Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　今、局長は多分言い間違えられたと思うのですが、全国センターが一つということですよね。今、都道府県センターが一つというふうに最後の答弁で言われたのですが。
　そうすると、各都道府県が市町村の情報を集め、センターを持っていて、この法文の規定では、委託することができるというできる規定だということで、では、例えば私の住んでいる千葉県の都道府県センターが全国センターに委託しないというふうになった場合に、それはシステム上、どうやって千葉県の都道府県センターが全国のネットとつながるようになるのですか。ちょっと今の御説明では、そこが欠けてしまうように思えるのですが。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　システム上は、県内の市町村のネットワークが県センターの方に行きますから、県センターは、県センターとずっと全国でつながっていきますから、それはシステム上は可能でございます。それで、国の機関等への情報提供は、全国センターに委任したところの情報は全国センターから提供される、委任しないところは都道府県から提供される、こういうことになります。効率性においてはかなり落ちるということでございます。
○富田委員　そうすると、全国センターがなくても、各都道府県センターが直接国の機関とネットワークで結ばれればいいことであって、何のためにこの指定情報処理機関という全国センターがわざわざ法文でこれだけの条文をつくって設けられるのか、今の局長の説明ではよくわからないし、こんなものは要らないのではないか。梶原知事さんが言っていたように、都道府県センターがそれぞれネットワークを持ってきちんと情報を交換できるようになればいいのではないかというふうに思えるのですが、そこは、この指定情報処理機関というのをわざわざ法文上設ける意味というのはどこにあるのですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この全国センター、指定情報処理機関というものは、全国的な本人確認情報システムを処理する場合に、専門的な機関が一つのところで処理した方が効率的であるという分野、住民票コードの配分など、機械的なものもございます。それから、ネットワーク構成上、今お話ししましたように、四十七の都道府県がそれぞれ保管、提供すると非常に効率性の面でも落ちるということで、効率性の観点から全国センターというものがあった方が適切であるということで、それにふさわしいものを都道府県が委任するということで構成をいたしているものでございます。
○富田委員　余計わからなくなってきたのですが、効率的だとか、そういう説明はそれはそれでいいと思うのですけれども、法文上で見ますと、三十条の十の一項の一号等で、住民票コードの指定とかその通知を指定情報処理機関がやるというふうになっていますよね。そうすると、委託しない都道府県は、都道府県センターがやるわけですよね、ここに書かれていることを。それが全部できるということになったら、こんな指定情報処理機関などは要らないのではないか、まず一つそう思いますし、これを全国的にやった方がいい、効率的なんだということで指定情報処理機関をつくるというなら、これをなぜ国の機関にしないのですか。わざわざ公益法人のようなものを自治大臣が指定する、何でこんな複雑なシステムにするのかよく理解できないのですが、そこはどうですか。
○鈴木（正）政府委員　このネットワークを支えます全国センターのあり方でございますが、全国センターは、地方公共団体が出資する公益法人というものに、さらに所要の法律で基準を定めて、いわゆる指定法人方式ということでございます。
　それで、その業務の内容につきましては、一般的な法人監督につきましては、自治大臣が制度の所管大臣として監督いたしますが、本人確認情報の内容面にわたりますことは自治大臣は関与をしないという仕組みでございます。
　国の機関でやったらどうかという御指摘でございますけれども、一つは、国の行政機関あるいは特殊法人ということについては、行革の点から議論をしなくてはいけないという点が一つと、それからもう一つ、お話しのように、分権の観点からやはり地方団体が主体の運営主体というものの方が適切ではないかということで、指定法人方式にいたしております。
○富田委員　指定法人方式にすると、こういうことになりませんか。法律上は公益法人なんですから、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、この対象になりませんよね、多分。情報公開条例を持っている都道府県でも、都道府県の機関ではないですから、この条例の適用もない。そうすると、個人情報保護というふうに考えた場合、この指定情報処理機関を経由することによって、個人情報の保護がわざわざ図れないような機関をこの法律で設けるように、そういうふうになっているとしか思えないのですが、そこはどうですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　お話しの、行政機関の保有する電子計算機処理に係る、要するに、国の個人情報保護法でございますが、この保護の対象となるのは、国の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報であるということで、御指摘のように、公益法人であります指定情報処理機関の保有する本人確認情報は対象にならないというふうに考えております。
　しかしながら、本人確認情報の保護につきましては、この住民基本台帳法におきまして国の個人情報保護法を上回る保護措置を講じているところでございます。
　以上でございます。
○富田委員　また何か答弁をはぐらかされた感じがするのですが、実際に、既存の何かを指定しようとしているのか、あるいは市町村に本当に出資させて新たな公益法人を、自治省の指導なり誘導して何かつくろうとしているのか。仮にそれで新しくつくった場合、新しく自治大臣に指定された指定情報処理機関というのは、どうも今の説明を聞いていると、自治省の天下り先用に何かこの法案でいきなり入れてきたというふうにしか私には思えないのですが、それはどうですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　指定情報処理機関につきましては、この住民基本台帳法の法律といわば国の情報保護法との違う点を申し上げますと、第三者機関としての本人確認情報保護委員会を設置するということを規定しております。また、管理規程の策定、それから役職員のみなし公務員規定、秘密保持義務、本人確認情報の安全確保措置の実施義務などを規定することといたしているところでございます。
　それから、どういう機関が指定情報処理機関になるのかということでございますが、これは非常に個人情報を扱うわけでございますから、それに対する事務を処理するだけの合理的かつ効率的なものでなければいけないということで、都道府県が基本財産の全部または一部を拠出している法人ということで、その中から本人確認情報の処理を行うとする法人からの申請を受けまして、その能力、組織、職員の体制など、法律に定める基準にのっとりまして指定を行うということでございます。
