Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　分かりました。いや、首かしげられましたので、分かってないんじゃないかと思って申し上げたんですが。これは、各国のこの間の行われました金融サミットでも同じことは申し上げてきております。
　しからば、じゃそのドルに代わる基軸通貨になる通貨がどこかに今あるかといえば、今の現状としてはなかなか見当たらないのではないかと。ならば、このドルの通貨というものの体制がしばらくの間は継続、サステーナブルに持続させるということが大事なのではないか。それは各国皆、アメリカの債券を持っておるところにとりましてもそのドル価格が暴落することは自分の持っている債券が暴落することを意味しますので、そういった意味ではある程度それを維持する必要があるのではないか。これも金融サミットで申し上げたところであります。
　そして、それによって、今、状況として、こういったことが二度と起きないようにするためにアメリカのいわゆる経常収支、貿易収支等々をきちんとしたものにしてもらう努力はしてもらわにゃいかぬ。また、傍ら、大量にアメリカに物を売ってアメリカから大量の貿易収支の黒字を稼ぎ出している国がアメリカに一ドルも投資していないという国もある、そういった国はきちんと投資をしてそのバランスをさせるように努力すべきではないか。少なくとも、日本もかつてそう言われたけれども、今はアメリカに対して多額の投資をし、設備投資をし、いろんな形でアメリカの雇用創出もつくり上げ、結果としてそれが購買意欲につながり、日本からの輸出にもつながっていったという過去の例がありますので、そういったことも考えた上で我々は今後対応していかねばならぬ。ただし、このようなことが二度と起きないようにするためには、いわゆる格付会社とか、またいろいろな意味でのこういったものをきちんと監督する、一国の機能ではうまくいかないんだから、国際機能をきちんとさせるべきではないか。これもいずれも共同宣言に盛り込まれたとおりだというように記憶しています。
○円より子君　私もドルが基軸通貨であることには総理と同じ意見ですし、ここから変わるとは思っておりません。また、それを支えていかなければ日本も世界も大変になりますから、それは分かっておりますので。
　二枚目の、先ほど総理が先に私の資料でお話をなさっておりましたので、もう一度これについてお話きちんとさせていただきたいと思いますが、これは現在と一九二九年の大恐慌時のニューヨーク株価のピークをどちらも一〇〇にした数字でございます。この青いのが現在です。赤が大恐慌時です。このピークのときを一〇〇にしてどういうふうになったかというのをこれやっておりまして、下の赤い大恐慌時は右端、一九三〇年の十二月にここまで下がって、つまり一〇〇％が四割に下がってしまったわけですね、株価が、ピークからということです。
　そして、この青い線が今の現在のニューヨークの平均株価なんですが、この下がり方はもちろん少し違います。連動しているわけではありませんが、大恐慌時が四〇％に下がったということは、今回のこの青線のニューヨークの株価もここまで下がる可能性はあるわけで、そのぐらい、それが多分総理が、グリーンスパンさんがおっしゃったから多分百年に一度の危機とおっしゃっているんでしょうが、百年の危機というのはそういうことではないかと思うんですね。
　そうしますと、一九二九年の大恐慌では、暴落した株価が元の水準に回復するのには二十五年掛かっているんですよ。御存じですね、今うなずいていらっしゃいますから。そうすると、百年に一度とおっしゃったら、じゃ回復にも二十年掛かると総理は思われていらっしゃるのか。
　ところが、全治三年と言われました。その根拠は一体何なんでしょうか。全治とは何をもって全治と考えておられるのか。株価の回復なのか、不良債権の処理なのか、景気の回復なのか、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一九二九年の例と今回と、この青と赤の線を引いておられますが、あのとき何が起きたかというのは我々は歴史の教科書で学んで御存じのとおりであって、あのときは各国は一斉に通貨の切下げ、そして関税障壁の引上げ、そして各国はいわゆるブロック経済化に走った。それが前回の一九二九年に起きて大恐慌に突入し、その後ずっとつながり、第二次欧州大戦、世界大戦につながっていった背景であろうと記憶をいたしております。我々はそう習いましたんで、そう申し上げております。
　しかし、今回の場合は同じような轍を踏まないようにするというのが大事なんであって、おかげさまで、少なくとも直ちにアメリカにおきまして、その発生源の元だったアメリカにおいていわゆる緊急の金融首脳サミットが開かれた。これなどによって、少なくともこの三つは断固避けねばならぬと。世界中皆、アメリカに対する通貨の切下げが結果として起きているけれども、切り上げているのは日本、結果として切り上がっていますから、我々はこういったことには踏まないようにしているのは日本だけではないのかと、ほかの国もそういう相応の努力をしてしかるべきではないのかという点が一点。また、貿易等々が急速に収縮しましたんで、そういったことのないようにする努力をすべき等々、いずれも言っているおかげでこういったことになっておりますんで、少なくとも前回と同様に二十年も二十五年も掛からなければ上がらない、ましてや第二次世界大戦にあのときは突入していく経過になった一つのきっかけとも言われておりますので、そういったことのないようにする努力は各国皆、前回とは違っていろいろ情報も進みましたし、いろんな形で各国皆努力をして、こういったことにならないようにということで努力をしておりますので、私どもとしては、きちんとした対応をしていけるような情勢は少なくとも七十年前、八十年前に比べては整っていると思っております。
　また同様に、日本の場合は、世界の中において、少なくとも九七年のときのような銀行が破綻するというようなことにはなっておりませんので、今のところ。したがって、そういう意味ではほかの欧米先進諸国に比べていわゆる傷というものは、金融面で見ました場合は今のところ浅いというんであれば、その対策をすることによって我々は一番最初に先進国の中ではこの不況というものから脱出していく、そういった立場に我々はいる、その努力をすべきだということを申し上げている、その背景が全治三年と申し上げております。
○円より子君　そうすると、株価も回復し、不良債権の処理も終わり、景気の回復も全治三年でできると今おっしゃいました。まあ総理が大体おっしゃいましたので、さきの大恐慌のとき、政治のリーダーが的確な認識を欠いて、それで大恐慌は世界経済のブロック化をもたらして、全体主義国家とイギリス、フランス、オランダなど既得権益を守ろうとする勢力との間で戦争が勃発し、我が国が敗戦への道を進んだ、そのことは今総理もおっしゃったとおりです。そういうことによってやっとその後アメリカが回復していくという状況にもなるんですけれども、今は大恐慌の時代と違い、さっき総理もおっしゃいました、すぐさまサミットも開かれたと。確かに国際協調のための枠組みが存在しています。それから、金融システム面の安全網も整っています。金本位制ではなくて変動相場制でもあります。先進国においては、名目賃金や物価がそんなに激しく下がりにくいという下方硬直性も持っております。そして、不況時には財政支出を拡大させるという考え方も一般化しています。
