Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋直人君）　私は、ちょっと済みません、通告は受けてないような気がするんですが。
　当時はたしか、今ちょっと手元に資料がございませんが、平成十三年のころに昭和六十二、三年のころ報告された症例と、実際に当時の昭和六十二、三年のころ旧ミドリ十字が社内で把握していた数字が、肝炎のその症例数が違っていたと、つまり過小報告になっていたということは平成十三年ごろに判明したというふうにたしか記憶しております。
　それで、それを解明するためにこの調査が行われて、そのときに報告命令が出されておりますが、ですから、その命令の中では、旧厚生省又は厚生労働省へ文書により報告を行ったものと行っていないものの別を明らかにすることということで四百十八例全部出させて、ただ昔、文書によって報告を行ったものと行っていないものの区別を明らかにしてほしいと、こういったメールを出したというふうに記憶しております。
○小池晃君　もう時間ですのでやめますが、そうじゃないんです。一回報告したものは前出した報告書を出せばいいということをわざわざなお書きで書いているんです。
　大臣ね、これが結局二名と百九十七名の差になったわけですよ。きちっとこのときにフルネームも含めてメーカー側が持っているものを全部出しなさいという毅然たる報告命令出していれば、今日のこの事態なかったんですよ。責任重大じゃないですか。
○委員長（岩本司君）　大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　そういうことも含めて、今、小池委員が御指摘された以外の要因もあると思いますから、きちんと検証チームで検証して御報告申し上げます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、私も南紀のグリーンピアのことについて、南紀ボアオのことについて質問します。
　これは、今日も来ていますが、保坂展人衆議院議員が予算委員会五月二十三日、私も六月十七日、委員会で質問をしております。
　先ほど、国は一々口を出さない、自治体に任せると大臣はおっしゃいました。ところで、五月二十三日の予算委員会ではこういうことになっております。国は指導する責任があるんじゃないかという保坂議員の質問に対して柳澤国務大臣は、売却の条件にうたわれた定期的な報告ということなどについては私どもしっかりしたフォローアップをしているつもりですけれども、また、その間いろいろ那智勝浦町の方から御相談もあると、運用されることを私どもとしては期待をしている次第でございます、はっきりフォローアップをしているというふうに答えています。
　そして、安倍総理に対する質問で、安倍総理は当時こういうふうに答えています。公益性の観点から対応するように、これは当然厚生省の方にも努力をしていくように指示をしたいと明言をしています。
　舛添大臣、指示はあったんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　恐れ入ります。前の内閣のときのお話を今なさいましたので、ちょっと事務方として整理をさせてもらいます。
　予算委員会でのそうした大臣及び総理とのやり取りにつきましてはよく承知しておるところでございます。基本的に、定期的な契約に基づく報告のほかにも、前の大臣がフォローアップと申しましたように、随時様々な形で報告を求めて相談に乗るという体制で来ております。
　様々な動きが今なお現在進行形であるやに私どもも聞いておりますが、先ほど申し述べましたように、直近の動きにつきましては今朝ほどの話もあるという御指摘でございますので、早速にも私どもよく町の当局から議会の様子も含めて聴取したいと思っております。
　総理の指示にもありますように、私どもとしてはグリーンピア南紀が三者一体と申しますか、町、議会、住民みんな一体となって、元々の利活用計画という大事な計画がございますので、それに沿って利活用されるということが売買契約を行った私どもの立場からも大切なことであると思っておりますので、今回、経緯がどのように推移するか今見守るしかないわけでございますが、状況をよく聞きながら、地元関係者の間で十分な話合いが行われて円滑な現地の利活用の事業の実施が図られるというように私どもも努力してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　違うんですよ。これは、ずさんなグリーンピアをやって、その後これを売却した。そこはペーパーカンパニーで十五万円の、ここは、非常に問題のあるところにこれが売却をされ、ボアオは資本金十五万円のペーパーカンパニーで実体のない投資ファンドだったと。自らの資本力で開発力がないにもかかわらず、壮大な開発を自力でできるような幻想を与えて那智勝浦町をだまして契約をしたと。そして、巨大な海南島をやってきたなんと言って、それでたらめで、リゾートを造ると言ったけれども、それがでたらめで、山を削ったんですが、別荘地を造るという利潤追求でしかなかった。とんでもないところに売り飛ばして、しかも賃貸借契約を十年間結んで、十年間たったらそこにするということで、地元紙にも業者との交渉を詳細にということの文章も出ております。これは物すごく問題にされていた。
　今日御質問したいのは、フォローアップする、指示する、どんな指示をされて、どんな改善がされたんでしょうか。今日の時点で町長は契約解除、白紙に戻すとやったわけですね。もうぶざまな結果に終わったわけですよ。これについての厚生労働省の責任はいかがですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど小池委員の御質疑にもございましたが、様々な経緯を経て事業を請け負ってくれるところがボアオというところに絞られていった経緯があるということは私どもも承知しておりますが、それに基づいて平成十七年八月にそもそも年金資金運用基金との売買契約で譲渡されたところ、翌年まで、半年ぐらい掛かっておりますが、様々な経緯を経て当該企業と町当局との間での賃貸借契約が結ばれたと。そういう流れの中で、町当局として、そして当時は議会としても様々な期待を持ってこの利活用計画を具体のものにしていくということでこのボアオとの契約というものを大切に考えられたというふうに想像しております。
　しかし、その後の様々な経緯の中で、町当局も、また議会も、様々な議論が重ねられる中で、私ども、しばしばにわたって御相談もいただき、報告もいただいておるわけですけれども、先ほど大臣も申し上げましたとおり、地方自治体という憲法に基づく一つの大きな責任主体が、その議会、住民との対話の中で何とか現在の賃貸借契約に基づく利活用計画というものを進めていきたいという意思が今日に至るまで強く表明されておりましたので、何とかそういうようになるように町の現場でも御努力いただけるよう、随時御報告をいただき御相談に乗ってきたと、こういうものでございます。
