに今言われたことなんですけど、言われたことなんですけど、そうすると、経営者は含まないということは、社内教育を今後していくことになりますよね、事業主の方は、自社の労働者に対して。その中で、他社の人たちに対して、取引先に対してセクシュアルハラスメント駄目だぞと、そういう注意喚起をしていく、教育をしていくことになります。その言葉の中に他社の社長は入らないと、そういうことになるわけですか。
　ということは、社内教育で、取引先の従業員にセクハラは駄目だけど、社長は対象外だぞと、そういう教育をしていくことになるという理屈になっちゃうと思うんですが、そこ、どうなんでしょう。
○政府参考人（小林洋司君）　済みません。私が申し上げておりますのは、法律の位置付けと法律の解釈ということであります。
　それで、今回、関係者の責務規定として、他の労働者に対してハラスメントに当たるような言動を起こさないように配慮しなければならないという規定を置いております。これは、他の労働者ということになっておりますので、これは労働法制の一つの制約ではあるんですが、基本的には、他の労働者に対してそういうことをしないようにということであります。
　ただし、実際に社内教育をするときに、他社の労働者だけにはしちゃいけない、事業主にしていいと、そういうことはあり得ませんので、そこは先ほど来出ているフリーランスの話も同様でございますけれども、何人に対してもハラスメントに当たるような言動を起こさないように配慮しないといけないよという教育をするのは当然のことだというふうに思いますので、その辺は指針での対応ということになりますが、そういう方向で検討したいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　だとすると、本当はここは他の労働者だけじゃなくて、そこに違うもう一言を加えて、社長だとか、そういう中小の社長も含めて、経営者も含めた形にして、広くセクハラが起きないようなことを法律上やっぱり決めておくべきだったんじゃないですかね。なぜそこを限定しちゃうんですか。なぜ最初から狭めて、狭めた後の指針のところでもう一回広げますって、最初から広げておけばいいじゃないですか。
○政府参考人（小林洋司君）　これはちょっと石橋先生からまた御指摘いただくかもしれませんが、基本的には措置義務というのの出発点として、労働契約における事業主と、それから事業主が雇用している労働者との安全配慮義務というのが基本的な出発点ということで構成しています。そして、労働法制でありますので、そういったことを引き起こさないために、そういう労働者に対して不適切な言動をしないようにと、こういうことを言って、全体が一つのまとまりの法制度になっているわけです。
　ただし、実際にそれを運用していくということになったときに、労働者にはしちゃいけないけどほかの人にはしていいよということにはならないので、そこは統一的な運用を図っていく。ただし、法律の規定としては、今申し上げたような形で規定をさせていただいておるということであります。
○礒崎哲史君　だから、全体が網羅できるようなハラスメントを禁止する、ハラスメント駄目なんだというものが一本あれば広く適用できるんじゃないんですかという、まあこれ冒頭に戻っちゃうんですけど、そういうことになるんです。一つ一つに対してやろうとするから、そこの整合性を取るのがどんどんどんどん難しくなるんです。そして分かりにくくなっていくんです。理解ができなくなっていくんです。ということ、それは、あえてまた問題提起ということで言わせていただきます。
　もう時間がないんですけれども、これもどうしても確認したかったことなので、これも、代表質問で就活生とフリーランスについての質問をしました。そのときにもいろいろ、今日も午前中の吉良委員の中でもありましたけれども、ちょっと気になった言葉がありました。大臣の答弁の中で、就活生やフリーランスなど労働者以外の者についてはという言葉がありました。フリーランスは労働者ではないという表現でした。フリーランスの立場は、労働者ではなくて何なのでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　フリーランスは、雇用関係にない方で、通常は業務委託等で働いている個人事業主ということでございますので、労働者ではないということであります。
○礒崎哲史君　個人事業主ですけど、明らかに労働者ですよね。労働者ではやはりない、個人事業主であって労働者ではない、そういうことで、それでいいですか。
○政府参考人（小林洋司君）　労働者かどうかというのは最終的に実態を見て判断されるわけですので、実態として、指揮命令を受けて従属しているような人は、解釈として、実態は労働者になります。
　ただ、一般的にフリーランスの定義というのはないわけでありますけれども、例えば、小規模企業白書におけるその定義を申し上げますと、特定の組織に属さず、常時従業員を雇用しておらず、事業主本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでおり、自らが営んでいる事業がフリーランスであると認識している事業者と、こういうふうに定義されています。
　したがって、一般的には、業務の委託とか請負を行っている相手方の個人事業者が典型的なフリーランスでありまして、中には、実態として指揮命令、支配従属を受けているような方もいるかもしれません。そうした方については、実態判断として労働者というふうに扱われて、労働法規の対象となるということであります。
○礒崎哲史君　だから、もう最初の段階で、私、全ての職場、全ての職業含まれるんですかと言ったら、含まれるということになりましたけれども、だから含まれていない人がいるわけですよ。その状況によって含まれるか含まれないか、まさにフリーランスということになりますので、ちょっともう時間ありませんので、次のタイミングで、もう一回ここをもう一度細かくやらせてください。
　終わります。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本改正案の主な内容は、女性活躍推進について、もう一つはハラスメント対策についてであります。
　平成元年の新語大賞はセクシュアルハラスメント、そして、平成最後の流行語はミー・トゥーでした。今までだって防止措置が義務付けられているのに、なぜセクハラはなくならないのか。今日も多くの委員が政府案に足りない視点を御指摘申し上げておりますけれども、国民民主党も対案を提出しております。
　セクハラ罪という罪はないと麻生大臣が言った次の日から、じゃ、セクハラ罪という罪はできないのか、法律はできないのか、ここは立法府であると、議員のみならず、党本部の職員も一緒に知恵を出し合って作った対案であります。どうか御審議いただきたいというふうに思いますし、今日は、時間が許せば、最後にこの法案についての大臣の所感も伺いたいというふうに思いますけれども。
　まずは、私からは、女性活躍推進について、法案を所管する、最もこの女性活躍を推進していく、そういったミッションがある大臣の御所感をお伺いしたいというふうに思います。二〇一九年のこの国会の中で大臣の所感というのを議事録にしっかりと残したいという趣旨で質問させていただきますので、どうか、答弁書を読まずに、御自身の言葉で語っていただければというふうに思います。
