Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（宏）委員　時間が参りました。最後に一言だけ。
　私は、現行の金融市場を考えた場合、本法案は可及的速やかに承認されるべきだと考えております。あとは市場参加者への周知徹底と監視体制の強化であると考えます。ぜひともよろしくお願いします。
　また、政府の公正で透明性のある市場づくりを努力するこの姿勢というものをぜひとも海外にもしっかりと発信していただき、日本の金融市場というものは公正で、そして透明性があるということをしっかりと海外にも発信していただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　以上で石原宏高君の質疑は終了いたします。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず冒頭、今回の金融商品取引法の対象範囲、法的な枠組みについて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の金融商品取引法においては、銀行法ですとか保険業法などの販売、勧誘規制の存在を前提にしまして、投資性のある金融商品の販売、勧誘について横断的な規制枠組みが設けられたわけでございますけれども、一方で、預金あるいは保険につきましては、投資性のある外貨預金や変額保険のみならず、預金、保険全般も対象にした包括的な規制の枠組みを設けることが必要であるというふうな意見も金融審議会であったというふうに承知をしておりますけれども、今回の法的枠組みにいたしました背景あるいは理由等、確認をさせていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　委員御指摘のとおり、金融審議会第一部会においては、昨年末の報告書の取りまとめに向けて、預金、保険全般を対象に含む、より包括的な法制に関する議論がなされてまいりましたけれども、意見が分かれているのが現状でございます。他方、我が国の金融資本市場をめぐっては、現行法では実効的な対応が困難なものを含め、種々の利用者被害事例が生じております。
　このため、法規制のすき間を埋め、利用者保護ルールの拡充により、さらなる利用者被害の拡大を防止することが喫緊の課題と考えられます。こうした観点から、金融審議会第一部会報告においても、まずは投資性のある金融商品について早期の法制化に取り組むことが必要との指摘をいただいたところでございます。
　これを受けまして、今般の法案においては、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するとの基本的考え方のもと、預金、保険のうち、外貨建て商品や変額商品など投資性の強いものについては、銀行法及び保険業法において金融商品取引法の販売、勧誘ルールを準用し、規制の同等性を確保することとしたものでございます。
○石井（啓）委員　金融審議会では意見が分かれていたけれども、とりあえず急ぐべきところをやる、こういう御説明でございました。
　金融審の報告の中でもそういったことを踏まえて、「金融商品全般を対象とする、より包括的な規制の枠組みの検討については、投資サービス法の法制化とその実施状況、各種金融商品の性格、中長期的な金融制度のあり方なども踏まえ、当部会において引き続き精力的な検討を続けていくこととしたい。」、こういうふうにされておりまして、今回、投資サービス法といいますか金融商品取引法というふうになったわけでありますけれども、この法律の施行の状況等を踏まえ、預金、保険を対象に含む、より包括的な法制の検討は、これは引き続きやはり必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　金融庁としては、まず、今般の法律に盛り込んだ利用者保護ルールの徹底を図ることが求められていると考えますが、その上で、金融審議会における検討状況を踏まえつつ、金融商品に係る規制の枠組みについて引き続き検討を続けていくことになると考えております。
○石井（啓）委員　金融商品販売法をつくったのがホップ、ステップ、ジャンプで言うとホップに当たる、今回、金融商品取引法はステップに当たるんだ、将来的にもう一段包括的な法制としてジャンプをやっていくんだと。ホップ、ステップ、ジャンプとよく言われておりますけれども、今回はまずはステップをきちんとやるということでありますが、それはそれとして、しっかりとやっていただきまして、また将来的にはジャンプもぜひ目指していただきたいと思っております。
　それで、今回、投資性のある商品について横断的な枠組みをつくったということでありますけれども、先ほどの質問にもございましたが、投資性の高い不動産特定共同事業やあるいは商品先物について、それぞれ、国土交通省、金融庁所管の不動産特定事業法ですね、それから商品先物については経産省、農水省所管の商品取引所法を存続させて、監督検査はそれぞれの所管官庁で引き続き行うということになっております。
　これにつきましては、大手新聞の社説では一斉に所轄省庁の縦割り構造が残ったという批判をされておりますし、また、経済同友会の意見書でも、経済的に見ても深刻な問題だというふうな批判がされております。
　ちょっと御紹介をいたしますと、例えば、これは三月十三日付の日経新聞の社説では、「盛りだくさんの金融基本法だが、消費者保護法としても資本市場法としても中途半端な感が否めない。　まず、銀行預金や保険商品の大半が規制対象から外れ、元本保証がなく投資リスクの高い商品である商品先物取引や一部の不動産ファンドなども漏れている問題だ。経済産業省や農林水産省、国土交通省が所管する金融商品の漏れは、金融商品取引法を所管する金融庁と各省の縄張り争いの結果ともいわれる。そうだとすれば言語道断だ。消費者保護の趣旨からは少なくともリスク商品を網羅する必要があり、」こんな指摘があります。
　また、経済同友会の金融商品取引法に関する意見書ではどんなふうに言われているかといいますと、「利用者の立場から見て、商品先物や不動産ファンドも、リターンを目的としてリスク資金を投じていることに変わりなく、金融商品取引法が部分的にしか適用されず、他の投資商品とは監督官庁が異なるままになるということは行政の都合に過ぎない。　監督官庁の縦割りが残ることで、規制・監督の効率性も低下する。」ちょっと省略いたしますが、「経済界の立場から見ても、問題は深刻である。」「伝統的な金融業務と商品取引業務、あるいは不動産取引業務との境界が融合しつつあるのである。　また、米国では、一つの取引所において、証券・金融商品の先物取引と商品先物取引の両方が行われている。欧州やアジア諸国の主要取引所では、証券の現物取引と、証券、金融、商品の先物取引が一体として行われている。グローバルな取引所間の競争において、投資家の利便性を追求し、多様な商品に関して包括的な取引サービスを提供することが、重要な戦略となっているのである。」。
