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○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　受信料収入が協会収入の大部分を占めているということでございまして、これは何としても確実に収納を確保してまいらなければならない、ふやしていかなきゃならないというふうに考えております。幸い六十年度ほぼ予算額を達成いたしましたし、六十一年度につきましても、現時点で予算に掲げてございます四十三万件の契約総数の増、それから三千三百五億という収入につきましても確実に現時点で目標を達成し得るというふうに考えております。しかしながら、これから先の状況を考えますと、どうしても受信料の収納の伸びというのが多くを期待できないという状況でございますので、私どもとしては抜本的に営業体制の検討を考えていきたいというふうに思っております。従来の営業活動の延長線上では、私どもとしてはこれから先のより完成した受信料制度というものを実現できないのではなかろうかという考え方から、幾つかの課題を前提としてそれに取り組んでまいろうというふうに考えております。
　その一つは、なかなか今単身世帯が七百万、八百万近くに達している。あるいは配偶者を持たれた御婦人の就業率が非常に高くなって、九百万近い方々が仕事を持っておられる。そういう方々はほとんど昼間おられないわけでございますのでお目にかかれないという現象がどうしても出てきてしまいます。そこで私どもとしては、面接困難な方々にどういうふうにすればお目にかかれるのかということを一つの大きな課題というふうに考えております。
　それからもう一つの問題は、世帯異動が非常に今多うございます。特に単身世帯がふえてまいりますと世帯異動が非常に多くなるという状況がございまして、これは大都市圏の場合ですと、東京の一二％を超える異動率という点や、あるいは普通の都市圏の場合でも一〇％を超えるところがある。これを早くお目にかかって、そして契約を結んでいただくというようなことも、つまり、私どもとしては世帯異動の管理という言葉で呼んでいるんですけれども、そういった問題も大きな課題だというように思っております。
　それともう一つは、先般来の御質問の中にもあるんですけれども、滞納あるいは支払い拒否というようなことに対してどういうふうに対応していけばいいのかという、大きく分けまして、三つの課題、これを何とか克服してまいりたいというふうに考えているわけでございます。そのためには、いろいんな形で情報の蓄積ということも必要でございますし、また三千万を超える世帯との対応ということになるわけでございますので、どうしてもコンピューターのバックアップが必要でございますので、コンピューターシステムの再設計ということを背景に持ちながら、そういった今挙げた幾つかの課題に全力を挙げてチャレンジしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○竹山裕君　御苦労の多い作業でありますが、ぜひ一層の御努力をお願いしておきます。
　放送衛星でテレビの難視聴エリアを解消しようという、この方は大変御努力によって成果が上がっているわけでありますが、私は静岡におりまして、山間部が大きな川の大変奥地にありまして、この辺ではまだまだラジオに対する強い愛着といいますか、あるいは仕事をしながら耳だけそちらへかすという、山間辺地の情報の少ないところで大きな情報源であるという、特に勤労婦人層から、そうした中でＡＭ、中波の放送でありますが、聞きづらい面があると。最先端的な分野での問題もさることでありますが、ラジオの受信障害に対応しての何かうまい知恵はないものかとよく地元へ帰ると言われます。こうした分野でいろいろとそれぞれ改革が進んでいるとは思いますが、若干専門的なお話を伺いたいと思います。
○参考人（中村有光君）　お答えいたします。
　中波のラジオ放送につきましては、近隣諸国の電波の強さが非常に強くなってまいりまして、混信が増大する傾向にございます。九州、日本海沿岸等がその混信を受けやすい状況になっておるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ地域の実情に即したきめの細かい受信の仕方、また小さな局を設置するとか、また既成の局のパワーを上げる、またアンテナの指向性を外すというようなことで対処を進めてまいりました。ここ三カ年の中では、約二十万の世帯を改善してまいりました。
　以上でございます。
○竹山裕君　メディア関係で若干お伺いしたいんですが、衛星放送、新しいニューメディア、コストもかかりますが、しかし大いにこれは前向きに取り組まなきゃいけないわけであります。
　今ＮＨＫでは、テレビが二系列、衛星テレビが二系列、中波のラジオが二系列、ＦＭが一系列、基幹放送で七つの放送系列が運営されているわけでありますが、今後とも含めて、やっぱり諸経費すべて受信料という形で国民の負担にはね返ってくるわけでありますので、このマスメディアのＮＨＫとしての適正規模、一方では受信料との兼ね合い、この辺について、今後の規模構想的な観点から御意見を伺いたいと思います。
○参考人（林乙也君）　ただいま御指摘がございましたように、ＮＨＫは現在テレビ二波、中波二波、ＦＭ一波、それから衛星試験放送二波という各メディアを運営いたしておるところでございます。
　昭和二十五年に確立されました民間放送と公共放送の並立体制のもとにおきまして、ＮＨＫは公共放送といたしまして、放送をあまねく全国に普及させるというような使命、あるいは技術面、あるいは放送面におきます放送の進歩発達に先導的な役割を果たしていくというような使命を担って運営してきたところでございます。
　また番組等におきましても、正確な情報、質の高い番組を総合的に提供することによりまして、国民の文化、知識の高揚ということに努めておるところでございます。確かに民間放送の地域に根差し、またコマーシャル料によって運営しております放送局と比較いたしますならば、見方によりましては余りにも巨大化しているじゃないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、これにつきましては、ＮＨＫは公共放送といたしまして、常に視聴者との密接な関係、意思の疎通、意見の反映ということ、さらには経営委員会の制度、あるいは予算、事業計画につきまして国会で御承認をいただくというようないろいろな公共的な手だての中で運営しておるわけでございまして、そこらあたりのＮＨＫの性格全体を御理解いただく中で、この現在の状況につきましても御了承いただけるのではなかろうかというように考えておるところでございます。
　しかし、ＮＨＫといたしましては、同時にこのような数多くのメディアを総合的に運営していく際に、効率的な経営に徹底して努めるという点を忘れてはならないというふうに自覚いたしておりまして、そういうような効率的な経営のよろしきを得る中で、また受信料の性格は、ＮＨＫの業務を維持運営するための公的な負担金であるというような性格のもとに、全体としてのメディアの運営というものを果たしていく必要があるであろうというように考えておる次第であります。
