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○佐竹政府委員　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
　まず、土地改良法の一部改正について御説明申し上げます。
　第一に、国営土地改良事業のすべての工事について、その事業費のうち都道府県に負担させる費用の全部または一部につき借入金をもってその財源とすることができることとしております。これによりまして、都道府県に負担させる費用の全部につき借入金を財源とする従来の方式に加え、新たに、都道府県に負担させる費用のうち事業参加資格を有する者の負担部分を除いた部分につき借入金を財源とする方式を実施することができることとなります。
　第二に、申請により開始される国営土地改良事業等について、都道府県に負担させる費用のうち、事業参加資格を有する者から徴収すべき費用等につき借入金をもって財源とするには、当該事業の施行を申請した者等の申請に基づかなければならないこととしております。
　次に、特定土地改良工事特別会計法の一部改正について御説明申し上げます。
　第一に、本特別会計の経理の対象を国営土地改良事業のすべての工事、受託工事及び直轄調査に拡大することとし、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めることとしております。
　第二に、国営土地改良事業の工事に係る事業費のうち都道府県に負担させる費用の一部につき借入金を財源とする方式の実施等に伴い、都道府県に負担させる費用の一部に相当する金額を一般会計から繰り入れること、その繰り入れられた金額に対応する都道府県の負担金等を一般会計に繰り入れること等経理に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、本特別会計の歳入歳出決定計算書については、その簡素化を図ることとし、歳入歳出予定計算書の現行の区分と同一の区分により作成することとしております。
　最後に、本法律案の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日としております。
　以上をもちまして、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○大石委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
出席委員
　　委員長　福家　俊一君
　　　理事　稻葉　　修君　理事　上村千一郎君
　　　理事　太田　誠一君　理事　村上　茂利君
　　　理事　天野　　等君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　横手　文雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　高村　正彦君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　小澤　克介君　　　　山本　政弘君
　　　　　　中村　　巖君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　鈴木　省吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　浜岡　平一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　国松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　根本　芳雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　査証室長　　　　蓮見　義博君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　国際学術課長　　草原　克豪君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局原料紡績
　　　　　　　　課長　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　中地　　洌君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　藤波　孝生君
　　稲葉　誠一君　　　　　堀　　昌雄君
　　小澤　克介君　　　　　伊藤　　茂君
　　安倍　基雄君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　衛藤征士郎君
　　伊藤　　茂君　　　　　小澤　克介君
　　堀　　昌雄君　　　　　稲葉　誠一君
　　小平　　忠君　　　　　安倍　基雄君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　安倍　基雄君
二月二十日
　外国人登録法改正に関する請願（左近正男君紹
　介）（第六四二号）
　同（左近正男君紹介）（第七二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○福家委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所草場事務総長、山口総務局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福家委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。天野寺君。
○天野（等）委員　私から新大臣の所信表明につきまして、一言質問させていただきたいと思います。
　大臣が御就任なさいましてから間もなく、ことしの初めのことでございますけれども、中曽根総理大臣が、最高裁判所の定数是正の違憲判決を頭に置かれたのではないかと思いますが、司法のオーバーランというような御発言をなさいました。また、それに対して、就任早々大臣が、いやそういう状況にはないというような御発言もございました。事柄は司法、行政、立法という三権分立の基本にかかわる事柄でもございまして、特に法務大臣という行政と司法の一つのかなめと申しましょうか、そういうところに位置をしておられます大臣としまして、この中曽根総理の御発言について現在どのようにお考えになっていらっしゃるか、まずこの辺からお尋ねをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答えいたします。
　実はあの御発言、私は伊勢神宮に御一緒に参りませんでしたものですからよく存じ上げておりませんでしたが、その後、総理から、衆参両院の本会議並びに衆議院の予算委員会等でたびたび真意の御説明がございました。承りますと、三権のあり方についてお述べになったというふうにお聞きをいたしまして、それであるならば一向に、私も全く同じような気持ちだなと現在考えておる次第でございます。
