Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　米中治台という考え方は中国の政府高官としての一つの考え方だと思いますが、中国も米国との関係を重視していると思います。その中で、日本との関係において日本を敵対国とみなすというのは、私はちょっと違うんじゃないかなと思っております。日本と中国の友好関係は重要ですし、私はことしの四月、ジャカルタでの中国胡錦濤国家主席との会談におきましても、日中関係は重要である、日中友好、この重要性をよくわきまえて、未来志向で今後の日中関係の発展を図っていこうということで合意しておりますが、私は、日本とアメリカとの関係、この日米関係を何とか離間しようという動きはあるのは承知しております。国外においても国内においてもそういう一部の動きがあると思いますが、私はそれは、日本国政府としてそういう態度はとっておりません。日本とアメリカとの関係がよければよいほど、中国に対しても、近隣諸国に対しても、世界に対しても、これはよりよい関係を維持できると思っております。
　アメリカと日本との関係を多少損なっても、その分は他国の良好な関係を維持することによって補おうという考えを私はとっておりません。それは全く逆だと思っております。日本とアメリカとの関係が多少悪くなって、ほかの関係諸国とよくなろうというのは逆じゃないかと。日本とアメリカとの関係が緊密であればあるほど、友好であればあるほど、日本は諸外国と友好的な関係を維持できると思っておりますし、今後ともそのような方針で日本の外交は進めていかなきゃならないと思っています。
　断じて日米離間策には乗ってはいけない。これは、私は民主党の党首の前原さんにもしっかりとわきまえていただきたいと思うのであります。
○前原誠司君　まあ、言われなくてもわきまえておりますが。
　では、その意味で総理に伺いますが、日米関係は重要だと。確かに、アジアの国々といろいろ話を聞いても、私はあえて申し上げると、中国は敵対国家だと思っていません、私も。うまくつき合っていかなくてはいけない、後でこのことはじっくりお話をしたいと思いますが。しかし、日米同盟関係がうまくいく、そしてそれがアジア太平洋地域の安定に役立っていることが、むしろアジアの国々にとってもハッピーなんですね。つまりは、一国だけが影響力及ぶこの地域を望んでいない、彼らは。そういう意味では、日米関係というのがしっかりしていることが非常に他のアジアの国々にとってもハッピーなことであり、重要なことであるというのは、私はそのとおりだと思う。
　その上で、では、日米関係について、総理はアメリカとの関係は一番重要なんだとおっしゃったけれども、心して日米同盟関係というものを戦略的にうまくマネジメントしてこられたかどうかというと、私はそうではないと思う。いろいろな問題があります。
　私はこういう党首討論に初めて出させていただいて、二大政党制の党首討論で、私は昔のような五五年体制のイデオロギー論争をするつもりは全くありません。自衛隊も必要だし、日米同盟関係も重要だ。しかし、その中において、今からお話しするように、今の政治において欠けているのは、外交において欠けているのは何か。それは、私は戦略性と主体性だと思うんですよ。
　例えば、幾つか具体的に質問いたしますが、トランスフォーメーションの問題、米軍再編の問題、これは二年ぐらいおくれていますね、結論を得るのが。アメリカが非常にフラストレーションを感じていますよ。そして、何よりも基地の問題というのは、トランスフォーメーションにかかわる問題ではなくて、実は九年前のＳＡＣＯ合意がいまだに履行されていないということに端を発しているわけですよ、普天間の問題というのは。
　九年前に普天間の問題というのは実は解決するはずだったのが、それがいまだにできていなくて、トランスフォーメーションに合わせて、実は今紛れて、あたかも基地再編のように言われているけれども、そうじゃない。総理がこの職につかれて四年半ですよね。ということは、この九年間の半分は実は総理に責任があるわけで、では、主体的に取り組んでこられましたか、この問題に。
　私も沖縄のいろいろな首長さんに話を聞きましたけれども、出てくる自民党の政治家の名前というのはいまだに梶山先生なんですよ。梶山官房長官のときはよく沖縄に来て、そして我々のことを親身に考えてくれたけれども、しかし、今本当に沖縄のことを考えてくれているのか。沖縄の負担の軽減というのは口先だけで、結果的には泥をかぶろうという政治家がいないじゃないか。それはアメリカも同じ意見だと。そういうことについて、では、総理はリーダーシップを発揮して来られたのか。
　一つずつ伺いましょうか。どうぞ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これまでも努力してまいりましたけれども、確かにＳＡＣＯの問題、沖縄の基地の問題、これはおくれているのは事実であります。進んでいる面とおくれている面、一番おくれている面は普天間飛行場の問題だと思います。この問題について、やはり政府としては、沖縄の負担軽減と同時に日米同盟による抑止力を維持する、この両面を考えながら、両立させる方法はないものかということで今まで努力してまいりました。まさに日本としては、世界の中の日米同盟という観点から、日本が主体的に日米同盟関係をどのように強化していくかという問題であって、そういう中で今折衝をしているわけであります。
　確かに、この問題につきましては、日本が主体的にアメリカに提案し、そして双方が合意を得るような努力をしていかなきゃならないと思っています。こういう点については、今折衝の最中でありますので、アメリカ政府におきましては、確かにこの普天間飛行場の返還はおくれているじゃないかという気持ちを持っておられるのも事実だと思います。だからこそ、できるだけ早くこの問題、沖縄の県民の皆様方、自治体の関係者の皆さんとよく協議を進めて、この問題、一日も早く日米間で合意をし、そして沖縄の皆さんの協力を得ながら進めていくべき大事な課題だと思っております。
○前原誠司君　総論は私はいいと思っているんです。つまりは、私が求めているのは、政治的な決着というものを総理がリーダーシップをとってやられますかということを伺っているわけです。
　十一月にブッシュ大統領が来られますね。その前に中間報告を取りまとめますね。そのときに具体的に地名も入れて、そして今まさに総理が答弁されたような地元との折衝も含め、責任をとるかどうか、その一言だけ私はいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　責任はすべて私にあります。
