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○国務大臣（林芳正君）　農地の税制というのは、やっぱり農業をやるということに着目して比較優位が、優遇をされている、こういうこともございまして、そういう意味では、我々としても耕作放棄地の解消、それから担い手への利用の集積、集約化、これは重要な課題だと思っておりますので、実は平成二十七年度税制改正でございますが、去年の年末に税制改正の議論をいたしましたときに、中間管理機構に貸し付けた農地については、固定資産税を非課税とする、それから有効活用されていない、逆に遊休農地については課税を強化すると、インセンティブとディスインセンティブを組み合わせたような、こういう要望をいたしましたが、最終的に調整が付きませんで、与党の税制大綱では、農地保有に係る課税の強化、軽減等の方策について総合的に検討すると、こういうふうに記述がされたということでございます。
　今年の六月三十日に日本再興戦略の改訂二〇一五というのを閣議決定をいたしておりますが、ここにも政府としても、農地の保有に係る課税の強化、軽減等によるインセンティブ、ディスインセンティブの仕組みについて、本年度に政府全体で検討し、可能な限り早期に結論を得ると、こういうふうに書いていただきました。
　したがって、今まさにこの二十八年度税制改正、今年の年末にも想定されますが、それに向けて検討をしておるところでございます。
○山田太郎君　まさに今大臣が言われたことを与党内でもしっかり推し進めていただいて、私はこの辺りが一つ決定打になる、こういうふうにも思っておりますから、やはり耕作していない土地はどう考えても農地ではないので、その辺りにまで優遇する必要は決してないだろう、それが結局、耕作放棄地を持っていてもそのままなおざりにされている最大の理由ではないかと、こうも思いますので、是非しっかりやっていただければと思っております。
　もう一つ、どういったところが遊休農地なのか、耕しているのか、どんな地目なのか、こういうことで今農地ナビというのを今年の四月からやられているということをお伺いしております。ただ、この農地ナビ、担い手を増やすという意味においてはどういうふうに使っていけるのかなと。単に土地の管理ということをしたとしても、これが新たな担い手に対してどういうような形で例えば貸し付けられるとか、新しく農業をしたい人たちがどう活用すればいいのか、こんな辺りが是非分かればお答えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　地域における農地集積や集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういうものを進めるために、やはり農地の利用状況等、今お話があったように、耕作しているのかしていないのか、また耕作している場合も、どういう形態でどういうものを耕作しているのか、こういうことをデータベース化しまして、これを電子地図上に表示して、誰でも見られるようにすると、これが重要だと思っておりまして、一昨年の臨時国会で農地法の改正がありましたが、ここで農地台帳と電子地図の公表というのが義務付けられました。本年四月から、今取り上げていただいた全国農地ナビということで、インターネットによる農地情報の提供開始をいたしました。
　今後、この農地ナビの更なる活用を図るために、農地中間管理機構等のシステム利用者等との協議を通じて、そのニーズを把握をした上で、どういったニーズがあるのかと、こういうことをお聞きしながら、利便性、効率性というのを更に向上をさせていくということと、それから最新の農地情報、これを速やかにこのシステムに反映できるようなものに構築をしていくと、こういうふうにしておりまして、こういうことをしていくことによって利用者にとっての利便がますます向上するように、一層の機能向上をやっていきたいと思っております。
○山田太郎君　私も昨日、実はこの農地ナビをいじらせていただきまして、非常に面白い、リアルな地図とそれぞれがマッピングされていて、私の親の実家の方の農地とか、なるほどこんなになっているんだなんというふうにありますので、これもっと宣伝していただいて、かなり私は、今回、農水省さん、これは頑張ったというふうに思っています。ただ、使わなければ宝の持ち腐れですし、残念ながらまだ項目が、相当調べられているのは見たんですが、項目がまだまだ不備みたいなところもあるようですので、これ育てていくというのは一つ新たないわゆる農地の展開といったところにつながるかと思っていますので、引き続き頑張っていただければというふうに思っております。
　さて、農業委員会の方に少し話を移していきたいと思いますが、私、担い手をどうやってこの農業委員会が増やしていけるのか、こういった観点からも、もう一つ議論をしていきたいというふうに思っております。
　今回、農業委員会の改革だけではなくて、全国農業会議所といったものを、いわゆる全国のセンターみたいな改組もするということが入っております。そういったところについても私自身実は注目しておりまして、どういう点から今回注目したかといいますと、どうやったら担い手が全国レベルで、都道府県の単なる単位、あるいは農業委員会さんのちっちゃな単位だけではなくて、いわゆる情報を提供したり集めてきたりすることができるのかなということで、ちょっと農水省さんには骨を折っていただいて、担い手を確保するための関係機関がそもそもどれぐらいあるのかということを全部洗っていただいて、じゃ、担い手確保のために何をしているのかということについても、少しジョブディスクリプションというか、この辺りを挙げていただいたんですが。
　逆に、これを作っていただいてびっくりしたというか、確かに不十分だなと思いましたのは、関係各所、四つぐらいしかないと。一つは今の全国農業会議所といったところ、それから都道府県の農業会議、それから農業委員会、市町村そのものですね、こういったものしかないんですが、その中で見ても、実は認定とか支援というふうに書いてあるだけなのであって、人材の開発とか、探索とか、あるいは情報の普及とか、つまり探してきたり育てるというところに関してほとんど見当たらないんですね。これ、待ちというか、どうしても仕事が受け身のような状況になっているというふうに思っています。
　何となく、今回の農業委員会等の改革が、どうしても土地にまつわる話がやっぱり主で議論されてきた私は嫌いがあると思っておりまして、この担い手を確保するといった辺りに、もうちょっとそれぞれの組織、これからお金も付け、改組していくわけですから、新たに機能を持たせていただいて、本当に先ほどの、九十万人ですよ、これを集めていくことを全力を挙げて、これは政府も国も、農業を本当に維持するためには最大の必要な試みだと何度も思っておりますので、その辺り、もうちょっと組織の改組に関して担い手を集めるというところに対して考慮したり機能を付加することはできないだろうか。この辺り、また大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この成長産業化等々やっていくために、農地の集積、集約化、これ大事ですが、まさに農地が集積されても、それをやる人がいなければ絵に描いた餅になりかねませんので、やはり新規参入者の促進等々やって、担い手の育成確保、これを進めていくことは大変大事だと思っております。
