Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡島委員　六十一年の十月に国会に初めて出てまいりましたときに、この決算委員会で質問をさせていただきましたのも文部省の関係でありました。今回も委員長の御配慮で文部省、科学技術庁それぞれの質問をさせていただきますので、御答弁の明快なことを期待いたす次第であります。
　初めに、まず文部大臣にお伺いをいたしますのは、これからの文部行政についてどのようにお考えになられているか、そのことを含めてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣は御就任以来極めて幅の広い教育、文化をつかさどる文部大臣として、特にまた芸術文化に造詣の深い大臣として御活躍されております。同時にまた、各文部省の関係の皆さんの御努力で、教育改革について御精進をいただいておりますことをこの機会に心から感謝をいたすわけでございますけれども、教育改革に関する臨教審も、御承知のとおり、昭和五十九年の九月以来、総理の諮問を受けて以来精力的な作業を続け、第四次にわたって具体的な教育改革の提言が行われてきたわけであります。そういう答申を受けて教育改革の大綱が決定され、着々と推進を図られておりますけれども、その中には特に初任者研修の試行の問題、あるいはまた生涯学習の整備の問題、具体的な問題がそれぞれ進められておるわけであります。
　先日、実は私の友人であります教育問題を専門に取り扱ってきたジャーナリストと会いましたときに、実はこんなことを言われたわけであります。彼が言いましたことは、極めて印象的でありますけれども、何かといいますと、このごろの文部省は極めて意欲的で、その活動はすばらしい、こういうことを言っておられました。とりわけ今回の生涯学習局の設置は画期的なものであり、とかく今まで一部において、臨教審が先行する教育改革だ、こう言われてきた中で、今回の生涯学習局の設置は極めて高い評価をするものだ、こんなことを実はその友人が言われましたが、私もこのことについては全く同じように考えております。これまで学校教育中心の文部省にとって、社会教育の拡充、そしてさらに、その中で生涯学習の整備はいわば明治以来の一大教育改革であると言っても過言ではない、そんな感じがいたします。これから文部省も、従来のどちらかというと事務官庁的な色彩が強かったわけでありますけれども、その役所から政策官庁としての役所へ脱皮を図っていく、そういう兆しだろう。同時にまた、教育改革それ自体を考えましても、もう審議の段階ではありません。具体的に施策を本格的に実施をしていく段階、こういうふうに考えるわけでございますけれども、そういう中で今日、文部大臣として、これからの日本の教育行政について、その改革について取り組まれるいわば基本姿勢といいますか、あるいはまたその意欲といいますか、そういうものについてまず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○中島国務大臣　岡島先生から文部省の姿勢をお褒めいただいたというか、御激励いただいて、大変光栄というか恐縮でございます。
　まさに、先生も詳しく御存じでございますので、今までの臨教審答申並びに教育改革推進大綱の中身をよく御存じでございますように、その大綱の中でも第一番に挙げられましたのは生涯学習でございます。
　御存じの上でございますから主な点だけ申しますと、ことしを教育改革の本格実施の年と私ども定めておりまして、その主なるものは、生涯を通じて八十年の人生をいかに意義ある社会人として過ごし全うするか、これが人間の目的であろう、そして社会は成熟度を増すと同時に多様化、個性化、国際化の時代である、それに即すような学生生徒並びに社会人を育てようというのが、一口で言って教育改革の目標でございます。そのために、百十二国会でも各委員の大変な御理解を得まして教育改革法案六法案を御提出をいたしました中で、初任者研修の制度、あるいは総合研究大学院大学の問題、あるいはその大学入試を改革しようという面での大学入試センターの入試に係る法案を可決成立をさせていただきました。これはすべて、人間の生涯目標を大きく持って、そして学校教育はその生涯学習の中の重要な基礎部分であるというふうに位置づけさしていただいておるわけでございます。そして生涯学習の上では、だれでもが、何歳の方でも、常に前を向いて、きのうよりはきょう、きょうよりはあす、さらに自分が充実し豊かになるために、新しい知見を吸収し、そして意義ある社会人としての生活を営んでいくという点にございます。
　まさに、そこに教育のチャネルを合わしていこうということでございまして、青少年も、やがて二十一世紀を支えられるようなたくましく心豊かな青少年を育成するために、教育も多様化、個性化に合わしていくという、そういう面で最大限の努力をいたしておるところでございますので、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、大綱のみ申し上げさしていただきました。
　ありがとうございました。
○岡島委員　大臣の、今文部行政全体にわたる、また具体的に幾つかの問題のお話でございましたが、そういう中でさらに積極的にお取り組みを賜りたいと思います。
　しかし、大臣がいかに意欲を持ちましても、また教育に取り組む情熱がありましても、教育行政を考えてまいりますときに、やはり財政の裏づけといいますか、そのことが一番大事であるわけであります。教育がまさに国家興隆の根幹であるといいましても、要は財政的な問題が解決できなければどうにもならないわけであります。特に、今具体的に幾つかお話がございましたが、生涯学習の問題あるいはまた、後ほど御質問いたしますけれども四十人学級の問題、教員研修の問題、私学助成の問題、どれ一つとりましても極めて巨額な予算が必要とされているわけであります。しかし、現在の文部省の予算全体を見てまいりますときに、いろいろな問題が実は考えられるわけであります。特に六十三年度の予算を見てまいりましても、約四兆五千七百億という予算でありますけれども、その中の七六・五％が人件費であります。約三兆五千億円であったと思いますけれども、そういう人件費が全体の七六・五％を占めているという実態を考えましても、実際に政策経費として使える予算は五千五百億円程度であると私どもは伺っております。そういうものを考えますときに、せっかく政策活動の展開というものを文部省が前面に打ち出し、そしてまた期待されておりましても、実態とは逆現象の嫌いがあるだろう、こんなふうに思います。
　教育は真に国家百年の大計であるとするならば、これらの点につきましてもやはり私は抜本的な対応、対策というものを考えていかなければならない、そういう時期が来ているだろうと思います。
