Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本周司君　是非、東日本大震災時並みのファンドの創設のお願いをしていきたいと思います。
　先日、和倉温泉で、この復興に向けた若者を中心とした若手の経営者、後継者が中心となってワーキングの委員会を重ねて、この和倉温泉の創造的復興に対するビジョン会議というものが、そのコンセプト、ビジョンを発表したところです。当然前向きなものであり、大胆な挑戦も含まれております。
　ただ一方で、温泉旅館、今回、恐らく全壊、大規模半壊で建て替えも必要な旅館もあります。なりわい補助金は上限十五億円ということで、大変、通常の中小企業にとっては十分な額だとは思っておりますが、こういった大型施設を有する旅館等においてはもう少し上の投資が必要になってくると思っております。
　是非、例えば、この官民ファンドが支援をすることを前提条件とした特例を設けていただいたり、そして、齋藤経産大臣と連携して、斉藤国交大臣にも、観光庁の方においても、こういった観光振興で是非こういった施設復旧を力強く応援できるようなこの枠、是非、ダブルサイトウ大臣でお力添えもいただければなと思います。
　国交大臣には、後ほどまた質問をさせていただきます。
　次に、農林水産業に関して質問をさせていただきます。
　能登の人口の約一割というのは一次産業、農林水産業に関わっていて、まさに基幹産業の一つと言えます。先日、車座対話のときに、岸田総理の方から漁業者に対して、しっかりと港を再生していく、また、そこにおいて、そのなりわいを守りながらこの港の機能を取り戻していくためにいろんなお話をいただいたところであります。漁業者の方からも、やはり早く港を造ってくれという訴えと、特に若い漁師、漁業者が漁から若しくは漁業から離れないように、若しくはこのふるさと能登から離れないように一刻も早く港を造ってほしいというお訴えもありました。
　このことにおいて、今一生懸命に例えばしゅんせつ等も含めて港の復旧に御尽力をいただいているところでおりますが、まず一つ目に、この港の復旧の現状、見通しというものもお聞かせをいただきたいと思います。
　そしてあわせて、今、約二千数百の船があるわけなんですけれども、今回深刻な被害を受けた漁船というのは実は一割程度なんです。ただ、海底が隆起したことによって今動かせないので、この脱出の作業に時間を要したり、また港そのものも応急復旧をしたりということで今努力が重ねられておりますが、港には冷蔵設備、冷凍設備、また製氷機、水、これがまだ復旧していないんですね。
　ですから、今実は、動かせる漁船は漁に出て帰ってくるんですが、港に着いたら氷を積んだトラックに載せてすぐに金沢港等に陸送する、そして金沢港で魚介類を降ろしたら、そこで油とまた氷を仕入れて、また能登に帰る、このオペレーションをずっと繰り返しています。加えて、海底が隆起しているので、通常積込みができる量を捕って港に戻ると底をこすってしまう可能性があるので、その程度に応じて実は漁獲量も調整をする。まさにコスト高であったり、掛かり増し経費が出ております。
　ここに関して、実は国の明確な具体的な支援というのは過去なかった。当然、同じような現象が過去の災害で起こらなかったということもあると思います。県単で今はその補助もしておりますが、是非これは国の方でもこの掛かり増し経費に対して支援を創設していただきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の被害については、今詳細な調査を進めているところでございます。これがある程度分かり次第、短期的ななりわい再開のための復旧工事、復旧と、そして中長期的な本復旧という二段階に分けて復旧作業を進めてまいりたいと思っております。
　また、避難港でございます狼煙漁港につきましては、これは国が直轄で、直轄事業として行います。
　どちらにいたしましても、漁港につきましては、やはり現場の方々、漁業者の方々の対話が一番重要でございますので、これをしっかりと積み重ねてまいりたいと思っております。
　製氷施設等につきましては、支援パッケージの中で共同利用施設の復旧のための事業というものを盛り込んでおります。それを活用していきたいと思いますし、また、今御指摘いただきました掛かり増し経費、これにつきましても、県等とも話し合いながら今後のことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　農業に関してもちょっとお聞きをします。
　多面的機能支払交付金、これに関しては一月末に予備費の方で追加配分をしていただいたんですけれども、その時点で特に奥能登の二市二町は、とてもじゃないけどそんなことを考える余裕がないということで申出をしませんでした。でも、あれから一か月たって、今この三月になり、春の田植の季節を迎える、近づいてきた。ここに来て、今農業者が、何とか営農したい、田植をしたい、この思いが今ふつふつと湧いてきております。
　ただ、そのためには今から育苗しなければいけないと思うんですけれども、田んぼとか水利施設がどこまで回復するか、四月、五月の段階でどこまで田植ができる状態になるか、これは分からないところがあるので、結果として無駄になる苗も出てくるかもしれません。こういったところに対する補填を求める声もございますし、あわせて、その復旧に向けて、今この三月からいろいろな活動をしなければいけないんだけれども、先ほど言った多面的機能のこの申出をしなかったので、いわゆる年度内にやるここの活動が予算的に措置されないんじゃないかという不安もあります。
　今ここに、再建に向けていろんな意欲を持ってきた農業者の方々に水を差すようなことにならないよう、新年度予算の方でここを例えば遡及適用するなり何か柔軟な予算措置を約束していただいて、今この農業も何とか復活させるんだという、そういった皆様方に温かいメッセージを大臣の方から送っていただければと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、多面的機能の方ですけれども、これは泥上げとか、それから草刈りとか普通は使うんですけれども、今回の災害復旧に当たりまして、しっかりやはり農業者の方々に使っていただきたい、どんどんどんどん自ら多面的機能の事業をやっていただきたいというふうに思っております。
　予算措置の方は、予備費でも、そして当初でもしっかり措置をしているところでございますので、これは皆さんたちに御迷惑を掛けることはございません。熊本地震のときもどんどんどんどん前倒しでやっていただいて、後で予算をきちっと措置をいたしましたので、それは心配なくやっていただきたいというふうに思います。
　それから、田植につきましては、能登の田植が大体五月の上旬頃であるというふうに聞いております。その時期に水張りができるかどうかというのを確認しながら、水張りができるということになれば苗をどう確保するかということにしていかなければなりません。