○富田委員　何かまだよくわからないのですけれども、今言われたような規定が確かにあると思うのですね。
　先ほど、桝屋委員の方も質問していましたけれども、本人確認情報保護委員会、全然これはチェック機関というか、保護能力がないのじゃないかというような指摘もありましたし、この法文を読む限りでは、日弁連の意見書が指摘しているように、目的外利用とか外部提供について国民に通知されることもないし、違法な本人確認情報流出をチェックする方法も全くないのですね。
　また、その本人の側が開示とか訂正等を要求した場合に都道府県知事や指定情報処理機関が応じなかった場合のその救済手続とか、本人確認情報を消去してくれというような規定も全然整備されていないのですよね。
　わざわざこういう指定情報処理機関、私から見たらちょっと不透明な機関だと思うのですが、こういう規定を置くのであれば、今私が指摘したような日弁連の意見書にかなり詳しく書いてあるようなこういう救済手続をきちんと置いたらどうですか、こんな機関をわざわざ設けるのであれば。そういう救済手続をきちんと置けば国民の納得も得られると思うのですけれども、このままでは一体どういうものがそういう指定情報処理機関になるのかも全然わからないし、不透明過ぎると思いますけれども、どうですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　指定情報処理機関に対する自己の本人確認情報の開示請求につきましては、それが適正な手続に従ってなされれば、請求の事由を問わず開示するということといたしておりまして、三十条の三十七で、何人も、磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、その開示を請求することができる、それから、指定情報処理機関は、前項の開示の請求があったときは、書面により開示をしなければならないという規定を明定いたしております。
　また、自己の本人確認情報の訂正の申し出でございますが、これに対しましては、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申し出者に通知するということとされております。三十条の四十でございます。一部の訂正、追加または削除の申し出があったときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申し出をした者に対し、書面で通知するものとする。
　これを受けまして、指定情報処理機関あるいは都道府県知事は、この訂正の申し出を契機といたしまして、法に規定されている市町村長への通報などの措置がとられまして、市町村に通知する、それで市町村における住民票の記載が訂正される、その結果を受けて指定情報処理機関が保有する本人確認情報も訂正される、こういう流れで訂正についての手続が規定されているということでございます。
　本人確認情報の消去の問題につきましては、国の機関などの受領者などにつきましては、不要となった情報についての消去ということを含めまして、本人確認情報の安全確保措置を講じる義務が課せられている、このように考えております。
○富田委員　今、条文を読まれたのですけれども、そういう条文があるけれども、その条文どおりに都道府県知事や指定情報処理機関がしなかったときにどうするのだという話をしているのですよ。わざわざこういう規定を設けるのだったら、そういうところまで今回きちんとすべきだというふうに言っているのですが、条文を読まれて答弁されたのではもうどうしようもありませんので、もう時間も来ましたから、最後に、民間利用禁止について一点ちょっとお尋ねしたいのです。
　先ほど野田大臣も、民間利用の禁止規定がきちんと置かれて、罰則まで設けられているのだから、この法案はほかの法律と違ってかなり配慮された法案だというふうに言われていましたけれども、ただ住民票コードの提供を求めることを禁じているだけであって、任意提供は禁じられていないわけですよね。この任意提供を受けた者に対する制裁が設けられていませんから、結局、任意提供があったということでこの住民票コードが利用される危険がかなりあるんじゃないか。これは日弁連の意見書も具体的に指摘しています。
　前回参考人で来ていただいた斎藤参考人の「プライバシー・クライシス」の中にも、そこの部分が本当に危ないんだということで、罰則規定はないのも同じだ、罰金が科されるまでに相当の手続と期間が必要になって、しかも、その中止勧告の前提である都道府県知事の認定も認定基準もあいまいだ。仮に手続が罰金まで至ったとしても、この間に住民票コードを利用してつくられたデータベースなどの廃棄を命じる規定がない。もうやりたい放題でやれちゃう。
　罰金五十万ですからね。どれだけ数を盗み取って、いろいろなことをやれる、民間利用でもできるわけですよね、実際。やられちゃった場合にどうするかというその保護規定が欠けているというのは、これは民間利用を禁止しているんだと幾ら言ってもそこの部分がぽっと抜け落ちているんじゃないかと思うのですけれども、そこについて何か新しい規定を設けるとかそういうことを考えられませんか。最後にそれだけお聞きしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今回の改正法では、住民票コードの民間利用はできないというルールを法律上明らかにするということで、住民票コードの告知の要求をすることができない、こういうふうにしているところでございます。
　民間利用につきまして、私人の行為をどの段階から禁止できるかということだろうと思います。この点につきましてはなかなか難しい問題でございます。私人の行為というものをどの段階で悪質なものとして規制をするかということで難しいわけでございまして、現在の法案の考え方は、かなり外形的な行為としてその悪質さがあらわれてくるというところで、例えば、契約に際しての告知要求、あるいは第三者のためのデータベース構成、こういう段階でそれがあらわれてきた、明らかになったということで制裁措置をかけていく、その手法も、罰則で担保された行政措置で対応していく、こういう考え方でございます。
　住民の方が自分のコードを自発的に告知する、どういう形かなかなか難しいし、個人の生活というのが非常にさまざまな状況がございますので、任意提供そのものに係るものについて規制あるいは制裁措置というものを一律に科していくということはなかなか難しいものがあるのではないか、このように考えております。
○富田委員　住民が自発的に告知するとはとても考えられませんので、やはり難しい問題だとは思いますが、ここをきちんと考えないと、民間利用の禁止と幾らうたっても実際は実効性に乏しいんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○春名委員　私、もうきょうで三回目の質問になりまして、頭の中がプライバシー情報とコンピューターで爆発しそうになっているのですけれども、先ほどの議論を聞いていて、非常に問題が多いなというのを改めて実感した次第です。それで、指定情報処理機関の問題についてまず最初に伺いたいと思います。
