Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽生田副大臣　九千万回分を決定したときには、まだ五類にする話が決定した段階ではございませんので、そういったことが主で計算をしてきたというところでございます。
　また、金額的に今非常に高くなったということでございますけれども、供給費用の変化に関連する要素というものがいろいろあるわけでございますけれども、新たな変異株に対応するワクチン開発の費用の変化、そして材料費、部材等の流通費用の変化、そして、海外からの輸入となるということで為替の変化というところが考えられるところでございます。
　また、新型コロナワクチンの単価及び契約金額については、秘密保持契約の対象でありますので、国が契約を締結した各企業に対して改めて公表の可否を問い合わせた上でないと公表できないわけでございますので、公表は避けさせていただきますけれども、そういったことが原因であるというふうに考えております。
○中谷（一）委員　私もその為替の説明を当局から受けたんですけれども、当時コロナが始まったときから今までのピンキリを見たって、最大値で一・四倍ぐらいですよ。これが倍ぐらいいくというのは、どこまで大きくなっているかというのがちょっとよく分からないのと、あと、九千万回分の話も、そのときは五類に移行しない前提だったという話だったので、これは今後減らしていく可能性は当然あるということでよろしいですか。
○羽生田副大臣　五類になったときのワクチンの方法は、高齢者あるいはリスクの高い方は春夏でワクチン接種をするということとして、五歳以上の方は全員秋冬ということで行うということですから、それに見合う形というものが、やっと計算がしやすくなってきたということですから、今後は、先生御指摘のように、無駄がなるべくないように、ただ、国民に必ず行き渡るということを想定して決めていきたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　是非、積算を見直して、私たちに分かりやすく示してください。
　今日は時間がありませんのでこの程度にしておきますが、またワクチン検証については単価の話なども含めて聞いてまいりますので、よろしくお願いします。
　次に、新型コロナワクチン予約システムの過大請求事案について伺います。
　これも本会議で触れさせていただきましたが、パソナの過大請求問題について、総理から、先日、更にこの情報提供を呼びかけたところ二自治体から情報があったという答弁をいただいたんですけれども、本件、立憲民主党の政策課題発掘チームの、りっけんチェックというチームでもモニタリングをずっと続けておりまして、その後、当局から、三自治体から報告を受けているという話を伺ったんです。今、事案がもう明確になっている三市に加えて、三自治体から報告を伺っている事案について、この情報提供はどこの自治体で、どういった内容であったのかということを教えてください。
○羽生田副大臣　御指摘のように、これはもう公になっておりますけれども、大阪の枚方市の場合があったわけでございますけれども、厚生労働省から自治体に対しまして、ワクチン接種に関する全ての業務委託が適切に行われているかを速やかに確認するように依頼したところ、今御指摘いただいたように、三自治体から報告がございました。
　これはまだ検討中でございますので、どこという形で発表はできない段階でございますけれども、これにつきましても、本当に不適切事案であったかも含めて、今、自治体に確認をさせていただいているところでございますので、これがはっきりしてくれば当然公表してくるということになると思います。
○中谷（一）委員　いつ頃をめどに公表をしていただけますか。
○羽生田副大臣　自治体が行う事業については、一義的に各自治体が適切な事業実施に努めるべきということでありますので、現時点でいつということはなかなかはっきり言えないのでございますけれども、事案を精査した結果、極めて悪質な事案が発覚した場合には、適正な事業の実施を促す観点から、その事業の概要を自治体に改めて周知する等の対応を取ってまいりたいと思いますけれども、できるだけ早く結果を出したいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　速やかにお願いします。
　その前提で、自治体名は必要ありません、あと不適切事案であったかどうかも判断の精査は必要ありませんので、どういった報告内容が三市からあったのか、概要だけでも教えていただけませんか。
○羽生田副大臣　具体的な自治体名は今の時点ではちょっと出せないのでございますけれども、今、調査中ということでございますので、内容については引き続き精査をしてまいりますので、その後になると思いますけれども、それはお許しいただきたいというふうに思います。
○中谷（一）委員　今のままだと何も分からないので、しっかり、この話はずっと聞いていきますから、今度は答弁の準備をお願いします。
　次の質問に入らせていただきます。
　統括庁におけるフェイクニュースによるインフォデミック対応についてということで伺わせていただきたいと思っているんです。
　今般のコロナ禍ではＳＮＳや各種メディアで様々なフェイクニュースが流通をしまして、特定の商品が品薄になるという事態が発生をしました。目新しく、人の感情をあおる傾向の強いフェイクニュースは真実の情報よりも拡散スピードが速く、拡散範囲が広いという研究結果があり、ファクトニュースでフェイクニュースを打ち返すには専門的な知見が必要になります。
　私自身、母校のデジタルハリウッド大学院でデジタルコミュニケーションを学びました。その際に教えてもらったことは、ＦＥＳＴＡファクト、ソーシャル時代のコンテンツにはそれが大事だということを教えてもらいました。これは何を言っているかというと、ファン、エキサイトメント、サプライズ、スリル、アグリーメントの頭の文字を取ったＦＥＳＴＡという言葉が大事で、例えば、台湾でフェイクニュースによるトイレットペーパーの買占めが起こったときに、オードリー・タン・デジタル大臣が中心となって、台湾の首相自らが、お尻を強調したイラストで、誰でもお尻は一つしかないからトイレットペーパーを買い占めなくても大丈夫ですよ、安心してくださいとかなりエッジの立てたメッセージを配信したというエピソードは余りにも有名なんですけれども。
　インフォデミック対策にはやはりこういった広報、コミュニケーションの専門的な知見というものが非常に重要でありまして、国民に対する情報伝達や対策の周知、理解促進は重要な課題であり、政府としても、誤情報の拡散防止や不正確な情報発信に、より一層取り組む必要があると考えておりますので、統括庁では感染症に係る情報を一元的に集約して、信頼性の高い情報をタイムリーに国民に分かりやすく伝えるという立場も担うと思いますので、私の方からは、国民の不安に応えるリスクコミュニケーション、起きてしまったことへの恐怖を鎮めるクライシスコミュニケーション、これを適切に行っていただくために平時から広報の専門家を統括庁へ何かしらの形で配置することが望ましいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、科学的知見に基づかない不正確な情報、誤った情報が流通することは非常に国民の不安をあおり、また不適切な行動に結びつくということで、問題であるというふうに思っております。
