Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長尾（秀）委員　ありがとうございます。
　個別の事案は答えられないということはわかっておりますけれども、今、一般論でお答えをいただきました。
　きょうのところはこれ以上はお聞きをいたしませんけれども、ほかの委員会でも取り上げさせていただいております。本日以降も引き続きこの問題については取り上げさせていただくということを申し上げまして、地方財政計画、地方交付税法、地方税法の改正案についての質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、午前中にもございましたけれども、森林環境税等の創設についてお聞きをいたします。
　与党の税制改正大綱によりまして、今通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成三十一年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するということとされております。
　森林環境税は平成三十六年度からの課税ということで、大分先のことかなと思っておりましたけれども、森林環境譲与税は平成三十一年度から譲与が行われる、こういうことだそうでございますので、きょうお聞きをいたします。
　総務省の森林吸収源対策税制に関する検討委員会報告書、昨年十一月二十一日に出されておりますが、この新たな税制の必要性について、森林は、地球温暖化防止や災害防止など多面的な機能を有し、国民一人一人に恩恵があるというふうにしております。この趣旨には賛成でございます。
　しかし、まず一点目にお聞きをいたしますけれども、この税の趣旨に沿って事業を展開できるだけの市町村の人的体制については、総務省として、この検討の中でどういうふうに検証されたのか、お聞きをいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　市町村の事業実施体制については、地方財政審議会に設置されました森林吸収源対策税制に関する検討会において、林野庁から現状や課題を聴取し、森林現場の視察も行い、地方団体から事業実施体制に係る要望をお伺いするなど、問題意識を持って検討をしてきたところです。
　このような検討過程を通じて、市町村による事業の実施体制が地域によってさまざまであることは十分承知しており、このことを踏まえて、森林環境譲与税の使途に、人材の育成や担い手の確保に関する費用を含めることとしています。
　また、都道府県に市町村の体制整備等の支援を行っていただけるよう、都道府県にも森林環境税の一部を譲与することとしています。
　こうした仕組みにすることで、各市町村において、地域の実情に応じた森林整備等を行うことができる体制が確保されるということを期待しているところです。
○長尾（秀）委員　あわせまして、都道府県にも、森林整備を実施する市町村の支援に関する費用として譲与されることになっておりますが、都道府県の役割については具体的にどういう役割を考えている、期待しているのかもお聞きをいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　都道府県分に係る森林環境譲与税の使途については、平成三十年度税制改正の大綱におきまして、森林環境譲与税を森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないとされています。
　その具体的な内容としては、検討会での議論を踏まえますと、まず、森林整備を実施する市町村の体制整備のための支援を行うことや、市町村が森林所有者の意向調査をする際に広域団体の立場から助言、指導を行うこと、また、市町村が間伐を行う際の事業発注について、積算システム等を作成して市町村に配布する等、ノウハウを生かした支援を行うことなどが想定されています。
　都道府県が管内市町村の実情を勘案しながら、必要に応じて適切な支援を行っていただくことを期待しています。
○長尾（秀）委員　さきに挙げました報告においても、課題として、市町村の事業実施体制の確保ということが挙げられておりますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　それから、森林環境税につきましては、既に三十七府県と一市が似たようなものを導入をいたしております。森林整備という目的、あるいは住民税に上乗せをするというやり方もほぼ同じでございます。
　税の利用先が違うとも言えますけれども、住民から見れば二重課税に見えるのではないかということで、今後、地方税としての森林環境税との調整についてはどう考えておられるか、お聞きをいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今おっしゃったとおり、現在、森林整備等を目的として、三十七府県及び一政令市において独自の超過課税が行われていると承知しています。
　一方、国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出する予定の森林経営管理法案を踏まえて、主に市町村が行う森林の公的な管理等の財源として創設するものです。
　府県等が行う超過課税は、その税額や使途もさまざまでありまして、両者の使途が重複する可能性もありますが、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとしており、それまでの間に、全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するため、関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討していただけるものだと考えています。
　総務省としては、森林環境税との関係の整理が円滑に進むよう、林野庁とも連携しながら、関係府県等の相談に応じて助言を行ってまいりたいと思います。
○長尾（秀）委員　それでは次に、地方消費税の清算基準の見直しについてお聞きします。
　与党の平成二十九年度の税制改正大綱で、検討事項ということでこの見直しが盛り込まれました。三十年度の大綱において、これまで販売額基準七五％、人口基準一七・五％、従業員基準七・五％だったものを、販売基準が五〇％、人口基準五〇％に変えることになりました。
　地方消費税については、最終消費地と税収帰属地が一致することが必要という点については私も認識をしております、そのとおりだと思っておりますが、その上でお聞きをいたします。
　いわゆる統計カバー率を七五％から五〇％に下げて、統計カバー外の代替指標である人口基準を五〇％に変更した客観的根拠は何でしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　地方消費税の清算基準につきましては、平成九年度に導入されて以来二十年が経過をいたしておりまして、その間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえまして、地方消費税の税収をより適切に最終消費地の都道府県に帰属させるため、抜本的な見直しを行うこととしたものでございます。
