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○田村国務大臣　高木委員におかれましては、多分、私、自民党議員として公明党議員の先生方と最も仕事をさせていただいているのが高木委員と桝屋委員ということでございますので、平素大変お世話になっておりますことに改めて感謝申し上げます。
　おっしゃられますとおり、民間同士といいますか、行政検査等々のルートでない形での検査、これに関しては、分科会の方でもこれは問題意識をお持ちをいただいておりました。私自身も大臣になる前から問題意識を持っておりまして、何かできないかというようなことを考えておりました。
　今、現状では、ＱアンドＡで、おっしゃられるとおり、もし検査で何か出た場合、医療機関が絡んでいれば、医療機関は、これは感染症法上ですかね、届出が、保健所に義務があるわけでありますけれども、医療機関がかかわっていない場合、つまり、例えば自分で検体を採取して、郵送で送って、検査機関で陽性か陰性かだけ判明したものを通知する、こういうものに関しては医療機関は絡んでおりませんので、どこにも提出する義務がない。法律上これはどこにも書かれていないので、今はどうしようもないというのが現状で、ガイドラインにおいて、そういう意味では、受診相談センター若しくは最寄りの医療機関でぜひとも相談するようにというような形でお願いをしておるわけであります。
　そこで、あまたいろいろな機関がありますので、もうちょっと国民の皆さんに情報が、ある程度整理して、見ていただけないかということを考えておりまして、オープンデータ化をしようということを考えております。
　これはどういうことかというと、もちろん、例えば精度管理一つとっても、ちゃんとやっているのかという、みずからやっているのか、第三者機関に任せているのか。若しくは、この検査の指針というもの、これにちゃんと従っているのか。こういうこともちゃんと明記をしていただいて、そこの、例えば掲示板みたいな形で、そこに名前を挙げていただいている検査機関に関してはそういうものをちゃんと示していただいて、もちろんこれは国が届出制とかそういうのでやっているのではないので、御本人の、御本人というか出していただいた機関が責任を持ってちゃんと開示していただくということになります。誓約書みたいなものをとろうと思っていますが、そういう形で出していただく。
　その中で、例えば、こういうところに掲示していただく、オープンデータ化する、それはある意味、国民の皆さんに情報を出すという意味では、価格も載せようと思っているんですけれども、ある意味比較できる、そういう対象になりますので、載せる条件的なところで提携医療機関等々をつくっていただいて、もし陽性が出れば勧奨をしていただくだとか、初めから同意をとっていただいて、陽性の場合にはその医療機関に通知をするなりして、保健所等々に伝わるような形のルートを一つつくるだとか、今これは検討中なんですけれども、何らかの形ができないかということを考えている最中でございます。
　問題意識は同じところを考えておりますので、ぜひとも先生の大変心配されている点が解消できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　私も、厚労省がオープンデータ化するということで、かえって劣悪な検査機関に対して厚労省がお墨つきを与えるような、そんなホームページにしてほしくないという、まずこれはしっかりとお願いしたいと思います。
　その上で、今お話ありましたように、最初の契約から、利用者がその検査機関を利用する段階で、もしあなたが陽性であれば、うちの検査機関はこうした質を確保する検査機関であるので、保健所また医療機関等に連絡しますよという、そういう前提から始めていただければと思います。
　現状では、今大臣から御指摘ありましたように、これはこの後のＴｅＣＯＴのところでお話し申し上げようと思っていたんですが、ＴｅＣＯＴの、経済産業省また厚労省と共管で進めている海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、ここにおきまして、いわゆるビジネストラック、ここを支えるための、海外渡航者が渡航先国の求める検査証明を取得するための医療機関、これを選ぶ仕組みとして一覧表をつくっているわけです。
　その中には歯科医院があったり、また、ある医療機関のホームページを私も見ましたが、そこの唾液検査では、採取した唾液を冷凍も冷蔵もせず郵送する、こんなことをしたらもうみんな陰性が出てしまうと専門家は指摘をしているわけでございまして、こうした、いわゆる、厚労省はどっちかというと性善説に立ってこれまで政治を行ってきているような嫌いが私はあると思っておりまして、こういうときに、例えば海外の劣悪なキットをばあんと輸入をして、検査機関登録をして、そしてそこで一もうけするみたいな、こういう事業者もあらわれかねないという、そこの危険性をしっかりと認識した上で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　今大臣から御答弁いただきまして、その御回答を早くいただけることを願っております。
　また次の質問ですが、自費検査に関して、今申し上げたこのＴｅＣＯＴなんですが、既にこれは経産省のホームページにアップされていますので私もリストを拝見しましたら、先ほど申し上げたような内容になっております。こうしたことをきちんと整理をしていただいて、私は、これは実は、経産省が全部認定をしているのかと思ったら、中身は厚労省が審査をしている、経産省は専門的なところはよくわからないので取りまとめてホームページにアップしているだけですというような、そういう話でございました。
　当然、そこには運営委員会も設置されているのですが、何とこの委員会の中で、約九名ぐらいいらっしゃるんですが、その中で医師は二名だけというふうに聞いております。これでは適切な運営委員会、審査を支えることはなかなかできないのではないか。もう一度こうした体制を整備していただきまして、もちろん、各国特有の検査法に対応するということも重要です。中国はＩｇＭ抗体の検査でいいというふうに言っておりますので、そういうこともありますし、また一方で、国内の検査体制と整合性がとれる仕組みにしていただきませんと、やはり、ＴｅＣＯＴに行けば、ここにあるリストの医療機関はいい医療機関、政府も認めている医療機関というふうに誤解されかねませんので、そうした対応を早急にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が運営する海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、ＴｅＣＯＴでございますけれども、先生御指摘のような仕組みでございますが、適切な検査が実施されることは大変重要であるというふうに考えております。
　ＴｅＣＯＴにつきましては、御指摘ございましたように、外部有識者等から成る運営委員会が設置されておりまして、登録医療機関の審査等が行われているところでございますけれども、厚生労働省も経済産業省とともに事務局として参画いたしまして、その運営に協力をしているところでございます。
