Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　近藤委員の御指摘のとおりでありまして、原子力というのは安全性を大前提にして、日本の場合には、特に地元、国民の御理解も大事でございます。そういう前提で稼働していけば大変クリーンなエネルギーであるということであります。他方、先ほどの奥田委員の御質問にもありましたけれども、大水力は外では再生の中に入っていないとか、いろいろ定義があって、原子力についてもＣＤＭのメカニズムの中に入っていないということであります。
　我々としては、何か数字のつじつま合わせのために引き込むのではないかということは恐れますけれども、しかし、クリーンなエネルギーとして、しかもこれが途上国で安全に稼働すれば、途上国の環境あるいはエネルギー政策にとっても大変な貢献をしていく、中国なんかもそうだと思います。そういう意味で、新技術による原子力発電というものとＣＤＭとの関係というものは、やはりクリーンなエネルギーとして京都議定書の目的に合致するものだというふうに私は考えております。
○近藤（洋）委員　クリーンなエネルギーで合致するものだという中川大臣の御認識であります。
　だとするならば、続いて原子力について伺いたいんですが、原子力発電所の技術といいますか発電プラントの技術、原子力については今既に五十基を超える発電所があるわけですけれども、そろそろ交代時期というのも、二〇二〇年、一〇年、二〇年ということを考えれば出てくるわけでありまして、こういったリプレース需要をどのようにするのか。「もんじゅ」にすぐかわる、ＦＢＲ、高速増殖炉に二〇二〇年、三〇年にかわるというならまた別ですけれども、なかなかそういう状況でもないとするならば、次世代型の、さらに安全で安定的でしっかりした原子力発電所プラントの技術開発、次世代型日本型軽水炉というものもそろそろ見据えていいのではないかという気がするわけですけれども、こういった分野は、どうでしょうか。官民で一つプロジェクトを、燃料電池と同様に、やはりエネルギーの基幹技術でありますから、開発を進めていくべきだと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　エネルギーという観点から省エネ、新エネということが、先ほどの燃料電池、これは去年発表した新産業創造戦略の先端的な四つの柱の一つですけれども、それとは別でありますが、やはり日本にとって、また世界に貢献できるという意味で、日本がエネルギー技術の開発のトップランナーとしてやっていく。そういう観点から、近藤委員が軽水炉の新型のもの、更新していくことはこれは目に見えているわけですので、それに当たって日本の技術で貢献をしていきたいということは、日本のメーカーもそういう希望を持っているようでありますし、また経済産業省、政府としても、先ほど言った目的に合致するという観点から、そうであれば、これは国家プロジェクトとして支援をし、そしてまた世界に貢献をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　その中で、特に中国の原子力発電所、国内のリプレースという問題もあるわけですけれども、同時に、やはり問題意識として、アジアに次から次へと原子力発電所の計画ができている。特に、とりわけ中国では大変な勢いでできている。この中国にやはり安全でしっかりした原子力発電所をつくってもらわなければ、これはビジネスという問題以前に、やはり我が国の安全といいますか、環境を保全する上でも、しっかりした原発をつくってもらわなきゃ困るという事情があると思うわけであります。
　その意味で、とりわけ中国でありますが、先ほど中川大臣、エネルギーについてはいろいろあるけれども、新エネについてはしっかり合意をできたという話でございました。
　もう一歩進めて伺いますと、大臣、中国に対してサポートレターを出されていますよね。二月付で、中国の原発に対して日本の技術も十分協力できる、日本の企業の活用を考えてほしい、こういったサポートレターを出された。恐らく中国に対して原発の輸出についてこういった姿勢を政府がきちんと示したというのは、私の記憶では余りないんですが、どうなんでしょう。
　こういったレターも出されるように、やはり政府として、しっかりそういった輸出戦略も含めて、同時に、輸出をするのでは輸出だけでは事は済まないと思います。それは最後に質問いたしますが、まず、輸出戦略について政府としてどういったお考えなのか、改めて伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今御指摘のように、二月に呉儀副総理、経済担当、エネルギー担当の副総理にレターをお出しいたしました。また、五月に万博で呉儀副総理が来られたとき懇談いたしましたときにもこの話が出ましたし、おとといの薄熙来大臣とのお話でも、省エネあるいは新エネ、環境等、エネルギーの関係について日本として貢献したいということを申し上げたわけであります。
　特にレターを出した意味というのは、いろいろな意味があるわけでありますけれども、後で御質問するということなのでそれは後にいたしまして、一つには、日本にとってのいいものをぜひ中国で買ってください、簡単に言えばそういう意図もあることは言うまでもないことであります。それ以外のこともありますけれども、後で質問いただけると思いますので。
○近藤（洋）委員　同時に、中国に輸出、輸出だけでは私はやはり原子力の技術というのは済まないといいますか、発電所を出しておしまいというものではないと思うわけです。使用済みの燃料が出てくるわけでもありますし、そういったものがちゃんと管理されるかということも含めて、また、当然、運転されたプラントがしっかり運転できるかという運転技術のことも含めて、使用済み燃料の問題、そして処分も含めて、これは、原子力発電を輸出するということは、そういうことも含めて、しっかりとした覚悟で輸出をしなければいけない。これはコインの裏表だと思うわけであります。
　その意味では、大臣でも長官でもどちらでも結構ですけれども、アジアにおけるそういった安全管理の枠組みであるとかプルトニウムの管理のありようであるとか、それは、日本が唯一の被爆国として、これも政府が輸出に踏み出すというのであれば同時セットでつくらないと、これはある意味で海外から疑惑の念を持たれかねない部分もあるかと思うので、そこもやはりしっかりつくらなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　日本は、御承知のとおり、ＩＡＥＡ上の特別の待遇を得ているだけの責任を持って今まで努力をしてきているわけであります。
　今、近藤委員御指摘のように、原子炉というのは、物一個を輸出しておしまいじゃなくて、文字どおりプラントですから、オペレーション、そして、そのための人材が必要になってまいりますし、危機管理というものが大変重要になってくるわけであります。