○前原誠司君　それは、具体的な解決策も含めて、そして沖縄への説得も含めて、自分が責任をとるということをおっしゃったという解釈でよろしいですね。——はい、わかりました。
　戦略性の問題について、幾つか申し上げたいことはほかにもたくさんあります。
　例えば、国連安保理常任理事国入りの問題についてでありますが、これは私も常任理事国に入るべきだという考え方でありましたので、殊さら批判だけをするつもりはありません、ありませんが、私は、外務省、あるいは今回特にアメリカとの交渉においては稚拙きわまりなかった、これは紛れもない事実だと思います。
　例えば、二月の２プラス２共同宣言の世界の共通の戦略目標の中にこう書かれているんですよ。現在の機運を最大限に活用して日本の常任理事国入りへの希望を実現することにより、国連安保理事会の実効性を向上するための努力を連携させると。これはまさに、２プラス２のお互いの共通の戦略目標として確認したことが、まさにアメリカの反対によってできていないというていたらくなんですよね。
　こういう状況において、まさに日米関係は大事だというお題目を言っていても、アメリカは信用するでしょうか。あるいはほかの多くの国々がそれについての納得をするでしょうか。私はしないと思う。
　幾つか挙げたい問題もありますが、もう一つ挙げるとすれば、先ほど少し触れた東アジア共同体の話であります。
　これはアメリカは非常に懸念していますね、総理。昔ＥＡＥＣ、そしてその後ＥＡＥＧというものができて、マレーシアなんかが一生懸命にそれを推進しようとして、アメリカ外しじゃないかということで、非常にアメリカは抵抗してきた。今までそれはできなかったわけですね。その中にあって、今回、十二月にクアラルンプールで東アジア首脳会議が行われます。
　私が伺いたいのは、オブザーバー参加でアメリカの参加を模索したけれども、それができなかった。なぜ堂々と正式なメンバーとしてアメリカを、そこまでアメリカが懸念をしている東アジア共同体への第一歩の、東アジア共同体への議論をする東アジア首脳会議、サミットにおいて、何かオブザーバー参加というのは、私は、先ほどの総理の決意とは全く違うものだと思うし、アメリカと日本のまさに同盟関係がしっかりなっていることが、アジアのほかの国々の安心感につながるとすれば、この日本の戦略はおかしかったし、おかしな戦略さえも認められなかったことについて、どう説明されますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はおかしな戦略だとは思っておりません。
　東アジア首脳会議、いわゆる東アジア・サミット、これはＡＳＥＡＮプラス日中韓、同じメンバーでやろうという協議でありました。しかし、できるだけ、このＡＳＥＡＮプラス日中韓の関係と、そして同じ国で、同じ国の参加によって東アジア・サミットをやる場合、その関係はどうなるのかという議論を重ねてまいりました。いわゆる参加国が同じで、同じ会合を毎年どのようにやるのか、あるいはこの関係をどうしていくかということでありますが、私は、もしも東アジア・サミットをやるんだったらば、できるだけオープンにした方がいい、閉鎖的に東アジアだけまとまってやるというよりも、できるだけ関係諸国も参加する形でオープンにやるべきだということで、ＡＳＥＡＮプラス日中韓、いわゆるそういう国々だけの東アジア・サミットでなくて、インドも加えたらどうか、オーストラリアも加えたらどうか、ニュージーランドも加えたらどうか、アメリカもできたらオブザーバー的な参加でいいのではないかと。
　しかし、関係諸国のいろいろな意見を聞きながら、第一回の会議であるならば、ＡＳＥＡＮプラス日中韓、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドを含めてやろうと。今回アメリカは入っておりませんが、それは日米関係の重要性、また日米関係の緊密性から考えれば、アメリカが、自分たちが除外されているという不安を持つ必要はない、それだけ日本とアメリカとの関係は強い、アメリカもそのような信頼感を日本に持っていると思いますし、日本も、アメリカが除外されるであろうというような不安をもしアメリカ政府が持つならば、そのような不安は持つ必要はない、日本としては、この東アジア・サミットにおけるアメリカの重要性もよくわきまえながら、できるだけ世界に開かれた東アジア・サミットの会議にしていきたいという意向は、その東アジアの首脳も理解しているわけでありますので、そういう点につきましては、私はそのような懸念はないと思っております。
○会長（丹羽雄哉君）　前原誠司君。指名してから討論に立ってください。
○前原誠司君　アメリカは、私はそんな甘い考えを持っていないと思いますよ。日本が入っているから大丈夫なんということだったら、今まで十数年間も何で反対してきたんですか、この考え方に。しかも、先ほどおっしゃったように、アジア太平洋地域のまさに経済活動というものを、密接にあるいは緊密に、お互い一体的に担っていこうと思えば、アメリカのマーケットというのは一番大きいんですよ、アメリカの経済というのが。それを除外するというのは、まさに政治的にゆがんだ形にむしろなるんじゃないですか。
　しかも、日米同盟関係というものがアジア太平洋地域の安定のための公共財としてバックボーンにあるのであれば、当然ながら、その経済の大きな受け皿を持っているアメリカが入るということを主張すべきだし、日本が入っているからアメリカは納得しているなんて、そんな答えは、私、聞いたことない。もしアメリカのブッシュ大統領との間でそんな話をされたら、ブッシュさんは、それは、総理のことを何とおっしゃっているか知りませんが、ロン・ヤスじゃなくて、何と言われているのかわかりませんが、僕はそんな甘い話じゃないと思いますよ。
　一つ私が提言申し上げたいのは、東アジア共同体は、私は進めたらいいと思う。しかし、実際問題に、アメリカというものを経済の面でもコミットメントさせる、そのためには、私は、例えば日米のＦＴＡ、それを一つのかけ橋として、市場の広がりというものを持たせて、そして言葉だけではない、アメリカのコミットメントもしっかり持たせるということも一つの考え方だと思いますが、日米ＦＴＡについては、総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＦＴＡは各国と進めておりますが、日本とアメリカの今ＦＴＡの交渉といいますか、それはまだ時期尚早だと思っております。