○竹山裕君　結構です。
○永田良雄君　先ほどから及川委員、竹山委員が経営の基本問題についていろいろ御質問なさっておりまして、私も聞いておりまして、ＮＨＫのこれからの経営の基本は大変だなという感じは受けたわけでございます。大体前の質問でわかっておりますので、重複は避けたいと思います。したがって私は、衛星放送の問題とそれから国際放送の問題に絞って御質問を申し上げたいと思うわけでございます、ただ、やはり経営の基本問題というのはＮＨＫの存立問題でもございますし、大問題であろうと思いますので、私も基本的な問題について御意見を聞かしていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどから出ておりますように、ＮＨＫは公共放送でございますから、営利を目的とした収益を得るということはできない、収入の大宗は料金収入でいただくしかないということでございます。そうなりますと、営業収入がどのように伸びるかということにかかるわけでありますが、これは先ほどからお話がございましたように、世帯数はもうそうふえない、テレビの普及台数もそんなにふえないということになりますと、支出をカットしていくということになるわけでございまして、いろいろ先ほどから支出のカットの方法についても出ておりましたが、これもどちらかといえば消極的な話でありまして、なかなかうまくいかない面があろうかと思うわけでございます。限度があります。やはりこれからのＮＨＫが公共放送として積極的にその役割を果たしていくためには、財源をつくって果たすべき役割を積極的にやっていくという姿勢が私はなくてはならないと思います。
　ただ、そうかといって、効率化を怠ってはいけないと思うわけでございます。先ほど会長からお話がございましたように、常に効率的な運営を念じていかなきゃいかぬ。往々にして会社でないところは親方日の丸という話がありまして、安易につきやすいところがあるわけでございますから、経営者としては、常にそういう民間と同じ気持ちでの経営姿勢は当然必要だと思うわけでございますが、それと同時に、例えば、私が今質問する問題にいたしましても、衛星放送の問題でも国際放送の問題でも、これは民放でやれるわけではないわけであります。ＮＨＫだからこそ、その公共性に基づいて積極的に、いわゆるもうけということを度外視してやっていかなきゃいかぬ問題であるわけでございますから、六十三年度以降私も大変厳しい状況になるとは思います。その際に財源対策を考えるわけでございますが、やはり一方で切り詰めもやりましたよと。それからもう一つは、こういう積極的な面をやっていかなきゃいかぬのですよと。それは公共性に基づくものであるし、かつ将来、ひいては視聴者に大変いいサービスをするその前提となみものだから、ひとつ御理解をくださいという姿勢でやっていかなきゃいかぬと思うわけでございます。六十二年以降経営の基本問題をやっていかれるについて、そういう意味で、厳しい態度で、厳しい姿勢で考えていかれる必要があると思うわけでございますが、会長さんの御決意のほどをお伺いしたいわけであります。
○参考人（川原正人君）　私どもの事業は、あくまでこれは国民の皆様方にすぐれた番組を提供し、あるいは必要なニュースその他の情報を的確に提供していくことがその使命でございます。ただ、いたずらに予算の数字のつじつまを合わせて、合わなければ人を減らし仕事を切り詰めていく、そして収支を合わせる、あるいは黒字を残すことが事業の目的ではございません。そのことはよくわかっているつもりでございます。そのためには、また新たなニューメディアの開拓ということも、これまた公共放送の使命であろうと思っておりますし、放送衛星とかあるいはハイビジョンとかいうものの開発にもこれは力を入れて全力を投入しなければいけないと思っております。
　さりながら、財政的には今の受信料がほぼ限界に来ておりますし、五十九年度に値上げをさしていただきましたときにも、これは三年の計画で収支のつり合いをとるということで進めてまいりまして、既にその三年を過ぎて四年目に入るわけでございます。この四年目の六十二年度までは料金を据え置きまして、収支のバランスもちゃんととれるというめども立ちましてこの予算を編成しましたが、この先は非常に苦しい状況に入ってくると思います。しかし、私どもとしては、あくまで私どもの任務は、すぐれた番組を提供し、また新しいメディアを開発していくという先導的な役割もございますので、これにもし必要な経費がどうしても足りない、かつまた現在の料金で収入を上げようとしてももうこれが限界である、かつまた合理化にしましてもかなりのところを今まで進めてまいりまして――もちろんこれで終わったとは思っておりません、まだまだ私は合理化を進めますけれども、これも一つの限度があるという状況になりましたならば、これは大変申しにくいのですけれども、やはり料金の改定をお願いせざるを得ないと。その辺が、やはり六十三年度あたりが一つの物事を考える転換点といいますか、重要な転機であろうというふうに考えております。
○永田良雄君　それでは衛星放送の質問に入りたいと思います。
　私は、大体こういう科学的なことは素人でありましてよくわかりませんので、親切に教えていただきたいと思うわけでございます。
　昨年の暮れからＢＳ２ｂによる衛星放送の試験放送が行われております。衛星放送が将来の放送の一番重要な問題として位置づけられており、それからハイビジョンと結んで、非常に視聴者に鮮明なかつ音質のいいサービスを提供するものである。将来放送の中心になっていくであろうというふうに言われているようであります。
　去年の暮れからＢＳ２ｂによる試験放送が行われておるわけでございますが、その前に、ＢＳ２ａというのは、御承知のように何か故障を起こしたという事例もあるようでございます。もちろんこういう最初の開発というのはいろんな失敗はつきものでありまして、それを恐れていてはいかぬわけでございますが、２ｂの今の運行状況はどうなのかということと、それからもう一つは、昨年からやられた試験放送がどのような内容でやられておるのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（中村有光君）　現在のＢＳ２ｂの運行状況についてお答え申し上げます。
　現在二チャンネルの試験放送をしておりますＢＳ２ｂの方でございますが、昨年二月に打ち上げられた後、春それから秋という二回の食、太陽と地球の陰に入るという、衛星にとっては非常に厳しい環境にさらされるわけでありますけれども、それを二回通過しまして、今現在三回目のちょうど真ん中ぐらいにある状況にございます。現在安定に動作しておりますので、技術的な安定性ということは確認されつつあるというふうに私どもは考えております。
