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○国務大臣（遠山敦子君）　辻議員にお答えを申し上げます。
　まず、少人数学級実現の方針についてのお尋ねでございますが、児童生徒の基礎学力の向上と一人一人の能力、適性に応じたきめ細かな指導を図りますために、算数、理科などの教科に応じて二十人程度の少人数指導を行えるようにすることが必要であると考えております。このため、平成十三年度からの第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、少人数指導のための定数加配を中心といたしまして平成十七年度までの五年計画で二万六千九百人の教職員定数の改善を行うこととしております。
　少人数指導の成果としては、児童生徒の学習意欲の向上、基礎、基本の確実な定着、教員間の連携協力体制の強化などが報告されております。我が省といたしましては、この改善計画の着実な推進に努めてまいります。
　次に、親の失業により退学等をすることがないよう、高校生も有利子奨学金の対象とすべきとの御指摘でございますが、高校生につきましては無利子奨学金で対応してきており、希望者には十分応じられる状況となっております。
　特に、保護者の失職等により家計が急変し、学業の継続が困難となった高校生などに対しましては、年間を通じて随時無利子で貸与を行います緊急採用奨学金制度を平成十一年度から設けております。今年度におきましても三十億円を予算措置しておりまして、この制度の活用も期待しております。
　なお、有利子奨学金は、大学・短大レベル以上の学校種を対象といたしておりまして、高校奨学金につきましては、既に閣議決定により都道府県に移管する方向となっておりますこと、それから、日本育英会よりも地方自治体や民間の奨学団体からの貸与が主流となっております状況等を踏まえまして対応していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、親の失職等の経済的理由で子供たちが学校を退学したり進学を断念することがないように、今後とも、教育を受ける意欲と能力のある高校生などへの支援のため、国、地方自治体等を通じて育英奨学事業の充実に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　辻議員にお答えします。
　まず、総理の靖国神社への参拝に関してお尋ねがございました。
　内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝とは、内閣総理大臣が国務大臣としての資格で行う靖国神社への参拝をいいますけれども、昨年八月及び本年四月の参拝につきましては、いずれも私人としての立場で参拝されたものと理解しております。
　次に、官房機密費の取扱要領に関するお尋ねがございました。
　内閣官房の報償費につきましては、内政、外交の円滑な遂行に支障を生ずることになるため使途等を公にできないという性格から自ずと限界があるところでありますが、会計検査院報告の指摘を踏まえ、その性格を損なわない範囲内でその説明責任を十分果たし得るよう、今般、内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針等を策定したところでございます。
　当該基本方針等におきましては、内閣官房報償費の使用目的類型化の明確化、事務補助者の複数化、内部確認の実施等の内容を盛り込んでおります。
　なお、当該基本方針等の提出についても検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　岩本荘太君。
　　　〔岩本荘太君登壇、拍手〕
○岩本荘太君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十二年度決算並びに関連事項について、小泉総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、平成十二年度決算に先立つ平成十一年度決算の審査状況であります。
　昨年、すなわち平成十三年十二月十一日に決算委員会で審議が始まりました。私もその全般的質疑で質問をいたしましたので、早速その情報をＥメールマガジンで皆様に伝えました。ところが、返ってきた反応はこうでありました。平成十一年度の決算とは、読み間違えたかと思って読み直してしまいました、間違いないようなのでびっくりいたしました、であります。
　この皮肉なＥメールが問題にしているのは、決算の中身ではありません。決算の取扱いに対する国会の姿勢です。世の中の一般常識では、こんなに遅れて決算が審査されることが信じられないのです。その平成十一年度決算の審査にしても、その後一向に進展を見ておりません。
　そして、今回の平成十二年度の決算審査です。平成十一年度と併せて効率的かつ集中的に審査しようとする決算委員会委員長並びに各委員の皆様の御努力は高く買うものでありますが、この遅れはいかんとも弁解のしようがありません。
　民間会社であれば、決算は予算にも勝る重要な審議事項です。審査の結果によっては首脳陣の首が飛ぶことも覚悟しなければならないほどの重要事であります。ところが、国の決算はどうでしょうか。審査時期の遅ればかりではなく、是認されなくても法的に何の支障も来しません。こんな状態が本当に許されるのでしょうか。国内総生産の一・三倍の累積赤字を抱えて四苦八苦している現在であれば、なおさら無駄な支出を排除しなければ国民は納得いたしません。
　言うまでもなく、決算審査の大きな目的の一つは、予算が政策的に間違っていなかったかをただし、反省すべき点は後年の予算編成に反映させることであります。今の状態ではその目的が達成されているとは到底思えません。
　この異常とも言える決算審査の実態を正すためには、行政府としての立場と議会運営上の立場の両面から検討が必要だと思いますが、まず、行政府の長としての立場から、総理はこの実態をどう見ておられるのか、また決算審査というものをどのように認識されておられるのか、ここに改めてお聞きしておきたいのであります。
　参議院の独自性確保の一手段として、参議院では決算を重視すべきである旨の御意見を、先輩諸氏はもとより、同僚議員各位からも広くお聞きいたしております。予算は衆議院、決算は参議院と整理すれば、責任分担がはっきりし、国民からは見えやすくなるとも思われます。
