Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島副大臣　確かに、おっしゃるとおりで、そしてまた、今回の国会で議論が出ました、特許など知財についての改正の議論の中で、地域ブランドというのにも力を入れていくという話。
　地域ブランド、もう既に確立した有名なところですと、確かに、燕の洋食器だとか三条の刃物だとかございます。こういうのに負けないようにいろいろなところを仕掛けていくことも、商工会議所や商工会の御努力をいただいてやっていく。
　全体としての底上げ、それが海外へ、一社一社では海外へ出るような力もない、別業種が一緒になることもあるし、同じような業態で出ていくということもあると思っています。
　例えば北海道、今経済産業局が一生懸命やっているんですけれども、中東向けに、食品の加工業だとか、夕張メロンのゼリーだとか、そういうことを出そうとしている。そういうような形で、地域を挙げてというような試みも当然出てくると思っております。
　それは、海外に出ていくだけでなくて、日本に外国からのお客様、既に年間一千万人を超す。ことしは、もっとずっとふえると思います。そこで、十月から、免税店が大幅にふえます。免税というのは、これまでは家電製品などだったんですけれども、今度は、日本で人気のある、外国から人気のある食品についても、医薬品とか化粧品、これは買いたい方が多いので、ちゃんと税務署に届けていただいたら、その場で免税になるというような、これを例えば豊中ぐるみだとか十三ぐるみとか、東京のどこそこでも一体となってということをやっていくと、また海外のお客様も多く取り入れることができる、そんなふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。具体的にお話しいただいて、わかりやすかったです。
　そこで、商工会であるとか商工会議所の役割というふうな形のことも少しお話しいただいていましたが、今回のテーマ、法案の中で、こういった小規模の事業者に対して経営の支援をしていこう、要は、経営コンサルタント的なそういう役割がもっと促進されるようにしようというようなことが、簡単に言えば、一部で書いてあるというふうに思っているんですね。
　ここも、すごく当然の話といえば当然の話。今までの商工会もしくは商工会議所の役割というのも、当然のことながら、一種の経営コンサルタント的な役割だったと思うので、あえてここでもう一度そういうことに言及されているんだろうなというふうに思っていて、ますますそれの後押しを強化していく、そういう思いがここに入っているんだろう。これはわかるんです。
　私、そこで、具体的に、商工会、商工会議所の経営コンサルタント的な立場であったときということをちょっと考えてみたんですね。
　商工会もしくは商工会議所、商工会なんか全国で千六百カ所以上ある、商工会議所も五百何カ所あるというふうに書いてあって、たくさんありますと。そういった形になるということは、どういうことかというと、地域ごとに、いわばそういう団体がある、その人たちのところに、地域の人たちが、地域の企業、小規模事業者なんかが相談に来るということになると思うんですね。
　これは、一応お役所の方に説明を受けたんです。例えば、困った人がいたとき、具体的に言うと、どんなことが考えられますかねと。そうした場合に、商工会であったり商工会議所の人たちが、その地域の中で、例えば、そういう商品のニーズのあるようなところ、大規模に人が集まったり大規模に物が売れるようなところが地域にあったら、そこに販路を紹介してあげるとか、今まで地域でも小規模事業者が気づかなかったような販路を紹介してあげることによってチャンスが生まれてくるんだろうというような、そんなお話をされていたんですね。
　ただ、一社で考えたら、それは当然あり得ると思っているんですけれども、経営戦略を、一つの会社に、こういうことがありますよと言っても、同じ地域に同じような業態の人たちがいて同じように困っていた場合に、同じところを紹介することはできないだろうなと私は思ったんです。
　そんなことは偶然だろうというふうに、中で話しているときに言う人もいたんですけれども、でも、地域ごとに産業というのは結構特色があって、同じような商品であったり、ものづくりであったら特にですけれども、木工製品を扱っているようなところは木工製品の原材料がたくさんあったりするからそういうところがたくさんあってということを考えると、同じような業態が同じような地域に固まっていることが多い、そして、同じような問題を抱えていることが多いんじゃないかなと私は思っているんです。
　それを考えたときに、こういう地域ごとに経営コンサルタント的な仕事をされる人は、どうやって実際に販路の紹介ができるのかな、ここはちょっと、私、疑問に思ったところ。
　それからもう一つは、たくさんあるということは、一つ一つの組織は小さいです。私の地元なんかでも商工会議所はあります。皆さん頑張っていらっしゃいますけれども、構成員はたくさんいるけれども、実際にいつもいらっしゃる方というのはほとんど限られている。その中で、同じ人が、要は、競合するようなところの事業戦略を立てなければいけないというようなことも考えられるんじゃないかなと思っていて、そういったことの懸念というのはあると思っているんですけれども、その辺を捉えられて、商工会もしくは商工会議所にどういうふうに動いていただきたいのかというところが、ちょっとこれでは私はわからなかったので、イメージがつくように説明していただければなと。
○松島副大臣　おっしゃるとおり、商工会議所の経営指導員の方から見ると、誰かのことを一生懸命教える、それを育てるということはライバルの足を引っ張ることになる、そういうことなんだと思います。
　同時に、一つは、教えてほしいといって食いつく側、自分は困っているんだけれども、こんなことをしたいからと、そういうアプローチを上手にやってくるところには、教えるのがうまくマッチすると思うんですよね、全ての小規模事業者が上手に商工会議所を頼っているふうでもございませんから。
　そういう面と同時に、でも、一社でうまくいったら、先ほど先に申し上げてしまったんですけれども、ほかのものもあわせることによって、より大きな機能ができる。ああ、この地域のこれはいいんだなというようなことで。
　大阪商工会議所でも、地域活性化ということで、食の都と水の都の魅力を組み合わせたような、パッケージのプログラムを開発しているようですけれども、これもやはり、恐らく、たこ焼き屋さんが一店よりは、二、三店並んでいる方が、お好み焼き屋さんとか、きつねうどんが並んでいる方がやはり人は来やすいから、そういうような盛り上げ方もあるだろうと思っております。
　もう一つは、全然発想を変えて、その地域で売り込むんだったらあれですけれども、例えばＩＴを活用して、商工会議所の経営指導員の人たちにも、もっとＩＴ技術をわかってもらおうということで、経産省としても、ことし、一千人に講習をすることにしておりますから、そういうことを使って、皆さんの販路開拓として、ホームページをこういうふうに使って、それからネット販売をしてというような指導をすれば、それはライバルとならない。
