Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今回の年金改革法案は、いわば将来の年金水準確保法案であり、これによって世代間の公平を図るものであります。
　具体的には、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金の産前産後期間の保険料免除、そして年金額改定ルールの見直しなどを内容としております。
　平成二十六年度までは、本来よりも高い水準の年金が支給されていた中、少子高齢化による人口の構造の変化を踏まえて年金水準を調整するマクロ経済スライドが発動されなかったことにより、今の年金の所得代替率が上昇し、その分、マクロ経済スライドによる調整が長くなり、結果として、マクロ経済スライドが完了した時点での基礎年金の給付水準が約一割低下しました。
　このため、年金額改定ルールの見直しについては、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を先送りせずに、できる限り早期に調整し、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする見直しを行うこととしたものであります。このような改定ルールの見直しを行うことが責任ある対応であると考えます。
　ただし、年金額改定ルールの見直しに当たっては、低年金の方にも十分配慮する必要があります。そして、配慮してまいります。
　まず、少子高齢化による人口の構造変化を踏まえて年金水準を調整するマクロ経済スライドについては、賃金、物価がプラスのときに発動し、また、マクロ経済スライドによって、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮の措置を維持する。その上で、未調整分を繰り越して好況のときに調整する仕組みを導入します。
　そして、賃金が下がった際に賃金に合わせて改定する見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付を平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用します。これによって、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えていきます。
　もとより、安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおりますので、賃金が下がるということを前提としているわけではありません。
　今回の法案を初め、不断の改革に取り組むことで、将来にわたって所得代替率五〇％を確保し、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度をしっかりと構築していく考えであります。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　しっかりとした社会保障は将来に向けた安心感を生み出し、この安心感が消費の拡大につながる、そして経済の好循環をつくり出すという考え方、これはニッポン一億総活躍プランの中で総理もお考えになっていることだと思います。
　逆に、足腰の強い経済というのは、やはり社会保障を支える大きな力となるわけでありまして、社会保障と強い経済というのは車の両輪でございます。
　今、総理から、経済再生に向けた強い決意、そして、きょうの参考人のお話にもございましたけれども、どうしても、経済が力強い中でも、さまざまな事情で老後の生活が苦しい方も現実におられるわけであります。こういった方々に対して温かい手を差し伸べていくことは、まさに政治の役割であると思います。ぜひ総理にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、年金積立金の運用についてお伺いをしたいと思います。
　これにつきましては、今まで、基本ポートフォリオの変更、あるいは短期的な評価損益を中心に議論されてきた嫌いがあると思いますけれども、私は、国民からお預かりをした大切な積立金を運用するＧＰＩＦの組織体制について一層の改革を進める、こういう観点が非常に重要であると考えております。
　今回の法案では、ＧＰＩＦに経営委員会を新たに設置すること等としておりますけれども、ＧＰＩＦ改革に向けた法案の意義について、総理からお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　年金積立金を運用するＧＰＩＦのガバナンス体制の強化は、運用に対する国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化や高度化が進む中で、リスクを適切に管理しつつ市場の動向に応じた機動的な対応を行う上で、大変重要な課題であると認識をしています。
　このため、今回の法案には、外部の有識者から成る合議制の経営委員会を設け、法人の重要な方針を決定する仕組みとし、また、経営委員会が行う意思決定、監督と、執行部による業務執行を分離し、外部の有識者による適切な監督のもとで、機動的な業務執行が可能となる体制とする内容を盛り込んでいます。
　今回の法案に基づき、今後、国民からの信頼をより一層得られるような組織体制の確立に取り組んでまいりたいと思います。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　きょうの総理の答弁を聞いてもわかるように、この法案は、世代間の公平性を確保し、将来世代が安心して年金に、前期制度に入れるようにするものであります。
　世界に冠たる国民皆年金制度と、それから豊かさを実感できる強い経済社会を子孫にしっかりと引き継いでいくために、引き続きリーダーシップを発揮していただくことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　時間もございませんので、早速、質問に入らせていただければと存じます。
　我が国の年金制度は、世代間の分かち合い、支え合いで成り立っており、全ての国民、年金受給者、年金保険料を負担する現役、双方に納得してもらえる制度でなければなりません。
　一方で、未来を正確に知るということ、未来がどうなるかということについて、これは誰にもわからないことであります。百年先はもとより、数年先に年金財政の見通しの前提に置いた数値がどう動いているのかも、正確に見通すことすらできません。
　年金制度を議論する際には、こうした限界というものをわきまえた上での冷静かつ謙虚な議論が何よりも求められると思っておりますし、将来、どのような事態になっても、年金制度が安定して運用されるよう、考え得る備えというものをしておくこと、これは政治の重要な責務であると考えます。
　そのための備えの一つとして、本法律案では、将来世代の給付を確保するために、デフレ下で賃金が下がるという局面での年金額の調整ルールの見直しを行うとしておりますが、このことについて、このルールはあくまでも平成三十三年度以降そういったケースが出現をしたら適用されるということであり、直ちに年金がカットされるわけではありません。将来、不測の事態が起きても、現役世代の年金の水準が著しく低下しないよう、これは、あくまでも現に年金を受給している方々の理解と納得も得られる範囲でということになりますが、備えとして調整ルールの見直しを行うものであります。
