Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青島健太君　余りにも素人くさい言い方かも分かりませんが、まあ予算の限りもあるんでしょうけど、せっかくやりたいって言うんならみんなやってもらったらいいんじゃないかなというふうには思うんですが。なかなか、内容を問うてこういう形になるんでしょうけれども、できればどんどん、これ手を挙げたところ、やってもらいたいというふうに思います。
　そして、この交付金の内容ですけれども、五十億のコースと二十億のコース、ちょっと自分なりの言い方しちゃいましたけれども、これどういう違いがここにあるんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　済みません、先ほどはちょっと、御答弁申し上げたところに、第三回の募集を本年二月から行っていると申し上げるべきところ、三月から行っていると申し上げました。正確には二月から今行っているということで、訂正させていただきます。
　選定づくり事業のその規模についてのお尋ねでございますが、まず、脱炭素先行地域の事業につきましては、二〇五〇年を待つことなく、二〇三〇年までに、三〇年度までにカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域の実現のために必要となる再エネの設備、それから蓄電池等の基盤インフラ設備など、一定のエリアに集中的に支援するものでございます。
　もう一方の重点対策加速化事業、こちら、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標に向けて、屋根置き太陽光、それからゼロカーボン・ドライブなど、全国津々浦々で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を支援するということとしてございます。
　最初のその脱炭素先行づくり事業というのは、まさに二十年度前倒しでカーボンニュートラルを地域的に達成するハードルの高さございますので、計画全体の交付限度額を五十億円としてございます。さらに、交付率を原則三分の二とするなど、より手厚い支援としているということでございます。
○青島健太君　続いて、資料三も御覧をいただきたいと思います。
　これ、環境省さんからいただいた資料でありますけれども、各地でどんな形で進んでいるのかというのが、少し写真も入ってあります。割と皆さんよく知るところでは、ついこの間ですか、宇都宮で動き出しているＬＲＴとかいろいろなもの、あるいは京都の取組とか、大変いろいろ面白いものがあるなとは思うんですが、こうした脱炭素のロードマップ、施策、課題というのは今どんなところにあるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までを集中期間といたしまして、政策を総動員して、地方自治体を始めとする地域の意欲的な脱炭素の取組に対して、人材、技術、情報、資金を積極支援をしているところでございます。
　とりわけ、環境省といたしまして、脱炭素先行地域の選定等によりまして意欲的な自治体の先進的な取組を集中的に支援しているほか、昨年設立されました株式会社脱炭素化支援機構の資金供給を通じて民間の脱炭素投資を加速化するなどの取組を行っております。
　こうした脱炭素の取組が、先行する地域のみならず、全国津々浦々で展開されるということがまさに現在の課題というふうに認識してございまして、地域において事業を実施する地方公共団体や民間企業等の裾野を拡大する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、地域特性に応じた先行の取組の成果を類型化して得られたノウハウを広く発信するとともに、脱炭素の類型に向けた、中核人材の育成、それから脱炭素アドバイザー資格認定制度の創設、都道府県と連携した市町村への支援の強化などによりまして、地域の脱炭素人材の確保、育成を支援していくこととしております。
○青島健太君　やはり地域によって取り組む課題、どこに軸足を置くか、重点を置くかということ、いろいろ違ってくるということになるかと思います。
　その意味では、日本は周りが全部海ですから、やはり洋上の風力発電というものもかなり可能性があるものだろうと私、前から思っていますが、この洋上風力については今どんな現状ですか、教えてください。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた再エネ主力化のために必要不可欠であり、風力発電の導入量を二〇二〇年度時点四・五ギガワットから二〇三〇年度二十三・六ギガワットとすることを政府の目標としているところであります。
　現在、沿岸部を中心に洋上風力の導入計画が進んでおりますけれども、環境省では、浅い海域の少ない日本では、着床式に加えて、より導入ポテンシャルの高い深い海域、水深五十メートル以上の海に設置可能な浮体式の活用が重要であると認識しております。
　このため、環境省では、長崎県五島市沖におきまして、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を行いまして実用化に結び付けました。五島市沖は再エネ海域利用法の促進区域第一号となりまして、浮体式洋上風力発電のウインドファームが現在建設中でございます。様々な機会でこうした実績、成果を発信するとともに、浮体式洋上風力を活用した地域の脱炭素化ビジネスの検討支援を行っているところでございます。
　また、開発の初期段階から政府が主導的に開発、関与し、より迅速、効率的に洋上風力発電の案件形成をする仕組みであり、既にヨーロッパの一部で導入実績のあるセントラル方式と呼ばれる、こういう仕組みの一環としまして、環境省が事業者に代わって環境影響調査を実施することを含めまして、洋上風力発電の特性を踏まえた環境アセスメント制度の最適な在り方について現在検討を進めております。
　関係省庁と連携いたしましてこれらの取組を推進し、洋上風力発電の一層の導入拡大を図ってまいります。
○青島健太君　日本、周り海ですから、やはりサプライチェーンも含めて、この風力発電、可能性大いにあると思いますんで、進めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、要望にさせていただきます。
　西村大臣、このカーボンニュートラル、日本、可能性があると思います。制約ではなくて、もう新しい経済社会やいろんな成長を生む分野だと思いますんで、是非とも力を入れて進めていただきたいと思います。先ほどの伊集院静さん、挑むことは可能性への第一歩だ、可能性とは今の世界を変える力だという文章も添えてあります。カーボンニュートラル、可能性の塊、世界を変える力があると私、信じております。是非、この分野、日本、リーダーシップ取っていただきたいと思います。
　以上です。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについて質問させていただきたいと思います。
