Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口参考人　今のお話の中で、三割、三〇％ががんで亡くなられる、それはほかの病気の中にさらに紛れ込んでいるのではないかという点については、その効果はほとんどないと思います。かなり正確に三〇％ががん死ということになっていると思います。
　もう一点は、ストレスとがんの関係。これは今のところ科学的には明確になっておりませんので、一応一言申し上げた上で、御質問の趣旨をちょっと十分理解しているかどうかはわからないんですけれども、今回の放射線で、直接の発がん、それから直接ではない事態が起きているかという御質問かなと思ったんですが、もちろん、その放射線を浴びたという住民の方々は大変心配されて、それによって引き起こされる心の問題、これは極めて大きいと思います。そのためのケア、あるいはもっと前向きな姿勢、こういったものは必要ではないかなと思っております。
○池坊委員　私が申し上げたのは、三人に一人以上に、二・七人に一人ぐらいがんなのではないですかということを申し上げたかったんですね。というのは、死亡欄で心不全などと書いてあっても、それは三人に一人の中に、本当はがんだったからといって、がんに数が入っているのかどうか。多分それは心不全で、がんの中に入っていないんじゃないか、がんの死亡率というのは、二人に一人の人ががんになる、そしてやはり三割以上の人ががんで亡くなるのではないかなというふうに私は思っているのです。
　話はかわりますけれども、武田先生が、今は推進派じゃなくて停止派だというふうにおっしゃいました。私は推進派でも停止派でもございませんが、未来のエネルギー政策を考えたときに、やはり原発というのは不可欠なのではないか、つまり安全な原子力発電所が必要なのではないかと思うんです。
　フランスに行って、原子力事情というのをちょっと聞いてまいりました。これは原子力安全規制当局に聞いたんですけれども、向こうでは、きっちりとしたリスク管理ができている、マネジメント能力もある、それからストレスチェックをすごく行っているわけです。
　一つ目には、安全な原子力、安全規制をしっかり定めている、二つ目には、原子力施設の許可をしている、三つ目には、検査執行している、四つ目には、緊急時の対応をしている、五つ目には、国民への広報なんです。
　これは、省庁にまたがっていないで政府として直轄にある。大統領が三名を任命し、上院、下院の両議長が任命している極めて重いものであるわけです。日本の場合には、先ほどもちょっと触れられていましたが、保安院は推進派だと思うんです、経済産業省なので。原子力安全委員会は内閣府にございます。そういうのがいろいろなしがらみで推進をしていったのが今日の姿ではないか。
　やはりチェックが必要だというふうに私は思うし、これから先、もしも原発を多少なりとも推進していくためには、何といっても、安全神話ではなくて、もっと冷静な、安全に運行できるシステム、組織のあり方を考えなければいけないと思うんです。
　武田先生は、ダーウィンの言葉を引用して、勇気がなければ真実が見えないと述べていらっしゃいます。先ほどいろいろなお話をなさいましたが、今の時点における真実というのは具体的に何だというふうにお考えでしょうか。
○武田参考人　今のお話にありますとおり、私は、安全な原発推進派と言っていたんですけれども、今は取り下げたんです。
　私も原子力をずっとやっておりまして、フランスに随分長く行ったことがあるんですけれども、原子力発電所を技術的に安全にするということは可能なんですね。
　これは例えば、特に周辺装置の耐震性とか耐災害性が弱いものですから、これを非常に上げても、もともと電源系だとか熱交換器系とか計測系というのは建設費が安いものですから、それにある程度お金をかけても、原子力発電所の資源性だとかコスト性には影響がない。したがって、そこに日本の技術が本当に投入されれば私は大丈夫だと思います。
　しかし、私が、もう全部の原発をとめた方がいいんじゃないかと言っていますのは、原子力発電所を安全に動かすためには技術があってもだめだということを、今さらながら今度の事故で痛感いたしました。日本には原子力発電所が必要だから原子力発電所は安全であるという、技術的には破綻した論理が通っていたというところに問題がある。
　原子力発電所の安全性と原子力発電の必要性というのは別個のものでありますし、また、逆に言えば、安全性を保たなければ原子力発電所を利用することはできないわけでありますので、その点では、私は、原子力発電所の今度の事故は人災だ。
　それは、原子力発電が故障したときには、人が亡くなることも非常に重いんですけれども、郷土を長い間失ってしまうという非常に大きな影響を与えるということ、そういう事実を真正面から見て、それでそれに対する対策をとっていくという点では、残念ながら、私も、フランス人の胆力よりか少し弱いなと。
　そうすると、そういった社会の中で、原子力発電所を安全にやるということは現実的に無理ではないかというふうに、非常に今では、少し後退的に考えておりますが、本当に日本が原子力発電所という巨大なものを正面から見詰めて、事故が起こったら何が起こるのかということもはっきりと見詰められるようになったら、私は大丈夫だと思います。
　しかし、現在でも、二十ミリを我慢しろというような基本的な姿勢にとどまるならば、やはり私は今でも難しいというふうに思っています。
○池坊委員　私も国民はそうばかじゃないと思うんですね。だから、いろいろな情報を知っているわけです。そうすると、一ミリから二十ミリと言われて、前は一ミリだったでしょう、法律で決まっていたのは。それなのに何で二十ミリになっちゃったのと。では、政府の言うことは本当なのかしらという疑心暗鬼がすごく生まれてきているように思うんです。
　これは私の偏見かもしれませんけれども、政府にかかわっていらっしゃる先生方というのは、何か基準がすごく甘くなっているんじゃないか。
　放射線のはかり方も、今パソコンなんか開きますともういっぱい出ているんです。そうすると、その方が政府が発表しているよりもはるかに高い数値が出ているんです。だから、なおのこと、一体本当は何なのか、それが非常に不安をかき立てているんだと私は思うんですよね。
　このことに関してはどうお思いになりますか、武田参考人は。
○武田参考人　今言われているとおりでありまして、実は、今はもう情報を隠しておくということがもちろんできないわけであります。
　自治体の中には、地上から高さ十五メートルとか、四階のところではかっている。これを住民が、我々は生活するところではかりたいんだ、もしくは、お子さんがおられるわけですから五十センチのところの値を欲しいんだと言いますと、自治体ではこういう答えが返ってくることがあります。測定器は高いから、壊されるといけないので高いところをはかっているんだと。
　十五メートルのところと〇・五では全然違うわけですね。そういうデータを幾ら示されても、これは、お母さん方がそれで満足するはずは絶対ないですね。
