Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加賀山説明員　沖大東島の借料につきましては、先ほども申し上げましたとおり燐鉱石が埋蔵されているということで、燐鉱石の価値を考慮した借料に改めることがより適切であると判断いたしまして、これにつきましては五十四年ごろに、専門家に燐鉱石の埋蔵量、品位等につきまして調査を委託いたしまして、さらに同島の借料の鑑定を依頼いたしまして、その鑑定の結果に基づきまして五十五年度の借料から改めてまいりました。その後、五十六年、五十七年と順次借料額が上昇いたしましたが、五十八年度以降は、五十七年度の額のまま据え置きとなっております。
　なお、先ほど、その他の施設の借料につきまして二・三倍と申し上げましたが、これには、ほかに施設、区域の返還であるとか、あるいは国の買収等によりまして民有地が減少しておりますので、この予算額の倍数がそのまま借料の上昇率とは一致しておりません。それらを考慮いたしますと、約三倍となっております。
○玉城委員　それは私もずっと計算してみまして、これは四十九年からトータルした方がわかりやすいのです。一・数倍ですよ。三倍なんていきません。これは四十八年も加えればおっしゃるようなことになるかもしれません、それは別ですが。
　鑑定をやられた、これはいつですか。昭和何年ですか。そしてまた、なぜ五十九年は三億三千万も、倍近く上がっているのですか。評価が一年一年、ぐぐっと億単位で上がっているというのが腑に落ちないわけです。これも鑑定の結果そうなったのですか。
○加賀山説明員　お答えいたします。
　鑑定は昭和五十四年度でございます。なお、借料は五十六年、七年と上がってまいりましたが、五十八年以降は、五十七年のまま据え置かれております日
○玉城委員　あなたのおっしゃるのは、五十九年の借料三億三千万というのは違うという意味ですね。
○加賀山説明員　具体的な金額につきましては、私有財産のことでもございますので、所有者の同意が得られておりませんので、お答えを控えさせていただきたいと存じます。
○玉城委員　これはいわゆる用益権、駐留軍用地損失補償要綱というのがございますね。用益権の補償はするとなっていますね。その燐鉱石というものを評価して、その損失補償が加わった地料の算定なんですか。それならそれなりに理解できるのです。
○加賀山説明員　算定方法につきましては、昨日先生に御説明いたしましたときに、局から資料を取り寄せて後日御説明に伺うというふうに御了解いただいておるわけでございますが、概略を申し上げますと、鉱山の権利を算定する場合の手法に似た方法で行います。一定の設備投資をいたしまして燐鉱石を一定期間掘り尽くした場合の収益と、設備投資の金額、それから労務費その他のいろいろな経費等を差し引いたものを現在価値に引き直しまして評価しているものでございます。
○玉城委員　とにかく幾ら聞いても理解できないですよ、こんな異常なアップ率というのは。億単位で上がっている。いずれにしてもきょうはもう時間もありませんから、わかるように、こちらが納得できるようにきちっと説明していただかないことには、きょう会計検査院あたりでも来て――どうしてもこれは異常です。しかも、北大東村というのは人口どのくらいか御存じでしょう。六百名ちょっとですよ。年間予算が約五億余りですね。その年間予算の半分以上を地料でラサ工業に皆さん払っているわけですね。しかもその会社の所在地は東京だから、地元の村に落ちるのは、固定資産税はわずか十二万幾らしか落ちないわけです。地元の村がこういうことでいいんですかというのも無理ない話なんですね。だから、とにかく借料について異常な上がり方をしている理由をちゃんとわかるように御説明をいただきたいということで、きょうはもうこれでよろしいですよ。何か言いたいことがあったらおっしゃってください。
○加賀山説明員　沖大東島の借料につきましては、先ほども申し上げましたとおり埋蔵量その他につきましては専門家に調査を委託いたしたその結果に基づいておりますし、またその結果に基づいた鑑定、評価をいたしておりまして、私ども適正借料を払っているものと考えております。ただ、算定内容等につきましては後ほどまた先生の方へお伺いしまして詳しく御説明いたしたいと思います。
○玉城委員　わかりました。ただ、あなたがそうおっしゃるなら、五十五年に埋蔵量を評価し直して、昭和五十四年の地料が八千万円であったのを五十五年には一億六千八百万に直した、そしてその鑑定は五十四年にやった。ところが五十五年は上がり、五十六年はさらに二億に上がってきている。また五十九年には三億に上がってきている。その後鑑定はしていない。この辺がよくわからないわけです。きょうはもうこれでよろしいですから、後ほどの機会にわかるように御説明をいただきたいと思います。
　それから長官、長官は建設省の御出身で大先輩でいらっしゃるわけで、先ほど基礎的なものを着実に行っていきたいという御趣旨のお話をしておられたわけですが、そういう意味では開発庁の職員の皆さん方が大変御苦労されて、特に道路の問題についてお伺いしたいわけですが、道路についても一応整備されてきております。ただ、本当に一生懸命御努力されて整備はされてはきておるのですが、なおかつまだ渋滞である。あるいは中北部などについても、長官もさっき国際的ないろいろなものも必要であるというようなお話もありましたけれども、肝心の道路が今のような状態で、南神道路が完成すればいろいろな面で多少は緩和されてくるでしょうが、それだけでは解決しない問題がまだまだ残されていると思うのですね。
　それで、こういうことを申し上げてはなんですけれども、開発庁に神谷さんという専門家がいらっしゃいますね。大変御苦労されて今後の道路整備計画を御説明いただいたわけです。長官は建設省の大先輩で、後輩の方でもあるわけですから、何か近いうちに本庁に帰られるという話も漏れ聞いたわけですが、それはさておき、道路整備計画の概要を御説明いただきたいのです。
○小林（悦）政府委員　ちょっと御質問の意図をとりかねておるのですが、今後の道路整備計画、特に北部に関することかと思います。
　今先生も御指摘がありましたように、確かに沖縄自動車道の南伸区間が完成されますと相当効果があろうと存じます。また北部の問題といたしましては、先生御承知のように当面名護バイパス、さらに伊差川バイパス－名護バイパスは供用開始しておりますが、伊差川バイパスの整備にも着手しておる、こういうことでございますし、また沖縄海洋博記念公園に至る国道四百四十九号線についてもバイパスを整備する計画で事業に着手しておるところでございます。
　北部はこういうことでございますが、私もこの高速道路と五十八号線、それから三二九号線だけではなかなか交通渋滞はさばけないと存じます。恩納－屋嘉間につきましてはけさほども申し上げましたが、六十一年度から一部事業に着手をいたしまして高速道路に結ぶような計画もございます。さらに、やはり大きいのは今後湾岸道路を北伸いたしましてまた嘉手納ロータリー等の混雑を緩和していく、こういうことが私はぜひ必要であると思いまして、今後第二次振計中に全部できるとはもちろん思いませんけれども、今後の後期プロジェクトの重要な課題であると理解をいたしております。
