Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　地域の研究機関が気候変動の影響についてモニタリングあるいはシミュレーションを行っていくには、その手法についての技術的な知見、そして経験、この二つが必要となりますけれども、多くの地域の研究機関においてはこれらの知見と経験、これらが必ずしも十分ではなく、そのため御苦労をなさっておられるというふうに認識をしてございます。
　このため、本法案では、地域において気候変動の影響についての調査研究等を行う大学や研究機関に地域気候変動適応センターとしての役割を担っていただきまして、このセンターが地域の気候変動影響に関するモニタリングやシミュレーションを適切に行うことができるよう、国立環境研究所が技術的な助言や研修等を行うということを想定をしてございます。
　これらの規定に基づきまして、地域においてモニタリングやシミュレーションを行う研究機関の活動をしっかりサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。
○武田良介君　先日の参考人の質疑の中でも、片山委員の質問に対して浅野参考人も、国環研が持っている機能は、サイエンスの世界でどういう影響が生じるかということを冷静に見ている、ではそれに対してどのような政策を動かせばいいのかという社会科学的な部門は極めて弱いということも話されていました。
　私も、今回の法案の審議するに当たって国環研に行ってまいりましたけれども、率直にそういうこともおっしゃっておりましたし、非常にそのとおりだなというふうに思いながら聞きました。国環研から得られる確度の高い情報を受け止める側にもう一つ能力がないとなかなかうまくいかないと、浅野参考人はそういうこともおっしゃっておられたことを私も指摘をしておきたいというふうに思います。
　都道府県が持っている地方環境研究所についてお伺いをしたいというふうに思います。
　全国に環境分野を扱うこの地方環境研究所がまず幾つあるのかという点と、それから、これ現状を見ますと、衛生部門、厚労省なんかが持っている衛生部門のところと環境の部門が合併しているところもこれ経過としてたくさんあると思いますが、環境部門のみで今専門でやっている機関は幾つあるのか、この二点、まず最初にお願いします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　地方環境研究所は、環境に関する試験、調査、研究活動を行う機関といたしまして自治体により設置されておるものでございます。全国の環境に関する試験研究機関を会員といたしました全国環境研協議会という組織がございますが、現在、平成三十年四月現在で六十七機関がこの協議会の会員となってございます。
　この中には、委員御指摘のとおり、地方衛生研究所と統廃合したものが多くございます。また、農業系の研究機関など様々な機関と統廃合したものもあると認識してございますが、その環境に関する研究のみを行っている研究所の正確な数につきましては、現時点では把握できてございません。
　気候変動に関する影響、様々な形で現れてまいります。適応対策を適切に進めていくために、地方環境研究所を始め様々関連する研究機関と連携協力して取り組んでいくことが必要と考えてございます。
○武田良介君　分からないということでありました。元々は六十七あったものが、どんどん統廃合されて減っている。で、今、実態として分からないと。幾つ専門で元々やっていたものが統廃合されて、どれだけ残っているかということも分からないということでした。
　結局、やっぱり行革ということが言われる中で、どんどんどんどん統廃合が進んでいく中で、研究所も減る、そして職員の数も減ってきたということもあると思うんですが、地方環境事務所でも職員の数が減っていると思いますが、職員の数はどれくらい減っているでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　地方環境研究所でございますですね。
　この職員の具体的な数につきましても、先ほど申し上げました全国環境研協議会というところが把握しているかというところでございまして、伺いました。現在、事務局、高知県の環境研究センターさんが事務局やってございますけれども、職員の具体的な数はこの全国環境研協議会においても把握していないというふうにお答えをいただきました。
　また、しかしながら、この地方環境研究所では、職員の人員削減等に伴って技術力の維持や向上、承継が課題になっているということはもう明らかでございまして、環境省の方にもこの協議会からそのようなことでの国の支援ということでのいろいろ要望も出ておるという状況でございます。
　大変申し訳ないんですけど、具体的にどういうふうに減っているか、その具体的な減った理由等についての把握というところは、この全国協議会さんの方においても正確にはちょっとお答えをいただけないという状況でございます。
○武田良介君　これもつかんでいないということで、私も非常に驚きました。やっぱり適応だと、で、それぞれの地域で適応策つくる、ここが一つ大事な役割担うということは間違いないわけだけれども、これまで統廃合されてきた、職員がどれだけ減ったということを、是非正確にこれつかんでいただかなければならないというふうに思いますし、そのことを求めたいというふうに思います。
　これ、先ほども農業関係のところと統廃合という話もありましたが、地方衛生研究所という厚労省のところと一緒になっているという関係がありまして、厚労省の方から見たら、これも厚労省としては、数確認していただきましたけれども、ある程度、数把握されているわけですね。
　厚労省が所管している地方衛生研究所の一か所当たりの平均常勤職員数、これ統合された全体の職員数からこの衛生部門を引けば環境のところが見えてくるというところがあるわけですけれども、二〇〇四年に平均すると環境部門が十五人、二〇〇八年で十三・三人、二〇一三年で十・七人と。これ、厚労省にも確認した数字ですけれども、少なくとも二〇〇四年から一三年に九年間で平均十五人が平均十・七人というふうに減らされているということになっております。これ自身がゆゆしき問題だというふうに私は思います。
　これ、減らされているのは地方の環境研究所だけではなくて、気象庁のところでも減っているということです。気象庁の観測所は管区気象台が全国に六か所、地方気象台は五十か所、それから測候所というものもあります。
　お聞きしたいと思うんですが、測候所はまず当初幾つあったのかということと、この測候所も原則廃止ということも言われ無人化が進められていくということがずっとありましたけれども、現在までに幾つ無人化されているのか、まずお聞かせください。