　こんな意見書も出されておりまして、これらの社説とか意見書が必ずしも正しいとは思いませんし、また、ちょっと誤解をしているところもあると思うんですけれども、なかなか評判がもう一つ芳しくないということもございますので、今回、不動産特定共同事業あるいは商品先物について、金融商品取引法で一括で規制をせずに別法を残した理由について、この際確認をしておきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　まず御指摘の不動産特定共同事業につきましては、不動産特定共同事業法において、利用者保護の観点から、書面交付義務等に加えまして、不動産固有の規制が多く課されているところでございまして、こうした不動産固有の規制を維持するためには、引き続き不動産特定共同事業法において規制を行うことが必要であると考えております。また、商品先物取引は、農産物や鉱物の生産や流通において発生する価格変動リスクに対する保障機能を担うなどの役割を果たしております。したがいまして、現物取引の生産、流通をめぐる政策と密接に関係するものとして、引き続き商品取引所法において規制することとしたものでございます。
　このような観点から、今般の法案では、不動産特定共同事業や商品先物取引を金融商品取引法の直接の対象とはしておりませんものの、これらの業法において基本的に金融商品取引法と同様の利用者保護ルールを適用することとしており、これにより利用者保護のための横断的な法制が整備されているものと考えております。
　また、各省庁との関係が論説等に書かれておりますけれども、今回の法律案につきましては、関係省庁とも協力して、投資性の強い金融商品等について、それぞれの業法において規制の内容を同等にし、基本的に金融商品取引法と同様の利用者保護ルールを適用したところでございまして、今後とも関係省庁とも連携を密接に図ってまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　この金融商品取引法をつくるに当たって、私は、金融庁は相当頑張ったと思っているんですよね。やはり、所管の省庁の壁を乗り越えるというのは、これは大変なことでございますから、その中であっても同様の規制を盛り込むところまで頑張ったというのは私は金融庁さんは頑張ったと思うんですけれども、これは金融庁に対する応援の意味で申し上げるんですけれども、本来であれば、融資とか保険というのはさておいて、少なくとも投資性のある商品については同じ法律で包括的に規制するのが望ましいんじゃないかな、そこまでやれれば本当はよかったのではないかなというふうに思うんですね。
　これも今回の金融商品取引法の施行の状況等を踏まえ、今後、引き続き検討する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○与謝野国務大臣　いずれにいたしましても、商品先物取引や不動産特定事業に関する利用者保護の徹底を図るためには、まずは所管官庁において、今般の法案において措置された利用者保護ルールを含め、各業法の運用の厳格化を図ることが必要であると考えております。
　その上で、今後、今般の法案の実施状況等も踏まえつつ、金融審議会における金融商品全般を対象とする、より包括的な規制の枠組みの検討が行われる際に、これらの金融商品の取り扱いについても引き続き検討を行っていくことになると考えております。
○石井（啓）委員　では、引き続き検討の方をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、不招請勧誘について、それから再勧誘について、それぞれ禁止の規定が盛り込まれておりますので確認をいたしたいと思いますが、まず、不招請勧誘につきましては、金融商品取引法第三十八条第三号で、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」、こういうふうにされておりますけれども、この政令で定める要件がどういう要件になるのかということを確認したいと思います。
　それから、今回、この政令で定める商品については、外国為替証拠金取引を予定しているというふうに承知をしておりますが、どういう理由づけで定めることになるのか、この点についても確認をいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、不招請勧誘の禁止対象につきましては、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」とされているところでございます。
　政令の具体的な内容は、今後、具体的な検討を進めていくことになりますが、当面の適用対象ということにつきましては、御指摘のとおり、外国為替証拠金取引等の店頭金融先物取引を定めることが適当と考えております。
　その理由は、レバレッジが高いなどの商品性、それから、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態、これを考慮することが必要と考えているところでございます。
○石井（啓）委員　外国為替証拠金取引はわかりましたけれども、一般的に政令で定める要件というのはどういうふうなことになりますでしょうか。
○三國谷政府参考人　不招請禁止規定の対象範囲につきましては、昨年十二月の金融審の報告におきまして、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とする旨の考え方が示されているところでございます。
　そういったことを踏まえまして、私どもとしては、レバレッジあるいは執拗な勧誘の実態等を考慮して定めていきたいと考えているところでございます。
○石井（啓）委員　その商品性ということと被害の実態、この二つが要件になるということでございましたが、では、続いて、再勧誘の方ですね。再勧誘の方につきましては、これも、これは金融商品取引法三十八条の五号ですが、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして政令で定めるもの」、こういうふうにされておりますけれども、この再勧誘の政令の指定の要件はどういうことになるのか。再勧誘禁止ですね。
　それから、不招請勧誘の禁止と再勧誘の禁止というのは、その要件にどういう差が出てくるのか、この点を確認いたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　不招請勧誘の禁止と再勧誘の禁止でございますが、御指摘のとおり、この定めは、不招請勧誘の場合には、金融商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対しまして、訪問し、または電話をかけて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為という位置づけでございます。
　再勧誘の禁止の方でございますけれども、金融商品取引契約の締結の勧誘を受けた顧客が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為、そういう位置づけでございます。
　したがいまして、不招請の勧誘の方が一段きつい規制になっておるわけでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、商品性あるいは勧誘等の実態に応じまして、金融先物取引の店頭取引、こういったものを対象とすることを考えているところでございます。
　もう一方、再勧誘の禁止につきましては、そういったものの中で、例えば、外国為替証拠金取引のうち取引所で取引するもの、こういったものを考えているところでございます。
