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○吉浦委員　きょうは基本的な問題ばかりをお尋ねしていて大変恐縮でございますけれども、時間が余りないものですから十分な討議はできませんが、私としては、そういう対策を十分練っていただいて確立していただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、魚価安が定着していくといたしますと、その値段にたえ得るところの漁業生産体制をつくらなければならないと思うのです。そういたしますと、合理化なり効率化なりということを進めなければならなくなるわけです。そうすると漁業構造をどうするかという問題になるわけですね。これには関連する問題が大変多いと思います。
　すなわち、まず効率漁業を進めていくとすると、効率の悪い漁業は当然やめなければいけない、駆逐しなければいけない。私の地域で行っております例えばサバのたもすくい漁法とかカツオの釣り漁法とかまき網等の関係のものですとか、また、全船が効率よくすれば資源との関係で漁獲努力量を削減しなければならないという問題も起こってくるし、いずれにせよ減船ということが生ずるわけであります。この場合に従来のように共補償減船ではできないわけでありまして、政府の交付金は当てにできないとするとその財源をどこから持ってくるのか、あるいは輸入課徴金はどうするのか、あるいは漁獲高の一部をふだん積み立てたらどうかといった問題が出てくるわけでございます。最も基本的な問題は、漁業の民主化を図ることを目的とする漁業法、あるいは沿岸漁業者等の地位の向上を図ろうとするところの沿振法の考え方、これが将来とも保持できるかということが出てまいろうと思うわけです。さらに、漁船の数とともに、生産漁民の数なり漁協の規模なりあるいは漁村のあり方まで、波及するところは大きいと思うわけでございます。これらの問題を早急に詰めていかなければいけない、私はこう思っておりますけれども、どういう見解を持っておられますか。
○佐竹政府委員　できるだけ簡潔に御答弁申し上げようと思いますが、認識は先生の認識と全く一致しているわけでございまして、財源の必要性を非常に痛感しております。これをどこに求めるか、現在講じている諸政策では御指摘いただいたように非常に不十分な面がいろいろございますので、その充実を図るためには何らかの財源対策を考えなければならないわけでございまして、これが今回の検討の非常に大きな一つの柱になろうかと思っているわけでございます。
　それからもう一つは、非効率的な漁業を縮小し、漁業の姿を変えていく場合、最大の問題は負債をどうするかということであろうかと思います。二度にわたるオイルショックを乗り切るためにそれを融資でつないだわけでございまして、これをどう整理していくかということが漁業の姿を変えていく上でのポイントになろうかと思います。これにつきましては、私ども、融資保証制度を通じてそれなりの措置をいろいろしているわけでございますが、今後も負債整理をどのように進めるか、さらに政策手段を追求してまいりたいと思います。
　その他いろいろ御指摘のあった問題につきましては、いずれも当然そういう問題が出てくるわけでございまして、それらの問題についての解答を出さなければ日本の新しい漁業の姿は描けないものであろうというふうに考えております。
○吉浦委員　佐竹長官の時代にひとつそういう構想を練っていただいて、定着させていただきたいと思っているのです。
　次に、遊漁関係について少しばかりお尋ねしておきたいのです。
　海はだれがどのように利用するかということでございますけれども、今、国民全体が海に目を向けてきた時代でありまして、海洋開発の面でもレジャーの面でもそうであります。そうしてまいりますと、これまでのように漁民の利益が最優先されるという時代はもう終わったのじゃないか。いかに協調していくか、あるいは共存していくかという時代が来たと考えざるを得ない、こう思うのです。
　私は、今まで遊漁との関係をこの委員会でもいろいろ提案をしてまいりました。そこで、漁業法でございますけれども、現在の漁業法が遊漁にも及んでいるわけでございまして、漁業調整規則によりまして遊漁の秩序化を図ることができる、このことは法制上そのとおりだと思うのです。しかし、一般の遊漁者はもちろんでございますが、漁業関係者も必ずしもそうとは思っていないのでありまして、そのために、遊漁に対して調整委員会の指示が出された例も少ないし、出されてもきちっと守られたことがない。紛争が常に絶えないわけでございます。一方、漁民の方からは、我々が違反すれば罰金などがすぐ課せられるのに遊漁者は全く自由じゃないか、漁民の生存さえ脅かしているような状態じゃないかという不満があるわけでございます。漁業法が制定された時代には、このように三千万人の遊漁者が出るというふうには思わなかっただろうと思うのです。現在の漁業法では、これまでに大きくなった遊漁に対するその秩序化は、今までのような状態では無理があるのではないかと思います。運用なり施行体制なりに不備があるのじゃないかと思うわけでございますけれども、この関係性をどういうふうにお考えになるか。
○佐竹政府委員　海は国民に共通な自然環境であり、それは我が国の国民がひとしく利用できるものである、私どもはこういう認識を今後は持っていかなければいけないのではないか。この点は、漁業者の意識にはまだ若干ギャップがある現状でございますが、先生の御指摘のように、やはり漁業者と遊漁者が協調をし、共存していくということが必要な時代になっている、かように考えるわけでございます。
　それでは、その遊漁者の遊漁行為をどのように既存の漁業秩序と調和させていくかという問題になるわけでございますが、これは関係者がひとしく苦労しているところでございます。基本的な考え方を申し上げますと、水産庁の現在の考え方といたしましては、法的な規制を直接一人一人の遊漁者に加えるということを考えてみてもなかなかうまくいかないだろう。もちろん必要最小限の措置は、水産資源保護法、漁業法あるいはそれに基づく漁業調整委員会指示という手段はございますけれども、やはりそれらを的確に守らしめるためには遊漁者を組織する必要があるだろうということで、その組織化ということを推進すべく、現在、予算措置によってでございますけれども、努力を傾注しているわけでございます。そのような認識のもとに、必要最小限の法改正を先般の沿振法の改正で図ったことは既に御承知のとおりでございますが、それらの対応ではまだ足りないという面が確かにあるのかもしれません。私どもも実態をよく把握し、その制度のあり方について今後とも検討してまいりたい、かように考えております。
○吉浦委員　海上保安庁もおいででございますから、一点だけ先にお尋ねいたしたいのですが、私のところに常に不満が寄せられておることでございますけれども、遊漁者が遭難をした場合、これは海の慣習として漁民が助けに行く、もう何をおいても助けに行く、こういう大変立派な慣習があるわけでございます。ところがその費用はすべて漁民持ち、こういうことになっている。常日ごろ遊漁者によい感情を持っていない漁民としては当然ここで不満が起こるだろう、こう思うのです。それでも遊漁者が少ないうちはそうでもなかったわけでございますけれども、今日のように多くなってまいりますと、漁業者の負担も多くなるわけであります。このような無料救助の習慣というものは商船あるいは漁船の乗組員の中で培われてきたものだと思います。日本の伝統的な美風だろうと思うのです。しかし、こういうように遊漁者が漁民の漁場に参入してきておりますし、これも時代の流れでしょうけれども、そうなりますと時代に即応したことを国も考えなければいけない、こう思うのです。
