Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、最高裁判所の裁判官会議におきまして御議論が行われたようでございまして、法務省としてこれを詳細に承知しているわけではございませんけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、裁判官の報酬の引き下げにつきましては憲法上の問題があるということから、司法行政上の決定をする前提として御議論をされまして、たとえ今回の人事院勧告が完全実施されて報酬が一般的に引き下げられる、これに伴いまして裁判官の報酬も引き下げられるということになりましても、必ずしも憲法の言う報酬を引き下げてはならないということに抵触して違憲であるということにはならない。これは、司法の独立を侵すものではないという趣旨からして、そういうことにはならないということで、一定の結論をお入れになられたというふうに私どもは受け取っております。
○小池委員　実際の相手といいますか、お伺いしたいところの最高裁がおられないので、なかなか法務省には聞きにくいところでございますが、ただ、日本国憲法の文言からいいますと、「この報酬は、在任中、これを減額することができない」、それ以外の読み方ができないわけでございまして、私は、今回、この人事院の勧告をそのまま完全実施いたしますと、これは明らかに違憲ではないか、これは違うのではないかというふうに思わざるを得ないわけでございまして、むしろ、これは憲法改正をすべきではないかというようなことも思うわけでございます。
　これで、もし裁判官の皆さんが、これは違憲ではないかということで訴えられてきたときに、法的にもつのでございましょうか。だれにお答えいただいたらいいのかわかりませんが、法務省としてはいかがでしょうか。
○寺田政府参考人　私は、ここで確定的に憲法解釈を申し上げる立場にはございませんが、かねてからこの問題につきましては、おっしゃるとおり、文面上全く留保なく、報酬を在任中は引き下げることができないという規定ぶりがされていることから、これを違憲とする考え方が一方でございます。
　しかし他方で、今回と同様に、国家の財政上の理由あるいは経済情勢からいたしまして、一般的に公務員すべて、国家公務員すべてが報酬、給与を引き下げられるというような場合に、これに伴いまして裁判官も相応の引き下げがされるというような場合には、これは憲法の趣旨からいきまして司法の独立を侵すことはないということで、憲法に必ずしも違反するものではないという見解がありまして、私どもといたしましては、最近では、私が今申し上げました後の方の見解、すなわち、必ずしも違憲ではないという見解が有力になりつつある、こういうふうに承知しております。
○小池委員　社会情勢からいって、必ずしも違憲ではないととらざるを得ないからそうしているのではないかなと私は判断をするところでございます。
　事ほどさように、世の中、考えられないようなことが幾らでも起こるわけでございまして、憲法のあり方その他も含めて判断をしていかなければならない、立法府としても判断をすべきではないかというふうに思っております。その点、ありがとうございました。
　今回の完全実施で俸給表まで改定をするという事態に陥っているということは、我が国の経済が極めて厳しいということでございまして、今回の完全実施を行うに当たりましては、私は、賛成せざるを得ないわけでございます。財政的には当然であろうし、また、民間の給料が下げられ、ましてや最大の違いは、倒産をするかしないかというような一番大きな違いがあるわけでございまして、この国民感情の点からいきましても、これは当然完全実施を行うべきであろうと思います。
　ただ、経済の観点となりますと、私は、やはり若干問題が生じざるを得ないと。先ほど来お話にもございましたけれども、このところのデフレ状況の中にあって、公務員の給与の引き下げというのは、これはまたさらに、特に個人消費が冷え込んでいるという現在の状況を考えますと、どう考えてもプラスの方向には行かないわけでございまして、また、デフレを加速させる要因であるということは認めざるを得ないというふうに思います。
　失われた十年ということが残念ながらよく使われております。そういう中で、こういう大きな流れの変化のときは、むしろ歴史から学ぶべきではないかと私は考えております。では、どこにそのアナロジーを求めるかといいますと、やはり一九二〇年代かなと思うわけでございます。
　人類の歴史はインフレの歴史ということで、これまではずっとインフレの状況が続くというのが当然のように思われてきた中で、このデフレという局面に面することも現実には何回かあったわけでございます。その意味では、一九二〇年代、申すまでもなく、世界大恐慌の時代でございます。
　日本とすれば、第一次大戦でいわゆる戦争特需があって、それの反動がいわゆるバブルの崩壊に匹敵をする。また、関東大震災がある。そしてまた、それぞれの政党が入り乱れて、緊縮財政と財政出動とのストップ・アンド・ゴーが繰り返し繰り返し行われていく。そういった中で、一九二九年に浜口雄幸内閣が誕生して、金解禁を訴えてきたあの井上準之助大蔵大臣がさらに緊縮財政を進めていく。その中に、この今回のマイナス勧告と同じように、公務員の、役人の給与の引き下げというのも、その緊縮財政のテーマの一つに入っていたわけでございます。
　ですから、ストップ・アンド・ゴーが続くという点、そしてまた、このように財政緊縮の中で、これは当然かもしれませんけれども、当時も公務員の給与の引き下げが実際にあったという点。そしてまた、もう一つ類似点をここで挙げるならば、浜口雄幸内閣、浜口ライオン宰相と言われていて、小泉さんがライオンハートと言われていること、そんな言葉を使われたりとか、もう一つ言うならば、浜口内閣のときの逓信相、かつての、この総務、郵政委員会の、そこのベースを持っていた逓信省の大臣であったとか、そういう点、似ているところを探せば、無理してひっつければ幾らでもあるんですけれども。
　いずれにいたしましても、余りないデフレという局面と、そのときにとった政策と、やはりそこでいろいろな歴史から学ぶという点で言うならば、先ほどの、経済的にはいかがなものかというところに帰結していくわけでございます。
