Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　今、検討に値するというお答えがありましたので、具体的に積極的にそういうふうに進めていただきたいと思います。
　また同時に、今仕組みはないけれども、あしたどうする、一番困っている人たちを、今困っている人たちをどうする、これは現に考えなきゃならないというふうにおっしゃいました。
　そこでお伺いしますが、今、神戸の被災地では仮設住宅での相次ぐ孤独死や、あるいはこれから冬を迎えますから被災者の健康悪化が危惧されているというふうに思うんです。兵庫県の医師会の調査によりますと、神戸の激震六区では、医療費の一部負担金の免除措置、いわゆるマル免制度の患者さんが五割から七割実際に病院に来られた中で占めているということがわかりました。まさにこのマル免制度というのが被災者の命の綱になっているというふうに思うわけです。ところが、このマル免の措置が本年十二月末までで打ち切られるということになっています。これは大変なことです。命の綱が切れるわけですから、兵庫県の医師会もマル先延長の決議をされております。これは切実な、重たい決議であり、声だというふうに思うんです。
　厚生省にお伺いしますけれども、少なくとも、今残っている健保の低所得者への一部負担金の免除、それから国保の一部負担金免除措置については来年以降も継続するべきではありませんか。
○政府委員（岡光序治君）　この被災に伴う緊急医療の確保という観点から一部負担につきまして免除措置を講じているわけでございます。御指摘がありましたように、被用者保険の低所得者の方々、それから収入基盤が脆弱な国民健康保険の被保険者、こういった方々につきましてその経済的な打撃が大きいであろうということを想定いたしましてこういった措置をとったわけでございます。そういう意味では医療保険制度においての例外的な取り扱いでございまして、私ども、これを延長いたしまして、約一年間長期に実施してきたわけでございますが、被災から一年近くが経過をいたしまして、ただいま申し上げましたような被災に伴う緊急医療の確保というそういう観点からは一応対応ができたのではないだろうか、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、本来の原則に戻るべきではないだろうかというふうに考えております。
○山下芳生君　今、医師会も命綱が切れそうだということで決議がやられておりますので、総理が制度はなかなか難しいがと、今実際にある制度ですから、これを延長するということは、実際に困っている方に手を差し伸べるという総理の先ほどの御決意から見てもぜひ御検討していただきたいということを述べて、終わります。
○本岡昭次君　総理、御苦労さんでございます。五分という質問時間ですので、時計をにらみながらさせていただきます。
　阪神・淡路大震災の地元兵庫出身議員として、きょうは総理に、五百四十万県民、被災地三百万市民の声を代弁するというつもりで総理に訴えたい、こう思います。
　阪神・淡路大震災から十カ月がたちました。震災から時間がたつにつれて地元が一番心配しておりますのは、被災地と国の温度差が出てきたのではないかということなんです。私も、当初、与党の災害復興プロジェクトチームに加わって必死の思いで四月まで頑張りました。私も国会議員の一員として、国民の生命、財産を守るべき立場の人間が一体今何ができるのかと、ある意味ではむなしい思いをしたり、本当に議員をやめたくなるような思いで頑張ったことを今思い起こすんです。
　そこで、復興の基本方針や施策を提言する首相の諮問機関、阪神・淡路復興委員会は任期を四カ月残して十月末に活動が終わってしまった。震災復興は最重要課題として村山内閣は頑張っていただきましたが、地震担当専任大臣が姿を消してしまった、こういうこともあります。
　それから、復興委員会が打ち出した提言の中で復興特別事業というのがありますが、しかし、七千八百億円の復興関連事業が盛り込まれた十月の第二次補正予算後も一体何が復興特別事業なのか明確でない。最近、政府の復興対策本部は、二次補正では土地区画整理の補助対象拡大や来年度当初予算でやる事業を大幅に前倒しした、だから二次補正に盛り込まれたものすべてが復興特別事業だというようなことをおっしゃり始めている。政府がどれを復興特別事業に選ぶかを明確にしなければ、私はこれは大変なことになるんじゃないかと考えます。
　これから来年の予算編成の作業が本格化してくるんですが、この被災地の復興という問題をやはりはっきりと被災地の皆さんに姿が見えるようにやっていただかなければいかぬのじゃないかと私は思うんです。アメリカのロス大地震のときにクリントン政権が打ち出したことは、信頼の復興ということ。復興すべきことはたくさんあると。その中でやっぱり信頼の復興ということ。信頼ですね、政府に対する信頼。今まさに、私は政府に対する信頼の回復というものが大事ではないかと、こう思うんですね。
　それで、被災者のメッセージがいろいろあります。私のところなんかにこういう質問が出てくる。仮設住宅で、待機所で、テント村で、壊れた家での生活がどんなものか想像できますか。一日だけでも体験生活していただけませんか。この十カ月国が何とかしてくれるという甘い期待を持ち、我慢を覚え、努力してきました。でも、もう限界です。これから何日同じ暮らしをすればもとの生活に戻れるのですか、予測で結構ですから明示してくださいと。地元ですから、日ごとこういう言葉の中で私たちは暮らしているんですよ。
　そこで総理、一言、国の責任として、今一番地元が期待しておるのは復旧・復興、そして必要な財源を国が責任を持ちますと。だから皆さん頑張ってくださいと。大変でしょうが頑張ってください、不安を持たないでくださいという、この一言じゃないかと思うんですよ、総理の励ましの言葉。やはり本当に国が責任を持ってこれから復旧・復興をやっていく、地域社会をもとどおりにしていく。そのために本当に責任を持ってくれるのかと。そのことは、コミニュティーの問題はやっぱり地域がやればいいんですよ。だけれども、必要な財源を国が本当に責任を持ってくれるのかという不安、これが被災者もそれから自治体の責任者もいろんな人が思っているんです。