　これまでも、今挙げていただきました認定農業者、新規の就農者の認定を行う市町村、それから新たに就農しようとする青年等の相談に応じるなどの活動を行う拠点である青年農業者等育成センターの確保、これを都道府県が行うと、こういうふうになっておりますが、さらに、農地を利用する場合に農業委員会があっせんを行う、それから、農地の転貸先である担い手を公募する農地中間管理機構、これ、公募に応じて、やりたいと言ってきた人というのは一種の担い手のデータバンクと、こういうことになろうかと思いますので、ここも入ってくると。そして、農業法人の設立支援や就農相談を行う県や全国レベルの会議所と、ここが連携をしながらやってきたところでございますが、今回の改正では、農業委員会について、やはり現場で新規参入が促進されて、担い手、農地の利用の集積、集約化が調整、相談活動されるように、まず農地利用最適化推進委員というのを新設をすることにいたしました。
　また、県、そして全国の農業会議所についても、農業委員会の活動をサポートするネットワーク組織ということで見直しまして、指定法人に移行した上で認定農業者制度の普及啓発、まずやっぱり知っていただいて、こういう制度がありますということをやる、また法人化をしていく。
　それから、認定農業者協議会というのがございますが、こういう担い手を組織化していって、声を上げてもらう、それから新規就農、就農希望者への相談、こういう担い手関連の業務、これを法律に明記して安定的に行っていこうと、こういうことにいたしました。
　こういうふうにして、今回の法改正で農業委員会そのもの、またこれをサポートするネットワーク機構、こういうところの活性化を図って、より各関係機関の連携の進むことを我々としてもしっかりサポートいたしまして、担い手をしっかり確保して成果を上げていきたいと思っておるところでございます。
○山田太郎君　まさに担い手バンク、これこそ今必要ではないかなと。くしくも大臣の方がおっしゃられました。私もそこをこれから質問しようと思っていたんですが、農地バンクがあるんだったら、担い手の人たちの、任せたいという側もいると思うんですね、やりたいという人をどうやってマッチングをうまくやるのかといった辺りをどこかでしっかりやる。ただ、残念ながら、余り私は今回の組織改革はそういったところに踏み込んでいるようには思えないので、もっと一生懸命踏み込んでいただければというふうに思っております。
　もう一つ、確かに、でも組織をいじっていくということは法律であり、国会での議論の対象なんでしょうけれども、やはり仏に魂入れずんば成り立ちませんし、だるまさんには目入れていかなければしようがないんですけれども、何が言いたいかというと、要は私、実は旭川の方に農業の現場の視察で見学させていただいたときに、こんな話があったんですね。
　旭川の郊外で、北海道出身の議員がいらっしゃるので知っていらっしゃるかもしれませんけれども、結構旭川の郊外の土地が非常に水はけ等が悪くて苦しかったと。当初は、畑も大変なところでありまして、新規の就農者なんていうのは、来たら、はっきり言って村八だと。悪い土地を正直与えて、やっぱり新しい人じゃ農業はできないじゃないかと、農業を、耕作するんだったら、十年、二十年掛かるんだといって追い返していた。でも、それじゃ、もう村、町自身が終わってしまうということで、積極的に優良な農地をそういう新しい人たちに提供するといったことを含めて非常に改善してその地域が良くなった、こんなこともあったと思います。
　農業がやっぱりもう一つ見えてこない。今回の議論の中でもまさに泥臭いような部分ですが、肥沃な土地というか、土地の性質というものもあると思っています。こういったものまで含めて、担い手に対しては優先的にというか、もうこれは現場の努力としか言いようがないのかもしれませんけれども、何かそういった、しっかり農業が、担い手の人たち、いきなり来ても正直言って難しいと思います。だからこそ、株式会社に一旦参加をしながら覚えていって自立するというやり方もあると思いますが、土地との関係をもうちょっと今回解いてあげないと、はっきり言って新たな担い手が、それは何万人という形でもってとてもじゃないけれども育ってくるとは思えない。ほとんど入ってくる人は、私も最近この委員会に参加させていただいたので毎年畑仕事をさせていただくけれども、奥が深いなということを改めて感じたわけでありますが、所詮私もど素人で、私が田んぼだの畑だのやったら大体枯らしちゃうと思うぐらい、やっぱり難しいんだと思うんですね。その辺りをどういうふうにできるか。
　先ほどの農地バンクとそれから人材バンクを組み合わせたような、もっと積極的な研究をしっかり担い手に対して、来たとしても絶対失敗させないというんですか、せっかく来た担い手を潰さない。一万人しか増えないという中で、何人かは結局やめちゃうんだよねという議論もかつてあったと思うんですけれども、そうさせない仕組みということをどうしたらいいのかな、その辺りの研究を進めていただいて、あらゆる手段、もしかしたらお金も使ってその辺りはやるべきだと思いますが、その辺りも是非大臣の方から、これはもう答弁というよりはお考えというかコメントでも結構でございます、アイデアでもいいです、何かいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な、本質的なお話だと、こういうふうに思います。
　私も、印象的だった記憶がありますのは、初老のもう随分ベテランの農家の方とお話ししていて、自分も初心者なんだ、まだほんの五十回ぐらいしかやったことないからねと。五十年やっておられて五十回、毎年違ったことをやってチャレンジの連続であった、こういう意味だったと、こういうふうに思いますが。
　やはり、今いみじくも先生がおっしゃったように、奥が大変深いし、ある作物に対して肥沃な土地がほかの作物にとっていいかどうか、これも土地によって様々であろうと。適地適作という言葉がありますが、最近、薬用作物ですね、漢方薬の原料というのは、むしろそういう普通の我々が想定するような平たんな肥沃なところよりも、傾斜がきつくて岩がちなようなところにそれでも生えてくるような薬草の方が強い、いい薬草になると、こういうお話も聞いたことがございますが。
　したがって、一概にいいところを今いる人が全部確保して、新しい人がやる余地がないと、こういう白黒一律的な考え方というよりは、みんなで、民主党時代にスタートしていただいた人と農地プランというのもございますけれども、そういうものもいろいろ活用しながら、要は、私の個人的な印象でいうと足し算ではないかなと思っておりまして、誰かが入ってくれば誰かがいなくなるということであれば、これは差引きゼロということですが、いろんな方がいろんな形態で、規模の大きい人、小さい人、いろんな形態の人が入ってきてそれぞれ違ったことをやっていても、全部足していくとトータルとして農業の生産というのが活性化して、よってもって所得も増えていく、こういう形ではないのかなと、こういうふうに思っておりますので。