　先ほど、民間の調査で、今回の、地方と合わせれば約七千億近いコストダウンになるわけでございますが、しかしながら、それが、個人消費の可能性を秘めている部分がその分削減されてしまうわけでございますから、そのあたり、経済に、ＧＤＰに対してどれほどの影響が出るのか。先ほど松下副大臣の方からのお話もございましたけれども、いま一度そういった歴史的な観点、そしてまた今回のマイナス勧告が経済全体に与える影響、内閣府としてどのような分析、また御認識をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御質問のございました、歴史的な経験と現在との比較という点でございます。いろいろな考え方ができるかと思いますけれども、井上財政のときにはかなり大幅な歳出カット、それに加えて金融も大幅に引き締める、さらに加えて金解禁ということで円も大幅に切り上げる、半年で二割も切り上げるということで、その分輸出が抑えられてこれも緊縮的ということで、大変な緊縮度の強い政策でございました。その状況と、現在の小泉内閣の進めている政策とを比較しますと、必ずしも同じようなものとは言えないのではないかというふうに考えます。さらに、小泉内閣の場合には、構造改革を進めて経済の成長率を引き上げるということも柱にしておるところでございます。
　お尋ねの人事院勧告の経済に与える影響という観点でございますけれども、先ほど松下副大臣から御答弁させていただいた内容と基本的には同じでございます。政府としての決定はこれからということでございますけれども、仮に今回の人事院勧告がこのまま実施されるとした場合には、家計消費に対してある程度のマイナスの影響が出るということは考えられますけれども、現在の直近までの経済情勢を分析いたしますと、今後の成長率の動向につきましては、今年度の経済成長についての政府見通しの想定の範囲内にあるというふうに考えております。
　今後の経済の動向につきましては、今回の人事院勧告の影響を含めまして、引き続き内外の経済情勢を見ていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○小池委員　決して経済にいい影響を与えるということは考えられないわけでございます。もっとも、こういうものというのは、ワールドカップの経済効果とか、いいときにはすごくばんばん報道もされたりするんですけれども、景気が悪くなるときの話というのは余り出ませんもので、またこれも、どの部分でどういうマイナスがあったかという仕切りもつけづらいということもありますけれども。
　基本に戻りますと、やはり何よりも景気の回復ということを進めていかなければ、まさにデフレスパイラルのモデルにばちっと当てはまってしまうということを大変懸念もし、また、それだけに、そういった政策を、正確な政策をスピーディーに仕上げていかなければならない、そういう思いを自分自身確認をさせていただいたわけでございます。
　もう一点、全く切り口が変わる点でございますが、今回の人事院勧告の中で、バックオフィスのオンライン化等々の、いわゆる人事院としてのＩＴ化によっての公務の効率化ということ、これについてもおまとめになったわけでございます。
　これについて、ｅ—Ｊａｐａｎ計画ということと、それから電子政府の大きな流れもございます。この人事院勧告の中の部分も含めて、総務省として、これからどのぐらいのスパンでどれほどの効率化を、できれば数値的に示していただければと思うのでございますけれども、今の進捗状況並びに見通しについて改めて伺わせてください。
○片山国務大臣　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略は去年の一月に決めまして、それに基づくアクションプランを去年の三月に、さらに本年度やるべきことを二〇〇二プロジェクトということで決めております。
　その中で、電子政府、電子自治体が大変大きなテーマでございまして、とりあえず、行政手続、国民の皆さんが政府や地方団体に対する申請、届け出を全部インターネットによりオンライン化しよう、それから行政機関相互のものもしよう、こういうことでございまして、国民と行政側の件数が二万一千、行政機関相互が三万件あるんです。このうち、国民の皆さんとの関係のものは十五年度中に九五％以上オンライン化しようと。ところが、問題は、行政手続オンライン化法関係三法が参議院の方で継続審査になっておりまして、これをぜひ次の国会では通していただかないと、十五年度までになかなか間に合わないのでございますが、それをやる。
　それから、行政機関相互の方は、十五年度中に四分の三、七五％ぐらいオンライン化しよう、こういうことでございまして、地方団体もほぼ同じでございます。ぜひ、そういうことをやることによって、公務全体の効率化を図っていこう。
　申請、届け出の次は電子調達、電子入札、その次は電子申告、電子納税、あるいは電子投票、こういうふうないろいろな計画があるわけでございますが、とりあえずしっかりしたアクションプランに入っておりますのは申請、届け出で、あとはもうちょっと時間がかかると思いますけれども、いずれも、そういうＩＴ化を図っていく。
　それによって、公務員を幾ら削るかということにはなかなかなりませんが、それだけ楽になりますから、本来ふえるべきものが抑制されるという効果がある、こういうふうに我々は考えております。
○小池委員　これについてはいろいろなやり方があるかと思います。特に、国民との接点の中での業務の軽減と迅速化、それがまた国民にとってよりよいサービスにつながるということが理想だと思います。
　一方で、各企業も、やはり会計業務とか給与業務であるとか、さまざまな旅費にかかる費用がどうだとかこうだとか、そういった庶務の部分の、ですから、まさにバックオフィスという言葉で総合されるんですけれども、こういったところのＩＴ化はどの企業もどんどん進めているわけでございまして、これを私は、政府、中央と地方と両方進めることは、事務の効率化、そしてまたそういった意味で人件費のコストダウンに大きくつながると思います。
　例えば、いろいろなシミュレーションがあるんですけれども、海外の例では、ある軍事基地のそういったバックオフィスのＩＴ化を徹底してやった場合には、労働力のコストダウンが約五〇％、それから、これはアメリカの例ですけれども、ある州政府、これも同じようにＩＴ化を徹底して進めた結果、六七％のコストダウンにつながる、そういった例もございます。ただ、公務員の場合ですけれども、これはいろいろと労働条件が民間と違っておりますけれども、いずれにせよコストダウンにつながる。
　これは、私、よく地元の方からも陳情を受けるんですけれども、ハードの、例えば橋つくります、道路つくりますだったら、国の負担と地方の負担が別々であって、その後のメンテナンスの部分もケアがあったりするんですが、こういったソフトについてはなかなか、地方でそういった事業をするにしても、その後の、そのソフトのところが実は一番お金がかかるんですね。そこに対しての国との仕分けが、もしくは国の方からそこで全くなくなるとか、そういったケースが実際あるわけでございます。
