Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（岩本剛人君）　お答えいたします。
　一般論としましては、現行の自衛隊法第八十四条の四項におきまして、生命又は身体の保護を要する邦人の輸送のために自衛隊機等を派遣し、その際、外国人についても同乗者として輸送することは可能であります。
　委員も御承知のとおりかと思いますが、今般の法改正によりまして、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又はお子様、我が国国民と同視できる者の保護を行うために自衛隊を派遣し、輸送を行うことが可能となってまいります。また、その他の外国人につきましても、これまでどおり主たる輸送対象者の同乗者として輸送をすることが可能であります。
　その上で、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しましては、国際社会が結束して対応することが大変重要でありまして、我が国としましても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えでございます。
　防衛省・自衛隊としましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、できる限りの支援を行っていく所存であります。
○高橋光男君　今回のこの法改正によって輸送可能になるのは、ただいまの政務官の御説明によれば、やはり邦人配偶者やその子など、我が国国民と同視できる方にとどまります。現行法でも可能なのは、やはり主たる輸送対象者であるすなわち邦人の同乗者に限られるという、こうした今制約があるわけでございます。
　この点、三月八日に私もこの場で質疑させていただいたんですが、その際、林外務大臣が答弁されたような、在留邦人の避難用に手配したチャーター機があるというふうに承知しております。そのチャーター機を是非このウクライナの避難民の方々を日本にお連れする、輸送するために活用していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　委員のまさにその人道的見地という御視点、外務省としても重くそしてまた受け止めさせていただき、また共有をさせていただいていると思っております。
　ちょうど昨日でありますけれども、ウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース第一回会合、開かれたところでありまして、その場において、この支援の具体的な在り方について、まさにその人道的見地を含めて政府横断的に取り組んでいくことが確認をされたところでもあります。
　また、日本への避難を切に希望をされており、かつ、例えばですが、渡航費用が出せない方がいた場合にどのように支援をするのかということを事前に考えておくということ、非常に重要であると思っております。同タスクフォースの下で関係省庁が連携し、政府横断的に人道的見地を踏まえて対応、また検討をさせていただきたいと思っております。
○高橋光男君　是非、これはもし実現すれば初めてのことだというふうに思いますが、こうしたウクライナの避難民の方々をどうしたら安全に、また迅速にこの日本にお連れすることができるのか、そうしたときに日本としてできることは最大限やっていくべきと私は考えますので、こうしたチャーター機の活用も含めて是非御検討を進めていただきたいというふうに思います。
　そして、十五日、岸防衛大臣からは、ウクライナへの支援をめぐって、自衛隊の装備品などの物資の一部を米軍機で輸送すると発表されたと承知します。大臣が表明されましたように、このウクライナに対する日米共同での連帯の意思、日米同盟のきずなの下、引き続き国際社会と結束してロシアの暴挙に対して毅然と行動していく意思を高く評価したいと思います。
　米軍機につきましては、既に在日米軍と調整の上、輸送されたというふうに承知しますが、先ほどもございましたが、具体的な輸送物資内容、また今後の計画についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ウクライナへの防衛装備品等の輸送の件でございますけれど、御指摘のように、米軍機につきましては、三月十六日に横田飛行場から出発し、既にウクライナ政府への引渡しを終えてございます。運びましたものは、米軍と調整の上でございますけど、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服及び双眼鏡を積載していたものでございます。
　この米軍による輸送機によるものを含めまして、これまでに運びましたものは、先ほども御答弁させていただきましたように、防弾チョッキが千九百着、ヘルメットが六千九百個、天幕、テントが二百四十式、カメラが約五十台と、いずれも概数でございますけど、といったものをウクライナ政府に引き渡しておりまして、今後、まだ、民航機等を使いながら輸送をしておこうということで進めているところでございます。
　個別具体的にお答えすることは、まだ調整中のところもございまして差し控えますけれど、防衛省といたしまして、これらのものが全て、装備品等差し上げることになっているものが一日でも早く提供できるように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○高橋光男君　是非引き続きしっかり御対応いただくようにお願いいたします。
　続きまして、本題である今回の在日米軍駐留経費についてお伺いしてまいりたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、国民の命と財産を守り、日本の平和と安全を確保していくことが不可欠です。
　一方で、我が国の厳しい財政状況という制約がある中において、恒常的経費である光熱料、光熱水料の削減、節減を図り、今回新たに訓練資機材調達費を計上するなどして、日米同盟の抑止力、対処力をより強化していくという目的のために合理的な形に再編されたものとして私も支持したいと思います。
　その意味におきまして、新たな同盟強靱化予算というものについて、この同盟の強靱化に資する内実の伴った予算にしなければならないことは言うまでもございません。また、こうした予算に対する国民の支持こそが日米同盟の私は基礎であるというふうに、基盤であるというふうに考えます。
　つきましては、政府として、今回計上した予算の必要性、また合理性、またその効果について、国民に分かりやすく説明していただくとともに、不断に発信をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からは、分かりやすい説明というお話がございましたので、そういう御指摘も踏まえて、改めて御説明させていただきますと、例えば、新たに訓練資機材調達費の項目を設けておりますが、これは、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性、また米軍との相互運用性の強化にも資する実践的な訓練を可能とするため、高度な訓練資機材を調達するための経費でございます。
　具体的な例を挙げさせていただきますと、実動演習とシミュレーターでの演習、これをネットワーク上で結合しまして、ＡＩによって生成される仮想の敵、これをこのネットワーク上に出現させるということで、大変複雑かつ大規模な訓練を可能とするシステム、これを調達することを想定しておるところでございます。
