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○根本委員　私は、自治体のこの実施体制の問題が非常に重要だと思うのですね。ですから、モデル事業、確かにこういうモデル事業をやれば、各機関が連携していろいろ物を考えるようになりますから、これは大変いいことだと思いますし、基本的には地方分権という理念を出しているわけですから、地域に考えさせる、地域の創意と工夫を最大限に生かす、これが必要だと思うのですね。
　ただ、そういうモデル事業をやった成果を、やはり各市町村にそのノウハウとして提供させることも必要だと私は思うのですね。むしろそういうソフトの施策がこれは重要でありますから、その辺で私は、厚生省の、国の責任という話も規定されているわけですけれども、その辺に厚生省の役割があるのだろうと考えているわけであります。
　多少時間がタイトになってきましたので先を急ぎますが、次に、人材確保の問題についてお伺いしたいと思います。
　保健センター等の施設をつくっても、やはり人材の確保が問題であります。保健婦の増員の方針、そして考え方、これにつきましてお伺いいたします。
○大内国務大臣　御指摘のように、特に保健婦等のマンパワーの確保というのが非常に重要でございます。現在、保健婦の数は約一万二千人でございますが、平成十一年度にかけまして、これを九千人増とし、約倍ぐらいにしたいというのが私どもの計画でございます。
　この立場から、地域保健法案では、小規模の町村の人材確保について国や都道府県の支援体制を新たに創設したところでございます。例えば、都道府県が計画を立てまして、それに対して国が助成策を講ずるといったようなこと。また、関係各省庁とも十分協議をいたしまして、各市町村に保健婦を配置するための必要な財政措置、例えば交付税の算定根拠の充実を図るといったようなことをしたいと考えておりまして、これらの措置を通じまして、市町村に必要な保健婦が確保できるように最大の努力をしたいと考えております。
○根本委員　九千人増員したいという話、非常に目標としてわかるわけでありますが、この辺の話になると、なかなか聞いても、そうなるはずだとか、いや、やりますという話にはなるのでしょうけれども、保健婦の場合、看護婦さんの高校卒業後三年プラス保健婦として一年必要と、こういう条件になっていますね。一方で看護婦の需要も出てくる。それから、今回の健保法の改正で付添看護・介護の院内化も行う。そうなりますと、全体のマクロバランスで本当に大丈夫なのか。その辺の見通しをお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　市町村の保健センターを初めとしますところのマンパワーの確保の問題でございますけれども、平成四年度末の保健所・市町村保健婦数は、今大臣もちょっとお話が出ましたが、約二万人でございます。今後、高齢化等に対応しまして、住民のニーズに応じた保健サービスを適切に提供していくという上で、地域保健活動の中心的な担い手としては、保健婦の役割がますます重要性を帯びてくるわけでございます。このために、特に保健婦の問題につきまして申し上げれば、その保健婦の養成力を拡充するなど、保健婦の需要に対していろいろと対策を講じているところであります。
　今後とも増大します保健婦の需要に応じられるように、関係省庁、文部省とか自治省とかでございますけれども、そういうところと連携をとりながら、必要な保健婦の養成、確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○根本委員　この辺は特に重点的にやっていただきたいと思います。
　それから、今大臣の方から、交付税等で見ていると、こういうお話がありましたけれども、この財政的裏づけにつきましてちょっと詳しく教えていただきたいのですが。
○寺松政府委員　地方財政措置の問題につきまして御説明を申し上げますが、人口十万の標準団体におきまして、地方交付税上の措置されている市町村保健婦数については、従来から各地方公共団体に示してきたところでございます。今後ともこうした標準的な配置数を示していきたい、このように思います。
　それから、それ以外の市町村のいわゆる人口階級別の保健婦数の標準的な目安につきましては、現在専門家の方々に研究をお願いいたしておりまして、近々まとまるように聞いております。その結果を踏まえまして、関係省庁と協議の上、公表してまいりたいと思いますが、一応私どもが平成五年度で地方財政上措置されております数字を申し上げますと、都道府県の場合は保健婦が標準団体で八人、それから市町村分といたしましては、市町村保健婦が六人及び栄養士となっております。平成六年度におきましては、この保健婦の数が八人と、こういうふうになって増員が図られております。
○根本委員　一般的によく交付税で見られていますよという話が非常に多いのですね。ただ、交付税措置というのは、見られていると計算上言われているだけであって、実はそれぞれの担当部局なり財政当局になると実感がないわけですね。ですから、例えば保健担当部局から言わせると、交付税で見られていると言われてもどこで見られているのかと、こんな話が出てくるわけですよ。
　ですから、交付税で見るのは一般財源という形で見ているということでしょうけれども、先ほど局長さんもちらっとおっしゃられた、例えばガイドライン的なものを示せば、交付税で見られていると言っても、実際の保健担当部局、多分内部では財政当局との交渉になるわけですから、やはりその辺の目安的なものを出してあげた方が、地方分権と言いながらも、やはり国がそのガイドライン的なものを示してあげた方が誘導的な施策ができるのではないか、私はこう思っておりますが、いかがでしょうか。
○寺松政府委員　やはり地方分権と申しますか、地方自治を尊重しなきゃならぬということで、そこのお考えを十分私どもも慎重に対応していかなきゃならぬと思いますけれども、今先生おっしゃいましたように、私どもでも、人口階級別に保健婦の数はどの程度必要なのか、目安というのでございましょうか、その程度のものでございますが、研究機関でいろいろ御検討いただいておりまして、その結果がまとまればお示ししたい、このように思っております。
○根本委員　ぜひ私はそういうものを示してもらいたいと思います。
　それから、多少時間がなくなりましたのでちょっとまとめて御質問いたします。
　問題は、先ほどから申し上げておりますけれども、財政力の弱い市町村、特に小規模市町村についてどう対応するのか。例えば保健婦ゼロの市町村は平成四年度で八十三市町村に上っております。この辺に対する対策をどうするのか。
　それから、人材確保計画をつくるんだ、こう言ってもこの具体的な計画のイメージというのはどんなものなんだろうか。計画をつくっても、これは具体的に人を確保する計画ですから、私は、絵にかいたもちにならないように十分な財政措置の裏づけとともに計画をきちんと進めなければならない、こう思っております。
　それから、平成九年権限委譲後、その時点で未充足の市町村への対応、これについてどう考えているのか御質問いたします。
