Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　いや、それは、我々は、国民新党は国民新党の考えを持っているわけで、別に政府案がどうということではないんです。
　ただ、今こういう問題が起きてきたから、教育行政を、安倍総理も教育の再生だとおっしゃっている。だったら、今の時期にすぐに採決をするということでなく、この結果が出るまで、調査が終わるまで待ってもいいんじゃないでしょうかね。タウンミーティングの問題もある。そういう中でやはり議論が深まっていかなければ、とてもじゃないけれども、本当に責任を持った教育基本法の改正が行えるのかどうかということは疑問があるというふうなことを申しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時三十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成十八年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　大村　秀章君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　御法川信英君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　細川　律夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　坂口　　力君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　馬渡　龍治君
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　冨岡　　勉君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　　　—————————————
十一月九日
　児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮を求めることに関する請願（赤澤亮正君紹介）（第三〇四号）
　同（中山成彬君紹介）（第三〇五号）
　同（福島豊君紹介）（第三〇六号）
　同（宮澤洋一君紹介）（第三〇七号）
　同（伊吹文明君紹介）（第三一五号）
　同（木村隆秀君紹介）（第三一六号）
　同（後藤茂之君紹介）（第三一七号）
　同（石田真敏君紹介）（第三二〇号）
　同（やまぎわ大志郎君紹介）（第三二一号）
　同（鍵田忠兵衛君紹介）（第三二四号）
　同（木村義雄君紹介）（第三二五号）
　同（武田良太君紹介）（第三二六号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第三三五号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三九六号）
　同（七条明君紹介）（第三九七号）
　同（三日月大造君紹介）（第三九八号）
　同（渡部恒三君紹介）（第三九九号）
　同（石破茂君紹介）（第四四四号）
　じん肺とアスベスト根絶に関する請願（辻元清美君紹介）（第三二七号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三二八号）
　同（日森文尋君紹介）（第三二九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三六一号）
　同（石井郁子君紹介）（第三六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三六三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六九号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（岡本充功君紹介）（第四〇〇号）
　同（長島昭久君紹介）（第四〇一号）
　同（牧義夫君紹介）（第四〇二号）
　同（山田正彦君紹介）（第四〇三号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第四二六号）
　同（高木義明君紹介）（第四二七号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第四四五号）
　同（松野頼久君紹介）（第四四六号）
　同（松本龍君紹介）（第四四七号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四四八号）
　雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化に関する請願（荒井聰君紹介）（第四二三号）
　同（金田誠一君紹介）（第四二四号）
　障害者自立支援法による新たな障害程度区分に関する請願（木村義雄君紹介）（第四二五号）
　患者負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第七六号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、厚生労働省健康局長外口崇君、医薬食品局長高橋直人君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、保険局長水田邦雄君、環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、大臣、参議院の本会議の出席もあるということで、そのような中、四十分間大臣にも直接御質問させていただける貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。この審議を通しまして、国民の皆さんに対するさまざまな問題提起あるいは感染症に対する意識、認識が高まっていくことを心から望みたいと思っております。
　質疑の前に、大変恐縮でありますが、通告はいたしておりませんけれども、今大変大きな議論になっています赤ちゃんポストについて、冒頭お聞きをしたいと思っております。
　このたび熊本の病院が日本で初めて赤ちゃんポストの設置を検討しているということが、けさの朝刊やワイドショーでも盛んに取り上げられておりました。少しお時間をいただきまして内容を紹介してみたいと思います。
　熊本市島崎の慈恵病院が、さまざまな事情で子育てができない親が新生児を匿名で託す赤ちゃんポストの設置を検討しているということがわかった。全国初の取り組みで、同病院は既に保健所などと協議を進めており、できるだけ早く設置したいとしている。赤ちゃんポストはドイツで既に設置の例がある。
　この病院によると、ポストは既存の病院建物に穴をあけ、外からあけられるようにして、内側に「こうのとりのゆりかご」と名づけた箱を取りつけるというものであります。病院は市や児童相談所、県警などに届けて、児童福祉法に基づき施設や里親に引き渡すということであります。
