Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　「教育は、不当な支配に服することなくこということで、行政の介入は禁止しているわけですね。そして、行政の行うべきものは条件の整備であるということがあるわけでございますから、私は、このことに関して一地方自治体の動きに対して制裁的措置をとるというのは当然誤りであると思いますし、まして補助金をカットするなどということはあり得ないことだと思っております。今の答弁でほぼ内容はわかりましたが、そういうことはないように、その是非についての論争はもちろん結構でございますけれども、そういうことはすべきではないというふうに考えておりますので、この点を私自身の考えで申し上げておきたいと思います。
　最後に、提案者の佐藤議員にお伺いしますが、この提案されました二つの問題を含めまして幾つかの法律案を提案をされておるわけでございますが、これらについては、先ほどのお話で、焦眉の問題として早く決着をつけたいというお話がございましたが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。そのことを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤（誼）議員　先ほどからずっと質問、答弁のやりとりの中で明らかなように、まさに緊急焦眉の問題でありますし、これは先ほどから申し上げているような両面がありまして、今日の非行、暴力の克服、より教育的な成果を上げる、しかも地方自治体に対する財政負担を軽減する、こういうことのために提起をしておりますので、これは御承知のとおりの環境にありますから、ぜひ早急にこの法案を通して施行されることを望んでおります。したがって、この法律案について本日は採決をしていただきたい、このことをぜひこの場からも御要請を申し上げたいというふうに思っております。
　以上です。
○山原委員　もうこれで終わります。提案者、どうも御苦労でございました。
○阿部委員長　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時四分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。松永文部大臣。
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○松永国務大臣　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申しげます。
　私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。
　このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
　今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
　第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。
　第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。
　このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
　また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。
　さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
　なお、年金額の改定方式については、消費者物価による自動スライド制を採用することといたしております。
　第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
　第五に、共済組合の組合員等に対して基礎年金制度を適用するため、国民年金法等について、所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　次に、請願の審査を行います。
　本会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり八百四十四件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等により既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　本日の請願日程中、第二六七、第二六八、第三二一、第三六七、第五二三、第五三一、第五四三、第五七一、第五八三、第五八七ないし第五九八、第八三八及び第八三九、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○阿部委員長　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、中学校の租税教育推進に関する陳情書外三十二件であります。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに決しました。
　佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
　中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
　中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
　馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