　制度は、今御議論いただきましたけれども、基本的にはそういう考え方でもって、地域の自主性とか、そこの特色を生かした作物作りと、こういうようなものをそれぞれがやっていただくような仕組みをしっかりと推進をしていくように、制度を作っていただいた後も運用でも心掛けていきたいと、そういうふうに思っております。
○山田太郎君　そろそろ時間になりましたのでまとめたいと思いますが、私は、今回の様々な改革、政策が、いわゆる三百万ヘクタールというものを維持するということに論点を置けば、いつも言うんですが、一人十ヘクタールを本当にできるのかという議論になって、非常に現場は、大規模化だけを目指されて非常に負荷が掛かる、楽しんで農業をやるというよりも農業を維持するための農業ということになりかねない、こういうふうに思っております。これでは新規就農者も今までの人たちも続けられないと思っております。
　タブーを犯して言わせていただければ、地方に行けばそれこそ人手不足です。本当に新規就農者が集まるかどうかなんて分からないです。そういう現実を我々は見据えた上で、もしかしたら撤退しなければいけない農地ということも本気で議論して、集約という形ですらもはや考えなければ、今までの高度成長にあった、あるいは人口が増えている時代とは違うんだ、我々自身が新しい時代に立っているということを岐路として少し議論を私は深めるべきなんじゃないかなと。
　例えば、中山間地に対して、何とか維持していこう、これはこれで一つの議論かもしれません。しかし、そこに耕す人が本当にもういないとするのであれば自然に返すという考え方だってやっぱり必要でありまして、今までそんなことを言えば多分この委員会では大変なバッシングがされたのかもしれませんが、でも、現実的には、人がもう大事なんだという形にして、もうとにかく来ていただいた人は撤退しないように、どうやったら成功させられるのか、新しく来ていただいた方には楽しく続けていっていただけるのか、そういった視点に我々立って国会でも議論しなければ、この話の先には、農業は幾らどんな制度、お金をいっぱい付けても破綻しちゃうのかなと、こう思っておりますので、引き続きそういう視点でもって質疑させていただいて、政府には是非頑張っていただきたい、こういうふうに思って、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田国義君　民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本当に暑い日が続いておりますけれども、またさらに、隣の棟では安保法制特があっておりまして、本当に日本の方向、大きく変わる大転換の論議があっておると言っても過言じゃなかろうかと思っております。
　そしてもう一つ、先ほどのニュースでも流れておりましたけれども、ＴＰＰの行方というものが非常に、特にこの農林水産委員会においては気になるところではなかろうかと思っているところでございます。
　聞くところによりますと、米それから乳製品ですか、特別枠の設定や、牛肉や豚肉の関税の大幅引下げ、重要品目と言われるものについてもどうも譲歩を重ねて前のめりな論議がなされているんではなかろうかと、私非常に危惧をしているところでございます。国会決議というものが全会一致であっておるということをしっかり我々は思い出してもらいたいと思っております。
　平成二十五年三月十五日ですか、統計によりますと、ＧＤＰは三・二兆円経済効果があるということでありますけれども、農林水産物の生産額は三兆円ほど減少させるというようなデータも出ているわけでございまして、本当に農業は国の基でありまして、また今、地方創生、再生ということが高々に叫ばれておりますけれども、農業の再生こそが日本の再生、地方の再生につながると言っても過言ではなかろうかと思っているところであります。そういう状況にあります。
　そうなりますと、本当に農林水産業の切捨てになりかねない。それで、今日はちょうど三人が、北海道出身、いらっしゃるんですけれども、こういった酪農、畜産関係が大きなダメージを受けるということになりますと、本当に立ち上がることができなくなっていくのではなかろうかと思っているところであります。
　今回の結果をもう明日、あさってぐらいまでに出すということでございますけれども、大体どのように考えておられるのか、そしてどのように国民に説明をされるのか、そしてどのような対策をされるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　現地時間の二十八日から米国ハワイにおきまして開催されている閣僚会合は、ＴＰＰ交渉にとって極めて重要な会合でございます。我が国も含めた交渉参加国は、最後の閣僚会合にしなければならないという強い意気込みで交渉に臨んでいるところでございます。
　閣僚会合におきましては、同地での二十四日から二十七日まで開催された首席交渉官会合での進展を踏まえ、閣僚レベルで決着する必要がある論点について、二国間及び全体での会合が行われているところでございます。
　ＴＰＰ協定は、いずれ国会で御承認をいただかなければならないものでございます。今回のハワイ閣僚会合においても、衆参農林水産委員会決議をしっかりと受け止め、国益を最大限に実現しつつ交渉をまとめるという成果を求めて、全力で交渉に当たっているところでございます。
○野田国義君　事務的な答弁ということでありますけれども、本当にこれから、じゃ対策をどうするのかということを考えるだけでも、恐らくあのガット・ウルグアイ・ラウンドのときで六兆百億だったですか、使ったというような状況でありまして、本当にこれから対策を講じていくということになったら、財政再建も片方ではしっかりやっていかなくちゃいけないような今大変厳しい財政状況になっております。ですから、大変なことになっていくんじゃなかろうかなと思いますし、また、地方がどんどんどんどん更に衰退をしていくということになりかねないんじゃないか。
　そしてまた、先ほども話あって出ておりましたけれども、自民党内の国益を守り抜く会ですか、こちらからもそういった要望が、この間から政府に念を押されたというようなことでありますので、しっかりとした交渉を最後までお願いをしたいと思っているところであります。
　それでは、ちょっと地元の話を一点させていただきたいと思います。
　お茶の話なんですけれども、お茶は振興法、山田委員長の御指導をいただきながら振興法を作らせていただいたわけでありますけれども、大変地元も喜んでいただいております、改植などの支援をするようになって。
　ただ、ちょっと地元を回っておりますと、今問題、ただというか、非常に今、お茶全体としては厳しい状況にあると。リーフ茶と申しますか、若い家庭のところにはそんなお茶を飲むという習慣が、急須すらないというような状況でございますので。
　そういう中で、いわゆる玉露、かぶせ茶、碾茶を一括して覆い茶として表章している問題でございますが、これは二十一年から平成二十五年までですか、見ますと、これ総務省統計局の農林水産省所管の工芸農作物の全国累計統計表というところでございますけれども、いわゆる茶の部門、荒茶生産量の項目に公表されておりますけれども、ここを覆い茶という一まとめ、一区切りで書かれておるというような状況なんですね。それで、八女茶といえば御承知のとおり玉露というぐらい非常に品質のいいお茶というのがイメージ的に定着をしているところでございますが、またそうなんですけれども、そういうことに今なっておりまして、非常に地元は困っておるということなんです。
