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○委員長（輿石東君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　景観法案外二案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官石井道遠君、文化庁文化財部長木曽功君、農林水産省農村振興局次長中條康朗君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省国土計画局長薦田隆成君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長丸山博君、国土交通省自動車交通局長峰久幸義君及び国土交通省航空局長石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤野公孝君　おはようございます。自由民主党の藤野公孝でございます。
　今、委員長も読まれるときに大分時間掛かりました景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案ということで、毎回これ言っているとこれだけで時間が終わりますので、景観緑三法案ということで御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　この法律案に関しましては、もう新聞でも、私も切り抜きを大分持っておりますけれども、大変期待が高い。それからまた、テレビでもこの前ＮＨＫもやっておりました。いろんな形で、本当に身近な自分たちの町や住んでいる景観がこれによって良くなるんだろうな、変わっていくんだろうなという期待があるからこそ、こういうふうにもう既に新聞やテレビでも取り上げられると。大変国民が待ってましたという法案だと思うわけであります。その意味で、質問いたします前に、こういう法案が、大変期待が高いわけでありますが、これが期待だけが高くて、後の予算等も含めてフォローがしっかりいかないと、政令、省令含めてしっかりいかないと、また今度はがっかりしたということになりますので、国会も含めて一生懸命これ応援していかなきゃいけないと思っております。その辺の気持ちも込めまして、これから少し質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　前のこの委員会での質問でも取り上げさせていただきましたが、これまでの、戦後一貫して経済成長、国民の富を、所得を増やしていくと、こういう政策の中で、国土政策といたしましては均衡ある国土の発展ということでやってまいったことはそれなりに大きな成果があったと思うわけであります。
　しかし、前の五全総でも、もう二十一世紀の国づくりの在り方としては、一極集中等々、いろいろ矛盾、弊害をもたらしてきた、この均衡ある国土の発展という国是といいましょうか、国策をやはり修正、変更して新しい二十一世紀の夢のある国づくりにしていかなきゃいけないと。じゃ、どうするんだということで議論がなされ、御承知のとおり、地域の活性化というか、個性ある発展及び美しい国土の創造というサブタイトルで新しい国づくりの基本方針が定められている、その流れの中で今回具体的にこういう法律案が出てきたということで、まず大臣にお伺いいたしたいんですけれども。
　どうも景観といいますと、だれでもそれはいいことだと、こういうことになるわけでございますけれども、これまで地方公共団体の方の動きは条例等で多くございましたけれども、なかなか国が、先ほど申しましたように、経済の基盤をしっかりして、日本の国づくりの基礎というものをやっぱり産業の振興ということでやってきたということから、なかなか方向転換が難しい、国民のコンセンサスもなかなか取りにくい問題だったわけですが、ここで景観緑三法ということでお出しになったわけですが、景観政策の重要性等につきまして、基本的な御認識と、今回のこの景観緑三法を上程なさいました目的等につきまして基本的な御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　景観法の審議、藤野委員を皮切りに今日行っていただくということでございますが、若干ちょっと背景等々、私なりの考えを申し述べさせていただきたいと思うのでございます。
　やはり戦後の大都市部への集中する人口を受けて、我が国の都市というものは、それは地方の拠点都市も含めてだと思うんですけれども、かなり無秩序に虫食い的に開発というものが進められてきたんだと思います。その結果、自然環境に配慮したり、あるいは委員が御指摘された景観というものに配慮がなされていたかというと、なされていない。まあ私がこの辺でこう眺めた限りでも、昭和三十年代から四十年代の高度成長にかけて、例えば日本橋を覆ってしまった首都高速とか、私は子供のころ、あそこは上が見えていたという記憶があるんですね。それに、あるいは私の身近なところですと渋谷川、これ「春の小川」の舞台になったところですけれども、今もうかなり悲惨な都市河川でございまして、三面がコンクリートで覆われたような川でございますし、あるいは東京で大きな川というと隅田川、荒川がありますけれども、隅田川も昔は写真で見る限りは桜並木の大変きれいなものでありましたけれども、かみそり堤防が建ったり、今もちろん直していこうということで、かなり景観に配慮した、あるいは環境に配慮した河川造り等々も行っておりますけれども、そういう状態を作り出してしまったということはあると思います。
　さらに、これが時代が進んで五十年代になりますと、まあ昭和四十五年がターニングポイントなんでしょう。車がばあっと増えていきまして、郊外のロードサイドにファミリーレストランとかガソリンスタンドとかディスカウントストアとか、そういうものが建って、それがかなりけばけばしい看板が建ち並んで、郊外というものも景観が破壊されていった、そういう時代の流れがあるんだと思います。つい数年前までは、我が国を挙げまして経済復興、経済効率性というものを最重視して、アメニティーという言葉も一時期はやりましたけれども、なかなかそちらに重点が置かれてきたかというと必ずしもそうではなかったんじゃないかと思っております。
　しかしその一方で、二〇〇六年に日本はいよいよ人口が減少するということ、それと急速に進んだ都市化というものも、東京の近郊部の開発というのは止まっていませんけれども、ほかのところでは大体一段落して、美しい町並みというものをやっぱり作って、生け垣のところには市が補助をしようとか、そういう動きも地方等々で起こってきた。私は、価値観の転換点を迎えたということを多くの皆さん方が認識するにやっと至ってきたと。そんな中、景観緑三法というものを提出させていただいたわけでございます。
