Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　六・四％が大幅に変更せざるを得ない原因は何ですか。
○政府委員（廣江運弘君）　当初見通しで六・四％と見込んだわけでございますが、これが昨年の暮れに実績見通しを出します段階で改正をせざるを得ない羽目になったわけでございますが、この理由は、一つ大きく考えられますのは、原油価格が予想以上に大幅に値上がりをしたということでございまして、途中中東地方におきます動乱といったようなものも含みまして、大幅に上がったということが一番の大きな理由かと思います。
　さらに、もう一つつけ加えますならば、昨年の夏の異常な何十年ぶりという冷夏というようなもの、あるいは今年に入りましてからの異常寒波、あるいは異常な乾燥といったようなものが、わけても季節商品の高騰を呼びまして、こういうものが大きな寄与をいたしておるわけでございます。
○原田立君　大体そんな答えが出てくるだろうと思って質問したんです。
　大臣ね、それは違うのですよ。油の値上がりはすでに六・四％の見通しをつくる段階ではわかっていた。野菜も一時的に乱高下があり物価に影響するが、五十五年度六・四％達成できない物価値上がりの真の原因ではない。これについては消費者物価の対前年比比較では、五十五年度の総合では八・一％の増加であり、このうち消費が七・四％、サービスは七・一％と、いずれも総合を下回った上昇率に対し、公共料金は実に一一・九％増加している。これが物価の値上がりの真の原因ではないですか。
○政府委員（廣江運弘君）　先生がお挙げになりました公共料金でございますが、これは公共料金の寄与度は、現在までの段階で五十五年度は二・二％になっております。二・二％だけ物価を押し上げたわけでございます。その中で予算関連のものが〇・五、電気・ガス関係が約一・一％の寄与度となっておろうかと思います。
　ただ、ここで考えますときに、この電気、ガスにいたしましても、原因はやはり、先ほどお答えをいたしました石油の価格の上昇といったようなものが原因になっておるわけでございまして、総体といたしまして、五十五年度の物価を大きく押し上げたものに原油価格の予想外の上昇、あるいは季節商品の上昇といったようなものが寄与しておるものと考えております。
○原田立君　五十四年度は寄与度は〇・八％ですよ。それが五十五年度は実に二・二％、三倍以上になっているんですね。こういうふうな政府の物価見通しの大幅修正の原因は、この公共料金値上げの物価への影響、なかんずく電気、ガスの料金等の値上げを過小に見た結果じゃないですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　確かに五十三年度におきましても、五十四年度におきましても、公共料金関係の消費者物価に対する影響は〇・八％前後でございますから、五十五年度の二二一％という公共料金の押し上げは、これはもう非常に大きく消費者物価を押し上げたことは事実であります。ただ、なぜそんなに大幅な公共料金の引き上げが必要であったかといいますと、これはいま政府委員が答弁いたしましたように石油価格がおよそ三倍になったと、こういう背景がございますので、間接的にはやはり石油危機というものがこの原因であろうと、このように考えております。
○原田立君　大蔵大臣、お疲れのようでありますが、財政の中期展望、その前書きに財政計画試案であるとの説明がありますが、算出方法は現行制度を条件にして試算したとしており、その性格がまことに不明確であると言わざるを得ません。中期展望の性格を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中期展望については、かねてから財政計画のようなものを出せという国会サイドからの強い御要望がございました。そこで、なかなか今後先の見通しというのはいろいろな変化がありますからできません。できませんが、ただいまの法律、制度その他を前提にして、ある一定の条件のもとにその歳入と歳出を見積もればこういうようなことになると。その差額がいわゆる要調整額としてあらわれたものでありまして、これをなくすことによって乗り切るか、あるいはなくせなければ何らかの負担を求めるか、どうするかといったたき台に出したものでございます。
○原田立君　たたき台に出したという、それもわからないことはないのでありますが、単なる試算であると言いながら、項目によっては政策目標を織り込んでいる。これが今回の中期展望の性格をあいまいにしている原因となっていると私は思うのです。どうですか。中期展望の性格をあいまいにしている。項目によっては政策目標を織り込んである。ある面では予定として出しておきながら、あるものはきちっとした目標を立てている。そういう何だか織りなしたようなことをおやりになっているじゃないですか。
○政府委員（松下康雄君）　中期財政展望の各項目の積算につきましては各省庁とも御相談をいたしまして、昭和五十六年度の予算の金額をスタートといたしまして、その後五十六年度の予算の考え方に将来変更がないという前提を置きまして、たとえば物価の上昇でございますとか、人口構成比の増加でございますとか、そういうできる限り客観的な指標で先の変化を見通したものでございます。ただ、その各項目の積み上げのほかに一つ予備枠という項目がございまして、ここに各年の歳出総額の一・五％を配分をしてございます。
　この予備枠と申しますものは、一つはそういう機械的な将来推計でつかみきれない性格のものが残りますので、たとえば給与費の増加のように残りますものをこの予備枠の中から賄うという考え方と、もう一つ将来におきまして何らか新しい政策的な経費が出現をするといたしました場合に、それをこの予備枠の中で受けとめてまいる。できる限り全体の姿を現実的な将来予想される規模に近づけるために設けたものでございまして、その他の点では特段の政策を折り込んでございません。
○原田立君　この中期展望は、近い将来の大型増税の必要性を強調するための手段として提出したものにすぎないのではないか、こう思うのですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはそういうわけでなくて、要するにこれだけの経費がかかります、これだけしか歳入は出ませんということになりますと、二つあるわけですから、経費をばさばさ切っていくか、切れなければ別な負担をいただくか、これは二つに一つ。借金はふやさないという大前提があるわけですから、そういうことで、増税を折り込んだというわけでは決してございません。
