○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し質問します。
　まず最初に、一昨日、安倍総理大臣が櫻田オリンピック・パラリンピック担当大臣を更迭されたことについて伺います。
　櫻田元大臣は、昨年十月に就任されて以降、国会での答弁を含め、見識が疑われるような発言を繰り返してこられました。私たちは何度も辞任を要求いたしましたが、安倍総理大臣はこれまで適材適所と擁護され続けてきました。このことが、今回、被災地の皆さんの心を深く傷つける発言にまでつながったわけで、総理大臣として、任命責任と、これまで大臣職を続投させてきた責任は極めて大きいものがあると言えます。さきの塚田副大臣のそんたく発言といい、現内閣のおごりは、もはや国民の許容範囲を超えているものがあります。総理はどのように責任を取られるのですか、まず伺います。
　本題に入ります。
　保育、幼児教育の政策の最大の課題は、待機児童問題を解消することにあります。この春も、認可保育園の選考に漏れ、必死で認可外保育所を探し回り、何とか仕事を継続することができたお母さん方も多いと思います。一方、仕方なく育児休業を取得、延長したり、兄弟が別々の保育所を指定されたために入所を諦めたりする、いわゆる潜在的な待機児童もカウントすれば、本年度の待機児童数もまたかなりの数に上ることが推測されます。
　この待機児童問題の解消は国の政策資源を最優先に配分すべき課題であるにもかかわらず、政府は今回、無償化という施策を優先させ、消費税の増税分の一部を財源として、本年度で四千六百五十六円の予算を組まれました……（発言する者あり）億円の予算を組まれました。このことは、子供を抱える家庭にとっては、家計は確かに助かるかもしれませんが、一方で、いずれの保育施設にも入れない待機児童を抱える家庭においては、何らメリットを享受することができません。
　無償化によって保育所入所希望者が更に増えることも見込まれる中、待機児童をどのように解消されていくのか、その道筋と実現可能な施策について、総理大臣より見解を伺いたいと思います。
　次に、この待機児童問題解消に資する保育施設の増設については、単なる量的な拡大ではなく、いかに保育の質を確保していくのかが重要だということを指摘したいと思います。
　例えば、園児の死亡事故や負傷事故は相対的に認可外保育施設で多く発生しており、例えばうつ伏せ寝による子供の死亡事故の約八割は認可外保育所で発生しています。園児の安全確保のための環境整備や、資格のないスタッフの研修の充実などが緊急の課題となっています。
　とりわけ、今回、無償化の対象となる認可外施設については、五年間は指導監督基準を満たさなくてもよいという、そんなことがまかり通っておりますが、利用者の不安を取り除くために何らかの安全確保対策を講じていただきたいと思います。
　また、現在、保育ニーズの受皿となっている企業主導型保育所は、深夜保育や休日保育など多様なニーズに応えてもらえるメリットがありますが、一方で、一部の保育所では、経営面、安全面の質の確保の面において様々な問題が指摘されています。この問題は、日常的に監督指導する機能が非常に弱いことや、市町村との連携が取られていないことが要因として指摘されています。
　これらの安全確保を中心とした保育の質の確保とともに、子供たちの様々な能力開発につながる教育内容の充実といった質の確保も併せ、今後どのような対策を講じていかれるのか、宮腰担当大臣及び根本厚生労働大臣より見解を伺います。
　次に、無償化と社会政策における所得再配分機能との関係についてお尋ねします。
　政府の公表資料や様々な試算によって、今回の無償化は、世帯収入が高いほど制度の恩恵を受ける、つまり所得再配分機能が逆方向になっており、社会政策として問題ではないかという議論が起こっています。
　私どもも、今回の無償化について、従来の公費負担がどう変化するのかを所得階層別に試算いたしました。その結果は、例えば、年収二百六十万円から三百三十万円までの世帯は無償化によって年間約十万円の公費負担増にとどまりますが、年収一千百三十万円以上の高収入の世帯では五十一万五千円もの公費負担が増えることになります。