○玉城委員　また大変でしょうけれども、ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　さっき長官も沖縄に鉄軌道がないというお話でしたが、モノレール、これは那覇市、今計画して進めていらっしゃいますね。その状況とめどはいつなのか。それから、私素人ですからよくわかりませんが、いわゆる羽田などのモノレールを見ていますと、ああいうものからするとコストも高くなるのか安くなるのかよくわかりませんが、ああいう方式を中部から北部、特に御存じのとおり、今度は海洋博に熱帯ドリームセンターができまして非常に観光の目玉になり得るという評価もされておるわけです。ところが、向こうまで行く交通手段が自動車だけでは間に合わないということで、あるいは今思いつきみたいなものですが、那覇市内のモノレールの進捗状況と、そういうものをあるいは北部まで引っ張っていけるのかどうか、技術的にあるいはコストの面で、その辺ちょっと教えていただきたいですね。
○小林（悦）政府委員　モノレールにつきましては、先生御承知のように五十六年度から実施計画調査に着手をいたしまして、現在は主として関連する道路の整備、こういうことを進めておるわけでございまして、六十年度末にはこの関連道路の整備に必要な用地の七九％、これの取得ができる見込みでございます。
　それからモノレールの区間につきましては現在汀良－赤嶺間ですか。こういうことになっておったのでございますけれども、那覇空港への接続についても検討を進めておりまして、ルートの調整を行っているところでございます。
　現在の状況ですけれども、現在沖縄県において軌道法に基づく特許の申請等の諸手続を進めておるところでございますが、御承知のように、資金面またバス路線の再編等詰めを要する問題も残されておりまして、これらの見通しをつけた上で本体工事に着手したいと考えておるところでございます。
　なお先生おっしゃいますように、これを将来中部または北部につなげないかということでございますが、率直に申し上げまして、現在のモノレールにつきましても、資金面におきまして相当困難な問題がございます。用地等の問題もあると思いますが、主として資金面でも非常に困難な問題がございまして、現在のところ中部または北部まで引くということは考えてございません。
○玉城委員　最近東京都内でもモノレール見直しというような動きもあるものですから、これはいろんな検討を要する問題があると思うのですが、それはよろしいのです。
　今度は架橋の話なんですが、去年本部町の瀬底島に橋がかかるということで、離島の振興開発ということで地域住民の方々は非常に喜んでいるわけですが、今宮古の池間島架橋が事業を進めるということでその段階に来ているわけですね。そのほか、御存じのとおり離島はたくさんあるわけですから、今どれぐらいのところから架橋の要請が来ているのでしょうか、お伺いします。
○小林（悦）政府委員　一つは、勝連町の浜北嘉島でございます。それから、これはルートがいろいろあると思いますけれども古宇利島がございます。それから来間島。それから、現在座間味村で外地－慶留間間をかけておりますけれども、慶留間－阿嘉島間、こういうものも要望がございます。それから久米島の仲里村でございますが、現在奥武島に橋がかかっておるわけでございますが、さらにオーバ島までつなぎたい、こういう要望がございます。それから宮古につきましては伊良部－宮古間。それから八重山につきましては竹富町の小浜－西表間。それから、先ほど先生がおっしゃいました本部町の瀬底島まではできたわけでございますが、水納島までつなぎたい。たくさんの要望がございます。
○玉城委員　要望はあるわけですが、開発庁、どうされますか。
○小林（悦）政府委員　ただいまのようにたくさんの要望があるわけでございますが、現在までも野市大橋、瀬底大橋、奥武橋、伊計大橋、池間大橋、外地橋、これは最後に申し上げた二つは現在進行中でございますけれども、こういうものを計画的に行っているところでございます。
　現在、どれをどういう順番でやるかということはちょっと申し上げられないわけでございますが、基準といたしましては、離島の自然的、社会的な特性、技術的可能性、投資効率、地域住民の意向、こういうものを検討しながら、また沖縄県とも調整していかなければならない、このように考えておるわけでありますが、もちろん私はこれをすべて第二次振興計画の中でできるとは思えませんけれども、後期プロジェクトは当然第二次振興以降についても十分配慮しなければならないと考えておりますので、この後期プロジェクトの一つの柱である、このように考えておるところでございます。
　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　その中の一つに今帰仁村の古宇利島ですね。開発庁の偉い方々がよく古宇利島にいらっしゃっているということで、向こうの方々はいよいよ橋がかかるのはもう間違いないと物すごく期待を持って、今までいろいろな要請をした資料もこの間うちの方に届きましたけれども、せめて調査費だけでも早くつけてくれないかという期待をしているのですが、どうなんでしょうか。
○小林（悦）政府委員　現在、外地橋と池間大橋をやっておりますが、池間大橋が相当規模が大きくて、これが少なくともあと五、六年はかかる規模のものになろうと思います。そういう予算的な制約もありますけれども、少なくともここ二、三年のうちにはどこかの橋について調査費を検討していかなければならない、このように考えておりますが、ちょっと特定の古宇利島という名前を挙げることはできませんけれども、先ほど申し上げました基準等々を考慮しながら、たくさんありますから、できるだけ進めるように努力をいたしたいと考えております。
○玉城委員　これは午前中の仲村先生の質問とダブるかもしれませんが、まだちょっと時間がありますのでもう二点あるのですが、運輸省が国際観光モデル地区として、十五カ所の中の一つに沖縄が入っているわけですね。それも含めて観光振興について開発庁としては、今の時点でどういう考え方で企画を練り、あるいはどうされようとしておるのか、お伺いいたします。
○小谷政府委員　先生もよく御承知のことでございますが、沖縄にあってほかにない長所を生かすということでございます。昭和六十一年度で千万円程度の調査費がつきましたので、まずこの予算を用いまして、先進諸外国の基本的な諸元、今までもハワイであるとかその他若干の国際的な観光地を調査しておりますが、調査し直しましてから主要な方向づけをしたいと考えている次第であります。