　木島喜兵衛君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
及び木島喜兵衛君外二名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
及び
　文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出頭を求めることとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　本日の請願日程第一から第四八六の各請願を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日の請願日程中、日程第三ないし第一七、第三〇ないし第三五、第四七、第六〇、第六一及び第三八〇ないし第三八五の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、外国人登録法の改正に関する陳情書外九件であります。念のため御報告を申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百一回国会稲葉誠一君外七名提出、外国人登
　　録法の一部を改正する法律案
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する件以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十分散会
昭和六十年六月二十一日（金曜日）
　　　午前十一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木本平八郎君　　　　　青木　　茂君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　岩動　道行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電機製品（ＯＡ機器等）への物品税課税反対に関する請願（第一二六号外一件）
○非課税貯蓄制度の存続に関する請願（第二九一号）
○非課税貯蓄制度の改正反対及び限度額の枠拡大に関する請願（第三二四号）
○不況打開のための大幅減税に関する請願（第三五三号）
○舞台芸術（演劇・演芸・音楽・舞踊等）入場税撤廃に関する請願（第四三〇号外一四〇件）
○筑波研究学園都市移転跡地の利用促進に関する請願（第五一三号）
○自動車関係諸税の増税反対に関する請願（第五九三号外一〇件）
○少額貯蓄非課税制度の見直しに関する請願（第七二七号）
○大企業本位の不公平税制是正等に関する請願（第一〇九六号）
○増税・公共料金値上げによらない増税なき財政再建に関する請願（第一二三一号外二一件）
○大企業・大資産家優遇の不公正税制是正等に関する請願（第一五六八号外七〇件）
○大型間接税の導入反対・大幅所得税減税の実施に関する請願（第一七三四号外四二件）
○申告納税制度改悪反対に関する請願（第一八三八号）
○重度身体障害者の地方道路税、揮発油税免除等に関する請願（第二五二一号外三四件）
○豪雪地帯における所得税の減税措置の制度化に関する請願（第三五四一号）
○大型間接税導入に関する請願（第三六六四号）
○毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請願（第四五一九号外四件）
○大型間接税の導入反対・大幅減税等に関する請願（第五六七七号外一件）
○不公平税制の是正等に関する請願（第七二五二号）
○大型間接税導入反対・大幅減税等に関する請願（第七五九五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　これより請願の審査を行います。
　第一二六号電機製品（ＯＡ機器等）への物品税課税反対に関する請願外三百四十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第一二六号電機製品（ＯＡ機器等）への物品税課税反対に関する請願外三百四十二件はいずれも保留とすることといたしました。
　以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
昭和六十年六月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　井上　　計君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　森山　浩二君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部労務企画課長　　吉岡　孝雄君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　加藤　栄一君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　四課長　　　　　　宇佐見隆男君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局調査課長　　　　永井　敬一君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　出課長　　　　　　高橋　幸夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　定課長　　　　　　小埜寺直巳君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　西村　泰彦君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　堀井　修身君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　長　　　　　　　　小山　昌夫君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部運用課
