Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山東昭子君　今まで役所というのは、どうもそつのない言葉の羅列、それから評論家的な対応というのがあったような気がするんですけれども、やはり本当に実質的なものを是非追求をしていただきたいなと思うんです。
　そして、特にまた、これから愛知万博もあるようでございますし、またいろんな形でそれぞれの省庁、あるいはいろんな形で日本においての世界の人たちを迎えての大会というものが行われる予定がメジロ押しだと私は思っているんです。
　その際に、やはり外国人を迎え入れてのサービス教育というんでしょうか、語学ということだけではなしに、それは決して、どうも日本は、これは男性が私良くないと思うんですけれども、何かガイドであるとか、そうした人たちをどうも若い子がいいというようなことで、かわいこちゃんが次から次へと出てくるんですが、その人たちはただマニュアルどおりにしかしゃべれないというようなことで、やはりその地域地域では、やはり本当にその町の良さを知っている、あるいはそういうことにたけている方を置いて、そしてその人たちの中でセンスのある人というんでしょうか、もちろん語学が堪能ならば鬼に金棒でございますけれども、そういう人たちを踏まえて、やはり外国の人たちに日本の良さを伝えていくということ。
　何か決まり切ったことしか答えられない、途中でストップと言ったら分からなくなっちゃって後が続かないというような、何か教わられた、何かテープがぐるぐるぐるぐる回っているというような感じの人に対して、そういう対応というのはどうもやっぱり旅をたくさんしている者にとっては不満なわけでございまして、やはり個性を持って、そして本当に物の分かった人。
　これから旅する人というのは、大変、初めて旅をするということではなしに、やはり日本全国をできるだけたくさん歩くという高齢者も増えてきましたし、あるいは世界の国からもそういう人たちも増えてまいります。だからこそ、やはりそうしたぜいたくな旅を志す、何か目的を持った旅、そういうものを、何かほかとは違ったものを求める人たちに対して、やはりこれは、もちろんそんなことはそれぞれの観光地がやりゃいいじゃないかと竹歳さん思っていらっしゃるかもしれませんけれども、もっとやっぱり親切に、日本全体、国益というものを考えた観光業というもの、そういう見地から、是非ともいろんな意味でリーダーとしてバックアップをしていただくことを期待をしておりますけれども、これに対しての取組を是非お聞かせ願いたいと存じます。
○政府参考人（竹歳誠君）　先ほど申し上げました去年の十二月に作りましたグローバル戦略というところでは、外国から来ていただくお客様を二〇一〇年までに二倍にしようというような方針で、もう様々な観点から戦略を立てているわけでございます。
　例えば、日本に到着されたときの入国手続の時間をどうするか、それから成田から都心までの移動、その周りの景観をどうするか、それから観光地に行けば案内標識の問題、それから今おっしゃいましたような通訳の方々のコミュニケーション能力とか、様々な観点からこのグローバルな観光戦略と、政府全体としても今回の観光立国関係閣僚会議ということで取り組むということで、いろいろやはり、今先生おっしゃいましたように、もう皆様が各地を旅行されて目が肥えていらっしゃいますので、そういう方々の高いニーズにもこたえられるようなサービスを提供できるようにしていきたいと考えているわけでございます。
○山東昭子君　今、非常に高齢者の雇用の場が減っているというようなことが言われているわけですけれども、私は観光という場では絶対に経験を積んだ、人生の上でもいろいろな体験、すべていろんな意味でやはり高齢者の人たちの声というんでしょうか、高齢者の人たちのやはりアドバイスというもの、案内というもの、こういうものはやっぱり求められているんではないかなという気がしております。
　そういう意味で、やはり今申し上げたように、各地でそうした、特にいろいろな経験を積んだ常識のあるそうしたすばらしい高齢者の雇用のためにも、何かそうした場を、研修というんでしょうか、そういうものも是非作っていただいて、大いにこれから日本の良さというものを是非とも伝えていただきたいなと思っております。
○田村耕太郎君　それでは、まず地域の活性化について御質問をさせていただきます。
　いろんな意図があって市町村合併というのが今全国で行われていますが、その一つの目的として地域の活性化というのがあると思うんですが、その前提となる人口、一応足し算で増えてはいるんですが、全体的な過疎化の流れというのはちょっとブレーキが市町村合併だけでは掛かっていない。市町村合併の施策の中で過疎化、人口流出に対するソフト面での支援というのは総務省さんの方で何かお考えあるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤祐一郎君）　合併と活性化の観点についての御質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
　御案内のように、少子高齢化でありますとか人口減少の中で、地方の過疎的な地域、その活性化を図ることが極めて大きな課題だと考えております。活性化のためには、地域の、最終的には地域の雇用機会の増加につながるような、産業おこしでありますとか、そういう広範な施策が必要ではありますが、私ども合併につきましてもその地域の活性化の観点からの視点を取り入れてその対応をお願いしているところであります。
　具体的には、御案内のことだと思いますが、合併いたしますと、旧市町村単位に地域審議会を設けていただくということを考えております。市町村の周辺部分がとかく衰退するというお話ございますので、地域審議会でいろんな問題について検討していただくというのがその一つではなかろうかと思っております。
　それから、その旧市町村単位に基金を作っていただきまして、その基金をベースに例えば町おこしでありますとか、村おこしでありますとか、地域伝統の、その地域の伝統とか行事の維持復活でありますとか、そういうこともできるような方策を私ども既に取っております。
　また、さらに合併を契機といたしまして、いろんな町づくりでありますとか、いろんな事業が興ってまいりますが、それにつきましては特別交付税でありますとか普通交付税でありますとか、財政措置もやっているところであります。
　四月三十日に地方制度調査会から地域自治組織についての御提言をいただいております。これは旧市町村単位に、今後細かい点は詰めなければいけませんが、行政区でありますとか特別地方公共団体作りまして、なるべく合併したところが活性化するような形での取組がお願いできないかということで考えているところであります。
　したがいまして、合併が直ちに地域活性化につながるわけではありませんが、合併を契機といたしまして、いろんな点での話合いをしていただくことによって、是非その活性化についての取組をしていただきたい、そのように考えております。