○玉城委員　じゃ最後に、長官も退屈していらっしゃるようですから、古賀長官、沖縄開発庁長官に御就任されて四カ月目に入っているわけですが、歴代長官で沖縄開発庁長官と北海道開発庁長官を兼務されたのは古賀長官が初めてでございまして、両長官を兼務して大変御苦労していらっしゃると思うわけでありますが、両方のお役所を見なくちゃいかぬわけでありますので、一週間のうちに、あるいは週単位か、そこをお伺いしたいのですが、きょうは沖縄開発庁、あしたは北海道開発庁、その辺の仕事の立て分けというのはどんな感じでやっていらっしゃるのでしょうか。
○古賀国務大臣　私もびっくりいたしました。二つ開発庁を担当しまして、初めてのことだからどういう意味があるのだろうかという気持ちでいろいろ考えたこともございますけれども、私の仕事は、沖縄開発庁に二日とか北海道開発庁に二日とか行って、それぞれの仕事を処理させていただいております。そしてその間に、例えば沖縄開発庁におりまして北海道開発庁の用事があれば、北海道開発庁の人に沖縄開発庁へ来てもらうということにしております。
　しかし、条件が割合似ているのですね。北海道は北端で沖縄は南端ですけれども、条件は似ているのですよ。失業率が高いとか活性化が進まないとか、いろいろな問題を同じように持っておる。エネルギー問題で今まで沖縄は大変御苦労なさったと思います、油が若干よくなるとかいろいろな為替差益の問題がありますが。北海道は石炭がとれておったのですね。北海道電力はその石炭を大半だかなきゃいかぬということで、高い石炭をたく。そういう条件は違います。したがいまして、企業誘致、活性化が進まないというのは電力料金に非常に関係があるなということで、ちょっと私もいろいろ調べてもらいました。北海道に企業が来る可能性があって、電力料金の問題で失敗したことはないかといって調べたら、一つありました。優良企業が苫小牧にやろうとしたやつで、これは電力料金の差でどうもうまくいかなかったという実例がありました。なるほどそういうこともあるかなという感じをいたしております。
　それから、沖縄と北海道と同じ点は、土地の問題とか資源の問題はともかくとしまして、やはり国の両端にあるからいろいろな点で非常に重要な位置にある。北海道も千歳空港を物流拠点にしたいという気持ちがあるのですね。沖縄もやはり同じように物流拠点にしたいという、非常に同種の要素を備えている。
　それから、花を売るにしましても、季節外れの花を東京に送るということが北海道でも行われています。沖縄も当然、早期に出すとかいろいろな問題がおありになるだろうと思いますが、そういった点で、このごろ花卉産業が非常に収益を上げているということが各地で見られます。
　また、沖縄は牛肉が非常においしいですね。この前「あまから問答」に出させていただきまして、五代利矢子さんから、沖縄の肉はおいしいですねという話がありました。観光宣伝の価値があるかなという気もいたしております。
　いずれにしましても、私は両開発庁の営業マンにならなければいけません。それぞれの特色を生かしながら、全力を挙げて頑張っていきたいと考えております。
○玉城委員　長官は大変タフでいらっしゃるから、しかも両庁の幹部の方々が大変しっかりした実力のある方がいらっしゃいますので、これは大変だなと、我々第三者から見ると、両庁非常に似たようなところもあるでしょうし、また非常に違った面もある、こう思うわけですね。ただ、私たちとしては、そういう形で、例えば沖縄開発庁という役所がどんどん一緒くたにされていくということは、長官もよく御認識のとおり、まだ二次振計後期、これからやらなくてはいけない、あるいは三次振計等、こういうことを考えますと、こういう形でどんどん沖縄開発庁が両庁一緒という方向に行くことはまずいなという気がするんですね。ですから、長官、いかがでしょうか、そういうことは。
○古賀国務大臣　さっきは同じようなことを申しましたけれども、違った点は特色のある地域でございます。おのおのの特色がございます。それも異なっているということで、やはり特色を生かしていく。それから、東京から一番距離は離れておる両端である、このハンディというのをどう克服するかというのが非常に大きな課題である。そういう意味で私らは、同じような要素にもなるかもしれませんけれども、沖縄の現在置かれた位置、過去にいろんな諸問題があって大変御苦労なさったことも考えながら、やはり沖縄開発庁と北海道開発庁は一緒ではいかぬなという気持ちを切に持っております。例えば北海道にも北東開発公庫ができまして、地域開発の金融公庫ができておりますし、また沖縄にも沖縄らしい沖縄開発金融公庫ができている。これはそれ自体が非常に大きな役割をあらゆる面で発揮できる問題でございますが、ただ、私は沖縄がすぐれていると思いますのは、開発公庫の融資先が非常に多岐にわたっているということでございまして、そういう意味では非常に北海道はどちらかというと公共投資一本やりで来たという点もございまして、それに伴うソフトの問題がなかなかついていかなかったという問題があるかと思います。そういう意味で、特色を十分尊重しながらひとつ今後進めていきたい。決して一緒になるという代物、代物と言っては失礼ですが、一緒になれるところではない。私も九州の人間ですからほぼ沖縄に近いのですが、北海道には何回も行っておりますし、開発庁の水政課長も務めさせていただきました。そういう意味で、どちらもなじみの深いところでございまして、立派なこういうお褒めのお言葉をいただいた両局長がおられますので、ひとつ一生懸命やっていきたいと思います。
○玉城委員　どうもありがとうございました。
○和田（一）委員　きょうは、同僚議員の皆さん、御質問に立たれた方は全員沖縄出身の委員の方で、大変現地の事情を知悉した御質問ばかりでございましたが、私は長官に対して初めての質問でございますので、あるいは重複するところが多いかと思いますけれども、基本的なところから若干御質問さしていただきたい、こう思います。
　長官、昨年の暮れ御就任なさって、そして一月に早速沖縄を訪問されまして、総合事務局の職員の皆さんに訓示をされたり、あるいは県知事その他県内各界代表との懇談、こういったものを精力的におやりになって、いろいろな御要望を受けられたと思います。そしてまた、現地をいろいろ視察をされて、長官として初めて沖縄に行かれた印象とか所見をぜひ伺わせていただきたい、こう思います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　沖縄開発庁長官就任に際しまして、まず沖縄県民の皆様にごあいさつし、現地の状況をひとつ直接見させていただきたいということで、一月十四日から十五日にかけて沖縄本島を訪問いたしました。その視察の先におきまして、各地で沖縄の実情を拝見し、また各界の方々と率直な意見の交換をすることができたわけでございます。また、県民の皆様が復帰以来今日まで大変御努力をいただいて、県づくりのために努力されているという姿を拝見いたしまして、着々と進んでおることに感銘をいたした次第でございます。私、沖縄復帰国会のときにちょうど参加いたしまして、そのときに現地を訪れましたけれども、そのときの状況とすっかり変わっていたというのが率直な感じで、県民の皆さんの御努力に対して深く敬意を表したいと思っております。