　以上が今までの経緯でございます。
○福島みずほ君　いや、全く理解できません。
　これは国会の中で繰り返し取り上げられ、社民党はこの問題について、年金施設の無駄遣いの象徴的問題としてグリーンピア、その中でもグリーンピア南紀の不透明性について質問をしてきています。ボアオがペーパーカンパニーであることも指摘をしていますし、大臣、安倍総理共々、公益性の観点から対応するよう厚労省にも指示をしたいと言っているんですよ。それが見守るということだけで、具体的に何もやってなければ、メスも入れてないじゃないですか。
　町議会は、九月下旬に契約撤回を求める決議を可決しています、だまされた、ひどい目に遭ったと。町議会は九月下旬に契約撤回を求めることもやっていますし、裁判差止めすら起きているんですよ。これ、放置してきた厚生労働省の責任は重いと考えますが、舛添大臣、いかがですか。前国会でちゃんと議論になっているんですよ。
○委員長（岩本司君）　舛添大臣、よろしくお願いします。御答弁お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　第一義的には、先ほど申し上げていますように、那智勝浦の町が、この施設は公共のためですよ、一括してやってくださいよ、雇用を確保してくださいよと、こういうきちんとしたガイドラインに基づいてある民間の業者を指定する、そしてきちんとした賃貸契約を結ぶ、それは町が主体でやったわけです。形式合理的に見れば、そこに我々が介入する余地はありません。
　そして、これは、住民と町長と町の議会と一体になってこれを、あれだけ高い建設費でこんなに安く手に入れたわけですから、公共のために利用すると、これをやっていただかないといけない。
　しかし、町議会でこういうことですよと、それは定期的に報告があってはおります。したがって、それに対して、今日おっしゃるような、結果、契約が破棄ということが最終的に決まったなら、これを受けて、まずきちんと説明を求め、その上でしかるべき我々の指揮監督権が及ぶ範囲でやれることがあればやりますと。しかし、また私が町にこうしろああしろと言うのは、何度も言っていますけれども、基本的に町の責任ですよ。いいですか。おっしゃるように、そこの民間ボアオというところがそんなインチキでペーパーカンパニーで何々といろんなことをおっしゃいました。そういうことをきちんと見抜いてやるというのは町の議会の仕事であるし、町長の仕事であるわけですから、まずそこはしっかりしてもらわないと困る。その上で必要な措置はとりたいと思います。
○福島みずほ君　厚生労働省も関与してこの話を進めたという事実があるから質問をしているのです。
　それから、国会の中で質問して、ちょっと繰り返しになって残念ですが、柳澤大臣ははっきり、フォローアップしているつもりであるとか、ちゃんと答えているんですよ。安倍総理も、公益性の観点から対応するように厚生労働省の方にも努力をしていくように指示をしたいと明言しているんですよ、五月二十三日、予算委員会で。では、どういう指示したんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　どういう指示をしたか、それから、どういうふうになっているかは、これはきちんと調査をしてみたいと思います。私はそのときは大臣じゃありませんので、そういう意味では、今の時点で求められるのでは、今から私は調査をするしかない、検討します。
○福島みずほ君　グリーンピアの問題は、国会の中で保険料の無駄遣いということで最大に取り上げられてきたテーマで、私たちも取り上げてきました。南紀のこれも取り上げてきたわけですね。引継ぎが当然あると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私がこれまでの前任者の言うことと全く違うこと、百八十度違うことをやっているわけでは全くありません。私は、今きちんと申し上げましたように、こういう事態になれば、それは報告を受けて、そして必要な指揮監督は申し上げるということを申し上げているわけですから、事態の経緯について、ボアオというのはどういうことで、どういう経過があるということはきちんとそれは引き継いでおりますよ。それは当然のことです。その上で今申し上げているわけです。
○福島みずほ君　どういうふうに引き継いでいるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げたとおりでございます。
○福島みずほ君　問題があるという引継ぎはなかったんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんなことが地元の新聞でも掲載され、そのことも読んでおります。そして、このボアオという会社が非常に問題のある会社だということも聞いております。
　しかし、私が引き継いだときには、議会と町長、その間でどういう議論をするか、そういうことをやっている最中ですよ。そうでしょう。今日だってまだ報告も来てないんですよ、私のところに。指揮監督が私にあるなら、一番最初に報告しないといけないじゃないですか。町議会がそういう決定したなら、何で私にすぐ知らせないんですか。何にも来てませんよ。だから、来たら、いや、だから、あなたたちが知って、それをおっしゃっているから、私は知らないよと。それならば、きちんと、私に指揮監督権限すべてあるなら、私に知らせるべきですよ。だから、そうしないなら、私はそれは、それをおかしいということを言う。そして、その上できちんと正していく。それ以外ありませんね。
○福島みずほ君　九月下旬に契約撤回を求める決議を町議会が可決をしています。その時点で、年金局長あるいは厚生労働省は、国会で議論になった後もフォローする必要がありますし、決議が出た時点で町議会の決断が明快になっているわけですから、これはきちっとフォローをすべきです。あるいはこういうことが問題になる以前にどういうことだったかという調査も私はすべきだったというふうに思います。
　結局、グリーンピアが来て、それでこの町議会は、町は、これから詐欺的な契約に巻き込まれて、損害賠償請求がどうなるかも含めて大問題になっていくわけですね。これはやっぱりそのツケが回ってきているわけですから、きちっと厚生労働省はやるべきであると。
　当委員会に那智勝浦町長、ボアオ会長蒋暁松氏を参考人招致を求めます。
○福島みずほ君　本日、これはちょっと質問通告していなくて申し訳ないんですが、在外被爆者の点についての最高裁の判決が出ました。上告棄却です。高裁の判決、広島高裁が維持されて、国に対して損害賠償請求が認められました。在外被爆者の問題に関して国に過失があったということが認められたわけです。先日火曜日にも質問いたしました。
