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○簗大臣政務官　一月二十二日の大雪の際、首都圏の十四の鉄道事業者において、ホーム上の混雑による列車との接触や転落の危険を防止するため、十六時から十九時の時間帯を中心に、計六十一の駅で改札内への入場規制が実施されました。このため、多くの利用者が待機を余儀なくされたと認識をいたしております。
　国土交通省では、これまでも、各鉄道事業者に対し、改札の入場規制を行っている場合にはその旨を利用者へ情報提供を行うことなどを指導してきており、一月二十二日当日も、改めて、関東圏の鉄道事業者に対しその徹底を図っていたところでございます。
　一方で、入場規制を行った十四の事業者のうち、リアルタイムにその実施状況をホームページ等に掲載した事業者は四事業者であり、他の事業者は駅の構内放送や情報案内板を通じた情報提供にとどまったことから、実際の入場規制の状況を駅に来て初めて知ることとなった利用者も少なくなく、大規模な滞留の一要因となったものと認識をいたしております。
　このため、国土交通省では、一月二十九日付で、ホームページ等を活用してリアルタイムで情報発信を行うことを含め、引き続き利用者の行動判断に資する情報提供の充実に努めるよう、改めて全国の鉄道事業者への指導を行ったところでございます。
　国土交通省としましては、こうした混乱の発生を防ぐよう、各事業者に対し、引き続き利用者への情報提供を充実させるよう、指導を徹底してまいりたいと考えております。
○菊田分科員　ありがとうございました。
　雪国は割と雪に対する経験とか備えというのがありますけれども、首都圏だと、雪になれていないということで、少しの、わずかな雪でも大混乱が起きてしまうわけでありますし、また、首都圏での混乱というものは、日本全体の経済社会全体に大きな影響を与える事態というのも起きかねないわけであります。ぜひ、そういったことに政府として、教訓を生かして再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。大臣、ありがとうございました。
○渡辺主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田真紀君。
○池田（真）分科員　立憲民主党の池田真紀です。
　災害は弱い者いじめと言われています。高齢者や障害者、そして移動困難な人たち、そういう方たちが犠牲になられる。そういう全ての人々が、災害があっても命が守られる、災害福祉の実現を願って、本日は質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、きのう打合せをさせていただいたときに、東日本大震災、そして熊本地震での災害関連死、障害者を含める数、占める割合を伺ったんですけれども、なかなか実数というものが上がっていないという話を伺いました。ぜひ、これにつきましては、障害者についてもきちんと調査をしていただきたい。今後の災害福祉制度を考えるために、ぜひこれはお願いを冒頭させていただきたいと思います。
　まず初めに、お伺いいたします。
　地震や津波においては、代替施設での避難生活ができるように、福祉施設が事業継続計画、ＢＣＰを作成することが重要というふうに考えております。内閣府におきましても、福祉施設の事業継続計画、ＢＣＰの策定の調査については、平成二十五年八月に公表をされているかと思います、ホームページでも公表されているかと思います。
　質問主意書で私の方は質問させていただきました。これ以降、探しても見当たらなかったので、これ以降調査をしているかどうかということでお伺いをしていましたけれども、それ以降調査はしていないという回答をいただきましたので、この場で、これ以降の調査が行われていないのかどうか、そして、もししていないのであれば、その理由はどうしてなのかをまず大臣にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　内閣府におきまして、今おっしゃいました企業のＢＣＰの普及を促進するため、ＢＣＰの策定状況について、広く一般の企業を対象とした調査と特定の分野に対象を限定した調査を毎年交互に実施しています。
　福祉施設のＢＣＰについては、特定の分野に対象を限定した調査の中で、平成二十四年十月から二十五年二月に策定状況を調査しており、その結果、今おっしゃいました平成二十五年八月に、福祉施設の策定率を四・五％と公表したところであります。
　内閣府として、福祉施設のＢＣＰ策定を推進することは重要であろうかと考えております。今言われたように、なぜしないのかという時期もありましたが、今後の対応について関係省庁と連携をしてまいりたいと存じます。
○池田（真）分科員　ありがとうございます。
　先ほど大臣がおっしゃいました四・五％というのが、二十五年の、策定していますよという福祉施設のＢＣＰの策定率でございました。私も、ガイドライン策定に当たって、以前かかわらせていただいたときには、まだ一％にも満たないような状況でしたので、それを考えますと、この間の内閣府の取組ということがここまで来たなというふうに思っていたところでございました。
　ただ、二十五年の八月時点でも、ＢＣＰを知らなかったという割合が全体の四〇％なんです。小規模になればもっと割合がふえていく。策定をしているかしていないかだけではなくて、知らないという、その辺もすごく大きな要因というか課題かと思いますので、ぜひこの取組は引き続き続けていただきたいというふうに心からお願いをしたいと思います。
　次でございますけれども、高齢者と障害者の日常支援ということでは、介護保険ではケアプラン、そして障害者総合支援法では個別支援計画等が作成をされています。災害時の計画はどうなっているでしょうか。御担当の方、お願いします。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時にみずから避難することが困難な高齢者、障害者等の円滑かつ迅速な避難を確保するために、災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけているところでございます。
　この名簿に基づきます避難支援の実効性を高めるために、内閣府におきましては、平成二十五年八月に、市町村向けの取組指針をお示しいたしまして、市町村に対し、要支援者ごとに個別の避難計画、すなわち個別計画と呼んでおりますが、これらを策定するように促しているところでございます。
○池田（真）分科員　ありがとうございます。
　災害時の対応こそ、こういう個別の支援計画だけではなくて、地域包括ケアシステムという取組の中にも、ぜひ取り組んでいただきたい。災害時の対応を、導入をお願いできればというふうに思っています。当然、現場は、平常時で大変な現場でございますけれども、地域の中で解決をしていくというメッセージをぜひ発信していただき、その実現をお願いしたいと思います。
　そして、関連になりますけれども、消防庁にお聞きをしたいと思います。