　これに対して、民進党など一部野党は、年金カット法案だとのレッテルを張って、国民に対していたずらに不安をあおっております。過去十年ほどの間に経験したような深刻な状況が今後も続けば、それは年金カットどころの話ではなく、国民生活そのものが危機的な状況に陥ってしまいます。年金カットだと言い募る方々は、そのような暗い未来社会を望んでいるのかと思わざるを得ません。
　今なすべきことは、そうした年金額が下がるようなデフレ経済に再び陥らないよう、デフレからの脱却、経済再生の歩みを着実に進めること、さらに加速をさせることこそが政治の仕事であり、そのために汗を流すことこそが政治の責務であると考えますが、いかがでしょうか。まず御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま角田委員が言われたとおりであろうと思います。
　年金の設計については、まずは将来の世代に対しても責任を持って設計を行っていくということでありますから、あらゆるケースを想定して対応できるようにしていかなければいけません。その間、賃金が下がったという状況についても対応していくのは当然のことであって、その状況を想定しなければそのことが起こらないということではないんです。そういう状況もしっかりと想定しながら……（発言する者あり）
○丹羽委員長　御静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　その際にも、将来受給する世代の所得代替率についても、しっかりとそれを見詰めながら、将来の世代のことを考えながら設計をしていくのは当然のことであろう、こう思う次第でございます。
　今回の年金改革法案は、いわば将来の年金水準確保法案であり、先ほど申し上げましたように、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金の産前産後期間の保険料免除、そして年金額改定ルールの見直しなどを内容としています。
　今回の年金額改定ルールの見直しは、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする見直しを行うものとしたものでありますが、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付を平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用するわけでありまして、これによって、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えていくことになります。
　もとより、安倍政権としては、何よりも重要なことは、強い経済をつくっていくことであります。そのため、デフレから脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでいるところでありまして、賃金が下がるということを前提としているわけではありません。
　これにより、若い世代が受け取る年金の水準が下がることを防止し、世代間の公平性が確保され、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えることができると考えています。
　一部の野党は、すぐに、年金をカットする法案といったレッテル張りをするわけでありますが、その指摘は全く当たらないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、安倍政権としては、政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、デフレではないという状況をつくり出すことができたわけであります。名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現をしています。これは厳然たる事実であります。
　この流れをより確かなものとするため、事業規模二十八兆円を超える経済対策及びそれを具体化する補正予算を円滑かつ着実に実施することで、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていく考えであります。
　いずれにせよ、今後、しっかりとデフレ脱却に向けて全力を挙げ、力強く経済を成長させ、賃上げを図っていきたい……（発言する者あり）
○丹羽委員長　御静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　このように思っております。
○角田委員　もう一点お伺いをさせていただきたいと思いますが、将来世代の年金を確保する観点からも、一億総活躍社会の実現、とりわけ希望出生率一・八の実現という目標は、今後重点的に取り組むべき課題と考えます。今政府が掲げる希望出生率一・八への取り組みは、ある意味、歴史的な挑戦であると言ってもよいのではないかと思っております。
　このためには、保育や介護の受け皿の整備、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが望む進路に進むことができるよう奨学金制度の拡充、子育て世帯への支援の充実、さらには働き方改革など、あらゆる政策を動員して、何としてもこの挑戦を成功させなければならないと考えますが、一億総活躍社会の実現へ向けての総理の御決意をお伺いできればと思います。
○安倍内閣総理大臣　一億総活躍の根源的な課題は、人口減少問題にどう立ち向かうかであります。
　ことし六月には、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定いたしました。この中で、希望出生率一・八に向けた十年間のロードマップを策定し、各年度において施策をどのように展開していくかを可能な限り指標を掲げつつ示しています。具体的には、長時間労働の是正等の働き方改革、子育ての環境整備、奨学金制度の拡充など、全ての子供が希望する教育を受けられる環境整備に取り組むこととしております。
　一億総活躍社会をつくり上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任であり、年金制度を支えることにもつながっていきます。
　最初から設計図があるような簡単な課題ではありませんが、これまでの発想にとらわれることなく、政府を挙げて取り組んでいく考えであります。
○角田委員　あくまでも、大事なのは社会保障の充実、そのためにはもう一つの車輪であります経済というものをしっかり推し進めていく、この両面をやっていくことが政治の責務であると申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柚木委員　民進党の柚木道義でございます。
　総理、きょうはお越しいただきまして、ありがとうございます。
　総理、本当に国民の生き死にがかかっているんです。きょうは、午前中の参考人質疑の中で、「下流老人」のベストセラー著者の藤田さんから、御本人の仕事上、さまざまな悩みの相談を受け、そして、本当に、人は、ほんの数千円、数万円、そういうことで自殺をしてしまったり、無理心中をしてしまったり、介護殺人を犯してしまったりするんだ、だからこそ、国会議員の皆さんや省庁の方には、一つの法案が人の生き死にを左右する、その自覚と責任をしっかりと持って取り組んでもらいたい、そういう趣旨のことを伺っております。
