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○国務大臣（細田吉藏君）　第一点でございますが、内閣総理大臣は、申し上げるまでもなく自衛隊の指揮監督をいたす最高の責任者でございまして、防衛に対する認識が薄いとか、どういうお言葉でございましたか、そういうことは断じてないと存じております。また、この国会におきましても本会議を初め、予算委員会、各委員会でこれだけ防衛の問題が論議をされておりまするし、またマスコミその他もまさに防衛問題もう毎日のようにこれだけの状況でございます。また、国際情勢ももう申し上げるまでもないような状況でございますので、大平総理大臣としては、十二分に防衛のことについては御認識をいただき、お考えがあることと私ども承知しております。
　ただ、第二番目に申されたような点で、私ども防衛庁としまして、また防衛庁長官といたしまして、いろいろ総理大臣をお助けをして、私が自衛隊を統轄する立場にございますが、十分であるかどうかということにつきましては大いに反省をするものがあることはもう間違いがないと思っております。大変貴重な具体的なことも含めてのいろいろな御意見でございますが、せっかく私どもも国防会議の内容の充実でございますとか、あるいは総理大臣に対しまして、随時あるいは定期的に、いろいろ軍事情勢なりあるいは防衛に関するいろいろなことも申し上げる機会をできるだけふやすというようなことについては、官房長官あるいは総理ともお話をして、これは具体化しようというようなことを話し合っておるわけでございますので、そういう点についての不十分さはこれまでは私はどうしてもあったと、率直にそう言わなきゃならぬと思いますので、十分ひとつ気をつけてまいりたいと存じておる次第でございます。
　なお、アメリカへ行かれるときの随行の問題とか、あるいは官邸における秘書官の問題等につきましては、大変貴重な御意見として私ども承りまして、いろいろこれは官邸筋の問題でもございまするのでよく考えさせていただきたいと存じますが、ここでいま私からどうこう御返事を申し上げかねまするので、大変そういう御示唆をいただいたということで、私ども検討させていただくようにいたしたい、かように存じておるわけでございます。
○堀江正夫君　大臣のお立場ですから、おっしゃることも、まあ納得はできませんけれどももっともということで理解をしたいと思いますが、ひとついま大臣おっしゃいましたように、大臣の時代に道を開いていただいて、本当に総理に実態、本当のことを知っていただくように御努力をいただきたい、これは心からの私の大臣に対するお願いでございます。
　時間もないわけです。いろいろと御質問したいんですが、秘密保全の施策につきまして三月の二十八日に委員会の結果を防衛庁ではまとめられたわけです。これからは、これらの取り上げられた施策を一々やっていかれるのは大変だと思います。思うわけですが、これを全部本当にとことんまでやられるんでしょうね。やらないとはおっしゃらないと思いますが、やった場合に、それでもう秘密漏洩は心配ないと、こう国民の前に確信を持ってお言いになるでしょうか、どうでしょうか、ひとつ。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように、去る三月二十八日に……
○堀江正夫君　もう一項目聞きたいので、簡単に言ってください。
○政府委員（塩田章君）　検討結果をまとめまして報告いたしまして、直ちに現在取りかかっております。おっしゃいますように、これでもって完璧かということでございますけれども、私どもいまお答えできますことは、これを誠実に精いっぱい努力いたしまして万全を期してまいりたいということでございまして、事柄によりまして、もちろんまだ直ちにできるできないもの、それはございますけれども、逐次実施に移して完璧を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○堀江正夫君　何しろ世界じゅう、日本を含めて秘密を取ろうとする者がうろうろ、うようよしておるわけですね。各国ともにそれぞれ防衛秘密を防止するところの体制は最大限の努力をどこでもやっていると思いますね。ところがその上に、これはもう自由民主国だけではありません、共産主義国家も含めて、全部これらを防止するための法律というものがちゃんとできています。私はどんなに十全を期してみても、それは完全ということは行政措置ではあり得ない。問題は、国民全部にそのことの重要性ということを知らせなきゃならない。知らせるのはいろんな方法があるけれども、やはり抑止的な効果を最も大きくするためには、こういったようなものの取り締まりの法律というものがなければ、それでも十全を期し得ないけれども、あった方がよりいいじゃないか、それが各国をしてこういうような法律をつくらしているゆえんじゃないかと思うんですが、そういうことに対して御見解をちょっと承りたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　いま直ちにそういう秘密を保護する法体制を私どもが考えておるかどうかということに関しましては、けさほどもお答えしましたが、ただいまのところそこまで実は私どもまいっておりません。自衛隊法そのものは、けさほどこれも申しましたように、こういう形でいいかどうか、秘密の保持あるいはそれに対する罰則の問題も含めましてそういう問題は全体の中で検討している、こういうことでございます。
　しかしながら、諸外国の例を見ますと、いろいろ秘密の保護に対する法制があることも、これはもう私が申し上げるまでもなくそういうものがあることは承知しておるわけでございます。ただ、日本はその諸外国との関係において多少違うものがあるのかないのかといったようなことも、それはあると思います。しかし、こういうものが必要がないと言い切るということは、これはなかなか大変なことだと私は思います。ですから、日本の場合にこれがどうであるかというような問題につきましては各方面でいろいろな御議論があり、そういう御議論の熟するのをある程度見ながら、私たちとしても、いろいろな御提言があちこちから出てくるわけですから、そういうものについては十分慎重に検討していくと、こういうことではなかろうかと、かように実は考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　最後に一つだけ承ります。
　訓練についてでありますが、海空自衛隊はすでに米軍との連合訓練をやっています。陸上自衛隊はまだやっていない。私はもう当然日本の防衛を考えた場合に、陸上自衛隊も米軍の相当の部隊との連合演習というものは今後計画的に進めていかなきゃならぬじゃないかと、こう思うわけですが、それについて現在そういうような計画があるのかないのか、あるとすればどういう計画があるのか、その辺ひとつお答えいただきたいと思います。この御返事をいただいて、これで私の質問は終わらしていただきます。