　富田委員も質問していましたけれども、この指定情報処理機関の重要な仕事に、住民票コードの割り振りというのがあります。法案の三十条の七の一項、ここで、都道府県知事が各市町村にコードを割り振って指定する。それから同二項では、あらかじめ他の都道府県知事と協議をして重複しないように調整する旨のことが明記をされております。
　それで、この二項なのですけれども、局長にお聞きします。この協議をして調整を図るということの前段に、自治省令で定めるところによってこれを調整、協議するとしたためられております。この自治省令の中身なのですけれども、例えば、あなたの県はこの番号からこの番号までこの範囲で使いなさい、そういうことを示すようなことになるのでしょうか。県ごとの割り振りですね、それをどのようにやるのでしょうか。自治省令にそのようなことを明記するのでしょうか。この自治省令というのは何を予定しているのでしょうか。その点をまず聞かせてください。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードは、先ほどお話しいたしましたが、乱数でランダムに出してくる数字でございます。それを何らかの基準で全国の数字を市町村ごとに配る形になります。県ごと、市町村ごとに配りますから、人口比例ということでしょうか、大体の数字が出ますから、それを配分するという機械的なことになります。
　したがいまして、省令では、都道府県間の住民票コードの調整か、手続関係のことを規定する予定でございますが、詳細は今後検討していく、こういうことでございます。
○春名委員　法案では、都道府県から委託を受けた指定情報処理機関が協議、調整をして割り振るとなっております。そうですね。三十条の十以降に委託される中身が全部示されていまして、コードの調整、コードの割り振りも、県知事から委託を受けて割り振るということもこの指定情報機関がやるということになっています。県知事が自分の県の市町村にコードを割り振るというのは私も理解できるんですけれども、県を越えてコードを重複しないように割り振るという仕事を指定情報機関がやるということになるわけであります。
　もしそれをやらせるのであれば、そのような権限といいますか、それはどこに根拠があるんでしょうか。つまり、県の中で分けるのは県知事ということになりますけれども、全国を乱数であっても割り振りをするわけでしょう。その権限というのを指定情報機関に与えるんですか。そういうことをやっていいんでしょうかというか、その根拠ですよね、そこの点をちょっとお聞かせいただきたい。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードは十けたの意味のない数字のものでございます。それがずっと出てくるわけで、そのグループができるわけでございます。それを、いわば都道府県、市町村ごとに区切るというか配分する、こういう機械的な作業でございます。
　都道府県間でダブらないように調整する、都道府県の中で市町村とダブらないように調整するということでございますが、それを全国センターで一本で市町村ごとにダブらないようにするということにした方が効率的だということで、都道府県が三十条の十でその作業を委任する、こういう構成にいたしております。
○春名委員　私がこれを聞いているのは、先ほど、このシステムは分散分権的システムなんだということが繰り返し言われているんですけれども、先ほどの質問でもありましたけれども、全国指定情報機関が一本だけ決まるわけですよ。そこにほとんどの業務が委託されていくわけです。四十七都道府県全部やっていただきたい、期待しておるというふうに言われているわけですね。そして、その第一の仕事に、住民票のコードの割り振りもその機関がやるわけなんです。だから、これはまさに中央集権そのものなんですよ。
　それで、最初に県ごとに割り振る番号までこの機関がやるという、その根拠は、これは要するに、結局国がやるということではないんですか。その意味は違うんですか。私はそういうふうに、この中身から見ると、非常に危惧したといいますか、受けとめてしまったんですけれども。そのことを聞いておるわけなんですけれども、それはどうでしょう。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　指定情報処理機関は、地方公共団体が出資する公益法人のうちで、法律で定める基準を満たすもので指定していく、こういうことでございます。国の機関ではない構成をとっておりまして、いわば地方団体のサイドの、地方団体が出資している公益法人が主たる性格を持つ、こういうものと考えております。それで、三十条の十で、都道府県知事はそこに「次に掲げる事務を行わせることができる。」ということで、都道府県知事が行わせる場合に指定機関がこの処理を行う、こういう仕組みにいたしております。
○春名委員　どうもやはり中央集権的なイメージがぬぐい去れないので、私も指摘をしておきたいと思います。
　ただ、これだけを話すわけにいかないので、次に、法案とプライバシー権の問題について、自治大臣に認識をお聞きしていきたいと思います。
　先日、参考人質疑がありまして、いろいろな議論がありました。私もそれを逐一聞いていたんですけれども、その中でやはり、今も議論がありますけれども、この法律はプライバシー権を守る仕組みが極めてあいまいだと日弁連の方も解明をいたしました。それから、堀部教授なんですが、社会的な基盤整備と一体にこういうシステムは取り組む必要がある、できれば包括的プライバシー保護法も一緒にできればよかったけれども、それはなかなか難しいと判断した、こういう御発言もされていたんですね。
　それで、局長にはこのことは富田委員がお聞きしたんですけれども、自治大臣の御認識なんです。プライバシー権というのは、現段階で、自分自身の、自己の情報をコントロールする権利だということまで、そういうものを含んでいるんだということが通説になっていると行政局長はお認めになっておるんですけれども、自治大臣自身は、プライバシー権の中身ですね、そういう御認識があるのかどうか。また、そういう角度に立ったときに、権利を守る最大限の措置がこの法案に明記されていると言えるのかどうか。その点の御認識をまずお聞きをさせていただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　プライバシー権についてどこまで概念的に規定するかというのはなかなか難しい問題があって、率直に言って、私が余りここで主観を交えて言うのはどうかと思います。局長が申し上げた程度のところまでは共通認識でいいと思うんですね。
　問題は、特にこの法案との関係でいうと、いわゆる民間利用がどんどん進んでいくということになれば、それが個人情報の保護ということに極めて抵触してくるんじゃないか、そこのところが一つの大きなチェックポイントであるという、これはずっとこの委員会における議論の中でかなり中心的なテーマなんですね。