　だから、私も二十五年も掛かると思っていません。でも、三年というのは甘過ぎます。もちろん、国民に余り落胆させないということは大事なことですけれども、的確に問題をとらえて、そしてそれにどういう正しい対処をするかということを説得し、国民に納得してもらうことは物すごいこの金融危機に対して大事なんです。
　今、株価が暴落したとはいえ、かつての大恐慌のときのような混乱は総理がおっしゃったとおりありません、銀行の取付け騒ぎはありません。けれども、首を切られ、住む家もなく、有期雇用の人たちや、採用内定を取り消されて人生の設計が狂ってしまったという若者や、黒字倒産の企業など、大変なことが起きているんですよ。確かに銀行の取付け騒ぎは起きていません。激しいインフレに見舞われるという状況でもありません。だけど、このことが、今総理がおっしゃったことが私は余りにも政府に危機感がなさ過ぎて、そして対応にスピード感もなくしてしまっているのではないか、もうこれは国民のために私たち民主党はとても憂慮しております。
　そこで、今回、もう一つこの問題の、一体どのくらい損失が出たのか、その算定をしっかりしておかないといけません。正確な数字は当然、実際に不良債権の総額が幾らになるかはその処理が始まらなければ正確な数字は確定できませんでしょう。様々なＩＭＦですとか民間の機関が何兆何兆というもちろん数字は出しておりますけれども、総理は一体どのくらいのものが今回の金融経済危機で生じると考えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは最終的に幾らになるかというのは、これ現在進行形の部分もありますから、うかつなことは言えないところだと思っております。
　まず、ＩＭＦという一応国際的な機関がここにありますので、ＩＭＦがすべての資料を正確に捕捉しているという保証はありませんけれども、少なくとも各種のローン及びそれらの証券化商品の世界における損失累計額、最終的に約一兆四千五十億ドル、約百三十兆円に上ると推計をされていると承知をいたしております。これはＩＭＦが出している数字です。
　他方、我が国の場合は、二〇〇八年の九月の末時点で、預金取扱金融機関全体の証券化商品市場というもの、証券化商品全体による損失額は約三・三兆、三・五兆、それくらいであろうと言われております、というように理解をいたしております。
○円より子君　次に、三枚目の資料を御覧くださいますか。
　これは、三國陽夫さんの事務所が作成したものなんですが、先ほどは戦前の大恐慌との比較をいたしましたけれども、我が国も、一九八九年にはＧＤＰの五〇％近くに都市銀行の貸出残高が増えて、それが一九八〇年代まではＧＤＰの三〇％程度で推移していたんですよね。つまり、銀行、都市銀行の貸出残高はＧＤＰ比で二〇％増えたことになっておりまして、その余剰な部分は経済活動で支えることが難しくて、当時のＧＤＰ約四百兆でしたが、その二〇％、すなわち八十兆が不良債権となったということを当時計算なさったんですが、私はこれは、我が国が被った不良債権の額がおよそ八十兆から百兆円でしたから、それほどこの計算は間違っていない、結構客観的なものだと思います。
　総理がおっしゃったように、様々な今金額出ておりますけれども、それでこれを見ますと、ずっとアメリカの家計部門のローン残高のこれはＧＤＰ比に対する比率が過去の傾向を約二〇％上回ったという推計なんです、そのグラフなんですね。これは、アメリカのＧＤＰ約十五兆ドルですから、それの約二〇％に相当するというと三兆ドル、三百兆円ぐらいになるわけです。私は、それは千五百兆とか二千兆とかという試算も出ておりますが、先ほどＩＭＦではおおよそ百四十兆、百三十兆とか百四十兆ですから、まあこの辺が客観的な数字かなと思っておりますが。
　そうしますと、この約三兆ドル、約三百兆円の損失が世界中のどこかに発生し、アメリカだけではなくヨーロッパやら日本でも、いろいろファニーメイ、フレディマック全部日銀も持っていますし財務省も持っていますし、いろんなところにもしかしたら損失が出ているかもしれない、それを企業や又は政府が最終的に負担しなければならないということになるんですね。
　そこで、この損失額について、総理は、公的に処理される必要がある額をどの程度だと見積もっておられるのか。
　また、アメリカが公的に不良債権の処理を行うためには国債を発行しなければいけません。その資金をだから調達しなければ、これが物すごく巨額になっている米国債の発行がますます増えるわけです。そのときに米国債の相場が下落したら、必要な資金の調達にアメリカは窮します。そのとき日本に支援要請が来るかもしれません。そのとき日本はこの巨額の支援要請をどうするのか、何が日本はできるのか、アメリカの損失を米国債を買うことで支えるのか。また、日本が持っている外貨準備の百兆円は、これはアメリカに対する債権ですけれども、実はかつてアメリカがマーシャル・プランによってヨーロッパへの債権を放棄し巨額の財政支援を行ったように、日本がアメリカに対して持っているこの債権を放棄してアメリカを支える心積もりがあるのか。もしそういうことをするならば、国民が納得するでしょうか。国民の信を得られていない総理がそんな説得ができるでしょうか。
　私たち政治家は国民の負担を限りなく小さくすることが責務だと思っていますが、日本が世界と協調する必要があるとはいえ、アメリカを支援することがひいては我が国と世界を救うことになるのだとしても、世界中で公的資金によって処理される必要がある損失額のうち、我が国はどのくらい分担しなければならないと考えていらっしゃるのか。とてもＩＭＦへの十兆円の貸出し程度で済むかどうか私は気になっておりまして、以上三点について総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まだ損失が発生して確定しているわけではありませんし、まずアメリカの場合は、資金調達は今極めて順調に回っているということは御存じのとおりだと思っております。その上で、この損失処理に対して今どれくらいの損金が出て、どれくらいの額を出すべきかというのはお答えするのは極めて困難だと思っております。
　アメリカの金融機関に対して、少なくとも公的資本の導入ということで最大七千億ドルの資本の注入枠というものが用意されておりますのは御存じのとおりです。我々はそれに対して、資本注入だけでは駄目ですと、少なくとも銀行で抱えている不良債権をオフセットして、除外して、それに対してのいわゆる不良債権を購入する、公的な価格で購入する必要があるというのが我々が一九九八年、九年やってきた例ですから、両方やらなきゃ効果ありませんよということを申し上げて、最初は不良債権の方を落とすというのに七千億ドルというのでスタートしたのが十月だったと思いますが、いつの間にかそれが資本の方に変わっておりましたので、この度改めていろいろな話をして、改めてそれとは別に八千億ドルの債権を買うということをアメリカは決めて今その方向で動いていると理解をしております。少なくとも、欧米中心に相次いで処置は自国で、欧米でなされているというように思っております。
