Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際委員　明快なお答えをありがとうございます。
　最後に、中川公述人にお伺いしたいと思います。
　辞退の問題というようなお話をいただきました。病気や介護の場合はわかりやすいから、これは認めるのも容易だろうということですが、仕事に絡む話、あるいは個人的な理由として、同窓会や結婚式というような具体的な例も挙げていただきましたけれども、こういった個人的にのっぴきならない事情を抱えた中で裁判員の辞退というものを行っていくというような話になった場合に、どこでそのバランスをとって、認めるか認めないかということを判断するのかが非常にこれから問題になるであろうというような御指摘でした。
　これを考えたときに、やはりこれは、ある程度の何か指針がないと決められない。この法案では、ある程度の指針としては一応出そうということなんだと思うんですが、不文律として出すというよりは、明文化した方がわかりやすいんじゃないかという部分もありまして、その指針となるものとして、こういう指針をした方がいいんじゃないのというようなものがありましたら、例を挙げていただければと思うんですけれども。
○中川公述人　私がこれを申し上げましたのは、実はアメリカの経験でございまして、多少古いんですが、民事ですね。十二人の陪審員を選ぶんですが、ほとんどの陪審員が、いわゆる暇な方と言うとおかしいですけれども、学生さん、それから仕事を持っておられない主婦の方とか、そういう方に偏りまして、会社で仕事をされておる方、あるいは第一線でばりばりやっておられる方は何のかんの言って逃げちゃうのが現実なんですね。これはやはりまずいなと。同じやるんならやはりそういう方にも大勢していただかなきゃいけない。
　そうはいっても、さっき申し上げましたように、それなりの事情をみんな抱えておるわけですから、もうこれは本当に難しいなというふうに私も思っておるんですが、基本的な考え方は、やはり制度をつくる以上は、市民、国民の義務という面を私は出さざるを得ないんではないかというふうに思います。
　したがいまして、さっきちょっと俗に言いました、のっぴきならない行事とかのっぴきならない事情、これはやはり辞退の対象とすべきだけれども、多少の日常の市民生活の犠牲というものは、やはり辛抱していただかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。それを具体的にあらわすとなると、これはやはり運用の問題ですから、一つ一つ事例を積み重ねていって、この程度のことは認めましょう、これはちょっと困りますということを裁判所の方でやっていくしかないんじゃないかなというふうに思います。
　それから、ちょっとさっき申し上げましたように、選任の過程で、くじ引きでいわゆる選任された後、辞退のチャンスがあるわけですね。だから、辞退を申し立てていただいて、今度は候補者として確定すれば、そこから後はそう簡単には辞退できませんよというような、二段構えみたいな方法も一つあるんではないかなと。その間によく考えて、チャンスを十分差し上げるけれども、それを逃したら、その次からはちょっともう御遠慮いただきたいというような、そういうふうなシステムもつくった方がいいんではないかなというふうに思っております。
○山際委員　どうもありがとうございました。
　私も、高井公述人がおっしゃっているように、参加してよかったと思う制度というよりは、むしろ重い責任を果たすことができたと思えるような制度にしていくべきだ、このように思っております。私の意見も述べさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、四名の公述人の先生方には、大変貴重な御意見を承りまして、大変にありがとうございました。
　この裁判員制度の導入というのは、司法制度の中に市民が参加をしていく、そうした非常に大きな意義のあるものであるというふうには感じているところでございます。
　ただ、裁判というのは、一方でやはり公正でなければいけない、正しいものでなければいけないわけでございますので、そういった点、果たして本当にどうやったら実現できるのかといったことがやはりこの制度を導入するに当たっての最大の争点になってくるんではないかというふうに思っております。
　きょうの公述人の皆様の御意見にも、裁判員として参加してよかった、そうした制度にすると同時に、やはりもう一つ重要なことというのは、被告人の立場に立っても、また被害者の立場に立っても、この裁判の結果が本当に公正で納得のいくものであったというものになる必要があるんではないかというふうに思っているところでございます。
　きょう大変貴重な御意見をいただいた中で、最初に守秘義務の問題についてお伺いをしたいんですが、四名の方々から御意見を伺いまして、この法案に出されている内容について意見が分かれたんじゃないのかなという感じを受けました。裁判員として知り得た秘密を保持していく必要性を強調された皆さんもおりますし、また一方、体験談などを語っていくことが啓蒙普及に当たるんだというようなことから、この守秘義務についてはもうちょっと緩やかにするべきなんではないかという御意見、両方あったんじゃないかというふうに思います。
　そこで、まず高井先生にお伺いをいたしますけれども、きょう公述人の御意見の中で、この守秘義務、そういう啓蒙普及などを行っていく場合には、できるだけ公表できる範囲は柔軟にすべきなのではないかというような御意見も他の公述人の皆さんの御意見の中にはあったわけであります。ただ、他方、やはりこれはどうしても、裁判員となった場合には、裁判の中で被告人や場合によっては被害者のプライバシーに及ぶようなことも出てくるわけでありますし、また裁判員は一人ではないわけでありますので、他の裁判員がどのような発言をしたかというようなことというのは、これはやはり知られたくないと思う気持ちも当然あるんじゃないかというふうに思います。これは二つ、非常にどっちの御意見もごもっともな点もあるんですけれども。
　そうしますと、体験談などを語りながら、やはりこの裁判員制度の必要性、そうしたよさ、そういったことを訴えていかなければいけない、そういう御意見に対して、高井先生としてどのようにお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○高井公述人　私も、裁判員を経験された方が体験談をお話しになる、それは非常に結構なことだというふうに思います。