○参考人（尾西清重君）　昨年暮れの二十五日から二チャンネルの試験放送を開始いたしまして、暮れのうちは地上の放送も特別編成をいたしまして、十日間ぐらいにわたりまして、かなり特別編成を衛星放送で組んだわけでございますが、現在のところは午前六時から一時間。それから正午前から一時間ちょっと。それから夜九時過ぎから衛星だけの独自の放送をやっております。まだ今のところは必ずしも十分な独自放送というふうに申し上げるわけにはいきませんけれども、現在行っております夜九時からの衛星独自放送でもかなり視聴者の方々から反響をいただいておりまして、先生のおっしゃったように大変音質がいい、画質がきれいだというふうに反響を得ております。
○永田良雄君　評価がなかなかよくてお褒めをいただいておる、こういうお話でございます。もともとこの衛星放送というのは、難視聴の解消ということから始まったわけでございましょうが、先ほど申し上げましたように、将来の放送の中心になっていかねばならないというものだと思うわけでございます。ただ、そうなりますには、先ほど言いましたように、衛星が技術的にしっかりしていて故障を起こさないという信頼性の問題を確保するということがまず前提ではありますが、もう一つ私は非常に大事なのは、その衛星放送で本放送をやる場合にどういう放送内容を編成するかということも大変大事だと思うわけでございます。御承知のように、現在、ＮＨＫは一、二やっていますし、民放がかなりありますから、それぞれ今までの既成の放送内容でやっておるわけでございます。それと競争して視聴者を確保していくということは大変なことだと思うわけでございます。かつ、それができなければ、やはり衛星放送が将来の放送の主軸として地位を得るというわけにはいかぬだろう、こう思うわけでございます。したがいまして、ＮＨＫはやはり公共的な放送の性格が強いわけでございますから、全く新しいことを、ゼロから今までやっているやっと別にやるというのはなかなか大変でございますから、これは余り言うといかぬのかもしれませんが、在来のある放送の中からうまく再編成し直して、さらに多少新味のものもつけ加えてやっていくという、そして魅力を出していくという放送内容にしなければなかなか定着はしない。定着しなければこれまた本放送にならぬわけでございますから、視聴者もふえない。逆に財源の方からも苦しくなってくる。こういうふうになるわけでございますが、そこら辺の放送内容を今後どう考えていくかということについてのお考えがあったらお聞かせ願いたい。
○参考人（尾西清重君）　御指摘のように、既に地上に七波のテレビチャンネルがございまして、衛星による放送が始まれば、七つ以外に二つふえるということになります。これは、既に地上のマイクロウエーブによる放送が過密状態だと、あるいは世界でもほとんど例を見ないぐらいの過密状態かと思います。そこへ衛星放送が参入するということですから、衛星放送で視聴者をとらえるということになると、これは大変な事業で、先生がおっしゃるとおりでございます。しかし、私どもがこれまで何回かにわたって調査をいたしましたところでは、視聴者の方々の中には、やはり七つ地上にチャンネルがあっても、まだ現在のテレビで満足しておられない向きもあるようでございます。そして、そういう方々の意向のまず第一は、衛星にニュースチャンネルを期待するということでございます。第二に、先ほどもお話のありましたＰＣＭによる音楽放送でございます。これは、衛星放送をお聞きになった方には、マイクロウエーブによる音楽放送と全く違う音質のよさというものがあるわけでございまして、既におわんを買って衛星放送を見ておられる方も、まだまだ衛星放送を見ておられない方も含めて大変大きな期待があるようでございまして、そういう御要望に沿って我々としては新しい独自の波を創造したいというふうに考えております。
○永田良雄君　もう一点、非常に衛星放送の場合に問題になってくると思われるものに財源の問題があるんだろうと思います。今まだ試験放送の段階だとおっしゃいますし、衛星自身もまだ完全なものというふうになっておらないわけだろうと思うわけでございます。六十五年にはＢＳ３を打ち上げるという予定になっておるわけでしょうし、先ほどからお話が出ておりましたように、衛星というのは五年から七年ぐらいの寿命しかないので、それが終わるとまた新しいのを、ＢＳ４とか５とかを上げていかなければいかぬということになるんだそうでございますが、それらの金は、なかなか大変な金がかかるんだろうと思うわけでございます。これはいわゆる開発投資でありますから、すぐ料金等でペイしていくということはなかなか難しいんだろうと思うんです。例えば、白黒テレビから色つきのテレビに変わったときに特別の料金をつくって、その後カラーテレビが物すごく普及したために財政的に非常にＮＨＫが潤った時代があるそうでございますが、今度の衛星がそのようにうまくいくかどうか、私は非常に疑問だと思うわけでございます。
　一つは、やはりパラボラアンテナとかというものを立てなければいかぬので、取りつけに物すごい金がかかるそうでありますし、それから画像にしても、日本の小さい家の中で大きいものをどのような格好で持ち込むかという話もあるようでございます。したがって、特別料金といってもなかなか普及しないんではなかろうか。そうなりますと、特別料金制度でそれを償還していくという方法がいいのか、あるいは逆に開発費、いわゆる初期投資費というものをかなり長期間にならして負担していくという方法を考えるために、その金を第三セクターとかあるいは宇宙開発事業団とか、そういったところに、最初に打ち上げとかそういう費用を全部出してもらって、その後年賦で、リース方式みたいなやつで一年一年に分けて払っていくと、こういう方法も考えられるんではなかろうかと思うわけでございますが、これは料金制度も含む大基本の問題になりますので、会長さんと郵政大臣にも御意見を賜りたいと思うわけでございます、こういう方式についてどうか。
○参考人（川原正人君）　この問題はこれからの衛星放送の展開の仕方、あるいはその前提になります、今上がっております衛星あるいはこれまで上げてきました経緯からいいまして、この衛星がどのような技術的な能力を持つのか、あるいは危険を持っているのかということ全般を見ないと一つの結論が簡単には出せないと思います。今、我々考えておりますのは、少なくとも衛星放送において、今年度中には普及のためにも新たなサービスを展開しなければならない、今までどおりの地上と同じ番組を放送していたんでは、これは全くのむだ遣いになってしまうでありましょうし、さりとて今の地上の、ＮＨＫの放送も含めていろいろな民放局もございますが、同じような放送をしてもしようがない、全く新しいものを考え出すべきだというふうに考えておりますし、その新しいサービスの受益感といいますか、これは相当の方からその新しいサービスの利益といいますか受益といいますか、それを感じていただけるようであれば、私どもとしては当然将来は別の料金の形というものを考えなければいけないというふうに考えております。
