Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　たしか酪農品については具体的に約束はしていないはずでございます。
　そこで、これからの畜産関係をどう持っていくのかということですけれども、確かに、国際社会の中で日本も生きていかなければならない以上、国際的な取り決めを尊重しなければならぬことは当然だと私は思っております。しかし、その取り決めは、いま言った乳製品については取り決めをしていないわけでございますし、いままで農林水産省としても、そういう国際社会の中で生きていかなければならないけれども、国際競争力のない部門についてはなるべく制約というか条件を構えて、いわゆるガードを固めてきたのではないかと私は思っておるわけでございます。ですから、今後についても、国際競争力を一方においては高めていく必要があるのではないか。そして、そういう方向に農業政策を進めていかなければならないわけでございまして、国際競争力がある程度高まってくれば、いまいろいろ言われますけれども、何も輸入がふえてくるわけじゃないだろう。結果において、先ほどの脱脂粉乳の問題、脱脂粉乳が飼料に使われる、あるいは学校給食に使われる、これはコスト的に全く合わないからやむを得ず輸入するんですという答弁をいままでしてきているわけであります。ですから、そういう点においても、国民の合意がそういうところにあるものだからそういうことになっているのだろうと思いますから、できる限り生産性を高めて国際競争力を強めていけば、結果的には何も外国から入ってくるものは自然的に減っていくわけでありますから、そういうように極力これから努力をしていかなければならない、そして、そういう努力をする間は、極力やはり輸入を規制するような方向で私どもは国際社会の中でもがんばらなければならない、こう考えておるわけであります。
○柴田（健）委員　日本の国際競争力を強めるというのは、昔もいまも皆さんずっと言ってきた。国際競争力を高めるまでいかないうちにつぶしてしまうようなやり方をしているのじゃないですか。こんなやり方をしていたら、日本の畜産はつぶれてしまう。国際競争力を高めるためにやると言いながら、すべてはつぶすような、壊すようなやり方をしているのじゃないですか。国際条約の中から見ると、両国それぞれ、たとえばアメリカと組んだ場合は、アメリカと日本の政府は共同で消費拡大をしなければならぬ責任を負うておる。それは輸入の農産物の消費拡大であって、日本の国内で生産される農産物、乳製品の消費拡大ではない。国際条約がそうなっておるんだから、外国から入ってくる乳製品の消費拡大をしなければならない任務を持っている。けれども、日本の農民がつくる乳製品の消費拡大は何もしないということだ。そこからくるから、ナチュラルチーズの国内生産にも踏み切れない弱さがある。なぜナチュラルチーズの生産に踏み切れないかというのは、そこが一つのネックになっていると私は思う。大臣、この点は、ここでは乳価の据え置きはしたけれども、国内生産の消費拡大に向かってナチュラルチーズの生産に踏み切ります、これは答弁できますか。そうすると消費拡大にもつながってくる。外国の農産物だけ消費拡大しなければならない理由はない。国内で生産される農産物の消費拡大を優先的にやるのが、日本の農林水産大臣の任務ではないだろうかという気がするのですね。農林水産省というのは何をするところですか。総合省とは違うのだから。総合省が国際的なものも考えて、方々のことも考えればいいのであって、農林水産省には農林水産省の任務がある。設置法でちゃんと決まっている。あれやこれや物を考える必要はないのです。どうですか、大臣、もう時間がないからひとつ……。
○武藤国務大臣　私は、先ほども申し上げておりますように、国際競争力を高めていかなければならない、国際競争力を高めていく間は、できる限りいろいろの制度を構えて輸入を極力抑制する方向で努力をしていかなければならない、こう答えておるわけでございます。
　それから、ナチュラルチーズにつきましては、いまソフト系はせいぜい振興してやっておるけれども、ハード系はなかなかうまくいかない。一体おまえはそれをもっとやるのかやらないのか、こういうことでございますが、私は、将来はハード系も含めてナチュラルチーズについても国内でもしやっていただけるものならやっていただきたい。
　ただ、問題は、何も国立工場をつくるわけでもございませんので、これは民間でやっていただくわけでございますから、民間の工場がそれをやった場合に、今度は酪農家が安定した価格でそこへ乳を納めていただかなければならぬわけでございまして、その辺のところを私どもはもうちょっとこれから検討していかなければならぬのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。将来的にはナチュラルチーズというものは、ソフトだけではなくハードも含めて十分検討していかなければならぬ、私はこう考えております。
○柴田（健）委員　大臣、もう多くを言いませんが、せめて限度数量は六万五千トン削るんじゃなくて昨年並みというのはできないのですか。片一方では東京ラウンドでこんな条約を結んで、日本の生産農民を苦しめるようなことをしている、われわれの立場から申し上げたらですよ、皆さんはそれはいいと思っているのでしょうけれども。それから、限度数量は昨年並みにする。昨年の過剰量は何も生産農民の罪ではないのだ。これはもうみんなの責任です。みんなの責任は政府が責任を持つことになるわけだ。そうすれば、昨年並みの限度数量に直すべきだ、こう思いますが、大臣どうですか。
○武藤国務大臣　私どもはちょうどいま部会をやっていただいておるわけでございまして、そこへ先ほど審議官から答弁申し上げました内容に基づいて試算を出しておるわけでございます。いまの段階で、試算を出した私にここでそれを変更しろとおっしゃっても、それはなかなかできないことでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○柴田（健）委員　だけれども、諮問をして審議会から答申を受けるのでしょう。最終決定権はあなたでしょう。農林水産大臣の権限で決めるのでしょう。そうじゃないのですか。どうですか。
○武藤国務大臣　ですから、いまこの段階で私はなかなかそういうお答えはできないわけでございまして、部会でどういう御検討をいただけるのか、十分にその御意見も踏まえながら、また、自民党の方におきましても、政府与党という立場において責任を持っていろいろ小委員会をおつくりいただいて御検討いただいております。そういうところでどういう意見が出てくるのか、あるいはきょうこうやって衆参両院でいろいろ御審議をいただくわけでございますから、そういう審議会の部会の意見、また党の意見、また国会におけるいろいろ審議の御意見、こういうものを踏まえて、私は最終的に適正な価格また私どもとしては適正だと思う限度数量を最終的に決定をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○柴田（健）委員　ここで、権限はありますけれども、やりますとは言えぬことも、それはそのとおりだと思う。けれども、そういう方向で努力します、こういう答えが出てくるのが順序だと私は思うのです。人任せ主義というのはよくない。それはもう自信のある農政とは言えない。
