Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　では次に、二期対策との関連でお伺いいたしますが、過日農水大臣は、きょうもおっしゃったわけですけれども、これについては慎重に対処していくと、各方面からの意見を聴取しながら慎重に対処するといったような意味の表明をなさっておるわけです。私お尋ねいたしますが、この慎重に対処するという意味の中には、二期対策ということを凍結するという意味も含まれるわけでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は、本会議でも答弁申し上げましたとおり、この冷害の厳しさ、冷害の過酷さ、冷害の影響度合いの大きさ、そういうものはもう私ども十分理解をいたしているところでございます。したがいまして、凍結せよという声のあることも十分承知をいたしておるわけであります。しかし、やはり日本の農政の基本というものを考えましたとき、果たしてそれでいいのだろうかという気持ちも私どもはやっぱり心の中に持たざるを得ない。行政府の立場として、国会の決議をどう受けたらいいのかという問題もあるわけでございます。したがいまして、その辺のところをどう決心をしたらいいかというようなことについては、もう少し党の方とも、国会の方ともよく御意向を伺って、そうしてやっぱり先ほど申し上げましたように、最終的には、農林水産省が幾ら踏ん張ってみましても、農家の協力、県の協力、市町村の協力、また国会の御協力というものがなければ、この仕事はいい成果を上げていくことはできません。せっかく十年かかって五十五年まで本当に血の出るような思いをしながらの御協力ということも考えますとき、その辺のところをどう決心していくかということについては、いまおまえその決心を言えと言われても、私としては申し上げる勇気をまだ持たない、こういうことでございますので、もうしばらく冷害対策に全力投球をさせていただきたい、こう思う次第でございます。
○中野鉄造君　私はいま直ちに確答をしていただきたいというようなことを言っているわけではございませんで、いましばらくはこの冷害対策というものに全力を傾注をしていくと、それはよくわかります。その上で、それとあわせてというか、いずれにしてもこの二期対策というものについては、これはまたどうしてもいずれかの腹を決めなくちゃいけない、それについては慎重に検討すると言われているわけなんですから、その検討というのの中にこの凍結するということも含まれているかどうかをお尋ねしているわけです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　何回もお答え申し上げるわけでありますが、有力なる意見として拝聴させていただきたい、こう思います。
○中野鉄造君　有力な意見として聞き置くということでは私はどうもこれは納得がいかないわけでして、凍結ということも含めて検討するという意味であるのかどうか、ただ聞き置くということじゃなくて。くどいようですけれども、もう一回そこのところをお尋ねいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農政に精通しておられる先生でありますから、もうその点は十分御理解いただけるんじゃないかなと、こう思います。
○中野鉄造君　農政に精通しているとかしていないとかということはこれは別といたしまして、ことしの問題ですから私はいま聞いているわけですけれども、少なくとも農家並びに各自治体からも、これについては見直せとかあるいは凍結せよとか、そういう強い要請がなされているわけですし、私自身もまた全くそのようにやるべきだと考えております。少なくとも非常なひどい災害を受けたこうした被災地については、ぜひともこれは凍結をすべきだと、こう考えますけれども、この点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　何回も申し上げるわけでありますけれども、この点については、本会議でも答弁申し上げましたように、影響するところも非常に多いわけでございますから、慎重に検討をさしていただきたい。もちろんこれは私も、農業団体、特にこの冷害地帯の農業団体、知事さんあるいは市町村長さんの皆さん方からも、そういういま中野委員が御指摘になったような点も含めて陳情を受けております。しかし、その他の意見もやっぱりないわけではございません、これは。そういう点もどう判断していったらいいのか、これはやっぱり私といたしましても一存で決めていくわけにはまいりませんので、よく与党の方の意向等も十分そんたくをいたしまして決心をしていきたいと、こう考えております。
○中野鉄造君　この件については、どうかひとつくれぐれも、ただ単に聞き置くというようなことではなくて、本当にこういうことも含めてそれこそ慎重に検討をお願いいたしたいと思います。
　次に、ことしのこの冷害というものについて、政府もきわめてこれは深刻に受けとめておられることと思いますけれども、今後もこうしたことしのようなことがないということは、これはだれ人も保証できないわけでございますし、農水省としては、ことしの冷害に対する今後の農業の抵抗力ないしはその体質強化についてどのようにお考えになっているのか。中長期視点からお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　中長期の営農に関する問題でございますが、これはこの地域に限りませんが、一般論で申し上げますが、現在、十年後の農業生産の長期的な方向につきまして、かつまた今後の農政に関します見直しにつきましては、御承知のとおり、農政審議会で御審議をいただきまして、近くその方向を御提示いたすようになれると考えております。これらの、特に今回冷害等を受けましたいわゆる山地地帯の問題でございますが、これらの地域は従来からも地域に即応しました営農の類型等各種の検討がなされておりますし、かつ地域の作物の品種等につきましても、それぞれの試験機関等におきまして、地域に適合した営農の方式等をかねがね模索検討を続けておるところでございます。それぞれ時代とともに営農自体の変化はございますが、やはり寒冷地の条件に応じました営農類型を確立するように、今後とも指導していかなければならないと考えております。
○中野鉄造君　私は現地をいろいろ視察して回りまして感じたことですけれども、いわゆる地力が非常に旺盛で管理が行き届いているところとそうでないところでは、その差が歴然としておるというような個所を何カ所か見受けました。そういったような意味から、いまこそ地力の向上対策を図るべきではないかと思いますが、たとえて申しますならば、いわゆる耕種農業と畜産を結合した複合経営の育成を積極的に推進するとか、あるいは堆肥センターとかあるいは堆肥バンクの増設を推進していくべきじゃないかとか、こういうように考えますけれども、先ほどの御答弁よりもいま少しひとつ具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘のように、現在特にこれら寒冷地帯におきます、特に水田の単作地帯におきましては、一般に水稲単作でしかも専門化する傾向が非常に強いわけでございまして、このことがまた日本の農業におきます担い手の育成との関係で問題のある点でございます。要は、こうした特に耕種部門につきまして、畜産との複合というような形態がなかなか根づかないというところに問題があろうかと思います。これからの方向といたしましては、やはり耕種と畜産とを組み合わした複合の形態におきます担い手の育成というような方向で営農を設計していかなければならない。また、そうした意味での計画的な担い手を確保していく方向に特に進まなければならないと、このように考えております。