　過日、三月二十六日の予算委員会で小泉総理との質疑の中で提案をいたしました。
　その内容は、一つには、後年度予算編成に反映させるために審査時期を早めることであります。前年度の決算審査を秋までに済ませれば、一年度は飛びますが、翌年度の予算編成には反映できることになります。
　二つには、審査の結果、その予算が政策上適当でないことが判明した場合には、その責任の所在を明らかにし、さかのぼって責任を追及できるような制度とすることであります。
　さらに三つ目には、総理大臣を始め関係閣僚出席の下に予算審議並みの短期的集中的審議とすることであります。もちろん、現在の参議院での予算審査の在り方は見直されることになるとは思いますが。
　以上の提案に対して総理からは全面的に賛同を得たところでありますので、これらの諸点についてこの場で更に検討を深めるために、以下、質問をいたします。
　まず、一点目の決算書の早期提出であります。
　近年、決算の内閣から会計検査院への送付、会計検査院からの回付が年々早まっていると聞いております。この努力を更に強めていただき、一月ほど早めて十月下旬までに提出してもらえないか。今はＩＴ時代であります。このような要求には十分に対応願えると思いますが、そういう御意思があるか。と同時に、決算審議について私の今申し述べました考え方に対する御所見と併せ、財務大臣に御答弁をお願いいたします。
　次に、二点目の責任をどう追及するかであります。
　この点につきましては、かつて一九六九年、昭和四十四年の参議院本会議における昭和四十二年度決算概要報告に対する質疑の場で、当時の佐藤栄作総理は、野党からの決算が是認されなかった場合の政治責任の取り方についての質問に対しまして、万が一そのような事態があったとすれば、総辞職、国会の解散もあり得ると明快に答弁をされております。
　内閣の浮沈にまで至らなくとも、何らかの形で責任を明確にすることは、決算の重要性を知らしめる上で大変大切なことであると思っております。決算に対する責任を明らかにするための新たな方策の必要性についてどうお考えになっているか、総理にお伺いいたします。
　三つ目の点につきましては、政策評価、予算への反映という決算審議の重みからいっても、予算委員会と同様、総理はもとより、全閣僚の出席が当然と思いますが、いかがでしょうか。再度、総理の御決意のほどをお伺いいたします。
　また、以上の提案を実現するためには、行政の府ばかりでなく、議会運営の面からの取組も必要です。ここに御参集いただいている議員各位の御協力が絶対不可欠であります。さきに設立された議長の諮問機関、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会のまないたの上にのせてもらいたいと願っております。要望として申し述べさせていただきます。
　最後に、ＯＤＡの決算についてお伺いいたします。
　昨今、ケニアの発電所工事等、ＯＤＡにかかわる不祥事が目立っております。その原因が決算にかかわるものとは思いませんが、決算審査をしっかり行うことで少しでも不正が防止されると思っております。
　相手が外国であること、援助という善意の気持ちからのものであることなどから必ずしも国内並みの実地検査は難しいのでしょうが、財源は国民の税金です。よもやおろそかにすることは許されません。
　平成十二年度決算検査報告書では、ＯＤＡの現地調査については限度がある旨記されておりますが、ＯＤＡの現地調査の実態を外務大臣はどうとらえておられるのか、また、より立ち入った調査が実施できるよう検査院と協力して相手国政府に働き掛けるおつもりはないか、お伺いをいたします。
　以上で質問を終わりますが、聖域なき構造改革は、まず国会改革からであります。決算審査の改革は大きな国会改革の一つであると信じております。小泉総理並びに関係大臣の前向きな御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岩本議員にお答えいたします。
　決算審査についてでございますが、決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査検討するものであり、極めて重要なものと考えております。
　政府としても、従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意してきており、予算編成等に当たっても、国会における議決や予算執行の実態等を十分反映させるよう努めており、今後とも、決算審査の重要性を十分認識し、一層の努力をしてまいりたいと考えます。
　政策の責任をさかのぼって追及する制度の必要性並びに全閣僚の決算審議における出席の是非についてでございますが、決算や行政の評価をしっかり行い、これを予算や政策立案に反映させていくことはますます重要になっており、こうした観点から、参議院においては決算委員会と行政監視委員会が設置されているものと考えます。
　どのような決算審議の在り方や制度が効果的、効率的か、議員御指摘の点を含めて、各党各会派でよく議論していただきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、決算審査のもっと早期化を図れないかという御質問でございました。
　決算の効果的な審議をお願いするためにも、できるだけ早く決算書を国会に提出したいと思って、政府も今後とも鋭意努力してまいりたいと思っております。現在では九月の下旬に会計検査院へ送付するということをいたしておりますが、これも各省庁の集計を急ぎまして、できるだけ早く提出するようにいたしたいと思っております。
　なお、その際にも、この際、電算化の方法も考えていくべきであると思っておりますが、何といたしましても政府全体の機関にわたりますシステム化の問題がございますので、できるだけ早くこれを実施いたしたいと思っております。
　なお、先ほど、辻議員の質問に対しまして私のお答えの中で、決算書の提出は九月下旬と申しましたのは、あれは会計検査院に対する提出が九月下旬でございまして、会計検査院からの審査の終了を見て国会へ提出いたしますのは、国会開会前には実行しておるということを付け加えておきたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　会計検査院の実地検査についてのお尋ねでございました。