　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢは、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質でございます。その難分解性、分解が難しいという難分解性、そして高蓄積性、蓄積が高いという意味です、そして大気あるいは移動性の生物種を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたって地球規模の環境汚染をもたらすとされております。国際社会で適正な処理が進められておりまして、我が国もＰＣＢの適正な処理の責任を果たす必要がございます。
　ＰＣＢの廃棄物の処理については、平成十三年に制定されましたＰＣＢの特別措置法及び累次にわたって改定が行われてまいりましたＰＣＢの処理基本計画に基づいて処理が進展していると認識しております。
　資料を御用意させていただきました。資料一を御覧いただきたいと思います。
　資料一は、このＰＣＢの、高濃度のＰＣＢの廃棄物の処理の、ついて、各地域での処分期間が掲載してございます。変圧器、コンデンサーは令和四年、二〇二二年の三月三十一日に終了したとしています。そして、安定器、汚染物質の処理は、北九州、大阪、豊田事業エリアは既に先行して終了しておりまして、そして、北海道室蘭そして東京事業エリアは令和五年、この二〇二三年の三月三十一日で終了するスケジュールで進められてまいりました。
　西村環境大臣にお尋ねいたします。
　つい先週、この高濃度のＰＣＢの処理期限終了したところでございますが、その直後でございますけれども、高濃度のＰＣＢ廃棄物の処理状況についてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（西村明宏君）　高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づきまして、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯにおきまして、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下に、環境保全に配慮しながら適切に処理を進めてきたところでございます。
　竹詰委員御指摘のとおり、令和四年度末でＪＥＳＣＯが設置した五か所のＰＣＢ廃棄物処理施設全てで基本計画における処分期間が終了したところでございます。一方で、新たに発見された廃棄物等を含めて確実に処理を行うために、事業終了に向けた準備期間、これも活用いたしまして現在も処理を続けているところであります。
　なお、ＪＥＳＣＯへの登録数に対する処理の進捗率といたしましては、令和五年二月末の時点で、安定器及び汚染物等が約八八％、変圧器、コンデンサー等が約九九％となっております。
　引き続き、ＪＥＳＣＯ、立地自治体等の関係者と連携しつつ、ＰＣＢ廃棄物の処理が一日も早く完了できますように全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　今の資料一の下の方を御覧いただきたいと思います。
　この高濃度のＰＣＢを含む電気工作物を設置しているかを把握するために、事業用の電気工作物の設置者においては、電気主任技術者に高濃度のＰＣＢが電気工作物の中に含まれているか含まれていないかという有無を確認させるということが義務付けられております。
　私自身は電力関連産業の出身でございまして、全国の保安協会で働く皆さんから現場の苦労あるいは課題を教えていただいているところであります。このＰＣＢの処理のみならず、電気の保安という社会的に大変重要な業務をされている電気主任技術者、保安協会の皆さんに改めて敬意を表したいと思っております。
　そして、その電気主任技術者から聞くところによりますと、設置者の理解を得ることにも非常に苦労があり、また、実際に処理をする場合は、設置者の処理費用の負担が重い、金銭面の問題で処理がスムーズに実施できないということや、工事のために停電をしてしまうというと事業が止まってしまうということでちゅうちょをしてしまうと、そういった場合があると、そういった場合が多くあると聞いております。
　この全ての高濃度のＰＣＢが適正に処理されるために罰則などが設けられております。その確認をさせていただきたいと思います。
　高濃度のＰＣＢを期限内に処理をしない場合や改善命令に従わない場合、罰則、罰金が科せられることになっております。この電気主任技術者が設置者からの理解や協力を得られない苦労があると聞いているんですけれども、電気主任技術者にその責任が課せられるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　電気事業法におきましては、高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の設置者に対しまして、委員御指摘の令和五年、本年三月三十一日の期限までにその設備を取り外すことが規定されております。さらに、ＰＣＢ特別措置法におきまして、取り外した設備を同期限までに処分することが規定されております。また、期限内に高濃度ＰＣＢ含有電気工作物が取り外されていない場合など電気事業法の規定に適合していない場合には、その設置者に対する適合命令や命令に従わない場合の罰則は規定されております。
　なお、こうした電気事業法の罰則は、委員御指摘の高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の設置者を対象としておりまして、電気主任技術者に対しましては、設備の年次点検の際に高濃度ＰＣＢ含有電気工作物に該当するかどうか確認が求められているものであります。同法におきまして電気主任技術者に対する罰則は設けられてございません。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。電気主任技術者にはその罰則を問わないというのが今確認させていただきました。
　そして、中小事業者からは費用の負担が重いという話を聞いております。中小事業者には中小企業者等軽減制度というのがございまして、処理費用と収集運搬費用を軽減する制度があると承知しております。
　そこで環境省にお聞きいたします。この中小企業者等軽減制度の利用状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、委員今御指摘のとおり、国と都道府県等が協調いたしましてつくりましたＰＣＢ廃棄物処理基金を活用しまして、中小企業者等が行います高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分費用等に対する助成を行っておりまして、令和三年度末時点で累計で約三百二十億円の助成を実施したところでございます。令和四年度におきましては、令和五年二月末までの間に約三千件の申請がございまして、約二十五億円の助成を実施したという実績でございます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向け、助成制度を活用いただけるよう、引き続き広報などを通じまして活用の周知を行っていきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。利用はされているというふうに今教えていただきました。