○田村耕太郎君　高齢化対策としての多様なライフスタイルを可能にする働き掛けというのをこの調査会でやったんですが、高齢化対策、中でも高齢者の医療費の抑制の対策についてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　例えば、鳥取県でいえばネギ農家、和歌山県でいえば梅農家、この方々の医療費というのが低いので、結構いい統計が出ていて、知られている話なんですが、なぜかといいますと、梅を作るのもネギを作るのも結構重労働なわけです。しかし、この二つは、いろんな農業の中でももうかっているわけです。もうかっているからやりがいがある、やりがいがあるからある程度お年を召しても停農しない、農業をやめない。そして、農業をやめないで肉体を、健康を保って農作業を続けていかれる。そして、もうけという、欲といっては悪いんですけれども、一つの物欲も心や脳の活性化につながっていると思うんですね。こういうように、しっかりと農業をやってもうけているようなところで働いている方々の医療費は低いわけです。
　ですから、厚生労働省は医療費の抑制ばかりを追求されるのも非常に大切なことなんですが、こういうように、例えば農業をしっかりやっていただくような農林水産省との連携ですとか、例えば中小企業活性化ですとか、いろんな縦割りを排除した横とのネットワークの施策が考えられると思うんですが、具体的に、少子高齢化対策のために、このように医療費を一つの例としてもいいんですが、ほかの施策でも省庁横断的な何か具体例、考えられている具体例はないでしょうか。あったら是非教えてください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、医療費の適正化でございますけれども、大変重要な課題でございまして、従来の適正化対策だけではなくて、病気の早期発見あるいは早期治療のほかに、積極的な健康増進あるいは疾病予防に重点を置いた取組を進めるということが大変重要であると思っております。
　特に、健康増進の取組の推進でございますけれども、さきに成立をいたしました健康増進法の基本方針の中でも言っておりますが、厚生労働行政分野における健康増進対策のみならず、学校保健対策あるいはウオーキングロードなどの整備などの町づくり対策、さらには森林等の豊かな自然環境の利用促進対策など、関係行政分野あるいは関係行政機関と十分に連携を取って、全体として国民の健康増進を推進していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　具体的には、平成十五年度におきまして、地方公共団体の健康づくりあるいは疾病予防対策を推進するということで六百億円ほどの地方財政措置も講じられておりますし、平成十四年度におきましても、農水省あるいは国土交通省と連携をいたしまして、都市と農山漁村の健康増進の情報発信・実践支援ネットワーク事業等も実施しておるところでございまして、今後とも、関係各省と十分連携を深めて健康増進対策を推進したいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　次に、都市と農林漁村との交流に関してお伺いしたいと思います。
　今、農業は、ただ単に食べるものを作るという生産の場だけではなくて、生きがいづくり、体づくり、健康づくり、教育の場となっていると思うんです。その一環で、鳥取県、私の選挙区は鳥取県なんですが、鳥取県も東京の武蔵野市との交流を始めました。
　このように、いろんな取組を地方主体で始めているんですが、農林水産省に聞きたいんですけれども、都市と農村漁村との交流を進めるために、先ほどの厚生労働省に対する質問とも関連しますが、省庁横断的な何か取組をされているでしょうか。
　それと、もう一つ、今、スローライフが見直されてきまして、農業というのを、見るや食べるだけじゃなくて、やろうという動きがあるんですが、これに関しまして、特区でも問題になっているんですけれども、農地の権利取得をもう少し緩和するような方向で考えるとか、こういうような流れはいかになっていますでしょうか。
○政府参考人（日尾野興一君）　都市と農山漁村との交流に関するお尋ねでございますが、御指摘のとおり、都市と農山漁村との共生・対流というのは、農山漁村を舞台として新しいライフスタイルを作っていくということを基本理念にいたしまして、限られた国土を広く活用してゆとりある国民生活を実現していく上で重要な取組であろうと考えております。このためには、国民の幅広い参加と理解を得る必要性があるんだろうと思っております。
　このために、当然のことながら、農林水産省独りでできるわけではございませんので、国土交通省なり総務省なり関係府省と密接な連携を取りながら、地方自治体、民間企業、それから様々なＮＧＯ等々といろいろな連携をしていく必要があるんだろうと思っております。
　このために、昨年の七月でございますけれども、関係七省で構成いたします連絡協議会を発足させております。また、昨年の九月には、副大臣会議の下に、内閣官房副長官と、それから関係副大臣から構成されます都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームというものを作っていろいろな議論を展開しているところでございます。
　この成果といたしまして、この三月には、関連情報を的確に伝えるためのホームページを立ち上げることになっておりますし、本年の六月を目途にいたしまして、民間主体の推進組織、これが立ち上がる方向で今進んでおるわけでございます。
　今後とも、関係省庁といろいろな連絡を密にしながら積極的な展開を図っていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、もう一点でございますが、こういったような農村のいろいろなライフスタイルを充実するために農地の取得を緩和してはという御指摘でございますけれども、当然のことながら、我々、そういったようなニーズについてこたえていく必要性があるんだろうと思っておるわけでございます。
　したがいまして、特区制度を利用いたしまして、担い手不足ですとか農地の遊休化が深刻化している地域におきましては、市民農園につきまして、従来は地方公共団体と農協以外は設立できなかったわけでございますけれども、ＮＰＯ法人とか個人でも市民農園が作れるような形で、幅広い、何といいますか、農に親しむ機会を広げるというようなこともいたしましたし、それから、Ｉターンといいますか、Ｉターンの農業者が、新規就農者が小規模な面積でも農業経営が始められるような制度というものを間もなく施行する予定でございますので、そういったものを活用しながら様々なニーズにこたえていきたいと、かように考えている次第でございます。
○田村耕太郎君　次に、個の確立を促す教育、学習の在り方について御質問いたします。
　個人的な話で恐縮なんですが、私、自分が受けた教育の半分が日本で、半分が欧米だったんです。いわゆるキリスト教圏だったんですけれども、個の確立の教育ということに関しましては、意外とキリスト教圏の方が保守的といいますか、非常に気を付けていまして、個を伸ばすとか個を確立させるばっかりやりますと、わがままに育ったり自由とか権利ばっかり主張してしまう。その裏付けとしてキリスト教思想みたいな何かブレーキになるようなものを、強い倫理観ですとか使命感ですとか、それをセットにして教育しているわけなんですが、日本もこれから個の確立が必要だと言われていますが、日本の場合、そういう一つの規律といいますか、ディシプリンといいますか、ブレーキになるようなものは何が当たるのか、それをどういうようにセットで裏付けを持って導入されようとしているのか、これを是非文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　御説明申し上げます。