　だから総理、一言、頑張ってください、苦労は多いけれども、寒い冬に向かいますがしっかりしてくださいよ、国が来年度の予算に向けてもきちっと財源については責任を持ちますと、この一言がどれほど大きな励ましになるか。一言おっしゃってください。地元に対するメッセージとしてお願いします。
○国務大臣（村山富市君）　被害を受けてお困りになっておる被災者の立場に立って切々と今お話がございましたけれども、その訴える気持ちというのはよく理解ができます。そういう皆さんの気持ちにどうおこたえできるかというので、今全力を挙げて取り組んでやっているところであります。
　これは委員御案内のように、これまで三回の補正予算において阪神・淡路大震災関係経費として約三兆三千八百億円に及ぶ予算措置を今まで講じてまいりました。これは、被災地の復旧・復興に必要な事業の円滑な実施を図るためでございますが、特にこの復興に向けては、七月に「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」、先ほどお話しございました方針を決めて、そして地元と十分連携をとり合いながらその実施に全力を尽くしておると。特に、平成七年度第二次補正予算では、その取り組み方針で明らかにした生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの三つの基本的課題に対応した復興関連事業を最大限盛り込んでおるところでありますが、これらの復興関連事業をいずれも復興特別事業に位置づけて今やっているわけです。ですから、この復興特別事業というのを、姿が不明確だと言われる点はあるかもしれませんけれども、今申し上げましたような事業を総体として復興特別事業として位置づけて政府は取り組んでおるということについては御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　私はこういうことを先輩から言われたんです。地震はこれは自然災害だ、これはだれも防止できないと。だけれども、これから救援やら復旧やら復興をどうするかというのはまさに人災だと。だからそのつもりでやってほしいと。こういう警告をいただいたんです。私はそのことを今でも思い出すんですけれども、そういう気持ちで、被災者の気持ちを十分踏まえた上で全力を挙げて政府は取り組みますと、寒い時期を迎えますから皆さんどうぞひとつ元気を出し合って協力し合って復興のために取り組んでいただきたいと、政府も全力を挙げて皆さんの期待におこたえ申し上げますということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　北澤君から発言を求められておりますので、これを許します。北澤君。
○北澤俊美君　私は、ただいま可決されました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合及び参議院フォーラムの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、災害発生時の国の適切な初動対応を確保するため、情報収集体制を強化し、夜間の災害発生にも対処しうる体制の整備に努めること。
　二、国及び都道府県は、市町村長が警戒区域の設定等の応急措置を円滑に行うことができるよう、経費等の必要かつ適切な支援を行うよう努めること。
　三、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の設置に当たっては、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、当該災害の規模その他の状況に応じる設置基準について早急に検討を行うこと。
　四、活動火山周辺地域など二以上の市町村の区域にわたり、警戒区域を設定しなければならない災害が生じるおそれのある地方公共団体においては、必要に応じ、あらかじめ相互応援協定を締結する等により協力体制の整備、充実に努めること。
　五、非常災害時において、中央防災会議の委員に対する情報連絡体制を整備するとともに、中央防災会議と緊急災害対策本部等との連携を保ちつつ、実効ある緊急措置を円滑に行うよう努めること。
　六、自衛隊による災害応急対策を円滑に行うため、災害派遣を命ぜられた自衛隊の活動に伴う負担については、財政的にも所要の配慮を行うよう努めること。
　七、国及び地方公共団体は、大規模災害による被災者等を支援するため、全国地方公共団体等が拠出する災害相互支援基金の制度の創設について、早急に検討を行うこと。
　八、国及び地方公共団体は、自主防災組織、警察、消防、自衛隊、ボランティア等が一体となった、より実践的な防災訓練を行うとともに、住民の防災意識の普及、啓発に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　ただいま北澤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　多数と認めます。よって、北澤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、池端国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。池端国土庁長官。
○国務大臣（池端清一君）　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、須藤委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
　　　　　—————・—————
平成七年十二月一日（金曜日）
　　　午前零時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　平野　貞夫君
　　　　　大森　礼子君　　　　　益田　洋介君