　いずれにしましても、期限が終了したところでございます。このＰＣＢの、高濃度のＰＣＢの処理、短時間では、短期間では終了せずに、いろいろ文献を読みますと三年程度掛かるということもあると聞いておりますので、今後は高濃度のＰＣＢが含まれているものが残置しているものがないかの確認も必要になると思いますので、国としての迅速かつ適切な対応をお願いさせていただきたいと思います。
　一方で、低濃度のＰＣＢについてお尋ねいたします。
　低濃度のＰＣＢ、これもＰＣＢの特措法によりまして、令和九年、二〇二七年の三月三十一日までに処分しなければならないとされています。先ほどの資料一の日本地図の下の真ん中辺りに、低濃度ＰＣＢの廃棄物の処分期間は令和九年三月三十一日までと、このように広報もされておるところでございます。
　この低濃度のＰＣＢは、個人や中小零細事業者に設置されている電気工作物に含まれていることが多くあります。この低濃度のＰＣＢの処理には非常に困難があると聞いております。各地域の保安協会などが中心となりまして電気の使用者に周知しているんでございますが、理解、納得を得るのに大変苦労をしていると聞いています。
　その電気を使っている、使用者からすると、電気工事の事業者が設置したもので自分の責任ではないと、あるいはそのＰＣＢを含んだものを設置した方に責任があると、あるいはその処理費用や取替え費用を負担できないなどの訴えが多いと聞いております。保安協会としても限られた要員で調査や保安を行っており、低濃度のＰＣＢの周知や相談は相当な負担になっていると、そういった懸念をするところでございます。
　そこで環境省にお尋ねいたします。
　この低濃度のＰＣＢの処理について、国として広報活動、周知活動をどのように行っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきまして、これまでパンフレットやチラシ、新聞広告、そしてデジタル広告など様々な媒体を通じまして広報を行ってきたところでございます。それに加えまして、各業界団体に対しまして所管省庁を通じて処理促進の案内をしたり、全国での現地説明会を実施するなど、幅広い事業者への周知に努めてきたところでございます。また、低濃度ＰＣＢの廃棄物の判定方法、判別方法や処理手続などを取りまとめた手引を作成することなどによりまして、技術面や手続面の観点からも理解の促進を図ってきたところでございます。
　引き続き、幅広い事業者の方々に低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の必要性を御理解いただけるよう、現場の関係機関とも協議の上、周知活動に努めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。
　低濃度のＰＣＢ、どの程度残されているかというのは私も承知していないところでございますけれども、令和九年の三月末までということなので、あと四年を切りました。この期限内に終了しますように、また現場に過度な負担が掛からないように、国としての適切な対応をお願いしたいと思います。
　続いて、我が国の温室効果ガスの排出量について質問させていただきたいと思います。
　令和四年の六月の七日に令和四年版の環境白書が公表されました。本年も例年同様に六月に令和五年版の環境白書が公表されると想定しておりますけれども、この環境省の最新の公表資料が令和四年版でありますので、それに基づいて質問させていただきたいと思います。
　資料二は、発電電力量に占める発電方式の割合でございます。御覧いただきますと、一番上が新エネ等、次のものが石油等、三つ目がＬＮＧ、四つ目が水力、五つ目が石炭、一番下が原子力という、こういった発電電力量に占める発電方式の割合が示されております。
　もう一つ、資料三を御覧いただきたいと思います。この資料三は、我が国の温室効果ガスの排出量のところ、排出量を記載しているところでございます。
　資料二をもう一度御覧いただきますと、この二〇二〇年が、これが最新のデータなんですけれども、新エネ等が一二％、石油が六・四、ＬＮＧが三九・〇と、水力が七・八、石炭が三一・〇、原子力は三・九というのが実績として出ております。
　質問ではございませんが、この新エネ等の一二・〇％、ここに再エネ賦課金というのも関連していまして、二〇二〇年の、二〇年度の再エネ賦課金は約二・四兆円でございました。この二・四兆円が電気代に上乗せされて電気の使用者からそれが徴収されてきたということでございます。
　そして、ちょっと質問に移りますと、資料三の真ん中辺りに下線を引かせていただきました。我が国の二〇二〇年の温室効果ガスの排出量は十一億五千万トンであり、二〇一四年度以降、七年連続で減少しています。この図は、左下の図の一の一の五というのがその七年連続で減少しているというグラフです。その要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）等が挙げられますというふうに説明がされております。
　そこで環境省にお尋ねいたします。
　この説明にあります電力の低炭素化に再エネ拡大と原発の再稼働がこの説明として挙げられているんですけれども、再エネ、原発の温室効果ガスのカウント方式についてお伺いします。太陽光発電あるいは風力発電はこのＣＯ２の排出量をゼロとしているのか、また原子力も同様にゼロとしている、そういったカウントをしているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　我が国では、国際的なこのカウントのルールでございますＩＰＣＣガイドラインに基づきまして、温室効果ガス排出量の算定を行っております。
　先生御指摘の太陽光、風力といった再生可能エネルギー、さらに原子力につきましては発電時のＣＯ２排出量をゼロというふうにカウントしているところでございます。
○竹詰仁君　太陽光、風力、再エネ、そして原子力は発電時はゼロということでした。それを造るまでの、発電所を造るまでとか、あるいは太陽光パネルを設置するまでとか、それまでのカウントは全く関わってないということだと思います。あくまでも発電時のことをここではデータとして出ているというふうに私、認識をいたしました。
　続いて質問させていただきます。
　この資料の、もう一度、二を見ていただきますと、先ほど電源構成の話をいたしました。ちょっとここにはグラフだけなので文章が書いてないんですけれども、エネルギー白書というのもございまして、同じように、このエネルギー白書にも二〇二〇年の電源構成というのが説明されています。先ほど申しましたように、石炭が三一、ＬＮＧが三九とか、こういったこの電源構成の説明の中で、二〇一九年度と二〇二〇年度を比べて石炭と原子力のシェアが低減する一方で、ＬＮＧと新エネが増大しましたというふうにエネルギー白書に書いてございます。
　そこでお尋ねしますが、この二〇二〇年は、二〇一九年度と比べて原子力のシェア、原子力のシェアは低減したと書いてありまして、それでもＣＯ２の削減に寄与したと分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　再エネですとか、それから原子力、これらは発電時にＣＯ２を排出いたしませんことから、全体の発電電力量におけるこれらの電源の割合に応じたＣＯ２削減効果がございます。二〇二〇年度には原子力のシェアが先生御指摘のとおり前年度より低減しておりますけれども、いずれにしても、そのシェア分に応じて、発電時にＣＯ２ゼロですので、ＣＯ２の削減に寄与している、このように考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　西村環境大臣にお尋ねさせていただきます。
