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○遠藤（利）委員　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　平成十年に議員立法として成立したスポーツ振興投票の実施等に関する法律によって、平成十三年、スポーツ振興投票制度、いわゆるｔｏｔｏが創設されてから二十年を迎えようとしております。制度創設以来、スポーツ振興投票によるスポーツ界への支援の総額は二千八百億円を超え、我が国のスポーツ振興を支える非常に重要な財源確保策の一つとなっていることに加え、昨年度までに、収益のうち一千億円近くを国庫に納付いたしました。
　昨年、アジア初のラグビーワールドカップが開催され、また、来年は半世紀ぶりの夏季大会となる東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなど、我が国におけるスポーツ振興に対する機運が高まっている中、オリンピック、パラリンピックのレガシーとしてスポーツ立国を実現するため、その方策を可能とする中長期的な視点に立った財源を確保することが求められております。
　他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プロ、アマ問わず、多くのスポーツ大会等が中止や延期され、スポーツ施設も閉鎖されるなど、トップアスリートから青少年まで、練習や運動の機会が失われ、スポーツ界は深刻な危機に直面しております。
　スポーツ界が未曽有の危機に直面している今こそ、スポーツを愛好する国民一人一人の自発的な寄附によってスポーツを支えるというスポーツ振興投票制度の強化を図り、感染症対策も含めた迅速な支援を実施することが喫緊の課題となっております。
　本案は、このような状況を踏まえ、スポーツ振興投票の実施等に関する法律等を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、スポーツ振興投票の目的が、スポーツを支える者の協力のもとに、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に資することであることを明らかにしております。
　第二に、スポーツ振興投票の対象競技にバスケットボールを加えるとともに、単一試合投票、すなわち一の試合の結果を対象とするスポーツ振興投票及び順位予想投票、すなわち競技会の経過又は結果を対象とするスポーツ振興投票を実施することができるようにしております。
　第三に、スポーツ振興投票の収益の使途の拡大について規定しております。すなわち、スポーツを行う者の安全の確保に資するために必要な設備の整備、地域におけるスポーツ活動、医療従事者等の派遣、スポーツ団体の運営基盤の強化にも収益を充てられることを定めるとともに、感染症等が発生した場合における選手の支援事業にも収益を充てられることを定めております。
　第四に、日本スポーツ振興センターは、対象試合等の計画的かつ安定的な開催に資するため、スポーツ振興投票対象試合開催機構に対し、費用の一部について支援することができることを定めるとともに、機構は、この支援を受けて業務を行うに当たっては、チームを保有する社員その他の関係者の意見を聞かなければならないことを定めております。
　第五に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって、特に必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務を特定業務とするなどの改正をしております。
　最後に、本案は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　スポーツ振興投票法等一部改正案について伺います。
　まず、提案者に伺いたいのは、第一条のスポーツ振興投票の性格についてです。
　お手元に資料を配らせていただきましたけれども、スポーツ庁からいただいた資料の中に、「ギャンブルではなくギフティング」と書かれております。これは正しくないというふうに思いますが、確認です。
　スポーツ振興投票と刑法百八十七条との関係について説明を求めます。
○齋藤（健）委員　お答えいたします。
　まず、このスポーツ振興投票は、当せん金の払戻しの割合が売上金額の二分の一以下と低く定められているということ、それから、残りの収益についてはスポーツの振興等のために充てられるなど、寄附的な性格が強いものであるということであります。
　そういった意味では、次から次へと金銭をつぎ込んで、生業をなげうってまでのめり込んでしまうようなギャンブルではありません。夢や楽しみを買って、スポーツの振興のために寄附をしてもらうというギフティングの性格が強い制度であると認識しております。
　スポーツ振興投票を法律の根拠なく行えば、これは富くじを禁じる刑法百八十七条に抵触するおそれが当然あるわけでありますが、スポーツ振興投票は、試合での不正防止策を講じ、運営においても公正性を確保するなど、刑法の規定を除外するに足る十分な合理的な制度として行われるものでありまして、法律で規定されたものであります。
　これによりまして、刑法三十五条の正当行為として違法性が阻却され、実施することが認められているものであります。
○畑野委員　かつても、サッカーくじはギャンブルでなく宝くじと類似していると言ったんですね。しかし、宝くじも刑法で禁止されている富くじの一種なんですよ。だから、違法性を阻却していると言うんだけれども、もともとはこういう、ギャンブルじゃないですか。それをギャンブルじゃないという、こういう欺くようなことをやっちゃいけませんよ。
　しかも、教育基本法は、勤労を重んずる態度を養うと書いてあるんですよ。文部科学省ですよ、担当は。私は、全く今の御答弁は不誠実だというふうに言わなくてはならないと思います。
　次に伺います。
　法の第二条、単一試合投票の導入を今回初めて行います。今までやらなかったんです、さすがに。なぜ行わないことにしていたのかということを伺いたいのと、本改正案では、サッカーとともにバスケットボールも加えて、広げるというんですね。バスケットボールが加わるだけじゃなく、サッカーも含めて、単一試合投票は初めて入るんです。物すごく広げる。
　これに対して、射幸心をあおり、また八百長など不正行為の問題が広がるんじゃないかという指摘の声がありますが、どうですか。
○浮島委員　お答え申し上げます。
　スポーツ振興投票法の制定に当たりまして複数の試合を対象とした理由は、我が国においてスポーツ振興投票というこれまでにない仕組みを導入するに当たりまして、当せん確率を過度に上げないことによる射幸性の抑制、そして選手による不正行為のリスクの軽減といった観点から、慎重な検討そして判断がなされたことということでございます。
