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○小島政府委員　たしかそういうお話も、私どもも前々から伺っておるわけでありますけれども、御案内のとおり、今の法律の中で跡地を買い上げるというのは、やはり御承知のように税金で買い上げるということでございまして、基本的に地方公共団体が土地を買収する、そういう場合の土地の価格というのは、その買収の時点における適正な時価ということが基本原則でございますので、お気持ちは私どもも十分わかるわけでございますけれども、その点はなかなか現行のといいますか、今までの私どもの土地の買収という点から申し上げますと困難ではなかろうかと思うわけでございます。
○石井（智）委員　今の答弁を聞いていると、やはりどうしようもない状態が今の法の範囲内だということになろうと思うのです。そこで、どうしてもそういう問題に突き当たるわけですから、やはり並行して特別立法を考える前提に立って議論をすれば、おのずと被災者の立場に立った議論ができるのではないかな、こういうような気がいたしております。そういう点で、ひとつ今後精力的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　もうちまたではクリスマスの声が聞こえてきつつありまして、非常に年の瀬を楽しむムードが全国的に漂い、テレビではもうそういう明るいムード一色になろうと思うのです。そういう中で、被災者の皆さんはこの年の瀬をどんな思いで起さなければならぬかという立場でひとつ御議論をいただければというふうに思うわけでございます。どうぞ精力的な対応を、被災者の立場に立ってお考えいただきたいということを要望いたしておきます。
　次に、総量規制の地価の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　バブル経済が地価の暴騰というのか、地価の操作によっていろいろな弊害をもたらしたわけでございます。その中で、地価の暴騰を何とか抑えようという形で総量規制がなされて、今日高いところから見ればやや下がりぎみという状況になってきております。こういう点で、これからの日本の経済の中に占める土地の騰貴による日本の経済の姿というものをやはり排除していかなければならぬ、そのためには地価の安定を図っていかなければならぬ、こういうふうに思うわけですけれども、この地価そのものがどこが適正な価格なのかというのが非常に難しいと思うのです。そういう点で、今地価が少し下がりかけたから、景気も後退ぎみだから、総量規制を外していろいろな角度から対策を緩めていこうという空気が非常に出てきております。
　先般の閣議の後の新聞で報道をされておりました。近藤労働大臣は、今総量規制どころじゃない、さらにもっと引き締めていかなければならぬという言い方をされておりました。そのときに建設大臣は、やはりもう緩和せいという反論をされたやに報道がなされておりますけれども、今の地価の状態というのは本当に緩和していいのだろうか。まだまだもっと規制をして、もとの近い状態まで下げる必要がある。私は、今高い状態でとめておくという形でいいとは思っていないわけで、そのあたりの地価そのものが将来にわたって安定した状態をつくっていくためにはどうすればいいのか。これはやはり金融政策だけではなしに、国土政策に大いに期するところがあるわけですけれども、そういう点で地価の安定化、適正な地価の運用というものを、国土行政にも大きくかかわると思うのですけれども、当面の課題として、建設省、建設大臣がそのことに対して、非常に規制を緩和して不動産業者の倒産を食いとめようという意味合いもひっくるめて御発言をなされたという報道がされておりましたので、真意のほどを伺いたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　地価の安定は、生活大国づくりの上におきましても最も重要なポイントであると考えております。先生御指摘のとおり、地価政策は、例えば総量規制のような金融政策もございますし、あるいは税制で地価対策を行うこともやっておりますし、あるいは先生のお使いになった表現をかりれば、国土政策によって地価の安定を図っていくべきである。総合的に各般の施策を講じまして、今後とも地価の安定を図ってまいりたいと考えているのでございます。
　総量規制につきましては、昨年の四月に大蔵省銀行局長通達によって行ってまいったところでございますが、御案内のとおり、これはいわば臨時応急の措置でございまして、いつかは解除すべきものであります。そこで、地価の調査を見ますと、具体的なことは事務方から答弁させますが、かなり安定をしており、特に三大都市圏では地価が下がってきておるという実態もございます。そこで、この総量規制の問題につきましては、やはり不動産業界の経営の安定ということも必要でございますし、また宅地の供給を促進していくということも必要でございまして、もろもろの見地から検討すべきものと考えております。
　そこで、国土庁長官がいらっしゃいますが、国土庁の方で直近の地価調査を行っていただいておりますので、近々その結果を出していただけるものと存じますが、その地価調査の結果も踏まえまして適切に対処すべきものと考えているということを閣議で申し上げました次第でございます。
○石井（智）委員　大蔵省の方は規制緩和の方向の動きが非常に活発になされておりまして、三重野総裁におしかりを受けているような報道になっていると思うのですけれども、大蔵省は国土庁の調査結果を見ずに、まだ見ていないわけですけれども、その中で何か緩和の方向を目指している、緩和のできる条件を、国土庁にその数値を出せという催促をしているように聞くわけですけれども、大蔵省のそのあたりの、国土庁にどんな数値を求めているのかお伺いをしたいと思いますし、また国土庁にも、近々発表されるんだろうと思いますが、その数値そのものが、国土庁の立場としてはどういう見解のもとにそれを活用されることを望んでみえるのか、このあたりをあわせて大蔵省と国土庁にお伺いしたいと思います。
○福田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま建設大臣の御答弁ございましたが、私どもといたしまして総量規制を解除するか否か、現時点は全く白紙でございます。大蔵省といたしましては、現在国土庁で把握に努めておられます直近の地価動向の結果を一つの判断材料として注目しているところでございますが、あくまで総量規制の取り扱いそのものにつきましては、国土庁の調査結果に加えまして金融経済情勢あるいは金融機関の融資動向、さらに土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら、適切に対処してまいりたいということでございます。