　この二〇二一年度の速報値、例年ですと六月までに出ると、私、そのように想定しておりますけれども、第六次のエネルギー基本計画で示された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比でマイナス四六％削減するという目標について、この現在の低減ペースで達成できる見込みがあるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的な形で、二〇三〇年度の温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減して、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという非常に野心的な目標を地球温暖化対策計画において掲げているところは委員御承知のとおりでございます。
　我が国の温室効果ガスの排出量は、先ほど竹詰委員御指摘あったように、二〇一三年度から七年連続で減少しておりまして、二〇二〇年度には二〇一三年度と比較して二一・五％減少しています。一方で、今後の排出量につきましては、コロナによる経済活動の停滞からの回復に伴う排出増も考えられまして、引き続き予断を許さない状況であると考えています。
　我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらには二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針、これに基づきまして対策、施策を着実に実施してまいります。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。
　現在で、二〇二〇年度現在でマイナス二一・五％と今教えていただきましたので、これをマイナス四六％にするというのはまだあと倍以上あるので、本当に、この今までの実績のグラフからすると、それを延長しただけではなかなかこの政府の目標達成には難しいんではないかと思います。
　二〇三〇年度の電力の構成比は、エネルギー基本計画では、原子力が二〇から二二％、そして再エネが三六から三八％というふうに目標を立てられておりますので、今の現状からすると、なかなかそれが見通せないというか、すぐ想像できないと私は思いますので、是非政府の積極的な取組を更にお願いしたいと思います。
　次に、もう一つ、この環境白書、これは、済みません、資料用意してないんですけれども、環境白書には今から申し上げるとおりの記載がございます。
　再生可能エネルギーは、国内で生産可能なことからエネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な国産エネルギー源であり、引き続き国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を目指すとともに、自立分散型エネルギーシステムを構築していくことが重要でありますと、そういった環境白書に記載がございます。
　この中に、繰り返しですけど、この引き続き国民負担の抑制と地域との共生を図りながらというところにお尋ねいたします。
　この引き続き国民負担の抑制というのがあるんですけれども、ここでいいます国民負担というのは何でしょうか。また、この国民負担をどのように抑制していくのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の環境白書に記載の国民負担につきましては、再エネ特措法に基づく再エネ拡大のための費用を電気利用者の方々に賦課金という形で広く御負担いただいていることを指しているものと認識しております。
　こうした国民負担の抑制のために、これまで、一つには入札制の活用、二つには低コスト化に向けた研究開発、そして三つ目といたしましてはＦＩＴ制度を活用しない、需要家との長期契約による太陽光発電の導入支援などを進めているところでございます。
　また、二〇二二年四月から、電力需給に応じた売り電、売電を促す市場連動型のＦＩＰ制度を導入しておりまして、再エネの電力市場への統合と電力システム全体の調整コストの低減を図っております。
　引き続き、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、再エネの最大限の導入を進めていきたいと考えてございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　これまでの委員の先生方からの御質問もあったんですけれども、今法案審議されていますＧＸ推進法案の中の説明資料にも、二〇三二年までは再エネ賦課金というのは増えていくと、そういった絵図になっていまして、二〇三二年からは下がっていくと、その下がってきた分は、そのカーボンプライシング入ると。そういったことが今のこの国会でも今審議中でありますけれども、この国民負担の抑制はどのようにしていくかというのは教えていただいたんですが、今、政府が想定しているものは、二〇三二年までは国民負担は増えるというふうに今、絵が、政府が示している絵がそうなっておりますので、是非この国民負担の抑制というのが本当にどういうふうにされていくのかというのはこれからの私は課題だと思っております。
　続いて、次の質問に移らさせていただきます。
　資料四を用意させていただきました。この資料四も、これ環境省さんの資料でございます。地域に共生する再エネとはということで、この左側ですね、環境省は地域共生型の再エネ導入を支援しますと、右側に、迷惑施設と捉えられる再エネには厳しく対応と、こういった資料が環境省さんの資料で出ております。
　ここでお尋ねさせていただきます。
　地域に共生する再エネというのは、この地域共生型の再エネ導入推進において、迷惑施設と捉えられる再エネとは具体的にどのようなことを事象としておっしゃっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　近年、再エネの急速な導入拡大に伴いまして様々な事業者が参入した結果、再エネ施設について、環境への影響ですとか、安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっていると承知しております。
　先生の配付資料四にありますとおり、この迷惑施設と捉えられる再エネ施設でございますけれども、地域における合意形成が不十分なまま事業に着手したもの、あるいは、安全性が確保されず、自然環境や生活環境への適正な配慮が不足した再エネ発電設備、こういったものが迷惑施設というふうに認識しております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　続いて、地域との共生に向けた環境省の取組についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　再エネの最大限の導入に向け、適正に環境に配慮され、地域の合意形成が図られた地域共生型の地域に貢献する再エネの推進が不可欠というふうに考えております。