　そこで、文部行政あるいは文教政策の責任担当のいわば頂点に立つ文部大臣の立場において、これらの実態についてどのようにお考えになっておられるのか、そしてまた、特に六十四年度の予算に向かってどのようにお取り組みをいたす考えでおられるのか、その辺についてこの機会にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○中島国務大臣　岡島先生おっしゃるとおりでございまして、文部行政は非常に幅広いものがございます。また、国家百年の大計といたしまして一日たりともこれを停滞させることはできないわけでございますが、しかし、一方におきまして相変わらず財政状況は厳しい中にございますし、おっしゃいますように文部省予算四兆五千七百六十六億円、そのうちの七六％強が人件費でございます。しかし、その中でも、生涯学習局を七月に発足をさせましたし、また初任者研修並びに留学生、やがて七十五年に向けまして十万人の受け入れ態勢、これも日々刻々充実をさせていかなければならない。大変そこに、はっきり申して苦慮する点が多いのでございますけれども、しかし、ＯＤＡ予算その他を利活用し、かつ、内部調整をぎりぎり知恵を出しまして、将来に向けて、今日がまさに教育改革本格実施の年であるという自覚のもとに、さらに全力を挙げましてこの文部行政を遅滞なく、着実に、確実に推進できるように最善の努力をいたしておるところでございます。
　また、六十四年度に対しましても、この不退転の決意で知恵を出し合って臨むつもりでございますので、一層の御鞭撻をいただきますように御指導をお願い申し上げつつ、私どもも一層の努力をいたすことをお約束いたす次第でございます。
○岡島委員　特にまた、六十四年度の予算等につきましては、けさの新聞でも一部発表がされておりましたけれども、生涯学習局の問題あるいはまた、後ほど御質問いたしますが四十人学級の問題、あるいはまた初任者研修の本格実施等の問題を含めて、予算面においてひとつ十分な対策が立てられるようにお願いを申し上げる次第であります。
　次に、義務教育諸学校の教職員の定数改善、いわゆる四十人学級についてお伺いをいたします。
　ゆとりある充実した教育の展開ということを掲げております文部省にとりまして、教職員の定数の改善というのは当面大きな問題だろうと思います。同時に、教育界全体の中で、それぞれ関係者が今注目をして、また期待をしている大きな一つの政策課題であります。既に昭和五十五年度からスタートして昭和六十六年度までの十二年計画が進められており、本年度はその九年目に当たるわけでありますけれども、ところがその進捗率を見てまいりますと、今日四二・七％である、こう言われております。これはもちろん昭和五十七年から六十年前後の予算の抑制の影響というものが大きくあっただろうと思いますけれども、当初の十二年計画、全体計画の中で、これからの三年間で果たしてこれの実施が可能かどうか、この辺が関係者が一様に憂慮しているところであります。そこで、この見通し等について大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
　あと幾つか関係することをお伺いいたしますが、特にその中で、養護教員、それから学校事務職員等の配置についてお伺いをいたします。この二つにつきましても、それぞれ達成率が極めて低いようであります。その点についての見通しも伺いたい。特に人口過密地帯、都市部におきましては、現状、全校配置あるいはまた複数配置等の深刻な問題がそれぞれ出ておりますから、これの促進を特にお願いしたいと思うわけであります。私はたまたま千葉県の出身でございますが、千葉県等におきましては、先般、学校事務職員、それから養護教員、それぞれ県単で補いながら全校配置が達成をしたわけでありますから、そういう事情も踏まえてお答えをいただきたい、このように思います。
　それから、これらに関連して、ここ数年特に地方の教育界で問題になり、また一番関係者が心配しておりますことは、学校事務職員、栄養職員の給与についての国庫負担廃止の問題であります。この問題につきましても、けさの文部省の予算要求の内容の中には明記はされておりませんでしたが、恐らくこれからの大蔵との折衝の中でまたいろいろな問題が出てくるだろうと思います。申すまでもなく、義務教育の国庫負担制度は教育の機会均等あるいはまた水準の維持向上を図る制度でありますけれども、六十年度予算から考えましても、教材費だとか教職員の旅費だとか、さらにまた、六十一年度では共済年金の負担金が二分の一から三分の一に引き下げられたということで、地方への転嫁がされておるわけでありますから、今度もまた六十四年度の概算要求の中でこの問題が再び話題として出てくるだろう、このように思っております。
　まず、文部省としてこの問題についてどのように取り組んでいかれるのか。特にまた、この問題については全国の知事会あるいはまた全国の教育長会、全国の都道府県の議長会等でそれぞれ要請をしておるわけでありますから、この機会に文部省としての方向、考え方をひとつきちっと御明示を願いたい、こう思います。
○中島国務大臣　事細かい御指摘でございましたので、私から総体的なことをまず申し上げて、政府委員からお答えさせたいと思います。
　まず教職員定数の問題でございますが、これは先生もおっしゃいますように、実は五十九年あたりから非常に厳しい財政状況の中でやりくりをいたしてまいりました。達成度も先生おっしゃるとおりでございまして、私どもは六十六年度達成を目指しておりますが、だんだん年数も詰まってまいっております。これに対しまして、ぜひとも所期の目的を達成するように最大限の努力を今後とも続けてまいるという基本方針だけは申し上げておきます。
　同時にまた、御指摘の中で特に事務職員、栄養職員の方々の国庫負担の問題、これはいつも年末に出てまいりましては御心配をかける問題でございます。この方々は教育上の基幹的な職員の方々でございますので、今後とももちろん国庫負担の対象といたしまして要求もし、お守りをしていかなければならぬという決意のもとに今後も進んでまいるところでございます。できればこれはもう決着をいたしたいところでございますが、そういう問題、御心配の点が出てまいりました折には私どもは積極的に国庫負担対象職員であるということでお願いをし、確保してまいるつもりであるということをまず申し上げさせていただきまして、あとは政府委員に答えさせます。
○倉地政府委員　最初に、四十人学級の問題でございますけれども、この点につきましては、昭和六十三年度におきまして、小学校は児童減少市町村に該当しないその他の市町村の中にあります施設余裕校の第三学年まで、中学校は児童減少市町村内の施設余裕校の第三学年までをそれぞれ四十人学級の実施対象にしているところでございます。そういうことによりまして四千二百一人の定数改善を行っている次第でございます。この結果、昭和六十三年度までの四十人学級の改善総数でございますけれども、これは一万六千五百三十九人に達しておりまして、進捗率は四〇・五％ということになっている次第でございます。
　今後、文部省といたしましては、この小中学校の四十人学級の着実な推進につきまして最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
　それから、次の養護教諭と事務職員の問題でございますけれども、これにつきましては、第五次の教職員定数改善計画において、極めて小規模な一学級や二学級の学校を除きまして、四学級以上の学校につきましてはそれぞれ一人を確保する、それから三学級の学校につきましては四校につき三人を措置できるようにいたしまして、養護教諭につきましては五千百二十二人、事務職員につきましては六千三百九十二人の改善を図ることとしている次第でございます。
