Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　冒頭から恐縮ですが、質問に対して的確に答えてください。今あった経緯については、これからそれぞれのポイントをただしてまいりますから。
　廃棄処分の理由をお伺いしておるんです。薫蒸なしの米であったということだけですか。証明書類はどうですか。
○佐々木副大臣　原因は、原産地証明書と検疫証明書の未提出、そして未薫蒸ということでございます。
○小里委員　証明書類が不備であった、そしてまさに薫蒸なしの米であったという理由で廃棄処分になったわけであります。
　では、なぜ、こういった証明書類が不備である、そして薫蒸なしの米であるということをわかっていながら当局は輸出を承認したんでしょうか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、在京の中国大使館から、責任を持って受け入れる旨の確認の書簡が提出されたということで、薫蒸の検査証明書を求めなかったということでございます。
　この書簡の内容でありますが、個別特定の荷口の扱いであることや、中国側の実際の通関や検疫を担当する北京海関、北京検疫の了解を得ているとの内容であったというようなことから、現場の実際の検疫機関を飛び越えて、中央の質検総局まで確認するという対応を行うことなく、よって薫蒸等の検査証明を求めなかったというものでございます。
○小里委員　要するに、その文書は李春光が出した文書ですね。
○佐々木副大臣　はい、そういうことであります。
○小里委員　一貫して検疫当局が却下をしてきた。にもかかわらず輸出を強行した。その唯一のよりどころが、スパイと目される李春光の文書であったということであります。
　この文書の中で、展示会に出品される米等の受け入れについては、農発食品が通関当局であります北京海関及び北京検疫と協議して了解を得ており、責任を持って受け入れるのでお送りくださいというものでありました。これを頼りにして送ったんだという、まさに今の答弁でありました。
　質検総局というのはまさに検疫の大元締めであります。そこの了解を得ていない。一方で、北京検疫が了承したと今の答弁でありました。了承したといっても、これはただ単に、この李春光文書なるものに書いてあるだけの話であります。確認をしたんでしょうか。もともと、北京検疫の上部組織が質検総局であります。そこの了解を得ていない。
　あるいは、個別特定の荷口である、特別の取り扱いだったと理解をしたという答弁であります。質検総局は、展示品であっても検疫が必要だと、この特別管轄の申し入れをきっぱりと却下してきたわけであります。まさに、個別特定のものであっても特別扱いはしないと質検総局から言われていたわけですよ。
　たかだか一等書記官の文書、これを信じた。今まで長年かかって崩せなかった検疫の壁でありますが、たかだか一等書記官、それもスパイもどきの人間の文書でもってこれを越えられる、崩せると思ったんですか。
○佐々木副大臣　当時の判断としては、個別特定の荷口の取り扱いという判断をさせていただいて、先ほど委員からも御指摘がありました、海関あるいは検疫の了解を得ているという、そのことを信用したということでございます。
○小里委員　予算委員会の答弁で、この文書は通常の書式をとったものではない、一等書記官の名義であるということを認めております。怪しいと思ったはずですよ。そして、この文書の正当性というものを確認したんでしょうか。
○佐々木副大臣　当時の判断としては、一等書記官の自筆のサインがあるということで、事務方がそのように判断をしたということでございます。
○小里委員　本当にでたらめな話であります。
　では、この文書は誰から誰に交付されたのか。そして、この文書の存在を、農水省当局はどの時点で、どのように確認をしたんですか。
○佐々木副大臣　経過でございますので、正確にお伝えをしなければならないというふうに思います。
　本年の二月二十四日、成田税関に当該荷口の輸出申請がなされ、その際、米の取り扱い等を確認するということで、農林水産省に連絡がなされてございます。
　この連絡情報を受けて、事務方としては、当該荷口がどのようなものであるかを確認するとともに、当該荷口の輸出に当たっては、例えば米は薫蒸の検査証明が必要等の旨を筒井副大臣に説明をしてございます。
　筒井副大臣からは事務方に対し、当該荷口について、実際の通関、検疫を担当する北京海関、北京検疫の了承を得ているとの情報提供がなされました。
　これに対して、事務方としては、当該荷口について、中国側の了承が得られているとしても、その旨中国側の文書による確認が必要と説明をいたしました。
　以上の経緯の後、事務方と筒井副大臣との間で文書の提出タイミング等についてやりとりをした上で、同日中に本件書簡が筒井副大臣から事務方に手渡されたという経過でございます。
○小里委員　まず、情報提供は、その根拠は李春光であったということであります。そして、その李春光なる者の文書は、要するに、筒井副大臣から手渡されたという今の答弁だったですね。
　ということは、通常のルートを経ずに、いつの間にかその外交文書なるものが副大臣の手元にあったということであります。まさにこの文書は筒井副大臣と李春光なる者が結託をしてつくったと疑われても仕方ない今の答弁ではないですか。怪しいと思いながら、副大臣に言われて仕方なく送ったというのが真相じゃないんですか。
○佐々木副大臣　先ほど来申し上げておりますように、この場合、一般の取り扱いではなくて、個別特定の取り扱いということで、一等書記官の直筆の署名があったということでそのように取り計らったものというふうに伺ってございます。
○小里委員　何の説明にもなっていないんですよ。
　だから、個別の話だとか特別の話だからいいんだと思ったという話だけれども、質検総局は、今回のこの荷物を指して、これを却下しているわけですよ、許していないんですよ。まさにこの質検総局から、個別特定のものであっても特別扱いしないという旨の決定を受けているわけじゃないですか。これはまた、この後ただしてまいりますが。
　そこで、今回の事件には農業団体も巻き込まれて、大変迷惑をこうむっております。
　くだんの協議会、農林水産物等中国輸出促進協議会は、農業団体、地方団体なども幅広く入ったオール・ジャパン的なものであるというふれ込みでありましたが、実態は極めて私的な協議会でありました。
　前回の当委員会で私が全農はこの協議会に入っているのかとただしましたところ、筒井副大臣は、全農は中農集団を二回ほど訪れて、参加したいとの意向を示したようだとの答弁でありました。ところが、全農側は、中農集団を訪問したことも参加の意思を伝えたこともないと言明をしております。まさに虚偽答弁ではないですか。
○郡司国務大臣　前回、筒井副大臣がそのようにお答えをしたということでございますけれども、中農集団そのものではなくて、全農が伺ったのは、中農集団のもとにつくられました農発食品というところに伺ったんだというようなことで、全農の方がおっしゃっているということをお聞きしております。
　食い違いが出ているということで、このことに関しましては、今のところ、全農が言っていることの方が正しいのかなというふうに私も理解をしております。