　大臣、もう皆さん高齢ですから、海外で手帳が申請できるように、この英断をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃられた最高裁の判決、国が敗訴と、これは厳しく受け止めまして、そして、先般も申し上げましたけれども、自民党、公明党の与党のＰＴの皆さん方が今、先生の今おっしゃったような方向で何とか実現しようということで一生懸命、これは財源の問題、いろんな困難な問題を今おまとめくださっているところでございますから、その御意見をしっかり賜った上で、厚生労働省として、私も厚生労働大臣としてこの問題についてしかるべき決断を下したいと思います。
○福島みずほ君　与党が決断を出す前に、厚生労働大臣、これは判決が出たわけですから、厚生労働省としての英断をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　議院内閣制でございますので、政府・与党一致して取り組みたいと思います。
○福島みずほ君　できるだけ早く、高齢者の皆さんですから、これはよろしくお願いいたします。
　次に、昨日、分厚い年金記録問題検証委員会報告書が出ました。総務省にまずお聞きをいたします。年金記録問題検証委員会報告書を作成する際に、委員会並びに総務省は、厚生労働省及び社会保険庁から調査に十分な協力を得ることができたのでしょうか。
○政府参考人（関有一君）　厚生労働省及び社会保険庁においては、大変慌ただしい時期であったことと思いますけれども、検証委員会の調査に対しまして必要な協力をしていただいたというふうに考えております。
○福島みずほ君　この報告書の中にはこうあります。漢字仮名変換作業に係るプログラムや関係資料、及び昭和五十九年のオンライン化等の記録管理方式の変更時における不備データに関する調査結果など、年金記録の管理に係る重要な作業に関する記録や資料が、社会保険庁からも開発事業者からも提出されなかったと。これらは保存されていないとのことであるが、当時の業務遂行上の重要な資料であり、また、これらに基づいて記録管理が継続されていくものであることからすれば、これらを保管していないことは誠に問題であると言わざるを得ない。
　重要な書類が保管されていない、あるいは、もしかしたらあるかもしれないけれども、どういうふうにデータが動いたか、どういうふうなものだったか、オンラインのときの状況とか、変換のときのですね、残っていないということについてはっきり問題だと書いていらっしゃいますが、十分な資料の提供はなかったのではないですか。
○政府参考人（関有一君）　必要な協力はいただいたというふうに考えております。
　ただ、そこの記述にありますように、こちら側の求めた資料を探していただいたけれども、結果として見付からなかったということでございました。
○福島みずほ君　防衛省の記録もなかなか出てきませんが、いい勝負なのが厚生労働省で、重要な書類が廃棄をされていると。これ、プログラムが継続中なわけですし、後からの検証を考えれば廃棄すべきではないと考えますが、総務省、いかがですか。
○政府参考人（関有一君）　やはり重要なデータはきちんと保存しておいていただきたかったというふうに思っております。
○福島みずほ君　そのとおりだと思います。
　大臣、最終報告書では、厚生労働省及び社会保険庁の基本的姿勢として、国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管、管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していたことが年金記録問題発生の根本にある問題であったとされています。このような指摘を、大臣、どう受け止めますか。
○国務大臣（舛添要一君）　私も全く同じような認識を持って、今何とかしてこの社会保険庁を立て直したい。そのため、解体、二分割、そういうことを行っている最中でありますけれども、私は今厚生労働省のトップとして国民の皆様に、こういう事態を招いた厚生労働省、社会保険庁のこの姿、この今までの行いに対して深くおわびを申し上げたい。そういう意味で私は、自らの給与の返納、それから副大臣、大臣政務官、事務次官、社会保険庁長官に対しても同じ形での措置をとり、襟を正して厚生労働省、社会保険庁一体となって、二度とこういうことがあってはいけない、そういう決意で改革に邁進する覚悟でございます。
○福島みずほ君　これを読みますと、驚くべきことが次々に出てきまして、例えばシステム開発者、ＮＴＴデータベースと社会保険業務センターのずぶずぶの構造などもうかがえると思います。
　例えば、システム開発者との関係において、社会保険業務センターがシステム開発者の建物に入っている。私たち視察に行きますと、その社会保険業務センターがＮＴＴデータベースの中に入っているんですね。一体どういう関係にこの二つはなっているのか。平成十六年度まで明確な賃貸借契約が結ばれていなかったとも報告書の中に記載があります。厚生労働省及び社会保険庁の企画官担当職以上の者が合計十名以上天下るなど、不適切な関係が続いていました。このような不適切な関係によって、保管すべきデータや不正の第三者からの指摘する機会が失われたということも指摘をされています。
　システム開発については大幅な変更が必要と考えますが、大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がお読み上げくださったようなその指摘、これは極めて厳粛に受け止めないといけない。そして、新たな組織を生み出すときには、今もおっしゃったシステム開発についても、これは競争入札をして外国の会社も入れ、今四社、これに今仕事をやらしているということですから、一つ一つそういう反省の下に立ってきちんとした改革をやっていきたいと思います。
　システム開発につきまして、詳細につきましては必要があれば政府委員に答えさせます。
○福島みずほ君　報告書は、不正防止のための仕組みや事件発覚後の対応も不十分であったことを指摘しています。現在の不正防止の仕組みは十分か、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（舛添要一君）　今一つ一つ、例えばカードを偽造した、じゃこれはどうする、カードというのはお金の出し入れ、それから領収書を偽造する、もういろんなケースがそこに出ています。一つ一つ、二度とできないような手を打っています。そして、窓口に現金を持ってくる、それをポケットに入れる、こういうケースがありましたから、これは全体の件数のわずか一・七％なんですね。だから、私はもう窓口でお金を授受するというのは原則的にやめようということで、今その指示を出したわけです。
　甚だ恥ずかしいことに、コンビニエンスストアの窓口で払ったら信用できる、社会保険庁の窓口で払ったら信用できない。国家が何なのか、公の機関が何なのか、この基本を全く忘れている。こういうことでは国全体が成り立ち行きません。事は社会保険庁だけの問題ではありません。