　ＴｅＣＯＴの利用者が適切な検査が受けられるように、厚生労働省といたしましても、運営委員会の議論も踏まえながら、登録医療機関の運営実態を的確に把握するとともに、また適切な検査の実施に必要な知見、またさまざまな利用規約等もございますので、そういうものの周知徹底なども含めまして、引き続き、経済産業省と緊密に連携して、厚生労働省としても必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、予防接種法の質問に移らせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。国民の皆様へのワクチン接種はいつから可能になるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　十日の本会議におけます我が党の伊佐議員の質問に対する総理答弁では、来年前半までに全ての国民に接種できる数量を確保するとありました。
　私の記憶では、オリンピック、パラリンピック開催までに接種できればということで、それで来年春の確保を目指して急ピッチで、海外とも交渉しながら取り組んできたのではなかったかと思っております。若干日程が後ろ倒しになっているような印象を受けておりまして、これではオリンピック、パラリンピックの開催には果たして間に合わないんじゃないかという思いもあります。日程はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、オリンピック、パラリンピック開催の前提条件としてワクチン接種というものを申し上げたことは、多分政府としてはないんだというふうに思います。
　一方で、なるべく早く、有効性、安全性がしっかり確認できたものがワクチンとして接種できれば、これは国民の皆様方にとっていいことでありまして、そういう意味では、早く接種体制を組みながらという話ではあるんですが。
　一方で、今、二億九千万回分、これを一応確保を目指している、来年前半までにというようなお話を総理もされておられるわけでありますが、何分、まだワクチン、申請もいただいていないわけでございまして、そういう意味では、これは、それぞれ開発メーカーがどの時点で開発をされるのか、そして開発されたものが日本の国内で有効性、安全性をしっかりと確認できて、それを言うなれば承認できるのか、こういうところはまだちょっと未知数なわけであります。
　そういう意味では、この予防接種法というものをしっかりと成立をさせていただければ、接種の体制に向かってのいろいろな整備は進めてまいりたいと思いますが、ワクチンに関しては、今我々が予断を持って何かを申し上げるということはできない。
　ただ、有効性、安全性が確認できるものがつくられれば、それは一応日本に二億九千万回分確保するべく合意や契約を今結ばさせていただいておると御理解いただければありがたいと思います。
○高木（美）委員　非常にこのスケジュール感は重要な点でありまして、実施主体が区市町村という一番国民に身近なところ、また、都道府県はそれをしっかりとバックアップするという仕組みということから考えますと、やはり、スケジュールをどういうふうに自治体がつくり上げていくか。当然、そこには、受診勧奨のためのクーポン券をいつごろから印刷するのかとか、さまざまなことが全部伴ってくるわけでありまして、やはりこのスケジュール感というものをできるだけ早く、速やかにお示しいただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、次の質問ですが、開発に成功すれば供給されるという、三社から、二社基本合意、また本契約の一社、合わせて三社につきまして、国内臨床試験の実施予定について確認しておきたいと思います。できましたら、海外での臨床試験での対象人数、また日本での対象人数、簡潔に数字でお答えいただけますでしょうか。
○鎌田政府参考人　企業の公開情報による御説明になることを御理解いただきたいと存じます。
　まず、御指摘の三社につきましては、ファイザー、アストラゼネカは国内臨床試験を実施しておりますが、モデルナにつきましては公表されてございません。
　お尋ねの目標症例数ですが、まず海外の三相試験の数ですが、ファイザー社は約四万四千例、アストラゼネカ社は約四万例、モデルナ社は約三万例となっております。国内の一相、二相試験の目標症例数についてですが、ファイザー社が百六十例、アストラゼネカ社が二百五十例でございます。
○高木（美）委員　製薬会社にしてみると、恐らく日本での治験が一番費用がかかるという話も聞いております。しかしながら、安全性の確保のためには、やはり副反応があった際の報告、分析など、こうした体制整備も重要で、それは先ほど御指摘があった点です。
　そこで、ちょっと質問を一つ後にさせていただきたいんですが、先にちょっと山本副大臣に、安全性の確保のためには、副反応があった際の報告、分析など、先ほど来御指摘があったところですが、この体制整備が重要と思っております。
　恐らく、一日の接種人数は、半年かけて接種するとしても百万人規模。したがいまして、副反応、健康被害の通報について、通常の十五日以内ではなくて、私は即日を基本とすべきと考えております。ＰＭＤＡの体制整備はもとより、ＡＩなどを活用しまして直ちに分析できる体制整備が必要と思います。また、疑われる事例も集めて分析すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　高木議員にお答え申し上げます。
　新型コロナワクチンにつきましては、承認後、短期間で多くの方に接種する可能性があることから、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策をとることが重要でございます。
　現状、接種後に副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、医師等は予防接種法に基づき速やかに、ワクチンの製造販売業者等は医薬品医療機器等の法律に基づきまして重篤度等に応じた日数以内に、いずれもＰＭＤＡに報告することとしている状況でございます。
　また、ＰＭＤＡでは、この報告された情報を取りまとめておりまして、報告の電子化を進めることにより、迅速な安全性評価を可能とする体制の整備に努めております。
　今般の新型コロナワクチンへの対応に当たりましては、このＰＭＤＡの体制強化や評価の迅速化を検討しておりまして、国として、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じるとともに、速やかな情報発信に努めてまいります。
○高木（美）委員　お願いですけれども、迅速なというのは大体何日ぐらいなのか。やはり、例えば即日ぐらいに報告を求めるとか、政府の強いメッセージが私は必要だと思っております。ぜひとも、その点御検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○山本副大臣　今委員の言われている部分を含めまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　そこで、先ほどもありましたが、これは十月二日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、ここで、小児、妊婦、高齢者のデータが少なく不明な点が多い、このようにあります。当然、全体の発症予防効果とか重症化予防効果の有無とか、免疫の持続期間とか、これもまだ評価されておらず不明、この記述もあるわけですが、高齢者を優先的に接種するという話がある中で、やはりこれはしっかりと確認をして、公表していただくべきだと考えております。