○小里委員　今の大臣の答弁をもってしても若干の誤りがあります。全農のために訂正を申し上げておきます。
　本年二十四年の三月、全農の北京事務所の職員が工事中の展示館を訪問しました。そこに中農集団の子会社である農発食品の東京代表の関氏がおりまして、この関氏にたまたま会いまして、儀礼的に名刺交換をしたというだけであります。決して参加するとか展示するとかいった言葉は発していないということであります。よろしいですか。
○郡司国務大臣　先ほど委員からありましたように、中農集団ではないということを申し上げましたけれども、その中でさらに、全農の方から先ほど言ったような話があったということについても、全農が否定をしているということについて承知をいたしております。
○小里委員　筒井副大臣は、再三、全農に協議会に入るように勧誘を行っております。しかしながら、当初から全農はこの協議会に極めて懐疑的でありました。
　本来、全農は、中国の商務部管轄の国営企業であるＣＯＦＣＯ、ここを正規の受け手として、正規の窓口として対中国輸出を行っております。そこに、検疫の特別措置をうたいながらこっちの方が甘いよと言われても、本当に困ってしまうわけであります。あれほど厳しかった検疫が急になくなったと言われても、本当なのということになるわけであります。従来のＣＯＦＣＯとの信義則にもかかわる問題でありまして、また、民間対民間の話にここまで官が干渉することに違和感を覚えたとも言っているわけであります。大臣、いかがですか。
○郡司国務大臣　最後のところの話を含めて、ちょっとそこまでの話は、私どもも、全農から詳しくお聞きをしたというような記録を見ておりません。何とも言えませんけれども、そのような発言があったとすれば、私どもの方でも再度、全農の方に確かめてみたいというふうに思っております。
○小里委員　平成二十三年の九月には、全農は筒井副大臣室に呼ばれております。田中氏も同席をしまして、協議会の話を聞いて、そして特別措置の話も聞いております。全農は、ＣＯＦＣＯのアンダーであれば、ＣＯＦＣＯのもとであれば検討しますがという話をいたしました。その一週間後に、議員会館に筒井氏を改めて全農は訪ねまして、ここでも田中氏同席の中で断っております。副大臣が特定の民間の協議会に入るようにここまで勧誘をするという、この経緯は妥当なものでありますか。大臣、お答えください。
○郡司国務大臣　大変恐縮でございます。そのことについても、今、私どもで確認をするところまで至っておりません。今後、調査をしている範囲をさらに広げなければいけないのかなというふうな思いをしておりましたけれども、改めて調査をさせていただきたいと思います。
○小里委員　全農は、本年四月、ＣＯＦＣＯ向けに十四トンの米を輸出しております。まさに協議会の話もどこ吹く風であります。これは確認をしておりますね。
○郡司国務大臣　これまでの間に、少ない量をそれぞれが頑張ってやっている中で、全農がそのようなことをしているということはお聞きをしております。
○小里委員　申し上げてまいりましたように、従来、中国向けの農産物輸出の受け皿としては、ＣＯＦＣＯというれっきとした受け皿があります。
　中農集団と比較をしますと、まず、ＣＯＦＣＯは歴史が古い。農産物の輸出入を主体とする、商務部系列の中国最大の穀物商社であります。片や、中農集団は歴史も浅い、まだ十年ぐらいですかね。水産物をもともと主な対象としておりまして、総資産もＣＯＦＣＯの八分の一。そして、農業部系列のために、本来は中国の国内農業を保護する立場であります。貿易促進を旨とするＣＯＦＣＯとは立ち位置も異なるし、筋違いだと思いますが、大臣、いかがですか。
○郡司国務大臣　それぞれの設立あるいは規模等についてお話をいただきましたことは、そのとおりの概要であるなというふうに思っております。
　私どもとしましても、これまでいろいろな国と輸出を拡大していこうという取り組みを積極的に、前向きにというような思いがある中で、このようなことにそれぞれの窓口をふやしていこうというようなことに至ったというふうには理解をしておりますけれども、今御指摘がありましたことも踏まえて、改めてこちらの側として、これまでの経過について検証をしていきたい、そのように思っております。
○小里委員　この農林水産物等中国輸出促進協議会なるものは、実態は、サプリメント業界を中心とする、田中さんの知り合い企業の一集まりともいうべきものでありました。
　これに対して、従来、農林水産物等輸出促進全国協議会という正規の協議会があります。まさに農林水産物、食品の輸出を促進するために、平成十七年に設立をされております。
　メンバーを見ると、全農を初め農業関係団体、あるいは経団連とか経済団体、さらに流通、外食・食文化、観光関係、そして全国四十七都道府県知事もこれに入るという、まさに堂々たる布陣、オール・ジャパンの協議会であります。その協議会は、まさに検疫協議の加速化、そして商談機会の提供などを主な活動としてまいったところであります。
　このような公明正大な協議会がありながら、なぜ一方であんないかがわしい協議会をつくったんだと思いますか。（発言する者あり）
○郡司国務大臣　設立の考え方その他については、つまり、先ほど言いましたように、全世界に向けました協議会というよりも、やはり中国というところに特化をした、そういう事業の展開ということを今後の日本のあり方として目指していったんだろう、このようには思っております。そして、全国協議会そのものが、この間、年に一回、しかし昨年は震災等があって開かれなかったということでありますけれども、六回それが続いてきた、そのことも理解をしておりますけれども、今回の場合には、やはり特化をした国に対する働きかけということであったのかなというふうに思っております。
○小里委員　今、大臣から説明がありましたように、この正規の協議会は去年は総会を開いていないんですね。そして、震災があったからという今の説明でありました。
　まさに震災があったから、みんなが対外輸出について心配をしておるわけです。だからこそ、この正規の協議会が稼働すべきであった。むしろ、以前にも増して方針を出して活動を展開すべきであったと思いますが、どうでしょうか。そして、この正規の協議会は、まさにこの間、活動を停止していたのでしょうか。
○郡司国務大臣　正規のといいますか、もともとありました全国協議会、これは先ほど言いました原発事故等も絡んで昨年は行いませんでしたけれども、しかし、事務局から、規制緩和にかかわる情報でありますとか、そうしたことについては会員のところに情報を送っていたということでありますから、活動そのものはきちんと行われていた、そのように思っております。
○小里委員　きちんと活動が行われていたという今の大臣の答弁、本当に私は残念に思います。
　総会を開いて、その年度の活動方針を示すんでしょう。それに基づいて活動すべきものが、総会がなかった。したがって、どんな活動を行っているのかわからないはずですよね。ただ単に農水省の事務局が形ばかりの情報を発信していた、そんなふうにしか思えないわけであります。