　　　　　都築　　譲君　　　　　和田　洋子君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　本岡　昭次君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　宮澤　　弘君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　会委員長）　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国　務　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　附閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　官房　　　　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　国税庁次長　　　　若林　勝三君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局選　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　秋本　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　補任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　局　長　　田島　信威君
　　　説明員
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊原　正躬君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件
○宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一月三十日、小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君が選任されました。
○委員長（倉田寛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　宗教法人法の一部を改正する法律案の審査のため、十二月四日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（倉田寛之君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　宗教法人法の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、十二月五日、一日間、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　宗教法人法の一部を改正する法律案の審査のため、十二月六日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午前十時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前零時四十八分休憩
　　　午前十時二分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田豊秋君、猪熊重二君、大森礼子君、阿部幸代君及び椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二君、平野貞夫君、益田洋介君、筆坂秀世君及び本岡昭次君が選任されました。
○小山孝雄君　おはようございます。
　まず、本論に入る前にぜひ申し上げたいことがあります。それは、参考人の招致をめぐりましてのこの数日間のことでございます。
　与野党の協議につきましては、昨夜遅く、この八日までの道筋がつけられたわけでございますけれども、その内容につきましては、諸先輩方が大変御努力をなさってようやっと得た結論でございますので、あえて私見は申し上げませんけれども、しかしその過程において大変残念なことがありました。
　それは、十一月二十八日夜の佐々木満前委員長を初め理事各位を参議院会館の委員長室に長時間にわたって監禁した事件が起こったということであります。それも、実行部隊になったのは本院の議員ではなく、多くは衆議院から来た議員、そしてまたその関係者であったということであります。あえて政党は申しませんが、そういう事実があったことは大変残念なきわみであります。
　さらに、一昨日以来、きょうは傍聴人は一人もおりませんけれども、傍若無人にも多くの衆議院議員が傍聴と称して本委員会になだれ込んで、無礼にも一般国民のための傍聴席、そしてまたマスコミの諸君の席を占領して、やじや怒号を発して神聖な国会審議を再三にわたってとめたこと、そんな暴挙を厳しく糾弾しなければならないと思います。
　長い長い参議院の歴史においても、よその院からかくもこの参議院、本院がじゅうりんされたことはかつてなかったことであります。まさしくあのような行為は、これは称して院外団と言うのでありますが、この院外団的な暴挙であり、断じて許されるところではなく、国民の間からも強い批判の声がほうはいとして起こっております。
　きょうの読売新聞には、「議員や秘書を大量動員しての二十八日夜の委員会開会阻止行動はこ「新進党にとって創価学会、とりわけ池田氏の存在がいかに大きいかを国民に印象づける結果になった。」と書いております。私はあの状態を、一人の本院の議員として本当に残念きわまるものがあるのでございます。国民は今、本委員会の審議の行方に本当に注目をしております。本委員会の論議を実り多いものにするためにも、私たちの要請する参考人の御出席を切にお願いするものであり、私もまた委員の一人としてその責務の重大さを痛感しつつ、この責務を果たしたいと思うわけでございます。
　さらにまた、きょうの毎日新聞の一面には、委員長、こういう写真が載っております。（資料を示す）これは、しかもその下の絵解きが、「参院宗教法人特別委員会に押し掛けこ、ここまではいいんですが、「平成会の議員とどなり合う自民党議員」と、こう書いております。これは間違いであります。毎日新聞に本席をかりて強く抗議するものでありまして、押しかけてきたのは衆議院議員であります。そのことを強く強く抗議するものであります。
　こうした事態、委員長、どのように受けとめられましたですか。先にお伺いをいたしたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　小山君のただいまの発言は受けとめさせていただきます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えします。
