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○簑輪委員　いまお答えいただきましたように、優生保護法の第十四条に基づく医師の認定による人工中絶の場合については、刑法の堕胎罪の適用がない、合法的なものであるということになるわけですけれども、この中絶に関連して、最近新聞、週刊誌等で、優生保護法の見直しをめぐっての論議というのが活発になってきているように思います。厚生省の認可団体であり、受胎調節の実地指導に携わっているという社団法人日本家族計画連盟というところからことしの八月二日付で、優生保護法の一部改正に反対する声明番というのを私のところにもらっているわけです。
　これに関連して厚生省の方に伺いたいと思いますけれども、こういう優生保護法改正の動きに関連して、改正案提出というようなことを検討しておられるのかどうか。そしてそうだとすれば、その検討内容はどういったものか、それから国会提出の予定などについてお答えをいただきたいと思います。
○野崎説明員　現行の優生保護法におきます人工妊娠中絶制度については、必ずしも時代に適応しなくなってきている点もあるものというふうに考えております。したがいまして、優生保護法の中でも特に人工妊娠中絶制度のあり方につきましては、現在中央優生保護審査会におきまして検討がされておるところでございますが、その審議の推移も踏まえつつ検討をいたしたいというふうに考えております。いま御指摘のようにコンセンサスが得られない状態では困りますので、その点も踏まえつつ検討してまいりたいということで事務を進めております。
○簑輪委員　優生保護審査会の方で論議がされているというような御答弁でございますけれども、これは厚生大臣の方から諮問されたとか、正式な手続がとられてそういう動きになっているのかどうか。それから、現在優生保護審査会での取り組みの具体的な状況について、論議の内容も含めて御答弁いただきたいと思います。
○野崎説明員　中央優生保護審査会は、御案内のように優生手術に関する適否の再審査を行うほか、この法律で定めております必要な事項について処理するための機関でございます。この人工妊娠中絶に関する諸問題につきまして従来指摘されているところでもありまして、審査会としてこれらについて一層の検討を要するという観点から、専門委員会を設けて現在審議を行っておるところでございます。審議の内容につきましては、現在審議の途中でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、主に医学的な観点から審議が進められております。
○簑輪委員　専門委員会はどういうきっかけによって、いつから、どんなペースで進められているのか、お答えいただきたいと思います。
○野崎説明員　中央優生保護審査会は三月二十七日に総会を行いまして、その際、十代の妊娠中絶等の問題が取り上げられまして、これらについて人工妊娠中絶のあり方について専門的に審議するということで、委員の中から専門委員が選出されまして、現在まで七回審議が行われております。
○簑輪委員　この専門委員会の構成について、女性の内訳についても教えてください。
○野崎説明員　中央優生保護審査会は十六名の委員で、これは法律でその構成が指定をされております。専門委員につきましては、その中から医学的な見地からの学識経験者等を中心といたしまして、また民生委員の方も含めまして六名の方で組織されております。（簑輪委員「うち女性は」と呼ぶ）一名、民生委員の方が女性でございます。
○簑輪委員　この専門委員会で論議されております優生保護法改正に絡んで影響を受けるのは、特に女性であります。女性の体と心、健康や人生を左右する重大な問題であるのに、この専門委員会にはたった一人の婦人しか委員として参加していないということは、大変な問題だと思います。国際婦人年の行動計画の中でも、政策決定に婦人がもっと参加するようにということが出されておりますけれども、ことにこの専門委員会に関しては、婦人に重大なかかわり合いを持つだけに、わずか一人ということではきわめて不十分であって、少なくとも半数以上婦人の委員を参加させて行うというふうにしなければ片手落ちになる、十分な審議ができない、結果が間違って出てくるという心配がされるわけです。ぜひそういう特別な手だてをとって、婦人の参加を促進するような委員の構成について今後改める方向をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○野崎説明員　先ほど御説明いたしましたように、その構成につきましては法律事項になっております。また、いま御指摘の専門委員につきまして、当然その中では専門の範囲が限られるということで、参考人の方々をいろいろお招きして御意見は聞いております。
　それから、先ほど少し答弁漏れになりましたが、これは大臣から特に諮問したということではございませんで、自主的に審査会の方が御検討いただいているということでございます。
○簑輪委員　もちろん参考人の意見も十分聴取すべきでありますけれども、その専門委員会の結論を出すに当たり決定権を持つ委員の中に婦人が多数いなければ、適切な結論にならないというふうに思うわけです。したがって、重ねてその点を強く要望しておきたいというふうに思います。
　先ほどの御答弁では、優生保護法が時代に適応しなくなってきているというような言い回しでおっしゃいましたし、今度の優生保護審査会においての検討の中心は医学的な見地であるというような御答弁をいただいたわけですけれども、日本家族計画連盟の反対声明というのを見ますと、優生保護法十四条一項四号の経済的理由の削除というのが法改正の中心というふうに指摘されているわけです。
　この問題については、すでに昭和四十七年、四十九年、二度にわたって国会で審議未了、廃案となっているわけで、もしこの経済的理由の削除ということであれば、これはもう全く同一の問題になってくるわけですから、その当時もすでに問題になっておりまして、医師会とか、日本母性保護医協会とか、身障者団体とか、またたくさんの婦人団体の手厳しい批判があったわけです。そういう中で廃案にならざるを得なかったという実態を持っているものと私は承知しているわけです。また同じような内容でこういう改正案が出てくるということになれば、これはまた当然重大な問題だということでこれらの方々の大きな反対が起こってくることは目に見えているわけです。