　この病院はカトリック系で人工妊娠中絶をしていない。世の中にせっかく生まれてきた命を幸せにはぐくみたいということが設置の趣旨であるということでありますが、ただ、こういう行為につきましては、乳児の置き去りとみなされ、保護責任者遺棄罪に触れる可能性もあるということでございます。
　日本は少子化の一方で、人工妊娠中絶あるいは里親制度が十分に進んでいるとは言えない中で、赤ちゃんの命、人の命をどう考えるか、大変大きな問題になると思っております。このことにつきまして、児童虐待などから子供を守るという設置者側の趣旨は理解でき、賛成するという意見もありますけれども、その一方で、この制度をこのまま認めれば、社会全体に捨て子を容認することにつながるのではないかという反対の意見もあるわけでございますが、大臣は、個人的な感想で結構でありますけれども、このようなことに対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
○柳澤国務大臣　日本で初めて熊本市の病院が、ドイツの先例等が恐らく念頭にあったかと思うんですけれども、赤ちゃんポストということで、ここに赤ちゃんを置いていってくれれば後は善処しましょう、こういう前提のもとでこうした施設をつくられるということ、この報道には私自身も接して承知をいたしておりますが、詳細はまだわかっていない、こういう段階でございます。
　この段階で個人としてどう思うかということのお尋ねでございます。
　私も、今先生がおっしゃられたとおり両面あるなというふうに最初思いました。つまり、最近における虐待とか、あるいは場合によって子供を遺棄してしまうというようなこと、それで子供を大変不幸な目に遭わせるということからすると、これは現実的には一つの救いを提供する、こういう意味もあるけれども、同時に、こういったことでかえって、親の子供に対する責任というようなことで、あそこへ行けば自分は子供から離れることができるんだというような、そういう気持ちを助長してしまうのではないか、こういう懸念も他方であるわけでございます。
　したがって、非常にこれは難しい問題でございまして、やはり私どもとしては、そういったことで子供の命が大事にされるということは非常に大切に思いますけれども、私ども、そうしたことがあれば、先ほど先生もお触れになりましたように、児童福祉法の規定に基づいて子供の保護に努めたい、このように思いますし、また、これは刑法に触れることにもなろうと思いますので、それはそれで当局が処断をすべき問題であろう、このように考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　大臣の現状における御認識をお聞きすることができまして、大変ありがたく思います。このことは日本の子供たちの命をどういうふうに考えていくのか、私たち国会議員、行政の責任者として、政治の責任者として今後大いに議論をしていかなければならないと思っておりますので、また改めてお時間をいただきたいと思っております。
　それでは、これから本日の本題に入らせていただきまして、感染症について御質問させていただきたいと思います。
　私は、恥ずかしながら、国会議員になるまで、感染症に対する知識もなく、また問題意識も非常に薄かったのでございますが、結核は既に過去の病気であり、私の親の世代の話だというふうにずっと思い込んでおりました。しかし、今回、感染症対策についていろいろ勉強するうちに、これは大変な社会問題、そしてまた政治課題だという強い危機感を持ちました。
　エイズ三百十万人、結核百七十万人、マラリア百二十万人で、年間六百万人が死亡すると言われております。これは新潟県の人口二百四十万人の二・五倍にも相当します。そう考えると、大変に恐ろしいことでございます。さらに、新興感染症の台頭、鳥インフルエンザは人へも蔓延する、全世界規模の対策を真剣に考えていかなければなりません。さらに、生物テロなどの危機にどう対策を立てていくのか。私は、改めて、二十一世紀は感染症の時代、日本人は日本国家の存亡をかけたバイオテロリズムとの闘いに真剣に取り組まなければならない時代になったんだという認識を持つようになりましたが、まず最初に、感染症に対する大臣の御認識と御決意をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　私ども、世界の歴史を学ぶ中で一番、例えばペストの恐ろしさというもの、これはヨーロッパに猛威を振るって、ヨーロッパ社会の政治や社会あるいは経済、こういったものに甚大な影響を与えて、ある意味で歴史の経路を決めた、そういうような側面を持つ、そういう感染症であったということを学ばせられるわけでございます。
　その意味で、そういったものはそれぞれの努力で人類が克服してきたわけですけれども、依然として感染症は、新しい形の感染症が発生をする、あるいは古いものがまた再び猛威を振るうような再興があるというようなことが見られるわけです。
　それに加えまして、何といっても、現在、感染症の問題で一番我々が悩ましく思うのは、人々の世界的な規模における行き交いが激しい、したがって、ある地域に発生した、遠い地域に発生した感染症であっても、いつ何どき自分のところにそれが持ち運ばれているかわからない。そういう文明の発達に伴う危険の増大というような側面もあるわけでございまして、依然として、我々のあるいは人類全体の大変大きな脅威である、こういうように考えておるわけです。
　こうした認識のもとで本法案も提出されているところでございまして、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策を推進して国民の生命及び健康を守っていく、それからまた、そうした形を通じて、世界あるいは人類、こうした国際社会にも貢献をしていく、こういうものになっているということで、ぜひ、御協力、御理解を賜りたいと思っております。
○菊田委員　私たちは万が一という言葉を何気なく日常よく使っていますけれども、日本では、万が一とは実際には起こらないと考える風潮があるのではないかと思います。行政も国民もでございます。一方、アメリカでは、実際に起こることを前提として周到な事前準備に大変な時間と人員とお金をかけるわけですが、この点につきましては私は大いにアメリカを見習わなければならないと思っております。
　感染症の類型を見ましても、これだけ多種多様な病原体を管理し、万が一に備えて個別の検討、準備を周到に進めていかなければならないのは大変苦労があることでございますが、率直に申し上げまして、これだけの専門的な分野を、ただでさえ忙しい厚生労働省が、どれだけの時間と人員とお金をかけて取り組んでおられるのか、大変心配になってまいります。感染症対策の担当者は何人おられますか、バイオテロ対策の担当者は何人おられるのか、お伺いします。
○外口政府参考人　感染症対策につきましては、主として健康局結核感染症課が担当し、海外からの感染症流入の対策を講じる検疫業務担当部局や院内感染対策の担当部局などの関係部局と連携をしながら取り組んでいるところであります。なお、健康局の結核感染症本課においては、現在、二十九名体制となっております。
　また、バイオテロ対策については、これは平時においてはバイオテロに関する厚生労働省の窓口的な役割として、大臣官房厚生科学課の職員が三名で対応しております。