　まず、大臣、この女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案のペルソナというか、キャラクターですね、大臣の周りにいらっしゃる、大臣が想起している活躍している女性というのの一例を教えていただきたいというふうに思います。推進というものの意味は、今ここにあるものをぐっと前に推し進めるという、そういった意味であります。
　ただ、この位置って、誰のどういう、そういうキャラクターを想定しているのか、そして大臣はその人がどういうふうになるとこの法案は生きてくると思っているのか、そういったそのキャラクターが、ペルソナがもやもやしているから、だからよく分からないんですよね。
　イメージしやすい具体例で構いません、これ通告しております、教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　女性の職業生活における活躍、これは女性自身の意思や希望に応じた活躍が図られる、だからキャラクターっていろんなパターンがあると思います。それで、私の身近でといえばお隣の高階副大臣、あるいは、いやいや、伊藤委員もそうだと思いますよ。それからうちでいえば定塚官房長もそうだし、それからこの法律を作成するに当たって日々日々頑張っている女性の職員もいますから、私は厚生労働大臣として、女性の、要は厚生労働省で女性が採用している比率というのは非常に高まってきていますから、もう今年で四〇パーぐらい来たと思うんですが、ですから、今私は厚生労働大臣で、この法律を今議論していますけど、その意味では私の身近にはたくさん活躍している女性がおります。
○伊藤孝恵君　そういう女性を更にどう前に推し進めていくのか、そういったイメージを教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　ちょっと、どうしたいという話もありましたけど、やっぱり女性がそれぞれ自分たちの、自分の持っている可能性を、しかも自分の希望に従ってどんどん開花できるような環境を整備して、で、女性にそれぞれの希望、思いに従って行動できる、そして活躍できる、そういう環境をつくるということだと思います。
○伊藤孝恵君　そういう環境をつくるという上では、今その女性の就業率は七割に達しました。ただ、その五五％が非正規雇用というふうに言われております。働く母親というその割合も七割に達しておりますけれども、私を含め、両立に非常にみんな疲弊をしております。個人的には大臣が挙げてくださった女性の例、非常に私もすばらしく活躍している方だというふうに思いますけれども、やっぱり誰もがというふうに大臣には言ってほしいですし、最もその大臣のまなざしを注いでいただきたいのは、非正規雇用における女性の割合の高さであったり、シングルマザーのその収入の低さであったり、こういった古い職業観そして価値観、そういったものの、賃金格差も含めてですね、そういうところに、そういった女性の職業環境に最も改善に力を尽くしていただきたいなというふうに思います。
　私、どうしてこういう質問をしたかというと、資料一を御覧ください。これ、千葉商科大学の常見先生が前回の衆議院議員選挙の公約集から各党の働き方、女性の働き方も含めて、どういう文脈で各党が捉えているのかというのをまとめた資料であります。
　自民党の中では、この女性の働き方とか働き方改革というのは、これは経済文脈なんだと。これ、雇用労働政策でありながら、これは経済政策、労働への全員参加型社会をつくる意図というのが現れている。各党、そのほかの党は全て、これは人の生き方の問題である、これは国民生活、生活をする上での関連政策であるというふうにくくっております。
　だから、大臣が今挙げられた女性というのは、くしくも、ばりばり働いている、そういった女性をイメージしていらっしゃるんだなというのが分かりましたけれども、やっぱり、いやいや、女性には働きたい人もいるし、働きたくない人だっているし、働けない人だっているわけですね。仕事をするか、家庭を守るか、またその両方に挑戦するかというのは極めて個人的な選択です。そういった女性が自由に選択できるようにその環境を整える、そういった文脈でこの女性活躍推進という法律を審議していただきたい、そういうふうに思います。
　その文脈、そういった、経済政策なのか、それとも一人一人の個人の生き方の政策なのか、そういった部分では、大臣のイメージ、どちらですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、経済政策か国民生活を充実させるかという話がありました。私は、元々そういう二者択一じゃないと私は考えています。今回の女活法でも、女性の職業生活における活躍、すなわち、自らの意思によって職業生活を営んで、また営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍する、このための法律ですから、何もこう、いろんなケースに限定しているわけではなくて、自らの意思によって、そしてその個性と能力を十分に発揮する、私はこれが基本にあると思います。
　あくまで女性自身の意思、希望に応じた活躍が図られることが大事であって、その意味では、女活法の基本原則においても、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるということに留意されなければならないと思っております。その意味では、私は基本は、繰り返しになりますが、一人一人の人生や、女性が意欲と能力を発揮することが可能となって、そしてそのことが国民一人一人の人生や生活をより豊かにする、こういう中で、企業の生産性の向上や、日本経済全体の維持発展にもつながると私は考えております。
○伊藤孝恵君　しっかり読んでいただいてありがとうございます。
　であれば、大臣が最初に余りにもかなり視野の狭い女性を挙げられたので、そのスコープに入っていないのかなと思いましたけれども。じゃ、今日、一生懸命、シングルマザーだけれども仕事を掛け持ちしても一生懸命働いている、そんなお母さんたちにも子供との時間を増やしてあげたい、そんな思いもありますなんていう答弁をしていただきたかったんですが。
　先日、私、驚いたんですけれども、ある企業の経営者の方にパンフレットを手渡されて、スーツでばりっとしている男性たちがずらっと並んでいて、こう腕組みなんかしちゃったりして、格好いい男性がずらっと並んでいるところに、女性がどんどん主役になると書いてある、そういうパンフレットを手渡されたんです。やっぱり、男性の既存の社会の中で、男性の既存のルールの中に赤じゅうたんを敷いて女性を迎え入れるというような女性活躍推進でもいけないというふうに思いますし、人手不足を、女性の労働力というのを安価に利用して、そしてそれが女性活躍推進だと言うのも、それも違うというふうに思います。
　そして、女性というふうに一くくりに言っても、独身の女性、結婚はしているけれどもまだ子供がいない女性、子供がいる女性、そこに障害があるのかないのかというのも重要なことだと思います、介護をしている女性、ダブルケアをしている女性。そういう女性がそれぞれ今何に困っていて、そしてどんな我々のフォローがあったらば、より活躍をしていけるというふうに、そういうような調査をして、そして政策を立案していかなければいけないというふうに思います。