　有識者会議におきましても円滑な情報提供に留意する必要があるということでありまして、統括庁においては日本版ＣＤＣや関係省庁と連絡、連携して科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信していくということに努めていくというふうに考えております。
　また、今御指摘のありました統括庁内における広報の実施体制の整備、これも非常に重要な課題だというふうに認識をいたしておりまして、御指摘も踏まえて、今後、専門人材の配置も含めて、実施体制について検討を深めてまいりたいというふうに思います。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷（一）委員　是非前向きに進めていただければと思います。
　その上で、本日、国光政務官にもお越しをいただいておりまして、総務省関係の話もちょっと幅広に伺っていきたいと思うんです。
　パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻など、有事の際に、政府当局が、健康や治安に関わる検索エンジンなどのコンテンツ、このアルゴリズムの規制を行うことを考えて、危機管理やフェイクニュース拡散防止を行うために、ＥＵがデジタルサービス法というものを定めておりまして、危機管理対応条項、これの中では、公共の安全又は公衆衛生に対する重大な脅威などに対して、こういったものが発生したときに、超大規模オンラインプラットフォーム及び検索エンジンに対し、危機に対するサービスの評価、必要な対策の実施、効果の報告を要求できる仕組みを実装しているんですけれども、日本政府において、こうしたデジタル空間に関する危機管理の検討状況と具体策については現状どうなっているのか、教えてください。
○国光大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のデジタルサービス法、ＤＳＡは、安全なオンライン環境の構築を目的に、オンラインプラットフォーム事業者等に対する網羅的なルールを定めたものでございまして、その中に危機対応メカニズムも規定があるものと承知をしております。
　このメカニズムでは、戦争や感染症の拡大といった公共の安全や公衆衛生に対する危機が発生した場合に、欧州委員会が、超大規模なオンラインプラットフォーム事業者、これは具体的には欧州の人口の一〇％以上のユーザーがいる事業者でございますが、に対して、偽情報等による危機の拡大を防止するための措置を講ずるよう求めることができるという旨を規定されているものと承知をしております。
　また、ＤＳＡの施行は来年の二月からでございますので、どのような運用がなされるかなどというのは現時点では詳細は分かりかねるところでございますけれども、総務省といたしましても、ＤＳＡを始めとする取組を参考にしながら、偽情報に対する取組、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　是非検討を深めてください。
　そして、統括庁の中でもこういった情報の知見は極めて重要になると思いますので、感染症のこともそうですし、オールハザード型という話も仲間たちから指摘がありましたが、本当に、危機管理全般、情報のコミュニケーションは極めて重要になりますので、こちらは政府として知見を深めていただければと思います。
　最後に、国光政務官に伺いますけれども、総務省の調査において、フェイクニュースを信じている人というのが多数いたという情報がありまして、その中で、やはりプラットフォーム事業者によるフェイクニュースの実態把握の促進、インフォデミックのワクチンとしての情報リテラシー教育、あと、ファクトチェック活性化のための環境整備など、インフォメーションヘルスを確保する取組というのを進めていく必要があると思っているんですけれども、これは具体的にどのように進めて成果を出していきたいと考えているのか、最後に教えてください。
○国光大臣政務官　御指摘のとおり、インフォデミック、非常に大きな問題でございます。
　そのため、主に、総務省といたしましては、事業者による対応と、それから、ＩＣＴリテラシーの向上、民間によるファクトチェックの取組など、この主な三本などを中心に進められていることが重要であると考えております。
　これらの取組の成果として、国民が偽情報にだまされずに適切にインターネット上の情報を受け止めているかということの把握が重要ではございますが、これはそう簡単ではございません。そうした情報をうのみにせずに冷静に対応できるリテラシーをどれだけ多くの方が身につけたかということを測る方法ということの検証も必要と考えております。
　そのため、総務省におきましては、現在、今後のデジタル社会に必要なリテラシーの在り方やその向上方策を検討する有識者会議を開催をしておりまして、リテラシーをどのように測るのかということの指標も御検討いただいているところでございます。
　今後、こうした指標の在り方も含めまして、有識者会議での検討も踏まえつつ、民間のファクトチェックの取組とも連携をしながら、リテラシー向上の取組を推進してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　是非、予算事業にしていただいて、行政レビューにも落とし込めるような形で、成果指標、測っていくということが重要だと思いますので、前向きに進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。
　本日は、新型インフルエンザ等対策措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の法案の質疑をさせていただきたいと思います。
　未知のウイルスによるパンデミック、非常に長く、そして、まだまだトンネルの中かもしれないですけれども、少し光が見えてきた、アフターコロナになってくる、そういったところにあると感じています。
　そもそも、学校の休校が始まったり、私も子供がいますので、この状態がどうなるんだろうというのが本当に保護者としても非常に不安でしたし、働いていましたので、仕事がずっと在宅になるという、そういった経験も非常に新しい経験でしたし、戸惑い、そして私たちはこの後どうなるのかなと強い不安を覚えたことを思い出しているところでございます。
　それで、やはり感じたのは、オンライン、ＩＣＴが非常に弱いんだなというのをひしひしと感じました。学校教育の中で、家で、在宅で子供が勉強するといっても、ＷｉＦｉ環境がない人があったり、また、そのＷｉＦｉが不安定で、オンラインの会議と学校を両方するにはちょっと弱いとか、五人ぐらい子供がいると、五台タブレットがやってきても、ＷｉＦｉがそれだけ強くないので授業が個別に受けられないとか、様々、小さいけれども、我が国のデジタル化が非常に遅かったというものをひしひしと感じたのが、コロナ禍における最初のところだったのかなというふうに考えています。