　このような機会を持ちまして、今後沖縄の施策を進める上で非常に有意義であったと思っております。当面、私としましては、全国最後の国体が沖縄で行われるということでございますので、この海邦国体はひとつ全力を挙げて成功させなければならないと感じております。また、今後とも関連施設等の整備もやりまして、それから第二次沖縄振興開発計画、先ほど申し上げたような亜熱帯性の問題とか国際的中継物流基地の問題とかあるいは海洋リゾート問題とか、いろんな問題が出ましたし、そういう特性を持った地域であるということでございますので、こういう特性を生かした沖縄の振興というのが非常に大事ではないか。先ほど上原先生から、泡盛の味はどうだというお話がありました、好きか嫌いかと。県民の心は泡盛に代表されているということを聞きまして、泡盛の精神も体して今後頑張ってまいりたいと孝之ております。
○和田（一）委員　最初に訪問されてまだ離島の方に行かれていないようではございますし、最初の訪問のときに、早い時期に離島やらあるいは北部の方を視察されたい、こういう御意向を漏らされたやに伺っておるのですが、次に行かれる御予定というのはございますか、いつごろ行かれる御予定でございましょう。
○古賀国務大臣　事情の許す限り、できるだけ早くお伺いしまして、先島等を拝見させていただきたいと考えております。ただ、日程等につきましてはまだ不十分でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○和田（一）委員　大臣として専任大臣ではいらっしゃらないので大変だと思います。北海道を兼務ということでございます。北海道には行かれましたか。
○古賀国務大臣　北海道も行ってまいりました。
○和田（一）委員　長官になられてから何回行かれたのでしょう。
○古賀国務大臣　二回行ってまいりました。
○和田（一）委員　沖縄も相当遠くはございますけれども、一回少ないようでございますので、できるだけ早い時期に次回の視察をしていただきたい、こんなふうに思います。というのも、先ほどの泡盛のお話ではございませんが、沖縄の人の心を知るには泡盛を理解しないといけないのと同じように、沖縄の開発を語るのには離島を離れてはあり得ない。沖縄全体が言いかえれば離島みたいなものですが、特に離島を離れて沖縄の開発というのはない、こう思っておるので、そういう意味では有人離島だけでも四十以上ある、それ全部はとても大変でございましょうけれども、そういった離島の実情もぜひ早く視察をしていただかないといけない、こう思うからでございます。
　そこで、次にお尋ねしたいのは、沖縄と北海道と両方兼務されておるので大変でございましょうが、特にきょうは、この六十一年度予算で沖縄についての特色というものを何かお感じになったかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小谷政府委員　まず、私の方から事務的に申し上げたいと思います。
　沖縄は復帰以後十三年ちょっと経過しておりますが、その経済、社会は今なお多くの問題が残されておりまして、特に昭和六十一年度という年度は、翌昭和六十二年度に全国一巡最後の国体の開催を控えておりますし、また第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期でもございますので、予算の総額確保に努めた結果、開発庁予算の政府案の総額は二千百二十八億円、対前年度比九九・三％でございまして、その大宗をなす公共事業関係費につきましては対前年度比九九・一％と、全国の九八・八％に比べますとかなり配慮された内容のものとなっております。
　また内容の面では、重点を置きました農業基盤整備を対前年度比一〇二・八％確保しましたほか、国体の準備に支障がないよう国体関連経費も前年度を一九％上回る金額を確保いたしました。またさらに、沖縄県民の方々から強い御要望のございました首里城正殿の復元整備等を内容とする国営公園首里地区等の新規事業が含まれております。また補助率引き下げにつきましても、全国的に厳しい中、沖縄で引き下げの対象と引き下げ幅の両面につきまして所要の緩和措置が講ぜられたところでございます。
　以上、事務的なことからまずお答え申し上げました。
○古賀国務大臣　先ほど総務局長から申し上げたとおりでございますが、私は北海道と両方担当しておりまして、特に公共事業が主体の基盤整備が行われてきているということでございます。公共事業の国の補助率でございますが、北海道も一時は十分の十がございましたが、だんだん下がってきております。沖縄も十分の十が最初のスタートでございます。そういった観点から考えますと、公共事業は高率補助でやると、失礼ですが、何かだんだんと甘えてくるような構造ができてくるのではないか、これが県民のやる気をなくする原因になりはしないかという点で私は心配をいたしております。
　そういう意味で私は、今後いろいろな面におきまして沖縄の方々のユニークな、創造的な意見を出していただきまして、それを我々が事業化していく、そして必要に応じて補助率の高いものもありましょうし、少ないものもありましょうし、あるいは民間活力を入れなくてはいかぬものもあるでしょうし、そういった点でこれから財政の厳しい中も乗り切っていかなければならぬなということをつくづく考えておる次第でございます。
　北海道にも沖縄にも、開発庁が担当してない部面がいろいろたくさんございます。例えば電力料金の問題でもそうでございます。ちょっと靴の底から足の裏をかくような感じがいたしますが、我々は懸命に頑張っていかなければいかぬ。また、沖縄には特に戦場になった経験もございますし、そういうお気持ちのそんたくが非常に大事だと思っておりますし、私らもできるだけそういった線に沿って皆様の御意見を徴しながらやっていきたい。当面は、やはりどうしても本土並みというのは復帰のときの一つの大きな希望でしたから、そういう希望をかなえてあげることが一番大事である。それをやるためにはどうすればいいかということでございますので、そういう観点にのっとって、例えば失業率の問題とかあるいは県民所得の問題とかというような問題も具体的に解きほぐして、問題解決を図っていきたいと考えております。これから先は県民の皆さんの御意見を十分徴してやっていきたいと思いますので、どうか県民の皆様、ここに沖縄の方もおられますが、御意見を賜るようにどうかよろしくお願いをしたいと思っております。
○和田（一）委員　長官の御答弁を伺っておりまして、沖縄の開発振興ということ、特に今第二次の開発計画でやっておられますけれども、最終目標として本土並みの所得、格差のないものにしていこう、さらには自立的な経済基盤、そういったものをつくろうというのがこの計画の最終目標だと思うのです。そのために、今おっしゃられた中で特に今後は創造的な、沖縄独特のそういうバイタリティーを引き出していきたい、その方がいいんだ、甘えの構造をいつまでも続けていくような、あるいはやる気をなくすような振興計画であってはよくないという御意見は大変傾聴に値する、こう思うのです。今まで一次、二次とやってきましたこの計画がいよいよ第二次の後段に入っていくわけですが、その後段残された中でこれは達成できるとお考えですか、長官、いかがでしょうか。