　　　　　　　長　　　　　　　　赤嶺　高照君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　星　　忠行君
　　　　　　　海上保安庁水路
　　　　　　　部水路通報課長　　湯畑　啓司君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部業務課長　　　　品川　萬里君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　竹村　　毅君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　寺島　角夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（那覇空港における全日空機と自衛隊機の接触事故に関する件）
　（石垣新空港整備計画と自然環境保全に関する件）
　（沖縄戦についての教科書記述問題に関する件）
　（那覇空港の民間機及び自衛隊機の安全利用に関する件）
　（航空運賃料金に関する件）
　（ＡＣＭＩ設置状況に関する件）
　（米軍基地内日本人労働者の身分保障に関する件）
　（沖縄の一定地域を関税免税地域とすることによつて生ずる問題に関する件）
　（遠距離電話通話料金に関する件）
○北方領土返還促進に関する請願（第一三九七号）
○北方領土（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）返還を国際司法裁判所に提訴するための決議に関する請願（第六七七一号外一二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十九日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、日本電信電話株式会社常務取締役寺島角夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○目黒今朝次郎君　私は、最初に全日空機と自衛隊機の那覇空港における衝突事故の問題を中心に二、三お伺いいたします。
　六十年五月二十八日、全日空八一便と自衛隊のＭＵ２が接触事故を起こしまして、国会でいろいろな委員会で議論になっております。でありますから、自衛隊の方の釈明であるとかあるいは航空局の釈明だとか、そういうのはもう時期を過ぎたと思っておりますから繰り返しません。それで、この問題については六月四日那覇市で事故調査委員会が中間報告を発表しておるわけであります
が、ここに中間報告の原文をもらいました。巷間で自衛隊機が管制との応答なく出ていったということがいろいろ言われておりますが、第三者の権威ある航空事故調査委員会が中間報告を発表した以降今日時点でどういうふうな進行状況なのかを、まず冒頭に事故調査委員会からお知らせを願いたい、こう思います。
○説明員（星忠行君）　お答え申し上げます。
　事故調査委員会といたしましては、直ちに現場に調査官を派遣いたしまして調査した結果、今先生が指摘されましたように、自衛隊機が滑走路への進入の許可あるいは離陸の許可を受けないのに滑走路に進入して、そこにちょうど着陸してきた全日空機と接触したということまでの事実が判明しております。それで、これは一応原因といたしましてそういう外形的なことが明らかになっているわけでございますが、今後は正確な管制と航空機との間の交信記録、あるいは全日空機に積載されておりました飛行記録計、ディジタル・フライト・レコーダーによる飛行記録の解析、それから関係した機長あるいは副操縦士といった者の口述、これらを詳細に解析いたしまして、それから当時の気象条件でありますとかあるいはそういう乗組員の心身の状況でありますとか、機内におきますところの協力分担関係でありますとか、一切の諸条件を相互に関連づけて詳細な解析を行いまして真の原因究明、例えば、一応外形的なミスでありましても、なぜそのようなミスが発生するに至ったのだろうか、再発防止の手がかりとしての真の原因というものを今後の調査によって明らかにしていきたいと考えております。
○目黒今朝次郎君　いや、それにしてもきょうは六月二十一日ですからね。まあ専門的なことでありますから時間がかかるということについてはそれなりに了承いたしますけれども、しかし、もう事実関係がこれほどはっきりしておるのに、何もそう時間をかけてやる必要がないではないか。事故調査委員会というのは常任の方もおるし、いろいろな専門委員がおるのですから、もうそろそろ最終決断をしてもいいじゃないか、こういうふうに私は常識的に思うのですが、一体どのくらいかかるのですか、今から、あなた方の見通しとして。我々も鉄道の脱線転覆とかという場合には随分専門的にやりますが、大体の責任の所在、処分、再発防止のいろいろな取り組みというのはせいぜい一カ月もあればわかるのじゃないかな。今回はもう明々白々。自衛隊機が勝手に出ましたとなっているのですから、慎重にこしたことはありませんが、常識的に考えて長過ぎる、こういうふうな感触を持っておるのですが、あとどのくらいかかるのでしょうか。
○説明員（星忠行君）　航空事故の形態は非常に千差万別でございまして、今までの一般的な事故調査の例から申しますと、早くて六カ月ないし一年以上かかるものもございます。
　今回の事故につきましては鋭意その究明に努力いたします。ちょっと時間の予測はできませんけれども、外形的な事実あるいは表面的なミスであるということが単純なだけに、かえってあるいはその真因を突きとめるのに相当の日時がかかるのではないかということも予想されます。