　この法案もそういうふうに改正をしていかなければいけないと思いますけれども、そういった女性たちの各々の調査というのは、この法案の今どこに生きているんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　女性が働く上での課題というのはいろいろあると思いますけれども、特にそのライフステージごとにキャリア形成に支障を来すようなことが多い、それは両立支援を妨げるような事情が多いということだと思います。
　今回、情報公表のところに一つ考え方を明らかにしておりますが、女性を登用するという視点と同時に、職業生活と家庭生活の両立に資する状況についても公表をするようにという項目を入れさせていただきましたが、そういったバランスの取れた対応をすることによって、女性がそのキャリアを通じて、長いキャリアを積み上げられるように配慮して対応してまいりたいということで臨んでおるところでございます。
○伊藤孝恵君　その視点というのは、やっぱり課題はとても山積していて、今局長のおっしゃった答弁では余りにもまだまだ足りないというのは、もちろん御認識をいただいているかというふうに思います。極めて小幅であると思いますし、もっともっと推進していただかなければ、本当に消極的な見直しにとどめずに、更に肝腎要な問題にも切り込んでいっていただきたいなというふうに思いますけれども。
　今局長もおっしゃいましたけれども、我々、ワーク・ライフ・バランスならぬワーク・ライフ・コンフリクト、対立する世代なんだというふうに思います。仕事を続けていく中で、会社の中でもやらなければいけない、そういった責任が増して、家の中にも育児や介護がある。そのどっちも大事で、どっちも一生懸命やりたいからこそ、身体的にも、精神的にも、時間的にも対立が起こる。これは家庭内のみの対立のみならず、会社の中にも、例えば私が介護があるから帰ります、保育園から呼出しがあったから帰りますといったときに、そのしわ寄せを受けるのは私じゃないかというふうに職場の仲間の中にも対立が起こる。そういった対立にはどういう制度が必要なんだろうか、そういうようなことを国会は子育て世代の課題に向き合っていただきたいなというふうに思います。
　資料二を御覧ください。これは共働き世帯数の推移のグラフであります。
　この青い点線、右肩上がりの点線が共働き家庭の推移、それから右肩下がりのこの赤い点線というのが、右肩下がり、片働き、どちらかが働いている、主にお父さんが働いている世帯というふうに見てください。そして、Ｘを描いているわけですけれども、平成九年以降、二十二年前ですか、以降、一回も交わることなく、もうこの共働き世帯というのがどんどんどんどん増えている。例えば、ここの二十年前にこの国会で、こうやって両方、お父さんもお母さんも外で働くんだったら、じゃ、男性の育休、そういったものも検討しなきゃいけないんじゃないかと、そういったものを法制化していかなきゃいけないんじゃないかというふうに向き合ってくれたら、そういった当たり前、法律というのを作ってくれたら、また今のような状況じゃないのかもしれないというふうに思います。
　資料二の二は、実は昭和五十五年、まさにこの参議院で、田中議員という方が既に、昭和五十五年ですからこのグラフ上だとまだ共働き世帯がごくごく僅かだった時代に、既にこの男性育休の必要性についておっしゃっています。上から二段目、少しだけ読ませていただきます。
　育児休業というのは今世界的に先進諸国では女だけの問題じゃなくなっているわけなんです。父親が取っても母親が取ってもよろしいと、出産休暇は母親が取るけれども、その後はどっちが取ってもよろしいという方法で、しかも何らかの形の所得保障、有給又は社会保障による所得保障を与えているということが内容としてなかったならば母性保障にはならないわけなんです。労働者はそういうことを望んでいるんですというようなことをこの参議院で既に述べております。
　にもかかわらず、じゃ、今この国の男性育休どうなっているかというグラフが、資料四の一、二、三、併せて御覧ください。これ、一、二、三の順に、民間企業、国家公務員、それから地方公務員の男性育休の取得率です。
　見ていただきたいのは、その期間ですね。例えば、民間企業の男性育休取得が五・一％になったなんて政府は誇っておりますけれども、これ、その実、一か月未満が八三・一％、更に詳細申し上げますと、五六・九％が五日未満のなんちゃって育休です。そして、国家公務員は詳細な日数は把握していないんだそうです。〇・二から一か月が四七・三％というのみだけ。地方公務員に至っては、このグラフのみです。六か月以下が七九・三％というデータ以外取っていないそうです。
　大臣、これ、どのくらいの期間どのくらいの人が休業し、その結果どんなメリットがあったのか、又はデメリットがあったのかというのを定性そして定量を調査していかないと、例えば育児・介護休業法なんかのときに、いざ改正しようというふうに思ったときにエビデンスがないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今議員がおっしゃったとおり、田中委員が昭和五十五年にこういうことを言った。例えば少子化支援という施策については、私が当選して次の年にあのエンゼルプランというのを作りましたよ。そして育児休業制度も導入して、で、この間、育児休業制度の取得率の向上とか、あるいは育児休業の、要は育児休業したときの補填、その割合も上げてきて、その意味では育児休業制度についても、これは国会で全員、皆さんと一緒に取り組んできたことでありますが、私は、こういう面での政策対応は着実に、いや、もちろん十分ということではありませんが、ここは着実に進めてきていると、私も政治家としては結構長いですから、それはそういう形で進めてまいりました。
　例えば、確かに育休でも、たしかスウェーデンだと思いますが、旦那さんと奥さんが共通して何年、つまり二年、二年はどっち取ってもいいとかですね、そういう制度も確かにあります。その意味では、この委員会でもこういう両立支援、仕事と子育ての両立支援、こういう議論は皆さんで一緒にやってきて、そして施策も積み上げてきていると思います。当然、そういう施策を積み上げるときには、現状がどうであるかと、そういうことを確認しながら、必要性があるのでやってきていると思います。
　ですから、今、量的にも、いや、どういう状況か分析というのは、私は、恐らくそれは、そういう分析はされていて、その上でいろんな政策を積み上げてきたんだと思いますので、それは随分、一番の大きな課題は、女性は育休を随分取得できるようになりました、そして現実にも取得する方が増えております。ただ、今問題なのは、じゃ、その旦那さんが育休を取れるような、こういう、まあこれは企業風土というのもありますけど、それは確かに大きな課題だと思います。これは、旦那さんも育児休暇を取って、そして子供の面倒を見る、これは子供の愛着にとっても大事ですからと私は思います。
