Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　総理、ありがとうございます。まさにこれから大切な時期、そしてこの決算の反省に基づいてこれから計画的に進めるためにも、お取組をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、我々が訴えさせていただいた二つ目の大きな柱、これは経済再生でございます。
　今、世界の国々が日本の経済政策に本当に注目をされております。激動する外交環境の中で各国首脳との緊密なコンタクトを総理自らお取りでございますけれども、その合間に、日本の総理で初めて世界経済フォーラム、ダボス会議で基調講演をなさるなど、世界の国々がこのアベノミクスに学びを得、また日本の経済再生を期待をされているところでございます。
　そこで、まず総理に伺いたいと思いますが、通告がなくて大変恐縮なんですけれども、実はこの週末、Ｇ７の中で、終わった後、記者会見で来年度から法人税減税ということを御明言をされたと伺っております。報道で大きく取り上げられました。世界でも大きなトピックとなるはずでございまして、世界で一番企業が活躍しやすい国になると決意される総理でございますが、記者会見の中身についてお話を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般ブラッセルで行われましたＧ７におきまして、国際情勢、ウクライナを中心とした国際情勢を議論した次の日は世界経済についての議論に移ったわけでございますが、私が一番最初にしゃべるように司会役のキャメロン首相から促されたわけでございまして、私たちが進めている三本の矢の政策の、昨年はロック・アーン・サミットでは紹介をしたわけでありますが、今回はその結果、実績、進捗具合についてお話をさせていただいたところでございます。
　現在、言わば新興国がなかなか状況が不透明であるという中において、やはりＧ７こそが経済を引っ張っていく責任があるわけでありまして、日本はその中におきまして六四半期連続経済は成長をしている、プラス成長になっていると。一—三月第二次速報によりますとプラス六・七、もう最近聞いたことのないような数字の成長を果たすことができたわけでございます。
　そこで、この成長を維持し続ける、デフレからしっかりと脱却をしていく上においても成長戦略が大切でありますが、世界が注視をしているのは、この法人税の実効税率がどうなっていくであろうかということが注目されているのは事実でございます。
　そこで、サミットの場におきましても、この法人税の改革を、言わば成長志向の改革を行っていく、その視点を重視をして改革を行っていくということを申し上げたわけでございます。もちろん、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化を進めていく、財政健全化は進めていくけれども、経済の成長をしっかりと進めていく上においてこの法人税改革も行っていくということをお話をいたしました。そして、来年度からこの法人税の引下げに着手をしていくという方向について、記者会見でもお話をさせていただいたとおりでございます。
○中西祐介君　総理、ありがとうございます。
　まさに総理が現地の記者会見でおっしゃったと伺っておりますが、税の構造を成長志向型に変えていくということが何よりも重要だと思っておりまして、つまりは、経済成長を持続をしながら税収が安定的に増えてプライマリーバランスを修正していく、これこそが何よりも重要だと思っておりますので、これからの成長戦略がいかに大切かということを痛感するわけであります。
　先に、経済政策の中で成長分野への投資について伺いたいと思っております。
　今まさに原子力発電所が停止をしている中で、日本は、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックの年に二〇〇五年度比マイナス三・八％の温室効果ガスの排出削減目標を国際公約をしているところであります。
　パネルをお願いします。
　現在、私が部会長代理を務めさせていただいております自民党の環境部会でございますが、現在、座長とさせていただいて、低炭素施設あるいは設備の普及促進プロジェクトチームを結成をさせていただいて、エネルギーの多極化を実現させるべく取組をさせていただいております。
　実は、これ、見ていただいたら分かりますが、非常に大きなポテンシャルを秘めているのがこの表でございます。この縦軸に再生可能エネルギーの欄がありまして、直近の二〇一〇年から比較して二〇二〇年には、例えば、バイオマス発電については一・五倍、風力発電、洋上の部分については十二倍、あるいは熱利用の部分でいうと地中熱利用は二十倍、これぐらいの可能性がある。これは、技術革新を伴わずにしっかりと普及させるとこれぐらい導入が展開をされ、そしてまた、再生可能エネルギーが広く普及される可能性があるということをこの地球環境部会の中でまとめられたものでございます。
　これからのポテンシャル、まさにこうしたことを見据えながら環境分野の成長力をしっかりとバックアップをしていくことが何より重要だと考えておりますが、石原大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も中西委員の御指摘のとおりだと思います。
　御同僚の熊谷委員も先ほど藻類のバイオマスについて御言及がありましたとおり、省エネあるいは再エネの低炭素関連分野は、日本各地で行うことのできる私は成長分野の一つだと思っております。そしてまた、党におかれましては、中西委員が座長となりまして、低炭素社会をつくっていくための設備の普及ですか、これに関する御検討をいただいているということも大変心強く思っているところでございます。
　これはいつも経産大臣がおっしゃられておりますが、今原発が停止していることによりまして、海外への国富の流出は三・六兆円。すなわち、化石燃料を輸入すれば、その分、国が貧しくなっていくわけでございます。これに代わりまして、今言われたようなものが日本各地で、もうどんなことでもいいと思います、ごみ発電でもいいですし、バイオマスでもいいですし、風力でもいいです、地熱でも何でもいいと思うんですけれども、産業や雇用を生み出すことによって地球環境の負荷というものを大変和らげていくことができる。あわせて、やっぱり私は地域の活性化につながるんじゃないか、ここが一つポイントだと思っております。
　今、中西委員が党の方で御提言を取りまとめ中だということでございますが、提言がまとまりましたら、しっかりとそれを受け止めまして、この低炭素社会の町づくり、また普及に努めてまいりたいと考えております。
○中西祐介君　大臣、前向きな御答弁をありがとうございます。
　間もなくこの提言書も作成できる見込みでございますので、完成し次第、是非お持ちをさせていただきたいと思います。
　地方の経済活性化について伺いたいと思います。
　我々は、地方こそ原点、こうしたことをポスターでも大きくうたってまいりました。日本経済全体の景気回復が途上の中で、まさに地方経済の活性化、つまりは地方で経済回復の実感を持ってもらうことこそが日本経済全体の底堅い経済成長にとって必要不可欠であろうと、このように考えております。地方経済の個人レベルまで豊かさを実感していただくために、手取りが増える、あるいは格差が縮まる、そして将来不安が軽減される、こうしたことが重要だと考えております。
