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○島袋宗康君　最後になりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案、これは社民党の発議でありますけれども、その賛成者としての立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、社民党案について清水先生にお尋ねしたいと思います。
　国民の知る権利に資することを目的として、届けられた排出量と移動量を個別事業所データも含めて即時公表することにしている理由は何か、お聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（清水澄子君）　きょう一日ずっと論議がございましたけれども、ＰＲＴＲとは、事業所で扱う化学物質について、その環境中での排出・移動量を届け出させ、集めた情報を公表する制度でございます。そして、その集めたデータをチェックすることによって化学物質による人体や生態系への被害を未然に予防するという、そういう制度でございますので、被害が生ずるのを待たずに対策をとるという予防行政の手法でございます。ですから、国民がみずからの健康を守るためにみずからを取り巻く環境リスクについての情報を知るということは基本的な権利であると考えております。
　ＰＲＴＲの概念を提示いたしましたリオ地球サミットのアジェンダ21では、行政や事業者、ＮＧＯ、市民など、あらゆる主体が情報を共有することで化学物質を管理するという考え方が示されております。そして、地域住民と労働者の知る権利も明記をしているのであります。なお、アメリカでは、法律名そのものが緊急対処計画及び地域住民の知る権利法となっております。
　よって、社民党では、法律の目的に「国民の知る権利」を明記し、そして個別事業所のデータを含めてインターネットで即時公表することとしております。ＰＲＴＲ制度というのは、多くの人が多様な観点から情報を活用することによってより有効性が増してまいります。ですから、やはりできる限り利用しやすい制度にすることが重要だと考えております。
　しかし政府案では、個別データは、今までも論議されていますように、請求開示としていますが、ファイルに記録されている個別データは企業秘密には当たりません。直ちに公表すべきものだと思います。政府は、手続や手数料については実費とか利便性を考慮すると言っておられますが、即時公表であればこのような手続や手数料自体が不要だと思いますし、また、政府案では事務処理の手間とコストがふえるだけであって、行政サービスの効率化の面からも問題があると考えます。
○島袋宗康君　環境庁長官、今の社民党案に対して政府としてはどのように対応されるか、また、どういうお考えなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　政府としては、政府案を出しておるわけでありまして、それがもうベストな案だと、こう自負をいたしておるところであります。
　先ほど来、党関係の御意見もございますけれども、これは各党間で話し合いをした上で処理していただきたいと思う次第であります。
○島袋宗康君　本法案は、従来の環境法規である大気汚染防止法、水質汚濁防止法とはどのような関係になるのか、これの相関関係ないし連携関係について御説明願いたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　ＰＲＴＲによって得られます化学物質の排出量等の情報や、また、それを勘案して行いますところの法案十二条に規定しますモニタリング等の調査結果は、さまざまな環境保全施策を企画立案する上で貴重な基礎的情報として活用していきたいと考えています。
　大気汚染防止法であるとか水質汚濁防止法などの既存の法令との関係では、それらに基づく規制の効果等の評価、あるいは企画立案に関する基礎的資料として活用できるものだと考えております。
○島袋宗康君　大気保全行政、水質保全行政の立場からはＰＲＴＲの結果をどのように利用するお考えなのか、お聞かせください。
○政府委員（廣瀬省君）　お答えいたします。
　環境庁においての大気汚染防止法に基づく大気中の問題でございますが、濃度が低濃度であっても、人が長期間暴露された場合の健康影響というのが懸念される有害大気汚染物質についての施策を展開するということになっております。
　具体的に申しますと、有害大気汚染物質に該当する可能性がある二百三十四物質、その中でも優先順位をつけまして、特に取り組むべき物質二十二物質を選定しまして、大気環境モニタリング、それから健康リスクの評価、それから事業者による自主管理の促進などを現在行っているところでございます。また、排出の抑制を早急に図るべき物質を指定物質として指定して、ベンゼン等四物質について排出基準の設定等の対策を講じて仕事をしております。
　それで、ＰＲＴＲ等の実施によって、今後幅広い物質についての環境への排出量が把握されるということになります。そうしますと、有害大気汚染物質の有害性の程度や大気環境の状況を勘案しつつ、このＰＲＴＲによる排出量のデータを活用して、有害大気汚染物質の排出削減対策ということで環境保全施策が一層進むよう努力していかなければいけない。それで、ＰＲＴＲができることによって、大気汚染防止法はより積極的な活動ができるというふうに考えております。
○政府委員（遠藤保雄君）　ＰＲＴＲの水質保全行政の活用の件につきまして、補足して答弁させていただきます。
　水質保全行政上、現在のところ、二十六の環境基準項目あるいは二十二の要監視項目、さらには三百の要調査項目というものにつきまして、政府自身がこういう実態の把握に努めております。
　この実態把握と今回ＰＲＴＲの実施により得られます発生源における排出情報、これらを総合的に活用いたしまして、水質汚濁の未然防止のための施策の推進、これに役立てていきたい、こう思っております。
○島袋宗康君　通産省にちょっと説明していただきたいのですけれども、この第一種指定化学物質と第二種指定化学物質との関係を具体的に説明してください。
○政府委員（河野博文君）　お答え申し上げます。
　第一種指定化学物質と第二種指定化学物質は、ともに動物実験結果などの評価をもとに、人の健康や生態系への有害性が一定の科学的根拠により確認されている物質を対象とするという点では共通でございます。
　さらに、第一種指定化学物質につきましては、その化学物質の分解性あるいは揮発性といった物理的・化学的性状、あるいは製造量や使用の状況、さらには環境モニタリングの結果などから見て相当広範な地域の環境に現に継続して存在すると認められる化学物質を指定するということでございます。