　バイオテロが発生した場合には、事態の早期把握や原因究明のほか、その事案に応じて医療体制や医薬品の確保を行う必要がありますことから、関係部局の職員も動員して対応していく予定であります。
○菊田委員　アメリカやイギリスでは、感染症対策は国家の危機管理として特別に危機管理センターを置いています。感染症管理局というようなものを日本でも絶対につくるべきであるとの御意見が先日の参考人質疑の中でも指摘をされたところでございます。
　非常事態に官房の危機管理室で対応するということは当然であると思いますが、私が申し上げたいのは、今二十九名と三名というお話がありましたけれども、常時、常日ごろからさまざまなシミュレーションを行ったり、何をどれだけ整備しておく必要があるのか、地方自治体との連携など常勤で取り組む人員がもっともっと必要ではないかというふうに率直に思いますが、このことを指摘させていただきながら、大臣、いかがでしょうか、今の人員で十分やれるんだという自信がおありでしょうか。
○柳澤国務大臣　危機管理、安全保障というのにどれだけ人手をかけるか、あるいは予算をかけるかということは非常に難しい問題であります。
　よく、ある党が、いろいろな施策に経費がかかると言うと、わかった、その経費は出すべきで、自衛隊の経費を回せばいいじゃないかというようなことを御主張になる場面がしばしばあるわけですけれども、これがまさしく安全保障というものの経費とかマンパワーというものの性格であります。要らないといえば要らない、何にも今起こっていないじゃないか、これは要らないじゃないかと言われれば要らない。しかし、今先生がおっしゃったように、万が一にも備えていくんだということになったら、これはもう絶対必要なものだ、こういうことになるわけであります。
　どれだけの備えをしておくかということは、ある意味で保険のようなことでございまして、私どもとしては、保険事故が起こる確率、あるいは起こったときの災難、こういったような規模をよくよく勘案して、余りこれはやり過ぎても、先ほど言ったように、無駄になる、そういうことにもなりかねない、こういう性格のものでございますので、それらを勘案して現在はそのような体制をとっているということでございますけれども、私、就任してまだ日も浅いわけでございますが、もう少しこれらについては拡充した方がいいのではないかという一般的な感想を持っておりまして、そういった気持ちでこれから取り組んでいきたい、このように考えております。
○菊田委員　これはある意味、国家の安全保障でありますし、そしてまた、人の命に直接係る分野であります。私は、こういった分野に対して、いつ万一が起こるかわからないから費用をかけないようにしようということでは、なかなか万全の体制が整わないと思いますので、ぜひ思い切ってやっていただきたい。そのために応援もさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、仮定のお話でありますが、しかし実際に起こり得るとして想像していただきたいと思いますけれども、ある町で感染症が発生したとします。この患者は一体何の感染症にかかっているのか、医師が即座に正確な診断を下すことが何より重要になりますが、それが天然痘なのか炭疸菌なのか、あるいはペスト、ボツリヌス、ＳＡＲＳなのかマラリアなのか鳥インフルエンザなのか、これをきちんと見分けて対処をすることは現実として可能なのでしょうか。風邪の症状と似ていたり、最近では結核のわかる医師さえ急速に減少しているという指摘もある中で、これだけ多種類の感染症について専門性を持ち、対処できる医師や医療機関が、果たして、日本全国、北海道から沖縄まで、どれだけあるんでしょうか。
　もちろん、国の指定病院では専門的な研修がなされていることでしょうし、間違いのない対処がなされるとは思いますが、しかし、生物テロは、いつ、どこで起こるのか全くわかりません。大都会で起こるかもしれませんが、しかし、病院自体が少ない、医師そのものが不足している地方の小さな田舎で感染症患者が発生することがあるかもしれません。
　いずれにしても、どんな場合においても、しっかり対応できる医師の育成と医療機関の体制づくりを図っていく必要があると思いますが、現状はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○外口政府参考人　感染症患者への適切な医療体制の整備のため、都道府県における感染症指定医療機関及び感染症の専門医の確保は大変重要な課題と考えております。
　厚生労働省として、都道府県に対し、感染症指定医療機関を確保するよう通知し、地域での感染症患者の受け入れ体制の強化を図るとともに、感染症専門医についても、一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行うなど、感染症専門医の養成に努めているところであります。
　また、専門スタッフのみならず、広く医療関係者が感染症に関する高度で正しい知識を有することが感染症対策を推進する上で重要と考えており、関係機関との連携を図りつつ医療関係者の資質の向上に努め、医療体制の整備のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○菊田委員　我が国の感染症の専門医の数は、ことし十月で八百三十九人、アメリカでは六千人というふうにお聞きをいたしております。実に七倍の開きがあるわけですが、私はこれではとても胸を張れるものではないと思っています。圧倒的に不足していると言わざるを得ません。加えて、看護師も不足しています。専門医の育成を早急に図るべきですが、それには時間がかかるわけです。しかし、少なくとも今できることもあります。日本全国の医者を初め医療機関とできるだけ情報や知識を共有していく、現場の意識を高めていくことの必要性についてはこれまでもたびたび論じられてきたはずですが、そこでお伺いをしたいと思います。
　過去、武力攻撃事態等への対処に関して衆議院でさまざま議論が行われた際にも、感染症に対処するマニュアルを厚生労働省がつくって、医療機関に配付すべきでないかとの議論がなされたはずですが、今どのような進みぐあいになっているでしょうか。お答えください。
○外口政府参考人　感染症の患者さんを診察して適切に対処していくためには、医師は各感染症に関する臨床症状や検査所見等の情報を把握しておく必要があり、厚生労働省としては、そのための情報を医療関係者に提供する必要があります。
　このため、医療従事者に向けた「感染症の診断・治療ガイドライン」の作成に協力するとともに、各関係団体等が作成する書籍や雑誌等へ必要な情報を提供しているところであり、さらに国立感染症研究所のホームページにも医療従事者の参考となる情報等を掲載しているところであります。
　御指摘の感染症に対処するマニュアルということでございますけれども、これは、実際には臨床症状や検査所見等の所見だけじゃなくて、行政との関係でどういった対応をとるべきかといった情報も大変重要であります。こういった中で、実際、現場で使われております感染症に対処するためのマニュアル、ガイドライン的なものがありますが、その中で、例えば日本医師会作成のもの、あるいは東京都作成のものが内容がよくできていて、我々も、そういったものも参考にしながら各地域の医師たちといろいろ議論し次の対策を講じているわけでございますけれども、そういったマニュアルについては現場でもよく使われているようでございます。