　義務教育は、国民としての基礎的な資質を培うということはもとよりでございますが、個性や能力、一人一人の個性や能力を最大限伸ばしていくということで、個性を生かす教育の実現ということを今私ども一生懸命努めているところでございます。
　当然、今御指摘のように、一人一人の個性を伸ばすということと一人一人の社会性を培っていくという、個を伸ばし社会性を培っていくということを学校教育の中で重要視しながら取組を進めているわけであります。
　教科指導では、個性を伸ばすということでは、これまでのような画一的な一斉授業から少人数による習熟度別の学習など、個に応じた指導を展開をさせていただきながら、個性を伸ばす教育を進めておるわけでございますし、道徳の授業時間を中心といたしまして学校の教育活動全体の中で、やはりまず望ましい基本的な生活習慣、個としての望ましい基本的な生活習慣をきっちりと身に付けさせる。その上で、やはり他者へのいたわりとかそういった思いやりの心を育てていくという、そして社会的な規範意識というものをきちんと培っていくということを道徳の授業時間を中心にしながら今まで進めてきているわけでございまして、これまでのように座学中心の道徳教育ではなく、もう少し体験的な活動を組み入れながら、集団の中で個がどう生きるのかということを体験的な活動の中で重視しながら子供たちの個性と同時に社会性を培うような、こういう道徳教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○田村耕太郎君　最後に、ボランティア、ＮＰＯ活動等社会参加システムの在り方に関して質問させていただきます。
　近年、エコマネーにすごく関心が高まっていまして、ＮＰＯ支援としてエコマネーの導入が非常に脚光を浴びているんですが、エコマネーの支援をどのように具体的に考えられているか、これに関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　ＮＰＯに対する支援策というお尋ねであります。
　これ、今、先生もおっしゃっていましたように、ＮＰＯ、行政でも営利企業でもない第三番目のプレーヤーということで、国民の多様化したニーズに的確にこたえることができる存在であります。それと同時に、その活動に参加する個々人にとっても、正に自己実現の意欲を生かすことができるシステムということで、これからますますその重要な役割を果たしていくものだろうというふうに認識しております。
　今、先生がエコマネーということをおっしゃいましたけれども、地域通貨という形で、それを媒介にしていろんな人の交流を進める、あるいは地域おこし、コミュニティーづくり、コミュニティーの再構築ということをやっていくということで、最近非常に注目を集めているということであります。それに対する支援策ということでありますけれども、御案内のとおり、去年の臨時国会でＮＰＯ法を改正していただきました。活動分野を追加して五分野ぐらい新しく活動分野が広がったということとか、あるいは役所への申請書類等も簡素化するというようなことで、ますます法人格の取得というのができやすくなっているということであります。
　それから、税制面でも、これは認定ＮＰＯ法人制度というのを平成十三年度に導入しておりますけれども、ＮＰＯ法人に対して寄附した者を優遇するという制度でありますけれども、そこの要件を非常に緩和して使いやすくするとか、あるいはみなし寄附金制度を導入するということで、税制面からＮＰＯの活動をバックアップしていくような体制というのを作ってきているということであります。
　そういうことで、一層制度なりの定着というのを図って、ますますＮＰＯ活動が活発に行われるような環境づくりに努めていきたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　しっかり答えていただきまして、ありがとうございました。
○中島章夫君　民主党・新緑風会の中島章夫でございます。
　私は、教育の地方分権をどのように進めるかという一点に絞りまして、このことと、今、新聞紙上をにぎわしております構造改革特別区域、いわゆる構造改革特区との関係で少しお話を伺いたいと思います。
　私は、教育というのは、今、同僚の議員もお話がありましたが、私自身ももう二十五年も前に子供を連れてアメリカで生活をしておりまして、その後も何度もアメリカのコミュニティーへ入りまして、地域の生活にとって、一番やっぱり生活に密着して重要関心事というのは警察であり消防であり、やはり教育であるというふうに実感をいたしました。そういう意味で、これから地方分権というものをどういうふうに進めていくかということは極めて大事な、教育政策上の大問題だと、私自身はそう思っております。
　私は、これは誤解かもしれないんですが、この構造改革特区というのが地方分権というものと非常に密接な関連を持って進められていると、私は教育の面から見ているものですから、そう思って見ておりましたが、どうも規制緩和という面がほかの行政分野等ではもちろん強いらしいんですが、その辺の、今年から構造改革特区、スタートを実際にしていくわけですが、今どういう準備段階で、そして各省とどういう連携を取りながら進めておられる段階なのか。そういう基本的なことを、恐縮ですが、最初に内閣官房の方から教えていただければ有り難いと思います。
　あわせて、今構造改革特区でどれぐらいの件数を考えておられるのか、その概数のようなものが分かれば。そして、その中に教育という、特に私は初等中等教育を今話題にしたいと思っているんですが、どれぐらいの割合かと、こんなことをちょっと最初に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　構造改革特区についての御質問でございます。
　構造改革特区というのは、我が国の経済や社会が閉塞状態にあるという中で、これを突破するために、地方や民間が自発的に構想立案して、それぞれの地域の特性に応じて規制の特例を導入することにより、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革を更に加速するためのものということでございます。この構造改革特区を推進することによりまして、特定地域における構造改革の成功事例を示すことによりまして全国的な規制改革を加速させる、そして、我が国全体を活性化させるということと、それと同時に地域特性というものが明らかになって、その特性に応じた地域の活性化を実現させることを目的としております。
　教育分野につきましては、一月十五日に締め切られました第二次提案募集で出された構想が六百五十一ございますが、うち約四分の一の百四十件の提案が教育に関連するものでございますが、このように地方、ＮＰＯ、民間、それから構造改革特区の推進により構造改革を進めようとする意欲と期待の大きい分野として教育分野があるということでございます。
　こうしたことから、例えば地域の特性を生かした人材の育成や不登校児童生徒等に多様な教育を提供するために、株式会社、ＮＰＯ法人による学校設置の容認とか、地域のニーズに沿ったＮＰＯ法人等による学校を容易に設置するための学校法人の校地校舎の自己所有要件の緩和、そういったものが実現したところでございます。このように、構造改革特区というのは、地域のニーズや教育を受ける側のニーズというものに応じた多様な教育を可能とするものと考えております。