　これに対しまして、第二種指定化学物質は、現状では相当広範な地域の環境に継続して存在するとは認められてはいないものの、物理的・化学的性状から見て、今後例えば製造量が増大いたしましたり、開放系用途が増加するなどにより、相当広範な地域の環境に継続して存在することになることが見込まれる化学物質であります。
　なお、第二種指定化学物質でありましても、その後の事情の変化、例えば製造・輸入量が増加することなどによりまして相当広範な地域の環境において継続的に存すると認められるような状況になりました場合には、随時、審議会の意見をちょうだいした上で、政令によりまして第一種指定化学物質として指定することができるということになると思います。
○島袋宗康君　本法案では、個別事業所データを環境庁長官及び通商産業大臣が電子ファイル化して都道府県に提供することになっております。この電子ファイル化したデータは、都道府県において自由に活用して環境保全、化学物質管理を進めることができることが重要であるというふうに思います。
　都道府県は、この電子ファイルの使用、活用を自由に行えるのかどうか、その辺について国において何らかの制限をするのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案では、国が事業所ごとの届け出情報を電子情報化した上で、地域のニーズに応じて自由に活用していただくために都道府県に提供することとしておりますし、これを都道府県に本当に活用していただきたいというふうに思っております。
　都道府県には、その個別事業所の電子情報を自由に集計、解析し、地域の実情に応じた環境保全施策、化学物質管理施策を企画、実施していただきたいと考えておりまして、国が電子情報の使用、活用方法等を制限することは考えてございません。
　環境庁といたしましては、都道府県との連携を強化いたしまして、ＰＲＴＲによって得られた情報を最大限有効に活用していただけるよう、また私どももできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　できるだけ制限を設けないように、自治体が安心して対応できるようなことがこの法案については非常に重要な問題だと思いますので、ぜひ制限なしで開示していただくように要望しておきたいと思います。
　次に、化学物質管理指針は事業者のガイドラインという性格を持つとの答弁がなされております。このガイドラインを活用して事業者が管理の改善を促進していくためには、そのガイドラインの内容を個別の事業所へ周知徹底させることが必要であるというふうに思います。具体的にはどのようにして周知徹底を図っていくのか、お考えを聞かせてください。
○政府委員（河野博文君）　この化学物質管理指針につきましては、法律の第三条第四項に基づきまして官報によって告示をいたしますけれども、それだけでなくて、事業者団体とかあるいは都道府県の窓口などを通じて事業者に必要なデータあるいは資料、参考になるような材料を配付する、またさらには説明会、講習会の開催などを通じて周知徹底を図るということを考えております。
○島袋宗康君　本法案は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することが目的となっております。
　環境庁長官は、この法律を環境保全行政の推進にどのように生かしていかれるか、御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来、水野議員からもお話がございましたように、この法案は小さく産んで大きく育てるということでありますが、まさに立派に育てる法案にしていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
　そこで、今回の法案というのは環境法制とは異なった画期的なものである、こう思っておるわけでありまして、事業者による化学物質の管理と環境保全上の支障の未然防止を一体として推進できるものである、こう思っておるわけです。一日も早い成立をこいねがっておる次第でありまして、この運用を開始することによりまして化学物質対策のさらなる推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
○島袋宗康君　ぜひその決意が法案に生かされるように全力を挙げて取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成十一年七月一日（木曜日）
　　　午前九時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　入澤　　肇君　　　　　阿曽田　清君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　康宏君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北爪由紀夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十九日、入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として阿曽田清君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　食料・農業・農村基本法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岸宏一君　おはようございます。
　この法案の問題で大臣に御質問申し上げるのは考えてみるともう三回目になってしまったんです。余り質問することもなくなりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。
　今まで衆議院や参議院を通じて長い質疑があったわけであります。聞くところによりますと、衆議院では三十数時間、それから我が参議院におきましては十数時間、この委員会だけでも質疑が行われているということでございますが、大臣も大変だと思います。
　ところで、大臣としてこの長い質疑を通じて、法案を出されたときと、各国会議員の皆さんからさまざまな質問や御意見をちょうだいしていろいろと参考になるものも多かったろうと思うんです。そんな意味で、今までの質疑を総括してどんな印象を持たれたか、どんなふうに考えられたか、そんなことをひとつお聞かせください。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、岸先生からお話がありましたように、当委員会におきましても長時間、大変精力的な御議論をいただいておりますことにまず厚く御礼を申し上げます。
　衆議院で三十数時間、そして当委員会でも既に十数時間ということでございますが、率直に個人的な感想から申し上げますと、御議論の内容が非常に私自身も勉強になり、考えさせられるところが多いということをまず申し上げ、先生方に厚く御礼を申し上げます。
