Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは、二酸化炭素の見える化についてお話を、そして質問をしたいと思うんです。
　ほかの環境問題とこの地球温暖化の問題、二酸化炭素排出の問題の一番大きい違いは何かと考えてみるんです。例えばかつての重油流出事故とか砂漠化というのは、目に見てぱっとわかるんです、あっ、これはひどいなと。廃棄物、例えば産廃が大量に捨てられているときも、こんなにたくさん不法投棄されているんだと見えるんです。ところが、二酸化炭素というのは見えないんです。こんなにたくさん出されたんだ、すごいなというのが目に見えてこない。これが二酸化炭素排出量がどんどんふえている要因だし、ほかの問題との大きな違いじゃないかというふうに私は思っています。
　そんな中で、今回の改正案の方も、見える化に向かって一歩だけ前進しました。フランチャイズの店も開示対象にしようということなんです。
　きょう、皆さんに資料を配らせていただきました。もっともっと二酸化炭素を見えるようにするにはどうしたらいいのか。私どもの末松さんが、民主党はこのカーボンディスクロージャー制度を目指して修正案を出すというふうに本会議でも申し上げさせていただきましたが、その簡単な概要について少し話をしたいと思うんです。
　そこに書いてある資料の一枚目がポンチ絵なんです。政府の今一番の温暖化防止対策の中心は、一人一日一キログラムのＣＯ2削減を国民に呼びかけることなんです。
　さてそこで、では、一人一日一キログラムのＣＯ2削減というふうに呼びかけをしていますが、全人口のうち何人ぐらいが自分の家庭でのＣＯ2の排出量をわかっていて、それが全人口の何％なのか。ＣＯ2の排出量をわからずして、一キロ削減したかどうかなんて絶対わかり得るはずがないんです。
　さて、それぞれの家庭でＣＯ2の排出量を把握している家庭は何万軒ぐらいで、何％ぐらいと考えておられますでしょうか。
○南川政府参考人　ＣＯ2につきましては、御指摘のとおり、見えませんし、においもしないということでございます。そういう意味で、見える化が大事だということは私どもも全く同じ思いでございます。
　一人一日一キロということで、昨年六月からこのチャレンジ宣言を呼びかけまして、現在約六十万人の方に宣言をしていただきました。日本の人口の〇・五％まで来ております。
　私どもとしては、この六十万人の方については、ある程度ラフであっても、その排出量を把握していただいているものというふうに考えております。
○村井委員　〇・五％しか実は把握できていなくて、では、この環境省の国民運動が成功していると言えるかどうか、私はちょっと疑問だと思うんです。
　例えば、大臣、鴨下家の先月のＣＯ2排出量は幾らで、その前の月は幾らで、一キログラム削減しているかどうか。当然、わからないと減ったかどうかもわからぬわけですが、鴨下家はどうだったでしょうか。
○鴨下国務大臣　多分そういう質問が出ると思いまして急遽調べたんですけれども、ただ、経理区分が十分に分離できていないで、私のところは三世代住んでおりますし、それからそれぞれ少しずつ家のつくりなんかがばらばらなものですから、私自身がどのくらい出しているかというのをこれから積算しまして、そして家族一人頭どのくらい出ているかというのを後ほど報告をさせていただきたいと思います。
　きょう、検針のメーターと電気料金と水道料金、そういうものからさかのぼって計算したんですが、ちょっとまだはっきりとしませんので、後ほど機会を改めまして報告させていただきます。
○村井委員　ありがとうございます。
　さすがに大臣、段取りよくこういう質問になるかなというのを判断していただいて、ありがとうございます。
　そうなんです。実際にここにおられる議員の皆さんも、私も含めて、実はそんなに自分の家庭のＣＯ2排出量を把握していなくて、それでも一キロ削減したかせぬかという議論をする。実は、その土台にないというのが大きな問題だと思うんです。
　例えば桜井副大臣でも、聞きはしませんけれども、同じように……（発言する者あり）では、今、自民党の方から答弁させろと言われたので、桜井環境副大臣、先月の桜井家でのＣＯ2排出量は何キログラム、そしてその前の月は何キログラムで、三十キログラム削減できたでしょうかどうでしょうか。
○桜井副大臣　今大臣お話しのように、私の方でもどのぐらいかというのはわかりません。
　ただ、環境省に行きまして、一人大体四キロぐらい出ているだろう、そして四キロぐらいを三キロにしたらどうだろう、それが一日一人一キロということで、私はここに、環境副大臣になってから「私のチャレンジ宣言」というものをつくりました。この中に全部具体的に書いてございます。私自身がそれを全部やりますと、一日一・六五三キロ削減というようなことを宣言して、今これをずっと配っております。
　具体的に五十グラムとか何キロとありますから、どうぞ見てください。
○村井委員　ありがとうございます。
　具体的に何をしたらどのぐらい減るかというのをこうやってやっていただいている、これももちろんすばらしいことだと思うんですね。後でまたこれはお返ししますけれども。
　何が言いたいかというと、取り組んだらどうなるというのはもちろんあってもいいんですが、実際にどれだけ出したのかをほとんどの家が把握できていない。やったら多分こうなるだろう、減るだろうというのはあるんですが、家庭部門でも自主的な運動、自主的な行動をやってもらうために、そこを明確に把握できるようにしていこうというのがこのカーボンディスクロージャー制度の話なんです。
　例えば、今ちょっと言った先進的な取り組みで、環境省がみんなにやってもらっていると言っている、我が家の環境大臣という環境家計簿、登録者数はどのぐらいで、また、それ以外に家庭部門でのＣＯ2の把握をできるためにやっている取り組みはありますでしょうか。参考人の方、お願いします。
○西尾政府参考人　今お尋ねの我が家の環境大臣事業ですけれども、平成十七年度から始めたところでございまして、二十年の三月末現在、企業や団体単位で加入していただく情報提供世帯というのが百四十五万世帯、ウエブサイトを利用して環境家計簿等に取り組むウエブ登録世帯が五万二千八百世帯、合計百五十万三千世帯の登録でございます。
　ただ、今おっしゃっている具体的に把握できるというのは、家計簿のところまできちんと記録していただくような方々でございます。その中から若干、千七百ぐらいですが、サンプルをやりましたけれども、こういう一番熱心な方々の家庭の平均をとりますと、例えば年間で二百十六キログラム減ったというふうなこともございます。ただし、これは季節だとかほかの対策の効果とかもございますから、わかりません。こういうものを全部の百五十万世帯に重ねてもらえば三十万トンになるのになと。
　そのぐらいのことで、大いにこういうことでＰＲしていくということの意味はあるんだというふうに思っております。
○村井委員　そこで、この一枚目のポンチ絵にも出しているんですが、今、みんなでやってもらっている、やってもらっていると言うけれども、実際は〇・五％の家庭でしか把握できていない中で、さっとわかりやすいようにするにはどうしたらいいか。