　また、他方、スポーツ振興投票法が施行されて約二十年がたち、スポーツ振興投票が社会に定着し、Ｊリーグ等におきましても、これまで不正行為事案等は発生していないことが事実でございますし、また、商品の設計等におきましても、適切な配慮を行うことにより、射幸性の抑制と不正行為の防止を担保しつつ売上げの向上を図ることが可能であると判断をし、単一試合の投票の導入を盛り込んだところでございます。
　また、射幸性の抑制に関しましては、単一試合の投票は、払戻し率は売上金額の五〇％以下に決まっておりまして、当せん者も多いことが見込まれるために、特定の購入者に多額の利益が生じにくい。また、Ｊリーグ、Ｂリーグとも、特定のチームの試合は一日一回でありまして、次の試合まで数日から一週間程度の間隔があき、この冷却期間が置かれることから、次から次へとお金をつぎ込むことは生じにくいといった理由から、そもそもの仕組み上、射幸心を過剰にあおらないものと考えているところでございます。
　また、不正行為の防止、これに関しましては、単一試合の投票は、特定の購入者に多額な利益が生じにくく、また、具体的なスコア等まで、特定の予想、結果を合致するような、相当数の選手等を買収するなどして試合結果を操作することは困難性が高いといった理由から、不正行為を起こすインセンティブは少ないものと考えています。
　この点、今回の改正では出場選手の数が五人であるバスケットボールも対象競技に追加いたしますけれども、バスケットボールは選手の交代の回数の制限がなく、頻繁に行われることから、試合結果を操作するような不正行為が困難であるという実情は、サッカーと変わるところは何もありません。
　以上です。
○畑野委員　ここにわざわざ、この資料にもありますけれども、単一試合投票の導入に関する留意事項に、一、射幸心を過剰にあおらないような商品設計、販売、二、不正行為の防止、選手の安全の確保等と書かれているということ自身が、そういうことの危険性があるということじゃありませんか。
　いろいろ言ったって、あの韓国のプロサッカーリーグでも八百長事件が発覚しました。韓国のくじは、スポーツ庁によると、一口十円だということなんですね。いろんな仕組みは違うでしょうけれども、金額の多寡にかかわらず、くじを導入したから八百長が起きている。売上げをふやそうと対象試合数をふやす、そういうのは日本と同じですよね。対岸の火事じゃないと思います。
　Ｊリーグでもモニタリング会社から指摘された。不正はなしとされたけれども、サッカーだけでも、スペイン、イングランド、イタリア、ベトナム、ドイツ、マルタ、ギリシャなど、多数の国でこういう事件は起きています。日本でも、古くはプロ野球球団の黒い霧事件がありまして、法制定当時のプロ野球コミッショナーだった川島広守さんも懸念をしていたわけですよ。そして、何とおっしゃっているか。スポーツ振興というのは、本来、国や自治体によって担われるべきものですと。本当に私は正論だと思うんですね。
　しかも、子供たちの大好きなサッカーに、更にバスケットボールなんですよ。しかも、今ＳＮＳです。どれだけの多くの選手や審判や関係者が巻き込まれるか、想像にかたくないです。
　そこで、時間が余りありませんので、まとめて提案者と萩生田光一大臣に伺います。
　スポーツ振興センター法附則八条について、提案者は、かつて法改正のときに、国立競技場などのスポーツ施設の整備は国費が基本だと御答弁されましたが、今回もその認識でしょうかと確認と、それから萩生田大臣にも、このスポーツ振興センター法附則八条について、そういう点では、国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと当時の文科大臣が答弁されていますが、萩生田大臣もその認識でよろしいのか。そして、大臣には、スポーツ振興投票に対して青少年への悪影響を懸念する声に応えて、スポーツ基本法に基づく国民の権利としてのスポーツ予算を抜本的に増額するよう求めたいと思いますが、お願いいたします。
○遠藤（利）委員　お答えいたします。
　平成二十五年の法改正では、貴党の宮本岳志委員から御質問をいただきました。そのときにも、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有するスポーツ施設の整備については、国費により財源を確保しつつ取り組まれるべき性格のものであり、その上で、国立競技場の改築等に係る財源を調整する中で、やむを得ない場合にはスポーツ振興くじの売上げの一部を活用することも考えると申し上げました。今回の法改正にあってもその認識は変わっておりません。
　なお、国際大会の招致については、大会のために常に新たな箱物をつくるということではなくて、既存施設を計画的に整備して対応するということが国際的なトレンドになっております。こうしたことを踏まえ、今回の改正は、附則第八条の三の文言を「緊急に行う必要があるもの」から「特に必要があるもの」に改めるものであります。御理解をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等の財源については、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいとの認識は変わっておりません。
　また、これと同時に、例えば、ＰＦＩ事業ですとかコンセッションですとかネーミングライツですとか、やはり多様な財源を確保するという観点も同時に持ち合わせていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、こういう点も考えは持たせていただきたいと思います。
　子供たちにとって悪影響をというふうに先生おっしゃいましたけれども、ｔｏｔｏが法制化されて以来、子供たちを取り巻く事件、事故というのは一つも起きていません。どういう悪影響があるか私には理解できませんけれども、いずれにしましても、スポーツの振興のための予算はしっかり確保していくことは頑張りたいと思います。
○畑野委員　それは皆さんの努力があったからじゃありませんか。三百三十四地方議会からも懸念の声が出たと、私、当時の資料を見ましても、四百ぐらいいったんじゃないでしょうかね。そうやってみんなが、いけないというふうにやってきた。
　私は、だから、本当に、国が真剣にスポーツ振興の予算を拡大させていくということが本筋だということを申し上げて、この法案には断固反対の意思を表明して、質問を終わります。
○左藤委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　この際、遠藤利明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案によるスポーツ振興投票の実施等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。