　御指摘の平成十二年度の決算検査報告書におきましては、会計検査院は、「相手国に対しては検査権限は及ばないことなどの制約の下で現地調査を実施した」と述べられているわけでございます。この記述は、会計検査院の検査権限は相手国に対しては及ばないため、会計検査院は、あくまで相手国政府の了承の下に現地調査を実施している点を述べたものでございます。
　今後とも、ＯＤＡにつきましては、相手国の主権を十分に尊重いたしまして、会計検査院と協力をしながら、透明性、効率性の一層の向上に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第二　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりましたシンガポールとの新時代経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成十二年十月の我が国とシンガポールとの間の首脳会談において、二国間経済連携協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十三年一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行った結果、本年一月、シンガポールにおいて署名が行われたものであります。
　本協定は、我が国とシンガポールとの間で貿易及び投資の自由化及び円滑化を一層進める我が国初の自由貿易協定でありまして、金融サービス、情報通信技術、科学技術、人材養成、貿易及び投資の促進、中小企業、放送並びに観光といった幅広い分野での連携を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国初の自由貿易協定をシンガポールと締結する背景、自由貿易協定に対する我が国の基本姿勢、本協定が我が国の国内産業に与える影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十四年五月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　岡崎トミ子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○共生社会に関する調査
　（共生社会の構築に向けてのうち児童虐待防止
　に関する件）

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　また、去る四月十一日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉川春子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「共生社会の構築に向けて」のうち、児童虐待防止に関する件について、本日は二時間程度、おおむね午後三時をめどに委員各位の御議論を伺いたいと存じます。
　この件につきましては、これまで政府及び最高裁判所当局からの説明聴取並びに質疑を、また、参考人からの意見聴取及び質疑をそれぞれ行ってまいりましたが、本日は、お手元に配付したテーマに沿って委員間で御議論いただきたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派からそれぞれ五分程度で御意見をお述べをいただきまして、その後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　会派の委員を代表してというよりも、これまでの調査を踏まえて私なりに感じた点を述べさせていただきたいと思っております。
　これまでの児童虐待対策が、どちらかといえば早期発見、早期対応に重点が置かれてきたこの現状を考えた場合に、児童相談所への相談件数が急増しているということは、児童虐待防止法制定の効果としてこれは評価できるわけでございます。また、これまでの各種施策が虐待の防止に寄与してきたということも考えられると思います。
　しかし、防止法及び各施策の最終目標は児童虐待の根絶でございます。そのためには、早期発見、早期対応における施策の更なる充実は当然でございますが、虐待発生の予防の重要性を再認識するところでありまして、再発防止も含めた予防に向けて、以下、四点について触れてみたいと思います。
　第一点は、育児支援の重要性でございます。
　核家族化の進展や近隣の人間関係の希薄化が子育ての孤立化を招き、ひいては虐待発生の要因にもなりかねないことから、育児支援が予防に有効と考えております。
　乳幼児健診時の児童相談体制の充実あるいは周産期からのハイリスク家庭の把握、家庭訪問支援事業等の施策が推進中ではありますが、これら母子保健施策の中核を担う保健師が不足をしております。そのため、保健師の増員、資質の向上が欠かせないところであり、併せて地域における子どもの健全育成を支援するため、児童委員、人権擁護委員、民間団体等の連携が必要となります。また、育児体験や異年齢交流を提供できる教育の場を積極的に活用すべきであると考えております。
　第二点は、子どもの心のケアの重要性です。
　暴力の世代間連鎖が指摘される中、将来の予防として子どもの心のケアは重要でございます。
　児童養護施設への心理療法担当職員の配置、児童相談所への精神科医の常勤配置等の施策が始まっておりますけれども、情緒障害児短期治療施設等の治療機関が不足しているため、養育機関である児童養護施設が実質的に治療の役割を担っており、機関の役割が混乱をしているという現状であります。治療機能の向上のため、目的に応じた機関の整備とともに、ケア専門の職員の質的、量的な確保も急務です。また、子どもの治療の効果を上げるためには養育環境の保障が前提であり、この観点からも、例えば親子分離、再統合の際の適切な手続を確保する仕組み等の確立も必要と考えます。
　第三点は、再発防止のための虐待親の心のケアの重要性です。
　保護者に対し、児童福祉司の指導を受ける義務等が防止法十一条で規定され、児童相談所では保護者へのカウンセリングの強化が図られております。しかし、介入と治療を同一の行政機関が行っていることから、まず必要とされる保護者を治療へと動機付けることが難しい現状にあります。指導の実効性を担保するため、司法手続を導入して強制力を持たせるなど、制度を工夫する必要があります。そして、そもそも心のケアについては方法論が未確立であります。虐待親の治療はどの機関が適切かの課題もあり、調査研究をし、ケアモデルを提示することが早急に求められております。
