Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　一般的に、ＡＤＲには応諾義務がなくて、手続に応じるか和解案を受け入れるかは相手方が自由に決めることができます。
　しかし、原発ＡＤＲは、原発事故後すぐに、円滑、迅速に原発事故に関する紛争を解決することを目的として、中立公正な国の機関が仲介する手続として整備されたものです。また、東京電力は、原賠機構から資金援助を受ける前提となる特別事業計画において和解仲介案を尊重すると明記しており、原発ＡＤＲの目的である円滑、迅速な紛争解決に協力することを自ら宣言しております。
　このようなことから、原発ＡＤＲにおいては、東電側が和解案を拒否することも、センターがそれを理由に和解を打切りを決定することも原子力損害賠償紛争解決センターを設置した趣旨、目的に反するものと思われますが、いかがでしょうか。また、三つの誓いに反するような対応を取る東電に対してセンターからの苦言、要請等があればお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　ＡＤＲセンターでは、当事者の意見を丁寧に伺いながら和解の成立に向けた調整を進めているところでございますが、紛争が解決される見込みがないと認められる場合には和解の仲介を打ち切ることができることとしているところでございます。
　ＡＤＲセンターにおいては、活動状況報告書において、東京電力に対して、三つの誓いに従い、センターの実施する和解仲介手続に対して真摯な対応を累次求めております。また、和解案の受諾を拒否することに対して再考を促す文書の公表も行っているところでございます。
　さらに、文部科学省におきましても、東京電力に対して、三つの誓いを遵守し、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めていただくよう要請を行っているところでございますし、具体的には、今年の三月にも、文部科学省から公文書で東京電力の社長に対して今申したような要請を行っているところでございます。
○山口和之君　福島県浪江町の住人によるＡＤＲは二〇一三年の五月に申し立てられたものですが、打切りまでの五年間で、少なくとも申し立てた住民のうち八百四十六人が亡くなっているそうです。今回の和解打切りは、簡易迅速な手続を標榜する原子力損害賠償紛争解決センターが結局東電の賠償引き延ばしを手助けしたというような結果になってしまっているとも言えます。
　原子力損害賠償紛争解決センターとしては、今後、このようなことをなくすためにどうしていくおつもりなのでしょうか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　今回の浪江町の事案につきましては、平成二十五年五月に申立てがございまして、平成二十六年三月に仲介委員による和解案の提示が行われたところでございます。その後、平成二十七年一月と十二月の二度にわたり、仲介委員による和解案受諾勧告書が提示されているところでございます。これらを踏まえまして、平成二十九年二月に、高齢者一名につきましては和解が成立しているところでございます。
　このように、和解の成立に向けて双方に対して累次にわたり要請を行いまして、両者の主張の隔たりがある中で丁寧な調整を進めてきたものと承知しているところでございます。
　なお、標準的な案件については仲介委員の指名から和解案の提示まで平均八か月程度で行われているところでございまして、迅速な和解仲介手続に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、文部科学省あるいはＡＤＲといたしましても、被害者の方々に寄り添いつつ、当事者の意見を丁寧に伺い、和解が成立するよう、ＡＤＲセンターによる和解仲介手続を中立かつ公正な立場で適切に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　ＡＤＲに応じず、和解案も尊重しますと言いながら、出てきた和解案に何年間も応じず結局は和解打切りに持っていき、ＡＤＲよりも費用等の負担が大きい裁判をせざるを得ない状況をつくる、これでは、東京電力が、亡くなったり費用の負担ができなかったりといった理由で被害者が手続から脱落していくことを狙っているのではないか、そんなことも考えてしまうことになります。
　難しいことではありますが、原子力損害賠償紛争解決センターには、裁判に移行したとしても、トータルで掛かる期間と費用ができるだけ短く安くなるように配慮して手続を行っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（石川博崇君）　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化や、海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者に分かりやすい法制とする観点から、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案は、まず、商法の一部を改正して、運送、海商に関する規定を全面的に見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、陸上運送に関する商法第二編第八章の規定を海上運送、航空運送及び複合運送にも妥当する総則的規律として位置付けることとし、これまで規定を欠いていた航空運送及び複合運送についても、商法の規律を及ぼすこととしております。
　第二に、危険物の運送を委託する荷送り人は、運送人に対し、その安全な運送に必要な情報を通知する義務を負うとの規定や、運送品の滅失等についての運送人の責任は、その引渡しの日から一年以内に裁判上の請求がされないときは消滅するとの規定を設けるなど、運送全般に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、船舶の衝突に基づく不法行為による損害賠償請求権のうち、財産権の侵害を理由とするものは、不法行為のときから二年間で時効により消滅するとの規定や、船舶の運航に直接関連して生じた人の生命、身体の侵害による損害賠償請求権を有する者は、船舶について第一順位の先取特権を有するとの規定を設けるなど、海商全般に関する規定の整備を行うこととしております。
　このほか、現行の商法典は、明治三十二年に制定された法律であり、第二編第五章から第九章まで及び第三編については片仮名文語体で表記されているため、これらの規定を全て現代用語化することとしております。
　また、この法律案は、国際海上物品運送法の一部を改正して、同法第十九条の船舶先取特権に関する規定を削るなど、国際的な海上物品運送に関する規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
平成三十年五月十四日（月曜日）