　それで、この改善計画は、昭和五十五年、五十六年の両年度は予定どおり進められたわけでございますけれども、昭和五十七年度から行革関連特例法によりまして、特例適用期間は特に国の財政事情を考慮してその実施を抑制したことなどがございまして、昭和六十三年度までに養護教諭千七百八十人、これは進捗率三四・八％ということでございます。それから事務職員につきましては千四百二十三人で、進捗率は二二・三％ということになっている次第でございます。したがいまして、六十四年度以降、養護教諭につきましては三千三百四十二人、事務職員につきましては四千九百六十九人について改善措置を講ずる必要がある次第でございます。
　文部省といたしましては、各年度におきます諸般の状況を総合的に勘案しながら改善計画の着実な実施に努めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
　なお、昭和六十二年度現在におきまして各学校に対する養護教諭、事務職員の配置率などを見てみますと、養護教諭につきましては八三・二％、それから事務職員については七八・一％となっている次第でございます。改善計画が完成いたしますと、養護教諭につきましては九六・八％、事務職員につきましては九六・四％ということになる見込みでございます。
○岡島委員　定数の問題につきましては計画どおり進むように、学校事務職員、養護教員等についても特にお願いをしておく次第でございます。また国庫負担の問題、今大臣のお話の中で、もう決着をつけておくということでございますから、そういう問題については早期に結論をつけて、毎年同じようなことの繰り返しがないようにひとつお願いをしておく次第であります。
　次に、高等学校教育の問題について幾つかお尋ねをいたします。六十一年十月のこの決算委員会で、私は高校教育の問題、特に高校の中退者の問題について御質問を申し上げました。全国的に見て公私立の高校で年間約十一万人の中退者がおるわけでありますけれども、これは考えてみますと、一校当たりの定数が約千人といたしますと、年間で百十校分の生徒が退学しているということになるわけでありますから、これはやはり大きな問題になるだろうと思います。今、都市部におきましては建設費が約五十億かかる、あるいはまた百億かかると言われている状況でありますから、財政面から考えましてもこれは非常に大きな問題だろうと私は思います。
　前回の質問のときに、たしか政府委員の西崎さんから御答弁をいただきまして、追跡調査を十分にしてまいります、そしてどういう理由で中退をされたのか、そしてまた中退された後どういう方向に行っているのか、その辺の追跡調査をして対策を十分に考えます、実はこんな答弁をいただきましたが、それらについて大筋で結構でございますから、その結果等についてこの機会に簡単で結構でございますからお話をいただきたい、こう思います。
　それから、今定数の問題の御質問をいたしましたが、高校の四十人学級につきましてはどのように考えておられるのか。もちろん義務教育とは違いますから簡単に四十人学級の計画がどうというわけにはまいらないだろうと思います。特に高校の必要なのは都市部でありますけれども、人口集中の地域がここ数年からいわば生徒数の減少という事態に入るわけでございますから、そういう中で四十人学級の組み立てというのは極めて難しいだろう、こう思いますけれども、文部省の計画では義務教育と同じように五十五年から六十六年までの十二年計画を同時に立てておられますが、少なくとも六十七年以降の見通し、それについてはどのようにお考えであるのか、高校の四十人学級ということでひとつこの機会にこれまたお聞かせをいただきたい、このように思います。
○古村政府委員　高校中退者の追跡調査の調査報告を御説明いたしますと、五十九年度の中退者を対象に行いました調査結果でございますが、調査時点におきます状況について見ますと、仕事をしていて学校へは行っていない子供が六一・七％、それから学校にだけ行っている者、各種学校でありますとかあるいは専門学校でありますとか、そういった学校に行っている者が一二％、それから仕事をしながら定時制高校等に行っている、あるいは各種学校に行っているという者が一〇％、それから完全無職というのが一五％というふうな状況でございます。
　それで、いろいろな調査をやっていまして、学校へ行ってないという者のうちで将来学校で学びたいという希望を持っている者が三四％いるとか、あるいは高等学校の授業が難しかったという者が六〇％いるというふうないろいろな調査結果から見まして、中学校から高等学校への進路指導というものを十分にするというのは基本だと思いますが、ただ、高等学校のあり方、高等学校そのものの個性化ということを研究いたしておりますが、高等学校についてもいろいろな態様を持った高等学校をつくっていく、それによって子供がある程度選択をしていくというふうなことで今後対応していきたいというふうに思っております。
○倉地政府委員　高等学校の四十人学級の問題でございますけれども、現在、高等学校につきましては昭和五十五年度から昭和六十六年度までを計画期間といたします第四次教職員定数改善計画を実施している最中でございます。私どもとしては当面この改善計画の着実な実施に努力を傾注しているところでございまして、学級編制の四十人への改善につきましては、現在の改善計画の終了後、臨時教育審議会の答申も踏まえながら種々検討すべき課題であるというふうに考えている次第でございまして、今後十分勉強してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○岡島委員　高校中退の問題の追跡調査は、今お話がございました。そういうものを踏まえた中で、一体全体それではどうするのかという対策が大事でありますけれども、私はかねてから、みずからの持論であります、高校教育の場合で一番大事なのは、普通高校の充実も大事でありますけれども、職業高校をしっかり見直していけということをかねてから私は言ってまいりましたけれども、今の追跡調査の結果を見ましても、職業高校の位置づけによってかなりの具体的な解決ができるだろうという感じもいたしております。そういうものも含めながら、要は、中退者が年間十一万も出るという実態を改善する対策をしっかり講じていただきたいということを特にこの機会にお願いしておく次第でございます。
　次に、生涯学習の問題についてお伺いをいたします。大臣からも先ほど内容について若干お話がございました。高齢化社会ということが言われておりますけれども、そういう中で、社会教育の拡充策の一環として生涯学習体制の整備が文部省の積極的な姿勢というものの中に行われておるわけでございまして、これは先ほどその面についての評価をいたしたわけでありますけれども、さらにこれからも、生涯学習局の設置等によって具体的な期待というものがより多く、教育界だけではなく社会全体の中に生まれるだろうと思います。