○鎭西政府委員　総量規制につきましては、ただいま大蔵省の方からも御答弁がございましたが、去る一月二十五日に政府として閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱の中でも、これはあくまでも臨時応急の措置でエンドレスに続けるものではないという前提で、当面続けるけれども、今後において総量規制を実施しない間にどういうことをやるか、いわゆるトリガーと言っているのでございますけれども、タイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みというのを創設するということを考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、一月一日の地価公示それから七月一日の都道府県地価調査という六カ月のオフィシャルなものがあるわけでございますが、それでは短期の地価の動向あるいは実勢に裏づけられた地価の趨勢というものがなかなかつかみにくいということから、十月一日時点におきまして、民間の調査あるいは都道府県が国土法の運用としてやっておられます監視区域の詳細調査、それから各ブロック担当の不動産鑑定士の意見、それから業界の実感ベース、どういう市況動向になっているかというものを現在逐次調査あるいはヒアリングを進めているところでございまして、これが出ますれば、私どもの判断として現時点において地価がどうなっているかというのを関係方面に十分伝えたい、かように考えているところでございます。
○石井（智）委員　総量規制の問題は、これからの土地の価格をどう誘導していくかという点で大きな影響を持つと思いますので、より慎重な対応をお願い申し上げたいと思います。
　今景気は若干減速傾向という見方をされております。その中で、どうしてもその景気を維持し浮揚させようという動きが出るときというのは、公共投資に依存するところが過去の例からいっても非常に多いわけでございます。今日まで公共投資というのは大型投資、大型プロジェクトに集中をされていって景気浮揚策がとられてきたという、そのことの経済効果というのは実証済みであります。しかし、そのことが生んだこの東京一極集中という弊害もまたあわせ持つ一面、側面が負の財産としてあるのではないかというふうに考えております。そういう点で、今国土庁が主導をしておるように、日本の将来、やはり多極分散型国土を形成していく、そして地方にそれぞれ核の拠点をつくって分散をしていくんだ、この方向が正しいというふうに、またこれから日本挙げて目指していかなければならぬ、その方向には変わりないと思うわけです。
　そういう点で、この景気浮揚策を通じてさらにそのことが大型に集中をしない、一極集中をまた加速させるようなことにならないように、地方分散にさせた公共投資というものを考えていく必要があるのではないか、そういうふうに私は考えるわけですけれども、経済効果からいけばそのことは否定をされる説明をされる人が多いわけですが、そのあたりは、本当に地方分散型では景気の浮揚策にはならないんでしょうか。私はそれを、何としても地方に経済活力を求めなければならぬという、地方に活力を持たせていくためにもその方向をとらなければならぬと思うわけですけれども、そういう点でこれからの公共投資、特にこの景気刺激策としてとられる公共投資の行方というのか、そういう点で地方への方向性を持たせていくというお気持ちがあるかないか、ひとつお伺いしたいと思うのです。
○山崎国務大臣　必ずしも公共投資は景気刺激策として行われるわけではございませんが、必要なときには公共事業の出番ということもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、国土の均衡ある発展を図っていくことは先生御指摘のとおり非常に重要な見地でございまして、地方分散政策が必ずしもうまくいっているとは私は認識いたしておりませんで、今後の公共投資が地方の発展につながりますように十分考えてまいりたいと思います。
○石井（智）委員　ひとつその方向で御努力をいただきたいと思います。
　あと一点、時間をオーバーしましたけれどもお許しをいただいて、公共下水道の問題ですけれども、今全国的に公共下水道を普及をさせよう、こういう形で大きく取り組んでいただいております。その中で、とりわけ閉鎖性の小さな湾あたりで、どうしても今の一般基準の範囲を超えて高度処理をしたいというところがたくさんあるはずであります。例えば三重県の阿児町という、真珠の養殖をしている英虞湾ですけれども、ここにはリゾートの関係もありましていろいろな施設が大分来ております。そこは町で条例をつくって、五％に規制をしてそれぞれの事業所に施設を設置させて実行しておるわけですが、町自体の公共下水道をしようということになると、その条例に合わせて公共下水道も五％にしなきゃならぬ。そういう高度処理の対応をしていきたいというふうに思っておりますけれども、なかなかその道はあるようなんですけれども、高度処理をしていただくには補助対象の幅が非常に狭い。けもの道ぐらいで人が通るにはまだ通れないんだというぐらいの狭さみたいな話になっておりまして、町自体が相当苦労をしておりますので、ひとつそのあたりの道を大いに広げていただくという方向で、これから閉鎖性の湾をきれいにしていくという立場での御努力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○市川政府委員　ただいま御指摘ございました英虞湾も一つの代表でございますが、いわゆる閉鎖性の海域あるいは湖や沼、水源河川等は、私どもも水質保全を図る必要性の高い水域と考えておりまして、そういったところを中心といたしまして三次処理を行う必要があると考えまして、施設の建設費に対しましては国庫補助をしておるところでございます。ちなみに平成三年三月末現在では、多摩川、琵琶湖、霞ケ浦湖北等を含めまして、二十三処理場におきまして二百三十万人の三次処理を行っているところでございます。引き続き本年から第七次下水道整備五カ年計画が始まりましたが、その最終年度にはさらに五百二十万人の三次処理施設の整備を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
　そういった中で、ただいま御指摘がございました阿児町につきましては、現在、平成二年度から特定環境保全公共下水道事業に町で着手してございまして、まずその早期供用を目指して私どもも鋭意協力しておるところでございます。三次処理につきましても、現在三重県におきまして、英虞湾流域別下水道整備総合計画におきまして三次処理を検討しておるところでございます。建設省といたしましても、ただいまの御指摘も踏まえまして、あの風光明媚な阿児町の海域を守るということは極めて重要であるという観点から、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○石井（智）委員　委員長、どうもありがとうございました。
　終わります。
○古賀委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本龍君。
○松本（龍）委員　まず冒頭、両大臣、地元福岡また隣の熊本ということで心強く思いますし、またお喜びを申し上げたいと思います。また、古賀委員長もきょうは御苦労さまです。
