Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘ございましたように、この法律案とは別個、出資法は出資法として厳正な運用が今後も期待されるところでありまして、この法律案が成立いたしますということと出資法の規定との間に、何らの影響は及ばないと私ども考えているわけでございますし、信託につきましては、この法律で、第二条におきまして、別途信託法及び信託業法において法的な手当てがなされておりますので、この法律は適用しないことにいたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、消費者の保護のための法律は、このような出資法、信託業法もございますし、私どもが所管しております割賦販売法、海外先物法、訪問販売法等各種の法令がございます。先生御指摘のように、関係各省相寄りまして、これらの法律を有機的に、機動的に、また連係プレーで発動していくことが大切なことだと存じているわけでございますので、例えば豊田商事の事件が起こりましたときに関係六省庁会議が機動的に編成されましたように、今後も何か大きな問題が起これば、必要に応じました関係省庁の機動的な会議も必要になりましょうし、それとは別に、一般的にも、経済企画庁が恐らく窓口になられるんじゃないかと思いますけれども、経済企画庁にもよくお話をいたしまして、関係省庁間の密接な連携体例についてはよくまた御相談をさせていただきたいと考えております。
○梶原敬義君　消費者保護の立場に立ちます経済企画庁としてはいかがですか。
○説明員（里田武臣君）　この悪質商法といいますのは、先ほどからるる御説明ございましたように、非常に変形自在でございまして、いろんな多様なものが今後とも出てくるということは十分考えられます。それから、やはりこういう業者というのは変わり身が非常に早いものでございますから、お金を集めた段階で逃げてしまうということもございます。したがいまして、機動的にやっぱり対応するということは、先ほどから御指摘になっておられますように非常に重要なことであると思います。
　私どもも消費者行政の総合調整という役を一応担わされておりますものですから、関係省庁の御協力を得まして、こういう問題については、今後とも迅速に対応するような体制につきまして一層考えていきたいと思います。
○梶原敬義君　消費者保護の立場に立って、薬者の手口、それから悪質薬者の氏名の公表、この公表は今までどのくらいやっているのか、この点と、それから消費者啓発活動、この点について、今までの反省の上に立って、もう一度通産省あるいは経済企画庁から決意をお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほど来いろいろ御指摘もございましたように、悪徳商法の再発を防止していくためには、法律の厳正な運用と相まちまして、消費者啓発が極めて大事な柱だと思っております。そういう意味で、悪質な手口の公表、場合によりましたら悪質な企業名の公表、そういった問題も大事なことだと存じておりまして、先ほども御説明申し上げましたけれども、訪問販売法の運用の一環といたしまして、消費者トラブルの情報を公開する制度を発動いたしまして、既に昨年の十一月には悪質な手口について詳細に消費者にＰＲをさせていただいておりますし、またマルチ企業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、企業名の公表を行って、このようなマルチ企業のばっこをしないような対応を行ってまいってきたところでございます。今後も情報提供の中でこのようなことが非常に大事なことだと考えております。
　企業者の名前を公表することにつきましては、一方において公表制度の乱用のおそれ、あるいは業者の営業活動に対する影響が非常に大きいということについて慎重な検討も必要なわけでございますが、いずれにいたしましても、業者の手口についての情報提供等具体的な啓発活動は力を入れて進めてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　最後になりますが、豊田高萩の場合には、今審議官の答弁では六省庁会議で機動的に対応した、こういうことであります。各省庁、行政の皆さんの立場からしますと確かに機動的であったかもわかりませんが、何回も議論しておりますように、機動的であったかもしれないけれども、ああいう大きな被害を出した、人数から言いますと、一説にはやっぱり五万人ですか、もっといっているんですか、二万三千とか五万とか言われておりますが、金額にしては一千百億と、こう言っておりますが、もっと高いかも、一千百億ないし二千億と言われておるんですね、幅がありますが。大変な被害を出しておるわけです。私は大臣、行政は確かに六省庁何とかやった、これはある程度認めますが、しかし国家という、あるいは一番上に立つ者から考えますと、やっぱり結局は非常に手の打ち方がおくれた。それであれだけの被害者を出した。そしてしかもそれは弱い者が被害をこうむった。こういうことに対しては、やっぱりある程度、大臣全く責任がないということでは済まされぬ。現に生活できない人も、あるいは生活保護は欲しいけれども、昔は派手ないい生活をしていたから、生活保護を申し込むのも周りからどうも難しい、気が乗らないと、非常に困っている人も多い。最近では健康障害を起こしているわけですね。こんなことが続けば健康というのも、病は気からと言いますから、これはやっぱり病気になりますよ、なけなしの金全部あれして先が真っ暗になりまして。こういう健康被害者がお年寄りに随分出ている、こういうことも聞いております。
　だから、この豊田商事の問題については、そういうお年寄りあるいは健康被害の出ている人、生活に困っている人、商工委員会での経済企画庁長官の前国会での答弁では、やっぱり優先的に速やかに対応しようと、生活保護なんかの申請があれば。そんな答弁も多分いただいたと思っておりますが、やっぱり反省の上に立って、もう過去のことは知らぬ、先はこれでいくんだと。これだけではちょっと手落ちではないか、こう思うんですが、高い次元で、行く行くは大臣も日本の一番上に立つ人かもわからぬわけですから、ちょっと高いところからひとつ豊田商事の被害者の問題についてお考えを賜り、前向きに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　豊田商事で被害を受けた方は大変お気の毒な方だと存じます。しかし、法律上いかんともそれはすることができません。今後こういうような問題が起きないように万全の措置を講じてまいりたいと存じます。
○梶原敬義君　そこまでは、それ以上のことをやっぱり私は前に大臣の答弁を聞いているんですよね。ちょっと後退を——いやそれは本当に困った人があったら、やっぱり各県なり窓口に行ってくれ、できる範囲で対応をしようと、こういうところまで、できる範囲で、それはいろいろ限界はあるでしょう、それもよくわかった上での質問でありますので、もう一度お願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現行法の中で、できるだけ暖かい処遇を考えてまいります。