　そこで先般、これまた新聞報道でありますけれども、文部省は長寿学園構想を打ち出しておられます。昭和六十四年度から老人大学形式によってこの計画を進めていく、そういうような内容が示されておりましたが、私は、生涯学習の整備というのは、従来の高齢者対策がどちらかというと社会福祉の面から考えられておるわけですが、そうではなくて、高齢者の積極的な社会参加をもとに社会教育の一環として位置づけられていこうとするところにこの問題の大きな意義があるだろう、私はこう考えておりますし、また文部省の生涯教育に取り組まれる概念というものもそこにあるだろう、私はこう思いますので、長寿学園構想についての基本的なものについてこの機会にお話を伺いたいと思います。
　この際、参考までに若干申し上げますと、私の地元であります千葉県におきましては、老人の生きがい福祉対策として昭和五十年から千葉県老人大学校を開設いたしております。これはその後、五十三年に県下に三校増設をいたしまして、現在老人大学校四校があるわけでありますが、六十歳以上の人を対象にして、学科としては総合福祉科、生活学科、園芸科、陶芸科等があります。一般課程は二年制でありますけれども、さらに専門課程の二年制もあります。通信課程も二年制であります。応募状況はどうかといいますと、年間大体二倍強であります。六十三年度をお話し申し上げますと、定員が八百三十八名に対して千七百三十一名が受験しておりまして、これは原則として公開抽せんであります。ある時期におきましては四年制の大学にしようということで四年制の大学が実施されました。今専門課程になっておるわけでございますけれども、大体年間の運営費が、県で負担しておりますのが運営費が約二億円、建物は別でありますけれども、このことによって高齢者の方々が能力の開発の面、あるいはまた社会活動に積極的な参加をされていく、こういう点から生活の充実感というものをつくり上げ、これまた極めて好評であります。
　そのほか、今各省の取り扱いの中で各地方において寿（ことぶき）大学あるいはまた高齢者のための施設を利用したいろいろな講座、そういうものがいろいろあるわけでございますけれども、私は、長寿学園構想が文部省の考え方によって生涯学習局を中心として進められていくのは極めていいことだろうと思いますし、大切でありますけれども、ただ、それぞれ同じような内容を所管する役所が違うわけでありますから、その辺の調整を含めて十分に取り運んでいきませんとこれまた妙な格好になる部分が出てくるだろう、こう思いますから、長寿学園構想の実施に当たりましては、そういう幾つか今現在行われております老人福祉の問題を含めた、あるいはまた老人学習を含めた、そういうものとの連携を文部省自体が調整機能を十分に発揮しながらやっていただく、このことをお願い申し上げておく次第であります。
　放送大学の学長をやっておられます香月さんがこの前何かのことで言われておりましたのを見ましたが、何か目に入る、耳に届く、人間は生涯を通じて物を知る機会を求め続けていくものでありますということを言われておりましたが、私はここに生涯教育の少なくとも求めていく原点があるだろうと思いますから、そういう面から考えて、積極的な取り組みというものをお願いして内容をお伺いしたい、こう思います。
○齋藤（諦）政府委員　文部省では従来から老人の生きがい対策事業、こういうものを行っておりましたけれども、それが非常に好評でありますが、ただもう少し計画的、総合的な勉強の機会を特に老人の社会参加、生きがいの立場からも助成をしてくれ、助長をしてくれという意見が非常に高いところでございまして、今までの高齢者対策事業を拡充いたしますとともに、今先生からお話しいただきましたような長寿学園の構想を目下練っているところでございます。少なくとも年限としては一年以上、それから一般教養的なものと専門的なもの、そういう二つのコースを考えながら計画をつくっていきたい、こういうことで目下構想を練っているところでございます。
　なお、その執行に当たりましては、今先生からも御注意いただきましたようにそれぞれの経緯がありまして、過去に県の知事の部局でやっていただいたり、あるいは教育委員会でやったり、いろんな実施の経験がございます。何よりもやはりその連携・調整がどうなされるかということが非常に重要であります。文部省ではそういう意味で、生涯学習というのは教育委員会だけがやるのでなしに県なら県全体が挙げて連絡をとりながらやるという、そういう生涯学習の推進会議を進めているところでございますが、これが全県下で置かれるようになりました。市町村ではまだ必ずしも十分至っておりませんけれども、そのほか施設のネットワーク、そういうことにも力を入れながら、この長寿学園等についてもさらに有機的に活動できるようにさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
○岡島委員　特に先ほども申し上げましたが、いろんな制度がありますから、十分そういうものとの連携をとれるようにひとつお願いをしておく次第であります。
　参考までに言いますと、実は千葉県で老人大学校をつくりましたときに、学生いわば老人の方々が一番何を言ってきたかというと、大学に入ったという一つの印（しるし）をつくってくれ、こういうことで、私は当時県会でその問題をやっておりましたら、どうしてもバッジをつくれ、「大学」と入ったバッジをつくれ、こういうことで、実は「大学」と入った胸につけるバッジを今千葉県の老人大学校はつけておりますから、例えば長寿学園構想を打ち出しましたときに、長寿学園に学んだ、あるいはまたそういう印（しるし）になるようなものをつくってやることも、小さなことでありますけれども一つは大事なことであろうというふうに考えましたから、御参考までにお話を申し上げておきます。
　次に、文化遺産の保存の問題等について一つお伺いをいたします。竹下総理が国民の期待の中に登場いたしましてからもう十カ月有余が経過してまいりました。総理は「ふるさと創生」ということを掲げて登場してまいったわけでありますけれども、私は総理の言われます「ふるさと創生」論の中には、生まれ育った郷土への愛着とともに、生活と活動の本拠地を持つ地域へのふるさと意識の高揚というものがあるだろう、こう思っております。そのことは同時に、その根源にあるものは、やはり私は日本人としてのいわば日本国家への創生の願いが、そしてまた日本人としての誇りを持っていくということがその根底にあるような気がいたしております。今私どもは経済中心の時代からどちらかというとやはり文化を中心とする時代へとそのハンドルを切りかえようとしておるわけでありますけれども、そういう中で、現在全国各地で都市化の進展あるいはまた開発事業の増大、それらによって古い埋蔵文化財が数多く発掘されております。それらの文化財の管理や史跡の保存などが極めて大きな行政の課題となってきておると私は思いますけれども、ところが地方においては自治体や文化団体においてその対応がやはり予算も伴いますから大変だということで、その実情にはそれぞれが苦慮しているわけであります。民族の文化として考えますときに、これらの文化財あるいは出土品等につきまして大切にこれを保存していくということが大切だろうと私は思います。
