Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　河野大臣、小野寺大臣、御就任おめでとうございます。今まさに、外交、安全保障、極めて重要な時期でございまして、国民の負託に応えられますように御期待申し上げます。
　まず、河野大臣から質問させていただきたいと思います。
　就任早々、フィリピンでのＡＳＥＡＮ関連会合、また関連会談、お疲れさまでございました。しかし、その前後にも、八月六日広島、また九日長崎も訪問していただきまして、核廃絶の取組もしていただきました。特に河野大臣はＰＮＮＤの会長もしていただきまして、長年この問題に取り組んでいただいております。
　ただ、今回の広島、長崎は少し雰囲気が違ったと思います。それは、七月七日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。日本はこれ参加できなかったわけですけれども、これについては、私自身は、いわゆる現実を直視すれば、安全保障環境をしっかり直視をして核保有国と非保有国の橋渡しをする、それが一番重要だと思っておりますので、そういう対話が重要と思っておりますが、やはり現地の、被爆地の皆様は日本がなぜいないんだろうという思いを持っておられるのも事実でございます。
　よって、今後、この核兵器禁止条約に日本がどのような形で関わっていくのか。署名とか、それは批准はできないと思いますけれども、何らかの、やはり非人道性の問題、また被爆の実相を伝えていく上では、一つの外交文書でもあるわけでございますので、関わり方について河野大臣のお気持ちを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　軍縮議連あるいはＰＮＮＤという組織で活動をしてまいりまして、この核軍縮、核廃絶というのは大きなテーマだと私自身思っております。
　今回、広島、長崎の式典、あるいはその前の夕食会、あるいは被爆者の皆様からのお話を伺う会合に出席をさせていただきまして、被爆者の方々の真摯な思いというのを改めて感じたわけでございます。
　その中で、今回の条約についてもお話がございました。残念ながら、この条約は、核兵器国が一つも参加せず、非核兵器国の間も少しきしみができているという状況でございます。我が政府としては、現実的、実践的に核のない世界を実現するために着実に前進をしていきたいというのが我が国政府の立場でございますので、核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しというものをやはりしっかりやってまいりたいと思っております。
　なかなか今回の条約にどう向き合っていくかというのは非常に難しいところがございますが、例えば、岸田前外務大臣のイニシアチブで賢人会議というのをスタートさせ、いかに日本が橋渡しができるかという議論をさせていただく。あるいは、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの中で、地域の会合を開き、昨年はミャンマーがこのＣＴＢＴに入る、今年もタイが非常に参加に前向きになってくれて、タイが参加すれば東南アジア全てがこのＣＴＢＴに入るということになります。
　また、ＣＴＢＴの条約事務局が中心になって行っているモニタリングシステムに中国が核実験に関する情報の提供を始めてくれた、そういうこともございますし、この核実験に関わるキセノンガスの感知をするようなシステムに対して、我が国としてきちっとそれを支援していく。
　非常に遠いところではございますが、ゴールは遠いところではありますが、一歩一歩確実に前へ向けて、その究極の目的に向けて我々歩みをしていきたい。そこは後戻りなく、しっかり前に行きたいと思っております。
　広島、長崎の被爆者の皆様の体験を始めとする核の実相を世界にしっかりと伝え、地域や世代を超えてその認識を広めていくということと同時に、一歩一歩我が国政府として様々な観点から取り組んでまいりたいと思っております。何とか、この究極の目的に向けて日本政府がしっかり旗を振っている、被爆者の皆様にもそう認識していただけるようにしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　今外務大臣から、究極の目的に向けてしっかり日本が旗を振っていると被爆地の皆様にそう評価していただけるようにという思いも話していただきました。非常に難しい課題でありますけれども、その思いを保ち続けていただきたいと思いますし、特に、今ほどございました前岸田大臣が賢人会議をつくられる。この賢人会議には広島、長崎の代表も入られます。非常にそういう場でもこの関わり方を議論いただきたいと思っています。
　そのときに、是非この賢人会議を、核保有国と非保有国をどうつなげるのかというと、やはり被爆の実相を両方で共有する、非人道性の共感の輪を広げると、これが一番だと思っております。そういう意味では、まずこの賢人会議を被爆地で開催してほしいという我が党の議員も多いわけですが、これについても御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　賢人会議の開催の時期、場所について今検討しているところではございますが、御提案、前向きに検討してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。被爆地の皆様も喜んでおられると思います。
　日報問題に入らせていただきたいと思います。
　今ほども小野寺大臣から答弁がございました。今回の南スーダンの日報問題の発端は何かというと、七月十九日の情報公開なんですね。このときに、この特別監察報告に書いてございますように、日報が該当文書から外れることが望ましいというＣＲＦの副司令官が意図を持ったと。
　その意図の理由は何かというと、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念と記載されています。後段はとんでもない理由ですね。開示情報が、開示が多くなるからそういうのはできないと。でも、前段の部隊情報の保全といったらそんな理由があるかもしれませんが、具体的にどのようなことがこの意図として更に当時特別監察の中で調べられたのか。
　また一方では、一般の方々はどう思っているかというと、当時、国会では南スーダンのＰＫＯの問題が議論されていました。その国会論戦に変に影響を及ぼすことを避けたのではないかという懸念もあるわけです。そういう事実は把握されていなかったのか、この点についてまず政府参考人から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（丸井博君）　お答えいたします。
　ＣＲＦ副司令官は、現地部隊の活動、配置などの情報が記述されている日報が公開されることによりまして、部隊の安全に関わるリスクを高める可能性があること及び過去を含めた日報の開示請求が増加し業務の負担が大きくなることを危惧していたことから、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導したと確認しております。
　なお、当該副司令官が、本件日報が開示請求の該当文書となって公開されることにより当時の国会論戦に悪影響を及ぼすことを懸念したという事実は確認されませんでした。