　具体的には、地方財政審議会のもとに設置いたしました、学識経験者を交えました検討会での専門的な議論を踏まえまして、統計データの利用方法を見直し、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、あるいは非課税取引に該当するものにつきましては、最終消費をあらわす統計データとして利用することが適切ではないことから除外をいたしまして、これに伴い、統計カバー率が現行の七五％から五〇％となりまして、統計カバー外五〇％について、消費の代替指標として最も適当である人口を用いることとしたものでございます。
　こうした見直しの結果、地方消費税の税収が最終消費地の都道府県により適切に帰属することになるものと考えております。
○長尾（秀）委員　消費の実態に合わせるという意味で、もっと私は統計カバー率を上げるべきだと思います。それを人口基準で代替するというのはいかがなものかと思いますが、それは後ほど大臣にもお聞きをいたしますが。
　その前に、この人口基準が五〇％になったことによって、かえって、地方において、地元の商店街や流通業に影響を与えるという可能性があるのではないかというふうに思います。
　元総務大臣の片山善博早稲田大学教授が、自治日報二月二日号で、人口に応じて自動的に配分される部分のウエートが大きくなると、住民が他県の大都市圏に出かけて買物をしても、住所地の県にとっては財政上のダメージはさほど大きくない。すると、地産地消にも熱が入らず、地元の商店街は一層疲弊すると指摘しております。
　地元の経済にもかえって悪影響を与えるのではないかという可能性について、お考えをお聞かせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の見直しでございますけれども、統計データの利用方法を見直し、清算基準として利用することが適切でないものについて除外した結果として、消費の代替指標としての人口の比率が高まることとなったものでございます。
　できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ちまして、例えば、日常的な消費でございますとか飲食サービスなどにつきましては、引き続き商業統計及び経済センサス活動調査を利用することといたしておりまして、消費活動を活性化させれば税収に反映させるという基本は維持しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の見直しの結果といたしまして、地方公共団体が安定的に行政サービスを提供するための基幹税目でございます地方消費税の税収が最終消費地の都道府県により適切に帰属することとなるものと考えております。
○長尾（秀）委員　今も御答弁の中にもありましたけれども、あるいはこの総務省の検討会でも指摘されておりますように、できる限り統計を活用し正確に最終消費の額を把握する、これが基本だと思います。
　今回の見直しが最終形ではない、より消費の実態に近づけるよう引き続き検討、努力をするべきと考えますが、大臣の見解をお聞きします。
○野田国務大臣　先ほども答弁にありましたように、二十年ずっとたっていて、その間、統計のありようも大きく変わってきたことを踏まえて、より精緻に最終消費地と税収の帰属地を一致させるということで今回の取組があったと御理解いただければいいと思います。
　地方消費税の税負担というのは最終消費地に求めるものであるということから、その税収も最終消費地の都道府県に帰属させる必要があり、そのために清算制度が導入されてきたところです。
　今回の清算基準の抜本的な見直しについても、地方消費税の税収をより適切に最終消費地の都道府県に帰属させるために行うものであり、最終消費地と税収の帰属地を一致させるという原則は変わりありません。
○長尾（秀）委員　再度申し上げますけれども、人口基準というのはそんなに消費とは比例しないと私は思いますし、地方交付税制度があるわけですから、そういう基準ではない、本当に、統計でカバーをしていただきたいことを再度申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、トップランナー方式についてお聞きをいたします。
　平成二十八年度、二〇一六年度から、普通交付税算定にいわゆるトップランナー方式が採用をされました。このトップランナー方式については、そもそも客観、中立であるべき交付税の算定という考え方からして私はいかがなものかと思っておりますが、その点はまた違うときに議論をしたいと思います。
　このトップランナー方式について、平成三十年度及びそれ以降の取組予定についてお聞きをします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、平成二十八年度より、地方交付税の算定におきましてトップランナー方式を導入し、多くの団体が業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を単位費用の積算基礎としております。
　平成三十年度におきましては、新たな業務への導入は行わず、平成二十八年度及び平成二十九年度に導入しました本庁舎の清掃や情報システムの運用などの十八業務につきまして、段階的な反映の一環として、二年目又は三年目の見直しを実施することとしております。
　また、今後は、窓口業務の委託につきましては、地方独立行政法人の活用、また標準委託仕様書の作成、全国展開などの取組を強化することとしておりまして、その状況を踏まえまして、トップランナー方式の平成三十一年度の導入を視野に検討していくこととしております。
○長尾（秀）委員　平成三十年度はなし、三十一年度以降に窓口業務への導入も検討しているということかと思います。
　そもそも、交付税法の第二条の六、いわゆる単位費用の定義では、標準的条件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準で地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とするとしております。また、逐条解説では、行政の規模や内容が自治体の平均的レベルに近い、通常自治体の必要経費を単位費用に設定すべきとしておられます。
　平成二十八年度から導入をされております例えば本庁の関連業務、清掃は、総務省の民間委託の調査では、一〇〇％近くが委託ということになっておりますし、学校給食でも、市区町村では六二％ということです。平均というのをどう考えるべきかということになると思いますが、仮に五〇％以上ということであれば、既に委託率が高い業務にトップランナー方式を導入することは一定考えられなくもないというふうに思います。
　しかし、窓口業務につきましては、いまだそういう状態にないのではないかと思います。平成二十七年四月一日現在、ちょっと統計が古いので、窓口業務委託化は全市町村の一五・四％に総務省の調査でなっております。もし直近の数字があれば、まずお聞きをします。