　将来不安については社保・税の改革の中で解消していくものだと思いますので、そのほかの二点について伺いたいと思いますが、まず、甘利大臣に伺いたいと思います。
　この手取りが増える、つまり基本給の引上げとともに、物価変動を加味した実質賃金の上昇が不可欠だと考えておりますが、政府の取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　連合が先日、四日でありますけれども、公表しました春闘集計結果によりますと、月例賃金について一人当たりの平均賃上げ額が五千九百八十一円、賃上げ率が二・〇八％、これは過去十年の最高水準であるところであります。それから、中小企業におきましては、四千二百五十八円、賃上げ率一・七八％、これも十年比で見て最高の水準であります。
　大事なことは、好循環を回すということです。逆に言えば、今までは悪循環が回っていたと。つまり、デフレ下で賃金が下がると物が売れなくて、そして物価が下がると。生産が落ちて、賃金はもっと下がると。そうすると、もっと売れなくて、またもっと物価が下がると。これを好循環に回していくということであります。
　政府として、いろいろお叱りもいただきましたけれども、環境整備、例えば復興特別、復興増税を一年前倒しで廃止すると。お叱りも受けました。しかし、政府も環境整備をするから、経営側もそれなりの覚悟を持って賃上げをしてほしいと、それは好循環を回すために必要なんだということで迫りました。結果として、こういう大幅賃上げが実現したわけであります。
　それぞれ何ができるかということをしっかり見詰めながら好循環を回していって、デフレの脱却、それが生産の向上、賃上げの向上、消費の向上という循環に回っていくようにしていきたいと思っておりますし、それが地方に津々浦々進展していきますように、今地域における競争力協議会の出てきた地域なりの案件もしっかり取り上げながら、この好循環が中央だけにとどまらないで、大企業から中小企業、都市部から地方へと進展していくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　続いて、格差拡大への対処について伺いたいと思いますが、実は、三年に一度の所得再分配調査報告書によりますと、平成二十年から平成二十三年、前政権時代にはジニ係数が拡大をしていると、つまり格差が大きくなっているということであります。都市部と地方部の格差の分析を行いますと実は構造的な問題も大きくございまして、例えば、地方の方はリタイアに伴って高齢者は必然的に低所得になりがち、あるいはその格差を年金で給付をしていくんですが、現在の社会保障の状況を考えると、この方法にも限界があるんじゃないかというふうに思います。
　中小零細企業の多い地方部では、また若い世代も物価に合わせてなかなか賃金が上がっていかない、こういう現状がある中で、例えば労働の問題で、定年制の見直し、あるいは給与所得者にも幅広く復帰を認めさせて退職後も所得を持たせるような工夫も必要かと考えておりますが、この労働の観点について田村大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　足下の雇用情勢でありますけれども、一部地域に厳しさは見られるものの、雇用の方は改善が進んでおるわけであります。有効求人倍率一・〇八倍、委員の徳島県は一・一三倍ということで比較的いい数字が出ておるわけであります。
　地域の格差等々もあるわけでありますが、例えば新卒者の方々、今エントリーシート等々で大企業等の要望が非常に多いわけでありますが、新卒応援ハローワークというもの、これを進める中において、これ全国の求人情報が出てまいりますので、中小も含めてしっかりとマッチングをする中において、新卒者の方々の就業、こういうものを進めていく。それから、キャリアアップ助成金でありますとかトライアル雇用でありますとか、また、わかものハローワークでありますとか、いろんなものを進めながらこれを進めていく。
　高齢者も、改正高齢法、これを進める中において、給料下がった方にもこれ給付する、そういう仕組みも含めております。そのほかにも、ハローワークにそういうふうな特設の窓口をつくったりでありますとか、いろんなことをする中において、とにかく高齢者の方々も含めて所得というものをしっかりと確保できる、生涯現役社会、これに向かってこれからも施策を進めてまいりたい、このように考えております。
○中西祐介君　今日は、経済あるいは金融の問題、そして、例えばＬＥＤ産業である日亜化学工業というのが私の地元の阿南市にございます。まさに地場産業を育て、そしてそれが経済の活力の根幹となることが何よりも日本経済の力強さの源だと考えておりますので、これからの安倍政権の経済政策、そして何よりも復興の在り方、これからもしっかりとバックアップしてまいりたいと思いますので、よろしくお取組をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　おはようございます。民主党・新緑風会の江崎でございます。
　まず、安倍総理の悲願、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使をできるようにすること、集団的自衛権の行使は我が国の国防の在り方を大きく変えるものだと、私はそう承知をしております。集団的自衛権行使をすることになれば、当然軍備は拡大するでしょうし、今後の国防費の増加も覚悟しなければなりません。
　しかし、先ほど来議論があっていますとおり、もう一つの安倍内閣の悲願はデフレ脱却ですよね。そのために、二十四年度予算では十兆円を超える巨額な補正予算を組み、景気対策等をいたしました。今後、百兆円という国土強靱化の計画もあります。巨額過ぎていまだ明らかにならない原発事故の復旧や復興、廃炉費用もある。人口減少社会となり税収増も期待できない中で、これらに加えて新たな防衛負担を国民に求められるのか。
　冒頭、金子委員長もおっしゃったとおり、決算審査は次年度以降の予算編成に反映させる大変重要なものだと思います。私は、決算委員会というのは国家のバランスシートについて論ずる場であり、国民、国家に最大の負債をもたらすものこそ戦争であり、戦争の被害であります。集団的自衛権の行使は、間違いなく我が国の国家財政に大きな影響を与える。その意味でも、私は集団的自衛権行使の総理の考えにはくみできない、そのことを冒頭申し上げておきます。しかも、安倍内閣は、この国家の根幹に関わるこの問題を閣議決定で済ませようとしている。これは大変ゆゆしき問題です。
　私は、質問通告をしてからしばらく時間もたっていますので、若干内容を割愛をさせていただきました。後から若干入れた質問もございます。ただ、政治家としての思いを尋ねる、そういう思いで質問いたしますので、できる限りお答えいただきますように心からお願いを申し上げます。
　さて、先週ですけれども、六月の六日、ノルマンディーの上陸作戦が開始された七十周年式典がフランスで行われました。米英仏等の戦勝国と併せてドイツ、イタリアの敗戦国も、敵味方の各首脳が一堂に参加したわけです。かつての敵同士が席を同席したのは偶然ではない、長年の和解を進める努力のたまものだというふうに評価をされています。