　各国によってその危機というのはいろいろあって、地震であったり津波であったり、あるいはまた場合によっては暴動であったりと、いろいろ考えられるわけでありますから、それにきちっと対応できるようなことも含めてセットで出さないと、文字どおり、出した方の日本の信用といいましょうか、日本に対する疑惑が発生してはこれは大変なことになるわけですので、何としてもそれを防止しなければならない。
　そういう前提で、各国のエネルギー状況あるいはまた環境状況というものに大きく貢献できるであろう原子力発電というものを、そういう意味ではかなり厳しい条件つきではありますけれども、しかし、その国にとっていろいろな意味でキャパシティービルディングになります原子力施設の設置と稼働とオペレーションがうまくいくようになるということも含めて、日本の広い意味の輸出とキャパシティービルディングというセットで初めて成功するんだろうと思いますけれども、そういう面を含めて、特に東アジアの国々に対して、日本として責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　この問題は、やはりセットの問題だと思うんですね。ですから、そういったものも担保されなければ、安易にこれは輸出できないものだとも思っておりますし、そこはやはりしっかりとつくる必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　エネルギーをめぐっては、今、三菱重工業がウエスチングハウスを買収するという報道がございました。こういう意味では、国際間で競争が大変激しくなっている。中国は、これは原子力じゃございませんが、中国の企業がユノカルを買収し、石油の権益をとりにいくと。
　日本の場合、残念ながら、石油開発という意味ではおくれをとった部分があるかと思うんですね、世界全体で。中国が大変な資金力で石油企業、資源を押さえに来ているという中で、我が国の戦略とすると、やはりクリーンなエネルギーなりハイテクエネルギーといいますか、そこで世界をリードするということが、これは国家戦略的にも非常に大事だと思うわけであります。三菱重工がウエスチングハウスを買収、まだわかりませんが、そういう形。例えば、トヨタとＧＭが燃料電池を開発する、さらには、定置型では各企業がしのぎを削る。こういう環境をやはり積極的に推し進めていくことが日本の国益にもつながると思っておりますし、この点においては、大臣、政党は違い、また郵政民営化に関する考え方は違いますけれども、一致する部分はあるのかなと思ってもおりますし、ぜひ今後も、いろいろな意味で、こういった観点からのエネルギー戦略を打ち立てるべきだということを強調しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河上委員長　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　今国会、法案の最後の質問という形で、時間も押しております、本会議もございますので、できるだけ端的に御質問しますので、お答えのほどをお願い申し上げたいと思います。答えも端的に、時間がありませんから。
　省エネ法の問題の中で、論点がいろいろ出てまいりました。その中で、きょうは、国土交通省、環境省からおいでいただいております。
　とりわけ国土交通省に関しましては、これはトラック運輸部門という部分で、トラックの省エネの問題が出ております。業者はたくさんあって、また出入りも多くございます。とりわけトラック部門の中小事業者に対する配慮というものが必要だと思いますが、その辺をどういうふうにお考えなのか。
　そして、環境省に関しましては、これは、省エネというのは、ＣＯ2の伸びを考えていったときに、やはり民生部門、私たち一人一人がどう省エネをしていくのかということ、これは住宅だとかさまざまあるかもしれませんけれども、私たち国民一人一人にどう訴えかけていくのかということ。申しわけないけれども、大臣がポスターになって看板になったら、それで省エネになると私は決して思わないんですけれども、しかしながら、細かな細かなそういう働きかけというのが、一人一人が、よっしゃわかった、やろうという部分になるようにする必要があると思うんですけれども、その辺の環境省としての市民への働きかけというものをどう考えるか。
　また、あわせて、これは大臣にも御答弁いただきたいんですけれども、気がつけばＣＯ2を私たちは必死に削減している。先ほどからの質問の中にも、日本が国じゅうを挙げて、産業界を含めて、こうして省エネ法を含めて、国民を含めて、とにかく少なくしようとしているんだけれども、アメリカ、中国、そして、これからインド、ブラジルというふうな部分がどんどんふやしていって、気がつけばいわゆる京都枠組み条項の中に入っていない。同僚議員の質問の中にも、アメリカに対する日本からの要望の中で盛り込むべきだという意見もありました。これは環境省として今後どうするのか。また大臣として、それぞれの国に、外務省の答えは、いや、対米要望は細かいことだから、もっと政府間の高いレベル、つまり大臣レベルでもっと言ってもらわなければというふうなこともきょうの理事懇で言っておられましたので、その辺を含めて大臣の御決意。
　そして、これから省エネというのは、テレビ報道を見ておりますと、大手家電量販店のみが、私どもの電器はこれだけ省エネ省エネでやっていますと言っていられるんですけれども、省エネをするときに、省エネ機器等の販売等を含めて、家電量販店の持つ意味も大きゅうございますけれども、こつこつ電気製品を売っている町の家電販売店、これから高齢化になってくると町の電気屋さんが非常に、このごろ少しずつですけれども、やはり町の電気屋さんが大事だなという話が出てきております。やはりこの方々にも、省エネという部分でしっかりとお客さんに勧める、またそれを自分たちの営業の一環にしていくということが大事だと思うんですけれども、きょうは商務流通審議官がおいででございます、この辺についてどうお考えになられているのかということ。
　そして最後、大臣に、やはり熱と電気という形で、これまた中小企業事業者等にも、国民への問題と、それから中小企業者への、こんな言い方はよくないですが、一番最初の質問でも申し上げましたように、経済が厳しい中、加重な負担にならないように、しかしやるべきことはやっていく、その辺のあんばいというのは大変難しいと思いますけれども、所轄大臣として、その辺をどうお考えなのか。大臣に申し上げたいのは、工場、中小企業、海外の問題、それから民生部門、この点について、大臣から最後御答弁をいただきたいと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の改正省エネ法の取り組みに対する御質問でございますが、先般閣議決定されました京都議定書の目標の達成計画におきまして、二〇一〇年を目途に六％削減するということでございます。