　憲法二十条に関する御質問といいますか御意見をちょうだいしました。従来からお話を申し上げておりますように、憲法制定時の金森国務相の発言、あるいは昭和六十三年に行いました大橋敏雄議員の質問主意書、そして春日一幸氏の質問、こういうようなことを十分検討はいたしております。しかし、憲法は他の法律よりもより重大でありますから、十分に検討する必要があろうと。
　おたくの方でも、きょうの新聞を見ますというと、なかなか相当の期間が必要ではないかというようにも情報が流れておりますが、憲法を十分に議論するためには相当な期間が必要であるということを私も答弁しております。
　小山先生の御意見は十分聴取をいたしましたので、それをも参考にして十分に勉強してまいりたいと、このように考えております。
○政府委員（大出峻郎君）　お話にありましたところのいわゆる実質的にはと、こういう関係の問題でございますけれども、これはその趣旨は、宗教団体が公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任をして国政を担当するに至ることを指す、そういうふうに理解をされるわけであります。仮にそのような状態が生じたといたしましても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは、これは委員もたびたび御指摘されておりましたように、法律的には別個の存在である。事実上の問題はともかくといたしまして、法律的には別個の存在である。宗教団体が政治上の権力を行使しているということには法律的にはならないというふうに理解をされるわけであります。
　そういうことで、憲法二十条一項後段違反の問題というのは生じないというふうに従来も考えてきているところであります。
○小山孝雄君　昭和二十一年の憲法制定議会における議事録の中に法制局長官が今お答えになられましたことが書いてあるわけでございますが、その政府見解に引用されております金森国務大臣の御答弁の前段にこういうことが書いてございます。これはほとんど今までも引用されておりません。「宗教団体其ノモノガ政党二加ハルト云フコトガアリ得ルカドウカハ遽カニ断言出来マセヌケレドモこということを前置きをしまして、宗教団体が国及び地方公共団体から公権力を正式に授けられて行使することはいけないんだ、こういう答えが後に出てくるわけでございます。
　今、私が申し上げましたのは仮定の話でございますけれども、これは現実に起こり得る事態だと私は思います。政府統一見解をお出しになられるに当たって、どうかひとつこのこともしっかり御留意を願いたい、このように強く要望するわけでございます。
　私は仮定の話として申し上げておりますけれども、この点に関しまして、文部大臣、自治大臣、そして橋本大臣、御感想をお聞かせください。
○国務大臣（島村宜伸君）　憲法二十条の「政治上の権力」とは、一般的に、国または地方公共団体に独占されている統治的な権力を指すと考えられるわけであります。したがいまして、この規定は、宗教団体がこのような統治的な権力を行使することを禁止しているものでありまして、この禁止に違反すれば当然憲法違反となると、こう理解いたしております。
○国務大臣（深谷隆司君）　憲法解釈につきましては、総理大臣が今まで申し上げていたことと同じ立場をとります。
　しかし、このたび官房長官が統一見解をまとめ上げられるということでございますので、私は内閣の一員として私なりの考え方もその折に申し上げさせていただきたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、自治大臣・国家公安委員長が述べられましたのと同様のことを私もお答え申し上げたいと思っておりました。現時点において、私どもは閣僚の一員として、内閣の代表である総理、また法制局長官の述べられた見解を受け、その範囲にとどまる、それが我々の務めであろうと思います。
　しかし、統一見解を作成するに当たりまして、さまざまな立場から当然閣内においての議論もいたすわけでありまして、そうした中での調整をする過程における議論、そこで自分たちの意見をそれぞれまとめていく努力をしていきたい、そのように思います。
○小山孝雄君　ちょうど今、大蔵大臣またお座りになられましたので、私が前段で申し上げました政治と宗教の分離の問題、そして、こういう状態も想定されます、こう仮定の話を申し上げましたけれども、そういったことに関しまして御感想をお聞かせください。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
○国務大臣（武村正義君）　橋本大臣と同じ見解でありますが、内閣はこれは統一した見解をとらなきゃなりませんし、そういう意味で、総理がおっしゃっておりますように、今日ではこれまでの見解を踏襲いたしております。しかし、ここでのいろいろな議論を拝聴しながらも、内閣としても勉強をさせていただいて、これでいいのかどうか真剣に考えなきゃならぬと、こんなふうに私は受けとめております。ですから、きょう現在の考え方はそうでございますが、私自身も一層真剣に皆さんの御議論に啓発を受けながら勉強をさせていただきたいと存じます。
○小山孝雄君　官房長官は統一見解の作業に入ると、こうおっしゃっておられましたが、ぜひ私が今申し上げさせていただいた点を考慮に入れていただいて回答をお出しいただきたいし、また少しでも早くこの作業をお進めいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　各大臣からそれぞれお答えがございました。十分勉強して、憲法の解釈というものを慎重に、拙速主義はとらないで検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小山孝雄君　どうかよろしく御要望を申し上げておきます。
　橋本大臣は国務がおありのようでございますので、以上でお帰りいただいて結構でございます。官房長官も結構でございます。ありがとうございました。
　次に、文部大臣にお尋ねいたしますが、このたびの宗教法人の改正法案、今、数点出ているわけでございますけれども、本法案がまとまるまでの審議会の過程においていろんな点が出ております。