　例えば、水難救済会というのがございます。会員である漁民の方が一回出動すると二千五百円の出動費がここから出される。それ以外は一切ないわけです。これは遊漁団体等からも基金を集めて実情に即した手当を出すとか、あるいは遊漁者が当然保険に入ってその方途を開くとかいった方法をやらなければいけないと私は思っているのです。漁民の方が損するから救助しないというふうな世知辛いことになっては大変だ、こういう時代になっては大変だと思うのです。私は今まで何回かこれをお尋ねしてきましたけれども、明快な方法もないし、回答も寄せられないようでございますが、海上保安庁はどのような体制をお考えなのか、少し前進なさった御答弁をいただければと、こう思うわけです。
○小澤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、近年海洋性レクリエーションが普及している状況のもとで、遊漁船等プレジャーボートの海難はかなりの数に上っております。この種の海難が発生した場合、遊漁者等と沿岸漁民の活動の場というのが同じでございますので、御指摘のとおり、漁民により救助されることも非常に多くなっております。この際、救助に要する費用の問題が生じてくるわけでありますが、人命の救助費用の問題につきましては、海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約及び商法などの規定により無料とされております。これが国際的な慣行として定着しておるわけであります。しかしながら、そうはいってもこの問題は重大な問題でございますので、水難救済会を初め、我が国における民間海難救助体制の充実強化を検討する際の重要な課題と考えておりまして、基金、保険等の活用により救助費用の補てんができないか、非常に難しい問題ではありますけれども、検討を行っているところでございます。
○吉浦委員　海上保安庁に続いてもう一点だけ。本年の五月に、議員立法で外国人漁業規制法を改正いたしたわけでございますが、我が国の領海での外国人の違法操業などの罰金の額を、最高二十万から四百万に引き上げたところであります。その後の罰金の適用状況というものはどういうふうになっているのか。
　私の聞くところによりますと、これは大臣もちょっと聞いておいていただきたいのですが、違反をしてもこの二十万円を超える罰金を科された事例が少ない。少ないと決めつけるわけにはいきませんけれども、どうも少ないようです。その理由はどういうところにあるかというと、つかまえても、長く係留したり、またとどめて処罰をすれば金もかかる、この枠内ではできない、だから違反をしてもみすみす見逃しておかなければしようがない。こういうことが本当かどうかわかりませんけれども、そういうふうな状態のような姿です。ですから、もう少し海上保安庁に予算をとって十分な対応ができるようにしなければ、幾ら議員立法で額を上げたとしてもその枠内でできない。海上保安庁は一言も言わないのですけれども、できないからその違反者を見逃しておかなければしようがない、こういう状態では困るのじゃないか。あなたは農林水産大臣であり国務大臣ですから、大蔵大臣じゃないことはよく知っておりますけれども、その辺のことも考慮していただいて、十分に海上保安庁に予算化をしていただかなければならぬのじゃないか。幾ら国会で法律を改正いたしましょうとも、外国漁船の領海侵犯を防止することはできない。こういう趣旨が生かされるように、海上保安庁にひとつそういう点で温かく手を差し伸べて増額をし、また取り締まりができるようにしていただかなければならぬ。
　まず、海上保安庁からお答えをいただきたい。
○垂水説明員　お答え申し上げます。
　先生からありがたいお言葉をいただきまして、海上保安庁、非常に感謝申すわけでございますけれども、ただ、状況をまず最初に説明させていただきたいと思います。
　先生の御指摘のとおりでございまして、先般、外国人漁業の規制に関する法律が改正されたわけでございますが、その改正法が施行になりました六月九日以降現在まででございますけれども、うちの方で同法違反等で検挙したのが、韓国漁船でございますけれども十七隻ございます。このうち、十三隻が略式請求によりまして罰金二十万円を科せられております。残りの四隻が公判請求で裁判にかかっているわけでございますけれども、このうち二隻が既に判決が出まして、残りの二隻がまだ公判中でございます。判決が出た二隻につきましては一隻が懲役六カ月、執行猶予三年、それに罰金二十万円が併科された、それからもう一隻につきましては罰金五十万が付されております。
　議員立法で罰金刑が上がった関係でございますけれども、我々海上保安庁が巡視船で違反操業を現認しまして法律違反で検挙する一連の手続といたしましては、あくまでも刑事訴訟法の手続に従って行うわけでございまして、基本的には、船長等を現行犯人として逮捕しまして船体とか漁獲物を証拠品として押収し、それを巡視船艇が最寄りの海上保安署まで連行しまして調べるわけでございますけれども、海上保安庁としましては、四十八時間以内に調べを終えまして証拠品とともに被疑者を検察に送致するという手続でございまして、お金がないからなるべく長期に置いておきたくないとかいう状況ではございません。
　ただ、一言つけ加えさせていただきますと、公判請求になった場合に、実は議員立法で改正されたときに我々非常に心配したことは、被疑者は最終的には裁判等にかかれば拘置所等で勾留されますので海上保安庁は直接関係いたしませんが、例えば参考人的な一緒に乗っている者、同行船員と我々称しておりますけれども、その者が来るときは、どうしても海上保安庁の方で不法上陸などしないようにある程度監視をしないといけない。そのお金がいろいろかかるというような問題がございましたけれども、現在、公判請求になった者につきまして、一応起訴になりまして船を置いておく必要がない、検察からも船は還付してもいいという形になった場合に、同行船員につきましては、例えばその船員の一人が船を動かす資格があればそのまま日本から出航させる、それからそういう資格を持っている者が乗っていない場合には、公海上ですから領海のところまで我々が船を持っていきまして、向こうの資格のある人をその船に乗せて帰すというような形で処理をやっております。
　以上でございます。
○吉浦委員　大臣には聞いていてもらえばそれで結構でございます。
　最後に、もう時間になりましたけれども、畜産関係で一点だけお尋ねして終わりたいと思います。