　各部門のＣＯ2の排出量の推移の中で、運輸部門、民生部門の排出量は増加しているということで、私ども、ＣＯ2排出削減の手段といたしましてエネルギー消費の削減をさらに進めることが必要であるということで、運輸部門におきましては、運輸事業者と産業界との連携による省エネの取り組みを強化することとしてございます。また、住宅建築物の分野におきましても、住宅の省エネルギー対策の強化、既存ストックの省エネルギー対策の強化を行うなど、今回省エネ法の改正をお願いしているところでございます。
　具体的には、委員御指摘のように、運輸分野につきましては中小企業が九九・九％を占めるというようなことから、トラック事業でありますとかタクシー事業では、中小企業の比率が非常に高うございます。こういったような実態を踏まえまして、一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者に、省エネ計画の作成、定期報告を義務づけるということと同時に、貨物輸送を発注する荷主にも省エネ計画の作成、定期報告を義務づけるなどの改正を行うことといたしております。
　以上の改正を通じてエネルギー消費の削減を着実に進めていきたいと考えております。
○小島政府参考人　地球温暖化に関する市民への働きかけということでございます。
　各家庭におきましては、家電製品あるいは照明器具、給湯、これが大体三分の一ずつぐらいでございます。これらの対策といたしましては、やはり省エネの性能の高いもの、あるいは、給湯器も最近いいものが出ておりますけれども、そういうものに買いかえていただくというのがまず第一でございます。そういう意味では、省エネのトップランナーの基準、さらにそれを上回るものも販売をされております、このメーカーの努力が消費者の購買活動に結びついていくということがまず第一だと思います。
　それから、買った電化製品をちゃんと使いこなすということも大切でございまして、最近行っております冷房温度二十八度というのも、使い方について国民に関心を呼び起こし、行動に移していただくということで行っているものでございます。
　そういうきめ細かなといいますか、それぞれの趣味、年齢に応じ、あるいはライフスタイルに応じ接触をしているメディアが違いますので、そのメディアに応じたＰＲ活動、国民活動というものをやっていきたいと思っております。
　それから、アメリカに対する働きかけでございますけれども、総理、大臣等のハイレベルのほか、やはりアメリカというのはいろいろな方々がおられます。企業でありますとかシンクタンクとか、そういう方々に対する働きかけも継続をしております。
　中国につきましては、日中韓の三カ国の協議というものを恒常的に行っております。最近はモンゴルも含めて北東アジアということでございますが、そういう公式のチャネルの中で少しずつ変化も生じてきているということでございます。これからも引き続き働きかけてまいります。
○迎政府参考人　省エネにおける中小電器店の役割というお尋ねでございますけれども、電気製品、大型のスーパーですとかあるいは専門の量販店とか、こういったところもいろいろ販売しておるわけでございますけれども、そういう中で、中小電器店は、地元に密着をして、顧客の方と、顔をよく知っている、あるいはその家なんかもよく知っている、こういうふうな立場にあるわけでございますので、きめ細かなサービスあるいは省エネなんかで量販店なんかと競争、対抗していくということが期待されるわけですけれども、その際に、機器の性能、省エネの性能ですとか、あるいは実際に機器を使いこなすについてのきめ細かな御相談に応じるとか、こういったことを進めて、中小店としての特色を生かしてやっていただくことが期待される、こういうふうに思っております。
○中川国務大臣　吉田委員から二点だと思いますけれども、まず、世界的な省エネへの貢献という意味で、私も、去年の国際エネルギー産消対話とか、あるいはそれがきっかけで、ことしの初めインドで、アジアの、中東から東アジアに至る産消対話ということで、その中で、日本として省エネの技術、経験、人材育成について貢献をしたい。先ほどの中国もそうでしたけれども、ぜひそれを先方も活用したいということでございますので、日本の役割を積極的に果たしていきたいと思います。
　それから、過重な負担の問題です。これはもう、過重な負担によって経済活動そのものの活力が損なわれるということがあってはなりませんので、どうしてもそういう新しい機器あるいはまたそういうより付加価値を求める機器は高くなりがちですけれども、そこは経済的なぎりぎりのところと、それから、やはり雰囲気といいましょうか、これをやることによってプラスになるんだと。アメリカでハイブリッド車が人気があるのは、ハリウッドのスターだとかそういう人たちが先駆的にやっていて、いわゆる米語で言うクールというんですか、格好いいということが一つのインセンティブになっているようですから、みんなで、オピニオンリーダー的な人が先駆的にやっていくことによって家庭あるいはまた企業においてのインセンティブになっていくというようなことも含めて、過重な負担にも配慮しながら促進していきたいと思っております。
○吉田（治）委員　もう時間です。終わります。
　一点だけ、大臣、やはりもっと国民にも働きかけと、それから、私質問させていただいたのは、さっきの環境省への質問と同じですけれども、中国にやはり大臣からもっともっと二酸化炭素、メカニズムに入るようにということをしていく必要があるのでないかなということ。
　それから、最後、技術は外へ出すのと同時に、例えばヨーロッパにおいてはクリーンディーゼルエンジンというものが非常にポピュラーになってきている。何度もこの場でも質問あったと思いますけれども、やはり日本にはディーゼルというだけで避ける部分がありますけれども、その辺をどううまく導入していくのかとか、そういうような部分も進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○河上委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○河上委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、平井卓也君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村井宗明君。
○村井（宗）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制し、環境と経済の両立に配慮した省エネルギー対策を確実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　工場及び事業場における熱と電気の一体的管理の導入に際しては、省エネルギー施設導入に当たっての支援措置の拡充等、中小事業者の実情等に十分配慮した運用を行うとともに、エネルギー使用量等に係る情報の開示に努めること。また、熱電双方の専門的知識を有するエネルギー管理士の早急な人材育成に努めること。
