Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗本分科員　今、大臣の御答弁でもどのくらいかという話はありませんでしたが、とにかくこれは減らしていくのだ。ということは、現状では多過ぎるというニュアンスにもなります。
　それに関連して、今諸外国と比較して少ないという話があった。それは当然、局長は必要に応じてと、必要ですよ、そんなもの。韓国がどうなっているのだ。北朝鮮がどうなっているのだ。既に、私が質問しなくたってそんなこと必要であって、そこにも何とか白書に類するものが出ているので、何も外務省を通じなければ入手できないというふうなものでもないでしょうし、外務省にも電話一本で多分来るようなもので、そんな大げさな、外務省との共同作業によってなんてものじゃないと思うのですね。それはちょっと怠慢じゃありませんか。もうちょっと、現在なければ、ないものを出せとは言いませんが、すぐに主要近隣諸国、国連加盟百八十何カ国と言いませんが、でもあってもいいですよね。そのくらいのものを出していただきたいというふうにお願いいたします。
　それで、それも含めて、要するに人口千人比では少ないのですよね、大臣。それもかなり少ない。例えばアメリカの半分。アメリカが千人に八十人、日本が千人に四十人。アメリカはいわゆる軍人、我が国でいいます防衛関係要員が人口比で日本の三倍おりますから、純粋に二倍になりませんが、しかし比率で二倍になっている。
　これは、実際にアメリカに住んだときの感覚でいっても、ガバメントと呼ばれるもの、こちらの方では区役所、市役所、それから何とか役場という言い方をしますけれども、ガバメントというのはどうも感じとして我が国政府だけに使う。地方政府というだけでもちょっと、例えば東京都は政府なのかなというふうな一般の印象があるかと思いますけれども、向こうでガバメントというものは八万もある。ということで、行政職員が多いのですよ。それは必要とされているというふうに人々によって意識されている。
　ただし、行き過ぎまして、もうちょっと減らそうじゃないかという議論はもう八〇年前後から出てきている。でも、少なくとも日本の二倍。これでなおかつ減らすという話には、私は減らせと言ってきた上で申し上げているのですけれども、よほど確固たる理屈がなければ、ただただ役人がむだにいるじゃないかという話になってしまう。そういう議論が出ていると思う。
　また、行革というのは、政府が肥大化したからだ。これは人員よりも財政だと私は思うのですね。人員は数えたら少ないのですから。肥大しているから減らすのだ。確かに減らせばそのまま人件費は、ただただ生首を切れば減るのかもしれませんけれども、どうもこの辺が俗論に過ぎるのじゃないか。この俗論でいけば、結局真の行政改革はできないのじゃないかというようなことでお聞きしているわけです。
　途中で繰り返しますけれども、局長、韓国が何とかぐらいすぐここでそらで答えられるようじゃなければ局長なんかしていてもだめですよ。いいですね。すぐにお調べ賜りたいと思います。
　改めてお伺いいたします。
　大臣も国会議員であり、私も国会議員でございますが、今の数字というのは実は国会議員の数にも当てはまるのですね。英独仏、いわゆるヨーロッパ先進国というところでは、イギリスの場合は約八万人に対して一人の下院議員、我々の衆議院議員に当たるものを選出しております。こちらが二十五万人に一人です。つまり、イギリス、ドイツ、フランスの方は多いわけです。私どもは少ない。それでも、五百十一人から五百人になるし、なおかつ、新聞を読みますと、多い。私ははっきり俗論だと言っていますが、これはまた別の意味で定数削減を主張している。
　というのは、こうした議論を整理するためにも、むしろそれを率先して血を流すのが国会議員だという話はおかししと思っている、少な過ぎて。だから、決算も分科会にしなければならないというぐらいになっている。本当にそう思うのですね。という中で、しかし、これをもうちょっとふやした方がいいとはとても言える状況ではないから、政治的な判断としてこれは減らしていこうということを主張しているのだということであります。哲学といたしましては、必要なところには必要な国家公務員が、地方公務員がということだと思うのですね。
　改めまして、それでもなおかつ減らさなければならない、それが行革の一つの柱だとお考えの大臣の中心的な哲学をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武藤国務大臣　私は、率直に言って、日本の今の数の中に、日本には特殊法人というのがあります。こういう数も当然、外国と比較するときには、国によっては日本の特殊法人的なものが公務員のままでやっている、例えばイギリスなんかそうだろうと私は思うのですけれども、そういうことをやはり一つは考えていかなきゃいけないのじゃないか。
　それから、もう一つの考え方からいけば、日本の場合には、民間で、世界の企業と日本の企業で、どれだけ生産の合理化が進んでいるか、こういう観点も見るべきではないかなと。私は、必ずしも正確ではありませんけれども、ざっと考えると、日本の経済がどうして強くなったかといえば、やはり一人当たりの仕事量が非常にふえたということではないか。要は、企業が合理化した。その辺で日本は比較をしていかないと、国民から見ると、民間がリストラをやっているのに行政の方はなかなかリストラをやっていないじゃないかという感覚になってくるのじゃないか。
　だから、今栗本さんは国際比較からお話がありました。それも一つの判断材料だとは私は思いますけれども、もう少し日本の民間の仕事、そして役所の仕事、特に先ほども、具体的な数字からあらわれておりますように、私は率直に言って、霞が関かいわいはリストラが相当進んでいるのじゃないかなと、今定削をやっていますから。地方へ行くと、中央政府の地方の出先機関も必ずしもリストラがどこまで進んでいるか疑問だと私は思うし、あるいはまた、先ほどの、地方の公務員というのが約百万人近くもふえてしまった、これはやはり問題があるのじゃないか。もちろん、いろいろの仕事を地方にお願いするものもありますけれども、そのお願いした仕事量に対して、少し人間の数が多過ぎるのじゃないかと私は思っております。
　ですから、行政改革は、先ほど申し上げましたように、地方自治という建前からいくと我々はつらいのですけれども、本当に、国家公務員以上に地方公務員をもっと減らしていただいて、そしてまた、今ちょうど市町村合併とかいろいろな話が出てきていますけれども、やはり地方の行政というものの機構は思い切って合理化していかなきゃいけないのではないかというふうに私は思っております。
　哲学としては、ですから、決して今ので十分ではなくて、そういういろいろな角度から検討していけばまだまだスリムになる可能性はある、こういうふうに私は思っております。
○栗本分科員　よくわかりました。