　それから、私は時間がないからかいつまんで言いますが、何としてもこの据え置きというのは、物価上昇率から見て——いま御承知のように、石油からできる品目が四百種類あるわけですね。四百一種類。その四百種類が全部上がってくる。四百種類の中に農業用の資材がどのくらいあるかあなたは知っていますか。何種類あるか知っていますか。それが大幅に上がってくることは間違いない。時間がないからそのお答えは要りませんが、よく勉強しておいてください。それにもかかわらず据え置きというのは、何としても理解できない。それで、要するに副産物の価格をどっと上げる。労働時間は短縮して、えさの価格の抑え方はちゃんと抑える。これからえさもだっと上がってくるでしょう。油が切れたら、輸送運賃が一遍に上がることは間違いないという気がするのです。そういう不安な条件がもう目前にあるわけですね。それに生産農民にますます不安を与えるような価格を決めるということは、不見識だという気がする。昔は、人間でも子供をたくさんつくれば奨励金を出しておった。牛でもたくさん産んで——牛は毎年産めるわけじゃない。毎年牛の子ができるように繁殖率を高めるような技術改善は、井上審議官がやる責任があるんだけれども、井上君はしない。毎年どんどん子供ができるようにしたら、それは副産物としては一番収益性が高いかもしれない。いま平均にすれば一年置きなんだ。一年置きのその副産物、牛の子の代金が、相場が上がったからといって、それを全部コストへぶちかけるというやり方は、これは余りにもひど過ぎるという気がするのです。それでは血も涙もない。私は農林大臣は血も涙もある人だと思っておったけれども、正直言ってこれで見直した。もう少し血も涙もあったらこういう価格決定はしないだろうという気がするのです。あすは決定だからくれぐれも申し上げておきます。
　以上をもって私の質問を終わります。
○内海委員長　芳賀貢君。
○芳賀委員　午前中、農林省から昭和五十五年度の加工原料乳の保証価格に対するいわゆる政府試算なるものが示されたわけでございますが、これに対しまして、昨日来農林省のいわゆる三・二％換算の乳量に基づく算定方式に対しまして、実乳量による算定を当然行うべきであるが、この実乳量算定方式を行った場合に、三・二％換算の価格とどういうような価格になるかということを指摘したわけでございまして、この点については、午前から政府の説明員の甕畜政課長から数字を挙げての説明がございました。
　そこで、政府案に対して確認の意味で質問いたしますけれども、政府案は、言うまでもなく昭和五十四年度の農林省統計情報部における牛乳の生産費を基礎にいたしまして、これに一年間の物価修正係数を乗じて昭和五十五年度推定生産費というものを算出いたしまして、その結果が第一次生産費においては百キロ当たり七千三十九円、第二次生産費においては八千三百八十四円、これに租税公課あるいは集送乳経費、販売手数料を加えたものがいわゆる保証価格として八千八百八十七円ということになりまして、これは前年度の保証乳価と全く同額でございます。ですから、これを一キロ当たりにいたしますと、保証乳価の試算は八十八円八十七銭ということになるわけであります。これに対して実乳量の場合、これは井上審議官からでもいいですが、第一次生産費幾ら、第二次生産費幾ら、保証乳価幾らという点を正確に答えてもらいたいと思います。
○井上説明員　搾乳牛一頭当たりの実搾乳量は五千三百二十キログラムでございます。同じく搾乳牛一頭当たりの乳脂肪量が百九十二・五キログラムでございます。これで実搾乳量による第二次生産費を求めますと八千七百二十円になります。それから、実乳量ベースの推定の第二次生産費を基準にいたしまして仮に保証価格を算定いたしますと、推定第二次生産費でございますが、九千四百八十四円七十銭になります。それに諮問に用いました租税公課諸負担等を、五百三円ございますので加えますと、百キログラム当たり九千九百八十七円七十銭と相なります。
○芳賀委員　そうしますと、この実乳量による算定を三・二％換算と同様に行えば、保証価格の試算はキロ当たりにいたしますと九十九円八十八銭ということになるわけですか。
○井上説明員　御指摘のとおりでございます。
○芳賀委員　これは大臣、大事な点ですからお答え願いたいと思いますが、実際の乳の量で計算すると、三・六％の乳脂率のものは一キロ当たり九十九円八十八銭になる。三・六％の乳脂率の実乳量を三・二％で水増しをして乳量を一二・二％ふやして計算すると、一キロ当たりの保証価格の試算は八十八円八十七銭になるということになるわけです。ちょうどこれは一キロ当たり十一円一銭違うということになるのですね。どうしてキロ当たり十一円違うかということは数年来議論しておるわけですが、結局、従来からの生乳のメーカーに対する取引慣行というものは、加工原料乳の場合はそれを原料としてバター初め乳製品を製造しておるわけでありますからして、生乳の中の脂肪の率や脂肪量が多いか少ないかということが生乳の価値を決める基準になるわけですね。ですから、もう二十年も前から乳脂率三・二％のものを基準として取引を行う、つまりこれが保証乳価で言うと乳脂率三・二％の生乳が政府試算によると八十八円八十七銭ということになるわけです。それから、実乳量というのは去年一年間の平均の乳脂率というものが三・六％である。これは毎年少しずつ上昇しているわけですね。それを正確に計算すると、いま井上審議官の言われたごとく九十九円八十八銭になる。この違いは、三・六％の生乳であればその価値は九十九円八十八銭である、乳脂率の非常に低い三・二％の場合には、これは八十八円八十七銭の価値しかない、そういうはっきりした、明確な結論をつけてかからぬと、いつまでたってもこの問題は単に論争の継続ということに終わるわけであります。こういう実態でありますからして、政府がこれを明日決定して大臣告示をされますと、四月から来年三月いっぱいこの乳価で実行するということになるわけですね。だからわれわれの主張は、この三・二％と三・六％の間においては乳脂率において〇・四％の差がある。この差というものが、〇・四％の乳脂率差というものがつまり十一円一銭の格差を生じておるのであるからして、これを取引条件に当てはめて、取引は三・二％で決めるとしても、三・六％に水を入れて乳量を一二・二％ふやす、水を入れて持ってこいというのであれば、これは百キロのものは百二十二キロにして持っていけば八十八円八十七銭でもいいのですけれども、そういうわけにはいかないわけでしょう、そうなれば、当然その生乳の中に含まれておる乳脂肪の脂肪率ということに格差を設けてそれによって正常な取引をするとすれば、三・二％しかないものはこれは八十八円八十七銭。しかし、現実に北海道平均の三・六％あるものについては、乳脂率格差を設ければこれは九十九円八十八銭ということで取引をされるわけでありますからして、生産者としても納得ができる、会社としても脂肪量の高いものほど高く買うというのはこれはあたりまえですから、そういうような乳脂率格差というものを農林省が適正に設定をして、それを示して、これを権限でどうせいというわけにはいきませんが、そうした格差あるいは取引基準というものを告示の際にこれに付随して告示をされまして、これに基づいて生産者それから集乳団体、それからメーカーの間において、十分に趣旨を理解をして正常な取引をされるというふうに指導するというのが当然農林省の行政責任であるというふうに私は考えるわけです。