　日本におきましては、各国とのＦＴＡまたＷＴＯ、この交渉は重要だと思っておりますし、現に、メキシコ、シンガポールのＦＴＡ、さらに、フィリピンとかマレーシアとかタイとのＦＴＡは既に大筋合意を見ております。オーストラリアもＦＴＡに積極的でありますが、今の時点におきましては、まだアメリカと直接ＦＴＡ交渉するという段階にはないと見ておりますが、世界全体の中で、ＷＴＯにしても経済関係においても、日本とアメリカというのは最大の経済的に大きな規模を持った国でありますので、協力関係を維持していく、それだけに摩擦もありますけれども、摩擦を乗り越えて、意見の個別的な対立はありますけれども、そういうのを乗り越えて協力していこうという大筋の方針は持っておりますので、そういう中で解決していくべき問題だと思っております。
○前原誠司君　私は、ＦＴＡそのものが日本は戦略的に立ちおくれたと思っているんです。これは他の国とのＦＴＡもすべて後手後手ですよ。ＴＡＣというものに対して入るのも、これは先ほど申し上げたアジアの国々が、中国が一生懸命アジアの国々を取り込もうとして、中国だけの影響力では困るんだということの中で、日本に対しての呼びかけがあった。僕は、外務省のある人から説明を聞いて、唖然としましたよ。アジアの国々から請われて、そして我々はＴＡＣに入りますと。戦略性のないことをみずからさらけ出しているような説明で、私は唖然としました。
　韓国がアメリカと結ぼうとしているし、また、中国も積極的にＦＴＡをやろうとしている。その中にあって、まさに、先ほど申し上げた日米離間とかあるいは米中接近というものが、これは国際社会の中においてこれからあるわけですよ、現実の問題として。どうやってＦＴＡというものを戦略的に考えるかということがなされていないということを、これは答弁は結構ですので、私は総理には申し上げておきたいと思います。
　とにかく日本の経済というものを、今後人口も減少してくる、また財政赤字も大きい中で、どうやって今の日本の技術力なり競争力というものを最大限に生かしていくかということになれば、ある部分での阻害要因でＦＴＡにとどまるのではなくて、まさに日本のプラスの部分をどんどん売り込めるような形をつくることが私はむしろ日本にとっては大きなプラスだし、そして、それが逆に言えば阻害要因である農業なんかの改革にむしろつながっていくということを、それだけは申し上げておきたいと思います。
　戦略性のなさと同時に、私は、今の日本の外交の大きな問題点というのは主体性のなさだと思っています。
　例えば、戦後六十年たちましたね、総理。私は、いまだに米軍が日本のいわゆる敷地内を管理していて、そして日本がそれをタッチできないというのは信じられない。貸すのはいいですよ、米軍に。日本が管理してアメリカに貸すというのが本来の主権国家のあり方じゃありませんか。しかも、横田とか首都圏の真横ですよ。横田、岩国、嘉手納、空域が全部米軍によってコントロールされている。戦後六十年たっているんですよ。私は、これが主権国家と言えるかどうかということを申し上げたいわけです。
　こういう主体性のなさというものをまさにほっておいた。私は、日米同盟関係が大切というのであれば、国民に対して毅然とした態度を見せるためにも、こういったことはむしろ日本が率先して改善していくのが当たり前のことじゃありませんか。
　事前協議だってそうですよ。町村さんにこの間質問したら、日本から部隊として飛び立つのには、事前協議というもので岸・ハーター交換公文で書いてあるけれども、移動したら世界どこでも行けるんだということをしゃあしゃあと外務大臣が答弁される。まさに事前協議というものを日本みずからが骨抜きにしているようなことを外務大臣みずからが答弁して平気でいる。
　それと同時に、この間の沖縄のヘリの墜落もそうですよ。なぜ、日本の国内に落ちて、そして日本の警察が一義的に逮捕して捜査できないんですか。地位協定の運用改善、改善といって、まさに他の国の植民地のような存在があるということが、何が主体的な問題ですか。そういうものを改善せずして、日米同盟関係は日本にとっても大切だということを国民の皆さん方に説明したって、それはわからないですよ。そういうものをどうやって解決するかというのがまさに日本の主体性ではありませんか。
　私はもう一つ総理に申し上げたいのは、私は自分で自分の国を守るということはやはり基本だと思っているんですが、それは別に軍事力を増強するという意味ではありません。情報というものは、私は、これからの例えばテロを防止するとか紛争を未然防止するためには一番重要なところ。しかし、情報というものは極めて他国、特にアメリカに依存していますね。これは私はひどい状況だと言わざるを得ないと思うんです。
　二年前の二月を思い出していただきたいんですが、当時のパウエル国務長官、国連の安保理に出てきて、そして、イラクの大量破壊兵器に対してのこれだけの証拠がある、だからイラクへの攻撃というものは正当なんだという地ならしをした。
　そのとき、あれは三時間か四時間後ぐらいでしたけれども、当時の川口外務大臣がこういう談話を発表しているんですね。「隠蔽工作や査察の妨害を行っていることを示す情報であり、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑は更に深まった」と。確認もせずにアメリカの言っていることをうのみにして、そして、アメリカ自身は大量破壊兵器はなかったんだということを釈明していて、日本は川口外務大臣がそれを言ったことについては恥をかいているわけですよ。自分自身で情報収集ができずに、他の国、同盟国だといってうのみにしている、そんな国が本当にまともな主権国家と言えるんでしょうか。
　主体性というものをどう確立していくかということについて、先ほどの基地それから管制の問題、今の情報の問題について総理のお考えを聞かせていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は、日本の平和と安全を確保するために、一国だけでそれをすべてやろうということは難しいと思います。
　そういう面において、軍事情報にしてもその他の情報にしても、日本独自で世界の情報をアメリカに劣らず持つべきだという考えは、考え方としてわかりますが、それは現時点におきましてほぼ難しい、もう不可能に近い。これだけの世界各国が情報合戦をしている中で、日本が偵察衛星にしてもアメリカと同等の情報能力を持てといっても、それは現実的に私は困難な面が多いと思います。