　昨今、集合住宅や共同住宅、福祉施設等での火災、高齢者や障害者、入居者に対しての、犠牲になることが多々ございました。福祉施設と共同住宅などのスプリンクラーの設置基準についてお伺いできればと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　消防法令におきますスプリンクラー設備の設置基準につきましては、利用者の方々の自力避難の困難性などに配慮して定められております。
　例えば、社会福祉施設におきましては、特別養護老人ホームや障害児入所施設などにおきましては、原則として、床面積、階数にかかわらず全て設置義務がございます。また、老人デイサービスセンターなどにおきましては、床面積六千平米以上のもの、又は十一階建て以上などの施設につきまして設置義務がございます。
　一方、共同住宅につきましては、十一階建て以上のものに、その十一階以上の階について設置義務があるというようなものでございます。
　なお、火災発生時の延焼を抑制する構造を特に有する場合には設置が免除される場合もございます。
　以上でございます。
○池田（真）分科員　関連いたしまして、木造建築物密集市街地の安全性の確保として、防火対策を国交省の方にお伺いできればというふうに思います。
　加えてですけれども、空き家を活用した新たな住宅セーフティーネット、過去のものでいえば二〇一七年の十月施行ですとか、あるいは、これから建築基準法の一部を改正する法案に向けて検討されているかと思いますが、こういう空き家を活用したデイサービスやグループホーム、保育所や学童保育への活用を促進するに当たって、これらの災害対策についてどのようにお考えになっているか、現状をお伺いしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　お答えいたします。
　建築基準法におきましては、構造安全性、防火安全性などの観点から、建築物に関する最低限の基準を定めて、これを守っていただいております。これらのうち、構造安全性については、建物の用途によらず、地震などに対して安全な構造とすることを求める基準を定めておりますが、防火の安全性につきましては、利用者の数や、就寝、つまり寝泊まりをするかどうかという観点を踏まえて、建物の用途の特性に応じた避難の安全確保などを求める基準を定めております。
　このために、専ら高齢者などが利用するグループホームや多数の方が利用する共同住宅などは、防火安全性の基準において、通常の戸建て住宅とは異なる取扱いとなっております。
　具体的に申し上げますと、グループホームや共同住宅などにつきましては、防火上有効な間仕切り壁を設けることなどにより建物内の延焼を防止する措置を行うこと、あるいは、停電時の円滑な避難を確保するために非常用の照明装置を設けること、さらに、三階以上の階にこれらの用途がある場合には、柱やはり、これを主要構造部と言っておりますが、主要構造部を耐火構造とすることなどの基準を定めております。
　したがいまして、通常の戸建て住宅、例えば空き家の戸建て住宅からこうした用途への転用をする、用途の変更をするという場合につきましては、こうした今申し上げましたような基準に適合させるということが求められることになります。
　なお、先ほど議員が御指摘いただきました建築基準法の見直しに関してですが、去る二月の十六日に社会資本整備審議会から、今後の建築基準制度のあり方についてという答申をいただいております。この中には、早急に講ずべき施策の一つとして、安全性確保を前提とする規制の合理化ということについての提言が盛り込まれております。
　具体的には、戸建て住宅などの小規模な建築物、延べ面積が二百平米未満、三階建て以下のものでございますが、そうしたものを、特殊建築物、先ほど申し上げましたグループホームですとかそうしたものです、特殊建築物用途に供する場合について、就寝用途、寝泊まりする用途についても、迅速な避難を確保することを前提として、主要構造部の防耐火性能に係る規制を合理化する、このような内容が答申されております。
　私どもといたしましては、この答申を踏まえて、建築物の安全性確保を前提として、基準の合理化、この両方を、ともに両立する、こういうことに向けまして建築基準法の改正の検討を進めており、その改正案を今国会に上程すべく準備を進めております。
　また、先ほど議員から御指摘のありました木造密集市街地の改善についてでございますが、これにつきましては、私ども、地方公共団体に対する防災・安全交付金というような支援策、そのほか補助金もございますけれども、道路の整備、避難地となる公園の整備、建てかえの促進、あるいは耐震化、防火改修の推進、そうしたことに公共団体が取り組む場合に財政的な支援をする、こういうことで今まで進めてまいりました。
　さらに、この二月の十六日の審議会からの答申の中におきましても、木造密集市街地の整備改善を更に進めるための御提言もいただいておりますので、そうしたことも踏まえまして建築基準法の見直しの作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○池田（真）分科員　ありがとうございます。
　一昨年の八月の台風十号で、豪雨災害でグループホームで九名亡くなられるということがございましたけれども、その後、国交省の方で社会福祉施設対象の説明会をかなり積極的に実施をいたしまして、それで、水防法、そして土砂災害防止法を改正して、要配慮者利用施設に対して避難計画の策定を義務づけたということは、非常に私も高く評価をしておるところでございます。
　今後、今国会で提案されるようなところというのは、避難とか支援が非常に必要な方たちにもかかわらず、スタッフは非常に少ないような状況で、小規模になりますので、また、国交省さん、そして厚労省、内閣府の方から、ぜひ皆さん連携をとって対策を取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
　もう一点ですが、災害時要配慮者が避難するときに、一般の指定避難所に最初に行ってから、そこでトリアージを受けて、その後に福祉避難所に移送されるという、二段階で運用しているような自治体が多いかと思います。
　でも、これでは、要配慮者の負担が非常に多くなってきてしまい、体調が悪化するという例も実際多くございます。関連死を防ぐということも含めると、最初から近くの、日常通いなれた福祉施設等に避難をするというような運用といったものも、少し柔軟に検討を視野に入れていただきたいというふうに思っております。
　また、災害福祉が救助法の対象となっていないということもあって、福祉避難所を除いて実費弁償ができない。今後、法制度化をするということも、すぐには難しいかと思いますけれども、ぜひそういうことも検討の視野に入れていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　災害福祉に関しては最後になりますが、二月の一日、今月ですけれども、未明の報道になります。一月の三十一日の午後十一時四十分ごろの通報というふうに伺っておりますが、北海道の札幌市で、集合住宅で十一名が亡くなるという火災が皆さんも御記憶に新しいかと思います。