　ですから、この点について、基準については従来の慣行をいま急激に変更できないとすれば、三・二％の乳脂率基準の乳価が八十八円八十七銭であるとするならば、それより脂肪率の多いものあるいは低いものについては一定の格差というものを設けて、それによって正常な取引をするように指導する、誘導をするというようなことにすべきと思いますが、これはどうですか。
○武藤国務大臣　いま御指摘をいただきました三・二％と三・五％などのいわゆる脂肪率の問題については、毎年ここで御議論がどうも先生からいただいておるようでございまして、私ども生乳の取引の慣行上三・二％というのを、従来から加工乳の保証価格を決めるときにはその数字を使ってきておるわけでございますので、そういう面でいまなかなか変えるというわけにはいかない。それはいま御理解をいただいたようでございますが、しかし、それはそれとして、せっかく実際の取引においては三・五％なら三・五％のものが入ってそれで取引なされているんだから、それを十分行政指導して円滑に行われるようにしろ、こういう御指摘かと思うのでございますけれども、なかなかこれは地域によっても違うようでございますし、また季節によっても正直そういうものは違うようでございますので、私どもが行政指導を万が一してしまいますとやはり一律になっていく可能性があるわけでございます。非常にきめ細かく、それじゃいつの季節のどこの地域はどうとかいうようなことでもやるというのは大変なことでございますので、検討はいたしますけれども、なかなかいまここで必ずそれは行政指導でそういうことをいたしますというところまで、ちょっと私も自信がないわけでございまして、検討だけはひとつ、毎年の議論のようでございますから、私も真剣に検討してみたいと思いますけれども、商取引がそれぞれ地域によって違うようでございますので、私どもがいま農林水産省として行政指導をするというところまではなかなか踏み切れないという点も、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○芳賀委員　ただいまの答弁は、農林水産大臣としてはそのぐらいの答弁でやむを得ぬと思うのですよ。しかし、農林省のいわゆる政府委員、特に横に座っておる井上審議官というのはこれは練達の士ですから、はっきりしておくところは、保証乳価の、まだ政府試算であした百円になるかわからぬですが、八十八円八十七銭というのはこれは昨年と全く同一の保証乳価ですからね。だから、これは何でもかんでも持ってきた生乳を無差別に八十八円八十七銭で買い入れるというわけじゃないのですよ。いままでも二十年前から乳脂率格差というものは両者間において設定されまして、問題は、二十年前に〇・一％当たり一円の格差を加算するということが決まって、それが二十年間慣行として変更なしに今日に至っておるわけなんです。これが問題なんですよ。これから検討して格差を設けるというわけじゃないのです。ちゃんと〇・一％どれだけということは決めて、これは加工原料乳であっても、百二十円する生乳の取引においても三・二％基準ということが行われておるわけです。しかし、二十年前の〇・一％一円と、二十年たった今日いまだに格差分についてだけ一円で妥当であるかどうかということなんです。二十年間に三倍乳価は上がっておるわけです。乳価が上がればその基礎をなす脂肪率というものは格差においても三倍になるということは当然なんですよ。これを農林省は、恐らくわかっておったと思うのですよ。わかっておりながら、この点を乳価の上昇に合わせて格差の是正をするという指導をいままで全く怠ってきたというところに問題があるわけです。面目にこだわっておる。二十年も一円でやってきたのに、いまさら国会で取り上げられて二円五十三銭にしろと言われても農林省として面目まるつぶれだ。何とかごまかして調査研究ぐらいということを農林大臣から言ってもらってお茶を濁すというのが偽らざる腹ではないかと思うのですが、もうそういうことは許されないのですよ。このまま決まると四年間据え置きですからね。食肉も据え置き、加工原料乳も据え置き。それであればせめて乳価の算定を正確にする、格差をちゃんと設定して指導するということにしなければ、全国の生産者に納得してもらうわけにいかぬと思うのですよ。ですから、この点は十分に念頭に置いて、これから農林大臣として行政を進めてもらいたいと思います。
　確認しますが、この保証価格というものはあくまでも乳脂率三・二％を基準として、乳脂率三・二％の価格が去年と同じように八十八円八十七銭として試算された。それは間違いないですね。
○芳賀委員　そこまでわかれば十分なんですよ。三・二％で八十八円八十七銭だから、それ以上のものが出荷された場合にはどうする。どうしてもそれをやらなければならぬのですからね。それが私どもの提起しておる乳脂率格差というものをぜひ設けなさい。これは政府試算が満足だというわけじゃないのですよ。これは低きに失しておるけれども、長年の課題というものに対して、武藤農林水産大臣の時代にこれはきちっとやったというような業績を残してもらいたいと思うわけです。
　それから次は、限度数量の問題でございますが、限度数量を六万五千トン昨年よりも減額したやり方に問題があるわけです。いままでは毎年毎年当該年度一年間の国内における生乳の生産量というものを把握いたしまして、それを用途別に区分して、そして加工原料乳については所要額を決めてそれに限度数量という法律の制度の枠をかぶせて、そして去年は百九十三万トン。毎年毎年これはやっているのが、今度の場合は、去年の限度数量をはみ出したと称する分、生産者団体や現地の酪農家が努力をして新たに処理を進めた一まだそれでも残っている分の六万五千トンというものをことしの新しい年度の心要な限度数量から差し引いたのですね。だから、今度は借金の繰り越しというようなことで、借金の証書の書きかえみたいなことをこれから限度数量の設定にやるということになれば、これはもう大変な事態になるわけです。このやり方というのは従来に例がないわけですから、そういう繰り越し品の差し引きをやめる。そうなれば、少なくとも前年同様の百九十三万トンということになるので、まずこれを是正するようにしてもらいたい。