　今ここに、私の地元の北陸電力からの電気の検針票があるんです。これも今どんどん改良されているんです。昔は、何キロワットアワーで幾らでしたというだけだったんですが、今は、昼分が何キロワットアワーで夜分が何キロワットアワー、前回がどれだけで今回がどれだけというのもどんどん改良して加わってくるんです。これはいいことなんですが、もう一つここにＣＯ2の排出量という項目もふやしてもらったら、それぞれの家庭のＣＯ2排出量が把握できやすいんじゃないかと思っているんです。
　これは電気だけじゃなくて、当然、ガスも同じようにできるわけです。東京電力の私の家の分を見ると、ガスの方が比較的まだスペースがあいていて簡単に入れやすいんですが、電気は確かに入れるとすると細かい字になってしまうのかなと思うんです。電気、ガス以外に、もちろんガソリンも入れたときに領収書に近いものをもらうわけですから、あそこに軽く、ＣＯ2の排出量はどれだけですというふうに盛り込んでもらう。そうすると、それを足し算するだけで大体のＣＯ2排出量がわかる。もちろん人間が吸ったり吐いたりしているＣＯ2の量はわからないんですが、電気、ガス、燃料からほとんどのＣＯ2排出量が把握できるようになるわけです。
　今〇・五％にすぎない各家庭のＣＯ2排出量の把握をもっともっと広げるために、家庭部門でのＣＯ2排出量を把握できるカーボンディスクロージャー制度を取り入れるべきだと思うんですが、鴨下環境大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鴨下国務大臣　今先生が御指摘をいただいている点については、私ども本当に重要なことだと思います。
　私はよく、大臣になりましてから子供たちに呼ばれて説明をするときに、我々が一日六キログラム平均的に出しているというのは、炭酸ガスでいいますと三立米なんですね。一立米二キログラムあるんですよ。だから、意外と炭酸ガスというのは重いんです。石炭でいうと二・五キログラムぐらいのものを燃すとそれだけの炭酸ガスが出て、これを日常的に私たち一人一人が平均的に出しているんだ、こういうような話をしますと、子供たちは非常に関心を持ってくれます。それはまさに、石炭が炭酸ガスになって空気中に出ていくということが見える化したんだと思います。
　それと同時に、例えばツバルの写真や北極の写真を見せますと、自分たちが燃したものが結果的にそういうふうに因果関係として地球温暖化に影響を与えているんだということがぱっと頭の中で結びついてくれて、そして最終的にそれで今度は行動が変わっていくんだろうというふうに思いますので、そういう趣旨からいいますと、先生がおっしゃっている、電気でＣＯ2がどのくらい出ているのかということについて明確にするというのは、私はまことにそのとおりだと思います。
　ただ、今の段階の議論の中では、それぞれの電力会社、それぞれ発電のいろいろなメカニズムが違いますから、原発への依存度、それから石炭火力への依存度というような比率についてそれぞれいろいろなお考えがあるようでございますので、そこを乗り越えなければいけないんだろうというふうに思います。
　ただ、私は、国民の皆さんがこの温暖化というものと直接かかわっていただくという意味においては、一番今エネルギーを使っているのは電気でありますから、電気とガスを自分たちがどれだけ使ったらどの分だけＣＯ2が出ているのか、こういうことについての見える化というようなことはしっかりと国民にもお示ししなければいけないというふうに考えていますので、私は微力でありますけれども、せいぜいそういうような方向に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○村井委員　大臣からもそんなふうに言っていただいて、本当にありがたいと思います。
　そうなんです。今、結局、一人一日一キログラムＣＯ2削減というのが、実際に自分がどれだけなのかがわからない中、どれだけできたのかも全くわからない中で、今回の地球温暖化対策法の改正案、一歩だけ前進したんです。フランチャイズ店でのＣＯ2見える化が進むのはいいんですが、肝心の家庭部門でできていない以上、やはりここについて法改正も必要だと思うんです。
　方向性として大臣も賛同いただいたのはいいんですが、法改正が、もし民主党から修正案として提出される、そしてそれぞれのエネルギー供給者の人たちにもそういった形で協力いただこうという話になった場合は、大臣は賛成でしょうかどうでしょうか。
○鴨下国務大臣　これはもうそれぞれ与党、野党の議員の皆様の御審議のことでございますから、私からは直接的に申し上げられませんけれども、さまざまな議論の中である方向性が出れば、私たちはそれに従いたいというふうに考えております。
○村井委員　ありがとうございます。ぜひ与党の皆さんにも、このＣＯ2の見える化についての協議を進めさせていただければと思うんです。
　例えば、排出権取引でいきなりお金を取るとかという話だと、もちろん賛否両論いろいろ分かれると思うんですが、ＣＯ2の排出量を見えるようにするということであれば、余りそれほど大きな抵抗もないし、これは与党も野党もなく、みんなで自主的に行動、取り組みをしようということの一歩にすぎないわけです。みんなで取り組むための協議というものをこれからもしっかりと与党、野党で呼びかけていきたいと思っています。（発言する者あり）与党からもそういうふうに言っていただいて、ありがとうございます。
　次に、家庭部門での見える化の話は今させていただいたんですが、もう一つ今やりたいのは、企業の部門なんです。
　今回、今まで排出量でいうと五割程度のところを六割程度に見える化の範囲を広げるというふうに言っているんですが、最も抵抗が少なく、なおかつＣＯ2排出量を削減していくにはどうしたらいいかというと、それは当然ある程度お金がかかる話なんです。特に、単なる国民運動じゃなくて排出削減のための投資が必要ではないか。技術革新もそうだし、また、ＣＯ2排出量を出さないような機械に買いかえること、そういったものが必要だと私は確信しています。
　ＩＰＣＣのレポートではＧＤＰの五・五％、環境省の脱温暖化二〇五〇プロジェクトではＧＤＰの一％程度の支出が必要だというふうに言っています。したがって、必要な対策に民間資金が供給される仕組みづくりが必要だというふうに考えているんですが、大臣も必要な排出源対策に民間資金がしっかりと供給される仕組みづくりというのは必要だと思われますか、どうでしょうか。
○鴨下国務大臣　私はかねてから申し上げているんですけれども、炭素に価格をつけるというようなことと同時に、経済的な手法をあらゆる分野で組み入れていくことが技術革新あるいは省エネ技術の促進につながるんだろうというふうに思っておりまして、それにつきましては、持続可能な経済活動というものは環境と両輪でありますから、それを資金の流れの中で広げていくということは必要だと思います。そして、社会経済のいわば血流をつかさどる金融の果たす役割は極めて重要であるというふうに認識しています。そのため、例えば環境と金融に関する懇談会というものを開催いたしまして、平成十八年の七月に、環境等に配慮したお金の流れの拡大に向けて基本的な考え方を取りまとめました。
