Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　互助会事業者の前受け金保全措置の約八割は、指定受託機関として指定されております互助会保証株式会社及び日本割賦保証株式会社との供託委託契約によって措置されているところでございます。したがいまして、その保証能力の強化を図っていくことが消費者保護の観点から極めて重要と認識をしております。
　このため、今申し上げました互助会保証株式会社及び日本割賦保証株式会社の両保証会社におきましては、保証契約の締結に際しまして、保証料や受託事業基金への拠出金を求めることに加えまして、個々の互助会事業者の経営状況に応じまして、有価証券や不動産などの担保を必要な範囲で徴求することとしております。
　互助会保証株式会社の保証額全体に係る担保の総額は、例えば、事業者の経営状況等に応じて変わりますが、平均すれば、保証総額の約四割程度の担保を徴求しております。また、日本割賦保証株式会社につきましても同様に、約三割強の担保を徴求しております。
　特に、互助会保証株式会社につきましては、互助会事業者の前受け金保全措置の七割弱を担っていることから、担保の徴求に加えまして、平成十三年九月に、保証料率を従来の〇・一％から〇・三％に引き上げまして、保証能力の強化に努めているところでございます。これに伴いまして、互助会保証株式会社の資本金は、平成十三年五月の約七十五億円から、平成十八年五月には約百三十一億円に増加しております。
　また、受託事業基金拠出率を、契約額の二・五％であったものを平成十七年九月から五％に引き上げました。これによりまして年間二十八億円の増加となりまして、現在、受託事業基金は総額で約二百五十億円となっております。
　日本割賦保証株式会社につきましても同様に、保証料率、受託事業基金の拠出率の引き上げを行いまして、現在、自己資本約三十七億円、受託事業基金は約五十一億円となっております。
○鈴木（克）分科員　ちょっと私が理解できなかったんですが、要は、両社は保証能力があるというお話を今されたわけですか。その辺が、四〇％の保証ができる、三〇％の保証ができる、それから、拠出率を二・五から五パーに上げた、二百五十億になった、五十一億になったというお話は今聞いたわけですが、要するに、例えば上位十社の中で一社でも二社でも破産をした、破綻を来したという場合に、直ちにそういうものが保証できる能力があるんだ、このように理解をすればいいんですかね、今のお示しされた数字というのは。
○松井政府参考人　互助会保証が保証いたします互助会会社上位十社の保証額は、約千八百三十三億円となっております。互助会保証は、個々の互助会の経営状況に応じまして、有価証券や不動産などの担保徴求も図ることによって保証の実効性の担保を確保しております。
　また、おのおのの互助会会社は、前受け金の保全に当たりまして、現金供託、金融機関との保証契約の締結、それから、先ほど申し上げました互助会保証や日本割賦保証等との契約などに加えまして、他の事業者との連帯保証などの措置によりましてリスク分散を図っているところでございます。
　なお、互助会事業におきまして、過去、破綻が生じましたのは、平成十五年の経営不振互助会の一社のみでございます。したがいまして、現時点におきまして、各互助会会社の経営状況から見ますれば、互助会保証が保証能力に欠ける状況にはないというふうに認識をしております。
　また、互助会業界に対しましては、十七年九月より五年間で段階的な財務の健全化の措置を図るように指導をしております。さらに加えまして、毎年立入検査を法律に基づいて行っております。昨年度は五十五件、今年度もこれまでに四十五件行っております。それで問題が生じた場合には、改善措置の指導をしております。
　いずれにいたしましても、互助会事業につきましては、事業者の資金状況、前受け金管理状況等に対して今後とも立入検査等を行い、必要な改善指導を行うことなどによりまして、引き続き健全な財務状況の確保に努めてまいるとともに、保証会社に対しましてはさらなる保証能力の強化を促してまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（克）分科員　結局、前受け金、消費者が会に入られた、そしてずっと掛金を掛けられる、それが先ほど申し上げました二兆円を超す巨額な金額だということですね。いろいろと聞いてみますると、掛けられたお金の約半分はいわゆる事業資金として活用されておる、そして、あとの二分の一、半分もほとんど他のものに転用されておるというように私は聞いておるわけですよ。
　保証するということになると、平成十五年に一社あったのみだということで、これがどれぐらいの規模であって幾らだったかということは今お聞きしなかったんですが、いずれにしても、組合員からの掛金であれば、全部プールしておけとは、そんなことは言いませんけれども、少なくとも二分の一ぐらいは現金で担保されておるべきだ、私はやはりそのように思うんですが、そんなようなことを、例えば必要をお感じになったり、それからまたそうあるべきだというようなお考えというのは全くありませんか。
○松井政府参考人　今、先生から、十五年八月の破綻の案件についてどのくらいだったのかという御指摘がございました。
　平成十五年八月、株式会社アンサージが民事再生申し立て、前受け金額の百十四億円のうち、互助会保証が五十七億円を供託いたしましたが、実際には三十五億円分が還付という形で、消費者保護が完全に図られました。
　それから、次の御指摘でございますけれども、互助会事業者が会員から預かった前受け金、これを冠婚葬祭施設の設備・拡充に活用することによりまして、会員がより良質のサービスを享受できるということがこのシステムの重要な意味があるところでございまして、これが消費者から一定の支持を得て発展してきたというふうに認識をしてございます。
　したがいまして、積立金の運用について、現金供託を義務づける等、過度な制約を課すことになりますと、結果として、預けたお金が一切動かなくなりまして、今申し上げました施設の設備・拡充等々に活用するなど、会員の利便をよくすることを損なうこととなり、適当ではないというふうに考えております。
　一方で、前受け金、積立金を互助会事業に直接関係のない安全性の低い投資などに充てることは、これは消費者保護の観点から厳に慎まなくてはならない、適切ではない、こういうふうに考えておりまして、積立金の運用につきましては、事業に関連のある設備投資や預金等、安全性のある資産に限ることとしております。
　今後とも、前受け金の保全によりまして消費者保護を図りつつ、前向きな経営によりまして、例えば結婚に向けてのさまざまな周辺サービスや、高齢化社会における消費者ニーズに適応した良質なサービスの提供が期待されるところでございますので、このような観点から、すべての互助会会社が健全な経営ができるように、必要な指導などを行ってまいる所存でございます。