　もう一つは、そういう政府の一方的な判断だけで限度数量を減らすということになれば、一方においては、昭和五十五年度は昨年度に対しましてこれは幅がありますけれども、最低で三・三％から五％の幅の中で生乳の生産が今年度は伸びる、去年よりも大体二十五万トンぐらい伸びる予測を立てて需給計画をつくってあるわけですから、それでは新しくふえる二十二万トンなら二十二万トン、それから今度削減した、限度数量を減らした六万五千トン、これを一体どこへ向けるかということに対して、やはり農林省として責任を持ってもらわなければならぬわけです。限度数量というのは加工原料乳地帯が中心ですから、現在においても加工原料乳の八〇％は北海道、それだけ北海道は悪条件に置かれておるわけです。午前中にもらった資料によっても北海道の二百五万トンの去年の生産牛乳の中で飲用率はわずかに一四・一％ということになっておるわけですよ。いやでもおうでも加工原料乳に向けなければならぬという場合に、やはりこの法律を活用して、それは限度数量として——価格は飲用向けよりもキロ当たり三十円安いことはわかるが、安定的に北海道の生乳を限度数量を通して加工向けに処理するということは当然なわけです。だから、減らした分は、農林省として責任を持ってこれは必ず市乳に、飲用向けで北海道の分については内地府県の大消費地に遠距離輸送で送るようにするならするとか、さらにまた年次計画を立てて、この法律の目的が市乳化促進ということでありますからして、今度の計算も主要な原料乳生産地域というのは北海道しかないということをこれに書いてあるわけだから、あとは差はあるが全部これは市乳圏に入ってしまったわけですから、これを一体、どうするか。ですから、限度数量がもし減った場合、それではそれによって生じた生乳というものは市乳向けしかないのだから、どういうふうに責任を持って処理するようにするとか、これは大事な点ですから、この際、限度数量の扱いと同時にその方針というものを明確にしてもらいたいと思います。そうして、北海道の市乳化促進をことしから大幅にやる。何も、北海道のためのことばかり言っているではないかといっても、法律がそうなっておるでしょう。法律がそうなっておるのだから、ほかの地域のことを言っているわけにいかぬじゃないですか。だから、これをはっきりしてもらいたいと思うのです。
　それから、加工原料乳が、いたずらにバターであるとか脱粉であるとか、従来の指定乳製品だけの範疇にとどまった場合においては、どうしても国内における在庫がふえるということになるので、乳製品向けの場合には、国産のチーズ製造の分野というものを、政府が積極的に助成措置を講じて製造の方向を早目に建設をするようなことにすれば、需要のあるものを製造すれば、これは一方において過剰のバターの滞貨も減少するということになるわけでありますから、そういう点に対しても、据え置きとか削減ばかりが能ではないのだから、はっきりしてもらいたいと思います。
　それと、異常在庫の問題は、外国からの乳製品の輸入の増大というものが最大の原因をなしておるわけですからして、輸入乳製品のすべてを生乳に換算すると二百四十八万トン、いや、これは擬装乳製品は対象にならぬとか、自由化はあたりまえだなんということを言わぬで、この膨大な二百五十万トンに及ぶ生乳換算の乳製品に対して、少なくとも擬装乳製品と言われるようなものに対しては、やはり大臣の決断で削減するとか大幅に抑制するとか、そういうことにして、国内における過剰傾向の生乳の正常な処理、あるいは乳製品の滞貨を一掃するという積極的な姿勢というものを、輸入乳製品の削減あるいは擬装乳製品の一掃ということでなければ解決がつかぬと思うわけですから、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
　もう一つは、毎年毎年の据え置き据え置きの結果、去年からの、生乳の生産地帯、酪農地帯に対する転作と似たような生産制限を政府が行っておる。これが結局、いままでせっかく苦心をして築き上げた酪農の基盤というものを根底から覆してきたわけであります。相当多額な設備投資を、単に手持ち資金ではなくて政府の制度資金等を中心にして建設をしておる、これから本当に発展的に酪農の生産を進めるというときに、今度はストップがかかる、制限がされるということになると、結局その多額の負債の償還というものが焦げついてしまうわけですね。これは午前中甕課長からも資料の説明がございましたが、北海道全体の酪農家の平均の固定負債というものはおおよそ千五百万平均ということになっておるわけです。借金には当然利子もかかる。一割ということになれば、これは毎年毎年百五十万円の固定負債に対する金利を払わなければならぬというふうな状態でありますからして、ぜひこの際は、固定負債に対する抜本的な負債の対策というものを、この価格決定とあわせて明確にしておいてもらいたいと思うわけです。
　そのほか幾多の問題がありますけれども、昨日も申し上げてありますので、いま言ったような点については大臣から責任のある答弁を求めるものであります。
○井上説明員　お答えいたします。
　過年度分の乳製品の在庫相当部分を推定の需要量から差し引きまして限度数量を算定したわけでございますが、その六万五千トン相当部分の乳製品の消化について政府はどういうぐあいにするのかというお尋ねでございます。
　需要見通しでは、こういうものがこれだけの数量消化されるだろうという見通しをしているわけでございますが、ただ、そういう見通しだけではなかなか消化ができないわけでございまして、第一義的には業界の努力がどうしても要るわけでございます。われわれといたしましては、そういう業界の努力と相まちまして、必要な場合、われわれのできますことにつきましては、できる限りの指導といいますか、あっせんといいますか、そういうことについては十分注意を払ってまいりたいと考える次第でございます。
○武藤国務大臣　私の方からは、チーズの問題と疑似乳製品の輸入規制の問題、それから資金の関係、これだけ三点お答えをさしていただきます。
　チーズの問題につきましては、先ほども柴田委員にもお答えをいたしましたように、ナチュラルチーズが、いまソフト系だけはやっておりますが、ハード系については助成をしていないわけでございますけれども、将来の問題としては、私は、やはりこれも前向きに取り組んでいくべきだと考えております。やはり日本の酪農の将来振興のためにもそれが必要であろう。ただ、問題は、先ほど申し上げましたが、しかし、幾らでも高いものといってもなかなかできないわけでございますから、安定した価格で長期的に供給をされていくということが前提であろう、こういう点において、それを踏まえながらこの問題については積極的に検討してまいりたいと思います。