○浜田昌良君　今の答弁の中で、この日報の開示によって国会論戦に影響を及ぼすということは把握しなかったという答弁が明確にございました。
　そういう意味では、今回の情報公開、七月十九日の一番最初の情報公開においては、情報公開法もいわゆる不開示理由というのは法五条三号に挙げられているわけなんですよ。この中には、公にすると国の安全が害されると行政機関の長が認めることにつき相当な理由がある情報というのがありまして、これに関連しましては、防衛省の中では官房長名で基準の類型があるんですね。例えばどういう話があるかというと、我が国の防衛及び警備上の能力を減じる等の影響があるおそれがある情報というのがありまして、具体的に（１）から（８）まで詳しく書いてあるんですよ。その部分を、今回、七月十九日の要求があった段階で黒塗りをして全体を、部分開示といいますか、二回目の情報公開はそうしたわけですよ。
　なぜ、じゃ、最初の段階でそういう形で黒塗りをして部分開示をしなかったのかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の昨年七月十九日の情報公開請求に対しましては、本来特定すべきでありましたこの日報の中には、部隊運用に関わる情報など不開示にすべき情報が入っておりました。御指摘のとおり、この日報を該当文書として特定した上で部隊運用等に関わる情報などを不開示という形で対応すべきでした。
　しかしながら、今御説明申し上げたような形で、特別防衛監察において明らかになりましたのは、このＣＲＦの副司令官は、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念から、日報が該当文書から外れることが望ましいという意図を持って、日報以外の文書で当該請求に対応できないかということを陸幕等に確認するよう指導したという旨報告されております。
　こうした行為は、情報公開法、情報公開業務を適正に実施するという意識が低かったことから行われまして、行政文書の開示義務違反につながるものであり、職務遂行義務違反に該当し、不適切な行為であったということでございまして、このことは特別防衛監察でも指摘されているとおりでございます。
○浜田昌良君　事実関係を今長々と答弁いただいたんですが、一応、情報公開法上は、問題ある情報はしっかりそれは不開示にできるんですよ。しかし、それをちゃんと使わなかったという問題なんですね。
　今日の防衛大臣の御報告の中でも最後に、「再発防止策を着実に実施しつつ、隊員の意識改革等を行い、風通しのよい組織文化を醸成し、」とございます。まさにこの意識改革と組織文化、これが重要だと思うんですよね。これについて、やはり国民の負託に応えて自衛隊が活動していくためにはなるべく情報公開には応えていくんだという、チェック体制を今回いろいろと提言はされていますが、まずその文化と意識改革、これはしっかり取り組んでいただくという、それがなけりゃ、また同じように全体が文書不存在ということが繰り返されるかもしれませんので、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員の御指摘がありましたが、今回の事案の発端は、昨年七月、情報開示請求があった文書に関して不存在ということをしてしまったことがこの問題の発端であります。本来であれば、文書があったということはきちっと開示者に報告をし、ただ、その中で不開示の部分があれば、そこは不開示にして報告をするのは基本であります。
　今回の再発防止策の中で、私ども情報公開査察官というのを新設いたしました。昨日私が任命をさせていただき、早速今その動きがスタートしております。これは、もし省内から情報公開を受けて不存在と報告するという報告があった場合に、この査察官がそれを全て一度確認をして、そして本当にないのかどうかというのを省内にもう一度確認をする、その上でしっかり信頼感を持って情報公開に積極的に取り組むという、そういう仕組みでもございます。
　私ども、今回の発端、そしてまた情報の管理の不備、様々なことを重く受け止めて、しっかりと今回の反省を改善につなげていきたいと思っております。
○浜田昌良君　よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、この文書の情報公開の問題は防衛省だけの問題じゃありません。先ほど加計学園の問題も取り上げられました。また、森友学園という問題もありました。特に多く問題を起こしているのが、いわゆる文書保存期間一年未満という問題について安易に扱われているという状況もございます。
　これについては、今日は長坂政務官も来ていただきましたが、公文書管理法が平成二十三年にできまして、ちょうど五年たって、五年見直しのタイミングであるわけですね。今回の見直しで、今回いろいろ起きた、条項、どういうことを見直すのかと、委員会は先行してあったかもしれませんが、今回の事象をしっかり踏まえていただいて、これらにも対応できるような、特にこの一年未満の保存期間の文書の廃棄の問題については対象を相当絞るとか、しっかりと今回の対応見直しを検討して進めていただきたいと思いますが、その決意をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　公文書管理につきましては、現在と将来の国民への説明責任を全うするため極めて重要な制度であると認識しております。その重要性を踏まえまして、保存期間の設定の在り方を含め、行政文書の管理に関するガイドラインの改正を今年中に行うべく、公文書管理委員会においてまさに御議論をいただいているところでございます。
　内閣府といたしましては、公文書管理制度を所管する立場といたしまして、各府省庁における公文書管理の質を高めるための不断の取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○浜田昌良君　ガイドラインの改正、今年中という答弁はあったんですが、特に文書の保存期間一年未満のものが多く問題を起こしているわけですから、そこについてはしっかりメスを入れるという御答弁、もう一度お願いしたいんですけど。
○大臣政務官（長坂康正君）　先生おっしゃるとおりで、しっかり踏まえてやっていきたいと思っております。
○浜田昌良君　しっかり踏まえて、やはりこの文書の問題というのが内閣の信頼のベースになると思っています。そういう意味では、今回、連立与党としても、これについてはもう一度初心に立ち返ってやるためにも、原点に返ってお願いしたいと思います。
　もう一度日報問題に戻りたいと思いますが、今回の特別監察報告においては、この監察結果とともに、改善措置が数多く、先ほど一部紹介もありましたが、盛り込まれています。その改善措置が本当に着実に実施されているのかというのが今後重要な検討ポイント、チェックポイントになるわけでございますけれども、今回この特別監察報告の改善については、定期監察を行ってチェックをするというふうに書かれておりますけれども、現在この定期監察というのは年度年度という単位でやっていくんですが、今年度はもう半分来ているわけですけれども、今年度の後半過程も通じて、今回挙げられた特別監察報告の改善項目、それについてチェックをし、その結果についても公表いただくということをまず大臣にお述べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の点につきましては、防衛監察本部が八月下旬以降の定期防衛監察において情報公開業務全般に対して検証することとしております。具体的には、文書の探索及び特定等に係る手続の状況、文書探索及び特定等の状況、該当する行政文書の存否について監察を実施する予定です。