　私も、そこへは訪問を何度もさせていただいて、中の様子は十分よく存じ上げているところでございますけれども、自治体が知らないはずのない生活保護受給者も多く暮らしていらっしゃいました。
　しかし、残念なのが、新聞報道を含めて、今調査をされているのが、未届けの有料老人ホームではなかったのかというようなことで、消防法から見た調査をもう一回されていたり、あるいは類似施設の調査がなされているというような状況でございます。
　しかし、地域も知っていた、私も知っていた、そして行政も知らないわけがない状況の中で、このような事故が起きるというのは、非常に私も憤りを感じているんですが、実際に札幌にも厚労省の方でも足を運んでいただいた、現地に行っていただいたというふうに伺っております。ぜひ、今回の火災をどう思われているのか、感想でも結構ですので、お伺いできればと思います。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　まず、先日の札幌市の集合住宅の火災では、十一名のとうとい命が失われました。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　過去のさまざまな災害を含め、このような悲劇は決して繰り返してはならないと強く認識しております。特に、高齢者や障害者、低所得者など、支援を必要とする方々の生命、身体が災害等から適切に保護されるよう、関係機関が連携しつつ、防火安全体制の確認、また避難訓練の実施など、地域の中で防災対策、減災対策を強化していくことが重要であると考えております。
　厚生労働省としても、こうした地域の体制づくりが促進されるよう、関係府省と連携をとりつつ、必要な取組を講じてまいりたいと考えております。
○池田（真）分科員　ありがとうございます。
　先ほどの札幌の例でいいますと、要介護の方が一名、そして要支援が一名ということで、決して、高齢者というか要介護者が非常に多い集合住宅だったというわけではないわけですよね。一般の高齢者、団地、アパートでは、もっともっと介護の必要な方が多いような実態もあるかと思いますので、そういうさまざまな住まいの問題というところ。あとは、低所得者の住居という問題についても、防災というのももちろんなんですけれども、防災から、ぜひ福祉や、さまざまな省庁の壁を取り払って、一体的な、本当に安心できる、住まいと命を守る対策を本腰で進めていただきたいというふうに思っております。
　さまざまな福祉の問題は厚労省かと思いますけれども、それに加えて内閣府の方でも、こういった取組を本当に前に進めていただくのは、内閣府の防災の方でぜひ力強くお願いをしたいと思うのですが、最後に一言だけ、防災の関係でお言葉をいただければ幸いです。
○小此木国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　健常者についても支援は必要でありますけれども、やはり要配慮者、障害者、お年寄りの方々については、それ以上のいろいろな配慮が必要だと思います。
　まさに委員のような、地域で、現場で実際にお仕事をされてきたような方々の話も伺いながら、地域の事情を認識するために、把握するために、先ほどから申し上げておりますが、関係省庁と連携をしながら、警戒会議等々も持ちながら、情報を共有して、そういった方々がしっかりと、自助、共助でも、みずからを助くという意識も高まることができるように努力をしてまいる所存であります。
○池田（真）分科員　ありがとうございます。
　次の質問に行かせていただきます。次は、女性活躍加速のための重点方針についてという項目になります。
　まず初めに、ワーク・ライフ・バランスという言葉がすぐに出てくるんですが、とりわけこの重点政策の方を幾つかぱらぱらと拝見をさせていただきますと、まず最初にテレワークを推進する事業がかなりございます。この事業、私も存じ上げておりますけれども、結構長らくこの取組は行っておりますが、政府が推進していくポイントというか、セールスポイントも含めて、これはどういうことなのかということと、また、事業評価を行っているかどうかということをお伺いしたいと思います。
○成田政府参考人　テレワークにつきましては、働く方の業務の効率化や、育児や介護と仕事の両立、企業の生産性向上などに資するものであり、働き方改革や女性の活躍推進にもつながることから、関係府省で連携してこの普及を図っているところでございます。
　厚生労働省では、テレワークを普及させるために、企業などの好事例集を活用するとともに、働く方に向けたテレワークの活用方法を周知するイベントなどを開催しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、働く女性も含め、テレワークの活用を希望される方や企業に対する支援を引き続き行うことで、この普及を進めていきたいというふうに考えております。
○池田（真）分科員　一方で、学び直しや母子家庭就労支援という項目もありますけれども、こちらについても、簡単で結構なんですが、事業のＰＲといいますか、お聞きをしたいと思います。
○成田政府参考人　子育てを一人で担い、生活上の困難に陥りやすい一人親家庭など、困難な状況に置かれた女性が安心して生活できるように支援を行うことは重要であると考えております。
　このため、御指摘の女性活躍加速のための重点方針におきましては、平成二十七年十二月に子どもの貧困対策会議で決定した、すくすくサポート・プロジェクトのひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを着実に実施することとしております。
　具体的には、自治体の相談窓口のワンストップ化の推進、学習支援等を行うことが可能な居場所づくりの推進、看護師等の資格の取得を促進するための給付金の充実、一人親家庭等への保育料軽減の強化などの総合的な支援を行っているところでございます。
　また、生活困窮世帯の子供の学習支援としては、今国会に提出中の生活困窮者自立支援法改正案におきまして、現行の子どもの学習支援事業を強化し、生活習慣、育成環境改善のための取組や進路選択等に関する支援を事業内容として追加し、子どもの学習・生活支援事業とするとともに、あわせて、高校中退者など、高校生世代や小学生に対する支援の強化を図ることとしております。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を着実に進め、一人親家庭の自立の推進や子供の貧困の問題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○池田（真）分科員　順不同になりますが、まとめてお答えいただいたので、私もまとめてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどの在宅就労についてなんですけれども、平成二十六年の八月に、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会報告書がございます。こちらについて、どちらかといいますと、一人親家庭への支援のあり方の中で在宅就業支援といったものにこの間もずっと力を入れてきていると。