　これは、各地域固有の自然、歴史、文化を生かした景観というものがあるわけでございますから、こういうものをより重視する、さらには緑豊かな地域づくり、これまでもやってまいりましたけれども、緑地率の低下ということの方がニュースになるようなことを食い止めて、個性ある地域の発展、そしてまた藤野委員が御専門とされている観光というものに対しても、この良好な景観というものは大きく寄与するんじゃないか。どんなことがあるかといえば、景観計画や景観地区ということを活用して建物のデザインを統一するとか、あるいは屋外広告物の規制を行う。そういうものがあることがまたびっくりする、え、こんな観光地に何でこんなものがというようなことがあるわけですから、そういうものも今回のことで改善していくことができるんじゃないか、そういうかなり多岐にわたったこの法案の持つ重要性、意義というものが私はあるんではないかと考えております。
○藤野公孝君　どうもいろいろ御説明いただいて、私も本当にこの景観というものの持つ、あるいは景観行政の持つすそ野の広さというか広がりというものに改めて、今認識を改めたところでございますが。
　いわゆる国づくりの基本は、やはり公共事業というものがこれまで中心になって、もちろん国と地方公共団体とあるわけですが、行われてきた。その中で、やはりデザインとか美しさとか含めて、少しやはりその整備の在り方について見直さなくては、都市の景観あるいは自然の景観等について、相当弊害というか、何か醜くなったなと。整然としていたものが何か分断されたりとか、余計なもので景観がふさがれたりとか、先ほどのいろいろ、日本橋の道路で景観がふさがれる話もそういうことだろうと思うんです。
　いろいろやっぱり、公共事業の在り方についてもいろいろ熟慮されまして出されましたのが、美しい国づくり政策大綱という去年の七月の大転換だったと思うわけです。転換というか、もう自己批判というか反省も含めての、本当に私は立派だと思いますが。
　ここの中でも、これまでの社会資本の整備というものについて、「質の面でおろそかな部分がなかったか」とか、それから「行政の方向を美しい国づくりに向けて大きく舵を切ることとした。」、こういう決意というかが書かれてあるわけでございますが、やはり地方に任せて、おまえたちでしっかりやりなさいではやはりいけないわけでありまして、国がやっぱり率先して公共事業の面で、デザインとか美しさとか景観を邪魔しないとか、いろんな方法があると思うんですけれども、これからの二十一世紀の公共事業、やはり変わってほしいという気持ちもあると思います。
　その辺のところで、今回のこの景観緑三法の施行後の、施行後といいましょうか、施行が公共事業に与えるインパクトにつきまして、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　今後の公共事業の進め方が今度の景観緑三法との関連でどのようになっていくかという御質問でございます。
　今御指摘ございましたように、国土交通省では昨年四月に美しい国づくり政策大綱というものを作りまして、ここに今後の公共事業の進め方として、美しさを内部目的化するんだと。美しさというのは特別なグレードアップじゃなくて、これからはそれが当たり前なんだというような方向を大きく打ち出して、さらにそれを具体化するために、公共事業における景観アセスメントでございますとか分野ごとの景観形成ガイドラインということで、公共事業の進め方自体についてこのような方向を打ち出しております。
　そこで、今回の景観緑三法との関係でございますが、一つは、何と申しましてもこの景観法、本案の冒頭に基本理念ということで、良好な景観というのは、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、これらは国民共通の資産で、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるようにするんだというようなことで、国、地方公共団体、事業者、住民の責務を定めているということでございます。
　このような基本的な考えにのっとりまして、具体的にはどうなるかということになるわけでございますが、一つには、地方公共団体が作成いたします景観計画というものの中に景観上重要な公共施設をきちっと景観重要公共施設として位置付ける、そして公共施設の管理者がこれらの施設を整備する場合にこの計画に即していくんだというような基本的な点が法案の中で明らかにされております。
　それから、我が国の景観を語るときにいつも問題になります電線類につきましては、特に景観重要道路ということになりますと、その地中化を推進する、そういうようなためにこの景観法の中で電線地中化についての特例を設けているということになります。
　したがいまして、例えばある市が景観計画を作りますと。その中に歴史的な町並みを構成する県道というものがあって、これを景観重要道路として位置付ける。町並みと調和する舗装を行うとか、景観を阻害する看板等に占用の許可を与えないとか、こういうような様々な手段を組み合わせて公共施設が地域の景観の重要な要素として、先ほどちょっとおっしゃいましたような整然とした部分を遮ったとか醜くなったというような御批判を受けないように、むしろ喜ばれるような公共施設の整備というものを今後進めていく必要があると考えております。
○藤野公孝君　今の御答弁の中にも触れられておられましたけれども、やはり地方も、地方の自分たちの住環境、生活環境を守ろうという意識の方が国よりも先行して、これまでもいろいろ条例の制定と、景観条例というか、いろいろな名前はあるいは多少違っても内容的に景観を守ろうと、住みよい住環境を守ろうという、ずっとこれまでの営々と続いてきた経緯があると思うんですけれども、今数がどのくらい、景観条例の数があるのか。それから、ただそういう数とかいうことだけじゃなくて、その中身、しかし規制力というかそういうものがないとか、いろいろもう言われておりますが、その限界等につきまして具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　地方公共団体が定めております自主条例でございます景観条例につきましては、平成十五年の九月三十日現在でございますが、四百五十市町村で四百九十四条例が、また二十七の都道府県で三十の条例が制定済みでございまして、これは市町村数で申し上げますと全体の一四％、都道府県ですと全体の五七％ということになります。昭和六十三年の市町村の定めておりました景観条例数が九十六でございましたから、平成に入ってからの十五年間で約五倍に数の面では増加したことになります。
　ただ、現行の多くの景観条例は、建築物や工作物の建築等につきまして届出、勧告というような仕組みが主でございまして、そうしますと、例えば周辺の町並みから著しく不釣合いな色彩やデザインであっても強制力をもって規制できないという限界があったということでございます。ということで、やはり地方としてはできる限りのことをやってみたけれども、やはりここは国の出番だという声が非常に強くなってまいりました。