○理事（前田勲男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○田代富士男君　本案の質問に先立ちまして、渡辺通産大臣に今日的な問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　もう御承知のとおりに、最近の円高の傾向は異常な状態でありまして、昨日は一ドル百五十九円をのぞかせて、その後百六十円台に戻すなどの動きも見られましたが、本日、今さっき私聞いたところでは、百六十円台に乗るなど大きく反騰しております、これは大臣御承知のとおりでございますが。この先どこまで円高傾向が続くのかわからない状態ではないかと思うわけでございますが、この円高はもちろん差益と差損という二つの側面を持っていることは言うまでもありませんが、それは一方では何の苦労もなく巨利を得さしめて、他方ではいかに賢明なる対応をしようとも焼け石に水となりまして、その結果は常に理不尽に財の偏在を招来するということになっているわけでございまして、そのために、常に政府の適宜適切な対応がなければ、国民の間に大きな政治不信を招くことになると思いますけれども、通産大臣としての所信をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この円高問題というのを、日本だけの視野で見るか、世界的な視野で見るかで非常に実は見解が分かれてしまう。私どもはある程度の円高はやむを得ないにしても、いずれにしても半年間で二百四十円から百七十円を割り込むというようなことは、これはとても中小企業に対しても困っておる。したがって、これらについては共同で何とかならぬかという話も、実は個々にはいろいろしてみたこともあるんですよ。
　しかし問題は、彼らの認識からすれば、困っている、困っていると日本はおっしゃるが、何が困っているんですかというのが第一の質問ですよ。それじゃ日本は貿易では赤字なんでしょうかと。貿易は、ともかくかつてサウジアラビアが集めたぐらいの金を今集めているわけですからね、一国で。ぐうの音も出ないですわね。失業率は何ぼですかと、二・七％。私の方は一三％ですよと。フランスやドイツは九％とか八％とかいう数字。失業者はいないんじゃないですか、困ってると言って何で失業者がいないんですか。物価はどうなんですか、インフレはどうですかと。いやインフレは二％、卸売物価はあるいはマイナスになるかもしらぬと。私の方はまだ五、六％インフレありますよと。それから経常収支はどうなんですかと。一々言われますと、そうだそうだという話になっちゃう、会議でなんかやったら。日本だけが困っている、困っていると。困っているものを出してみるという話になっちゃいましてね、それは袋たたきに遭っちゃいますから。下手げに会議で持ち出せない。これも事実なんです。
　裏返しに言いますと、今までそれじゃ不当な円安でもうけ過ぎたんじゃないのかと、今までそもそもが。だから、もうけたものを吐き出せと。簡単に言えば連中——連中と言ってはなんだが、彼らから言わせればその程度の感覚ですよ、簡単に言って。かつてサウジなんかにだけ金がみんな集まっちゃって、世界じゅうがみんな貧乏したと、これから日本にだけ毎年五百億ドルだとか七百億ドルの金が続いて集まったら、世界じゅう貧乏しちゃう。そんなことになったら大変だという危機感ですね、一つは。ですから、貿易は保護貿易にはできないと。したがって自由貿易は守っていかなきゃならないが、それについては我々も加担をするから、貿易のバランスをとらせろと、片貿易でなくしろと。そのためにはこれは貿易に円高になってブレーキがかかったら内需拡大をやって、そこで職業転換をどんどん進めたらいいじゃないですかという大体話ですわ。そう簡単に言われたって、内需拡大、職業かえるわけですから、そんな右から左というわけになかなかいかない。そこに今の生みの苦しみがあると。
　この円レートの問題は下手げに言えないんですね、ちょっと言っただけで新聞がいろいろなことを書くからね。それで下手げなこと言えませんが、いずれにせよ安定をするということ以外にはないと。我々はほとんど岩盤にぶつかっちゃって、もうともかくこれ以上高くなることはない、もう少し安くしてもらいたいという願望を訴えておることは事実でございます。ただ、願望どおり世の中が動くかどうかわかりませんが、私は安定の方向で、多少の振れはありましても、次第に落ちつくところに落ちついていくというように思っております。
○田代富士男君　そこで、今回の電気及びガスの円高差益の還元についてお伺いをしたいと思いますが、今回の許可は暫定料金ということで、しかもその内容は、今日の百六十円台という円高を十分に反映したものとは言いがたいのではないかと、私はこのように理解をしておりますが、その差益の大きさに比べまして還元幅が小さく、また内部留保が大き過ぎると、こういうわけで、適時適切な対応となっていないのではないかと、私はこのように思っております。通産大臣も一貫して主張していらっしゃるのに、今ほど内需の拡大を求められているときはないわけでありますから、その即効性からいいましても、消費者への還元幅というものは大きければ大きいほどよいわけでありますから、このような内部留保は将来の設備投資のためとは言われましても、今日急がれている内需の拡大に役に立たないと言ってもいいんではないかと思いますし、再考すべきではないかというのが私の主張であります。
　また、今回の還元策の基準レートが御承知のとおりに百七十円台でありますが、伝えられる総理の認識などから、今後は百六十円台が一つの目安ではないかと考えられておりますけれども、そうなれば再度の料金改定も考えねばならないのではないかと、私はこのように主張するんですけれども、渡辺通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この差益還元問題というのは、予算委員会中もいろいろ出まして、至急に還元しろというお話がありました、もう四月からでもやれと。しかし、私といたしましては、四月からということになると、石油の値段も二十七ドル、二十八ドル近い、二十七ドル七十七とか五十幾つとかいうような数字であって、全体的に見て石油の値段はもう少し落ちるんじゃないかという私は一つの見込みを持っておりました。ただ、円もこれは幾らになるか全くこれこそはわからないんですけれども、円高傾向で進んでいるという認識に立ちますと、余り早く還元をやってしまえば、とても先の見通しなんというとわからぬわけですから、過去の実績、直近の二カ月とか三カ月の実績を基礎にしないと、何を基準にしてそういう数字を出したと言われたときに、それはいいかげんに出しましたと言うわけにはいきませんので、やはり過去の実績で出さざるを得ない。そうすれば還元幅が非常に小さくなってしまう。
　そこで、うんと今度は延ばして、八月とか九月というときまで待つということになると、これは政治的にもたない、さあ早くまけろ、早くまけろ、こう言われましてね。それも適当ではないという考え方から、早くやれという人からは遅いというなにが出ますけれども、六月一日の検針から実施をするというのが大体いいじゃないかと。そうすれば世界の方向もおおよそ、サミットも終わって大体もうある程度見当がつくんじゃないかと。もともとそう考えておったんです。