　環境省としては、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように、この制度の円滑な実施を図るとともに、地球温暖化対策推進法に基づきまして、市町村が地域の協議会などで合意形成を図りながら再エネ導入を促進する、そういった区域の設定を促す、こういう取組を進めております。これらの取組を通じまして、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入を促進してまいります。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、経産省さんにお伺いしますけれども、またこれも今回の通常国会に出されている法案で、ＧＸの脱炭素電源法案におきましても、この再エネの特措法の改正というのが審議されているわけですけれども、この本改正の地域共生との事業規律強化というのがございますが、この地域共生との事業規律強化について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、再エネにつきましては、地域との共生を大前提に、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。
　一方で、先ほど環境省様からも説明がございましたとおり、これまでに導入された再エネの中には、安全面、防災面、あるいは景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もございます。
　こうした地域の懸念に対応すべく、御指摘のとおり、今国会に提出しておりますＧＸ脱炭素電源法案では、住民説明会の開催を含め、地域の方々への事業内容の事前周知のＦＩＴ認定の要件化、あるいは関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、また、違反が解消されず認定取消しに至った場合、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置など、地域との共生が図られるよう、事業規律強化に向けた制度的措置を講じる内容としてございます。
　こうした措置を通じまして、経産省といたしましても、環境省を始めとする関係省庁とよく連携しながら、地域と共生した再エネの導入拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　まだ衆議院での審議が始まったばかりですので、今教えていただいたことを、また参議院での審議も始まりましたら、引き続き質問等を通じて確認をさせていただきたいと思います。
　続いて、最後に、福島第一原子力発電所事故後の除染について環境省にお伺いしたいと思います。
　この福島第一原子力発電所事故による除染で、福島県外のことについて質問させていただきます。
　先日、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の委員派遣によりまして、宮城県の丸森町に私も行かせていただきました。保科町長から直接説明をいただきながら、丸森町の除染で取り除いた土壌、除去土壌の保管場所も視察をさせていただきました。町長からは、福島県内と県外では大きく国の扱いが異なっており、丸森町だけで対応するのは困難であると、その旨、強い訴えを聞いたところでございます。
　資料はございませんけれども、同じ令和四年の環境白書に、福島県外の除去土壌については、その処分方法を定めるため、有識者による除去土壌の処分に関する検討チーム会合というのを開催して、専門的見地から議論を進めるとともに、除去土壌の埋立処分に伴う作業員や周辺環境への影響等を確認することを目的とした実証事業を、茨城県の東海村、そして宮城県の丸森町の二か所で実施していますと環境白書に書いてございます。
　そこでお尋ねいたします。この福島県内と県外とで国として扱いを分けた理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌等の処分等につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法及び同法に基づきます平成二十三年十一月に閣議決定されました基本方針におきまして、除染の実施者が除去土壌等が生じた都道府県内で行うこと、そして、除染等に伴って高濃度に汚染された除去土壌等が相当量発生すると見込まれる都道府県につきましては国が中間貯蔵施設を確保するということを決めてございます。
　その後、平成二十四年七月に閣議決定されました福島特措法基本方針によりまして、中間貯蔵施設については国が福島県及び県内市町村と協議を行い、その結果として、平成二十六年、ＪＥＳＣＯ法改正によりまして、国が中間貯蔵施設を整備し、除染実施者に代わって福島県内の除染土壌等の保管、処分を行うということを決めたという経緯でございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　では、私も見させてもらったんですが、この丸森町の実証事業の経過、そして、及び今後の方針について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の処分につきましては、放射性物質汚染対処特措法におきまして環境省令で定める基準に従って行うということが定められておりまして、現在、その具体的な処分方法について検討を進めているところでございます。
　検討に係る技術的知見を集積するために、埋立処分の実証事業に委員御指摘のとおり取り組んでおりまして、令和三年十二月からは丸森町に御協力いただきまして実証事業を実施しているところでございます。丸森町の実証事業におきましては、除去土壌の埋立て等を実施しておりまして、現在は空間線量率などのモニタリングを実施し、安全性の確認を行っている最中でございます。
　今後、実証事業の結果や有識者会議での議論、これを踏まえつつ、地元の皆様方からの意見も伺いながら、適切な処分方法を策定していきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　私も見させていただいて、ブルーシートが張ってあるところとか、その空間線量を測定しているところを見させていただきました。ただ、町長からは、それがあるだけで住民がそこに近寄れないとか、近寄りたくないとか、不安であるとか、安全は大丈夫かとか、いろんな住民の声があるというふうに私も教えていただきましたので、是非、国としての適切な支援、フォローをお願いしたいと思います。
　いずれにしても、その福島県内での除染はもちろんなんでございますが、今教えていただいたこの宮城県の丸森町、あるいは茨城県の東海村、この質問は私、しませんでしたけど、除去土壌の処分、国の積極的な支援を是非お願いしたいと思います。
　時間は少し余りましたが、これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　公務非正規について質問いたします。
　総務省は、二〇二〇年、初めて全ての非正規の公務職員を対象とする調査を行いました。資料の一枚目です。
　非正規の割合は、都道府県で一六％、市区で四三％、町村では四七％に上り、三百二十六団体で非正規割合は五割を超えています。同じ時期の総務省労働力調査では日本全体の非正規雇用割合は三六％ですから、市区町村は全国平均を大きく上回るということになります。