○鈴木（克）分科員　確かに、今おっしゃったように、会員から預かった前受け金で施設を充実していく、だから利用者が、立派な施設でという言い方が当たっておるかどうかわかりませんけれども、そういうところで葬儀ができるんだ、この理屈はもちろんわからないわけではありませんし、全面的に否定をするものではありません。しかし、いずれにしても、前受け金なんですね。だったら、くどいようですけれども、少なくとも半分ぐらいはやはり現金で担保しておくというのは、私は当然考えられることだというふうに思うんですよ。
　現実は、極端な言い方をすると、ほとんどないんです。確かに、回っておるうちはいいんですが、回らなくなったとき、それは五十七億の、百十億ですか、倒産が一社あっただけだ、実際に協会は三十五億保証しただけだ、こういうことかもしれませんけれども、現実に、またピンクのこの資料に戻るんですけれども、本当に、先ほど申し上げた、解約に素直に応じてくれないとか、いわゆる勧誘の仕方がひどいとか、最初の話と全く違う追加料金を取られたとか、そういうケースがある背景に、やはり相当無理な運転ということをやっておる、その結果がこういうふうになってきておるのではないのかな、このように私は思います。
　時間がちょっとなくなってきましたので、最後に一つ、天下りの状況を聞かせていただきたいと思うんです。
　経産省のＯＢが、冠婚葬祭互助会の関係団体そして企業に天下っておるということを私は聞いておるんですが、具体的にどこに何人天下っておるのか、そしてまたその理由は、理由をお聞きしてもおかしいかもしれませんが、なぜなのかということを聞かせていただきたいと思うんです。
　いわゆる冠婚葬祭という、いわば形にないサービスを割賦販売法の前払い式特定取引等で規制をしておるという、この現状に重大な問題があるというふうに思うんです。例えばミシンとか、今そういう時代ではないかもしれませんけれども、昔はあったんですね、月掛けをやっておいてミシンをもらう、これは実体があったわけですよ。しかし、冠婚葬祭というか、葬儀というのは形がないわけですから、私はやはりそういう意味で重大な問題がある。
　そして、ましてや巨額のお金ですよね。さっき言った、二兆円を超す消費者からの前受け金というあれを保証しておる互助会保証株式会社、日本割賦保証株式会社、そして冠婚葬祭互助会を指導する、管理する社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の事実上のトップとして経産省のＯＢが天下っておるということは、これは消費者の目から見ると、何か本当に我々の立場に立った正しい行政指導をやっておってもらえるのか、こういう疑念を抱かれても仕方がない部分があると私は思うんですね。
　私は、この際、まずぜひその開示をしていただくと同時に、やはり天下りを即刻に中止をすべき。これは大臣に後でぜひお伺いしたいと思うんですけれども、そして、新たな第三者機関の導入による正常化を図るべきだ、このように思いますが、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　冠婚葬祭互助会の業界団体でございます社団法人全日本冠婚葬祭互助協会には、経済産業省ＯＢが専務理事及び常務理事に就任しております。また、互助会保証株式会社につきましては、社長及び常務取締役に経済産業省ＯＢが就任しております。また、日本割賦保証株式会社につきましては、社長に経済産業省ＯＢが就任しております。
　業界団体及び保証会社の役員に就任していることは事実でございますが、当該法人への就職につきましては、経済産業省のＯＢが個人的に有している知識、経験、能力などを踏まえて、適材適所の観点から実現しているものと承知をしております。
○甘利国務大臣　互助会事業につきましては、会員からの掛金の前払いと冠婚葬祭役務提供に至るまでの期間が比較的長いこと等から、割賦販売法に基づきまして許可制といたしているところであります。よって、会員保護の観点から、定期的な立入検査等によりまして財務あるいは業務の状況をチェックしますとともに、会員保護の観点から、必要な場合には改善命令等によりまして健全な事業を行うことを求めてきているところであります。
　経済産業省ＯＢが業界団体や保証会社に再就職している、これは事実でありますが、だからといって指導が甘くなるということは全くございません。今後とも、事業者に対しましては、厳正な法執行をしてまいる所存であります。
○鈴木（克）分科員　これで終わりますが、もう一度繰り返し要点だけ申し上げます。
　二兆円を超える、約一千万人もの消費者からの預かり金というべき前受け金保証問題を取り上げてきたわけでありますが、冠婚葬祭互助会問題というのは、この問題だけにはとどまらず、先ほどから言っておるように、解約トラブル、法外な追加料金、そして表示や契約問題など、長年にわたって指摘され続け、まさにいろいろな問題が出てきたわけですね。本当に消費者の視点に立った行政指導の強化が待たれるところでございます。
　今大臣は、そういうことはないというふうにはっきりおっしゃったわけでありますが、ぜひひとつ、この際、抜本的な改善策を講じていただきたい。このことを大臣そして副大臣初め皆さん方に強くお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉浦主査　これにて鈴木克昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、平将明君。
○平分科員　自由民主党の平将明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう五時間経過をしているということで、お疲れさまでございます。
　きょうは、私は東京四区、大田区の選出でありまして、大田区といえば中小企業の集積をしている地域でありますし、また羽田空港を抱えている、そういったかなり地域的な特性のある地域でもございます、そういった観点から中長期的な日本の成長を考えたときに、私の選挙区である大田区を最大限活用することが日本の成長につながる、そういった視点でお話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、第百六十六回国会の甘利大臣の所信演説に基づいて質問をさせていただきたいんですが、その冒頭、現在、我が国経済は、総じて見れば、堅調な景気回復を続けている一方、消費に弱さが見られます、企業部門の好調さが家計部門に波及することにより、バランスのよい景気回復が実現されることが必要ですという御発言をされております。まさにそのとおりだというふうに思います。
　しかしながら、年末年始、地元を回っていると、報道等ではイザナギ景気を超えたと言われておりますが、時代が違いますから、それを単純に比較するということは適切ではないと思いますけれども、やはり現場の声は、景気がいいという声がなかなか聞こえてこない、ギャップがあるんだろうなというふうに思っております。
　そのような中で、私なりの分析だと、二つの目詰まりがあるんだろうなというふうに思っているところでございます。一つは、大企業と中小企業、いわゆるその取引の中に目詰まりがある。もう一つは、企業と働く人、その間に目詰まりがあるのではないかなと思っています。