　これを受けまして、環境省としても、平成十九年度から、五年間で五％のＣＯ2削減を約束した企業に対する融資の利子補給だとか、環境配慮型ファンドに多くの民間資金を呼び込むファンド組成の応援を行うなど、こういうような施策を講じているところであります。
　また、民間においても、企業の社会的な責任や社会的な責任投資というような機運の高まりを受けまして、自然エネルギーに対して投資するとか、あるいは環境パフォーマンスのすぐれている企業への低利融資というようなものがもう既に銀行等でも積極的に行われているわけであります。
　さらに、最近においては、環境配慮型企業の株式を組み込んだいわゆるエコファンドだとか小口の信託ＣＤＭなど新たな環境金融商品が創出されまして、環境金融は一層の広がりがあるというふうに認識をしております。
　これを私たちもより加速していって、金融分野あるいはお金の流れ、こういうようなことからモメンタムがさらに加速するようにしてまいりたいというふうに思っておりますので、委員のおっしゃることに賛同いたします。
○村井委員　ありがとうございます。
　環境と金融をしっかりつなげていく、この方針というのは、これも与党も野党もなくて、本当に、今の経済はこのままじゃもたなくて、新しいルールを組み込まなければならないというのはみんな一致していることだと思うんです。この新しいルールというのは何かというと、環境というファクター。この環境というファクターを経済のルールに組み込んでいかなければ、このままの経済じゃうまくいかないなというのはみんなよくわかっている。そこで、今大臣がおっしゃられたような環境金融、エコファンドや利子補給といった話をどんどん進めていかなければならないんです。
　さて、そのためにまず今は何をしなければならないかということで、世界全体の環境金融も今動き始めています。経済社会を変える仕組みとして、二〇〇七年一月のダボス会議では、ダボス会議の中に気候情報開示基準委員会というのが設置されたんですね。そのことをまず大臣は御存じかどうか、そしてそのような委員会が設置されたということをどう受けとめておられますでしょうか。
○鴨下国務大臣　私も詳しくは承知しておりませんけれども、二〇〇七年のダボス会議で、地球温暖化リスクに関する企業の情報発信の共通フレームワークの構築等を目的とした気候情報開示基準委員会、ＣＤＳＢというものが設立されたと聞いております。
　この委員会では、投資家、経営者等による企業の比較を容易にするために、標準化された方法で気候変動に関する情報を企業が報告できるように今後議論をしていく、こういうようなことになっているようでございます。
　このような課題につきまして世界各方面で議論が進むことについては気候変動に関しましては望ましい観点でありますから、この委員会がどういうようなパフォーマンスをするのかということについては、ぜひ注視をしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○村井委員　ありがとうございます。
　そこで、そういった同じような方向の流れの中で、具体的にどうしていくかという議論もしたいんです。
　世界全体が今そういう方向に動いているという話で、私が配ったペーパーの次のページなんですが、そこに日本公認会計士協会の経営研究調査会の資料を加えさせていただきました。その中身はまたお時間があるときに皆さんにも見ていただきたいんですが、今、金融の面から見たＣＯ2の情報公開というのが世界全体でもどんどん求められている。例えばここにあるように、国連環境計画の金融イニシアチブでも新しいレポートが公表されたし、総額四兆ドルの資金を有する機関投資家と大手企業が、米国証券取引委員会に対して、財務報告書で気候変動に対して企業がどのような情報を開示するべきかに関するガイダンスを示すように求められているなどというような話がどんどんと書いてあるんです。
　そうなんです。今、世界全体でも、本当に、金融面、エコファンドをやる場合でも、またエコファンドに限らなくても環境に配慮しながら投資をしていこうという中で、この情報開示というのがまだ余りできていない。世界的にも、今までは単にもうければいいという発想に近い状態だったのに、これからは、環境面でちゃんと大丈夫か、それから気候変動に対してのリスクにちゃんと対応しているかどうかということに対する情報ニーズが今あるという話なんです。
　そこで質問なんですが、ここに配付した資料のように、環境に配慮した投資というもの、そしてその情報開示というものに世界的なニーズがあると考えられますかどうか。そして、そのことについて、環境サミットでも情報開示の中身について議題の一つにするべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○鴨下国務大臣　先ほどからの議論の中でも、投資のあり方が環境に大きな影響を及ぼすことが世界の中でも認識をされてきております。二〇〇三年には、世界銀行によって、融資時の環境等の配慮に関する赤道原則が採択されています。さらに、二〇〇六年には、国連環境計画・金融イニシアチブによって、機関投資家の資産運用の中に環境等への配慮を組み込んでいく責任投資原則が採択されるなど、この方向については各方面で取り組みが進んでいるわけであります。
　一方、洞爺湖サミットにおいては、気候変動を初めとする環境問題が主要議題の一つであるわけであります。その詳細については外務省等が中心になって最終的な詰めをしているところでありますけれども、御指摘の環境に配慮した投資を促進するための情報開示は、環境保全を進める上での一つの手法としてこれをどの程度盛り込めるか、こういうようなことについてはまだ未知数ではありますけれども、我々は、今後の各国との調整状況を踏まえまして、こういうようなことについても検討されるものだというふうに思っております。
　我が国だけではなくて、国外においてもこの環境配慮投資に対する取り組みが進むように環境省としては取り組みたいと思いますし、これから一連の国際会議、例えばＧ８の環境大臣会合もありますし、加えてこれからＧ８のサミットまで続くわけでありますから、その折々に今のような御指摘について配慮をして対応してまいりたいというふうに考えます。
○村井委員　ありがとうございます。
　さてそこで、なぜ私がこの環境と金融の部分、そして経済投資の部分にこだわっているか。私はここが一番大きな大局的なポイントだと思っています。
　なぜかというと、社会を一番動かすエネルギーは何なのか。もちろん、一人一人の個人の取り組みもあるんですが、この社会を動かしている一番大きなパワーは、やはりお金、金融。今、このグローバルな社会の中で、国境まで飛び越えて巨額なお金がどんどん投資をされて動いていく。ここが社会を変えるエネルギーであって、この一番社会に影響を与えているエネルギーに対して環境というファクターをどうやって織り込んでいくのか、ここが私は、戦でいったら本当に関ケ原の戦い、各国それぞれ個別のちっちゃな戦いじゃなくて、一番メーンの主戦場になるのは、やはり世界に流れる巨額な金融、経済、このルールに環境というものをどれだけ織り込めるかというところにあると思うんです。
　そういった意味で、洞爺湖サミットにおいても、もちろん細かい環境技術の話、それから一つ一つの政策だけじゃなくて、経済全体にも大きなルールをねじ込んでいただく、そういった議論をしてもらえたらいいかなと思うんです。