　そのために、農林水産省といたしましては、今、市、町、それから県、さらには土地改良、そしてＪＡも含めて、今どういう状況で、どれだけ復旧できるかというようなことをやっております。走りながらやっていかなければなりません。で、大丈夫だと、これは五月にやれるということであれば、苗をしっかりとこれは確保してまいります。
　もし、なかなか作付けができないということになりますと、やはり大豆、ソバ等を含めて、ほかの作物をやはり作付けしていただく。それについては、水田活用直接支払交付金、こういったもので手当てをしていきたいというふうに思っておりますので。
　どんどん復旧作業を自ら進めていただくこと、そして一緒になって田植ができるかどうかというものを走りながら進めていただくこと、もし作付けできない場合でも、それはやはりほかの交付金等で手当てをすること、そのことによって農業のなりわいというものをしっかりと確保、再開することを確保してまいりたいというふうに思っております。
○宮本周司君　懸命に立ち上がろうとしているこの一次産業に従事する皆様方にも、是非その思いを受け止めていただいて、力強い応援をいただけたらなと思います。
　次に、斉藤国交大臣にお伺いをいたします。
　先ほど少し触れたんですけれども、実は石川県、昨年、線状降水帯による豪雨災害を受けた地域、例えば津幡町とかかほく市とか内灘町というところがあるんですが、その周辺、今回の地震において余りクローズアップされておりませんが、深刻な液状化を抱えております。
　まだその調査段階でありますので、今後その結果に基づいてどういう工法があるんだ、どういう手段が取れるんだ、これは精査をしていかなければいけませんが、例えば内灘町一つを取ると、県道がずっと続くんですが、何キロにもわたってここが液状化、それに伴う側方流動、こういったものがずっと続いております。面的に一体的にやらなければいけないと思いますので、国交省でも元々そういった支援があると思いますが、過去の災害のときに補助率のかさ増し等もあったと思いますので、そこは柔軟に御配慮いただければと思っております。
　そして、今後、復旧、まあこれは復興を見据えた復旧を進めていく上におきまして、この能登においては、この地域の骨格とも言える、のと里山海道であったり能越自動車道、ここが今回寸断をされるなど甚大な被害が出ております。当然、権限代行等々で国からも積極的な御支援をいただいておりますが、そもそもこのインフラが脆弱なままだとこの能登の地域力というものは取り戻すことができないと思います。逆に言えば、消滅可能性を高めてしまうんじゃないかということも深刻に捉えております。
　今後、この復興の姿を見据えながら本格復旧を強力に進めていく、この上におきましては、この道路網を太く強くしていくことが絶対不可欠だと思っています。これらの道路を強靱な幹線道路として復旧をしていただきたい。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、液状化の問題です。
　今回、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による宅地被害、それから盛土造成地の地すべり的崩落による宅地被害、これが大きいというのが今回の地震の特徴でございます。
　先日、私も内灘町にお伺いいたしまして、川口町長にも御同行いただいて、その現場を見てまいりました。国土交通省も全力を挙げてこの宅地被害対策に頑張っていこうと、このように決意をしたところでございます。
　発災以来、テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員派遣、国、県、被災市町村による連絡会議などを通じまして、液状化対策における支援制度や地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例について情報提供してきたところでございます。
　これまで、平成二十八年熊本地震及び三十年の北海道胆振東部地震では、地方公共団体が実施する再度の被害を防止するための公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策、それから盛土造成地の大規模な崩落を防止する対策に対し、防災安全交付金による支援を行ってまいりました。これらの過去の措置も参考にしながら、先日まとめたパッケージにおきまして、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策をしっかり支援していきたいと、このように思っております。
　それから、二段目の道路でございましたけれども、今回、能登半島を南北に結ぶ能越自動車道におきましては、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生しました。これを受けまして、一月二十三日に、石川県管理区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて国が責任を持って本格復旧を行うということを決定いたしました。
　この本格復旧に当たりましては、大規模な盛土の崩壊を始めとする道路の被害状況の調査分析を行った上で、被害後、被災後の機能回復の容易さ、いわゆる防災レジリエンスの観点を含め、各道路構造物の専門的な見地から検討することが重要であると考えております。
　こうした考え方に基づきまして、既に有識者委員会を立ち上げております。土工部などの技術基準について審議を開始しております。幹線道路として、前よりもより強靱な道路をできる限り早く本格復旧をして、道路の強靱化に取り組んでまいる決意でございます。
　以上です。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今日はいろいろと質問をさせていただきたく通告も出させていただいておりましたが、少し時間の関係もありまして質問ができなかった大臣の皆様方には大変申し訳なく思いますが、引き続きそれぞれの要望も受け止めていただいて、また御協力をいただけたらと思います。
　最後に、総理にお伺いをいたします。
　馳知事を先頭に、今、創造的復興を掲げて取り組んでおります。当然、このふるさとの強み、魅力、これを取り戻していくためには、人が主役であることは間違いありませんが、それに加えまして、様々なこの先進的な事例、こういったものも盛り込んでいかなければいけないと思っております。デジタルライフラインであったりスマート農業であったり先端技術、デジタル技術、こういったことを駆使しながらも、この石川県が、能登が創造的復興の実現に向けてしっかりと歩みを進めていく上で、総理からの応援の力強いメッセージを被災地に寄せていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島の真の復興のためには、建物、インフラ等の町の形、まあもちろんこれも大事でありますが、これだけではなくして、農林水産業、伝統産業、観光業等のなりわい、そして町のにぎわい、これが組み合わさることによって、災害に強く持続可能な暮らし、これが実現するものであると考えております。
