Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　もちろん、頑張ってくださいというか、頑張っていただいているとは思うのですが、問題は、全体の中での格差拡大の中で、パートや非常勤職が多いので、実質は母子家庭の平均年収などが極端にやっぱり低いという問題です。ですから、みんな頑張って働いているんですよ。しかし、やはりパートや非常勤だったりするので、そこで就労支援の実が上がっているとか非常に追い風になっているとかいうことにはならないんじゃないか。
　ですから、児童扶養手当の削減について、二〇〇八年から児童扶養手当五年間支給を経過した人の手当の減額が決まっておりますが、このある種の二極分化の中で、母子家庭の年収が全く上がらない、女性の二人に一人がパート、派遣という現状の中でこの施策が妥当かどうかということについてはいかがでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　ただいまの御指摘でありますが、まず、平成十五年に母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の制定によって、こうした母子家庭の就業支援、自立支援、これを更に充実させていくというのがまず大きな柱として確立し、充実させていくということであろうと思います。
　その上でこの一部支給停止の具体的内容についてでありますけれども、この児童扶養手当法について、障害を有する方や三歳未満の児童の養育者に対して配慮するよう定められております。平成十四年改正時の附帯決議においても、今後、子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて決めることとされているところであることから、今後全国母子世帯等調査の結果などを十分踏まえつつ検討を進めたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　削減は決まっているのですが、よく言われるように、児童扶養手当が母子家庭の命綱ということが言われております。母子家庭の年収が全く上がっていない、非正規雇用が拡大をしている、女性の貧困の問題、母子家庭のいわゆる貧困の問題などを踏まえて、これについては是非見直し、あるいは内容について検討していただきたいと強く申し上げます。
　結核予防法が感染症法に統合されるに当たって、三十日ごとの診査会で入院日数が決められますが、一律的な対応ではなく、患者さんのそれぞれの事情を考慮した対応が必要ではないか。例えば、雪深い地域で冬の時期に入院されたいわゆる独居老人やホームレスの人が退院してその後の治療の継続をチェックできるのかなどの問題があります。この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　今回の改正後における結核にかかわる入院につきましては、人権を尊重しつつ、客観的な検査結果等により入院日数が決められるものと考えております。
　また、独居老人やホームレスの方など社会的弱者の方々については、結核の罹患率が高く、また、その治療を開始した場合、それを中断するリスクが高いことも考えられております。このため、保健所等において服薬状況を確認しながら指導をする直接服薬確認療法、いわゆるＤＯＴＳを推進することがその対策として重要であります。
　退院後における治療の継続に関しては、患者さんのリスクや生活形態、地域の実情等に応じて様々な形態のＤＯＴＳを実施することとしており、地域の医療機関とも連携しつつ、こうした退院後の地域ＤＯＴＳを着実に進めてまいることによって対応したいと考えております。
○福島みずほ君　結核の診療報酬が極めて低い中で、結核病床の稼働率が低いことが病院運営にとっては非常に厳しい現状にあります。しかし、結核病棟を都道府県ごとに確保しておく中で、負担は病棟を持つ病院の負担となっております。こうした問題をどのように改善できるのか。
　また、複数疾患を持っている患者さんが非常に増えている中で、結核であれば結核病棟を保有する病院にしか入院できないとなっております。しかし、一般病院でも陰圧管理が可能な病室での受入れができるように国として取り組む必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　平成十六年における結核病床の利用率は四八・六％となっており、結核病床の空き病床について様々な御要望があることも承知しております。
　しかしながら、一方で、結核については高齢者等の患者数が増加するなど依然として厳しい状況にありますので、こうした動向を踏まえると、地域における結核対策を確保する観点から、結核病床の扱いについては慎重に判断をする必要があると認識しております。
　現在、空き病床に対する財政措置については特段の措置を講じておりませんが、空床問題については、病床区分の見直しに対する御要望や感染の動向など、総合的な観点から検討していく必要があると考えております。
　また、議員御指摘の複数疾患を持つ結核患者の入院についてでございますが、これは結核患者収容モデル事業というのをやっておりまして、その実施要領に基づきまして、合併症を有する結核患者等に対して、一定の条件の下で、一般病床又は精神病床において収容治療をするためのより適切な基準を策定するべくモデル事業を行っております。
　今後、当該モデル事業による実施状況を踏まえ、中長期的な観点から一般病床又は精神病床において結核の患者さんを収容治療するためのより適切な基準の策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今回の法改正の趣旨ですが、衆議院の委員会の中で、アメリカとかイギリスはバイオテロ、ドイツやＥＵの一般的な考え方はバイオセーフティーという考え方で両方入っているというふうに政府参考人は答えています。しかし、私がこの法案を見るところ、バイオテロに対する考え方はあるとしても、バイオセーフティーの考え方はないと思いますが、どこにそれが出ているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　病原体等の管理につきましては、諸外国において管理体制の適正化を図っているところでありますが、我が国においては、病原体等の管理は、現状では研究者、施設管理者等の自主性にゆだねられ、これを規制する法的な枠組みが存在しておりません。