　さて、お配りした一番最後のペーパーを見ていただければと思うんですが、実は、私が申し上げたような話が、中央環境審議会地球環境部会で四月三日に発表しました「低炭素社会づくりに向けて」というものの中にもありました。
　環境省の審議会の方でも、こういった形で金融、投資の部分に情報開示も入れてしっかりと投資をしていって初めて低炭素社会というものの具体的なイメージになるという話、書いてあることはそのとおりなんです。投資家は、低炭素型のビジネスモデルを進めている、あるいは低炭素技術を積極的に開発している企業に必要な資金を十分に供給するというのが、やはり未来の低炭素社会へ持っていくあり方なんです。
　そこで、ここに書いてあることはすばらしい中身なので、今後は、環境に配慮した投資についての具体的なアクションに取り組む時期が来たんじゃないかと思うんです。大臣は、この中央環境審議会の提言についてどのように受けとめておられますでしょうか。
○鴨下国務大臣　中央環境審議会の「低炭素社会づくりに向けて」は、二〇五〇年のライフスタイル、社会資本、環境エネルギー技術などのあるべき姿のイメージを取りまとめたものでありまして、官邸での有識者懇談会の議論の材料として提供したものであります。
　この中に、環境に隅々まで神経が行き届いた金融が実現していくことが望ましいということで今お示しになっている資料が盛り込まれているわけでありますけれども、これを実現するためには、今後、長期にわたる官民でのさまざまな努力が必要だろうというふうに思います。
　ただ、先生おっしゃるように、今、ある意味でそういう時期が来ているんだろうというふうに私も肌で感じます。これから、例えば金融機関、あるいは今それぞれ日本を背負っているような基幹産業、こういうようなところの中にいかにビルドインできるかということについては、さまざまな手法を使わないといけないと思います。そして、最終的には、それがその企業の社会的なビヘービアにインセンティブを与えるようなことにならないと促進していかないということでありますから、これは、国民の理解、あるいは環境に配慮しているということがメリットになるような機運もつくっていかないといけないと思いますし、加えて、技術的なこともきちんと整えていく、こういうようなことを両々相まって進めていかないといけないと思います。
　環境省は積極的に取り組んでまいりたいと思いますけれども、ぜひ御支援もいただきたいと思います。
○村井委員　ありがとうございます。
　御支援をと言っていただいた中で、民主党としては、去年発表した脱地球温暖化戦略、そしてマニフェストでも、こういったカーボンディスクロージャー制度を導入していくというのをしっかり打ち出させていただきました。政府がそういう方向へどんどんと進むのであれば、もちろん民主党は応援する側になって、ぜひ一緒にカーボンディスクロージャー制度を未来へ向かって進めていきたいと思っています。
　さて、その上で、先ほどからずっと、経済という一番大きな世界のエネルギーの中に環境という視点を盛り込んでいこうという話をしている中で、よく環境省の方々がおっしゃられる話は、いや、今、環境報告書という制度があるじゃないかということをおっしゃられるんです。私も、環境報告書というのはすごくよかったと思うし、これからもあるべきだと思うんですが、その上で、今の環境報告書に若干足りない部分があるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで環境省の参考人の方々にお聞きしたいんですが、では今、環境報告書の開示内容というのは、それぞれ全部の企業が統一的な基準に基づく記載になっているのか。具体的に言えば、ＣＯ2排出量の算定方法、計算方法というのはすべての企業で統一されているかどうか。そして、二つ目が報告の範囲で、すべての企業が、国内を全部だとか海外も含めるとかいった形で基準が統一になっているかどうかについて、参考人の方にお聞きしていいでしょうか。
○西尾政府参考人　環境報告書の記載事項についてのお尋ねでございます。
　それぞれの環境報告書は、企業が自主的につくるということでございます。詳細を義務化しているわけではございませんが、基本的には、記載事項をそろえてみんなが見やすくしていくというのは大事なことでございます。
　このために、環境省では、環境報告ガイドラインというものをつくっています。直近のものは昨年の六月に策定したもので、環境報告ガイドライン二〇〇七でございます。その中には、今問題になっています温暖化ガスにつきまして、温暖化効果ガス排出量の低減対策に関する方針、目標、計画、取り組み状況を書くこと、それぞれの六物質の総排出量を書くこと、それからそれぞれの種類別排出量の内訳を書くことが決まっております。あるいは、その算定方法の詳細は、地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度の算定方法を推奨している。
　それから、その範囲でございますが、これはもちろん、中で区分けをしたときに、事業所別、事業者別だとか、単独、連結だとか、国内、海外別などを明記していただくのはもちろん基本でございますけれども、さらに、昨年の改定で、そのバウンダリーにつきまして、原則として、海外も含め連結決算対象組織というものがございましたら、そのグループ全体を書いていくということが非常に推奨される。もし何らかの理由でそうできない場合には、どうして限定をしたのか、その限定範囲はどこかということを明記することをガイドラインとして求めている。
　こういうようにやっております。
○村井委員　その上で、環境報告書というのは、そもそも出しても出さなくてもいい自主的な制度です。
　私たち民主党がそのうちの要点を有価証券報告書にちゃんと書くべきだというふうに言っているのは、有価証券報告書は、出しても出さなくてもいいものではなくて、義務的なもの、しかも間違えたことを書いていたら当然処分もあるようなものなんです。
　そこで、では実際、自主的な方の環境報告書に誤った記載があったり、ガイドラインから外れる基準で物を書いていたら罰せられるんでしょうかどうでしょうか、参考人の方。
○西尾政府参考人　直接的な罰条はございません。みんなの監視のもとにおいてそれぞれの企業がきちんと書いていただく、そういうものでございます。
○村井委員　そうなんです。環境報告書というのは、そもそも出すこと自体自主的なものですから、自主的なやり方で書いてあっても、ほかの基準と違うやり方であっても、当然、罰せられることなんてあるはずがないんです。
　では、自主的にそれぞれの基準で書いてあるものに対して、投資家、そして世界の金融というものが客観的な基準として扱うかどうかといえば、やはりその信憑性は若干薄いものと言わざるを得ません。だからこそ、もちろん自主的に自由に記載してもらうところも必要なんですが、やはり明確にルールをつくって、有価証券報告書にその一部、本当に必要な部分だけを盛り込んでいくべきじゃないかなと思うんです。
　その質問は最後にすることにして、では、例えばの話、具体的な話をちょっとしたいと思うんですね。