　その上で、こうした医療関係者等、また高齢者、基礎疾患のある方など、分科会で優先順位が検討されておりますけれども、むしろ、この方たちにいきなりではなくて、若い方、希望する方に接種してもらってデータをとるなど、事前のことが必要ではないかと思います。
　先ほどの二社の二百五十人、百六十人という日本人への治験のデータを見ますと、そうした準備作業というものを、やはり国として、優先順位を少し変えながら、その前段階として準備する必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　最初に御指摘いただいた十月二日の予防接種・ワクチン分科会の資料ですけれども、その時点における開発中の四つのワクチンの論文を紹介したものであって、あわせて、現時点では接種した症例数が少ないことなどから、今後の治験の進捗により新たな知見や異なる知見が得られることがあるといった旨が説明されております。
　今回のコロナワクチンについては、国内外で開発が進められているものの、臨床試験の最中であり、安全性、有効性に関する情報は現段階では限られております。国内外で行われている臨床試験の結果など、引き続き情報を収集しつつ、安全性、有効性に関する情報について、国民に対して丁寧かつわかりやすい情報提供に取り組んでいくことにしております。
　もう一つの質問の優先順位についてでありますが、重症者や死亡者をできる限り抑制することや蔓延防止のため、新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等や、高齢者及び基礎疾患を有する方を接種順位の上位に位置づけて接種するとされたところでございます。
　若い方、希望する方という観点から接種を行うことは想定しておりませんが、接種順位の上位に位置づけられていない方々についても、ワクチンが開発、承認され次第、迅速に接種を進めていきます。
　なお、コロナワクチンについては、国内で接種が始まる段階で、その時点における有効性、安全性に関する情報をできるだけ公表していく予定であります。
○高木（美）委員　済みません、ちょっと答弁がすれ違っております。
　また次回にしたいと思いますが、そういう優先順位のことを言っているのではなくて、その前段階の準備としてということを私は申し上げております。恐らく正林局長も、二百五十人とか百六十人とか、それでいきなり医療関係者から接種していく、それでいいと思っていらっしゃらないと思います。
　そうした点を申し上げているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○大島（敦）委員　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　この法律案については国民の皆様の関心も高いと認識しております。改正案の内容に関する議論の過程、ワクチン接種の実施体制の決定に至る過程を検証することができるように、誠実な答弁をお願いします。
　質問に入ります。
　新型コロナウイルスワクチンを臨時接種と位置づけた根拠について伺います。
　今回の改正案においては、新型コロナウイルスワクチンを予防接種法上の臨時接種と位置づけて、その特例を設けています。予防接種については、予防接種法においては定期接種、新臨時接種、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては特定接種や住民接種といった類型があります。それぞれ想定している感染症や接種の趣旨から類型が設けられていると承知しています。
　予防接種法上の臨時接種は、Ａ類疾病やＢ類疾病の中から、特定の疾病について蔓延予防上緊急の必要があると認めるときに実施されると理解しています。そして、今回の改正案においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止上緊急の必要があると認めるときと法律で直接疾病を規定していますが、いわゆる新臨時接種の類型に位置づけることもあり得たと思います。
　新臨時接種は、一般的には、比較的病原性の低い疾病の蔓延予防上緊急の必要があるときに実施されるものと理解しておりますが、新型コロナウイルス感染症は、新臨時接種の類型によって実施することには、病原性が高いという判断でしょうか。
　世界的に見ても感染者に対する重症者や死亡者の割合は徐々に下がっていると思います。今後、効果の高い治療薬の開発や医療技術の向上も期待されるところでありまして、臨時接種と位置づけるほど新型コロナウイルス感染症の病原性が高いものであるとする根拠を伺います。将来もこの位置づけは変更されないでしょうか、答弁をお願いします。
○田村国務大臣　今般の予防接種法改正案、提出させていただいておりますが、この中で、今委員おっしゃられますとおり、この新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を、法律上、臨時接種の特例、このような形で位置づけております。
　まず、定期接種と違うというのは、定期接種のような蔓延予防といいますか、そういうものではなくて、やはり緊急性というものがあるということで、定期接種にはまずしていません。
　それから、特定接種という意味からしますと、何か職種を分けてという話ではなくて、住民全体にこれは打っていくということが基本でございますので、そういう意味で、住民への接種を優先する考え方という形で、特定接種の形はとっていない。
　あと、住民接種に関しては緊急事態宣言下のことでございますので、これは違う。
　しからば、新臨時接種という形でなぜだめなのかという話でありますが、一つは、新型インフルエンザのように病原性が低いが感染力が強いといいますか、そういうものと比べると、病原性が低いとは言えない。それはなぜかといいますと、新型インフルエンザの死亡率は非常に低い、〇・〇〇〇〇〇一六％、これに対して新型コロナウイルス感染症は二・三％ございますので、現状。そういう意味からすると、比べるとやはり病原性は高い、こういう部分があります。
　それから、新臨時接種に関しては、被接種者から実費徴収をする仕組みとなっているということ、今回は、これは負担はしていただかないということであります。
　更に申し上げると、健康被害の救済水準が臨時接種より低い、つまり新臨時接種の方が低いという形でございますので、そういうところを考える中において、今般このような形にさせていただいたということであります。
　これからどうなるかというのはなかなかよくわからないんですけれども、それぞれの状況で再検討はあろうと思いますけれども、しかし、今のところは臨時接種の特例という形で、我々、今国会に提出をさせていただいているということであります。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　強毒性の新型インフルエンザほど病原性は高くないけれども、弱毒性の新型インフルエンザほど低くはない、私もその中間ぐらいだと思うので、そのような答弁かと思います。ありがとうございます。
　続きまして、必要とされるワクチンの性能について伺います。
　今回の改正案において、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認めるときに予防接種を行うこととされております。この蔓延予防の意味について伺います。
