○参考人（目加田説子君）　中央大学の目加田と申します。
　本日は、ＮＧＯと政府との連携に話を特化してお話しさせていただきたいと思います。
　昨今、ＮＧＯ、とりわけ政府との関係、これは国際的な分野に限らず、例えば国内であれば自治体とそれからＮＰＯの協働というような文脈でパートナーシップというものが強調されるようになってまいりました。それにつけ、自治体側、あるいはＮＧＯとの関係ということでいいますと、外務省であったり政府側がどのような形で連携を進めていけるのかということに非常に関心が高まってまいりました。
　その一つの背景には、今、片山さんの方からもお話がございましたけれども、日本のＮＧＯというのは必ずしも、欧米諸国のみならず、その他の日本よりも経済的な規模が小さいような国であったり、あるいは民主主義制度が十分拡充していないような国においてもＮＧＯというのは一定の社会的な役割を果たしているのに比べますと、日本はどうも社会的なプレゼンスが小さいのではないかと。
　とりわけ国際的な活動をするＮＧＯに対しては、政府としては、例えば国際機関などを通じて欧米のＮＧＯに資金が流れている、なかなかそれを獲得するような力を持った日本のＮＧＯが存在しないということに背景がありまして、日本の国民の税金なのだから日本のＮＧＯにも是非そういう力を持ってほしいという期待が込められているということがあるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、昨今では、政府とＮＧＯがどういった場面で協力できるのか、あるいは、協力する際の障害はどのようなところにあるのかというようなことをよく聞かれるわけですけれども、そのお話をするに当たって、まず若干大きなフレームワークといいますか、現状認識から始めさせていただきたいと思います。
　グローバル化というものが進行している中で国際的な問題を解決しようというふうに考えたときに、そのかかわってくる主体というのは多様化しております。今のお話にもございましたけれども、例えば民間企業が重要な役割を果たしてきているという側面もございますし、あるいは場合によっては地方自治体が重要な役割というものを担うようになってきているというようなこともございます。それと同時に、今日の主課題であるところのＮＧＯが様々な場面で一定の、時には非常に重要な役割を果たすようになってきているということがございます。
　その背景にはいろいろたくさん複雑に理由がございますけれども、あえて乱暴に二つだけ挙げさせていただきますと、一つには、ＮＧＯがやはり問題の所在地などで経験を積み、そこで知識などを吸収することによって、それらがその問題の根本的な問題解決にとって不可欠になってきているということがあろうかと思います。これは何十年にもわたって、長きにわたって現場を抱えながらそこで取り組んでいるということで、地域の問題、あるいはその問題がどのように扱われてきたのかということに長きにわたってかかわっているということが非常に強みとなって、ＮＧＯのそういった知識あるいは情報、経験というものを問題解決に生かしていこうということが大事になってきているんだろうと思います。
　二つ目には、ＮＧＯには時と場合によっては政府が果たし得ないような役割、例えば、一つの国の中で武装集団とそれから政府が対立していたような場合に、その仲介役などを果たすというときに、必ずしも政府や国際機関がふさわしい主体ではないというところでＮＧＯの需要というものも増してきているということがあるのだろうというふうに考えております。
　そして、先ほど片山さんのお話にもありましたけれども、ＮＧＯの活動というのは、大きく分けますと、サービス提供型とそれからアドボカシー型というふうに二つに分けることができるかと思います。もちろん、密着しておりまして不可分の部分もあるわけですけれども、あえて本日はそのアドボカシー的な後者の機能について主眼を置きながらお話をさせていただきたいと思います。
　それはまさしく政府とＮＧＯの連携という文脈に通じてくるわけですけれども、連携といったときに、そもそも何のために政府はＮＧＯと連携をしようとするのか。先ほど根本的な問題解決のためにはＮＧＯが不可欠になっているというお話をさせていただきましたけれども、そもそも、どの方向に向かってどういうふうな形で連携をするのかということ、その目標、目的みたいなものを明確にしないと、連携する姿というのは非常に抽象的であいまいなものになってしまうのではないかというふうに私自身は考えております。