　まず、大企業と中小企業でありますけれども、例えば製造業でいうところの大企業と下請にもなるかもしれませんが、いわゆる失われた十年と言われて非常に長い不況の時期が続いたわけであります。取引先の親会社、また取引先の大企業自体がその存続が危ぶまれるということがあった中で、大企業と中小企業の取引はどんどんその取引条件が解約をされていきました。また、納品価格、納入価格も、一方的に下げろという要求のもと、下げさせられてきたという現実があると思うんですね。
　今景気が回復をしていく中で、大企業は業績がよくなってきた。設備投資もする、経常利益も上がってきたという中でありますけれども、そういった中で、不況期に取引条件を改悪された、それはそのまま温存されていて、温存されているどころか、それ以上にまた厳しい条件を突きつけられている。そういうことがあれば、幾ら大企業が回復をしてもそれを下支えする中小企業に利益は回っていかない、資金が回っていかないんだというふうに思います。
　そのような中で、一つは、これは公取の仕事になるかと思いますけれども、幅広く景気回復が実感できない、成長が実感できないという中で、やはり公正な取引はしっかり実現をしていくというところで、大企業と中小企業の目詰まりを取っていく、そのことによって今以上に多くの人が景気の回復を実感できるようになるというふうに思います。
　そういった意味では、公正取引委員会は頑張っていただきたいと思いますが、昨年の活動、また、今私がるる申し上げたようなことも関連して、今後の取り組みについて意見を伺いたいと思います。
○鵜瀞政府参考人　公正取引委員会は、中小企業が活躍できる公正な競争環境を整備するため、独占禁止法と下請法に基づきまして対処をしているところでございます。
　まず、独占禁止法につきましては、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、平成十七年五月に大規模小売業者と納入業者との取引における特定の不公正な取引方法を定めておりまして、具体的事件としましては、平成十六年度以降、優越的地位の濫用行為に対して、昨年十二月末までに勧告七件、改正独占禁止法に基づく排除措置命令一件、合計八件の法的措置をとっているところでございます。
　また、下請法につきましては、違反行為が認められた場合には、勧告等により減額した下請代金の返還、遅延利息の支払い等の原状回復措置を講じさせているところでございまして、具体的には、平成十六年四月以降、昨年十二月末までの間に二十二件の勧告、公表のほか、八千八百件の警告を行っているところでございます。
○平分科員　ぜひ、その目詰まりを取るといった部分について、積極的な活動をしていただきたいと思います。
　そして、もう一つの目詰まりが企業と働く人の間の目詰まりであるというふうに思います。企業業績はいいけれども、なかなか働いている人にその恩恵が回っていかないということだと思います。
　そんな中で、昨今、最低賃金を引き上げるべきだという議論があります。欧米諸国を見ると、アメリカなんかを見ても、今後引き上げていく方向である、またヨーロッパ、ＥＵ諸国を見ても、日本は若干低目なのかなというふうに思います。
　しかしながら、では、一律千円にしろという話でもないというふうに私は思います。中小企業の現場等を考えれば、逆に、最低賃金が足かせになって、人を減らさざるを得ない、そういったことにもなりかねないのではないかなと思います。安定的な経済成長をしていく中で、さらにインフレにもなってくるんだと思います。そういう中で、計画的に、また段階的に引き上げていくという方向が望ましいんだというふうに思っております。
　るる申し上げましたけれども、今景気回復をしている、経済成長をしているという中で、多くの人はそれを余り実感できないと言っている。そのギャップは何かといえば、大企業と中小企業の取引の間に目詰まりがある。また、企業と働いている人の間に目詰まりがある。そこには時間的なギャップ、感性的なギャップがあるということが大きな要因ではないかなということでございますけれども、その件に関しまして、甘利大臣、御所見をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　数字の上からいうと景気はいいんだけれども、肌感覚からいうとそんなによくない。一部の大企業は史上空前の利益、しかし非製造業を中心とする中小企業はまだまだ大変、都市はいいけれども地方はだめ、こういうまだら模様であります。
　要は、御指摘のとおり、大企業と中小企業の目詰まり、企業と個人の目詰まり、目詰まりという表現を先生はされましたが、そうだと思います。でありますから、大企業から中小企業に成長の成果が分配をされていく、あるいは企業から家計に、企業から個人にという、そのことが、今後、消費を拡大して、消費が拡大すればまた企業業績が上がるという、成長の好循環のサイクルに入る、今ちょうどそのフェーズに入る大事なところだというふうに思っておりますから、これを加速することが大事だと思っております。
　結論から申し上げますと、これに向けて、成長戦略大綱関連三法案、それから再チャレンジ施策、そして底上げ戦略、この三つが大事だというふうに思っております。
　三法案はまた今国会で御審議をいただくわけでありますが、再チャレンジ施策、金融の面でも、一度失敗したらもう二度と立ち上がれないということではなくて、何度でも挑戦できるような、むしろ失敗がノウハウとして評価されるような社会にしていかなきゃならないし、そのための金融措置を行っていく。
　あるいは、底上げは、先生おっしゃったように、最低賃金を引き上げるだけでは、単に中小企業がより負担をこうむるというだけで終わってしまいますから、中小企業自身が、構造改革といいますかイノベーションによりまして、生産性を上げて、中小企業の余力をつけていく。
　しかし、それにも時間が要ることでありますから、即効性のあるものとしては、下請二法の運用基準、振興基準に沿って、元請がちゃんとやってくれているか、これの指導をする必要があろうかと思います。
　私、あした経団連に行きまして、常任理事会というんですか、役員会がありますから、そこで下請二法の基準に従ってきちんとやっていただきたいということと、それから正規雇用をできるだけふやしてほしいという要請に伺うようにいたしております。
○平分科員　まさに、今大臣おっしゃるとおりだと思います。基本的には、経済が成長してくることによって、時間的タイムラグはあってもよくなっていくと思います。
　例えば、賃金の問題も、私も銀行の経営に今携わっておりますけれども、年末ぐらいから人をとることに対して難しくなってきて、やはり単価を上げていかないと人がとれなくなっています。それは、一時期のいわゆる不良債権を抱えていた、収縮していた銀行業界から、これが今業績はいいですから、どんどん人をとっているということが影響をしているんだと思います。
　また、人材派遣等がかなり差を生み出しているのではないかというのもありますけれども、人材派遣会社も、周りがよくなってくると、当然、以前よりも高い賃金を出さないと派遣をする人自体がとれないということになってきますので、それはおのずと経済成長を数年続けている間で埋まってくるんだと思います。