　四十年近くぶりの日本の農政の基本を議論していただいておるわけでございますから当然十分な議論が必要でございますが、特に新しい基本法におきましては、国民全体にかかわりのある食料、あるいはまた国民全体にかかわりのあるそれを生産する農業、そしてその生産地域である農村の地域あるいは空間というものが新しくこの基本法の中に大きな柱として入ってきたわけでございます。そういう意味で、そういう議論を初めとして多岐にわたる食料・農業・農村についての議論をいただいておりまして、その議論を通じましてこの法案の提出に至る経緯あるいはまたこの法案の趣旨等につきまして、個別政策あるいは基本理念を含めまして国民的に議論が深まっているというふうに理解をさせていただいております。
　衆議院におきましては三点の修正があったわけでございまして、法案の趣旨が一層明確化されたというふうに理解をしておりますが、当委員会におきましても引き続き御議論をいただき、何としても国民的な理解あるいは国民的な支持のもとで、特に国の責務としての我々の仕事あるいはまたそれぞれの責務や努力目標が図られまして、四つの理念を初めとするこの食料・農業・農村基本法の目的が十分達せられるようにしていきたいというふうに考えております。
　重ねて、当委員会での御議論と、国民的な合意のもとでの新しい食料・農業・農村政策が遂行できますように引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○岸宏一君　ところで、大臣は農家の皆さんや農業その他について非常に深い愛情というんでしょうか、そういうものをお持ちの方だというふうに思いますが、いつぞや堺屋長官が何か関税率の問題で御発言なさったのにかみついたと言っては失礼ですが、強く抗議をしたということでしょうか、それから禁煙デーのたばこに関してもたばこ農家のためを思って積極果敢な御発言をなさった、こういうお話を新聞で承知しましたが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ことしの一月にたまたま堺屋長官がパリで、そして私がモロッコに出張しているときに、堺屋長官のたしかソルボンヌ大学の講演の中で、今度、米を関税化する、一〇〇〇％の関税というような内容の御発言がございました。私自身も大変失礼な言い方をしたと、またその表現方法について失礼になるであろうということを実は予測をしながらといいましょうか、念頭に置きながらああいう発言をしました。
　私自身あの発言の用語については反省をし、また堺屋長官にも直接おわびを申し上げたところでございますが、その背景といたしましては、年末の関税化決定、そして生産者の皆さんが大変御心配をされている中で、大変に内閣の重要な位置におられる方が事実と違うことを御発言されることによって生産者、関係の皆さん方にまた新たな不安を与えるということに対して、農政の責任者として強い危機感を持ちました。
　海外でのことでございました、お互いに。したがいまして、生産者を初め一般の国民、特に事情を知らない一般の国民の皆様に、この問題が事実と違うということをどうやってマスコミを通じて知ってもらうかというために、若干過激かつ不適切な表現を使ったということでございます。
　堺屋長官におかれましては早速事実関係を調べられまして、決して一〇〇〇％なんという数字ではないということを御理解いただき、堺屋長官からも自分には事実についての誤認があったということですぐお話をいただきましたし、私も御本人にあるいは公の場で大変不適切な表現を使ったこと、特に大先輩であり、私が堺屋長官に向かってああいう単語を使うということ自体、世の中にとってみれば中川は何を言っておるんだということになりますが、とにかく事実をできるだけ生産者や国民の皆さんに御理解をいただきたいということでああいう発言をしたわけでございます。
　堺屋長官には御理解をいただき、また私自身も若輩の者が堺屋長官ほどの方に対して申し上げたあの単語、用語につきましておわびを申し上げ、また今回の関税化の事実について御理解をいただいたわけでございます。
　それから、たばこ耕作者関係のことにつきましては、世界禁煙デー、禁煙週間というものが五月にございまして、たばこが有害か無害かという議論が閣議の後の閣僚懇談会の中でございました。禁煙週間の間、皆さん禁煙に努力をしてくださいという厚生大臣のお話は了といたしましたが、たばこについては有害であるから今後も一切たばこを吸わないようにしよう、そのために灰皿等を取り払おうという提案がございました。
　私自身が、先生方に大変失礼だとは思いながらも、たばこをついつい吸いながら委員会に出席していることを毎回反省しながら出てしまうほどのヘビースモーカーでございますけれども、とにかく日本には、つい数年前で六万戸、そして現在では三万戸を割ったとはいえ、地域の重要な産業としての葉たばこ生産農家が現にいらっしゃるわけでございまして、その方々も一生懸命御努力をされておるわけでございます。
　日本の農業あるいは農家の一部分を占めておる伝統的な葉たばこ耕作に対して、あたかも政府として不快な感情を与えることは私としては納得のできないところでございましたので、厚生大臣に対して日本の葉たばこ耕作者の立場というものも御理解をいただきたいということで、たばこあるいは葉たばこ耕作者について厚生大臣とちょっと議論をさせていただいたというのが実情でございます。
○岸宏一君　大臣、そういう大臣の率直なお気持ちを披瀝すること、これがやはり多くの農民の皆さんから恐らくは支持されるものと私は思うんです。ですから、そんなに誤ったことじゃないんじゃないか、むしろ私は大臣のお話を喜んでお聞きした、こんなことがございました。
　ところで大臣、その後、この参議院の委員会の審議に入りましてさまざまな御質問があったわけでございます。ところが、そういう率直な御意見とは裏腹に、この委員会での御答弁に何となく自分を抑えて抑えてというふうにされているような、そういう印象を感じざるを得ないわけですね。ですから、あのとき言ったようなそういう積極的な率直な御答弁あるいは御論議をこういう委員会などでやっぱりやった方がいいんじゃないか。
　例えば、一度や二度間違っても、後からそれは間違いでしたと訂正すればいいことであって、ぜひ大臣の生の声をいつも私は聞きたい、それが農家の皆さんに対して大きな自信あるいは大きな希望を与えることになるからだと、こういうふうに思うわけです。どうでしょうか、そういう点では。
○国務大臣（中川昭一君）　先生からの大変ありがたいといいましょうか、またある意味では厳しいといいましょうか、アドバイスをいただきました。決して自分を抑えて答弁しているわけではございません。時々予定外の発言もしてしまうわけでございますけれども、万が一にも先生方の御質問に対して誠意のない答弁をしたとするならば、ぜひ先生方からも御指導、おしかりをいただきながら、できるだけ誠実に、率直に答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○岸宏一君　決して失礼などはしておりません。大変御丁寧な答弁ではございます。