　御指摘のように、石川県の馳知事、創造的復興という考え方で能登半島地震からの復興のビジョンを示そうとしておられます。政府としても、私をトップとする復旧・復興本部を司令塔として、全府省一丸となって全面的にバックアップをさせていただきます。
　そうした方針の下、早期にインフラ復旧を進めるとともに、被災自治体が行う里山、里海の再生、復興まちづくり、そして観光地再生等に係るビジョンや計画作成、これを国として全面的に支援をして、様々な支援措置を組み合わせることで創造的復興、後押ししていきたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　石川県においても、今日も県議会本会議をやっておりますし、県政史上最大の予算も組んで、県としてもできることは全てやる、この覚悟で今国と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　ただ、この先、どうしても国からも今の県の措置からも手が届かない、このことにおいては復興基金を創設する必要もあります。その段階におきましては一段の応援をいただけますことを最後にお願いをし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、友納理緒さんの質疑を行います。友納理緒さん。
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。
　理事の皆様、この度は予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、令和六年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　まず初めに、令和六年能登半島地震に関連して総理にお伺いをいたします。被災地の今後の医療体制、地域医療の在り方についてです。
　先日、石川県の輪島市と穴水町の医療機関を訪問いたしました。施設損壊や断水等が続く中で、御自身も被災をされていながらも懸命に診療を続けてくださっておりました。そういった被災されながら支援を続けてくださっている皆様が石川県には多くいらっしゃると思います。この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。
　現地の医療機関の方からお話を伺いますと、被災をした住民の皆さんがどの程度戻ってくるか分からず、地域の再生のためにどこまで医療機関を戻す必要があるのか見通しが立てられないような状況にあるように感じました。
　そもそもこの地域は、元々高齢化率が五〇％、加速度的に人口減少、高齢化が進むと言われる地域でした。そうしますと、復興とはいいましても、単に元に戻すのではなく、新たな形を模索しながら、高度な医療が必要な方々、在宅酸素の方や透析の方が今避難されています、高齢者も含めた住民の皆さんが戻ってくることができる環境を整えなければなりません。そのためには、住居などの生活基盤はもちろんのこと、必要に応じて、医療、介護、そして子供の教育が受けられる環境、すなわち地域包括ケアシステムや地域共生社会を早急に復旧、再構築させる必要があると考えます。
　本来、これらは地域が主体となって行っていくべきものですけれども、震災では、ケアされる側もケアの担い手も被災者、そして今後の地域の在り方を描く自治体も被災者です。地域の努力だけでできるものではありません。だからこそ、国には、これまでの震災復興の経験を生かし、単なる予算にとどまらない、災害後の地域再生の新たなモデルをつくり上げることが求められているのではないでしょうか。
　岸田総理には、被災地における医療、介護、福祉の再生支援の先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震においては、今なお多くの方が避難されておられますが、これ、再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするためにも、医療、介護、福祉といった生活の安心の基盤、これを整えることが重要であると考えます。
　今回の地震対応では、こうした基盤の再建につなげていくために、施設整備などの財政支援だけではなくして、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して病院、福祉施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいるところです。
　現在、石川県において、復旧・復興本部を立ち上げて、創造的復興に向けた医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。政府としても、引き続き、できることは全てやるという決意の下、この医療や介護の基盤等を含めた地域の復興復旧に取り組んでいきたいと思いますし、石川県のこうした検討もしっかりと後押しをしてまいりたいと考えます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　いまだ病院に泊まりながら看護を提供、医療を提供してくださっている皆さんもおられます。こういった方の居住支援ですとか、今おっしゃっていた人材確保も、こういった喫緊の課題もございますけれども、医療機関も含めた被災地の皆さんがどうか前を向けるように、自治体とともに支援を行っていただければというふうに思います。
　次に、災害支援、災害時の福祉的支援について防災担当大臣にお伺いをいたします。
　先ほど、大臣も災害関連死を防ぐことが重要だと、ごめんなさい、松村大臣、申し訳ございません。松村大臣も災害関連死を防ぐことが大変重要だとおっしゃっておりました。発生から数か月の災害慢性期は、災害関連死が最も増える時期と言われています。災害関連死の多くは、日常生活上の支援が行き届かないことによる死亡です。これを防ぐためには福祉が重要になります。
　しかしながら、昭和二十二年に制定された災害救助法には、第四条一項の災害救助項目の欄に福祉の規定がございません。それに伴い、現場では様々な混乱が生じています。例えば、介護施設に介護職員や看護職を、被災地のですね、介護施設に介護職員や看護職を派遣する際に災害救助費が支払われるかどうかといった問題がございます。
　この点を所管庁に伺いましたら、事務連絡等が発出されて、結局、最終的には特別措置等で支弁されるということが多いことです。しかし、毎回災害のたびに事務連絡を出して対応するのでは、福祉に携わる皆さんにとっては予測可能性がないですし、迅速な対応は困難になってしまいますので、ケアを受ける皆さんが最終的には困ってしまうということになります。
　昭和二十二年の法制定当初から時代が変わり、少子高齢化が進み、被災地では福祉の視点がますます重要になっています。令和六年度の診療報酬改定でも医療と介護の連携の推進という方向性が打ち出されていますので、医療も介護も重要でございます。