　ただ、その背中を押してあげるということが、誤った格差議論で、あたかも社会主義のような政策が正義のようになってしまうということにならないためにも、ちょっと背中を押してあげるという工夫が政治の側に求められるんだと思いますし、やはり一人でも多くの人が、去年の年末は全然感じないよと言っていたんだけれども、ことしの年末、また地元へ帰ると、いや、大分よくなってきたねと言われるように、一人でも多くの人が経済成長を実感できる、それが政治の役割だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、地域産業活性化法案についてお伺いをいたします。
　そもそもこの法案、私の認識が間違っているのかもしれませんけれども、私は東京選出の議員でありますが、東京はいいよね、しかしながら地方がなかなか厳しい状態にある。そういう中で、地方を応援する、地域の産業を活性化するということで出てきた法案かなとも思いますが、私が先ほど言いましたように、例えば、私の選出の大田区、ものづくりの中小企業が集積をしております、また、羽田空港と近接をしている、隣接をしているという中で、今後、羽田空港がアジアの窓口、アジアに開かれた国際空港になっていければ、いろいろな可能性が見込まれるのかなというふうに思っております。
　この法律、地方だけでなく、例えば大田区のような地域でもいろいろな活用ができるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣が大綱三法というふうに申し上げましたが、そのうちの一つ、地域産業活性化法案でございますが、これは、既にあります産業集積でありますとか人材でありますとか、先ほど先生御指摘の空港でありますとか道路、そういうインフラの整備状況、こういう各種地域の強みを踏まえて、特色ある産業集積をそれぞれつくっていこう、そういう地域を支援していこう、そういうことでありまして、全国すべての地域を対象に進めていきたいというふうに考えております。
　御指摘ありました大田区、西の東大阪と同じように、まさにものづくり基盤技術のメッカでございます。例えば、そういうふうな強みをぜひ強調していただいて、そういう強みを中心にして基本計画をおつくりいただけますれば、本法によって各種の支援措置が得られるというふうに考えております。
　我々、地方のみならず、都心部におきましても積極的にこの法案を御活用いただきまして、ぜひ各地域でいろいろな取り組みがなされて、地域の活性化につながっていくということを強く期待している次第であります。
○平分科員　ありがとうございます。
　地域へ持ち帰って、またいろいろなプランを考えて御相談させていただきたいと思います。
　ものづくりの集積でピーク時一万社あったと言われる中小企業は、今五千社であります。しかしながら、ものづくりの重要性が再認識をされ、また、アジアといったことが注目される中で、独自のプランをつくって一度御相談に上がりたいと思います。
　続きまして、国際物流競争力パートナーシップ構想についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、今、日本の足元を見れば、経済成長はさせなければいけないんだけれども、少子高齢化の中で人口が減っていきます。また、公的債務もたくさん積み上がっています。そういったいろいろな足かせがあるわけでありますけれども、それでも日本の経済を成長させていくためには、やはり目を外に転じて、そうすると、まさに二十一世紀の成長センターであるアジアが目の前に広がっているわけでありまして、まさにそのアジアの成長、アジアの熱気をどう日本経済にビルトインをしていくかということが極めて重要になってくると思います。
　そんな中で、国際物流競争力パートナーシップ構想というものが大臣所信の中で触れられているわけでありますけれども、この具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に、国際物流競争力パートナーシップ会議で決定いたしました行動計画は、アジアワイドのシームレスな物流圏を構築して、日本からアジアに向けてシームレスに物流圏を構築するということでございます。二〇一五年にはＡＳＥＡＮでの物流コストやリードタイムを半減することを目標といたしまして、国内外でさまざまな取り組みを進めることを内容としております。
　具体的には、大きく分けて四つございます。
　第一点目は、メコン地域での広域的な物流網の構築でございます。例えば、現在、バンコクからハノイには船で物を運ぶか、あるいは飛行機で運ぶわけでございますけれども、船で運べば二週間、飛行機だとすごくお金がかかるということで、これを陸路で運ぶようになれば、多分期間が二日ぐらいに短縮されます。コストも極めて安くなるということで、実際にトラックを走らせてみて、具体的な道路網の構築について計画をつくっていくためのリコメンデーションをするというのが一点目でございます。
　第二点目は、電子タグなど先進技術を活用して円滑な物流を実現していきたい、こういうことでございます。
　第三点目は、まだＡＳＥＡＮ各国の輸出入通関システムが十分に電子化されておりません。したがいまして、日本のシステムと互換性のあるシステムを導入すべく協力をしていきたいということでございます。
　四点目は、国内の物流インフラをソフト面、ハード面、両面で整備を図っていく、こういう内容で今計画を具体的に進めよう、こういうふうにしております。
○平分科員　先ほど申し上げましたとおり、アジアとの関係をどうつくっていくか、そして、障壁となるものをいかに除いていくかということがこれからの日本の成長にとっても不可欠だと思います。
　また、アジアを生産基地として考える、もしくは物を売るマーケットとして考えるという考え方とあわせて、そういう障壁をとっていくことによって域内物流のコストを下げていくことによって、アジアというフィールドの中でのサプライチェーンをつくることによって、それをＥＵや北米に売っていく。そうすると、これはアジア全体の中でウイン・ウインの関係になりますので、極めて重要な視点だと思います。
　あわせて、そういったアジアの関連、連携を深めていく意味では、これは国交省マターでありますけれども、やはり羽田空港を国際化する以上は、アジアのキャピタルと日本のキャピタルを結ぶ、首都と首都を結ぶ空港にすべきであって、国交省は何千キロという何か物理的概念で考えていますけれども、それは明らかに違うんだと思うんですね。
　ですから、羽田をまさにアジアのキャピタルとキャピタルを結ぶ空港にした上で、そういういろいろなアジアの壁を取り除き、そして資金や情報やお金の交流を盛んにしていく必要があると思います。ぜひこの国際物流競争力パートナーシップは強力に進めていただきたいと思います。
　関連してもう一つ質問をさせていただきますが、大臣所信の中にもありましたけれども、アジアの頭脳を集めた国際研究機関、東アジア・アセアン経済研究センターの設立構想というのが提案をされておりますけれども、これも具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○中富政府参考人　今先生から御質問ございました東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡと言っておりますけれども、これは、東アジアの経済統合を推進いたしまして、東アジア・サミットなどのＡＳＥＡＮを核とする取り組みに対して、政策分析、政策提言等の知的支援を行うことを目的として今つくろうとしております新たな研究機関でございます。また、ＡＳＥＡＮ事務局支援の色彩も強くございます。