○青柳委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　スポーツ振興投票の実施等に関する件（案）
　　我が国においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える等、スポーツ振興に対する機運が高まっており、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして「スポーツ立国」を実現するための方策を実現できる、中長期的な視点に立った財源を確保することが求められている。他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、スポーツ大会等の中止・延期、スポーツ施設の閉鎖により運動の機会が失われる等、スポーツ界は深刻な危機に直面している。
　　このような状況を踏まえ、スポーツを愛好する国民一人ひとりの自発的な寄附によってスポーツを支えるというスポーツ振興投票制度の強化を図り、感染症対策も含めた迅速な支援を実施するため、スポーツ振興投票の対象の追加、単一試合投票及び順位予想投票の導入、収益の使途の拡大等を主な内容とするスポーツ振興投票の実施等に関する法律等を改正する法律案を起草する運びとなった。
　　政府は、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　スポーツ振興投票の寄附的な性格について理解の促進を図り、売上の向上に努めるとともに、スポーツ振興のための予算措置について、今後もなお一層その充実を図ること。
　二　独立行政法人日本スポーツ振興センターによるスポーツ振興投票対象試合開催機構（以下「機構」という。）の業務に要する費用に係る支援の一部について、機構からチームを保有する社員に対して、一の試合を対象とするスポーツ振興投票（以下「単一試合投票」という。）のチームごとの売上を踏まえて配分することができるよう、機構に対して必要な規程の整備を促すこと。
　三　海外リーグの試合については、単一試合投票の導入当初においては、対象として指定しないこととし、単一試合投票の実施状況や購入者に対する影響等を踏まえて、単一試合投票の対象とすることについて検討を行うこと。
　四　スポーツ振興投票の公正な運営を確保するため、機構に対して、チームの選手、監督及びコーチ並びに審判員等に対する不正行為の防止等に係る研修の充実、アンチドーピング活動の充実、相談窓口の整備及び周知等に取り組むことを通じてスポーツ・インテグリティの向上を図るよう促すこと。
　五　単一試合投票について、特定の結果に極めて多数の投票が集中するなど、通常想定されない投票が行われた場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいてこれを探知し、機構と情報共有を図る仕組みを構築すること。
　六　単一試合投票について、過去の試合結果等に基づき、当せん倍率が過度に高くならない投票パターンを設定するよう留意すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○左藤委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○萩生田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○左藤委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　令和二年十一月二十日
　　　午前十時開議
　第一　生殖補助医療の提供等及びこれにより出
　　生した子の親子関係に関する民法の特例に関
　　する法律案（秋野公造君外四名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、気候非常事態宣言決議案（中川雅治君外二
　　十二名発議）（委員会審査省略要求）
　一、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法
　　律案（趣旨説明）
　一、日程第一
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　去る八日、議長は、皇居において天皇陛下にお目にかかり、また、赤坂東邸において皇嗣殿下にお目にかかり、立皇嗣の礼につき、さきに本院が議決した賀詞を奉呈いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　中川雅治君外二十二名発議に係る気候非常事態宣言決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。福山哲郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　気候非常事態宣言決議案
　　近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
　　これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。
　　私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、環境大臣から発言を求められました。小泉進次郎環境大臣。
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け取組を加速させます。これにより、環境先進国日本の復権を果たしてまいる所存です。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。
　新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、総力を挙げて対策に取り組み、併せて社会経済活動との両立を図っていく必要があります。
　現在、我が国を含め世界各国でワクチンの開発が進められており、今後、有効で安全なワクチンが開発された場合には、当該感染症の蔓延予防のため、必要なワクチンを確保し、全国的に円滑な接種を実施していく必要があります。
　また、新型コロナウイルス感染症については、検疫法第三十四条の感染症の種類として指定することで同法に基づく水際対策を講じていますが、その指定の期間は一年以内とされており、この後も引き続き必要な水際対策を行うためには、指定の期間を延長する必要があります。
　このような状況に対処し、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備等を行うとともに、検疫法に基づく必要な措置を引き続き講ずることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。