○石井（啓）委員　もう一度、ちょっと丁寧に説明していただきたいと思うんですけれども、その不招請勧誘禁止にする商品と再勧誘禁止にする商品との差はどういうところに設けるのか、そこをもう少し丁寧に説明していただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　趣旨でございます。再勧誘の禁止の方は、不招請勧誘の禁止を課すには至りませんが、利用者の意思に反する再勧誘を認めることが適当でないと認められる商品取引に対して適用するというようなことが部会で報告されているところでございます。
　一方、不招請勧誘の禁止につきましては、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合ということでございまして、それぞれ具体的な適用範囲は政令において定めることとされているところでございます。
　なお、再勧誘の禁止でございますが、先ほど申し上げましたように、取引所における金融先物取引、これを含めまして金融先物取引につきまして、このような考え方に基づきまして適用することを考えているところでございます。
○石井（啓）委員　そうすると、不招請勧誘の禁止の方は、適合性原則の遵守がおよそ期待できないということですと、では再勧誘の場合は期待でき得るということになるかと思いますが、では、もう少し聞きますけれども、適合性原則がおよそ期待できないというのはどういうことになるんでしょうか。
○三國谷政府参考人　およそ期待できないような場合ということで、報告書ではそのような報告がなされているところでございます。
　これにつきましては、御説明申し上げましたように、金融商品のレバレッジの程度、あるいはこれまでのいろいろな実態におきまして、店頭の外為証拠金取引、こういったものが該当するということで、具体的な定めはそれぞれ政令において定めることとしているところでございます。
　一方、取引所におけます金融先物取引でございますけれども、これは外国為替証拠金取引を規制する金融先物取引法改正後に導入されたものでございまして、その商品性につきまして、一つ、業者は顧客の証拠金を取引所に預託する義務がある、あるいは取引所は証拠金を分別管理している。次に、公開市場で価格が決定されますことから、価格が透明、公正であり、業者が約定価格等からさや抜きできない仕組みとなっている。それから、取引相手方は取引所、これは清算機関でございまして、業者が破綻いたしましても、証拠金、債務履行に影響はないこと、こういったこと等から店頭金融先物取引に比べまして、取引制度が整備されていることから不招請勧誘の禁止の対象とはしない一方で、新たに導入されます再勧誘の禁止の対象とすることを考えているということでございます。
○石井（啓）委員　ちょっともう一度繰り返しますけれども、再勧誘の方は、商品性については、適合性原則の遵守というのが期待でき得ると。ところが、不招請勧誘の禁止の方は、およそそもそも期待できないんだ、ということは、この不招請勧誘禁止の方の商品というのは、まあそもそも勧誘してはいけないような、社会悪的な商品なんだ、簡単に言ってしまえばそういうものだというふうに考えればよろしいでしょうか。
○三國谷政府参考人　これは、一つの考え方として、そのような整理がされている一方で、やはり実態ということが非常に大きいと思います。
　これまで外国為替証拠金取引がどのような被害状態があったか。このような実態というものをそういった形で評価した場合に、それについてはそのようなことが言えるのではないかというような観点から定められていくものかと思っております。
　したがいまして、これからもいろいろな取引類型が仮に生じた場合におきまして、その実態というものが生じました場合には、その実態に応じて適切に対応していくということが基本になろうかと考えております。
○石井（啓）委員　それでは、今回は、先ほど御説明ありましたように、外国為替証拠金取引のうち店頭取引を政令で指定する予定であるけれども、今後いろいろな取引の実態等を踏まえて適宜政令で指定をしていく、こういうことでよろしいですね。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおりでございまして、利用者被害の実態等にかんがみまして、金融商品取引法の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき金融商品・サービスが出てきたような場合には政令において機動的に指定していくことができるような、そういう制度として提案させていただいているところでございます。
○石井（啓）委員　はい、わかりました。
　それで、イギリスでは、原則として不招請勧誘を禁止し、例外として認めるという規制の体系になっているようでございますが、その内容について御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、金融審議会の議論の中でも、我が国においても原則としてすべての商品に不招請勧誘の禁止を適用し、商品性に着目して適用の除外の規定を設けるべきではないかという意見があったというふうに承知をしておりますけれども、これについてはどういう見解か、伺いたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、イギリスの金融法令におきましては、原則として、業者は顧客からの要請に基づかない戸別訪問、電話その他の対話による勧誘等、いわゆる不招請勧誘と言われますが、これを行ってはならないとされているところでございます。一つには、業者と顧客との間に以前からそのような勧誘を受けることを予見し得るような関係が確立している場合、あるいは二つには、取引を行うことによって生じる損失等が大きくない場合、例えば、認可業者等が国債、上場株式、投信等、一般向けに通常販売されるものを勧誘する場合などはこの対象から除外されているものと承知しております。
　次に、我が国の議論でございますけれども、不招請勧誘の禁止につきましては、原則としてすべての商品に適用し、商品性に着目して適用除外規定を設けるべきとの意見があることは承知しているところでございますが、その場合には、例えば、新たな金融商品・サービスにつきまして顧客への説明機会が極めて限られてしまいますなど、業者の営業の自由を制限する面もございます。
　このため、不招請勧誘の禁止の対象範囲につきましては、昨年の金融審議会報告におきまして、「適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合」、こういうことになっているわけでございまして、これを踏まえまして、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案して定めることが適当というぐあいに考えている次第でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、いずれにいたしましても、利用者被害の実態等にかんがみまして、金融商品取引法の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき金融商品・サービスが出てきた場合には政令において機動的に指定できるような、そういう法案として御提案申し上げているところでございます。
○石井（啓）委員　商品先物に関する苦情とか被害が多いということで、いろいろなところで指摘をされておりますので、ちょっとこの際、経済産業省さんに伺いたいと思います。