　先ほども質問があったと思いますけれども、大手鶏卵販売業者の中で赤玉鶏の一千万羽増羽ということが今行われているときでございます。こういうことを許しておきますと、今後養鶏業界に異業種大資本の進出を可能にしてまいりまして、養鶏業界はもはや農外大資本が完全に制するということになって、まじめな全国養鶏生産者の方々の死活問題になるわけでございます。四十九年から開始されました鶏卵の生産調整の問題で私何回か取り上げてまいりましたけれども、五十三年に全党一致の国会決議も実現しているわけでございます。過剰生産、長期低卵価に死ぬ苦しみをして生産者の方々は今日頑張っておられるわけでありますけれども、こういうことを許しますと大変な問題になることは農水省も御承知のとおりだと思うのです。この問題について、簡単な経過と対応で結構でございます。またこれをどのように処理されようとなさっておるのか、その三点、明快にお答えをいただきたい。
○京谷政府委員　鶏卵の需給問題につきましては、御指摘のとおり、かねてから生産者の自主的な御努力を基本にし、我々行政側もこれを全面的に支援するという体制で計画生産が進められておるわけでございます。そういった状況の中で、ただいま御指摘ございますように、一部の鶏卵販売業者が赤玉の鶏卵の生産、販売を意図して、大規模な採卵鶏飼養のプロジェクトを持っておるという情報を私どもも入手をしております。私どもは、直ちに関係県あるいは私どもの出先でございます農政局、さらには関係県の鶏卵需給調整会議の方にも御連絡をいたしまして、関係者を呼び出しまして状況を聞き、かねてから進めております計画生産の枠組みの中でこれが行われることならともかく、それに違反するような事態にならないように再考を求めるということを現在重ねております。一部鶏舎の建設等に着手している面もございますが、えさの手配なりあるいはまた鶏の導入というふうな具体的な採卵経営の生産活動に入っておりませんけれども、繰り返しこの指導を続けて、何とか計画生産の枠組みの中で行われるものに是正をするように指導するつもりでございます。
　いずれにしましても、鶏卵につきましては、御承知のとおり加工需要が非常にふえてきているとか、あるいは流通形態が変化をして仕入れが大量化するというふうな事態に対応して、生産自体も組織化あるいは大規模化するという合理化努力が避けられない状況でございますけれども、そういった中で需給問題がいろいろ問題になることでございますので、五十三年に当委員会でお決めいただきました決議を十分踏まえながら、計画生産が的確に実施されていくようにさらに努力を続けてまいりたい、私どもかように考えておる次第でございます。
○吉浦委員　しっかりした行政指導を期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○保利委員長代理　木下敬之助君。
○木下委員　まず大臣にお伺いいたします。
　このところ海外からの農産物市場開放を求める声や、日本と海外の米の値段の差等に対する消費者の不満の声などが盛んに出されております。そういう中で、中曽根総理や玉置総務庁長官の農政に対する発言がいろいろと報道されておりました。少し前のことになりますが、十月二十八日の夜、都内のホテルで開かれた自民党の衆議院当選一回議員の集まり、七夕会というのですか、この席で総理が、米国の圧力を利用し、米の自由化、農業改革を進めるべきである、こういった趣旨の発言を行ったと聞いております。また、このところマスコミをにぎわしております農協批判問題にも触れられ、農協の方から自分で改革すると言わせるようにしているのだ、玉置総務庁長官の発言なんかも私が言わせているのだ、こういった趣旨の発言をしたと伝わっております。納得のいかない発言なんでございますが、こういう発言の真意について大臣はどう理解され、どう対処なさるお考えかをお伺いいたします。
○加藤国務大臣　率直に申し上げまして、我が国農業は経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、担い手の高齢化、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面いたしておりますとともに、各方面から内外価格差の是正、農業の体質強化等が要請されておるところでございます。総理や総務庁長官の発言は、このような状況を踏まえ、農業、農政が厳しい対応を迫られる面があることを認識し、国民全体の一致した支持のもとに、将来に向けて明るい展望を切り開いていくことが必要であるという観点から指摘されたものであるというように理解しております。
　いずれにいたしましても、今後の農政を推進するに当たりましては、農業、農政の持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応していくことが重要であり、広く国民各界各層の声に耳を傾け、その理解と納得を得ながら、各般にわたる施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○木下委員　大臣、海外からいろいろ言われておることはわかります。しかし、そういった外圧でどうこうという問題ではない。我が国の農業は、当然ながら我が国の食糧安全保障、また国土の保全等にも関係しております。そういった意味で、こういう総理や長官の発言が火に油を注いだわけではないでしょうけれども、このところ農業や農協に対する批判が大変強い。農協もみずからそういったものに対していろいろな宣伝活動を行っているようでございますけれども、政府としても、今国民の合意を求めるということを言われておりますが、そのためにも農業の大事さ、そして価格の問題等だけじゃない重要な点についての宣伝を政府みずからも考えていくべきであると思いますが、この点どうお考えになられますか。
○加藤国務大臣　国民各界各層の理解と納得をいただくためには、今まで以上に、政府としてもあらゆる機会をとらえまして、今先生がおっしゃいましたような趣旨に従ってＰＲあるいは広報活動というものを積極的にやっていく必要を私も痛感いたしております。
○木下委員　そういう外圧の中でも、特にこのところ米の自由化といったものが大変言われております。つい先日の新聞に、個人でカリフォルニア米を本格的に輸入しようと試みて、いろいろな方策で持ち込もうとした方が写真入りで大きく報道されております。こういうのを読めば国民も、本当においしくて安い米が入るのならなという気持ちを持たれる方もかなり多かろうと思います。そういう米の自由化という問題に対して、政府はこう考えておると明確な方針を出されて、その理由等もはっきりと宣伝していかれる必要があると思います。ところが、総理等の発言をいろいろと見てみますと、日本の農政の改革は必要だ、改革すべきものは改革し、調和を生み出していかなければならない、こういった、読みようによれば米の輸入自由化に対して含みを持っているのではないかと思われるような発言もございますが、大臣はこの米の自由化という問題に関してどのように考えておられるか、はっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今先生がお触れになった前半の問題は、昨日の参議院の決算委員会においても問題になりました。私はあえてその記事の中身は言わなかったのでありますが、その記事にも数字の問題で間違いがある、日本の米が高くてアメリカの米が安いと書いてあるその数字にも誤りがあるということを指摘しておきました。
　米の自由化に対する私の見解をはっきりしろと言われますが、今までたびたび当委員会でも申し上げておるところでありますが、改めて申し上げます。