　私は、今回約七千億のコストダウンがこういう形でなってしまうということをある意味では大変残念ではございますけれども、その部分、また、いろいろな税収、今後の予算の組み方次第ですけれども、橋、道路云々で目に見える形ということよりも、本当の意味の将来の日本の設計をするという意味では建設国債と全く同じじゃないか、何でだめなんだと私は思うんです。この辺のところはちょっと発想を変えていかないと、本当に将来の投資につながって、それがある意味で効率的な本当の電子政府をつくり上げる最大の、そして最短の方法ではないかということを、私自身の提言を最後にさせていただいて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十四年九月五日（木曜日）
　　　　午後一時八分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小島　敏男君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　細田　博之君　　　　松島みどり君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　持永　和見君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　八代　英太君　　　　米田　建三君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　河村たかし君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　山名　靖英君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
九月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　松島みどり君
　　大原　一三君　　　　　森岡　正宏君
　　亀井　善之君　　　　　浅野　勝人君
　　中山　正暉君　　　　　米田　建三君
　　丹羽　雄哉君　　　　　竹本　直一君
　　山口　泰明君　　　　　小泉　龍司君
　　野田　佳彦君　　　　　永田　寿康君
　　松野　頼久君　　　　　三井　辨雄君
　　青山　二三君　　　　　山名　靖英君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　亀井　善之君
　　小泉　龍司君　　　　　山口　泰明君
　　竹本　直一君　　　　　丹羽　雄哉君
　　松島みどり君　　　　　衛藤征士郎君
　　森岡　正宏君　　　　　大原　一三君
　　米田　建三君　　　　　中山　正暉君
　　永田　寿康君　　　　　野田　佳彦君
　　三井　辨雄君　　　　　松野　頼久君
　　山名　靖英君　　　　　青山　二三君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
　　　　—————————————
七月三十一日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人告発の件

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　昨日、秘密理事会におきまして、法務省樋渡刑事局長より、鈴木宗男議員関連事件の捜査状況等の説明を聴取いたしました。
　その後理事会での協議の結果、去る三月十一日本予算委員会における鈴木宗男証人の証言中、島田建設株式会社側からの金銭の供与の有無に関し、政治資金規正法に基づくお世話にはなっている旨、国際協力事業団によるモザンビーク共和国の洪水災害への国際緊急援助隊の派遣に関し、これに反対し、あるいは、異議を述べることはあり得ない旨、島田建設株式会社側による秘書給与の肩代わりに関し、その事実関係を承知していない旨述べておりますが、これらの証言は、偽証の疑いが極めて濃厚であるので、本委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律により告発すべきものであるとの意見の一致を見ましたことを御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○津島委員長　証人告発の件についてお諮りいたします。
　去る三月十一日に本委員会に出頭し、宣誓の上、証言を行った鈴木宗男証人の証言について、偽証の疑い濃厚なものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条の規定により告発いたしたいと存じます。
　その告発状案を、私から朗読いたします。
　　　平成十四年九月五日
　　最高検察庁検事総長
　　　　　　原田　明夫殿
　　　　　　　　　　　衆議院予算委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　津島　雄二　
　　　　　告発状（案）
　　　　　　　　　　東京都港区南青山四丁目十六番十一号
　　　　　　　　　　　被告発人　鈴木　宗男　
　　上記の者が平成十四年三月十一日、本委員会において、証人として宣誓の上行った別紙被疑事実及び経緯に示す証言は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第六条に該当するものと認め、同法第八条により本委員会の決議に基づき告発する。
　（関係会議録別添）
　　　　　被疑事実及び経緯
　　本委員会は、予算の実施状況に関する件の調査に関し、外務省問題について、その真相究明のため、被告発人に証言を求めたのであるが、被告発人は、島田建設株式会社側からの金銭の供与の有無に関し、政治資金規正法に基づくお世話にはなっている旨、国際協力事業団によるモザンビーク共和国の洪水災害への国際緊急援助隊の派遣に関し、これに反対し、あるいは、異議を述べることはあり得ない旨、島田建設株式会社側による秘書給与の肩代わりに関し、その事実関係を承知していない旨証言した。
　　法務当局から説明を聴取したところ、被告発人の上記各証言は、これまでに収集した証拠に基づく事実関係と相反する内容であるとの疑いがある旨の見解が示された。
　　被告発人の証言は、本委員会において、同被告発人に対する捜査の状況等を総合的に判断した結果、偽証の疑いが極めて濃厚であると認められる。
