Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。
　本法案は、裁判所全体で過去最大規模となる六十六人の純減を行おうとするものです。判事補についても過去最大の四十人減員とし、さらに、最高裁判所が概算要求で求めた事務官の数を抑制し、いわゆる行（一）職を初めて純減し、技能労務職員もアウトソーシングで減員するものです。
　本法案の提案理由は、事務を合理化し、及び効率化することに伴い、職員の員数を減少する必要があるとしています。ところが、職場からは、簡素化、効率化が進んだという実感はないとの声があります。また、地方からの都市部への人員シフトを続けてきた結果、地方の人員不足は深刻な状況となっており、定員削減が可能な状況ではありません。
　人員配置の前提である客観的な勤務時間把握が行われていないことも質疑の中でも明らかになりました。職員の方々の命や健康を守ることができ、出産や育児、介護など、男性も女性も多様な性の方々も、家庭的な責任を果たしながら働き続けられる人員確保が必要です。
　家庭裁判所調査官は、おおむね三年ごとに異動があるため、配偶者との関係や育児、介護等の理由により異動が困難となり、仕事を辞めざるを得ないケースが増えています。お一人お一人の事情を把握し、配慮ある人員配置を行うとともに、抜本的な増員を図るべきです。
　事務官等の人員削減は、恒常化している残業や持ち帰り仕事に拍車をかけ、繁忙な司法現場の実態を更に悪化させるだけではなく、裁判所の使命である国民の裁判を受ける権利を保障することにも逆行するものです。
　最高裁判所が、国民の権利保障機能の後退を招く政府の定員合理化計画に協力する姿勢を改め、憲法が保障する国民の権利を守るという本来の重要な役割を果たすために、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を強く求め、討論といたします。
○鈴木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山田美樹君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
○階委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
　三　平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三日及び令和三年三月十二日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと。
　四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
　五　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
　六　裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ、合理化・効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めるとともに、裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古川法務大臣。
○古川国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　次に、内閣提出、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、金融庁総合政策局総括審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局審議官有泉秀君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省保護局長宮田祐良君、法務省人権擁護局長松下裕子君、法務省訟務局長武笠圭志君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、外務省大臣官房審議官安東義雄君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官北川克郎君、文部科学省大臣官房審議官出倉功一君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　立憲民主党・無所属会派の鎌田さゆりでございます。今日もよろしくお願いします。
　まず、さきの三月六日日曜日、名古屋入管でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられて一年の日でした。改めて私は、日本人の一人として、彼女や彼女の御家族に心からおわびの気持ちを伝えたい、そのようにまず申し上げたいと思います。
　では、質疑に入らせていただきます。
　最初に、旧優生保護法をめぐる我が国の人権の課題について伺ってまいります。
　私は、そこに一つの命がある限り、皆、平等の一つの人権が存在すると考えている一人です。大臣はいかがですか。伺います。
○古川国務大臣　人権は、人が人であることによって当然に有する権利であるというふうに考えております。
○鎌田委員　御存じのとおり、旧優生保護法の下で強制的に優生手術の対象となった障害者とその配偶者は、子をもうけるか否かの意思決定の自由が奪われていた事実が私たちの国のこの日本で起きていました。
　大臣、このことについて、何かお感じになるものはございますか。
○古川国務大臣　旧優生保護法につきましては、この法律に基づいて、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由として生殖を不能にする手術などを受けられるということを強いられて、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、これは政府として真剣に反省をし、心から深くおわびを申し上げているものと承知をしておりますが、私もこうした立場に変わりはございません。
○鎌田委員　大臣も昭和四十年生まれで、私もたまたま同じ四十年生まれで、私たちの小さい頃は、盆や彼岸にお墓参りに田舎に行きますと、陰の部屋に、私なんかは、おんつぁまと呼ばれている人が隠されていて、何でおんつぁま出てこないんだべといつも子供の頃思っていたんです。物心つくと、ああ、あのおんつぁま、人前に出させられない障害があったんだなということを、親戚から聞かされて、私たちが小さい頃というのはそういうことが普通にありました。でも、今の時代、もうそんなことは絶対に考えられません。
　そこでなんですけれども、先月の二月二十二日に、大阪高裁で、国に対して慰謝料等の支払いを命じる判決を言い渡しました。戦後最大の人権侵害と断じて、優生手術という非人道的で重大な人権侵害に対して、除斥期間適用を制限して、配偶者にも人権侵害を認めた、障害者に対する偏見や差別解消に向かう大きな一歩と評価されてしかるべきと私は捉えている高裁判決が出ました。