　総理、この世論調査の数字を御存じでしょうか。今回の将来年金三割カット法案、この法案が、ＮＨＫの世論調査では、賛成は一〇％、反対は四九％。五倍反対の方が多い。フジテレビの調査では、賛成は二五％、反対は約七〇％。二・五倍以上反対が多い。まあ、私が見つけられた調査だけですから、ほかにもそういった調査はあるかもしれません。
　しかし、いずれにしても、言えるのは、この数字を見て、安倍総理、今回の将来年金三割カット法案は国民の皆さんの支持、理解を得られていると思われますか。
○安倍内閣総理大臣　そうした世論調査があることは承知をしておりますが、そうした世論調査において、どこまで法案の趣旨、目的を伝えた上で質問したのかは承知をしておりませんが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　最近の新聞各紙は、今回の年金改革法案に関して、世代間の公平を図るための制度改革が必要であるとの論調である、このように認識をしております。
　いずれにせよ、年金制度につきましては、国民生活に直接つながることでありますから、我々も各議員もしっかりと説明していくことが求められている、このように考えております。
○柚木委員　安倍総理、恐縮ですが、お聞きしたことに端的にお答えいただきたいんです。
　今回の将来年金カット法案は国民の理解、賛同が得られていると思いますか。イエスかノーでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　ですから、こうして今も議論をしているわけでございます。
　そして、今回の年金法案はさまざまな事柄を含んでいるということは、先ほども質問でお答えをしたとおりでございます。
　同時に、そうした質問をするときに、例えば、賃金が下がり、そして物価が上がったときも、それに合わせて年金額が引き下げられるという情報のみを受け取ってしまえば、それは反対ということになるわけでございますが、こうしたことがなかなか起こらない、普通はそう簡単には起こらないわけでありますが、そのときのために、それは一応そういう設計をしている、かつ、それは、将来世代のいわば所得代替率がそれによって下がっていくことを防ぐため、それをしなかったときよりも下がらないようにするためのものであるということ等をしっかりと説明していけば、私は、御理解を得ることができるのではないか、このように考えているところでございます。
○柚木委員　安倍総理は、十一月一日の私の本会議代表質問への答弁で、このカット法案が発動した場合、将来、三％、月額二千円年金がカットされ、そしてその後は、七％、月額五千円、年金カット法案によって金額がアップする、そういう趣旨の答弁をされたかと思えば、今回の改定ルール見直しは、このまさに三、七の、財政検証ケースＥは発動されない、したがって、足元の年金額の低下や将来の年金額の増加は起こりませんと否定をしているんですね。
　安倍総理、いま一度確認しますよ。三％下がった後七％上がる、こういうことはないということで理解してよろしいですね。
○丹羽委員長　塩崎厚生労働大臣。（柚木委員「いや、総理ですよ、全部通告していますから」と呼ぶ）
○塩崎国務大臣　委員長の御指名でございますので、お答えを申し上げたいと思います。（柚木委員「だめですよ。総理の本会議の答弁ですよ。何で総理、答弁から逃げるんですか。丁寧に通告していますから。だめですよ、総理答弁なんですから」と呼び、その他発言する者あり）
○丹羽委員長　御静粛にお願いいたします。
　では、大臣の答弁が終わったら……。
○塩崎国務大臣　これは何度も御答弁を申し上げてきたとおりであって、三％、七％という数値につきましては、井坂試算をどうしても、機械的に当てはめて平成十七年からやってみた場合にどうなるのかということを、リクエストに応じて……（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　御要望に応じて計算をさせていただいたところでございまして、当然、マクロ経済スライドでできたこの今の年金の仕組みがどういうメカニズムになっているかということはよくわかっていただいているはずでございますし、数値は、おっしゃったとおりの数字をそのまま計算したということでございますので、ぜひ御理解を賜っていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員会の運営というのは、委員長の指名によって私たちが答えるということは、どうか、これはイロハですから、御承知おきいただきたい、このように思います。
　その上で、お答えをさせていただきますが、今まさに厚生労働大臣がお答えをさせていただきましたように、井坂委員からお示しがあったいわば条件によって、我々がその上で計算をしてお示しをしたものである、こういうことでございます。
○柚木委員　三パー下がって七パー上がるということは否定をされているんです。しかも、この委員会の中でそれはもう共通認識になっているんですよ、総理。
　そして、私たちが将来年金三割カット法案と申し上げているのは、総理、まさに私たち団塊ジュニア世代が年金を受給する二〇四〇年代、マクロ経済スライドの調整期間が終わるころ、これは所得代替率ベースで、まさにこの後、井坂さんもされます、この、これは出しちゃいけないですね、五万円が三万五千円になる、基礎年金の平均月額が。そして、安倍総理、今から私たち団塊ジュニア世代が年金受給世代になるころに所得代替率が三〇％カットされるというのは、政府の試算資料に出ていますよ。
　三〇％、所得代替率は下がらないんですか、下がるんですか、答えてください。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、この法案により将来の年金が三割カットとなるなどという言説は誤解と悪意に満ちたものでありまして、全く不適当である、こう考えているわけであります。この法案が通れば確実に三割減っていくというのは、全くこれは、誤解を生む、まさに、非常にいわばミスリードする……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　意図的なミスリードとしか言えない、このように思うわけであります。
　基礎年金の所得代替率について、現在の三六・八％が、マクロ経済スライドによる調整終了後には二五・六から二六・〇まで低下し、約三割低下する見通しであることは事実でありますが、この見通しをもって基礎年金の名目額も約三割低下するというのは、所得代替率と名目額を混同したものであります。
　財政検証上、基礎年金の名目額については、二〇一四年度の六・四万円が、マクロ経済スライドによる調整終了後には、二〇一四年価格で六・三万円とおおむね横ばいになっています。
　なお、議員が……（柚木委員「もうわかりました。答えてください」と呼ぶ）よろしいですか。ここは大切なところですから、よく聞いてください。
　なお、議員が問題にする所得代替率については、二〇〇九年の財政検証でも、マクロ経済スライドによる調整終了後には三割弱減少する結果であります。これは二〇〇九年ですよ。民主党政権での年金制度の運営は、まさにこの財政検証結果を前提に行われてきたわけでありまして、つまり、この法案になって急に所得代替率が三割減少するものではないんです。二〇〇九年の財政検証において既にそうなっている……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　そして、大切なことは、民主党政権での年金制度の運営は、まさにこの財政検証結果を前提に行われてきたわけでありまして、当時の自公も賛成した特例水準の解消以外は、何らの対応も行われなかったではないですか。そのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　今回の年金改革法案は、いわば将来の年金水準確保法案であり、これによって世代間の公平を図るものであります。そのことは重ねてはっきりと申し上げておきたいと思います。
