○参考人（宮田満君）　エネルギー経済研究所の宮田でございます。
　それでは、座ったままで御説明させていただきます。
　私の説明の後、それぞれの分野の専門家の方々が御意見を述べられるはずでございますので、私の説明はかなり一般的な説明となることをお許しいただきたいと存じます。
　お手元にグラフを主とした資料がお届けしてあると存じますので、それをごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。
　まず、エネルギー供給を取り巻く国内外の諸情勢の現状ということでございます。
　御承知のとおり、ことしは第一次石油危機以来ちょうど二十年ということになるわけでございます。きょうの説明の前提といたしまして、最初の二枚のグラフでこの二十年間をごく簡単に振り返ってみたいと存じます。
　エネルギー問題の課題というのは、恐らく一言で言いますと、長期的な化石燃料の枯渇の問題、それから最近非常に大きな問題としてクローズアップされております地球温暖化の危険の問題、そういった問題に対処しながらエネルギーの安定供給、国民生活の維持、経済発展に必要なエネルギーの安定供給を確保することにあると言うことができると存じます。こういった問題についてこの二枚のグラフがある程度の示唆を与えるのではないかと存じます。
　まず第一図が日本の石油の輸入価格の動きでございます。
　一九七三年、第一次石油危機が起こった年を一〇〇として指数化して書いたグラフでございます。まずドル建ての輸入価格、このグラフでは細かい点線で書いてございますけれども、ドル建ての輸入価格で見てまいりますと、石油危機以前は大体二ドル前後、こういうことでございました。このグラフでは九一年までしか書いてございませんけれども、最近は十七、八ドル、こういうことでございますから、第一次石油危機以前に比べますと約九倍ぐらいということになります。しかし円建てで見ますと、当時一ドル三百六十円であったものが最近では百円台にまで上昇したということでございますから、円建てで見ますと三倍程度でございます。
　具体的に申し上げますと、六五年平均が四千五百円弱でありました。このグラフ、九一年では一万五千八百円ほどであります。恐らく九三年、本年度の平均は一万三千円程度ではなかろうかというふうに思います。ということで、約三倍程度ということになるわけであります。
　さらにこの間、一般物価水準の上昇がございましたから、物価指数でデフレートいたしますと、このグラフで見ていただきましても、物価指数でデフレートした後の六十年価格での実質価格というのは、六五年が一万三千六百円、それから九一年が、一番右下にございますように一万四千五百三十円ということで、九一年当時で大体石油危機以前の水準とほぼ実質的には同じである。ことしはさらに下がっておりますから、石油危機以前よりもむしろ実質的には安くなっているということが言えるわけであります。
　さらに申し上げますと、この間に所得水準が非常に高まっている。国民一人当たりの所得水準は六五年ぐらいに比べますと三倍余りに高まっておりますから、所得水準から見た石油価格というのは石油危機以前に比べますと大変安くなっている、こういうことが言えるのではないかと思います。このことがエネルギー需要の動向に非常に大きな影響を持っているわけであります。
　石油危機以後、省エネルギーの努力が行われまして大きな成果が上げられたことは御承知のとおりでございます。現在では当面利用可能な省エネルギー技術がかなり一巡したこと、それから今申し上げましたように、石油価格の実質的な低下から、企業にとってはコスト削減のためには省エネルギーが余りインセンティブを持たなくなってきたこと、あるいはコスト削減のためには省エネルギーよりも省力化の方が効果が大きい、多少エネルギーを余計に使っても省力化した方がコスト削減には効果が大きい、こういったようなことがありまして、省エネルギーが最近では余り進まない。で、エネルギー需要が着実な増勢にあるというふうに言えるのではないかと思います。
　こういうことで、石油の実質価格が低下したということは、国民生活の観点からいいますと大変結構なことだと思います。しかし、冒頭申し上げましたように、化石燃料の枯渇あるいは地球環境問題に対応しながら安定供給を確保するというエネルギー政策の課題からいたしますと省エネルギーが進まないということ。省エネルギーが進まないということは、したがってまたエネルギーの安定供給確保への負担が増すということでございますので、そういう点からいきますと必ずしも喜んでばかりはいられないということではないかと存じます。