　そういう点で、今日までいろいろな規制のやり方があると思いますが、本法案においては、今までやってきているいろいろな形の中で、かなり今まで以上に禁止、処罰規定を強化している、この住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、従来よりもはるかに強化されているように私は受けとめております。ただ、これはそれで本当に十分かと言われたら、もちろんさらに入念に検討しなければならぬところはあろうかと思いますが、今日まで可能な限りの手法を盛り込んで入れているというふうに私は判断をいたしております。
○春名委員　大山教授が、技術の大事さと同時に、法律と人間の運用、三位一体でやらぬとだめなんだ、こういう指摘をされているんですね。技術的にも最高度のセキュリティーを確立するように努力はしているが、しかし使う人間も問題だ、それから法律上はっきりさせなければならないということが強調されて、なるほどなと私は思ったわけなんです。
　そこで、今のお話の続きになりますけれども、自分の情報をコントロールする権利というところまで今認識が高まっている、このプライバシー権を守るという点で、本当に果たしてこれで十分かという点は、私はまだまだ検討の余地があると思うんですね。
　一つは、この間議論になっていますけれども、四情報プラスコード、この本人確認情報を利用することがわかって、その利用が終わったら直ちに消去するという規定が法案に明記されていません。このことは私は大きな問題だと思っております。
　それで、行政局長は、保有期間を過ぎて不要になった情報の消去については、情報管理規程など、処理機関の中で定めていくことになると思います、こういう御答弁をされているのですけれども、この御答弁というのは、そういう消去する仕事が必要だという御認識を認めておるわけであります。であるならば、しっかりした法をつくるということであるならば、法律に明記するのが私は筋だと思います。そういう点は御検討されていないのでしょうか。その点はどうでしょうか。どちらでも結構です。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　指定情報処理機関の管理規程の中できちっと定めて、これは法律で指定情報処理機関においては管理規程を定めるということになっておりますので、不要になった情報については消去するということをきちっと定めて、管理機関において適切に対処をしてもらいたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○春名委員　堀部教授が、このコードは総背番号制ではない、変わってきたという評価をされていましたね。その中身として、行政コードだと思うと。つまり、その中身として、コードの変更請求権が新たに加わったのが重要だ、こういう発言をされていたと思うのですね。
　三十条の三にそのことが書かれております。その三十条の三の二項、「その旨その他自治省令で定める事項を記載した変更請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出しなければならない。」つまり、この三十条の三の一項、二項は変更請求の規定でありますけれども、そこの中身に、「その他自治省令で定める事項を記載した変更請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出」する、こういうふうになっています。
　行政コードだというふうに変わってきたかなめとなっているこの変更請求権の中身、自治省令によって定める事項というふうになっています。一体これは何かということ。そして、御本人が、これは私は変えてもらいたいということを言えば、自由にこの変更はできるのかどうか。さまざまなハードルをつくって、実態はできないようになるのではないかという不安もあるわけなんですね。この変更権の中身、その点をお答えいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードの変更を認めるか認めないか、どのように考えるかというのは、かなり議論をしてまいりまして、結論的には、法律に書いたとおり、理由を問わない、変更請求があれば認めるということにいたしたことでございます。
　それで、省令でございますが、ここでは、申請書には住所、氏名、住民票コードなど、こういったことを書く予定にいたしているところでございます。
○春名委員　住所、氏名、住民票コードの三つですか、そういう予定だという理解でいいのですね。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　三つが主たるものでございますが、詳細については今後詰めるということでございます。
○春名委員　続いて行きたいと思います。
　本法案は、本人確認情報の提供を受けた行政機関がそれ以外の目的外使用については禁止をするということにしております。これも堀部教授に言わせれば、そういう対応をしていることが、より中間報告のときとは前進した面だということをおっしゃったわけであります。
　しかし、日弁連の指摘でもあるように、この問題は、受領者である省庁が結合することについての罰則規定がない、ここを問題にしているわけであります。ここまではっきり規定をしないと、データ結合の危険は残されたままになるんじゃないかという危惧であります。
　この点について富田委員が質問したときに、局長は、知事や指定情報処理機関、国の機関は、法律によって本人確認情報を取り扱うことが認められた公的機関だから、法律に違反してデータ統合を行うことは想定できない、だから結合禁止を担保する措置を設ける必要はないという答弁をされました。
　これはおかしいなと私も思いました。お上に任せておけという態度だと私は認識をいたしました。逆に、行政機関だからこそ、自己情報をコントロールする権利を責任を持って担保していくという努力が必要なんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、この点については、その後、認識は変わっていないでしょうか。そういう点、どうでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　本人確認情報を受領した機関のサイドのお話だと思います。いわゆる受領者と言っていますが、市町村、都道府県、それから国の機関等が本人確認情報を法律の別表に定めるところで認められたという場合につきましては、受領者は、「本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。」こう裏と表から明確な規定を置いているところでございます。
　この機関は、地方公共団体あるいは国の機関と法律で認められた機関でございますので、先ほどのお話の繰り返しになるかもしれませんが、最終的にはそれぞれの機関のいわば服務規律というところにまつということで、一応この法律においては、今の条文に反して目的外利用を行うということは想定できないということで、これ以上のいわば禁止の制裁措置などを置くということは考えておりません。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　最大限の個人情報を保護するということについて、これが最大の論点になってきたということをおっしゃっているわけであって、その点でいえば、やはりこの刑罰規定の問題なども当然はっきりさせないと、私は、穴があると言わざるを得ないわけです。