　それから三・八マイクロシーベルト。文部省が言っている二十ミリに対して、一時間当たり三・八マイクロシーベルト。聞いてみたら、内部被曝は二％だ。そんなことは専門家では絶対にあり得ないことです。それじゃ、二％の内部被曝というのは何でたった二％なんですかと聞いても、根拠が返ってこないんです。
　これは、今先生言われたとおり、今の時代は幾らでも情報はとれますから。したがって、そういう十五メートルのところではかって、今はマンションの四階以上ですとほとんど被曝は、随分少ないんですよ。一階で多いわけですね。
　ですから、そういう事実がありながら、要するに、僕は、十五メートルのとき、器械が高いんですというのを聞いたとき、いや、この人たちは国民が被曝することを考えているのか、ただ、はかればいいと思っているのかというふうに非常に疑問に思いました。
　そういう点では、やはり心配されているお母さんの立場に立って、しかも、お子さんは非常に低いところで生活されています。それを考えて、もうあしたからでも本当は各自治体が、文部省を含めて、子供が生活するところをはかってもらいたい。
　私は、子供が守れれば、大人は自動的に守れます。したがって、焦点を子供に合わせて、やはりデータの公表、それから説明、全部やっていただきたいというふうに思っております。
○池坊委員　放射性物質というのは、ガスとミストですから、飛ぶわけですよね。そうすると、距離には比例しない。先ほどもおっしゃった、飛んでいく方向によって強くなっていく。だから、女川原発なんて、百キロ離れていても影響を受けたわけですね。
　この間、私の友人が、山口参考人がおっしゃる測量計を持っていまして、東京よりも京都の方が高かった。そういうこともあり得るのか、ちょっとそれも不思議なんですけれども。
　山口参考人が計画避難区域のことにちょっと触れられましたね。私は、年齢別に分けて避難させていいのではないかと思うんです。つまり、私なんかは、そんなにひどくない限り、放射線をちょっと浴びたってもう大丈夫なわけですよ。それを、ゼロ歳と私とを一緒にするということがそもそも間違っているのじゃないか。私は、きめ細やかな避難計画というのが必要ではないかというふうに思っているんです。
　本当に私は子供は守りたい、だって影響を受けるんですから。だけれども、受けない人間もたくさんいるんですね。八十歳と八十五歳の住んでいらっしゃるところへ自衛官が来て、避難してください、でも私たちはいいんだ、ここで死にたいんですよ、もうここが私のふるさとだからと。
　私、それでいいんじゃないかと思うんです。今そういう方々が何ミリシーベルト受けたところでそんなに影響はないと思うんですが、ちょっと山口参考人のお話を伺いたいと思います。
○山口参考人　まさに私が陳述で申し上げたのはそういうことでございます。その個人個人の感受性、それから積算をしていってどれぐらい浴びたかというデータに基づいて、十分住める場所は今かなりふえてきているのではないかなと思っております。ぜひそういう方向で実現をしていただければと思います。
○池坊委員　私の持ち時間はあと五分しかございませんので、今一番こうするべきだということを一分ずつ、四人の参考人の方に伺いたいと思います。
○長瀧参考人　やはり地域住民の被害を最小にする、これが一番大切なことであると思います。きめ細かく、その時期時期に応じて、現在の対策、そして来月の対策は十分違っているし、客観的なデータを可能な限り集めて公開する、そして、地域住民と討論、対話を続けながら対策を決めていくということが根本だろうと思っております。
○仁志田参考人　私は、子供の生活も含めて、できるだけ日常生活に戻さなくてはならない、そのためには、何とかして放射能のレベルを下げるための努力を、あらゆる努力をするべきではないのか、その一つとして、校庭の表土剥離とかそういったことに取り組むべきではないか、できることはやっていくべきではないか、このように思っております。
○武田参考人　今福島を汚しているのは放射性を持った粒でありますから、この粒を、小学校の校庭ばかりでなく、すべての道路、壁、それから、最後には木とか草が残りますから、それを切って、木を全部切る必要はありませんが、葉っぱを切って焼却する、放射性物質回収つきので焼く。これを、できれば可能な限り梅雨の前にやって、土壌の汚染を防ぎ、さらに全体的に洗浄することによって、私は、日本が不幸にして原子力発電所の事故を起こしたけれども、それからは土地の回復は一番早かったという例をぜひつくっていただいて、世界に示したいというふうに思っています。
○山口参考人　やはり子供たちのことを考えて、今我々ができるすべてのことをやるべきだと思います。
○池坊委員　山口参考人、セシウムというのは、熱を加えますとなくなるのですか。ちょっと、もし御存じの方があったら。
　今いろいろな、お茶の葉などにセシウムがついている、これは熱を加えると少なくなる、減少するというふうにニュースで言われておりますが、それについて、武田参考人、お願いいたします。
○武田参考人　放射性物質自体は何をしてもなくなりませんが、野菜の葉っぱについているセシウムは比較的水に溶けやすいので、例えば野菜でゆがくようなことができれば、スウェーデンのデータ及び日本のデータから見ますと、五分の一ぐらいに下がる。だから、余り放射性を含んだものを口にされるのは望ましくないんですが、そういう方法はあるということであります。
○池坊委員　四人の参考人のお話を伺いながら、私はやはり、日々変化をしておりますので、一度決めたことは守る、守らなきゃいけないということではなくて、住民の視点に立って、それぞれ、例えば文部科学省は三・八と決めたけれども、三・八じゃなくてもっとそれを低めてもいいんだし、避難計画ももっと年齢によって分ける、そのような柔軟性が必要なんだなということを痛感いたしました。
　本当にありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、四人の参考人の先生方には、貴重な御意見をまことにありがとうございます。私の方からも御質問を申し上げたいと思っております。
　それで、当委員会で、私も繰り返し福島県における放射線の被害の問題を取り上げてきました。とりわけ校庭の基準値というものについても議論を重ねてまいりました。
　おさらいになりますけれども、ＩＣＲＰが定めた危機収束時の一から二十ミリシーベルト・パー・年というものを、子供が屋外に八時間、木造の屋内に十六時間いるということを想定し、割り戻して三・八マイクロシーベルト・パー・時間、一時間当たりというところを定めたわけですね。
　これに対して、なぜ二十ミリという最大値をとったのか、こういう疑問と不安の声が繰り返し出されてまいりました。先日は日本医師会が見解を発表して、「一〜二十ミリシーベルトを最大値の二十ミリシーベルトとして扱った科学的根拠が不明確である。」医師会もそういう見解を示されているわけです。