　今の法案では、その体験談を話すところまで禁止の網がかかっているとは思っていません。例えば、裁判官が非常に物わかりが悪かったとか、なかなかこちらの意見を聞いてくれなかったとか言うことは別に構わないわけですね。
　ただ、具体的に中身に触れて、例えば、証拠関係はこうだったとか、私は証拠関係はこう思ってこういうふうに言ったんだけれどもＡ裁判員はこういうふうに言ったんだとか、裁判官はこういうふうに言ったんだとかいうふうに証拠の中身に触れて言えば、これは守秘義務に違反するだろう。しかし、なかなか楽しかったよとか、いや大変だとか、いや議論は活発だったとか、それは一向に構わないわけです。そんなものはこの守秘義務の対象にはなっていない。そこまで守秘義務の対象になっているかのような議論が行われるのは、社会、国民に広くこの裁判員の趣旨を広報する上で非常に問題であろうかというふうに思っております。
　ただ、この五年間の間に、守秘義務の対象になる行為と、そうでない今のような体験談、話していい体験談がきっちりわかるように周知徹底していくということがぜひとも必要であろうと思います。
　もう一点、裁判員については体験談を語ることが必要である、これは私も認めております。しかし、体験談はともかくとして、裁判官が守秘義務を負担していること、これについてはだれも文句を言いません。裁判官が裁判員と同じようにべらべらしゃべると、多分世論は怒るでしょう。しかし、裁判官に許されないことはやはり裁判員にも許されないんだというふうに考えなければいけないと思います。それがまず第一次的な裁判の当事者となる被告人、そして被害者の信頼を得るまず不可欠の前提条件であるというふうに思います。
　私は、繰り返して言いますが、感想とか体験談を述べることは一向に構わないわけで、どんどん述べていただきたい、それは守秘義務の対象ではないというふうに考えているということです。
○上田委員　ありがとうございました。
　次に、中川先生にお伺いしたいというふうに思いますが、中川先生はアメリカでの御経験も長く、事情にも詳しいということでございますけれども、アメリカで陪審制度で裁判が行われております。ただ、この陪審制度の裁判で、その公正さについては疑問視する声もアメリカの中でもある、これもまた事実でございます。
　先ほどは、Ｏ・Ｊ・シンプソンの裁判の件についての御意見も他の公述人の方から出て、そういうような無罪判決が出た、非常に大きないいあれであるということも出ましたけれども、ただ、陪審員の構成であるとか裁判を開く場所によって随分と結果が変わるというような分析も一方ではございます。
　日本においてはそれほど極端な傾向はないのかもしれませんが、ただ、刑事裁判の場合、被告人によっては、あらかじめ、やはりどうしても裁判員の裁判になると不利益になるんじゃないかというような予想をされるようなケースもあるんじゃないかというふうに思います。例えば被告人が外国人である場合とか、あるいは犯罪を行うような集団の構成員であった場合など、今裁判で争われている犯罪のいかんにかかわらず、やはりどうしても心証としては非常に、特に一般の裁判員がそれの判断を下すとすると、そういうような判断が行われるんじゃないかというふうに思うんです。
　そうなりますと、被告の側に、これはやはり、そういう裁判員制度で裁判をしてもらうかどうか、それを選択する自由も認めていいのではないか、そういう意見もあるんじゃないかというふうに思いますが、そういったことについて、もし御見解があればお伺いしたいというふうに思います。
○中川公述人　それは全く考えたことはございません。
　ただ、アメリカは、刑事は別ですけれども、民事の場合は、どちらか一方が陪審を望めば陪審裁判になるという制度になっておりまして、おっしゃるように、選択制といえば選択制でございます。
　したがいまして、将来、裁判員制度の範囲が広がるというようなことがあれば、例えば少年事件であるとか家事事件であるとか、そういうものにつきましては場合によっては選択制ということも考えてもいいかと思いますけれども、今、これは刑事の重罪ということでありますから、それについて被告人が、私は、これは裁判員を入れてください、あるいはこれは結構だと言うのは、ちょっといささかどうかなというふうに感じております。
　それから、アメリカの場合の陪審制、これは基本的に日本と違うんですが、さっきちょっと法文化が違うと申し上げたんですが、アメリカの場合は、いわゆるおとり捜査とかそれから盗聴とか、そういう刑事システム全体が日本と異なっております。その中での陪審制度でありますので、単純にアメリカの陪審制度と日本の裁判員制度とを比較しますと、何かベースが違うところで同じ議論をするということになりますから、これは余り望ましいことではないわけでございまして、やはり日本の刑事訴訟制度の中での裁判員制度というものをあくまで考えていくべきではないかなというふうに存じております。
○上田委員　ありがとうございます。
　近藤先生にお伺いをしたいというふうに思いますが、あの「裁判員」のビデオは、私も我が党の法務部会で大変おもしろく拝見させていただきました。
　ただ、先ほどもちょっとお話に出たんですけれども、刑事裁判の場合には、割合からいうと、やはりほとんど有罪に終わる裁判の方が多いわけでございます。そうすると、リアリズムという面からいえば、やはり有罪になるドラマをぜひつくっていただきたかったなというふうに思います。
　というのは、裁判員がやはり本当に思い悩む、負担のかかる、本当にぎりぎりの判断をしなければいけないのは、有罪の判決を下すときなんだろうと思うんですね。無罪の判決を下した結果というのは、何かほぞをかむのは検察官だけなわけでございまして、これは非常に特殊な事例なんだろうなというふうに思います。そういう意味では、本当に裁判員制度に対する国民の理解を深めていただくためには、やはり結果が有罪になるドラマでなければ本当の意味での分析というのはできないのではないのかなという感じがいたします。
　それで、近藤さん、そのことは別なんですけれども、ずっと今まで大変すばらしいいろいろな映画やドラマも作成をされていて、人間の心理や行動についての観察も大変造詣が深いのではないかというふうに思います。先ほど近藤さんの方からＯ・Ｊ・シンプソンの裁判のことが出ました。非常に長期にわたった裁判でございまして、その結論は、大方の予想を覆しての結論が出たという意味においては、裁判は非常に公正さが保てたという結果だったんではないかというふうに思います。