　ことしはもう十二月に入りまして、一年を振り返るにはまだ早いわけでありますけれども、建設省所管におきまして印象に残るといいますと、やはり大きな事故が、三月の広島における橋げたの落下事故を初めとして非常に続出をいたしました。その後、クレーンの横転の事故あるいは草加市での土砂崩れ、さらに松戸市でのトンネル事故等、亡くなられた方々に対して心から今哀悼の誠をささげるわけであります。
　さて、十二月の二日に、広島の事故に関しまして労働省が特別調査団最終報告を出されました。最終報告については私も新聞で拝見をしまして承知をいたしておりますけれども、この事故につきまして建設省としての見解あるいは教訓をまずお尋ねをしたいと思います。
○市川政府委員　平成三年三月十四日に発生いたしました広島新交通システムのけた架設工事中の事故につきましては、多数の死傷者を出したわけでございまして、改めてまことに遺憾な事故であったと痛感しておるところでございます。建設省といたしましても、事故直後に事故の状況把握それから原因の究明のため、担当官を直ちに現地に派遣いたしました。それから、広島市が設置いたしました広島新交通システム事故対策技術委員会にも委員として参加させまして、この委員会におきまして八カ月余りにわたり事故原因の究明に努め、十二月三日にその報告が行われたところでございます。
　報告によりますと、今回の事故原因はジャッキの置き方等についての施工上のミスが主因であるということが判明いたしました。私どもといたしましては、今後二度とかかる事故が発生しないようにするためには、詳細な施工計画書の作成、それから安全な施工管理体制の充実などが極めて重要であると認識しておりまして、さらなる安全対策に取り組んでまいる所存でございます。
○松本（龍）委員　直接の事故原因は、最終報告にあるようにジャッキの設置ミス等と言われておりますけれども、私先般の四月の建設委員会で質問しました折には、政府の方からは、あるいは熟練工が不足をしているような問題もあるのではないか、熟練工の皆様方が高齢化している、工事を取り巻く状況も著しく変化をしている、あるいは発注者におきます工期の設定あるいは積算が適当であるかどうか等々、調査に臨んでそういうことを言われておりますので、私は建設省としてのこの事故に学ぶ教訓あるいは見解をお聞きをしたい、独自の見解をお述べをいただきたいと思います。
○豊田説明員　建設省では、かねてから建設工事の安全確保につきまして土木工事安全施工技術指針、こういうものと、それから市街地土木工事公衆災害防止要綱、そのほかいろいろ定めておるわけでございまして、これら定められました指針、要綱の徹底を図ってきたところでございますが、御指摘のように、最近重大な事故が発生しておるということはまことに遺憾と認識しております。建設工事の安全対策を図るためには、現在の建設事業を取り巻く状況、特に作業員の不足とか高齢化、熟練工の不足とかあるいは施工形態の変化など、そういったものへの対応が大変重要だと認識しておるところでございます。
　そこで、建設省では総合的な対策を推進するために、建設技術開発会議の中に安全施工専門部会というのを設置して、六月と十二月に既に二回専門部会を開いて、種々の角度から検討しておりますし、また、建設産業におきます総合的な安全確保に関する研究会、これは学識経験者、請負の方、専門業者の方、各方面から成る研究会でございますが、これを設置いたしまして、既に十一月にはその研究会で各種の議論をしておるところでございます。
　これらの検討会の中では、まず第一といたしまして、例えば工事発注に際しましては施工条件の明示を徹底する、それから適正な安全対策費用を見込むというようなことを考えて発注を適正に行うということが第一点である。
　それから第二点目には、施工業者、建設業者の施工管理体制の充実が大事である。これは、例えばどういう専門業者が入っているかというような施工体制台帳の整備というものも大事だ、その中にはどういう労務者が働いておるかということを含めまして、施工体制台帳の整備が必要だというようなことを考えております。
　それから三番目には、技術基準等の整備、それから新しい技術開発、普及といったことが大事である。これは、例えば先ほど申し上げました土木工事安全施工技術指針だとか市街地土木工事公衆災害防止要綱をもう一度全面的に改定をするというようなこと、それから安全な施工技術を現場へ積極的に取り入れるという、こういった技術開発だとか普及だとかいうことが大事だと考えております。
　そのほか、事故防止のための体制の強化、こういうことが大事でありまして、この四項目につきまして現在鋭意検討を進めているところでございまして、できるだけ早く結論を得て、実施できるものから実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○松本（龍）委員　広島の件についてはここでとどめますけれども、九月の十九日、松戸市におきましてトンネルの事故が起きました。若い、本当にこれからを嘱望された建築労働者を初めとして、七人の方々が亡くなられたわけですけれども、この松戸の事故ももう二カ月半ぐらいたつわけですけれども、その後の経過を今おわかりの点で結構ですから、御報告を願いたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　九月十九日、台風十八号による出水によりまして、松戸市で国分川から江戸川へ分水するための工事として、二千五百五十五メーターのトンネルの上流から千六百メーターまで掘り進んだ段階で、折からの出水でこのトンネル内におられました七名の方が水没のため亡くなられたわけでございまして、私どもも、人命財産を守る治水事業の中でこのような事故が発生したことはまことに遺憾に存じますし、また、亡くなられた方には衷心より御冥福を祈る次第でございます。
　今回のトンネルの坑口における締め切り工の破壊の現象につきましては、まず技術的な解明の観点から、九月二十二日、高橋彌千葉工業大学教授を委員長とします学識経験者、建設省土木研究所の専門家から成る国分川分水路事故技術調査委員会を設けまして、早速同日に現地調査を行いました。さらに、トンネル内に水が長期間湛水しておりましたが、十一月九日に第二回の現地調査を行ったところでございます。また、十月五日と十一月二十六日に委員会を開催いたしまして、事故当時の水理関係につきまして検討をしているところでございまして、これらの検討を徹底的にやっていただくことによって技術的な原因の解明を待っておるところでございます。また一方で、本件事故の詳細について千葉県警及び千葉労働基準局においても現在調査中でございますので、これらの調査結果も待って原因解明を行うことを期待しているところでございます。