　ですから、この玉露という定義は、我々こうして見ますと、わらで覆う、それから棚で、あるいは手摘みをする。そして年一回なんですね、お茶摘みするのが。そして二十日前後の直接被覆というような五つぐらいの条件がそろって、今ちょうど地理的表示保護に基づく申請もさせていただいているところであります。八女伝統本玉露ですか、そういう形でですね。こういうことになっているんですけれども、大体、この状況をまず御存じでしょうかね。そして、どう対応されているかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　私ども農林水産省が実施しております統計調査におきまして、先生御指摘いただきましたように、覆い茶として公表している荒茶の生産量がございます。これにつきましては、平成二十年産以前の調査までは、玉露、それからかぶせ茶、そして碾茶にそれぞれ区分をして調査を実施し、それぞれの数値を公表していたところでございます。
　これらの茶種の定義につきましては、業界団体であります公益社団法人日本茶業中央会が定める定義に基づきまして調査を実施しているものでありますけれども、平成二十年産の調査結果におきまして、一部の地域で、従来の栽培方法である棚施設を用いずに、茶樹を直接寒冷紗などで覆う新たな栽培方法による玉露の生産が急増したことを受けまして、これを玉露として認めるか否かで業界の中の意見が二分される事態となったという経過がございました。
　こういった事態を受けまして、私どもといたしましては、二十一年産以降の調査の実施に当たりましては、関係業界において玉露等の定義が明確化されるまでの間は、暫定的に玉露、かぶせ茶及び碾茶を一括して覆い茶としてくくりまして調査を実施し、公表してきているという経緯でございます。
　今後の在り方につきましては、このような関係業界の御意見の動向でありますとか、あるいは調査の効率的な実施の観点等を踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○野田国義君　いや、茶業中央会ですか、こちらは緑茶の表示基準という形で不正確又は曖昧な表示を禁止をしておるわけですよね。農林省がはっきりしないものだから、だから、はっきりとした態度というか、その辺りのところを是非とも早くお願いをしたいと。現実、まだそういったお茶が出回っているというようなことでございますので、ある意味では、何というか、特徴あるお茶、差別化をしていくことが産地の生き残りにもつながるということでございますので、しっかり要望いたしまして、この話を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
　それでは、またちょっと最初の話に戻るかと思いますが、この間、戦後七十年になるわけでありますけれども、強い農業をつくるための改革、あるいは農家の所得を増やすための改革と所信表明演説でも安倍総理は宣言をされているわけでありますけれども、衆議院でも、安保法案と同様に、二か月間この論議があってきたわけでありますけれども、どうもどんどんどんどん悪い方向に行っているのではなかろうかなと。また、この農協改革で本当に農業が強くなるのか、どうも農協がスケープゴートになって、いけにえになっているような感も、私、否めない事実なんです。
　私、地方創生も地方再生もそうだと思うんですが、いわゆる失敗に学んでいかなくちゃこれいけないと思うんですね。しかしながら、何かこの農業の政策というのが、猫の目農政がまた戻ったような状況にもあるということでございますが、長年自民党が農政を担ってきたわけでありますけれども、その辺りのところをどのように今総括をされているのか、その辺りのところをちょっと大きな話として聞きたいなと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　農政につきましては、これまでも、その時々の農業を取り巻く状況、変わってきておりますので、その必要な施策をその都度その都度講じてきたものと、こういうことだと思っておりますが、現在でも、農産物の価格が低下して農業所得が減るとか、それから、先ほども議題になっておりました、担い手が減る、高齢化が進展する、耕作放棄地が増加する、こういう大変厳しい状況がある、こういうことは事実であろうと、こういうふうに思っております。
　その要因ということでございますが、やはり食生活が変化をしてきたと。よく引き合いに出されますのは米でございますが、ピークの昭和三十七年には日本人が一人当たり百十八キロほど米を消費しておったと。約二俵でございますが、直近の数字が五十六キロまで減ってきておると。約半分になってきているわけでございます。ライフスタイルの変化等いろいろあったということだろうと、こういうふうに思いますが、こういうふうに、例えば需要が減少する作物が出てきた場合に、それの生産を転換していく、こういうことを円滑に進めていくことができなかったと。それから、土地利用型等の水田農業などの担い手へ農地集積をするということが遅れてきたと。それから、農産物価格がなかなか上がらない中で、いろんな努力、工夫をして高付加価値化ということを実現する、これがなかなかはかばかしくなかった、こういう事情がやはりあったんだろうと、こういうふうに考えております。
　したがって、こういう状況を一つ一つ克服をして、我々の農業の活性化を図っていくために、やはり生産現場を強化して高付加価値化等を進めて成長産業化を図っていくという産業政策の部分と、それからもう一つは、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図るという意味での地域政策、これを車の両輪ということでこの農政改革をやってまいったところでございます。
　今後とも、これらの施策を着実に推進をして、強い農業と美しく活力ある農村と、これを実現してまいりたいと思っております。
○野田国義君　農林水産省の言うことと逆のことを言ったところが元気になっていると、そういうような事例もたくさんあるということでありますので、本当にどうしたら強い農業になっていくかということをしっかりと実行してもらいたいと思っております。
　御承知のとおり、戦後、一千六百万ですか、農業人口、それが二百万を切るような状況に減少してきておるということでありますし、また、話ずっと先ほどからも出ておりましたけれども、昨年の米価の下落ですよね、それで非常に廃業する人たちが多くなってきておるということでございまして、私、大変恐縮なんですけれども、民主党の戸別所得補償なんかやっているときには本当に農機具屋さん辺りも非常に売れるようになったと。それはなぜかというと、やっぱり中長期的な展望ができるから、農業についてですね。今、恐らく先が見えない。特にＴＰＰで、これはもう息子たちに継がせることができなくなったと言われる方々も非常に多いわけですね。