　で、このような中で、病原体等の適正な管理について、入院や消毒等の措置を定める感染症法において、これらの措置と一体的、総合的に取り扱うわけでございますけれども、これは生物テロ対策だけでありませんで、バイオセーフティー対策という観点からも、その施設ごとの基準やその届出、それから取扱責任者等が定められるわけでございますので、そういった点でバイオセーフティー対策というものも強化されるものと考えております。
○福島みずほ君　しかし、衆議院の川本参考人は、バイオセーフティーの観点が弱いんではないかと言っておりますし、例えば、東京都新宿区の国立感染症研究所、この実験をめぐり、周辺の住民たちが実験差止めを求めた裁判の高裁判決で、この判決文の中で、適正、円滑に安全管理業務を遂行するためには、その実情を地域住民を始めとする国民一般に広く情報公開等して、その理解と協力を得ることが最も重要であると考えられると確定判決で示されています。
　つまり、地域住民に対する情報公開という、住民に対しての公開が重要だというのがバイオセーフティーの一つの考え方、避難をするとか、何が問題かということを住民が知るということがバイオセーフティーだとすれば、その観点がこの法案の中に具体的には実は入っていないんですね。
　住民に対するそのような観点というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　バイオセーフティーに関する考え方につきましては、国際的にはＷＨＯの総会におきまして、二〇〇五年五月でありますけれども、実験室におけるバイオセーフティー強化に関する決議というものがなされております。その中で、加盟国は実験者と地域を病原体等から守るために実験室における有効な対策を実施する旨の内容が盛り込まれており、厚生労働省としてもこの内容を踏まえて病原体等の適切な取扱いを確保していきたいと考えております。そして、そのＷＨＯ決議を踏まえた地域のリスク管理の視点の重要性等から、今後公開できる情報とできない情報を精査しつつ、御指摘の国立感染症研究所におきましても、施設見学の機会を設定するなどの地域住民の理解が得られるような取組について努めていきたいと考えております。
○福島みずほ君　私が指摘をしているのは、バイオテロの考え方とバイオセーフティーの考え方がある。おっしゃったとおり、国連の決議がある。だとしたら、バイオセーフティーの考え方をこの法案の中にきちっと反映すべきであるという指摘です。それがないということです。
　次に質問をいたします。
　五十六条の三十一なのですが、立入検査を厚生労働省、警察職員などができるとしています。で、三項に「第一項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」とありますが、私は矛盾していると思うんですね。警察や海上保安庁の職員に立入検査を認めるということは、これはどうしてもバイオテロの考え方、犯罪捜査のために認められるものだと。警察が犯罪捜査以外の点で立入検査をするということはあり得ないというふうに思うんですが、いかがですか。
○委員長（鶴保庸介君）　局長、時間ですので手短に答弁いただきますように。外口局長。
○政府参考人（外口崇君）　今回の法改正におきましては、生物テロを含めた感染症の発生及びその蔓延を防止するため、病原体等に関する必要な規制を設けることとしており、不当な人権の制約を課すものではないと考えております。
　また、本規制により、警察庁や海上保安庁などによる施設への立入り等が認められておりますが、これら立入検査等については、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされているほか、施行に必要な限度で行う旨、法律に規定しているところであります。このため、これらの規定が適切に行われているかどうかについては、法で規定されているように、警察庁長官又は海上保安庁長官との連携等を通じて御指摘のような懸念が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　池口　修次君
　　　　　芝　　博一君　　　　　大塚　耕平君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　黒岩　宇洋君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　広田　　一君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　峰崎　直樹君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に峰崎直樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定を実施するため、関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、フィリピンの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入であります。
　関税の撤廃、引下げによるフィリピン産品の輸入の増加が原因となって、国内産業に重大な損害を与える場合等に、フィリピン産品の関税率を引き上げること等ができることとするための関税の緊急措置に係る規定の整備を行うこととしております。
　第二は、同協定に基づく関税割当て制度の導入であります。