　それから、疑似乳製品の問題については、たとえばココア調製品などが、五十四年度がたしか五十三年度と比べると一一％ちょっとの増加になっておるわけでございまして、これは確かに自由化品目ではありますけれども、正直、一〇％だけココア部分が入っておればあとは脱脂粉乳でいいというような形で、言ってみると、多少私は問題があるのではないかと思っておるわけでございます。いま検討いたしておりますが、従来の経緯からいって非常にむずかしいということを私も聞いておりますけれども、これは大蔵省ともよく相談をしながらいかなければなりませんが、何か考え方があるのではなかろうか。たとえば成分の配分をもう少し変えて、そしてそれに合わないものは入れさせないとか、何かその辺の仕組みが私はあるのではなかろうかと思っておりまして、ひとつ、これは少し時間をいただきまして、私、自分の任期の間に何かいい知恵を出してみたいということでやっておりますので、もう少し時間をいただきたいと思うわけでございます。（「いつまでが任期だ」と呼ぶ者あり）私の任期はことし中はないと思いますから、その間にできるだけ何とかいい方向を打ち出していきたいと思っておるわけでございます。
　それから、資金の点については、従来から酪農経営合理化資金というような形でいろいろやってきておりますが、やはり充実を図っていくということが必要でありましょうし、また、最近の酪農家の実態をお聞きをいたしておりますと、大変負債を抱えてお困りになっておるということもよく承りますので、そういう点においては、今後とも前向きの合理化資金についてはできるだけ充実をしていく。それからまた、従来お借りになっておる負債については、系統資金などでお借りになっておると思いますので、そういうものについても、どうしてもいま返すことが大変であるという方については、償還期限の延長などについて私は十分前向きに検討してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○内海委員長　権藤恒夫君。
○権藤委員　現在、わが国の農業が戦後最大の危機に直面していることは、もう御承知のとおりと思います。
　そこで、まず農林大臣にお伺いしたいのですが、今日の酪農の現状をどのように認識をされ、そしてどのように対処しようとしておりますか、その基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　酪農経営というものは、わりあい順調な消費の伸びもありまして、私は、生産も順調に伸びてきておると判断をいたしております。特に、昭和五十二年度あたりからわりあいにえさの価格が下がってまいりましたので、そういう点においても相当経営は順調に伸びてきたと判断をいたしております。ただ、問題は、計画生産の見通しと、それから、私どもの立てました、こういう形で生産が伸びていくのが望ましい、消費はこのくらいでいくだろうという見通しを立てておりましたが、どうもそれが、残念ながらその見通しどおりに進まなくて、相当過剰を抱えてしまったという点においては大変残念に思っておりますけれども、今日までの経緯を見ておりますと、まあまあ順調に伸びてきた、これで在庫がなかったら大変いい状況ではなかろうかと、こう私は思っておるわけでございます。
○権藤委員　いま大臣の答弁を伺っておりまして、余りにも政府の責任というものがあいまいになされておるのじゃないか、こういうように思うのです。今日の牛乳、乳製品の過剰というものは、政府が陰に陽に輸入を拡大してきたということがもう最大のことであろうと私は思うのです。というのは、米もたくさん余っております。最近の米の輸入というものはもう皆無に等しいわけです。ところが、牛乳も余っておりながらどんどんと輸入が拡大されておるのです。
　それからもう一つは、今月の十四日でございますか、第十五回の畜産振興審議会に対して畜産局長さんがこういうことを報告しているのです。「特に最近における情勢といたしましては、生乳生産が極めて高い伸びを示す一方で飲用牛乳・乳製品の消費がこれに及ばず、牛乳・乳製品の需給の不均衡が続いております」、また、輸入に関しましては、「国内生産による安定的かつ効率的な供給を行うとともに、それでは不足する分について輸入を行っていくという基本方針に立ちつつ、」というような発言をしているわけなんです。
　これらの報告でございますけれども、これはもう生産者にとりましては全く納得のいかないということだろうと思いますし、先ほど申し上げました、陰に陽に拡大をしているのじゃないかという理由にしていると思うわけなんですね。だから、余りにも無責任である、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
○井上説明員　乳製品につきましては、主要なものは輸入規制を実施いたしておりまして、たとえばバターとか脱脂粉乳については畜産振興事業団の一元輸入の品目になっているわけでございます。最近の輸入状況は、全く実績がない状況でございます。
　それから、輸入規制をやっております脱粉等でございますが、飼料用、学校給食用あるいは福祉用のものでございますけれども、これも最小必要限度に抑えるということで対処しておりまして、さらに、あわせまして、これらの用途に向ける場合にも、国産のものを振り向ける、極力振り向けてもらいたいということで、昭和五十四年度におきましては合計で一万八百六十トンの国産の脱粉を使用してもらうということに相なったわけでございます。また、自由化されておりますココア調製品でありますとかあるいは調製食用油脂の問題につきましても、業界の自粛措置を要請しているところでございますし、国産品の優先使用ということについても極力指導を強化をいたしまして、国産乳製品の消費の促進ということを努力しているところでございます。
○権藤委員　確かに努力していらっしゃることについてはある程度評価をしているのですけれども、この輸入されているものが全体の二八・八％、約三分の一近いものが、二百五十万トンですか、輸入をされておりますね。先ほどから、とにかく過剰在庫が百六万トンある、こういうふうに言われております。そのために国内生産者は自主調整をしているわけです。これはもう多大な犠牲のもとにそういうことをやむを得ずやっておるわけなんです。こういうような中にありながら、この過剰在庫の倍を上回るような輸入が相変わらずなされるということは、先ほどの畜産局長の報告じゃございませんけれども、輸入を前提とした虚構、フィクションの上に過剰ということが考えられておるのではないか、私はこういうふうに思われてならないわけなんです。
　したがいまして、真剣に輸入の抑制についてはやってほしい。いま擬装乳製品のココア調製品それから調製食用油脂等のお話がございましたけれども、これなんかも、いろいろな問題はあろうと思うけれども、自粛をしてもなおかつ減ってないわけでありますから、こういうのも業界とよく話をして、たとえば畜産事業団あたりで一括輸入をする、一元輸入をするというようなこともこの緊急事態にはあってしかるべきだ、こう思うのですが、そういうお考えは何かございますか。