　既存の域内十六カ国の研究機関などと連携しながら、ＦＴＡやＥＰＡによる貿易の自由化だけではなくて、人材育成、それから今御指摘ございましたような物流の円滑化、経済発展格差の是正、それから、エネルギー、環境など、幅広い域内の共通課題に取り組む予定にしてございます。
　進捗の状況でございますけれども、昨年の十一月、十二月に既に二回の準備会合を行っておりまして、ことし一月に開催されました東アジア・サミットにおきまして、ＥＲＩＡ設立が歓迎を受けたという状況にございます。今後は、組織設計や研究計画についてさらに具体的な議論を進めまして、ことしできるだけ早く研究活動を開始しようということで努力をしているところでございます。
　以上が、現在の東アジア・アセアン経済研究センターの準備の状況でございます。
　　　　〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕
○平分科員　将来的には、東アジア版ＯＥＣＤも視野に入れてやっていくということだと思います。まさに、先ほど言ったように、もうアジアの時代であって、そこで日本がリーダーシップをとり、いかにアジアの仲間と一緒に成長していくか、そして、その問題をどう解決していくかというのは、アジアの中でやはり日本が果たすべき役割だと思います。
　昨年一月に、甘利大臣も一緒に、私も同行させていただいて、ＡＳＥＡＮ諸国を回ってまいりましたけれども、そこで出る話はやはり中国の台頭であり、その中で各国首脳が言ったことは、中国か日本かという選択を我々にさせないでほしいという話がありました。そんな中で、ＡＳＥＡＮ諸国に対しても日本の影響力というものは徐々に低下をしているのかなという気もします。
　そこで、やはり経済を引っ張っていくという中で、ビジョンをきっちりつくった上で日本がリーダーシップを発揮していくことが極めて重要だろうというふうに思っております。
　あわせてですけれども、本当に東アジア版ＯＥＣＤをつくろうというのは夢のある話でありまして、実は羽田空港は沖合に移転をしまして、今跡地が五十三ヘクタール残っているんですね。この跡地をどうやって活用しようかということを今大田区内ではかんかんがくがく議論をしているわけでありますけれども、私は、羽田空港はアジアの窓口になる空港であるべきだと思うし、隣接する大田区は、まさにアジアの窓口となるまちづくりやそういう発展をしていくべきだというふうに思っています。
　そういった中で、まさに飛行場の隣にそういう空き地があるわけでありますから、ぜひ、将来東アジア版ＯＥＣＤをつくるときは、事務局をそこにつくっていただきたいなというふうに思っているところでございます。そのことがまた日本のアジアにおける発展にもつながると思いますし、また、そういうことをやることによって、日本の世界に冠たるものづくりの中小企業が、国際感覚ができ、先ほど言ったアジアをフィールドとしたサプライチェーンができていく。そのことによって、中国は今武器を売ることによって、アライアンス、同胞意識を強めようとしていますけれども、経済、いわゆるサプライチェーンの一員となることによって、そこでまた違った意味での連携意識というのは出てくると思いますし、平和国家として、経済大国として、日本のやるべき道というのは恐らくそういう方向なんだというふうに思っておりますので、ぜひこの場をおかりして表明をしておきたいと思います。地元の調整は一切していないです。私一人の意見でありますけれども、よろしくお願いをいたします。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですが、大臣の所信の中で、商工中金について触れられております、このたび「完全民営化までの移行期に係る商工組合中央金庫のあり方を定める法案を提出いたしました。」と。昨年の自由民主党の税調の議論でも、私は、公的金融機関がフェードアウトをしていく中で、しっかりと民営化するためにも、商工中金のいわゆる税制面での優遇措置はしっかりと残すべきだという発言をしました。また、一週間前の質問でもお話をさせていただきましたけれども、中小企業を取り巻く金融の環境というのはまだまだ成熟していないというふうに思います。
　そういった中で商工中金を民営化していく中では、選択可能な、多様性のある間接金融の環境をつくっていかなければいけないと考えておりますが、なかなかその実現もちょっとまだまだ難しいのではないかなという気がしております。
　私の選挙区は、京浜島という、ものづくりの工場が集積をしているところがありまして、この前の貸し渋り、貸しはがしで民間銀行が軒並み引いていく中で、商工中金がまさにそのアイデンティティーと使命を発揮して、そこで融資をし続けた、そのことによってつぶれずに済んだという企業が多数あります。あのときの大波にさらわれてつぶれずに済んだのは、まさに商工中金のおかげだというふうに思っております。
　政治家は余り資金繰りをやったことがないものですから、大分銀行がよくなってくるとそういうことを忘れてしまうのかもしれませんけれども、中小企業経営者は決して忘れることはありませんから、その辺は肝に銘じていかなければいけないと思います。
　そういった中で、商工中金の役割というものは、京浜島を代表する中小企業経営者も非常に心配をしているところでございまして、前回も、前大臣である二階大臣にもお伺いをしたんですが、本当に商工中金は大丈夫ですね、民営化してもちゃんと中小企業の味方である、中小企業の頼りになる金融機関であり続けますねといったところをまたぜひ大臣から御答弁をいただき、中小企業の経営者の皆さんにも安心をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○甘利国務大臣　商工中金は、行革推進法とそれを踏まえた制度設計にきちんと従って粛々と民営化が図られているわけでありまして、この移行期それから最終的な形態については、もう議論が全部終わっているわけであります。それに従ってきちんとやっておりますので、今になってまだいろいろ、あれじゃいけない、これじゃいけないとおっしゃる方がいますけれども、それはおかしいので、この議論はもう終わりまして、ちゃんと民営化を純粋にしていきます。
　ただし、その際には、おっしゃるように、いわゆる担保主義でお金を貸していない、中小企業のいい点をしっかり育てながら能力を評価して、目ききを発揮して育ててきたという経験とノウハウがあります。それが生きるようにしなきゃいけないということで、中小企業に特化した金融機関として、しかし、それ以外は純粋の民間金融機関ということになれるように、資本の充実も含めて、もう設計がなされているわけでありますから、それに従って粛々と民営化を図ってまいります。