　そこで、きょうは四人の参考人の方々全員にまず一言ずつ聞きたいんですが、この年間二十ミリという最大値を子供に対してとったということについて妥当と言えるのかどうか、それぞれお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○長瀧参考人　子供も含めまして、確実な科学的な証拠として放射線の影響が認められたというのは、やはり百ミリシーベルトであります。これは科学的な影響であります。
○田中委員長　何シーベルトですか。
○長瀧参考人　百ミリシーベルト。その中に子供も入っております。
　それから、子供について本当に科学的なデータがあるといいますのは、放射線を大量に浴びた子供というのは、原爆の場合を除いては、チェルノブイリの場合はございましたけれども、直接の被曝というのは原爆ぐらいしかない。原爆について出たデータだけ言いますと、百ミリシーベルト以下はわからないといいながら、そのレベルで比較しますと、三十歳、五十歳、あるいは十歳ということで、危険率、危険の比率が出してございます。
　三十歳と比べますと、十歳の子供は二倍ぐらいだというデータが出ております。そのデータをもとにしてＩＣＲＰは、子供に対しては数倍と。その数倍という言葉が不明確だからということで議論して、たしか二、三倍という言葉になっていると思いますが、それは原爆のデータをもとにしたものでございます。それも百ミリシーベルト。
　それ以下はわからないということでありますので、医師会の「科学的根拠」は、だれも今二十ミリシーベルトについて科学的根拠を言える方はいないはずなんですね。それだけのデータを持って、ちゃんと二十ミリシーベルトでこれだけのことが起こると言う方はいらっしゃらない。
　むしろ、そういう科学的な根拠のない議論をするよりは、実際に学校の生徒がそれを避けるために、今後全部の学校が基準に戻るまで休校にするのか、あるいは全部ほかの県に行ってしまって避難するのか、そういうものとの比較をして議論される方が現在は正しいのではないかと思っております。
○仁志田参考人　年間累積二十ミリシーベルトが妥当かどうかということについて、私は判断する能力がありません。
　ただ、とにかく少ない方がいいということは常識的にわかりますから、行政の長としては、そういう努力をすると言うしかありません。
○武田参考人　一年に二十ミリシーベルトでも大丈夫だと言う方は、どういう根拠を持って言われているのか全くわからないので、私は、神になった人だ、こう言っています。つまり、わからないことを言うわけですから。それも、人の健康にかかわることでわからないことを言うわけですね。
　今もほかの参考人の先生が言っておられたように、一ミリシーベルトと二十ミリシーベルトの健康がどうなるかということはだれも言えないんですね。だれも言えないのに、二十ミリシーベルトで大丈夫だと言っている人がいるんですね。その大丈夫だなんというのはどこから出てきたんだと。
　もしも今までのＩＣＲＰの考え方に沿えば、それが唯一我々の指針ですけれども、学術問題以外では指針ですが、一ミリシーベルトに比べて二十ミリシーベルトは二十倍のがんの過剰発生があるということしか我々は言えないわけです。
　それからもう一つつけ加えるならば、文部省の三・八マイクロシーベルトを私が計算しますと、子供は年間に約六十ミリシーベルト浴びます。それはどうしてかといいますと、お子さんは、そこの三・八マイクロシーベルトをはかっている場所によるんですけれども、土の上ではかっているのならいいんですけれども、あらかたは〇・五とか一メートルのところではかります。ところが、お子さんは運動場で腕立て伏せをしたりほこりにまみれたりします。それを計算に入れていないということですね。なぜこれを文部省が計算されなかったのか。学校における児童とか生徒の行動がわかっておられないのではないかと思います。
　それからもう一つは、実は地産地消なんといって、福島のお子さんたちは本当にかわいそうなんですが、校庭で被曝し、砂ぼこりで被曝し、さらに地産地消で被曝し、地産地消のものというのは、規制値以下でも足し算になりますから、空間だけでいっぱいいっぱいの被曝を受けているお子さんがさらに足されるわけですから。コウナゴのときに、汚染されたときに、これを一年じゅう食べても規制値の〇・八倍になる、それはほかで被曝していないときに言えることでありますので、そういった専門家とかお国がそういうようなことをなさらない方がいいんじゃないかというふうに思います。
○山口参考人　科学的なデータが十分でないところですので、医師としての勘といいますか、そういうことになろうと思いますが、やはり二十ミリシーベルトを基準にしたことは高過ぎると思います。特に子供さんが生活をする大事な学校という場ということを考えますと、そのように考えます。
　理由は、まず、やはり子供さんの感受性については、チェルノブイリでいろいろなことが起きたものが前もって想定されていなかった。何が起きるかわからない部分があると、一番感受性が高い。それからさまざまな数値の整合性、それから過去の幾つかの事例、そういうことを勘案して、やはり個人的には高過ぎると思います。
　ただ、これはいろいろな政府の御答弁を聞いておりましても、ずっとそれでいくんだというお話は決してされておられなくて、これからどんどん下げていくということであれば、最初のスタートとしてはいたし方なかったのかなという気がします。
　ただ、私たちが聞いておりましても、説明がやはり不十分だと思うんですね。なぜ二十で始めたか。それから、今後、データがどんどん集まっておられると思いますので、可及的速やかにどんどん値を下げていって、ＩＣＲＰが言っているのは、そういう目標に向かって皆が努力することだということを明確におっしゃっておられますので、そういう努力、先ほど学校の表土の問題、そういう努力をすべてやって、ともかくできるだけ被曝する量を下げていくことじゃないかなと思います。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○宮本委員　この問題をめぐって、一度この委員会が紛糾したことがございます。
　最大の二十ミリというものを基準に三・八マイクロシーベルトという値を定めたわけですね。そして校庭の放射線量の計測をやっております。武田参考人がおっしゃったように、中学校は背が高いので一メーター、小学校以下は五十センチで判断するということでありましたけれども、実は五十センチも一メーターも、すべての小学校も中学校も両方ではかっているわけであります。
　ある中学校で、一メーターの地点で三・八マイクロシーベルト毎時を超えていない、つまり文科省の基準で言う制限はかからないんですが、五十センチのところで四・一マイクロシーベルトという値が出ている中学校が、これは伊達市長のところではありませんけれども、他のところでございました。これが全く規制にかかっていなかったんですね。
　三・八というぎりぎりの、いわばそれを一年間続ければ二十ミリになるようなところに定めておきながら、実はその運用を見たら、中学校は一メーター、小学校は五十センチ、他のところでどんなに高くても、その一メーターとか五十センチとかいうところだけがクリアならばいいですよ、オーケーですよ、こんなばかな運用があるかという議論をやりまして、実はこれは文科省と原子力安全委員会の答弁が食い違うということもこの場であった次第です。
