○参考人（茅陽一君）　座ったままで失礼いたします。茅でございます。
　お手元に私の名前のリーフレットがあろうかと思いますが、それを使って説明させていただきます。
　今回審議されている法案はエネルギーの今後に関するものでございますが、それに非常に大きな影響を持つ温暖化の中期目標と、それに対応するエネルギー政策という面について、私の方から意見を申し上げたいと思います。
　開いていただきまして、中期目標は、皆様御承知のとおり、二〇〇五年比で温室効果ガスを二〇二〇年までに一五％減ということになっております。これについてまずどう考えるかということでございますが、これを考える場合には、私は、そこにございますような四つの必要条件を満たす必要があろうかと考えております。
　一番は、二〇一〇年前後の京都議定書目標、一九九〇年比六％温室効果ガスを減らすというものでございますが、これと整合すること。それから、長期の目標、これは福田ビジョンの二〇五〇年、六〇％から八〇％減でございますが、これと整合すること。それから三番目に、他の先進国と比べた場合に過剰な負担にならないという、衡平性を保つことというのが三番目で、四番目が何よりも大事なことですが、実際に達成可能なことということかと思います。この後で申し上げるのは、それぞれについての簡単な吟味がまず出てまいります。
　次のページをお開きいただきまして、五と書いた図でございますが、これは一九九〇年比で関連する目標を並べたものでございます。縦軸が温室効果ガスの削減率でございます。
　御承知のように、京都は六％減でございますが、政府の京都議定書目標達成計画によりますと、温室効果ガスそのものの削減はマイナス〇・六％でございまして、五・四％は森林吸収と京都メカニズムで埋めるということになっております。したがいまして、そこにあるように、色がちょっと違えて書いてございます。今回の中期目標は、そこにございますように、一九九〇年比でいいますと八％減ということでございまして、それからＥＵが提案しているもの、さらにはＣＯＰで提案されているものが並べてございます。
　これを御覧いただきましても、京都議定書の目標に比べてかなり厳しい目標になっていて、整合性という点では問題がなかろうというふうに考えられます。
　次の六ページにあるのは、二〇五〇年までのそれぞれの目標を達成しようとしたときの、ここではＧＤＰ当たりのコストを書いてございます。これ、私どもの研究所のモデルで計算した結果でございますが、そこにございますように三つのケースが書いてございまして、今回の中期目標を二〇五〇年の福田ビジョンの対応する七〇％減に持っていった場合のコスト、それから比較的緩やかな目標の二〇二〇年、九〇年比四％増という場合、それからその逆に非常に厳しい一九九〇年比二五％減という場合、これを上下に並べて書いてございます。
　御覧いただくと分かるように、中期目標と言われるものが比較的各年次でのコストが等しくて、これが様々な選択肢から見れば比較的バランスの取れた目標であるということがお分かりかと思います。これが長期との整合性でございます。
　次をお開きいただきまして、七ページに書いてございますのは、これは各国の目標を達成するという場合の費用の衡平性を眺めたものでございます。ここでは、一応前提条件といたしまして、ＧＤＰ当たりのコストを各国みんな同じにするという条件の下で、先進国全体で仮に一九九〇年に比べて二五％温室効果ガスを減らすとしたら、一体各国はどの程度減らさなければいけないかという数字が書いてございます。
　そうしますと、日本は一三％に対して、ＥＵは二五％でちょうど全体の平均、アメリカはやや少なくて一九％、逆にロシアは二五％以上という結果が出ております。つまり、我が国の場合は同じコストという前提条件で考えれば、他国に比べればコストが高いため比較的削減すべき量は少なくて済むということがここに表れております。その意味で、今回の中期目標は、ＥＵの目標などに比べると一見数字が小さく見えておりますが、衡平性という立場から見ればバランスの取れたものであると考えております。
　さて、問題は実行可能性ということでございますが、これを考える場合には、その下の八ページをまず御覧いただければと思います。そこに書いてございます、左側は具体的な対応策、右側は経済的なインパクトでございます。左側を見ていただきますと、太陽光発電を現在より大きく広げるということがまず考えてございます。
　次に車でございますが、ハイブリッドあるいはこれから出てまいりますプラグインハイブリッド、さらには電気自動車といったものを次世代自動車という名前で呼んでおりますが、これが例えば新車の五〇％を占めるという状況を想定しております。今年の五月の新車の一二％がハイブリッドカーということが出ておりますので、そういった意味では、この目標は大変ではあるけれども、最近の情勢から見ると必ずしも不可能ではないという気がいたします。
　次は、住宅の断熱でございまして、これには一番新しい基準が平成十一年の基準でございます。これはあくまで基準ですので守らなければならないということはないわけで、最近までの数字ですと、新築家屋の三割程度がこれを守っているということでございますが、これを八〇％まで引き上げようというのがここでのシナリオでございます。