○平分科員　冒頭申し上げましたとおり、景気回復を一人でも多くの人が実感できるようにしていく、そのためには、大企業と中小企業の取引の間の目詰まりを取っていく、そして企業と働く人の間の目詰まりを取っていく。そして、そういうことをやることによって、今情緒的に出てくる格差議論、とにかく困っている人は全部救わなければいけない。それは、本当に困っている人は救わなければいけませんけれども、その中には怠け者もまじっていたりするわけでありまして、基本的には、自助自立の精神に基づいて、頑張る者がフェアに報われる社会というものをつくっていかなければならないと思いますし、財源を無視した、あれも助けろ、これも助けろ、経済成長自体がいけないんだというような間違った議論がはびこらないように、ことしの年末には、地元に戻っても、おかげで景気がよくなったよと言っていただける方が一人でもふえるように、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○西村（康）主査代理　これにて平将明君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、二〇〇〇年五月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を審議した者の一人として、きょうは、最初に、高知県東洋町の問題について質問したいと思います。
　高知県東洋町がＮＵＭＯに応募した形になっていますが、しかし、これはよく伝えられているように、私も確認してきたんですが、二月九日の東洋町議会は放射性廃棄物持ち込み反対決議をやっていますし、六四％の住民の方が反対請願を出しておりますし、町長辞職勧告決議もこの町議会で採択されています。周辺自治体も、高知県内の隣接の二市町、徳島県側の三町も、議会も首長も反対し、高知県と徳島県の知事も反対をしておられる。高知県議会もせんだって、ＮＵＭＯの文献調査について、これをやるなという決議を行っております。
　そこで、最初に政府参考人に伺っておきたいんですが、文献調査への応募というもの、これは、議会と住民が反対をしても、周辺自治体が反対しても、知事が反対しても、ただ一人町長が手を挙げれば、こういう応募というのは有効なものなのか、本来的にそもそも有効な応募と言えるのかどうか、伺います。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、文献調査を行いました後に、概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定の三段階のプロセスを経て行われるものでございます。
　文献調査につきましては、処分実施主体であります原子力発電環境整備機構が、経済産業大臣の認可を受けました事業計画に基づきまして、平成十四年十二月から、全国の市町村を対象に公募を行っているところでございまして、公募要領では、市町村は市町村長名で応募することとされているところでございます。
　今般の東洋町からの応募につきましては、東洋町長名で応募をされておりますし、東洋町長に明確にその意思がございますので、私どもとしましては、応募の手続に基づきまして適正に行われているものであるというふうに承知をしているところでございます。
○吉井分科員　あなたも多分御存じだと思うんですけれども、自治体で首長が提出する予算案、議会で否決されたら予算は執行できないんです。首長が提案する条例案が議会で否決されたら、その条例は生きてこないんです。
　明確にこの町議会では放射性廃棄物持ち込み反対の決議が行われ、さっきも言いました、住民の六四％の反対の請願も出てくるという中で、町長一人が出せば、とにかく名前が書いてあるから有効だ、そういう有効という発想でいくわけですね。重ねて伺います。
　　　　〔西村（康）主査代理退席、主査着席〕
○舟木政府参考人　地方自治法上も、地方自治体の長はその地方公共団体を代表するとされているところでございまして、文献調査の性格にかんがみましても、まず町長の応募に基づきましてＮＵＭＯが審査をし、ＮＵＭＯが適切であると認めれば、ＮＵＭＯから事業計画の変更認可という形で経済産業相に認可の申請が行われるものでございますので、そのようなプロセスにのっとって審査をしてまいりたいと考えております。
○吉井分科員　議会が反対しようが、知事が反対しようが、だれが反対しようが、住民が反対しようが、とにかく町長一人がサインしたら有効だという書類のあり方そのものが、今、とんでもないものとして問われているときです。町長一人が応募して、議会その他が反対しても、資源エネルギー庁はＮＵＭＯの文献調査入りを認めるという考え方ですか。
○舟木政府参考人　ＮＵＭＯから本日付で申請が参りましたので、適切に審査をしてまいりたいと考えております。
○吉井分科員　適切審査と言うんだけれども、町長はとにかく一人手を挙げた。しかし、議会も、周辺自治体の首長も議会も、知事もみんな反対している。それでもＮＵＭＯは、その審査ということでもって文献調査入りを認めるのか、それとも、理解が得られるものでないとそれは認めることはできないという立場に立つのか。審査の前提なんですから伺っておきます。
○舟木政府参考人　先ほども申し上げましたように、ＮＵＭＯの公募の要領に従って、町から町長名で申請が出されているというふうに承知をしております。
　私どもとしましては、ＮＵＭＯから申請が上がってきておりますので、私どもとして、法律に基づきまして適切に審査をしてまいりたいと考えております。
○吉井分科員　だれが反対しても、町長一人がサインすればそれでやっていくという、審査するというお話のようですが、滋賀県の余呉町で昨年、反対の声があって町長がおやめになって、新しい町長が誕生して、町長は文献調査は求めないという結論を、滋賀県は出したわけですね。
　そうすると、ここの町長が議会の辞職勧告決議に基づいて辞職されるなり、あるいはリコールされるなりなんなりして、経過はどうであれ、新しい町長が誕生したときに、その新町長が文献調査を取り下げますということになったときには、昨日レクを聞いたときでは、新しい町長が文献調査を取り下げたら文献調査というのはなくなりますというお話ですが、町長が取り下げたら調査はなくなりますね。
○舟木政府参考人　仮定の御質問でございますので、なかなかお答えも控えたいところでございますが、ＮＵＭＯとしましては、市町村長から応募の取り下げの申し出があれば、これを尊重するというふうにしているものと承知をしております。
○吉井分科員　大臣、あのとき大臣も一緒に商工委員会でひょっとしたら審議したかもしれませんが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を議論したときに、第四条第五項というので、採決直前に尊重という言葉が入りました。尊重は入ったんですが、地元同意を必要とする、そういう言葉ではなかったわけです。
　ただ、これについては、文献調査から概要調査、精密調査に入るとき、あるいは最終処分施設の設置決定に入るときに、地元意見の尊重というのはということについて、これは会議録をきょう持ってきておりますが、二〇〇〇年五月十日の衆議院商工委員会での、当時の深谷大臣が、知事、市町村長の意見を聞かなければならない、これは明確な義務規定でありますから、地元の意に反して行うということはないんだという答弁でありました。これは当然、役所としては一体のものだと思いますから、甘利大臣もこの深谷大臣答弁の立場で臨まれると思うんですが、確認をしておきます。