　米は日本国民の主食であります。我が国農業の基幹をなすものであるというのが第一点でございます。また水田稲作は、国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしております。そして我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついておる等、極めて重要な作物であります。今後とも、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。
○木下委員　今大臣は米の完全自給、食管維持、こう言われますが、精神論だけじゃなくて、どういう方策を講じることによってこういったものの堅持が可能であると考えておられるのか、具体的なものもお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　十一月二十八日に農政審の御答申もいただきました。また、それと並行しまして、水田農業確立対策を先般発表いたしたところでございます。こういうもろもろのものを通じまして、必死になって生産性の向上を図りながら、米の自給、そして食管制度の根幹を守っていきたい、このように考え、その点にあらゆる施策を集中しまして頑張っていきたいと考えておるところでございます。
○木下委員　その先般決定された水田農業確立対策についてこれからお伺いしたいと思いますが、その前にちょっと一点だけ教えてください。
　この新聞の記事、またこの問題で最初に報道された新聞も私よく記憶しておるのですが、戦後、慣行的に持ち込みを許されていた外国航路船員の米の持ち込みがことしの九月に突然禁止になった。この記事は前にも見ましたし、これにも書いてあるのですが、これはどういうことで、今後の方針とかをちょっとこの問題に関連して教えていただきたいのです。
○後藤政府委員　米につきましては国家貿易ということでやっておりますけれども、先生も御案内と思いますが、旅客が携帯品として持ち込むものだとか国際郵便で送付されるものにつきましては、非常に細かいところまでいわば目くじらを立てないでよかろうということでやっておりますが、実は船員の方々のお米の持ち込みにつきましては、船員あるいは航空機の乗務員の方々と申しますのは、運賃を要せずして業務上出入国を繰り返す方々でございまして、従来から旅客には該当しないという解釈であったわけでございます。実際上、過去に余りそういう例もなかったので特に問題にならなかったようでございますが、ことしの春でございましたか、最近お米を持ってこられる方が少しふえてきたというふうなことがございましたり、あるいは持ってこられたものを売っておられるのではないかというようなうわさが出たりいたしまして、税関の方から私どもの方に照会がございまして、船員の方々は旅客には該当しないというふうに理解しておりますということを御回答申し上げました。突然ということではなくて、十分周知徹底を図ってということで、船員組合の方々にも税関の方からそういうお話をして、たしか九月の一日でございますか、それまで税関がばらばらな取り扱いでございましたものを、旅客には該当しないという扱いに統一をしたということでございます。
○木下委員　そういうことでわかりましたが、宣伝合戦で言うと、何かこういう時期にかなり宣伝負けしているという感じがしますので、先ほどから申し上げておりますが、これは大いに宣伝も心がけないといけないのじゃないかと思っております。
　それでは、水田農業確立対策についてお伺いいたします。
　まず、転作目標面積の配分についてですが、「行政と生産者団体の共同責任で、双方が協議調整の上決定し、配分通知は両者が行う。」このようになっておるようでございます。生産者団体の責任でなされるように事務が生産者団体の方へ移行されるというのもいいことだと思います。適切な措置だと思いますが、そうすればまたその分、政府の管理経費等も減ることができるのだろうと思いますし、そうやっていくのが当たり前だと思いますが、この政府の管理経費圧縮のための具体的な方策をお伺いしたいと思います。職員の削減等も考えておるのかどうか、お伺いいたします。
○後藤政府委員　米に係ります政府管理経費につきましては、その大部分が金利とか保管料とか運賃等のように、物流管理のために民間流通の場合でも必要な経費でございますけれども、これまでもできるだけ節減合理化に努めてまいったところでございまして、過剰米処理の促進と各種の節減合理化によりまして、五十五年度の三千二百億から最近では約二千億強という程度のところまで減少をしてまいっております。今後ともばら流通の促進等によりまして、集荷、輸送、売却といった業務運営の各般にわたりまして、物流の一環を担っている者としまして一層の改善合理化を図ってまいりたいと思っておりますし、事務人件費なり組織につきましても、支所の統廃合を進める、あるいは抽出検査、ばら検査の拡大、それから食糧検査士というような制度の活用もいたしまして、検査官の縮減を中心にいたしまして定員の計画的な削減を図るということで、年々着実に実行をいたしておるところでございます。
○木下委員　次に、転作目標面積の配分基準並びに助成金の考え方についてお尋ねいたします。
　転作目標面積の配分基準については、今後とも「稲作生産を担う地域、担い手等に配慮する」、このようにありまして、また助成金についての考え方の中で、「担い手を中心とした生産組織の育成」、このように考えておるようでございます。これは一種もしくは二種兼業農家の切り捨てを意味することになるのか、政府は水田農業確立対策の中で中核農家以外の切り捨てを推進しようとしているのか、このようにも考えられますが、お考えをお伺いいたします。
○浜口政府委員　水田農業確立対策につきましてはこれまでもお答えを申し上げておりますが、水田におきます稲作、転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、さらには需要の動向に応じた米の計画生産を一体として推進するという考え方に重点を志向して実施するものでございます。このような観点から、転作目標の面積の配分におきましては、地域農業の実態を踏まえまして、今後とも農業、稲作生産を担う地域あるいは担い手等に配慮する等の基本的な考え方に立って実施しようとしているわけでございます。
　また、助成金の考え方につきましては、従来の米から他作物への転換を重視した奨励措置という考え方にかえまして、構造政策を重視した水田農業の体質強化を図るという観点に立って再編成をしようとしているわけでございます。この場合におきます助成金の内容につきましては、端的に申し上げまして、加算額について従来の転作奨励金の加算額と同等の水準に置きましたという点も加えまして、団地化加算だけでありましたものをさらに拡充しております。その上に、地域営農加算の重複の交付化という点も考えておりまして、そういう意味では、従来加算体系におきましては二万円一本であったというものに対しまして、今度は二万円プラス一万円、場合によりましては三万円という加算体系になったところでございます。
