Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　たとえば二月の自動車の輸出台数を見ますと、アメリカ向けは七・七％の減少、ＥＣ向けは六％の増と、こういう状況になっているわけです。
　過去の貿易摩擦をいろいろ見ておりますと、総理ね、たばこがありましたね、電電の機材の問題があった、それから自動車があると。日本のやり方というのは一品ずつその始末をつけていく、こういうふうな方針をとっているとするならば、日本のその体質というのは輸出指向型ですから、これからＮＣだとかＩＣの問題を初め、いろんな問題が山積しているわけですね。また、アメリカとの間に一品料理の消化方式をとっていけば、ＥＣからも同じようなことが言われると思うんです。これはまあ当然予想しなければならぬことだと思うんです。日本の安全保障全体の立場から言うならば、一品料理の処理の仕方もさることながら、もっと総体的な問題の解決を図るというやり方を考えていかなければ、一つ一つの問題で非常に追い込められてしまうという危険性もはらんでいるわけです。
　なおその上に、日米で重要な課題といいますのは、防衛費の問題ではないかと思うんです。時間ありませんから細かくは申し上げられませんが、たとえばかつて安保体制下にありましても、アメリカの戦略で平和共存の時代もありました。緊張緩和の時代もあったわけです。今日ではアメリカの優位という力の政策というものが出てきたわけですから、日米安保体制の中におきますわが国の負担という問題は相当将来にわたって大きくなるということを予想しなきゃならぬと、総理はしばしば憲法の範囲内で日本の立場を主張すると言っておりますが、考えようによりますと、日米安全保障条約というのは日本にとっては重荷になってきているのではないかと、こういうことを言う人さえもあるわけです。そういう意味で、締めくくりの問題として、これから日本の経済協力なり、日本の安全保障の立場から考えてみて、どうやって国際的な地位を確立をしていくかと、こういう大きな課題が残されていると思いますが、その点について最終的にお伺いして、質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように日本とアメリカは最も有力な、最も信頼し合っておりますところの両国でございます。そういうことで一方において防衛の問題では、日米安保条約を締結をいたしております。日米安保体制によって日本の自衛力を超えるような大きな外部からの侵攻に対しては、アメリカの支援によって日本の防衛を図っていくと、こういうことに相なっておりますし、また一方におきましては、自由陣営の二大経済大国として経済の自由貿易体制の今後の一層の発展ということに対して責任を負っておる、こういう両国でございますが、私は防衛の問題は防衛の問題、また経済の問題は経済の問題と、こういうよくリンケージということが言われておりますけれども、私はそのようには考えておりません。国際政治の面におきましても国際経済の分野におきましても、日本は日本の国力、国情に応じて、国際の平和と安定と発展、このためにその責任と役割りを果たしていく、貢献をしていくという考え方でございます。
　私は訪米をいたしましても、こういう日米両国の立場というものを明確にいたしまして、そしてお互いに協力し合って国際の平和の発展、経済の安定と振興に協力していきたいと、このように考えておるところでございます。
○塩出啓典君　それでは、今日まで当大蔵委員会で今年度の一兆四千億に近い増税案を審議してきたわけでありますが、最後に総理にいろいろ質問する機会を得たわけであります。
　最初に、行政改革についてお尋ねをしたい。できるだけ先ほどの質問とは重複を避けてお尋ねしたいと思うわけでありますが、歴代の総理大臣、私が四十三年に国会へ来てから何人かの総理大臣がいらっしゃったわけでありますが、行政改革に触れない人はほとんどいなかったわけであります。しかし先ほども話にありましたように、行政改革に政治生命をかけるという、こういう強い決意の総理は私はいなかったんではないかと、そのように思います。
　昨年の選挙を終わって最初の施政方針演説でたしか鈴木総理は、原敬の言葉を挙げて、行政改革のことは話をされましたけれども、あの当時はあるいは五十六年度の予算編成等においては、総理は行政改革からは必要とする財源は出せないとか、五十七年以降の増税は避けられないあるいはまたわが国の租税負担は諸外国に比べてそう重くはないんだと、財政再建のためにはある程度増税をがまんしてもらいたい、こういうようなニュアンスであったのが、突然と申しますか行政改革に政治生命をかけるという、こういう心境の変化がいろいろ巷間いろんなことを言う人もおりますけれども、首相としてはどういう心境の変化でこのような決意をされたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が内閣の責任者に就任いたしましてから七ヵ月余になるわけでございます。私は就任当時から財政の再建、それからそのためには行政改革、高度経済成長時代に肥大化した行財政に対して思い切ったメスを加えなければいけない、こういうことを主張してまいりました。五十六年度予算の編成を財政再建第一年どこう位置づけましてやったわけでありますが、これも相当私は歳出、歳入ともに思い切った見直しをやったつもりでございます。しかし二回におきまして、現行税制の枠内でありますが、一兆四千億近い御負担を国民の皆さんにお願いをするということにしたわけであります。五十七年度予算もこれも引き続き財政再建第二年度として推進をするわけでありますが、その際にまた増税をお願いをするということは私の政治家としての良心がこれを許さない。やはり行財政の思い切った削減、合理化、そういうことによって五十七年度予算の編成はしなければいけない、こういう決意をいたしたわけでございます。行政改革の中にもいろいろ問題がございます。官業と民業の問題もございます。特殊法人等の統廃合の問題もございます。三Ｋの思い切った改革もあるわけでございます。私はこういう問題は一年でできる問題ではない。第二次臨調におきましても、五十七年度予算に間に合うもの、これは七月の中旬ごろまでに中間答申として出していただく。今度は五十八年度予算以降で引き継ぎをしなければならないものは引き続いて御審議をいただく、こういうことで取り組んでまいりたいというのが私の基本的な考え方でございます。突然一晩で変わったものではないということを御理解を賜りたい、こう思います。
○塩出啓典君　政治家の良心が許さないと、そういう総理のお気持ちを私は率直にきょうのところはお受けしたいと思います。
　そこで、具体的にどうやるかという問題で、ともかく五十七年度予算編成ではやっぱり短期間ですから補助金の整理ということが重点のようでありますが、これを各省ごとに補助金の削減の枠を示して、そうして削減の項目の選択は各省庁の判断にゆだねると、新聞によってはノルマ方式というように書いているわけですが、具体的にその点は総理としてはお考えはまとまっておるのかどうか、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この大型新税なき財政再建、こういうことを決意しております以上はいろいろのことを実は考えてはおります。考えてはおりますが、まだ固まってはおりません。ここに私が最も信頼する大蔵大臣もおりまして、いろいろ考えてくれておると思いますので、今後におきまして十分ひとつ勉強し、研究しながら実効のある道を選んでいきたい、こう思っております。