○甘利国務大臣　文献調査というのは判断材料を求めるという意味があると思いますが、文献から概要、概要から詳細、それぞれ調査内容が変わるときに、地元、そして知事の了解なしに次のステップに進むことはできないということはそのとおりであります。
○吉井分科員　ここのところは大事なところで、もう一遍、くどいようですが確認しておきますが、要するに、概要調査、精密調査、最終処分施設設置の決定過程で、尊重という言葉が最後に入ったわけですけれども、文言としては。深谷大臣答弁で意味するところは、要するに地元同意ということなんですね。
　これは、改めて確認しておきたいのは、要するに、議会の同意を得た知事や市町村長の地元意見を尊重するということになってくると思うんですよ。地元がばらばらじゃ、そもそも地元が同意したということになりませんから。それはそういうふうに、深谷大臣答弁から理解すれば、素直にいけばそういうことだと思うんですが、そういうことでいいんですね。
○甘利国務大臣　地元の反対を押し切って強引に進めるということはしないということであります。
○吉井分科員　それで、文献調査でさえ、議会の反対決議とか町民の六割の反対請願とか当該県知事の反対の意向、これを無視するようなやり方でＮＵＭＯが今動いているわけですが、これは、そういうやり方で一度文献調査に入ってしまったら、後は、概要調査であれ精密調査であれ、最終処分施設設置の決定もどんどんどんどん進められることになってしまうんじゃないか、そのことが今懸念されているときなんです。
　地元の意見に反して選定することはありませんと言いながら、地元を無視して文献調査を進めるということになると、これは原子力行政全体が国民の信頼を失っていくことになると私は思いますので、文献調査の段階から、地元意見を無視してＮＵＭＯが文献調査を推進するようなことは、これはないんでしょうねということを確認します。
○甘利国務大臣　文献調査から概要調査に移るときには、何らかのデータ、資料がないと、知事が賛成、反対の判断材料がなければいかぬと思います。その判断材料を提供しなければならない。その時点で知事がどういう判断をするかということはちゃんと見ますということになっているわけですから、判断する材料は整えるという必要は、判断する際には一般論としてはあるんじゃないかというふうに思っております。
　そもそも、最終処分施設というのはどのくらい安全が確保されているかということ等々、恐らく、まだ地域住民の方は正しくというか、正確には理解されていない方も多いんじゃないか。そういう情報をきちんと地元に届けるという作業も当然責務としてＮＵＭＯや国は持っているんだと思いますし、そういう判断材料をそろえた中で御判断をされればいいのではないかと思っております。
○吉井分科員　判断材料とかそういうものもなく町長が手を挙げちゃったと。知事の側には判断材料がないだろうということには、私はそこはならないと思うんです。
　それで、実は、甘利大臣の記者会見での、これは新聞の見出しの方ですけれども、文献調査は立地に直結しないと、見出しもそうならば、中を読んでおっても、大体そういう趣旨でお話しになったのかなと思います。
　実は岐阜県の瑞浪市の深地層研究施設の場合は、このときは、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究はするんだが、最終処分地にしないと。これは、地元市と岐阜県知事とそして科学技術庁長官との間で文書を交わして約束をされたわけですね。
　これは、私も実は、ここにも会議録がありますが、あれは二〇〇〇年五月十日の商工委員会で質問したときに、深谷大臣が、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約しますと文書が出ている、当然のことながら、経済産業省が引き継いだ後も、回答の方針には変更ありませんと。つまり、瑞浪の場合は、調査研究はするんだけれども最終処分地にはしないという確約のもとにあったわけですよ。
　今度の東洋町の場合は、最終処分場に絶対しないとした上での研究じゃなくて、文献調査というのを、最終処分場をつくっていくための文献調査ということになってくると思うんですが、これは大臣にそこのところのお考えを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　最終処分場にしないことを前提に調査するというのは、何を調査するんですか。文献調査は最終処分場をつくることとイコールではない、これは従来も申し上げましたし、今も申し上げます。
　文献調査から始まって、それぞれの次に移るステップのときに了解を求めるという手続があります。それで、文献調査をしてみて、あるいはいろいろな情報をもらって、ああ、これは大丈夫だというふうにお考えになれば、それは地域のお考えですから、文献調査をして地域住民がどういうふうに、あるいは知事さんや議会がどういうふうに変わるか、そのことも無視して絶対につくらないことを前提に調査をするということの意味は、ちょっと私にはよくわかりかねます。
○吉井分科員　これは、当時、深谷大臣がきちっと答弁でも認めておられるように、瑞浪の場合には深地層の研究なんですね。しかし、深地層の研究から始まって最終処分地にしようというねらいがあったところから、地元で問題になったものです。それで、最終的には深地層処分地にはしないという確約が地元と大臣の間で交わされたというものなんです。
　今度の場合、今いみじくもおっしゃったように、要するに、最終処分地をつくるということを前提としての文献調査から入っていきましょうということなんですね。そういうのが今度の問題なんです。
　ところが、地元の東洋町議会も住民も反対。周辺自治体も反対、高知、徳島、両県知事も反対。そうなってくると、もともと文献調査そのものを入り口として、ここへ最終処分地として高レベル放射性廃棄物を持ってきます、そういうことを反対しているのに、入り口のところでただ一人町長が手を挙げたからということで認めて強引に突っ走っていくというのは、私はやはり問題のあるやり方だと思います。だから、文献調査というのは、そもそも認可すべきじゃないと思うんですが、ここに関しては。ほかで、また別なところがあれば、これはまた別の話ですがね。ここのところを大臣に聞いておきます。
○甘利国務大臣　何度も申し上げますが、文献調査というのは、文献の調査なんですね。具体的な調査というのは、概要調査であり、そして詳細調査というのがあって、そこに行くためには、ちゃんと了解をとらないと行きませんということを申し上げているわけです。その判断をするための材料はそろえなきゃならぬと思います。心情的に嫌だから反対だということの反対ではなくて、これこれこういう理由があって、心情的なものも当然、出しちゃいかぬとは私は申し上げません。だけれども、科学的な資料、データもおそろえした方がより親切ではないかというふうに思っております。