○中野明君　冷害問題が続いておりますので、引き続いてお尋ねをいたします。
　まず最初に大臣に御意見をお尋ねしたいんですが、今回の冷害で飯米すらなくなったという全滅に近い農家、本当に悲惨なものだと思いますが、こういうこの被害というものを一つの教訓にして、農水省として、一地域画一的な品種をつくるということが、いい面が非常に私は多いと思いますが、しかしながら、わせとおくてあるいは品種を変えるとかというように、農家も当然自衛的な意識もお持ちになるだろうと思いますが、農水省としては、いままで指導方針として大体一地域に画一的に同じような作付品種をするようにと、そういうような指導方針でこられたのか、その辺の事情はどうなんでしょう。
○政府委員（二瓶博君）　品種の選定といいますか、その面の指導でございますが、やはり水稲につきましては、これは早、中、晩の品種があるわけでございます。したがいまして、必ずしもわせ品種のみに偏るというようなことになりますと、またいろいろ災害等の問題もございます。その辺の危険分散という問題もございますし、また労力の配分の問題というようなこともございます。したがいまして、各県におきましては、それぞれ早、中、晩の品種を含めまして奨励品種というものを決めております。その際におきましては、もちろん味がよいというような問題もございましょうが、やはり耐冷性の観点というようなものも織り込んでそれぞれ奨励品種も県として決めておるわけでございますので、そういう中から、やはり農家経営の面から見て、ただいま申し上げましたような角度でもって農家が品種を選定するというような方向で、普及の制度等も活用しながら指導を進めておるというところでございます。
○中野明君　大臣、今回の被害が一つの教訓として、自分の飯米までなくなってしまうという、そういう気象も恐らく世界的に異常な時期に入ったというような説を唱える人もおられるような時代にもなっております。そういう面で、農水省として指導方針の中に、こういう特殊の冷害があったときでも品種によってあるいはおくてとわせによってずいぶん被害が違っていると、こういう極端な例が随所に見られるわけですので、その辺の指導をどのような考え方でなさるつもりなのか、ちょっと。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のとおり、耐冷性の強い、耐寒性の強い品種の造成ということはこれはもう絶やしてはならない大事な問題でございます。農林水産省におきましても、かつて藤坂系統の耐冷品種によってある程度の冷害は防げるということで今日まで来ておるわけであります。農家においても、非常に冷害に強い品種というものの研究も進められておるわけでございます。一面、うまい米という奨励も実はいたしてきておったわけであります。その辺のところに今回の冷害の被害を大きくした原因があるのではなかろうかなというような感じも私自身持っているわけであります。したがいまして、その辺の、うまくて耐冷性が強くて、しかも多収穫であるというような品種を目標にして、今後やっぱりそういう品種をつくり上げていく努力も研究陣としてはやってほしいということを技術会議の方にも指示をいたしておるところでございます。そういう一面、また官房長からお答えいたしましたように、実は私も福島県の飯館というところに参りましたときに、青年から非常におしかりを受けました。われわれの先祖の時代からこういう冷害というものはもう何回か経験しておると、それなのに農林水産省は一つも足腰の強い農業経営の態様をつくる努力をしてくれていないじゃないかというおしかりを受けたわけでございます。そういう意味において、やっぱり六百メートル以上というようなところで安定した米作が将来できるのかどうかといったような問題、やっぱりこれは一つの反省事項として検討の要があるというふうにも考えて、それぞれの原局に研究をしてもらっているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回のような冷害、たとえこのような気象条件になっても収穫のできるようなところに研究陣が全力を挙げて取り組んでいく一つの契機としていかなければならぬと、こういうふうに考えております。
○中野明君　それで、同一品種、たとえ研究が進んだとしても同一品種で同一地域に同じものをおしなべて植えつけると、一つの利点は確かにあると思うんですが、こういう災害のときに全滅してしまう、ひとつ間違えばもうゼロになってしまう、こういう点について、少し片方はやられても片方はやられないと、そういうような指導方針というものはおとりになる考え方があるのかどうかということなんですが。
○国務大臣（亀岡高夫君）　それは先ほど二瓶農蚕園芸局長からお答え申し上げたとおりでございまして、やはり農業経営の上からの自衛策としてそういう指導はこれはゆるがせにしてはならないのではないかと、ただし、やはりこれは農家並びに農業団体等ともよく調整をいたしまして、納得の上で進めていかなければならないと、こう考えております。
○中野明君　今後十分これは検討課題にしていただきたいと思います。
　それから、救農事業のことでずいぶん御心配をいただいて手を打っていただいているようでございますが、いままでお聞きする範囲では、要するに既定の予算の範囲内で、既定の予算の枠の中で重点配分をしていこうと、そうして救農事業をやっていこうというようにしか私受け取れないんですが、これは異常災害です。特殊の異常事態が発生したわけですから、大臣を中心にして災害対策本部もおつくりになられたんですが、結局既定の予算以上に、予算をどこかから、一般会計からでも無理して取ってきてもらってそしてこれに振り込まないと、本当の意味で救農にならぬのじゃないか、私はそのように思うわけです。確かに当初ある程度の予算は組んではおられるでしょうけれども、こういう戦後最高というような異常な災害が起こったんですから、それに対して国の方としては、予備費なり一般会計からでもかき集めてでも災害対策いわゆる冷害対策にがさっとお金をつぎ込むと、こういう基本的な考え方でいかないと本当の救農、救済にならぬのじゃないか、このように思うものですから、先ほど来御答弁がありましたように、民有林——民有林の中でも公有林もあります。それから私有林もございます。そういうところは、ただ単に農林金融公庫の融資で、あるいは起債の枠を与えると、その程度のことでは、地方自治体というものはもういま特に過疎地に行きますと財政はパンク寸前ですから、この上お金を貸してやろうといっても措りる元気もないというような実情のところが非常に多いと思うんです。