Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉浦委員　その缶詰の缶が高いという声があるわけです。水産加工業の実情を調査したところ、水産加工業者から、缶詰の缶代が諸外国より我が国の方が非常に高い、こういう声があるのです。私どもは農林水産物については若干諸外国より価格の高いのもやむを得ないというふうには思っておりますけれども、工業製品について競争力は確保されていると信じておりましたが、そこでそういう点にぶち当たって意外に思っているわけです。私、ごく最近沖縄のパインの調査にも参りましたけれども、そのときも沖縄の農協中央会の会長さんが言っておりました。生産物のコストダウンはできるけれども、缶の値段の高いのが一向に下がらない、これはどうにかならないのかということを厳しく私どもに要求がありました。
　そこで通産省の方にお聞きしたいわけですけれども、缶詰の缶代の諸外国との比較はどうなっておるのか。一つの見方として、我が国の方が高いのは製缶業界の寡占体質にあるのじゃないか、こう思うのです。そういう指摘もされておりますし、また私もそう思うのですが、参考のために会社別のシェアも伺っておきたい。なぜ缶が高いのかという点とそのシェア別もお答えいただければ、こう思います。
○足立説明員　缶詰の缶の価格の問題でございますが、御存じのとおり、食料用の缶というのは、その強度、材質、形状、表面の印刷等で非常に多種多様でございまして一概に比較することはできないのでございますが、先生御指摘のように、諸外国との比較を行いますと、一昨年来の急激な円高によりまして、円が二百二、三十円というような水準から現在のような水準でございます。そういう意味で、我が国の食料缶の価格が諸外国の缶に比べまして一時的に割高になっているということも事実でございます。このような状況というのは、製缶メーカーにとりましても非常に厳しい国際競争の中に置かれているわけでございまして、またプラスチック等他の素材との競合ということもございまして、そういう意味で現在製缶業界においてコスト削減のための合理化努力を続けておるというふうに聞いております。
　その製缶業界の寡占の問題でございますが、上位三社の食缶の六十一年のシェアを申し上げますと、東洋製罐が六〇％、大和製罐が二四％、北海製罐が一一％というような数字になっております。これらの製缶メーカーは非常なる高速での製品の加工をやっておるわけでございまして、三社で大多数を供給しておるということも事実でございますが、この三社間の競争というのも非常に激烈でございます。また、先ほど申し上げました缶のプラスチック等々の他の素材との競合というのも非常に激烈でございまして、そのような競争の中で価格が形成されており、三社による不当な価格の形成は行われていないのではないかというふうに考えております。しかし、いずれにいたしましても、この缶詰の缶の価格について今後とも合理化努力によって価格の是正が図られるべきとも考えており、またそう期待しておるわけでございますが、先生の今の御指摘の点も十分に踏まえまして、今後ともその動向につきましては十分に注視してまいる所存でございます。
○吉浦委員　では結構でございます。ありがとうございました。
　それでは最後に、水産対抗法案について私の所見を申し上げて終わりたいと思うのです。
　さきに我が国は、国際捕鯨委員会の科学委員会の両論併記の報告を得て、三百頭捕獲のいわゆる予備調査捕鯨に踏み切ったところでありますが、米国はペリー修正法を持ち出して我が国の調査捕鯨を中止させるために圧力をかけてまいってきておるわけです。なぜに国際捕鯨条約で認められた捕鯨国の主権に基づく調査捕鯨が一国の一片の法律のために侵害されなければならないのか、本当に理不尽この上もなく憤慨にたえないところでありますけれども、一方我が国水産外交といえばその交渉の都度、譲歩に譲歩を重ねてきた歴史と言っても過言ではなかろうと思うのです。そのよって来るところは相手国に何ら対抗する手段を持ってないからじゃないか、こう思うのです。
　それで、先ほど同僚議員からも御指摘ありましたように、これでは勝負にならぬと思うのです。この点は、交渉に当たられた担当者が一番感じられているところだろうと思うのです。私は、水産対抗法案について本委員会でしばしば言及してまいりました。我が国の水産業の健全なる発展を願うためでありますから、この際考えるべき最優先の課題ではないか、こう考えるわけです。この点、真剣に検討されることを要望して、私の質問を終わります。
○神田委員　法律案につきまして御質問を申し上げますが、まずその前に、ちょっと交渉が中断をしております日ソサケ・マス漁業交渉の問題について長官にお尋ねをいたします。