　四十七年当時からも、その経済的理由を削除するというような論拠についてはいろいろなマスコミが論評しておりますけれども、一斉に参議院選が近づくと生長の家系の議員が宗教団体の票田を意識してこの問題を取り上げるというような指摘もされているわけです。そうして見ますと、来年は参議院選挙、今回もまた同じパターンで、生長の家系統の村上議員が、ことしの三月十五日、参議院の予算委員会でこの問題を取り上げていることと符合してくるわけです。この村上議員の質問の趣旨は、まさに経済的理由を削除せよということに重点がありまして、森下厚生大臣は、個人的には村上氏と同じような考え方を持っており、厚生省としても前向きに検討するというような答弁をしているわけです。
　こういうふうな状況を見てみますときに、厚生省の方として、先ほどの御答弁、時代に適応しなくなってきているというような言い回しでおっしゃいましたけれども、真の理由はこの経済的理由の削除ということにあるのではありませんか。
○野崎説明員　経済的事由でございますが、経済的事由により母体の健康が損われる場合ということでございまして、四十七年、いま御指摘の政府提案をいたしました時点におきまして、衆議院で修正可決した後、四十九年に審議未了で廃案になったということでございますが、経済的事由により母体の健康が損われるということが現在では少なくなっているのではないかという点も含めて検討しております。
○簑輪委員　現在では少なくなってきている、その論拠はどこにあるのでしょうか。
○野崎説明員　いま申し上げましたように、経済的事由ということではなくて、経済的事由によりまして母体の健康が損われるということが中絶の要件でございます。そこで、最近の国民の経済状況の向上とか、また経済的困窮者に対します福祉施策の充実というようなものにかんがみますと、妊娠の継続または分娩が母体の健康を著しく害するほど極端な経済状態にある妊婦はほとんどないという御意見も私どもは多々聞いておりますので、こういう点も十分踏まえた上で検討を進めております。
○簑輪委員　国民の経済状態、生活状態というような言い回しをされましたけれども、ほかの論議では、ＧＮＰが世界第二位であるというようなことで、あるいは国民所得が非常に伸びている、豊かな日本になったというような言い回しで、この経済的理由というのはすでに論拠がなくなってきているのではないかというふうな言い方がされているのを私は承知しているわけですけれども、これは全くとんでもない議論だというふうに思わざるを得ません。日本の国全体としての国民総生産や国民所得が伸びてきたということと、一人一人の国民の生の生活が楽になったということとは必ずしも一致しないわけで、そういういいかげんと言うと変ですけれども、大ざっぱな理屈でこの経済的理由に該当しないというふうに言うのは間違っていると言わなければなりません。この際、どうしてもその生活実態というのをつぶさに認識しなければならない。少し申し上げたいと思いますので、お聞きいただきます。
　家族全体での収入あるいは社会保障制度の充実、そのほかあらゆる婦人を囲む環境全体の中で子供を養育できるかどうかというような力が決まってくるのだというふうに私は思うわけです。ですから、その婦人を取り巻く環境の中でその範囲を超えて出産を強制されるというようなことになれば、生活のめどが立たなくなって、ひいては心身に重大な影響、負担がかかってくるというのは当然のことだというふうに思うのです。
　最近の状況を見ましても、働く婦人はどんどんふえておりまして、特にパート労働を初め働く理由などを調査した全労働のパート実態調査などによれば、その理由は、生活費の補助というのが六四％を占めている、教育費が一〇％、いずれも経済的理由ということになるわけです。就業状況を見てみましても、家内労働で働く婦人は百十七万人、一日六・二時間、月二十・八日働いて、月収は平均三万六千円、これが五十六年度末調査の結果になっているわけです。パートタイマーが二百五十六万人、一日六時間から八時間、月十九・五日働いて、時給の平均賃金は四百八十円。低賃金の上に、行管庁の勧告でも八三％が労基法違反で十分な待遇もされていないというふうに明らかになっているのが実態です。
　一方、男性の側はどうかといいますと、諸外国からは働きバチという批判を受けて、残業は青天井になっていますし、通勤時間も一時間から二時間というのはざらです。
　夫婦共働きで一日じゅうくたくたになるまで働いても、少しも生活は楽ではないという実感があちらこちらで訴えられているのは、皆さんも御存じのとおりだと思うのです。総理府統計局が発表した五十六年度の家計調査によると、サラリーマンの実質可処分所得は二年連続マイナスになっている。平均消費性向、これも七九・四％にも達して、これ以上生活を切り詰められないというところまで追い詰められているのを示していると思います。
　また、子供の問題で言えば、教育費というのを抜きには考えられません。子供の教育費というのがどんどんとかさんできておりまして、八二年五月二十六日東京都の調査によれば、学齢期の子供二人の場合、月に五万六千円にもなっている。家計にどういう影響を与えているか。それについては、大変重いと考えている人が三五％、重いと答えた人が四二％、合わせて七七％もこの教育費の負担にあえいでいるわけです。
　この実態を見ても、大変生活が厳しくなってきているというのは否定できない事実だと思います。さらに、諸外国からはウサギ小屋とも言われているような住宅ですし、ローンに追われて、物価高もあるし、その上に、減税もされない。酷税に苦しめられている。単身赴任で二重生活を強いられているような実態もあるし、とてもとても大変厳しい。昨年十月の国民生活センターの調査でも、生活は八方ふさがりになっているという指摘すらされているわけです。経済大国だとか豊かになったとかいうふうに言われるのは、ＧＮＰ等の統計の数字ではあるかもしれませんが、一人一人の国民生活、勤労者の実態というものはなまやさしいものではないわけです。