○天野（等）委員　といいますのは、行政府の長である内閣総理大臣が司法の問題について、オーバーランということが何を具体的に指しているかは定かではありませんけれども、しかし、司法がその権限を越えているのではないかというように受け取れる発言をなさっていることについて、それはそうだというふうに今大臣としてお考えになっていらっしゃるという意味でしょうか。
○鈴木国務大臣　そうではありません。総理もたびたび申されているとおり、四十年過ぎて各三権がそれぞれ調和をして立派に機能しているであろうかどうかというお話でございますから、司法がオーバーランとは何かというお考えではないというふうにその後承っておりますので、私もさように理解をいたしておる次第でございます。
○天野（等）委員　もし今大臣がおっしゃるようなことであるとすれば、とりたてて総理大臣として司法のオーバーラン云々という発言がなされるとは思わないわけでございまして、これは具体的には、最高裁判所が昨年の七月に判決を出されました衆議院の定数是正の問題、それが憲法に違反しているという問題、またそれにかかわって一部意見ではございますけれども、選挙の無効ということもあり得るのだという判決内容、これに対して中曽根総理が一貫して、解散権というのは内閣総理大臣の専権事項だ、あるいは権限である、たとえ定数がどうであろうとそれが制限されるものではないというような大変強い姿勢での発言をなさっていらっしゃる。ここに私はかかわってくると思うわけですけれども、大臣としては、最高裁判所が憲法に違反しているという判断をされた現在の衆議院の定数、それをそのままにしておいて解散、総選挙を行うということの法的な妥当性について、いかがお考えになりますか。
○鈴木国務大臣　この点もたびたび御議論のあったところでございますので、私の立場から今お尋ねがあったことに対して申し上げる立場にはない、差し控えさしていただきたいと思っております。
○天野（等）委員　私は、総理と変わらないのだというふうに大臣がおっしゃるので、それではどういうふうに具体的にお考えなのかということでお尋ねをしているわけです。ただ単に一般的に法務大臣としてというふうにお尋ねしているわけではない。総理の司法のオーバーラン発言というものがあり、それに対して一遍大臣としてはオーバーランというものがあるわけではないというような御発言もなさったというふうにも新聞報道で伺っております。そういうことの中で、問題は具体的には違憲判決と行政権のかかわり合いということでございますけれども、司法部と行政部とのかなめの地位にある法務大臣としてどういうふうにお考えだろうか、そういうことでお尋ねをしているわけでございますが、その点でいかがでございましょうか、お答えいただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたように、司法は、これは立派な独立の権限をお持ちになっておる。また今の解散云々のことにつきましては、これはまた総理の大きな権限でもございます。さような立場から考えますと、私がかれこれ申し上げるというような立場にもない。お許しを願いたいと思います。
○天野（等）委員　解散権の問題についても七条、六十九条についての問題もあるかと思いますが、これはきょうは議論しないことにいたします。
　ただ、現在の司法のあり方、また、この違憲判決というものが三権分立という状況から見て決しておかしな状態になっているわけではないということについては、法務大臣としてもお認めになるだろうと思うのですが、この点はいかがでございますか。
○鈴木国務大臣　そのとおりだと考えております。
○天野（等）委員　最高裁にお尋ねをしたいのですが、旅先での総理大臣の発言ということではありましても、やはり一国の総理大臣から司法がオーバーランをしているのではないかというような発言があったということは、これは司法部としても私の問題ではないというふうに我関せずというわけにはいかないのではないかと思うのですけれども、この点で最高裁の御見解はいかがでございましょうか。
○草場最高裁判所長官代理者　総理が記者会見で御発言なされたことの詳細は存じ上げておりません。ただ、その要旨として報道されましたこと、あるいはその後の国会審議におきまする総理の御発言を伺いました限りにおきましては、一般論としてお述べになったものというふうに理解いたしております。したがいまして、裁判所といたしましては、これにつきましてとやかく申し上げる筋合いのものではない、かように考えております。
○天野（等）委員　本当は私は、総理の発言に対して最高裁判所の長官が、これはけしからぬ、遺憾だと言うぐらいの発言があってもいいのじゃないかと思うのですけれども、そうでなければ、本来司法、立法、行政の三権分立というのは危うくなってしまうという気がするわけです。最高裁には歳として違憲立法審査権があり、そしてそれに基づいて違憲判決を出すだけの責任といいますか、そういうものも、もちろん必要に応じてですよ、場合によっては違憲判決を出さなければならないという厳とした責任もあるわけでございますから、そのことが総理大臣の発言によって弱められることのないように、これは国民としても非常に注目をしているところだというふうに思うわけです。あの発言で裁判所が違憲判決を手控えるというようなことがあるとすれば、これはゆゆしき問題だというふうに考えるわけでございますが、その点についての最高裁の御意見を承っておきたいと思います。
○草場最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所の裁判権の行使に関する事柄でございますので、ただいまのお尋ねにつきまして、司法行政を担当いたします者としてお答えする筋合いのものではないのではないかというふうに考えられます。
　ただ、事務当局として申し上げられますことは、裁判所は個々の具体的な事件につきまして、お話しのような違憲立法審査権というようなものを念頭に置きながら、憲法及び法律に従いまして審理、判断をするというのが責務であることは、先ほど御指摘のとおりであろうと存じます。したがいまして、裁判所としましては、さような責務を誠実に果たすことに努めているというふうに確信しております。さように申し上げさしていただきたいと思います。
○天野（等）委員　この問題はこれで終わりますけれども、ただ、ちょっと今事務総長の御発言の中で私は気になったのですが、私がお尋ねしておりますのは、最高裁判所長官の代理としての事務総長にお尋ねをしているわけでございまして、最高裁判所の事務当局の事務問題についてお尋ねをしたのではないということをやはりお考えいただきたいと思います。