○松本（龍）委員　今お話をお伺いしましたけれども、先般の委員会で上野委員も御指摘をされたと思うのですけれども、バルクベッドというのがございます。つまり、国分川と事故が起きました中間立て塊との間に、いわゆるトンネルを掘削をしない自然の防護壁としてそこを残す状況があったわけですけれども、それが三月か四月に取り除かれたという話を私は現場の方から聞きましたし、また、ここに数度にわたって浸水あるいは冠水をしたという話も聞いたわけですけれども、その辺の事実関係、調査をなされてどういうふうにとらえられているか、御報告を願いたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　国分川は松戸市の非常に水害常襲地帯でございまして、下流に市川市がございますので、また、延々改修をすることは時間的にも効果の点でも大変問題があるということから、このトンネル工事を計画した次第でございます。したがいまして、早期にトンネル開通ということを念頭に置いて進めてきたわけでございまして、おっしゃいますように、トンネルのみ口部にバルクベッドと言われる掘り残しの部分を残したままトンネルを掘進しておったわけでございますが、早期完成の観点からはそののみ口部に将来的には水門を建設する必要があり、平成二年度よりこの水門工事に着手した次第でございます。
　水門工事に着手いたしますと、トンネル内の掘り残された区間の取り除きのために重機作業の機械を入れなければならないというような工程上の関係もございまして、おっしゃるとおり本年早い段階でこのバルクベッドと言われみものを取り除いたわけでございますが、その対応としまして、のみ口部には流入防止工を設置したものでございます。今回の災害では、この流入防止工が破壊した結果トンネル内に水が流入したということで、こんな悲惨な事故につながったわけでございます。
　私どもとしては、早期完成の観点から、上流、中流、下流の三工区に分けてそれぞれ着手し、また一方で、水門工事も早く着手することによって全体の工事を早めようとする計画のもとに実施していたわけでございますが、結果的にこのような災害が起こったことは大変我々も遺憾に存ずる次第でございまして、私どもこの災害が起こった直後に、まず事故再発防止するために全国の地方建設局、都道府県を通じまして施工業者に指導するなどして、施工中または準備中の仮設の締め切り工を点検し、現場作業員並びに公衆の一層の安全の確保が図られるように、緊急に仮設締め切り工に関する点検を指示した次第でございます。また、技術調査委員会においても、この調査の過程におきましてその原因が明らかになり次第、その教訓を安全対策に生かすように、各関係機関に指示してまいりたいと考えております。
○松本（龍）委員　それでは、今局長の見解は、バルクベッドを取り除いたのは不適切であるという見解なのでしょうか。私は、もうこれがあったれば、残されていたならば、あの事故は本当に未然に妨げたのにということを、返す返すも残念でならないわけであります。
　建設省の河川局開発課が監修をしています「ダム施工の手引」という本の中に、仮排水トンネルの掘削工事は、「工事期間中の出水に対処するため、下流吐口より片押しで施工するのが普通である。」「工程上からやむをえず出水期に行う場合にはこ今言われたように「呑口部における掘削の一部を残して貫通させずにコンクリートの巻立を実施するのが普通である。」というふうに書いてあります。つまり、下流からやるのが普通であり、またバルクベッドを残すのが普通であるというふうに、建設省の監修をされている本に書かれてある。それでも適切であったかどうかの判断をされませんか、お答えを願いたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　ダム工事におきましては、私ども、先生がおっしゃいましたような工法、工程で進めておるのが通常でございます。この地点におきましては、非常に水害が頻発しているということで、わざわざこのトンネルを三工区に分けて一斉に着手したということ、また、水門を早期に実施したいということもあって、結果的にこういう水害事故につながったということは、まことに私ども遺憾だと存じます。
　ただ、この水害が起こる以前におきまして、頻発する水害に対応しようということで、あらゆる努力をする過程においてこのような施工計画をとったということ、災害以前において責めるということはいかがかと思いますが、結果的にこうなったということについては、私ども今後の施工計画、例えば浸水事故が二年や三年多少頻発してもやむを得ない、しかしそういう意味では人命を守る点で、施工計画は例えば片押しでやっていくとかいうことも、私ども今後の事業実施の上の大きな教訓にさせていただきたいと存じます。
　ただ、若干釈明させていただきますと、ダムのように数メートルに大変な水圧が一挙にかかるおそれが常時あるようなところと、ある意味では平地の河川においてそこの技術判断の上に差異があり、結果的にそういう施工計画をとったということも一応はうなずけるものでございますが、私どもこういう災害が起こったことを教訓に、とにかく死亡事故を起こさないという観点に立って、なお一層気持ちを引き締めて今後も対応していきたいと考えております。
○松本（龍）委員　今言われたのは、一番危険な箇所、最も人命を守るべき重要な箇所が非常にないがしろにされていたというのが、私、現地に参りまして思ったわけであります。
　先般の小岩井議員の質問の中で局長が答えられましたのは、「流入防止工というのは最終的な施工物ではございません」というふうにお答えになっておられます。確かに私はそうかとも思いますけれども、仮設のものであるならば、その仮設のものが実はトンネルで働いていた人たちを守る一番の防御であった。そうしたら、これは仮設で済むのかというところを私は非常に今思うわけです。そういう意味で、今こちら側は流入防止工をつくったんだ、それは仮設なんだから恒久的なものではない。「手戻りを防止しつつ、あるいは手戻りは若干やむを得ないとしても、そのかわり避難という形によって経済的に、あるいは一般の付近住民の方に迷惑をかけないように」というふうに言われていますけれども、そういう意味でこの事故は総合的な安全システムが確立されていなかった。つまり工区が細切れであったり、施工業者が横の連携がとれなかった。そして、そういう意味では総合的な安全システムが確立されていない、あるいは最も危険を予知しなければならない危険な状況に置かれている人たちの避難の計画なりがまさに行われていなかったということがあると思います。
　そういう意味で、私は、これからの建設業における安全のシステムは、それだけをやはり研究をする機関が必要ではないか。いわゆる直接的な原因の究明は、あるいは労働省でされたりさまざまな機関でされると思いますけれども、総合的な安全管理のシステムというのはまさにそういう場ではできない。トータルなリスクファクターをつまみ出して洗い直すという作業をこれからやはり建設省でも鋭意行っていただきたいというふうに、強く今要望いたしておきたいと思います。
　さらに、大臣にお尋ねいたしますけれども、今申し上げましたとおり、こういう事故が多発をいたしております。大臣は以前から、大臣になられる前から、日本はインフラストラクチャーの整備が大変おくれている、喫緊の課題であるというふうに言われておりました。私もその言葉を聞いておりますし、今心強く思っているわけでありますけれども、これから公共投資四百三十兆円ある中で、いわゆる労働力が不足している、熟練工が不足している。若い人たちが建設業離れをしているという状況がございます。そういう中で、これから二度とこういう事故を起こさないんだという決意、あるいはそういうことを起こさないためにどういうことをやったらいいかという所見をお聞きをしたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ただいま広島、松戸両市で起きました事件を具体例とされまして、非常に専門的なお立場で御質問がございました。傾聴していた次第でございます。
