Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（竹村毅君）　お答えいたします。
　沖縄県の雇用失業情勢は、先ほど先生がおっしゃったとおり非常に厳しいものがあり、かつまた、ただいま提案の段階でございますけれども、同一職種で四百二十六名というものが固まって出るということになりますと、非常にその再就職にまた困難性が倍加されるであろうと思います。私どもといたしましては、このバス問題に伴います離職の問題というものが万一発生いたしますと非常に大きな問題ということで認識しておりまして、日常的に沖縄県の労働関係部局または職業安定関係と情報の交換とそれから考え方の交換をいたしております。現在話し合い中でございまして、どれだけの者が、またどういう個人的な属性を持った人が何名出るかということもまだ未定の段階でございますけれども、我々といたしましては、新会社設立へ向けての労使の話し合いの結果というものを注意深く見守りながら、迅速な対応を必要に応じてとってまいりたいというふうに思っております。
　そして、万一合併に伴い離職者が発生した場合におきましては、沖縄県を中心にいたしまして関係機関の協議の場を設ける、関係機関といいましても単に労働関係だけではなくて、いろいろ幅広い行政機関を含めまして協議の場を設けたいということを考えております。と同時に、いろいろ職業紹介を行いますのは、どうしても離職者個々の属性、または個人の考え方というものが非常にポイントになってまいりますので、そういう離職者の特性を踏まえたきめ細かな職業相談とか職業指導等を実施し、第一義的には地元で再就職の促進に努めるという方針をとり、そういう地元の再就職というのが非常に難しい状態にあるのは客観的事実でございますから、県外就職の可能な方につきましては広域職業紹介活動等によって再就職の促進に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。ただ、これは労使の協定がはっきりし、何人離職者が出ることになり、またその個々の離職者の持っている個人的な職歴とか適性、能力、そして再就職に対する希望がどういうものかというものを把握した時点におきまして本格的な再就職活動を開始するということになろうかと思います。
○目黒今朝次郎君　答弁としてはわからないわけじゃないです。わからないわけじゃありませんが、やはり人間は生き物ですから、労使の協定ができてからということは、建前はそうですけれども、しかし水面下の交渉で何人がどこに行ける、どういう受け入れ先がある、だれか行かないかと、こういうことを含めて、やはり水面下の交渉に労働省が一肌かしてやらないとこれまたなかなかできないのじゃないかなと、こう私は心配をしているのです。
　例えばハイヤー、タクシーの問題についていろいろあります。バスの運転手は二種免許を持っておるわけでありますから、ハイタクとかトラックの方に余裕はないだろうかというような求人の開拓をしてみるとか、あるいはこの前私は小林局長にちょっとアイデアで提案したのですが、東京、大阪は毎年毎年バス関係の運転手はそれなりに需要が伸びていますから、我々仙台と違って関東、関西は伸びているのです。そういう点で運転手が必要だとするならば、沖縄の人は、私も何回か接触がありますが、集団性があります。ですから、十人か十五人ぐらいいらっしゃってどこかの東京のバス会社で採ってもらえないか、そして今までの技術をそのまま生かす。飛行機の時代ですから、年に一回ぐらいは沖縄に帰るための航空代ぐらいは会社がボーナスをくれるときにプラスアルファで積んでやるとか、そういうことを考えると、沖縄—東京は近いのですから、東京へ行ってバスの運転手をやってみようかという方もなきにしもあらずということも考えられる。
　これは、我々社会党議員はそんな能力はないから、やはり行政が全国のバス協会と仲に入って、沖縄のバス協と東京のバス協、組合も私鉄沖縄と私鉄東京、私鉄関東という格好でひとつ橋渡しを労働省がやってくれるとか、そういうことなどを含めて職域の開拓ということ、労使の交渉が決まってからでは遅いのです、労使の交渉を決めることを促進するために、水面下の折衝なりあるいは肩をかしてほしいというのが私の願いです。
　ですから、そういう点で私の意図することを含めて、今労働省の回答はそれなりにわかりますが、私の言ったことを含めて雇用の拡大確保ということについてひとつ力を注いでもらえないか。このダイヤの問題と雇用の問題が解決すればあとは銀行とかありますから、私は案外急転直下解決の可能性があるということを期待しておるわけでありますが、この六月十三日の全沖縄の労働組合の関係を受けて私なりに分析をしてお願いをいたしますから、ぜひ最大の努力をしてもらいたいということを要請しておきます。
　交通関係は以上です。
　それから次は、時間がありませんから二つ三つ簡単にお伺いします。
　一つは豊田の関係ですが、いろいろあります。ありますが、もう社会問題になっておりますから前段は省略いたします。ただ、私は沖縄の豊田の関係を見て非常に他と違うなと思ったのは、離島であるせいもあるでありましょうが、身体障害者とか精神薄弱者、この方々まで乗り込んでだまかして一千万とか八百万とか取っているというのは、これ大分私もあっちこっち情報を見ましたが、身体障害者とか精神薄弱者までごまかしているというのはちょっと沖縄以外は目につきませんでした。裏を返せば、離島であるがゆえに随分悪質なことをやっているなということを裏づけしているものだと思います。
　ですから、今全国的に捜査も行われ、あるいは大臣答弁もしていますからそれは繰り返しませんが、やはり沖縄の特異性——特異性というのは余りいい特異性じゃありませんが、そういう視点で沖縄のこの豊田商事に関する被害について積極的に開発庁が中心になって県民の生活を守るために取り組んでほしいな、また取り組む必要があるなと、特に身障者とか精神薄弱者をだまして取ったものは、これは早急に返すような措置を含めて、沖縄開発庁が中心になって取り組むべきではなかろうかなというふうに思うのですが、開発庁の見解をまず聞かしてもらいたい。私は開発庁の見解の前に経済企画庁の方に聞こうと思ったが、時間がありませんからそれは省略して、沖縄の特異性だけについてお話を申し上げて御見解を開発庁から聞きたい、こう思います。
○政府委員（関通彰君）　先生御指摘の豊田商事の問題につきましては、沖縄の場合被害が二つの面からあろうかと思います。
　一つは、御指摘のように直接契約の面で被害を受けられた方でございます。消費者行政の立場から東京では経済企画庁、また地元では県庁が今鋭意指導を行っているところでございます。
　それからもう一点は、関連企業によります開発の計画でございます。これは先生御承知だと思いますので繰り返しませんが、地元でもこの計画については中止を関係企業に申し入れておりまして、私どももそのような方向で解決されることを期待いたしている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　私も今言った二つの面、これはぜひ沖縄の特異性として開発庁は特に力を入れて対応に過ちのないようにやってもらいたいということを要望します。