○目黒今朝次郎君　ほとぼりが冷めたころああでもない、こうでもないと言ったって、行政に対する不信感だけが残るのじゃありませんか。例えばこの自衛隊の操縦士が一年か二年かかって処分が出たころは昇進試験を通って昇職しているかもしれない、あるいは何かチャンスがあって別の民間会社に入っているかもしれぬ。そういうふうになると痛くもかゆくもないという、処分の実効が上がらなくなってしまう、こういうことも考えられるのです。ですから、やはり現職の当時あるいは飛行機からおりて待機をしている間に、処分は処分、ただすべきはただすというのが少なくとも交通産業、陸海空に携わる者の措置でなければならないし、そのことがやはり事故究明の本質でなければならぬ、こう私は基本的に思っておるのです。そういう点から、今から一年かかるという人に仏に念仏を唱えてもしようがありませんが、交通事故の本質ということをわきまえて、常設の機関でありますから、もう少しスピードアップをしてやってもらいたい、こう思うのです。
　それでは自衛隊にお伺いしますが、この方の処分というのは、現在処分保留になっているのか、処分ということになっているのか。国家公務員法との処罰の関係もありますが、この方々は今どうなっているのでしょうか。
○説明員（上田秀明君）　御説明いたします。
　自衛隊の方でも部内で航空機事故調査委員会を設けまして、これは再発防止の観点から調査を行っておりまして、まだ結論を得るに至っておりません。
　それからいわゆる責任、処分等の観点につきましては、人事系統、警務隊でございますが、そちらの系統で調査を行っておりまして、結論を得ておりません。いまだ調べている途中でございます。
○目黒今朝次郎君　それは、今その方はハンドルを持っているのですか。ハンドルを持たないで、おりて地上勤務、そういう形態になっているのですか、その点も。事故を起こした者はある程度の原因が究明されるまでハンドルを持たせるべきじゃない、こういうのが私の見解ですが、現在どうなっているのですか。
○説明員（上田秀明君）　現在、今申し上げました両系統の調査が行われておりますので、その間直接的な操縦はしておりません。
○目黒今朝次郎君　それから、これは事故調査委員会の任務だから航空局だと思うのですが、自衛隊の方で失態があったという場合に、全日空に対していわゆる損害賠償といいますか、それについては全日空側の損害賠償請求についてやはり原則的に国が応ずる、こういう立場で全日空との関係に臨むのかどうか。その辺の関係についてもこの際明らかにしておいてもらいたい、こう思います。
○説明員（上田秀明君）　必ずしも私の担当でございませんので御説明しにくいのでございますが、そのような事実関係が明らかになった段階でしかるべく措置をとっていくということになると思います。
○目黒今朝次郎君　航空局にお願いしますが、全日空の損害が具体的に幾らであったのか、調べておればここに表示してもらいたいし、わからなければ後ほど調べて全日空側の損害は幾らであったのかなどについて航空局の方から御答弁願いたいと思うのです。
○説明員（黒野匡彦君）　現時点においてはまだ把握いたしておりません。引き続き調査したいと思っております。
○目黒今朝次郎君　調査して報告してください。
　それからもう一つ、この事故があった後、六月四日十二時二十六分、自衛隊の南西航空混成団第八三航空隊二〇七飛行隊のＦ１０４機が異常着陸したという情報が入っているのですが、これは間違いありませんか。自衛隊、いかがですか。
○説明員（上田秀明君）　御指摘の事例が発生しておりますが、御説明申し上げますと、着陸拘束装置によって拘束を行って着陸を行っております。
○目黒今朝次郎君　これによって与論島行きの便がおくれたり、あるいは民間航空が三十分なり四十分影響を受けている、こういうことを航空局の方で把握しているのですが、やはり依然として今回の接触事故あるいは自衛隊のいろいろな操縦ミスで民間機が支障を受けている。あるいは五十八年にも同じことがありましたね。
　こういうふうに考えますと、私は請願を受けましたが、こういうことについては、沖縄県民は非常に敏感になっているわけですね。したがって、民間空港と自衛隊の空港を別々にしてもらいたいというのが非常に強い念願として出ておる。私も那覇市会からこういう請願を受けました。目黒さんも東北のずうずう弁だけれども、沖縄に縁が深いからよく読んでくださいということで、これをもらいました。これを見ても、やはりこの問題については民間空港を独立してほしいというのが那覇市全体の意向だと、こういう陳情書。それから
県議会でも全会一致で、六月十一日、議決されて請願を受けている。これは単に那覇市とか県議会だけでなくて、沖縄全島の私は悲願だと思うのであります。
　これについて、まず運輸省航空局ですね、運輸省からこの前に別の委員会で大臣の答弁を聞きました。那覇空港はまだ余裕があるから当該者さえ注意すればそんな事故はないのだ、だから当該者の問題だ、こういう意味の運輸大臣答弁がありました。きょうは、ここは運輸委員会じゃなくて沖縄対策特別委員会ですからね。沖縄の県民の願いという点から見ると、県議会、那覇市議会その他関係市町村の満場一致の議決に対してやはり航空局は耳を傾けるべきじゃないのか、こう思うのですが、運輸省、見解を聞かしてください。