○政府委員（佐々淳行君）　ただいま御指摘のように、現在、自衛隊は海上自衛隊及び航空自衛隊におきまして日米共同訓練を実施をいたしておるわけでございますが、陸はまだ共同訓練を実施いたしておりません。この陸上自衛隊が米軍と共同訓練をやることにつきましては、法的には当然可能でございます。わが国の防衛政策の基本が、小規模限定的な侵攻に対しては独力でもってこれに立ち向かい、足らざるところは米軍の来援を待つという基本政策でございますので、当然これも検討課題になろうかと存じます。現時点におきましては具体的な計画はございませんが、今後この必要性及び可能性について十分検討して取り組んでまいりたいとかように考えております。
○堀江正夫君　それじゃこれで終わります。
○穐山篤君　行管にお伺いをしますが、行政改革につきましては、昨年の十二月十八日閣議の決定があるわけですが、その前にも昭和五十二年の十二月二十三日同様のことについて閣議の決定があるわけです。このうち、きょうは特殊法人の問題についてお伺いをするわけですが、現在百十一の特殊法人のうちの役員ですね、すべて天下りという表現がいいかどうかわかりませんが、監督官庁であった各省庁から役員で就職をされているわけですが、一〇〇％天下りで占めている特殊法人というのは幾つあるんですか。
○説明員（門田英郎君）　お答え申し上げます。
　特殊法人の役員の人事の問題につきましては、私ども行政管理庁直接の所掌ではございませんので、ただいま先生御質問の一〇〇％天下りと申しますか、官僚ＯＢで役員を占めているという特殊法人の数が幾つあるかということについてはただいまつまびらかにしておりませんので、さよう御理解をお願いいたしたいと存じます。
○穐山篤君　官房長官が見えればお伺いをしますが、そういう実態がわからないで行政改革について計画立案をされているんですか。
○説明員（門田英郎君）　行政改革と申しますのは、政府全体、各省庁全体の協議、合意によって行われていくものでございます。私ども、行政改革のいわば庶務部局として行政管理庁は当たっているわけでございますが、問題の性格に応じまして、たとえば特殊法人の新設あるいは統廃合、整理合理化、こういった問題につきましては政府の行政機構の審査を所掌しております行政管理庁が、特殊法人の役員人事の問題につきましては内閣官房が、特殊法人の予算その他財政統制の問題につきましては財政当局が、それぞれ問題に応じて調整の任に当たっていく、こういう仕組みになっておりますので、その点もあわせて御理解をお願いいたしたいと思います。
○穐山篤君　私は個々の公団、事業団についての人事の問題でなくて、共通をした問題についていまお伺いをしているわけです。どうしても答えられないというならばそれはやむを得ないと思います。
　それから、これもあれですか、行管の範囲外ですか。役員について少なくとも一割を削減をするというのは行革の方針で決まったわけですね。で、それぞれの特殊法人について最終的に一割というのは幾らの数字で、最終的にそれぞれの公団の役員は同名であるというのも官房の方ですか。行管の所管ですか。
○説明員（門田英郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、「昭和五十五年行政改革」、この改革計画の中で特殊法人の役員の縮減措置というものを講じております。この縮減措置につきましては、内閣官房で計画を御立案になっておられます。これにつきましては、内閣官房長官、行政管理庁長官、大蔵大臣、いわゆる三閣僚協議の場でいろいろと方向が練られてまいったという性格のものでございます。
　この計画の内容を御説明申し上げますと、一律縮減措置に係る部分と、それから特殊法人の統廃合に係る部分と、大きく二つに分けることができようかと思います。一律縮減措置に係る部分は、縮減数は七十五人というものを予定しております。これにつきましては、先ほど申しましたように、廃止あるいは民営移行というふうな法人を除いて七十五人でございますので、今後廃止を予定される、あるいは民営に移行される、すなわち特殊法人でなくなりますというふうな法人の役員の数、これが四十五人になります。これは当然に将来特殊法人の廃止あるいは民営移行が行われた場合に役員の四十五人の減というものが行われます。この両者を合わせますと、七十五人と四十五人、合計百二十人ということに相なります。
　なお、昭和五十五年行革の計画の中には、特殊法人につきまして、そのほかに統合を行うという計画のものも相当数入っております。この統合を予定される法人につきましては、今後とも特殊法人として統合後も存続するという性格のものでございますので、先ほど申し上げました七十五人という一律縮減の対象としてカウントしてあるわけでございますが、今次行政改革と、このような厳しい時期における行政改革でございますので、そういった統合法人につきましても、統合時点におきましてさらに一律縮減、一割の一律縮減を上回る役員の縮減を行うという考え方でございます。その部分については今後の問題でございますが、百二十人にさらに上乗せするプラスアルファというものが予定されている、こういうふうになっております。
○穐山篤君　それじゃ官房長官、早速で恐縮です。
　行革の問題ですが、なかんずく特殊法人にかかわる問題です。
　五十二年に閣議の決定が行われ、またいろんな背景がありまして、昨年十二月に閣議の決定があったわけですが、その第一に、民間からの登用という問題があるわけです。かつては積極的に民間から登用する、こうなっていたわけですが、昨年末は「半数以内にとどめることを目標とする。」というふうに少し変わりがあるわけですね。変わったわけです。
　そこで、代表的な問題をお伺いをするわけですが、百十一の特殊法人のうち、一〇〇％各省庁のＯＢで占められております特殊法人というのは幾つあるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま政府委員から具体的な数字についてお答え申し上げますが、ちょっとおわび申し上げてまことに恐縮でございますが、所用のために午前中伺えませんで、午後になりましたことについておわびを申し上げます。どうも失礼しました。
　いま一〇〇％いわゆる天下りというような法人の数等につきまして、担当の方から申し上げます。
○説明員（栗林貞一君）　常勤役員のすべてを国家公務員出身者といいますか、国家公務員の経歴を持っている人で占める特殊法人の数でございますが、百十一のうち私どもで把握しているのは二十八ということでございます。
○穐山篤君　そこで昭和五十二年、ですから一九七七年十二月二十三日以降に——以降というのは民間から積極的に登用しようということを決めた後、なおかつ各官庁のＯＢが天下って、完全に占めておりますね。具体的に名前申し上げてもいいんですけれども、時間の関係ありますから。幾つかの法人は、閣議の決定が行われた後も積極的に民間の人の活用でなくて、依然として各省庁ＯＢが行っているという状況が続いていますね。その現実はおわかりですね。
○説明員（栗林貞一君）　常勤役員のすべてを国家公務員で占めております法人数は徐々に減ってきておるわけでございますけれども、やはり業務の性格あるいはその法人の事情などから言いまして、特殊法人で、全員占めたものになっておるというのは、先生御指摘のとおりあるわけでございます。