　また、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍があらゆる事態に適時適切に対応できるよう、必要な基盤、これをしっかり整備していくことが極めて重要であるということを踏まえまして、今後はこの在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する航空機掩体や整備用格納庫等の整備といった事業を重点的に推進していくことといたしました。
　さらに、例えば、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を一層促進するため、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転先の対象とすることで一致をしたところでございます。
　これは、在日米軍の抑止力の維持向上と在日米軍施設・区域周辺における訓練活動の影響、これを軽減する観点から大きな意義を有しておるというふうに考えております。
○高橋光男君　詳細な御説明、ありがとうございました。
　訓練移転費については、是非防衛省の方にもお伺いしたいと思いますが、この点、沖縄の負担軽減という大変重要な課題でございます。これまで嘉手納飛行場等に所属する戦闘機の訓練移転等に取り組まれてきたというふうに承知しますけれども、今後、今大臣から御説明のあったように、訓練移転先としてアラスカを対象とすることによって、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充していくことで日米間で合意したというふうに承知しております。
　その上で、実際にどの程度負担軽減がなされるのか、これは判然としない点もございます。この点、併せて関係者への丁寧な周知行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　訓練移転につきましては、先ほど外務大臣の御答弁の中にもございましたけれども、日米間の協議の結果、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転の対象とすることについて日米間で合意をしたところでございます。
　グアム等への航空機の訓練移転、これ従来からも、委員御質問のとおり、実施をしてきているところでございますが、本来であれば嘉手納飛行場等で実施予定であった航空機による訓練の一部をグアム等に移転することで、嘉手納飛行場を始め各飛行場周辺の住民の皆様に対する騒音の影響が一定程度軽減されているものと認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、日米間の調整が整い、アラスカも含めて今後の訓練計画等が決まりましたら、地元自治体を始め関係者に丁寧に説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋光男君　是非、しっかりと現地の住民の方々に御理解いただけるような御説明をよろしくお願いいたします。
　続いて、今回のウクライナ侵略を受けて、我が国周辺での有事の備えについてお伺いしたいというふうに思います。この点も大変重要な課題だと私も思っております。先ほど松川先生の御質疑もございましたが、台湾有事への備えについてお伺いしたいと思います。
　台湾有事に関しましては、今朝もあったかと思うんですが、昨年の日米首脳共同声明にありますように、まずは台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すという基本姿勢というのは堅持しなくてはならないというふうに思います。
　一方で、今般のウクライナ戦争を受けて、我が国として台湾有事への備えが重要であることは論をまたないというふうに思います。専門家の中にも、米国がウクライナの防衛のためにロシアと全面的な戦争に踏み切らないと判断した結果、中国が一気に台湾支配を実行に移すということは十分に考えられると思います。我が国としてしかるべき対応をしていく必要があるというふうに思いますけれども、今、その点でまず、中国軍によるこの我が国周辺での最新の動向の分析をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えておりまして、委員御指摘のとおり、我が国としましては、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
　その上で申し上げますと、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスが全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られます。
　また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる侵入を含め、中国は、台湾周辺における活動を更に活発化させるとともに、新型の航空機を投入するなど、その態様も多様化、高度化させてきております。例えば、台湾国防部の発表によりますと、二〇二〇年の一年間で中国軍機延べ約三百八十機が台湾南西空域に侵入したとされておりますが、二〇二一年には延べ九百七十機以上が同空域に侵入したとされ、前年の約二倍以上になっております。二〇二二年に入ってからも、これまで既に延べ二百五十機以上が同空域に侵入されたとしております。
　こうした台湾周辺での中国側の軍事活動の活発化と台湾側の対応によりまして中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況となっておりまして、防衛省としては、今後も強い関心を持って注視してまいりたいと思います。
○高橋光男君　ただいま御説明のあった実態を踏まえるならば、我が国としても米国に委ねるのではなくて、台湾防衛当局との間で実質的な防衛協力をすべきではないかといった御意見であったり、その具体例としても、防衛人材の交流であったり、ホットラインを構築したり、また防空識別圏などの情報共有体制も構築していくべきではないかというふうにおっしゃる識者もいらっしゃいますが、政府としての見解を伺います。
○政府参考人（増田和夫君）　委員今御指摘ありましたけれども、有識者の方々の中には、台湾防衛当局との間での協力を強化すべきだというような御主張をされる方がいらっしゃることは承知をしております。
　他方、政府といたしましては、台湾は日本にとって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。その上で、日本の台湾に関する基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しておりまして、台湾との関係につきましてはこうした立場に基づき適切に対応していく考えでございます。
○高橋光男君　あと、外交努力というのも大変大事だというふうに思います。クアッドやＡＳＥＡＮとの関係強化につきましては、例えばさきの総理のインド訪問においては、実際首脳声明に示されたように、実質的な防衛協力、これ確認されました。また、カンボジア訪問においても、海上自衛隊との共同訓練などで一致したことを私としても評価したいと思います。
