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○政府委員（加藤孝君）　例えばこの小委員会の報告書の冒頭におきましても、労働者供給事業禁止の規定の「歴史的意義やその果してきた役割には極めて大きなものがあり、今後ともその立法精神を堅持していく必要がある。」と、こういうことであり、それを受けまして、今度御提案しております法案の第一条におきましても、職業安定法と相まって労働力の需給の適正化を図るということで職業安定法の精神を述べておるわけでございます。そして今後私どももこの十四業務の関係の問題につきましては、何度も申し上げておりますように、日本の終身雇用制というものを壊すような形でこれが普及をしていく、広がっていくということがあってはならない、こういう基本的な考え方のもとに、これを限定してやっていくべきだという基本的な考え方であり、法律の構造もそうなっておるわけでございます。
　十四業務のことにつきましては、これは、今後実際にこれを適用対象にしていく業務かどうか、こういうことについては、さらに法施行までの間に突っ込んだ実態調査を行い、そして関係者の合意あるいはまた審議会での審議というようなものを経ながら決めていく、こういう意味におきまして私どもこの十四業務を中心としてということを申しておるわけでございまして、これは審議の、調査をいろいろいたします過程におきまして適当でないということがあれば、十四業務から落ちていくものも当然あるでございましょう。それからまた、現実に調査の過程におきまして、労使とも異議なく、これは問題がない。そしてまた、これが今後終身雇用制を壊すような形で作用するものではない。さらに言えば、こういう強制労働、中間搾取のおそれはないというような要件が整っておるというものがあれば、これを全く否定するということを今申し上げるところまではいっていない。そういう意味において、私ども主として十四業務、そして限定的にいきますということを申し上げておるわけでございまして、これは本当にこれからこういう十四業務中心にぎりぎり実態調査をしていった後のいわば判断として出てくる問題でございますので、ここを十四で限るとか、十四だとか、限定的に申し上げかねておる。そこを御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○浜本万三君　局長流の答弁でようわからぬことが多いんですけれども、とにかく僕は、やはり範囲は限定すべきである。できるだけその線を限定すべきであるという意見を持っておるわけでございます。
　それからもう一つ言えば、労働者派遣事業、認める範囲を業種でなく「業務」に変えたということは、結局広い分野で派遣事業を認めていこうということになるので、私はもう基本的に問題だというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、法第四条一項の問題についてお尋ねするんですが、これは具体的にどういうふうになるんでしょうか。これは政省令に関する点も含めて説明していただきいたと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この第一号の「専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」というのは、その業務を迅速かつ的確に処理するためには、単純労働者ではなくて、専門的な知識、技術、または経験を有する労働者で行われることが一般的に必要とされておる業務というものを言っておるわけでございます。この場合におきます専門性というものについて一律に論ずるというのはなかなか難しいことでございますが、やはり個々の業務ごとに事情を異にはいたしますが、少なくともいわゆる単純労働者というものでできる、これはもう当然これには該当しない、こういうことになると考えます。
　それからまた第二号の、就業形態、雇用形態などの特殊性によって特別の雇用管理を必要とする業務といいますのについては、こういう就業形態あるいは雇用形態が特殊であることによりまして特別の雇用管理が一般的に必要とされる業務というふうに考えております。この場合、例えば就業形態について申し上げれば、この就業場所、就業時間、こういったものが特殊である、あるいはまた、雇用形態というものの特殊性ということでは、労働者の雇用に関する形態の特殊性というようなことであろうと考えます。こうした特殊性について、例えば就業形態については、屋外での就業が一般的であるとか、あるいは夜間における就業が一般的であるとか、あるいは雇用形態については、短時間雇用や断続的な雇用が一般的であると、こういうようなことがこれに該当するのではないかと考えております。それからまた、特別の雇用管理といいますのは、我が国に行われております一般的な雇用管理、すなわち新規学卒者を雇い入れまして企業内においてキャリア形成を図りながら昇進、昇格をさせる、こういう雇用管理、これと異なったタイプの雇用管理というものが考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうした基準に該当するかどうかということは、やはり具体的には個個の業務ごとに判断していくということになるわけでございますが、その際には、これらの業務につきましての実情を十分踏まえ、広く関係者の意見を聞いて、審議会の意見に基づいて定めると、こういうことになるわけでございます。
　それで、こういう対象業務の限定をすることにいたしておりますのは、何度も申し上げておるわけですが、派遣先の常用労働者の代替促進を防止していくということが一つ重要な観点でございます。そのために、業種に着目するよりもどういう業務を限定していくかということにしていった方が適切である、こういうことで業務に着目した規定の仕方をいたしておるわけでございます。
○浜本万三君　全くようわからぬのですよ。それで二、三例を挙げて質問するものですが、まず一つは、この前、参考人の意見を伺ったときにも出たことなんですが、粉じん作業は派遣事業の対象業務となるんでしょうか。
　それから、時間がないので続いて聞きますと、製造業の直接生産工程に従事する業務については、派遣事業の対象となるのでしょうか。
　三番目は、男女雇用均等法が成立したことによりまして、専門的な知識、技術等を持った女子は派遣労働者として深夜の業に従事させることが可能となるのでしょうか。
　以上三つ、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　粉じんが発散する場所における作業というものが、これが一つの可能性としてはないわけではない。例えばコンピューターの作業をそういう粉じんの発生する場所において行うというようなこともあり得ないわけではないので、このじん肺法の規定を念のためかぶせておる、こういうことでございます。
　また、製造業の直接生産工程に従事する業務につきましては、審議会の小委員会報告におきましても、あるいはまた衆議院の附帯決議においても、対象としないことが盛り込まれておるわけでございまして、当然労働省としてもこれを対象とすることは適当でないと考えております。