○山崎政府参考人　平成二十九年四月一日現在速報値での窓口業務の民間委託導入率は、全市区町村で一七・三％となっております。内訳を見ますと、指定都市では八〇％、中核市では六八・八％となっている一方、委託可能な業務量が少なく、民間事業者等の担い手の確保が難しい町村では四・三％となっております。
○長尾（秀）委員　一七・三％というお答えでございます。こういう低い委託率の数字では、到底自治体の平均レベルとは言えないというふうに思います。
　総務大臣にお聞きをいたしますが、このままの委託率で窓口業務をトップランナー方式に加えることはできないと考えますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、窓口業務につきましては、審査、決定など公権力の行使にわたる事務を除く必要がございますので、現時点では民間委託は進んでいない状況でございます。
　このため、平成三十年度におきましては、窓口業務の委託につきまして、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成、全国展開などの取組を強化することとしまして、窓口業務へのトップランナー方式の導入は見送ることといたしました。
　今後、これらの取組による窓口業務の民間委託の進捗状況等を踏まえまして、平成三十一年度の導入を視野に入れて検討してまいることとしております。
○長尾（秀）委員　大臣、どうですか。もう一度。だから、三十一年度は無理でしょう、客観的に。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今局長が答弁したとおり、そのままになってしまいますけれども、窓口業務というのは、もともと公権力の行使にわたる事務というのが多くございまして、それを除く必要があるということから、今は民間委託が進んでいないということは御承知のとおりだと思います。
　今局長も答弁しましたとおり、今後は、三十年度においては、委託について、地方独立行政法人の活用、そして標準委託仕様書の作成、全国展開、それぞれの取組を強化することとして、窓口業務へのトップランナー方式の導入は見送ることとしました。
　今後は、これらの取組による窓口業務の民間委託の進捗状況等をしっかり踏まえて、平成三十一年度の導入を視野に入れて検討していきたいと思います。
○長尾（秀）委員　ですから、一年間でそんなに進むとは思えないので、三十一年度は無理じゃないですかと再度申し上げておきます。
　それから、今事務方の答弁にありましたように、ことしの四月から改正地方独立行政法人法が施行されて、自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することが可能となります。今も、このトップランナー方式とセットで進めていきたいような御答弁でしたけれども、地方交付税制度を使って自治体の窓口業務の委託化を誘導するということに、セットでおっしゃられますとなりかねませんので、そういう地方交付税を使った政策誘導はすべきではないと考えておりますが、きょうのところは指摘にとどめておきます。
　次に、これも午前中出ておりましたが、基金残高と地方交付税の削減のリンクの問題についてお聞きをいたします。
　この間、財務省は、地方全体として地方自治体の基金の残高が増加をしていることを理由に、地方財政に余裕があるということで、交付税の抑制につなげようとしております。しかし、基金の残高は、あくまで自治体の努力や歳入不足に対するために自治体が積み上げてきたものであり、基金残高と交付税の削減をリンクをさせる議論は不適切だと思います。
　その上で、総務省にお聞きをいたします。
　総務省としても、昨年、基金の実態の調査をしておられますが、残高がふえた要因についてどう分析をしておられますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の基金につきましては、平成十八年度末と平成二十八年度末の比較で七・九兆円の増加となっております。
　御指摘の、昨年行いました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によりますと、この増加は、国の施策や合併といった制度的な要因や、公共施設の老朽化対策や災害など、さまざまな将来への備えが主な要因でありまして、多くの団体が行革や経費節減に努めながら基金の積立てを行っていることによるものと把握しております。
○長尾（秀）委員　午前中もございました、平成十八年度から二十八年度末にかけて、交付団体の増加額は五・三兆円、そのうち、制度的な要因による増加額は二・一兆円、その他の将来の歳入減少、歳出増加への備えが三・一兆円ということであります。
　その内訳を見ますと、公共施設の老朽化への対応、災害への備えが〇・六兆円、法人関係税の変動への備えが〇・五兆円などとなっております。自治体としては、基金を積む合理的な理由があるというふうに思っております。
　既に何度もお答えになっているかと思いますが、基金残高を理由にして交付税を始めとする地方財政を圧縮させることは筋違いと思いますが、大臣の見解をお聞きをいたします。
○野田国務大臣　長尾委員の御指摘のとおりで、地方団体は、さっきも局長から答弁ありましたけれども、行革とか経費節減の結果として、それも将来のさまざまな備えのために基金というのを積み立てているところで、基金残高を理由として、経済財政諮問会議でも随分私もそういうことを言われましたけれども、地方交付税等を削減することは妥当ではないと考えています。
　以上です。
○長尾（秀）委員　ありがとうございます。
　しかし、財務省はまだ諦めていないというふうに思います。今後の経済財政諮問会議の議論でも、引き続き、基金残高と地方交付税などの削減をリンクをさせる議論が予想されます。
　総務省として、地方自治体の立場に立って、こういう基金の残高と交付税などの削減とのリンクについては認めない立場で引き続き対応していただきたいと思いますが、改めて大臣の見解をお聞きします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　平成三十年度の地方財政対策においては、基金残高の増加を理由に地方交付税等を削減するといったことは行っておりません。
　その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。
　これからも、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保にしっかり努めてまいります。
○長尾（秀）委員　引き続き、そういう立場でしっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、公共施設などの適正管理の推進についてお聞きをいたします。
　これも午前中あったかと思いますが、平成三十年度の地方財政計画では、歳出特別枠の廃止に伴って、公共施設などの老朽化対策を進めるため、公共施設等適正管理推進事業費を三千五百億円から四千八百億円に増額をしたということでありまして、この点は評価をいたします。