　　　　午前八時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　金田　勝年君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　竹本　直一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　川内　博史君　　　　本多　平直君
　　　　　　山内　康一君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　原口　一博君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　江田　憲司君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任
　　稲富　修二君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　宮本　　徹君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　古賀　　篤君　　　　　岸田　文雄君
　　根本　　匠君　　　　　堀内　詔子君
　　山口　　壯君　　　　　小林　茂樹君
　　山本　幸三君　　　　　小田原　潔君
　　山本　有二君　　　　　高橋ひなこ君
　　岡本あき子君　　　　　尾辻かな子君
　　落合　貴之君　　　　　川内　博史君
　　山内　康一君　　　　　本多　平直君
　　小熊　慎司君　　　　　西岡　秀子君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　山本　幸三君
　　岸田　文雄君　　　　　古賀　　篤君
　　小林　茂樹君　　　　　泉田　裕彦君
　　高橋ひなこ君　　　　　山本　有二君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　堀内　詔子君　　　　　根本　　匠君
　　尾辻かな子君　　　　　岡本あき子君
　　川内　博史君　　　　　落合　貴之君
　　本多　平直君　　　　　山内　康一君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　西岡　秀子君　　　　　小熊　慎司君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　山口　　壯君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（外交他諸課題）
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、外交他諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、法務省刑事局長辻裕教君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官新井ゆたか君、農林水産省消費・安全局長池田一樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
　本日の予算委員会は外交その他諸課題についての集中審議ということでありますので、基本的には、昨今の激動する国際情勢の中において、政府が外交においてどう取り組んでいこうとしているのか、こうした政府の方針についてお伺いしたいと思いますが、それに先立って、一つ要請をさせていただきたい、政府に対して要請をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、昨今の公文書をめぐるさまざまな問題、これは、行政の信頼にかかわる問題であり、ひいては政治の信頼をも損ねかねない大変深刻な事態であると思っています。早急に対策を講じて国民の不信を払拭しなければならない、このように考えます。
　与党においても、この問題については、公文書の管理の改革に関するワーキングチームという場で議論を重ね、先日も、総理に中間報告として申入れをさせていただきました。ぜひ、政府におきましては、与党からのこの申入れ、これをしっかり受けとめていただき、そして具体的に対応をしていただきますよう、これを強く要請をさせていただきたいと思います。
　そしてあわせて、それ以外にも、これは既に申入れを行っておりますが、経済構造改革戦略について、そして、これからも、財政改革、財政再建等について、党としてもしっかり政府に申入れを行わさせていただきたいと考えております。政府にあっては、こうした党の提言、申入れにつきましても骨太の方針その他の諸施策にしっかりと反映していただきますよう、努力をお願いしたいと思います。
　その上で質問をさせていただきますが、昨今、国際情勢を見ますと、本当に大きな動きが次々と起こっています。
　まず、先日の日中韓サミットについてが一つ、申し上げさせていただきたいと思います。
　日中韓サミット、二年半ぶりに開催されました。
　前回が二〇一五年十一月、ソウルで開催されたということですが、その後、この日中韓サミット、議長が韓国から日本に移り、そして、サミットの前提であります外相会談についても、二〇一六年八月に既に開催をされています。二〇一六年八月には、中国の王毅外交部長、韓国の尹炳世長官を東京に招いて外相会談をもう既に行っているわけです。
　しかし、そこからが難航しまして、その後、韓国においては政権交代が起きました。また、中国と韓国の間においても、ミサイル防衛システム、ＴＨＡＡＤの配備をめぐりまして大変深刻な対立が生じたとされています。
　こういったこともあって、外相会談が行われてから後、ずっとサミットの開催がずれ込んできた、こういったことでありましたが、それがようやくこのたび開催されたということ、これは歓迎すべきことであると思っています。
　今回の日中韓サミットの成果として、三つ挙げることができると思います。まず一つは、日中韓三カ国の協力の進展ということです。二つ目として、日韓あるいは日中といった二国間関係の進展ということです。そして三つ目として、北朝鮮問題に関しますこの三カ国の協力の確認ということでありました。
　まず最初に、この協力の部分について申し上げるならば、そもそも日中韓サミットというのは三カ国の協力について議論をする対話の枠組みとされているわけです。今回も、防災ですとか、環境ですとか、あるいは青少年交流、又は経済、こうしたさまざまな分野において三カ国の協力が確認されたわけです。
　まず総理に一つお伺いしたいことは、この協力について、そして、この協力の中においても特に経済、ＲＣＥＰとか日中韓サミット、この経済における三カ国の協力、これは、今日までＲＣＥＰは二十二回も協議を続けてきました。そして、日中韓ＦＴＡ、これは十三回も議論を続けてきました。どれだけ高いレベルの経済連携を維持しながら合意することができるのか、ぎりぎりの協議がずっと続いてきたわけですが、こうした経済連携を中心に、日中韓の協力についてどのように受けとめておられるのか、この会議全体の所感も含めて総理にお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回の日中韓サミットは、今委員が御指摘になったように、二年半ぶりの開催となったわけであります。