○吉井分科員　地元の皆さんの反対というのは、別に心情的だけじゃなくて、いろいろな方がおられて、これは、そもそも高レベル放射性廃棄物処理について技術的に確立していないとか、日本には安定した地層、地盤が、もともとプレート境界にあるものですから、ないとか、いろいろな根拠を持って反対をしておられる、また懸念をしておられるわけですから、データを示さないと皆さんわからないだろうという言い方になると、これはちょっと失礼な言い方になってくると思うんです。
　文献調査を始めたら、後は地元の声は尊重したという形をとれば、法律の文言上は、答弁としては反対だということだったらやめますということなんですが、文言上は、聞きおくにとどめて、地元合意がなくても突っ走れるという法文上の形になっているだけに、私は最初の段階でやはり、ここが非常に大事なところで、立法時の大臣答弁に合わせて、今大臣も確認されたんですが、地元意見に反することはしないということで、文献調査という事業の入り口から地元意見を無視するようなことはやはりやるべきではない、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、こっちは高レベル放射性廃棄物の処分地の問題ですが、工場跡地ですね。日本の場合は、石油化学であれ、自動車、電機であれ、いろいろな工場で重金属を扱ったり、ＰＣＢを扱ったり、あるいは化学薬品を扱ったりとか、随分多いわけですが、それだけに、工場跡地の土壌の問題、これも非常に大事な問題だと思いますので、次に、神戸市中央区日本テルペン工場跡地が、今、マンション用地にするように更地にする工事を行った後、丸紅に売却されておりますが、この解体と九十年にわたって汚染された土壌の土砂入れかえ工事の中で、実は有害ガスが発生して、その結果、実は多数の被害者が出ております。
　土壌環境汚染の実態と健康被害の実情について、環境省の方から伺います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、土壌汚染の実態でございますけれども、この当該土地でございますけれども、日本テルペン化学株式会社の神戸工場跡地における土壌汚染でございますが、神戸市から報告を承ったところによりますと、例えば、物質名でいいますと１・２ジクロロエタンというものでございますが、これが、調査を行いましたところ、調査区画七十三区画のうち五区画で発見された、そのようなことから、土壌汚染対策法の指定基準を超過しておりますので、指定区域としたところでございます。
　同時に、他の、自主的な調査でございますけれども、そちらの方でも、ベンゼン、ジクロロメタン、鉛、水銀、砒素、弗素及びＰＣＢというものが同法の指定基準を超過して検出された、これが実態でございます。
　なお、お尋ねの中での健康被害の実態、こういうことでございます。この土地につきまして、昨年の夏ぐらいからでしょうか、主として悪臭と思われますけれども、いろいろな苦情が発生したということは承っておりますけれども、健康被害としてなお神戸市が確認したというようなことは承知しておりません。
○吉井分科員　これは、実は環境省の出先の方にちゃんと要望、申し入れ等も行われているようでありますが、今おっしゃった１・２ジクロロエタンなどについても、基準の五十二・五倍でしょう。それから、ベンゼンが七・五倍、鉛が三百七十倍、弗素が九・七五倍で、ＰＣＢも出てくる、こういう状態なんですね。
　被害の実態も、実は苦情が出ているわけですから、本来、当該市がきちんと調べなきゃいけないんですが、市がちゃんとしないときには環境省がやはり動いていただかないと、この法律が生きてこないんですね。
　私も行っていろいろびっくりしたんですが、昨年の工事開始後、急に被害が生まれてきて、八十六人の被害者が出ていますね。わずかな敷地の周辺でこれだけたくさん被害者が出て、体の粘膜が有害ガスによって侵されて、免疫力の低下と重なって、目が痛む、眼球にカビが生える、気管支炎、舌が真っ白になる、口内ヘルペス、唇がはれて出血する、女性の場合、陰部に湿疹等の被害の訴えが出されました。
　何と、工場隣接地の筒井住宅というところで、これは阪神大震災後の住宅ですが、アンケートに答えた五十八人の中で五二％の方が被害を訴えている。敷地の真ん前の五号棟の住民では、回答者の九二％が被害を訴えて、全員が通院治療を受けておられますね。
　だから、私は、環境省の方でも環境被害の実態を、本来、要請等があったわけですから市に問い合わせて、市がちゃんとしていなければ、まずつかむということが出発だと思うんですが、これはどうなんですか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、この土地につきましては、土壌汚染対策法の指定区域としておるところでございます。
　この土壌汚染対策法に基づく手続は円滑に進められておると承知しておりますし、現時点におきましては、土壌汚染対策法の指定基準を超える土壌というのは既に除去されていると聞いております。
　また、これまでの経緯の中で法令違反等ということもない。
　さらに、神戸市が行った大気調査等、これは臭気の調査も含みますけれども、昨年の十月からことしの一月ぐらいにかけて行われましたけれども、そうした調査によっても特別な問題が出てはいないと聞いておりますので、土壌汚染対策法に基づいて、市なりあるいは事業者に何らかの命令等を行うという状況にはないと考えております。
○吉井分科員　これはだれが聞いてもおかしい話なんですよね。これだけ被害が出ながら、神戸市の方が、何も問題ありませんと。そうしたら、調べに行くのが環境省の仕事じゃないですか。
　大体、被害が出ているのに、汚染区域に指定して、指定区域からの有害物質で被害が発生したのに、では、一体責任はどこにあるのか、こういうことを調べるのは当然ですし、そして、被害の実態調査や被害者の医療費の負担とかをどうさせるのかということを本来神戸市がきちんとやらなきゃいけないでしょう。そこがきちっとやっていないから環境省にも申し入れや苦情の訴えがあるんだったら、環境省として動いてこそ、行政責任を果たすということになってくるんじゃありませんか。
　私は、神戸市から資料を出させる、法三十一条関係とか、立ち入り、十九条関係ですね、こういったことを初めとして、この法律をきちんと環境省としても使っていく、神戸市の指導監督責任を明らかにして、被害住民への救済措置を図らせる、当たり前のことだと思うんですね。
　もう一遍、簡潔でいいですから、答えてください。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま土壌汚染対策法についての御指摘がございましたけれども、例えば、法三十二条の「環境大臣の指示」ということがございますけれども、「環境大臣は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、」ということになってございます。
　先ほど申し上げましたように、神戸市等の調査においては、現在、大気調査等においても特段の問題のある数字は検出されておりませんし、土壌汚染対策法上の違法行為等々もございませんので、現時点で土壌汚染対策法に基づく措置というのは考えていないというところでございます。