　それから、大臣にお聞きしておきますけれども、違法な個人情報の利用に対しては、国民の側からの中止請求権、それから不服申し立ての手続、これが必要なわけですけれども、本法案には明確にされておりません。包括的な個人情報保護法があれば、こういう中身も当然入るわけだと思いますけれども、それがないからこそ、このシステムを導入するのであれば明記すべきだと私は思います。国民の自己の情報をコントロールする権利という中身からして、当然これは明記される必要があるんじゃないでしょうか。その点について、自治大臣、いかがでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　本人確認情報につきましての利用状況の問題あるいは中止請求の問題でございます。この点につきましては、それぞれの国の機関等が利用する事務、目的というものが法律に明記されているということで、先ほどの繰り返しになりますが、それぞれの機関が基本的にその法律というものを守って行われるということで、利用状況というものもそれぞれの記録にログとして残される。あるいは、指定情報処理機関の場合には、国の機関等への情報提供の状況について毎年報告書により公表するということといたしておるところでございますので、制度的には明確になっている、このように考えております。
○春名委員　そこが私は違うと思うのです。やはり行政機関の側がそういう対応をするということと同時に、国民の側が権利としてそれを持っている、そこが担保されることが大事なのではないでしょうか。それが自己情報のコントロール権、これを保障する中身になっていくのではないかと思うのです。それがないということは不安である。堀部教授なども、不安だということは言っていました。しかし、今は難しいという意見も言っていました。そういう問題をここにはらんでいるので、個人情報について十分保護措置がとられておるというようにはとても言えないということを私は指摘せざるを得ないのであります。
　同時に、先ほど古賀委員がおっしゃっていた質問の中で私もあらっと思ったことが一つあるので、ちょっと、レクをしていなかったので申しわけないけれども、三十条の六で電気通信回線という言葉が出てこないという質問をされていまして、そこは、各市町村長が条例で定めて他の市町村に事務を提供する、その本人確認情報を提供する際には、磁気媒体なども使う場合もあるので、電気通信回線ではない、専用回線を使わない場合もあるというふうにお話が出ました。
　私の理解が間違っていなければいいのですけれども、四情報プラスコードというのはプライバシー情報だというのを最初の質問で確認をしました。その本人確認情報、プライバシー情報が、専用回線だから安全だと言っておられたのに、実はそうではないという事務がいろいろあるというのを聞いてびっくりしたのです。私の認識が間違っていればいいのですけれども。
　要するに、公衆回線でも構わないということになりますと、まさに自治省の方々が言ってきたプライバシー保護のしっかりしたシステムがあるということの根底が崩れるような問題が提起されているように私はきょうの時点で感じたのですけれども、それはどうなのでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　三十条の六の規定で電気通信回線ということが規定されていなかったということの理由、説明としまして、こういった場合には市町村の判断で磁気媒体、フロッピーディスクなどによって本人確認情報を提供することもあり得るということでございまして、そういうことを考えて、電気通信回線ということを通じて提供するものとは法律上規定しなかったということでございます。
　当然、市町村等の条例においてセキュリティーが十分確保できるように本人確認情報の提供方法というものを定めるということでございまして、自治省としてもそのように要請していくということでございます。
○春名委員　時間が来ましたので、最後に大臣に一言だけ御発言をお願いしたいと思います。
　参考人の質疑や今までの議論の中で、やはり国民の中にも賛成、反対、さまざまな立場の角度の意見があるということが非常に浮き彫りになってきているのですね。国民全員に共通番号をつけるというのは歴史的に初めてのことです。だから慎重の上にも慎重な検討が必要です。何よりも国民のコンセンサスが必要です。性急な結論を出すべきではないと思います。
　この点で、自治大臣として、現状、国民的なコンセンサスの重要性をどう御認識されているのか、また、そのコンセンサスが今できているのかどうか。やっと議論が始まったばかりだというのが私の認識ですが、その点についての御認識を最後に問うておきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　きょうずっとプライバシーの問題に主として焦点を当てていろいろ御議論いただきました。また一方で、極めて急速に進んでおります高度通信情報社会の進展、これにどうやってキャッチアップをしていくのか、そして、世界的なそういういわゆるデジタル革命とも言われるような環境の中で、どういうふうにこれをやっていくのか、あるいは一方で、住民の利便の向上ということももちろんありますが、国、地方を通ずる行政改革、あるいはその簡素効率化などというニーズにどうこたえていくか、いろいろな角度からの論点があると思っております。
　そういう点で、今回のこの住民基本台帳ネットワークシステムというのは、こうした要請にこたえるために必要な行政サービスの基礎となる全国的な本人確認情報システムということでありますし、また、市町村や都道府県自身が全国的な広域連携を図っていくということは、地方分権の進展のためにも役立つということでもあるというふうにも認識をいたしておるわけであります。
　今申し上げましたようなこういう高度情報社会の進展という時代の要請を勘案しますと、やはり二十一世紀の行政情報化の基盤であるこのシステムが現時点でまだ存在していないということ自体が、既におくれているのではないかという懸念もございます。もちろん、先ほど来御指摘のありましたプライバシーの保護という問題について、十分な保護策を講じていかなければなりません。
　そういう点で、このネットワークシステムを早期に導入をさせていただく、そして、新たなものを追加しよう、このネットワークシステムによっていろいろな目的に広げていこうというような話もいろいろありましたけれども、そういったものはやはりこの国会における別途の法律作業ということを経た上でなければそちらの方の展開はしないという歯どめの中で、あわせてこのプライバシー保護策ということをさらに強化をしていくことを講じながら、前進をさせていただきたいというふうに考えておるわけであります。