　また、条例では、法律で定められております、例えば建築基準法の規制を条例で緩和するということはできません。そうしますと、古いお屋敷、これを保存するためにはどうしたらいいんだろうかと、やっぱり規制緩和が法律上必要だというようなこと。また、国税でございますと相続税、こういうものがやはり軽減されないと古い屋敷を守っていくわけにいかないというような、やっぱり国として取り組まなくちゃいけない部分があったということでございまして、今回の景観法では三点ございますが、一つは、先ほど申し上げましたような景観に関する基本理念、それから国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするという基本法的な部分と、それから二番目に、具体的に建築物の色彩やデザインに対する変更命令等々、強制力を備えた規制を用意すると。それから、条例では設けることのできなかった建築基準法の緩和でございますとか相続税等の軽減措置、こういうことについて関係省庁とも今調整しているわけでございます。
○藤野公孝君　地方が今までやってきたことの限界を乗り越えて更に実効性の上がる法体系の整備ということで、今回の国の方でこういうふうに出された法律というものが更に地域をあるいは地方を勇気付けて、頑張ろうと、今、各地方公共団体は張り切っていると思うわけでありますが、やはり冒頭申し述べましたように、これからの個性ある地域の発展あるいは活力あるまちづくりということを考えますと、地元がやはりしっかりといいましょうか、頑張ってもらわなければいけないわけでございます。
　しかし、そのときに、やはり国としてのこの景観形成につきましてもいろいろ、私有権の問題、土地所有権の問題、反対の人たちを説得しとか、いろいろの骨折りもあるわけでございます。そういう地域の景観を守り、作っていくという運動あるいは作用に対して国がどのように支援していくのかと、これを、今回の法律でその辺をどのように配慮をなさったのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のように、個性豊かなそれぞれの町において景観を作っていくということになりますと、公共団体や地域住民によって地に足の着いた取組がなされることが極めて重要であると思います。
　国の責務としてそういうことを積極的に支援すべしということがこの法案にもあるわけでございますが、従来より、例えば十月四日、これが十と四で都市というんで、ごろ合わせのようでございますが、都市景観の日ということを設けまして、全国的に各種のイベントを行って、こういう国民の景観に関する理解を深めるような努力も行ってまいりました。平成十五年度では全国で百三十七のこのような都市景観の日のイベントが行われております。また、道路、沿道に花を植えるなどの美化を行うボランティア・サポート・プログラム、こういうこともやっております。また、今回の法案では各省庁との連携ということもございますが、文部科学省との連携も図りまして、例えば宮崎市では景観教室というようなものを進めておられるようでございます。教育の現場で、総合的な教育というような観点から、半年間にわたってまちづくりに関する学習、都市計画と住民参加のまちづくりについて、それから模型も作ってみるとか、町並み観察等々、様々なこういう景観に関する勉強というものも取組が行われているということでございます。
　もちろん、国といたしましては、事業について、まちづくり交付金でございますとか、様々な税財政上の措置を行っていくことはもちろんでございますが、やはり、こういう地域住民の方々の活動をサポートするとか、それから専門家の養成ということも極めて重要ではないかと考えておりまして、今後一層こういう取組を強めてまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　これらの地域における取組に今回の法律で弾みが付き、ますます住民あるいは地方公共団体の意識も高まっていくことが期待されるわけですが、今イメージ的に何となく、先ほど大臣のお話も含めて、都市とか、住宅地とか、人の住んでいる、通常そういうイメージなんですが、これからの日本のあるいは地域の、地方の景観というものを守るときにもう一つ忘れてならないのが、いわゆる農村地域あるいは農山漁村地域の景観も大事だろうと、こう思うわけであります。
　大事だろうというか、大変大事なんでありまして、先ほど申しました五全総のときの議論も、名前を出していいのかどうかあれですが、川勝平太先生の、新しい国づくりは、二十一世紀の日本というのはガーデンアイランドでいこうじゃないかと、庭園国家というんでしょうかね、これ大変受けましてというか、皆さん、そうだそうだというような議論があったわけであります。
　ガーデンアイランド、庭園国家というときに、やはり農村、都市郊外を含めて、農山村が疲弊し自然がやつれてはとてもそんなことは言えないわけでありまして、その意味で良好な景観を形成するための大きなポイントがこの農山漁村地域、特に棚田でありますとかあるいは里山、これも大変今スポットライトを浴びて、何とかしようという運動が既にもう起こっておりますけれども、この辺の、農山漁村等の景観の保全とか形成につきましての取組はどのようになっておるか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　委員御指摘のとおり、良好な景観を形成するためには都市だけではなくて農村地域における景観の維持保全に向けた取組も重要であると認識しておりまして、農林水産省としましては、こうした観点に立ちまして、棚田、里山などの農村地域に特有の良好な景観の整備保全に向けた取組を積極的に進めることとしております。
　この景観法案におきましては、一つは、市町村が景観農業振興地域整備計画を策定いたしまして景観と調和の取れた農地の利用への誘導を図りますとともに、耕作放棄地の発生を抑制するために景観整備機構が農地の利用権を取得できるようにしますほか、景観に配慮しました森林施業の促進を図るなどの施策を講じることとしておるところでございます。
　今後、関係省庁とも連携しまして、都市、農山漁村、それぞれの地域の個性を生かしつつ、一体となって良好な景観の形成を促進しまして、美しく風格のある国土の形成、それから個性的で活力ある地域社会の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
○藤野公孝君　既に、棚田を守ろう、あるいは里山を守ろうということで、これが都市と農村との、何というんですか、交流ということも含めまして、これから大きな一つの、これからの地域の、あるいは農村地域の活性化ということの一つの柱にも、ただ美しさを守るというだけではなくて、地域の交流という形での活性化にもつながっていくと思うわけでありますので、この辺のところについてもひとつよろしく支援のほどをお願いしたいと思うわけであります。
　先ほど、これは農村という話から少しまた飛びますけれども、景観を本当に、何かダメージ、壊している、だれでも指摘する最大のポイントが電線、クモの巣のように張られた電線。あるいは、電柱が無造作にだっと並んでいると。それで視界も遮られる。せっかくの観光地に来ましても、最初に駅に降りてそういう景観を見ますともうがっかりというようなことで、海外の美しいいろんな景色を見てきたそういう人が、もう年間千六百万人、七百万人出ておるわけですから、どんどん増えていく中で、日本って何でこうなんだろうとみんな思うわけであります。