○井上説明員　現在輸入されておりますものの七五％が脱脂粉乳とナチュラルチーズでございます。そういうものが七五％を占めるということは、飼料用なり学校給食用についてはどうしても安い価格のものを使用せざるを得ないというような実態がございますし、ナチュラルチーズについても国産では十分賄い切れないような実態がございます。その結果が全体の乳製品輸入量の七五％になっているというようなことでございます。現況のような乳製品の需給事情でございます。輸入乳製品の量を極力抑制をしていくということは当然でございまして、先ほど御答弁申し上げましたのもそういった趣旨に沿った措置でございます。調製食用油脂あるいはココア調製品につきましては、芳賀委員に大臣からお答え申し上げましたように、いろいろと検討すべきことがあろうかと思いますので、余りこういう過剰なときに乳製品の輸入量が多くならないように、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○権藤委員　ぜひひとつ善処してほしいと思うのです。
　次に、福岡県の久留米市の一つの例を通しまして、政府の責任と今後の対策についてお伺いしておきたいと思うのです。
　これは第二次酪農近代化計画に基づきまして、しかも同じ農業構造改善事業、その中の畜産団地造成事業のことなんです。これは以前に造成した方々は比較的安定的な営業をやっておるわけなんですが、五十二年、五十三年、五十四年、このころに事業に着手した人が非常に困っている。というのは、団地化しなさい、その理由が、集落の中にありまして、悪臭公害であるとかということで環境整備をしよう、それから経営規模の拡大をしていくということがより健全な営業ができるということ、それからやはり後継者の育成に必要であるということで、行政指導をどんどんしたわけですね。その行政指導計画が、三十六頭にしなさい、三十六頭にして年間の搾乳量が百八十トン、金額にして約二千万円という計画のもとにやったのです。ところが、いよいよ五十四年から稼働しようというときに自主生産調整ということになって、これは五十三年の生産ベースで割り当てが来たものですから、三十六頭置いて、しかも出荷乳量というのは百三十三トンに調整したわけなんです。これが約一千四百万なんです。だから、計画の時点よりもうすでに年収六百万の減収というような中で操業していかなければならぬ。だから、これは三年据え置きの十二年払いなんですけれども、とにかく借金の返済のめどが立たないということなんですね。このような事態になったのも、自分たちは、環境整備であるとかその他のことについて、農林省あるいは県や市の担当者の方が勧められるのでやったのです、だけれども、調整は自主的に自分たちでやっておるのだから行政が介入する余地はないということで、もうギブアップ、手を上げてしまってどうにもならないというような現状になっておるわけです。そこで、この人たちがおっしゃるには、頼むから何とかこの打開策を見つけてくれないかということで、この乳製品の輸入の抑制をしてもらいたいと言う。それから、いよいよあしたこの限度数量というものが決まることになるわけでございますけれども、六万五千トン減になっている。むしろ彼らが言うことは、二百万トンにふやしてくれ、そうしていただければ何とかやりくりがつくのではないか、そういうことを考えておるわけです。
　それが一つと、それからこの制度資金の償還期限の延長、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、ぜひひとつこれは延長してほしい。また、制度資金を借りかえていくとか、あるいは超長期、超低利の融資制度等を新たに考えるとかいうことで、経営安定のために努力してほしいと思うのですが、この二つについて御答弁をいただきたいと思います。
○井上説明員　輸入乳製品の問題につきましては、やはり国産で置きかえられるものについては極力置きかえるということは当然でございまして、そういった努力を今後ともしていくわけでございます。ただ、現実の生乳需給関係は供給が相対的な過剰に陥っているわけでございまして、どうしても需給のバランスを回復するためには生産調整が必要でございます。そういうことで生産調整をお願いしているわけでございますが、限度数量を余り大きく設定いたしますと、そういう生産調整をしていること自身の意味も薄れてまいりますし、さらに根本的には需給関係が緩和をするわけでございまして、現状のような状態が続くわけでございます。やはり需給の均衡を回復するということが乳価水準の回復にもつながるわけでございまして、どうしても、そういった全体の需給関係を考えますと、限度数量はわれわれが試算でお示しいたしましたああいった百九十三万トンマイナス六万五千トンという数字にならざるを得ないわけでございます。こういう限度数量すら、ただ手をこまねいておりまして実現できる消費量ではございませんで、関係業界が相当努力をしないとやはり達成できないわけでございます。そういった事情にございますので、限度数量のわれわれがお示しいたしました数量については、その点御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　負債対策といいますか、資金対策につきましては、全体として酪農家の経営状況というのはよくなってきていると思います。資産の状況、負債の状況あるいは農業所得の動向などを見ましても言えるわけでございますけれども、やはり地域によりあるいは個々の経営によりまして実態が違うわけでございまして、この点につきましても、大臣が御答弁いたしましたように、われわれ十分に検討してまいりたいと思います。
○権藤委員　ぜひともお願いしたいのです。というのは、やはり行政指導によりましてそのような団地をつくったわけなんですけれども、結果的には、五十四年度から調整に入ったために、先ほど申し上げたように年間六百万の赤字を出さなければならぬ。減収になってしまった。したがって返済のめども立たない。結果的には、乳牛の導入だとか、補助金の残額を個人で借りていますから、借金だけが一人当たり二千万くらい残ったというようなのが五十四年以降に団地化された人々の偽らざる実情でございます。ぜひとも、おざなりな答弁ではなくして、再生産に従事できるようにひとつ御努力を願いたいと思うのです。
　それから、乳価問題でございますけれども、過剰の生乳に対してさらに価格を引き上げれば、生産を刺激していくというようなことが理由のようになっていると思うわけです。先ほどから申しておりますように、過剰の原因は政府にも十分にその責任があるわけですから、くどいようですけれども、輸入対策については万々の体制でもってひとつこれが解消に当たってもらいたいと思うのです。
　それともう一つは、これから先飼料も上がっていきます。電気が四割、五割上がってくると一般の物価はぐっと上がるわけなんです。けれども、農産物の価格、畜産物の価格だけが抑制されていくというような結果になっておるということにつきましては、農家は、生産者はがまんがならないというような限度にあるということは御承知だと思うのです。農村を守ってやるのは農林省以外にないわけでありますから、この乳価の決定についても最後までぎりぎりの努力をしてほしい、こういうふうに思うわけであります。