○政府参考人（後藤浩平君）　お答えいたします。
　測候所につきましては、気象観測を主な業務とする官署として、平成七年度には全国九十六か所に設置されておりましたけれども、気温、風等に関する自動観測技術の進展を踏まえまして、気象庁では徐々に機械化、無人化を進め、平成十七年度末には四十六か所となっております。その後、平成十八年六月に「国の行政機関の定員の純減について」が閣議決定され、観測業務の可能な限りの自動化を実施することなどにより測候所を原則廃止とすることとされたことから、平成二十二年度までに帯広と名瀬の二か所としたところでございます。
○武田良介君　九十六あったものが九十四無人化されて、今二つということでありました。
　これ、無人になるとできないことがやっぱりあるわけですね。目視によって観察する、観測するということができなくなっていく。例えば、生物季節観測というのがあるということでありました。桜の開花時期を記録するということに代表されるようなものだというふうにお聞きをしておりますけれども、その土地のその地域の桜という植物の毎年のデータを取っていくということができなくなるということでした。
　これ、測候所は二〇〇六年から一〇年頃までに、先ほどの話ですけれども、どんどん無人化されて、今二つのみと。先ほどの、もう閣議決定の話も出ましたので分かりましたけれども、そういう全廃ということがうたわれて、閣議決定があってどんどんどんどん減らされてきたということなんです。
　これは本当に大変な問題だということで、一つ紹介したいと思うんです。
　今お話にありました名瀬の測候所、奄美にあるわけですね。鹿児島の奄美にある、群島のところにあるわけですけれども、今も常駐者が大体二十人ほどいらっしゃる測候所だというふうにお聞きをしました。奄美では、二〇一〇年に奄美豪雨被害が起こった。測候所にまだ人がいたわけですね、二〇一〇年のときに、今もあるわけですけれども。日頃から自治体と測候所職員が緻密に情報共有し、連携をしていたために、気象庁が記録的短時間大雨情報を出すよりも早く自治体は住民に避難を呼びかけることができたと、そういう事例があったということをお聞きしております。
　これは、やっぱり現場の状況をきめ細やかに把握できる、そういう専門的な知識を持つ測候所があったからできた対応だったというふうに思うわけです。しかも、これ災害は二〇一〇年で、先ほどの閣議決定の話からしても、全廃だと言われたけれども、是非残してほしいというふうな声が地元からも上がって残されて、今のような災害対応ができた。だから、測候所を残してきたということの意義を改めて強調しておきたいというふうに思いますし、今回の適応の法案ということですけれども、むしろその測候所や地方気象台も含めて体制の強化、人員、予算も含めて必要だということを思います。
　ちょっと時間もないんですが、地方環境研究所の話に戻りたいというふうに思います。
　先ほどの生物季節観測、桜の開花の記録などの話ですけれども、これ実際には貴重なデータが失われているというふうに思います。例えば、この廃止のことがどんどんと言われて大問題になっていた二〇〇九年のときの読売新聞の記事を見ましたけれども、名古屋の地方気象台で主任予報官をされていた方が質問に答えて記事になっていましたけれども、桜の開花やセミの初鳴きというんですかね、初めてセミが鳴いたときなどの生物季節観測は廃止されてしまうと。地球温暖化の指標としても注目されつつあるが、一世紀近く続いた記録が途切れた地域も多いということも指摘をされております。これからいざ適応策考えようというときに、一世紀近く続いた記録が途切れてしまう、そのことの重みがあるというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、地方環境研究所の体制の強化に向けて、予算措置も含めて力を尽くす必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、環境省の環境研究所はもちろんでありますが、地方の環境研究所の充実ということも重要でございます。そして、加えまして、地域において動植物の生態の変化や季節感の変化などについて長期にわたって観測を行っている住民団体もございます。そういった観測を行っております地域の研究機関、また住民団体の協力もいただいて、情報基盤の充実を図り、気候変動影響の評価にも活用していく新たな取組について検討していかなければならないと考えております。
○武田良介君　是非お願いしたいと思うんです。私も見ましたけれども、中環審が、これどんどん削られていくさなかだと思いますけれども、平成十八年に「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」ということで答申を出しておりました。この中でも、予算の関係云々、厳しい財政状況云々で減らされているけれども、機能の充実が求められるということも言われておりました。是非その立場で対応していただくことが必要だということをお願いしておきたいというふうに思います。
　ちょっともう時間がないのであれですが、気温上昇ということで、私、農業への影響ということもありまして、長野県の八ケ岳高原というところへ行ってきました。
　簡潔にちょっとだけ紹介したいと思いますけれども、あそこは高原野菜の産地であります。原村だとか、山の向こう側は南牧村、川上村というところもありまして、高原野菜の産地です。セロリだとかレタス、キャベツ、いろんなものを作って、朝それを取れば首都圏にその日のうちに消費者に届けることができるということもあって、そういったブランド的な産地といいますか、になっているわけです。
　元々、例えばセロリですけれども、大体八百五十メートルぐらい、標高でいいますと、そのぐらいのところで作っていたということですが、どんどん気温が上昇するに従って、百メートル一度というふうに昔の方はおっしゃったそうで、そんなに正確かどうかは別にして、今は大体千百メートルぐらいのところで多くの農家さんは作っているそうです。ただ、時期を半年ぐらい生産したいということも当然あるので、どこで作るのか、ある程度、出荷時期に応じて作付けしているところも違うとおっしゃっておりましたけれども、一番上が今大体千三百メートルぐらい。ただ、それより上になると、もう八ケ岳の噴火の影響で石がごろごろしているからそれ以上上はもう作れない、これ以上気温が上がったら、もうブランド産地としてやってきたここのセロリがどうなるのかということもおっしゃっていた。