　具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。この場合において、予防接種を行うために要する費用は国が負担することとします。
　また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保のため、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができることとします。
　第二に、検疫法の規定を準用できる期間を延長することができることとします。
　具体的には、検疫法第三十四条に基づき政令で感染症の種類を指定し、一年以内の期間を限り、同法の規定を準用できることとされていますが、当該期間について、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　川田議員にお答えをいたします。
　医療従事者への報奨金の支給についてお尋ねがありました。
　感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で強い使命感を持って業務に従事いただいております医療従事者の皆様方に心からの敬意を表します。
　政府として、こうした医療機関で働く方々に心から感謝の気持ちとともに、慰労金として令和二年度第二次補正予算により最大二十万円の給付を実施しているところです。まずはこうした支援を医療現場の皆様に速やかにお届けすることができるように取り組んでおります。
　ＧｏＴｏキャンペーンについてもお尋ねがありました。
　感染対策をしっかり講じた上で、新型コロナウイルスでダメージを受けた旅行や飲食などを支援をし、感染対策と経済の回復を両立をさせていくのが基本的な考え方であります。これまでも専門家や現場の御意見を伺いながら制度の見直しを行ってきたところでもあり、今後も適切に運用していきたいと考えます。
　その上で、ＧｏＴｏイート事業については、多数回利用などの問題が指摘されてきたポイント事業は近日中に新規の受付を終了します。また、食事券やポイント利用の対象は五人未満とすることについて、具体的対応の検討を各都道府県知事に要請をしたところであります。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業については、これまで延べ四千万人以上が利用しておりますが、判明した感染者は百七十六名であります。感染拡大地域においては、クーポンを利用した食事を五人未満とすることについて、具体的な対応の検討を各都道府県知事に要請するとともに、バスの中での食事を控えるように求めているところであります。
　基礎疾患がある方への周知啓発等についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、高齢者と基礎疾患のある方は重症化しやすいなどの事実が明らかになっており、政府としては、特定の日に限ることなく、対象となる基礎疾患の種類も含め、その情報を分かりやすく国民の皆様にお示しをし、広く注意を呼びかけております。
　なお、御指摘の日は、それぞれ、十一月十四日は世界糖尿病デー、十一月十八日は慢性閉塞性肺疾患の日として、関係学会が中心となって、本年は新型コロナウイルス感染症の重症化予防の観点から注意喚起が行われたと承知しております。
　市町村に対する接種体制整備に向けた指示の在り方等についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種体制の整備については、地方自治体に対し、あらゆる準備をお願いしたい事項や現時点で考えられる体制確保に向けた留意事項を具体的にお示ししたところであります。
　政府としては、御指摘の複数のワクチンがある場合における住民への市町村による対応の在り方も含め、引き続き地方自治体において円滑な接種が行われるよう、詳細かつ丁寧な手引書をできるだけ早い時期にお示しするなど、接種体制の整備に向け主導的に進めてまいります。
　ワクチンの臨床情報の発信についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、国民への丁寧かつ分かりやすい情報提供を行うことが重要です。御指摘の企業による情報発信は、臨床試験結果に係る情報提供を目的とするものと承知しており、今後、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき、我が国としてもしっかりと評価をしてまいります。
　また、承認されたワクチンについては、厚生労働省から国民に対し、その安全性や有効性等の情報について、速やかに分かりやすくお伝えしてまいります。
　損失補償契約を含む企業との契約についてお尋ねがありました。
　損失補償契約を可能とするための法的措置は、世界的にワクチン供給が逼迫する中、企業と契約交渉を行うに当たって必要不可欠なものであると認識しています。
　実際の契約に際しては、相手がある話でもあり、一律の対応は難しいとは思いますが、例えば、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような、国民の理解が得られ難い損失を補償することは考えておりません。
　また、契約交渉への影響があるため、詳細についてお答えすることは差し控えますが、企業に対しては、接種を受ける方への丁寧かつ分かりやすい情報提供を政府が行うために必要となる対応について、しっかりと求めてまいります。
　企業との契約による健康被害に関する訴訟権への影響についてお尋ねがありました。
　製薬企業との契約内容については、契約交渉への影響があるため、詳細についてお答えすることは差し控えますが、日本国憲法により国民に保障されている権利を違法に侵害されることになるような契約を締結することは考えておりません。
　ワクチンの承認審査と安全性の評価についてお尋ねがありました。
　ワクチンの安全性、有効性を最優先とすることは当然であり、今後、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき、しっかりと審査した上で承認したものについて接種を行ってまいります。
　また、接種開始後においても、医師や製造販売業者などから副反応を疑うような情報などが報告された場合には、適切に安全確保のための措置を講じるとともに、政府として、国民に対してきちんとした情報提供を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　川田龍平議員にお答えいたします。
　ワクチンの安全性情報の収集と提供に関する責任についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの安全性情報については、国内だけではなく海外の情報も収集して評価を行い、必要な安全対策を実施することが重要です。