　それぞれのお店が似たような業種であっても、その地域のブランドで全国に売っていく、あるいは海外にも発信していく、それで、足の引っ張り合いとか、一社だけえこひいきしてやるということにならずに済むと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　具体的にはそういうお話だと思うんです。ただ、私が思っているのは、言ってしまうと、商工会もしくは商工会議所の人たちはすごく頑張っていらっしゃいます、頑張っているんですけれども、私が例えば商工会議所のメンバーであったとして、相談を受けたといったときに、困ってしまうなと思うんですよね。同じような地域で同じような産業を何とか守り立てたいと思っていても、こっちの人にはこっち、この人にはこっちと、地域が小規模であれば小規模であるだけ、そういうものを紹介するというのもなかなか現実的には難しいのかなと思っています。
　それを考えたときに、これを言うと、いい悪いというのはちょっとあるんですけれども、例えば、商工会もしくは商工会議所、今までも既に横連携というのは相当されているというふうに思うんですけれども、その地域ごとというのも、そこの地域に、商工会の中に、名簿には載っているけれども実際に企業として活動しているようなところがもう本当に数社しかないとかというようなところも出てきていると聞いていて、それを考えると、連携だけじゃなくて、場合によっては、統合であるとかそういうことも視野に入れていかなきゃいけないんじゃないかなというのが私が思っていた結論でございます。
　もう一つあるんですけれども、この間、板橋の専門の方が来られて、いろいろお話をされていて、ああ、すばらしいな、きめ細かい経営戦略の支援であるとかというのをされているんだなと思ったんですけれども、そこの資料に書いてあったのが、結局、その後ろに、たくさんの弁護士の方であったり、公認会計士の方であったり、そういう人たちがいっぱいいて、そういう人たちを無料相談で紹介できますよというようなことが書いてあります。
　ということを考えると、結局は、一つ一つの商工会もしくは商工会議所の人たちだけでは、専門的なことには、これから先、対応していくのも相当難しい。高度なことになって、先ほど言っていたグローバル化の話もそうですし、先生おっしゃられていたＩＴの技術のこともそうだと思っているんですけれども。そういったためには、商工会であるとか商工会議所の組織自体ももう一度少し考え直さなければいけないんじゃないかな、そういう懸念も持っておりますので、その点について、御準備いただけているのであれば、御答弁いただければと思います。
○田中大臣政務官　商工会、商工会議所も、経営指導員も含めて、その規模ですとか体制、これはさまざまであります。経産省としては、そういうことも踏まえて、今年度より、年間約千七百人の経営指導員に対して、販路拡大ですとか事業機会の拡大に向けたさまざまな支援ノウハウ、これを習得してもらうための研修というものも行ってまいります。
　また、加えて、今回の法改正においては、当然、商工会、商工会議所が他の会と共同で経営発達支援計画の申請を行うこともできるように制度設計しています。また、この支援計画に基づいて、都道府県、市町村、地銀、信金、ＮＰＯ、さらには地域の大企業ですとか中堅企業、こうしたものとの連携を促進していく。また、専門的な課題については、全国四十七の都道府県によろず支援拠点、これを設置いたします。こうしたことで、地域ぐるみで小規模事業者支援を徹底していきたい、そのように考えております。
　また、さらには、この計画、全国レベルで支援するという観点から、全国商工会連合会ですとか日商からも情報提供を行う、あるいは、中小企業基盤整備機構からノウハウですとか情報も提供する、こういう仕組みも盛り込んでおります。
　とにかく、小規模事業者を支援できる体制をしっかりと構築していきたい、整備していきたい、そのように考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　時間がなくなりまして、最後に一つ、もう一度お話しさせていただきたいんです。
　先ほど近藤委員もお話しされていた話で、外形標準課税について。先ほど、大臣、物すごく心強いお話をいただいたと思っているので、ほとんど僕も聞くことがなくなってしまったんですけれども、やはり、地方税、特に地方事業税の部分、それを今、与党の中で、もう少し、法人税減税に合わせて、財源確保というところで、外形標準課税の対象枠を広めていくことも検討に入れるというふうにおっしゃられていました。
　これは、繰り返しになりますけれども、やはり中小の企業が、もしかすると、とても苦しいことになるんじゃないかなと。先ほど大臣もおっしゃられていましたけれども、今の安倍内閣が推し進めようとしている賃金上昇、それから雇用の拡大ということに逆行するような可能性というのはすごくあると思っているんです。
　それからもう一つは、地域によっては、大企業がないところがあるんですよ。小規模の企業しかない、もしくは中小しかないようなところがある。そうなれば、どんどんどんどん、今言われているような、地方が力をつけなきゃいけない、強靭な経済をつくっていかなきゃいけないと言いながら、これがもしも、バランスもあるんだろうと思いますけれども、変なふうに推し進められてしまうと、ますます一極集中、私どもが言っている東京に一極集中するような形のことが起こってしまうのではないかと思っているので、その辺を懸念しております。
　そこで、大臣、もう一度私は聞きたいんです。大臣がはっきりとおっしゃられていたこと、これを慎重にしなきゃいけないとおっしゃられていたこと、もう一度御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　きょうは、せっかく木下委員と松島副大臣の間で、まさにスノーホワイトのお姫様と王子様のような議論が展開されて、割り込むようで恐縮なんですが。
　法人税改革は、日本の持続的な成長のために避けては通れないと思っております。当然、財源も必要でありますが、これはレベニュー・ニュートラルと。タックスレート・ニュートラルである必要はない、こんなふうに思っておりまして、成長による増収分と、同時に課税ベースの拡大等々によって賄っていく。
　そこの中で、外形標準課税、これは御案内のとおり、主に支払い給与に対して課税するものでありまして、これは、今、安倍政権で進めております好循環の実現のための賃金の上昇、雇用の増加、これに逆行するものであります。
　また、中小企業は、付加価値額の八割が給与、つまり、労働分配率が八割という状態でありまして、もしこの外形標準課税の強化ということが行われましたら、そこに対して大変重い税負担になる、こういったことも考慮して、慎重な上にも慎重な検討が必要である、そのように考えております。
○木下委員　ありがとうございます。安心しました。
　やはり一回は大臣のお話がなければ、私はなかなかここから帰る気にならないので、一言でもお話しいただければと思いました。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　本日も、小規模企業振興基本法、この質問、二十分しっかりと質問させていただきたい、こんなふうに思っております。