　その上で、交付税の措置率につきまして、長寿化事業やユニバーサルデザイン化事業などについては、財政力に応じて三〇％から五〇％に拡充をするということになっております。この拡充は、具体的にどういう基準に基づいて措置率を決定をするのか、お聞きをいたします。
○小倉大臣政務官　公共施設等適正管理推進事業債の拡充の具体的な基準についてお尋ねがございました。
　現在、公共施設等適正管理推進事業債におけます長寿命化事業等につきましては、元利償還金の三割を事業費補正によりまして後年度の基準財政需要額に算入をしてございます。
　今般の見直しにおきましては、財政力の弱い団体であっても適切な事業実施が可能となるよう、都道府県、市町村ともに、財政力指数が〇・八以上の団体につきましては、これまでどおり交付税措置率を三割としつつ、財政力指数が〇・八を下回る団体につきましては、交付税措置率を財政力に応じて引き上げ、財政力指数〇・四以下の団体につきましては五〇％とすることといたしております。
　以上です。
○長尾（秀）委員　ありがとうございました。
　それでは、地方財政に関する最後の質問ですが、二〇一九年度以降の地方一般財源総額の確保についてお聞きをいたします。
　既に、十五日の本会議におきまして、平成三十年度地方財政計画、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案の趣旨説明が行われ、立憲民主党を代表して武内則男議員が質問に立たせていただきました。その際も、二〇一九年度以降の地方一般財源総額の確保について、大臣の決意を問わせていただきました。大臣からは、地方が自由に使える一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしていくという答弁をいただきました。
　地方自治体にとりまして、社会保障を始め、行政ニーズはますます拡大をしております。この地方の行政ニーズに対応した一般財源総額を確保するためには、地方交付税率の引上げや財源保障のあり方などについて、地方六団体などとも連携をして、引き続き総務省として御尽力をお願いをしたいと思います。
　改めて、総務大臣の決意をもう一度お聞きをしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　しっかり取り組んでいきたいと思います。
　政府においては、これまでの経済・財政一体改革の取組をしっかり精査した上で、本年の骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画を示すこととしておりまして、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額のあり方についても、この中で議論されるものと考えています。
　その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保すべく最大限の努力をしてまいります。
○長尾（秀）委員　しっかりとお願いをしたいと思います。私どもも応援をしたいと思います。
　それでは次に、水道事業についてお聞きをいたします。
　まず、先日来、福井県を始め北陸地方、東北地方を襲った記録的な豪雪被害につきまして、お亡くなりになられた皆さん、被害に遭われた皆さんにお悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　テレビ、マスコミ報道等でも、国道八号線で立ち往生した車を自衛隊の皆さんが夜を徹して雪かきを行っておられる様子など、いろいろ報道がされておりました。この豪雪被害の中で、それぞれの地域の水道についてもいろいろ大変な事態であったというふうに報道がされております。
　水道につきましては、一たび急激な寒波に見舞われると、水道管が凍結をして破裂事故などが多く起こる事態となります。事前に少しずつ水を流しておくとか水道管に凍結対策をするということを行ったとしても、それを上回る寒波が起これば、今回もそうであったように、多くの地域で破裂事故が頻発をいたします。
　市民より直接電話を受けて破裂の知らせを聞いたところについては、漏水修繕作業など、大雪の中で対応されましたけれども、いわゆる空き家で、水道メーターの手前で、わからない間に漏水をしているような事故も多発をして、浄水場では市民生活や企業活動に必要な水量を確保できなくなって、応急給水を近隣市町村に頼んだという事態になったというふうに報道がされております。ということで、空き家の漏水の場合は対応が難しいという課題が今回浮かび上がったんじゃないかと思います。
　いずれにしても、この間、水道事業の職員が大雪の中で、どこかわからない空き家の雪かきを数日間の間行いながら漏水調査を繰り返してきたというふうに聞いております。多くの地方自治体の職員、市民生活を支える水道事業の職員が、この記録的な寒波に立ち向かわれたことに改めて敬意を表したいと思います。
　そこで、総務大臣にお聞きをいたします。
　公営企業である水道事業の重要性について、改めて大臣の見解をお聞きをいたします。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　今、長尾委員より、水道事業に携わる皆さんの大変な御苦労、とりわけ大雪のときのお話もありましたし、恐らく、日常、三百六十五日、さまざまなところで汗をかかれておられると思います。私も心から敬意を表したいと思っています。
　水道事業は、住民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないライフラインであります。また、公衆衛生の向上や生活環境の改善という点では非常に公共性の高い事業でありますが、あわせて企業の経済性を発揮するために、地方の公営企業として行われているものだと認識しています。
　このため、水道事業を将来にわたって安定的に経営していくことがとても地域にとって重要だと考えています。
○長尾（秀）委員　そのとおりだと思います。
　今現在の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいと言われております。人口減少あるいは節水機器の普及など、水道事業の料金収入が減少している。収入が減る一方で、施設、管路等の老朽化に伴う更新投資の増大があるということで、必要な支出はふえております。業務委託をしておりますところについても、受託企業の労働条件の問題等から、定着する人材の確保自体が課題であるというような事例も聞いております。
　老朽化した施設の更新や事業の運営に必要な財源や人、技術力ということを十分確保することができなければ、水道事業の経営、運営の基盤そのものの劣化につながってしまいます。
　水道事業の経営基盤を強化するために、地方への財政措置も更に講じていくべきだと思いますけれども、大臣の見解をお聞きします。
○野田国務大臣　水道事業というのは、人口減少の中にあって、また節水型社会への移行も伴い、そして、今御指摘のように施設等の老朽化もどんどん進んでいます。更新投資の増大があるわけで、経営環境の厳しさが日々増しつつあるということは私も認識しています。
　そのため、水道事業の安定的な経営に向けて、施設等の統廃合、民間活用、広域化等による合理化や必要に応じた財源の確保に計画的に取り組む必要があると考えています。