　それだけに、適応と緩和は一体だと。だから、これから、二度目標ということも言われていますけれども、どこまで気温が上がってしまうのか。緩和策が不十分になって見通しが付かなかったら適応策だって十分取れないというふうになっていくわけですから、そこの必要性、緩和策の必要性ということはやっぱりあろうかというふうに思っております。
　大臣にその点で、そういう見通しを持ててこそ適応策も実効性あるものになるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　パリ協定におきましては、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えることという目標を定めております。並びに、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力をして継続するということをパリ協定で規定をしているところでございます。
　こうした世界全体での目標を我が国もしっかりと実現できるように、緩和策をこれから長期戦略を含めてつくっていきたいというように考えているところでございます。
○武田良介君　最後に一問だけ。
　高原野菜の産地に行ったときに最後におっしゃっていたのは、これ以上暑くしないでくれということをやっぱりおっしゃっておられました。
　前回の質問では、石炭火力に関わって二月合意の見直しということもお聞きしました。削減目標の引上げということも当然だというふうに思いますが、もっと言えば、エネルギーミックスだと思うんですね。今回の適応法案を審議するに当たって、やっぱりこのエネルギーミックスの見直し、これ是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣、いかがでしょうか。
○委員長（斎藤嘉隆君）　中川環境大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　はい。
　エネルギーミックスは、二〇三〇年度二六％削減の目標を達成するために整合的なものとなるように定められているところでございますが、この毎年の進捗状況を点検をして、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということになっております。
○武田良介君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、質問をするに当たって、これまでの審議と同じような質問が、ちょっとかぶる可能性があるんですけど、最後のバッターなので御容赦いただきたいと思います。
　それで、私、まず最初に聞きたいのが、今回の法案でも重要な役割を担うことになる国立環境研究所について聞きたいと思います。
　法案では、国立環境研究所は情報整備体制の中心となって自治体に対して適応策の技術的な助言やその他の技術的な援助を行うとなっている。それで、地方は必ずしも科学的な知見が十分でないですから、今後それで地方には地方計画を作ることも求められますから、こうした具体的な援助を行っていくというのはよいことだと思うんですが、ただ、条文を見るに当たって、具体的にどのような援助を行っていくかということ書いていないので、よく分からないので、まずそこからきちんと説明いただきたいと思いますが。
○国務大臣（中川雅治君）　地域における適応策を推進していくには、国立環境研究所による地方公共団体や地域気候変動適応センターへの技術的援助が重要でございます。
　地方公共団体に対する技術的援助の内容といたしましては、例えば地方公共団体が地域気候変動適応計画の策定をする場面において、国立環境研究所が有する地域の気候変動影響に関する情報や適応策の優良事例についての情報を提供すること等を想定しております。また、地域気候変動適応センターに対する技術的援助の内容といたしましては、同センターが地域の気候変動影響の将来予測を行うことができるよう、地域の農業や生態系などの影響予測のシミュレーション手法についての技術的な助言や研修等を行うことを想定いたしております。
　環境省といたしましても、国立環境研究所がこうした技術的援助をしっかりと行うことができるようにサポートしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　だから、やっぱり業務としてこれだけ多く地方に対して支援をしていくことになると思うんですが、そうなると、先ほどもあったんですが、業務の肥大化ということに対してはどのように対応していくのかというのはちょっと気になるんですけれども、国立環境研究所はそもそも調査とか研究をやるところだったですよね。それに対して、今後、自治体の援助業務というのが増えるわけですけれども、これに対して人員の体制だとかどのように見直していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　国立環境研究所は、適応に関しまして、気候変動による影響予測手法の開発等に加えまして、地方公共団体の気候変動影響評価や適応計画の策定支援等を行っております。
　本法案を可決、成立いただきましたならば、研究段階から一歩踏み出しまして、予測手法の精度や解像度の向上などを行うことで、農産物への被害や異常気象、災害の発生リスク等を踏まえた、よりきめ細やかで、かつ実用的な影響予測を実施してまいります。この成果を活用いたしまして、地方公共団体への計画策定支援や地域気候変動適応センターに対する技術的支援をより的確に行うことで、国や地方の研究機関との連携協力体制の構築を進めていきたいと考えております。
　これを着実に進めるためには、国立環境研究所の組織、人員を含めまして、更なる体制強化を図ることが必要でございまして、そういうふうにしてまいりたいと、環境省といたしましても、引き続き国環研の体制整備を支援してまいりたいと考えてございます。
　また、御指摘の国立環境研究所が業務が追加されることでの業務肥大への対応という点でございますけれども、これにつきましては、国環研につきましては、これまでも、独立行政法人通則法に基づきまして業務運営の効率化に関する事項を含む中長期目標の策定、中長期計画の認可等を通じてこの効率化に努めてまいりました。本法案に基づきました業務を着実に進めるため、この国環研の組織、人員を含めた必要な体制の整備を進めてまいりますが、一方で、この本案で新たに追加される業務につきましても、中長期目標や計画の改正などを通じまして、継続的に業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　余り何か具体的な話ではなくて、これからという感じなんですけど。