　二　運輸部門に対する新たな規制の導入に関しては、中小事業者等の実情に十分配慮した運用を行うこと。また、自家用自動車によるエネルギー使用の抑制に向け、自動車メーカー等の取組を支援するとともに、国民の省エネルギー意識を喚起するための広報・教育活動を行い、地方自治体との十分な連携を図りつつ幅広い視点からの総合的な対策を講ずること。
　三　民生部門における省エネルギー推進のためには、国民の自主的な努力が不可欠であることから、省エネルギーの必要性や本改正による具体的な効果等について国民に対してわかり易い説明を行い、国を挙げた省エネルギー推進に向けて対策を一層強化すること。
　　　また、小規模の建築物や住宅についても地域の実情を勘案したうえで省エネルギー対策の強化を図るとともに、新築や改築に係る住宅の省エネに対する金融等の支援の拡充に努めること。
　四　省エネ性能に優れた機器の一層の普及を促進するため、いわゆるトップランナー方式の対象機器の拡大に努めるとともに、省エネラベリング制度の拡充徹底を図ること。併せて、公共工事の入札や機械・備品・車両等の調達に当たっては、省エネルギーの徹底を旨とし、適切に行うこと。
　五　我が国企業が有する優れた省エネルギー技術の発展途上国等への移転は、世界規模での地球温暖化対策に極めて有効であることから、京都メカニズムの活用等を通じた省エネルギー技術の円滑な移転が行われるよう、条件整備に努めること。併せて、新エネルギーの導入促進に向けて更なる技術開発等の施策の効果的実施に努めること。
　六　米国、中国等の二酸化炭素大排出国やインド、ブラジル等の将来、二酸化炭素排出量の伸びが予想される国々に対する働きかけを強化するとともに、国内経済への影響を最小限に抑えるため、他の先進国との負担の公平化を目指し、更なる多面的な外交に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○河上委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十七年七月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　真敏君
　　　理事　後藤田正純君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　中村　哲治君　理事　永田　寿康君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　山名　靖英君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西野あきら君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　増田　敏男君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森山　　裕君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高山　智司君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中山　義活君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　長沢　広明君　　　　東　　順治君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　早川　忠孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　泰明君
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　博道君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩國　哲人君
　　　議員　　　　　　　　　　　辻　　　惠君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀込　征雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　議員　　　　　　　　　　　山名　靖英君
　　　議員　　　　　　　　　　　横光　克彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　大前　繁雄君
　　中川　秀直君　　　　　柴山　昌彦君
　　西村　明宏君　　　　　菅原　一秀君
　　井上　義久君　　　　　東　　順治君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　石崎　　岳君
　　柴山　昌彦君　　　　　中川　秀直君
　　菅原　一秀君　　　　　西村　明宏君
　　東　　順治君　　　　　井上　義久君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外九名提出、第百六十一回国会衆法第二号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（仙谷由人君外四名提出、第百六十一回国会衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　第百六十一回国会、佐田玄一郎君外九名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び第百六十一回国会、仙谷由人君外四名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、山名靖英君から発言を求められておりますので、これを許します。山名靖英君。
○山名議員　委員長並びに理事の皆さんの御了解をいただきまして、先日七月八日、当委員会の質疑の中で、民主党永田議員の質問に対し、時間切れのために答弁できなかった部分について発言をさせていただきたいと思います。
　永田議員は、全く質疑通告のない内容で、我が党に対し、言いがかりで筋違いの質問をされましたけれども、その中でも、看過できない内容について反論をさせていただきたいと思います。
　永田議員は、東京都議会に係って、もしも衆議院が解散するとしたら、その日付は十月三日以降であろうと。なぜなら、公明党や支持団体の方々の住民票が東京都に移されている疑念があって、これをそれぞれの選挙区に戻すには三カ月かかるから、十月三日以降でないと投票日が設定できないというような話を言う人がいる。こう発言をしております。
　これは、あたかも公明党及び支持団体が、さきの都議選のために住民票を移動していたかのような印象を与える、極めて悪意に満ちた発言であります。そして、その後の参考人招致要請の話と何の関係があるんですか。何の根拠があってそのような発言をしたのか、いつ、どこで、だれが、どのように言ったのか明らかにすべきです。
　また、住民票移動の事実が本当にあったのか、調査したのか。あなたの全く根拠のないデマに基づく発言は、国会の品位を喪失させるのみならず、公党並びに支持団体の名誉を著しく毀損させる誹謗中傷そのものであり、断じて許すことはできません。