○説明員（西村泰彦君）　ただいま先生御指摘の意見書などにつきまして、私どもも重々これを承知しておりまして、先生おっしゃいますように、私ども運輸省といたしましても軍民分離ということが基本的には望ましいというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、これまた先生御指摘のように、大臣からも御答弁申し上げましたように、我が国の国土事情が沖縄に限らず大変狭隘でございます。したがいまして飛行場の適地が得にくい、それからまた、大臣が御答弁申し上げましたように、那覇空港の滑走路能力につきましてかなり今のところ余裕もあるというようなことがございますので、自衛隊と民間空港が共用されるということは現状においてやむを得ないことかというふうに考えておるわけでございます。先生御指摘の点については、さらに長期的な課題として需要の動向などを見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　沖縄の新聞の論説を見ていると、今あなたが答弁したこと、あるいは山下運輸大臣が答弁したことなどなどについては、沖縄県民は納得できないと言うのですよ。この記事の一番後に、「那覇空港の安全論議、軍民分離問題は許容量の問題だけでなく、共用の実態、空港の施設配置などの機能面からも検討すべきである」と、こういうふうに両方の新聞の論説は、そこを区切っているのです。この辺は、もう一回私は熟読玩味すべきであると思うのです。
　北海道の札幌で千歳空港と新千歳空港、やっていますよ。なぜ那覇の軍専用空港と民間空港だけ許容量の問題を言うのですか。千歳だって私ら今一カ月に二、三回行く。那覇の方は金がないから一年に二、三回行く。両方の空港を実際この目で見ている私とすれば、今言ったようなことはためにする答弁だとしか受け取れません。中曽根総理大臣が本会議でどういうふうに言っていますか。基地の問題で沖縄県民に本当に苦労をかけている、本当に頭が下がる、だから沖縄県民が要望することについては、本当に一〇〇％近いくらいこたえるのが総理大臣の任務であり政治の任務だということは、ちゃんと総理大臣みずからが本会議で答弁しているじゃありませんか。それをこの問題に当てはめることがなぜできないのですか。
　県民が言っているとおり、復帰の当時日本政府は約束したのです。皆出ていますね。私も行って何回か聞きました。ここにも書いてあります。沖縄復帰の際に必ず空港はやりますよということをちゃんと日本政府が公約したではないか、なぜこの公約を守らないのだということを言っているのですね。これは開発庁、大臣にいいかどうか知りませんが、聞きますが、沖縄復帰当時、民間空港をつくりますということを日本政府は沖縄県民に公約したのでしょう。これはどうなのですか。どなたが答弁するか知りませんが、日本政府が沖縄県民に公約したのでしょう。公約したからこそ県議会とか那覇市議会とかが復帰時の公約を守れと、こういうふうになってきているのじゃありませんか。これは、だれも黙っているならば、公約の問題と今日の問題について長官に答弁を求めたいと思います、公約であったのかどうか。どちらでも結構です。
○政府委員（小林悦夫君）　公約の問題につきましては、私の方も運輸省の方にも聞いたわけでございますが、確認したということは必ずしも明らかでない、このように承っております。
○目黒今朝次郎君　そうしますと、委員長、やはり大事な問題ですから、これは沖縄の県議会の議長さんなりあるいはこの決議をやっている那覇の市議会の議長さんなり、どなたかを適当な機会に参考人として当委員会に出てきてもらいまして、そのときの関係者あるいは公的な記録、今局長は、運輸省に聞いたら必ずしも明らかでないと、こう言っている。ところが沖縄に一歩入ると、復帰時の公約だと、これは必ず言われます。ここに沖縄の出身の先生が二人もいらっしゃいますが、私だけじゃないと思うのです。ですから、やはり本件問題は理事会で相談して、適当な機会にこの経過を知っておる方々に出てきてもらって、政治的にきちっと決着をつけて、公約なら公約らしく中曽根総理の答弁どおり沖縄県民の負託にこたえるべきだと私は思います。これは要望しておきます。理事会でやってください。
○委員長（堀江正夫君）　それでは、委員長としてただいまの目黒君の御提案に対して御返事します。
　理事会でよく相談の上処理いたしたいと思います。
○目黒今朝次郎君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　もう一つ自衛隊にお伺いしますが、私は一月十日から十二日まで決算委員会として沖縄の視察に行きました。それで那覇空港の現状をつぶさに見てまいりました。たまたま緊急発進のことをやりましょうと言われて、決算委員長、もうどの時間帯でも結構ですと、あらかじめやりますとそれに対する予備知識を与えますから配慮をしてしまうというので、全然予備知識を与えないで時間帯は委員長の判断に任せますということで、委員長が緊急発進のボタンを押しました。それはすばらしい速さで、我々は昔の少年航空兵などを知っていますが、少年航空兵など問題にならないくらいすばらしい、機敏で、緊急発進に行きました。滑走路に行っていざ離陸しようと思ったら、民間機が突如入ってまいりました。民間機優先ですから、あそこは。民間機が入ってきたらプープープーと鳴ったものですから、発進できません。何ぼかかるかなと思って待っておったら、約三分から四分かかりましたね。それで、民間機がおりてそれから緊急発進として行きました。
　それで、私は現地の自衛隊の空軍司令にお伺いしたのですが、この音速の時代に第一線の沖縄の那覇で三分も四分もかかったら、仮想敵国の飛行機が日本本土に入ってミサイルでババババンとやられたら、何のための緊急発進ですかな、この際に一体どうすればいいのですかと言ったら、ううん、なかなか先生難しい問題で、やはりこれは自衛隊専用の空港と民間空港と分離することが本当の航空自衛隊の本領を発揮するためにも必要だなということで、この目で見て判断するのですかと、ううん、それはなかなか政治的な問題で、現地の司令の答弁の限りではありません、ぜひ東京へ帰ってから政治の舞台で聞いてくださいと、こう現地の司令から言われました。