○古賀国務大臣　後段で達成できるかどうか、ちょっと私らも具体的に今後の実施の推移を見ながら決めなければいかぬ問題ですが、恐らく先生は第三次振興計画のことを言っておられるのだろうと思います。第三次振興計画についてはもう少し時間をかしていただきまして、具体的な事態の推移を見ながら判断させていただきたいと考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　第二次計画の中で後半の戦略を固めていかなければならない、所信の中にこういうお言葉がございます。私は、そういった重要な時期を迎えているという御認識が大変大事だと思うのですが、それではどういうふうな戦略を考えているのか。今までの戦略でいくのか、新たな戦略を模索して第三次を考えないで済むような新しい展開をされるのか。「経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進める」こういう御所信でございました。したがいまして、この戦略の中で具体的な方法としてはどういう方法が有効なのか改めて検討という、この所信で変化が起きるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思うのです。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　沖縄の本土復帰以来、本土との格差の是正を図るため、沖縄振興開発計画に基づき、沖縄経済の自立的発展の基礎条件の整備を進めてきたところであります。学校、道路、空港、港湾、上下水道等の整備は大きく前進してきて本土との格差は次第に縮小されつつあります。したがいまして、沖縄の経済、社会は総体的には着実に発展してきたということでございますが、生活あるいは産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られます。
　また、産業振興の問題を初めとしまして雇用や水の確保の問題などまだ解決を要する問題、多くの課題を抱えております。沖縄開発庁としましては、現在後期に向けて展望と戦略を検討中でありまして、第二次振計の目標達成に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　さようなことでございますが、戦略は何だというお話になりますと、先ほどの特色を生かして沖縄らしい発展の形態をつくっていきたいということでございますので、沖縄で特色とは何だといいますとやはり亜熱帯農業であるし、サトウキビ、パイナップルあるいは花卉等に至るまでの亜熱帯農業の確立でございましょうし、これは東南アジアとも国際的にも交流できる農業の開発の問題でございます。
　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
　それからまた、先般御承知のように沖縄が観光基地として指定されました。したがいまして、やはり沖縄はサンゴ礁の多い水のきれいな海浜を持っておりますし、皆砂浜がきれいでありますから、本土にない独特なところでございます。こういったところの観光産業を基調としたものをひとつできるだけ振興していって、そしてそれらに伴う産業が生まれてくることをこいねがいたいと思っております。
　また、もう一つは、沖縄、北海道、いずれも対外的に一番近いところにある南北両端でございます。したがいまして、そういう地理的な観点からいろんな問題が起きてくるということで、観光資源もそうでございますし、また今後国際的な物流基点としての役が果たせるのではないか。そういったいろんな点を戦略の基礎に置きまして後期戦略をどう検討していったらいいか、それに伴ういろいろな問題を解決していかなければならないというふうに考えております。
○和田（一）委員　先ほど長官は沖縄の方に似ている、こういうふうに質問の中で委員がおっしゃいました。なるほどこうやって委員長席にいる國場先生と並べて、何となしに風貌も似ていらっしゃる。私は、沖縄の人に似ていると言われたことは大変長官にとってはうれしい、喜ぶべきことではないか、こう思うのです。どうしてかおわかりですか。沖縄は日本で一番長命県、長寿県なんですね。ということは、言いかえれば世界で一番長寿ができる県、そういうことでございまして、長官にも長命の相がおありになるわけでございますから、そういう意味では大変喜ぶべきことだと思うのです。
　私は、沖縄というのはそれほど美しい国土や非常に恵まれた環境や、そしてそこに住む非常に素朴な人たち、そういう人たちの醸し出してくるコミュニケーション、こういうものの中でこそ長寿、世界で一番長生きが可能なそういう雰囲気の県である、こういう地域であるというふうに思ったわけなんですが、それを損なわない開発がなされなければ、私は、沖縄開発が都会並みになるということだけでは何もならない、そう考えておりますので、この得がたい資源を大事にしていく方向での開発を心がけていただきたい、こう思っておったわけなんです。今の御答弁を聞いておりまして、そういう方向で沖縄の開発をされるというような御答弁にうかがえましたので、大変うれしく思うわけなんでございます。
　私は沖縄出身ではございませんで、沖縄視察に参りまして、本当に今申し上げたような環境で、これを何とか得がたい資源として活用していかなければいかぬ、こう思いました。そういう中で私は、さっきも触れましたけれども、長官も観光資源として開発していかなければいかぬ、こういうお話でした、同時に沖縄は日本の非常に国際的な窓口でもある、こう考えておりまして、特に南に向かっての玄関口と言っても過言ではない、こう思うのです。そこで私は、前任の藤本長官にお願いをしました。それは、離島の一つでございます宮古島と本土、東京あるいは主要都市間の直接の航空路ができるようにひとつ努力をしてほしいという御要望をいたしました。そのことについて前任の藤本長官は当時の山下運輸大臣と数回にわたって相当突っ込んだ話をした、こうおっしゃったんです。このことについて引き継ぎが、重要な引き継ぎとしてございましたかどうか、これをひとつお聞かせいただきたいのです。
○古賀国務大臣　沖縄県人に似ていると言われまして光栄に存じております。また、長生きするというようなお話も聞きまして大変うれしく存じております。先ほどの藤本長官の引き継ぎは、まさしく引き継ぎを受けましたので、まだ運輸大臣とその問題で話す機会がございませんが、また運輸大臣と話してまいりたいと思っております。先ほどのような目的を達成するためには、これも基礎的な要件になると思いますが、交通路が非常に陸海空にわたって必要であるというふうに理解しております。それは生活の根源でもございますし、離島の多いところは特にそういった観点が多いわけですから、そういった航空路の中で私は今藤本長官から引き継いだ事項も大事な要件だろうと考えておりますので、藤本長官は大変沖縄の開発の問題について御熱心でございましたので、そして藤本長官は、沖縄病に私はかかりましたという御発言がありました。いい言葉だと思いますので、私もそれを引き継いでやっていきたいと思っております。