　そうした中で、今後、必要な更新投資の実施に伴い、中長期を見通したときに、経営努力を行っても持続的な経営が困難な団体が出てくることが懸念されているところ、水道財政のあり方に関する研究会を設置しまして、必要な対応策を今検討しているところです。
　この研究会における有識者の御意見をしっかり伺いながら、水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策等について検討してまいります。
○長尾（秀）委員　今大臣の御答弁にもありましたように、総務省として、水道財政のあり方に関する研究会を設置して検討をしておられるということで、くしくも、この第一回目の開催は、さきの寒波の最中の一月二十九日であったというふうに聞いております。
　水道は、住民の安心、安全、この国に暮らす全ての人にかかわる命の水であることからも、水道事業に関する議論、検討については、効率性のみを追求するのではなく、健全で持続的な経営と運営能力を確保する事業体を形成していくという議論、検討を行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、最後に、マイナポータルについてもお聞きをしたいと思います。
　昨年の特別国会でもマイナンバーについてはお聞きをしました。実施がおくれていたマイナポータルの運用も始まっております。マイナポータルは、行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる、情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやりとりの記録を確認ができる、行政機関から個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認できる、地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができるなど、行政サービスが利用しやすくなる、また、自己情報がどのように利用されているかをチェックできたりするというものであると説明されております。
　行政サービスの観点からも、自己情報コントロール権の観点からも、全ての住民が享受すべきものと考えております。全ての住民という以上は、外国籍住民も含まれているということだと思います。
　現在、在日外国人は二百三十万人以上、その中で、百万人以上が外国人労働者。日本で生まれる約三十人に一人が外国人にルーツを持つ子供たちという状況でございます。
　せっかくのマイナポータルも、現在のところ、日本語の利用しかできない。多くの外国人住民には利用が困難な状態となっております。
　以前から多言語化を望む声が寄せられているというふうに思います。二〇一五年以来、ＮＰＯなどの団体が内閣官房に要請をしてきておられます。前向きの御回答もいただいていたようですが、年々何か後ろ向きになってきているような印象ということでございます。
　そこで、お聞きをいたします。マイナポータルの多言語化について、現在はどういう状況になっているでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　マイナポータルの中身について、今委員から非常に詳しく御説明をいただきました。先ほども、マイナンバーカードがなかなか普及されないという中にあって、このマイナポータルというのは、マイナンバーカードを取得していただくと、今委員がお話しくださったようなことにつながっていくということで、非常に、カードを持つ利便性の一つだと思っていますので、ぜひ、この場をおかりしまして、皆様方にも広く御理解いただければいいなと思っています。
　外国人の皆さんへのということですけれども、既にカードの方は外国人の方用の仕様ができておりますし、今後は、マイナポータル、日本語表示になっておりますが、御指摘もいただきましたので、しっかり英語を始め多言語に表示できていくように頑張っていきたいと思います。
○長尾（秀）委員　ありがとうございます。
　英語を始めということですが、具体的にはいつからとかはまだわからないんでしょうか。
　改めて申し上げますけれども、現在、多様性、調和は世界の潮流です。二〇二〇年には東京でオリンピック、パラリンピックが開催がされます。その基本コンセプトも、多様性と調和というふうに考えられております。「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。」する。「世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする。」というふうにしておられます。
　そのような意味からも、外国人住民に対してもできるだけ速やかにマイナポータルが利用できるよう、多言語化を推し進めるべきものと考えます。
　先ほどは省略をいたしましたが、二〇一五年時点では、システム上では十言語ぐらいは対応できるようになると思う、二〇一六年十一月には、今回の設計、開発において、将来的に複数の言語への対応を考慮して、多言語対応を実現できるような設計、開発を念頭に行っている、十言語程度で見積りをとるなどしているというふうな御回答だったそうですが、本格運用を開始された二〇一七年十一月の時点では、現時点では具体的なスケジュールをお示しできません、検討中ですという回答に変わったということでございます。
　この検討中というのはどういうことなんでしょうか。もう一度、多言語化について、大臣の取組、方針をお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　御参考までに、内閣府で取り組んでいるわけですけれども、もう既に、マイナンバーカードの総合サイトにおいては、現時点で英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガルに対応しているわけであります。
　マイナポータルの方でも当然連動する話でございますので、しっかりと、三十年度予算では内閣府も予算を計上しているということでありますので、この中で多言語化についてともに対応を検討していきたいと思います。
○長尾（秀）委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、多くの外国人の方が日本でお住まいになっておられます。住民サービス、住民のための行政サービスということでこのマイナポータルも取り組まれているはずでございますので、ぜひ多言語の対応につきまして、実際の本格運用が昨年十一月から開始をされているわけですから、当初に御回答いただいていたように早急に具体化をしていただきたいという要望をしておきたいというふうに思います。
　少し早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小川委員　希望の党の小川淳也です。
　徹底的に闘う野党でありますので、誤解なきようにお願いを申し上げたいと思います。
　冒頭、奥野副大臣にあえてお礼を申し上げたいことがあります。