　しかし、そういう嘆き節から脱却しまして、最近ではいろいろ予算的にも、これ手元では、十六年度の予算では電線類地中化で五百六十五億というようなお金も書いてございますけれども、進められている。でも、日本の国全体から見ますとまだまだ限られた状況だろうと思うわけですけれども、この電線の地中化だけでも景観のダメージを与えているものの除去という意味では大変大きな効果があり、みんなも、ああ、町が変わったね、きれいになってきたなという認識を持ってもらう意味でも大変効果があると思うわけでございますけれども、この電線の地中化の現状あるいは今後の計画についてどのようになっているのか、あるいはこの景観法で、景観緑三法でこれどのように加速というか補充というか、なされるのか、その辺につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　電線類の地中化の現状と計画、それからこの景観法でどう進むのかと、こういう御指摘だと思います。
　そういう意味では三つお答え申し上げたいと思うんですが、一つはその現状でございますが、全国土の四％ぐらいが大体市街化区域と、こういうことになっております。その市街化区域の中の幹線道路の無電柱化率といいますか、で申し上げますと、現状が九％でございます。この中で、特に商業地に限定しますと五割近いという形にもなってはおるわけでございますが、しかしながら、大体、人間が歩いたり、目に付くと、こういう部分で申し上げれば、市街化区域全体で申し上げますと残念ながら九％。これをこの五か年で、今後五か年で約倍増といいますか、一七％程度にまでは広げていこう、こういう計画を関係事業者、電線管理者あるいは電電等とそれぞれ約束をいたして、計画をこの四月に策定いたしたところでございまして、個別にかなり張り付けといいますか、具体の計画を路線ごとに張り付けまして、約三千キロでございますが、そのうち市街化区域の幹線道路が約二千キロ、倍増しようということで一七％、こういう計画を立てさせていただいたところでございます。
　それから、この景観計画で、この景観法でどう進むかと、こういう御議論で申し上げますと、特に景観重要道路として特例的に、電線共同溝の整備に関する特別措置法の特例として景観上必要な道路については景観重要道路と、こういう指定をできるということにこの景観法の中で規定いたしたところでございますので、そういう意味では、一層この計画に上増しぐらいを私ども考えてまいりたいと思うんですが、ただいま申し上げました三千キロの更なる上増しを考えてまいりたいと思うんですが、要は地元で本当に必要な、景観上必要だと、こういうところであれば、従来は交通がふくそうしているので何とかせにゃいかんというような条件も付けてあるわけでございましたが、景観上必要という一点でみんなで進めていこうと、こういうふうに変えさせていただくところでございます。
○藤野公孝君　今ちょっと非常に貴重な答弁をいただいたんですが、今までは交通渋滞のことも含めていわゆる要件があったと。今度は、景観だけでそれが実施、施行可能だということになりますと、本当に、更に自分のところの町をやっぱりきれいにしていく、どこの町を聞いてみましても、やはり一番効果が高いのはこの地中化だとみんな申しております。ただ、自分たちがやるやる言ってもなかなかお金も掛かるし、いろいろ、電力会社等の関係含めてあるからということを言っておりますので。
　実は、これは質問というよりは私の具体的にかかわった例も見ましても、本当に、例えば湯布院の駅前なんかにつきましても、湯布院の町全体から見ればまだ全部じゃないというのは、それはそういうことなんですが、あの駅前の通りが電線がなくなり、それから駅舎も併せて整備したと思うんですが、その辺の一体的な、電線の地中化だけじゃなくてまちづくりのテンポと合わせて一体的にやりますと、本当に町が生まれ変わったというか、前の町と何か違う町になったぐらいの効果がありますので、この電線の地中化ということにつきましては本当にこれからもしっかり公共事業の柱ぐらいに、一つの柱ぐらいにもしていただいてもいいポイントじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが。
　今そういう駅前の話も、湯布院の駅前の話もしましたけれども、何も湯布院に限らずどこでもそうなんですが、全国いろいろ、特に観光地と言われるところへ行ってみますと、大変がっかりすることが大半なんであります。ポイントポイントとしての、旅館もそうですけれども、観光地に行きますとそこだけは御立派にいろいろ施設が整備されている、景観的にもデザイン的にも整備されているわけですが、公共交通機関を使って鉄道の駅降りますと、そこの前は旅館の案内がだあっと、しかもそれがもう古くなったり電球が壊れたりしたのが平気で置いてあるようなところ、そういうところ、看板がずらりと並んでいたり、それから駅前の舗装もぐちゃぐちゃだったりとか、それから大体、温泉場なんて行くと川が多いわけですけれども、川の歩道も汚い歩道しかないと。それから、橋もきれいじゃないと。それで、本当に観光のスポットへ行くと途端にきれいになるみたいなところがあって、途中が余りにもひどいのでもうがっかりして、もう二度といいわという感じのところが多いのでありますが、そうなってきますと、今、話を戻しまして、駅前がとにかくもうちょっと何とかならないものかと思っている人は本当に多いと思うんですけれども、観光バスでぱっとホテルに、旅館に着きますとそこがスキップされるんですが、これから家族で行ったりいろいろ旅行形態も変わりますので、駅前というのは大変大事だろうと思うわけでありますけれども、その辺の鉄道の駅舎のさっき湯布院のデザインなんかも言いましたけれども、駅舎のデザイン、それから駅前の景観等含めまして、鉄道事業者もなかなかもうからない中で大変だろうとは思うんですけれども、自治体と組んでどういうふうな取組を今後なさっていこうとされているか、あるいはこれまでの取組等についても併せ御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、鉄道で観光地などへ行かれますと、駅が町の顔といいますか、その町の第一印象を決めるスポットになって、おっしゃるように、もうそこの印象が悪いともう後行く気にならないというようなことになると思います。
　したがいまして、これまでも鉄道駅舎などを改良する際には、建築確認の手続などを通じまして、自治体等と鉄道事業者が協議を行って、どういう駅が望ましいのかというようなことをやってまいりました。特に地域を代表する顔としての駅という観点から、それにふさわしい形でありますとか構造の駅作りに取り組んで、良好な景観の形成にこれまでも取り組んできたところでございます。