○柚木委員　所得代替率が三〇％下がることはお認めになりました。
　そして、総理、基礎年金だけで暮らしていらっしゃる方が年金受給者の四人に一人ですよ。今、では、五万円、三万五千円じゃなくて五万円、今ですよ、平均月額、安倍総理、五万円で一カ月お暮らしになることができますか。
　いや、安倍総理ですよ。安倍総理に聞いている。五万円で暮らせますかと聞いている、安倍総理御本人が。
○安倍内閣総理大臣　これは、厚生労働委員会ですから、私は出ていますが、全て私が答えるということじゃなくて、委員長が判断して、より担当大臣がふさわしければ担当大臣が答えるというのは、これは委員会の常識ですから。まず、その常識がわかっておらないと成り立たないということは申し上げて……（柚木委員「安倍総理、五万円で一月暮らせるんですか」と呼び、その他発言する者あり）
○丹羽委員長　御静粛にお願いいたします。（柚木委員「答えてください。委員長、答弁させてください」と呼ぶ）
　御静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今答えようとしているんですから、席からどんどんどんどん言われたら私も答えにくいですよ。私が答えているときには質問者は少し黙っていてください。私がいつも質問していたときはそうでしたよ、大体からして。
　そこで、お答えをさせていただきますと、従来から私も厚労大臣も答弁をさせていただいておりますように、いわば基礎年金だけで生活は、なかなかこれは、全て賄うことは困難である。それまでの間、蓄えた貯蓄、資産等も含めて我々は考えざるを得ないということを申し上げているわけであります。
　いずれにせよ、給付をするためには誰かが負担をしなければならないわけであります。負担額、保険料と税金があって初めて給付が成り立つわけであります。
　私たちだって、それはより多くの給付をしたいですよ。みんなそうなんです。しかし、責任ある立場としてどうかということを考えれば、基礎年金については、基礎年金全てで賄うわけにはいかない、それまでに貯蓄あるいは資産の形成等をお願いをしたいということであります。
○柚木委員　安倍総理には、きょう、「下流老人」の著者の藤田さんがおっしゃられたような、資料の七ページ目につけていますが、さまざまなケースがおわかりにならないんですね。どのような方であっても、容易に下流老人、貧困高齢者に転落し得る。
　ケース一、きょうもお話がありました。飲食店で働くも、野草で飢えをしのぐＫさん。正社員の仕事をやめて親の介護に、こんなに年金が少ないとは思わなかった。
　ケース二、うつ病の娘さんを支えるＮさん夫妻、ともに七十代。年金だけが生活の命綱、自分は順風満帆でも、自分以外の想定外でこういった状況になってしまうとは想定していなかった。
　ケース三、事務職員をしていたＹさん、六十代男性。三千万円の貯金があったんです、しかし、病気になられて、あっという間に消えてしまった、まさか自分がこんなことになるとは夢にも思わなかった。
　ケース四、銀行に勤めていたＦさん、六十代で、離婚をされています。銀行や大企業の社員も下流老人になることは例外ではない。
　まさかと思っていた、みんな想定外というのが共通しているんです。基礎年金だけで暮らしていくことが困難である、簡単におっしゃっていただきたくないんです。
　これだけ切実に、公的年金を頼りに暮らしているという方が、この「下流老人」の著者の方によれば八割。しかし、年金以外の貯金など十分な蓄えがないという方が約四割。実際、四人に一人が貯蓄ゼロ世帯。今後、そういった方がふえていくおそれもある。そういう中で、年金だけで暮らせない、国民年金も満額受給できない方はいっぱいいますよ。
　だから、六万六千円じゃなしに五万円、平均月額が三割、所得代替率で減ったら、三万五千円では暮らせないです、そういう議論を、皆さんの方が三パー減って七パーふえるというようなバラ色試算を出すから、私たちが独自の試算を出したわけです。
　安倍総理、私たちが今この間、議論をしてきて、共有をしてきていることは、バラ色の試算ではなくて、不都合な真実であっても、ケースＧやＨのような将来試算、こういうバラ色の、百年間、賃金上昇率が物価上昇率を上回るようなケースＥではなくて、リアルケース、ケースＧやＨ、こういった試算もして、そして、不都合な将来推計も真正面から見据えて対策を講じていく、最低保障機能を強化していく、こういう議論を深めてきたんです。
　そして、その最低保障機能については、軒並み先送り、後回し。そして、やるやるとは言われますが、具体策で答えられるのは、六万円の年金生活者支援給付金。これは消費税が一〇％になったときの逆進性対策であって、最低保障機能の強化は、三党合意や社保・税一体改革の中の議論でも別枠になっているんです。こういうことは全く具体的な言及はない。
　おまけに、高所得者、高額年金所得者、議論をさせていただきましたクローバック、一定の額を還付していただく、あるいは、所得税、相続税、こういったところで、高額所得者の方々に、申しわけないですが、低年金、無年金の方々を出さない、生活保護をふやさない、貧困高齢者をこれ以上ふやさないためにお願いをさせていただく、我々の抜本改革の中にはちゃんとそういう案が入っています。
　しかし、それも答弁の中で、全てこれから検討ということですよ。安倍政権は本当にお金持ちには優しい政治だなと私は思いました、そのとき。
　そんな中で、きょう私は、このボード、見覚えありますか、総理、このボード。（発言する者あり）これはいいと言われていますよ。これは認められましたよ。
　安倍総理は、今まで結党以来、強行採決をしようと考えたことはない……（発言する者あり）これはいいと認められましたよ。写真を消してくれと言われたのはこちらですよ。内容は合っているけれども、萩生田官房副長官の顔写真は消してくれと理事会、その後の筆頭間協議で言われたんです。
　きょうも決算行政監視委員会で、我が党の大串政調会長の質問に対して、この、強行採決なんていうのは世の中にあり得ない、審議が終わって採決するのを強行的に邪魔する人たちがいるだけだ、野党の国会対応を田舎プロレス、あの人たちが本当に声をからして質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、本当に田舎のプロレスだ、茶番だと言ったことに対して、謝罪、撤回をされました。
　安倍総理、塩崎大臣も先日、野党の強行採決を演出と言いましたが、我々は演出でもプロレスでもありませんよ。人の生き死にがかかっているんですよ。容易に人は、年金の減額の影響で心中、自殺、殺人ということが起こってしまうということを午前中も聞いたばかりなんですよ。何でこのことに対して怒っていることが茶番、田舎のプロレスなんですか。安倍総理、この発言について、総理からも謝罪をいただくべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、所得代替率の三割カットというのは、二〇〇九年の段階でそれはもう示されていたわけであります。皆さんは、その後三年間、では、生き死にがかかっているとおっしゃるのであれば、何をやったんですか。何もやっていないじゃありませんか。何もやっていないんですよ。