ですから、そういうところに結局災害対策として直接補助をする、公有林が造林で特別に下刈りをする、こういうような事業を起そうとしたときに特別に補助するとか、あるいは私有林に助成をするとか、こういうような、どういうんですか、補助率を高めるとか、何かそういう一つの施策をしてあげないと、ただ既定の予算の枠の中で、災害が起こったから何とかこれをこっちへ振り向けますという程度では、全国的な災害で起こっておるものですから、ちょっと私は最終的に本当の救済にならぬのじゃないかと、そういうふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私、今度の災害の視察に参りまして特に感じましたのは、早くという要望が非常に強いわけであります。したがいまして、もうすぐに雇用の場を造出、つくり出すことのできる仕事は何か、こういうことになりますと、これから補正なり予備費なりということになりますと、新しく計画をし、設計をし、そうして審査をしてということになりまして、もう雪の降る前にということがどうしてもできにくいと。また、そういうふうになりますと、先ほど来御論議のありましたとおり、機械の面にだいぶとられてしまって、被災地に参りまして、私も、実は五十一年のような救農土木事業では困りますよと、こうあちこちで言われてきておるものですから、特に町村長さん方から強くそういう要請がありましたものですから、できるだけ雇用の場が速やかに造出できる事業といいますと、建設省関係にもお願いはしてありますけれども、農林水産省関係の方が、その賃金面の部分が多いという仕事はやっぱり農林水産省の方でございますので、国有林や、二百四十億というものを雪の降る前に消化することによっていろいろな諸対策でまだ不十分な農家の収入を少しでもふやしていこう、こういうことで実は私はそういう措置を指示いたしたわけでございます。確かに中野委員の仰せのとおり、感情的に、感覚的に考えてまいりますと、災害だ、そら予備費だと、こういくのが筋道かもしれません。しかし、それをやっておったんでは、農家の、本当に現金収入を一日も早くという声になかなかこたえにくいというようなことで、いまのような工夫をさしていただいたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○中野明君　先ほども大臣、災害の救済というのはこれは長期に見ていかなきゃいかぬと、こういう御答弁もありました。ですから、私はいますぐという意味じゃなしに、戦後最大の被害ですから、来年の予算に、この五十五年度の冷害対策というんですか、これに対する今後の救済にわたるような、そういう予算の枠以外に枠をつくられてそして大蔵省と折衝なさると、それぐらいのお考えがおありかどうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この問題につきましては、来年度の予算編成が十二月になるわけでございますので、その時点まで今年度一応救農事業として二百四十億の線でやらしていただいて、それではどうしてもいかぬというような事態が出てきた場合には御指摘のような点を考えさしていただきたいと、こう思います。
○中野明君　それでは、災害の話が出ておりますので、私、一昨日と昨日沖繩に行っておりましたが、沖繩県ではことしの冷害には意外にお米の方は助かったんですが、ところが、今回の十九号台風でまる二昼夜台風の影響下に置かれて、農産物に大変な被害が出ておるようです。特にキビですね。キビとそれから野菜、この両方、後からの風の方がまた強かったんですか、初めに来て倒れて、また反対側へ倒して起こされたと、こういう現況のようです。いま、農水省の方ではいつごろ台風の被害の実態が掌握できるんでしょうか。
○政府委員（矢崎市朗君）　台風十九号でございますが、十月の十二日に宮古島と沖繩本島の間を通りまして東シナ海を北上し、さらに東方向に方向を変えまして、伊豆諸島を経て十五日未明に東方洋上に去ったと、こういう経過でございますが、沖繩を初め、進路に当たりました各地域で暴風雨によります農作物の被害が発生している模様でございます。現在、県からの報告がいま一部入っておりますが、また全貌は入りません。しかし、現在までわかりましたところでも、沖繩、鹿児島、宮崎を初め、県報告でございますが、百七億ほどの農作物被害がすでに報告されております。私ども、今後県の報告の収束を待ちまして、対応を検討いたしたいというふうに思っております。
○中野明君　この辺も、冷害の災害とあわせて適切な処置をお願いしたいと思います。
　それでは大臣、この間予算委員会で私、オリジナルカロリーのことをお尋ねしたんですが、御答弁が適切な御答弁じゃなかったんですが、時間の関係でそのままはしょってしまいましたので、改めてこのオリジナルカロリーの自給率の現状と、そして政府の、農水省なら農水省の持っておられる、どの程度までそれを向上さしていこうという目標を持っておられるか、この二点だけ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は、予算委員会での私の答弁が勘違いをしておりまして適切でなかったわけでございます。
　いわゆるオリジナルカロリー、自給率という問題につきましては、国内で消費される食糧のうちどのくらいの割合を国内生産で賄っているかをカロリーベースで把握をしていく方式であるわけでございます。この場合畜産物は、そのえさのカロリー、この辺がどういう学問上の理由があるのか、私もよく心得てはおりませんけれども、畜産物はそのえさのカロリーに直して計算をしておるというのが、現在のやり方のようでございます。しかしこの方法には、御承知のように、野菜、果実等、これはもうカロリーは非常に低いわけでありますが、国民生活に必要なビタミン、ミネラル等を含み、かつ自給率の高い品目がオリジナルカロリー自給率に十分反映されないという一つの欠点もあるわけであります。また、畜産物を生産に要した飼料のカロリーに直すやり方についての十分なデータがまだそろっておらないということ等の問題が、このオリジナルカロリーの方式にあるわけでございます。したがいまして、オリジナルカロリー自給率については、公式の試算は農林水産省としては行ってはおりません。しかし、一定の仮定を設けまして試算をしてみますと、五十三年度は四五％程度となり、六十五年度もほぼ横ばいの四六％程度になると、こういう試算を一応はいたしておる次第であります。
○中野明君　確かに大臣おっしゃるとおり、これはいろいろオリジナルの問題については問題があると思いますが、いずれにしましても一つの目安として非常に大事な試算であると思いますので、これをできるだけ上げていくということも、自給率の向上ということでは非常に大事なことでございますので、今後検討を加えていただきたいと思います。
　それで時間も経過してまいりましたので、最後に二点だけお尋ねしておきます。
　これは国営の総合農地開発事業のことでございますが、現在国営の総合農地開発事業、幾つかの地域で計画をされておるように思いますが、現状をちょっと御説明いただきたい。
○政府委員（杉山克己君）　国営農地の調査計画の実施に入っておりますところが、五十五年度は内地でもって新規が五地区、それから継続が十地区、北海道で新規が四地区、継続が八地区、合わせて十二地区でございます。それから完了しているものが内地三地区、北海道四地区ということになっております。金額で調査計画費を申し上げますと、内地が四億二千六百万、北海道が二億四千八百万と、現在調査計画の段階のものはこういう状況になっているわけでございます。