　追い打ちをかけるように、日本の雇用情勢は大変悪化の一途をたどっております。総理府統計局の労働力調査によれば、六月の完全失業率は二・四八％に急上昇していますし、百三十七万人に達したという報告です。しかし一方、労働経済学者として世界的に権威のあるイリノイ大学教授の平さんという人は、米国の概念でこれを調整し直してみると、日本の失業率は四％をかなり超えるというふうにも言われているわけです。大変厳しい。その徴候は一層悪化の一途をたどっているということがこれでもわかると思います。
　さらに、保育所の問題を見てみますと、産休明けゼロ歳保育は非常に不十分で、ベビーホテルが昨年来国会でも大問題になったことは御承知のとおりです。また、保育料についても毎年毎年上がって、一体どこまで上がり続けるのだろうと、働く婦人にとっては、共働きの家庭にとっては重大な脅威になっています。ちょっと調べてみましたところ、特甲地の通常四十五人の規模の保育所では、三歳未満児保育料が保育単価に等しいとされておりますので六万四千四百八十円、さらに小さな小規模保育所では三歳未満児七万一千五百十円、最高がこんな数字になっているわけです。こうした数字というものは、まさにパート労働の月収と比較してみましても異常な事態になっていることは明らかではありませんか。そしてさらに、民間には育児休業さえ保障されておりません。このため、妊娠、出産により退職に追い込まれる婦人もいまなお数多いのが現状です。
　こういうような実態を見るにつけて、経済的理由というものを削除するのは、結局のところ生活の困難に追い打ちをかけ、妊婦の健康に重大な負担と打撃を与えるということは絶対に否定できない。厚生省の先ほどの答弁のように、そういう理由はだんだんなくなってきているなどというようなあいまいな、抽象的な答弁では、毎日毎日必死になって働いている婦人は絶対に納得することができないと思います。婦人を初めすべての国民の猛反撃を受けるだろうということを、この際強く警告しておかなければなりません。
　それでは、経済的理由というものを削除すると一体どのような変化が生まれてくるものなんでしょうか。厚生省の方としてはこの経済的理由を削除するというふうなことはすでに過去にも改正案として提出されたこともあり、経済的理由を削除するとどんな変化が生まれるのだろうかということは当然考えて提案されたということもあるはずですから、ぜひ、この経済的理由を削除すると一体どんな変化が生まれるのかというようなことをお答えいただきたいと思います。
○野崎説明員　人工妊娠中絶制度のあり方については、社会的な価値観の相違によりましてさまざまな議論もありますし、また世界各国の立法例を見ましても種々なものになっているということにつきましては承知をいたしておるわけでございます。四十七年から九年に、当時国会に提案されました優生保護法改正案に対する賛成、反対の論議につきましては、これらの価値観の相違を物語っておるというふうに認識しておりますし、今後の検討を進めるに当たりましても、国民的コンセンサスが得られる形にしなければならないというふうに考えております。
○簑輪委員　私が質問したことに答えていただいていないわけです。経済的理由を削除するとどういうことになるのかということについて余り考えられていないとすれば、私の方から申し上げたいと思います。
　経済的理由を削除するということになるとどういうふうになるかということがよくわかる例として、たとえばルーマニアです。ルーマニアは人口千人に対して一五％前後だった出生率を高めようということで、一九六六年の十月に中絶の法規制を厳しくして、原則として非合法としたわけです。そうしますと、翌年六七年は出生率が四〇％にまで伸びたけれども、六八年からは下がって二〇％前後に落ちて、そしてその後出生率は依然減少したままになってきている。一方、非合法の中絶、いわゆるやみ堕胎による妊婦の死亡率は急激に増加してきているというのが報告されている例です。ここにルーマニアの実態を明らかにした図があるわけですけれども、顕著に中絶は減ります。しかし、出生率は一時期上がって直ちに下がる、一方、やみ堕胎による妊婦の死亡はまた顕著にふえている、そういう事実が明らかになっています。
　そういうルーマニアの例を見てみましても、出産がふえるというようなことは言えないわけで、結論において、国立病院医療センターの我妻先生という方は、「民衆が子どもを少なくうむことを望んでいる場合にはどんなに法律を変えたり厳しくしても、結局は非合法の中絶や受胎調節によって出生の抑制がおこり、国民の思うとおりになる」というふうに指摘されているわけです。望まない妊娠というようなものはどんなに法律で取り締まっても、結局はやみ堕胎に走ってしまうというようなことを指摘されているわけです。このやみ堕胎がふえるということは大変恐ろしいことだと思います。
　経済的理由を削除した場合にそういう懸念がある、大変大きな心配があるということはかねてから識者から指摘されているところでもございます。大臣にもよく聞いておいていただきたいのですけれども、一体やみ堕胎というのはどうやってやるのか。この我妻先生という方の御報告を見ますと、中絶が合法化されていない時代のイギリスで、
　　どうしても合法的に中絶してほしければ、その女性は窓から一ぺん飛び降りて、「この人は計画外の妊娠によって頭がおかしくなって自殺の危険がある。現に自殺未遂であった」という医師の証明書を書いてもらえは、中絶してくれる医師があるかもしれないというような状態であった。そのように法律で厳重に禁止すると、どういうことがおこり得るかというと、いわゆるバック・ストリート・サージェリーという堕胎屋が横行することになる。この堕胎屋には二種類あって、有名なハーレー・ストリートで開業をしている医師のところへ行き、当時の金で五〇ポンド、約五万円ぐらい払うと中絶をやってもらえる。ただし麻酔なしでかなり乱暴にやるようである。一方金の払えない人達は資格のない素人の堕胎屋へ行かねばならない。彼等は導尿に用いる細いゴム管（カテーテル）を子宮の中へ入れて、それを通して薬を注入する。薬といっても台所で使う洗剤とか、あるいはコールタールなどを注入して流産が始まるのを待ったり、あるいは出血が始まっておかしくなったときに病院に担ぎ込む。このように危険な操作によって、重症の感染をおこしたり、子宮が薬品に侵されて穴があいたり、その結果として不幸にして死亡する例が多かったのである。
