Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松崎（哲）委員　大臣には後で、最後でまた伺いたいと思うんですが、今大臣がおっしゃった、天気が雨だったらというのは、これは不可抗力の部分ですからしようがない。食あたりしたらもう大変だ。これはホテルの業者の問題とかそういうことになると思うんですが、実は、私の質問で取り上げさせていただきたいのは、旅程管理業務の業務を行う者、いわゆる添乗員について、特に添乗員の研修について伺わせていただきたいと思っているんです。
　今回の改正は、いわゆる添乗員の研修について指定制から登録制に変えるというようなことで承知をいたしておりますが、これが十四年三月の公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画というものの中で旅程管理研修の登録化というのが打ち出された結果であるというのは承知いたしておるわけでございますが、これを登録制にしたという目的とポイントについて政府参考人から伺えればというふうに思います。
○澤井政府参考人　端的に申しますと、水準以上の研修ができる研修機関に幅広く研修という市場に参加していただいて、競争によってより質を高めていきたい、また、そのように今回の改正を運用していきたいということでございます。
　若干申し上げますと、現行法においては、主催旅行に参加する旅行者に同行して添乗する格好で旅程管理業務を行う、そういう者について、特に旅行業者が選任する者のうち主任の者につきまして、専門的な業務知識とか資質の確保を通じ、旅行地における臨機応変な措置の実行を可能ならしめる、それによって旅行者の保護に万全を期する観点から、国土交通大臣の指定する者が実施する旅程管理研修の修了を現行法は義務づけているということです。
　これまで、国土交通大臣の指定につきましては、端的に言えば国土交通省の総合的判断という中で行われてきたんですが、まず、今回の改正では、法律レベルで、この研修における必須科目を旅行業法とか旅行業約款に関する科目、それから旅程管理業務に関する科目ということの二つだということを法律で定めまして、これを教授する講師について求められる資格や経験も法律で決めて、この法律で決められた明確な基準を満たす者は登録して研修事業に新規参入できるということにしたというのが一点です。
　これによりまして、一定以上の研修実施能力を有する民間の自由な参入が可能となりますので、先ほど言いましたように、競争が行われてより質が高まるということを我々は意図しているということでございます。
○松崎（哲）委員　例えば、専門学校の中にトラベル専門学校だとか、そういう専修学校等々もございますから、そういうところは当然この登録機関になり得ると私も思います。
　しかしながら、今、科目について参考人の方からお話があったんですけれども、では、何時間ぐらいの研修を想定しているのかというようなことについて、要するに今現在の指定機関、例えばＪＡＴＡというところでの研修の例を拝見しているんですけれども、国内に関しては三日間、海外であればプラス二日間ということで、計五日。それから、時間的には、国内であれば二十時間プラステスト一時間というような、研修と言う割には極めて簡単、簡略なんじゃないかなという印象を持ちます。一方で、その料金は必ずしもお安くもないように思います。
　ですから、目的の水準以上の研修ができるところ、それは確かにあると思います。そこが競争によって幅広くいい研修をしてもらうんだという趣旨はもっともだと思いますし、そのとおりで結構だと思うんですが、果たして、その国が考える研修というのはどの程度のもの、現行行われているものをもう少し充実してほしいという趣旨なのか、今程度と同水準のものが行われれば、それは登録機関として遜色ないものだ、問題がないんだというふうにお考えになっているか、その辺の御認識をいただきたいと思うんですが。
○澤井政府参考人　現在、現行法のもとで行われております研修につきましても、国と指定を受けた研修機関の間で、旅程管理研修協議会という場がありますので、その場を通じましていろいろな意見交換などをし、そういったことを踏まえて、研修内容についても適宜見直しをしてきたという経緯がございます。一定の水準は確保できていると思っております。
　例えば、御指摘の例でいえば、海外旅行まで含めた旅程管理をする場合の研修については合計で三十六時間、五日、それから、国内だけの旅程管理ということであれば二十二時間ということで、科目とか何かも、語学なんかも含めて決まっているという実態がございます。
　今回の改正につきましては、先ほど言いましたが、登録でより参入をふやして競争させていこうということなんですが、法律でまず科目と講師の要件を決めたと申しました。あわせまして、その法改正を受けて、従来はなかったんですけれども、国土交通省令において、登録講習科目ごとの講習時間とか、あるいは講習の頻度とか、講習受講の資格者とか、修了試験の実施義務などにつきまして、一方では、一定の水準が維持されなきゃいけないという観点、一方では、登録にした趣旨を踏まえて、ある程度の弾力性を持たせながら、競争を促すという双方の観点を踏まえて省令の整備をしていきたいと思っています。
　なお、改正案では、この省令の基準に違反した場合には業務改善命令などもかけられる仕組みにしてございます。そういうことによりまして、結局、例えば研修生、この人にとってはこの科目は不必要だというような場合にはそれはもう省くとか、あるいはかなり人気のある研修になってきたので少し料金を下げるとかいうようなことも競争の中でしやすくしたい。
　いずれにしましても、この法律を成立いただければ、その施行までの間に、今言いました研修内容に関する省令の基準も定めますので、現在の研修の実態も改めて踏まえまして、水準以上の研修が適切な競争の中で行われるように省令内容についてもきちんと吟味し、検討していきたいと思っております。
○松崎（哲）委員　先ほど私、国内で二十時間と申しましたが、二十時間とテスト一時間、一時間で、局長は二十二時間、こうおっしゃったわけです。私のさっきの質問は、今の現行で行われている研修で同程度のものでいいのか、もう少し強化していくのかということだけ、ちょっともう一度お願いしたいんですが。
○澤井政府参考人　国と研修機関でいろいろ議論しながら、見直すべきところも見直してきたという経過もございますので、基本的には今のままでも一定の水準はあると思っていますが、よりよい、質の高い研修が導入できるように、新規参入の方の研修も含めて、省令内容等の検討を通じてそういうことを目指していきたいと思っております。
○松崎（哲）委員　現行の制度でいいますと、この研修を受けて、さらに実務経験を積むことになっておりますね。この実務経験というのは、現行ではどういう規定でございましょうか、省令で定められていると思いますが。
○澤井政府参考人　先ほど申し上げました研修に加えまして、御指摘の実務経験の要件を課しております。これも、かつて定められていた基準をいろいろな実態を踏まえて見直した結果、現在に至っているという前提で申し上げますと、二通りありまして、研修と前後すること一年以内という、かなり接近した実務経験であれば一回でいい。それから、研修後、少し長い間かけて実務経験を踏むということであれば、五年に三回以上というのが現在の基準でございます。