○大内国務大臣　先ほども局長等から御答弁を申し上げましたが、特に規模の小さい町村、人口五千人未満のところにおいても保健所事業が円滑に実施できますように、都道府県が人材確保支援計画を作成するということは申し上げたわけでございますが、この計画に基づく事業に対しまして、国も技術的な面、つまり財政的支援はもちろんでございますが、技術的な支援についても行いたいと思っているわけでございます。
　また、市町村の求めに応じまして、都道府県の保健所が必要な支援を行うことが法律上規定されておるわけでございまして、例えば、具体的事業の実施に当たっての協力あるいは市町村職員の研修等を行うことを考えている次第でございます。これらの措置によりまして、小規模な町村においても円滑に保健事業が推進できるよう努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○根本委員　今の保健所の機能で、保健婦がゼロの市町村は保健所がその保健婦さんを多分派遣するなりなんなりして対応していると思うのですね。現行の保健所では、未充足市町村といいますか、保健婦さんが配置されていない市町村、これについてはどういう対応をされているのかということと、それから平成九年度の段階で充足されなかった場合に都道府県はどんな体制で行っていくのか、その点についてお伺いいたします。
○寺松政府委員　現状はどうしているかと申しますと、都道府県が駐在所を設けて駐在保健婦という形で派遣をいたしましたり、あるいはいろいろな市町村の行事につきまして、都道府県のということは保健所の保健婦さんということになりますが、保健所の保健婦さんが応援をしたりというような形でやっておるかと思います。
　私どもは、平成六年度で予算上の措置を今お願いしておりますけれども、その中でやはり同様に保健婦さんが非常に少ない市町村あるいはゼロの市町村というようなところには、町村でございますけれども、そういうところにはいろいろな形で保健所の応援をするような予算的なことを、暫定的でございますが用意をいたしておるところでございます。
○根本委員　私は、特に小規模市町村、財政力の弱い市町村、これについての十分な配慮を今後ともきちんと講じていただきたいと思います。
　それから、続きまして保健所の機能、役割についてお伺いしたいと思います。
　今回、保健所の機能、役割、これは広域的なもの、技術的なもの、専門的なもの、そういうものに特化させましょう、こういうお話かと思います。今保健所は全国で八百五十ぐらいあるやに聞いていますが、これについては、どの程度の規模にして、全国的にどんな考え方で保健所を配置していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生の御質問でございますが、今回の制度改正によりまして、都道府県の保健所につきましては、広域的、専門的、技術的拠点としての機能を強化するために、その所管区域を設定するに当たっては、法律におきましては二次医療圏や老人保健福祉圏を参酌するということになっております。
　それをもう少し具体的に申し上げれば、現在二次医療圏というのは三百四十二ございます。保健所は、先ほどおっしゃいましたように八百四十八ございます。その地域の特殊性を考慮しても、現行では都道府県の保健所は六百三十一でございますが、おおむね四百程度に集約されるのではないかと見込んではおります。
　したがいまして、保健所一カ所当たりの規模につきましても、平均すればおおむね今よりも一・五ないし二倍の程度になるものと考えておりまして、管轄区域が大きくなる、そして新しい機能を保健所はさらに加えるということになるわけでございます。
○根本委員　保健所の数を縮小するということから、いろいろ反対する向きもあるわけでありますが、やはり私は保健所を再編成するにしても、その辺のサービスが十分に受け入れられるような配慮を講じていく必要があると思います。
　それから次に、政令市は三十五万から三十万に下げたとしておりますが、これは中核市との関連なんでしょうか。それから、政令市は従来保健センターの設置を認めないとしていたものを、今後は整備を進める市町村において認めますと。言ってみれば二層構造になるわけです。その辺のモデル的な考え方、イメージについてお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　簡単に申し上げれば、都道府県と市町村というものの機能分担といいますか、仕事の分担をやりまして、それぞれにふさわしい仕事を担当するということになるのだと思います。したがいまして、都道府県の保健所と、市町村が持っております市町村保健センターあるいは市町村自身がその仕事を分担してやっていく、こういうことが都道府県の場合は言えます。
　それから、保健所政令市の場合には、同じ保健所政令市が保健所とそれから市の保健センターとを持つことになるわけでございます。これもお互いに仕事を分かち合いながら、あるいは連携をとりながら一体的に対応していくということになるわけでございまして、非常に市長等の御意向あるいは地方公共団体のそれぞれの意向をよく反映してやっていけるのではないかと思っております。保健所政令市という制度自身は、今回の改正の中で大きなセールスポイントになっておるのではないかと思っております。
○根本委員　要はこういうイメージになるのですか。保健所の圏域設定は、例えば三十から三十五万ぐらいで管轄区域を設定するわけですね。そのうち政令市は三十万だから政令市については二層構造になって、政令市は一つの保健所があって、その下に複数の保健センター、これは人口密度が濃いから複数の保健センターになりますよ。それ以外のいわゆる郡部の町村を含めたような圏域は、一つの保健所で、町村に最低一つずつと言っているわけですから最低一つずつの保健センターができる、こんなイメージなんですか。
○寺松政府委員　大体今先生の御指摘のような感じではないかと存じます。都道府県におきましては行政主体が違います。しかしながら、それぞれにふさわしい仕事を分担しまして、市町村ではどちらかというと身近な保健サービス、都道府県の保健所では広域的な、技術的な、専門的なサービスが中心になってやる、そして相補いながら地域住民の要請に対応していく。
　それから、今の保健所政令市の場合には、先ほど申し上げましたようにいわゆる設置主体が同じでございます。したがいまして、恐らく保健所政令市には幾つかの保健所も持っていらっしゃると思います。そういうケースもございます。それから、市町村保健センターも、補助は出しておりませんけれども市の保健センターをつくられているというケースもございます。その辺を一体的にお考えになりまして、保健所をどういうふうに集約されるか、それは地域の特殊性がいろいろあるかと思います。その辺は、そこの地方公共団体にお任せしておるということでございます。
○根本委員　大体わかりましたが、最後に私の意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　今回の改正は、保健所法施行から約半世紀ぶりの再編で、大臣の御説明にもありましたように、慢性病への疾病構造の変化とかあるいは高齢社会への大きな流れ、一方では、権限移譲、地方分権の時代的要請、こういうものを踏まえての改革の方向ということで、私は、保健所と保健センターの機能、役割の再編、これは方向としては合理的な方向なんだろう、こう思っております。