　また、八月以降行う検証結果については、定期防衛監察結果として、今年度の全ての実施監察終了後、各監察結果について分析や改善策について取りまとめ、翌年、防衛大臣に報告後、公表する予定であります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　八月から実際に定期監察において、この改善策がどれぐらい実施されているのか、十全に実施されているのか、しっかり大臣に報告されますように、で、大臣に報告された後にしっかりと国民に公表いただきたいと思います。
　また、今回、文書の管理の面では大分改善もされるようでございます。日報については保存期間が今までいわゆる用済み廃棄であったものが十年ということになりました。また、日報以外の自衛隊の海外活動については三年ということにもなりましたが、これについては、これからの文書だけではなくて、今まだ、この監察でも、既に文書が保存されて、結果的に保存されていたと、廃棄の予定であったけれどもあったというものもあるようでありますが、それについてはこれから廃棄するんじゃなくて、これについては今からもう十年という期間を当てはめるということもこの監察報告から読み取れるわけでございますけれども、そういう遡及適用をしっかりしていただきたいことを、防衛省の政府参考人から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘のとおりでございまして、南スーダン派遣施設隊が作成した日報以外につきましても、存在が確認できたものにつきましては、今後新たに作成されるものと同様に、日報については今後十年間保存する、日報以外については三年間保存するというふうな方針で臨みたいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　そういう意味では、今回決めたルールを遡及適用して、既に発見された文書については、日報については十年、海外の関連活動については三年を適用させていただきたいと思います。
　最後になりますが、今回、発端は確かに七月十九日の情報公開請求に対する対応が不適切であったということだったんですが、その後、何回もいわゆる改善できるチャンスはあったわけですよね。それが改善されずにそのまま行ってしまったと、いわゆる無謬性というんですかね、誤りを認めなかった。
　今後、いろんなことがあるかもしれません。是非これは小野寺大臣にお願いしたいんですけれども、そういう過去の問題でも何か問題があった、在任中に問題があった、それが途中で分かったときには、決してこれは、過ちを改めるのにはばかることなかれでございますので、その段階で、早い早い段階でやっていくということを、改めて就任に当たって御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいまの御指摘、肝に銘じてしっかり対応してまいります。ありがとうございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、オスプレイの問題でお聞きします。
　沖縄普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが五日、豪州東海岸で揚陸艦への着艦訓練に失敗をして墜落をし、三人の方が亡くなるという事故が起きました。米軍は、今回の事故を最も深刻なクラスＡと分類をしております。そして、この普天間基地所属のオスプレイの事故は、昨年十二月に名護市安部に墜落したばかりでありまして、連続する極めて異常な事態であります。
　一方、八日の会見で菅官房長官は、六日に防衛省から米側に、運用上必要なものを除いて国内における飛行を自粛するよう申し入れたと述べておられます。米軍は当然必要だからやっているんだと言うわけでありますから、こんな条件を付ければどうぞやってくださいと言うようなものにほかならないんですね。実際、七日の朝に、運用上必要との判断ということでオスプレイが飛行されました。
　何でこんな条件を付けたんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の、普天間飛行場所属ＭＶ22オスプレイが日本時間五日午後四時頃、オーストラリア東海岸沖で訓練中、輸送揚陸艦グリーン・ベイへの最終進入中にデッキに衝突し、その後、海中に転落をし、乗員二十六名中二十三名は救助されたものの、大規模な捜索の結果、最終的には三名の米海兵隊員の死亡が宣告されたと承知をしております。
　オーストラリアにおける米海兵隊ＭＶ22オスプレイの事故を受け、私から米側に対して、運用上必要なものを除くという条件を付すことなく、国内におけるオスプレイ飛行自粛ということを要請をしております。私からは、そのような運用上の必要の判断というようなことを付けたことはなく、自粛をしてほしいという要請をさせていただきました。
○井上哲士君　大臣は言わなかったかもしれません。しかし、例えば七日の朝、我が党の紙議員と畠山議員が北海道の訓練にオスプレイ参加させるなということで防衛省に申入れしたんですよ。そのときに防衛省側が、運用上最低限必要なもの以外は自粛してもらいたいというスタンスですとはっきり述べているんですよ。事務方は全部言っているんですよ。
　今、大臣そういう答弁。ということは、こういう事務方の対応は間違いだったと、今後はアメリカが運用上必要との判断と言っても日本は受け入れないということでよろしいですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　私から直接、在日米軍のシュローター副司令官に自粛をしてほしいということを申し述べました。そのとき、シュローター副司令官は、実はその時点でオスプレイが一機飛行したという事実を基に、私に対して、これは運用上必要な最小限のものですというそういう話がありましたが、私としては自粛を求めていたということであります。
○井上哲士君　いや、防衛大臣は言わなくても、現場で言っているんですよ、スタンスだと明確に言っているんですよ。これはつまり、防衛省としては間違いだと、防衛省の態度ではないと、今後違うということでよろしいですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、副司令官の名前はシュローティでありました。
　私からは、そのシュローティ副司令官に飛行の自粛ということをお願いをいたしました。（発言する者あり）
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としてのスタンスも、私が申し入れたとおりであります。
○井上哲士君　となりますと、それまでに事務方などが言っていたことは、これは不適切だったと認められたものだと理解をいたします。
