○河野洋平君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表し、鈴木総理に対し、行政改革を初め当面の課題について若干の質問を行います。
　このたび、新自由クラブと社会民主連合は、この衆議院において院内統一会派を結成いたしました。この統一会派は、硬直した旧来の政治状況を転換させるためには、昔ながらの保守、革新の枠にこだわらない新しい政治集団の結成が急務だという両党の間の確固たる合意に基づくものであります。国民の間の多様化した価値観を敏感に感じ取り、特定の組織や集団のための利益を優先させるのではなく、あくまでも大多数の国民のために広く利益を求め続けることが、今日の政治及び政党に課せられた使命だと考えます。
　私たちは、こうした基本認識のもとに、第一に、ともすれば軍事力に基づく恐怖の均衡によって平和を維持しようとする、米ソ両大国を初めとする力の政治に反省と再考を促し、また、当面の行政改革についても、あくまで納税者である国民の立場に立って最善の方途を探るという政策的合意に基づいて前進をいたしたいと考えております。国民の皆様を初め、議員各位の御理解をお願いを申し上げます。（拍手）
　さて、質問の第一は、行政改革についてであります。
　私たちは、今回政府が提案された行政改革案について、当面の緊急対策としては大筋でこれを支持するものであります。しかし、私たちは、いま行政改革に取り組んでいる政府の基本姿勢に若干の疑念を抱かざるを得ないのであります。
　いわゆる行政改革は、時の政権が、国民の行政に対する要求を的確にとらえつつ、簡素で効率のよい政府をつくるよう絶えず配慮を加え、実施に移すべきものだと考えます。不断の努力を怠っておいて、その結果膨張した行財政の行き詰まりを打開するために、あわてて鳴り物入りで調査会をつくり、その答申にすべてをゆだねるというものであってはなりません。
　総理は、行政の役割りと限界、さらには開かれた政府の実現などを考慮しつつ、絶えず行政改革が行われるべきであるという基本認識をお持ちかどうか、まず最初にお尋ねをいたしておきます。
　さらに、私たちが指摘したいのは、今回の政府の行政改革が、目的を国家財政のつじつま合わせに置いたために、中央官庁の組織や予算にほとんどメスを加えずに、地方財政や国民生活にそのツケを回す結果になるのではないかという危惧の念であります。今日の国民の不満は、行政改革とはいっても、しょせんは国のかまどがにぎわうだけではないか、民間の血のにじむような合理化などの努力に比べて、お役所はまだまだ努力も工夫も足らないのではないかということだと思います。
　そこで、総理に伺います。
　さきの国会で継続審議とされた公務員の退職金削減法案の早期成立、公務員給与制度の根本的な見直し、より厳しい高級官僚の天下りや渡り鳥の規制強化を初め、公務員の定員削減などについて、思い切った措置をとる御決意があるか、お答えを願いたいと思います。いわゆる官民格差の是正という観点なくして、行政改革に対する国民の支持、協力はあり得ないと考えるからであります。（拍手）
　と同時に、三公社、特殊法人などを含む中央官庁の統廃合、民営移管にも勇断をふるうべきではないでしょうか。総理の所信表明演説が、こうした行政制度の本質的な改革に全く青写真を示さずに、すべてが臨調の答申待ちであるという姿勢に終始していることに、私たちはきわめて不満であります。総理が言われた二十一世紀を展望する国家の大計の内容をぜひお示し願いたいと考えます。
　私たちは、思い切った行政改革を推進するための改革の第一歩は、国会がまず率先垂範、改革を断行することだと考えます。国会がみずからを改革しつつ行政府の改革を進め、最後に国民の理解と協力を求める、こうした手順を踏まずに、どうして行政改革が説得力を持てるでしょうか。
　私たちは、こうした考え方に立って、国会の改革について幾つかの提案を行いました。恐らく総理は、それは国会の自主性にゆだねるとお答えになるでありましょう。しかし、国会の改革のために政府みずからが主導権をとれる問題もあるはずであります。
　たとえば、公職選挙法に絡む問題もその一つであります。衆議院は、一票の重さのアンバランス是正を名目に、十九人あるいは二十人と二回にわたって合計三十九人の議員をふやしてまいりました。いずれも政府提案の公職選挙法の改正による増員であります。私たちは、国民の間に国会議員の数が多過ぎるという声が強いことも考え、すでに衆議院議員の定数を四十人減らして、公選法の本則が定めているとおり四百七十一人として、その枠内で各選挙区への割り振りを考えるべきだ、そう提案をいたしておりますが、政府としてどのように御判断されるか、御答弁を願いたいと思います。（拍手）
　と同時に、今日の衆議院選挙における一票の重さの格差は、昭和五十五年国勢調査によりますと一対四・五四となっておりまして、五十年に定数を二十人ふやした際の理由とされる昭和四十五年国勢調査の一票の重さの格差一対四・八三とほぼ同程度とすでになっております。
　司法当局の判断を待つまでもなく、国民の選挙権の平等を保障するために三たび一票の重さの格差是正が必要な事態をもうすでに迎えているわけでありますが、政府は、その格差是正のために、またまた議員数をふやそうというのか、それとも私たちの提案に沿って議員を減らすつもりがあるのか、明確な考えを示していただきたいと思います。（拍手）