　そういう中で、軍事的にも、日本一国だけで、これだけの経済大国であるから主体性を持つべきだということで、アメリカとの安保条約を締結せずに独自で主体的な軍事力を確保すべきだという意見があるのも承知しておりますが、それにはやはり負担という面もあります。国民の負担という面もあります。
　そういう観点から、軍事的にも情報的にも、私は、日本独自で持てというのは現実的に無理だと。だからこそ、私はアメリカとの関係が重要であるということを言っているのであって、そういう面において、日米安保条約の中で日本の立場、アメリカの立場があります、その中でいかに主体性を発揮していくかという点において現実的に努力していくのであって、すべてアメリカと同じような体制をとれ、情報を持てというのについては、私はそれが無理があると思っております。
○前原誠司君　随分答弁に飛躍があると思いますよ。別にアメリカほどの軍事力や情報力を持てなど言っていません。しかし、総理、ちょっと聞いていただきたいんですが、仕方がないで済む話ですか。それがまさに主体性と戦略性が欠如している日本外交の現状をあらわしているんですよ。みずからが情報を持たずしてどうやって、アメリカというのは日本のいろいろな情報もとっているんです、基地から。当たり前のことじゃないですか、そんなことは。そして、情報屋の世界では、情報というのはギブ・アンド・テークというのは当たり前なんですよ。ヒューミント、人間による情報収集能力だって持つべきですよ、それはしっかりと。
　そういう問題も全く仕方がないと言って、すぐできるかという話……（発言する者あり）外務大臣が今スパイ防止法と言われたけれども、情報については、外務大臣、今一生懸命やられているけれども、外務省だけでできる話じゃないですよ。警察、入管、海上保安庁、あるいはさまざまな情報コミュニティー、公安調査庁、今でも情報コミュニティーと会って情報を持っているんですよ。縦割り省庁の弊害の中でみんな隠して、そしてお互い共有せずに、しかも、その外交政策を立案するのに分析もしていない、評価もしていない、そういう仕組みをつくっていないから、今のようなあきらめのような話が出てくるんじゃないですか。それを変えることが主体的な外交であり、戦略的な外交を展開できることじゃありませんか。それができていないということを私は申し上げているんですよ。
　それを仕方がないと言うことは、ある時期に、それがまさに国民に対して日米同盟関係がうまくいかないきっかけになるんですよ。
　例えば、アメリカはブッシュ・ドクトリンというのを持っている、先制攻撃戦略。今までは、自衛権かあるいは国連決議があったときしかだめだと言っていたけれども、大量破壊兵器を持っているかもしれないという情報の中で、先制攻撃も可なりということをブッシュ・ドクトリンでは言っているんです。
　しかし、今回のイラクでは、それがまさに、情報というものを示したと言いながらも、攻撃することありきで、そして攻撃をしたら、後で大量破壊兵器はなかったということで、それを追認した川口さんの談話が恥をかいたということじゃありませんか。それだったら、自分の情報収集能力や分析能力、評価能力を持つということが、日本の主体的な外交、あるいは、むしろアメリカとの同盟関係をうまくやっていくためには当たり前のことじゃありませんか。それをやらずして、私は、総理というものが務まるかということを申し上げたい。
　時間もありませんので、中国の問題について私は申し上げたいと思います。
　まず……（発言する者あり）書生論って、あなた。まあ、いいや。あなた方にもう政治や外交は任せたくない、もうそれだけはっきり申し上げておきますよ。
　東シナ海の天然ガスの問題について総理に伺いたいのでありますが、日中中間線のあたり五カ所ぐらい、まさに中間線をまたいで、地下構造が日本につながっているようなところで中国が天然ガスの開発をして、そして、もうどんどんどんどんそれを吸い上げるような状況になっているし、あと、春暁というところはあと二十日もすればパイプラインが通じて、まさにその春暁からの、日本にもまたがっている地下鉱脈の天然ガスが吸い上げられるでしょう。
　これは見て見ぬふりをしているんですか。それとも、中川経済産業大臣が試掘権を設定して、そして、帝国石油というものにその試掘権設定を与えた、付与した。だったら、試掘をするのが本筋で、そういう状況でなければ、国連海洋法条約という国際法ではまさに既成事実を積み上げていった方が勝ちなんですよ。ということは、まさに日本は、中国の顔色を見ているだけではなくて、これについてはしっかりと試掘をして日本の権利だということを主張するべきではありませんか。それについてのお考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、ガス田の問題につきましては、お互い意見が違っております。その中で、中間線のガス田に関する開発につきましては、意見の立場を乗り越えてやはり協調していくことが重要だ、そういう大局的な方針のもとに話し合いをしていこう、話し合いで解決していこうということで経産大臣等に指示をしているところでございます。
○前原誠司君　話し合いは続いていて、どんどんどんどんパイプラインをつくって、一日一キロ延びるんですよ、パイプラインが。それで、あと二十日もしたら、春暁にも延びる。どんどんどんどんとられたら、先ほど申し上げたように、既成事実がしっかりと国際法上はつながる話になる。
　我々民主党は、帝国石油が安全に操業するために、その開発をするために、安全確保のための法律を出します、この国会で。それを前提に、その試掘権を行使して試掘すべきではありませんか。その法律の必要性は認められますか。我々が出したらそれについては与党は真剣に考えられますか。そのことを御答弁ください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法案を出せば、真剣に議論をしたいと思います。
○前原誠司君　経済産業省は非常にそのことについては積極的でありますけれども、私は、他の役所がそれについて非常に否定的であるということで、これも、先ほど申し上げたように、政治のリーダーシップで物事を解決していかなくてはなりません。
　私は、この中国の問題というのは、実は、この東シナ海の天然ガスの問題は、枝葉の議論、枝葉末節の議論になり得ると思っているんです。