　お配りしたペーパーの中にも実は細かいことをたくさんいろいろ書いておったんですが、実際、この間の四月十日の衆議院本会議のとき、ちょっと発言のメモをとらせていただきました。うちの民主党の末松さんが本会議でこの温対法の質問をしたときに、渡辺喜美金融担当大臣が何と言ったか。現在でも、有価証券報告書では、各企業が、ＣＯ2排出量を含め環境問題に対する取り組みを自主的に記載することが可能となっている。可能となっているなんですね。金融庁としては、引き続き、環境情報の自主的な開示の動向や投資家のニーズを注視していきたいというふうにあるんです。
　可能となっているというので、では実際どれだけ記載されているかということで書いてあった日本公認会計士協会の調査結果というのが、私が配った部分の間にばあっとあるんですが、二枚めくってもらうと表があるんです。表十五というものなんですが、メーンになってくる電力、鉄鋼、自動車というところでも、では十分に地球温暖化情報というものが開示されていたかというと、ここに出ている数字のとおりなんです。結局、自主的な記載ということになってしまうと、余りきちんと記載されるわけではないということが今問題ではないかと思うんです。
　大臣が自主的な記載が可能でやっているようなことを言っておられましたが、金融庁の参考人の方、実際に電力、鉄鋼、自動車だけがこの表十五に書いてあるわけなんですが、全国的に、上場企業四千社のうち、有価証券報告書にＣＯ2排出量という定量的な情報を開示しておられるのは大体どのぐらいでしょうか。参考人の方にお聞きします。
○岳野政府参考人　全国の上場企業のうち、ＣＯ2の排出量を有価証券報告書に記載している会社がどのくらいあるかというお尋ねでございました。
　先生の御要請でございましたので、限られた時間ではございますけれども、簡易な検索によりまして直近の有価証券報告書をベースに調べてみたところを御報告させていただきたいと存じます。
　まず、ＣＯ2の排出量が比較的大きいと想定されます電力、鉄鋼及び自動車の代表的な企業を中心に、基本的にはすべての直近の有価証券報告書を調べましたところ、ＣＯ2排出原単位を平成二十年度から二十四年度の五年間平均で平成二年度比二〇％削減するという自主的な目標を掲げておられる会社が一社ございました。先生御質問のＣＯ2排出量そのものについて定量的な記載を行っている事例は確認できませんでした。
　なお、繰り返しになりますけれども、簡易な検索で調べました結果だということをお断りさせていただきたいと存じます。
○村井委員　金曜日に通告したものですから、多分、火曜日の今の時点までで四千社全部調べることはできなかった、もちろんそうだと思うんですが、削減目標ですら一社にすぎなくて、また、ＣＯ2排出量に至っては確認できない。つまり、今までずっと私の質問の間言い続けてきた、環境という視点を経済ルールの中に入れる、盛り込んでいくということが、実はほとんどできていないんじゃないかということなんです。
　今、実際に、この有価証券報告書という金融の一番メーンになっていくもの、企業は何を一番重んじるかといえば、株価です。株価は何で決まるかといえば、有価証券報告書です。そこにきちんとＣＯ2排出量やＣＯ2排出削減のための取り組みというものが入っていけば当然経済と金融というものはもっともっと密接に結びついていくのに、今のところほとんど結びついていないのではないかということが問題ではないかと思うんです。
　もちろん、数字以外にも、定性的な記述というのもほとんど記載されていませんでした。やはり今ここで、私は、もっともっとＣＯ2排出量やその他の対策というものを盛り込んでいくべきだと思うんです。
　そこで、大臣にお聞きします。
　環境報告書も私はもちろん重要だと思うんですが、義務的な、そして企業評価の一番メーンとなる有価証券報告書にもＣＯ2排出量や二酸化炭素排出源対策というものをもっともっと書いていくようにするべきだと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下国務大臣　先ほどから、例えば金融あるいはさまざまなお金の流れの中にＣＯ2排出量というようなものを組み込んでいくという趣旨においては、先生おっしゃるように、企業の温室効果ガスの排出量等を公表することは、企業の自主的取り組みを促進する上で極めて有効な方法だと思います。
　加えまして、例えば仮に有価証券報告書に記載するというようなことがあれば、それは、環境に対して配慮をしている企業あるいはエネルギー効率が高いイノベーティブな企業だというようなことがある意味で投資家に評価される、こういうことにもつながるんではなかろうかというふうに私も思います。
　我が国では、地球温暖化対策推進法においても、株式の上場、非上場を問わず、一定以上の温室効果ガスを排出する工場や事業所を対象にした排出量の報告・公表制度があるというのは先ほどから申し上げてきているわけでありますけれども、そういうことによりまして、事業者別の排出量等の集計結果が公表される、こういうようなことで、投資家のみならず広く国民の目にさらすことになるんだろうというふうに思っております。
　これからも、より積極的に公表することで企業にとって投資家からの投資を得られる、こういうようなインセンティブが働くように、私たちも配慮してまいりたいというふうに考えます。
○村井委員　大臣からも、こうやって公表を進めていくように配慮したいというふうにおっしゃっていただきました。
　その上で、それを実際に進めるための法改正をいろいろ検討してみたんです。そこで、ちょっと金融庁の参考人の方に確認するんですが、私らがいろいろ調べた結果、実は、この有価証券報告書に記載されている内容を細かく具体的に定めているのは、法律ではなく内閣府令であるということがわかりました。ということは、内閣府令で定めてあるということは、法律などを一々出さなくても、本当に政府がやる気になればＣＯ2排出量などの環境情報を有価証券報告書に盛り込めるようになるという判断でよろしいですよね。金融庁の参考人の方にお聞きします。
○岳野政府参考人　有価証券報告書の開示項目を具体的に規定しております法令が内閣府令ではないかという御質問でございますが、先生御指摘のとおり、基本的には内閣府令に基づきまして具体的な項目を規定しているところでございます。
　ただ、基本的には、有価証券報告書は財務報告を中心といたしましてでき上がった体系でございます。基本的には、財務報告の体系につきましては、法令というよりは、一般に公正妥当と受け入れられている企業会計の基準に従って行うということでございまして、有価証券報告書のたてつけがそういうふうになっているということでございます。
　その中で、計数的な面ではございませんが、例えば、経営として対処すべき課題についてその内容、対処方針等を具体的に記載すること、事業等のリスクにつきまして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を一括してわかりやすく簡潔に記載すること、あるいはコーポレートガバナンスの状況につきまして具体的にわかりやすく記載すること、こういったような内容が内閣府令で規定されているところでございます。