　さらには、再三申し上げておりますけれども、日本は必ずしも世界の中でＮＧＯが非常に活発な役割を演じているというわけではないという現実を踏まえますと、そのＮＧＯと政府が連携するという場面がどういう諸外国に比べると比較優位性を持ち得るのか、あるいは、その他の諸国との差別化をいかに図っていけるのかということをじっくりと考えてみる必要があるのではないかというふうに考えております。
　と申しますのは、例えば開発型のＮＧＯが、欧米諸国のように、それこそ何千ドルというような資金を動かして途上国で開発事業を日本のＮＧＯが行う、そういうＮＧＯを育成するという場合の連携の在り方と、それから、より政策オリエンテッドな場面で連携するというのは、かなりその連携する内容というものも変わってくるわけです。
　前者につきましては、これは全く私のいろいろなこれまでの研究、現場での活動などを通じて感じていることですけれども、途上国における民主化の促進あるいは経済的な発展というものに伴って市民社会というものが多くの諸国の中で活発になってきております。また、この何十年間かの開発の反省なども踏まえて、欧米のＮＧＯが大金を持って大量に途上国に乗り込んでいくというような従来型の開発支援というものから、より地元の援助を受ける側のＮＧＯ、ＮＰＯが自立をしていく、そういった支援に昨今では変わってきております。
　したがって、先進国側が例えば途上国の問題に対処するときに求められるのは、主に専門性、専門的な知識であったりあるいは豊富な経験であったりということであります。それは何を意味しているかというと、今後の日本のＮＧＯの在り方として、大量の資金を動かして途上国に対して大きなプロジェクトを運営していくというよりは、より専門的な分野に特化した非常に専門性の高い活動というものをしていくということが求められているのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、政府との連携といったときに、こういった専門的な知識あるいは経験、ノウハウといったものを、政府側からした場合には、活用していくというような思考法でＮＧＯとの連携というものを考えていく今後は必要が生じてくるのではないかというふうに思います。
　さらに、何のために、どうやって連携をしていくのかということをもう少し考えてみますと、やはり政府側の国際情勢をどのようにとらえてその中でＮＧＯをどう位置付けるのかというようなマインドというものが求められてくるんだろうと思います。
　例えば、具体的に申し上げますと、外交政策とどのように連携をするのか。たまたま先週ですか、アメリカからクリントン国務長官が来日しておりましたので、クリントンさんが、アメリカの外交政策の柱は三Ｄだというふうにおっしゃっておりました。三Ｄというのは、そこに書きましたとおり、ディプロマシー、ディフェンス、ディベロップメントということで、これまでのアメリカは、よりどちらかといいますと防衛というものが主軸にあったと、そして開発、ディベロップメントの方はペリフェリー、周辺に追いやられているという印象があったけれども、今後はそうではないんだということを強調しておられるわけです。
　その背景には、テロなどの根本的な要因の一つとして貧困問題があるというようなことが叫ばれているからだというふうに解釈できるわけですけれども、例えば、これは全く個人的にそこにデモクラシーとそしてディスアーマメントという二つのＤを追加させていただいておりますけれども、日本の外交にとって軍縮の問題であったりあるいは民主化の促進であったりというのはこれまでの外交上の政策と整合性があるものだというふうに思いますので、こういった例えば幾つかの柱を立ててそこに集中的に支援を行っていく、あるいは連携を模索していくということが一つの選択肢として考えられるのではないか。
　重点配分、選択と集中というふうに書きましたけれども、今であれば、例えば環境であったりあるいは人間の安全保障というのが日本の外交の柱の一つですから、その文脈の中でＮＧＯとの選択とそれから戦略的な関係を構築していくというようなマインドを持つということが一つ重要になってくるのではないかと思います。
　そして、大型のプロジェクトを大量の資金を用いて途上国などで活動するというＮＧＯ以上により大事になってくるのは、先ほど申し上げたＮＧＯの専門性ということだろうというふうに私は考えております。
　先ほど片山さんの方から御案内があったとおり、日本の中でなかなか大きな資金を運用しながら大規模なＮＧＯを育成していくということは、今の現状にかんがみますと、非常に非現実的なのではないかなと私自身は考えておりまして、それよりは、非常に教育水準の高いこの国において、私、教育現場におりますと、若い学生は国際問題あるいはＮＧＯでの活動というようなことに非常に関心を持っているわけですが、そういった人材を今後戦略的に活用していけるような方法、方向性というものを一つ検討してみる必要があるのではないかと考えております。