○松崎（哲）委員　大臣、省令までご存じないと思いますので、ここちょっと聞いて、後で伺いますけれども、もう一回繰り返しますけれども、今政府参考人がおっしゃったのは、研修があって、それに実務経験がついていると、実務経験がどのぐらいですかと私質問しましたら、一年間に一回経験があればいい、こういうことなんですよ。まあ、五年に三回ですけれどもね。
　一年間に一回というのは、要するに一日添乗の業務につけばこれは経験があったということにみなされている。私は、ちょっと普通の感覚では、これは違うと思うんですよ。一日、旅行についていって、果たして十分な実務経験があると言えるかどうか、非常に疑問だと思うんですね。極論すれば、研修を受けて、主任、既に研修を済ませた者について一日乗って帰ってくれば、二日目からは自分が主任になれるということですから、これはちょっと本当に大丈夫かなというふうに思います。
　それで、私は、念のため、ちょっと局長に伺っておきますが、今後この改正法になって、今これは現行法の省令ですから、改正された場合にこの辺の基準を見直されるお考えはございますか。
○澤井政府参考人　実は、現行の基準は、平成八年に、それまでは過去十年以内に三回以上というところだったのを、もっと近い経験にすべきだということで、直近の前後一年、あるいは五年以内に三回以上というふうに直した経緯がまずあります。それによってより重い基準になったと思っています。
　これは御承知とは思うんですが、この実務経験に行く場合には、それとは別にきちんとした主任、旅程管理業務の主任者がいなきゃいけないんですね。だから、企業にとっては、旅行会社にとってはその限りでは一定の負担になる。ただ、一方で、きちんと実務経験も踏ませなければいけない。両方の要請を調和させて、これは義務づけですから、義務づけという格好ではこの水準だろうということで、関係方面とも話しながら、実態も踏まえて決めてきたということですので、今のような一年以内一回とか、五年以内三回以上とか、そういうことで直ちに不十分だというふうには考えておりません。
　ただ、個々の旅行会社の方針として、主任でなくてもきちんとできる人をいっぱいそろえて、それをお客様への売りにしようというようなことは、これは全く自由ですし、まさに旅行会社間の競争の問題だと思っています。繰り返しですけれども、義務づけですから、必要最小限のものという考えで、逆に言えば、これは絶対やっておかなきゃいかぬということでございます。
○松崎（哲）委員　例えば、国内旅行に関していいますと、研修は三日間なわけですね。その三日間で、四日目にどこか箱根か近場に行って帰ってきて、五日目からはもう一人前の主任になれる。主任になれるというのは、一つの、これから企画旅行、今までは主催旅行、この旅程管理については全責任を負う添乗員一人いればいいわけですから、そうすると、その一人が、要するに入社して五日目からできるということですよ。
　普通の民間企業に就職して、一カ月ぐらい研修して、それから社内でずっと研修して一人前にだんだんなっていくということから考えれば、五日目にはもう主任で、旅程管理全部に責任を持つ立場に立つというのは、いかにも安易なといいますか、促成栽培のような感じがするんですよ。
　ですから、せっかく、業法の改正ですから、これについては必要最小限なんだ、義務づけるのはこの程度だとおっしゃるんですが、しかしながら、この辺については、今回の法改正にはもちろん間に合わないとは思うんですが、関係の業界団体等と御検討いただいた上で、ぜひ、さらなる検討をお願いしたいと考えているんです。
　その趣旨は、やはり何といいましても旅行の印象を決めるのは添乗員さんなんですね。何事もなく、つつがなく旅程が進んでいけば添乗員さんは要らないかもしれないけれども、そこでトラブルが起こったとき、オーバーブッキングがあったとかいろいろな問題が起きた、あるいは道中で事故があってルートを変更しなきゃいけない、いろいろなときに、そういうトラブルがあったときに、それでも次善の策、三善の策を考えて、新しいルートを見つけてまた対応していくというのは、ベテランの添乗員さんの臨機応変の処置がいいかどうかというのは非常に大きな印象を与えると思うんですね。
　それも先ほど大臣に、冒頭に伺いました。旅行というのは一回性のもので取り返しがつかない、旅行が失敗したから後で料金を返却すればいいというような性質の商品じゃないんじゃないんですかということを伺って、大臣もそのとおりだと御答弁いただいたと思うんです。やはり旅行の印象を決める、むしろ、企画そのものよりも、例えば一週間の旅行、二週間の旅行、その間で実際にどういうことが起こったか。小さなトラブルは常にあると思います。でも、大きなトラブルが起こったときにどういうふうに対応できるかというのは、消費者、つまり我々にとって大変重要な要素だと思います。
　それで、規制改革というのはもちろん小泉内閣の大方針でありますし、また、平成十二年十二月の行政改革大綱、資格付与等の事務事業の見直しの観点でこの改正が行われてきた、こういう経緯がある。わかりますけれども、業者に対する規制緩和というのは、一方で消費者の福利に反する、逆行するということがあり得るんだということをぜひ御認識をいただきたいと思います。
　私どもはそういう立場で、業者に対して規制緩和をして、参入して競争が行われる、それは確かにいい商品を提供することにはつながると思います。一方で、どこかの水準でやはり消費者が安心して商品を買うことができる、この際であれば旅行に参加することができるということは大変重要なことだと思いますので、改正のこの部分というのはやや逆行しているんじゃないかということについて、大臣、御所見をいただきたいと思うんです。
○澤井政府参考人　旅程管理と添乗員との関係の制度的な仕組みだけについて、ちょっと一言申し上げたいと思うんです。
　旅程管理責任というのは、あくまでも添乗員というよりは旅行会社、組織体としての旅行会社にございます。それを果たすやり方として、添乗員をつけて、その添乗員が全部やるというやり方もあれば、組織体として、そういう能力を持った人はつけないけれども、きちんと行った先、行った先の、例えばその旅行会社の営業所、支店のようなところが連絡をちゃんともらっていて、お客さんから連絡があればすぐに対応できる体制をとっておくということでもいいわけです。
　それをさらに延長しますと、添乗員で旅程管理をやるつもりの人が一人ついていたけれども、いろいろなことがあって手が足りなくなったというときには、旅程管理責任を果たすために、旅行会社としては、むしろ組織体として力を補充してやるということは必要なんですね。そういうことはきちんとやらないかぬという制度になっておりますということが一点。
　それから、先生も御指摘のように、今回のように法律をかなり大きく改正させていただくという機会をとらえて、今までの運用実態も踏まえて、この点に限らず、いろいろなところを見直すべきいい機会だと思っておりますので、そういう対応はしたいと思っております。