　そして、私たちは、普通に生きていればなってしまう病気であったり、けがであったり、救急のこと、そういったときに、病院にかかることがなかなかできなかった、お医者様に診ていただくことがなかなかできなかったということも発生しました。救急車も、呼んだらすぐ来るという、平時が非常にありがたかったんだということがよく分かった、そういったこともあったのではないでしょうか。私たち、病院というものが、非常に当たり前のように医療体制があるというふうに思ってきたけれども、この未知のウイルスが始まったときには、本当に体制が整っていなかったんだなということを感じざるを得ませんでした。
　そして、今日は、新型コロナウイルス感染症の総括、そして課題、そして今後の感染症のパンデミックに備えるということをテーマにお話をさせていただきたいなと思っています。一つ目は病院の在り方です。二つ目は保健所、そして、その後にクラスター、ワクチンについても少しお聞きしていきたいなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、病院の在り方と緊急時の対応ということで、令和三年度の決算報告において、会計検査院がコロナの関連事業を特定して検査の対象として取り上げてくださいまして、コロナ予算の全貌が分かってきました。
　先日の参議院の予算委員会で、我が党の猪瀬参議院議員が、この辺、非常にたくさんやらせていただきましたけれども、その中でも、前例にない規模の財政支出が続けられてきたというこの現状をやはりもっとしっかり考えた上で、透明性の確保や国民への説明責任を果たすこと、その調査が開始されたと承知しているところでございます。
　今まさに、新型コロナをめぐる一連の対応についての総括が行われなければならないと思っています。本当に巨額の予算が出ていったということも、しっかりと私たちは認識しなければならないと思います。
　その中で、病床の確保の支援を名目として支払われた緊急包括支援交付金約九兆円については、この金額の大きさとともに様々な議論があるところです。やはり、九兆円、子供予算が今幾らかとか、防衛費増額で一兆円分を増税するんだとかいうお話をしているところに、病床のところで医療機関に払われていったこの九兆円というもの、それについては様々議論があると承知しています。
　まず一つ目に、受入れ体制を整備せずに休業補償を受け取っていたと言われている、いわゆる幽霊病床についての総括を羽生田副大臣にお願いしたいと思います。
○羽生田副大臣　大変な問題だというふうに考えております。
　まず、新型コロナの病床確保料は、令和二年の四月から措置しているものでありますけれども、これは患者の確実な受入れを図る観点から、補助金の実施をしたわけでございますけれども、その実施要領におきましては、令和三年の四月から、入院受入れ要請があった場合には正当な理由なく断らない旨を明確化し、そして、令和三年十月からは、小児など特定の患者さんのための病床であるというようなことで、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化した書面でもって締結をするということにしたわけでございます。
　そしてまた、病床の効率的な活用を促す観点から、令和四年一月からは、病床使用量の多寡により補助単価に差を設けるなど、そういった措置を講じてきたわけでございます。
　厳格な運用に努めるなど、随時見直しを進めてきたところでございますけれども、結果的に残念な結果が生まれてしまったのは誠に残念なわけでございます。
　また、会計検査院からの所見も、各都道府県に対しまして、必要な看護師数の確保がされていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を調査したり、不適切な交付があれば返還を求めることということとしてございます。
　そして、その上で、病床確保料の見直しについては、現在、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴う各種対策、措置の段階的見直しに合わせて、具体的な内容の検討、調整を進めておりまして、今後、速やかに具体的な方針についてお示しをするということとしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ほとんどの病院は一生懸命やってくださっていたと思っています。なので、病床があれば重症化した人がすぐに入れる、そういったところを確保する、これは非常に重要ですし、そういう体制を取っていただいた、これはとても大事なことだったと思うんですけれども、やはりこの金額の大きさという点から考えても、抜け道があったのかなというのは否めなかったのかもしれないというふうに思っています。
　そもそも、これはいつもそうなんですけれども、病床の数で私たちはカウントをしていると思います。この病院には病床数はどのぐらい、この病院には病床数がどのくらいということで、病院の規模というのは病床数で一定測られているのかなというふうに理解しています。
　ただ、緊急時、今回もそうですけれども、医療系のスタッフの皆さんがやはりとても大変でした。当然、医療スタッフの方が濃厚接触者になってしまって、一人休んだりとか、二人お休みすることによって現場が回らなかった、そういった事案もあったと思いますし、医療スタッフの方が感染した、こういったこともあったかとは思います。けれども、それを前提とした上でも、やはり、医療系のスタッフのそういった増減をカウントせずに病床数だけで物事を判断していたから、このような事態が発生したのではないかというふうに考えています。
　なので、この点を反省した場合、病院の規模というのは、病床数だけではなく、もっと総合的に判断するべきだと考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○羽生田副大臣　新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関の確保というものは、各都道府県から新型コロナ患者の受入れ要請があれば、即時に患者を受入れ可能とするために、人員配置を含めた入院受入れ体制を整えた病床を提供可能な医療機関に対して、患者が入院していない期間、病床確保料を交付する仕組みとなっておりますので、ベッド数だけでなく、人員確保ということも含まれているということでございます。
　また一方で、そうした病床であっても、医療従事者あるいはその御家族に感染あるいは濃厚接触者が出たときに、それに伴って人員不足が生じてしまうということもあったわけでございまして、また、コロナ患者の治療にかかる時間や人員が想定以上であったり、通常医療の制限も相まって、対応する医療従事者の確保、調整にもかなり時間がかかってしまったというようなこともございました。実際にそういったことで受入れが困難になった場合もあると承知しております。
　こうした点につきましては、各都道府県において、いわゆるＧ―ＭＩＳによりまして、重点医療機関における看護職員の欠勤者数を把握、活用すること等を通じて、感染状況等に即したフェーズ運用を促進するなどという対応を行ってきたところでございます。
　今後、新興感染症発生、蔓延時の感染症患者の入院体制を確保するためには、改正感染症法に基づきまして、平時に都道府県と医療機関がいわゆる協議を行って、こういったことに対しての協定締結をしていくということも非常に大切な体制の確保であるというふうに思います。
　また、病床確保の稼働に必要な人員体制等につきましても、新型コロナ対応での先進事例も紹介しながら、実効性や効率性に留意しつつ、新興感染症の症状に応じ、その考え方などについてお示ししていきたいというふうに考えております。