○原田立君　大蔵大臣、増税はやらぬとすれば歳出のカットが重要になるわけですね。巷間伝えられるところによりますと、大蔵省は千項目に上る歳出削減リストをも作成していると、こう聞いているのでありますが、どんな内容のものか説明してほしいし、できれば当予算委員会に資料として提出してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そんなに手際よくいかないのですよ、これは。五十六年度予算もまだ議決をされないうちに五十七年度予算の削減リストまでとてもとても手が回らない。国会から早く解放してもらって、一日も早く手の回るようにしてもらいたいと思っております。
○原田立君　忙しいからって、忙しいのはお互いさまですよ。だけど、大蔵省がこうやって歳出削減リストをつくっているという、これは本当ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大蔵大臣が見たことないのですから、どなたがごらんになったか、私は将来つくらなきゃならないとは思っておりますが、まだそこまで物理的に間に合わないというのが事実です。
○原田立君　どうも理解しがたい返事でありますが、それじゃだれかわかっている人がいるのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはだれもわかっておりませんから、ひとつ信用してください。
○原田立君　こういう重大な問題でありますので、私は特にこの点を要望したわけでありますが、まだできていないということなので、私の方も見たことはないのですから、これは言うことを信用するしかないだろうと思います。（「甘いな」と呼ぶ者あり）いま、ある委員は甘いぞという話がありました。そんな甘くはないつもりでいますけれども、もっとしっかりやってもらいたいと思います。
　五十六年度の予算修正問題が紆余曲折の末、一応今日のような形になったのでありますが、これは五十三年度以降放置された所得税減税がここへきてぜひ必要であるとの国民の要請があったからにほかなりません。
　ところで、減税の方式でありますが、戻し説あるいは物価調整の課税最低限度引き上げなどいろいろと考えられますが、どういう方式でやるつもりなのか、お考えがあったらばお教え願いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも再々お答えをいたしておりますが、私どもとしてはこういうときなので、減税は考えておらなかったわけでございます。ところが、いろいろないきさつがありまして、議長裁定というようなものが出て、結局国権の最高機関の議長さんの裁定でございますから、それにはまあ従わざるを得ないということであって、その規模、方法等についてはこれは七月以降にならないとわからないわけでございますから、その時期にまた御相談があるものと考えております。
○原田立君　大手の私鉄十四社が昨年末に平均一九・六％の値上げ申請をしておりますが、この件について御報告願いたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昨年末に申請を出してまいりました。目下、東京、大阪それぞれに公聴会が終わりまして、運輸審議会に諮問をいたしておる段階でございまして、なお、経済企画庁と今後打ち合わせしていかなけりゃならぬということでございますが、極力料金の抑制に努めてまいりたいと思っております。
○原田立君　わが国の交通体系の中で、地方交通線の位置づけについて、運輸大臣はどういうように認識しておられますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方交通線とおっしゃいますことは、国鉄の地方交通線のことではないかと思うのでございますが、その中で、特に鉄道の特性を失って、鉄道によるよりもバス等代替交通機関による方がより経済的であるという国民経済的な観点から立ちまして、でき得るだけそういう地域におきましては、その地域の総合的な交通政策の一環として鉄道からバスへの転換をお願いいたしたいと思いまして、過日の国鉄再建法の中の重要な一つの柱として法案の成立をお願いいたしたところでございまして、政令もできました段階でございますので、具体的に国鉄当局においてこれが選定に入ると思うのであります。
　ただし、これによりまして地域の交通全体が乱れてくるようなことになっては困りますので、地域交通全体のあり方というものをより効率的に組み立てていくためにも、地元と一層密接な協議を進めてまいりたいと思っております。
○原田立君　政令ができたということでありますが、政令を決めるに当たって地元の意見、要望を本気になって尊重したのかどうか。あるいは、現在赤字ローカル線の廃止については、対象線区を抱える自治体も強く反対している。これはもうおわかりだろうと思う。いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方の意見というものは私たちも十分に聞いたつもりでございまして、またそれが、政令制定のときにそのことが反映されております。一例を申しますと、主要な準幹線であるとか、あるいはその地域にとっての骨格的な路線となるものは、これは経済性の問題よりも、そういう社会的重要性を感じまして、政令で排除されておることになっております。また、その沿線住民の方々の御意見もいろいろ聞いておりますが、これらは今後実施していく段階において十分に参酌してまいりたいと思っております。
○原田立君　経営改善の効果について、運輸省はどのような見通しを持っているか。
　また、国鉄全体の赤字解消にどの程度役立つのか。その点はいかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、現在国鉄は昭和六十年度をめどにいたしまして経営基盤の確立ということに鋭意努力いたしております。それがために徹底的な効率化、合理化を進めなければなりませんが、その一環といたしまして、先ほど申しましたように、鉄道の特性を失っておる路線についての転換をお願いしておるような次第でございます。