　交渉の再開される見通しあるいは今後の交渉に当たっての基本政策、基本姿勢、さらにサケ・マス漁業がかなり締め出されておりますけれども、これらについての将来的な考え方等につきましてお答えをいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今年度のサケ・マス交渉につきましては三月十四日に中断しているわけでございますが、当方といたしましては、漁期との関係もございますので、できるだけ早い時期に交渉を再開したいということでソビエト側に働きかけておりますが、現在まだ具体的に何日からということにつきましては両者間の調整がついておりません。少なくとも漁期に間に合う時期に再開をすべくこれからも働きかけをいたしてまいりたいと思っております。
　それから、協議に臨む態度といたしましては従来から一貫しておりまして、少なくとも沖取り全面禁止というソビエトの打ち出しに対しましては、我々としては長い歴史と伝統、しかも認められた公海での操業という問題もあるわけでございますので、何とか従来の権益を守りたいということで折衝に臨むわけでございますけれども、いずれにいたしましても、関係漁業者とも十分相談しながら、我が国が受け入れ可能な結論というものを得られるようにこれからの折衝に全力を注ぎたいというふうに考えている次第でございます。
　それからもう一つ。これだけ細くなってまいりましたサケ・マスの外国との関係を契機といたしまして、これからサケ・マス全体をどうするかということでございますけれども、もう現在の段階でも実績ベースでも二万トンという漁獲高にサケがなっているわけでございますが、それと並行してといいますか裏腹な形で、日本国内で放流し、帰ってきたサケというものが相当ふえてきているわけでございます。今後ともそういう栽培漁業というものにいろいろな手だてを加えると同時に、不足な分につきましては円滑な輸入というものも図りまして、せっかくここ数年急速に伸びてまいりましたサケに対する需要、こういうものに的確にこたえてまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　ひとつ漁期に間に合うように精力的に交渉をしていただきたいと思うのであります。
　さらに、ただいま吉浦委員の方からお話がございましたが、調査捕鯨に対するアメリカの対応が、聞くところによりますとペリー修正法の発動を考えているというようなことがあるようであります。その辺の情報をどういうふうに考えておられるのか。また、仮にペリー修正法のようなものが発動された場合の対応策としてはどんなことを考えておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ペリー修正法を発動するかどうかの動きにつきましてはいろいろなチャンネルで情報を探っておりますけれも、まだアメリカ政府部内がいろいろな動きがございまして、どちらに決着がつくかということは残念ながら現段階では見通しができないわけでございます。しかし、我々といたしましては、ペリー修正法が適用になった際に引き起こされるいろいろな問題点につきまして、アメリカ政府側にいろいろな形で注意を喚起し、冷静な対応というものを従来からも行ってきておりますし、それから今後もそういう方向でアメリカに働きかけてまいりたいと思っております。
　したがいまして、ペリー修正法の発動というものを何とか回避したいということで我々行動し、アメリカ側に働きかけているわけでございますけれども、万々が一、不幸にして発動になった際には、ペリー修正法で外国からの水産物の輸入を制限なり禁止するということはガット規定上も違反するというふうに我々は考えておりますので、少なくともガットへの提訴というものを検討せざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
○神田委員　それでは、水産加工の問題に移ります。
　水産加工業が漁業と大変密接な関係にありまして、水産加工の振興が漁業の安定につながっていくことがまことに重要であるというふうに考えておりますが、政府は水産加工業をどのように位置づけているのか、基本的な考え方と、水産加工業が重要だと言っておきながら、予算の面では必ずしも予算のつけ方が十分ではないという点が指摘をされておりますけれども、その点について考え方をお示しをいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　水産加工業の位置づけでございますけれども、第一には、何と申しましても漁業生産物の最大の販路ということで、我が国で水揚げされた生産物のうち六五％が加工に向かっているという点が第一でございます。
　それから第二は、ああいう漁村地帯を初めといたしまして水産加工が立地している場所での就業機会を提供する等々によりまして、地域経済に大きく貢献しているという点でございます。
　それから第三点といたしまして、水産物を加工を通ずるということで周年的に安定供給ができるための役割を果たしているという点でございます。
　それから第四点といたしましては、ただいまの周年安定供給ということとも関連いたしておりますけれども、水産物の消費拡大なり流通コストの削減ということに寄与しておりまして、これが結果的に漁業にも大きな利益になっているという点でございます。