　こうした動きは世界的にも同様でございまして、第二図で石油の世界全体の生産量といいますか、年間で見ますと生産量イコール需要量と考えていいと思いますが、世界全体の石油の需要の動きがグラフ化してございます。先ほども第一図で示しましたように、一九八六年に石油価格の暴落ということがございまして、八五、六年を底に世界的な景気上昇もございまして石油の需要は再び着実な増勢を示しているということがこのグラフからおわかりいただけると思います。
　その供給源を見ますと、第一次石油危機以前はＯＰＥＣが過半を示していたわけでございます。石油危機以後ＯＰＥＣの生産は停滞、特に第二次石油危機以後ＯＰＥＣの生産は大幅な減少を示し、他方、非ＯＰＥＣ諸国の生産は着実な増加を続けてきたわけでございますが、八〇年代半ば以降この傾向にかなり変化があらわれてきているわけでございます。つまり、ＯＰＥＣ以外の諸国の生産はほとんど横ばいに転じているわけでございます。これは北海油田の生産がもう既にほぼ頭打ちに達したこと、それからアメリカなどでは八六年以降の石油価格の低下によりまして炭鉱開発あるいは増産の意欲が低下していること、それから旧ソ連での経済改革の混乱に伴いまして旧ソ連の石油生産量が大幅に減少していること等々によるものでございます。
　したがいまして、八〇年代半ば以降の石油の世界的な需要の増加というのは専らＯＰＥＣ諸国によって賄われているというのが現在の状況でございます。これは長期的に見ましてもほぼこの傾向は続くというのが一般的な見方でございまして、ＯＰＥＣ諸国以外の生産は余り増加しない、したがって需要量の増加というものはほぼＯＰＥＣ諸国によって賄われていくということであろうかと思います。
　当面の石油情勢につきましては後ほど能登さんの方からお話があろうと思います。こういう状況の中で、短期的に価格は軟調というふうに考えられておりますが、かなり長期にわたって考えますと、こういった情勢から次第に需給は引き締まってくるというふうに見るべきではなかろうかというふうに存じます。
　次に、我が国の長期エネルギー需給の展望についてでございます。需給見通しにつきましては、この調査会で本年二月に私どもエネ研の藤目が説明した経緯がございますので、詳しい説明は省略したいと存じます。
　第三図にごく簡単にそのグラフ化したものを載せてございます。ちょっと見にくくて恐縮でございますが、二〇〇〇（Ａ）と書いてあるのが政府見通しといいますか総合エネルギー調査会の二〇〇〇年の見通し、それから二〇〇〇（Ｂ）と書いてあるのがエネ研が昨年作成しました見通してございます。
　政府の見通しは当然のことながら努力目標、政策目標でありますし、エネ研の見通しは民間シンクタンクといたしまして単純な予測あるいは前提条件を変えたときのいわゆるシミュレーション分析という性格のものでございます。両者を単純に比較することはできませんけれども、政府の努力目標を見てみましても、これは相当な省エネルギー努力を前提にした目標でございます。その場合であっても、やはりエネルギー需要は今後着実に増加せざるを得ないということでございます。左から二番目に一九九二年、昨年度の実績が載っておりますが、昨年度の実績をもとに考えますと、今後二〇〇〇年までせいぜい年率で一％程度の増加でないとこの政府見通しにおさまらない、こういうことでございます。
　本年は御承知のとおりの不況でございまして、この四－六月期までしか数字が出ておりません。四―六月期の数字で見ますと、前年同期比〇・七％の増ということで、本年度に限って言いますれば低い伸びに終わるだろうというふうに思います。今後二〇〇〇年まで果たしてどの程度の伸びになるというのはかなり問題のあるところだろうと思います。
　それから供給面の中身を見ますと、政府見通しては原子力開発を積極的に進めるということでございます。現時点で見ますと、政府見通しの達成は原子力に関しましてはもう既に困難であろうというふうに思われます。その原子力の穴を埋めるというのは、やはり結局のところ主として石油ということにならざるを得ないのではないかと存じます。こういった着実な需要の増加というのは日本だけではなくて、世界的に見てもそうでございまして、第四図に国際エネルギー機関、ＩＥＡがことし発表いたしました需要見通しをグラフ化してございます。