　そこで、結局は為替レートをそれじゃ幾らに見るということでありますが、これは先行き幾らになるなんということで見るということは不可能なわけです、実際、だれも責任持てる人は一人もいない。したがって、これは機械的に過去三カ月間の平均をとった。そうすると百七十八円という数字が出たというだけであって、きょう現在の為替レートなんというのは、こんなものはすぐどっちへ動いちゃうかわかりませんので、責任が持てない。だから、説明がつくのには、過去三カ月平均をして、安定したとすればこの程度だということは一つの説明になる。五カ月にすればもっと、二百円とかになっちゃいましょうが、それも困る、したがって過去三カ月というふうに見たんですよと。
　それから、石油価格はこれもごく最近まで見ておるわけで、二カ月間の平均にしたんです。三カ月にしますと高くなっちゃうんですよ。石油価格は現実にもう安い方向で大体来ておりますし、少しはね上がっておりますが、一年ぐらいはそんな急激に上がっちゃうということもないんじゃないかというのが世界の常識ですから、したがって二カ月平均で見るということにいたしまして、十九ドルという見方にしたわけであります。手持ちで高いやつもあるんですよ、あるけれども平均で十九ドルと。
　それから、ここの中で見ていませんが、ＬＮＧ、天然ガスですね。天然ガスはいまだに値下げになっていないんです、買っているものは。二十七ドルなんです、石油換算にいたしましてね。しかし、これはインドネシアの大臣などとも話して、あそこから半分買っていますからね。そんな、長期契約で決まっているんだと言われても、少しはまけてくれよと。向こうは、石油が三十二ドルだ、スポット四十ドルのときはこっちは二十七ドルで売ったじゃないかと、だから石油が下がったからといったって、長期契約なんだから、それだったら、じゃ上がったときに上げていいのかという話にすぐなってくるわけですね。それは理屈はそうだけれども、当分そんなに上がるはずないんだし、需要が減るのだからまけてやってくれという話を私らもしまして、電気会社とは交渉いたしましているんですが、まだはっきりした安い価格でというところまでいってない。
　しかしながら、これは石油が十九ドルなんだから、今買っている二十七ドル足して二で割って、二十三ドルというぐらいのところで、まだ下がってないんですよ、下がってないんだけれども、大体二十三ドルぐらいまでは下げるという大体ニュアンスをつかんでおりますから、これはかなり、こいつはちょっと見切り発車で無謀だと言えば無謀なんですよ。現に二十七ドルで買っているものを何で下げた値段で計算するんだと言われたときには、私も本当に下がらなかったら立ち往生になっちゃう。
　そういうようなこともございますから、円レートでは今六十五円ということならまだ十円幅があるじゃないかとおっしゃいますが、十円ぐらいのものはどっちへ転ぶかわからない、正直な話が。片っ方では高いものを安く見込んじゃって見込み発車しているということになると、ある程度の安全係数を持たないとそれはもう危なくて、認可した以上私の今度は責任ですから、それはでき得ませんよ、実際は。したがって、いろんなこういう御議論もございましょうが、安全係数を見込みまして、今のような価格で電気会社にものんでもらって申請どおり認めるということにしたわけでございます。
　今後さらに、石油が大幅にどおっと下がっていくとかなんかすることがあったり、円がもっと強くなってと、それは困るわけですからね、日本にとっては円がこれ以上強くなることは。だから、円がうんと強くなることを見込んじゃってなんてわけにはいかない、実際のところ。もう少し安くなってもらいたいというのが国民感情ですから。ですから、まあことし一年はこれでやっていただく。そうしてまた来年は来年で、世界の情勢がどう変わるか知りませんが、そのときにはもう一遍見直しをどっちへ転んでもせざるを得ないということで、とりあえず一年の措置ということで料金をきのう認可したわけでございます。
○田代富士男君　そこで、このような急激な円高に対しまして、体力のない中小企業は次から次へと倒産の憂き目を見ているわけでございますが、それに対する政府の対応というものも、いろいろ諸政策が用いられておりますけれどもはかばかしくない。これは現実です。
　このことにつきましては、先日もこの商工委員会において私も質問をしたところでございますが、昨日、実は衆議院の商工委員会におきまして、我々公明党の長田委員が質問をいたしました、中小企業の問題に対しまして。政府の前向きの姿勢はわかりますけれども、私それも後で聞きましたけれども、関係輸入業界の差益還元の具体策というものがもう一歩明確にされていない。私はそういう意味で、改めて渡辺通産大臣にこの差益還元の具体策、どこまで示されるのか、検討段でもあるということも理解の上に質問をいたしますけれども、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まず、この一兆円からの例えば電力・ガスの問題で差益還元をするわけでございますが、電力だけをとってみましても、小口電力——小口というと大体中小企業ですね、これが三千億です。だから、中小企業に、しかも製造業とかそういうふうなところに三千億の減税をやったと同じ効果があらわれてくる。一方、三千億金貸す話がありますね。これ貸す話だから。ここで例えば一％金利が安い、補助金だと。三千億の一％といったら三十億ですよ、たった。一・五％として四十五億の話ですよ、これ、仮に補助金だと言われたとしても。そこから見れば、電力料三千億円おまけしますということの方がどんなにでかいメリットであるかということは、これは実際の負担という点からすれば非常に私はわかりやすいのじゃないかと。片っ方は金繰りが必要だから金借りられればありがたいということだけれども、こっちはもらいきりと。負担したものは少なくて済むという話ですからね。これがまあ一つ。
　それから、プロパンガスも、これは管理価格という、政府がやっているわけじゃないけれども、これはガソリンスタンドのように競争が激しいといいんですが、ボンベを持ち込んじゃうものですからね、でかいものを。だから、もうあんたが嫌いだからすぐかえて別なボンベ持ってきてというふうにはなかなか簡単にいかないんですね。ガソリンスタンドなら、あんたの店が嫌ならこっちの店へ行きゃいいんだから。したがって、ガソリンスタンドの方は競争が激しくて値段が下がるが、プロパンの方は黙っておいたら、このことをいいことに懐に入れほうだいということになるわけですよ、実際の話が。それじゃちょっと偏り過ぎるわ、幾ら何でも。だからこれはだめですよということで、メーカーを呼びまして、ともかくまけろということで今指導しまして、これが本当に末端まで徹底すれば、大体一年間に約一千億いくだろう、一千億円、この還元分が。だから、これはぜひ徹底をさしていかなければならぬ。
　だから、家庭の主婦なんかにも、要するにプロパン屋がもう全然まけなかったらまけなさいと——ここへ来ていますけれども、消費者団体か何か知らぬけれども、あなた方もよく言ってちょうだいよ、プロパン屋にね、向こうがまけるんだからあんたもまけなよ、ガソリンだってまけているんだからと。こういうことを言わして、それは取りかえますよと、まけてくれなければ。八％かそこらはまけさせようという今指導を実はやっております。