　ただ、やはり人間というのは、長期化をしていくと、その中で集中力を保ち、また冷静な判断をしていくというのはなかなか困難になってくるわけでございます。ましてやそういうトレーニングを受けた裁判官でない一般の方であれば、そういう長期化した中で、随分とプレッシャーのかかる中で、長期間にわたっての中で、果たして本当にそういう冷静な判断ができるのかどうか。いろいろな人間観察をされている近藤さんの立場から、その辺、もしお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○近藤公述人　まず、最初に先生がおっしゃいました、無罪ではなくて有罪の方がとおっしゃったのは、全く私も同じ意見でございます。ただ、有罪にしてしまいますとあの場合は余りにも暗い印象を与えるということがあったものですから、とにかく、論議の末に何とかして無罪にしたというふうな構成をとらざるを得なかった。この次につくりますときは必ず有罪にいたします。
　それで、その後の方のことですけれども、今おっしゃいました最後の趣旨だけをもう一遍ちょっと。
○上田委員　多分、近藤先生は非常にいろいろな場面での人間の行動や心理というのを御観察されているんでしょうけれども、私は、本当に長期間にわたって集中力、公正な判断力というのが維持できるかどうかというのはなかなか難しいんではないかと思うんです。その辺、あえて近藤先生が今回の裁判員制度を支持されているというところ、その辺のお考えを伺えればというふうに思います。
○近藤公述人　それはやはり大変難しいことだと思います。プロの裁判官の方というのは、プロですから、そういうことによく習熟していらっしゃるわけですね。したがって、それに対して素人が太刀打ちするということは非常に難しいだろうと思います。ですからこそ、やはりその素人の人数がふえて、補完し合いながらやるということにならないとプロの裁判官にはかなわないだろうということが先ほど申し上げたかったことなんです。
　普通の場合の裁判員というのは、どんどんかわるわけですから、それに習熟するということはなかなか難しいと思うんですね。ですから、そういう意味では、習熟した裁判官に対して、習熟しなくても、自分たちの常識の範囲で、いろいろなことで裁判官にある意味の啓示を与えるような、そういう発言ができる。先ほどは訓練だというふうにおっしゃいましたけれども、議論の訓練をする必要もやはりあるんじゃないか。今おっしゃった、長い間ではやはりだんだん人間のいろいろな能力が衰えてくるということに関しては、そのとおりだと思います。
○塩崎委員長代理　佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木です。
　公述人の皆様、きょうはありがとうございました。限られた時間ですので、端的に少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中川公述人は、この制度について、いろいろ問題はあるけれどもいい制度だ、あるいは、いい制度になることを期待されているというような発言と受け取らせていただきましたけれども、幾つかの懸念事項をお話しになられたと思います。
　その中で、一つは辞退の理由ですね。法文の中では、裁判員が辞退できる事由として、十六条の七号で、次に掲げる事項というのが四つありまして、事例が挙がっているんですね。お話がありましたけれども、病気、傷害、それから介護、養育、それから従事する事業における重要な用務、それから四番目が父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務などと具体的な事例で挙げているんです。七号の条文では、「次に掲げる事由」というのは今の四つの事由なんですが、これ以外の「その他政令で定めるやむを得ない事由」というのも書かれているんですね。
　どうも、まだはっきりはしていないんですけれども、提案者の方では、実は与党の中にいろいろな意見があった結果として、政令で定める予定の事項として、思想、信条ということを政令の中で書いて、思想、信条を理由にしたやむを得ない事由による辞退を認めるのではないか、そういうような書き方をするのではないかという情報が流れているんですけれども、これについては妥当なものとお考えになりますか、どうですか。まず中川公述人。
○中川公述人　それは妥当なものだと思います。
　例に挙がっておりますのは、例えば裁判員制度そのものに大反対だという人というふうになっておりますけれども、そのほかに、やはり宗教的なものとかあるいは政治的な信条とか、いろいろあります。
　それから、私のつたない経験、これはアメリカの経験なんですが、忌避してもらうために、わざとそういうことを言うんですね。例えば、私の勤めておりました会社の従業員が呼ばれまして、すぐ帰ってきたんですが、うまいこといったと。それは、自分は日本の会社に勤めていて、日本人が大好きだということを盛んに言ったというんですね。そうすると、やはり裁判所としては、バイアスといいますか、人種的な偏見を持っておるんじゃないかというふうに考えてその人を忌避するというようなことで、うまいこと逃げてしまうということ。
　そういう弊害があることはあるんですけれども、非常に強い思想、信条上の信念をお持ちの方が裁判員になりますと、やはり被告人にとりましても不利益が及ぶ、あるいは裁判の公正が保てない、こういうことは十分考えられますから、それをどういうふうに具体化するかというのは問題ですが、そのこと自体につきましては、これはぜひ取り入れるべきだというふうに私は思っております。
○佐々木（秀）委員　高井公述人にも同様のお尋ねをしたいと思うんです。
　ただ、今申し上げました思想、信条というのは、これももう少し何か具体化しなければ、あるいは明確にしなければ、余りにも概念としては広過ぎるのではないだろうか。だから、結局それは、私はやりたくないからやりませんということと同じことになってしまって、裁判員を得られないんじゃないかという心配もあるようにも思われるんですが、高井公述人は、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○高井公述人　私は、先ほど指摘されたように、余りそれを広く認めますと、かなり自由に辞退を認めるということになりかねない。確かにそういう強固な思想、信条を持っておられる方の辞退を許すということは必要かもしれないと思うんですが、その反面、副作用といいますかデメリットの方が大きいというふうに思います。したがって、結論的には、原則として、そのような考え方には賛成できないと思っております。
○佐々木（秀）委員　お二人の意見が若干違っているようですけれども、この辺も含めて、やはり私どもとしても考えなければいけないかなとは思っております。