　私が四月に訪米をしたときに米国の議員や政府高官の皆さんとお話をしたとき、日本がヨーロッパにおけるドイツのようになってもらえないか、あるいは中国、韓国にもフランスやポーランドのようになってほしいというふうに、こういうふうにはっきり実は言われる方がたくさんいらっしゃいました。
　総理、東アジアでは来年戦後七十年ですね、一年遅れますから。どうでしょう、ヨーロッパと同様に、戦後七十周年ということで今年の六月六日、ノルマンディーの式典が行われたように、東アジアの国々の首脳が一堂に会してあの式典のような会合を開くことはできないでしょうか。これは重要な視点だと思いますし、総理は恐らくそういう思いもあるんじゃないかな。これは質問通告していませんけれども、今の率直な思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの江崎議員の御提案は一つの御見識だと思います。
　しかし、一方、ヨーロッパの情勢とアジアの情勢には違いもございまして、特にヨーロッパにおいては、かつてソビエト連邦が存在をした時代は、そのソビエト連邦に対抗する形でＮＡＴＯという存在があり、その中での一体化というのがある種進んでいったわけでございます。
　そして、ソビエト連邦が崩壊をした後においては、ロシアにおいても民主的な選挙が行われるようになった中にあって、今回七十周年を迎え、ロシアのプーチン大統領も呼ばれたわけでございますが、ただ、今回の七十周年においては、クリミアへの対応、あるいはウクライナへの対応というのが非常に大きな焦点になったのも事実でありまして、そこでポロシェンコ新大統領とプーチン大統領が果たして会談を行うのかどうか、あるいはプーチン大統領と他のフランス、イギリス、そしてドイツが首脳会談を行うのかどうかというのも大きなこれは一つの注目点であったんだろうと、このように思うわけであります。
　それについてはそれぞれ相当の議論がＧ７であったのも事実でございまして、なかなかこのノルマンディーでみんなが集ってみんな仲よくというところまでは行っていないわけでありますが、しかし、そこでみんなが一つの場に集って、歴史的な場に集って顔を合わせ話ができるという状況は私は大切なことではないかということであります。
　残念ながら、このアジアにおいてはそういう状況にはなっていないわけでございますし、また、北朝鮮まで含めれば残念ながらまだ冷戦の残滓はアジアには残っているという点もあるわけでございますが、将来そういう日が来るように我々も努力をしていきたいと、このように思っております。
○江崎孝君　もう少し積極的な実は御意見をお持ちかなと思ったんですけれども。
　私は、今総理が言われた一つの大きな原因、できない原因には、隣国である中国、韓国との日本の首脳同士での話し合うことすらできないという今の現状があるわけですから、これを何とか打開しなきゃいけない。しかし、その大きな原因の一端は、総理の歴史修正主義の考えや昨年末の靖国参拝であったと、私はそう思うんですね。そんなさなかに集団的自衛権の行使を決めれば、両国との関係は更に悪化するのは火を見るより明らかではないですか。事実、五月十五日の記者会見以降は相当厳しい反応が両国から起きました。
　そこで、ノルマンディー上陸から三十年前、何があったか覚えていますか。一九一四年六月です。ちょうど百年前です、ぴったり百年前、サラエボで一発の銃声が響きました。それをきっかけに第一次世界大戦が実は始まるわけです。その年には実は終わると言われていました、この大戦。しかし、四年も掛かった。戦闘員と民間の犠牲者は実に三千七百万人ですよ。これ、世界で初めての世界大戦、歴史上初めてです。
　これ、なぜ起きたか。これは、ヨーロッパ各国が集団的自衛権で結ばれていたからです。つまり、攻守同盟、攻撃と守るということをお互いが組んでいた。だから、連鎖的に世界が、その国々が世界大戦に参加をしていった。集団的自衛権というのはそういうものなんです。
　安倍総理は、集団的自衛権行使と併せて対中包囲網の性格を持つアジア版ＮＡＴＯを思い描いているようですけれども、これでは地域の対立と緊張を高めるだけ。国際社会は尖閣諸島をめぐる日中対立を警戒をしています。
　世界で最大の成長地域である東アジアでの平和と協調、交易と人的交流を豊かにすることが、経済を活性化をし税収を増やす道、まさにデフレに苦しむ日本が進む道ではないでしょうか。そのための知恵と構想力こそが私は問われていると思うんですね。その構想力は何か。参考にすべきは一九七五年に発足した全欧安全保障協力会議、今の欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥではないでしょうか。
　機構は欧州全体の安全保障について東西陣営に関係なく話し合うために設立されたものであって、実はこういう努力がさきのノルマンディーの七十周年の式典に結び付いていく、これらの努力が結び付いたものなんです。ＯＳＣＥの議長であるスイスのブルカルテル大統領は二月に来日されました。そして、アジア版ＯＳＣＥのようなものをつくるという提言をされました。
　防衛大臣、昨年夏の拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議において、アジア版ＯＳＣＥの創設を提案をされたというふうに聞いております。小野寺防衛大臣、どのような考えの下、その内容はいかなるものだったのでしょうか、お聞きします。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年、ドイツの陸軍のトップが私の防衛大臣室に来まして懇談をする機会があったんですが、そのとき、冷戦期に八千両あったドイツ陸軍の戦車が今は三百両しかないという話を聞きました。これはやはりヨーロッパではかなり安全保障環境が整備されているんだなという印象がありました。
　その中で、実際私もウィーンに行きまして、現地で話を聞き、そしてそこで分かったことは、実は五十七か国が加盟していますこの欧州安全保障機構であります。ここでは、定期的に毎週のように実は各国の代表が集まりまして、そしてそれぞれの国の軍事費の透明度、これを様々言い合う。もし相手の国にこれは不安があれば、査察をすることもできる。今回のウクライナの査察も実はこのＯＳＣＥが行いました。このような機構であります。
　翻って、アジアで見ますと、私ども、隣国中国に関して、あるいは北朝鮮もそうでありますが、一番不安なのがやはり透明性がないということ、このような機構がこのアジアであればいいんではないかということを、昨年の八月ですが拡大ＡＳＥＡＮ防衛大臣会合がありまして、その席で、初めてだと思いますが、日本側から、是非そのような機構も常設にこの機関で置いて、そして相手国の様々な防衛の問題について透明度を高めること、この努力は重要ではないかと思っております。
　ただ、いずれにしても、この案に関しては、当時集まった会議の中でコンセンサスはなかなか得にくい状況ではありました。大切なのはやはり各国の信頼関係をつくっていくこと、これも一つ大事なことだと思っております。