　特定のフィリピン産品に対して一定の輸入数量を限度として関税の撤廃、引下げをするための関税割当てに係る規定の整備を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　喜納　昌吉君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　千葉　景子君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　広野ただし君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　白　　眞勲君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　広野ただし君　　　　　前川　清成君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　早川　忠孝君
　　　　　　　修正案提出者　　　高山　智司君
　　　　　　　修正案提出者　　　伊藤　　渉君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君

　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○信託法案（第百六十四回国会内閣提出、第百六
　十五回国会衆議院送付）
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十
　五回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　信託法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入するとともに、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものであります。
　第一に、この法律案は、信託制度について受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備することとしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、受託者の義務に関しては、形式的には受託者と受益者との利益が相反する行為であっても、信託行為において許容する旨の定めがあるときなど実質的に受益者の利益を害しないときはこれを許容することとし、また、信託事務の処理を第三者に委託することができる範囲を拡大するなど、その規律の合理化を図ることとしております。
　次に、受益者の権利に関しては、帳簿その他の書類及び信託財産等の状況に関する書類の作成、保存、閲覧等の規定を整備し、受託者に対する損失てん補等の請求に加えて違法行為の差止め請求の制度を創設するとともに、受益者の意思決定について多数決によることを許容するほか、新たに受益者に代わって受託者を監督する信託監督人制度等を創設するなど、その行使の実効性及び機動性を高めるための規律を整備することとしております。
　第二に、この法律案は、信託制度について多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入することとしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、状況の変化に即応して信託の形態を再編できるように信託の併合及び分割の制度を設けるとともに、信託を利用した資金調達の要請にこたえる観点から、受益権の有価証券化が可能となる受益証券発行信託の制度を設けることとしております。
　次に、受託者の履行責任の範囲が信託財産に限定される限定責任信託の制度を創設し、公益信託でなくとも受益者の定めのない信託を一定の要件の下に許容し、委託者が自ら受託者となる信託についてその要件、方式等を一般の信託より厳格なものとした上でこれを許容するなど、信託の類型の多様化を図ることとしております。
　第三に、この法律案は、信託法の表記を現代用語化しようとするものであります。
　信託法は、大正十一年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されていることから、利用者に分かりやすい法制とするため、これを平仮名の口語体の表記に改めることとしております。
　続いて、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、信託法の施行に伴い、旧信託法、信託業法その他の六十三の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上がこれら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　この際、信託法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員早川忠孝君から説明を聴取いたします。衆議院議員早川忠孝君。
○衆議院議員（早川忠孝君）　ただいま議題となりました信託法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　政府原案においては、公益信託以外の受益者の定めのない信託は、当分の間、政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができないものとされておりますが、本修正は、公益信託以外の受益者の定めのない信託は、別に法律で定める日までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができないものとするものであります。
　また、別に法律で定める日については、公益信託に係る見直しの状況その他の事情を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとしております。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　以上で両案の趣旨説明及び信託法案の衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十八年十一月二十七日（月曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　風間　　昶君