○伊藤孝恵君　いや、分析していると思いますよとおっしゃいましたけど、分析しているんでしょうかね。これ調査も、調査データもないですけれども、分析しているんでしょうか。
　でも、大臣の思いは伝わりました。大臣は、何というんですか、今回は着手できなかったけれども、当然、男性育休を始め、そういったことにも女性活躍推進のためには着手をしていかなきゃいけないという思いをお持ちだという受け取り方でよろしいですか。
○国務大臣（根本匠君）　私はその点は熱い思いを持っております。
○伊藤孝恵君　大臣もおっしゃったとおり、育休を取りたいという男性は確実にいらっしゃるんです。しかしというデータが、今日お配りしております資料四の四、五、六辺りを御覧ください。
　こちらは、チェンジウェーブ代表取締役社長の佐々木裕子さんの講演資料の一部なんですけれども、四の四は、やはり、およそ八割が勤務先で男性育休を取得できるムードはないと、四、五人に一人は男性の育休は不快というふうに感じているという図です。そして、五、六の図ですけれども、これ出典、日本労働組合連合会となっておりますが、正しくは日本労働組合総連合会、連合の調査資料によると、男性の子育てに対して理解がある人が誰もいないが男性有職者のおよそ半分いて、そして、実際に子供がいる男性有職者の一二％がパタニティーハラスメント、いわゆるパタハラですね、そういったものを経験しているというふうにおっしゃっております。
　これ、小林局長にお伺いしたいというふうに思います。先ほど礒崎委員の質問の中で、職場におけるハラスメントは傘を掛けて対応できるようにしたいというふうにする法案だというふうにおっしゃっていました。例えば、例としてパワハラやマタハラやセクハラというのを局長挙げておられましたけれども、このパタハラというのはどうなんでしょう。
○政府参考人（小林洋司君）　私、代表でマタハラということを申し上げましたが、育児・介護休業法につきましては男女問わない形で規定をされておりますので、便宜的にマタハラというふうに呼ばせていただいておりますが、パタハラも当然法律の対象になっております。
○伊藤孝恵君　パタハラも入るということでした。
　ちなみに、私の働いていた企業というのは男性の育休は義務化でした。一年目は、やはり男性から非常に文句が出て、我々の働く権利を奪うのかなんて言って文句も出たんですけれども、それは女性も一緒ですと一蹴して、男性育休を義務化するんだと決めた人がいました。そうしたら、二年目はコミュニケーションが非常にシンプルになったそうです。育休を取る取らないのコミュニケーションがないわけですよね。育休どのぐらい取るという、そういうコミュニケーションしかありませんので、今ではそういった育休に関してネガティブなことを言うという人たちはいなくなったということです。
　そして、その方が言っていたのは、やはり育休から戻ってきた男性、その職場でのコミュニケーションやパフォーマンスに非常にいい影響があったというふうにおっしゃっています。それを資料でお見せしますと、資料の五の五になります。
　この資料の五の五ですけれども、これ、チーム育児の経験というのは、業務能力の向上や他部門理解、視野拡大にプラスに影響すると。これ、詳細見ていただくと、「育児は仕事の役に立つ」というのが出典にありますけれども、これ数字で、これ本当にまさにエビデンスで示しているというのがこの資料の五の五であります。
　なので、是非是非、大臣、熱い思いを持っているとおっしゃっていただいたので是非進めていただきたいんですけれども、言葉にならない課題というのももちろんこの国会にあるから、昭和五十五年に質問して、国会でこれが議論すべきだというふうに問題提起されているのに塩漬けにされてきたんだなというふうに思う、そういったものがあります。
　例えば、大臣、聞いてください。これ、二〇一一年の自民党中長期政策の方向性を定めた報告書、日本再興第六分科会、教育部分から抜粋しています。民主党は、子ども手当に見られるように、子供は親が育てるという日本の常識を捨て去り、子供は社会が育てるという誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。それから、これ、二〇一六年の自民党参議院議員の新聞報道された言葉ですけれども、待機児童問題をめぐる保育園落ちた日本死ねブログを落書きとした上で、私にしてみれば、産んだのはあなたでしょう、育児は親の責任でしょうと言いたいところだというふうにおっしゃっています。
　そもそも、私も子育て真っ最中ですけれども、私だけでやっぱり育てられないんですよね。パートナーの理解も要りますし、地域の理解、本当に行政の助け、ありとあらゆる人たちの手を借りてやっとやっと毎日毎日を紡いでいます。私のみならず、シンママだったらもっと苦しい毎日を過ごしているんだというふうに思います。
　政策理念の根底にある保守的な家族観というものを前提にして、女性に旧来の家庭責任というのを加えて仕事も頑張れなんていうのは、男性の働き方の基準も変えずにというのは、そういったいいとこ取りの女性活躍推進というのは、私は難しいというふうに思います。
　大臣、どうお感じになりますか。
○国務大臣（根本匠君）　今、いろいろ委員からお話がありました。
　要は、女性活躍と男性の働き方や家事、育児への関与、これは、例えば男性の家事、育児への関与については、委員からもお話がありましたが、夫の平日の家事、育児の時間が長いほど妻の出産前後の継続就業割合が高まると、こういう調査もある。ですから、その意味でも、女性の継続就業やキャリア形成の促進という観点からも大事だと思います。そして、男性の育児休業率、依然として国際的に低いわけでありますが、男性が家事、育児に積極的に参加できる、そういう環境の整備が必要だと思います。
　日本の社会保障制度も、ずっと経緯を言えば、要は介護も、介護のある種社会化ということになって介護保険制度というのを導入しているわけですけど、育児とか子育ても、その意味では、要は社会化という流れの中で社会全体で育てようということに、私はそういう方向に向かっていると思います。政策全体もそういう形で様々な施策を講じてきていると、こう考えています。
○伊藤孝恵君　それ、大臣、次の質問の答弁書読まれちゃったかもしれませんが、そうなんです、女性活躍というのは男性の働き方と表裏一体。男性の働き方とか家事、育児への関与について大臣の所見を伺おうというふうに思ったんですが、御答弁いただきましたので、じゃ、資料だけ御紹介させていただきますと、資料三の一は、八五％以上の共働き女性が七割以上の家事、育児を妻が負担していると回答しているという添付資料を付けておりますし、資料三の二は、子供がいる夫婦の家事、育児時間の妻への偏りは国際的に見ても異常なレベルというので、国際比較の表を付けております。
　そして、大臣が、男性もそういった家事、育児への参加も大事だ、そして子供は地域全体で育てるのも大事だ、そういった政策の方向に向かっていると力強い答弁いただきましたが、一番推進できるの大臣ですから、是非是非、そういったコペアレンティングというか、女性のみがこういったものを担うのではなくて、男性も一緒に子育てをしていける、そういった世界をつくっていっていただきたいというふうに思います。