○堀場委員　平時にやはり都道府県と病院が密接にコミットすることで乗り越えていけることがたくさんあるんだなというふうには考えています。
　なので、今回のこのパンデミックのときに、保健所から病院を紹介される、保健所は病床であったり医療機関の状況を正確に把握できたかどうかということも含めて考えたときに、ここに保健所を絡ませたことによって非常に混乱をしたのではないかというふうにも思います。なぜならば、現場にいれば、今日は病院の誰々さんがお休みで、今日はベッドは空いているけれども受入れは難しいということであったりとか、様々な判断ができるのではないかというふうにも考えています。
　また、保健所自体が本当にファクスでやっているという状況下にありました。ほかの国の人たちと、家に新しくオンラインができたので、こんな形でつながれるんだねなんて言いながら、久々に昔の仲間に話していたときも、ファクスって何みたいな、日本にはメールはないの、日本にはＷｉＦｉは飛んでいないのみたいな、そんなやり取りをしたことも覚えていて、それが最初のこのＩＣＴという話だったんですけれども、この現状の中で、迅速に、そして正確に対応することができたのかなという疑問があります。
　そして、私たちは、都道府県と病院が平時に密接に関わっていくということで、物事が様々クリアになって進んでいくということに大変賛成をさせていただいているので、やはり、国民の生命を守るためにも、緊急時に、都道府県の知事が指定する病院で、感染症法上の感染症の分類に応じた諸対応をしていくシステムという方が合理的なのではないかというふうに考えています。
　例えば、病院と病院が、平時から、ここの病床はいっぱいなんだけれども、そちらが空いていますよねというような連携を、病病の連携とかもされていると思うんですね。そういったシステムを活用すれば、緊急時にも、平時の延長での対応、そしてそこに人員を投入するということで、都道府県がイニシアチブを持って、病院と、医療としてやっていけるのではないかというふうに考えているんですけれども、羽生田副大臣の御所見をお願いします。
○羽生田副大臣　新興感染症発生、蔓延時の対応に当たっては、各医療機関が都道府県と締結した入院や発熱外来等の対応に関する協定に基づき、地域における各医療機関の機能や役割に応じて必要な医療を提供する体制を構築していくという、これは新感染症法の方でもそういうふうになっておりますので、これをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、感染症法による入院につきましては、都道府県知事の勧告又は措置によるものであるという、私権を制限する性質であること、また、地域全体の医療資源を把握して入院調整等の業務を担うということで、患者に必要な医療を提供できることが、都道府県が行うことというふうにしてあるところでございます。
　いずれにいたしましても、都道府県、それから保健所の行政、医療機関とが、感染症の状況に応じて連携して対応を進めるということは非常に重要なことでございますので、新しく改正の感染症法に基づく予防計画、医療計画の策定というものを通じて、各地で感染症医療提供体制が確保されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○堀場委員　そうなんですよね、連携が大事と、これはどこの質疑のときも、最近、連携、連携、連携で、その連携がうまくいっていないから課題が、問題が発生していて、例えば、縦割り行政がうまくいかないから、こども家庭庁をつくって連携していくんですよと言われたりとか、いろいろなところでこの連携という言葉を使われるんですけれども、この連携がうまくいっていれば恐らく問題は発生していなくて、今回の保健所が、実際に、保健所が悪いというわけじゃなくて、余りにも量が多くて、保健所がファクスというツールしか使っていなかったということも含めて、状況として、連携だけではこれはうまくいかなかったであろうことが容易に想定されると思うんですね。幾ら平時から一生懸命たくさんの人たちで連携していても、やはりうまくいかないことがある。
　そして、医療的な、アドバイザー的な判断がないと、都道府県知事もやはり判断しづらい。やはり、そういうところで、先ほどから出ていましたＣＤＣのところもそうで、日本版ＣＤＣであったり、東京もそういった機能をつくりたいというふうに言っているというふうに聞いておりますけれども、都道府県知事が判断する基準として、やはり医療機関との密接な関係というのは非常に重要だと思っている。そこに保健所がくっついてくるから、ちょっと話がややこしくなってきたのではないかというようなことも考えている次第でございます。
　ですので、保健所の業務について少し御質問させていただきたいと思います。
　保健所の設置というのは、そもそも、昭和の十三年頃、衛生という概念が余りなかった頃に、きれいに、清潔にするんですよというところから始まりまして、広く国民の衛生概念を普及させていくという大きな目的があったかと思います。そして、健康の相談とか、保健の相談とか、栄養食のための料理の講習会とか、食中毒の対策とか、家のことと、衣服のことまで、何でも相談に乗ってもらえて、日本の、私たちの国民のそういった衛生の状況というのは非常に高いレベルに来たというふうに認識しています。
　一方で、地域保健法というのが、二〇〇〇年、改正されまして、保健所の体制に見直しが加えられたというふうに理解しています。保健所をどんどん統合再編をしていくというような道がたどられていきました。保健センターとか福祉事務所とかと一緒になって、何か名前がややこし過ぎて、今回のパンデミックのときには、二枚看板の課題というのが非常に保健所を分かりにくくしてしまったということも一つ大きな混乱の元だったのかなというふうに思っています。なので、名前がやはり非常に難しいんだなというところを思っているところですけれども。
　二〇〇〇年に、中核市へ移行しているところで、今回、このパンデミックのときに、大阪は維新が保健所を減らしたんだと大きな御批判を頂戴していましたけれども、我が党が、最初に橋下徹大阪府知事が誕生したのは二〇〇八年ですから、これは当たらないんだということは調べれば分かるんですけれども、そういったうわさも流れて、いやいや、統合再編による機能強化が目的としてみんなでやったのになと。
　そして、全国で、一九八九年には八百四十八か所あったところが、二〇二〇年には四百六十九か所と半数になっていった。こういった、保健所というのは減少をたどっていた。つまり、機能をより効率化して、小さくても効率的に動いていくということを目指していったというのが、今回、パンデミックが起こる前までの保健所の動きだったと思います。
　では、それを受けて、今回のパンデミックにおける保健所の対応の総括をお願いしたいと思います。羽生田副大臣、お願いしていいですか。
○羽生田副大臣　大切な御指摘をありがとうございます。
　保健所が、数も少なくなっていて、今回のパンデミックに対応する機能が十分でなかったということが今回の反省の一つとしてあるのであろうというふうに思っているところでございます。
　御指摘のように、保健所自体は、地域保健対策全般の業務を適切に実施しているということから、感染症の蔓延防止時には、専門的な知識を持った人員の配置等を含めて、速やかに対応できる体制を平時から計画的に準備しておくことも重要であろうというふうに思うわけでございます。