　それで、次の問題に移らしていただきますが、大臣、昨年一年外国人登録法の問題で法務省自体も非常に大きな波にもまれるといいますか、そういうことがあったと思うのでございますけれども、この外国人登録法の問題、実はちっとも解決をしておらないというふうに私たちは考えておる。一応登録の切りかえ、更新というものの大きな波は過ぎたかと思いますけれども、常に更新はあるわけでございますし、また五年後にはもう一度大きな切りかえ、更新の時期がやってくるということでもあるわけでございます。この間、さきの嶋崎法務大臣は、百二国会、百三国会を通じては、当該国会では法改正は考えておらないというような御発言をされました。しかし政府全体としては、日韓問題等もありますし、全斗煥大統領からの総理に対する直接の要請、あるいは総理の発言等もあるわけでございまして、やはりこの外国人登録法の改正問題、特に指紋押捺の強制と登録証の常時携帯の問題、それからこれらを罰則で扱っている、行政罰ではなくて刑事罰を加えるという問題については、国際人権Ｂ規約の精神から見ましても、また日本の憲法の人権擁護の精神から考えましても、私どもとしてはできる限り速やかな改正を望むというふうに要求もしておりますし、また、これは在日外国人の方々の大変強い要求であろうと思うわけでございます。この問題について、新たに法務大臣に御就任になられました大臣の御所見を伺いたいと思います。大臣、いかがでございますか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　外国人登録法、なかんずく指紋制度に関する諸法制につきましては、制定以来三十年を経過いたしております。昨年五月に至る間におきまして数次あるいは累次にわたって改正、改善の措置がとられてまいりましたことは御記憶に新しいところと存じます。
　しかしながら当局といたしましては、今後とも外国人登録の正確性を損なうことがないという大前提のもとにおきまして、指紋押捺制度のあり方あるいはその運用につきまして引き続きさらに改善を図る余地があるかどうかにつきまして検討、研究を続けてまいりたいと存じております。単に研究、検討を続けてまいるという一般的な方針ではございませんで、具体的にも既にそういう作業を続けておるわけでございます。
　作業の内容といたしましては、もし多少詳しく御説明を申し上げることがお役に立つのであれば一言申し上げたいと存じますけれども、第一に、外国人登録制度を必要とする内外の情勢について分析、調査を進めております。
　例えば不法入国あるいは不法残留の動向あるいは現況がございます。これは外国人登録制度の正確性を少なくとも潜在的に危うくする要因でございます。こういった状況の見通しについての分析を進めておるということもございます。あるいは登録証則書の不正使用の現況あるいは今後の見通しについても調査を進めておるところでございます。それが第一点でございます。
　第二点は、諸外国の外国人登録制度、とりわけ指紋押捺制度の現況あるいは人物特定方法等、その運用状況の調査研究がございます。
　この点につきましては、既に昨年の通常国会あるいは臨時国会におきましても御説明申し上げましたような過去の調査の結果はございますけれども、改めて外務省を通じて現在の状況について重ねて調査をいたしました。さらにまた、昨年末には主管課長である登録課長を欧米に派遣いたしまして、現在の状況について重ねて実地に調査をさせたところでございます。
　第三には、指紋の採取あるいは確認方法の改善あるいは指紋にかわる同一人物確認及び人物特定方法の開発という問題がございます。
　昨年五月の一連の改善措置も、私どもの当局内の主管課に設けました研究班が中心となって研究を行った結果でございました。この研究班に対しまして引き続き検討、研究を命じておるところでございます。ただいま国会において御審議いただいております法務省関係の予算におきましても、少額ではございますけれども外国人登録に関する研究開発のための経費が計上されております。少額ではございますが、しかし現在のような厳しい財政状況のもとで新しい費目が計上されたということの意義は比して少なくないものと存じております。
　第四は、先ほど御指摘もございました、携帯の対象となっております登録証則書の改善の問題でございます。
　この点につきましても、ただいまの経費は研究の基礎として使用できるものと期待いたしております。既に登録証則書につきましては昨年の七月から小型化をいたしまして、携帯に便になるように、私どもとしてもできることをいたした経緯もございます。しかしながら、この上ともこの携帯を念頭に置きまして証明書のあり方についても研究を進めていきたいというふうに考えております。
　このように、私どもといたしましては具体的に今後のあるべき姿あるいはとり得べき改善ということに向けまして研究あるいは検討を進めておるという現況でございます。
○天野（等）委員　ちょっと今の中で、常時携帯義務についても見直しといいますか、研究、検討の課題になっておりますでしょうか、携帯義務そのものについて。
○小林（俊）政府委員　外国人に対してその身分を証する文書の携帯ということは、各国において法制としては存在する制度でございます。むしろ、そういう制度が存在しない国については、私どもとしては承知しないくらいでございます。したがいまして、この問題はもっぱらその義務のポリーシングと申しますか、どこまでチェックするかという、そのチェックのあり方の問題であろうかというふうに考えます。したがいまして、制度そのものにつきましては、これを変更する、あるいは撤廃するということは私どもとしては考えておらないのでございます。
○天野（等）委員　そうしますと、ただ制度の運用の問題としてという形になりますと、法務省としてはむしろ直接かかわりを持たない、警察当局がかかわりを持ってくるということになってしまうと思うのですけれども、そこのチェックのところ、運用のところに問題はあるのだというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　この点について在留外国人の側から種々の問題が指摘されておるということは承知いたしております。したがって、この点についての問題意識も持っておるつもりでございます。そのために、昨年五月十四日の一連の改正が行われた際、あるいはそれが説明された際の閣議におきまして、法務大臣からこの問題についての発言があったという経緯もあるわけでございます。
○天野（等）委員　この問題は私はまた別の機会に問題にさせていただきたいと思いますが、今の入管局長の御発言は、かなり具体的に検討の問題点を発表していただいて、私たちとしても大変これからの方向というものがわかってきて、これから我々としてもこの改正の問題について考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございますが、大臣としてはこの方向についてはいかがお考えでございましょうか。
○鈴木国務大臣　ただいま政府委員から詳細に今検討している事項、進行状況等を御報告申し上げましたが、先生先ほどお話もございましたように、総理と大統領とのお話もあり、またその後外務大臣も行かれて外相会議等々のお話もありましたので、そういう線で自主的に、長期的にひとつ検討しましょうということになっておりますので、その線に沿って検討させている次第でございます。