　これだけ重要な産業であり、いわば漁業経営と車の両輪と言いながら予算についてはというお話でございますけれども、確かに農林水産省全体の施策の中でこういう流通加工部面に対する予算の手だてにつきましては過去いろいろと問題があったわけでございますが、ここのところとるだけではなくて、とった後の流通なり加工、消費ということの重大性というものに着目いたしまして、それぞれこういう加工関係あるいは流通、消費関係につきましても予算面で、非常に厳しい財政事情で必ずしも御納得いただけないかとは思いますけれども、我々といたしましては最大限の努力をし、必要額は少なくとも確保できてきているというふうに考えておりますが、今後ともそういう基本ラインに沿いまして努力を重ねてまいりたいと思っております。
○神田委員　現在、円高が非常に進行しているわけですが、この円高の水産加工業に対して及ぼす影響、これは非常に大きいわけでありますけれども、場合によりますと水産加工業の構造の変化まで促すような状況になっている。今後、水産庁としては、こういう状況の中で水産加工業の将来的なあり方をどういうふうに考えているのか。また、円高の影響がどのような形でこの水産加工業にあらわれるというふうに判断をしているのか、その辺についてお聞かせをいただきます。
○田中（宏尚）政府委員　ここのところの円高で一番影響を受けております水産関係は何といいましても水産缶詰製造業でございまして、これの輸出が相当落ち込んできているわけでございます。
　具体的には、例えば水産缶詰で、カツオ、マグロ、サバ、イワシが主体でございますけれども、六十二年の一月から十二月までが数字として出ておりますけれども、これを対前年の同期で比べてみますと、輸出数量で七〇％、それから輸出金額で六一％というふうに減少してきている次第でございまして、このあおりを受けまして生産が減少し、場所によっては休業する工場も出てきているわけでございます。こういうものにつきましてはいろいろと制度的な手だてがございますので、そういう関係法令、例えば特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきます緊急経営安定対策、こういうものの対象業種に指定いたしましていろんな優遇措置を講ずるとか、あるいは円高で影響を受けておりますような地域につきましては、法律で指定をいたしましていろいろな対策をとるというようなことをやってきておるわけでございますが、当方といたしましても、今回お願いしております水産加工施設資金法の改正、こういうようなもので新製品なりあるいは新技術の開発導入、さらには構造そのものを直すということで共同化でございますとか協業化、こういうものを融資の対象といたしまして、何とかここのところ苦しい水産加工業の立て直しということに全力を注ぎたいと思っておるわけでございます。
○神田委員　この水産加工の施設資金創設、これは昭和五十三年度立法以来、九年間にわたっておるわけでありますが、本資金の融通によって水産加工業者の経営状況にどのような効果があったというふうに判断をしておられますか。
○田中（宏尚）政府委員　この制度の発足しましてから、五十三年度でございますけれども、六十一年度までの間で融資実績で四百六十二億円というものを投じまして、冷蔵庫でございますとか、あるいは加工施設でございますとか解体場でございますとか、いろんな機械、施設を整備してきたわけでございます。この結果、北洋に依存しておりました魚を原料としての加工から近海物への転換というものがある程度進みましたし、それから施設の近代化、合理化というものも相当程度進みまして、それなりの効果というものはかなり出てきておるわけでございますけれども、残念ながら漁業経営全体の厳しさなり、あるいは先ほどお話ありましたような円高の問題、そういう中にありまして、この資金のこの十年間の実績をもってしても完全に苦しみは解消し得ていないというのが現状かと思っております。
○神田委員　当初は融資額あるいは利用件数等も相当数あったようでありますが、近年貸付実績が非常に低迷している、特に、一号資金についてはわずかな融資実績しかない、こういうことであります。この原因はどういうふうにお考えでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話ありましたように、この制度の発足した最初のころは相当な融資要望がございまして、計画額より実績が上回るという年が続いたわけでございますけれども、残念ながらその後、平均貸付実績というものがかなり落ちてまいりまして、特に昭和六十年度には円高でございますとか二百海里体制というものがもう一つ厳しくなったということもございまして、設備投資意欲というものが低下したということで、貸付実績も二十二億というボトムまで落ちてしまったわけでございます。しかしその後、そういう二百海里なりいろいろな問題に対するショックというものから若干立ち直りましたと同時に、魚に対する需要というものにも動きが出てきたということで、本資金に対する要望というのが少しずつ上向いてまいりまして、六十年度二十二億でございましたものが、六十一年度には四十億、それから六十二年度には、まだ概算ではございますけれども、四十五億というふうにふえてきているわけでございます。