　　　　—————————————
○津島委員長　本告発状案に基づきまして鈴木宗男君を告発することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、鈴木宗男君を偽証の疑いで告発することに決しました。
　それでは、委員長において直ちに告発の手続を進めます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
昭和五十七年五月二十八日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　　　—————————————
　　昭和五十七年五月二十八日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決
　　議案（桧垣徳太郎君外七名発議）（委員会審査
　　省略要求事件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　〇本日の会議に付した案件
　　一、請暇の件
　　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　井上吉夫君から海外旅行のため来る六月一日から八日間、塩出啓典君から海外旅行のため来る六月一日から十四日間、田英夫君から海外旅行のため来る三十一日から八日間、喜屋武眞榮君から海外旅行のため来る六月二日から十一日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　日程第一　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（桧垣徳太郎君外七名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。桧垣徳太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案に係る第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案につきまして、提案者を代表し、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案
　　核軍縮を中心とする世界の軍縮の促進は、恒久の平和を願い非核三原則を国是として堅持する我が国国民の一致した願望であり、真の平和と安全を希求する諸国民の共通した念願でもある。
　　かかる諸国民の共通の悲願にもかかわらず、現下の国際情勢は極めて厳しく、核兵器、通常兵器の区別なくはてしない軍備拡張が行われ、特に、限定・全面核戦争を問わず、核兵器は人類の生存に最も深刻な脅威を与えており、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないよう、核兵器の廃絶を求める声が近時世界各地に急速に広がつている。
　　このような国際情勢の中で、本年六月第二回国際連合軍縮特別総会が開催され世界的規模で軍縮問題が討議されることは、誠に意義深いものがある。
　　この際、本院は、この総会において軍縮を一層促進させるため、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。
　一　人類共通の崇嵩な目標である世界の恒久平和と安全に到達するため、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求め、すべての核兵器保有国に対し全面完全軍縮の一環として、核兵器の製造、実験、貯蔵、使用の禁止をめざし、特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。
　二　核兵器拡散防止の緊要性にかんがみ、中国、フランスをはじめとする核兵器不拡散条約未加盟国に対し、同条約への加盟を強く訴えること。
　三　米ソをはじめとするすべての核兵器国に対し、核軍縮を軍縮分野の最優先課題とし、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期実現を強く訴えるとともに、部分核実験禁止条約未加盟国に対し、同条約への加盟を訴えること。
　四　非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整つている地域から漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をするとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証をとりつけること。
　五　国際人道法に反する化学兵器等の使用、開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための国際条約が早期に実現するよう強く訴えること。
　六　際限のない軍備の増強は、現在の国際社会が看過し得ない問題であるため、通常兵器の国際移転の規制、軍事費の削減の必要性を各国に強く訴えるとともに、その結果生じた余力を開発援助を含め広く世界の経済的社会的発展に活用するよう強く訴えること。
　　右決議する。
　以上であります。
　核軍縮を中心とする世界の軍縮の促進は、人類共通の念願でありますが、とりわけ、唯一の核兵器被爆国たるわが国は、広島、長崎の惨禍が二度と繰り返されないよう、核兵器の廃絶を心から願い、そのため、みずから非核三原則を国是として堅持してまいったのであります。
　しかるに、世界の現状は、核兵器の分野におきましても、また通常兵器の分野におきましても、果てしない軍備拡張が続けられており、特に核兵器が人類の生存に深刻な脅威を与えていることは、まことに憂慮にたえません。
　このようなときに、第二回国連軍縮特別総会が開催され、全世界的規模で軍縮問題を討議する機会が訪れましたことは、まことに意義深いものがあります。
　政府は、この軍縮特別総会に臨むに当たり、唯一の核兵器被爆国としての立場から、本院の意思を体し、軍縮への主導的役割りを果たすために、最善の努力を払うべきであります。
　以上が本決議案の提案の趣旨であります。何とぞ全員の御賛同をお願いする次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。鈴木内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして、第二回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年五月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　田代由紀男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事務次長事務代