　ですから、そういう中にあって今回の農協改革が来たということなんです。改善しなくちゃいけないところはあるのかも分かりませんが、この目的ですよね、その農業、農村との発展、どういう整合性があるのか、そして、これまで中央会に対する評価をどうお考えになるのか、中央会の廃止というようなことも言われておりますが、その廃止の意味というのはどういう意味なのか、その辺りのところをお聞きしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　お答えいたします。
　中央会制度、御案内のとおり、昭和二十九年度に導入された制度でございまして、当時農協経営が危機的状況に陥っていたことを背景とする特別なものでございます。行政に代わって農協の経営を指導することによって農協組織を再建することを目的としたわけでありまして、これまでの中央会の監査や経営改善指導によりまして合併が進んでまいったわけでありまして、農協の経営基盤の強化に成果を上げてきたところでもございます。
　しかしながら、中央会の指導の結果として、中央会発足時には一万を超えていた単位農協は七百程度に減少をしておりまして、一県一ＪＡも増加をしている現状でございまして、ＪＡバンク法に基づき、信用事業につきましては農林中金に指導権限が与えられていること等によりまして、制度発足時とは状況が大きく変化しているわけであります。
　こうした状況を踏まえまして、中央会につきましては、地域農協の自立と自由な経済活動を促し、これを適切にサポートするという観点から、自律的な新たな制度、これは連合会や一般社団法人のことを申し上げるわけでありますが、これに移行することとしたところでございます。
　行政代行的に指導を行う特別認可法人が自律的な組織に変更し、全中、全国監査機構、これの監査の義務付けも廃止することで、地域農協の役員が従来以上に経営者としての責任を自覚して農業者のメリットを大きくするよう創意工夫して取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　何ら、本当に所得倍増というか、それと関係ない改革なんじゃないか、恐らく衆議院でも何度も何度も言われたことかと思いますけれども。ですから、本当に実のある改革を、せっかく改革やるなら、やっていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。
　それで、農協もいわゆる地方再生に寄与していく。私も市長を長くやりましたので、当然農協とタッグを組んでというか、いろいろな審議委員なんかにもなっていただいたし、いろいろなことを一緒にやらせていただいたわけでありますけれども、本当に行政と農協というのは、地域おこしというか地域の活性化のためには欠かせないというような存在であるわけであります。
　それにもかかわりませず、去る六月三十日ですか、政府は、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五を閣議決定をいたしました。その農林水産業の成長産業化の項目において、地方の生活インフラの供給に関しても農協が果たす役割には全くここで言及をしていないということなんですね。
　大体、政府は、地方創生に果たす農協の役割は何も期待していないからうたっていないのか、これ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（新井毅君）　地方創生のためには、特に農山村地域の基幹産業であります農業について、他の産業分野と連携して成長産業化を推進し、農業者の所得向上を図っていくことが重要であると、これは認識しております。
　このため、御指摘の六月三十日に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五におきましては、農林水産物の輸出促進や六次産業化の推進、担い手の育成確保などの農業生産現場の強化などを推進するほか、地域におきましてブランディングをしっかり行える体制の整備、インバウンドの地方への取組を始めとしたＤＭＯの構築などの地域の観光体制の整備、これらを推進することによって、地域の農産物や食品の価値を高め、販売力を強化する取組を推進することとしているところであります。
　現在、各自治体におきまして、地方版のまち・ひと・しごと総合戦略の策定作業が進められているところでございます。この際、計画段階のみならず、実行段階におきましても、産官学金労言の主体的参画をお願いしているところでございます。こうした取組を進める上で、農協の果たす役割は極めて重要であることは言うまでもなく、農協に対しましても地方版総合戦略への積極的参画をお願いしているところでございます。
　一方で、基本方針に農協の文言がないということでございますけれども、地方創生の取組につきましては、地域における事業主体は地域の実情に応じて様々でありますことから、基本方針におきましては全国機関以外は原則として特定の事業主体は明記していないところでございまして、したがいまして、郵便局であるとか農協であるとか、そういった文言は明記されていないということでございます。
○野田国義君　しっかりその辺りのところも書き込んだ方がいいんじゃなかろうかなと思っております。
　地方を回っていますと、ちょっと反面、よく地域の課題として言われることが、一つは、いろいろ合併を重ねてきましたので、学校の統廃合、それから農協がどうしても撤退せざるを得ない今状況にあるということ、それから、結局金融機関、お金の出し入れとかできるのは郵便局だけが残っているというような話がよくあるわけであります。
　そういった総合的な事業をＪＡはやっていただいているわけですので、しっかりとその辺りの地方創生という観点からも考えていく必要があるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、衆議院で民主党案を提出いたしました。その中に、地域のための農協の位置付け、農協の自主性の尊重に関する規定の新設、それから農協の政治的中立性の確保に関する規定の新設ということ、それから三点目が、地域重複農協の設立と都道府県域を超えた農協の設立が可能である旨の確認規定の新設、監査その他の組合に関する制度の在り方の検討について附則の新設などを盛り込んだ案を提案させていただいたところでありますけれども、私、非常に民主党案、改めて読み直したところでありますけれども、いいんじゃないかなと思ったところでありますけれども、どうですかね。どうお考えになっているのか、お聞きしたいなと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（林芳正君）　山田委員長のコメントはまた別のところでお聞きいただければと思いますが、我々としては、衆議院の農林水産委員会で、この提出者の皆さん、岸本先生、玉木先生、小山先生、福島先生も同じ答弁席に並んでいただいて、かなり時間を掛けて両案を比較しながらもいろんな審議をしていただいたところでございますが、そういう審議を経た上で衆議院の農林水産委員会で否決をされたと、こういうことでございます。
　民主党案は、農協が地域社会で大きな役割を果たしている、今、野田先生おっしゃっていただきましたように、地域のための農協という位置付けを明確にするということが大きな特徴であったと、こういうふうに受け止めております。
