○中沢健次君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣、関係大臣に御質問を申し上げます。
　冒頭、平和の問題に触れたいと存じます。
　終戦以来四十二回目の八月十五日を迎えましたが、本年も十七人の閣僚が靖国神社に参拝し、そのうち五人の閣僚は公式参拝であることを言明しているとのことであります。日本の国民にとって八月十五日は、永久に忘れてはならない不戦と恒久平和追求の戦後日本の出発の日であります。日本が引き起こした悲惨な戦争を美化し、その犠牲者に対してその愛国心や忠誠をたたえる中で国家主義を鼓舞するような言動や軍事大国化の追求が、遺族や国民が望む政治家の姿でありましょうか。私は、政府及び与党の平和憲法の精神を踏みにじるこのような姿勢に対して強く抗議するとともに、我が国が恒久平和を追求する具体的なあかしとして、六十二年度防衛予算の執行における対ＧＮＰ比一％枠の厳守、三宅島米軍基地建設の中止を改めて強く求め、中曽根総理の所見をお伺いいたします。
　続いて、税制改革についてお尋ねいたします。
　政府・自民党は、与野党国会対策委員長会談における確認、合意を踏みにじり、税制改革協議会においては何ら具体的な減税方針も提示せぬまま議長への中間報告を単独で強行し、マル優廃止法案を技術的に手直しをして今国会に再提出いたしました。これは議会制民主主義そのものの否定と言わざるを得ません。
　中曽根総理は、税制改革について周到な配慮をもって検討を加えなければならないと最近言われましたが、総理の周到な配慮とは、サミットなどでマル優廃止を打ち上げ、国会における約束、公党間の確認を破棄するということなのでありましょうか。しかも、再提出されました税制法案は、ゆがみとひずみ、不公正の温存、拡大という内容にほかなりません。どこがシャウプ以来の税制抜本改革であり、ゆがみとひずみ、不公正の是正であるのか、総理の明確な具体的な所見をぜひお聞かせいただきたいと存じます。
　また、大蔵大臣として、税制抜本改革の全体像をぜひ示していただきたいものであります。国民は、マル優廃止の次は大型間接税ではないかということで大変心配をしております。さらに、今回、なぜ利子課税におきまして政府税調も答申をしている選択制を否定し、総合課税の道を閉ざしたのか、所見を問いたいと存じます。
　さて、シャウプは、日本の民主主義の発展にとって地方自治の確立が不可欠であるという認識から、その税制改革案においては地方税、地方財政の充実に心を砕きました。しかし、今日、税収は三割、仕事は七割というのが国に対する地方の位置であります。地方財政は非常に逼迫しております。こうした中で税制の抜本改革を目指すならば、国税と地方税の税源の再配分が検討されて当然でありますが、今回の改革案においては何ら考慮されておりません。また、累進性の低い住民税において、所得税と同じように刻みの圧縮が本当に必要なのでありましょうか。個人住民税の最低税率は二・五％から三％へと引き上げられ、税体系としては低所得者に対する増税となっていますが、これはぜひ再検討すべき問題であります。
　抜本改革と言いながら、社会保険診療報酬課税の適正化、法人事業税の改善あるいは非課税特別措置の廃止など、地方税改正の懸案事項は何ら手がつけられていないのであります。何ゆえこうした数々の課題を放置するのか、総理並びに自治大臣の所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　今さら言うまでもなく、本年度の地方財政は混乱をきわめております。政府・自民党は、自治体に対して売上税、マル優廃止を前提とした予算編成を強いました。そして先日は、マル優廃止を六十三年一月一日実施とする自治省財政課長内節が各自治体に出されております。しかし、マル優廃止の実施時期は、今回の提案によりましてさらに六十三年四月一日に延期するとされているのであります。税制改革については地方財政運営に支障を来さぬよう措置するとされておりますが、全国津々浦々の自治体は大混乱であります。一体地方財政計画というのは、地方財源を確保するためのものであるのか、あるいは国の政策的な意図を地方の迷惑は構わずに強引に押しつけるものなのか、この混乱の責任をだれがとるのか、総理の明確な答弁をお伺いいたしたいと思います。