　先ほど木下委員の話にもありましたけれども、きょうは松島副大臣にもお越しいただいておりまして、実は、前回、ちょっとある方から、天下の副大臣の名前を間違えるなんて失礼だというようなお叱りをいただきまして、そういうつもりでもなかったんですけれども、きょうはちょっと正面から、そういう意味では誤解のないように申し上げたいなと思うんですが、すてきなお召し物でございますね。きょうもよろしくお願いいたします。
　それでは、質問の中身に移らせていただきたい、このように考えております。
　今回の小規模企業振興基本法という中身についてなんですが、私も、疑問点といいますか問題意識というのが、日本再興戦略の中にありました開廃業率を一〇％に上げていくという話と、それから今回の基本法における持続的発展、これをどのようにバランスさせていくのかということが問題意識としてあったんですが、先ほど今井委員の質問の中にもありまして、こういうオプションをしっかりと加えていくというようなことであるということですので、それであればということで理解はしたんですが。
　その延長線というわけでもないんですけれども、今回、質問させていただく趣旨というものが、開廃業率、ビジネスを始めていく、そして終えていく、開業する、そして廃業する、これは人生にも例えられるところではあるかと思いますけれども、引き際の美学というか、その終わり方、どのようにビジネスを終わらせていくのかということをしっかり議論していかないと、なかなかどうして、次への創業ということに向けていく、そのエネルギーを改めて蓄えていくということはできないのではないか、このように考えているわけでございます。
　その意味で、現状の認識からちょっと質問させていただきたいというふうに思うんです。
　今、中小企業というものが二〇〇九年から二〇一二年の三年間で、約三十五万者減少している。四百二十万から三百八十五万者。そのうち、小規模事業者の減少というのがほとんど、三十二万者を占めているということで、二〇一四年、この前の中小企業白書においては、このままのペースで減ると二十年後には半分になってしまうというふうに指摘されているということでございます。多産多死というような言葉がありますけれども、現状では少産多死というような状況ではないかというふうに思われております。
　小規模事業者の急激な減少というものの原因と対策について、政府としてどのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　おっしゃるように、ここ数年間をとってみますと、中小企業の減少、中でも小規模企業の減少が著しい、このように考えておりまして、恐らく大きな原因というのは、人口の減少であったり、さらには高齢化の進展、そして競争の激化、地域経済の低迷、こういう構造変化があると考えております。同時に、経営者本人の高齢化等々の問題もある。
　そこの中で、規模が限られておりますから、こういうさまざまな環境変化に対してどう対応したらいいか、このノウハウであったり、また能力、こういったものが十分でない、こういう要因があるんだろうと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういう中で、次々と、今会社を畳む方が少なからずいるというわけでございます。将来的には、不死鳥は自分が年老いると火山の中に飛び込んでまた新しく生まれ変わるというような話もありますけれども、一旦終わらせて次に生まれ変わる、死というのはそのための一つのステップだというような、そういう捉え方もあるわけでございますが、どうしても今の日本だと、会社を畳むとか、清算する、倒産するということに対して、もちろん社会的にはネガティブに捉えられますし、それだけではありません。やはり、人に迷惑をかけたんだから、しばらくはちょっとおとなしくしろよというような、そういう雰囲気もあるのではないかと思う方も少なからずいるところだろうというふうに思います。
　最近も、具体的には申し上げませんけれども、いわゆるネオヒルズ族というような一群の方々がいまして、そのある意味リーダー格の方が会社を壮大に倒産させたというような話もありまして、今その方は次に向けてしっかりと頑張っていこうというような動きを見せているところではございますが、はたから見ると、もうちょっと静かにしていたらどうかというような思いも、ちょっとある部分もあるので、自分自身、そういった、人に迷惑をかけて倒産した以上は、ちょっと謹慎しろみたいな思いもないわけではないです。それは、広くあるところではないかと思います。
　ただ、やはり、今は、ある程度高齢の方が、会社が傾くという中で、とにかくぎりぎりまで粘って粘って粘って、どうしようもなくなって倒産する、そして、もう首が回らなくなって、みずからの命を絶つみたいな方も少なからずいるということを考えると、ある意味、もう少し撤退ということを気軽にしてもいいんだよというようなことを広めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　先ほど来の御答弁の中でもあったかというふうに認識はしておりますけれども、もう一度、この点について茂木大臣の御認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　やはり、再チャレンジをできるような環境をつくっていくということは日本で今極めて必要だと思っておりまして、長くデフレが続く中で、企業の経営者全体も縮み志向でありましたが、これも変わってきております。
　また、一度失敗しても再チャレンジできるような環境をさまざまな面で整えていきたいと思っております。
　もちろん、謹慎しろ、事業としては積極的に頑張ってもらう、ただ、プライベートな面は、そこまで同じようにやっているのかという御指摘は、いろいろな方についてはあるのではないかな、こんなふうに考えるところがあるわけでありますけれども。
　やはり、撤退をする時期は極めて重要だと思っておりまして、そこで持ちこたえてちゃんと再生できるということであれば別なんですけれども、どうやってもじり貧になっていくというときは、どこかで見きわめをつけて、そこで廃業するなり、それによって全く業種転換をする、こういった判断はある程度早目に行った方がいいんだろうと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　自分が今までずっと弁護士として仕事をしてきたときには、いわゆる企業法務というふうに言われる仕事をしておりまして、中小企業、そういったことをこれから立ち上げていく二十代、三十代の社長の方々とのつき合いもそこそこあったわけでございますが、ああいう方は、どんなに失敗しても、もう一度立ち上がって頑張っていこうというようなマインドを持たれていらっしゃる方が多いとは思います。
　一方、この世界に入っていろいろな方とおつき合いをさせていただく中で、自分で会社を運営している、それこそ五十代、六十代の方々が、なかなかお金がうまく回らなくなってきた、そして本当に借金がたまってきてどうしようもないというような中で、倒産してもう一回事業を立ち上げればいいじゃないかということはやはりそんな簡単には言えないということも、それは本当にそういう方々を見て理解をいたしました。