　そこで、資料の一番を御覧いただきたいんですが、これは要請書なんです。今月、三月の一日、優生手術被害者・家族の会などから、五つの項目にわたって、総理大臣、厚労大臣、そして古川法務大臣、そして松野官房長官に向けての要請書が出されています。
　古川大臣、これはお目通しされましたか。
○古川国務大臣　この要請書が法務大臣宛てにも提出されているということについては承知をいたしております。
○鎌田委員　承知をされているということは、ここに五つ項目があるんですけれども、お読みではないのかなと思って、私、じゃ、読みますけれども。
　簡単に要約すると、上告受理申立ては断念してほしい。それから、除斥期間の主張を撤回して、大阪高裁を踏まえた優生保護法被害に関する統一的な解決に向けて協議の場に政府に着いてほしい、被害者の皆さんとですね。そして、一時金支給法の改正、期間を延長することを立法府として検討してほしい。これはちょっとまとめた三つを申し上げました。五つ書いているんですけれども。
　私、これが、大臣がお読みになっているだろうと信じていたんですね、大阪高裁判決が出て。ところが、一昨日です、三月の七日、国は上告受理申立てをしました。法務大臣による指定代理人、厚生労働大臣による指定代理人が署名をしての手続であったということですが、これは間違いないですか。
○古川国務大臣　間違いございません。
○鎌田委員　つまり、指定代理人であっても、この上告受理申立ては法務大臣の意思が反映されているということでよろしいですね。
○古川国務大臣　大阪高裁の判決につきましては、厚生労働省とその内容について精査をし、対応について協議をし、最高裁の御判断を仰ぐ方針としたところでございますけれども、この方針について、報告を受けた、私、法務大臣として、この上訴の方針を了といたしました。
○鎌田委員　もう一つ確認させてください。
　二月二十二日の大阪高裁判決後に、官房長官が被害者に向けておわびの言葉を述べられていました。しかし、この上告受理申立て後、その謝罪を訂正したと聞き及んでおりますけれども、大臣、これは事実でしょうか。
○古川国務大臣　個別の訴訟に関しての国内部でのやり取りについては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○鎌田委員　大阪高裁判決後におわびの言葉を述べられた官房長官が、上告受理申立てをした後、そのおわびの言葉を訂正するという、とても残念で、私はその事実を弁護団から聞いたときに非常に悲しくなりました。
　改めて伺います。
　上告受理申立ての判断理由は何だったのでしょうか。お答えできる範囲で伺います。
○武笠政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の訴訟につきましては、先月二十二日、大阪高裁において、国の損害賠償責任を一部認める判決が言い渡され、国は、本月七日、最高裁に対する上告受理申立てを行ったところでございます。
　同判決につきましては、厚生労働省とその内容につきまして精査し、対応について協議してまいりましたところでございますけれども、厚生労働省から発表されているところですが、同判決につきましては、除斥期間の法律上の解釈、適用に関して、旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいる、また、近く同種訴訟につきまして判決も予定されていることから、最高裁の御判断を仰ぐ方針といたしましたところでございます。
○鎌田委員　今の御答弁をちょっと要約すると、最後のところに結論があって、あさって、十一日ですね、東京高裁でまた判決の予定ですけれども、それを見据えた上で最高裁の判断を仰ぐというのが最後の答弁のところにありましたが、そのような理由でなんですか。大臣、私は、上告はしない、するはずないって信じていた一人なんですね。人がよ過ぎるかもしれません。
　旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の前文には、大臣も御存じだと思います、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心からおわびすると明記されています。結びには、「国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。」とあります。
　だから、私は、大阪高裁の判決からも、もうきっと国は争わないのだろうと信じていました。だって、人の一生です、人生です。それに対して国は、過去に取り返しのつかない過ちを犯してしまっていたんです。過ちに気づいたんですから、過ちを改めて、この上告を取り下げる判断は政治家にしかできないんじゃないでしょうか。
　大臣、一人の政治家としての英断を私は今なすべきではないかと思います。要請書には上告しないでほしいとありました。しかし、それを行った。でも、取り下げることは可能です。政治家として法務大臣に伺います。
○古川国務大臣　この大阪高裁の判決について最高裁の御判断を仰ぐということとした理由については、先ほど訟務局長から御説明を申し上げたとおりであります。これ以上の詳細につきましては、今後、上告受理申立て理由書の中で明らかにいたします。
○鎌田委員　私は今、政治家として、これは政治判断できる話ではないかと伺ったんです。じゃ、大臣にはこれを取り下げる意思は一切ないということですか。
○古川国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私は、最高裁の御判断を仰ぐという方針に、これを了といたしたものでございます。
○鎌田委員　分かりました。これ以上伺いません。
　大阪高裁判決では、法律で定められている一時金の額を超える慰謝料が認められています。強制不妊手術を受けた方の名簿は、確認されている限り二万五千人に及びます。現在の請求件数は累計で一千百三十八件、認定された方は九百六十六件とのことですが、私は、今すべきことは争うことではなく、もう高齢になって、そして障害があること、優生手術を受けたこと自体を隠して生きてこざるを得なかった被害者に対して誠実に正面から向き合って、寄り添って、そして救済をしていくことが私は今するべきことだということをここで申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。ロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いていることについて少し伺います。
　負傷した避難者を救助した一般市民の女性が銃撃を受け、死んでいます。縫いぐるみを抱えて泣きながら歩く男の子、同じ地球上で起きている事実に、自分の子供が幼かった頃、それを投影してしまいます。