　今、その上で、シュローティ副司令官と会談をされたという際に、大臣は、多くの懸念があると、飛行したことについてこう述べられました。どういう懸念があるんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の発言でありますが、今回の事故を受けて国内でＭＶ22オスプレイに係る不安の声が上がっているという趣旨で述べたものであります。
　防衛省としては、新たな情報が米側から得られれば、関係自治体にお伝えするなど適切に説明していきたいと考えております。また、事故の事実関係、評価等について詳細を確認しており、米側に対しては引き続き安全面に最大限配慮するよう求めてまいります。
○井上哲士君　まさに多くの国民から不安の声が上がっております。そして、いまだに原因は明らかになっておりません。その懸念がある以上は、たとえアメリカが運用上必要と判断をしたと言っても、懸念がある以上は飛行はするべきでないと、こうするのが私は当然の立場だと思うんですね。
　ところが、七日に続いて八日の夜にもオスプレイは飛行しております。これは夜にでして、普天間に戻ってきたのは、午後十時四十七分着陸するのを防衛局が確認をしているとされております。これは日米協議では十時までになっているんですよ。それが、もう早速十時四十七分に着陸をしている。ですから、およそ県民の声も聞かない、大臣の要請も日米協定も守らないという姿勢を直ちにやっているんですよ。
　厳しく抗議すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私としては、国民の様々な心配をする声もあり、これは自粛をしてほしいと米側にはお話をしております。
　今御指摘の七日の飛行については、米側からは運用上必要との判断により行ったという説明があったと報告があります。また、八日の飛行に関しても、これは米側に照会中でありますが、米側が運用上の必要との判断により行ったということを認識しておりますが、防衛省としては米側に対し、事故の事実関係、評価につき詳細を確認しているところであり、引き続き安全面に最大限配慮するよう求めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　結局、運用上必要だと言われれば、配慮をしてほしいと言うだけなんですよ。抗議もしないというわけですね。
　沖縄の翁長知事は、この事故直後の飛行について、日本政府が当事者能力を持ってアメリカに何も言えないことが今のような状況につながっていると厳しく批判をしております。私はまさにそのとおりの事態になっていると思います。
　その上で、今、全国からもこのオスプレイの飛行中止や自粛を求める要請が相次いでおります。今日から北海道で日米合同演習、ノーザンヴァイパーが始まりまして、普天間所属のＭＶ22オスプレイ六機が参加する予定になっておりました。午前中の答弁で、米軍と調整していると、それが整っていない中でオスプレイは参加せずに行っていると、こういう話がありました。今後も調整をしていくと。自粛の趣旨は事故の報告がなされていないことですので、報告がなされることを前提に総合的に考えていきたいと答弁をされました。八日の会見では、ちゃんと安全が確保できる、そういう状況が大切と言われました。
　ということは、安全が確保できると納得できるような報告がない限り、この北海道の訓練への参加はないということで確認してよろしいですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありました日米の共同訓練、ノーザンヴァイパーへのオスプレイの参加の取扱いについては、引き続き米側と調整していきたいと思っております。
○井上哲士君　ですから、報告が出て、安全が確保できる状況と認められない場合は参加はないということでよろしいですねと確認しているんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　引き続き米側と調整を行っていきたいと思っております。
○井上哲士君　結局、最初の段階で運用上必要だということであれば除きますというスタンスは私変わっていないと思うんですね。この日米共同訓練というのは、共同訓練でありますから日本は一方の当事者なんですよ。日本が駄目だと言えば参加できないはずなんですから、先ほど言ったように、安全が確保できる状況と認められない限りは中止をすべきだということを私改めて強く申し入れておきますし、こうした危険なオスプレイの配備の撤回、そして自衛隊にも配備をするということは中止をすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、時間もあれですので、日報問題、お聞きをいたします。
　先ほどからありますように、この出発が七月の情報開示請求への対応にあるということが特別監察で明らかになりました。私、今年六月十五日の委員会で、当時の報道を基に七月の開示請求について質問をいたしました。報道は、中央即応集団の担当者が日報データが残っていることを確認して上司に報告したところ、上司は、ばか正直に出せばいいものじゃないと叱責をして日報を開示しないように命じたと、結果としてそうなったと、こういう報道でありました。実際にこういう情報開示請求があったのかと、このことをただしたのに、当時の稲田前大臣は、報道を受けて逐一答弁することは控えたいと言って、そのことすら答弁をされませんでした。しかし、特別監察報告ではこのことが明確に述べられたわけですね。
　まず、監察本部に聞きますが、この報道にあった陸自幹部、ばか正直に出せばいいものじゃないという発言は極めて私は重大だと思いますけれども、こういう発言は確認されたんでしょうか。
○政府参考人（丸井博君）　お答えいたします。
　防衛監察におきましては、対象機関からの関係書類等の取得、アンケート調査、現場確認、面談により広く情報収集し、様々な角度から収集した情報の分析を行い、事実関係の解明に努めております。この際、一方だけの主張ではなく多方面からの主張等を総合的に勘案して事実関係を構築しておりますが、ただいま御指摘にありました発言内容については確認されませんでした。
○井上哲士君　私ね、監察結果は極めて明確だと思うんですね。この開示請求に対してＣＲＦの副司令官が、行政文書としての日報の存在を確認しつつ、日報が開示対象の文書から外れることが望ましいという意図を持って非開示を指導したと、こういう中身であります。
　先ほどもありましたように、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念からということが書かれておりますが、先ほどもあったように、従来から保全すべきものは黒塗りで出してきたわけですから、これ理由にならないわけです。しかも、実際にその後出てきたこの日々報告を見ますと、実際黒塗りで出てきています。
　黒塗りにされていないところがあるんですね。例えば、現地で戦闘が起きていたという情報ですよ。だから、黒塗りにできないところを出したくなかったというのが一番の本音だったのではないかと疑うわけでありますが、当時の開示請求された七月の日報というのは、ジュバにおける戦闘が起きていたと。当時の中谷大臣は、これを散発的発砲事案だと記者会見で述べました。国会では、衝突はあるけれども戦闘はないと、こういうふうに言ってきたわけですね。しかし、日報には明確に戦闘と書かれて、そして宿営地にも銃声や爆発音が聞こえるという緊迫した事態を現地の隊員の方が送ってきたわけですよ。こういう大臣の会見や国会答弁と違う事態が日報に書かれている。
