○参考人（山本貞雄君）　山本でございます。
　新エネルギーの開発ということでございますが、本日は地球温暖化防止に最も効果のございます太陽光発電の開発と普及に焦点を絞りまして意見を述べさせていただきます。
　けさの新聞に、世界の科学者がさらに地球温暖化対策の強化を促すという記事が載っておりました。人類や動植物の生息条件を根本的に変えてしまうことになります地球温暖化の防止の問題は、現在の世界の最重要課題の一つとなっていると思います。この問題につきましては、既に国際条約が発効しており、また我が国においては一足先に行動計画が決定されますとともに、これと整合性を持たせるためのエネルギー需給の長期見通しの見直しが行われております。
　問題は、それを達成するための具体策であります。私どもは第一次石油ショックの直後から太陽光発電こそが地球温暖化防止にこたえることのできる最もクリーンなエネルギーであり、また将来のエネルギー資源問題にこたえることのできる無尽蔵なエネルギーであると考えまして、この二十年間その研究開発及び普及に真剣に取り組んでまいりました。その結果、結晶系シリコンの太陽電池の変換効率は実用レベルで既に一二ないし一六％で、欧米に比べまして全く遜色のない高いレベルに達しております。そして、本年から系統連係や電力会社による余剰電力の買い取り制度も始まっておりまして、太陽光発電は技術的には完全に実用化段階に達したと言い切ることができると思います。
　次に、太陽光発電による莫大な石油節減効果とピークカットによる大きな投資節減効果について申し上げたいと存じます。
　我が国のエネルギー需給の長期見通しによりますと、二〇一〇年度の我が国の太陽光発電は全体で四百六十万キロワット、石油換算四十五万キロリットルとなっております。しかし、太陽光発電システムの導入可能量、これはこれよりはるかに大きなものでございます。すなわち、いわゆるＮＥＤＯの調査報告によりますと、我が国における太陽光発電システムの導入可能量の推定値は約七千万キロワットでございます。さらに、これに含まれておりません耕作放棄農地を加えますと、一億キロワット以上となります。そして、今後これに変換効率の向上により面積当たり一・五倍の発電が得られるようになりますと、設置可能量は全体で一億五千万キロワットになります。これによって得られる年間発電量は約千五百億キロワットアワーとなり、二〇一〇年時点における石油による火力発電量であります千百億キロワットアワーをはるかに超えることになります。そして、それによる年間の石油節約効果は、単純に石油を燃やしたときのカロリー換算ベースで計算いたしますと、千四百六十七万キロリットルとなります。太陽電池の寿命は二十五年でありますが、控え目に二十年と見て計算いたしますと、その間の石油節約量は二億九千三百四十万キロリットルとなります。リットル当たり五十円といたしますと、十五兆円の節約となります。しかし、石油の発電効率は三九・七％でありますので、この発電効率を考慮した石油節約効果は実にこの二・五倍となります。
　二番目の点でございますが、御承知のとおり我が国は夏の昼間のピーク時の電力使用に合わせまして火力発電所を整備いたしましておりますために、電気代は世界に類のない高額なものとなっております。
　もし二〇一〇年において、この一億五千万キロワットのクリーンなエネルギーでございます太陽光発電の導入と蓄電池の併用によりまして、真夏日の午後の最大電力使用量と午後七時の電力使用量の差、すなわちおおむね一九％をピークカットすることができたとしますれば、合計四千五百万キロワットの発電設備、すなわち百万キロワット級の発電所四十五基分の設置が不要となります。そして、一つの発電所の現在の平均建設費を約三千億円として推計いたしますと、その投資節減効果は実に十三兆五千億円という巨大なものとなります。
　すなわち一億五千万キロワットの太陽光発電は、地球温暖化防止の効果のみならず、以上の二点だけでも二十八兆五千億、発電効率を考慮いたしますと約五十一兆円近い節約効果があると考えられます。