○松崎（哲）委員　今、局長の御説明はよくわかりました。それは、もちろん旅程管理そのものは企画の段階での会社の方であって、ただ、やはり旅行というのは常に出先出先でいろいろなトラブルが起こるわけですから、そのときの対応については、ベテランの添乗員さんが乗っていてきちんと対応できたかどうかというのは、消費者、旅行者の方の印象にも大きくなるわけです。
　もちろん、いい添乗員をつけない会社というのは長期的には淘汰されていくかもしれない、営業成績が上がらないかもしれない。そこで問題なんですよ。だから、この商品が取り返しがつくものであれば、そういう旅行会社というのはある意味で競争力を失っていく、それはもちろんわかるんです。ただし、旅行というのはあくまでも一回性のものだから、新婚旅行は原則として一生に一回しかないわけです。ですから、その一回のときにその旅行会社を選択したということが影響があるものですから、旅行という特殊な商品については、やはり入念な対応が必要じゃないかということを考えております。
　その点について、大臣、御所見をいただければと思います。
○石原国務大臣　これは、添乗員の方が気がきく人か気がきかない人かということに一義的にはかかってくるんだと思うんですけれども、やはり委員御指摘のとおり、質の高い研修の実施環境というものを整備していくことを通じて、添乗員の皆さん方が、どんなに気のきかない者でも、オーバーブッキングで泊まるところがないとか乗る飛行機がないというようなことに対してどういうふうに対応できるのかといった現地での対応能力の向上を通じまして、旅行者の方の保護というものを図っていくように努めたいと考えております。
○松崎（哲）委員　ありがとうございました。
　もう一点、ちょっと重要な問題、今までの問題と離れるんですけれども、お聞きしたいことがございます。
　それは、つまり、平成十年のフランスにおけるサッカーのワールドカップ大会の際に、現地での切符が手配できなかった、入場券が手配できなかったために、旅行がキャンセルになったり、行ってみたけれども現地で観戦ができなかったということで、非常に社会問題にもなりました。
　その辺について、国土交通省、当時はまだ運輸省だったかもしれませんが、当然改善がされていると思うんです。ことしはアテネでオリンピックもございます。現地での入場券等の手配、例えばオリンピックだけじゃなくて音楽祭だとか観劇だとか、そういうことの現地での切符の手配ということを含めて行われる旅行というのが特に企画旅行というようになってきた場合にたくさん出てくると思うんですが、こういう際に、要するに平成十年の失敗を繰り返さないような、どのような対策がなされているかということについて伺いたいと思います。
　特に、アテネ・オリンピックというのは今大車輪で会場を整備していますけれども、間に合わないかもしれないということをみんな不安に思っているわけですから、安心できるような御答弁をいただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年のワールドカップ・フランス大会の際に、今松崎委員御指摘のとおり、多くの旅行業者がみずから主催したツアーに必要な枚数の入場券が確保できないという事態が発生いたしました。
　その原因は、一つは、主催者側の入場券の流通経路の情報公開が十分でなかった。どのルートで流しているか十分に情報公開がされなかった。それからもう一つ、主催者が販売業務を委託した、ＦＩＦＡが販売業務を委託した公認代理店の中に極めて不適切な業務を行った者があったということが二つ目の理由でありました。さらに、主催した日本の旅行業者の側の問題につきましても、入場券の入手の確保について十分な社内の体制をとっていないところがあったというようなことが、当時、問題の発生に当たって私ども観光部が解析した原因でございました。
　こういう事態を踏まえまして、当時、運輸省でございましたが、観光部におきましては、旅行業者に対しまして、大規模な海外イベントについて主催旅行を実施するような場合には、必ず入場券の流通経路等についての情報を的確に把握して、これを確実に確保するということに努めなさい。二番目には、募集をしました後には、入場券の入手先と十分連絡調整をして、確実に入場が果たされるようにすることを徹底しなさい。三点目には、主催旅行を募集するときに、必ず表示事項、あるいは広告基準のガイドラインというのがございますが、そうしたものを守った適正な表示をするということを強力に指導いたしました。
　こうした当時の指導を受けまして、その後、各旅行会社におかれましては、それぞれ工夫をされまして具体的な再発防止策が講じられたということでございます。
　今、松崎委員お話しのとおり、本年はアテネのオリンピックがございます。この対応につきましては、ワールドカップの場合と異なりまして、実は入場券はすべて日本オリンピック委員会、ここが一括して国内の業者に供給するという仕組みになっております。したがって、現在のところ、我が国の大手の旅行業者六社が、アテネの方の大会組織委員会と日本のオリンピック委員会、この三者協定を結びまして、公式旅行代理店として、入場券の購入の権利あるいは国内における販売権を確保しておりますので、今御心配のようなワールドカップ・フランス大会のときに発生したような事件は発生しないというふうに私ども考えておりますが、今後なお指導をしてまいりたい、このように思っております。
○松崎（哲）委員　入場券については日本のオリンピック委員会だということなのでそれは大丈夫だと思うのですが、入場券があっても大会そのものが若干不安があるようなので、その点につきましては、募集の仕方等々については関係会社の方で十分に御注意があるというふうに思いまして、私の質問、これで終わらせていただきまして、質問者を交代させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　きょうは、松崎委員に引き続き、旅行業法について幾つか質問させていただきたいと思います。
　今松崎委員の方から幾つかありましたので、重なるといけないので、私は業務取扱管理者の資格についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　といいますのは、旅行業務取扱主任者の資格というのは、一度取得すれば永久資格であるというふうにお聞きしています。この世はまさに乱世で、何十年前にその資格を取った後、いろいろなことが動いている。例えば、昔だったらテロなんかないわけで、昔だったら飛行機がビルにぶつかるということもちょっとあり得ないという中で、刻々と物が変わっている中で、一方で、旅行業というのは商品が何と命であります、人の命であるという中で、一度取った資格は九十、百歳になってもそのまま継続していいものか。
　ただ、恐らく局長はこうおっしゃると思います。第十一条の二の六に、「旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。」これは「努めなければならない。」としかないんですね。私は、これはとても十分じゃないというふうに思います。