　ただ問題は、私は、今のお話で四つほど問題があるだろうと思います。
　一つは、一番大切なのは、施設整備が本当に充足されるのか、特に小規模市町村、この辺が非常に問題だろう。ですから、これはやはり都道府県の補完的な役割というものをあわせ考えながらやっていく必要があるのではないだろうかと思います。
　それから二点目は、人材が確保できるか、しかも、量的確保と同時に質の向上も出てくるだろう。保健所の保健婦さんは、難治医療等高次医療、そういうものに対しての研修も必要でしょうし、それから、市町村でも保健婦さんの養成というのは必要なので、やはり何といっても、人材の確保、マンパワーの確保、これにぜひ力を入れていただきたい。
　それから、福祉と保健の一体化、こういう御説明がありましたけれども、やはり問題は中身なので、地域の創意工夫を大切にしながら、モデル的なものを示してやるということも必要だと私は思うのですね。ですから、その辺のソフトのノウハウの提供、こういうものも必要ではないか。
　それから、小規模市町村対策については、財政支援、これも必要ですし、やや繰り返しになりますが、モデル事業などの具体的なノウハウの提供が大事だろう。
　要は、制度改正、これは理念的には私もわかるわけでありますが、町村を中心に実態がついていけない可能性がある。これは、健保法の改正で、介護が本当に院内で完全に雇用されるのが大丈夫かというものと同じような問題を含んでいると思いますが、やはりソフトランディングが重要なんで、スムーズに移行できるように厚生省は毎年進行状況をチェックする必要があるのではないか。チェックという言葉はやや語弊がありますけれども、問題点、課題を常に明らかにしてフォローアップをしていく、これが必要だと私は思うのですね。
　確かに、地方分権の流れの中で自主性を尊重する必要がありますけれども、やはり、この辺のこの制度改正の趣旨を踏まえて、本当に制度改正の趣旨がかなうように、制度改正に魂が入るように、私は、厚生省としての責任を果たしていくべきだと思います。これは要望であります。
　終わります。
○加藤委員長　木村義雄君。
○木村（義）委員　今我が党の新進気鋭の根本先生の方から大変要点をついた質問がありました。
　私は、その補足というような形で進めさせていただきたい、こう思うのでございますけれども、よく言われる、これからは高齢化社会だ、また一方で合計特殊出生率が一・五〇。これはもう一・五〇を割っているのではないかと思うので、この辺の数字も後で聞かせてほしいのですけれども、要するに、大変少子・高齢化社会となっているわけであります。
　また、そういう中で、やはり地域におきましては、病気の問題、特に慢性疾患ですとか、またその他もろもろの難病、精神障害等あるわけでございますけれども、今回問題になるこの法案は、言ってみれば、我々よく保健所、保健所と言って、何となく保健所というと親しみのある言葉なんですけれども、それが、やはり時代の流れとともに、我々から見ても、一体何をやっているのだろうか、その性格がこのごろ非常にあいまいになってきた。そういう中で恐らく今度の法律の見直しの機運が盛り上がってきたのではないか、そういうふうに私は思うのです。
　せっかくこういう見直しの機会を得たというわけでありますから、やはり力を入れていただきたいのは、保健という言葉は健康を保つ、こういうことになるわけでありますから、もちろん伝染病も含めて、病気にならないように予防という観点にやはり力を入れていただきたい。病気の予防、病気にならないで済む対策、そういうことにしっかりと取り組んでいただきたい。その最前線にある施設が保健所、こう思うわけであります。
　食品会社に入って検査をする、そういう権力的なところもあるわけでございますけれども、その全体から見れば、余り狭い分野に特化することなく広い範囲から、これからの地域住民の方々が健康で安心をして暮らしていただける、そういう観点から今回の法律の見直しというものを検討されたと思うのですが、大臣は、その点に関してはいかがお考えでございましょうか。
○大内国務大臣　ただいま委員から御指摘をいただいた諸点、私も大体同感でございますが、御案内のように、我が国の地域保健対策というのは、終戦直後に構築されました保健所を中心といたしました枠組みで実施をされてまいったわけでございます。しかし、特に近年に至りまして地域保健をめぐる状況がいろいろ変化してきた。例えば慢性的な疾病に対する対応とかあるいは介護者対策とか、あるいは、保健と福祉との連携といったような面とか、いろいろな問題が提起されまして、これまで結核、感染症対策を中心にして発展してまいりました従来の地域保健対策のあり方を抜本的に見直すべきであるという意見が強くなってまいりまして、この見地から、二十一世紀を展望しながら、サービスの受け手でございます生活者の視点というものと、もう一つは、地方分権を重視した新しい地域保健の体系を構築する必要が生じてきた、私どもはそう認識しております。
　こういう状況を踏まえまして、昨年、公衆衛生審議会で今後の地域保健対策の基本的なあり方につきまして幅広く御審議を賜り、それを踏まえまして今回関係法律の改正案を提案した次第でございます。
○木村（義）委員　ちょっと余談になりますが、合計特殊出生率は今どうなっているのですか。
○瀬田政府委員　厚生省の統計情報部の調査によりますと、平成五年度の合計特殊出生率は一・四六ということになると思います。
○木村（義）委員　一・四六という大変な数字が出てきたわけでございます。そういう中で大臣が今、見直しに対しまして一生懸命取り組んでいく、恐らくこういうようなお気持ちであろうと思うのです。大臣のそのお言葉の中で地方分権ということを言っておられるのですけれども、地方分権というのはなかなか難しい話でありまして、さっきも話したのですけれども、狭い範囲になりますとどうしてもまたいろいろな問題点が出てまいります。
　というのは、今回の権限移譲の中に、都道府県から保健所政令市に対する権限移譲というのがあって、診療所とか助産所とか薬店の開設とかの許可や届け出の受理等、その事務を都道府県から保健所政令市に移す、こういうことがあるのですけれども、小さな町村だとこれは特にひどいので、今回はそこまでは踏み込んでおられないのですけれども、三十万前後の市でも市長派と反市長派とに分かれて、反市長派のものは許可しないとか認めないとか届け出を受理しないとか、これは意外とあるのですね。そういう場合にはまだ県の認可の方がよかったというようなこともあり得るので、そういうことも考慮されておられるのか、これが第一点。
　それから、都道府県と市町村で役割を分けた。一体どっちが何をするのか。また、病院と保健所との関係、似たようなことをやるわけでしょう、その辺はどういうふうに思っておられるのか。
　以上、三点に関してお聞かせをいただければと思います。
○大内国務大臣　先ほど根本委員からも四点ぐらい御指摘がございまして、地方分権と言うけれどもそう簡単なものではない、また木村先生から、場合によっては政争の道具にもなりかねないというような御指摘もございました。