　製造販売業者には、医薬品医療機器等法に基づき、海外も含め必要な安全性情報を収集しＰＭＤＡに報告することを求めており、国としても、欧米等の薬事規制当局とも連携して情報の収集に努めています。
　また、予防接種法や医薬品医療機器等法の関係法令に基づき、国や製造販売業者は国内外の情報を評価し、しっかりと情報提供を行っていくこととなります。
　ワクチンを接種していない方の権利等についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、接種をするかどうかを自らの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないものと考えております。
　こうした観点から、感染予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、政府として、関係省庁の密接な連携の下、国民への周知と広報にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　川田議員より学校教育の現場での差別への取組についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、各学校において子供たちがその予防について正しく理解し、適切な行動を取れるよう指導が進められています。
　文部科学省においても、関連する指導資料や、感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考えるための啓発教材を作成し、各学校での指導に活用いただいているところです。
　今後開発される新たなワクチンに関しても、関係省庁と連携し、接種を受けないことを理由とした差別やいじめなどが生じないよう、学校や教育委員会等へ情報提供など、必要な取組をしっかり進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　私は、自民、公明を代表し、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　冒頭、感染の再拡大のさなか、昼夜を分かたず必死に闘っていただいている医療従事者の皆様、介護・障害福祉に従事されている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆々様に心から感謝申し上げます。
　初めに、接種の実施体制についてお尋ねします。
　実施体制を整備するに当たって、各都道府県の人口分布等も異なり、また、新型コロナウイルスの感染状況に応じて医療機関、保健所の業務の逼迫状況も地域によって異なります。こうした地域的な事情をしっかりと踏まえつつ、公平、迅速、的確にワクチンが人々に行き渡ることが肝要です。
　既に厚生労働省から各都道府県等に対し、国、都道府県、市町村等の役割と接種体制整備のための準備事項を通知でお示しいただいておりますが、実際に現場が対応できる状況にあるのか、今からでも個別の事情を聞きフォローするなど、国は各都道府県等における実施体制整備を丁寧に支援していただきたいと思います。ワクチン接種の体制整備に当たっての総理のお考えをお伺いします。
　次に、ワクチンの接種順位の考え方についてお伺いします。
　接種順位については、国が決定することとされていますが、その内容は広く人々の理解と納得が得られるものでなければなりません。現在、新型コロナウイルス感染症患者等に直接的に接する医療従事者、高齢者及び基礎疾患を有する者などが接種順位の上位として検討されていると承知をしておりますが、このほかにも、妊産婦、介護従事者、乳幼児はどうなのかなどの疑問は尽きません。
　現在、厚生労働省及び新型コロナウイルス感染症対策分科会においてそれぞれの見地からの検討がなされているものと承知をしておりますが、総理におかれては、それぞれの検討状況をよく聴取していただくとともに、とりわけ決定に当たっては、前提となる決定に際しての考え方を広く国民に発信していただきたいと思います。総理からの御答弁を願います。
　今後、十分なワクチン量を確保すると同時に、確保したワクチンを全国に公平、迅速に運搬し管理するための具体的な体制整備も不可欠かつ急務です。中でも、一部のメッセンジャーＲＮＡワクチンはマイナス七十度程度の超低温での管理が必要であり、既に我が国が契約を締結しているファイザー社のワクチンはこれに当たります。
　こうした点も踏まえて、どのようにワクチンを市町村及び医療機関に運搬し管理させるのか、厚生労働大臣のお考えを御答弁ください。
　本法案は、新型コロナのワクチン接種による健康被害を救済可能とすること等を内容としていますが、その救済対象や認定の在り方などは、これまでの予防接種法に基づくものと異なるのでしょうか。
　ワクチンの有効性及び安全性について十分に審査した上で接種が開始されなければならないのは言うまでもありませんが、これまでに経験のないウイルスに対する全国規模のワクチン接種という点を踏まえると、万が一の際の被害救済が十分に受けられる体制が必要不可欠であると考えます。健康被害救済制度の在り方及びその内容について、厚生労働大臣の御答弁を願います。
　また、今申し上げたとおり、ワクチンの有効性、安全性等について、我が国においてもしっかりと審査をした上でこれを承認し、接種が開始されなければなりません。
　現時点において確保が見込まれるワクチンについても、アメリカ等の海外でＥＵＡ、緊急使用許可がなされたからといっても、人種の違いなども踏まえると日本は日本で有効性、安全性及び品質などを確認することが重要であり、治験計画等も含め、適切に審査していただくことを望みます。
　そこで、我が国としての海外産ワクチンの有効性、安全性及び品質についての確認の在り方を厚生労働大臣に御答弁願います。
　また、ワクチンの有効性を検討するに当たり、どのくらいの抗体価があれば感染予防に資するのかを検証できる質の高い定量による抗体検査が有用と考えますが、これについての御認識も併せてお伺いします。
　海外産のワクチンは、第三段階の大規模治験については海外データで確認することとなり、かつ、短期間に大量の接種が行われることが想定されるという点を踏まえて、接種開始後の副反応の評価についても、平時と異なり機動的に行われることが不可欠と考えます。とりわけ審議会の開催頻度を平時より格段に増やすと同時に、状況によっては緊急開催も必要ではないでしょうか。
　また、医師が副反応の報告を行う際、その判断対象や内容を迷わぬよう、全国統一的な指標が徹底されることも不可欠と考えますが、これらの点についての厚生労働大臣の御所見をお答えください。