　ただいまの先生の御質問、しからば内閣府令に書けば何でもできるのかという点につきましては、ちょっとお答えしにくい御質問でございますけれども、昨年も先生に御説明させていただいておりますが、有価証券報告書につきましては、先生御指摘のとおり、虚偽記載につきましては罰則をもって担保されている書類でございます。
　その有価証券報告書の記載事項を政府として定めます場合には、投資判断に当たって真に必要な情報と言えるかどうか、それから二番目に、その情報が投資者が誤解なく利用できるものとなっているかどうか、それから三番目に、実際に開示を行う企業に過剰な負担を求めることにならないかといった点を総合的に勘案して定める必要があると考えております。
○村井委員　先ほど大臣の方から公表について積極的な話をいただいたんですが、金融庁としては、投資判断に必要かどうかと過剰な負担にならないかどうかの二点で総合的に判断すると言うんですが、では、今の話をちょっと因数分解したいと思うんです。
　投資判断に必要かどうか、つまり投資家のニーズがあるじゃないかという話を先ほど私と大臣でさせていただいたんですが、金融庁としても、今、国際的に投資判断の情報として求められているというのはまず認められますでしょうか、どうでしょうか。
○岳野政府参考人　先ほど来先生が御指摘なさっている事項、特に、公認会計士協会の調査研究報告におきまして海外の動向を分析しておりますが、そういった中で、投資家のニーズの中、投資家の立場からそういった開示を求める動きがあることは承知いたしております。
○村井委員　投資判断としてのニーズがあるという一点目はそれで認めていただいたとして、では、過剰かどうかということなんですが、実際に今ここにＣＳＲ報告書、それ以外にもいろいろな環境報告書があるんですが、ＣＯ2排出量を公開しようというのは実際の動きとしてあっちこっちであるわけです。当然、自主行動計画ということでＣＯ2排出量を公表している企業がたくさんあるし、自主行動計画の中に入っているところはほとんどみんなそういうのをちゃんとやっているわけですから、では本当に過剰に大変になるかといえば、この中のほんの一部の部分、本当に柱になるようなＣＯ2排出量ぐらいの話であれば、当然過剰な負担にはならないと思うんですが、金融庁としてはその辺どうお考えでしょうか。
○岳野政府参考人　企業サイドにとって過剰な負担にならないかどうかという点でございます。
　この点につきまして、私どもなりにこの場で今考えてみますと、平成十八年度の「環境にやさしい企業行動調査」によりますと、現在、環境報告書を提出しておられます会社が全体で一千社ほどあると伺っておりまして、そのうち上場企業が五百九十社といった数字をいただいております。上場企業で有価証券報告書の提出企業が何社あるかということでございますけれども、数え方によりますけれども、全体で四千社近い企業があるわけでございますので、企業サイドの実態といたしましては今そういう状況ではないかと思っております。
　いずれにしても、そういった自主的な報告の状況、特に、新しくまた法律に基づきましてＣＯ2の排出量を政府に報告して公表するという仕組みも動き出しておりますけれども、そういった動きを私どもとしては見ながら、企業サイドの問題ということについても検討していく必要があると思っております。
　それから、一つつけ加えさせていただきますが、先ほど、投資家のサイドのニーズはあるかという点につきまして、私ども、ニーズがあることは承知していると申し上げましたけれども、それが全体であって、投資家サイドの動きとしてどうしてもこれは開示しないといけないという状況になっているかといえば、まだそこまでではないのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、環境と金融の問題につきましては、従来から申し上げているところでございますが、金融サイドで重要な役割を果たしていかなければいけないという点についての認識は私どもも持っております。この問題につきましても、ＣＯ2の開示につきましては、繰り返しになりますけれども、自主的な開示の状況なり市場の状況、あるいは投資家のニーズといったものを引き続き注視してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。御理解いただければと存じます。
○村井委員　もう一つ、過剰な報告になるかならないか、手間がかかるかかからないかというところで考えなければならないのは、今ちょうど話している今回の地球温暖化対策法の中でも、企業が国に報告するという制度の範囲がさらに広がったわけです。どっちにしても国に報告しているわけですから、それを有価証券報告書に載せるということがそんなに手間になるかというと、今回の法案がもし仮に成立するとするならば、もう一段階またそこの壁が下がってくるんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　金融庁側も、今までの経済のルール、金融のルールの中に環境という視点を盛り込まなければならないというのはだんだんわかっておられる、かかわっておられなければならないというのはわかっておられる。そこは多分今おっしゃっていただいたとおりなんですが、実際に今、この日本の経済ルールの中に環境という視点が事実上盛り込まれていない。調べていただいたけれども、実際にほとんど記載されていなかった。
　これが今の現状の中で、私たちは今、もう一度この環境と金融についてきちんと議論をしていかなければならないんですが、金融庁として、有価証券報告書にどういうものを記載するべきなのかという議論をしていく場所があると思うんです。その中で、環境視点で、環境という分野の人も審議会か何かに入って議論しているような場があるんでしょうかどうでしょうか、金融庁の方。
○岳野政府参考人　今の御質問、金融庁全体として環境と金融の問題について検討する場があるかということでございますと、私ども金融審議会という審議会がございまして、そういった場所での議論の可能性があると思っておりますが、現在、具体的な検討をその場で行っているという状況ではございません。
○村井委員　そこで、大臣にお聞きしたいと思うんです。
　今、環境と金融が結びついていくことの必要性というのを大臣もおっしゃっていただいたし、実際この日本を動かしているお金というルール、このパワー、この中に環境という視点が少しでも盛り込んでいかれなければ、日本の環境全体、イノベーションも含めて変わっていかないんじゃないかと思うんです。一度、環境省から金融庁に対して、今は全然議論されていないようなことを言っているんですが、金融のルールの中に環境視点も盛り込んでいただいたらどうかという相談をする窓口をつくったらいいんじゃないか、もしくは具体的な検討には入るべきではないか、検討を呼びかけるべきではないかと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○西尾政府参考人　先生御指摘のように、環境と金融の問題はだんだん重要になってまいりますので、金融庁との連携ということは大切かと思います。
　環境と金融に関する懇談会などの勉強の際には、金融庁にもいろいろ御相談して、オブザーバーにも来ていただくということをしていました。これはかなり概念的な整理の段階でございます。
