Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　議員のお考えは承りました。
　その上で、私は、必ずしもこうした問題、先ほど防衛庁長官からも御答弁を申し上げましたように、非公開がいいことだと思っておりません。むしろ、国内だけではなく、近隣諸国の中にもこの内容を心配されている方々もあるわけであります。ですから、先ほど来長官から御答弁をしておりますように、中間的な取りまとめというものを公表する、そしてその上で十分御論議をいただく、国会の方においてそうした御論議の場を設定する、政府はそれに対して御説明を申し上げ、そうした努力をすることを否むものではございません。
　その上で、やはり議論の場というもの、これはいろいろ考えなければならぬ問題点のあるものだと思います。
○平田委員　次に、普天間の移転問題に入らせていただきますが、この普天間の基地の移転問題はＳＡＣＯの目玉でありまして、最終的に移転先は名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上ヘリポートという結論に一応なったようでありますが、まだこれから調査をしないとわからないということかもしれません。
　総理にお伺いしたいのは、これは総理が決断をされて、きょうも委員会でその経過についてはるる御説明がありましたので重ねて聞く気はありませんが、総理が決断をされて、クリントン大統領に、普天間を何とかできないか、こう提案をされて日米の協議のテーマになったということなわけであります。私は、この点は総理の決断としては大変評価できるものだと思っております、率直に申し上げて。
　そこでお伺いをさせていただきたいのは、これを持ち出したときに総理としてはどういうふうにこの問題を処理するお考えを持って提案をされたのかどうか。県内移設という、これは沖縄県の皆さんは反対をしてみえますけれども、県内移設、こういう考え方も一つある。移設の内容にもよりますが、あるいは本土へ移す、あるいは国外へ移す、いろいろ抽象的には選択肢がございます。
　総理としては、どういう移転先、移転の方法を案としてお持ちになってこの普天間基地を日米の協議のテーマにされたのか。それができたかできなかったかは別にして、当時の総理のお考えを伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　全くこれでいけるという案は残念ながらございませんでした。そして、先ほども私は申し上げましたけれども、当時普天間が動く、動かせると思っておられた方は、私自身もそうですけれども、動かしてほしいという方はたくさんありましたけれども、動かせると思っておられた方はございませんでした。それだけに、さまざまな方々の意見を伺いましても、こういう案があり得るといった御提言をいただく状況ではございませんでした。
　しかし、私は知事さんの切々たる訴えを聞いておりまして、これだけは何とかしたい、一体、現在あるどこかの基地に移すことができるのだろう史それとも、返還を考えられる地域の中でどこかこれを移しかえられる場所があるのだろうか、本当に、そういう意味ではこれという案を持っての交渉ではございませんでした。
　そして、その後いろいろな議論がなされましたけれども、危険を避けるということと同時に、撤去可能なという条件を模索しておりますうちに、私自身もたまたま沖ノ鳥島の工事にこうした工法の一つを使いましたことを思い出しましたし、いろいろな方々から、期せずしてそのころになると海上に移しかえてはどうかという御提言が両国の関係者の中でも浮かび上がってくるという状態になりました。しかし、サンタモニカに参りましたときに、何ら私は、残念ながら、これならできるという案を持っておりませんでしたし、持っていればその場で解決ができたでしょう。そんな簡単な問題では残念ながらありませんでした。
○平田委員　その答弁を伺って非常に私は残念でございます。
　普天間の問題は沖縄県民にとっては本当に期待をしていたことでありますが、しかし、それをただ俎上にのせて、確かに日米の合意で海上ヘリポート案というのが出てきたわけでありますが、最終的には。しかし、今の状況を見ていますと、これが実現できるのかどうか非常に疑問なしとしないわけですよ。
　これは那覇軍港の二の舞なのではないか。あそこも、移すと言いながら、もう二十三年そのままですわ。要するに、沖縄県民には期待だけ与えて、結果に対する保証というのを、責任というのを、私はきちっと政府としてとるのが当たり前なんだろうと思うのですよ。
　それが、まあいろいろな話がありました、嘉手納の弾薬庫だとかあるいは嘉手納の飛行場だとかあるいはキャンプ・ハンセンだとか。それは地元の反対もあった、いろいろな経過があって落ちついた先が海上ヘリポート、まだシュワブ沖だというふうに決まってはいないというお話のようでありますが、まあ今、水域を見たときはあそこしかないとだれもが思うわけであります。
　これは、ちょっと余りにも僕は、言葉は少し悪いかもしれませんが、場当たり的な、それは知事さんの顔が見えて総理が決断されたのだと思いますが、こういう大問題を、できるかどうかわからないものを、落ちつき先をきちっと考えないで提案をされたということは、私はいかがなものなのかなと思うのです。
　それは、そのときの総理のお気持ち、これまで予算委員会や、あるいは当委員会での沖縄に対するあるいは沖縄県民に対する総理の思い、それがそうさせた、私はそのように解釈したいと思います。
　私も、昨年の七月からことしの二月まで、合計四回沖縄に行かせていただいておりまして、上は知事さんから、あるいは一般の市民の皆さんの意見もたくさん伺ってまいりましたし、基地も見てまいりました。何回も見てまいりましたし、また自治体に行って、あの沖縄地上戦の状況からの話もずっと伺ってまいりました。
　そういう意味で、総理が沖縄県民の置かれてきたこの五十二年間、いや戦争中から考えれば数十年間の苦しみというものをよくわかっていただいている。それはわかるのですが、しかし、政治というのは、私は、心情だけではどうしようもない、やはりきちっとした道筋を立てていくのが政治なのではないかと思うのです。
　総理は、このシュワブ沖の調査を早くやるように御協力をとおっしゃっていますが、ただただお願いをしているだけでは、私は時間を経過するだけであって何の解決にもならないと思います。
　そういうところで海兵隊削減論というのが出てくるわけでありますが、ゴア副大統領からもコーエン国防長官からも、海兵隊の削減などはあり得ないと。私は、今の日本の体制だったらあり得ないと思います。有事法制も有事ＡＣＳＡもない。いざとなったらアメリカは勝手にやってください、日本は勝手にやります。いや日本も、勝手にやっても法律上は合法的には動けませんと。こんな中途半端な同盟国が、海兵隊だけ何とか考えてくれませんかと言ったって、あなた、一体何考えているんだ、こう言われると思います。
　いや、そもそもナイ・レポートができ上がった経過から見ても、私が知る限りでは、あれは日本の要請でつくられた、そして十万人体制というものも要求されてきた。日本が要求したのに、何だ、沖縄がこうなったらすぐ兵力削減か、あなたのところは一体どうなっているのですか、こう言われても私はやむを得ない状況に日本はいる。