　ですから、私は非常に、こういうところにもやはり不安の原因があるんだというふうに思うんです。これほど科学的でないやり方はない。やはりどちらかでも、そういう定めた三・八を超えればこれはだめだというふうにすべきだということを申し上げて、今後は運用を少し検討したいという答弁をいただいたわけですけれども。
　これは少し、医学の専門家である長瀧参考人そして山口先生お二人から、この点、当然、どちらかでも上回ればそういう運用をすべきだと私は思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけますか。
○長瀧参考人　繰り返して申し上げますけれども、低い方がいいことは間違いがない。
　ですから、その害として、例えば一ミリシーベルトというものを守ったときに、現在、福島県の学校は幾つ閉校、開けないかということを考える。そして、もう福島県の学校が全部その条件を満たさない場合に、では福島県の学校を全部休校にしてしまうのか、あるいは、福島県の子供を全部県外にやる、集団疎開させるのか、そういう議論を僕は一緒にしないといけないと思うんですね。
　ただ二十ミリがいいのか一ミリがいいのかという議論は、全く一方的な、架空の、架空とは言いませんけれども観念的なものであって、問題は、学校を幾つ再開するのか、どの基準にしたらみんな小学生は学校に行けるのか、あるいは、もう全然行けなくて、ほかの県まで行かなきゃならないのかと。
　そういうものとの比較で線量が決まるので、空間線量が云々というよりは、そういうファクターよりは、むしろ、学校が開けるのかどうか、子供たちが、少なくとも校庭で遊ばなくても学校の教室に行ければ子供たちにはいいのか、そういう具体的な議論がこの際私は必要ではないかなという感じがいたします。
○山口参考人　問われている、場所によってという問題を私は把握しておりませんので、お答えは避けたいと思うんですけれども、何が一番大事かというと、その一人一人の児童の被曝量をできるだけ少なくすることでありますので、それがただ単に学校の問題だけではないと思うんです。
　当然、御自宅に帰られて夜は休まれるわけで、そういうところを、そこからどの程度の放射線を受けているかということも大切なポイントですので、そういうことを総合して、これは線量計を持たせれば代表的なあれがわかるわけですから、そういうことも勘案しながらやるべき問題じゃないかなと思います。
○宮本委員　おっしゃるとおりで、どういう影響が出るかということなんですが、そのときに厳密に私の言うように、どちらかでも三・八が出ればという運用をしたとしても、数校ふえる程度であって、そんな軒並み全部だめになるというわけじゃなかったんです。
　だから、それをあえて数校減らすために、そういう五十センチで四・一出ているところまで、まあ一メーターじゃないからいいですよという運用は、余りにも不安をむしろ広げるものじゃないかという議論をやったわけです。
　実態はどうかといいますと、これはきょうは市長お見えですから、なかなか現場はそう簡単でないとおっしゃるとおりなんですね。
　前回の委員会で私は明らかにいたしましたけれども、今福島県内でこの三・八をいまだに超えて屋外制限がかかっているのは、ある中学校一つだけなんですね。ところが、今福島県内で何の制限もなく校庭を使っているという学校は、ずっと観測してきた五十六のうち一つもありません。すべてのところでやはり使っていません、普通どおりには。それは、だれも、この三・八を下回ったから、市長おっしゃったように、どうぞどうぞと言われて、よし、もう大丈夫と、こうは今なっていないんですよ。
　なぜそうなっていないのか。ここはやはり非常に伊達市長も御苦労いただいているところだと思うんですけれども、私が福島県内のある自治体へ行ってつぶさに担当の方にお伺いしたところによりますと、市長がおっしゃるように、これは国が決めた基準なんだ、だからこれを守ってほしいということで、自分たちは専門家でないので、専門家の知見も聞いてそういう形で決めたんだから、これはもう国が決めたんだから守ってくれという説得をしてきたと、それは、行政の一部なんだから。
　ところが、その政府の中から、涙を流して、これは危険なんだと言う人があらわれた日には、大丈夫ですかと問われて、大丈夫ですと答えるような立場すらもはや失う。だから、本当に今、不信感が現場に漂っているということを言われるわけですよ。
　だから、私は、前回も大臣に、ここは仕切り直すべきだと。このまま突っ張ってみても、大丈夫だと言われているところでもやっていないわけですから、しっかりと、例えば伊達市長おっしゃったように、表土を取ればぐっと下がるわけですから、それで安全ですよというふうにしないと、三・八以下だったら大丈夫だという議論をやったって、もうだれも信用しない。本当にみんなが安心できる、納得できる知見をしっかりつくるべきだというふうに申し上げたんですね。
　伊達市長、多分こういう点では非常に御苦労されているというふうに思うんですけれども、そういう点では、本当にみんなが安心できるような形でしっかりと国がもう一度基準を見直すという点についてはどうお考えでしょうか。
○仁志田参考人　その基準というものをどう考えるかということなんですけれども、それは、その基準というのはどこかに置かなくてはならない。
　今議員からお話がありましたように、三・八で屋外活動に制限がかかる。では、三・八未満ではどんどん自由にやっていい。私も、ここの、ようかんを切ったみたいにいくのかなというところはあるんですけれども、基準というのはそうしたものなんだろうというふうに割り切るしかないとは思うんです。ですから、基準は下げられるならば下げて設定すべきではないかと。下げられないからそういう基準だというのは、やはりちょっとおかしいと思うんですね。
　現実に、表土をはげば下がることはわかっているわけですから、それからそれ以外の方法もあるわけなので、そしてまた、他の参考人も言っておられますように、我々の近隣の市町村、もしくは伊達市内でも自主避難をしている人がいるんですけれども、いずれそういう人たちが帰れるかどうかというのは、そういう土壌あるいは生活環境からどれだけ放射線量が下がるのかということですから、あらゆる努力をしなければならないということであって、その一環として、学校という場においても、やれることはやっていくということではないかというふうに考えております。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　表土をはげば放射線量が下がるということは、私も実は郡山に行って、この目で確認をしてまいりました。同時に、鉄筋コンクリートの校舎内の線量が外に比べて十分の一程度、つまりぐんと低いということも、この目で確認をしてまいりました。
　そうしますと、きちっと運動場、グラウンドの方の表土の処理をしまして、そして鉄筋コンクリート、大半が今鉄筋の校舎ですから、子供たちにとっては、きちっとすれば学校の方がうちにいるよりもむしろ安全な場所である、あるいは、何もうちの近くの表土を取ってない公園でいるよりは、はるかに学校にいた方が安全な場所になるわけですよね。だから、これは非常に大事なことであって、親が、むしろ学校に行った方が安全だ、こう思えるというのはすごく大事なことだと私は思うんです。