　そこで、今度は、公務員数ではなく、官庁の分離と統合という問題についてお伺いしたいのですけれども、その前に、行革担当大臣でいらっしゃいますけれども、国家公務員に関してはかなりいろいろなことを直接言える立場でもあるし、指摘もできる立場である。そこで、沖縄開発庁の問題とかへいろいろ伺っております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っているところであります。
　地方公務員の今の話、これは管轄でいうと自治大臣ということになりますね。同じ内閣の閣僚でありますので、自治大臣が、地方の旧弊に立脚いたしまして、これは要るんだと、昭和四十二年の段階で二百二十何万人ですから、半分ではありませんけれども、四〇％もふえているのですが、これはおかしいのじゃないかというふうなことを自治大臣にも言えるような、そういうあれがなくちゃいけないと思うのですが、そこはやはり内閣の中で、総務庁長官と自治大臣は別だからということになってしまうのでしょうか。もしなっているならばこれは総理の問題だと思うのですけれども、その辺について、垣根を越えてやっていける、やっていこうという、自治大臣が何だというお話でもいいのですけれども、ちょっとお答えを賜りたいと思います。
○武藤国務大臣　やはり非常に難しいのは、地方自治という建前からいきますと、たとえ自治大臣といえども、地方にこうしなさいというふうに決定づけることが果たしてどこまでできるのか。自治省というものは、各地方自治体を管理して、管理というか、見ているわけですけれども、例えば、地方で条例をつくるとかいうような形で、これは地方独自でやれるわけですね。だから、自治大臣といえどもそれは阻止できないという点、地方自治というものが、こういう問題になってくると一つのネックになる点があるのじゃなかろうか。
　もちろん、地方の自治体のそれぞれ長が、あるいは地方住民が、思い切ってリストラをやろうということになればいいのでございますけれども、どうも今国民の声は、リストラをやれ、こういう声なんですが、果たしてそれは、中央の政府に対して言っておられるのか、地方に対しても言っておられるのかというところが、現実に国民の声自身がはっきりしていない。
　私は、もっとこういう実態を国民の皆さんが知っていただいて、それぞれの皆さんが地方で、例えば、市役所とか県庁へ行くと、どうも人が多過ぎるのではないか、こういう印象はあるだろうと思うのです。そういうところをもっと地方の方から、地方自治体についても思い切ったリストラをやるべきだという声が出てくることが私は大変ありがたいのであって、内閣の中で、私は自治大臣に御協力は幾らでもお願いをいたしますけれども、自治大臣といえども強制はなかなか難しい。では、総理が全体を把握しているからといっても、これもまた今の内閣法なり憲法の解釈からいけば、どこまで、地方自治体の末端まで総理大臣が、それでは思い切ってこうやれというところまでできるかというと、なかなか問題が、やはり地方自治という一つの壁があって難しいのではないかな、今の憲法上の解釈からいくと、その辺はなかなか壁があるのじゃないかというのが、私が率直に感じていることであります。
○栗本分科員　ということになりますと、もしも公務員数を削減することが行革の一つの柱である、主要な柱であるということになれば、そのまた中身は、国家公務員よりも地方公務員ということになっていくだろう。その地方公務員に関しまして、なかなか内閣といえども、総務庁長官といえども、あるいは自治大臣といえどもできないということになれば、できなくなってしまうのですね。行革を柱に掲げた内閣であれば、それならば、それをどうするんだということをぜひとも打ち出していただきたいと思うわけであります。
　一つの例といたしましては、私は大学で大学教授をやっておりましたが、大学の自治ということを地方自治と同じような意味で使われているのか、自治という言葉がよくあります。国立大学をとりましても、例えば東大の法学部は何人の教授、ちょっと今正確に何人だか忘れましたけれども、これをうちの都合だから五人ふやそう、一割ふやそう、これはできないのですね。それなりのルールがあって、これは文部省がお金をやっているから、いや、国民が税金を出しているわけですけれども、これは、おまえのところはいいから出す、だめだから出さないよというふうな話になる部分が非常に少なくて、基本的には決まった格好でいってまいります。つまり、うちはもうちょっと教授がたくさんいた方がいいから百人にしようということはできない。
　だけれども、今、日本の地方政府はいわばできるわけですね。それを提案した地方政府の内閣であるところの市長、市議会、大統領と内閣であるところの市長、市議会がリコールをされたりしない限りはできる。これはやはりおかしいのではないか。地方交付税交付金というのは、これはもう大変な金額が行っているわけであります。将来の見通しでも結構でございますが、私は、このままの格好にしておいて、なおかつ、公務員数を減らすのが行革の柱なんだなんと言うのはおかしいと思いますので、ひとつ御見解を賜りたいと思います。
○武藤国務大臣　例えば、今私ども、一つの考え方として、地方分権を進めてまいりましても、当然、今のような市町村の現状では、それを受け入れるだけの体制ができ上がっていないと私は思うのですね。ですから、我々が今言っているのは、市町村をできるだけ合併していただいて、少なくとも人口十万とか人口二十万とか、あるいは人口三十万という方もいらっしゃいますが、少なくともそういう二けた台の人口ぐらいの形のものにしていって、そしてそれに対応した仕事をしていける機構をつくっていくというふうにしないと、地方分権が、受け入れようとしても、実際にはなかなか難しいのではないかと思っています。
　それと、例えば、今法律でこれをやるかどうかという議論があるわけです。要は、市町村合併法というのをつくって、そして、一つの地方自治体の受け入れ体制は人口十万以上でなければだめですよと。それで、人口十万ならば大体仕事はこのくらいだから、その定員はこのぐらいでなければだめですよというふうな法律まで果たしてつくれるのかどうか、これがやはり非常に問題ではないか。憲法上許されれば、そういう法律をつくってしまえば、本当はこれが一番簡単だろうと思うのです。地方自治体の単位は最低十万以上でなきゃいけない、そうするとその仕事量は大体これぐらいだから、その定員はこれぐらいでなきゃいかぬというような形の法律ができれば、私は、おっしゃるようなことは解決すると思うのです。
　ただ、法律をつくる上において憲法上のいろいろな、法制局と相談していくと、果たしてそれができるのかどうかというのは、私はやりたいのですけれども、なかなかそこまでいけるかどうかというのはこれからの問題だと思っております。
○栗本分科員　将来の憲法改正の時期にこのことも含めて私も御協力し、ぜひとも直していきたいと思っているところでございますが、実は、そうしたことがその前にもできないのは、私は、行革イコール公務員数削減という話がかなりの俗説から論じられているからだと思うのですね。