　しかし、沖縄の人たちの、基地を何とかしてくれ、確かに基地収入が沖縄の収入の大きな部分であることは知っているけれども、しかし何とかしてほしいんだ、削減してほしいんだ、こういう気持ちを考えたならば、もっと日本が国内でもきちっとしたアメリカに対する体制をしいて、そして対等の立場で説得力を持った話ができるようにならなければならないと私は思うのですよ。それが結論として海兵隊の削減かどうかは、そのときの状況によるでしょう。
　五年から七年先に普天間の基地を移転する、この話をされたときに、総理は、朝鮮半島がどうなるか、まだ現状から変わらないという判断をされたのではないかと思いますね。でも、逆に、今度委員会では、中長期的には朝鮮半島の情勢によってはと言って含みを持たせたことをおっしゃられた。私は、おっしゃっていることが相矛盾するのじゃないか、その場限りなのではないかと思えてなりません。
　いろいろ御説明はあるかと思いますが、国民が受ける、まして沖縄県民が受ける印象は、このままでは普天間もなかなか移転できない、海兵隊の削減なども、在沖縄米軍の削減なども、もう夢のまた夢のような思いがしてならないと思うのですよ。では、去年の総理のあの行動は、いや、沖縄に対する熱意は、一体空回りだけなのかと。
　今、総理は橋本総理なんですから、橋本総理の御決断、苦心、御努力、これなくして事態の進展は私はないと思います。そういう意味で、私どもは、党首会談でも我が党首が申し上げたとおり、国がきちっと責任を持つ。手続にはいろいろあると思いますよ。だけれども、最終的に全部国が責任を持つ、そういう姿勢でもってこの問題にきちっとどう今後取り組んでいかれるのか。とりわけ今回の法案は、沖縄の人たちは米軍基地を固定化するものであるというふうに厳しい批判をされておいでになるわけですよ。そうじゃないということをどう具体的に説明をされるのか、この二点、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　二点というお話でありますが、大変たくさんの論点を議員からお述べになりました。
　そして、一体どんな気持ちでという先ほどお尋ねがありましたので、私は普天間というものにこんな思いでということを申し上げたわけでありまして、その時点で、あるいはその後においてどのような検討がなされ、結論をまとめたかを一々申し上げることも失礼かもしれません。
　そして、那覇軍港と同じような運命になるぞというお話でありました。その御指摘は衆参両院でしばしば同じようなことを言われます。しかし、那覇軍港が移転ができないこと、これは沖縄県にとって経済的な影響はありましょうけれども、これで人命の危険を言う方はありません。
　普天間の問題は、知事から人命の危険を強調されて、せめて議題にだけでも供してほしいという切々たる訴えのあった案件であります。そして、それに私はこたえたいと思いました。その思ったことが軽率であると言うなら、その御批判はいただきます。その上で、どうしてここで人命というものがかかっているものを処理しようかとするときに、私は、全く現実性のない案を持ち出してアメリカ側と交渉するつもりはございませんでした。その場合、残念ながら沖縄県内の移設しかあり得ない、どういう形でということは別として。大田知事には私はそういう思いを申し上げた上で、会談にも臨みました。そしてその後のプロセスは御承知のとおりであります。
　そして、私はもう一度申し上げますけれども、那覇軍港と同じように、本当にそれがよいことなんでしょうか、人命の危険というのは知事自身が必死で訴えられたことです、移転できなかったらこのまま基地は残ります。少しでも危険の少ないところに動かしたいと私は思っております。そしてそのための調査の御協力をいただ唇たいと知事にもお願いをいたしましたが、残念ながらいただけませんでした。
　与えられた条件の中で、今施設局の職員たちが全力を尽くしており、また在沖縄大使原島君あるいは関係者皆が一生懸命に努力をいたしております。私はこの努力が報いられてほしいと思いますし、知事自身が人命に危険があると強調された基地が結果として残り続けるような状態になることを願いません。
　同時に、先ほど防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、今から七年三月三日の時点に立ち戻り、過去を振り返れば、あるいはさまざまな対応はあり得たかもしれません。しかし、一つだけ私が申し上げたいと思いますのは、就任いたしました瞬間から、私は少なくとも、賛否を別にして、知事初め県の皆さんと本当ににこにこ笑いながら話のできる状況をつくりたいと思いました。それがなければ、どんな仕組みをつくりましても沖縄県との関係はなかなかうまくいかないでありましょう。そして少なくとも、賛否を明らかにしながらじっくりお話し合いのできるだけの関係はつくれたと思っております。
　その中で、収用委員会の裁決によって五月十四日から十五日を使用権原なしの状態で過ごすことがない、済む状態をつくりたいと願っておりました。幸いに収用委員会も整々粛々と審理を続けていただいておりましたが、途中から日程が決まらないという状況になり、こうした法案を御審議をいただかなければならなくなりました。そうした点に対して、もっと早く法制度を、もっと強固なものをと言われれば、理屈はそのとおりかもしれませんが、私は沖縄県民の心にはもっと大きく傷をつけたのではないか、そのような思いもいたしております。
○平田委員　もう時間が来ましたので終わりますが、平成七年の九月の時点で、沖縄の人たちとよく話し合いをするということでここまで延び延びになってきた。しかし、この特措法は沖縄の知事もまた県議会も、そして市民も県民も反対だと言っておいでになるわけでありまして、結局あだになったのではないか。
　そういう意味では、もっと政治家がきちっとした対応をそのときそのときに、大変かもしれないけれども明確に責任をとっていくという姿勢が私は今回の事態によって厳しく問われているし、我々は深く反省をしなければならない、こう申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○野中委員長　これにて平田君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保委員　関連ではありません。私の質問でございますので。
　四月三日の日には沖縄問題で集中審議をここで行わせていただきました。私は、基地問題と同様に経済の自立の問題が極めて重要であるという観点から、特区構想を二つ申し上げました。経済の特区の問題、マルチメディア沖縄特区の問題。テレビを見ていた皆さん方は、基地問題も重要であるけれども、経済の自立の問題も沖縄の自立のためにぜひ進めていただきたい、こういうような声が多くございました。
　さて、きょうは基地問題でお伺いしますが、先日、私どもの事務所にお年寄りの皆さん方がおいでになりました。どうも国会では日米安全保障の問題、こういう大きな話で、日本の平和と安全、そしてまた人権が守られる、そういった話が展開されて、それはそれで結構なことですが、一番基地の多い、安全保障を分担をしている沖縄が、平和で人権が一番守られているのでしょうか、こういう素朴な疑問をぶつけてこられます。