　なぜ二年半開催できなかったかといえば、委員が御指摘になったように、それぞれの国との間のさまざまな課題があった。それは、お互いにそれぞれ隣国同士ですから、隣国同士でありますからさまざまな課題があるのは当然のことであろうと思います。その結果、この日中韓サミットが二年半ぶりであると同時に、あるいは李克強総理は、中国の総理としては約八年ぶりの訪日、そして韓国の大統領、文在寅大統領は、大統領としては七年ぶりの訪日となったわけでございます。
　そういう中で、今回、二年半ぶりに行われた。これは、やはり隣国であるがゆえにさまざまな課題があるけれども、あるからこそ、お互いに会って話し合うことが大切だという点、もう一度再認識し合いながら新たなスタートを切る日中韓サミット、そういう認識のもとに、やはりそういうものを大切にしていこうということを確認し合い、そしてスタートを切るという、新たなスタートを切る日中韓サミットになったんだろう、このように思います。
　二つ、大きなテーマがありました。
　一つは、地域情勢、安全保障情勢、特に北朝鮮の問題であります。
　北朝鮮の問題につきましては、三カ国において共通の認識をつくることが大切ですから、その中において、今回、安保理決議に従って、核兵器を含む全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向け、制裁の実施も含め、三カ国で協力を進めることを確認することができました。
　そして、もう一点は、拉致問題についてであります。
　拉致問題の早期解決の重要性について、私から、李克強総理そして文在寅大統領に直接、この必要性について、共通認識を持つことの重要性について強く訴えたところでありまして、日本に対する支持と協力を呼びかけたわけでありますが、両首脳の理解を得ることができました。その結果、今回の成果文書には拉致問題が初めて言及をされたわけでございます。
　今回のサミットは、ちょうど開催してから十年の節目のサミットになるわけであります。第一回は麻生当時の総理のときにスタートしたわけでありますが、これまでの着実に進展してきた三カ国の協力を総括するとともに、未来志向で、日中韓のみならず域外国との協力も促進することについて一致をいたしましたし、平昌、東京、北京と三カ国でリレー開催するオリンピック、パラリンピックの機会を活用して人的交流を促進することについても合意をいたしました。
　もう一点は、今委員がやはり御紹介いただいたように、経済についてであります。
　経済については、グローバル化が進展するとともに、保護主義的な雰囲気も台頭してきています。その中において、日中韓が協力をして、経済の連携、特にＲＣＥＰを引っ張っていくことが極めて重要であります。
　日本としては、既にＴＰＰ11について署名を行い、そして日・ＥＵのＥＰＡについても合意に達しているわけであります。そして、いよいよ次はこのＲＣＥＰに力を集中していくことができる体制が整っていると言ってもいいんだろうと思います。
　日中韓サミットにおいては、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉加速化に向けて連携していくことで一致しました。特に、東アジア地域を広くカバーするＲＣＥＰについては、年内妥結を目指すＡＳＥＡＮを支持しておりまして、交渉を進めるべく進めていきたい。
　やはり自由貿易が日中韓が今後経済発展していく上で大切だねということについてはしっかりとお互いに認識し合うことができたのではないか、このように思います。
○岸田委員　ＲＣＥＰについても、年内合意を支持するというお話もありました。ぜひこの三カ国協力が進むことを期待いたします。
　総理、今全体を触れていただきました。順次お話を伺わせていただければと思いますが、次に、二国間関係についてであります。その中で、特に日中関係についてお伺いしたいと思います。
　総理お触れになられたように、李克強総理の中国の総理としての訪日、八年ぶりということであります。昨年の中国共産党大会終了後、日中関係、大きく前進しているのを感じます。このことについては歓迎すべきことであると思います。
　両国は、隣国ゆえに難しい問題を抱えていますが、こうした問題を適切に処理しながら、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにしっかりコントロールをしていかなければいけない、こういったことなんだと思いますが、あわせて、ことしは日中平和友好条約締結四十周年という節目の年です。こうした節目の年を機会に、両国関係を前進させていくべきだと思います。
　ただ、一つ考えなければいけないのは、日中関係の相対的な関係、これは四十年前とは大きく変わっているんだということです。
　四十年前は、日本が中国を支援する、こういった時代でありました。今日は、中国が世界第二位の経済大国、日本が第三位です。日本にとって最大の貿易相手国は中国です。中国にとって世界第二位の貿易相手国、これが日本ということになっています。日中間の人的交流、四十年前は合わせて四万人でした。今、日中を合わせると一千万人の人間が両国の間を行き来している。日本から中国に進出している企業の数も、三万二千社を超えていると言われています。そして中国も、今、一帯一路構想ですとかあるいはＡＩＩＢですとか、独自の国際戦略を着々と進めようとしている。
　こうした、四十年たって新しい時代を迎えている、新しい時代の日中関係について改めて考えなければいけないときだと思います。
　そして、この四十年間の変化は、国民感情ということについても大きな変化をもたらしていると思います。
　内閣府の世論調査の結果でありますが、二〇一五年の段階で、日本の国民の皆さんに世論調査を行って、中国に親しみを感じないと答えた日本人、過去最悪の記録を更新しました。八三・二％ということでありました。これは、日中平和友好条約が締結された翌年、一九七九年に同じ質問を日本で日本の方々に行った、こういった記録が残っています。そのときの数字、わずか二〇・三％でありました。この四十年間で、日本人の中国に対する国民感情が随分と悪化してしまった、こういったことがあります。
　さらには、別の調査でありますが、中国の方々に世論調査を行って、日本によくない印象を持っているという答えを寄せた中国人、二〇一四年で八六・八％、二〇一五年で七八・三％。これは、少しずつ改善しているものの、やはり多くの中国人が対日感情を十分に改善させていない、こういった状況にあります。
　国民感情に支えられていない外交というのは脆弱なものです。この四十年間の国民感情の変化、ありよう、こういったものも踏まえて、新しい時代の中国との関係を考えていかなければいけない、こういったことだと思います。
　総理、この新しい時代における日中関係、どのように考えておられるか、お聞かせいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　ことしは、日中で平和友好条約を締結してから四十周年、節目の年になります。この節目の年に、八年ぶりとなってしまいましたが、李克強総理が日本を訪問する、それが実現できたことはよかったと思います。今回は、東京だけではなくて北海道も訪問していただき、私も同行したところでございます。