　私は、アメリカ同時多発テロの後に、アフガニスタンに行きました。ペシャワール会の、今は亡くなりましたが、中村哲医師と会いました。そして、現地でクラスター不発弾をこの手に持ちました。不発弾の処理の現場に立ち会いました。その処理の現場に立って聞かされた言葉は、日本語で言えばですけれども、こいつは殺すことが目的じゃないんだよ、手や足を奪って障害者を生み出すことが目的なんだよ、つまりその国の国力を奪うことが目的なのさ、このクラスター弾はと聞かされました。
　今、ロシア軍が、戦時国際法に抵触する、いわゆる悪魔の兵器、クラスター弾の使用が取り沙汰されています。オスロ条約にロシアが加盟していないとはいえ、許されません。
　日本は、政府として、これをどこまで確認できているでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のウクライナ情勢についてですけれども、まず、ロシア軍は、ウクライナ各地で激しい戦闘を続けております。委員御説明のとおり、激しい戦闘の中で、占拠する領域を拡大し、首都キエフの制圧を目指して攻勢を強めるなど、ウクライナ各地で戦闘が行われております。ウクライナ側も、それに対して懸命の防戦を続けております。
　どのような武器が使われ、どのような被害が起きているかについて、詳細な資料は今手元にございませんけれども、そういったロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為、明白な国際法違反であり、我々として厳しく非難をしております。
　日本政府といたしまして、国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動しなければならないと考えておりまして、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する強い制裁措置を取っているところでございます。
○鎌田委員　今、国際法違反という文言の御答弁がありました。これは明らかな犯罪行為です。国際法違反です。
　私は、陸戦法規上、文民、病院、学校、原発施設など、軍事目標以外の民用物は攻撃対象禁止であると明記されている限り、このロシアの指導者が行っている行為は戦争犯罪であると断じておきたいと思います。そこに対する毅然とした態度を、引き続き、法務大臣を始め政府におかれましては取っていただきたいと思います。
　先日、鈴木庸介委員の質疑に対して、古川大臣は、私の責任においてと、ウクライナからの避難民を保護する意思を御答弁されました。思わず拍手をしてしまった、私もその一人です。
　日本政府として、衣食住だけではなくて、就労も含めて、日本への上陸許可を得ただけではない支援が必要だと私は思います。この課題は、入管庁のみならず、政府を横断的にまたがって、連携を大至急図って、チーム化するなどでもいいと思うんですが、そうしないと遅きに失するおそれもあります。
　二百万人以上が避難民として国外に出るという報道も毎日流されています。政府として、法務大臣、具体的に何か準備、用意は進んでいますか。伺います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　今、ウクライナで起きているこの重大な事態に向き合うために、これまでも申し上げておりますとおり、ウクライナの人々のための支援に力を尽くす、そして我が国への避難民の受入れを進めていくということは明確に申し上げております。
　そして、まずは、我が国に親族や知人がいる方の受入れを想定しておりますけれども、しかし、それにとどまらずに、人道上、人道的な観点から、積極的な対応をしていくということも申し上げております。
　ウクライナから避難民を受け入れるに当たりましては、委員が御指摘のとおり、これは、生活支援など幅広い分野にわたって政府全体として取り組む必要がございます。そのためには、政府全体としての方針をしっかりと持って関係省庁でしっかり連携を取りながら進めることは、これは必要だと思います。
　現在、内閣官房を中心としまして、不断に省庁間で連携も取っております。そういう調整を今不断に重ねながら、申し上げておりますように、受入れについて万全を期すように進めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、熊田委員長代理着席〕
○鎌田委員　その受入れが私たち野党の側からも賛成できるように、あるいは、私たちもこういう提案があるんですよということをこれからどんどんしていきますので、是非これは、与野党の壁を越えて避難民の方々への支援を行っていきたいと申し述べておきたいと思います。
　次に、名古屋の入管で亡くなったスリランカ人女性についての最終報告書についてなんですが、再三にわたりこの法務委員会でも疑義の指摘がなされてきました。私、どうしても解せない点があるものですから改めて伺いますけれども、その一つに、まず薬なんですね。処方です。
　三月四日に、クエチアピンという抗精神病剤、向精神薬ですね、これが処方されているんです。
　このクエチアピンという薬を処方するに当たっては、警告ということで赤文字で記されていたり、それから、用法及び用量については、一回二十五ミリ、一回当たりのマックスの量も記されておりまして、さらには、特定の背景を有する患者には特に注意をすることということで、不整脈、既往症のある患者、それから、不動状態、長期に寝たきり、脱水状態、肝機能障害、これらの患者にはこのクエチアピンは徹底して注意するようにと、処方を。それがあるんですね。
　ですが、最終報告書の処方量を見ますと、マックス量の処方がされています。それが三月四日です。その日に彼女が夜飲んだと思われるんですけれども、飲んで、翌日はもう全身脱力状態で、そして六日に亡くなっています。
　このクエチアピンの処方に対して、最終報告書、あるいは有識者の方々、検証をなされましたでしょうかね。伺います。
○西山政府参考人　委員御指摘のクエチアピンの投与の点に関しまして、この調査報告書でございますけれども、それまでの診療経過等の事実関係を前提に、医師である二名の有識者の御指摘や専門医である総合診療科医師の御意見を踏まえ、処方した医師の判断に問題があったと評価することはできないというふうにされているところでございます。
○鎌田委員　いやいや、向精神薬投与後に呼吸抑制に対する対応が私は不十分だったと思うんですね。
　三月五日、誤嚥、窒息に注意と書いてありますよね。深呼吸、腹式呼吸をしようとするが、しっかりやれないの記載がちゃんとあります。呼吸が浅くなっていることに気づいているのに、何で救急搬送の判断がなされなかったのかという疑問には至っていないんでしょうか。
○西山政府参考人　調査報告書におきましては、ウィシュマさんの外観に顕著な変化が生じた後にも薬の投与を続けた点に関して、薬剤の効果や副反応につき、処方した医師から事前に十分に情報を得たり、服用後に外観上の顕著な変化が表れたときに医師と連絡、相談できる体制の整備が必要であったということで、問題点として指摘されているところでございます。