　我々政府としても、農協が、過疎化、高齢化、進行していく農村社会で、実際上地域のインフラとしての側面を持っている、これは事実であると考えておりますが、何度も議論になっておりますように、農産物の販売、生産資材の供給等において担い手の期待に応えられていないという側面がある、ここに問題があるというふうに考えております。したがって、政府案では、農協は農業者の協同組織であるという原点に立ち返りまして、地域の農業者と力を合わせて、農産物の有利販売などに創意工夫しながら積極的に取り組むことができるようにする、これを基本的な考え方として提案をさせていただいているところでございます。
○野田国義君　しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、ちょっといつも思いますのは、この農地中間管理機構なんですが、本当にこれから大丈夫なのかなと。この間から一年の検証があっておったところでございますけれども、地元の福岡県を見ますと、機構を通さない権利移動を含んだ農地集積面積は二千八百六十六ヘクタール増で、農地の集積目標の六九％であった。一方、機構による新規集積面積は二十三ヘクタールで、農地集積目標の一％にすぎないんですね。
　これもう全然駄目で、ですから、そしてさらに、都道府県の機構の実績を順位付けし、実績を上げた都道府県に補助金などで優遇したりするといった形でてこ入れしていく方針も示されているようでございますけれども、この際、機構を通じない集積は評価しないというようなことになっていくんでしょうか。
　その辺りも含めて、この中間管理機構、農地バンクの件、非常に一年目は成績も悪かったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の中間管理機構の関係でございます。
　中間機構につきましては、一昨年、二十五年の秋の臨時国会で法律を作っていただきまして、昨年の三月から各県で順次この機構が立ち上がって、二十六年度が初年度と、こういうことであったわけでございます。
　既に全ての都道府県におきまして機構が設置をされて活動しておりますが、初年度の実績を見てみますと、二十六年度の中間管理機構の農地集積の実績でございますが、借入れの面積はトータルで約二万九千ヘクタール、それから借りた上で転貸した貸付面積が約二万四千ヘクタールでございます。北海道等ではこの借入れのほかに売買もやっておりますので、それを加えますと、借入れと買入れと合わせまして約三万六千、それから転貸と売渡しで約三万一千ヘクタールと、こういうふうになっているわけでございます。
　この初年度の実績でございますけれども、平成二十二年度から二十五年度にかけましてこの担い手の農地の集積は横ばいで推移をしておりました。大体五割ぐらいのところに来ておりましたけれども、これが横ばいでおりましたが、この中間管理機構ができまして、やはりこれについて各県各市町村での関心も相当高まってきたということもございまして、全体で見て、これは機構を使わないものを含んでおります、あるいは今まで担い手でなかった方が担い手になったことによって担い手の利用面積が増えたと、こういうものを含んでおりますが、全国的に見ますと、この担い手の使う面積が約六万ヘクタール増えるという状態になっております。先ほど先生が言われました二千八百六十六ヘクタールというのは福岡県におけるこの数字だと思いますけれども、こういう形で再び農地の流動化、担い手の集積に向けて動き出したことは間違いないというふうに思っております。
　それから、この機構自身の実績でございますけれども、これ、当初の目標には届いて当然おりませんけれども、前身となっております各県の農地保有合理化法人、これの時代と比べますと、全体としての実績が約三倍、貸借でいいますと約十倍ということで、初年度としてはある程度の実績は出たものというふうに考えております。
　ただ、これで十分という状況では全くないと思っておりますので、当初の目標を達成できるように、各都道府県でこの機構を早期に軌道に乗せて実績を大幅に拡大をする、これが急務でございます。このために、一年目の実績を見ながら、各県につきましてはいろいろな指導を行っているところでございまして、幾つかございますけれども、一つは、この機構が本当に積極的に動いて、その県内における農地の集積、集約化を進めるという組織になるように、この役員体制をもう一回見直していただくと。
　それから二つ目といたしまして、大事なのは、農地の集積に向けて、それぞれの現場におきまして、農家の話合いを含めたコーディネート活動をきちんとやるということでございます。このコーディネートの活動を行う担当者、これは機構の職員であったり、あるいは委託先の市町村あるいは農協の職員の方が多いと思いますが、こういう方を含めて、現場の担当者の方の質と量を十分にしていくということ。
　それから三つ目といたしまして、やっぱり農地が動くためには農家の方々の話合いというのがどうしても必要でございます。特に、地権者の方々がまとまった農地を機構に預けて、そこから担い手の方に転貸するということがきちんと合意になりませんと進みませんので、二十四年度から始めております人・農地プラン、これは毎年定期的に見直していただくということになっておりますが、これの見直しを含めて、地域の話合いを徹底していただくということ。
　それから四つ目として、特に機構が、担い手の農家の方々との意見交換をきちんとやっていただく、担い手のニーズに対応する形で仕事の仕方をきちんとしていただく、こういうことをお願いしているところでございます。
　また、五番目といたしまして、土地改良事業、農地の整備事業とこの中間管理機構との連携も大事でございますので、そこについてもいろいろとお願いをしているところでございます。
　それから、先生の方から、この機構だけを使って農地の集積、集約化を進めるのかというお話ございました。現在の法制度は、中間機構だけということになっておりません。中間機構のスキームは、農地を機構自身がまず借り受けて、これをまとまった形にした上で担い手の方に転貸をする、こういうスキームを取っておりまして、この事業のスタイルを取っておりますので、担い手の単なる集積というだけではなくて集約化、要するに分散錯圃を解消すると、これもしやすい仕組みとして構築をしたわけでございます。
　一方で、従来からございます農地利用集積円滑化団体、この事業もございますけれども、こちらの方は機構とはちょっとスキームが違いまして、農地の出し手の方を代理をして、受け手になる方を探し出す、で、探してこの契約を締結すると、これが仕事でございます。こうしますと、農地の受け手がいなければ、結局成果が上がりませんし、それから、出し手、受け手の間の相対取引を中心としておりますので分散錯圃の解消にはなかなかつながらないと、こういった問題点も抱えております。
　現在は、この中間管理機構とそれから円滑化団体とダブルトラックで進めている形になっておりますけれども、この機構の事業につきまして、初年度の評価をするに当たりまして、市町村ですとか、あるいは担い手の農業者の方のアンケート調査も我々実施をいたしました。