　また、今度の男女雇用機会均等法におきましての規定の中で、専門的な知識もしくは技術を必要とする業務に従事する者で一定のものについては、深夜業の規制を適用除外するということにいたしておりますが、これらのものの具体的な範囲につきましては、今後審議会に諮った上で省令で定める、こういうことになっておるわけでございまして、こうした業務に従事する労働者に、派遣労働者であるかどうかにかかわらず、深夜業に従事させることが可能となるというものも入ってくる、こういうことでございます。
○浜本万三君　答弁の訂正はありませんか。――いいですか。
　いずれにしましても、対象業務の決定に当たりましては、我が国の雇用慣行との調和に留意をして、常用雇用労働者の代替を促すことがないようにすべきであると思います。これは法の精神にもそういうことも書いてありますが。しかし実際には、派遣事業の認可拡大によって相当の影響を与えていくものと私は思うわけでございます。
　この点についての労働省の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　やはり我が国の雇用システムというものは、終身雇用、常用雇用というものが伝統的に労使双方から支持されているわけでございますし、それが今日失業率を低く抑え、この厳しい経済社会の中におきましても一応の安定的な経済的な運営を維持しておる、こういうことでもございまして、先ほど来加藤局長からも御答弁申し上げましたけれども、常用雇用労働者の代替促進という弊害を防ぐ、対象業務については厳格な限定措置を講ずる、こういうことにつきましては強い決意で臨みたいと考えております。
○浜本万三君　大臣から力強い御答弁をいただいたのですが、もう一つ具体的に積極的な回答をいただきたいんですが、派遣先における派遣労働者の受け入れについて、派遣先における常用雇用の代用の規制をするため、受け入れ理由の制限、特に恒常的に存在する業務については原則として六カ月以上派遣労働者を受け入れてはならないとする等の規制措置を講ずるわけにはいきませんでしょうか。フランス等も相当厳しい規制をされておるようでございますので、せっかく大臣がああいう前向きの答弁をされたんですから、こういう点についても御確約をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　今御指摘の問題につきましては、職安審の小委員会等におきましてもいろいろ論議のあったところでございますが、こうしたものが小委員会報告において述べられていないのは、結局、受け入れ理由の制限というものをやりましても、受け入れ理由が業務の性格などによってさまざまである、あるいは一律の受け入れ理由を設定するというのがなかなか難しいということ、あるいはまた、個々の受け入れにつきまして、その受け入れ理由をチェックするということがなかなか行政的には非常に困難でございまして、制度の実効確保が期待しにくい、こういう問題が一つあるわけでございます。
　それからまた、派遣の受け入れ期間の制限につきましては、受け入れる必要のある期間というのは、業務の性格によりまして短いのもあればまた長いのもあるということで、いろいろ調査いたしました中でもさまざまでございまして、一律の規制というものが業務の的確な処理の面でも問題が多い。あるいはまた、この一定期間を限るということが派遣労働者の雇用の安定の面で一方は問題が出てくるということ、それからまた、諸外国の制度の例を見ましても、結局また代替要員が、かわりの派遣労働者が入る、こういうような形で、なかなか制度の実効確保という面が難しい。こういうようなことで、審議会においても論議の結果報告書に盛られなかった、こういう経緯のある問題でございまして、いろいろ御指摘の趣旨はよくわかるわけでございますが、要は、この法案におきましてはそういう制度での措置ではなくて、こういう常用雇用の代替を促すことのないようなことを配慮しながらの対象業務の限定、そして運用に当たっての雇用慣行の考慮、こういう形でこのあたりの規定を設けていくことが実態に即していることであると、こういうような形でこの仕組みをつくり上げておるものでございます。
　諸外国の例で今御指摘のようなのがあるのは承知をいたしておりますが、日本の現状、事情からいたしますと、御提案申し上げておるような形で規制をしていくのが最も実態に即するものであろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　次は、労働者派遣事業と労働者派遣についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、派遣事業の形態でございますが、これは労働者派遣事業には一般と特定という二つの事業形態がございます。また、一般の企業も派遣事業を行うことができますが、業として行うものでなければ届け出は不要なんでございましょうか。そういう点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　現在、現行法におきましても、業として行うものでなければ職業紹介についても、あるいはまた労働者供給についても、あるいはまたいわゆる出向というようなものについても、特にそういう許可とか届出というものを要しないわけでございます。そういう法制との関係もあり、また、実態的な必要性の面からも、業として行うものでなければこの労働者派遣につきましても、特にそういう許可とか届け出という規定は置いておりません。
○浜本万三君　次は、俗に言う常用雇用型というのがございますね。これも私は届け出制を許可制とすべきではないかと思います。また、許可の期間も二年程度としてはどうかという意見を持っておるわけです。
　その理由と申しますのは、現行職安法では有料職業紹介事業も、無料職業紹介事業も、労働組合による労働者供給事業も、すべて労働大臣の許可が必要とされておるわけであります。弊害除去の実効を確保するためには許可制とすることが望ましいのではないかという考え方でございます。また、現行職安法では、有料職業紹介事業の許可の有効期間は一年、無料の場合でも二年とされておるわけでございます。労働者派遣事業についても、許可の有効期間は、少なくとも、その更新制を採用した上で二年以内とするのが妥当ではないかと、かように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　今回この派遣事業を制度化する趣旨は、労働力の需給調整機能を発揮させて円滑な労働力の需給結合を促進させると、こういうことでございますが、この場合、常用雇用労働者のみで行う労働者派遣事業というものにつきましては、既に安定した雇用機会というものは確保されておる。問題は、派遣形態で就業していることに伴う必要な規制が履行されているかどうかということを行政的に担保していくと、こういうことが必要であり、また、それで足りると、こういう観点から届け出にしておるということでございまして、民営職業紹介事業、あるいはまた労働者供給事業というものにつきましては、その労働者については雇用の安定というものはいまだ確保されていない。それが的確な紹介をすることによって雇用の安定というものが確保されていくという関係にあるわけでございまして、そういうことが可能な体制をとっておるかどうか、こういうことのやはり審査というものが必要であり、そういう意味での雇用の安定性というものとの違いから、特にこの許可制、届け出制の区分をいたしておるわけでございます。