　一九九八年の包括的な共同声明を最後に、日中間で、まさにお互いの国益というものを重視した、さまざまな、いわゆる包括的取り決めというのはできていないんですね。私はこの十年で日本と中国を取り巻く環境というのは相当大きく変わってきたと思う。
　例えば、総理も御承知のとおり、年率の経済成長率というのが七％、八％、一〇％と今なっている。非常にエネルギー消費率が高くなっていて、一番低く見積もっても、エネルギー効率は日本の六分の一、ひどい見方をする人だったら十二分の一ぐらいという人がいます。ということは、例えば十分の一としましょうか、日本並みのエネルギーを消費するということになれば、エネルギー効率が十分の一ですから、人口が十倍ですから、百倍のエネルギーが要るということになるわけですね。ということになれば、これはもう世界じゅうの天然ガスや油、石炭、これをまさに、インドもあるし、取り尽くしても、これはもうしようがないようなことになってしまう。
　それと同時に、公害の問題もすごいですよ、まさに大気汚染の問題。大気汚染の問題は、中国だけだったらまだいいけれども、偏西風に乗って日本にやってきて、そして雨が降って、酸性雨が降る、まさに日本にも大きくかかわる問題。そして二酸化炭素の問題は、まさに地球温暖化の問題にかかわる問題。
　これは、まさに、中国のことだからほっておいていいやということではなくて、日本の省エネ技術や新エネルギー開発あるいは安全な原発の問題、そういったものについて、積極的に日本が技術協力を申し入れて、そして、それは中国だけの問題じゃない、日本や世界の地球環境の問題にもそれは資するんだということのトータルパッケージを示す中で、東シナ海の問題を議論すれば、まさに枝葉末節の話になるじゃないですか。
　そういう状況にありながら靖国参拝を強行された。それについては、私は、総理なりのお考え方はあったと思うけれども、一体、このことによって日中間での戦略的な包括的な対話の道筋が閉ざされたということについて、どうお考えなのか。
　それともう一つは、意地悪かもしれませんが、私、これはぜひ聞いてみたいなと思いましたのは、所信表明演説でこうおっしゃっている、今回の特別国会で。「中国や韓国を初めとする近隣諸国とは、幅広い分野における協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築してまいります。」と。
　相互理解と信頼はあるんですか、中国や韓国と。町村さん、外務大臣が行くと言って断られている、あるいは盧武鉉さんも来ないと言っている、あるいは外交通商大臣も来ないと言っている。それでいて、先ほど話をされたような、しっかりとした関係構築、未来志向というものができるんですか。あるいは、私の申し上げたような包括的な日中間の取り決めというものを戦略的に考えることはできるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はできると思っております。
　靖国参拝だけじゃありません、中国、韓国との問題は。今まで、中国との関係、韓国との関係も、いまだかつてないほど、さまざまな分野で相互依存関係が深まっております。これからも日本は未来志向で、中国の首脳とも、韓国の首脳とも、日中友好、日韓友好、未来志向でお互いの協力関係を進めていこうということで合意を見ております。ただ靖国参拝をやめればいいのかという議論には私はくみしておりません。
　私は、靖国神社を参拝するのは、さきの大戦の反省を踏まえて、六十年間の歩みを見てほしい。日本の基本方針として、二度と戦争をしない、経済的に発展しても、経済大国になっても軍事大国にならないんだというのを六十年間の実質的な歩みの中で示しているんです。そういうことから、私は靖国神社に対して、過去の戦争の反省を踏まえて、あの大戦で心ならずも命を失った方々に対する哀悼の誠をささげる上において参拝している。これをやはり中国にしても韓国にしても理解していただくように努力していかなきゃならぬ。私は……（前原誠司君「もう短くしておいてください」と呼ぶ）党首討論ですから、聞かれたことを私は答えているんです。
○会長（丹羽雄哉君）　前原君、座ってください。指名しますから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　質問だけじゃないんです。お互いの……（前原誠司君「いや、日中……」と呼ぶ）日中関係も言っているんです。これは……
○会長（丹羽雄哉君）　前原君に申し上げます。
　座ってください。指名しますから。（前原誠司君「委員長がちゃんと指名しなきゃだめじゃないですか」と呼ぶ）
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　質問じゃない、討論の場合は、この後時間を調べてもらいますので、どれだけ時間を前原さんに与えていますか。（前原誠司君「あなたに与えてもらったんじゃないだろう」と呼ぶ）だから、私にも与えてくださいよ。（発言する者あり）
○会長（丹羽雄哉君）　御静粛に願います。御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日中関係というのは、靖国だけですべて規定するものじゃないと言っているんです。
　靖国の参拝というのは憲法に保障されている。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」というのは日本国憲法第十九条に規定されているじゃないですか。
　これは、私の率直な、総理大臣である小泉純一郎が一国民として参拝する。しかも、平和を祈念する、二度と戦争をしない、心ならずも戦場で倒れた人に対して敬意と感謝の誠をささげる、そして現在の平和と繁栄を維持していく、この平和と繁栄というのは、現在生きている人だけで成り立っているものではない、過去の戦場で倒れた方々のとうとい犠牲の上にあるということを片時も忘れてはならないということで参拝しているので、それをどうしていけないのかというのは私は理解できないんです。前原さん、何でいけないんですか。聞きたいですね。
○会長（丹羽雄哉君）　前原誠司君。手短にお願いします。
○前原誠司君　だれがいけないと言いました。私は、自分自身の考え方としては、Ａ級戦犯が合祀されている間は行かない。しかし、亡くなられた方々に対しての哀悼の気持ちはみんな持っていますよ。総理だけじゃない、それは。