　今必要なのは、そういう方々にしっかりと、今回は畳んだ方が楽になるんだよ、そして、畳んだ上で、次、もう一度会社をこういうふうな形で立ち上げたらどうかというような、そこは本当に、ハンズオンというか、しっかりとした支援をしてあげる、それはお金の面だけではなくて人の面でも支援をするということが必要ではないかというふうに考えております。
　その中で、本当にこれから開廃業率一〇％というものを目指していくということであれば、それはもちろん若くて勢いのある社長さんばかりじゃないわけですから、そういう方々に対して、ある意味、五十、六十になって会社を畳んだ方がもう一度立ち上げる、そういう側面も含めた開業支援というのも必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、その点も含めて、今後どのような起業促進策というのをお考えなのか、お答えいただければと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、例えば、五十歳、六十歳で事業にある程度の限界が見えた方をどうするかというのを含めてでございます。
　基本的には、そういう方を中心に、中小企業再生支援協議会ということで、各県でそれぞれつくっておりまして、事業をこれからどうするかという真摯な御検討をまずいただいて、金融面でも御協力できることがあれば御協力して、また次のステップへ進むようにするというのが、まず、これまでやってきたところでございます。
　それに加えまして、この二月から、経営者保証ガイドラインということで、事業のこれからを考えるに当たって、うまくいくような方法をとってきているところでございます。
　また、先般御審議いただきました産業競争力強化法によりましても、創業のチャンスは全国どこにでもあるということで、市区町村による創業支援ということも改めてつくってございます。
　先ほど副大臣から御答弁申し上げた創業補助金、こういったものも進めながら、総合的に対応してまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に、今申し上げたとおり、若い方は、ほっておいても再チャレンジや頑張っていくというような方々はそこそこいるとは思うんですが、ある程度の中高年の方々で会社を畳まざるを得ないという方に対して、どのように次にもう一度頑張ってもらうというような支援をしていくのか、これが本当に難しいことではないかというふうに思っておりますので、この点について引き続き検討を重ねていただければということをお願いさせていただきます。
　それから、みんなの党といいますか、我々としては、歳入庁というものを設置して、税金だけではない、社会保険料というものをしっかりと徴収をしていかなければいけない、徴収漏れというものが十兆円に上る額としてあるんじゃないかというようなことを申し上げさせていただいているところではございます。
　もちろん、一方で、税金と違ってという言葉が適切かわからないですけれども、社会保険料は会社の業績によらず払わなければいけない、その負担が非常に重いということもまた事実でございまして、徴収漏れというものをすることによって何とか会社が生き延びているというような、ある意味、そういう現状というのもまたあるのではないかというふうに思っております。
　その意味で、我々としては、歳入庁というのを設置する、そして、徴収漏れは見逃してはいけないと同時に、徴収しないことが常態化しているのもおかしな話ですから、その点についてしっかりと、企業によっては社会保険料というものを何らかの形で負担を軽減するような、そういう施策というのを進めることも必要ではないかというふうに考えておりますけれども、この点についてのお考えはどうなんでしょうか。
○神田政府参考人　社会保険料につきましては、必要な給付との見合いで、労働者に支払われる報酬を算定基礎に、負担能力に応じて労使に御負担いただくということにしております。
　例えば健康保険で申しますと、労働者の健康が保持されれば事業主の方にもメリットがあること等に鑑みまして、事業主にも必要な御負担をいただいているということですので、事業規模で特定の目的で軽減するという性格のものではないというふうに考えております。
　具体的に申しますと、例えば加入事業所の八割弱が従業員十人未満の事業所であります協会けんぽにつきましては、健保組合ですとか共済組合と比べまして所得水準が相対的に低いということから、医療給付費に対しまして一定の国庫補助を行っておりますが、その補助率を、現在一三％のところを一六・四％に特例的に引き上げる等の措置を二十六年度まで講じているところでございます。
　それから、高齢者医療制度に対します支援金につきましても、現在、加入者数に応じて御負担いただくべきところを、各保険者の負担能力に応じた負担としまして、所得水準の低い保険者の負担を軽減するという観点から、その三分の一を総報酬に応じた負担としているところでございますけれども、さらにそれを全面的に総報酬割にしていくということも検討しているところでございます。
　こうした措置によって、実質的に小規模の企業の負担が軽減されているものというふうに考えております。
　それから、先ほどございました、滞納している事業所についてでございますけれども、経営状況の悪化などによって保険料が一時的に納付できないという申し出があった場合には、日本年金機構において、実情を丁寧に聞き取った上で分割納付などの相談に応ずるなど、事業所の実情に配慮した対応をしているところでございます。
○三谷委員　今、るるお答えいただきましたけれども、では、実際上、徴収漏れというものが起きているのか起きていないのかというところだと思いますね。
　今お話をいただいたとおり、実際、そういう分割納付を申し出ているところに対しては、そうやって分割でというような話はされているということでございますし、保険料の補助率を上げるという対応もあるというところではございますが、一方で、徴収漏れ、しっかりと本来は徴収すべきものが徴収できていない、そういうような分割納付の申し出もされていないというものもあるんじゃないですか。
○神田政府参考人　先ほど申しましたように、納付が困難であるという申し出をしていただいた場合には、それを丁寧に聞き取ってきめ細かな納付指導を行うということでございますが、繰り返し納付指導をしたにもかかわらず、そういう指導に応じていただけない事業所につきましては、滞納処分等を迅速かつ確実に実施をするという対応をさせていただいております。
○三谷委員　この点についてはしっかりと、中小企業、特に今回の法案で申しますと小規模企業というものを経営されている方々に、本当にストレスなく今までどおり経営をしていただくという観点から、本当の意味で、本音と建前を使い分けるという形ではなくて、しっかりと、取れるんだったら取る、取れないんだったら取れないということを、見逃すみたいな話ではなくて、それを正面から捉えていただいて、対応していただきたいなということはお願いさせていただきます。
　時間も大分過ぎてまいりましたが、幾つも質問はありますが、もう一つ、今回の、中小企業庁の中の組織についての質問もさせていただきたいと思います。
