○国務大臣（村山富市君）　高崎議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、北海道東方沖地震に関する御質問がございましたが、政府といたしましては、早速担当官を現地に派遣いたしましたり、あるいはまた、地元自治体、関係機関を通じまして的確な情報の収集に努めているところでございます。その結果、現在まで負傷者は二百八十八人、家屋の全半壊四十二棟などの被害を把握いたしておるところでございます。
　政府といたしましては、被災状況を踏まえまして、道路、水道等の早期復旧に全力を挙げるとともに、各種対策が迅速かつ円滑に実施されるよう必要な措置を講じておるところでございます。今後とも、防災対策の充実、地震観測体制の整備など、政府一体となって震災対策の推進に努力をしてまいる所存でございます。
　次に、公約の重みについてのお尋ねがございました。
　公約は、今さら申し上げるまでもございませんが、主権者である国民に対する政党、政治家の約束であって、政党政治、議会制民主主義の健全な運営にとって非常に重要なものであることは申し上げるまでもございません。その意味で、政党、政治家が公約を重く受けとめ、その実現に誠心誠意努力すべきであることは当然でございます。ただ、その具体的な方法や進め方につきましては、いろいろなアプローチがありまするし、時代の変化に対応した政策展開を図ることもまた必要だと思います。
　社会党は、イデオロギー対立から従来の政治的枠組みを超えた政策対話へという時代の変化に対応いたしまして、不断に民主的で開かれた政策論議を重ねながら自己変革に努めてきたところでございます。御指摘のような政策の転換とされる点につきましても、党の理念やその政策、運動の歴史的役割を大切に遺産として継承しながら時代の変化の中で発展させていく方向を示したものであると言わなければなりません。
　私は、今後ともこのような方向に沿って国民にとって何が最適の政策選択かを基本に誠心誠意改革の道を邁進してまいる考えでございますが、国民の皆さんの御理解と御支援をいただきたいと存じます。
　次に、これまでの選挙における社会党の消費税に対する姿勢についての一連の御質問がございました。
　社会党は、一九八九年の参議院選挙で消費税廃止を掲げたことは確かであります。これは、消費税導入の国会審議経過や消費税の制度的問題に基づいたものでございます。
　しかし、その後の消費税の定着状況も踏まえ、社会党は昨年の総選挙では、消費税の否認ではなく、所得・資産・消費に対するバランスのとれた課税を追求しながら、消費税については逆進性緩和など国民的要望に責任を持ってこたえられる取り組みを訴えてまいりました。
　今回の税制改革では、連立政権を樹立する際に結びました自民、さきがけ、社会党の合意事項を踏まえ、与党税調が論議を重ねて、慎重な検討の末、結論を得たものでございます。したがって、政権を担っている立場にある今回の責任ある決定に対し国民の負託に反する裏切りとの御指摘は、当たらないと考えております。
　なお、昨年の総選挙の際の経緯につきましては、御指摘がありましたが、国選挙における社会党の姿勢は、ただいま申し述べたとおりであることを申し添えておきます。
　次に、税率の引き上げについての御質問がこざいました。
　消費税の導入から五年半が経過しますが、国民の間に定着をしており、今後の少子・高齢社会に向けた財源やバランスのとれた税体系の確保の観点を考慮すれば、消費税についても正面から取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
　こうした観点から、今回の税制改革におきましては、慎重の上にも慎重な論議を重ね、現行消費税制度に対して指摘されておりまする諸問題を抜本的に改革した上で消費税率を引き上げることとしたものでございます。
　今後とも消費税制度のあり方につきましては、よりよいものを目指して絶えず検討を重ねてまいらなければならないものと考えております。
　なお、低所得者層に対する負担増に配慮する観点から、個人所得課税において課税最低限を引き上げるとともに、真に手を差し伸べるべき人々に対しましては社会保障制度等を通じきめ細かな配慮を行うことが必要であると考えておるところでございます。
　次に、見直し規定と今後の消費税率に関連するお尋ねがございました。
　消費税率につきましては、いわゆる見直し条項を設け、社会保障等に要する費用、行財政改革の推進状況、課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を行い、必要があると認めるときは平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずることとしておりますが、何らの予断を持っているものではなく、今後検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、公共投資基本計画の見直しに関しての御質問がございましたが、新計画における公共投資の規模につきましては、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築する見地から、社会資本が二十一世紀初頭には全体としておおむね整備されることを目標とし、経済全体とのバランスを考慮しながら、弾力枠三十兆円を含めておおむね六百三十兆円としたものでございます。したがって、消費税七％への引き上げといった構想を前提として総額を決定したものでないことは、明確に申し上げておきたいと思います。
　いわゆる不公平税制の是正についてお尋ねがございましたが、税負担の公平確保につきましては、企業関係の租税特別措置の整理合理化など従来から不断の努力を続けているところでありますが、今後とも絶えず追求さるべき重要な課題であると考えていることを申し上げておきたいと思います。
　次に、歳出削減による減税と高齢化社会を支える財源の確保についてお尋ねがございましたが、今後とも行財政改革を推進し財政の効率化に向けた歳入、歳出両面にわたる努力を続けることは言うまでもないことでございます。御指摘の公共事業や防衛費については、社会資本整備、景気対策、必要最小限度の防衛力の整備といった観点に立ち、従来から予算を適正規模とすべく努めてきたところでございます。しかし、今後とも、あらゆる経費について、制度の根本にまでさかのぼった見直しや、施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推し進めてまいる所存でございます。
　次に、今回の年金制度の改正についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、人口の高齢化が進行する中で年金制度を長期的に安定させていくためにぜひとも必要なものと考えているところでございます。このような観点から、年金制度についても雇用と連携のとれたものとしていくこととし、具体的には、六十歳代前半の年金については賃金と合わせで生活を支える年金として、六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給することとしているものでありまして、御理解をいただきたいと存じます。