　　　　　　　理
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　昨二十七日、桧垣徳太郎君外七名から、第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
昭和五十七年五月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　昭和五十七年五月二十七日
　　　　午後二時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のため
　　　　の日本国政府とオーストラリア政府との
　　　　間の協定の締結について承認を求めるの
　　　　件
　第二　昭和五十五年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　（承諾を求
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　めるの
　　　　所管経費増額調書（その２）　件）
　第三　昭和五十六年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その１）　件）
　第四　昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書
　第五　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書（その１）
　第六　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　　　職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　　　する法律等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第七　日本学校健康会法案（第九十三回国会、
　　　　内閣提出）（参議院送付）
　第八　治山治水緊急措置法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（
　　中山正暉君外九名提出）
　議員請暇の件
　　　　午後四時三十三分開議
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、中山正暉君外九名提出、第二回国際連合軍縮特別総合に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　小里貞利君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（中山正暉君外九名提出）
○議長（福田一君）　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。中山正暉君。
　　　　—————————————
　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案
　　核軍縮を中心とする世界の軍縮の促進は、恒久の平和を願い非核三原則を国是として堅持する我が国国民の一致した願望であり、真の平和と安全を希求する諸国民の共通した念願でもある。
　　かかる諸国民の共通の悲願にもかかわらず、現下の国際情勢は極めて厳しく、核兵器、通常兵器の区別なくはてしない軍備拡張が行われ、特に、限定・全面核戦争を問わず、核兵器は人類の生存に最も深刻な脅威を与えており、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないよう、核兵器の廃絶を求める声が近時世界各地に急速に広がっている。
　　このような国際情勢の中で、本年六月第二回国際連合軍縮特別総会が開催され世界的規模で軍縮問題が討議されることは、誠に意義深いものがある。
　　この際、本院は、この総会において軍縮を一層促進させるため、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。
　一　人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するため、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求め、すべての核兵器保有国に対し全面完全軍縮の一環として、核兵器の製造、実験、貯蔵、使用の禁止をめざし、特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。
　二　核兵器拡散防止の緊要性にかんがみ、中国、フランスをはじめとする核兵器不拡散条約未加盟国に対し、同条約への加盟を強く訴えること。
　三　米ソをはじめとするすべての核兵器国に対し、核軍縮を軍縮分野の最優先課題とし、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期実現を強く訴えるとともに、部分核実験禁止条約未加盟国に対し、同条約への加盟を訴えること。
　四　非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域から漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をするとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証をとりつけること。
　五　国際人道法に反する化学兵器等の使用、開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための国際条約が早期に実現するよう強く訴えること。
　六　際限のない軍備の増強は、現在の国際社会が看過し得ない問題であるため、通常兵器の国際移転の規制、軍事費の削減の必要性を各国に強く訴えるとともに、その結果生じた余力を開発援助を含め広く世界の経済的社会的発展に活用するよう強く訴えること。
　　右決議する。
以上であります。
　核兵器を全廃し、軍備なき平和な国際社会を実現することは、人類共通の目標であり、世界各国のひとしく熱望するところであります。