　昨年の暮れでした。大変お忙しい中、私ども、ある議員連盟で地域交通を支える活動をしています。その要望時間のお時間をいただきました。そこで要望した、ＪＲを中心とした地域交通の配慮措置を継続いただく措置、今回の地方税法の改正案に盛り込んでいただいております。このことをお礼を申し上げます。
　同時に、野田大臣は政務御多忙ということでお時間いただけなかったんですが、ことしも固定資産税の配慮措置の議論がやがて出てまいります。北海道や四国を中心に地域交通がかなり厳しい状況にあることは既に議論があったとおりでございまして、ぜひ、野田大臣、お忙しいとは思いますけれども、こうした活動にも与野党を超えてお力添えをお願いしたい、冒頭このことを申し上げます。
　それから、もう一点、先ほど吉川委員の質疑の中で、特会の借入れの償還の議論がございました。副大臣からは、明確に、今後も償還を続けていくという御答弁があった。
　野田大臣、このことなんですが、実は、初めて返し始めたのは、特会の借入れです、政権交代時なんですね、〇九年。私、担当政務官でして、返したいと言ったんですよ。その気持ちを受けとめてくださったのは、今ここにおられる黒田財政局長です。検討して、一千億ずつからでいいと。三十兆ありますから三百年かかるんですよ、一千億ずつ返しても。それでも返そうと。それまでは毎年法改正して、ゼロ償還を繰り返していました。武士の一分です、まさに。
　総務大臣がかわるたびにこれだけちょっとお聞きしているので。今後も、私、四千億とか一兆とか無謀な数字は、法律上、今置かれていますけれども、これはできないと思います。一千億でいい、三百年かけていいと思います。しかし、今後も償還をちゃんと進めていくと、先ほど奥野副大臣のお言葉がありましたので、野田大臣、一言聞かせてください。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　奥野副大臣と私は心一つでございますので、副大臣がおっしゃったことは私が思っていることと御理解いただければよろしいかと思います。
　もう一つ、黒田局長とのお約束ということでしたけれども、私も大臣になってから黒田局長と御一緒に仕事をさせていただいており、その誠実な取組、うそのない仕事には敬意を表しているところです。
　政務官として始められたこと、約束をしっかり守っていくことをお約束しますし、また次にもつないでいけるよう、総務省の中でそういう運びをしていければと思います。
○小川委員　余計なことですが、私、自治省入省当時、係員だったときに、黒田先輩は課長補佐で、最前線の指揮官でいらっしゃって、誠実なお仕事ぶりはもちろんでありますが、極めて有能、能力の高い、後輩の私が申し上げるのもなんですけれども。それから、そこにいらっしゃる諸先輩方は皆さんそういう方ばかりでございまして、本当にいい人材に恵まれてお仕事をされているんだろうと想像をしております。
　それから、敬愛をいたします古屋範子委員長に一つお聞きしたいことがあります。
　残念ながら、昨年までは、一昨日行われた大臣所信の質疑、野党の審議時間が四時間半でした、与党が三十分でした。一昨日は野党が三時間四十五分、与党が一時間十五分。そして、地方税法の改正案に対する審議時間ですが、きょう、たまたま野党だけやっています、朝から七時間。来週どうするのか知りません。理事会の現場で、武内、奥野両理事は奮闘していただいていると思いますが、これはなぜ野党の質疑時間を減らすんですか、委員長。
○古屋委員長　質疑時間につきましては、与野党でさまざまな議論があったということを伺っております。
　しかしながら、質疑時間の配分につきましては、与野党また各会派間の間で協議をし、そして理事会でお決めをいただいていることでございます。その質疑時間、またその配分につきまして、委員長としてお答えする立場にはないのではないかと考えているところでございます。
○小川委員　現場で、とにかく武内、奥野両理事は奮闘されているでしょうから、そのことには敬意を表したいと思います。それから、与野党間の理事間でいろいろ議論はあるでしょう。
　しかし、委員長、総務委員会の運営に関する最終の決裁権者ですから、理事会での協議事項とはおっしゃいますが、そのことは一たび胸にとどめていただきたい。
　昨年の国会以降、この野党の審議時間を減らすということは何か既成事実のようになっていますけれども、日本の国会は与野党相まって政府と対峙しているんじゃありませんよ。内閣の任命権限は、議会多数派たる与党の皆さんにある。罷免権限もある。
　そして、この法案審議。現在、予算委員会で審議されている予算案。与党内の審議を経て、オーケー、ゴーサインを出して、慣例により、それを受けて政府は国会に提出している。
　私ども野党は、与党はこれだけの議席を持っていますが、絶対得票率は二〇％ですからね。全国民の十人に二人です。それだけでは酌み尽くせぬ民意を私たちは酌み取ろうと努力をしています。したがって、提出された予算案や法案について、この場で、ニュートラルではありません。批判的立場から検証を重ね、それにたえ得るものかどうか吟味をし、そして必要な修正点を議論し、賛否を明らかにし、物によっては成案となり、物によっては廃案となり、物によっては修正され継続審議となっていく。
　したがって、委員長、私申し上げたいのは、与党の審議時間をふやすことに反対ではないんですよ。それは総審議時間を拡大して、幾らでもそれは確認したいこともあるでしょう。新人の活躍の場が必要だという議論もあっていい。しかし、それは、野党の審議時間を削ってそこに与党の審議時間を入れるということ自体、日本の議院内閣制にとってふさわしくない。
　委員長、この間の二度、この国会で行われた総務委員会の審議、来週以降もあると思いますが、前例とはしないと、先ほど理事間の協議だとおっしゃいました。前例とはしないということは委員長の職責において、権限において、一言明言してください。
○古屋委員長　繰り返しになりますが、質疑時間につきましては、各会派の協議で、理事会で決定をしている事項でございます。質疑時間について御意見があるとすれば、御党の理事を通して理事会で御協議をいただきます。
○小川委員　理事会は非公開ですから、武内、奥野両理事にはさらなる御奮闘をお願いしたいと思いますし、また、委員として援護射撃するのは当然じゃないですか。だと思いますよ。私の言っていることが筋道が間違っていたら、委員長、おっしゃっていただいたらいい。そのことは厳しく指摘をし、今後の委員会運営について御配慮をお願いしておきたいと思います。
　それから、地方税法等の中身に入る前に、昨年の衆議院選挙以降、私初めての発言の機会ですから、野田総務大臣の基本的な政治姿勢等について、あわせてお聞きしたいと思います。
　まず、野党の立場からいえば、野党自体もふがいないですよ、本当に。国民の皆様に対して申しわけないと何度思ったかしれない。
　しかし一方で、この五年にわたる安倍一強という体制の息苦しさや閉塞感は、非常に、これは与野党を超えて場合によっては感じているんじゃないですか、霞が関も含めて。
　そういう中にあって、たった一人果敢に、安倍総裁に、反旗とは言いません。時に異を唱え、反安倍と非安倍とどう違うのかわかりませんけれども、総裁選にチャレンジしようとし、そして私生活においてもさまざまなことを抱えながら闘っておられる野田聖子という政治家は、私は好きですし、見事だと思います。