　そういうふうなことやら、食料品ですね、これはやはりアメリカあたりが怒っているのは、安い小麦を日本に売ったにかかわらず、日本政府が途中でピンはねして懐に入れちゃう、それで高いのを国民に売りつける、アメリカの農民の犠牲において日本政府が金もうけという話になっちゃっている、実際は。だからここらも、まあ食管赤字の穴埋めに使うのもさることながら、ある程度仕方ないにしても、やはり円高メリットというのは政府自身ができるわけですから、牛肉にしてもそうだからね、だからこういうのは少し安く売れというように我々も要求をしたいと、そう思っておりますし、農業等のえさですな、今えさがだんだん値上がりをしてきて、特にアメリカから買っているものは安いんですよ。ヨーロッパの関係は、日本の円との関係で案外開きが少ないものですから、ヨーロッパからのは案外そんな安くならぬが、アメリカから買うものはごそっと安くなるんですよ。したがってえさなんかはもう三割その後も安くなっていますから、これは全農ばかり腹膨らんで、農民が困っちゃこれも困りますからね、だから農林省に言ってそれを吐き出しということをやってもらう、商社系もやってもらう、競争がありますから。
　そういうようなことでこれ設定させるとか、日用雑貨品、ウイスキーその他に至るまで、ウイスキーも二千円ぐらい、ジョニ黒で一万円が八千円になったとか、もっと下がったっていいんだこれは、本当から言えば。だから、こういうようなものなども政府が言ってやらせますが、どっか政府に協力する店を応援して、それがイタチの役を果たしまして、ネズミ千匹のところにイタチ一匹放すとネズミがだあっと逃げるのと同じく、どっか一軒が安売りのチラシをまくわけですよ。そうするとそこの店にお客が殺到するから、ほかは上がったりと。みんなまねするということになりまして、そういうような行政指導等もこれはスーパーその地やりまして、せっかくの円高が途中の流通業者の金もうけにだけ使われるということでは困る。だからそれは、もう田代議員の御趣旨に従って今後とも徹底をさせるようにいたします。
○田代富士男君　さすが通産大臣の私は御答弁だと思いますが、問題はいかに実行するかということです。これひとつ私も、しかと大臣のお答えを肝に銘じまして、我々、今アンケート調査もやっておりますから、またそれがどういうふうに結果が出てくるか、大臣に現状報告をして、おっしゃったとおりにいっているかいっていないか。もしいっていなかったら、やったけれどもできなかったという結論にならないように、督励してやっていただきたいことを希望いたします。
　それから、これはさきの閣議で、三塚運輸大臣より、現在の円高傾向を反映していない経済見通しを見直すべきではないかという発言があったというようなことが一部報道で伝えられております。私は一つの見識ではないかと、このように私自身では思っておりますけれども、これに対する渡辺通産大臣の御所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　三塚大臣の言ったのは、見直せと言ったんではないんです。要するに、現在のような円高になってくると、二百四円で計算したときの経済見通しが今のままでは実現しないのではないでしょうか、それは国際的にも困るんじゃないでしょうかと。したがってやはり、経済成長というものは見通しですから、国際公約じゃもちろんありませんが、政府としては、貿易は売り上げはこれぐらい、輸入はこれぐらいふやす、内需はこれぐらいふやすというようなことをいろいろ言ってつくったわけですから、そこで世界じゅうの人が、日本は本当にそれでやるんですねと、はいやりますよ、頑張りますと言っているんですから、これは信用問題にかかわるわけですね。ところが、円高になって、円高デフレの面が出てきておるから、その穴埋めをしなきゃならないと。当然の話なんですよ。
　したがって、やはりサミットのようなサーべーランス、国際相互監視というのは、各国がそういうふうなみんな経済見通し、ＯＥＣＤやなんかに報告出していますから、その見通しを違わせないように十分ひとつ努力してくださいよと。三カ月に一遍ずつ集まって、どうなった、あなたのところどうだ、貿易はどうだ、予定どおりか、それで輸入はさっぱりふえないなとか、何だこれＧＮＰは四％と言ったけど二％しかならぬじゃないか、その分貿易の輸出量伸びちゃっているじゃないかといってやられるわけですよ、こっちは。だから、それはやっぱり内需拡大ということには、これは特に力を入れなきゃならぬ。ここで日本経済が失速する、スピードが落ちちゃうということは別な貿易摩擦を起こす可能性が実はあります。
　したがって総理大臣も、こういう異常なときですから、事態の推移いかんによってはそれは公共事業もふやすこともあるでしょうし、その手段はどういうふうにするにしても、とりあえずは、今お盆に盛っただけの公共事業どさっとあるわけですから、それを九月までに早く食べてちょうだい、食べ終わったらすぐやるよ、その程度はやっぱり約束しないわけにいかぬと思うんですよ、私は。だからそういうこともやりましょう。各省に対してともかく円高デフレにならないようにもっと知恵を絞れと言われまして、私どももぼんくら頭だけれども、利口なのがいますから、大臣がばかでもこういう利口な人がいますので、そういう人に頼んで今勉強している最中でございますから、極力これも御趣旨のとおりに進めていきたいと思っております。
○田代富士男君　質問を次に移します。
　現代のように多種多様な商品やサービスがはんらんしできますと、企業の意図的または意図しない危険、あるいは欠陥、欺瞞的な商品あるいはサービスによる消費者被害というものは重大化してくるわけでございます。特に最近では、財テクなどの言葉に象徴されますように、利殖への関心がこれまでにない高まりを見せておりまして、知識、経験の乏しい消費者が、何といいますか、悪徳商法のわなに陥る危険性がこれにつれまして増大している、これは現実の姿ではないかと思います。
　しかし、このような資産形成に関するトラブルに対する消費者行政の対応はまちまちであります。これは現実です。相談あるいは啓発活動を実施しているところあるいはしていないところの格差が大きくなっている、これも現実です。そういう意味から、この消費者保護への基本的な取り組みをどのようにお考えになっているのか、これは経企庁の方からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（里田武臣君）　先生御指摘のように、資産形成に絡むいろんな悪徳な商法というのは最近の大きな特色かと思います。そういうこともございまして、毎年政府が決めてございます消費者保護会議におきましても、昨年十一月の第十八回の消費者保護会議では、悪徳商法、特に資産形成関係の悪徳商法の取り締まりということを最重点項目にいたしまして、現物まがい取引を初めとしまして、各種の対策について決めたところでございます。その中の一環としましても、現物まがい商法につきましても現行法の対応が非常に難しいということでございますので、新しい法律をつくるということも決めてございまして、今日御審議いただいているということかと思います。
　こういうものとあわせまして、関係六省庁でも機動的に対応するように、それぞれの所管の事項につきまして協議をしているというところでございますし、それから、私どもの方の国民生活センターあるいは都道府県の消費生活センター、現在二百七十もございますけれども、こういうところで盛んに啓発活動、苦情相談ということについてやっているわけでございます。先ほど御指摘いただきましたように、何分にも経験が十分ありません分野でございまして、非常にちぐはぐな分野がございますけれども、できるだけ連携をとって推進していきたい、こういうように考えでございます。