　商品取引所法につきまして、平成十六年に法改正が行われているわけでありますけれども、ここでの投資家保護、どういう内容になっているのか、確認をしたいと思います。この改正法が昨年の五月に施行になっておりますが、その施行後、商品先物に関する苦情や被害の件数はどういうふうに変化をしたのか、これについても確認をいたしたいと思います。
○谷政府参考人　平成十六年の通常国会において成立した改正商品取引所法では、まず、商品取引員が勧誘等を行うに際して、勧誘に先立って、自己の商号及び商品先物取引の勧誘を行うことを告げた上で、勧誘を受ける意思を確認することの義務づけ、一度勧誘を断った者に対する勧誘を禁止するいわゆる再勧誘の禁止、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適切な勧誘を行ってはならないとする適合性原則の導入等の抜本的な勧誘規制の強化を行っております。なお、強化した勧誘規制を実効あるものとするため、主務省において、勧誘規制の内容を具体化した商品先物取引における委託者の保護に関するガイドラインを制定しております。
　さらに、これらの勧誘規制の強化に加えまして、商品先物取引の仕組み、リスクを顧客に事前説明することを義務づけるとともに、これに違反した場合の民事上の損害賠償責任を課す民事ルールを新たに導入したところです。また、委託者資産の保全を徹底するため、委託者が取引の担保として預託する証拠金の全額を、全商品取引所共通の商品取引清算機関において完全に分離して保管する制度を導入するとともに、商品取引員の破綻等によって、万一、委託者資産が毀損した場合におけるセーフティーネットとして、委託者保護基金の制度を整備しております。
　本改正法は、御指摘のとおり、平成十七年五月に施行されたところですが、平成十七年度に国民生活センターに寄せられた商品先物取引に係る苦情件数は、現在、同センターから聞いておりますところでは四千二百十二件となっております。なお、平成十五年度及び平成十六年度に国民生活センターに寄せられた苦情件数は七千件を超えておりますところ、これと比較いたしますと、改正法施行後における苦情件数は大幅に減少しております。
○石井（啓）委員　今御説明ありましたとおり、確かに苦情、被害件数は減っているようでありますけれども、まだまだ多いと思うんですね。私は、商品先物については、今説明があったような再勧誘の禁止ですとか適合性の原則というのをきちんと守れば、苦情、被害件数はもっともっと大幅に減少させることができるというふうに思っております。
　商品取引所法につきましては、法改正のみならずガイドラインというのも設けているようですけれども、そういった運用をやはり厳しく適用すべきだと思うんですね。商品先物業者等を厳しく監督すべきであるというふうに思いますけれども、どのようにお考えなのか、確認をいたしたいと思います。また、それでも被害が多く残る場合には、この際、不招請勧誘の禁止対象としても検討すべきではないかというふうに考えますが、その点についてもあわせて確認をいたしたいと思います。
○谷政府参考人　先生御指摘のとおり、商品先物につきましては、既に勧誘規制としては厳格な再勧誘の禁止を導入するなど、抜本的な投資家保護措置を講じたところでございます。また、御指摘のとおり、法令上どのような類型の行為が違反となるかを明確にすることにより、商品取引員における法令遵守体制の適切な強化が期待できるということから、勧誘規制の内容について具体化いたしました商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインを制定いたしました。また、その厳格な運用を図っているところでございます。さらに、今般の証券取引法改正法案におきまして、金融商品取引法等と同等の利用者保護規制の整備を図り、その内容を充実することとしております。
　経済産業省といたしましては、引き続き農林水産省との連携のもとに、厳正かつ的確な立ち入り検査を行ってまいります。
　また、違法行為に対しましては、法に基づいて厳正に処分するということによりまして、委託者保護の徹底を図ってまいりたいと思います。これが一番重要なことと考えております。
○石井（啓）委員　後半の質問の方はどうでしょうか。それでもなお被害が残る場合は、不招請勧誘の禁止の対象も視野に入れるべきじゃないかということですが。
○谷政府参考人　現在、業界にもこのガイドラインを徹底いたしまして、検査監督体制の強化、一層の連携の強化も図り、改正法の執行に鋭意努めているところでございます。これによりまして、苦情件数も、まだ四千件は超えておりますけれども、大幅に減少するなど、その効果が発揮されているところでございます。
　したがいまして、経済産業省といたしましては、引き続き規制が強化された商品取引所法を厳格に執行していくということによりまして、委託者保護に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　先ほど言いましたように、まだ四千件というのは、その前から比べると減ったことは確かなんだけれども、まだまだ数としては多いですよね。いろいろな社会的な事件の背景にもこの商品先物による被害があるというふうに言われておりますので、ここはやはり相当厳しくやっていただかなければならないと思います。
　その上で、今後の状況を見ては、この不招請勧誘の禁止というのも私はやはり視野に入れて考えなければいけないと思っておりますので、そういう緊張感もぜひこの商品先物の業者の方には持っていただかなければならないと思っておりますので、経産省さんの方は、検査監督、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　それから、今回、金融商品取引法で融資の規制がどうなっているかということについて、ちょっと確認をしたいんです。
　信用取引で、融資が組み込まれるなど、投資商品の中に融資が商品の仕組みとして入っているケースがございますね。そういったものはきちんと説明されるのかどうかというのを確認いたしたいと思います。
　あわせて、かつての変額保険の被害では、例えば、相続対策になるというような口車に乗せられて、過剰な融資を受けて、それで変額保険を購入した、そのために被害が膨らんだということがございますので、投資性の商品と融資がセットになった場合、こういう場合の融資の規制というのはどうなるのか、確認をいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　本法案におきまして、融資そのものは規制の対象とはなっておりませんが、信用取引のように、金融商品に融資が組み込まれている場合につきましては本法案の規制の対象となりまして、例えば、金融商品の商品性に応じまして、契約締結前の書面交付による仕組みの説明が義務づけられるほか、適合性の原則は適用されることになっております。
　また、投資性商品と融資を組み合わせて取り扱う場合につきましては、本法案において、例えば、金融商品取引を行うことを希望する顧客に対し融資を受けることを強要する行為を禁止するなど、抱き合わせ販売の防止措置を講じているところでございます。
　なお、御指摘のありました変額保険と融資を組み合わせて取り扱う場合につきましては、抱き合わせ販売の防止措置のほか、これは保険業法それからその施行規則の方になりますけれども、信用供与を受けて当該保険契約に基づく保険料の支払いに充てる場合は、当該保険契約に基づく将来における保険金の額及び保険契約の解約による返戻金の額が資産の運用実績に基づいて変動することにより、その額が信用供与を受けた額及び当該信用供与の額に係る利子の合計額を下回り、信用供与を受けた額の返済に困窮するおそれがある旨の説明を義務づけるなど、そういった弊害防止措置を講じているところでございます。