　それから一つだけ法務省にお伺いします。
　私は、この前の中曽根総理への総括質問で、こ
の商事についてはいわゆる法的な解散が可能であるという見解について法務省の民事局長に聞きましたところ、一般論としては可能であるという御答弁をいただきました。今度は一般論でなくて、十八日午前法務省民事局長に商法第五十八条に基づく豊田商事の解散命令ということで大阪地裁に請求しておるのですが、この前の新聞を見ますと、どうも嶋崎法務大臣はやらないとは言わぬけれども、積極的にやろうとも言わない、いわゆる馬蹄形答弁に終始したということを聞いているのです。この前のＮＨＫの解説を見ていますと、これだけの社会問題になっているのだからやはり解散をして、裁判所の管理下に豊田商事を管轄して、それで仲裁、返還に応ずるというのが国の政治として当然の措置ではないのかということがＮＨＫの解説にもありましたし、六大新聞の社説もそういう問題を提起しておりますが、現時点での法務省の解釈、姿勢はどうなのでしょうか、この解散問題について。
○説明員（宇佐見隆男君）　ただいまの御意見は、法務大臣の方から早急に解散命令の請求をいたしまして、それに伴いますところの財産の保全措置を早急に被害者の救済の見地からとるべきだというような御意見と承りました。
　確かに、商法の五十八条の規定によりまして解散命令の請求がなされますと、裁判所はそれに対応いたしまして財産の管理人の選任その他の財産の保全措置をとるということができることになっているわけでございますが、もともとこの解散命令の請求と申しますのは、むしろ被害者の救済ということが主目的ではございませんで、公益の維持のために会社の存立を許すことができない、こういう場合に解散命令がなされるわけでございまして、その反射的な効果といたしまして財産の保全ということが図られるということもございますが、何しろ公益を維持するために会社の存立を許すことができないといういわば最後の手段でございます。ほかに、今現に捜査当局の方で捜査などが行われているようでございます。そういうような措置がとられると、刑事罰に処するというような措置がほかにございます場合はそちらが優先してなされるべきものであるというふうに私どもの方では考えております。
　それから解散命令の要件といたしましては、刑事法令に違反するという要件があるわけでございます。その点につきましても現在捜査中ということでございまして、そういう結果を見守りつつ対処してまいりたい、そのように考えております。
○目黒今朝次郎君　時間がありませんから今の問題にはもう反論しませんが、御承知のとおり大変な社会問題になって、人間が白昼公然とやられる、こういうもう問題ですから、子供たちから見れば、おじいちゃん、今何やっているのかなと。うちの坊主などテレビを見ながら、おじいちゃん、今の世の中何やっているのかなあと、社会科で学校の先生がいろいろ教えたってさっぱり先生の教えたとおりになっていないなというのが私のところに来る子供たちの声です。それくらい子供たちも敏感になっているのですから、緊急に、時期を失しないで決断をしてやるのが政治の政治たるゆえんであるし、行政の最も大事なポイントである、こういうふうに私は考えます。ですから、今の答弁は答弁としてそれなりに理解しておきますが、ひとつ時期を失しないように決断をしてもらいたいということを要望しておきます。
　最後に、一分間。教科書問題で、今回また変わったと。そうして、沖縄に関しては、小学校の四年（下）社会科、六年（下）の社会科などについて、あゆみ出版などを見ると、いわゆる沖縄戦の本当のポイントが全部削除されて、観光沖縄に変わっているということを聞きました。これは沖縄県民から見れば、あるいは私自身も生の戦争を三年半経験し、殺したり殺されたり、あるいは中国の何といいますか中国孤児、この問題のとき、いわゆるソ連軍が侵入したとき日本軍がどういう対応をとったのかということを自分も経験し、この目で見、いわゆる戦争の残酷さを知っておる一人の人間として、やはり沖縄戦の生々しいものを教科書から削除するということは、戦争を経験した日本が再び平和日本に生き延びるために、子供たちや孫のために、戦争とは人間の理性を失い、やってはならないことを平気でやるのが戦争だということを教えるためにも私はあってはならない、やってはならない、こう思います。
　したがって、これに対して私は絶対納得できないし、沖縄の皆さんも事沖縄に関するこの教科書は納得できないと、こう思うのですが、文部省はどういうふうに考えておるのか。まず公式見解だけ聞いて、その見解に対する反論はまた別の機会に譲るとして、今私の言ったことに対する文部省の見解だけこの際聞かしておいてもらいたいと思います。
○説明員（小埜寺直巳君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のありました小学校教科書の検定でございますけれども、まだ作業が終わっておりませんので先生の御指摘の点につきましてコメントするのは差し控えさせていただきますが、文部省といたしまして、沖縄戦に関する教科書記述に対する基本的考え方といたしまして、まず何よりも沖縄の県民の皆様の県民感情に配慮しまして、まず第一に教科書の記述内容が客観的であること、それから二つ目に公正であること、三つ目には教育的配慮が行き届いてあること、こういう観点から検定を現在行っている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　いいです。その件に関する問題については、後刻また改めて論議します。きょうは終わります。
○中野明君　先ほど来同僚委員からも質問がありましたが、大変大事な問題ですので、私もこの五月二十八日に起こりました那覇空港の全日空機と航空自衛隊機の接触事故についてお尋ねをしたいと思うのです。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　これはお話のとおり、たびたび国会でも議論が出ておるところでございますが、非常に沖縄県民の意思というものは、那覇空港における民間と自衛隊の共用ということについては、県議会あるいは市議会でたびたび決議がされているように、自衛隊機の使用禁止といいますか、撤去してもらいたいというのが県民の要望であります。この県会、市会の決議に対して自衛隊としてどうそれについて対処しようとなさっているのか。決議に対する対応を最初にお尋ねしたいと思います。
○説明員（上田秀明君）　お答えいたします。
　今般の自衛隊機と全日空機の接触事故に関連いたしまして、沖縄県議会、那覇市等々の関係の機関から決議、要望書等が寄せられておりまして、防衛庁の方といたしましてもこれを重大に受けとめているわけでございます。一つには事故の再発防止という点、いろいろな手段をとっておりますけれども、さらに一層の事故防止対策に努めたいというふうに考えております。