　ただ、これを見ますと、もちろん、これも皆さんも推測されるところで、もう重々承知をされているかとは思いますけれども、ほぼ、母子家庭が八割を超えているんですね、八五％の方。訓練参加者、父子家庭は一・九％、そしてその他は六・九％というような方の在宅就業支援事業の利用率になっています。
　これにかかわる費用が、百七十億円の執行がこの間行われたんですが、それに関して、受講した方々が、実際に在宅業務に従事する方々、者と書いてありますけれども、平均収入の月額というのが一万六千三百六十七円なんです。最低が七百円で、最高が六万八千五百円。また、これは一つ大きいんですが、五千円以下の者と書いてありまして、五千円以下の方が全体の五九・三％を占めている。
　そもそも、一人親が在宅就業でなければいけないかどうか、その最初の入り口の支援が間違っているんじゃないかとは思っています。一人親家庭は、やはり安心できて就労していく。子育て支援、保育の確保。さらには、そういう環境整備ももちろんですけれども、収入、その金額が必要なんですね。
　ですから、そもそもマッチングといいますか、一人親家庭は、家にいて、そして少額でというのは、ちょっとマッチングというか、入り口をもう一度、これは評価をしていただいた方がよろしいかなと思います。
　この働き方を望んでいる方々もたくさんいますから、もしかしたら入り口でマッチングが、もう少し若い方たち、あるいはサイドビジネスというような方たち、マッチングの、地方で働くスタイルとか、そういう意味では、企業でのニーズもありますので、在宅就業といったものに対しての就業支援、あるいは一人親の支援ということであれば、もう一度調査をし直していただきたいというふうに私は思います。
　そして、すくすくサポートの部分でいえば、職業訓練等は、私は、この間、同じような環境の中で一緒に同じ方向を目指すということで非常にいい取組だと思いますので、民間任せにせず、公立、都道府県直営でやるような取組も引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　また、今の女性活躍加速のためのというところで、子供の貧困という言葉が出てまいりました、学習支援。でも、貧困対策であれば、そもそもの、貧困とは何かといったところで、今回の生活保護基準の見直し、それによって、非常に私は憤りを感じているところであります。
　これを十分に国会で審議をするような時間もないというか機会もないというのが現在の状況でありますから、それにかわるものとして、基準部会がありますけれども、この基準部会の報告書、皆さんも御存じだと思いますけれども、委員の方たちからも、最低生活の保障をしていく水準についてもう一度検討し直すべきだ、五年前から同じことを言っているけれども、今回も同じだったというような声が聞かれる中で、多くの意見があって、報告書にもその懸念は記されているかと思います。
　にもかかわらず、今回、全世帯では六割が下がって、そして母子世帯では四割が下がる。一般が下がっているからといいながら、一般の母子世帯、子供を抱えている方々が苦しい生活を強いられている統計もあるわけですから、決してこの子供の貧困対策というものを軽々しく、こういう女性活躍加速というようなところで、ふわっとしたところでの事業でやっているようなポーズというのはいかがなものかと思います。
　本気でこういう貧困対策を行うのであれば、真正面から、厚生労働省、幼児教育が必要だということであれば、生活保護の受給者や一人親家庭、全ての子供たちが真に幼いころから教育を受けられ、そして高等教育まで進める、夢を描けていくというような取組に真に向けていただきたいというふうに思っています。
　この加算の問題あるいはこれら生活扶助基準の問題につきましては、審議する機会がございませんでしたので、引き続き法案の中身ということで、厚生労働委員会の方では私も質問をさせていただきたいとは思っておりますが、女性活躍加速のために貧困対策を取り組むのであれば、ぜひ連動して、本気の取組をお願いしたいと思います。
　最後に、あと一分だけ、ごめんなさい。性犯罪の問題です。
　性暴力対策について、ワンストップセンターの全国設置という取組で、今回についても予算額が増額になっているかと思いますが、これは箇所をふやすのか、それとも中身をふやすのか。あるいは、新たな取組があったら教えていただきたいと思います。
○武川政府参考人　ワンストップ支援センターでございますけれども、被害の直後から、医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するものとして、現在、四十一都道府県で設置されておりまして、これを全都道府県に設置するということを目標に予算額を要求しているところでございます。
　また、中身も、その安定的運営に関する支援を更に充実させるということで増額をお願いしております。
○池田（真）分科員　ありがとうございます。
　ワンストップセンターというのが実はいろいろなところにできているんですね、今。生活困窮者自立支援法もそうですし、いろいろなところでワンストップができてしまって、本当にそこがワンストップになっているのか、もう一度検証していただきたいと思います。
　でも、本当に、今そちらの方で取り組まれているワンストップというのは、総合的に、すぐに緊急に取り組めることでありますし、例えば生活困窮者自立支援法に基づく相談支援事業所とも連携を共有しながら、本当にすぐに必要な処置がこの問題は大きいですから、ぜひ見送ることなく、時間を置くことなく対処できる体制に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もちろん、性被害、性犯罪については、十年先、二十年先、引きずる課題がございますので、それについてはまた別途の対策が必要だと思いますが、ぜひそこにも力を入れていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、たくさんの皆さんにお集まりいただきましたけれども、また引き続きこれからもお願いをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺主査　これにて池田真紀君の質疑は終了いたしました。
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○渡辺主査　次に、警察庁について質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）分科員　希望の党の岡本です。
　きょうは、警察庁に質問をする機会をいただきました。主には交通安全のことについて質問したいと思います。
　道路交通法にはどう書いてあるかというと、第一条に、「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」こう書いてあるわけです。