　現在御審議いただいております景観法では、事業者の責務として、自らまず良好な景観の形成に努めるということと、それから国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力すると、二つの義務が課されているところでございます。
　景観法案の趣旨を踏まえまして、鉄道事業者に対しまして、景観協議会などに積極的に参加するなどいたしまして、より一層地方公共団体との協力関係を図ることによりまして、鉄道駅はもちろんでございますが、鉄道駅に限らず、その周辺の良好な景観に取り組むように鉄道事業者を指導していきたいというふうに思っております。
○藤野公孝君　鉄道事業者だけでもちろんできるわけではございませんけれども、もう町の一つの、今おっしゃいましたように玄関口というか顔でございますので、この辺が良くならないと、特に外国人なんかに対しても、日本はきれいな国だよと言った途端にその駅がそういう、駅前がそういうことであれば大変恥ずかしい思いをするんじゃないかと思います。徐々にではあっても改善されていくようによりまた御奮闘いただきたいと、こう思います。
　その駅前でも、今看板の話を、広告物、屋外広告物の話を申しましたけれども、みんなやはり何というか、生きていく、生業といいましょうか、それは大事でありますから、景観がすべて、景観原理主義のようなことを言うつもりはございませんけれども、外国等、私も海外赴任の経験がありますから、外国でもいろいろそれはコンフリクトがあるようなことは聞いていますが、やはり町全体の景観を壊してでも、あるいは自然の景観を壊してでも広告物を出すというのはやはりもう許されないというか、成熟した文明国家としては恥ずかしい行為というふうにだんだんなっていかなくちゃいけないと私は思うわけでありますけれども、幾ら生活が懸かっているといっても、やはりどこかでやっぱり我慢するもう時代だろうと思うわけでございますが、特区ということで、構造改革特別区域でこの広告規制ということをなさって、その運用等につきまして、いろいろもう実績というか結果もある程度出ているようなことを伺い、またそれが一つのはずみになって今回の法律の制定にもつながっていくような動きになっていると思うんですけれども、その具体的な効果等について御説明いただきたいことと、その区域が今度広がってどんどんいきますけれども、そうすると当然、今まで合法的だった広告物が今度はそれ取扱いが、拡大された地域等については、例えば撤去されるのかとか、結果としてきれいにならなきゃ意味がないわけでありまして、法律のただ網がかぶったよというだけでは意味がないと私は思うわけですが、その実効性等につきましても併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　今御指摘がございましたように、広告自体が悪いというより、やはりその色彩の調和でございますとか形とか、それから掲出する場所とか、そういうものがやはりこの景観の計画の中できちっと位置付けられていくということが大事ではないかと思います。
　そこで、今回の景観緑三法の先駆けとして、昨年六月にこの構造改革特別区域法の改正によりまして違反広告物の除却、これが、特区が現在岐阜県、奈良県など九団体で認定されているわけでございます。この特区におきましては、知事や市町村長が自ら違反物件を撤去できる制度の拡充等行いまして、かなり効果を上げてきました。その結果、ほかの公共団体からも是非これを全国的に広げてほしいということがございました。それから、特区におきましては、特区ということでございましたので住居専用地区に限るというようなこともございましたけれども、それも広げてほしいというような御要望があるということで、今度の法律改正におきまして適用区域を限定することなく全国化するということでございます。
　広がっていきますと、従来適法であった広告物が問題になるということもございますが、広告物につきましては建築物と違いまして例えば三年置きに許可が更新されるというようなことになっておりまして、そういう中でも、規制が広がっても十分柔軟に対応できるような制度の仕組みにはなっているわけでございます。
○藤野公孝君　どうもありがとうございます。
　広告物がそのデザインを含めてやはり調和するような形でという、まさしく今の局長の方向で進むことを期待しております。
　景観緑三法ということでございますので、緑地関係の法律の関係の御質問をちょっとさせていただきます。
　都市観光という言葉、もう最近定着してまいりました。都市というものが本当に観光資源としても、あるいは国、今ビジット・ジャパン等やっておりますけれども、日本の魅力の一つとして日本の都市を魅力あるものにするという意味においても、緑をしっかり守り、あるいはそれを創生していくということは、潤いのあるまちづくり、本当にそこに憩い、もう一回行きたいという印象を与えるという意味では大変大きな効果があるし、住民にとってももちろん、あるいは勤めている人間にとっても緑は大事でありますが、特に今私は、これからの日本の都市を、都市再生等いろいろ言われておりますけれども、都市をもう一回魅力のあるものにしていくために緑の持つ力というものは大変大きいと思うんですけれども、石原大臣に、都会派の代表のような大臣に都市と緑につきましての御認識を賜りたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま藤野委員がおっしゃられたように、魅力のある都市、もうコンクリートだけの都市では魅力はなかなかないんじゃないかということは私も御同感でございます。そんな中で、いろいろな多様な手法を組み合わせて緑を守って育てていくということが重要だと思います。
　もう既に、一つ二つ例を出させていただきますと、そういうことを行っていただいているところもあります。広島市などで、委員も広島出身でございますし、私も祖母が広島出身でございますので広島の例を取らせていただきますと、緑の基本計画で、太田川という川が流れております。その河川事業、平和大通りですか、あの道路、あと有名な平和記念公園、こういうものの公園事業を連携させて水と緑のネットワークの形成、こういう取組も行われております。
　今回のこの法律案の中でも、都市の、広島は大都市でございますが、いろいろなところの都市の緑を守る観点から、先ほど委員は棚田と里山の例を出されましたけれども、こういうまとまった緑地を守っていくために緑地保全地域制度の創設や、あるいは地方都市なんかでも駅の前の大きなお屋敷が相続できなくて撤去されるといった話はよくある話でございますが、こういう屋敷林など地区計画に位置付けられた緑地の保全方策の充実というものもこの法律案の中で措置させていただいたところでございます。
　それともう一つ、冒頭申しましたように緑を育てるという観点、こういうものでは、市街地におけます民有地の緑化を進めるための緑化地域制度の創設、こういうものを拡充あるいは新設することによりまして、都市と緑の相関関係をより深めていって緑を増やしていくというような取組をさせていただいているところでございます。