○田代富士男君　経企庁は、昨年の夏でございましたか、資産形成と消費者トラブルに関する調査報告書を出されておりますけれども、今後の消費者の資産形成動向をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、最近の消費者トラブルの傾向及び予測される消費者トラブルについてどうお考えになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（里田武臣君）　最近、資産形成に絡まるいろんなトラブルがふえてきました背景はいろいろございますけれども、一つは、やはり国民の貯蓄がふえてきてこういうものの関心が非常に高まったという先ほどの御指摘のことがあるかと思います。そんなことで、今後はますますこういう問題というのは大きな問題になっていくんではないか、そういうような認識に立っているわけでございます。
　それから、先ほど御指摘いただきました実態調査でございますけれども、これはこういう新しい取引の問題の実態を把握するということが一つ目的にございましたけれども、もう一つの大きな目的は、地方公共団体におきましてはこういう問題の取り組みが非常にちぐはぐでございます。中におきましては、この問題はやっぱり投資の問題であって、消費者問題ではないんではないか、そういうふうにお考えになっている方も少なからずあったわけでございます。そんなことでございましたものですから、ひとつこういう資産形成の取引の実態がどうなっていて、果たしてそういう問題に対してどういうような取り組みが必要なのかということにつきまして、こういう問題について造詣の深い識者の方々の御意見等を踏まえて取りまとめた資料が、今御指摘いただいたような資料でございます。これは各都道府県にもお配りをいたしまして、そういう意味では、現在各都道府県の認識も非常に改まってきているんではないかと思います。
　それから、第一線の消費生活センター等の相談員でございますけれども、これも今までこういう問題には全然経験がございませんし、それからこういう取引の問題というのは、法律が絡まっておるものですからなかなかそういう知識がないと対応し切れない、そういう面がございます。そんなことでございますので、私どもの国民生活センターでも相談員の研修というのをやっておりますけれども、ここでもこの資産形成取引に関する苦情相談というカリキュラムを格段に拡充いたしまして、現在、積極的にそういう方面で相談員の指導ということに当たらしているわけでございます。今後ともこういう面につきましては一段の拡充を図って対応してまいりたい、このように思っております。
○田代富士男君　ただいまも、今の調査についてお答えをいただきましたけれども、その調査を私も見さしていただきました。その調査によりますと、この資産形成に係る消費者トラブルについての各地の消費生活センターの対応といいますか、それは大部分が相談として受け付けておりまして、内容によってはあっせんも行っているところがあります。これは進んだところではないかと思いますけれども。こういうところは消費者にとって心強いところではないかと思います。
　あるいは今の御答弁の中にもありましたとおりに、受け付けていないところでは、なぜ受け付けていないのかと言えば、これまでの知識、経験ではそういうものへの対応が困難であったというようなことも示されておりますし、それと同時に人的配置というものが不十分である、こういうことも明らかになっておるわけでございまして、そういう意味から政府は強力に支援すべきである。これに対して、今、答弁の中にも相談員の研修を拡充しているというような対策も述べられましたけれども、これだけではまだこの解決に対する支援にならないと思いますけれども、これ以外にどういう支援の方法等を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（里田武臣君）　一応いろんなことは考えておりますけれども、一つはこういう法律の問題につきましては、できるだけ地域の弁護士会と御協力するようにということで、この連携関係も大変進んできてございます。
　それからもう一つは、こういう問題といいますのは、個別の小さなセンターではなかなか十分対応がし切れないということもございまして、現在、全国のセンターをネットワークで結ぶ情報ネットワークというのをつくってございます。ここで各センターが受け付けました情報を国民生活センターの方に全部集中的に集めるようにいたしまして、そこで重要な問題につきましては関係省庁にもお諮りを申し上げ、必要な手段をとっていただくような形で、全省庁がうまくこれにかんで対応するようなことも早急に考えなければいかぬということで、現在そういうことについても関係各省とお話をしている、そういうところでございます。
○田代富士男君　では、法律についてお伺いしたいと思いますけれども、この法律の及ぶ範囲は、政令で指定する特定商品に限定されておりますけれども、この特定商品を指定する基準は何なのか、またこの指定を解除したりあるいは追加したりする基準は何であるのか、ここらあたり、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、この法律案の規制の対象といたします物品あるいは施設利用権につきましては、政令によって指定されることが規定されているわけでございますけれども、政令指定に当たりましては、消費者被害の発生の蓋然性があるものを機動的に指定してまいりたいと考えているわけでございます。
　具体的には、消費者相談の窓口、これは通産省の中にも通産局を含めましてたくさんございますけれども、今先生お触れになられましたように、都道府県の消費者相談窓口あるいは関係省庁の相談窓口なども含めまして、緊密な連係プレーのもとに前広に消費者の苦情、相談の事情を把握いたしまして、機動的に指定してまいりたいと考えているわけでございます。
　また、あるいは解除したりすることにつきましては、やはり消費者相談の窓口等を中心にいたしまして、あるいは報告徴収権、立入検査権等も私ども権限を有しております。政令に指定してはございますけれども、この報告徴収、立入検査その他の強制権限の行使を通じて、あるいは消費者相談の窓口を通じて、もはやこのような規制をしておくことは必要ないし、むしろ過剰規制になるというような場合には指定から外す、かような考え方で、いずれにいたしましても機動的に進めてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　追加基準はどうですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　追加につきましても、先ほど申し上げたような消費者相談窓口等、あるいは私どもが有しております報告徴収、立入検査権等の行政権限を背景にいたしまして、被害発生の蓋然性がございますれば可及的速やかに、機動的に追加指定してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　そこで、今一つだけ心配なことがあるのは、政令指定制をとることによりまして、悪質業者に指定外商品等を用いた規制回避を許す危険性はないのか。例えば御承知のとおりに、五十八年の一月施行の海外先物取引規制法でも指定制をとり、その後指定外商品市場を舞台とする悪質業者が後を絶たず、本法案にも同じような過誤を犯すおそれはないのかという心配な点があるんですけれども、この点どのように配慮していらっしゃるのですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　御指摘のように、海外先物取引規制法につきましては、規制対象となります海外商品市場を政令で定めていくことになっておりますけれども、五十八年に四市場を指定したのに続きまして、六十年には八市場を加え、また本年五月にはさらに四市場の追加をいたしてまいってきておりまして、このような政令の指定に伴いまして、最近苦情相談は減少の傾向が見えているわけでございます。