　確かに、この地方分権というものは、言うはやすく、なかなか難しい。特に、小規模市町村に対する財政的、技術的な支援というものは、これから非常にきめ細かく対応していかなければならぬと思います。また、先ほど来御議論がございました人材確保についても相当きめの細かい対策が必要であろうというふうに考えておりまして、この地方分権というものを単なる言葉に終わらせないように、私どもとしてあらゆる面で少し具体的な詰めを図っていくようにしたいと考えております。
　その他二点ございましたが、局長の方から答弁をさせていただきます。
○寺松政府委員　今の先生の御質問の二番目でございますが、少し具体的に申し上げたいと存じます。
　今回の地域保健の見直しによりまして、現在保健所で実施しております三歳児健診等の母子保健サービスあるいは一般的な栄養相談など、非常に基本的な身近な保健サービスが、国民にとって最も身近で利用しやすい自治体である市町村、げた履きでも行けるしサンダルでも行けるというような感じでしょうか、そういうところで提供されるということは、非常に利用者の便を図ることになるのではないかと思います。
　それからまた、既に平成五年度におきまして都道府県から市町村に移譲されております福祉サービス、これと一体となって保健サービスの提供が可能となる、したがいまして、赤ちゃんからお年寄りまでの生涯を通じました保健、福祉双方にわたりますような総合的なサービスを受けることができるようになる、こういうことでございます。
　さらに、都道府県の保健所におきましての機能強化等、あるいは市町村との役割分担でございますけれども、都道府県の保健所におきましては、専門的、技術的、広域的な機能が強化されることになっておりまして、その結果、難病対策とかあるいはエイズ対策、そういうふうな専門的なサービスの充実が図られるとともに、食品保健等の環境衛生面におきましても、さらに安心感を持っていただけるような体制の整備に努力をしたい、このように思っております。このような形で、全国民がさまざまな状況に応じて一層充実した地域保健サービスを享受できるようにしていきたい、このように思います。
　それからもう一つ、保健所政令市へ権限を移譲するという問題でございますけれども、いろいろと権限が移譲される、その中で医療法関係あるいはそのほかのいろいろな開設許可というようなものもございます。そういうようなことにつきまして、私ども一定の準備期間を、九年度でございますので三年間ばかりございますので、そのような形で設けて準備をすると同時に、移譲されました事務が円滑に実施できますように、支所をつくるとか市町村保健センターで受け付けるとか、これはその地域地域で創意と工夫をしていただきたい、このように考えておるものでございます。
○木村（義）委員　今言われた三歳児健診等が市町村へ移譲されると、例えば自分で住んでいるところと勤め光とがあってその距離がある、子供を勤め先の託児所に預けておく、三歳児健診を受けるときには、昼間でその回数もないわけでありますから、また自宅へ戻ってその保健所で受けなければいけないというような、余り権限移譲にこだわり過ぎると大変不便な面が出てくるわけであります。
　ですから、権限を移譲してまた範囲が狭くなって、かえって不便になるようなことも出てくるわけでございますので、そういうことはできるだけ起こらないように、広域の便利さ、あるいはまた都道府県が変わっても日本全国であればどこでも受けられるようなシステムを、予防接種とか健診とか、これはぜひとつていただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○瀬田政府委員　母子保健サービスの提供は原則として住所地を所管する地方自治体が行う、こういうことでございますが、実は現在でも、例えば里帰り分娩というふうな場合では運用上広域的に処理をするということでスムーズに行われている、そういう実態もございますので、母子保健事業を市町村に移譲するに当たりましては、保健所におきまして広域的な観点から今後も必要な調整を行うということにもしておりますので、御指摘のような場合につきましても柔軟な対応ができるように、私たちとしても十分注意をしていきたいというふうに思います。
○木村（義）委員　それがなかなかうまくできていないのが現状でありまして、私も、何でこんなセクショナリズムなのかということを何回も御注文を受け、そのたびごとに関係当局を煩わしてきましたので、この辺は今後徹底を図っていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　ところで、先ほどのお話の中で、げた履きでも行けるような気楽な保健所、こういうような話もありまして、本当に親身に地域の母子保健サービスを行っていっていただきたいのです。そこで、保健婦さんの役割というのが非常に重要になってくる、またある意味では重荷になってくると思うのでございますけれども、やはり問題なのは、地方の小さい町、村では小児科の医者がいない。夜子供が泣いて熱が下がらない、ところが当番医は外科のお医者さんだ、連絡してもどうもちんぷんかんぷん、こういうようなことがあるわけでございます。
　そういうときに、保健婦さんに夜でも相談に乗っていただけるような、あるいは学校の養護教諭、学校の養護教諭というのは小さなお子さんには大変人気の的だそうでございまして、そういうような性格あるいはまた夜間の緊急性等、保健婦さんに期待をしては重荷になって難しいかとは思うのですけれども、そういうことも含めまして、保健婦さんの役割、また市町村保健婦、保健所保健婦さんとの役割分担をどういうふうにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○寺松政府委員　なかなかきつい御質問だと存じます。
　救急体制の整備ということにつきましては、私ども、また別にいろいろ対応策をつくり、一次から三次までの救急体制というのを各地域におきまして進めておるわけでございます。
　それはそれとして、今保健婦のお話が出ましたので申し上げるとすれば、保健婦さんの場合は、そういう意味では素人ではございませんで専門家でございますし、看護婦の業務もできるし保健婦の業務もできるわけでございます。したがいまして、普通の一般の国民の方々に比べればそういう専門家でございますし、それから平素からその地域の実情も十分、医療需要供給の関係あるいは救急体制の関係、その辺は御承知おきでございましょうから、それなりの御判断を適宜されるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、いろいろな形で相協力してそういう急患のケースの取り扱いとかいうようなものを研究し、対応していかなければならぬ、このように思っております。
○木村（義）委員　実際にはなかなか難しいとは思いますけれども、やはり地域の方々が安心して住める、また子育てができる、そういう意味ではぜひそういう観点から保健婦さんが本当に地域の親身な指導者として活躍ができるよう、厚生省としても大いに頑張っていただきたい。これはお願いを申し上げておきます。