　政府としての今回の総理訪問の意義、総括と、今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　先ほどおっしゃった総理のインド訪問、それからカンボジア訪問ですね、インド訪問については、就任後初めての二国間の訪問先として、十九日から二十一日にかけて、日米豪印の一員であるインド及び本年のＡＳＥＡＮ議長国であるカンボジアを訪問したわけです。両国との間で、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても許してはならないということを確認し、ウクライナ情勢をめぐり連携していくということで一致をいたしました。また、こうした状況だからこそ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層促進していくという重要性を確認したというところです。
　安全保障、防衛協力の分野においては、インドとの間では、２プラス２の早期開催、二国間や多国間での共同訓練の継続ということで一致いたしました。あと、カンボジアとの間では、海上自衛隊による寄港を含めた継続的な訪問、二国間の訓練、人道支援、災害救助といった協力の強化で一致し、こうした取組を通じて自由で開かれた海洋秩序の強化に向けて防衛交流を、協力していくというようなことになっております。
　こうした成果も踏まえつつ、日米豪印首脳会合や本年のＡＳＥＡＮ関連会議なども通じて自由で開かれたインド太平洋の実現に向け各国と連携していくという、そういう考えであります。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　最後になりますが、我が国の装備品提供を含む災害協力についてお伺いしてまいりたいと思います。
　東日本大震災から十一年がたちました。その際も、米軍からはトモダチ作戦始め災害時の協力を通じて我が国と米国との間の同盟関係を深化させてきました。この関係というのはこれからも、この災害対処力という観点からも私は向上させていく必要があるのではないかと思います。
　そうした中で、実際そうした災害が起きた有事の際の共同行動のみならず、例えば我が国メーカーが有する災害対処力に資する新規含む装備品への海外移転、また、特に、米国のほか、Ｇ７、クアッド諸国等への移転を進めていくことは私は有意義ではないかというふうに思います。この点について、国の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　また、そのような装備品をここ数年で我が国として供与した実績があるのか。また、特に災害対処能力向上に資する我が国のメーカーに対する支援体制はどうなっているのか。是非強化していただきたいというふうに思いますが、お尋ねいたします。手短にお願いいたします。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、欧米諸国あるいはインド太平洋諸国に対して、災害対処能力を有するものを含めて装備品を移転する、これを装備移転として進めていくこと、これは意義があるものと考えてございます。
　また、災害対処のみを目的にして近年防衛装備品を移転した実績というのは、これはまだないのでございますけれど、一般に装備品の移転に当たっては、メーカーのみならず国の方も、防衛省の方も、当局間での交流でございますとか、あるいは装備品の維持整備の支援でございますとかいろんな形で、あるいは今後の投資についての事前の調査でございますとか、そういったところでメーカー側と緊密に連携をしながら装備移転を進めてまいりたい、このように思ってございます。
○高橋光男君　是非、そうした装備品につきましても海外への移転が進むように、私としても今後も求めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　少し時間が早いですが、以上で終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　三月十八日の本会議における私の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の質問に、林、岸両大臣に答弁をお願いしたところでしたが、若干の答弁の漏れと具体論なしの回答がありましたので深掘りをさせていただきたいと思っております。
　まず、日米同盟でありますが、これは単に軍事同盟のみならず、経済、文化、ありとあらゆるところで日米間の友好関係をつくり、極めて両国にとって意味のある大変重要な関係だと私は理解しております。また、外交政策から見ても、より強大国と組むことは安全保障上極めて有効だということを私は思っております。
　かつて、イギリスが最強国のときに日英同盟を組んで、多くの効果を日本としては得ることができました。また、英国は英国で、大陸において一種の勢力均衡のために、バランサーとして、ドイツが強くなるときにはフランスやロシアと組みながらドイツをたたく、あるいはフランスが強いときにはまたドイツやロシアと組んでフランスをたたくとかですね、一種の平和均衡のための様々なことがしておったところであります。
　日本においても、言わば鎖国の江戸幕府でも、当時アジアにおける最強国の中国、スペイン、ポルトガルが日本にたくさん来ていたところでありましたが、もう既に通商国家として世界最大の強国になっておりましたオランダの情報がしっかり入っていたようで、長崎の出島には中国とオランダだけには窓口を設けるというような知恵のある外交をやっていたのではないかと思っております。
　私は、やはりそういう意味での知恵のある外交をしっかりやらなきゃいけない、また防衛をやらなきゃいけないというふうに思っておりますが、少なくとも、資料の一、二を見ていただきたいと思います。
　一枚目は、先ほど田島議員も出していただきました。これは財務省関係の財政制度審議会の資料ですので、できるだけ金出したくないんで、日本はたくさん出していますよと、必要以上に出していますよということを強調する資料でもあります。
　二枚目の資料二を見ていただきたいと思います。もちろんここにもドイツや韓国やイタリアの資料も出ているわけでありますが、サウジアラビアを始めアラブ諸国の米軍基地の負担も出ております。金額が小さいんでこの棒グラフはすごく少なく感じますが、これを、この各国の軍事力が低いこともあって、それぞれの国の負担からすると実は結構高いところにあるというのが折れ線グラフのところで見えるところであります。
　何を申し上げたいかというと、相対的なものであると先ほど林外務大臣も言われましたが、ただし、国際比較を相対的なものでそれぞれ事情がありますよと言ったら、これは答えになりません。
　一九九五年頃まで、日本は、それぞれ各国の事情がありながらも、四年連続世界の競争力は日本一です、世界一ですと言っていた時代もありましたし、あるいは世界のＧＤＰの一七・九％も日本は持っていますよ、あるいは世界の時価総価額五十の、ベスト五十の中で三十二社日本ですよ、うちベストテンの中に七社入っていますよと、調子のいいときにいっぱい国際比較を出していました。この頃全然出しません。一人当たりのＧＤＰもルクセンブルク、スイスに次いで日本ですと、当時の霞が関のエリートたちは私に言っていました。五千万以上の国が大国です、この中では日本が断トツの一位ですなんて言っていました。最近では二十七位とか三十位になりますから、一人当たりのＧＤＰは一切言いません、発表もしません。
　何を申し上げたいかというと、確かに異なる事情はありますが、極めて重要なことは、そういう異なる事情も踏まえた上で、何が比較していいのか悪いのかも踏まえて、私は国際比較を見なくちゃいけないと思っております。