　なお、この政策転換によりまして、合理化が、いわば三十五万人体制への一つの大きいはずみになっていくものとわれわれは認識いたしております。
○原田立君　赤字解消にどの程度役立っているか。答弁不足。
○政府委員（杉浦喬也君）　大臣の答弁に補足させていただきます。
　昭和六十年度までの目標が達成された場合は、赤字額が五十四年度の数字で約七百億でございますので、五十四年度金額換算で七百億の合理化が可能である、こういうふうに思います。
　それから、当面対象といたします第一次選定の路線でございますが、この赤字額が同様に百五十億程度でございます。したがって、その程度の合理化が可能であるというふうに思うわけでございます。
○原田立君　国鉄の負債は非常に多額になっているから、その中で百五十億、まあ百五十億というお金自身も大変な金額でありますけれども、もう何兆もある負債から見ればごく一部の金額であります。それも解消しなければいけないだろうけれども、そういうことをやって地域の人たちが非常に困難する、これはとうてい見ていられない問題と、ぼくは塩川運輸大臣は思っているのじゃないかと思うのだが、あなたの所感をお伺いしたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も同様でございまして、明治以来百十数年にわたりまして今日の国鉄がつくられてまいりました。私たちの先輩は、営々として全国津々浦々に至るまで鉄道の敷設を懸命に努力してまいりました。また、この鉄道がその地域における重要な交通機関であるということも、あるいは町づくりが鉄道中心になされてきたということも十分承知いたしております。
　しかしながら、現在産業構造は変わってまいりましたし、また、それに伴いまして交通のあり方も変わってまいりました。今日ではそういう山間僻地におきますいわば特定地方交通線と言われるような路線は、エネルギーの効率から申しましても非常にむだの多い路線になってまいりました。でございますから、国鉄の再建とあわせてエネルギーの効率という点から見ましても、他の代替交通機関に切りかえていく時期に来ておると思っておるのであります。
　しかしながら、この鉄道が今日まで地域の方々の生活を支えてきた重要な交通機関でございますだけに、その転換を図るに際しましては、それ相応の措置をやはりすべきであるということでございますから、われわれも十分な処置をして転換を進めていきたいと思っております。
○原田立君　中曽根行管庁長官にお伺いするのですが、第二次臨調で国鉄の経営改善について取り扱うやに聞いておるのでありますが、そういうような方向になっているのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　特殊法人の見直しを多分やると思います。特に官業と民業との限界線あるいはあり方等が審議の対象になると予想されますので、その一環として国鉄も審議の対象になるであろうと予想しております。
○原田立君　この六十年までの廃止対象路線については、地元の開発計画等が実施され、明らかに一定以上の乗客の増加が見込まれる場合は廃止対象から外されることもあるのか、あるいは第二段階の実施に際しての見直しの必要性について、運輸大臣並びに自治大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　将来開発される地域の鉄道需要というものをどう見込むかということ、当然われわれもそれは考慮いたさなければならないと思っております。
　しかし、先ほども申しましたように、その地域開発というものが具体的に、客観的に裏づけられておるもの、こういうものでなければならないと思っておるのでございまして、単に計画であるとか、あるいは将来における希望的な予測というものでは基準を見直すということは当然できないということでございます。
　なお、第二次の選定に入る場合に基準の見直しをするかということでございますが、これは公平を期する意味から申しましても、その見直しはいたきないことになっております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま運輸大臣から申されましたとおりに、確実に近いうちに乗客が増加するという見込みのあるところにつきましては具体的に協議をしていこうと、こういう体制にいまなっておるところでございます。
○原田立君　次に、薬価の問題についてお伺いするのでありますが、現在、だれが見ても薬価基準の決め方に疑問を持つ人が多くありますが、公取の調査結果によっては再値下げも検討するのかどうか。これは公取委員長並びに厚生大臣にお伺いします。
○政府委員（橋口收君）　医薬品の流通問題につきましてはかねてから関心を持っておったところでございますが、最近になりまして機が熟したというふうに判断をいたしまして、本格的にその実態の調査に取りかかったところでございます。
　調査の目的、内容等につきましては、現在医薬品の製造業者、卸売業者等から事情を聴取いたしておりまして、問題の所在を把握しつつあるわけでございまして、その結果、どういうところに問題が伏在しているかにつきましての全貌を掌握したいというふうに思っておるわけでございまして、同時にまた、厚生省御当局も、医薬品の流通問題につきまして本格的な研究会をお持ちになって調査を開始しておられるように承知をいたしておりますので、厚生省の御調査の結果等も十分勘案しながら、独禁法の立場からどこに問題があるかということにつきまして、最終的な結論を得たいというふうに思っております。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　ただいま公取の委員長からもお話ございましたが、私どもの立場といたしましても、最近医薬品の特に流通をめぐりまして、いろいろと問題点が各方面から指摘されておるというような状況にかんがみまして、昨年十月でございますが、私どもの局内に医薬品流通対策研究会、これは学識経験者にお願いいたしまして、そういう研究会を組織いたしました。何といいますか、医薬品流通の特性を踏まえました上で、近代的なあるべき流通の姿というようなものを模索してみたいと、こういうようなことで検討を行っておるわけであります。その中で、そういう研究会の基礎的な検討資料とするために、ことしの一月からでございますが、製薬メーカー及び卸業者を対象にいたしまして調査を行っておるところでございます。