　それでちょっと気になったのが、これまで国環研と共に適応策の調査研究をやってきたほかの機関もありますね。それについては、今回の条文を見ると、国立環境研究所が連携に努めるものとするという規定があるだけなんですよね。ここの役割分担とか連携やればもっと効率化になると思うんですが、それについて全然触れていないんですが、そこはどうでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　適応の取組でございますけれども、環境分野だけではなく、農林水産業、防災など様々な分野の研究機関と連携をいたしまして情報の共有そして研究開発を進めていくこと、これは非常に重要であることは御指摘のとおりだというふうに考えております。こうした観点から、この法案におきましては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が関係省庁の所管の研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでおります。
　例えば、農林水産省さん、国土交通省さんが所管する研究機関は、それぞれ農業、水災害など個別分野における気候変動影響の予測や適応に関する技術開発等の役割を担っております。国立環境研究所は、自然生態系や水環境などその他の分野における気候変動影響の予測を行いますほか、他の研究機関の調査結果を共有いただきまして、様々な分野の気候変動影響を総合的に分析をし、分かりやすく発信をするという役割を担うということでございます。
　この法案の下で、国立環境研究所を中核として研究機関同士の連携協力体制の構築を図りまして、様々な気候変動の影響に関する情報の共有や研究開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非それやってください。閣議決定から今回法制化にするのは、やはりそういった一体化をもっと進めていくことというのが念頭にあったはずなので、だからそこは、それをしっかりやっていかないともったいないと思います。そういう組織がほかにもあるので、是非それやっていただきたいと思います。
　次に聞きたいのが、私も地域の気候変動適応センターについて聞きたいんですね。
　これは、地方公共団体がこれから地域計画を作るに当たって、やはり今大臣も言われたように必要になってくるもので、それで、じゃ、これをどこにお願いするかというと、それぞれの自治体ごとに、大学の研究室などに依頼することを考えていると言うんだけれども、余り、じゃ、具体的なめど立っているのかと聞くとそうでもないというような回答が返ってくるんですけど。
　それで、これを都道府県、それから自治体ごとにつくると言っているんですが、これ本当に可能なのかどうかというのと、あと、いつ頃までにつくるような予定で考えているのか、これをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（森下哲君）　御質問の地域気候変動適応センターでございますけれども、これは国立環境研究所からの情報提供あるいは技術的助言、こういったものを受けつつ、地域の適応策の推進のために情報の収集、分析、提供等を行う拠点となるというものでございます。
　このセンターですけれども、既に活動を行っておられる地方公共団体の環境研究所やあるいは地域の大学などに地方公共団体が役割を付与することで、その活動を活性化していくことを想定しているということでございます。一方で、現時点において、地域で気候変動影響に関する活動を行っている研究機関は限られてございまして、多くの地方公共団体が直ちにセンターを確保するということは難しいというふうに考えてもございます。
　このため、いつまでに確保するかお答えすることは困難でありますけれども、まずは先進的な地域の研究機関のある地方公共団体において先行してセンターの確保及び活動の開始をしていただきまして、その優良事例をほかの地方公共団体と広く共有していくことでセンターの確保を促していきたいというふうに考えております。
　また、この法案におきましては、複数の地方公共団体が同一の機関を共同のセンターとして位置付けることも可能という規定を置いてございます。こうした形も活用しながら、各都道府県、市町村が連携をいたしましてセンターを確保していただけるよう、環境省としても働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非お願いします。
　やっぱり、センターをそれぞれ自治体ごとに確保するのは結構大変だと思いますけれども、それぞれの自治体にこれから地域計画というのを作ってもらわなきゃいけなくなるわけですから、その前提として、それぞれの地域特性を把握した地域センターというのは必要ですから、それは是非やっていただきたいと思います。
　それで、地域計画についてちょっと話をすると、地域計画、今回努力義務に格上げになりました。それで、今回の法案でもやっぱりここは一番の肝のところだと思っています。適応策を進めていくのは、国が主体を見せるんだけれども、地域の特性だとかというのはやっぱり地域じゃなくちゃ分からないから、地域が自ら作っていくと、知見を生かしていくというのはもう絶対必要ですから、これは大切だと思います。だから、今回努力義務になったんだと思うんですが。
　じゃ、これまでってどうだったのかなと調べたら、これまでは自主的な取組に任されてきたと。それで、作成した自治体が、都道府県と政令市だとデータがあって、都道府県だと四十三、政令市が十八、だから都道府県と政令市に限っては九割できているということなんですね。だから、これはなかなか割合としては高いなと。中身は、ちょっと自主的な取組だからばらつきがあるようなんですけれども。
　じゃ、今後、これを努力義務で全ての自治体に広めていくようになった場合に、これはその目的からすると、努力義務だけれども、やっぱり全ての自治体に作ってもらうことを前提として呼びかけていくのか、また数値目標みたいなものも決めているのか、そこら辺、教えていただけますか。
○国務大臣（中川雅治君）　今先生から御指摘がありましたように、現在、四十三都道府県、十八政令指定都市、さらにはそれ以外の一部の市町村や特別区におきましても適応に関する計画が策定されているものと承知しております。このように、地方公共団体において計画策定が進んでいるところではございますけれども、多くの自治体においては具体的な適応策の検討はこれからの段階でございまして、国としてより一層後押ししていくことが必要だと考えております。