○天野（等）委員　五年間といわず、すぐにでもこの改正を考えていただきたいと私は思うのですが、局長、この検討の時期というようなもの、いつごろまでにというような時期的なめどがございますでしょうか。
○小林（俊）政府委員　私どもとしては、できる限り速やかに少なくとも法務省限りにおきましても結論を得たいと努力いたしております。しかしながら、この問題を実現に持ち込みますためには政府部内の同意を取りつける、あるいは合意を実現するといったようなこともございますし、政府内外における調整工作ということも必要になるわけでございますので、この問題について具体的な時期を明示するという段階には達していないわけでございます。
○天野（等）委員　この点については私たちの方もできるだけ早い時期に検討をお願いするということで、次の問題に移らさしていただきたいと思います。
　実は外国人登録法の記載事項についての照会というようなことが地方自治体にいろんなところから、各方面から来ているということがあるかと思います。実は外国人登録法による登録の記載事項ですね、これはどこが管理をしているのかということでは、たしか昨年の国会でのお話では、内容は法務省が管理をしているのだ、ただし、照会に答えるかどうかは各自治体の長が判断をすべきことなのだというようなそんなお答えがあったかと思うのですが、この点はいかがなんでしょうか。
○小林（俊）政府委員　登録事務は国の機関委任事務でございますので、この事務にかかわる事項は原則として法務省、主管官庁たる法務省の責任でございます。
　ただいま御質問のございました登録事項の照会につきましては、一般的に法務省の方から通達で各市町村に対して都道府県を通じて指示をいたしてございます。その通達の枠内におきまして各市町村において処理をされておるわけでございますので、これまた処理の仕方は最終的には法務省の責任でございます。しかしながら、現実の日々の照会に対する処理といたしましては、個々の案件につきましてはその枠内で市町村の判断するところがあるということは事実でございます。その点をお答え申し上げたものと存じます。
○天野（等）委員　そうすると、法務箱としては、照会に答える範囲というようなものについての基準は持っているわけでございますね。
○小林（俊）政府委員　この点につきましての基準は、公務所から法令の規定に基づいて登録事項について照会があった場合にはこれに応じても差し支えない、応じるべきであるということでございます。また、法令の直接の規定によらない場合でも、公務員からその職務の執行上必要であるとして登録事項について照会があれば、その必要性と外国人のプライバシーの保護が確保される、すなわち、それが公表されるものではないといったようなことを確認の上これに応ずるということが基準でございます。
　ただ、一言申し上げますと、指紋については多少違った取り扱い、より慎重な取り扱いをいたしております。この点は昨年五月に当委員会でも配付いたしました五月十四日付の通達にも明記してあるところでございます。
○天野（等）委員　プライバシーに対する配慮ということは、今のお話の中ではどういうふうに考えられているんでしょうか。例えば刑事訴訟法に基づく公務所照会という場合には、すべての事項について照会に応じても構わないというようなことになるんでございますか。
○黒木説明員　登録事項に関しまして公務所からの照会、これは法令の根拠に基づく場合もそのほかの場合も、国家行政組織法の精神から申しまして、公務所相互間の協力ということでございますので、これについては回答するということ、むしろこれが外国人登録法の目的に徴しましても、外国人登録を実施することによって在留外国人の公正な管理に資するという目的に徴しましても、当然これは回答すべきものということで処理いたしております。
○天野（等）委員　そうすると、外国人登録法の例の「公正な管理」というのは、登録事項については具体的な必要性の明示がなくても、刑事訴訟法に基づく照会だということならば、常にそれに応じてもいい。したがって、いわば犯罪捜査についての一つの原簿といいますか、そういうようなものとしてこの登録が扱われてもいいんだ、それが外国人に対する管理なんだというふうにお考えなんでしょうか。
○黒木説明員　犯罪捜査等の場合、通常、人物の特定ということがまず必要になるわけでございます。日本人の場合ですと、例えば本籍地照会とか、それから住民票の確認とかというようなことが行われるわけでございますが、外国人に関するそのような公簿と申しますか公に登録されたものは、これは外国人登録でございますので、外国人に関する犯罪がございますと、その身分事項を確認するために私どもの方に外国人登録事項に関する身分、居住関係に関する照会というのが行われておるわけでございまして、これは私どもといたしましては、このこと自体がプライバシーの問題ではないし、犯罪捜査の過程において当然必要な照会であるというふうに理解しております。
○天野（等）委員　警察の警備に関して必要だという場合はいかがでございますか。具体的な犯罪捜査ということではなく、警察の警備に関して必要だという場合。
○黒木説明員　先ほど犯罪捜査について御説明申し上げたわけでございますが、犯罪捜査に限らず、その他の公務員と申しますか、公務所が、個人的な関心ということではなくて、行政を担当する上でその我が国に在住する外国人につきましていろいろな照会をしてまいります。こういったものにつきましても、先ほど申し上げましたような外国人登録法の目的から申しまして、公務所から正式の文書をもって照会があれば、私どもとしてはこれについてお答えするというのが原則でございます。
○天野（等）委員　としますと、今度は逆に、登録事項そのものについて、それがプライバシーの侵害にならないように登録事項の方を制限をしなければならないという問題が出てくるんじゃないでしょうか。例えば、私たち日本人についても戸籍の問題、これは同一性の確認のために公務所から照会があれば、戸籍の登録事項について答えるということはあるかと思います。しかし、外国人登録法の登録事項というものは我々日本人の戸籍の登録事項とはもう比べものにならないくらい生活の範囲、例えば職業、それから現住所、それの移転の時期ですね、そういうようなものも全部入っているわけでございます。こういうところまで、特に職業ですけれども、果たして公務所照会に応じなければならない事項なのか。登録事項については本来公務所照会に応じなければならないんだとすれば、むしろ登録事項の方をプライバシーの侵害にならないように抑えていくということが考えられなくてもよいのかどうか、この点ではどうですか。
○小林（俊）政府委員　日本人の場合には、戸籍とそれから住民登録、住民基本台帳の双方の適用があるわけでございますけれども、この記載事項と外国人登録にございます二十項目の登録事項を比較対照いたしますと、必ずしも外国人登録の方が詳しい、すべてを網羅しているというふうには言えないのでございまして、戸籍の方につきましては、例えば家族関係が明らかになります。しかしながら外国人登録の方は個人単位でございまして、家族関係というものは全くわからないという問題もあるわけでございます。