これがイギリスの例です。
　また一方、一九六五年から六七年という非合法時代のアメリカに滞在したときの状況については、
　　上述のごとき方法のほかにコート・ハンガー・アボーションというのがある。針金一本でできているコート・ハンガーをのばしてそれを自分で膣から頸管の中へ入れて堕胎を試みるのである。しばしば針金が抜けなくなって、股の間から洋服掛けの針金をぶら下げたままで病院に担ぎ込まれてくる女性が珍しくない。当時のアメリカでは経済的に貧しくて、どうしてもそれ以上は子どもをうめない人の非合法中絶というものが多く、その数は年々増える一方であったし、それらの危険な方法による合併症患者や死亡者の数も増加傾向を示していた。一方アメリカでも経済的に余裕のある人は何とかかかりつけのドクターに話をつけて、こっそりと安全に医師にやってもらうことができた。
というような指摘がされています。
　そして、
　　ヨーロッパその他の国々では次第に解決されつつあるが、東南アジアや南米では、非合法中絶の危険はまだ存在する。フィリピンや、タイなどにおける非合法中絶には極めて危険なものがあり、中には数人の女性が妊婦のおなかの上に乗っかって踏んづけるという方法も行われており、合併症や死亡者も多数に及ぶ。
こういう指摘がされているわけです。
　やみ堕胎というのがいかに婦人の健康、ひいては命まで脅かすものであるか、このことを我妻先先は強く指摘しておられるわけです。こういう実態、懸念、いろいろ考えてみるときに、経済的理由の削除ということが、果たして日本の婦人の実態に照らして正しいかどうかということを強く強く考え直してみなければならないと思うわけです。
　一方、合法化した場合はどうなるかということです。アメリカの例では、非合法の州の多かった一九七〇年の母体死亡は百二十八件に上り、合法化して三年後の七三年には四十七件に減少している。イギリスにおいては、非合法の一九六七年には六十件だった死亡数が、合法化して七年後の七四年には十一件と激減している。これを見れば、妊産婦死亡の大部分は、妊娠、出産の死亡というよりは、非合法中絶による死亡だったということをはっきり意味していると言わなければなりません。
　いまいろいろ申し上げましたけれども、こうした中で一方、先ほど世界の立法はさまざまであるという答弁がされました。さまざまな立法であることはそのとおりでしょう。しかし、世界の流れは一定の方向に向かっていると言わなければならないと思います。厚生省としては、世界的な傾向が中絶を自由化する方向に進んでいるのか、それとも中絶を絶対禁止する方向に向かって進んでいるのか、どのように把握しておられるでしょうか。
○野崎説明員　世界各国それぞれの事情があると思いますが、いま御指摘のように非常に自由な立場と、またいかなる場合も非合法というような両極端から、その中間という形をとっているように私ども理解いたしております。
○簑輪委員　いろいろあることはわかっているのです。わかっているけれども、いろいろな立法の流れを見ながら、どういった方向に進んでいるのかをお答えいただきたいのです。
○野崎説明員　非常に一時自由化が進んだ時期と、また現在のアメリカ合衆国のようにさらに規制を強めるという方向もあるわけでございまして、その国の社会的状態によってときにそれが変わってくるというような理解をいたしております。
○簑輪委員　そういう理解では全然正しくないと私は思います。人工妊娠中絶に関しての各国の立法の例というのをずっと見てみますときに、世界的には自由化に進んでいることは紛れもない事実なわけです。特にヨーロッパ諸国などは、中絶をずっと長く禁じていた。それはカトリックという宗教の影響もございましたし、いろいろな理由によってあるかもしれませんけれども、そのヨーロッパ諸国がどんどんと自由化の方向に進んできているわけです。イタリアなどはかなり後々までこの自由化に踏み切らなかったわけですけれども、とうとうこのイタリアも中絶の自由化ということになったわけです。しかしもちろん、中絶が自由化になったことに反対する勢力もございまして、そして昨年の五月、イタリアでは中絶法の廃止という問題について国民投票が行われておりまして、その結果は紛れもなく、中絶法は必要だとする人が六七・八％、中絶法を廃止すべきだという人は三二・二％で、圧倒的な国民の支持を得て、この中絶法は引き続きイタリアで機能していくということになったわけです。
　これに関連するイタリアの報道などを見てみますと、この国民投票の終盤戦には法王の襲撃事件なんかもあったわけですから、その人気のあるパウロ二世への同情から中絶法廃止賛成になだれ現象が起きるのではないかというような懸念もあったようですけれども、結局、市民的常識にのっとって中絶法存続ということになった。これを報道した新聞の論評は、今回の投票の結果はイタリア国民が宗教の政治介入を拒否する市民的成熟を示したものと評価されているというふうに述べています。
　私どもは、この諸外国の中絶に関する立法の流れ、変化、こういうものを見るときに、紛れもなく中絶自由化の方向に進んでいる、それを認めていかない限り、時代の流れに逆行し、世界の流れに逆行し、日本の婦人の実態にマッチしないということを言わなければならないと思います。厚生省はあくまでいろいろあるんだというような、そんな認識でこの問題を取り扱っていかれるおつもりですか、重ねて御答弁ください。