　現在、全国的に感染者が増加傾向にあります。人々は大きな不安を抱くと同時に、現実の社会経済活動や医療機関等にも影響が出ております。こうした第三波と言われるような状況を十分に踏まえ、政府は、人々の不安にしっかりと寄り添った総合的対策が急務です。とりわけ各都道府県の医療体制等について、感染拡大に対応できる十分な病床や療養施設は確保されているか等を総ざらいし、人々の命と健康を守るべく、言わば医療体制総点検を行うなど、各自治体の現状を改めてフォローすることが重要と考えます。こうした点を踏まえて、感染再拡大に対する総理の御認識と御決意をお答え願います。
　最後に、国産ワクチンの確保についてお尋ねします。
　現在、海外産ワクチンについては一定の確保の見通しが付きました。今後も、その有効性、安全性をしっかりと確認しながら接種を進めていく見込みですが、各ワクチンの抗体の有効期間等の永続性や、将来におけるワクチン供給の安定性といった点に鑑みれば、海外産のワクチンのみならず、国産ワクチンの確保が大変重要です。これまでも、補正予算等でワクチンの研究開発や生産体制整備のための費用を確保してまいりましたが、現在の国産ワクチンの開発状況はどうなっているのでしょうか。見通しについて厚生労働大臣にお伺いします。
　有効かつ安全なワクチンの確保は、このコロナ禍における大きな希望の光となります。もちろん、ワクチンも万能ではありません。また、ワクチンのみならず、重症化を防ぐための治療薬の確保も喫緊の課題です。
　自民、公明は、ワクチン及び治療薬の確保を始め、新型コロナウイルスから人々の命と健康を守るべく、引き続き全力を挙げてまいることを最後にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安江議員にお答えをいたします。
　ワクチン接種の体制整備についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、有効性、安全性を最優先としつつ、今後、承認された際に直ちに必要な方に接種できるよう、事前の体制整備等に万全を尽くしてまいります。
　このため、地方自治体に対し、あらかじめ準備しておくべき事項や現時点で考えられる体制確保に向けた留意事項を具体的にお示しするとともに、地方自治体の体制整備に要する経費について全額国負担で補助を行うこととしております。引き続き地方自治体の御意見も丁寧に伺いつつ、必要なフォローを行うなど、接種体制の整備をしっかり進めてまいります。
　ワクチンの接種順位についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、重症者や死亡者をできる限り抑制し、蔓延防止を図る観点から、医療従事者、高齢者及び基礎疾患のある方々を優先する方針です。また、介護従事者や妊婦等も含め、接種順位の詳細については、今後、ワクチンの特性や科学的な知見などを踏まえて更に検討を進めることにいたしております。
　今後、全体の接種順位を決定する際には、政府からその考え方を分かりやすく発信するなど、国民の理解を得るための努力を行ってまいります。
　感染再拡大に対する認識と決意についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数が全国で二千人を超え、過去最多となるなど、最大限警戒すべき状況にあります。
　病床や宿泊療養施設に関しては、各都道府県において事前に確保計画を策定をし、地域の感染拡大の状況に応じ、計画に沿って確保を進めており、政府としてもその状況を日々把握し、必要な対応を行っております。また、国から感染拡大地域に職員を派遣し、病床確保に向けた調整などを行っており、早め早めに医療提供体制の整備を進めてまいります。
　引き続き、国民の命と健康を守るという強い決意の下に、地方自治体とも緊密に連携しつつ、万全の対策を講じてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　安江伸夫議員にお答えいたします。
　ワクチンの運搬や管理の方法についてお尋ねがありました。
　新たに開発が進められているワクチンの一部については、その有効性を保つため、冷凍した状態で保管、流通することが必要と考えられます。
　メーカーから医療機関まで超低温のまま届ける際、ドライアイスを入れた保冷ボックスを用いる見込みであり、ワクチンメーカー等とともに流通体制の準備を進めています。また、医療機関に納品後も適切に保管、管理ができるよう、マイナス七十度程度での保管が可能な冷凍庫やドライアイスの確保についても準備を進めています。
　実際に流通や医療の現場が対応できるよう、引き続き、最新の知見を踏まえつつ、保管、流通の方法について調整し、措置された予備費も活用しつつ支援してまいります。
　健康被害救済制度の在り方と内容についてお尋ねがありました。
　予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではあるものの、避け難いものがあることを踏まえ、これまでから予防接種法に基づき、国と自治体の費用負担により、万一の健康被害が生じた場合の救済措置を講じております。
　今回の改正案では、新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とし、高い水準の給付を行うこととするとともに、特例的に全額国の負担としています。
　新型コロナウイルスワクチンの審査の在り方等についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスワクチンの評価方法等について、日本や欧米各国の薬事規制当局間での意見交換を踏まえ、ＰＭＤＡにおいてその考え方が策定、公表をされています。
　それによれば、民族的要因の差等を踏まえ、国内臨床試験を実施し、発症予防効果や重症化予防効果が確認された海外臨床試験と国内臨床試験との間で免疫原性が一貫しているか等を総合的に評価することで、日本人における有効性等を確認することが可能とされています。
　また、抗体価の測定に当たっては、質の高い定量抗体検査が有用と考えられるところ、治験計画の作成段階で開発者から相談があった場合には、ＰＭＤＡにおいてしっかりと対応してまいります。
　いずれにしましても、日本人における有効性、安全性を確認したワクチンについて承認することは当然のことであり、承認申請があった場合は、国内外の治験データ等と最新の科学的知見を踏まえ、ワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認してまいります。
　副反応疑い情報の報告やそれを評価する審議会の在り方についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの接種後に副反応が疑われる症状については、予防接種法の副反応疑い報告制度等に基づいて収集することになりますが、その報告基準については、現在実施されている臨床試験の結果等を踏まえ、審議会の御意見も伺いながら検討し、接種開始までに公表してまいります。