　このために、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法においても、保健所設置自治体に対して予防計画の策定というものを義務づけることとなっておりますし、また、各保健所においても、予防計画等との整合性を確保しながら、健康危機対処計画を作成することとなっております。やはり人員の確保というものも大変必要でございますので、そういった意味から、専門的知識を有している、保健所業務を支援するためのＩＨＥＡＴという、そういった要員によって体制強化をするということも、この中でうたわれているところでございます。
　これらの措置によりまして、感染症の蔓延時に対応できる保健所体制というものを平時から構築し、状況に応じて必要な人員が配置されるように、必要な措置、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○堀場委員　ということは、今後は、このコロナ禍そしてパンデミックを経て、今までは縮小傾向にあった保健所の体制を、緊急時、非常時に備え、平時であっても保健所の体制を強化し、そして専門的な人員を配置するというふうに、保健所の在り方が少し変更されるという認識でよかったですか。
○羽生田副大臣　平時に緊急時に対応するだけの人員を常時配備するというのはこれまた大変なことでございますので、いわゆる平時のときもやはりきちっとした人員を確保するというのは当然必要でございますけれども、緊急時には、それに対応して、先ほど申し上げましたように、ＩＨＥＡＴというような、そういった人員を確保できる体制を整えておくということが非常に大切であるというふうに思っているところでございますので、そういった御理解でいただきたいと思います。
○堀場委員　そうなんです、保健所はすごくたくさんの業務があって、感染症というのはもちろんそうなんですけれども、あとは災害医療であったり、精神保健とかもあると思いますし、専門的で広域的な業務に特化している。でも、一方で、母子保健、パパママ教室とか、今は、沐浴教室とか、お父さんの妊婦体験とか、そういったことをみんな保健所でやっているというところもあるでしょうし、高齢者の皆さんの保健サービスに関しても担っていらっしゃる。
　こういったものとともに、食中毒とかそういったところの様々な衛生管理もやられていて、すごく業務が多岐にわたり、そしてセンターと一体化してしまったりとか、非常に細部にわたっていて、本当に保健所というものが、一緒くたになってしまっている部分があるので、少しこれは整理が必要なのではないかなというふうに思っています。
　まず、そもそも、全国知事会の方から、パンデミックの際、各種の対策に、法的根拠の明確化であったり、関係の地方公共団体の長に対して様々な権限を付与してほしいという要望がありましたから、蔓防ができる、蔓延防止重点措置の創設がされ、蔓防というふうに、この名前も、皆さん、本当は最初はちょっとどういうことかなと思いながらも定着したこの蔓防という名前のものが創設されて、都道府県知事がイニシアチブを持って、地域の実情に合わせて、例えば御高齢の方が多いエリアであったりとか、人口が多いエリアであったり、海外の方が多いエリアであったり、あとは水際対策が必要なエリアであったりという様々な地域の事情がありますので、そういった事情に合わせて医学的なエビデンスを基に判断できるようにということで特措法が改正されたというふうに認識しています。
　なので、さっきも言ったんですけれども、保健所というものがパンデミックの際に、感染症の予防とか、そういう計画を立てるとか、皆さんに広く認知をしていただくとか、そういった業務をやられるということには大賛成ですし、必要だとは思うんですけれども、今回のように、一回保健所が受けて、そして病院を振り分けていく、そういった対応を今後もなさるのかどうか。
　そして、私たちとしては、いや、指揮命令として都道府県が出すならば、やはり提携の病院、先ほどから強化するとおっしゃっていたこの病院が、平時のシステム、病病連携とかの、そういったものを活用していく方が専門性の観点からも合理的だと考えるんですけれども、副大臣の御所見をお願いします。
○羽生田副大臣　感染症危機管理においては、保健所だけでなく、医療機関など関係機関と、また連携という言葉を使わせていただきますけれども、連携をしっかりしていくということが非常に大切であるというふうに思っております。
　また、都道府県知事の指揮命令機能の実効性を高めるということも非常に大切なことであるというふうに思っておりますので、先ほどお話しした改正感染症法におきましては、平時における都道府県知事の総合調整権限や指示権限の創設、そして都道府県の連携協議会の設置というものなど、感染症対策における都道府県知事の関与や関係機関との連携を強化していくということを、この改正感染症法で入れてあるところでございます。
　また、保健所は、疫学調査の実施であるとか、調査から得られた知見に基づく感染症対策の企画立案等、これも仕事でございますし、また、感染症の蔓延防止等に必要な業務を総合的に実施しておりまして、これらの業務を主に治療等を行う医療機関に集約するということで十分な対応ができるのではないかというふうに考えておりますので、それを進めていきたいというふうに思っております。
　保健所体制におきましては、感染症対応業務に従事する保健師を令和五年度に約四百五十名増員をしておりまして、必要な地方財政措置を講じるとともに、保健所設置自治体において、保健所の体制整備に係る予防計画、健康危機対処計画を策定し、平時からの準備を行うことということで、保健所体制も強化してまいりたいというふうに考えております。
○堀場委員　今回のコロナウイルスというのは、インフルエンザのように肺に疾患の出る、そういったウイルスだったと思っているんですけれども、少し足の長いというか、ちょっと時間のかかるものだったというふうに思います。
　でも、今これから、未知のウイルスに対して、若しくは人工的に造られるかもしれない、先ほど出ていました生物兵器とかバイオテロといった、そういったものは、もっともっとスピード感が大事だと思うんですね。一気にばあっと蔓延してしまうことを阻止するということが非常に重要なんだと考えたときには、やはり、指揮命令系統がシンプルで、そしてクリアで、そして多くの人がより専門性の高いところで直接指示、命令ができる、そういった環境が必要なんじゃないかなというふうに思います。
　先ほども言いました、都道府県の知事が、例えば様々な飲食店とかに、ちょっとお休みしてくださいという休業要請をしたりとか、大きな会場でコンサートするのはちょっと待ってくださいとお願いをしたりすると思います。そういった決断をするときには医療的なエビデンスが必要、そしてそれで医療機関と連携をする、そして病院同士も、病床及び看護師、医師の皆さんもそうですけれども、医療スタッフの皆さんの全体の規模を把握して、できるできないの融通をしっかり病病連携の中でやっているという平時の中にあって、それを都道府県知事が判断をしていくというシステムでなければ、やはり、保健所というのは保健所設置自治体の管轄ですから、そもそものリーダーが、日常時のリーダーは都道府県知事ではないですよね。