　ただ、この中で特にお話ございました第一号資金につきましては、二百海里からの転換ということでございまして、一道三県の原料転換を行ってきたわけでございますけれども、これでどうしても転換せざるを得ないものにつきましては、五十三年、五十四年当時に相当程度この資金を借りまして転換を済ませたということで、その後は多獲性魚の有効利用促進というものに本資金自体も重点が移ってきておるわけでございまして、そういうことの結果といたしまして、最近では、旧一号資金といいますか現一号資金といいますか、この資金需要は少なくなっているということは事実かと思います。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　一号資金関係でさらに御質問申し上げますが、現行法の一号資金、すなわち加工原料を北洋魚種から近海の多獲性魚種に転換する資金、これが本改正案において廃止される、こういうことになります。この点について、実態上問題が生じないのかどうか、その点をお伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　現一号資金の貸し付けは全体の中で一割程度でございまして、しかも、その相当部分を占めております北洋魚種からイワシ、サバ等への転換というものは、今回お願いしております新一号資金、これの融資対象になりますし、それから、ホタテでございますとかイカ、こういうものにつきましては、今回新しくお願いしております二号資金、これで新技術なりあるいは新製品の開発導入というものが対象になっておりますので、実質的には現一号資金を廃止いたしましてもほとんど問題は出ないというふうに理解している次第でございます。
○神田委員　低迷している原因も少し詳しく追求をしないといけないわけでありますが、借りたいと希望している人と融資条件が調わないのではないか。あるいは金利が比較的高い、それから償還期限が経営状況にそぐわない、融資手続が煩雑である、こういうふうなことが一部指摘をされておりますけれども、この点につきましてはどういうふうに考えているのか。
　同時に、この資金は、本来はもう少し使われなければならなかった資金であるはずでありますが、なかなか使われないのでありますから、ただいま指摘しましたような条件等の緩和、融資条件の弾力化というような形で水産加工業の体質強化を図る必要があるというふうに思っておりますが、水産庁としての考え方をお伺いしたい。
○田中（宏尚）政府委員　せっかくお認めいただいております制度資金が十全に活用されるということは、我々としても望んでおる次第でございます。そういう中で金利、償還期限等の貸付条件についていろいろ問題があるんじゃないかという御指摘でございますけれども、率直に申し上げまして、他の農林漁業金融公庫の資金の貸付条件というものを踏まえまして設定されておりまして、いろいろな制度資金の中ではそれなりの設定ということになっておりますので、これ以上この条件を、期間なり金利につきまして緩和することは、全体の金利体系の中で非常に困難ではないかというふうに考えておりますので、ひとつこの点は御理解いただきたいと思っております。
　しかし、一方で、期間なり貸付条件はともかくとして、借り入れ手続が煩雑ではないかという御指摘をこういう制度資金につきましてはよく受けるわけでございますけれども、制度資金で財政が一部入っているということからいいまして、何と言いましても相手方の信用をより以上精査する必要がございますし、それから、一つの融資目的を持って融資しておりますので、そういうものの確認作業ということで若干手間取るという傾向はこういう制度資金について持ちがちでございますけれども、できるだけ速やかに希望者の実態に応じた貸し付け方ができるにこしたことはございませんので、当方といたしましても、例えば申請書を、従来複数枚出させておりましたのを一枚にするとか、そういう身近なところから手続関係を見直している次第でございまして、何とか円滑な本資金の活用ができるように、今後ともそういう見直しができればやってまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　それから、関係者の間では、この法律は昭和五十七年度に次いで二回目の期限延長ということになっておりますが、現在の我が国の水産業の状況を考えますと、本法を恒久的なものとして、この法律を恒久法という形で確保したいというような考え方もあるようでありますが、水産庁の見解はいかがでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　