　そこで、私はお伺いしたいんですが、この新しい法律そのものは大変立派なものだと思います。しかし、農業の現状を見ますと、やはり農家人口がどんどん減少し、農家戸数も減少し、自給率も下がる、そういう非常に難しい局面にあるわけでございます。それだけに、この法案が国民に対する理解を深める、最初の質問で申し上げたのにお答えいただいたわけですけれども、国民の理解も深まったとおっしゃっていましたが、そんなに深まっているとはやっぱり言えないんじゃないか。これからもっともっと、まずこの理念なり基本的な考え方なり、こういうものを国民に訴えていく必要があると思うんです。
　そこで、大臣として何か、国民に訴えるためにおれならこうやりたいと。例えば、大臣が農家でない皆さんのところへ直接行って農業の重要さを遊説して回るとか、あるいは、きょうは林野庁長官もいらっしゃいますけれども、天皇陛下が全国植樹祭に出席されたことでどれほど日本の森林が立派に造成されたか知れない、その影響は非常に大きいものがあると思うんです。実は、平成十四年に私の町でおかげさまで全国植樹祭が行われるように内定はいただきましたが、これだけでも大変地域の皆さんは喜んでいらっしゃるわけです。
　ですから、新しい法律ができるあるいはできた、そこで国民に理解を求めるための新しいアクションなり新しいイベントなりを大臣として個人として何か一つぐらいあってもいいんじゃないかと、こういう思いを実は強くするわけなんですけれども、率直にどうですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　今の法案の審議につきましては、一部農業関係の専門誌では逐一報道されておりますけれども、確かに一般国民の中にはこの参議院の当委員会での非常に有意義な議論の過程というのはなかなか国民に知らされていないというのが現状だろうと思います。
　先ほど国民的理解がふえつつあるというような趣旨の発言をいたしましたが、特に消費者の皆さんを初めとする、農業に直接携わらない、しかし利益を受ける国民の皆さんに対してこの法案の内容を何としても御理解いただくことが新しい農政遂行の大前提でございます。そういう意味で、私は、農政の責任者としての立場と同時に、農政を国民に知らせるための広報の第一線にいなければいけない存在だろうというふうに思います。
　そういう意味で、具体的には消費者団体の皆様方、これはあくまでも全国団体の皆様方でございますから人数的にはいつも二、三十人でございますけれども、できるだけ、一時間二時間かけましてこの基本法あるいはＷＴＯを初め時々の農政の重要な問題につきまして御意見をいただき、また現状を御説明しておるところでございます。また、消費者の部屋というのが農林省にございますけれども、あそこにもできるだけ私自身顔を出して、そこに来ていただいております皆さん方といろいろ言葉を交わしてお話を聞かせていただくとか、また農林省のホームページの中に基本法を初めとする農政のポイントにつきましてできるだけ迅速に情報を載せていくというようなことにも努力をしておるところでございます。
　先生御指摘のように、足を運んで農政、特に基本法の内容というものを一般の国民の皆さんに御理解いただくということは非常に大事なことでございますので、今、省庁を挙げて幹部が全国に散って説明をしておりますけれども、私自身が今まで以上に消費者を初めとする一般国民の皆様にこの審議の模様あるいはまたこの法律案のポイントについて一生懸命説明をしていかなければならない責任があると思っております。
　さらに大事なことは、子供たちへの理解が必要なのではないかということで、文部大臣には大変御理解をいただいておるわけでございますので、有馬大臣の陣頭指揮のもと、文部行政の中でも特に子供たちに対する農業・農村あるいは自然に対する親しみといいましょうか、コンタクトというものができるようにする。これは私が先頭にならなければなりませんけれども。
　政府全体を挙げて、この法案の御理解をいただきながら、当委員会での御審議を支えていただくという言葉が適切かどうかわかりませんが、国民的な理解と合意というものを大前提としながら、この法案が成立をさせていただきましたならば政策の遂行に邁進をしていかなければなりませんし、また審議の過程というものを国民の皆さんに御理解いただく努力を今まで以上に、先生の御指摘もいただきましたので、頑張っていきたいというふうに考えております。
○岸宏一君　大変御丁寧なお答えでございましたが、私はこの際、新しい法律ができたならば、来年度の新しい予算で何かビッグイベント、あるいはそれを毎年やっていく、そういったことを考えることも必要なのではないか、国民の理解を得るために。そんなことを大臣それから官房長にぜひひとつお考えいただきたい。
　特に、国民の理解を得にくい点を一つ申し上げたいと思いますが、私も議論を聞いておりまして一番難しいと思っているのは自給率の問題です。この法案によりますと、国内の農業生産の増大を図ることを基本的にやるわけですから、常識的に自給率は五〇％以上かなというふうにみんな考えると思うんですね。
　これは、大臣としてはまだ目標を何％にしたいなんということはお答えになっていないはずですけれども。お答えになりましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　現在の自給率あるいはそのトレンドというものを前提として、二条、あるいは十五条の基本計画の中、あるいはまた十五条三項の自給率の向上を図ることを旨としというような条文で、今までの自給率では国内生産を基本としと言えないのではないかということは再三答弁をさせていただいております。
　では、どのぐらいになったら基本とするのかということにつきましては、向上ということにつきましては努力をしその実現を図っていきたいと考えておりますが、具体的に何％ということになりますと、いろいろな要件あるいはまたいろいろな要因、極端に言えば消費者マインドも含めましていろいろございます。
　現在作業中ということで、具体的に何％ということ、これは実現をしていかなければいけない目標でございますので、もちろん私も実現可能な、高ければ高い数字を掲げたいところでございますけれども、基本計画という非常に重たい計画の中にそれを書き込むということになりますならば、慎重かつかなり多岐にわたり複雑な前提の中での計算というものが必要になってまいりますので、現時点でははっきりと何％以上とかそれを目標にするということは申し上げられませんので、いかなる機会においても申し上げておりません。