　永田議員は、私は真実とは思っていませんよと言って、言い逃れを試みています、客観性を装っています。しかし、さきの郵政民営化法案採決の本会議の際、あなたは、住民移動云々、こういう不規則発言をしていることは、周りの議員全部聞いています。確信犯だ。こんな発言が許されるなら、国会の品位も威厳も存在しません。
　我々国会議員は、国民から負託を受けた重い立場であり、その発言にはおのずと重い責任が問われるのであります。私は真実とは思っていないがの言葉で濁しながらデマを取り上げられたら、悪いイメージだけが残ってしまい、大きな誤解を与えてしまうんです。それがあなたのねらいというんなら、こんな卑劣なやり方の誹謗中傷発言は断じて容認できません。国会議員としての見識を疑わざるを得ません。このような事実に基づかないあなたの発言は、まじめに支援活動を行った党の支持者の真心を踏みにじる暴言であり、ひいては、有権者の公正な政治参加を妨げるものであります。
　永田議員は、過去に三度も懲罰動議を出され、その品位のなさは懲罰動議の常習犯であるところであるが、我が党は、先週の当委員会における永田議員のいわれなき公党への誹謗中傷発言に対し、八日、懲罰動議を提出いたしました。我が党は、民主党に対して誠意ある回答を今週中にされるよう要求しているところであるが、永田議員は、みずからの発言のお粗末さを自覚し、猛省し、直ちに発言の撤回及び議事録削除並びに公の場での陳謝を強く求め、答弁といたします。
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　おはようございます。自由民主党の柴山昌彦でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、整理をさせていただきたいんですけれども、今回の改正案、政治団体のする同一政治団体に対する寄附の上限を与党案では五千万円というふうにされていますけれども、一方、政治活動を本来の目的としない企業、団体のする政治活動に関する寄附の上限は、これは一億円という数字が出ています。この二つはバランスを欠くのではありませんか。簡単に整理をしていただきたいと思います。
○佐田議員　本改正案では、同一の政治団体間の寄附の上限を年間五千万円としたところでありますけれども、これは、いわゆる個別制限、つまり、ある政治団体が一つの政治団体に対してする寄附の制限でありまして、これに対しまして、御指摘のとおり、企業、団体のする寄附については、上限が、これは資本金にもよりますけれども、年間一億円とされているところで、これはいわゆる総枠規制、つまり、一つの企業、団体が複数の政党、政治資金団体に対してする寄附の総額に関する制限であるところであります。
　したがって、御指摘の点は、個別制限と総枠制限という趣旨の異なる規制を比較するものでありまして、バランスを失するとの指摘は当たらないものと考えておるわけであります。
○柴山委員　個別制限というお話だったわけですけれども、とすれば、受ける政治団体、これを分ければ、複数の政治団体をつくれば、結局、上限額の潜脱ということが容易にできてしまうのではないか、むしろ、こうした上限規制を設けるよりは政治資金の透明性を図るための努力をすべきでないか、こういう意見があるところだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○宮腰議員　確かに、ある政治団体が複数の政治団体を設立いたしましてそれぞれが寄附を行えば、個別制限の趣旨を潜脱することができないわけではありません。
　しかしながら、政治団体は、政治資金規正法上、収支報告書の提出を義務づけられておりまして、政治資金の流れが国民の監視の目にさらされているところであります。収支報告書に記載されました政治資金の流れを追跡することによりまして、政治団体が関連政治団体を複数設立し、個別制限の趣旨を潜脱している実態が明らかになった場合には、国民の厳しい批判を浴びることとなろうと思います。
　もっとも、常識的に申し上げまして、政治団体を不必要に多数設立するということは極めて不自然でありまして、考えられないことだと私どもは認識いたしております。
○柴山委員　一方で、二十二条の一項に関して、政党や政治資金団体に係る寄附、これについてはなぜ上限を設けなかったのでしょうか。
○早川議員　御承知のとおり、政治資金規正法は、議会制民主主義の健全な発展を図るため、政党本位の政治資金制度の確立を図ろうとするものであります。政党は、政治活動の中心となるべき存在であることから、政党の政治活動の自由を妨げることがあってはならないというふうに考えております。
　このような点を踏まえまして、与党案におきましては、政党、政治資金団体以外の政治団体からの寄附に上限を設ける一方で、政治団体から政党及び政治資金団体に関する寄附については上限を設けないこととしたものであります。
○柴山委員　次に、今回、民主党から出ている案について質問したいと思います。
　ここで、迂回献金の禁止に関して、条文で言えば二十二条の六の四ということになると思うんですけれども、特定の政治団体に対して寄附をすることを条件とした寄附の禁止ということを明定されているわけですけれども、条件というのはどういうことなんでしょうか。これは、停止条件、要するに条件が成就した場合には効力が認められる、そういうような意味なんでしょうか。
○辻議員　お答えいたします。
　民法上の停止条件とか解除条件とか、そういう意味ではありません。寄附をする際に付される条件であって、寄附の受領者が特定の政治団体に対して寄附をするという約束のことであります。
　それで、このような条件を付した法案というのは少なからずありまして、一例としては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の三十五条の三の一号で、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で法律に規定する業務の一部に従事するものに対し、「受託接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。」というような規定がございます。
　したがって、このような規定ぶり、条件を付することはほかの法律でも見られる例であります。
　以上でございます。
○柴山委員　今、要は要するに、特定の政治団体に対して寄附をすることを約束するというような趣旨のことだというようにおっしゃったんですけれども、そうしたら、一たん寄附をした後に、事後的に、あれは、では特定の政治団体について寄附をすることにしましょうというようにした場合、これは当該寄附につけられた法律行為の付款ではないわけですけれども、こうした事後的な約束についてはどういうことになるんでしょうか。
○辻議員　お答えいたします。