　ただいま松本委員が言われましたとおり、インフラストラクチャーの整備は我が国の今後の国土建設上どうしても取り進めてまいらなければならないのでございますが、それは国民の幸せのために進めていくわけでございまして、それにもかかわりませず人命が失われる等の痛ましい事故が起こるということは、まことに遺憾なことであると思います。我が国は、そもそも自然災害の起きやすい、あるいは工事災害の起きやすい国土条件を持っていると存じますので、施工環境の変化等に、これを速やかにキャッチ、対応するという体制が必要であると存じております。いずれにいたしましても、安全な施工管理を行いますために最善を尽くしてまいりますことをお約束いたしたいと存じます。
○松本（龍）委員　ありがとうございます。
　それでは、雲仙・普賢岳のことについてお尋ねをしたいと思います。
　六月三日の大規模火砕流、四十数名の方が死亡され、あるいは行方不明になられておられるあの大きな痛ましい出来事から、きのうでもうちょうど半年になりました。早くから避難をされている方は、もう半年以上の厳しい避難所での生活を続けておられると思います。私も九月に現地に行ってまいりましたけれども、やはり見ると聞くとでは全然違う。大きな火砕流も目の当たりにしたわけですけれども、これは本当に厳しい状況に島原あるいは深江町があるなということを痛感いたしました。
　そして、まず御報告を申し上げたいのは、やはり島原の方たちの不満は、大臣視察あるいは総理の視察、閣僚、国会議員の視察の中で、いわゆる特別立法をにおわせるような、特別な配慮をにおわせるような発言が相次いだ、そして希望を持ってこれから何とかなるんじゃないかというふうなことを期待をしていたけれども、なかなかそれが実行されなかったということが、島原の人たちから非常に大きな声で聞かれました。私は、このことはまず御報告を申し上げたいと思いますけれども、やはりこういう発言をされたということは、善意に解釈をいたしますと、まさに目の当たりにするとかなり厳しい状況があるというふうに皆さんが思われた、そしてそういう発言をされたというふうに私は理解をいたしています。
　さらに、警戒区域に指定をするということなんですけれども、この警戒区域に指定をするのには非常な決断が要る。まさにせめぎ合いといいますか、生活を奪われ、あるいは土地を奪われ、農地を奪われ、すべてのものを残していかなければならない。そういったときに、市町村でも大変な決断が要るだろうし、住民も厳しい決断が要る。いわゆる災害対策基本法の警戒区域の指定なわけですけれども、命にかかわる問題であるというのは十分わかります。そういう意味で、島原のことを教訓として警戒区域を今後なかなか発令できないような状況が起きるんじゃないか。いわゆる損害補償というものが現行法ではなされないということもありまして、そのせめぎ合いで、目の当たりにいわゆる災難が来ないと警戒区域を指定しない、それがおくれるようなことがありはしないかということを私は今考えているわけであります。
　そういった中で、いわゆるその警戒区域を指定するというシステム、そして住民の皆さんも言われていますけれども、法によって損害を受けたんだから法によって補償してほしいということも、私は一理はあると思います。そういう意味で、そういうせめぎ合いのところでこれからの災害対策基本法のあり方あるいは警戒区域指定のあり方等に関して何らかの協議をされるべきではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、そういうところが今行われているのか。
　そして、長官にお尋ねをいたしますけれども、今の二十一分野九十項目あるいは三百億の基金で事足れりとするのか。それ以上のことを今考えている――先ほど基金のお話もありましたけれども、ふやすという意向で今当たられているというふうなことを私は聞いたわけでありますけれども、その辺の決意をもう一度お聞きをしたいと思います。
○東家国務大臣　雲仙岳噴火災害については、政府におきましては二十一分野九十項目にわたる措置を今日まで救済対策としてとり行ってきたところでございます。国及び市町とも、今次災害に関し予測し得る必要な対策は講じられてきたものと私は思っております。引き続き国、県及び市町村の連携のもとに、これらの救済対策についてはできるだけ万全を期するように努めていきたいと思っております。また、火山活動が長期化する中で、避難されている方々等の御苦労は数多いと思うが、これらの救済対策を大いに活用して生活の再建と安定を図っていただきたいということでございます。
　しかしながら、今後の火山活動の鎮静化に備え、長崎県が主体となって、国や地元市町と十分連携しながら将来の防災づくりも行っていかねばならない。なおまた、地域振興と活性化に取り組んでいくことも肝要であろうと思っております。政府においては、既に県を指導し、調査検討を進めているところでございます。
　なおまた、最後にお尋ねの基金のことにつきましては、現地でも知事さん初め関係者の皆さん方と協議いたしました折に、今後なおまた一層長期化する中で、必要とするときはぜひ上積みをしてほしいというような要望がございましたので、私はその席で、今ここで御返事するわけにはいきませんけれども、帰京いたしましたならば早速自治大臣に私は御要請、お願いをしたいと思っておりますということで、帰京後、大臣に二度にわたりましてお会いし、お願いをしましたところ、大変理解を示すような答えがございましたので、私は将来にわたって必要なことと思われるときは、そのような措置で対処したいというふうに考えております。
○松本（龍）委員　時間が参りましたけれども、鈴木委員の御理解をいただきまして、最後に少し質問をさせていただきたいと思います。
　長官におかれましては、熊本から普賢岳はごらんになれると思います。そして、観測所の太田所長さんも、これは終息はしていない、ますます活性化しているというふうな話もありました。十分この辺のことを御勘案いただきまして頑張っていただきたいと思います。
　最後に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　一九六五年に同和対策審議会答申が出まして、六九年より特別措置法が施行され、今日まで鋭意努力をされてこられたことに私は敬意を表したいと思います。ハード面は一定の進展が図られました。確かに住宅もよくなってまいりましたけれども、今なお住宅の密集地あるいは少数の点在した地域や、そしてソフト面におきましては差別事象が後を絶たないような状況があります。そして、今日もなお厳しい状況があります。そして、先般十一月二十三日に亡くなりました私の同僚須永徹議員とも、未実施の地区に視察をしてまいりました。彼の、まさに不正義を許さない熱血漢と一緒に回ったわけですけれども、亡くなって返す返すも残念でありますけれども、そういったことも今思い出しているところであります。