○江崎孝君　今、防衛大臣おっしゃったとおり、各国との信頼関係を築くのが一番大事、そういう意味でアジア版ＯＳＣＥの一つのきっかけをつくられたんだと思います。是非、これ進めていただきたいと思います。
　その安全保障を考えるとき、現代のそれぞれの国家、これは兵器庫と例えたらいいんでしょうか、ミサイルや爆弾だけではなくて、それ以上に技術や貿易や資源、金融、文化交流など、あらゆる手段が備蓄されている、そういう時代になっているわけですよ。こんな時代に政治力の不足を軍事に逃げ込んでカバーするようなことは絶対にすべきではないと思いますし、今この時期に集団的自衛権行使の容認は現実的に求められていない、私はそう思います。
　せんだって、先ほど訪米したと言いましたけれども、そこでの政府高官の専門家は、集団的自衛権の行使容認を今頃やる、ロストオポチュニティーだと言われました。時機を失しているというふうに指摘されたんですよ。
　政治の課題は政治、外交で決着すること。このことを、先ほど言った、百年前、第一次世界大戦の勃発からちょうど百年です、私たち政治家は深く認識すべきだということをまず冒頭申し上げておきます。
　そこで、総理の、今もお話を察して目をつぶっていらっしゃいますけれども、参議院の立法府の議員としてまず私が総理に指摘をしておきたいのは、国会審議での総理の答弁時の態度、語り口です。
　一言で言えば、言論の府であり、憲法第四十一条にある「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」ということに対する認識が欠けておられるのではないか。国会議員をばかにしたような言論、ポーズが往々にして見られたことです。
　僕は野党だからこう思うのかなというふうに思っていました。ところが、同じように思っていらっしゃる方がいらっしゃった。それは、官房長官もされた総理の大先輩、河野洋平さんです。
　河野さんは、雑誌「世界」の五月号に「平和への決意を再確認せよ」という論文を掲載されています。お読みになりましたでしょうか。その中にこのように書かれている。現在の安倍政権の姿勢には大きな危惧の念を抱かざるを得ない。そして、第一に指摘されたのが国会議員に対する安倍総理の姿勢です。答弁などを聞いていても、国会議員に対して上からの目線で接していることが少なくありません。国会議員の後ろには何万人というその議員を支持している国民がいることを忘れてはいけません。特に野党の議員への答弁は、その背後にいる国民に対して著しく礼を失しています。このような態度は行政の責任者として非常に不適切なものだと思いますと指摘されています。
　総理、大先輩のこの指摘に対して、答えにくいんでしょうけれども、今どのように思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の不徳の致すところでありまして、我が党の大先輩からも厳しい御指摘をいろいろな場でいただいておりまして、私もしっかりと受け止めていき、また拳々服膺していく必要もあるだろうなと、このように思っております。
　河野洋平元議長といえば、もう今や知らない人はいない存在だろうと思います。しかし、あえて申し上げれば、自分のそれぞれ信念を持って政治家になっているわけでありますが、様々な議論を行う際に、その信念を少し丸めてその場を取り繕ったとしても、後々大きな禍根を残すことになることもあるわけでありまして、それは、私は政治家としては不誠実ではないかというのが私の考えであります。それはそれぞれ政治家が持っている信念でございますから、みんなが自分と同じ信念を持てという気持ちは私は毛頭ないわけであります。このような御批判も時には恐れずに、私は自分の信念を述べていくつもりであります。
○江崎孝君　立派な最初の方は反省かなと思いましたけれども、そう言われると、私もちょっと反論したくなるんですが。
　一月の二十九日の総理の施政方針演説に対する代表質問のときです。総理、覚えていらっしゃいますか。まさしく総理に対する質問が行われていたんです。今日と同じように隣の席が、まあ今日は左隣ですけれども、右隣が麻生財務大臣です。よくしゃべっていらっしゃいます、この二人。そのときもしゃべっていらっしゃいました、質問があっているときに。ところが、そのときは突然、ちょっと僕、態度でやりましょうか、総理、座っていて、いきなり手を後ろにこうやって回して大きく背伸びされるんです。質問されているときですよ、あなたが。そして、その手を大きく背伸びをして、私はまるであくびをされるのかと思った。
　私は目の前でそれを見ていたから、何ですか、その態度はというふうにやじったというか、そのとき私の声聞こえたはずです。しかし、残念ながら、そのときの新聞、これだけ写真撮られているのに、そのときの新聞、写真は一枚も流れませんでした。新聞報道もされませんでした。驚くべきことです。それで……（発言する者あり）いや、質問をされているときですよ、代表質問をされているそのさなかに、いかにも聞いていないようなそぶりをされたんです。
　その後の質問者への答弁です、そのときの。靖国参拝への質問に対して、聞こえないほど小さな声で早口、原稿をただ読み飛ばされた。これは新聞やテレビで報道されたので国民の皆さんにも記憶があると思います。その答弁には、中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くなく、両国に対しては、これからも謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明をしてまいりますという、その表現があったんです。だけど、それが全く聞こえなかった。
　これほど、中国、韓国の両国民、立法府、そして何より質問者に対して誠実ではなく傲慢、礼儀正しくではなく無礼、誠意はなく全くの不誠実。そのときの実は代表質問者の当事者がここにいらっしゃる決算委員会の筆頭理事の神本参議院議員です。
　先ほど総理は、しっかり受け止める、反省すべきときは反省しなきゃいけないとおっしゃった。だったら、まだ遅くはありません、神本議員にこの場で謝罪すべきじゃありませんか。どうですか。どうぞ、先ほどの質問のこれ続きですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今大切なこの決算の時間に、かつてのやり取り、私も多少、人間ですから疲れているときもありますよ、当時は海外出張が重なっていましたから。そういう行為があれば、もしかしたら、申し訳ないと思いますよ。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　でも、一々それをここで取り上げて、もっともっと政策の議論をしましょうよ。それを国民が求めているんじゃないですか。私は厳しく反論する場合もあります。厳しく反論されれば不愉快かもしれませんが、それがこの委員会における議論なんですよ。
　私は、これからも私の述べるべき点はしっかりと述べていきたいと、このように思います。
○江崎孝君　その開き直りが、私はいかがなものか。まさしくそれが河野さんが指摘されていることじゃないんですか。（発言する者あり）
○江崎孝君　私は、ただ単に、ただ単にそのポーズの話をしたわけじゃありません。国会の、参議院の本会議場ですよ。その中で、まるであくびをするような態度が本当にいいんですか。それをあえて言わせていただいたのは、そういう態度が今の国会運営にすごく一貫して流れている、そのことを指摘したいから、あえて言わせていただきました。