　昨年、ベトナムのダナンで習近平主席と首脳会談を行い、そしてそのとき、新たなスタートを切ることができたとお互いに認識を持ち合うことができた首脳会談となったわけでございますが、今回の李克強総理の訪日によって、まさに日中関係は新たなスタートを切ることができた。
　この四十年、いろいろありました。確かに、かつてとは違い、今やＧＤＰは、第二位が中国であり、第三位が日本ということになっています。また、中国は、経済力だけではなくて軍事力においても大きな存在になっています。ということは、どういうことかといえば、お互いに地域の平和と安定にそれぞれが責任を持っているということであろう、こう思います。
　私もよく、首脳会談をしますと、また、岸田前外務大臣も外務大臣時代によく、中国との関係はどうなっていますかと聞かれたと思います。世界各地は、経済規模第二位、第三位の国々がどういう関係にあるか、これは世界経済にも大きな影響を与えるし、地域の安全保障にも大きな影響を与える、だからこそ大きな関心を持っているんだろうと思います。実は、中国側も、それぞれの機会で、日本との関係、どうなっていますかと聞かれるということであります。
　であるからこそ、お互いに地域の平和と安定そして経済の発展に責任を持っているということを十分に認識をしながら、であるがこそに、その責任を果たしていくという中には、両国関係を改善していく、両国の首脳間の往来をしっかりとしていくということが求められているということだろうと思います。そういう認識のもとに今回の首脳会談は行われ、そして、これからもそうありたいと考えております。
　今回は、李克強総理との間で、東京や北海道で長い時間をともにすることになりました。大変率直で充実した会談を行うことができましたが、十年越しの課題であった海空連絡メカニズムの設置、社会保障協定、映画共同製作協定、金融協力、米の輸出拡大に向けた措置など、数多くの具体的な成果が上がったと思います。
　そして、これからどういう時代に入っていくか。紆余曲折があったんですが、これからは競争から協調の時代にしていかなければいけない、こう考えています。両国のリーダー同士が話し合えば大きな成果を上げることができるということを今回お互いに確認をし合ったわけであります。
　海空連絡メカニズムについても、これは十年越しであった。なぜかといえば、八年間、中国の総理は日本を訪問していなかったという中にあっては、なかなかそれは前に進んでいかない。問題があるからこそ話し合って、そしてお互いに責任を持って解決をしていくということが求められていく。まさに、競争から協調の中において、地域の安定、それは平和にも資することになりますし、両国の繁栄にもつながっていくと思います。そして、そのことを国民の皆さんに実感してもらうことが大切であろうと思います。
　今、岸田委員から御指摘あったように、両国国民の、いわばそれぞれに対する感情は相当悪化している、四十年前と比べては。それはやはり、今申し上げましたように、八年間、中国の総理は日本を、交渉をもしていないという中にあっては、そして、いわばハイレベルの往来というのは余り行われていないという中にあれば、なかなか国民も、それを見ているわけでありますから、そうしたさまざまな出来事もありますから、当然そういう方向になっていく。それを今回、大きく変える新たなスタートを切ることができた。まさに競争から協調に入っていくと思います。
　今回、李克強首相から、私の年内訪中のお招きをいただきました。そして、適切な時期に訪中をし、その後、習近平主席に日本を訪問していただき、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたいと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　北朝鮮問題について申し上げさせていただきたいと思います。
　北朝鮮問題をめぐりまして、対話をめぐる動きが進んでいます。これは、国際社会が協力して圧力をかけてきた一つの成果でもあると思いますが、二月の平昌オリンピック、そしてパラリンピック後、首脳間での動きも活発化している。六月十二日に米朝首脳会談、こういったものも予定されている。
　こうした動きについては、これは前向きに受けとめるべきだと思いますが、要は、こうした動きに対して日本がどうかかわっていくかということであります。
　一部には、日本は蚊帳の外に置かれているのではないか、こういった意見があります。しかしながら、それぞれの関係国、置かれている立場が違います。中国は、北朝鮮の貿易の九割を占める、大きな影響力を北朝鮮に持っている存在です。米国は、強大な軍事力をもって北朝鮮に対峙をしています。また、米国にとって、北朝鮮が米国に届く大陸間弾道弾を開発し終えているかどうか、大変大きな関心事でありますが、日本にとっては、今現在も、日本に届くミサイルだけであれば五百発から六百発存在すると言われています。また、日本には拉致問題という重要な問題があります。
　これは、関係国、それぞれ置かれている立場あるいはできることが異なるわけでありますから、それぞれの強みを生かしてこの問題にどう貢献していくのか、だからこそ協力が大事だということであり、どの国も同じことをしていないから日本は蚊帳の外にあるというのは当たっていないと考えます。しかし、そう考えるならばなおさら、日本としてどうこの問題にかかわっていくのか、これを真剣に考えなければいけません。
　また、時間が限られておりますので続けて申し上げますが、やはり拉致問題について、日本が主体的にしっかり取り組んでいかなければいけないということでありますが、この問題につきましては、総理もたびたび各国に対しまして、あらゆる機会を通じて働きかけを続けてきました。河野大臣も同じでありますし、私の時代もそうでありました。さまざまな働きかけを行うことによって、トランプ大統領から、六月十二日の米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるということが確約されたとか、さきの南北首脳会談においても拉致問題について文在寅大統領が取り上げたとか、さきの日中韓サミットにおいても各国の理解が得られたとか、こういったことにつながっているんだと思います。
　ただ、拉致問題については、対話と圧力の方針のもと、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決する、こういった方針が我が国の基本方針でありました。対話のための対話であってはならないということで圧力をかけ続けてきたわけでありますが、ただ、拉致問題における大きな目標、これは拉致被害者の方々全ての無事の確認と全ての帰国であります。こうした目的を実現するためには、日本が主体的に取り組まなければいけない、もちろんでありますが、あわせて、こういった中身を実現するためには、やはり対話という要素、解決に向けては欠かすことができないのではないかと思います。