○和田（一）委員　運輸省お見えですね。
　この問題について前回も御質問をしたわけでございますけれども、今申し上げましたように本土への、主要都市への直行便のみならず隣国である台湾やその他香港とか、こういった国々への航路開発も含めて運輸行政の中で現地の中には非常に強い要望があるわけですね。ただ沖縄を本土の離島という関係でなく、国際的な一つのそういうルートに乗せていきたい、こういう強い要望があるそういう中で、運輸行政の中で、前回の答弁では、昨年の十一月の委員会のときですが、来年の春つまりことし、来年の春もしくは夏ぐらいまでにはそういった要望に対する一つの考え方が出していけるというふうな見通しと、新しい航空政策を立案したいと思っております、こういう答弁がございましたので大変期待をしておったわけでございますが、これについて、現状どういうふうに進行しているかをお答えいただきたいと思います。
○黒野説明員　今先生御指摘のとおり御答弁申し上げてございます。
　現在のところ、大体六月ごろには今先生から御質問ございましたような方向を示した報告書がまとめられると思っております。その中において我が国の新しい航空政策の方向がかなり明確にお示しできるのではないか、かように考えております。
○和田（一）委員　六月ごろといえばもうわずかになってまいりましたが、そうしますと、私が申し上げましたように、本土との間の主要都市との直行便、それからまた国際線という、そういう両方を含めて新しい政策の立案が可能、こういうふうに理解してよろしいですか。
○黒野説明員　その報告書の中身自体がどの程度具体的なものになるかどうかは別にいたしまして、方向といたしましては、我が国の航空業界そのものをより開かれた、より競争を志向したあるいは地域的な偏りと申しましょうか、具体的に申し上げれば、沖縄の南西航空のような航空会社を沖縄県という中だけに限定するのではないような、そういう形での開かれた航空行政をしたい、そういうような方向になるものと思っております。
○和田（一）委員　長官、今の御答弁をひとつ私も非常に大事に受けとめさせていただいて、これはぜひひとつ運輸大臣との間でこの推進方をお図りいただきたいと思うのです。もう従来のような航空憲法と言われるような、そういう非常にがんじがらめになっていたものから解放されましたから、そういう中で可能な限り早い時期にこの実現をひとつ御相談願いたい。前任の大臣がそのことのあることを予期しながら相当突っ込んだ話をされているわけでございます。藤本前大臣は高松の出身だったものですから、私が指摘して、あそこの航空便がなくなったから羽田の受け入れ枠はあいているはずだ、こう言ったら、それは実は自分のところの便の方で使ってしまったようなお話もございましたが、そういうこともございますので、期待が高まっておりますので、できるだけそういう御努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀国務大臣　東京の羽田国際空港が沖合展開中でございますので、展開前には何とか結論を出さなければいかぬというふうに私は考えております。したがいまして、運輸省と十分協議しまして、委員の御趣旨に基づいてひとつ働いてみたいという気持ちでございます。山下運輸大臣、藤本長官は同根でございましたので話は大変うまくいったようでございますが、私も、そういうことは抜きにしてでもひとつ運輸大臣とよく話してみたいという気持ちでございますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○和田（一）委員　時間が来てしまいましたが、ぜひ、本土の主要都市間との直行便だけでなく、国際的なそういう方向への沖縄の窓口を、目を外へも向け、そして外からも沖縄というものがダイレクトに見られるような、そういうルートとしてこの航空路の問題は大変大事だ、こう思うので、観光資源を生かすという意味からもこういった方針は強力にひとつ進めていった方がいいのではないか、私はこう思うので、その点もあわせお願いをいたしまして、御答弁があれば御答弁を聞いた上で終わらしていただきます。
○古賀国務大臣　非常に貴重な御建言でございます。我々もそういう線に従って沖縄の発展のためにもやっていきたい。そのためにはやはり沖縄がいいところだ、そういう目標を持っていい形に発展させなければならない。観光資源でもそうでございましょうし、いろいろな問題もそうでございますし、今、経済協力基金によりまして沖縄に国際センターができております。そういったものをつくることによってもやはり国際交流ができる。そういったものを拡大しながら、来てからよく皆さんに喜んでいただけるような沖縄につくり上げたいなという気持ちでございます。本当にありがとうございました。
○和田（一）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○瀬長委員　私は最初に、地方自治体への国の補助金カットの問題について質問します。
　政府は、いわゆる補助金臨時特例法を今度の国会に提出されましたが、本法案は地方への財政破綻のツケ回しの拡大強化であり、それは自治体の独自財源を食いつぶして、特に福祉、教育面のサービス切り捨て、住民への負担増など国民生活に耐えがたい犠牲を強いるものでありますので、私はこの法案に断固反対する立場から質問いたしますが、政府は、昨年補助金カット一括法案を審議した際に、一年限りとする、これは八五年二月二十一日、衆議院地方行政委員会で古屋自治大臣が答弁したことなんです。ところが政府は、この約束をほごにして、今度の法案によって地方自法体への補助金の引き下げ対象やカット率をさらに拡大する、そして昨年の二倍、約一兆二千八百億円、昨年はもう既に御承知でありましょうが四千八百億円であった、に増大しようとしているわけであります。カットの対象も生活保護、保育所、身障者保護、老人ホーム、義務教育など教育、福祉分野がその切り込みの中心となっておるわけで、国民生活密着型の公共事業関係に集中しているわけでありますが、沖縄県の場合も例外ではありません。私は、県と市町村、自治体に当たって実際どうなっているのか、どうなのか調査した結果、昨年の補助金カットの県、市町村への負担額は、公共事業、非公共事業合わせて八十六億八千六百万円でありました。今回の措置がされれば、五十九年度を基準にして六十一年度の県及び市町村の負担額はこういうことになります。県の分は、福祉、教育などの経常費が五十億四千百万円、公共事業関係が六十四億二千百万円、市町村分は、経常費が四十三億三千九百万円、公共事業が十二億一千五百万円であり、つまり今申し上げました経常費九十三億八千万円と公共事業が七十六億三千五百万円、合計でやはり何と二倍の百七十億一千五百万円となります。昨年の負担額の二倍である。沖縄の場合も同じであります。しかもその中身も福祉、教育分野を初め、沖縄の振興開発にとってその中核をなす河川、ダム、砂防、道路、漁業、空港、港湾、林業など軒並みカットされた上、新たに水資源開発設置、漁業基盤、農道など、そうして農事試験場、研究施設、義務教育施設関係もカットの対象にされております。