　そして、私たちがやろうとしていることは、さまざまな対応をしています。そして、被用者保険の拡大も図ろうとしています。あるいはまた、個人型確定拠出年金など……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　私的年金等の拡充もしっかりと行いながら、保障機能の強化に今、取り組んでいる、取り組もうとしているわけであります。
　そして、七％、私が七％アップと言ったのは、七％アップという趣旨、七％アップということでなくて、やらなければ七％下がるところを、何もやらなければ下がっている七％から、七％上げるということを申し上げているわけであります。
　発言を的確に、ちゃんと紹介をしていただきたい。そうでなければ、お互いに正しい議論はできないじゃありませんか。
　そして、萩生田官房副長官の発言につきましては、既に謝罪し、撤回しているものと承知をしております。
○柚木委員　安倍総理御自身はどうお考えかとお尋ねしたんですよ。
　私も、恥ずかしながら、きょうも朝から医務室ですよ。八度以上熱も今あります。解熱剤を飲んでいます。嘔吐、下痢どめを飲んで来ています。きのうは点滴を打ってきました。先週も、水、金、質問させていただいて、何が声をからしてですか。私のポケットの中にはいつもドロップがありますよ。声をからして、本気でやっているんですよ。人の生き死にがかかっている法案を、何が田舎のプロレスなんですか、茶番なんですか。
　総理、官房副長官は側近でしょう、萩生田さんは。こういう発言について、萩生田さんは謝った、総理はどう考えるんですか。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになりますが、人の生き死にがかかっている、そして、それは三割カットということであれば、先ほど申し上げましたように、もう二〇〇九年の段階で所得代替率は三割下がるという数字は示されているんですよ。その間、三年三カ月、皆さん、人の生き死にがかかっているのに何もしなかったんですか。そうではないと思いますよ。
　やはり、責任ある対応をしようとすると、そう簡単にはできないんですよ、それは。年金の制度を変えていくということは、責任を持って変えていくということはそう簡単なことではないということを、本当は政権を経験してそれをわかっているはずだと私は思っておりましたが、大変残念であります。
　そして、この法案とはかかわりがないかもしれませんが、今の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、萩生田副長官は謝罪をし、撤回したものと承知をしております。そして、本人は、みずからの発言で国会審議に支障を来すとすれば、それは本意ではないと、発言を撤回し、謝罪したものと承知をしておりまして、萩生田副長官においてはこれからも副長官として緊張感を持って仕事に当たってもらいたい、このように考えております。
○柚木委員　安倍総理御自身が、今と未来の年金生活者に対して私は非常に不誠実だと思いますよ。
　萩生田さんは、もちろん、当たり前ですよ、こんなの、謝罪、撤回。塩崎大臣が、強行採決という演出をしてくると言うこともとんでもないと思いますよ。そのことに対して安倍総理御本人の認識を私は尋ねた。本来、そのような発言は慎むべきだと一国の総理としておっしゃるのが筋じゃないですか。
　今と未来の年金生活者が、このような各大臣や側近の官房副長官の発言を聞いたら、いや、どうせ年金なんて将来もらえないと。たくさん言われますよ。柚木さん、これ以上年金を減らさないでください、もう暮らしていけなくなる、たくさん言われますよ。そういう中でこのような発言が出てきたことに対して、御自身は謝罪をされない。その姿勢が安倍総理の今と未来の年金受給者に対する姿勢をあらわしていると言わざるを得ません。
　将来、この年金カット法案で、では、一体、ここの資料に示しております、これは二〇〇九年から二〇一四年の調査データによって、この五年間で貧困高齢者が百六十万人ふえた、そして、合計八百九十三万五千人、これだけの方が貧困高齢者ということで、今度、私たちは直接この著者の方にもお話を伺います。
　しかし、政府の試算によれば、私も六ページ目に資料をつけておきましたが、ギャップがあるんですね。百七十五万人ぐらいなんですね。七百万人ぐらいのギャップがある。もちろん、前回議論もしたことですので、その理由としては、もう答弁があったので、私は、その答弁は、塩崎さんはもう結構ですので、求めません。
　私が安倍総理にお聞きしたいのは、総理、この将来年金三割カット法案が成立したら、では、このような貧困高齢者あるいは生活保護受給者がどれだけ減るんですか、お答えください。将来年金はふえるんでしょう。
○安倍内閣総理大臣　今回の年金額改定ルールの見直しは、将来の基礎年金の水準がこれ以上下がることがないようにするためのものであります。
　したがって、この見直しのみによって、将来の給付水準が財政検証の見通しより改善したり、将来の貧困高齢者や生活保護世帯が減るわけではないわけであります。
　それを減らしていく上においては、しっかりとした経済政策を前に進め、経済を成長させ、そして仕事をつくっていくことなんですよ。仕事が民主党政権時代みたいに十万人も減っていたら、それはなかなか仕事を得ることができないんです。
　我々は、百万人の雇用をつくり、相対的貧困率、これは随分言われましたね、相対的貧困率は、この統計をとって以来初めて減少傾向になったんです。
　子供の相対的貧困率についても、十五年前にとって、それは九・二、そして、十年前に九・七まで上がり、五年前に九・九になった。そして、安倍政権ができてそれがどうなったか。七・九になったんです。（柚木委員「減るんですか」と呼ぶ）大幅に減ったじゃありませんか。改善されているんです。
　大切なことは、しっかりと仕事をつくっていくということであり、そして、給与を上げていく、生活水準を上げていくということであります。
　また、生活保護の受給状況については、高齢者の世帯構成の変化、そして、経済情勢や資産の状況など、さまざまな要素の影響を受けるものであることから、年金額の動向によって生活保護の受給者がどの程度変化するかといったことをお示しすることは難しいと考えております。
　なお、高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などのさまざまな統計データの活用により、多角的な実態把握に努め、適切に対応してまいりたいと思っております。
○柚木委員　残念ながら、将来年金三割カット法案で貧困高齢者や生活保護受給者が減らないということですよね。
　そういう中で、さらに、安倍政権になって、医療、介護で……（発言する者あり）
○柚木委員　負担増メニューがオンパレードなんですよ。
　この中の、例えば、介護保険の利用者負担三割とか、もう既に四項目は来年度から実施をする。低所得者の保険料軽減措置もやめるじゃないですか。そして、この中で、三項目以外は全て安倍政権になって出てきている項目なんですよ。
　年金カット法案による影響だけじゃなくて、医療や介護も含めて負担増をパッケージで試算をして、そして、その上で総理がおっしゃる最低保障機能の強化を図らないと、どれだけの人がどれだけ負担がふえて、そしてまさに貧困高齢者や生活保護に陥りかねない、試算を出さなきゃわからないじゃないですか。