　しかし一方で、ちょっと確認したいのは、やがてこの秋自民党の総裁選挙がやってくる。ことしこそ出馬されるんだろうと思いながら外野から拝見しています。そういう野田大臣の姿勢に一筋の光を感じる一方で、私は少なからぬ違和感も感じている。なぜ、総裁選出馬の意欲が本気であるなら、総務大臣という職責を受けたのか。総務大臣就任後、なお自民党総裁選への出馬を明言されるのはなぜなのか。一体、総裁選出馬意欲は現時点においてあるんですか。その場合、何が対抗軸なんですか、何が対立軸なんですか。
○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　ここは総務委員会の場で、総務大臣としての答弁が最優先されるので、私一国会議員の思いというのをここでとうとうと述べることは野党の皆さんに申しわけないと思います。
　ただ、申し上げたいのは、大臣を就任したからといって、総裁選に出てはいけないというおきてはこの自由民主党にはありません。ですから別に違和感はありませんし、また、総裁選に出るに当たって、必ずしも対立をしなければならないということでもないと思います。むしろ自民党というのは国民政党で、さまざまな国会議員が選出されてきます。多様性を重んじて、開かれた政党ということを標榜している中で、私からすると、若干女性の活躍が足りていないな、そういう思いの中で独自の活動をしてきたところです。
　それで御理解いただければと思います。
○小川委員　総務大臣の職責にかかわるから聞いているんですね。
　安倍内閣として、閣内一致が求められる政権運営、政策課題、政策目標、そして政治の運営が行われている。その主要なプレーヤーたる総務大臣が総裁選に出馬表明を早々になさるというのは、オーソドックスな事態ではありません。これが野田聖子という政治家だから許されるのか。将来を嘱望され、女性初の総理候補、総裁候補という、誉れ高く、そして知名度、実績においても申し分ない存在なんでしょう。
　これは安倍内閣の閣僚、何人いるんですかね。二十人ぐらいいらっしゃるんですか。みんながみんな、俺も出る、あれも出る、これも出る、総裁選にですよ、そんなことを言い続ける状態はあり得ないでしょう。これは野田聖子だから許されるんですか。それとも、国会で言えないなら、何で外で言うんですか。一月十六日の東京都内の講演、なぜ国会で言えないことを外で言うんですか。外で言ったことを国会で言えないというんですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　実は、参議院の総務委員会でも同じような御質問をいただきまして、外で言っていることと同じことを答弁いたしました。
　野田聖子だからというよりも、閣内一致というのは、やはりそこに至るまでのプロセスがあります。会議があったり、又はバイであったり、さまざまな、非公開であったり公開であったり、そういう場で議論するわけですね。
　先ほど議論のありました基金についても、これはやはり財務省と総務省の意見が対立しているところでありますけれども、経済財政諮問会議等の議を経て、そしてやはりしっかりと官邸にそれぞれの立場を申し上げて、結果として今があるんだと思っていますから、閣内一致というのは、閣議決定のその段階で賛成をしないということだと思うんですけれども、それまでの間に私たちができる、私ができることはたくさんあって、それで、そこにコンセンサスを求めていくということが大臣としての仕事かなと思います。
○小川委員　結論の出る話ではありませんが、まず閣僚全員が俺も出る、あれも出る、これも出るという状況はあり得ませんよね、安倍内閣の運営において。野田聖子だから許されることもあるのかもしれません、政治的には。しかし、そのことに御自身が厳しい姿勢を持っておられる方が私は望ましいと思いますよ。出過ぎたことを申し上げているようですけれども、あえて申し上げます。非常に、希望と同時に少なからぬ違和感を感じています。
　それから、同時に、政治資金について幾つか聞かせてください。
　一部から、大臣、二年前ですか、三年前ですか、お父様を亡くされていらっしゃるのは。その点に関しては、本当に党派を超えて、心より哀悼の意を表し、また御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　その上で、これは一応お聞きしなければなりませんのでお聞きします。お父様から相当額の政治献金がこの間なされてきており、しかも、それはお亡くなりになる直前になって相当な金額に膨れ上がっているという一部の指摘がございますが、これは事実でしょうか。そして、総額は幾らぐらいになるんですか。
○野田国務大臣　今御指摘のように、私の父は平成二十七年に亡くなりました。生前、私の関係政治団体において父から寄附を受けていたところです。
　政治資金規正法において、個人から政治団体への寄附は一定の制限の範囲内で行うことが認められております。
　父からの寄附も、全て関係法令に基づいて適正に行われてまいりました。
○小川委員　総額はわかりますか。
○野田国務大臣　済みません、事前にお尋ねいただいておりましたか、その質問について。でなければ、また後日、調べてお答えはできると思います。
○小川委員　四日前に、御尊父からの政治献金について聞きますということを四日前に通告しました。
　それで、どういうことですか、金額を聞きますとか、一々質問事項を起こせということですか。それはちょっと不親切じゃありませんか。
　今直ちにわからないなら、後ほど、委員会、理事会に資料提出を求めたいと思います。委員長。
○古屋委員長　後刻、理事会にて協議をいたします。
○小川委員　では、確認がとれませんので、一部報道の指摘も含めてお尋ねしますが、確認できるだけで八千万を超えるという指摘があります。
　当初は、いわゆる一政治団体に対する寄附制限額である百五十万円を意識した献金が行われている。しかし、お亡くなりになる少し前から、政党支部を含めた、総額規制というのですか、年間二千万の寄附が行われているというのが一部の指摘です。それが事実だとすれば、これは、事実上、贈与税の課税回避であり、相続税逃れだという指摘があることはやむを得ない、あり得る指摘だと思うんですが、大臣、この点はいかがですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘の、父からの寄附が贈与税又は相続逃れの節税策ではないかという報道があったことは十分承知しております。
　しかしながら、これらの寄附は、ゆえあって、私の両親は私が十六歳のときに別れました。以来、母子家庭で育って今日になるわけですけれども、そんな家族の関係が疎遠であったわけで、父が私の政治活動に、静かに応援する趣旨で長らく続けてくれてきたものだと受けとめています。亡くなる直前に政治献金、その場だけいただいているわけではなく、ずっと長きにわたって私の活動をそういう、間接的に支えてくれたのだと思っています。
　ですから、そういうことを思えば、贈与税とか相続税対策のために政治献金を節税策として使ったという指摘には私は当たらないと思っています。