　そういったことも鑑みた場合、やはり緊急時にどういった体制を取るかというのは非常に重要なのではないかというふうに考えているところなんですけれども、ここまでで御所見をいただけますか。お願いします。
○羽生田副大臣　今の関係は、保健所だけでなくて、例えばエックス線であるとか、ほかの化学兵器であるとか、そういったものを総合した形での研究機関というものが各県にもできておりまして、そこで十分な検討をしているという、まだ検討段階で、対応するまでに至っておりませんけれども、そういったことを計画してやられているということで、そういったものについては保健所だけでは対応できませんので、当然、そういったものを十分に活用していきたいというふうに思っております。
　また、先ほどちょっと保健所の機能で申し上げた中で、一つ間違えたところがございまして、これらの業務を医療機関に集約するというのは、これはできないということで、保健所はやはりしっかりと絡んでいっていただかなければならないということで、ちょっと言い間違いをいたしましたので、その点を修正させていただきます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この次に、副大臣ができると言ってくれたのにと言おうと思っていたんですけれども、できないという。なかなかそこに人員を配置していくというのは非常に課題があるというのは認識しているけれども、やはり、シンプルで、現場が困らない、そして迅速に対応できる体制というものを議論した上で、構築していくということに寄与したいなというふうに思っているところです。
　次に、ワクチン接種についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回のワクチンというものも、今になって様々課題が出てきたというのは、ほかの方の質疑の中でも出てきたかとは思うんですけれども、多くの医療機関でワクチン接種というものを行ったというのが今回のコロナ禍でした。
　それは通常の診察業務に結構支障が出たんじゃないかなというふうに思っていて、ただ、ワクチン接種なので、コロナにかかる前の方、健康の方が来られてやるので、業務としてはそんなでもないんですよと言われたんですけれども、やはりその時間に、通常であれば診てもらえる人が診てもらえなかったりとか、慢性的な疾患でお薬が欲しい方たちもいらっしゃったと思いますし、御高齢の方なんかは病院に行っても診てもらえないというのが一つ大きな課題だったんじゃないかなというふうに思っています。
　その状況を鑑みた場合、今後、緊急時というのはやはり集団接種会場にしていくのがいいんじゃないかなというふうに考えています。自衛隊さんがやられていた集団接種の会場、私も集団接種会場での接種でしたけれども、やはりシステム化されているので、はい、こっちこっちこっちこっちと、予約もできていて、本当に機能的で効率的な接種ができたと思います。
　確かに、移動の課題というものはあるにしても、もうちょっと感染力の強い感染症だった場合のことも考えたときに、そしてまた同時に、ワクチンの低温輸送、今回、やはりヤマトさんとか佐川さんが一生懸命、低温で、バッグで皆さん運んでくれたとは思うんですけれども、そういったことではなく、しっかりと大型でがっつりと一回で入れられるような、そういった輸送であったり、そして管理であったり。電源を入れ忘れて廃棄になったというお話もあったかと思います。そういったことも解消されるんじゃないかなというふうにも思っていますし、ワクチンの残量、そして効率的な供給、そういった等の点でメリットがあると考えているんですけれども、今後の集団接種場ということについての御所見をお願いします。
○羽生田副大臣　大変重要なことでございますけれども、やはり集団接種というのは、今委員からの御指摘のとおり、ワクチンの搬送であるとか、あるいは全体的な流れにおいて非常に集団接種の会場というのが便利でいいというのはもちろんございますので、自衛隊の接種会場だけでなくて、各自治体で、ほとんど全ての自治体で団体接種の会場を設置してやっておりましたけれども、そこに病院の先生やら開業している先生方が出動してワクチンを接種していたというのも事実でございまして、かなりの多くの方が出動していただいたおかげで、最大百七十万件が一日でできたというような結果も生まれたわけでございます。
　やはり、集団接種というのは、そういったワクチンの供給面やら効率的な面から考えますと非常に便利なものである、いいものであるというふうに思うわけでございますけれども、ただ、医療機関等において個別接種についても、平時の接種体制というものを有効活用ができて、高齢者や基礎疾患のある方が身近な医療機関で接種を受けられるという、今言葉がはやっておりますけれども、かかりつけ医機能、こういったもので接種が受けられるということも非常に重要なことであるというふうに思っておりますので、そういったこともしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。
　また、今後の感染症流行時におけるワクチン接種体制の在り方につきましては、接種対象者の範囲、あるいは使用するワクチンの取扱方法等を踏まえて検討する必要があるというふうに考えておりますので、現時点でこうだからこうだという、そのときによって状況は違いますので、今こうだということをはっきり申し上げるわけにはいきませんけれども、状況に応じてしっかりと体制を組んでいきたいというふうに考えております。
○堀場委員　ワクチン接種の大型接種場、大型じゃなくてもいいんですけれども、集団接種ということにすごいメリットがあるんだなということが、今回、一つの教訓として私たちは経験値を得たのかなというふうに思っています。今後もだから両立をされていくという方向性だというふうに認識をさせていただいておりますけれども、集団でやるということと、これは、緊急性が高いワクチン、つまり感染力が強いワクチンのときにはやはりそうするべきだったんじゃないかな、そうする方がいいんじゃないかなというふうな考えを持っています。
　次に、クラスターのことを少しお尋ねをしたいと思っているんですけれども、ダイヤモンド・プリンセスのときの反省というか、あそこの初動のクラスターというところが、一つ大きなクラスターの課題なんだなというふうには認識しています。
　クラスター対策というものそのものが、だんだん、初期の、初動の、ぐっと上がるところのクラスターの対策、つまり、これ以上感染を増やさないためのクラスターの対策と、その後、ハイリスクの人たちがいらっしゃるエリアでの、集団のハイリスクの人たちのためのクラスターの対策というのは、またちょっと意味合いが違うんじゃないかな、同じ言葉を使っていても意味合いが違うんじゃないかなというふうに理解をしているんですけれども、クラスターの対策について整理が必要だと思っているんですね。また、これを、さっきずっと言っている保健所でクラスター対策を全部対応されているんですけれども、こういった見直し等についての御所見をお願いしたいと思います。
○羽生田副大臣　クラスターが発生した、こういったことが確認された場合に、感染源の推定あるいは濃厚接触者の把握ということも非常に大切なことであるというふうに思っておりまして、クラスター対応は、今回の新型コロナの発生当初より保健所の業務として行われてきたわけでございますけれども、新型コロナの感染者数の増加に伴いまして、保健所の業務自体が大変な負担になってきたということも事実でございます。