　十一日の厚生労働委員会の質疑において、長妻理事が、ワクチンについて、感染予防、発症予防、重症化予防という三つの効果があり得ると指摘されました。そして、国立感染症研究所の脇田所長が、ファイザーが、開発中のワクチンについて、発症予防の効果が見られたと中間報告したことを紹介されました。また、新型コロナワクチンに対して、少なくとも重症化予防というのがその目標にはなるだろうと述べておられます。
　仮にファイザーの発表どおりに発症予防の効果があるワクチンであれば、蔓延予防のためのワクチンとして、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に用いるワクチンとなり得るという理解でよろしいでしょうか。
　蔓延とは、一般的には、はびこること、延び広がることとされております。蔓延予防上緊急の必要があると認めるときに臨時接種として用いるワクチンは、蔓延予防という言葉の意味からすれば、感染予防の効果が必要なように思えるのですが、発症予防でもよいか、あるいは重症化予防のみでも足りるのでしょうか。
　今回の改正案における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に必要なワクチンの効果についての見解を伺います。
○正林政府参考人　お答えします。
　一般に、ワクチンの接種が疾病の蔓延予防に寄与する効果として、人から人への感染を防ぐことで接種しなかった人にも感染予防の効果が及ぶものと、感染を防ぐ効果が乏しい場合でも、ワクチンを接種した方の発症や重症化を防止する効果の積み重ねとして、発症者数や重症者数が減少するものなどが考えられます。
　そのため、ワクチンの有効性と接種の考え方については、対象となるワクチンに感染予防の効果があるか、若しくは、感染予防効果までは期待できなくても、ある程度の発症予防効果や重症化予防効果があり、集団での発症、負荷の軽減を期待できれば、蔓延予防の効果を有するものとして、臨時接種の目的である疾病の蔓延予防に資するものであるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　続きまして、実費を徴収しない理由について伺います。
　今回の改正案においては、費用負担については全額国が負担することとされています。予防接種法の定期接種や新臨時接種、二〇〇九年の新型インフルエンザの際の予防接種では、接種者に実費徴収を認めていると承知しております。
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について実費徴収をしない理由を伺います。臨時接種と位置づけたからという形式的な理由や接種のハードルを下げるという理由以外にどのような理由があるのか、答弁を求めます。
○正林政府参考人　臨時接種については、蔓延予防上緊急の必要性に基づき実施するものであることから、現行の規定においても自己負担を求めないこととしております。
　この点、新型コロナワクチン接種についても、現下の感染状況や社会経済状況、生命、健康を損なうリスクの軽減に対する国民的要請のもと、国民が円滑に接種を受けられるようにするために自己負担は求めないものとするとしたものでございます。
○大島（敦）委員　次の答弁は、できれば大臣にお願いします。努力義務が適用されない場合の具体例についてお伺いいたします。
　十日の本会議において、中島理事の接種を受ける努力義務を適用しない場合に関する質問に対して、菅総理は、今後、承認されたワクチンの特性を踏まえて検討してまいりますと答弁されました。
　この点について具体的に伺います。この特性とはどのような意味でしょうか。また、どのような特性があれば努力義務を適用しないのでしょうか。同じく本会議で伊佐理事も同様の質問をしておられて、田村大臣がお答えになっております。
　迅速な対応を可能にするために政令で対応するという趣旨はわかりましたが、どのような場合に努力義務が適用されないか、よくわかりません。仮定の話で結構ですので、具体的なケースを挙げて答えていただければ幸いです。
○田村国務大臣　おっしゃられましたとおり、接種勧奨、それから努力義務、こういうものを原則にいたしておりまして、例外として外すことができるというふうになっております。
　これは、基本的に、今開発途上のワクチンということで、既にできたものではないということ、そういうことから、使用実績が当然乏しい中で情報等々いろいろと限られてくるわけでありまして、接種開始時に情報量の制約もあるでしょうし、それから接種開始後に関しても慎重な評価を要する情報がもたらされるような状況も想定されるわけであります。もちろん、有効性や安全性が阻害されれば、そのときには承認取消しという話になりますから、一定程度それはちゃんと担保された上での話でありますけれども。
　そうなった場合に、治験においての有効性が確認されたための接種の意味はあるんですけれども、有効性の程度が限定的であったりなんかしまして、リスクとベネフィットといいますか、有効性と安全性、こういうものの比較考量を個人が慎重に行う必要があるような場合、こういう場合は努力義務等々を外させていただく。
　具体的になかなか難しいんですけれども、説明の仕方が。例えば、こんなことがあるかどうかわかりませんけれども、発症予防が、若い方は予防するのが非常に低くて、高齢者は高い。逆もあるかもわかりません。そうすれば、部分的に努力義務等々を外すということもあるというふうに思います。
　ですから、そういう意味からいって、ちょっと今想定はなかなか難しいんですが、いろいろな状況を見ながら、これは外すこともあり得るということであります。
○大島（敦）委員　更問いをしたいんですけれども、局長にお願いします。
　今、田村大臣は努力義務規定を外す場合もあるという話をされていて、高齢者は重篤化する可能性が高いですし、若年者の方は低いという傾向があるので、努力義務規定を外す場合に、全員を外すのじゃなくて、この人は外すんだけれどもこちらの方は外さない、そういうケースもあるかどうかという点についての局長の答弁をお願いします。
○正林政府参考人　今回提出した法案の中では、対象者を指定してという文言を入れていますので、そういったことは可能であります。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　続きまして、厚生労働大臣の指示の対象となる市町村の範囲について伺います。
　今回の改正案においては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は厚生労働大臣の指示により市町村が実施することとされています。この厚生労働大臣の指示は、全国の市町村に対して一斉にされるのでしょうか。それとも、指示のタイミングが異なる場合もあり得るのでしょうか。タイミングが異なる場合、どのような事情を考慮して市町村に対する指示の順番が決まるのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況の中、確保できたワクチンの数量に応じてなのか、コールドチェーンの準備ができた順番なのか、総合的にお考えになられるかもしれませんが、総合的に考えるのであれば、考慮の前提となる要素をお答えください。
　また、政府の方針として全国民に提供できる数量を確保とされた以上、いずれにしても、最終的には全市町村に対して厚生労働大臣の指示がされるという理解でよろしいでしょうか。答弁をお願いします。