　我々は、いわゆる金融の、実物経済におけます金融の仲介機能というものが大事なので、そういったものを、今金融機能強化法というのをやらせていただいておりますが、こういった個別金融機関の申請等々、必要な資本注入額というものを考えておかねばならぬというのは我々も同じように考えておるわけですけれども、今アメリカに対してどういったことを考えておるかといえば、アメリカは今そこそこ順調に資金の調達ができておりますので、その意味で今の段階から日本としてアメリカに幾ら出すということを考えているわけではありません。
○円より子君　認識が甘過ぎることをもう一度申し上げますが、まず今回の金融危機の対処策についてお伺いしたいんですが、今回を体の症状で見てみますと、アメリカは不良債権に係る損失という大量出血のショックから、金融システムの機能停止という一時的な心臓停止に陥ったと言えるんです。この状態から蘇生を図るには、まず止血、そして輸血、人工心臓、そして体力の回復という四つの施策が必要になってまいります。
　止血については、まず出血を止めることについては、価格が下落したので損失が発生した、そして資産を売却する、そしてそれでまた損失が発生するという悪循環を止めることですが、バブルの価格は下がるところまで下がらなければなりませんけれども、行き過ぎは更なる出血を招きますから、どこかの時点で買い支えが必要になってまいります。住宅価格が下げ止まらない限り、本格的な止血は難しい。悪循環を止めるには取りあえず価格を消す、すなわち時価評価の停止。患部を摘出する意味では、政府による資産買取り枠を設定する、また急激な株価の下落を止めるために空売り規制を対処する、強化する、こういう対症療法が必要なんですね。今総理がおっしゃったとおり、これはある程度既に対応済みだろうと思われます。止血まではうまくいきました。
　次に、足りなくなった血液を輸血する必要があるんですが、資本不足に陥った銀行に公的資金を注入し機能回復を図らなければいけない。この必要な注入量がただ確定できないと総理も今おっしゃいましたが、確定できないので、まず、そうしたら、これは大変なことになるんですよ、確定もしないでやっていたら。日本のバブル崩壊後の公的資金注入のことをしっかりアメリカにもおっしゃったと言われていますが、あのときは日本は、スピードは足りない、公的資金の注入は遅れた、それであんなひどい失われた十年とか十五年になったわけですから、反面教師として忠告なさったんだと思いますけれども、日本のあのままなっていたら大変だと思うんですね。そこで、まずアメリカに資産状況を公表させる必要があるのではないかと思います。同盟国なら、麻生さん、総理、そうなさった方がいいと思います。
　ただ、不確実性が残る中でリスクを取れるのは公的資金しかありませんので、政府の不退転の意思を示す上でも公的資金の投入は日本でも必要ですから、私も備えあれば憂いなしということで、モラルハザードには注意が必要だということで審議を慎重にやってまいりましたが、必ずこの金融機能強化法は明日採決させますので、御安心くださいませ。
　そして、四番目の人工心臓ですけれども、さらに新しい心臓によって経済の血液であるマネーが流れるようにしなければなりません。既存の金融システムは市場の参加者の間での相互信頼が大前提です。ところが、ネットワーク型システムでやってきたものですから、このサブプライムローンによる損失でだれもがカウンターパーティーリスクを取らなくなっています。このシステムが円滑に機能しておりません。
　そこで、新しい心臓、人工心臓というんでしょうか、あらゆる金融取引が今中央銀行である連邦準備制度を経由するハブ・アンド・スポーク型システムに入れ替えざるを得ないという状況になってきているんですが、この点は、来年四月二日、どうも日本では開催されずロンドンになったようでございますが、Ｇ20の首脳会合の私は隠れたテーマになるんだと思います。
　総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　その問題がすべてなわけではありませんけれども、いずれにしても、金融機能というものがいかに強化されるかというものは、最終的な決済が金融を通じて行われますので、金融機関が健全に作動するかしないかというものは実物経済、実体経済に与える影響は極めて大きいと、御存じのとおりであります。
　したがって、金融機能強化法を通していただけるそうですが、何か一月前も似たような話を伺ったような気がしますけれども、あのときは通らなかったんで、私どもとしては今回は確実に通ることを心から期待を申し上げております。
　その上で、今アメリカの話を出されましたけれども、少なくとも銀行の中にある不良資産を除外して、バランスシートの外に出して決済をしないと駄目だというのは、これは我々の経験からアメリカに教えた話なんであって、少なくともアメリカはそれを直ちに採用しているというように御理解をいただきたいところであります。
　ただし、アメリカも、それをやろうとした結果、御存じのように納税者の反対があった。我々のときにも、住専というのに六千八百億だか記憶していますけれども、そういったのを入れる必要がないという騒ぎになって猛烈な反対が起きて、その後は御存じのように、三洋証券や山一証券、また銀行でも不動産銀行、北海道拓殖銀行、長期信用銀行、いずれも倒産をすることになった。あれが早めにやっておければという御意見は、後追いの話は幾らでもありましたよ。しかし、あの当時ほとんどそれに賛成する方はいらっしゃらなかったのが歴史。
　アメリカも同じように納税者の大いなる反対が今起きているんだと思っておりますので、そういった意味では、これはなかなか理解を得にくいところだと思いますが、基本的には金融機能というものが健全に作動するような形を整えないと、結果的には、回り回って実物経済、回り回って自分の雇用にも響いてくるということなんだと思いますので、早めに対応すべきだということは、我々が最初に向こう側に言った話であります。
○円より子君　最後に、最後にというか、今の金融危機の対処策の最後という意味ですが、体力回復が大事だということで、内需の拡大、セーフティーネットを張ること、新しい産業への投資をすること、これが内需拡大になるんですけれども、アジアとの連携、こういったことがあるんですが、まず、今実体経済に多大な影響を及ぼしている、これは需要不足型不況に突入していると言っていいと思うんですけれども、円安に依存した今までの輸出依存型の需要増大はもう期待できないとなりますと、大規模な民間消費需要の拡大政策をしなければいけないと思います。
　総理もワシントンで、過度に外需に依存している国は内需拡大に努めるべきと指摘なさったのは、これはもう我が国のことも含めておっしゃったんだと思いますけれども、我が国は一人当たりのＧＤＰ、ドルベースではかつて世界のトップでしたけれども、バブル崩壊後、今世界の十五か二十位くらいの間をさまよっています。
　それはなぜなのかということを考えますと、明治以降、海外の先進的な制度や政策を常に取り入れてきたのに、一九八〇年代に経済の成功を収めた結果、世界の国々の市場化又は金融資産重視といった新しい動きを学ぶのを私たちは怠ってきたのではないかと思っております。対外債務国のアメリカが繁栄し、アメリカが消費するためのマネーを調達してきた債権大国の日本がどうしてこんなに長く停滞に苦しみ、今また国民が苦境に陥っているのか。