○中野明君　今後も幾つかの地域で計画をされているというふうにいまお聞きしましたが、高知県の現状で、現在高知県の西南地区がこの事業の対象として本年から調査が始まったと承知しておりますが、この計画はどういうことになっておりますか。
○政府委員（杉山克己君）　いま先生もおっしゃられましたように、高知の西南地区は五十五年度から新たに調査地区として加わったものでございます。この調査計画は、原則として三年間、この期間内に自然的、社会経済的な調査を行うということと、あわせて開発予定地の権利調整を終えるということにいたしております。
　それからまた、この調査計画に引き続きまして、いわゆる全計と称されているわけでございますが、全体実施設計が行われることになります。この期間は通常二年、そしてこれは工事計画に基づきまして、実施設計を行うということにいたしておるわけでございます。
　それから、高知西南地区は相当範囲も広範でございますし、受益予定地が広がっておるということのため、調査計画は慎重に行っていく必要があると考えております。しかし、調査期間、それから全体実施設計期間につきましては、地元の要望もいろいろあることでございますので、今後高知県当局とも十分協議をしながら、できるだけ事業の早期着工が図れるようにしてまいりたい、かように考えております。
○中野明君　計画では六十年までに着工と、このようになっているように私も承知しておりますが、この見通しと、それから高知県は御承知のように、やはり台風がときどきやってまいります。そういうことで、防災対策というものの調査も非常に重要になってまいりますが、この二点どの程度まで考えておられますか。
○政府委員（杉山克己君）　いまお答えいたしましたように、地区調査が一般でありますというと三年、それから全体実施設計の期間が二年、五年かかるわけでございます。五十五年から着手いたしますと、大体六十年には事業実施に普通なら取りかかれるということでございます。その間若干手間といいますか、時間がかかることが懸念されますのは、現地の権利関係の調整でございます。これらについて地元あるいは県当局とも十分相談して、できるだけその五年の期間内に終えるということで運びたいと思っておりますし、特段の問題がなければ、お尋ねのように六十年には着工できるような段階に至るものというふうに理解いたしております。
　それから農地保全のための防災対策についてはどうかということでございますが、これは当然せっかく大規模な大事な事業をやるわけでございますから、事業実施に当たりましては、農地保全、防災対策に十分配慮をいたしておるところでございますし、これに必要な事前の調査計画は、これは先ほど申し上げました三カ年の調査計画の一環として織り込んで行っていくことにしているところでございます。
○中野明君　これ、本当に地元でも相当力を入れている事業でございますので、ぜひおくれないように強く要望しておきます。
　それからもう一点は、この地方公共団体が進める畑地帯の総合土地改良事業ですが、これに国が助成をされるということになっております。で、具体的にお伺いをしたいんですが、農水省の方でも、地元で調査の終わったこの室戸市の西山地区というところがありますが、これの調査された現状と見通しをちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（杉山克己君）　高知県が、東部台地について畑地帯の総合土地改良事業を進めたいということで前から熱心に要請をしておることは私どもも承知いたしております。そのうち特に一番先に早く手がけて今日表に上がってきておりますものとしては、室戸市の畑総の事業がございます。国としても東部台地全体の調査につきましては、五十三年度から畑作用水確保対策基盤整備調査というふうなことを行って高知県の態勢に協力してまいっておるところでございますが、いまの個別の地区の問題につきましては、これは五十六年度予算の問題になってくるわけでございます。五十六年度の事業地区につきましては、これは予算全体の検討の中で本年度末までに事業内容の審査を行うということにいたしております。それからまた、これと並行いたしまして、地元では土地改良法に基づく手続も行われるということになります。それらの結果を総合的に判断した上で決定するということになりますが、御要請の趣旨もよくわかりますので、県当局とも協議してできるだけ前向きに対処したいと、こう考えております。
○中野明君　じゃ以上で終わります。
○下田京子君　大臣、ことしの冷害のひどさは、大臣自身が回られ、福島に行っては後継青年から冷害に強い農業の確立をと訴えられ、青森に行ってはお年寄りから手をついてお願いしますと訴えられたと思うんです。私も東北はもちろん、北海道、数回にわたり各地域を歩きました。で、そのひどさというのは、各他の議員も言われておりますが、まず深刻なところは、耐冷品種がいままで開発された、それがやられている。それからまた各地域で聞くことは、皆さんこんな冷害は初めてだと。特にお母さんたちが率直に言われていたことは、子供の給食費が払えるだろうか、借金をどうして払ったらいいだろう、来年からの農業を考えたときに息子が後を継いでくれるだろうか、こういうことを訴えておりました。
　そして、昔冷害で娘は身売り、いまはお父ちゃんが身売りにも等しいような出かせぎ。そのお父ちゃんの出かせぎでも間に合わなくて御夫婦で出かせぎに行かれているのがいま東北各地で出ております。
　こういう状況の中で、けさほども御報告がありましたように、被害総額で五千六百七十九億、まさに五十一年度を上回っているわけです。とすれば、当然五十一年度を上回る施策があっていいのではなかろうかと皆さんがひとしく思うところではないかと思うんですね。
　そこで、さらにこの冷害と、その中で米価は五十三、五十四と据え置き、そしてまたことしはわずかに二・三％引き上げられたというわけですけれども、地域によっては引き下げのところもあるわけです。それからまた、米にかわっての畜産だとか、あるいは果樹、野菜は過剰で悩んでおりますし、いま畑作物の価格決定を前にして、本当に安心して畑作の営農をどうしていったらいいかという切々たる声もあるわけなんです。
　こういう冷害と、また農業に対する希望の展望の持てないという状況の中で、ひとしおまたその冷害が深刻になっているわけですね。とすれば、繰り返し申しますが、大臣、いままで十分な対応をすると言ってまいりました。温かい政治をやりたいと、こう言ってまいりました。とすれば、その五十一年度同水準の対策でいいのかどうか。その点まず基本的な点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この冷害対策は、戦後三十数年をけみしまして、何回か厳しい冷害、凶作あるいは台風あるいは地震等の災害を経まして、そうしてその災害ごとに国会で、どういう措置をとれば最も適切に被災農民に立ち上がる勇気を与えることができるかという立場から、法律的にもあらゆる面で整備を急いでこられたことは下田委員も御承知のところでございます。したがいまして、五十一年度の被害よりも大きいから何か特別なことをしなければ冷害対策の万全を期し得ないということは私はないのではないかというふうに私自身は理解しておるわけであります。私も議員の一人として、災害ごとにあらゆる面を通じまして被災農家の気持ちにこたえることのできるような法律の制定に全力を挙げ、そしてその法律を実施してまいりますために何回か法律改正を行い、そうして行政措置を確立をして今日に来ておるわけでありますから、いかに早く、いかに密度の濃いこの法の精神を農家に届けていくかということにまず全力を挙げると、こういう気持ちをもって取り組んだ次第でございます。