そういう話もよく耳にするわけでございますけれども、我々といたしましては、やはり第一次産業を貸付対象にしております農林漁業金融公庫、これにこれだけの制度融資というものを特に行っているということは、やはり緊急で限られた期間内に手当てする必要があるという一つの大義名分があるゆえでございますし、本資金もまさしく二百海里なり貿易事情の変化、そういうものに対応いたしまして、できるだけ速やかに水産加工業の体質を直したいあるいはかたくしたいということで、従来から五年、五年ということで来ているわけでございますので、今回もそういう形でお願いしているわけでございますけれども、全体的あるいは将来の方向につきましては、五年たった時点あるいは先の時点におきまして、いろいろな水産加工業を取り巻く情勢なりというものを頭の中に入れながら検討は深めてまいりたいと思っております。
○藤田委員　与えられた時間が非常に限定されておりますので、御答弁を簡潔にお願いいたします。
　水産加工業は、二百海里規制により原料魚の調達に支障を来しておりますし、水産加工品の輸入が増加し、輸出が不振になり、加えて大手商社の海外投資なども加わりまして、非常に厳しい状態にあることは言うまでもありません。私は、先日銚子に行ってまいりました。例外なく十人未満、六割の人たちが、そういう小さな職場の中で、しかも労働の主体は婦人たちでありました。非常に冷たい、寒い労働環境の中で冷凍品を扱っている状態は、職場の婦人にとって過酷なものだなと思いました。しかし、そういった労働力によって支えられた、この地域にとっては重要な基幹産業であり、水産加工業を今まさに守り振興させていかなければならない責任があると思います。
　ところで、関係者から出された意見の中で、ぜひサンマを今回の法案の一号資金の対象魚種にしてほしい、こういう強い要望がありました。その点、運用の点も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、イワシの消費拡大についてお伺いをいたします。
　先ほどもありましたが、そのほとんどがハマチ養殖のえさとして使われている。しかし、イワシは人に食べてもらいたい、食用化させていきたいということで、水産加工業者としても長年の念願になっています。今回の法改正では、イワシの新製品、新技術の開発導入、共同化を図るのに必要な施設、研究開発費等の繰り延べ資産、特許権等の無体財産権の取得等に対し、長期、低利の資金を融通することにしております。制度の改正自身は必要なことですが、産地では、こういった融資だけではなく、国としても研究開発に共同して取り組み、また開発が進んだとしても、イワシの加工過程で歩どまりが極めて悪く、商品化して軌道に乗るまではまだまだ多くの困難が予想されるわけですので、商品として軌道に乗るまで国としての援助も必要だと考えます。
　この二点をあわせて御答弁をお願いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　最初の点でございますけれども、本資金制度の性格といいますか、本資金制度では、加工としてまだ低利用であるというようなことで、本資金を融通すれば食用の加工利用が相当程度伸展する、あるいは新しい加工需要が出てくるというものを対象にしているわけでございますけれども、今お話がございましたサンマにつきましては、食用利用というものの割合が相当高うございまして、全体の九一％程度がそういうものにもう既に加工という形で消化されておりますので、新たに本資金制度の対象とするという必要性につきましては残念ながら乏しいのではないかというふうに考えております。
　それから、第二点のイワシを中心といたします消費拡大でございますけれども、これはただいまお話がありましたように、我々といたしましても、何といっても近海で四百万トンを超える量がとれているイワシ、これをどうやって人様に食べていただくかということが魚全体の需要拡大なり漁業経営のためにも不可欠なことでございまして、いろいろな新製品の研究開発、こういうものにつきましては、国みずからの試験研究機関でももちろんやっておりますけれども、そのほかに都道府県なり民間なり大学なり、こういうところにも助成いたしまして、一体となって新しい技術開発を試みているわけでございます。
　それから、特にイワシの加工の場合にはにおいなり色というものに問題があったわけでございますけれども、これにつきましても最近加工法が開発されてきておりますので、こういうものも普及してまいりたいと思っている次第でございます。しかし、その普及過程のものについてコスト的なものを助成するということにつきましては、そういう試験研究についていろいろ手だてをするなりあるいはこういう資金で融通を申し上げるなりＰＲをするなり、いろいろなそういう周辺対策というものを積み重ねていきまして、それぞれの方々に成り立つような経営をやっていただきたいわけでございまして、そこは経営としての自助努力というものも大きく期待してまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　サンマはぜひとも弾力的な運用で融資の幅を広げていただきたいと思いますし、商品化して軌道に乗るように一層の御援助を重ねて要望しておきます。
