Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木委員　構造改善局長から、昭和五十七年の通達で、この事務を主体である市町村が司法書士協会などに嘱託するということを否定するものでない、こういうお話がありました。否定するものでないというのは非常に消極的なんで、むしろ活用してほしい、活用しなさいというのならわかるんだけれども、否定するものでないというのは、本来やらないんだけれどもやらしてもいいよというふうに聞こえるんですよ。私は、本末転倒、あるいは原則と特例が逆転している、こういうように思うんですよ。これは必要があっていろいろな特例をつくっていることはわかる。けれども、本来はやはりやれる人がやるということなんで、資格を持っている人がやるというのが本来の筋なんですよね。ところが、必要があるから本来の資格を持っていない人、あるいは自治体にもやらせようということなんですから、この辺はもう少し考えてもらいたいと思うんですね。
　司法書士会あるいは司法書士協会などについても、これについては積極的にやろうということで体制も組んでおられるようですから、今度の政令をつくることについては、従来のそのまま同じ政令をつくるということでは私はまずいと思うんだ。特に、さっき申し上げましたように、第二の「登記の嘱託書」のところでは、「具体的な登記事務は農業委員会が処理することが適当である。」と書いてある。それは今まで農業委員会、一生懸命やってきたと思いますよ。やってきたと思うけれども、「適当である。」こういう書き方だと、やはりみんなここでやりなさいよというふうにとれるんだな、これは。ですから、この辺は農業委員会、市町村、それから司法書士協会、土地家屋調査士会、どうか十分御協議をいただいて、お互いに協力関係を持ちながらやっていけるように、それぞれ農水省としても法務省としても考えていただければな、こんなふうに思っておるんですね。そのことをぜひ要望しておきたいと思います。
　また、政令がどういうふうになるかというようなときには事前にお示しをいただければ、なおありがたいと思っておりますけれども、そんなことを要望申し上げておきます。
　時間がなくなりましたので予定していた質問をはしょらなければなりませんけれども、一つだけ、さきに鉢呂委員からも特定農山村法案の十七条関連で御質問があったようですけれども、法四条農林業等活性化基盤整備計画、これについては十七条に国の援助の内容ということが書いてあります。この内容ですけれども、「その他の援助」というところ、これは財政的な援助ということは含まれるのでしょうか。そしてまた、含まれるとすればどんなことを具体的には想定されておられるのか、これをお示しいただきたいと思います。
○入澤政府委員　特定農山村法案の第十七条におきましては「国及び地方公共団体は、基盤整備計画の達成に資するため、」「助言、指導その他の援助の実施に努める」というふうに規定されているわけでございます。この援助の中には財政上の支援も含まれます。
　そして、平成五年度におきまして、この援助規定を根拠といいますか、予算関連法案なり法案が通ればということで、国は財政上の支援措置といたしまして、経営強化特別支援事業、これは新規事業でございますが、それによる営農技術、経営体制の整備、あるいは地域食品産業高度化総合推進事業だとか中山間地域活性化資金等を活用した地域食品の高付加価値化、販路の開拓についての助成、それから特定農林地の利用管理等の促進事業等におきまして、農協とか森林組合等による農用地及び森林の保全管理の推進に対する経費、それから二十一世紀村づくり塾運動等については人材の育成等の措置を講ずることにしているわけでございます。
　財政上の援助を含むということを明確に申し上げます。
○佐々木委員　時間が参りましたので、ほかにも予定していた質問がありますけれども、他の委員の質問とも関連いたしますので、この際は割愛をしたいと思います。
　ただ、いずれにしても、中山間対策として今度の新法が本当に生かされるのかということは、同僚委員からも先ほど重ね重ねお尋ねがあったところです。危惧の意見も表明されております。特に、人をどうやって育てるか、あるいはリーダーがいないところは幾ら条件がよくたってどうにもならないんだという話もあった。それだけに、今の十七条の中で財政的な援助が含まれるということですけれども、やはりその地域に住む方々も必死になってその地域の中で生きていく、あるいはその地域を生かそうということで努力をしている、その地域の中でどうやってなりわいとする、先ほどなりわいというお話がありましたけれども、まさになりわいとする農業の中でどうやってそれを生かしていくかということに本当に御苦労なすっているわけですから、その方々の努力にお報いできるような、そして伸ばしていけるような援助、それから人づくり、これをしっかりやらなければ、いずれにしても法律をつくっても魂の入らないものになってしまうのではないかということを私は恐れるわけです。まだこれからも議論が続くわけですから、この辺、ひとつしっかりとお互いに深め合っていきたいものだと思っております。
　最後に、農水大臣、その辺を含めての、特に人づくりについてこんなことはという思いがありましたらお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　確かに高齢者が多いということはもうそのとおりでありまして、しかし、高齢者は長い間の経験というものを持っているわけです。ですから、そこにもうちょっと創意と工夫といいますか、新しい発想というものを加えていただくならば、私は、十分今までも村でリーダーとなって一生懸命やっている人たちおると思うのです。決して、まだまだ日本の農業というものは捨てたものではないと思うし、私どももそういうことで、農山村、そうしたものが衰退していくことだけは何としても防がなければいかぬ。一極集中排除もそのこともあってやっておるわけでありますけれども、そのためには受け皿、あるいは東京で定年になった、子供たちが帰ってまた農業というものを継ぐという人もおるでしょうし、望みを捨てることなく、本当に次の世代の若い人たちに意欲を持ってやってもらうように、我々も、今やっていることは非常に産みの苦しみといいますか、いろいろあります。しかし、何年かたったときに、本当にいいことをやってくれたな、そういう自信を持って取り組んでいるわけでありますから、どうぞ次の世代の人たちのために、今私たちが立派なものをつくり上げる、こういうことで進めてまいりたいと考えております。