　それからまた、許可の期間というものについてのお話でございますが、この点につきましては、行政の適切なチェックの必要性、制度の適正な運営の確保のための必要性、それから効率性、それから関係労働者の安定的な就業機会の確保、あるいは関係者の負担、こういったことなども考慮して定める必要があるわけでございまして、今回の改正におきまして、無料職業紹介事業についても三年ということに御提案を申し上げておる。また、労働組合の行う労働者供給事業につきましても、三年に改正することを省令で予定をしておるわけでございまして、こうした事情を勘案いたしまして三年ということにいたしておるところでございまして、この間におきましても不適正な事業運営が行われれば許可の取り消しであるとか、あるいはまた事業の廃止命令であるとかというような処分も可能でございまして、有効期間が三年であっても適正運営は確保できると、こういうふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　次に、正社員については労働協約、または就業規則におきまして労働者派遣の対象となる旨の定めがあってもなくても、派遣労働者としようとするときは、その同意を必要とすること、という衆議院修正が行われておりますが、その趣旨は簡単にどういうことでございましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　派遣事業におきまして、派遣労働者が反復継続して派遣をされるということが通常の業務形態になるわけでございまして、派遣労働者であるかどうか、そうなるかどうかということは重要な労働条件であると、こういうことで、特に派遣元事業主に派遣労働者であることの明示、あるいはまた同意を義務づけたものでございます。
　衆議院におきましての修正は、こうした立法趣旨を踏まえまして、正社員が容易に派遣労働者化されるという懸念を払拭するために、その趣旨をさらに徹底しようと、こういうことで行われたものであると理解をしておるわけでございます。
○浜本万三君　そういう御説明がございましたが、実は二十九日に参議院の社会労働委員会で意見を承りました参考人の方の御意見、その文書には、次のようなことが危惧されて記録されております。また述べられております。
　内容を申し上げますと、法案で非常に重要な点として言われておることは、
　　本法案によって、正規常用労働者の派遣労働者化が野放しにされることであります。衆議院における法案三二条第二項の一部改正は残念ながらこの危険を解消しておりません。
　　本法案はその略称が労働者派遣事業法から法案提出直前に労働者派遣法にかわったことが象徴しているように「労働者派遣」という法律概念を定義（法案二条一号）し、「業としない」労働者派遣は自由であるという考えに立ってつくられています。
　　正規常用労働者について「業として行なうもの」でなければその労働者を派遣労働者にすることについては「業務範囲の制限」（法案第四条）も、「派遣労働者の同意の必要」（法案第三二条第二号）もなにひとつありません。衆議院審議で政府は「余剰人員の対策として行なわれるものである限りは、これは業として行なうものではございません。」と答弁しています。また新日鉄などの延一、〇〇〇名におよぶ他企業「派遣」も業としてではないだろうという趣旨の答弁をしています。こうなると現在の労使関係のもとで「終身雇用制」を信じ、入社し、結婚し、子供を作り、家を建てた正規常用労働者も又、いつでも派遣労働者にされることになる。
という心配がある。これでは労働者とその家族の人生設計に大きな狂いが生じるという趣旨のことを述べられておるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　先ほども申し上げましたように、この派遣法案は、基本的に派遣事業というものについてのルール化というものを目指すものでございます。そういう意味におきまして、現在、職業紹介につきましてもこれが業として行われるものでなければ、あるいはまた、労働者供給につきましても業として行われているものでなければ、特別な規制はないわけでございます。そういう意味におきまして、この派遣につきましてもそれが業として行われるものでなければ、この法律についてはその点についての規制をいたしていないわけでございまして、そういう意味におきましてこの法律ができることによって自由になるとか自由にならないとか、そういう性格のものではないということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
○浜本万三君　それではさらに伺うんですが、最近の厳しい経済運営、企業経営のもとにおきまして、出向のほか労働者派遣も行われることになるだろうと思うんです。種々の事情から派遣労働者となることに不同意をした場合、不利益を受けないよう実効のある保障措置が必要ではないかと思うわけでございます。これは非常に現実的な心配があるわけでございますから、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　それがもし仮に業として行われるということであればこの法律に基づく規制を受けるわけでございますが、まさにその企業の存立をかけてこういう余剰人員のどう就労の場所を見つけるか、こういうような形で出向とか派遣とかいうような形のものが出てきました場合に、それについてはこの法律は関与していないところでございます。
　　　〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
しかし、一般論として、できる限りそういったものが労働者の理解、同意の中で行われるということが望ましいものであることはもちろんでございます。
○浜本万三君　次は、兼業禁止の問題についてお尋ねします。
　この条文は、「料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない。」と定められています。労働者派遣法は職安法の規定、委任を受けて定められるものとされているのでありますから、同条を準用するのが当然であろうと思うわけでございます。したがって職安法第三十三条の四を労働者派遣事業についても準用することとしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　民営職業紹介事業におきまして兼業禁止規定を設けております趣旨は、これは求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんするということにとどまるものでございまして、雇用主としての責任を負うものではないわけでございます。したがいまして、この紹介事業者は法律上の雇用責任というものを負わない、これに伴いまして労働基準法による強制労働の禁止であるとか足どめ防止に関する規定であるとか賠償予定の禁止、前借金相殺、強制貯金、こういったような関係の規定の適用を受けない。そういうことから強制労働などの弊害を防止するために、当時の社会情勢も踏まえつつこういう兼業禁止規定を設けられたものでございます。今度の派遣事業の場合には、これは雇用主としての責任を負うものでございまして、労働基準法による弊害防止の規定が直接これに適用されていくということで、まず基本的にそういう弊害発生の禁止措置が適用がある、こういうことでございます。