　ぜひ、拉致問題に向けて、日朝首脳会談も含めて直接対話について総理がどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　要は、北朝鮮問題について、日本としてどうかかわっていくつもりなのか、そして、拉致問題について、直接対話という要素をどのように考えておられるのか、この二点、総理にお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、このたび、史上初めての米朝首脳会談の場所と日時が決定したことを歓迎したいと思います。この歴史的な米朝首脳会談を生かして、北朝鮮にかかわる諸問題を解決していく、そのいわば前進となる会談にしていくべく、我々も全面的に協力をしなければならない、こう思っています。
　トランプ大統領との間においては、北朝鮮に対して、核兵器のみならず、生物化学兵器を含む全ての大量破壊兵器の廃棄を求めること、そして、米国に届くＩＣＢＭだけではなくて、日本を射程に入れているミサイルも多数北朝鮮は所有をしているわけでありますから、スカッドやノドン等の短中距離弾道ミサイルを含むあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めること、これらの廃棄に当たっては、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で行うことを求めていくことで完全に一致をしています。この方針は揺らぐことはないわけでありまして、できるだけ短期間で廃棄を実現すべく、米国と緊密に連携をしていきたい、こう思っています。
　また、米朝首脳会談に向けて、トランプ大統領と緊密に連携をし、六月にカナダで開催されるＧ７サミット等の機会も活用して、日本の考えをしっかりと米国に伝えながら、米国とともに準備を進めていきたいと考えています。
　米朝首脳会談の終了後には、トランプ大統領から直接結果を聞きたいと考えており、どのような形とするかは今後調整をしていきたいと考えています。
　そして、拉致問題についてでありますが、拉致問題の重要性については、再三再四、トランプ大統領との会談の際に説明をし続けてきたわけでございまして、認識について完全に一致できている、こう思っていますし、トランプ大統領自体も、米朝の首脳会談においてこの問題を提起するとはっきりと言われています。先般、ボルトン補佐官がテレビに出演した際にも、当然この拉致問題についても話すことになるとテレビで明言もしているということは御承知のとおりだろうと思います。
　しかし、最終的には日朝で話し合わなければこの問題は完全に解決することはできないと思っております。日本独自の努力で解決もしていかなければいけない。もちろん、米国や韓国や中国、国際社会の協力は必要ですし、実際に、今までになく、米国も韓国もよく理解をしていただき、協力をしていただいていると思いますし、日中韓でも初めて共同文書にも入ったわけでございます。
　まずは、ＣＶＩＤについて、これが達成されるまでは制裁を維持していくという認識においては日米は一致をしているわけでございます。そういうものが達成していく中において拉致問題も解決をされなければならない、こう考えています。
　拉致問題の解決につながるのであれば、当然、日朝の首脳会談、しかし、日朝の首脳会談はつながるものでなければいけない、こう考えているところでございます。
　いずれにせよ、我々も、あらゆるルートを通じて日本の考え方は北朝鮮側に伝えているところでございます。
　いずれにせよ、平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイル、包括的に解決し、両国間の不幸な過去を清算し、正常化をする、この基本方針には変わりはないということでございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　時間が限られておりますので、もう一つ、国際社会におけるもう一つの核問題についてお伺いさせていただきたいと思います。それは、二〇一五年に安保理の常任理事国五カ国とドイツそしてイランとの間で合意されたイランの核合意についてであります。
　これは河野大臣にお伺いしたいと思いますが、このイランの核合意、五月八日、トランプ大統領は、離脱を表明し、制裁の再適用に向けた作業を開始する、これを発表いたしました。
　我が国は、これまで、イランとの間において伝統的な友好関係を維持してきました。そして、我が国は、この核合意を支持するというスタンスをとってきました。
　私も、外務大臣在任中、二度、イランを訪問しました。六度、イランのザリーフ外相と外相会談を行いました。こうした取組を通じてこの核合意を支持してきたわけでありますし、さらには、その合意を受けて、二〇一六年二月には、訪日したタイエブニア経済財政大臣との間で日・イラン投資協定に署名しました。昨年四月にこれも発効しました。そして、日本の企業のイランへの進出を支援してきたわけですし、現在も、両国当局間で、百億ドル相当のファイナンスファシリティーの活用に向けた動き、調整中だと承知をしています。
　しかし、こうした米国の核合意からの離脱、そして制裁の再開ということが行われたとしたならば、米国の経済制裁を恐れて、日本企業の進出、これは萎縮することになります。これは欧米も同様であります。中国やロシアの企業におくれをとるということになるんだと思います。これまでの取組を考えた場合に、こういった状況について、日本政府としてどう考えるかということであります。
　河野大臣も御案内のとおり、イランにおいては、国際協調派とそして対外的な強硬派、この両派が激しくしのぎを削っています。国際協調派でありますロウハニ大統領は、今のところ、核合意からの離脱は言及はしていませんが、今後、経済的に追い込まれるということになりますと、強硬派が息を吹き返してくる、イランが強硬路線に転換するということになります。
　イランの核合意は、中東の平和だけではなくして、核軍縮・不拡散、これについても大きな課題であると思っています。イランが再び強硬路線に転じたならば、中東で核開発競争が再開されてしまう、こうした事態は絶対避けなければいけないということで、核合意の維持に向けて日本として協力をしなければいけないのではないか。中東の安定は、エネルギーを始め、日本の安全保障にとってもこれは大変重要な問題です。
　イランの核合意に向けて、日本としてどう対応していく考えなのか、河野大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○河野国務大臣　岸田委員おっしゃるように、これまで日本は、イランと極めて伝統的に友好関係にもございましたし、不拡散体制を維持ということを考えても、この核合意をずっと支持してまいりました。
　今回のアメリカの決定はまことに残念と言わざるを得ませんが、アメリカの決定の翌日、イランの外務大臣と電話で外相会談を行いまして、イランに、日本は関係国とこの核合意維持のために協議を続けていく意思がある、そういうことを申し上げ、先方からも、イランの利益に反しない限りこの核合意にとどまるというお話をいただいているところでございます。