○鎌田委員　問題点として指摘しているからということで事済まないんですよ、人が死んでいるんだから、死なせてしまったんだから。
　私は前回も申し上げたと思うんですが、二月二十四日の時点で、明らかに飢餓状態で、栄養学面からのアプローチが必要で、栄養療法ができる医療機関に搬送するべきだった。その判断もなされていない。
　とにかく、この報告書では、今でも死因は、まあ係争中でありますから、解明できていないとあるんですけれども、報告書にある死因の結論について、内分泌科医、総合診療医共に、甲状腺炎の死因への関与は低く、肝・腎機能障害、栄養失調、脱水含む、抗精神病薬の投与が死因に関与している可能性を述べています。しかし、死因の結論では、なぜか、「甲状腺炎による甲状腺機能障害により全身状態が悪化し、既存の病変を有する腎などの臓器不全が加わり死亡したとするのが考えやすい。」と、矛盾していますよね。矛盾した結論になっているんですよ。これはどのように整理したらいいんでしょう。
　　　　〔熊田委員長代理退席、委員長着席〕
○西山政府参考人　私どもとしましては、あくまで調査報告書の結果に基づいて、その点については認識せざるを得ないところではございますが、結論として、調査報告書では、詳細な死因に関しては、複数の要因が影響した可能性があり、専門医らの見解によっても、各要因が死亡に及ぼした影響の有無、程度や死亡に至った具体的な経緯、機序を特定することは困難であるというふうに判断されたところでございます。
○鎌田委員　今の御答弁では、私が今指摘しました、矛盾があるということについての明快な御答弁ではないというふうに思います。
　時間がないので次に進みます。
　大臣、先日、長崎・大村入管に収容されていた体調不良者に際して、私が伺った際に、根治治療しない方針は存在しないという答弁をされました。
　では、これは御本人の了解を得て私の手元にある、庁内の医師から大学病院の医師に対しての紹介状があるんですけれども、その紹介状には、お忙しいところ、誠に恐縮です、本センターでは、センターというのは、これは大村ですね、本センターでは、一時的収容所で、原則的には根治治療は行わないことにしていますが、保存的加療が可能かどうかを含め、加療方針につき御意見をお願いできればと存じますという紹介状になっているんです。
　なぜこのような記載がされたとお考えになりますか。
○西山政府参考人　大村センターの医師が作成した紹介状の記載についてお答えする立場にはございません。
○鎌田委員　大臣、今、お答えする立場にはございませんという入管次長からの答弁でしたけれども、それでいいんですかね。
○古川国務大臣　前回の委員会のときに委員から、根治治療は行わないというようなコメントがあったということをもって、では、入管においてそういう規定なり方針なりが存在するのかというお尋ねがあったかと記憶しておりますけれども、それに対して、そのような規則はございませんと明確に申し上げました。そのとおりです。
○鎌田委員　そうすると、今次長が、お答えする立場にないとおっしゃったんですが、大臣はそういう方針はないということなのに、実際に紹介状には、根治治療しないのでと書いてあるんですよ、これはおかしいですよね。どう整理されますか。
○西山政府参考人　先ほど申し上げたように、紹介状の記載について、私ども、お答えする立場にございませんし、どのような意図でそのような記載がなされたかも承知していないところでございます。
○鎌田委員　どのような意図で記載されたか承知していないって、だって、被収容者に対する医療的ケア、改善をしていくということ、再三方針を出されて、入管庁から。だけれども、この紹介状に書かれていること、承知していないと。大臣、おかしくありませんか。
○西山政府参考人　紹介状の記載を承知していないと申し上げたのではなく、紹介状に記載した、この当該医師の意図について、お答えする立場にもございませんし、承知もいたしていないということを答弁させていただいた次第です。
○鎌田委員　じゃ、調べなくちゃいけないんじゃないですか。伺います。
○西山政府参考人　調査の必要を考えません。
○鎌田委員　大臣、伺います。
　入管庁で起きている出来事です。今の答弁、おかしくありませんか。これはちゃんと調べないといけないと思います。いかがですか。
○西山政府参考人　この紹介状の記載について、委員が問題視されているのは、もとより御指摘の被収容者の医療行為、医療的対応について問題があるのではないかという問題意識かと存じます。
　それにつきましては、私どもとしては、一般論ではございますが、適切に診療、医療対応を行っているというところでございます。
○鎌田委員　もうおかしいことだらけですよ。大臣は、根治治療しない方針は入管庁としてはないんです、法務省としてはないんですと答弁しているけれども、ここに書いてある根治治療しないんですという医者の、この記載した紹介状について、方針と違うことを書いているのに、調べもしない、調べる立場にないって、おかしくないですか。古川大臣、いかがですか。
○古川国務大臣　プライバシーの問題もありますから、詳細に語ることは差し控えたいと思いますけれども、詳細にはですね。しかし、前回の質疑のときにもやり取りしましたけれども、御指摘の被収容者について、複数の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行っております。行っておるんです。
　今、次長から、医師の判断、医師の内的な判断についての御質問をいただいたときに、それは答えられないというふうに申し上げたわけですけれども、それは、入管としては、複数の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行っているということを申し上げたいと存じます。
○鎌田委員　引き続きこれは追及させていただきます。
　資料二を御覧ください。これの質問で最後になろうかと思います。
　私どもの部会で、入管庁に被収容者の移送、入管の移送について、移送の基準を示すように資料要求しました。出てきたものが今日の資料の二であります。
　大臣、この黒塗りの部分を明らかにして、ちゃんと移送の基準を、我々、この法務委員会に明らかにして、議論ができるように、私は必要だと思います。
　時間が来ましたので、大臣の御答弁をいただいて、そして、委員長に、この資料の開示について御検討いただきたく、お取り計らいいただきたく申し上げます。
○古川国務大臣　御指摘の文書には被収容者の移送に関する詳細な基準等が記載されておりまして、情報公開法上の不開示情報が含まれております。このため、開示することは、全て開示することは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
○鈴木委員長　今の件につきましては、理事会にて後刻協議いたします。
○鎌田委員　終わります。
○鈴木委員長　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。