　したがって、やはり危険を防止するという観点での警察の取組というのは大いに行っていく必要があると思う一方で、よく私も地元でも聞く話なんですが、これは点数稼ぎじゃないかという声は聞くわけですね。本当にここは危険なのかという声も聞くわけでありまして、そういう意味で、国民の皆さんやドライバーの皆さんから点数稼ぎと思われるような取締りをするべきではないと私は考えるんですが、まず大臣、その点についてはどう思われますか。
○小此木国務大臣　そういう思いを国民の皆さんが、議員も感じておられるということでありますから、議員は代表される方ですから、そういう気持ちを持っておられる方々もおられますけれども、点数稼ぎという気持ちは警察当局にないと思います。
　現実に、交通事故の死者ですとかそういった数が年々減っているということを感じますと、いろいろなところに目を行き届かせるという努力がそこにはあったものと承知いたしますけれども、今御指摘をされたお話というのも改めて認識をしながら、まず安全第一ということをしっかりと頭の中に入れ、国家公安委員会委員長といたしましては指導してまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　後ほどお話をしますけれども、やはり安全だということの観点でいえば、本来、矛盾があることはおかしいんです。安全対策というのは、こうだから安全だというのは、安全対策がとられていれば安全だ、それはそうでしょう。しかし、矛盾しているものが私は多くあると思います。
　例えば、最後にちょっとお話をしますが、車両運送法の車両の要件で、シートベルトの着用についても最後にちょっと大きく取り上げたいと思いますが、その前に、例えば、携帯の画面は見てはいけないけれども、ナビゲーションの画面は見ていい。携帯電話を手に持っていることはいけないけれども、駐車場のリモコンを手に持っていることは許される。手放し運転をしていることには変わらないわけでありまして、そういう意味では、それも取り締まるべきなのか。それとも、ただ単に手に持っているだけだったら、それはさすがに、それまで取締りの対象にするのかということを言われると、本当にそれが現に危険な行為につながっているのかどうかをやはり確認するべきであって、持っているからすぐアウトだとか、例えばそういう外形性だけを判断して、それで取り締まることはちょっとどうかと思うんですけれども、どう思われますか、大臣。
○小此木国務大臣　ですから、今申し上げたように、いろいろな角度から話ができると思います。
　自慢をするわけではありませんけれども、確実に死者の数が減っているということは一つ事実だと思いますし、今、有権者を代表される議員が主張されるということ、多くの方々もそのように矛盾を感じているという意見も出てきているんだと思います。あるいは、いろいろな、生活が便利になってくる、携帯電話がなかった二十年前と今の事情も違うと思います。
　そういったことも含めまして、安全第一という気持ちから警察を指導してまいりたい、このことを申し上げました。
○岡本（充）分科員　飲酒運転を厳しく取り締まるということは私も大いに賛成ですよ。やはり飲酒運転はしっかり取り締まるべきだと思います。一方で、今お話をさせていただいたように、矛盾をするようなものがあるのであれば、やはりもう一度整理をする必要があるんじゃないかと言っているわけです。
　繰り返しますけれども、ナビゲーションを見ていてもいいけれども、携帯電話は見ちゃいけない。携帯にナビもついていますね、今どき。携帯電話でナビを、置いて見ている分には許されるんですかとかいう話になってくると、これは整理をしないといけないんじゃないか。携帯の別の画面を見ていたらだめだけれども、ナビゲーションのセットだったらオーケーだとかいうんだったら、これは本当に矛盾しているんですよ。一回ちょっと整理をするように指導してみてはいかがですか、大臣。
○小此木国務大臣　繰り返しになって恐縮ですが、二十年前に携帯電話というものがなかった時代と……（岡本（充）分科員「いや、あるにはあったけれども、スマホはなかった」と呼ぶ）今のようにですね、その今と、やはり考え方も違うと思います。整理もこの二十年の中でされていると思います。
　議員がおっしゃるように、その認識の方も多数いらっしゃるということも私たちは認識しておりますので、そういったことも含めて警察を指導してまいりたいと思います。整理をするということも含めて指導をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　ぜひお願いしたいと思います。大きいのは、最後にお話をするシートベルトの件でありますけれども、そういう意味で、まず整理をするということ。
　それからもう一つは、取り締まるだけではなくて、警告という仕組みを使って、警告をしていってはいかがか。
　警告の件数をこれまで把握をしていないと、警察庁はきのうの事前の説明でお話をされていましたが、例えば職務質問をした件数などはカウントをすることができるわけですから、当然、警察が警告をした運転手はどういうような運転手で、どういう行為に対して注意をした、警告をしたのかということを統計をとっていくことで、傾向と対策ではないですけれども、さらなる交通安全の充実が図れる。
　取り締まったところだけ挙げていくと、点数稼ぎじゃないかと言われるので、警告をするということをきちっとカウントしていく、そして統計上示していくというお考えについてはいかがでしょうか。事務方で結構です。
○桝田政府参考人　まず、取締りの現在の考え方を御説明しますと、交通指導取締りに当たりましては、交通事故の発生実態等を踏まえまして、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて取締りをしているところであります。また、悪質性等の高くない違反につきましては、現場において注意でありますとか警告を行っておりまして、今後とも、この両者を効果的に活用しながら、交通指導取締り活動というのを推進していきたいと考えております。
　今の御質問にありました、現場における注意ですとか警告に関する統計の関係でございますけれども、御指摘のとおり、現在、取締り件数に関しましては統計をとってございますけれども、現場におけます注意でありますとか警告につきましては統計はとっていないところでございます。
　これはやはり、警察官によりますこうした活動、現場における注意や警告という活動は日常的に行われているものでございまして、これを網羅的に把握いたしまして正確な統計をとることは困難であるという事情に基づくものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○岡本（充）分科員　という答弁が事務方のです。
　そこで大臣に伺うんですけれども、網羅的に調べることは難しいといっても、現に職務質問等で容疑者を摘発するということもあるんでしょうし、いろいろな日ごろの活動の中で、警察が行っている日常活動がさらなる防犯につながっているということもあるでしょう。