　そういうことを考えますと、我が国のまず含み資産である優れた人材とそして膨大な金融資産、これをしっかり活用して、外需依存からの方向転換を図るべきときではないかと私は思っています。その人材の中には、当然女性ですとか高齢者、障害を持つ人、非正規労働者を正規労働者として雇用するなど、様々な対策をしっかりと打たなきゃいけないと思っています。
　そして、そのセーフティーネットというのは、当然、今民主党は、採用内定の取消し規制法案ですとか派遣切りで住まいをなくす人のための住宅の確保の法案、また派遣労働者の解雇防止特措法案等々、そしてまた世代間の貧困の連鎖を防ぎ安心して子供を産み育てることのできる子ども手当法案など、様々なものを発信したりまた提出もしておりますけれども、こうしたセーフティーネットを張って、社会保障や環境型の内需拡大に今後努めることが大事だと私は思っております。そしてさらに、暫定税率撤廃法案、高速道路無料化法案を提出しておりますけれども、食料の生産、また農業についての改善の余地も大きいと思いますので、農家への直接補償制度も法案化いたしました。
　これらの財源については、当然、何でも赤字国債というのではなくて、税金の無駄遣いの削減、そして特別会計の剰余金と積立金の活用、予算の抜本的組替えで私たちは手当てをしていきたいと思っておりますが、とにかく古い産業構造を温存して膨大な借金のみを残してしまった過去の硬直的な自民党の取られた財政政策の誤りをもう繰り返すべきではないと思います。一方で、新たな産業への戦略的な投資によって、先ほど申しましたような福祉、社会保障、環境型の内需拡大策を大胆に発動すべきであると考えております。
　もう一つは、アジアとの連携です。政府は、金融面ではチェンマイ・イニシアチブなどアジアとの関係重要だとおっしゃっていますが、実体経済面で連帯をしていくべきだと私は思っております。
　例えば、中小企業は単独で海外に展開することは困難ですから進出しやすい仕組みをつくる。そのためには、新興国のマーケットのニーズに対応することも必要ですが、例えば日本では六〇年代にカローラが四十万円でした。当時の新入社員の年収が三年目で四十万円だったんですね。そこで、三年目で中国などでも今年間所得五十万円ですから、五十万円の車を提供できるようにすれば、カローラ、サニー、いつかはクラウンといった、そうしたモータリゼーションのモデルが中国でも可能ではないかと思うんです。
　こうした形で危機を乗り切るためにも、孔子、また福沢諭吉といった在野の賢人たちを生んだアジアにおいて再び現代の英知を結集するための機関を設置して、アジアの未来への明るい羅針盤を我が国がリーダーシップを取って示していくべきときだと思いますが、こうした体力回復、内需拡大等々についての総理の体力回復の処方せんがあればお示しください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず内需の拡大というのを言わせていただければ、少なくともこの二十一世紀に入ってから日本の経済成長のほとんどが外需、アメリカの景気が良かった、中国の景気が良かった、欧米等々に向かって外需というもので大幅に伸びていった。その間、公共工事でいきますと、十四兆五千億ありました公共工事が今六兆ぐらいまで下がってきておりますんで、公共工事は約半分以下、四〇％台まで下がったというのはもう御存じのとおりです。少なくともその分に関しましては大幅な削減をやって、その分は外需で賄ってきたというのが間違いないところだと思っております。
　したがって、そういった意味からいきますと、今後どうするかということになりますと、これは内需拡大をしていくというのは当然の傾向だと思っております。これが大事なところだと思っております。したがいまして、今我々としては、内需拡大の一環として住宅投資減税、またいろいろな意味で、新エネ、省エネ等々の設備投資に関しましては大幅な減税等々を今考えて、自律的な内需拡大というものをやっていかなければならないんだと思っております。それが併せて雇用にもつながっていくと思っております。
　また、雇用の面でいきますと、いろいろな意味で、雇用促進住宅というものが今あって、そのまま使われていないままで取り壊す予定のところ約一万三千戸ぐらいあるそうですから、それに人を入れるように図るとか、また住居というものを考えたときにおいて、解雇された方々の入居費用というものを少なくとも一部補てんするなどなど、いろいろな入居継続を可能にするようなところをやるべきではないかということで、これは今早急に手当てをしつつあるところです。
　アジアの経済成長ということはもう物すごく大きなところだと思いますので、少なくとも私どもも同様な認識がありますので、これまでＡＳＥＡＮとの間の包括的ないわゆる経済連携協定、ＥＰＡとかＦＴＡとかいろいろありますけれども、これを十二月以降発動ということで、また東アジア・アセアン経済研究センターというものは、これはジャカルタに六月、日本の主導で設立をさせております。既にこれは稼働いたしつつありますので、そういった意味ではアジアと一緒になってやっていくというのはすごく大事なところだと思っておりますので、この点につきましても、中国またインドネシア等々の首脳とこの点に関しまして話をしておりますし、日本としても特使を派遣してそういったところとの現実問題を、インド含め、またベトナム含め、いろんなプロジェクトというものを一緒にやるのはどうだという話でいろいろ振り込んだり、アイデアを提供したり、技術を提供したりするような段取りが今着実に進んでいると理解をいたしております。
○円より子君　今、様々な対策を打つとおっしゃいましたが、早急に打つとおっしゃいながら、今年、この年末を越せない人たちがたくさんいらっしゃるんですよ。全くスピードがなくて、そんなことで本当に国民が助けられるでしょうか。
　また、内需拡大のこともそうですが、長い間政府は、歴代の政権がずっと内需拡大内需拡大と主張し続けてこられましたが全くできておりませんで、いまだに円高よりも円安の方がいいとか、外需依存型の政策をずっとおやりになってきたのは自民党政権ではなかったんでしょうか。とても私は今の自民党政権では内需拡大なんていうのはできないと思いますし、今のスピードではとても国民は助からないと思います。
　さて、最後に総理に申し上げます。
　今、大企業の経営者までがリストラに走っています。苦渋の選択なんておっしゃっていますが、まだ最終利益一〇％あるんですよ、平均。それなのにどんどんどんどん人をリストラしている。全く人を労働力としか思っていらっしゃらないような経営者ばかりが今日本にはびこっております。
　かつての経済界を支えた土光敏夫さん、本田宗一郎さん、井深大さんたちは、リストラというのは最後の最後にしかやってはいけないことだと言われたと聞いております。
　総理は、私は経営者だと衆議院の予算委員会で我が党の菅直人さんにたんかを切られましたけれども、この国の総理は最高責任経営者です。企業経営者と違って、この国の経営者である総理は国民をリストラすることはできません。しかし、残念ながら、今最も劣化しているのは政治だと言われています。この国の責任ある経営者として、国民の信を得てこの未曾有の金融経済危機に立ち向かうために、年内にも解散・総選挙をするべきだと思います。これは私が言っているのではありません、国民が言っております。それこそ誇り高き総理の最後の仕事だと私は思いますが、自民党のためではなく、国民のために解散するとおっしゃったらいかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ずっと申し上げております、政局より政策。