　それから、いわゆる軍民分離の問題でございますが、この点につきましては防衛庁、自衛隊といたしましても、理想的にはいわゆる自衛隊が任務及び訓練に使用する飛行場と民間航空機が使用する飛行場とが別々のものであり、管制その他も別々に行われるようなそういう場所にあるということが好ましい、望ましいことであるというふうに受けとめておりますけれども、御案内のように、沖縄におきまして他に自衛隊用の飛行場の適地を求めるということが現状におきましては困難であるという事情にございまして、他方自衛隊の防衛上の責務というものもこれは極めて重大でございますので、現段階におきましては那覇空港を自衛隊が使わしていただくということはやむを得ない、必要だというふうに考えております。
○中野明君　今回が初めての事故じゃありませんで、たびたび那覇空港では事故が起こっております。特に、今回は一つ間違えばもう大惨事になるという非常に危険な接触でありますから、当然県民の関心もそこに集中をしたわけです。今のお話では、理想は理想として、現実使わせてもらわなきゃしようがないと思っておりますというお答えなのですが、それでは分離をするまでの間の暫定
的な措置というものは何かお考えになっているのかということなのです。というのは、運輸省に報告をしてもらいたいのですが、那覇空港での民間機、小型機、自衛隊機の発着ですが、一日に今どれぐらい動いているのかということなのですが、その辺は報告してもらえますか。
○説明員（小山昌夫君）　お答え申し上げます。
　昭和五十九年の那覇空港における発着回数でございますが、民間機が五万九千三百五十三回でございます。自衛隊機が二万五千五百六十一回、トータルで八万四千九百十四回でございまして、約七〇％が民間機、三〇％が自衛隊機ということになっております。
○中野明君　一日に直しますとどれぐらいになりますか。
○説明員（小山昌夫君）　お答え申し上げます。
　約二百四、五十回かと思います。
○中野明君　自衛隊は。
○説明員（小山昌夫君）　そのうちに三分の一が自衛隊機でございます。
○中野明君　そういうことになりますと、今後ますます沖縄の那覇空港は民間機が私はふえこそすれ減ることはないと思います。特に優先ということになりますと民間優先ということでしょうから、こういうことになりますと、ますます自衛隊が同じ滑走路を使っているということになりますと訓練ができなくなってくるのじゃないか、民間優先ということになりますとね。そういうふうに私は見ているわけです。
　そこで、過去に雫石で自衛隊と民間機が衝突をして大惨事になりまして、悲惨な事故が起こったわけです。それを受けて航空交通安全緊急対策要綱というものをつくりまして、四十六年でしたか、閣議に報告をされているわけです。これは、空ではもう民間と自衛隊の高度を変えてそういう事故を二度と起こさないようにという要綱ができているわけですが、これを地上にも当然応用すべきじゃないだろうか、このように思うわけです、同じ滑走路を使うからそういう事故が起こるわけですから。
　空の上で同じ高度で飛んでおって事故が起こったからということで自衛隊と民間機はもう飛ぶ高度から変えてきているという、そういう安全対策というものが講じられているわけですから、陸上でも、いわゆる飛行場の中でも分離ができる理想の姿になるまでは過渡期として当然そういう措置をとるべきではないかというふうに考えるのですが、その点は運輸省とそれから防衛施設庁ですか、この空港の整備ということになりますと。要するに私が申し上げたいのは、那覇空港の同じ滑走路を使わないで、もう一本海寄りか何かわかりませんが、そういうところに専用の滑走路をつくって、民間と同じ滑走路を使わないようにしていくことが暫定措置として事故を未然に防ぐ一つの方法ではないだろうかと素人なりに考えておるわけですが、その辺のお考えといいますか、それに向かう方向性というものはどうとっておられますか、お答えいただきたい。
○説明員（西村泰彦君）　先生御指摘の点につきましては、これは大那覇空港構想というような俗称がついておりまして、現空港の沖合を埋め立てまして三千五百メートルの滑走路をつくる、そして現空港とその滑走路の間に民航用のターミナルゾーンを持ってくるというような非常に大規模な構想があるわけでございます。これはたしか昭和五十五年ぐらいに沖縄県がこの調査をまとめて県の開発委員会に報告したというふうに記憶しておるわけでございますが、大変これまた膨大な経費がかかる問題でもあるわけでございまして、現在の空港に相当な余力がある現状におきましては、いまだ今後の需要の動向などを見ながら長期的に検討していくべき課題かというふうに考えております。
○中野明君　余りにも膨大なことを計画なさったって、これはそれこそかえって分離をした方が早いというようなことになってくるかもしれない。ですから、とにかく県民の皆さん方は非常に不安を持っている。旅行をする人も不安でたまらぬ。しかもそれが国際空港ですから。そうしますと、これはやはり国の信用の問題にもなってくるのじゃないかと思います。先進国で国際空港で軍民共用のところというのは恐らく、私は全部は知りませんけれども、寡聞にして余り聞かないです。そういうことをそのままに放置して、先ほどのお話がありましたように県議会も市議会も復帰当時のこれは政府の約束だと、こういう認識を持っておられるわけです。そういうことに対して、何かもう夢のような現実離れのした遠い将来でないとできぬような構想を持っておりますというようなことで果たして県民の皆さんが安心できるだろうか、納得するだろうか。
　同時に、この種の事故がもう何回も起こって、その都度、再発は防止をします、以後気をつけます、そしてそういうことの起こらぬように細心の注意を払ってと、もうたびたび答弁をなさっているわけですが、そのやさきにまたこれが起こって、しかも今度のような場合は接触ですから非常に大きな事故につながるおそれがあります。ですから、私が申し上げているのは、今回の事故を契機にして、以前からも要望があるけれども、今回こんなあわや大惨事という事故になりかかったのですから、これは大変ということで二度と再びこういうことが起こらぬように暫定的に応急の対策としてこういたします、このような考えを持っておりますということをやはりお示しにならないと、これは何か今までと同じで一つも反省もしていない。そして事故が起こって、今度から起こさないようにします、しかし今までどおり使わしてもらわなければ困るのだと。それだけでは県民の納得も得られないし、我々も不安でたまりません。そういう点、今回の事故に対して当面の措置としてどういう措置を講じられたのか、また講じようとなさっているのか、その辺はどうなのですか。
○説明員（上田秀明君）　那覇空港は、いわゆる運輸省管轄の空港を自衛隊が使用しているわけでございますが、他方自衛隊が使用しております千歳とか小松とか、そういうような飛行場もこれまた共用になっておりまして、同じく千歳飛行場では七割を民間航空機が使っておるというような状況にあるわけでございまして、ひとえに国土狭隘の我が国におけるいろいろな事情からそういうふうになっているのではないかというふうに考えております。