　それで、せっかくですからお伺いいたします。
　自衛隊が国土保全、緊急発進という事態からいうと、今言ったような事態になって敵機が侵入してくることがわかっておって三分も四分もじっと待っておるということは、一体自衛隊本来の姿からいってどうなのだろうか。やはり自衛隊の本来の仕事、しかも沖縄という特殊事情から考えると、緊急発進がすべての問題に優先して可能になる専用の軍用空港というのが必要ではないのかなと。県民からいえば専用の民間空港、自衛隊からいえばそういうことを考えた際の緊急発進を可能にする専用の空港と、こういうことを考えると、多少金はかかるけれどもこの際やはり政治的に決断をすべき時期ではないのかな、こんなふうに私は感じてまいりました。
　これは、自民党の委員も含めて決算委員会の調査報告ということで調査報告書にまとめてありますから、後ほど見てもらって結構なのであります
が、こういうことについて自衛隊はどういうふうな感触を持っていますか。やはり専用が欲しいと、こうなるのか、現状のままでいいと、こうなるのか、自衛隊の見解を聞かせてほしいと思います。
○説明員（大野琢也君）　お答えいたします。
　領空侵犯対処という自衛隊の任務遂行に際しましては、迅速なスクランブル発進というのは必要でございます。このため、運輸省の当局と話し合いまして、スクランブル機につきましては、航空交通の安全に支障のない範囲で管制当局の行う航空交通の指示について便宜を図ってもらうこととしておりまして、現在自衛隊の任務遂行に遺漏のないようになっております。ただ、先生が御視察になったときの状況というのは、私は詳しく承知しておりませんけれども、訓練機と実際のスクランブル機とではその取り扱いにおのずから差異があると、これはやむを得ないことではないか。民間機と自衛隊機との共用の飛行場では、訓練機についてもスクランブル機と同じような扱いをしてくれというのはちょっと言えないのではないかというふうに思っております。
　それから軍民分離の話でございますが、理想論として申し上げれば、確かに分離して軍の飛行場それから民間の飛行場別々にやればそれにこしたことはないと思います。ただ、現実の問題として、我が自衛隊が沖縄の方面で防衛責任を果たすための使用可能な飛行場としては那覇空港以外に現在ないわけでございますので、そういった観点から引き続いて那覇空港を使用させていただきたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　いや、私がうっかり茶々、ちょっと雑音が入りますが、私は自衛隊増強のためにやっているのじゃないのです。いわゆる自衛隊といえども、人命を預かっているのですから、人命に支障を来すようなことについては余りよくないという基本的な認識を持っておるわけです。ですから、そういう点で、例えばそういう答弁をしましたが、仮にそういう場合については、現在民間空港優先の原則があるけれども、非常の場合には民間空港優先という原則の例外もあり得るのだなんという形で飛んでいかれたのじゃたまったものじゃない、こういう危惧をしているわけです。
　ですから、緊急発進というその事態を見た際に、こういうややこしいことはきちっと政治が整理した方がいいな、いわゆる軍民分離をしておのおのの空港を持った方がいい、こういう認識を持っておるわけでありまして、先ほど言った県民との公約という点からすれば、これは最後に河本長官にこの問題について、政府の立場に立つとやはり苦しい点もわからないわけじゃありませんが、沖縄県民全体の念願だということになれば、この際この事故を発端として県議会、那覇市議会、沖縄の各市町村の全体の要望であるこの軍民分離という問題について長官はどういう政治姿勢で今後中曽根内閣で取り組みをしようとするのか、長官の見解を聞いてとりあえずこの問題の締めくくりにしたい、こう思うのですが、長官の見解を聞かせてもらいたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　専用の飛行場をできるだけ早くつくりたいというのが基本的な考え方でございます。ただしかし、国全体との構想の関係もございまして、それにはまだ若干の時間がかかるのじゃないかと思っております。今のところ現飛行場にはやや余裕もございますので、新しい飛行場ができるまでは関係者の間で十分注意をし合いまして事故を起こさないようにしてもらわなければならぬことは当然でございますが、一方におきまして、当初申し上げました専用空港の建設はできるだけ急ぎたい、こういう基本姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　新空港整備計画も何回か繰り返されておるわけでありますから、山下運輸大臣は何か二、三日のうちに福島にいらっしゃるということも聞いておりますが、福島にいらっしゃるのも結構でありますけれども、日本が犯した沖縄戦争の過ちをきちっと政治が結着をつけるためには、やはり優先順位としては沖縄那覇空港の分離ということを最優先に考えてやるべきが政治ではないか。関西新空港に五兆円の金をぶち込むことも必要でないとは言いませんけれども、その点は私の見解として強く要望しておきます。
　それから、空港関係で二、三細かいことをお伺いしますが、一つは宮古直行便の東京乗り入れという点を私も何回か請願を受けているのですが、この問題について沖縄開発庁としてはどういう考えを持って運輸省と交渉しているのでしょうか、開発庁の見解を聞かしてもらいたい。