　再チェックを抜き打ちにやったり、例えば車の運転だって七十過ぎたら何回もやらされるわけですから、人の命を、それも一人、二人じゃなくて何百人も何千人も右から左に動かす仕事が、果たして一回資格を取っただけで後はチェックしなくていいのかというところに私はちょっと疑問を、クエスチョンを持っています。
　そういう意味では、例えば今後、今後ですよ、今までのことじゃなくて今後どうするかですから、特にこの旅行業法については私どもの政党も賛成でございますから、これからどうインプルーブメントしていくかという話だと思いますので、その辺を含めて、努力目標ではなく、今後はこういうふうに資格については抜き打ちにチェックを入れていきたい、こういう法案もあるよ、こういう方法もあるよ、そういう前向きなお考えが何かあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○澤井政府参考人　御指摘の管理者、従来の取扱主任者を旅行業務取扱管理者ということで、業務と責任の範囲を広げて、より旅行者の保護の万全を期そうという趣旨でございます。
　こういうふうに業務を拡大したことにあわせまして、職務に関し必要な知識、能力の向上を図るよう努めなければいけないという御指摘の規定を今回入れたということで、そういう規定を通じまして管理者について資質の維持向上を図ってほしいということで、これは、関係方面とも議論しまして、こういうことをきちんと書いていただければ、そういう対応を我々もちゃんとやっていくというような議論も経て、入れたということを一たん御理解賜りたいと思うんです。
　今後運用していく中で、もちろん、いろいろ改善すべき点があればさらにまたいろいろな議論を経た上で、法律、政令あるいは省令といったいろいろなレベル、あるいは運用の方針といったレベルで必要な事項は明確にしていく場面もあるとは思います。当面、この改正法の効果ということをまずは見きわめたいと思っております。
○下条委員　ぜひ、見きわめることを進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、もう一度申しますけれども、永久資格というのは物すごく怖いものだと思います。例えば法律とか会計事務は、ある意味で人の命とは、間接的には関係するでしょうけれども、旅行業というのはそのまま右から左に命を動かす仕事であるという意味では、資格面について、一回取れば永久資格ではなく、チェック機能をある意味で抜き打ち的にしていくような法案をこれからぜひ、今、見きわめながらとおっしゃっていましたけれども、前向きに考えていただければというふうに思います。
　次に、営業保証制度及び弁済業務保証制度について御質問させていただきたいと思います。
　今回の法案で、弁済の対象から運輸機関と宿泊機関を外して旅行者のみにするというふうに改正された、こういうふうにお聞きしております。言いにくいですが、この理由というのは、弁済業務保証制度そのもののシステムを何とかして維持したいという業界もしくは協会の思惑であると私は思っています。
　そこで、先日、御省の方から弁済業務保証金準備金の六年間の推移をちょうだいしました。金利低下による運用益の減少とか不景気、値下げ等による旅行会社の倒産の増加、特に平成十年では、四季の旅社とかジェットツアー、太陽トラベルなどの大型の倒産があった。これによって弁済準備金の取り崩しがどんどん続いた。それで、それが原因で随分減ってきて、日本旅行業協会、ＪＡＴＡというのですか、準備金の残が増減あって十六億円、そして全国旅行業協会、ＡＮＴＡの準備金は、平成九年十億円あったものが十四年には約半分の五億円まで減ってきてしまっている。
　これは実際の数字です、御省から出していただいた数字です。現行のままでは近い将来このシステムは当然ながら吹っ飛んでしまうということではないかという内容になっています。
　このシステムの破綻については、御省のレクでも、非常に厳しい方向なんじゃないかなというお考えをお聞きしております。それは私もわかります。
　また、あともう一つ、御省から出していただいた資料で、過去の弁済の内容をちょっとお聞きさせていただきます。
　認めた弁済の認証金の全体の中で、旅行者、消費者対事業者の認証金の比率は、平成十三年には四対六であった。それがもう翌年の十四年には三対七になってきてしまった。つまり、全体の六、七割を占めている事業者に対する弁済を一気にゼロにしてしまう、こういう法改正であると私は理解しています。そのとおりだと思うんですね。それは、さっき言ったように内容が非常に厳しくなっているから、弁済が多くなっている、七割、六割を占めている事業者の部分の弁済をカットしてしまう、こういうふうな法改正だと私は思います。
　しかし、御省のレクからお聞きしたところによると、いろいろ数年かけて事業者と話し合ってきた、問題ないとおっしゃっております。ただ、例えば宿泊機関については、確かに協会のクーポンという互助制度があってリスクはカバーできる、そういうお答えが返ってくると思います。
　しかし、運輸機関についてはそのカバーが全然ない、こういうふうにもお聞きしております。だから、今まで六、七割カバーして、運輸機関についてのカバーは一切ない状態の法改正をするというふうに私は理解しております。つまり、運輸機関に何かあったときは、そのリスクは運輸機関が全部しょう。バスでも車でも飛行機でも船、全部しょうんだぞ、おまえたちがというような法改正だと私は理解しています。
　ということは、私が例えば運輸機関の、まあ、社長になることは僕は能力ないからできないけれども、例えば上の方の人間になったとしたら、この法改正でもし自分の方が全部リスクをかぶらなきゃいけないような法改正に変わるんであれば、つまり弁済の対象に入っていないということであった場合は、当然私は何をするかといったら、それは旅行業者の選別をしていきます。つまり、第一種、第二種、第三種ありますけれども、でかい旅行業者に僕はどんどん頼みますよ。いろいろな関係、お互いにギブテーがあります。小さい旅行業者は全部カットしていきます。どうなるかわからない。
　そうなってきますと、私は、小規模、中小規模の旅行業者がどんどん取引が減って、ますます経営悪化になっていくような気がしております。私の気持ちだけかもしれません。
　そうなると、そこに何が発生するかというと、経営形態が悪くなればますます倒産がふえて、今御省が守ろうとしているその準備金の残高を減らすべく保証金の発生する件数がふえてくる、こういうふうに思います。
　そこで、この辺の、はっきり言いまして私も随分数字をいただいております。私も運用専門で何十年もやってきました。だから中身もわかりますが、果たして運輸機関にそれだけカットしていれば、必ず航空会社、バス会社は、今言いましたように上の方のでかい会社しか頼まなくなっちゃう。そこで倒産がふえると私は見込んでおりますけれども、この辺の御見解はいかがでございましょう。