○原田立君　大臣、薬価基準を一八％引き下げる、そういう方向だというお話を過日の委員会で公表なされました。それの一八％ということをお決めになった根拠は何なのか、これが一つ。
　それから、実は私調べたのを手元に差し上げてあるはずでありますが、時間がありませんから簡単に言いますが、血圧降下剤アルダクトンＡ錠、薬価基準七十七円二十銭、国立病院は二八・一％値引きで五十五円五十四銭。自治体病院は五〇・三％の値引きで三十八円三十三銭。造幣病院では一三・四％引きで六十六円八十四銭。以下、こういうふうにずっとなっておるわけですね。これは一八％の薬価基準の引き下げというよりか、もっと引き下げてもいいのじゃないだろうか。特に自治体病院関係ではもう国立病院関係よりも軒並み大幅に引き下げている。一般病院にはもっと値引きして卸しておる。こういう実態です。だから、薬価基準を一八％下げるということは、下げること自身結構なんだけれどもまだ下げ幅が少ないんじゃないか、こう思うのです。いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　一八％程度と申し上げましたのは、薬価調査に基づいて鋭意いま改定の作業を進めております。その作業の進め方から推計をして、大体一八％になる見込みだという見込みを申し上げたわけであります。
　なお、いまちょうだいいたしました表にもありますとおり、各病院によって購入価格が違います。これは先ほど事務当局から申し上げましたとおり、いろいろ問題がありますが、これと一八％程度の引き下げとは直接関係はございません。
○原田立君　直接関係は、これは私がつくった資料だからね、大臣がつくった資料じゃないのだから、関係ないかもしれませんよ。だけれど、実態がこうだという話をしているのです。だから、一八％ではまだ下げる率が少ないのじゃないのか、もっと幅を持たせるべきではないかと聞いているのです。
○国務大臣（園田直君）　大体いまちょうだいしました表は私の知っている数字と同じような数字でありまして、この表に因縁をつけるわけではございません。いまのでこぼこがあります。これはそのままほうっておくわけにはまいりません。ただいま申し上げました一八％程度ということに関連はあっても直接この計算に関係はない、こう申し上げたわけであります。
○原田立君　次に、血友病という病気についてお伺いするのであります。
　大蔵大臣、もう結構ですから。
　血友病について、実態はどんなふうに掌握されているかといろいろと聞きたいのでありますが、時間がありませんから私の方で申し上げますけれども、実際、全国で約五千人ぐらいと言われているのです。厚生省は三千人ぐらいだというふうに掌握されていると聞いております。ところで、これが小児病の関係の病気ということで取り扱いされているものだから、二十歳までは補助金等は出て、それに治療が安くできる。だけれども、二十歳以上になると高額なものを自分で負担しなきゃならないという結果に、なっている。ましてや、またこれが法律補助でなくて予算補助であるがゆえに、あるときになればもっとぐっと幅を減らされるおそれがある。だから、関係諸団体の人たちはこれを法律補助にしてくれと、それから二十歳で補助を打ち切られるけれども、その人たちは死ぬわけじゃないのですから、まだ生きていくわけなんですから、そうするとまた大変その病気で苦しむのですから、薬代はかかるのですから、だからそういう人たちを救うために、全国で五千人、六千人ぐらいのわずかな数なんですから、どうかそういう人たちの救助ということを十分考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（金田一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の血友病でございますが、これは小児慢性特定疾患治療研究事業の一環として行われているものでございます。この事業は、長期の療養を要する子供の慢性疾患につきまして、若くて収入も比較的少ない両親を励ましますとともに、このような疾患が子供の心身の発達に大きな影響を与えることを考慮いたしまして行っているものでございます。したがいまして、この事業の対象となりますのは血友病だけではございませんで、糖尿病、ぜんそく、がん等、いずれも子供の疾病についてこの事業が行われているわけでございます。また、医療費負担という観点から見てみますと、健康保険の高額療養費制度がすでに設けられておりますため、自己負担は一カ月当たり最高三万九千円ということになっております。また、先般の健康保険法の改正によりまして、低所得者につきましては自己負担が一万五千円に引き下げられたところでございますので、ただいまのところ、成人を本事業の対象とする必要性は乏しいものと考えているところでございます。
○委員長（木村睦男君）　原田君、持ち時間が少なくなりましたが、日銀総裁よろしゅうございますか。
○原田立君　大変日銀総裁申しわけありません。質問がばらばらになっちゃって、日銀総裁にお伺いする点をちょっと飛ばしてしまいましたもので、大変申しわけございません。
○委員長（木村睦男君）　日銀総裁には、大変御苦労さまでございました。どうぞ御退席くださって結構です。
○国務大臣（園田直君）　数字が違っておりますのは、おっしゃるとおり、二十歳という年齢で切られておるために、実際に血友病患者と厚生省の小児慢性病という判断からくる数字の違いでございます。
　そこで、二十歳以上になっても打ち切らずにこれを何とかやる方法ないかと、こうおっしゃるわけでありますが、事務当局から先ほど高額医療費負担の問題と申し上げましたが、ただ問題は、各都道府県で、数字は違っておるかもわかりませんが、十県ぐらいこれを助成している県があります。自治体でもそういうことをやっているところもございますから、これは簡単にいま言ったようじゃなくて、いまの御意見は十分研究をいたしてみます。
○原田立君　研究していただくということで、それは前向きに進んでやっていただくというふうに理解をしたいと思うのであります。