　先生御指摘の担い手の育成でございますが、先般の農政審の答申にもございますように、規模拡大等についてのいろいろな道があるわけでございます。農政審答申におきましてもこの点が強く述べられておりますとおり、いわゆる中核農家を中心といたしまして、それを包摂をいたしまして兼業農家あるいは高齢化農家、機能分担を図っていく、それで地域の望ましい生産システムをつくっていくということが提言されておりますけれども、そういった考え方はこの水田農業確立において当然考えていかなければならない点であろうというふうに考えております。今申し上げましたような加算の問題あるいは構造政策的視点によります補助金の組みかえ、そういったような中で担い手を中心とする担い手以外の農家を含めての地域システムというものを当然考えていくわけでございまして、冒頭申し上げましたように水田農業の確立の中に、地域輪作農法の確立という作法といいますか、作付体系の面からもこの点が触れられておるというふうに我々は考えておるところでございます。
○木下委員　我が国は土地がかなり狭い、そんな中で規模を拡大していくと当然あぶれてくる、広い土地が中核に集まっていけば、その分、残った狭いところでたくさんの人が農業に従事する、こういう部分も逆に出なければならない、そうでなければ農業の従事者が減っていかなければならない、こういう状況になろうかと思います。ところが、今の日本のいろいろな産業等も雇用にかなり大変な問題が起こっております。私、ちょっと調べてみたのですが、農業を主とする人々の職業移動状況を見た場合に、昭和五十六年に二万六千人増加し、以後毎年増加を続けて、昭和六十年には四万四千五百人の増加、このようになっております。これは日本経済の景気がここのところ低下してきて、他産業から農業へ追いやられた結果こういった現象が発生している、こういう見方ができるのではないかと思っております。そういう意味で、日本の農業に対する政策も、日本全体を眺めたときの雇用政策という意味で大変な問題のある方向ではなかろうか。また、先ほど申しましたような休職中の人の緩衝機関のような役割もある程度果たしてきた農業、こういう目で見たときに、労働省はこういった雇用問題をどのように考えておられるか、農業と雇用の関係、また雇用全体の見通し等も含めてお答えをいただきたいと思います。
○加藤説明員　ただいま先生の御質問の関係でございますが、農業を離れまして他の産業に転職をする希望者の方々は年来相当の数に上っておるわけでございます。したがいまして、労働省といたしましても、こういった離農転職希望者の方々に対しましていろいろな施策を講じておりますが、具体的に申し上げますならば、例えば離農者が発生するような農村地域に農業者転職相談員という方々を配置いたしまして、離農転職希望者の把握あるいは雇用情報の提供それから職業相談の実施、こういったようなことを具体的にやらせる、あるいは農業人材銀行を設置いたしまして、きめ細かい職業指導あるいは職業紹介の実施をするとか、さらには、農業従事者の方々が他の産業へかわる場合の職業訓練の実施あるいは職場適応訓練の実施、それからさらには、こういった訓練を受けたりあるいは他の産業へ就職するための求職活動を行う場合にいろいろな経費がかかりますので、こういったものにつきまして職業転換給付金を支給するとかいうような措置を講ずることによりまして、他の産業への転職を積極的に援助いたしておるわけでございます。さらには、農林水産省を初め関係機関と協力をいたしまして、農村地域への計画的な工業の導入を図るということを通じまして、安定的な地元雇用機会の拡大に努めてまいっておるところでございます。
　それから、最近の状況との関連でございますが、円高の進展等に伴いまして、今後とも、農村を含む地域におきます雇用情勢につきましては厳しさが増していくことが予想されるところでございます。こういうことで、労働省といたしましては、去る十一月十日に中央職業安定審議会におきまして、地域雇用対策の整備充実を図ることについての建議を受けております。したがいまして、この建議の趣旨に沿いまして、雇用機会の開発を中心といたしました総合的な地域雇用対策の整備を図るべく、現在検討を進めておるところでございまして、次の通常国会に所要の法律案を提出する予定でございます。今後とも、これらの施策を積極的に推進することによりまして、離農転職希望者の方々の雇用機会の増大と就職の促進に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
○木下委員　一言申し上げたいのですが、農業からかわりたいという人のお世話もこつこつやっておるでしょうけれども、逆に産業の方から農業の方に入ってきている方が、先ほど私が申し上げたように大変大きな数字ですね。ですから、層用政策全体を見るときに、農業からかわりたい人のお世話をこれだけしているという目じゃなくて、産業全体を考えるときに、今の日本の状態だったら逆に農業の方に雇用をかなり持ってもらっておるのだという位置づけで眺めてみなければならない、そういう大きな目で見なければならない部分があるのじゃないか、このように申し上げておるところでございます。どうかそういった意味で、これは労働省の方に言うというより日本全体を考えるときに、農業全体を大事な視点として受けとめていかなければならない、これは日本全体の雇用の問題であると私は考えます。きょう細かく詰めるようにはなっておりませんけれども、考えてみていただきたいと思います。大臣、どうぞこの点、私の発言を記憶にとどめておいてください。
　それでは、水田農業確立対策の中身に戻って質問を続けます。
　政府は、これまでの転作奨励金にかえて水田農業確立助成補助金と名称を変更されていますが、このように変えた理由、そしてこういった対策の主眼がどう変わったのか、お伺いをいたします。
○浜口政府委員　水田農業確立対策の助成におきましては、先生御指摘のとおり、今回転作奨励金の名前を変えております。その考え方といたしましては、従来からの米から他作物への転換を重視した奨励措置という考え方にかえまして、構造政策を重視した助成措置にするという考え方に立つものであります。この対策の趣旨に即しまして、全国各地における農業者あるいは農業関係者の主体的な取り組みにつきまして、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から助成補助金を交付するという考え方に出るものであります。この場合におきます農業者が水田農業の確立に向けて行う主体的な、自助的な努力、そういったものに対して援助をするという考え方から、従来の奨励補助金にかえまして助成補助金というふうに名前も変えたところであります。
○木下委員　少し確認をさせてください。水田農業確立で、この前転作のときに私どもは、米をやって余っておる、転作する、そのときに、効率よくいい米をつくるところを残して、そうでないところをかえていけばいいじゃないか、こういう趣旨もあったと思うのですよ、どうせ転作をしていくのなら。今度は逆に、米以外のほかのもので効率のいいところをできるだけふやそう、こういうことですか。米以外のもので非常に効率よくやるようなものがあったら、それの方の助成をよくしてそういったものをつくっていこう、こういうことですか。