　踏み入ってみますと、そういうことを言っている人たちも、国家公務員と地方公務員との区別、その傾向というものを十分考えていない、それから地方自治というのは一体何なんだということを考えていない。昨今の大きな問題になっております公共事業であるとか補助金の問題も、ある面でいうとこちらなんです。お金の問題よりも、地方自治というのは、どこまでが地方の財政、財源であり、どこまでが国が補助すべきものなのかということの議論が分明にされない。むだだからやめろという話とこれは全然違う話なんですね。ですから、なかなか政治家が理解しても先に行けないのはここにポイントがあるのだろうと思っているわけであります。
　時間がございませんので、分離と統合の話をしたのでそこに移るのですけれども、これは決算委員会でありますからこれからのことは余り言えないとして、一つの例として申し上げますが、金融監督庁というのが今問題として出されてきている。これは、これまで大蔵省の中にありました金融行政で企画立案と監督、検査というもの、これは三つある、あるいは最初の一つ、後ろの二つが一緒で二つある、こう考えられていたのが一つになったわけですね。効率からいったらこの方がいいわけです。ところが、これに対して批判が集中して分けなければならなくなったのは、平たい言葉で言うと、お行儀が悪かった、力があるのをむだに使って、最終的に税金も投入しなきゃいけないという事態を招いたから、それに対する批判がある。
　当時、今から約一年前だと思います、そのときにこういう案が、最初、金融検査監督庁というふうな名前であったかと思いますけれども、いずれにしても、現在の金監庁法案が出るベースのときに、全世界の大蔵省に当たるところには全部これが一つで入っているんだ、この方が効率的なんだ、だからこれを分断すると行革に逆行する、こういう議論がありました。自民党の財政部会でも大体、これは行革に逆行するという意見でありました。私は、もしも官庁が少ない方がいい、公務員数が少ない方がいいといえば逆行しますね、でも賛成ですと言った覚えがある。その合意は、行革というものが単に人数を減らすだけじゃなく、歴史的段階、段階がある、今、日本のやらなきゃいけないことは、行政の恣意的な発動、これが結果として大きなマイナスや負担を招くから、またそれに対する国民の批判なり疑念なりがあるから、それをすっきりさせていくことがまず行革の第一歩だ、だから企画立案と監督は分けた方がいい、こういうことで言ったわけです。しかし、数はふえますと。
　ところで、これは余談でありますけれども、そのとき説明に回られまして、我々は大蔵省がそう言っているからそうかなと思って、私も学者でありますが、比較財政論とかそういうものをやっておりませんでしたから特に調べなかったけれども、全世界で全部大蔵省の内部にありますというのはうそだったのですね、内部にはないですよ。関連したところ、外局が持っているとか、イギリスのようにイングランド銀行がやっているとか、日本のように大蔵省の内部にすぱんとあるのは日本だけだ。だから、ある意味で世界に冠たる最先端的な効率的な金融行政の形であったわけで、それがうまくいっていれば世界に冠たる金融行政及び日本の金融システムができていたのが、そうじゃないから、結果、非効率だったからこういう問題になってきた。ということの中でいいますと、この統合にもだから疑問があるという話になります。統合していけばいいんだ、ある程度似たようなものが二つ、三つあることは、うまく使えば相互チェック機能等々がある。
　そういうことで、もう時間がなくなりましたので、哲学をお伺いすることになりますけれども、統合だけじゃなく分離を考えなければいけないという場面が今の日本には結構あるのじゃないか。規制緩和といっても、これは規制緩和は別ですけれども、ハーバード大学のスティーブン・ボーゲル準教授が、規制を緩和したら自由競争になる、自由競争を監督する規制が必要だけれども、日本にはそれがない、こう言っておりますけれども、そういうような点で、分離の論理といいますか、あるいは統合の価値というか、その辺について哲学をお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　今お話の中にございました規制緩和、これもどれだけ人が減るかは別として、私は、これは分離の一つの原理だろうと思います。要は、役所でやる必要はないのじゃないかという形で分離していこう、この部分は役所、これはもう必要ないと。同じように私は、仕事に対しましても、今、官民の仕事分担をどうするかということをいろいろ議論していただいておりますが、役所でやらなければならない仕事なのか、これはもう民間へ回していい仕事なのか、やはりそれも分離の原理だろうと思います。
　そういうことをやっていく上において、もう一つ、今度は統合の原理というのは、私は、必ずしも今の役所をそのままにしてこっちとこっちをくっつけるなんということはおかしいと思っています。やはりこれからは統合とか分離ではなくて、新しい二十一世紀において日本の国が国家としてどういうことをやっていかなければいけないのか、あるいは国民のためにはこういう行政サービスだけは国がやらなければならない、そういう仕事を考えて、その仕事をするためにはどういう機構をつくったらいいのか、そして、その機構をつくってそれを実行するためにどれだけの人が要るのか、私は、こういう手法でこの行政改革というものをつくり上げていかなければならないと思っております。
　その中で一つだけ、これは哲学というわけではございませんが、現実の姿として、縦割りというものが非常に批判を受けてきている。だから、やはり同じような仕事は統合の原理で一緒の役所にしてしまった方がいいのではないか。同じような例えば経済問題をやっている。通産省は通産省でやっている。郵政省は郵政省で情報通信をやっている。私は、こんなようなものは一つでいいのじゃないかと。あるいは社会資本の充実をするためには、運輸省で港をつくったり飛行場をつくったりしている、建設省では道路をつくったり河川改修したりしている、あるいは農水省へいったら構造改善で土地基盤整備をやっている、これは一つの役所でいいのじゃないか。こういう考え方に立って、多少統合の原理というのはそこに働いてくるのではないかなと。
　共通した同じような仕事のものは統合して一つの役所をつくり上げていくというのがいいのじゃないか、こんな考え方で行政改革の機構というものはつくり上げていきたいと思っております。
○栗本分科員　ありがとうございました。質問を終わります。
○熊谷（市）主査代理　これにて栗本慎一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務庁所管の質疑は終了いたしました。
　　　　〔熊谷（市）主査代理退席、主査着席〕
　　　　─────────────
○栗本主査　これより総理府本府所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。梶山官房長官。