　また、国の責任で提案された売上税やマル優廃止が廃案となったことによる地方財政の減収に対して、なぜ国は責任を持って補てんしないのですか。税目が消え、税収はゼロという今日の事態におきまして、地方自前の財源である六十一年度決算剰余金等で穴埋めすることは決して適切な措置とは言えません。財源不足額は地方交付税に国の文字どおり自前の財源をもって特例加算すべきでありますが、大蔵大臣、自治大臣の答弁を求めるところであります。また、税目の消失による六十二年度地方財政計画の再修正、その財源対策はいつ、どのような措置が講じられるのか、ぜひ明らかにしていただきたいと存じます。
　さらに、六十三年度五千七十二億円、六十四年度六千六百億円の個人住民税減税が提案されていますが、仮にマル優廃止が実施されたとしても、地方税収入が六千五百億円になるには七年から八年かかると言われております。この間の地方財源不足類はどのように措置されるのでありましょうか。利子課税の税率引き上げやあるいは大型間接税創設が再びかま首を持ち上げることはない、地方財政運営に支障を来さないと約束ができますか。総理並びに自治大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、補正予算と地財対策について質問いたします。
　今年度補正予算による地方財政の財政需要増は、その大半は地方債によって措置するとされていますが、これにより借金財政はさらに深刻になります。緊急経済対策においては、地方単独事業の八千億円の追加要請も盛り込まれておりますが、過去の実績からいっても、また今日の自治体財政の実態からしても不可能なことは火を見るよりも明らかであります。政府は、ＮＴＴ株売却益の無利子貸し付けを地方債計画に組み込んでいますが、これは地方債の補助金化、補助金の先食いとしか言いようがありません。ＮＴＴ株売却益の相当部分は、地方財源として配分されるべきであります。
　また、北海道を初め、石炭、造船、鉄鋼などの産業を抱え構造不況に悩む地域においては、起債発行もままならない状況であります。自治省においても若干の改善は提案していますが、到底十分ではありません。地域経済の再建を保障、裏づけし、雇用の安定を図る上でも、特別の交付金の交付等財政援助が必要不可欠であると考えますが、総理並びに自治大臣おのおのの所見をお伺い申し上げます。
　同時に、四全総においては計画期間中に一千兆円の投資が見込まれておりますが、地域経済にとって生活基盤の整備が緊急不可欠であります。社会資本整備と多極分散型の地域振興を具体的にどのように進めるのか、風土庁長官の所見をぜひお伺いしたいと存じます。
　さらに、財政再建路線が破綻した以上、補助金カットを続ける合理性は全くないと考えます。三年間の特例は一年を残して打ち切るとともに、来年度予算における経常経費一〇％カットという概算要求基準を撤回し、地方財政への負担転嫁は断じて行うべきでないと考えますが、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の所見を問います。
　最後に、土地問題についてお尋ねいたします。
　総理は、最近、私権制限に言及されておられます。これまで私権制限は土地収用法に代表される行政や大企業に有利な形で行われ、国民にとって権利の制限は居住権の侵害を意味してきました。総理は、私権制限という言葉に酔うことなく、その内容について具体的に示すべきであります。
　また、国土庁長官は、私権制限と国民の生存権あるいは居住権の関係をどうとらえておられるのか、見解をお伺い申し上げます。
　さらに、来年度における固定資産評価がえによって、都市部を中心として住民の固定資産税が大増税になること必至の情勢であります。私は、過去の経緯と今回の地価暴騰の原因に照らして、小規模住宅用地につきましては税額を据え置くなど緊急かつ弾力的な対策が必要と考えますが、総理並びに自治大臣の所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