　私どもは、るる説明をしながらも、この非常にいびつな状況ということに対して非常に情けなく思う。一番負担をしています。ところが事件事故が一番多く起きてくる。それは当然それだけのものがありますから。こういう素朴な疑問にどうお答えになりますか。
○池田国務大臣　私どもといたしましては、基地の整理なり縮小なりというものも当然考えなくちゃいけませんけれども、しかし、現実に基地があり、そこに米軍が駐留し、いろいろな活動を行う。そのことに伴って事件あるいは事故というものが起こり、住民の方々に損害を与えたりあるいは御迷惑をおかけしたりするということは極力避けなくちゃいけない。それが全く起こらないような状態を目標にしながら努力を続けなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
　残念ながら、いろいろな事故とか、場合によっては事件がまだ時に起こるということは現実でございます。何とかそういったものの根絶を目指して努力しなくちゃいけない、そういうことで米側に対してもいろいろ申し入れておりますし、単に申し入れるだけではなくて、そういうものが起こらなくなるような仕組みあるいは条件というものを整備しなくちゃいけないということで、いろいろ、日米合同委員会の場等を通じましても工夫をしているところでございます。
　御承知のとおり、先月末に合同委員会で、こういった事件や事故などが起こった場合の通報連絡のシステムも抜本的に改善して公表したところでございますが、そういったことも再発の防止に資するもの、こういった観点からしたことでございますし、また御承知のとおり、米兵の行動に関する教育を徹底するということは、随分それを繰り返し申し入れておりまして、米側におきましてもそういった点では教育の充実をやっております。また、例えば使用する自動車につきまして、任意の保険にすべて加入するというようなこともした、こういったこともその一環でございます。
　今後とも、そのような事件事故の根絶に向かって努力をすると同時に、不幸にしてそういったことが起きた場合に、迅速に、しかも適切に対応できるような努力を積み重ねてまいりたいと存ずる次第でございます。
○白保委員　このことについて後ほどお伺いしようと思っておったのですが、ちょうど外務大臣が御答弁ですから、関連しますのでお伺いしたいと思います。
　実は、二月二十四日のこの委員会の一般質問で私は外務大臣に質問いたしました。それは、ＰＣＢが北谷の方から、キャンプ瑞慶覧でしょうか、出ていまして、県の方がそれを見つけてそのことについて問題化していったわけです。その際に、あのときにも、こういうようなことが起こってはならない、地位協定の三条三項は、合衆国軍隊は提供施設の中で安全を考慮して作業を行う、こういうことになっているんだから、事件事故やそういった垂れ流しがないようにするシステムはないのか、こういうことを申し上げました。ところが、外務大臣、答弁されている中で、県の方がもっと早くわかっていたんだからもっと早く教えてくれればよかったのにというような、そういう御答弁をされたんで、私は、最後時間がありませんので、それは逆じゃないですかというお話をしました。
　本質は、提供施設の中を安全に使用することが本質なんです。今も、外務大臣の話を伺いますと、わかります、先月二十九日でしたか、持ち回りの合同委員会で、事件事故が起きた後の通報システムをどうするかということで、迅速に行う、これが再発防止につながる、こういうことで、そういった合意を得たということが新聞に報道もありました。
　それはそれで結構なことで、一年も一年半も事件事故が起きて全然知らされていない、こういうような状況があってはいけないわけですから、それはそれで結構なことでありますが、私が申し上げているのは、三条三項に違反をして事件事故が発生する、こういう問題についてはどう対応されますか、こういうことを申し上げているんです。
○池田国務大臣　当然のこととして、米軍の行動は公共の安全に配慮しなくちゃいけませんし、また接受国、すなわち我が国の関係法令を尊重しなくちゃいけない、これが一般国際法の原則でございますし、そのことは地位協定上も、三条三項並びに十七条でございましたか、十何項でございましたか、そこに明記しているわけでございます。とりわけ環境に関する問題につきましては、そういったものを踏まえまして、米側におきましてもそのような基準というものをつくって行動している、このように承知しております。
　しかし、そういうものはあるけれども、現実にいろいろなことが起こる、これは残念なことでございますので、そういった面につきましても、今後とも、引き続きより的確な、適切な対応が、対処が米側において行われるように働きかけてまいりたいと存じます。
　それから、なお、先ほど御指摘のございました、さきの委員会におきまして、委員の御質疑に対しまして私が、沖縄県においては早く御存じだったんだからそれを外務省にお知らせいただければというふうなことを御答弁したという御指摘がございました。そのように御答弁しておりますけれども、よく議事録をごらんいただければと思いますけれども、実は、あれは一月の初め、たしか八日だったと思いますが、に見つかりまして、それでその時点から県が指摘され、それで米側と共同でいろいろ対処してきた。そして、最終的には、二月二十六日でございましたか、やはり県との共同、あるいは地元の市町村の関係者もお立ち会いいただいて、米軍との間で除去の作業等が行われた、こう承知しております。
　そういった過程の中で、実は私ども外務省が承知しましたのは、二月二十日だったんでございます。それで、直ちに米側に、これはけしからぬじゃないか、善後措置をと申し上げたわけでございますけれども、我々としましても、より早く米側からでもあるいは沖縄県側からでも知らせていただいておれば、我々なりの仕事ができたんだがな、そういうことを感じた次第でございます。
　そして、御答弁で申し上げておりますが、今度沖縄の現地に外務省としてもコンタクトポイントができましたから、御承知のとおり、沖縄担当の大使ほか数名を派遣いたしました。したがいまして、今後こういう問題については御連絡をちょうだいすれば、こういう趣旨で申し上げましたものでございますので、どうか、過去の問題について県側の方に落ち度があったということじゃなくて、将来へ向かって、こういう共同作業がやりやすい体制もできましたので、しっかりやってまいりたい、こういう趣旨だったということを御理解賜りたいと思います。
　それから、先ほど、失礼しました、地位協定三条三項と十七条と申したと思いますけれども、十六条でございます。
　　　　〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○白保委員　実は、私は申し上げているのは、結構なんですよ、事件事故が起きて緊密な連絡がとれることは結構なことなんです。これはもう大事なことです、次の再発防止につながってまいりますから。
　ただ問題は、事件事故が多過ぎる、そういった問題に対して、三条三項をどう遵守させて事件事故を起こさせないような形にしていくのかということなんですね。