　しかし、もちろん那覇空港におきましては特に民間飛行場を自衛隊が使用しておるというところがさらに特殊でございますので、日ごろから訓練の離発着時間を民航機の離発着が集中する時間帯を避けて設定しておくとか、それから運輸省の管制官の方々との意思疎通を図るために集会、ミーティング等を開く等々、那覇に限ってのいろいろな安全措置を講じておったわけでございますけれども、御指摘のように民航機との接触事故を生じるという極めて重大な事故が発生したことにかんがみまして、今回の事故発生直後より今日に至るまで、いろいろな段階で航空局長よりの注意事項と申しますか、そういう書面もいただいておりまして、いろいろな段階で安全教育、安全措置の徹底という観点から、それから運用面における手順の確認徹底というような点、各方面、陸海空の航空機部隊に徹底を図っているところでございます。
○中野明君　それは今までの繰り返しじゃないでしょうかということを申し上げているわけでして、今回初めてなら私はその答弁で一応、満足じゃありませんけれども、ある程度了解はできるのです。しかし、過去何回も同じことを起こして、そしてもう二度と起こしませんと言っておいてまたこういう、それこそ今度のような場合は、先ほどから何遍も申し上げているように大惨事になるような事故ですから、そうなりますと今までも徹底していましたけれども、それをさらに徹底しますでは私は通らないという感じを持っているわけです。
　ですから、今回の事故を一つの教訓にしてこういうふうに改善しますと、以前と違ったやり方といいますか、改善の方法、そして近き将来において、先ほどから申し上げているように一本専用の
滑走路でもつくってもらいますとか、そういうことが構想の中に出てこなければ、これはもう絶対また起こるということで我々は不安でしょうがありません。その辺もう一度お答えいただきたい。
○説明員（上田秀明君）　ただいま申し上げましたような当座の当面の措置と申し上げますか、そういうような措置を次々と下令しているわけでございますけれども、事故調査結果におきましてあるいはいろいろな御指摘があるかもしれません。そういうようなことも今後の事故再発防止策に生かしていきたいと思っております。那覇におきましては、特に地上での接触を防止するという意味から地上におきます誘導路等は分離はしてあるわけでございますけれども、そこに地上誘導員等をさらに徹底して配置をしておくとか、そういうような措置は考えていきたいと思っております。
○中野明君　あなたとお話をしておってもらちが明きませんが、大臣、先ほど大臣はお答えの中でまだ少し余裕があるからというようなニュアンスでお答えになりました。那覇の空港の滑走路の使用状況が少しまだ余裕があるようなニュアンスで物をおっしゃっていますけれども、そういう考え方で一寸延ばしにすると再び私はまたこういう事故が起こるのじゃないかと心配をしておるわけでして、先ほど運輸省ですか、答弁がありましたように、何か壮大な計画なんということは、今どき財政事情のこういうときに、計画だけであって計画倒れでできっこありません。そうじゃなくして、大臣もさっき答弁しておられましたように、理想は分離でしょう。しかしながら、それへいくまでに——今たちまちのことです。たびたび事故を起こしておって、以後絶対にと言ってまた起こっておる。これはあすまた起こらぬとも限らないような状況になっているわけです。
　ですから、それに対してやはり運輸省なりあるいは防衛施設庁なりが県民の皆さん方に、こういう方向で今やっておりますのでどうかしばらく御辛抱をとか、あるいは納得してくださいとかいうことならば少しは私わからぬことはないと思うのです。大臣、自衛隊なら自衛隊の専用の滑走路をつくって、空と同じように空港の中でも同じところを使うということはもう必ず問題が起こる一番の原因になっているわけですから、別々にするということは私は暫定措置として妥当じゃないか、このように考えている一人なのですが、その点について改めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の飛行場の能力を拡大するという計画もございますので、その過程の中で、今御指摘のようなことができるのかできないのか、専門家の間で検討していただくことにいたします。
○中野明君　これは差し迫った問題で、もう一度こういうことが起こったら県民の皆さん方も納得いたしませんし、県議会も市議会も、過去六回でしたか、自衛隊を廃止してもらいたい、一緒にやっているからこういうことが起こるのだという基本的な問題で頭にきているわけです。だけれども、たちまちそれができないというならば、こういうふうにしますという暫定的な中間措置というものを講じてあげないと、これはもう一遍起こったらそれぞれの担当のところは責任の問題にまで発展をしてきます。そういうことで、今大臣は検討の中へ入れて対応したいとおっしゃっているので、ぜひ鋭意努力をしていただきたい、このように要望しておきます。
　それでは、次の問題に移りたいのですが、先日、六月の五日でしたか、沖縄県知事が訪米をいたしました。そして、国防総省のワインバーガー長官あるいは国務省の次官に会われて、直接沖縄の立っている現状とそして県知事としての要請というものをなさったわけです。恐らく担当大臣の河本大臣のところにも西銘知事より報告なりあるいは何らかの形での状況が伝わっているのじゃないかと私思うのですが、この西銘知事訪米についての大臣の所見といいますか、お考えをまずおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　知事はきのう帰ってきたようでありますが、大阪空港に着きましてそのまま沖縄へ帰りましたので、まだ正式の報告は受けておりません。しかし、知事が訪米されて、県知事という立場からいろいろ先方に対して意見を言われ、そして要求を述べられたということは、私はそれなりに非常に大きな効果があった、このように考えております。
○中野明君　それでは、伝えられているところによりますと、知事は八項目にわたる要請をなさっているようですが、この八項目については大臣として一つ一つについて御意見があるでしょうか、それとも何かこれについて反対のところがあるかどうかということを確認いたしたいのですが、大臣も新聞報道その他によっても御承知でしょうし、担当大臣ですから沖縄の状況はそれなりに御承知をいただいていると思います。
　まず一番目は、伝えられておりますように、基地の整理縮小及び返還合意施設の早期返還、これが一つです。二つ目はキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ演習場での演習の中止、普天間補助飛行場の移設、四番目は伊江島補助飛行場の返還、五番目が五・一五メモの公開、六番目が北部ダムでの訓練の中止、七番目は嘉手納飛行場での航空機騒音問題の解決、八番目としてＢ５２の飛来中止など八項目から成っておるということですが、この八項目について担当大臣としての御意見があればおっしゃってください。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の基地についての基本的な考え方は沖縄第二次振興計画に盛り込んであります。すなわち基地の縮小を図る、さらに産業の振興を図り、同時に生活環境を整備する、それが沖縄の振興計画の基本的な政府の考え方でございます。当然その線に沿って発言をされたのだと思いますが、個々の問題につきましては、専門的な分野もございますので、政府委員から答弁をしていただきます。