○梶山国務大臣　平成六年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百四十九億七千五百三十万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百九十二億一千三百三十四万円余に比較いたしますと、四十二億三千八百四万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は八兆六千五百十億六千八百八十万円余でありまして、支出済み歳出額は八兆五千百五億八千八十七万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千四百四億八千七百九十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一千百八十九億二千三百七十八万円余であり、不用額は二百十五億六千四百十五万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は五百七十四億九千五百九万円余でありまして、これを支出済み歳出額五百三十四億六千七十九万円余に比較いたしますと、四十億三千四百三十万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三十一億六千八百六十五万円余であり、不用額は八億六千五百六十四万円余でありますが、これは契約価格が予定を下回ったこと等により施設整備費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　引き続き、平成七年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は三百九十六億六千三十一万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百三十七億二千五百四十七万円余に比較いたしますと、四十億六千五百十五万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九兆六百七十二億六千二百二十六万円余でありまして、支出済み歳出額は八兆八千七百五十四億六千四十一万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、千九百十八億百八十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は千五百八十四億六千四百五十万円余であり、不用額は三百三十三億三千七百三十四万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は五百八十八億千九百五十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額五百四十二億五千六百三万円余に比較いたしますと、四十五億六千三百四十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二十四億五千百四十一万円余であり、不用額は二十一億千二百七万円余でありますが、これは敷地造成計画の変更により施設整備費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○深田会計検査院説明員　平成六年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○栗本主査　以上をもちまして総理府本府所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、総理府本府所管については終了いたしました。
　　　　─────────────
○栗本主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。梶山官房長官。
○梶山国務大臣　平成六年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は六千二百四十万円余でありまして、これを収納済み歳入額五千七百九万円余に比較いたしますと、五百三十万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百五十五億八千九百十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額百五十億七千八十八万円余に比較いたしますと、五億一千八百二十四万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　引き続き、平成七年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は四千五百四十四万円余でありまして、これを収納済み歳入額四千三百五十四万円余に比較いたしますと、百八十九万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百六十七億九千八百七十一万円余でありまして、これを支出済み歳出額百六十五億千六百五十九万円余に比較いたしますと、二億八千二百十二万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○深田会計検査院説明員　平成六年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成七年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○栗本主査　以上をもちまして内閣所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○栗本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。辻一彦君。
○辻（一）分科員　私、きょうは官房長官に、主として重油流出に伴う危機管理として油回収船の配置問題と、それから原子力防災の二点について少しお伺いしたいと思います。
　まず第一に、ようやく政府当局も、各関係部局非常に努力をいただいて、越前海岸の、三国海岸における重油問題は大体終息という状況になって、現地も災害対策本部を一応解いたわけでありまして、大変努力をいただいたことに敬意を表したいと思います。また、海上保安庁も、三十一名の人命救助という非常な努力をしてもらい、いろいろと努力をいただいたボランティアを含めて、この機会に敬意を表したいと思います。
　ただ、あれを振り返ってみますと、初動の時期においてやはりいろいろと問題を残しておると思います。大体重油は流出してから二日間が勝負と言われておるのでありますが、この二日間に、第一は、初期において油の回収が、荒天の関係がありましてできなかったということ、第二は、島根の沖から三国まで七日間かかって船首部が三千トンの重油を詰めて漂流している、これを押し返すということがとうとうできずに海岸まで来てしまったということ。もう一つは、船首部が三国海岸に漂着してから後、海が割とないだ静かなときがあったのでありますが、なかなか初期の対策、方針等が調査等も含めて確定せずにおくれたということ。こういう点で、初動の点においていろいろと、十分な努力はしてもらいましたが、問題を残し、今後の大きな教訓を導き出すべきであると思いますが、政府でどういう教訓を学び取っていらっしゃるか、それを冒頭にちょっとお尋ねしたい。