　先ほど金額的なことが話がありましたけれども、確かに三万九千円まではこれは自己負担、これ以上は保険で見るわけでありますが、毎月八万ないし多い人は二十五万ぐらいも治療費がかかる。これを、保険料をもらうのは自分がまず払ってからその後でもらうわけですからね。そうすると、その間負担しなきゃならない、こういう難点があるわけです。だから、いまの局長の答弁では私は理解しがたい。もっと十分心のこもった施策をしていただきたいことを望むのです。
　それからなお、東京、北海道、神奈川、静岡、愛知、和歌山、山口、宮城、鹿児島、滋賀、一都一道八県については血友病に対しての制限を取って、そうして国でやってくれないから地方自治体でやっています。政令市では横浜、川崎、名古屋、神戸の四都市がやっておりますし、京都では三十歳まで制限を延長しております。こういうようなことを考えておりますと、国の施策がおくれている、こう言わざるを得ない。これをもっと促進するということと難病指定をしてもらいたい、これだけ質問いたします。
○国務大臣（園田直君）　先ほど申し上げましたとおり、各県、地方公共団体で年限の延長あるいは生涯血友病に対する助成金を出しているところもございますから、これは十分研究をいたします。
　難病の指定は、御承知のとおりに、原因不明、治療もはっきりしていない、こういうことを難病に指定しているわけでございまして、血友病は一般の難病と違いますので、ちょっと難病の指定は困難だと考えております。
○原田立君　郵政大臣、時間がなくなっちゃって、おいでいただいたけれども質問しないで申しわけありません。
　以上で終わります。
○委員長（木村睦男君）　以上で原田君の一般質疑は終了いたしました。本日の質疑はこの程度にとどめます。明日は午前十時から委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　午後七時三十四分散会
昭和五十六年三月二十三日（月曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　板垣　　正君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　梶原　　清君
　　　　　松尾　官平君　　　　　岩動　道行君
　　　　　中尾　辰義君　　　　　黒柳　　明君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　玉置　和郎君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　伊藤　郁男君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　松尾　官平君
　　　　　梶原　　清君　　　　　大木　　浩君
　　　　　村上　正邦君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　栗林　卓司君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　村上　正邦君
　　　　　玉置　和郎君　　　　　松浦　　功君
　　　　　黒柳　　明君　　　　　中尾　辰義君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――

　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、内閣から予備審査のため送付されております所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うこと。
　また、衆議院から送付されております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、有理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十六年三月二十日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　昭和五十六年三月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　物品税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第二　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　有価証券取引税法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　新産業都市建設及び工業整備特別地域整
　　　　備のための国の財政上の特別措置に関す
　　　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第五　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　　　金及び納付金に関する法律の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　　　承認を求めるの件
　第七　国際科学技術博覧会の準備及び運営のた
　　　　めに必要な特別措置に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　武器輸出問題等に関する決議案（山下元利君外
　　十二名提出）
　議員請暇の件
　日程第一　物品税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　日程第二　印紙税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　日程第三　有価証券取引税法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　新産業都市建設及び工業整備特別地
　　域整備のための国の財政上の特別措置に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第五　地方税法及び国有資産等所在市町村
　　交付金及び納付金に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第六　放送法第三十七条第二項の規定に基
　　づき、承認を求めるの件