○野崎説明員　自由化と申しましても、いわゆる完全なフリーという国はきわめて少ないわけでございまして、いろいろな条件が付せられておるわけでございます。医学的適応でありますとか胎児的な条件、もしくは暴力等による妊娠、もしくは社会的経済的な問題、その中でどこに線を引くかという問題であると思いますので、単に完全にいけないとか自由化という問題ではなくて、その途中のどこで線を引くかということではないかというふうに考えております。
○簑輪委員　私もいろいろ調べましたので、その点についてはいろいろあることは承知しております。全く野放しに、いつでも、どこでも、好きなときに中絶ができる、それを中絶の自由化と言っているのではありません。もちろん一定の条件のもとに、たとえばイタリアで言うなら、妊娠初期の九十日以内は妊婦の自由意思で中絶を行う、あるいはまた他の国では、指定された医療機関において中絶を行うとか、そんなことは当然のことではありませんか。承知の上で聞いているのですよ。だから、そういうことがあるのはもう当然の前提として、しかし、その基本的な流れが中絶の自由化の方向にあるんだということを認めて、正しく理解して進めていかないととんでもないことになると、私は強く指摘せざるを得ません。
　厚生省がどのように答弁されようとも、世界の実態は変えるわけにはいきませんから、現にどんどんと自由化の方向に進んでいるわけです。その背景というのは、やはり基本的には、女性が子供を産むというのは、あるいは産まないというのは女性の権利であるというような、国際婦人年を契機としまして一層前推してきた婦人の自覚、あるいは最近においては差別撤廃条約などもこれらにも触れておりますし、どんどんと世界の婦人も賢く、たくましくなってきているわけです。また、もう一つの背景は、先ほど申し上げましたように、非合法中絶の危険、特に生命にまで重大な危険が及ぶような、そういう危険から母体を保護しよう、そういう背景があって、この中絶自由化の方向というのは進んできているわけです。
　そこで、いままでいろいろ申し上げましたのは、法務大臣は厚生大臣もなさったことがあるということでございますから、十分御承知のことと思いますけれども、特にいまは法務大臣として人権を守るという立場で、婦人の人権という関係から世界の流れが中絶自由化の方向に進んでいる、中絶を禁止していくというような道は婦人の基本的人権を踏みにじるものであるという観点とか、あるいはまた、やみ堕胎によって障害とか死に至るという、そういう重大な危険をもたらすものである、いままでるる申し上げましたことを十分御理解いただけるというふうに私は思います。
　そこで、この日本の中絶、堕胎の歴史というようなものもいろいろ研究されておるわけです。江戸時代などにおいては、間引きという形で嬰児殺しも行われましたし、また、やみ堕胎も横行いたしました。そして明治時代になって、富国強兵策と相まって、さらに産めよふやせよというようなことで堕胎罪が設けられ、出産が強制され、聞くところによると、産めよふやせよ、そして最後には、いまからでも遅くはないなんというスローガンでもって婦人に出産をあおってきたという歴史もあるわけです。そうした中で、どれだけたくさんの婦人が傷つき、悲しみ、被害を受けてきたことでしょう。戦後そうした反省のもとに立って、基本的人権、憲法に従って婦人の基本的人権を守るという立場も含めながらこの中絶問題というのは考えられてきているはずです。
　婦人の人権を守るという立場で、大臣は私がいままでるる申し述べましたことについていかなる御見解をお持ちか、中絶に関して御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○坂田国務大臣　簑輪さんからずいぶん該博な知識を駆使してお話しいただきましたので、それを拝聴しておったわけでございます。
　私たち法務省といたしましては、この堕胎を犯罪として処罰すべきかどうかにつきまして種々意見があるというふうに承知しております。御指摘のとおりに、母親の母体の保護のみならず、胎児もまた生命を持つものとして保護する必要があるというのは申すまでもございませんし、また、これを軽んじますことは、ひいては人命の軽視あるいは性道徳の乱れということにもつながりかねないわけでございます。また、国民の意識といたしましても、堕胎を一般的に是認するに至っていない状態にあると思われますので、他方、やむを得ない場合には優生保護法による人工妊娠中絶が認められておるのでございますから、やはり堕胎罪を廃止をするということは相当ではないというふうに考えるわけであります。
　また、優生保護法十四条一項四号の経済的な理由による人工妊娠中絶の廃止の可否につきましては、ただいま厚生省の方からお述べになりましたように、厚生当局において慎重に検討中というふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、現時点においてこの可否について私から意見を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。
　私も実は四人子供を持っておるわけです。女、女、男、男なんです。普通のいまの核世帯の子供の数からいうと、わりあいに多い方だと思うのです。戦前は四人、五人はよくございました。私も五人兄弟です。それで実は、教育費が非常にかかりますし、私の給料でもなかなか四人を養うというのは大変なことだったのです。でございますから、経済的な理由で、たくさんの子持ちというのはなかなかむずかしい。戦前、やはりそういうふうなこともわれわれは聞いておるわけなんで、たしか優生保護法を主導してつくられたのは、私の郷里の熊本県出身の先生が参議院に出られまして、そしてやられたと記憶しているわけなんです。
　私は、二人女の子が産まれまして、一人どうしても男が欲しかったわけです。家内だけじゃなくて、私も欲しかったわけです。それで産まれまして非常に喜んだわけですが、しかし、家内はもう一人どうしても産むと言ってきかないわけです。私は、三人までは何とか責任持って養えると思うけれども、四人というのはとってもむずかしいよと言ったわけです。ところが、いや、どうしても四人産むと言ってきかないわけですね。それで困ったなと思ったのですけれども、そこでまた私、欲が出まして、今度の四番目の子供は男ならいいがなと言ったわけです。そうしたら、いや、男だと確信しますと家内は言うわけです。あなたが確信したって、神様がお授けになるので、どちらが産まれるかわからない。いや、絶対に男です。そういうことで産まれました。ちょうど選挙中でした。いまでも覚えております。二月十八日に生まれたのです。四人、ところがもう結婚しまして、長男の方は子供ができないのですけれども、二番目の方は一人産まれて、いま一人半なんですよ。ずいぶん苦労していると思います。