○梶山国務大臣　大変長きにわたりまして関係者各位に大変な御尽力をちょうだいいたしましたことに対して、改めて謝意を表する次第であります。
　今委員御指摘のように、ナホトカ号事故の教訓としては、外洋における油流出事故においては、時間の経過とともに油は拡散をし、被害が広域化するとともに、油が高粘度化し回収が困難となることから、排出油を迅速かつ的確に回収することが大切であるということであります。
　従前、どちらかというと外洋、特に日本海に対する対応準備あるいは対応能力、そして対応すべき機材、どの分野を見ましても、残念ながら不十分のきわみであったという反省をいたさなければなりません。このような事故が再び起きないように、今回の教訓を踏まえて早急に即応態勢の確立を図る必要があるというために、関係省庁で構成するプロジェクトチームにおいてあらゆる角度から現在の防除体制等について検討を行っているところであり、これらの検討結果を踏まえて適切に対応しなければならない、このように考えております。
○辻（一）分科員　大事なポイントは、今御答弁がありましたが、あえて敷衍しますが、私は、一番大事な問題は、当初申し上げたように、やはり重油は二日間が勝負、初期に薬剤を散布して、そして中和をして拡散するとか、あるいは油を早く回収してしまう。時間がたてば表面に厚い膜を張って薬剤も効かないし、それからポンプにも詰まってしまってとてもポンプが動かない、こういう問題があるので、いかに早く処理するかが非常に大事だと思うのです。
　油回収船は名古屋に配置をされておって、若狭湾の沖合に来るまでに四日間を要している。土日が勝負というのに、四日かかって来たのでは、もう既に大事な時期を逸しているということにまず第一になるのです。
　それから、清龍丸という外洋向けに一応役に立つと言われてつくられたのは、波の高さ二メーター以下であって、二メーターを超える波の中ではほとんど役に立たない。非常に効果がない。それは、大体清龍丸は、見ると、喫水線に穴をあけて、油と水を取り込んで分離をするのですから、四メーターも五メーターも六メーターもこうやって船が上下をすれば、ほとんど働かないということになります。そういう意味で、波の高い荒天の日本海にも対応できるような能力を持っていなかったということが大変大きな問題だと思いますね。
　そこで、七年前にリベリアの船が京都府の経ケ岬で座礁して、そして一千キロリッターの重油が流れて、量はそれほど多くなかったのですが、同様な事故が起こった。そのときに、実は近畿ブロック会議の知事さん、福井や北陸、近畿の知事さんが知事会議を開いて、そして日本海にぜひ油回収船を配備してほしいということを決議して政府に申し入れた。私も、七年前に農水委員会あるいは災害委員会で、二回国会でこの問題を取り上げた。
　海上保安庁は、十分検討して配備をこれから考えていきたいと答えておったのですが、あれから七年間、今長官答弁のとおり、残念ながらマニュアルを見ても、これは静穏な、静かな海、それから港の中で対応できるようなマニュアルではあったけれども、波の非常に高いところにどうするかというマニュアルにはなっていない。対応がない。それは、もともと船がそういうような対応ができない。四メーター、五メーター、日本海の冬は五メーターくらいがもう普通ですから、それに対応できないからマニュアルもできなかったと思うのですが、しかし、結果としては七年間対応できずに時間がたっておったということになると思います。
　翻って、これから起こる可能性は非常に高い。古いロシアの船があそこを行ったり来たりしょっちゅうしているわけですから、これからも重油事故は多分に起こる可能性が強い。そうなれば、日本海に重点的に油回収船を配備する、しかもそれは四メーター、五メーターの波にも耐えるような新鋭船を建造して配備する。
　日本の造船技術界でも、私は造船界の皆さんとも海事振興連盟で懇談をしたことがありますが、日本の造船技術をもってすれば五メーター、六メーターの中での回収船をつくることは可能だということを言っており、また既に一部には設計も検討しているということも聞いたのであります。
　この時期にこのような、近畿圏、北陸、そして今回は一府七県の知事の連名でも同様の要請がされておりますが、高性能の油回収船を建造して日本海に配備すべきと思いますが、これは危機管理という観点からもひとつ長官のお考えを伺いたい。
○梶山国務大臣　冒頭に反省を込めて申し上げましたけれども、確かに、外洋の油汚濁、なかんずく日本海、しかも荒天時というものを想定しての実際的な対応というものに対する研さんが足りなかったことは率直に認めざるを得ません。
　しかし、今の外洋における油の処理船というか回収船、これは世界各国を見ましても、二メートル以上の波に対応する、そういう採取船を現実に持っているところはございません。そういうことを考えますと、この日本海の荒天ということを考慮に入れると、果たしてどういうものがいいのか。まず船でやるべきなのか、あるいは先ほど委員が言われたような中和剤その他のものが果たして有効なのかどうなのか、あるいは揮発させる方法があるのかどうなのか、あるいはトロール漁法よろしく両方に網を張って、若干固まったものならばそうやってとった方がよかったのではないかという、今になってのいろいろな反省もあるわけであります。
　ただ、この一点で考えますと、今から、例えば相当な波高があってもやれる処理船というもの、多分に私は能力が落ちると思うんですが、そういうものをつくる時間的な余裕がないというか、絶えず災難はあるわけでありますから、それ以外の方法をもって今々応急的な対策ができるのかどうなのか。それから、現実にそういう荒天時における油の採取が可能な艦船を建造する技術があるのかどうなのか。それから、それは採算的に、災難ですから採算を考える必要はないといえばそれきりなんですが、幾らも回収ができなくてまた母港に、繰り返し繰り返しやらなければだめだというのならば、何か別な科学的な処理方法等がないのかどうなのか。それから、もう一つには、日本海で特にロシアに老朽船が多いという現実があります。いろいろな外交上というか、危機管理、そういうものを諸外国と打ち合わせをいたしながらこの油の流出の除去対策をやってまいらなければならないという気がいたします。
　いずれにしても、人命に影響はなかったものの、しかし、ボランティア活動を行われた方々がお亡くなりになったということもこれありますが、なるたけそういう災害を早く防ぐにはどうするかということに、もうちょっと技術的な知見あるいはその組織的なもの、あるいは外交的なルートを通じて老朽船の航行をどうやって、特に波の荒い地域で運航させないかどうか、こういうものに交渉を行いながら、一日も早くその対応の措置をまとめてまいりたい、このように思います。