　また、オミクロン株の流行以降、患者数が急増して、全ての患者への聞き取りなどの実施が困難となってしまったということもあったわけでございますし、一方では、従来株と比べて潜伏期間あるいは発症間隔が短いということ、そして、感染拡大時には濃厚接触者の特定と待機の有効性が低下してきているという、これがオミクロン株の特徴でしたけれども、こういったことがあったということ、そしてまた、医療機関や高齢者施設等においては感染が拡大した場合の重症化リスクが高いということもありまして、保健所におけるクラスター対応を整理して、やはり、入院医療機関あるいは高齢者施設において集中的にクラスター対策というものが必要になってきたということになったわけでございます。
　新型コロナの五類変更後も医療機関や高齢者施設でのクラスター防止対策というものは継続していかなければならないというふうに考えておりますので、引き続き、厚生科学審議会の感染症部会等で議論をしていただきまして、それを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　最後に、後藤大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ここまで、私どもの反省と、そしてこれからについて様々お話をさせていただきました。病院の在り方、そして、病床だけではなかなか把握できなかった医療スタッフの皆様のこともありますよね、やはり病院同士の平時の体制とかも大事ですよね、都道府県の知事がリーダーになった場合に、様々なエビデンスも必要ですし、いろいろなことがあるよねというお話をるるさせていただいたんですけれども。
　ポイントとして、都道府県から事務代行であったり様々な人員が派遣されたりとかしてきて、緊急時には都道府県のリーダーシップというのが非常に強くなると思うんですけれども、そのときに保健所というものが一つの大きな役割を担っている場合、担っている状態で今回やってきたんですけれども、そして、かつＩＣＴがいまいちなときに、都道府県と保健所設置自治体との関係性の中で指揮命令系統がうまくいくのかなというようなことを疑問に思っています。
　ここについて、後藤大臣、最後に御答弁をお願いできますか。
○後藤国務大臣　今回の法改正では、昨年六月の有識者会議で、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたこと等、いろいろ行政機関の体制についても指摘がありまして、今回は、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務を可能とするように、また、要請可能時期を前倒すことも含めております。
　改正後は、市町村長からその市町村が属する都道府県の知事に対して、新型インフルエンザ等の蔓延により当該市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であるとして、事務代行の要請がなされた場合には、要請を受けた都道府県知事は、市町村長が実施すべき特定新型インフルエンザ等対策を代行する義務を負うということになりました。
　新型インフルエンザ等対策を効果的に実施するためには、地方公共団体相互間の連携協力をすることがまず重要でありまして、今るる先生からも御指摘があったところでありまして、地方公共団体に対して、こうした連携をしっかりと進めていくことの周知を行い、また、事務代行が必要な場合にはスムーズになされるように、国としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　うまくいくかいかないかというところだと思うんですが、うまくいくところもあれば、うまくいかないところもあるというふうなお答えなんだろうなというふうには思います。
　緊急時、国民の命が懸かっている、なので、やはりシンプルでクリアな体制をつくっていきたいなと思っておりますので、また質疑させていただくことになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。
　二〇二〇年一月に日本国内で新型コロナウイルス患者が確認されてから三年以上が経過いたしました。この間、変異を重ねてきたウイルスは幾多の流行期を迎え、それに対応して政府、自治体の対策が取られてきました。コロナ禍は人々の命を奪い、社会と国民の意識を大きく変えました。
　こうした中で、本年五月の八日からは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが現在の二類相当から五類に移行します。まだコロナは完全に収束したわけではありませんが、三年を経て、社会経済は落ち着きを取り戻しつつあります。
　しかし、感染症の脅威がなくなったわけではありません。グローバルに人、物が活発に行き来する世界は、新たな感染症の危機とともに生きていく時代でもあります。こうした認識の下、国内でのコロナ流行から丸三年を経過した今、これまでを総括し、未来に備えることこそが重要だと考えます。
　今般、政府は、感染症対策に関する対応の強化を目的として、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部改正案を提出いたしましたが、将来に備えていくとすれば、まずしっかりと過去を振り返る必要があるかと思います。
　そこで、我が国の新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応について、評価と総括をお伺いします。政府のコロナ対策は及第点なのか、それとも落第点なのか、後藤大臣、お伺いいたします。
○後藤国務大臣　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んできたと思っております。
　具体的には、緊急事態措置等によりまして感染拡大防止を図る一方で、国民や事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床確保を始めとする医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んできました。
　さらに、その後のウイルスの特性の変化等に応じまして取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら、オミクロンへ、そしてまたＢＡ・５へと徐々に変わるウイルスの特性に応じた対策を進めてきたというふうに思います。
　こうした取組によりまして、新型コロナの人口当たりの感染者数は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられたというふうには思いますし、ＧＤＰや企業業績は新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知はいたしております。
　新型コロナについては、特段の事情がない限り、五月八日から五類感染症に位置づけることを決定したところでございます。国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、円滑に平時の社会経済活動を取り戻していけるように万全の準備を進めてまいりたい、そのように考えております。