　ですから、襟を正して、社会保険庁改革、今言った不正のことを一つ一つつぶしていく過程で、独り社会保険庁や厚生労働省のみならず、国家の行政機構、そこに巣くっているいろんな問題について徹底的なメスを入れて新しい日本国家の建設を図りたい、そういう覚悟でございます。
○福島みずほ君　私は、外部監査を始めとして外部のチェック機能が必要だと考えます。
　ところで、安倍前首相は、歴代社会保険庁長官に対して責任を求めると言いながら、何も行わずに終わりました。大臣に、歴代社会保険庁長官の責任についての見解を求めます。
○国務大臣（舛添要一君）　社会保険庁という組織のトップは社会保険庁長官でございます。したがって、歴代長官は極めて重い責任がある。それからさらに、全体の組織は厚生労働大臣がそのトップであります。これも極めて重い責任があります。ですから、そういう意味で私は、きちんと責任を自覚して猛省をしていただきたい。そして、歴代次官、長官に対しては自主返納という形でさきの六月に求めたところでございます。
　それから、例えば厚生労働大臣経験者でも丹羽雄哉代議士、この方は自ら年金をすべて返納しております。こういう形でございますが、国家行政組織法上、法的に、では、あなた責任あるから、これだけのお金戻しなさいよと言うことができないんですね。ですから、私も襟を正す意味で自主返納という形を取りました。自主返納含めて要請をする。しかし、基本はやっぱりきちんと責任を反省してもらわないといけない。
　私の今の仕事は、そういう皆さん方の、特にトップの方々の反省の上に立って、きちんとした国民に信頼できる年金、日本年金機構をつくり上げる、そのことに尽きると思います。
○福島みずほ君　大臣は、歴代社会保険庁長官に対して退職金等の自主返納を求めていらっしゃるということなんですが、歴代の長官の中で退職金を返納された方はどれぐらいいらっしゃいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのデータについて、個々の名前で申し上げていいのかどうかということも含めて、私のところに今そのデータがありませんので、どういうふうに取り扱われるのか、それは是非理事会の方で御検討いただければ、もし今……
○福島みずほ君　分かれば。
○国務大臣（舛添要一君）　政府委員の方で持っていて、これを理事会の皆さんの御決断でお出ししてよろしいということであれば、これは委員長、そこから先は委員長の御采配にお任せ申し上げます。
○福島みずほ君　もしよろしければ、よろしくお願いします。
　質問通告では、退職金の返還を求めるべきではないかという質問通告だったので、何名とか何人というのは言っていないんですね。ただ、今の段階で分かれば、少なくとも今人数だけでも教えてください。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　歴代社会保険庁長官の皆さん十七名に自主返納を求めておりますが、現在のところ、まだその辺の意思を示されない方は一名いらっしゃるということでございます。
○福島みずほ君　示さない人が一名。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　はい。残りの方は返納の意思をお示しをいただいております。
○福島みずほ君　返納の意思を示さない人の名前を聞きたいですが、ほとんどの方が返納をするという、退職金の返納を……ごめんなさい。じゃ、ちょっと済みません。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　一名の方は既に退職されている方でございますので、残りの歴代長官につきましては訂正させていただきます。ごめんなさい。死亡されておりますので、残りの、この死亡の方を除く十六名の方については自主返納に賛同いただく意思を既に示されております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　総務省が頑張ってこの報告書を出し、これを見ると、やっぱり今までの問題点がかなり網羅的に出ていると。資料が捨てられたことも明らかになっており、資料が出てこない分も極めて残念だと思いますが、全力を挙げて無駄遣いと問題点の解決をやるべきであり、国会もその旨頑張っていきたいと思います。
　児童扶養手当について一言お聞きします。
　あした大臣は、シングルマザーの四団体の人にお会いになるということなんですが、この児童扶養手当の一部削減が来年四月から実施予定ですが、母子家庭の現状を大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。あるいは、これをやめるべきではないかと思いますが、削減をやめるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは今実態調査をいろいろやっているところであります。基本的には母子家庭、これはお母さんが就職できて、そして一定の収入を得れる、そういう形をまず一生懸命御支援申し上げたい。方向としては間違っていない方向であると思いますが、ただ個々のケースについて、やはり非常に困った方々がおられる。
　ですから、例えば実質的には八歳より未満の方々のお子様をお持ちの方はこれを対象としないということでありますので、やはり政府といたしましても、また与党の皆さん方も、一つ一つ問題があれば立ち止まって検証していくと。そういうことで今、自民党、公明党の与党のプロジェクトチームがこの問題についても細かく当たっております。そういう結果を踏まえて、また私もいろんな現場が、時間許す限り見る、そしていろんな方の声に耳を傾けて改善できるところはやっていきたいと、そういう思いで取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　厚生労働省が先日、全国母子世帯調査を行いました。その結果、今日の資料として配っていただいていますが、平均所得の比較で、平成十四年と平成十七年度で児童のいる世帯を一〇〇とした場合の母子世帯の平均所得割合は三〇・二％、平成十四年度から、二九・七％、三割あるというのがもう三割切ってしまって、平成十七年度は二九・七％しか平均所得割合がないと。この実態からは、いわゆる母子家庭が児童のいる世帯に比べてもどんどん、比較して平均所得が下がっている、三割を切っているという非常にやはり困窮している状態が明らかになっています。
　ここでやっぱり児童扶養手当という命綱を削ることは問題であると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が出されたこのデータを見て、ほんのわずかは改善しているんですけれども、やはりなかなか現状は厳しいというふうに思います。