　本日も、まず地元の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩また関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、先日、鈴木庸介議員からの質疑に対しての、責任を持って受け入れる、そして、私も大臣に、いつまでにという話をさせていただきまして、極めて早急にという力強いお言葉をいただき、三月三日だと思いますが、岸田総理から、避難受入れの表明につながったということ、本当に古川大臣にこれは感謝を申し上げたいということを思います。
　そして、今日は、本当に大変多忙な中、まさに政権の中枢の中枢の中枢というのでしょうか、木原官房副長官、また鈴木貴子外務副大臣、鰐淵洋子文部科学政務官、いらっしゃっていただきまして、ありがとうございます。
　今日は、資料をお配りをさせていただいております。
　これは、私、昨日、在日ウクライナ特命全権大使のコルスンスキー大使のところにお邪魔をしてまいりました。そして、激励、さらには、避難民の受入れに関して何か御要望やまた御意見はございますかということを昨日お聞きをしてまいりました。
　大使の方から、外交官というふうに何か言うよりも、日本にいるウクライナの方の声も入った七つのアクションプランというのがあるということで、是非これを見ていただけないかという話をいただきましたので、今日はそれをお配りをさせていただいております。
　これは、今オンラインでの署名ということがされておりますが、その中の七つのアクションプランということになってございますので、是非御覧をいただければということを思います。
　それでは、質疑の方に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、在ウクライナの邦人保護の話からさせていただきたいと思います。
　国会での答弁などで、現在ウクライナにいらっしゃる邦人、八十名ぐらいになっているというお話をお聞きしておりますけれども、現状はこれはいかがなんでしょうか。外務副大臣の方からお願いしたいと思います。
○鈴木副大臣　今、委員も御指摘されましたように、三月七日時点におきまして確認されているウクライナの在留邦人の人数でありますが、約八十人であります。
　なお、現時点までにそれらの邦人の皆様の生命そしてまた身体に被害が及んでいるとの情報には接していないことも付させていただきたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　今、身体に危害がというような話もありました。少しそこはほっとしているところでございますが、現状、この中で、まだやはり退避できない理由を抱えていらっしゃるという方が当然いらっしゃると思います。
　そういう中で、やはり、夫又は配偶者の方がウクライナ人の方、あるいは生活基盤を抱えられている方、本当にいろいろな事情を抱えていて、なかなか退避できない理由を抱えていらっしゃる方というのは当然いらっしゃると思います。
　ただ、このロシアの侵略の現状を見ておりまして、もちろん無理やりということではない、いろいろな難しい事情を抱えていらっしゃると思います、しかし、事ここに至って、もしも退避される、退避の御希望があるのであれば、生活の基盤やいろいろな不安も抱えていらっしゃっていて、全てをひょっとしたらなくしてしまう方もいらっしゃるかもしれない。これは、政府として、生活支援も含めて支えるから、もし帰りたくなったらまたすぐ帰れるように支援するからという温かい言葉もかけて対応する時期なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　在ウクライナ大使館でありますけれども、一番在留邦人の皆さんと身近なという立場であります。大使館からも、まさに館員総出で、お一人お一人の皆様に直接、電話で出国自体を働きかけもさせてきていただいているところであります。
　加えて、連日、領事メールもそれぞれの方に発出もさせていただき、出国先の入国要件等の情報提供を含み、様々な形で情報提供を行い、そしてまた退避の支援もさせてきていただいているところであります。
　また、在留邦人の皆さん方から、それぞれの、まさに委員御指摘のように、個別の背景、御事情もあると思っております。そういった個別の御相談についても、大使館館員総出で対応させていただいております。
　なお、ウクライナの在留邦人の皆さんでありますが、陸路でポーランドへ出国を支援するべく、リビウ市に臨時の事務所も開設、そしてまた、ウクライナから実際に退避してきた邦人の皆さんの受入れ支援、これをするために、ポーランドのジェシュフ市というところにも、加えて臨時の事務所も開設をさせていただいているところであります。
　ウクライナの在留邦人の皆さんの安全確保、出国支援には最大限、今も取組をさせていただいておりまして、委員御指摘のように、個別の事案というものにもしっかりと寄り添って対応させていただいているところであります。
　引き続き、最大限の配慮とともに、全面的に支援をさせていただきたいと思います。
○藤岡委員　現場の外交官の皆さん、大変な状況の中で邦人の保護に当たられていることに関して、本当に心からこれは敬意を表したいと思います。
　ただ一点、今ちょっと外務副大臣の答弁の中で、どうなんでしょうかね、これ。生活支援まで含めてとか、いろいろな事情があると思います、踏み込んで、当然、一時的に避難されて、もしあれだったらウクライナにすぐ帰りたいという方もいらっしゃると思うんですけれども、こういうふうな生活支援まで含めて温かく手厚くお声がけをするということはいかがなんでしょうか。
○鈴木副大臣　在留の皆さんの安心、安全の確保、そして何よりも保護というのは、そもそも我々の責務である、このようにも認識をしております。ましてや、今般のロシアによる侵略という極めて異例といいますか異常の事態におきまして、在留邦人の皆さんの不安というものはまさに筆舌に、耐え難いといいますか、言葉にするのも難しいものがある、このようにも承知をしております。まさに現地の大使館を挙げて、まさに昼夜問わず、個別の皆さんの要請ベースでの御支援というものを現状もさせていただいております。
　この点に関しましては、引き続き、皆さんの要請、そしてまた御不安、相談に合わせて、生活支援にも関連しての御質問も寄せていただいている場合には、しっかりと受け止めさせていただいているところであります。