○辻（一）分科員　二月二十一日に本院の運輸委員会でこの問題について集中審議をやりました。あのときは三十人ぐらいの方が、一月三十日だったと思いますが、衆議院各委員会合同で調査団を派遣して、その結果に基づいて一日集中審議をやった。そのときに、運輸大臣あるいはその担当政策局長の方は、運輸省では夏の概算要求までに何としても検討を重ねて方向を出したい、こういうように言っておったのでありますが、私は、これは内閣は一体であるし、また官房長官は油対策の関係閣僚会議の中心でもありましたから、このような運輸省の検討というものは今どういうふうになっているのか、それをちょっと伺いたい。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、再び起こさないための教訓を踏まえて即応態勢をということを図ることは何よりも大切だということで、関係省庁で構成するプロジェクトチームにおいて、あらゆる角度から現行の防除体制についての検討、再編を考えている。これは具体的には六月末にこの検討結果を公表するというか、出し合って、そしてその対策。ですから、それは当然概算要求時期に間に合うようにということは、六月末ということにも相なっているわけでありますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○辻（一）分科員　六月末ということは伺いましたが、今の油回収船をどうするかという結論もそのときに出すことになっていますか、いかがですか。
○梶山国務大臣　残念ながら、私はその技術的な知見がございませんので、そういう船が本当にできるのかどうなのか、そして、できるとすれば、どのぐらいの費用で、どういう能力を持って、それよりはこっちの方がいいではないかという比較検討論まで私は残念ながら承知をいたしておりませんので、政府委員の方から答弁を願います。
○大森（寿）政府委員　お答え申し上げます。
　今官房長官が申し上げましたように、六月末を目途に鋭憲政府部内で検討をいたしておるところでございます。
　それで、油回収船の問題だけではないわけでございますけれども、油回収船を含め資機材の配備について、今御指摘のように、非常に皆さん方の関心を呼んでおりますので検討しているところでございます。具体的に、日本海の荒波に対処できる船あるいは資機材をどのように配備できればいいのかということについては、先ほど官房長官からお答えがありましたように、関係省庁でつくっておりますプロジェクトチームのほかに、運輸大臣の諮問機関であります運輸技術審議会で総合検討委員会というものを設けておりまして、ここで、関係業界、関係団体あるいは学識経験者の方々の御意見を踏まえながら、現在総合的に検討しているところでございます。
　それで、御指摘のように、日本海側にどのような施設、船を配備するのかということについてもその中で検討されておりますので、それを踏まえて海上保安庁としても対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○辻（一）分科員　十分検討してもらいたいと思いますが、そのときに特に強調しておきたい一点があります。
　海上保安庁は、太平洋、瀬戸内海側にはタンカーの九割、日本海側は一割、だから数の多いところにより多く配備するんだとこう言って、百隻のいわゆる油回収船が、いろいろ大小ありますが、若狭湾を含むところのあの第八管区には一隻しか配置していないですね。確かに、日本の港に寄るところの船は一割かもわからない。しかし、領海を離れて外洋、日本海を行ったり来たりしょっちゅうしているわけですよ。ナホトカに推定四十隻のタンカーがあって、一月に一回動くと大体四百八十回ですね。四百八十隻。往復をしたら一千隻の船が一年に我々の点検できない外洋、日本海で往復しておるんです。しかも、それは非常に古い船。我が国の船籍は八年。耐用年数は税法上でも十四年ですね。ところが向こうは、これが二十六年という二十年以上の船がいっぱいいるわけですよ。だから、一遍にこれをかえろと言うと、ロシアの方は、もうそれは会社はほとんど倒産すると言うので、なかなか簡単にそんなものを全部国際的な働きかけをしても一遍にかわるわけではない。そうすれば、そういう古い船がしょっちゅう行き来すれば必ずいろいろな対策が必要ですが、この油の事故はこれからも起こる可能性がある。そのときに、それは静かな海や内海や、あるいは太平洋側の瀬戸内海とは違った要素が日本海の方にあるということを、これはひとつ官房長官も海保の次長の方も、しかと頭に置いていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　確かに、今具体的に委員が御指摘になったように、ロシアの老朽船、私はこれは大変な国際的な問題であろう。ですから、これをどうチェックをし、どういう運航をとらせることができるのか、なかなか規制すべき方法はございません。
　いずれにしても、今事故調査委員会でも、我が方はほとんど老朽化による船尾部の折損ということになっていますが、ロシアはいまだに、そうではなくて何らか漂流物による衝撃が加わってという、いわば外部の条件、そういうものによるということを言っているわけであります。いずれにしても、そういうときにお互いに国際の機関を通じて、特に荒天の海はこんなものはいけないとか何かの方法がないと、まさか彼らもわざとということはありませんから、まあ大丈夫だろうというぎりぎりまで船腹が足りないということで使うのでありましょうけれども、この対策だけはちゃんとしなければやっていけません。
　そういうことを踏まえ、なおかつ技術の向上というか造船技術、あるいはそういうバキュームというか吸い込む技術、それから油の固化をどうやったら緩めることができるか、そういうものをやはり総合的にこれから検討してまいることが私たち素人でも考えなければならないことだと思いますので、厳重にその点のチェックをしながらこの対策を進めてまいりたい、このように思います。
○辻（一）分科員　海保の方は、もうこのことは随分論議をしてよくわかっていることと思いますから、答弁は要りません。
　七年前にもあって、そしてまた今回あって、この次に同じことを言わぬで済むようにぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、私は、危機管理といいますか、官房長官にもう一点伺いたいのは原子力防災法の問題でありまして、先日、決算の総括で総理も含めて論議したので、長官にも答弁してもらったので、これは前の質問はもうやったということを前提にして、その続きをちょっと聞きたいのです。
　東海村の村長さんも、この間会ったら、いや、今度は目に見えぬし、どういうので被害が出てくるかわからないから、ぜひ防災法を、特別措置法をつくってくれというお話だったのですね。それから、福井、福島、新潟の三県知事、今度は茨城の橋本知事も、今福井の方に、やはり力を合わせてこの防災法、特別措置法をやろうじゃないか、こういう申し入れをいただいているということも新聞で報道されておりますね。
　そういう中で、やはり私は、一つは安全の問題と、もう一つは、安全は限りなく追求しなくてはいかないが、今日災害が起きないということは、これは断言できない。起こり得る可能性を十分考えなければいかぬ。それと防災という、この二つがどうしても必要ですが、そういう意味で、原子力災害の五感に感じないという特性からして、災害基本法のもとに例えば活火山対策特別措置法があり、あるいは大地震特別措置法がありますが、同様に、ひとつこの原子力災害の特殊性にかんがみて、原子力災害あるいは防災特別措置法を制定してこれらの声にこたえるべきである、このように思いますが、長官、いかがでしょうか。これは茨城で、長官の方も集中地帯ですから御存じのとおりですから。
