○新垣勉君　ただいま御紹介をいただきました公述人の新垣です。
　先ほど、中山座長から沖縄で公聴会をする理由の説明がありました。それを聞いていて思うのです。憲法が公布されてから五十六年間、ずっと沖縄は放置されてきた。なぜ今、憲法が改悪されようとしているこの時期に沖縄の公聴会なんでしょうか。沖縄で公聴会をする意義は、私たち県民が体験をした、あの悲惨な沖縄戦の体験、戦後の二十七年に及ぶ長期の米軍統治、復帰後三十年たったにもかかわらず、依然として米軍の集中があるこの沖縄の実態、これを踏まえた公聴会でなければ、私は意義がないと思います。
　そこで、限られた時間の中でありますので、県民の一人として率直な意見を申し上げたいと思います。
　改憲論者は、さまざまな理由を挙げますけれども、憲法改正の最大の動機は、何といっても憲法九条、平和原則の改悪ではないでしょうか。私は、県民の一人として、日本国憲法が定める非武装平和主義の原則は今後とも守り、発展をさせなければいけない、そのような立場から意見を申し上げたいと思います。
　非武装平和主義の原点は、一体何でしょうか。それは、私たち沖縄県民だけではなくて、あの太平洋戦争の中で、二百万とも三百五十万とも言われるたくさんの血を流した、その教訓が原点にあります。それは、個人の尊厳だと私は思います。個人の尊厳をいかに政治の世界で保障していくのか、それこそが憲法の精神であり、非武装平和を定めた憲法第九条の真髄ではなかったでしょうか。
　私は、この点について二つの指摘をしておきたいと思います。
　一つは、何といっても、私たち県民が、住民を巻き込んだ唯一のこの沖縄の地上戦、この中で得た教訓であります。御承知のように、沖縄戦で、米兵を含めて約二十万とも言われるたくさんの血が流れました。県民は、当時の国家総動員体制のもとで、陣地構築、弾薬運び、傷病兵の看護など、あらゆる戦争協力を迫られました。ある意味では、天皇制下の教育によって、自主的に協力をさせられました。
　しかし、その結果、どういう事態が起きたでしょうか。一体、住民を守ると称していた日本軍は、私たち沖縄県民を守りましたか。いざ戦争になったときに軍隊がどういう姿をさらけ出すのか、私たち県民はしかとみずからの目で見てきたではありませんか。軍隊というのは、平時は、国民のため、国民を守ると言います。しかし現実は、一たん戦争が起きたとき、軍隊というのは、軍隊の論理で行動をし、決して住民を守るものではありません。これは、立場の違いを超えて、多くの県民が共有をした貴重な体験です。
　このような体験の中から、自然と、ある言葉が県民の口に上るようになりました。命（ぬち）どぅ宝、命こそ宝という考え方であります。私は、沖縄戦の体験を経て県民の中に定着をしてきた、この命（ぬち）どぅ宝という思想、非常に意味のある深い言葉だと思います。
　国家の利益と個人の尊厳が衝突するとき、何を優先させるのか、私たち県民は学び取りました。国家の利益というのは個人の尊厳にまさるものではない、個人の尊厳こそ最も大切なものであり、守るべきものだということであります。もう一つは、軍事力では私たちの生命や財産、安全を守ることはできない。軍事力によって、時の政府を守ることはできるでしょう。しかし、私たち親兄弟、私たち地域住民の命や財産は決して守られない。これが沖縄戦を経た私たちの大切な教訓だと私は確信をしております。
　もう一つ、軍事力に頼ることがどれほど個人の尊厳を損なうものかという点について触れておきたいと思います。
　最近、テロ報復を名目に、米軍がアフガニスタン国内を爆撃しました。たくさんのアフガン住民が殺されました。しかし、皆さん、考えてみてください。もし、アフガン住民ではなくてアメリカ市民がそこにいたとしたら、アメリカはあんなに無差別な爆撃をしたでしょうか。答えは明快です。ノーという答えが返ってくると思います。
　つまり、アメリカにとっては、アフガニスタン住民の命、財産、生活と、アメリカ市民の生命財産、生活とは差別されているのです。もし、国境を超えて個人の尊厳の大切さを保障しようというのであれば、あのような米軍による他国の爆撃は許されないはずです。私はここに、アメリカが言う正義が自国民のための正義であり、私たち日本国国民があの貴重な戦争を経て学び取った、そして日本国憲法の最も大切な基礎にした個人の尊厳と全くかけ離れたものであることを指摘しておかなければなりません。
　私は、このような沖縄戦の体験や沖縄の現状、最近の世界の状況を見るにつけ思うのです。日本の政治は長い間、政治不信と言われます。しかし最近は、政治不信を通り越して、国民に不安感、恐怖感を与えるような状況がつくり出されてきております。
　私は、改憲論者の思想の根底に、武力、軍事力によらなければ、私たち市民の安全は保障できないという根強い確信が横たわっていることを見据えておくことが必要だと思います。そして、改憲論を議論するときには、この核心部分について真正面から論議をする必要があると思います。
　時間が限られておりますので、簡単に言います。
　皆さん、アメリカをごらんなさい。アメリカは自衛権を認め、銃の所持を認め、自分の銃で自分の安全を守るという発想で国家が成り立っております。それに対して、日本はどうでしょうか。日本は、銃の所持を禁止し、警察によって生活を守るという思想に立っております。ここには、軍事力に頼るのか、軍事力に頼らないで社会の安全を守るのかという基本的な考え方の違いがあります。
　どちらが皆さん、よりよい社会だと思いますか。だれしも、日本の治安は安全であり、日本の社会こそ住みよい社会だと思うでしょう。それは、銃によって自分の生活を守る、自分の命を守ろうとする軍事力思想がいかに今日の情勢に合わないかということを端的に示していると私は思います。
　私は、軍事力、力によらないで私たち市民の生活を安全にする道、それこそが日本国憲法が選択をした非武装平和主義の考え方だと思います。そういう意味で、私は全面的に、今の非武装平和主義を定める憲法を支持します。
　最後に、最近つとに、備えあれば憂いなしということで、有事法制の制定が合理化されようとしています。しかし、皆さん、備えというのは何でしょう。今ある事態に対するのが備えではないでしょうか。今ある事態とは何でしょう。それは、私たち日本が世界に率先して平和外交を展開して、武力紛争が起こらないような外交をするのが最大の備えなはずです。ところが、起きそうもない事態に備えて、備えあれば憂いなしとして有事法制を制定しようとする最近の動き、大変な事態だと私は思います。
　先ほどの例ですけれども、アメリカで銃の使用を認める、これも備えあれば憂いなしのための銃の所持だと思います。その結果、どんなことが起きますか。実際に、強盗や泥棒が入るときに使うよりも、それ以外の日常で銃が使用され、たくさんの死者が出るのがアメリカの実情ではないでしょうか。それと同じようなことが、有事法制は持っていると思います。私は、今日のこの危険な状況を、どうしても沖縄から一言言わなければいけない。
　最後に、私は、沖縄にとって日本国憲法というのは、長い復帰運動のもとでかち取ってきた平和憲法だということを指摘しておきたいと思います。
　ややもすると、憲法論議の中で、押しつけられた憲法とか、アメリカによってつくられた憲法だとかいう議論がありますけれども、それは沖縄では通用しない。沖縄は、本当に長い長いあの復帰運動を通じて、やっと平和憲法を獲得したのです。私は、本土の政治家の皆さんには責任があると思います。この長い沖縄の努力に対して、皆さんはこたえたでしょうか。私は、こたえていないと思います。
　発言を終わります。