　それと、やはり、くだんの協議会の正当性、相変わらず正当化するようなことをおっしゃいますが、残念です。当事者としての前の大臣の答弁を繰り返される、そんな郡司大臣ではないんじゃないか、そのように期待をしております。もっとしっかりと素直に答弁をいただきたいと思います。
　もう一度お伺いします。筋違いの中農集団、そして私的ないかがわしい協議会、正規のルートがありながら、どうしてこんなルートを新たにつくってこのビジネスを進めようとしたのか。もう一度お伺いをいたします。
○郡司国務大臣　前大臣からこのことに関して、全てではございませんけれども、調査をするようにというチームがありまして、その中で調査をしておりました範囲というものは、後ほど触れられるのかもしれませんけれども、機密性の文書の流出、漏えいがあったかというようなところが中心だったというふうに聞いておりまして、私もその観点から調査をしている。しかし、それ以外の御指摘を予算委員会等でも受けておりまして、なかなか、そのことだけではないかもしれない。
　したがって、その調査の範囲を広げて、全容を私どもとしてもしっかりつかむ必要があるだろうというふうに思っておりますので、今いただいたことも含めて、私どもとしてもできる限りのことをやっていく、そのつもりでおるところでございます。
○小里委員　先ほど周辺の議員からも発言がありますように、まさにこの新たなルートは商売のためではなかったかな、そう疑われているのであります。入会金や会費を取って、商標使用料として、マージンとして輸出額の一％を取るという。二〇一六年には年間五千億円の輸出を目標としていたそうでありますから、年間五十億円がこの周辺に入る仕組みになっております。まさに巨大な利権ビジネスではないのでしょうか。
　大臣、副大臣の肩書を濫用して企業、団体を勧誘して、中国の一企業とビジネスを進めた、その責任は強く追及をされないといけない、そのように思いますが、いかがですか。
○郡司国務大臣　繰り返して恐縮でございますけれども、今御指摘がありましたことも含めて再度検証をしたいなというふうに思っております。
　五千億という目標があった、そして、だとすれば五十億円の手数料というものが入るということもあったようでございますけれども、何というんでしょうか、目標を大きく掲げて、そこに向かって努力をするということ自体はいろいろなところであるのかもしれません。しかし、それが全国協議会の持っていた精神と、その後のところについて、経済活動という部分が違うのではないか、こういう御指摘でございますので、その点も今改めて感じさせていただきましたので、検証したいというふうに思っております。
○小里委員　従来の文書の漏えいに限らず、このビジネスの仕組みをしっかり調査する。今の表明にありましたから、しっかり頼みたいと思います。
　ＢＳＥの発生のときには、まさに武部大臣のときでありますが、第三者委員会を設置して調査を進めました。そのような考えはありますか。
○郡司国務大臣　はい、そのこともこれから考えていきたいと思います。とりあえず、前大臣のときに与えた、そのことだけは一旦返してもらうようにします。そしてその後、私どもも含めた判断で、今の第三者というものがどういう形をとれば一番公平にできるのか、検討させていただきたいと思います。
○小里委員　これは絶対にお願いしたいと思います。
　そこで、従来、米の輸出の条件として、中国当局に認められた精米場で精米をして、中国当局に認められた薫蒸倉庫で薫蒸をするという条件があります。それぞれ国内に一カ所ずつしかありません。これをふやすべく、今、農林省予算で進めております。こっちの兼ね合いはどうなるんでしょうか。薫蒸なしということであれば、まずこっちの、正規のルートの方からしっかりそこを心がけないといけないと思うわけであります。輸出条件の整備を図りながら、正規の政府間交渉で、正規のルートの中で検疫の改善を図っていくのが筋だと思いますが、どうですか。
○郡司国務大臣　それぞれの国にそれぞれのルールがあるわけでありますから、それにのっとった形で行われるようにするということについては、そのとおりだというふうに思っております。
○小里委員　まさに利権絡みの私的なルートをつくって、できないことをできると言って出資金を集めましたが、中国当局がこれを認めず、廃棄処分となっております。事実上、今後の輸出も不可能となったんでしょう。出資者らに被害を与えました。まさに詐欺まがいの事業となったわけでありますが、大臣、どう考えますか。
○郡司国務大臣　大変に深刻な状態だという認識をしております。
　その上に立ちまして、今、私どもがやらなければいけないのは、一方で協議会というのがまだ存在をしておるわけでありますから、協議会そのものとして、何をどう考えているのかということをきちんとただすということを一方でやらなければいけません。それから、出資者がおりました、出展者がおりました。この方々の思い、今現在どのような問題を抱えているのか、そのことについても調べさせていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、相手方の中農集団、これは先ほど御指摘がありましたように、いろいろなことを御発言いただきましたけれども、しかしながら、そこのところの意向、今後もこうしたことについてどのような考えを持っているのか、そのことについてもあわせてとりあえずのところ検証した上で、それからのことを考えなければいけないというふうに思っております。
○小里委員　国家的詐欺だと言われておりますが、そのことはどうですか。
○郡司国務大臣　今本当にそのことを、私自身まだ、報告という形も含めて、全容をつかむに至っておりません。これから、いろいろな御指摘をいただいているところについて、先ほど来から言われておりますけれども、しっかりと検証できるようにしていきたい、その中で判断をするべきことだというふうに思っております。
○小里委員　ちなみに、詐欺の構成要件というものは何ですか。法務省ですか、お伺いします。
○稲田政府参考人　御指摘のございました詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させ、または財産上不法の利益を得、もしくは他人にこれを得させた場合に成立し得るというふうに解されているところでございます。
○小里委員　人を欺いて財物を交付させること、これが端的に申し上げた場合の詐欺の要件であろうと思います。
　まさに、中国検疫当局から特別措置を否定する見解は再三示されておりました。筒井氏らは、不正輸出であることを十分認識しておったはずであります。筒井氏らは、特別措置が実施不能であることを知っていたにもかかわらず、これを実施可能であると出資者らに説明をしております。そして、特別措置が実施をされると誤信した企業等から資金を集めております。そして、輸出農産物が廃棄をされ、事業が頓挫をしたことで、多大な損害が発生をしつつあります。
　そしてまた、きのう予算委員会で触れられましたように、首脳外交まで利用してこのビジネスを進めようとしたわけであります。悪質であると思います。詐欺の構成要件を十分に満たしております。今までの経緯、経験からいっても通らないとわかっていながら強行をした、お金をもらっていたから強行せざるを得なかったというのがまた実情ではないかなと思います。