○円より子君　今おっしゃいましたね、政局より政策と。だからこそ早く第二次補正を出し経済対策をやるべきだと私は申し上げている。全く矛盾しているではありませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたように、おかげさまで、今のお言葉を信用させていただくとするならば、今週には金融機能強化法を、通るそうです。したがいまして、金融機能強化法ができて初めて第二次補正というものはきちんと組めるようになるというお話ですから、その上で私どもとしてはきちんとした対策をやる。
　そして、まだ発言中ですから手を挙げぬでください。私どもの方で発言いたしておりますんで。
　したがいまして、私どもとしてはきちんとした対応を、予算、また二次補正予算、また税制、また雇用、いろんなものをまとめてパッケージとしてきちんと出すのが我々としては正しい政策だと、そう思って確信をいたしております。
○円より子君　この最後の一言にいたしますが、責任ある一国の総理でしたら、そして誇り高き総理でしたら、野党がこうだからああだからと言って何かをしないというのは、本当にそれは情けないことだと思います。しっかりと景気対策、第二次補正をお出しになるべきだと思います。それを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。中村哲治君。
○中村哲治君　民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。
　経済が完全に悪くなってまいりました。不況のときには一番弱いところに一番しわ寄せが来ます。困っている人が放置されているのではないか心配です。早く二次補正予算で対応してほしい、そんな声が日本中を覆っています。この質問では、中小企業対策、社会保障政策が最大の経済対策になるということを改めて指摘してまいります。
　まずは年金記録問題です。
　昨年、二〇〇七年、参議院選挙の争点は宙に浮いた年金、いわゆる消えた年金五千万件。現時点で解決をされているのは、九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議の時点でたったの七百五十一万件、一四・七％だけです。遅々として進んでいません。
　また、今年になって新しく問題になってきたのは消された年金、給料の記録すなわち厚生年金の標準報酬月額が勝手に書き換えられて勝手に年金が減らされていた問題です。
　私の地元奈良にも被害者がいらっしゃいました。このＹさんのケースを基にして、四月一日と九月十八日の参議院厚生労働委員会で、消された年金に潜む構造的な問題、特に厚生労働省が企画立案する責任について指摘をしてまいりました。しかし、その時点で政府は自分たちの責任について認めようとしませんでした。
　その後、野村修也委員長を座長とする舛添厚生労働大臣直属の消された年金調査のための第三者委員会が、十一月二十八日、報告書を出されました。この標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書です。（発言する者あり）舛添厚生労働大臣の直属の委員会で、坂本由紀子委員、直属で出されたこの委員会の報告書がなぜ、なぜいいかげんな報告書と言うんですか。むちゃくちゃじゃないですか。その報告書で、消された年金、標準報酬月額の改ざんに社会保険庁が現場レベルで関与をしていたとはっきり認めています。
　ここで改めて指摘をしたいのは、消された年金を生み出す背景です。つまり、社会保険倒産です。今のように不況になってまいりますと、中小企業の皆さんのところにまずしわ寄せが来ます。急に仕事が減ってきて、一か月、二か月仕事がない。そのようなときに、中小企業の皆さんはまず従業員の皆様の給料を確保する、社会保険料を払えない、滞納となります。滞納事業所に対する社会保険事務所の取立てについては国税徴収の例によるという規定になっています。そこで分割納付という方法も取られています。しかし、この方法については、昨年の四月と九月になるまでマニュアルが全くありませんでした。つまり、厚生労働省は現場任せにしてきたわけです。また、国民年金の場合には困った人に対して免除の制度があります。しかし、厚生年金にはありません。
　麻生総理に改めて質問をします。
　この不況によって厚生年金の滞納をしている事業所は増えていることでしょう。しかし、年金記録の改ざんによって保険料の棒引きをするというような手段はもう許されません。社会保険倒産を防ぐためにも、中小企業対策として新しい救済制度が必要なのではないですか。
　例えば、経営状態に応じて、また公平性を考慮しながら、例えば滞納分については政府系金融機関から緊急融資を行う。また、例えば滞納分について支払猶予の期間を設ける。また、分割納付を提案する場合には、今滞納金利は年間一四・六％です、その金利を下げる。そのような中小企業対策をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　細目、厚生労働大臣の方が正確なお答えが出せるんだと思いますが、基本的には、今、中村先生言われましたけれども、厚生年金の根本は、すべての加入者が負担する保険料によって運営される、これはもう基本中の基本であろうと存じます。したがって、すべての事業者負担という部分に関しましては保険料を御負担いただくというのがまず大前提というのは当然のことだと思います。
　それで、特に企業業績が急激に悪化しておりますので、その悪化を配慮した処置を講ずるということは、これは難しいところで、業績は苦しいけれども一生懸命払っているという事業所もありますから、経営努力をして保険料を納付していただいている会社と、何となくそこのところの公平性をどうやって確保するかというのは、これは中村先生、物すごく難しい。現場としてそれをどうさばくかってなかなか難しいところかなと思っております。
　いずれにしても、こういった経営環境というのは急激に、これは自分の努力よりは、他力的なところから、外から来た話で、月々の保険料負担というものに御苦労されている企業があることもこれは十分に承知をいたしておるところでもあります。
　したがって、今言われましたように、公平性の観点を勘案しつつということを言っておられるんですが、是非そういった面で、運用面でのきめの細かい配慮、ちょっとこれ具体的にどうするかというのは、これは数の多い話でもありますので、ここはちゃんとやって払えないところ、ここはいいかげんだから払えないところ、実に企業っていろいろありますので、そういった意味ではこういったもののどうやってやるかという配慮などについては、これは担当大臣の方で研究させたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　委員が御指摘くださいました野村委員会の報告書、これにも細かいデータがございますし、それから私ども社会保険庁が今二万件の訪問をやっています。そこでも様々なデータ、なぜ年金のいわゆる改ざんと言われていることをやらないといけないのか。それは、今おっしゃったように、いろいろな経営上の難しいことはあると思います。