○佐々木委員　人づくりというのは、新たな担い手もさることながら、やはり今頑張っている人、それからこれまで頑張ってきた人、この人たちも大事にしないと後の人につながっていかないわけですね。そういう点での配慮、これは年金問題も含めてそうですけれども、やはりきちんとしていかなければいけないなという思いがしておりますので、そういう点でもこれからまた具体的ないろいろな対策をぜひ考えていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
平成五年五月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成五年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（平成五年度地
　　方財政計画について）及び地方交付税法等の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、商法等の一部を改正する法律案及び商法等
　　の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律
　　の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　一、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関
　　する臨時措置法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成五年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。村田自治大臣。
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　平成五年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　平成五年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進するとともに、地方一般財源の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、自主的．主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じることとしております。
　第二に、地方交付税については、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、四千億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
　第三に、公共事業等に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額等については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な財政措置を講じることとしております。
　また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、景気にも十分配慮して、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十六兆四千百五十二億円となり、前年度に比し二兆五百一億円、二・八％の増加となっております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成五年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとした結果、十五兆四千三百五十一億円となっております。
　また、特例措置額四千億円に相当する額等につきましては、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、平成五年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進、森林・山村対策等のため地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。
　以上が、平成五年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　去る五月四日、カンボジアにおいて国際平和協力業務に従事しておりました我が国文民警察要員五名が、他のＵＮＴＡＣ要員とともに武装グループに襲撃されました。うち、高田晴行さんが殉職され、残り四名の方々も負傷されるという痛ましい事件がありました。
　かかる事件の発生に対し、深い悲しみと強い憤りにたえず、高田さんの御冥福をお祈りし、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を祈念しております。世界平和のため努力してこられた前途有為な人材を失ったことは、まことに断腸の思いであります。
　カンボジアにおきましては、このほかにも種々の暴力行為、テロ事件が発生をしております。また、ポル・ポト派が選挙への不参加を表明いたしましてプノンペンの事務所を閉鎖するなど、不安定な要因が存在をしております。カンボジア四派のうちポル・ポト派を除く三派は武装解除に応じるなどおおむねＵＮＴＡＣに協力してまいりましたが、ポル・ポト派が武装解除に応じず、これが今日の事態の一つの原因になったわけでございますが、ポル・ポト派のＵＮＴＡＣへの非協力的態度はいろいろな意味で国際的に非難をされているところであります。
　しかし、現在カンボジアの情勢を見ますと、どのような局地的な停戦違反事件はございますが、もとより全面的に戦闘が再開されているわけではありません。また、カンボジアにおける紛争当事者各派はパリ和平協定におのおの署名をいたしており、ＵＮＴＡＣの設立についてもＳＮＣを通じてこれを受け入れ、またＵＮＴＡＣの活動を受け入れているわけであります。ポル・ポト派自身も、パリ和平協定につきましては、最近の声明においても和平協定そのものは自分たちは認めるのである、むしろ和平協定が十分に忠実に実施をされていないところに問題があるというのが主張であります。
　すなわち、ポル・ポト派の主張によれば、ベトナムの人たちがまだ多数残留をしておるというようなこと、あるいはＳＮＣが期待されたような独立の権限を十分に行使していないといったようなそういう主張でございますので、ポル・ポト派自身がパリ協定という和平の枠組みあるいはＵＮＴＡＣの活動を否定するというような立場には立っていないというふうに思われます。事態は複雑でございますが、基本的にはそういう構図であるというふうに思われます。