○塩出啓典君　いままでの行政改革は、たとえば公務員の人員削減等は一律ということでやってきたわけでありますが、やはりこのようなやり方はどの省も文句言うなと、そういうことで一番やりやすいようではありますけれども、しかしこれからの福祉社会の根幹をなすそういう領域、たとえば教育とか福祉という、そういう領域と高度成長のときに肥大化したそういうむだな領域、そういうものをやはり同一に処理するということは、私は国民の生活に犠牲を強いることになり、これは賛成できない。もちろん福祉の領域でも、先般暴力団が生活保護を受けておったと、暴力団も人間ですから本当に困っておれば生活保護を出すのもこれはいいんじゃないかと思うのでありますが、豊かな生活をしておるのに出すと、こういうことがもしあったとするならば、これはあったというわけじゃありませんけれども、もしあったとするならば、そういう点はもちろん是正をしていかなければ私はいけないと思うわけでありますが、そういう意味で一律にやるんではなしに、本当にむだなところを排除していくと、こういうやはり精神でやるべきだと、これは絵理大臣どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まあ機械的に一律に削減をするというようなことは、いま御指摘のございましたようにそれでは政治にならない、こういうことだと思います。しかし厚生省関係といえども、また農林省関係といえども、さらに文部省関係といえども、それぞれの省にはやはりいままでやってきた補助金なり交付金なり助成金なりの中でももうおおむね役割りを終わったというようなものもあろうかと思います。またそれがむだなあるいは不正な、不急な方面に使われておるという場合もなきにしもあらず、こう思いますので、私は各省庁——この省は文教を扱っているから、この省は福祉関係を扱っているからと、その省の予算には一切手をつけないんだということではないと思います。中身をよく吟味いたしまして、そして必要なところにはやはりこれを手厚く見ていくというのは当然だと、こう思っておりますが、一律にすべて削減をするとかいうようなそういう機械的な考え方、これは私は政治ではないとこう心得ておりますので、十分配意してまいりたいと、こう思っております。
○塩出啓典君　きょう午後の大蔵委員会で、わが党の矢追委員もいろいろ大蔵大臣に提案をしたわけですけれども、たとえば国民健康保険にいたしましてもやっぱり町村によっては、私の住んでいる広島県の府中町というところなんかも非常に財政がいい、やっぱりそれはいろいろそういう点の努力をして、お年寄りのグループをつくって運動したり、年寄りが病気にならないように、病院に行くよりはこっちの方が楽しいというような、そういうものをつくればだんだん医療費もプラスになっていくと、そういうようなやはりソフトウエアと申しますか、そういう点が私はやっぱりちりも積もれば山となる、これは非常に大きな問題じゃないかと思います。広島市にしても一広島のことばかり言って申しわけありませんけれども、広島におるわけですから……。ごみも五種類の分別収集をやっておる。最初はわれわれ市民がぴんとか紙とか分けなくちゃいかぬ、そういうことで多少の文句もあったわけでありますが、しかしそれをすることによって炉を一つ節約できたわけであります。最近は紙が高くなると家の前に紙を出しておくとどろぼうにばっと持っていかれると、それは刑法上は問題にならぬそうでありますが、それぐらいなっておる。やっぱり市民の皆さんも、そのようにわれわれが分別収集することによって市の清掃に努力しておるんだ、こういうことで非常に、ごっちゃにして出すよりは分別収集によって出すことによって結果的には市民全体が非常に得をしておる、こういうようなことがいろいろあるんじゃないか。したがって行政改革においても、ただ人員を減らすとか省を削減する、そういうことも大事ですけれども、やはりソフトウェアと申しますか、そういう点ももっと力を入れるべきではないか。大蔵大臣は先ほど、どしどし提案があれば喜んで受けると、それを必ずやるとは言わなかったわけですけれども、総理大臣はそういう点はどうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これから日本の行政あるいは政治をこの機会にみんなで見直して新しい時代に対応できるようなものにしていこうと、こういうときでございますから、各党各会派の皆さんのお知恵も十分拝借をしましてやってまいりたいと、こう思っております。そういう意味で、行財政改革の問題について各党の党首の皆さんから党首会談を開けと、また訪米を前にして外交、防衛問題等についてもあわせて意見を聞くべきだと、こういう御提案もございます。私は内政、外交各般にわたりまして野党の皆さんの建設的な御意見というものは十分拝聴し、またこれを国政の上に生かしていきたいと、このように考えております。
　いまソフトウエアというようなお話がございましたが、たとえば国民の健康と医療の問題にいたしましても、従来の病気になってから治すということでなしに、健康管理計画というようなものをきちっと立てて、そして病気にならないように健康管理を十分やるというようなことが私は国民の幸せのためにも、ひいては国のそういう財政の支出を抑制をし、健全な方向にこれを使うという意味からも大事なことだと、このように考えております。
○塩出啓典君　総理は、そういうソフトウエアの点でも努力をし、また各野党の党首の意見も聞くと。その党首の意見を聞くことに私は反対ではないわけでありますが、それはぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、しかしそれも大事ですけれども、やっぱり国民の意見を聞くと、こういうことは私は非常に大事じゃないかと思うんです。
　先般わが大蔵委員会は、自動車税の関係でトヨタ自動車等へ参りました。なぜトヨタ自動車を初め日本の自動車が世界の自動車に打ちかったかという、こういう点は、労働者の質がいいとかいろいろあると思うんですけれども、その一つは、アメリカと違うところはやっぱり提案制度が非常に多いんです。従業員一人当たり年間どれだけの提案をするか。どの工場に行ってもこういう提案をして幾ら時間を節約した、コストを安くした、そういう提案制度、それによって従業員がこぞって一スト意識と申しますか——もちろんそれには賞金も出るわけですけれども、こういうやはり提案制度をやっておる。