　先般、総務庁でもこれから三千八百八十八億の平成四年度以降の事業が残っている、建設省でも二千四百六十億という数字を挙げられております。まさに牽引者である建設省が、これからどういう立場で部落問題、いわゆる同和問題に対して取り組まれていかれるのか。さらに、七月の三十一日、前の大塚建設大臣は奈良の部落を視察されました。あわせて視察の意向、私は願うわけですけれども、そこのところも決意とともにお尋ねをしたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　同和問題は、憲法に保障されました基本的人権に係る重要な問題であるという認識のもとに、建設省といたしましては、地域の環境を改善することはその解決を図る上で極めて重要であると考えまして、従来から住環境の整備等を積極的に推進してまいったところでございます。
　現行の地対財特法が失効する平成四年度以降の方策につきましては、現在、地域改善対策協議会におきまして審議されているところでございます。その意見も踏まえまして、具体的に検討してまいりたいと存じます。今後とも、本問題の重要性にかんがみまして、地方公共団体と一体となって一日も早い解決のために最善の努力をしてまいりたいと存じます。
　なお、現地視察につきましては、御指摘の趣旨も踏まえまして検討してまいります。
○古賀委員長　鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　まず初めに、東京の中の大きな高速道路の問題なんですけれども、中央環状新宿線、もう前々からいろいろと伺っているところでありますけれども、その工事の計画が今どのようになっているか、計画の進捗状況、それから用地や路外換気塔の処置などについてもどのような計画になっているか、それをお知らせいただきたいと思います。
○佐藤参考人　ただいま御指摘の中央環状新宿線、これは目黒区青葉台から豊島区の南長崎に至る約九キロメーターの区間でございますけれども、この区間につきましては、平成三年の三月十一日に都市計画事業の承認を受けまして、四月二十六日より五月十五日まで、環状六号線の道路拡幅事業もあわせまして、目黒、渋谷、中野、新宿、豊島の関係各区におきまして事業説明会を開催いたしました。その際、約千九百名の地権者等の方が出席されました。また、この環状六号線の拡幅化につきましては、その後、六月二十五日より八月二十七日まで、用地補償対象者約千五百五十名の出席を得まして、延べ三十四回説明会を開催させていただきました。
　引き続きまして、現地の平面測量や地質調査を進めているところでございます。平面測量につきましては、現在、環状六号線沿いは約八割程度完了いたしました。また、民有地の地下を通る区間がございます。これは目黒区の駒場、大橋地区でございますけれども、その区間につきましては約二割程度の進捗でございまして、私どもといたしましては、今年度中に完了いたしたいと思っているところでございます。なお、用地交渉につきましても逐次進めているところでございます。また、もう一つ、都営地下鉄十二号線と併設されている区間がございます。ここにつきましては、ちょうど駅が三駅ほどございますが、その三駅の駅舎部分につきましては、東京都交通局に委託いたしまして、これは先ほど申し上げましたような作業を進めているところでございます。
　現在の進捗状況は、以上でございます。
○鈴木（喜）委員　この中央環状新宿線というのは、ただ道路を拡幅するばかりでなく、その地下にも同じような幅で自動車の道路が通るという計画になっているわけですけれども、この地下道路についての脱硝装置、自動車の排ガスからＮＯｘを除くという装置について、いろいろ研究その他実験等が建設省でも積極的にされているというふうに伺っていますけれども、どの程度具体的な段取りになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の低濃度脱硝技術については、昨年の八月、中央環状新宿線の都市計画決定の際に、環境庁長官の意見において、技術的可能性についての調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るよう最善を尽くす旨の御意見がございました。その際、環境庁等々の御研究の中で、低濃度脱硝技術の実用化には、実道路換気ガスに対する性能の確認が必要である、あるいは耐久性の確認が必要である、装置の小型化の努力が必要である、省エネルギー化も必要であるというような御指摘をいただいております。そこで、私ども建設省といたしまして、実際のトンネル換気ガスを用いまして性能、安全性、耐久性等の検討を行うために、この平成三年度より当面二カ年程度で首都高速道路湾岸線東京港トンネルの大井、十三号地両換気所におきまして実験を行うことといたしました。
　現在、首都高公団では、その実験に必要な換気所の改造等工事を今鋭意進めております。三千万円以上のお金をかけてこの工事を今進めております。また、それに加えでいろいろな実験装置を入れるわけでございますが、実験参加各社においても、入れる際の実験装置の設計とか製作、事前テスト、こういったものを今現在進めております。これらが現在、年度内には全部実験装置を現地に搬入いたしまして、逐次現地での実験が開始される予定でございますけれども、こういう場合にやはりむだのない開発計画、しかもスピードの上がった開発計画をする必要から、昨年設置させていただきました学識経験者から成る委員会において、実験結果の評価、小型化、省エネルギー化等、こういったものについて御検討いただくような体制を、私ども建設省及び首都高公団及び阪神道路公団にも御参加いただきまして、一緒になって同時にその成果がお互いの事業に生かせるように今進めている最中でございます。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。この問題については、ずっと私もかかわりながら質問させていただいていた経緯もありますので、ぜひともこの中央環状新宿線の中にそれが取りつけられて、住民に対する大気汚染等々の影響のないような形をとっていただきたいと心から思うので、迅速な実験ということに私は非常に関心があるわけです。
　今の見通しとしまして、この中央環状新宿線の中に、実験ではなく本物の装置が実用化されてつくということの見通しはあるのでしょうか。
○藤井（治）政府委員　御承知のように、新宿線の環境対策、この環境影響評価書で示された対策でいろいろなものがございます。そういうものは全部やるつもりでございますし、この脱硝装置、これは今現在実用化されておりません。ですから、これは実用化されない限り取り入れられるわけにいきませんが、実はこの研究をかなり余裕を持って、数年といいますか、私ども今考えているスケジュールから見ると数年の余裕を持って始めております。したがって、これは技術の問題ですから。私がここで保証するわけにまいりませんけれども、余裕を持って進めておりますので、可能ならば、また可能な限りといいましょうか、そういうものを必要に応じて取り入れられる、そういう考え方を持っております。ただ、何はともあれ私が研究するわけじゃございませんので、努力は最善にやらせていただきます。
