Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　私たちは、この林野の部分はもっとたくさん予算をつけてもらいたいと思っています。頑張りたいと思っています。そして、当然のことながら放漫経営をしてもらいたいと思っているわけではありません。長官はあと何年かしたらもうこの仕事やめるわけであります。しかし、私たちのこの森林というのは、国有林、民有林問わずずっと更新はしていくけれども、次世代に、子供たちや孫たちにしっかりといい形で残していかなきゃいけない。
　過ちは改むるにしくはなしなんということを言った人がいるけれども、この十年の一兆円残したのは私は絶対失敗だったと思っている。せっかく公益的な機能を追加して、後の世代に、百年後の世代にあの二十世紀最後の役人は何だったんだ、国会議員は何やっていたんだ、こう言われないようにしっかりと僕はやるべきだと思う。
　ですから、今回のこの基本法もまあ消極的に一里塚の役割を果たすとは思うけれども、これはやっぱりあるお金の中で何とか施業しようということではなくて、むだ遣いしろと言っているんではない、しっかりとこの国の森林をいい環境で守るために幾ら必要なんだという概念から僕は出発するべきではないかと思っています。
　多分大臣も同じ気持ちだと思うんですね。大臣のその辺の気持ちどうですか。
○国務大臣（武部勤君）　国有林大改革は歴史的な経緯がありまして、私も子供のころから国有林の中で育ったようなものであります。いろいろな問題がありました。したがいまして、今の先生御指摘のようなことは、私も全くそういう思いは同様であります。
　しかし、やはり国の税金を、国民の血税を使ってこの改革を進めていくということについては国民の理解と協力ということが不可欠だと思います。そういう意味では、限られた条件下で最大限努力していくということ、そしてその努力の過程に今ありまして、国民の間からも、地元にありましても随分変わったなと、こういう評価もいただいているわけでございます。そういう評価を背景にして、今般の新しい基本法の理念であります森林の多面的機能の発揮というようなことについて国民の合意のもとに、今先生御指摘のような問題解決に努力していく、チャレンジしていくということだろうと思います。
　いずれにしましても、国民の気持ちと、考えと、それから森林整備に当たる当事者との一体的な解決策ということを模索していかなきゃならない、かように思いまして、そのリーダーシップを私どもがとっていかなきゃならぬと、かような考えであることを御理解いただきたいと思います。
○小川勝也君　苦しい決意の表明も伺いましたけれども、まだまだほかの支出の分野で国民のコンセンサスを得られていない、得にくい部分でむだに使われている部分が僕はたくさんあるんだと思います。そんな中でもっともっと林野の部分は自己主張すべきだし、国民にちゃんとその大切さを知らしめるべきだと思います。
　数年前に、参議院の五十周年を記念して子ども国会というのがありました。私はその子供たちの声を聞いて、この分野に命をささげるというのはちょっと大げさですけれども、ライフワークとしてしっかりやっていこうという決意を固めました。
　大人はすぐ、予算の配分が決まっているからとか全体で苦しんでいるんだから森林の分野だって苦労しなきゃいけないなんて思うけれども、子供たちは純粋な気持ちで、森が大切なんだ、私たちに生きるためのすべてを与えてくれるのが森なんだ、子供たち、小学生から、水源税を実施したらどうだ、あるいは環境税が必要だという意見が飛び出してきたんです。そういった意味でいうと、ほかの事業のどこがむだかということは今は言わないけれども、森林の大切さというのは小さな子供ほど理解しています。そういったことから考えると、もっと殻をばっと打ち破るべく、国民の皆さんのコンセンサスを得て、やはり税金の真っ先の使い道は森を整備することだ、これぐらいの馬力でやっていただきたいと思います。
　さて、公益的な部分が盛り込まれている。当然民有林は民法上におけるいわゆる個人の資産であります。そういった中で、例えばしっかりと森の施業をしていこうとしたときに、やる人とやらない人がまだらになって出てくるという現実が生まれてきます。山間部の町村あたりで、町ぐるみであるいは森林組合の皆さんが特段に力を入れて何とか山をきちっといい形で施業していこうという話をいろんなところで伺っています。しかし、苦しんでおられるのは、連絡先が見つからない、ここからここまでの民有林の所有者が見つからない、見つかっても代がかわっていてうんでもすんでもない、こんな話をよく伺いました。
　私は、ちょっとこれはとっぴな発想でありますけれども、例えば毎年毎年、手入れをしないならばもう没収しますよということをずっとその地権者に言い続けて、そしてその中で、私は山を持っているところに住んでいないので施業に出かけられない、だれかかわりに施業してくれませんかということでお金を払う人はそれでもいい。そうじゃなくて、荒れ放題、音さたなしにしている人、その人は、何年か警告を発したら、それは町有林なり森林組合なり国有林に没収するぐらいのことがあってもいいんじゃないかと思います。
　公益的な部分を入れるというのは、私有財産としての立場もあるけれども、我々国民にとってかけがえのない多面的機能を発揮する森林だという、こういう意味だと思うんです。これは民法上の問題等もたくさんあろうかと思いますけれども、今の構想に対してはどんなお考えを持っていますでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　今回の林業基本法の改正の中では、新しい九条ということで、「森林の所有者又は森林を使用収益する権原を有する者は、基本理念にのっとり、森林の有する多面的機能が確保されることを旨として、その森林の整備及び保全が図られるように努めなければならない。」、こういうような「森林所有者等の責務」という規定を置いたわけでございます。その根底には、ただいま先生がおっしゃったようなことも含めて、やはり森林を所有するからにはそれなりの責任があるのではないか、こういうことが根底にはあろうというふうに私どもも思っているわけであります。
　ただ、率直に申しまして、今お話しのとおり、民法上のあるいは憲法上の財産権と、森林の手入れをする、整備をするということが一体どこまで実際に現行憲法のもとで可能かということになると大議論があるというのもまた事実でございます。
　そういう面では、今ちょっとちなみに御紹介を申し上げますと、森林法の十条の十から十条の十一の七まで、要間伐森林制度というのがございまして、間伐とか保育が適正に実施されていない森林というものを市町村長が発見するとか、あった場合に、それを特定して、所有者に間伐等をやりなさいという施業を勧告すると、勧告をしても施業が行われない、そのときに市町村とか森林組合が、ではかわって私が施業するよと申し出たとき、あるいはいろいろあるわけでございますが、最終的には知事の裁定によりまして、申し出を行った市町村とか森林組合との間で分収育林契約が設定されたものとする制度、こういうことによって事実上その市町村長がかわって間伐を実施すると、こういうような制度が設けられているわけであります。