　私はやっぱり、言うならば鈴木総理は日本という会社の社長でございますから、金お役人の方々あるいはそういう国民も含めて財政の改革という問題についてもっと意見を求める、そして国民の意見を聞いて、その中で優秀なものには賞金を出すとか、それは大した金額じゃなくてもいいんじゃないかと思うんでありますが、やっぱりそういう国民運動を起こすべきじゃないか。ただ国民の側から見ると、何か土光さんの第二臨調というのは財界の代表じゃないか、そういうような意見もなきにしもあらず。第二臨調だけでは行政改革はできない、国民のやはり協力も必要ではないかと思うんでありますが、そういう点で何らかの提案制度というか、国民の声を、意見を聞くとか、何らかのそういう点を検討すべきではないかと思うんです。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はお説のとおりだと思っております。第二臨調も臨調だけで私は行政改革の審議をされておるものとは思っておりません。あすこに国民の皆さんが非常な関心を寄せて、いまや行政改革、行財政の改革は天の声にもなっておるというようなことで、いろんな提言、投書、要請というものが臨調の事務局に対して相当来ておるそうでございます。私は今後もそういうことがたくさん出てくるんだろうと、そういうものを十分吸収し、消化をして、そして国民にかわってああいうところで問題を集約していただくというようなことに寄与できるものだと、こう思っております。各党各会派の首脳の方々と私がお会いするというのも、各党に対して国民各層からいろんな御要望が出ておる、国民の声を皆さんがお聞きになっている、そういうことを私は拝聴したい、生かしていきたい、こういう趣旨でございますので、御理解を賜りたいと、こう思います。
○塩出啓典君　広島県の千代田町というところで、これはことしの三月十五日の中国新聞に載ったわけでありますが、ここには公民館、体育館があるわけでありますが、そのそばに雇用促進事業団の共同福祉施設、八千九百万であります。それから一方、山村開発センター、これは二億五百万円、この二つの施設が人口一万の千代田町にできておると。これは全く各省庁のなわ張りと申しますか、地元の町長としてはそういうものができれば地元の仕事もふえるし非常にいいということで誘致したんでしょうけれども、そういうなわ張り、縦割り行政によるむだ、こういうものも私は一つの例じゃないかと思うのであります。そういう意味でひとつそういう、特に私たちがいつも感ずることは、大蔵省の団結、各省の団結は強いわけですが、その省と省の間に非常にすき間がある。そういう点にも十分配慮をして進めていただきたい、このように思います。この点は答弁は結構でございます。
　それから、もう時間がございませんので、次にグリーンカードの問題についてお尋ねをいたします。
　これは御存じのように利子・配当、そういう分離課税というものが資産所得者に非常に優遇されておるではないか、そういう点を長年言われて、そういう長年のやはり論議の上からようやくこのグリーンカード制が法律ができまして五十九年一月から実施されようと、こうしておるわけでありますが、最近いろいろな反対論が起きておるわけてあります。先ほど大蔵大臣はグリーンカードの誤解に基づく意見があるやに、私はそういう非常によく、真実を話せばすぐ納得するようなそういうような反対論であれば、これは心配はしないわけであります、がそれだけではないんじゃないか。グリーンカード反対の動きの中にはもうちょっと深いものがあるんではないか、そういう感じがしてならないわけでありますが、総理はその点はどのように感じておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題は利子・配当課税の問題、不公平税制を改善しようということで総合課税に持っていくと、それを確実にこれを実行していくということ、そういう問題等を総合勘案をされて衆参両院の大蔵委員会等でこの問題が取り上げられ、そして相当時間がかかったわけでありますけれどもあのような改善がなされたと、こういうことに私承知をいたしておるわけでございます。そしてまだそれが実行に一遍も移されていない。五十九年からこれが実行されると、こういう中におきまして、間におきまして、いろいろ見直し論が出ておるということでございますが、政府としてはせっかく国会で長年の御論議を通じて御決定をいただいた制度でありますので、これを誠実に、確実に実行してまいる、こういう方針でおるわけでございます。
○塩出啓典君　まあ総理は衆議院の大蔵委員会で、このグリーンカードの実施後問題が出てくれば改善を加えると、手直しをするような発言をされておるようでありますが、それはどういう意味でございましょうか、具体的に。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は実施前からいろいろ論議をして、その結果国会で御決定いただいた、これが一番課税の公平を期する道であると、こういうようなことで御決定をいただいたわけでございますから、これを実施しなければいけない。そして実施した上でもしそこに、もしですよ、改善を要する点、見直しを要する点が出てきた段階において、初めてこの新しい制度ではあっても実施後において検討を加える、再検討を加えるということはあってしかるべきであるけれども、まだ実施もされない段階においてこの見直しをするというようなことは政府としては賛成できないと、こういう趣旨のことを申し上げた次第でございます。
○塩出啓典君　今回の法案審議の過程で、わが党の多田委員の質問に対して大蔵大臣は、もしこのグリーンカード制が施行されると、いままでは高額所得者が分離課税である程度税金に持っていかれた残りがあったわけだけれども、今回は八五％。したがって意欲もなくなると。だからこのグリーンカードの実施とともにそういう高額所得者の税率を変えなければならないという、こういう大蔵大臣の個人的な見解だと思うんで、そういうニュアンスの発言をされたわけでありますが、先ほどの総理の御答弁では、ともかく実施するまでにそういうことはやらないと、そう理解していいわけですね。
○塩出啓典君　で、やはり反対論があるということは、考え方によってはやはり不公平税制の是正に効果があるという証拠でもあるんじゃないかと私は思うんですね。もうへのかっぱにもならぬような法案であればだれも反対しないわけで、そういう意味で少々反対論があっても、総理としても大蔵大臣としてもやはり信念を持って、もちろん運用上のいろいろな誤解を解くとか、そういう微調整はあったにしても、この制度の根幹は私は絶対に崩してはならないんではないか、このように思います。この点一言だけ総理の御決意を。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げたとおり、政府としては既定方針どおり国会の御決定の趣旨を踏まえまして誠実に実施してまいりたい、こう考えております。
○塩出啓典君　それから総理も新聞紙上で御存じのように、最近診療報酬に対する課税、税金を節税というか脱税というか、そういう意味でいろいろ有限会社をつくるあるいはまた第二薬局をつくる、こういうようなことが起きて国民の不信を買っておるわけであります。しかし私たちが個人的に知るお医者さんは、そのほとんどは黙々とやっておる。そんなに何億ももうかっているようには思えない。今回もこの会社をつくった、これも医療法に違反をしてどうも勝手につくったような、そういうようなのが二百五十ぐらい全国にいまあると言われておるわけでありますが、こういうようなことに対して、総理としてどのような見解をお持ちであるのか。