　また、審議会でこれらの情報を評価する頻度については、現状の四か月に一回程度よりも多く実施することとし、また、必要に応じ緊急的に審議会を開催することも検討してまいります。
　国内ワクチンの開発状況と見通しについてお尋ねがありました。
　国内ワクチンの開発状況については、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施中の企業もあると承知しており、国としても第二次補正予算等により研究開発や生産体制整備の支援を行っています。
　引き続き、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援に取り組んでまいります。（拍手）
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○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、党を代表して、議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について関係大臣に質問いたします。
　本改正法案に対する質問の前に、新型コロナウイルス感染症の流行状況と東京オリンピック・パラリンピック開催可否との関係について、総理にお伺いします。
　東京オリンピック・パラリンピックは延期され、来年七月から開催予定です。去る十一月十六日、総理は来日したＩＯＣ、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の表敬を受け、来年の東京大会の開催を実現する決意であると会見で説明をされました。
　現時点では、東京オリンピック開催で進むと理解しておりますが、開催可否の判断基準はどのようなものですか。新型コロナウイルス感染症の流行状況はどのような形で基準に入りますか。また、判断する最終リミットはいつですか。
　加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否判断に大きく影響するものですか。総理にお伺いいたします。
　次に、本改正法案について質問いたします。
　本法案は、これから新型コロナウイルスのワクチンが完成し、使える状態となった後の法律整備です。ワクチンの接種が実現すれば、生命、健康を損なうリスクを軽減し、医療への負担軽減を図れるとともに、社会経済の安定にもつながります。
　一方で、現時点で使用が想定されているワクチンは、残念ながら全て海外メーカーが開発しているものです。今回のように海外ワクチンに依存する状況は、国民の健康を守るという意味においても、また国家の危機管理という意味においても、極めて問題であると考えられます。
　国内メーカーのワクチン開発の出遅れという今回の状況も踏まえ、国内のワクチン開発、製造体制の強化を図る必要があるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えつつ、更なる予算拡充を図るなど長期的な視点に立った戦略が必要と考えますが、総理の見解をお伺いします。
　次に、新型コロナウイルスワクチンの承認の考え方についてお伺いします。
　田村厚生労働大臣は、十一月十一日の衆議院厚生労働委員会において、第三相試験を日本で行わずに承認プロセスに進むかどうか問われた際に、国内では第一相試験、第二相試験で、効果と安全性を踏まえた上で、免疫原性、抗体価がしっかりと付いていれば、それだけの効果があるのであろうということが考えられ、その上で承認プロセスに入っていく旨答弁されたものの、国内での第三相試験の結果を求めるかどうかについては明確にお答えになりませんでした。
　今回、使用が想定されている新型コロナウイルスワクチンの承認審査において、日本国内での第三相試験の結果は不要と考えておられるのでしょうか。不要であると考えているのであれば、その根拠もお示しください。田村厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　本法律案では、接種対象者に対して、原則として予防接種を受ける努力義務を課すものとしております。しかし、日本国内での第三相試験を行わずに承認を行った場合など、国民がワクチンの安全性に対する不安を抱く状況では、ワクチン接種者の数が想定より伸びないという事態が起こることも考えられます。
　こうした事態が生じた場合、政府は接種者を増やすためにどのような働きかけを行うのでしょうか。また、働きかけを行ったにもかかわらず、ワクチン接種者が増えず、ワクチン製剤が大量に余ってしまった場合はどのように対処されるのでしょうか。田村厚生労働大臣に答弁を求めます。
　今回想定されているような全国的かつ大規模な予防接種は、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時に遡りますが、当時も今回と同様に、優先接種対象者や接種順位を決めた上で接種が進められました。しかしながら、当初の見立てよりも接種者が少なかった等の事情から、医療機関ごとにインフルエンザワクチンの在庫に偏在が生じ、現場で混乱が生じることもあったと承知しております。
　様々な事情で医療機関ごとのワクチン在庫に多少の偏りが生じた場合、ワクチンの有効期限なども踏まえ、できる限り効率的に接種を進められるよう、必要に応じて各医療機関の判断で優先接種順位に縛られないような弾力的な運用も可能とすべきだと考えますが、田村厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　今回使用が想定されるワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンのような、これまで薬事承認を受けて使用されたことがない新しいタイプのワクチンです。現在も海外で数万人単位の大規模な治験が行われているとはいえ、今回は日本国内でも数千万人単位で実際にそれらのワクチンが使用されることが想定されるため、治験段階では想定できなかったような重篤な副反応等が生じることも考えられます。
　本法律案では、予防接種法上の臨時接種の規定を適用することとしており、副反応疑い報告や健康被害救済制度についても従来の予防接種における枠組みが適用されることとなります。
　しかし、現在の予防接種法の副反応疑い報告制度の中身を見ると、基本的には予防接種法施行規則において対象疾病の区分ごとに列挙された症状に当てはまるものについて報告を行うものとされており、その他の症状については入院治療を必要とするなどの重篤な症状、かつ医師が予防接種との関連性が高いと判断したものに限って報告対象にするとされています。
　今回想定されているワクチン接種については、想定外の副反応が生じ得る可能性がある以上、こうした従来の仕組みだけでよしとするのではなく、特別な枠組みを備えておく必要があるのではないでしょうか。