○菊田委員　それでは、このマニュアルが医師会ですとかそれぞれ地方自治体あるいは医療関係者の努力によってさまざまつくられているけれども、しかし、厚生労働省が責任を持って、全国の開業医に至るところまで大方網羅できる形でのものはつくっておらない、配付をされておらないという理解でよろしいですか。厚生労働省がつくったものではないということですか。
○外口政府参考人　例えば日本医師会の作成している「感染症の診断・治療ガイドライン」というものについては、これはもちろん日本医師会だけじゃなくて、厚生労働省健康局結核感染症課も監修させて、いわば一緒に内容を作成しているという形式になってございます。
○菊田委員　そうしましたら、それが全国の一般の開業医にはほとんど手元に届いているという認識でよろしいですか。
○外口政府参考人　すべて届いているかどうかというのは確認できておりませんけれども、このガイドラインについてはかなりの方がお使いになっているというように聞いております。
○菊田委員　確認をしていただきたいと思います。
　そして、大切なことは、マニュアルができて終わり、配って終わりではなくて、現場のお医者さんから大いに利用してもらい、認識を深めてもらうことだというふうに思います。そういえば何年か前にそのようなガイドライン、マニュアル本が送られてきたけれども、よく見ていない、忙しくて見る時間がないという実態では困るわけでございまして、そういう意識向上のために、厚労省自身が知恵を絞って、絶えず現場を督励していく努力をしておられますか。
○外口政府参考人　感染症に関しましては、その発生状況も、国際的な動向を踏まえますと、かなり変動がございます。また、治療の方法についても日進月歩でございますので、私どもといたしましても、そういった状況の変化に応じて対応できるよう今後とも努力してまいりたいと思います。
○菊田委員　さらなる御努力をお願いしたいと思います。
　さらにお伺いしたいことは、ＳＡＲＳの騒動のときに、緊急事態に備えて、ＳＡＲＳウイルス感染者が大量発生した場合に感染症患者を専用に搬送するトランジットアイソレーターを各都道府県に補助金を出して整備することになったわけですけれども、現在の整備状況についてお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　感染症法に基づき、都道府県等が感染症の発生を予防し、その蔓延を防止するための必要な措置の一つにトランジットアイソレーターがございますが、この購入経費について平成十五年度より支援を行っているところであります。平成十七年度末までに四十四都道府県、九政令指定都市、二十六政令市が計百十三台の補助申請をしてきており、そのすべてについて国庫補助を行ったところであります。
　今後とも、都道府県等によるこのような機器の購入について支援してまいりたいと考えております。
○菊田委員　ぜひ四十七都道府県に少なくとも一台以上は必ずすべて整備されるように、これからも御努力をいただきたいというふうに思っております。
　国が財政的に大変厳しいということは承知しております。財務省や総務省との調整もあるでしょうし、そんなのにお金を使うのは無駄だという声もあるかもしれませんが、私は、こういうことを言っていれば結局何にも進まない、国が腰が重ければ地方自治体はなおさらのことだと思います。これは、いつ来るかわからない災害への備えと同じだという認識で、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、結核についてお伺いします。
　結核は依然として我が国最大の感染症であり、取り組み強化がさらに必要でありますが、いまだに年間三万人の患者が発生し、二千人を超える死亡者が出ているわけでございます。これは二類感染症の総数を超えており、人口対比率でアメリカの五倍にも相当するというわけです。
　今回、結核予防法を廃止した場合、結核は過去の病気あるいは低蔓延化の目標が達成されたための廃止といった誤った認識が広まり、特に地方自治体の結核対策にかかわる予算や組織、人員体制の弱体化を招かないだろうかと大変心配いたしております。国からの補助金が減れば、自治体の独自予算枠も減る可能性があります。国と自治体の信頼関係が悪化し、公衆衛生の現場の職員の士気にも影響します。
　今回の統合によって国の結核対策予算が減らされることはないのか、地方自治体に対する補助金はどうなるのか、お答えください。
○外口政府参考人　改正感染症法におきましては、旧結核予防法に規定する予防及び医療に関する費用負担については、引き続き、結核の蔓延の防止と患者に対する適正な医療の提供のため、感染症法の経費区分に従い、国の負担金として統一することとしております。
　また、結核固有の通院医療等に関する費用については、旧結核予防法と同様に補助金として規定を設けているところであります。
　さらに、地方自治体が行う結核対策については、地方財政措置によって必要な財源が確保されていると考えておりますが、それぞれの地域特性に配慮したきめ細やかな対策を推進するため、結核対策特別促進事業を実施して自治体の事業支援をしているところであります。
　改正感染症法施行後におきましても、引き続き、結核対策を推進するため、所要の予算を確保してまいりたいと思います。
○菊田委員　大変心強い御答弁をいただきました。
　それではお伺いしますけれども、診療報酬が下がる中、病院側は病床の赤字リスクを少しでも減らしたいと考えています。結核患者は以前よりも入院期間が短くなり、病院は病床を確保していても、年間を通じて空きベッドの割合、空きベッドの日が多くなっているわけですが、結核病床の空きベッド対策はどうなっているのか、お伺いします。
○外口政府参考人　平成十六年における結核病床の利用率は、病床数一万三千二百九十三床に対して四八・六％となっております。
　しかしながら、結核については、高齢者等の患者数が増加するなど依然として厳しい状況にあります。こうした動向を踏まえると、結核病床の扱いについては慎重に判断していく必要があると思います。
　現在、厚生労働省として、空き病床に対する財政措置は特段講じておりませんが、空床問題については、病床区分の見直しに対する御要望や感染の動向など、総合的な観点から検討して、政策が後退しないようにということを十分踏まえて考えていく必要があると考えております。
○菊田委員　感染症のための空き病床には運営費補助金が出ているはずですが、結核病床に対するものはないわけでございます。地方自治体の裁量、あるいは結核対策に熱心に取り組んできたお医者さんの自負心や病院のやりくりだけに任せておいて本当によいのでしょうか。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