○小川委員　形式上、政治資金収支報告に上がるわけですから、形式上は政治献金であることは疑いありません。
　しかし、課税の実態というのは、いわゆる実質主義と言われているようでありまして、形式に実態が伴っているのかということは極めて重要です。だからこそ、時に査察や税務調査が行われ、形式上、会計帳簿上、整理されている数字と実態とが符合しているのかどうかに関して厳しく審査が行われる。そのことによって、ある意味、納税の信頼感や公平感が社会的に担保されているという背景があります。
　その前提で、やはり尋常な額ではありませんから、総額で八千万円というのは、確認できるだけで。純粋に言えば、政治家野田聖子に対する政治的共感、政治的支援によって行われることが望ましい。しかし、娘がかわいいから、娘に資金譲渡をしたいという実態が多少なりともある場合、そこはまさに、法律の実質主義からして疑義が生じることはやむを得ない。
　野田大臣は、税法と政治資金規正法の所管大臣です。その意味では、より厳しくこうしたことに対しては、ある意味自制が求められる立場であり、加重された説明責任を負った立場であるということも踏まえていただきたい。ここは法律論争、司法認定する場ではありませんから、この程度にとどめたいと思いますが。
　加えて、私自身ちょっと拝見したところ、野党議員の中には年間四百万円のガソリン代で大変な追及を受けた議員もいます。そのうちの半額ぐらいは事務所の詐欺行為だったという形で、一応の整理がなされているようです。
　野田大臣のガソリン代、拝見すると、毎年約三百万円。これは車の車種にもよると思いますが、当時よく言われたあれでいうと、地球五周から、燃費のいい車だと恐らく十周ぐらいできるんでしょうね。大臣の選挙区は岐阜一区ですから、どう考えても、全国の数ある小選挙区の中で、恐らく一番狭いぐらいの選挙区でしょう。ちょっと違和感を感じます。これはもう、指摘にとどめる部分も含めてお許しをいただきたいと思いますが。
　それから、もう一つは慶弔費です。慶弔費に関連して、少なくとも資金管理団体含めて、慶弔費が見当たらない。
　私自身の名誉にもかかわるので、ここをちょっと質問なんですが、私自身は、政党支部で慶弔費、最低限の交際費を計上したことを一部メディアから指摘を受けました。
　ここが非常に難しいところなんですが、政治資金収支報告を見る限り、恐らく野田大臣は、こういった慶弔費については、私費で賄われているんだろうと思います。が、これは公職選挙法違反ですよね、私費で賄うことも含めて。それだけちょっと確認させてください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　制度についてお答え申し上げます。
　公職選挙法は、それぞれ寄附制限を設けておりまして、それぞれの主体別に規制があるところでございます。一つは公職の候補者等の寄附制限、それから、政党支部を含めた団体の構成員であるときの寄附制限、それぞれございます。
　それで、公職の候補者等についての寄附制限は百九十九条の二というところでございまして、これは、政党その他の団体に対するものとか親族に対するものを除きまして、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」ということで書いてございます。これは、香典の供与等についても同様でございます。
　一方、公職の候補者から選挙区内にある者に対する寄附の罰則につきましては、平成元年の公選法の改正前は、選挙に関するもののみ罰則がある、あるいは、通常一般の社交の程度を超える寄附について罰則がございましたけれども、平成元年の改正で、一般的に寄附に罰則がかかっているということでございます。
　一方……（小川委員「いやいや、答弁、簡潔に。もうそれで結構です」と呼ぶ）いいですか。政党支部の方については、選挙に関するもののみ罰則がかかるということは残っておるというところでございます。
　ただ、公職の候補者についての罰則につきましては、葬式にみずから出席し、その場においてする香典、あるいは、葬式の日までの間に弔問し、その場においてする香典につきましては、罰則の対象とならないということとなっております。
○小川委員　大臣、今お聞きになられましたか。つまり違法なんです。違法だけれども罰則がないんですよ。そこをはっきりさせてくれと聞いているんです。公職選挙法の担当大臣……（発言する者あり）いや、だから、そういう誤解をしている議員が多いから確認しているんですよ。香典の供与なりは公職選挙法百九十九条の二に違反するんです。違法なんですよ。ただし、罰則がない。罰則はかかっていない。
　そこが、野田大臣、公職選挙法の残酷なところなんですけれども、罰則がないから、違法だけれどもどんどんやれよということなのか。それとも、私は違法行為が嫌なので、政党支部は氏名表示、氏名類推を避け、そして選挙に関連しているという推定を避け、極めて慎重に寄附行為を行った場合には合法である可能性がある。
　したがって、いや、これは与野党問わず本当に悩ましいことなんですよ。それは私もよく理解している。違法だけれども罰則がないから個人でやるのか。それとも、合法の可能性を追求し、氏名表示、氏名類推を避け、政党等の団体行為に限定するのか。これは極めて悩ましいところなんです。しかし、政党行為に限定した場合は資金収支報告で明らかになりますから、時としてそちらの方が信用毀損、心証毀損されかねないような報道にさらされるリスクがある。ここが公職選挙法の極めて残酷なところです、今、現状ですね。
　ですから、野田大臣、多くの方が誤解されているようですから改めて申し上げますが、違法なんですよ、個人による香典の供与は。しかし、罰則がたまたまない。したがって、頻繁に一般的に行われている。そのことを改めて、我々一同、心すべきであるということを指摘させていただきます。
　もう一点、女性活躍、男女共同参画担当大臣としてお聞きいたします。
　きょうも第一子予定だったお子様の命日であるということをこの場で御報告されるなど、本当にすごみのある対応でございました。そして、御長子が大変なハンディキャップと闘いながら成長をされているということの御労苦も、率直に申し上げて、閣僚、国会議員という仕事をしながら、そうした家庭環境を前向きに捉えて努力、活動しておられる姿勢には本当に頭が下がるといいますか、それすらも私には申し上げる資格がないとすら思います。
　本当にこれは、本当に心から健やかな御成長をお祈りをし、そしてどういう社会で、御長子が社会に出るころに、我々の責任においてどういう社会で社会に迎え入れるのか。そして、まさに親亡き後とおっしゃった。どういう社会が、包摂とそしてお互いの支え合いと信頼の中で社会を成り立たせていくのか。社会が傷んでいる今だからこそ、本当に大きな課題だと思います。
　そのことと、これは非情です、野党ですからきちんと質問します、御家族を連れて海外での御公務をこなされたということとを私は必ずしも混同視してはいけないと思っています。
　そこで、これは必ずしも追及でもなければ批判でもありません。御家族を同伴されて海外公務をこなされたということは、総務大臣たる野田聖子さん、野田総務大臣にとってどういう成果とどういう課題を抱えて帰国されましたか。