○浜口政府委員　水田農業確立対策の基本的考え方でございますが、これは、これまでやってまいりました十六年間にわたる稲作転換あるいは現在実施してまいっております水田再編対策、そういったものの経験とか、あるいはそれに基づきます反省といいますか教訓といったようなものに立って行っていこうというわけでございます。その点、私どもの一番の点は、確かに現行におきましては、これまでの実践の中から転作の作物等をどういうふうに考えていくかということに思いをいたしてきておりますけれども、水田農業といいますか、水稲あるいは転作を通ずる生産性の向上という視点が弱かったのではないかという反省があるわけでございます。そういう意味で、我が国の二千年来営々と築き上げられてまいりました水田につきまして、現下の最も喫緊の課題であります生産性の向上というものを真ん中に据えまして、水稲と転作を通ずる生産性の向上を中心的な課題にしていこうというのが次期対策の根幹なのでございます。先生御指摘の点に、どちらにというお話がございましたが、もちろん生産性の向上ということを中心に据えているという意味で、御賢察のとおりでございます。両方を通じながら生産性の向上を図っていこう、あるいは現下におきます需給ギャップというものも克服していこう、こういう内容にしていこうというのが我々の考え方でございます。
○木下委員　ちょっとよく教えてください。配分が変わるわけでしょう。配分を変えたりすることの基準に、転作を奨励していくときは残った米の効率を上げなければならぬ、そういう命題があるときに、効率の悪いところを変えるときに余計な転作の奨励をしていけば、効率のいい田んぼが残るということはわかるのですが、今回変えた新しい作物の方の効率のいいところを奨励していくと、何も効率のいい田んぼが残るとは限らないというふうに私は読めるのですが、この辺どうですか。米自体の効率を上げていかなければならないというのにこれはどういう関係を持っておるのか、ちょっと教えていただきたい。
○浜口政府委員　具体的な作物の点について先生御提起をなさっておられますが、私どもの基本的な考え方は、場としての水田というものをまず考えていかなければいけないのではないか。そういったものが今までの稲作転換の中でともすると等閑視されていたという反省の上に立ちまして、両面の意味で水稲と水田というのは同じように理解されますが、私どもはそういう意味ではなくて、水稲と転作作物を通ずるということを申し上げさせていただいておりますが、水田という言葉でそれを表現してそれぞれの生産性を向上していこうという考え方をとったわけでございます。
○木下委員　その配分の基準というのに対して、そういう両方通じてというのがどんなふうに絡んでおるのかは非常にわかりにくうございますけれども、そのくらいにしておきましょう。
　それでは次に、関連施策の積極的活用として「米価政策の適切な運用」、このようにありますが、これは米価の値下げを意味するのかどうか、将来どの程度値下げすると考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○後藤政府委員　先ほども木下先生と加藤大臣の間に、米の自由化の外圧の問題についての御議論がございましたが、その中に、やはり外に対して対応してまいる場合には中での国民のコンセンサスが大事だというお言葉がございました。米価政策の運用につきましても、適切な運用ということで考えておりますのは、一方で、今度の水田農業確立対策の中で稲作の体質強化ということで、生産性の向上に視点を置きました構造政策なり生産対策等関連諸施策を推進していくということがあるわけでございますが、その成果を踏まえながら、それとも関連いたしまして、稲作の中核的な担い手になるような農家なりあるいは能率の高い集団が地代負担力を確保しながら経営規模を拡大し、生産シェアを高めていけるように配慮した米価水準、そしてまたこういった対策をもう十数年やっているわけでございますから、全体として需給均衡化の観点に立った水準に設定することを基本として米価政策の運用を行っていくということでございまして、毎年の米価と申しますのは、具体的にいろいろな算定要素がそろいましたところで、米価算定方式についてのいろいろな検討も米価審議会からの宿題としていただいておりますけれども、そういうものを使って年々計算をしてまいるということでございまして、特定の幅をもって幾ら引き下げるということを今から予定しているものではないわけでございます。米価政策の運用につきましての考え方を書いておるということでございます。
○木下委員　そういう今後の米価政策に当たって、国際米価の水準といったものはやはり考慮に入ってくるのですか。
○後藤政府委員　国際米価と申します場合に、米の輸出国の国内価格と考えるか、国際市場価格と考えるかという問題がございます。国際市場価格につきましては、現在、特に米の輸出競争が非常に激しゅうございまして、いろいろな輸出奨励措置がとられているということも考えてみなければいけない問題だと思っております。輸出国の生産者価格ということになりますと、タイについて見ますと人件費が日本の八分の一というような水準でございますし、アメリカについて言えば、稲作の面積が百五十倍、二百倍ということでございます。我が国の置かれております条件を考えますと、これに合わせていくとか、あるいはまたこういうものに機械的に近づけていくということについては、正直申しまして我が国の制約条件からなかなか難しい。このことにつきましては、消費者の方々を含めて国民の理解と御納得をいただきたいと思っているわけでございますが、我が国が置かれております条件の中で、生産者の方々も、そしてまた我々農政に関係しております者も、できるだけコストダウンを図って、それを価格にも反映させて、消費者の方々にもそれが及ぶような努力をたゆまずやってまいる、そういうことを通じまして、先ほど先生からもお話がございましたような米の管理なり米の政策についての国民のコンセンサスも得てまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○木下委員　国際的に米価を比較するといってもいろいろ条件が違いますから、当然だと私も思います。また米といっても、日本の米と異質で、同じような食べ方をしようと思ってもできないようなものもいっぱいあると思うのですが、どういうふうになっていますか。米の国際需給の状況と、そしてその中で日本人の嗜好に合うような米というのはどの程度あって、どういう見通しなのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○後藤政府委員　米の国際需給につきましては、八〇年代に入りまして世界的に生産が増加をいたしました。一方、開発途上国を中心に食糧の自給化が進んでまいったこともございまして、貿易量は若干減っているという状況でございます。世界の米の生産は、一九八五年の数字でございますが、もみで約四億七千万トンぐらいでございます。日本人の嗜好に合うと言われております米の種類は長粒種ではございませんで、中粒種ないし短粒種でございますが、世界の生産の中では長粒種が主体でございます。中粒種、短粒種は、日本のほか中国、韓国あるいは北朝鮮、アメリカで申しますとカリフォルニア州、それから豪州にもございますけれども、全体として見ますとごく一部に限られております。この中短粒種を区分けした正確な統計はございませんので、いろいろなデータからごく大ざっぱな推計をいたしますと、世界全体の生産量の一割強程度、そしてその大部分は東アジアの国で生産をされ、そのほとんどが自国で消費をされているという状況でございます。