○澤井政府参考人　実は前提として、まずこの営業保証金それからまたプールしてやっております弁済業務保証金、できるだけまず旅行者に対する債務不履行に充てたいという気持ちがもともとありまして、制度ができたころは運送、宿泊機関も旅行者も全く同じ順位だったんですが、数年前に法改正をして、旅行者の方が優先する、優先的にまずそちらに弁済業務保証金あるいは営業保証金を充当するということは決まったんですけれども、どうしても旅行会社の経営状態なんかについての情報が旅行者は素人だということで遅いものですから、先ほどおっしゃいましたような運送、宿泊機関対旅行者の認証額の比率がそうなっている理由の一つがそういうところにもあると考えております。
　今回、あくまでもそういう旅行者の保護をより向上させたいという観点で幾つかの改正をしているわけですが、この保証金についての改正もその一つであります。
　このまま放置しますと弁済業務保証金のシステムが維持できないという以上に、逆に営業保証金自身を額を上げないといかぬというところにまず皆さんの議論が多くされまして、額を上げるということは、結局旅行費用に転嫁されますので、旅行者にとっての旅行費用も高くなるという出口が一つあって、それをどう考えるかという議論をしたわけです。
　御承知と思いますけれども、旅行業者には一種、二種、三種とありまして、特に今仰せの大きいところへ集まるという旅行業者、これは一種でありますが、この議論はそういう関係者も入った懇談会で議論をしているわけですが、この議論に入っている団体の中で、一番小規模な三種の業者も六割ぐらいがカバーできている団体が入って議論をしているということなんです。
　したがって、そういうところもいろいろなことを総合判断して、仰せのような点もあるいはあるのかもしれませんが、議論の詳細、ちょっとここで資料がないんであれですけれども、弁済業務保証金あるいは営業保証金の弁済範囲を消費者だけに限定するということについて、いろいろないわばアセスメントをした上で、しかもそのアセスメントには中小旅行業者の代表者も入ってやって、こうなったということでございます。
　そういう経緯でこういう提案をしている、あくまでも旅行者の保護あるいは旅行コストの増嵩を防ぐという観点だということで御理解を賜りたいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　これはもう私の見込み、将来に対する見込みと、局長が、そういう中小の方を入れて、その六割が第三種、六割が賛成しているとおっしゃっている中での平行線の議論だと思いますけれども、私は単純に一、二、三という意味で、自分が運輸機関であれば、やはりリスクが少ないところに物を頼むようになっちゃうぞということの危惧があったものですから、そういう質問をさせていただきました。
　ただ、法案というのは、どんどん法案の改正があるように、ぜひここで御提言しておきたいのは、今後、恐らく運輸機関については、自分がカバーされないとしたらでかいところに頼んでいくと私は思っています。したがってその、六割の人が賛成、四割の人は反対なわけです、そこには行かなくなっていきます。そうなってくると私は、恐らく最終的には、このシステムを保持していきたい、つまり事業者を外して、三割、四割の認証部分の、基金を維持していきたい思惑が倒産によってまた変わってきちゃうということだけ現在の時点では御指摘させていただいて、まあ、これはまた法案ができたってどんどん改正することもあるわけですから、いい方向に行けばいいわけで、今後の話として、私の方はそういう気持ちを持って御提言させていただくことだけを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、時間も限りあるんで次に参りたいと思いますけれども、今回の改正というのは、理由のところに、旅行者の利便の増進を図るということが一番最終ページに書いてあります。
　これは、この原点として私はこの話を進めていきたいと思うんですけれども、この業界の制度の一つである全額前払い制度、全額前払いしますね、旅行が始まる前に前払い、業界保護の発想に私は縛られていると思っています。そして、このような前払い、商品後もらい、先に前々に払って商品は後もらいするという取引形態というのは、商い取引としては特殊な形のものだと私は思います。
　もし支払い後に会社が倒産してしまうと、支払いをした方は商品、旅行を受け取ることができずに丸損してしまう。そのために弁償制度があるとおっしゃると思いますけれども、例えば前払い金が経営力がない会社の運転資金の一部にされてしまうこともあったり、また悪質な危ない業者を生かしてしまうようなこともあるんじゃないかと私は思います。
　この事態を遠くから眺めているような監督姿勢というのは、またちょっといろいろ今後問題が出てくると私は思っています。ですから、この部分に何らかの、私の意見なんですが、工夫が必要じゃないかというふうに思います。
　例えば、前払い制度という特殊なこの制度を抱えている業界として、さっきの旅行者の利便の増進を図るという理由の観点から、例えば旅行代金の何割かを一たん銀行に預ける。それを、銀行の口座というのは政府と国交省の特殊口座を保管口座にするというような形にしておいて、旅行が完全に施行された後、初めて残りの保管されているお金をきちっと旅行業者に払っていく。こうすれば、今言ったような前払い、後もらいの、リスクだけ買っていく旅行者から少し変えて守っていけるんではないかというふうに思います。
　例えば、一部でボンド保証制度というのが今ありますね。少しだけ積み上げる。ただ、これも基本的なものとちょっと目がそらされていると思うんですよ。要するに、この商い取引の基本は、旅行者だけが常に全額前払いにして、あと吹っ飛んだら一部しか戻ってこないという、この制度に甘んじているというところに問題が僕はあると思うんです。
　そういう意味では、その何割かを、全額ではないです、何割かをきちっと国の方が保管して、その業者がきちっとその旅行を施行した後、その口座から旅行業者の方に振り分けていくというようなことの発想もいいんではないかと私は思っておりますが、これは取引形態の根本になる話だと思うんですが、こういうふうにやっていけば、特別なこの業界の前払い、後もらいのシステムについてある程度、少しずつ、これこそ本当に旅行者をもし局長が保護するというんであれば、自分がもし、例えば御子息とかお嬢さんが新婚旅行に行って、吹っ飛んじゃった、金戻ってこない、お父さんと言ったときに、いや、ちゃんと自分が指示して、うちの口座にあるから、おまえ、ほとんどカバーできるよというふうな効果も出てくると思います。
　こういう非常に何百万人も旅行している時代でございます。これの御所見をいただきたいと思います。お願いします。
○澤井政府参考人　まさに旅行業界、前払い、後もらいという取引慣行があるという前提で、これは先生既に御質問の中で御指摘ですので繰り返しですけれども、そのために営業保証金制度あるいはその特殊形としての弁済業務保証金制度というもので、倒産あるいは場合によると夜逃げというようなケースも残念ながらありますけれども、そういうことに伴う旅行者に対する債務不履行にそれを補てんするという仕組みが入っている。
　もともと、これも御承知のとおりと思うんですが、旅行業、営業の自由という中で、旅行者を保護するために最低限どういう制限あるいは負担を課すべきかという観点から常に吟味して、過度な制限にならぬようにということも必要だと思います。