　市町村に聞いてみましたところ、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、農地の利用調整について、この機構が市町村に丸投げをしているというような御意見が六割程度ございました。それから、市町村から見て、まだこの機構事業が軌道に乗っていないというお答えも八割ございました。そういう状況でございますが、一方で、担い手の方々からは、この農地の中間管理機構、集積だけではなくて集約化にもつながる、これを本当に早く軌道に乗せてほしいという強い要請をいただいておりまして、一日も早くこれを軌道に乗せていきたいというふうに思っております。
　機構は各県一つ整備をされておりますので、業務を実施する上では、機構だけではなくて、委託先であります市町村あるいは農協等と十分連携を取らなければいけません。委託先には委託のための委託料も国費助成が付いておりますので、それも活用いたしまして、関係者の総力を挙げて農地の集積、集約化を進めていきたいというふうに考えております。
○野田国義君　ちょっと時間が大分過ぎてまいりましたけど。
　ですから、ここは、私思うのは、顔が見えないとなかなか貸し手、貸さないというようなことでありますので、やっぱり行政と身近なところですね、地権者と、そういうところにできるように改善をしっかりやっていく必要があるんじゃないかなと。
　それと、さっきアンケート調査のことを言われましたが、これ見ますと、何か自分には優しくＡばかり付けて他人には厳しくというようなことで、こういうことじゃ話は進まないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、農業委員会でございますけれども、これもちょっと私も思い入れがありまして、いわゆる公選、ここにデータ、皆さんのお手元にも出させていただいておりますが、選挙をした、投票を行ったところが八・二％という低い数字、だから農村辺りではもう抑えに掛かっちゃうんですね、どうしても地方では。もう選挙をしないようにと私も何度か頼まれました、抑えてください、選挙がないようにというようなことで。ですから、今度市長が選任というような形になっていくわけであります、首長が。
　そこで、女性の問題がここで出てきまして、そうですね、もう十数年前から女性をとにかくつくらにゃいかぬな、つくらにゃいかぬなと。ですから、今度市長推薦は女性でお願いしますというようなことで女性をつくっていったというような経緯もありますけれども、おかげでその方が、今ここに十人書いている女性委員長ですが、十人のうちの一人が八女市、私が推薦した方が委員長をしていただいているような状況でして。
　だから、地方ではなかなかこの農業委員ですら女性進出というのは本当に難しかったなと今思っております。農協の理事の問題もそうでしたけれども、これを三〇％にしていかなくちゃいけないわけでありますので、しっかりとこの辺りのところも指導をお願いをしたいと思っているところでありますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農業委員会の話でございますが、今先生の方から具体的な事実がいろいろ御説明ありましたので、我々も意を強くしているところでございますけれども、まず公選制の話につきましては、この先生のデータの中にも書かれておりますが、実際公選制を採用しているところは一割弱、昨年の統一選挙では本当に八・二％という状況でございますので、事前に立候補者が地域で調整をされて選挙を行わずに委員が選出をされていると、こういう状況にあるというふうに思っております。
　その結果として、やはり意欲のある方、特に若い方ですとか女性の方で農業委員になってきちんとやりたいという方がなかなか立候補できない、こういう状況にあったということも事実だろうというふうに思っておりますので、今回は選任制に切り替えることで、しかもそのプロセスとして事前の推薦あるいは公募、こういった手続も入れて、なりたい、意欲のある方が農業委員になれる体制をきちんとつくっていくと、こういうことでございます。
　特に、そのときに農業委員として女性の方を増やしていくという話でございますが、農業委員の構成を見てみますと、先生の資料にもありますように、女性の農業委員は七・二％でございます。一方で、基幹的な農業従事者の中での女性の割合というのは約四割でございますから、この比率と比べて農業委員の女性の数は圧倒的に低いと、こういう状態でございます。
　このため、昨年六月の政府・与党の取りまとめでは、女性あるいは青年の農業委員を積極的に登用するということが盛り込まれまして、今回の改正法案では、これを受ける形で、法律の条文として、市町村長が農業委員を任命するに当たって年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮するという規定を置いているところでございます。
　従来の女性農業委員の方は、実際に選挙はなかなか立候補できなくて選任の方で選ばれていたということもございますが、今回は市町村長の選任制一本にまさになるわけでございますので、女性がなりやすい状況がかなり整ってくるのかなというふうに思っております。特に、選任に当たって推薦を求め、公募を行い、その結果を公表するということにもしておりますので、農林省といたしましては、この法案が成立をした暁にはこの規定の趣旨をきちんと末端まで周知徹底をいたしまして、各地で女性の方が推薦を受けるあるいは公募に手を挙げていただくように積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
○野田国義君　三割以上女性がいないともう決裁をしないと、どこかの農政部長、福岡の農政部長、石原さんのときでしたが、しっかりやられている。しかし、大分増えましたね、そういうことをおやりになったから。そういう強い意志でやっていかなくちゃいけないと思います。
　それで、ちょっともう時間もありませんのであれなんですが、買物難民の問題ですね、これ農協辺りを中心に移動購買車ですか、そういうので積極的にやっていただいているところもあるんですが、なかなかこの問題がまた地域に入ると、本当にこの食料品関係、特に買えないというような地域がたくさん日本全国出てきておるということでございまして、この問題についても非常に重要だと思いますので、農水省辺り、どういう取組、御支援をお願いしたいと思いますが。
○大臣政務官（中川郁子君）　人口減少でありますとか商業施設が郊外に行ってしまった、そういうことが原因で小売店舗が減少しまして日常の買物に苦労する、いわゆる買物難民が増加をしています。
　農林水産省といたしましては、国民に対する食料の安定供給のために、地域の消費者への食料品アクセス環境の改善が必要と考えています。このため、自治体や地域住民、食品事業者などが連携して対策を検討する協議会の開催を支援させていただいているほか、食料品アクセス問題に関するポータルサイトを開設し、先進的な取組事例や取組マニュアル、関係省庁や自治体による支援施策の紹介など、総合的かつ横断的な情報発信を行っているところでございます。全国の買物困難地域における関係者による取組の推進を支援しております。
　買物難民問題につきましては企業や団体による取組も進められており、ＪＡにつきましては、幾つかの地域で、移動購買車の展開や、企業と連携をいたしましたＪＡ店舗の維持改善、タブレット端末を活用した宅配などの取組を展開していると承知いたしております。