　しかしながら、我が国における太陽光発電の普及はまことに遅々たるものでございます。すなわち、一九九三年度の我が国における太陽電池の生産量は一六七万キロワットであります。このうち電力用太陽電池は〇・六八万キロワットの生産量の結晶系シリコン太陽電池が中心でございまして、そのうちの三分の二以上が先進国への輸出用に回っておりまして、この二十年間の太陽光電池の発電の国内の累積設置量は一万キロワットにも満たない微々たる状況でございます。
　このように、我が国において太陽光発電が普及しない最大の原因は、そのコスト高にございます。太陽電池モジュールの価格は、この二十年間で三十分の一に下がりました。しかし、現在の標準的な三キロワットの住宅用太陽光発電システムの市場価格は六百万円となっております。そして、これによる電力の発電単価はキロワットアワー当たり百六十四円と試算されます。これは現在の家庭用電力の売電価格約二十五円と比べまして約六倍と割高となっております。
　我が国では、一昨年から公的施設の太陽光発電システムの価格の三分の二を助成する制度が発足いたしました。今年度の予算規模は約十億円でございまして、助成対象件数も十一件と小規模なものでございます。また本年度から個人住宅用の太陽光発電システムに五〇％の助成をする制度が発足いたしました。本年度の予算規模は計〇・二万キロワット約二十億円にすぎず、五百七十七件が助成対象となりました。
　私どもは、国が太陽光発電普及のため助成制度をスタートさせましたこと自体は大変大きな進歩であると考えますが、現在の予算規模は余りにも小さく、政策効果から考えましても、少なくとも一けた以上小さ過ぎるのではないかと考えております。米国では、太陽光発電普及のためエネルギー省が、一九九〇年十月にソーラー二〇〇〇計画を発表し、二〇〇〇年までに米国製太陽光発電システムを国内に九十万キロワット、海外に五十万キロワット、合計百四十万キロワットを普及させようとしております。
　今後、世界の文明の発達、特に発展途上国の急速な経済発展に伴いまして、地球温暖化の原因となります化石燃料の使用量は急速に高まっていくものと考えられます。これに対しまして、世界にぬきんでて高い技術力と経済力を有する我が国が、太陽光発電を急速に導入、普及させることを通じまして、地球温暖化防止の面で世界に対して先導的役割を果たすことが大変重要であると考えます。
　このため、後ほど述べますとおり、今後太陽光発電普及のために約二千億円の財政資金が使われるといたしましても、決してむだ遣いではないと考えます。しかも、これによりましてスケールメリットの効果が働き、太陽光発電システムによる発電コストが急速に商用電力の売電価格に近、づき、間もなく国の助成を必要とすることなく自立することが可能となり、やがて先ほど述べました将来的な設置可能量である一億五千万キロワットの自立的な達成に結びつけることができますならば、その財政資金はまさに生きた金と言うことができると思います。
　先ほどの本年度から始まりました個人住宅用の太陽光発電システムの助成制度を受け付けております代理店から聞いた話でございますが、助成の申請を行ったある定年退職をした人が次のように言っておられたそうです。今、自分の手元に退職金の一部として三百万円が残っている。預金金利が大変下がっているので、銀行預金にするよりは、これで地球環境保護にも役立つ住宅用太陽光発電システムを設置した方が、年間電力料金が約十万円近く節約できるので、三％以上の利子に匹敵する。今回の助成対象にぜひ選ばれたい。このように、個人でもたとえコストが高くても地球環境保護を重視する人がいらっしゃることに大変感銘を受けた次第でございます。
　最後に、以上の基本的な考え方に基づきまして、三つの普及策につきまして簡単に意見を述べさせていただきます。
　まず、太陽光発電を急速にコストを下げつつ国内に普及させますためには、分散電源としての特色が生かせ、かっ大量の需要に結ひつく個人住宅用太陽光発電システムの導入につきまして、思い切った助成策をとることが最も効果が大きいと考えます。現在の家庭用電力料金に見合った発電単価といたしますための標準的な三キロワットの住宅用太陽光発電システムの価格は九十万円程度でございますが、今後の商用電力料金の上昇、建材一体型の導入、環境保護に対する国民の理解の深まりなどから、将来のこのシステムの自立的な価格は百五十万円程度であろうと考えております。