　この間、実は建設省の役所の皆さんに話をお聞かせいただいたときに、建設省の六十四年度の重点施策の中でこういう考え方を聞いたわけであります。それは何かといいますと、歴史的な建築物等の文化的資産、ランドマークを活用し、魅力ある都市建築と空間の形成を推進する、こういうことを建設省の六十四年度の方向の中で重点施策としてうたっているということを聞いたわけであります。そういうテーマを聞いたわけであります。これこそ、いわば文化財の保存と同時にその活用によって地域を活性化していこうという、まさに竹下総理の言われる「ふるさと創生」という考えに立った一つのテーマだろうと私は思います。建設省ですらこれからの時代の対応の中でそういう政策への転換をしているという一つの証左だろうと私は思いますが、その面から考えますと、文化行政のまさに元締めであります文部省におきましては、さらにさらに積極的にこの問題についての取組みが必要だろうと思いますけれども、これについてどのように取り組んでいかれるのか、一つの基本的な姿勢というものをお示しいただきたいと思います。
　これも参考までにちょっとお話を申し上げますが、私の出身であります千葉県の市原市において、昨年の十一月に、稲荷台一号古墳から発掘されました出土品から、「王賜」銘鉄剣という日本最古の鉄剣だと言われるものが実は発見をされたわけであります。恐らくこれは五世紀の中葉のころからのものだろうと言われ、日本最古の銘文であります。ところが、これが発掘されましたのは昭和五十一年、約十年以上そのまま捨ておかれていたわけでありますが、学者や近所の考古学研究者がその保管されておりますプレハブの中を一生懸命ほじくり返して探しておりましたら、たまたまそれが出てきた。十年以上プレハブの中へ捨てられていたわけでありますけれども、この辺が実は文化財の今置かれております実態を浮き彫りにしているような感じがいたします。同時に、その鉄剣が今は発掘された私どもの市原市にはありません。その保管はどこかといいますと、大臣も御承知のとおり佐倉の国立歴史民俗博物館、あそこで保管をしているわけです。発掘された市原市の市民がそれを見るためには遠く佐倉まで行かなければならないという、実はそんな実態でありますので、やはり自分たちの郷土の一つの文化であり、守っていく大事な文化でありますから、それにも接することができない、そんな不満が市民の中からあるわけであります。そういう点は単に私どもの市原市だけではなくて日本各地に同じようなケースがあるだろうと思いますので、そういうことから考えますと、やはり古代からの歴史文化でありますから、そういうものをしっかり守っていくための行政の施策というものがより大事なことだろうと思いますので、そういうものを含めながらひとつ文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○横瀬政府委員　先生ただいま御指摘のように、史跡、歴史的な文化財につきましては我が国の歴史の成り立ちを具体的な形で語りかけてくれるものでもございますし、ふるさとの歴史の理解にとりまして非常に大切な意義を持つものであると考えております。
　そこで、文化庁といたしましても、この文化財の保存・活用につきましてこれまでもいろいろ手を尽くしてまいりましたけれども、私ども現在、来年度の要求に向けまして、史跡のさらに具体的な立体的など申しますかそういう活用の仕方について、そういう事業について検討しているところでございます。ぜひ、ふるさとの歴史の具体的な理解にとって非常に役立つようなそういう事業ができるように努力をしたいと思っております。
　それから、ただいまの先生の御地元でございます市原市の稲荷台第一号墳から出ましたいわゆる「王賜」銘の鉄剣でございますけれども、今お話がございましたように、現在は国立歴史民俗博物館、佐倉の博物館に保管されているといいますか、そして研究もされ、これはまださびがありまして、このままですとさびが進行するというおそれもございますので進行しないような保存処理を行って、そこで展示に適するような形にするというような研究をしているところでございます。そういった意味で、これは専門的な処理が必要でございますので、現在そういう専門的な研究機関に置いているわけでございまして、その方法について確立いたしましたらば、市原市と博物館が協議をなさいまして今後の保存方針を具体的に決めていくというふうに聞いておりますので、どうかそのように御理解をいただきたいと存じます。
○岡島委員　地元のことをどうこう言うと田んぼに水を引くようなことになりますけれども、市原市でも今その保存については市独自でいろいろ考えておりますし、また県とも相談をしておるわけでございますけれども、そういうケースは全国的に幾つかあるだろうと思いますから、ひとつ文部省、積極的にいろいろな面でのそういう場合の御指導をこの機会にお願いをしておく次第でございます。
　次に、交通安全の問題についてお伺いをいたします。
　先日二十二日に、総理府だったと思いますけれども、交通対策本部からことしの交通事故の実態について発表がされました。ことしの交通事故の死亡者が八月十四日現在で六千人を突破した、このままでは十三年ぶりに年間一万人を超えるペースであるということを発表されまして、これからの事故防止の具体的な緊急総合対策をやろうということを言われておりました。これまで交通事故の死亡事故の内容は、一つには交通弱者と言われる方々、子供さんとか老人という方々が非常に多い、また若者を中心とする二輪車の事故等が非常に多いということでありますけれども、交通安全対策につきましては、御承知のとおりこれ一発でいくよという特効薬は全くありません。
　私は交通安全の問題については長い間取り組んでまいりましたが、交通安全に大事なのは何かというと、一つは警察の手による規制、取り締まりだ、一つは行政の責任による道路環境の整備だ、もう一つは交通安全教育の普及徹底だということを私は言ってまいりました。その中で、今日やはり交通安全教育の普及徹底が一番大事だろうと私は思っております。そういうものを考えますと、学校教育の中で交通安全教育に取り組まれることが非常に必要なことだろうと考えておるわけであります。もちろん文部省におきましても、交通安全業務計画というのを何か見せていただきましたが、それによりますと幼稚園、小学校、中学校、高校それぞれの段階でそれぞれ適切な計画を立て指導されておりますから、それはやっておられると思いますけれども、今こういう緊急事態が発生したわけでありますから、さらに積極的に取り組みをいただきたいと私は思います。
　先月の二十三日に例の水難事故がありました。きのう総理が出席されてその慰霊祭が行われておりました。これには心から御冥福をお祈り申し上げますけれども、一転、目を転じて考えますと、あのとき亡くなられた方以上の方々が毎日交通事故で命を落とされている実態を考えてまいるときに、交通事故対策についてもっとみんなが目を向けていくべきだし、また、その中で文部省が学校教育の中で果たす役割も極めて大きいだろう、こんなふうにも考えますので、そういう意味でひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂元政府委員　学校におきます交通安全教育につきましては、児童生徒の心身の発達状態に応じましてそれぞれ指導をしているわけでございます。最終的には自分、他人の生命を尊重するという基本的な理念に立って、身近な交通環境におけるさまざまな危険に気づいて、的確な判断のもとに安全な行動ができる態度を養うことを目指して、特別活動の学級指導、ホームルームあるいは学校行事を中心に、学校教育活動全般にわたりまして組織的、計画的に行うよう指導をしてきておりますし、そういうように学校も取り組んできているわけでございます。