　それから、法曹経験で、検察官としてもお勤めだった高井先生にお聞きしたいんですけれども、この裁判員制度のためには、法案にも書かれておりますけれども、どうしても準備の手続が必要ですね。そうすると、今までの起訴状一本主義、つまり、公判が開かれるときまではその担当する裁判官は証拠などは事前にもちろん見てはいないし、起訴状だけで法廷に、第一回公判に臨むということになっている今の刑事訴訟のあり方と大分違ってきやせぬかという心配もないではないんですね。心配というか、今までの構造を変えるということがやむを得ないということになるのかどうか、その辺はどんなお考えをお持ちでしょうか。
○高井公述人　裁判員を入れて開く公判を短期間に終えるということは、裁判員裁判においては必須のことであると考えます。その観点からは、充実した準備手続が行われて争点が明確になるということは、これもぜひとも必要な制度であると考えます。
　ただ、今御指摘があったように、それが起訴状一本主義と矛盾するのかどうか、あるいは裁判官が予断、偏見を抱くことになるのかどうかというところが問題になるわけですが、準備手続で行うことは争点の整理であります。
　例えば、わかりやすく言いますと、検察、弁護側がどういう箱を、何色の箱を持っているのか、その箱の中に何が入っているかは見せないんですが、この箱の中にはこういうものが入っています、これを法廷に出して裁判員の方に見てもらってくださいということをお互いが言い合うわけですね。裁判官は、弁護人・被告人の主張を聞きながら、ではこの箱は裁判員にあけて見てもらいましょう、いや、この箱は裁判員の目の前に出す必要はありませんねというような作業をやっていって、裁判員の目の前に出す箱を決めていくということになります。しかし、その箱の中は見ないというのが大前提であります。その箱は裁判員がいる法廷で初めてあける、証拠はその箱の中に入っているということですから。
　これはなかなかわかっていただくのが難しいかもしれませんが、準備手続を充実したものにするということと予断、偏見を抱くということとは次元の違う問題、証拠を見るということと争点を整理するということとは次元の違う問題であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○佐々木（秀）委員　それでは次に、敷田公述人にお伺いをいたしますけれども、これを国民の皆さんが裁判員として参加しやすくなるような制度にするためには環境の整備などが必要だというお話がありましたね。特に、お子さんを持っていらっしゃる母親、それからまた介護を必要とする方々を抱えていらっしゃるような、あるいは介護を要するような方でも裁判員としてその職務ができるというための条件整備といいますか、育児所だとか託老所というようなお話もございましたけれども、例えばアメリカの陪審員などについては、その点での配慮というのは裁判所側あるいは国側としてなされているのかなどということについてはお調べになっているかどうか。もしもおわかりの点があったら、お教えいただきたいと思います。
○敷田公述人　今回、育児・介護サービスの充実、ここの部分を入れていただくことに当たりまして、少し調べたところがあります。アメリカの陪審制度の部分なんですけれども、アメリカでは、裁判所そのものに育児サービス所を設けているところがたくさんあります。あと、ミネソタ州などでは育児手当を出しているところもあります。あとは、ベビーシッターの費用を負担するなど、そのようなサービスを充実させているところが数多くあるということが明らかになっています。
　以上です。
○佐々木（秀）委員　それから、近藤公述人にお尋ねをしたいと思いますけれども、私も、「裁判員」の映画を見せていただいて、大変感銘を深くいたしました。いろいろと御苦労もあったことだろうと思いますけれども、非常によくできていると思うんです。先ほどのお話で、この出演者の皆さんが、自分たちも裁判員になる機会があったら参加するにやぶさかでないというお話があったと聞いて、大変意を強くしたんです。
　こういうような映画ですとかあるいは模擬裁判などによってこの制度のことを皆さんに知っていただくというようなことも、いろいろと政府の方では考えることになるんだろうと思いますけれども、そういうことで、国民の皆さんに理解を持ってもらうための方策、今の映画ですとか模擬裁判ですとか、もちろん講演だとかもあるでしょうけれども、その他、近藤公述人としてはどんな手だてがあるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○近藤公述人　やはり、一番有効なのはビジュアルだと思います。
　それは、先ほども御意見がありましたけれども、別に我々だけではなくて、こういう業界に携わる者がもっとこの裁判員制度というものに対して、自分たちが理解を深めて、関心を持ってこういうふうなドラマをつくっていく、あるいはドキュメントをつくっていくということが必要ではないかと思うんです。特に、ドラマというよりはドキュメントで、ある一つのことを想定しまして、それに沿ってずっと描いていく。それは結果が有罪か無罪かはまた別の問題になりますけれども、そういうふうなことも、啓蒙するのには非常に役に立つのだろうというふうに思います。
　結局、先ほど、総論賛成、各論反対というふうなことで、自分が裁判員になるということに関しては非常に賛同者が少ないというお話もあったんですけれども、それはある意味では当然のことでして、やはり、経験した人、体験した人がいないから、自分がどういうふうに体験したんだということを語る人がいないから輪が広がっていかないんだというふうに思うんですね。
　ですから、プライバシーに関してしゃべったりなんかすることはもちろん守秘義務に入ると思いますので、そういうことはいけないんですけれども、つまり、自分が実際に裁判員制度を体験したことをもっといろいろな形で語るような状況を生むということも一つ必要なことではないか。それはやはり模擬裁判ということになると思いますけれども。いろいろな手だてを尽くして周知徹底ということを図らないと、なかなか行き渡らないという気はいたします。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（秀）委員　中川公述人、今の点ですけれども、法案では、この法律ができてから五年間、周知期間あるいは準備の期間として置くということになっているんですが、私は、やりようによってはもっと短くてもいいんじゃないだろうか、むしろ短い間に集中的に今近藤公述人がおっしゃったようなことなどもやった方が周知徹底するんじゃないだろうか、それを長引かせると、かえって間が抜けて、意識も余り深まらないんじゃないかという心配を持って、三年ぐらいでいいんじゃないか、やりようによったら整備はそのぐらいでできるはずだと思ったりするんですが、いかがでしょうか。