　今日は、アンコンシャスバイアス、いわゆる無意識のバイアスというのについての大臣の御所見もお伺いしたいというふうに思いますので、こちらは資料の五を御覧ください。
　資料の五の一、二、三、四の順に見ていただきますけれども、まず、例えば一歳の子供がいる社員に海外出張を打診しますか。一歳の子供がいるという女性と一歳の子供がいるという男性に、それぞれ海外出張を打診しますかというふうに聞いたアンケートで、女性にイエスと、打診するというふうに答えた人が三二％、男性だと六五％。単純な引き算をすると、三三％の差というのがこれ無意識のバイアス、アンコンシャスバイアスの分かりやすい例だというふうに思います。
　五の二というのは、最終的な家事、育児の責任を誰が負うべきかというふうに聞いたときのグラフです。左側が女性、右側が男性ですけれども、女性だけが負うべきと答える人もやっぱり何と一四％もいるというようなこれは図になっております。
　五の三に関しては、定量テストで計測すると、大半の人が男女の役割分担に関する無意識のバイアスを持っている、男性は仕事、女性は家庭というような相関、これ相関係数出ていますので、非常にその相関が分かりやすく出ているという表になります。
　資料五の四になりますけれども、さらにこの無意識バイアスというのが、男性の長時間労働、それから女性の有業率にも相関があるというような図になっています。
　大臣、これ、こういった無意識のバイアス、正々堂々と言わないんですけれども、やはりこの根底にある、腹の中に収まっている、そういったものをどうやって乗り越えていくか。我々が変革を起こしていくか、そういった法律を作っていくか、制度をつくっていくか、それについて、どう思われますか。
○国務大臣（根本匠君）　この結果、これは、いろんな方がいろんな思いを持っている、あるいはいろんな判断をしているということだと思います。それは多様な意見があるんだと思います。
　アンコンシャスバイアスということでいえば、無意識に男女の役割に対する固定的な価値観を与える、これをアンコンシャスバイアスということで、女性活躍をそういう意味でいうと阻害するものであると認識しています。
　女性活躍加速のための重点方針二〇一八、これについては、企業や団体における女性の参画拡大に資する環境整備の一環として、組織におけるアンコンシャスバイアスの解消のための取組について、積極的に情報共有を行うこととされております。具体的には、組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大というところで、その該当部分について、特に組織におけるいわゆる無意識の偏見、アンコンシャスバイアスの解消のための取組に着目し、積極的に情報共有するとされております。
　その意味では、このような取組を通じて女性活躍を更に推進していくことが重要だと考えております。
○伊藤孝恵君　そうですね。アンコンシャスバイアスの説明ありがとうございました。
　それをどうやって乗り越えていくか、そういったような議論をこれからもさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの女性活躍推進に必要なのは、今回、例えば情報公表項目を二項目以上に設定するということでも、プラチナえるぼし制度ですか、それを創設することでもなくて、やっぱりもっと本質的なことなんだというふうに思います。
　それから、これ女性活躍推進に資する施策かどうか、これも大臣にお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードの旧姓併記のためだけのシステム改修費というのが計上されています。これ、平成二十八年度第二次補正予算で九十三・八億円、二十九年度当初予算で〇・二億円、それから二十九年度補正予算で百億円、およそ二百億円弱というのが、マイナンバーカードの女性の名前の隣に旧姓併記をするためだけのシステム改修費に計上されております。例えば私だったら、伊藤孝恵（旧姓小林）、この小林というのを書くためだけのシステム改修費に二百億円というのを女性活躍推進費の名目で計上するのが果たして適当なのか。もうそんなのだったら、よっぽど保育園つくってもらった方がうれしいですし、家事や育児、そういうのを手伝ってくれるシッター券をいただいた方がよっぽどうれしいです。
　しかも、もう一つ、所得税法五十六条の件も資料に付けさせていただいております。これ、所得税法五十六条というのは、生計を一にする親族に対する費用は必要経費不算入、また売上げは売上不算入という件です。
　これ、例でいうと、田中税理士事務所というふうなものを営んでいる税理士の女性がおりましたと。旦那さんは弁護士を営んでおって、仲間とともに田中・佐藤弁護士共同事務所というのを営んでおると。その親族でない、夫でない弁護士佐藤さんから確定申告の依頼を受けた田中税理士は、もちろん、これは仕事ですから、取引ですから、この佐藤さんは費用は必要経費に入りますし、この申込書作成報酬は田中さんの売上げになりますと。しかしながら、これが夫であると、いきなりこの費用は必要経費不算入になりますし、売上げは不算入になると。
　ちょっとこれ、よく分からないのが、妻の労働は対価無償の労働力ではありませんし、妻は夫の所有物でもありませんので、これはビジネスです。ビジネスにもかかわらず、こういう時代に合っていない制度がいっぱいあるんですよね、働く上で。こういうものを一つ一つおかしいぞと指さし確認しながら直していっていただいた方がよっぽどうれしいんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　マイナンバーカードのシステム改修、これは総務省がやっている、そして所得税法は、これは財務省の所管ですから、これは他省庁の取組で、それぞれの政策目的を私も十分承知しておりませんから、厚生労働大臣としてこれについてどう考えるのかと、こう言われても、私は、お答えすることは困難であります。
　それは、個人的にはいろんな政策論というのはあると思いますよ。しかし、厚生労働大臣として、これについてあなたはどう考えるのかと、こう言われても、そこは、私は答弁を差し控えさせていただきます。
○伊藤孝恵君　縦割り行政だから知りませんという力強い答弁でしたけれども、大臣は、女性活躍推進というのを推し進めていく、一番推し進めていけるお立場でいらっしゃいますので、ほかの省庁のことだから知りませんなんということをおっしゃらずに、それは初めて知ったと、課題だと、そういった時代に合わない女性の働き方、今の女性の働き方に合わないのは直していこうと言っていただきたいなと、その思いをお伝えして、質疑を終わらせていただきます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ちょっと法案の質疑に入る前に、昨日も、大臣は多分御存じだと思いますけれども、私もテレビでちょっと見ておりまして、白血病の薬、新薬といいますか、キムリアですかね、これが医療保険でカバーされることになったというふうな報道がありました。一回三千三百四十九万円というすごい高額ではありますけれども、ただ、白血病の患者さんにとっては大変うれしい、喜ばしいニュースであったというふうに思いますし、私も、一人でも多くの人の命が助かるのであればそれにこしたことはないというふうに思います。