　昭和五十三年六月、この崇高な目標に向け、諸国民の期待のうちに第一回国連軍縮特別総会が開催されました。しかし、残念ながら、四年たった今日、具体的な軍縮への進展は見るべきものはなく、現状は、核兵器を中心とする果てしない軍拡競争が展開されており、また、世界各地域に国際的武力紛争が起きていることは、まことに憂慮にたえないところであります。
　このような国際情勢の中で、鈴木首相を初めとして、多くの首脳が参加し、軍縮問題について討議するととは、軍縮促進のための新たな努力へのはずみを与えることになり、きわめて意義深いものがあります。
　政府は、軍縮特別総会に臨むに当たって、本決議の趣旨を体し、永続する真の世界平和を樹立する上から、軍縮への主導的役割りを果たすために最善の努力を払うべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣鈴木善幸君。
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして、第二回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　稲葉誠一君から、五月二十八日より六月七日まで十一日間、横山利秋君から、五月二十九日より六月十一日まで十四日間、横路孝弘君から、六月一日より十二日まで十二日間、土井たか子君から、六月一日より十七日まで十七日間、森井忠良君から、六月二日より十二日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
○小里貞利君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年五月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　林　　保夫君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　木村　俊夫君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　松本　十郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　草野　　威君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　金子　満広君　　　　野間　友一君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　大久保直彦君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　朗君　　　　　岡田　正勝君
　　東中　光雄君　　　　　金子　満広君
　　伊藤　公介君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　東中　光雄君
　　楢崎弥之助君　　　　　伊藤　公介君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　草野　　威君
　　東中　光雄君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　大久保直彦君
　　金子　満広君　　　　　東中　光雄君
同日
　理事渡辺朗君同月二十六日委員辞任につき、そ
　の補欠として林保夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国際情勢に関する件
　第二回国際連合軍縮特別総会に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事渡辺朗君が昨二十六日委員を辞任されましたのに伴いまして、現在理事が一名欠員になっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に林保夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田敬和君。
○奥田（敬）委員　総理、大変御苦労さまでござい
　ます。
　私たちも、昨日来、本日の午前中も含めて約十五時間余にわたりまして各党大変活発、慎重な意見の交換がございまして、ようやくりっぱな全会一致の軍縮決議案を作成することができたわけでございます。総理、御苦労でございますが、一足先に、一週間後には大変熱い外交スケジュールを控えておられるわけでございます。ベルサイユ・サミット、軍縮総会、熱い国民の注視と世界の目がみんなそこに向けられると思います。そこで、きょうは核の問題について一、二点総理の御所信をお伺いいたしたいわけでございます。
　申すまでもなく、わが国は世界で唯一の被爆国であるということから、核廃絶を願う国民の心情は他国に比べてまことに切なるものがあります。しかしながら、現実の情勢に目を向けるときに、究極的な核廃絶はわが民族、国家の悲願でありますけれども、現実社会は核バランスによってそれがまたある意味における戦争抑止力として働いておるということも無視するわけにはまいりません。そこで、毎年のように国連においては核の不、使用の問題をめぐって話題になり、討議されるわけでございますけれども、現実に協定としてあるいは核兵器廃絶への歯どめとしての国際的な実効ある措置というのは、道はなかなか遠いというのが現状でございます。しかし、今度の第二回国連軍縮総会におきましても核不使用の問題が取り上げられるやに聞いておるわけでございます。政府は、核廃絶を願う国民の心情を踏まえ、またこういった厳しい国際情勢の現実面とを踏まえられまして国連総会でどのように対応されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○鈴木内閣総理大臣　唯一の被爆国でございますわが国におきましては、国民を挙げて核の惨禍が二度と繰り返されてはならないと願っております。私も先般被爆の記録映画を見まして改めてその感を深くいたしたような次第でございます。政府としては、終始一貫して核の惨禍が繰り返されないことを願っておりますことは申し上げるまでもございません。しかし、どのようにして核が現実に使用されることがないようにするかが問題でありまして、核兵器を使用しないという約束については核兵器の生産禁止、貯蔵の削減などの具体的な軍縮措置による裏づけのない限り実効性のある確実な——私どもはどうしても実効性を確保しなければならないという基本的な考え方に立っておるものでございます。また、このように実効性を確保し得ない約束をすることについては、現下の国際社会の平和と安全が核の抑止力に依存しておる事実にかんがみまして困難であると考えております。したがって、政府としては核の廃絶を含めた全面完全軍縮を究極の目標として掲げつつ核実験の全面禁止、核不拡散体調の強化など現実の国際関係の中で実現可能な、かつ検証措置を伴う具体的措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要である、このように考えております。