　現地にも参りましたし、また、全国に農林水産省から政務次官初め各専門家を派遣いたしまして、全国の状況も私十分聴取をいたしております。したがいまして、やはり青森とか、岩手とか、福島、本当にこれは凶作地帯でございますが、そのほかにも中国山脈の中あるいは九州の山手の部落等には、やはりその部落に限っては収穫皆無のところもないわけではございません。そういうところも十分考えまして、本当に法律で国会が示されたその対策の遺憾なきを期して、そうして被災農家に漏れが起こることのないような配慮を十分にしていくということで、私は農家から信頼される冷害対策ができ、実行できると、こういうような気持ちでおるわけでございます。
○下田京子君　いままでつくられた制度を一日でも早く実施したいというお答えだったかと思うんですが、それでは納得しないと思います。
　しかし、それは指摘にとどめておいて、具体的に以下お尋ねしたい点なんですけれども、大臣が、一日でも早く、そしてまた、十月はできるだけ冷害対策に取り組んで、その後において第二期対策等も考えていきたいと、こういう御答弁をいままでも繰り返されておると思うんです。
　ところで、これは本当に冷害対策を考えてくれているんだろうかと率直に私は疑問を持つわけなんです。といいますのは、大臣、まず冷害対策の三つの大きな柱といったら、まず共済ですよね。それから天災融資法の発動による天災資金。続いてまた自作農維持資金を借りるとかと、これがやっぱり冷害対策の大きな三つの柱と言われています。すると、五十一年度にとった措置をもう二日でも三日でも、あるいは十日でも早くできるようにという作業を進められていることはわかるんです。しかし、その作業日程をずっと追っていきますと、どんなに早くやっても、天災融資法の発動は十一月の初めか中旬でしょう。それから手当てが始まります。そして自創資金の借入手続です。そして、どんなに早くても共済金の支払いは十二月に入るわけですね。とすれば、十月の間は冷害対策を、十一月からは二期対策を、という話になっていますと、日程的に見ても、それはやっぱり二期対策というものが頭にあって、冷害は十分にやりますよ、こう言っていながら、実態としては矛盾していることを言われているんじゃないでしょうか。とすれば、私は二期対策の本格的な論議は後日に譲ることとしまして、冷害対策を十分にやる。いままで敷かれたレール、五十一年度にとられた制度、これを運用して一日でも二日でも早くしたい。とすれば、いまのような日程的なことから見たって、当然、大臣がずうっと言われています、十月中に冷害を、そして十一月になったら二期対策をと言っているけれども、矛盾しているじゃないか。これが一点です。
　それから、その問題で、私はこの冷害対策にさらに力を入れていただくために、具体的には、どれくらいそういう資金が借りられるのか、共済金は幾らもらえるのかといった、その後にいろんな営農計画やら、あるいはそれで冷害対策が十分かどうかということが出てくると思うんですよ。補正はどうするのかということも具体的にはそこで出てくると思うんですよ、共済金の支払いがはっきりしていないうちに組めないわけですから。とすれば、大臣はその二期対策の話を繰り返し言ってますけれども、与党、国会、農業団体、地方公共団体など、関係者の皆さんの意見を聞いて決めたいと、こういうお話ですね。そうしますと、いま二期対策を積極的にやれと言っているのはどこがあるんですか。地方公共団体、全国知事会、やめてくれっておっしゃっているでしょう。農業団体、これも皆さんおっしゃっているでしょう。そして、国会の中で、じゃここで決議でもすればオーケーと言うんでしょうか。残りは与党です。与党の問題ですけれども、これほど関係者の皆さん方がそろって言われている。現実的に冷害対策を重点にやると言ったらば、当然二期対策はもう送ると言ってしかるべきではないか。そして冷害対策に十分な対応をしてほしい、こう思うわけです。これは政治的な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　金が全部農家の手元に渡らなければというふうなことで矛盾しているじゃないかということ、現実と矛盾になるのではないかというふうに言っておられますけれども、私は決して矛盾はしていないと、こう思います。それはつなぎ融資というのが、そのためにちゃんともう手はずをとってあるわけでありますから、それはつなぎ融資も何もほったらかしておいて、それで天災融資法を十一月十日から十五日の間に政令を公布するということであるのならそれは矛盾かもしれませんけれども、私どもは、御指摘によるまでもなく、そういう点はもうちゃんと本当に農家の手元に国会の意思に従って資金が届くように、そういうふうに法律であるいは政令で示してあるわけでありますから、それをやっぱり早く実行するところにわれわれ行政府の責任があると、こういうことでやっておるわけでありますから、決して矛盾とは思っておりません。
　それから、二期対策についていろいろ御指摘がありましたけれども、先ほど来答弁しておりますとおり、やっぱり日本の食糧の安定的供給という問題と、農家の発展という問題の責任を負っております農林大臣といたしましては、慎重にも慎重を期して、そうして将来の農政の展望にも間違いなきを期しながら、言論界や学者の先生方等の中にも、また——まあ具体的に申し上げていくとこういう問題は差しさわりが出てきますので、私は遠慮さしていただきますけれども、そういう点も十分しんしゃくをして、慎重にも慎重を期して責任者としては決心をしないとかえって混乱を招くと、こういうふうに私自身考えておりますので、これをもって答弁といたします。
○下田京子君　大臣、大分苦しいと思うんですね。つなぎ融資をやったからといったって、大臣は農業はわかっているわけですから、冷害になったら一番最初に考えるのは、共済金はどのくらいもらえるかなということだと思うんですね。それがないうちに営農計画も立たないんですよ。だから、もう時間がありませんから、全体で三十分ですから私は繰り返しませんけれども、二期対策にしたって、大臣、福島県のことはよく御存じだと思うのであえて申し上げますけれども、ことしの冷害で減収分がおよそ十五万トン。そうすると、ことし割り当てされている減反面積が約一万八千ヘクタール。十五万トンの減収量を面積にしますと約三万五千ヘクタールで、何と二年分に当たる、青森に行けば三年分だということなんです。ですから、これは当然しかるべき措置をとって二期対策を考えるべきだし、冷害に万全の対策をとるべきだと私は思います。