　ただ、衛星につきましては、今までもこれは新しいメディアの開発という要素が非常に大きかったし、かつまた難視聴の解消ということを大きな目的としまして、また現に、今後とも衛星はやはり難視聴の解消という大きな使命を持つと思います。私ども新しいサービスといいましても、今二チャンネル全部を使うつもりはございませんで、少なくとも新しいサービスは一チャンネルで、少なくとももう一つの一チャンネルは難視聴の解消のために十分に役立てたい。考えようによりましては、新しいサービスも含めて、テレビの見えないところで、もしそういうことを享受していただければ、広い意味での難視聴の解消にも役立つだろうというふうに考えているわけで、もしそういう解釈をすれば、ニューメディアの開発あるいは難視聴の解消ということで、広く今の受信料の中からも負担をしていただくということは私は理屈としては可能だろうと思っております。
　ただ、一番私ども今心配しておりますのは、今までの打ち上げました経緯からいって、まだまだこの衛星が一〇〇％安定した技術手段とは言い切れない。つまり、いつ故障するかもしれないという危険を持っておりますし、今の２ｂも今現在は順調に動いておりますけれども、昨年の夏引き取りますときに、やはり姿勢制御装置の二つの装置のうち片一方が故障して非常に心配をいたしたという経緯もありますし、もしこれが壊れたときには、それでは国なり宇宙開発事業団が補償してくれるかということになりますと、これはとてもできないと、保険でやってほしいと。さらばといって保険会社に折衝しますと非常に高い保険料を取られたと。三割前後のものをどうしても支払わざるを得なかった。こういう状況を考えてまいりますと、やはりこれは、この衛星のハードそのものは何らかの形で協会、ユーザーが全額その負担をするということには非常に問題がある。
　現に、既に二号につきましては四割国の負担で上げていただきましたけれども、三号については、それは三五％に下がって今きておりますし、私としましてはもっとやはり国が、宇宙開発という仕事の中でこの衛星が開発されておりますので、国の財政も大変苦しいということはよくわかっているんですけれども、建前としては国がもっと財政負担をしていただけないかと。あるいはこの衛星の能力がもっともっとありまして、実は放送に二チャンネル使うだけでなくて余分のまだ空き時間というのもございますし、あるいは三号になりますと、予備の衛星はまた別のチャンネルを持つわけでございます。そういうものをいろんなほかの事業に貸すということも私は可能だろうと思うんです。ということであるならば、衛星をもっと多角的に利用するという形で何か別の組織、まあ第三セクターといいますか、そういうものが保有をして、もっと広い利用を図る、そしてテレビ事業者はその組織から一定の金額でリース、今御指摘のように借りて事業を運営するということになれば、その単価も恐らく下がるでありましょうし、危険の場合の危険負担ということも別の形でお願いできるのではないか、そういうことはぜひ今後私どもも研究し、必要な方面に御提案をしていってみたいなというふうに考えております。
○政府委員（塩谷稔君）　私の方からリースの問題につきましてお答え申し上げたいと思います。
　これはもう先生御承知のことだとは思いますけれども、放送衛星、これは実用の面とあるいは技術開発という側面の両方ございまして、実用という観点からＮＨＫにも負担をしていただいているという考え方できているわけでございます。国の関係につきましては、これは宇宙開発事業団が国から出資を受けて負担するという格好で、利用者とそれから製作、打ち上げの宇宙開発事業団、これが分担比率に応じましてそれぞれ持ち分を所有している。そしてその利用者は、事業団の持ち分につきましても自分の持ち分と合わせて一体として利用できる、こういう格好になっているわけでございます。片や国の財政事情、あるいはまた片やＮＨＫの、これは貴重な聴視者の受信料からこういう宇宙関係についての経費が投じられているという問題もございます。そういった点から、御指摘のリース方式というお考えに至ったと思うわけでございますけれども、確かにこの点につきましては、放送衛星利用者のリスク負担の軽減といった観点でいろいろ将来考えてみる課題の一つではないかというふうに思っております。
○政府委員（森島展一君）　今塩谷局長の方からリースの問題お答えいたしましたが、衛星放送の今後のあり方につきまして、もともと難視聴解消ということを主目的にして始まったものでございますから、地上のＮＨＫのテレビ二チャンネルを、これを衛星から一気に難視聴解消のためにやるということですと、ＮＨＫがこの衛星放送を推進するというのは当然なことでございますが、そのほかにＮＨＫは、こういう二ユーメディアの中の有力な衛星放送を先導的に進めていただくという、こういう使命があると思いますので、今の時点で考えますと、難視聴の目的というのが主たる目的といいますか、これも必要なことでございますが、やはり衛星放送の特徴を生かす魅力ある独自番組といったことも、これもＮＨＫがまずいろいろやってみていただくということが必要だと思っております。
　しかし、それをやりますためには、それからさらに今後ＮＨＫが本当に独自の衛星チャンネルを持つかということにつきましては、先生御指摘のような財源の問題がすぐ出てまいります。受信料を今の体系でやっていけるのか、新しいものが必要になるのかという、非常に公共放送のあり方、つまりＮＨＫの事業規模、財源、受信料、こういった問題を幅広く検討しないと、これは方向づけができないわけでございますが、これは至急に方向づけしなければならない時期でございますので、郵政省といたしましても放送政策懇談会というような場で、いろいろ学識経験者の方々の御意見もお聞きしているところでございます。そういったことを踏まえて、この衛星放送に対する料金の問題も含めまして、公共放送のあり方といった点で至急に方向づけをしていきたいと思っております。
○永田良雄君　財源の問題はやはり金の問題でありますから、なかなか難しい問題はいろいろあるだろうと思うんです。ただ、難しいけれどもこの問題を片づけないと、やはり衛星放送が本当の実用放送として国民に定着していくという格好にはならないと思うわけでございます。したがいまして、苦しい道ではありましょうが、ＮＨＫさんも郵政省さんも前向きに積極的な姿勢でこれに取り組んでいただく、かつそれが衛星放送を定着させる方向でひとつお願いしたいと思うわけでございます。
　あと国際放送をやろうと思っておりましたら、だんだん時間がなくなってしまいましたので、一言だけ国際放送の問題についてお話し申し上げますが、過去ずっとＮＨＫの国際放送に対する期待は非常に大きいものがあるだろうと思いますし、国会でも再々取り上げられておる話でございます。