　例えば、専門家を包括的に育成するような体制を整備していく。これは、現状でありますと、ＮＧＯの専門性といっても、途上国で何年住んで一つの、例えば井戸を掘るプロジェクトを五年やってきたと、もちろんその専門性はあるわけですけれども、それでは十分ではない。ＮＧＯで途上国において何年間か活動したと、それをもってして、それだけで専門性と言うわけには到底いかない。例えば、水の問題であったりとか衛生の問題だったりということを体系的に学んで、その知識を生かしていくということが必要になってくるかというふうに思います。したがって、そういう人材を育成するような体制を整えていくということが一つ大事なのではないかなというふうに思います。
　さらに、研修やインターンシップ制度などをやはり充実させていくということも今後求められてくるのではないか。そこにはＪＰＯのＮＧＯ版というふうに書きましたけれども、私自身は、ＮＧＯが今後専門性というものを向上していく中でやはりシンクタンク化していく、その中にかなりの情報、知識、調査能力、分析能力といったようなものを蓄積していくという必要を強く感じているわけですけれども、そのために、例えば、欧米のより政策志向型のＮＧＯなどに人を派遣して、具体的にどのような形でその専門性というものを身に付け、報告、分析というものを行っているのかというようなことを研修できるような制度の支援を行っていくというようなことも考えられるのではないかなというふうに思っております。
　さらに、他主体との連携ということで、これは残念ながらなかなか日本の中で広まっていかない分野ですけれども、大学や研究機関、それから弁護士の、これも日本の大きな課題ではありますけれども、プロボノ制度などをより拡充していくことによって専門的な知識というものがＮＧＯあるいは政府との連携の中に生かされていくような、そういう体制というものを整える必要もあるのではないかなというふうに考えております。
　そして、昨今の、これは日本だけに限ったことではございませんけれども、世界的なＮＧＯ業界と申しますか、ＮＧＯの世界の潮流としまして二極分化というものが進んでおります。本日おいでのワールド・ビジョンさんなどは、先ほど御案内があったとおりで、日本の中では最大手でありますが、一千万以下、本当に数百万円で活動しているＮＧＯというのも何百というふうに日本の中にはございます。これは欧米でもそうで、やはり大手のＮＧＯは、人材などをインハウスで抱えているということもありまして、大きな財源にアクセスできるということで、大きなＮＧＯが更に大きくなっていって資金をそこに集約していく。そして、小さなＮＧＯにとっては、どんどんアクセスできるような財源というものがなくなっていって、小さいところは更に小さくなっていくというような二層化といいますか、二極分化が進んでいるわけですけれども、そういった中小のＮＧＯなどを支援して、彼らがエンパワーといいますか、より社会の中で力を持つような仕事ができるような体制を整えていく。
　ここでは、インターミディアリーと言われている中間支援組織というものを一つ取り上げてみましたけれども、資金調達、例えばドイツやフランス、カナダなどの事例を見ますと、具体的にこういうインターミディアリーと言われている中間支援組織が、例えば申請書の書き方なども丁寧に教えたりという形で中小のＮＧＯをバックアップするという体制を取っているわけです。日本にも東京、名古屋、関西などにこの中間支援組織がございますけれども、なかなかプロジェクトを運営していないということで、公的な資金を始め民間からも資金調達するのは困難であるというのが実情であります。したがって、こういった中間支援組織を今後拡充していくということも日本のＮＧＯのすそ野を最終的には広げていくという意味において重要になってくるのではないかなというふうに思います。
　とりわけ、再三申し上げているこのアドボカシー型、つまり、具体的なサービスを提供するのではなくて政策を提言するというようなＮＧＯが資金を集めるということが非常に困難だというふうに予想されるわけですので、そういったＮＧＯが今後社会の中で発言権を増していくことができるような支援体制というものを整えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　簡単ですけれども、時間が参りましたので、以上で私のお話を終わらせていただきます。ありがとうございました。