　第四点は、関係機関の役割の明確化及び連携強化の重要性です。
　虐待の要因は、社会的、経済的、心理的、精神医学的要素が複合していることから、関係機関の連携が不可欠です。実態に即した対応策を講じるためにも、福祉、医療、教育、司法の連携を強化するとともに、虐待防止に向けた対応能力の向上を図るため、児童相談所に権限が集まっている現状を見直し、関係機関の役割を明確にする必要があると考えます。
　以上が私の意見でございますけれども、今述べた点は虐待防止に向けての一端にすぎないと思います。本日の自由討議において児童虐待根絶に向けた方策についての議論が行われることを期待をして、私の意見の発表を終わらせていただきます。
　以上でございます。
○小宮山洋子君　児童虐待防止法が施行されましたが、虐待は一向に減っていないという現状があるのだと思います。法の見直しは施行三年後ということになっていますが、可能な取組は多角的に随時していく必要があるのではないでしょうか。
　平成十二年度の相談が一万七千件余り、十年前の十五倍、前年に比べても一・五倍になっています。また、虐待を受けている子どもを親から引き離して生活させることを認めるよう児童相談所長が家庭裁判所に申し立てた件数が、昨年一年間で百六十九件と、過去最高を記録をしています。
　こうした現状の中で、各参考人の皆さんからの御指摘などを受けて取り組むべきだと考えられることを五点、整理をして申し上げたいと思っています。
　まず第一に、虐待を受けた子どもについて、発生予防、早期発見、早期対応、保護、指導、アフターケア、こうしたことをするための市町村のネットワークを作ることを厚生労働省では目指していますが、まだまだ不十分なのだと思います。そうした御意見も多く伺ったと思います。
　市町村保健センター、保健所、保育所、幼稚園、学校、医療機関、児童館、児童委員、そしてＮＰＯ、民間団体ですね、さらに児童家庭センター、福祉事務所、警察など、本当に多くの機関の連携ネットワークを全国的に実質的に稼働できるように充実させることが一層必要なのだと、その努力が更に必要だということが、まず第一点です。
　そして二番目に、児童相談所の役割が非常に大きいと思います。
　調査をしたり、診断、判定、措置、一時保護などをする、また在宅ケアか親子分離ケアかを決める、こうした非常に大きな役割を担っていますのに要員がまだまだ足りず、非常に現場で苦労をしていらっしゃるという実情があると思います。この児童相談所の要員の充実、そして研修などによって能力をアップすること、また親権との関係など法律上のバックアップ、そうした児童相談所が期待されている役割がきちんと果たせるように充実強化をする手だてが急がれると思います。
　そして三点目は、今の田浦委員の御指摘にもありました育児・子育て支援、これが重要だということだと思います。
　一つは、各地に今設けられています子育て支援センターを積極的に充実することが必要だと思います。保育所、幼稚園、児童館、保健所、学校など、あらゆる社会的資源を活用しまして、施設の整備や対応する人の配置のための財源を確保することを伴って、こうした子育て支援センターを一層充実させていくことが必要だと考えられます。
　また、育児支援士の養成という御提案があったと思いますが、これは内容を是非詰めて実現していければいいというふうに思います。ソーシャルワーカーが、支援が必要な人と専門家を結び付ける、そして育児中の親を具体的にサポートするという御提案があったと思います。先ほど申し上げた子育て支援センターに育児支援士がいて、常時相談や対応に当たれるようにする、そうしたことが考えられるのではないでしょうか。
　そして四番目に、虐待予防のための教育ということで、これも御指摘がありました。学校でボランティアとして、保育所や幼稚園でその育児の体験教育をする、これもやはりきちんと予算を付けて、必要性が指摘されています人間教育の一環として是非検討をしていきたいというふうに思います。ただこの場合、対象になった保育所や幼稚園が本来の機能の妨げにならないように、受入体制をきちんとした上で実施することが必要だと思います。
　そして、最後に五番目、今年の秋には児童買春、児童ポルノ禁止法が施行後三年の見直しの時期に当たります。この性的虐待も子どもの人格、人権を傷付ける虐待の一つの大きな形態だと思いますので、是非その見直しに積極的に取り組めればと思っています。
　子どもの被害者の保護とケア、これは施設がありませんし、プログラムもまだ開発されていない、実施する人の養成も必要だということがあると思います。また、司法手続での被害者である子どもの人権保障、さらに国外犯についての国際協力の強化、またインターネットなどによるサイバーポルノの規制もこの法案に現在欠けているものです。テレクラについては風俗営業法改正である程度カバーできるようになりましたが、新たに携帯の出会い系サイトなどによる犯罪が増加しているということもありますので、この児童買春、児童ポルノ禁止法についても、この調査会として見直しに積極的な提言をしていければと思います。
　以上です。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、平成十二年の十一月に児童虐待防止法が施行されて一年半たったわけでありますけれども、今お話がありましたように、十二年度は全国百七十四か所の児童相談所で二万件近くもの相談、虐待による相談があり、なおかつ児童相談所が虐待を受けている子どもを親から引き離すことを家裁に申し立てたその申請件数も約八倍になったというような報道があったわけであります。
　児童虐待対策を更に充実させるために、党としましても児童福祉小委員会を立ち上げまして、関係機関の視察、あるいは児童養護施設の関係者の皆さん方と意見を交換をさせていただいて、そのことを通じて現場の声を吸い上げて、法施行後これまで見落とされてきた様々な課題について、十二項目にわたる提言をこのほど四月の二十五日にさせていただきました。
　その主な内容の柱は、一つは人材の育成、人です。二つ目は施設サービスです。三つ目の柱はいわゆる対応の問題でございます。