　また、この事業の許可、届け出の資格のある人につきまして、欠格条項というものを設けておりまして、禁錮等のそういう刑を受けた、こういうような方についてのいろいろ制限も設けておりますし、また、実際に許可する場合につきましての雇用管理能力、あるいは事業遂行能力、こういったようなものについてのまた審査をいたしまして、そういう的確な事業遂行能力のない者を排除する措置を講じておりますし、さらにまた、事業の適正運営のための改善命令、停止命令、許可の取り消し、こういうようなことをいたしております。さらにまた、これがいわゆる暴力団というようなことがかかわるというような懸念があるような場合におきましては、当然警察庁とも緊密な連絡をとりながら対処していかなければならないものである、こんなふうに考えておるわけでございまして、そういうような仕組みの中におきましてこの事業を適正なものに運営していく、いき得る、こういうことで、特に職業紹介事業におけるような兼業禁止規定を設けていないものでございます。
○浜本万三君　次は、手数料の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　労働基準法第六条では、中間搾取を禁止しております。また、有料職業紹介事業では手数料をこれは規制をしております。一割、六カ月間ということで規制をしております。さらに、先ほど例示いたしました五十三年七月の行管庁の監察結果による業務処理請負業の手数料の問題が出ておると思うんでございますが、これはどの程度手数料を取っておるという報告がなされておるのでしょうか。これが第一点。
　また、現在労働者派遣事業の手数料はどの程度取られておるのでしょうか。
　そういう点、事実関係に照らしましてひとつ明らかにしてもらいたい、かように思います。
○政府委員（加藤孝君）　五十三年七月の行管調査結果によりますと、これは業務処理請負事業十六事業所の請負収入に占める派遣労働者の賃金総額の割合、こういう形で見ておるわけでございますが、それが五〇％以上六〇％未満というのが六事業所で、この十六のうちの六、こういうことでございます。九〇％以上というものが二事業所ございます。一方、四〇％以上五〇％未満というところも五事業所ある、こういうような報告がなされております。
　それからまた、この点につきまして業務処理請負事業実態調査という形で、あくまで業務実態についての調査に協力をしていただけるところについて五十五年に労働省が実施をいたしましたところでの派遣労働者に支払った賃金の派遣事業による売上高というものに占める割合を見てみますと、七〇％から八〇％が八十二事業所、これが二三・二％ということで最も多くなっております。六〇から七〇％が七十七事業所、これが二一・八％、こうなっております。九〇％以上というのが十五事業所で四・二％。五〇％未満というのが四十九事業所ございまして一三・八％、こういう調査結果を持っております。
○浜本万三君　今お示しになりました五十五年の資料、私も今見ておるわけでございますが、局長御答弁のとおりであります。ただ、これを見ますと、五〇％未満が一三・八％ということを言われました。五〇％から六〇％が一七・二％。この二つを加えますと、六〇％以下というのが約三割あるということでございます。したがって相当手数料を徴収しておるということがわかるわけでございます。
　したがって、本法案では手数料等について何らの規定もなかったわけでございますが、この点は衆議院で修正をされております。衆議院で修正された内容は簡単に言えばどういうことでございましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　衆議院におきまして標準料金というものを、許可の申請あるいは届け出という際に添付する事業計画書、それから定期的に提出をする事業報告書というものの中に、派遣元が派遣先から受け取る労働者派遣に関する標準料金を記載して提出しなければならない、こういうものでございまして、そういうことによりまして、料金問題につきまして適正な運用指導をする指針にしていく、こういう考え方のものでございます。
○浜本万三君　私は、中間搾取をなくするためにも、直接的な規制、間接的な規制を積極的に実施すべきではないか、かように考えております。
　直接的な規制として考えられますのは、労働者派遣を行う場合、派遣先との契約料金それから派遣元の手数料、それから派遣労働者の賃金などについて明細に記入するような措置をとったらどうかということなんでございますが、この点いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　派遣に際しましてのいろいろ派遣契約の内容というものをできるだけ詳細に規定をいたしまして、そして、派遣元と派遣労働者との労働条件の関係はできるだけ明らかにしていく、こういうことで今回の法案は提出をいたしておるわけでございます。しかし、それはあくまで就業条件をめぐるトラブルの発生を避ける、その関係を明確化していくと、こういうことでございまして、派遣元と派遣先との関係でどういう派遣の関係についての料金が設定されたかということについてまで法律で義務づけるということは少し無理ではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
○浜本万三君　これは法律で決められなければ行政指導の面でできるようにしてもらいたいと思いますが、この点、後でひとつ御答弁をいただきます。
　じゃ、一歩下がって、間接的な規制として次のようなことができないかということであります。
　まずその一つは、派遣契約については当該派遣労働者が請求した場合は派遣元はこれを提示しなければならないこと。これはなぜ私がこういうことを申し上げるかというと、先般の参考人からの意見聴取のときに、参考人の先生の発言によると、情報開示の権利、つまり知る権利があるんだということを主張されておるわけでございます。そういう意味からも、第一の派遣元はこれを提示しなければならないということはできないか。
　それから第二は、少なくとも派遣料金についてはそのような法的措置を講じた上、必要な場合は労働大臣が改善命令、是正命令をなすことができるようにすべきではないか、こういう私は意見を持っておるわけなんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　現在の一般の企業というものにつきまして、賃金とそれから会社の利益というものについて、例えばそういう労使協議等の場で企業経営の内容、そして賃金との関係等、いろいろ協議され論議されている場面がございますが、これは法律でそれを強要しておるといいますか、強制しておるといいますか、そういう性格のものではないわけでございます。派遣労働者についてだけそういうものの明示を法律的に義務づけるということは、一般のそういう現在の労働法制からいいまして、派遣労働者だけ特にそういうものをやっていくということについては無理があるのではないか、こんなふうに考えております。