　憲法の意義について質問させていただきますけど、総理が今進められていらっしゃる集団的自衛権の問題も含めてそうなんですけれども、この一貫した流れの中に、余りにも国会、本院をばかにしている、あるいは国民を余りにミスリードする、そういうのが多過ぎるから、あえて質問させて先ほどいただきました。そういう態度を取る、過去、総理大臣がいたでしょうか。
　改めて、五月八日のニューヨーク・タイムズの社説に、今の集団的自衛権に関して、安倍氏は力ずくで押しており、日本は民主主義の重大な試練に直面しているという、海外の有力紙が社説で述べています。
　総理は国会で、立憲主義とは王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だと説明をされています。私はとんでもないと思うんですが。今生きている私たちの社会にとって最も基礎に置かなければならないもの、それが立憲主義です。これは皆さん当たり前だと思っていらっしゃる、そうだと思います。
　社会には様々な意見や立場があり、対立もある。それを認めた上で、その時々の政治、政治多数派の意見だけでは変えることのできない中長期の原則が、それが憲法です。つまり、憲法が必要なのは、為政者、権力者の判断をいつも信用することはできない、つまり、まさに安倍総理、あなたのような時の為政者を信用することができないからこそ立憲主義という思想があるんです。
　ところが、今、与党は、たった十九人の政治家で構成される閣議の決定によって憲法の解釈変更をしてしまおうとしている、そういうわけですよね。もし憲法の解釈を仮にその時々の政府の判断で変更できるというのであれば、次の政権で、仮に次の政権でもう一度集団的自衛権の行使はできないという見解に逆戻りすることだってこれはあり得るわけですよ。そんなことを繰り返していると、日本の政府の憲法解釈の信用は地に落ちてしまいます。我が国自体が他国から信頼されなくなります。
　このようなことを避けるシステムとして、実は内閣法制局がある。内閣法制局長官は国務大臣ではありませんよね。なぜでしょうか。それは……（発言する者あり）そんなことありませんよじゃない。内閣法制局による憲法の解釈がその時々の党派の見解から独立した客観的なものでなければならないからです。長官が国務大臣として国会に対して連帯責任を負う立場であれば、たまたまその時点で国会の多数を占める党派からの見解から自由ではあり得ません。政府・与党の党派的見解から独立した客観的解釈であるからこそ、逆に政府の政策が憲法違反ではないとの結論を支え、正当化する役割を果たせるわけですよ。安倍総理が集団的自衛権を行使したいと言うから、それは合憲だなどと内閣法制局が言い出したら、内閣法制局の存在意義が失われることになります。
　法制局長官、お見えになっていると思います。私の言っていることは間違いありませんか、お答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づきまして、内閣に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を付し、及び所要の修正を加えて内閣に上申すること、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べることなどを所掌事務とする内閣の補佐機関でございます。
　その職務がとりわけ専門的かつ実務的なものであることなどから、内閣法制局長官は内閣が任命する特別職の国家公務員とされておりますが、国務大臣をもって充てることとはされていないものと理解しております。
○江崎孝君　そのとおりなんですよ。それで……（発言する者あり）いやいやいやいや、違う。なぜ国務大臣でないかということなんです。
　それで、私、ちょっと通告していませんけれども、林農水大臣にお伺いいたします。
　これ、二〇一〇年の二月号の「月刊自由民主」に対してですけれども、立憲主義に関してなんですが、政治主導の在り方に関する緊急提言というのを座長で出されていますね。そのこと、記憶になくても結構です。ただ、その中の文章です。これは民主党が、我々が、民主党の政権運営に対して、政府の私物化の動きを見せる民主党を監視しながら、そういう意味で座長になっていたんですね。その中の考え方なんです。
　憲法は主権者である国民が政府、国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは国民主権の基本原則の観点から許されない、憲法解釈に関する答弁に関わることの多い内閣法制局長官には、他の官僚とは異なり、準司法的な性格が求められる、このように書いていらっしゃいます。
　林大臣、この見解は今も変わっていらっしゃいませんか、あるいは変わっているとすれば、いつ、そしてどのような見解に変わられたのか、もしお答えできればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　党でそういういろんな検討をしたときの座長を務めていたという記憶はございますが、ちょっと御通告がなかったので、中身については改めて御答弁の機会があればさせていただきたいというふうに思います。
○江崎孝君　それでは、今からもう一度読みますので、この考え方でどうかということだけよろしいですか。その次質問しますので、総理、よろしくお願いします。
　憲法は主権者である国民が政府の、国会の権限を制限するための法であることという性格を持つ、これはいいですね。その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは国民主権の基本原則の観点から許されないということなんですけれども、ここはどうですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっと申し上げましたように、詳細については、まだ手元にも文章もございませんし、そのときの経緯等も正確に把握してからお答えをした方がいいと思っております。
　当時、我々野党でございましたが、一つ今思い出したことは、たしか、法制局長官は国会で答弁をせずに、担当の大臣を置かれてそれが答えるんだと、こういうことをされておられたのは記憶にございますが、詳細については、またしっかりと読み込ませていただいて、答弁させていただきたいと思います。
○江崎孝君　でも、これは一番大事なことで、我々民主党が政権を取っていた頃ですから、我々も参考にしなければならないんですけれども、全くこのときの提言と同じようなこと、危機感を持っていたことが、今、安倍内閣でやられようとしているということなんですね。憲法解釈を閣議決定で行おうとすることは、まさしくそういうことなんです。
　それで、総理いらっしゃらないので次の質問に移りますけれども、立憲主義をないがしろにしてまで……（発言する者あり）もういいです、大体内容は、今のやり取りの中で総理の答弁内容も大体把握しましたので。