　すなわち、一つ目の柱、人材の育成と専門性の向上につきましては、児童虐待に関する相談件数が増えているということから、児童相談所や児童養護施設の職員の増員を求めるというのが一つ。二つに、児童福祉司というのがいらっしゃいますけれども、その養成に関して、大学院レベルの専門課程を各都道府県に整備して、そして高度な専門性を持った人材の育成を提案をするというのが二つです。三つ目が、児童相談所とＮＰＯなど民間機関との連携をいかに強化していくかということでございます。
　二つ目の柱での施設サービスの問題でありますけれども、これはより身近な地域でどういう家庭支援を行っていくかという観点で、児童相談所を増設するということになると、現在都道府県と政令市に限られている児童相談所の設置主体を、現在三十市ある中核市にも広げていくようにすべきだというふうに私どもは思っております。二つ目に、乳児院とか児童養護施設を地域のサービスセンターとして位置付けて、それを開放する。三つ目に、現在もあります里親制度でありますけれども、里親と施設との連携で、週末里親、あるいは学校休暇期間、春休み、夏休み、冬休み、休暇期間里親、そのときだけ里親になってもらう、心理ケア専門の里親、あるいは親族による、親戚による里親、これは新しい試みだと思いますけれども、そういった意味で里親制度の充実を図っていくというのが地域での支援サービスでございます。
　三つ目に対応の点でありますけれども、虐待への適切なあるいは迅速な対応について、保護者と被虐待児に対する多様なケアの技術を導入するために、一つは、親子同居していただいて指導や治療が受けられるようなプログラムを具体的に検討する。二つ目に小規模施設、ファミリーグループホームなどの小規模施設でいわゆる家庭に近い環境でケアを推進していく、あるいは、先ほども話がありました情緒障害児短期治療施設などの心の治療を行うためのケアを全国に展開していくというのが二つです。三つ目に更に、退所後の親子の、特に児童の安全をどうやって守っていくかということのために、入所措置を解除したりあるいは一時帰宅する際の客観的基準と手続に関するガイドラインをきちっと作っていくということを私どもは求めて、今お話をさせていただきました十二項目を提言をさせていただいております。
　児童虐待というのは許されざる犯罪として認識をして児童虐待防止法が制定されたわけで、私どももそのリードするような立場にさせていただいてありましたけれども、子どもたちを社会全体で守り育てていくという観点から、なお力を尽くしてまいりたいというふうに思っています。
　以上です。
○吉川春子君　日本共産党の吉川です。私たちの見解を述べます。
　今、社会的介入を必要とする児童虐待は年間三万件あると推計され、相談件数は一九八九年に比べると十六倍に増加しています。これは、国連子どもの権利条約の批准をきっかけに、子どもの人権思想がようやく我が国にも根付き始め、国民的関心が高まり、また児童虐待防止法成立によって行政も実態把握を始めたこと等によると思います。
　児童虐待件数激増の背景には、今日の社会の病理が反映しています。すなわち、一、核家族化による家族の孤立、過密過疎の進行、経済の激動による地域社会の崩壊で社会の子育て機能の衰弱。二、伝統的性別役割分担意識が払拭し切れず、かつ父親は長時間労働で子育てが母親一人の肩に掛かっていること、また子どもを独立した人格として見ない親の附属物であるとの思想。三、リストラ、不況による生活苦、また望まない妊娠、出産など子育てに適さない環境、両親の生活自体が追い詰められていることが考えられます。
　今なすべきことは何か、具体的に述べます。
　初めに、児童虐待を起こさせないことが一番重要です。そのためには、一、市町村保健センター、保健所で、妊婦、周産期、乳幼児期健診のきめ細かい対応。二、日常の育児支援、特に虐待に遭う率が高いとされる未熟児、障害児について手厚い育児支援、そうした家庭の周産期からの把握、地域の育児支援。離婚、死亡など養育者や養育環境の変化時の支援体制。三、行政の広報啓発活動の活発化。四、虐待をしつけとの口実になっている親権の懲戒権の見直し、子の人権を位置付ける民法改正。五、マタニティーブルー、産後うつ病など母親の精神不安、精神疾患の予防、早期発見、早期治療の体制整備が必要です。
　次に、虐待を早期に発見する必要があります。
　母子保健体制充実のため、保健所、保健センターの増設・充実と保健婦の増員。二、保育施設、安い保育料など働く母親の支援体制、保育所入所資格の拡大。三、現在二百八か所、二百八市町村で実施されている子育て負担の軽減のため、子どもを預かるショートステイの増設。四、幼稚園、保育園、小学校での早期発見を可能にするため、少人数学級や職員研修です。
　第三に、児童虐待が起きた場合の具体的な対処です。
　一、児童虐待に直接かかわっている全国百七十五か所の児童相談所は、仕事量増大のためにパンク状態で、増設、児童福祉司等職員の増員は焦眉の課題です。子ども六人に対し一人という児童養護施設の職員配置基準を改善し、国が予算措置を行うべきです。二、令状による児童の安全確保のため、住居への立入り、緊急時に令状による児童の一時保護を可能にする児童相談所の権限の抜本的強化。三、現在、民間施設はわずか全国三十か所ですが、家庭の子育てを補うため、虐待児童駆け込み寺、児童家庭支援センター増設が必要です。四、児童虐待通告受理機関、福祉事務所の相談体制の整備。五、民間の乳児院、児童養護施設への国の援助の増大。六、ＮＰＯ法人のみなし寄附金制導入など税制優遇措置、民間団体への財政支援強化を図る。七、里親制度の見直し、支援強化を図るなどです。
　四、再発防止、教育については、一、虐待児は反社会的行動、精神障害など、必ず何か心の問題を持つので、ケアを行う必要があります。また、児童虐待とＤＶとの密接な関係も指摘されており、児童虐待について教育学術機関で調査研究が必要です。二、児童相談員、裁判官、家裁調査官、教師、医師などに対する児童虐待等についての研修。三、行政機関と民間団体の協力体制、民間団体の取組支援と児童虐待防止ネットワークの形成です。
　最後に、政府は、児童虐待防止に欠かせない保健所の削減、母子家庭の児童扶養手当のカットを行い、また東京都は母子保健院の廃止など、児童虐待対策に逆行する行政の施策が頻発しており、これは、国民の命、健康を守る責任の放棄であり、許せません。国は福祉施設の人員増加など予算措置を行うべきです。また、地方自治体によって取組に差がないように支援をする必要があります。