　で、大蔵大臣は本委員会の答弁で、これはやはり現在のそういう税金を隠さなければならないほどもうける体制がよくないんだと、そういうようなことを発言をされたわけであります。やはり確かに診療報酬というものも国民の負担において行われるわけですから、そういう意味からもやはりそういうもうけ過ぎのような事態があるとするならば、これは是正をしていかなければならない。それは財政再建にも不可欠ではあると思うわけでありますが、そういう点のお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理大臣がお答えする前に私から一言。
　私が申し上げましたのは、医師の特別措置の特例、これがなくなったために、非常に実際の所得は同じでも所得の額が大きく出てくると。で、かなりそういう人たちは高額所得者であると。そのために非常にいままで払ったことない税金を払うと、普通の人は払っているんだけれども。そういう人たちは払ったことがないわけですから、そのために借金をしたり何かをして払ったという実例たくさん聞いております。そこで結局考えたことが、要するに医療というのであっても業でございますから、その自分の経営とそれから技術料の報酬を分離をしようというように、純然たるそういうふうに考えてやった人もありましょうと。しかしそれは理解ができますと。できますが、しかしそういうことを利用して安いコストを二つぐらいトンネルをくぐらしてわざと高くつくり上げるというようなことはこれは認めるわけにいきませんよと。それには要するに現在の医療保険制度の中に問題がある、その本質を直さなければ後を絶たないと。だから余りもうかり過ぎるような制度でまずないようにしてもらいたいということを申し上げたんです。
　それからもう一つは、課税をどうするかという問題につきましては、統一見解を出しましたように、厚生省が法人の実体を備えていないというような認定をされるということについては、それを重要参考にして課税を執行いたしますということを国税庁の見解として申し上げたところでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の医療保険制度のもとにおきまして、診療報酬の支払い、取り扱い、これはこの医業の社会性、公共性というものを信頼をいたしまして、そして本来であればサービスを提供する、物を売った場合には必ず領収書を取ると、これが常識でございますが、そうでない、やはり医業の社会性、公共性というものを高く認めましてあのような診療報酬の支払い制度、こういうものに私はなっておると、こう思うのであります。したがいまして、課税等におきましても私はまじめに国民が納得するような税を納めてもらいたい、こう思うわけでございまして、それを法人として適格性を持たないようなものをあえて法人か会社のようなものをつくって、そして税金を軽減をするとかあるいは何らかの操作をするというようなことは、これは私はわが国の診療報酬制度のその本質に反するものと、このように考えておりますので賛成いたしかねるわけでございまして、厳正にそういうものは厚生行政の面におきましてもあるいは税務行政の面におきましても厳正にひとつ取り扱ってもらいたい、指導してもらいたい、このように考えております。
○塩出啓典君　その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。本当にまじめな医者から見れば、ああいう事件でもう全国の医者が悪者にされてしまって、本当に迷惑している人もたくさんいるわけでありまして、やっぱりそういうところには厳しくやってもらわなくちゃいかぬ、その点を、いま総理の御答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、これも有価証券取引税が今回値上げされるわけでありますが、その審議の過程で——この有価証券取引税はいわゆるキャピタルゲインがあってもロスがあっても払わなければならない流通税ですから、今回〇・五五、これは一般の投資家が株を売った場合の税金でありますが、〇・五五％、そういう意味では国際的にもかなり高い。やっぱりこういう問題、この流通税を今後上げていくということはおのずから限度があるのではないか、そういう点は大蔵大臣も認めたわけであります。やはりいままで問題になっておりましたキャピタルゲイン、いわゆる有値証券譲渡益への課税を検討すべきではないかというこういう論議の際に、大蔵大臣は、昭和五十九年一月、いわゆるグリーンカード施行までに何とか何らかの方法を見出さなきゃいかぬと、こういう御意見だったわけでありますが、総理としてはどうでしょうか。まあ信頼する大蔵大臣がおっしゃったことですから……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理は私と同じ考えだと思いますが、これはやはり一般に総合課税にしてやろうというときに、株の売買の所得というものが非課種扱いにされておる、金額もかなり大きいものがあるというような実態は野放しにできませんから、五十回、二十万株というものの中で非課税が取り扱われておっても、それの行き過ぎというものはどうも整合性を欠くと、したがって総合課税という段階までには何らかの措置を考えなければならぬ、そう思っております、
○塩出啓典君　じゃ最後に。先ほど穐山委員からもお話がございましたように、これからの税務行政はもう非常に複雑になる、グリーンカードの実施とかそういう点で。ところが定員にふえていない、しかも現在の税務職員五万数千のうち二万人はもう四十六歳以上である。こういう点で、長期的な展望に立つべきであるということを私たちも主張をしたわけでありますが、大蔵大臣は、先ほども話がありましたように、行政改革の責任者として各省の定員をぶった切る中に税務職員をふやすことは非常に言いにくいと。しかしその体制もつくっていかなくちゃいかぬ。もちろん定員増よりもほかのやはり税務行政のあり方そのものを簡素化するということと相まって、やっぱり私は必要なところには人員を確保すべきじゃないか。いま五％、一〇％という実調率ではますます不公平を増大する危険性がある。そういう意味で、これからの税務行政の体制について総理から一言御意見を承って終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　税の不公平感の中に確かに執行上の問題がございます。特に徴税官が手不足である、大変労働強化になっておるというような問題がございまして、執行面での適正を確保するために国税庁の職員等を十分考えるべきだと、こういう御意見は確かにそのとおりだと思っております。五十六年度予算の編成に当たりましても、大蔵省の中ではございますが、他の部局の人員を不補充にしてそして国税庁の方だけは何とか定員を確保するというような配慮もしておるわけでございます。今後におきましても税執行の適正を期するために、人員の整備等につきましてはこれは特別な配慮を加える必要があると、私もそのように考えております。
○近藤忠孝君　総理は参議院の本会議で、大木議員の質問に対して大型新税は念頭にない、私の質問に対しては再び念頭に浮かぶことはない、こう答弁したわけです。まあ総理の決意の並み並みならぬことをうかがうわけですが、そうだとすれば、私はそれを具体的な行動に示すべきだと思うんです。