　また、健康被害救済制度における審査についても、従来のプロセスを前提にすることで十分なのでしょうか。国民の不安を払拭するためには、疾病・障害認定審査会における審査を迅速に行う体制を整えておく必要があると考えますが、審査のためには多くの副反応情報が必要になると思います。
　こうした懸念に対応するため、例えば、副反応と疑われる事象は全て医師や市町村が報告し、それら報告情報について医師や研究者等の専門家がリアルタイムで確認、分析できるような枠組みを設けることが考えられますが、田村厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
　本格的な冬を迎えるに当たって、新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続くことが予想されます。日本維新の会は、責任政党として、国民の健康と生活、財産を守り、経済を回復させるため、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げることをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　梅村議員にお答えをいたします。
　東京大会の開催についてお尋ねがありました。
　今週の私とＩＯＣバッハ会長との会談において、来年の東京大会を必ず実現をし、安全、安心な大会に向け、今後とも緊密に協力していくことで一致したところであります。
　また、ワクチンについては、バッハ会長は、ワクチン接種を大会参加の条件にはしない旨を述べているというふうに承知しています。
　東京大会における感染症対策については、各省庁、東京都、大会組織委員会による調整会議において、国内外の感染状況も踏まえ、実効的な対策について議論を進めているところであり、年内に中間整理を行う予定であります。
　政府としては、引き続き、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めてまいります。
　国内のワクチン開発・生産体制の強化についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでもワクチン等の研究や生産体制の整備を支援してきております。こうした支援は、新型コロナウイルス感染症だけでなく、将来新たに発生する可能性のある感染症のリスクを見据え、このような場合にも活用できるよう実施をしているものであります。
　今回の教訓を踏まえ、こうした仕組みを活用しつつ、長期的な視点での国内の開発・生産体制の強化を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　梅村聡議員にお答えいたします。
　ワクチンの承認審査についてお尋ねがありました。
　日本や欧米各国の薬事規制当局間での意見交換を踏まえ、ＰＭＤＡにおいて策定、公表された指針では、国内外を問わず原則として新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する検証的臨床試験を実施する必要があるとされています。
　一方、同じく評価の考え方において、海外で発症予防効果を評価する検証的臨床試験が実施される場合には、日本人における免疫原性、安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することで十分な場合があるとされています。
　このため、日本人を対象としたいわゆる第三相試験の実施が困難な場合であっても、これらの考え方に基づき、国内外の治験データ等と最新の科学的知見を踏まえ、日本人におけるワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認してまいります。
　ワクチン接種に係る政府の取組についてのお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策において、政府としては、新型コロナウイルスワクチンについて、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、来年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指しています。予防接種を受ける方に、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種を受けていただくため、政府としても情報提供に努めます。
　また、大量に余った場合の対処方針については、企業との交渉事項であり、秘密保持契約を締結していることや各企業の競争上の利益を害する可能性があること等から、その内容を公開することは差し控えます。
　他方で、円滑なワクチン流通を実現するために、自治体、医療機関及び卸の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム構築に取り組んでおり、こうしたシステムの活用により、ワクチンの効果的、効率的な供給に努めてまいります。
　効率的なワクチン接種のための弾力的な運用についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの接種については、比較的短期間に大規模な接種を行うことから、効率的に進めていくことが必要と考えております。一方で、接種順位については、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も段階的に行わざるを得ない可能性がある中で、できるだけ明確にする必要があります。ワクチンを必要とする方が速やかに接種できるよう、様々な事情で医療機関ごとのワクチン在庫に偏りが生じた場合の対応を含め、効率的な接種について検討を進めてまいります。
　新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度の在り方等についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、承認後、短期間で多くの人に接種する可能性があることから、迅速に情報収集を行い、必要な安全対策を取ることが重要と考えております。現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しています。
　今般のワクチンの接種に当たっては、この枠組みを活用しつつ、更にＰＭＤＡの体制の強化や評価の迅速化などを検討しています。国として、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、健康被害救済制度における審査や必要な安全対策の迅速化に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────