○石井（啓）委員　かつての変額保険の場合でも、必ずしも強要しているわけじゃないんですよね。強要はしていないんだけれども、うまく話を持っていかれて、ああそうかと。特に、バブルのときですから、地価が高いこともあって、相続税で大変な方に、いや、これは相続の対策になるということで、うまく乗せられてやってしまったということですけれども。
　今の説明だと、そういうケースでも、過剰融資を受けて、将来それが返せなくなるようなケースについてはきちんと説明しろということですが、ここはやはり投資家の方も誤解のないようにやっていただかなければ、同じような被害が将来生じないとも限りませんので、そういった過剰融資とセットになったものはやはり厳しく見ていくということでよろしゅうございますね。ちょっと確認をいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　いずれにいたしましても、取引行為が適正に行われることが肝要でございまして、先ほど申し上げましたように、保険業法あるいは施行規則等におきましてもそのような説明義務を定めているところでございます。
　こういったことに基づきまして、適切な行為が行われることが必要でございますし、私どもとしても適切に対応していくことが求められていると考えております。
○石井（啓）委員　それでは、適切にこれは運用していただきたいと思います。
　それから、今回の法改正によりまして、商品先物取引に新たに損失補てんの禁止が適用される、こういうことになりますが、商品先物の被害を扱っている弁護士等の実務家からは、商品先物で損失補てんが禁止をされると、示談による被害の救済ができなくなると。業者側から、損失補てんの禁止が適用されているので示談の解決はできませんと、こういう示談解決を断る理由にされるというふうな懸念が示されていますけれども、これについてはいかがでありましょうか。
○三國谷政府参考人　損失の補てんでございますけれども、現行の証券取引法と同様に、本法案におきまして、商品先物取引について損失補てんを禁止しております。
　これは、損失補てんが、市場における正常な価格形成機能をゆがめ、市場仲介者として保持すべき中立性、公正性に反し、投資家の市場に対する信頼を大きく損なう行為であるということであり、この趣旨は商品先物取引についても当てはまるものであると考えているところでございます。
　なお、商品先物取引業者が違法行為等により顧客に損害を与えた場合につきましても、現行の証券取引法と同様に、損失が事故に起因するものであることにつき、主務大臣の確認を受けている場合や主務省令で定める場合には、損失補てんの禁止規定は適用されず、当該顧客がこうむった損害の賠償を行うことが可能であるなど、投資家保護と市場の信頼性、透明性の向上の双方に資する制度ということで提案させていただいているところでございます。
○石井（啓）委員　では、今の説明ですと、商品先物業者等が違法行為を行って投資家に損害を与えたケース等では損失補てんの禁止は適用されない、すなわち示談は従来どおりできる、こういうことでよろしいですね。ちょっと確認をいたします。
○三國谷政府参考人　そういうことでございます。
○石井（啓）委員　わかりました。この点については、大分御心配されている向きもあるようでございますので、よく御説明をいただきたいと思います。
　続いて、金融商品取引法では、今回、一般の投資家とプロの投資家を区別して規制を柔軟化、柔構造化するということになっています。一般投資家に対しては投資家保護の規制を強める一方で、プロ投資家に対しては規制を緩めるということなんでありますが、個人の場合は、原則として一般投資家の扱いをいたしますけれども、知識、経験、財産の状況によっては、投資家の方が金融商品取引業者に申し出をいたしまして、業者の方が確認をすればプロ扱いになることができる、こういうふうにされています。
　この場合、業者の方が個人の方に、うまい口車に乗せて個人にプロ扱いの申し出をさせておいて、プロが扱うような投機性の高い商品を売りつけるんではないかという懸念もあります。したがって、個人がプロ投資家へ転換できる要件というのは厳格にすべきであるというふうに考えますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
　あわせて、知識、経験、財産等の要件、これはそれぞれ具体的な基準がどうなるのか、確認をいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、特定投資家制度を導入する際には、個人投資家の保護、これも図る必要がありますことから、原則として個人投資家はすべて一般投資家ということを基本とした上で、知識、経験、財産の状況が特定投資家に相当する者として一定の要件に該当する者に限り、その選択によりまして特定投資家への移行を申し出ることができることとしております。手続面でもそのような規制を適正に踏むことが必要でございますが、実質面におきましても、御指摘ございましたように、知識、経験、財産の状況、こういったものを勘案することとしているところでございます。
　この詳細につきましては、これから各方面の御意見も伺いながら検討していくことになりますが、現時点では、知識、経験、財産の状況を総合的に勘案した要件といたしまして、例えば、その資産の合計額から負債の合計額を控除した額が一定以上であり、かつ、その資産のうち有価証券等の合計額が一定以上である者等の要件を定めることを考えているところでございます。
　さらに、特定投資家にふさわしくない個人が選択による特定投資家への移行を行うことがないよう、業者に対しましては、特定投資家に係る特例の内容や当該移行に伴うリスクを記載した書面の事前交付義務、次に申し出者が選択により特定投資家に移行可能な一般投資家の要件に該当していることの確認義務、あるいは申し出者が特定投資家に係る特例の内容や当該移行に伴うリスクを理解している旨につき書面により同意を取得する義務を課すなど、所要の規制を整備しているところでございます。
○石井（啓）委員　具体的な要件についてはこれからということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これは個人が申し出て、それを確認するのは、別に公的機関じゃなくて、金融商品取引業者の方なんですね。だから、この業者の方がいいかげんな確認をすると、本来ふさわしくない個人までもなってしまうようなことにもなりかねませんので、ここの扱いは厳格にやっていただきたいと思います。
　それから、財産の要件はこれから決めるようでありますけれども、知識経験で、例えば大学を出ているとか会社で経理を扱っている、だから知識経験があるんだというような単純なことではなくて、プロ扱いするからには、やはりこれまで相当の投資性のある商品を扱ってきた、こういうことはやはりきちんと確認をする必要があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　まさしくそういったことをやはり総合的にあるいは客観的に位置づけるようなことも必要なわけでございまして、その意味で、先ほど申し上げましたとおり、その資産の状況、それも、資産の合計額から負債の合計額を控除した額、あるいはその資産のうち相当規模を有価証券等で保有している、こういった経験等があるということを実質的な要件として定めることを考えているところでございます。