　ただ、三千三百四十九万円ということで、非常に高額だということで、報道でも出ておりましたが、やっぱり保険財政を圧迫していくことになるというふうな報道もありました。特に、健保組合とか、非常に財政的に厳しいところもありますから、こういったものが保険適用されるということになると大変厳しい状況も出てくるだろうというふうには思います。だからこそ、先般、医療保険の改正の法案がありましたけれども、私は、是非、やはり医療保険制度の効率化というか適切化というか、そういったものをやっぱり進めなくてはいけないというふうに思います。
　大臣も、何かもしコメントがあれば、一言おっしゃっていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　それは、今、キムリアについての私の……（発言する者あり）
○東徹君　済みません、先に言うのを忘れていました。通告をしておりませんでしたので、コメントがあればということで。なかったらなかったで結構です。
○国務大臣（根本匠君）　いろんな新しい治療法あるいはいろんな新薬が出てきますけど、それを保険収載するかどうかというのは、やっぱりきちんとした科学的エビデンスをベースに、そこは様々な議論が、きちんとした専門的な議論を踏まえて、あるいはこの価格をこれでいいのかと、こういう価格を抑制するということ、あるいはこの薬、あるいはこれがどのぐらいきちんと効くのかと。実は、そこを総合的に勘案して保険収載するかどうかというか、保険で見るかどうかということは決めていきますので、オプジーボの問題もありましたけど、あれも、これは当初想定していた以上に市場が拡大した場合には、要は今までの算定する期間を短縮して、そして見ていこうという改革をやったところでありますが、そこは国民の健康を守るということと、あるいは患者負担の抑制ということと、あるいは、要は保険財政への影響、様々な角度から検証して、これでいけるなということを判断したやつを提示していると、こういうことであります。
○東徹君　是非、保険制度効率化、適正化に向けて是非努力をしていっていただきたいというふうに思います。
　法案に入らせていただきますけれども、女性活躍の推進法案ということで、女性が生き生きと活躍できる社会というのは本当に日本が明るくなっていくなというふうに思うわけでありますけれども、そんな中で、今日もいろいろありましたが、セクシュアルハラスメントとか、こういったものは本当に女性活躍の妨げになっていくものだというふうに思います。
　法務省によると、全国の法務局で、昨年、平成三十年に救済手続を始めた人権侵害件数のうち、セクハラに関するものが三五％増えたということなんですね。また、先日報道もありましたけれども、訪問介護の現場だと七四％のヘルパーさんがセクハラを受けているというふうな報道もありました。
　男女雇用機会均等法が平成十八年に改正されてセクハラに関する事業主の措置義務が定められましたけれども、セクハラ被害というのは一向に減っていないわけでありまして、大臣としてこのような現状をどのように捉えているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　セクハラ防止のための措置義務、これについては労働局によって行政指導等により履行確保を図っております。
　ただ、平成二十九年度の雇用均等基本調査、これによれば、セクシュアルハラスメントの防止対策に取り組んでいる企業は六五・四％にとどまります。そして、中小企業を中心に措置義務が履行されていない企業が依然と相当数あるという課題があると思っております。事業主が労働者自身にセクシュアルハラスメントを行ってはならないという認識が十分浸透していないという課題もあると思います。
　ですから、今回の法改正では、セクハラ防止対策の実効性を向上させるということで、本法案においては、セクハラは行ってはならないものであって、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきことを、国、事業主及び労働者の責務として明確化しております。さらに、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止、これを行っております。
　改正法案が成立した暁には、きちんと改正法案の周知を行って、そして労働局による履行確保の徹底などを通じて、委員がおっしゃられたような現状にありますが、セクハラのない職場づくり、これを今回の法改正で具体的な措置を新たに加えておりますので、セクハラのない職場づくりを一層推進していきたいと思います。
○東徹君　問題は、やはり中小企業だと思うんですね。大臣もちょっとおっしゃっていましたけれども、大きい企業では相談窓口とかあると思うんですけれども、これは中小企業ではやっぱり相談窓口もないし、なかなか相談する相手がいないというのがよく言われていることだと思うんですけれども、そういった中小企業でのセクハラとかパワハラ対策、これ非常に難しいとは思うんですけれども、これどのようにしたら効果が上がっていくというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘のように、中小企業に対する相談体制の整備というのは非常に難しい課題だというふうに思っております。
　現在は、相談窓口の設置が難しい場合には、相談担当者を決めた上で外部の機関に相談対応を委託するということでも足りるという取扱いにしております。また、企業内で労使間の紛争が解決しない場合には、都道府県労働局長による紛争解決援助や調停制度を利用することも可能ということになっております。
　今後、セクハラに加えてパワハラもということになりまして、パワハラの場合には非常に難しい部分がございますので、相談対応というのが非常に重要になってくる。したがって、特に中小企業の相談対応がちゃんとできるように今まで以上の支援をしていく必要があるというふうに考えておりまして、今後、そのための予算確保なども行ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　やっぱり社会全体でセクハラ、パワハラ駄目なんだということをまずやっぱり広めていくということが大事だと思いますので、是非そういった徹底も行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、えるぼし認定について伺いたいと思うんですけれども、今回の法案では、これ女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対して特例認定制度でプラチナえるぼしというのを創設しようと、これ仮称でありますけれども、というふうになっておりますが、今年の三月の末でえるぼし認定を受けている三百一人以上の企業は六百六社ありますけれども、東証一部上場企業では五月七日時点で二千百四十一社あるわけでして、これ東証一部上場企業の全体を考えても、えるぼし認定を受けているのが全部ではないということで、えるぼし認定を受けている企業というのは一部にしかすぎないということなんですね。