○穐山篤君　業務の性格上というのは余り関係ないんですね。それぞれ公庫、公団調べてみると、ＯＢでなければ絶対に仕事ができないというところはないんです。まず第一に、そこの点は政府は十分に推進をしていないというふうに言わざるを得ない。
　それから二つ目は、五十二年のときに「たらい回し的異動は、原則として行わない」、その次には昨年は「一回限り」と、こうなった。現実には最高六回というのがあるわけですが、現実に二回以上たらい回しをしている例は幾つぐらいあるんですか。
○説明員（栗林貞一君）　ある特殊法人から他の特殊法人の役員に、相互間でいわばたらい回し的な異動といいますか、そういったものは一月一日現在三十二人というふうに押さえておりますが、そのうち一つの法人からある法人一回だけという方が二十七人、二回、三回というのを合わせまして五人というふうに私ども押さえております。
○穐山篤君　私どもの調査によりますと、たとえば建設省の関係が、現職の渡り鳥、それが五十三年度の実績では五法人で十四人で二つ目はそれぞれ十二人ですね、三つ目が二人というふうに、たらい回し的異動について閣議の決定というものが十分に尊重されていないというふうに思うわけです。これはなぜそういうふうに閣議の決定が尊重されないのか、原因はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私から申し上げます。
　前の、五十二年の閣議決定のときに民間からなるべく登用を積極的にやるということを決めまして、今度は大体半数以内にとどめようと、こういうことをしたのでございまして、いま先生のおっしゃった点、転々ということは何ですが、移るということも、余りそういうことがあっては国民からやはり批判を受けるんじゃないかと、必要最小限の、この人でなければどうしてもぐあいが悪いという仕事も私は中にはあると思いますが、そういうものは本当に一回限りにしようと、やむを得ざる場合でも、ということを閣議決定を今度はしたわけでございまして、公務員に対する批判その他昨年からいろいろな問題がありますので、ひとつ閣議決定を厳格に行おうというわけで、私、最近になりましてから、いわゆる転々する人というのは一人も認めないということで、いま現に実行いたしております。
　それから、半数以内ということも、これ実は法人によりまして、性格上なかなか全部が五対五というわけにもいきませんが、総体では半数にしようということで、先般も民間の団体の方に集まっていただいて、どうしたら民間人の登用ができるかというようなことも相談しましたりしまして、何とかひとつ五十四年度の閣議決定を忠実に、厳格に実行してまいるつもりでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○穐山篤君　いやな話を次々に出しますけれども、しっかり聞いておいてもらいたいんです。
　その次は、年齢制限の問題です。五十二年のときには原則が六十五歳、総裁または副総裁は七十歳と。去年の十二月は、なお「一層厳しく運用」ということですから、できる限りこれは圧縮すると、
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
あるいは該当する人数をふやさない、こういうふうに見るのが適当でありますね。役員の平均年齢が五十八・四歳となっているわけですが、七十歳以上現に居座っている者が何名か、六十五歳以上が何名か、六十歳以上は同名か、その点を明らかにしてください。
○説明員（栗林貞一君）　現在七十歳以上の方は十九名です。それから、六十五歳以上はいまの分を含めまして六十人。大体六十五歳で線を引いておりますので、ただいま手持ちの資料としては以上になります。よろしくお願いいたします。
○穐山篤君　私は個人的な能力その他のことはよくわかりませんが、お名前十九人をずっと調べてみますと、全く余人をもってかえがたいかどうかということに非常に疑念を持つわけです。途中で解雇するわけにはいかないという事情もよくわかりますよ。わかりますけれども、少なくとも昭和五十二年以降に発令をしている人も中にはあるわけです。この点考えてみますと、この行革の閣議決定というのが無残にもじゅうりんをされている、こういうふうに言わざるを得ないと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　年齢の問題は先生おっしゃるとおり、こう七十歳とし六十五歳と、一応これしたわけでございますが、いま数字を係の方から申し上げましたが、若干の例外があることを私も認めます。そのとおりあったと思います。
　ただ、この年齢の問題は、個人の差の問題がございましてなかなかむずかしい問題でございますが、この新しい閣議決定をしましたので極力これ守っていくことにしたいと思うわけでございますが、いま絶対例外を認めないと言ってやっておりますのは、任期の期間が六年限度、それから八年限度——役員は六年限度、理事長とか総裁、副総裁が八年ということになっていますが、これはひとつ何としても厳格にやろうじゃないかと。年齢は中には若干例外があるという場合も現実にあります。私もそれはいろいろやっておるんでございますが、万やむを得ずこの人はどうしてもということで例外の出ることがございますが、この任期の問題についてはなるべくこれを守っていくということで、何とかしてこの閣議決定に忠実に沿うようにといういま努力をしているところでございます。
○穐山篤君　それから、役員の縮減の問題ですが、閣議の合意としては少なくとも一割は役員の数を縮減する。これはその他の行革でもそうですか、機械的にやらなければなかなか実行は不可能だという政治的な意味はよくわかるわけですが、具体的なことを少し調べていきますと、単純に一割というのは少し問題があるんじゃないか。
　たとえば、地域振興整備公団というのは職員が六百三十六人で、役員、理事が十六人いるわけです。それから石油公団は職員二百三十一名に対して十一名、ずいぶんこれも格差があるわけですね。そうかと思いますと、職員の数たった八十四名の船舶整備公団は六名の役員がいるわけです。それから畜産振興事業団——いずれこれは統合になるわけですが、九十九名の職員に対して八人の役員がいる。蚕糸事業団に至りますと、三十五名のうち役員が六人、まあ数え上げればたくさんあるわけですね。そうかと思いますと、鉄建公団のように三千三百人の中で役員が十人、それから住宅公団は五千人で十五人、道路公団は七千七百人で十二人というふうに事業内容にも多少影響があることは承知をしますが、余りにも職員の規模に対しまして役員の数がアンバランス、なおかつ数が多過ぎる。その上に機械的に一割削減というようなのは余り時宜に適した行革のあり方ではないというふうに思いますが、その点いかがですか。
○説明員（栗林貞一君）　職員数との関係では、業務の内容などによりまして役員数はいろいろあると思います。そういうことで検討の上できておるわけでございますが、現在やっております縮減計画は、各法人とも一律に一割ということではございませんで、各省庁でその辺を判断して、各省庁それぞれ全体として一割になるように、法人の内容なり業務の状況を見て各省で責任を持ってどの法人からどういうふうに縮減するかを検討してもらったわけでございます。