　確かに、政令指定によりますと被害の後追いにならぬかという御心配もあろうかと思いますけれども、確かに審議会でも、政令指定によらずして全体を対象にできないのかというような御議論もありましたのは事実でございます。しかし、何と申しましても、この法律案は民法の大原則に対して大きな例外措置を設けるような立法でございます。一方においては、取引の安定性、商活動の健全性を確保することも必要でございます。しかし、他方において消費者の保護も必要である。かような観点から商品指定制をとりましたが、いやしくも後追いになるようなことのないように、消費者相談の窓口等を通じまして前広に、悪質業者の動向等はもとより、預託等取引業者の動向につきまして的確な把握に努めまして、機動的な商品指定を行うことによりまして、御心配のような点のないようにしてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　さらに、この種の商法が新規顧客から次々と資金を導入いたしまして、御承知のとおりにさきの契約者に対する元利金の返済を続け、そして内実は負債を累積させまして、一挙に多数、多額の被害を顕在化させるという形態をとることから、政令指定されたときには既に取り返しのつかない状態になっているのではなかろうかと私は心配するのです。
　それで、今さっき質問で、追加するときの基準というものについても私は質問をいたしましたし、それに対して、後のそういうようなことのないように手配もするということでございますけれども、指定されたときにはもう既に取り返しのつかない事態になってしまっているのではないかという、こういう危惧の念を持つのですけれども、この点に対してはどのように配慮され検討をしていくのですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　政令の指定に当たりましては、被害が何件か発生し、相当程度これは被害が実績があるから初めて指定をするというようなことになりますと、先生御指摘のようなこともあるいは起こるかもしれません。
　私どもといたしましては、被害が現実に起こらなくても、被害発生の蓋然性がある程度認識されましたらば、私どもとしましては現実の被害の発生を待つまでもなく機動的に政令指定をしていく、こういう考え方で臨んでまいりたいと考えておりますので、御心配のような点はないようにきちっと運用いたしたいと思います。
○田代富士男君　では次に、契約内容の開示についてでございますが、これでかなりの被害発生を防げるように期待したいのですけれども、これには心配な点があります。契約書面には事細かに記載されておりますが、その内容が真実か否か素人では十分に判断できるかどうか、この点どのようにお考えであるのか。
　実は先日、当委員会で参考人をお呼びいたしまして、参考人の意見聴取をいたしました。そのときにも、こういうものはまず読まないんだと、消費者の皆さんは。またセールスマンが読ませないんだと、こういうような参考人からの意見が出されておりましたけれども、そういうところから考えまして、契約内容の開示、この点についてどのようにお考えであるのか。
○政府委員（松尾邦彦君）　私どもといたしましては、この法律案におきまして、契約書面を契約締結前及び契約締結時に消費者に渡すということは、非常に大事な情報の開示ではないかと思っているわけでございます。
　その際、おっしゃいますように、書面が小さな字でとても見る気の起こらないような書面でございますれば、なかなか消費者は形だけ受け取るけれども、中身は見ないということになるかもしれませんで、せっかくの趣旨も生きないわけでございますが、この省令で定める記載の内容、それから様式等につきましては、ぜひこれは、いやでも消費者がここのところは読まずにおれないというように、大事なところにつきましては字を特に大きくするとか、四角く枠で囲むとか、あるいは赤い字で印刷するとか、あらゆる可能な工夫をこれから凝らしまして、大事な点はどうしても目に入ってしまうというぐらいのところまで持っていけるようにいたしたいと思っております。
　先ほどいろいろお話ございましたけれども、内容が虚偽の事項を記載しておりますれば、もちろん罰則の適用も当然あるわけでございますし、私どもといたしましては、そのような工夫を凝らして書面の交付を義務づけますれば、消費者にとって、この契約を結ぶことがどれだけ自分にとってリスクがあるのかないのか十分わかっていただけるようになると信じておりますし、そのように持ってまいりたいと考えております。
○田代富士男君　この被害防止の観点から申し上げますならば、業者が顧客から預かり、保管する商品の保管方法、また運用方法などの開示が不可欠でありますけれども、この点について法文上不明確でありますけれども、この点についてはどのようにお考えでございますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かに商品等を預かるわけでございますから、どのように保有するか、どのように運用するかというのは、消費者にとって大変関心の大きなところでございますと思います。
　それで、商品等の保有状況につきましては、産業構造審議会の答申でも指摘してございましたけれども、消費者に交付される書面の中にきちんと記載されるよう、省令で所要の規定を設けたいと考えております。ただ、預かりました商品等の運用方法ということは、なかなかこれは、私どももいろいろ検討いたしたのでございますけれども、業者にとりましては、経営環境の変化などを踏まえましてそのときそのときの一番望ましいやり方で運用をするということが商活動の上で必要だと思いますので、あらかじめ消費者との間で一義的に、客観的に、必ずこの方法で運用すると規定することは現実的ではないと存じますので、交付される書面の内容にこのことまで含めることは考えてはおらないわけでございます。しかし、この法案の中にはその点は、例えば第六条に「書類の閲覧」という規定もございまして、ここで、一体この業者がどのような業務あるいは財産の状況でおるかということにつきましては、消費者がいつでも閲覧を求めることができるようになっております。そのような形を通じまして業者の動向を把握できるように配慮いたしたつもりでございます。