　そこで、まず一番大切なのは、例えば中小企業、これに対する全体的な支援をどうするかということですから、私はやっぱり経営者のモラルとしては、公租公課、これは一番最後であって、それまでにやれるべき努力をやるべきであると。例えば首切りをやらないといけないと、そういうことを阻止するために様々な雇用対策をやっていますから、例えば首を切る代わりに半年でも自分の従業員を研修させなさい、そのときの費用は八割まで国が見ますよと、こういう制度を今度入れましたから、そういう形で中小企業全体に対する支援策をやっていく。
　それで、そういう観点から、今総理がおっしゃいましたように、支払猶予や緊急融資ということはこれはやっぱり難しいと思いますが、今委員がおっしゃった延滞金の利率一四・六という非常に高い数字でございますので、これは今具体的にどういう措置がとれるか検討をいたしたいと思っております。
○中村哲治君　いつまでにやるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは今与党と緊密に検討を開始したところでございますので、いつというのは、今何日ということは申し上げられませんが、できるだけ速やかにということでございます。
○中村哲治君　時々刻々大変になっているんですよ。滞納事業者数、どれだけ増えているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今細かい数字が、今日、何件何件というのは私は今把握しておりません。
○中村哲治君　森ゆうこ議員がこの何か月も、最近の滞納事業者数について数字を出してくれと要求しておりました。やっと出してきた数字、今年の五月末では十二万三千六百五十五件であったものが今年の九月末で十六万四千五百四十五件になっています。四万件もこの四か月で増えているんです。十月、十一月、もっと増えているんじゃないですか。
　ここに金融検査マニュアルについて改正をしたというチラシがあります。（資料提示）これは我が党の大塚耕平参議院議員が中心になって金融チームでまとめた、中小企業に対する融資を円滑にしていこうという、そういう方針に基づいて請求し、そして金融庁がマニュアルを変えたその中身です。
　今まで三年以内に経営が健全化するようなところしか認められていなかったのが、五年間でいい、進捗状況が良ければ十年間大丈夫だと、そしてその計画も一緒に作っていきましょうと銀行が言うようになるという、そういう内容が書かれているチラシでございます。これについては全国的にも余り知られていないので、現場で知っていただきたいと思うんですけれども、このような仕組みが早急に厚生年金で求められているんじゃないですか。なのに、いつまでにやるということは答えられない。こんなことで、危機感がないと言わざるを得ません。
　そこで、改めて、先ほど舛添大臣がこの報告書について述べられましたので、私も改めて申し上げますが、この調査委員会が社会保険庁の組織的関与を明らかにしました。しかし、それまで政府は社会保険庁の組織的関与を認めてきませんでした。
　そもそもこの問題は、元社会保険事務所職員の尾崎孝雄さんが勇気を持って内部告発をされて、ここまで調査が進むことになりました。しかし、舛添大臣は尾崎さんを犯罪行為の共同正犯と称されました。九月十八日の質疑でも、舛添大臣はそのことを訂正なさいませんでした。
　舛添大臣、この外部の第三者の調査委員会により社会保険庁の組織的関与が明らかになった今でも、尾崎さんのことを犯罪行為の共同正犯者とおっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは是非あなたが、尾崎さんがテレビやいろんな場面で言った発言をきちんとチェックしてみてください。ある場面では自分がかかわったようなことをおっしゃっている。それはちゃんと後でデータ必要だったら出しますから。私はそういうのを見て、もし本人が、後ほど尾崎さんは、いや、横で聞いていただけだというような証言もなさっています。しかし、いずれにしても、もし本人が公にそういうことをなさったならば、これはまさに社会保険庁の職員が関与したわけですから、事業主が一番悪いですよ、そういうことをするとしたら。しかし、それに関与したら、それは犯罪行為であれば共同正犯だということを申し上げただけで、そして私のところでは、尾崎さんから来なくても、ずっといろんなメールが直接いろんな方からあり、しかも、もう一年前から中小企業主から私自身がやりましたというような話もありました。データについても個人の特別年金についてもきちんと調査をする、そして着実にその成果を上げているということでございます。
○中村哲治君　私は、組織的に年金記録の改ざんに取り組んできた社会保険庁職員を擁護するつもりは全くありません。しかし、内部告発をしてきている。それは何かというと、組織的な関与があったということなんです。
　この報告書の二ページには、このように書かれています。本調査委員会としては、本報告を踏まえつつ、社会保険庁自身が今後速やかに、個別事案について具体的調査並びに他の不適正処理をも含めた実態解明を行い、救済されるべき被害者への適切な対応を行うように強く求めるとあります。
　調査はするんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　大体人選が決まりましたんで、今週中にそのための委員会を私の直属の下に立ち上げて、その野村報告、さらにまた、社会保険庁で今二万戸やっていることについて数字が出てきていますんで、きちんとフォローアップの調査をして、しかるべき処理をしたいと思っております。ただ、一番大事なのは、一日も早く被害者を救済すると、このことが最大の眼目でございます。
○中村哲治君　通称野村委員会では、弁護士としての守秘義務があったから証言が出てきたという、そういう背景があると思います。
　今回も外部の弁護士さん等の下でなければ恐らく正直な証言というのは出てこないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　弁護士を含めた外部の人たちを入れてやります。
○中村哲治君　次に行きます。
　先週末、十二月五日の衆議院予算委員会における山井和則衆議院議員の質問にありましたように、消えた年金や消された年金の当事者が年金記録を回復してもらって年金をもらえるようになるまでにとても時間が掛かっています。
　平均的なケースで、まず社会保険事務所に行って、総務省第三者委員会にあっせんを依頼した後、第三者委員会の調査結果、開始まで約半年、一年、そして第三者委員会のあっせんまでに半年から一年、あっせんが出てから年金の記録、これを再裁定といいますけれども、これに平均七か月、併せて考えると、つまり、年金記録を回復して新しい年金を、正しい年金をもらえるようになるまでに大体二年掛かっているんです。
　麻生総理、この二年の期間、これを何か月に短縮なさいますか。
　十月三十日にお出しになったこの「生活対策」、この九ページにも、「年金記録問題への対応」、「年金に対する信頼回復のため、標準報酬等が改ざんされた可能性がある年金記録の徹底調査等を実施」とあります。