　私は、魚の消費拡大のために、輸入水産物の安全性の問題についてこれからお尋ねをしていきたいと思います。
　厚生省にお願いをしていると思いますが、輸入水産物の安全性のチェックは輸入時にどのようになされているでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○難波説明員　お答えを申し上げます。
　輸入時における魚介類等の食品の検査は、諸外国における情報それから輸入時または国内における過去の検査結果等を総合的に勘案いたしまして、食品衛生上問題が生じるおそれの強い食品等につきまして重点的に監視を行っているところでございます。
○藤田委員　重点的にと言ったって、今養殖ウナギに対する抗生物質の検査、これだけが輸入時の検査であって、他は、おっしゃったように外国から情報が入ってくれば対応する、そういうことですね。
○難波説明員　輸入の魚介類に限り、残留物質等について申し上げれば先生御指摘のとおりでございます。
○藤田委員　情報が入れば対応するので問題はないというふうに聞こえたわけですが、例えばＰＣＢ、水銀、これらは全世界的に汚染が広がっておりますが、環境庁、輸入水産物を多く輸出するＡＳＥＡＮ諸国や発展途上国のこれら、例えばＰＣＢ、水銀、ＴＢＴＯなどの化学物質の汚染状況をつかんでおられますか。
○清水説明員　お答えいたします。
　世界的な化学物質の環境汚染の状況につきましては、国連の環境計画が地球的規模の環境監視のために進めております地球環境監視計画の報告資料というものがありますが、お尋ねの水銀、ＰＣＢの環境汚染状況について申し上げれば、地球環境監視計画の中では河川、湖沼、地下水の水銀の汚染状況だけが調査対象となっておりまして、ＰＣＢは環境測定の項目に入っておらないというのが現状でございます。
○藤田委員　そうすると、我が国では皆目情報が入っていないというふうに聞きましたが、そういうふうに聞いていいわけですね。
○清水説明員　水銀につきましては、先ほど私が御説明しました国連の調査計画の中で三百四十四地点を国連は測定しております。水銀につきましては、ＷＨＯの飲料水がガイドラインを超える測定値の得られた地点が約一〇％ということでございまして、個別の資料等については把握しておりません。
○藤田委員　厚生省、どうですか。こういう状態なんですよ。情報が入ったらなんといっても、結局その当該国でほとんどがともに化学物質調査もやられていない。そういう状態の中で、情報が入ってきたら対応するなんという姿勢で安全性の確保がどうしてできるのでしょうか。三月二十日に、タイ産の鳥肉から日本の基準値〇・二ｐｐｍの倍以上のディルドリンが検出されたわけですが、これも、この基準は昨年の輸入牛肉の農薬汚染の問題で急遽つくって、そして輸入時のモニタリングで検出したわけです。今輸入は当然とまっておりますが、こういうような体制がなければ国民は安心して輸入魚についても食べていくということにならないわけです。非常に不安なわけです。だから情報が入ったら対応するということではなしに、食肉のように輸入時に定期的なモニタリングを行うべきだと考えますが、どうでしょうか。
○難波説明員　お答えを申し上げます。
　御承知のように魚介類は食肉と若干事情が違うわけでございますが、魚介類につきましてもＰＣＢ、水銀等いろいろな汚染物質の問題がございます。今後とも情報入手に努めるとともに、さらに国内に入りましてからの監視成績等を勘案しながら、私ども必要に応じてモニタリングを実施してまいりたいと考えております。
○藤田委員　そんなことを言っていたらとても安心してお魚を食べるということになりませんよ。私は東京都のＰＣＢ、水銀の調査結果について東京都からいただいているのです。これを見ますと、ＰＣＢは五十八年から六十年の間は検出ゼロであります。しかし六十一年に一検体輸入タラから検出されました。水銀の基準値を超える魚はどうでしょうか。五十八年、七百二の魚の検体中七十四検体が基準をオーバーしていますが、その中で規制対象は四十六、うち輸入魚は二十三、五〇％でしょう。五十九年は、六百十六の検体中四十六検体、規制対象魚は二十二、うち輸入魚は十四、六四％です。六十年は、五百九十四検体中三十四検体検出されまして、規制対象は二十、うち輸入魚は十六、八〇％が輸入魚でクロと出たのです。六十一年は、五百十九検体中二十八検体、規制対象は十二、うち輸入魚は八、六七％。そして東京都は、輸入魚で水銀が出やすい魚はギンサワラ、カマス、アンゴラレンコダイ、マダイ、こういうふうに言われているわけです。これはえらいことだと思われませんか。国が基準を定めたのは、改めて言うまでもありませんが、国民の健康を守るためではなかったのでしょうか。