　そういう議論を経て、今は営業保証金というものを、その旅行業を開始するときの登録、旅行業として登録したいというときの要件にしているということでございますので、やはり私どもとしては、この制度の先ほどのような問題もカバーして、今度のように弁済範囲を限定するというような改善も加えながら、この制度を基本に、今後もしっかり運用していきたいというふうに思います。
　また、この機会をおかりしてで恐縮ですが、前の前の御質問で、取扱主任者、何もしなくていいのかというお話がありました。
　一つは、制度の御説明を忘れたんですが、広く旅行業者に対する業務改善規定がございまして、その中で、旅行者の利便とか安全を著しく損ねた場合にいろいろな命令ができるという中の一つに、現行法でいえば旅行業務取扱主任者の解任を命令するという規定がございますので、そういったものが、そういう規定の出番がないのが一番望ましいんですが、御指摘のようなケースが出ればそういう規定も活用する場面もあるかと思います。
○下条委員　御丁寧に説明ありがとうございました。
　ただ、私が言っているのは、またこれも局長との話の接点になると思うんですけれども、僕の場合、ちょっと、システムそのもの、この商い取引そのものの形態の部分についての一部を国が挟んでいったらどうかと。営業保証金というのは、確かに、七十億あれば七千万で、そのうちの五分の一を協会に預けてしまえば、あとはそれを委託するだけで、五分の一で済むわけですよね。ですが、逆に言えばそれは、今ここで議論してもちょっと時間がないのであれですけれども、少な過ぎると僕は思います、今までの旅行のいろいろな対応、これからのいろいろな問題を含めていったときに。
　そういうときに、さっきのこの法案の一番最後に理由として、旅行者の保護ということであるのであれば、もう少し金のことについて、私の気持ちとしては、一時保管して、商いと一緒で、例えば、局長はそういうものを買ったことないと思うんですけれども、通販だってそうですよ、後払いです、何でも。全部商品見て、確認して、それで、僕もちょっとひっかかって買っちゃったことがあるんですけれども、腹が全然減ってないですけれども腹筋のやつを買いました、全然使っていなくて腹が出てしまっているんですけれども。それと同じように、旅行のこの商品だけは、金だけは払うけれども、もらえる実態は後だというところの部分に何かギャランティーを、ギャランティーという言葉は小泉総理が好きですけれども、ああいうギャランティーを入れるような形ができたらどうかなという形態の部分の御提言なので。
　ただ、今おっしゃったように、ここのところしばらくは、営業保証金その他を含めて旅行者保護の形態ができているので、これでしばらく見ていきたいというお気持ちはわかりますけれども、私はあくまでも、この法案の改正に賛成でございます立場で、さらにもう少し踏み込んだ意味で御提言させていただいたというふうに思います。
　次に、今まさに局長がおっしゃっていただいた禁止行為、業務の行政処分についての御質問をさせていただきたいと思います。
　今まさにそういうのがあるとおっしゃっていたんですが、その部分というのは、第十二条に定められた各種の義務、第十三条、第十四条の各種禁止行為などについては、それぞれ罰則、第十八条の三の業務改善命令、第十九条の業務の停止または登録の取り消しという行政処分を科すことができる、この部分のお話をなさったと思うんですね。ところが、私がお聞きしたところによると、過去これらの行政処分が実際に科せられた実績はないというお話であります。
　私は、今回の改正で第十三条の第三項四号の追加の部分がありますけれども、これに違反した場合は罰則がなく、しかし行政処分を科すことになっている。しかし、過去実際に行政処分は一回もない業界なんですね、これは御省からお聞きしたヒアリングのレクの中で出てきていますけれども。僕は、一回もないというのはすごい業界だな、すばらしい業界だと逆に思いますけれども、本当にそうなんでしょうか。
　私は、前回ちょっと国交省に御質問させていただいた中にも、法案は何ぼでもいいんです、例えば、罰則も何億円でもいい。問題は、それが、その法案を生でその業界に浸透させていかなければ、法案というのは完全にもう絵にかいたもちになってしまうと私は思います。
　そういう意味では、今までどおりの、これはまたさっきの話、お出しになっていただいたので言いますけれども、さっきのように、今までどおりの監視や今までどおりのやり方で、また行政処分がなければ、これは幾ら法案をつくったって、私はそんなに、すばらしい業界だとは思いますよ、ただ、それだけに限っていないんではないかなというふうに私は思うんですが、この辺の御所見をいただきたいと思います。
○澤井政府参考人　行政処分がないというのは、厳密に言いますと、過去数年、わかる範囲でないということで、旅行業法の施行以来全くないということではないということと私は理解しております。
　なおかつ、今回、禁止行為の中に、従来の典型的な禁止行為は、旅行業法の、例えば取引条件の説明でうそをついたとか、旅行業法固有の違法行為に加えて、今回、禁止行為として加えたもとのところでは、他法令違反がまずありまして、そこに、他法令違反ではないけれども、業界の信用を落とすような、あるいは旅行者の保護に欠けるような行為も加えようということで、あえて加えたわけです。
　昨今そういうことが目立つということもありまして加えたということで、旅行業界ももちろんそういうことは十分承知でございます。したがって、私ども今回の改正の趣旨を十分に生かして、きちんとその辺も徹底していきたいと思っています。
　なお、これも法律、制度の説明で恐縮ですが、禁止行為、十三条の一項の旅行業法の固有の違法行為、さっきのうその取引条件を説明した、これは業務改善命令とあわせて違反自体で罰則がかかります、今の禁止行為については他法令違反だと。
　それから、今回の追加した禁止行為もそれにある意味では準ずるものだということで、まず他法令違反について旅行業法で直罰をかけるというのは、これは理屈としてちょっとおかしいので、他法令違反だけれども旅行業の信用にかかわるということで、業務改善命令のような旅行業法の中の処分をまずかけて、その処分に従わない場合、処分というのは、例えば、営業の停止とか、場合によると旅行業の登録の取り消しというのがあります。そういうことをされてもなおかつ実態上業を行っていた、そういう違反状態。それから、業務取扱主任者を解任せよという命令をした、しかし解任せずに仕事をしていた。そういう場合には、今度は旅行業法固有の処分に違反したということで、旅行業法上の罰則もかけられるということが今の仕組みでございます。
○下条委員　御丁寧に御説明ありがとうございます。
　ただ、確かに、過去においてという意味の、僕もちょっと誇張はあったかもしれませんが、ただ、数年間行政処分がないということでございますので。
　ただ、局長、私はこの法案、すばらしい法案だと思います。ですから、我々も賛成する予定でございます。ただ、問題は、何回も言いますけれども、法案はよくても、それを施行する部分のハウツーが今まで少しちょっと甘いんじゃないかという意味の御提言をさせていただいたんです。