　基本的に日本は、圧倒的に日本側の負担が大きいということだけはどの数字を見ても明らかであります。この点について改めて、各国の事情だけで済ませるのか、それとも、やはり日米間の信頼関係を踏まえながらも、きちっと整理するところは整理していくべきなのかを考えなければいけないと思います。
　とりわけ、米軍人百人当たりの従業員数なども、例えば日本は七十七名で面倒を見ています、ドイツは三十二名で面倒を見ています。それぞれ事情があるでしょう。しかし、この差は一体何なのかということを突き詰めたことがあるんでしょうか。
　大臣、この差を突き詰めたことはございますか。なければ、部下に聞いたことはありますか。まず、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今全体的なお話の中で、この軍人一人当たりの従業員の数ということでドイツとの比較ということがございましたが、そのピンポイントな御通告をいただいておりませんでしたので詳細にお答えするものは今持っておりませんけれども、先ほど来議論になっておりますように、この駐留経費の内容や規模、先ほど来お答えしておりますのでちょうちょう繰り返すことはいたしませんけれども、対応が異なっております。
　先ほど委員が例として挙げられましたＧＤＰですとか時価総額というのはＳＮのような世界での統一した基準があるというふうに承知をしておりまして、下がったから出さないということではなくて、これはそもそもそういう基準が存在しておらなくて、この安全保障条約の態様ですとか、イタリアの例を先ほどお出ししましたけれども、イタリアの軍の中に米軍の施設があると、こういうような状況等々、そもそもの土台のところが異なっているので、このＧＤＰパーキャピタのような世界統一の基準があって比べるということとは少し様相を異にするということを申し上げてきておるところでございます。
○上田清司君　若干論点がそれたんです。それはもうさっきからずっと言っていらっしゃるんですね。
　例えば、この百人中なぜ日本は七十七人でドイツは三十二人なんだということを部下に聞いたことがありますかということを確認させていただいたんです。なぜそうなっているのか、確認されたことございますか。
○国務大臣（林芳正君）　それは、今までピンポイントでこの確認をしたということはございません。
○上田清司君　私は、是非、やはり日米間の信頼関係をしっかりしていくには事細かに確認する作業が必要だと思います。
　五年間で、今回、光熱費を二百億減らして、その分を資機材の費用に充てるというような仕組みができ上がりました。このことは結構だと思います。後で丁寧に質疑したいと思いますが、この二百億の中身についても、例えば、五年間で二百億ですので、メンバーが替わります。増田政府参考人は、すばらしくしっかりしたことの対応ができるわけですが、いつの日か、もういられない、いらっしゃらない。そのまた次の人が違うことをやっているんで、トータルで五か年を見ている人がいないもので、どうかするとばらばらに物が進んでいく嫌いがあります。
　まずお聞きしたいのは、この即応性とか、日米双方の即応性あるいは日米の相互運用性、非常に抽象的です。このことについても、議事録を読むとまさに抽象的で、例えばこのネットワーク、このようにお答えされているんですね。ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステムの機材、戦闘射撃能力を向上するための標的装置、実践的なサイバー対処訓練を行うための機材の調達を想定していますと。
　これ、二百億の予算を取るために抽象的な話では話にならないわけですね。財務省との交渉の中で、どこに何億、何十億を要求したかというのを、増田政府参考人、お答えできます。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　午前中の質疑でも一部お答えをさせていただきましたが、今回の訓練資機材調達費は、今後五年間で最大二百億円ということに今御提案させていただいておりますが、その経費は三つの大きなカテゴリーについて調達することを想定しております。一つは、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材、それから戦闘射撃能力を向上するための標的装置、そして三つ目が実践的なサイバー対処訓練を行うための機材、この三つでございまして、この負担額につきましては、これらの調達に係る米側の見積りを精査した上で導き出してきております。
　この内容につきましては、現時点では、アメリカとの関係もあるので、お答えを、見積りの内容などにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、財政当局とも内容についてはいろいろ御議論しながらやってきておるところでございます。
○上田清司君　全然答えてないんですよ、私の質問に。前置きの話はもう私も申し上げました、大臣も答弁されました。同じことの繰り返ししないでください。
　三つの範疇に分けられる、この三つの範疇に幾らずつ要求したんですか。要求がなくて財務省がお金出すわけないでしょう。その細目を出してくださいと言っているんですよ。具体的に。
○政府参考人（増田和夫君）　委員御案内のとおり、五年間で最大二百億円でございまして、その内訳につきましては、この三つのカテゴリーにつきまして、各年度の予算におきまして詳細精査をいたしまして、国会の方に予算案を提出しまして御審議いただくということになっております。
　一年目の来年度予算につきましては標的装置ということで、これ十億円ということでやっておりまして、今後、各年度の予算を編成する過程で具体的な予算額を正式に、正確に見積もりまして、国会の御審議に供したいと思っているところでございます。
○上田清司君　あのね、政府参考人は憲法を読んだことあるかな。六十二条にこんなこと書いてあるんだよ。両議院は、国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると。また、内閣総理大臣、今度は六十三条、国務大臣、答弁又は説明のために出席を求められたときは、出席しなければならない。答弁をするために出席しているの。あなた全然答弁していないの。おまけに、九十九条、公務員は憲法を守らなくちゃいけないというふうに書いてあるの。全然守っていないじゃない、国権の最高の機関だと言っているのに。
　私は昨日、質問取りで、根拠を出さないと財務省は認めないでしょうと、どういう形で出したのと申し上げていますよ。だから用意はしているのかと思ったら、用意していないみたいですね。怠慢ですね。
　委員長、答弁をはぐらかすことばっかりやっていますので、注意をしていただきたいと思います。
　それじゃ、十億円の話に戻しましょう。
　私は、この十億円も、五年間のネットワークづくりやシステム機材、サーバー対処訓練のための調査費レベルでよかったんじゃないかと思っているんですよ。だって、準備できないじゃないですか。詰めている作業で、中身を詰めることができないじゃないですか。だから、調査費でいいのに何で十億円のなんかつくって、取りあえずは射撃訓練用の的を十億円掛けて用意すると言うんですか。そういう的は幾つもあるでしょう。どんな的なんですか、十億円掛ける的というのは。
○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおり、令和四年度予算におきまして、予算案におきましては、あっ、予算におきましては、十億円を計上して戦闘射撃訓練用標的装置一式の調達をしたいと考えております。