　そこで一つ提案します。と申しますのは、税調の会長代理に当委員会でそのことを指摘したんです。そうしましたらば、総理がそれだけ自信があれば税調の方にも何らかの指示があるはずだと、こう述べたわけであります。ですから総理が、大型新税は念頭に上らないから、もう考える余地はないから、だからそれをないということでひとつ税調で検討してくれと、こう指示をすればそれに従うという趣旨なんです。ですから、総理が税調に対して大型新税の検討はやめるようにと、こういう指示をして初めて総理の本会議の答弁が私は本物であると、こう信じられるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はこの五十七年度予算編成に当たりましては、大型新税は念頭に置かずに行財政の合理化、経費の節減に徹してこれをやっていこうと、こういう決意をいたしておるわけでございます。この点は国会を通じて明らかにいたしておるわけでございまして、政府硬調の諸君も私の考えているのはよく理解をしていただいておるものと、このように考えております。いずれそういう機会を持ちまして私の考えをよく申し述べたいと、こう考えておりますが、しかし私は、大蔵省の主税局におきましても、あるいは政府税調におきましても、税の問題を絶えずいろんな角度から勉強しておるということは、これは当然の仕事だと、こう思っておるわけでございます。勉強することと政府がそれを採用してこれを実行するということは全然問題のないところであろうかと、こう思うわけでございます。私はそういう考えを持っておりますので、今後適当な機会に私の考えはよく税調の諸君にも御理解を願うようにお話をする機会を持ちたいと、こう思っています。
○近藤忠孝君　それは直接申し述べるということだと思います。ただ五十七年度はと限定つきになってしまったんですね、再び念頭に浮かぶことはないと、こうおっしゃったので、私は少なくとも鈴木総理が総理在職中は再び念頭に上らないと、こう思っておったんですが、五十七年度だけですか。ということは、総理は五十七年度だけでおやめになるんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それもわかりません。私は、これからのわが国をめぐるところの経済社会情勢もいろいろ変わっていく、それから国際的な経済情勢等も大きく変動があろうかと、こう思うわけでございまして、五十七年度につきましては私はこの方針で取り組んでおりますが、五十八年度以降こういうことにつきましては、私のような知識の乏しい、先見性の乏しい人間としてはそうはなかなか二年後、三年後のことまで見通してどうこうと言うわけにはいかない。これは謙虚に私はそういうぐあいに考えておるわけでございまして、私の申し上げておることは、ひとつ五十七年度はこうだと、そういう確固たる腹を決めて取り組んでおるんだと、それから先のことは、これは私は、責任ある立場の者としてそういうことを申し上げることはかえって国民に対して誤解を与え、また思わざる影響を与えるようなことがあってはいけないと、このように考えております。
○近藤忠孝君　普通の日本語の意味が大変後退したことを私は残念に思います。しかし、時間の関係で次に進みますが、日米首脳会談準備のために伊東外務大臣が訪米いたしました。三月二十四日にワシントンで日米協会主催の夕食会で「平和と安全のための日本の役割と日米関係」と題して演説されました。その内容は知っておるかどうか。これは公式演説である以上、総理も事前にその内容については確認されていると思いますが、いかがでしょうか。伊東外務大臣の演説です。——時間がなくなっちゃうんで私の方で言いますわ。どうも御承知ないようですけれども、私全文を入手したんです。これによりますと大変大事な発言がございまして、そこで総理の考えをただしたいんですが、一つはこう言ってます。「ヘイグさんとは長時間にわたり意見交換を行い、その国際情勢に対する認識の的確さと深い洞察力に対し、感銘を覚えました。」さらに、アメリカが「強力なリーダーシップを発揮することは、何にも増して重要」だ。「国防力を増大させるため真剣な努力を払っておられることは、まことに感銘深く、わが国としてこれを高く評価」していると。
　で、ＥＣ諸国もアメリカのタカ派軍事路線と言われているこの路線に決して全面的支持を与えていないのですが、日本の外務大臣がこれを全面的に礼賛したということになるわけですが、総理はどうお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は詳しくその真意をまだ聞いておりませんが、アメリカは何といっても自由陣営の中における最も大きな力を持った国でございます。この米国がこれから厳しい国際情勢の中におきまして信頼性と一貫性を持った政策をとっていくと、これは西側の自由主義陣営の国国が一緒にこれから力を合わせて世界の平和と安定のためにやっていこうという大事な時期でございますから、アメリカが一貫性と信頼性、これを失わないでやってほしいというのが私は共通の考え方であろうと、こう思うわけでございます。これがふらふらしておったんでは困るという意味合いのことを伊東外務大臣が率直に申し上げたと、こう私は理解をしておるわけでございます。
○近藤忠孝君　それどころじゃないんです。さらに重要な発言があります。こう言っておるんです。西太平洋地域の「一角にあってわが国がこのような政策」——これは日米安保体制下での日本の軍事力増強のことだと思うんですが、「を推進していることは、この地域の安定に大きく貢献」している。この分野で「防衛力整備の努力を積み重ねていきたい」。
　ここで大事なことは、西太平洋地域というこの概念、これはアメリカの第七艦隊の行動範囲を示す軍事的な概念であります。この言葉が日本の政府の首脳の公式発言として使われたのはこれが初めてであります。ということは、総理もこのことをお認めになるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の防衛政策というのは、もうしばしば申し上げておりますように、平和憲法のもとにおきまして専守防衛に徹する、国を守る必要最小限度の防衛力しか持たない、それを超えるような防衛力、近隣諸国に脅威を与えるようなものは持たない、つまり軍事大国にはならない。しかもシビリアンコントロールでもって防衛はやっていくんだと、こういうことをしばしば申し上げておるわけでございます。
　そこで、日本の防衛をやる範囲は、御承知のように、従来から申し上げておりますように日本の領土、領海、領空、その周辺海域、こういうことを申しております。航路帯で言いますと一千海里、それからその幅はせいぜい数百海里、こういうことを申し上げておるわけでございまして、私は、伊東外務大臣は十分そういうことを腹に据えて、そういうことを踏まえてアメリカの首脳との間の話し合いには臨んでおる、このように考えております。
○近藤忠孝君　そうしますと、西太平洋地域という言葉を使ったとすれば、これはいまの、いままでの総理のお考えより少しばみ出すわけですね。その点どうなんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　どういうところでどういう表現をしたかわかりませんが、いま私が申し上げた従来からのわが国がとってきた方針、これをはみ出すようなことは伊東外務大臣は考えてないと、このように思います。