　やはり必要なことは、地方公共団体と事業者間の連携はもとより、やはり都市の緑を守り育てていく意義というものを住んでいる方々がしっかりと認識していただく、そういう取組も進めていくということ。委員は先ほどそういう時代になりつつあるというような御開陳がございましたが、そういう啓蒙活動も併せて行っていく必要があると認識しているところでございます。
○藤野公孝君　時間の関係がありますので、ちょっと質問を早くいたします。
　十六年度の予算ということで、新しい目玉商品の一つの中に、まちづくり交付金もありますが、景観形成事業推進費という、これ二百億円でございましたか、大変びっくりしたというか、すごいと思ったわけですが。金額もさることながら、景観形成事業費が、推進費ということなんですが、どういう中身を想定して、事業としての中身を想定してこの予算が使えるのかということについていま一つちょっと漠然としておるんですけれども、その辺の御説明をお願いします。
○政府参考人（薦田隆成君）　お答え申し上げます。
　景観形成事業推進費についてのお尋ねでございます。この推進費は、豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、景観形成事業を推進することによりまして良好な景観形成を図るということを目的とする経費でありまして、また観光立国の推進にも資するものと考えております。本推進費は、年度当初には事業が着手できない事業につきまして、年度途中になりまして事業実施の環境が整えられ、かつまた緊急に事業の推進が求められると、そういった場合に追加的な財政措置を行うものといたしまして、おっしゃられましたとおり、平成十六年度予算におきまして二百億円が計上されているところでございます。
　本推進費に係る景観形成事業の対象、大きく二つございます。一つ目は、景観計画に定められた事業でございます。二つ目は、景観計画区域あるいは屋外広告物条例区域、そういったところにおいて行われます良好な景観形成に係る事業でございます。本推進費の活用によりまして、例えば電線類の地中化であるとか、あるいはシンボルロードの整備というような良好な景観形成に資する事業が年度途中においても積極的に推進されて、事業効果が早期に発現されるということが期待されるものと考えております。
○藤野公孝君　最後の質問になるかと思いますけれども、今もちょっと冒頭に申しましたまちづくり交付金、一つのこれ目玉、国土交通省の目玉予算だと思うわけですが、受ける側といいますか、地元から見ますと、いろんな支援も受けつつ景観を良くする、保持し形成していくということを進めると思うんですね。というのは、やはり何かを動かしていくためにもお金は必ず要るわけで、特に地方公共団体の今の財政事情を考えると、国のそういう使えるものについていろいろ情報も知りたいだろうし、どういう使い方かも知りたいだろうし、できたら併せていろいろ効果を出していきたいと、こう思うわけでございますが。
　最後の質問になりますが、この千三百三十億円、まちづくり交付金と、今御説明いただきました、例えば例として出すわけですが、景観形成推進事業費、こういったもののマッチングというか、併せてそういうものをやっていこうと思った場合にそういうことが可能であるか、あるいは、そういうことについてのポイントにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　それぞれの地域が今まちづくりに熱心に取り組んでおられまして、地域の歴史や文化、それから自然環境、様々な固有の資源を活用して、是非お客さんにも来ていただきたいというような観光政策にも力を入れておられるんだと思います。そのため、今、先生がおっしゃいましたように、まちづくり交付金、それから従来のいろいろな公共事業、それから町並み景観整備事業とか様々な事業がございまして、それをやはり地元が主体性を持って組み合わせていくということがすごく大事だと思います。特に、今度創設をお願いしましたまちづくり交付金というのは、ハードだけではなくてソフトの政策も対象とする、それから官主導だけではなくてＮＰＯ等の方々にも大いに活躍していただくというようなことが特徴になっております。
　今、十六年度新規事業のいろいろな計画というものが集まってまいりました。間もなくこのまちづくり交付金の新しい、こういうことに使われるんだという姿が明らかになると思いますが、例えばの例で申し上げますと、江戸時代の歴史ある町並みの復活を目指して、かつての屋号を統一的な情報版で整備するとか、それから町並み整備と併せて歴史的な価値のある既存建造物の改修を行うとか、それからそれぞれの家庭がお庭を開放するオープンガーデンというようなことを住民主体で推進するためアドバイス等を行う専門家を派遣する事例とか、いろいろな興味深い事例が集まっておりまして、このまちづくり交付金というのが今後のそれぞれの地域のそれぞれの特色を生かした景観づくりということにも大いにお役に立つのではないかと、このように期待しているわけでございます。
○藤野公孝君　質問を終わります。
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○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
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○大江康弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の大江康弘でございます。
　いよいよ会期末も迫ってまいりまして、今国会、国土交通省からは十八本の法案が出てきたわけであります。その最後の三つの法案ということであります。この後、特定船舶、出てきますけれども、これは議員立法でありまして、いずれにしましても大事な法案が、先週いろいろ国会ありましたけれども、こうして審議ができるようになったということを大変喜んでおる一人でございます。
　この法案に関しましては、先日も本会議場で直接大臣に御質問をさせていただきました。大臣からは本当に懇切丁寧な、打合せどおりの答弁ではありませんで、いい答弁をいただきまして大変感激をしておりますけれども、しかし、若干、時間が限られておりましたので聞けなかった部分、尋ねられなかった部分がありますので、今日はそういうことも含めてお聞かせをいただきたいと思います。政府参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。
　そこで、ちょっと一点だけ、この法案にはもう全く直接関係ないわけですけれども、しかし、今のこの時節、もう新聞を見ますと、カラスが鳴かない日があってもこの名前が出ない日がないというぐらい、例の三菱ふそうの問題であります。テレビを見ておりますと、大臣が大変厳しい顔で、謝りに来られたこの社長に対して毅然とした態度で意見を言われておるという姿を見て、国土交通省の姿勢としては本当に当然のことだなという、そういう思いもしたわけでありますけれども、しかし、これは司法の場で裁かれるといいますか、三菱自体がしっかりと罪を償わなければいけない部分もあります。