　国家的詐欺とまで言われている。農水省の威信がかかっております。もう一度、大臣、ここは体を張って調査を進めるという決意を明らかにしていただきたいと思います。
○郡司国務大臣　先ほども申し上げましたように、前大臣からの指示ということの範疇だけでは全容ということには至らないだろうということの認識をいたしております。
　したがいまして、どうした分野にどのような形ででき得るのか、さらにまた、私どもの及ばないところがあるとすれば、どのような形で行うかを含めてしっかりと検証をする、その中で私どももしっかり考えさせていただきたいと思います。
○小里委員　今回、農水省の関与が随所に見られるわけであります。大臣、副大臣の間違った政治主導のもとで従わざるを得なかったというのが真相でありましょう。
　例えば、平成二十二年十二月九日、筒井副大臣名義で中農集団と覚書を交わしておりますが、ここに多数の農水省の審議官等が出席をしております。昨年一月には、農水省国際部輸出促進室の作成のビラで、鹿野農林水産大臣の強いリーダーシップにより、中国の農業分野で最大規模を誇る国営企業の中農集団と連携を進める大きな機会が生まれようとしているとあります。これがまた各団体への勧誘に使われております。同様の文書は、三月、またその後も発出をされております。五月には、ある畜産団体を農林水産省の顧問としての田中公男氏と農水省国際部の官僚が一緒に訪れまして、この協議会を通せば検疫で特別措置を受けられると勧誘をしております。
　農水省もこのいかがわしいビジネスに当初から深くかかわってきたんじゃないかと思いますが、どういう見解ですか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　当時、田中さんが農水省の顧問をされていた時代の話だというふうに思いますので、その顧問に職員として随行したという事実はあるようでございます。
○小里委員　顧問になる経緯も予算委員会で追及をされたところであります。その点はここでは触れません。
　一方で、昨年一月二十八日、日本青年館で中国輸出促進会議なるものが開催をされました。農業団体や企業を集めて、今回の中国ビジネスについて説明し、勧誘を行っております。この事実をつかんでおりますか。認識がありますか。
○佐々木副大臣　二十三年の一月二十八日にあった青年館での会議については、その事実もあり、出席もしているということでございます。
○小里委員　まさに今回の中国ビジネスについて説明をされ、勧誘を行っておりますが、この会議の主催はどこですか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　農林水産省でございます。
○小里委員　中農集団、薫蒸の問題、乳製品の輸出解禁、当面二十万トン、将来百万トンの輸出、展示館で展示販売をする、こういった説明がなされ、勧誘を行った。その主催が農林省であるという、まさに今の答弁でありました。これは決定的に、このビジネスを当初から農林水産省がむしろ主導をしてきたと言われても仕方のない今回の事案でありますが、どう考えますか、大臣。
○佐々木副大臣　先ほど申し上げましたように、これは二十三年一月二十八日の話でありまして、それはまだ協議会ができる前の話であって、一般的な話として、中国の輸出促進を農水省として主催をしたというものでございます。
○小里委員　答弁にもなっておりません。
　ここで、御省のホームページに載っているんですよ。会議録もね。読んでください。そこに、中農集団のこと、薫蒸の問題、乳製品の輸出解禁、当面二十万トン、将来百万トン、展示館の展示販売、こういったことが説明をされておるんですよ、農水省の主催のもとで。まさに今回のビジネスを説明しているじゃないですか、勧誘をしているじゃないですか。
　大臣、なおさら第三者委員会を設置して、こういった問題を含めてきっちりと調査をし、公表することをお約束ください。
○郡司国務大臣　先ほどからお答えをしておりますように、私どもが今やっていること、その一応の結果は見ます。そして、これまで加えてのいろいろな御指摘をいただいております。そのことについて、どのような形で行えばそのことがきちんと解明できるかについてもあわせて今後しっかりと検討をさせていただきます。
○小里委員　第三者委員会はどうですか。やりますか。
○郡司国務大臣　いろいろな可能性がありますから、検討する材料の中から省くというようなことを考えているわけではありません。
○小里委員　今回のこのビジネスにかかわっては、いろいろな債務の問題が発生をしてきております。展示館の家賃、この事業に係る費用についての協議会負担金の問題等々あります。この債務が幾らあるか、支払い条件はどうなっておるのか、どのように支払いを履行するのか。大臣にお伺いします。
○郡司国務大臣　中農集団の方にも問い合わせをしているということが幾つかございますが、企画書やその他のこと、今の財務の問題も含めて問い合わせをしている最中でございまして、まだ返事がないということで、確たるような形でのことが出てきておりません。調査中ということでございます。
○小里委員　平成二十三年二月四日に、鹿野大臣が中農集団に宛てた声明が問題になっております。すなわち、日本国農林水産省は、所掌及び利用可能な予算の範囲内で、日本における農業団体、地方公共団体、民間企業等から成る中国輸出促進協議会を設立しその活動を支援するといったような内容であります。
　中国側はこれを盾にとって、いわば事実上の政府保証を得ているものとしてその履行を求めてきていると思いますが、いかがですか。
○郡司国務大臣　中国側からそのような保証を求められているということについては、今のところ、私の方でも確認をしておりません。
　この声明そのものが省の債務というような形を保証しているということには私どもは直ちには受け取っておりませんけれども、そしてまた、中国からの要求ということについても確認をしておらないというところでございます。
○小里委員　本年二月二十九日、農発食品から田中氏に、鹿野大臣への伝言の要請がありました。この伝言は、本年三月七日付で文書にして、協議会から鹿野大臣宛てに出されました。その中で、鹿野大臣のこの声明の履行を迫っております。これは事実ですか。この文書を把握しておりますか。
○郡司国務大臣　ここを見ますと、田中メモというようなことで、その文書があるというようなことでございます。今、ちょっと内容まで細かく承知をしておりませんが、そのメモがあるということについては承知をいたしました。
○小里委員　大臣もまだ新任ですから把握をし切っておらないんだろうと思います。事務方はしっかりとフォローをしてください。
　文書は存在するという話であります。では、その文書を出してください。
○針原政府参考人　事実関係だけを御説明させていただきます。
　御指摘があったメモにつきましては、私ども、三月九日に筒井前副大臣の部屋におきまして、次官、官房長及び我が局の審議官、食料産業局審議官に筒井前副大臣から渡されたメモのことだろうと思います。中国農発食品からの要請を受けまして、田中元顧問が作成したものでございます。宛先は、鹿野前大臣宛てのものと、筒井前副大臣宛てのものがございました。