○正林政府参考人　今回の接種については臨時接種と同様の趣旨で実施するものでありますから、今回の法案で規定する市町村に対する予防接種実施の指示については、コロナウイルス感染症の蔓延の防止上緊急の必要性があると認めるときに実施するもので、現時点では全国一律に接種を実施することを想定しております。
　その具体的な指示の内容、方法については、今後、ワクチンの開発状況を踏まえつつ、審議会等で専門家の御意見を伺いながら検討してまいります。
○大島（敦）委員　大臣、今局長は全国一律というお話をされたんですけれども、全国一律に指示していく、接種していくというふうに理解したんですけれども、そういう理解でいいかどうか。ある程度感染が進んだところ、あるいは進む可能性があるところから始めるとかそういうわけじゃなくて、全国一律かどうかについて、局長から答弁いただいてから、大臣の答弁をお願いします。（発言する者あり）
○とかしき委員長　大島敦君、もう一度、済みません、質問をお願いいたします。
○大島（敦）委員　局長、今の答弁の中で、市町村にワクチン接種を一律にお願いするという答弁だったと思うんだけれども、一律にお願いするんだけれども、例えば感染が今拡大している地域、おそれのある地域、そういう地域があったら、そちらの方からワクチン接種の優先順位を上げていくのかという質問をさせていただいたので、そこについてちょっとお答えください。
○正林政府参考人　お答えします。
　絶対にないかと言われたらそんなことはないと思いますが、普通は全国一斉に、一律に行われるもの、指示するものかと考えております。
○大島（敦）委員　大臣もその考えでよろしいですか。
　多分、数量的にはすぐに多くの数量を確保されるわけではないので、さまざま、国民の中でも優先的にワクチン接種していただくグループ、あるいは地域的にもここが優先かなというところがあると思うんですけれども、今の局長の答弁は一律かなという答弁だったので、その点についてもう一回確認させてください。
○田村国務大臣　省内でしっかりすり合わせしているわけではありませんが、想定されることを申し上げますと、原則は全国一律にこれは打っていただくという形になると思います。
　ただ、言われるとおり、一斉にばっと一億二千万人分、回数にして何回かというのは何回打つかによって変わってきますが、それが確保できるかどうかわからない今現状です。それから、これから法律をこうやって成立させていただければ、それから各市町村、体制を整備していただかなきゃなりません。物によっては、マイナス何十度というような保管管理が必要なものもあると思います。
　そういう意味では、そういう体制が整えられているところという観点からもあるかもわかりませんし、一方で、感染が、日本は比較的狭い国土ですので、人の往来も激しいですから、今の感染の状況を見ると全国じゅうに広がってはおりますが、その中でも、例えば極端に爆発的なことが起こったとすれば、そのときには専門家の方々に御判断をお聞きさせていただいて、どういうふうなオペレーションがあるのかというのは、それは検討の中にはあるとは思いますが、原則は、これは全国一律に打つということが原則であるということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　予防接種の順位についてお伺いします。
　十日の本会議において田村大臣は、門理事の質問に対して、国は、優先順位等を決定の上、市町村に接種実施の指示を行いと答弁しています。
　また、九月二十五日に内閣官房、厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」においては、新型コロナウイルス感染症の、直接医療を提供する医療従事者の方、高齢者の方及び基礎疾患を有する方を上位に位置づけているとしておられます。
　新型コロナウイルスワクチンを一刻も早く受けたいと考えておられる方もいらっしゃるでしょうから、ワクチン接種の順位は国民の皆様の関心が高いのではないでしょうか。中間とりまとめにある方々の順位はどのようにお決めになるのか、順位づけの考え方をお答えください。
○田村国務大臣　ワクチン接種のあり方に関しましては、これは新型コロナウイルス感染症対策分科会、こちらの方で検討が行われて、九月に公表をさせていただいたところであります。
　今もお話ししましたけれども、確保できるワクチン、これは一遍に全部というわけじゃないので、順次来ますので、そういう意味からいたしますと、段階的にやはり接種を行っていかなきゃならないというところがあります。
　そういう意味で、中間とりまとめでは、やはり重症者や死亡者をできる限り抑制するということを考えれば、まずは高齢者や基礎疾患を持っている方々。
　それから、そういう感染者の方々を直接診る医療提供者、医療施設に従事する医療関係者の方々。これは自分が感染するリスクが高いわけでありますし、あわせて、もしそこで感染されてしまいまして、要は、それこそどこかで療養という話になると、医療の提供体制にも影響が出てくるということがございますので、こういう観点から上位に位置づけたところであります。
　あと、障害を有する方々や高齢者や基礎疾患を持っている方々が居住する施設で従事する方々でありますとか、あと、妊婦さん、こういう方々の優先順位をどう位置づけるかというのは、業務やワクチンの特性、科学的知見等々を踏まえた上で今後検討するということになっております。
　詳細については、ワクチンの接種時期や関係者の準備期間、またワクチンの特性や国内外の科学的知見、こういうものを踏まえながら、今後、分科会でありますとか審議会で御議論をいただくことになっております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　局長にお伺いしたいんですけれども、誰がその優先順位を最終的に決めるかという点で、今大臣の答弁の中で、新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは尾身会長が分科会を率いていらっしゃいますけれども、政府ですと首相を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部があります。最終的には厚労大臣の決定だとは思うんですけれども、その過程について、どこの会議体でこの優先順位を決めていくのかについて、御答弁をお願いします。
○正林政府参考人　御指摘のとおり、接種の順位は、新型コロナウイルス感染症対策分科会、それから厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会になると思いますが、そこで検討を行って、順位も含めた接種の指示は厚生労働大臣が行うことになります。
○大島（敦）委員　確認なんですけれども、今、そうすると、分科会と厚生科学審議会、この二つで接種の優先順位を決めて、厚労大臣が決定する、そういう理解でよろしいですか。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　続きまして、健康被害救済に係る因果関係の認定についてお伺いさせてください。
　今回の改正案においては、不幸にして新型コロナウイルスワクチンにより健康被害が発生した場合には、予防接種法が定める健康被害救済措置のうち最も高い救済が行われると理解しております。ただし、健康被害救済について問題となることが多い場面は、接種と健康被害との因果関係の認定の場面ではないでしょうか。