　それは、この法律の条項の脱法行為というか、ないしは潜脱する目的に出たものが明らかな場合には、この法案でこの規定に違反するということになりますが、そうでない場合には、法律違反にはならないということであります。
　これは、前回の答弁でも出ておりますけれども、迂回献金の禁止ということをこのような形で明定することにより重要な意味がある、こういうことで御理解いただければと思います。
　以上でございます。
○柴山委員　明定することに意義があるというようにおっしゃったんですけれども、そうしたら、約束をすることはしないけれども、特定の政治団体に対してこのお金のうち幾ら幾らを寄附してくださいねというようにお願いをするということ、相手方は何にも承諾もしませんというような場合には、これはどうなるんですか。
○辻議員　今おっしゃっているのは、やはり立証の問題だと思うんですね。だから、規定は規定としてきちっと今回改正案としてお認めいただいて、あと、いろいろな種々のケースについては、その規定の趣旨を逸脱するものであればこの規定の違反になりますし、そうでない場合には規定の守備範囲には達していないということでありますから、個々のケースの立証の問題とこの規定をこのように設けることの意味というのは、これはまた別の問題だろうというふうに考えます。
　以上です。
○柴山委員　立証の問題というようにおっしゃったんですけれども、これは、後ろの方で、二十六条の二で罰則規定がついております。辻委員、法曹の先輩として尊敬申し上げておりますけれども、罪刑法定主義という重要な原則がありまして、要するに、構成要件というのは明確性ということが非常に強く求められています。また、さっき、脱法行為とおっしゃいましたけれども、類推解釈、これは厳に禁止しなければいけないということになります。
　とすれば、結局、こういう法律を設けても実際に機能する場面はないと私は言わざるを得ないと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○辻議員　脱法行為とか潜脱というのは、どの法律、法規についてもやはり事例があります。だから、判例でいろいろ裁判所があえて認定をしている例というのはもう本当にたくさんあるわけですよね。ですから、この法規だけがとりわけ構成要件として明定さを欠いているということではありません。そこの点についてはきちっと申し上げておきたい、このように思います。
○柴山委員　一応、次の質問に移ります。
　今回、不実記載についての過失犯というのを設けられております、二十六条の四の二ですけれども。こうした過失による不記載というような犯罪はほかにどのようなものがあって、どういう法定刑が認められているんでしょうか。
○辻議員　いろいろ調査をしてまいりましたけれども、現時点で明らかになっている範囲では、過失による不記載罪という規定はほかにはございません。
○柴山委員　非常に、現行の法制度あるいは実際の妥当性という点からも、今回のこの御提案されているものについてちょっと疑問があるんじゃないかなということを申し添えまして、再度、与党案に対する質問をさせていただきたいと思います。
　さて、政治資金団体に係る寄附、これについて、金銭の場合は振り込みをしてくださいというような規定を設けられるわけですけれども、そうなりますと、金銭、あるいは例外として定められている不動産譲渡、貸し付け、これ以外のものは一切禁止される、そういうことになるんでしょうか。客観的な相場がある動産ですとか有価証券の場合はこれを許容してもいいように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐田議員　本改正案の趣旨は、政治資金団体にかかわる寄附については、その透明性を確保するために、原則として銀行等への振り込みによることとして、寄附が行われたことについて客観的な記録を残すことにありまして、寄附の目的物に客観的な相場があるかどうかは関係がないということであります。したがって、政治資金団体にかかわる寄附については、御指摘のような動産や有価証券といった銀行等への振り込みの方法によることができないものの寄附は、原則としてできないこととなるわけであります。
　なお、政治資金団体は政党のために資金上の援助をする目的を有する団体でありまして、このような規制を設けても特段の支障を生ずるものではないと考えておるところであります。
○柴山委員　ありがとうございます。
　もうほとんど時間がなくなりましたので、国庫納付制度についてお伺いしたいと思います。
　今回、違反をされて納められた寄附について国庫納付制度というものが定められたんですけれども、この法的性格はどういうものなのか、没収とは異なるのでしょうか。
○宮腰議員　今回の国庫納付の制度は、刑法の付加刑としての没収ではありませんで、法的に一定の者の所有権を剥奪して、これを国庫に帰属させるという性格のものであります。
　一方、没収は刑法上の付加刑でありまして、主刑たる禁錮や罰金にあわせて付加される刑罰であります。
　今回の改正におきましては、違法な方法でされました寄附について、刑事罰の規定を設けない一方で、そのような寄附の授受をそのまま認めることは妥当ではないという政策判断によりまして、このような制度を設けたものであります。
○柴山委員　以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、東順治君。
○東委員　公明党の東順治でございます。
　私も、先ほど山名議員から答弁のございました、先般の永田寿康さんの我が党に対する、まるで集団的住民移動があったかのようなあの発言につきまして、ちょっと看過できませんので、ひとつ質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　最初に、総務省に伺いたいんです。
　それは、選挙人名簿の登録及び縦覧制度というものがございます。これは、縦覧制度で、期間を設けてあるいは日にちを設けて、だれでもが縦覧できる、見ることができる、そこでおかしいなという疑義が生ずれば異議を申し立てることができる、こういう制度であるとこう承知しておりますけれども、なぜこれを聞くかと申しますと、もしこういう大量の住民移動等があれば、最近は選挙オンブズマンというような組織もどんどんふえてきていますし、あるいは、意識的に不審に思っているそういう人物がいるならば、当然のごとくこれを縦覧して、そして、おかしいなと思ったら異議を申し立てるのではないか、このように思います。
　したがって、まず、今回の東京都議選につきまして、選挙登録時の異議申し立て、これはございましたか。
○久保政府参考人　東京都選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、今回の東京都議会議員選挙に関します選挙時登録、これにつきまして異議の申し出は、都内の全市区町村選挙管理委員会に対し一件もなされていないものと聞いております。
○東委員　一件も出されていない。