　そういうわけでございまして、これはなかなか大変な問題でございまして、私自身、教育関係等長い間やっておって、どうも一人息子というのはわがままになったりしますし、二人、三人——経済的に、あるいは母親の母体が健康であるならば二人、三人、そうすると家庭の中で一つの社会性というものを身につけるわけですね。一人では社会性を身につけようといっても身につきませんよ。そういうことから考えると、昔からわれわれ田舎では芋洗い教育と言ったのですが、兄が弟を教育する、姉さんが妹を教育する、そういう形で、世の中というものはどういうふうに成り立っておるか、自分だけの考えだけではほかの人は納得しないということを、二人、三人、四人おりますとわかってくるのですね。うちの子供も大分親に迷惑かけて、不良になる——なっておったのかもしれませんが、そういうことをずいぶん心配をかけましたけれども、しかし、片方がずっこけておるときはほかの三人が何とか協力し合って助ける、そういう助けておるものだから、その人がそんなことをしないかと思うと、これはそっちがよくなると今度はこっちがまた悪くなる。ところがそうなると、前に悪かった者があとのきょうだいと一緒になって悪くなったのを助けるということでして、四人おりますと、一つの家庭の中でも社会性がある。だから、そういうことが核家族ではなかなかできにくくなっておるのじゃないだろうかというようなことも考えるので、この問題は非常に大きい問題簡単に経済的なといいますか、唯物的な物の考え方だけで貫いてもいけないのじゃないかなというのが私の感想です。
○簑輪委員　大変個人的な事情にわたってまで長長と御答弁いただきましたので、いろいろ申し上げたいこともありますけれども、特に胎児も生命を持つというようなことをおっしゃいました。私も自分で妊娠をし、出産をしておりますので、その辺の、胎児が胎内で、母胎の中で動き始める、そのほか感動的な出来事は自分でも体験しておるわけですし、当然のことながら、中絶したいなんて願う人はだれもいないわけです。中絶が非常に結構だという人もだれもいません。しかし、中絶しなければならない条件というのがどうしても生まれてくるというところをしっかりと見届けなければならないということです。いろいろと受胎調節をしたり、あるいはやむなく中絶したりという人の中でも、よくよく聞いてみますと、確かに大臣の奥さんがおっしゃったように、もう一人産みたいとか、がんばってみたいというような人は幾らでもいるわけです。もうちょっと生活が楽なら、住宅環境がよければ、あるいは仕事をやめなくても育児が続けられるなら、何としても産みたいという女性はたくさんいるわけです。そういう実態をしっかり見つめていかなければならないだろうというふうに思います。
　また、御答弁の中で、男ならいいななんというふうにおっしゃいましたけれども、それは大臣の個人的な感情ですからとやかくは申しませんけれども、子供が産まれるに当たって、男でも女でも祝福されて産まれてくることが肝心なことだと私は思うわけですね。大臣自身がこれから法務大臣として男女差別撤廃のあれをやっていただかなければならないのに、結果的に二対二になっているようですけれども、男ならいいなという発想で今後物を考えていただくというのは非常にぐあいが悪いと私は思うのです。個人的な感情はそれとしまして、男も女も同じように歓迎して、次代を担う子供を大切に育てていただくという物の考え方で進めていただきたい。
　大臣はいみじくも、四人もその給料で育てるのは厳しいというふうにおっしゃいました。大臣の給料が当時幾らだったか存じませんけれども、それにしても生活保護というようなことでもありませんし、大変御苦労されたにしたって、比較的恵まれた環境の中でがんばって四人お育てになったというふうに思います。私は、やはりいろいろな状況がありますので、ここの中でどうしても強調しておきたいことを、もう時間がなくなりましたので述べさせていただきたいと思います。
　労働省からも来ていただいておりますので、あと一点だけお答えいただく時間をいただきたいと思います。
　今度の論議の中で、先ほども十代の中絶について問題が出てきておる。確かに全体としての中絶は減っておるのに、十代の中絶がふえておるという問題が起こっております。こういう場合、特に経済的理由を削除した場合には、厳格に運用しますと、十代の未婚の中学生や高校生の場合も、体が健康でさえあれば中絶できなくなる、大変なことになるんじゃないか、中絶したら堕胎罪になるんじゃないかという不安が出てくるわけで、堕胎罪になるのだよということで強制してみて、十代の妊娠が果たしてなくなるものだろうかということを考えてみなければなりません。
　最近の青少年の置かれている社会的な環境はそれほど簡単なものではありません。いろいろ統計もとられておりますけれども、社会の進歩の中で、発展の中でいろいろな条件が進んできております。中絶は好ましくない、特に十代の初めての妊娠を中絶するというのは本当に好ましくないとだれでも思います。もちろん身も心も傷つくのは女性ですから、できるだけ中絶したくないのはもっともなことです。それにはどうしたらいいかということから考えなければなりません。まず何より、望まない妊娠をなくすことだというふうに思います。そのためには、十代の妊娠中絶をなくすというためには、何はともあれ正しい性教育をすることが肝心だろう。これは文部省の所管になるかと思いますけれども、ここで指摘しておきたいと思うのです。