　その中で二つの点が今回の法案には盛り込まれていないわけでございます。一つは宗教法人設立にかかわる規則の認証の方法のあり方、二つ目は宗教法人の解散のあり方と聞いておりますが、以上の残された課題について、今後の取り扱いについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　なるほど御指摘のとおり、このたびの法改正は、社会状況の変化や宗教法人の実態の変化等に対応して、所轄庁がその責任を果たし、宗教法人はその自治能力の向上が図れるよう必要最小限の規定の整備を行おうとしているものであります。
　宗教法人制度のあり方につきましては、宗教法人審議会において鋭意御検討を願ったわけでありますが、審議会は所轄のあり方、情報開示のあり方、そして活動報告の把握のあり方の三点に絞られて、そしてその御検討の結果を御報告いただいたところであります。
　したがって、今後も社会状況の変化などに対応して必要な見直しを行っていきますことは十分考えられることでありまして、そうした際には各方面で十分な議論を行い、よりよい結論を得るための努力をしていくことが肝要であると思います。
　具体的には、御指摘がありましたように、例えば認証のあり方とか、あるいはいわば財産保全の措置の問題等々、この委員会でもしばしば御指摘がありましたけれども、こういう事々もそれぞれの必要に応じてまた改めて御検討いただくようなことがあろうかと、こんなふうに思います。
○小山孝雄君　宗教法人審議会は引き続き、今の二点についてもこれから、既に出されたそのほかの問題についても審議を続ける、こういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　これは、今時点で何々をお願いするということで申し上げるのは少し行き過ぎかと思います。これからよく検討をいたしまして、必要に応じ、それぞれの道に通じられた審議会の皆様の御意見等を承る機会は当然あろうかと、こういうことに受けとめていただきたいと思います。
○小山孝雄君　わかりましたが、さらに申し上げたいことは、各宗教団体からこの問題が起こってまいりましたときにいろんな御意見が寄せられました。これは要望でもございますけれども、その中で寄せられた意見は、宗教法人の特色に対応した宗教法人制度の導入を前向きに検討してみたらどうですかと。
　確かに、我が国の宗教には本当にいろんな、数も多いけれどもいろんな種類がございます。伝統的な宗教もあれば新宗教もあれば、そしてまたいろんな形の宗教があるわけでございます。信者に限って利用できる宗教施設を設けている宗教法人であるとかあるいは檀家と檀家寺のような関係の宗教法人もあります。また、信者に限らず不特定多数の人々に境内地や境内建物を提供している公共性の高い宗教法人等もございます。
　このようないろんな形があるわけでございますので、ひとつ、宗教と一くくりすることではなく、宗教法人の特色に応じた法人制度のあり方も検討したらいいんじゃないかという卓見も寄せられております。文部大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　御高承のとおり、宗教法人法は、やはり宗教法人の性善説を前提としてこれが組み立てられております。この姿勢は今後も貫きますし、当然のことに信教の自由、政教分離の原則、これらを基本にしていろいろな検討をすることもまた当然でございます。
　ただ、今までは一たび認証するともうそれで後は全く何もわからないと、そういう中に所轄庁としての責任が問われ、国民の皆様からも非常に高い率で、特に、衆議院の宗教法人特別委員会でもいろいろな解明がなされる過程で内容等が皆さんに知らされても、相変わらず世論調査の結果は非常に高い率を示しておられるわけでありますから、こういう国民の声を率直に受けとめて今回必要最小限の改正を行う、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
○小山孝雄君　宗教のあり方というもの、これは本当に私たち人間社会が続く限りあろうかと思います。それを所管される文部省でございますので、それを指揮される文部大臣でありますので、どうか今の点、日本の宗教には本当に形の違ったいろんな宗教があるんだということ、それを一からげで、宗教ということで、法人法でその一点だけでくくることができるのかどうかということも心にとどめおきいただきたいと思います。
　次に移ります。
　法制局長官、信教の自由に関する御質問でございますが、信教の自由の中には、信仰する自由もあれば信仰しない自由もあり、そしてまた、一つの宗教団体に入っても、それを抜ける自由もこれまた信仰の自由だと、このように思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（大出峻郎君）　信教の自由と申しました場合に、その中心的なものが信仰の自由、それぞれの人の内心の自由ということであろうかと思います。その信仰の自由の内容につきましては、ある宗教を信仰する自由、そしてまた別にその宗教を信仰しない自由ということも当然その内容になっておるわけであります。
○小山孝雄君　この点に関しましては、猪熊議員でございましたか、先般御質問がございまして、また村山総理ほか閣僚の皆さんとの意見も一致したことであり、まことに喜ばしいことであります。信教の自由、信仰の自由、そして人々の内心の自由、これは非常に大切にしていかなきゃいけない、このように思うわけでございます。
　最近、私が質問に立つということになりましたら、いろんなところからいろんな方が訪ねてまいりまして、いろんなことを申してこられました。それは、大変残念なことでございますが、猪熊委員がその内心の自由、信教の自由、それを大変大事にしなくちゃいけないと、本当に達見だと思います。同感でございますが、猪熊委員が応援を受けておられる創価学会の周辺で、この内心の自由や信仰の自由が侵されている反社会的な事件が次々と起こっているという情報がたくさん寄せられてまいりました。