　これは、小銃等による実弾射撃訓練に使用される敵兵士あるいは敵兵器を模した、模擬した再利用可能な標的のことでございます。これは、敵の兵士を模したこの標的が動いたりしまして、物陰から出てくるようなことも、動きもありまして、それを察知した訓練の、自衛隊員若しくは米軍の要員が訓練をするという、そういうものでございます。
○上田清司君　私は、十億円無駄遣いだったんじゃないかなと思っていますよ。なぜかというと、そういう準備ができるわけないのに、無理やり準備をしなくちゃいけないと。
　十億円の、何に幾ら使ったという、これに一億、二億、三億、これに五億とかね、そういう積算根拠を出していたんですか。もらえないんですよ、積算根拠。
○政府参考人（増田和夫君）　令和四年度予算におきます十億円につきましては、これは予算案、予算として計上しているものでございますので、その他の二つの項目と違いまして具体性があるものだと私は思っておりますので、関係資料につきまして提出することができるかどうか、ちょっと私確認させていただきたいと思います。
○上田清司君　お聞きのように、これは大変重要なんです。やっぱり二百億を丁寧に使わなくちゃいけない。でも、二百億円の中身をつい先ほどまで折衝していたわけですから、中身まで詰め切れるわけがないんで、したがって、ばくっとしたものになっているはずなんですが、それも財務省はよく認めたなと思っていますけれども、財務省を本当は呼ばなくちゃいけなかったなと思って、失敗していますけれども。
　これでは、本当はなかなか認めるわけにはいかないような話になってきます。しかし、全体で見るわけですから、基本的には私は賛成の方向で物事を見ているつもりなんですが、これは是非資料として、委員長にお願いしたいと思いますが、早急に出していただくようにお願いをしたいと思います。
○上田清司君　林大臣、先ほどはたまたま駐留国における経費負担の国際比較でございました。今度は、日米地位協定に係る各国との比較を資料三で用意させていただきました。
　国内法等との関係、管理権や訓練、演習や航空機事故などでどのような対応に各国がなっているのかということについて、残念ながら、日米安全保障条約第六条で施設・区域の使用の在り方や日本における米軍の地位について定めたものでありますが、昭和三十五年、一九六〇年以来一度も改定したことがありません。
　これを、オーストラリアとかドイツの例を見ますとなかなか厳しいんですね。オーストラリアでは、バイオセキュリティー法、検疫に関する法を米軍に適用していることがあります。オーストラリアにおいては、同法に基づいて、米軍はローテーション配備の際にＣＨ53Ｅヘリコプターを二十日近くも掛けて分解洗浄し、オーストラリア検疫当局の検査を受けなければならないということになっています。あの国は自然保護を非常に大事にしていますので、変な害虫が入ったり変なものが出てきてはいけないという特別な思いを持っていることもあると思います。ドイツの地位協定においても、人、動物、植物の伝染病の予防と駆除については、同法の法令と手続が米軍に原則適用されるということです。主権国家として当然、病原体とか有害物質に汚染されていないかどうかを確認しなくちゃいけないと。
　今回、オミクロン株に関して、岸田総理のリーダーシップで極めて早い時期から出入国管理については丁寧にやっていただいて、それが裏目に出たという話もございますが、しかしこれは正しく評価していいかと思いますが、残念ながら、沖縄県や山口県、御案内のとおり米軍基地があって大穴が空いています。完全にバケツに穴が空いていると。検疫をしないでアメリカの軍人の皆さんたちが日本に入ってきて、そして市内に言わば外出されて、そして感染力を広げていくという、そういう仕組みができているわけでありますが。
　そこで、大臣にお伺いするところですが、私はかねてから、この地位協定は日本の治外法権を放棄しているものだと、多分小村寿太郎は怒っているだろうなと、そんなふうに思いますし、主権国家として体を成していないと。基本的には、日本を除けば原則国内法を全部適用しているんです。当然です。日本にある限りは日本の法律を守っていただき、日本の法律で裁かれると、これが主権国家の一番大事な部分であります。
　そして、地方にあっては、自治体は立入検査などをして地域の住民の命と暮らしを守ると、責任を持つというのが大事でありますが、この資料三で見られますように、極めて日本の場合、こうした国内法での原則不適用、管理権についても全く立入り権なし、訓練、演習等についても規制ができない、捜索等を行う権利も行使できない、こういう状況になっていますが、治外法権ともいうべき状態がこの日米地位協定の中に起こっているんですが、このことについて何か、何も思わないのですかと私は常に不快感を持っておりますので、是非何らかの形で改定をしなきゃならないと思っているというような答弁をいただきたいと思っています。
○国務大臣（林芳正君）　今お示しをいただきましたこの参考資料でございますが、これは政府として我々がお出ししたものではありませんので、これに基づいて何か申し上げるということは差し控えたいというふうに思いますけれども、この地位協定には、地位協定、これ大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題にこれまでも対応してきておるところでございます。
　累次の日米合同委員会合意を通じて、日米地位協定のまずは運用の改善、これ図ってきたところでございますが、さらにこれに加えて、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定、これを締結をいたしました。国際約束という形式で得たこれらの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでございます。
　また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきておるところでございます。加えまして、二〇一九年でございますが、米軍航空機事故ガイドライン、これを改正いたしまして、日米の関係者による制限区域内への立入り、これが迅速かつ早期に行われることが明記をされてきておるところでございます。
　地位協定の見直し、これは考えておらないところでございますが、今申し上げたような取組を積み上げるということによって、この地位協定のあるべき姿を不断に追求をしてまいりたいと考えております。
○上田清司君　日米合同委員会で少しずつ運用の改善を行っているという御答弁ですが、そういう問題ではないと思っております。基本的に、国内法の適用はできないという決定的な違いがあるんですね。この部分を、私たちはやっぱり日本国の主権国家としての意味をしっかり確認しなくちゃいけないと。
　ちょこちょこいろんなものをやっていますよということを横から出さなくてもいいの。そのぐらい知っているの。本質を言っているんです、本質を。あなた方はね、そういう横からちょこちょこ出して、ちょこちょこやっていますよと、そういうことをしちゃいけないの、日本国のためには。堂々と主権国家としてアメリカに物を言わなくちゃいけないんです。