　したがりて、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然として維持されている、いわゆる法に言う五原則は満たされているというふうに考えておりますので、ただいまの時点で中断、撤収等を検討すべき状況ではないというふうに私は判断をいたしております。
　また、このようなポル・ポト派の選挙不参加にもかかわらず、既にカンボジアにおきましては住民の九〇％と推定される四百七十万に上る選挙登録が行われております。このことはカンボジアの国民の多くが選挙を望んでいるということの証左であると思われますし、また制憲議会選挙を予定どおり実施することにつきましては、シアヌーク殿下自身もこれについて、つい二、三日前にも国民に呼びかけられ、また国際社会も累次これを確認しているところでございますから、我が国としても選挙が予定どおりかつ安全裏に実施されるようＵＮＴＡＣ関係諸国とともに努力をすることがこの際緊急な要務であろうと思います。いずれにいたしましても、派遣要員の安全対策につきましては、政府として万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、法案につきましての御質問でございましたが、国と地方公共団体とは、国民がゆとりと豊かさを実感できる生活大国の実現という共通の目標に向かって、御指摘のようにそれぞれおのおの機能と責任を分担し協力する関係にあると承知をいたしております。その際、住民に身近な行政はなるべく住民に身近なところで地方公共団体が処理されることがこれが考え方の基本であると考えております。そのためには、国から地方への事務・権限の委譲等地方分権を推進し、地方公共団体の自主性、自律性の強化を図ることが必要であるというのが私の基本認識であります。
　地方交付税の性格についてもお尋ねがございましたが、地方交付税は地方団体に法律上当然に帰属するという意味において地方の固有財源であると考えて差し支えないと思います。平成五年度の地方財政につきましては、住民福祉の向上、景気に配慮した地方単独事業の大幅な増額など財政需要を的確に見込み、所要の地方交付税総額を確保した上で、現下の厳しい国の財政事情のもとで国と地方の公経済のバランスをも勘案し、地方交付税総額の特例措置を行うこととしたものでありまして、この間の事情につきましては何とぞ御理解を得たいと存じます。
　その際、今後の地方交付税の安定的な確保と地方財政の健全性の維持が不可欠であるという観点から、法律や覚書によって五年度の地方交付税に加算することとされている額について、その一部を後年度に繰り延べることといたしたものであります。今後とも地方財政の円滑な運営には十分配慮をしてまいらなければならないと思います。
　生活大国を実現いたしますために、住民に身近な行政を行っている地方団体の役割はもとより極めて重要でありまして、自主財源である地方税とあわせ地方交付税等の一般財源の充実強化が必要と思います。今後ともこうした観点から、地方交付税所要額の確保等地方一般財源の充実強化を図っていくことといたしたいと思います。
　国庫補助金等の一般財源化に見合う所要額につきましては、毎年度地方財政計画に適切に計上をすることによりまして地方財政全体として必要な財源を確保し、地方財政の運営に支障が生じることのないよう措置することと、たしているところであります。地方財政そのものは、多額の借入金残高を抱えております上、現下の経済状況のもとで税収の伸び悩みなど厳しい環境に置かれているものと認識をいたしております。決して余裕がある状況であるとは考えておりません。また、今後社会資本整備の充実、高齢化社会の進展への対応など多額の財政需要が将来にわたって見込まれているところであります。このため、今後とも地方財政の円滑な運営に支障が生じませんよう、地方財政計画の適切な策定を通じ地方財政の充実を図っていく必要があると考えております。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、宮澤総理からの御指示によりまして、五月八日から十二日までカンボジアを訪問いたしました。その際、今回のカンボジア訪問におきまして、バンコク市内の病院に入院中の文民警察官四名を見舞ったほか、プノンペン市内において文民警察官十三名と会見いたしましたが、彼らからは治安状況や生活環境についての報告を受けました。非常に彼ら文民警察官の諸君は、責任感圧盛にして誠心誠意しっかり勤務に精励をしておられるという頼もしい印象を受けて帰ってまいった次第でございます。
　また、明石代表との会見につきまして御報告を申し上げます。私は明石ＵＮＴＡＣ代表に対して、文民警察隊員に対する警護の強化、配置先の再検討、プノンペンにおける安全対策会議の開催などを強く要望いたしました。それに対して明石特別代表からは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したい、ＵＮＴＡＣ要員の配置については再度緊急に検討したい、安全対策のための会議を巡回によって行うといった対応が示されました。
　カンボジア情勢につきましては、我が国文民警察隊員の高田さんが痛ましい死を遂げられる等、総理から御報告のありましたようにいろんな不安定な要因が存在するのは事実でございます。しかしながら、現在カンボジアにおいて全面的な戦闘が行われているわけではなく、パリ和平協定の枠組みは依然維持されておると総理から御答弁のあったとおりでございます。そうした情勢のもとで、世界でも最大の二万六千人のＵＮＴＡＣ要員が選挙実施に向けて現在懸命の努力をしているところでございます。したがって、我が国から派遣されている要員につきましても、各国と同様その安全対策に万全を期することま言うまでもありませんが、引き続き担当業務を進めることが非常に重要であると考えております。
　地方交付税を一般会計を通すことなく交付税特別会計へ直接繰り入れる措置につきましては、かねてから地方制度調査会等からも御指摘をいただいているように、地方交付税の性格、すなわち地方公共団体の固有財源であることをより明らかにする措置であると考えており、自治省としてはその実現を図ることが望ましいものと考えております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　山口議員の御質問にお答え申し上げます。