○岸宏一君　確かに、これを五〇％に上げるというのは並大抵の努力では難しいと思います。しかし、国民に向けて、例えば具体的に一％上げるために皆さんこういうふうな努力をしてください、消費者はこうしてください、農家の皆さんはこうしてください、こういうふうに、例えば一％上げるための具体策というものをはっきり国民に示すということは理解をいただくために非常に重要なことじゃないか。
　同時に、なぜ自給率の向上が必要かということももう少し国民に広く知っていただかなきゃいけない、こういうふうに思います。ぜひこれを今後わかりやすくお示しいただくようにすべきではないかというふうに思います。これは時間がありませんからよろしく申し上げたい。
　そして、目標ですから、到達できないと後から怒られるとかそういうこともあるでしょうけれども、どうなんでしょう、これぐらいは欲しいんだよということをやっぱり大臣が言ってもいいと思うんです。それが達成できなかったときにいろいろ言われても、それは仕方がないことですから。目標をはやっぱりある程度示すことは大事だと私は思っていますということだけ申し上げておきます。
　大臣の答弁が大変熱が入っておりまして質問の時間がもうあと三分しかありませんから、これは答弁は要りません。それで、お考えいただきたいことは米の問題です。
　来年度の生産調整をどうするかということでいろいろとお悩みだろうと思います。今までのやり方をただ単に踏襲するということだけはぜひ改めていただきたい。新しい基本法ができる、あるいはできたその直後にこの計画が発表されるというような形になるわけですから、せっかく新しい法律ができたのに生産調整のやり方は何にも変わらないんだな、じゃ農業もさっぱり変わらないだろうというふうに国民に思われることを私は一番恐れます。ですから、ぜひ新しい視点で、この方法論については私は申し上げません、ぜひ新しい方法で生産調整をやっていただきたい。そして、苦しいでしょうが、農家の皆さん、国民の皆さんの理解を得るようにやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　それから、中山間地等に対する直接支払いの問題でございます。これは非常に重要な問題でございます。聞くところによりますと、直接支払いは一筆ごとに支払われる方向で進んでいると聞いております。そういたしますと、結構事務量もふえてまいります。事務量もふえるということ、これは地方公共団体がかなり費用がかかるということでもございますから、この辺に対する御配慮もお忘れないようにお願いしたい。
　と同時に、この作業については農業委員会というものが、私は今新しい時代に農業委員会がしっかりしなきゃいかぬと思っていますので、農業委員会あたりにこういった仕事をさせてはどうかということを御提案申し上げますとともに、ぜひひとつ御要望申し上げたい、こういうふうに思っております。
　林野庁長官にも質問をしたかったんですが、三十三分になりましたので、またこの次にお願いをすることといたしまして、私の質問を終わります。
　大臣、ひとつしっかり頑張ってください。そして、日本農政史に残る立派な大臣と言われるように私ども期待をしております。
　どうもありがとうございました。
○森下博之君　自由民主党の森下博之でございます。
　本委員会の二日間の質問を拝聴いたしまして、問題点も出尽くした感もいたすわけであります。若干重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただいて、以下質問をさせていただきたいと思います。
　今、政府が提案をいたしております新しい基本法案の法律名というのは農業基本法ではないわけでありまして、食料・農業・農村基本法ということであります。その基本理念というのも、食料の安定供給等々四本の柱で成り立っておると思うわけであります。したがいまして、現行基本法と比べましてその法目的の範囲というのは格段に広がったという認識を私もいたしておるところであります。
　これまでの農政というのは農業生産者や農業生産ということに力点が置かれまして、消費者の視点というのが若干軽視をされた面がある点は否めないと思っておるところであります。法案の名称からも国民全体の視点から農政を改革するという姿勢がうかがえるわけでありまして、農業者のみならず消費者も大いに期待をいたしておるところではないかと私は考えております。
　いずれにいたしましても、食料・農業・農村政策というのは国民の生活に直接関連するものでありますし、新たな基本法というのは国民各界各層の期待に十分こたえられるものであるべきだと思うわけであります。
　そこで、国民全体の視点に立った新しい基本法というものについて、改めて大臣の決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生御指摘のように、新しい基本法におきましては四つの理念、その第一番目に国民に対する安定的な食料の供給、これは平時、不測時両方にわたって国内生産を基本とし、備蓄あるいは輸入を組み合わせてやっていくということが第一でございます。したがいまして、国民全体に密接なかかわりのある法律だということでございます。
　そして、これも国民全体にかかわりのあることだと思いますけれども、農業・農村の果たす多面的な役割というものが大事である、機能を発揮させることが大事であるということでございます。
　この二点を支えるために、農業の持続的な発展、そしてまた農村の振興というこの四つの理念から成り立っておるわけでございまして、この大きな四つの柱のほかに、どうやって国際的な貢献をするかとか食料の輸出についても実は条文の中にあるわけでございますし、さまざまな大事なポイントが新しく盛り込まれているわけでございます。特に、今後予想される人口と食料とのアンバランスの中で、国民に対して安定的な食料供給をしていくということを初めとするこの四つの理念を実現させていかなければなりません。
　そのためには、生産者はもとより、消費者あるいは食品産業を初めとする国民全体の理解と共通認識のもとで国の責務あるいは自治体の責務あるいは生産者の努力目標等も含めまして、国民に対する命と暮らしの安全と安心を確固たるものにし、そして農業者に対しては自信と誇りを持てるような農政、新しい食料政策というものを遂行していかなければならないというふうに理解をしております。
○森下博之君　次に、昭和三十六年、現行法の制定をされた時期と今日の国内外の食料問題の大きな違いは何かということについて承りたいわけであります。
　申すまでもなく、食料というのは国民の生活に欠くことのできない基礎的な物資であるわけであります。いかなる場合におきましても安全、良質な食料を国民に供給する、そういう意味での食料政策を推進していくということは、まさに私は政府の当然の責務であろうかと思うわけであります。私は、現行基本法になかった食料政策の視点を新たな基本法に取り込み、食料の安定供給ということを本法案の基本理念の第一に挙げたということは高く評価をいたしておるところであります。