　だけれども、私は、例えば母子家庭であってもお母さんが生き生きと仕事をして、就業支援というのはやっぱりやらないといけないと思う。そのときに、社会全体で子育てをしながらそして仕事ができる環境を整える。それはＩＴを活用する、そういうこともあるでしょうし、私は、今個々の支援体制、もちろん今非常に困ってられる方々に対しては先ほど申し上げました与党・政府一体となってこれは今対策を考えているところですけれども、長期的に見たときに、そういうお母さんが仕事をしながら、そして子育ても両立しながらやっていけるような仕組みをつくっていく。私は今、人生八十五年ビジョンというのをつくり、その中の大事な項目としてこの問題を取り上げたい。みんなが生き生き仕事をし生活をしていく、そして、税金でお世話になるんではなくて、自分で働いて自分で税金を、これは障害者についても同じことで、自分で稼ぎを得てきちんと税金を払える、そういう自立した方々が、障害があろうと母子家庭のお母さんであろうとやっていける社会というのが私は本当の先進国だと思いますので、そういうことを皆さん方とともに、いい国をつくるために努力をしたいと思います。
○福島みずほ君　児童扶養手当は御存じ所得制限がありますから、もらえない人もいるわけですよ。就労支援が大事なことは分かります。しかし、問題なのは、困窮していて現に所得が上がらないにもかかわらず、就労支援も十分ではないにもかかわらず、児童扶養手当のカットがされようとしていることです。ですから、これについては是非見直しをお願いいたします。
　今、障害者についてもということで、先日、障害者自立支援法について聞きましたので、一言お聞きします。
　十月三十日、日比谷野音に全国から六千人集まって、障害者自立支援法の廃止を求めて集まりました。与党の先生方も参加をしています。どうして障害者の人たちからこれだけ見直してくれという声が上がると大臣は思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　たくさんの皆さん方がお集まりいただいて声を大にしていただいた、こういう声は基本的に政治に生かさないといけないと思います。
　しかし、何度も申し上げていますように、就労の支援、これはやっぱりしっかりしていかないといけない。先ほど申し上げたことにも、繰り返しになりますけれども、自ら働ける、障害があっても働いて、正にノーマライゼーション、もうこれは北欧では一九七〇年からこういうことをやっているわけですから、日本もそろそろそういう理念をしっかり確立していきたい。しかし、その過程においてきめの細かい対策を取らなければ駄目なんで、したがって政府・与党スクラムを組んで千二百億円の激変緩和措置をやった。そういうきめの細かい措置を更にやっていただく。
　私は、障害者の就労を通じて自立を支えていくと、この基本的方向は全く間違っていない。そのためにきめの粗い、そしていろんな今おっしゃったような困った方々がおられるようなところについては、これは政府・与党としてしっかりやっていかないといけないと思います。
　そして、私は先般、スワンベーカリーという正に就労しながら頑張っておられる障害者の方々のお店、スワンカフェというところも、これはそこでコーヒーも飲ませていただきました。ああ、こういうのがたくさん増えると理想だな、そういう方々の声もあります。いろんな方々の声を謙虚に賜って厚生労働行政に携わってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　今、きめの粗いとおっしゃいましたが、きめの細かな対応……（発言する者あり）いや、いいです。
　それで、私は舛添大臣とは共通する部分の思いもあるのですが、家族団らん法と障害者自立や母子家庭などの就労支援やれば十分じゃないか、自立があってみんな選択できるからいいじゃないかというところが、どうも正直現実を分かっていらっしゃらない。それはやっぱり大学教授をされてこられて、自由な時間で自己決定、自己責任が取れるからそう思われるかもしれないんですが、実際、障害者自立支援法を審議している中で、当時の尾辻大臣は現行のサービス水準を下げないと発言をしていました。現状は、個々の当事者、家族、自治体、事業者の負担が大きく増えて、サービスの低下を余儀なくされています。特に、移動支援、コミュニケーション支援のサービスが下がっています。作業所に通えば収入より支出が増えてしまい、仲間と働く機会を減らさなければならなくなったというケースも私たちは現場で聞いています。一千二百億円の特別対策をしなければ立ち行かなくなっているということも問題であり、私は、これはもう根本に戻って、そういう就労支援、ノーマライゼーション、そのとおりだけれども、サービスが具体的にとても下がって現場が困っているという実態を是非見ていただきたいと思います。
　この委員会で、年金について、いろんな事務費や様々なものを保険料でやるのかあるいは税金でやるのかということが大問題となっています。社民党は、基本的に税金でやるべきだということに大賛成です。本法案が示すように、広報、年金教育、年金相談等について国庫から拠出することによって、予算作成の様々な過程でチェックをされて、国会においても予算委員会、決算委員会、厚生労働委員会できちっとチェックを受けると、それが国民の皆さんの年金に対する信頼を獲得する第一歩だと思います。今日質問の中で明らかになったように、与野党問わず無駄遣いはやめるべきだと思っているわけですから、その税金のチェックの段階で無駄遣いじゃないかというチェックを国会の責任においてやっていきたいと思っております。
　今日、様々参考になる意見もありました。与党側からこの予算を出すんであればどこかを削減するのかという議論がありました。在日米軍基地の特別措置法のとき、予算幾らだと聞いたら、試算ができていないと。三兆円じゃないか、いや答えられないと。これから政府が提案される法案はどこを削ればいいのかというところから私たちは質問しないわけですから、その点では、やはりこれから全部国会の中で予算を伴う審議にどこを削るのかという議論が解決しない限りその法案が通らないんであれば、すべての法案はどうなるのかとも思いますが、大変参考になる御意見を聞かせていただいたと思っております。
　ありがとうございます。
○委員長（岩本司君）　本日の質疑は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時五十五分開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　参議院議員直嶋正行君外六名提出の国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきましては、年金事業運営費の取扱いは、本年七月に成立した国民年金事業等の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律において、年金事業運営に必要な事務費等に限定して年金保険料を充てることを制度化したところであり、また標記法律案により約二千億円の国庫負担が新たに生じるものであり、政府としては反対であります。