○政府委員（小林悦夫君）　宮古空港につきましては先般二千メートルの滑走路の延長ができまして、計器着陸もできることになったわけでございまして、これに伴いまして地元の住民また沖縄県から、宮古—東京直行便の航路の新設について強い要望が出されておるわけでございます。宮古—東京間に新規路線を開設するには、路線を安定的に維持するための航空需要の見通し、羽田空港の受け入れ能力、運航会社の選定などいろいろの問題があるわけでありますけれども、この直行便が新設されますと宮古群島の産業、経済の発展にとって大きな役割を果たすものと期待されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、本件は運輸省の航空政策の判断にまたなければならないところでございますが、以上のような宮古の振興ということを勘案いたしまして、先般事務次官より運輸省の事務次官に対しまして早急に事務の調整を行っていただくよう御要請を申し上げているところでございます。
○目黒今朝次郎君　運輸省にお伺いしますが、六月十四日、大臣が会った際に、羽田の収容能力が拡大するまでは難しいなという御答弁があったと聞くのですが、これは具体的には羽田沖の沖合展開の終了時、こういうふうに理解していいのですか。あるいは今のやりくりでうまくいくということなのか、羽田沖展開の時期しかやむを得ない、こういう考え方なのか、運輸省の見解をちょっと聞かしてください。
○説明員（黒野匡彦君）　現在の羽田の状況を根本的に解決いたしますためには、やはり羽田の沖合展開の工事が完成するのを待たざるを得ないと思います。しかしながら、それ以前におきましても需要の低下いたしました路線の減便あるいは休廃止等が行われますれば、それに伴いまして利用可能な発着枠が出る可能性はございます。しかしながら、その時点でその枠をどのように使うかにつきましては、当然のことながら緊急度の一番高いところに回すということになりますので、その時点での判断がまた別途要るかと思っております。
○目黒今朝次郎君　羽田の沖合展開があと二年後ですか、二年後に供用開始ということで作業を始めるのだということを聞いておりますが、宮古の皆さんのお願いもありますから、今運用その他を考えて余裕があるならばぜひ重点に考えてほしいということで、これは要望だけしておきます。
　それからもう一つ問題があるのですが、石垣新空港の問題、宮古空港が年間四十五万人、石垣の方は七十万人、このぐらいの乗降客があるのですが、規模から見ると宮古の方が八十九万平方メートル、石垣が四十五万七千平方メートル。石垣でいろいろな空港の問題が出ておるわけでありますが、この問題は現時点ではどんな折衝になっているのでしょうか。これはやはり航空局でしょうね。石垣新空港の問題について関係方面、これは開発庁か航空局か知りませんが、現状についてお答え願いたい。
○説明員（西村泰彦君）　先生御指摘の石垣新空港につきましては、昭和五十五年に設置許可申請が運輸省に出てまいりました。これは県が設置管理する第三種空港でございますので、県の方から設置許可申請が出てまいったわけでございます。その後五十六年一月に公聴会を行いまして、五十七年三月にはその公聴会の結果等も踏まえまして設置許可を出しております。しかしながら、この空港につきまして御承知のとおり地元白保地区というところでございますが、かなりの反対の声が出ておるということでございまして、なかなか地域
のコンセンサスが得られない状態にあるということでございます。したがいまして、その後工事が着工できないというような状況になっておるわけでございます。
　私ども運輸省としましては、これはもちろん第三種空港でございますから、沖縄県がいかに対応するかということがまず第一義的なことになるわけでございますが、あくまでも地域等のコンセンサスを得ながら工事を一日も早く進められるようにというふうに考えておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　これは第三種空港でありますから沖縄県の関係がありますが、いろいろ情報を収集しますと、騒音問題その他でいろいろ反対がある、しかし片面では需要がどんどん伸びている、因っているということで、これは高度な政治判断が必要ではないのか、こういう論陣を張っている方もいらっしゃいますし、あるいはこの前ですが——きょうは田先生がいらっしゃいますが、田先生の紹介で現地の御婦人方が、アーサがとれなくなるということで沖縄開発庁に陳情したということ、私のところにも陳情が来ましたが、そういうもろもろの問題を含んでおるようでありますが、これらの問題については公害問題の解決も含めて最大限のやはりコンセンサスを得るような努力を沖縄開発庁としてもやってほしいということを開発庁に要請だけしておきます。答弁は要りません。
　次は、懸案になっている沖縄のバス問題でちょっと現状をお伺いいたします。
　沖縄のバス統合問題はこの委員会でもお話し申し上げまして、ことしの七月いっぱいを目安に作業が進められなければならないとなっておるわけでありますが、現状、報告し得る情勢について御報告願いたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいま先生おっしゃいます日程で労使が合意をいたしておるわけでございます。申すまでもなく、二社合併に際しましては労使が最大限努力をしていただくという前提になろうと思いますが、現在我々といたしましては関係省庁で二つの対策をとっております。
　一つは、先生の御示唆もあったわけでございますが、開発庁、運輸省、労働省の課長クラスでの連絡会議を設置いたしまして、数回会議を持ちまして、そこで想定し得る問題について検討を行っております。
　それからさらに、開発庁におきまして県知事また公庫の理事長も含めまして、また金融機関の頭取等に来ていただきまして、それぞれ現在お互い持っておる問題点、また対応策というものにつきまして協議を二回行いました。その二回目には運輸省の服部局長にも参加をしていただいてございます。