○中川公述人　五年間と申し上げましたのは、何も裁判員制度そのものだけを考えているわけじゃございませんで、これをうまく動かすためには、要すれば、裁判の迅速化ということが基本にあるわけでございます。それがなければこの機能がなかなかうまく動かない。そのためには、刑事訴訟法の改正も必要ですし、それからさまざまの刑事裁判制度のあり方、捜査の方法も含めまして、必要でございます。そのためにはやはり相当な時間が必要であるということも含めて五年ということを申し上げたわけでございます。
　これだけのＰＲのためには五年間は要らない、それはおっしゃるとおりですが、総合的に考えますとやはり五年ぐらいの準備期間が必要であろう、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○柳本委員長　小林千代美さん。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。
　公述人の皆様、きょうは御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　実は私も、弁護士出身でも法曹界出身でも何でもなく、ついこの間までは普通の働く一女性でした。そういうところにおいては、先ほど敷田公述人のお話を伺いまして、大変似た環境だったのかなと思いまして、私も意を同じくするところがとてもあったところです。
　私も、いきなり法務委員会なんかに入ってきまして、わからない言葉はたくさん出てくるし、裁判なんか残念ながら一度も見たことがありませんし、勉強しなければいけないというふうに思っていたところなんです。でも、きっと今回のこの裁判員制度の導入というのは、こういった一般の方々がどのように積極的に裁判、司法の中に入っていけるかということが大変重要なテーマではないかなというふうに、自分自身の経験をもってしても思っているところでございます。
　そんな中で、私も、近藤公述人のつくられた「裁判員」の映画を見せていただきまして、大変勉強になりました。もちろん、これは映画ですので、人に見せなきゃいけない、アピールしなければいけないところもあるでしょうから、実際のところよりは誇張されているところもあったり、わかりやすくしているところもあったり、実際のこれから始まるであろう裁判員制度とイコールというところはなかなかないのかもしれませんけれども、私は、導入の取りかかりとしてとてもこの映画は参考になりまして、本当にありがとうございました。
　まず、合議体の構成の人数の件からお伺いをしたいと思います。
　公述人の皆さんの中で、高井公述人は弁護士さんでいらっしゃって、以前は検察官の御経験もあるというふうに伺いまして、四名の皆様の中では一番、裁判の法廷の中で近い立場にいらっしゃるのかなというふうに御推察いたすわけでございますけれども、実際に三対六という、裁判官三人、裁判員六人というものが今の法案で出てきているわけなんですけれども、合計九名の合議体の皆さんがある一つの事件について評議をする、その役割分担、もし三の六で進めた場合、どのような審理がされるのか。それぞれ、裁判官三名の方の役割、あるいはその中の裁判員六名の方の役割みたいなものを、これからの新しく始まる制度ですので想像ではあるでしょうけれども、ちょっと教えていただければと思います。
○高井公述人　まず、裁判員と裁判官の役割分担というところから申し上げますと、法律的な判断、例えば、自白の証拠能力があるかないか、あるいはその証拠物が違法に収集された証拠であるかどうかという判断は、裁判官のみで行うということになっています。
　それから、事実認定、これは裁判官と裁判員が協働して行うということになっています。したがって、事実認定においては、裁判官と裁判員が役割分担をするということはありません。例えば、Ａさんが、目撃者が証言をしました、痴漢事件で目撃者が証言しております。その証言が本当だろうか、うそだろうかという判断が、これは事実認定になってくるわけですが、その判断は裁判官と裁判員が一緒にやるわけであって、ここには役割分担はありません。裁判官の中でも意見が分かれる場合もあるでしょうし、裁判員の中でも意見が分かれることになろうかと思います。
　ただ、従来の精密司法を前提にすると、評議の議論というのは極めて緻密に行われます。したがって、裁判官と裁判員、これは法案では九名ですが、これが十名、十一名、十二名と余りに多くなると、緻密な議論ができません。そういう意味では、九名というのが限界かな、緻密な議論をするため、そして、そこにいる九名が全員議論に参加するためにはこの数が限界かなというふうに考えております。
○小林（千）委員　ありがとうございます。
　実際に、先ほどの映画の場合ですと、私もこの映画しか見たことがないのでわからないんですけれども、裁判官が一人で、裁判員が七名でしたね。この中で、もし三名と六名とで例えばこの映画がつくられていたら、どういうふうになっているんだろうかなと想像するところも一つあるんです。
　例えば合議をやっている中で、裁判官役でした石坂浩二さんが黒い法服を着て、合議体の中で三名の皆さんが、そういった立場の方がいらして、そこに一般の方が参加していって、六名いらっしゃって、その中で、先ほど近藤公述人の方からは、三名もプロがいたら、あとに一般の人がどんなにいても、そのプロの持っている強さに押されてしまうのではないかというふうな御発言がありました。
　そういうところで、ぜひ近藤公述人に、この映画を三人対六人でつくったらあの評議はどういうふうになっているか、ちょっとここでプロデュースをしていただければと思います。
○近藤公述人　非常に難しい御質問なんですけれども、恐らく、あの時点であれをやろうとしたら、三対六では成立しなかったんだろうと思うんです。
　やはり七人の方は全く素人ですよね。ですから、その場で初めて法廷というのに臨むわけですし、自分が何をしゃべったらいいかということもわからない。そうすると、やはりあの場合は、一人の裁判長がいろいろな意味でリーダーシップをとってやったわけです。
　先ほどちょっとお話ししましたアメリカなんかの場合ですと、陪審長といいますか、陪審員あるいは裁判員の中でも割と裁判長的な役割を果たす人もいるというふうに聞いているんですけれども、今回、日本の場合ですとそこまでなかなかいきませんので、三対六ということでは、実は人数に関していろいろな案があったんです。一対十一、それから三対三というのがありましたし、三対五もありました。現在の時点で裁判員制度というものを理解させるにはどれが一番適当かということから一対七ということが選ばれたので、三対六にしたら、何回も言いますけれども、プロの裁判官の意見どおりに、素人はやがては黙らざるを得ないというふうなことになったんではないかと推察しています。