○近藤忠孝君　考えていないということを総理が思うのと、現にここに全文あるんですが、そこに、いま言った西太平地域という用語を使っていること、これは別問題です。特に日本の政府関係者は、日本では大変いまのようなことをおっしゃるんですが、アメリカへ行きますと結構迎合的なことを発言する場合が多いんですね。たとえば今回の伊東外務大臣は、イラン・アフガニスタン問題について、やはりあの政策が画期的な日本の外交政策の転換だったと、こう言っとるんです。これは油を売ってアメリカについたということで大変問題になった事例ですけれども、やっぱり迎合的な発言であります。そういうものと思わなきゃいかぬです。特にこれは財政問題との関係で申しますと、幾ら節約節約とこう申しましても、がっぽりアメリカから軍備増強をアメリカへ行って総理が押しつけられできますと、国内のそんな努力なんていうのはすっ飛んでしまうんです。ですから総理もこの伊東さんと同じように、国内で言うことと外で言うことと違ってきますと大変なお荷物をしょってくることになるんですが、そういうことは絶対にないということをこれは断言できるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が外へ行って責任ある立場の人と話し合ってくる、そういう話し合ったことは、これは大きな責任がそこに生まれるわけでございます。しかし一方におきまして、それを裏づける予算の問題にしてもあるいはいろいろの施策の問題にしても、国会の御承認が得られなければそれは実行することができないことは当然のことでございます。私は、国会がわが国の防衛のシビリアンコントロールの最高のコントロールをされておる、こういうぐあいに承知をいたしておりますので、国会の御承認が得られないようなことを無責任に外国へ行って話し合ってくるということはいたしませんし、あり得ないことでございます。
○近藤忠孝君　端的にお答えください。西太平洋地域という、そういう言葉を使っておれば、これは従来の考えのはみ出しだ、こう思うんですが——ちゃんとここに書いてあるんですよ。
○説明員（松田慶文君）　御指摘の点について御説明申し上げますと、この外務大臣の日米協会の演説の御指摘の部分は、お手元の資料のとおり、「西太平洋地域は、わが国を始め、米国、ソ連、中国、さらに韓国、ＡＳＥＡＮ諸国等、政治体制や経済・社会状況の異なる様々な国々の利害が係わりを有しており、地政学的にみて複雑な様相を呈しております」、これはアジア全体のことを述べている次第でございます。「その一角にあって」わが国が、安全保障条約、安保体制の枠組みのもとで所要の自衛力を整備している、このようなわが国の政策はこの地域の安定に貢献しておりますと、こう申し上げておるのでありまして、わが国が西太平洋全域について防衛上の措置を云々というふうな意味合いは全く持っていない点を申し上げさせていただきます。
○近藤忠孝君　これは、入っているということを申し上げて質問を終わります。
○三治重信君　総理は、五十七年度ですね、増税、ことにわれわれが心配していた大型増税を今年度に引き続いてやられる態勢とわれわれは承知していたんですが、早々と来年は増税はやらぬで行財政の改革をやるという決意を宣明されたことは、わが党にとっては非常に敬意を表する、まあこういうふうに、この趣旨が生かされるように来年度われわれもできるものなら協力をしたい、こういうふうに委員長が言ってみえることは御承知のとおりでございまして、今年こうやってわれわれも最終的な増税法案の審議でございますけれども、まことに気が重いわけであります。それに増して、いわんや一兆四千億からの、全部の法案が通ると増税になるわけなんですね。それに来年引き続いてと、こういうことになってくると、来年のこの大蔵委員会はどうなることか、こういうふうに思っていたところ増税なくしてやると、こういう決意について非常に敬意を表するわけなんですが、これは実行上の問題については各同僚委員から今日も相当突っ込んだ御質問があったわけですけれども、そのやり方にはいろいろあって、まだ総理としても大蔵大臣、関係閣僚との……、また政府としての考え方も変わろうかと思うわけなんですが、ここでひとつ、私は従来から思っておる財政の歳出削減のためには、やはり基本的に国民に対して政府の財政について、ことに補助金を中心とするものはやはり相当カットしていく、こういうふうなことを示すためには、いろんなたくさんの補助受領団体が毎年毎年予算のときに物すごい陳情団を編成して東京へ押しかけてくるわけですね。これをやはり整理といいますか、こういう補助金の受領団体がわざわざ押しかけてくるのをあらかじめ防止する対策を相当とっていかないと、やはりもらう方というのか、揺すぶる方がどうしても強くなる、守る方が弱くなると思うんですが、こういう補助金受領団体に対する、陳情、圧力に対する予防措置、これは相当前からやっていけば、私はいまの強力な自民党の政府の中では防遏できるんじゃないかと思うんですが、その点についてひとつ、これをやっていくためには、そういう外堀を埋める対策が私は相当必要だと思うんですが、御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま御指摘がございましたようなことを自粛していただくためには、まず政府がこの点をはっきりしなければいけない。来年度はこういう方針で予算の編成に取り組みます、陳情あるいは圧力、そういうものには一切屈しません、受けつけません、こういう確固たる態度をまず示すことが第一である、こう考えております。このことを御理解を願えれば、地方団体におきましてもいろんな各種団体等におきましても、私はそういうむだな陳情等は自粛をされるものと、このように思っておるわけでございまして、国会におきましてこうして申し上げておるということ、これは私はマスコミ等を通じまして、十分政府の考え方、方針というものが御理解をいただけるものだ、このように考えております。
○三治重信君　このように早々といろいろの基本的な考え方を表明されることが非常にいい効果を持ち、またそれに対する対応が各所でとられるということはいいわけですが、しかし、これは大変な力関係があるわけですから、具体的に相当事務的にも整理をしていかないと大変なことになる。私のいままでの長い経験の中ではやはり陳情を相当抑えた大臣もおれば、また役所もあるわけなんです。現在においてもいろいろ公共事業なんかやる役所だと陳情時間を決めたり、あるいはせっかく来ても、それは名刺なりなんなりはある一定のところへ置いて、要点書いてくれれば一々中へ入って来ぬでもいいというような、これは一例なんですが、そういう陳情に対するいろいろの中央政府各省庁の対応の仕方も早々とひとつ宣明をして、陳情は非常にむだなことだ、こういう具体的な措置もぜひとっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、私たちが第一線の市町村で聞くのは、やはりこれはいつも言われていることなんですけれども、補助金が細か過ぎる、もう少し各自治体の出先で同類的な補助金については彼此勘案して、いわば流用して使えることを認めてほしい、こういうようなことが言われておるわけなんですが、これは主として公共事業や福祉施設になろうかと思うんですが、こういうようなものをやはり各市町村段階で彼此流用して、この市町村段階のある判断で、金額が示されたらそれを具体的にこういうふうにしたいという意見が返ってきて、それで実行上効果あらしめる、こういうふうなこと、これは少し細か過ぎるかもしれませんが、そうしないと、歳出削減した後のやつにさらに実際的な効果をもたらすような施策というものも私は必要かと思うんですが、その点についての御意見もお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、そういう点は大いに研究を尽くす必要があろうか、こう思います。やはり地方のそれぞれの特性、ニーズあるいは地方の要望、そういうものを限られた予算の中でこれを満たしていくというためにはいろんな工夫が必要であろうか、こう思っておりますが、そういう点は大蔵大臣並びに各省庁において十分今後研究しながら節減、合理化を図られる予算の中で地方もそれぞれ地方の事情にマッチするように、またその効果が上がるように、そういう点については一層の工夫を必要とするのではないか、こう思っております。