　ちなみに、幼稚園におきましては道路の歩行と横断、乗り物の安全な利用などについて、小学校及び中学校におきましては道路の歩行と横断、それから自転車の安全な乗り方などについて重点的に指導することといたしております。高等学校におきましてはこれら小中学校の指導を踏まえましてさらに前へ進めて指導をしているわけでありますが、特に最近、高等学校の生徒による二輪車による死亡事故が大変増加しておるということは先生も御指摘のとおりでございまして、そういうことを踏まえまして、私どもとしまして、つい先ごろ高等学校において、二輪車交通安全協会等の関係機関とも十分連絡をとりつつ、二輪車についての実践的な指導にも踏み込むようにという指導をしたところでございます。
　これらの指導を効果的に行うために、私どもとしましては、中央、都道府県段階で教職員の交通安全教育のための研修を行っておりますし、一方、文部省で、小学校、中学校、高等学校、学校種別ごとに交通安全指導の手引という手引書を作成いたしまして、各学校段階で、その手引書に沿って、地域の実情に応じた適切な指導をするように指導しているところでございます。今後とも、それらの施策を十分各学校段階で展開するように指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡島委員　それぞれ具体的に取り組むわけでございますけれども、やはり私は、交通安全対策の一番大事なのは何かといいますと、交通事故に対する考え方というのは全く違うわけで、交通違反、交通事故に対する考え方がどうも食い違っているという感じがいつもしております。それは何かと言うと、交通事故に遭ったときには、しまった、損をしたという、また、事故を起こしたときに、違反をしたときに、そういう感じが先で、罪悪感情よりも損得勘定が先だ、そんな感じがしておりますから、それはやはり学校教育全体の中で一つのあり方を求めていかなければならないだろう。だから私は、交通事故も交通安全対策もすべて教育だよ、そういう結びつけ方をよく言いますけれども、そういう点につきましても御留意をいただきたいと思います。
　あと、留学生の問題、大学入試の問題がございますけれども、割愛をさせていただきまして、科学技術庁の問題について一、二お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一つは、これからの日本の科学技術の問題についてどのようにお考えでおられるのか。科学技術の振興というのは経済社会の発展の基盤であり、産業活動の活性化、生活水準、福祉の向上に寄与しているわけであります。我が日本は、第二次世界大戦後のまさにゼロの状態から、内外の厳しい経済情勢の荒波の中を突き進み、このような豊かな社会を築いてまいってきたわけでありますけれども、我が国がこれまで、欧米諸国から技術導入を初めとする積極的な技術開発とその成果を利用して産業の振興に努めてきたことは申すまでもありません。今日目覚ましい経済成長をなし遂げておりますけれども、我が国にとりましては、今後、科学技術立国を基盤として位置づけていかなければならないと思います。
　しかし、実態を考えますと、アメリカや西ドイツなどの主要国と日本との最近の科学技術の研究費の統計を比較してまいりますと、総額における政府負担の研究費の割合が、アメリカでは四八・二、西ドイツでは三九・六、フランスでは五三・七となっておりますが、我が国では八兆円有余でありますけれども、しかし、政府の負担度はわずか二〇％程度であります。この辺が、我が国の科学技術の振興が民間企業の主導型だと言われるところだろうと思いますけれども、しかし、これから日本があらゆる分野で国際的な視野での活躍を期待される中で、科学技術を通して積極的に世界に貢献するということをよく言われますが、そういう日本の色彩を明確にしていくべきだろう、こう思います。
　そこで、政府が中心となってこれからの科学技術の振興に向かって財政的にも大きく取り組んでいかなければならない、こう思いますけれども、科学技術庁長官のお考えをお聞かせいただきたい。
　その次の問題としては、時間がそうありませんから続いて御質問申し上げますけれども、基礎研究の強化の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　科学技術の振興は我が国の重要政策の一つでありますけれども、とりわけその一番大事なのは基礎研究だ、みずからの力で革新的技術シーズを生み出していくことが必要だ、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで先般、ノーベル賞を受賞されましたＭＩＴの利根川教授に話を聞く機会がたまたまあの前後にあったわけでありますけれども、そのとき利根川教授が言いました言が私には印象的に残りております。何かといいますと、日本は科学技術の研究について言えばまず研究環境がよくない、こういうことを言われました。それはなぜかというと、本来研究に没頭しなければならない年代の連中あるいはまたそういう学者が、雑用に追われて研究をするような雰囲気じゃありませんよ、それをまずしっかり是正をしなければだめですよというようなことを言われまして、同時に、だから基礎研究がどうも十分できないんだ、そんなことを実は利根川教授が指摘したことを私は記憶しております。
　そういう面から考えまして、科学技術立国を目指すということをかねてから各分野において言われておるわけでございますけれども、やはり先進国の一員として、今までいわば外国から受信的に受けていた、それをひとつ日本からの発信的な、そういう発想の転換といいますか、さらに受動的なものから能動的へという転換を少なくとも基礎研究の段階でしていくことが国際協力の中で必要だ、私はこんなふうにも思っております。そのためには、私は、従来の単なる教科書の中から学んでくるというそういう勉強だけではなくて、やはり新しい分野に切り込んでいく、また新しい進むべき道を見出していくという本当の意味の基礎研究というものが必要だろう、そしてそのことが全人類の一つの資産になる、そこに果たしていく日本の使命といいますか責任といいますか、そういうものが今日求められているという、それによってまさに皆さんが言われます国際社会に貢献し得る日本の技術開発が生まれてくる、こう私は考えておるわけでございますけれども、科学技術庁長官の以上二点についてのお考えをお示しいただいて、質問を終わらせていただきます。
○伊藤国務大臣　科学技術立国を目指さなければならぬし、今日日本がこのような姿にあるのも科学技術立国を目指して進んできた成果であるという御認識は全くそのとおりでございまして、同感の至りでございます。
　また、問題点の御指摘につきましてもすべてそのとおりでございまして、科学技術立国を目指しながらも、科学技術庁の予算というのは御案内のとおり昭和六十三年度で四千四百億円余りでございまして、四千四百億円ですべてやれと言われてもこれはなかなか大変なことでございます。六十四年度の予算に向けまして今我々も一生懸命努力しておりますので、岡島先生を初め皆様方のこの上ともの御支援をぜひお願い申し上げたいと思います。