　ぜひ、安倍総理、今回の将来年金三割カット法案による負担増と、そして医療、介護の負担増メニュー、こういったものをパッケージで負担増を試算していただいて、そして、それに対応できる最低保障機能の強化をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、今、年金カット法案ではないということは再々申し上げているとおりで、そういう呼び方をするのはやめていただきたい。（柚木委員「三割減るじゃないですか、所得代替率。認めたじゃないですか」と呼ぶ）
　そして、三割に至っては、先ほど申し上げたじゃないですか。三割カットというのは、所得代替率、三割でありますが、これは二〇〇九年の段階で、それはもうそういう数字がお示しをされているんですよ。その間、皆さんがこの三割に対して何かなさって、そして、それを私たちがまたもとに戻したのであれば、その指摘は合っているかもしれませんが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それは既に二〇〇九年の段階からそうであった。皆さんは、三年三カ月、何にもしなかったわけでありまして、そして、この法案によって三割カットされるわけではない、これは……（柚木委員「いいかげんに、もう人のせいにするのはやめてください。総理、質問に答えてください」と呼び、その他発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　これは法案の根幹にかかわることであります、法案の根幹にかかわることでありますから、はっきりと申し上げておかなければいけない、こう思います。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　こんな議論をしているのであれば、そんなレッテル張り、三割カットというのは、これは明らかにデマゴーグですよ、はっきりと申し上げまして。それがそうでないというんだったら、証明していただきたいと思いますね。そういう議論をしていくことによって政治は信頼を失っていくということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、お答えをいたしますが、今回の年金額改定ルールの見直しに当たり、マクロ経済スライドについては、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮を維持し、その上で、未調整分を繰り越して好況のときに調整する仕組みを導入する。
　また、賃金が下がった際に賃金に合わせて改定する見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付が平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から実際には適用になる。このように、制度の見直しに当たっては、低年金の方にも十分配慮を行っています。
　また、医療保険制度と介護保険制度の見直しについては、昨年十二月に取りまとめられた経済・財政再生計画改革工程表等を踏まえ、現在、社会保障審議会の関係部会等において御議論をいただいています。
　これらの見直しについては、まさに現在、各関係審議会等において御議論をいただいているところであり、その負担の増減について試算をお示しすることは困難であります。
　いずれにしても、社会保障・税一体改革の中で低所得の方については医療や介護の保険料の軽減を行っているところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
○柚木委員　後ほど議事録を確認しますが、所得代替率がこれから我々が年金を受給するころまでに三割減るというのは政府の資料ですよ。それを今、否定されるということは、みずからを否定されることになりますから、議事録を私は精査して、委員長、これは私は訂正が必要だと思いますよ。
　そして、六万円の話は、消費税が上がったときの逆進性対策なんですよ。何でそれを、やるかどうかもまだ決まっていないことを、あたかももうやることが決まっているようなことを言って、ここに書いてあることも、来年やることがたくさん入っているんですよ。負担増は先行して、負担減は後回しじゃないですか。そして、医療、介護、これは負担増、ダブルパンチなんですよ、本当に。年金カットと医療、介護の負担増、ダブルパンチなんですよ。六万円なんか、まだやることは決まっていないじゃないですか。
　では、この中で撤回するものはあるんですか。決定と報道がたくさん出ていますよ、来年度から。
　私は、安倍総理、きょうの議論も含めて、先ほどの所得代替率の話も、非常に不誠実だと思いますよ。あり得ない、三パー減って七パーふえるというバラ色試算を出す。そして、我々は、不都合な将来推計でも向き合って対策を講じていこう、ケースＧ、Ｈなどでも試算をすればいいと。これは、年金部会の専門委員の方がそういうことをやるべきだと言っていますよ。
　そういうことは一切やらない。最低保障機能の強化は先送り、負担増は先行。私はよくわかりましたよ、安倍政権の姿勢が。結局、試算からも逃げ、負担増は先行、負担減は先送り。お金持ちには優しい政治じゃないですか。
　私は、総理、そういうことで、本当に、まさか、よもやきょう採決なんてあり得ないと思いますよ。
　安倍総理、試算から逃げているだけじゃないんですよ、総理は。昨日も、我が党の蓮舫代表との議論で、トランプ次期大統領との会談、何で衆議院で説明責任を果たす集中審議に応じられないんですか。安倍総理が応じると言えば、訪米報告、ちゃんと説明責任を集中審議で果たしていただけるんですよ。
　安倍総理、年金問題からも、訪米の説明責任からも逃げずに、この国会で答えてくださいよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　質疑がかみ合っていないんですね。なぜかみ合っていないかといえば、私が言ったことを全く御理解をいただいていないからなんですよ。私は、三割カットしないということは一言も言っていないんです。
　ちゃんと聞いておられないから、もう一度言います。
　二〇〇九年において、財政検証でも、マクロ経済スライドによる調整終了後には三割弱減少する結果があったんですよ。もう既にその段階で決まっているんですよ。この法案によってやるんじゃないんですよ。それを私、さっき述べたじゃないですか。だから、恐らくそれを御理解していないから、その後の三年三カ月、何をやっていたんですかということが御理解いただけなかったんじゃないかな、そう思うわけであります。
　つまり、年金というのは、そう簡単に給付を上げて保険料を下げるなんということはできないんですよ。保険料があって、そして集めた税金があって初めて給付があるわけであります。その中でしか設計はできないわけであります。ですから、皆さんも、三年三カ月の間、この三割減る中において、何もできなかったんですよ。しかし、私たちはそれを批判していません。
　その中で……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　将来年金をどうしていくかということに誠実に向き合っていくべきであって、我々は、世代間の公平さをしっかりと守らなければいけないという中において、今回の法案を出したわけであります。