　続きまして、地域格差拡大についてお伺いしますが、地方自治体はそれぞれ懸命に頑張っておりますけれども、地域格差が拡大しているようです。東京や大阪など大都市圏は、人が多いですし、住所不定者やホームレスなど社会的弱者も多く、罹患率が高いと言われています。
　東京の中でも極めて患者が多い地区、あるいは大阪の中でも罹患率が高いところは既に特定されているわけですが、ここにどう対策を講じていくんでしょうか。地域を特定したピンポイントの対策も必要ではないかと考えます。地方自治体の取り組みだけに任せず、国が主導して手だてを講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　我が国における結核の罹患率の地域間格差は、やや縮小はしているものの依然として大きく、罹患率の最も高い大阪市の結核罹患率は、最も低い長野県の約五・五倍となっております。大阪を初め、東京、兵庫の大都市を中心に結核の罹患率が高い状況であります。
　この原因としては、結核に感染するリスクの高いグループが特に大都市部に多く存在することや、過去において大都市を中心に蔓延していたことの影響が残っていることなどがあるものと考えられます。
　地域格差の対策としては、結核対策特別促進事業、これは地方自治体に対する国庫補助事業でございますけれども、こういったものを活用し、特に罹患率の高い地区においては、治療成功率向上のためのＤＯＴＳ事業を実施するなど、地域の実情に応じた取り組みを行っているところであります。
○菊田委員　そして、その事業の結果、現実に、罹患率の高い地域ではこれがだんだんと改善されておられますか。
○外口政府参考人　リスクグループの多い地域におきましては、そのリスクグループ自体がかなり流動性がございます。そして、やはりこれから特に対策を講じていく必要があるのは、例えばホームレスの方ですとかそれから外国人の方ですとか、いわゆる今までの結核対策で割と見過ごされていた部分でございます。やはり、こういったところをきめ細かく対応して、例えば、普通の結核対策じゃなくてＤＯＴＳ事業等を行いながら、あるいは外国人向けのわかりやすいパンフレットとか、そういったものも活用しながらきめ細かくやっていく必要があると思っております。
　これは、ではどのぐらいうまくいったかというのが、流動性があるものですから評価がなかなか難しいわけでございますけれども、やはり、そういったそれぞれの大都市の現場の担当者の御意見を伺いながら、国としてもできる支援を行っていきたいと思っております。
○菊田委員　まさに、ホームレスの方あるいは外国人に対する対策をしっかりと行っていき、そして、そこが改善しているのかどうなのか、今の政策で不十分であるのであればもっとほかにどういう手当てができるのかどうか、ここを真剣に対策を講じていかないと、私はなかなか、大変難しいとは思いますけれども、改善していかないというふうに思っています。
　今、外国人のお話がありましたけれども、今後労働市場の開放がより一層進めば、さらに大きな問題になる可能性があるわけですが、外国人結核患者への対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
　在留資格者はまだしも、全国を転々とする外国人不法労働者が結核にかかったとして、本当に彼らが進んで治療に通うんでしょうか。特に、長期にわたって服薬管理しなければならないＤＯＴＳを根気よく受け入れるんだろうか、大変危惧されるわけですが、現状についてお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　現行の結核予防法や改正後の感染症法には国籍条項はありません。外国人の方も当然この結核対策の対象となっていただいております。
　厚生労働省におきましては、先ほどから申し上げております結核対策特別促進事業等を通じまして、各自治体の地域の実情に応じた外国人対策を支援しておるところであります。
　具体的に行われている対策としては、例えば、結核健診を受診する機会の少ない外国人に対する健康診断事業、これは、例えば日本語学校等に結核検診車が行って健診を受けていただくとかいうのが幾つかの自治体で行われております。また、外国語のパンフレットを利用した正しい知識の普及啓発等も実施されておるところでございます。
　今、二万八千人、新規に結核になられる方がおられますけれども、外国人の方が今千人弱ぐらいおられると思います。そういった方への対応を今後ともきめ細かく考えていきたいと思います。
○菊田委員　私が心配しているのは、日本語学校に通ってくれたり、あるいは役所に足を運んだり、外国人用のパンフレットを読んでくれる外国人というのは心配要らないと思うんですね。
　そうではなくて、そうじゃない全国を転々としているような方々あるいは不法就労の方々、こういう外国人が結核を持った場合にどのような影響が出るのかということでございまして、ここに具体的な対策を講じていかないと罹患率は決してよくならないということを厚生労働省ももちろん御承知であると思いますけれども、そこにぜひ知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
　時間が大変少なくなってまいりましたが、次に、法律の第四条に、国民の責務として、国民が、感染症に関して正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならないと明記されているが、現状では全く不十分だと言わざるを得ないと私は思います。今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
　日本では、あるセンセーショナルな情報、例えば台湾人の旅行客がＳＡＲＳを発症したなどという場合、日本国全体がパニックになるくらい、国民がその情報に翻弄されます。ＳＡＲＳ情報が流れた際にマスクが売り切れになったり、Ｏ１５７のときにはかいわれ大根の不買行動になったり、偏ったメディアに翻弄されない、冷静で確かな判断が必要だと思いますが、政府が国民に向けて確実な情報をタイムリーに出していないということを指摘させていただきながら、この質問をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○外口政府参考人　感染症法においては、第四条で、国民の責務として、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めること、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにすることを規定しているところであります。これは、第一条の目的及び第二条の基本理念で示した感染症対策の基本的考え方に基づき、感染症対策において国民が果たすべき役割について明らかにするものであります。さらに、国及び地方公共団体には、正しい知識の普及に努め、感染症の患者等の人権を保護しなければならないとされており、必要な対応が求められているところであります。
