○宮崎参考人　現在、国際社会は密接な相互依存関係にあり、人権の保障というのは国際的人類的な視点と広がりをもってしなければ満足な結果が得られぬまでになってきております。
　このような時代に、一昨年の国際人権規約批准に続いて、このたび、政府が難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入の方針を決め、国会にその承認を求められるようになりましたことは、遅きに失したとはいえ、歓迎すべきことであります。つまり、私は、人権の国際的保障の見地からこの難民条約、議定書の加入に賛成でございますが、この機会に若干私見を述べさせていただきます。
　私どもが難民条約、議定書への加入の必要を唱えましたのは、すでに二十年近い昔になり、具体的に、政治亡命者保護に関する請願書を衆議院に提出いたしましてからでも、すでに十二年の歳月が流れております。
　この間、一九六九年、一九七六年、一九七七年、一九八〇年と四回にわたり政治亡命者保護法案が国会に提出され、今国会にも継続いたしていることは、皆様御承知のことと存じます。しかるに、この間、政府はそのような国内の要望に対して十分な考慮を払われませんでした。今回の難民条約、議定書への加入が、この国内の世論をくみ上げるという形ではなく、インドシナ難民をめぐる諸外国からのいわば外圧により、政府がようやく重い腰を上げられたものであることは、残念なことであります。
　一九七五年四月三十日のサイゴン陥落以来、海外に流出したインドシナ難民は実に百二十五万とも言われておりますが、わが国にたどり着いた難民の数も四千五百人に達すると伝えられております。従来、これに対応する国内法制はわが国には全くなく、わずかに出入国管理令に定められた法務大臣による特例的処置である特別入国、在留許可によって切り抜けてまいりました。しかし、このような事態に対しては、例外的、特例的な処置で処理されるべきではなく、難民条約、議定書への加入、そして国際的な基準と視点によって処理すべきことは当然であります。
　このように申しますと、この難民条約、議定書によってインドシナ難民問題が一挙に解決するとお考えの方がおられるかもしれませんけれども、すでに私より前に述べられました参考人がおっしゃいましたように、そうではございません。難民条約、議定書が対象としております「難民」は、第一条Ａ（２）に書かれておりますように、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」、そして無国籍者の場合には「これらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる」者、つまり政治的迫害を避けて外国に逃れた者でございます。
　インドシナ難民の中にも、本国に帰れば政治的迫害が待っており、難民条約、議定書の「難民」に該当する者もありましょうけれども、そうではない、いわゆる経済難民や流民、ディスプレイスドパーソンズと呼ばれる者もあります。国連難民高等弁務官事務所では、このような者にも保護範囲を拡大し、あっせんの対象にしておりますので、それらを含めてあっせん難民とも呼ばれておりますが、経済難民や流民は条約上の難民ではありませんので、難民条約、議定書の直接保護対象にはなりません。
　もっとも、現在法務委員会にかかっております、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案によって改定が予定されております出入国管理及び難民認定法、以下入管法案と申しますが、その第十八条の二によりますと、「難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れて、本邦に入った者」については、入国審査官はその者を一時的に上陸させることが相当であると考えれば、一時庇護のために上陸を許可することができることになっており、この「これに準ずる理由」という解釈の運用いかんによっては、難民条約、議定書の難民に該当しないインドシナ難民も一時庇護だけは認められる可能性があるかと存じます。しかし、この条約、議定書自体の保護は受けられないわけであります。
　当面のインドシナ難民に対処できないのならば、条約、議定書に加入してもしようがない、入る必要がないのじゃないかとお考えの方があるかもしれませんが、そうではございません。政治的迫害を受けている人を庇護することや、特にそのような人たちを迫害の待っているところへ追放したり強制送還しないといういわゆるノンルフルマンの原則は最低限の要請であり、それを条約の上で明確にすることは十分に意義があります。それ以上に難民に保護を与えたり、条約上の難民以外の者にも保護を拡大することは条約も禁止しておらず、国内法によって処理できるわけであります。現在法務委員会に提出されている入管法案はそういう意味で十分ではないと思われますが、これは国内法の問題でございますので、ここでは深入りするのをやめておきます。
　第二に、この難民条約第一条Ａ（２）の難民の定義に関する条文で、日本語の訳文が「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること」などを理由に迫害を受けるおそれがあるために「国籍国の外にいる」となっておりますが、国籍を理由に迫害を受けるおそれがあるので国籍国の外にあるというのは、日本語としておかしいのではないでしょうか。もっと具体的に言えば、たとえば日本国民であるがゆえに日本政府から迫害を受けるから、日本から外国に逃れるというようなことがあり得るでしょうか。この部分は英文で「ナショナリティー」、そのちょっと後に「ザ・カントリー・オブ・ヒズ・ナショナリティー」と書いてございますので、ともに「国籍」と訳されたのでしょうが、前者のナショナリティーを理由に迫害を受けるという場合の「ナショナリティー」は国籍ではなく、むしろ民族とか民族籍と訳さるべきではないかと思います。