　ですから、連絡体制も極めて重要なことですが、もう一つは、私どもは常に言ってまいりましたけれども、例えば演習の場合に、演習で事故を起こした場合には同種の、同じ種類の演習は当分の間させない。ペナルティーをきちっとやっていかないと、事件事故を起こしておいてまたしばらくすると演習が始まる、こういうようなことでは、地域の皆さん方が納得いかないんです。
　軍隊に言わせれば、軍隊ですから練度を高めるために常に練習しておかなきゃならない、こういう言い方をします。しかし、あの狭隘なところで軍隊があってここで演習する、常に周辺に県民がいてやっておる。ですから、三条三項をどう遵守させるかというこの問題なんです。
○池田国務大臣　委員の御指摘の中で、住民のそういったお気持ちというものは私もよくわかるところでございます。そしてまた同時に、委員も御指摘されましたが、米軍の方ではやはり、訓練はしなくちゃいけないんだ、運用上の事情があるということを言っているという御指摘もございました。そういった両方の中でどういうふうに考えていくかということだと思います。
　私も、例えば事件事故が起こりまして、それが起きたときの米軍の行動の中に何か基本的、根本的な欠陥があり、そのことが事件なり事故なりに直接につながっているというケースであるならば、当然それはとめて、そういった基本的な解決策を講じなくちゃいけないんだと思います。したがいまして、そこのところは、事件事故といろいろな米軍の行動との関連といいましょうか、その因果関係がどうかというようなところから考えていくべきことではないかと存じます。
　いずれにいたしましても、これから、通報体制も整備したことでございますし、通報体制だけではなくてほかの面でも連絡を密にしてまいりますので、そういったことで、両者のそれぞれの立場というものが納得できるようないろいろ根本の理由なり原因なりというものも解明しながら、それならばなるほどこの問題についてはそうだな、これはしばらくやめるべきだなという話もございましょうし、また、他方では、たまたまこういう事故が起きたけれども、これは米軍のそのときの行動そのものとは直接の相当の因果関係がなくて、別の事情によるものだなというものがおわかりいただければ、住民の方も、あ、これは別にとめることもないなというふうに御理解いただけると思いますので、そういった意味でもお互いの連絡を密にしながら適切に対応してまいりたいと思います。
○白保委員　要は、基地の周辺に沖縄県民が住んでいるんだということです。
　前に外務大臣にも申し上げましたけれども、マリン部隊が事件をよく起こす、そういう青年たちに、むしろ革新側の人だと言われる町長さんですらベースの中へ入って、この地域はこういう地域だからみんな一緒に生きていこうねと、逆に、教育はその人たちがやっているんです。そうやって、この地域で生きていこうという努力をしている首長さん方も随分いるし、そういう面では、みんなが自分の町民をどうやって基地から守るか、そういう努力を続けながら今日に至っている。このことは、決して忘れてはいけない大事なことだと思います。
　ですから、事件事故ということに対しては本当に、ペナルティーを科して、しばらくの間演習させない、これぐらい強い態度で私たちはこれまでも臨んできましたが、再発防止、隊員の教育、こういうふうに言いますけれども、現実には地域の人たちが、地域の指導者が一生懸命努力をしている、こういう実態もあるということを知っていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、特措法の問題について伺いますが、先ほど仲村委員からも、占領時から今日に至るまでのさまざまな経過というものの話がございました。そういった中で沖縄県民は、占領時、高等弁務官のもとでさまざまなことがあって人権が抑圧をされてきた。事件や事故が起きても、米軍の都合で握りつぶされることもあった。人権がこんなに損なわれるのか、ぜひ母国の平和と人権の、民主主義のそういう憲法のもとに入りたい、その願いで復帰をしました。そこには、法律のルールで定められて、法律で人権を守る、これが基本である。占領時の二十七年間を経験してきただけに、人権やそしてまた法律というものについては極めてシビアです。
　そういう面で、今回のこの改正について、なぜ今こうやってやらなきゃいけないのかなという、これはここでいろいろ議論されていますから私たちはわかります。私はよくわかりませんが。素朴な疑問が県民の中にはいっぱい出ています。この国は、法律で定められた中で動く国だろう、占領時からこちらへ来て、これが本当の姿だと思う、どうして今こういうことを急いでやるのかな、こういうことが素朴な意見として出ていますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　まずその前に、委員ももちろん御承知でございますけれども、沖縄の方々にも知っておいていただきたいわけですけれども、いろいろないきさつがあって、いわゆる基地として無理やりとられた、そういうこともあったと思います。しかしながら、復帰しましてから、施設庁が中心になりまして多くの方々に任意に全部当たりまして、そして二万九千人の方々から御同意をいただいて、そして今基地として提供しているわけでございます。
　しかしながら、百十何名の方、そしてまた、そのうちの二人の方から派生した三千人近くの方、こういった方々が反対しておられる、しかしながら、基地は提供しなければならないということで、特措法に基づいて強制使用という形で手続をとっているわけでございまして、大多数の方々が任意に賃貸借契約を結んでいただいておる。それ以外の方々に、やむを得ずこういう形をとっておる。
　だから、あくまで法的手続にのっとっていろいろなそういう強制使用がとられておるわけでございまして、そういう意味では、日本国憲法の大きな枠の中で動いているわけでございます。そういう中で動いている一つの手続の一環として今度の裁決の申請がなされて、そしてそれが期限切れに追い込まれようとしている。
　そういうときに、このままでいいのかということを議論したときに、やはりそういったくさんの適法にやっておる人とのことを考えた場合に、収用委員会の手続がおくれるために無権原状態になって、法的不安定の状態のままこれを延ばしていくというのが一体どういうことになるか、そういうことを考えますと、やはり法治国家であるわけでございますから、きちっとした法律をつくって、無権原だけはとにかく迎えないというようなことをすべきじゃないかということで今回法律を出したわけでございますので、どうかひとつ、そういった、いわゆる土地を提供しているとかしていないとか関係ない沖縄の皆さん方にも、法治国家として法のもとに政府はやっておるんだということをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　そういう意味で、素朴な疑問として、何だ急に、収用委員会の手続がおくれているからといって、そういうときに法律を出すのかと言われますけれども、それならばこそ、法的手続できちっとそこはした上で、立法府で御議論願って法律をつくっていただいて、きちっとそういう収用の継続をお願いするというのがやはり一番の最善の策じゃないかと思って出させていただいたわけでございます。