　その際に、筒井前副大臣からは、鹿野大臣には自分から話をしておく、私信であるので、事務方は特段の対応を行う必要はないが、承知してほしいという御発言がありました。
　その上で、その後、三月十九日に中国農発食品が来日し、鹿野前大臣と面会することになりましたが、その際に、鹿野前大臣との事前打ち合わせの際に、前大臣に対しましてこのメモをお見せした上で、あくまでもお答えしていただくとすれば、農水省の施策とマッチするものであれば、所掌予算の範囲内で支援するというふうなことでお答えいただけたらというふうに説明しております。
　実際に、三月十九日の面会の際には、鹿野前大臣からは、役所なので限界がある、支援してほしいという要請に対しては限界があるんだ、そういう範囲で何ができるか検討したいというふうにお答えになっていると承知しております。
　事実関係の御説明でございます。
○小里委員　ちょっと何かごちゃごちゃしてまいりましたが、その文書は出していただけますか。
○郡司国務大臣　私もまだ見ておりません。ただ、私信というので、どういう形、プライベートなものなのかどうか。ちょっと、個人的なものだとすると、どなたかに了解を得なければいけないのかなというふうに思っております。
　今のところ、はっきりと申し上げることができない、恐縮でございます。
○小里委員　私信ではないんですよ。公職としての農林水産大臣宛てに協議会から出されたものであります。これだけ国家ぐるみの詐欺行為とまで言われて問題になっている案件の、まさに核心に迫る部分なんですよ。これはしっかりと公開をしていただきたいと思います。
　その文書と同一のものとされるものを実はここに持っております。
　ここには、中農食品は、鹿野農水大臣が中農集団に声明をもって約束くださいました、農水省は所掌及び利用可能な予算の範囲内で促進協議会の活動を支援するとの日本国農林水産省の役割は、一切の条件を付することなく、鹿野農林水産大臣の指揮により完全実行されるものと信じております、鹿野農水大臣の指揮により、農水省による全面的、積極的、具体的支援が速やかに実施されることを切に望んでおりますとあります。間違いないですか。
○郡司国務大臣　直ちに確認のしようがありませんので、私の方で後ほど、先ほどのような答弁をしているわけでありますから、その所在について、私の方でも、まず自分で確認をします。
○小里委員　しっかりとその文書を出していただきたい。
　針原局長、内容はどうですか。私の述べたことは間違いありますか。
○針原政府参考人　今、大臣が調査すると申し上げましたものですから、事務方としてはそれに従いたいと思います。
○小里委員　鹿野大臣が実質的な政府保証をして、これをもとに中国側が農水省にその履行を迫っているという事実であります。これがまさに明らかになりつつあります。しっかりとそこは説明をしていただきたいと思います。
○郡司国務大臣　今、目にしないで耳にいたしました。その内容は、先方から大臣に対する要望というような文言だったのかなというふうに思いまして、それに対して、先ほどの、大臣の方からはその予算の範囲内のできるところでしかやれないというような話があったということでございますから、その辺のことについても、事実関係、しっかりと調査をさせていただきます。
○小里委員　まずは大臣のもとでしっかりと調査をすべき問題、そして第三者委員会を設置して根本的に調査をしていくべき問題、いろいろな問題が出てまいっております。しっかりとそこは頼みたいと思います。
　実は、きょう、スパイ行為についてもお伺いをする予定でおりました。内閣官房、総務省、あるいは法務省等を含めて来ていただいておりますが、ちょっと時間がなくなりましたので、また次回にお願いしたいと思います。おわびをしたいと思います。
　そこで、きょうは齋藤副長官に事実関係を確認したいと思います。
　きのうの参議院予算委員会の西田議員の質問に対して、要するに、田中公男氏と会ったことがあるかとの質問に、会っていないと答弁をされました。では、松本秘書官は田中氏と会っておりますか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えいたします。
　聞いたことはありません。訪ねたことはございません。
○小里委員　これは、ひょっとすれば官邸がこのビジネスにかかわっていたかもしれない、それにつながるおそれのある事案でありますから、ぜひそこはよく調査の上、お答えをいただきたいと思います。
　まさにスパイに唆されて、大臣、副大臣の名のもとに、できもしないことをできると言って、利権絡みの対中国ビジネスを強行して破綻をした、詐欺まがいの商法と言われても仕方のない、さらに国家的詐欺であると言われても仕方のない今回の事案であります。しかも、総理まで加担をさせられていたという話であります。副長官、このことはどう認識をしておりますか。
○齋藤内閣官房副長官　昨日、私も参議院の予算委員会に呼ばれて答弁したとおりでございまして、このことに関しましては、昨年末の日中首脳会談の前段のいろいろな日程協議の中で展示館の訪問という案件が出てきたのを、それは半年前のことですから、私も強く記憶をしているところでございます。
　そして、先ほどお尋ねのお名前の方については私自身も会ったことがございませんし、そして総理自身はこの間、たびたび昨日の予算委員会でも答弁させていただいたとおり、日本の農産品の輸出拡大に向けて強い農業をつくっていきたい、そういう全体的な立場に立って、日中首脳会談において、席上、話されているわけでありまして、個別の案件について首脳会談で、私自身も同席しておりましたけれども、案件として具体的に出ているわけではございません。
　そういうことについて改めて申し上げさせていただきながら、きょう委員と農水大臣等のやりとりを伺っておりましたけれども、大臣から、この件についてしっかり検証していきたいということでもございましたので、官邸におきましても、この農水省の検証等について注視をさせていただきたいというふうに思います。
○小里委員　今答弁をいただきましたが、総理が展示館を視察に行った、その経緯についていろいろまた疑問点があります。その点はまた説明をいただきたいし、今後また追及をしていかざるを得ないなと思うところであります。
　総理が筒井副大臣とともに展示館を視察しました。これは、当時、特別措置が本当にあるのかどうかと動揺が広がっていた出資者らを抑えるために、そしてまた特別措置を一貫して却下してきた中国当局に対してプレッシャーを加える意味で企てられたと見るのが順当であろうと思います。そしてまた、事実、この首脳会談のその翌日、首脳会談でまた総理はこのことに触れておるわけでありますが、その翌日、筒井副大臣は質検総局と会って、重ねて特別措置を要求して、これまた却下をされております。
　さらに、本年一月十二日、筒井副大臣が記者会見で述べましたように、日中首脳会談でこのプロジェクトのいろいろな問題が確認をされた、この首脳会談がプロジェクトの発火点になったと言っておるわけでありまして、総理がフルに利用された、加担をさせられたという厳然たる事実があるわけであります。まさにスパイ絡みの利権ビジネスという、日本の国家の威信が問われる今回の事案であります。