　日程第七　国際科学技術博覧会の準備及び運営
　　のために必要な特別措置に関する法律案（内
　　閣提出）
　　　　午後一時五分開議
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、山下元利君外十二名提出、武器輸出問題等に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　武器輸出問題等に関する決議案（山下元利君外十二名提出）
○議長（福田一君）　武器輸出問題等に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山下元利君。
　　　　―――――――――――――
　武器輸出問題等に関する決議案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山下元利君登壇〕
○山下元利君　ただいま議題となりました武器輸出問題等に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　武器輸出問題等に関する決議案
　　わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
　　しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
　　よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　本決議案の提出に当たりましては、去る三月六日の議長裁定の趣旨に沿って、議院運営委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党共同提案として提出いたすことになったものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、通商産業大臣から発言を求められております。これを許します。通商産業大臣田中六助君。
　　　　〔国務大臣田中六助君登壇〕
○国務大臣（田中六助君）　武器輸出問題等に関する御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　石原慎太郎君、福田赳夫君及び細田吉蔵君から、三月二十一日より四月四日まで十五日間、野間友一君から、三月二十一日より三十日まで十日間、寺前巖君から、三月二十三日より三十一日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　日程第一　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、物品税法の一部を改正する法律案、日程第二、印紙税法の一部を改正する法律案、日程第三、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
　　　　―――――――――――――
　物品税法の一部を改正する法律案及び同報告書印紙税法の一部を改正する法律案及び同報告書有価証券取引税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、物品税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における厳しい財政事情、消費の実態、課税物品間のバランス等に顧み、ビデオテープレコーダー、集中冷暖房装置など、新規に開発された物品等について、必要な暫定軽減措置を講じつつ新たに課税対象に加えることとするほか、小型乗用四輪自動車等に対する物品税の税率の引き上げを行うことを主な内容とするものであります。
　次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における厳しい財政事情、印紙税の負担状況等に顧み、定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率につき、その最高価格帯に新たな金額区分を設けて税率を引き上げる等、その調整を行うこととするほか、過怠税等について、制度の整備合理化を行うことを主な内容とするものであります。
　最後に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における厳しい財政事情に顧み、有価証券取引税の税率を、地方債証券、社債券等に係る税率について、証券会社の売買による譲渡の場合は、一万分の一から一万分の一・五に、一般の譲渡の場合は、一万分の三から一万分の四・五にそれぞれ引き上げるとともに、株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率について、一般の譲渡の場合は、一万分の四十五から一万分の五十五に引き上げることを主な内容とするものであります。
　以上の三法律案につきましては、去る二月二十五日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を進めてまいりました。
　かくて、去る三月十八日質疑を終了し、討論を行い、直ちに採決いたしましたところ、三法律案はいずれも多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福田一君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。沢田広君。
　　　　〔沢田広君登壇〕
○沢田広君　私は、日本社会党を代表し、物品税法の一部改正、印紙税法の一部改正、有価証券取引税法の一部改正、三法に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　政府は、これらの増税についてきわめて安易な姿勢であり、多数に頼んだおごりの象徴でもあります。どこから見ても、このことは国民の多数の声であることを知るべきであります。近くの世論調査の結果でも鈴木内閣の支持率、わずか三七％に低落していることが如実に物語っております。
　増税の前になすべきことを行っていないからであります。行政改革、特殊法人、不公正税制、補助金などなど、そのかっこうを示しただけであり、根本的には、小さな政府にするための何ら手をつけずにきたのであります。