　しかも、それ以外のいい方法があるならば別でございますけれども、民主国家で、法的根拠がないままにそういうような状態を続けていくというのが果たしていいかとなりますと、それはよくないというようなことでやらせていただいておるわけでございますから、委員はもちろん御承知と思いますけれども、どうかひとつ、いろいろな方々にもよろしく御鳳声賜りますようにお願い申し上げたいわけでございます。
○白保委員　今法治国家というお話がございました。法的手続だというお話がございました。私は、国民の権利やそういったものをどこまで拘束できるか、そういった問題については事前に定めておくのが法治国家の基本じゃないかと思うんです。
　今ここで議論しているのも確かに手続ですよ。ところが、今審理中の中で時間がなくなって、根拠がなくなってはいけないからやるんだ。これは、事前に定めておくという基本にはなりにくい。そういう意味では、法治国家というような言い方をここでやられると、これはまずいんじゃないですか。私は、事前に定めておく方が本来のあり方だと思います。
○久間国務大臣　どういうやり方がベストであるかと言われますならば、委員御指摘のようなベストな方法があるのかもしれませんけれども、今、事ここにおきまして、そういうことをしないでそのまま過ごしていいかとなると、それはベターでもないしベストでもないわけでございますから、ベストとは言えないけれども少なくともベターな方法をとらせていただく、それで今回の、必要最小限と申しておりますけれども、今回の手続をぜひつくっていただきたいということをお願いしているわけでございます。
○白保委員　必要最小限というお話がございました。このことについても後ほど議論をしたいと思いますが、その前に、それでは昨年四月、楚辺通信所です、あれはもう、一人出ました、そういった形でもって。そのときになぜ今の改正のようなことを考えずに、今回になったのか。
　これは一般的に見ると、一人のときはいいけれども三千人はだめだよ、こういう考え方なんだよ、こう言われるんですね。これは法の本質からいって、一人であれ三千人であれ違いがありますか。これは違いがないはずなんです。なぜ昨年やらないで今回そのことをやらなきゃならないのか。このことの法の本質の問題がまた問われているんです。どうでしょうか。
○久間国務大臣　確かに、あのような状況がいいかと言われますと、決してよくないわけでございまして、政府としては大変苦しい立場にあるわけでございます。
　しかしながら、あのときには、その以前の段階で申請がされておりまして、そしてその申請手続に基づくいろいろな裁決の申請がずっと収用委員会で、今回切れますほかの十二施設と一緒になりまして申請の手続が全部粛々と行われておったわけでございまして、したがいまして、ほかの十二施設の権原が切れるというときにあわせて、前回そういう形で、適法でないといいますか、要するに望ましくない形になっておりますそれもあわせて措置させていただいたということでございます。
　あの一人のためにそれをなぜやらなかったかと言われますと、それは、もしそのとき一人のためだけにやっておったら、それはそれでまたよかったのかもしれませんけれども、この場合には、そのままほかの十二施設と一緒に裁決申請の手続はずっととらせていただいておった、そしてそれが、全体が命回五月十四日で切れるということになりましたので、もう事ここに来ては全部についてとにかく延ばさせていただく以外にないということで、そしてこういうような手続をとらせていただいたわけでございます。
○白保委員　昨年は、占有権はないけれども直ちに違法状態とは言えない、こういうことをおっしゃっていましたよね。そうすると、今回のはどういうことになりますか。同じじゃないですか。
○久間国務大臣　切れてしまうと同じような事態を招くかもしれません。ただ、状況からいいまして、私は若干違う感触を持っておりますのは、昨年の場合は、お父さんの時代にいわゆる契約をしておられたのが、その契約の期間が続いておりましたのに、今度は生前贈与で知花さんがそれを取得されて、それが切れるということになったわけでございます。
　それは、民法の契約の更新のものも、この特措法に基づき使用をしているのも形態として同じじゃないかという議論はあるかもしれません。しかしながら、いわゆる一般の民法での賃貸借でずっと推移してきたものと、今回みたいにいわゆる強制使用で来ているのは、ここで返還義務がきちっと法律上生ずるわけでございますので、その辺が若干違うのではないかなという感じは持っております。
　しかしながら、いずれにしましても、どちらも政府としてみれば米軍に対しては提供しなければならない義務があり、かといって、そういった所有者の方々に対しては無権原な状態になるという、政府としては非常に苦しい立場になりますので、これについては少なくとも最終的には収用委員会の裁決によって決めてもらうとしても、それまでの間は、裁決が出るまでの間は暫定使用を続けさせていただきたい。そういうことで、これは最低限の、最小限の措置だというような理解のもとに、こういう形で法案を出させていただいたわけでございます。
　たびたび当委員会でも言いますけれども、もうとにかく収用委員会の権限とか市町村の権限とか、あるいはまた県の権限とか、そういうところに触れないで、せめて収用委員会の裁決が出るまでの間は、その無権原な状態だけはクリアさせていただきたいということで出しておるわけでございますので、どうかひとつその辺についても御理解を賜りたいと思います。
○白保委員　これは五月十四日に期限が切れまして、十五日から混乱状態が起きるというふうに予想されているのですか。
○久間国務大臣　何をもって混乱と言うかでございますけれども、五月十四日で切れて五月十五日から無権原になりますと、明け渡しの請求とか、あるいは立ち入りの要求とか、そういったことが出てくることが十分予想されます。前回の場合も立ち入りの要求がございまして、これにつきましては御承知のとおり和解をさせていただいて、そして二回ということで六十人の方が入られたわけでございます。今度は三千人の方がいらっしゃるわけでございます。しかも、知花さんみたいに和解ができるかどうか、この問題もございます。
　そういうときに、私どもが、何も混乱が起きなくて済むかということを完全に読み切ることはできないわけでございまして、ただ一人のときでも六十人の人が入られたわけでございます。しかも、それは米軍に対してその立ち入りの要求を認めてもらったわけでございます。今度は三千人の人の要求があったときには、果たしてその要求どおり認めてもらえるかどうか。その要求すること自体が国際的な信用問題として、我が国として国内的にこういう結果が出ましたので立ち入りをさせてください、そういうようなことを米軍に対して言うこと自体が我が国の立場として適正なものかどうか。そういう問題がございまして、混乱という言葉は私は使っておりませんけれども、とにかく五月十五日以降、無権原な状態になったならば予測できないいろいろな問題が起きてくるんじゃないかということを言っているわけでございまして、それだけはぜひ避けさせていただきたいということでお願いしているわけでございますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○白保委員　どういうふうな予想をされているのか、それはともかくといたしまして、私は、沖縄の県民はこのようなことはないだろう、こういうふうに考えています。