　最近日本はいろいろ国際的にあちこちの国から袋だたきになっておるような状況でございます、貿易の問題をめぐって。その中にはいろんな問題もあるわけでございましょうが、やはり日本をもっとよく知っていただくということが一番大事なことだと思うわけでございます。お聞きしますと、世界の西欧諸国に比べて日本のＮＨＫの国際放送の規模なり大きさなりは大変貧弱だというふうに聞いておるわけでございます。これとてもやはり金のもうかる仕事ではないわけであります。一方的に金を出すだけの話であります。まあことしは郵政省さんにも頑張っていただいて、国際放送の金額もこの厳しい時期に大変ふやしていただいたそうではありますが、もともとの金が余り大きくないわけでありますから非常に大変だろうと思うわけでございます。着々とその拡充策をやっておられるのは大変結構なことでありますし、ありがたいと思うわけでございますが、今後もやはり在来ベースだけで、例えば五％増とか一〇％増という話だけでは、口で言うだけで実際は国際放送の拡充というものはなかなかできないだろうと私は思います。かといって、国が大変財政的に苦しいから、今一遍に五倍にしろ、十倍にしろと言ってみてもこれもできません。そういったところが、先ほど私が最初に申し上げたように、こういうことをやっぱりよく話していただいて、こういう面もあるんですよと言って視聴者にも負担してもらうことも私は許されるだろうと思うわけでございます。そういった意味も含めて国際放送の今後の推進をぜひやっていただきたいと思うわけでありますので、郵政大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま永田先生から国際放送の重要性を力説せられまして、まことにそのとおりでございます。特にこの場をお借りいたしまして先生方にお礼を申し上げたい。
　六十二年度の予算案で国際放送関係経費は十四億九千万でございまして、前年度比二億五千万増額したわけでございますが、この厳しい財政状態の中で、緊縮予算の中でこのような予算増を認められましたのは、ひとえに委員各位の御理解、御協力、御支援のたまものでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　おかげさまで今度はカナダのサックビルの送信所、今までは一時間でございましたが、今度は四時間北米向けの放送ができます。また、ガボンから南米向けの中継放送を一日四時間開始することができることになりました。さらに中米とか南西アジアとか、一部受信不安定な地域のために、海外中継局確保のための調査もできることになっております。
　さらに、今度はカナダから交換放送の要請がありまして、カナダの国際放送を日本の八俣の送信施設を利用して中国や東南アジアに向けて放送したいということでございましたが、大体電気通信というのはもともと相互主義でございますし、費用の上からも相互に利用し合う方が経済的でございます。これはまた大変国際親善にも資する問題でございますので、相互交換中継が我が国でも実施できますように、今通常国会にそのための法律改正案も提出をさしていただきましたので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○永田良雄君　終わります。
○鶴岡洋君　質問の前に、先ほどもお話がありましたけれども、お祝いを申し上げます。
　元日三月二十日行われました第六十二回放送記念式典が盛大に挙行されましたことをお祝い申し上げる次第でございます。と同時に、ＮＨＫが日本の今日の発展のために大正十四年から実に六十二年、長い年月にわたって放送を通じて国際間の親善そして理解に寄与されるとともに、公共放送の役割を果たされたことは言うに及ばず、今や名実ともに世界の公共放送のリーダーとして大いに貢献されていることに対し、心から敬意を表するものでございます。これから今後さらなるＮＨＫの発展と繁栄を心から期待をするわけでございます。
　それでは質問でございますが、午前中から午後にかけての各委員の質問と多少重複するところがございますけれども、御了承いただきたいと思います。
　まず第一に受信料についてでございますけれども、ＮＨＫの受信料の滞納状況を見ますと、昭和五十五年から六十一年まで契約拒否受信者が増加の傾向にあります。この問題は毎年ここで取り上げられるわけでございますけれども、こうなる理由はどうしてなのか、何とか解消できないものなのか、対策はどうなのか、この点について最初に御説明をお願いいたします。
○参考人（松本幸夫君）　御指摘のように滞納の数は、五十五年に九十九万台に乗りましてから大体九十九万台を、年度によって多少少なくなるときもございますけれども、九十九万五千前後を行き来しているという状況が続いているわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、滞納が出てまいりますいろんな事由があるわけでございますが、一つはお目にかかれないということのために滞納になってしまうというケースが半分以上を占めているというのが実情でございます。また、制度あるいは番組についての批判ということで滞納になってしまったというものも、これも再度お目にかかれればあるいは御理解いただけたかもわからないんですけれども、それがなかなかお目にかかれないという状況がございまして、この制度、番組批判の方々というのもやはり三十万を超える数であるわけでございます。そういった意味で、私どもとしては、できるだけまずお目にかかって私どもの主張を聞いていただきたい、あるいは制度について理解していただきたい、ＮＨＫについて御理解を深めていただきたいという気持ちでいっぱいなんでございますけれども、お目にかかれない。じゃお目にかかるためにどうしたらいいのかということで、先ほど来申し上げている未面接、なかなかお目にかかれない方にどうやってお目にかかるのかということを今一つの課題として考えているということを申し上げたわけでございますが、一つはやはり滞納の方々の在宅の状況というのはどうなっているのかということをもう少し調べた上で、そういった情報もインプットして、情報として蓄えておきたい。あるいはどういう方、単身の方なのか世帯持ちの方なのかということもやはり一つの情報としてインプット、蓄えておきたい。そういった在宅時間でございますとかどういう方なのか、あるいは滞納されている理由がどういう理由なのかというような情報も整理いたしまして、そういった情報をできる限り活用して、そしてお目にかかり、そしてお話し合いを深めてまいる。
　それから同時に、従来私どもの仕事の仕方がとかく法律で、放送法で決まっているんだから契約していただきたいというような非常に短絡した物の言い方しかできなかったというような嫌いなしといたしません。そういう意味で考えますと、やはり番組情報についても提供さしていただく、あるいはＮＨＫの活動についても理解をいただくというようなお話し合いの仕方の問題ということにつきましても、これは民間の商品をお売りになっていらっしゃる方々のノーハウ等も十分勉強さしていただいて、そして対応に、さらに円滑な形でお話に臨めるような方法も考えてみたいというふうに考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　わかりました。受信料はＮＨＫの収入の最大のものでございますから、御努力をいただきたいと思います。