○穐山篤君　行革に対しては勇気を持ってやらなければとてもじゃないけどできないですね。従来の観念や人情、根性出しておったんでは整理整とんはむずかしい。
　そこで、先ほど長官からも話がありますように、例外事項が多過ぎるのですよ。その例外をそのまま認めておきますと、あそこの公団だけは例外が認められた、おれのところだって余人にかえがたい者がたくさんいる、そういう理屈は当然出てくるわけですね。その意味では行革、なかんずく特殊法人の問題については、きちっと書かれているとおりにやってもらわなければ行革の実は上がらないと思うんです。
　午前中も公務員の営利会社への就職の問題について指摘をしましたが、例年になく、ことしは二百三十三人という二百人の大台に乗っているんですね。おととしまでは二百名台以下なんです。こういうふうに世論が厳しいときに逆なでをするようなやり方を行っているわけですが、そういうことは絶対に私は許されないと思う。いまこそ勇断を持って各種の行政改革というものは断行しなければならぬというふうに考えるわけですが、今後は一切例外を認めない、そのことについては確認がいただけますか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどからいろいろ御質問ありまして、役員の数の問題でございますとか、年齢の問題でございますとか、期間の問題、公務員と民間人の比率の問題とか、いろいろに御質問があったわけでございます。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
それで、その中で極力例外を認めないで原則的にやれと、そのとおりやれと、また行政改革勇断を持ってやれと、おっしゃることは私はよくわかりますので、今後ともそういういまの穐山先生のような気持ちでこの問題に取り組んでまいるつもりでございます。
　ただ、一人も例外なしにやれるかと、こう言われますと、場合によりましてそれは本当の例外中の例外というようなこともなきにしもあらずということは現実の問題としてあるわけでございまして、それだけはお許し願いまして、あとは原則どおり勇気を持って実行していくという態度で臨んでまいりたいと、こう思っております。
○穐山篤君　特殊法人については、片方で役員の数については一割を目標に削減をする。ですから削減をするに当たっても、専任の人がやめても補充をしない、これは一つそれがあるわけです。それからもう一つは、統廃合についての計画があるわけですね。計画があるわけです。当然のことでありますが、問題は二つか三つあるわけです。統廃合の予定されているところに新たに役員の欠員ができたからといって補充をしていきますと、これまた障害が出てくる。その意味では、しばらくの間ですから兼務、兼任ということはあり得るわけですね。原則的にはそういう方向でいくべきだと思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま先生のおっしゃいましたのも、五十五年度、これは法案が通ればでございますが、お願いしますが、オリンピック記念青少年センターの問題でございますとか、学校給食会と安全会の統合でございますとか、こどもの国協会とか、石炭鉱業合理化事業団は新エネルギーの総合開発機構にするとか、いろいろ五十五年度でも予定したのがございます。こういうところにはもう新任の人は入れないと、いまいる人がなくなるまでの期間延びるとか、統廃合まで再任でいるとかということは認めておりますけれども、そういうところには新任の人は入れないということで貫いてやってまいるつもりでございます。
○穐山篤君　役員の問題についての基本的な原則はわかりました。
　さて、そこで統廃合になる計画のところの職員の扱いですね、私は、一番わかりやすいという意味で例を長官申し上げるわけですが、一番わかりやすいと言えば、鉄道建設公団は人数が多いから一番例が当てはまると思うんですね。現在三千三百人いるわけです。去年は新幹線建設を除きましていわゆるＡＢ線の建設に四百五十一億予算化されたわけですね。ことしは百五十億なんです。政府の政策によって仮に来年はもはやＡＢ線の建設は無理だ、財政再建の見地から言ってみてもしばらくやらないということで予算措置がされないとすれば、建設はしなくなるわけですけれども、いまＡＢ線の建設に従事をしている職員は目の子勘定で約七百人いるわけです。三千三百人のうち約七百人いるわけですね。予算がつかなければ、その七百人というのは仕事がないんです。一人の仕事を三人なり四人で分ければ別でありますが、七百人がすっぽり浮いちまうわけですね。役員の方は横滑りとかいろんなことがあるでしょうけれども、世帯の大きい七百名とか何千人というものは、統合をされるということは縮小されながら統合になるわけですね。仕事を一〇〇％持って統合なら問題はないわけですが、仕事はもうほとんどなくなって統合になるわけです。そうしますと、原則的に首は切らないといたしましても、職員の気持ち、従業員の気持ちというのはいささか不安定なんですね。こういうものについてある程度前広に問題の提起をしておきませんと結果的によくないというふうに考えるわけです。いま典型的な例として、昭和五十八年度に鉄建公団は新幹線なり青函トンネルの工事が終わるわけです。昭和五十九年に青函トンネルの試運転が行われるわけですが、一部の者を除いて約三千人というのは要らなくなるわけです。それらの問題についての基本的な考え方ですね、この点をまずお伺いしておきます。
○国務大臣（伊東正義君）　いま鉄建公団を例に挙げられて御質問があったのでございますが、いまおっしゃいましたように、これは第一、三、四年先のことになるわけでございますので、実はまだ運輸大臣とその点につきまして十分打ち合わせをしまして、こういうふうにしますというところまでまだ実は方針は私決めておらぬわけでございますので、おっしゃいましたことは運輸大臣とよく相談を申し上げますが、その人々をどういうふうに処遇していくか、片や鉄道と一緒にするということであれば、鉄道の方は御承知のような合理化をしているということがあるわけでございますから、そういうところへ全部というわけにはこれはいかぬことは確かでございますので、そういう時期が大体決められておるものにつきましては、その人々の処遇をどうするかということにつきましては、主管の大臣とよく相談をして、なるべくお世話をしてあげる、心配ないようにするというような措置をとらなければ私は遺憾だというふうに思うわけでございまして、いま挙げられた例につきましては、これから運輸大臣とその点は十分相談をしたいというふうに思っております。
○穐山篤君　個々にはそれぞれの主管庁と十分に協議ということになると思いますが、今年度だけでも統廃合の計画は四つあるわけですね。学校給食会と安全会が一緒になる、その場合に約三百人の要員を擁するわけですね。それから、石炭鉱業合理化事業団にいたしましても二百五十四人の職員がいるわけです。それから、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団も二百四十一名の百三十六人ですから、ほぼ四百名近い職員がいるわけです。