　今回の幼児教育無償化政策において、このように所得再配分という社会政策上の基本理念が取り入れられなかったことについて、総理大臣より見解を伺いたいと思います。
　次に、この所得再配分機能の問題と関連して、所得制限の問題について質問します。
　民主党政権時代に高校授業料無償化が実施されましたが、このとき、当時野党であった自民党から、所得制限を設けないのはばらまき政策だと批判を受けました。その後、安倍政権になって所得制限が導入されましたが、これにより、教育費負担が従来に戻った所得層からは、高校無償化は何だったんだとの不満の声が多く出されました。
　今回は、ゼロから二歳児の幼児教育の無償化には所得制限が設けられましたが、三歳—五歳児は所得制限が設けられていません。公的サービスにおける所得制限適用に関して一貫性がないように思えますが、安倍総理大臣より説明をお願いします。
　働く女性にとって、出産、育児に関わり大きな負担を強いられるのがゼロ歳—二歳の幼児を持つ時期です。しかし、今回の無償化は住民税非課税世帯に限定されました。その理由と、無償化対象をどのぐらいに見込まれているのか、宮腰大臣より説明をお願いします。
　私の周りには、無償化は有り難い、たとえ少額でも保育料を負担するのは、でも当然という気もする、その財源を保育士さんの処遇改善やゼロ歳—二歳児への支援にも使ってほしいという方々もおられます。
　政府として、今後、何らかの負担軽減策を取られるつもりはないのか、併せて宮腰大臣より見解を伺いたいと思います。
　次に、運用上、扱いが難しい幼稚園における預かり保育の無償化問題について質問します。
　専業主婦の世帯の場合は、預かり保育に対して無償化措置は行われませんが、市町村が保育の必要性を認定した場合は利用料が無償化されます。この保育の必要性については、妊娠、出産や保護者の疾病などが挙げられていますが、これらの要件は個々の状況によって判断されにくい曖昧なものがあります。例えば、母親が求職活動をしていても、その活動内容によっては認めてもらえない、そんなケースも想定されます。
　この預かり保育の見込み数と予算額を説明していただくとともに、保育の必要性の判断基準の明確化に関し、宮腰大臣の見解を求めます。
　あわせて、この無償化を機に、私立幼稚園などで保育料の便乗値上げが行われるのではないかとの懸念があります。かつて、二〇一〇年に高校授業料の無償化政策が行われ、私立高校においては高等学校等就学支援金という制度がスタートしましたが、このときも私立高校の便乗値上げの問題が出ました。
　今回、マスコミの調査では私立幼稚園の四割程度が保育料を引き上げるとのことですが、保育料の便乗値上げについてどのような対策を講じられるのか、宮腰大臣より伺いたいと思います。
　最後に、保育士の負担軽減について質問します。
　今日、保育士の確保が大きな課題となっている中で、保育士の定着や職場への復帰を促すためには、保育士一人一人に課せられる労働負荷を減らす政策が必須であると考えます。その一つに、保育ＩＣＴシステムの導入があります。例えば、延長保育料の計算の自動化やＳＮＳを活用した保護者との連絡業務の効率化、あるいは子供たちのお昼寝時のモニター確認などですが、今後、政府として保育現場におけるＩＣＴ導入についてどのような支援策を進めていかれるのか、宮腰大臣よりお願いします。
　本法律案によって実施される幼児教育無償化、本来であれば子供を育てる世帯から歓迎される施策であるはずです。しかしながら、高所得者優遇と指摘されている施策でもあり、待機児童の更なる増加やこれに伴う保育の質の低下の懸念など課題も多く、不安の残る施策でもあります。何よりも、消費税を上げて莫大な予算を投じるこの施策が我が国の最大の課題である少子化対策に本当につながるのか、極めて疑問であると言わざるを得ません。
　以上、安倍総理大臣並びに宮腰大臣、根本大臣の真摯な御答弁をお願い申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