　念のためにドイツ語の訳文を調べてみましたところ、前の「ナショナリティー」はナチオナリテート、後の「国籍国」の場合は「ナショナリティー」をシュターツアンゲヘーリヒカイトと訳し分けてありました。西ドイツの人にどう違うのかと聞きましたところ、東独の人も西独の人もナチオナリテートは同じでドイツ人だけれども、私はドイツ連邦共和国のシュターツアンゲヘーリヒカイトを持っていると答えてくれたのであります。つまり、ナショナリティーを理由に迫害を受けるというのは、日本人だから、ドイツ人だからという理由でたとえば帰化したアメリカの国から迫害を受け、その国外に逃れるというようなことで、日本国民だからという理由で迫害を受け、日本国から外に逃れるという意味ではないと思います。
　なお、この国籍を理由にというのは、国籍がないという理由で迫害を受ける場合も考えられると言う人がいるそうでございますが、それでは国籍のない人が「国籍国の外にいる」というのは理屈に合いません。また、無国籍者についてはその後に規定があるわけでございますので、そのような説明は成り立たないと思うのでございます。御検討いただきたいと思います。
　三番目に、これは特に強調しておきたい点なのでございますが、難民の認定や異議申し立てに対する審査について公正が保障される制度の裏づけが必要だということを申し上げます。
　難民の認定や異議申し立てに対する審査をどのようにして行うかは条約自体には書かれておりませんが、西ドイツ、フランス、アメリカなどでは委員会形式をとり、それに法曹資格者や難民救済に当たっている民間団体の代表の参加を認めたり、国連難民高等弁務官代表の関与を認めております。現在法務委員会で御審議中の入管法案では、一時庇護のための上陸許可は入国審査官の判断、難民の認定は難民調査官の調査に基づき法務大臣が行うことになっておりますが、実際には法務大臣が一々みずから行うのではなく、法務省令によって主任審査官などに任せられるということになろうかと思います。そうなれば行政機関の裁量でございますから、政治的、恣意的に行われる可能性があり、公正さの保障という点で疑問があります。少なくとも異議申し立ての審査、裁決に当たっては、行政機関以外の第三者並びに国連難民高等弁務官の代表の関与を認めることが望ましいと思われます。この最後の点は、条約の前文や、第三十五条の条約の適用を監督する責務の遂行に際し国連難民高等弁務官に締約国が便宜を与えるべき旨定めた規定の精神にも沿うものと思われます。
　四番目に、難民条約加入後の取り組みの問題を、場当たり的でなく腰を据えてやっていただきたいと思います。
　難民の保護には一時庇護と恒久的対策があり、恒久的対策としては、一、本国への自発的帰国、二、難民の受け入れを認める第三国への定住、三、一時庇護国への定住とあります。
　最も望ましいのは、本国の政情がおさまり難民が自発的に本国に帰国できる条件が整うことであり、さらに進めば、難民を発生させるような状況をつくり出さないことであります。そのような国際協力について、政府は一層強く推進すべきであると思います。
　二番目の第三国に対する定住についても、すでに四年にも及ぶ一時滞在難民がいると聞き及んでおりますが、関係国との交渉がさらに必要と思われます。
　三番目に、わが国への定住枠についても当初の五百人から一千人、またごく最近三千人に広げられましたが、今後の長期的展望に立って、方針とその受け入れ体制を法制度的にも整備していかなければなるまいと思います。
　前に述べましたように、インドシナ難民の場合は今回の難民条約、議定書の加入によって十分にカバーされない、しかし人道的見地から保護が要請されておりますだけに、その法的裏づけが必要になると思われます。
　懸念されますのは、一、難民の受け入れ枠は適当であるか、二、難民の人権は十分に守られるのか、三、将来にわたって少数者問題は起こらないのか、四、他の在日外国人との取り扱い上の均衡はどうかというような諸点でございますが、人道的見地を基盤にしての対処が望まれるところであります。
　難民条約では、「難民の当該締約国の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。」という三十四条の条項がございます。法務委員会で審議中の入管法案にはこれに対応する規定はなく、インドシナ難民が日本への定住を余り希望しない理由の一つに、在留期間が短いことや、将来の帰化、国籍取得の困難も挙げられております。
　最後に、私は、従来国際人権規約の批准や今回の難民条約加入に当たって見られた政府の慎重に過ぎる、率直に申せば消極的な姿勢について懸念を表明せざるを得ないことは残念なことであります。
　国際人権規約批准承認に当たって、衆議院で付せられました附帯決議の中のＢ規約議定書の批准や、Ｂ規約四十一条の宣言、留保の解除についても、その後何ら前向きの措置がとられているようには聞いておりませんし、また、あらゆる人種差別撤廃条約、それから婦人差別撤廃条約など、他の人権の国際的保障に関する諸条約についても他の国の多くが批准し、六十番目、八十番目ということになってようやく批准、加入が行われるというのではなく、もっと積極的に取り組んでいただきたいと願うものであります。
　現在、国際社会は密接な相互依存関係にあり、しかも日に日にそれは密接の度を加えてきております。従来の政府間のインターナショナルないしインターガバメンタルな関係だけでなく、トランスナショナルな発想に立って、経済、社会、文化の各方面にわたる外国人に対する総合的な対策を希望したいと思います。
　なお、外務省提出の説明書によれば、政府は条約加入に当たり、難民条約第一条Ｂ（１）について「「欧州又は他の地域において生じた事件」と解することとする旨宣言する予定である。」と書いてございますが、その点は適当な処置であると存じます。（拍手）