○星野朋市君　私は、自由民主党・保守党を代表して、森内閣総理大臣の所信表明に対し、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　質問に先立ち、さきの有珠山の噴火以来、長期にわたって避難を余儀なくされている方々、また伊豆諸島における噴火、それに続く地震や大雨で不自由な生活を強いられている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げると同時に、政府一体となって万全の対策を講じるよう要望いたします。
　さて、九州・沖縄サミットが県民各位の御協力のもと、先日、無事閉幕いたしました。小渕前総理の沖縄に対する熱い思いを引き継ぎ、森総理には議長としての大役を果たされ、大変御苦労さまでございました。
　今回のサミットＧ８首脳宣言の前文には次のように記してあります。
　二十世紀の最後の四半世紀の間、世界経済はかつてない水準の繁栄を遂げ、冷戦は終えんし、グローバリゼーションは次第に共同体という共通の認識を生み出した。新しい世紀に移行するに際して、我々は今なお残っている紛争や貧困などの問題に取り組むべく引き続きリーダーシップと責任を果たし、新しい課題が持ち上がるたびに真剣に取り組むつもりである。我々は、情報技術、ＩＴや生命科学といった分野の新しい技術によってつくられた機会を果敢につかまなければならない。我々は、すべての人に対するグローバリゼーションによる利益を最大化するために創造的であり続ける一方で、グローバリゼーションに関連した懸念を認識しなければならない。我々は、あらゆる取り組みにおいて、二十一世紀のより明るい世界のための礎として、我々の基本的な原則と価値を強化しなければならない等々ございます。
　これらの理念は、まさにそのまま二十一世紀の我が国のあるべき姿、進むべき道であると言っても差し支えないのではないでしょうか。
　また、アメリカ大統領として本土復帰以来初めて沖縄の地を踏んだクリントン大統領は、平和の礎の前で、平和の礎は沖縄戦の記憶をとどめるために建設され、すべての人々の悲しみの象徴であります。我々は、二度と同じ過ちを繰り返してはいけないという共通の責任を負っているのです。我々は、沖縄における戦争の足跡を減らす努力をし、よき隣人としての責任を誠実に果たすつもりでありますとの意思を直接県民に語りかけました。
　これらのことからも、私は、二十一世紀の世界像を語り合うサミットの場として沖縄が最適の場であったと高く評価しております。
　改めて、九州・沖縄サミットの意義と成果について総理にお伺いをいたします。
　次に、経済、金融の問題であります。
　我々は、あらゆる分野での構造改革を円滑に進めるため、我が国経済を民需主導による実質二％台の自律的回復軌道に乗せるよう強く主張してまいりました。構造改革には当然デフレ効果が伴うので、構造改革を円滑に進めるためには、財政や金利政策で経済を下支えし、国民の生活不安をなくすことが不可欠であります。安易な財政再建論は経済を再び萎縮させ、むしろ構造改革をおくらせる結果となります。九〇年代半ばの失敗を二度と繰り返してはならないのであります。
　根本は我が国経済の現状をどう見るかであります。四半期ごとのＱＥは単なるフローの世界であり、それによって政策判断を行うことは根本的に間違っていると思います。問題はストック、いわば我が国の経済の体質、体力の問題であり、バブル崩壊により一挙に千三百兆円もの資産を失った結果、膨大な不良債権を抱え機能不全に陥った金融システムにあります。金融機関に体力がないから、本来整理縮小すべき企業等も連鎖倒産の危険性からつぶすにつぶせない現状にあります。
　金融機関の早期健全化法による公的資金の投入で、不良債権の処理もかなり進み、今や最終段階を迎えるに至っていると思います。しかし、不良債権の処理が終わるまでは、安易な財政再建論に惑わされることなく、積極的経済政策を堅持し、経済再建に全力を傾注すべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　これらに関連し、そごう問題について質問をいたします。