　さらに、高効率給湯器。これは数年前よりも最近に寄った方の新しい給湯器はともかく、古い給湯器はほとんど効率の低い給湯器でございまして、高効率給湯器というのはいろいろございますが、数年前よりも新しいものとお考えいただければ分かりやすいかと思います。それが二千八百万台導入する、つまり三分の一以上は取り替えるということを想定しております。
　この結果として、エネルギーの需要が五％程度減るということが想定されております。
　ちょっと次の紙をおめくりいただきたいんですが、下の十と書いた図がございまして、ここに出ておりますのは、一次エネルギー需要の世界の傾向が出ております。ここに出ておりますのは、八〇年から九〇年まで、九〇年から九五年まで、九五年から二〇〇五年までという三つの期間に分けまして先進諸国の数字を見せておりますが、これを御覧いただくと分かるように、ドイツを除いては日本を含めていずれも増えております。ドイツだけが一時期下がったわけですが、これは御承知の東ドイツの併合ということによって効率の低い石炭火力が大幅に使われなくなったということが原因と考えられます。その意味で、一次エネルギー需要を減らすということはこれまで世界にも例を見ないことでございまして、それだけでもかなり大変な努力を要するということがお分かりかと思います。
　一方、八ページの、もう一度見ていただいて、右側のところは経済インパクトでございます。ここでは、具体的にこのシナリオを実現するためにはどの程度の経済への影響があるかということが書いてございます。詳細は略させていただきますが、可処分所得が大体一世帯当たり年四万円ぐらい減ると。それから、やはり大きいのは光熱費でございます。これはエネルギーコストがどうしても上がるという形でないと答えが出ませんので、それを考慮に入れますと、世帯当たり年三万円、月二千五百円ということになります。一世帯当たりの光熱費が平均でいうと一万三、四千円ということを考えますと、かなり大きな負担と考えざるを得ないかと思います。
　なお、一番下に書いてありますのは、トン当たりＣＯ２の限界費用でございまして、一万五千円となっておりますが、これはかなり高い値段でございます。現在、ヨーロッパでＣＯ２が取引されておりますが、その値段が平均トン当たり十ユーロ、約千三百円ということを考えますと、それより一けた上ということになります。
　まとめて申しますと、今回の中期目標を実現しようとすると、エネルギー的には需要面で相当厳しい努力が必要だということがお分かりいただけるかと思います。
　次の紙をめくっていただきまして、九と書いた表がございます。そこでは、今申し上げましたように、中期目標を実現するとすれば、一次エネルギーが五％減る、さらに電力需要が一〇％程度減るということが前提になっております。これは過去にほとんど例を見ないものでございまして、相当な努力が要るということになります。
　じゃ、供給面はどうかというと、これは原子力発電所の拡大ということが前提になっております。次のページを御覧いただきまして、十一と書いた図がございますが、そこで原子力への期待が書いてございますが、これは今のシナリオを実現する場合に原子力をこの程度考えるという意味でございまして、電力のシェアの四四％程度、設備量にして六千百五十万キロワット、現在に比べて約千二百万キロワット新設をするという前提になっております。過去十年程度の間に五百万キロワット程度原子力発電所が新しく運開されましたが、それの倍以上ということになりますので、これも相当な目標かと思われます。
　まとめて申し上げますと、中期目標の実行可能性という点については、需要にしても、さらに供給面にしても相当な努力が必要であると、それなりの思い切ったエネルギー政策を打っていただく必要があるということを御理解いただきたいと思います。
　最後に、十二ページと十三ページ、十四ページに三つ絵がございますが、そういった意味では、こういった努力とともに、海外においてのＣＯ２削減努力に日本も協力するということが非常に重要かと思います。
　その一例だけを書いてございますが、それは何かと申しますと、中国、インドにおける石炭火力でございます。
　最後のページの十三という図を御覧いただきますと、そこではいろいろな石炭火力の平均の発電効率、これは発電端でございますが、が書いてございます。日本は平均でいいますと大体四〇％の効率なんですけれども、中国は三〇％、インドもほとんど同じ程度でございます。さらに、そこを御覧いただきますと、いろいろなタイプの石炭火力の効率が書いてございますが、それを御覧いただくと分かるように、今後、技術開発によって相当効率が高くできるということがお分かりいただけるかと思います。
　その中で現在実現しておりますのは磯子火力と書いたものでございまして、これがＵＳＣと書いてございますが、超超臨界火力と呼んでおるものでございます。これは効率が四三％、現在運転しているわけでございまして、これをもし中国、インドに持ってくるということになるとどのぐらいＣＯ２が減るかというのが最後の十四ページに書いてございます。御覧いただくと分かるように、日本の排出量の八五％分が減少できるわけです。その意味で、中国、インドの石炭火力の効率改善に日本が技術的、資金的に協力することがいかに高い効果を持つかお分かりいただけるかと思います。
　その意味で、我が国の中の努力もさることながら、是非、途上国の技術開発に力を入れていただきたいというのが私のお願いでございます。
　以上でございます。