　具体的には、続いて現金収入がどうかという点では、救農事業の問題がやっぱり大きな課題になると思うんです。政府では、もういままでお話しになっておりますように、全体の公共事業の中でいま残っている四割分、総額三千六百億円、それを前倒しでもって三・四半期を中心にして二百四十億円を組むと。そして農業関係で二百億円、林業では三十億、それから水産関係で十億ということですけれども、これが本当に、五十一年のときにあれほど不評を買ったといって大臣自身も認められていることにこたえる内容なのかということなんです。
　私はちょっと具体的に話しますけれども、ことし一番冷害がひどかった青森なんです。五十一年にとった施策のそのときのまとめが出ております。反省も出ておるんです。救農土木事業として五十一年は三種類大きくやられておりますよね。一つは、いまやっているような既決の公共予算の問題です。これは青森県の場合には八十億九千五十一万五千円、実績です。雇用延べ人員が四万三百二十人なんです。当初計画雇用人員の三八％です。そしてその中での賃金部分というのは全予算の中のわずか二・一％です。それから、五十一年は追加公共をやっています。今回は追加公共もやらぬというわけですが、追加公共の方は事業費で実績二十一億七千九百二十三万三千円です。延べ人員が五万九千三百七十一人で、いわゆる既決公共よりも人員は多くなっております。そのパーセントは四八％です、当初の計画人数に対してです。賃金部分はといえば一一％になります。県単事業で起こしているものは、これは事業費が三億四千万ですけれども、雇用延べ人員は五万三千七百五十四人なんですね。そして、これは当初の計画をはるかに上回って一四二％も雇用されている。で、賃金部分はといえば、全事業費の中の六四・七％なんです。こうして見ていきますと、ことし予算に組んでいるいわゆる既公共、既決公共というのは一番評判が悪い、一番問題なんです。一番いいのが、県単の補助事業で組まれたのが一番喜ばれているんです。だから、そういう類のものをという声が大きいわけなんです。私はこの話を後でまた聞きますけれども、その前に、とすれば、政府は起債で見るだとか何かとおっしゃると思うんですけれども、あるいは特交で見るとかということになると思うんですが、その特交の問題でこれがまたくせ者なんですね。いろいろいろいろ聞いて歩いたら、皆さんこのことについてもずいぶん御希望が多いんです。だから、自治省にお尋ねしたいんですけれども、時間の関係で三点にまとめちゃいますので、よろしく。
　ことし五十五年度の予算の中で、地方自治体に行く一般交付金、特別交付金含めてこれは八兆円だと聞いておりますが、うちその特別交付金というのは、特交分六％、これは四千八百四十七億円になりますね。これをたとえば五十一年の冷害のときと同じように計算して、あのときは特交の配分は県分で五十億、それから市町村分で五十六億で、合わせて百六億だったと思うんですが、これを今回の被害額五千六百七十九億でもってその特交を配分した場合に、およそ私の試算ではせいぜい二百五十億円程度になるのじゃなかろうかと、こう思うんですか、金額がどうかというのが一点。
　それから、冷害分の配分を手厚くするということを考えられないか。
　それから三つ目に、特交全体の枠が六％といって決められている。その特交をいろんなことでポイントで落としていくわけですから、冷害部分だからといって特別に総額がふえないので、総額全体をふやすことを検討できないだろうか。
　この三点まとめてお聞きしたいと思います。
○説明員（池ノ内祐司君）　第一の試算でございますが、ただいま先生がおっしゃいましたものは補正係数を含めてのお話じゃないかと思います。現在私どもが把握しておりますのは九月十五日現在の被害額、これが五千六百七十九億円、これは農林省の調査でございます。それに一・五％掛けまして、県市町村分合わせますと約百七十億円ということになります。これは前提といたしましては、現在、被害の程度によります補正係数、これは団体ごとに違っておりますので、これは把握しておりませんので、仮に五十四年度と同様の方法で補正係数を除きまして試算いたしますと約百七十億円と、こういうことになります。
　それから二番目に増額配分ということでございますけれども、御案内のように、先ほどお話ございましたように、ことしの特交総額は四千八百四十七億、約四千八百億円でございます。これを前年度と比べますと、五％の伸びということで非常に窮屈な状態にございます。したがいまして、これは仮に冷害対策だけに全部使うというわけにはまいりませんので、十分な対応というのは非常に困難でございますけれども、個々の団体の財政状況なりあるいは被害状況に応じましてできるだけ配慮はしてまいりたいと、かように考えております。
　それから三番目でございますが、特交総額を増額したらどうかという御提案でございますが、交付税率を改正していただきますと大変私どもありがたいことでございますけれども、現在そういうような状況でもございませんので、現在の総額の枠内でできるだけ対処してまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　大臣、いまお聞きのとおりなんですね。それからまたさっき私が話したとおりですと、もう各自治体から皆さん特交の話やらいろいろ出てくるんですが、私の試算よりもっと低くて、百七十億のその枠をどこへどう配分するかという話なんで、これは大変だと思いますよ。とすると、私は具体的に大臣にこれはお願いしたい点なんです。ぜひ検討していただきたいんです。つまり、いろんな制度的なことで五十一年度のでも運用上や考え方でやれないだろうかという点です。救農事業の具体的な中身で、一つは国有林野特別会計の事業枠をふやしてもらいたい。ことしは約十億ほど、さらに二億ぐらいなんてお話も聞いておりますが、各地を回っておりますと、国有林を抱えているところはとてもこの希望が、多いし評判がいいんですね。これが一つ。
　それから二つ目には、県単で実施する、さっきの青森県の実績を見まして評判がよかった、ああいうものを、たとえばいままでの事業でも国の補助事業として地域特別対策事業だとか、転作促進特別事業だとかというのがございますね。とすれば、冷害対策緊急特別事業みたいなものを起こして、補助事業というかっこうでいわゆる県単で組んだようなものにつけていくことを考えられないだろうか。
　それから三番目には、これは早くやりたいというのと同時に、やっぱり本当に実効あるものをという点では、青森県の例でもわかるように、追加公共ということも考えてもらえないか。こういう三つの具体的な提起をしておきたいと思います。ぜひ検討してもらいたい、どうかという点。
　それからもう一つ、救農事業を起こすときにいろいろ労賃部分の割合を大きくと御指示されているようですけれども、この際にぜひ押さえていただきたいのは、いわゆる三省協定で決められている賃金という問題です。この大きく言って二つを押さえて、ひとつ新たに救農事業問題を考えていただきたい、検討いただきたい。これは政治的なことですから、大臣に、一つ一つの事業をどうするかという御答弁じゃなくて、総合してどうかという点でお聞かせください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いま御指摘のあったような問題、私どももずいぶん検討いたしたわけでございます。その結果として、先ほど来申し上げておりますとおり、実は早急なる実施というものを事務当局に私は命じておると、こういうことでございますから御理解をいただきたい。