　このように、法の背景を支える立法事実も変わり、実際に支障が生じているのですから、災害救助法も時代に合わせて改正し、災害時の福祉支援を明確化する必要があるのではないでしょうか。松村大臣のお考えをお聞かせください。申し訳ございませんでした。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員の御指摘の福祉支援につきましては、災害対策において重要な視点であると考えております。災害対策基本法でも、高齢者、障害者等の要配慮者への対策に努めることとされているところでもございます。
　このため、平時から、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のために福祉避難所を指定をいたしまして早期の開設に備えることや、要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方々の個別避難計画の作成をこれ進めているところでございます。災害時に備えた要配慮者への支援に取り組んでいるところです。
　また、発災時には、御指摘がございましたように、災害救助法の運用において、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、この費用についても国庫負担の対象とするなど、配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。
　今回の災害についても、総理から、先般、しっかり振り返りを行い、いろんな課題の抽出、また今後の対応、こういったものを取りまとめるようにという御指示がございました。そういう意味でも、福祉の視点も含めまして、防災力を高める方策について今後総合的に検討してまいりたいと考えております。
○友納理緒君　是非不断の見直しをお願いしたいと思います。
　医療、介護、福祉の早期介入により災害関連死を防いで、住み慣れた地域で生活を再建していただくことが、この地域にとってはとても重要なことです。
　あわせて、御答弁にありました個別避難計画についてですけれども、自治体ごとにフォーマットが違って、様々な形式がございます。中には、ケアプランのような内容になっておりまして、どのような避難行動を取るのか読みづらいものもございますので、是非これらの書式の統一を国としてもしていただければというふうに思っております。
　ここからは、私、元々看護職ですので、医療現場の課題について質問をさせていただきます。
　まずは、夜勤看護職員確保対策について総理にお伺いをいたします。お伺いですけど、知っていただきたいということもございますので、お伝えをさせていただきます。
　全国で施設訪問させていただきますと、今どこでも上がる問題が、夜勤をする人がいないという問題です。夜間、看護職がいませんと、継続的なケアの提供が困難になりますし、国民の皆様に適切な医療、看護の提供ができなくなってしまいます。この問題は国として真剣に取り組まなければならない喫緊の課題だと考えています。
　看護師の夜勤の勤務時間は、一般的なものですが、三交代ですと八時間、二交代ですと十六時間になります。多くの看護師が、日勤と夜勤を繰り返す交代制勤務というものをしております。これが体に負担がとても大きい働き方でありますけれども。
　人数ですけれども、夜間は看護師三人で三十人から四十人の患者さんを見ます。これは看護師が二人の場合もあります。休憩に入って二人になる場合もありますし、元々二人の場合もあります。
　患者さんは医療依存度が高い方も多く、点滴交換ですとか体位交換、排せつ介助、たんの吸引等が頻発しますので、また認知症の患者さんも最近は多くいらっしゃいますので、業務量が日中から大幅に減るということはありません。
　日本看護協会の調査でも、夜勤を理由に離職する人が大変多く、また、求職者の希望する勤務の仕方も日勤のみを希望する方がとても増えてきています。私を考えても、夜間、小さな子供がいるときに、そこで家を出て仕事に行くというよりは、やっぱり日中働きたいと思うのが通常の思いなのかと思います。
　これまで夜勤負担の軽減等の取組はなされておりまして、これもとても重要なことですけれども、夜勤の人員がいないという、今発生しているこういった問題の入口の根本的な解決にはなっていないものと考えます。この解決策ですけれども、私としては、もう夜勤手当を上げること、これがまず、それしかないと、まずはそれしかないと思っています。
　病院看護実態調査によりますと、夜勤手当はこの二十年間横ばい又は微増の状況です。三交代深夜勤で平均五千百九十八円、二交代ではその倍の時間働きますので、大体倍ぐらいですね。
　これまでも看護職員の夜間配置加算の増点等がなされていることは承知していますけれども、現状それで夜勤の人員が集まらないのですから、更なる対策が必要だと考えています。
　どうか、各施設が夜勤看護職員を確保し、適切かつ安全に、夜間も安全に医療を提供することができるように国としてしっかりと後押しをしていただきたいと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、夜勤を行う看護職員の確保が重要である、これは強く認識をいたします。
　そして、このために、仮眠室の整備など、この勤務環境の改善に対する支援、これを進めるとともに、診療報酬においては、夜間に手厚い看護職員配置を行っている場合に御指摘の夜間看護職員配置加算で評価しており、累次、過去の累次の改定においても当該加算を拡充するなど対応を行ってきたところです。
　その中で、令和六年度のこの診療報酬改定では、この当該加算の引上げは行ってはいないものの、これ、全ての看護職員等を対象として、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率、これを昨年末に決定をしております。
　今後、賃上げに向けて着実な取組が進むように積極的な周知等を図るとともに、引き続き、夜間看護職員配置加算による評価も含めて看護職員の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　総理にも是非現場の看護管理者の声を聞いていただきたいと思います。どの程度危機的状況か知っていただいて、是非多方面からの対策を今後も進めていただければというように考えます。
　次に、令和六年度の診療報酬改定における賃上げについて質問させていただく予定でしたけれども、総理の御回答の中でお触れをいただきましたので、厚生労働省に、処遇改善の取組が確実に進むように、また、これが令和四年十月からの看護職員処遇改善評価料とは別のもので、両方算定可能であるということを現場レベルにしっかりと周知していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、職場における子育て支援についてです。