　しかし、靖国神社というものがまさに一九四五年までは国家神道の姿として存在していて、追悼と——この間、私、もうテレビ放映は終わったのでしゃべらせてもらいますけれども、総理、これはないですよ、これは。これはお墓参りだ。神社に行くときは頭を、こうべを垂れるものだ、これは。しかも、ポケットからさい銭出してチャリン、こんな不謹慎な話はない。私は逆に、あの姿を見て驚きましたよ。本当に、それは私人としての参り方というものを演出されたかったのかもしれないけれども、私はむしろ、あれは亡くなった方に対しては失礼だと思った、僕は。
　しかも、実際問題に、一九四五年の今の憲法以降であれば、憲法には思想、信条の自由だけじゃなくて政教分離というのが書いてあるんだ。そして、大阪高裁では憲法判決も出ているんだ。
○会長（丹羽雄哉君）　持ち時間が終了しておりますので、まとめてください。
○前原誠司君　そういうこととか、あるいは、神社に対して祭られたくない人もいるのに、なぜ靖国神社、神社本庁は分祀や遷座ができないのか。そのことにしてもおかしいじゃないですか。そんなことを言い出したら、私も言いたいことはいっぱいある。
　先ほど申し上げたのは、中国の多くの問題というものをトータルに考えずして、まさにこの四年半は外交不在の小泉政権であったということを私は言いたかったんだ。まさに失われた四年半なんだ、外交の問題については。そのことを私は言いたかったんだ。そのことを言って私の質問を終わります。
○会長（丹羽雄哉君）　これにて前原君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十七年十月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（松本剛明君外七名提出）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）
　第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（松本剛明君外七名提出）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）
　日程第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　障害者自立支援法案（内閣提出、参議院送付）及び障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　日程第一及び第二の両案とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（松本剛明君外七名提出）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）
　日程第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、松本剛明君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、日程第二、佐田玄一郎君外六名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、日程第三、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長遠藤武彦君。
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　政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）及び同報告書
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました各法律案のうち、佐田玄一郎君外六名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、佐田玄一郎君外六名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案は、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附を、同一の政治団体に対しては年間五千万円以下に制限する措置を講ずるとともに、政治資金団体に係る寄附の方法について、預貯金の口座への振り込みによることを義務づけようとするものであります。
　次に、松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案は、政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附を、同一の政党または政治資金団体に対しては年間一億円以下に、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては年間三千万円以下に制限するとともに、政党または政治資金団体を通じた、いわゆる迂回献金の禁止、政党本部及び政治資金団体に対する外部監査の義務づけ、収支報告書等に記載された事項の検索が可能なデータベースのインターネットによる公開等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、十二日佐田玄一郎君外六名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案が、十三日松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案が、それぞれ当委員会に付託され、十四日提出者佐田玄一郎君及び笹木竜三君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局し、松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案について内閣の意見を聴取した後、順次採決いたしましたところ、まず、松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、佐田玄一郎君外六名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、十四日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において賛成多数をもって起草、提出したものであり、その内容は、政治団体の支部が解散したときは、当該政治団体の本部が、当該支部の代表者及び会計責任者であった者にかわって当該支部が解散した旨を届け出ることができることとするものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　三案中、日程第一及び第二につき討論の通告があります。これを許します。近藤洋介君。