　私ちょっと資料を間違えまして、（１）でＯＥＣＤ分を載せてしまったものですから、後から差しかえということで一枚紙が挟んであると思いますが、後から挟んだ方が世界全体のエネルギー需要でございます。もう一枚めくっていただきまして、（２）の方で地域別、つまり先進国、旧ソ連東欧、発展途上国、三つに分けた需要の量が書いてございます。これからおわかりのとおり、先進国といえどもまだ着実な増加というのが見込まれている。それから、発展途上国についてはかなり急速にエネルギー需要が二〇〇〇年、二〇一〇年にかけて増大するであろうということがＩＥＡの予測によっても明らかにされているところでございます。
　それから、これをエネルギー源別に見たのが、もとに戻りまして（１）のグラフでございます。石油の伸び率は小さいもののやはり今後増加をするであろう、増加せざるを得ないであろうということが予想されております。伸び率が高いものとしては天然ガス、それから石炭、こういうことでございます。
　以上、ごく簡単でございますが、長期エネルギー
需給の見通しの御紹介でございます。
　三番目に、エネルギーの安定供給の確保についての対策ということでございますが、これもそれぞれの分野につきましては後でより詳しい御説明があると思いますので概括的な話に終わらせていただきたいと思います。全般的に言えば、私としましても新しいアイデアがそうあるわけではございません。現在やっている対策あるいは考えられている対策を着実に、効果的に実施するということ以外にないのではなかろうかというふうに思います。
　まず、石油、ＬＰＧにつきましては、後ろの方の第五図に示しましたように、御承知のとおり中東依存度が四分の三と大変高い、こういうことでございます。
　中東情勢につきましては、冷戦の終結あるいはイスラエルとＰＬＯとの和解の方向といったようなことで安定化の方向に向かいつつはあるものの、依然としていろいろ不安定要因が残っているということもございまして、やはり供給源の多様化を図る、あるいは安定供給源の確保のための自主開発の推進を行う、そのためにも産油国との関係強化を図るといったようなことが基本ではなかろうかというふうに思います。あわせて、備蓄を引き続き推進するということも安定供給の確保の一つであろうと思います。
　それからＬＰＧにつきましても、やはり八割は中東からの輸入に依存している。八割のうち五割がサウジアラビア、残りの三割がその他の中東地域ということで、これまた石油以上に供給源が集中している。こういうことでございますので、ＬＰＧにつきましても石油と同様、供給源の多様化を図る、あるいは備蓄を考えるといったようなことが必要であろうというふうに思います。
　それから第二に、天然ガスといいますか、ＬＮＧでございますが、これも第六図に供給源を示しましたように、大体半分が現在のところインドネシアに依存しているということであります。その他マレーシア、ブルネイ、オーストラリアを含めて九〇％以上、こういうことでございます。
　天然ガスにつきましては、クリーンなエネルギーであるということ、かつ地球温暖化に関連いたします炭酸ガスの排出量が少ないエネルギーであるということで、各国とも注目を集めつつあるところであります。今後世界的に需要の拡大が予想されるわけでありますから、各国との競合が激しくなるということも予想されるわけでございます。日本としては、資源国と協力しながら新しい供給先の開発あるいはそのための先行的な調査等を行う必要があろうと思います。
　それから、ＬＮＧの場合には輸出側で大変大規模な開発、大規模な設備を必要とする。輸送にＬＮＧタンカーという大変高価な船を必要とするということのほかに、輸入基地の方でもかなり大規模な投資が必要であります。ＬＮＧの需要の一層の拡大のためには国内でのパイプライン網の整備といったようなことも考慮する必要があろうかと思います。ＬＮＧについても備蓄を考えるということになりますと、海外でやっておりますような地下貯蔵といったような問題についての可能性の調査といったようなことも重要ではなかろうかと思います。
　それから第三に石炭でございますが、石炭については、石油に比べますと公害の負荷が大きい、炭酸ガス排出量も大きい、あるいは燃焼後の石炭殻の処理等で石油に比べて使いにくいといったようないろいろな問題を含んでおります。これを使いやすくするクリーンコールテクノロジーの開発というのが課題となっているわけでございます。ＡＰＥＣでも現在その検討が進められつつあるところでございます。そういったものが開発されますと、世界的にも需要の増加がさらに進むということが予想されますから、ここでも海外の安定供給源の確保のために資源国との協力による開発が必要になるのではないかと思います。