○浜本万三君　なぜそういうことを申し上げるかというと、これはどれだけ具体的に料金の額を記載するのかわからないわけでございまして、しかも派遣労働者が閲覧できるわけでもありませんし、派遣労働者が派遣料を知ることは結局できないと思うわけであります。したがって、中間搾取の実態を明らにすることもできないと思います。それでは中間搾取の弊害を除去することもできないわけでございますので、できるだけ派遣労働者に契約の実態、手数料の実態、そういうものを知らしてあげる必要があると思うわけでございます。そのためにそういうことを申し上げておるわけです。
　また、衆議院で言われる標準賃金というのは、例えば時間給でそれぞれの職務ごとに表示をされるのか、その点について具体的にお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　派遣元あるいは派遣先、それから派遣労働者、この三者間において就業条件というものを明確にする、そして派遣をめぐるトラブルを防止する、こういう観点から、派遣先における就業条件の定めを派遣労働者に対して明示させる措置、こういうものを講じておるわけでございまして、その他の事項についてまで提示義務を法律上負わせるということについては、難しい問題があるのではないかと考えております。
　もちろん、標準料金というものにつきまして、これは決め方については今後検討しなければなりませんが、当然業務の内容によりまして料金も異なってくるということがございますので、それは業務別に定められなければ、その点が明確にならなければならないのではないか、こういうことは考えておるところでございます。
○浜本万三君　ということは、業務別に時間かあるいは一カ月かわかりませんが、要するにはっきりわかるようなそういう発表の仕方をするということですか。
○政府委員（加藤孝君）　これは先ほど申し上げましたように、許可申請、あるいは届け出の際、あるいは事業報告書を提出する際に提出してもらう料金表でございます。したがいまして、そういうときに提出される料金表についてはこういう内容のものをということで、今後労働省令で定めることになるわけでございますが、それが抽象的な形で提出されても、いわば有効な判断というものに使えないものでは意味がないわけでございます。
　そういう観点から、今後そういう内容については検討し、詰めていく必要があらうと、こう思います。
○浜本万三君　午前の最後の質問になりますが、なぜ中間搾取の問題らしきものについて私どもは厳しく規制をしたいかと申しますと、結局、労働者の生活の改善を、あるいは福祉の増進を図る、そういう目的を達成するためには、そのことが非常に重要な事柄だと思っておるからでございます。
　既に関係機関において派遣労働者の実態が報告をされておるわけでございますが、それによりますと、花形産業と言われておる企業に勤めておる派遣労働者の賃金とか労働条件というものが余りにも悪いという報道がなされておるわけでございます。五月二十五日の中央紙の報道によりましてもそのことが指摘されておるわけです。これは時間がないので読み上げませんが、非常に中間マージンが多いという報道がなされておるわけでございます。そういうことになってまいりますと派遣労働者の保護ができないということになりますから、保護の観点から、適正な手数料及び賃金を保障するための具体的な措置を講ずることが必要ではないか、かように私は思うわけなんでございますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　派遣事業におきましては、派遣元が派遣労働者に対して雇用主としての責任を負っておる、そしてその賃金は派遣労働者と派遣元とで自主的に決定される、こういう仕組みのものでございまして、一方、派遣先から派遣元が受け取る料金というものは、派遣先から依頼された業務を処理するというサービスの対価でございまして、この両者が直接関係をする、こういうものではないわけでございまして、この点では請負と委任の場合というものと異なるものではない、こういうことでございます。また、派遣元は派遣労働者を自己の責任において雇用しておるということでございまして、これは他人ではないわけでございます。したがいまして、「他人の就業に介入」しているということには当たらないということで、基準法上の中間搾取の問題は当たらない、こういうふうに考えております。今後こういう労働条件という面で、しかしいろいろ問題のある企業も少なくないと、こう言われておるわけでございますが、私ども、そういったものについてのさらに事情調査等は深めながら、この事業の適正運営について指導していかなければならない、こう基本的に考えております。
　ただ、職業紹介事業において手数料というものを定めておるその理由について御理解をいただきたいわけでございますが、これはまさに求人者と求職者という、自分が雇用しているのではない、そういう間に立っていわば利益を得る、こういうものでございます。したがって、職業紹介事業の場合には、まさに「他人の就業に介入」して利益を得る、こういうことでございますので、特に法律で認められている以外はこれは当然基準法の中間搾取に当たると、こういうことでございますので、それについて法律なり省令なりに基づきまして手数料というものを規定をいたしておる、こういうことでございまして、こういう職業紹介の事業の場合の手数料とこの派遣事業の場合の関係とは異にしておるという点についての御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○浜本万三君　これで、午前の部を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　それじゃ、午前に引き続きまして質問をいたします。
　今度は、不安定な派遣労働者の身分の確保について質問いたしたいと思います。
　まず最初は、労働者派遣は派遣先とは雇用関係がなく、したがって派遣先企業は、労働者が不要となれば派遣契約の解除もしくは打ち切りができると思います。殊に登録型派遣では、派遣打ち切り即解雇ということになるわけであります。したがって身分が極めて不安定ということになると思います。これらについて、法案ではどのような規制が行われておりましょうか、伺いたいと思います。
　また、労働者派遣契約を解除された者等についての救済措置については、どのようなお考えでございましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　派遣契約につきまして、契約の一般原則に従いまして、契約上の債務不履行があった場合、あるいは派遣契約に特約があるような場合に限って一方から解除できる、こういうことでございまして、派遣労働者が不要と、こういうふうな理由によりまして自由に解除するということはできないと考えます。