○藤岡委員　今、これから避難民の受入れの話もさせていただきます。まずウクライナにいらっしゃる日本人の方も、事実上避難というふうな感じの方もその事情によってはいらっしゃるようにも思うんですね。その際、やはり生活支援とかこういうところまで先も踏み込んで対応するときが来ているのではないかということを思いますので、是非これはよろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、ウクライナからの避難民の受入れに関しての質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、古川大臣は参議院の法務委員会で、今、岸田総理が表明されてから八名受入れをされたということを御答弁されているかと思います。八名、これは実際、その御親族、いわゆる知人が日本にいらっしゃる方ということだと思いますけれども、内訳といいますか、言える範囲でちょっと教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　まず、昨日、大臣が答弁されました、三月八日までの八人についてでございますけれども、その退避された方々は、いずれも日本人又は在日ウクライナ人の親族であると承知をしています。
○藤岡委員　親族ということで、それ以上はなかなか踏み込んで、じゃ、今、知人という方はいらっしゃらないことで、まず、よろしいんでしょうか、ちょっと確認させてください。知人を頼ってという方はいらっしゃらないんでしょうか。
○西山政府参考人　いずれも親族であるというふうに承知をいたしております。
○藤岡委員　親族を頼る場合でも、これ以上、個人の特定につながるようなことはお聞きしませんけれども、いろいろな事情があると思うんですよね、その親族、本当に近い親族、又は遠い親族って今いらっしゃると思うんですけれども。避難民の受入れということを既にされているということであれば、生活支援というのが当然必要な場合が出てくると思うんですけれども、大臣、これはもう生活支援されるということでいいんでしょうか。是非よろしくお願いします。
○古川国務大臣　生活支援など、幅広い分野にわたって政府全体としての後押しが必要だろうと思っておりますし、そのための検討を政府全体で進めていかなければならないというふうに思っております。
　引き続き、政府全体での検討を踏まえて、この問題に向き合っていきたいと思っております。
○藤岡委員　本当に大臣らしくないといいますか、政府全体と。できれば、生活支援するというところをいよいよ御決断をしていただく時期なのかなということも思うんですよね。
　実際、ＥＵなどは、非常に手厚い支援、保護ということを既にされていると思います。我が国において本当に連帯を示す、積極的に受け入れるということであれば、もちろん言葉の壁もある、もちろん距離的なものもある、その中で、既にＥＵなども手厚いことをやっている中において、我が国が本当に連帯をする、国際社会に貢献をするということであれば、やはり早期に決断をして、ある程度、もっと大胆にやっていくんだというところを、もちろん規模の問題は最終的にまた議論するところはあると思います、やっていかなければいけないというふうに私は思います、この時期において。
　そこで、先日、報道で、木原官房副長官から法務省にこの受入れに関して検討加速を指示されたという報道がございますけれども、これは、官房長官、事実関係と指示内容、いかがでしょうか。
○木原内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　今、藤岡委員から御指摘いただきました報道、この内容については承知をしてございますが、これは政府部内のやり取りでございます。そうしたやり取りに関する個別の報道内容についてはお答えすることは差し控えたい、このように存じます。
○藤岡委員　検討を早くということはおっしゃられていないんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　繰り返しになりますけれども、政府部内でのやり取りに関する個別の報道内容についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、官房副長官として、常日頃、必要に応じて、各府省の大臣を含めて意思疎通を図っているところでありますので、引き続きしっかりと連携を取ってまいりたい、このように思っております。
○藤岡委員　古川法務大臣、これは実際、どういう指示をいただいたんでしょうか。
○古川国務大臣　今副長官からもありましたように、政府部内でのやり取りの詳細については、つまびらかにするのは差し控えておきます。
　しかし、かねてより申し上げておりますとおり、ウクライナからの避難してこられる方々に対しては、政府を挙げて積極的に、柔軟に、適切に対応していくんだというその方針には変わりはありません。
　そのために、政府全体でというのは、これは政府全体で一丸とならなきゃできないことなわけでございます。岸田総理の明確なリーダーシップの下に政府が一丸となって、そしてその下に、私ども法務省としても、例えば在留資格の問題等もありますね、こういうことを含めて可能な限りの努力をしていくということを私は申し上げております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　そこで、私もいろいろなレクを受けていて、当然、現場の職員の方は一生懸命やられて、本当にいろいろなことを教えていただいております。ただ、例えばこういう問題はどうなんだろうといろいろ話をすると、いや、まだ政府部内で受け止めるところというのがちょっとはっきりしないという話も多く聞いております。これは、避難民の受入れに関して、司令塔というのは一体どういうふうな形になっているのか。
　ある意味、よく古川大臣も、関係省庁とよく連携をしてということになっておりますが、当然、今おっしゃったように政府全体、これは、生活支援や就労支援や日本語の習得支援、いろいろなことを含めますと、確かに関係省庁にまたがるような話だと思います。
　これは本当に古川大臣が責任を持って、政府のある意味司令塔としてやってくださるということでよろしいんでしょうか。どうでしょうか。
○古川国務大臣　法務省として、例えば、在留資格、これは御本人がいろいろな希望がありますから、働きたいとかいろいろなことがあるでしょう、そういうことに見合った在留資格を付与するというようなことを含めて、私は、法務大臣の所掌として可能な限りの努力をいたすことはもう申し上げているとおりです。
　政府全体として取り組むに当たっては、やはり法務大臣がというわけにはそれはなりません。現在のところ、実態上、今日副長官も見えていますけれども、内閣官房において指揮を執っておられる、具体的な調整の、そういう状況であるということは申し上げられると思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　今、法務省、いろいろと、所掌の範囲もあるということもありました。よく内閣官房でいろいろな準備室をつくられたりとかして、政府全体で取り組む場合にされていると思います。これは内閣官房が司令塔ということでよろしいでしょうか。
○木原内閣官房副長官　まず、先ほど藤岡委員から、非常に重要なお言葉、連帯という言葉がございました。私どもも、この局面に応じてウクライナの人々との連帯をしっかり示していく、非常に重要だと、委員と同じ思いであります。