　次に、保健所のサービスについて、先ほどの御答弁の中で、在宅の難病の方々や精神障害の方々、またエイズ等についても今度は保健所の方が担当していくというような話になったわけでございまして、これはなかなか随分思い切った踏み込みをしておられるな。専門性の高い分野に保健所が入り込んで積極的に担っていこう、こういうことなんでございましょうけれども、精神障害者の在宅療養や社会復帰に関して精神科のソーシャルワーカーというのが今話題になっているわけでございますが、何かＰＳＷとＭＳＷの間でいろいろなやりとりがあってなかなか一つの体系として認められていない、そういうことをお聞きするわけでございます。
　こういうのを契機として、保健所の体制を強化する中で、ＰＳＷ等しっかりとした位置づけをして、この新しい保健所のシステムの中に組み込んでいく。非常に必要なことではないか。
　また、こういうことをしていかないと、実際に精神障害者の方々の在宅療養や社会復帰のお手伝いが本当にできていくのか、保健婦さんにそこまで期待をしていいのかどうか、こういうことも含めてお答えをいただきたいのが第一点。
　それから、エイズの話が出ましたので、エイズに関して、これは追加質問なんでございますけれども、商工委員会でＰＬ法で血液をどうするかということが大変話題になった、こういうことが聞かれたのでございます。
　ちょっと今回の問題からずれるかもしれませんが、今献血でもって輸血の血液を補っております。献血の血液の保存期間は大体三週間と聞いております。献血を受けてから三週間で、これを過ぎると今廃棄処分等をしておるわけでございます。
　もしエイズにかかった方が献血をされ、検査で抗体があらわれてくるのには六週間から八週間くらいかかってくる。そうすると、もう血液は三週間以内で使ってしまうわけでございますから、実際にはエイズの菌を持った血液を輸血された場合に防ぐ方法はあるのですか。これでもし患者が被害を受けた場合にはどのようになさるのか。この点、以前からちょっと気になっていたものでございますので、追加で御質問をさせていただきます。
○谷（修）政府委員　保健所において精神保健関係の業務を専門機関として力を入れてやっていかなければいけないわけでございますが、それに関連いたしまして、精神科ソーシャルワーカー、いわゆるＰＳＷの資格化ということについてお尋ねがございました。
　この問題につきましては先生も経過は御存じかと思いますが、従来はＭＳＷ、いわゆるメディカルソーシャルワーカーというものの資格化の中でＰＳＷについても考えていくという方向で検討していたわけでございますが、昨年ＰＳＷの協会、日本精神医学ソーシャルワーカー協会から、ＰＳＷの資格化ということをＭＳＷとは分けて検討していただきたいという意見が出されました。そういう線に沿って具体的にいろいろ議論をしていたわけでございますけれども、ことしに入りまして、日本医療社会事業協会から、精神科ソーシャルワーカー、いわゆるＰＳＷだけの単独立法といいますか、ＭＳＷと分けることについてはやはり反対であるという意見が表明されて、現在ではこの関係者の間の意見が分かれているのが実態でございます。
　一方、精神科の分野におきます専門資格の確立という意味からも、精神科ソーシャルワーカーについての資格化の要望というのは前々からあるわけでございまして、そういう観点から、具体的には精神科ソーシャルワーカーの方々がやっておられる業務と医師法における医行為との関係をどういうふうに整理するのか、また精神科ソーシャルワーカーと他の医療ソーシャルワーカー業務との関係をどういうふうに整理したらいいかということにつきまして、専門の研究班をこの六月に発足させました。具体的に今申し上げたようなことについて専門的な立場から研究をしていただいて、少し問題点を整理していただこうというふうに考えているところでございます。
　私どもとしては、この専門家の意見の集約を待って改めてまた関係の団体とも話をしていきたいと思っておりますが、精神保健対策を進める上で、保健所のみならず精神病院におきましてもＰＳＷの資格化の問題というのは前々から言われて強く要望されているところでございますので、私どもとしてはできるだけ早期にこういったことについての結論が得られるよう努力してまいりたいと思っております。
○田中（健）政府委員　現在エイズに対します血液製剤の安全性の確保のために、問診などによりましてエイズ感染のハイリスク者を事前に排除するということを行っておりますとともに、採取をいたしました血液につきましてＨＩＶの抗体検査を実施いたしておるところでございます。
　ただいま先生からお話がございましたが、現在の最高水準の技術をもって抗体検査を実施しておりますけれども、感染後六週間から八週間の間は抗体が検出できないとされております。これは現在の科学技術の限界によるものであると考えております。それで、輸血用の血液製剤の欠陥につきましては、さらに次に申し上げますような製品の特性等の事情を総合的に判断する必要があるわけでございます。
　まず一つは、生命の危機に際しまして使用されるものでございまして、ほかに代替する治療法がなくて極めて有効性が高いものであること。それから、輸血によりましてＨＩＶの感染が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされております。したがいまして、現在の科学技術の水準のもとで排除できないＨＩＶの感染については、ただいま御審議をいただいておりますＰＬ法案で言います欠陥に該当しないものと私どもは考えております。
　なお、我が国におきましてＨＩＶの抗体検査は昭和六十一年に導入をいたしまして、六十一年以後ずっと検査を続けてきておりますけれども、それ以後輸血によりますＨＩＶ感染の報告は一例もございませんで、感染する可能性は極めて低いと考えております。
　私ども国といたしましては、血液製剤の安全性確保対策につきまして引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
○木村（義）委員　今のお二人のお話、もうちょっと突っ込んでみたいのですけれども、持永委員から時間をいただきまして少し続けさせていただきます。
　まず、精神科のソーシャルワーカーの話ですけれども、保健婦さんでそういうことができるのですか、それがちょっと。
○寺松政府委員　保健婦さんの場合は、いろいろと研修とかやりまして、そういうような今お話しされたような業務につきましても対応することはできるだろうと思います。
○木村（義）委員　だけれども、相当一生懸命研修をしてもらわなければいけないわけでございまして、精神科ソーシャルワーカー、ＰＳＷの資格化もやはりこの際真剣に御検討をいただくということでございますから、保健婦さんだけではなくてそういうものの活用も将来的には考えていっていただきたいなと思います。