　ただ、実際には、こういう制度自体も最後の伝家の宝刀というふうな形でありまして、これを背景として市町村長さんが所有者にぜひやってくださいということをお願いする、できないんだったら森林組合にお願いをしてはどうですかと、こういうことで現実に対処されているというのが今の状況だろうと思います。
　そういう意味におきまして、先生の御指摘になったこと、新しい基本法の九条にもかかわる一つの考え方としては十分わかるわけでありますが、現行の法体系のもとで直ちにそういうものを制定するということはなかなか難しいというのが私ども実務担当者の現在の考え方でございます。
○小川勝也君　実は、これはいろんなことを考えている人がいて、例えば、世界遺産に登録された青森県の白神山地とか、あるいは知床半島のナショナルトラストなんというのがあります。天然林をそのまま保全することは極めて大切なことであります。しかし、民有林を所有されている山持ちの方でも、実際、施業しなきゃならないということをわかっていない人も今出てきているんです。おれはこの山を買ったけれども、そのままにしておくのが、これがいいことなんだというような考え方を持っている人まで今出てきていると言われています。
　そんな部分もあって、これは民法との絡みでこれ以上申せませんけれども、これは逆に、私有財産をいわゆる市町村税で施業するというのも変な話なんですよね。これは課題として御検討いただければというふうに思ってございます。
　さて、森林の持つ多面的な機能というのが大事なところであります。その多面的な機能の中で、山がきちっとしていれば土砂崩れも鉄砲水も起こらないはずなのになどという長老の方のお話を伺ったことがあります。そういった意味でいうと、いわゆる治山治水、これはコンクリートでやる部分が多いわけでありますけれども、今、まさに私の党は緑のダム構想、あるいはちょっと視点が同じか違うか詳しくは精査していませんけれども、田中康夫長野県知事も同様の緑のダム構想、こういう言い方をしています。
　私は、例えばプロフェッショナルな人に山の安全、治水面を山としてきっちりと設計をして計画的に施業していけば、治山治水、あるいはダムにかわり得る能力を発揮すべき点が得られるんじゃないかと思います。この緑のダム構想についての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　森林は、水資源の涵養、国土の保全、自然環境の保全等の多面的機能を有しておりまして、これらの機能を持続的に発揮させていくため、計画的かつ着実に保水力と土壌保持力がすぐれた森林整備を推進していくということが肝要だと、かように思います。そういう意味では、緑のダム構想も評価すべきだろう、かように私は思いますが、他方、ダムの建設による水源開発は、安定的な水利用を可能とする有効な手法の一つである、かように考えます。
　社会経済情勢の変化を踏まえた事業の再評価を行うなど、その必要性を吟味した上で着実に推進していくべきではないか、かように思います。
○小川勝也君　今、新しい二十一世紀になって、もとの建設省、今の国土交通省でさえダムの計画を大幅に見直そうとしています。あるいはもう既に中止を決めているところもたくさんあります。僕は、逆に林野庁の方から先に、こんなことは百年前ぐらいにもうやらなきゃいけないことだったんじゃないかなというふうに思っています。
　例えば、木を植えることによってコンクリートを不要とするような施策なんというのもいろんな形で実行できるんだと思います。いろんな技術的なこともあろうかと思いますし、今、ダムもコンクリートもやや、小泉首相と逆でありまして、人気が落ちておりますので、この木をうまく生かす施業というのも研究をしていただきたいと思います。
　そして、この森林の持つ多面的な機能で忘れてはいけないのが生態系の分野であります。最近はいろんな番組の中で森の果たす役割なんというのを教えてくれる番組もあります。例えば微生物、そして昆虫、そして鳥、あるいは小動物、こういう生態系が我々の生活に密接に結びついています。
　そういった面から考えると、例えばどういう山にしていくのかという政策を決める、特に林政審議会のことを中心に、動物や植物や自然保護、こういった分野の専門家の人たちがいろんな意見を述べてくれる、こんな形が望ましいと思うわけでありますが、現状はどうですか。それと、将来に向けてこうしたいという方向性を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　林政審議会の委員につきましては、森林・林業政策全般について調査、審議をいただくということで、幅広い分野について学識経験を有する方にお願いするという考え方でございます。
　今、先生から御指摘がございました動植物、自然保護という関係で申せば、現在お願いしております委員の中で、いわゆる自然植生に関する専門家の委員の方がお一人、それから昆虫についての専門家の方がお一人、それから環境行政についての専門家、自然保護行政の専門家という方がお一人と、こういう三名の方に委員をお願いしていると、こういうことでございます。
　これから先、確かにそういう生態系の保全というかそういうことが森林・林野行政にとっても一つの大きな分野だろうというふうに思っております。そういう意味におきまして、今後の任命に当たってもこういう観点はしっかりと踏まえていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　哺乳類あるいは鳥類、この方はいらっしゃらないんですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　現在、ございません。
○小川勝也君　これはなるべく意見を聞かれる場を設けていただいた方がいいと思います。
　また逆に、さまざまな開発をいろいろしようとするときに、特に猛禽類の専門家の方が反対するので、大体嫌がっているんじゃないかなというふうに私は思っているわけでありますけれども、そういう大きなハードルも乗り越えていい山をつくっていただければというふうに思っています。
　そしてまた、先ほど子ども国会の子供たちの意見を紹介させていただきましたが、私も今、施業のためのお金が困難であれば、今まさに道路特定財源さえも一般財源化しようとすることで、時代に逆行しているというそしりは免れないかもしれませんけれども、例えば水道水源、あるいは多面的な機能の中でいわゆるＣＯ２の吸収とか空気を浄化するという点も森林の大きな機能でもありますので、例えばガソリンや軽油、こういったところから税金を取ることを考えないのかな、こんな素朴な疑問が浮かんでまいります。
　役所としては、いわゆる水源税とか軽油・ガソリン税とか、森林保全のための税金なんというのは考えたことはないんでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　御承知のとおり、水源税については昭和六十年、六十一年度に私ども提唱いたしまして、導入を政府部内で検討した経緯がございますが、残念ながらこのときこの構想は実現には至らなかったと、こういう経過がございます。
　現在では、水源税ということで申しますれば、幾つかの地方公共団体において法定外目的税としてこれを導入してはどうかと、こういうことの議論が行われているというふうに承知しております。私どもも大変この動向には関心を持っておりまして、ぜひ各都道府県、地方公共団体において活発に議論が行われ、よい結果が得られることを期待していると、こういうのが率直な状況であります。