　　　　　小林美恵子君　　　　　井上　哲士君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長　　大前　　忠君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、木庭健太郎君及び小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に風間昶君を指名いたします。
　　　　─────────────
○岡田直樹君　おはようございます。自由民主党の岡田直樹でございます。
　各大臣並びに民主党の提案者の先生方には、月曜日の早朝からお疲れさまでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、もう再三質問が続いておりますけれども、大変痛ましい青少年の自殺について、私はマスメディアとの関連で、自殺報道の在り方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、この今回の一連の青少年の自殺、その件数について、いじめに原因があると思われるもの、また原因がはっきりしないものも含めて、その件数というものを政府参考人の方に簡潔にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　都道府県の教育委員会を通じまして文部科学省になされました報告を踏まえて御説明を申し上げます。
　平成十八年度におきまして、小学生、中学生、高校生の自殺のうち、いじめがあり自殺がいじめに起因した可能性があると、こう考えられておりますものは四件でございます。一つが愛媛県の今治市の事例でございます。二つが岐阜県瑞浪市の事例でございます。それから、三つ目が福岡県筑前町の事例でございます。四つ目が大阪府富田林市の事例でございます。
　このほか、自殺をした子供にかかわっていじめがあった可能性があるとして現在調査中であるものが三件ございます。埼玉県本庄市、新潟県神林村、山形県高畠市の三件でございます。
　以上、いじめが、自殺の原因としていじめがかかわっていると考えられる、ないしはいじめがあった可能性がある小学生、中学生、高校生の自殺の事案は都合七件程度であるというふうに私ども把握をいたしております。
　なお、平成十七年の事案でございますけれども、北海道滝川市の小学生の自殺につきましてもいじめが主な原因となったものとして報告を受けております。
○岡田直樹君　続発をしておるわけでありまして、まだ隠れたものがあるのではないか、その可能性についても少しさかのぼってもしっかりと把握をいただきたいと思っております。
　ここに新書本がございまして、このタイトルは「群発自殺」というのであります。高橋祥友という精神科医、自殺研究の専門家の方でありますけれども、群発地震ではなくて「群発自殺」という大変ショッキングなタイトルでありますけれども、この本によりますと、日本の青少年の自殺はかつて一九六〇年代ぐらいまでは世界一、二を争う高率であったと。少し減ってきてはおるようでありますが、しかし時折ぽんとこう跳ね上がる年があるわけでございます。
　委員の皆様のお手元にこのグラフ、もう届いておりますでしょうか。（資料提示）口頭で御説明をしたいと思うんですが、（発言する者あり）届いていない。もうすぐ届くと思います。
　はっきり言いまして、横ばいの状態なんですけれども、年によって続発をする、急に跳ね上がる年がございます。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　岡田委員、今、資料、準備中だそうですので、どうしましょうか。
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　速記を起こしてください。
　　　〔資料配付〕
○岡田直樹君　その典型例が、今からちょうど二十年前、一九八六年、昭和六十一年でありますが、この年の四月に、当時大変人気のあったアイドル歌手の岡田有希子さんが、これはいじめとは思えませんが、ビルから飛び降り自殺をするという事件がありまして、二週間ほどの間に三十人以上の後追い自殺が起こったと。このことは皆様も御記憶のことと思います。その際に、生々しい血の跡であるとか、あるいは自殺現場にファンが次々とお参りに来て花束をささげる、大変センセーショナルな形で報道がされました。このことも一つの原因ではなかったかと思いますが、後追い自殺が相次いだわけであります。
　そして、この同じ年の二月に、東京の中野の中学校二年生が盛岡まで行ってトイレで首つり自殺をした、こういう事件も御記憶のことと思います。教室で大変陰湿ないじめが続いていて、葬式ごっこということが行われた。これは、子供たちが、そのいじめられている子供が死んだものとして、花を手向けたり、お香をたいたり、また色紙に寄せ書きをいたしました。そこに何と書いてあったかといいますと、ばあか、いなくなってよかった、万歳、ざまあみろと、こういう大変ひどい寄せ書きをいたしまして、そこに担任を含む先生方もサインをしたという事件であります。結果、この中学二年生は、自殺をするに当たって遺書を残しました。「俺だって、まだ死にたくない。だけど、このままじゃ、「生きジゴク」になっちゃうよ。」、生き地獄という大変厳しい言葉を残して命を絶ったわけであります。
　このケースは、葬式ごっことかあるいはひどい寄せ書きとか、あるいは生き地獄という言葉が非常に強いインパクトを持って、言わばメディアに乗りやすい事件でありました。繰り返し大々的に報道をされた結果、まあこれは直接つなげることは良くないかもしれませんが、青少年の自殺が相次いだわけであります。