　職業の問題でございますが、職業の問題がこの登録の対象になっておりますのは、外国人の在留資格に関係があるからでございます。外国人は永住権がある場合には別でございますけれども、その他の場合におきましては、在留資格によってその行い得る活動というものが制限されております。その関係もございますので、在留資格と並んで職業が記載されるということが必要になったということもございます。
○天野（等）委員　それはわかりますよ。ただ永住者に対しては在留資格の制限がないわけですから、その意味で言えば、本来職業の登録の必要はないというふうに考えられるわけです。
　そういう点でもう一度、私としては登録事項についてもプライバシーの侵害にならないようにという形の洗い直しといいますか、見直しが必要ではないかというふうに思うわけですが、この点も今後の検討課題というふうに考えられますでしょうか。
○小林（俊）政府委員　これは先生の御意見として承って、改めて検討の対象に加えたいと思います。現在検討されておるというふうに申し上げるわけにはまいりませんけれども、そのように承っておきたいと存じます。
○天野（等）委員　今度は少し細かい問題といいますか、具体的な問題になってまいりますけれども、ベルギー人のカトリックの神父さんでございますエティエンヌ・ド・グドネールさんの在留期間更新申請が今出されているというふうに思うわけでございます。この問題をめぐって先日来法務省ともいろいろ交渉が本人あるいはカトリック教会の方からもあったと思うのですが、これが国際的にもやはり問題になってきているようでございまして、私が承知をしている範囲でも、この問題についてベルギーの我が国の大使館にも神父の在留期間の更新を認めてほしいというようなカトリック教会からの申し入れがあったように聞いておるのでございますが、この点外務省いかがでございますか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような書簡が我が方在ベルギー大使館に接到しているという報告を私どもは受けております。
○天野（等）委員　それについて外務省としてはどういうふうな措置をおとりになられたのでございましょうか。
○都甲政府委員　私どもといたしましては、基本的には本件は法務省が所管の法律に従って、本人の動向を勘案しつつ処理されておる事項と承知しておりますので、外務省としては基本的にその処理ぶりについてこれを見守っていくという状況でございます。したがいまして、関心を持って今推移をフォローしているということでございまして、特に本件につきましてのコメントをする立場にはございませんけれども、本件書簡につきましては関係方面にこれを伝達するという措置はとっております。
○天野（等）委員　もう少し具体的にお答えいただきたいと思うのですが、これは出されておりますのは、どなたからどなたあてに書簡が来ているのか。それからその内容についてはどういう内容のものであるのか。またそれをどこに取り次いだのかということでお答えをいただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　本件は、在ベルギーのカトリック司教会の下部組織である正義と平和協議会から、日本政府の再考を求め、在留期間の更新を認めるようにという要請が、我が方の在ベルギー大使館に接到しております。
　本件の書簡を私どもも入手いたしておりますので、これにつきましては、これを関係方面に伝達するという手続をとっている最中でございます。
○天野（等）委員　具体的に、関係方面というのは、法務省にも伝達をしておるのでございましょうか。
○都甲政府委員　これは今手続をとっておる段階でございますので、そのようなことは考えております。
○天野（等）委員　私の方の手元にあるのによりますと、これは一月の二十四日にブリュッセルの大使館に来ているというふうに承知をしておりますけれども、やはりこの問題は非常に重要な事柄なのではないかというふうに思うわけです。
　それで今お聞きしますと何か各方面に伝達をするというようなことですけれども、外務省としてはこのカトリック教会の正義と平和委員会というものについては、どういうふうな組織だというふうに承知をなさっておられるのでしょうか。
○都甲政府委員　この教会の性格等につきましては、私は詳細を承知しておりません。
○天野（等）委員　ということは、この問題について外務省としてはどういう性格の団体からこの書面が送られてきたのかということについての調査もしていないということですか。それでいて法務省あるいは関係各方面に対してこれを伝達する。何も性格のわからない団体の書面を各関係方面に伝達するのですか。
○都甲政府委員　これは私どもといたしましては、このような場合にどう処理するかという一応の判断はあるわけでございますけれども、一応関係方面にこういう書類を伝達するということは、通常行っている事務でございます。
○天野（等）委員　外務省がカトリックの正義と平和委員会の性格について承知をしていないということは私は考えられないことなんですけれども、もう一つ、ベルギー大使館にではなくフランス大使館に、これはグドネールさんのことではなくて、マキシム・ドビオンさんというフランス神父のことでございます。このことについて何かフランス大使に書簡が来ておりますでしょうか。
○都甲政府委員　先生御指摘の事実につきましては承知いたしておりません。
○天野（等）委員　これは私の方も直接その書面を持っていないのですけれども、しかし間接的にフランスの司教協議会の会長名で日本のカトリックの白柳誠一大司教あてに文書が来ておりまして、この文書によると、フランスの外務大臣に、駐日フランス大使にこのことの申し入れをするようにというような警告をしたということの内容のようなんですが、これはそうしますと、フランス大使から外務省に対して直接何かのコンタクトがありましたでしょうか。
○都甲政府委員　先生御指摘の今の事実も承知いたしておりません。
○天野（等）委員　法務省には直接カトリック関係者からの在留期間更新の問題についての申し入れといいますか、要請といいますか、そういうものが来ておりますでしょうか。
○小林（俊）政府委員　国内のキリスト教関係、カトリックあるいはプロテスタントの協議会等の団体から直接陳情等は受けております。それからまた、国外の問題といたしましては、最近コミッション・ジャスティス・アンド・ピースという団体から一枚の手紙でございますけれども、法務大臣に対して送付されたというふうに報告を受けております。
○天野（等）委員　法務省としてはこの外国人神父の在留期間更新について、現在では既に更新を決定されておるのでしょうか。とすればその内容について。