　この価格を達成するためには、年間十万戸程度の需要が必要でございまして、これは三十万キロワットに相当いたします。したがいまして、これを二〇〇〇年に達成することを目標とするのが適当であると考えます。
　このためには、早期に大きな初期需要をつくり出す助成制度が不可欠でございます。またこの場合、助成が行われております期間におきましては、助成の割合や助成の全体規模が市場の全体規模を決めることになりますので、太陽光発電関連企業はそれに合わせて前倒しで設備投資を行う必要があり、特に原料シリコンの手当ては数年先行して行う必要がございます。したがいまして、二〇〇〇年までの国の具体的な助成計画をお示しいただくことが、システムの市場価格の百五十万円への引き下げを早期に達成し、急速な普及を確実にいたしますとともに、行政依存の状態を早く脱却して国家の財政負担を最小にする道であると考えております。
　以上の目標を達成いたしますためには、資料第七表にお示しいたしましたような年次割りの導入戸数と補助率で計算いたしますと、五年間の期間中の補助金総額は千四百億円となります。なお、その際、総額六百三十兆円の公共投資基本計画にその自由枠三十兆円の一部を活用して織り込んでいただくことが財源裏づけを確実なものとするため重要であると考えております。
　次に、今後地球環境保護の観点から、国民の間に実用化段階に達した太陽光発電を早急に普及させますためには、身近な地方公共団体の学校、公民館などの公的施設に大型の太陽光発電システムを広く普及させますことが最もデモンストレーション効果が大きいと考えます。
　したがって、この際、国家の基本方針のもとに、各地方自治体に二〇〇〇年までの公共施設太陽光発電システム導入計画を策定していただき、国家の承認を得て国の補助と地方債を認める新制度を創設することが有効であると考えます。その導入規模は、二〇〇〇年に個人住宅用の約半分の十五万キロワットを目標とするのが適当かと考えます。
　このような観点から、第八表のように、経年的に助成対象数を増加させつつ、補助率を五〇％から三〇％として推計いたしますと、一九九九年までの五年間の期間中の助成総額は約四百億円となります。
　一方、商用電力網の導入が比較的困難な分散した村落が多い発展途上国の地域に対しまして、分散電源としての特色を生かした太陽光発電システムを学校、診療所等の公的施設や村落電化などの集団施設に対しましてＯＤＡの対象として積極的に導入、普及を図っていくことが大変有意義であると考えます。
　しかしながら、現実の導入実績を見てまいりますと、一九九二年度の我が国のＯＤＡ総額は一兆六千九百九十億円と世界第一位を占めておりますにもかかわらず、太陽光発電システムにつきましては皆無に等しい状況となっております。これは、ＯＤＡが基本的に要請ベースとなっておりますために、どうしても経済発展に直接結ひつく大規模なインフラ整備やプラント建設のプロジェクトが中心となり、特に環境関係のものや小規模なプロジェクトに対しましては余り要請が行われないのが実情でございます。
　私は、このためにはまずＯＤＡの中に環境ＯＤＡのジャンルを確立し、その性格上要請主義の例外といたしましてオファー主義の導入が検討されるべきであると考えております。そして、第九表のようなさまざまな標準システムとメニューを確立し、太陽光発電システムの導入につきまして積極的なオファーをし、相手国の理解を得まして要請に持ち込ませる努力が必要であると考えます。
　また、その導入規模は、先ほどの米国の例に見られますように、国内の導入規模の約半分に匹敵するような規模、すなわち二〇〇〇年におきまして二十万キロワットを目標とするのが適当であると考えます。この考え方による二〇〇〇年までの六年間のＯＤＡの累積金額は使用機器も含めまして約五千億円となります。そして、これにつきましての基本的考え方はＯＤＡ大綱に盛り込まれるべきであると考えます。
　以上、簡単でございますが、意見を述べさせていただきました。