　それと同時に、もう少し広く、森林というものが多面的な機能を有している、国民がその恩恵を広く受けているという観点に立ったときに、森林整備のために何をし、その財源をどういうふうに一体社会的に負担していくのかと、こういうことは、今現在、検討することは不可欠だろうと思います。そういう意味におきまして、私ども林政改革大綱で、そういうような大きな方向、そういうことについて検討せよと、こういうことを打ち出しまして、それに基づきまして、現在、大学の先生方等を含めまして、各界の有識者による研究会を設け、幅広い観点から森林整備のための社会的コスト負担のあり方について研究、検討を行っていると、こういう状況にあります。こういうもので蓄積を図って、しかるべき時期に大きな声で言えるようにしていきたいと、こういう気持ちでございます。
　ただ、今、軽油とか揮発油税のお話がございました。これについてはまさに道路特定財源の見直し問題ということが密接に関連するわけでありまして、これは経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針でも特定財源制度の見直しの問題が取り上げられております。今後、具体的な内容が詰められていく段階で農林水産省全体としてどのように対応していくのか、どのような対応が必要なのか検討していきたいと、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　最近、川の流れを見ていると、川幅が広いのに流れている量が少ないななんて思うことがあります。それは季節によってもいろいろ違うんでありましょうけれども。森林の面からいうと、一般的に針葉樹よりも広葉樹の方が保水力が高いんだ、こんな話を聞くことがあります。逆に、今、僕は見たことがないので、これは聞いた話でありますけれども、中国の黄河の水が途中でとまっているんですね。途中からもうかれ川になっている。それは、上流部で木を切ってしまったからだ、こんな話があります。
　そして、常々思っていることでありますけれども、例えば、かつては森林を産業としてとらえていた、ですから材として売れるものを植える、これは当然、適切な考えだと思います。一般的に言うと、本州では杉、北海道ではカラマツ、こういうことになってまいりました。しかしながら、今、多面的な機能ということが盛り込まれてきたときに、果たしてそれでいいのだろうか。森林が最も多面的な効果を発揮するのは、例えば広葉樹と針葉樹の割合がこんなのだなんというのがあるんじゃないかなと思いますし、また、さはさりながら、多面的な機能だけを注視して、その材が売れないものばっかり植えてもしようがないわけであります。
　現在の広葉樹と針葉樹の比率、これをどうとらえているか、そして将来に向けてどんな考え方があるのか、御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　我が国においては、戦後、大幅な人工造林が実施されたわけでありますが、それがまさに先生がおっしゃるような経済的な価値ということに重点を置いた、一面ではやむを得ない面があったわけでありますが、そのことによりまして、現時点で人工林面積が約一千三十万ヘクタール程度あるわけでありますが、その四四％が杉、二五％がヒノキ、お話の出たカラマツは一〇％を占めるということでありまして、針葉樹が大半を占めているということであります。広葉樹ということでありますと、人工林では残念ながら二十四万ヘクタールということで、全体の二％にすぎないというのが現状でございます。
　ただ、保水力というお話が出たので一言申し上げますと、広葉樹と針葉樹によって保水力に差があるかどうかということについては、いろいろなデータはございますが、我々、公平な立場でいろいろのデータを見る限り、いわゆる水源涵養機能に関しては特に大きな変化はないと、それぞれ針葉樹も針葉樹なりに立派に保水機能を持っている、こういうふうに私ども基本的には考えております。
　ただ、例えば、先ほどもお話に出ました森林の生態系だとかそういうことで、哺乳類、鳥類、そういったものには何といっても広葉樹が植えられて実が落ちるということが必要であります。それからまた景観という面でも、一律の杉の林だけではなくて、非常にすぐれた景観を持つ広葉樹というものが人の心に安らぎを与えるという面でも大変大きな役割を果たすという意味で、我々これから先の人工林施業においても、さらに広葉樹あるいは混交林ということをもっと積極的に取り上げていかなければならない、こういうふうに基本的に考えております。
　では、具体的にどのような数値を目標にするかということについては、また基本計画を策定する段階でさらに詰めた上でいろいろ御提示をしたいというふうに思うわけでありますが、基本的な考えとしては、やはり森林と人との共生林を中心に、広葉樹の特性を生かした森林整備を進めたいということでありますし、現在でも、予算面でいえば広葉樹林整備特別対策ということで三十億弱の予算を計上しているということもございますし、最近では民有林における人工造林面積の約一〇％強が広葉樹になっている、こういうようなデータもございます。ただ、今もう非常に人工林の新規植樹面積というのは減っておりますので、全体を大きく動かすということではありませんが、既に一〇％を超える水準になっているということもあわせて御紹介を申し上げたいと思います。
○小川勝也君　いいお答えありがとうございました。
　経済的なものが伴うので、広葉樹をたくさん植えるべきだというのは一言で言えないわけでありますけれども、もともと人工林面積がここまでふえる以前はもっと広葉樹のシェアが高かったんだろうというふうに思ってございます。
　長官からお話がありましたように、哺乳類、これも非常に大切な役割を果たしております。緑の回廊などというのもいろいろ御研究、そして実行されているようでございますし、何はともあれ、私たちの生きる原点がやはり森林にあるんだということを再確認させていただいて、そして多くの国民にこれをまた御理解いただく中で、お金がある中で何かを実行するということではなくて、むだ遣いはしないけれども、必要なお金、予算は確保する。この意気込みによって将来恥ずかしくない森林につくり上げるためにいろんな御研究をいただいて、またプランを立てていただきたいと思います。
　私たちは私たちの立場で、そういうときにはお手伝いをさせていただきたいと思っておりますし、もしできればこっち側から逆に御提案をするようなこともあるかもしれません。この林業基本法の審議を境にして、また森が一層大切にされるような国になるように頑張っていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　今回の林業基本法の改正は、木材の生産を主体とした政策から、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るための政策へと転換するものであり、我が国の現状を考えれば適切な改正と考えております。森林の有する多面的機能の中でも国土・環境の保全、地球環境を守るという視点は非常に重要でありまして、今回の基本法の改正でも第二条にきちんとその趣旨が盛り込まれているわけであります。そういう意味で、これらの三法案の改正には賛成の立場であります。