○鈴木（喜）委員　局長がされるわけじゃないのはよくわかっておりますけれども、鋭意この点について、実験的にでもその中に取り入れるということで早くやってもらいたいというふうに思います。やはりそこに、都心に人が住んで住み続ける、大気をきれいな空気にしてほしいという、そういった住民の願いをぜひともかなえていただきたい、さすが建設省だと思われるような形でやっていただきたいというふうに思います。
　では次に、不動産コンサルタント制度というのについて伺っていきたいと思います。
　平成三年の四月に「不動産コンサルタント制度研究会報告」というものが出されております。これに基づいてそのコンサルタント制度を大臣告示で創設するというふうに言われているのですけれども、趣旨等についてはこの研究会報告の中にもるる書かれておりますので、余りたくさんは要りません。時間がありませんので、簡単にその趣旨だけでもまず聞かせてもらいたいと思います。
○伴政府委員　不動産コンサルタント制度でございますが、近年不動産業の仲介業務等におきましても、土地の有効利用をしてほしいというようなことで土地所有者等から、顧客から各種の相談を受けます。事業所をどうしたらいいかとか、土地利用をどうするかとか、あるいは資金計画をどうするかとか、テナント募集はどうしようかといったような相談があるわけでございますが、そういったものに対して、いわゆる不動産のコンサルティング業務をする必要が高まってきておりますので、それにこたえるような人材を養成したいというようなことでこういう制度を考えておるわけでございます。現在検討中でございます。御指摘のとおり、不動産コンサルタント制度研究会、ことしの四月に結論を出しておりますので、それを受けまして現在検討しております。現在検討中の仕組みは、特定の公益法人が不動産コンサルティング技能の審査のための試験事業を行う、そういう試験事業を行うことを建設大臣が告示で認定しようというものでございます。こういった大臣告示に基づく技能認定資格制度というのはほかの省でもございますけれども、人材育成の一環としてやりたいというふうに考えておるものでございます。
○鈴木（喜）委員　ほかの省でもあるのかどうかよくわかりませんけれども、ここのところでビル経営管理士制度、それからもう一つが再開発プランナーの制度、こういったものもぽんぼんと、これも同様な趣旨だと思います。再開発にこれこれ必要だ、こういうニーズがあるからということだろうと思います。また、ビル経営についても同じだと思うのですが、ビル経営管理士、こういったものは、これがわからなかったのは私の方の手落ちかもしれませんけれども、もう告示されちゃっているという段階で、今わかっているわけです。不動産コンサルタントについては、幸いなことにまだ告示されていないわけでございますけれども、この制度というのは、まずなさりたいと思っていることの内容が、登記を含むところの司法書士の分野の問題、それから税金で税理士の分野、それからまた行政書士の分野、そして不動産鑑定士やら土地家屋調査士、そして弁護士、士という名がついて法務畑の分野に非常にかかわりのあるといいますか、同様に重なり合う部分の多い、そういったコンサルタント業務だと思うのです。
　こういったところについて、この研究会のメンバーというのを見てみますと、出ているのがずっと大手の不動産業者のだれそれさんが並んでいます。三菱地所、三井不動産、長谷工コーポレーション、それから三井不動産、東急リバブル、そして住友信託銀行開発不動産部、野村不動産、ほとんど不動産業でございます。あとは建設省の方々、それにある程度不動産流通近代化センター、要するに不動産業だけでこれをやってしまって、今申し上げましたような、もっとあるかもしれませんが、こういった法務の関係が大いにあると思うのですが、そういうところの人たちと何の相談もなくでき上がったこの報告に基づいてこういうものがもしできたとしますと、非常に大きなあつれきがあちこちで起こってくるのじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○伴政府委員　そのメンバーは学識経験者等も入ってやっておりますが、実は、この制度をどうしてもつくりたいという要望は、むしろ中小の宅地建物取引業の方に非常に強い要望がございました。と申しますのは、今四十四万人の宅地建物取引業主任者がおりますけれども、やはりその上のランクの何かもう一つ、いろいろ勉強してレベルアップをするという目標を設けたいというようなことで、かねてから例えば全宅連等の団体についても、自発的なそういう資格制度みたいなものを実施に移して、それで最終的にはこういう形に持っていきたいという強い要望があるところでございます。
　御指摘のとおり、いろいろ御相談に応じるわけでありますので、確かにこの不動産コンサルティング業務に必要な知識としては、土地利用とか建築規制とかいうような問題だけではなく、一般的な金融とか税務とかあるいは法律とか建築技術とか、そういった分野の知識も必要なわけでございます。御指摘のとおりでございますが、これら関連分野では、法律上には税理士とか弁護士とか不動産鑑定士等の専門の資格士がいらっしゃるわけでありますけれども、それはそれぞれの法律でもってその方しか行えない業務というのがございますので、この不動産コンサルタントについては、そういう士の方しか行えないようなもの、それについてはやらないということを前提にしたいと思っておりまして、例えば先ほどの大臣告示におきましても、資格士の専門分野に関する業務は行わないという旨をはっきり明示したいというふうに考えているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　これは資格の部分の中を、領分を侵さないとか侵すという問題ではないと思うのです。その周辺の部分というのは、相談業務というのが一番大きいわけでしょう。ここの不動産コンサルティングというのだって、その中ではどういうふうな不動産を買ったらいいのか、土地の有効利用をしたらいいのか、いろいろと相談に乗る。そのときに、こういう形でもって節税ができますよとかそういうことを相談しながら、どういう物件を買ったらいいでしょうかということをやるわけですよね。その分野になってくれば、これはまた節税の部分であれば税理士の相談業務と重なるわけです。そこのところで、そんな截然と分けることができないことは明らかだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○伴政府委員　それぞれの特に資格士の方の場合には法律がございまして、その法律の中でこういうものが職域ですよ、これは専管的にやりますよということを書いてあるわけでございます。それが先取りになっておりますので、それは侵さない、それはやらない。もしそういうことをやれば、当然それぞれの士法で法令違反ということで取り締まれるかもしれませんし、それから私どもの方も、もしそういうことがあればその登録を取り消すというようなことをやってもいいかなと思っておりまして、その辺はきちんと仕分けてきるものだと思っております。