　このため、感染症法の規定として、入院等に当たっての人権への配慮、患者の情報の漏えいに対する罰則等を設けるとともに、厚生労働省としては、ホームページなどさまざまな機会を通じて感染症に関する情報を提供しながら、国民がその責務を果たせるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　今ほど人権のお話がありましたが、残り、最後になりますけれども、今回の改正は、人権への配慮からさらに一歩踏み込んで、人権の尊重がうたわれました。この精神を踏まえれば、今までより以上に患者の立場に立った格段の対応が求められると思います。簡単なことではないとは思いますが、この世の中から差別や偏見をなくす具体的な取り組みについて、大臣からお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　感染症は、その疾病の性格から患者への差別、偏見が生じやすい、したがって人権侵害も起こりやすい、そういう性格は否定できない、このように思います。
　このため、今回の改正によりまして、基本理念に人権の尊重という文言を特に盛り込みまして、その考え方のもとで施策を推進することを明示しているところでございます。例えば、就業制限や入院に関する手続制度の充実、あるいは、第三者機関である感染症診査協議会に、学識経験者という中で特に法律に関する学識経験者の参画を義務づける、こういうような規定を設けたところであります。
　これらの法条の施行、実効ある施行によりまして、人権の尊重に格段の配慮を図ってまいりたい、このように考えております。
○櫻田委員長　次に、新井悦二君。
○新井委員　自由民主党、新井悦二です。
　本日は、発言する機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。また、副大臣そしてまた委員の皆様方におかれましては、これから本格的にインフルエンザの時期を迎えますけれども、健康には十分気をつけていただきたいと思います。
　それでは、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　人類の繁栄の陰には常に感染症がつきまとい、近年の生活環境の改善、抗生物質やワクチンの開発など、医学的進歩により感染症は著しく減少いたしましたが、感染症の発生は一九七〇年以降減少しなくなり、その原因といたしましては、やはり海外旅行者の増加、そしてまた輸入生鮮魚介類などの増加などが考えられますが、その一方で、一九七〇年以降、エボラ出血熱とかエイズなど、少なくとも三十種類の新たな感染症が出現し、日本でもＯ１５７が全国的な集団発生をして、これまで経験したことのないような感染症や、そして近い将来制圧されると考えられました感染症が再び流行するなど、いわゆる新興・再興感染症に対して従来の感染症予防法を抜本的に見直す必要が出てきたのではないかと思っております。
　まず最初に、感染症専門医について質問させていただきます。
　我が国における感染症の課題について、専門家の不足が上げられております。特に感染症専門家の育成においては、今の医学教育においては感染症分野が重要視されているとは言いがたく、感染症専門医は非常に不足していると思いますが、感染症対策には早期の適切な診断、対処がその後の被害拡大防止に資することから、専門医の人材育成は喫緊の課題であると思っておりますが、どのような対策を考えているのか、まずお伺いいたします。
○外口政府参考人　感染症患者への適切な医療体制の確保のために、感染症指定医療機関における感染症の専門医の育成は大変重要と考えております。
　厚生労働省においては、平成十三年度から、一類感染症発生地域等における臨床研修のため、一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行うなど、感染症の専門医の育成にも努めているところであります。
　新たな感染症の出現や国際交流の進展を踏まえ、感染症に対する関心は高くなっており、感染症対策へのニーズも高まってきております。今後とも、感染症の専門医の育成について一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○新井委員　また、医療機関だけではなく、感染対応の第一線機関であります保健所の人材確保も、被害拡大防止の観点から重要と思われますが、非常事態時の迅速かつ適切な対応をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○外口政府参考人　感染症対策を初めとする健康危機管理体制の充実等や健康危機における被害拡大防止の観点から、保健所の人材確保及び資質の向上は重要な課題であります。
　保健所の人材確保については、保健所における医師及び職員等の継続的な確保に努め、感染症対策等の推進に支障を来すことがないように自治体に指導しております。
　また、保健所職員の資質向上については、国立保健医療科学院等で、健康危機管理事例の具体的な対応に関する研修を実施するなどして、非常時の迅速な対応に対処できるよう努めているところであります。なお、過去五年間で、三日間にわたる健康危機管理保健所長等研修を受講した保健所の職員は計千四百十八人でございます。
○新井委員　また、最も危険度が高いバイオセーフティーレベル４の病原体を扱っている施設は現在我が国に存在しておりませんが、生物テロや新興・再興感染症の発生等をかんがみますと、このレベル４の必要性が今高まっていると思っております。平時における研究の積み重ねが緊急事態発生時における国民の安全、安心の確保につながるのではないかと思っておりますけれども、この点についてお伺いいたします。
○石田副大臣　近年、人類に甚大な健康危機を引き起こすおそれのある新たな感染症の出現や生物テロ発生に対する懸念が高まっております。我が国においても、感染症に関する研究や対応策を常に怠りなく進めていくということは大変重要な課題でございます。
　今回の法改正では、病原体の管理に関する規制を導入すると同時に、厚生労働省では、感染症病原体の適正管理に関する研究等を推進することにより、平時からの取り組みを強化しているところでございます。また、一類感染症の発生など緊急事態発生時については、感染症法に基づき所要の対応を迅速に行い、適切な感染症対策を行うこととしております。
　このようなことにより、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘のバイオセーフティーレベル４に該当する病原体を取り扱う事態が生じた際には、国立感染症研究所村山庁舎でのＰ４病原体の取り扱いを検討することになります。
　厚生労働省としては、地元自治体や関係省庁と緊密に連携をとりつつ、検査の必要性や安全性について地元自治体や住民の理解を得られるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。
○新井委員　そうですね。レベル４ぐらいの高さになりますと、やはり地元住民の反対とか、かなりあります。特に、施設としては埼玉県、私の住んでいる県にもありますけれども、ぜひとも、やはり住民の反対活動というものが多いんだったら、それなりに考えて、感染症の先進国とかそういうところでも、人材育成というものにやはり取りかかっていっていただきたいなと私としては思っておりますので、この人材育成についてはよろしくお願いいたします。