○委員長（岩本司君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中村哲治君　私は、民主党・新緑風会・日本を代表して、ただいま議題となりました国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金保険料流用禁止法案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　公的年金制度に対する国民の皆様の不信と不安はますます高まり、深刻な状況にあります。本年六月十九日付けの全国紙世論調査においては、国の年金制度を信頼していないという人は七六％に上がりました。その後も、社会保険庁職員、市町村職員による年金の横領が明らかになるなど、状況は更に悪化しております。今なすべきことは国民の年金不信を払拭し、信頼の回復に努めることであり、それなくしてはどのような年金制度であっても持続的に運営していくことは困難な状況にあります。
　これまでの委員会質疑の中で明らかになったように、そもそも公的年金制度は年金事務費を国庫が負担することを前提としてつくられています。これは、公的年金制度という国民の皆さんが世代間で支え合う仕組みを国が責任を持って運営するのだという国の強い意思の表れでございました。私たちは、深刻な年金不信に陥っている今だからこそ、この制度創設の当初の国の意思に立ち返るべきであると考えております。
　与党議員からは、民主党案について、年金事務費を保険料財源から税財源に付け替えた財源付け替え法案との御批判もありました。しかし、そもそも税財源で賄われてきた事務費を保険料で賄ってきたのは特例措置によるものでした。それを、さきの国会において、通常国会において、政府・与党は恒久的に保険料を財源にする法案を強行に採決されました。私たちの立場からすれば、これこそ財源の付け替えと言えます。
　現在、年金記録問題や年金制度改革など、早急に取り組むべき課題は山積しております。また、年金保険料の無駄遣い、年金記録問題によって明らかになった年金の未払いなど、国民の皆様の不安は尽きません。
　しかし、この年金保険料流用禁止法案によって、年金保険料は給付以外には使わないという原則に立ち返ることにより、保険料が無駄遣いされるのではないかという国民の皆様の疑念は打ち消すことができます。
　この法案の成立は、国民の皆様に年金に対する信頼を回復していただくための第一歩となります。そして、それは今私たち政治家が決断することで可能となります。与党の皆様には、いま一度の御再考をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○小池晃君　日本共産党を代表して、民主党提出の年金保険料流用禁止法案に対する賛成討論を行います。
　強制加入である公的年金の管理運営は国の責任で行われるべきものであり、九七年以前は国民年金法など個別法によって事務費の国費負担が規定されてまいりました。ところが、九七年の財政構造改革法によって特例措置として事務費への保険料流用が開始され、通常国会で成立した社保庁解体法案によってこの特例措置が恒久化されました。この措置によって職員宿舎の建設、社保庁長官の交際費などにまで保険料が流用され、事務費への年金流用開始以降の社会保険オンラインシステム経費も急増しています。
　さらに、九七年以前から福祉施設事業として採算性を度外視して建設され大赤字に陥ったグリーンピアなど、莫大な年金保険料が浪費されてきました。この中には、歴代厚生大臣、年金局長の地元へ誘致されるなど、建設経過が不明朗と指摘されているものもあります。グリーンピアは建設費のわずか二・五％でしか売却できず年金財政に穴を空けましたが、こういった経過についてだれも責任を取っておりません。今、福祉施設事業が教育、広報、相談と名前を変えておりますが、更に同じような過ちを犯すことになる危険性をだれも否定できないと思います。
　こういった無駄遣いの温床となってきた年金保険料の流用を禁止することは当然であり、年金制度への信頼回復の第一歩になるものであり、参議院選挙での国民の負託にこたえるものであると考えます。
　以上、賛成の理由を申し上げ、討論といたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党を代表して、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金保険金流用禁止法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　昨日、総務省の年金記録問題検証委員会は年金記録問題検証委員会報告書を発表しました。報告書は、厚生労働省及び社会保険庁の基本的姿勢として、国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管、管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していたことが、年金記録問題発生の根本にある問題であったと厳しく指摘をしています。年金は、国民の高齢期における大切な命綱であるにもかかわらず、その年金をずさんに扱い放置してきた責任は極めて重いものです。
　また、このようなずさんな年金管理が明らかになった以降も、社会保険庁や厚生労働省は事実を自ら明らかにすることはありませんでした。また、この年金保険料の使途について極めてずさんであったということは論をまちません。次から次へと、社会保険庁自らの手ではなく、議員や報道によって事実が明らかにされるたびに国民の怒りは高まっていきました。
　社民党は、改めて国民の財産である年金をずさんに扱ってきた社会保険庁並びに厚生労働省、特にその責任者である歴代の社会保険庁長官及び厚生労働大臣らの責任を厳しく指摘します。今、国民の年金制度に対する信頼は地に落ちています。このような中で少しでもその信頼を回復するためには、ずさんな管理を許さず、不正を許さないチェック体制を社会保険庁の中で早急に構築することが必要であることを指摘したいと思います。
　また、本法案が示すように、広報、年金教育、年金相談等については国庫から拠出することによって予算策定の様々な過程でチェックされ、また国会においても予算委員会、決算委員会、厚生労働委員会において厳しくチェックをすることが可能になります。
　このように、年金保険料は年金以外に使わないことを明確にすることこそが国民の年金制度への信頼を取り戻す第一歩であると確信をしています。
　以上をもって、本法案に賛成し、社民党の賛成討論といたします。
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