　まず最初に、古賀長官に伺いたいのですが、昨年は、この措置は一年限り、しかも自治大臣が委員会で言われているわけなんです。政府は、昨年限りとして言ったにかかわらず、なぜそういった国民に約束したことをほごにしてまたまたやるのか。これは長官、閣僚の一員として明確に答弁してほしい。
○小林（悦）政府委員　私の方からまず……
○瀬長委員　これは長官に聞いているので、長官言ってください。これは閣僚の一員として聞いておるので、時間がありませんから。
○古賀国務大臣　昭和六十年十二月二十一日の補助金問題関係閣僚会議の決定によりまして、昭和六十一年度以降の補助率のあり方について補助金問題等の検討会が行われました。その検討会の報告を最大限に尊重して、趣旨を踏まえて予算編成を行うということに決まったようでございます。その結果が予算編成にあらわれまして今回の措置になったものだと思います。私もそのときはちょうど閣僚ではございませんでしたので、どうもそういう点で大変御不満の点はよくわかりますし、これからそういった問題をひとつ真剣に考えていきたいというふうに考えております。
○瀬長委員　私、一閣僚　　自治大臣でしょう。一年限りとすると言ったのをほごにしてまたまたやる。しかも二倍も三倍も、三カ年続けよる。なぜそういう国民に約束したのをほごにしてまたやるのか。説明できるんですか。できないでしょう、大臣。この前総理大臣もできなかったよ、うやむやにしちゃって。何で一年限りとするのがまたまたやるのか。三年だ、しかも倍になっている。これは長官、こんなうそついたらいかぬと思うのだな。政治家が一遍委員会で公然と言った。それも自治大臣ですよ。これは閣僚の一員なんですから。私、この点ちょっと長官でも返事できないと思うんですよ。一遍言ったんだから、言ってまたやるんだから。法案がちゃんと出ておる。また、こういったのはまさに政治家の信義に反する。うそをつく。うそをついてはいけません。だからなぜまたやるのかということについて答弁できるのかな。どうですか。
○古賀国務大臣　政治家がうそついていけないというのは当然だろうと思います。ただし、高齢化時代を迎えて非常にいろんな諸問題が今後想定される中で行われたことでございまして、私が就任する前の閣僚会議によって決まった問題でございますので、私として何と申し上げていいか、ちょっと返答に困るところでございます。
　瀬長先生の御指摘の点は、よくひとつ伝えておきたいと思います。
○瀬長委員　これは古賀長官をこれ以上責めたって何も出そうもないから、前に進みましょう。
　それで、この補助金カットによって第一に地方財政はさらに圧迫されます。国民生活に重大な影響を与えずにはおきません。現に例えば昨年の生活保護費に対する国庫負担率の引き下げによって全国的に受給制限が一段と強化されました。
　沖縄県においても受給世帯が昨年四月以降減少の一途をたどっています。五十七年が一万二千九百二十六世帯、三万二千三百十二人です。さらに保護率ですよね。これは二八・一％だったのが、五十八年になりますと一万二千八百二世帯、人数は三万一千四百二十七人、保護率が二七％。六十年一月で一万二千百八十六世帯、二万七千九百三十五人、保護率は何と二三・二七となっております。
　そこで、とりわけ保育園、老人ホームや障害者の福祉施設などの措置費に対する国庫負担率の引き下げが、多数のお年寄りや弱い人々さらに障害者さらに児童、その家族の切実な要求がかなえられない、こういった事態が非常に深刻になっておる。私が説明しておるのは、現に私は行ったんですよ。全部調査しての結果なんですよ。ここで一体保育園の措置費について昨年のカットで、もう全国各地で保育料を値上げしなくちゃいかぬわけです、カットされているから。それで値上げする。だれが持つか、住民が持つ。例えば沖縄県でも那覇市は今年度保育料を三千六百円から四千円に値上げしたのですよ。それを余儀なくされている。こうした状況は県内でもだんだん広がりつつある。今那覇市だけを問題にしているが、那覇市は革新といいながらやっぱり上げなければどうにもならないところに追い込まれている。これが実態なんです。私は、こうした分野についてさらに補助金カットを強めようとすると、生活保護者、お年寄り、心障者の暮らし、こういったのの救済、児童の保育が一体どうなるだろうか。
　長官、これは金でやるのですよ。思いやりはアメリカにやらないで国民にやるというのが国の安全にとって一番大事だと私は思うのですが、こういった実情を長官どう見られますか。これは局長じゃだめですよ。
○古賀国務大臣　事実仰せのとおりだとすれば非常に遺憾なことでございます。御趣旨の点はよくわかりました。理解しました。
○瀬長委員　それで今度は、財政がいかに地方自治体がサラ金財政か数字をもって示します。
　地方自治体への過大の財源負担の押しつけ、これは財政の危機に一層拍車をかけている点、これは今まで申し上げましたが、いわゆる財政力の弱い沖縄県の場合は特にこれは深刻なんですよ。
　古賀長官は本年三月六日に予算第一分科会で「内地は一〇％ですが、五％とするなどきめ細やかな緩和措置をとっております。沖縄経済社会の現状、財政基盤の脆弱さを考慮し、県民感情についても十分配慮された」といったような答弁をされている。これは第一分科会のあなたの答弁だ。大臣は本当に県及び市町村財政を認識しているのかどうか実に疑わしいのですよ。説明しましょうね。沖縄県の財政力を示す指標、これは財政力指数、これは昭和五十九年なんですが、全国平均が〇・四九〇に対して沖縄県は〇・二五九なんですよ。全国の都道府県の中でも高知県と島根が最も低い。しかし、それよりももっと低いのが沖縄県なんだ。市町村の財政力もさらにもっと低い〇・二五五、こういったような財政状態。
　また、沖縄県の財政は自主財源が極めて小さいのです。いわゆる依存財源の割合が八〇％台を占めている。しかも、県財政の大体四分の三以上が国の資金で賄われている現状であるのですが、市町村財政はもっと悪いんだ。
　さらに、公債費の割合、もちろん御承知のようにこれは一般財源に占める地方債の元利返済に充てる公債費の割合、これが五十八年度は七・四％だったのに対して、五十九年度は九・二％となっている。市町村は、五十八年度が一一・九％、五十九年度が一二・五％なんですね。しかも、一〇％を超えたのが実に五十市町村のうち四十四団体あるのですよ。一五％以上は十九団体に達している。那覇市一一・四、具志川市一五・五、石川市一二、三浦添市一一・一、名護市一二・一、沖縄市一七・〇、糸満市一五・五、本部町一六・六、嘉手納町一九・四、与那原町一九・五、南風原町一七・八。では、二％以上があるかといったら、あるのですよ。離島の渡嘉敷村、座間味村、栗田村が二〇％以上になっているんですよ。