　次に、動物由来の感染症についてお伺いいたします。
　今、ペットの種類も多様化し、人と動物の共通の感染症が問題となっております。特に最近は、犬、猫、鳥のみならず、イグアナとかミドリガメ等ペットにする人もふえております。オウム病やエキノコックス病等を初め、我が国では一九五七年以降国内発生していない狂犬病の輸入さえも懸念されておりますが、動物の輸入の実態や諸外国における対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○外口政府参考人　我が国へのペット動物の輸入量は、昨年、哺乳類で約三十九万頭、鳥類で約七万羽となっているところであります。
　このため、輸入動物を原因とする人への感染症の発生を防止することは大変重要でありますので、狂犬病やラッサ熱を媒介するおそれのあるコウモリ、ペストを媒介するおそれのあるプレーリードッグ等の輸入の禁止、エボラ出血熱等を媒介するおそれのある猿、狂犬病を媒介するおそれのある犬、猫等の輸入検疫、これら以外の哺乳類、鳥類であって家畜伝染病予防法の検疫対象動物を除くものに対する輸入の届け出、こういった対応により、輸入される動物による感染症の発生防止を図っているところであります。
　また、諸外国、特に欧米においても、こういった輸入の禁止や動物検疫などの規制を実施しているところであります。
　引き続き、輸入動物に係る法制度の適切な運用により、輸入動物を原因とする感染症発生の未然防止に努めてまいりたいと思います。
○新井委員　また、アメリカとか中国、イギリス、フランスなどでも、自国の生態を守るための商業用動物の輸入禁止をしているのに対しまして、日本は時代に逆行して、かなりのこういう動物たちが入ってきておりますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○冨岡政府参考人　我が国の生態系を守るための措置につきまして申し上げます。
　もともと我が国に生息しないいわゆる外来生物につきましては、在来の、我が国に古くからいる希少種を捕食するなど生態系に被害をもたらすものがございます。こういうものにつきましては、外来生物法に基づきまして、特定外来生物に指定しまして、この輸入、譲渡、飼育、野外に放すことといったことを原則禁止いたしております。
　また、既に定着してしまった特定外来生物につきましては、被害の内容等に応じまして、国、地方公共団体が必要な防除作業を行っております。
　具体例を申し上げますと、例えば、鹿児島県の奄美大島にはアマミノクロウサギという非常に希少な動物がおりますが、これを食べてしまうマングースを駆除する、それから、沖縄におきましては同じくマングースの駆除を行っております。それから、全国各地で農作物や小動物に影響を与えるアライグマの駆除、こういったものも広く行われております。
　さらに、我が国に導入された記録のない生物であっても、特定外来生物と同様の被害をもたらすおそれのある、可能性のある生物につきましても、未判定外来生物に指定しまして、輸入の制限を行っております。
　今後とも、このような外来生物法の適正な執行を行いまして、我が国の生物多様性の維持に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○新井委員　ぜひとも、自国の生態とかまた環境を守ることからも、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、感染症法に統合される結核予防法についてお伺いいたします。
　我が国は、先進国の中では結核の罹患率が高く、中蔓延国に位置づけられており、我が国において結核対策に関する法制度の必要性には変わりないと思いますが、結核予防法を廃止して感染症法に統合することによって、社会的な差別また偏見を生む懸念があるのではないかと思っております。
　特に、ハンセン病等に対する偏見、差別を助長し、多くの苦しみを与えた歴史があるわけでありますので、この人権問題などについてはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　感染症は、その疾病の性格から患者への差別、偏見を生みやすく、人権の保護については十分に尊重する必要があります。
　このため、今回の改正において、必要最小限度の措置を講ずる旨の原則を明記、就業制限や入院勧告等に関する感染症診査協議会の関与の強化、入院勧告の際の適切な説明、入院延長に関する意見聴取手続や入院に関する苦情の申し出制度の創設等の感染症の患者の人権の尊重に関する規定を設けたところであります。
　なお、結核予防法については、患者の人権上、手続が十分ではなかったことや、特定の感染症の病名を冠した法律は差別、偏見の温床になるとの指摘があったところであり、こうした御意見も踏まえて、これを廃止して感染症法に統合することとしたものであります。
　感染症法の施行に当たっては、こういった考え方についての関係機関への周知も含め、これらの規定の適正な施行に努めてまいりたいと思います。
○新井委員　そうですね。結核予防法を廃止して感染症法に入れたことで要するに人権問題を防ぐとありますけれども、逆に、感染症法にすべてを含んじゃっているので人権問題が生じるおそれもあると思いますので、そこら辺のことはしっかりと国としても対応していただきたいと思っております。
　結核は国内最大の感染症であるということと、結核予防法に関しては、きめ細かな健康診断や外来医療に対する適切な医療の規定など、結核対策の規定がありますが、感染症法にはこれらの規定をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○外口政府参考人　改正後の感染症法におきましては、結核予防法に固有の定期健康診断や通院医療等については引き続き関係の規定を設けるとともに、入院勧告の規定など感染症対策全般に共通する規定も適用されるため、従来の結核対策に関する規定は感染症法においても担保されるとともに、疫学調査や動物の輸入に関する措置など、従来の結核予防法にない措置が結核についても行えるようになります。
　こういった対応によりまして、結核予防法の廃止、統合後も、感染症法に基づき結核対策の一層の推進を図っていきたいと考えております。
○新井委員　また、統合することによりまして結核軽視になり、一般の人及び医療関係者の関心がますます薄くなり、予算や人員の確保に問題が生じる懸念があると思っておりますけれども、そこら辺のことはどうなっているのでしょうか。
○石田副大臣　我が国におきましては、結核患者は年々減少傾向にはございますけれども、平成十七年においても二万八千人余の新規登録患者が発生しております。また、大都市と地方との間での罹患率の格差は依然と大きい。また、感染した場合には治療が困難な薬剤耐性結核菌が発生している。こういうこともございまして、引き続き十分な対策を講ずる必要がある、このように認識をいたしております。
　そのため、今回の改正においても、これまで結核予防法に規定されてまいりました結核固有の措置を感染症法に規定するとともに、人権を尊重した適正手続等を結核についても適用することといたしております。