　どういうことが交通違反になり得る、若しくは危険に直結するのかということを示す意味でも、取り締まっている件数だけ公表するというと取締りの話にやはり集中するという話になるけれども、注意や警告というものを通じて、国民に今、交通安全に対してどういう啓蒙活動をとっていくかという重要なアイデアを得られるわけですから、そういう意味では、統計がとれないというのは事務方の説明であって、今お話をしましたように、質問した者の数だって統計をとれるわけですから、これは統計をとるように工夫してみられたらいかがですか。
　大臣、そこはアイデアの使いどころですから、ぜひ検討してみたいというぐらいのことはお答えいただけませんか。それとも、一律に、できないと、事務方と同じ答弁をされるか。ここは政治家としての判断ですよ。
○小此木国務大臣　議員のおっしゃることは理解をいたしますけれども、今事務方の答弁のとおりということが現実的なものであると思います。
　警察官による今の注意、警告というものは日常的に行われているものであり、網羅的に把握をして正確な統計をとることは困難であるというのが今の答弁でありましたけれども、これは現実的なところだと私自身も思いますけれども、今議員のおっしゃったことは私としても受けとめて、認識をしたいと思います。
○岡本（充）分科員　残念ですね。
　正確にというのはどこまで正確にかは別として、統計をとる、どういう傾向があるのか、傾向と対策を立てるという意味では、極めて私は効果は高いと思いますよ。したがって、実際にドライバーを呼びとめた件数だけだって、降車してドライバーと会話をした、警察官が現に降車をしてドライバーに話しかけた、この件数だけでも私はとれると思いますよ。
　それは、事務方が言っている、網羅的にとか言っていますけれども、定義をちゃんと置けばいいんです。それを検討してみてくださいと言っているんです。できるかできないかは別として、一回検討されるだけでもいいじゃないですか。検討してみられたらいかがですか。
○小此木国務大臣　繰り返しになりますが、今の議員のお話を受けとめさせていただきます。
○岡本（充）分科員　結局そうやって、大臣、取締り以外の方法で国民の今の交通安全に係る課題が浮き彫りにならないというこの現状、やはり取り締まるしかないんですよ、そうすると。そうすると、取締り第一主義になりますよ、どうしても。
　警告とか注意でどういうような案件があったのか。つまり、取締りは減ってきているけれども、警告、注意はふえてきているという状況なのか。これは結局、取締りしかデータがないということに、私はやはり、これからのさまざまな交通安全行政にかかわる政策立案に幅ができないと思います、これだと。
　だから、そういう意味で、くどいようですけれども、受けとめさせていただきますという話ですけれども、それは検討することを含めて受けとめさせていただく、こういうことでよろしいんですよね、大臣。
○小此木国務大臣　今以上のことは申しませんけれども、私として、私は国家公安委員会委員長でございますので、警察を指導する立場として、議員のお話を受けとめさせていただきましたということでございます。
○岡本（充）分科員　やはりこれは、交通安全にかかわる課題とはいっても、国民の皆さんから疑念を持たれるような、こんなところで取り締まっていて何の意味があるのかとか、もっと言えば、このくらいのことで取り締まることなのかとか。
　例えば、私、思いますよ、本当に。きのうも議論していたんです。例えば、一センチでも、Ｕターンをするために一方通行の道のところにちょっと入ってしまったということでも、これは違反は違反ですから、取締りの対象です、取締りですと言ったら、いやいや、今Ｕターンしていたところで、ちょっとはみ出しただけじゃないのと言う人もいるでしょう。細い道で、なかなか方向指示器が出し切らぬような道もあるでしょう。方向指示器を二回出さないとクランクはいけないんですか。例えばそういう話になったときに、出さなかったらそれは出さなかったで、捕まえる対象には、それは警察としては取締りの対象になるかもしれないけれども、一般市民からすれば、これで取り締まるのという声はやはり出てくると思いますよ。
　そういう意味で、柔軟に対応するということは、これはやはりあるべきじゃないかと思うんですけれども、その点については、大臣、どう思われますか。
○小此木国務大臣　今のお話については、私も選挙区がありますから、選挙区に帰れば同じような話を聞く場合もありますし、記憶の薄いところで、私自身もそのような経験がドライバーとしてあるのかもしれません。
　現実的なところは、先ほどから申し上げているように、私自身も、ある意味では、選挙区を持つ立場として受けとめている。国家公安委員会委員長としても、今度は警察を指導する立場でありますから、安全第一を念頭に置いて受けとめさせていただくということから、重ねさせていただいております。
○岡本（充）分科員　受けとめてどうするかが、これは国会じゃないですか。意見の言いっ放しの会じゃないんですよ。どうしていくかということをやはり大臣に言ってもらわないと、受けとめさせていただきます、受けとめさせていただきますと言っていると、受けとめて、大臣が受けとめる会だったら、一方的に私が語る会でいいんですよ、これは。そうじゃないんですよ。
　大臣に答弁を求めているということは、どういうアクションを起こすかということを私は聞いているのであって、そういう意味では、アクションとして起こすべきは、そういう声を踏まえて、やはり取締りのあり方はどうあるべきなのか、これまでも何回か、警察庁、見直しについて通達を出しているようですよ。そういう意味では、検討していくこと自体は決しておかしな話ではないし、検討するぐらいのことは答弁してもらえるのが私は普通かなと思ったんですよ。
　ここまでかたくなに、受けとめるだけの話だとすると、私は、それではやはり、国民の皆さんは常にびくびくして暮らしていかなきゃいけない。ちょっと一ミリでも、一センチでも、一通の道にＵターンする途中で入っちゃったといったら、すぐ取締りだという話ではないと思うんですよね。
　アローアンスが若干あるんだということをやはり警察自身も認識をしながら、一般市民だって、悪意のあることであれば、それは捕まえるべきですよ。悪意があったり、故意だとか悪質性が高いもの、それはそうでしょう。でも、そうではなくて、本当に善意というか、過失、うっかりだったとか、どうしてもちょっとそこにはみ出してしまったとかいう話のときに、それを全部取り締まるのかといったら、やはりそれは違うんじゃないかということを私は言っているわけで、受けとめるだけではなくて、やはりアクションとしてどうされるのか、ぜひお答えいただきたい。
○小此木国務大臣　繰り返しになりますけれども、国家公安委員会委員長として受けとめるということは、アクションを何も起こさないというわけじゃないんです。
　個別の案件そのものを、私が今正確に把握しているわけじゃない。実態があると思うんですね。そういったことも把握をしなきゃならないという中で、今、それを超えるような話ができないということでありまして、私自身も同じようなことを聞いている、選挙区を持つ者として、そういうこともありますので、その意味を含めて実態を把握するためにも、私は今、自分の中で受けとめさせていただくということです。（岡本（充）分科員「アクションを起こすということですね」と呼ぶ）何もしないというわけじゃありません。