　我が党の長妻昭民主党年金担当ネクスト大臣がいつも申し上げていることですけれども、国家的プロジェクトとして目標を設定して、その目標を達成するために人、物、金を用意するという方針を、麻生総理、出してください。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　再裁定に非常に時間掛かっているということは私も認識しておりまして、これは今体制の更に拡充をやっておりますが、今委員がおっしゃったように、再裁定、大体七か月、それでところによってその前に数か月ということで、まあ一律に二年ということでもございませんが、一日も早くということで、大体この十二月から、申請した件数、例えば月に十万だと、それにおこたえする件数十万以上という形で体制を組み、今大体二百八十人体制、そして年明けには三百十人ぐらいの体制に持っていってやりたいと思う。ただ、もう再裁定というのは本当にプロ中のプロじゃないとできないので、人を集めるのが非常に困難でありますけれども、全力を挙げてやりたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、舛添厚生労働大臣の方からお答えを申し上げましたように、今これに再裁定から七か月と言うんですが、九か月掛かっているものもありますし、十一か月掛かっているケースもあります、物によりますけれども。ただ、この再裁定というのはかなりプロの、難しいいろいろなテクニカルな話もありますので、そう簡単に人がって言っても、そういった経験がない人はなかなか難しいという条件もあります。
　いずれにしても、これは一日も早くこたえていく必要がある、当然のことだと思っておりますので、是非、今言ったような形で早期に支払ができるような体制をやらねばならぬということで、舛添大臣の方にも、大分前でしたが、これはちょっと人を増やさないとという話を一か月ぐらい、もうちょっと前だったかな、申し上げたと思いますが、ただ、そんな簡単に人はなかなか増やせられないほど難しい仕事であることも事実でありますので、年明けまでに三百何十人までは増える予定と伺っております。
　いずれにしても、この問題がなるべく早く、一日も早くできるように今後とも努力をさせたいと思っております。
○中村哲治君　できるだけ早く、一日も早くと言うだけではいつまでたっても終わりませんよ。総理にしか、この二年をどれだけ短縮するのかということを言うことはできないんです。トップの判断がなければこれはできない話なんです。だから、何か月にするんですかということを山井和則委員も総理に申し上げた。どういうことをするんですか、それに答えられないんですか。非常に私は残念です。
　年金記録が回復されても再裁定までに七か月掛かる、だったら、まず仮払いをしたらどうですか、案。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、私の下の直属の作業委員会で現実に計算をしてみました。私はそれは委員がおっしゃるように一つの案だと思います。ところが、まず細かい手作業の作業をしないといけない。そして今度は、仮に十万というところを半額の五万でも七万でも、過払いのときが面倒くさいですから。しかし、そうしても、今度はその再調整に、正しい数字が出たときにもう一遍そこで人が取られる。そういうことをやるならばもうとにかく体制の拡充ということしかないというように思って、そちらの方に全力を挙げたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　お静かに。
○中村哲治君　麻生総理、この七か月の間に亡くなる方がいらっしゃるんです。そして、過払いの危険性があるのだったら、例えば二割、三割分は後払いにして、まず七割、八割の部分は先に仮払いするということができるじゃないですか。そういうことを検討していただきたいということなんです。総理、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはもう本当に真剣に検討しました。した結果が私が先ほど申し上げたことであって、年金の裁定のときは、窓口に来られた方に仮にどれぐらいですよというのをすぐ出して、もう職員が判こを押して自分の責任でこうしましたということをやりましたけれども、それを決めて、出納、つまりもう出してしまった後、今度は足りないときにまた追加する、過払いのときにまたお戻しいただく。それで、ケース・バイ・ケースで、例えば大体七割、八割出せば片付くというんじゃなくて、本当にケース・バイ・ケースで、過払いになったりそうじゃなかったりというのがめちゃくちゃ煩雑だったということだったものですからそういう結論を出していただいたんで、今はとにかく三百十人体制になって、これはもう十二月からは、月ごとに見たときに申請件数より受理件数を上げるということで、大車輪で追いかけていきたいと思っております。
○中村哲治君　結局、このようなことを何ぼ繰り返したって年金問題解決しませんよ。
　民主党は、第三者委員会での年金記録を回復するのを促進する法案を、今、津田弥太郎参議院議員を中心に法案の提出を準備を予定しております。今日の答弁でも、政権を替えないと抜本的な解決策はないということがはっきり分かりました。いつまでも解決策を提示できない政権では国民が不幸です。
　麻生総理、やはり衆議院を解散して国民の皆さんに民意を問うた方がいいのではないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　参議院の方から衆議院の解散を言われますと、衆議院の方としては、なかなか参議院と違って、我々とは少し違うんじゃないかという気持ちが正直あります。
　ただ、しかし、我々としては、今の状況において解散より政策、ずっと申し上げているとおりです。
○中村哲治君　いや、本当に残念ですね。
　衆議院の解散・総選挙ということに関して、参議院議員が言っちゃ駄目なんですか。議会制民主主義と、麻生総理、党首討論のときにもおっしゃっていましたけれども、議院内閣制で、そして二院制の下で、参議院と衆議院の役割分担、よく御存じじゃないですか。そして、議院内閣制ですよ、議院内閣制で、そしてまた、これ政党が政権を担うことになっているわけでしょう。当たり前のことじゃないですか、参議院の質疑で衆議院の解散・総選挙が議題になるのも。そんなことも理解できてないから、議院内閣制のことを議会制民主主義と言ったりするんですよ。
　次の話題に移ります。
　麻生総理の社会保障に対する認識について伺います。
　十一月二十日の経済財政諮問会議で、麻生総理は、六十七歳、六十八歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいるとおっしゃり、また、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分を何で私が払うんだとおっしゃいました。麻生総理は今この発言を後悔なさっていますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私の発言の一部が誤解を与えた、若しくはそういった意味では言葉が足りなかった点につきましては、過日、訂正、おわびを申し上げたところはもう既に御存じのとおりだと存じます。