　これも現場を訪問しているとよく伺うお話ですけれども、仕事と子育て、介護の両立支援が進むにつれて、時短や夜勤免除者が増え、現場ではその周囲の方々への負担が大きくなっています。今後、両立支援を更に進めていくためには、この周囲の負担への対処を同時に進める必要があると考えます。
　先日、参議院の調査会で、産後パパ育休の取得促進策について専門家の方の御意見をお伺いしましたけれども、そのときおっしゃっていたのも、周りの同僚に手当を出すこと、それに対する財政的支援を行うことというふうにおっしゃっておりました。
　国の両立支援等助成金のうち、新規であります育休中等業務代替コースがそのような趣旨で導入されたものであれば、方向性としては望ましいのではないかと考えています。もっとも、この助成金は中小企業事業主が対象で、例えば、医療機関の場合はサービス業に分類されてしまいますので、常時雇用する労働者が百人以下とされており、多くが対象になりません。
　医療機関は労働集約産業であり、多くの専門職を雇用して成り立ちますので、こういった働く場所によらず、必要な方々に子育てと介護との、あっ、仕事との両立支援というのを届けられる制度を構築していただきたいと思っています。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　国としては、この周囲の負担というものをどのようにお考えでしょうか。例えば、職種を限定するなどして今後この両立支援等助成金の対象を拡大することというのをお考えいただくことはできないでしょうか。御意見をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　仕事と育児、介護の両立支援というのを推進する上で、この代替要員の確保が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加したりする場合などがあることは、これ、事業主にとっても大変大きな課題だと私ども受け止めています。
　このため、両立支援等助成金において、労働者が育児のための短時間勤務や育児休業、介護休業を取得している間、その業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに、中小企業事業主に助成を行っております。引き続き、この活用についてはしっかりと周知をしていきたいと思います。
　その上で、いただいた御指摘は事業主へのより効果的な支援の在り方についてのものというふうに受け止めさせていただいて、この助成金、代替要員の確保などのコストに負担感のある中小企業の取組を支援するために設けているものであるということを踏まえまして、助成金の効果検証を行いつつ、労使の意見を伺いながら、適宜必要な見直しは確実に検討していきたいと思います。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　医療現場では、これまで行ってきた手厚い支援を後退せざるを得ないという御意見も出始めています。現場の状況に目を向けて、適切に両立ができる制度を構築していただければというふうに思います。
　これ以降は、私も子育て中ですので、政府の子ども・子育て政策についてお伺いをさせていただきます。
　昨年、こども未来戦略が策定され、向こう三年で子ども・子育て政策を三・六兆円規模に拡充する加速化プランが盛り込まれました。この負担の議論には目を背けてはいけないと思いますが、ただ、現状のように少子化が進み、核家族化や周囲とのつながりが希薄化する社会の中で、頑張って子育てをする世帯や厳しい状況に置かれた子供たちに目を向けた政策がつくられること自体は望ましいことだと思います。
　これまでは待機児童対策を中心としていましたが、加速化プランは、これより幅広く、子供のライフステージを通じて切れ目のない支援を行うことが意識されているように見受けられます。特に、支援が手薄だった零歳から二歳ですね、この時期の子供が一番、言葉の表現ができなかったり、すごく難しい時期ですけれども、この時期の支援の拡大というのは大幅に改善されるということですので、大変望ましいことだと思っております。ここでは、まず、出産・子育て応援給付金、伴走型相談支援の質問をさせていただく予定でしたけれども、これも大切な制度ですが、時間の関係で次の産後ケアについての質問に移らせていただきます。
　産後ケア事業は、退院直後の母子に対して、助産師などの専門職が主体となって心身のケアや育児のサポート等を行うものです。最近は産後の入院日数が大変短くなっていますので、経産婦では四日間ぐらいになりますから、すぐ退院になりますので、こういった退院後に利用できるサービスがあるというのはとても、お母さんたちにとっては、まあお子さんにとってもいいことだと思います。
　こちら、令和三年に市町村に努力義務化されて、令和四年の時点で約八割の市町村で実施されているという状況です。ただ、少し心配しておりますのは、これもまた全国回っていますと、助産師さんたちがとにかく赤字だとおっしゃるんですね。あとは、産後は体調が不安定ですから急なキャンセルも多くて、準備はしていたけれども、実際お母さん来られないということが多々発生するというふうに伺っております。
　政府が今国会に提出した法案では、産後ケア事業を新たに地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、その提供体制の整備を図ることとされています。こういった事業を行う上では、産後ケアを担う助産師さんたちから経営上の課題など現場の実態をしっかりと聞いていただいて、ＰＤＣＡサイクルを適切に回して対応していただければと思います。
　そこで、こども政策担当大臣にお伺いいたします。
　私としましては、国はこの産後ケア事業にとても力を入れてくださっているというふうに思いますが、今後どのようにこの事業を進めていくのでしょうか。また、是非大臣から、この産後ケア事業が全てのお母さんに使っていただけるユニバーサルな制度であるということを改めてメッセージとして発信していただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　産後ケア事業につきましては、今回の制度改正により、各都道府県において市町村間の広域調整などを定めた計画が策定されます。これにより、計画的な提供体制の整備が行われ、全国で助産師等の専門職による産後ケアの取組が進められると考えております。また、運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担が軽減し、より積極的に産後ケア事業者への委託が進められることが期待されます。
　こうした制度改正の取組と併せて、現在、事業者の現場実態に関する調査研究を実施し、産婦へのケアの内容や経営面の課題などの聞き取りを行っているところでございます。この調査研究の結果等を踏まえ、ガイドラインの見直しなどを予定しており、引き続き、取組の効果を把握、検証しながらＰＤＣＡサイクルによる制度の充実を検討してまいります。