　次に、これに関連して前払い、口座振替制度の問題でございますけれども、この前払い、口座振替制度の利用者がふえれば、当然収納経費は節減してしかるべきものでございますけれども、いただいた表からいきますと、反対に微増している。こういう数字が出ておりますけれども、収納経費がふえているこの理由はどこにあるのか、その点御説明いただきたい。
○参考人（松本幸夫君）　確かに契約収納費がふえているわけでございまして、同時に口座もふえているという状況が続いているわけですが、なぜ契約収納費がふえているのかと申しますと、これは一つは、契約収納業務というものがどうしても人力に依存しなければならないということがございます。そして、先ほども申しましたけれども、昼間不在になっておられる方、そういった方々に夜伺ってそして収納に努める、あるいは支払い拒否している人に対しての説得もやらなければならない、かなり仕事としては難しい仕事でございます。そういった意味で、もう一つは、この仕事に従事しております受託者が、これはほとんどが専業の受託者でございます。九五％以上が専業という形になっておりまして、年齢も四十歳以上の方が大部分を占めているというのが実情でございます。そういったことから考えますと、人力に頼る、そしてまた、そういった契約収納あるいは説得というようなことに携わっている方々の報酬という点で考えてまいらなければならない点があるわけでございます。この契約収納費のうちのおよそ八〇％がそういった人的経費であるということが、口座がふえてもなかなか経費が減らないということの理由になっているわけでございます。
　しかし、私どもとしては、六十二年度の予算でございます六百三十三億というのはやはり多いというふうに思っております。何としてもこれを抑えていかなきゃならないというふうに考えております。そういった意味で、今までの仕事の延長線上でない新しい形の仕事のやり方を考えまして、先ほど申しましたような幾つかの課題に効果的に、また効率的に取り組めるような仕事の体制というのを新たにつくり出すべく目下検討しているところでございます。
○鶴岡洋君　この口座振替制度でございますけれども、今各企業ともこういうことを推進しているわけですが、東京電力にしても東京ガスにしても、またＮＴＴ、東京都の水道局もこの数字からいくとそれぞれ口座振替制度をとっております。しかし、その受信料の収納率というか、振替制度利用率というか、そのパーセントからいきますと、ＮＨＫが一番低い六五・六％。これは去年の収納率ですか。東電は七六・六％、東ガスは七三・四％、ＮＴＴは七九・七％、これらに比べて今申しましたようにＮＨＫは六五・六％、こういう数字になっているわけでございます。これは割引率が原因をしているのか、それともガス、水道、電気等は、滞納、不払いのときに供給ストップという、こういうペナルティーがあるから収納率が高いのか、それともＮＨＫの、申しわけないけれども努力が足りないのか何かＮＨＫだけに問題があるのか、この点はいかがお考えでございましょうか。
○参考人（松本幸夫君）　電気、ガスと違いまして、放送の場合にはサービスが先に行ってしまっているということがございまして、電気、ガスの場合には届け出なければ利用ができないという状況がございますので、まずそこに基本的に状況の違いがございます。それから同時に、料金の徴収の仕方といいますか、これも違うわけでございます。それは、ＮＴＴの場合でもこれは訪問集金はしていないというのが前提になっているようでございますし、それから電気、ガスの場合でも、例えば電気の場合でも、一回訪問して集金できない場合には振り込みにかえてしまうという形になっておるようでございます。そういった口座と振り込みを前提にした仕事のやり方という点でまいりますと、一つのこれは推測でございますけれども、やはり振り込みの手数を省くために口座に切りかえるというようなことがあるいは電力、ガスというようなところにはあるんではなかろうかというような感じもいたします。
　私どもとしては、やはり訪問しながらできるだけ口座に切りかえていただくというような努力をしているわけでございますが、また、収納取り次ぎに当たっております人たちに対する事務費というものがございますけれども、これも口座になることによってその人の収入が減るというようなことがないように組み立て直して、今実施しておる次第でございます。そういった形で、この六十一年度が終わりますと、恐らく結果的に私どもの方の口座振替が水道料金よりは上回るんじゃなかろうかという感じがいたしております。そしてまた、六十二年度末には七〇％台に乗せるのではなかろうかというふうに期待しているわけでございます。
○鶴岡洋君　これは午前中及川委員の方から出ましたけれども、副次収入の問題ですが、ことし二月に東京都視聴者会議を開き、六十二年度のＮＨＫの事業計画についての意見交換をされたそうですけれども、この中で会長さん、「六十二年度の受信料収入の伸びは一％程度に過ぎず、厳しい財政状況にあるが、経営全般の合理化、効率化や副次収入の確保等によって収支を均衡させている」と述べられておりますけれども、経営の合理化、効率化にＮＨＫ挙げて努力されているのはよくわかりますけれども、会長さん、副次収入についてはどんな考えを持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（井上豊君）　副次収入につきましては、今御審議いただいております六十二年度予算では二十六億弱を計上しているわけでございます。これは先生御存じのように、放送番組の多角的活用、あるいはテキストの出版収入、特許権等の技術協力などによるものでございますけれども、あくまでも先ほど申し上げましたように、放送法で定められました協会の業務を遂行していく中で私どもは副次収入を得ているわけでございまして、過去数年間も鋭意拡充に努力をいたしまして、五十七年当時と比べますとおよそ二倍弱の額になっているわけでございます。六十二年度の予算編成に当たりましても、私どもといたしまして可能な限りこの副次収入の増ということで、例えばテキスト出版権料の見直しでございますとか、いろんなことを検討いたしまして、このような額を計上しているわけでございます。確かに全体の事業収入の割合からいきますと一％以下ということでございますけれども、将来とも可能な限り公共性ということを踏まえながら努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　今のお答えにも、また午前中のお答えにもできるだけ副次収入をふやしたいと、こういうお話でございますけれども、それでは端的に副次収入の事業収入に対する限界点、今〇・七四％ですか、これが一％なのか二％なのか、大体どの辺まで端的に言って限界は考えているのか、その考え方を教えていただきたい。
○参考人（井上豊君）　これは率直に申し上げまして、限界の率を申し上げるのは非常に難しいことであろう、こういうふうに考えております。
　ただ私どもは、先ほど申し上げましたように、まだ部内的な検討の域を脱しておりませんけれども、目標といたしましては、これは努力目標ということで、今後五年間の中で副次収入の倍増ということを一つの目標にやってまいりたい、こういう考え方でございます。