　ただ、これは、選挙時登録の登録時の縦覧、異議申し立てのみではなくて、通例、年に何回か、いわば定時登録というのもやっていますね。今回は、この六月二日にも定時登録というのをやっていますね。ここで五日間の縦覧期間がある。そこでの異議申し立てというのはございましたか。
○久保政府参考人　東京都選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、本年六月二日の定時登録におきまして異議の申し出は、都内の全市区町村の選挙管理委員会に対し一件もなされていないものと聞いております。
○東委員　一件もなされていない。
　この二つの、選挙時登録の縦覧そして異議申し立ては一件もなされていないというようなことから考えますと、果たしてこういう大量移動というようなことがあるのか。私はとても考えられないな、こう思います。
　続きまして、仮にこの住所移転の事実がないにもかかわらず、虚偽、不正の転入届を出した場合に、法的な措置、これはどうなっていますか。あるいはその刑罰ですね、すべて含めて。
○久保政府参考人　選挙人名簿に登録させる目的を持って転入届に関し虚偽の届け出をすることによって選挙人名簿に登録をさせた者は、公職選挙法第二百三十六条第二項の詐偽登録罪に該当し、六カ月以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することとされております。
　また、住民票は、刑法第百五十七条第一項に規定する権利義務に関する公正証書の原本に該当するというふうに解されておりまして、住民票の記載事項について虚偽の届け出をした場合には、公正証書原本不実記載罪として、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するものとされております。
　なお、刑罰ではございませんが、虚偽の転入届をした者は、住民基本台帳法第五十一条により、五万円以下の過料、これに処することとされております。
○東委員　やはり非常に厳しいですね。三つの法律で網がかけられている。一つは公職選挙法で、半年以下の禁錮または三十万の罰金。今度は刑法で五年ですよ、五年以下の懲役もしくは五十万円の罰金。今度は住民基本台帳法というんですね、この法律で五万円以下の過料。こういう三重に重い監視の目がある。そして、犯したときにはその罰が下される。こういう状況下にある。
　これは、多分、昭和二十五年ぐらいから施行されているんじゃありませんか。
○久保政府参考人　公職選挙法は昭和二十五年に施行されております。
○東委員　わかりました。
　つまり私が言いたいのは、要するに、こういう縦覧制度がある、そして異議申し立ての制度がある、なおかつ、重い法律でもってがんじがらめにがちっと監視の目がある。こういう中で、今どき、大量の住民移動なんというようなことが、荒唐無稽としか考えられないじゃないか、私はこのように思うんですよ。
　そこで、総務省選挙部長、聞きたいんですが、こういう縦覧制度とか、あるいは公職選挙法等で設けられている監視の法律といいますかあるいは罰則、それらが設けられた目的、何のためなのか、ここはどう解釈しておられますか。
○久保政府参考人　選挙人名簿の縦覧の目的でございますけれども、直接的には、選挙人に対しまして名簿の登録に関する異議の申し出の機会を与え、登録漏れ、あるいは選挙権のない者の登録とか二重登録を予防して、名簿の正確性を期することにあるものとされております。
　また同時に、新規の名簿登録者を広く選挙人の監視のもとに置くこととなるものでございますので、不正転入に対する抑止機能をも果たしているものと考えております。
　　　　〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○東委員　ありがとうございました。
　まさに私もそう思います。つまり、制度でもって予防効果というものを事前にきちっともう働かせるようにしている。つまり、そういう集団住民移動みたいなことはやっては絶対だめですよという予防効果、あわせて、重たいこういう刑罰というものを伴った法律、しかも三本というところで抑止機能、ぐっと抑えている、この予防効果と抑止機能、これが設けられているという趣旨は、つまり、そういったことをしてはなりませんよということだというふうに、私もそのように思います。
　そういう状況下で、果たして、しかもこの不景気に、例えば他県から東京都に大量に住民移動、では、移動した人の仕事、職場先はどうなるんだ、あるいは移転先の家賃というのはどうやってこれは払うんだ、あるいはまた子供の転入はどうなるんだ、というような事柄が等々生ずるわけで、私は、これは荒唐無稽としか言いようがない。もっと言えば、やはりためにする、卑劣な、他党とかあるいは支持団体に対するこれは誹謗の何物でもない、中傷の何物でもない、こう考えざるを得ない。私は、これは極めて自然だと思いますよ。
　そこで、民主党の堀込答弁者、指定させていただきますが、お伺いしたいんですけれども、私たちが議論をしているこの場というのは、政治倫理を確立するために設けられた特別委員会ですよ。（発言する者あり）いや、そうだ。特別委員会ですよ。こういう場で、先ほども……（発言する者あり）倫選特も倫理が入っているじゃないですか、何を言っているんだよ。
　それで、先ほど山名委員が答弁なさったように、私も長々とこういう嫌な永田氏の発言なんて引用したくないんですけれども、こういう言い方をするんですね。いわゆる公明党の支持団体の方々の住民票が東京都に移転されている疑念がある、こう言って、そう言う人もいるんですよ、こう言うんですよ。では、そう言う人もいるというのは、そのそう言う人というのは一体どこのだれなのか、これをはっきりさせる、これが大事。（発言する者あり）では、はっきりさせなさいよ。そして、どこでいつそういう話を聞いたんだ、こういう話ですよ。本人確認したんだ、こういう具体的な事実が大事。
　しかも、彼が言うように、そういう集団移転なるものが仮にあったとするならば、何年の何月何日なのか、これを言わなきゃだめですよ。いつ、何人が、どこからどこへ移転したのか、あるいはまた移転先等移転後の住所はどこなのか、これを明確にしなきゃだめですよ。それで、移転先の住所の番地はどうなっているんだ、あるいはまた、移転するときの手段というのはどうやってやったんだ、引っ越し業者にお願いをしたのか、あるいは自前のトラックなのか。こういう証拠があるなら、一件でも挙げてこういう発言をするならするんであって、そういう証拠も何にも挙げずに、どこのだれだかわからないとかなんとか言いながらこういうことを平然と言い放つ。（発言する者あり）そして、今私が発言をしていると、こうやって横からやじを飛ばす。どういう神経をしているのか。
　ここは政治倫理を確立するための委員会ですよ。そういう中で、果たして、こういう事実が一つもなくて、何の裏づけもなしに発言したということであれば、これは全くもって私は許しがたいと思いますよ。大変な話ですよ、これは。しかも、事は刑事罰につながる話ですよ、刑事罰に。刑事罰につながる話を平然と何の証拠もなく言い放つ、そして開き直る、こんなことが許されていいんでしょうか。この特別委員会の委員として否ですね。人間としての最低のモラルじゃありませんか、そういう具体的な裏づけなんということをきちんと挙げて言うことは。（発言する者あり）しかも理事ですよ、彼は、本当に今おっしゃるように。あきれます、僕も。そう思うんですね。