　環境省では、全ての地方公共団体において計画を策定いただくことを目指しておりますが、各地方団体の実情を十分に勘案していかなければならない、そういう中で、例えば計画策定マニュアルの作成の提供、そして国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の優良事例の共有等を行いまして、地方公共団体における計画の策定及び適応策の実施を後押ししてまいりたいと考えております。
○片山大介君　それ、言うのは簡単で、やっぱりこれも大変だと思うんですね。
　それで、あるメディアのアンケートによると、都道府県と政令市のうち、先ほど九割作っていると言ったんだけれども、都道府県と政令市にもアンケートしたら、実に七割が影響予測や対策に対する科学的な情報が不足していると言っているんですよね。そして、将来への被害予測が十分でないため予算の獲得や効果的な対策づくりに支障を来しているという、具体的に例えばの例でいえば、潮位が上がるから堤防を造ろうとしても、その根拠が分からないから高さが決められないとか、こんなことが起きているわけなんですよね。
　先ほど、大臣の答弁、大臣の答弁でしたかね、被害予測に対する技術的な支援とか手法とかと言っていますけれども、これをなかなか地方に求めるのは大変だと思うし、それから、国の方で、じゃ、それを代わりにやるかというと、国の方でもそこまで出していないですよね。もう全国の平均的なデータぐらいしか余り出ていないと思いますけれども、そうすると、ここら辺の被害予測というのはどういうふうにこれやっていくのか、これどちらが担うべきなのか。ちょっと、これもう一度教えてもらえますか。
○政府参考人（森下哲君）　被害予測につきましては、まずはデータとそれから予測をする科学的なシミュレーションの手法と、こういった二つが非常に重要だと思っております。
　国環研でもある程度の一定のデータを持って、そしてその科学的な知見を生かしましてシミュレーションの手法というものを開発しておりますし、それをいろんなところに使っていただくように提供するということもやっております。
　一方で、実際にそのシミュレーションを活用するためには地域のデータが非常に重要だということでございますので、地方自治体、地方でお取組を進めていただくということが非常に重要であるというふうにも考えております。
○片山大介君　だから、ここの連携はすごくきちんとやらないといけないし、また予測って技術的にかなり難しいと思いますよ。そうじゃないと、何か今やろうとしている計画が絵に描いた餅になって、本当に実効性のある計画になるのかどうかというところが不安になってしまうんですけど、そこは大丈夫ですか。どうでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　自治体によっていろいろなレベルがあると思います。したがいまして、本法案に基づく広域協議会の場なども活用いたしまして、国の出先機関や地方公共団体等の連携協力体制の強化を図りながら、国と地方公共団体が有するデータを持ち合い、共有することによって、地域の実情に応じて地域気候変動適応計画の実効性を高めるように環境省として後押しをしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　それに加えて、あと、自治体の場合はどこも今人口減少だとか過疎化に悩まされているわけですよね。それで、そうした中でも適応策進めていくことが求められていると。それで、財源も含めて十分な資源が配分することが難しくなってきている中、これどのように将来的にこの適応策を生かした町づくり、これの理想像というのを考えているのか。これを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　中川大臣、端的にお願いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　はい。
　地域におきましては、人口減少や過疎化、少子高齢化など大きな問題を抱えているというように認識しております。しかし、一方で、気候変動の影響は既に現れておりまして、今後拡大していくことが予想されておりますので、地域においても適応策の推進は避けられない課題だというように考えます。
　予算や人材など地方公共団体における資源が限られていることを踏まえますと、国土強靱化や地方創生などの地域の課題と適応策の連携を図ることが重要だというように考えておりまして、適応策の推進が地域の課題の解決にもつながるということを御理解いただきまして、地域の実情を踏まえた適応策の推進を働きかけてまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非、実りある適応策にしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　気候変動適応法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました気候変動適応法案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　気候変動適応法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、気候変動対策として、緩和策の最大限の実施により気候変動影響を最小化させることが重要であることから、脱炭素社会の実現に向けた緩和策の一層の徹底を図りつつ、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し、推進すること。
　二、政府全体として適応策を推進していくに当たっては、環境省のリーダーシップの下、政府の諸施策に気候変動適応を組み込むとともに、個別の適応施策を実施する際には、気候変動影響評価を踏まえ、緊急性等の観点から、優先して進めるべき施策を常に検討していくこと。
　三、気候変動の影響についての知見がいまだ不十分な分野について、国際機関や他国の機関との人事交流・情報交換等を密に行うこと等によって、調査研究を推進させ、より充実した気候変動の影響評価を行うこと。また、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の情報の収集を推進するよう努めること。
　四、気候変動の影響の現れ方は、人口、都市・産業構造、気候風土等の影響を受ける側の社会の様態によって大きく異なると考えられることから、気候変動の影響に対する脆弱性や曝露を評価するための指標や手法の開発に当たっては、地域の実情に応じ、生態系に配慮した気候変動適応の推進の重要性に十分留意しつつ進めること。