　そういうことを前置きといたしまして、以下二点についてお伺いしたいと思うのです。
　第一点は、生産性向上のメリットの問題なんです。先ほどからの御報告にも、生産性が非常に上がった、喜ばしいことであるとおっしゃっておりますけれども、労働時間の短縮や搾乳量の増加ということで確かに生産性は上がった。けれども、結果として乳価を引き下げるという要因になっておるわけなんですね。ところが、この生産性向上のメリットが全然生産者には還元されておらないわけでありまして、この生産性向上のメリットというものを全部が全部生産者に還元せよとは言いません。当然これは消費者にも還元されなければならぬわけです。けれども、少なくとも二分の一かあるいは三分の二ぐらいは生産者に還元されるようにするべきじゃないか、生産者の努力も評価をするべきじゃないかというふうに思うのです。というのは、もうこれから先、後継者が希望を失っていく、どんどん生産性が向上すれば、努力をすればするほどわれわれは手取りが少なくなってくるのだという矛盾ですね。これは私はぜひとも見直す必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがなものでございますか。
○井上説明員　保証価格の算定に当たりましては、法律で、「生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として」定めるということでございます。またその際、同時に「酪農経営の合理化を促進することとなるように配慮するものとする。」こういう法律の規定があるわけでございます。こういう規定に基づきまして、われわれは保証価格を適正に決定しているところでございます。
　保証価格の性格と申しますのは、いわゆる下支えの価格でございます。したがいまして財政負担をするわけでございますので、合理化が進んだそういう生産費を基準にいたしまして算定するわけでございますが、ただいま申し上げましたような性格でございますので、そういった生産費を基礎にして算定するのも必ずしも不適当とは言えないのじゃないか、こう考える次第でございます。
○権藤委員　次に行きます。
　もう一点、労賃評価の問題なんですが、乳価は生産費所得補償方式ということで一応評価はいたしておるわけでございますけれども、具体的な中身についてはいろいろ問題があります。特に労賃なんですけれども、どのような労賃を適用するかというところに問題があることは御承知のとおりです。特に自給飼料の生産に要する労賃というものは農村雇用賃金という低い水準で評価されておる。これはぜひとも改めてほしいと思うのです。そういうお考えが何か検討されておることがおありかどうか、ひとつ御答弁願いたい。
○井上説明員　加工原料乳の保証価格の算定に当たりましては、家族労働について二つの評価方法をとってございます。飼育管理労働につきましては、北海道の製造業五人以上の労賃に評価がえをいたしております。それから、飼料作物労働につきましては、北海道の農村雇用労賃によって評価をしているところでございます。
　お尋ねの点は、飼料作物労働についても飼育管理労働と同じような方法で評価がえをすべきではないのかというような御質問の趣旨にとるわけでございますけれども、飼料作物労働につきましては、これは一般の耕種農業の労働の態様と同様でございますので、他作物の生産費調査に採用しております農村雇用労賃をとって必ずしも不適当とは言えないのじゃないかと思います。飼育管理労働につきましては、酪農の飼育管理労働の周年の拘束性というような特殊性とか、あるいは高度の熟練を要する、そういった特殊性を考慮いたしまして、五人以上の製造業の賃金でもって評価がえをしている、こういう実情でございます。
○権藤委員　いまあなたおっしゃった飼育管理に要する労賃のことは私は言ってないわけなんです。
　政府は、農村で生産されるものはその周辺の農村の雇用賃金で算定すればよい、こういうふうに言っている。なぜかというと、それは安いからなんです。本来、農村の雇用賃金が安くてよいというようなことはないわけであります。農産物の生産労働のみに都市労賃で評価する必要がない、結果的にはそうなっておるわけなんですね。この考え方はぜひ農林省、改めてほしいと思うのです。先ほどから、自給飼料の生産に要する労賃というものは農村雇用賃金でいい、こういうふうにおっしゃっている。そういう認識であるならば、これは考え方が逆立ちしていると私は思うのです。農村の雇用賃金が全体として低いから、低い賃金で農産物の価格を考えるべきじゃない。むしろ、農産物の価格算定の中で農村の労働賃金が都市よりも低い、だからこの水準を引き上げよう、そういう考えに立ってしかるべきだろうと私は思うのです。先ほどから申しておりますように、農村地域だからといって、元来この賃金水準が低くていいのだというような考え方、これは根拠も何もないわけであります。農村地域の主たる生産物は農産物であることには間違いございません。したがって、農村地域における人々の生活の権利を都市住民と同等に保障するという意味においてでも、私はこれから先真剣に価格決定等につきましては考えていただきたいと思うのです。これについてひとつ大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。いかがなものでございましょう。
○井上説明員　農村におきます家族労働をどういうふうに評価すれば一番いいのかという問題でございますが、われわれといたしましては、その当該地域におきましていろいろな雇用機会があるわけでございます。製造業でありますとかあるいは建設業とか運輸通信関係の職場があるわけでございまして、その地域の人が通常職が得られるようなところの賃金をとりまして酪農の場合も評価をするのが適当ではないのだろうか、こういうことを考えているわけでございます。都市には都市の賃金がございますけれども、農村にはその地域の一般的な賃金水準というのがあろうかと思うわけでございまして、われわれ、生産費調査の方では製造業とか建設業、運輸等の代表六業種の平均賃金をもってその地域の農村雇用労賃にしているわけでございまして、飼料作物労働の場合にもこの賃金をもって評価をしているわけでございます。決して高くするとかあるいは安くするとか特定の意図を持ってやっているわけではございませんで、客観的に適正に農村雇用労賃を把握いたしまして、それで家族労働を評価をしているわけでございます。
○権藤委員　故意にやっているとは申しません。けれども、生産者の側からすれば、もうこれだけ交通、通信も発達しておりまして都市と農村との生活レベルの格差というのはないわけでありまして、飼料生産労務者だけを農村雇用の賃金の対象としていくという考え方は変えていただきたい、善処してほしいと思います。
　それから最後に、残飯養豚についてお伺いしたのです。