　改めて、立憲主義の問題について議論に進みまして、立憲主義をこれだけないがしろにしてまで集団的自衛権行使容認を急ぐ理由なんですけれども、安保法制懇や安倍総理は我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさだと言われていますね、急ぐ理由として。しかし、第一次安保法制懇の初回、平成十九年の五月十八日です、安倍総理は、我が国を取り巻く安全保障環境はむしろ格段に厳しさを増している、こうおっしゃっています。六年後、第二次安保法制懇の初回、平成二十五年の二月八日、総理は同じように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。むしろ格段にが一層に変わっただけなんです。六年たっても、総理自身が説明される提案理由は全く変わっていません。
　第一次安保法制懇では報告書を取りまとめましたけれども、提出をしましたけれども、その後の福田政権では全く無視されました。麻生総理大臣も、解散後の選挙公約に米国艦艇の防護等に触れたのみですよね、これは後は総選挙で負けられたわけで。その後、鳩山、菅、野田の各政権でも議論になりませんでした。ということは、集団的自衛権の行使容認の緊急性などはないということではないですか。
　そして、安倍政権になるや否や、対中、対韓などアジア近隣諸国とのあつれきは一気に増大します。関係が悪化して、その原因はあなたの歴史修正主義の考えや昨年末の靖国参拝であることは、これは間違いない。そんな中に、先ほど言ったとおり、集団的自衛権行使を決めれば両国との関係は更に悪化するのは火を見るより明らかです。事実、先ほど言ったように、これも両国の反応は大変厳しいものでした。自らが安全保障環境を厳しくしておいて、それを理由に集団的自衛権行使が必要だと叫んでいるんですね。火を付けておいて、水持ってこいと叫んでいるようなものです。これを世間ではマッチポンプと言いますね。余り政治家がやることではない。結局、安倍総理にとっては集団的自衛権の行使そのものが目的であると言わざるを得ないんです。
　今から十年前……（発言する者あり）失礼ですか。先ほどのこのポーズは失礼じゃなかったんですか。今から十年前の著作、「この国を守る決意」ですよ、本書かれましたね。軍事同盟というのは血の同盟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、軍事同盟というのは血の同盟です。血の同盟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。日米安保をより持続可能なものとして双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思いますねというふうに書かれていますよね。
　韓国は、双務性を持った条約をアメリカと結んでいます。米韓相互防衛条約、一九五三年です。韓国は、双務性を持ったこの条約に従ってベトナム戦争に参戦をいたしました。ここにパネルを持ってきました。（資料提示）これは韓国国防部のウエブサイトから引っ張り出してきたんですけれども、ベトナム戦争への参戦者数が三十二万五千五百十七人、延べ人数です、一九六四年から七三年まで。うち戦死者が四千六百一名、戦傷者が八千三百八十名です。
　仮に、今、日米の双務性を高める、そういうことをやるとすれば、アメリカのために日本の若者が血を流す、そしてこれが集団的自衛権だとあなたはおっしゃっている。過去、集団的自衛権の行使を認めていたとすればですよ、認めていたとすれば、当然日本もこのときベトナム戦争に参戦した可能性が非常に高いじゃないですか。韓国の……（発言する者あり）いや、集団的自衛権の行使を認めていたらですよ。あなたたちはそういうことをやろうとしている。笑い飛ばしちゃ駄目なんですよ。
　そして、韓国の若者と同じように日本の若者の犠牲者もひょっとしたらこれ以上出ていたかもしれない。そんなことを国民は覚悟しなければならないのが実は集団的自衛権の行使なんです。自分の子や孫が戦場に行くことを覚悟しなければならないんですよ、国民の皆さん。それが集団的自衛権を認めた場合の我が国の国防の在り方なんです。だから変えようとしているわけでしょう。
　そのような重要なことを国民の意見も聞かずに閣議決定で本当に決めてしまうおつもりですか。そのことをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど委員は私が国民をミスリードしているというふうにおっしゃったけれども、まさに委員がミスリードされているんですね。
　まず、先ほど委員の発言の中で、私はアジアのＮＡＴＯを目指していると言った、言っているけどと。私は、言ったことありますか。もし私がアジアのＮＡＴＯを目指しているということを言ったのであれば、その証拠を示していただきたい。これ、テレビ付きの委員会の場ですよ。もしそれで私が反論しなければ、どこかがそれを孫引きするかもしれないじゃないですか。これ、じゃ、責任持って私がそれを言った証拠を出していただきたいと思います。よろしいですね。もしこれ出せなかったら重大なことですよ。よろしいですね。
　それが一点と、そして集団的自衛権の行使に関して……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に、答弁中です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行使に関して、安倍政権が防衛費をそれに合わせてどんどん増やしていこうとしているとおっしゃった。それも違います。もう既に五年間、中期防で私たち示しているんですよ、〇・八％ずつ示している、これを変える予定はないということはもう既に私は国会で述べているわけであります。
　さらに、その例として挙げられていますね、今我々が議論している集団的自衛権、あの安保法制懇から答申が出されました。これについては、もう国会で再三私答弁をしております……（発言する者あり）しております。その中において、例えばイラク戦争あるいは湾岸戦争で、自衛隊が戦闘を目的として、戦闘を目的としてですね、言わば部隊を派遣をするということはないということは明確に申し上げたとおりであります。
　そして、憲法において、個別的自衛権においても海外に自衛隊を戦闘を目的として派遣をすることは一般に許されていないというのが今までの解釈であります。そして、それは当然、個別的自衛権にも関わるわけでありますから、集団的自衛権にも関わるということを私は何回も申し上げております。
　そして、その中におきまして、もしたとえベトナム戦争のときに同じような今の制限的な集団的自衛権の行使の中で参戦することがあるかと言われれば、それはないということを申し上げているわけであります。私がないと言ったことを、まるであるかのごとく書いておられる。アジア版ＮＡＴＯと言ったこともないにもかかわらず、あったと言っておられる。ですが、そういう議論では駄目なんですよ。やっぱりお互いに、お互いがちゃんと事実に基づいて、お互いの発言に基づいた議論をしていこうではありませんか。
○江崎孝君　総理、私は言ったと言っていません。アジア版ＮＡＴＯを思い描いておられるようですがというふうに言ったんですよ。
　それともう一つ、予算を増やそうとしていると言っていません。今後、軍備が拡大される、これは私の私見です、今後の国防費の増加も覚悟しなければならない、そう言ったんです。あなたが増やそうと云々という話じゃないんです。そのことをちゃんと聞いてくださいよ。