　五、多様な分野における科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、適応の情報基盤の充実に向け、関係府省庁との連携や関係する調査研究等機関の連携を図ることはもとより、これら以外の事業者や地方公共団体に対しても気候変動及びその影響の観測・監視データの提供を求め、気候変動等に関する情報を一元的に集約し、分かりやすく提供すること。
　六、適応策の効率的かつ効果的な実施を確保するため、諸外国の知見等を踏まえ、第九条の評価手法等の開発を早急に進めるとともに、それぞれの適応策の必要性、代替可能性、費用対効果等について市民等にも開かれた評価の場を構築することを検討すること。
　七、地域の実情に応じた気候変動適応の推進の重要性に鑑み、絶対的に不足している気候変動の研究者及び気候変動の行政事務に携わる職員の育成策を講じていくこと。また、地方公共団体による地域気候変動適応計画の策定を促進するため、環境省及び国立環境研究所の体制を十分に確保するとともに、特に、地域気候変動適応センターとして想定される大学における研究者等を継続的に確保していくため、必要な施策を講じること。さらに、同計画の策定状況を的確に把握し、公表するとともに、策定状況等を踏まえ、地域の適応への取組に対して適切な支援を行うこと。
　八、我が国が世界有数の温室効果ガス排出国である現状に鑑み、地球規模の気候変動に対応していくため、途上国に対して気候変動適応の技術・資金等に係る必要な支援を行っていくこと。
　九、我が国では、事業者等に気候変動がもたらす経済的リスクの大きさに対する認識が十分に浸透していないことを踏まえ、気候変動に関するコストの試算等を分かりやすく示すための知見の充実を図ること。また、事業者等による気候変動適応に関する事業活動等を促進するための具体的な支援措置を講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成三十年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　関口　昌一君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　中西　　哲君　　　　　三木　　亨君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　宇都　隆史君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　中西　　哲君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川村　博司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
　先進的な協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容を実現するための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結は、我が国の成長戦略に資するものであり、また世界的に保護主義的な風潮が広まる中で自由貿易の旗手である我が国から世界に向けた力強いメッセージとなり、アジア太平洋地域に二十一世紀型の貿易・投資ルールを広げていく上で大きな一歩となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの質疑でございますが、本年三月に我が国を始めカナダ、メキシコ、ペルーなど十一か国が署名をしたＴＰＰ11がいよいよ本委員会で質疑となりました。
　このＴＰＰにつきましては、既にメキシコが議会承認等の国内手続を終了していると伺っておりますけれども、メキシコに続いて我が国におきましても質疑を迎えたことは私も歓迎したいと思いますし、本委員会での質疑を機に、他のＴＰＰ参加国に対しても早期発効に向けた機運を高める大変重要な機会であると考えておりますので、本日はＴＰＰにつきまして主に外交という観点から質問をしてまいりたいと思います。
　まず冒頭申し上げたいことは、ＴＰＰ参加十一か国の発効が実現いたしますと、アメリカがＴＰＰから抜けたとはいえ、それでも世界の貿易額の実に一五％近くを占める地域が九九％の関税撤廃という高い基準を持つ人口五億人市場の巨大な自由貿易圏が誕生をいたします。アメリカのＴＰＰ撤退後に我が国が積極果敢にイニシアチブを発揮いたしまして署名にまで導いたことは、大変画期的なことでございます。
　また、それ以上に、今やＴＰＰから想起されるイメージ、そしてＴＰＰから発せられるメッセージというものが単なる自由貿易圏の誕生といった経済的視点でのみ語られるものではなくなってきております。昨今の保護主義的な動き、あるいは自国優先の経済政策を前面に打ち出して世界の通商政策の秩序を破壊しようとする国々に対して、ＴＰＰの存在が自由で開かれた経済を実現する言わばフォートレスとなっておりますし、各国が対等な立場で共存共栄をプラットホームとして制度を模索し、協議し、構築するというあるべき国際協調主義、国際秩序を体現したＴＰＰが保護主義に対する明確な対抗軸になっていくのではないか、そのように思います。
　こうした意義を持つに至ったＴＰＰを我が国が主体的にリードし、合意形成に至らしめたことは、従来、自由主義の旗手として主導的役割を担ってきたアメリカから、今や我が国がその役割を担い、その存在感を強めているということを世界に示していくだけでなく、今後、外交に基づく様々な世界秩序の構築と維持、そして発展というものに対し、我が国が責任を持って牽引していく、その嚆矢として後世ＴＰＰというものが我が国の歴史の中で語られていくのではないか、私見ではございますけれども、このように感じております。また、それを世界が望んでいることは、ＴＰＰの動向を注視する世界各国のまなざしが日増しに熱くなっていることから見ても明らかであると思います。
　そこで、このような観点を踏まえまして質問に移りたいと思いますが、まずは、ＴＰＰ参加十一か国中、冒頭申し上げましたとおり、既にメキシコが国内手続を終了しておりますけれども、そのメキシコに続きまして我が国が国内整備を完了いたしますと、ＴＰＰは六か国の批准によって発効いたしますので、あと四か国が国内手続を終えれば、その六十日後に条約が発効し、関税の引下げや各種ルールの統一というものが順次開始をされるわけでございます。
　そこで、外務省に伺います。