　また、令和五年度から、対象者の定義を産後ケアが必要な者と改め、支援を必要とする全ての方が対象となるユニバーサルな制度であることを明確化したところでございます。
　こうした点につきまして、こども家庭庁挙げてしっかりと発信をしてまいりたいと思います。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　将来的にはニュージーランドのＬＭＣといった、リード・マタニティー・ケアラー制度のように、助産師が妊娠期から産後六週間まで本当に継続したケアを行うことができる仕組みが日本に根付いてほしいという気持ちはありますけれども、まずはこの産後ケア事業がより多くの母子に利用される制度となるように取組をお願いいたします。
　済みません、また順番を入れ替えまして、次に、こども誰でも通園制度についてお伺いをいたします。
　私は、下の子が生まれてすぐに緊急事態宣言が発令されましたので、本当に、周囲とのつながりのない子育てがどれほど不安なものであるかということを実感いたしました。現在、保育園へ子供を預けずに一生懸命子育てをしているお母さんやお父さんが、この制度を利用することで少しでも周囲とつながって孤立した育児を回避できるようであれば、この制度はとても意義の大きいものだと考えます。来年度行われる試行事業では月十時間が利用上限ということですが、この中でも、単なる預かりではなく、子供の成長という観点から意義のある制度にしていただきたいと思います。
　他方で、この制度については、今、保育を必要としている方々から、現状においても希望するタイミングで希望する保育園に預けることができていないのに大丈夫かという不安の声もあります。また、保育士さんから、業務負担が増えないかという心配の声もありますけれども、こういった点についてこども政策担当大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できる新たな通園給付として創設するものでございます。これにより、全ての子供の育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化をしてまいります。
　他方で、制度創設により、子供たちへの必要な保育の提供に支障があってはなりません。引き続き、保育の受皿を整備していくとともに、保育人材の確保のための取組を総合的に進めてまいります。
　また、ＤＸの活用による事業者の業務負担の軽減のため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに、請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　保育士さんの負担にならず、子供たちとお母さんのためになる制度になるように努めていただければと思います。
　次、子供政策の最後に、母子保健分野におけるＤＸの推進についてお伺いいたします。
　これまで、妊婦健診や乳幼児健診、あと、これは厚生労働省ですけれども、予防接種は紙が基本でしたので、これが子育て当事者にだけでなく、自治体職員、医療機関にとっても大きな負担となってまいりました。同様の問題、済みません、マイナポータルを通じて健診の結果等の情報共有も始まってはいますけれども、情報が掲載されるまでにタイムラグがあり、妊産婦へのタイムリーな支援にはつながりにくい状況です。
　この問題を解消するために、国は今、ＰＭＨという、子育て当事者、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有、活用する情報連携基盤を整備しています。この三者がこのＰＭＨに情報を取りに行くイメージですので、子育て当事者はスマートフォンアプリを活用して健診の受診ですとか結果の確認ができるようになりますし、自治体や医療機関もＰＭＨに直接情報を入力して共有ができますので、事務負担を軽減することになります。
　子育て当事者の立場としても是非この母子保健ＤＸを進めていただきたいと思いますが、今後どのように進めていくのか、こども政策担当大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　母子保健ＤＸにつきましては、母子保健情報を住民、医療機関、自治体間、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨの整備とともに、電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診結果の確認を可能とすることなどにより推進する方針が示されており、こども家庭庁として、関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら進めていくこととしてございます。
　具体的には、妊婦健診や乳幼児健診を実施した際に、受診者が電子的に記入した問診票が医療機関に共有されるとともに、医療機関からＰＭＨを介して健診結果が受診者や自治体に共有されることとなります。これにより、例えば里帰りをする妊婦の健診結果等についても、自治体間における迅速かつ効率的な連携も可能となります。
　また、医療機関や自治体の業務効率にもつながると考えております。具体的には、先ほど委員から御指摘もありましたように、医療機関における紙の書類への記入や、自治体における医療機関からの提出書類に記載された情報の入力といった事務負担が軽減され、母子保健の実施状況に関するデータの把握、管理を効率的に行うことが可能になると考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　ここ数年で母子保健分野、かなり便利になると思います。同じく、保育業務ですとか、あとは児童福祉分野でこういったＤＸが進んでいくことでより良い支援をしていくことができると思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
　また、これらの分野では、民間の事業主の取組がとても進んでいます。自治体の取組も進んでいますので、国の立場としてはその協調領域と競争領域を明確にしながら取組を進めていただくようにお願いをいたします。
　次に、我が国における国際仲裁の活用の推進についてお伺いいたします。この後、何点かは過去の弁護士の経験を通じて抱える諸課題についてお伺いをしていきたいと思います。
　国際仲裁ですけれども、現在、海外企業との取引を行う際には、その契約書に仲裁条項を設けることが主流になっています。国際仲裁は、外国での執行の容易性やあと迅速性、あと非公開であることなどから利活用が進んでいますけれども、日本ではまだそれほど利活用が進んでいないという状況です。
　令和元年から法務省が国際仲裁の活性化のための包括的な調査等委託事業を始めたものの、これにより開設されました仲裁施設は残念ながら昨年閉鎖をしてしまいました。しかし、今歩みを止めるわけにはいきません。今後も官民を挙げて国際仲裁の発展に向けた取組を進めていく必要があります。