　その上で、法務大臣からは、積極的、柔軟に、適切にしっかり対応していく、こういうことであります。そして、法務大臣から、まさに政府全体として対応していく、こういうことでありましたが、こうしたことも踏まえて、内閣官房においても、出入国在留管理庁、外務省等の関係省庁と連携をしながら、情報共有を図るとともに、受入れに当たっての対応を検討する、必要な調整を、今も図っているところでありまして、今後とも政府全体としてしっかり進めてまいりたい、このように思います。
○藤岡委員　本当に早急にこれは結論を出していって、やはり国際社会に訴えていく必要があると思うんですが。
　今少し分かりづらかったんですが、内閣官房が責任を持ってこれは進めるということでよろしいんでしょうか。そこをもう一回お願いします。
○木原内閣官房副長官　政府全体として対応すると申し上げております。
　その上で、内閣官房として、情報共有を図りながら、そして、各省庁と連携をし、必要な調整を図って、内閣官房としてもしっかり取り組んでまいりたい、こういう趣旨でございます。
　いずれにしても、しっかりやらせていただきます。
○藤岡委員　ちょっとまだはっきりしないところはありましたけれども、いずれにしても、本当に速やかに、極めて早急にまさにこれは行っていただきたいので、何か、責任のなすりつけ合いじゃなくて、あの省庁この省庁と縦割りになってということがないように是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。古川大臣、是非よろしくお願いします。
　続きまして、避難民の受入れ、続けていきたいと思うんですけれども、私も昨日、コルスンスキー大使のところにお目にかかって、いろいろ話を聞いてきました。
　古川大臣、大使に直接会ってお話を聞かれているんでしょうか。教えてください。
○古川国務大臣　在日のウクライナ大使ですね、近々面会するような調整が行われております。まだ確定的なことは申し上げられません。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　実は、私、昨日お目にかかったときに、外務大臣や経済産業大臣や財務大臣やという話はありましたけれども、まだちょっと古川大臣と直接話しているような感じじゃなかったものですから、じゃ、私、この法務委員会の場で話してきますということも申し上げてきました。
　古川大臣、是非、こういう時期です、すごく大使もいろいろな思いを持たれています、直接お話を聞いていただく、やっていただくということでよろしいでしょうか。
○古川国務大臣　私はいつでもその用意がございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。古川大臣、是非お願いしたいと思います。
　鈴木外務副大臣にもちょっとお聞きしたいんですけれども、大使に直接会って、このウクライナの関係、いろいろな要望を直接お聞きしていただいているでしょうか。
○鈴木副大臣　ウクライナ大使また大使館の皆様とは、それぞれのレベルでしっかりと連携を連日させていただいております。
　私も、先週でありますが、大使と直接お会いをさせていただきまして、大変幅広く話をさせていただいたところであります。その姿勢は今後も変わるものではありません。
　外務省として、また、私、副大臣としても、大使を始め、まさにウクライナ政府、そして何よりもウクライナの皆様としっかりと連帯を示してまいりたいと思います。
○藤岡委員　大使館の方にも、お邪魔をされて、お伺いしたということはあるんでしょうか。
○鈴木副大臣　私自身が大使館の方にお邪魔をしたということはございません。
　しかしながら、今まさに、大使館も、そしてまた大使も、大変、経験をしたことのない状況下において、昼夜分かたずの御奮闘をされているところであります。大使としっかりと日々心合わせをさせていただきながら、適切に対応させていただいております。
○藤岡委員　こういう状況でございます。是非、手厚く大使館の方もフォローして、やはり政府として連帯を示していくということが必要だと思いますので、お忙しいと思いますけれども、大使館の方も訪問して、本当に連帯を示していただきたいなということを申し上げておきたいなと思います。
　さて、続きまして、この避難民の受入れに関して具体的なところに行きたいと思うんですけれども、これはＵＮＨＣＲからのお話でありますと、二百万人を超えるというふうな話が、今、避難民の状況は出ていると思います。この二百万人のうち、ポーランドに非常に多くの、百二十万人でしたかね、こういうような感じの避難民の方がいらっしゃるということも出ております。
　ポーランドにおける日本の大使館において避難の相談があった場合にどういうふうな対応をしていくのかというところ、これは極めて重要だと思います。ここでどういう話をするかによって、日本に避難をするのかしないのかということもあると思います、相談があったときに。
　これは現状はどういう対応になっていらっしゃるのでしょうか。
○鈴木副大臣　今委員から、ポーランド大使館、ポーランドへというお話もありましたが、現実問題として、ウクライナから、ポーランド始め様々な第三国に避難をされていらっしゃるところであります。
　ウクライナの皆さんとのまさに連帯を示す上では、こういった第三国に避難された皆様への支援というもの、そしてまた我が国への受入れも含めて、しっかりと対応を取っていかなきゃならない、このように思っております。
○藤岡委員　今、ポーランドなど、いろいろなほかの国で避難民の方から相談がある場合に、生活支援も含めて、いわゆる就労などいろいろな支援、ビザの問題、いろいろなことを含めてきちっと話ができないと、日本に避難するということの判断にならないと思うんですね。こういうことも考えて、今政府で、この避難民の受入れの在り方について、やはり結論を早く、早急に示していかないといけないと思うんですね。
　ちょっとまだ第三国定住の受入れの話もあるんですが、先に、避難民の子供の方、避難されてきて、子供の方の教育機会、こういうものもしっかり確保していかないといけないと思います。もちろん、日本の中で外国の方が受け入れられたら、義務教育と同じように、義務教育期間について無償で受けられるということは昨日もお聞きしております。
　ただ、それに加えて、子供さんの日本語教育など、学校におけるものを含めまして、手厚く支援をやはりしていくべきだと思うんですけれども、鰐淵政務官、是非お願いしたいと思います。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今後、ウクライナ避難民の受入れが行われた場合、避難してきた子供たちに適切な教育機会を確保することは極めて重要であると認識をしております。
　受入れの詳細が見通せない状況ですので、現時点では一般論でのお答えになりますが、我が国では、先ほど委員からもお話がございました、外国人の保護者が子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れております。その上で、こうした児童生徒を受け入れている学校の多くでは、特別の教育課程を編成し、日本語指導を実施しております。