　現行法にはなかった食料の安定供給を本法案に盛り込むことに至ったのは、現行基本法の制定後、我が国の食料を取り巻く情勢が大きく変化をしたものであると思うわけであります。昭和三十六年当時と今日の国内外の食料問題の大きな違いは何であるか、承りたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　現在の基本法が制定されました昭和三十六年当時におきましては、米の自給がほぼ可能な見通しになってきたということと、同時に我が国の食料自給率もカロリーベースで約八割という水準でありました。しかしながら、その後の国民生活の変化、食生活の変化が大きかったというのが第一点であります。
　これは、国土資源に制約がある中で、自給が可能な品目であります米の消費が大幅に減退をいたしまして過剰問題を惹起するに至った。その一方では、畜産物や油脂の消費が増加をいたしまして、そのえさとなる穀物の、あるいは油の原料となる大豆や菜種などの原料農産物の輸入が大きくふえたということが挙げられます。このことによって、八割近かった自給率が大幅に低下したというふうになりました。それから、近年、国民の食品の安全性あるいは品質に対する関心も非常に高まっているということも言えようかと思います。
　一方、国外の情勢を見ますと、御案内のように、世界の人口はふえる一方でございます。また、中国を初めとする国の食生活の高度化、日本がたどったと同じように肉類の消費がふえていくとなりますと、穀物に対する需要が一層増大するということが需要面である一方で、供給面では環境問題の顕在化によります生産拡大への制約、こういうことが出てまいりまして、短期的にも不安定な要素が出ておりますし、中長期的に見ますと逼迫する可能性がある、こういうことが見込まれるに至っております。
　以上のような国民の食生活と食料供給のあり方に関する変化ということと世界の食料需給をめぐる不安定な要素、こういうことが昭和三十六年当時と違う今日の大きな事情であろうかと思います。そういったことを背景といたしまして、ただいま御指摘がありました食料の安定供給に対する国民の不安が高まっている、あるいは一方で健康というものの価値が非常に高まりまして、健康で充実した生活の基礎としての良質な食料に関する関心が高まっている、こういうことが今日の特徴的な事態として言えようかと思います。
　こういう要請に対応いたしまして、まさに食料の安定供給、そしてまた良質な食料の合理的価格での供給ということを基本理念として規定するに至ったということでございます。
○森下博之君　次に、食料自給率についてお伺いをいたしたいわけでありますが、今、岸先輩委員の方から御指摘のあったところでありますが、私も若干意見を申し上げたいわけであります。
　衆議院の議論あるいはこの二日間の議論の中で、どの程度の目標値を設定すべきかということについては判然としないわけであります。岸委員御指摘の中でありましたように、一％目標値を上げるということ、自給率を引き上げるということの困難性も私なりに理解をいたしておるところであります。
　しかしながら、今回修正されました国内生産の増大を基本とするという第二条の理念というのを考えました場合には、やはり五〇％を切る目標値設定というのはできないのではないかというか、五〇％以上にすべきではないかという思いを私は強くいたしておるところであります。地方公聴会におきましても、公述人の方からの御意見もそういうことであったんじゃないかというふうに私は理解をいたしますし、国民の大多数の方々もそういうふうに思っておるのではないかという認識をいたしておるところでございます。
　岸委員御指摘のように、大臣、早い機会にこの目標値というものを設定して公表すべきものだと私は考えております。この点はもちろん答弁は結構でございます。
　次に、食料自給率の目標を達成するために政府としてはどういうふうに取り組んでいかれるかということについてであります。
　食料自給率目標の達成につきましては、難しい点も当然あるわけでありますが、具体的にどのような手段で目標を実現していくか、その戦略を示されるべきだと私は思うわけであります。基本計画におきまして目標を設定するということを法文に明記されたのでありますから、具体的な取り組みについても当然一定の構想はお持ちであろうかと思うわけであります。この際、その方針を承っておきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　自給率の向上のための方針というか戦略ということでございます。
　食料自給率の目標は、法文にもありますように、国内の農業生産と食料の消費に関する指針として定めるということでございますが、その中で、やはり何といいましても今輸入されているものに国産のものが振りかわっていくということが大事な点であろうかと思います。特に、麦や大豆、飼料作物などは自給率の低いものでありまして、振りかわる可能性が非常に高い、また食品としても重要な位置づけを占めているものであろうと思います。
　したがいまして、いろいろなものが、果樹や野菜やらあるわけですけれども、特に麦、大豆、飼料作物という点は重点に置くべき品目であるというふうにまず思っております。コストの低減なりあるいは実需者、消費者のニーズに応じてこれが選択されていく、外国産のものと振りかわっていくということが大事でありまして、そういった実需者なり消費者のニーズが生産者に的確に伝わるような仕組みにしていくということがまず必要であると思います。
　そのために、価格政策の見直しによりまして消費者ニーズが生産者に的確に伝わるような仕組みにしたい。また、生産者の側は、いいものをつくればそれが評価されて実需者に好まれるということを通じまして生産意欲の増大にもつなげていきたいというふうに思っております。
　それから、土地の面でいいますと、現在まだ耕作放棄地が非常にございます。これを解消して有効利用していかなければならない。また、耕地利用率も、まだ裏作が可能な地帯でも必ずしも十分裏作が行われていないという問題がありますので、耕作放棄地の解消と耕地利用率の向上ということは特に重点的な課題として取り組まなければならないと思います。
　それから、今日の食生活の実態を見ますと、加工食品のウエートが非常に高い。外食あるいは中食と言われているもののウエートも高いわけでございますので、現場の農業生産と消費者の間をつなぐものとしての食品産業、この働きも非常に大きいと思います。農業サイドと十分連携をしてもらって消費者との間を取り持ってもらわなければいけないわけでありまして、言葉として言えば農業サイドとの連携の強化あるいは新製品の開発ということになろうかと思いますが、こういった点も重要な点であろうと思います。