　私に対する御質問は、地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れる制度を検討すべきではないか、こういった御質問でありまして、私の見解はどうかという御質問だと思います。
　かねてから国会でいろいろ御議論のありたところでございますが、地方交付税を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるという現行制度は、昭和二十九年の地方交付税制度創設以来とられているところの制度でございます。これを変更することは国の予算制度または会計制度にも大きな影響を及ぼすものでありますし、極めて問題が多いところではないか、こういうふうに考えているところでございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　山口哲夫君。
　　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○山口哲夫君　村田国家公安委員長は極めて重要な任務を持ってカンボジアに行ったはずであります。一体文民警察官と会ってどんな報告を受けたのか、その概要についてもう少し具体的に説明をしていただかなければ、今のような説明では一体何のために行ったのかさっぱりわからないではないでしょうか。もう少し誠意を持った説明をしていただきたい。
　それからもう一つ、総理にお聞きしたいのは、パリ協定はポル・ポト派が認めていると盛んに言うけれども、問題は、国連のＰＫＯ三原則の一番大事なところの紛争当事者の停戦合意の成立が崩れているではないか、この一番大事なことが崩れているのになぜ今日までＰＫＯ活動を続けなければならないのか、そういうことについて具体的に説明を求めているのであります。
　特に、このＰＫＯ三原則の第一というものは、実施段階で四つの原則が守られていなければならないと言っているのであります。それは、停戦合意をした四派が絶対に発砲し合ってはならないという大原則があるはずであります。それなのに四十数件も既に発砲事件が発生しているではないか。そしてプノンペン政府がポル・ポト派を攻撃しているというのは、これは一体この原則に違反していないのかどうなのか。
　こういう具体的な事例に立ったならば、当然この三原則は守られていない、崩壊していると見なければならない。そうするならば、当然我が国の要員も撤収しなければならないのではないですか。そのことはこの法案提出のときに盛んに政府みずからが言っていたことではないか。それと全く食い違っていることに対して、今単にパリ協定が認められているということだけでもって撤退させないということにはつながらない、このことを強調したいのであります。
　さて、交付税の問題であります。
　まず、この交付税の問題については、総理はこれは自治体固有の財源であることを認めておきながら、それではなぜ四千億を吸い上げるのかということに対して理由は何も言わないでただ認めてほしいと言ったって、地方自治体はこれは納得できる問題ではないのであります。この理由を明らかにしていただきたい。
　そしてもう一つは、この交付税を一般会計から特別会計に入れるのではなくして、直接特別会計に交付税総額を入れなさい、こういう決議に対してどう考えているのかという質問に対して、予算委員会では自治大臣は決議を守りますという決意表明をしているのであります。それを今あいまいな態度でもって答弁するというのは一体どういうことなんですか。この自治大臣の答弁と、大蔵大臣は決議には反対であるということを言っているのであります。この問題は、総理の諮問機関である地方制度調査会が何回もこのことを総理に対して答申して、直入をしなさいということを再三言っているのであります。それを一向に守らないというのは一体どういうわけなんですか。総理の見解をもう少しはっきりとお聞きしたいのでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一の問題は、先ほどお答えをいたしたつもりでございましたが、十三年に及ぶ戦闘が行われて関係者がすべて戦い疲れて、結局いろいろ経緯はございましたけれども、各国も仲介をいたしてパリの和平協定というものができた。これには全部の各派が署名をいたしたわけでございますから、それが基本の枠組みでございます。
　そこで、ただそういう状況でございましたから、平和を確保するために国連の平和維持活動が始まったわけでございますけれども、過去にそういういきさつがございましたから、すぐにすべてが静かになるというわけにはいかない、平和を確保するという努力が今選挙に向かって行われているというのが現実であると思います。
　そこで、確かにクメール・ルージュは御承知のように一種の攻撃的な行為がところどころでございますけれども、先ほども申しましたパリ和平協定というものはむしろ積極的に評価をしている立場であります。それが、ベトナム人がなお排除されていないという主張であったり、ＳＮＣが十分に独立の機能をしていないという主張であって、パリ和平協定そのものを否定しているという立場ではない。これはごくごく最近の声明もそう言っておるわけでございますから、そういう意味で停戦合意というものが破れていないというふうに考えるわけであります。
　次に、地方税のことについてお話がありまして、確かに地方財政も決して楽ではございませんけれども、国の財政もさらにそれを上回るような状況の中で、予算編成に際しまして、結局地方の財政国の財政といっても、いずれにしてもそれは国民の財政であるというような大乗的な見地から地方に対して了解を得てああいう措置をいたした。これは決して本来好ましいことではございませんけれども、総合的に考えました措置としていたしましたもので御理解を得たい、こう考えておるわけでございます。
　最後に、直入の問題は、これは長い間の御指摘のような議論のある問題でございますけれども、いずれにしても予算制度、会計制度等々に非常に大きな影響のある問題でございますので、両省間でなお協議を続けてもらいたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　実際にカンボジアに参りまして、そして私が見た生な感想を述べさせていただきたいと思います。
　カンボジアには二万六千名のＵＮＴＡＣ要員、地球上最大の要員が行っておられるわけでございまして、まさにカンボジアは国の夜明けを迎えようとしておる、そしてカンボジア国民にＵＮＴＡＣ要員、国連、日本も全面的な協力をするという建前でございまして、このことは明石代表とも一時間半にわたって会見をし、そして強く日本の文民警察等の安全を心から要請を申し上げたわけでございます。