　こういう不都合な事実を隠そうというのが一番の背景にあった意図であったんではないかと思うわけですが、先ほどそういうことは確認されなかったと監察本部、答弁されましたが、こういうことではないかということをただした上で確認されていなかったのか、それともそういう発言がなかったということなんでしょうか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の報道等につきましては、私どもも確認させていただきました。それで、この部分について当人に事実関係等も確認したところでございます。
　その結果、ここでの結論で、先ほど副監察監から御答弁いたしましたように、やはり本人のこの時点での意図というのは、先ほど申しましたように、部隊の保全、情報の流出防止でありますとか情報公開業務の多忙感の件であって、本件のようないわゆる、しかも、発言自体の、報道にまさにここ書いておりますとおりの報道が出たと思うんですけれども、いわゆるばか正直に出せばいいってもんじゃないという発言は確認されなかったところでございます。
○井上哲士君　いや、そっちはもうさっき済んだ話。そうじゃなくて、つまり、国会で戦闘はなかったとか、こういう国会答弁や会見とそごをする内容がある、それを出したくなかったということではないんですかと、そういう国会等への影響ということについて、向こうから発言がなかったということなのか、ただしたのか、その点を聞いているんです。
○政府参考人（小波功君）　それで、今の点につきましても私ども確認をしたところでございます。
　このいわゆるＣＲＦの副司令官、国際担当という方は、当時その南スーダンに出しておりました部隊の安全等に直接責任を持つ立場の方でしたので、この方の、ですから、当然証言等によるものなんですけれども、いわゆる部隊等の安全の件であって、自分自身がその時点で国会等の議論でありますとかそういうものを念頭にそういう指導をしたものではないというふうに確認しております。
○井上哲士君　あれだけ国会で議論になっていることを念頭になかったというのは極めて不自然でありますし、この監察結果の中にはそういう、ＰＫＯ参加五原則と南スーダン情勢の関係、国会で大議論になっていたと、そのことの関係、一切ないんですよ。余りにも不自然でありますし、そして、今いろんな声ありましたけど、ほかのことは曖昧なのに、このことだけは明確に言われるというのは、私は極めて御都合主義だと言わざるを得ません。
　そして、この時期はどうだったかといいますと、ＰＫＯの十一次隊、青森の部隊がもう内定をしておりました。そして、駆け付け警護の新任務どうするかというのが焦点になっていたんですよ。五月の末に中谷大臣が会見をして、新任務の付与の検討は現時点でしておりませんと、そういう事実はありませんという会見されています。一方で、八月の末には新任務のための訓練が始まっているんですね。つまり、一番検討していたときですよ。その真っ最中にこのジュバでの事態が起きたと。
　家族からいろんな不安の声が上がっていました。ですから、家族向けの説明資料、私もここで質問しましたけれども、二月の時点の地図には戦闘発生箇所と書いてあるのに、八月時点ではこれが衝突に書き換えられていた。つまり、この七月前後の時点、あのジュバ以降の時点は、そういう新任務付与ということもある中で、戦闘という言葉を使わない、隠すということがずっと行われていたときなんです。その真っ最中にこういう判断が行われた。
　私は、この特別監察で七月にこういう日報隠しが行われたということが明らかになった中で、やはり結局、現地情勢隠し、これが一番の背景にあったんじゃなかったかということがいよいよ浮き彫りになったと思いますけれども、小野寺大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま監察本部からその対象者についての報告があったと思います。この担当者がたしか七月のこの事件の発端になったという、大変私どもとしては、不存在と言ったそのスタートの問題でありますので、監察本部として注意深くその状況についても調査し、把握した結果を今御報告しているものと承知をしております。
○井上哲士君　先日出された防衛白書でも、昨年まではあった二〇一三年十二月のジュバでの戦闘という記述が削られております。つまり、国会でのいろんな答弁に合わせてそういうことがずっと行われているんですよ。そういう中で起きている問題だと。
　しかし、こういう動機の問題は、結局、特別監察は全く踏み込んでおりません。一定の事実解明はされました。これはやっぱり制度の限界だと思います。この問題は、やはり国会の中で解明していく必要がありますし、これは虚偽答弁にもつながる問題でありまして、我々は、やはりなぜこういうことをしようとしたかという詳細な検証なしにはまた起こるということを問題として、この問題を深めることが必要だと思うんですね。
　稲田大臣は、この特別監察による徹底的事実調査の上、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたいと繰り返し答弁をされながら、辞任をされました。改めるべき隠蔽体質はあったんですか、あったとすれば改善をされたんですか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の一連の事案で、各機関から取得した関係書類等、現場等確認及び面談により、本件日報の管理に係る行政文書管理、情報公開、情報保全関連規則の遵守状況を確認した結果、情報公開法違反につながる行為を含む不適切な行為が確認をされました。
　御指摘の隠蔽体質がいかなる意味か明確ではなく、お答えは困難でありますが、職員の職務遂行の適正性を確保する観点から、このような法令に違反する行為を確認したものであります。
　なお、特別防衛監察結果を踏まえた情報公開及び行政文書管理に対する再発防止措置につきましては、七月二十八日付けで通達を出しております。
○井上哲士君　現実を見てもらう必要があると思うんですね。
　八日に陸自の幹部学校で開かれた陸自フォーラムで、前田陸幕の防衛部長が主催者挨拶に立ってこう言っております。日報問題等で陸自が隠蔽組織ではないかという報道がありましたけれども、そういうところは一切なくて、文書管理上のミスはあったと、こういう挨拶ですよ。私、ひどいと思うんですね。あるものをないと隠して、そして組織的にその後廃棄をしたと。これは文書管理上のミスとして片付けられるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘のようなことがあったと、報道を承知をしております。
　防衛監察本部の監察結果を踏まえ、防衛省は、今後、再発防止策を着実に実施し、隊員の意識改革等を行い、国民への説明責任を適切に果たすことにより、自衛隊への信頼を早急に回復することが重要だと思っております。
　このような時期において報道にあるような発言があったとすれば誠に残念なことであり、私からは、本件報道に接し、直ちに該当する隊員に対して注意喚起を行いました。