　これ、一部にしか限られていないというところについて、まずどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　えるぼし認定は企業規模、業種によらず、女性活躍に関する状況等が優良な企業を認定するというものでございます。したがいまして、東証一部に上場している企業の全てがえるぼし認定を取得できる状況となっていないというのもこれ事実であります。例えば、製造業のように今まで男性中心の社会で来たようなところというのはなかなか難しいというのもこれ事実でございます。
　ただ、日本を代表する東証一部上場企業ということでございますので、女性活躍の取組が更に進んでえるぼし認定が取得できるように、女性活躍の取組の推進、それから認定制度の周知啓発等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　まだまだ少ないんですよ、非常に。東証一部上場企業だけでも二千百社あって、三百一人以上の企業の中でたった六百六社しかえるぼし認定を受けていないというふうなことです。
　厚労省の方では、認定を受けた企業を対象にアンケートを取ったということですけれども、企業のイメージアップとか人材確保というためにということで回答があったというふうに聞いております。
　やはり大事なことは、学生とか転職希望者、仕事を探している人、本当にこれえるぼしマークというのを参考にして仕事を探しているのかどうかというところを、これも前も質問あったかもしれませんが、ここがやっぱりはっきりしていないわけでして、えるぼし認定の効果を測るためにも学生や転職希望者にやっぱりアンケートをやって聞いてみたらいいと思うんですけど、どうですか。
○政府参考人（小林洋司君）　今御指摘いただきましたように、学生始め求職者の職業選択において実際に判断材料の一つとして利用していただけるような仕組みにしていくということが非常に重要だと思っております。魅力的な認定制度になるようにする上で、学生など求職者のアンケートをしてみるというのは非常に重要な御指摘というふうに考えますので、どういった対応ができるか、検討してまいりたいというふうに思います。
○東徹君　是非就職を探している人に聞いてみて、えるぼし認定が本当にこれ参考になっているのかと、やっぱりそれをまず聞くべきだと思いますよ。
　これ、企業にアンケートをすると、企業イメージのアップのためとか、それから、例えば、先ほどからも話がありましたけれども、日本政策金融公庫とか、国民生活、中小企業事業とかで融資を受けやすくなるとか、そういった話があって、それがえるぼし認定を受けるメリットであるというふうな説明もちょっとありました。
　そこで伺いたいんですけれども、えるぼし認定を受けた中小企業に対して、日本政策金融公庫、国民生活事業と中小企業事業の二つの事業で、低利融資、これ行っていますけれども、実績幾らあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　実績でございますが、直近三か年で申し上げますと、まず国民生活事業の方が融資実績が一件、それから中小企業事業の方が六件というふうになっております。
○東徹君　めちゃくちゃ少ないじゃないですか。めちゃくちゃ少ない。結局、何のインセンティブにもなっていないということですよ、これ。そうでしょう。国民生活事業の方で調べると、二十八年ゼロ件、二十九年一件、三十年ゼロ件。中小企業事業だと、二十八年ゼロ件、二十九年五件、三十年一件、計六件ですけど、非常に少ない。だから、結局、何のインセンティブにもなっていない。それじゃ、えるぼし認定、そんなのを取ろうかなんて思わないと思いますよ。
　これ、実績見ると、低利融資、えるぼし認定受けているインセンティブになっていないということで、中小企業であってもえるぼし認定を受けようという意欲にやっぱりつながらないと思うんですね。これ、やっぱり制度の見直しを僕はやるべきだと思いますけれども、いかがですか。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省としては、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定について、中小企業を含め、より多くの企業に取得していただきたいと考えています。
　確かに、政策金融公庫で実施している働き方改革推進支援資金のうち、実績は今委員からお話がありましたが、低調であります。やはり、政策誘導しようという、いろんな税制、融資制度、いろんな政策があるわけですが、私は、制度融資というのもある種特利ですから、そういうものは政策手段の一つとして、インセンティブの一つとしてはこれは政策手段としてある、その意味で我々は導入をしたわけでありますが、これは厚生労働省の周知が十分ではなくて、企業の認知度が低かったということも要因の一つではないかなと考えております。
　その意味では、この融資については、少し厚労省のパンフレットあるいはホームページ、こういうものをきちんと見直して、積極的に中小企業への周知を図っていきたいと考えています。
○東徹君　周知ができていないということですけれども、果たしてそうなのかなというふうにも思うんですね。そこのきちっとやっぱり分析が僕できていないと思います。
　もう一点聞きますけれども、今日も答弁でありました、公共調達においてメリットがあるというふうな話がありましたですよね。これ、国の公共調達においてえるぼし認定を受けると加点されるという仕組みがあるわけですけれども、これ都道府県とか政令市の公共調達においてはどのような状況なのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　御指摘のように、えるぼし認定企業等を公共調達において積極的に評価するため、国においては、価格以外の要素を評価する調達、すなわち総合評価落札方式又は企画競争方式による調達でございますが、えるぼし認定企業等を加点評価する取組を実施しております。
　地方公共団体については、平成三十七年七月一日現在で、三都道府県、八政令指定都市の十一団体が調達においてえるぼし認定企業を加点評価する取組を行っています。あっ、失礼いたしました、平成三十年七月一日現在でございます。また、九都道府県、二政令指定都市の十一団体において加点評価の取組を検討中又は今後検討予定であると承知しております。
　なお、地方公共団体によっては、ただいま私が申し上げたのは調達における加点評価でございましたが、それとは別に、入札資格審査においてえるぼし認定企業等を評価する取組を実施しているというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○東徹君　非常に寂しいですね。
　都道府県でいうと三つですよ、三つ。三つしか、まあこれは加点に、評価に入れていないということで、これじゃえるぼし認定なんて、それは浸透していかないし、増えていかないのも無理はないわなというふうに思いますよね。
　だから、恐らく企業もそんなにメリットを感じていないからなかなか増えないんだろうと思いますし、また恐らく学生の方だって、なかなかそんなの見ていないと思いますし、結局、誰も、融資の方だって、これにメリットがあると思っている人が、企業がいないんだろうというふうに思います。