　また、特区において実施するというふうにされました規制改革につきましては、本年夏を目途に、構造改革特別区域推進本部に民間人や学識者から成る評価委員会、これは仮称でございますが、こういうものを置きまして、特区の効果や影響についての評価を行いまして、特区において特段の問題が生じてなく、全国において実施すべきというふうに判断されたものについては速やかに全国規模の構造改革につなげていくと、こういうふうな予定にしております。
○中島章夫君　ありがとうございました。
　今の御説明で、各地域、地方が自発的にということ、それから国から地方へのという、そういう流れを強めていくというお話がございました。だから、先ほど私申しました、私がたまたま地方分権、教育の地方分権という観点からこの構造改革特区が進んでいくさまを見ておりましたのは必ずしも間違いではないと、こう私は思っておりますが、その中で、今私が問題にしようと思っておりますのは、教育の中で、特に初等中等教育の中で非常に大事なものがございまして、それが実は教育の水準を維持するということであります。
　これは、例えば文部科学省で教育課程基準を持っていると。これについては様々な議論はありますが、我が国が約二十年ぐらい前、世界に冠たるということで一度かなり高い評価を我が国の教育が得たことがあるのですが、これは全国的に教育水準が高いと、そして実質的な平等が行き渡っているというこのことに対する評価でありましたし、このことは明治以降、大正の時代から、特に今問題になっております例の義務教育国庫負担制度等を世界に先駆けて導入をして行ってきた結果であると思っております。これを地方へ進めていくというのは私は大事なことだと基本的には思っておるんですが、アメリカとイギリスの例を特に注意深く見ておりますと、我が国の後、アメリカでは危機に立つ国家、イギリスでは一九八八年のベーカー法といったような国の基準を作って水準を上げるということに躍起になっております。いったん高い水準を維持していたものがそれを外していくというときには、その次にそれをどう担保していくのかという配慮が必ず必要であると、私はそう思っておるわけであります。
　それで、私は、文部省は、こういう構造改革特区で今御説明があったようなあちこちからいろんなケースが出てくると、その中で調査委員会で評価をしてみてうまくいきそうだったらそれはすぐにでもゴーをさせるという散漫な形では、今申しました観点からの、つまり水準を維持するというかなり責任ある体制をどこで取るのかという教育にとって大事な一点が抜けていくような気がしてなりません。
　その点について、文部科学省の方では教育の地方分権というのを、この構造改革特区と併せてでも結構です、独自の地方分権の推進の方策についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　ただいま構造改革特区のお話については御説明ございましたが、地方公共団体の発意によって地域の実情に応じて様々な創意工夫を凝らした取組を行うということで、教育特区につきましても様々な取組が見られているわけでございます。
　文部科学省としてもこれについては柔軟に対応をしてまいりたいと考えているところでございますが、ただいま委員御指摘のように、文部科学省は、従来から教育の地方分権を積極的に進めてまいったわけでございます。学級編制の弾力化でありますとか、あるいは教育課程の基準の大綱化、弾力化ということで、地方の自由度を高め、そして学校の自主、自律を高める、自己責任による学校経営を積極的に進めていただきたいというスキームを私ども積極的に推進してきたわけでございます。
　同時に、義務教育を中心として、やはり教育の機会均等そして教育水準の維持向上ということは、これは憲法上の要請でもございます。私どもとしては、国民のだれもが全国どこでも一定水準の良質な義務教育のサービスを受けられるようなことは国として最終的な責任を持っていかないといけないということで、私どもとしては、義務教育の円滑な実施のために、国と都道府県それから市町村が協力しながら、義務教育を中心とした初等中等教育の円滑な実施に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
　構造改革特区における市町村の新しい試みについては、私どもとしては、その試みを十分検証させていただきながら、この普及の問題については検証の上、検討させていただきたいというふうに考えております。
○中島章夫君　今、先ほど申しましたように、教育の水準を維持するということの作業はかなり難しい仕事であります。私は、実は年来、カリキュラムセンターを各都道府県に設けるべきだということを言っております。別にこれ詳しいことをここで申し上げるつもりはないんでありますが、国が教育課程審議会等で一方的に作って各地方に基準を示していくというやり方は、それはごく基本的な骨格の部分は当然将来も守ってほしいと私は思っておるんですが、各論に至りますというんでしょうか、実施段階での基準というのは、都道府県にはやはりそれだけの人材が集まっておりますのと、それからたくさんの市町村が集まって比較可能な広域行政を担当をしております。それから、長い戦後の歴史の中で、文部科学省からの方針を地方に伝えるという役割をかなり長い間やってまいりました。しかし、政策を作っていくという、そういう地方自治の本当の主体性、責任ある主体性はまだ生まれていないと、私はそう思っておるんです。
　そういう意味で、これは答えにくいのかもしれませんが、文部科学省として地方主権、地方自治ということを考える際に都道府県というものをどういうふうにお考えになっているのかということを少しお話を聞かせていただければと思うんですが。
○政府参考人（樋口修資君）　委員御案内のとおり、初等中等教育、高等学校については、これ都道府県が基本的な設置運営の主体になっておるわけでございまして、小中学校については、これは市町村が設置運営の主体になっていると、こういう構造になっているわけでございます。
　今お尋ねの件につきましては、特に義務教育を中心として私どもは教育の機会均等あるいは水準の維持向上ということを、私たちはこれを最大限の課題としてとらえて義務教育の円滑な実施に努めてきているわけでございます。そのためには、都道府県がやはり優れた教職員を一定数小中学校に確保する、そのための給与負担の在り方、あるいは計画的、広域的な人事を通じて教職員を、優れた教職員を県内の各小中学校に配置する、こういったことについて基本的な責任を負っていただく、あるいは学校運営の在り方について、都道府県教育委員会が市町村教育委員会あるいは学校等に対して様々な助言、援助等を行っていただく中で小中学校における教育の円滑な実施に努めていただきたいと考えているわけであります。