　しかし、アメリカのこの制裁、九十日あるいは百八十日の猶予期間がございますが、これを過ぎたときにどのようになるか。日米で少し緊密に連携をし、日本企業に制裁が適用されるというようなことがないようにしながら、欧米としっかり日本は連携をしてまいりたいというふうに思っております。
　少なくともヨーロッパは、この核合意を維持するためにアメリカとの補完合意に向けて協議をしているところでございますから、日本としても、それをしっかり後押しをしながら、日本とイランの経済関係をしっかりと維持できるように、また、委員からお話がありましたようにイランの中の強硬派が勢いづくということがないように、そして、日本の企業がこの件について制裁の適用を受けることがないように、しっかりと考えながらやってまいりたいと思います。
○岸田委員　河野大臣、河野大臣は四月二十四日、ジュネーブで開催されました二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議の第二回準備委員会に出席をされました。昨年は私が出席をしましたが、引き続き出席いただいたことを評価いたしますが、その中で大臣は、核軍縮と安全保障の両立、同時追求が大事だと発言されました。演説をされたわけですが、今まさに、北朝鮮、イラン、この厳しい安全保障環境に対してどう対応するか、一方で、核軍縮に対する理想をどう追求するか、そのバランスが問われています。
　御活躍をお祈りいたします。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて岸田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野委員　おはようございます。兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。
　質問の機会を頂戴いたしまして、心から感謝申し上げます。
　まず、外交の質問に入る前に、私からは、加計学園につきまして、先週の国会審議を踏まえまして二点確認をさせていただきたい、このように思います。
　加計学園の獣医学部設置、これは国家戦略特区の手続を経てなされたものでございます。これに関して今さまざまな議論がなされているところでございますが、私は、一番大事な点は、この手続そのものが公正だったのか、あるいはゆがめられたのか、この一点である、これに尽きる、このように考えております。
　十日の参考人質疑によれば、柳瀬元総理秘書官、加計学園の関係者と官邸で計三回会っていた、こういうことがわかりました。そして、この件について総理に報告をしていない、こういうことでございました。
　まず、総理に確認でございます。
　総理は、この件について本当に柳瀬さんから報告を受けていないのかというのが一点。また、この柳瀬さんの件、国家戦略特区の手続上、これは瑕疵や違法性がないと言えるのか、手続をゆがめたものではないと言えるのか。これにつきまして、総理、御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、秘書官は日々多くの来客を受けていると思いますが、私自身が毎日分刻みのスケジュールをこなす中で、秘書官への来客についてまで私が報告を受けることはありません。本件についても、柳瀬元秘書官が参考人招致で述べたとおり、報告は受けておりません。
　そもそも、秘書官が私に案件を報告してくるのは、私が何らか判断する必要があるときが基本でありまして、国家の重大事でもない限り、途中段階で説明を受けることは、これはほとんどないと言ってもいいと思います。
　また、特区プロセスは民間有識者が主導して進められるわけでありますが、さきの参考人質疑においても、ワーキンググループの八田座長から、柳瀬元秘書官から何の働きかけも受けたことはないこと、そして、面会の半年以上前の時点で既に民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記しており、面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないことの発言があったと承知をしております。
　そうした観点から、柳瀬元秘書官の面会は問題ないと考えています。
　また、これまでの国会審議を通じて、柳瀬元秘書官のみならず、前川次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について何らの指示も受けていないことが既に明らかになっています。
　ただ、本件は私の友人がかかわる話であり、国民の皆さんから疑念の目が向けられることはもっともなことだと思います。このことを十分に意識して、今後とも事実に基づき、こうした点をしっかりと説明してまいりたいと思います。
○中野委員　もう一点確認をしたいというふうに思います。
　これは先週の文部科学委員会だったと思いますけれども、当時の担当の審議官が加計学園から便宜供与を受けていたのではないか、こういう指摘がございました。これは仮に、本当に便宜供与を受けていたということであれば、私はとんでもないことであるというふうに思います。
　この事実関係について、梶山大臣、ぜひ説明をしていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　御指摘の便宜供与の件につきましては、内閣府地方創生推進室の職員が、平成二十七年の八月五日、六日両日に熊本県、岡山市及び今治市等への用務のため出張した際に、その移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いたことについて御指摘をいただいているものと推認をしております。
　いずれにしましても、国家公務員倫理規程や旅費法との関係などにつきましては現在精査中であります。
　仮に法令上の問題がないにしても、民間業者との関係は公務への疑いを招く結果とならないよう常日ごろから慎重に対応することが必要であり、職員のさらなる適正な公務遂行について、改めて職員を指導してまいりたいと考えております。
○中野委員　この森友、また加計、そして防衛省の日報の問題、国民の信頼を揺るがす事態が続いております。信頼を取り戻すためには、政府は誠実に、そして丁寧に説明責任を果たしていく必要がある、これは私の方から改めて今回指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、外交問題について質問をさせていただきます。
　総理、日中韓サミット、大変にお疲れさまでございました。そしてまた、李克強首相の訪日日程にも御対応されました。
　北朝鮮問題あるいは日中韓関係、こういうものがまさに今大きく動いている、こういうタイミングであるというふうに感じております。この日中韓の連携というのは大変に重要であるというふうに私も思います。
　公明党の山口代表が、昨年、韓国、中国を訪問されまして、文在寅大統領あるいは習近平国家主席にこの連携というものを訴えさせていただいておったところでございます。