　そうなってまいりますと、では学校外をそのままにしておいてよいのかということになってまいります。ですから、子供たちは学校が終われば学校から出ていくわけですし、通学路の問題、あるいは近くの公園で遊んだ場合にどうなるのかと。つまり、地域ぐるみで線量を引き下げるための努力がこれから子供たちにとっても不可欠になってくると思うんです。
　これは重ねて伊達市長にですけれども、そういう、子供たちが学校外で引き続きまだ放射線にさらされる、これについても、今後国もしっかり対応して、それをどう対処するのかということをしっかり示さなければならぬと思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○仁志田参考人　それは先生の言われたとおりだというふうに思っております。
　今、教育の場だけで三・八マイクロシーベルトという具体的な基準があるので、それに合わせる、合わせないというようなことで、そこのところは一生懸命やっておるわけですけれども、一般の、子供たちが帰った後のそういう生活の場における放射能の低減策というのは、現実には具体的に何も取り組まれていない実情にあることは間違いありません。
　行政の長としては、そうしたことにも取り組まなくてはならない、このように思うところでございます。
○宮本委員　表土をはぎますと、僕もそのグラウンドを見てきたんですけれども、随分粗い土が下から、つまり、上のやわらかい土を取ると下が粗くて、郡山なんかでは、このままでグラウンドを使うとすぐに子供がけがをする可能性がある。だから、やはり上に少しやわらかな土をもう一度入れないと、はぐだけではちょっと危険だという現場の声もあったんですけれども、その辺の手当ては何か考えておられますか。
○仁志田参考人　現実の、表土をはいでいく場合には、そのようなことは起こるわけですね。
　それから、校庭というのは、下に暗渠があったりして、つまり、排水をよくするためにいろいろな手だてをとっているところがありますので、砂利層があったりですね。そうすると、埋めたりすることも、必ずしもすぐにはできないところもある。ですから、ケース・バイ・ケースで対応しております。
○宮本委員　武田参考人に次にお伺いしたいんですが、お書きになった「驚くべき原子力村の常識」というような先生のものも読ませていただきました。
　私は、今日までの日本の原子力行政というのは、本当に、安全神話の上に成り立ってきたということがやはり非常に大きな問題だと思うんですね。それで、これは我が党の元議員である不破哲三が述べていることですけれども、国会で原子力問題を追及して、本当に驚くべきことが多かったと後になって語っておるわけです。
　例えば、電力会社がある土地にねらいをつけて、そこに原発を持ち込もうということになりますと、まず最初に、原発はいかに安全かという大宣伝をするんだと。つまり、もしも事故が起こったらこういうふうにします、あるいは、もし事故が起こった場合にはこういう対策がちゃんととられていますというようなことを言えば、事故が起こるのかと言われるので、事故が起こったときの話などというのは絶対やらないと。
　だから、今回のような事態になったら全く何の備えもないというのが実態なんだということを指摘して、ここから脱却しなければ、やはり原子力行政というものは安全神話から抜け出せないというふうに指摘しているんですが、武田参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○武田参考人　通常の原子力以外のものですと、すべての責任はプライベートカンパニー、私企業にかかってきますので、今度のような場合は、もちろん東電は福島県の土地を全部掃除しなきゃいけませんし、被害者に補償しなきゃいけませんから、たちまちつぶれますね。ですから、もしかすると、電力会社は原子力発電を選ばなかったのではないかとも思われます。しかし、実は国策として原子力発電をやってきた。
　したがって、国が開発の面倒も見る、再処理の面倒も見る、それから、事故が起こったときは、面倒を見ていないんですけれども、見るという建前になっているということのもたれ合いが、原子力をやるときに、別に、電力会社が地元に安全だと言うのは当然だと僕はこの前言ったんですよ。だって、自分たちがやっているんですから、不安全だと思ってやるはずないわけですね。ですけれども、そのかわりに国がチェックしますよといったところが全部抜けている。
　それから、事故が起こったら、実は国が何もやらない、僕はきょうは随分言わせていただきましたが。国側は、結局、国策としてやった原子力が、もともと危険な設計であり、事故が起こったときの、国民を救うという点で何のポリシーとか具体策を持っていなかったということは事実なので、できるだけ早く国が、今福島の方は、私も行きましたけれども、国の影がないですよ。例えば、国が行って除染しているとか、系統的に市町村と協力して片っ端から片づけているとか、全くないですね。もう二カ月たつわけですから。
　ですから、電力会社の問題というよりかは、大変に言いにくいんですけれども、これはやはり、国が今まで進めてきたところに大きな基本的な欠陥があった。それが我々原子力をやっている人間に心のすきを与えて、そして徐々に危険な方向に行った。その一つの証拠が今度の福島原発の事故だというふうに思っております。
○宮本委員　そういう意味では、国の役割という点で非常に問題が多いと思うんです。
　例えば、昨日も工程表というものの見直しが行われております。ただ、先ほども、既にメルトダウンがわかっていながら前回の工程表が出ているという御指摘もありましたけれども、実際、この工程表は東電がつくっているだけであって、結局、東京電力に危機収束の工程表づくりを丸投げして、政府は何ら責任ある対応をとっていないと思うんですよ。
　こういう点では本当に、先生がおっしゃるように、政府が前に出てきちっと危機の収束の見通し、展望を示すということがなければならないと思うので、この点についても武田先生のお考えを。
○武田参考人　四月の中旬に東京電力が工程表を発表したときは、もちろん、その中にわかっていることを書かないという問題がありましたけれども、それ以上に、あの日に政府側も今後の方針を発表しましたが、何ら工程表のようなものは出てこなかった。
　つまり、少なくとも、東京電力という会社はよきにつけても悪きにつけても存在するけれども、日本国というのはないんだなと思いました。というのは、もう現実に被曝している人が一カ月苦しんでいるにもかかわらず、いつから片づけるのかということすらプランを示せないということは非常に大きな問題だったんじゃないかと思います。
　それは、今度政府が発表されましたけれども、やはり非常に抽象的であるということで、これは責任上もう一歩踏み込まなきゃいけないというふうに思っています。