　そして、プノンペン市内で行われました文民警察官との会見、あるいは現地を視察して各地の方々、そしてまた日本の文民警察官との会見におきましていろいろ生な感想を聞かせていただきました。そして、私は先ほど申し上げたように、これらの文民警察官は責任感旺盛で、一生懸命職務に従事しておるという、私は国家公安委員長あるいは自治大臣としての所感を得て帰ってきたところでございます。率直にここで御報告を申し上げます。
　また、交付税の直入問題につきましては、総理からも御答弁がございました。これは先ほど申し上げましたように、地方固有の財源であるということで自治大臣としては直入制度を心から望んでおるわけでございまして、公経済を担う大蔵、自治両省がその両翼として貸し借りという問題が出ておるわけでございますが、これは必ず全額国家財政から返していただくという建前であり、その方向に向かって協議を続けておるところでございます。この点は絶対に御心配がないように努力をいたします。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　自治大臣の答弁については、後刻協議することとし、次に進みます。
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。後藤田法務大臣。
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、株主の代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するため、この訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすこととするとともに、代表訴訟に勝訴した株主はとの訴訟に要した費用で訴訟費用でないものの相当額の支払いを会社に対して請求することができる改正をすることとしております。
　第二に、株主が会社の会計帳簿等を閲覧謄写することができることを容易にするため、閲覧謄写することができる株主の持ち株要件を発行済み株式の総数の十分の一から百分の三に緩和する改正をすることとしております。第三に、株式会社の監査役の地位の強化を図るため、監査役の任期を二年から三年に伸長する改正をすることとしております。
　第四に、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえて、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債の管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社の社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者の議決権の行使を容易にする改正をすることとしております。
　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、大会社における監査役制度を充実強化するため、第一に、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員する改正をすることとしております。
　第二に、監査役のうち一人以上は、その就任前五年間、会社またはその子会社の取締役または使用人でなかった者でなければならないとする改正をすることとしております。
　第三に、監査役の全員で監査役会を組織し、監査役会において監査役の協議により監査の方針等を定めるとともに、監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しなければならないとする等の改正をすることとしております。
　最後に、担保附社債信託法につきましては、担保付社債の募集の公告の制度を廃止して、社債申込証により募集及び申し込みをさせる等の改正をするほか、商法の社債に関する制度の改正に伴い、所要の改正をすることとしております。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、非訟事件手続法外六十八の関係法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。峰崎直樹君。
　　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　カンボジアで起こっておりますことは重大な事態でございますので、その対応について仕方がないなどということを発言したことはもとよりございません。
　それから、企業の不祥事件について御言及がありまして、商法におきまして会社の業務執行が適正、円滑に行われ、株主、会社債権者及び従業員の利益が十分保護されるように制度上の改善が図られてきているものと思いますけれども、一部企業をめぐる不祥事件の発生について、商法その他の法令に従った会社運営が行われていなかった結果ではないかと考えられ、これはまことに残念なことと考えております。
　会社が商法を初め各種の法令を遵守して行動するよう、これまで監査制度の充実強化など商法中り諸制度の改善を図り、会社の違法、不当な行為り防止に努めてまいりました。今回の改正における株主の権利の強化及び監査制度の改善もこれに寄与するところが大きいものと期待をいたしております。経済の国際化等に対応いたしまして、これまでも昭和四十年代以降、会社法全体の見直し作業を続け、数次にわたる商法改正を経てきておりますか、今後とも社会経済情勢等の変化に適切に対応いたしまして、我が国のあるべき会社法制の整備に努めていかなければならないと存じます。団体献金のことにつきまして、これは以前にも申し上げましたが、企業も一つの社会的な存在でありますので、政治活動の自由を有するものと思います。したがって、企業等の団体献金は一概に否定すべきものとは思いません。しかし、それにはおのずから節度があるべきであろうと思います。政治改革に関連いたしまして、自由民主党ではこの点につきまして、政治資金の調達を政党中心とする目的を持ちまして、企業等の団体献金は少額のものを除き政党に限ることということを提案しておると承知をいたしております。確かに、我が国の現在の国民の政治不信は非常に深刻なものでございますので、かつて十九世紀の終わりにイギリスでいたしましたような、あのような政治腐敗防止の努力は目下極めて最も大切なことであるというふうに存じておりまして、各党とも政治改革について真剣な御論議をいただいておるところと承知をいたしております。