　那覇市では補助金カットで財政事情が一段と厳しくなったために結局どういうふうにするかというと、財政調整積立金を取り崩したり市有地を売却して、ようやっとやりくり算段をしている。また、市の単独事業であるハブ対策、ハブがまだたくさんいるのですが、ハブ対策事業もカットしちゃった。さらに、側溝などの清掃事業を取りやめざるを得なくなっているのが実情なんです。ほとんどの市町村がそういったようなタコが足を自分で食うような財政の実態なんです。それで、補助事業や新規事業もカットしなければならないといったようなところに追い込まれて、これは那覇市だけではなくて、やりくり算段をしているのが明確なんですよね。これは私がじかに行って調べたのですから現実なんですよ。
　そこで、県、市町村はもともと非常に独自財源が小さいわけですから、さらに大幅に圧縮されると一体どうなるのか。市町村は単独事業に手を出す余力などなくなってしまう。借金は一体できるのか。これ以上できない状態になっている。これはこの前の朝日新聞にも出ておりますが、全国的に市町村は借金する余力がついになくなってしまっている。しかも、沖縄は今言ったように財政力が非常に弱いものだからそういったような危機に追い込まれ、そして私は長官に言いたいのですが、この事実は国の補助金カットがどれだけ沖縄県の自治体と県民の福祉、教育におっかぶさって犠牲を強いているかという証明ですね。この問題は振興開発計画とも関連するのです。この状態が続くと、二次振計を三次振計にしても四次振計にしても到底沖縄県が全国並みになることはないわけなんです。
　それで、長官、こういったのが実情であるのだが、手だてが考えられますか。どうなんです。今の実態は借金する余力はなくなっているんですよ。よく三割自治と言うでしょう。いや、三割でない、二割自治と言う。市町村はゼロに近づきつつあるのですよ。財政状態から三割自治、二割自治ということがあった。こういった状況をどういうふうにすれば直せるか、その妙薬は何かあるのですか。大臣、いかがですか。
○古賀国務大臣　私は妙案を持ちませんが、やはり活性化を図るような努力をして収入を多くしていくというようなことも一つの方法であるし、例えば公共事業の補助率カットの分は、沖縄にはそれを事業費にがさ上げして事業量を多くしているということでございまして、基盤整備事業等につきましてはそういった措置がなされている。そういったことで、事業の量はカットにかかわらず昨年は一〇〇％を超しているということでございますので、そういった努力をさせていただきたいと思います。
　妙案があるかどうか、私も妙案はなかなか浮かびませんが……（瀬長委員「ないでしょう」と呼ぶ）ないと思います。それだけです。
○瀬長委員　私、妙案を教えますよ。妙案はたった一つ、軍事費を削って教育、福祉に回す、これが一番の妙案なんです。例えばＰ３Ｃ、私はよく知っていますが、一機百億円以上するのですよ。これを切る。これは国の安全のためにと言うんだが、国の安全はわかりますよ。しかし、なぜ民生の安定が犠牲にされるのか。この矛盾をどう解くのか。これ以外にない。ですから、Ｐ３Ｃの問題にしてもいわゆる護衛艦の問題にしても、ミサイルではなくて福祉に回せというのはそういった切実な要求から来ているのですよ、長官。沖縄の振興開発計画の問題もこの状態が続くとどうなるかわからぬ。県民生活の、民生の安定があって初めて国の安全、国防の問題もあるでしょう。国防の問題は私は賛成しませんが、民生が安定して、初めていい政府だなあと言うのですよ。この補助金カットは、保守、革新を問わず、市町村長あるいは県知事全部反対しているのです。御承知でしょう。ですから、その点は今からでも遅くはないから撤回して、補助金カットはやめて、もう百億以上も、百七十億やられるんだ。これをやらないで、あれはＰ３Ｃ二機分ですよ。二機分でつりがくる。そういったような妙薬があるわけなんです。これは事実やれるかどうかの問題にかかっているわけだから、長官に、時間が迫りますので、この実態を、今度は閣僚会議へ出られるはずだから、そういった話があるんだがこれはどうしたらいいかなぐらいの意見をひとつ出して、本当に真剣に民生の安定、これが政治の要請なんですから、この点を考えてほしいと思います。
　これ以上聞いても余り妙案が出ないようだから、次は遺骨の収集問題に移ります。これは厚生省いますか。――遺骨の収集はもう四十年になって、まだたくさんの骨が野ざらしになっているんです。これは自民党であれどこの党であれこれは一致するのですよ。そこで聞きたいのですが、最初に戦没者の数、これがどうも沖縄県のあれとあなた方では食い違っておるのだ。戦没者は十八万八千百三十六名、県はそう言っております。厚生省は十八万六千五百人、差が千六百三十六あるわけなんです。うち一般戦死者が九万四千とありますが、これはマラリアで死んだとかいろいろなものを加えますと、もちろんもっともっと違ってきますが、私はこれをぜひ統一してもらいたい。私がお聞きしたいのは、一体全体今未収集の遺骨が何千あると見ているのか、厚生省、これから言ってください。
○大西説明員　お答えをいたします。
　今の御質問の趣旨は、収集した遺骨の数及び残っている数でございますね。私どもの把握しておる数字でございますと、先ほど先生が申されました十八万六千五百人というのをこれまでに一応戦没者と私ども把握しておるわけでございますが、そのうちの九八％近い十八万一千七百柱を収骨させていただいておりまして、残り約二％強の四千八百柱強がなお残っておる、こういう状況になっております。
○瀬長委員　時間がございませんのでまとめて質問しますが、県は、まだ残っておる、野ざらしになっておる遺骨が八千八百十二体あると見ているのです。あなた方はこの前レクで聞いたら四千八百九十一ある、倍近い。この差が一体どこから出るのか。県は八千八百十二まだ未収骨、厚生省はあと四千八百九十一。この開きは何で出たのか、簡潔に言ってください。
○大西説明員　この点につきましては、先般県とも資料の突き合わせをいたしておりまして、私どもの把握しておる数字は県からの報告をすべて積み上げている数字でございますが、御報告をいただいている数字の中で県の方に記録が残っていないものがあったり、そういうそごがございまして、今県の方で再度御調整いただいておる段階でございまして、私どもとしては、この数字は正しい数字だと思っております。
○瀬長委員　県の八千八百十二体というのはうそだと言うのですか。
○大西説明員　うそとまでは申しませんが、私どもの方でこの十八万一千七百柱という数字を得ておりますのは、各収集が行われた都度御報告のあった数字を全部足し上げておる数字でございまして、その私ども御報告をいただいた数字で県の方にそれが残っていない、つまり、報告した文書は私どもいただいておるのですが、その控えの方がなかったというようなものが見つかったりいたしておりますので、県の方で再度その辺も御調査いただいておるところでございます。必ずしも私どもが正しいとは申し上げませんが、私どもの保有しておる資料で県の方で保有ができていないものもある、こういうこともありまして、再度県が今調整いただいておるところでございます。