　しかし、仮に派遣契約が解除されたという場合におきましても、本法案におきましては派遣元に対して雇用主としての責任を負わせるという仕組みをとっておるわけでございます。したがいまして、派遣労働者と派遣元事業主との間に設定された雇用関係は、派遣先のそういうことに関係なく維持される、こういうことでございまして、この雇用契約には通常の労働者と同じように労働者保護法規が適用される、また、解雇制限の法理が適用をされるということでございまして、この限りにおきまして、派遣元の雇用されている労働者、こういうことで雇用の安定は図られるという構えをとっております。また、派遣先による不当な派遣契約の解除によりまして派遣労働者の雇用の安定が害されることのないよう指導に努めていく。あるいはまた、派遣元がこういう公序良俗に反するような理由で派遣契約を解除する、こういうことのないような規制を設けておるところでございます。
　それで、派遣契約を解除された場合の救済でございますが、契約上の債務不履行あるいは派遣契約上の特約などが特にないにもかかわらず派遣先から派遣契約を一方的に解除される、こういう場合には、派遣先に対しまして損害賠償の請求が可能であると考えます。また、派遣労働者は派遣契約が解除されてもこういう派遣元事業主との間の雇用関係は影響されることなく維持される、こういうことでございまして、派遣契約の解除のみを理由として派遣労働者から派遣先へ救済を求めるということはできない。しかし、派遣元が派遣契約の解除を理由として派遣労働者を解雇しようとするときは、通常の労働者と同じく労働者保護法規、具体的には基準法の三条、二十条、それから労組法の七条、こういったものが適用されまして保護を受ける。あるいはまた、解雇制限の法理は適用されるということによりまして、派遣労働者と派遣元の間で行政的な救済、司法的な救済が可能であると考えております。
○浜本万三君　そういう制度があるということはよくわかりますが、本当に労働者の身分保障をするためには、不利益な取り扱いを受けないように禁止する措置を講じる方がよろしいんじゃないかと思います。労働者として、法律違反の事実があると考える場合には監督機関に申告することができることにして、派遣元事業主及び派遣先は、労働者のその行為を理由として労働者に対して不利益な取り扱いをしてはならないというふうにすべきだと、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　事業主がこういう労働関係法規に違反いたした事実があります場合に、労働者が、指導、監督権限を有する行政機関に対して是正改善が求め得ることはもちろんでございます。仮に、派遣法違反の事実がある場合に、こういう関係行政機関に是正改善の求めがあった、こういう場合には、速やかにその改善是正のために行政機関も努力をする、こういうことでございまして、当然その際に、そのゆえをもって派遣労働者に影響を生ずることのないように十分配慮していかなければならぬ。また、そのため関係者に対して十分周知を徹底していかなければならないものと考えております。
　それで、そういうような法に違反する事実が生じた場合には、早急に対応をするということが先決でございまして、特にこれについてあえて法律上措置するということまでは、他の一般的な法律体系との絡みにおきましても、特にそこまですることについては必要ないのではないか、こう考えております。
○浜本万三君　しかも本法案におきましては、労働組合法の適用について何も規定していないわけでございますが、派遣先は団交当事者となるようにすべきだと思うわけでございます。これは使用者責任の拡大という油研工業事件の最高裁の判決の内容、あるいは各地労委での命令などの動向を否定することになるのではないかと思うわけです。したがって、そういう意味ではこの法案は欠陥があるんではないか、かように考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　派遣をめぐりますいろんな就労の実態が現状非常に区々さまざまでございまして、使用者責任がどちらにあるか不明確であるというような例もまま見受けられました状況を踏まえまして、今回の派遣法案におきましては、雇用関係は派遣元事業主との間に明確にするとか、あるいは派遣元と派遣先との関係を律するとか、そういうことを通じて派遣労働者の保護を図ろうという考え方をもとにしておるわけでございまして、そういう点から考えまして、現行の労働組合法上におきます使用者というものは、労働条件の決定をめぐります当事者、すなわち雇用関係上の使用者を意味するものでありまして、労働条件の決定の当事者である雇用関係上の使用者だけが団交応諾義務を負うというふうに従来解釈されておるところでございます。
　そういうことを前提に考えまして、労働条件の決定をめぐる団体交渉は派遣元事業主と派遣労働者との間において行われる、こういうような考え方で整理をいたしてきたわけでございまして、したがいまして、そういう派遣元と派遣労働者の間で取り決められました労働条件の中で、就労の、あるいは作業の運用をどうするかとか、また、段取りをどうするかというようなことについての個個の問題、あるいは苦情等につきましては、先ほど来申し上げておりますこの派遣法案の全体の立て方の中で、そういう問題に適切に対応するために派遣先、派遣元両方にそういう責任者を置きまして、派遣に関する問題とか苦情に適切に対応するようにしようと、こういう考え方で法律の全体の立て方が組み立てられておるというふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　先ほど私が申しましたように、かつての判例におきましても、雇用関係はなくとも使用従属にあるものは団交権がある、こういうことがはっきりいたしておるわけでございます。
　昨日も参考人として出席されました方の御意見によりますと、労働者が指揮命令権を有する使用者と団体交渉をする権利を保障することは我が国の団結法制上基本的な問題に属することであり、法案が、派遣先に派遣労働者に対する指揮命令権を付与する一方これに対応する団体交渉応諾義務を課さないというのは極めて不合理である、また、これまでの判例法理や労働委員会の命令を否定するものと言うべきである、労働者派遣法の目的が派遣労働者の保護にあるならば、派遣労働者が派遣にかかわる労働条件について派遣先に対する団体交渉権を有することを明記することは最低の要件であるというふうにも述べられておるわけでございます。
　そういう点から考えますと、当然団体交渉の応諾義務をつけるということは必要なことではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　先ほどお答え申し上げましたように、このたびの派遣法案で考えておりますのは、従来の就労の形の中で、使用者がどちらか不明確であるとか、あるいは労働条件の決め方が不明確であるということからいろんな問題が出てくるところを、雇用関係は派遣元の方と決められるということを前提に組み立てられておるわけでございまして、そういう意味からしまして、現行労働法上の使用者というもの、集団的労使関係における使用者というものは派遣元にあるというふうに解されるわけでございます。
　ただ、いろんな具体的な就労の形につきましての問題につきましては、当然のことながらそういう問題が起きた場合は事実関係に即して労働委員会とか裁判所で判断されることになろうかと思いますけれども、この法案で考えておりますのは、雇用関係がどちらにあるかということをはっきりさせる、そういうルールをつくりまして労働者の保護に対応しようということで考えておりますので、団交の応諾義務は派遣元に置き、その範囲内でのいろんな問題については両方に責任者を置いて対応していく、こういう考え方でつくっておるところでございます。