　委員に申し上げるまでもなく、小中学校の設置主体はあくまで市町村の教育委員会でございます。市町村の教育委員会が責任を持って取り組めるように、都道府県の教育委員会としても、今後様々な形で助言、援助等を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○中島章夫君　私は、これもう最後にいたしますが、都道府県に、都道府県の行政関係者、もちろん市町村の関係者、それから都道府県内を中心とした大学関係者、それから教育現場、こういった人たちがそれこそ三位一体になって集まってカリキュラム基準等の分析検討をし、その地域に合った基準を作って、そして実施をして、自ら評価をしていく、そしてお互いの県が競い合っていくというようなことを是非進めていくべきだと、こう思っておりまして、そういう観点からしますと、市町村の中にも非常に実力のある市町村があるのはよく知っておりますけれども、今、構造改革特区の中でいろいろアイデア募集のように出てまいりますもの、私の目から見ますと、私の今申し上げてきたようなあれからいいますと極めて散漫なものが多いと。その線上に教育の地方分権ということを考えておられるということなれば、非常に危ういと。こういう思いを強くするものですから、少し時間をいただいてこの議論をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　公益法人改革等についてお尋ねしたいと思います。
　公益法人については、これまで我が国において民間非営利活動の中心的役割を果たしてきておりますし、明治以来その制度が抜本的には見直されておらない、時代の要請に合わなくなってきている。例えば裁量の大きな許可制は機能していないし、これまで公益法人が不祥事を起こすたびにいわゆる指導監督が強化されてきたわけでありますけれども、典型的にはＫＳＤ事件に見られるように裁量性が大きいと、そういった理由から対応は十分に機能してこなかったと、そういうふうにとらえることができると思うんですけれども。
　一方、これからの我が国の経済社会を考えていきますと、行政や利益を目的とする営利企業では担えない分野、いわゆる民間非営利活動を行う主体が活発に活動を進めて、産業社会から市民社会への流れを適切にとらえた形で、いわゆる豊かで柔軟な社会を構築していく必要があると思っておりますが、いわゆる公益法人やＮＰＯにはこうした役割が大きく期待されていると、言うまでもない話でありますけれども。
　そこで、内閣官房にお尋ねしたいわけでありますけれども、公益法人の公益性については現行制度ではいわゆる不明確で客観性に欠ける、そういう批判があると、指摘がされていると。そのような批判とともに時代の変化に応じて変わっていくべきであるわけでありますが、弾力的に対応できない仕組みになっていると。また、そういう指摘もありますし、こういった問題にどのように対処していくのか。特に、公益性のいわゆる判断基準ですけれども、これは極めて重要だととらえております。情報開示も欠かせないわけでありますし、あるいはさらに、今言いました公益性の関係、いわゆる社会貢献性をどのように認定するかの仕組み、場合によっては認定の基準、いわゆる客観的な基準ということについては、法制化についても場合によっては検討せざるを得ないような背景ということも考えられるのではないかと、そう思っていますけれども、この辺についてどのようにお考えか、見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（小山裕君）　現行の公益法人制度におきましては、法人格の取得と公益性の判断が一体となっておるわけでございまして、実際には公益性を失ったと言えるような場合でございましてもなかなか法人格を喪失させることができないという実情にあるわけでございます。その結果、現状からいきますと、公益法人とは言えないような法人が公益法人ということで存続しているではないかといった弊害が指摘されているところでございます。
　公益法人制度改革につきましては、現在、与党においても御議論いただいているところでございますけれども、今御指摘のような問題に対処するため、私どもといたしましては、この際、法人格の取得と公益性の判断、これを切り離しました新たな法人制度というものを創設する方向で検討をしているというところでございます。
　公益性ということでございますが、現行制度におきましては明確な定義は存在しておりません。主務官庁の自由裁量により判断がなされているという実情にあるわけでございますけれども、改革後の公益性の判断というところにつきましては、できる限り客観的で明確な基準を設定する、これに従って判断を行うということを検討しているわけでございます。
　この基準の具体的内容、在り方等につきましては今後更に検討を深めていく必要があるわけでございますけれども、時代や社会状況の変化に応じてこういった判断基準を見直していくということもまた適当であろうというふうに考えているわけでございます。
○加藤修一君　先ほど申し上げたように、公益法人については様々な指摘がされているわけで、ただ、今後の我が国の経済社会を考えますと、いわゆる民間非営利活動、これを促進することも極めて重要な課題でないかなと思います。
　今回の改革ではどのようにこういった面について具体化するつもりなのか、同じく内閣官房にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小山裕君）　民間非営利活動、これを我が国の社会経済システムの中で積極的に位置付けていくということは極めて重要な課題というふうに私どもも認識しておりますし、今回の公益法人制度の抜本的改革におきましても、これを基本的な理念として位置付けているところでございます。
　このような理念の下、私どもといたしましては、改革後の法人制度につきましては、簡便に法人格を取得することができるという観点から、準則主義、すなわち登記をすれば法人を設立できるという制度にするという方向で検討を進めているところでございます。
○加藤修一君　二十一世紀の経済社会を考えていく場合に、その中で真に豊かな社会の構築を目指していく、目指さなければいけない。その中で、ＮＰＯは公益法人とともに民間非営利活動のいわゆる中核的な存在になっていくと考えなければいけないし、恐らくそういう方向性が強まってくるんではないかと思っておりますけれども、このＮＰＯ制度について、政府としてどのようにこれを支援していく考え方か。あるいは、十五年度税制改正においても認定ＮＰＯ制度が拡充されてきたわけでありますけれども、これについて内閣府にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　加藤先生、先ほど来おっしゃっていますように、日本の経済社会が今より以上に懐の深いものとして成熟していくためには、先生おっしゃっているように、ＮＰＯの活動がこれまで以上に一層活発化していくというのが必要であると私ども認識しております。
　そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、法人格の取得できるＮＰＯの活動の範囲を拡大するということで、先般の臨時国会で法律改正、ＮＰＯ法の改正というのをやっていただきましたし、今御指摘ありましたように、税制上の優遇措置もより拡充するということで対応してきております。