　これに関連をしまして、北朝鮮問題について質問をさせていただきます。
　先ほど総理の方から、この日中韓サミット、日本の立場について三カ国で共通の理解を得られたというふうなお話もございました。そして、拉致問題についても、今後どのようにしていくかということを総理の方から先ほど御答弁いただきましたので、私の方からは、今後のそれぞれの各国との関係につきまして、今後どのように進めていくかということをお伺いしたいというふうに思います。
　我々は、北朝鮮に対して、できるだけ早期に完全な非核化というものを求めているというふうに訴えております。北朝鮮は、他方で、時間をかけて、これはなるべく段階的に、こういうスタンスをとっているというふうにも思っております。そして、大きな枠組みとして理解が得られている今、具体的にどのように取組を進めていくのか、あるいはどの段階でその見返りとしての措置があるのか、こうしたことの細部をこれから詰めていくような段階に入っていくんだろう、このように感じております。
　まず、私は、日中の関係ということでお伺いをしたいんですけれども、北朝鮮は段階的な措置というものを求めている、これを中国そして北朝鮮の間の、中朝の首脳会談でも訴えている、こういうことを承知しておりますし、また、この点について、アメリカと北朝鮮の間を中国がある意味仲介をしているような形になっているんじゃないか、こういう報道もあるわけでございます。
　そうしましたところ、我々として、中国に対して、この北朝鮮問題についてどのように訴え、どのように連携をしていくのか、これは非常に大事だというふうに思います。この点について、総理の方から御答弁をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　いわば、経済においては、最も強い影響力を北朝鮮に対して持っているのは、御承知のように中国であります。
　さきの日中首脳会談においては、私から、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄を実現するよう日中で連携していくことが重要である旨述べまして、安保理決議の完全な履行は引き続き日中共通の立場であることを確認したところであります。
　この安保理決議の中には、今申し上げましたように、核、ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な廃棄ということが書き込まれているわけでありますから、安保理決議を確認するというのはそういうことになるわけであります。
　そしてまた、私から、中朝のやりとりにおいて拉致問題を提起するよう要請をいたしました。これ以上の詳細は控えますが、拉致問題の早期解決に向けて日中間で協力していくことで一致をしたところでございます。
　これはなかなか、中国が、先ほど申し上げましたように、経済においては最も影響力があり、もちろん、経済だけでなくて実質的に最も大きな影響力があるわけでありますが、中国がそういう認識を持つ、また、日本と協力をしてもらうということが非常に重要なことであったわけでございますが、今回、そういうことに、いわば初めて文書に書き込むこともできましたし、日中間で協力していくことでも一致したところでございます。
　引き続き、北朝鮮に政策を変更させるため、日米、日米韓で緊密に連携をし、中国、ロシアを含む国際社会とも協力をしながら、我が国としてしっかりと役割を果たしていく考えでございます。
○中野委員　総理、ありがとうございます。
　そして、先ほども最も緊密に連携をしていくというふうにおっしゃられましたアメリカとの関係についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　五月の十日に日米電話首脳会談をされました。そして、六月十二日には米朝首脳会談がございますが、その前のカナダでのＧ７、このときにも首脳会談の機会があるのではないかというお話もございますし、また、その十二日の後につきましても連携をとれないかということで模索をされている、こういうことも承知をしております。
　この北朝鮮の問題につきまして、今後の日米の連携、そして、この六月十二日の米朝首脳会談に政府としてどのようなことを期待しているのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　米朝首脳会談、これは極めて重要な機会、北朝鮮にまつわる諸問題を解決していく上で、拉致問題を解決していく上で極めて重要な機会と捉えております。
　米朝首脳会談に向けまして、今御指摘になられたように、六月にカナダにおけるＧ７のサミットがございます。
　まず、このサミットにおきましては、Ｇ７で北朝鮮に対する共通の認識を持ち、そして北朝鮮に対する対応、ＣＶＩＤを達成する、そしてそれまでは制裁を解除しないという認識を共有したいと思います。
　その共有するに当たって、日米間で連携をしていくということも大切でしょうし、そして、この機会を捉えて日米でしっかりと話し合う機会を得たい、こう思っておりますが、いずれにせよ、米国とともに準備を進めていきたい、こう考えております。
　電話で意思疎通をするということもあわせて、やはり実際にお目にかかって話すことも重要だろうと思います。
　この歴史的な米朝首脳会談が、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の包括的な解決に向けて前進していく機会になることを強く期待しております。
　また、米朝首脳会談の終了後にはトランプ大統領から直接結果を聞きたいと考えておりまして、どのような形とするか、今後調整をしていきたいと考えております。
○中野委員　北朝鮮の問題に関しまして、最後に拉致問題についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　報道でも、朝鮮中央通信が十二日に、拉致問題は解決済みであるというふうなことも報道されたということも伺いました。一日も早く拉致被害者の皆様の帰国を実現させるため、総理が大変に強い思いで活動してこられたということも承知をしております。
　この拉致問題につきまして、今回の日中韓サミットではどのような成果があったのか、そして、今後、解決に向けてどのように取り組んでいかれるのか、これについても総理にお伺いをしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　日中韓サミットにおきましては、私から、この早期解決の重要性についてお話をさせていただいた、李克強総理そして文在寅大統領にお話をさせていただいたところでございます。そして、協力を呼びかけ、両首脳の理解を得ました。その結果、今回の成果文書に拉致問題が初めて言及されることになったところでございます。
　この問題は大変難しい問題でございますが、被害者の御両親、皆さん、大変お年を召されているわけでございますので、何とかお元気なときにしっかりとお子さんたちを抱き締めることができる、そういう日が来るようにこれからも全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○中野委員　日中韓サミットを受けまして、私、北朝鮮問題もございますけれども、今回の日中韓サミットで大変に大きな意義を感じましたのは、未来志向の関係、新しいスタートを切っていく。