○小林（俊）政府委員　先生お尋ねの件は、仙台の神父の件について特にお尋ねのことであろうと存じますが、この仙台の神父につきましては、昨年十二月に本人に対して事情を聴取いたしました際、本人から在留期間の更新が指紋を押捺しなければ認められないという責任ある人からの文書による説明があれば、私としては指紋押捺いたしますということを明確に表明した経緯がございます。
　そこで私どもの方から、所管局である仙台入管局長から文書で本人に対して、指紋の押捺義務を履行しない場合には期間の更新はできないということを通報いたしております。したがって、昨年十二月の時点におきましてこの方針は既に決定したというふうにおとりいただいてよろしゅうございます。
○天野（等）委員　ということは、指紋押捺拒否者については在留期間更新の申請を認めない、延長は認めないという一般的な基準をお立てになったということなのでしょうか、あるいはそうではないのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　先ほどの答弁を申し上げるに当たりまして、御質問の趣旨は仙台の神父についての件であろうと了解いたしますがと申し上げたのはこの点に関係があるわけでございまして、私どもといたしましては、個々のケースについてその背景、事情、また本人の置かれている状況を十分検討の上、決定をすることにいたしております。
　しかしながら、一般論として申し上げれば、在留期間の更新を許可する際に、私どもが常に検討の対象といたしております在留状況との関連におきまして、指紋の押捺拒否という公然かつ故意による法定義務の違反ということについては厳しく評価するという原則は確認いたしております。
○天野（等）委員　永住許可を取っている人については、指紋押捺を拒否したとしましても、それだけでは永住許可が取り消されたりあるいは在留許可自体が取り消されたりということにはならないわけだと思うのですが、永住許可を取っていない人については、在留期間の更新が認められないということになりますと、この仙台のグドネール神父さんなんかの場合には三十年日本に住んで宣教活動を続けておられる、実態的に言えば永住権を持っていらっしゃる方ともう全く変わりがない生活を日本でしていらっしゃる。その方について、指紋押捺をしないということだけで在留期間の更新に対して許可を与えないということになりますと、実際問題としてグドネールさんは日本を去らなければならなくなってしまう。結局退去ということになってしまう。この辺は私、法の均衡ということから考えても非常におかしいんじゃなかろうか。なるほど永住許可を取っているか取っていないかによるんだと言ってしまえばそうかもしれませんけれども、三十年日本で宣教活動を続けてこられて、そしてこの指紋押捺問題以外に何の法に触れる事柄を行ったわけでもない、そういう外国人に対して強制退去と全く同じようなことになるそういう措置を法務省が加えるということは、どう考えても不当じゃないか。指紋を押さないということと三十年住んでいた日本に住めなくなるということを同じに扱っている法務省の態度というのは、やはりこれはもう一遍考え直してもらわなければならないのじゃないか。この点でまだ検討の余地があるというふうにお答えいただけませんでしょうか。
○小林（俊）政府委員　表見的には確かに同じ違法行為でありながら、それに対する行政処分が異なってくるということについて御質問の趣は理解できないわけではございません。しかしながら、例えば多くの韓国人が協定永住を受けております、あるいは協定永住を受けていない朝鮮半島出身者もございます。その間には法的には差がございます。すなわち、例えばただいま御指摘のございました退去強制につきましても、協定永住を受けている人々は禁錮または懲役七年以上の刑に処せられない限り退去強制の対象とはなりません。しかしながら、協定永住を受けていないその他の朝鮮半島出身者につきましては、これは出入国管理法に定める一般の退去強制の適用がございますので、一年以上の禁錮あるいは懲役に処せられる場合には退去強制の手続の対象と法的にはなるわけでございます。したがいまして、その取り扱いには法的には差がある。同様に、一般の永住権を受けている人と協定永住を受けている人との間の差もある。そういうことでございまして、単に同じ行為が常に法的に同様に評価されるということにはなっておらない。これは法律の建前、法律のあり方によるわけでございます。
　その背後には、その背景としての事情の差もございます。すなわち、いかに三十年間我が国に居住しているとはいえ、このベルギー人の神父と、戦前から我が国に居住している元日本国籍保有者及びその子孫との間には、事情の差も評価の値する相違として存在する、これが法の建前の背後にある状況でございます。こうしたことから差が出てくるというのは間々あることでございまして、そのあり方について改めて、その差があるということから直ちにこれが不当である、あるいは不合理であるということは言えないかと存じます。
○天野（等）委員　それでいて、実際に今までは指紋押捺拒否者に対しても在留申請を許可してきた、そういう経過があるわけですよ。それでグドネールさんについては、特に昨年の指紋押捺拒否運動の高まりというようなものの中で、私としては特にマイナスに評価をしているんじゃないかというふうな考えを持つわけです。
　と申しますのは、ことしの一月二十四日に小林局長が日本カトリック司教協議会の委員長、白柳大司教にあてたグドネールさんの問題についての文書がございますが、その中に、現在の指紋押捺拒否というこの事案に対しては、「従前にも増して厳しく評価すべきであると考えている」という文章がございます。これは、指紋押捺拒否という一つの運動を、それに対してペナルティーを科すといいますか、従来与えていなかったペナルティーを加えるということでこの拒否をやめさせようというような意図が法務省にあったとしか考えられないわけでございます。永住者に対する、まあ永住者だけではございませんが、再入国の許可についてもこれを不許可処分にする、それから在留期間の更新申請についてもこれを不許可処分にする。従来は許可をしていたものを、この二年前から、あるいは特に昨年から非常に厳しい基準に変えていっている。これを相変わらずこれからもずっと続けていかれるおつもりなんですか。
○小林（俊）政府委員　先生がただいまペナルティーというお言葉をお使いになりましたけれども、在留期間の更新を許可しないということはペナルティーではございません。ペナルティーは刑罰法規に規定してあるところでございます。これは行政措置でございまして、行政措置といたしましては、状況の変化に応じて緩急を考慮する必要が生ずるということは間々あることでございます。一台、二台の駐車であれば放置しておいても差し支えないものを、恒常的に数十台が駐車違反を行って交通が混乱するといった場合にはレッカー車を出動させてこれを撤去する、そしてその責任者に対しては手数料を課するといった措置も必要になるということは日常茶飯のことでございます。