　二〇一八年の七月に全国知事会で、米軍基地負担に関する提言ということで全会一致でまとめたことがあります。たまたま私、そのときに知事会の会長をやっておりました。基本的には四項目なんです。日米安全保障体制の評価をした上で、きちっと基地周辺の住民の安心、安全を確保していただきたいとか、また、航空機関係の訓練等の騒音被害等があるので、このことについても事前に説明とか通告をしていただきたいと。通告はほとんどありません、事前に。勝手にやっていただいています。全国的に、基地があるなしにかかわらず、通過したりしますので、基地がない県の知事にとっても問題意識は一緒です。とにかく、国内法の適用ができない、自治体への基地立入り権がない、これが決定的でありますので、こうした点をしっかりやらなくちゃいけないと。
　とりわけ、沖縄などは日本の基地の七割あります。私は、多分十年ぐらいもうなるかと思いますが、毎年手帳に必ず書き写しをしています、年度年度の。沖縄県民よく戦えり、県民に対して後世特別の御高配を賜らんことをと。海軍陸戦隊、海軍中将大田実さんが海軍次官へ最後の打電をしたものであります。県民四人に一人は死んでいると、死亡だと。この重い事実を当時の海軍中将が日本国に打電をして、沖縄県民に特別な配慮をしてくださいと。
　特別な配慮が今の米軍基地の実態になっていると。まさに重要なポジションでありますからやむを得ない部分もあるんですが、その中でも、例えば国内法としてきちっとした管理ができるかできないかというのは大きな意味を持っていると思っておりますので、私はいろいろ御尽力をいただいていること、強大、もう世界最強国米国と敗戦国日本とのこの違いの中で、交渉があるいは困難なのかもしれませんが、しかし敗戦国ということでいえばイタリアもドイツも同じですから、どこに違いがあるんだと。いや、向こうはＮＡＴＯという大きな枠組みがあるから戦えるんだとか、そういう話もあるかもしれませんが、しかし、日本は日本ですので、きちっとこうしたことについて、私は、将来の、私が敬愛しておる林外務大臣であります。もうファンでもあります。是非、日本国のために何らかの布石を打っていくべきではないかと思いますが、大臣の所感を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　身に余るお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先生が全国知事会の会長時代にこの決議を採択し、当時は堀井外務政務官だったと承知しておりますが、受け取らせていただいたということでございますので、これを真摯に引き継いで、私も自分がいただいたという気持ちで受け止めてやってまいりたいと思っております。
　その上で、もう先生はいろんなことを御承知の上で聞かれておるというふうに思っておりますので、るる個別的なことを申し上げることはいたしませんが、先ほど、この沖縄県民かく戦えりというお言葉がありました。私、国会議員になってすぐの頃は、橋本先生、小渕先生、野中先生みんなおられて、格別の配慮という言葉を恐らくは体現しておられたんだろうなというのを若手議員としてずっと下から仰ぎ見ておったわけでございます。
　現在、いろんなことがあって、なかなかあのときにいろんなことをやったことが全てそのままになっているとは申し上げるわけにはいかないかもしれませんけれども、ずっとそういうことで、この沖縄に対する思いというものを我々は持ってやってきたということをしっかりと踏まえて、この基地周辺、これは沖縄だけではございません。この全国の基地を受け入れていただいている、私の地元山口県、岸大臣の地元でもあります岩国も含めて、この住民の皆様のお気持ちに沿って対応してまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君　時間が参りましたので、岸防衛大臣、最後に一つだけお伺いしたいと思います。
　本会議の答弁で余り答弁になっていないものがありました。要するに、日米同盟の強靱化も大事ですけど、日本防衛の強靱化のために何をなすべきかということについて御質問をしたんですが、このとき、厳しい安全保障環境があると、これはそのとおりだと思います。命や暮らしを守るために十分な備えができているかどうか、こういうことについても言われました。じゃ、何が不足しているのかと。一点だけでもいいですからお聞きしたいと思います。
　防衛力を抜本的に強化しますと言われました、最後に。抜本的にというのは何を抜本的にという意味だったのか。この二点だけ最後に教えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　今議員からも御指摘のとおり、我が国の周辺の安全保障環境は非常に厳しい、スピードを持って厳しくなっておるところでございます。その中で、我が国がまずやらなきゃいけないのは、我が国自身の防衛力の強化であります。それも、これまでの延長線ではなくて抜本的な強化をしていかないといけないという思いをしているわけでございます。
　我が国周辺には強大な軍事力が集中しております。特にミサイルの問題、一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の問題、これらの現実から目を背けることなく、政府一体となって我が国の領土、領海、領空、また国民の生命と財産を守り抜いていく必要があります。いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化してまいりたい。
　また、防衛力強化の必要性について、国民の皆様の御理解をいただくことは大変重要であります。厳しさを増す安全保障環境について、積極的に発信をしているところであります。防衛省・自衛隊の取組について丁寧に説明し、国民の皆様にもしっかり御理解をいただく必要があると考えております。
○上田清司君　はい。
　ありがとうございます。十分ではなかったのですが、是非これからは自分の国は自分たちが守るというこの一番根本的なところを何らかの形で常にメッセージを与えていただきますことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私の質問には防衛大臣への質問は通告ありませんでしたので、防衛大臣には今回は御退室をいただきました。しばしの間ですが、お休みをいただければと思います。
　さて、私からも昨日のゼレンスキー大統領の演説について一言コメントをさせていただきまして、各委員からも外務大臣への御答弁求められておりますけれども、私は通告はありませんが、よろしければ感想で構いませんので、一言御所見をいただければと思います。
　昨日のウクライナ・ゼレンスキー大統領の演説につきましては、本当に日本のことをよく研究されていて、原発であるとか、あるいは津波、サリンといった、日本人がその痛みを分かち合いやすいポイントを突かれて、演説には私も大変感動いたしましたし、改めて我々にできることが何かということを深く考えさせられる契機となりました。
　ただ、その中で、報道では大きく取り上げているところは産経新聞ぐらいしかなかったんですけれども、比較的抑制的であったと、他国では、軍事支援であるとか、かなり直接的なものを求めていたことに対して、日本においては比較的抑制的なトーンであったという中でも、明確に日本に対して要求をされているポイントというのもございました。そのうちの一つが、経済制裁についてです。
　この部分、せっかくでございますので、少し今日持ち時間も長いので、引用させていただきたいと思いますが、ウクルインフォルム日本語版というサイトの全訳を引用させていただきます。ゼレンスキー大統領のコメントです。