○岡本（充）分科員　ということで、アクションを起こしていただけるということですから、それは大いに期待をしたいと思います。
　その上で、私、やはりいろいろな問題意識も一方で持っていて、先ほどの話で、飲酒運転もそうです。飲酒運転も、実は、きょうはちょっと通告していないから意見だけ言っておきますけれども、あれはもうちょっと客観的に、酔いがさめたかどうかがはっきりわかるような何か仕組みを導入されたらどうかと思うんですね。これは意見です、答弁を用意していないでしょうから。
　何時間たったら運転できるのかというのがちょっとわからないという声もあって、私の選挙区でも、聞いた話ですけれども、どのぐらい飲酒されたか知りませんけれども、法事の後に、一晩明けて、車を朝運転しようと思ったら捕まったという話を聞いたこともあります。そういう意味で、夜、法事をして、どのくらい飲んだんだか知りませんけれども、すごく飲んだんでしょう、きっと。ただ、本人がやはり認識して、一晩寝たらいいかなと思って運転してみたら捕まった。
　それは、現に、機械があるわけですから、その機械がどういうふうに使えるのかわかりませんけれども、これも検討課題だなという気はします。先ほどの話で、善意で、もう酔いがさめただろうと本人が思っても、機械でひっかかるということがあるわけですから。これもちょっと指摘しておいた上で。
　もう一つ、私、最近すごく思うことが、私、いろいろな会社の産業医をやっているんですけれども、会社の健診で、片目が全然見えていなくて、全然と言ったら語弊があります、例えば、片目が〇・〇一とか〇・〇三、片目が一・〇みたいな人がいるんですよ。この方だと運転免許は更新できないんですか、それともできるんですかね。どうですか。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　例えば、普通免許でありましたら、現在の視力検査の合格基準はどうなっているかと申しますと、両眼で〇・七、そして片目でそれぞれ〇・三以上であるか、あるいは片目の視力が〇・三に満たない場合は、他眼の視野が百五十度以上で視力が〇・七以上であるということが合格の要件となってございます。
○岡本（充）分科員　つまり、片目が一・〇で、片目が〇・〇一で通るんですよね、理屈上、視野がちゃんとあれば。
　これは、両眼が見えていなきゃ遠近感がつかめないと思うんですよ。片目をつぶって運転するのと一緒とは言いませんけれども、片目で実質見ている話になりますから。きちっと矯正をやはりこれは求めるべきじゃないかなと私は思うんです。
　私も、その会社の検査の結果を見て、当該従業員の方を呼んで、どうなのという話をすると、いや、もう実質片目で運転していますとはっきり言われる方もいらっしゃる。
　それから、聴力。聴力も、実質的に、運転免許試験場での窓口での会話をもとに、聞こえているかどうか判断していますという話でしたが、これも、片耳が聞こえていなければ、どっちから聞こえているかわからない話になるわけですね。それを言い始めたら、運転できる人が限られるんじゃないかという話がありますが、例えば、それだって、補聴器という方法があるかもしれないし。
　そういう意味で、一方で、安全対策のためにとらなければならない課題、免許を取るためにどういうことが必要なのか、これは、認知症の問題もきょう取り上げようと思っていましたけれども、認知症の問題もそうです。
　先ほどの話じゃないけれども、運転者本人が、事故を起こす蓋然性が高いということを認識しないまま運転をして、結果として事故につながるということはやはり防いでいくというのが、更に交通事故を減らしていく重要なキーなんじゃないかと思っていまして、そういう意味で、これはちょっと検討されたらいかがですか。この場で答えられないと思うんですが、事務方、どうですか。検討してもらえますか。
○桝田政府参考人　お尋ねの認知症対策につきましては、認知症対策の強化等を内容といたします改正道路交通法が昨年の三月に施行されまして、御承知かもしれませんが、七十五歳以上の高齢運転者は、更新時に加えまして一定の違反行為があった場合には、認知機能検査の受検というのが義務づけられております。
　また、その認知機能検査におきまして認知症のおそれがあると判定された場合には、医師の診断を受けなければならないということに現在はなってございます。
　引き続き、こういった仕組みをしっかりと運用いたしまして、高齢者の交通事故防止ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。（岡本（充）分科員「視力と聴力は」と呼ぶ）
　視力と聴力につきましては、先ほど視力については合格基準を御説明いたしましたし、聴力につきましても、先ほど委員からもございましたけれども、お声をかけてみて反応がない場合は、今度はしっかりとした検査を行うという形で今運用しているところでございます。
　そういうお声があるということを踏まえながら、適切に運用できるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）分科員　なかなか事務方では、検討しますと言いづらいかもしれない。
　大臣、運転免許を更新して、例えば、三年間有効の運転免許証をもらいましたという話の中で、高齢者の三年間というのは、やはりいろいろな病気も起こる可能性もあるし、今の話で、認知症が軽度の場合には、指摘できないまま、三年後には認知症が進んでいるという方もいらっしゃると思います。
　だからといって、高齢者の運転を妨げようということではないですが、やはり安全に運転してもらうための工夫というのは今のままでいいのかということについて、これは、今の、肉体的な面で、視力、聴力もそうです。やはりどうあるべきなのかというのは、これまで大きく見直したことはないと思いますから、一度お考えになられてみてはいかがかと思うんですけれども、これも検討していただけませんでしょうか。
　ここで、こうしますと答えられないのはわかります。ちょっと考えてみたいと思いますぐらいは言えるんじゃないですか。
○小此木国務大臣　意地を張って言い合っているわけじゃないと思います、お互い政治家同士ですから。有識者あるいは専門家の中でもそういったことは論じられていると思いますし、私もちょっと、軽い気持ちで言ったわけじゃありませんけれども、この前、記者会見で、家族の皆さん、お年寄りのお子さんやあるいはお孫さんが、例えば、おじいさんに当たられる方に、おじいちゃん、運転、気をつけた方がいいんじゃないのと、もっと家族の中で声をかけるということも必要でしょうということを発信もいたしました。
　検討する、しないとかじゃなくて、常にそういったことは頭の中に入れて指導していくというのが私の姿勢でありますので、きょうは重要なことをおっしゃっていただいたと私は認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　先ほどの話でいえば、アクションしないというわけではないということだという理解を……（小此木国務大臣「もちろんです」と呼ぶ）もちろんだと言っていただきました。