　法の支配が徹底している日本がこの分野に取り組むことは、国際的な法の支配の促進に資するだけではなく、司法分野における我が国の国際的プレゼンスを向上させます。アジアではシンガポールの仲裁機関が今すごくたくさん使われておりますけれども、シンガポールは英米法ですから、大陸法を採用する日本に仲裁機関を置くということは、これはとても意義のあることだと思います。周囲からの期待もあると思います。
　現状、研究会も開催され、専門家と法務省、経産省、外務省など関係省庁がしっかりと検討を進めてくださっていると理解しておりますが、今後の更なる取組に向けて総理のお考えをお聞かせください。
○委員長（櫻井充君）　岸田内閣総理大臣。御指名でございますので。御指名でございます、申し訳ございませんが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国際仲裁のこの活性化、これは国際社会におけるこの法の支配の促進、さらには日本企業がこれ海外進出をする際にこれを支援する、こういった観点からもこれ重要であると認識をいたします。
　政府としてはこれまで、内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、この会議の下で国際仲裁の活性化方策について議論を進めてきたところですが、経済界、経済団体、法曹界、こうした関係者とも連携を強化して、中小企業を始めとする国内外の企業に対する周知啓発、広報活動、こういった取組を進めるなど、引き続き国際仲裁の活性化に向けた取組、これは積極的に推進してまいりたいと考えます。
○友納理緒君　今後、更なる取組の推進のためには、基本法の成立等も視野に検討を進める必要があると考えております。是非、政府におかれましても引き続き前向きに取り組んでいただければと期待をしております。
　次に、終末期医療の在り方について厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　令和六年度診療報酬改定では、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に係る指針の作成を地域包括診療料等の要件に追加することになりました。患者さんの意思は揺れ動くものですから、このようなプロセスを通じて、本人の意思に寄り添った、終末期に、人生の最終段階における医療、ケアが提供されることはとても重要なことです。
　また、これとは別に、こういったプロセスを通じて決定された本人の意思ですとか、本人、病気になる前の段階で人生の最終段階にどのような医療を受けたいかと本人が示した意思、これらを尊重することも憲法十三条の自己決定権の尊重の要請から極めて重要なことです。
　価値観の多様性を認める日本の社会であれば、人生の最終段階において無用な医療を受けたくないという御本人の意思が担保される仕組みが必要だと考えますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　人生の最終段階でその自ら本人の意思表示で医療を中止できるようにするというようなこと、今までも議論されてきましたけれども、これはもう国民お一人お一人の生命観それから倫理観といったものに関わる問題でありますから、幅広く国民の間で議論をされるべき問題だと考えます。
　厚生労働省としては、この人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えることが重要だという考え方から、人生の最終段階の医療、ケアについて、本人が前もって家族など、あるいは医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスでありますいわゆる人生会議、このアドバンス・ケア・プランニングの考え方について、国民や医療・ケア関係者に対して普及啓発や研修の取組を行っているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて、人生の最終段階における医療、ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に努めていきたいと思います。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　ＡＣＰはプロセスですから、そこで決まった意思を尊重するというところを考えていただければと思います。
　これは私見ではありますが、医師の治療義務が医師法に根拠のある法的義務である以上、一たび開始したものを中止、これは差し控えも同じですけれども、それをするためには、その根拠も法律であるべきと考えています。終末期の医療において、患者個人の意思が尊重され、それが治療の中止の根拠になることを法定化することは、この令和の時代において国に強く求められる政策であると言えるのではないでしょうか。更なる検討をお願いいたします。
　次に、学校における体罰及び不適切指導についてお伺いをいたします。
　この問題は、質問の前に、まずは先生方、業務過多の問題がありますので、適切な教育を行うことができる人員配置にしっかりと予算を付けていただきたいというところをお願いした上で、質問に、文部科学大臣に対する質問に入らせていただきます。
　一つ目として、学校教育法十一条の教員による懲戒権の規定について質問する予定でしたけれども、役所、省庁からは、従前どおり、民法の懲戒権と趣旨が異なるため削除を考えていないという回答が参りましたので、質問は省略いたしますけれども、意見を述べさせていただきます。
　令和四年民法改正で親権者による懲戒権の規定が削除され、子の人格を尊重することと、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないこと、これが規定されました。他方で、学校教育法十一条には懲戒権の規定が残っています。
　昨今問題となっている不適切指導の原因がこの懲戒権の規定にあるとは言いませんけれども、学校教育においても、家庭と同様に子の心身の発達に有害な影響があるような指導は許されないということを一層明らかにして不適切指導を予防するためにも、懲戒権の規定は削除をすべきだと考えます。御再考をお願いいたします。
　二つ目の質問です。現在、体罰のみならず、教員が子供をどなったり自尊心を傷つけたりする、今申し上げている不適切指導が問題になっています。
　平成元年以降に教員による不適切な指導によって子供が自殺したケースは百八件に上るという報道もあります。しかしながら、教諭から子供に対する体罰につきましては一定の調査がなされるものの、ほとんどの自治体において不適切指導については十分な調査がなされず、いじめ重大事態と異なり、第三者委員会による調査がない状況です。
　体罰及び不適切指導についても、学校や教育委員会から独立した第三者委員会が調査を行うことができる体制づくりが必要不可欠であると考えますけれども、文部科学大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　教職員による体罰や不適切な指導は、学校生活全体においていかなる児童生徒に対しても決して許されるものではないと考えております。