　中小企業庁というもの、今回、基本法をつくるんだ、そして今まで以上にしっかりと、小規模企業を含めて、そういったところに脚光を浴びるような政策を進めていくということを言いながらも、以前、これはとある方から教えていただいたことなんですが、中小企業庁には小規模企業部というものがあったということなんですね。それが平成十三年に廃止された。現在は、経営支援部経営支援課の中に小規模企業政策室がある。
　省庁の中でいうと、部があって課があって室がある。ある意味、小規模について取り扱う場所が二段階格下げになったというような状況だということですが、これは、今年度中に課を設置する、ある意味一個引き上げるというようなことなんですが、それによって具体的に何が変わるのか、また、将来的にはこれをまた部に引き上げる、そういったことも検討されるのかについて、お答えいただければと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、かつて小規模企業部というのがございました。それが今、小規模室になっておりますけれども、これは、今年度中に小規模企業支援課、仮称でございますが、担当課をつくりたいと考えております。これによりまして、行政官庁の中に専属の課長というものを置くことによりまして、各省庁あるいは地方公共団体との調整、連携がハイレベル、我々なりにハイレベルにできるのではないかと考えてございます。
　これによりまして、さまざまな施策も取り込みました、政府全体の施策を取り込んだ基本計画などもつくっていく、こういうことで、総合的、効果的な施策の企画立案に向けて進めるのではないかと思います。
　今後につきましては、また改めて今後考えていきたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　質問の時間も基本的には終わってしまったというところではございますが、きょうは、せっかく松島副大臣にお越しいただいていたにもかかわらず、御答弁をいただく機会がなかったということで、次回以降に期待したいと思います。
　まさに多産多死というようなところがありますが、先に政党の方がまさに多産多死状態になっているんじゃないかというような状況でございますが、我々みんなの党としては、あくまでも、持続的発展ではなくて成長発展を目指して頑張りたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。お疲れさまです。
　先ほど木下委員も言っていたんですが、私のときもいつも松島副大臣が出ていかれるのがすごく寂しくて、しかも、大体、三谷委員のせいによってちょっと怒った顔をして出ていかれるので、本当に残念だなと思うんですが、ただ、きょうちょっと松島副大臣はまぶし過ぎたので、少し落ちついてこれで質問ができるかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、最初、近藤委員からも質問がありましたテーマと少しかぶるような内容についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、ちょっと違う角度からの質問になるかと思っております。
　私たちも、中小企業また小規模事業に対しての後押しは必要だということは共通しているところでありますが、やはり、程度の問題でありますとか、また、公平性というものもしっかり考えていかなくてはならないということを留意しているところであります。
　きょうは、財務省の方から葉梨政務官に来ていただいておりますので、最初に少し税の方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　中小企業向けに対しては、消費税におきましては、簡易課税制度、それから免税点制度というものが設定されておりまして、それぞれ、免税点制度というのは、売り上げの消費税と仕入れの消費税、本来はその差額を国庫に納付するものを、それを免税でいいですよということになっている制度でありまして、また、簡易課税制度というのは、仕入れの消費税の税額というのを、本来の税額ではなくて、みなし仕入れ率というものを適用して、低い方でいいですよということになっている制度でありますが、まずこの意義についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○葉梨大臣政務官　お答えいたします。
　小池先生の資料をいただいているわけですが、イギリスはちなみに簡易課税、免税点とも制度としてあるということをまず申し上げた上で、意義ですけれども、基本的に、中小企業の事業者の事務負担に配慮する観点から、この二つの制度が設けられております。
　ただ、現在、私どもにおいても、余りこれを広範に認めますと、委員おっしゃられましたように、課税の公平性に反することとなりますので、累次の税制改正でそれぞれ見直しを図っておるところでございます。
○小池（政）委員　済みません、意義のところですけれども、事務負担の軽減ということでよろしいんでしょうか。（葉梨大臣政務官「はい」と呼ぶ）いいですね。ありがとうございます。
　その前提ということなんですが、やはり程度と、それから、実態は、本当に事務負担はどうなのかなということも見直していく必要があるかと思います。
　きょう、皆さんに資料を配付させていただいております。この一ページ目は、日本では消費税、他国では付加価値税もありますが、それに対する制度、免税点制度それから簡易課税制度というものを示しているところであります。
　この中身を見ていただくとわかりますように、それぞれ、免税点も簡易課税制度も、日本が売り上げの金額としてはかなり高いところに設定されているということが特徴的であるとともに、また、これによって益税というものが発生しているところでございます。益税という形で、本来国がしっかりと税収を上げるべきものが、これが事業者に留保されてしまっているというようなものが、免税点でいいますと三千五百億円程度、それから簡易課税制度でいいますと一千五百億円程度。これは、平成二十六年四月二十八日、参議院の決算委員会で愛知治郎財務副大臣の答弁からもいただいた金額でございまして、これは恐らく増税前でございますから、増税になれば、またさらにこれが膨らむという状況であるかと思います。
　この際に、やはり程度の問題、それから益税の状況を踏まえて、これを少し見直す必要があるんじゃないか。今までも確かに税制改正によって少しずつこの見直しは進んでいるところでありますが、これについての見直し、今後の予定はどうなっているんでしょうか。
○葉梨大臣政務官　確かに資料にあるとおりでございますけれども、もともと、御案内のように、消費税が入りましたときに、免税点も三千万円、簡易課税も五億円の売り上げということで、非常に高い、ハードルじゃない、逆ハードルですけれども、そういうところから始まった中で、累次の税制改正がある中で、先ほど申し上げましたような、公平性の観点から見直しが行われております。
　そして、例えば昨年でございますけれども、昨年についても、事業者免税点制度については、制度の悪用を防止する観点から、一定の大規模法人が設立した資本金一千万未満の新設子会社については、設立当初二年間の免税点制度の適用対象外にする、あるいは、簡易課税について、金融、保険業について六〇％から五〇％、不動産業について五〇％から四〇％というような引き下げ、これ自体を、検討の上、導入させていただいておるわけでございます。