　こういう一つ、二つの非常に印象的な自殺が引き金になりまして、メディアスクラムというんでしょうか、集中豪雨的な報道が続いて自殺が相次ぐのではないかというのが仮説であります。この「群発自殺」の著者の考え方であります。連鎖自殺と言ってもいいかもしれません。今回の一連の自殺にも多少そうした傾向があるのではないか、メディアとの関連を否定することはできないのではないかと、私はこう思うわけでありますが、伊吹大臣、どのように見ておられますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生が御指摘になりました群発自殺ですか、連鎖反応が起こるということは、心理学者の方々もそういう説をお持ちの方が非常に多い。私も、直接何人かの方とお話をして、その御注意はいただいております。
　今回、今正に先生が御質問いただいたことに対して、私の判断を迫られたことが二つございます。これは御参考に申し上げたいと思いますが、一番目は自殺予告が来たときでございます。これを公表すれば群発自殺予告が起こるんではないかということを大変心配をいたしました。しかし、同時に、これが、その文面が、水曜日までに何も起こらなければ土曜日に自殺するという文面だったんですね。ですから、もし本当の文面であれば、これを私あてに来たものを私が群発自殺予告を恐れて手をこまねいていては、尊い命がもし失われることがあれば私はやはり責任があるなと思って、それは群発予告が来ることを覚悟して公開したんです。各教育委員会もマスコミの皆さんも、ある程度抑制を持って御協力をいただきました。その後、予想したごとく、十六、七通の自殺予告手紙が参りました。この中には本当じゃないものも多分入っていると思います。しかし、来た中で、文部科学省の職員が徹夜でいろいろ連絡をしてくれた結果、本人が特定できたのがやっぱり五件ほどあるんですね。これは、結果的に対応を学校、教育委員会、御家族等でお取りになって、今まで悲しい結果にはならずに終わっていると、そういう面もございます。ですから、これ、やはり愉快犯的にやってくる人のひとつのやっぱり自制心を私は是非お願いしたいと思っております。
　それから、もう一つ同じように判断を迫られたのは、私がアピールを出すべきかどうかということです。衆議院の教育特別委員会でも、大臣なり総理なりがしかるべく呼び掛けをすべきだという御意見が非常に強うございました。しかし、先生がおっしゃったようなことを非常に私も心配して考えまして、マスコミの皆さんが大変なこれは協力をしてくれたと私感謝しているんですが、私のアピールを報道すると同時に、その後の自殺の扱いについて非常にやはり抑制的に報道をしていらっしゃると思いますし、私がテレビ各社、テレビが私のアピールを読み上げると同時に、児童の、苦しんでいる子供を結果的に苦しめるような偽の予告だとか手紙を是非やめてほしいというところもきちっと映像に出してくれておりますので、今のところ私は、少なくとも公のテレビあるいは日刊紙においては極めて抑制的に対応していただいているんじゃないかと思いますし、私もまた、今の御注意は拳々服膺してマスコミ等の対応に当たりたいと思っております。
○岡田直樹君　伊吹大臣の元に届いた手紙、緊急性にかんがみて非常に難しい御判断をなされて、冷静な対応をいただいたと思っております。
　また、メッセージ、アピールを出されることについても迷われたということでありますが、地元で支持者とお話をする中で、あのアピールというのは大変子供にも分かりやすい言葉でじゅんじゅんと諭すように、いじめに苦しんでいる子供、また、いじめている子供について語り掛けるようないいメッセージではなかったかと、こういうふうに評価をされておりました。
　その支持者の一人が、この際、安倍総理にもメッセージをという、そういうことを言われる方がいたわけであります。まあ、前途のある子供たちが自ら一瞬にして御自分の可能性を断ってしまう、それは安倍総理が掲げる再チャレンジの精神と全く正反対のところに位置するものであると思います。この御判断も難しいかと思いますが、どうか各大臣には安倍総理にそうした御進言がいただけないでしょうか。
　官房長官にまずお伺いを──大臣お願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　このことはどこまで申し上げていいか私も迷いますが、今総理のお名前が出ましたので率直にお話をしておきたいと思いますが、私がアピールをいたします際に、総理のお名前で出した方がいいのか、私たちの、安倍総理と私の連名で出した方がいいのか、私の名前で出した方がいいのか、安倍総理とも率直に御相談を申し上げました。
　ただ、これは、今大切なこの教育基本法の法案を抱えておりまして、いろいろ来ている手紙を見ましても、いろんな意図があって書かれている手紙が実はあるんです。愉快犯であれば、アピールをしたりしたものは結果的にだまされたということになりますからね。一国の総理をだまされた対象にするわけにはいきません。私もいろいろ安倍総理と御判断して、そして安倍総理の御指示で、これは文科大臣の名前で出してくれないかということでございましたので、実は総理のお気持ちも込めて私の名前で出したということを是非御理解いただきたいと思います。
○岡田直樹君　率直にお話をいただいて、ありがとうございます。了解をいたしました。
　私も元記者でありまして、事実を伝える報道の使命ということは心得ておるつもりでありますし、また表現の自由とか知る権利というものは保障されなくてはいけないと思うわけであります。
　ただ、今日、マスメディア、特にテレビの青少年に与える影響というものはすさまじいものがありますので、この点、先ほど大臣おっしゃったように、今回は報道各社が極めて抑制的な自制の利いた対応をしてくださったということであります。お名前を挙げて恐縮ですが、筑紫哲也さんが、ニュースキャスターが御自分の番組の中で、この自殺の報道について自分は極力控え目にしたいということをはっきりおっしゃっていました。私どもは思想的には筑紫さんと相入れないところが多いわけでありますけれども、この点に関しては非常に立派な御見識というか、これは全く同感なわけであります。既にメディアの側でそうした動きがございますが、これは今後とも抑制を利かした報道というものが必要というふうに思っております。
　それでは、憲法、教育基本法の関連について、教育基本法の本論に入ってお伺いをしたいと思います。