　今回用いられることが有力視されている新型コロナウイルスワクチンは、いずれも新たな技術を活用したものと承知しています。十日の本会議で田村大臣が、接種開始時に予防接種の安全性や有効性についての情報量に制約が生じる状況と述べておられますが、これは、新たな技術を活用したワクチンを接種する場合に特に当てはまるものと理解しております。
　新たな技術を活用したワクチンの健康被害救済に当たって接種との因果関係を認定する業務は、健康被害が予防接種によるものと認定する役割を担う厚生労働大臣、あるいは、審議、評価の役割を担う審議会にとっても、安全性や有効性等についての情報量に制約が生じる状況ではないでしょうか。
　そうであれば、健康被害の因果関係については従前よりも一定程度緩やかに認定する、すなわち、これまでのワクチンにおける認定よりも厳密な証明を求めない、控え目な姿勢が必要なように思えますが、見解を厚労大臣にお伺いします。
○田村国務大臣　極めてまれではあるんですけれども、やはり予防接種というものは、副反応による健康被害、これは避けられないところもあるわけで、たくさんの方々に打つということもありますので、そういうことはあるわけでありまして、そういう意味からいたしまして、その特殊性に鑑みて健康被害救済制度というものを設けているわけであります。これは当然、接種に係る過失の有無にかかわらず、迅速に救済していかなきゃならないということになっております。
　今委員がおっしゃられました、そういうようなことで、請求されてもなかなか因果関係がというお話があったわけでありますが、これは、疾病・障害認定審査会の意見をお聞きしているわけでありますけれども、この審査会でありますけれども、委員の合議制であり、直接に明確な因果関係がなくても、一般的な医学的見地から判断をしていただいておるということでありまして、そういう意味では、厳密な医学的な因果関係、これがそこまでは求めているものではないということでございますので、委員がおっしゃられたような観点、これは基本的に、やはり予防接種というものの、そういうところには当然のごとく言われるところが入ってまいりますから、しっかりとここで審査をしていただきたいというふうに思っておりますし、これから得られるいろいろな臨床試験の結果、こういうものもデータとしてしっかりと審査に当たっては検討の対象にしていただきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今の御答弁ですと審議会に委ねるということかと思うんですけれども、方向性としては、今回は新しいワクチンの接種であり、特に短期間に接種していただくということを考えれば、その因果関係については従前よりも一定程度緩やかに認定する、その方向性という理解でよろしいですか。もう一回お願いします。
○田村国務大臣　現状も、比較的、緩やかという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、厳密な因果関係まで求めているわけではないということでございますので、そういう観点は今回も同じように持っていただきながら、この審査会で御検討いただくということであります。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　続きまして、製薬会社との交渉について伺います。
　新型コロナウイルスワクチンの確保についての製薬会社との契約締結に当たり、交渉役はどのような方が担っておられるのでしょうか。厚生労働省の職員でしょうか、外部の専門家なのでしょうか。また、交渉役はフリーハンドで交渉に臨んでおられるのか、一定の枠内での交渉とされているのか、お答えください。
○正林政府参考人　本年八月に政府の対策本部で決定された今後の取組において示された、来年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す、この方針を踏まえて、その確保に向けた交渉を行っているところでございます。
　御指摘の企業については、こうした交渉の中で供給条件等について契約の締結に至っておりますが、世界的にワクチン供給が逼迫する中、二〇〇九年の新型インフルエンザ時の対応と同様に、法案の成立を待たずに交渉を進めたものであります。
　また、詳細については、契約交渉への影響があるため、お答えは差し控えたいと思いますが、今後の取組等の方針に基づいて、各企業の開発状況や提示される条件を踏まえて、必要に応じて交渉担当者が交渉を行っているところでございます。
○大島（敦）委員　厚生労働省の職員の皆さんは優秀な方だと思います。ただ、相対企業との契約というのは、特に国際契約ですから、さまざまなネゴシエーションが必要かと思います。
　今回の場合には、国の求める緊急度の方が高いですから、交渉としては若干不利というのかな、受け身の交渉かと思うので、そこに交渉に当たられる方、交渉の内容あるいは契約の内容については守秘義務があるからおっしゃれないということは答弁で承知はしているんですけれども、ただ、どういう方が交渉に当たっているのか、そういう交渉の専門家集団があって、それがしっかりと交渉されているのかについては答弁できるんじゃないのかなと思って質問しているんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。
○正林政府参考人　実際の交渉には、弁護士の方にも加わっていただいております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　それで、もう一つこの質問の中で、私は、フリーハンドで交渉なのか、あくまで、交渉を委ねた方について一定のやりとりをしながら、普通だと、ここまではいいとか、これはオーケーだとか、そういうことはある程度厚労省の方で判断されているのかどうかについての御答弁をお願いします。
○正林政府参考人　交渉の内容によりますけれども、担当者だけの判断ではなくて、頻繁に内部で議論して、そのことを交渉担当者が理解した上で交渉に当たっております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　先ほどの御答弁の中でも局長が触れられているんですけれども、日本国政府は米国モデルナ社と正式契約を結んだと十月三十日に報道されています。予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が成立する前に正式契約を結んだことになると理解しているんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○正林政府参考人　交渉の中で供給条件等について契約の締結に至っておりますが、法案の成立の時期を待たずに交渉を進めたものでございます。
○大島（敦）委員　私、それを責めているわけじゃありません。ただ、事実として、法案が成立する前に正式契約を結んだのか、条件として、この法案が成立後に正式契約の発効になるとか条件をつけてあるのか、そういう論点というのは結構重要かなと私は思いまして、だから、その点をちょっと御指摘をさせてください。
　続きまして、全国民に提供できる数量とした理由についての答弁をお願いします。
　八月二十八日に新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組に、令和三年前半までに全国民に提供できる数量を確保とあります。
　この全国民に提供できる数量ですが、これだけの数量のワクチンがなければ新型コロナウイルス感染症の感染拡大は阻止できない、すなわち、いわゆる集団免疫獲得に必要という意味なのでしょうか。