○梶山国務大臣　辻委員には、昔からというか大変古くからこの原子力、特にこの防災の面で御卓見を持っていることは重々承知をいたしております。
　私も、東海村は自分の住まいの十キロのところにあるわけですから、関心は極めて高いわけであります。ただ、今までの私の概念にあったものは、安全であれば、ゼロは何倍掛けてもゼロだという極めてアバウトな議論をやっていたのですが、過信をしていたという一つの反省を私はいたしております。
　それから、なぜ今まで信頼できたものが信頼できなくなったかというと、やはり緊張感がなくなって、なれに過ぎてしまっているということと、一般のことと若干違った感覚を持ちがちだという気がいたします。信じたものに何か裏切られたという感じすら私はしているわけですが、今それをとやかく申し上げる立場にはございません。
　いずれにしても、我が茨城県でも五月二十二日に知事からその問題の、防災というかあれを出したわけであります。東海の須藤村長も、これまで極めて強力な推進論者であったけれども、推進をすると同時にこのチェックをどうしなければならないかということに関しては、私と意見を同じゅういたしております。
　ただ、私は、防災という、いわば彼らの言う判断の基準。どんなものでも、一の事故でも全部一〇〇％知らなければいけないのか、百の事故でも同じかという、その彼らのランクづけが、科学技術庁も、例えば動燃も、極めてこれはあいまいだつたというのは、一の事故もありませんということを言ってきたわけです。私も、ゼロは何倍掛けてもゼロだ、こう言っていたのですが、一の事故があるという現実を、しかも一の事故を隠してしまったという現実、これは何とやっても私の不信をぬぐうわけにはまいりません。
　確かに段階があると思います。あの中の何人かに行って聞きますと、梶山さん、そんな事故は日常茶飯事と言っては失礼だけれども──それじゃ、なぜ、このぐらいの事故はこの程度で、このぐらいのものはあるのですという言い方をしないのだ。そうすれば我々は、それもなくしろというか、あるいはその程度のものはいいというか、そういうことにもうちょっと敏感であったはずであります。確かに東海へ行きましても、梶山さん、このぐらいの事故で我々に直接被害があるとは思いませんと。干し芋が売れなくなったという現実はありますが。しかし、彼らはそう言ってくれますが、一の被害があって、事故があって、十の事故がないという保証はどこにもない。今まで一も十も同じなのだから、一の事故があるということは、十、百の事故につながる危険性があるという指摘を彼らはいたしております。私も、もっともだと思います。
　そういうものに向けて、この災害特別措置法、そういうものに対してこれから検討を加えて、今やっている防災基本計画にも、この中に原子力の一項を入れるということでもありますが、もうちょっと厳密な取り上げ方をしなければいけない。私自身も大きな反省をいたしております。
　そういうものが一体になって私は進んでいくというか、いや、進まなきゃならないと思いましたけれども、これが意外と検査とかそういう防災という全くさめた目で開発行政と相対峙をしてやらなければだめになってしまうということは、今このことだけではなくてその他にも言えるわけでありますから、とことんこれは委員と力を合わせて、いわば健全な振興、それからあくまでも徹底した防災管理、これを両立させて、両々相まっていかなければ大変なことになるという気がいたしますので、その趣旨を生かしながら私も懸命に頑張りたい、このように思います。
○辻（一）分科員　もう時間がだんだん来たのですが……
　中央防災会議も今原子力防災計画を検討して、海の事故、陸の事故、航空機の事故、あわせて検討していられますね。私は、そういう防災計画の裏づけは、やはり法律をもっときちっとやらなくちゃいかない。
　私は、例えばその特別措置法等にも、法的にはどんな体系か難しいのですが、三点盛り込まなくてはならない点があると思うのですが、一つは、やはり今国とそれから地方公共団体はダブルチェックの制度によって非常に有効な働きをしている。例えば「もんじゅ」のあのビデオ隠しであるとか、ああいう問題も福井県と敦賀市が立入調査を夜中にやらなかったらわからなかったかもわからぬのですね。あのときには科学技術庁は、非常な夜中に非常識なという批判をしましたが、あれによって問題はこれだけ大きく拡大といいますか、真相が明らかになってきた。そういう意味で、地方公共団体の持つ立入調査権は非常に安全や防災の上に有効であると思う。こういうものに法的根拠を与えなくてはならない。
　もう一つは、通報を義務づけるということ。これもさっぱり。科学技術庁には一番先に、おくれても行く。それから今度は県は、一定の時間がおくれている。今度は町村になると、またおくれている。隣接になるとさらにおくれる。もう明くる日になっちゃう。こういうことは、専門の役所に聞くと、いや、法律があればすぐ掲げて、原子炉規制法で、放射線障害防止法で報告します、だけれども自治体にはそんなこと、法的に言いますと裏づけがない、紳士協定で立入検査を認めたり通報することを決めておりますからやっているということですね。これは、法で裏づけをしなくてはならない。
　もう一つは、住民の避難訓練であります。
　長官もこの防災住民訓練のことを論議したことがかつてありますが、私が六十二年にチェルノブイリ、現地へ行ったときに、チェルノブイリの副所長、これは出張しておって、明くる日帰ってきたそうですが、所長さんは逃げてしまったわけです。その体験からいうと、ああいう事故が起きたら、もう従業員がどうしていいかわからぬから、やはり従業員によく教育をして、そして訓練をしておく。それから住民にも訓練をしなくちゃいかない。
　それから私は、スリーマイルも行って、現場を見て、アメリカの原子力規制委員会にも、ゼック委員長とも随分論議をしましたが、あの現場では制御の中央に四百の警告灯とブザーが一遍に鳴って、そんなものが四百点滅したら、どうしていいかわからなくなった。
　事故が起こるとすると、そういうことが、パニック状況が来る。だから、やはり住民がちゃんと避難をする、どういうことが起こるかを勉強して避難をする、こういうことをきちっと日常訓練をしていくということが大事だ。こういう問題はやはり法律の根拠がないと私はいかないと思う。
　アメリカは非常にシビアだったですね。住民の避難計画や訓練計画がなかったら、もう一〇〇％運転は認めぬと言って、五千億もかけた原子力発電所が二年赤字で動かずにつぶれてしまった例もあります。これはさすがに大統領命令である程度訂正をしております。
　各国はそういう厳しさを持っている中で、我が国もこの防災に対する措置法等の中に、今言った三点ぐらいは、法的にどうするかはいろいろ難しい問題があると思いますが、盛り込むべきである。
　こういうことをぜひひとつ頭に入れて、これからは長官のもとにこれは行政庁の方で取り組んでいただくように希望して、時間がもう来ましたので、もう一遍長官に一言だけ決意を伺って終わりたいと思います。