○政府委員（関通彰君）　知事が述べられました八項目は、まず最初の一番大きな問題は、ただいま大臣から御答弁されました基地の整理縮小の問題でございます。これにつきましては大臣から御答弁されましたとおり政府としても対処してきているところでございます。
　そのほかの八項目につきましては、まず事項といたしましては、演習の中止並びに米軍の演習等によります騒音等の被害の防止でございます。これにつきましては県知事もかねてから政府にも意見を述べられたところでございますが、政府内部におきましても、所管の省庁から米軍等に対しまして演習についての十二分な配慮をお願いしているところでございます。ただいま大臣から御答弁されましたとおり、これらの諸点につきましては政府としてもその線で対処しているところでございます。
○中野明君　異例のことで初めて県知事としてアメリカへ行って直接お話をする、交渉する、談判するというのですか、どういう表現がいいか知りませんけれども、それほどまで沖縄と基地の問題につきましては切っても切り灘せられない、いわゆる基地の縮小、撤去が沖縄県民の悲願であります。そういう点について、大臣も最初にお答えになりましたが、今後合意できている分は早急にやってもらうとともに、今八項目にわたって知事が県民の意思を代表しアメリカにまで行ってお話をなさったわけですから、それに対してやはり政府としては、外務省も当然のことですが、開発庁としても、担当大臣としてもあらゆる機会に援護射撃といいますかバックアップをしてあげて、そしてこの要望事項が一歩でも二歩でも実るように努力を最大限尽くすのが政府の役目じゃないか、こういうふうに私は思うのですが、大臣、今後の努力はいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほど申し上げましたように、基地の縮小を図っていくということは政府の基本方針でございますから、そういう方向で努力をいたします。
○中野明君　では次の問題に移りたいと思います。
　これは航空運賃の問題なのですが、先日、日航、全日空、東亜国内航空という三社が六月三日
に、これまでの割引制度を見直して各社それぞれに工夫をした国内線の新割引運賃を運輸省に申請したというふうに伝えられておりますが、特にきょうは沖縄の関係の委員会ですので、沖縄路線に関してはどのように受けとめておられますか。
○説明員（黒野匡彦君）　先生御指摘のように、六月三日に三社から申請がございまして、六月十三日に申請どおり既に認可してございます。そのうち特に沖縄関係を挙げますと、全部で六本ございます。このすべてにつきまして御説明いたしますと時間がかかりますので、要点だけに絞りますが、例えて申しますと、年末年始夫婦割引、これは日本航空でございますが、年末年始の多客期に逆方向に合計年齢が百歳以上の方が乗るというときは二五％割引。これはいわゆる親孝行割引と言われていまして、息子さんなり娘さんが田舎へ帰るのとは逆に、田舎の御両親を都会へ呼ぶというような趣旨でございます。それの変形で、年末年始家族割引と申しまして、これは全日空でございますが、十二歳以上の家族の方が二人以上同じように逆方向に乗った場合には二〇％割引というような、かなりおもしろいと言うと語弊がございますが、いろいろ工夫に富んだ割引制度ができたのではないかと考えております。
○中野明君　それはもう認可される予定ですか、それとも認可したのですか。
○説明員（黒野匡彦君）　申請どおり十三日付で認可いたしました。
○中野明君　そこで、私は日ごろから思っているのですが、国内運賃になるのですが、沖縄への運賃がどう考えてみても割高じゃないか、こういう印象をもう強く持っているわけです。恐らくこれ昔は国際線だったものですから、その前提から、その延長線でこうなっているのじゃないかという感じはしないでもありませんけれども、ちょっと高いのじゃないか。そこで今回の措置というのは一歩前進で、非常に私どももいいことだと思っております。評価はしておるのですが、二人まで割引ができるようにまで航空会社も考えているのですから、一般の航空運賃の基本的な値下げといいますか、これを計算し直さしてやっていく考えが運輸省の中にないのかということです。
　これは、どう考えてみても沖縄の航空運賃は割高のような気がしてなりません。ですから、二人まで割引が二五％までできるところまで会社が踏み切れるということは、もう一歩踏み込んで、基本的な運賃を割安にしていく、割引していくということになれば、また沖縄にも違った面で交流が強まり、沖縄の発展につながるのじゃないだろうかというふうに私は思っているのですが、その点はいかがですか。
○説明員（黒野匡彦君）　まず最初に航空運賃の一般的な状況を御説明いたしますと、五十七年一月に運賃を値上げいたしました。それ以来三年間上げておりません。他の交通機関の運賃に比べますと、相対的には安くなっているというふうに言って間違いはないのじゃないかと思っております。
　次に、沖縄の問題でございますが、路線ごとの運賃につきましては、当該路線の機材の構成、ＹＳなのかジェットなのか、あるいは需要の幅、さらには需要の集中度といいましょうか、いろいろなファクターが入りますものですから、一概に高い安いを比較することは困難でございますが、例えばキロ当たりの運賃額で比較いたしますと、実は沖縄の方が相対的に安くなっておりまして、率直に申し上げまして、ほかの地域から沖縄は安過ぎるのではないかというおしかりを私ども受けているような実情でございまして、その点御理解賜りたいと思っております。
○中野明君　私は素人で余り偉そうなことは言えないのですけれども、やはりジェットで飛ぶということになりますと、長距離に行くほど燃料は少なく要るのじゃないだろうか。どうですか、離陸するときと着陸と両方に、そういうときにたくさん要るらしいのですね。そうしますと、近いところが割高になるのはある程度わかりますが、遠いところはかなり燃料費その他から見て割安にできるのじゃないだろうか。その一つのあらわれが、今までは団体割引でも二十五名以上ということがやっとできて、我々もああ一歩前進だなと思っておりましたが、これはよく考えてみると、旅行社の方がその利益を何ぼか得ていたのじゃないかというような変なうわさまで出たりしておるのです。今度のは夫婦二人ですからこれはまことに結構な話なのです。だけれども、二人まで二五％で割引ができるということは、全体的な運賃もかなり基本的に割安にできるのじゃないか、そういう感じを私は強く持っているものですから申し上げているわけです。今後の運賃申請その他がたびたびあるのでしょうから、そういうときの検討課題にぜひしてもらいたいものだ、このように思います。
　やはり沖縄というところは、特別委員会までつくられて、沖縄の持っている特殊性、そしてまた戦争での被害、いろいろなことを考えますと、すべての面で沖縄県民のためにあらゆることを努力してあげなければならない地域であり、今、基地の問題ではもう知事がアメリカまで行って直接訴えようかというぐらいにまで大変な問題になっているわけですから、そういう面で、やはり政府が一体になって沖縄の問題についてはあらゆる角度から検討していただきたい。今回の措置については我々も歓迎はしておりますけれども、そのことを強く要望しておきます。