　今後も、このような制度の見直しというのは、その状況に応じて我々もしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っていますけれども、基本的に、この免税点制度それから簡易課税の制度につきましては、制度自体は、一応枠組みとしては、先般の社会保障・税の一体改革におきましても制度自体は残しておこうと。ただ、具体的な、今も申し上げましたような中身については、さらなる見直しは、今後もその状況に応じて行っていかなければならないものと考えています。
○小池（政）委員　状況に応じてということでありますが、これだけ財政が逼迫して、かつ益税がこれだけ出ているという状況の中で、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　特に事務処理にいたしましても、既にＩＴ等の普及によって事務処理の緩和というのはかなり進んでいるところでもありますし、また、特に簡易課税制度におきましては、実態として、本則課税と、それからみなし仕入れ率を使った課税、それぞれ幾らかというのをみんな比較して、それによって低い方を節税対策という形で使っているケースというのがほとんどでありまして、それを見ても、やはりここは制度自体を見直すべきではないかなと思っております。
　特に、簡易課税制度というのは、もともとインボイス方式を導入されているヨーロッパ等で進められた制度で、帳簿方式のこの日本で果たしてこれはこのまま本当に維持されていていいのかなということも感じてしまうわけでございます。
　また、益税というのは、確かに、結果として中小企業の人たちに対する優遇策ということになるかとは思いますが、消費税を負担している消費者の本意には、必ずしもそれは当たらないものでありますから、そこをしっかりと認識して取り組んでいただきたいと思います。
　今度は、先ほど近藤委員がおっしゃっておりました信用保証についてお伺いをさせていただきたいと思います。葉梨政務官はこれで結構ですので。どうもありがとうございました。
　信用保証でありますが、先ほどの議論にもありましたが、まず茂木大臣にお伺いさせていただきたいと思うんです。
　信用保証、確かにその意義というものは理解できるところでございますが、やはりこれも、手厚過ぎる信用保証というところには弊害というものも潜んでいるところであると思います。その弊害について、どのようなことを考えていらっしゃいますか。
○茂木国務大臣　信用保証制度は、もともと、融資額の一〇〇％を信用保証協会が保証する制度でありまして、これによりまして中小企業等々に対する資金提供の円滑化を図る、こういう目的があるわけでありますが、一〇〇％信用保証するということで、弊害としては、民間の金融機関にとって貸し倒れのリスクが発生しないわけでありまして、金融機関が融資先の事業の内容を見て融資を行う、さらには、経営状況が悪化してきた中小企業、小規模事業者に対して経営改善等を指導したり一緒に考えるということについてもインセンティブが働きにくい、また、さらに申し上げると、金融機関のモラルハザードというのを招きかねない、こういう側面もあると理解をいたしております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　金融機関それから事業者のモラルハザードということもおっしゃるとおりだと思いますし、また、先ほどの質疑にもありました年間数千億円の財政負担というものもしっかりと考えていかなくてはならないと思っております。
　これについても、資料をちょっと見ていただきたいと思います。先ほどの資料の裏になるんですが、こちらは、まず、金融機関へのアンケートで、新規融資に際して重視する取り組みはという質問に対する回答であります。
　本来の信用保証というのは、中小規模の事業がどういう状況にあるかという、その情報が貸す側の金融機関になかなか伝わっていないという情報の非対称性を少しでも緩和しようということから、新しいところに貸していくための手助けというのが一つの大きな意義かとは思うんですが、このアンケートの上の方、信用保証つき融資、こちらを見てみると、信用保証によっても、新規融資に際しては、もともと既に貸し出されているメーン先の融資増額という形で、今までもう既に貸し出ししているものをさらに増額するということであったりとか、ほかの金融機関が貸し出ししているものをふやすとかいうものを結果として優先されてしまっていて、新しいところになかなか貸し出しがされていないというような実態があるところでございます。
　それから次の資料、これは程度の話でございますが、これはまた先進国の比較になります。
　先ほどの委員も何％ぐらいかなということをおっしゃっておりましたが、こちらには、保証料率、保証の限度額、それから保証割合というものがそれぞれ比較されているところであります。また、承諾実績も、ちょっと古いんですけれども、二〇一一年の比較となっております。
　この中を見てもわかりますように、日本の場合は、保証限度もかなり高いし、また割合も八〇から一〇〇パー、それから結果としての承諾実績、これが桁違いに大きいんですね。約十一・六兆円、ほかの十倍以上、件数も八十六万九千九百七十二件ということで、平成二十五年度末では、保証債務残高が約三十兆円あるところであります。また、全額保証については、これは十八兆円ぐらいあるというような状況になっているところでもありまして、これで、かつ、一〇〇％の保証がついているものに対しても、また保証料率という形で、さっき、金融機関がただ乗りじゃないかという話もある中で、そのようなものも課されているというような状況であります。
　それについて、今回、最後のページになりますが、信用保証の見直しという案が出てきたところであります。
　先ほどの話は多分ちょっと否定的な意見かとは思うんですが、私は、こういう状況を踏まえた上で、やはり見直しというものは考えるべきではないかということを思っております。特に、今回クローズアップされたのは左側の黒い四角で囲んであるところでございまして、「民間金融機関の目利き・経営支援を促す信用保証の見直し」ということが今回この記事に出されているところであります。
　確かに、茂木大臣がおっしゃったように、この内容については触れなかったとは思うんです。このときの諮問会議、五十分で十人近くの方から説明資料が出されて、しかも、それに加えて二つの配付資料があったということでございますから、恐らくここまでは触れられていなかったとは思うんです。
　ただ、この手法というのは、真ん中にありますように、経営改善でありますとか、生産性、効率性の向上、それから新陳代謝の促進につながっていかなくてはならないというのがやはり前提であると思いまして、その中で、果たして、今見てきたような状況の信用保証、少し見直す必要があるのではないかということを思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　信用保証制度は、先ほど申し上げたような問題点もあるということから、二〇〇七年に、融資額の八〇％について信用保証協会が保証を行い、残りの二〇％を金融機関の負担とする、いわゆる責任共有制度を導入して、これを中心とする運用に移行したわけであります。