　これは衆議院の方でもどちらが先、どちらが後という御議論あったようでございますけれども、いずれにせよ不可分一体のものであると思っております。今回の改正案の前文でも日本国憲法の精神にのっとりというこの条項は残されたわけでありまして、また安倍総理が総裁選で掲げた第一の政策は憲法の改正、また就任後もそのことをおっしゃっておられます。
　新しい教育基本法は、やはり新しい憲法にものっとったものでなければならないと思います。理想を言えば、速やかに憲法を改正して、しかる後に教育基本法をということになると思いますけれども、しかしこれだけ厳しい教育の現状を見ると、それまで待っていることはできない、待ったなしでまず教育基本法を改正をすると、このことを一刻も早く成し遂げるべきであると、こういう理解でよろしいでしょうか。伊吹大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の御理解のとおりだと思います。そして、憲法はやはり国の最高法規でございますので、私たちが与党案を踏まえて政府案を作成する段階で、現行憲法はもちろんのことでございますが、自民党が作っております憲法草案との整合性も一応チェックをして、そしてこの法案、教育基本法の法案を提出してございますが、万々一ですね、将来国会で御議決があって国民投票に付された新憲法と、現在提出しております教育基本法が御可決いただいたとした場合、その間にそごがあるということであれば、これは基本法を直さなければならないというのは法理論上当然のことでございますし、民主党さんもやはり同じように現行憲法とそれから民主党の草案とのチェックをして現在の対案をお出しになっているということは、衆議院でも表明しておられるとおりでございます。
○岡田直樹君　民主党案の提出者の先生方にお伺いをしたいと思います。
　ただいまも伊吹大臣からお話がありましたとおり、民主党の憲法提言、これは日本国教育基本法案にどのように反映をされておりますでしょうか、お願いをいたします。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　私ども民主党も正に憲法調査会と教育基本問題調査会、これを正に同時並行的に議論をこの数年深めてまいっております。私ども民主党におきましては、二〇〇五年の十月三十一日に民主党憲法調査会の民主党憲法提言というものを党としてまとめさせていただいているわけでありますが、その中で一番最初に掲げている項目は、未来志向の憲法を構想するということでございます。
　憲法というのは、先生も御承知のように、正に主権者が国家機構に公権力をゆだねると同時にコントロールをすると、こういう固有の役割があるわけでありますが、と同時に、私どもはやはり国の在り方というものをきちっと宣言をしていこうと。やっぱり、どういう国をつくるんだ、どういう社会をつくるんだということについて、日本国民の精神あるいは意思をうたうということ、これも重要ではないかと。すなわち、我々は、国際社会と共存し、平和国家としてのメッセージをやはりきちっと示していこうということを憲法提言の中でも言っております。
　そうした提言に呼応いたしまして、私どもが提出をいたしました日本国教育基本法におきましてはその点を前文の中で相当意識をいたしておりまして、すなわち、我々はこの教育基本法を作る上で新たな文明の創造ということを希求するんだと、こういうことを強く打ち出させていただいているところでございます。
　じゃ、新たな文明というのは何なのかということでございますけれども、今まで、今、現在は正にフランス市民革命あるいはアメリカ独立革命以来、いわゆるブルジョア革命の中で、どちらかというと物質文明偏重型の社会というものが構築されてきたと思います。環境問題にいたしましてもテロの問題にいたしましても、様々な問題というのがいわゆるそのモダンソサエティーの枠組みの中で相当なゆがみが来ていると、これは人類共通の課題だと思います。
　そういう中で、ヨーロッパもそうでありますけれども、日本としても次の、いわゆるポストモダンといいますか、近代の次のその枠組み、これを人類全体として新しい時代を創造していくわけでありますが、今回は我々日本国民もその人類の大きな営みの中に率先してリーダーシップを発揮していきたいということを考えて、正に物質文明偏重主義を超えて、これからは情報でありますとか知恵でありますとか文化でありますとかコミュニケーション、いわゆる物の時代から情の時代と言ってもいいかと思いますが、そういう時代をつくっていきたい、そのための人材を育成していきたいということをこの中で強く意識し、盛り込まさせていただいているところでございます。
　そして、私どもは五つの基本目標ということを憲法提言の中に掲げておりまして、その中に自立と共生ということ、これも極めて重要な課題だと思っておりますし、それからこの五十年の、六十年の日本のいろいろな憲法あるいは教育基本法をめぐる議論を見ていて思いますのは、国民主権なんですね。真の主権者になれば、そんなに、何というんでしょうか、我々が本当に常識的にそして正しいと思うことを堂々と議論をしていけばいいわけでありますから、もっともっと国民主権が徹底をされれば、何というんでしょうか、不毛な議論というか、もっと実質な議論ができるのではないかなということもございまして、私どもはこの一条の中で真の主権者を育成するということを盛り込み、そして十五条の政治教育の中でもそうした真の主権者をつくっていくんだということをうたっております。
　それから、世界人権宣言や国際人権規約という普遍的な人権保障というものを確立していく、これも重要だと思っています。
　例えば、これは先生御承知だと思いますが、日本は国際人権規約十三条の二項の（ｃ）で、これは高等教育への漸進的無償化条項というのがございますが、残念ながら日本はマダガスカル、ルワンダとともに、この三つの国だけこの条項を留保しているわけでありまして、せっかく教育基本法を作り直すという議論の中で、やはりこうした人権についてはきちっとこれを機会に留保を撤回をして批准をしていくということもこれに呼応した、この我々の憲法提言に呼応した動きでございます。