○井上哲士君　前田氏は、発言直後にマスコミの取材に、監察結果を詳細に読まずに発言をした、詳細に読み、真摯に発言すると述べたというんですね。これだけ陸自のことが問題になっていて、国会でこういう審議をしている、そのときに陸自の幹部が監察結果もまともに読んでいないんですよ。驚くべきことだと思いましたよ。そして、文書管理上のミスであったと。
　存在する日報を非存在として、発覚を恐れて組織ぐるみに廃棄までしたと、これは世間から見れば隠蔽なんですよ。隠蔽やっているということの自覚もないまま隠蔽をしていると、ここが私は深刻だと思うんですね。
　かつて「たちかぜ」で、いじめ自殺問題で、アンケートを、遺族の開示請求に対して、存在しながら隠したということを取り上げたことがあります。当時、情報公開・個人情報保護審査会の答申は、処分庁には、つまり防衛庁には組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があったことを指摘せざるを得ないと、ここまで言いました。外部の答申であります。ここまで踏み込んだんです。
　私は、その点からいいますと、今回の特別監察は一定の事実解明はありましたけれども踏み込みができていないと、これはいよいよ国会が事実解明をすることが必要だと思います。
　今日の質疑、午前中も含めて、やはり当事者の出席なしには解明はできません。総理の関与がありますから総理の出席、さらには稲田大臣、黒江氏、豊田氏、岡部氏、湯浅氏、辰己氏など関係者の証人喚問も行うということも含めて求めまして、理事会協議もお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　引き続き理事会にて協議をいたします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　通告しておりますが、ちょっと順番を変えて質問をさせていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕
　まず、北朝鮮のミサイル防衛についてお尋ねいたします。
　確認でありますが、今回、先月の七月二十八日午後十一時四十二分頃と思われる北朝鮮が発射しましたミサイルに関しまして、弾道ミサイル破壊措置命令というのは、これは出されたんでしょうか。防衛大臣になられる前の話ですので、関係者の方で結構ですが。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいまの御指摘の弾道破壊措置命令については、その発出するしないについては、表に明らかに従前からしないことになっております。ただ、私どもとしては、必要な警戒監視体制はしっかり取っているということだと思います。
○浅田均君　あのね、大臣、私、これもう前に一回質問させていただいたことあるんですけれども、いつミサイル破壊措置命令が出されて、いつ解除された、そういう答弁をいただいておりますので、いつそういう破壊措置命令出したというのは別に秘密にする必要はないと思いますし、やがて、もし日本に着弾するならば、国民に周知する必要がありますので、これは是非必要だと思っております。
　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
　それで、今回の場合、これ奥尻島から百五十キロメートル北西の海上に落下と。秒速大体四キロとか五キロで飛んできますから、三十度ぐらい傾けて、水平距離を伸ばそうと思えば領海内に着弾しているわけであります。
　今回、午前中、衆議院の方でもお話ありましたけれども、グアムに向けて四発発射、同時に弾道ミサイル四発を撃ち込む案があるという報道がされております。これ、島根県、広島、どういうわけか愛媛か香川か欠けていると思うんですけど、高知県上空を通過とまで言われております。こういう場合、弾道ミサイル破壊措置命令は出されると思うんですが、これ、最悪の場合、国内に着弾したときに自衛隊として何か対応できることはあるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的にはまず外交圧力で、このような対応を北朝鮮にさせないというのが基本だと思いますが、その上で、万が一このような弾道ミサイルの発射があった場合には防衛省・自衛隊は万全の体制で国民を守る、そのような役割を担っております。
　ただいまの御指摘であります万が一ということの想定でお答えさせていただきますが、万が一にも我が国に弾道ミサイルが着弾した場合、防衛省・自衛隊は、関係機関と連携しながら、航空機などからの被害状況の確認、行方不明者の捜索救助、輸送車両などを活用した周辺住民の退避支援、危険物質の除染など、事態に応じて必要な措置をとることとしております。
　なお、九州北部豪雨のため延期となっておりますが、先月には長崎県において弾道ミサイルの飛来を想定した国民保護訓練が予定されていたところであり、防衛省・自衛隊も住民の避難誘導を中心に参加することにしております。
　このように、私どもとしては、不測の事態に備え、平素から関係機関と連携し、国民の生命、財産を守るために万全を期していきたいと思っております。
○浅田均君　それは当然万全は期していただきたいわけでありますが、先ほどの敵基地攻撃と関係してくるんですが、実際に着弾したと、北朝鮮は明らかに日本に対して攻撃するという意図がありますし、宣言しています。こういうときに、本当に個別的自衛権の範囲で、撃ってきたところに反撃するというのは自衛隊としてはできないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいまの敵基地に対する攻撃能力についての御質問だと思いますが、その様々な状況に応じて個別の説明は難しいところでありますが、一般的に言えば、座して死を待つよりはという昭和三十一年の国会の答弁もありますので、憲法上は許されると解されると従前から政府は解釈していると承知をしております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　何か、ミサイルが万が一ね、万が一ですが着弾したときに、人命救助とか、それはもちろん重要ですけれども、攻撃されて何もしないというのはやっぱり自衛隊の本来の役割からはちょっと逸脱しているような思いがありますので、その点、小野寺大臣になられたことですので、どういう対応をこれからしていくのか、国民にメッセージとして出していただきたいと思っております。
　それから、また万が一の話ですが、これ着弾してしまったと、そこで人的、物的な被害が出たときに、これはどういうふうな対応になるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど来お話がありましたように、私どもとしては、この日本に対する攻撃に対しての抑止力という考え方は、まず、我が国防衛として自衛隊がしっかり国土を守るという体制を取っておりますが、万が一攻撃を受けた場合、当然それに対しての抑止力の意味で、打撃力の行使というのは日米同盟の中で米側が担うと、これが今までの防衛体制の基本ということになります。