　これは、私が言ったのは、集団的自衛権の行使というのは、限定容認とかはあり得ないと私は思っているんですよ。そうなんですよ。それで、仮に集団的自衛権の行使を容認するということを考えれば、当然、双務性を持った防衛条約と言っていらっしゃるわけだから、総理は、双務性を持った日米安保条約、そして、アメリカの若者と一緒のように日本の血も流さなきゃいけないと言っているわけですから、当然こういうことを考えるじゃないですか。そういうことですよ、双務性を持ったということは……（発言する者あり）いやいや、違うと言っているんじゃなくて、やっていらっしゃることがそうなんですよ、やっていらっしゃることが。こんなことで、こんなことで、こういう大事なことを閣議決定で……（発言する者あり）
○江崎孝君　閣議決定、許していいものじゃないんですよ。世の中のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、もっと怒ってもらわなきゃ駄目なんですよ。こんなことで許されていいんですか。
　続いて、もう一つパネル上げます、もう一つ。ちゃんと聞いてくださいよ、総理。
　日米安保を持続可能にするには、双務性は高めるべしというふうにおっしゃっていますよね。これはもう何回もおっしゃっていますから、本にも書いていらっしゃいますから、これは総理の持論ですよね。しかし、この認識は根本から間違っている、私はそう今から指摘をさせていただきます。
　なぜなら、日米安保の条約名称は、ここに書いているとおり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約なんです。これをさきに挙げた米韓相互防衛条約と比較すると明らかに違います。
　そして、これは三条を抜き出してきました。ここの中には、締約国は、個別的に及び相互に協力をして、継続的かつ効果的な自助及び相互援助、ちょっと黒くしていますけど、相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うということを条件として、維持発展させると書いてありますね。これは皆さん御存じのとおりだと思います。
　その下、実は外務省がこの条文を説明をしています。第三条です、第三条の説明。ただし、我が国の場合には、相互援助といっても、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、憲法上の規定に従うことを条件としているんだと。これ、いまだに外務省の中の、当たり前なんですけれどもね、はっきり外務省の中でこう言っている。つまり、憲法上の規定に従うことを条件とするということは、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内、これ外務省が説明している。このことから見ても、集団的自衛権行使はできないという考えは、これは日米同盟の基本であり、アメリカも承知しています。戦後七十年近い歴史の中で、ある面では国民の権利として普遍化していると私は思っています。
　韓国やフィリピンは相互防衛条約です、先ほど言いましたとおり。日米安保は集団的自衛権を否認した個別自衛権の方に立っています。その条件の下に、御承知のとおり、安保条約の五条があるわけですね。
　ここの中で、条約区域を、各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃というふうに限定しています。日本の領域内のいずれか一方とは、もう御承知のとおり、在日米軍基地か日本への武力攻撃。つまり、日本の領域外である米国領域への防衛義務は日本は負っていない、こういうことになっています。なっていますね。これに対して米韓相互防衛条約は、いずれの当事国に対する太平洋地域における武力攻撃ですから、もう明らかに違います。
　確かに、三条そして五条、今言ったこのままであれば、日米安保条約は片務条約です。アメリカだけが損をします。総理が言うように、アメリカの若者と一緒に日本の若者が血を流さなくてよいのかと、こういう理論になってしまうんです。しかし、現実はそうではない。この五条が持つ日米の不均衡、日米の不均衡の見返りとして、第六条で基地の供与が設けられています。これが日米の安保条約の基本です。
　米軍の基地があるということは、東アジアの有事の場合は真っ先に攻撃されるかもしれない、そういうリスクを我が国は負っています。そういうことも含めて日米安保条約が組み立てられている。他の国の相互防衛条約にはこのような規定はありません。国内にこれだけの基地を無料で提供しているのも、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算のようなものを駐留米軍に払っているのも日本だけです。二十四年度の思いやり予算を含む在日米軍関係費用の決算額は約二千三百億円です。このほかに、地代とか様々な経費を米軍に肩代わりしている。このように、日米安保条約は極めて例外的ですけれども、十分に双務性を持った条約なんです。
　集団的自衛権の行使を容認をされるとすれば、総理、安保条約の基本が変更されることを意味しますよね。その場合は、我が国の方が在日米軍基地の分だけ負担が重くなりませんか。片務性となるためには、少なくとも基地の提供を認める第六条を削除すべきじゃないですか。そのような覚悟はおありですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどから、先生はずっとミスリードしておられるんですよ、私の先ほどの指摘に対して苦しい苦しい答弁をしておられましたけれどもね。アジア版ＮＡＴＯについては、私はそれは全く現実的にあり得ないということをはっきりと書いておりますよ。書いているんですから、そういうものをしっかりと読んだ上で御発言をいただきたいと、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、条約を私は変えるという考え方は毛頭ないわけであります。この安保条約には、前文に両国は個別的、集団的自衛権を保有するということが書いてあります、前文にですね。その上において言わば五条、六条があるわけでありますが、これを六〇年にこの安保条約を改正した。旧安保条約は一条から五条までしかなくて、米側には言わば日本防衛義務に相当するものは書かれていなかったわけでございますが、五条において、新しい安保条約において初めてこれは防衛義務に近いものが、共同対処するということが書かれたわけであります。そして、この共同対処に対して、六条において、日本の言わば施設等々を基地として言わば極東の平和と安定のために使用することができると。
　この五条と六条によって双務性が担保されているということは、我々はずっとそう申し上げてきたわけでありますが、私がそう申し上げて、もちろんそれは法律上担保されるというふうに申し上げてきたわけでありますが、しかし、条約がですね、条約が果たしてしっかりと機能していく上においては、これはきずなが必要なんですよ。条約をただかざしても、信頼のない条約は紙になってしまう。これは世界の常識と言っても私はいいんだろうと思いますよ。