　さて、ちょっと遅くなりましたけれども、シートベルトの話ですけれども、二年前に私はこの分科会で取り上げて、当時の国家公安委員長からも御答弁いただいているんですが、議事録にもありますように、当時、シートベルトがなくても高速道路を走れる車があるじゃないかという話をしました。それで、保安基準を緩和するんだと、国交省からの説明も受けました。
　ただ、百キロで走れる高速道路で、六十キロで走っていることを前提に保安基準を解除するということでありますが、片一方で、観光バスはシートベルトをしなければならないというふうになっていて、これは取締りの対象です。
　警察庁のホームページを見ると、こう書いてあります。車内で全身を強打する可能性があるから、後部座席のシートベルトは着用しましょう、「事故の衝撃で、あなたはすさまじい力で前席や天井、ドア等にたたきつけられることになります。仮に、時速六十キロメートルで進んでいる車が壁等に激突した場合、高さ十四メートルのビルから落ちるのと同じ衝撃を受けます。」と書いています。
　つまり、六十キロで走っている車でシートベルトをしていなかったら、前に飛んでいって、十四メートルから落ちるのと一緒ですよ、こう警察庁は書いているけれども、当時も、議事録でいいますと、路線バスの一番後ろの座席は、前まで大体何もないですね。そして、そこに子供さんが座っていて、六十キロで走っていて、シートベルトをしていなかったら、すっ飛んでいくのは目に見えています。
　もっと言えば、警察の取締りは、では、今の違反点数、高速道路では後部座席のシートベルトをしなければ一点とりますよという取締りです。しかし、一般道では一点の減点にはなりませんよ、こういう話です。これは正しいですね。うなずいていただいています。
　ところが、高速道路で、では、僕は六十キロで走りますからといったって、高速道路を走っていれば、ほかの車が高速で走っている可能性もあり、危険性があるんだから、幾ら、高速道路といえども六十キロでしか走りませんというステッカーを張ったところで、実際、六十キロでしか走っていなかったといっても、高速道路を走っているということをもってして取締りの対象ですと警察庁は言っている一方で、国土交通省は、いや、そうじゃありません、六十キロというステッカーを張っていれば、シートベルトなしで走っている車を許すんです、こういう話なんです。
　これはダブルスタンダードじゃないか、こういうことを前回取り上げて、当時の国家公安委員長からも、少しいろいろな観点から確認をして御報告申し上げますという話になっていたんですが、一体これはどういうことになったのかということについて、ちょっと説明を国交省からいただきたいと思います。
○簗大臣政務官　今、以前に御質問をいただいたときの回答をめぐっての御質問がございましたが、警察庁とは鋭意相談をして、安全の担保に向けての取組を行っておるところでございます。
　国交省としての考え方としましては、この保安基準の緩和に当たっては制限事項を課す、すなわち、走行速度時速六十キロメートル以下とすること、速度警報装置を設置すること、さらには、周囲の交通からわかるように、バスの前面及び後面に時速六十キロメートル以下で運行する旨を表示すること、また、運行記録計を設置すること、こういった制限を付すことにより安全性を担保した上で、シートベルトの設置義務などの適用を除外している、そういう状況にあります。こうした厳格な速度管理をしているので安全性を担保している、そのように考えております。
　また、路線バスが高速道路を走行する場合には、引き続き、地方運輸局において、その必要性等を踏まえて十分に審査をしていくこととしておりまして、この安全性の担保については、実態を踏まえながら、必要に応じ、引き続き警察庁と連携するなどして適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○岡本（充）分科員　そういう答弁になるだろうと今言ったわけですよ。六十キロのステッカーを張って、六十キロでしか走りませんというリミッターをつけておけば、では、高速道路を走る車だって、後部座席のシートベルトをせずに走っていたら取り締まらないんですかといったら、取り締まるんですよ、警察は。百キロの道路を走っていたら、もうその時点で。そうですよね。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　シートベルトのない座席を有する路線バス用の車両を使用いたしまして高速道路を走行する場合には、今国土交通省からの御説明がございましたように、安全性を担保した上で、シートベルトの設置義務についての保安基準の緩和を行うことができるものと承知しています。
　そのような緩和を受けた路線バス用の車両を走行させている場合は、乗客の皆さんがシートベルトを着用しないことは道路交通法上問題にはならないと考えてございます。
○岡本（充）分科員　ちょっと答弁がかみ合っていないです。普通乗用車だったら取り締まるんでしょうと言っているの。普通乗用車で後部座席のシートベルトをしていなかったら、百キロ道路を六十キロで走っていたって取り締まるんでしょう。取り締まるんですよ。大臣、後で確認してください。これ、ダブルスタンダードになっていますよと言っているわけです。
　百キロの道路を走っていたら、もうその蓋然性だけをもって、後部座席のシートベルトをしていないことを警察は取り締まると言っている一方で、一方で車両運送法の世界で、基準緩和だといって、百キロの道路を六十キロで走りますというステッカーなどを張るなどしていればシートベルトを免除している、こういう話です。
　したがって、私は、危険性があることで後部座席のシートベルトの着用を義務化しているのであれば、路線バスといえどもやはり高速道路を走る以上は同じような状況にしなければ、これは安全性という観点でどちらかに問題はあると思いますよ。
　大臣、これはぜひ、前回も検討すると言われて、その後は進んでいないようなので、もう一回、検討もぜひお願いしたいと思います。最後にお願いします。
○小此木国務大臣　適切に指導してまいりたいと思います。
　国土交通省によれば、昨日、二月二十二日現在までで、基準緩和認定を受けている路線バスによる高速道路の死傷事故の把握はないというのが現実のところであります。
　しかしながら、高速道路を走行する車両の事故防止は重要な課題であることから、お尋ねの高速道路を走行する路線バス、この車両についても、今後の実態を見ながら、必要に応じ、国土交通省と連携するなどして適切に対応、また指導をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　時間になりましたから終わりますけれども、ダブルスタンダードはまずいと思いますよ。
　よろしくお願いします。
○渡辺主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、古田圭一君。