○石井（啓）委員　続きまして、裁判外紛争処理制度について伺いたいと思いますけれども、これまでも金融審の報告書でこの充実が指摘をされております。
　法案では、自主規制機関である金融商品取引業協会以外の民間団体に紛争あっせん機関としての認定を行う仕組み、すなわち認定投資者保護団体というんでしょうか、この認定を行う仕組みを設けておりますけれども、その認定の基準がどうなっているのか確認をいたしたいと思います。
　また、どういう団体を認定機関として想定されているのか、あわせて確認をいたします。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、苦情解決あっせん業務の業態横断的な取り組みをさらに推進するために、本法案におきましては、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が苦情解決あっせん業務を行う場合に、当該団体の自発的な申請に基づきまして、行政がこれを認定することにより、当該民間団体の業務の信頼性を確保する観点から、この認定制度を設けることとしているところでございます。
　認定投資者保護団体として認定されるための基準につきましては、認定を取り消されて二年を経過しない者等の一定の欠格事項に該当しないかといった点のほか、一つには、その団体が団体業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること、次に、その団体が業務を適正かつ確実に行うに足りる知識、能力、経理的基礎を有するものであること、認定投資者保護団体業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによってその団体の業務が不公正になるおそれがないことといった要件を満たす必要があると考えております。
　また、認定投資者保護団体制度につきましては、このような趣旨から、例えば認可金融商品取引業協会とか公益法人金融商品取引業協会といった金融商品取引法上の自主規制機関に該当しない民間の団体で、苦情解決あっせん業務を行う者等を活用することが考えられているところでございます。
○石井（啓）委員　そういたしますと、金融商品取引被害を扱っている消費者団体やＮＰＯ等も、この認可の基準に該当すれば認可され得るということですね。ちょっと確認をします。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○石井（啓）委員　わかりました。
　そうしますと、従来に比べて、裁判外紛争処理制度というのはいろいろな団体で行われ得るということでありますから、この充実が図られているというふうに確認をさせていただきました。
　それから、これは大臣にお伺いしますけれども、金融経済教育の充実ということでございます。これは、今政府も預金から投資へということで進めておりますし、ますます投資家教育というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。
　一方では、先ほど申しましたように、いろいろな金融に関する被害等もありますので、そういった点についてのやはり啓蒙、教育というのが必要だと思いますが、法案では、自主規制機関や今申し上げた認定投資者保護団体に金融経済教育への取り組みの規定を設けておりますけれども、政府自身も、より積極的にこの金融経済教育の充実に取り組んでいただきたいと思っています。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　議員御指摘のとおり、政府自身も金融経済教育に積極的に取り組む必要があることは強く認識をしております。
　こうした問題意識から、昨年三月から金融経済教育懇談会において金融経済教育について精力的に御議論をいただいた結果、六月に金融経済教育に関する論点整理がまとめられ、金融庁としては、直ちに実施すべき事項について御提言をいただいたところでございます。
　金融庁としては、政府関係機関や金融関係団体との連携等を通じて、御提言いただいた点を含めて、金融経済教育の一層の推進、充実が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　ありがとうございます。積極的なお取り組みを期待いたしたいと思います。
　続いて、今回の法案では、いわゆるファンド、組合について、集団投資スキームとして活用される場合に、組合持ち分の投資家への販売、勧誘業務や資産運用業務について登録、届け出制を設けたということは評価できると思います。その上で、組合への出資者について開示対象としなかった理由を確認しておきたいと思います。
　といいますのは、ライブドア事件で悪用された投資事業組合については、ライブドアが実質的に支配をしていたということでありますけれども、その実態はほとんどつかみようがなかったということがございまして、私は、投資資金が減って経済活動に支障が生じるような過剰な規制は設けるべきではないと思いますけれども、組合の目的とか規模とか支配関係によっては、出資者を開示することを今後検討してもいいんではないかというような問題意識を持っております。これについてはいかがでございましょうか。
○三國谷政府参考人　組合への出資者につきまして、これを開示対象とすべきではないかとの御指摘があることは承知しておりますが、組合に対します出資者の開示を求めることににつきましては、諸外国の制度にも例がなく、過度な情報開示が強制されることにより我が国における円滑な投資活動に支障が生じないように留意する必要があると考えているところでございます。
　一方で、投資者保護等の観点から、組合に係る規制を適切に整備することは重要でございまして、このため、御指摘のとおり、組合持ち分の販売、勧誘業務等につきまして登録、届け出制を導入することとしているところでございます。
　なお、一方、上場会社等が組合を実質的に支配している、これはまた会計基準の問題もございますが、そういったことが認められる場合には、当該組合は上場会社等の連結対象となり、その当該組合の財務内容が上場会社等の連結財務諸表に反映されることになる次第でございます。こういった上場会社等の有価証券報告書の中で、組合名称や組合の主要な事業内容等が開示されることもあるということになっております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こういった取り組みを通じまして、組合を活用しました投資活動の健全性、適正性が確保されていくように努めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　今答弁がありましたように、実質的に上場会社が組合を支配している場合、それが連結対象になるかどうか、その基準が明らかになっていればそんなに心配することはないんです。まあ、悪用しようとする人間をそうさせまいというのはなかなか難しいわけですけれども、ライブドア事件では投資事業組合を悪用して粉飾決算が行われましたし、アメリカでのエンロン等の事件ではＳＰＣが悪用されたということで、この投資事業組合とかＳＰＣとか、あるいはＬＬＰ、ＬＬＣ、こういったものを連結対象とするかどうかの基準は、やはり明確化する必要があると思います。