　さて、今日、国民の環境保全に対する意識が急速に高まっておりまして、森林の有する多面的機能に対する理解も徐々に大きくなっている、そのように考えております。そのような森林の果たしている重要な役割を理解していただくための活動の一つとして、ボランティア団体による植林活動を促進していこうという機運が高まっているわけであります。
　そこでお伺いしたいと思います。
　今回の林業基本法改正案並びに森林法の改正案では、ボランティアグループ等の民間による植林活動をどのように支援していこうとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　御指摘の点につきましては、特に新しい基本法の十六条で一条を設けまして、「国民等の自発的な活動の促進」ということで、「国は、国民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う緑化活動その他の森林の整備及び保全に関する活動が促進されるように、情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。」という条項を設けているところであります。これから先、この条項を根拠にしつつ、ボランティアによる各種の森林整備の活動というものを私ども積極的に支援していきたいというふうに思っております。
　ただ、もちろんその前段として、かなりの盛り上がりというか、ボランティアによる民間の植林活動等が進んできております。ちょっと御紹介申し上げますと、平成十二年には、こういった森林整備に参加する森林ボランティア活動を行う団体は全国で五百八十団体、こういうことになっておりまして、これは三年前の二倍以上と、こういうような数字になっております。これは、そのことによって森林整備が進むということももちろんございますが、それ以上に、国民意識として、森林・林業の重要性、あるいは森林の持つ多面的機能の持続的発揮ということの重要性を国民に理解していただくという意味でも重要な取り組みだというふうに思っております。
　このため、私ども、ボランティア団体等の主体性は十分尊重しながら、ボランティア団体を指導する技術者の登録・派遣だとか、指導者を対象とした研修、あるいは全国情報の受発信、あるいは活動拠点になるフィールドの整備など、これまでも進めてまいりましたし、これからもさらに力を入れていきたいと、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　今、エコツーリズムとかグリーンツーリズム、あるいは学生の体験学習の一環としてこのようなボランティアの方々が植林をする場合があるわけでありますけれども、その場合に国有林を利用させてほしいと、そのようなことを申される方があるわけでありますけれども、そのような場合に、どのような国としての支援策を行っているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　そういった場合に、国有林を活用したいという声にはできるだけ私どもおこたえをしたいというふうに思っております。
　具体的には、森林ボランティア団体等に森林づくりの活動の場を提供するという意味で、ふれあいの森というのを国有林の各地に現在百一カ所全国で設けておりますが、こういうものを設けて、そこにボランティア団体の方においでいただいて植林等の活動をしていただく、こういうことで、これまでに五十八団体が御参加をいただいております。
　それから、そのほかの取り組みといたしましては、青少年による森林愛護あるいは国土緑化の機運をはぐくむということを目的といたしまして学校分収造林制度というものがございます。これは、土地を国有林が提供いたしまして、生徒児童がそこに行って木を植える、木を育てるということで、分収林の形でそれをやっていこうということでございまして、十二年度末現在で、全国で約千九百件、六千七百四十一ヘクタールが学校分収造林という形で利用されている、こういうことでございます。
　このほか、季節になりますと、各地域、各営林局あるいは営林署ごとに植樹祭等も開催をいたしまして、地域、近隣の皆様方に植林活動の機会を提供している、こういうこともあるわけでありまして、今後とも、そういうボランティアの活動の場として国有林を活用するということには私ども積極的におこたえをしていきたいと、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　林業基本法の改正案の第二十条では、人材の育成及び確保に関して、国は、教育、研究及び普及の事業の充実その他必要な施策を講ずることを規定しているわけでありますけれども、先ほどの森林の環境教育、そういうものに対してさらに取り組みでつけ加えるようなことがあれば、あるいは今後このような方針でさらにこの環境教育を促進していく、そのようなことがあればお伺いをしたいと思うんですが、武部農林水産大臣、お願いします。
○国務大臣（武部勤君）　体験を通じた森林環境教育の機会を子供たちを初め広く国民に提供していくことが重要だと考えておりまして、現在、文部科学省との連携による森の子くらぶ活動や、小中学校における森林・林業教育活動への支援等を実施中でございます。新たな基本法を踏まえ、今後とも関連施策の推進に努める所存でございます。
○渡辺孝男君　今、森の子くらぶのお話もあったんですが、文部科学省としまして、このような義務教育の中で林業の体験学習をどのように推進していく方針なのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　小中学校におきます林業に関する体験学習についてでございますけれども、文部科学省といたしましても、子供たちに、森林資源の重要性を初めとしまして、その育成や保護に従事している方々の工夫や努力などについて理解させることは重要であると考えております。特に、森林にかかわる体験的な活動を直接経験いたしますことは、児童生徒が森林等に関する理解を一層深める上で有意義なことであるというふうに考えておるところでございます。
　このような観点から、小中学校におきましては、特別活動等の中で、勤労生産活動あるいは自然体験活動として、林野庁の御支援もいただきながら、例えば植林や下草刈り、炭焼き、植物や動物の野外観察などといった活動が行われているところでございます。
　また、学校外の活動といたしましても、先ほど大臣からお話がございましたように、全国子どもプランの一環として、林野庁と連携いたしまして、森の子くらぶ活動推進プロジェクトを実施させていただいておるところでございまして、平成十二年度は二百六十九カ所の受け入れ可能な施設が登録され、全国各地で青少年の森林体験活動が実施されたところでございます。
　また、現在、児童生徒の社会奉仕体験活動や自然体験活動等の体験活動の充実・促進を目的といたしました学校教育法及び社会教育法の改正案につきまして参議院において御審議をいただいているところでございますけれども、これらの法改正を契機といたしまして、森林等に関する体験も含めまして、各学校におきまして、地域や学校、児童生徒の実情を踏まえた多様な体験活動が行われますよう、林野庁を初め関係省との連携をより密にしながらその促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　今お話がありましたけれども、森の子くらぶ活動推進プロジェクトの受け入れ可能な施設が多くあるわけでありますけれども、私、資料を見せていただいたところが、北海道と福島県では一カ所しかないという状況でありますので、これからもそういう受け入れ施設をふやす努力をしていただきたいと、そのように思っております。