○木下委員　食管制度の運営改善についてお尋ねいたします。
　政府は、米の第三次過剰在庫の発生防止のため、過剰米在庫を集荷団体に負担させることにより生産者の主体的生産調整を促そうということであります。しかし、超過米に対する自主保管の推進は、経費の節減という点からは結構なことのように思われますが、倉庫保管料の生産者負担という見地からとらえた場合、これはやみ米の増加ということが考えられるのですが、政府はある程度のやみ米の発生は容認しようという意図を含めてこのような措置を講じようとしているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
　また、超過米については、地域の作況指数により発生するところとしないところがあると考えられますが、その場合保管料の調整はどのように行うのか、お伺いいたします。
○後藤政府委員　この自主調整保管の問題につきましては、本日のこの委員会でも何回か出ておりますけれども、三度の過剰米の発生、過剰処理の事態をあくまでも回避するということのほかに、自主流通米の安定的な価格形成、あるいはまた、豊凶の変動がすぐに転作目標面積とか予約限度数量にもろに響かないようにするための一つの緩衝的な仕組みにもなるということで、生産者団体、集荷団体に御検討願い、取り組む基本方向を出していただいているところでございまして、これによりましてやみ米を助長するというようなことはさらさら考えておるわけではございません。私ども、集荷団体、生産者団体に対しまして、生産された米が流通をします場合に全量を集荷するように積極的に取り組んでほしい。結局、集荷がそれだけきちんと行われない場合には正規のルートに乗ったお米が売れないということになるわけでございますので、その辺は集荷団体も十分理解をしておるところでございます。私ども昨年、特別集荷制度というような仕組みも導入をいたしまして、集荷団体の主体的な取り組みを求めながら、不正規流通の防止に努めているところでございます。
　それから、地域ごとに作況が違うというふうなお話がございましたが、御指摘のとおりでございます。米の集荷につきましては、一次集荷業者、農協で申せば単位農協でございますが、それから二次集荷業者、県連段階、それから全国段階に指定法人という形で全農なり全集連がございます。こういうところの中で、自主流通米なり超過米の販売につきまして従来からいろいろなプール計算をやっております。そういった組織の中での検討、合意を踏まえて、それぞれの系統の中で一定の調整がなされることを私どもとしては期待をし、またそういう御検討が今行われているように承知いたしております。
○木下委員　「自主流通米の拡大等による食糧管理制度運営の活性化」「集荷・販売両面にわたる流通体制への競争条件の導入」、このようにありますが、これは、政府米を圧縮し、政府指定業者を廃止することにより食管制度をどのように変えようとしているのか、もしくは近い将来当制度を廃止しようというような意図でもあるのかどうか、こういった意図も含めた見直しなのかどうか、政府の御意見をお伺いいたします。
○後藤政府委員　大臣が先ほど先生に御答弁申し上げましたように、私ども、食管の基本は守ってまいるという考え方でございます。食管の大きな一つの要素といたしまして、販売流通ルートの特定という考え方がございます。私ども、今自主流通米の拡大なりあるいは制度の充実という問題あるいはまた集荷、販売への競争条件の導入ということを考えます場合にも、そういった基本的な枠組みの中でより弾力的な運営をするにはどうしたらいいかという方向で考えてまいるということでございまして、その基本を崩すことを考えているわけではございません。
○木下委員　時間が参りましたので、最後に、私の地元大分で農家の方から緊急な問題として幾つか提言されたものを申し上げて御答弁をいただきたいと思います。
　肥育牛経営をなさっている方の肥育牛の経営安定のためには、素牛の価格や枝肉の価格の安定が不可欠であります。今子牛が安くて、大体このぐらいで売れているからということでやっても、その育ち上がるころにはまた値段が違っておるというと経営ができない。対外とのいろいろな枠の問題等もこれから起こってまいります。そんな中で、少し長期的に安定した経営ができることを考えてもらいたいということでございます。
　そしてまた、この肥育牛だけじゃなくて、養豚等も含めた畜産農家で、大変多額な借金を抱えてその金利等もかさんで、経営が行き詰まって自殺をしたという方が前にもございまして、一度予算の分科会で申し上げたこともあるのですが、近ごろまたございました。どうかこの抜本的な畜産農家の負債対策というものも考えていただきたいと思います。
　そして、この畜産に関係して、簡易畜舎等に対して固定資産税は免除措置を講ずることができないのか、このような要望も出されております。この肥育牛、それから畜産についての私の今申し上げました質問に対して御答弁をお願いいたします。
○京谷政府委員　お尋ねのございました畜産関係の問題、まず、肥育牛経営の長期的な安定のためには、素牛価格なり枝肉価格の安定が大変重要な要素であるということはお説のとおりでございます。したがいまして、御承知のとおり、牛肉についての価格安定制度あるいは子牛の価格安定制度、さらに経営費の相当な部分を占めております配合飼料の価格安定制度等を適切に運用しているところでございます。そういった観点でこれらの諸制度が適切に運営をされまして、肥育牛経営の長期的な安定に役立つように私どもも十分努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　それから第二点の、肥育牛経営を含めました畜産経営全般についての負債対策の問題でございますが、ごく最近の状態を申し上げますと、経営的に見た場合に、経費の大変大きな部分を占めております配合飼料価格のたび重なる値下げによりまして、経営条件は非常に好転をしているのではないかという認識を基本的に持っております。ただ、長期的な懸念材料としまして、特に肥育牛経営の場合でございますけれども、素牛価格がやや高目の傾向をとっておるわけでございます。このことは、肉用牛の資源増殖を考えた場合に繁殖農家にとって一つの励みになる要素でもございますので、過熱しない限度で、適切な素牛価格の水準というものはやはり確保していく必要があると考えております。いずれにしましても、総体として最近におきます畜産の収支状況といいますか収益状況は比較的好転をしておると思っておりますが、規模拡大とか諸般の合理化努力の結果、一定の負債を持っておることも事実でございます。経営の実情に即しまして所要の金融対策を講じてきておりますが、畜種ごとあるいは地域によっていろいろ事情が違います。それらの実情をよく踏まえまして、金融対策につきましても、私どもよく検討をしていきたいと考えております。