○田代富士男君　今お答えの中に、省令で決めるというお答えでございましたが、この省令で決める事項とは具体的に何を予定しているのか、もうちょっと詳しく答えていただけませんでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　第三条に定めております、契約を締結しようとするときに記載すべき内容につきましては、省令において定めることにいたしておりますけれども、例えば第三条第一項の中の第一号の省令、これは契約の内容、履行に関する事項で省令で定めるものということになっておりますけれども、この点につきましては、第二項の各号に記載してある事項を中心に定めることになると思います。
　具体的に例えて申しますと、取引業者の名称、住所、対象となる商品の種類、数量、価額、あるいは業者が預託等を受ける期間、供与される財産上の利益の内容等々でございます。また第三条第一項第二号の省令におきましては、会社の設立年月日でございますとか資本構成、営業の概要、財産、損益の状況、特にそういうところではただいま御指摘がございましたけれども、商品等の保有状況を含ませて記載させたいと考えておりますが、そのほか業務、財産に関する書類を業者の事業所に行けば閲覧できるということを消費者に知らしめるような内容も記載さして、周知徹底を図りたいと考えているところでございます。
○田代富士男君　最近、御承知のとおりにマルチまがいの商法についても被害が相次いで起こっております。この点についてお伺いをしたいと思いますが、昭和四十年代後半から五十年代初めにかけて、まだ訪問販売法というものがなかった時代に、公正取引委員会は独占禁止法の第十九条を発動しまして、ホリデイ・マジック社、またエー・ピー・オー・ジャパン社を摘発いたしまして、勧告審決を行ってこの問題解決に一役買っておるわけでございますが、この昭和五十一年に訪問販売法が施行されて以来、公正取引委員会がこの種の勧告を行った例はちょっと見当たりません。
　　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　そこで、公正取引委員会が独占禁止法運用上の方針を転換したとは思えないのでございますが、このマルチまがい商法に対する独占禁止法の運営はどうなっているのか、ここをお聞かせいただきたいと思いますが、これは公取の方からお願いいたします。
○政府委員（利部脩二君）　ただいま御質問の中にございましたように、昭和五十年にホリデイ・マジック社に対して正式の独禁法に基づく措置をとりましたし、同じころに、エー・ピー・オー・ジャパンにつきましては警告の措置で問題の行為を是正させております。その後はマルチまがい商法につきましての法的措置はとっておりませんけれども、その面につきましては、訪問販売法によって規制され、予防されたところが大きかったと思います。独占禁止法を発動すべき案件、あるいは独占禁止法によって効果的に規制できるような問題というのはほとんどなくなっていたということだろうと思います。
　ただ、独占禁止法だからそういったたぐいのものに何も措置をしないんではありませんでして、現に昨年十一月に、訪販化粧品について独禁法上の問題を指摘したガイドラインを出しました。これを出しました理由の一つが、訪販法では商品の販売の取引を対象にして、委託の場合は対象にならないという条文上の問題がございまして、それが一つの抜け道になって、訪販化粧品についてのマルチまがい的商法による被害が出たような面もございました。そういう点を考えまして、独占禁止法に基づきましてそういうマルチまがい商法の被害を防止するように、あるいはそういう商法の問題点を是正させるようなガイドラインを示した例がございます。
　そういうことでございまして、独禁法の適用、運用をマルチまがい商法に対して行うことをちゅうちょしていることは全然ございませんで、独占禁止法で問題になるもの、効果的な規制ができるものにつきましては、厳正な規制に何らためらうものではございません。
○田代富士男君　もう一つお尋ねをいたしますけれども、独占禁止法十九条により、不公正な取引方法が禁止されております。御承知のとおりでございますが。
　具体的には二条九項によりまして、「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」となっておるわけなんです。この一般指定の中には、欺瞞的顧客誘引、それから不当な利益による顧客誘引などがありますけれども、これらのうち、特に欺瞞的顧客誘引の禁止規定を弾力的に適用していわゆる悪徳商法を取り締まることも考えられるわけでございますが、もちろんその分野に訪問販売法のような専用法があればその適用が優先されますけれども、そのすき間を埋めるといいますか、そういうためにもこの独占禁止法十九条の、何といいますか、弾力的な運用というものは考えられないのか、この点について再度お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（利部脩二君）　御質問の御趣旨のとおりの方向で運用したいと思っております。弾力的運用と申しますのが適当かどうかわかりませんが、まず関連した問題について、他の法律がありましたからといって、独占禁止法の発動が効果的であり、それが必要であるという場合には、当然独禁法の発動あるいは他の法律の運用とあわせて行うことによって効果的な防止が図られると思います。独占禁止法の不公正な取引方法の規定、御指摘のようなものでございますが、相当一般的、抽象的な規定になっております。そのことによってメリットの面、デメリットの面ございますけれども、抽象的であるがために、あるいは他の法律ではカバーし切れない部分を逆にそこまでカバーできるという面もございます。
　そういう問題がございましたら、先ほどお答えいたしましたような、例えば訪問販売化粧品のマルチまがい商法是正の一つの方法として、訪販法との関係も考えながら独占禁止法の問題点を是正させる方向でガイドラインをつくったという例もございますので、そういう方向でも考えていきたい、そういうことで弾力的、効果的な運用を図っていきたいと考えております。
○田代富士男君　この豊田商事事件の際、公取は独禁法でこの不公正な取引の廃除勧告を、また景品表示法で誇大表示の排除命令を行えるようになっておりましたけれども、国会や、御承知のとおりマスコミで豊田商事の商法が批判されていたにもかかわらず、こうした法的措置を講じなかったのではないかという批判が出、それが怠慢ではないかという、そういうところの批判まで出ておりますけれども、今の御説明もお聞きいたしましたけれども、こういう批判に対してどのようにお答えになりますか。
○政府委員（利部脩二君）　豊田商事の問題につきましては、残念なことに、たまたま独禁法の公正競争阻害行為という観点からの規制にはなじまないものでございまして、また独禁法を発動したとしても、現在問題になったことが明らかになった、ああいった不当な結果を防止することはできなかったんではないか、そういう効果的な規制が望めなかったということがございますが、一般的に悪徳商法に対しまして独禁法の規制をちゅうちょするものではございませんでして、独禁法の規制が適当であるもの、さらにまた効果的な規制が可能であるものにつきましては、当然のことながら厳正に対処していくことでございまして、たまたま豊田商事について効果的な措置がとれなかったからといって、悪徳なものに手を出さないということでは全くございません。今後は厳正に対処していくつもりでございます。
○田代富士男君　今のお答えもわからないわけではありませんが、現実にはそういう批判が出ていることも再度私はここで問題を提起しておきます。