　それから、いろいろ民間の方々でも、例えば温泉郷の旅館の方々なんかは、都会から来ていただいた人に近隣で、国有林での植林も体験させてあげたいというような、そういう希望を持たれる方もありますので、そういう方々にも柔軟に対応していただけるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、次の質問をさせていただきます。
　東北の青森県、秋田県両県にまたがる世界遺産、白神山地は、ブナの原生林が残る貴重な山林地帯でございまして、そのすばらしい自然を保護しよう、あるいは日本人としてそのすばらしい地域を訪れようと、そのような希望者も多くなっておるわけであります。
　そのような中で、白神山地を保護するため、その緩衝地帯となる周辺の国有林において、森林伐採により失われたブナ林を植林によって再生しよう、そのようなボランティア団体の動きも活発になっているわけであります。このような活動に対して国はどのような支援を行っていく方針なのか、その点、林野庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　御指摘のございました白神山地は、世界遺産地域ということで指定を受けて、森林生態系保護地域として自然環境の保全に配慮した管理を現在行っているわけであります。
　この地域の周辺の国有林について、今先生御指摘ありましたように、ＮＰＯあるいは地元の自治体等から、住民参加によるブナの植栽を行うためのフィールドの提供、これは全部国有林でございますので、提供ができないかと、あるいは、先ほどお話ししましたふれあいの森の設定ということでの御要望が寄せられております。
　私ども、基本的にこういう要望にこたえて、白神山地周辺にブナの植林のフィールドの提供、あるいはふれあいの森の設定を通じて、地域住民によるブナの植栽、保育等の活動を支援しているところでございます。今後とも、そういう意味では積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、現在でも、東北森林管理局の管内で二カ所、それからふれあいの森が一カ所、さらに、青森分局の方におきましても一カ所におきまして、住民参加によるブナの植栽あるいは保育ということが可能な場所の提供を行っているところでございます。
○渡辺孝男君　このような大事な白神山地を守っていくための国の予算あるいは人員の配置等もしっかりやっていただきたいと思います。
　時間の関係上、質問を一部省かせていただきます。
　この白神山地を地元の方々も受け入れて、訪れる方を森林ガイド活動ということで支援をしているわけでありますけれども、東北森林総合研究所の横田泰裕氏が行った秋田県の藤里町と八森町での研究によりますと、このようなガイド活動に関して問題点が指摘されております。プロとしてのガイドには高い能力が要求されるが、ガイド専業では生計を立てられない。一方、ボランティアのガイドでは平日の要求にこたえられない、あるいはガイド能力が不足しているなどの問題点がある。また、ガイドメンバーを支援する組織、地域の自治体やボランティアグループなどの活動が強化される必要がある。あるいは、三番目としましては、木道の設置などガイドフィールドの保全対策の確立が必要である。そのようなことであります。
　林野庁としまして、第三番目のガイドフィールドの保全等に関しましてどのような対応をされていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　白神山地自体は、世界自然遺産地域ということで、立入禁止を含めて厳重に保護されなければならない地域、あるいはそれに準じた地域等を設けてしっかりと守っていきたい、こういう基本的な考え方でございます。
　ただ、御指摘のとおり、実際に多くの方々がまたここを訪れたいという希望もありまして、お話しのとおりガイド活動等をしっかり行うことが重要であると、こういうふうに思っておりますが、関係省庁等で基本的な管理計画を設けておりまして、現地の藤里森林センター等において保全管理を行っているわけでありますが、いろいろ試行錯誤を含めまして、我々、今後とも改善すべき点は改善して努力をしていきたいと思います。
　まず一つは、具体的には、世界遺産地域巡視員として委嘱したボランティアの方々による、地元関係者も加えた合同パトロールというのを実施するというのが一点。それから、区域内の既存歩道、あるいは看板とか標識類、こういうものを整備する。それから、一般市民を対象とした登山とか森林浴の実施。あるいは、森林の現況をインターネットのホームページで情報を提供する普及啓発活動。それからあとは、やっぱりモニタリング調査を行う必要があるだろうということで、森林総合研究所東北支所との共同によりましてモニタリング調査を共同実施する。こういうような活動を行いまして、先ほどお話し申し上げましたような森づくりという意味でのフィールドの提供とあわせて、世界遺産としてしっかりと後に残すという意味での管理にも努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　貴重な世界遺産でございますので、しっかり守っていただきたいと思います。
　そういうガイド活動に関しまして、森林インストラクターというものが大事な役割を果たすのではないかというふうに思います。この点に関しまして、今後の養成の方針、支援方針みたいなことを大臣としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　森林を利用する一般の方々に森林の案内や体験活動の指導などを行う森林インストラクターは、平成十三年二月現在千百三十二名となっております。
　その活動状況については、その登録を行っている団体が実施したアンケート調査によりますと、平成十二年度は、回答者の平均で年間十七日程度、森林ボランティア活動や体験学習などの指導者として活動しているとの結果が出ているところでございまして、今後、森林と人との共生や都市と山村との共生、対流を推進していくことが重要と考えておりまして、このため、国民参加の森林づくりや森林環境教育の推進に取り組む中で、森林インストラクターの積極的な活用に努めてまいりたいと存じます。
○渡辺孝男君　若い人方にも、こういう森林インストラクターとして、そういう自然を守る、森林を守るという点で活躍していただきたいと思います。
　次に、松枯れ対策についてお伺いをしたいと思います。