○春名委員　慎重な審議を心からお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。大変長い時間、御苦労さまでございます。私も、最後になりまして、皆様方の御意見を聞く中で、討論が深まれば深まるほど、本当に大変な法案だということがだんだんと身にしみてきました。
　そこで、たびたびお尋ねしておりますが、私にとっては何か明快な納得のいく答弁でなかったものですから、お尋ねしたいと思います。それは都道府県における本人確認情報の利用という三十条の八についてでございます。
　この二項には「都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。」とされております。しかし、これでは条例によって都道府県公安委員会なども対象となり、権力の執行機関というのですか、これも本人確認情報を利用することができるのではないでしょうか。この点で自治大臣の御見解を再度お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このシステムにおきましては、今お話しのように、都道府県の条例で定めた場合に知事が他の執行機関に本人確認情報を提供できるということとされておりまして、お話しの都道府県公安委員会も執行機関の一つでございますので、条例で定められた場合に限り、知事が公安委員会に本人確認情報を提供することができるということでございます。
　この都道府県の条例による利用というものは、地方自治の原則に基づき、条例制定権を尊重しなければならないということでございますが、条例の制定に当たりましては、国民の広い理解が得られるように、住民の利便の向上あるいは福祉の増進につながるといったこの法律の趣旨を十分踏まえて行われるべきではないかと考えております。
○知久馬委員　本当にそのとおりだとは思いますけれども、私としてお聞きしたいのは、条例というのはそれぞれの市町村なり都道府県で決めるわけなんですけれども、今の、住民の利便性だけに置かれてできるかというと、何かどうにでもなるのではないかなという思いがありましたのでお聞きしたわけなんです。
　次に、三十条の四十三のところなんですけれども、住民票コードの利用制限等に関連してお尋ねいたします。
　刑事訴訟法のみならず他の法令、一般に立入検査の権限を持ち、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとする行政法、例えば消防法とか行政組織法などなどたくさんあるのですが、住民票コードの告知ないし開示が求められる場合の是非についてどのようにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　三十条の四十三の関係のお尋ねでございますが、民間での住民票コードの利用ができないというルールを法律上明らかにするということで、市町村長等以外の者が第三者に住民票コードの告知を要求することを禁止する一般的な責務を規定いたしているものでございます。この場合、他の法律に基づきまして、行政機関などが職務の遂行上正当な理由がある場合に適正な手続で告知を求めるということがあるわけでございますが、そういう定めがあるものにつきまして、適正な手続によって告知を求めることまで禁止しているものではないと考えております。
　しかし、住民票コードを聞かれたからといいまして、当然これに回答するというものではありません。住民基本台帳法の利用制限の趣旨、またそれぞれの法律の趣旨というものを比較考量する際には、御指摘のプライバシーの保護の観点についても適切に検討、配慮すべきだ、このように考えております。
○知久馬委員　それともう一点ですが、その三十条の四十三の内容では、住民票コードの利用制限について実効性を確保するという点で極めて不十分であると思います。
　なぜかといいますと、まず、業として、他に提供されることを予定してデータベースを構成することは禁じられていますが、住民票コードを利用したデータベースそのものが禁止されているわけではないことです。それと、違反の事実があっても、さらに反復するおそれがあると認定する必要があること、認定してさらに勧告する、勧告が守られない場合も審議会に諮り、期限を定めて命令するという構造になっています。これではデータベースを構成した者に対して、データないしデータベースを破棄する権限がないということになるのではないでしょうか。
　命令違反等が四十四条で、先ほども出ておりましたが、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金となっていますけれども、違法利用される情報の量によっては余りこの罰則規定というのも効果がないのではないかと思うのです。この点につきましてお考えをお聞かせ願いたいと思います。大臣にお願いしたいのですけれども。
○鈴木（正）政府委員　今回の改正法案につきましては、民間での住民票コードの利用を規制するということで、住民票コードの告知の要求をできないということといたしているところでございます。
　特に、お話のございましたように、契約に際して住民票コードの告知を要求するというのは、強い立場ということでそういうことが行われることは非常に悪質であるということでございます。また、住民票コードの記録されたデータベースを構成するということも禁止しているということで、これらにつきましては都道府県知事が、行政措置ということで違反に対しまして中止勧告をし、さらに命令を経た上で罰則を科す。こういう形で、都道府県知事の行政措置というものを罰則で裏づけながら、行政指導で適切に対応する、こういう仕組みにいたしているところでございまして、これらの措置によりまして住民票コードの民間利用の禁止というものは図られていくというふうに考えております。
○知久馬委員　先ほど聞いたのですけれども、命令違反等についての効果が余りないと思うのです。前の条文の中では一年以下、それと三万円以下の罰金みたいになっていましたけれども、それが五十万になったというだけでありまして、そんなに効果はないと思います。
　それはそれとして、最後にお聞きしたいのですけれども、民間利用の禁止となっていましても最もそのことが心配されるのが、任意提供があったとして住民票コードが利用されることです。したがって、住民票コードの任意提供の禁止、それから任意提供を受けた者に対しての制裁規定を明確に盛り込むことが必要ではないかと考えるものですけれども、いかがなものでしょうか。これもプライバシーの保護の点では大変難しい面があるとは思いますけれども、最後にこの点をお聞きしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードの民間での利用というものを禁止するということで、一般的な責務規定を置いておるところでございます。さらに、先ほども申し上げましたように、行政措置によってそれの実効性を確保していくということでございます。
　お尋ねの、住民の方が自分のコードを任意に告知するということでございます。どういう場面があるか、ちょっと難しい面もありますし、また個人の生活にかかわるいろいろな場面も想定されますので、そういったことに対しまして、今講じようとしております禁止措置に加えまして、任意提供に係る規制あるいは制裁措置というものを一律に科していくということは非常に難しい、困難である、このように考えております。