○浜本万三君　もう一つ確かめておきたいと思いますのは、そうすると、逆に、派遣先での団体交渉権はこれは認めていないけれども、今まで労働団体が運動の上でかち取ってきた最高裁判所の判決並びに労働委員会の命令における使用者の範囲というものを拡大しておることについて否定するものではない、こういうことなんですね。
○政府委員（谷口隆志君）　正確に申し上げますと、この法律におきまして雇用関係が派遣元事業主との関係においてある。したがって、いろんな労働条件は派遣元が取り決めますので、それに関する団体交渉の応諾義務は派遣元の方が応ずる形になる。これは私どもといたしましては、現行労働組合法上の使用者なりあるいは集団的労使関係での使用者というものはどういうものかということで考えた場合にそういうふうに解釈されるというふうは思っておるところでございます。
　ただ、個々具体的な問題が起きた場合の判断は、これは委員会とか裁判所が判断されることになるということでございます。
○浜本万三君　今の答弁極めて不満でございますので、後でまたこれは理事会等でも詰めていただくようにお願いをいたしたいと思います。時間も経過しておりますから、次の質問に移ります。
　労働基準法等の適用に関する特例の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　労働基準法等の適用をめぐる幾つかの問題点についてただすわけなんでございますが、その第一は、派遣法案は賃金の支払いに関する使用者責任を派遣先に認めていない。派遣先は現実には労働者から労務の提供を受けていながら賃金の支払い義務を負わされないとされております。これでは、もし派遣元が倒産等の事態が発生しました場合に、派遣労働者の賃金の支払い確保は極めて不十分になるのではないかと思います。そこで私の気持としては、派遣先にもその一半の責任を持たすべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　先生仰せのとおり、この法案におきましては派遣労働者の雇用主は派遣元でございますし、賃金の支払い義務者は派遣元になるわけでございます。したがいまして、派遣先あるいは派遣元が倒産いたしましたいずれの場合におきましても、派遣元事業主に賃金の支払いの履行を求めることになると思います。
　ただ、それでもなお賃金の支払いが不能であるという場合におきましては、賃金の支払の確保等に関する法律によります立てかえ払い制度の対象になり得ると、そういう形で救済をいたすということになろうかと思います。
○浜本万三君　次の質問に移ります。
　派遣法案では、労基法三十二条二項や三十六条については派遣元の使用者が行うことになっております。もともとこの三六協定というのは企業単位ではなく各事業場ごとに結ぶのが原則であろうと、かように思います。各労働者の派遣先は異なっておりまするし、同一の協定を結ぶことは現実的でないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　また、各派遣先に常時分散しておる派遣労働者の過半数を代表するものを云々してみましても、どうして決めるかは極めて困難になるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　この点について私どもが調査したところによれば、衆議院でもはっきりしておりますように、例えばマンパワージャパンという会社がございますが、これは御承知のように一番歴史の古い会社であります。また一番大きい会社で、従業員は八千人とも九千人とも言われておるわけでございますが、この一番古くて一番大きい企業がいまだに三六協定を締結していない、こういう実態が明らかになっておるわけでございます。そのもとは何かといえば、就業規則ができないというところにあると思うのでございます。
　そういう状態から考えますと、以上質問いたしました二つの点は極めて重要な問題だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　三六協定を締結いたします単位は事業場単位ということでございますが、ここで言います事業場といいますのは、雇用主であります事業主の事業場でございます。派遣労働者について見ました場合には、派遣元事業主の事業場というのが三六協定の締結単位になるわけでございます。
　また、代表者の選任につきましては、先生御指摘のとおり、派遣労働者の場合は異なる派遣先に派遣をされておるということで、一堂に会して代表者を選出するということが困難な場合があろうかと思います。そのような場合の措置といたしましては、代表者となります候補者を選定をいたしまして投票によって選挙をする、あるいは回覧による信任を行うというような方法も考えられますし、また、派遣先ごとに代表者を選びましてその話し合いによる選任を行う、あるいは派遣先ごとに代表者を選びましてその連名によって三六協定を締結するというような方法も考えられるというふうに思っております。
　なお、マンパワージャパンにつきましての御指摘がございましたが、マンパワージャパンにつきましては、三六協定が締結されまして所轄の監督署に届け出はされております。ただ、事情を調べましたところ、手続に問題がございますので、適正な手続になるように指導をすることにいたしておるところでございます。
○浜本万三君　それにしても、八年間も無協定の状態というのはおかしいんじゃないですか。ですから、きのうきょうの問題じゃないんですから、そこのところをはっきり答えてください。
○政府委員（寺園成章君）　マンパワージャパンにつきましては、先ほど申し上げましたように、現時点におきましては三六協定が監督署に届け出られております。ただ、代表者の選任方法について適正な手続が経られておらないという事情が判明いたしましたので、適正な三六協定が締結されるように指導をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
○浜本万三君　とにかく今お聞きのように、一番古くて一番大きい会社、それがいまだに無協定であるということは、他の小さい企業においてをやでございます。これは判断するのに、もう極めて明確に、三六協定というものはなかなか難しいんじゃないかという事情が判明するわけでございます。つまり、結局もう有効な三六協定を結ぶことができなくなって、派遣先の言うとおり長時間の労働、残業がまかり通るのではないかと思うわけでございます。
　そうなってまいりますと、ますます日本の長時間労働に対する国際批判が強まる、貿易摩擦の理由にされる、そして全体の日本の労働者の長時間労働はいつまでたっても解決できない、こういうことになるのではないかと思いますが、このような問題を解決するためにどう対処されますか。