　しかし、さはさ言いましても、国土交通省あるいは旧運輸省の流れの中で、やはり監督官庁として、こういうことが本当にどろどろどろどろ後になって出てくるという、今のこの日本全体が、高度成長からずっとゆとりの社会を築いてきた。しかし、どうも今振り返ってみると何か緩みの社会に入っているんじゃないかという、もう本当にそういう意味では我々も含めて反省をしなければいけない。ちょっと我々、今、日本は何なんだと、お互いこの高度成長の流れの中で生きてきた中で、やはりこの今の緩み、たるみってこれは何なんだ。それがしかもブランドという、有名ブランドをずっと築き上げてきた会社が人命まで奪うという、それをずっと隠し通すという、もう本当にこのモラルハザードというのは、武士道精神を我々が大事にしてきたこの日本の社会の中で、本当に根底から何かもう音を立てて崩れていくような非常に私は危機感を持っておる一人であります。
　それだけに、もう少しやっぱり行政指導する側としては、私は、しっかりと本当に毅然とした態度でやってほしいというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたように、法律で裁かれるものは法律で裁かれる部分として、果たして今までの指導に対して行政側として落ち度はなかったのか、あるいは行政の監督の不行き届きがなかったのか。一生懸命やられたということは認めたといたしましても、やはりここらのことをひとつ振り返っていただいて、ちょっと私、局長から、この間の状況も含めて今日までのちょっと流れを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、五月六日に三菱製大型車のハブのリコールに関しまして、当時の三菱自動車工業株式会社でございますが、に対しまして虚偽の報告の容疑で告発しました。それと同時に、リコール業務の適正な実施について早急に改善を図って報告するように警告書などによりまして強く指導してきたところでございます。
　こういう情勢の中で、三菱の社内におきまして、リコールに関して、平成十二年のリコール隠しの事件がありましたけれども、これ以前にまでさかのぼっていろんな精査をしてきているところでございます。
　そういう中で、まず三菱ふそうのトラックの方でございますけれども、これは五月二十日にリコールの届出を行っていなかった大型トラックのクラッチハウジングほか三件を早急に届出することを公表しました。それと同時に、最近におきまして、その他にもリコールをすべき案件を含む九十件以上の不具合の件について精査しているということの報告がございました。また、三菱自工においては、六月二日に過去にリコールの届出を行わずに改修されていた案件が二十六件あると、これについて早急にリコールの届出をするべく公表をしました。
　今回の問題は、基本的には安全対策を最優先すべき自動車メーカーが、平成十二年に引き続きまして、再度リコールすべき事案を長期間にわたって放置したという悪質な行為によるものであり、極めて遺憾なことだと思っております。
　国土交通省においては、今厳しい御指摘もありましたけれども、その時点での制度、体制の中でできる限りの対応をしてまいりましたけれども、一連の事案を踏まえまして、大臣の強い御指示によりまして再発防止対策を六月八日に公表して、できるだけ速やかにパブリックコメントの募集を行いまして最終的に取りまとめることとしております。
　その内容でございますけれども、まず業務運用体制の強化につきまして、具体的には、自動車メーカーから安全上重要な情報につきましては四半期ごとの報告を義務付けまして、そうすることなどで不具合情報収集の充実強化を図っていくということ、それから二つ目に、問題があるメーカーには集中的な監査をしていく、そういうふうな監査の強化を図るということ、それから重要案件については書類審査だけじゃなくて、現車の確認、試験を実施する等の技術的な検証体制を強化するということ、それからリコール改善推進室を設置するなど、国土交通省のリコールの業務体制を強化を図るという、こういうことを内容としております。
　また、あわせまして、外部の専門家の方々の御協力も得ながら実証的な検討体制を整える必要があると判断しまして、リコール案件の調査・検証検討会を設けまして、収集された不具合情報を四半期ごとに調査、検証するということ、それからリコール判定委員会ということも設けまして、重要案件についてのリコール判断やリコールの勧告の検討を行うこととしております。
　なお、平成十二年のリコール隠しを踏まえまして平成十四年に道路運送車両法が改正されまして、ハブの案件については改正前の行為であるためにこれは適用されませんけれども、平成十五年一月から懲役刑の導入、罰金の引上げ、あるいはリコール命令制度の創設等の制度的な改善が行われているところでございます。
　国土交通省としましては、これらの再発防止対策を適切に実施しまして、同種事案の再発防止に万全を期したいと思っております。御理解をお願いします。
○大江康弘君　どうも局長ありがとうございました。
　本当に、お互いがそれぞれ長い年月を掛けて築き上げてきたこの信頼社会というのが、もう本当にこう、たとえそれが行政、あるいはその行政から指導を受ける業界であっても、この長年の信頼関係を崩すということは、これはやっぱりとんでもないことであると思います。これは当然、三菱自体はこれから先、これだけ日本は民主主義が育った国ですから、恐らく社会的な制裁というか社会的な罰則というのは、これはもう当然国民の非難を浴びて、国民のみならずこれはやっぱり世界からも非難を浴びて、それだけの制裁を受けていくとは思うわけですけれども。
　しかし、これに限らず、どうかひとつ、今後こういう、かかるようなことが本当にないような、信頼関係を崩すようなことのないような、やっぱりそういう日ごろからの監査を強めていくということでもありますし、ひとつ局長の方でもしっかりとその指導をしていただきたいということを御要望を申し上げます。局長、もうこれでどうぞお引き取りいただきたいと思います。
　それでは、景観緑三法の方に入らせていただきたいと思います。
　今日は少し緑のことにつきまして先に御質問させていただきたいと思いますが、今日、私も少し気合を入れて自分の景観を少し良くしてきたというふうに思っております。どうかひとつ答弁の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この法律を見ますと、いわゆるこの都市緑地保全法、いわゆる都市という言葉が付いておるわけであります。先ほど藤野先生の方から石原大臣とのこの都市のやり取りも聞かせていただいて、石原大臣はここから見ますとシティーボーイ、隣の鶴保政務官は私と一緒で田舎ですからカントリーボーイで、しかし鶴保政務官も長く東京におられますからだんだんシティーボーイに近づいてきて、それでもやっぱり都市の緑と田舎の緑で育ったこの違いというのは、何かこっちからお見受けしていて分かるわけです。いい悪いは別です。やっぱりそれなりの景観があるわけです。