　そして、もとより、審議において、集中審議をする等々については、これは委員会でお決めになることでありまして、これはまさに国会のルールのイロハであろう、このように思います。
○柚木委員　安倍総理はいつまで野党のせいにされるんですか。御自分たちが、我々の三年三カ月以前、何十年政権を持ってきたんですか。いつまで人のせいにするつもりですか。我々は抜本改革を、国民会議、三党合意して、やろうとしてきたじゃないですか。それをほごにしているのは安倍総理じゃないですか。
　しかも、この年金カットルールが発動しないと言いながら、過去十年で六回も発動して、安倍政権に戻ってから、過去四年で二回も発動することになっているじゃないですか、足元の経済で。今年度だって発動しているんですよ、安倍政権の中での経済状況だったら。何が念のためですか。いいかげんにしてください。
　総理、きょう、この総理質疑が終わって一時間半もすれば、この将来年金三割カット法案を強行採決する、そういう提案が既になされております。
　安倍総理、与党と野党との協議ですが、総理でもあり、自民党の総裁でもありますよ。安倍総理が、いや、まだまだ審議不十分だ、しっかりと議論もしなきゃいけないと。
　ＧＰＩＦの問題もある、短時間労働者の保険適用拡大、日本年金機構の資産売却、議論はまだまだ尽くされていない。マクロスライドのときの三十六時間の半分もいっていなかったんですよ、きょう始まる段階で。それできょう、強行採決を提案するなどというのは、今と未来の年金生活者を完全に無視することになりますよ。
　安倍総理、きょうの強行採決は行わないと国民の皆さんにこの場で約束してください。
○安倍内閣総理大臣　私は、所得代替率が三割減ることを野党のせいになんか全くしていないじゃないですか。
　二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは、自民党のせいとか、どこの党のせいではなくて、人口動態によるんですよ、これは。年金というものはそういうことなんですよ。これを御理解いただけないとそもそも議論にならないし、しかも、私が述べたことを全く御理解いただいていないようでは、これでは何時間やったって同じじゃないですか。こんな議論をやっていたんでは何時間やったって同じですよ、それは。
　中身のある議論というのは、私が述べたことをしっかりと受けとめていただいて、その上で、では、こうすればいいという建設的な議論を述べていただいて初めて議論は機能するのではないかな、こんなように思う次第でございます。
　そして、年金カット法案というのは、まさに、年金がカットされる、そのための法案であるかのごとくの印象を与えるわけでありまして、三割カットに至っては、全く根拠がないということが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、今私が述べていることを国民の皆さんが聞かれたら困るんですか。ちゃんと静粛にしていただきたいと思います。
　つまり、そういう議論をちゃんとしていかないと、ひたすら間違った認識に基づいて相手を非難したって、これは全く生産的ではないんですよ。
　確かに、そうやって非難すれば、年金に対する、我々の法案に対する不安をあおるかもしれませんが、皆さんだって、決して皆さんの信用が上がることはないですよ、はっきりと申し上げておくけれども。それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ。それも、残念ながら、数字が示しているではないですか。そのことを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　ドンドン机をたたかれて叫ばれていると、私も話がしにくいんですね。静かにしていただきたい。
○丹羽委員長　答弁中ですから御静粛にしてください。
○安倍内閣総理大臣　私は事実を述べているわけでありまして、そうやって根拠に基づかない批判をしたって、皆さんに対する支持は上がりませんよ。それははっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で申し上げると、この国会において、またこの委員会において採決するかどうかは、この委員会において皆様がお決めになることであります。
○柚木委員　副長官の言葉、お坊ちゃま育ちの安倍総理には、今と未来の低年金者、貧困高齢者の声は全く届いていない、そのことが今改めてわかりましたよ。
　きょう、強行採決するんですね。
　今と未来の年金生活者の声を全く無視して、かき消して……（発言する者あり）では、これから、来週、再来週、しっかりやりましょうよ、皆さん、議論を。やりましょうよ。
　まだまだ議論は尽くされていない。マクロ経済スライドよりも、賃金が下がって、物価が上がって、下がった方の賃金に下がるダブルパンチ、医療、介護と年金カットのダブルパンチ、こういう中で、最低保障機能の強化も含めて全くめどが立たない中で、きょう強行採決などは絶対にあり得ないということを申し上げて、質問を終わります。
○井坂委員　井坂信彦です。
　先ほどの総理の答弁で、やはり聞き逃すことができない答弁がありました。ちょっと、それはお答えをいただきたいと思います。
　まず一点目は、こんな議論だったら幾ら審議時間を重ねても仕方がない、こういうことを総理ははっきりとおっしゃいましたが、行政府の長として、この委員会で、もう幾ら議論をしてもしようがない、こういう御認識なのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　最後の段階でも、この採決については委員会でお決めになることです、このように申し上げました。しかし、柚木議員は、では強行採決するということですか、こうおっしゃったわけでありまして、まさにかみ合っていないじゃないですか。つまり、私が言ったことを、ちゃんと正しく議論して、理解して、反論して……（発言する者あり）
○丹羽委員長　静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　私が述べていることを理解しようとしていないのであれば、議論する意味がないという、これは常識ではないか、こう思うわけであります。
　その上において、委員会で議論を終結するかどうかは、もちろんこれは委員会が決めることであります。
　建設的な議論というのは、相手がどういう趣旨を述べたかということを正確に受け取った上で、反論するなり、あるいは建設的な提言をすることによって、初めて議論はかみ合い、成り立つんではないのかな、このように思うわけでございます。
○井坂委員　議論がかみ合わないのは、相手が自分の発言を理解していないせいだというふうに総理はお感じになったんだと今おっしゃいましたが、私、こちらから聞いておりまして、総理の御答弁も、質問されたことを本当に御理解いただいているのかなと大変疑問に思うような御答弁が続いておりますよ。