　また、研究開発投資総額が八兆四千億円、これは自由世界ではアメリカに次いで第二位でございますけれども、これまた御指摘のとおり、そのうちの政府負担額は約二割の一兆六千億円でございまして、ほとんど研究開発投資は民間にお任せをしている、これでは到底政府主導型の科学技術の振興は図れないということで、この割合の水準のアップにもこれから努力をしなければならないというふうに考えております。
　科学技術の振興が重要だということは国内外また政府内外、すべての方々に御認識を賜っておりますけれども、やはり先生御指摘のとおり、こういうことはすべて財政の裏づけ、予算の裏づけが第一番でございまして、我々も一生懸命頑張りますので、どうか声を大にして、科学技術庁の予算が年間四千四百億円ということではこれはとてもその任にたえられないわけでございまして、ぜひ重ねて先生方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
　なお、利根川教授のお話を引用されましての日本の研究環境の問題についても御指摘がございました。これは文部大臣も今おいででございますけれども、文部省あるいは我々も協力いたしまして、ノーベル賞受賞者が日本の国内の研究でノーベル賞をもらえるように、また、そういう頭脳が日本の国内にとどまっていただいて若い方々を指導していただけるような研究環境をぜひつくり上げることが急務だと存じます。
　ノーベル賞受賞者の研究成果をずっと見てみますと、大体三十代での研究成果でノーベル賞をもらっているわけでございまして、三十代の若い時代に思い切って伸び伸びと基礎研究に没頭できるような、そういう雑用あるいはまた、多少批判になりますけれども、大学制度というようないわゆる因襲にとらわれないで、若い研究者が伸び伸びと思い切って基礎研究に没頭できるようなはつらつとした、活力あふれる研究環境というものをぜひ文部省とも御協力申し上げてつくり上げてまいりたい、このように考えておりますので、なお一層の御協力をお願い申し上げたいと思います。
○中島国務大臣　ただいま科学技術庁長官からお答えを申されたとおりでございますが、基礎科学部門の担い手といたしましては、大学の研究部門、これは重要な政策課題であるという認識のもとに行っておるところでございます。科研費の充実ですとか、若手研究員の研究体制、それから国際交流の充実、これに努めておるところでございますけれども、まさに国を挙げて、今経済大国と言われておる時代でございますので、今までは外に学ぶ時代、これからは世界に貢献する時代、これを基礎科学の部門で貢献をしていくということはまさに重要な部門だと思いますし、そのためには、先生おっしゃいますように研究環境を充実、これには開かれた学校の体制も必要でありましょうし、また世界的な視野で人材を集めて、そして日本に一時的ではなく定着をしていただいて、日本だから研究しやすいと言っていただけるような研究環境を整えていく、これは文部省を挙げまして努力していくことであるというふうに自覚をいたしております。今後とも努力をしてまいります。
○岡島委員　それぞれ幾つかの問題について的確に御答弁をいただきましてありがとうございました。文部行政、さらにまた科学技術の問題、それぞれさらにさらに積極的にお取り組みいただきますことを心から願いながら質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡部（行）委員　まず最初に科学技術庁長官にお伺いいたしますが、その第一点は、日本が科学技術立国として二十一世紀を展望するとき、今日ほど基礎科学研究を強力に推進しなければならないときはないと思うわけでございます。したがって、長官は今後どのような構想を持ってこの基礎科学の推進を図られるおつもりか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤国務大臣　先ほども岡島委員の御質問にお答えをしたわけでございますけれども、また先生からも今御指摘がございましたけれども、我が国の今日の目覚ましい経済成長というのは、欧米からの技術導入を初めとする積極的な研究開発と、その成果を利用した産業の振興努力によるところが大きいわけでございまして、我が国の科学技術水準が産業技術面を中心に多くの分野で欧米と並ぶようになるとともに、国際社会での役割も極めて増大をしております。
　しかし、今後とも国が二十一世紀に向けてさらに発展していくためには、先生御指摘のとおり、創造性豊かな科学技術の振興、特に基礎的研究の強化が不可欠でございます。このことは政府としても重要と考えまして、昭和六十一年の三月に政策大綱を決める際にも、基礎的研究の強化というのを基本的な柱の一つとして位置づけております。政府としても、創造性豊かな人材の養成確保、基礎的研究活動を支える研究基盤の整備強化、組織、分野の枠を超えた研究交流の促進を図ってまいりましたし、今後とも図ってまいるつもりでございます。こういう考え方のもとに、また科学技術政策大綱に沿いまして、創造的な基礎研究の強化に全力を傾注してまいる所存でございます。
　なお、具体的な項目につきまして政府委員の方から答弁をさしていただきます。
○緒方政府委員　ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、基礎的な研究が非常に重要なわけでありまして、これらの基礎研究の分野については大学に期待する部分も大きいわけでございますが、同時に、国立の試験研究機関等においても基礎的な研究を強化していくことが重要でございまして、科学技術庁といたしまして次のような施策を具体的に行っているところでございます。主なもの四つ、御説明をさしていただきます。
　　　　〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
　第一は、国際フロンティア研究と呼ばれているものでございまして、理化学研究所が担当しております。これは、二十一世紀に向けて技術革新の根幹となるような新しい科学的知見の発掘を行うために、多分野の研究者を結集して、また、国際的にも開かれた体制で長期的な研究を行う制度でございます。現在、三つの課題、テーマを取り上げ、年間予算十五億円で実施をしておるところでございます。
　二番目は、創造科学技術推進制度と申しておりますが、新技術開発事業団が担当してございます。これは、プロジェクトリーダーのもとに産・学・官あるいは海外のすぐれた研究者を一定期間組織化をいたしまして、独創的な科学技術のシーズをつくり出そう、こういう研究制度でございます。今年度は継続十テーマ、新規三テーマに取り組んでおりまして、予算額は三十八億円でございます。
　三つ目は、科学技術振興調整費を用いました基礎的・先導的研究でございまして、これは国立の試験研究機関等が実施をしております。科学技術会議が決定をいたします方針に従って、産・学・官の有機的な連携のもとに、総合的に研究を推進する基礎的・先導的な研究でございます。振興調整費総額で九十二億円ございますが、その中で実施をしております。
