○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境庁
　環境庁の昭和六十年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度の当初歳出予算額は四百二十九億九千七百六十万円余でありましたが、これに予算補正追加額五千百二十七万余、予算補正修正減少額四億三千百六十九万円余、予算移替増加額一億六百四十五万円余、予算移替減少額二十六億四千二百五十一万円余、前年度からの繰越額一千六百八十八万円余、流用等減少額二千六百八万円余を増減いたしますと、昭和六十年度歳出予算現額は四百億七千百九十三万円となります。この予算現額に対し、支出済歳出額三百九十九億五千四百十一万円余、翌年度への繰越額二千四十五万円余、不用額九千七百三十六万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして五十七億四千四百十七万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費及び国立公害研究所、国立水俣病研究センターの運営等の経費として支出したものであります。
　第二に、自然公園関係経費といたしまして四十一億二千三十五万円余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び園地、博物展示施設、長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の調査、絶滅のおそれのある鳥獣の保護対策等の経費として支出したものであります。
　第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして三百億八千九百五十七万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
　最後に、翌年度繰越額と不用額について主なるものを御説明いたしますと、翌年度繰越額は、自然公園等施設整備費において、異常気象等によって事業の実施に不測の日時を要したこと等により年度内に完了しなかったものであります。
　また、不用額は、退職手当等の人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上簡単でありますが、昭和六十年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十年度決算環境庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十年度労働省所管一般会計及び特別会計決算説明要旨
　労働省所管の昭和六十年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は五千三十八億六千八百七十三万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額五千二十八億二千七百十六万円余、予備費使用額十億四千百五十六万円余となっております。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額五千二十五億五千百八十六万円余、不用額十三億一千六百八十七万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、「雇用保険法」に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び「緊急失業対策法」に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数五百九十箇所、事業数二千十五、失業者の吸収人員一日平均四万三千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
　つぎに、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、「労働保険特別会計法」に基づき昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額一兆六千五百三十七億九千三百七十八万円余に対しまして、収納済歳入額一兆六千百九十八億八千六百五十八万円余でありまして、差引き三百三十九億七百二十万円余の減となっております。
　これは、徴収勘定からの受入れが予定より少なかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一兆六千五百三十七億九千三百七十八万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額九千七百八十九億六千八百六十八万円余、翌年度繰越額二億四千八百六十四万円余、不用額六千七百四十五億七千六百四十五万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、「労働者災害補償保険法」に基づく保険給付に必要な経費及び労働福祉事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の支払件数は五百二十九万一千件余、支払金額は七千五十九億三千五百五十九万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、支払備金等に充てる経費であります。
　つぎに、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆八千八百八十億三千九百二十八万円余に対しまして、収納済歳入額一兆七千五百八十二億六千四百八万円余でありまして、差引き一千二百九十七億七千五百十九万円余の減となっております。
　これは、予備費を使用しなかったこと等により、積立金からの受入れを必要としなかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額一兆八千八百八十一億一千四百九十二万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆八千八百八十億三千九百二十八万円余、前年度繰越額七千五百六十三万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆三千九百七十七億一千六百五十一万円余、翌年度繰越額二億六千五百八十八万円余、不用額四千九百一億三千二百五十一万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、「雇用保険法」に基づく失業給付に必要な経費及び雇用安定事業等四事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付のうち、一般求職者給付及び日雇労働求職者給付の月平均受給者実人員は、一般求職者給付六十二万七千人余、日雇労働求職者給付十一万三千人余、また、高年齢求職者給付、短期雇用特例求職者給付及び就職促進給付の受給者数は、高年齢求職者給付七万九千人余、短期雇用特例求職者給付六十七万三千人余、就職促進給付二十五万七千人余でありまして、支給金額は、一般求職者給付八千七十九億七千八百四十四万円余、高年齢求職者給付三百五十七億八千八百八十五万円余、短期雇用特例求職者給付一千四百六十九億二千二百二十九万円余、日雇労働求職者給付五百四十一億四千五百二十三万円余、就職促進給付六百二十九億四千六百三十二万円余となっております。
　また、雇用安定事業等四事業に係る支出実績は、支出済歳出額一千五百三十九億八千九百二万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、失業給付費等であります。
　つぎに、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆五千七十八億七百五十七万円余に対しまして、収納済歳入額二兆四千七百八十七億六千九百四十六万円余でありまして、差引き二百九十億三千八百十万円余の減となっております。
　これは、労災保険の有期事業に係る保険料収入が予定より少なかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも二兆五千七十八億七百五十七万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額二兆四千七百七十億九千六百七十二万円余、不用額三百七億一千八十四万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数二百六万七千余、労災保険適用労働者数三千六百二十一万人余、雇用保険適用事業場数百四十七万三千余、一般雇用保険適用労働者数二千七百四十八万人余、日雇雇用保険適用労働者数十五万人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、他勘定への繰入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも百七十九億三千四百五十一万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百七十八億二千八百四十九万円余、不用額一億六百二万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、炭鉱離職者緊急就労対策事業に必要な経費及び産炭地域開発就労事業に必要な経費であります。
　これらの事業の実績の概要について申し上げます。
　まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数三十八箇所、事業数百五十五、就労人員延四十一万九千人余となっております。
　つぎに産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十六箇所、事業数百九十六、就労人員延六十七万五千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する昭和六十年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　なお、昭和六十年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　昭和六十年度決算労働省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項四件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号七一号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。これは、事業主が提出した保険料の算定の基礎となる賃金の支払総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号七二号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものであります。これは、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに、失業給付金のうちの基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日を基に再就職手当を支給していたりして給付の適正を欠いたものであります。
　検査報告番号七三号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その特定求職者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど支給要件を欠いておりましたのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号七四号は、雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったものであります。この奨励金は、定年の引上げによる高年齢者の雇用の延長の促進を図るため、定年の引上げを行った事業主に対して支給するものでありますが、定年を引き上げた日以後に雇用した労働者を対象被保険者として申請したりしているなど支給要件を欠いておりましたのに奨励金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、雇用保険の特例一時金の支給に関するものであります。
　雇用保険の特例一時金は、被保険者のうち季節的に雇用される者又は短期の雇用に就くことを常態とする者が失業した場合に、その者の生活の安定を図り、求職活動を容易にすることを目的として基本手当日額の五十日分が失業日数にかかわりなく一時金として支給される失業給付でありますが、同一事業所において短期間で就職・離職を繰り返し、離職の都度特例一時金の支給を受けている者のうちには、同一事業所に継続して雇用されることが可能であると認められる者がおり、これらの者に対しましても、特例一時金を支給していて制度の趣旨に沿わない事態が見受けられました。
　したがいまして、労働大臣に対しまして、雇用保険のデータ等を活用するなどして特例一時金の支給状況等を把握する体制を整備するとともに、公共職業安定所に対して特例一時金の支給を受けようとする者の確認、支給要件の確認等を効果的に行うための具体的な方策を指示するなどの措置を講じることにより、特例一時金の支給の適正を期するよう意見を表示いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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