　我が国とメキシコを除きます他の九か国の国内手続につきまして、各国それぞれの直近の進捗状況を確認するとともに、本条約の年内発効に向けた見通しについて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　三月八日のチリにおける署名式の際にも、このＴＰＰ11の多くの国から年内の締結に向けて前向きな発言があったとおりでございます。ＴＰＰ11協定の早期発効に向け、現在各国において国内手続が進められているところでございます。
　委員御指摘のとおり、メキシコはその先陣を切って先月国内手続を終えたところでございますけれども、そのほかにもオーストラリア及びニュージーランドでは議会での審議が始まるなど、各国で手続が順調に進んでいるというふうに認識しているところでございます。
　我が国といたしましても、是非今国会で御承認いただき、早期発効に向けた機運を高めてまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　経済効果が十分に発揮されるためには、最終的には十一か国全ての国における批准が大変重要だと思いますので、外務省からも引き続き積極的なアプローチを是非お願いしたいと思います。
　そのＴＰＰによる経済効果についてでありますけれども、昨年十月にピーターソン国際経済研究所が発表した推計によりますと、アメリカを抜いたいわゆるＴＰＰ11は、二〇三〇年までに世界における国民所得への効果を千四百七十億ドル押し上げると、このような試算がございました。しかしながら、アメリカがＴＰＰに参加していれば、同じその数字は四千九百二十億ドルに上がったと試算されておりますので、現状ＴＰＰ11に対する経済効果が都合三分の一に縮小するとの試算でございますが、特に対アメリカとの貿易という点では我が国が最も関係性が深いことから、アメリカ抜きのＴＰＰの場合、ＴＰＰ11の中でも最も多くの利益を失う可能性がある、このような指摘もされております。
　しかしながら、それでもＴＰＰが我が国の経済成長に寄与することは明らかでございまして、商品の貿易でいえば、関税削減や製品の規格や標準がフラットになることで輸出が拡大し、資源配分や生産性の向上を始め、サービス貿易や投資拡大など、我が国の新たな経済成長の源泉になることは間違いございません。
　さらに、ＴＰＰへの参加に関心を示しておりますインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイの五か国・地域を引き入れることができれば、いわゆるＴＰＰ16となりますけれども、この場合、二〇三〇年までの国民所得への効果が四千四百九十億ドルに押し上げるという試算もございます。この額は、先ほど申し上げましたアメリカがＴＰＰに参加した場合の経済効果により近い額になりますので、たとえアメリカ抜きであったとしても、ＴＰＰ16によって我が国の国民所得が二％押し上がるといった試算を鑑みても我が国に好影響を与えることは間違いないのではないかと、このように考えております。
　そこで、外務省に伺います。
　ＴＰＰに加わろうとする動きが各国に広がる中で、特にインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイの五か国・地域のＴＰＰ加入に向けた動きについて確認するとともに、今年の夏にもＴＰＰの首席交渉官会合を開催して対応を協議すると言われておりますが、これら国々に対して我が国としてどのような対応をするのか、外務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　新たな国・地域の加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルールを広めていくと、こういうことがＴＰＰ参加国共通の思いでございます。その意味で、委員御指摘の国・地域を含め、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していると、こういうことを歓迎したいというふうに思います。
　具体的に申し上げます。
　タイにつきましては、先月、茂木大臣が訪問され、ソムキット副首相からＴＰＰ参加への強い意向が示されたところでございます。日本からも支援を得たいという先方の要望があったところ、茂木大臣から、今後、情報提供を含めタイに支援を行っていくというふうに表明しているところでございます。
　韓国につきましては、ＴＰＰ11への加入の是非を年内に決定する考えであるというふうに承知しているところでございます。
　台湾につきましては、アジア太平洋地域との経済関係を強化する観点から、ＴＰＰ11への加入に強い意欲を表明しているというふうに承知しております。
　インドネシアにつきましても、先ほど、日本とインドネシアの国交樹立六十周年の記念のシンポジウムにおいてバンバン長官から、インドネシアは真剣にＴＰＰへの参加を検討しているといった表明もあったところでございます。
　それから、フィリピンにつきましては、ラモン・ロペス貿易産業大臣の発言ということで伝えられているところでございますけれども、より大きな輸出市場をフィリピンに提供するＴＰＰに参加する利益を見直したところ、再度関心が出てきた、こういったような発言が伝わってきているところでございまして、こういった動きに注目していきたいと思います。
　それから、ＴＰＰ11の第五条でございますけれども、ここに加入の規定がございまして、「この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」というふうに規定されているところでございますが、まずはＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げるということが肝要かと思います。
　それから、御質問ございましたＴＰＰに関する首席交渉官会合でございます。この夏に予定されているところでございますけれども、こういった機会も通じて十一か国で発効後のＴＰＰの拡大ということも視野に入れた議論を進めて、我が国として関心国・地域に対して必要な情報提供を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉久武君　是非、外務省におかれましては、積極的な働きかけを継続して行っていただきたいと思います。
　さて、ＴＰＰの大きな魅力として諸外国が認識していることは、ＴＰＰが閉鎖的な言わばブロック経済を目指しているものではなく、まあ名称こそトランスパシフィックとなってはおりますが、ＴＰＰが全ての国に対して参加への窓が開かれているという点であろうかと思います。