○小林（千）委員　どうもありがとうございます。
　今の法案のままだと、国会議員は、裁判員にはなれない就職禁止事由の中に入っているんです。私も、次も当選はしたいと思っておりますけれども、もし裁判員になるとしたら、やはりその中でけおされることなく自分の意見が言えるような環境を、合議体の中でそういった環境をつくりたいなというふうに思っております。今の御意見なども参考にさせていただきまして、この件は、これからの審議の中でしっかりと考えていかなければいけない重要なテーマなのではないかなというふうに感じました。
　続きまして、敷田公述人の方にお伺いをしたいと思います。
　私も同じような環境にいたというふうに申し上げましたけれども、実際に自分も働く女性として一般の企業で働いておりまして、なかなか休暇というものがとれるような環境ではないというのも実感として感じておりました。例えば有給休暇を一日とるのだって、周りの人との仕事の例えばローテーションだとか、そんなものを考えながら休みを調整しなければいけないという面もあると思いますし、有給休暇自体もなかなかとれない職場というのもあると思います。
　こんな中で、今、裁判員休暇というものがちゃんと確立されればいいんでしょうけれども、もしこれがないとすると、一般の働く勤労者の立場からすると、どういって休みを工面して、そのためには、例えば、何カ月前に次のこの日は休まなきゃいけないというものを申請する、職場のローテーションもあるでしょうから、そんなことも伺いたいと思いますし、裁判員となる通知を受けるまでどのぐらいの期間が職場の中で必要なのか、あるいは今そのような休暇というものがとりやすいような環境なのかどうなのか、ちょっと現実の話を聞かせていただければと思います。
○敷田公述人　今のところは非常に小さいところですので、休みをとるという行為自体がなかなかつらいものがあるかと思います。以前に勤めていました一部上場企業では、数も多いですので、ローテーションを組んで、みんなで休みをとり合うということは可能です。でも、夏休みを一週間から十日間とるということにつきましても、みんなで、三カ月間、だれがどういう順番でいつの期間とるかということを互いに相談し合って、私はここ、いや、私もここがいいんだけれどもなどと言いながら調整したりします。
　ですので、不意に、裁判員に選ばれたから、ここのところは三日間、一週間といって休むということはなかなか難しいと思いますので、やはり三カ月から半年以上前にそのお知らせをいただくのが一番いいと思います。
　小さいところですと有給休暇というものが限られておりますし、有給休暇をもう既に使ってしまった方については、それ以降はもう欠勤扱いになってしまうと思います。ですので、公休扱いのものを何か取り入れていただければと思います。
○小林（千）委員　ぜひそういった休みをとれる裁判員休暇というものがきちんとつくられれば、本当に、仕事も休みやすい環境になって、だれもが参加しやすい、辞退することもないような環境になるのではないかなというふうに私も思っております。
　最後に、お伺いをしたいと思います。
　近藤公述人の方にお伺いをしたいと思いますけれども、ぜひメディアのプロとして、これからの裁判員制度を成功させるかぎは、一般の市民の方々にこの制度をどう理解してもらうかというのが重要なポイントではないかなというふうに思います。その中で、映画なんかも一つの例になると思いますけれども、ぜひメディア人の経験として、これから国がどのようにＰＲに取り組んでいけばいいか、お知恵をおかりしたいと思います。
○近藤公述人　ちょっと先ほども触れましたけれども、やはりこれはテレビで周知徹底するのが一番早いと思います。そのために一番頼りになるのはＮＨＫだと思うんです。ですから、小宮山先生いらっしゃいますけれども、ＮＨＫがこういうことに積極的に取り組んで、さっき申し上げたような一種の、啓蒙ということでなくてもいいんですけれども、例えば、ドキュメンタリー形式でいろいろなケースを週に一回ずつ放送していくとか、そういうふうなことが一番早いという気がいたします。
　あとは、先ほど申し上げたように、いろいろな、模擬裁判とかそういうことをどんどんやって、そこで裁判員というものを実体験させて、そういう人たちが口コミでどんどん、裁判員というのはこういうものだったよということを伝えていく、そこからやはり一緒にやっていこうという輪が広がっていくという気がいたします。
○小林（千）委員　ありがとうございました。
　きょうは四人の皆さんの御意見を聞かせていただきまして、皆さんの御意見を参考にしながら、よりよい制度をつくるために私たちもこれから審議を十分に尽くしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○柳本委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、明十三日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成十六年四月十二日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　松山　政司君　　　　　森下　博之君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　今泉　　昭君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　ツルネン　マルテイ君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　尾辻　秀久君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　森山　　裕君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　西山登紀子君　　　　　林　　紀子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　一義君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　梅津　準士君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　岩下　　正君