　そこで、原則的に首を切らないということはそういうことなんでしょうけれども、原則的には廃止をするときなりあるいは合併をするときに、職員の労働条件というものは共通的にどうするんだというものがあって、その上でなおかつ個々の処理方針というものはあるんだろう、なければならないと思うわけですが、その原則というのはおありになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　公務員に、御承知のように定員削減四％、三万六千七百人ですか、四年間にやるという原則があるのは御承知のとおりでございますので、特殊法人につきましても、職員につきましては同じ考え方でこれは実はやっておるのでございます。これは特殊法人の職員でも公務員と同じようにやはり定員の縮減をやっていると一般的に考えております。
　それで、いまの先生おっしゃいました統廃合の特殊法人の問題でございますが、これは先生も御承知のように、たとえば石炭鉱業合理化事業団はこれは新エネルギー総合開発機構と一緒になりまして、残る——残るといいますか、残った仕事は、石炭合理化の問題やるわけでございますので、日本学校給食会の問題もそういう問題があるわけでございます。でございますので、一般的な定員削減のほかに、この統合、合併することによりある程度仕事がいままでの人を要しないというようなことになる職員につきましては、私は、この統廃合される特殊法人の役員がやはり自分の仕事がなくなっていく職員の方につきましては次の就職のめんどうを見るとか、あるいはそれを監督する管庁でめんどう見るとかいうことをある程度してあげるということで解決していくのが一番いいんじゃないかというふうに私は思っております。
○穐山篤君　最後は、意見にならざるを得ないと思うんですが、午前中の質疑の中で公務員の営利会社への就職が二百三十三名ということです。個々に審査をされるわけですから、部分的にわからないこともないと思いますが、天下りあるいは官庁から全く無関係ではないんですね。たとえば何とか財務局におった人が信用金庫に行くといった例がまた非常に多いわけですね。それから、こういうさなかであったにいたしましても、郵政省の高級役人がＫＤＤにこれまた就職をしている。世間の目から見るならば非難を浴びるような事柄が非常に多いわけです。この際、もうきちっと姿勢を正して綱紀粛正、行政改革に当たるということでなければ、八〇年代の意義は薄れるというふうに思うわけですね。特にここ数年の間、癒着の問題が厳しく指摘をされているわけです。当参議院におきましては、決算委員会で特別の決議も行われて、綱紀粛正などについては厳しく指摘をしているわけです。
　そういう点を考えてみますと、各省庁の連絡調整に当たります官房長官としては、十分に目を広げていただいて、例外措置があるのはやむを得ないというふうな態度であったのでは行革なり綱紀粛正というのは前向きに進まないと思うんです。その意味では、大いにしっかりしてもらわなきゃならない柱だというふうに考えるわけです。
　私は、以上意見を申し上げたんですが、ぜひそれらの意見を踏まえて、ことし一年間きちっとやってもらう。その結果、来年もう一遍点検をさしていただくと、こういうふうにしたいと思います。
　以上で終わります。
○和泉照雄君　私は、防衛の問題について、きょうは実は総理大臣に来ていただきたかったわけでございますけれども、そういうわけにまいらないようでございますので、内閣の大番頭としてのひとつ官房長官の御意見を伺いたいと、こういう意味で、防衛に関して大間ほど御質問をいたしたいと思います。
　これは、この前の内閣委員会で質問したことに関連でございますが、いよいよ五月三日の憲法記念日を前にして、各種団体がそれぞれの立場で記念式典の準備をしておるようでございますが、去る三月の二十六日の政府。自民党連絡会議の席上、櫻内幹事長が、自主憲法制定を目指す改憲団体の催しに対して政府が後援をするようにと要請をされたという一幕があったようでございますが、このこと自体、いまの政府・自民党の体質、本質が顕著にあらわれていると私は思うのでございます。最近の防衛力増強の方向への動きと憲法改正問題は、その根底において同根ではないかと、こういうような疑いを持たざるを得ないわけであります。従来、自民党は改憲主義をとっておりますし、各閣僚とも政府役職を離れて自民党員の立場になったときには、本音の改憲を主張しておられる場合が多いようでございます。
　したがって、今回の櫻内幹事長の発言は、政府の本音を代弁したわけで、どうしても防衛力増強への最近の政府の一連の動きと深いつながりがあるような疑惑を感ずるわけでございますが、この点について官房長官はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御質問の点は、実は政府と与党の首脳会議、毎週定期的にやっておるんでございますが、その会議が終わりましてから、雑談のときに幹事長が、いま先生がおっしゃったようなことで、政府から援助は出ないかと、こういう話が私にあったわけでございます。私は言下に、それは政府というのはもう現行の憲法を忠実に守っていく、遵守するというのがこれは政府の大方針でございますので、そういうことはできませんよと言って一笑に私は付してその場を終わったわけでございます。
　政府の態度は、いまの憲法を忠実に実施していくというのが政府の態度でございまして、いま先生から、何か政府が本音をあらわしたようだというふうなことをおっしゃったんですが、そういうことじゃないです。あれは。幹事長が雑談の席で、そういうことできないかという雑談をされたときに、私は、それはいまのたてまえ上そんなことはできませんということで一笑に付したわけでございまして、政府としては毅然としていまの憲法を守るという態度でございます。
○和泉照雄君　どうも政府の役職におつきになっておるときには、そういう答弁が至極当然のようにありますけれども、やはり役職を離れたときにああいうような発言が不用意に出るということは、やはり心の奥底にそういう改憲ということを秘めておられるから出るんじゃないかと、私たちはそういうふうに思わざるを得ないわけでございますが、思っておることと言うことが一致するというようなふうにはなかなか信ずるわけにいかないんですが、そこらあたりはどうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　個人個人、また議員の資格でいろいろ意見があることは、これは私はそれなりに当然なことだと思うわけでございますが、政府は、さっき申し上げましたように憲法を忠実に守るということでございます。いろいろ改憲の団体がございます。そこに入っている議員の方もあれば、ない人もある。おのおの自分の信念で、それは議員さんの信念でやっておられることでございますので、それはそれで私は当然だと思うんでございますが、少なくとも政府というものはもう一本、毅然として憲法を守るんだということでこれは統一してあるということでございますので、個人個人の考えまで全部統一するというところにはむずかしい問題がございますので、われわれは政府として、いま申し上げたような態度でやっておりますというのが現状でございます。