　それでは、時間もありませんので最後にもう一問だけ。
　これは先ほど目黒委員も申されておりましたが、新聞でも大変大きく報じられて、教科書の記述が五十九年度の検定で、検定前と検定後で大幅に書き改められそうだということで、ちょっとこれは問題が大き過ぎて心配をしているわけです。先ほどの文部省の答弁ではまだ決定はしてないというような答弁でありましたが、これは検討の中にそういうことも入っているけれども、事実を無視したりあるいは伏せてしまったりするようなことをしないで、一番いいのは、現状のまま、ありのままに記述をして、そして教科書にも正しく伝えていくのが我々の責務じゃないかと思うのです。その辺変える意思はないですか、ここで確認をしておきます。
○説明員（小埜寺直巳君）　お答え申し上げます。
　先ほども目黒先生にもお答え申し上げましたけれども、現在、今先生御指摘の小学校の教科書の検定実施中でございます。したがいまして、個別の問題につきましてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、基本的に私どもの教科書検定の特に沖縄戦のあり方につきましては、五十七年、教科書問題が起こりました際に、当時の小川大臣からも国会で御答弁がございましたように、沖縄の県民の皆様の県民感情を考慮しながら今後検定をやっていくということで、そういう線に沿って、私ども一昨年中学校それから昨年高校というふうに検定を行っているわけでございます。
　先生も御承知と思いますけれども、現在使われております中学校あるいは高等学校の教科書の中には、沖縄戦に関する記述はかなり詳細、具体的になっておりまして、日本軍による沖縄戦当時の県民の虐殺の記述も記載されております。ただ、私ども教科書検定の立場からいたしますと、何せ教科書でございますので、先生も御理解いただけると思いますが、やはり何よりも児童生徒の発達段階に即応したものでなければいけません。歴史の教科書であればこそ客観的に書くということがまず一番大事なことでございます。しかし、無数にある史実の中でそれをすべて教科書に書き得るかというととになりますと、それは子供の発達段階を考慮する必要があるのじゃないか、こういう基本的な立場に立ちまして現在検定を進めておるわけでございます。
○中野明君　どうもそのお答えは私はいただきかねます。今生きている人がいっぱいおるのですね。それで現実の問題なのです。だから、例えばそれを教える先生がこの教科書はうそなのだというようなことをもし教えるようなことになったとしたらこれは大問題です。ですから、教える先生が教科書にこういうふうに書いてある、けれども
こういう経緯なのだということを教えていけばいいのであって、こちらの方が先に考えて、子供が小さいから余り生々しいことを言ったら大変だといって勝手に史実を曲げるようなそういう教科書をつくったら、これは大問題だと私は思います。ですからその辺はよく踏まえられて、そしてマスコミにもこれぐらい取り上げられるところを見ると、文部省は変える意思を持っているのじゃないかというふうに見ている人も多いわけですので今後の経過を注目いたしますけれども、中学校と同じように変えないようにありのままに史実は史実として教える、事実は事実として教科書に載せていくという、表現の仕方はいろいろありましょうけれども、そういうふうに私はやるべきだということを強く要望しておきます。
　以上で終わります。
○市川正一君　最初に、石垣空港への米軍輸送機と大型ヘリのいわゆる強行着陸の問題についてお伺いします。
　報道によりますと、去る六月一日に空港管理者である石垣市当局の着陸拒否を無視して強行着陸したと言われておりますが、運輸省に事実関係を簡潔に伺いたい。
○説明員（赤嶺高照君）　去る六月一日でございますけれども、フィリピンから飛んでまいりました米軍輸送機Ｃ１３０型、この一機が十時一分、それから嘉手納から飛んでまいりました米軍のヘリコプターＣＨ５３型、これは二機でございますけれども、これが十時三十六分、そして同じく十時四十一分に石垣空港に着陸しております。
○市川正一君　外務省に聞きたいのですが、六月一日のこの強行着陸について米軍に抗議なり事情説明を求めるなり何らかの対応をいたしましたか。
○説明員（沼田貞昭君）　事実関係につきましては、今運輸省の方から御答弁がありましたとおりでございます。
　私どもの立場から申し上げますと、安保条約に基づく地位協定第五条は米軍航空機が我が国の飛行場に出入りすることができるという旨を規定しておりまして、地位協定上米軍航空機は一般の民間空港にも出入りできることとなっております。他方、従来からいろいろ国会でも御論議がありましたことを踏まえて、私どもといたしましても、米側に対して石垣空港への米軍機の着陸は必要最小限に限るよう申し入れてきている次第でございます。アメリカ側もこの点につき理解を示しております。今回の米軍ヘリ等の着陸につきましては、それは給油のために必要であるということで石垣空港に着陸したということであって、米軍の運用上必要やむを得ないものであったと考えております。また、これは恒常的な石垣空港の使用を意図したものではないというふうに考えております。
　また、ただいま先生の御指摘の中に強行着陸ということを言われておりましたけれども、米軍は事前に管制当局を通じてフライトプランを提出しており、また石垣空港への着陸の際には、同空港の飛行場管制を行っている対空通信官と連絡を行った上で着陸したものであって、これは強行着陸というものではなかったというふうに承知しております。
　以上のことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、米軍機の石垣空港出入りに際しましては米側も地元への影響を最小限とするよう十分配慮しているものと承知しておりますので、政府としてアメリカ側に石垣空港を使用しないようにというふうに申し入れることは行っておりませんし、また、そのように申し入れる立場にはないというふうに考えております。
○市川正一君　どこの外務省か、とにかく耳を疑いたい。要するに何も言うておらぬということですね。結論だけでいい。
○説明員（沼田貞昭君）　先ほど御答弁したとおりでございます。
○市川正一君　報道によりますと、私はいわゆるという冠詞をつけておるのですが、いわゆる強行着陸をした米軍機の少佐は、抗議した石垣市長に対してトップレベルの許可を得ているという返事をしたということになっておる。
　　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
だとすると、許可を与えたのは航空管制にかかわることだから運輸省のトップということになるのですか。運輸省どうですか。
○説明員（赤嶺高照君）　私どもが石垣空港におきまして行っております業務は、航空機に対してその運航に必要な情報を提供するという業務に限っておりますので、許可行為というものは持っておりません。
○市川正一君　それじゃそのトップの許可という場合、外務省のトップということも考えられるのですが、外務省はどうですか。