　その後、リーマン・ショックがありまして緊急避難的な措置をとりましたが、本年の三月から、業種の指定基準を本来の運用に戻して、現在は、責任共有の原則に従った制度での運用を行っております。
　そこの中で、民間金融機関の目ききであったりとか経営支援を促す、このことはいずれにしても極めて重要な問題であると考えておりまして、それを行うためにどういった対応が必要なのか、制度の見直しであったりとかさまざまなことを含めて、何が最も有効であるか、不断に検討を進めてまいりたいと思っております。
○小池（政）委員　もう少し踏み込んで、ぜひ具体的に考えていただきたいと思います。
　時間となってきましたので、もう少し全般的な大臣の意思、姿勢をお伺いさせていただきたいと思うんです。
　今回は特に小規模に光を当てた取り組みということで、私たちもそれは本当に支援を行っていくべきだとは思うんです。ただ一方で、やはり国としてのリソースが限られている中で、前回、二者択一ではないというお話もありましたが、平成十一年の中小企業法の抜本改正にあったような、トレードオフとかゼロサム的な要素というのは拭えない中で、結果として、やはり、公平性がしっかり確保できるようにとか、成長とかそういうところに促進を促すような仕組みであるとか、また、頑張っている人がその負担が上がらないようにするとか、そういう観点も大変大事だと思います。
　それから、新陳代謝を妨げてはいけない、また、行政への依存体質、これは絶対ふやしてはいけないという観点もしっかり持って取り組んでいただきたいと思いますので、その点について、大臣の姿勢、また意見を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　もちろん、日本全体として産業の新陳代謝を進めるということは重要でありますし、企業も個人も、頑張っている人、額に汗をかいている人が報われる社会、こういったことをつくっていくことが基本であると考えております。
○小池（政）委員　どうぞよろしくお願いします。
　私も、政治家になってみて、こういうことは、どんどん支援しろとか、どんどん補助金をつけろという方が確かに言いやすいということはあるんですが、ただやはり、中長期的なことを考えていくと、しっかりここは主張しなければならないし、ここはしっかりと考えていかなくてはならないということを思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　小規模企業振興基本法案について、二回目の質問をいたします。
　最初に大臣に伺いますけれども、小規模企業の振興に当たって自治体の果たす役割についてですけれども、小規模事業者の支援に当たっては、要するに、個社の支援だけではなくて面的な支援が必要だということも大臣はおっしゃっておられました。
　そういった面的な支援に当たって、自治体の果たす役割が極めて重要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思っておりまして、小規模企業の活動は地域に根差した活動であり、同時に、そういった小規模企業が地域の経済や雇用を支えている。
　小規模企業が活性化することが地域の活性化にもつながる、さらには、地域の底上げそのものがそこの地域における中小企業の活性化にもつながる、こういう表裏一体の面があると思っておりまして、今後施策を進める上では、国の役割、そして地方公共団体の役割、きちんと役割分担のもとで連携をとっていかなければいけないと思っております。
　国につきましては、小規模企業振興基本計画を策定するなど、全体的な方針を定めるとともに、施策の実施状況であったりとか目標の達成状況をレビューし、それをまた国会の方に報告させていただく、こういう役割を担うことになります。
　一方、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、それぞれの地域の特性に応じた施策を企画立案して実施することを責務とするとともに、小規模企業に対する地域住民の理解を深める、こういったことを求めていきたいと思っております。
　その上で、国、さらには地方公共団体、そして商工会、商工会議所、地域の金融機関等の支援機関が適切に連携をして面的な支援を行っていく、こういったことが重要であると考えております。
　本法案、成立をさせていただいて、その上で実際に施行するに当たりましては、全国知事会であったりとか市長会、それから町村会の会合であったりとか、個別自治体への説明等々を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　小規模事業者支援に当たっての自治体の役割について答弁をいただきました。
　自治体が小規模企業を支援する根拠というのは、そもそも、職住近接、職住一致という環境のもとで、やはり、地域経済の担い手であるだけではなくて地域社会の担い手ともなっているという点でも、この小規模事業者の支援というのは自治体にとっては大変大きな意義のあることだと思っております。
　そういう中で、今、各地で自治体の独自の取り組みも進んでおります。高度なものづくりの集積もあります東大阪市も、一九九九年に中小企業の悉皆調査も行って、二〇一三年、昨年には中小企業の振興基本条例もつくりました。
　そういった中で、地元の労働組合や団体などがつくっております東大阪産業政策会議というのがありまして、東大阪市のものづくりを発展させるための調査報告書をことしの三月にまとめております。
　その実態調査、従業員九人以下の小規模事業者を中心とした調査ですけれども、その実態調査が明らかにしたのは、ものづくり産業集積の力、ネットワークの重要性だった。そういう点でも、個社の支援だけではなく、面的な整備、ネットワーク、産業集積への支援が必要だということであります。
　そこで、経済産業省にお尋ねしますが、この法案の参考人質疑におきまして、中小企業家同友会全国協議会の国吉副会長から、自治体の取り組みにおいて、中小企業振興基本条例、悉皆調査、産業政策会議、この三点セットの重要性が強調されましたが、政府としてはどのように認識しておられますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の取り組みは大変重要だと考えてございます。そのうち、今御指摘いただいた三点につきまして、いずれも中小企業庁としても重要と考えてございます。
　まず第一の振興条例でございます。
　これは、中小企業家同友会全国協議会によるお調べによりますと、現在、三十一の道府県、百十六の市区町村において中小企業振興条例が制定されておりまして、特に三重県におきましては、中小企業・小規模企業振興条例と、小規模企業を特記した条例を制定したと承知してございます。このように、小規模事業者振興に積極的な自治体との連携を強化してまいりたいと思います。
　第二に、実態調査についてでございます。
　今般の基本法案におきましても、国として、機動的に実効的な施策を講ずるため、毎年、我が国の小規模事業者の動向を把握し、国会に報告することといたしております。これに加えまして、各地方公共団体において実態調査を行われるということは、実情を踏まえた効果的な施策を講ずるという観点からも有用な取り組みであろうと考えております。
　第三に、会議体ということでございます。