　それと同じように、通産省も批判をされております。通産省は金銭トラブルの消費者相談を扱っていたけれども、公正取引委員会に被害拡大防止のための協力を要請しなかったのがいけないと、こういう批判になっておりますし、通産省といたしまして、消費者相談窓口に寄せられた苦情あるいは相談をどのように扱い、その処理をどのように行っているのか。また、警察、公正取引委員会にはその都度相談の内容に関する情報提供を行っているのかどうか、こういう問題に対してのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　私ども通産省におきましても、確かに消費者相談窓口に豊田商事に関する相談、苦情等がございましたわけでございますので、これに対応いたしまして、その相談、苦情の内容に応じまして、例えば弁護士に早く相談をした方がいいですよというような個々の消費者に対する助言等も行いましたし、必要に応じまして、先生御指摘になりましたように、警察、公取を含めました関係省庁に随時連絡はとってまいってきたところでございますけれども、私の方といたしましては、このようなことはいたしてまいりましたけれども、なかなか現行法における適用の難しさがあったということだったと存じます。
　関係六省庁会議が昨年の六月には結成されましたけれども、そこにおきましても、現行法上いかなることが可能であるかというような議論から始まりまして、やはり新たな対策が必要だということから産業構造審議会に諮問をいたし、今回法律を制定する、こういうことの必要が生じたわけなのでございます。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○田代富士男君　昨年の十二月の衆議院商工委員会の流通問題小委員会で、公正取引委員会は、独占禁止法十九条に基づく一般指定が現行の流通体制に不適格であればこの一般指定を見直すつもりはないのかという、こういう質問が出されました。これに対しまして、理由を述べずに、現行の一般指定の規定でやっていく趣旨の答弁が行われておりますが、そこで、私は再度同じ質問をしますが、訪問販売法の改正がなかなか行いにくいというそういう立場であるならば、この独占禁止法の不公正取引の規制を用いて取り締まりを強化していくつもりはないのか。まあここらあたりに対する理由を述べてお答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。再度の質問です。
○政府委員（利部脩二君）　先ほど若干御説明いたしましたように、訪販化粧品のマルチまがい商法を含む問題の是正につきましては、独禁法の不公正な取引法に関連するガイドラインを出しました。そのガイドラインを出しました主眼点の一つが、訪販法では効果的な規制が及びにくい面を意識しまして、それをカバーしようという目的もあったわけでございます。同様の考え方が訪販法との関係の他の部面でもとり得ることだと思いますし、それが有効な対策になる場合には、もちろん独禁法に基づくそういう措置を今後も考えていきたいと思います。
　ただ、一般指定の見直しの問題につきましては、メリット、デメリット両面あるように思います。とかくこういう悪徳商法の場合は、規制の基準が明確になりますと、それをもとにしてさらに抜け道を考える者が出てくるおそれがございます。それに対しましては、相当包括的な網をかけておくことの方が効果的である。具体的な不当な行為が出てきたときに、それをねらったようなガイドライン的なものを出すことによる規制の方が有効である場合もございます。そういう点も含めまして、効果的な規制というのは考えていきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　公正取引委員会は、このベルギーダイヤモンドについても調査を行っていたのでありますけれども、同社が倒産状態に陥ったために調査が進んでいないと、このように述べられておるわけでございますが、一方、本年四月には、ベルギーダイヤモンド社をネズミ講防止法違反で調べておりました名古屋地裁が、同社の幹部をいずれも御承知のとおりに不起訴処分にしております。
　そういたしますと、同社の商法というものは、訪問販売法にもネズミ講防止法にも違反していないということになるわけなんです。また、独禁法でも規制できない野放しの状態になるのではないかと、このように見られても仕方がないわけなんです。このマルチあるいはマルチまがい商法はその後も増加しているのが現実であります。そういう場合に、迅速な対応が必要であると思います。法律の上からの御答弁はわかりますけれども、現実のこの問題をどうするかということですが、いかがでございますか。
○政府委員（利部脩二君）　今までの問題の行為の発生の状況、それに対する公正取引委員会のいろいろな行政の経験、他省庁のいろんな試み等も参考にいたしまして、理屈はともかくといたしましても、可能な限り効果的な規制を考えていきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　今、公取からお答えいただきましたけれども、これ渡辺通産大臣、この問題は通産省にも間接的には大いに関係がある問題ですが、現実問題として今私、指摘いたしましたけれども、これは私の今の質疑を通じましていかにお考えでしょうか。通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　今先生御指摘になられましたマルチまがい商法及びマルチ商法に関しましてでございますけれども、マルチ商法につきましては、私どもは訪問販売法の規制の実効が十分上がっていると存じておりまして、現段階でマルチ商法そのものが消費者に被害をたくさん及ぼしているということは決してないと考えているわけでございます。
　もう一つ御指摘ございました、ベルギーダイヤモンドなどを例にされてお話がございましたマルチまがいの商法に関してでございます。確かにベルギーダイヤモンドの場合には、ダイヤモンドを再販売するのではなくて、紹介という形をとりましたので、訪問販売法におけるマルチ商法の規制の対象にはならなかったわけでございますけれども、ただ私どもは、今回御審議いただいております法案の審議のために、産業構造審議会へいろいろお諮りいたしました際、その答申の中にも触れてございますけれども、いわゆるマルチまがい商法につきまして、引き続き産業構造審議会等において検討を行うべき旨御指摘をいただいているわけでございます。
　もちろんマルチ商法そのものと違いまして、具体的に消費者が大量の在庫を抱え込んで、大変財産的にもうのっぴきならぬような大被害を受けるということは、マルチまがいの場合にはないのではないかとは思います。しかし、いろいろ具体的な商法の態様が必ずしも明確でございませんし、また多種多様でございます。また被害の内容も必ずしも一義的ではなく、多様でございます。他方、この紹介販売にいたしましても委託販売にいたしましても、マルチ商法に該当しないものに、健全な商慣行として確立したものも多々あるわけでございます。したがいまして、そのような点を十分審議会で御審議いただきまして、今後必要な対応のあり方を鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。