　私も、日本海側あるいは松島湾の近辺へ行きますと、大事な日本三景である松島も松枯れで大変な被害を受けている、日本海側、秋田、山形の近辺でも大変松枯れの状況が厳しい状況にありまして、この対策が求められているわけでありますけれども、ただ単に松くい虫だけが問題ではなくて、やはり環境汚染ということが非常に大きな影響を与えているんじゃないか、そのように思っているわけであります。薬剤散布、伐採、焼却といった今までの対策だけではなく、こういう環境汚染を考えた対策というものが必要なのではないか、そのように思うわけでありますけれども、この点に関しまして林野庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　いわゆる松枯れにつきましては、昭和四十年代後半から急増をいたしまして、昭和五十四年度、これがピークだというふうに考えておりますが、二百四十三万立方メートルが被害を受けるということで、その後、減少傾向で推移をしておりますが、地域的には北上を続けておりまして、現在では北海道と青森県を除く四十五都府県で発生しているという状況でございます。
　この原因につきましては、もう先生御承知のとおりでございますが、マツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウがこのような激しい松枯れの原因だと、こういうふうに私ども考えておりまして、こうしたことを基本に対策を講じているということが現在の状況でございます。
　なお、平成十一年度の被害量で申しますと、先ほどピークが二百四十三万と申しましたが、七十二万立方メートルと、こういうような状況でございます。
　その松枯れの原因として、松くい虫のみではなくて他の要因、大気汚染等の要因があるのではないかというふうなお話がございました。これにつきましては、私ども、いろいろな文献、いろいろな研究成果等も集めているわけでありますが、必ずしもそういうデータは得られていないというふうに思っております。
　たまたま、実は私ども、酸性雨が森林にどういう影響を及ぼすかということでのモニタリング調査を平成二年度から実施をしております。こういう結果を見ましても、これは酸性雨がどういう影響を与えるかということが主眼でありますが、森林等の衰退兆候というふうなことでいいますと、必ずしも衰退兆候というのは、あらわれているところはごく限られている、こういうことでありますし、その原因自体も過密とか被圧の影響というものが圧倒的多数を占めておりまして、議論としてはあり得るわけでありますが、現在、なかなかそういう意味での、松くい虫以外の要素があるのではないかということに関しては、私どもも確たる知見は持ち合わせていない。やはり、松くい虫あるいはマツノザイセンチュウ、マダラカミキリ、こういうことに焦点を絞った対策が重要ではないかと思っているわけであります。
　ただ、御指摘のとおりのことで、例えば伐倒駆除とか薬剤散布だけではなくて、薬剤の樹幹注入による対策、あるいは天敵を利用するという意味でアカゲラ等の巣箱を多数設置して生物的な防除を図るとか、そういうことも組み合わせて効果的な松枯れの防止ということに現在取り組んでいる状況でございます。
○渡辺孝男君　なかなかすばらしい松の景観、松島とか象潟とかあるわけなんですが、そういうところの大事な松が失われてしまいますと観光価値も減ってしまうということで、松枯れ対策、いろいろな研究成果を生かしながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりましたが、今回の林業基本法改正案の中で基本理念の一つを示した第三条二項では、林産物の利用の確保が重要である、そのように述べられているわけであります。その意味で、バイオマスの利用を含め木材利用の促進をしていくべきと、そのように考えますけれども、この点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　木材は人や環境に優しいすぐれた資材でありまして、その利用を通じて我が国林業の活性化、森林の適切な管理に資するものであることから、木材利用について国民への普及啓発を図るとともに、住宅や公共施設等への地域材利用の促進、またバイオマスエネルギーとしての利用など、木材の利用促進に取り組んでまいりたいと考えているわけでありますが、このうち、木材のバイオマスエネルギー利用については、地球温暖化の防止や廃棄物の減量化等により、二十一世紀の我が国を循環型社会としていく上で極めて重要と考えております。
　今後とも、関係府省と連携を密にいたしまして、積極的に促進してまいりたいと存じます。
○山下栄一君　先週、たしか水曜日だったと思いますけれども、特殊法人等の改革基本法が、これは議員立法で成立いたしました。これにつきましては我が党も、これは与党参画前から行政改革の柱として取り組んでまいりまして、法案化の作業も進めてきたわけですけれども、先週水曜日成立したということは、非常に大きな意義がある、枠組みができたと、このように考えておるところでございます。その基本法に基づいて、政府のもとに特殊法人等改革推進本部、本部長総理大臣、設置されまして、厳しい事業見直しを含めて改革に取り組んでいくと。現内閣は構造改革に全力で取り組んでおられて、聖域なき構造改革、激しい反対の動きもある中で進めようとされておるわけでございます。もちろん、農水省所管の特殊法人もある。
　そんな中で、六月二十二日には、既にさきにスタートしておりました行革大綱に基づく行革推進本部事務局で各特殊法人の事業の見直しがずっと行われてきた。そして、中間取りまとめが行われて発表されたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　この中間報告を読みますと、「「聖域なき構造改革」の一環として、特殊法人等改革についても、「民間に委ねられるものは民間に委ね、地方に委ねられるものは地方に委ねる」との基本原則のもとに、特殊法人等をゼロベースから見直し、財政支出の大胆な削減を目指すこととしている。」と。そして、「この中間とりまとめに基づき、まずは各特殊法人等の事業について、廃止、整理縮小・合理化、民間・国その他の運営主体への移管等の具体的な見直しの結論をできる限り早期に得るべく、各省庁等における」、農水省も含まれておると思いますが、「積極的な対応を求めるとともに、各方面から寄せられる御意見も参考としながら検討を進めていく。」と、このようにございます。
　ただいま、緑資源公団、平成十一年に新しくまた新体制が発足しました。それぞれ事業もあるわけですけれども、事業についても一つ一つ厳しくいろいろ見直されつつあるわけですけれども、小泉内閣の一員でございます武部大臣も、農水省の構造改革に取り組むために大臣に就任されたのではないかと私は思うわけですけれども、こういう大作業についての閣僚の一員としての決意をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（武部勤君）　小泉内閣における聖域なき構造改革、またゼロベースというようなことで、すべてのものを徹底見直しをするということについては私も全く同じような考えでございまして、農林水産省関係につきましてもぜひそういう決意のもとに努力をしていきたい、かように考えております。
○山下栄一君　林業の関係で事業を取り上げますと、例えば水源林造成事業というのが緑資源公団の事業としてある。この事業が、公団をもし廃止するとしたらどこがこれを承継するんだという、そういう観点からの考え方も私は大事だというふうに思うわけでございます。
　それで、この水源林、水源保安林、これは国民すべてに公益的な使命があると。だから、民間の民有林の森林所有者ですか、非常に人類にとっては大事な財産だけれども、そこは私有地だと。だけれども、その方は高齢で、施業ですか、そういう取り組む力もないということですよね。だからそれを公団でやるというふうなことになっていくとは思うんですけれども。