　　　　〔近藤洋介君登壇〕
○近藤洋介君　民主党の近藤洋介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案に賛成、与党提出の法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　我々政治家にとって、国民の信頼、信用は命綱です。なぜなら、民主政治は政治家と国民の間の約束を基盤に成り立つものであり、政治家はその信用のもと、国民から一時的に権力を預かっているからです。
　議会制民主主義の我が国において、政党そして国会議員が金にまつわる不祥事で信頼を失うことは、その政党、政治家個人の問題にとどまらず、国会全体、国の成り立ちを揺るがす国家の危機であります。信なくば立たずです。
　今回の法改正の契機となったのは、日本歯科医師連盟によるやみ献金事件、自民党議員への迂回献金問題です。二〇〇〇年から二〇〇二年までのわずか三年間だけで、約二十三億円もの巨額な資金が自民党の政治資金団体である国民政治協会や最大派閥の旧橋本派などに流入し、そのうち少なくとも六億円が不透明な形で処理されたとの指摘を受けています。政治が金で買われている現状が改めて浮き彫りになりました。今も多くの国民が不信感を抱いています。
　税金そして医療費を食いつぶすブラックボックスを壊すことが本当の改革です。改革の出発点は事実の把握です。国会は、国民に対する責任を果たすため、事実を究明しなければなりません。
　小泉純一郎総裁を初め自民党執行部は、さきの総選挙を経て非常に強い権限をお持ちになりました。責任政党として、日歯連事件で問題となった橋本龍太郎元首相、青木幹雄参議院議員、さらには検察審査会で起訴相当とされた山崎拓衆議院議員を初めとするすべての関係者の国会での証人喚問を一刻も早く自由民主党は実現すべきであります。我々民主党は、重ねて証人喚問を要求します。改革をとめないためにも、自民党は疑惑から逃げないでいただきたい。（拍手）
　今回の改正で、民主党案、与党案の最大の違いは、日歯連事件で焦点となった迂回献金を禁止するか否かです。
　迂回献金とは、業界団体など、献金する側が政党の政治資金団体に資金を出す際に、そのお金の最終的な行き先を指定する、例えば、国会議員が代表を務める、支部長を務める政党支部や自民党の派閥など、こういった団体に配分するよう求めるやみの献金システムです。
　法改正や制度変更の見返りに、国会議員が多額の献金を受け取る。それがわいろだったとしても、一たん政党の政治資金団体を通過すれば、通常の献金に化けてしまう。不正な金のろ過装置、マネーロンダリングの温床となる迂回献金を放置することは、断じて許せません。
　民主党は、迂回献金について改正案で明確に禁止を規定し、罰則つきといたしました。与党案は、把握することが難しいとの理由で温存しました。やればできると言ったのはだれの言葉だったのか、不思議であります。
　さらに民主党案では、すべての政治団体に対して外部監査の導入を義務づけました。与党案はこの点も見送っています。資金の透明度を高めると小泉首相は答弁されたはずですが、答弁内容と出てきた与党案との差が余りにも大きく、理解に苦しみます。
○議長（河野洋平君）　近藤洋介君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○近藤洋介君（続）　外部監査を明文化したくない事実でもあるのか、与党の法案提出者は委員会質疑で、資金の流れを明らかにすれば不当な介入を招くと珍妙な答弁をされました。上場企業で粉飾決算を行えば、即上場廃止、経営者は責任を問われます。世の中の常識と離れ、身内に甘い与党案では、政治不信は増幅し続けます。
　自民党議員の皆さん、自民党はことし結党五十年と伺っております。一九五五年当時、結党の立て役者として活躍された政党政治家三木武吉氏は、結党を前にした集会で、保守合同の約束を実現するために、このように演説をされています。お聞きください。
○議長（河野洋平君）　近藤君、結論を急いでください。
○近藤洋介君（続）　私は、政治家である限り、国民をだますことは断じてありません。万一、その言に背いたら、国民の反撃によって野たれ死にするばかりなのであります。
　こうした気骨ある先輩方、議会人が戦後日本の礎を築いたのであります。
　議場内の議員の皆さん、私たちは、国民をだますために、後ろ指を指されるために、政治不信を招くために国政の壇上に上がったのではありません。
　政治に信頼を取り戻す、志のある民主党案に、政治家としての原点に立ち戻り、党派を超えて御賛同いただきますよう申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、松本剛明君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、佐田玄一郎君外六名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。
　本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤剛男君。
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　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における風俗営業や性風俗関連特殊営業等の実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課し、違法営業行為に対する罰則を強化するほか、少年指導委員の職務に関する規定等の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る十月五日本委員会に付託され、十二日村田国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十四日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