　もう一点お伺いをしたいと思いますが、今回、この年金カット法案、そちらは将来年金確保法案というふうにあだ名をつけておられます。それは、お互いにあだ名をつけているんだというふうに思いますけれども、今回、将来年金確保法案とおっしゃいますが、一体、将来年金の何が確保されているんですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、これは、将来年金、既に恐らく何回も厚労大臣から答弁をさせていただいていると思うわけでありますが、いわば、今まで、賃金が下がったときやデフレ状況の中においてもマクロ経済スライドは発動されなかったわけでございまして、賃金が下がっても、その賃金に合わせて年金が引き下げられなかったとすれば、これは当然、所得代替率は上がっていくわけでございます。年金の財政については、将来にわたって、いわば同じ財布に入っていくわけでありますから、それは当然、将来の基礎年金の水準にかかわっていくわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、マクロ経済スライドが発動されなかったことにより、将来の年金については、一割、これは減額になってきたわけでございます。そういう意味において、我々は、あらゆるケースを想定しながら将来世代の基礎年金の所得代替率を確保していかなければならない、このように考えているところでございます。
○井坂委員　本日、順を追って議論をしたいと思います。
　今回の年金カット法案で、物価が上がっても賃金が下がれば年金も下がる、こういう新しいルールが追加をされようとしています。この新しいルールは、思った以上に高い頻度で発動し、仮に過去十年間の日本の賃金、物価改定率に当てはめれば、過去十年で何と六回も年金カット法案が発動されることになり、年金カット法案があるときとないときで比べれば、実に五・二％も年金がカットされてしまいますよということ、これは先月の予算委員会で議論をさせていただきました。
　物価に比べて年金の水準は下がる一方で、一度下がった年金は二度と物価に追いつくことはない、こういう制度になっています。この年金カットルールは、今の高齢者だけでなく、我々現役世代、またその次の将来世代の老後にもひとしく適用されるということも忘れてはならない事実であります。
　その後、政府も、年金カット法案で、高齢者は十年で三％、一方、将来の年金は七％もふえるんだ、こういうバラ色の試算を出してこられました。
　資料の二をごらんいただきたいというふうに思います。入り口から、試算どうするんだということで、年金カット法案の審議は随分もめたわけであります。上が政府の出してきた将来試算、一言で申し上げれば、大昔からカットすれば、将来これだけふえますね、しかも、今後年金カット法案の発動は百年間一度も発動しない、こういう前提で出してきた政府の試算が七％アップ。
　一方、我々が求めている当たり前の試算は、この年金カット法案が平成三十三年に施行された後に本当に発動したら、どれだけ高齢者の年金は減るんですか、そして将来世代にはプラスマイナスどういう影響があるんですか。年金カット法案が発動したらどうなるんですかという当たり前の試算は、結局、本日に至るまで、政府の方からは全く出していただくことはできませんでした。
　仕方ないので、私の方で、先週、試算を出させていただきましたところ、将来世代にこの法案が与える影響は七％どころかせいぜい二％、これはバックデータも含めてそちら側にもお渡しをしているところであります。
　そこで、総理に確認をいたしますが、二〇一四年財政検証におけるマクロ経済スライド終了後の基礎年金の所得代替率二六・〇％、これが本法案でふえることはあるのか。厚労大臣はふえないと明確に答弁をされましたが、本法案で将来世代の年金がふえることはありませんね、確認をいたします、総理。これは通告どおりですよ、通告の一問目に、今お聞きしたとおりの言葉で書いてありますから、総理もぜひ、この質問の意味を御理解いただけたのであれば、お答えをいただきたいというふうに思います。
○丹羽委員長　先に、塩崎厚生労働大臣。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　先ほど、私の方からの発言についての御言及がございましたので、とりあえず私の方からまず答えさせていただきます。
　前回、これは玉木議員の御質問がございまして、そこで答えたとおりでありますが、今回の賃金に合わせた年金額の改定を行うルールは、将来の基礎年金の水準が二〇一四年の財政検証、これでの見通し以上に低下をすることを防止するというものであります。
　したがって、将来の基礎年金の水準を同じ経済前提で考えれば財政検証での見通し以上に上昇させるものではないと申し上げたところでございまして、仮に名目でも実質でも賃金が下落するような事態が生じた場合には、本法案による改正を行わなかった場合の将来の基礎年金の水準と、改正を行った場合の将来の基礎年金水準を比較すれば、改正を行った場合の水準の方が将来は上回るということになるわけであります。
　つまり、もし下げるべきときに、残念な条件として、賃金が今おっしゃったように下がるということになった場合に下げなければ、将来の世代の年金受け取りが減ってしまうということになるわけで、見通し以上に低下することを防止するというために、今回の手だてを打つということであります。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣から答弁したとおりでありますが、今回の賃金に合わせた年金額の改定を行うルールは、将来の基礎年金水準が二〇一四年の財政検証での見直し以上に低下することを防止するためのものでありまして、それは従来から申し上げているとおりであります。（発言する者あり）二〇一四年の財政検証での見通し以上に低下することを防止するためのものであり、今回の見直しを行わなかった場合と比較すれば年金水準は上昇しますが、二〇一四年の財政検証での見通し以上に上昇させるものではありません。
○井坂委員　一方で、今回の年金カット法案では、さっき申し上げた物価が上がっても年金は下がるというルールのほかに、マクロ経済スライドの強化ということも一つの柱として織り込まれております。
　特に将来世代の年金水準、年金額を真面目に考えれば、今議論した我々の話は、七％とおっしゃり、私は二％とバックデータつきで試算も出し、それに対して、政府は、いや、そもそもこんなものは発動しないんです、今後百年間発動しないように経済を頑張るから発動しないんです、こういうことをおっしゃるわけであります。要は、この効果は非常に微々たるものだ。
　一方で、今回強化をされるマクロ経済スライドによって将来世代の年金は三割減る、これは先ほど答弁でもお認めのとおりであります。こちらの方がはるかに、私は、将来の年金を考えるに際して大きな問題だというふうに考えておりますので、総理にお伺いをしたいというふうに思います。通告どおりです。
　このマクロ経済スライドによって、将来の基礎年金は三割カットされるわけでありますが、その年金額で将来世代の老後の基礎的消費支出は現在と同じようにおおむねカバーできるのか。今回の法案で強化されるマクロ経済スライドによって、今から基礎年金が毎年毎年カットされて、将来世代は基礎年金が三割低い水準になるわけですが、これでは百年安心どころか将来世代の老後生活は成り立たないのではないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、所得代替率が三割下がっていくというのは、まずは二〇〇九年の財政検証では既に示されているとおりでありまして、この法案によって新たに三割、これを削り込んでいくということではないということ、これをまず基本的な共通認識にしないとそもそも議論が成り立たないのではないかということを申し上げておきたい。
　これはもう先ほど来何回も議論している話でありますが、誤解をされておりますので、もう一度念のために申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）