　思春期の性教育というものを、いつが思春期の始まりでいつが適切かということは時代の進歩に従って変わると思いますけれども、適時適切に、保健という観点だけではなく、特にこれから家庭科の男女共修という問題が起こってまいりますので、その中で暮らしのあり方、家族計画の問題などをしっかりと学んで、人間の心と体についての知識と判断力を、女性だけじゃなく、男女ともに正しく学び養うということがどうしても必要であろうと思うわけです。と同時に、やはり無知による避妊というのをなくしていくために、正しい避妊教育、これをやらなければならないというふうに思います。これは諸外国などでもすでに進んでいるいろんな事態がありますので、学んで日本に生かしていくことが必要であろうと指摘しておきたいと思います。
　それから、中絶をなくすという目的のためには、何といってもまず第一に、望まない妊娠をなくす。その基本的な手段として、家族計画、受胎調節というようなことがありますけれども、肝心なことはもう一つ、産みたいという婦人に安心して産んでもらえるような、産み育てられるような社会的な環境や条件整備をするということが何よりも肝心ではないかと私は思います。先ほども申し上げましたように、産みたい、産みたいけれども条件が許さないというようなことをなくしていく。
　そのために、たとえばいろいろ先ほど申し上げました低賃金とか、物価高とか、労働条件とかありますけれども、特に保育の問題について言うならば、産休明けゼロ歳児保育というのが非常に不十分なために、措置されている子供というのは、全体の措置人口の中でゼロ歳児はわずか一％にしかなっていないという状況です。ですから、やはり公的保育の充実と、そのための予算措置というのをきちんととる必要があると思います。保母さんの十分な育成とか採用とか、また年度途中の入所とか、定員枠の拡大とか、公的保育の充実のために行政がしなければならないことはもう山ほどあるわけです。ところが、先ほどの厚生省の答弁では、だんだん社会福祉も充実してまいりましたしなんと言っておられますけれども、需要に見合うだけの十分な公的保育というものがなされていないという生の実態を直視して、改善をぜひ図っていただきたい。臨調、行革ということで福祉教育が削られるということがないように、この問題についても強く指摘しておきたいと思います。
　それから、子供を産み育てながら働き続けるという観点から見て、育児休業制度というものがもっともっと全産業、全労働者に広がる必要があるというふうに思います。この点について、現在すでに行われております育児休業法による取得率というのは昭和五十四年で五八％ということで、非常に大きくふえておりますので、一層この育児休業制度の全産業への普及ということが強く求められており、その立法化が一日も早く行われるべきだということで労働者の要求も強いわけですけれども、これに関連しての労働省の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○佐藤説明員　先生おっしゃいましたとおり、最近は勤労婦人で子供を産み育てながら働いていくという方が大変ふえているわけでございます。私どもも、勤労婦人が仕事を続けていくことができるようにいろいろな措置をとっていくということが非常に重要でございますし、いまおっしゃいましたように、育児休業をとれるようにするということが、働いている御本人の幸せということだけでなくて、次の世代の国民を健全に育てていくという点でも重要なことだというふうに考えておりまして、現在、勤労婦人福祉法で、使用者に努力義務ということで育児休業制度を導入するように奨励いたしておりまして、このために育児休業の奨励金等の制度もつくりまして、こうしたものを活用して普及を図っているところでございます。
　先生おっしゃいますように、全産業、全職種にすべての婦人がとれるようにということで、法制化という御要望が出てくるわけでございますが、現在この問題につきましては、労働大臣の諮問機関でございます婦人少年問題審議会で御検討をいただいているところでございますので、私どもとしては、この御検討結果を待って対処していきたいというふうに考えております。
○簑輪委員　ぜひその早期の実現を強くお願いしておきたいと思います。
　時間も終わってしまいましたので、まだ申し上げたいことがたくさんありますけれども、最後に、子供を産むということは、ただ産むというだけではなく、産み育てる、産まれてきた命に責任を持つということが伴わなければならないというふうに思います。その意味で、子供が平和で豊かな環境のもとに大切に育てられるという条件を一層整えるために、今後も大臣の一層の御奮闘をお願いし、最後に一言お伺いして、終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　最後のお話は、私も全く賛成でございます。大いに努力をいたしたいと思います。
○羽田野委員長　これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　片山　甚市君　　　　　安恒　良一君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　瀬谷　英行君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　塚田十一郎君
　　　　　梶原　　清君　　　　　木村　睦男君
　　　　　山中　郁子君　　　　　上田耕一郎君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　梶木　又三君
　　　　　塚田十一郎君　　　　　田代由紀男君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　関口　恵造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　次に、閉会中の委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　この際、委員長より一言申し上げます。
　今期国会中における議院証言法の改正及び証人喚問は、各党の御努力にもかかわらず、遺憾ながら実現を見るに至りませんでした。