○政府委員（寺園成章君）　派遣先の事業主が派遣元事業主に対しまして、事業活動の一環として労働時間について申し出をするということはあり得ることであろうと思うわけでございます。ただ、派遣労働者の労働時間が適正に管理されなければならないということは当然のことでございます。三六協定は監督署に届け出られることになっておりますので、届け出の際に、恒常的な長時間労働を可能とするような三六協定につきましては、現在目安時間というものを私ども持っておりますので、それを基準に適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　この派遣法案では、産前産後の休暇に関する責任は派遣元が負う、こうなっております。したがって派遣先は負わなくてもよいということになるんだろうと思います。仮に、派遣に対して産休を請求いたしたとします。その場合、派遣先は派遣との労働者派遣契約を解除することが予想されるわけであります。実際上産休を取得することができなくなるおそれがあると思います。これはどうしたら実効性を確保することができるか。実効性を確保するための具体的な担保というものはどのように考えておるんですか。
○政府委員（寺園成章君）　産前産後の休業中は、基準法におきまして解雇制限になっておるわけでございます。したがいまして、産前産後の休業に当たる者は派遣元事業主は解雇はできないことになろうかと思います。そういう意味で当該労働者の雇用は保障をされるということに法制的には相なろうかと思います。
　派遣契約との関係で申しますと、派遣先事業主がさらに同種の派遣労働者を必要とするというような場合には、一般的には派遣元事業主は他の労働者を派遣をするということで対応することになるのではないかというふうに思います。
○浜本万三君　次は、派遣法案は、労働安全衛生法それからじん肺法の適用につきましては使用者としての責任を派遣に認めながら、基準法の災害補償に関する規定におきましては派遣先に適用を認めていないわけでございます。これはどういう理由によるものでしょうか。こういうことになりますと、災害発生時の責任をあいまいにすることにはならないでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　災害の補償責任につきましては派遣元に負わせることにいたしておりますが、その考え方は、一つには派遣が雇用主であり、賃金支払い義務者であるということがございますし、また、派遣元事業主は、労働者の派遣先を任意に選択できる立場にあるわけでありまして、派遣先事業主と派遣者が派遣契約を締結をいたしまして、それに基づいて労働者を派遣したことについての責任があるということが一つございます。また、派遣元事業主は派遣労働者を雇用し、自己の業務命令によって派遣先の事業主において就労をさせているという関係でございますので、派遣労働者を雇用している者として、派遣先の事業所において派遣労働者の安全衛生が確保されるよう十分配慮する責任があるということも、これは法律ではっきりしておるところでございます。
　また、災害補償の内容は、性格的に見ますと稼得能力の補てんということでございますので、賃金に代替するものという性格を持っております。そういう性格からいたしまして、賃金支払い義務者である派遣元事業主に災害補償責任を負わせるということが適当であろうという考え方に基づくものでございます。
○浜本万三君　次は、派遣労働者にかかわる社会保険等の適用問題についてお尋ねをいたします。
　まず第一は、派遣労働者への社会保険、労働保険の適用の促進について、労働者派遣事業問題調査会報告書の中で、「社会保険等への加入義務が派遣元事業主にあることを明らかにして、その適用を促進する必要がある。」と述べております。したがって、労働省とされまして、労働保険の適用促進についてどのような方策を講じようとされるのか。特に登録型が問題でございますから、登録型の人材派遣の場合が非常に難しいと思うのでございますが、どうされるのか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　社会保険、労働保険につきましては、それぞれの保険法において定めております要件を満たす場合に適用される、こういうことは当然でございまして、派遣労働者についてもそういう要件を満たせば適用される、こういうことについて変わりはないわけでございます。しかし、御指摘ございましたように、実態的には、特に登録型におきまして、臨時雇用的な形が中心になるという結果といたしまして適用されていない、あるいはまた適用しにくい、こういうような実態があると考えるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、登録型の場合、法に定める要件を充足しながら適用されないということになりがちでございますが、この点についてはもちろん問題であるわけでございまして、今回の法案では、派遣元事業主に福祉の増進のための努力義務を課す、これによりまして、特に保険の適用関係については、十分この推進について努力をする必要があると考えておりますし、また、この点については、衆議院における附帯決議におきましても、そういった点についての御指摘を受けておるわけでございまして、この派遣労働者の福祉の向上を図るよう、適用関係のあるものについてこれが見落とされることのないよう、そしてまた適用があり得るような形でこの派遣契約というものをできる限りつないでいく、こういうようなことでの派遣元の雇用者としての努力を促していく、こういうような形で適用の促進を図ってまいる考えでございます。
○浜本万三君　局長も答弁されましたように、非常に難しい問題があるということなんでございますが、要するに六カ月間で資格ができるとして、しかし申請をしなければこれはどうにもならないわけでございます。ところが、臨時ですからぽつぽつと就業するという場合があるんじゃないかと思いますから、そういう場合には、派遣元の使用者の方が十分つなぎの対策を行わなければ問題が出ると、かように思います。
　したがって、これは附帯決議ではだめなんでありまして、何か特例をつくるような規定をこの際考えるべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　保険の適用につきましては、これはいろいろ論議もあるところでございまして、私どもも内部的にはいろいろ検討をしてみてはおるわけでございますが、派遣労働者だけについて特別の保険の新たな適用の仕組み、仕方というものを特に設けるということは非常に難しいということで、現在までのところ、そういう判断でおるところでございます。
○浜本万三君　これは答弁非常に不満でございますので、さらに検討を願いたいというふうに思います。
　それから次は、行政体制の整備の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　小委員会報告を見ますと、職安での増員、専門的知識を有する職員の配置などにより、行政の指導監督を強化すべきであると、こうされております。しかし、厳しい行財政改革の中でなかなか難しい条件もあると思うんでございますが、この実現を図るためにはどうされるつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
　また、きょうの日経新聞にはその対策が報道されておりましたが、それらの内容についてお答えをいただきたいと思います。