　再三申し上げますが、まずは、大臣のもとの調査だけじゃなくて、しっかりと第三者委員会をつくって真相解明をされていきますように、切に要望しながら、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東委員　自民党の伊東でございます。
　郡司大臣、そしてまた佐々木副大臣、就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　私は、ＴＰＰに関する基本的な考え方からお伺いしたいと思います。
　一昨年来、国論を二分してまいりましたこのＴＰＰにつきましては、我が国が交渉参加国でない上に、極めて秘匿性の高い交渉ルールがあること等から、いまだＴＰＰが日本の国益に及ぼす影響について十分な分析あるいはその情報開示というものがなされておりません。国民的な議論も一向に深まっておりません。
　このような中で、二〇一一年十一月のハワイ・ＡＰＥＣ首脳会議、そして二〇一二年、本年四月末の野田総理の訪米、そして本年五月の主要八カ国首脳会議、Ｇ８のたびに、野田総理はなし崩し的にＴＰＰ交渉参加を正式表明するのではないか、このような懸念が全国に広がっておりました。そしてまた、ＴＰＰ交渉参加を断固阻止するための国民集会などが数多く各地で開催をされるに至っております。
　郡司大臣も、ＴＰＰを慎重に考える会の副会長として、民主党を代表し、例えば日比谷公園の野外音楽堂に、全国各地から、また各界から三千人が集結をいたしました、ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会に御出席をされております。私はそのすぐ後ろにいたものでありますから記憶に残っているのでありますけれども、壇上でただ一人、ＴＰＰ交渉断固反対と書いた、みんなが締めている鉢巻きを郡司さんだけが締めないで御挨拶をされたことが思い出されるのであります。
　メキシコで開催される主要二十カ国首脳会議、いわゆるＧ20を間近に控えまして、野田総理がＴＰＰ交渉への参加を表明するのではないかという懸念が再び高まってきております。つい最近の六月九日、私の地元の釧路市でも、交渉参加断固阻止総決起大会というものが開催されまして、仲野政務官ともども大会に参加をさせていただいたところであります。
　また、全国有数の酪農地域であります根室地域からは、ＪＡ道東あさひ、ＪＡ計根別、ＪＡ中春別の青年部と根室地区青年部協議会の若者、酪農家四十三名が、このＴＰＰ交渉参加によって我が国の農業なかんずく酪農業が壊滅的な打撃を受けるのではないか、自分たちの家族の生計が成り立たなくなるのではないかと、悲痛な思いを国会に届けるために、一昨日、六月十二日、小雨降りしきる中でありますけれども、朝から晩まで第二議員会館の前で座り込み行動をされておりました。
　その十二日当日でありますけれども、予算委員会でＴＰＰ交渉参加に関する郡司大臣のスタンスが問われたところでありまして、慎重派と言われる郡司大臣からは、ＴＰＰに対する明確な御答弁がなかったように思います。
　農林大臣に就任したこの機会に、郡司大臣のＴＰＰ交渉参加に対する基本的な考え方、あるいはまた大臣就任前のこれまでの言動や行動、また、今後ＴＰＰに対してどのように取り組もうとされているのか、まずその御認識をお伺いします。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
○郡司国務大臣　ＴＰＰに対する基本的な認識というお尋ねがあったというふうに思っております。
　昨年の十一月でございますけれども、私ども、党内の話で恐縮でございますが、経済連携のプロジェクトチームというものがございました。その中でいろいろと議論をして、それを受ける形で政府の方もその時点での基本的な考え方を決め、その考え方は今現在まで続いているというふうに思っております。
　その内容は、もう御存じのことだというふうに思いますけれども、交渉参加に向けて関係国との協議を進める、そして、その中で得た情報について開示をしながら国民的な議論を進めていこう、こういうような内容でございました。
　それから、今日に至るまで、党は党としての議論を続けておりますし、総理については、先ほど御紹介がありましたそれぞれの国際会議において、その十一月に決めたのりを越える発言という形のものはなかったというふうに私どもは認識をしております。
　今後のことについて言えば、Ｇ20等がございまして、直近にまた出かけるようなことでございますけれども、これは、総理自身が、昨日の参議院の予算委員会でも、今そのことを検討している段階であるということでありますから、今のところ新しい展開ということにはなっていないというふうに私自身は了解をしております。
　私自身は、ずっと変わらぬことを言ってきたつもりであります。集会での鉢巻きの点もございましたけれども、あれは個人的に参加をしたのではなくて、党の代表として、政権与党として参加をしてくれということでございましたから、政権与党としては、残念ながら、鉢巻きをするという内容の決め方はしていないということで、鉢巻きは遠慮をさせていただきました。
　私自身、農林水産大臣になりまして以降、同じことを同じように申し上げております。農林水産業に関して言えば、ＴＰＰという現実が今あった場合、巷間言われているような関税がゼロというようなことが起こった場合には大変厳しい影響を及ぼすだろう、だからして、今の状態の中で、与えられた条件の情報、あるいは、今のような、参加各国の意見等が関税がゼロだということであれば、私、農林水産大臣としては大変厳しいということを再三申し上げているところでございます。
○伊東委員　今、郡司大臣のお話の内容は、これまでも、これは一昨年十月以降、郡司大臣のブログにＴＰＰに関する書き込みが数えてみると十四回あるわけでありまして、昨年の十一月のブログにも、今のお話と同様の、「農業団体等は厳しい反応ですが、」ということで、「情報開示や国民的議論を進め、誤った判断とならないようにしっかり対応していきます。」こうお話しになっております。私は、その認識は御立派だというふうに思います。
　しかしながら、一方で、野田総理も、四月十八日の参議院の予算委員会におきまして、国民の理解が進んでいないとか、きちっと国会の中で審議していないという状況の中で何でもかんでも進めるということにはならないと思っている、こう発言をいたしているのであります。
　しかし、こう発言はしているのでありますけれども、ＴＰＰ交渉参加に向けた、前のめりの姿勢とよく言われるわけでありますけれども、そういうイメージがずっとついて回っているところでもありますし、だからこそ、全国各地の農業団体を初め関係団体の皆さんが、訪米するあるいはＧ20に行く、どこに行くというたびに、総理はその行った先で表明するのではないか、こう心配するのであります。これは、交渉参加の可否を決定するまでの手順が明らかになっていないということが大きな原因だろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　そこで、大臣にお伺いするわけでありますけれども、ＴＰＰ交渉参加の是非を表明する以前の手順として、国益に即した交渉参加の判断基準を明示することが大事であろうと思います。もう一つ、十分かつ正確な情報開示を行うこと、これは大臣がおっしゃられたとおりであろうというふうに思います。残念ながら、今、十分な情報開示がなされているとは言えない状況であります。そして三番目には、やはり国会において公平公正で広範な国民的議論を徹底して行うということになろうかと思います。