○三治重信君　それから、せんだっての間接税三法の本会議の質疑で、私は最後に、これは税務行政の強化に対しての質問の中で、やはり政府全体として行革をやるからには税務だけ増員ということはこれはなかなかむずかしいだろう、したがって政府全体として不要不急と言っては語弊があるかもわかりませんが、人員の配置転換あるいは出向制度なり、こういうものを相当強力にやるべきではないか、こういう質問に対しては、関係大臣から答弁はなかったわけなんですけれども、私見ていますと、いま大企業は超企業的に、民間においてはそういう余剰人員の配置転換ですか、出向制度、たとえば三菱重工から三菱自動車へとか、石川島重工からトヨタへ何百人、これは労務者ということもありますけれども、出向でそういう、本来からいけば人員整理で失業者が出るやつをやっているわけなんです。政府は、これは各省庁と言っていても一番上は政府なわけなんですから、これは各省庁の配置転換をひとつ必要な職業職種については何人こうやる、こちらの方はこれだけ減る、しかし首切りを前提にしない行革ということも必要でしょうから、それをやるためには相当な大量な配置転換、出向制度、定員はある程度置いていても実人員は必要なところへ回す。そういうふうにしてだんだんこなしていくということが私はぜひ必要だと思うんですけれども、これに対しては相当やはり職員組合あるいは三公五現だと労働組合との対応が必要なわけですが、これに対して、私は政府が一番弱いと思うんですが、職員組合や労働組合に対するこういう交渉についての人員の配置、そういう責任者、こういうものをやはり相当体制を直していかないといかぬとともに、その趣旨をやはり一般に公表しないと、私は公のやつは交渉の問題を公表しないとやはり十分な効果が出ないと思うんですが、そういうことについてもひとつスムーズに行革が行われるためのこういう職員組合、労働組合のいわゆる政府側の責任者をつくって対応をしっかりやっていただきたいと思うんです、それといわゆる配置転換、出向制度というものをやはり利用をしないとうまくいかぬじゃないかと思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　総定員法のもとにおきまして国会の決議等もございます。そういう枠内において人事管理を適正にする、配置転換等も円滑にこれを進めて、全体として定員が縮減され、最も効率的に行政サービスが行われるように、こういうことが非常に大事な点だと思います。それには公務員の諸君が国民に対する奉仕者であるという気持ちに徹してそういう点に御協力を願う、こういうことが必要だと思いますので、今後財政の削減合理化とあわせてこの人員の適正な配置、人員管理というものについては、今後臨調の御意見等も踏まえて政府としても十分努力してまいりたい、こう思っております。
○野末陳平君　行政改革に寄せる総理の御決意といいますか、御熱意といいますか、先ほどから頼もしく拝聴していたわけなんですが、総理が行政改革をおっしゃる場合に、頭の中にはまずわれわれこの足元の国会にメスを入れるということをも含まれているのかどうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いまや行政改革、行財政の立て直しというものが国民各層の挙げての要請になってきておる、このように思っておるのでございます。そういう認識の上に立ちますと、国会は国民の代表でございますから、これは国会がまず率先してこれに取り組んでいただくということは私は当然のことだ、こう思っておりますが、しかしこれは政府と国会とあるいは司法、これは三権分立になっておりますから、国会の定員制の問題その他は国会の各党各会派でひとつ十分御検討いただきたい、こう考えております。
○野末陳平君　もちろん各党各会派ですが、総理御自身も国会に籍を置く一員としてどうお考えなのか、個人的な意見に踏み込みますけれども、それがお聞きしたいわけなんですね。当然国会にメスを入れると言った場合、どこからか非常にむずかしいんですけれども、世論の中には国会議員そのものの数をもっと減らすべきじゃないかという声も相当根強くありますね。これは議員心理としてはもう当然いやなのは言うまでもありませんけれども、しかし私が考えますに、もし国民投票でもやった場合には、これは議員の数減らすべきだと、それがまず行政改革の第一歩であるという意見が圧倒的になるんじゃないかとすら思うんですよ。つまりこれは、まあ古いことわざにまず隗より始めよというのもありますが、行政改革、財政再建と言いながら金のことばかり言いがちですが、会ももちろん大事ですけれども、しかし姿勢というものが一番物を言うわけですね、そうすると一つはく自身が気になるのは、行政改革と言いながら他人にメスを入れることをのみ考えて、みずからにこのメスをふるうということを考えずして果たして行政改革ができるのか、あるいはそういう決意が本物と言えるのかどうかというふうに考えますと、非常に複雑な気持ちになるわけです。
　そこで、これは具体的な提案ですけれども、私は国会議員の数は果たして何を基準に多いと言うか少ないと言うか、これは非常にむずかしい、諸外国と比べても必ずしもはっきりした答えは出ませんけれども、少なくもやはり行革を口にする以上は一、二割は議員定数を減らせということを言い出してもいいんじゃないかと、まあそこまで思うんです。で、定数是正がいろいろ叫ばれておりますけれども、このままでいくとふえる方にどうしても行ってしまいますね、是正というのが。しかしそれじゃまずいんで、むしろ定員減を第一に考えて、同時に定数を是正するというような大胆な方向を打ち出すということが大事じゃないかと。もちろんそれは総理が御自身でおやりになるわけじゃありませんが、いろいろな協力なくしてできませんけれども、総理がそういう方向でお考えを示されるということは非常に効果があると思っているんです。総理、どうでしょう、議員の数を減らすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題についてはいろんな御意見があろうかと、こう思うのでございます。この議院民主制のもとにおきましては、地域代表的な意味合いも私は一方においてあると、こう思っております。選挙民の頭数に比例をして定数を定める、その際に、その機会に定員についても削減をしたらどうかとか、こういう意見、あるいは一方、大都市等で選挙民の激増したことに対して、選挙民が少なくなったところから定員を移したらどうかとかいろんな意見があるわけでございますけれども、やはり一方においては、この地域代表的な性格もあってそれにも限度があるというようなこと等もございますから、私は姿勢としてはわかるわけでありますけれども、国民の意思を国会に適正に反映させるという意味合いから言って、それをここで一概にどうこうということを申し上げることはいかがかと、こう思うわけでございます。