　その理由というのは、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、これは、旅行業というのは人間の命を吹っ飛ばすわけですよ、成田から中国、大阪の関空から南極というふうに、命を右から左にぼんぼん飛ばす。この部分の問題というのは、何かミスがあったときに、そのうち大きな悲劇が出てくる。そのとき、申しわけないとか、回転ドアの方だとか三菱の方だというわけにいかないわけですよ。物すごい数の者が、犠牲者が出てくる。
　そういう意味では、この法案はすばらしいと思います、賛成でございます。そのハウツードゥー、下におろしていく、浸透部分の部分が少し何か甘さがあるんじゃないかなという意味で御提言させていただきました。御検討をよろしくお願いします。
　それで、ちょっと時間もあるので最後にしたいと思いますけれども、最後に、この旅行業についてとそれから自己責任についてちょっと御質問したいと思います。
　国内外問わず旅行者は自己責任をしっかり認識する必要が今出てきているという話でございます。今回のこの法の改正において、消費者保護という部分で重点を置かれるとともに、自己責任の認識が薄くなってきているというおそれもないとも言えない。
　そこで、旅行者に対してきちっとした情報提供がリスク管理として必要になってくる。
　何が私は言いたいかというと、要は、外の国から見ると、この日本というのは本当に全くわきがあいちゃっているんですよ。いつ何が起きてもいい。その典型なのは、この間の、新潟でアルカイダが潜伏していた、このアルカイダが潜伏していた期間、何にも日本は存じ上げないで、それが僕の選挙区の隣の選挙区の新潟にいたわけです。それで携帯で連絡をとったり、どこか出ていったり、国内を動いたり、動いていた。
　私は何を言いたいかというと、これだけテロや危険性が世界じゅうに充満した中で、今、日本が位置した中で、旅行者と旅行業協会、また、これは海外だと外務省になります、国内だと国家公安と警察庁になると思いますけれども、この辺の、守秘義務はもちろんありますけれども、特定の旅行者に限らず、多くの動きをしている部分について吸い上げて、リスク管理を守秘義務の中で行っていったらどうかなというふうに私は思っています。つまり、データの連絡のし合いを義務づけていったらどうかなというふうに私は考えています。
　ついては、アメリカなんか、私はいましたが、向こうは物すごい量でそういうのを吸い取っていますけれども、日本はどうしてもやはり今まで、大きなそういう部分について、日本はまだねらわれていません、本当は今過程かもしれない。こういうことは言いたくないが、過程かもしれない。その中で、そういう不穏な動きがある部分のデータの統括管理を、国交省を含めて、警察庁、外務省、国家公安委員会等を含めて全体で連絡をとりながら、国内から海外、海外から国内、国内同士の動きを守秘義務をもとに管理していくシステムは今後どういうふうにお考えになっているかを、最後に、恐縮でございます、石原大臣に御所見だけお伺いさせていただければというふうに思います。
○澤井政府参考人　現実に、議員御指摘のような旅行会社とか宿泊機関が不審な旅行者の日本滞在など不穏な動きを察知した場合の対応について、これは内々警察に通報したという事例もございます。
　ただ、議員の今の御提案につきましては、旅行社とかそういう旅行関係者だけに限定してというよりはむしろ、やはり、広く我が国全体として国際テロ対策の観点からどうするか、その中でそれぞれ役割を果たすべき人はどういう役割を果たすかという全体の観点からアプローチすべきだろう。私ども、その中で必要な役割があるとなれば、きちんと対応したいということに尽きると思います。
○下条委員　時間ですので、最後にちょっと大臣の方から御所見をいただければと思います。お願いします。
○石原国務大臣　ただいま政府参考人からお話をさせていただきましたように、委員のお話を聞かせていただいておりますと、旅行業者等々との観点のみならず、もう少し幅広い観点から、人の移動がある以上はテロの対象であるし、また、国内においてもテロというものに対しての万全の準備を図れということでございますので、きょうお話が出ました、きょうは警察庁も外務省も来ておりませんが、関係省庁と連絡を密にとって、旅行者の方々から通報もできるようにしなきゃなりませんし、そういう意識も植えつけていかなければならないということにも取り組ませていただければと考えております。
○下条委員　ぜひ、御徹底よろしくお願いします。
　時間が参りましたので、以上です。ありがとうございました。
○三日月委員　おはようございます。引き続き、民主党の三日月大造です。
　同僚議員とあわせて、今回議題となっております旅行業法改正について審議をしてまいりたいと思います。
　同僚の松崎委員と下条委員の方から、質の管理や旅行者保護の観点、そして一部自己責任についてどのように考えるんだというような話がありましたので、私の方からは若干ちょっと総括的な質問、そして、あわせて、今回創設されました企画旅行というようなものについての詳しい中身についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、せっかく大臣、お越しいただいておりますので、今回、先ほども高木委員の方からありました、観光立国、ビジット・ジャパン・キャンペーンだと、国を挙げて今やっております。石原大臣は観光立国担当大臣ですかになられておりますし、おとといですか、二十四日の日にはまたまた観光立国推進戦略会議と、何かネーミングといろいろな会議、そんなものばかりがたくさん生まれてきているようにも一部感じますけれども、二〇〇二年の段階で五百二十四万人である訪日外国人旅行者を二〇一〇年に倍増するんだ、一体できるんでしょうか。
　先ほど大臣は、日々のデータに手ごたえも感じ、わくわくどきどきしながら見ていますというような御答弁がありましたけれども、実際、二〇一〇年までの間に、具体的に年次ごとにどれだけ訪日外国人旅行者をこの国に招き入れるんだというような具体的な計画と戦略についてお伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　観光立国行動計画というものを決めさせていただきまして、具体的な措置内容、担当省庁、実施時期を明示しつつ、地方自治体、さらには民間企業、団体等、一丸になって今取り組ませていただいております。
　観光立国行動計画については、毎年、実施すべき事項を追加させていただいております。例えば十六年度、今年度でいいますと、ビジット・ジャパン・キャンペーンの対象地域の見直し、ヨーロッパの国々を入れるというようなものでございます。あるいは、観光立国の推進に、ためになる、ここの委員会でも御議論をいただきましたまちづくり交付金を利用した地域の再生、景観法の議論の中で御議論いただきました良好な景観の確保、そういう結果の把握に努めながら、順番順番に実施することにさせていただいております。