　したがって、もうここは素直に、申しわけありませんでしたと謝罪をして、発言を全面撤回して議事録削除をする。この議事録というのは後世永遠に残るんですから、こんな議事録が残っていたら、永田さんにとっては大変な恥ずかしい話ですよ、大恥ですよ。したがって、もう素直に、この発言の全面撤回、そして、大変御迷惑をかけましたというおわび、議事録の全面撤回、これをやって当たり前、当然ではなかろうかと私は思いますが、堀込答弁者、いかがお考えでございましょうか。
　　　　〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○堀込議員　今、縦覧制度の総務省に対する質問もしていただきまして、私も改めて勉強させていただきました。それから、この問題についてわざわざ公明党の国対委員長が質問に立たれて、大変重要な問題だというふうにおとらえになっていることも受けとめさせていただきました。
　私どもとしては、しかし、永田議員は私どもの党で若き有望な議員でございまして、とりわけ政治と金については真剣に取り組んできた議員でもございます。全体の文脈としては、やはり、政治と金あるいは政治モラルの向上というようなところの中で、とりわけこういうことに熱心だった公明党さんに大変期待をして申し上げたというような全体の文脈もございますので、御理解いただければありがたいなというふうに思っております。
　しかし、この問題は、きのうも理事懇で実はいろいろ議論をさせていただきました。それから、私ども、決算行政監視委員会の岡田代表発言とこの永田先生の発言につきまして懲罰動議も出されておりますので、今御質疑あったことや、あるいは、国対委員長という要職にありながら、わざわざ委員会に来て、重要問題としてとらえて御質問なさったということも私どもは議運、国対にもちゃんと申し上げて、その協議の場で円満に解決が可能かどうか、私どもの考え方もその場で申し上げながら努力をさせていただきたい、このように思っています。
　とりわけ、きのうも理事懇の締めくくりで遠藤委員長が名さばきをいただきまして、この委員会はこの法案を中心に円滑な運営をしようというさばきもいただいておりますので、そういう線に沿って両党間の協議が行われれば、このように思っている次第でございます。
○東委員　さすがに人柄でもって鳴る堀込さんですね。しかし、民主党という枠の中で精いっぱい言えるまでおっしゃったんだろうな、こう思います。
　私は、こういうことになりますと、これはもうひとり公明党の問題じゃありませんから、政党間のモラルの問題でもあるし、国会議員の質というのが問われているという話ですから、もう素直にやはり謝罪をして、そして議事録削除、これをやられるべき。
　例えば、これまで我が党は、どういうんでしょうね、強い組織力を持っておられるそういう支持者の皆様方の力ということかもしれませんが、時折、根拠のない憶測、邪推に基づいたこういう卑劣な誹謗中傷があるんです。例えばあったとしても、間違いであったということがはっきりすれば、きちんとわびてきていることも事実なんです。
　例えば朝日新聞。これは一九九三年六月二十七日の東京都議選、平成五年ですね。同じ年の、もう本当に近接した七月十八日、衆議院選挙。ダブルと言っていいぐらいの短い間隔での衆議院選挙と都議選があった。このときに、朝日新聞の徳島版が「総選挙を顧みる」という企画で、衆議院選挙が終わった直後、その七月二十日に、座談会記事の中でこういうくだりを書いている。それは、「創価学会員の住民票が東京都議選のために大量に異動され公明党陣営は慌てている」つまり、地元は衆議院を抱えている、同時に東京都議選があっているから、地元から大量に動員されて、地元徳島の陣営は慌てている。その後にこう……（発言する者あり）静かにしなさい、あなた。その後にこんなことを書いている。こんなうわさが広がっていた、こう書いているんです。その翌日、朝日の朝刊で、「おわび」ということで、きちっと囲みで、大変こういうことを言われること自体が残念なんですけれども、やはり一つの見識なんでしょう、翌日きちんとおわびを出した。このようにありましたが、「本社が県内の選管に取材したところ、うわさのような事実はありませんでした。十分な裏付け取材をせず、掲載したことで、関係者並びに読者にご迷惑をおかけしました。おわびします。」これは明確に出しているんです。
　それから週刊ダイヤモンド、これは二〇〇三年九月六日、ここでも同じような表現を書いちゃって、それに対して、やはり事実無根であるということが週刊ダイヤモンド自身がわかって、「訂正とお詫び　本誌七月五日号百四十四ページ「新・永田町の暗闘」の連載記事中、「同日選では公明はお得意の住民票の移動ができない」の記述を削除します。」おわびの上、削除しているわけです。こういうことなんですよ。
　あるいはもっといえば、平成十五年の四月八日付、鹿児島は南日本新聞という新聞。ここで、いわゆる県会議員選挙が過熱して、思わず、これは自民党さんだったんですけれども、自民党さんの陣営が、まるで、鹿児島県市区の有権者数がこの半年で一万ぐらいふえたと聞いた、公明党の影響も考えられるのではないかなんという発言をなさった。これが大騒動になっちゃいまして、そして、結局、自民党さん御自身がこれは事実があるや否やで確認をされて、当時の森山選対委員長が、本人も言葉足らずの面があったと言っており、意図的に有権者がふえることはあり得ない、結果的に公明党に迷惑をかけたことについておわびしたいと釈明したという記事が南日本新聞に載っている。
　どうですか。もうやはりおわびしなきゃこれはだめですよ、削除しなければ。私はそう思います。
　そして、最後に申し上げたいのは、あなたはそんなことを知っているか知らないか知らないけれども、我が党の支持者の皆さんというのは、本当に手弁当で、この都議選だって、夏の暑い熱暑の中を献身的にボランティアで一生懸命支援活動をなさっている。つまり、我が党がいただいた一票一票というのは、そういう皆様の熱い思いと涙と汗の結晶なんですよ。そういう皆さんの心を何の証拠もなしに公然とこういう委員会の場で言い放つということは、本当にこれは言語道断ですよ、許されない。ただ一つ許される道は、それは、発言の撤回とおわびと議事録削除でございます。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　済みません、今度は質問席から質問させていただきます。
　七月十二日、これも共同系の新聞でございますが、私の長野の新聞なんかはトップ記事で、「旧橋本派の政治資金報告書」「総務省、受理せず」「使途説明求める」、こういう記事が出たわけでございますが、総務省、受理せず平成研に訂正を求めている、これは事実ですか。