　それからエイズの方なのですけれども、これは単なる病気のときの出血多量による輸血と、このごろはやりの純粋な血液製剤がありますね。今の献血の大部分は、病気の輸血の血液というか、ある意味では商売と言っては日赤に失礼なのですけれども、そういう方面の血液製剤の生産のために、血が本当は余っていても足りない足りないといって献血を求めている、そういう面がある。そこで、たくさんとり過ぎて、要するに問題のある人からの輸血も数量確保のために行われを可能性があるのではないか、その辺はいかがですか。
○田中（健）政府委員　お尋ねの血液製剤でございますけれども、血液製剤には輸血用の血液製剤として全血製剤と血液の成分製剤がございます。そのほかに血漿分画製剤と申します製剤があるわけでございまして、過去のいろんな事故等にかんがみまして、輸血用の血液製剤は現在すべて国民の善意によります献血制度の血液で賄う体制になっておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在の最高の技術水準でその中身をチェックをしておるということでございまして、私どもとしては万全を尽くしておるというふうに考えておるわけでございます。
　それから血漿分画製剤、これにつきましてはまさにいろいろと加熱処理をしたり加工をいたしまして、ウイルスが不活化になるように加工いたしておりますので、仮に血液に問題がございましても、血漿分画製剤につきましては不活化しておりますので問題はないということでございます。私どもとしては、安全対策に万全を尽くしているというふうに考えております。
○木村（義）委員　要するに、血漿分画製剤を大量に生産するためにだれかれ構わず献血を求める今の体制を、私は、どこかの時点でやはり反省をしていかなければいけない、この点だけちょっと問題提起だけさせていただきます。
　次に、原爆被爆者の関係の方についてお伺いをするのですが、聞くところによりますと、広島、長崎で原爆の被害で大変地道な研究を続けている財団法人放射線影響研究所というのがあるのだそうでございます。アメリカとの共国運営をしている、しかし、アメリカの財政難で研究所の移転等がストップしているということなんでございますけれども、やはり唯一の被爆国日本として、こういうような研究を今後続けていくことは有意義なことじゃないか。またチェルノブイリ等の原子炉の事故等においても活躍をされたというような話も聞いております。
　また、厚生省だけでなくて通産省とか科学技術庁とか連携をとりながら、積極的な取り組みが必要ではないかと私は思うのです。行革の観点からいうと、また財団法人に援助するというのはそういう問題点もあろうとは思うのですが、これはひとつ積極的な取り組みを図ってはいかがでしょうかとお尋ねをいたします。
○谷（修）政府委員　財団法人の放射線影響研究所は、御承知のように昭和五十年に日米交換公文に基づいて、日米が原則として折半でこの責任を果たしていくというようなことで今日に至っているわけでございますが、その間、今先生お触れになりましたような放射線の人に及ぼす医学的な影響等に関します調査研究を継続的に実施をしてまいりまして、この成果は我が国のみならず国際的にも高く評価をされているというふうに理解をしております。そういったような意味では、この放射線影響研究所の研究体制の整備ということにつきましては、私どもも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　一方、この放射線影響研究所の移転の問題につきましては、平成四年度には関係者とも協議の上、基本計画を策定をする、あるいは五年度には設計費の予算を確保するというようなことで、この円滑な実施に向けて努力をしてきたところなんでございますが、昨年の夏に米国側の財政事情が悪化をしたということから、当面この移転経費の確保が非常に困難になったというような意思表明がございまして、その後、数度にわたりまして、相手側の米国の担当省でございますエネルギー省と協議をして、従来からの計画でございますこの移転の促進が図られるような働きかけをしてきているわけでございます。大変残念なところでございますが、現段階ではまだ米国側が財政困難ということを理由にして、移転費用の支出について、現在これを支出することは難しいということを言ってきているわけでございます。
　私どもとしては、特に地元広島市からも強い要望が出されておりますので、この早期移転の実現ということについて引き続き米国側と交渉を続けていきたいというふうに考えております。
○木村（義）委員　広島、長崎に原爆が落とされましてから、もうはや五十年がたとうとしております。被爆者の皆様方の平均年齢も、何か六十五歳ということだそうでございまして、もうこのごろは戦争を知らない大人たちも出てきて、本当に年月の流れというのは早いものでございますが、被爆者の方々の高齢者対策、今厚生省でも何か真剣に考えておられるということでございます。被爆者対策の中で、特に高齢者対策等も今後引き続いて真剣に取り組んでいただきたい、このことを御要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　持永委員の時間の御協力、ありがとうございました。
○加藤委員長　持永和見君。
○持永委員　先ほど来、我が党の根本先生、木村先生からそれぞれ要を得た質問が行われたところでございますけれども、多少ダブる面もあるかと思いますが、確認的な意味で私は質問を続けさしていただきたいと思います。
　今回の地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律、これは、最近の少子・高齢化社会の進展とそして疾病構造の変化、そういったものの中で住民が保健の面でどういう行政サービスを求めているのかなというような点を中心に改正を行ったんだというふうに聞いております。
　まず最初に、大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　先ほどもお話がありましたとおり、保健所法ができてから五十年近くが経過しておりますけれども、その保健所制度をめぐる抜本的な地域保健対策が今回の提案の法律であろうと思いますが、この法律案のそもそもの趣旨なり目的なり、もう一遍確認的な意味で大臣にお答えをいただきたいと思います。
○大内国務大臣　我が国における地域保健を取り巻く状況が、先ほどもるる申し上げましたように、急速に高齢化が発展するあるいは慢性疾患の増加等による疾病構造の変化に著しいものがある、保健サービスに対する地域住民のニーズも大変高度化しまた多様化してきている、各種の変化が見られるわけでございます。
　したがいまして、この法律案はこうした状況を踏まえまして、サービスの受け手であります生活者の立場を重視するとともに、地方分権を推進することを基本的な考えといたしまして、終戦直後に構築されました現在の地域保健対策の枠組みを、来るべき二十一世紀を展望しつつ抜本的に見直さなければならぬ、こういう立場に立った改正でございます。
○持永委員　今まさに大臣おっしゃいましたけれども、住民の立場といいますか、生活者の立場といいますか、受け手の立場といいますか、そういった面からの法律の見直しというのが大事なことだと思います。市町村保健センターが法律上に位置づけられるとかあるいは地域保健対策の理念や責務というものが法律上明示されるとか、それはそのこと自体で重要なことではありますけれども、やはり受け手の立場としての地域保健サービスがどういうふうに受けられるかということが極めて大事なことであろうと思います。