　それから、我々民主党は五つの基本目標の中で、日本の伝統と文化の尊重とその可能性を追求し、併せ個人、家族、コミュニティー、地方自治体、国家、国際社会の適切な関係の樹立、すなわち重層的な共同体的価値意識の形成を促進することということを言っておりまして、新しい文明の創造にもかかわりますけれども、やはり情報、文化、コミュニケーションということになりますとアイデンティティーというのは非常に重要であります。
　そういう中で、日本のそうした、きちっと日本を愛する心を涵養する等々のことを盛り込みながら、同時に、コミュニティ・スクールあるいは地域立学校など、共同体意識ということも大事にしていくというようなことを盛り込んでいるところでございます。
○岡田直樹君　ありがとうございます。大変意欲的に憲法についても教育基本法についてもお述べをいただきました。どうか民主党におかれても積極的に憲法改正の論議に進まれたいと、このように御期待を申し上げたいと思います。
　今回の教育基本法改正案、政府案と私どもの自民党の新憲法草案、昨年これをまとめることができました。この委員会にも関係者の方多くいらっしゃいます。私も、中曽根元総理が小委員長で安倍総理が小委員長代理という、前文小委員会の事務局を担当するという大変得難い経験をさせていただいたわけであります。
　皆様のお手元に新憲法草案の抜粋がございますが、この前文はいろんな思いを込めた、文体というものは多少変更になりましたけれども、私どもが議論した要素というものはほとんど漏れなく盛り込まれたものになっておりますし、今の憲法の前文には、教育という文字あるいは文化という文字がないのが少し寂しいなと思っていたところ、この自民党案には「教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。」と、こう盛り込むことができました。また、青く書いておりますけれども、「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る」、こうした精神についても触れております。これは、今回の政府案の二条五項の「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度と、この文言に対応すると思っております。
　愛することは支え守ることにもつながると、こういうふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　前文の作成に御努力なすった先生の御質問でございますので、私は、質問の要旨をいただいて、一つ一つ現在の教育基本法案、提出しております教育基本法案と突合してみました。
　今回は、現行法、憲法の前文には確かに教育という文言は入っておりませんで、各条に落ちておりますが、前文に入れたというのは、それだけ教育の重要性を認識をした新しい時代の憲法にしたいということだと思いますし、同時に、国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支える責務を共有しというくだりがございます。ここのところを教育基本法の二条で受けて、そして、教育のところについては、教育基本法でございますから、この教育基本法には法律としては異例ですが前文がございます。その前文の中で、「我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る」ということを明記しております。
　したがって、この条項にこの基本法は、現行憲法下においてはこれはもう当然のことですが、新しい自民党憲法草案が国民の御了承を得られても、十分堪え得る内容になっていると理解いたしております。
○岡田直樹君　ありがとうございます。
　また、自民党の草案には、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う、こう入れてございます。これは今回の政府案の、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う、これに対応すると思います。
　一部の方々は、今回の改正案を外国へ行って戦争のできる国にするものであると、こういうふうにおっしゃる方もあるわけでありますけれども、私は決してそのようなものではないと確信をしておりますし、憲法改正において平和主義や国際協調を堅持する、そのことと同時に、新しい教育基本法にもこの平和主義や国際協調が一層深められた形で書き込まれておると、こう思いますが、伊吹大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の御指摘のとおりと理解してよろしいと思います。
　特に、教育基本法第二条五号は、国際化が急速に今進展をして、日本もグローバルな社会の中の一員として責務を果たし、その中で生きていかねばならないわけですから、他国を尊重し、我が国のみならず世界が平和に発展していくことを願い、そのために自らも貢献していく態度を教育の中ではぐくみたいと、こういうことを規定しているわけです。
　願わくば、尊重される他国も尊重されるように行動を国連憲章の中でしていただかないと、日本周辺に今起こっているような事態になりますから、このことは無条件に他国を尊重するわけではなく、規律を持って行動をし、国際社会の秩序を守っていただく他国を尊重するということと理解したいと思っております。
○岡田直樹君　消極的ではない積極的な平和主義ということで理解をさせていただきたいと思います。
　次に、信教の自由、政教分離に関してでありますが、自民党案の二十条三項には、国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない、こうございます。言わば目的効果基準、判例にございますけれども、そうしたものも織り込んでおります。
　教育基本法の改正案にも、宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない、こうございますが、これは相通ずるものがあると思います。政教分離も余り厳格分離にいたしますと、いろんなナンセンスなことが起きてくると思うんであります。