○下田京子君　早期実施でなくて、私は別の問題として提起していますから、それも含めて御検討いただきたい。それから、特に賃金部分については具体的な指導をいただけるかどうか、これは簡単に御答弁ください。簡単で結構でございます。
○政府委員（杉山克己君）　いま契約制度は総価主義といいますか、全体としての見積もりがどうかということで、一番低いものが落札できるということになっておるわけでございまして……
○下田京子君　簡単でいいです、時間がないですから。
○政府委員（杉山克己君）　その意味からしますというと、労務費は積算の内訳としてはございますが、これを業者に強制するというようなわけにはなかなかまいらないわけでございます。ただ、公共事業の執行に当たりましては、特に今回の冷害の事情も考えて、そういう農家の就労に資するようにということで一般的な指示をいたしております。そういう中で、会議等を通じて、できるだけ労賃等についても確保が図られるようにということは指導してまいりたいと考えております。
○下田京子君　よろしくお願いします。
　次に、共済の問題なんですけれども、これは細かいことじゃなくて、特例のことで、先ほど縦目の話で一・七ミリを一・八ミリということを考慮するということなんですが、これはぜひ検討いただける方向でやっていただきたい。
　それからもう一つは、これは大臣御存じだと思うんですが、福島県の鹿島町のあれで、加工トマトのことなんです。これは各地で出てきたのですが、畑作の補償問題というか、災害補償というのはまだまだ確立されておりません。特に加工トマトのこの鹿島の場合ですと、十八ヘクタール栽培しておりまして、百七十五万トンが減収し、約六百万円が被害で出ているのですね。だから、これは農家と自治体と国とお互いに考えられないかということをひとつ検討いただけるかどうか、いま即答でなくても、検討いただけるかどうか。
○政府委員（森実孝郎君）　検討はさせていただきますが、当面はやはり共済の問題を前向きに取り組むことであろうと思っております。
○下田京子君　次に、生活問題全体なんですけれども、自治省。特に国民健康保険料の減免問題あるいは地方税の減免問題です。これは農水大臣は通達をお出しになっておりますけれども、それを受けて具体的に聞きましたところが、地方税の場合には、災害被害者に対する地方税の減免措置というのがございますし、国保の場合には、災害による国民健康保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準というものがあると思うんですが、この基準が四十九年に決められたままなんですね。これではとても救えないというお話なんです。どういうふうに救えないかということで実際を調べてみました。お話し申し上げますが、これは岩手県もそうなんですけれども、具体的な話は山形県の白鷹町というところなんです。いわゆる五十一年のときの実情で調べますと、百二十万以下で該当するのが一千九百九十九世帯ですね。今回調べてみましたら、今回は一千四百一世帯なんです。それから、百六十万以下の場合で見ますと二千四百九十七世帯、当時は。今回は二千八十五世帯なんです。かなり下がっちゃっているんです。で、農家所得、農業所得の方はどうかといえば、それぞれ一二〇％、一五〇％上がっているわけですね。とすれば、一つは基準の改定ができないものだろうか。もう一つは、国保の言ってみればその基準に基づいて減免した市町村に対しては十分の八ですね。十分の八以内でというふうに書かれていると思うんです、一定の基準以上を満たせば。十分の八以内ではなくて、つまり十分の五とか十分の四とかとなると心配ですから、十分の八いっぱい、いわゆる減免をした市町村で基準をきちんと満たしているところについては、それだけ保障されないかということなんです。
○説明員（浅野大三郎君）　住民税の減税の基準の問題でございますけれども、御承知かと思いますが、全体的に所得四百万円以下という枠がございまして、さらに被害の程度によりまして減免の割合を変えるという考え方をとっております。この四百万円に対して大体三割になりますが、百二十万以下というのが全部減免と、こういうことで基準ができておるわけでございます。
　そこで、この四百万円という金額がもとの枠になるわけでございますが、これで見ますと、現実に農業所得の——農業所得てございますから申し上げるまでもございませんが、粗収入から経費を引いたものでございますが、それがもう九八％ぐらいその四百万円の中に入ってしまうというわけでございます。ですから、それの三割という線でございますから、これが低過ぎるということにはならないのではないか。そういうことで、現在のところ基準を変える考えはないということでございます。
　それから、国民健康保険の問題は、実はこれ厚生省所管でございますので……。
○下田京子君　そうです。厚生省、いまのことでお答えいただきたいと思います。
○説明員（古川貞二郎君）　二つございまして、一つは減免の基準でございますけれども、国民健康保険における減免の基準は、住民税の減免を参考にして決めてございますので、十分自治省の住民税の基準の見直しと関係して私どもも検討してまいりたいと、かように考えます。
　それから、特別調整交付金の十分の八ですけれども、国民健康保険の調整交付金については、昭和五十五年度分につきましては明年の二月に、各市町村から県を通じましての申請を待って検討すると、こういうことになるわけでございまして、最終的にはその時点で判断することになりますけれども、これまでの経過から見ますと、冷害等については十分の八いっぱいを交付いたしてございますので、今回の冷害の実情にもかんがみまして、私ども過去のことも考え十分対処してまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　もう時間になっちゃって、郵政省と文部省、おいでいただいているんですが、これはもう後の機会に譲るということにさせてもらうしかないと思うんです。
　最後に、大臣にそれらを含めてお願いしたいことなんですが、いまずっと言ってきたとおりです。
　私が郵政省にお願いしたいと思ったのは、いわゆる出かせぎの電話の設置の問題なんですよ。つまり、ふるさと電話だとか、お正月の電話だとか、いろんな割引制度もございます。そういう点で郵政省と考えてみてくれないかと。
　それから、文部省を呼んでいましたのは、就学援助制度というのがありまして、一定基準になりますと、修学旅行費やそれから給食費やらなんかめんどうを見られる制度があるんです。そういうのを一括で手続したりしてやってもらえないかということなんです。
　出かせぎ問題では、留守家族等のことについても含めて通達は出しているようですけれども、もっときめ細かく血の通ったものをやっていただきたいという点で、最後に、いま自治省、厚生省、文部省、それ相当のところともっと密に連絡をとって対策をしていただきたいという点で最後の御決意をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　よくいまの件、事務当局に検討をさせます。
○喜屋武眞榮君　最初に、大臣にお尋ねいたします。