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　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに的確に対処するため、必要な施策の整備充実を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など、事業者による労働災害を防止するための措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図ること、
　第二に、労働者災害補償保険制度について、複数就業者の事業場間の移動等を通勤災害保護制度の対象とするとともに、有期事業に係る保険料のメリット増減幅の上限を百分の四十に拡大すること、
　第三に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法を、全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めること
等であります。
　本案は、去る十月五日本委員会に付託され、十二日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日に質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長船田元君。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔船田元君登壇〕
○船田元君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロ対策特別措置法に基づき我が国が実施する措置を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を一年間延長するものであります。
　本案は、十月四日本院に提出され、同月十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日細田内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、十七日より質疑に入り、本日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。達増拓也君。
　　　　〔達増拓也君登壇〕
○達増拓也君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案に反対の討論をいたします。（拍手）
　冒頭、九・一一テロ及びさきのバリ島におけるテロを含む九・一一テロに関連する一連のテロの犠牲となられた方々に、深い哀悼の意を表します。
　九・一一以降、アメリカを中心としたアフガニスタンにおけるテロとの闘いは四年間続いており、イラク戦争は開始から二年以上経過しました。その間、残念なことに、スペイン、インドネシア、ロンドン地下鉄同時爆破など、深刻なテロが多数継続しています。
　この法律の延長により、テロとの闘いが今後どう展開していくのか、日本の活動がテロの終わりにどのように役立っていくのか、委員会審議において政府から十分な答弁は得られませんでした。軍事行動の秘匿性を隠れみのに、政府の説明責任に対する我々の要求は一顧だにされなかったと言ってよく、国会が適切に関与してシビリアンコントロールを果たしていく形にはなりませんでした。
　このように、政府が国会や国民に対してまともに説明責任を果たさず、政府の隠ぺい体質は全く変わらない状態のもとで、テロ特措法の延長に賛成することはできません。
　自衛隊の海外活動については、その基本原則、事前承認などシビリアンコントロールの徹底方策、総合的な国際貢献策、武器使用基準のあり方等について、民主党内で準備している基本法のような本質的な立法に着手すべきであるにもかかわらず、政府は、このような本質的な問題にふたをして、漫然と再延長を繰り返そうとしています。
　今、自衛隊が何をしているのかを国民が理解するためには、対象海域、給油対象国、不審船舶への質問、立入検査、行き先変更要請の現状、押収武器、麻薬等禁制品の内容、経費、給油を受けた各国部隊が行っているタリバン掃討作戦の実態、敵味方、民間人の犠牲者数、タリバン側の最近の体制強化、タリバンとイラク反体制勢力の連携の実態等についての詳細な情報が不可欠なのです。
　とりわけ、アメリカとの関係では、米国艦船への給油が、アフガニスタン用ではなくイラク作戦に転用されているのではないかという懸念もあります。米国等によるイラク戦争に反対する国も多い中、アメリカは、イラク作戦とアフガニスタン作戦とを同じくテロとの闘いと位置づけています。詳細な情報が示されない状況では、日本の自衛隊の協力支援がイラク作戦に転用されていないかどうかはやぶの中です。また、政府は、十二月に期限を迎えるイラク特措法に基づく基本計画の延長についても口を閉ざしたままです。
　自衛隊の海外における活動が、原理原則なく、なし崩し的に行われることは、国会として決して許すことはできません。遠く異国の地で使命感を持って任務に当たる自衛官に敬意を払えばこそ、国会としての責任に妥協をすることはできません。（拍手）
　アメリカの国際政治学者ジョセフ・ナイ氏が述べているように、軍事力はテロという政策課題への主要な解決策ではありません。警察、情報、出入国管理、外交、経済協力、それらがテロ対策の基本です。テロを支援する国家や国家に準じる勢力に対し、国際社会が軍事的措置をとるべき場合はありますが、そこには国際的に適正な手続が必要です。また、国際的な軍事的措置に日本が参加するに当たっては、国連を中心とした体制のもとに日本がきちんと位置づけられることが不可欠であり、かかる原理原則が国内法上明確にされるべきです。
　テロは、恐怖という意味です。恐怖を克服するためには、恐怖から目をそらさず、しっかりと見据え、取り組まなければなりません。本法案は、むしろ、日本が恐怖の本質から目をそらし、厳しい現実から逃避してしまうことを促しながら、かえって日本をその恐怖に深く巻き込んでいくという危険で無責任な法案であることを指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　障害者自立支援法案（内閣提出、参議院送付）及び障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案及び山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣尾辻秀久君。
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