　次に、今回の改正事項中の社債制度に関するものでございますが、この点にりきまして先般の新総合経済対策において言及をいたしておりますけれども、しかし社債制度に関する問題は長期間にわたって商法改正の重要課題として検討されてきたものでございまして、当面の経済対策のためにこれが行われたということでは事実でございません。
　また、自己株式の取得につきましても、経済対策で言及いたしておりますけれども、これにつきましてもかねてから商法改正の検討課題として取り上げられてきているものでございまして、総じてこの商法改正というのは非常に長い時間をかけて将来に向かっての大きな作業でござい．ますので、そのときどきの経済対策からそれをどうこうするという性質の問題ではないというふうに考えております。
　今後の問題でございますが、社会情勢の変化、企業活動の国際化等を通じまして適時適切にその改正を考えていくことが肝要と存じます。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　峰崎議員にお答えを申し上げます。
　社債管理会社の設置だけでは社債権者の保護は十分ではないのではないか、こういう御指摘でございますが、改正法におきましては社債管理会社に対して社債償還請求の権限のほか、発行会社の業務及び財産状況の調査権を付与するなど、社債権者の権利を保護するために十分な権限を付与するとともに、善管注意義務及び公平誠実義務などその義務を明確にし、義務違反の場合の損害賠償責任を課するなど十分な手当てをいたしております。これと、証券取引法上の各種の規制及び社債の信用性についての格付制度、こういったものの充実強化とあわせて社債権者の利益は十分に保護されているのではないか、かように考えております。
　今回の商法改正は、従前の改正との関連でどのように一体意義づけておるのか、こういう御質問でございますが、法務省といたしましては昭和四十年代以降、会社法の全面的見直し作業を行って、昭和四十九年、昭和五十六年、平成二年と逐次検討の終了したものから改正を行ってきておるものでございますが、今回の改正はこのような会社法の全面的な見直し作業の成果の一つでございます。
　特に、監査役制度の改正は、従前の改正において強化された監査役の権限の行使をより容易にするためのものでございます。
　また、社債制度の改正は、企業の資金調達の合理化、円滑化及び社債権者の保護という観点から、昭和五十年代から検討を重ねてきたものでございまして、最近における社会経済情勢の変化に適切に対応するものであると考えております。
　計算書類の登記所における公開制度及び会計調査人制度を改正案に盛り込まなかったのは一体どういうわけだ、こういう御質問でございますが、株式会社においてはその有限責任の前提として会社の計算の適正を確保し、またその計算書類を公開することが重要であり、そのような観点から法務省では計算書類の登記所における公開制度や中小会社の計算書類の適正担保の制度につき検討を続けてきておるところでございますが、現在までまだ関係各界の意見の一致を見るに至っておりません。今回の改正案に盛り込むことができなかったわけでございます。法務省としては、今後とも関係各界の意見を十分にお聞きして、適切な結論が得られるよう努力をしていく考えでございます。
　今回の監査役制度の改正によって監査機能の強化が一体図られておるのかどうか、こういう御質問でございますが、監査役は株式会社の最高機関である株主総会で選任される会社の機関であって、既に強力な監査権限を法律により与えられているものでございますが、今回の改正は監査役の任期を延長してその地位の安定化を図るということ、また大会社については、監査役の員数を増加して社外監査役及び監査役会の制度を導入しようとするものでござ、まして、これにより、従来に比べてより組織的かつ効率的な監査が行われることが期待されると考えております。
　社外監査役の要件を見直すべきではないか、こういう御指摘でございますが、会社の業務執行等に一定期間関与しなかった者に監査させるということによって業務執行に対する監査機能を高めるという社外監査役制度の趣旨に基づきまして、社外監査役の要件を、「その就任の前五年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかった者」と定めておるものでございまして、現状においてはこれで適切な改革ではなかろうか、かように考えております。
　次に、監査役会が監査役個々人の意見反映の機会をかえって減殺するのではないか、こういう御指摘でございますが、各監査役は監査役会の決議に基づいてその事務を分担して行うこととなるわけですが、監査役会は監査役の権限の行使を妨げることはできません。また、監査報告書には各監査役の個人の意見を付記することができると、かようにされておるわけでございまして、監査役の意見反映の機会が減殺されることはないものと、かように考えております。
　次に、商法においていわゆる使途不明金の規制を検討すべきではないか、こういう御指摘でございますが、商法上はいわゆる使途不明金という概念は認められていないものでございます。いわゆる使途不明金に関して不正経理を行うということは商法の既に禁止するところであって、不正経理に関与した取締役等は罰則の制裁を受け、また会社等に対して損害賠償の責めを負うこととされておるなど、商法上、既に必要な規制は行われておるのではないか、かように考えております。
　次に、株主の代表訴訟の目的の価額についての改正をクラスアクション全体に及ぼすべきではないか、こういう御指摘でございますが、株主の代表訴訟は全株主の利益のためにその代表者として取締役の責任を追及するというものであって、今回の改正はその訴訟の訴額に関する疑義を解消するためのものでございます。
　なお、その他一般の民事訴訟等の申し立てに要する手数料のあり方については、御指摘の点も含め、さまざまな意見のあることは私は承知をいたしておりますが、そのような意見も踏まえて慎重に検討すべき課題である、かように考えております。
　次に、株主の代表訴訟における乱訴の防止のための対応いかん、こういう御質問でございますが、商法上、当該訴訟を提起するための手続が規定されているほか、被告取締役は悪意のある原告株主に対して相当の担保を提供させることを裁判所に申し立てることができることになっておるところでございまして、この制度の適切な運用等によって乱訴の弊は防止される、かように考えております。