　国といたしましては、昨年二月から、中小企業、小規模事業者、そして地方公共団体、中小企業団体、士業団体、さまざまな方と一緒に意見交換を行う“ちいさな企業”成長本部、これを五十四回開催してございます。基本法第七条におきましては、地方公共団体は小規模事業者に対する地域住民の理解を深めると定めてございます。地方公共団体が地域の関係者を集めていただいてさまざまな方向性を共有されるということは望ましいものと考えてございます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○塩川委員　三点についての答弁をいただきました。
　東大阪のものづくりを発展させるための調査報告書でも、東大阪市役所の行政職員に対して求めることは、中小企業の状況をもっと知ってほしい、こういう回答が事業規模を問わず最も多かったということです。
　そういう点では、基本条例をつくることに多くの関係者が参加をすること、施策を練り上げていく上で関係者が集まった恒常的な機関としての産業政策会議を位置づけるということ、そういう取り組みを進める上でも、やはり、悉皆調査を行うことによって、行政マンが、地元の企業にこんなにすばらしい値打ちがあるんだ、あるいはこういう深刻な実態にあるんだ、こういうことをつかむということが施策に生きていくという点でも、この三点セットの重要さというのを改めて感じているところです。
　そこで、第七条に地方公共団体の責務が規定されております。これは中小企業基本法の規定と同じ書きぶりではありますけれども、施策の策定や実施の前提として、地方公共団体の区域の自然的経済的諸条件に応じた施策、自然的経済的諸条件を述べておりますけれども、これはどういうものを指すのか。商業集積とかものづくりの集積とか産地といった産業集積も含まれるのか。この点について御説明いただけますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　法案の第七条、地方公共団体の責務を規定してございます。そのうち、御指摘の自然的経済的社会的諸条件、これは、例えば、自然的条件としては天候、地形、地理的環境、また経済的条件としては、各都市などからの距離、交通網、産業の発達程度、こういったもの、あるいは、社会的条件としては、人口の構成の度合い、社会資本の整備状況、こういったものを勘案してございます。
　御指摘のものづくり産業の集積あるいは商業集積といった経済状況、産業集積につきまして、地域の諸条件に応じて形成されるものでございますので、このような規定の諸条件に含まれるものと考えております。
○塩川委員　先ほどの引用で社会的が抜けておりました。失礼しました。
　今のように、それぞれにおいての諸条件を把握するという点におきまして、こういったものづくりや商業の集積、産業集積も当然当たるということであります。
　そこで、第十一条では、国による小規模企業の実態調査とその公表を義務づけております。先ほどの答弁でもございました。
　国として、商業集積やものづくりの集積、産地とか企業城下町といった産業集積の実態調査をきちんと行うということなんでしょうか。この点についてお答えください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　より効率的、効果的な政策を展開していくためには、実際の企業間取引あるいは産業集積、こういったものをしっかりと把握しておくことが必要不可欠と考えてございます。
　さまざまな調査をやってきておるところでございますけれども、今般、経済産業省といたしましては、民間調査会社の企業間取引に関するビッグデータを活用いたしまして、全国の企業間の取引ネットワーク、そしてまた、それぞれの地域の産業集積の実態を把握するシステムの開発に着手したところでございます。これは、今般の中小企業白書にもその概要を紹介してございます。これから深めてまいります。
　このシステムでは、産業別に、企業間取引、産業集積を地図上で空間的に見える化することとともに、五年程度の時系列でも分析することが可能となりますので、産業集積の生成過程、衰退過程も追いかけることができると考えております。
　この企業間取引、産業集積は、市町村、都道府県といった行政区域と関係なく形成されるという実態もございます。こういったことを反映した政策も打てると思いますし、これを用いますと、地域活性化の切り札と今後なると考えていますコネクターハブ企業、地域中核企業ですけれども、域外から付加価値を獲得して域内取引をしていく、こういった企業も発見できると考えてございますので、そこを応援するような施策が今後の地域活性化の観点から重要であろうと考えてございます。
　こういうところも含めて、産業集積を十分調べてまいりたいと考えております。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　今紹介されたのは、地域産業構造分析システムの開発ということだと思いますけれども、そういう点では、コネクターハブ企業を抽出することで国や自治体の効果的な政策資源投入につなげるという説明であるわけです。これも一つの方法でありましょう。
　同時に、コネクターハブ企業、中核企業を支えているのが、その周辺にもあります小規模企業でありまして、この前の参考人質疑でも大田区の諏訪参考人が述べていましたように、小規模企業が存続してこそ地域の中核企業も生き残れる、そういう点での、面として存在する小規模企業ネットワークの実態把握こそ必要だということで、コネクターハブ企業が、いわば小さなトリクルダウン的な発想ではなくて、やはり面的な、そういう小規模企業の集積、そこに大きな意義がある、こういう角度での調査というのをしっかりやっていただきたいと思っております。
　そういう点でいいますと、やはりそれぞれの歴史的な経緯で地域の産業も集積をされております。そういう意味では、以前は産地についての概況調査というのがあったわけですけれども、年間生産額五億円以上の産地を対象とした調査結果を取りまとめていたこの産地概況調査は、二〇〇六年度に廃止をされたままであります。ぜひ、産業集積というんだったら、こういう産地概況調査を今日的にしっかりと行っていくということも必要じゃないかと思うんですが、この点などいかがですか。
○北川政府参考人　委員御指摘の、かつては産地実態調査と呼んでいたと思いますが、産地概況調査はずっと長い間やってございました。ただ、さまざまな御意見もあり、産地というものもだんだん時代によって変わってきているという実態もございましたので、一旦廃止をしております。
　今後、産業集積の実態を調べる中でどのような方法が適切か、また考えてまいりたいと思います。
○塩川委員　もともと地域産業集積活性化法の中で位置づけられていて、それが二〇〇六年で廃止をされて、その後は企業立地促進法の中に位置づけるんだという説明だったわけですけれども、実態としては何もされなかったということでありますから、本来引き継がれるべきものであったはずが、なくなっているわけですから、これは改めて位置づけし直す、やはりそういった角度でしっかりと取り組むことが必要だと思うんですが、改めていかがですか。
○北川政府参考人　今後、どういった調査が必要かも含めて、改めて検討してみたいと思います。