　今御指摘がありました、もし万が一弾道ミサイルが着弾した場合には、防衛省・自衛隊は、関係機関と連携しながら、航空機などからの被害状況の確認、行方不明者の捜索救助、輸送車両などを活用した周辺住民の退避支援、危険物質の除染などの事態に応じて必要な措置を講ずることになります。
○浅田均君　それでは、日報問題に入らせていただきたいと思いますが、その前に文書管理についてお尋ねしておきたいと思います。
　この日報については、「注意」、「用済み後破棄」の扱いであるが、標記の表示がなされていなかったと、これは特別防衛監察の報告書に書かれてあります。これは誰かの判断でそうしたのか、あるいは、日報の文書管理責任者というのは陸自の中央即応司令部防衛部長というふうに伺っておりますが、この方のミスでそうなったのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ありましたように、標記の問題について、そのミスに気が付きましたのは、先ほど来話題になっておりますＣＲＦのいわゆる国際担当の副司令官が、本件日報についてその標記が何もなされていないということに気が付きまして、部下隊員に指導して標記を付けるようになったという経緯がございます。
○浅田均君　今の御答弁ですと、ＣＲＦの副司令官が気付かれてそういう表示をしろと、それが二十八年の八月三日という理解でいいんですか。
○政府参考人（小波功君）　はい、そういうことでございます。
○浅田均君　特別防衛監察の結果報告の中に、平成二十九年三月下旬に陸自の指揮システムですか、そこにある掲示板の閲覧制限を指示したというふうにありますが、それは誰が指示をしたのか、そしてなぜこの時期にそういう指示をしたのか、お答えいただけませんか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　今回の特別防衛監察の報告書でも書いておりますように、そもそも日報というのは注意文書であって、用済み後破棄というところも問題はあったんですけれども、誰にでも見せていいような、本来、隊内とはいえども、ものではなかったにもかかわらず、そもそも標記をしていなかったために、今回明らかになっておりますように陸上自衛隊内で大変広く拡散していたと。特に本件、南スーダンの派遣部隊から報告をする手段として陸自指揮システムの掲示板にアップロードしていたと。その掲示板のアップロードされているアクセス権がかなり多くの者に与えられていたという経緯がございまして、それをニード・ツー・ノウの原則ということで絞ったという経緯がございます。これについては陸幕の幹部の方からの指示というふうに確認しております。
○浅田均君　それで、掲示板の閲覧制限が平成二十九年三月下旬にされます。その制限される前に閲覧可能だったのは大体、概数でいいんですけれど、どれぐらいいらっしゃるんですか。
○政府参考人（小波功君）　お答え申し上げます。
　陸自指揮システムにアップロードされておりましたので、陸自指揮システムにアクセスできる者ということですと、陸自指揮システムのＩＤを持っている者ということで、約四万人程度の者が概念的にはアクセス可能だったというふうに承知しております。
○浅田均君　四万人ですか。何かすごい話ですね。四万人がその日報にアクセス可能で、かつダウンロード可能だったわけですよね。
　それで、そういう信じられないことが起きている中で、監察に入る前に、この特別防衛監察の報告によりますと、二十八年の十二月十三日頃、陸幕運情部長は用済み後廃棄となっている日報が存在しているとの報告を受けたと、その後、陸幕関係職員の指示により、本件日報を含む第十次隊までの日報が掲示板から破棄されたというふうに書かれてあります。
　これ、問題なのは、陸幕運情部長が知った、報告を受けたのは二十八年十二月十三日頃とあります。その後、掲示板から破棄されたと。その後、正確に掲示板から破棄されたのはいつなんですか。
○政府参考人（小波功君）　ここは私どもも確認に努めたところなんですけれども、ピンポイントでは日時は分かっておりませんが、十二月の中旬頃というふうに確認しております。
○浅田均君　防衛監察でお調べになった範囲で、ピンポイントでは分からないけれど、十二月の中旬頃と。
　これ、防衛省の中の方で、非常に重要なことですので、掲示板からいつ破棄されたかというのは把握されているんですか。
○委員長（宇都隆史君）　防衛省側で答えられる方、いらっしゃいますか、監察以外で。──じゃ、統括官、お願いします。小波統括監察官。
○政府参考人（小波功君）　この点につきましては、物理的な廃棄といいますか、あっているデータを消していったという行為なものですから、ちょっと先日来御議論もあったかと思うんですけれども、この掲示板自体にはログが残るシステムになっていなかったという点もございまして、ピンポイントの確認が難しい事情にございました。
　ただし、いわゆるヒアリング等を通じまして、この指示を受けた隊員の方の中で実際に廃棄を実施したとおっしゃる方とその方の勤務の実績等から、少なくとも十二月の中旬には、この指示受けましてからそれほど遠からぬうちに本件掲示板からデータが削除されたものと考えております。
　それで、これは大変重要な行為でございますので、本文の中でもしっかりとこの件については情報公開法五条違反につながる行為ということで厳しく指摘したところでございます。
○浅田均君　非常に微妙な、大事な質問の前にこれ聞きたいんです、絶対。十二月中旬といったら十五日ですか、十六日ですか、十七日ですか。分かりませんか。
○政府参考人（小波功君）　申し訳ございません。ですから、今回、私どももそこについてピンポイントで日時を確定しようといたしまして種々の努力をいたしたんですけれども、正確にピンポイントに確定できなかったと。
　あと、事情は、これは十次隊までの日報が廃棄されたということで、作業量自体もちょっと膨大なところもございまして、要するに一次隊ですと半年分ですので、それ掛けるの十次隊までということですので、等々の事情から、少なくとも十二月の中旬までに本件日報、ですから十次隊の分が廃棄されていたんだろうということは確認しております。
○浅田均君　廃棄のその日時がピンポイントで分からないと。それならば、これ、日報の文書管理責任者は、先ほども申し上げましたが、陸自の中央即応司令部の防衛部長です、この方に廃棄を指示したという理解でいいんですか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　まず、この廃棄を指示した方がまず陸幕の運情部長ということで、陸幕の幹部の方でございます。この方からの指示が正しくＣＲＦまで伝わっていきまして、まさにその、ここでまた理屈が出てくるんですけれども、そもそも日報は用済み後廃棄であると。ですから、本来の用途である、南スーダンの派遣隊からアップロードしてＣＲＦの司令官に運ばれる、単線の道というか、本来の用途のものはもう廃棄されていたと。ですから、このアップロードされている部分は、いわゆるその廃棄漏れといいますか、そういうふうな理屈で廃棄をしていったということのようでございます、その本人たちの認識としてはですね。ですから、今のようなところで、さしたる抵抗感なく廃棄が行われていったということのようでございます。