　ただ、コンサルティング業務をやるときに、税のことを全く知らないというわけにはいかないと思いますし、法律の知識がないというわけにもいかないと思いますので、その辺は、それぞれ明文で除かれていることについてはやらないということをはっきりさせたいと思っております。
○鈴木（喜）委員　そんなことを私は聞いているのじゃないのですよね。今言っているのは、侵す部分が侵されたら、それはいろいろ弁護士だったら非弁活動になるでしょうし、税理士法違反になるでしょう。そんなことは当たり前のことですよ、だれがやったって、コンサルタントがやろうがやるまいが。
　そういうことを私は今聞いているのじゃなくて、ここで今言っているのは、お互いにいろいろとその分野ということでない相談業務みたいな部分で触れ合ってしまう部分があるでしょう、そこが大変じゃないか。結局は、それをしかも法律ということを通さずに、ここで全く国会の審議ということを通さずに大臣告示という形でやられた場合に、結局はその関連業務との調整ということは本来不可能だから、今のような御答弁しか出てこないのだと思うのですよ。調整ができないからその部分について告示ですり抜けよう、そういうふうに考えているのじゃないかということを私は聞いているわけです。この問題は、要するにそれだけの問題にとどまる問題ではないと思います。
　もう一つは、資格というものについて、先ほどおっしゃったのは宅建という一つの資格がある、それよりもう少し程度が高いというような形でおっしゃいますと、それではそれは、ほかの弁護士でありますとか税理士でありますとか、そういった資格のレベルということとの中間点にあるのですか、それとも同じようなレベルということを考えておられるのですか。
○伴政府委員　くどいようですが、例えば税理士法でどういうものが税理士の業務になるかということが書いてあるわけです。例えば税務相談というような問題がありますけれども、税務相談の場合も、これは御案内と思いますけれども、税務相談はどういうものが税理士専管がということを書いてあるくだりを見ますと、それは申告書等の作成に関してその計算についての事務について相談に応ずると書いてあるわけです。だから、いろいろな土地税制とかなんか一般的なことを聞かれたときにそれに答えるというのは、この税理士法上禁じているものではないというふうに考えておりまして、それぞれの士法でこれは絶対やっちゃいかぬといったようなところについてはやるつもりはないということでございます。
○鈴木（喜）委員　だから、絶対やっちゃいかぬということをやるなとか言っている話じゃないのだとさっきから申し上げているわけです。そうでない部分で、そこで抵触するだろうということをさっきから申し上げているのです。
　今ここで程度については伺いませんでしたけれども、その真ん中辺、仮に宅建ということとそれから税理士というふうなものがあるのでしたら、税理士というものとの真ん中辺である程度の税務の知識というものを持った者をもしもコンサルタントとすることを大臣告示で決めたとしますね。しかし一般の人たちは、その不動産業者のところに行ってこのコンサルタントからいろいろなことを聞いて、こういう資格を持った人なのだからこれは大変重要な人だろうということで、一般に取引の信頼をすると思うのです。そうなったところで、税理士という資格、税法上の税理士の資格の試験を法律上通っている人と比べれば、ある程度あいまいなというか、少し低目の程度のところでやっておられる方であれば、また専門分野が非常に狭いということであれば、いろいろ見落としの部分も出てくる。こうなったときに、これは不測の損害を国民に与えることになるのじゃないか。こうしたことについて、それはひいてはコンサルタント業務または不動産会社というものに対する信頼を損なうばかりでなく、これまで既存の業務、税理士とか鑑定士とか弁護士とか、そういうものに対する信頼や秩序というものが乱れてくるのではないかというようなことが、一つ非常に心配な部分であります。
　もう一つ、企業に偏ったアドバイスということが行われるのじゃないか。要するに、中小の不動産業者のところでそういうアドバイスをするわけですから、どうしたって、このようにうちのこういうものをお買いになった方がお得ですよということにならざるを得ないのではないか。こういった意味では非常に難しい、真の国民の利益にはなかなかなり得ない、そういったものを持っているのじゃないかと思うのです。それを、何もしっかりした国会の論議を経ずに、告示という方法でこういうふうな制度をつくられるということは、非常に問題が多いのじゃないかと思います。この点について、一言まずお答えください。
○伴政府委員　ちょっと誤解があるかもしれませんが、資格士制度を新たにつくるのではなくて、もともと宅地建物取引業の主任者がいるわけでありますから、それ以上の技能の認定をしようということでございます。したがって、新たな不動産コンサルタント業というのができるといったようなことではございません。
　それから、もちろん専門分野がございますので、当然この業務をやるときには弁護士とか税理士とか、そういう方と連携を保ってやっていくということになると思いますので、ある意味ではそういう専門分野の方と十分連携をとりつつ多様化、高度化する消費者ニーズにこたえていくというものでございますので、一面からいうと、そういう弁護士さんあるいは税理士さんの仕事の範囲が広がるという面もあるのじゃないか、相携えてやっていけばいいじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　こちらも誤解のないように言っておきますけれども、これは何も職域が狭まるというような問題でこれを申し上げているわけではありませんので、それぞれの職場が広がるじゃないかとか、仕事が広がるじゃないかというような言い方でこの問題を考えてほしくないと思います。
　今おっしゃったような形で業務の連携ということをおっしゃるのですが、もう一つの言葉で言いますと、コンサルタントという資格といいますかその制度によって各業務、例えば司法書士であるとか弁護士も含めましていろいろなそういう主業について、それをコーディネートするという言い方を建設省はされているようですけれども、そういった形で今まで一つ一つ士法の独立を保ちながら仕事に携わり、それに誇りを持ってやっているといった主業のそれぞれについて、コーディネートなどをされてそういった独立性を損なうような形というのも、これはまた一つ重要な問題を含んでいる。幾つもありますけれども、時間がもう幾らもありません。こういった問題について非常に大きな議論が、今ほんの十分か十数分やっている議論の中でまだまだ出てこなければならないものを、単に大臣告示でやってしまうということは、これから先非常に大きな禍根を残すことになり、後で問題が起こったときに建設省はどうやって責任をとるかと言われたって、とりようがないのじゃないかと思うのです。
　こういう問題について大臣、どういうふうに思われますか。こういった調整ができない部分を告示でクリアしながら、法律に基づかずにこういう制度をつくっていくということは、私はするべきではないと思うのですが、初めてお目にかかる大臣でございますので、その点、御所信を伺いたいと思います。