○宮本委員　山口参考人にお伺いするんですけれども、前々回の委員会で、さっき言った五十センチ、一メーターということも大紛糾したんですが、もう一つ紛糾したテーマは、子供たちに対する内部被曝の影響についてなんです。
　文科省は一貫して内部被曝の影響はごく軽微である、全体としての影響のうちのわずか一％、二％程度にとどまるのでということで、実は、先ほどの三・八マイクロシーベルト・毎時という計算の中には、内部被曝の影響は全く考慮されておりません。これはもう、空間からの外部被曝の影響のみで論じているわけです。
　しかし、先ほど武田先生も、内部被曝がゼロだということは考えられないという話が出ましたけれども、多分伊達市でも、保育所や幼稚園の表土を三・八を下回っていても取るのは、幼児はそれを直接口に入れる、そういう可能性大だということがあるからこそのことだと思うんです。
　原子力安全委員会も、実は、ダストの影響を軽視してはならないという指摘もつけているわけですけれども、いまだに内部被曝については考慮されていないんです。山口先生、この点についてはどうお考えでしょうか。
○山口参考人　やはり、過去の例を参考にしますと、ヨード１３１による内部被曝、これは体の中で生物学的な濃縮が起きますので非常に慎重に取り扱わなければならないと思います。
　ただ、時間がたっておりますので、最初の水素爆発ですか、そこで出たヨードというのはもうかなり減衰していると思うんですけれども、数値を見てみますと、福島市の空間線量は余り変わっていない。ということは、やはり少し出てきているのではないか。となると、ヨードは少しながらでも届いている。
　したがって、内部被曝として非常に重要なヨード１３１の状況がどうなっているか、この点をしっかり調べた上で議論をすべきだと思います。
○宮本委員　親たちは本当に心配な思いで見ているわけでありまして、私は、これはやはり、低ければ低いほどいいというのはもう衆目の一致するところでありますけれども、しかし同時に、こういう事態のもとでありますから、そこはまさに、先生がおっしゃるようにしっかりと、子供たちに対する影響とそれを避けるために起こる状況とをきちっと見分けていくということは必要なことだと思うんです。
　しかし、今の時点では、明らかにされないまま考慮から外され、大丈夫だという議論がまかり通っている。本当に大丈夫なのかと不安に思っていたら、政府内部からでさえ、これではだめだという声が出て、行政はもう説明に窮して困っているという、これは本当に、人災というか政治の責任が大きいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、最後に伊達市長にお伺いするんですけれども、私は、今回のこの前例のない原子力災害に対応するためには、国が責任を持って原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に進める体制の確立が急務だと。その点では、そのための特別立法を定める。
　これは福島県知事からも要望が出ているんですけれども、現行法でカバーできることはもちろんやるけれども、現行法でカバーできない問題について、しっかりと特別立法して、これは国が責任を持って、この対応、対策、復興まで責任を持つ必要があると思うんですが、伊達市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○仁志田参考人　私たちも未曾有の体験をした、体験中だということで、そういう意味では、例えば、校庭の表土をはいでも、まだ降ってくるという状態だと、またはぐのかということも実は心配としてはなきにしもあらずということなんです。
　そして、今回、私もそうですけれども、シーベルトとかベクレルとかいう単位も初めて知った次第であります。それに、恥ずかしながら、先ほど申し上げました、市の、安心しなさい、放射能は距離の自乗に反比例するというようなことも現実に書いたけれども、きょうの参考人の意見の中にも、そんなことはない、降ってくるのは全然関係ないと言われますと、不明を恥じるばかりでありますけれども、つまり、そうした社会体制そのものといいますか国家体制が、そういうものを想定していない。
　ですから、先ほど国民保護法を議論したときに、あれは放射能とは直接関係はないですけれども、やはり大規模なこうした災害とか、対応を迫られるような、あるいは避難が、市町村外どころか県外にも行くというふうな、避難しなければならないといったときの体制というのは、これはやはり現行法の中で対応するというのは不可能なのではないか。
　そしてまた、あえて言わせていただくと、岩手県、宮城県の被害というのは確かに大きなものがありますけれども、しかし、避難所の皆さんの表情というのは、もちろんいろいろな悲しみはあるでしょうけれども、天災だからもう仕方がない、これから頑張ろうというふうなことだと思うんですね。
　福島県の場合は、まだ災害が定まっていないことと、それから、人災というような言葉が出ましたけれども、完全な天災ではない、どこかに何か原因があったのではないかという、もしこれがなかりせばというような部分があるわけですよね。
　ですから、非常に暗いと言うとちょっと表現が適切ではないんですけれども、だれかが視察に行かれると、宮城県とか岩手県の場合は、復興を頑張るから支援をよろしく頼むですけれども、福島県の場合は、何とかしてくれ、我々はなぜここにいなきゃいけない、いつまでいなきゃいけない、そういうことだと思うんです。
　そういうことを考えますと、これはやはり何らかの新しい立法あるいは体制づくりというものを考えなければならないのではないか、このように考えているところでございます。
○宮本委員　ありがとうございました。時間ですので、終わらせていただきます。
○田中委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　貴重な御意見を皆様にお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、文部科学省高等教育局私学部長河村潤子君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君及び大臣官房審議官長尾正彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平山泰朗君。
○平山委員　ありがとうございます。
　午前中も、原発の問題、多くの参考人の方々に、非常に参考になる、役立つお話を聞かせていただきました。やはりこの問題というのは、非常に大きな問題であり、私たち与党である民主党も非常に憂慮をしているということから、改めて、原発の関係に関して御質問をさせていただきたいと思っております。
　さて、まず第一点、郡山市など、放射線の線量が高い地域があります。現在、ここでいわゆる校庭の表土をはいでいるわけですけれども、一般の建設土木業者がこれをやっている。しかし、そこにセシウム１３７などを含む放射性廃棄物、特に極低レベル放射性固体廃棄物に該当するものがあると考えられ、放射線業務従事者として登録して、電離放射線障害防止規則に基づいて特殊健康診断などを受けなければならないのではないかと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○平野政府参考人　お答えを申し上げます。