平成十九年十一月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　大塚　耕平君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　轟木　利治君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　森　まさこ君　　　　　丸川　珠代君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　西原　政雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省理財局長　　勝　栄二郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　日本銀行理事　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大久保潔重君、森まさこ君及び長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君、榛葉賀津也君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、同副総裁武藤敏郎君、同理事稲葉延雄君、同理事山口廣秀君及び同理事水野創君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。福井日本銀行総裁。
○参考人（福井俊彦君）　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　ただいま委員長からお言葉がございましたが、日本銀行では、今年の六月、平成十八年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書、これを国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、大変有り難く存じております。厚く御礼を申し上げます。
　最初に、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。
　我が国の景気は緩やかに拡大をいたしております。この点をやや詳しく御説明申し上げますと、まず輸出でございますが、輸出は海外経済の拡大を背景に増加を続けております。また、企業収益が高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加基調にございます。こうした企業部門の好調の影響は、家計部門にも緩やかに波及をいたしております。一人当たり名目賃金はやや弱めの動きとなっておりますけれども、雇用者数の増加が続く中で、雇用者所得は緩やかに増加をしております。また、株式配当の増加など、様々なルートによる波及も続く中で、個人消費は底堅く推移しております。このように内外需要が増加する中で、生産は増加基調を続けております。
　先行きにつきましても、生産、所得、支出の好循環メカニズムが維持される下で、景気は息の長い拡大を続けていく可能性が高いと考えられるところでございます。ただし、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発しまして、国際金融資本市場において不安定な状況が続いておりますほか、米国経済の下振れリスクなど、世界経済についての不確実性がございます。今のところ、米国以外の地域の高成長によりまして、世界経済全体としては拡大を続ける可能性が高いと思われますけれども、国際金融資本市場や世界経済の動きにつきましては、引き続き注視していく必要があると考えられます。
　物価の面では、国内企業物価は国際商品市況高などを背景に、三か月前比で見て上昇しております。消費者物価指数、これは生鮮食品を除くベースの指数でございますが、その前年比はゼロ％近傍で推移しておりますが、より長い目で見ますと、経済全体の需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想されるところでございます。
　金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状態にございます。ＣＰや社債といった資本市場を通じた資金調達環境は良好な状況にございますほか、民間銀行は緩和的な貸出し姿勢を続けております。こうした下で、民間銀行貸出しは緩やかに増加をしております。そして、ＣＰ、社債の発行残高は前年を上回って推移しているという状況でございます。
　次に、日本銀行の金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、これまで、金融環境は極めて緩和的であり、日本経済が物価安定の下での持続的成長軌道をたどるのであれば、金利水準は引き上げていく方向にある、その引上げのペースについては、予断を持つことなく、経済・物価情勢の改善の度合いに応じて決定する、そういう考え方で金融政策を運営してまいりました。実際の運営におきましては、物価上昇圧力が弱い中で余裕をもって行うことができてきております。すなわち、経済・物価の見通しのパスやその蓋然性、上下両方向のリスクなどを十分に点検しながら、ゆっくりと政策金利の変更を行ってまいりました。
　今後の金融政策運営におきましても、こうした基本的な考え方を維持する方針でございます。まず、我が国経済が物価安定の下での持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高いことを確認し、さらに、上下両方向のリスク要因を点検しながら、経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行うことになると、そういうふうに考えております。
　日本銀行といたしましては、経済・物価情勢や内外の金融市場の状況などを丹念に点検し、金融政策を適切に運営することを通じて、物価安定の下での持続的成長の実現に今後とも貢献していく所存でございます。
　また、金融政策に直接該当する事項ではございませんが、日本銀行は、平成十四年から平成十六年までの間、銀行による保有株式の価格変動リスク削減努力を促す観点から、銀行保有株式を買い入れました。本件株式の簿価は今年の九月末時点で約一兆六千億円となっており、予定どおり本年十月から市場での売却処分を開始いたしました。処分に当たりましては、日本銀行の損失発生を極力回避するとともに、処分時期の分散に配慮することなどによりまして、株式市場に与える影響を極力回避することといたしております。
　終わりに当たりまして、昨日でございますが、日本銀行は経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートの最新版を決定、公表したところでございます。その中でも、ただいま申し上げました経済・物価情勢に関する判断や金融政策運営の基本的な考え方をお示ししたことを付け加えまして、私からの御説明を終えることといたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党・新緑風会・日本の大久保勉です。
