○竹花参考人　不法滞在者対策につきまして、私は万般の知識を有するわけではございませんけれども、千二百万都民の生活の安全を守る責務を有する東京都においては、現在、治安対策を重要課題として進めておりますが、その中で、不法滞在者問題を解決していくことが極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。その立場から、今次改正案は積極的な内容を含むものと考えておりまして、以下、これに関して意見を述べさせていただきたく存じます。
　お手元に、簡単なメモで恐縮でございますけれども、お話ししようとする内容をかいつまんで書いてございます。御参考にしていただければと存じます。
　最初に、「治安の確保は最大の都民福祉」、これは石原知事が日ごろから主張しているところでございますけれども、その背景には、都民の安全に対する不安の広がりがございます。あらゆる都政の調査等におきましても、安全を確保しろという都民の要求は非常に強うございまして、最近でも、もう高齢者問題等に次ぎまして三位、四位といったような状況でございます。また、都民の要望が毎月寄せられますけれども、その数十件は、外国人や不法滞在者対策強化の必要や具体的方策を提言するものでございまして、この問題についての都民の関心は非常に高いものがございます。
　そういうことを受けまして、東京都は、昨年の八月に緊急治安対策本部を設置いたしまして、私を長といたしまして、都政全般を治安の観点から見直し、また警察や法務省入管局との連携を強化し、その体制強化を支援するとともに、区市町村との連携、都民の自主的取り組みをサポートするなどの活動を進めているところでございます。
　その取り組みをするにおきまして、以下にございますように、治安の最近の悪化の要因は、一つは外国人による組織犯罪の激増であり、もう一つは少年事件の凶悪化、低年齢化等の国内問題の深刻化にあるというふうにとらえまして施策を進めているところでございます。
　この外国人による組織犯罪は激増し、また、その手口等におきまして大変新しいもので、こうかつさ、凶悪さにおきましても大きな脅威を与えているというふうに考えております。
　警視庁におきましては、昨年一年中、来日外国人の刑法犯の検挙人員は二千三百四十二人を数えておりますけれども、これは前年比一六％ふえております。このうち、二千三百四十二人のうち千四百八十四人、六三％は中国人によるものでございます。
　中でも、この間の組織的な犯行の激増が大きな問題でありまして、いわゆるピッキング犯罪といったものは、これが始まりました平成八年ごろ、都内ではわずかに百十一件の認知であったものが、平成十二年には一万一千件を超えるといった急増ぶりでございました。
　最近におきましては凶悪事件も都内で目立っておりまして、昨年の十月には三鷹の薬局店において強殺事件が起こりましたし、本年の一月には八王子の資産家に対する強盗事件、あるいは、最近検挙されましたけれども、一連の病院荒らし事件といったものにも、中国人、これは中国人の不法滞在者が被疑者の中に多く含まれている事件でありますけれども、そうした事件が起こっているわけでございます。
　このように、手口の上でも、これらの事件でも見られるわけですけれども、共犯者が多数でありまして、カード偽造、免許証の偽造、あるいは印鑑をつくってしまう、一万円札までつくってしまうといったような非常に巧妙な事件もございますし、その手口においても非常に凶悪だということでございます。
　　　　〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
　そうした外国人の組織犯罪の背景に不法滞在の問題があるというふうに考えておりまして、不法滞在者問題の解決は、外国人組織犯罪を抑止する上で不可欠だというふうに思っております。と申しますのも、不法滞在そのものが違法な行為でありますし、この状態を見過ごすことには大きな問題があるということはございますけれども、それに加えて、不法滞在者の中には、不法滞在が直接間接の原因となって、刑法犯、中には重大な犯罪を引き起こす者が多数いるという状況があるからでございます。
　これにつきましては、法務省が不法滞在者を退去強制いたしておりますけれども、その四人に三人が不法就労をしているということを発表されておりますが、それでは、残りの約二五％、これは、大体毎年四万人以上の退去強制者があるわけでございますが、その四人に一人が一体何をして日本の国内で利益を得ていたのかということについては、やはり危惧されるものがあるというふうに思うところでございます。
　他方で、先ほど申し上げましたように、犯罪、殊に侵入強盗事件や侵入窃盗など、非常に都民に不安を与える重要な犯罪に関与している不法滞在者が多々見られる。彼らは手っ取り早くお金を得ようとしているわけでありまして、そうした者が多数いることについても無視できないだろうというふうに思っております。
　こうした不法滞在者につきまして、さまざまの方々、これは私、在日華僑の方々ともいろいろ話し合いをする機会を設けているんですけれども、そうした方々との話し合いの中でも、そもそも本国において犯罪を犯していたそういう人たちが不法入国をしてきて、日本における重要な刑事事件の主犯となって活躍をするという側面がある一方で、その人たちがやはり自分の仲間を求めるわけでございまして、その仲間の中には不法滞在者が多数いる。これが一番仲間として集めやすい、しかも一定期間日本で暮らしますと彼らが多少日本語ができるということが、また日本で事件を起こす上で彼らにとっても大事な要素となっているというような状況があるというふうに聞いているところでございます。そういうように、不法滞在者には犯罪に走りやすい事情があるというふうに思います。
　そもそも、多額の借金をいたしまして、聞きますところでは、二百万、三百万の借金をして不法に入国をする者は、それがいわば常識ということでございますし、そうしたお金を返さなければならないという立場でありますが、日本に来て、言葉の壁があり、不況があり、簡単に職を得られないという状況の中で、しかも、彼らの多くが余り高い教育を受けていないという状況もある中で、そして不法滞在者であること自体が弱みでありまして、先ほど申し上げたような犯罪者の一群に、おまえ、不法滞在者であることをばらすぞということを言われますと、どうしても犯罪に巻き込まれがちだ。最初は、窃盗の見張り役といった、さほど罪の意識を伴わないようなものに誘い込んだ上、徐々に犯罪の中心になっていくといったようなケースもあると聞いているわけであります。