○知久馬委員　ずっとお聞きしている中で一番心配なのはやはりプライバシーの問題だと思いますので、いろいろな面で、この法律に対する意見等、まだまだたくさんあると思いますので、できるだけ時間をいただいて、もう少し討論を深めていただきたいと思いますので、その点をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　修光君　　　　中山　成彬君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　安住　　淳君　　　　神田　　厚君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　木村　太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
五月十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
五月七日
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出第六八号）
四月二十八日
　新たな畜産・酪農政策に関する請願（小川元君紹介）（第二九七〇号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三〇四九号）
　食料・農業・農村基本法の制定に関する請願（小川元君紹介）（第二九七一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三〇五〇号）
　農・林・漁業の地域産業振興策拡充に関する請願（知久馬二三子君紹介）（第二九七二号）
五月十一日
　新たな畜産・酪農政策に関する請願（北沢清功君紹介）（第三一八五号）
　食料・農業・農村基本法の制定に関する請願（北沢清功君紹介）（第三一八六号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出第六八号）
　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　食料・農業・農村基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　食料・農業・農村基本法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行の農業基本法は、昭和三十六年、当時における社会経済の動向や見通しを踏まえ、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。
　しかし、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料、農業、農村をめぐる状況も大きく変化し、関係者の多大な努力で成果を上げた一方で、国民が不安を覚える事態が生ずるに至っています。
　まず、食料自給率の低下であります。米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民の食生活の変化や食料需要の高度化等に対応した国内の供給体制はいまだ十分に確立していない状況にあります。
　次に、農業者の高齢化とリタイアが進み、次代の担い手の育成確保は不十分な状況にあります。農地面積は減少し、耕作放棄地も増加しています。農地を有効に利用する体制も十分ではありません。
　さらに、農業生産の場であり、生活の場でもある農村の多くは、高齢化の進行と人口減少により活力が乏しくなっています。地域社会の維持が困難な集落も相当数見られるようになっています。
　一方、国民の我が国農業、農村に対する期待は高まっています。
　健康な生活の基礎となる良質な食料の合理的価格での安定供給の役割を果たすこと、国土や環境の保全、文化の伝承など多面的機能を十分に発揮することなど、暮らしと命の安全と安心の礎としての農業、農村の役割に大きな価値を見出す動きは近年着実に増大しています。
　しかし、現状のままに推移するのでは、期待される役割を果たすことは困難です。
　現行農業基本法を初め農政全般の総合的な見直しを行い、全国各地で見られる新しい芽生えに未来を酌み取り、早急に、国家社会における農業、農村の位置づけなど食料、農業、農村政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築を行わなければなりません。
　二十一世紀を展望した新たな政策体系の確立により、これまでの傾向に歯どめをかけ、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、また、そのことを通じて、生産者と消費者、都市と農村の共生が可能になるものと確信しています。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、食料・農業・農村基本問題調査会答申を踏まえ、食料、農業、農村に関する施策についての基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意とすべく提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、食料、農業、農村に関する施策についての基本理念を明らかにすることです。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めています。
　第二に、基本計画を策定することです。食料、農業、農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食料・農業・農村基本計画を定め、施策についての基本的な方針、食料自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしています。
　第三に、食料、農業、農村に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興に関する施策として基本的なものを定めています。
　第四に、国に食料・農業・農村政策審議会を設置すること等について定めていることであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　坂上　富男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　西田　　司君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　保岡　興治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　鯨岡　兵輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　参議院議員　　　円　より子君
　　　　　　　　参議院議員　　　大森　礼子君
　　　　　　　　参議院議員　　　吉川　春子君