　これらの点に政府が取り組むことはもとよりですけれども、農業者あるいは食品産業の事業者におかれましても、十分みずからの課題として取り組んでいただく必要があると思っています。特に今具体的に、麦、大豆あるいは飼料作物ということも申し上げましたが、耕作放棄地の解消あるいは耕地利用率の向上ということになりますと、地域段階で関係者が相集って、地域農業の再構築として、地域におきます生産努力目標を立ててそれを確実に実行していく、こういう体制をとることが特に大事かなというふうに思っております。この点は生産者団体と十分これから話をしていかなければならない問題だと思います。
　それから一方、今申し上げたのは主として生産面でございますが、消費の面では、これまでもるる申し上げてきたところでございますが、食べ残しとか廃棄の量が相当なものになっております。このむだをなくすということは非常に大切なことだと思います。
　それからもう一点は、油分の摂取が過多になっておりまして、糖尿病も十年間で倍増するというようなことにもなっておりますので、この際やはり現在の食生活を見直してバランスのいい栄養をとるということの国民運動を起こしていかなければならないと思います。これは厚生省のような栄養を担当するところと十分連携してやっていかなければいけない。そのために、健全な食生活の指針の策定ということとか、あるいは日本型食生活の普及ということに関しまして国民的な運動もこれから起こしていかなければならないというふうに思っております。これは消費者団体の御協力も得て、相携えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○森下博之君　食料自給率を向上させるためには、国内で生産されたものが消費者に選択されるということが前提になろうかと思うわけであります。それを通じてその需要が増加するということが国内生産の拡大につながると思うわけであります。このためには、食料自給率の目標を達成していくためにも、政府だけでなく、生産者あるいは消費者といった関係者がそれぞれの課題に一体となって取り組んでいくことが必要であろうかと思うわけであります。
　具体的にどういう取り組みが考えられるか、承ります。
○政府委員（高木賢君）　農業者自身につきましては、やはり生産の現場で直接携わっているわけでありますから、今御指摘のありましたように、本当に消費者に好まれるもの、消費者から評価されるもの、あるいは麦でしたら麦を原料としている加工業者である製粉業者から評価される品質のものをつくっていく。しかもまた、大豆なんかにつきましては量のまとまりということが大変重要な課題になっております。外国産のものはまとまった量のものがどんと来るのに対して、国産の場合にはばらつきがあるということで、どちらかというと敬遠されかねない、こういう状態がありますので、ロットのまとまりということにつきましては、特に生産者サイドあるいは生産者団体を含めまして取り組んでいただかなければならない重要課題であるというふうに思っております。
　また、食品産業につきましては、生産者と消費者を媒介する事業者でありますから、まさに消費者のニーズにこたえ、かつそれを生産者に的確に伝えて、今日の食料消費の実態、一方ではきちんとした食事をとろうという運動もございますが、一方では女性の方の就業率も高まりまして食生活の簡便化の傾向も出ております。それ自体が悪いというわけにはいきませんけれども、その中で栄養のあるもの、きちんとした国産の農産物を使ったものが消費されていくように、間に立つ人にも御尽力いただかなければならないというふうに思っております。
　政府としては、そういった農業生産者あるいは食品産業の事業者、こういった方々の努力に対しまして一体となって取り組んでいくということでやっていきたいと思います。
○森下博之君　大臣に食料安全保障についてお伺いをいたしたいわけであります。
　本法律案におきましては、凶作や輸入の途絶といった不測の要因によって国内の食料需給が逼迫するような、いわゆる不測の事態における食料安全保障の確保という基本理念が明記をされておるところであります。このことは、前にも申し上げましたように、いついかなる場合におきましても国民に対して食料を安定的に供給していくという決意のあらわれであろうと理解をいたしております。
　改めて食料安全保障について大臣の見解を承ります。
○国務大臣（中川昭一君）　食料の安全保障というのは、いついかなるときも平和と並んで国民に対する一番大事な要件であろうというふうに考えております。したがいまして、先生今御指摘のように、二条あるいは十九条によりまして、平時はもとより、不測の事態においても食料が供給されるようにしていかなければならないということでございます。
　特に、不測時におきましては、もともと国内生産を基本としと言いながらも完全に自給でやっていけないのが我が国の農業の実態でございますので、そういう中で、不測時におきましても必要最低限の食料が適切に供給されることが必要であるということで、十九条におきましては、そのために必要な食料の増産、あるいは流通の制限その他、かなり不測の事態というものを、各国の例あるいは我が国の経験等も参考にしながら、いろいろな体制をこれからとっていくべく万全を期していかなければならないと思っております。
　なお、これを確保するためには農林省だけではなかなか難しいことでございますので、政府全体、そして生産者の方々の御努力、そして国民的な御理解というものも、この問題につきましても極めて重要な一つの要件ではないかというふうに考えております。
○森下博之君　食料の備蓄の問題について承りたいわけであります。
　一昨日ですか、佐藤委員の質問と重複するかもわかりませんが、現在の食料備蓄の状況、我が国の食料安全保障を確保する上での備蓄の役割というものについて承りたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　食料の供給につきましては国内生産とともに輸入ということで現実に賄われているわけでありますけれども、御案内のように、国内生産につきましては不作ということが間々生じかねないわけでございますし、輸入につきましても、過去の例からいきますと、世界におきます不作、あるいはミシシッピ川が凍結したとか、港湾労働者がストライキをしたというような輸送における障害がありまして、円滑に輸入ができないという事態が生じたわけでございます。こういう経験にかんがみまして、備蓄制度ということで幾つかの主な品目につきまして備蓄をやっております。