　市区町村というのは地域最大の事業者でもあります。自治体が非正規雇用を拡大し、非正規への依存を高めるということは、その地域の雇用、経済にマイナスの影響を与えるものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　公務員の任用に係る費用は国民、住民の負担によって賄われているものでございまして、効率的で質の高い行政の実現を図る必要がございます。
　こうした中で、各自治体は、対象となる職の職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から個々の職に適した制度を提供し、必要な行政サービスを提供できる体制を確保いただいているものと考えております。
　総務省としては、各自治体が地域経済の活性化や安定的な行政サービスの提供のために必要となる一般財源総額を確保して、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　資料の二も見ていただきたいんですね。
　自治体の常勤職員、これ市町村合併の影響もあるとは思いますが、一九九四年をピークに五十万人減少しています。二〇〇四年以降で見ても、常勤職は三十三万人減少、その一方で、非常勤が二十四万人増えています。先ほど大臣、費用の関係とおっしゃられた。まさに、行財政改革の名で常勤職員が大きく減らされ、その業務を非常勤職員が担うようになっているということではないんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　自治体の定員につきましては、各自治体において行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。
　臨時・非常勤職員数については継続して増加しておりますが、その要因は、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え非常勤の地方公務員を活用していることによるものと考えております。例えば、近年では教員業務支援員や特別支援教育支援員が増加しているなどのことも要因の一つとなっていると考えられるところでございます。
　他方、一般行政部門の常勤職員数についても、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加しておりまして、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっているところでございまして、令和五年度地方財政計画においても約二千六百人の増としているところでございます。
　総務省としては、今後とも、自治体の実態などを十分に踏まえて必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　複雑化する業務を非正規に担わせていいのかということだと思うんですけどね。
　その臨時・非常勤職員の適正な任用を確保するとして、会計年度任用職員制度がつくられました。総務省が示したマニュアルでは、常勤の職とは異なる設定が必要だとして、相当の期間任用される職員を就けるべき業務以外の職としています。具体には自治体の判断だとしながら、その相当の期間云々の業務については、典型的には組織の管理運営自体に関する業務や財産の差押え、許認可といった権力的業務などが想定されるとも示しています。つまりは、組織自体を管理運営する業務でも権力的業務でもないと自治体が判断すれば大変幅広い職を会計年度職員とできてしまうということになります。
　資料の五ページ目なんですが、現に職種別で見てみますと、一般事務職員、非正規会計年度職員、二三・三％、保育士等は五六・九％、給食調理員、六九・八％、図書館職員、七三・三％が非正規なんですよ。
　このように、特に資格を必要とし、経験や専門性が求められる仕事が非正規化されていると。これでは経験と専門性の蓄積を困難にしていくのではないかというふうに思いますが、総務大臣の見解いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁を申し上げたところでありますが、個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職の職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。その上で、各自治体においては、必要な知識やノウハウを組織的に継承することも含めて、行政サービスを的確に提供できる体制を確保していただくことが大切であると考えております。
　総務省としては、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、先ほども申しましたが、令和五年度の地方財政計画においても常勤職員を約二千六百人増員するなど必要な経費を計上した上で、前年度を上回る一般財源総額を確保いたしたところでございます。
　今後とも、各自治体において適切な任用が確保されるように必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　例えば、今の図書館の職員なんですけど、条例で、図書館司書、中には館長まで条例で会計年度任用職員とするというふうに定めた自治体まであるんですよ。これ、つまりは専門職丸ごと非正規化、もう公共、パブリックの危機ではないかというふうに私は思います。
　この会計年度任用職員制度について、非正規の処遇改善だとも総務省は説明してきました。しかし、当事者団体である、はむねっとや自治労連の調査では、ボーナスは支給されたが、月例給が減らされ年収ベースでは変わらないとか、勤務時間が十五分短いだけのパートタイム雇用になり給料が減ってしまったという声も寄せられているんです。
　総務省の二〇二〇年施行状況調査でも、回答した一千七百八十八団体の三割、五百三十八団体が制度導入前に比べて処遇が悪化した職種があると答えています。その理由のトップは、総務省のマニュアルに基づき適正化したためだという回答なんですよ。
　総務省のマニュアルには、賃金決定の考え方が示されています。ＱアンドＡで、給料又は報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であると。例えば、定型的、補助的な業務等に従事する事務補助職員については、一般行政職の常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることとあるんですよ。一般職の初任給が上限と、これは余りにひどいと思いますね。
　マニュアルに基づき適正化した自治体で、総務省がマニュアルで示した賃金決定原則を考慮したために給与水準を引き下げることになってしまった、こういうことが起きているってことではないですか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の処遇につきましては、令和二年度の制度導入によりまして期末手当の支給を可能としたことに加えまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出するなど、処遇の改善に取り組んでいるところでございます。