　これも、人口二十一万くらいの都市で、約二十一名が残飯養豚組合をつくりまして、日量百五十トンから百七十トンの残飯を回収しているわけなんです。残飯回収はいろいろなことがございまして、特に運搬の車両の損失だとかあるいは容器だとかということで採算が合わない。ところが、配合飼料等については、たくさんじゃありませんけれども適当の応分の財政的な助成措置がありますけれども、この残飯養豚等には何もないわけであります。ですから、ぜひ何らかの措置を講じてほしい。幸いなことに未利用資源といういままで利用されていないような資源が実験的に研究されているということなんですが、ぜひともこの残飯養豚等については補助金等の検討をしてほしいと思うのです。
　時間がございませんから、最後に、あす畜産物の価格が決定されるわけでございますが、とにかく再生産ができるような、そういう適正な価格をぜひとも決定してほしい、これは強く要望しておきたいと思うのですが、御答弁いただきたい。最後に大臣、お願いします。
○井上説明員　残飯養豚の問題についてお答えいたします。
　都市近郊の養豚経営では残飯に依存しているのがわりあい多いわけでございまして、残飯は非常に割り安な飼料といたしまして各地で利用されておりまして、それなりに定着しておるわけでございます。どういうものに助成しますか、これに新しく助成をしていくということはなかなかむずかしいと思います。何か新しい技術の導入等があればまた別でございますが、もうすでに一般に残飯利用というのは定着しておるわけでございますので、新しく助成をするというのは非常にむずかしい問題だと思います。
　ただ、飼料の運搬車等につきましては、経営の実態を見ないとよくわかりませんけれども、農業近代化資金等の制度資金の融資対象になるのではないかとも考えられますので、その点よく実態を見て検討してまいりたいと思います。
○武藤国務大臣　各審議会の部会の御意見、また私どもの党の方で小委員会をつくっていただいておりましてそこでの意見、またきのうきょうの衆参両院の委員会でのいろいろの御審議、こういうものを十分踏まえながら、法律に書いてございますように、生産条件、需給関係その他の経済事情などを勘案しながら再生産の意欲がなくならないような形で適正な価格を決めてまいりたい、こう考えております。
○権藤委員　ありがとうございました。
○内海委員長　津川武一君。
○津川委員　きのうの食用肉に対する諮問、きょうの加工乳に対する諮問、畜産をやっておる農民はまことに不満でありますし、農民の組織もこれに怒りを発しております。きょうのように、こんなふうにたくさんの傍聴者がこの委員会に来ることもめったにありません。そこで、大臣はあしたの審議会それから自民党の小委員会、きのうきょうのぼくたちの論議を聞いて適正に決めると言っておりますけれども、要求しておる農民と農民の団体の要求、これが一番基本的な要求であるので、この要求に一歩でも二歩でも近づいていく価格決定をされるように心から求めてやみません。そういう点をまず第一に要求しておきます。
　先日来かなり詳しい質問になっておりまして、私たちも幾つかのことを質問いたしましたけれども、きょうは最後になりましたので、少し政治的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。
　あした、三月二十九日に皆さん決めるわけですね。四月一日から物価がどうなるか、これを皆さん御存じだと思いますけれども、四月一日から電気五一％、ガス四五％、ＮＨＫの聴視料が二四％、国立大学の授業料が九万から十二万、そしてたばこの値上げ、国鉄運賃が値上げされます。そしてもう一つ、三月には国内の航空運賃が上がっております。二月には肥料がまたかなり上がっております。硫安で二二％、窒素で三一％、平均で一五％。そして一月にはえさがトン九千円上がっておりますね。あした決めますよ、三月二十九日に。あさってからこうです。皆さんの決定方式で言うと、四月一日から上がる値段を、諸物価の上がるのを取り入れるわけにいかない機構になっていることは私は百も承知している。しかし、このことも、適正な価格を求めて値上げを要求している農民の要求と同時に、この情勢の検討も必要なんです。こういう情勢に対して、大臣、何か考えがありましたらひとつ表明してください。
○武藤国務大臣　従来から、保証価格の算定に当たりましては、直近三カ月ということになっておるわけでございまして、価格決定においては最新の確定したデータを基礎とするという考え方のもとに、一月までの労賃、物価水準を織り込むことを原則としておるわけでございます。確かにいま御指摘の点もあろうかと思いますが、これは考え方は違うかもしれませんが、私ども政府といたしましては、そういう電力その他のものが上がっても、最終的に消費者物価は六・四％に抑えるのだ、こういうことでやっておるわけでございますから、これは結果が来年にならないとわからないわけでございまして、来年の三月にどちらが正しかったかということになるわけでございますけれども、私どもとしては、そういう考え方でいま対処しているわけでございまして、電力は確かに上がりますけれども、諸物価の値上がりを極力これから抑えてまいりたい、こう考えておるわけでございますので、極力御迷惑をかけないつもりでやっていきたいと思っております。
○津川委員　政府は六・五％の消費者物価と言う。しかし、私のふるさとで酪農をやっている地帯での消費者物価はもう一二・三％値上がりしています。だから大臣、方針はいいよ、覚悟はいいよ、六・五％。だが現実はそうじゃないということ。この間はめちゃくちゃな灯油の値上がりで二倍ばかりになっているでしょう。この間帯広に行ってみましたよ。三十頭牛をやっている人が電力料金値上げで、北海道がわりあいに安くても月一万円上がるという、こういう情勢なんです。だから、あした農林大臣がいろいろな意見を聞いて最終的に決めるが、決めるときに国民に報いる、畜産農家に報いるためには、これをあなたの考え方で幾らか試算というものの動きがあり得るわけです。そこで、このことを十分考慮して決定する必要がある、こう言っているわけなんでございますが、重ねて大臣の所信を伺います。
○武藤国務大臣　大変同じ答えで恐縮でございますが、私ども審議会の意見もそういう意見が出てくるのだろうと思いますし、また、私どもの党の小委員会でもいろいろ御意見が出てくるだろうと思いますし、この国会の論議も踏まえて決定させていただくわけでございまして、いろいろの御意見を尊重しながらいかなければいかぬことは当然かと思っております。
○津川委員　そこで、いまこれだけ軒並みにインフレが出てきている。そこで四月からの畜産の指導援助、それから畜産農民の生活の援助などということに対して、私は、政府もその点で営農の指導援助、農民の生活を安定させるために格段に、ひとつ苦労もなければならないし、指導方針もなければならないと思いますが、この点はいかがでございます。
○井上説明員　酪農につきましては、これから需要が伸びていく部門でございます。われわれといたしましては、生産対策、流通対策あるいは価格対策全般にわたりまして、できるだけの対策はとってきたつもりでございますが、なお具体的な御質問がありましたら、それに応じてお答えいたしたいと思います。