　御指摘の点につきましては、現在、教職員による体罰や不適切な指導が疑われる事案が発生した場合には、服務監督権者であります教育委員会等が調査をし、事実関係を確認の上で必要な懲戒処分が行われることになりますが、その際、必要に応じて第三者委員会を設置して調査を行っている場合もあると承知しております。
　文部科学省としては、児童生徒が自殺し、そしてその背後に、背景に体罰や不適切指導が疑われる場合には、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づき、専門家等を加えた公平中立な調査組織において詳細に調査を行うよう求めているところであり、引き続き、この指針に基づいた対応の徹底を含め、体罰、不適切指導に対する適切な調査の実施や厳正な対応を求めてまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　体罰や不適切指導は、いじめよりも更に学校自身が調査を行うこと、十分に行うことが類型的に期待できないものですので、なるべく法的な担保が必要だと思いますけれども、第三者を介した適切な調査がなされることを期待いたします。
　次に、同じく文部科学大臣に、いじめの重大事態に係る第三者委員会についてお伺いいたします。
　いじめの重大事態が起きた場合には、学校の設置者又は学校は、重大事態が発生した場合には事実関係を確認するための調査を行うことと規定しています。
　ただ、自治体にとっては、いじめの重大事態が発生することですとかその後の第三者委員会を招集することは不測の事態ですから、予算が十分に確保されていない場合がございます。場合によっては条例を作ることで予算を組まなければいけない場合もありますけれども、それがなかなかうまくいかずに人選が進まない場合があるというふうに伺っております。
　あとは、実際に、報告書、調査委員会に入った方から、調査員の日当が一会議五千円で、報告書の作成の費用が支払われないこともあると。最近は適切に対応している自治体が多いようですけれども、この第三者委員の人選というのが適切に行われないと、その調査結果自体の妥当性というところに影響が出てきてしまいます。
　そこで、文部科学大臣にお伺いいたします。
　自治体のみで十分な予算の確保ができない場合には、子供たちのためにも適切な調査がなされるように国からの財政的な支援も必要だと考えますけれども、この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　いじめの重大事態調査に当たっては、調査組織の立ち上げの遅れや第三者性の確保など、体制面や運用面において様々な課題が指摘されていることは承知しております。このため、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態調査は学校やその設置者が行うこととされております。
　文部科学省におきましても、しかしながら、今年度からいじめの重大事態調査について網羅的に報告を求め、こども家庭庁とも連携しながら必要な助言や支援を行うとともに、いじめの重大事態調査に関するガイドラインの見直しに向けた検討も進めているところです。
　また、こども家庭庁においても、調査組織の第三者性の確保等に関して助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設しており、引き続き、いじめの重大事態調査が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しながら対策の改善強化に努めてまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　いじめの重大事態の調査報告書も、その質は様々です。昨年からその調査報告書を文科省が取り寄せて確認をしているということです。それをしっかりと進めていただくことと、適切な人選がなされるように国からの支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、孤独・孤立対策についてお伺いをする予定でしたけれども、時間の関係上、こちらは飛ばさせていただきます。ただ、我が国が制定した孤独・孤立対策法案というのは大変画期的なものですので、その施策が十分に進むことを祈念しております。
　最後に、食育の重要性について農水大臣にお伺いをいたします。
　昨年、何度か、私の子供たちとジャガイモを植えたり、麦を刈ったり、みそを作ったり、いろいろなことをしましたけれども、子供たちは、食卓の目の前にある野菜が誰によってどのような場所で作られているかを認識して、すごく意識が変わったように感じます。子供にとって農業体験の重要性を本当に実感するところです。食べることだけではなく作ることから重要であると農水省の皆さんがしっかりと取り組んでくださっていることは、子を持つ親として大変有り難いことです。
　そこで、農水大臣にお伺いします。
　今後更に、済みません、時間が来てしまいましたので、今後更に食育の取組を進めていただければと思います。
　本予算は、本年一月に発生した能登半島地震への対応など喫緊の諸課題に直面する中で、各方面へ過不足なく対応されているものと考えております。この予算の執行により、国民の皆様が不安、懸念、そういったものがなく生活していただけることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で友納理緒さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
令和六年三月二日（土曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小山　展弘君
　　　　　　階　　　猛君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　守島　　正君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　一郎君　　　　　井野　俊郎君
　　藤岡　隆雄君　　　　　逢坂　誠二君
　　山岸　一生君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　塚田　一郎君
　　江田　憲司君　　　　　湯原　俊二君
　　逢坂　誠二君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　藤岡　隆雄君
　　湯原　俊二君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　山岸　一生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――