　それから第四に電力につきましては、やはり原子力発電について安全性の確保に努力しながら国民の理解を求めて建設を推進するというのが大事であろうと思います。
　また、原子力等の大型の発電所の建設が難しくなっていることを考えますと、燃料電池の開発等による分散型電源の開発が進むといったことも望ましいことだと思います。その場合に、こういうユーザーによる分散型の電源の開発は、電力会社の系統電力との接続という問題を生じてくると存じます。
　分散型電源の推進が電力会社のピークロードを減らす方向に進めば、恐らく電力会社にとっても好ましいことと思いますけれども、電力会社のピークとオフピークとの差を拡大するような方向に進みますと、電力会社の負荷率をさらに低めることになりまして、コスト面でも問題を生ずるということになるでありましょう。系統電力との接続、つまり電力の売買をどうするかという点については、慎重に検討する必要があろうかと思います。
　それから第五に、間接的な供給確保策という形で幾つかの問題を提起しておきました。直接的なエネルギーの供給確保策のほかに、供給確保と同様な効果を持つものとしてこういうものがあるんではないかこういうことでございます。
　例えば省エネルギーによって百万トンの石油を節約するということは、百万トンの石油供給を確保するのとほぼ同等の効果を持つということでありましょう。そういう意味で省エネルギーというのは、ただ単に地球環境問題あるいは枯渇性資源対策というだけではなくて、供給確保策としても非常に重要な意味を持つものであるというふうに思います。省エネルギーにつきましては、この調査会でも既に御検討済みのことでありますのでこれ以上触れる必要はないと存じます。石油代替エネルギーの技術開発もやはり同様に安定供給確保の効果を持つというふうに思います。
　それから、海外諸国へ日本のすぐれた省エネルギー技術を普及するような技術移転というのも、地球温暖化防止に貢献するだけではなくて石油などの各エネルギーの世界的な需給を緩和する効果があるという点で、翻って日本の供給確保に裨益するものであろうというふうに思います。
　また御承知のとおり、旧ソ連、東欧の原子力発電の安全性というのは日本に比べるとかなり劣っているようにうかがえます。もしこれら諸国でまた大きな事故でも起こりますと、旧ソ連、東欧と日本とでは事情が異なると言ってもなかなか一般の国民の理解を得ることは容易ではないというふうに思います。日本の原子力発電の推進にも大きな悪影響を与えるということが心配されるわけでして、これら諸国あるいは発展途上国の原子力発電の安全性への協力という問題も、それ自体の重要性に加えまして日本の供給確保の点から見て重要な問題ではなかろうかと存じます。
　それから最後に、エネルギーの供給システムの整備ということでございますが、各エネルギー産業内でのシステムの問題につきましては各専門の方々からお話があると思いますので重複を避けまして、エネルギー間、エネルギー産業間の問題についてちょっと一言だけ触れておきたいと思います。
　今後、恐らくエネルギー間の競合というのがますます強まるのではなかろうかというふうに思います。幾つかの例を挙げますれば、家庭における冷暖房での電力と都市ガスとの競合、あるいは都市ガスとＬＰＧとの競争。それから電力会社とユーザー側の分散型電源との競合。あるいは将来について考えますと、貴重な石油を節減するという点ではガソリン車にかわる圧縮天然ガス、ＣＮＧ車あるいはメタノール車、都市公害の観点からの電気自動車といったようなものが出てくると思われますが、そういったものの間でのさまざまな競争、競合が出てくるだろうと思います。
　これらについては、競合を促進する方ができるだけ競争原理を働かせるという意味で必要なことと存じます。いたずらに従来の固有の分野を守るということではなくて、経済性それから枯渇性資源の保全、地球環境の保全等総合的な観点から、できるだけ競争原理も働かせつつ最適なあり方は
何かという検討が今後必要になるというふうに存じます。
　以上、極めて概括的、常識的な話に終始いたしたが、私の説明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。