　この日中、日韓の関係というのは、隣国でもございますし、大変に難しい課題もさまざまございまして、なかなか順調にはいかない時期もあったかというふうにも承知をしております。
　私も、中国も韓国も何度も行かせていただきましたけれども、非常に難しいこの三カ国の関係だというふうに思いますけれども、今回のサミットで、未来志向、新しいスタート、こういう関係をやっていくということが大きく打ち出されたわけでございまして、これは大変に私は意義のあることであるというふうに思います。
　まず総理に、この日中韓サミットを受けまして、未来志向の関係、新しいスタート、こういうものを打ち出された意義についてお伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の日中韓サミットは、二年半ぶりの開催となります。中国の首相の公式訪問は八年ぶり、訪問としては七年ぶりなんですが、今回は公式訪問でした。公式訪問としては八年ぶり、そして、文在寅大統領の訪問は、大統領としては七年ぶりとなった。つまり、それだけさまざまな課題があったということだろうと思います。
　ただ、今回は、その課題を乗り越えて日中韓サミットを開催し、それぞれ七年ぶり、八年ぶりに公式訪問そして訪問をしていただくことができた。それはやはり、三カ国が協力していくことがその三カ国にとって極めて重要である、と同時に、地域の平和と安定に私たちはみんな責任を持っているんだなというこの責任感を共有することができたんだろうと思います。
　その中で、地域のさまざまな情勢を解決していく上で三カ国が協力をしていく、あるいは経済分野において三カ国が協力していくというそういう必要性の中において、我々は今、そうした課題について話をしっかりと話し合うことができた、率直な話合いができた、こう思っております。
　北朝鮮の問題については、先ほどお話し申し上げました、ＣＶＩＤを達成しよう、この国連決議をしっかりと履行していこうということで、三カ国が協力をして進めていくということにおいて一致をしたところでございますし、先ほど申し上げましたように、拉致問題に対する認識についても共同文書に書き込むことができたところでございます。
　そしてまた、今後、未来志向で、日中韓のみならず、域外国との協力も促進していくことについて一致をした、これも新しい点であります。三カ国だけではなくて、第四国との協力も進めながら三カ国の協力の意義を生かしていこうということであります。
　そして、平昌、東京、北京と三カ国でリレー開催するオリンピック、パラリンピックの機会を活用して人的交流を推進することでも合意をしたところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、日中、日韓それぞれの関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　特に、ことしは日中平和友好条約締結の四十周年という大きな佳節でありまして、総理は今回の李克強首相の訪日の中で、日中関係を新たな段階に押し上げる、こういうことも言っておられました。
　今回の李克強首相の訪日についての評価、そして今後の日中関係について、これについても総理にお伺いをしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　今回、公式訪問としては中国の首相の訪日が八年ぶりとなったわけでございます。現在は、世界第二、第三位の経済大国の日中関係ということになっているわけでございますが、この第二、第三の日中がともに協力をすればさまざまな可能性が広がってくるという認識を共有できたんだろうと思います。いわば競争から協調の時代に入らなければならない、日中関係をそういう関係にしていくということでも一致できたんだろう、こう思う次第でございます。
　そのことによって、先ほど申し上げましたように、アジア地域の平和と安定に、さらには繁栄に大きく貢献できるだろう、こういう認識も共有できた、こう思います。
　今回、十年越しの課題でありました海空連絡メカニズムの設置や、社会保障協定、あるいは、映画共同製作協定、金融協力、米の輸出拡大に向けた措置など、数多くの具体的な成果が上がったということであります。まさに首脳同士が会うことによってこうした大きな成果を上げることができたということも共通認識になったんだろう、こう思います。
　今回、李克強首相から、私の年内訪中のお招きをいただきました。そして、適切な時期に訪中し、その後、習近平主席に日本を訪問していただき、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたいと考えております。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　先ほど、シャトル外交の話も総理はされました。総理はできるだけ適切な時期に年内訪中、そして習近平国家主席の訪日ということでございましたけれども、この点につきまして、今後の具体的な、いつぐらいにですとか、あるいはその意気込みですとか、総理、もしございましたら、答弁いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　まずは、年内ということについては合意をしているわけでございますが、あと、さまざまなスケジュールもございますから、その適切な時期にということになるんだろう、こう思います。また、次は中国が主催する日中韓サミットが中国で開催されるわけでございます。そうしたものとのタイミングをどうするかの調整もあるんだろう、こう思う次第でございます。そして、できるだけ早い段階で、その後、習近平主席に日本を訪問していただきたい。
　こういう姿を両国民に見せることによって、日中関係は改善しているんだな、時代が新しい時代に入ったということになれば、国民の両国に対する感情も変わってくるんだろうと思いますし、また、首脳間の往来が頻繁になれば、国民同士の交流、これはもう相当、今、昔よりも規模は大きなものになっておりますが、実際の日本をよく知っていただくことによって、真の日本を知っていただくことによって対日感情も変わってくるんだろうということを期待しているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど総理から、日中関係というのは競争から協調というふうなお話がございまして、私、まさにそのとおりだというふうに思っております。
　日中関係総論につきましては御答弁いただきましたけれども、特に今回、経済の関係についてということで、戦略的な互恵関係も深めていく、あるいは日中がそれぞれの強みを生かしてまさに協調をしていく、こういうことも大きな今回のテーマになったかというふうに思います。
　この日中の経済関係ということにつきまして、今回の成果、あるいは今後のあり方ということもぜひ答弁いただきたいと思います。