　米につきましては、特に平成に入ってからの大不作も勘案いたしまして、百五十万トンを基本にプラス・マイナス五十万トンという一定の幅を持って運用しているということでございます。このほか、小麦につきましては年間の外麦需要の約二・六カ月分、飼料穀物につきましてはトウモロコシ、コウリャンの年間需要量の約一カ月分、食品用の大豆につきましては年間需要量の約二十日分というものを予算的に措置いたしまして備蓄をしております。この数値は民間での保有量も勘案して定めております。こういうことで、過去における不作あるいは輸入障害の経験からいたしますと、その程度の短期的な供給不足に対しては十分対応が可能な水準が確保されているというふうに思っております。
　ただ、備蓄というのは一時的、短期的な供給不足の事態に備えるべきものでありますから、事態が長期化するということになりますと、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、本法案の十九条に規定しているような食料の増産あるいは流通の制限といったような生産、流通両面の対策が必要になるというふうに考えております。
○森下博之君　新しい基本法の中では、不測の事態となった場合において必要な対策を講じることにより、国民が最低限度必要とする食料を確保するということが明記をされておるわけであります。この最も厳しい状態というのは、食料の輸入が全くなくなった場合も想定されるわけであります。
　こうした場合に、国民が最低限度必要とする食料とは具体的にどの程度の食料水準を念頭に置かれておるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　御指摘がありましたような輸入が一切ない場合でもどうなのかということでございます。
　これにつきましては、現状程度の農地と農業生産技術という前提を置きまして試算をいたしてみますと、一人当たり大体千七百六十キロカロリーの供給熱量に相当するものを供給することが可能だというふうに考えております。これは、現在の生産を転換いたしまして熱量効率を最大化した場合に、国内生産だけでどれだけ供給が可能かというものでございます。それで、千七百六十キロカロリーという水準、これは大体昭和二十二年から二十三年ぐらいの水準でございまして、この程度の水準が一応最低限必要なというときの目安になる水準であろうかなというふうに思っております。
　もちろん現実には、今申し上げましたように、現在の農地あるいは技術ということが前提になっておりますが、そういう逼迫の事態になりますれば、当然あいております河川敷とか、戦時中もそうでありましたが校庭の一部を使うとか、そういった土地利用の拡大も可能性として見込まなければいけないわけでありますので、当然そうなればただいま申し上げた供給熱量以上の供給が可能だというふうに見ております。
○森下博之君　次に、中山間地域への直接支払いの問題について二点お伺いをいたしたいわけであります。
　私の地元の高知県を例にとって恐縮でありますが、人口二千人を割る村が中山間地域に点在をいたしておるわけであります。特に、その市町村というのは全くもう米びつは空になっておる状況にあるわけであります。この中山間地域への直接支払いの財源というのを、もしその市町村が一定の負担を強いられるといたしますと、私はこの制度そのものの十分な効果が期待をできなくなるのではないか、また実施自体も困難になるのではないかという心配をいたしておるのであります。
　この直接支払いについては、まだその全容はもちろん明らかになっていないわけでありますので、私が早計な質問をすることは失礼かとは思いますが、そういう中にありまして必要な財源というのは、端的に申し上げれば、国ですべて見ていただくということでなければ私は非常に困難ではないかと思うわけであります。
　その点、お伺いをいたします。
○政府委員（渡辺好明君）　御案内のとおり、具体的な仕組みにつきましては現在、検討会で検討を急いでいるところでございまして、十二年度の概算要求にはぜひ間に合わせたいと思っております。
　その中で、地方公共団体の負担につきましては、意見が三つに分かれております。一つは、先生が今おっしゃいましたように全額国庫負担とする考え方、二つ目には地元地方公共団体の裁量によってかさ上げをするという考え方、そして三つ目には、これは共同の政策でありますので、やはり地方公共団体は応分の負担をすべきであると。ただ、その場合、先生から今御指摘がありましたように、地方財政は大変苦しいわけでございますので、地財措置というふうなことでそのバックアップをするというふうな三つの考え方に分かれておりまして、まだ収れんをいたしておりません。
　今申し上げましたように、概算要求時までに詰めていきたいと考えております。
○和田洋子君　民主党・新緑風会の和田洋子です。質問をさせていただきます。
　私は、各委員皆さんが御質問になったことと重複する点があると思いますが、衆議院で農基法が通った段階で各地からたくさんの要請、また陳情がありました。そういう意味からも、重複するところは国民の皆さんが御疑念を持っておられるところだと思って再度お答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、去る六月四日の本会議で、食料・農業・農村基本法に前文を置くべきであるということを主張いたしました。これに対する総理の御答弁は、新基本法案が現行法と異なり四つの理念を明示する構成になっていること、趣旨説明において食料・農業・農村が置かれた今日の実態と農政との関係、今後農政が目指すべき方向を明らかにしていること、さらに最近の立法例として前文を置く法律がなくなっている実情からその必要がない旨お答えをいただいたと私は記憶しております。しかし、私は、この新基本法案が国民の共感を呼んでいない、農業者が将来の営農に希望を持っているようなものではない、そういう力強さに欠けているというふうに思っています。
　ここで、大変時間をいただいておりますので、現行基本法の前文、「わが国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。」、またその後で「われらは、このような農業及び農業従事者の使命が今後においても変わることなく、民主的で文化的な国家の建設にとつてきわめて重要な意義を持ち続けると確信する。」。
　何回読んでも胸が震え立つような、本当に熱いものを感じるのがこの前文であり、また次の総則であるというふうに私は思います。憲法の前文にも匹敵するような格調の高い前文であるから、私はやっぱりこの新基本法にも前文を置いてほしかったというふうに思います。提案理由で過去の農政の反省の上に立って新たな基本法を制定する意義を説明しておられるのですから、その四つの理念、基本理念を統括した考えでぜひ前文を置いてほしかったというふうに思います。
　さっき岸委員が農林大臣にすばらしいエールを送っておられましたが、率直に農林大臣の生のお声で、ああ、実は前文を置くべきだったというふうに思っておられるかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。