　取りあえずはそういうことで、ＮＰＯが活動していくに当たって一番財政面のネックというのが大きな課題ということを私どもも認識しておりまして、そこに手当てするべく今回の税制改正というようなことをお認めいただいたということでありまして、取りあえずそういうことで制度改正をさせていただいたわけでありますので、それの定着等々を図っていく、よってもって、ＮＰＯ活動の更なる促進に向けた環境整備ということに努めていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　環境整備に努めていく。
　内閣府に重ねて質問ですけれども、それを整備していく場合、こういった改革を行ったいわゆる政策の効果をどういうふうに考えるかということも当然出てくる話だと思うんですけれども、その効果を出す場合に、いかなる方法、手段を考えているか。いわゆる行政評価法というのは当然法律として存在しているわけなんですけれども、いわゆる政策の効果を手早く見て、それに対する対応を考えていかなければいけない。その辺の内容とスケジュールについてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　例えば、今回の税制改正を要求するに当たりまして、私ども、ＮＰＯの中間支援団体みたいなところとタイアップして、今、各ＮＰＯの実態がどういう状況になっているかというのをきちっとサーベイした上で今回の税制改正要求というのをお願いしたということであります。
　先生おっしゃるように、これからＮＰＯ関連の施策をいろいろ進めていくに当たって、正に今回の制度改正がどれくらい使われているかということをきちっと把握していく必要があるというのはおっしゃるとおりであります。したがいまして、ＮＰＯのその支援組織みたいなものとの連携等も含めて、その辺りを把握すべく、鋭意努めていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　是非具体的な調査を素早くやっていただきたいなというふうに思います。
　公益法人改革はいわゆる民法制定以来の大きな改革でありますし、現在の公益法人について指摘される問題に、やはり言うまでもない話でありますけれども、適切に対応していかなければいけない。民間の非営利活動を活発化する環境整備としても極めて重要な意義が私はあると思っておりますし、ほかの委員の方々も同じような考え方に立っているんでなかろうかと勝手に推測しておりますけれども。
　また、ＮＰＯについても同様に、これからの民間非営利活動を進める上で不可欠の存在である。公益法人あるいはＮＰＯとも、先ほど来からお話ししておりますように、我が国の非営利活動の中核を担う、そういうふうに強く私も期待しております。
　そういった意味では、こうした役割を果たすにふさわしい制度整備、必要ならば法制化についても、先ほどの客観的な認定基準といいますか、そういった面についても当然必要になってくるかもしれませんし、そういった面についてもやはり制度的な整備を進めていくことが必要ではないかなと。
　先ほど、同僚の委員がエコマネーの、いわゆる地域通貨の質疑が出てまいりましたが、そういった非常に広範ないわゆる民間の非営利活動がこれからはより活発になってくる、それが二十一世紀の我が国の経済社会を豊かにする大きな要素であると考えております。
　先ほどの答弁含めて、政府としてもこういった考え方の下で公益法人改革に是非とも取り組んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。今日は、老人介護の問題について質問をいたします。
　実は、私は今映画議連の幹事をしておりますけれども、先日憲政記念館で、「釣りバカ日誌」の監督の栗山富夫さんによります「ホーム・スイートホーム２　日傘の来た道」の試写会がございました。ごらんになった議員の方もいらっしゃるかと思います。とても涙と笑いの感動的なドラマでしたが、テーマは、痴呆の父親の介護に一流企業のビジネスマンが仕事を辞めて、東京を離れてふるさとの今治で家族とともに新しい人生を歩んでいくというドラマでした。
　今はまだ日本では、苦悩に満ちた介護の多くは嫁と呼ばれる女性や娘の肩に重くのし掛かっているんですが、このドラマは男性が苦悩をして、仕事を辞めて父親の介護に正面からかかわっていく、それを家族がみんなでバックアップするという物語でしたので、私は、見終わりまして監督から感想を求められたときに、大変女性の立場からいたしますと気持ちが軽く見られましたというふうにお答えをいたしました。この映画では、いずれはみんなが直面する問題ですよ、老人の行き場のない社会は豊かとは言えませんよというようなメッセージがございました。豊かな社会の重要なテーマだと思います。
　私は、九七年の介護保険の審議のときに厚生委員をしておりました。もっといい介護保険にしようということで、我が党としても提案も出させていただいたところです。二〇〇〇年の四月から実施されました介護保険の導入から三年がたちました。
　厚生省にお聞きしますけれども、この三年間の実態はどうなっているでしょうか。六十五歳以上の一号被保険者の数、それからサービスを受けたいと申請した人のうち、介護は必要と認定された人の数、また介護のサービスを利用できた人の数など、少し教えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　今お尋ねがございました二〇〇〇年四月以降の介護保険制度の実施状況についてでございます。
　まず、第一号被保険者の数、これは六十五歳以上の方の数でございますが、二〇〇〇年四月、二千百六十五万人でございましたが、二〇〇三年二月の統計がございますが、二千三百八十五万人と一〇％増加いたしました。
　要介護認定を受けられまして、該当された数でございますが、二〇〇〇年の四月、介護保険がスタートしたときに二百十八万人でございましたが、二〇〇三年二月末で三百四十万人、こちらの方は五六％増加いたしました。
　要介護の方というのは、要支援から要介護一から五までございますが、全体で五六％増えておりますが、伸び率が著しいのは要支援六八％、要介護一、八九％と、どちらかというと最近は比較的要介護度の低い方の増加が目立ちます。
　サービスの利用者数でございますが、二〇〇〇年四月に百四十九万人でございました。二〇〇二年十二月の統計が今出ておりますが、二百六十六万人と、この三年近くの間に七八％の増加になっています。内訳は、施設サービスが、制度スタート当初五十二万人が現在七十一万人と三八％の増加、在宅サービスでございますが、九十七万人が百九十四万人と一〇〇％の増加、ほぼ倍増しているというような状況でございます。
○西山登紀子君　四月から保険料が値上げもされましたので、特別養護老人ホームの待機者もまた増え続けているということなんですが、この特別養護老人ホームの待機者の最新の数、つかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、特別養護老人ホームの入居希望者の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、介護保険施行前は措置制度と申しまして、市町村の方に入所を希望される方が申請されるという制度でございましたが、制度施行後は、入所申込みと申しますのは申込みされる方が各施設の方に申込みされるということで、結論から申し上げますと、複数の施設に申込みを行うことも自由になっているということ、それからかなり特別養護老人ホームなどの入所希望が多いということで、言わば予約的に申込みをする方がいらっしゃるなどなどの要因がございまして、各市町村ベースで調査されていることはございますが、全国的な意味で待機者という意味での調査はいたしておりません。