○阿部（司）委員　一生懸命様々な取組を進めてきた、また、諸外国と比較をした感染者数は少なく、経済はコロナ前の水準に回復してきているといったお話だったかと思いますが、ほかと比較をして結果オーライということではなくて、実際にコロナ禍で生じてきた様々な問題ですとか、また不手際だった点、こうした点をしっかりと直視していくべきと思います。
　ちょっと振り返っていただきますと、情報不足による国民の不安は非常に大きいものがありました。また、政府と専門家が異なるようなことを発言して、国民は、何を信じるべきか、非常に大きく揺れ動いたかと思います。また、保健所そして医療機関の逼迫、マスクを始めとする医療用品の不足、国と都道府県間の連携不足と相互不信、ワクチン不足、はたまた、ワクチンを打った方がいいのか打たない方がいいのかといった国民の不安。この三年間、非常に様々なことがありました。
　喉元を過ぎれば熱さ忘れるではなくて、今、こうしたことにもう一度目を向けて、直視をして、今後の対策に生かしていくべきだと思いますし、そのためには、政府、政策担当の方々には素直に物事を見ていただきたいと思っております。
　昨年六月に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告が出されました。そこでは、我が国のコロナ禍による超過死亡数が諸外国に比べて低く、ＧＤＰの落ち込みも少なかったとする一方で、政府の取組は、対応に至る意思決定、そして科学的知見に基づく評価、分析で問題がなかったとは言えず、医療用物資の不足、保健医療体制構築など、不十分だったと言わざるを得ないと述べられております。この有識者会議報告書におきましても幾つもの課題が指摘をされておりますが、このほかにも様々取り組むべき問題があるかと思います。
　そこで、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣でもある後藤大臣が今後最優先で取り組むべきであるという課題についてお示しをいただくとともに、その解決時期のめどについてもお聞かせをいただけますでしょうか。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘もありました有識者会議の検証におきましても、次の感染症危機に向けた課題をいろいろ指摘をいただいております。
　感染症危機の初期段階からしっかり機能する保健医療提供体制を立ち上げて、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる、そういう体制をしっかりと準備すること、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能をきちんと整備しなければならないということ、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するために、政府における専門家の組織を強化して、そうしたものをしっかりと受け止められるようにすること、そういった視点は非常に、そういう指摘は重要だったというふうに思います。
　そういう観点から、昨年十二月にはまず感染症法等の改正を行いまして、国と都道府県との間の連携協力によりまして、保健医療提供体制の整備が進みやすい、そういう制度基盤をつくります。また、機動的なワクチン接種体制の整備、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずることといたしております。
　次いで、今国会におきましては、感染症対策の司令塔組織として、現在御審議いただいている法案によりまして、内閣感染症危機管理統括庁を設置することとしているほか、別の法律でございますけれども、新たな専門家組織として日本版ＣＤＣを設置するための法律も準備しております。
　こうした感染症危機への備えとして司令塔機能を確立し、そしてその司令塔機能に専門家の見識を集めていけるような、そういう体制を整え、今、感染症の戦いが終わっているわけではありませんけれども、次のそうした対応をきっちりと取っていけるような体制を整えていくことが大切だと思っております。
○阿部（司）委員　次なる感染症に備えるために様々な手を打っていくといったお話だったかと思いますが、先ほど来この有識者会議の報告について触れておりますけれども、後藤大臣は、この有識者の報告結果をどのように捉えていらっしゃるのか。
　報告書では、今後とも社会経済財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについて多面的な検証を行うよう求めております。私も、政府として、各種専門家を含めた検証チームを立ち上げるなどして、更なる新型コロナウイルス対策の検証、分析を行って、優先順位ですとか時間軸、こうしたものも明確にした上で今後の取組方針を決めていくべきだと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○後藤国務大臣　有識者会議の検証そして御指摘から、今回の法案提出、あるいは緊急に対応すべき政府としての考え方については先ほど御説明をしたとおりでありますけれども、まずは、新型コロナ対策の終息に向けて取組を着実に進めていくこと、そして、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を、体制整備を含めて具体化していくことが、まず足下、重要と考えておりますけれども、今先生から御指摘があった新型コロナへの対応については、不断の検証を多面的に行う必要があるということはそのとおりであるというふうに考えておりまして、不断の検証を行いながら、次の備えにきっちりと反映させていきたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　不断の検証、これは必要だと思うんですけれども、しっかりと区切りをある程度つけてやるべき必要があるんじゃないか、そういった御提案です。
　有識者会議では、四回から五回の会議による短期間で報告をまとめたものであります。ここで取り上げられていないものも恐らく多岐にわたると思います。だから、今後の多面的な検証というものを有識者会議でも求めているんだと思うんですけれども、コロナの対応につきましては、都道府県レベルでも、例えば、山梨県では、今後発生し得る感染症の大規模な蔓延に備え、直ちに活用できる県民全体の情報資産として整備することを目的に、コロナウイルス感染症への対応について客観的な視点からの検証、記録を行うとして、シンクタンクの力もかりて、三百五十ページ余りの包括的な報告書を作成しております。
　政府においても、国内の感染流行から三年という期間を経て、五月から感染症法上の位置づけも変わる今、将来に備えた本格的な検証作業を実施していくべきと思いますので、是非、本格的な検証実施を重ねてお願いを申し上げます。
　引き続き、保健医療体制についてお伺いしてまいります。
　保健医療体制については、新型コロナウイルスへの対応に当たって、病床確保、入院調整、移送などで対応不能事例が生じるなど混乱が見られましたが、有事に医療資源が有効活用されるための仕組みづくり、医療資源の再配置について御見解をお伺いいたします。