　農林水産省といたしましては、関係省庁とも連携いたしまして、このような民間の優良な取組を全国に発信させていただいて、食料品アクセス環境の改善の取組が広がるように推進していきたいというふうに思います。
○野田国義君　時間も来ましたので終わらせていただきます。共に頑張りましょう。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。野田委員に引き続いて質問をさせていただきます。
　質問通告に利用したペーパーを見ますと七月十六日という日付になっておりまして、何らかの理由で二週間質問入りが遅れたのではないかなというふうに思っています。
　実は、同志であります堀井さんや馬場さんと一緒に特別委員会の方に行っておりますので、頭の構造を切り替えるのが若干大変な、安全保障頭になっているのを今やっとこ農業頭に戻しているところでございます。
　さて、この週末及び月末から八月にかけては、大変この東京も、日本も暑いわけでありますけれども、ハワイ諸島辺りが暑くなるとマウイ島も暑くなるということで、徳永さんも民主党を代表して行くようであります。
　そんな中で、世の常でありますけれども、いわゆる新聞情報というのが我々を一喜一憂させるわけであります。我々は新聞が全て正しい情報を提供しないということを知っておりますけれども、それでもまだ農家の方々は、新聞に出たらもう駄目だと思う方もおられます。そのことによって様々いわゆる投資意欲を上げたり下げたりして、このＴＰＰ交渉は、徳永委員も、あるいは紙委員もずっと言っていますけれども、罪つくりだなと、こうあえて申し上げたいというふうに思っております。
　そんな中で、昨日、朝日新聞でありますけれども、バターに低関税輸入枠約六千トン、これは生乳換算で七万五千トンということになります。この情報について農林水産省としてどういう協議に対する見解をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰ交渉でございますが、この具体的な交渉の内容、これは言及ができないわけでございますが、乳製品については、主要の輸出国と言われておりますニュージーランド、米国、オーストラリア等から関税撤廃、輸入拡大、こういうことを求める圧力が極めて強い状況があると、こういうことでございます。しかしながら、乳製品は我が国農林水産物の大変重要な品目の一つであるということで、厳しい交渉を行っている、こういうふうに承知をしております。
　報道は見ましたけれども、全体をパッケージで交渉しておりますので、今の段階で何か確定をしているというものはないということでございます。しっかりと決議を守ったと評価をいただけるように政府一体となって取り組んでいきたいと思っております。
○小川勝也君　せっかくの機会でありますので、期待する御答弁はいただけないと思いますけれども、米についても、よく七万五千トンとか十万トンとか、アメリカが九割で豪州が一割などという報道もありました。せっかくの機会ですので、この米についても大臣に見解をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これも同じような答弁になって恐縮でございますが、この米についても、我々にとってはとても大事なものであると。五品目の中の優劣を私が余り言うわけにもいかないと思いますが、この農林水産委員会の先生方にいつも御議論いただいておりますように、我が国の、瑞穂の国という名前がありますように、いろんな意味で米は大変大事だと、こういうふうに思っておりますが、一方で、この関税、輸入拡大、こういう圧力も同様にある、こういうことでございますので、いろんな報道はございますが、これもまだ確定をしているものはないと、こういう状況でございます。しっかりと最後まで、この決議が守られたと評価をいただけるように取り組んでいきたいと思っております。
○小川勝也君　もう委員であれば皆さん御承知だと思いますけれども、国会承認があります。衆参の権能の違いは抜きにいたしまして、衆議院の農林水産委員会、参議院の農林水産委員会でそれぞれ決議がなされています。どの交渉結果が決議に基づいたのか、反しているのか、よく総理や林大臣は、国会に評価をいただきたいと、このように答弁をされているわけであります。
　当然、仮定の話ですのでまともにお答えをいただけるとは思っておりませんけれども、例えばこの米十万トン、バターの低関税輸入枠六千トン、これは国会決議を守ったことになると感想をお持ちなのか、ちょっと無理なんじゃないかなというふうに思っておられるのか。正式な御答弁は難しいと思いますので、林大臣と私は同期当選の友情のよしみがありますので、こそっとつぶやいていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員会が終わりましたらいろいろつぶやきをしたいと、こういうふうにも思いますが、それはさておきまして、ここでも何度か委員からも御質問いただいてきましたけれども、同じような答弁でございますが、この決議は立法府の意思表示ということでございますので、具体的な解釈というものを政府の立場、私の方から示すことは適当ではないと、こういうふうに思っております。我々としては、この決議が守られたと評価をいただけるように最後まで頑張っていきたいと思っております。
○小川勝也君　結論は出たわけじゃありませんので分かりません。ただ、私は、このバターの低関税輸入枠というふうに見たときには、米やあるいは肉についてもいろんな報道がなされますけれども、特に強い憤りを感じています。これは、様々な、ＴＰＰに、交渉に参加するのかしないのか、参加する、参加している、交渉している段階で、農林水産省は施策を先取りしている感がある。農地の中間管理法から、この農協法は、ＴＰＰ対策を先取りしているのではないかというふうに言われてもしようがない法案だと思います。
　そして、この法案とは関係ないけれども、バターについてはどういう状況がこの低関税輸入枠という報道の前にもたらされたかというと、言うまでもなく、バターが足りなくなって緊急輸入だと。これは、生産者の方々は死に物狂いだけれども、国民はどう考えますか。ああ、私たちの国はバターが足りないんだから低関税で輸入して当たり前だと思うじゃないですか。
　そして、そのバターとかチーズとか脱脂粉乳は、生乳もそうであるかもしれませんけれども、政策としっかり密接に連携してその生産量や製造量が決まっているわけなんです。ですから、政府がＴＰＰで、バターを輸入しなきゃならないぞ、輸入枠を増やさなきゃいけないかもしれないと思ったときに、頭のいい人はどう考えますか。バターが、チーズが余っている段階で枠を広げたら、何やっているんだと、こう言われます。しかし、ああ、バターは足りなくて輸入しているぐらいだからちょうどいいじゃないかと、こう言われます。
　私は、林大臣はそんな、北海道の言葉で言うへなまずるいやり方をしないと私は信じていますけれども、農林水産省の中にずるい人いるんじゃないですか、これ。誰がこんな悪さをしたんだ。駄目だよ、こんなやり方しちゃ。バターの生産量が減って、緊急輸入して、この低関税枠をつくる。これ、事実だったら絶対許さない。どう思いますか。