○鶴岡洋君　それでは監督官庁の郵政省にこの点について、今増収傾向にございますけれども、どんな考えを持っておられるか。
○政府委員（森島展一君）　ＮＨＫの受信料収入が伸び悩む中では、やはり副次収入ということを図っていくことが、公共的使命と両立する範囲内でやっていただくということが必要だと思っております。当然現在の副次収入という考え方は、ＮＨＫのこの営利目的の禁止ということの範囲内でやっておるわけでございますが、これから副次収入の増大を図る上でいろいろ問題が出てくるかと思いますが、その点はよくＮＨＫと相談してまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　この放送法第九条で、ＮＨＫは「営利を目的としてはならない。」と規定されているのはよく承知しておりますし、営利行為の禁止ということでございますけれども、副次収入をふやしたから公共性が失われるという、こういう議論は私は話の外だと思います。そういうことで、もちろん今言ったように放送法の第九条、これは厳守しなければならないと思いますけれども、副次収入をふやすことによって公共性が失われる、こういうことはあんまり気にしないで副次収入は伸ばしていった方がいいんじゃないかなと、こういうふうに考えますけれども、この点はどういうふうにＮＨＫさんの方お考えになりますか。
○参考人（井上豊君）　先ほども申し上げましたように、放送番組の多角的活用でありますとか、技術開発等の成果を一般へ利用していただくと、こういうことにつきましては当然でございますけれども、今後なお協会の業務に密接な関係を持っております関連団体といった関連の業務につきましても、可能な限りこのＮＨＫの副次収入に結びつくような努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　それではソウル・オリンピックに関連して、これも先ほどありましたけれども、このソウル・オリンピックの放送権料は協力費を含めて五千万ドルと、邦貨にして約七十数億、合意に達して正式調印は四月だと、こういうふうに聞いておりますけれども、今までの韓国との交渉の経過を簡単に御説明いただけますか。
○参考人（尾西清重君）　昨年の八月でございますが、韓国側と第一回の放送権に関する交渉をいたしまして、韓国側は何よりも十二年ぶりの全世界の各国が参加する大会である、あるいは日本と韓国の地理的、歴史的、政治経済関係というようなもの、あるいは日本と韓国との間に時差がないというようなこと、それから日本とアメリカとの比較において、アメリカのＧＮＰの三分の一であることなどを例といたしまして、日本側に一億ドルの要求をしてまいりました。その後、我々としては、アメリカの八％以下でなければ了承できないと、これが大前提であるということ、それから円高というのは日米間の問題であって、韓国との間の問題ではないこと、それから放送権はしたがってドル建てであること、ＮＨＫの受信料はもう頭打ちになっており、また民間放送の収入も伸び悩んでいると、そういう状況の中で、我々としては、やはりこれまでどおり、アメリカの八％以下ということを要求して交渉を続けてまいってきたわけであります。去年の十一月に韓国側が少し譲歩をいたしまして、八千万ドルというところまで減額したわけでありますけれども、到底我々の受け入れるところではなく、交渉は暗礁に乗り上げたと、その後しばしば交渉をいたしました結果、韓国側としては、日本との交渉の妥結の後、ヨーロッパその他の地域との交渉をしなければならず、その交渉のぎりぎりの限界に来ているというような事情もございまして、ついに先ほど先生御指摘のような金額に減額したと、我々としてももうこれ以上交渉することは、放送をやめるかどうかという問題でもあろうかということで妥結をすることにしたわけでございます。
○鶴岡洋君　そうすると確認ですけれども、額は五千万ドル、ドル建てと、こういうことでございますね。
○参考人（尾西清重君）　五千万ドル、プラス技術協力、技術提供でございます。技術提供と申しますのは、競技の中の体操競技をＮＨＫが責任を持って中継するということと、水中カメラ、潜水カメラを提供するということでございます。
○鶴岡洋君　ドル建てばいいですね。
○参考人（尾西清重君）　はい、結構でございます。
○鶴岡洋君　私、余計な心配かもしれませんけれども、昨年は宮澤・ベーカー会談があって、ことしに入ってＧ５、Ｇ７、これが行われて、中身は私よくわかりませんけれども、恐らく為替レートの固定化ということはできないでしょうけれども、安定化というんですかそういうことで話し合われたんじゃないかと推測するわけですけれども、この三、四日上がったり下がったりじゃなくて、上がったり上がったりになっておりますので、これはＮＨＫさんにいいわけですけれども、そういう意味で今確認をしたわけでございます。
　それからこれに関連して、オリンピックの放送権料の分担比率、民放とのですね、この放送の比率について、これは会長さんから、今から話し合いされるということですけれども、どんなふうになっていくのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　この話し合いは非公式には既に始めておりますけれども、実質的にはこれからが民放の方々との話し合いというか、交渉になると思います。前のロサンゼルスのときはちょっと端数はあれ覚えておりませんが、ＮＨＫが八六・七、民放がその残りの一三・三％ということでございましたけれども、私としましては、やはり今度は金額もかなりの額でございますし、協会の財政等のことを考えますと、かつまた民放の最近の収益状況、もちろん民放も非常にこの景気の成り行きで難しいとは思いますけれども、既に一兆三千億ぐらいの財政力をお持ちでございますので、もう少し民放の側で負担をしていただきたいなという考えを持っております。既にごくごく非公式にはお話し合いを始めておりますけれども、もうしばらく決着までには時間がかかろうかと思っております。
○鶴岡洋君　今売上税が問題になっておりますけれども、この点について、売上税の論争をしようというつもりはございません。そういうことでちょっとお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫの受信料は非課税扱いにされます。そこへ来て民放の広告収入については課税扱いと、こういうことですけれども、大蔵省、この理由、何を基準にしたのか、大蔵省来ていませんか、済みません、お願いします。
○説明員（森田衞君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでございますが、いわゆる公共法人でございまして、その放送番組の提供につきましては国民の日常生活に極めて密着しておる、公共性が極めて高いということで非課税となっているわけでございます。また民放につきましても、その放送事業収入につきましては、ＮＨＫの受信料と同様に極めてその放送番組の提供が公共性が極めて高いということもございますので、あわせて非課税にしておるわけでございますが、広告料収入につきましては、これはその公共性いかんということもございますし、各国とも課税ということにもなっておりますので、課税扱いとするということにしておるところでございます。