　第二回国連軍縮特別総会等におきまして核不使用問題が審議される場合には、個々の提案の内容、国際情勢との関連で当該提案の持つ安全保障上の意味合いなどを総合的に考慮してわが国の対応を決定していく所存でございます。
○奥田（敬）委員　ただいま総理は御所信の中で現実の国際関係の中で実現可能な措置を一つ一つ積め重ねていくとお聞きしたわけでございますけれども、具体的にどうなさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のとおり、従来よりわが国は軍縮分野において核軍縮を最優先すべきであるとの立場から、核兵器の開発の歯どめとなる核実験の全面禁止の実現を訴えてきております。最近では、従来のわが国の努力もあり、軍縮委員会においてその検証と遵守に関する作業部会が設置されました。本件に関し、効果的な交渉を行い得る枠組みが整えられたところでございます。
　また、米ソ間では、昨年十一月末より中距離核戦力交渉が行われており、さらに六月末までに戦略兵器削減交渉を開始する旨の米国の提案に対し、ソ連もこれに応ずる姿勢を示しております。わが国としては、引き続き核実験の全面禁止条約の早期実現のために積極的に努力するとともに、米ソ間の交渉の進展を訴えていきたいと考えます。
　次に、非核軍縮分野においては、核兵器に次ぐ大量殺戮兵器であり、甚大かつ広範な被害をもたらす化学兵器禁止の早期実現のために、軍縮委員会等の場において引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
　さらに、実現可能な軍縮措置を一つ一つ積み重ねていくという観点からは、すでに多数の国の合意を得て作成された軍縮条約を締結し、軍縮分野における国際協力に貢献することが重要であり、また国際的な責務でもある、このように考えております。
　かかる観点から、いまこそ通常国会には、大量殺戮兵器の一つである生物兵器の禁止条約を初めとする軍縮関係の三条約を提出しているところでございまして、これら条約につきましても早期に御審議をいただけるように、特にお願いを申し上げたいと存じます。
○奥田（敬）委員　大変ありがとうございました。私たちも、この決議案をもって総理をお送りするということだけじゃなくて、現在本委員会で審議中の軍縮関連三条約も含めて、できれば批准した状態の中で総理をお送りし、国連総会におけるスピーチに花を添えていただきたかったわけでありますけれども、御存じのとおりの状態の中で大変残念に思っております。
　私の持ち時間が参りましたので、サミット、そして総会、中南米諸国訪問等々、大いにがんばってきていただきたいことを特にお祈りを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○高沢委員　総理、また来月は第二回の国連軍縮総会、まことに御苦労さまでございます。どうか唯一の被爆国民としての日本の国民の要望をしょって、またニューヨークのその総会には、日本の政府ではないが、各階層を代表するいわゆるＮＧＯの代表も大ぜい行かれるわけでありますから、そういう人たちをも代表して、核軍縮の前進のために大いにひとつ積極的な働きをしていただきたいということをまずお願いを申し上げる次第であります。
　さて、そういう前提に立ちまして、先ほど奥田委員からも触れられましたが、今回の軍縮に関する決議の作成は、非常なむずかしい経過を経て、そしてお互いの最大の善意を持ち寄って、とうとう結果としては満場一致というふうな形に決議ができ上がってまいりまして、後ほど委員長から本委員会にもこれは提案されるわけでありますが、この決議は恐らくすでに総理もお目を通されておる、このように思います。そういう決議を踏まえて、そして今回の国連軍縮総会へ出席される総理の御決意を最初に総論としてお尋ねをいたしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　第二回の国連の軍縮特別総会を前にいたしまして、軍縮、特に核軍縮を初めとする完全な、全面的な核軍縮を希求する国民の願いを込めて、当外務委員会におきまして非常に真摯なお気持ちで決議案文を御作成いただいた、私はその御努力に対しまして深く敬意を表したいと存じます。
　また、その中には、政府におきましてもぜひ主張いたしたいという点もほとんど漏れなく織り込まれておるわけでございまして、当委員会における決議として、さらに本会議における決議として成立をいたしました際には、その御趣旨を踏まえて、政府としては最善の努力を傾ける所存でございます。
○高沢委員　その総理の最善の努力というふうなことに触れて、以下多少具体的にお尋ねをいたしたいと思いますが、何分大変短い時間の制約の中でありますので、大変失礼ながら、総理にはできるだけイエスかノーかというふうなお答えでいただきたいと思います。
　まず、総理のわが国の安全保障についてのお考えは、私の拝見するところでは、一つの三段論法に立っておられる、こう思うわけであります。それは、日本はアメリカとの安保条約を結んでおる、そのアメリカは核兵器の体系を中心に世界の戦略を展開しておる、したがって、わが国はアメリカの核の抑止力に頼る。こういう一つの三段論法、これが総理のお立場ではないかと思いますが、いかがでしょうか。イエスでしょうか、ノーでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　イエスかノーかだけでは誤解を生んでもいけませんが、私は第一義的に、わが国の安全保障につきましては、憲法の範囲内におきまして、基本的防衛政策に基づいて自分の国は自分で守るということが第一でございます。そして、それを超えるような他からの侵略に対しては日米安保体制の円滑な運営によって防衛を図っていく、こういうことでございまして、その中にはやはり核の抑止力というものが存在をするということは、そのとおりでございます。