　また、マスコミ、財界からすら、その安易な姿勢を問われているではありませんか。増税しか能力を持たない鈴木内閣、国民生活を無視する総理と言われていることは御承知でありましょう。
　角をためて牛を殺すという言葉があります。財政再建ももちろん切実な問題であります。しかし、国民生活を破壊して何の財政再建でありましょう。その原点に大きな誤りがあることを知らなければなりません。
　一方、軍事費の増強、福祉の切り捨て後退、まさに大衆収奪、弱い者いじめの増税であります。
　いま求められている政治は、鈴木総理の言われる和の政治でありましょうか。もしそうとするならば、予算委員会などにおける強行採決など、あり得ないのであります。党総裁として恥ずかしくありませんか。党の指導力の欠如であり、厳にかかることのなきよう戒めるべきではないでしょうか。
　ようやく議長裁定によって収拾しつつありますが、鈴木総理の和の看板がいかに虚飾であるかを物語るものであり、単に数に頼んだ暴挙であったことを示したものであります。その責任はまさに重大と言わなければなりません。
　また、財政再建元年とか教育元年とか言われております。元年にふさわしい政治姿勢がいま求められているものと存じますが、違うのであります。みずからの姿勢を変えないで、単なる増税路線は、必ずや国民の反発と批判を受け、悪代官の不名誉な名前が永遠に残ること以外の何物でもないのであります。
　いまこそ、乏しきを憂えず等しからざるを憂う政治に徹することであり、そこに国民の理解と納得が得られるのではないでしょうか。
　総理、大蔵大臣、過ちを改むるにはばかることなかれと言われます。いまからでも遅くありません。謙虚に国民の声を聞きなさい。生活にあえいでいる人々の声を聞きなさい。世界一に営々と働いている勤労国民の声を聞くべきでありましょう。
　今回の三法について申し上げます。
　物品税は、本来、ぜいたく品、奢侈品など、一般の庶民生活の水準を超えるものに課税客体を求めることは当然のことであります。今日、その立場は崩され、庶民の生活必需品にことさら課税するという改正は容認できるものではありません。
　特に物品税の基準、品目、税率の整合性など、税制としての基本が失われ、説得性や不合理がより顕著になっており、全く思いつき増税としか理解できないものであります。国民的合意は、その上においては得られないものと断ぜざるを得ません。
　一、二の例を挙げれば、総理、大蔵大臣、電気ストーブは四千三百円、子供や学生の使う卓上電気スタンドが四千八百円以上を超えるとかかるのであります。今日、ホタルの光、窓の雪でもないでありましょう。扇風機、下限なしで一五％の税、写真機がいかに安くなったといっても二千円で税金、灰ざらが千二百円以上二〇％の税率です。などなど、まさに時代認識が欠如していると言っても過言ではありません。
　これらの物品を製造する中小企業は、材料高によって過酷な価格を押しつけられ、あえいでいる実態を知るべきであります。
　課税率においても、宝石そのものは一五％で、貴金属のついた時計は三〇％という矛盾も数限りなし。国民生活の利用実態に対応していないのであります。これらの是正には全く手が触れられていないのであります。
　しかも、今回ライトバン等を新たに加え、二輪自動車、小型乗用車を値上げしているのであります。
　総じて、力の強い業界に弱く、力の弱い業界に厳しくできているのであります。この物品税の実態は、まさに弱きをくじき強きを助ける自民党政府の体質を如実に物語っていると申せましょう。（拍手）
　特に物品税の課税客体の拡大を一般消費税の地ならしにするのではないかとの危惧は、いまだ払拭されておりません。たびたびの質疑に対し、その意思のない旨の発言を確認するとともに、さらに明確にされることを強く期待するものであります。
　印紙税は、すべて二倍に引き上げたのでありますが、過去十三年間に十倍という引き上げがあります。取引、契約、手形、預貯金証書にまで及ぶものであり、庶民一般が利用するものの負担率が高くなり、営利事業的性格と同質に扱われており、不公正そのものと言わざるを得ません。これまた庶民いじめ、中小企業いじめの値上げであり、容認できないところであります。
　第三の有価証券の取引について税率を若干引き上げたのでありますが、地方債、社債などで証券会社の売買では、一千万円でたったの千五百円、十億で十五万円にしか達しないのであります。一般の場合は、一千万円で三千円から四千五百円になっただけであります。株券、株式投資信託で四万五千円が五万五千円に、わずか一万円しか増税となっていないのであります。
　今日の各種の買い占め事件、誠備グループの事件など、社会的な道義、犯罪にまでつながる現状は、まさに糾弾されなければならないのであります。
　根本は、キャピタルゲインの課税について、きわめて甘い体系であるということであります。速やかに総合課税体系に改めるべきであります。
　これらが脱税の温床となり、不正融資、ときに犯罪を犯し、善良な国民一般投資家にまで不幸をまき散らしていると言えましょう。これらを改正しないことはさらに不公正の拡大であり、全く容認できないところであります。
　以上、反対の要旨を述べたのでありますが、この成立までの間、議長裁定に伴う五党合意の各項の実現を図ることはもちろん、特に所得税減税については、関係者の努力に敬意を払うとともに、所要の措置を講ずることは政府に課せられた重要な使命でもあり、かつ、勤労国民の希求する減税が確実、有効適切に行われ、国民生活の向上に努めることも緊急な施策であることを強く要求して、私の討論といたします。（拍手）
　なお、本日の討論は、本来、同僚でありましたいまは亡き川口大助君が行う予定であったのでありますが、私がかわりまして、その遺志を継いで討論をしたものであります。（拍手）
○議長（福田一君）　今枝敬雄君
　　　　〔今枝敬雄君登壇〕
○今枝敬雄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、賛成の意を表明したいと存ずるものでございます。
　わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む巨額の公債に依存するというきわめて異常な状態にありますことは、改めて申し上げるまでもないのであります。