　それは、創価学会は現在、日蓮正宗総本山大石寺から破門され、また池田大作名誉会長ら役員は宗教法人日蓮正宗の信徒を除名されておりますが、こうしたことに嫌気が差した日蓮正宗の熱心な信者が創価学会から脱会した場合あるいはしようとした場合、さまざまな嫌がらせや脅迫などの暴力的な行為を受けているという訴えでございます。既にこうした被害に遭ったたくさんの人々によって昨年十一月に創価学会による被害者の会という団体もできておりまして、被害に遭った脱会者から多くの苦情や訴えが寄せられているのでございます。
　ここにたくさん持ってきております。その一部を御紹介申し上げますが、（「証拠はあるのか」と呼ぶ者あり）ちゃんと実名も入っております。加害者の名前も入っております。和歌山県東牟婁郡、それ以上はあえて申しません。Ｎという人物でございますが、日蓮正宗の末寺の坊さんのところを訪れて、いいか、今からおれの言うことをよく聞けよ、おまえの息子を殺し、そして女房を殺し、おまえをぶっ殺すというような暴言を吐いたとかその発言の要旨、おまえと家族を殺す、早く寺を出ていけ、純真な創価学会員をだまして脱会運動をするな、池田先生の悪口を言うとおれが地獄に落としてやる、おれはきょうで死ぬ、死ぬのは怖くない、おれは鉄砲玉である、このようなことであります。
　あるいは、ごらんになってください。（資料を示す）このような手紙を、はがきをごらんになってください。こういったことを、脱会しようとした人に対してはがきを送り、あるいは家の門に張りつけたりと。読んでみます。「死ね！」、「このハガキを届けて下さる方へ。ここの家には悪魔が住んでいます。おそろしい一家です。」、「この世からきえされ！」、「ニドトニンゲンニウマレカワレナイゾ　ムケンジゴクヘオチテシマエ！」、このような書き方もあります。「必ず地獄の沙汰が迎えに来るから覚悟しておけ　早く死ね！！」、このような状況。
　もし事実であるとすれば、国家公安委員長、これは刑法第二百二十二条、脅迫罪に当たるんじゃないんでしょうかお聞きいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　あなたの今お示しになった事実関係については承知しておりません。
　ただ、一般論から申し上げたら、先ほどあなたがおっしゃったように、宗教を信ずること、それから信じないこと、宗教団体に入ること、また脱会すること、それはいずれも憲法で認められている自由でございます。それらについての相談事が旧来から警察にはどこの団体とは申しませんがございまして、相談には応じてまいったところであります。そして、その相談の実際が法に触れる場合には、当然のことながら警察当局としては厳正に対応するということでございます。
○小山孝雄君　このような事実は本当にはないことを切に祈るものでございます。
　文部大臣、信教の自由を担保する上においても、新たな立法として、信仰集団からの脱会の自由も法制化を考えてみたらいかがかと、このように提案申し上げるわけですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　憲法二十条の保障する信教の自由には、具体的内容として信仰の自由、宗教上の行為の自由、宗教上の結社の自由等が含まれているところと考えられます。信者の脱会の自由を侵害することは、したがって信教の自由を侵害することとなるわけでありますから、これは許されないことであります。各宗教法人においては信者の脱会の自由を保障しなければならないのは当然のことでありまして、信者の脱会を阻止するため刑法等の法令に触れる行為が行われる場合には、当該法令に従い厳正に対処されるべきであります。
　なお、問題はこういうことに対して、今、自治大臣も御答弁なさいましたように、行き過ぎた事例があればこれは当然にそれなりの処罰を受ける形になるでしょうし、また同時にこういう行為が余りに常識化した場合にはこれはそれ相応の対応が必要だろう、こういうふうに思いますが、現在時点でこの問題についての立法の必要は認識いたしておりません。
○小山孝雄君　ぜひひとつお考えになってみられたらどうかなと、こう思うわけでございます。
　私はこの七月に当選したばかりでございますが、一年半しっかり全国各地をめぐっていろんな方の御意見をお伺いいたしました。
　ある高僧にお会いしましたときに、ちょうどオウム事件のさなかにあったときでございます。昔からいい宗教か悪い宗教かを見分ける判断が三つありますよ、一つはその教祖あるいはその宗教団体のトップリーダーが質素な生活をしているか、ぜいたくをしないかということであります、二つ目には強制的に寄附を求めない、そういう団体であるということ、そして三つ目には脱会の自由があるということ、この三つですよということをある高僧から教わったことが非常に耳に残っているのでございます。
　あの忌まわしいオウム事件も、抜けたいとする人をつなぎとめたい、そのためにだんだんだんだん高じていって殺人事件にまで発展したわけでございます。確かに脱会する自由を認める法制化というのは非常に難しいかと思いますが、何らかの歯どめを法制度上において確立すべきかな、こんなふうに思うわけです。改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は信仰というのは非常に大事なものだといつも考えています。これだけ激動の時代でありますし、世の中の常識というのももうどんどん塗りかえられていきます。また、情報ははんらんしているわけでありますから当然社会不安というのはつきまとうわけですね。また、これだけ豊かな社会になると人間の欲望にもいろいろな誘惑が忍び寄るわけでありまして、そういう人間が神ならぬ身の常としていろんな迷いを生じますが、そういう迷いを救済したり、人間として正しくあるための道を説いたり、そしてまたその不安から救ってあげる、こういう意味において信仰というのは極めて大切だと私は考えている人間です。
　しかしながら、現実に私自身の体験におきましても、日常活動の中で真夜中にさんざん嫌がらせの電話やおどかしの電話を受けたこともあります。また、明け方から起こされて睡眠不足のようなことはよくあります。そういうことをもし一つの手段として用いるような宗教団体があるとすれば宗教本来の道を逸脱していると、私はそう考えている人間であります。
　したがいまして、あなたのお考えに私の申し上げたことが合致するかどうかはわかりませんが、宗教団体、特に法人格を認められた宗教法人というのはやはり性善説に立って多くのいわば高い公益性が評価され期待されているわけでありますから、それらを十分わきまえて行動されることが望ましいし、これは国民の皆さんの御意見と合致するものだと確信いたしております。