　また、いわゆる集団免疫獲得には全国民へのワクチンの接種が必要という考え方は、専門家の皆さんの間でコンセンサスが得られているのでしょうか。
　さらに、全国民分の数量を確保する必要があると言い出したのは、厚生労働省でしょうか、専門家の皆さんの中から出た意見でしょうか、官邸からの指示でしょうか。
　御答弁をお願いします。
○正林政府参考人　政府全体として意思決定しております。
　今回のワクチンの確保は、八月二十八日に、令和三年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す、こうしたことが閣議で了解され、さらに同日に、コロナウイルス感染症対策本部で同様の内容を決定しております。
　安全性、有効性の確認がとにかく最優先と考えておりますが、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保をするべく、国内外を問わず、精力的に企業との交渉を重ねております。
　なお、現在開発されているワクチンが集団免疫効果を有するかどうかというのは現時点では明らかになっていないので、集団免疫の獲得を目指すための接種者数の目標というものは設定しておりません。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の政府の考え方について伺います。
　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、今回の改正案においては、費用は全額国が負担し、健康被害救済措置は、現時点で最も高い措置を講じられていることとされております。ワクチン接種へのハードルを下げるためにさまざまな措置を講じておられます。
　一方で、菅総理は、本会議において、最終的には接種をするかどうかを国民みずからの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないと答弁しておられます。
　ただ、これほどまでに接種のハードルが下がると、結局、事実上、接種を強制する形となってしまうのではないかという意見もあります。接種のハードルを下げることへの取組と同等以上に、接種するか否かは個人の自由であることを示す必要があるのではないでしょうか。
　仮にお尋ねしますが、例えば医療機関において、医療従事者の方が新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否されたとします。しかし、その方は努力義務の対象であり、職場でも新型コロナウイルスワクチンの接種が推奨されていたとします。このような場合に、新型コロナウイルスワクチンの接種をしないことを理由に何度も職場の上司がワクチン接種を働きかけることは、パワハラに当たらないかという意見もあります。もし当たり得るのであれば、ワクチン接種の自由を害することがないよう、ガイドライン等で示す必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、みずからの意思で接種を受けていただくということが大変重要であります。このため、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないと考えております。
　また、当面確保できるワクチンの量に限りがあって、その供給も段階的に行わざるを得ない中で、接種の実施に当たっては、コロナ患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等にはより早期に接種を行う予定でありますが、その場合も同様に、接種を強制するのではなく、みずからの意思で接種を受けていただく必要があると考えております。
　厚生労働省としては、こうした考え方や感染症予防の効果、副反応のリスクも含めて、国民に正しい情報、知識を伝えることができるよう、効果的な周知、広報の方法についても具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　御答弁いただき、ありがとうございました。
　終わります。
○山井委員　それでは、四十分間、質問をさせていただきます。
　一日も早い、有効でかつ副作用のないワクチンの接種、そして、それとともに第三波が迫りつつあると見られております。そういう中でのコロナ拡大防止策について質問をさせていただきます。
　昨日も、多くの感染者が、千六百六十一人、感染が発覚をいたしました。そういう中で、今、医療現場、介護現場、障害者福祉現場、第三波の拡大防止に向けて全力で取り組んでもらわねばならないときだと思います。
　そんな中、今、七十五歳以上の高齢者の負担増の議論をしている。私は、こんなことはあり得ない話ではないかと思います。
　審議会の資料によりますと、最大五百万人、年三万四千円の自己負担増になる、七十五歳以上の医療費の二割の負担増ですね。このことについて、今、国民全体がコロナで不安に思い、医療についても深刻な状況に置かれている中で、こういう負担増というものはやめるべきだと思います。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　今、委員、財政審の御議論を言われたんですかね。財政審では財政審のいろいろなお考えがあろうと思いますから、財政審の委員の方々のお考えとして、そういう御意見もあるのであろうなというふうに承りました。
○山井委員　これだけコロナで医療現場に負荷がかかり、また、国民も医療へのアクセスについて切望しているときに、そういう自己負担の増を議論すること自体、私はあり得ない話だと思います。
　それにも関連しまして、介護報酬、これも、今、田村さんがおっしゃった財政審が、介護報酬や障害者福祉報酬を引き上げる状況にないというふうなことを言っております。とんでもないと思います。
　アメリカやヨーロッパ、各国では、コロナで亡くなった方の約半数が、老人ホームなど介護現場での高齢者の集団感染であります。これから日本でもコロナでの死者を減らす中で、この介護報酬、そして障害者福祉報酬、当然引き上げるべきだと思います。大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　財政審の御議論ですよね。（山井委員「いやいや、両方ですよ。大臣としての見解」と呼ぶ）
　財政審は、それぞれの観点から物をおっしゃっておられるんだというふうに思います。あれも財務省所管の審議会でございますので、いろいろな御議論があるんだろうなということは拝聴させていただきながら、我々は、介護現場を預かっている役所でございますので、しっかりと介護事業者の方々が良質な介護サービスが提供できるように、しっかりと我々としてもいろいろな部分で検討を進めてまいるということであります。
○山井委員　だから、私は、今の高齢者の医療自己負担、窓口負担の自己負担増とか、介護報酬、財政審が引き上げる状況にないとか、コロナで国民一丸になって、あるいは最前線で医療現場や介護現場がもう本当に必死の思いで、決死の思いで、ＧｏＴｏキャンペーンをやっているけれども旅行なんか全く行けない、そういう中で半年以上戦っている中で、そういう医療、介護、障害者福祉の現場を苦しめるような議論をすること自体が私はおかしいと思いますので、田村大臣にはぜひそこは頑張っていただきたいと私は思っております。
　それで、ワクチンについてですが、まず、質問通告に従って質問させていただきますが、予防接種法第二十五条の予防接種を行うために要する費用は全て国が負担するのか、事務費や保管費、人件費など全てか、お答えください。