　以上三点、私は、ＴＰＰ交渉参加の是非を表明する前にきちっとやはりなすべきことだろう、こう思いますけれども、国民との約束としてこういう手順を踏んでいただきたいという観点からお願いを申し上げるところでありますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○郡司国務大臣　これからのこと、どういう手順で進むんだということになれば、やはり、今言われましたように、情報の開示が十分か不十分かということがあるかと思います。これまで出されたものだけで、判断ができるというほどの懸念を払拭することには至っていないという認識は、私、これまでも述べさせていただきましたから、そのことについてはこれからもやっていかなければいけない。
　国民的な議論というのは、どこで誰が行うのかということもあろうかと思います。私ども国会議員は国民の中から選ばれたそのものでございますから、この中で議論をするということも、まさに国民的な議論ということにもなり得るわけであります。しかし、それだけでいいのかという声もあろうかと思います。地域やあるいは団体や産業の方々の意見を聞くことも、場合によってはやらなければいけないというふうに思いますけれども、そうしたこととあわせまして、政府の中で例えばどこで本当に議論をするんだと。
　これも、私もまだ一員になって浅いわけでありますけれども、これまで参加をしておりません、これからも多分、参加をする機会がないのかもしれませんけれども、実質的には、副大臣によるその協議のための幹事会というものも開かれる、こんなことも聞いているわけでありますから、そこに参加をする農水省の副大臣は、やはり農水省として懸念すべき事項をしっかりと訴えていく、そのような形で私どもとしては進めていきたいなというふうに思っております。
○伊東委員　今おっしゃられたところでありますけれども、政府内で大体どう協議するかというところを私どもは一番問題にしたいわけであります。
　といいますのは、一昨年十月、菅元首相が表明されて以来、農水省は農水省でこの影響額を試算いたしました。ＴＰＰによる農林水産物の生産減少額四・五兆円、農業及び関連産業ＧＤＰの損失額は八・四兆円。この試算では、関税率が一〇％以上かつ生産額が十億円以上の三十三品目への影響しか考慮されていないのでありまして、実際の影響額は多少これとはまた変わる可能性がありますし、大きくなる可能性もあります。
　一方、内閣府及び経済産業省も、全く前提の異なるＴＰＰの影響試算を公表しているわけであります。しかし、三者が全くばらばらな影響額を公表しておきながら、政府統一で、それではこういうものだということが今日まで示されておりません。
　これにつきまして、ＴＰＰの予測を一番最初に出した農水省としての郡司大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○佐々木副大臣　事実関係でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　今、委員御指摘をいただきましたが、我々も、論議をしてきた一人として、それぞれの試算が違うということは随分論議をしてまいりました。しかし一方で、これは前提条件がそれぞれ違う試算、もっと極端に言えば、極端な試算をお互いにするわけですが、それを、例えばもうちょっと違う試算をした途端に、省庁としてはそういう姿勢なのかということが問われてくるというようなことを考えると、今の農水省の試算、経産省の試算、それからＧＴＡＰの試算というのは、ある種やむを得ないところがあるのかな、その中からどういうふうに影響というものを読み取っていくのかというようなことで検討する以外にないのかなというふうに私は思っているところであります。
○伊東委員　当初のうちであれば、ＴＰＰに入ろうかどうしようかなどというスタート時点の話であれば、当時つくられたこの試算というのは、もちろん当時の一つの目安、こういう話になろうかと思いますけれども、あれからもう一年半ですよ。そして、これだけ多くの各分野にわたっての影響などが心配されるようになってきているわけであります。
　当時、農水省の試算では、米の九〇％、あるいは乳製品の五六％、牛肉七五％、豚肉七〇％、甘味資源作物は一〇〇％、小麦九九％というものも海外産に変わるだろう、こう言われたのであります。この数値は今でも基本的には唯一公表されたものになっているわけでありまして、そして、三十三品目の関税が全世界において撤廃されることを前提としている、こういうことになるわけであります。
　では、一年半たって、ＴＰＰ九カ国、今これにカナダやメキシコが入ろうかどうかということで日本同様の協議が続いているわけでありますけれども、ここまで来たら、やはりＴＰＰ加盟国九カ国プラス、カナダ、メキシコぐらいの、実際、日本がここに加わったら今どれぐらいの影響が生ずるんだと。全世界だったらこれだけの影響が予測されたけれども、今、実際、九カ国、あるいはプラス二カ国にしても、環太平洋の国々だけであればこのぐらいの影響額ですよということをやはり示すぐらいやらなければ、農水省、一年半何をやっていたという話になるわけであります。
　最新の情報をもとに、ぜひこの影響試算を行っていただきたいと思います。
○佐々木副大臣　今、伊東委員から御指摘をいただきました。今の伊東委員のような御提案があって、条件を限定するというようなことで試算をするということについては、どういう前提をこれから置いていくかということも検討しなきゃいけませんが、検討させていただきたいというふうに思います。
○伊東委員　郡司大臣が今ちょっと席を外しておられましたので私は質問を抜かしたのでありますけれども、実は、ことしの二月七日の大臣のブログで、「何処かの時点で国内生産、地域等への影響について政府として統一した評価を示すべきと考えています。」このように明言されているわけであります。
　大臣自身がつづったことを実現するために、今、閣僚になられたわけでありますので、その言葉に私も実現性を感ずるわけでありますけれども、今後、どのように統一した評価、大臣の目指しておるものを示すため努力されるのか、具体的なスケジュールを含めて、おわかりになる範囲でお答えいただきたいと思います。
○郡司国務大臣　ありがとうございます。
　やはり、どこかの時点で出さなければいけないというのは、これまで関係する各大臣がいろいろなところで発言している内容を見ましても、どれをとればこの国の平均的な数値になるんだということを、議論する際に大変疑問を持つんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、私は、やはり内閣がきちんと窓口になるというような形が望ましいんだろうというふうには思っておりますけれども、実際の数値そのものは、やはりそれぞれの専門がありますから、そこのところが同じような影響を評価するような形で出すようにしたいというふうに思っております。