○説明員（沼田貞昭君）　私どものとっております立場は、先ほど御答弁いたしましたように、地位協定上、米国の航空機は我が国の石垣空港を含む飛行場に出入りすることができることとなっているということでございますし、また先ほど申し上げましたように、この石垣空港に着陸するに当たりまして、米軍と関係航空当局との連絡として事前に航空管制機関に対し飛行計画が通報されていたというふうに承知しているわけでございます。
○市川正一君　運輸省のトップも知らない、外務省のトップも知らない。そうすると、トップレベルの許可ということは、これは全く架空のことになってしまうわけです。
　そこで運輸省にお聞きしたいのですが、米軍機は空港管理者である沖縄県や県の委託を受けた事実上の空港管理者である石垣市の了解を得ないでいわゆる強行着陸したことについて、航空行政を預かる運輸省としてはどう見ていらっしゃるのでしょうか。
○説明員（西村泰彦君）　先ほども外務省から答弁がございましたように、私どもの飛行場にも米軍が出入りするということは、これは地位協定上の権利ということで一般的にはやむを得ないということでございますが、私どもの方といたしましては、空港と申しますのはこれは周辺地域社会との調和が大変大事な施設でございますから、できる限り円満な状態でこの権利が、権利といいますのは地位協定上の権利でございますが、権利が行使されるというようなことが望ましいというふうに考えております。
○市川正一君　運輸省が言われるように、やはり円満な運用ということでありまして、もちろんこの石垣空港は第三種の公共用飛行場であるわけでありますから、技術的に問題がなければ着陸は可能であります。だからといって、米軍のパイロットが手前勝手に着陸できるというふうなものではないわけであって、やはり一定のルールにのっとって行動するのは当然のことです。しかも、現地の報道によりますと、この着陸というのが三回にわたって土曜日にしょっちゅうやってきておるのです。たまたま偶然土曜日に来たというのじゃなしに三回ともそうなのです。ですから、外務省が一生懸命弁明するように、民間空港である石垣、宮古両空港を米軍の中継基地にするという一つのいわば道を開く、そういう危険性を多分に持っているというふうに現地の人たちは非常に懸念を持っています。私もそう思います。私は今後この問題について政府が厳しく対処されることを重ねて強く要望して、次の問題に移りたいと思うのであります。
　沖縄本島の北東に設けられるＡＣＭＩの問題です。空中戦闘技量評価装置であります。このＡＣＭＩの設置については、本委員会でも私が取り上げまして、その危険性について追及いたしました。ところが現地の報道によりますと、ＡＣＭＩ用に設置したブイの位置が日米間で事前に合意した位置からずれていることが明らかになったと言われておりますが、そのずれた理由及びどのぐらいずれておるのか、以上二点について防衛施設庁から簡潔に伺いたい。
○説明員（森山浩二君）　ずれておるのは事実でございます。日米両国は、沖永良部島の東南東の公海上に五カ所定点を設けまして、これを中心としましてそれぞれの定点から半径一キロメートルな
いし二キロメートルの水域を指定しまして、この中におのおの一個の海上ブイを設置するという形で合意しております。現在、中心のブイはこの指定水域内に設置されておりますけれども、その他のブイはおのおの約二・六キロメートルないし四キロメートルこの水域から離れております。なお、このＡＣＭＩにつきましては現在まだ工事実施中でございます。
　それで、ずれました理由といたしましては、現在訓練空域が設定されておるわけでございますが、この訓練空域の枠内でＡＣＭＩの所要の機能を確保しながら、日本電信電話株式会社の海底敷設ケーブルに対する損傷を回避するための見地から行われていたものでございまして、空域については全然変更ございません。
　水域につきましては、こういった事情を考え、また漁業環境の維持及び航行船舶の安全確保の面から慎重に検討する必要がありまして、当庁としましては、これらを総合的に勘案して関係する漁業協同組合、海事関係者、関係省庁等及び米軍と鋭意協議、調整に努めているところでございます。
　現在北西の方に位置しますブイにつきまして、なるべく速やか……
○市川正一君　聞いておらぬがな。そのずれた理由とどのぐらいずれたかという二点を聞いているのです。
○説明員（森山浩二君）　ずれましたのは、ただいま申し上げましたように、電電公社の海底ケーブルがございまして、それを回避するという……
○市川正一君　そこまででいいです。全部予定原稿を読んでしまったら質問することないじゃないですか。
　それじゃ、当初合意した訓練空域の変更はないのかということを聞くつもりだったけれども、あなたはその変更はないとお答えになった。これは相当広域なものですね、今三十マイル四方なのですから。
　そこで聞きたいのは、海域の方はどうなのですか。ブイを中心にして制限海域が設定されれば、今あなたは自主的答弁の中で触れられたように、漁場との関係やそういうことを言いかけられた。今度はしっかり答えてほしいのですが、そういう調整も必要になってくると思うのですが、こういうことに対する要するに海域の方の対応はどういうことになっているのですか。
○説明員（森山浩二君）　ただいま触れましたように、北西に位置しておりますブイにつきまして、隣接して航路それから漁場等がございますものですから、これにつきましてはもとの合意の位置に戻すということで今米軍との折衝を進めております。それで、あとの四つのブイにつきましては、これは先ほど申し上げましたように海底ケーブルがございまして、それを合意の位置に戻しますと海底ケーブルを損傷するおそれがあるものでございますから、四つのブイにつきましては日米間で合意をし直そうということで進めております。
○市川正一君　重大なことは、このブイの位置のずれが米軍側からの通報でわかったのではなしに、付近を航行する外国船舶から第十一管区海上保安本部への通報によってわかったという事態なのですね。私はそこに重大な問題が存在していると思うのであります。
　そうすると、ブイの設置位置が当初の合意地点から変更になっているということは、もとに戻すということは当然合意のやり直しになると思うのですが、そういうふうに理解していいですか。
○説明員（森山浩二君）　そのとおりでございます。合意をし直すということで進めてまいりたいと思っております。
○市川正一君　海上保安庁に伺いたいのですが、航行の障害になるブイの位置が変わってきているわけですね。そうしますと、海上の安全航行に問題がないのかどうか。また、この変更について関係船舶その他に十分周知徹底の措置がとられているかどうか、海上保安庁のとられた措置についてこの際確認しておきたい。
○説明員（湯畑啓司君）　お答えいたします。
　ＡＣＭＩのブイの位置が予定位置と異なっていることにつきましては、五月十三日に工事実施者から十一管区海上保安本部に連絡がございました。それで、海上保安庁ではこの連絡により、同日付で無線電信により日本航行警報及びナバリアＸＩ航行警報を行いました。さらに、五月二十五日付で「水路通報」、これは文書による刊行物でございますが、これに掲載をして関係者に周知徹底をいたしております。また、十一管区海上保安本部においては五月十五日付の「十一管区航行警報」という、これも文書でございますが、これに掲載いたしまして関係先に周知徹底をいたしております。