　実は、こうやって今議論してまいりましたけれども、結局ここまで追い込まれてきたというのは何かといえば、それはもう五十年間の沖縄問題のツケがここへ一気に回ってきた、こういうことだろうというふうに思うのです。多くの良識ある皆さん方といろいろと議論します。立法府にいる者が、不法状態でいいよなどということはなかなか言いにくい話です、我々の立場としても。
　しかしながら、そういった中で、みんなにどうやったらいいかなといろいろと聞いていきます。そうしますと、今私が申し上げたように、いわゆる五十年間のツケがここへ回ってきたんだ。したがって、どうすればいいかということになると、時間をかけてじっくり話し合う以外に方法はない、こういうふうな答えが戻ってきます。実はそうなんです。じっくりと話し合いをして、じっくりと腰を落ちつけて、ここに沖縄問題の本質をしっかりと見てもらいたい。
　保守系の首長さんでも、結局はどういうふうに言うかといえば、ここでこの問題はそのまま立法をして改正してすっと通り抜けていってしまうと、結局はこれまでの問題というものを覆い隠すことになる、こういう危惧をする人もいるのです。
　ですから、私たちは今ここで、皆さんの立場とは違います私は、この際じっくりと、遠回りでも話し合いをする方が先だ、こういうふうな立場で物を言っています。いかがでしょうか。
○久間国務大臣　じっくりと腰を落ちつけて話をする時間があれば、そうしたらいいというふうな話もあるかもしれません。
　しかし、私は、今回のこの対象者になっておられる方々を全部見たときに、時間をかけて本当に解決できるか、そういう問題が実はあるわけでございます。ここのところが、実は非常に知花さんの場合と違って難しい問題もあるわけでございまして、昨年ずっと、全国の施設局の職員が手分けしまして、この二千九百人の方々、こういった方々に全部住所を調べながら会いに行きました。そのうちの八百人の方には会えなかったのです。（白保委員「間違えているんじゃないか」と呼ぶ）間違ったのもあったと思います、それは。とにかく、八百人の方はなかなか会えませんでした。ということは、この二千九百人の方々というのは、知花さんの場合と違って、やはり、話し合えば全部わかる、わかってもらえる、時間をかければいいというだけで済む問題でもない問題がそこにはあるわけでございます。
　というのは、二千九百人の方々がどうして出たかというと、五十七年時点ではいなかったわけでございますから、六十二年になったときにわっと、気づいてみたら、二人の人から共有者が、片一方の人から千人ぐらいとか、そういう形でふえておったわけでございまして、ここは要するに反戦地主会という会がありまして、そういった方たは、民法上と思いますけれども、過半数の同意を得なければ他人に貸すことはできないということがございますし、また、その規約の中で、その方々は、ほかの人には、第三者には売ってはならない、反戦地主のその仲間にしか売ってはならない、あるいはそれに入る人にしか売ってはならない、そういうような規約に縛られておるわけでございますから、全国回りましたときに、百数名の人は、譲ってもいいけれどもこういう規約があるからそれはできない、そういうことをはっきりおっしゃった方もおられます。
　そういうことをもろもろ考えますと、やはり法的な手順は手順としてつくりながら、それと同時に、基地の問題については政府も、また県も、み腐るべきではないかという、そういう問題とこのこと、そういうような土地の強制使用にかかわる問題とはやはり切り離しながら、リンクはさせながらでも、やはりある程度は切り離す場合も視野に入れながらやらざるを得ない。
　そういう中で、今回ぎりぎりまで収用委員会の裁決を待っておりましたが、とうとう間に合わないという、次の収用委員会の日取りもわからないということで、法案を出さざるを得ないということで今お願いをしておるわけでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○白保委員　私は、今答弁をされた、そういった方たちの話をしておるのではなくして、そういう人たちもおります、おりますが、実は町長の中でも、これまではずっと公告縦覧をやってこられた方も、この近くになって、今回の中で拒否をした、そういった町長さんもおられるということもよくわかっていただきたい。
　そういった中で、また今度はこのように時間がなくなって、ばたばたとこういうような形になってくると、この人たちの話じゃなくて、県民全体の中で、人権を抑圧されてきた県民が、また何かやるのか、こういう思いになるから、私は時間をかけるべきだというふうな話をしているのです。その辺を誤解をしてもらってはいけないと思います。
　そこで、手続という話がございましたけれども、通常でしたらやはり立法をして、これは告示して、周知徹底して、それから施行していく、こういう手順というものが踏まれていかなければならないと思うのですね。最初に、冒頭に申し上げましたように、常にそういったものがあるはずだ。これは五月十四日、十五日、これを目標にしてやっていく、こういう立法手続という問題について、問題を感じませんか。
○久間国務大臣　広く一般に法律の施行、成立したことを知らしめるために期間を定めて施行する、そういう法律もございます。しかしながら、今回の法律は、五月十四日に切れることを何とかしてこれをクリアしていただきたいということで法律をつくったわけでございますし、また法律が施行されましてからも、担保を提供して初めて暫定使用が始まるわけでございますから、そういう意味では、一日も早く法律を成立させていただくと同時に、そういった後の担保提供の手続に入らせていただきたい、そのためにも公布の日から施行させていただきたいということで、施行日も公布の日からということで、もうすぐに施行するようにさせていただく案でお願いをしておるわけでございますので、どうぞその辺も、そういう事情を御理解賜りたいと思います。
○白保委員　憲法二十九条のことが実は沖縄の新聞はいっぱい、もう毎日のようにこういったことが出てくるんです。
　結局、権利という問題が非常に大きな問題として沖縄ではのしかかってきます。当然憲法二十九条の財産権の不可侵の問題がございます。公共の問題とこれはあわせて考えていかなきゃならないわけですが、ただし、その場合においても、これは最低限の手続が必要になってくるわけでありまして、そういう面で、今沖縄で言われていることは、公開審理中にこういう問題を持ち出してきた、このことに対する不信というものが、不満というものが極めて大きいわけです。よく言われるように、試合中にルールを変えるな、こういう言葉がずっと使われているわけでありまして、こういう問題についてどのように受けとめられていますか。