　それから、先生先般来御指導いただいておりますので、私どもも、環境政策としてＣＯ2をどう公表しようか、これはある程度わかりますけれども、先ほどから御指摘の、有価証券報告書などの財務諸表の中で扱ったときにどうなるのか、この辺の知識は非常に乏しゅうございます。そういうこともございまして、まずいろいろ調査をしようということで、公認会計士の方でありますとかファンドマネジャーでありますとか、そういう方々のいろいろな意見も聞いて、ちょっと調査をしようということで今かかっております。もう少し時間がかかります。
　そういう調査がまとまりましたら、その調査の結果も携えまして、また金融庁とも御相談をしていく、そういうことで連携していきたいというふうに思っております。
○鴨下国務大臣　今局長が答弁をいたしましたけれども、私も、そういう意味では先生の御指摘、非常に重要だと思っておりますし、今回の温対法の改正の中でハードルが下がったというふうな認識は確かにありますから、金融庁ともしっかりと連携をして、何らかの形で結果が出るような方向で私も努力をしたいと思います。
○村井委員　そうやって大臣から努力をしたいとおっしゃっていただいたこと、本当によかったと思います。
　きょうの質問はこれで終わるんですが、この話とまた全く別に、この間の本会議質問のときに公明党の方が言われたことで、すごくよかったなと思って印象に残った部分があるんですね。何かというと、日本に合った日本型排出権取引というキーワードで質問されたんです。今私が言っていた質問とは全く別に、大臣として、この日本に合った日本型排出権取引というキーワードについてどのように考えられてどのように評価しているのか、ちょっとお話しいただければと思います。
○鴨下国務大臣　かねてからＥＵでは排出量取引が行われているわけでありますけれども、今、試行段階から多少いろいろと反省が出てきて、いわゆるキャップのはめ方についてもこれでよかったのか、あるいは過去の努力がどういうふうに報われるのか、それからセクター別の国際競争はどういうふうにあるべきなのか、こういうようなことについてＥＵでもいろいろと反省が出てきております。ですから、フェーズ２に入っていく中でそういうような議論がなされていると私も聞いております。
　そういう中で、日本は、一月に総理がダボスで国別総量目標とセクター別の積み上げというようなことをお話ししましたけれども、こういうことを受けて、いわば日本式のセクター別の積み上げ方式と国別総量目標の立て方というようなことについて国際的な知見をしっかりと集めて、そして日本の提案が世界の普遍的なルールになるような、こういうようなことで野心的な試みもしたいというふうに思っております。
　早速この連休明けにはパリでセクター別の積み上げについての国際的なシンポジウムをする、こういうようなことも含めて発信をしながら、なおかつ、Ｇ８に向けてそういうようなことをしっかりと、我々としては、世界的な普遍的なルールに我々が関与するというようなことで最大限努力をしたいと思います。
○村井委員　きょうは、そういった形で、ＣＯ2の見える化、そして経済のルールの中に環境という視点を少し盛り込んでいただくというお願いをさせていただきました。ぜひこれからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　最後になりました。公明党の高木美智代でございます。長時間にわたりまして、大臣初め皆様、大変にお疲れさまでございます。
　先ほど来、さまざまな質疑を伺わせていただいておりまして、まさに、日本にとりまして、環境問題を通して国際的地位をどのように獲得していくか、また何よりも、地球の温暖化防止のために日本がどこまで寄与できるか、正念場であるという実感を深くしております。恐らく大臣におかれましてはストレスはいかばかりかとは思いますが、ドクターでもあられる大臣でいらっしゃいますので、ぜひともこの難局を乗り切っていただきたいことをお願いするものでございます。
　我が党も、先ほど民主党の議員の方から公明党がいいことを言っていたというお褒めの言葉をちょうだいいたしましたが、まさに環境の党ということで今までも頑張ってまいりました。きょうは、そういうことも含めまして、何点か地球温暖化に関する質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、本題に入ります前に、先般本会議でもやりとりが随分ありましたけれども、ガソリン税の暫定税率につきまして、失効したままの状態が継続しますとＣＯ2排出量の増加が当然考えられるわけで、この試算をどのようにしておられるのか。特に環境という面からいきますと、欧州の主要国がガソリン代を段階的に引き上げながら環境対策に臨むというときに、むしろ日本は逆行しているのではないか、こういうことも言われております。
　ここにつきまして、私は初めて並木政務官に質問をさせていただきますが、並木政務官の所感を伺いたいと思います。
○並木大臣政務官　御質問どうもありがとうございます。
　学識者等の意見でも、日本のエネルギー価格は先進諸国の中で大変低い中で、果たして節約というのが言えるのかというような意見もあります。また、オイルショック等のときに値上がりしたときには、現に使用量も減少しております。そういうことからしますと、ガソリン等の燃料課税というのは、地球温暖化対策上一定の役割を担っているということが言えるというふうに思います。
　欧州主要国では、地球温暖化問題などを理由として、ガソリンの税率を段階的に引き上げているわけです。現に今でも百三十円から百五十円ということであるわけですけれども、そうした意味では、我が国というのは、欧州主要国に比べて、今回特にですけれども、ガソリンの税負担が低い状況であるというふうに考えます。
　国立環境研究所においては、先生も御存じかと思いますけれども、ガソリンや軽油に係る暫定税率を廃止すると、今年からの京都議定書第一約束期間の平均でございますけれども、年間約八百万トンの排出量が増加するという結果が示されております。
　御案内のとおり、ことしはその約束年の第一年目でもありますし、また、七月には北海道洞爺湖サミットが環境、気候変動を主なテーマとして行われるわけであります。そうしたことからしまして、議長国としての我が国は、むしろ世界をリードする役割を果たさなければならない。そのような状況において我が国がガソリン税等の税率を引き下げるということは、世界に逆に誤ったメッセージを与えるんじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、こうしたことを踏まえますと、暫定税率の税率水準も含めて、地球温暖化対策に逆行するというふうに考えております。
○高木（美）委員　大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
　やはりこれは、一日も早く二十年度の歳入法案等を成立させまして、二十一年度以降に向けて、道路政策等のあり方につきましても与野党協議を速やかに進めるべきであると考えております。