　一般会計の公共事業にもこの水源保安林の造林事業というのがあると。森林保全整備事業の中に位置づけられておるわけです。これと、公団が行う同じ水源林の保全のための造成事業ですか、これは、だからどこが違うんだと。違うから別にすみ分けてやっているんでしょうけれども。
　それは今のままでいいのかという観点で、また国民の関心も物すごく高まっている中で、そういう国民の意欲を結集する形で、森林所有者の方が意欲を失って荒れ放題になっているところを、公団という仕組みではなくて国民参加型で何かできないのか、そういうことも考えていくのが私は本来行政の新しい使命ではないかと。コーディネート機能というんですかね。公益的機能だから公団というふうに結びつかなくてもいい時代を迎えていると。それほど国民の関心が高まっているんだから、それを生かす形で、その森林所有者も元気が出るような、そんな仕組みができないのか、こんなことを私は考えておるわけでございます。
　一般会計でもやっている、同じように似たようなところが。それを公団でやらにゃいかぬ理由を明確にお答え願えますか。
○政府参考人（中須勇雄君）　前に幾つかの事業の、あるいは森林の整備という関係のところでも申し上げたかと思いますが、森林の持っている水資源の涵養という機能を十全に発揮するためには、植林に始まる一連の森林整備の作業が必要だと、こういうことであります。そのために、基本的には、民有林につきましては民間の方々がそういうことをみずから行う、それは財産としての材木が将来できるということを期待してそういう行為をする、それに対して国が助成を行ってそうした活動を積極的に推進する、しかも、でき得れば公益的機能が十全に発揮できるような方向にそれを誘導するという意味で助成を行っているというのが、一般会計で森林整備という形で助成を行っている形であるわけであります。
　それに対しまして緑資源公団が実施しております水源林造成事業というのは、そもそも民間の所有者が持っておられる土地なんだけれども、民間の方ではもう造林をしようという全く意欲がわかない、あるいはなかなか期待できない、そういう奥地の水源林である、しかし水源涵養の上からは大変重要な保安林等であって、ぜひそこで立派な森林を整備したい、そういう場合に緑資源公団がいわば所有者にかわって事業を実施する、こういうふうな形で設けられた仕組みだと、こういうことであります。
　もちろんそのほか、大変奥地でございますので、いわゆる上流から下流まで非常に広範に受益がわたる、それを一定のごく上流部に公的資金を投入するということから、国としてやるべきではないかというふうな話であるとかさまざまな要因はあるわけでありますが、基本は先ほど申しましたような点であります。
　現在、森林所有者等による森林の整備ということが、ただいま申しました奥地の水源地域以外においても大変厳しい状況に置かれている、通常の場所でもなかなか手入れを行うということがおくれている、そういうような状況の中で、奥地における水源林を造成するという意味においては、こういった公団による植林というものが大変有意義、それなりの意味を持っている、こういうふうに私ども思ってこれまで進めてきた、こういうことでございます。
○山下栄一君　一般公共事業でそういう水源林の地域の施業を行う主体、作業を行う主体というのですか、それと公団が行うときに実際作業を行う主体というのはどういうふうに違うんでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　基本的には、森林所有者自体が自分で森林施業を行うという場合には、もちろん自分で木を植えたり下草を刈ったりということがございますが、一定規模以上になって、例えば、自分でやりたいんだけれども施業は森林組合に受託するということになれば、実際の作業は森林組合が行うということになろうかと思います。
　また、緑資源公団の場合も同様でありまして、みずから公団の職員が造林、保育、間伐をやっているわけではなくて、それは民間のそういう事業者に対して、森林組合等の事業者に事業を発注してお願いをするということでございますので、それぞれやる場合に、形の上で、実施する人、人そのものは同じになる、そういうことは当然あり得ると思います。
○山下栄一君　では、一般公共事業の場合も作業主体は森林組合中心だと。公団がやると言ったって、公団の職員というよりも森林組合のところで受託してやっていると。出すお金も、三分の二は一般公共事業の場合にも国が支援していると、大ざっぱに。それで、公団がやる場合にも、財政投融資主体というよりも税金の方が多いと。税金が三分の二だと。私は余り変わらないように思うんですね。一般公共事業でやっていると。公団でなぜやらにゃいかぬのかと。
　それは、一般公共事業の場合は所有者が負担せにゃいかぬと。公団がやる事業について、そういう事業については所有者が負担する気がないと、荒れ放題だというようなことだと思うんですよ。だから、伐採で得たお金を折半しましょうかということだと思うんですね。僕は公団が主体でやっているというふうに余り思えないんですね。公団が行うと言われているこの事業、財源も三分の二は税金だ、作業主体も森林組合だと。
　僕は、そういう国民みんなのためになる森林だけれども、その所有者はお年寄りの、高齢者の方でもう施業意欲がついていかないというところについては、理想論かもわかりませんけれども、特殊法人がやるというのじゃなくて、一般国民の方々が参加して、そしてその意欲の衰えた森林所有者と結びつけていくような役割を行政がやるべきだと、例えば県とか。規模の小さい単位では、棚田オーナー制度もそうでしょうし、里山保全条例のある地域ではそういうコーディネート機能を行政がやって、こういう国民のためになるような環境保全型の作業については国民参加型でやっているという仕組みの方が正しいのではないかと。ちょっと理想論かもわかりません。
　そういう時代で、みんなが関心持ち始めているわけですから、昭和三十六年に林野庁から公団に移した当時と状況が変わってきていると。そういう国民の意欲をかき立てるような、それは素人の方も多いかもわからぬ、だけれども、その方が僕は森林所有者の方も元気が出てくるのではないかと。将来、四十年か五十年後ですか、それ売って、木材生産の収入、それが本当にそんなの成り立つのかというようなことはもう全然見えない話で、そんなことを公団がやるよりは、これは見方を変えて、国民参加型の方向の仕組みを考えるか、それか、今やっている一般公共事業、それをまさに、森林組合主体かもわからぬけれども、国とか県がお金を出しているという一般会計で、そういうのをもっと工夫しながらやるということも考えられるのではないかと。これが今回の特殊法人改革の一つの、もし公団がやらないとしたらどこがやるんだということの一つの考え方として、僕は素人ですけれども、そういう考え方もあるのではないかということを提案するんですけれども、長官はどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　確かに、今回の特殊法人見直しというか改革の議論というのは、御指摘のように、もしそこがやらなければどこがやるのかと、そういうような視点からも十全に検討して、どういうあり方が本当にいいのかという最終的な結論を得なければならない、そういう話だろうと思います。そういう意味で、決してそういった考え方自体を否定するわけではございません。