　どこで取っかかりをつけるかということになりますけれども、一つは、大変恐縮な言い方でありますけれども、与党内のプロジェクトチームがありますから、そこでの議論というものもお願いをしなければいけません。直接的には、先ほど言いましたような幹事会を通して私どもの意見というものを反映させていきたい、そのように思っているところでございます。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東委員　統一的な数字というか評価でありますので、それがプロジェクトになじむかどうかはちょっと別でありますけれども、そういったものをおつくりになられるということであれば、ぜひお願いをしたいと思います。
　また、大臣、昨日の所信演説の中で、「環太平洋パートナーシップ協定については、政府として交渉参加に向けた関係国との協議を進めるとの方針に基づき、関係国が我が国に何を求めるのかをしっかりと把握し、国民の皆さんへの情報提供を行い、国民的議論が行われるよう努めてまいります。」きのう、所信の演説の中でこのように述べられたのであります。これはごもっともなお話でありまして、そう願いたい、今まで何回もお願いをしてきた話であります。
　国民への公平で正しい情報提供、これは菅政権時代から、この経過、一年半を振り返ってみても、国民はともかくとして、国会に対してもなかなかこれがスムーズに行われてきていないという実態にあるわけであります。きのう、山口外務副大臣のＴＰＰ協定に関する状況報告で、あれで国民に納得せいと言ってもなかなか難しいのではないか、こう思うわけであります。
　これから具体的にどのような情報提供の取り組みを行うのか、大臣のお考えをお聞きします。
○郡司国務大臣　この情報というものは、大変複雑な観を呈しているなというふうに思っております。
　実は、ＴＰＰそのものの交渉の中で話される内容と、例えばアメリカの場合ですと、その前段の三カ月間、九十日間をかけて行う際に、その前段でこのことについては日本は考えてきてくださいねというようなものもあるわけであります。それらが総じて、今ＴＰＰの関連というような形での話をされていることもございます。その辺の区分けを厳密にすることがいいのかどうかということの議論もまずしなければいけないというふうに思っています。
　ＴＰＰそのものの交渉では既に終わっていることかもしれないけれども、その前段で私たちの国が越えなければいけないとすれば、やはりそこは関連をもって捉えるということもあり得るわけでありますから、その辺のところのどの情報、どの問題がＴＰＰなんだ、どの問題までが関係をするんだというようなところの整理をまず明確にさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
○伊東委員　ＴＰＰの交渉項目でないものももちろんその前段階としてあるのは、最近の事例でよく我々はわかるわけであります。しかしながら、情報公開あるいは情報開示がなされていない、大臣みずからもそうおっしゃるわけでありまして、多くの国会議員もそのように感じているものでありますから、やはりここは政府としてその情報を可能な限り開示していくべきもの、このように私は思います。
　きょうは、内閣府の石田副大臣、そして経済産業大臣政務官の中根政務官がおいででありますので、お二人にちょっとお伺いしたいんでありますけれども、農水省がつくった影響額、影響評価、このほかにも、内閣府が、昨年十月でしたでしょうか、二・七兆円のＧＤＰ効果というのを出しておりますし、経産省は経産省で、またもう一方、独自の資料、影響額というものを出しているものであります。
　いずれも年数というか月数もたっておりますし、交渉入りにかけた事前協議の中で、さまざまな影響の度合いも細かくわかってきていると思いますので、これらを改めて、公表できる範囲の中で結構でありますので、国民、国会に知らせるその影響額というものをお出しできないか、こういう質問であります。それぞれお答えいただきたい。
○石田副大臣　先ほどから農水大臣に伊東委員から御質問がございまして、内閣官房としては、御案内のとおり、ＧＴＡＰで試算を出しております。先ほど委員おっしゃったように、九カ国と我が国がＴＰＰの協定に参加し、物品貿易について一〇〇％自由化した場合、ＧＤＰが二・七兆円分底上げされる、こういう試算を出させていただきました。
　先ほど御質問の中で、カナダ、メキシコの点にも触れられましたが、このカナダ、メキシコも関心を示しておるところでありまして、これらの国を加えるとさらに数字は大きくなるものと私ども試算をいたしております。
　いずれにいたしましても、農水省それから経済産業省、異なる試算が出ているという点は委員御指摘のとおりだというふうに思っております。それぞれ異なる視点から、一定の前提を置いて特定の分野を影響分析しているものでありまして、内閣官房で出しているのは、国際ルールに基づいた中で出させていただいておるわけでございまして、そういう中において、日本経済全体に対する効果については、内閣官房による分析によって見ていくことが適当であるというふうに私どもとしては考えております。
○中根大臣政務官　伊東委員にお答えを申し上げます。
　ただいま内閣府の方から御説明があったことと同様でございますけれども、先生御指摘のように、新しい状況も生じておりますので、国会あるいは国民的な議論に付すために試算のやり直しというものが必要であれば、それは必要に応じて新しい数字を計算し直していくということであろうと考えております。
○伊東委員　情報開示を進めるというお話でありますので、内閣府も経産省も新しい数字を示して国民に理解を求める、ぜひそうすべきではないか、このように思います。
　それでは、もう一つ、デフレとの関係をちょっとお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰにより関税が撤廃され、輸入農産物等の価格がもし低下するようなことになれば、国内の物価水準が押し下げられる、あるいは、デフレ経済の真っただ中の日本では、国内消費が拡大することはなかなか期待できないのではないかと思います。そして、農業生産額の減少は直ちに農業分野の雇用機会を奪い、失業率が増加するのではないか。仮に、労働力の流動性が十分に発揮されて、農業から生産性の高い産業にシフトできたとしても、供給過剰、需要不足の需給ギャップを拡大させるだけにしかならない、こう言われるわけでもあります。すなわち、ＴＰＰ交渉参加は強力なデフレ圧力を発生するのではないか、こう心配されているわけであります。
　ＴＰＰ交渉参加と、デフレ脱却を目指すこの経済政策との両立について、石田副大臣の見解をお伺いします。
○石田副大臣　お答えいたします。
　委員御案内のとおり、デフレは一般物価が持続的に下落する状況であります。その根本原因は、国全体の需給のバランス、需要の不足であって、個々の品目の価格の一時的な低下が問題ではないというふうに思っております。
　ＴＰＰを含めたＥＰＡによる一部の関税の削減、撤廃は、一部商品の一時的価格下落に限られるのであって、デフレを促進するものではないかとの指摘は当たらないというふうに考えております。