　そのように、不法滞在者であることが彼らを犯罪に走らせるという大きな背景となっているということであります。
　もっとも、先ほども申し上げましたけれども、不法滞在者として退去強制される人の四人に三人は、不法就労、それも、しかも危険な職業についているという状況もあるわけでございます。そうした一方で、しかし、決して無視できない一部の不法滞在者が、こうした犯罪に陥るか、あるいは何か犯罪を犯す間際まで来ている、そういう方々が多数いるという実態を見ておかなければならないというふうに私は思っております。
　その問題とあわせて、形式的には、不法滞在者ではなくて、就学、留学等の資格を持っているけれども、実質的には不法滞在と見られる者が多数いる、相当数いるというふうに見られるわけでございます。
　と申しますのも、昨年、東京、警視庁で来日外国人の刑法犯の検挙人員、二千三百四十二人いたということを申し上げましたけれども、このうちの一千三人、約四三％は就学、留学資格を有している者でございます。これは、かつて有していた者もございますけれども、現に有している者がこの多数を占めているということでございます。
　もちろん、就学、留学をされている方々の大半は一生懸命勉強されている方であろうというふうに信じておりますけれども、しかし、一握りではない、無視できない一部の者がこうした犯罪を犯しているということも事実であろうというふうに思います。これらの状況は、やはり入国資格といったものについてしっかりとした審査が必要であるということをうかがわせるものであろうというふうに思います。
　そういう形でやってまいりました形式的に不法滞在者あるいは実質的な不法滞在者にとりまして、日本という国に生活することは決して幸せなことではないというふうに思います。病気になり、あるいは犯罪に巻き込まれる、それから被害者になっても助けを求められないという状況があるわけでありまして、そうした不法滞在という異常な状況をできるだけ早く解消するということが、彼らの一生にとっても大変大事なことだというふうに感じるわけでございます。
　こういう状況に対しまして、東京都におきましては、やはりこの問題は重要な課題と考えているわけでございますけれども、不法入国の動きは今のところまだおさまっていないというふうに思います。十四年の十二月には、銀座で五十人を超える中国からの密入国者が検挙されるという事犯、これは大井埠頭から入ったものでございますが、さらに、去年の二月にも同様の事件がございまして、最近では偽造旅券を持って入国しようとする中国人が非常にふえている。これは、入管の御発表では、去年一年間で九百十三人の中国の方が偽造旅券を持って入ろうとした、これは前年比三百三十二人のプラスだということでございます。
　こういう形で、いろいろな、形は変えようとはしているけれども、やはり不法入国をしようとする流れはおさまっていないのではないかということから、私どもは、国に対しまして、出入国の管理の強化、これはすなわち入れる段階でしっかり厳格な審査をしてもらいたい、また、現に不法滞在者となっている者は、実質的な不法滞在者、先ほどの就学、留学等もございますけれども、そうした者の早期帰国といったものを行っていただきたいということを要請するとともに、警視庁に対して取り締まりを要請しているところでございます。
　そういう中で、昨年の十月に、法務省入国管理局、警視庁等々の幹部、私を含めまして、入管局長等々と真剣な議論を数回にわたって行いまして、昨年十月に、不法滞在者を五年間で半減させる取り組みを東京都も力を合わせてやろうということで、共同宣言を出しております。不法滞在者の効率的な退去、あるいは入国審査の厳格化、あるいは入国管理局や警視庁に対する体制の強化の支援といったような内容を含んでいるわけでございますけれども、そうした共同宣言に基づきまして、東京都といたしましても最大限の努力をいたしております。
　そこに「双方へ職員を派遣」と書いてございますけれども、警視庁には百人、東京入国管理局には十五人でございますけれども、東京都の職員を派遣いたしまして、体制面での多少なりともカバーをいたしたいというふうに考えているところでございます。
　また、やはり外国人犯罪の問題、不法滞在者の問題は、一方で外国人の差別だとか排斥だとか、そうした誤った動きになる可能性もあるということを都としては懸念しております。
　やはり、今、在日華僑が約五十万人近くになっているという状況の中で、彼らも中国人の組織犯罪に対して大きな懸念を持っているということ、それから彼ら自身も被害者になっている側面もあるということを考えまして、私ども、彼らと、実は昨年一回、対話集会を持ったんですけれども、現在も引き続きさまざまな話し合いを重ねております。その中で、在日の華僑の方々とも力を合わせて、外国人の組織犯罪者を孤立させようということで、これも東京都としてやれることではないかということで追求をしているところでございます。
　最後に、今次入管法の改正案は、こうした都の要請にこたえる内容を含んでいるものと考えております。やはり、現実におります不法滞在者をどうやって早く、早期に帰国させるか。それも、今の不法滞在者の中にはいろいろおられまして、もうどんなことがあっても帰らないよという人もおりますけれども、他方で、やはり、不法滞在をしていて、それを非常に不安に感じて、できたら早く帰りたいと思っておられる方も多数いるということを私は在日華僑の方々からもお聞きをいたしております。そういう人たちが、日本の法制度についてよく知らない、そして、何か入管に出ていくともう厳罰に処せられるというような思いを持って、なかなか出られない、そういう中で、組織犯罪者が彼らに忍び寄ってくる、そういう状況もあるのだというふうに聞いているところでございます。
　今回の入管法改正によりまして、そういう、さほど悪くないというのは恐縮かもしれませんけれども、そうした不法滞在者の方々の現在の不安な状況を解消するというためにも、非常に大きな役割を果たすことになるのではないかということが期待されるものと考えております。
　時間になりましたので、以上にいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