　それから最後に、簡易畜舎についての固定資産税の問題でございます。先生の御指摘になる簡易畜舎というものがいかなるものであるのかよくわかりませんけれども、御案内のとおり、土地家屋、償却資産に該当するものにつきましては、地方税としまして固定資産税が課されることになっております。この中で、土地家屋、償却資産の種類によって若干の差はございますが、一定の免税点が決められておるわけでございます。順次年によって変動はございますけれども、この免税点制度によりまして簡易畜舎の免税を受けられる場合があるやに聞いておるわけでございます。さらにまた、これは市町村段階で、そもそも固定資産税を課税する対象の資産として考えるかどうかという判断について一定の弾力性を持っておるところでございまして、一部の地方では、ごく簡易な比較的安価にできる畜舎等については課税対象にしてないというふうな事例も聞いております。市町村当局の弾力的な運用もございますので、その御活用もひとつ御工夫をいただくことが必要ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○木下委員　時間が参りました。どうもありがとうございました。
○寺前委員　朝の十時半から大臣も御苦労さんでございました。私が最後でございますので、事務当局からいろいろ御発言があった内容を踏んまえた上で質問をしたいと思いますので、できるだけ要領よくお答えをいただくことをお願いいたします。
　まず第一に、十一月二十一日に全島民の島外避難命令が出された伊豆の大島の災害問題です。お話を聞かせていただきたいことは幾つかあるのですが、さしあたって、昨日私、要望を受けた点について質問をしたいと思うのです。
　その第一点は、噴火に伴うところの被害はもちろんこれから検討していただかなければならないと思いますが、現に植わっている花とかあるいは豚肉とか卵とかそういう問題に対して、出荷をしてせめてちょっとでも金になるものは金にさせてほしいという願いがあるわけです。さしあたって九日から三泊四日ですか、消毒その他のことで農業の関係者が現地へ行かれたようですけれども、全島帰島を前にして、ともかく先遣隊を派遣してでも出荷体制をつくって、この二十八日、二十九日まで花の分野でも市場に出せないことはない、こう言っているのです。ですから、この問題に対して関係方面と、できるだけ金になるように最大限の条件を保証してやるように話し合って進めていただきたいというのが私の聞かされている第一点なのです。いかがですか。
○青木政府委員　今回の災害につきましては、島に残されました家畜、また特に島におきましてはその出荷期等が大変重要な花卉が農作物としてウエートが高いということで、ただいま先生のおっしゃるような心配があるわけでございます。私ども、今回の災害に対します対策としましては、まず何といいましても特にそういう畜産とかハウス関係ですね、この管理をできるだけ徹底して、被害を最小限に食いとめるということが極めて重要だというふうに考えております。幸いに、これまで畜産農家とかハウスの栽培農家等で編成しました救援隊を段階的に島に送っておりましたけれども、九日から大規模な農林水産対策班というものを派遣することになりました。こういう形で、やはり島の畜産、農作物の被害が少なくとも従来よりは最小限のものになるようにできる道が開かれた、こういうふうに存じております。出荷面におきましても、既に豚とかそういったものにつきまして本日あたりも出荷の途についておりますし、そういうことで極力被害の抑制に努めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○寺前委員　大臣、私の提起している問題のもっと具体的な焦点について御理解がないみたいなのです。私は東京都庁の人に聞いたのです。花の出荷についてどうなんだ、取引はどこまで考えているんだ。十二月の十五日の取引くらいで終わりだという話を関係者が言ったのです。今度の九日から三泊四日で帰るというのでは消毒その他の体制はできても、花の分野については、出荷体制が十二月十五日を限度と考えておったならば、これはせっかくの願いを聞いてもらうことにならないのだ。だから全島復帰の問題は、いつからというのはこれは全面的になるから大変だろうけれども、せめて全島復帰の間に、この三泊四日の後も、今度は出荷できるようにせめてその分野だけは特別な配慮をしてほしい、これが願いだと言っているのだ。だからこの願いに相談に乗ってやってくれるか、私の聞きたいのはここなんだ。いかがです。
○加藤国務大臣　大島の花卉の関係で見ますと、ブバルディアと寒小菊があるようでございます。そして今回の派遣班が、そういうものについての病害虫の駆除あるいは追肥あるいは開花物の摘み取りを行うということ等を中心にやってくれておるようでございます。もちろん、キヌサヤエンドウやその他の関係もあるようでございます。そういう中で、出荷ということをもちろん念頭に置かなくてはなりませんが、果たして出荷に伴うところの島内の運搬、そして島から東京市場への運搬、運送手段というものが今日の段階において確保できるかできないか、これは総合的な判断によると思います。そして、期限を言われるのはよくわかります。正月用の花でありますから、これが二十五日に持ってきたところでもう手おくれであるというお気持ちはわかります。したがって、関係農民の皆さん方の切迫した気持ち等はよく理解できるわけでありますが、農林水産省としましては、東京都あるいは関係諸官庁と十分に相談して、できるだけのことは今後やっていかなくてはならぬと考えておるところです。
○寺前委員　大臣、要するに相談に乗ってやってくれなければ困るのです。ちょっとでも金になるようなことを考えてくれ、全島復帰になったらそのときには仕事になるだろうけれども、その以前までにも、九日から三泊四日のこの間の先遣隊ででも再度よく話し合って決めてほしい、力をかしてほしい。私、この話を東京都の諸君にもしました。十五日という問題については、そうですかと言ってやはり考え直しておったのです。だから、考え直そうという気があるのだから手を打ってやってほしいですよ。生の声としてぜひ聞いてほしい。大臣、率直にそのことだけ私もう一回聞きたいと思う。
○加藤国務大臣　そういう島民の皆さん方の御熱意というものはよくわかりますし、そしてまた期限が来ておるということもよく理解するわけであります。ただ、それの島内運搬と、島とこちらとの運搬、これは農水省だけの力ではどうにもなりません。関係方面ともその意向を踏まえて十二分に今後調整してまいりたいというお答えをさせていただきます。
○寺前委員　続いて、私会った人は園芸、花をつくっておられる人で、一つ三百万円くらいの貯水槽を二つつくっておって制度資金を借りてやってきた。ことしの分は六十万円ですか、もう返済したそうです。来年九十万円返済しなければならぬ。今の状況では花を切って来年の春に咲かすというようなことになっていくけれども、その借金に対する返済について相談に乗るということになっておるけれども、ことしは払ったが来年九十万円払わすという条件は非常に難しい。こういう人も引き延ばすようにちゃんと指導してもらえるのかどうかという疑問が一つは出されている。
　それからもう一つ出されているのは、一年間繰り延べてもらったところでまた一年分の金利がふえるのだ、この金利の利子補給くらいは考えてもらえぬのだろうか、この問題が出されておるのです。いかがですか。