○久間国務大臣　確かに、五月十四日で権原が切れるんだ、五月十五日からは自分の所有権が戻ってくるんだ、そういうふうに思っている、この思っている分を期待権と称するならば、期待権というよりも期待に対しては、非常に私どももじくじたるものがあるのかもしれません。
　しかしながら、少なくとも財産権については、ちゃんと担保を提供することによって、損失の補償をすることによって、そして暫定使用させていただくわけでございますから、憲法二十九条の三項には決して触れない、私は、そういうふうに思っております。
　だから、どうかひとつそういうふうなことで期待といいますか、そういうようなことがもし周りの人でおられましたならば、期待に反することはやはりあるかもしれませんけれども、法律が施行されましてから、法律に基づいて適正な手続と適正な補償のもとにやらせていただくわけでございますから、そういう点では憲法に触れるものでないということだけはひとつ御理解賜りたいと思います。
○白保委員　先ほど申し上げているのは、公開審理中に持ち出してまいりました、そういったものに対する不信、こういうものが大きく渦巻いています。途中からこれを持ち出す、なぜ今という、最初の問題にまた戻っていきますけれども、こういう不信が渦巻いているということです。
○久間国務大臣　公開審理中と言いますけれども、私どもは、公開審理中であるにもかかわらず、その裁決がいわゆる期限内にどうも得られそうもないということで出させていただいたわけでございますから、だからそこのところは、まあ何といいますか、ちょっと立場が違うのかもしれませんけれども、公開審理中であって、しかも裁決が五月の十四日までに得られない、そういうような状況になっているからこの法律をつくって、法的手続だけはきちっとした上で暫定使用という形でお願いをしたいということをやっているわけでございますので、どうぞひとつそこのところは……。
　立場が違う、そういう方々からは、委員のところにはそういう御意見等もあろうかと思いますけれども、そういう状況の中で、国はとにかく提供をしなければならない義務を負っているんだ、それを無権原な状態で提供をするということはできないんだ、これを黙っておったならば無権原な状態で提供するし、しかもそういうことになったら、その間の、その人に対する損失の補償の根拠という、それすらなくなってしまうんだということ等についてもぜひ御支持いただければ大変幸いだと思っているわけでございます。
○白保委員　るる今議論してまいりまして、結局はこういう状況で提案をせざるを得なかったという、期日が迫っている、こういうせっぱ詰まったところの話ですよね、今の話は。ですから、問題は、当然無権原の状態でもって収用するわけにはいかない、国のせっぱ詰まった状況を今説明をされているわけでありまして、こういう状況になったというのは、要は予見できなかったわけでしょう。じゃ、その予見できなかった人の責任はどうするんですか、その責任は。
○久間国務大臣　責任をどうするじゃなくて、予見はある程度しながら、七年の三月三日に、今までの状態でいうならばこの時点でなら間に合うだろうということで手続に入らせていただいたわけでございますけれども、その後いろいろな事件がございました。先ほど言いますように、市町村長さんで、縦覧公告あるいは署名押印に応じられなかった、そういう方々の気持ちも、私は、ああいう事件があった後だったらわかるような気もするわけです。そういうふうに、予測しがたいいろいろな状態が発生してきたためにこういうふうに予見しがたい事態になってしまいました。
　しかし、この法律を、いわゆる収用じゃなくて強制使用という形をこれから先もこの法律でほかの地区でもとるとなるならば、ほかの地区でもこういうことだって出てくるというようなことから、今回のことを一つの転機として、この法律について暫定使用という制度をやはりつくっておくべぎじゃないかということで、今度の法律の改正を、いわゆる本改正として出させていただいているわけでございますので、どうぞひとつ、だれの責任ということじゃなくて、こういうようなことがあってはならないということでやらせてもらっているわけですから、責任をとって済むという問題でもないと思うんです。
○白保委員　この問題で必ず出てくるのが、あの不幸な少女の問題という話になってくるんですね。確かにその問題が出てきて皆さんが予見できない状況になってきたのかもわかりませんが、行政は、ある法律の中できちっと一つ一つ仕事をしていくから行政が信頼されると思うんです。こういった問題が起きてきて、あの問題が起きてきて、あの問題が起きてきて結局できなかった、こういうふうに言われると、極めて沖縄側にとってみたら迷惑な話なんです。本当に迷惑な話なんです。
　なぜそんな問題が起きてきたのか、基地があるからこの問題が起きてきたんじゃないか。基地があるからいろいろなことがあるんだ。そのことをきちっと、行政は何があってもやっていくんだ、そうでなければいけないはずにもかかわらず、必ずこの問題を出してきて、このせいにしてくる。冗談じゃありません。こういうことを言うからみんな怒るんです。
　行政は、与えられた法律の中で仕事をしてください。この子のことを持ち出して、予見できなかったという原因にしている、理由にしていこうというのは、私はとても納得いかないです。
○久間国務大臣　いや、そういうことじゃございませんで、基地がある、そのためにいろいろな事件が起きる、それについてどうするかというようなことについては、橋本総理も大田知事といろいろ相談されながら、そして全力を挙げて沖縄問題と取り組もうということでやっていただいた。その過程において、大田知事さんもああいう形で縦覧公告に応じていただいたわけでございます。だから、その大田知事さんですら今度の法律の改正についてはやはり反対だとおっしゃっているのもよくわかります、それは。
　しかしながら、一方、あの会見その他を見せていただきましたけれども、政府の立場はわかる、理解できるけれども、沖縄県としては反対だ、そういうふうに言っておられるわけでございまして、今、事ここに来たときに無権原でやっていいかどうかとなると、政府の立場としては、やはり法律をつくってでもこれはクリアしてもらわなければならない。
　しかし、先ほど言われた基地の問題に派生するいろいろな問題については、これはこれとして、いわゆる橋本総理と大田知事との相互の信頼関係は崩れていないという、そういうことも言っておられるわけでございますから、それはそれとして政府は受けとめながら、基地の問題については全力を挙げてこれから先取り組まなければならない問題だ、それは十分理解しておりますけれども、事法律の改正の問題につきましては、どうかそういう点での政府の立場、政府というよりも国の立場について御理解していただきたいと思うわけでございます。