　また、会計年度任用職員の給与水準でございますが、地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とする、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮することなどについて、丁寧に自治体に助言等を行ってまいりました。
　その上で、令和二年度の施行状況調査におきまして、給料、報酬の水準が制度導入前と比べまして減額となった職種があると回答した五百三十八団体のうち、その理由をマニュアルに基づき適正化したと回答した団体は四百十三団体ありましたが、これらの団体も先ほど申し上げた制度の趣旨に沿った給与改定を行ったものと承知しております。
　なお、先ほど御指摘のありました常勤職員の初任給基準表を、基準額を上限の目安とすることが考えられるとしていることにつきましては、あくまで定型的、補助的な業務等に従事する事務補助職員に係る例示として挙げたものであることを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○田村智子君　その事務補助職員に限定というのは第二版で自治体からいろんな声上がったからでしょう。改訂されたんですよ。第一版はそれもなかったんですよ。
　会計年度職員の導入、これ与えた影響はこれだけではないです。制度導入前二〇一六年四月一日と、導入された二〇二〇年四月一日で比較すると、フルタイム職員が約六万五千人減って、パートタイムの職員が十一万六千人増えています。パートタイムのうち六万六千人は、一日の勤務時間がフルタイムより十五分だけ短い、いわゆる疑似パートです。
　この会計年度任用職員というのは退職手当の対象になるんですけれども、パートタイムであれば、自治体の退職手当条例準則によって支給対象外にできるんですよ。だから、退職手当を払わないためにフルタイムを疑似パートにしたと、それでパートタイムの勤務が、その職員が増えたということではないんでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　退職手当につきましては、パートタイムの会計年度任用職員に対しては支給をされないということでございますが、これは国家公務員と同じ取扱いでございます。その上で、会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各自治体が適切に判断すべきものでございます。
　一方で、総務省においても、特に一日当たりのフルタイム勤務との勤務時間差が十五分以内であるパートタイム職員の状況につきまして毎年度調査を行っておりまして、令和四年度の調査においては、任用団体でいえば千百六十一団体、任用件数であれば五万六千五百七十三件、そういう事例がございました。
　こうした勤務時間としていることについて、該当する自治体から聞き取っているわけでございますが、その回答としては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果であるといったこと、施設の運営時間や窓口の開設時間を考慮していることなどが理由として挙げられている、そういう団体が多くなっているところでございます。
　総務省としては、御指摘のように、退職手当の支払を免れるといったような財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは制度の趣旨に沿わないと考えておりまして、この点、地方公共団体に対して重ねて助言をしているところでございます。
　総務省としては、今後とも、自治体の実態などを踏まえ、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　立教大学の上林陽治特任教授が、政府の公表資料を基に、自治体の正規、非正規の賃金格差、年収換算で表にしています。資料三ページからです。
　ここでいう非正規というのは、フルタイム勤務です。一般事務職は正規の年収の二九％、図書館職員三一％、保育士四〇％、給食調理員三二％、最も格差が小さい教員、講師でも四二％。民間以上に非正規の割合が高い。民間以上に賃金格差が大きいんですよ。
　公務職場でこそ、正規、非正規の賃金格差是正が求められていると思いますが、政府にその認識はありますか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　常勤、非常勤の賃金の水準の格差についての御質問でございます。
　会計年度任用職員の給与水準につきましては、先ほども申し上げましたが、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するなどの必要があると考えておりまして、これを自治体に対して丁寧に助言してきています。
　多くの団体においては、これらの助言を踏まえ、制度の趣旨に沿った給与設定がなされてきておりますけれども、一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在をしておりますので、総務省としては、実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用いたしまして、処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　有資格の職でこれだけ賃金格差があるって本当に異常だと思いますよ。
　上林教授の試算では、非常勤職員の年収水準は百八十万円から二百八十万円と示されています。
　自治労連が昨年行った調査、これも資料で詳しく載せていますので見ていただきたいんですけれども、会計年度任用職員二万二千四百一人のうち、生計維持者であると、つまり家計の担い手であるという人は約二五％います。しかし、その半数近くは年収二百万円以下。アンケートに寄せられた要望のトップは賃金を上げてほしいということなんですね。
　大臣にもお聞きしたい。会計年度任用職員制度はワーキングプアを生み出す制度になっていると指摘されているんですよ。同一労働同一賃金の実現、ワーキングプアをなくす、異常な格差をどうするか、まさに公務職場で問われていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　自治体の非常勤職員につきましては、令和二年度に会計年度任用職員制度を導入し、期末手当の支給を可能とするなど、制度運用の改善に取り組んできたところでございます。
　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がある旨、これまでも丁寧に助言してきたところでございます。さらに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする法律案を今国会に提出したところです。
　総務省といたしましては、会計年度任用職員の処遇の改善が図られるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　本当に、資料でお渡ししているので、その職員の皆さんの声、是非読んでくださいよ。
　この雇い止め、これも民間よりも深刻なんですね。