　高齢者雇用と六十五歳支給の関係についてお尋ねがございましたが、高齢者雇用の現状を見ますると、六十歳定年はほぼ定着をしてきておると考えまするし、また、勤務延長制度や再雇用制度の普及に現在努力をいたしているところでございます。さらに、今後、二十一世紀初頭までに六十五歳まで働くことができる社会の実現を目指してまいりたいと考えています。今回の年金制度の改正は、こうした高齢者雇用の促進と連携をとりながら六十歳代前半の年金のあり方について見直しを行おうとしたものでございます。
　六十歳支給堅持のため国庫負担の引き上げなどの工夫を行うべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の年金制度の改正は、人生八十年時代にふさわしい年金制度とするためぜひとも必要なものであり、高齢者雇用の推進についても、六十五歳現役社会を実現できるよう万全を期してまいりたいと対策を講じているところでございます。
　基礎年金の国庫負担につきましては、現行制度のままでも急増していく国庫負担の財源をどう確保していくか、社会保険方式のもとで税と社会保険のバランスをどうとっていくかなどの問題がございまするし、中長期的課題として今後もさらに検討することが必要であると考えているところでございます。
　次に、米の自由化問題についてお尋ねがございましたが、昨年十二月の調整案の受け入れは、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的責務であるとの観点から、ぎりぎりの交渉の結果としてまさに断腸の思いで行われたものであると私どもは思っております。農民や消費者を欺いたものではないということは厳しい議論の過程で明らかにされたと思っております。私といたしましては、この合意の受け入れによって農家の方々が不安や動揺を来さないよう万全の今後の国内対策を講じてまいる所存でございます。
　次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意を撤回すべきではないかとのお尋ねでありますが、政府としては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を含むＷＴＯ協定の締結は、貿易立国である我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化にとって極めて重要であると考えております。このような認識に立ちまして、同協定の来年一月一日の発効に向け、協定及び関連法案を今国会に提出をし年内の成立を図る所存でございますが、皆さんの格段の御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、食糧自給率についてのお尋ねがございました。
　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、国民に対して安全な食糧を安定的に供給していくことが国の基本的な役割であると認識をいたしております。このため、今般のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱骨子を踏まえ、農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立するとともに、国土資源の有効利用により可能な限り国内生産を維持拡大し、自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本として政策展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、抜本的な農業対策についてのお尋ねがございましたが、今後の農政の展開に当たりましては、政策推進の指針として示された農政審議会報告の趣旨を踏まえまして、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう、幅広い観点に立った食料・農業・農村政策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、緊急農業農村対策本部において去る四日に了承されました大綱骨子を基本方向として、農家負債問題も含めた経営対策、新規就農の増大等の対策を速やかに検討しながら、総合的かつ的確な施策を講じてまいる決意でございます。
　次に、ザイールも紛争当事国であり自衛隊の派遣は国際平和協力法に違反しているのではないかとの御質問がございましたが、今回のルワンダの紛争は内戦であり、ザイール国内には紛争が及んでいるわけではございません。ザイールは紛争当事者ではありません。したがって、紛争当事者でない国において人道的な国際救援活動を行う場合には停戦の合意はそもそも要件とされておらず、国際平和協力法上問題はないと考えているところでございます。
　次に、自衛隊の部隊が携行する機関銃についてお尋ねがありましたが、装備の決定に当たりましては、現地の治安情勢はもとより、業務の内容や、カンボジア等の場合と異なり他国の歩兵部隊が周辺に組織的に配置されているわけでもございませんが、三度にわたる現地調査の報告等も踏まえまして総合的に勘案をいたしました。その結果、隊員の安全確保に万全を期すためにはけん銃、小銃に加え機関銃を装備することが必要であると判断したものでございます。
　次に、ルワンダ難民救済のための自衛隊派遣についてのお尋ねでありますが、今回の派遣は国際平和協力法に基づいて行っている人道的な国際救援活動でございまして、海外での軍事活動の条件を拡大するようなものでは全くありません。
　また、ゴマの治安の悪化を理由に各国軍が撤退しているとの事実は承知をいたしておりません。
　軍事参謀委員会への参加についてのお尋ねでありますが、安保理改組後の常任理事国の権限及び義務についてはさまざまな態様があり程ますので、現時点において断定的に申し上げることは適当でないと考えています。仮に我が国の軍事参謀委員会への出席が現実の問題となる場合には、その際に具体的な出席者についての検討等は政府部内において行わなければならないと考えているところでございます。
　次に、軍事行動にどのようなものが含まれるかとのお尋ねでありますが、国際社会における諸活動に対しましてなし得る我が国の関与のあり方はさまざまであり、一概に論ずることはできませんが、我が国はいかなる場合でも憲法が禁ずる武力行使はしないことといたしております。
　最後に、常任理事国入りに関するアメリカ上院の決議についてのお尋ねがございましたが、この決議は、正確に申し上げまするならば、上院の意向表明という形式の法的拘束力のないものでありまして、そのようなものとして受けとめております。また、米国政府は、米上院のこのような動きは同政府を拘束するものではありませんし、我が国の安保理常任理事国入りを引き続き支持する旨明確に述べておるところでございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）