○浅田均君　この報告書の中に、十二月の、まあ日にちは特定できないけれども中旬に廃棄の指示が出されて、これ報告書によりますと、十二月二十六日に統合幕僚部で発見ですよね。二月上旬まで陸幕、ＣＲＦ司令部の複数の端末にまだこの日報が保有されていたというふうに記されてあります。
　十二月の中頃に指示して、二月の上旬までＣＲＦ、当の中央即応集団司令部、そこにまだ残っているというのは僕どうしても理解できないんですけれども、これは間違いないんですね。
○政府参考人（小波功君）　はい。ですから、まさにその今御指摘を受けましたこの掲示板自体が南スーダンから日本への伝達の経路として使われたものでございまして、そこが、ですから本件日報の元ではあるんですけれども、御案内のように、大変アクセス権を多くの者に与えていた関係で、既にその本件掲示板から削除された平成二十八年の十二月の時点でかなり多くの日報が既に陸自内に拡散していたのだろうと推測されます。
　それは、今回私どもが、もう一つの論点でありました本件日報の保有状況ということで、報告書の八ページで、過去少なくとも百七十八名の方が日報を保有していたことがあり、現在でも陸自の中で二十九名の方がまだデータの形で持っておられるという報告を上げておりまして、私どもとしては正直に実態を公表させていただいたところでございます。
○浅田均君　これ特別防衛監察本部の方に聞く質問ではないのかもしれませんが、先ほどアクセス、ダウンロードできる者が四万人と、概数四万人とおっしゃいましたが、この四万人、ダウンロード可能な人たちに対して、これ用済み後破棄だから破棄せよという指示は出ているんですか。
○政府参考人（小波功君）　報告書の本文でも記載させていただいたところなんですが、実はこの本来の大本である掲示板の廃棄は十二月に行われているんですけれども、その後、二月等累次に、それぞれいわゆる廃棄漏れがまだあるということを念頭に、陸幕の幹部等から廃棄の指示は出ております。それについても本文で問題のある行為として書かせていただきましたが、いわゆる二月の七日等に公表を決めて出した、防衛省としてもう既に統幕にあるものを公表した以降の行為であれば、基本的には情報公開法そのものの違反ではないだろうということで、不適切な行為という形で記載させていただいたところでございます。
○浅田均君　これ一番大事なところなんですが、これは三月二十一日の本委員会で私を含め複数の委員が当時の稲田大臣に質問しております。稲田大臣は、十二月十六日に陸幕長から廃棄済みのため不存在という報告を受けたが、日報はどこかに存在するのではないか、探して、そしてあれば公表するよう指示をしたという答弁されているんですね。
　だから、十二月の半ばというのは非常に重要な時期で、思うにこれ、稲田大臣、ここに前大臣がいていただいて、いつ誰にこういう指示をしたというのを聞きたかったんですけれども聞けない。また絶対来ていただいてこの点だけは明らかにしないことには、あなた隠蔽しているでしょうと、シビリアンコントロールの一番肝腎なところに触れるようなことしているでしょうと言いたいんですけれども、そこまで言えませんから、是非それは委員長におきましてお取り計らいいただきたいと思いますが。
　小野寺大臣、当事者ではないんですけれども、陸幕長が不存在ですという報告に来られた、小野寺大臣が、そんなことはないと、あるはずだから探しなさいと陸幕長に言われたとします。陸幕長から当然返事はもらいますよね。
○国務大臣（小野寺五典君）　通常は、指示をすれば、それに対する返答が来ることだと思っております。
○浅田均君　だから、稲田前大臣は、あるはずだから探せとそのとき報告に来た陸幕長に指示をしているんですよ。陸幕長がそれに対して返事していなかった、報告していなかったら、職務履行義務違反ですか、違反になりますし、もし稲田さんに届いていたとしたら稲田さんが隠蔽していたということになります。
　だから、これ、十六日、十二月中旬に、ピンポイントでは特定できないけれども、その時点で破棄の指示をしたと言われていますが、二月までは陸自にそれが残っていたという事実はあります。だから、多分、多分ですよ、陸自には残っていた、それを言えなかった、稲田さんも多分知っていた、今の話からいくとそう推測するのが当然の結論となります。
　まだグレーです。グレーだから稲田さんに来ていただいて、是非今のところをはっきりさせていただきたいと思います。委員長にお取り計らいよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○委員長（宇都隆史君）　引き続き理事会におきまして協議をいたします。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。今日は河野大臣初めてなんで、びっくり、もう取りあえずここからじゃないと始まらないものですからですね。
　元気があれば熱中症にも勝てるということで、今年も熱中症が随分出ていますが、私も去年、実は熱中症にかかりましたとこの委員会で話をして、熱中症は熱中症でも恋の熱中症だったんで結構やばかったんですけどね。でも、一線は踏み越えていなかったんで大事には至りませんでしたということで、くだらない話で済みません、毎回。
　今回は、小野寺大臣、二度目の重責ということで、単刀直入に質問させていただきたいと思います。
　私はスポーツ交流を通じて世界平和というものを、ずっと一貫した私の主張なんですが、本当になぜ今この時代に、東西冷戦ではありませんが、こんな、アメリカも、あるいは中国、そしてロシア、そしてほかの国も含めてぎくしゃくし、本当に間違えばまた戦争状態に入るんじゃないかみたいな方向に、本来ならば、七十何年たった、もっと違った形の平和というものを、日本が、逆に言えば、主導的立場で訴えていかなければいけない、私はそう思うんですがね。
　大臣は、主権・独立維持、平和を守るための根幹を我が国自身の努力、日米同盟の強化、安全保障の積極的な推進とおっしゃっておられますね。外に対する備えも大変重要ですが、人と人の関係、特に平和というのは、もっと話し合った、私の場合は、何回か委員会でも申し上げましたが、イラクの人質の解放というのがあり、結果的には皆さんが解放になったということで、そういう平和を求める気持ちは皆さん一緒ですけど、そこにやっぱり国の利権、いろんなものが絡んでまいりますので、その点について小野寺大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　猪木委員には久々に気合を掛けていただきまして、ありがとうございます。
　今、猪木委員からお話がございましたが、猪木委員が日頃実践されておりますスポーツ平和外交、これは大変重要なものだと思っております。
　どの国の国民であれ、願うのは家族の健やかな生活、平和な暮らしであると思います。ただ、残念ながら、それぞれの国と国との立場の違いで、時には緊張感を持って対応することも必要なんだと思っております。
　今、私が与えられているのは防衛の役目でありますので、これは国をしっかり守るという役割ではございますが、これだけでは私はいけないんだと思っております。今日は河野外務大臣、来ていただいておりますが、やはり外交で様々なことを解決していく、人と人とのつながりの中で平和な社会をつくっていく、これが相まって初めて私は日本の安全が保たれると思っております。
　これからも、平和外交の推進にスポーツ交流の中でお力を賜れればと思っております。