　また、観光立国行動計画自体にも、さまざまな各層の方々からの御意見、あるいは外国の方々の意見の聴取というものも行わせていただいておりますし、実施施策の評価と再検討、月並みな言葉で言いますとプラン・ドゥー・シー、そういうことも行わせていただきながら、毎年見直しを行うことによって効果的な施策を実施していく。
　委員の御指摘は、二〇一〇年までのアプローチ、今二〇〇四年、五、六、七、八、九と六年間あるわけですけれども、そこに段階的な何万人ずつというものはないんです。というのは、地政学的に言いましても、やはりアジアの方々に来ていただかないことには、五百万人が一千万人にというのはなかなかなりません。ボリューム論からいって、なりません。
　そこで、やはり一番大きな問題になっているのは、韓国の修学旅行生のビザを免除させていただきましたり、また金浦と羽田の間の国際チャーターをやらせていただいておりますけれども、そういうものを利用した方々へのビザの免除等々、また、特に中国では、今、上海、北京、広東ですか、この三地域からの観光旅行の方々にしかビザを出しておりませんが、これも総理の指示をいただきまして、法務、外務、ビザの担当のところに今検討させているところでございますけれども、ビザを多く出すようにする。そうしますと、これは中国の側のお話でございますが、二〇一〇年の訪日観光客は、中国が要望している十地域になりますと、それだけで、中国だけで四百万人ということになるわけでございます。こういう地域がそのほかにもアジアの中にあるわけでございますから、こういうものを積み重ねて一千万。
　また、地政学的に遠いとはいいつつ、ヨーロッパからも、先ほど高木委員のお話の中にありましたように、魅力を発信すれば幾らでも観光資源というものはあるという認識のもとにＰＲを努めることによって、遠い海外の国々の人たちにも来ていただく、そういうもののトータルで一千万人を目指しているということでございます。
○三日月委員　ありがとうございました。
　非常に旅行というのは難しいものだと思うんです。ＰＲを打ったからといって、商品をつくったからといって必ず動いていただけるものではないとは思うんですけれども、大臣がおっしゃいましたプラン・ドゥー・シー、そのプランの部分を明確にしなければ、幾ら呼びかけたって、幾ら会議を開いたって呼びかけ倒れに終わってしまいますよという問題提起なんです。
　年次ごとの数字がないとおっしゃいましたけれども、今最後におっしゃいました地域ごとの数字ぐらいは、では、アジア地域から大体何年でどれぐらい、ヨーロッパからは何年でどれぐらい、こういうものは普通の企業だったら必ずやはり、一定、二〇一〇年に倍増するんだという大きな計画があるならば、中期計画、短期計画というのはつくって私は当然だと思いますので、このあたりのこれから細かな計画づくりを、推進戦略会議もつくられたことですから、ぜひお願いをしたいと御要望申し上げておきたいと思います。
　あわせて、せっかくですから大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今これだけ日本人は海外にたくさん旅行で行かれています。でも、外国からの訪日外国人旅行者はなかなか伸び悩んでおります。日本の観光地、私はすばらしいところがたくさんあると思っているんですけれども、なかなか外国人の方々が訪れていただけない障害、バリア、これを克服するための課題というものはどのように認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○石原国務大臣　三日月委員が言われるところのバリアは、いろいろなものがあると思うんですね。例えばアジアの人たちに対する私たちの心というものの中にもきっとバリアがまだあるんだと思うんですね。やはりアジアの方々がこれだけ日本に来ているということをまた日本の方々はそんなに知りませんし、そういう方々が来ていただかないと、地政学的な意味からもなかなか外国の訪日観光客というものはふえない。
　しかし、そういう言葉の問題あるいは心の問題、さらには親切な表示、韓国語で書いてある、中国語で書いてあるというものもまだまだ少ない、こういうものをやはり一つ一つ克服していくことが重要だと思っております。
　それとあわせて、ビザの取得の軽減ということも、最終的にはノービザということですけれども、大切だと思っております。
　そこで、先ほどもお話をさせていただきました観光立国行動計画の中でビジット・ジャパンというもののキャンペーンを今展開しております。あるいは、外国の方からよく言われるのは日本の宿泊料の問題ですけれども、一泊五千円以下の安い宿泊施設が相当数入った外国人旅行者向けの宿泊情報提供予約サイトの運用というものも開始させていただいております。
　あるいは、案内表示、外国語表記のルール化、こういうものを進めておりまして、四月からは東京メトロの方でナンバリングもさせていただきました。
　あるいは、言葉のバリアフリーということが非常に重要だと思うんですけれども、外国人対応可能な観光案内所やそういう人材の育成、それとビザの取得の免除あるいは軽減、こういうものの積み重ねによって、ああ、行ってみたけれども、思っていたより言葉も通じたし、好きなところにもすぐ行けたし、そして自分の国にない、いろいろな魅力を見つけることができた、こういうものを積み重ねていく。
　まだまだ行動計画策定以来一年もたっていない段階で、三日月委員には不十分に映るかもしれませんけれども、積み重ねが大事であるという認識のもとにこの訪日観光客の倍増計画を進めてまいりたいと考えております。
○三日月委員　ありがとうございました。
　本当にハード、ソフト両面でやるべきことがたくさんありますし、官民挙げてこれは取り組まなければいけない課題だと思います。本当にお金もたくさんかかるんだろうなということを思うんですけれども、そのあたりの御意見をぜひ観光大国や地域の大使の方々に伺おうということで、二月にそういう大使の方々から御意見を伺う懇談会を持たれて、そういった中でも、今大臣が御指摘になったビザの問題や案内表示の問題、国内のさまざまな交通や宿泊のコスト高の問題、指摘をされております。
　私は、日本を訪れてくださる観光客をふやすための方策は、とにかく日本の魅力を海外でいかに発信していくか、そして海外から日本に来る商品をいかに海外でつくっていただけるのか、そして海外から日本に来るときのビザなんですけれども、このバリアをいかに取り払っていくか、このあたりに、多くの問題があると思うんですけれども、この三つの課題が取り急ぎ、短期的に海外からの旅行者をふやすに当たっての大きな課題ではないかと思うんです。
　ぜひ、一点お伺いをします。
　訪日ビザの発給、大臣の御答弁の中にもありました。これまでさまざまなビザ免除やビザ手数料の免除がなされてきました。韓国は修学旅行生ビザも免除になっておりますし、中国は、今の北京、上海、広東から加えて五地域を訪日団体観光ビザ発給可能地域にしていくんだというようなお話もありましたけれども、例えば台湾をどうするのかというような問題もありますし、韓国との行き来は修学旅行生だけでいいのかというような課題もあります。今後の訪日外国人旅行者をふやすに当たっては、ビザの免除、これが不可欠ではないかと思うんですが、まず国交省さんの方からお考えをお伺いしたいと思います。