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　丹呉　圭一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る三月二十九日、小林温君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君及び森下博之君が選任をされました。
　また、去る九日、脇雅史君及び西山登紀子さんが委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君及び林紀子さんが選任をされました。
　また、本日、森山裕君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事岩下正君及び国際協力銀行理事丹呉圭一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、行政評価等プログラムに関する件及び政策評価の現状等に関する件を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラム、政府開発援助に関する政策評価及び検査検定制度に関する政策評価について総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　行政評価等プログラム並びに去る四月二日に結果を取りまとめた政府開発援助及び検査検定制度に関する政策評価について御説明をさせていただきます。
　まず、行政評価等プログラムは、平成十六年度から十八年度までの三年間の政策評価、行政評価・監視等に関する取組方針を定めたものであります。
　政策評価につきましては、環境問題を始め、統一的、総合的な対応を必要とする重要課題に重点的に取り組みます。また、行政評価・監視につきましては、民間団体を対象とした補助金等を始めとする行政運営の効率化等に重点的に取り組みます。
　次に、政策評価の結果について申し上げます。
　まず、政府開発援助につきましては、全体的に一定の評価は得られているものの、効果を上げ持続させるために、資金協力、技術協力などの間や各府省間の連携、調整等に積極的に取り組む必要があることなどを指摘をいたしております。
　また、検査検定制度に関しましては、今回、初めてコスト分析の手法を用いて評価したものであります。今後、関係府省において、この手法を最大限活用してコスト及び効果の分析、把握を行い、それぞれの制度の目的達成に支障が生じないことを前提としつつ、規制改革を更に推進する必要があると指摘をいたしました。
　詳細につきましては行政評価局長から説明をいたさせます。
○委員長（松あきら君）　次に、補足説明を聴取いたします。田村行政評価局長。
○政府参考人（田村政志君）　行政評価等プログラム並びに政府開発援助及び検査検定制度に関する政策評価について、その概要を御説明いたします。
　まず、行政評価等プログラムの概要を御説明いたします。
　評価専担組織としての総務省が行う政策評価については、政府として統一的又は総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施することとしております。本年度から三年間に、大都市地域における大気環境の保全やＰＦＩ事業に関する政策評価など八件の実施を予定しております。
　また、各行政機関の政策評価の客観性を担保するための評価活動に関し、引き続き、評価の質の向上の観点から審査を実施することとしております。さらに、各行政機関が実施した政策評価のうちやり直す必要があるもの、社会経済情勢の変化に的確に対応するため政策評価を新たに行うべきものについて、個々に検討していくこととしております。
　行政評価・監視については、国民の安全、安心の確保、地域の再生、経済の活性化、行政の組織・運営の合理化、効率化、経費の効率的使用等に重点的に取り組むこととしております。本年度から三年間に、根拠法のない共済、政府の構造改革特別区域推進本部評価委員会からの依頼を受けて実施する規制の特例措置の実施状況調査、民間団体を対象とした補助金等など二十件の実施を予定しております。
　次に、政府開発援助に関する政策評価の概要を御説明いたします。
　この政策評価は、政府開発援助の特性を踏まえ、その全体について、必要性、有効性及び効率性の観点に加え、効果の持続性の観点から、一括して、全体として評価したものであります。
　その結果、先ほど大臣から説明がありました事項のほか、在外公館等の現地機関や国際協力機構等の実施機関の機能・役割の強化、援助の仕組みや手続の柔軟性、弾力性の確保等に積極的に取り組んでいく必要があること、また、あわせて、各府省及び実施機関が実施した評価結果に基づく教訓や課題を政策立案や実施過程に反映させるための機能について一層の充実強化を図る必要があることを、今月二日、関係十三府省に対し通知したところであります。
　次に、検査検定制度に関する政策評価の概要を御説明いたします。
　この政策評価は、すべての検査検定制度を対象に、企業活動や消費活動に与える影響、特にコストの上昇や選択範囲の限定等の影響が可能な限り小さくなっているかとの観点から、初めてコスト分析の手法を用いて統一的に評価を行ったものであります。これにより、検査検定制度に係るコスト等の実態を把握、整理し、コストの上昇、選択範囲の限定等の影響を小さくする上でどのような制度改変が有効であるか、また、それらの制度改変がコスト等のどの部分に変化を与えるかというパターンを明らかにいたしました。さらに、今回のコスト分析の手法が影響の帰着先や度合いを明らかにする上で有効であるとの結果を得ることができました。
　これらの結果を踏まえ、先ほど大臣から説明がありました事項を、今月二日、関係七省に対し通知したところであります。
　御説明は以上でございます。
　詳細につきましては、お手元に配付の評価書等を御参照いただければと存じます。
○委員長（松あきら君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　次に、行政の活動状況に関する件を議題といたします。
　まず、犯罪の減少に向けた行政の対応について説明を聴取いたします。山崎内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　内閣官房副長官の山崎でございます。私から、犯罪の減少に向けた行政の取組について御報告を申し上げます。