　児童虐待防止法改正は是非必要です。子どもの権利条約の趣旨を明記するなど、また児童相談所の増設、権限強化など、民法改正などについて、この共生調査会でＰＴを作り、改正案の具体的検討を行うよう提案します。また、その際、児童の商業的性的搾取についても検討することを提案し、私の発言を終わります。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、親の子ども虐待もありますし、子どもがまたいろんな虐待を行う場合もあるので、両方を検討したいと思いました。
　そもそも親権とは、子どもの人権を前提に生まれてくるものだと考えるべきだと思うんです。親権が独立して存在するかのような幻想は捨てたいと思います。親権とは、自分で自分の面倒を見ることのできない未成年者の人権を、未成年者自身が一時的に親などに委譲したものととらえるふうにしたいと思います。つまり、親権の根拠を子ども自身の人権に置くことによって、親の義務感と子どもの無力感が支配する旧来の親子関係を転換し、虐待のない新しい親子の関係を築くことができると考えます。また、乱暴しない子どもが育てられると思います。
　この観点から日本の親権法を考えるとき、民法第八百三十四条の親権喪失の宣告の規定に、子ども自身が親権の喪失宣言をできるという内容の文を加える必要があると思います。つまり、現行は、民法八百三十四条には、親権喪失の宣告として、「父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によつて、その親権の喪失を宣告することができる。」とあるんですが、私はこれを、子は、いかなる場合においても、その自由意思に基づき、その親権を行う者の親権の喪失を自分から宣言することができる。父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告できるとしたらいいのではないかと私は思うんです。
　この観点から日本の親権法を考えますとき、今申し上げた民法八百三十四、親権喪失の宣告の規定に、子どもが自身が親権の喪失宣言をできるという内容を加えることが必要だと今申し上げたようにあると思うんです。子ども自分自身の意思によって親権者が選択できるようになることによって、人間はだれしもその意思に反してだれかの権威に服することを強制されることはあってはならないと思うんです。
　子どもは社会全体の宝であると私は思います。社会全体の宝である子どもを、一個の個人が、たとえそれが親としても所有することはできないと思うんです。子どもに必要なのははぐくまれることであり、権利や義務を負った大人に管理されることではないと思います。子どもは喜びから育てられるべきであって、義務感や所有意識で育てられるものではないと思うんです。愛と許しをもって大切に育てられるのはすべての子どもの生まれ付きの権利です。
　子どもを所有物の立場から解放すること、そして親を所有者としての地位から解放することが、子どもと双方のストレスを軽減し、子どもへの虐待という親の抑圧された自己表現の根を断つことができますし、子どもの乱暴からも解放されると私は思います。
　終わりです。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　私が昨年来六回行われた質疑でいつも関心を持ってきたことは、児童虐待を未然に防ぐということ、それから暴力の連鎖を断ち切るということ。そのためには、現在の男と女の関係、支配、被支配の関係を変えなければいけないということ。それと同時に、社会システムを変えていかないとこの児童虐待はなくならないということを私なりに申し上げてきたつもりです。
　前回に引き続いて強調したいことは、暴力を受けているかもしれない母親が自分の受けた暴力を子どもに返していく可能性があるということです。最も単純化すると、夫が妻を殴り、殴られた妻が子どもに暴力を振るうという構図です。
　これはこの前も申し上げたと思いますが、アメリカでテロが起きてから世界じゅうの多くの人たちが口にしていることが暴力の連鎖ということで、私の考えでは、世界で起きていることは実は小さな学校の中でも起きているし小さな家庭の中でも起きている、すなわち、世の中で起きている上下関係の構図というのは家庭の中にある構図と同じ、家庭は世界の縮図なんだということです。
　児童相談所に相談があった虐待ケースの統計によれば、虐待者の半数以上が実の母であるということ、それから虐待傾向あるいは虐待ありの人は虐待なしの人に比べて夫との人間関係が悪いということ、悪くなくてもその夫と妻の間には上下関係があって言いたいことが十二分に言えないということ、夫の方は妻が何にも言わないから妻は満足していると勝手に思い込んでいるということ。
　例えば、ここにドメスティック・バイオレンスについて書いた人が、梶山さんという方ですが、「子どもをいじめるな」という本の中で、九五年に全米子どもの虐待諮問理事会がこういうことを報告しています。ドメスティック・バイオレンスは子どもの虐待死の最も重視すべき前兆だ。これは今私が申し上げてきたことと同じで、家庭内暴力、妻に対する暴力があるところでは子どもに対する暴力も母親によって起こされているということです。
　そして、やはり児童虐待をなくすためには、男性と女性との間にある上下関係、もっと言ってしまえば、おれは男だ、おまえは女だという身分関係ですね。もう身分関係は日本ではないはずなのに、男と女の間には厳然として性別役割分業という形で残っている。その身分関係をなくしていかなければいけないということです。そこから、よく言われているように、やっぱり女は家に、男は外にという性別役割分担発想を変えていくこと。
　ですけれども、女性が一生懸命働いている男性に子育てをしてくれと言うことは非常に残酷なことであって、男性は壊れてしまいます。なぜなら、今の社会システムでは男性は専業主婦がいて働ける構造になっているわけですね。ですから、そこに、無理な子育てを夫に頼むということは、これは非常に酷なことです。ということは、国が政策として男の人を働きバチにしないような、きちんと家庭が守れるような、そういう働き方を早く作り上げて変えていかなければいけないということです。