　このほか私たちは、国会がみずからのえりを正すという意味から、国鉄無料パスの返上や議員互助年金の五割に上る国庫負担のカットなど、議員特権の行き過ぎ是正を中心とした国会の改革について提案をしておりますが、自民党総裁という立場も踏まえて答えられるよう求めておきます。そして私は、この場から、お互い立法府に席を有する私たちが、国会の来年度予算についても、議員歳費の引き上げ凍結を含めて、その要求に節度を示すのは当然であるという合意を確認をしておきたいと考えるものであります。
　次に、財政に関する問題点について二点だけ伺っておきます。
　一つは、税の不公平についてであります。今日民間サラリーマンに不当と言わざるを得ないほど重くのしかかっている所得税は、ぜひ是正されねばならないと思います。
　先日公表された国税庁の調査によれば、民間サラリーマンの実質収入は二％余りの完全な減収であり、その逆に、所得税はこの三年間でおよそ五〇％の増加を示していると伝えています。
　問題は、この所得税の捕捉の不公平にあると思います。同調査によりますと、サラリーマンの納税者割合は九〇・五％にまでふえております。しかし、自家営業者その他の職業の納税者割合は三五％から一五％前後と言われ、いやおうなく源泉徴収によって網をかけられているサラリーマンの不満が高じるのは当然だと思います。総理も所信表明演説で、制度面だけでなく執行面でも改善に一層努力する旨述べておられますが、所得捕捉の格差の実態を改めて示していただきたい。と同時に、徴税の執行面でどう改革をされるのか、大筋だけでも伺っておきたいと思うのであります。
　たとえば、米国などにおきましては、税の公平確保のために、一定の額以上の収入のある者に対しては、すべての収入の申告書を提出するよう義務づけた総収入申告制を採用していると言われています。この制度は、あらかじめ収入から諸経費を差し引いた額の申告を義務づけているわが国の制度に比べて、いわゆる所得隠しがむずかしくなり、所得税の捕捉はかなり前進すると言われております。早急にこうした制度を検討するお考えはないか、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
　もう一点は、相次ぐ公共料金の値上げについてであります。
　総理は、行政改革に絡んで、誇らしげに増税なき予算をつくると宣伝されておりますが、しかし、これは日々の家計を預かる主婦の目から見れば、大変なまやかしと言われても仕方がないかもしれません。言うまでもなく、相次ぐ公共料金の高騰が家計簿を直撃しているからであります。
　経済企画庁のまとめでも、昨年四月以降の公共料金の値上げは、二年続きの国鉄運賃を初め、電気、ガス料金、国立大学の授業料、たばこ、ＮＨＫ、郵便、医療、米と麦、塩、大手私鉄運賃、タクシーといったぐあいに引きも切らず、これに地方自治体の公営交通や上下水道料金などの引き上げがまだまだメジロ押しに続いているではありませんか。所得税の上では実際に増税が行われているのに加えて、根強い消費者物価の値上がりもあって、政府の言う増税なき予算とはうらはらに、実質的な負担増に家計はあえいでいるのが実態ではないでしょうか。
　総理、あなたがあくまで増税なき予算を強調なさるのであれば、あわせて、これら公共料金の値上げ抑制にも決意を示すべきではないでしょうか。極力抑制するなどという紋切り型の答弁ではなくて、家庭の主婦が納得するような具体的な対策をお示し願いたいと思うであります。
　次に、外交、防衛問題についてお伺いをいたします。
　私たちは、日本の平和と安全のためには日米安保体制が必要であり、自国防衛のための自衛隊の存在は欠かせないものだと考えております。自衛隊が専守防衛の枠内で装備の近代化に努め、隊員の質の向上を考え、もし侵略があるならば、それに敏感に反応する精強な態勢を整えることも当然だと考えております。
　しかし、最も大事なことは、これまでもたびたび指摘しているとおり、制服の独走は許さないというシビリアンコントロールの確立であると思うのであります。その意味で私は、政府が来年度予算で、防衛費をゼロシーリングから外して、聖域として取り扱おうとしていることに危険性を感ずるのであります。
　政府・与党筋からは、アメリカへの配慮から、今年度の七・六％増しと同程度の防衛費増額は何としても必要なのだという声が聞こえております。だとすれば、こうした、内容よりも計数のみに重きを置いた発想は、結果としてほとんどまるごと制服組の主張を認めたことになってしまうのではないでしょうか。防衛費の聖域扱いはシビリアンコントロールの弱体化につながることにはならないか、総理の御見解を伺っておきたいと思います。