　昨日、展望レポートが発表されました。まず、これに関連して質問します。
　今日の新聞及び各証券会社のエコノミストのレポート等を見ましたところ、大体の中心的な考え方は、サブプライムローン問題にもかかわらず従来の長期シナリオを維持、こういった観測も多いと思います。これはドイツ銀行のエコノミストのレポートです。将来の利上げのリスクよりも正当化に比重、何を正当化というのはちょっと分からないんですが、そういったことに関してまず質問したいと思います。
　まず最初に、二〇〇三年十月に日本銀行が発表されました、金融政策の透明性の強化についてということで発表されております。これに関して、特に二項、量的緩和政策継続のコミットメントの明確化ということをわざわざ市場に対して、若しくは国民に対して約束されておりますが、この内容に関して、参考人でも構いませんが、簡単に説明してもらってもよろしいでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　当時の金融政策の透明性の強化につきましての議論について御説明したいと思います。
　経済・物価情勢に関する日本銀行の判断に関して説明を充実するということで、次の諸点を見直すということを決定いたしております。
　第一は、三か月ごとの中間評価の公表でございます。経済、物価の展望という形で示しました標準的な見通しに比べて、上振れ、下振れが生じていないか、三か月ごとの見直しを行うということでございます。それから、金融経済の月報でございますが、これ、決定会合の翌営業日に公表しておりましたけれども、これを即日公表するということでございます。それから、総裁の記者会見の即日実施ということで、月一回目の決定会合……
○大久保勉君　済みません。量的コミットメントの明確化に関して質問をしております。
○参考人（稲葉延雄君）　はい。そういうことで説明の充実を図ったわけですが、一方、量的緩和政策継続のコミットメントの明確化でございますけれども、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を継続することということを約束しておりますけれども、これにつきまして、第一に、直近公表の消費者物価の前年比上昇率が、単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的に動きとしてゼロ％以上であると判断できることが必要であると。第二に、消費者物価の前年比上昇率が、先行き再びマイナスとなると見込まれないことが必要であるということでございます。そして第三に、こうした条件は必要条件であって、これが満たされたとしても、経済・物価情勢によっては量的緩和政策を継続することが適当であると、こういうふうに判断できると。こういうふうに考え、その旨公表したということでございます。
○大久保勉君　手元に資料がありますが、ポイントは、量的金融緩和するためにはきっちりした条件がないと透明性がないということで、わざわざ市場と約束をされたんです。それが、いわゆるＣＰＩがプラスにならないといけないということで、安定的、また、それを分からせるために展望レポートできっちり将来もプラスであるということを検証して、三番手は、さらにこういった情勢であっても例外的には金融緩和を継続しますと、こういう約束をわざわざホームページに出し、市場と約束をし、この国会でも何度でも何度でも説明されました。
　私はよく分からないんです。実は、今年の三月二十七日に日本銀行総裁に同じような質問をしました。そのときは、二月のコアＣＰＩが昨年四月に続きマイナスになるおそれがありましたので、わざわざ二〇〇六年三月の量的金融緩和解除が失敗ではなかったかということをお聞きしました。当時の回答は、マイナスは一時的で、将来ＣＰＩは安定的にプラスと予想しているということでありました。いわゆるフォワードルッキングという情緒的で、そういった言葉に煙に巻かれてしまいまして、何となく納得したんです。
　しかし、あれから半年が過ぎたんですが、ＣＰＩは八回連続マイナスなんですね。ですから、そういう意味では、二〇〇三年の市場との約束におきまして、量的金融緩和の解除条件の一つに全国のコアＣＰＩがマイナスに戻らないという項目設定がありました。約束違反じゃないですか。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和政策に関しますコミットメントは、実は二〇〇一年にこの政策を導入いたしました際に、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまでこれを継続するということといたしました。そして、委員御指摘のとおり、その後二〇〇三年にその中身をより明確化したというものでございます。これは当時、日本経済がデフレスパイラルの縁に立っていたと、そういう非常に危機的な状況の中で金融政策の効果をよりよく発揮すると。
　そういう趣旨に立ちますと、御指摘のような、コミットメントによって期待に強く働き掛けると、金融緩和効果の強化と、いわゆる時間軸効果と言っていますが、それをねらったものでございます。そして、量的緩和政策の解除に当たりましては、物価指数はもちろん重要な判断材料としてこれを分析いたしましたが、その背後にある経済全般の動きを点検した上で、日本経済は息の長い成長を続け、消費者物価指数の前年比は先行きプラス基調が定着していくと見られるというふうに判断をいたしました。
　また、消費者物価指数は、解除当時、つまり量的緩和政策解除当時、利用可能であった二〇〇〇年基準でプラスでありまして、コミットメントが満たされたことについて、当時市場と日本銀行との間で認識の相違は全くなかったというふうに考えております。その後、昨年八月の消費者物価指数の基準改定に伴う指数の下方改定の影響もございまして、御指摘のとおり、このところ消費者物価指数の前年比はごく小幅ではございますけれどもマイナスの月が続いていると、これは確かでございます。
　しかし、消費者物価の基調を形成する経済環境という観点からは、その後も息の長い成長が続く中で労働や設備といった資源の稼働状況は高まっております。経済の前向きの循環が働き続けているという状況でございまして、先行きもこうした動きが続いていくと見られる状況でございます。消費者物価の前年比はプラス幅がこの先次第に拡大していくというふうに判断しております。展望レポートでも、その点は明記いたしております。
　日本銀行といたしましては、このような経済、物価の動きに照らしまして、量的緩和政策解除の判断は適当であったというふうに考えております。そしてその後も、経済・物価情勢の改善の度合いに応じて、極めて徐々ではございますけれども、正に徐々に金利水準の引上げを行ってきているというところでございます。