　その上で改めて申し上げますが、私は予防医学というのが大切だということを申し上げたので、よくお分かりのとおりだと思います。あなたのように健康そうにしておられる方々と、同窓会に行かれてもかなりそうじゃない方、これは生まれ付きの問題もありますよ、環境の問題もありますから、人によって違うけど、努力してきちんと健康管理をしている人というのには、しかるべくそういった人たちにはそれなりのものが与えられないといかがなものじゃないのという話をしたんであって、私どもとしては少なくとも努力をした人が報われるようにしてもらいたいと、予防医学として。
　予防というものはすごい勢いで医療費を下げますからというつもりで、私は少なくとも、ふだん健康管理に精を出して予防医学が発達している長野県と、予防やら何やら、それであんまりお金を掛けてない福岡県では高齢者の医療費が大幅に違っているという現状というのは御存じのとおりだと思いますんで、その気持ちがありましたんで、私ども福岡県は一番高く払っておりますところですから、そういった意味では、長野県と比べてこんなに違うというんであれば何か違うんじゃないのという例として申し上げたというのがその背景です。
　いずれにいたしましても、そういったような意味で、いわゆる先天的な方々等々をいろんな意味で悪く言うつもりはあったわけではございませんので、その意味では改めて不快を与えたと、誤解を与えたという点に関してはおわびを申し上げたいと存じます。
○中村哲治君　予防が大切、それは私、同意見です。そのことについては少し後で議論をしたいと思いますけれども、ただ、自分の同世代の人に対して、麻生総理と私とは世代間の違いで政治家として価値観や考え方が違うようです。
　私は、昭和四十六年、一九七一年生まれです。私の世代、一九七一年から一九七四年に生まれた世代は団塊の世代ジュニアと呼ばれています。私たち以降の世代は少子化で常に人口が減り続けています。お手元の資料を御覧になってください。（資料提示）現時点では六十五歳以上のお年寄りを、お年寄りと言っていいのか分かりませんが、六十五歳以上の方を三人の現役世代が支えています。しかし、約五十年後の二〇五五年、私たちの世代が年を取って八十歳前後になれば、私たち一人を現役の方一・二人で支えていただくことになります。しかし、それは不可能です。つまり、団塊の世代ジュニアが年を取った時代では、若い人に支えていただくという世代間の助け合いだけではなくて、同世代の弱った人を元気な者が支える世代内の助け合いが必要になる、そうでないと社会は維持できなくなります。
　麻生総理、同級生が同級生の介護をするような時代に、介護される側とする側とどちらがいいと思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は自分のうちに四世代同居しておりましたので、少なくとも私どもの世代、もう私も六十八になっておりますので、我々の世代を見ました場合、似たような家族構成のところはないわけではありません。そういったところを見ましたときに、私は、少なくとも自分の健康はきちんと維持して、いわゆる同世代、また祖父母、父母等々を介護できる健康を維持する側に回りたいものだと思っております。
○中村哲治君　みんなそう思っているんですよ。みんな、介護をされる側じゃなくて、する側に回りたい。だけど、幾ら頑張っても病気になる人がいる、介護を受ける人がいる、そういう人にとって麻生総理の発言はどういうふうに受け止められるでしょうか。むしろ、麻生総理、元気で働けて納税をすることができて、その納税をした分でそういう弱った人を助けることができているんだと、そのことに喜びを感じる、感謝すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に私もそう思って、納税者の側ですから、少なくとも、私の世代の中でもう既に現役を引退したのもいっぱいおります。そういった中にあって、私の場合は六十八になってもまだ奉職しておられるということ、しかも納税をしておりますので、そういった意味に関しては、私の方は同世代に比べて働いていられるから健康なのかもしれません。そういった意味で、私としては、基本的にはそれをできるだけの健康を維持し続ける努力もそれなりにしてきたつもりでおります。そういったことを私は申し上げているのでありまして、病気になった人たちも私の仲間でもいっぱいおります。同じこの業界におりましてもそういった人もいっぱいおりますので、そういった人、私どもと比べて、私の場合は極めて健康に恵まれて幸せだなと思っておりますことは間違いないと思っております。
　したがって、そうやりたくてもできない人に対する配慮が足りないという御指摘でしたので、その点に関しましては先ほどおわびを申し上げたとおりであります。
○中村哲治君　麻生総理、予防についてですけれども、私は今、糖尿病の予防対策として、空腹感を感じずに食事を減らせるような方法と短時間で基礎代謝を上げられる筋力トレーニングの方法を実験して、その成果を周りの人たちに伝えていっています。（資料提示）例えば、この食事方法については釜池豊秋氏のかまいけ式食事術、また筋トレ方法は石井直方教授のスロートレーニング。
　麻生総理、予防が大事とおっしゃるのであれば、総理が衆議院議員になられた昭和五十四年、一九七九年から約三十年間、この予防についてどのような普及活動をなさってきたのでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私自身が特に普及活動に精を込めていろいろあちらこちら、本を出版するとかそういったもので講習会を開くとかいうような努力をしたことはありません。
　ただ、私自身としては、少なくとも当選して、五十幾つでしたかね、昭和五十六、七年ぐらい、今日まで体重ほとんど変わらずこれまで維持できました。間違いなくそういった努力はしてきたんだと思っておりますので、ほかの人に対して、ちゃんと努力をすればこういった、おれはそんな昔は健康じゃありませんでしたから、私の場合は。同級生は皆知っていますから。そういった意味では、私のようにきちんとやれるんじゃないの、これだけ不規則な生活しながらも朝歩いたり、そういったりしているのを見て言ってきておりますので、私は基本としてそういったようなことはすごく大事なことなんだと、私はそう思って、全く見解を異にするのかもしれませんが、私自身は少なくとも身をもって自分なりで実践をしておると、私自身はそう思っております。
○中村哲治君　麻生総理、おれ様が良ければいいという話じゃ困るんですよ。だから、それを政治家はどのようにして政策にしていって、そして国民の皆さんの予防につなげていただくという仕組みをつくらないといけないんです。その仕組みを三十年間、麻生総理はどういう取組をされてきたんですかということを聞きたかったんです。でも、答えていただけませんでした。
　社会保障費二千二百億円の削減について、今まだ結論が出ていないと聞いております。政府・与党で今議論もされているということでございますが、二千二百億円の削減、社会保障費、削減するんですか、それとも方針転換するんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　年末に向けまして今政府・与党内で検討中、それ以上今の段階ではお答えしようがありません。