　これは民間の企業会計基準委員会で検討されているというふうに承知をしておりますが、金融庁としてはどのように要請をされているのか、そして、企業会計基準委員会での検討状況はどうなっているのか、確認をいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、組合等につきましても実質支配力基準が適用されることになるわけでございますが、これもまた御指摘のとおり、投資事業組合あるいは有限責任事業組合等につきましては、実質支配があるか否かを判断することが会社の場合に比べましてなかなか難しいとの指摘もあるところでございます。
　先般、公明党の御提言も踏まえまして、投資事業組合、ＬＬＰ、ＬＬＣ等会社に準ずる事業体の連結に係ります会計基準につきまして、ＳＰＣ等とあわせまして速やかに明確化に向けた検討を進めるよう私どもも企業会計基準委員会に対し要請したところでございます。
　なお、企業会計基準委員会におきましては、この投資事業組合等の連結に係る基準の明確化につきまして、現在、鋭意検討を進めていると承知しております。市場関係者の意見を踏まえながら、可能な限り早期に適切な結論を出していただくことを期待しているところでございます。
○石井（啓）委員　では、可能な限り早期によろしくお願いしたいと思います。
　では、最後の質問ですが、証券取引等監視委員会の機能強化の件ですが、ライブドア事件を契機に、この監視委員会の機能、体制の強化という声が出ました。企業統治や不正取引に対する監視機能の強化とか職員の資質の向上にどのように取り組まれるのか、監視委員会の方から答弁をお願いします。
○長尾政府参考人　監視委員会におきましては、近年、課徴金制度の導入に伴う調査権限の付与等の権限強化、あるいは六年間で約三倍といった定員の増強ということで、機能、体制の強化が着実に進められてきたところでございます。また、十八年度におきましても、厳しい定員事情のもとでの所要の増員や、二課体制を五課体制に再編するといった体制の強化を図っております。
　そしてまた、能力、人材面、今先生御指摘のようにさまざまな課題がございます。そういったことでは、裁判官、検事、あるいは弁護士という法曹関係者、公認会計士、それからデリバティブ等の専門家を含めた証券会社等の勤務経験のある民間の者、こういった者を積極的に登用しております。そのほか、広く証券市場の動向、取引検査実務に即したノウハウの取得等、こういった等のためのさまざまな専門的研修というものも日ごろより実施しておりまして、高度化、専門化する各種取引に対する検査、調査能力の向上に努めているところでございます。
　今後とも、こういった新しい権限の的確な行使や人材の確保、育成も含めまして、また、創意工夫も重ねながら、公正な市場の確保と投資者保護に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○小野委員長　以上で石井君の質疑を終了いたします。
　続きまして、土井真樹君。
○土井（真）委員　自由民主党の土井真樹でございます。
　本日は、証券取引法の改正について御質問させていただきます。
　我が国の金融行政が約十年ほど前に金融の自由化がされて、間接金融から直接金融へ大きくかじを切って約十年たちまして、その間非常に多くの金融商品が新たに誕生し、我が国の経済を活性化してきたわけなんです。その中で、今お話がありました各種投資ファンド等による資金調達の多様化、あるいはベンチャー企業の育成など、非常にプラスの面、メリットの面も多くありますが、反面、今話題になっているような違法行為とかあるいは脱法行為による被害が非常に多く発生しており、特に金融市場が混乱しているという状況がございます。
　その中で、今までの法律というのはなかなか金融の自由化に実態が追いついていない、法整備が追いついていないという状況の中で、今回このように投資家保護のための横断的な法整備ができたことは、我が国の経済にとってみても、あるいは国民にとっても非常に意義の深いことであり、金融大臣及び金融庁の皆様方にはまずもって敬意を表するわけでございます。本日は、この法律の中でも特に国民生活に密着した、あるいは関連した部分のところを中心に御質問させていただきたいと思います。
　まず、いわゆる投資サービス規制についてお伺いします。
　今回、規制の対象となる範囲が非常に大きく横断的に広がったということで、特にその中に集団投資スキーム、いわゆるファンドが対象に含まれているわけなんですけれども、この集団投資スキームに該当するもの、あるいはしないもの、区別というのを明確にしないと、国民経済のあらゆるものに規制が、網がかかってしまうということで、その区分をどのように今法律では取り扱われているのか、お伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　本法案におきましては、既存の利用者保護法制の対象となっておりませんそういういろいろなすき間を埋める観点から、有価証券の定義につきまして、いわゆる集団投資スキーム持ち分といたしまして、包括定義を設けているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、集団投資スキーム持ち分の定義は、すき間を埋めるために広範な権利が含まれ得る内容となっておりまして、その中には、金融商品取引法によります保護を及ぼす必要が必ずしもないと考えられるような権利も、形式的には該当をし得ることになるわけでございます。そこで、金融商品取引法では、類型的に保護の必要性が低いと考えられます権利を、法律上、集団投資スキーム持ち分の定義から除外することによりまして、適用範囲の明確化を図っているところでございます。
　具体的には、一つは、出資者全員がみずから事業に関与しており、出資者を投資者として保護する必要性が低い権利、それから、出資または拠出した額を超えた収益等の配当がなされず、投資としての性格を有しない権利、それから、金融商品取引法の規制を準用している他の法令により出資者の保護が図られている権利、これを集団投資スキーム持ち分の定義から除外しているところでございます。
　なお、多種多様な権利があり、新しい種類の権利が将来的に生じる可能性もありますことから、政令においても適用除外を追加できることとしておりまして、他の法令に基づく行政上の監督がなされているかどうかなどの実態を総合勘案した上で、公益または出資者保護の観点から、法の規定を適用しなくても問題がないと考えられる権利を集団投資スキームから除外することも可能としているところでございます。
○土井（真）委員　今、集団投資スキームについての定義はお伺いしたんですけれども、今その定義の中に、非常に普通の人の身近にあるようないろいろな、例えば組合ですね、民法上の組合、例えばマンションの管理組合とか、そういう民法上の組合がどの程度入るのか。その辺についてお答え願えますでしょうか。
○三國谷政府参考人　御指摘のマンション管理組合でございますが、マンション管理組合の場合には、マンションの所有者を組合員として構成されまして、管理費等として組合員が拠出した金銭がマンションの建物、敷地等の管理に用いられておりまして、通常でございますと、組合員が拠出した金額を超えて収益の配当や財産の分配は行われていないものと見られるわけでございます。法におきましては、出資または拠出された額を超えて収益の配当や財産の分配がなされることのない権利、これを、法律上、集団投資スキーム持ち分の定義から除外しているところでございます。
