○公述人（小沢辰男君）　御紹介いただきました小沢でございます。
　一枚目に資料一、二枚目に資料二から三、四と提出してございます。
　私は、今回の地方分権一括法案に関し、日本国憲法第八章地方自治、とりわけ第九十二条の地方自治の本旨、すなわち住民自治を発展させる立場から少し意見を申し上げます。
　二枚目の資料二でございますが、地方分権関連年表を見ますと、一九九五年には地方分権推進法が与野党一致で成立し地方分権推進委員会が発足し、九六年には中間報告、第一次勧告が出されました。そこでは、国の地方支配の根拠をなす機関委任事務を廃止し、国と地方の関係を上下主従の関係から対等、平等な関係に改めることがうたわれております。
　そして、国際的に見ても、既にヨーロッパでは一九八五年に各国の間でヨーロッパ地方自治憲章が採択されまして、二十一世紀を地方自治の時代にしようという動きが深まりました。これに力を得まして、一九九三年ごろから自治体問題研究所など地方自治関係の団体、各分野の住民運動団体二十団体で構成する「地方自治憲章」運動をすすめる会をつくりまして、九七年には資料一のような地方自治憲章（案）を発表することができました。
　地方自治憲章（案）は、資料一のように、前文と第一条、基本的人権と地方自治、第二条、住民自治の原則など八条にわたっていますが、基本的には日本国憲法九十二条及びこれを受けた現行地方自治法二条の精神を踏まえ、何よりも住民生活の保障、住民参加、そして国と地方自治体の民主的な協力関係の確立をうたっております。
　以上の立場から今回の地方分権一括法案を見ますと、資料三のように機関委任事務の廃止に伴い地方の事務は大きく自治事務と法定受託事務に分かれますが、機関委任事務のうち国の直接執行事務とされるもののうち、米軍用地特別措置法改正案では、自治体の土地収用委員会で米軍用地の使用を続ける上で差しさわりがある場合、審理を尽くす前に使用を認めてしまう緊急裁決制度を創設することとしています。それでも裁決ができないときには、総理大臣が土地収用委員会にかわって裁決できる代行裁決制度をつくるとしております。これは、自治体の住民の生命、財産を守る役割という点から見ると、少し弱められてしまっているのではないかと思います。
　また、機関委任事務そのものにつきましても、地方分権推進委員会の第二次勧告で、地方自治法別表の機関委任事務、五百六十一項目と言われておりますが、これを法定受託事務約二割、それから自治事務八割にするという方針があったようでございます。実際は自治事務を四割、法定受託事務六割としてしまったようでございますが、今回の分権法案ではこの方針が恐らく貫かれているわけであろうかと思います。機関委任事務が廃止されるといっても、法定事務という形でまだまだ国の地方自治体への関与が色濃く残されていると言えましょう。
　それだけでなく、資料四のように、国の地方自治体への関与の新しいルールを見ますと、法定受託事務の関与の類型として「指示」、「代執行」の規定があるのはもとより、自治事務につきましても、資料四のように「是正の要求」という強い関与の規定がございます。現行地方自治法では自治事務に対するこのような強い規制はないわけでございますが、もちろん行政指導というような形があるから、かえってこれをルール的にした方がいいんだという御意見もあるわけです。
　いずれにしても、今回の分権法案は、国の権限を自治体に移譲して自治体の自主性、自立性を拡大強化するという点から見ると、むしろ支配が強化されるという面が強いのではないだろうかというふうにも思われます。
　関連して、五月二十四日に成立しました周辺事態法第九条では、有事が起きたら国は自治体に協力を要請できるとありますが、罰則規定はありません。しかし国会答弁では、政府は、自治体は国の要請に従う義務があると言っています。しかし、今回の地方自治法改正案では、緊急時には自治事務であっても国はその事務処理を指示できるとございます。ある意味で周辺事態法を補強するものとも言えます。
　こうして見ますと、今回の分権法案は、むしろ地方の統制を強化する役割を持つのではないかという面があるのではないかと思います。
　申しおくれましたが、分権一括法案は、地方自治法改正案と関連する個別法の改正法案を含めますと、我が国の現在の法律全体の約三分の一近い四百七十五本の法改正案になると言われていますので、問題が多岐にわたることもあり、慎重に審議を尽くしていただければいいのではないかと思います。
　以下、さらに幾つかの問題点を申し上げたいと思います。
　ここでは、地方自治法改正案のうち、必置規制の縮小、廃止の問題を取り上げますと、自治体の自立性を尊重するという名目で、児童福祉司などの職員や公立図書館長の司書資格規制の廃止のように、職員の資格、選任、配置基準等にかかわる必置規制の廃止などが提案されておりまして、地方自治法の別表が廃止されることになりましょう。これにつきましては、当該職員の配置基準あるいは施設の配置基準がナショナルミニマムの水準保障の点から見て廃止が適当かどうか、少し丁寧に見ていただくとありがたいのではないかと思います。
　例えば、図書館法の一部改正案として、図書館長の司書資格要件の廃止、司書の配置基準の緩和などが提案されております。しかし、日本図書館協議会の要望によりますと、この資格要件は国庫補助金の交付要件であって、図書館運営方法についての規制ではないと考えていると言っております。しかも、既に九八年に図書館の建設費の補助金は廃止されているので、この補助金交付要件を必置規制として廃止する根拠はなくなっているのではないか。
　ちょっとよくわかりにくいですけれども、図書館の設置率が現在四八％だそうでございますが、この実態から見ると、図書館法の精神はどちらかといえば図書館を町村に、一村に一つずつといったように全国につくるというような趣旨があるという点から見ると、どうも図書館法の精神をうまくくみ上げてくれているとは言えないんじゃないか。こういう国の責任としてのナショナルミニマムの保障の見地から、国庫補助金を廃止する場合にもいろいろ検討していただくと大変ありがたいと思います。
　次に、地方議員定数は法律で削減する上限値の規定を提案していますが、例えば定数の標準を法定化し、地方自治体が条例で決めるようにする方が望ましいのではないかという考え方もございましょう。また、個別法としての現行の市町村合併特例法の改正案ですが、合併に伴い合併特例債を認めたり、都道府県知事が市町村合併協議会の設置を関係市町村にいわば勧めるというような内容になっております。しかし、合併に際しての住民投票制度は、住民の合併に関する発議は決めてございますが、投票制度まで決めるという方がすっきりするだろうと思いますけれども、聞くところによりますと、分権委員会ではいろんな点から考えてまだ尚早だという考え方をとっているようであります。
　最後に、地方分権に伴う地方税財源の移譲の問題がございます。
　地方分権推進委員会の勧告は地方自治体の歳出と歳入の乖離の実態に対し税財源の移譲の必要性は認めておりましたが、今回の分権法案では、国も地方もということになりますが、財源難という理由でまだ税財源の移譲については何も言っておりません。そうはいっても、地方債の許可制度については廃止する、協議の仕組みをこしらえるというようなことでありますが、税財源の移譲の問題については、今後とも積極的に中央省庁あるいは国会におかれましても議論していっていただくと本当の地方自治が花咲くのではないか。
　今回の地方分権法案につきましては、さらに慎重審議を重ね、真の二十一世紀に向けての憲法を暮らしに生かすという趣旨の法改正が望まれると思います。
　ありがとうございました。（拍手）