　まずやっぱり、その都市というふうに強くこの二文字を付けられたというからには、今までずっと緑地保全あるいは緑化という中で、やっぱり都市が遅れてきたからあえてそういう都市を、しっかりとこれから緑を守っていくんだ、作っていくんだという、やっぱりそういう言葉の意志、言葉自体がいわゆる行政の強い意志の表れではないかなと、こんなふうに私なりに解釈をするわけでありますけれども。
　いわゆる、今までずっとこの戦後の流れの中で、我々田舎で住んできて、緑が本当に水や空気というような、そういう実は感覚であったことも事実です、当たり前という。でも、東京へこうして御縁があって寄せていただいて、まあしかし私は大阪、関西ですから、大阪と比べますと東京の方が何か緑が多いなという実はそういう、東京はそれなりに緑というものを大事にしてきたんではないかというふうにも実は感じるところがあるわけでありますけれども、いわゆるこの都市の緑というものに対しての認識といいますか、いわゆる田舎の緑に対しての認識といいますか、そこら辺りのことをちょっと現状認識を聞かせていただけたらというふうに思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　今、都市の緑と地方の緑ということについての御指摘がございました。ここで都市と申しますのは、実は制度的には都市計画区域というところがございまして、自然公園とか森林、国土の七割を占めるような森林のところは対象としていない、人が九割以上住んでいるのが都市計画区域でございまして、そこの都市、特に大都市につきましては、今御指摘のように、急速な都市化という中で緑が失われてきたということで、緑が絶対的に不足している大都市部と、それから比較的緑が保たれている地方部というふうにそれぞれ課題は違うと思います。
　例えば、今、大阪に比べると東京の方が緑が多いというような感想を持たれるということでございましたが、幕末に訪れた外国人もやはり、特に山手線の中は武家屋敷、それから今でいうと皇居があると、新宿御苑、様々な大きな庭園がございましたので、外国の人が見て日本の都市は何と美しいんだろうというふうに言ったという記録がたくさん残っております。一方、大阪はやはり商人の町ということで、そういう大きな緑というよりはむしろ町家のような非常に高度利用すると、むしろ商業的には大阪、京都の方が栄えていたというようなこともあって、非常に稠密な都市利用が行われて緑が少ないというのが現在につながっていると思います。
　ただ、東京も、一歩山手線の外に出ますと、ここは急速に都市化したところでございまして、世田谷区などは農道がそのまま今の道路になっているようなところとか、杉並区も、杉並という名前はもう緑が一杯のようでございますが、実は地震の危険度という意味では非常に、いったん火災が起きると大変な大被害が起きる、非常にある意味では危険な地域にもなっているというところで、都市の中でもそれぞれ状況が違うと思います。
　そういう意味で、地方都市、確かに周辺が山に囲まれておりまして、緑が豊かなわけでございますが、周辺に緑があるからといって、実は油断しておりますと住む場所はどんどん家が建っていって緑がなくなるというようなこともございまして、やはり周辺の里山の問題、農家の高齢化等を背景として、もう管理も十分いかないと。やはり大都市部それから地方、それぞれに課題があるということで、今回の法案ではそういう問題にいろいろ対応できるような多様な手法を用意したということでございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　旧建設省のときに、平成六年にいわゆる緑の政策大綱というものを出されておるわけですね。それで、二十一世紀の初頭までに緑のストックをもう三倍にするんだと、こういう基本目標を立てられていろんな施策もやってこられたという、これは評価をいたします。
　そして、また今、新たに国土交通省の中で緑の政策大綱のいわゆる、今までのは旧建設省版でありましたけれども、この省庁統合の中で国土交通省版が策定中であるということでありますので、これは期待をしてひとつ待ちたいというふうに思うわけですけれども、今、局長が答弁を言っていただきましたけれども、私はやはりこれから本当に、本会議でも、私、大臣にちょっとお尋ねをさせていただいた。やっぱりこれは経済繁栄の裏返しとして我々が景観もつぶしてきたり、あるいは緑というものを大変、意識的じゃないですけれども、無意識的に粗末にしてきたという部分があって、田舎へ行けば緑は金で買うものだみたいな意識は、もう本当に、水はただだみたいな意識と一緒で、そういうふうな感覚は、私は今でも自分が田舎に住んでいてそれは持つわけですけれども、しかし都会、いわゆる都市ということになれば、やはりこれだけ人口が集中してきて、それぞれがいろんな、これも申し上げましたけれども、憲法で土地の自分自身の自由な裁量権を憲法が保障しておるという中で、やっぱり緑を増やしていくということになれば、私は、それぞれの自治体というものは、これはもう大変な労力が要る、そして労力が要ると同時に大変なお金も掛かってくるという。
　そういうことを考えますと、買手、売手、双方の問題はありますけれども、やっぱり売る方としましては、公に自分のところの土地がそういう形で評価をされ、あるいは喜んでもらえるということになれば、これは当然差し出すわけでありますけれども、しかし、そこへもってきて、やっぱり条件、今のこのいろんな税制上あるいは補助制度の中でいろんな問題点というものが出てきてなかなか思うように進んでいかないということが、私は前段階としてやっぱりまずハードルの高い部分であると思うんです。
　それで、いろいろこの資料いただいて見せていただきますと、緑地保全のことに関しては、所得税では譲渡所得で二千万、これが控除になる。それから、都市公園に関しましては、これは不動産の取得税あるいは、これはまあ代替不動産の取得価格からの被収用不動産価格の控除ということを明記をされておりますし、譲渡所得、所得税については五千万、控除額についても五千万と、この都市公園の分は非常に控除額がそれなりに大きいわけでありますけれども、市民緑地なんかを見ますと、これは相続税の関係ですが、二割評価減しかないという。
　私はやっぱりこういう部分の見直しというものが求められてくるんではないかというふうに思うんですけれども、今の現状のこの税制あるいは補助制度というもので、果たして、国交省がいわゆる都市ということを例えば限定をしたときに、田舎もありますけれども、非常に買うという部分に関しては私は都市の方が難しいんではないかということを思いましたときに、果たしてこの制度をこのままの運用でいいのかどうか、私はもう少し見直すべきではないかなと。
　これは、国交省独りだけでは決められませんけれども、財務省の問題いろいろありますけれども、ここらの点はどうなんでしょうか。ちょっとこれもお聞かせいただきたいと思います。