　次に、会計帳簿等の閲覧謄写権の持ち株要件を百分の三に緩和してもそれでは実効性がないのではないか、こういう御質問でございましたが、会計帳簿の閲覧謄写権を有する株主の持ち株要件は、御承知のとおり現行法では発行済み株式総数の十分の一以上とされておりますが、この要件は余りにも厳し過ぎるということを考えまして、改正案は株主による会社の業務執行に対する監督是正機能を強化するために百分の三に緩和するものでございまして、株主の権利の強化という点において私は重要な意義を持っておる、かように考えておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　峰崎議員の私に対する御質問は、使途不明金の是正のために法人税法百五十九条の積極的な運用を検討したらどうかと、こういう御質問だったと思います。
　使途不明金が書いてございますのは、脱税犯という項目で百五十九条にございますが、これに基づきまして調査査察を厳正に行っていくべきではないかと、こういう御趣旨と理解いたしまして申し上げますが、一般論として調査査察を行うためには同条での構成要件がございます。偽りその他の不正の行為があること、第二に法人税を免れたという逋脱の結果が発生をしておること、第三に一般の刑法犯と同様に故意があること、これが必要でございまして、これらについて立証し得る見通しがあるかどうかを検討した上で調査査察の要否を判断するという建前になっております。
　使途不明金がある場合には、まず使途不明金が実際には当該法人に留保され、その法人の所得を構成しているのか、または実際に支出され、支出先の相手方の所得を構成しているのか、使途を解明する必要があると思います。その結果、使途不明金がいずれかの側の所得を構成することが明らかになった場合におきまして、それが偽りその他不正の行為によって通脱された所得であり、かつ脱税についての故意が認められれぽ調査査察を行うという建前になっております。
　こうした考え方に基づきまして、これまでも調査査察を行ってきているところであり、今後とも厳正に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村喜四郎君）　峰崎議員にお答えをいたします。
　私に対しましての御質問は、使途不明金の多いゼネコン各社に対する指名競争入札制度や談合等、やみ献金等の誘因になっておると思われる事項や企業倫理の確立のための指導についての是正の概要と決意いかにという御質問でございました。
　建設省と、たしましては、今回の件に伴って建設業界が国民の厳しい批判を受けることとなり、あわせて公共工事の入札・契約制度の運用について不透明な点があったのではないかという指摘が行われていることを重く受けとめ、建設業界の倫理の確立を図り、入札・契約制度について透明性、競争性を一層高めていくために省を挙げて現在取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成五年度より新たな入札方式の導入を行うこととするとともに、入札手続改善検討委員会において現行の指名競争入札手続について一層の透明性、競争性を確保するための指名基準の具体的かつ明確な運用基準の策定等の具体策を取りまとめてまいりました。また、日本建設業団体連合会、全国建設業協会等においては、企業倫理の確立のために決議等を行っており、その内容の遵守、徹底に努めているところであります。
　今後、建設省としては、入札手続の改善の的確な実施を図るとともに、建設業界に対し適宜適切な指導を図り、国民の信頼の回復に全力を挙げて取り組んでいく決意であります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　先ほどの国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する山口君の質疑に対し、答弁の補足があります。村田自治大臣。
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　山口議員の御質問にお答え申し上げます。
　カンボジアに我が国から派遣されておる文民警察官の厳しい生活環境や治安状況、日本とは違った現地での生活の苦労ぶりなどについて報告を受けた次第でございます。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて平成五年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。村上労働大臣。
　　　〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上正邦君）　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ、労働時間の短縮を推進していきたいと考えております。
　衣食足りて礼節を知ると言われてきましたが、我が国の経済力が相当の水準となり、衣食がある程度満足できるところまできている今日では、生活の豊かさやゆとりを実感するためには、「住」と「時」のゆとりが求められているところであります。
　労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。
　このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向け取り組んできたところであります。特に、昭和六十二年の労働基準法の改正により、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を法定労働時間の目標とし、段階的にその短縮を進めてまいりましたが、既に十分な年月を経ており、週四十時間労働制の実施を図ることが求められているところであります。
　また、労働時間の短縮が難しい中小企業に対する支援措置の充実が必要となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、法律案を作成し、同審議会にお諮りをした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働基準法第三十二条第一項に明記されている週四十時間労働制を平成六年四月より実施することにするとともに、中小企業等の実情に配慮して、平成九年三月三十一日までの間、必要な猶予措置を講ずることとしております。
　第二に、年間単位での休日増を図るために、現行の三カ月単位の変形制を最長一年単位の変形制に改正することとしております。
　第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めることとしております。