○梶山国務大臣　重要な問題でありますから、全力を挙げて検討をして早期にいい結論を出したいと思います。
○辻（一）分科員　では終わります。
○栗本主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管の質疑は終了いたしました。
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○栗本主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
○森政府委員　平成六年度及び平成七年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明いたします。
　まず、平成六年度の皇室費歳出予算現額は、五十三億八千二百三十万円余でありまして、支出済み歳出額は、五十三億八千一万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額と比べますと、二百二十九万円余の差額がありますが、これは不用となった額であります。
　なお、歳出予算現額五十三億八千二百三十万円余を、歳出予算額五十二億八千五百二十八万円余と比べますと、九千七百二万円の増加となっておりますが、これは、宮廷費におきまして、皇太子同妃両殿下のサウジアラビア国、オマーン国、カタール国及びバハレーン国御訪問等に必要な経費四千六百四十二万円余、同じく皇太子同妃両殿下のクウェート国、アラブ首長国連邦及びジョルダン国御訪問等に必要な経費四千九百六十八万円余、また、皇族費におきまして、文仁親王第二女子御誕生による皇族に必要な経費九十万円余について、予備費を使用したことによるものであります。
　以上が、平成六年度皇室費歳出決算の説明でございます。
　引き続きまして、平成七年度の皇室費歳出決算の御説明に移らせていただきます。
　平成七年度の皇室費の歳出予算現額は、五十八億一千四百三十一万円余でありまして、支出済み歳出額は、五十六億四千三百二万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額と比べますと、一億七千百二十九万円余の差額がありますが、これは国際親善に必要な経費を要することが少なかったこと等のため、不用となった額であります。
　以上をもちまして、平成六年度及び平成七年度の皇室費歳出決算の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○深田会計検査院説明員　平成六年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成七年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○栗本主査　以上をもちまして皇室費の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
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○栗本主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。泉最高裁判所事務総長。
○泉最高裁判所長官代理者　まず、平成六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は二千八百八十三億一千九百七十九万円余でありますが、これに大蔵省所管からの移しかえ額三億二千五百八十三万円、平成五年度からの繰越額五十二億五千五百三十八万円余、予算補正追加額七億一千七百十五万円余、予算補正修正減少額四十五億五千六百二十一万円余、予備費使用額三億四千六十八万円、差し引き二十億八千二百八十三万円余が増加されましたので、歳出予算現額は二千九百四億二百六十三万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は二千八百五十九億七千三百五十八万円余であり、歳出予算現額との差額は四十四億二千九百四万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は二十七億九千六百九万円余、不用額は十六億三千二百九十四万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費十四億二千五百二万円余とその他の経費二億七百九十一万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は五十四億六百六万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は七十六億百三十五万円余であり、歳入予算額に対し二十一億九千五百二十八万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　次に、平成七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は二千九百五十億四千七百九十四万円でありますが、これに大蔵省所管からの移しかえ額三億三千二百四十六万円、平成六年度からの繰越額二十七億九千六百九万円余、予算補正追加額百三億四千九百七十万円余、予算補正修正減少額三十八億七千三百九万円余、差し引き九十六億五百十七万円余が増加されましたので、歳出予算現額は三千四十六億五千三百十一万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は二千九百六十二億四千六百十六万円余であり、歳出予算現額との差額は八十四億六百九十五万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は五十九億三千四百七十一万円余、不用額は二十四億七千二百二十三万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費十九億九千二百七十八万円余とその他の経費四億七千九百四十五万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は五十五億七千二百六万円であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は六十七億四千六百十二万円余であり、歳入予算額に対し十一億七千四百六万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○深田会計検査院説明員　平成六年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○栗本主査　以上をもちまして裁判所所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　　　　─────────────
○栗本主査　これより環境庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石井環境庁長官。