○白保委員　いろいろとまだまだ議論をしたいと思いますが、ほかの問題もありますからこれでこの問題については終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、私は納得をしているものではございません。このことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　沖縄大使が配置されまして、沖縄でいろいろと活躍をされているようでございます。そして、その沖縄大使につきまして申し上げれば、前にも総理にも申し上げましたが、私どもは大変前から、沖縄にあれだけの基地を抱えておるし、安保条約といっても、地位協定に基づいてその負担をほとんど担っているのは沖縄である。多くの事件事故が起きてくる。そして、その事件事故のたびに沖縄から外務省に来る。ところが、外務省の対応は非常に現場感覚のない対応である。こんなことでは沖縄の基地問題は解決しないし、事件事故の問題も解決しない。したがって、そういった問題等も含めて、沖縄で外務省の人が、職員がまさに現場感覚を持って仕事をできる状況がなければいけないということを十数年来言ってまいりました。総理がこのように沖縄大使を配置されましたが、それはそれで非常に評価しております。
　さて、この原島大使です。今このような状況の中で、どういうような報告が出されていますか、沖縄の状況というものは。
○池田国務大臣　沖縄大使につきましては、本当に私どもも、もっと早く設置し、そして文字どおり今おっしゃいました現場感覚というものを我々も身につけながら対応してくればよかったな、こう思っております。
　ただ、御承知のとおり、外務省は外との関係で起こります仕事、国内との関係でも当然いろいろ仕事が出てくるわけでございますが、そこのところは、基本的には、外向きを我々が担当し、国内での調整はそれぞれその問題を国内で担当する官庁にお願いする、こういう枠組みになっておったものでございますから、ようやく今回設置したわけでございますけれども、今回設置してみまして、先ほども申しましたように、もっと早く置くべきだったなと思っておる次第でございます。
　さて、原島大使でございますけれども、まだ赴任いたしましてからそれほど日時もたたないわけでございますけれども、彼なりに懸命に、米軍との関係あるいは沖縄県の御当局との関係、さらには基地のございます市町村との関係と、連絡をよくするように飛び回っているようでございます。
　御承知のとおり、これは権限的にこういうことができるということがあるわけじゃございません、先ほど申しましたような役所としてのなんでございますから。そういった中で、例えば三者協議会の活性化なんという話がございますけれども、そういった問題についてどうだろうかということを県の方と、あるいは沖縄にございます米軍の方ともいろいろ話をしながら、その感触を連絡してきてくれておりますし、また、当然のことでございますが、先般来の国会の審議をずっと通じまして、沖縄の現地でこのような反応もございますというようなことも逐一連絡してきているところでございます。
　我々も、そういった意味で、現地の雰囲気あるいはお気持ちを承知しながら、物事に対処していく上で大変参考にさせていただいている、こういうことでございます。
○白保委員　時間がありませんので、いろいろとまとめて聞いていきたいと思います。
　基地問題にかかわる問題として基地の整理縮小というのが議論され、また、進めていこうということでやっておるわけですが、今、沖縄の米軍にかかわる問題で極めて重要な問題で、訓練空域と訓練水域の問題があります。
　沖縄の空は大きくて広くて青くて、海も広くて大きくてと、だから米軍が一生懸命練習しやすい、こんなふうにはならないのです。島々を全部船で結んでいる、島々を飛行機で結んでいく、言ってみれば空路、水路、海路というのは、航路というのは県民の足です。道路です。そういう中で、訓練空域があるために大変県民生活を阻害している部分があります。久米島にしても、迂回しています。あるいは伊江島などはもう使えません。そういう意味で、後ほど管制権の問題にも触れたいと思っておりますが、訓練空域、これの返還、縮小、こういったことについては政府はどのように考えていらっしゃいますか。
○池田国務大臣　空あるいは海の、航路としてのあるいは空路としての役割がいかに沖縄にとって大切であるかは私どもよく承知しているつもりでございます。そして、ＳＡＣＯの作業におきましても、こういった面におきましても何とか縮小あるいは返還できるものはないかということで作業してまいりました。
　そして、決してそれは地元でお考えになりまして十分とは思われないとは存じますけれども、最終報告におきまして、具体的に申しますと、安波の訓練場の水域において七千九百ヘクタール弱、それから那覇港湾施設の返還に伴うものとして約十四ヘクタール、それから空域については、北部訓練場が返還されることになりますと、その関連において上空二千フィートまでの空域というものについての、水域の返還あるいは空域の使用解除ということについて合意をしておるところでございます。
○白保委員　それと、もう一つ申し上げたいのは管制権ですね。これは運輸省にも前に質問いたしましたが、航空管制です。これは、今、那覇空港の進入路は、八キロからは那覇空港でやっています。ところが、その他は全部嘉手納が管制権を握っている。本土の場合には、占領後、占領後というか二十八年ごろに既に管制権は返還されているはずです。沖縄も、復帰した時点においては当分の間といって始まったのが、今日まで二十五年間。日本の管制技術がそんなに落ちているとは私は思いません。むしろ優秀だと思います。管制権、いつまで握らせておくのか。運輸省は、常に返還を求めているそうです。外務省を通じて、合同委員会等を通じて求めているそうです。沖縄の空は危険である、こういうふうに言われています。この管制権の問題はどうされますか。
○池田国務大臣　現在、嘉手納、普天間のほかに、本土におきましても、横田、岩国、松山の飛行場におきまして、管制業務が米側によって行われております。
　それで、我が国といたしましては、今委員も御指摘になりましたが、合同委員会の下部機関で民間航空分科委員会でございますが、そちらの方で管制業務の日本への移管ということを累次求めてきております。最近の事例で申しますと、平成八年、昨年の六月並びに十二月にも申し入れているわけでございますけれども、それにつきましては、現在のところまだ米側との調整がついていないという状況でございます。今後もいろいろ努力はしてまいりたい、こう思っております。
○白保委員　もう一点、これは防衛庁ですが、総理の方から見えますか。余りよく見えないと思いますが、これは台湾です。これは与那国島です。これは防空システムです。日本の防空システムです。日本の防空システムが──与那国島の上空です。真上です。これは私わかります。これは第五空軍がかつてやったんだろうと思います。第五空軍が、米台条約があり、沖縄を占領して、そういった時期には勝手に線を引いています。だから、それはそれでその当時のものです。
　しかし、今や日本は主権国家、領土、領海、領空、ましてや防空システム、自分の領土の真上に、台湾の防空システムがこっちにまで来ているんだ。日本の防空システムはここまでしか来ていない。いろいろ聞いたら、運用面でやるから大丈夫だと言っています。しかし、主権国家として、それで許されるんでしょうか。この問題については、きちっと整理をしなきゃならない問題だと思います。かつてのそのままの流れをくんでいます。運用面と言いますが、ここは、防空システムは、台湾の防空システムは与那国島の上空、真上に来ていますよ。このままじゃ済みませんよ。このことの整理をどうされますか。