　つまりですね、つまり五条において、五条において米国が共同対処をするというのは、共同対処をするということは、言わば両国の国民の信頼関係が決定的に必要になるわけであります。つまり、この信頼関係が毀損されてはならないということであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後ろがうるさいものですからね。あなたの同僚が応援に駆け付けているようで……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　また最初から言いますと、つまり、これは信頼関係がなければ、信頼関係がなければ言わば条約というのは本当に機能はしないんです。ですから、信頼関係を大切にしていくということで私は申し上げているわけであります。
　そして、私たちがやろうとしていることは、この前、例示で示したように、近隣諸国において有事が発生した場合、その有事においてその国から逃れようとしている日本人を米国の艦艇が輸送している場合、この船を防護できなくていいのかということについても申し上げているわけでありまして、こういう例について真面目に真剣に向き合っていくことは私は政治家の責任なんだろうと、このように思いますし、委員が米国に行ってこの必要性を全く誰も感じていなかったというのは大きな間違いですよ。
　それは、我が党の議員が米国に行って上院議員、下院議員、また政府関係者と会って、こうしたことの、言わば集団的自衛権の解釈変更を含めて、解釈変更を含めてしっかりと今研究していることにおいて大きな評価がなされているわけでありますし、事実、オバマ大統領が来日をされた際、しっかりと支持し、評価したじゃないですか。ですから、委員が、委員が言っておられることこそまさに大変なミスリードのオンパレードと言わざるを私は得ないと思いますよ。
○江崎孝君　総理、私、冒頭、十年前の著作の話をしましたでしょう。軍事同盟というのは血の同盟ですとおっしゃっているんですよ。日本がもし外敵から攻撃を受ければアメリカの若者が血を流しますと、しかし今の憲法解釈の下では日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけですといった、これをもって片務性と思われているんじゃないんでしょうか。
　だけど、私は、五条があってその日米不均衡を担保するために六条の基地の供与がある、これで双務性は保たれている、バランス取れている、だからあえて血を流すような集団的自衛権の行使を今この時期にやる必要があるのかという、そういう論理なんです。
　先ほど総理が、もう質問飛ばしますけれども、今パネルの話というか、されました。そこで、じゃその話に行きますけれども、またこれミスリードと言われるかもしれませんが、あえて言わせていただきますが、ミスリードのお互いやり通しみたいな世界になっていますが……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　静粛に。静粛に。静粛に。
○江崎孝君　集団的自衛権の行使に条件を付けて制限すればよいということがにわかに語られていました。また、安保法制懇の報告では、集団的自衛権は権利であって義務ではないのだから行使しないことももちろんあると。
　総理は最近まで限定容認や必要最小限度と言っていたんですけれども、さきのＧ７辺りから少し考え方を変えられたようですね。私はそれは正しい判断だと思います。なぜなら、戦争は相手があるものです。戦争になって私たちは一発しか殴りませんとかという論理は通用しないんですよ。必要最小限の限度を超えたから自衛隊だけが引き揚げることができますか。同盟国や敵国との関係のいずれを考慮しても現実的ではないんです。一旦集団的自衛権の行使で我が国の自衛隊が動いていけば、同盟国や敵国との関係を考慮しても、そう簡単に引き揚げることはできない。必要最小限という言いぶりはごまかしであって、歯止めにはならないんです。集団的自衛権は質的問題です、量的問題ではありません。だから、必要最小限度などの理論は成り立たないんです。今、そういうふうに総理は思われつつあるから私はそれは正しい判断ではないかなと、このように思ったわけですが。
　そこで質問です。一九九三年にアメリカから行われた具体的要請についてお聞きします。
　この年、北朝鮮はＮＰＴ、核兵器不拡散条約を脱退をしまして、独自の核開発の姿勢を明確にしましたね。アメリカは北朝鮮への攻撃を実行に移そうとした。第二次朝鮮戦争の危機が最も高まったときです。このとき、日本に千五十九項目もの支援要請を行っています、アメリカは。しかし、当時の日本政府は、集団的自衛権の行使が禁止されていることを理由にこれを拒否しています。米軍に当然多数の犠牲者が出ると見込まれたこともありますけれども、最終的に攻撃を断念しているんです。つまり、これで朝鮮半島有事は回避された。戦争を回避させた理由の一つ、これは日本の対応にもあったわけです。
　総理、お聞きします。今集団的自衛権行使を容認すれば、今後こうした要請を拒むことは不可能になると思いますが、どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員は誤解されているんだと思うんですが、条約と今度の憲法解釈についての研究、検討は別です。条約は変えれば義務が生じます。条約に書き込まれたことは義務として我が国に課せられるわけでありますが、今我々は、議論していることは、集団的自衛権の解釈変更についても、制限的な解釈の変更をしているわけでありますが、これは権利として生じるものでありまして、これは条約上の義務には全く関係がないわけでありまして、つまり、その後、それを政策的選択肢として、言わばそのための法律ができて、できるかどうかということが決まっていくわけでありまして、今まさに、先ほど挙げましたような例、近隣諸国において戦闘が発生し紛争が起こって、そこから逃れようとする日本人を乗せている米国の船が言わば襲われたときにこの船を助けることができない。
　しかし、それは果たして憲法が要求していることだろうかということで検討しているわけでありまして、法制局の見解でも、これはできないというのが明確な法制局の立場であります。そのままで果たしていいのかどうかということを検討しているわけでありますし、それは様々な事態において、そのための我々は立法をまずしなければいけない。法律を作った後、果たしてそれを行うかどうかについては、これは政策的な選択肢において判断するということになるわけであります。
　ですから、今委員が言われているような、いきなり何か日本が大きな戦争をするかのごとくのこの御質問は全くの誤りだし、そんな義務が私たちに生じるわけではもちろん全くないということは申し上げておきたいと、このように思う次第でございます。
　それと、先ほど来、日中関係、日韓関係について指摘をされておられますが、言わば尖閣の問題について日本が何か譲歩をしなければ首脳会談をやらないということであれば、私はそれはできないということを申し上げているわけでありまして、そうしたことではなくて、首脳間がまず胸襟を開いて話し合うべきだと、対話のドアは常にオープンだということは、これは昨年の初旬からずっと申し上げているわけでありまして、中国側にも同じ態度を取っていただきたいと、こういうことでございます。