　これは、河野外務大臣にもあらゆる機会を通じてＴＰＰに地理的な要件はないと強くアピールいただいておりますが、これは後ほど質問いたしますけれども、河野大臣には先月十九日からブラジル、アルゼンチン、アメリカ、メキシコと大変な距離を移動いただき、外交交渉を精力的に展開いただきましたが、特にアルゼンチンで行われましたＧ20ブエノスアイレス外相会合では、大臣から自由貿易体制の強化の必要性を訴えられ、中南米各国にＴＰＰへの参加を呼びかけていただいております。
　その中南米諸国の中でも、特にＴＰＰ新規加盟を目指す筆頭候補として目されているのがコロンビアであります。中南米の自由貿易圏である太平洋同盟の中では、コロンビア以外は全てＴＰＰ参加国でありますので、コロンビアがＴＰＰに加入しませんと、農産品などの関税面でコロンビアだけが不利益を被ることになることからＴＰＰ加入に関心を持っている、このように言われております。
　また、Ｇ20の外相会合で河野大臣からは、ＴＰＰは環太平洋という言葉は入っているが太平洋という言葉に関わらないという発言もされておりますが、その言葉のとおり、パシフィックの反対でありますアトランティックの大国のイギリスがこのＴＰＰについて、イギリスのリアム・フォックス国際貿易大臣がＴＰＰの参加案を排除しないと、このように明言されていることも報じられております。
　そこで、外務省に伺いますが、コロンビアのＴＰＰ参加に向けた動きについて確認するとともに、イギリスにつきましては、これはＥＵを見据えた我が国にとって大事な意義があると考えますので、我が国からもＴＰＰ参加をしっかり後押ししていくべきではないかと、このように思いますが、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　まず、コロンビアにつきましては、委員御指摘のとおり、コロンビアはメキシコ、チリ、ペルーとともに四か国で太平洋同盟という中南米のＦＴＡをつくっているところでございまして、コロンビア以外のメキシコ、チリ、ペルーはＴＰＰ11に参加しているということでございます。さらに、コロンビアはアメリカあるいは韓国などとＦＴＡを締結もしておるところでございまして、これまで自由貿易を推進してきている国であるというふうに認識しております。こういう中で、サントス大統領御自身がＴＰＰ参加に高い関心を表明しているというふうに承知しているところでございます。
　イギリスにつきましては、アジア太平洋諸国以外初めてのＴＰＰ参加国になることに意欲を示していると、こういった報道もあるところでございまして、こういった関心を歓迎したいというふうに思います。
　イギリスとの関係では、昨年八月、メイ首相が訪日された際の日英首脳会談の際に、繁栄協力に関する日英共同宣言というものが発出されたところでございまして、この宣言を踏まえて、日本とイギリスの間では、貿易・投資関係を前進させるための貿易・投資作業部会というものを設置しておるところでございます。
　こういった機会も活用しながら、イギリスのＴＰＰへの関心も十分踏まえて、今後の日英の経済関係の強化に向けて議論を深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○杉久武君　ＴＰＰに関連する国々について外交面から順次伺ってまいりましたが、その上で、次にアメリカについて伺いたいと思います。
　ＴＰＰをめぐっては、御承知のとおり、トランプ大統領は、二〇一六年、大統領選の期間中から、ばかげた協定であるとかアメリカの製造業にとって致命的な打撃になるといった発言もあるとおり、ＴＰＰからの離脱を訴えて大統領に当選したという事実がございます。そして、大統領就任直後の二〇一七年一月にはＴＰＰから永久に離脱すると、忘れることのできない発言を残してＴＰＰから離脱をしていった経緯を考えますと、本年四月にはトランプ大統領がＴＰＰ復帰を検討などといった報道も一部ございましたが、私は、少なくともトランプ政権下でのＴＰＰ復帰はなかなか難しいのではないのか、ないのではないのかなと考えるのが道理じゃないかなというふうにも感じております。
　もちろん、復帰への門戸を閉じることは必要ございませんし、特にＴＰＰ11の早期発効がアメリカに再考を促す一つの契機になることは間違いないと思いますが、私の正直なところ、トランプ大統領は、ＴＰＰ撤退に伴う自国利益の毀損以上に、あえてバイの交渉を持ってＴＰＰよりも大きなビッグディールを獲得する、そういった自信があるからこそ、したたかにＴＰＰから撤退しているのではないか。また、仮にビッグディールが得られないと判断すれば、大統領は即座に我が国や参加国に対してＴＰＰの再交渉を始め、相当強い圧力を掛けながら強引に戻ろうとするであろうと、可能性としては十分に想像できます。
　したがって、アメリカへの対応という点を申し上げれば、ＴＰＰを早期に発効させ、参加国が一致団結をして強い結束力を示しながら、アメリカには前政権下での交渉と同じ条件下で接するべきですし、そのためにも参加国のＴＰＰへの求心力を我が国がしっかり支えていく必要があると思います。
　そこで、外務大臣に質問いたします。
　大臣には大変熱心に活動いただいておりますが、今後も我が国が加盟国とともにＴＰＰ参加関心国を積極的に勧誘してＴＰＰを拡大し、経済的利益を一層増大させることがアメリカに対する揺るぎない対抗軸になっていくものと考えますが、アメリカに対するＴＰＰを通じた外交的な戦略、そしてＴＰＰへのアメリカの復帰というものについてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰは二十一世紀型の自由で公正な新しいルールを作り上げる協定でありまして、今後の通商交渉の言わばモデルになるものだと思っております。アジア太平洋地域の現状を踏まえた上で、この地域でのルール作りを日米が主導していくということが大事だということから、日本はこのＴＰＰ交渉に加わったわけでございます。
　米国に対しましては、引き続き、このＴＰＰの持つ経済的な重要性だけではなく、戦略的な重要性、そしてグローバル化や技術革新が最も進んでいるのがアメリカだということから、このＴＰＰがアメリカの経済や雇用にとって非常にプラスになるということを様々な機会を通じて米国に訴えてまいりたいというふうに思っております。
　また、これまで御質問いただきましたように、ＴＰＰ11発効後のＴＰＰの拡大ということを視野に入れて、ＴＰＰに関心を示している国や地域に対して必要な情報提供を行い、自由で開かれた枠組みであるＴＰＰが拡大をする、その結果、高い基準のルールがアジア太平洋地域のみならずその先まで拡大するということは、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的価値を更に高めるということにつながるわけで、それがアメリカに対する良いメッセージとなるということを考えているところでございます。