　四番目は、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムでございまして、これは生体の持つすぐれた機能の解明を中心とする基礎研究を日本のイニシアチブのもとに国際的に共同研究で推進しようというプロジェクトでございまして、現在その具体化に向けまして詳細な調査検討を行っている段階でございまして、今年度の予算額はまだ三億円でございます。
　以上が主なものでございますが、今後とも予算要求等を通じましてこれらの制度の充実を図るとともに、創造的・基礎的研究の推進のために鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　非常に答弁は立派でございますけれども、実は、きのう私ども航空宇宙技術研究所に参って現実に研究の状態を見てきたんですが、その際、予算が最近だんだん減ってきているんですね。そして、どこが減っているんだと言ったら、研究員が少なくなったんです。いわゆる人件費を節約する意味で研究員を少なくしたんだろうと思いますけれども、それは言いかえると、あの航空宇宙技術研究所のノーハウを少なくしたことになるのですよ。この技術研究所というものの財産というのは研究員そのものなんです。決して機械でも何でもないのですよ。その研究員を少なくしていって、これが二十一世紀に対する基礎研究を強化する一つの方向だなどと言ったって、信用できなくなるのです。
　それからもう一つは、あそこの研究で大変立派な研究がされてアメリカでも驚いておるというようなすばらしい研究が今基礎研究としてなされているんですよ。そして、その一つとして７Ｊ７という研究を今まで進めていたんだが、それが中止になった。これは恐らく民間とアメリカも入ってのプロジェクトチームがつくられていると思うのですが、そういう経済性、商品としてすぐに役に立たないものについては案外冷たく取り扱っておる傾向が日本にはあるんじゃなかろうか。
　科学技術というのは、ちょうど砂を積み上げるようなもので、基礎が広くなければ砂を高く積むことはできないのですよ。やはり底面積に比例して高く積んでいくことができるんだから、日本の科学が科学技術立国として世界を先導していくような力をつけるには、もっとその基礎科学という底面積を広くしなくちゃならぬと私は思うのですが、その点について長官いかがでしょうか。
○吉村政府委員　航空宇宙技術研究所のことについてのお尋ねでございますので私の方から御説明をさせていただきますが、航空宇宙技術研究所の職員につきましては、国の行財政改革の一環といたしまして定員削減計画というものがあるわけでございます。国の機関としてその線に沿って御協力をすることは当然であるわけでございますが、今先生御指摘のとおり、研究者、中心的に研究活動を行える人の確保が極めて大事であるということを私どもも認識をいたしておりまして、そういった削減をいたしますときには、むしろ研究者は充実をする、研究補助者とか行政職、そういったところで定員削減計画に応じていくという考え方でやっておるわけでございまして、主体的に研究を行います研究員につきましてはむしろ若干ふやすという感じで対応をしておるところでございます。
　それから、予算の点について御指摘ございましたが、同研究所の研究費につきましては、従来、短距離離着陸実験機「飛鳥」計画を進めておりまして、その関係もございまして、従来大変少なかった研究費が「飛鳥」計画の関係で大きくなったという経緯があるわけでございますが、「飛鳥」計画も製作段階から飛行実験の段階に入りまして、飛行実験も本年度末をもって終了する見込みということになっております。そういう事情もございまして、短距離離着陸機関係の研究費が近年減少してきておるということでございます。それが全体に影響をしておるわけでございますが、それは減少しておりますけれども、それ以外の研究費につきましては増強をするように、毎年努力をしておるということでございます。
　それから、先ほどせっかくの研究成果の実用化の段階でいろいろな事情から中止されているという御指摘でございますが、航空宇宙技術研究所につきましては基盤的な、基礎的な研究をやるということでございまして、その成果を踏まえて企業ベースで実用機の研究をするわけでございますが、その際には市場とか技術とか経済とか外国との関係とかいろいろな事情から判断をされるということもございまして、そういうことがあることは大変残念ではございますが、航空宇宙技術研究所としては、基盤を支えるという意味での研究は今後とも拡充をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○渡部（行）委員　補助者とかそういう研究者を助ける役をしている人を切ったというのだけれども、これは必要でないなら仕方がないけれども、必要だから今までそういう人たちを置いたのでしょう。仕事をするには自分一人じゃできないんですよ。そういう縁の下の力持ちがいてこそ物事がうまく進むのであって、そういう考え方はどうしても私は賛成できないんです。やはり本当に研究に真剣になればなるほどいろいろな立場の人の協力が必要であって、またそれを援助する人が必要になるわけですよ。ですからそういう点で、先ほど岡島委員も言われましたように日本ではノーベル賞をもらえないんですよ。日本人がもらったというだけで、あれはアメリカのノーハウをもらってきてとったんでしょう。だから本当を言うならば、日本にはノーベル賞をもらった人はいないんですよ、ただ日本人がもらったというだけで。日本がもらえるような科学技術体制をつくらなくちゃ何にもならぬじゃないですか。これは愚痴みたいに聞こえるけれども、十分長官も考えてください。一応ここでお答えを願います。
○伊藤国務大臣　先生の御意見には全く同感でございます。御趣旨を踏まえ、また従来もその方針で進めてまいりましたけれども、基礎的研究に政府が大きな役割を果たすように、予算面でも制度面でもあるいはまた研究環境の整備等の面についてもさらに全力を傾注してまいりたいと存じます。
○渡部（行）委員　それでは次に移りますが、時間が非常にないのでひとつ簡明なお答えを願いたいと思います。
　まず原発の問題ですが、今後長期的にどういうふうな計画があるのか。つまり、新規に何基ぐらいを予定しているとかそういう点についてお答え願いたいと思います。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の原子力発電でございますが、現在必要な我が国の電力量の約三割を賄っておるわけでございます。原子力の長期計画によりますと、昭和七十五年、すなわち二〇〇〇年の時点におきましてこれを四〇％程度にまで高めたいというふうな計画でございます。現在発電所の数で言いますと三十五基でございますけれども、これを徐々にふやしていく、こういう計画になっておるわけでございます。
○渡部（行）委員　それから、今クリーンなエネルギーが大分研究され開発されていると思うのですが、例えば燃料電池とか太陽エネルギーの利用法とかあるいは潮流発電とかその他、最近また新しい石炭の火力発電あたりもいよいよ実用化されたというこの前の新聞にもありましたし、それからいわゆる超電導の研究等も進んで、将来こういうクリーンなエネルギーは、あるいは核融合とかそういうものを見渡してどういうふうになるんですか。これは実現が可能なんですか。可能とすれば大体どの程度のエネルギーをここから生産できるのか。