　先般、東北冷害調査に参りまして、特に太陽エネルギーに恵まれ過ぎておる南国沖繩育ちの私からしますというと、よく言われております百聞は一見にしかずとか、あるいは聞きしにまさるという言葉がございますが、まさに東北の冷害の深刻さはショックでございました。驚きでございました。
　それで、結論を先に申し上げますが、いままで多くの方からその救援対策、具体的ないろんな面から要望があったわけでありますが、私も結論的にこの深刻な事実をとらえて、大臣とされて、申し上げるまでもなく、緊急対策そして恒久対策、この二つの面からこれを一刻も早く手を打ってもらわなければいけないと、こう思っておりますが、その二つの面から私再確認いたしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のとおり、誠意をもって全力を挙げて、被災農家の皆さんが来年度の再生産に勇気を持って積極的に取り組むことのできるような環境をつくるための冷害対策の万全を期してまいりたい。あわせて、二回の台風による被災農家につきましても同じ措置を講じていきたいと、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、東北では冷害、南の地では鹿児島、沖繩を中心として干ばつと台風の災害があるわけであります。北に冷害、南に台風・干ばつ災害、こういうわけでございまして、実は十一日に東京に戻りましたら、すぐ沖繩が台風進行中であるという情報を受けまして、非常にまたショックを受けたわけでありますが、そういう情勢の中で、私、大臣にまたお尋ねしたいことは、沖繩の第一次産業開発、農水開発の基本姿勢をどのように持っていらっしゃるか、それをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　沖繩はわが国のただ一つの亜熱帯性気候地帯でありまして、やはり日本といたしましては全国的な立場からその特性を生かしていかなければならないと考えておりまして、特に農林水産業の発展が島民の皆さん方から期待をされておるわけでございます。沖繩の発展のために農林水産業の振興というものは大変重要な問題でありますので、私どもといたしましては積極的にその施策を講じてまいりたい。特に、先ほど来のお話にもありましたように、太陽熱に恵まれた沖繩でありますから、これらを有効に利用した冬春の野菜、花卉等の生産の拡大等も今後考えていきたいと思っておりまするし、肉用牛、養豚を中心とする畜産の振興、申し上げるまでもなく、もう何といってもサトウキビあるいはパイナップルといったような日本における唯一の生産地でもございますので、こういう点に大いに力を入れてまいらなければならないと思うわけであります。特に造林、林道等につきましても、やはり育ちが早いという特質も持っておるわけでありますから、これを計画的に整備をしていきたい。さらに、島々が多いわけでありまするし、それぞれの特色を持っておるわけでありますから、これらの特色を生かしまして、漁港、さらには沿岸漁場の整備、開発等を積極的に進めてまいりまして、亜熱帯性の気候を生かした農林水産業の確立を図ってまいりたいと考えております。特に、将来の日本の物価安定という立場から見ましても、沖繩の野菜農業の果たしておりますその立場というものは非常に大きいと。やっぱりこれも積極的に取り組んでいかなければならないなという感じを持っております。
○喜屋武眞榮君　いま具体的に述べていただいたんですが、私が基本姿勢と申しましたのは、日本で亜熱帯地域というのは沖繩県だけでございます。そして、国の施策として技術と資金を注げば年がら年じゅう何でもできるという、こういう特殊性を持っております。ですから、本土でできない寒い時期、こういう時期に、端境期に向けて沖繩で生産をする、こういう考え方に立って、沖繩自体をよくしていただく、結果的にはそうなるわけですが、国民生活、国民食糧の生産基地としての沖繩開発、国土開発の一環として沖繩を重視してもらう。私が基本姿勢と望みたかったのはそういうことでありますが、いかがですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　全く御趣旨のとおりに考えておる次第でございます。亜熱帯唯一の県であると、こういう立場を十分に生かしてまいることが、ひいてはまた全国民のため、沖繩県民のためということでありますので、やはり内地の野菜生産の状況等も十分検討をして調整をいたしまして、摩擦の起こらないような方向で端境期の野菜の基地というふうにしていくべきであるということを実は事務当局にも強く話しておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、先ほど大臣から基幹作目としてのサトウキビ、こういうお話がございましたが、ちょうどそのサトウキビのこれから収穫にかかろうとする大事な時期です。そして、この価格に対する取り決めの直前になっておるわけでありますが、そのサトウキビ価格についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、去年はサトウキビ価格は、たしか十月十七日だったと思うんですが、に決定されました。ところが今年は、ずれて十一月になると、こういうことをお聞きしておりますが、それは事実なのか。また、そうなれば去年は十月、ことしは十一月にずれた、その理由は何なのか、お尋ねいたしたい。
○政府委員（森実孝郎君）　サトウキビの価格決定については、十一月に行ってまいりたいと思っております。私ども従来の経験からいたしまして、サトウキビは十月の台風によってかなり影響を受ける側面がございます。できるだけぎりぎりの状況のもとで、よく作柄なりブリックスなりを見きわめて行う方が適切であろうと思います。昨年は、むしろ全体の事情が特殊でございましたので十月に決めさしていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　いまお答えをお聞きしまして、なるほどとこう思ったわけです。台風の被害、こういったことも考慮に入れていただくということも、また、延ばしていただいた理由の中にいわゆるキビ価格決定をするのに有利な条件を見出したいと、こういう御配慮だと私は受けとめておるわけですが、昔から沖繩にはこういう言葉がある。十月に台風がやってきたらその翌年はがしの年だと。がしということは、沖繩ではききんのことを方言ではがしと言うのです。十月台風が来たら翌年はもうがしの年、ききんの年だと。こういうことがずっと台風と沖繩の歴史的なつながりからそう言われておるのです。ですから、ぜひひとつそういうことも十分配慮に入れられて、今度のトン当たりキビ価格の決定については十分考慮に入れて決定していただきたい、こう希望しますが、いかがでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　台風十九号の被害は現在調査中でございまして、なお来週あたりにならないとまとまらないと思っております。いずれにしましても、災害に対しては有効適切な災害対策が必要と思いますが、糖価決定に当たっても、ブリックスとか歩どまり等はやはり大変台風の影響によってかなり動いてくると思います。私ども、そういった最新のデータによって価格決定の諸元を決めていきたい、このように思っているわけでございます。