　やっぱりこういった状況だということで、こういった状況も是非改善していくべきというふうに思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　まず、えるぼし認定を取得している企業の数を全国的に増やしていく必要があるということでございます。
　今お話がございましたが、えるぼし認定企業が一つしかない県というのが四つあるという実情がございまして、全国的にこの認定企業の数を増やしていくというのがこれからの課題だというふうに考えております。
　えるぼし認定を取得している企業名と、それから所在地域みたいなものをデータベース等で明らかにしておりますが、そういった見える化をもっと図っていくということと、それから、えるぼし認定を取得するメリットみたいなものを中小企業ですとか地方の企業により浸透させていくというような取組を更に強化してまいりたいというふうに思います。
○東徹君　だから、これはプラチナえるぼしなんてやる前に、もっとえるぼし認定を増やす努力をしないと駄目ですよ。プラチナえるぼしやっている場合じゃないですよ。そうでしょう。やっぱりそういうこともできずして、えるぼし認定すらこんな状況であるのに、プラチナえるぼしつくってどうするんですかと思うんですね。
　本当にそういったところを是非、厚労省、何かやっているやっているというふうに言いたいところだと思いますけれども、実際にはできていないんですよ。そこを是非改善すべきと思いますので、申し上げておきたいと思います。
　それから、次に行きますけれども、両立支援等助成金、午前中もありましたけれども、雇用保険を財源として、仕事と育児や介護との両立のために様々な助成金がこれ準備されているわけですけれども、その中に、育児や介護などを理由として退職した人が適切な処遇の下で復職できる制度を導入して、実際に希望者を採用した事業主に支給される再雇用者処遇評価コースというのがあるんです。
　これ、このコースの平成二十九年度の予算と実績、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘の両立支援助成金の再雇用者評価処遇コースでございますが、一旦離職した女性がまた企業に復職できることを支援するための助成金であります。平成二十九年度予算額が三十七・四億円、実際の支給実績でございますが、四件、八十一万円ということになっております。
○東徹君　いいですか。予算額は三十七億四千万円あって、実績はたった四件の八十一万円。こんな寂しい状況で、まあ一応やっているやっているというふうに言いたいんだろうと思いますけれども、何でこんな状況になっているんですか、これ。
○政府参考人（小林洋司君）　その原因でございますが、これは平成二十九年度に新たに設けられた助成金でございます。そういう意味で、私どもの周知が行き届いていなかったということが一つ。
　それから、実際に再雇用してから半年以降に支給申請ができるということでタイムラグがございますので、そういった時間的理由もあって伸び悩んだものというふうに考えておるところであります。
○東徹君　本当、予算の立て方で、せっかく予算取ってこういった事業をやっている、でも実際には全く活用されていない。この再雇用者評価処遇コース、たった四件。パーセンテージにしたら〇・〇二％ですよ。介護離職防止支援コースとありますけれども、これも二・三四％。全然利用されていない。
　それで、介護離職ゼロやとか言われていて、その対策としてこういったメニューをつくってやっているんだと思いますけれども、これも、じゃ、周知不足だというふうなことで、これから周知徹底しますよということでいいんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　介護離職防止のための助成金につきましては、まさに介護離職ゼロということを政策目標に掲げておりますので、これが有効に活用されるということは非常に重要な課題だというふうに考えております。
　周知徹底ということはもちろんでございますけれども、本年度からは、中小企業への助成に特化する一方で、一年度当たりの支給上限を拡大する、それから、実際のプラン作成に対する助成ですが、プラン作成の負担軽減を行って手続を大幅に簡素化する、それから支給要件を緩和するなどの見直しを行っているところでございまして、こういったことと周知促進、セットで進めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　大臣もよく御存じだと思いますけれども、介護離職ゼロを実現するというのは、これ総理も言っている話でして、介護離職者九・九万人のうち七・五万人は女性ですよ。アベノミクス新三本の矢にもある介護離職ゼロ、これを実現し、女性活躍を進めていくんだったら、介護離職をいかに減らすかと、非常にこれ重要な課題ですよ。重要な課題なのにもかかわらず、実態としてはこんな状況という、非常に寂しいというか、こういった状況、やっぱり是非これは改善していくべきということを申し上げさせていただきまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　今回、女性の職業生活における活躍促進、大変私もうれしい話題でございますけれども、まず大臣にお願いしたいことがございます。
　女性の活躍ということで、最近こうやって女性の職業生活ということがかなりフォーカスされてきております。しかし一方で、職業に就かなくてもしっかり輝いてくださっている女性の皆様方、この社会の中、大変多うございます。
　例えば、私ども働いておりますとなかなか学校でのＰＴＡ活動なんて参加できませんけれども、それに今専業主婦をやっていらっしゃるお母様方がそこにすごく尽力してくださいまして、子供たちを守ってくださるような活動というものを大変活発に行われているわけです。例えば、地元のじゃお祭りをといったときも、そういうお母様方だったり、もう既に退職なさっていらっしゃるような女性がそこを支えてくださったり、様々なやっぱり活躍の仕方というのが私はあるのではなかろうかと思っております。
　ですから、一方で、ちょっと間違ったここで情報を発信してしまうと、子供を産んでも辞められないんじゃないか、なかなか辞めさせてもらえないというような現状があったり、君に懸かっているんだといって名ばかりのそれこそ管理職というものに充てられてしまってなかなか自分の思うとおりの仕事ができないという女性たちも、中には私はそういったクレームを聞くことがございます。
　ですから、しっかり女性がそれぞれの希望に応じて、それぞれの立場で活躍していけるようなそんな社会を目指すその一端として今回はこのような法改正もしていくんだ。そして、それから、その次のやっぱり社会というものを形成する上において、私は、女性が例えば出産して一時キャリアを中断してしまうかもしれない、しかし、中断してしまうのは望ましくないよというような間違ったそういったメッセージにならないように、是非厚労省の皆様方には努めていただきたいと思っておりますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。