　私どもといたしましては、登録法違反という事案の状況を極めて細心の注意をもって見守ってきたつもりでございます。ただいま行われているその押捺拒否という行為は、法に対する一つの挑戦として、これの改正を強いる手段として違法行為に出ておるというのが現況でございます。こうした状況におきましては、単に押捺が不愉快であるからといって一、二の人がばらばらと押捺を拒否するといった事態と同一に論ずることはできないということは御理解いただけるものと存じます。
○天野（等）委員　今ペナルティーではないと言われたけれども、これは明確なペナルティーですよ、日本に住んでいられなくなってしまうのですから。それは私は明確なペナルティーだと思いますが、このペナルティーが実際にもっと広がりつつあるんじゃないかと思うのですよ。
　と申しますのは、局長は御存じだろうと思いますが、在日大韓民国キリスト教会で韓国からの神父の入国の申請をいたします。ところが、この入国申請が、在日大韓民国キリスト教会は指紋押捺拒否を進めている指紋押捺拒否実行委員会というものを持っているから、だからそういう団体が、そういう団体といっても指紋押捺拒否実行委員会が呼ぶわけではないのですよ、大韓民国キリスト教会が呼ぶのですよ、それが呼ぶ神父さんの入国の許可を出さないという事実が現にあること、これは局長は御存じだと思いますが、そこまでペナルティーを広げている。この今入国をとめられている人は指紋を押す義務さえないのですから、指紋について何の関係もないのですよ。なぜ入国をとめられるかというと、その呼ぶ団体が指紋押捺を拒否する組織を持っているから、だからその団体が呼ぶ神父さんは入国させない。ここまで法務省がペナルティーを強化させているということになれば、これはやはりゆゆしい問題だと思う。この問題についていかがですか。
○小林（俊）政府委員　我が国への外国人の新たな入国、特に長期在留を目的とする外国人の入国につきましては招聘人という制度がございまして、招聘人に保証を求めております。保証の内容は法令の遵守であり、滞在経費あるいは帰国旅費の保証でございます。この場合に、その法令の遵守につきまして招聘する責任者あるいは招聘する機関がその遵守についての能力あるいは考え方を疑われるような場合には、その保証能力という観点からこれについて慎重な審査を必要とする状況になるのも当然であろうかと存じます。
　ただいま御指摘のように、在日大韓キリスト教会総会が宣教師の招聘を申請してまいりましたけれども、総会につきましてはただいま御指摘のように拒否運動の推進を決定したかのごとき状況がございます。そこで、この点について私どもとしても先方の説明を求め事情を調査する必要が生じたわけでございます。この点につきましては総会側より一応の説明がございました。したがって、その説明の内容につきましてその後改めて検討をしておるところでございまして、いまだ申請案件について不許可の措置はとっておりません。早急に何らかの結論を出したいと考えております。
○天野（等）委員　招聘人はキリスト教会の総会ですよ。キリスト教会の総会でもって指紋押捺拒否を進めたということはないんですよ。それはもう法務省はとっくにおわかりのことだと思います。問題は、キリスト教会の内部に指紋押捺拒否の委員会があるからということで、これは基本的人権についての全くの無理解だと思いますし、また法務省が表向きの理由としている招聘人の資格といいますか、そういう問題についても指紋押捺拒否者がいる、あるいは指紋押捺拒否の運動をしている者がいるということだと、それを含む団体は招聘人の資格さえない、それはもう既に法に違反することが明らかな団体だというふうに見ているということになるんですか。法務省のやり方だと、そうとしか思えないわけですよ。こんなばかなことはないと思うのです。私は国際親善という意味から考えても、こんなばかなことを相変わらず続けているということは全くおかしいと思うのですよ。その点について大臣、いかがですか。
○小林（俊）政府委員　私どもは大韓キリスト教会総会の方にも口を酸っぱくして申し上げていることがあります。それは指紋制度あるいは登録に関する諸制度についての反対意見を持っておるということは、そのこと自体を問題にする気は私どもは毛頭ない。改正が必要であるというふうにお考えならば、改正についての啓発、陳情、その他の事業あるいは行動を進められるということについては私どもは何ら問題とする気はございません。しかしながら、たとえその手段であっても指紋押捺拒否という明確な法違反に訴えられるということについては私どもとしてはこれを認めるわけにはまいりませんということなのであります。
　ただいま先生は、総会が拒否運動を進めているわけではないというふうに言われました。この点は先ほど申し上げました一応の説明と申し上げた中にもございました。したがって、その点をどう評価するか、総会と拒否委員会との関係をどう判断するかということを現在検討しておるわけでございます。
○天野（等）委員　いつもこの点で私、局長と議論になるけれども、先ほど局長がおっしゃったように指紋押捺をしないということについてのペナルティーは、これは法にきちんと決められているわけですよ、ペナルティーとしては。ですからそこでもって罰金。きょうも岡山地裁でこの問題について罰金が出たようです。それは罰金。これはこれで法務省として一つのペナルティーですから、これは裁判所が決めることです。しかし、この入国ビザを出さないとかあるいは前の在留期間更新を出さないとか、再入国を出さないとかというのは法に決められているペナルティーではないのですよ。それで先ほど局長は、これは行政の裁量なんだ、行政的な措置なんだというふうな言い方をされたけれども、行政の裁量という言葉、行政措置という言葉をかりて実質的には罰金一万円よりもはるかに重いペナルティーを与えているじゃないですか。そうなんですよ、委員長。これは何とかしなければおかしいですよ。ここで大臣、やはりこの問題についてもう一遍御検討いただきたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　五十七年ですか、九十六国会でただいまの指紋押捺なりあるいは証明書の携帯を含めて御審議いただき御決定をいただいておりましてまだ間もないわけでございますが、それに沿って法務省としては実は厳正に執行しておるつもりでございます。
　今お話しの件、伺いました。しかしそういった明らかに法違反をやられるということになりますと、これはやはりいろいろ入国なりあるいはその条件に対して考慮される大きな要素だというふうに考えておる。その他の点も総合的に実は考慮しながら決定をいたしておるわけでございます。御意見等もこれから参酌して検討してまいりたいと思います。
○天野（等）委員　ぜひとも大臣、いわゆる法律論としてではなくて、大臣のいろいろな御経験の中からの常識としてこれが通るのかどうかということで政策の判断をしていただきたいと思うのです。小さな条文のあれを隅でもってどうこうじゃない、自由裁量論なんという法理論の問題としてではなくて、やはり常識論としてこれが通るかどうかということをひとつ大所から御検討いただきたいということをぜひともお願いをしたいと思います。それをお願いして、この問題については時間もございませんので、これで終わりにしたいと思います。