　さて、洞爺湖サミットに向けまして、先ほど質問もございましたけれども、きょうの報道でもなされておりました排出量取引制度、どのような制度を今後導入していくのかという、ポスト京都議定書を見据えての大事な論議であると思っております。三月、千葉で閣僚級対話、Ｇ20が行われたときに、ベンチマーク方式にするのかオークション方式にするのか、さまざまな論議があったと聞いております。
　先ほど大臣から御答弁いただきましたとおり、日本は、ダボス会議で総理が、積み上げ方式、いわゆる技術レベルプラス足りない分を途上国の資金援助を充てるという表明をされました。また一方で、ＥＵは既にこの一月、野心的な目標を設定して、オークション方式において、実現可能な部分とのギャップを排出量の購入という形で途上国を支援する。いずれにしても、途上国支援を視点に入れているということは大事なポイントであると思っているのです。
　済みません、これは大臣に質疑通告させていただいていないのですが、このベンチマーク方式とオークション方式、ＥＵがこういう形でもう既に導入を発表している、そしてまた日本は、日本らしい、下から積み上げていくボトムアップのベンチマーク方式を提唱している。ここの折り合いをどのように今後つけていかれるおつもりなのか。恐らく組み合わせということが一番あり得る進め方かなとも思っておりますが、大臣はどのようにお考えか、伺わせていただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　先生のお話は、多分、キャップ・アンド・トレードに関してのキャップのあり方、こういうことについてのお話なんだろうと思いますけれども、ＥＵは、過去のキャップ・アンド・トレードの中では、主に、グランドファザリングといいまして、トップダウンで排出量を割り当てていくというような仕掛けをつくったわけでありますけれども、その中に一部ベンチマーク方式を入れて今まで運用してきた。
　ところが、先ほど申し上げましたように、企業の過去の努力、あるいはセクターのさまざまな過去の努力、実績、こういうようなものを十分に評価できないということがあって、第二段階に入ってきた段階では、むしろオークション方式のようなことで、削減分、足らない分についてはオークションで買い取るということで全体的なキャップを決めたらどうか、こういうような話になってきております。
　ですから、私たちは、今、国内の排出量取引、あるいはこれから世界全体の国別総量目標をつくっていく段階で、今申し上げたようなことを踏まえて十分に議論して、いわゆるベンチマーク、原単位で、例えば鉄一トンをつくるのにどのくらいのＣＯ2を出すのか、こういうようなことについてのエネルギー効率というものを勘案して、最終的にそれを積み上げていって国別の総量目標等をつくっていくというようなやり方がいいのではないかということで、今、その詳細な制度設計については早急につくり上げて、そして世界に問うていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○高木（美）委員　先ほど来論議のあったところでございますが、いずれにしましても、日本のすぐれた省エネ技術を途上国にどのように移転していくのか。その際に、そうした技術を移転することに対して、それをＣＤＭとしてカウントしてもらえるかどうか、これもまた日本にとって大事なポイントであると思いますので、引き続きお取り組みをお願いしたいと思っております。
　あわせて、先ほど途上国支援というふうに申し上げました。共通だが差異ある責任、これは当然大事なキーワードでございますが、こういうやり方には私たちはついていけない、そうした印象を途上国に与えますと、進むべき温暖化防止への道が閉ざされてしまうという懸念を持っております。
　大臣は、今回の洞爺湖サミットに向けましてどのような姿勢でお臨みになる決意でいらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思っております。
　私は、やはりこうした地球環境問題、当然、各国におきましては、少しでも自分たちの負担を軽くするというところで削られてしまう、また、それぞれ自国の利益を主張することのみに終わってしまうという嫌いもあるわけでございます。もちろん、世界の温暖化防止ということと日本の国益ということ、世界と日本と両方見据えた取り組みが今ほど重要なものはないと思っております。
　同じ地球で暮らす人類の一員としての自覚、そして未来への責任感、これをどこまで共有できるかということでございまして、環境問題といいますのは、貧困、人口増加、そしてまた環境悪化と密接にリンクした二十一世紀の大きな命題であると思っております。大臣の御姿勢と御決意を伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　今先生おっしゃるように、貧困、人口増加、それから環境悪化というようなことが密接にリンクをしているというのはおっしゃるとおりでございます。
　そういう中で、洞爺湖のサミットにおいては、気候変動を初めとする環境問題が主要議題の一つになるわけでございますけれども、その主要議題の中の気候変動においては、これは先進国と途上国の対立構造というものを乗り越えないといけないわけでありまして、すべての国が温室効果ガスの削減に向けて努力をする。
　ただ、そのときには、先ほど先生おっしゃったように、共通だが差異ある責任、これをお互いに認識し合わないとまとまるものもまとまらなくなる、こういうようなことでございますので、私たちは、まさに協力と連帯による取り組みが重要でありまして、我が国が議長国としてこのサミットの議論をリードしていく上でも、先生おっしゃるような御指摘はまさに重要な観点だというふうに思っております。
　また、五月に神戸でＧ８の環境大臣会合がございますけれども、そこでも日本が議長国として各国の環境担当大臣との議論を進めるということで、今御指摘があった論点をしっかりと踏まえまして、環境大臣会合でまとめ上げて、それを今度は洞爺湖のサミットにインプットしていく、こういうようなことで最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　私も締めの言葉で協力と連帯と申し上げようと思いましたが、先に今大臣から言われてしまいました。ぜひともそのキーワードで、ウイン・ウインの時代を開く、そういうお話かと思います、お取り組みをお願いいたします。
　さて、この環境問題にリンクする大きな課題は、今課題になっております食料価格の高騰問題でございます。
　先般も世銀のゼーリック総裁が、世界的な食料価格の高騰が各地で飢餓や暴力などを引き起こしている、各国政府は直ちに対応すべきだ、こういう認識を示されまして、特に、世銀の概算におきましては、小麦、トウモロコシ、米など主要食糧の価格は、当然その背景として、中国、インドなど新興国の需要急増、そしてまたバイオ燃料向け原料としての購入拡大、こうした背景から過去三年間で二倍近くにはね上がっている、途上国の中でも貧しい国々に住む一億人がさらなる貧困に追いやられる可能性がある、このように伝えております。
　食料価格の高騰問題の原因につきまして農水省がどのように分析をしておられるのか、伺わせていただきます。