　ただ、私ども今考えておりますのは、今この緑資源公団の行っております水源林造成事業を通常の森林整備事業という方向でやるということになると何が起きるかということになりますと、私は多分、こういう地域でなくても、森林所有者の方々は森林の整備ということになかなか意欲を見出しがたい状況になっていると。そういう中では、こういう場所は一番奥地で、木を植えるにしても粗悪地というか劣悪地であります。一番条件としては厳しいところであります。そういう意味においては、優先順位において民間ベースでいえば最後になってしまう場所でありまして、そういう意味で、こういった奥地水源林における水源林造成ということには事実上手がつかないということになるのではないか、そういうような気持ちがするというのが一点。
　それから、ボランティアによるというお話は大変新しい考え方でございますし、将来、本当に森林所有者が意欲を失った森林について整備をする主体をどう考えていけばいいかというときに一つの考え方ではないかなというふうに私も今伺っていて思いました。
　ただ問題は、現在でも非常にボランティアによる植林活動等盛んになってきておりますけれども、それがやっぱりまだ残念ながら限定されているわけであります。できるだけ、できるだけというか、都会からある程度地の利もあって、極端にいえば一泊とか日帰りでも行って森林整備の楽しさをある程度味わえる、やっぱりそういうところに今多くの方々が参加をしていただいている状況でありまして、こういった奥地の水源林までボランティアでやるということには、将来そういう形になっていくということは大変望ましい姿ではないかなと思いますけれども、率直に言って、今からそういう形に切りかえてはどうかという御提案については、なかなか現在では難しいのではないかなというふうに私は思います。
○山下栄一君　もう余り時間ないんで残念ですが、全くボランティアということを言っているのではなくて、国民参加型と言っているのは、国民自身が負担もするんですよ。負担というのは経済的負担ですよ、所有者と契約を結んで。そのつなぎ役を行政がやったらどうかということを言っているわけですけれども、そんな知恵も出しながら、やはりそれほど国民の関心が高まっていると、山奥であろうとやるぞというふうな、ちょっと極端かもわからぬけれども、そういうふうな流れになりつつあるんだから、ちょっと昭和三十六年の状況と変わってきているのではないか、それを生かすような形の税の生かし方といいますか、そうしないと僕は国民がなかなか納得しないのではないかというふうに感じておる次第でございます。
　時間が参りましたので、終わります。
○須藤美也子君　長官、お体がぐあい悪いようです。ですから、ぜひお楽にしながら、余り長時間答弁なさらないで大臣に回す、そういうことで結構でございますので、ぜひ大事にしていただきたいと思います。
　それでは、質問をさせていただきます。
　前回に引き続いて、自給率問題について御質問をさせていただきます。
　さきの参考人質疑で、森林・林業・木材産業検討会の座長を務めた参考人の方から、木材は食料以上の自給率低下で、森林に関する国民の関心は、むしろこのような自給率低下によって森林の危機的な状況に対する関心が強いと、こういう指摘がございました。
　前回の自給率目標についての質問に対して長官は、木材の総需給量を数字で示し、なお参考指標として自給率を示すと、こういう御答弁でした。参考指標として出せるのですから、もう一歩踏み込んで基本計画の中にこの数字を明記すべきではないかと、このように常識的には思うんですよね。その点はどうでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま先生のおっしゃった前段に、私どもは、森林・林業基本計画においては、目標とすべき具体的な国内における木材の供給量、利用量、それを絶対量として示すということを言った上で、お話しのように全体の需給量、ですからそれで割れば自給率が出てくると、こういうものをあわせてお示しをすると申したわけでありまして、基本はあくまでも、二十年先、五十年先においてどれだけの木材が国内で生産され利用されなければならないか、こういう数値目標は明確にするというふうに申し上げているわけでございます。
○須藤美也子君　それじゃ、基本計画の中で自給率の方向というか、そういうものを示すということですか、こう理解していいんですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　率ではなくて絶対量で基本計画の中では明確に示したいと。それは、前回の御議論でも申し上げましたが、現在の我が国の森林の蓄積なりあるいは将来にわたる森林整備の姿ということを考えて、これから精査いたしますけれども、当然のことながら現在よりも国内産の木材の供給量は増加をする、こういうものが当然の姿として我々考えられますので、それは率でいえば当然上がっていくというのが基本的な方向だろうと思います。
　ただ、率というのは、分母が動きますから必ずしも確定的なものではございませんけれども、絶対量としてお示しをしたいと、これが基本的な考え方であるというふうに申し上げたわけでございます。
○須藤美也子君　それじゃ、数値的なものを示すと、そういうことで理解をしたいと思います。
　それで、食料と林業は確かに違うと思いますが、食料・農業・農村基本法では食料自給率を十年間で四五％にするという目標を掲げました。国民的にそれに向けてやろうという目標でしたよね。ですから、私は、林業、衣食住というのは人間が生きていく上で最も重要な問題だと思うんです。食は基本法で自給率を四〇％から四五％に十年後すると。住宅の住というのは、人間が生きていく上で安全で安心な住居、こういう住居を求めて住宅を建設するわけですけれども、そういう点で国内の木材の自給率を高めていくということは、今二〇％ですか、二〇％を切っているわけですから、しかも、山を見れば蓄積されている成木がたくさんあるわけですよ。ですから、そういう点で私は、もっと手だてをする、手当てをする、そういう問題も含めてもっと林業の活性化を図っていく、そういう点が非常に必要だと思うんです。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　しかし、私がこの間申し上げましたように、今、年間の木材の消費量は一億立方、さらに年間の増加量は八千万立方ですよね。そうすると、利用されていない木材がたくさんあるということなんです。そうすれば少なくとも、この前、何度も言いますけれども、半分の五〇％は日本の国産で、国産材で賄うことができる、こういうふうに考えるわけです。
　そういう点で、林業、木材産業の振興のためにも、よし今度の基本法ができたら本格的にやると、こういう姿勢を広く国民に示していく、この姿勢が求められていると思うんです。これが基本法の精神であると思うんですけれども、中長期的な目標も含めて、そういう目標を掲げてやるという、こういう姿勢を国民に広く示してほしい、これが多くの林業やそれから国民の願いなんですよ。そのことによって森林はよみがえるだろうと。どうですか、大臣、その点について。