○福家委員長　委員長がこういう発言をするとしかられるかもしれませんが、鈴木大臣に個人としてお願いします。
　今の天野委員の質問は人情的に当然私もそうあるべきと思います。私も海外に十数回行きましたが、税関とかそういうささいな事務的な手続の感情的なやり方でその国を愛するか、あるいはその国に反対の気持ちを持つ非常に微妙な問題でございますし、これから日本も国際列強の中に堂々と闊歩せねばならない国際社会の時代ですから、法も涙という言葉がありますので、特に人情高い人格者の鈴木法務大臣、御配慮を願います。（拍手）
○天野（等）委員　委員長、ありがとうございます。
○福家委員長　いや、個人に応援しているのではない。
○天野（等）委員　そういうことでございます。さすが遠山の金さんだという冒頭のごあいさつもございましたけれども、ぜひとも法務省としてもお考えいただきたいと思います。
　次の問題は、人権擁護の問題でございますけれども、いわゆる部落問題が法務省が掲げる人権擁護の大きな柱になっているだろうと思うのです。大臣の所信表明演説の中にも部落差別をなくすということが人権擁護の大きな柱だということが述べられておりました。私どもも大変心強く感じたわけでございます。ただ、遺憾ながらこの部落差別の問題はなかなかなくなる、根絶するというところには来ておりません。いやむしろある点では差別がますます助長されてきているという面さえないわけではございません。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、まず第一点は、部落差別の問題で戸籍謄本をプライバシーとして守るということが非常に重要な問題としてあるかと思うのですが、この点について法務省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
○枇杷田政府委員　御指摘のように、戸籍の謄本が部落差別その他のプライバシーを侵害するために用いられるということがしばしば見受けられまして、これは大変遺憾なことでございますので、先般の戸籍法の改正の際にそれについて一定のチェックをしてそのようなことが起こらないようにという制度をとっておる次第でございます。
○天野（等）委員　最近、興信所等が弁護士の資格を偽って戸籍謄本をとって、そしてそれを依頼者といいますかに売り渡すというような事件が幾つがあったかと思うのでございますが、この点についてはどういうふうに承知をしておられますでしょうか。
○枇杷田政府委員　先ほど申し上げましたように、戸籍謄本がみだりに交付されないようにというチェックの方法といたしまして、第三者が戸籍の謄本を請求する場合には請求の理由を書いていただいて、それによって不当な目的に使用されることがないようにというチェックをいたしておるわけでございます。ところが、弁護士とか司法書士、土地家屋調査士あるいは行政書士、税理士等の職業の方々にとりましては、それを職務上必要とする場合がありますので、そういう資格のある方については請求の理由を書かなくてもいいという扱いになっておるわけであります。そのために、戸籍謄本が比較的手に入りやすいようにするために弁護士等の肩書を詐称いたしまして戸籍の謄本を請求するという事案が残念ながら最近発覚をいたしております。私どもが承知したところでは、そのようなことをしている者が七人わかりましたので、いずれも市町村から刑事上の責任を追及するための告発措置をとってもらう、また戸籍法上の過料の制裁をするために過料事件としての通知を裁判所にしてもらうというふうな措置をとっております。現在までに三名有罪判決を受けている者がありますし、それから二名公判中でございます。あとの二名は今逮捕中という状況になっておる次第であります。
○天野（等）委員　これはどのくらいの刑罰になるのですか。確定しているものがありましたら、どのくらいの判決でしょうか。
○枇杷田政府委員　確定しておるのが二人でございまして、一人は罰金十五万円、一人は懲役一年と執行猶予三年、もう一人はまだ判決の言い渡しがあったばかりでございますが懲役一年六カ月、執行猶予五年というふうに聞いております。
○天野（等）委員　これは各市町村の窓口で実際に身分があるのかどうかをチェックすることはなかなか難しいとは思います。しかし逆に一部の、ある名義の人による戸籍謄本の閲覧申請あるいは謄本申請が大量に出てくる、あるいは継続的にいつも出てくるというようなことがあれば、これはやはり業務として戸籍謄本をとっているんじゃないかということが一応うかがわれるんじゃないか。こういう点について各市町村に調査をしてみるというようなことでの対応をなさっておりませんでしょうか。
○枇杷田政府委員　市町村の方でもそのような事案がないようにということについてはかなり神経を使って、個々の申請についてチェックをいたしております。そして、そういうふうな不正のものがないかということをまた後日申請書をめぐって調査をするということもいたしております。
　しかしながら、名前を変えたり、どうせ詐称するわけでございますのでいろいろな名前を使ったりいろいろな肩書を使ったりすることも考えられるわけでございますので、私どもの方では、弁護士については日弁連、司法書士については日司連等関係の全国組織の方にお話をいたしまして、その資格のある方の独特の申請書を決めていただく、そしてその中には登録番号も書いていただくというふうなことにしていただきたいということをお願いをいたしまして、たしか三つの会だったと思いますが、既にその様式を決めまして、独特の色をつけた様式を決めることになっております。日弁連にもそのようなお願いをしておりますが、日弁連でも現在検討中でございます。ほかのところでも私どもの申し上げている趣旨はおおむね御理解いただきまして、そういうような方向で、将来申請書自体で判別ができるというふうなことになってまいろうかということを期待いたしておる次第でございます。
○天野（等）委員　この部落差別の問題、特に結婚問題について非常に悲惨な状態があるわけでございまして、興信所等がこれを助長するような動きをしている。この興信所自体に対して何らかの制裁は考えられないものでございましょうか。
○枇杷田政府委員　それが興信所の仕事としてやっていることが明確な場合には、大いに警告を発し注意することは事実上できると思いますが、法律的な面におきましては、当該行為を促した責任者ということで押さえるしかないわけでございます。ただ、その背後にあって、いわば教唆的なことをしていることが証拠上明らかな場合にはそれはもちろんやれるわけでございますけれども、専ら法律上の責任とすれば、各行為をした者があればそれを徹底的に責任を追及するといいますか、そういう措置をとるということで、要するに一罰百戒と申しましょうか、そういう面でやらないようにするというふうな方向に行くしかないと現在のところ考えております。