　重要なことは、現在、戦争を起こすことで強力な罰が生じ、戦争は始めるべきではない、平和を破壊すべきでないということを、地球上の全ての侵略者、明らかな侵略者にも潜在的な侵略者にも確信させられるかどうかにある。責任ある国家が平和保護のために団結することは、完全に論理的で正しいことである。私は、あなた方の国がこのような歴史的瞬間に原則的な立場を取ったこと、そしてウクライナへの真の支援を与えてくれていることに感謝している。あなた方は、平和を回復するために、アジアで最初に、ロシアへの真に強力な圧力を掛け始め、対ロ制裁を支持した。私は、あなた方に制裁を続けるよう呼びかける。そして、状況を安定させ、ロシアに平和を探させ、私たちの国、ウクライナへの残酷な侵攻の津波を止めさせるべく、あなたのパートナーであるアジアの国々の努力をまとめるよう呼びかける。ロシアへの禁輸が必要だ。ロシア軍にお金が行かないように、ロシア市場から企業を去らせねばならない。
　ということで、まあ特に最後の部分、禁輸が必要だと、ロシア市場から企業を去らせねばならないという形で経済制裁を継続する、継続するだけでなく、より踏み込んだものを求めてきているとも解釈できると思うんですが、この部分のゼレンスキー大統領からの要望について、林大臣の受け止めをお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がお触れになった部分、具体的にというよりかは、今委員がまとめていただきましたように、制裁を更にというようなニュアンスであっただろうと、こういうふうに思っております。
　我々としても既に迅速に厳しい措置を打ち出しておるところでございまして、プーチン大統領を含むロシア関係者、団体に対する資産凍結や中央銀行との取引制限、そして、これとパッケージであると考えていいと思いますが、ＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁と、さらには、ロシア向けの半導体など汎用品を含む輸出禁止措置等々、三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施してきておりまして、また、十六日には最恵国待遇の撤回、さらにぜいたく品の輸出禁止を含む追加的な制裁措置を発表してきたところでございます。
　これに加えて、今晩、Ｇ７の首脳会議もございますし、また、私自身も、このＧ７や国際社会と連携して、更に今後どういった制裁措置があり得るのかということは不断に検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　通告なしの御質問に御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　制裁についてたくさんのことをこれまでも手を打たれてきたと思いますが、一方で、今、日本政府は、エネルギー関係、そして海産物の輸入であるとか、まだ制裁に踏み切っていない、撤退に踏み切っていない部分というのがございます。
　もちろん日本国民への影響というのは最小化しなければいけないという事情が分かる一方で、やはりこれは踏み込んだ、もちろんこれはロシアとの今後の流れの中で最後は話合いが必要である、これは間違いないことですが、この話合いに至るプロセスにおいて、この経済制裁を強めていくことが必要な中で、やはりこのエネルギーあるいは海産物の輸入、もう一歩踏み込んで検討せねばならないときも来ると思いますし、さきの本会議では、上田委員からも、凍結を、サハリン１、２、凍結をしてはどうかというような御提案もありました。そうしたことも含めて、政府におかれましては、まさに今答弁があったように、制裁についても不断の検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ウクライナの支援についてはまた質疑の後半で触れさせていただくといたしまして、まず、私からも、議題にありますＨＮＳについて、日米地位協定の在り方と絡めながら質問をさせていただきます。
　今回のＨＮＳから、同盟強靱化予算というネーミングで位置付けられることになりました。一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を考えれば、日米同盟が日本外交及び日本の安全保障にとってまさに基軸であり、その位置付けに異論は一切ございません。一方、同盟強靱化を強調するのであれば、より安定的な枠組みで予算を組む必要性もあるのではないかと考えています。
　これは本会議でも質問させていただきましたが、我が国における在日米軍の駐留に不可欠な在日米軍駐留経費負担に関する取決めであるにもかかわらず、毎回時限的な協定を結び、毎回締結をし直していく方式、これを取っているのは制度として安定性を欠くのではないかとも考えられますが、この点、改めて外務省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　地位協定第二十四条は、合衆国軍隊を維持することに伴う経費、これはまあ基本的に合衆国が負担し、施設・区域の提供、こういうものに関するものは日本側がというのが大きな枠組みでございます。
　今次、この交渉におきましては、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案しまして、この地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、期間を五年間とする地位協定の特例である特別協定を締結することが適当という判断で改めて行ったものでございます。
　このような枠組みの下で、今後とも国民の理解が得られるよう、我が国の厳しい財政状況、それから我が国を取り巻く安全保障環境などの各種要素の推移に応じて、日本側の適切な負担の在り方について不断に検討していくこと、これがまさに適当と考えてこのように取り組んだと、こういう次第でございます。
○音喜多駿君　諸情勢を総合的に勘案して定めたということでありますけれども、今回のウクライナ情勢を例に挙げるまでもなく、国際的な情勢というのは一年単位で変わるものであります。五年という単位に妥当性があるのかも含めて、より同盟強靱化に資する方式があったのではないかということは、これはまさに不断の検討が必要ではないかと思うわけであります。
　現在の地位協定第二十四条に代わるこれ基本原則を定めて、在日米軍の活動状況や国際情勢等に照らして内容を変更する必要が出た場合に改正をしていく、こうした方式の方が法制度としてより安定し、日米同盟の強靱化に資するとも考えられますが、この点、今回の交渉過程においては検討されることがなかったのかどうか、この点、外務省に確認いたします。
○政府参考人（市川恵一君）　この日米同盟の強化のために、この日米同盟強靱化予算、大変重要な役割を果たしていると思ってございます。今回の交渉におきましても、まさにそういう観点から率直な議論を日米間ではしてございますが、その交渉の内容、政府間における議論、こうした検討過程についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど御説明、御答弁申し上げたような次第でございまして、今回については、従来のとおり、暫定的、限定的、特例的な措置として、期間を五年間とする地位協定の特則である特別協定の締結ということが適当であると、こういう判断に至ったところでございます。