○田村国務大臣　蔓延予防のために、緊急にこういうような臨時の予防接種、接種の特例という形で今般お願いしているわけでありますけれども、ワクチンの確保、当然であります。それから流通、さらには保管に係る経費、そして、針やシリンジ、こういう接種に用いる器具、こういうものの費用でありますとか、あとは体制を自治体でつくっていただかなきゃなりませんので、そういう意味での人員体制整備に向けた人件費、こういうものに対しては国として予算措置をしているところで、標準的な費用みたいなものは国が対応しようということが基本的な考え方であります。
○山井委員　ぜひ、しっかり国が負担していただければと思います。
　それでは、配付資料にございますように、菅総理は十月二十六日の衆議院本会議でこうおっしゃっているわけですね。赤線を引きました。ワクチンについては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、無料で接種できるようにしますという非常に重要な発言であります。
　ついては、大事なことなのでお聞きしますが、ワクチンについては来年前半までに確保するということでよろしいですか。
○田村国務大臣　今、二億九千万回、万回ですから、二回打ちですと当然その半分になるわけでありますけれども、これを確保すべく、基本合意でありますとか、また契約等々を結んでいるということであります。
　必ずできますかと言われると、それはワクチンができないことには確保はできないわけでありまして、まずワクチンがちゃんと開発されるということ、そして、その上で、国内でちゃんと有効性と安全性、これは審査しなきゃいけませんので、審査して承認されれば、それは二億九千万回、今、これもどこまでかわかりませんけれども、しっかりと確保できるものは確保する。開発されないものは幾ら何でも、日本の国がつくっているわけではございませんので、ちゃんとメーカーにしっかりとしたものをおつくりをいただければという前提で、その場合には日本にそれをちゃんと流通できるような契約を今結ぶべくやっておるということであります。
○山井委員　それは製薬会社次第で、開発がうまくいかなければ必ずしも確保できるわけではないというお話ですが、ここで、確保し、無料で接種できるようにしますということを言っているんですね。ということは、六月前半までに無料で希望者全員に接種できるようにしますという理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　ですから、ちゃんとワクチンが確保できるということが前提であります。その上で、接種するためには体制を整備をしなきゃならないということで、国が市町村に指示をさせていただいて、市町村が実施していただく。そして、都道府県が広範にそれに協力をするというふうになっておりますので、ぜひともこの法律を成立をさせていただいて、そのような体制整備に向かって準備を進めさせていただきたいということであります。
○山井委員　では、確認ですけれども、これは重要ですよ。六月まで、来年六月、数量を確保し、接種できるようにしますということでよろしいですね。確保のみならず、希望者全員に接種できるようにしますという理解でいいですか。
○田村国務大臣　要するに、接種できる体制が整備しているということで、もちろん、これは自由意思で接種をいただきますので、国が強制的に接種をさせるわけではありません。国民の皆様方が接種を望んで接種をするわけでございますので。もちろん、接種される方も、望む時期が違うかもわかりません。
　いろいろなことがございますから、全員接種をするかというと、それはにわかに私も、国民一億二千数百万人が、ここまで、この六月前半までですかね、来年前半までに全員接種しているということは、事実上なかなか難しいのかなというふうに思いますが。
○山井委員　だから、私は希望者と言っております。六月末までに希望者全員は接種できるという理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　目指して、今しっかりと準備をすべく、この法案が成立をさせていただければ、体制をこれから組んでいく。ただ、そのためには、ワクチンがちゃんと開発されて、予定どおりといいますか、我々が目指しているとおりワクチンを供給をいただくということが前提であります。
○山井委員　ということは、六月末までに希望者全員が接種できるように目指すということでありますが、そうしたら、確保と接種は違いますよね。確保した後、体制整備して、接種しないとだめですから。確保した後、希望者全員に接種するまでに、二週間、一カ月、二カ月、大体どれぐらいかかると思われますか。
○田村国務大臣　御承知のとおり、まず、接種するためにはワクチンが開発されなきゃいけませんので、それがいつになるかは、ちょっと我々も何とも今言えないという状況です。それは、今ワクチンメーカーが一生懸命開発をいただいておるということであります。
　今委員がおっしゃられたのは、開発されて供給されたとして、供給されてからどれぐらい接種するまでの体制がかかるか。それは、なかなか今一概に言えない。なぜならば、ワクチンもそれぞれの品質特性がありますから、全てのワクチンが供給されてから同じ期間で打てるかどうかというのは、これは保管の状況、流通の状況、それも違いますので。そういう意味では、なかなか一概には申せません。
　同時に、先ほどワクチンが開発されて供給されると申し上げましたが、時期の問題もありますので、例えば、六月二十五日にワクチンが供給されて、それを六月三十日までに打てるかというと、これはもう事実上体制は無理でありますから。そういう意味では、先ほどからワクチンが確保できるというのは、いつワクチンが確保できるかということも一つ大きな焦点になってくるというふうに考えております。
○山井委員　そこは重要なところですよね。だから、私は確保と接種に分けて質問しているんですけれども。
　ということは、六月末までに確保した場合は、希望者全員が接種できるのは七月、八月にずれ込む可能性もあるということでよろしいですか。
○田村国務大臣　我々としては、なるべく早くワクチンを開発していただいて、その上で申請をいただいて、そして有効性、安全性をしっかりと確認して、承認をして、そしてワクチンを接種の体制に向かって動いていきたいと思っております。
　ただ、言われるとおり、これはわかりませんので、我々が開発しているわけじゃございませんので、物理的に六月末までに確保できなければ、当然六月末までには接種はできませんし、仮に六月末に確保できたとしても、六月三十日に確保できたのでは、それは当然できないと。当然、接種ができる期間というものが必要なので、それまでに一定程度のワクチンを確保していかなければならないということであります。
　同時に、五月雨式と言ったら変ですけれども、順次入ってくる場合も想定できますので、そういう場合は、六月末までにはもう接種が一部始まって、そこから順次希望される方々がずっとワクチン接種をしていくということも当然想定はされるわけでございまして、何かこう、決め打ち、ぱちっというわけではなくて、理想的なものが全てそろえば、六月末までに希望される方全員ということもあり得るかもわかりませんが、そこはワクチン開発のスピードが我々もまだわかりませんので、ここで断言はできないということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。