○市川正一君　航行安全には万全を期せられているというふうに確認していいですね。
○説明員（湯畑啓司君）　はい。
○市川正一君　わかりました。
　最後に、キャンプ・フォスター内のビューカル・バーバー・カンパニーの端慶覧営業所の労働者の問題でお聞きをいたしたいと思います。
　去年の二月二十三日、ここで働く五人の労働者が売上金の一部を着服したという疑いでＣＩＤ、これは米軍犯罪捜査機関であります。ＯＷＡＸ、これは基地施設内営業に関する権限を統轄する沖縄地区エクスチェンジャーであります。ここに通行証を有無を言わさず取り上げられるという事件が発生いたしました。そうして基地内に入れないことによる就労不能を口実にして会社からも解雇されております。その後ＣＩＤ、ＯＷＡＸは着服の立証ができず、結局でっち上げ事件であったことが明らかになったにもかかわらず、通行証は返しておりません。この労働者たちは通行証を返して職場に復帰させることを要求して今も闘っておりますが、この問題は後で同僚議員も取り上げられると伺っておりますので、私は総論的にだけお聞きしておきたいのです。
　まず、労働省に伺いますが、この無実の罪に泣く労働者に対してどういう対応をなすったのか聞かしていただきたい。
○説明員（竹村毅君）　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘のありました沖縄米軍基地内で働いていた理容師五名が米軍から通行証を取り上げられ、基地内での就業ができなくなったことにかんがみ、労働省といたしましては、これら離職を余儀なくされた労働者の生活の安定を図る見地から、離職した方々につきまして雇用保険の支給を行う等の対策を講じております。また、沖縄県の労働基準局その他からの報告によりますと、これにかかわります解雇予告等の国内法、例えば労働基準法上の手続等には問題がなく、法規に沿った処置がとられているという報告を受けております。
○市川正一君　それじゃ何にも労働者のために手を打っていないじゃないですか。労働者の要求は、そういう不当な解雇に対して復職を要求しているわけです。その問題にやはりまともに、真っ向から労働省としては取り組むべきだということを私はこの機会に強く要求いたしたいと思います。
　外務省に続いて伺いますが、去る四日に我が党の瀬長亀次郎衆議院議員とともに当事者たちが事件解決のための要請に赴いておりますが、これを受けて外務省はどう対応なすったのですか。
○説明員（沼田貞昭君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、この件の関係者の方々が瀬長議員と一緒に私どもの北米局の審議官のところに来られましたときに、私どもの方から事実関係等について調べる必要があろう、事実関係はある程度明らかにする必要があろうと。他方、この問題につきましては、この理容室を経営しております企業が米軍側と契約しているという関係と、その企業とそれから従業員の方々との雇用者、被雇用者間の関係というようなこともございますので、そのような労使間の問題というような側面もあろうと思われるので、その辺も含めて私どもとしての対応ぶりを考えてみたいというふうに申し上げた次第でございます。
○市川正一君　考えてみたいといって、これは四日に行っているのですよ。きょうは二十一日。今までずっと考えてこれからも考えるというだけで
すか。
　時間が参りましたので、最後に河本大臣にお伺いしたいのでありますが、今外務省が言いましたように、米軍と基地に入れる特免業者の契約書の中には、米軍の許容しない労働者は雇用してはならないという条項があり、また日本の企業が雇用する労働者にまで、すなわち米軍が直接雇っていない労働者にまで米軍の解雇権が及ぶというまさに植民地的条項まで入っている。このような無権利状態に置かれている日本国民の権利を擁護することこそまさに日本の外務省の役割だと私は思うのですが、こういう状況に対して、沖縄県民の生活と権利を擁護するお立場から、大きな責務を担っていらっしゃる大臣の所信をしかとお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　正確な調査をいたします。
○市川正一君　よろしくお願いします。
　終わります。
○田英夫君　先ほど目黒委員からも取り上げられました新石垣空港の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　実は先月末に私は現地へ参りまして、いろいろ関係者にもお会いをして、私自身も現地に足を踏み入れて見てまいりましたので、それに基づいてお尋ねをしていきたいと思います。
　先ほど目黒委員の御質問に運輸省から今までの経過、現状ということについてお答えがありましたので、これはもうお尋ねいたしませんが、昭和五十七年に運輸省として新石垣空港の建設の許可が出ているわけであります。この状況に対して先ほどもお話がありましたように、現地の白保の人たちから反対の運動が起こっている。これは大きく言えば二つの立場があると思います。一つは、海が埋め立てられることによって自然が破壊されるという自然保護の立場が一つと、もう一つは、そこで生活をしている漁民の皆さん、また一部陸地がかかりますから農民の皆さん、こういう立場から反対が出ている、生活を守るという立場ですね。この二つの立場があると思います。
　まず、最初に沖縄開発庁に伺いたいのでありますが、今この空港建設の問題について、これは県が申請を出して許可になっている問題でありますから、開発庁としてはどういう認識を持って見詰めておられるのか伺いたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　新石垣空港の経過は先ほどのとおりでございますが、沖縄開発庁といたしましては、八重山圏域の産業の振興また住民生活の向上、こういうことのために航空輸送を確保することは離島性を克服する意味にも極めて重要なことであったと理解しておるところでございます。ただ、先ほどからの経過にございますように、先生のおっしゃいますような意味合いで一部住民の間に十分な同意が得られておらない、こういうことは十分承知をしておるところでございます。このことにつきましては、地元また設置者である沖縄県、これらの機関が反対している地元住民の理解を得られるよう努力してくれるように期待をいたしておるところでございます。
○田英夫君　運輸省にこれは確認をしておきたいと思いますけれども、昨年の四月だったと思いますが、私がこの委員会でこの問題を取り上げたときに、当初五十七年に許可を与えた段階での旅客増加の見通し、一九九〇年には百六十万になるであろうという予測であったけれども、これは衆議院の菅直人君の質問主意書に対する答弁書でも同様のことを答えておられますけれども、そのような増加は見込まれない、そんなにはふえない、こういう意味のことを言っておられますけれども、これを確認しておきたいと思います。