○音喜多駿君　あくまで暫定的等の措置として五年というくくりで取り決められたということ、日米地位協定二十四条が原則、今回の特別協定は例外、そういう位置付けであるという改めての御説明いただけました。
　そうしますと、少し視点を変えて、片務性の解消という観点から考えますと、特別協定を都度締結している狙いとして、この特別協定、ＨＮＳはあくまでも例外であり、将来的にはこれは減額、究極的には対等な関係になれば廃止をされる方向性も理論的にはあり得ると思うんですが、この点の認識を林大臣に、また、我が国のこの防衛力を、自国の強化によって日米同盟における日本側の負担が軽減、片務性の解消につながるとも考えられますが、このＨＮＳは我が国の防衛力の強化いかんによって減額あるいは見直しがされる性質のものである、そういう認識があるのかどうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今般の交渉に際しましては、日米両国を取り巻く諸情勢、これを総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、五年間を期間とする地位協定の特則である特別協定を締結することが適当と、北米局長からただいまこの答弁があったとおりでございます。
　その上で、この経費負担の将来の在り方、またその規模、これを今の段階から予断するということは差し控えたいとは思いますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境、これ一層厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化と、これも、そしてこの同盟強靱化予算も、両方我が国の防衛にとっては重要であると、こういうふうに思っておるところでございます。
　大事なことは国民の理解が得られるような内容にすると、こういうことでございますので、今申し上げましたこの我が国を取り巻く安全保障環境に加えて、厳しい財政状況、さらには我が国自身の防衛努力といった要素を考慮しながら、それぞれの状況の推移、これに応じまして、日本側の適切な負担の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっとストレートにはお答えいただけなかったんですけれども、これはもうもちろん両方が重要であるという中で、当然、この我が国が防衛力を強化していけば、私は、このＨＮＳというのは、片務性が解消されていけば減額の方向性というのは理論上あり得ないことではないというふうに思いますし、事前にちょっと外務省さんと意見交換している中ではそういったニュアンスも私は感じ取りました。
　これで、前回の委員会や本会議でも我々は主張させていただいておりますけれども、この我が国の防衛力強化、これは喫緊の課題でございますので、ＧＤＰ比二％程度まで拡大、これ是非政府として検討していただきたいということは改めてこの場でも申し上げたいと思います。
　さて、日米同盟の強靱化を推進するに当たって、政権交代時の継続性を考慮する必要がございます。
　我が国も一度、政権交代がされた際、アメリカの信頼を毀損するような外交政策が行われたということは誠に遺憾でございましたが、今回、アメリカでは、トランプ氏が大統領就任時には、日本の負担を増やすような、これまでの在り方を見直すような発言を繰り返し行われておりました。
　今回、無事に協定が結ばれ、日米同盟の強靱化に資するという位置付けになったわけでありますけれども、バイデン政権とトランプ政権とにおいてこのＨＮＳなどの交渉における違いがあったかどうか、先方の政権交代において何か影響するものがあったかどうか、これ外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この日米間の交渉におけるやり取り、この詳細は、アメリカ側との関係もありまして、お答えは差し控えたいと思いますが、バイデン政権との間でございますけれども、昨年の三月に日米の２プラス２ございました。そこでも確認をされておりますように、在日米軍駐留経費負担について、双方が裨益する合意を達成すると、こういう目標、共有をして、その上で交渉を行ってきたという経緯がございます。
○音喜多駿君　なかなか二国間の交渉においては御答弁いただけないこともあるかと思いますけれども、政権交代があっても、日米同盟の重要性がアメリカ側からは常に認識されているということだろうと思います。引き続きこれは強靱化の努力を不断に続けていただきたいと思います。
　一方で、先ほど、なぜ五年なのかであるとか、なぜ暫定的、例外的にも日本側の負担を増やさなくてはならないのかといった点での交渉の過程が見えづらい、外交交渉の中でも特に過程が見えづらいのが、やっぱりこの思いやり予算と呼ばれる時代から続くこの特別協定となっています。
　先ほど御答弁もあったような、まさに我が国の国民の理解の得られるＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートは、ホスト・ネーション・サポートとはいかなるものであるとそもそも考えているのか、これ改めて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど高橋委員にもお答えをいたしましたように、我々として説明を尽くして、中身についても具体的な例を挙げながら御説明をして国民の理解を得られるということがまず大事なことだと、こういうふうに思っておるところでございます。
　そういった考え方を踏まえて、この交渉の中でも日米同盟の抑止力、対処力を強化していくと。もちろん在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるということがあるわけですが、その上で、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくということが必要であるという認識の下で、我々として主張すべきは主張し、協議を重ねて合意に至ったところでございます。
　その結果、繰り返しになって恐縮でございますが、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えると、さらに、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力、これを一層効果的に強化していくことに資すると、さらに、厳しい財政状況を踏まえて、めり張りを付けた同盟強靱化に資するという意味で、国民の皆様に御理解いただくことが可能な経費負担の合意を得ることができたというふうに考えております。
○音喜多駿君　外交上の交渉であって、相手方もいることでありますが、我が国は民主主義国家でありますから、やはりこの特別協定についても、その意義や重要性、そして明らかにできる範囲での交渉過程の開示、これは今後も丁寧にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、沖縄の、日米地位協定にちょっとテーマを移したいと思いますが、この丁寧な説明が必要という点では、特に沖縄の方への基地負担などの説明、この日米協定の在り方について、これを議論は避けて通ることができません。
　この沖縄の負担軽減については、二〇〇六年五月に策定されたロードマップなどに基づき、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図るべく在日米軍再編のための取組が進められていることと承知をいたしますが、改めてこの進捗状況をお伺いいたします。