　このような状態が、今後なお継続することになれば、国民生活に必要欠くべからざる行政サービスを供給するという、財政固有の機能を十分果たし得なくなるばかりでなく、財政は硬直化し、経済情勢の変化に即応して弾力的に対応することも困難になるのではないかと危惧するものでございます。
　さらに、これが経済にインフレをもたらし、社会的弱者に対してもっと大きな負担を負わせるとともに、国民経済の発展に重大な支障をもたらすおそれもあると言わねばならないのであります。
　したがいまして、国民生活の安定向上、経済の自律的発展を図り、あすの日本へ向けて明るい展望を開くためには、一日も早く現状のような不健全な公債依存体質から脱却し、財政を健全化することが緊要かつ国民的な課題であると言わねばならないのであります。
　このような財政事情を踏まえ、政府は、昭和五十六年度予算におきまして、公債発行額を前年度当初予算額より二兆円減額することとし、そのため、歳出面では徹底した節減合理化を行ったところであります。
　しかしながら、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされるところから、政府は、現行税制の基本的枠組みの中で徹底した見直しを行い、必要な財源を確保するため、やむなく増収措置を講じているところであります。
　ただいま議題となっております三つの法律案は、いずれもその一環でありまして、昭和五十六年度におきまして、物品税において七百七十億円、印紙税について三千六百九十億円、有価証券取引税について五百九十億円の増収を図ろうとするものであります。
　これら三法律案の内容を見ますと、まず、物品税につきましては、個別消費税の特徴として、いわば課税漏れになっている新規開発物品等を新たに課税対象に加えるとともに、課税物品相互間のバランスから見て、負担の増加を求める余地があると判断される乗用車等について、若干の税率の引き上げをお願いしようとするものでございます。
　なお、新たに課税対象に加える物品については、急激な負担の増加を避けるため、税率の暫定軽減措置を講ずるという配慮が行われているのであります。
　また、印紙税につきましては、最近における国民所得水準の上昇や取引規模の拡大、さらには現在の負担水準を考慮して、税負担の引き上げをお願いしようとするものであります。それとともに、過怠税の軽減措置を講ずるなど、制度の改善合理化が図られているのであります。
　さらに、有価証券取引税につきましては、税負担の増加について国民の理解が得られると考えられる一部の有価証券について、税負担の増加をお願いしようとするものでありますが、資本市場に与える影響等について十分な配慮が加えられているのであります。
　以上三案による増収措置は、いずれも、あすの日本のために財政体質を改善し、必要な行政水準の維持を図るという観点から見て、やむを得ないものであり、しかも納税者等に対し、でき得る限りの配慮を行っていると考えられますので、私はこれらについて全面的な賛成の意を表明し、討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（福田一君）　これより採決に入ります力
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福田一君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百二十一
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百五十二
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百六十九
　　　　〔拍手〕
○議長（福田一君）　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
　　　　―――――――――――――
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備並びに公害防止事業の促進を図るため、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律における財政特別措置の適用期間を、財政力による調整制度を見直した上でそれぞれ五年間延長するとともに、本年度末日をもって失効することとなっている公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を十年間延長することとするものであります。
　本案は、二月二十日当委員会に付託され、同月二十七日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
　三月十七日質疑を終了し、昨十九日討論を行い、次いで採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方財政の現状にかんがみ、地方税負担の実情を勘案しつつその負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税について課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を図り、あわせて地方税に係る更正、決定等の制限期間の延長等、所要の規定の整備を行うほか、日本国有鉄道に係る納付金算定標準額の特例措置について、その適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、二月二十六日当委員会に付託され、三月十七日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
　昨十九日質疑を終了し、次いで日本社会党提出の修正案、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案について、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで討論を行い、採決の結果、各修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福田一君）　両案中、日程第五につき討論の通告があります。これを許します。五十嵐広三君。
　　　　〔五十嵐広三君登壇〕