　政治倫理確立についての重要性にかんがみ、今後早期に実現するため、引き続き最大限の努力を行うことといたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後零時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　小野　　明君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　瀬谷　英行君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　勝又　武一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（加藤武徳君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤武徳君）　御異議ないものと認め、さように決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤武徳君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤武徳君）　御異議ないものと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤武徳君）　御異議ないものと認め、さように決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　安田　隆明君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○車検期間延長反対に関する請願（第十三号外六
　二件）
○国鉄水郡線割増運賃制度に関する請願（第八八
　号）
○地域の公共交通確保に関する請願（第二二〇
　号）
○老人に対する国鉄及び私鉄の運賃割引等に関す
　る請願（第二八二号）
○常磐沿線の輸送力増強に関する請願（第三九三
　号外九九件）
○新幹線建設費の地元負担導入反対に関する請願
　（第四五八号）
○公共輸送確保に関する請願（第四六〇号外一一
　五件）
○地方陸上公共交通の確保に関する請願（第七五
　五号）
○公共交通の地域社会における維持と整備に関す
　る請願（第七九七号）
○身体障害者に対する運輸行政に関する請願（第
　九六〇号外三一件）
○熊本鉄道管理者の存置に関する請願（第九八六
　号）
○地方公共交通の確保に関する請願（第二六〇九
　号）
○東北新幹線盛岡以北の早期着工に関する請願
　（第二七〇四号）
○公共交通に関する請願（第二九九一号外九件）
○地域公共交通確保に関する請願（第三一一六
　号）
○木材不況に対する安定した港湾機能の維持に関
　する請願（第三一一九号）
○ハイヤー、タクシー事業の適正運営の確保に関
　する請願（第三一四六号外二件）
○地域における公共交通確保に関する請願（第三
　三一四号）
○タクシー運賃値下げに関する請願（第三九一一
　号）
○軽車両等運送事業者の旅客運送行為禁止の立法
　化反対に関する請願（第四四〇五号外四件）
○国鉄の駅無人化方針に関する請願（第五三七四
　号）
○昭和五十七年十一月ダイヤ改正に向けての東北
　新幹線と在来線ダイヤルの接続に関する請願
　（第五三七五号）
○国鉄分割、民営化反対に関する請願（第五五〇
　九号）
○中央新幹線の格上げ及ばリニアモーターカー実
　験線の誘致に関する請願（第五五一〇号）
○軽車両等運送業者の荷主添乗行為禁止の立法化
　反対に関する請願（第五五九二号外三件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（桑名義治君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　山崎竜男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江島淳君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（桑名義治君）　これより請願の審査を行います。
　第一三号車検期間延長反対に関する請願外三百四十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されました請願につきましては、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五三七五号昭和五十七年十一月ダイヤ改正に向けての東北新幹線と在来線ダイヤの接続に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一三号車検期間延長反対に関する請願外三百四十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に第一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峯山　昭範君　　　　　藤原　房雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地熱資源の多目的利用事業に対する助成制度の
　拡充強化に関する請願（第二七〇五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
　　　〔理事亀井久興君委員長席に着く〕
○理事（亀井久興君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（亀井久興君）　これより請願の審査を行います。
　第二七〇五号地熱資源の多目的利用事業に対する助成制度の拡充強化に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するものとすることに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（亀井久興君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