○小山孝雄君　ぜひお考えをいただきたい、このように思うわけであります。
　また、私が先ほどこういった資料をお持ちして申し上げたところ、証拠はあるのか、こう後ろからやじが飛んでまいりました。（「やじなんか気にするな」と呼ぶ者あり）
　実は、私のもとにこういう資料も寄せられております。文部大臣、お聞きください。自治大臣、お聞きください。これは創価学会の東住吉東本部の資料、こういうふうに伝わってまいりました。
　「「勇気のエンジン」大作戦大綱」、こう書いております。その名称は池田大作名誉会長が関西代表協議会でスピーチしたところからとった、こう書いておりますが、テーマが「御供養泥棒　漆畑行雄、その袈裟をはぎ返せ」、こうおっしゃったというんです。そしてまた、「極悪日顕の手先、法住寺の漆畑行雄の悪業を白日の元に晒し糾弾する。」ことを目的とし、「会員を悪の手先から守り抜き、断じて「寺に行かない・行かせない」」、こういう目的で行動をするということで、活動指針として「ビクトリー活動」、こう書いております。
　第一が「Ｄ作戦」。「ＣＵＴされたら」、「ＣＵＴ」というのは恐らく創価学会員をやめたらということに理解できます。「脱会者・法華講にアタックする脱講チーム」、それで「Ｄ作戦」だと言うのでございます。
　さらにまた、「特別個人指導班」、大変行き届いておりまして、「Ａ班（葬儀・法要・墓・納骨の問題等に回答できるスペシャリスト。）」を用意しろと。「Ｂ班（宗問題解説班、寺信心の色のついた人の脱色作業を行う。）」、それで名指して「ハイターチーム」だそうであります。「Ｃ班（生に怨嫉問題等で活動しなくなった人へ手をさしのべられるチーム。別名、人間復興・ルネサンスチーム）」、こう書いております。
　三点目、あのフォーカスであります。「ＦＯＣＵＳチーム（漆畑行雄、女房、所化の悪業を暴くネタ取材班）」、こんなふうに書いております。
　四番目、「賢者の利剣チーム一ミニコミ誌・仮称「利剣」を新たに編集発行する）」、「利剣」というのはよく切れる剣で、仏典の中の言葉でございます。
　「特攻野郎Ｓチーム（男子部の特殊潜行活動班。別名、鉄砲玉）」。
　六、「ワイフ・キャッチャーチーム」、坊さんの女房を徹底糾弾する、婦人部の追っかけチームをつくれ、こう書いております。
　七番目、「四条金吾チーム」、耳なれない言葉でございますが、四条金吾と申す方は実在した人物だそうでございまして、鎌倉時代の大変熱心な日蓮宗の信者だそうでございます。壮年部にそれをなぞらえて、「（壮年部の特別抗議行動チーム。別名、八九三部隊）」と書いておりますが、これはヤクザ部隊と読むのだそうでございます。
　八番目、「十羅刹女チーム（婦人部の電話抗議行動チーム。別名、極道の妻たち）」と書いております。
　九、「ネットワークチーム（寺周辺地域包囲対策作戦、略称、ネット）」と書いております。
　いろんなことが書いてございますが、自治大臣・国家公安委員長、このようなことが本当に行われていないことを切に私は祈るものでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　随分詳しくお調べになったと感心をいたします。あなたのおっしゃったことについては、承っておきますとしか言いようがありません。
○小山孝雄君　こういった事例を申し上げても、結局その事例につきまして詳細に承知いたしておりませんと、こういうのがこれまでの政府答弁でございましたけれども、こういったことが現実に行われていないことを切に祈りつつ、どうかしっかりと警察当局の役目をお果たしいただきたいことを心から要望するわけでございます。
　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○理事（松浦功君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、都築譲君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
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○真鍋賢二君　自由民主党の真鍋賢二であります。
　きょうは宗教法人法の問題について質疑をいたすわけでありますけれども、もはや衆参両院におきましてこの宗教問題にいろんな角度から質疑がとり行われておるところであります。議事録等も拝見させていただいたわけでありますけれども、全部が全部それを消化するに至っておりません。そういう点をお考えいただきまして、各大臣にはもはやもう答弁済みというところは整理をするという意味で簡潔にお答えいただく、そしてまた初めて質問をするところには簡潔であって大胆に、また丁重にお願いをいたしたいと思うわけであります。
　現行宗教法人法制定当時の政治的・社会的事情でございますけれども、昭和二十六年の四月に現行宗教法人法は制定されたわけであります。当時はサンフランシスコ講和条約の数カ月前でありまして、日本は占領下にありました。独立前に駆け込みで宗教法人法の制定を行ったように見えますが、当時の政治的な情勢と政治を支配する風潮は近代西欧独立国家の法体制に近づけることを目指したのではないかと思われるわけであります。
　本法制定当時の政治・社会情勢について、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　宗教法人法は戦後間もない昭和二十六年に制定されたことは御高承のとおりであります。その前に、昭和二十一年には日本国憲法が公布されまして、我が国は復興に向けて歩み始めたわけでありますけれども、宗教法人については、廃止された宗教団体法にかわる宗教法人令が昭和二十年十二月に制定されました。しかし、この宗教法人令は、ポツダム勅令であることや主務官庁に届け出るだけで法人格が得られる、こういう極めて法律上不備な点が指摘されまして、そのことにより新たな宗教法人制度の確立が各方面から要望された状況にあったと、こういうふうに受けとめております。