○鶴岡洋君　もう一点大蔵省にお聞きしたいんですが、これＮＨＫに関係することなんですが、一つはＮＨＫの受信回線使用料として年間約八十億円、これはＮＴＴに支払っておりますけれども、これは課税の対象にするのかどうなのか、これが一つ。もう一点、具体的に大相撲の中継でございますけれども、これがＮＨＫが相撲協会に払っているのは年間約十億円、こういうふうに聞いておりますが、この二点について課税の対象にするのかしないのか、この辺はいかがでございますか。
○説明員（森田衞君）　第一点目の、ＮＨＫがＮＴＴにお支払いになります回線料でございますが、これにつきましては必ずしもその取引につきましてつまびらかではないんでございますけれども、ＮＴＴがＮＨＫに対しまして提供いたします役務の提供というふうに考えられますので、売上税の課税対象となるというふうに考えております。
　それから、第二点目の財団法人の日本相撲協会に対しましてお支払いになります放送料収入でございますが、これにつきましては、いわゆる収益事業に該当するというふうに考えられますので、これも売上税の課税対象になると考えております。
○鶴岡洋君　大蔵省は結構です。
　次に、これも先ほど出ましたけれども、ＮＨＫは非課税法人ですけれども、購入する放送資材、それから機器、物品等には最低五％、売上税導入になった場合ですけれども、上乗せが予想されるわけです。それを単純計算すると、先ほどお答えあったように機材等の購入が約二千三百億、非課税分を除くと約千二百三十億余り、千二百億掛ける五％ということになると単純計算で六十億、六十二年度の予算からいくと、一月から三月までその四分の一ですから約十五億、これだけ負担になる、こういうことになるわけですけれども、大方この見方は間違いございませんでしょうか、ＮＨＫ。
○参考人（井上豊君）　御説明いたしましたように、これは推計値ということで、先生今お話しのとおり、課税の対象額が千二百二十億程度、これに単純に五％ということを割り掛けますと平年度で六十億、私どもこういうふうに見ているわけでございます。
○鶴岡洋君　そこで川原会長さんにお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫは総事業収入の九五％が受信料収入で賄っている。もちろん経営の合理化、効率化、さらに先ほど言った副次収入、これに力を入れておられるのは、努力されているのは私はよくわかりますけれども、幾らこういう面で手だてをしても、今申しましたソウル・オリンピックの放送権料、また売上税の導入、こういうことになれば、その影響でごく近い将来において受信料の値上げに踏み切らざるを得なくなるのではないか、こういうふうに懸念をするわけでございます。例えばこの売上税だけでもなければ、そうしたＮＨＫの経営努力によって六十三年度以降も値上げをせずに何とか済むと、こういうふうにも思いたいわけですけれども、会長はこの点、六十二年度値上げをせざるを得ないと、こういうふうにおっしゃるか、その辺は先ほどの会長の答弁の中で、六十二年度までは何とかできる、六十三年度はどう考えても二百億ぐらいこれは赤字になると、通常の経営では難しい、経営合理性から見れば六十三年度は境目だ、こういうふうに先ほどおっしゃいましたけれども、この点はいかがでございますか。
○参考人（川原正人君）　全く六十二年度というのが、料金を引き続き維持できるか、いや、あるいはやはり値上げをお願いせざるを得ないかその辺が一番大事なポイントだと思っております。私どもとしては繰り返して申し上げますように、経営の内部では徹底した合理化を進めておりますし、また、かつ今後もそれは進めてまいります。しかしながら、一方でやはり協会の使命というのがございます。すぐれた番組、必要な情報をどうしてもそれは正確に国民に届けなければならない、あるいは新しいメディア、新しい技術の開発も私どものやはりこれは任務であろうと思っております。そのほかに国際放送を実施し、充実していくことも私どものやはりこれは任務だと思いますし、それらのものはすべて受信料で賄わしていただきたいし、受信者の御負担にお願いしたいというふうに考えるわけでございまして、それらの点を考えますと、もちろん六十三年度には、非常に特別な事情として、今オリンピックの権利をこれはもう確定いたしまして、まだ民放との負担の割合はこれからでございますけれども、それにしても相当のものは私どもが引き受けざるを得ない、かつ売上税も当然相当の額のものを覚悟しなければならないといたしますと、六十三年度現行料金でやりますと、少なくとも赤字としては、かなりの額の赤字を抱えた経営になりますし、果たして企業としてそういう赤字を抱えたままで経営を続けていくことが本当にいいことなのかどうか。特に私どもとしては、必ずしも利益を上げることが目的ではありませんけれども、しかし任務を達成するための必要な経費というものは、これはあらゆる努力を講じまして視聴者に御理解いただいて御負担いただかなきゃならぬのじゃないかというふうに考えております。
　今ここで、それではどっちなんだと言われましても、ちょっともう少しいろんな収入の方も支出の方も事情を確かめた上で決心をいたしたいというふうに考えております。仮に売上税がどうなっても、そのことだけで私ども経営がどうなるこうなるというものでもございません。もっと大きなやはり経営全体としての任務と、それから財政の限界というものが既にもう来ているというふうに考えております。
○鶴岡洋君　いずれにしても合理化、効率化というのは、これはもう限度もございますし、反面、今の状況からいけば、六十三年度は非常に厳しい状況にある、こういうことでございますから、六十三年度といっても、来年六十三年度ですから、早急にその辺を御考慮いただいて努力していただきたい、こういうふうにお願いをしたいわけでございます。
　それで、六十三年度になって赤字だからといって、ぽんとまた受信料に仕方がないからということになると、またこれ混乱を起こす結果になりますから、また反面考えれば、今まで四年ごとに大体値上げの年になってきたわけですけれども、六十三年は値上げの年と、ただそれだけではなくて、物価は大分今落ちついているときですから、その辺もやっぱり考慮に入れなきゃならない、こういうふうに思いますので、その辺も考慮に入れて考えていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　衛星放送については永田委員の方からお話ございましたけれども、私からもちょっとお伺いしたいと思います。
　会長、ことしの年頭所感として、最もことし力を入れていく必要があるのは衛星放送の能力を高度に発揮することだと、こういうふうに述べられておりますけれども、衛星放送の基本的な考え方、具体的にはどんなふうに進めていかれるのかお伺いしたいと思います。