○高沢委員　さて、その核の関係で、総理はもう一つ三段論法を持っておられると私は思います。それは、わが国は唯一の核被爆国である、したがいまして、日本の国民は二度と核兵器の洗礼は受けてはならぬ、したがって、わが国は核兵器はつくらない、持たない、持ち込ませない、非核三原則、こういうまた三段論法が総理の安全保障政策の中にははっきりとある、これがわが国のいわゆる国是である非核三原則である、このように私は理解いたしますが、イエスでしょうか。いかがでしょうか。
○高沢委員　そういたしますと、いま総理がお認めになりましたその三段論法の関係で言うと、私はこの二つの三段論法は実は両立しがたい関係にあるんじゃないのか、こう思うのであります。一方においてはアメリカの核の抑止力に頼る、しかし他方においては、アメリカの核の持ち込みは認めない、こういうふうな関係は論理上まことに矛盾している関係にある、こういう状態というものはいつまでも続くことはできないんじゃないのか、こう私は思うのであります。
　そこで、この矛盾を解決する方法は、このぶつかる三段論法のどちらかを捨てる、こういうことではないかと思います。もちろん、私は社会党の立場から、核の抑止力に頼る、こういう立場を捨てて、そしてわが国の非核三原則を守る、こういう立場にはっきりと立つ、これを私は総理の大きな御決意、御所見としてひとつお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　その点だけは残念ながら高沢さんに同調するわけにはまいりません。と申しますことは、私は、非核三原則を堅持しておりましてもアメリカの安保条約に基づく核の抑止力によって自衛を超えるところの巨大な侵略に対しては対抗できる、このように考えます。わが国の領土、領空、領海の中に核兵器を持ち込まぬでも、アメリカの核の抑止力というものは十分機能しておる、私はこう考えておるからでございます。
○高沢委員　私は、総理が認められた、わが国は非核三原則を国是として堅持する、こういうお立場、これは別な言葉で表現をすれば、いわゆる非核武装地帯という言葉がありますけれども、わが国は現在すでに実際上非核武装地帯という状態になっておる、こう言って間違いないと思いますが、この点、総理、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　わが国は非核三原則を国是といたしておりますし、核の持ち込みは厳にこれを禁じておりますから、非核地帯である、これはそのとおりでございます。
○高沢委員　その点は私は総理と全く自分も同じ見解であります。
　そこで、そういう前提に立ちまして、もう一歩進めてお尋ねをいたしたいのでありますが、今回まとまりました軍縮の決議の中の第四項にはこういうふうな部分があるわけであります。それは、非核武装地帯の設置が実現するように、われわれは、日本は、国際的な努力を進める、そして同時に、そういう非核武装地帯に対して核保有国から核攻撃が行われるということのない保証をとりつけること、こういうことがきょうまとまりましたこの決議の中にあるわけであります。
　これは、要するに非核武装地帯というものに対して核保有国から核攻撃の対象にしない、そういうことを国際的保証——この場合には国際的保証というのはいろいろの決議とか条約とか協定とか、そういういろいろなものを内容に含むと私は思いますが、そういうことをきょうまとまった決議の中で明らかにしているわけでありますが、そうすると、いま言われた非核三原則のもとにある日本は、事実上非核武装地帯と同じ状態である、とすれば、この日本に対して、核保有国から何らかの核攻撃の対象にされるようなことがあってはならぬ、当然こういうことになると思いますが、この点は総理、御所見、いかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　非核保有国に対する核攻撃がなされてはならない、その安全保障の問題、これは非常に重要な問題でございます。私どもは、そうあるべきだというその状態をつくり出すために、軍縮委員会におきまして、関係国と一体になりまして、いまそういう条約案の作成等につきましてお互いに力を合わせて努力をいたしておるということでございます。私は、核を保有する国々も、この人類の核からの被害を防止するという観点に立って、話し合いが十分つくように念願をしておるところでございます。
○高沢委員　そのいまの総理のお答えを受けて、またもう一歩お尋ねしたいわけです。
　つまり日本の周辺にある核保有国、フランスやイギリスは非常に遠く離れております、これは一応別といたしまして、日本のごく近い隣にある核保有国といえば、結局ソ連、中国ということになります。そういたしますと、いまの総理のお答えを踏まえて、非核武装地帯と同じ状態にある日本、非核三原則のもとにある日本に対して、ソ連からあるいは中国からの核攻撃の対象にするということはあってはならぬ、私はこう思うわけです。
　そこで、この点については御承知のとおり、ソビエトは自分の国の核兵器を先に使うことはしないという態度を明らかにしております。中国も同じように、自分の国の核兵器を先に使うことはしないという態度はすでに明らかにいたしております。
　そういたしますと、具体的にジュネーブの軍縮委員会でのいま総理の言われた努力をまとめるということは大いにやっていただきたい、同時にそれを促進するためのわれわれのできる努力として、日本とソビエト、日本と中国、この二国間において、われわれは非核三原則を守る、この義務を受ける、そのかわりあなた方は日本を核攻撃の対象にしないという義務を受ける、こういう総合的な協定を日ソの間、日中の間で結ぶということを、私はぜひこの際踏み切っておやりになるべきじゃないか。これは大変大きな核軍縮に向かっての日本の貢献になる、こう私は思いますが、総理、いかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　いま日本の周辺、北東アジア、極東におけるこの核保有国の対峙という厳しい状況下におきまして、高沢さんから御提案がございましたが、そのほかにアメリカの核の抑止力という問題がやはり背景にあるわけでございます。したがって、私は、このアメリカ、ソ連、中国の核保有国の間におきましても、十分話し合いというものがなされなければならない、合意に達するところがなければこれは実現の可能性というものはきわめて薄い、こう思っておるわけでございます。そして、ただ約束だけをいたしましても、実際にそれらの国が核の生産なりあるいは貯蔵なり、あるいはそれを検証するという信頼関係、そういうようなものについて十分裏づけされたものでないと、本当に高沢さんおっしゃるような理想の非核地帯の実現ということは困難である、私はそのように考えておるところでございます。