○野末陳平君　お答えがちょっと焦点がぼけてるんで残念なんですが、まあもちろんこれはここでずばりとお答えできにくい事情もわかるんです。しかしもう少しこれを具体的に考えますと、じゃ議員定数はそのままでもいろんな事情でやむを得ないとして、補助金の削減がいま非常に緊急の政治テーマになっていると。その場合に、これはほんの一例ですけれども、大平総理時代にも提案したけれども全然問題にされなかったので、鈴木総理ならば大丈夫じゃないかと思ってお聞きするんですが、われわれの互助年金というのがあるわけですね。これは結構なことなんですが、これに対する国庫からの補助が年間五十五年度は八億円を超えましたね。そうすると、八億円の補助金をもらわなければわれわれの互助年金は成立しないのかということになりますと、いまこの制度がスタートした当初は国庫補助の比率というのは非常に低かったんですよ。ところが年々ふえましてね、最近ではもう五〇％を超えた国庫補助に頼っていると、これが互助年金の実態なんですね。これはいかにも多過ぎると。国庫補助をゼロというのが本来だと思いますよ。議員の納付金だけで賄うのが本来だと思いますが、少なくも人様の補助金を削る話をしているときに、自分たちの補助金を全然不問に付していいのかどうかと考えますと、補助金のまず第一に削るべきはわれわれの互助年金に対する補助金であると、そう考えますが、総理はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大変結構なお話でございまして、私といたしましてはぜひそういうふうにお願いをしたい。これはしかしながら、国会の問題であって、司法、立法、行政分かれておりまして、大蔵大臣といえども勝手にメスが入るという仕組みになっておらないわけでございますから、ぜひともお願いしたいと。一時は年齢制限を撤廃しちゃったりしたこともありますが、また年齢制限をもちろん復活するとか、あるいは高額所得者に対しては二割カットをするとか、そういうようなことで御自粛は願っておるのです。五十五年度は五三％の補助率ですが、五十六年度は四九％というように下がっておるわけでありますから、どうぞそういうことで全党一致でひとつ御決議いただけば、私は大変感謝を申し上げます。
○野末陳平君　いや、これにはやはりもらえるものが減るんですから抵抗はあると思いますけれども、やはりそのぐらいは当然で、国庫補助を仰がなければ、いわゆる補助に頼るような年金をもらわなければ食っていけないというような政治家というか、引退なさった方でもですね、それはないと思うんですね。で、総理に、ですから、全党一致でというきっかけをつくるためにも、総理の一言が欲しいわけで、で、こう考えるんですよ、在職期間にもよりますけれども、いま大体三十万円前後になるんですよ、いまの補助金をそのまま生かしていますからね。そうすると、一人三十万前後の年金というのは、民間に比べて当然高いわけですね。べらぼうに高いとも言えますね。そこで補助金を仮に全額カットしてわれわれ議員の納付金だけでもって賄うと、こういうふうにすると、年金額が急に落ちまして大体民間のレベルに近づくんですね。これでいいんじゃないかと。つまりこれでがまんすべきだと。国会議員が行政改革、財政再建を口にしてあれやこれや言うならば、自分たちもこれだけ削ったという姿勢を示さなかったらば、具体的に姿勢を示さなかったらこれはだれだってそんな納得するはずないですよ。ですから、総理の決意が本物であるかどうかということを別に試したくて言ってるんじゃありませんが、この補助金は少なくも、いまの大蔵大臣の話もありましたが、国会でやるべきことですね。国会でやるべきことだが、総理もやはり国会議員である以上はそれに対して当然の意見をいただかないと非常に質問する立場としても困るわけですよ。ですから、いかがなものかと。つまりこの補助金をカットすることによって行革、財政再建に対する政治姿勢が一層総理の場合ははっきりして説得力を増すと、こういうふうに思うので、全党一致を実現するきっかけにもここで総理の力強い決意をお聞きしたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御趣旨はきわめて明快であり、よくわかるわけでございます。私も自由民主党の総裁でございますから、自民党においてもこの問題をひとつ財政再建の観点に立ちまして検討していただくように私からもお願いいたしますし、各党各会派においても御検討いただくようにお願いをしたい、こう思っております。
○野末陳平君　私のところの新政クラブは第一に応ずることになっておりますからこれはぜひお願いしたい。私が窓口をやっておりますので、どうしてもそれを何とか実現しないと非常にかっこうがつかないわけなんです。
　時間もありませんから、最後に一問だけお願いしておきますけれども、この三法の質疑の途中で、途中というか質疑の過程で、非常に問題になったのがやはり税の不公平というので、いまや制度から徐々に執行上、課税上の現場の問題に移りつつある。この現場における税の不公平というのが非常に大きくなってきて、これを何とかしなきゃいかぬということが出ました。同僚委員の質問にもありましたけれども、いわゆる税務署の仕事量の増大と人員がふえないということのアンバランスがもうパンクしそうになっていることは事実なんですね。その弊害も事実非常にあっちこっちで出ておりますので、この税務署の仕事というものに対して定員増という問題もまたあると思いますし、これはまた安易にやっていいということは言えませんけれども、しかし税の不公平というものにかかわる問題ですから、こういう定員の問題も含めて合理化の方向というものを早急に打ち出すべきだと。これは大蔵大臣、それから当局からもその方向に間違いないという答弁はいただいておりますが、なお一層総理からこの問題を早急に解決しなきゃいかぬという強い姿勢を示してほしいと思います。それで終わりにします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　税務執行の適正を期するために、税務関係の職員の充実を図るべきだという御指摘は、各党からいろいろお話を伺っております。今後厳しい定員の中でございますけれども、十分その点は政府として配慮してまいりたいと、こう考えます。
○委員長（中村太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　ただいま議題となっております五案のうち、所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の修正について、近藤忠孝君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤忠孝君。