　それから、もう少しだけお答えさせていただきますと……
○西山登紀子君　時間がないからそれで結構です。済みません。
○政府参考人（中村秀一君）　はい、分かりました。
○西山登紀子君　数を把握しないで私は整備計画はできるのかと申し上げたいわけですが、実は介護保険の導入のときも、実は国は、その当時措置制度でしたけれども、私が質問いたしましても待機者の数は把握されておりませんでして、私たちが独自に市町村に聞いて待機者十万人などというような数を出して審議をしたことを今思い出しております。
　今二十万、三十万とも言われる待機者の問題が出ているわけですから、やはり把握していないでは済まないと思いますので、これはやっぱり把握をするべきだと思います。
　そこで、お聞きしたいわけですけれども、措置制度のときは、本人の状態と介護者の状態を見まして、介護に欠ける場合に入所の措置決定がされていたと思います。介護保険になりますと、これは措置から契約だと、自分で施設やサービスが選べるんだという宣伝が随分されましたよね。
　今、介護保険では、介護者が要介護度一以上は施設サービスを申請できると思いますけれども、先ほどの数字などから見て、要介護度一から五、約二百九十万人の人が施設サービスの申請ができる権利を持っているということ、これは確認をしておきたいと思います。イエスかノーかだけでお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　施設入所を申込みすることはできるということでございます。
○西山登紀子君　申請はできるんですけれども、じゃ、その後はどうかということなんですね。
　地元が私、京都なんですけれども、評判のいい特別養護老人ホームで待機者の数をお聞きしてまいりました。千三百十五人。年間十人から十五人がお亡くなりになるという、そういうことで次々と入所ができるという状態なんですよね。待機者の二十七番までが九七年以前に申し込んだ人で、六年以上待機をしているということでございました。正にこれは保険あって介護なしの状態ではないでしょうか。
　さらに、驚きましたことは、京都市が実は「京都市介護老人福祉施設入所指針」というものを出しておりまして、十月から運用ということをお聞きいたしました。この京都市の入所指針は何を書いているかといいますと、ちょっと御紹介しますと、こうなっております。
　介護保険制度の導入により、介護老人福祉施設への入所方法が措置制度から契約制度に変わり、要介護一以上の方がその意思に基づいて自由に入所申込みができることとなり、申請者数が急増してきたと。施設ではこの多数の申込みに対して、一般的に申込み順で入所者を決定してきた。この状況を改善するために、平成十四年八月に指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に対する基準の一部が改正され、入所申込者の介護の必要の程度及び家族の状況等を勘案した上で、入所の必要性の高い方の優先的な入所に努めるということとなったと、その通知に基づいて本指針を策定したと、こういうふうになっております。
　非常に私驚いたんですけれども、この八月七日の通知という、通達というのは、一片の課長通達でございます。技術的な助言とはしておりますけれども、私の印象としては、措置制度の時代のような国の強力な介入というふうな印象を受けたわけですね。
　実はこの指針、通知を受けて、それでは京都市の入所指針がどうなったかということでございます。
　ここに優先入所評価票なるものがあるわけですけれども、これには基本評価で三つのランクを付けているんですね。要介護度、介護者の状況、居住環境の三つのカテゴリーで三段階のランク付けで優先順位が決められるということになっているわけです。ａが三つあれば優先入所の基本評価は一番上のランクとなります。二つあれば二番目のランク、一つしかなければ三番目のランクになってしまいます。そして、上位でなければ、今の状態ですから施設には入れないということになってしまいます。
　要介護者のすべてが施設介護の申請と入所の権利を持つという保険にはならないんじゃないんでしょうか、これでは。入所者をランク付けして、正に私は排除するための指導通達ではないかと思うんですけれども、厚生省、どうでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　先生からいろいろ御指摘がありましたので、時間が短くということでございますので、簡潔に御説明いたしますと、先ほど申し上げましたように、措置制度から介護保険で申込みがかなり自由化いたしました。そういった意味で、言わば複数申込みとか予約的申込みが多いということでございます。
　その際、入所の順番ということをどう考えるかという議論になりまして、介護保険制度では施設の人員や設備や運営に関する基準、運営基準がございますが、その運営基準を見直しをしようということになりまして、社会保障審議会の方に諮問し答申をいただきまして、こういう言わば優先度に応じて施設の優先入所という制度を、条項を入れることにしたらどうかということになりました。
　その際、不公平な取扱いにならないようにガイドラインを出すべきであるということで、先ほど課長通知というお話は、そのガイドラインを出したわけです。それは作り方としては、市町村と施設の協議会とのところで地元の指針を作るということになっております。
　例えば、京都市の、先生御指摘ありましたのは、身体的精神的状況や主たる介護者の状況や居住環境などに応じて、該当項目Ａ、Ｂ、Ｃのランクを付けて、その優先度に応じて希望者の方は入所するようにしようと、こういったことでございます。
　二つ目の、先生御指摘の介護サービスの整備についてはどうなっているかということでございますが、十五年四月から平成十九年までの五年間の市町村の第二次の整備計画を作ると。その際、地元の施設の整備量に応じまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型の整備計画を決めております。
　例えば、今、特別養護老人ホームについては三十五万九千床でございますが、全国の数字を積み上げますと、市町村の方の整備量というのは四十四万一千床の整備が必要だと。これは各市町村が調査をして整備計画を付けているわけでございますので、そういった意味で地元の方が保険料の負担と給付のバランスを考えて、それぞれ決定している、これが介護保険のシステムであるということを御説明申し上げます。
○西山登紀子君　聞いていないことはお答えにならないようにしていただきたいんですね。
　これは私言ったように、この通達は正に入所者をランク付けして排除するための指導通達だと言いました。これは、介護保険の導入のときにはなかった基準なんですよ。八月の七日にわざわざ変えているんですから、厚生省は。こういう優先入所という項目をわざわざ変えて、時間がないから言いませんけれども、たっぷりこれ入れていますよ、ばあんと、優先入所をするんだと。新しい基準です、これは。去年の八月七日にわざわざ入れているんです。介護保険の導入のときにはこんな基準は入れていなかったわけで、あったら大問題になりますよ。