　実際、私は、働く女性が一生懸命働きやすいようなそういうサポート体制を作るように私なりに努力してきました。その結果、政府も今は、保育園その他、働く女性が働きやすくなるように努力し始めて、働く女性たちは少なくとも子どもをもっと産んでもいいと思えるような社会になりつつあります。その結果、どういうことかというと、むしろ現在は、働く女性の方が出生率が専業主婦の場合より高いんですね。
　例えば、育児の負担感ということでいうと、共働き女性が二九・一％、片働きの女性で四五・三％、片働きという言い方はおかしいですが、専業主婦の場合ですね。すなわち専業主婦の場合が、良いお母さんにならなきゃいけないというその完璧主義、世間の目、お母さんなんでしょう、一人目は、二人目は、三人目は、えっ、夫の世話もできないの、えっ、夫に一人で洋服脱がせているの、背広の世話ぐらいしなさいよ、そういうことを言われながら、一方で、一日じゅう専業主婦のお母さんたちは子どもとさしでいなくてはいけない。
　私が聞いた話の中では、これは児童虐待にまで行きませんが、余りにもおむつの取れない息子のおむつの中に手を突っ込んで、そのふんを子どもの顔になすり付けた、お母ちゃん怖いよというようなそういう状況まで起きているが、それは密室の中で起きているから、子育てが終わった後でみんなが笑い話で言えるようなことですが、これが続けば、それは児童虐待になっていくわけです。
　そういう意味で、私が言いたいことは、働く女性同様、たまたま女は家庭にと言われて育った女性たちが専業主婦になった場合には、その人たちが、先ほどから皆さんがおっしゃっているような、その人たちの子育てを助けられるような、専業主婦の人たちも気軽に子どもが預けられるような、すなわち、一日一時間や二時間自分たちの時間が取れるようなそういうシステムもこれから同時に作っていかなければいけない。
　ところが、今、そうやって子どもを育て始めたところの保育所で、例えばこれは香川県で起きたことで皆さんも御存じだと思いますが、小鳩幼児園というところで園長さんが子どもをけ飛ばして死なせてしまいました。それは、寝かせてもむっくり起き上がってくるのにいらいらしてけ飛ばして殺したわけですね。
　要するに、どういうことかというと、子育てということが世間で余りにも女の仕事として、これが社会的な仕事という認知がなくて、世の中を背負う子どもたちをみんなが育てているんだというそういう認識がないものですから、女の領域に閉じ込めていたせいで、今度、保育園が作られても、あるいは子育てを女の人たちがするようになっても人手が足りないわけですね。すなわち、お母さんも一人で密室で子育てしている、保育園でもまた人数が足りない。すなわち、徹底的にこの辺には予算が足りないわけですよね。
　ですから、本当にみんな、老後の世話を今の子どもたちに見てもらいたいと思うんなら、そのための少子化現象をやめたいと思うんなら、もっとたくさんの、たくさんのお金をここの子どもに掛けなければ、子どもに関することに、保育園に、システムに掛けなければいけないということを私は強調します。
　あと、いろんな行政的なことは皆さんがおっしゃってくださったのですばらしいと思います。ただ、私は、この連鎖をなくすためには、もう少し先を見た上での施策、本物の構造改革が必要だということをもう一度強調して、終わります。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、お手元のテーマに沿って委員相互間の意見交換を行います。
　御意見のある方は挙手をしていただきまして、会長の指名を待って発言されますようお願いをいたします。
　なお、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと思います。
　まず最初に、児童虐待の発生予防対策について御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○林紀子君　共産党の林紀子です。
　今、発生予防対策ということで会長の方からお話がありましたが、私が申し上げたいのは、この発生予防対策にも、それから早期の対応策にも保護やケアについても、全部にかかわる問題だと思いますので最初に発言をさせていただきたいと思います。
　それは、参考人、たくさん来ていただきましていろいろお話聞きましたが、その中で私が一番ああそうだなと思ったことといいますのは、エンパワメント・センター主宰の森田ゆりさんという方、おいでいただきましてお話しくださいましたけれども、そのときに、この共生社会調査会で作り上げたいわゆるドメスティック・バイオレンス法との比較で、このＤＶ法には人権の擁護、そして男女平等の実現ということが前文でうたわれているのに、この児童虐待防止の法律にはどうして子どもの人権擁護ということがうたわれていないのかと、そういう問題を提起なさったと思うんですね。
　森田さんは、被虐待児とは人として尊重されなかった子どもたちです。その子どもたちに、あなたは人として尊重されなければならない大切な人なんだよ、もしあなたの周りの大人たちが、あなたの人としての尊厳をじゅうりんするのだったら、私たちが、国があなたの周りの大人たちにあなたを人として尊重するように言うからねと、そういうふうに言ってあげることがこの児童虐待防止法の心であると思うというふうに言われたわけなんですね。正に私はそのとおりだというふうに思うわけです。
　日本の子どもというのは、全般的に、国際的に比較しても、自己肯定感というのですか、自分を、自己を肯定するという、そういう意識が非常に低いというふうに言われておりますが、それは教育や何かいろいろあると思うんですけれども、この虐待をされる子どもというのは、一番自分が認められないような、そういう立場に置かれている子どもたちだと思います。
　ですから、私は、これはすべてに一番根本的なところで、この子どもの人権を擁護するという言葉を今後の法律改正に当たってはきちんと入れていく必要があるんじゃないか。その中では、森田さんが言っているのは、学校や地域での啓発の場や虐待をしている親との対話の中でも、この人権を大切にするということで話合いを深めていくことができるし、先ほどネットワークのお話がありましたが、いろいろなところが協力関係を持つに当たっても、やはりその一番の中心になるのが子どもの人権を守るということ、そして子どもたち自身が、何よりも虐待を受けている子どもたちが力を回復していくのが、あなたは本当に大切な一人の人間なんだよという、そういうところで大いにケアがしていけるんじゃないかということがありましたので、この三つにわたって、それが貫く一つの大きな基本的な考え方かなと思いますので、是非今後の法律改正、プロジェクトチームを作るということであれば、その中でももっと具体的に話し合っていただきたいということで意見を申し上げました。