○和泉照雄君　次は、去る三月の十九日に東商ビルで開催されました第五十一回会員総会で、永野重雄日商会頭が、日本の社会ではタブーになっておりますところの武器生産を奨励するような発言をしておられますが、この事実を承知しておられるかどうか、お答え願います。
○国務大臣（伊東正義君）　新聞で拝見はしております。
○和泉照雄君　佐藤内閣のときには、武器輸出三原則が示されて以来、政府としてはその姿勢を守ってきているわけでございますが、いわゆる共産国、あるいは国連が輸出を禁じている国、あるいはまた紛争当事国またはそのおそれがある国には輸出をしないという武器の輸出三原則に対しては、今後どのような姿勢、態度を貫いていかれるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（伊東正義君）　先生のおっしゃったのは、昭和五十一年の二月二十七日に政府の統一見解を出しておるわけでございまして、その問題につきましては、この統一見解のとおりで運用していくということで、方針は従来どおりでございます。
○和泉照雄君　次は、永野発言の前にも、関西の財界セミナーで、関西の経済連合会の日向方斎会長が、いまや非常時にそなえて徴兵制の研究をしておく必要があると、まことにショッキングな発言でございますが、そしてまた、わが国のＧＮＰに占める防衛費の割合を現在の〇・九％から一％増加して一・九％にすべきだなどの発言をしたという報道がなされておりますが、東西の財界の大物が物議をかもし出すような発言をあえて行うことは、あえて政府の禁輸政策を突き破る覚悟を財界としては持っているのではないか、このような疑惑を感ずるわけでございますが、最近の財界の動きに対しては、政府はどのような見解をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生おっしゃったようなことも新聞で拝見しましたし、また財界の有力者がそれと反対の意見を言われていることも新聞に出ているのも承知しているわけでございます。
　それで防衛の問題は、これは最近いろんな国際情勢がございまして、国民の間でも自分の国は自分で守るべしというような防衛に対する非常に高い関心が出てきておることも事実でございます。衆議院の方では防衛に関する委員会もできたということでございますので、国民の間で国の防衛に関する関心が非常に高くなっているということは確かでございますが、日本の防衛というのは、これはもっぱら守ると、自分の国をどうやって守るかという専守防衛の原則でございまして、日米安保というものを基本にしてやっておるわけでございます。
　いま先生のおっしゃった、まあ一・九というような話が出ましたが、防衛費をもっと充実したらどうだという意見が各方面から出ていることもこれまた確かでございます。ただ、この防衛の問題につきましては、一・九とか〇・九とか一％というのが一人歩きするということじゃなくて、やはり国を守るにはどういうところが必要なんだという実質論といいますか、そういうことをよく考えていかなければならぬ。それが安保条約のもとで考えていくということでございまして、その結果が〇・八になるとか〇・九になるとか一になるというようなことだと思うわけでございまして、一％とか一・九％がまかり通るということじゃ私はないと思うんです。
　財政の面もこれありでございまして、そう日本の財政いま御承知のように楽じゃない、財政再建もやっている、増税は国民の皆さんからだめだと言われる、赤字公債もそう発行できない、だんだん減らしていこうということになれば、どこに金が浮いてくるかと言えば、いまの文教とか社会保障費とか、そういう歳出を減らさなければ金が出てこないわけでございますので、これまたなかなか大変なことでございます。
　そういう中で、どういうふうに着実に防衛費をふやしていこうかということは苦慮するところでございますが、いま先生がおっしゃったように、財界の人が一・九と言うとか徴兵論を言うとかいうことにつきましては、また同じ財界の中にも反対はあるということでございますので、私どもとしましては、さっきの大原則のもとでどうやって着実に防衛の充実を図っていくかということに苦慮しているというのが現状でございます。
○和泉照雄君　関西の日向方斎さんが徴兵制をという、そしてＧＮＰ一・九というとんでもない、国民の合意を得ない事前にそういう気球を打ち上げるということは何か意図があるような、特に日向さんなんかはもう御老齢でしょう。徴兵制を実際受けるのは若い人たちですよ。ほんの後方におる人たちが徴兵制、徴兵制と簡単に言ってもらっては困るんですが、この徴兵制については、こういうような発言を関西の大物がやるということはいかがお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　どういうふうに人が物を考え、物を言うかということはこれは自由でございますので、いまここでどうこうは言えませんが、徴兵の問題というような問題になりますと、これはいまの憲法でできるかできないかということは考えてもすぐわかることでございまして、そういう発言は、責任の地位にある人はやはり慎重に発言してもらうということの方が好ましいんじゃないかというふうに思います。ただ、自分の考え、これは正しいと思って主張しておられると思いますので、それはそれで自由でございますが、責任ある地位に立った場合には、やはり発言というものは注意してもらった方がいいんだというふうに思うわけでございます。
○和泉照雄君　昨日でしたか、やはり経済界の大物の経団連の会長の土光さんが、こういうような発言に対して、徴兵制の復活の問題とか、あるいは武器の輸出の問題を勝手に放言をしておるこの財界に対して、こういうような国民の合意も得ないで、国民が論ずべき問題を先行して経済界が云々することは行き過ぎである、経済界はインフレを退治することこそ命題にすべきであるということをおっしゃったことは私は正論ではないか、時宜を得たもっともな発言であると思いますが、官房長官いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほど私、財界でもいろんな意見があるということを申し上げたのでございます。人の名前は言いませんでしたが、いま先生がおっしゃった土光さんがそういう発言をされたということを新聞で拝見をいたしました。これが大体私どもの考えていることに近いのじゃないかと。先生おっしゃったように、経済界はなるべくいまのインフレを抑えるとか、あるいはこれは政治家もかもしれませんが、赤字公債をなくするようにするとか、物価の安定に努力するとか、輸出を一生懸命やるとか、そういうのが国内の経済問題としてはいま緊急の焦眉に迫った問題でございますので、そういう問題に一生懸命取り組んでもらうということが最も私はふさわしいと思うわけでございますが、ただ、これはそれだけで、国の防衛の問題に口を出しちゃいかぬとか政治に口を出しちゃいかぬとかいうことじゃこれはならぬと思うわけでございますので、それは御発言は御自由でございますが、経済界としましては、いま先生のおっしゃったように、インフレの防止とか物価安定とか、あるいは失業が出ぬように完全雇用にするとか、そう御努力をまずやっていただきたいというのは同感でございます。