　電離放射線障害防止規則では、原子炉の運転などの放射線業務に常時従事する労働者につきましては、雇い入れまたはその業務の配置がえの際と、その後六カ月以内ごとに一回、定期的に「医師による健康診断を行わなければならない。」というふうになっております。
　御指摘の、放射性物質を含む可能性のある表土の除去の作業を行う労働者の方々に関しましては、その作業態様等から、その方々の健康障害を防止するということのためには、防じんマスク等の有効な呼吸用保護具の着用、作業場所での喫煙、飲食の禁止、長そで、長ズボン、手袋の着用等傷口の防護、作業が終わった後に作業着に付着した粉じんを払って手をよく洗うこと、また、これらに関する労働者への教育の実施等の措置を講ずることが非常に重要であると考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、作業員の安全や健康を確保するため、これらの措置が確実に実施されるよう、関係事業場に対する指導等を徹底してまいります。
○平山委員　わかりました。そこの点は、こういう今まで起きたことのない状況でありますから、留意してやっていただきたいと思います。
　さて、先ほどから、これは野党の方々も含めていろいろな委員会で聞かれていることだと思いますが、いわゆる二十ミリシーベルト・年間、小学校で授業が行われるこの限度数値ですね。ＩＣＲＰのパブリケーション一〇三、これは二〇〇七年に発表されているんですけれども、ここで、年間一から二十ミリシーベルトの高い方の二十ミリシーベルトが採用されている。一方で、最新のＩＣＲＰの勧告、これはパブリケーション一一一、二〇〇九年の発表では、「汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のため」には年間一から二十ミリシーベルト、ここまでは一緒なんですけれども、そこに、「下方部分から選定すべきである。」というふうに記載されております。
　二十ミリシーベルトを適用するのは職業人の計画被曝に対する線量限度の値であって、子供は大人に比べて放射線感受性が高い、これも何度も言われていることだと思いますが、やはり、校庭利用の基準に上限の二十ミリシーベルトを適用するのは適切であるのだろうか。そして、ＩＣＲＰは、原発の推進とまでは言いませんが、厳しい基準は、ＥＣＲＲ、欧州放射線リスク委員会に比べれば、どちらかというと緩い基準を示している。
　そういうことを考慮しても、この二十ミリシーベルトというのは適切かどうかということをお答えいただければと思います。
○合田政府参考人　ＩＣＲＰのパブリケーション一一一に関するお尋ねでございますけれども、御指摘のように、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのパブリケーション一一一におきましては、放射線防護のために使用する参考レベルは、原子力事故等の影響を受けた地域の住民等が受ける線量をできる限り引き下げていくということを推奨しているということでございます。
　これについて具体的に申し上げさせていただきますと、まず、緊急時被曝状況、緊急時を脱した後の現存被曝状況、これは事故収束時の状況でございますけれども、この状況におきましては、適切な参考レベルとして、まず、年間一から二十ミリシーベルトの範囲で選ぶべきとしているわけでございます。さらに、その現存被曝状況にとっての長期目標として、通常とみなせる状況に近い、またはそれと同等のレベルまで被曝を低下させること、これが長期目標であって、このために、一から二十ミリシーベルトの範囲の下方部分から選定をすべきであるということでございます。
　したがいまして、このパブリケーション一一一の考え方に立ちましても、年間一から二十ミリシーベルトの範囲を採用して、その中でできる限り引き下げていくという現在の暫定的考え方のアプローチは適切なものであるというふうに考えております。
　この点につきましては、本年の三月二十一日にＩＣＲＰが、今回の福島原発事故を踏まえて改めて声明を発表してございますけれども、その中でも、一から二十ミリシーベルトの参考レベルを採用することが適切であるというリコメンデーションをいたしておりますし、また、この点につきましては、原子力安全委員会の方からも、こういう考え方について差し支えないという助言をいただいているところでございます。
　職業人の計画被曝に対する線量限度についての御指摘ございましたですけれども、御案内のように、暫定的な考え方におきましてお示しをいたしておりますのは、学校等の校舎、校庭等の利用の判断基準として、毎時三・八マイクロシーベルトということを使用しているわけでございます。
　これは、校庭に一日八時間、三百六十五日立ち続けた場合に年間二十ミリシーベルトになるという計算をして三・八というものを導き出しているわけでございますけれども、したがいまして、実際問題といたしまして、校庭等の空間線量率が毎時三・八マイクロシーベルトの学校につきまして、児童生徒の現実的な生活パターンに基づいて試算をいたしますと、多く見積もっても十ミリシーベルト程度になるというふうに私どもは把握をしてございます。
　そういった中で、私どもといたしましては、児童生徒の受ける線量につきまして、さらにできる限り低減をするように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○平山委員　文科省の方々の御意見を含めて、現状ではどんどん下がってきているというのは私も理解しておるんですけれども、逆にこの二十ミリシーベルトというのが、今、現状下がっていっている中で、例えばソ連のチェルノブイリ事故であっても、一年目、最大線量を年間五ミリシーベルト、次の年から年間一ミリシーベルトにした。
　そしてまた、これは本当に難しい問題だと思うんですけれども、軽度の病気になった場合、過去の労災認定では、放射線管理区域の五・二ミリシーベルト、こういうことで国が責任をとってきた。そういうことを考えたときに、今後、この二十ミリシーベルトということが、国が責任をとらなければならない可能性があるのではないか、そのように考えます。その点はいかがでしょうか。
○合田政府参考人　チェルノブイリ事故についての御指摘をいただきました。
　チェルノブイリの原発事故の際に、この事故は一九八六年に発生をしているわけでございますけれども、この際には、年間百ミリシーベルト以上と見積もられた地域が移転等の防護措置の対象となったというふうに承知をしてございます。
　その後、防護措置の導入に関します基準が段階的に引き下げられまして、事故後五年たった一九九一年に、年間五ミリシーベルト以上ということとされたというふうに承知をしてございます。