○段本幸男君　自民党の段本です。
　先ごろ新聞で、ちょっと見ていたら、林野庁の本省の課長さんが児童買春で捕まっておられるというふうな話が載っていました。私が勤めたこともある省庁で大変恥ずかしいと思っております。本省庁の課長ですら今ここで議論されているようなことが理解されていない、そんなふうな状況ではないかというのをすごく憤りを感じるんですね。
　したがって、これから法律改正の間でいろんなことを検討する中に、今もおっしゃいましたが、啓発の問題について、公務員たる者がきちっと認識してやはり児童を守っていかなきゃいけない、そういう意識を浸透するような、そういうものを強く御検討いただきたい、こんなふうな意見を述べさせていただきます。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　いかがでございますか。先ほどの申し上げた二点、一、二、三点に及んでおるわけですけれども、林委員がおっしゃられたように三点まとめてでも結構ですし、一点ずつ絞ってでも結構でございます。
　御発言、なるべく大勢の方からと思いますので、今、代表発言していらっしゃらない方で御発言がありましたらどうぞ。
○後藤博子君　ありがとうございます。自民党の後藤博子です。
　率直な感想ですけれども、もう先生方は、今日皆さんがいろんな意見を言われまして、たくさんの事例挙げながら説明がありました。ここでまたその議論を深めていくんですけれども、ちょっと私分かっていないかもしれませんけれども、これは大体いつごろまでにどういう形で具体的に、済みません、していくのかということを一つ尋ねたかったのと、一つの意見としてなんですけれども、子どもを取り巻く周りの、周囲の地域の人たち、いろんな方々がいるんですが、一番子どもを見ている、見れる人はだれなのか。親はそうなんですけれども、親以外に、地域の中で民生委員や児童委員がいると思うんですけれども、民生委員や児童委員がどのくらいの回数でその地域を把握されていて、妊産婦さんや児童の状況を把握されているのかということ。
　それが、一人の民生委員さん、あるいは児童委員さんが何名ぐらい抱えていらっしゃるのか、地域地域で違うと思いますが、それに対して民生委員さんの数が地域の中でどれだけ足らないのかというようなことと、その児童委員さん、民生委員さんがまず発見する、最初に発見する人、そして学校においては教師が子どもを発見する人、あるいは健診のときには先生が発見する人、いろんなその場面場面の発見する方々がいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々が地域の中でたくさんいらっしゃると思います。その方々が、じゃ、発見した後に児童相談所やらいろんなところに持っていくんですけれども、先ほどいろんな先生方がおっしゃいました、それがまたネットワークに掛かってきて、そのネットワークの皆さん、横のつながりでまた防止をすることができる、発生の予防対策ができるということで。
　済みません、ちょっと私まとまっていないんですけれども、それをもうここでは分かっていると思うんですよ、いろんな問題点。ここで議論を深める一番のポイントは、問題点を、更にまたどういう問題があるかということ、この三点、四点について議論をして、次にどうするんでしょう、またその次にどうするんでしょう。そして、一年、三年の間にこの児童虐待防止法をどこまで持っていってやるのかという、済みません、私自身が分かっていないと思いますけれども、その辺の説明をよろしくお願いします。
○会長（小野清子君）　私の方から一言申し上げますけれども、本日五月八日、これまでいろんな参考人の皆さんからいろいろとお話を伺わせていただきまして、そしてまた視察もさせていただきました。現場のお話を伺った段階において、各会派から五分間の先ほどおまとめをいただいた形を取らせていただき、更にまた、委員の先生たちから各自自由に今御発言をいただいております。
　これを五月の二十日過ぎ、二十三日ごろに、中間報告というのを一応出さなければならないわけでございまして、その中間報告を六月五日ごろに理事懇談会におきましてまとめさせていただきたいということの中におきまして、五月の二十三日あるいは五月二十九日ごろに、各会派の皆様に二十三日ごろにおまとめをしたものを配付をさせていただいて、それに対する御検討をいただき、二十九日ごろに各会派の皆様方の御意見を聴取あるいは調整をさせていただいて、六月五日の理事懇談会における報告書の内容の最終整備をさせていただきたいというのが今後の直近の日程でございます。
　その中間報告が出ましたところで、それ以降はまた理事懇あるいは理事会の方で御検討をしながら先の最終結論まで持っていきたい。まずは直近の中間報告のところまで持っていく点について今お話をさせていただいたところでございます。
　ですから、六月五日の理事懇談会において報告書の内容の最終調整をさせていただきたい。そのために個人の御意見を伺うのは、今このお一人三分間程度でということの中でさせていただいている三時までの時間でございまして、その前の五分間のおまとめいただいたものがこれまでの御議論と同時に、最終的な各会派の御意見として伺わせていただいたところでございます。
　よろしゅうございますか。
○後藤博子君　済みません。ありがとうございます。
○清水嘉与子君　今の会長の御説明でいいのですけれども、せっかくここまで私たちいろいろ議論してきたわけですので、これから児童虐待防止法を改正するときに、私たちの提案が、あるいは法律を変えなきゃいけないものもあるかもしれませんし、あるいは行政施策をもっと変えなきゃいけないものもあるかもしれませんし、そういうアイデアが幾つか出てくればそれはそれでお取り上げいただいて次の施策につながっていくんじゃないかというふうな気持ちで私はおります。それでよろしいのでしょうか。
○会長（小野清子君）　はい。ありがとうございます。