○和泉照雄君　官房長官に最後に。
　先ほどＧＮＰの一・九％というような大変な暴論も出ておるようでございますので、昭和五十一年の十一月五日の国防会議決定、同じく閣議決定の「当面の防衛力整備について」の中で、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と明確に示されていることは周知の事実でございますが、この国防会議及び閣議決定がなされた当時の背景についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　先生お読みになりましたのは、五十一年十一月五日に、おっしゃったように、ＧＮＰの百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてやるということを閣議決定をしたわけでございまして、これは、日本の防衛費の予算を見ますと、もっと低いときもあれば高いときもあれば、非常に区々としているのでございます。それでしばらく当分の間は防衛費を大体ＧＮＰの一％を超えないことをめどにしてやったらどうか、そうでないと基準がないぞということでこういうことができたわけでございますので、私どもとしましては、この五十一年の閣議決定、これをやはりしばらく、当分の間は守っていった方がいいんじゃないかということで、防衛の問題、予算の問題とは取り組んでまいるつもりでございます。
○和泉照雄君　では、官房長官御苦労さんでした。
　次は、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、防衛と財政という問題でお尋ねをいたします。
　国の防衛については、憲法上の制約や各政党の考え方に隔たりがあるために、きめの細かい煮詰めに煮詰めた論議がなされておらないことは御承知のとおりでございます。本院の当委員会でも、法案審議のため以外は論議がなされておりません。私も、この一般質問で防衛論議というのは絶えて一年数カ月目である、五十三年の暮れに一遍やって、それ以外なかったような記憶でございますが、したがって防衛論議のための委員会を設置すべきであるということを私たちは常々主張をしておるわけでございますが、まだ参議院には設置をされておりません。衆議院には四月一日から発足をしておるようでございますが、しかしながら、国際情勢は、一方では北方領土の基地建設やソ連の対アフガニスタン侵攻、極東ソ連軍の動きとか、有事立法への評価、さらには環太平洋合同演習の参加など、防衛に関する緊急事態が次々と起こっております。
　そこで私は、本委員会において財政執行の観点から日本の防衛のあり方について問題を提起したいと思います。
　防衛には金がかかります。しかもこれは国のまる抱えであります。したがって、防衛のための経費をどの辺まで認めるかが問題となります。五十五年度の予算編成については、財政再建の一年目ということで、歳出を削れという合い言葉のもとに防衛予算も財政当局は厳しい注文をつけておるようであります。これに対して防衛庁側では、米国への配慮、特に最近のカーター政権の日本への強い防衛努力の顕著な向上を求めていることと、自由陣営の一員としての義務を覆行すべきということから、防衛費の増加を強く要望しておるのは事実でございます。これがいわゆる対ＧＮＰの一％論であろうかと思います。
　そこで、大蔵あるいは防衛両方からこの一％論についての基本的な態度を伺いたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　御質問の趣旨についてあるいは私がよく理解しておらないかもしれませんが、このＧＮＰの一％という閣議決定の線については、ただいま財政当局と私との間に何ら開きがあるわけではございません。この点については、私どももこのＧＮＰの一％を超えてどうこうということはいま考えておりません。また、この一％程度を超えざるということとうらはらになっております防衛計画の大綱がございますが、この大綱の線につきましても私どもと財政当局との間に大綱そのものについては開きはございません。ただ、これをどういう期間にそこまで持っていくのかというような点につきまして、特に五十六年度の予算はどういう形になるかというような点につきましてはまだ詰めておりませんが、予算委員会にあらわれた大蔵大臣の答弁と私の答弁との間には食い違いがございますことはもう御承知のとおりでございます。
○説明員（畠山蕃君）　ただいま細田防衛庁長官からお答え申し上げましたとおり、防衛計画の大綱というものがございまして、これでははっきりと、防衛力整備の具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うというふうに書かれてございます。したがいまして、現に私どもといたしましては、五十六年度以降も防衛費につきましてＧＮＰ比一％をいついつまでにということではございませんで、毎年毎年の経済財政事情を考慮いたしまして、他の社会保障等の諸施策とのバランスを考慮してそのときどきにおいて適正な規模を決定するという基本的態度でございます。
○和泉照雄君　ＧＮＰ一％の根拠ということについて質問をいま一遍いたしてみたいと思いますが、もう長官も御承知のとおり、日本の防衛というのはこれは専守防衛でございますから、専守防衛であろうとあるいは攻撃的戦力であろうと、一たん有事の際は彼我の装備と隊員の士気によって帰趨が決まることはこれは自明の理でございますが、しかし日本の場合はあくまでも装備論を重視して防衛を考えると、ある場合には攻撃的戦力になり、また専守防衛にしてもその実効を上げるということでは、良質で大量な装備が無制限に必要になるということになるわけでございます。幾ら金があっても際限がないということになりますので、そういうことからはＧＮＰ一％という限界を設けるということは私は意味があるんではないか、こういうように思うわけでございますが、しかしＧＮＰ一％というのは二兆円を超す絶対額であり、この財源は大変であります。いわれるように、現在までの防衛費がＧＮＰ〇九％をさらに〇・一％上げようとするならば、二千億円という大変な巨額になるわけでございます。対ＧＮＰ一％でいいのか、〇・九％で済ますことができるのか、あるいはそれ以下かということを決めることは大きな理由がなければならないと、財政の問題とかあるいは国民の合意とか、そういうようなことが必要ではないかと思うわけでございますが、その大きな理由についていま一遍お伺いをいたします。