　第四に、年次有給休暇につきまして、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業について出勤したものとみなすこととしております。
　第五に、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮支援センターを指定し、労働省令で定める助成金の支給等を行わせることとしております。
　その他、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとし、また、林業について労働時間法制の適用対象事業に加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、労働基準法の改正部分については平成六年四月一日、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正部分については公布の日としております。
　以上が労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の長時間労働の現状について、政府はどう認識するかという最初のお尋ねでございました。
　労働時間は近年減少しつつございます。平成四年度の年間総労働時間は千九百五十七時間となりましたが、しかし経済計画で考えております目標の達成にはなお一層の努力が必要である、そういう現状と認識しております。
　このため、この労働基準法の改正案により週四十時間労働制への移行を実現するとともに、労働時間短縮に取り組みます中小企業に対する助成制度を創設し、目標達成に向けた労使の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
　我が国の経済的地位にふさわしい労働条件を実現するとともに、国際的に調和のとれた競争条件を形成いたしますためにも、労働時間の短縮はそういう観点からも重要な課題と考えます。本当にゆとりのある国民生活を実現するという観点はもとよりでありますが、国際的な公正労働基準にも合う、そういう観念も念頭に置きまして労働時間の短縮を推進してまいりたいと考えます。
　なお、親企業が一方的な立場から優越的地位を乱用するということについてお尋ねがございました。
　親企業による下請企業に対する優越的地位の乱用行為につきましては、独占禁止法にも規定がございますし、またいわゆる下請法に基づきます公正取引委員会においての処理もございます。厳正に対処をいたしつつあると考えますけれども、なお十分に注意をいたします。今後とも独占禁止法及び下請法の厳正な運用によりまして、公正かつ自由な競争が確保されていくために努力を続けたいと存じております。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上正邦君）　本日は、各党御質疑を賜るわけでありますが、担当大臣といたしまして誠実にお答えをさせていただきます。
　年次有給休暇の最低付与日数については、中小企業について段階的に引き上げが行われている過程であり、平成六年三月末までは八日、その後に十日に引き上げられることとなっており、現時点で重ねて引き上げを行うことは困難であり、今後の検討課題としたものであります。
　年次有給休暇の付与条件につきましては、年次有給休暇の制度は、働く方々の心身の疲労を回復するという趣旨とともに、その勤労に報い、さらにそれを奨励するという性格もあわせ持っているため、八割という出勤要件が設けられているものであります。この要件を一律に廃止することは適切でないと考えますが、業務上の負傷や疾病による休業等に加え、今回の改正案では育児休業についても出勤とみなすこととし、一定の改善を図ったところであります。
　病気休暇制度や介護休業制度の法制化につきましては、制度の普及状況が必ずしも十分でなく、今後の普及状況等を見つつ検討していくべき課題と認識いたしております。
　所定外労働時間の法的規制の問題にお答えいたしますが、ＩＬＯ第一号条約については、我が国の労働時間法制はおおむねその水準を満たしていますが、時間外労働の法的規制を設ける問題については我が国の労働慣行等に沿わない面もあり、批准をいたしておりません。しかしながら、時間外労働を抑制すべきことはもちろんであり、時間外労働協定の適正化指針に基づく目安時間の遵守の徹底に努め、その削減を図ってまいります。
　割り増し賃金率については、恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、基本的にはその引き上げを図っていくべきものであると考えております。しかしながら、大部分の企業における割り増し賃金率が二五％にとどまっている現状から見て、大幅な引き上げは妥当でなく、実態などを見きわめつつ対処していくことができるよう割り増し賃金率については政令で定めることとしたものであります。このような今回の改正は、時間外労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立などの観点から政策目標を掲げたものであり、このような認識のもとに段階的に引き上げに努めていきたいと考えております。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　庄司議員から御指摘のございました振興基準の法的規制の点につきましては、下請中小企業振興法の振興基準は「下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」でございまして、その内容は下請事業者及び親事業者双方の努力目標を定めたものでございます。このため、こうした努力目標に法的な規制を付するということは振興基準の性質から見ましてなじまないものと考えております。
　しかしながら、振興基準に盛り込まれております事項、例えば時短の推進を妨げる発注の抑制について申し上げれば、親事業者が費用増を考慮しない単価で短納期発注を押しつけるなど、下請中小企業に過度な負担を強いるような悪質なケースにつきましてま、下請代金支払遅延等防止法によります規制の対象となるような制度となっているところでございます。
　今後とも、通商産業省としましては下請中小企業振興法の振興基準の普及、啓発に努めますとともに、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を強化し、下請取引の適正化に全力を尽くす考えでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　武田節子君。
　　　〔武田節子君登壇、拍手〕