　我が国は、かつて、世界一安全な国日本と言われてきましたが、昭和の時代に比べ、刑法犯の認知件数が著しく増加しており、平成八年以降七年連続で戦後最多を記録してまいりました。昨年は、この刑法犯認知件数が減少に転ずるなど、犯罪の増加傾向に一定の歯止めが掛かったところでありますが、強盗を始めとする凶悪犯罪や住宅対象の侵入盗の増加、少年による刑法犯検挙人員の高水準での推移、来日外国人や暴力団などによる組織犯罪の深刻化など、治安情勢は依然として厳しい状況にあります。
　こうした厳しい状況に対応するため、政府では、昨年九月、内閣総理大臣が主宰し全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催し、治安回復を目指して行動計画を策定することといたしました。
　その際、治安回復のためには、国民が自らの安全を確保するための活動の支援、犯罪の生じにくい社会環境の整備及び水際対策を始めとした各種犯罪対策という三つの視点が重要であることを確認しました。
　こうした視点を前提としつつ、犯罪対策閣僚会議では、十二月に、今後五年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の危機的状況を脱することを目標として、犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定いたしました。この行動計画では、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した五つの重点課題を設定しております。
　第一に、平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止であり、自主防犯活動に取り組む地域住民、ボランティア団体の支援、空き交番の解消と交番機能の強化、犯罪の発生しにくい道路、公園、駐車場等の整備、管理等に取り組んでまいります。
　第二は、社会全体で取り組む少年犯罪の抑止であり、少年補導活動の強化による非行少年の早期発見、早期措置、地域社会における教育と少年の居場所づくりの促進、関係機関等の連携による少年サポートチームの普及促進等に取り組んでまいります。
　第三は、国境を越える脅威への対応であり、水際における監視、取締りの推進、不法入国・不法滞在対策等の推進、外国関係機関との連携強化等に取り組んでまいります。
　第四は、組織犯罪等からの経済、社会の防護であり、組織犯罪に対する有効な捜査手法等の活用、検討、暴力団排除活動と行政対象暴力対策の推進、薬物・銃器密輸の水際での阻止等に取り組んでまいります。
　第五は、治安回復のための基盤整備であります。以上に掲げた施策を効果的に推進していくため、治安対策に取り組む要員・施設の充実や法制の整備、研究の推進等多角的観点からの基盤整備を進めてまいります。
　政府においては、平成十六年度においても、この行動計画に基づき、国家公務員総数が純減となる中で、治安や入国管理関係の職員を増員し、また地方公務員全体を一万人削減する中で、三千人を超える警察官を増員するなど、犯罪対策の強化に特段の配慮を行っているところであります。
　今後も、犯罪対策閣僚会議の場を通じ、関係省庁が一致協力して、国民、事業者、地方公共団体等の協力を得つつ、計画の着実な実現を図るとともに、治安回復に向けた成果の検証を行ってまいりたいと考えております。
　こうした取組により、世界一安全な国日本の復活を目指してまいります。
　以上です。
○委員長（松あきら君）　次に、これからの行政改革の進め方について説明を聴取いたします。金子国務大臣。
○国務大臣（金子一義君）　行政改革の実施状況について御説明いたします。
　行政改革につきましては、平成十二年の十二月に閣議決定した行政改革大綱に基づき、平成十七年までの間を一つの目途として、各般の改革を集中的、計画的に推進しております。
　このうち、特殊法人等改革については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、百六十三の特殊法人等のうち約八割の法人について廃止、民営化、独立行政法人化等に向けた法改正等の措置を講じております。道路関係四公団につきましては、平成十六年三月に道路関係四公団民営化関係法案を国会に提出いたしました。
　また、独立行政法人につきましては、特殊法人等からの移行に当たって役員数を約四割削減したほか、役員退職金を以前の約三分の一の水準に削減する等の措置を講じております。さらに、中期目標期間終了時には、各主務大臣において、組織・業務全般を極力整理縮小する方向で厳格な見直しを実施することとしております。
　公務員制度改革につきましては、公務員制度改革大綱に基づき、現在、能力・実績主義の人事制度の導入、適正な再就職ルールの確立などに取り組んでおります。職員団体を含め幅広く関係者と話合いを行いつつ、公務員が国民全体の奉仕者として職務に専念できるよう、改革の具体化を進めてまいります。
　行政委託型公益法人等改革につきましては、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、国から委託、推薦等を受けて行う事務事業、国から交付される補助金等の改革を各府省において着実に実施しているところであります。また、公益法人制度改革については、昨年六月に閣議決定した公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針に基づき、改革の具体化のための検討を進めてまいります。
　規制改革については、今般、新たに規制改革・民間開放推進三か年計画を閣議決定したほか、総合規制改革会議終了後も、総理の諮問機関である有識者会議、規制改革・民間開放推進会議を設置いたしました。また、これと密接な連携の下、並存させる形で、閣僚から成る規制改革・民間開放推進本部（仮称）を設置する予定であり、政府一丸となって規制改革を加速し推進してまいります。
　電子政府につきましては、電子政府構築計画に基づき、国民の利便性、サービスの向上、ＩＴ化に対応した業務改革を推進してまいります。
　また、行政の減量・効率化については、毎年度の機構・定員の審査過程で、幅広く既存の組織・業務の見直しを行い、ＩＴ化、アウトソーシングの推進等による更なる減量・効率化を推進してまいります。
　この他、三位一体改革、市町村合併、政策評価等についても大綱が定めた措置を着実に実施しているところであり、改革は着実に進展してまいりました。
　今後とも、関係大臣と連携を図りつつ、各般の改革を積極的に推進してまいります。
　以上であります。
○委員長（松あきら君）　次に、政府開発援助の現状と今後のあり方について説明を聴取いたします。阿部外務副大臣。