　こうした中で、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を確保するために、日本国憲法の信教の自由と政教分離の原則を基本とし、自由と自主性、責任と公共性の二つの要請を骨子とした宗教法人法が昭和二十六年四月三日に公布、施行されるに至ったものであります。
　以上です。
○真鍋賢二君　宗教法人の数と特殊性についてお伺いいたします。
　昭和三十一年当時は十七万五千、それが平成五年には十八万三千となり、この三十七年間に約八千の宗教法人の増加があったわけであります。一年に約二百以上の宗教法人ができたことになります。こんなに宗教法人が増加する理由はどんな事情でございましょうか。新興宗教法人の増加した数とそのほか事由による増加とを分けて、文部大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　我が国の宗教法人の数は、平成五年十二月三十一日現在十八万三千九百九十六法人でございます。御指摘のとおり、昭和三十年には十七万九千九百九十八法人、三十八年間に、今、委員は八手法人とおっしゃいましたが、これは四手法人と私どもは受けとめております、の増加であり、平均して年百法人程度の増加に当たるわけであります。
　もう少しこの数字の内訳を申しますと、神社が約八万、それからお寺が七万七千、その他、例えば天理教とかキリスト教とか新しい宗教法人とか、こういうふうに分かれるわけでございます。
　文部大臣所轄の包括法人の数につきましても、昭和三十年には三百七十七法人、これが平成五年には三百七十三法人となって、ほとんど変わっておりません。しかしながら、単立宗教法人の数につきましては、昭和三十年には二千七百七十二法人であったものが、平成五年には五千九百八法人となっておりまして、三十八年間に倍以上に増加しているということでございます。これらの増加分の中には、新しい宗教法人の設立による増加分と、伝統的な包括宗教法人からの離脱による増加分の双方が含まれていると考えられております。
　以上でございます。
○真鍋賢二君　古来より、「衣食足りて礼節を知る」とか「倉廩実ちて礼節を知る」とか言われております。本宗教法人法制定の昭和二十六年当時は、我が国は敗戦後のどん底経済と言われた時代で、国民はその日その日の飢えを満たすのに必死になっていた時代であります。そういう当時でございますので、宗教に十分な寄附行為、寄進やお布施を出すゆとりはなかったのではないかと思います。その意味では、宗教法人法を制定し、宗教の物的基礎を保護、充実する理由は十分にあったと思うのであります。また、宗教や信仰を保護することは今日でも大切なことであると思います。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　しかし、戦後我が国は奇跡の経済発展をなし遂げ、国民所得は当時の数百倍となり、平成七年の国民一世帯当たりの貯蓄額は千二百八十七万円となり、世界一の貯蓄高を誇っております。まさに、衣食は足り、倉廩は満ちているのであります。したがって、礼節はもとより、信仰にも多くの部分を割けるゆとりが出てまいりました。
　このような情勢の変化を踏まえ、宗教の優遇は結構なのですが、昭和二十六年の現行宗教法人法の制定当時の優遇税制措置のままでよいのかどうか、大いに疑問の残るところであります。
　宗教法人とその政治活動についても、これまでの解釈を固執するのが国民の希望に沿ったものであるかどうか、非常に疑問であるわけであります。
　これらの事情を踏まえて若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、憲法第二十条の信仰の自由と政教分離の原則について、これまでいろんな質問がなされましたが、これを補足する意味でお尋ねいたしたいと思います。
　憲法二十条第一項の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とある規定の解釈は既にたびたび質問されている問題ですが、国のあり方の基本にかかわる重大な問題であります。これまでの質疑と政府の答弁を整理する意味で、あえて質問をしておるわけであります。
　憲法上の解釈には一点の問題もないと思うのですが、先日来の衆議院の論議、さらには本院の論議でもこの解釈論がたびたび繰り返されております。島村文部大臣及び法制局長官、政府委員のこれまでの答弁を要約すると、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない。」という憲法第二十条の条文の「政治上の権力」とは、国または地方公共団体に独占されている統治的権力を言い、宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止していると言っておられます。この条文の説明が十分理解できないのであります。もう少し具体的に国民にわかるような説明をしていただきたいのであります。
　これは、宗教団体の政治上の運動を一切禁止するという意味ではなく、国から授けられて正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬという趣旨だと言われます。この趣旨がはっきりしないので、もう少しかみ砕いて御説明をいただきたいわけであります。
　また、宗教団体がやってはならないということですが、それは宗教教団または宗教法人そのものがやってはいけないということでしょうか。ほとんどの人は宗教の信者です。したがって、特定の教団に属する信徒が大臣になったり地方自治体の首長になるのを禁止するのは憲法に違反することは明らかでありますが、宗教団体が政治権力を行使するということはどういうことか具体的にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。しかも、統治的政治行為をやるとはどのようなことを指すのか、明快に御説明ください。
　団体が統治的な地位につくことができないのは明らかです。とすると、ここで想定しているのは具体的にどんなことでございましょうか。政治上の地位につくのは選挙権のある自然人でなければなりません。とすると、ここで禁止されているのは教団が人事権を握るということでしょうか、それとも教団が自己の目的のために政治的統治権を持つ自然人の意思を支配するということでございましょうか、その点について法制局長官の御見解もいただきたいと思います。