○国務大臣（細田吉藏君）　先ほど伊東官房長官からもお答えが若干ございましたが、この五十一年十一月五日の国防会議並びに閣議の決定では、「当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行う」と、これはもう言うまでもありませんが、こうなっております。これが決まりましたときのいろいろな経緯もあるようでございます。しかし、この際にいろいろ議論があったようでありますが、ＧＮＰもとにかく相当な率で上がっていくと、こういうことも考慮に入れると一％を超えないということをめどと、当面ですね、ということでいいんじゃないかということでこれは決まったように私ども伺っております。
　そこで、いま当面の五十六年度——五十五年度は御承知のようにＧＮＰの〇・九％ということで決定をし、予算が通過したわけでございますが、五十六年度一体どういうふうにするかということにつきましては、もう御承知のように、これはやはりまず最初の必要性というような点から言いまするならば、これは先ほどもちょっと御質問の中にもございましたが、国際情勢は非常に厳しいものがございます。また、アメリカからの要請もございます。そういった二つの面からわが国の防衛力を増強していかなきゃならぬ。しかし、それには国民のやはり皆さん方の合意というものが、どういう形でこの合意というのがあらわれるかという問題はいろいろございましょう。また国会の御議論、こういうものがやはり国民の皆さんの御意向の反映にもなるかと思うわけでございますが、そういうものを受けまして、これはどの程度であるべきかということが出てくると思うんでございます。しかしながら、最終的に決まるまでにはそれだけの見地ではまたいかぬのであって、やはり国力、財政力、そういうものからどうであろうかという問題が出てくるわけでございますから、そこらの関係によって最終的な政府の案ができ、あるいは国としての予算が決定すると、さように考えておるわけでございますが、私どもは当面は防衛の必要上からの予算の要求をする立場にございまするので、私たちはいまその作業をこれから始めようといたしておると、こういうことでございます。
○和泉照雄君　そこで、防衛の必要上ということでございますけれども、防衛というのは自衛隊の自衛力によるということだけではなくて、やはり国の外交力、経済力、文化の水準によってその体制を固めるという総合安全保障体制が私は一番大事じゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、確かに戦力を増強するという姿勢が、砲艦外交といいますか、そういうことが外交の背景にあれば力強く感ずるということはあるかもしれません。そういう意味から、多少国民の経済の犠牲を払ってでも防衛力を増強せなならぬという論も確かにあるようでありますけれども、やはり相対関係でありますから、向こうが相当重装備を持ってくるとこっちもということになると、お互いに金のかけ合いということになると日本の経済は持てないと、こういうようなことになるんじゃないかと。そういうことで、やはりある程度は専守防衛のために装備も持ちますけれども、やはりその装備力で事足りないところは国際的な経済協力とか、文化協力、そういうもので補うことはできないのか。仮想敵国とか、そういうことを決めて訓練をするとか、そういうことをやめて、外交による友好ということに少しウエートを置いてやっていくようなことも考えてみるべきではないかと、そういうことが大事じゃないかと思うんですが、防衛庁と外務省の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　おっしゃいましたとおりに、国の防衛力というものが単独でこれがひとり歩きをするものでないことはもう当然のことでございまして、総合的な安全保障、もう特に日本の場合はそういう立場から考えていかなきゃならぬ。外交の問題にしましても、あるいはこの経済協力の問題にいたしましても、いろんな各般の問題があろうかと思うわけでございまして、それは当然さように考えていかなきゃならぬ。その中において最小限度防衛についてはどう考えていくかということで考えておるわけでございます。
　で、外国の防衛力が非常に強まっておるから、それと競争的といいましょうか、まあ言葉がちょっとあるいは違ったかもしれませんが、向こうが非常に強くなるからこちらもという形のような日本の防衛力の状況の程度ではないわけでございまして、これはアメリカの今後における国防力の充実とか、ＮＡＴＯの充実とか、あるいはソ連の軍事費の増大とか、そういうものと対比するような形において日本の防衛費を増強するなどというようなことであれば、これは数字はもう申し上げるまでもなく先生は御承知のとおりだと思いますが、これはもう大変なことでございますので、そういうことを考えておるわけではございません。ですから、日本は専守防衛の立場で、しかもなお防衛費はこれでいいのかどうかということになると、私どもは増強する必要があるのではないかと、まあその程度は見方によって違いましょうけれども、私は非常に膨大なる防衛力の増加というふうには考えておらないわけでございまして、ただいまの状況下において許される範囲でわれわれは着実に防衛力の増強をすべきだと、こういうふうに考えているわけでございます。
○和泉照雄君　外務省。
○説明員（大塚博比古君）　ただいまの防衛庁長官の御答弁に補足して私ども外務省の考え方を述べさしていただきますと、長官がおっしゃいましたように、日本の安全保障を考えまする場合に、これは防衛力だけの問題ではございませんわけでございまして、これはもちろん非常に大事な要素でございますけれども、私どもとしては、やはりその間にありまして平和な国際環境をつくると、そのために日本が積極的に貢献する、こういった外交努力もその総合的な日本の国民の安全と平和を守るという見地から大事な要素だと思っております。
○和泉照雄君　長官はそうおっしゃいますけれども、やはりソ連が北方の領土を、基地を増強してくると。そうすると、やはり中には、北海道の増強をせよと、あなたの方も中期業務見積もりを早く引き上げてやらにゃいかぬというところは、やはり向こうがやっとるからこっちも何とかせにゃいかぬという、まあ装備が大分劣っておるからということもあるでしょうけれども、そういうような相関関係を感ずるわけなんですよ。そういうことよりは、やはり外交面ということを、あるいは国際協力ということ等も重点に入れて、いま以上に入れてやらなければ本当の平和は保てないんじゃないかと、こういう日本の置かれた状況から私は言っておるわけでございますが、この前、長官、海兵隊の司令官のロバート・Ｈ・バロー大将が来られたときに、いままで防衛庁としては、ブラウン長官の対日要請に対しても着実な防衛努力を実施すると、こういうふうにおっしゃっておるんですよね。で、あなたは、この大将に対しては、着実で顕著なる努力をやっていきますというようなことをおっしゃっておりますよね。そういうことになると、やはりそういうような気持ちが多分にあって、中期業務見積もりを一年かあるいは一年半ぐらい繰り上げて増強していこうという気持ちが——そういうことになると、日本の経済にも相当に影響を来すわけでございますから、そこらあたりのところをお考えをお聞かせ願いたいと思います。