　文部科学省としましては、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善に取り組んでおります。また、日本語指導補助者、母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援に取り組む自治体を補助事業で支援をしております。
　いずれにしましても、文部科学省としては、関係省庁及び受入れ自治体等と緊密に連携協力しつつ、避難民の子供たちの就学機会の確保や、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
○藤岡委員　本当に、避難される子供の方の教育の支援、是非これをお願いしたいと思います。
　そこで、避難民の受入れに関して、いわゆる難民なのかとか、難民ではないがどういう形なのかという、この受入れの在り方というのが昨日も議論されているということを思います。
　難民条約上の難民に該当するかというところで、日本が非常に限定的に解しているというところの課題があるんですけれども、まず、難民申請から認定などの結果が出るまでの時間、今これはどういうふうになっているのか、是非お願いします。
○西山政府参考人　お答えの前に、先ほど、ウクライナから退避された方八人を、三月八日までというふうに御答弁差し上げましたけれども、三月七日の誤りでございます。訂正させていただきます。
　その上で、今のお尋ねにつきましてですが、令和二年における難民認定申請の平均処理期間は約二十五・四か月となっております。
○藤岡委員　二十五・四か月ですと、二年を超えるということでございますから、難民の定義に該当するかどうかに加えて、この処理期間ということを考えますと、とても避難民の受入れに、この制度でどうなのかということが当然出てくるということだとは思います。
　そういう中で、避難民の受入れに関して、今政府も、いわゆる難民条約上の難民とは別に、ミャンマーからの避難民、例えばタイやマレーシアに行かれた、そこから更に日本に受け入れるということで、第三国定住の難民の受入れということを閣議了解でかつてやられていると思うんですね。
　いわゆる条約上の難民ではない、閣議了解でいいのかどうかは一旦おいておきますけれども、第三国定住による難民の受入れ、これも政府は難民というふうに話していると思うんですけれども、この制度の中で、いわゆるＵＮＨＣＲからのいろいろな、推薦というか、何かそういう中で受け入れるということで、年間に六十人とか、そういう数字も具体的に出していると思うんです。これを少し応用するとか、拡充するとか、ＵＮＨＣＲ、そこで時間がかかってしまうのであれば、何か別の枠組みもありますけれども、この第三国定住の受入れのやり方を工夫、応用をして、避難民の受入れ、第三国定住の受入れは難民と同様に生活支援やいろいろな支援が入ることになっているというふうに思います、これを拡充、応用して、受入れを早急にできないんでしょうか。
○古川国務大臣　いわゆる難民認定というプロセスを経る手続の場合には、どうしても幅は狭くなりがちであるというようなことから、委員の御懸念は、やはりここは、速やかに幅広く受け入れるためには新たな取組が必要ではないか、制度を工夫する必要があるのではないか、そういう御指摘だと思います。
　今、第三国定住ということをお触れいただきましたけれども、現在の枠組み、第三国定住の枠組みでは、これは、出身国から避難をし、アジア地域に一時滞在している者が対象となっておりますことから、この枠組みでは、今回のウクライナからの避難民に対しては、必ずしもその対象にできるというふうには限らないという状況があります。だから、ぴったりこないわけですね。
　ですから、その意味では、じゃ、これを少し拡充するなりして対応できないかということについては、その枠組みの拡充をすることの当否を含めて、これは政府全体で考えていかなきゃならないことだと思います。
　また、この第三国定住に限らず、かねて申し上げておりますとおり、必ずしも難民認定、難民申請をしてそれで認定されるというそのプロセスに限らなくても、従来申し上げておりますとおり、人道上の、人道的な観点から、そこは幅広く、臨機応変に受け入れる対応をしてまいりますので、これは。
　そのような様々なことが考えられると思いますけれども、しかし、委員が御指摘になっておりますとおり、この際、新たな枠組みが要るのではないかというのは、十分検討に値することだと受け止めています。
○藤岡委員　大臣、本当に前向きに御答弁いただいたことをまず感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、やはり事務方の皆さん、これはどうしてもなかなか言えないと思います。こういう話をしても、当然、いや、これはアジアの範囲になっています、なかなかこれは使えません、それは事務方だとどうしてもそういうふうな答弁を大臣に示さざるを得ないというのは、私はそこはよく分かります。
　だからこそ、政治決断でやはり、アジアに絞っているんだったら、それを今回広げられないのか、そして、まさにこれは難民と同様の支援のプログラムがございますから、これを応用する形、拡充する形というのを活用していくということが速やかないわゆる避難民の受入れということにつながるんだということを私は感じます。これはやはり政治決断だと思います。
　大臣、このプログラムの応用の形、そして、今いろいろな、それにとどまらず人道上のとおっしゃいましたけれども、在留許可ということにとどまってはいけないと思うんです。そこにどういう支援を組み合わせていくかということが最大のポイントだと私は思います。
　そのときに、既に第三国定住の受入れというこのスキームがある中で、これをうまく応用するということで早急な決断というのを考えられると思うんですけれども、もう一度、是非お願いします。
○古川国務大臣　委員が先ほど来御指摘いただいておりますとおり、今回のこのウクライナにおける事態に我が国は全力を挙げて向き合う必要がございます。
　そのために効果的な対策を打つ必要があります。そして、その対策というのは、独り法務省のみができるものではありません。ですから、政府全体、政府が一丸となって進めていく必要があります。そのためにも、ここはしっかり検討するべき点はありますからね、そういうことをきちっと検討し、精査した上で、早期に結論を出して、そしてその上で実行に移していくということでございます。
○藤岡委員　では、最後にお伺いしたいと思いますが……
○鈴木委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、御協力をよろしくお願いします。
○藤岡委員　はい、済みません。
　では、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、山田勝彦君。