　御指摘のように、一年目五ミリシーベルト、翌年に一ミリシーベルトという放射線防護基準が設定をされたということでございますけれども、これは恐らく、チェルノブイリ事故後にノルウェー政府においてとられた対策であるというふうに承知をしてございますけれども、この防護対策につきましては、これは、ノルウェーの状況、汚染された食料摂取の制限が中心となっているといったようなことなどの事情があった上での考え方であろうというふうに承知をしてございまして、今回の学校の利用基準の問題とは少し区別して考える必要があるのではなかろうかというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、今回の福島原発事故に関しましても、長期的に私どもきちんとモニタリングを行いながら、児童生徒等の受ける線量につきまして、できる限り低減されるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○平山委員　ありがとうございます。
　この原発の問題というのは、私、非常に大きいなと思っておりますのが、とにかく、いつまでたっても終わりが見えない。工程表等々は見させていただいておりますけれども、それに対しても、例えばガス爆発とか火事とか、そういうものに比べれば終わりがなかなか見えないという状況の中で、今また再臨界、水素爆発なども可能性があるんじゃないかというふうに言われております。
　そういう中で、急激に放射能が拡散をされる、そういう状況の中、被曝の影響を受けやすい子供たちがそういう状況になったときに、学校などでどういう避難計画、それを防護する計画、そういうものが立てられているかということを教えてください。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所のこの事故の状況、この状況自身はまだ十分に安定していないということもございます。そういうことから、半径二十キロ以遠の区域においても、今後なお避難等の対応が求められる可能性が否定はできないというふうに考えてございまして、これは四月二十二日でございますけれども、緊急時避難準備区域といったものを設定いたしました。
　この緊急時避難準備区域におきましては、常に、緊急時に避難のための立ち退きあるいは屋内へ退避するというふうな準備をしておくということが求められてございます。この区域におきまして、基本的には、自主的に避難できるということが求められるということでございます。特に、子供さん、妊婦の方という方々は、この区域に入らないようにするということを求めてございます。
　具体的に、あと学校での対応でございますけれども、保育所、幼稚園、小学校及び高等学校につきましては、この区域にあるところにつきましては、すべて休園あるいは休校、あるいは移転先での授業というようなことをやることになってございますので、今の御指摘のようなとこら辺は、十分あらかじめ対応できていると認識してございます。
○平山委員　学校で二十キロ範囲と言いますけれども、原発が爆発したときには二十キロの飛散というのは一時間で訪れるわけですから、そういうことも含めて勘案をしていただきたいと思います。
　さて、文科省の肝いりで原子力損害賠償紛争審査会、これが設けられたと聞いております。いわゆる原発の直接及び間接の被害に対して賠償を行うと。
　こういう中で、新聞記事にありましたが、訪日旅行キャンセル九〇％、旅行者五〇・三％という、いわゆる震災の影響あるいは原発の影響で来訪者が減ってしまった等々の問題が今後起きてくる。いわゆる風吹けばおけ屋がもうかるではないですけれども、直接、間接被害、もしくは一次被害、二次被害、三次被害、そこがつぶれたから、またそこで次なる損害を受けた等々の問題をどのような指針で考えられているのか、今後臨んでいくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　平山委員にお答えをいたします。
　既に原子力損害賠償紛争審査会が審査を行っておりまして、被害者を可能な限り早く救済をするということで、相当因果関係が明らかなものから順次策定をしていくことにしております。
　既に出されました第一次指針においては、政府の指示によって避難をされた方々、あるいは、農産物の出荷停止などにより生じた損害に関しては賠償の対象となることが明らかにされております。
　いわゆる風評被害やあるいは間接被害については、第一次指針の対象にはなっておりませんけれども、「今後検討する。」ということが第一次指針の「はじめに」において記載をされております。
　こうした被害については、御指摘のように、景気や、あるいは震災など事故以外のほかの原因による影響の有無や程度、こういったものを含めて実態についてさらなる調査が必要であろう。一昨日行われました第四回の審査会では、被害が生じている分野ごとに専門委員を任命をして、各分野の被害状況の調査分析を行う方針を決定しております。
　なお、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、専門委員による調査結果も踏まえつつ、このような損害を含む原子力損害の範囲の全体像について、七月ごろには中間指針として取りまとめていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、被災者の救済、保護、このことについて万全を期してまいりたいと思っております。
○平山委員　大臣、ありがとうございました。
　この問題、非常に大きな問題だと思っていまして、一次的には震災、津波の影響で日本全国がさまざまな被害を受ける中、原発の問題に関して起きたことに対して、適宜きちんとした対処を行っていただきたいと考えております。
　では、次の質問に入りたいと思います。
　今、原発の中に入っていく作業員の方々の問題も含めて、それに対処するために、いわゆる原発災害遠隔ロボットの活躍が非常に期待されていたと思います。
　現在、そのロボットがどのように原発の中で使用されているか、また、現在開発中のロボットの予定などを教えていただきたいと思います。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、福島第一原子力発電所の事故対策におきましては、遠隔操作ができます日本製の重機を用いた瓦れき撤去作業が行われておりまして、これまで、コンテナ百三十八個分の瓦れきを撤去するなどの実績を上げてきております。
　それから、建屋内の環境調査のためには米国製の遠隔操作ロボットが活用されております。これは、建屋入り口付近での放射線量の測定などの作業の内容と、それからロボットの持つ特性をあわせ検討いたしました結果、実績にすぐれた当該ロボットの活用に至ったものというふうに承知しております。
　それから、その他、悪路の走行性にすぐれる日本のロボットも、現在、導入に向けて準備を進めておるところでございます。
　特に、これまで、経済産業省の支援を受けまして千葉工業大学が開発されたロボット、これは名前でＱｕｉｎｃｅというふうにつけられておりますけれども、こういったものがこれからの導入に向けての準備を行っておるというところの状況でございます。