　このたび百貨店そごうは、債権放棄という私的整理ではなく、民事再生法による法的整理の道を選ぶことを自主的に判断いたしました。そごうが自主再建を断念したのは、債権放棄により、国民から税金による私企業救済だとの強い反発が沸き起こり、それによる客離れで売り上げが急落し、再建計画を見直さざるを得なくなったためであります。
　法的整理の方が、連鎖倒産の可能性や従業員のリストラなどにより、結果として国民の負担がふえることになったとしても、市場における公平かつ透明な企業整理の原則を明確にしたことは、法治国家として当然のことであると私は思います。総理の御見解を求めます。
　次に、社会保障制度についてお尋ねをいたします。
　受益と負担をリンクさせることによってモラルハザードを防ぐという我が国の社会保障制度は、少子高齢化社会の急速な進展により、給付の急増に保険料の引き上げが追いつかなくなってきており、このままでは、給付水準の大幅引き下げか、保険料の大幅引き上げかのどちらかが避けられず、国民の深刻な不安につながっております。
　また現在、年金、医療、介護には多大の国庫負担がなされており、この国庫負担が社会保険の受益と負担の関係を崩しているだけではなく、国の財政赤字そのものになっているのであります。まさに財政構造改革と社会保障制度改革は一体不可分なのであります。
　したがって、消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護という基礎的な社会保障に限定する福祉目的税化を真剣に検討していただくよう提案をいたします。総理の御見解をお示しください。
　次に、教育改革についてお尋ねをいたします。
　私はかねてよりこれからの社会におけるボランティアの重要性について指摘してまいりました。例えば、学校教育のカリキュラムの中にボランティアの時間を設けるべきだと思います。核家族化が進む中で、ボランティアによりお年寄りと少年少女が触れ合い、お互いが人を思いやり、人生の歩みを自然と学ぶ道が開けることもあるのです。また、ボランティアが介護問題などこれから負担の重くなる問題を解決してくれるものと確信しております。
　アメリカが大学入試や会社の採用に当たってボランティアの時間をかなり考慮に入れているとか、南米の某国ではアマゾンの無医村でのインターンのボランティアを義務づけていることなどはそのよい例ではないでしょうか。
　今回、教育改革国民会議がこのような提案をしているのは、まことに時宜を得た提案であると思います。
　また、総理は所信の中で、「命を大切にし、他人を思いやる心、奉仕の精神、日本の文化、伝統を尊重し、国や地域を愛する気持ちをはぐくみ、二十一世紀の日本を支える子供たちが創造性豊かな立派な人間として成長することこそが、心の豊かな美しい国家の礎と言えるのではないでしょうか。」とおっしゃっていますが、現行の教育基本法は世界的に普遍性のある抽象的な徳目を並べただけで、共同体としての不可欠な民族、歴史、伝統、家族などの要素がどちらかといえば軽んじられております。これも今日の教育崩壊の大きな要因の一つであります。
　日本人としての自覚と誇りを取り戻し、二十一世紀への日本の発展の基礎を築くため、教育基本法の見直しを行うべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　最後に、政治倫理の問題について伺います。
　中尾元建設大臣の受託収賄事件は、政治に対する国民の信頼を失わせる恥ずべき行為であり、断じて許されません。再びかかる事件が起こってしまったことを我々政治家は深く反省し、襟を正すべきであると思います。
　政治倫理の確立を図るため、我々はかつて入札干渉罪法案を提出いたしました。それは、対象を公の入札に絞り、国、地方を問わず、政治家は入札に関して一切の口ききを禁止し、それによって業界や企業は政治家を利用してビジネスをするやり方をやめ、自己努力によるフェアな競争をすること、これによって正々堂々、公明正大な政治の実現と業界の健全な発展を目指したものであります。
　この案を踏まえつつ、与党三党でよりよき案をまとめ、政治の一層の浄化と民主政治の健全な発展を図っていくべきだと考えますが、これは扇建設大臣の御見解を伺いたいと思います。
　我々与党三党は、森内閣が掲げる日本新生プランを全面的にバックアップし、これからも改革の先頭に立つことの決意を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