　こうした今回の法改正による措置も活用しながら、今後とも、高齢者など発病しやすい者に対する健診、保健所等において服薬状況を確認しながら指導するいわゆるＤＯＴＳ、こういうものも推進して、地域の実情に応じたきめ細かい対策をとることといたしておりまして、引き続き必要な予算や人員を確保し、結核対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○新井委員　ありがとうございます。
　いろいろな問題が出てくると思いますけれども、ぜひとも現場の状況を十分に考慮して、結核対策の後退にならないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、病原体管理体制のあり方についてお伺いいたします。
　生物テロ対策の観点で構築されました今回の病原体の管理体制が、生物テロ対策以外の事態に対応可能であるのかどうか、対応できるレベルの規制についてお伺いいたします。
○外口政府参考人　今般の改正感染症法におきましては、特定の病原体等を一種から四種までの四種類に区分し、研究機関等がこれら病原体等を所持する場合には、その区分に応じた施設の基準や使用等の基準を遵守しなければならないと規定しております。
　また、今般導入する規制の内容には、所持施設における感染症発生予防規程の作成、病原体等取扱主任者の選定、施設に立ち入る者に対する教育訓練、帳簿を備えつけ、必要な事項の記録及び保管などが含まれているところであります。
　これらを行うことにより、病原体等の適正な管理がなされ、生物テロ対策のみならず、事故等の非意図的な要因による感染症の発生及び蔓延を防止することができるようになるものと考えております。
○新井委員　また、我が国の病原体等の管理体制が他の先進国に比べますとおくれがあるという指摘の声もありますけれども、病原体の管理強化により、今まで行われていた試験とか研究活動が制約される機関などが出て、感染対策が後退する懸念はないのでしょうか、お伺いいたします。
○外口政府参考人　今般導入する病原体等についての所持等の禁止、届け出等の規制は、生物テロを含めた感染症の発生、蔓延防止を図るためのものであり、企業、大学等においても基本的に適用されるべきものと考えております。
　しかしながら、本規制を行うことで感染症対策に係る研究の機運が低下することは適当ではないことから、法施行時に既にある施設について、一定の経過措置を設けたり、施設の基準、保管、使用等の基準についても、研究等の業務に著しい支障が出ないよう、遵守すべき基準の内容について所要の経過措置を設けるなど、必要な配慮について検討し、感染症対策が、あるいは感染症についての研究が後退しないよう対応してまいりたいと考えております。
○新井委員　また、病原体に関する情報につきまして、これは厚生労働大臣または都道府県公安委員会が関与することになっており、都道府県の衛生管理局や保健所は関与していないようでありますが、テロとか災害等によって病原体等が流出した場合、迅速な初動対応を行うためには、関係自治体、とりわけ住民の衛生サービスを担う保健所との連携協力体制の構築が必要不可欠だと思っておりますが、この点につきましてどのように考えておるのか、お伺いいたします。
○石田副大臣　今般の感染症法の改正による病原体等の規制については、生物テロ等による感染症の発生及び蔓延を防止するということを趣旨とするものでございまして、これら病原体等の盗取、テロ等の犯罪等の防止等の危機管理上の観点から、所持者等に関する情報は国で一元的に管理する、このようにしたものでございます。
　しかし、万が一、テロや災害等によって病原体等が流出し患者が発生した状況においては、当然ながら、住民の衛生サービスを担う保健所を初め関係自治体の役割は大変重要でございます。それらとの連携協力体制は必要不可欠であると考えておりますので、今後、保健所との連携協力体制を踏まえた緊急対応要領を作成するなど、病原体等の流出事例の発生時においては必要な情報交換を含め適切な対処をしていく、このように備えてまいります。
○新井委員　ありがとうございます。
　ちょっとこれは発言通告していないんですが、私、県会議員もやっていたときに、保健所などの統廃合などがかなり進められていたんですけれども、この統廃合によって、要するに感染症とか生物テロに対する対応というのはできていけるのかどうか、そこら辺のことをちょっとお伺いしたいんですが、どうでしょうか。
○外口政府参考人　保健所の統廃合、かなり各地域で行われておりますけれども、私どもは、それは、自治体の方では、単なる合理化ではなくて、その地域、地域で果たすべき役割が本当に果たせるのかどうかも、それも踏まえての上で考えていただいておると思います。
　もし、そういったことにならないで単なる統合で、感染症対策等、いろいろ保健所の行っておる対策ありますけれども、そういったことが低下するようなことがあれば、これは問題でありますので、そういったことがないようにということは、常々、各自治体にもよくお話ししていきたいと思います。
○新井委員　ぜひとも、そこら辺の対応は、国といたしましてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　終わりに、この感染症予防法の目的というものは、感染症の発生予防と蔓延防止による公衆衛生の向上及び増進であると思っておりますが、生物テロ対策としての病原体管理体制を感染予防法に位置づけることに対して私は少し疑問があると思っておるんですけれども、副大臣としての生物テロ対策全般の取り組みについての決意をぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石田副大臣　先生御指摘のとおり、生物テロを未然防止をする、こういう観点から、感染症改正案では、生物テロに使用される可能性の高い病原体等の管理を強化する、こういうことを考えております。
　しかし、万が一、生物テロが発生した場合には、事態をいかに迅速に認識し、適切な措置を講じるか、こういうことが重要でございますので、感染症の早期把握と原因究明、また、感染症の診断、治療方法等に関する情報提供などを迅速、適切にやっていく必要があると考えております。
　また、テロの被害者が発生した場合には、その治療を行うために、感染症の指定医療機関の整備、医薬品等の確保、備蓄、こういうものも推進をし、医療体制の充実も図ってまいらなければならないと考えております。
　今後とも、関係省庁、地方自治体及び関係機関と一体となって、生物テロ対応も含めた国民生活の安全確保のため、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○新井委員　ありがとうございました。ぜひとも、生物テロ対策、そして感染予防法とかそういうものに対しては、国民の安全、安心というものは非常に今関心が高まっているわけであります。いろいろな風評被害とか、いろいろ出ますけれども、やはり国といたしましてもしっかりと対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。きょうはどうもありがとうございました。