　　　　　　　　参議院議員　　　清水　澄子君
　　　　　　　　参議院議員　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　参議院議員　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
委員の異動
五月十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　宮腰　光寛君
　　菅　　義偉君　　　　　桜井　郁三君
　　渡辺　喜美君　　　　　小島　敏男君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　渡辺　喜美君
　　桜井　郁三君　　　　　菅　　義偉君
　　宮腰　光寛君　　　　　加藤　紘一君
五月十一日
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（松本善明君紹介）（第三一三四号）
　法制審議会の公開に関する請願（中川智子君紹介）（第三一三五号）
　同（生方幸夫君紹介）（第三二一九号）
　法制審議会委員の一般国民採用に関する請願（中川智子君紹介）（第三一三六号）
　同（生方幸夫君紹介）（第三二二〇号）
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（中川智子君紹介）（第三一三七号）
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に関する請願（保坂展人君紹介）（第三一三八号）
　同（保坂展人君紹介）（第三二二一号）
　テロ事件再発防止に関する請願（北沢清功君紹介）（第三一三九号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案（参議院提出、参法第一四号）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員清水嘉与子君。
　　　　—————————————
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○清水（嘉）参議院議員　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成六年に批准されました児童の権利に関する条約では、児童はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から保護されることが定められております。
　しかしながら、国内における援助交際あるいは東南アジアにおける買春ツアーのように、対償を供与して児童と性交等をすることが社会問題となっております。また、児童の性的な姿態を描写した写真、ビデオテープ等の製造及び販売も問題となっているところであります。
　諸外国の多くは、立法によってこれらの行為を厳しく処罰しております。しかしながら、我が国の現行の法律では、刑法の強姦罪、強制わいせつ罪またはわいせつ図画頒布罪によって一定範囲で処罰されることはありますが、対償を供与して児童と性交等をすることは、十三歳以上の者に対しては暴行または脅迫を用いない場合には原則として処罰対象にはなっておりませんし、児童の性的な姿態を描写した写真等であって諸外国においては児童ポルノとして取り締まられているものすべてが刑法上のわいせつ図画に該当するものではないのが現状であります。
　そこで、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害していることの重大性にかんがみ、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、児童の保護のための措置等を定めるこの法律案を提案した次第でございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律で保護される児童を、十八歳未満の者としております。
　第二は、児童買春の処罰であります。児童等に対償を供与して児童と性交、性交類似行為または自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器等、すなわち性器、肛門または乳首をさわり、もしくは児童に自己の性器等をさわらせることを児童買春として処罰するとともに、児童買春の周旋や周旋目的での勧誘を処罰することとしております。
　第三は、児童ポルノに係る行為の処罰であります。児童ポルノとは、写真、ビデオテープその他の物であって、児童を相手方とするもしくは児童による性交もしくは性交類似行為に係る児童の姿態、他人が児童の性器等をさわる行為もしくは児童が他人の性器等をさわる行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させもしくは刺激するものまたは衣服の全部もしくは一部をつけない児童の姿態であって性欲を興奮させもしくは刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したものをいい、児童ポルノの頒布、販売、業としての貸与、公然陳列またはこれらの目的での製造等を処罰することとしております。
　第四は、児童の人身売買の処罰であります。児童を児童買春における性交等の相手方とさせまたは児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、児童を売買した者等を処罰することとしております。
　第五は、捜査及び公判における配慮等であります。この法律で処罰される犯罪の事件の捜査及び公判に職務上関係のある者は、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならないこととしております。
　第六は、記事等の掲載等の禁止であります。氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により児童がこの法律で処罰される犯罪の事件に係る者であることを推知することができるような記事もしくは写真または放送番組の出版物への掲載または放送を禁ずることとしております。
　第七は、児童の保護のための措置であります。児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、関係行政機関は、必要な保護のための措置を適切に講ずるものとしております。また、このような児童の保護を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、国及び地方公共団体は、必要な体制の整備に努めるものとしております。
　第八は、国際協力の推進であります。国は、この法律で処罰される犯罪の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進等の国際協力の推進に努めるものとしております。
　第九は、検討条項であります。児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。