　そこで、今度の改正によって住民の人たち、受け手の人たちに保健サービスの面での受け方がどういうふうに変わってくるのか、どんなメリットがあるのか、その点をお伺い申し上げたいと思います。
○寺松政府委員　今回の法律改正によりまして実際に住民がどういうメリットを得るんだろうかというふうな御質問でございますので、お答えをしたいと思います。
　今回の法律改正は、先ほど大臣からお話を申し上げましたように、サービスの受け手であります生活者としての国民の立場というものを非常に重視するということと、地方分権を推進するということが基本的な考え方になっておるわけであります。こういう考え方に立ちまして、具体的に申し上げれば、母子保健サービスなどの身近な保健サービスの実施主体を市町村にする、こういうことになりまして、赤ちゃんからお年寄りまでの生涯を通じました健康増進あるいは健康の維持というふうな健康づくりが、住民に最も身近であります市町村という地方公共団体で行われる、こういうことになるわけであります。
　また、既に市町村が実施主体となっております、これは法律の改正によりまして五年度よりなっておりますが、福祉サービスというものの連携を図ることによりまして、地域住民が保健や福祉にいろいろな問題を持っております、特に複合的にあるいは複数的にいろいろなニーズを持っていらっしゃる、こういうことに、窓口を総合窓口としまして対応することができるようになるのではないかというふうに考えておるわけであります。
　一方、保健所でございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、専門的、技術的、広域的機能を強化することによりまして、エイズ対策でございますとかあるいは難病対策、精神障害者の方々の対策など、そういうふうなことに充実が図られる、こういうことになると思います。
　このようにいたしまして、保健所と市町村がそれぞれにふさわしい役割を担う、こういうことに上りまして、住民に対し利用しやすく内容の充実した保健サービスを提供することが可能になるのではないか、このように思っているわけでございます。
○持永委員　今回の法律改正で一つの大きな変革というのは、保健所というのが抜本的に変わっていくことにあるのではないかと思います。今まで、政令市そして都道府県では大体人口が十万単位ぐらいごとに保健所を設置する、こういうふうな基準になっていたと思いますが、今度の法律ではこれを、二次医療圏を中心に保健所をつくっていくということになりますと、大体三十万から四十万単位ということで保健所ができることになります。そうすると、数が大体半分。聞くところ、今保健所が八百四十八ぐらいあるようでありますが、二次医療圏ということになりますと、これが三百四十二ぐらいになりますから、半分以下になります。
　保健所が従来、地域の保健サービスに極めて効果的な機能なり役割を果たしてきたと思いますけれども、こういった改革について、本当にそういった意味での真のサービスの低下を招かないかどうか、その点が一つ危惧されるところでありますから、その点をお伺いしたい。
　あわせて、保健所がそういうふうに数が少なくなりますと、保健所に今張りついております職員に大変な不安が出てまいっております。そういった点についてもどういうふうにされるのか、ひとつぜひお答えをいただきたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘のように、今保健所の数は八百四十八あるわけでございますし、そのうち都道府県が六百三十一ということなっているわけでございます。
　今回の制度改正では、都道府県の保健所と市町村の役割分担を見直しまして、母子保健サービスなど住民に身近なサービスにつきましては、住民が最も利用しやすいしやすい市町村を実施主体としたところにございます。こうしたことを前提とした上で、都道府県の保健所につきましては、専門的、技術的、広域的機能を強化するためにその規模を拡大することになるわけでございますが、各保健所の実情に即しまして巡回サービスを実施するなどの創意工夫を行いまして、利用者の便を図るよう指導してまいりたい、こう思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の法改正によりまして都道府県の保健所の職員がその意に反して解雇されるといったような心配は絶対ないものと考えております。
○持永委員　ぜひそのような配慮をお願い申し上げたいと思います。
　今回の法律改正、もう一つは、市町村への権限移譲が大きな柱でございますが、この権限移譲の問題について二、三お伺いを申し上げたいと思います。
　一つは、母子保健事業の権限移譲でございます。今までの母子保健事業というのは保健所を中心にその充実が図られてまいってきております。その成果が極めて上がっていると私は思っておりますが、乳児死亡率などについて見ますと四・五という世界のトップレベルにあります。そういった意味で、保健所が果たしてきた役割というのは極めて高く評価されるべきだと思いますけれども、今回の改正で母子保健事業が市町村に移譲される、その場合に都道府県と市町村との関係はどこがどのように変わってくるのか、御説明をお願いします。
○瀬田政府委員　これまでの母子保健事業につきましては、都道府県において妊産婦や三歳児等の健康診査、それから妊産婦や新生児等に対する訪問指導、未熟児に対する医療の給付ということが行われてきました。また、市町村において母子健康手帳の交付とか一歳六カ月児の健康診査、また母親学級の開催というふうなことが行われてきたわけでございます。
　今回の母子保健法の改正におきましては、このような従来の都道府県と市町村の役割を見直しまして、基本的な母子保健事業につきましてはその実施主体を御承知のように市町村に一元化するということにしたわけでございます。
　改正後におきましては、都道府県においては、未熟児に対する訪問指導とか医療の給付など専門的な知識と技術を要するサービスを提供するということ、それから市町村間の連絡調整あるいは技術的な支援、そうったことを都道府県が行うことになります。また、市町村においては、妊産婦、乳幼児の健康診査、また妊産婦及び新生児に対する訪問指導などの基本的な母子保健サービスは一元的に市町村の役割というふうなことになるわけでございます。
　この改正によりまして、住民に身近な市町村において、妊婦、出産から育児まで一貫したきめ細かな母子保健サービスを市町村が提供するということになるわけでございまして、都道府県においては専門的な業務をさらに一層推進していただくことになるというふうに考えております。
○持永委員　母子保健サービスを市町村に一元化して住民の人にとっては受けやすい形にする、便利な形にする、そのこと自体は望ましいことではあると思いますけれども、先ほども議論が出ておりますが、全国の市町村三千三百ありますけれども、市町村の現状の体制から見て果たして本当にできるのかな、市町村で。実施体制の問題あるいは人材の問題、そういった面で本当にできる実情にあるのかなという危惧もまた否定し得ないことだと思います。