　最後の質問ですが、私は、八十過ぎて不安の中で世間のお世話にはなるまいと、私の近所でも一生懸命頑張っておられるお年寄りをたくさん見ております。私の同居している母だっていろいろ将来について不安を持っておりますよ。こんなにしてまで、入所の狭き門に入るために、点数を付けられて競争をさせられると。これはお年寄りの誇りを傷付ける、本当に人道的にも許せないなという感じを私は持っているんですね。
　やはり、保険者の希望する施設を増やす以外に根本的な解決はありませんし、また今それが無理な場合にも、もう少しやっぱり人間らしい選考をしてさしあげるということをもっと工夫しなきゃいけないと私は思うんですよね。
　更に問題なのは、その厚生省の通達の中には、勘案する事項の中に主なる介護の状況を勘案しなさいということで、単身である場合、高齢者の配偶者のみの場合、介護者が病弱又は入院している場合を勘案しなさいというふうに言っているから、京都市が介護の状況をａとｂに分けて、ａは単身、高齢の配偶者のみ、介護者が病弱又は入院している場合などというふうにこれランク付けをしているんですよね。
　私、これを見たときに、これでは同居者が、あるいは介護者が元気だと、要介護度が高くても痴呆でも優先入所のスリーａには絶対なれません。これは永久に入れないということになる。これも介護保険の触れ込みとは違うと思います。
　九七年当時、介護者の八五％は女性だったし、この厚生省の出しているパンフレットを見たって、女性が主にそういう老人介護を担っているので負担を軽くするんだというようなことも書いてあるわけで、しかし今、このような改正のままいきますと、家族介護の固定と拡大というふうにならざるを得ません。さらに、女性のそういう負担が本当に軽くならない、逆行だというふうに思います。
　そこで、最後ですが、やはりこれでは豊かな未来社会はほど遠くなるんじゃないかと思います。厚生労働省に要請したいと思いますが、施設待機者の実態、実数、在宅介護者の実態、それから八月七日の通達によって地方の実態がどのようになっているのか、是非この調査会に御報告をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　介護者の実態あるいはその施設の、それの実態を踏まえました各自治体の施設の整備の計画等ございますので、御報告をさせていただきたいと思います。
○西山登紀子君　違うんですよ。施設の実態じゃなくて、八月七日の通達に基づいて入所のその基準と運用が各自治体でどうなっているのかという実態をこの調査会に報告をしてもらいたいというわけですよ。委員長、お願いします。
　終わります。
○会長（勝木健司君）　中村老健局長、簡単にお願いします。
○政府参考人（中村秀一君）　各都道府県における指針の設定状況等について御報告をさせていただきます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず、学童保育の問題について伺います。
　放課後児童健全育成事業ということで、学童保育が子育て支援事業の中で厚生労働省が進めておられるわけでございますが、一方、各自治体が進めている全児童対策とはどのような違いがあるのかということが伺いたいのが一点です。
　また、二〇〇一年の閣議決定で仕事と子育ての両立支援策の方針ということが出されておりますが、これに基づいて学童保育の対策を厚生労働省としてどのように取り組まれているのか、併せて伺います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　ただいま放課後児童クラブの事業のお話と、それから各自治体が自主的に行っている学童全体の事業、この違いとか、それから私どもの事業の取組についてお話をということでございましたので、お答え申し上げます。
　全学児童の事業につきましては、それぞれの自治体の自主的な御判断でなさっておられることだというふうに理解をしております。それから、放課後児童クラブにつきましては、御承知のようにおおむね十歳未満の児童を対象とするわけでございますが、子供の健全な育成と子育てと仕事の両立を支援するという観点から大変重要な事業として、私ども直接、児童福祉法の規定に基づき、また予算措置を講じて推進をしておるところでございます。
　それから、お話のございました平成十三年七月の閣議決定のことだと思いますが、そこでは放課後の児童の居場所拡充計画といたしまして、放課後児童クラブや地域のすべての児童に居場所を確保する事業など、放課後児童の受入れ体制を大都市部中心に整備して、十六年度までに全国で一万五千か所とするという閣議決定がされておるわけでございます。
　私どもの取組といたしましては、御承知のように、新エンゼルプランによりまして、平成十六年度に学童クラブの方を、放課後児童クラブでございますが、一万一千五百か所という目標を立てておりましたが、その後、既に現時点では一万二千か所を大きく超えているなど、目標を達成、超過しておる状況にございます。この十三年度の閣議決定の一万五千か所というものを現時点では実質的な整備目標として、十四年度、十五年度と予算確保等に努力をしてきております。十六年度までに達成したいというふうに考えております。
○畑野君枝君　そうしますと、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブの場合は、保護者が昼間働いているなど含めて、仕事と子育ての両立支援の上で重要な施策として進めていらっしゃるということだというふうに伺いましたけれども、それでは、その放課後児童健全育成事業に関連して、二〇〇二年度に川崎市のわくわくプラザに併設されている事業ということで八か所国庫補助を認められておりますね。その経過について伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今お尋ねのございました川崎市のケースでございますが、わくわくプラザ事業という独自の事業を展開されておられます。そのうち、放課後児童健全育成事業、紛らわしくて恐縮ですが、放課後児童クラブに該当する拠点施設に対して、現在までのところ八か所について助成を行っております。
　その際、放課後児童クラブの事業として施設整備をするわけでございますので、放課後児童クラブの専用室が設けられている、あるいは放課後児童クラブの実施上の基準ということが法律の施行令で、政令で定められておりますので、そういうものに沿って衛生安全の確保された設備を備えているということで、全体としては独自事業ではございますが、その一部明確に私どもの事業の要件に該当する部分に限って案分もし、取り出し、私ども助成をさせていただいているというものでございます。
○畑野君枝君　その助成された結果、ふさわしい状況になっているかという点ではお調べになっていないというふうに思うんですけれども、私は現場も伺いましたし、お話も聞いてまいりました。
　例えば、国の方で補助された八か所の学校のうち、一か所パーテーションで区切ると、専用室を設けるという基準になっておりますが、現場は、蛇腹で仕切って、おやつのときだけ分けて、後はいつも蛇腹を開放していると。こういうのは専用室となるのかということを含めて、いろいろ現場から疑問の声が上がっているわけです。
　これは是非そういう実態がどうなっているかというのを厚生労働省としても注目して、必要な改善などしていただけるのでしょうか。