　総務省のマニュアル、ＱアンドＡでは、広く募集を行うことが望ましいとして、例えば、国の期間業務職員については、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは原則二回までとしているとわざわざ示したんですよ。つまり、三年で雇い止めが原則だと示したことになります。
　会計年度任用職員制度の発足から三年目の昨年度、大量雇い止めが起きるのではと大問題になって、労働組合も交渉を重ね、その結果、総務省は、ぎりぎりとも言える昨年十二月、再度の任用を想定する場合の能力実証と募集については地域の実情に応じて適切に行うこと、同一内容の職に任用されていた者については勤務実績を考慮して選考を行うことが可能という通知を出しました。それでも多くの自治体で雇い止めを前提として公募が行われて、公募に応募したことによって雇用継続となったケースもあるけれど、少なくない職員が雇い止めになりました。
　昨年の十二月の通知は三年目の公募というのは原則ではないよということを周知するものですが、ＱアンドＡが変わっていない。年度ごとに設定された職ごとに広く募集を行い選考すべしという原則もそのままになっている。
　マニュアルの職の設定についての考え方、これを変更すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員でございますが、地方公務員法の規定に従って任用する必要がありまして、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えているところでございます。
　各自治体の公募実施状況については、令和三年度に公募によらない再度の任用回数の運用などを詳細に調査しているところであり、各年度における具体的な公募実施人数を調査することは今考えておりませんが、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについては今も御議論の中にあったかと思いますが、これまでにも通知しているところで、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　公募によらない再度の任用回数については一律に制限を設けているわけではなく、国においても地方と同様に国家公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえていることから国の取扱いを例示したところでございますが、各自治体における具体の取扱いについては地域の実情などに応じて適切に判断すべき旨、これも今委員の御議論の中にもあったかと思いますが、昨年末にも重ねて助言をいたしているところでございます。
○田村智子君　私ね、そもそものところで、年収二百万円以下と、一年契約、いつ自分の職が公募に掛けられるか分からない、こういう働き方を誰が担うことを想定しているのかと、ここ問われると思います。
　自治体の常勤職員の女性割合は四割弱、常勤は、一方、会計年度任用職員では七五％が女性です。家計は男性が稼ぎ手で担って、女性は補助を行うんだということを想定しなければ、この会計年度任用職員制度というのは成り立たないですよね。これは、私は女性に対する間接差別の制度としか言いようがないと思う。
　男女賃金格差の是正、ジェンダー平等の視点で問題点を洗い出して改善すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　ジェンダーの関係で会計年度任用職員制度を改善するべきではないかという御質問でございます。
　各自治体におきましては、女性活躍推進法に基づきまして特定事業主行動計画を今策定をしておりまして、女性の管理職登用などの情報公表を毎年度行っております。
　その上で、御質問のあった会計年度任用職員制度につきましては、これは非常勤職員の任用等処遇の適正化を図るためのものでございまして、制度そのものが、何と申しますか、賃金格差であるとかジェンダーの不平等といったものを招いているわけではないと考えておりまして、我々としては、女性活躍の関係であれば女性活躍推進法に基づきまして適切に推進を図ってまいりたいと、会計年度任用職員につきましては引き続き処遇の適正化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○田村智子君　総務省のマニュアルでは、管理職等異動を繰り返して管理職になる人は常勤職、市民への直接の公共サービスを定型的、継続的に行う職は会計年度任用職員でよしと言うに等しい中身ですよ。
　例えば、引きこもりや困難を抱える女性の相談業務、子育て伴走型の支援、こういうのは専門性とともに信頼関係を築く継続性が求められます。定型的業務ですよ、これは。また、保育や教育、図書館司書など、公務、公共が担うべき業務ですよ。そういう業務が非正規の割合が非常に高い。相談業務なんてほとんど非正規ですよ。多くが女性たちがやりがいのみで担っているんですよ。やりがい搾取とさえ言われています。この問題が分からないとしたら、そんな政治に未来はないと私は思いますね。
　この専門性を評価した処遇の仕組み、同じ部署で働く人が専門性を生かして企画立案にも関わる仕組み、こういうのを公務職場でどうするかということを検討すべきだと思う。異動する人だけが管理職、それでいいのかってことだと思いますね。ジェンダー平等なくして経済も社会も発展はない、こういう立場で是非会計年度任用職員についても洗い出しをやっていただきたいと思います。
　最後に、三年公募についてもう一問だけ聞きます。
　一定人数の離職者が出る場合、事業者は大量雇用変動通知をハローワークに提出しなければなりません。場合によっては再就職援助計画の提出義務も生じます。
　実は、この公募に掛けるための雇い止めに対して、厚労省は、国や自治体向けのパンフレットを作成し、自治体に足を運んで説明し、情報提供を依頼する方針だと聞いています。地域の雇用にそれだけの影響を与えるってことですよ、大量に解雇されると。
　他省所管の制度を自治体に周知するときには総務省の協力が欠かせません。総務省としても、厚労省方針のマニュアルへの記載、通知の発出など自治体に周知すべきではないでしょうか。また、雇用政策推進法六条二項で民間事業者に義務付けられている再就職支援、これを自治体も行うよう促すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　御指摘の大量雇用変動通知制度につきましては、厚生労働省が制度所管しておりますけれども、自治体への周知につきまして厚生労働省とよく相談してまいりたいと考えております。
　また、会計年度任用職員について、公募の結果として、前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者につきましては、再度の任用を行わないとする場合におきましても、事前に十分な説明を行うことや、ほかに応募可能な求人を紹介することなど、配慮することが望ましいと考えておりまして、その旨、昨年末を含め、各自治体に繰り返し助言を行わせていただいております。
　総務省としては、今後とも各自治体において適切な任用が確保されるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　松本総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。