　こういった点について、今後どういうふうに厚生省としては都道府県なり市町村を指導され、その体制整備、人材確保を図ろうとしておるのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○瀬田政府委員　市町村におきます母子保健事業の実施体制につきましては前にもお答えさせていただきましたけれども、既にほとんどの市町村で一歳六カ月児の健康診査が行われておりまして、こういった事業に対するノウハウなどは十分に蓄積されているというふうに考えております。また、市町村保健センターが平成五年十二月現在で千二百十五カ所、また母子健康センターも四百七十八カ所というふうに施設の整備をされておりまして、市町村保健婦も約一万二千人が配置されている、こういう現状でございまして、既に一定の基盤整備がなされているというふうに私たちは考えているわけでございます。
　今後平成九年度に予定されております母子保健事業の移譲に当たりましては、保健サービスの実施拠点となります市町村の保健センター等の施設の整備をさらに推進していくこと、また、必要となる市町村保健婦につきましては所要の地方財政措置を講じていくこと、また都道府県の保健所が中心となりまして市町村間の連絡調整及び技術援助の体制づくりをしていくこと、また地域の医師会等の保健医療関係の団体等との連携を図っていくこと、こういったことによりまして、住民に身近な市町村において十分なサービスの提供が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤委員長　それでは速記を始めてください。
　持永君。
○持永委員　数が少ないときに質問するのも何か気が抜けますけれども、ひとつよろしくお願いします。
　次に、今と同じような問題なんですけれども、今後母子保健サービスも市町村の保健婦さんがするということになります。先ほど九千人の増員をというような大臣のお話がございましたが、具体的にこの九千人の増員をどういうような形でおやりになろうとしているのか。
　それからもう一つは、費用の一般財源化なんです。これも先ほど議論に出ましたけれども、交付税で担保するというようなお話でございますが、算定根拠はどういうふうになっておるのか、どこまで自治省との間で調整、話し合いが進んでいるのか、そしてまた各自治体に対してどういうような指導をされているのか、この点をお伺いを申し上げたいと思います。
○寺松政府委員　先ほどの御答弁で申し上げましたが、平成十一年度までに九千人の増員を図るということで、関係省庁と申しますのは自治省でございますけれども一お話をしておりまして、地方財政措置でもって増員を図る、こういうことになっております。具体的には、平成六年度の問題につきましては、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、保健婦については八人ということで数字が入ってございまして、それぞれ都道府県等にもお示ししておることと承知しております。
　私どもも、そのほか、保健婦がいないか、あるいは一人というような町村というようなところで過疎地域等保健婦等設置促進事業というものを行いまして、そこらに特別な補助金を出してその増員を図ってまいりたい、このように思っております。
○持永委員　次は、今回の権限移譲の一つとしての栄養改善法の問題がありますので、それについてお伺いいたします。
　今日人生八十年代というような長寿社会になってまいりました。いわゆる成人病というのが大変大きな問題になっております。高血圧とか心疾患とかいった成人病に対する対策というのが大きな問題になっております。成人病というのは慢性病でもあります。その慢性病というのは日ごろの生活態度というのが大変大事なものである、食生活の問題も大きな問題でございます。その食生活の面で、栄養面から的確に対応していくということが大事なことではないかと思います。したがっ一で、そういう意味で今回の地域保健の改正で住民の栄養相談、栄養指導、そういったものを行おうとする栄養改善法の改正がありますけれども、私はこういった点は大いに推進をされてしかるべきだと思っております七
　ただ、問題は、これも同じような問題でございますが、やはり栄養指導あるいは栄養サービス、そういった点では専門職員の確保が大事なことであるかと思います。いずれもその人材の面で今回の法律にはいろいろな点で問題がありますけれども、この栄養指導業務職員の確保、これについてどういうような計画をお持ちなのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○谷（修）政府委員　市町村の栄養職員につきましては、市町村におきます栄養行政が進むよう、既に配置されている部分につきましては平成五年度から地方交付税で措置をされているところでございますが、今回の法改正によります栄養指導業務の市町村移譲に伴いまして新たに必要となる栄養職員につきましても、地方交付税上措置がされ、その必要数が確保されますよう万全を期してまいりたいと考えております。
○持永委員　以上、個別の問題は終わらせていただきたいと思いますが、何といいましてもこれからの地域保健対策というのは、これも議論が出ておりますけれども、保健、医療、福祉というものが一体となって総合的な形で進めなければならないということは、これは言えることだと思います。
　地域保健対策が効果を発揮するためには、地域それぞれの特性あるいはほかの医療、社会福祉施策、そういったものとの有機的な連携が大事なことでございます。そういった意味で、これから保健、医療、福祉の有機的連携をどういうふうに進めていかれるのか、この点をまず基本的に大臣に御質問を申し上げたいのです。
　あわせて、これは事務方でも結構ですけれども、今、各市町村に保健関係のセンター、福祉関係のセンター、医療関係のセンター、そしてまた施設、病院、いろいろな上物がございます。そういった上物の総合的な役割分担、総合的な有機的なその機能に応じた役割分担をきちんとしないと、一人一人の住民は、自分のニーズに対して一体どこへ行けばいいのだというようなことで大変迷っておられることもある。だから、そういう面で、先ほどモデルをつくるというお話がございましたけれども、具体的に何かモデルがありましたら、その中身をお示しいただきたい。
　それから、そういった医療の面、保健の面、福祉の面、厚生省でも部局が違いますが、県に行くと県でまた部が違うわけですね。それがおのずから上から下に指令がおりてきて、市町村という地域ではなかなか現場でお互いの連絡調整がうまくいっていない、そういう問題がありますから、そういった点についてひとつ厚生省が、中央は厚生省で、あるいは地方の段階は都道府県が積極的に強力な指導を市町村にしてもらって、本当の意味で住民の人たち一人一人のニーズに対応して、そこで事が完結するような形での医療・福祉・保健サービスというのが一体的に行われることが私は大事なことではないかと思います。そういう点で、将来どういうふうに持っていかれるか、あわせてお伺いを申し上げたいと思います。