　もう一つの問題は、防衛費に絡む巨大な後年度負担についてであります。防衛費の七・五％増要求をそのまま認めれば、後年度負担は、五十八年度以降の支払い必要額として対前年度比六七・四％増の二兆二千七百億円に上ると言われています。向こう五年間の防衛費を拘束することになるというのですから、国家財政の赤字を解消しようというかけ声とはうらはらに、いわば借金のツケを五十八年度以降に残して、財政硬直の原因となりかねない要素を抱え込むというのは、どう見ても矛盾だと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　一体、五十八年度の防衛費がげたをはくような形で予算化せざるを得ない後年度負担の金額は、正確には幾らなのか、明示してほしいのと同時に、五十八年度以後も防衛費特別扱いの方針をとるおつもりなのか、もしとるというなら、それはいつまで続けられようとしているのか、お答えを願いたいと思います。
　もう一点ただしておきたいことに、軍縮問題があります。
　今日、世界の情勢は、東西対立の時代へと逆流する傾向を強めつつあります。ことしの国連年次報告書を見ましても、世界の軍事支出は五千億ドル、約百十五兆円という恐るべき巨額に達しております。これに対して、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から、将来の世代を救うためと設立された国連の今日の年間予算は約六億六千万ドル、一千五百億にしか過ぎないではありませんか。
　国の安全保障を考える上で大切なことは、まず平和外交の推進が基本であり、次いで専守防衛の範囲内での防衛力の整備であり、軍備の縮小均衡を図るための国際的努力であると私は考えます。防衛力の整備と軍縮の問題は、一見矛盾するように見えますけれども、決してそうではありません。世界の現状を冷静に見るとき、これらは常に車の両輪のようなものであると思います。軍備の拡張のみが声高に叫ばれている今日のような世界情勢の中にあってこそ、軍縮への努力をないがしろにしてはならないと思います。（拍手）
　唯一の被爆国でもあり、軍事力を紛争解決の手段とは認めないという現行憲法の精神を世界に広め、核の廃絶を初めとする軍縮のために積極的に行動することは、あなたの言う国際的責任の第一ではないでしょうか。
　今月二十四日からは国連軍縮週間が始まります。来年には第二回目の国連の軍縮特別総会も予定されています。こうした時期をとらえて、政府としては、世界の軍縮のために、ただ期待をするというのではなくて、具体的な行動を起こすべきではないでしょうか。総理のお考えを示していただきたいと思います。
　私は、たとえば総理が、広島、長崎などで、核軍縮交渉であるとか、全面的核実験禁止の国際会議を開くように呼びかけるぐらいの積極的な姿勢をぜひ示してほしいと思うのですが、いかがでございましょうか。（拍手）
　最後に、教育問題について伺います。
　最近問題になっている校内暴力について、私は、昨年も総理にこの場から御質問をいたしましたが、総理からは、大変遺憾である、教師と生徒の好ましい関係が肝要だという、きわめて通り一遍の答弁しかございませんでした。しかし、その後、報告されている数字だけを見ましても、ことしは昨年に比べて激増し、悪質化の一途をたどっております。
　次代を担う青少年のこうした行動は、一体何が原因なのか、何に影響を受けているのか、真剣に考えてみるべきであります。単に教師、父兄に問題の解決をゆだね、期待だけしてよいとは私は思いません。政治、行政に携わる人間が、青少年のため、よりよい環境を整える努力をするべきでありましょう。
　滋賀県のある町で、アンケート調査に基づいて、未成年の非行に走る大きな原因と指摘された、たばこ、酒、雑誌などの自動販売機の制限を、町長さんが先頭に立ってやって成功をさせたという記事が、ある雑誌に出ておりました。この記事には、たばこの自動販売を夜間はやめるようにという町民会議の要請を、専売公社が抵抗してなかなかやめない。最後に、この町に限り認めるということにして、この町では夜間のたばこの自動販売をやめたと書かれております。
　私は、町民の努力を高く評価するとともに、こうした試みがもっと広がりを見せるように当局も支援すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。学歴偏重社会と言われる今日の社会構造を直す積極的な行動をとるとか、入試制度を見直すとか、暴力団の行動にもっと毅然とした態度をとるとか、政府のやるべき仕事はたくさんあるのではないでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
　近年、青少年の行動に最も大きな影響を与えているものの一つにテレビがあると思います。もちろん、自由社会の保障する自由の中で一番大切なものは表現の自由であり、権力を持つ者がその表現の自由の尺度を一方的に決めたり、あるいははかったりするということは、厳に慎むべきものであることは当然だと思います。
　しかし、その前提に立ちながらも、あえて私はこの場から、近年行き過ぎた商業主義と大人の興味、好奇心が、子供の心に生命のとうとさ、本当の意味の自由、こういったものを間違えて伝えている点があるのではないか、そう考えるのです。（拍手）お互いにみずからに問い直すことが必要である。いまお互いに、子を持つ親としてみずからに問い直そう、そういう時期に来ていると私は思います。
　総理の御所見と、この問題に対する率直な御感想を最後に求めて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