　個別の事案に即しまして、実態に即して判断すべきものではございますが、マンション管理組合の場合には、一般的には、このような収益の配当や財産の分配が行われないようなケースが多いのではないかというぐあいに考えております。
○土井（真）委員　それでは、もうちょっと収益を生むような集団投資スキームの方をお尋ねします。
　例えば、非常に少人数で、従来、商売をやろうといって三人とか五人が話し合って資金を拠出して、例えばたこ焼き屋さんだとか小さな、小さなと言っては失礼ですけれども、そういう商売を始めたときに、そういう少人数で資金を拠出して、特に民法上、匿名組合というような形でやる場合、それも今言った定義だと対象になってしまうということであると、非常に小さな投資についても、今言ったような法の規制がかかってしまって、そういう一種の直接金融を自由にできなくなるような、阻害する方向になるのではないかという心配が考えられるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　利用者の保護ということも大事ですけれども、先生御指摘のように、プロの投資家との間で、例えば小規模で自由に行われる直接金融を阻害しないよう配慮することも必要と考えております。
　こうした観点から、今般の法案においては、基本的には、プロ投資家を対象とするファンドの運営を行う業者については、一般投資家を念頭に置いた規制を相当程度簡素化することとしておりまして、業者としての登録義務を求めずに届け出制とするなど、ファンドの健全な発展にも配慮した制度設計にしているところでございます。
○土井（真）委員　プロ投資家ということで、規制が非常に緩やかになっているのはわかるんですけれども、特に、一種の金融商品としてこういう集団投資スキームを考えていなかったような、一般の国民で商売をやっている人たち、そういう人たちは、今までそういう形で資金を拠出して商売をしていたということについて、この法律が適用されるというのに全く気づかないケースだって間々あるかと思うんですけれども、届け出ないしは登録をしないで、今言ったようなファンドで運営をしていた場合、そういうような場合、どのようになるのでしょうか。
○三國谷政府参考人　登録を行わずファンドの運営を行った場合でございますけれども、業者としての登録を行うことなくこれらの業務を行う者につきましては、無登録営業の場合には罰則の対象となるところでございます。
　なお、先ほど御説明申し上げましたとおり、このファンドにつきましては、ある程度の適用除外といったところも制度としては設けているところでございまして、プロを相手とした少人数の場合、それも今ほど大臣から御説明申し上げさせていただいたところでございますが、例えば出資者全員がみずから事業に関与しているような場合、こういった場合には、これは出資者を投資者として保護する必要性が低いということで、除外するような方途も講じているところでございます。
○土井（真）委員　それでは次に、新しく金融商品取引業者という形で登録する業者についてお伺いします。
　今まで、例えば証券会社あるいは金融先物取引業者または例えば証券投資顧問業者という、いろいろな業者が登録して今業務を行っています。それも一括して横断して金融商品取引業者として登録することになっているんですけれども、今現在でも、例えば証券会社と投資顧問会社では、登録要件というか、提出する書類の量と種類が随分違うんですけれども、この法律においてもそのような区別というのはあるのでしょうか。
○三國谷政府参考人　本法案におきましては、横断的な仕組みとする一方で、それぞれの実際に行います業の区分に応じた要件ということも設けることによりまして、規制の柔構造化も図ることとしているところでございます。
　こういった観点から、金融商品取引業につきまして四つの区分に分けておりまして、一つは、第一種金融商品取引業、次に投資運用業、次に第二種金融商品取引業、それから投資助言・代理業でございます。それぞれにつきましては、例えば、純財産規制でございますとか自己資本比率規制につきまして、それぞれについて、その実態に応じまして要件の違いも設けているところでございます。
○土井（真）委員　それでは、そういう横断的な登録と同時に、今度は、投資する方、投資家の側の方として、今回、特定投資家と一般投資家という形で分けて規制をしているわけなんですけれども、いわゆるプロ、アマの区分を設けた目的とか理由及び基準について、先ほどもちょっと質問ありましたけれども、もう一度お聞かせ願えますでしょうか。
○三國谷政府参考人　いわゆる特定投資家と一般投資家の区分を設ける趣旨、目的でございますが、これは、昨年末の金融審議会第一部会報告では、一つは、特定投資家と一般投資家の区分によりまして、適切な利用者保護とリスクキャピタルの供給の円滑化を両立させる必要がある、次に、二点目といたしまして、特定投資家は、その知識、経験、財産の状況などから適合性原則のもとで保護に欠けることにならず、かつ当事者も必ずしも行政規制による保護を望んでいないと考えられること、三点目は、特定投資家については、行政規制ではなく市場規律にゆだねることにより、過剰規制による取引コストを削減し、グローバルな競争環境に置かれている我が国金融資本市場における取引の円滑を促進することなどが挙げられているところでございます。
　こうした考え方から、今回の法案におきましては、業者が一般投資家との間で取引を行います場合には、投資者保護の観点から十分な行為規制を整備する一方で、その知識、経験、財産等の状況から金融取引に係る適正なリスク管理を行うことが考えられる者、これを特定投資家と位置づけました上で、特定投資家との間で行う取引につきましては、規制の簡素化を図ることとしているところでございます。
　さらに、諸外国の事例も踏まえまして、一定の場合には、顧客の選択によりまして、一般投資家から特定投資家への移行、あるいは逆に特定投資家から一般投資家への移行を認めることとしておりまして、こういったことによりまして規制の適用の柔軟化を図るものとして提案させていただいているものでございます。
○土井（真）委員　プロ、アマ区分というか、特定投資家と一般投資家という区分を設けるということなんですけれども、例えば諸外国、アメリカ等ではヘッジファンドとかいろいろなファンドがございます。その中で、アメリカは既に適格投資家というか、こちらで言うプロ側ですね、特定投資家向けにいろいろな商品があって、実際は、一般投資家向けと特定投資家向け、まあ保護の観点もあるんですけれども、運用商品からいうと、むしろプロ向けの商品の方が非常にいい商品、リスク、リターンがいい商品が数多くございます。それが大体、今、アメリカ等こういう金融先進国の実態でありまして、こういう区分をして日本の金融業者が新しい商品を開発していくときも、恐らくプロ向けの方が、いい商品あるいはリターンの高い商品が多く開発されてくるということが想定されるんです。
　そうなると、一般の我々庶民も、なるべくいい商品、簡単に言うともうかる商品に投資したいというふうに考えるわけなんですけれども、普通の個人の一般の投資家がそういう特定投資家しか投資できないような商品に投資するには、やはりそこで特定投資家へ移行していかなきゃいけないということなんですけれども、そこの基準なんかは今どのように考えていらっしゃるのか、あるいは予定しているのか、教えていただけますでしょうか。