　よく挙げられる例として、学校の給食の際に、合掌をいたしましていただきますと言ってから食べる、これは宗教的でやめた方がいいんじゃないか、あるいは教室に、例えば小学校でクリスマスツリーを飾ることはどうであろうか、あるいは修学旅行で神社、仏閣、まあ教会でもいいんですが、そうしたところを参拝する、このことについて、これはいずれも習俗あるいは一般的な宗教の教養の範囲内のものと思います。私は、教育基本法にも反しないし、これらの行為というものは、これは節度を持ってでありますけれども、学校の中でも許されると、こういうふうに解しておりますが、そのことをひとつ確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生が御苦労になりました自由民主党の新憲法草案二十条は、国及び地方公共団体は、社会的礼儀又は習俗的行為の範囲を超える宗教行為と、範囲を超えるということを明記いたしております。これが、例えばここで福山先生とかですね、なんかと議論がありました不当な支配というのをどういうふうに解釈するかというのは、最終的には司法にゆだねないと仕方がないということを私申し上げたのと同じように、先ほどの社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えるというのを最高裁がどういう判例を示しているかというのは、これはもう御承知のように、五十二年の津の地鎮祭の判決があるわけですね。
　ですから、その範囲を超えることについては国は立ち至ってはいけないということを言っているわけであって、我々の出しております十五条二項、現在の基本法もその精神にのっとってつくられているということでございます。
○岡田直樹君　富山で実例があったそうでありますけれども、いただきますはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　手を合わせるということは、これは一つの、人間としての、御苦労なすった方、自然の恵みへの感謝の自然な気持ちの発揚ですから、そのときに何か特定宗教の何とかを唱えたとか、ここは私あえて何とかと申し上げておきますが、そういう場合にはこれは非常に判断が難しいことになりますが、いただきますと言って手を合わすということがとても私は宗教行為だとは思えません。
○岡田直樹君　明快なお答えをありがとうございました。
　私事で恐縮でありますが、石川県の出身でありまして、真宗大谷派、御東さんの、お寺ではありません、門徒でございます。親鸞上人の正信偈とか蓮如上人の御文、御西の方では御文章と言うそうでありますけれども、そうしたものを聞き慣れて育ってきた者であります。
　しかしながら、日蓮上人もこれは宗教的に偉大な方だと思うんであります。別に公明党さんにお世辞を使っているわけではないんですけれども。伊吹大臣よくおっしゃる、元寇のときに、それに先んじて国難迫るというふうに警鐘を乱打した日蓮という人は大変偉い人だなと、こう思ってまいりました。また、聖書も時々読む人間でありまして、その人間愛というものに打たれると一日クリスチャンのようになってしまう。そしてまた、もちろん靖国神社には春も秋も、そして八月十五日にもお参りをしている私であります。
　自分のことを一般化して日本国民の宗教観を論ずるつもりはないわけでありますけれども、いい加減と言えばいい加減かもしれないけれども、柔軟というか寛容というか、こういう日本人の宗教的な感性というものは、これは宗教対立が非常に激しい、紛争や戦争を起こしておる今の世界にあってはかえって貴重なものではないかと思うんでありますが、伊吹大臣、何か御感想がありましたらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　宗教的国民であるかどうかということは、これは非常に難しいと思いますね。
　結婚式は教会でやって、子供が生まれたら七五三のお参りに行って、お葬式はお寺にお願いするということですから、一つの宗教に対してこの信仰の気持ちをずっと持っているという他の国とはかなり日本は違います。違うだけに、宗教的対立による国家の秩序の維持だとか何かがそれほど困難じゃないという面があるということは確かです。
　ですから、宗教的情操と言われる場合には、特定のやはり宗教の教義を心に強制するんではなくて、あらゆる宗教に共通しているものというのは、やはり人間というのは長い悠久の歴史の中でほんの短い期間しか生きていないものだと、自然の営みに比べれば、人間というのは非常にちっぽけなものであるという謙虚さというんでしょうか、恐れおののく気持ちというんでしょうか、そういうものを私は情操ととらえて多くの人が共有されるのは結構なことだと。しかし、特定の宗教の教義をそのことに対して心の中へ入れていくということについては慎重であるべきだと。これが日本国の憲法であり、同時に、教育基本法の基本的な考えであるということでございます。
○岡田直樹君　大臣がおっしゃいました敬けんな気持ち、そして幅広い宗教的な教養というものをこの基本法の改正の中に盛り込んでいただいたことと思います。
　最後に、憲法八十九条、これも以前から議論をされてきた部分でありますが、この今の八十九条をストレートに読みますと、まあ私立学校にお金を出すことは国としてはできないと、こういうことになりますが、現実には私学を助成振興する法律もありますし、また裁判所もこれを憲法違反ではないと解釈をされております。
　その点で、今回の政府案は、第八条、私立学校という項目を新設して、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めねばならないと、こう明記をしております。私は、これに対応して、今の憲法八十九条も、公の支配という多少あいまいな表現を改めまして、自民党案にございますように、国若しくは公共団体の監督が及ばない慈善、教育には支出をしてはならないと、こういうふうに明文で改正をすべきではないかと、こんなふうに思いますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。