　申すまでもなく、まだどのような合併の形態になるのか、また労使間の交渉がどのようにまとまるのか、こういうことが若干不確定の要素がありますので具体的な再建計画がなかなかできないということもございまして、こちらの対応も難しいわけでございますが、そのような会議の場を通じまして、想定し得る問題、また起こり得る問題につきまして検討を進めておるところでございます。
　また、さらにつけ加えさしていただきますと、先般開発庁に両会社の社長に来ていただいて今後のスケジュール等を承ったわけでございますけれども、両社長も合併に向けて精力的に取り組んでいく、こういう姿勢が見えましたし、この点は強く私の方からも要請しておるところでございます。
　以上が大体の経過でございます。
○目黒今朝次郎君　合併する二つの会社にかかわり合いを持つ全沖縄労働組合が六月の十三日に中央委員会を持ちまして、今局長が言ったような現状を踏まえて、もう七月いっぱいですからあと一カ月しかない、どうするかという議論をしたと、議論の詳細な資料と、あと電話で私も具体的な報告を受けました。何が問題になっているのだと言ったら二つあると言いました。一つは、御存じのとおりああいう両社が、空気を運んでおるところもいっぱいあるし、しかし朝夕は本当に殺人的な込み方だ、昼間は空気を運んでいる。両社のやはり今まで利害関係がいろいろある、だから一本化するという前提で車のダイヤをどう組むのか。それから過疎地帯と言っては語弊がありますが、那覇とか糸満とかという以外のところのいわゆる市町村が要請するダイヤ、これをどう組んで、その負担といいますか会社の負担、いわゆる一般的に言えば助成ですね、県なり市町村からバスを走らすかわりに若干の助成金を出してくれ、そういうことも含めてダイヤの組み合わせをどうするのかということがどうも会社との話し合いではうまく進まない、こういう話がありました。
　ですから私はここで運輸省にお願いするわけでありますが、私も現地に立ち会ったわけではありませんから、どこでどういう組み合わせが組み合わないのか、具体的な問題は遺憾ながらわかりません。飛んでいって少し相談にも乗ってやればいいのだろうけれども、わかりませんが、そこが一つのネックになっているとすれば、会社の合併に行政側が口を入れるというのは余り好ましくないとは思うのです。しかしそこは目をつぶって、やはり沖縄開発全体の事務局の運輸部として、ダイヤの組み合わせなどについては会社の言い分、組合の言い分を聞いて、妥当なダイヤの編成なり組み合わせについて助言指導するというふうなことを時間がないものですからひとつ運輸省にお願いしたい、助言指導です。それで、両方から聞いて、やはり専門的にあなた方は市町村の意見なども聞いて助言してやるということをぜひやってもらいたい、こういうふうに直観しました。このことについて運輸省の見解をお聞きします。
○説明員（永井隆男君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました沖縄県におきますバス会社の統合問題でございますが、この問題につきましては、私どもも沖縄に関係します問題の中でも非常に重要な問題の一つだというふうに認識をして取り組んでおるつもりでございます。全般的な取り組みの状況につきましてはただいま小林局長の方から御報告いただきましたとおりでございまして、私どもも重大な関係人としてこの問題に積極的に取り組んでおります。
　今先生御指摘のございました個々の路線のありようの問題でございますが、これは東京におりまして一本一本の路線の状況についてはなかなか詳しく承知できる状況にございませんので、現地にございます運輸部の方を督励いたしまして、合併後のバス路線網のありようについては労使間で詰めていただくのと並行して、行政の立場でも的確な指導ができるようにということで、両社の合併委員会の方からも労使交渉と並行いたしまして既にヒアリングを行うなどして実態の把握並びに問題点の整理等に取り組んでおるところでございます。そのような形で今後的確な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　ぜひお願いします。
　それからもう一つは、やはり四百二十六人の余剰人員対策なのですよ。これは国鉄の余剰じゃありませんが、バス会社も四百二十六人の余剰人員対策をどうするか。それで労働省にお伺いしますが、雇用の状況というのは、私から言うまでもなく完全失業率が全国の二倍。高校を終わった方が就職する、無就職、いわゆる仕事につかないでぶらぶらしている状態が沖縄は二六・二、約三分の一がぶらぶらしている。全国平均は五・二、百人おるうち五人だけれども、沖縄は三分の一が高校を終わっても仕事につけない。つかないのかつけないのか知りませんが、仕事がないからつけないのでしょう。それから三十歳未満のいわゆる若者の失業率が全体の五四％、こういう特殊事情にあるものですから、四百二十六人の身の始末をどうするかということは労使を超えた社会問題になっていると言っても過言ではないと思うのです。
　そうしますとどうしても、労働省はそこまで関係しないとは言いながら、雇用情勢全般を預かる監督官庁として沖縄の雇用開拓に積極的に乗り出してもらう。具体的には会社などを通じて現地の労働関係の皆さんを督励して、雇用開拓、雇用確
保に一肌脱いでもらうということにどうしてももう一歩突っ込んで入ってもらわないとこの問題は入り口で膠着してしまうというのが現状だと、こういうことを聞きました。したがって、沖縄のバス問題について、沖縄県の労政を含めて現地の労政担当から労働省に情報があるのか、あるいは接触があるのか。ないとしても、今日あと一カ月半に合併を迎えて、この問題について労働省が積極的な行政指導をしてほしい、お世話をしてほしい、こういうふうに私は要望したいのです。これをやらないとその問題は進まない、こう思うのですが、労働省、今日の情勢はいかがでしょうか。