その基準を超える輸入魚がこれだけ検出されているのにいまだに輸入時の検査をやろうとしない。市場に出回ってからではまさにもう手おくれなんです。消費者はたまりませんよ。政府の責任じゃないでしょうか。特にＰＣＢの問題でも、これはわずか一検体ということにはならないわけです。我が国では、このようなＰＣＢの魚が出てくるとＰＣＢ汚染についての水域を指定し、その水域では魚を絶対にとってはならない、こういうふうに非常に厳格な規制を行っています。ところが、外国産はノーチェックで入ってくる。これでは話にならないじゃありませんか。私は、この輸入タラ、ＰＣＢの一検体についても早速に原産国と水域を調査し、その地域からの輸入魚は輸入時にすべて検査をすることを要求したいわけですが、重ねて輸入時の輸入魚に対する検査を検討していただきたいわけです。
○難波説明員　お答えを申し上げます。
　最初に、水銀の規制値の問題でございますが、先生御承知のように、昭和四十八年に第三水俣病騒ぎを契機につくったわけでございますが、水俣病等水銀による中毒というのはメチル水銀の長期摂取による健康障害ということで、当時の魚介類の水銀に関する専門家会議におきましては、個々の魚介類を排除するということでなくて、週間のメチル水銀の許容限度を〇・一七ミリグラムと決めて、要するに長期に継続して高濃度の水銀の含まれる魚介類を摂取しなければいいというような決め方で、なおそれの実効を期すために流通魚の中から基準を超えるものを排除することによってトータルで国民の健康を守ろう、こういう考え方でやったわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、これらの水銀の基準値を守る上で私ども非常に重要と考えておりますのは、いわゆる水俣湾のように特に環境汚染があって、高濃度の汚染魚介類がたくさん出るというようなものを流通から排除していこうということでございます。
　しかし一方、水銀につきましては、魚介類の中に魚種によって深海魚とかマグロのように天然で非常に水銀含量が高いものがございます。これらについては今規制対象から除外をしているわけでございますが、規制対象から除外されていないものでも天然と思われる高濃度の水銀を含む魚介類も一部に出てくるわけでございます。したがいまして、いろいろそういうような諸外国の状況を踏まえ、なお国内の検査状況を踏まえながら、やはり輸入時点に検査の必要があると認められるような状況がある場合には私どもも積極的に検査してまいりたいと考えておるところでございます。
○藤田委員　何をいろいろ弁解しているのですか。このおたくが出している「魚介類の水銀の暫定的規制値について」という通知なんですが、この中にも「水銀による人の健康に及ぼす影響については重大な関心が払われなければならないということから魚介類の水銀に関する暫定的基準を定めることとした。」「この暫定的規制値をこえる魚介類を市場から排除すれば、国民の殆んどが今までどおり魚介類を摂食しても水銀による人体への健康被害は生じないものである。」というふうに書いてまして、いろいろ弁解されたようなことは余り書いてませんよ。どうして輸入のときに食肉と同じように検査することに抵抗されるのですか。
○難波説明員　お答えを申し上げます。
　別に検査に抵抗しているわけではございませんで、私ども輸入食品、いろいろな種類のものが出てまいります。また、それにいろいろな項目、いろいろな物質についての監視が必要になってまいります。そういう中でできるだけ効率的に検査をするということが必要なのでございまして、私ども水銀を決して軽視をしているわけでもございません、ＰＣＢも軽視をしているわけではございません。十分検討をし、御指摘も踏まえて、今後とも検査体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　さらに、日本では円高で養殖水産物の輸入も急増しています。また、今後その魚種もふえてくることが伝えられています。ところが養殖魚は日本でも抗生物質の多投与が問題になっておりまして、これもまた消費者の安全性に対する関心は高まっているわけです。一方、輸入養殖水産物については、現状ではさっき言いましたようにウナギしかチェックしていないわけです。ところが最近ではブラックタイガーというようなエビやその他の輸入養殖水産物が急増しておりますが、こういうものは全くノンチェックなわけです。これについても私は厳しいチェックが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○難波説明員　先生の御指摘でございますが、御指摘のとおりウナギについてはやっているわけでございますが、エビについては現在行っておりません。エビの検査について今後検討してまいりたいと思います。
○藤田委員　次に、ＴＢＴＯの問題についてお伺いいたします。
　三月二十五日の生活環境審議会化学物質専門委員会で、ＴＢＴ化合物を指定化学物質にしたとのことであります。その前提として通産省の、ＴＢＴＯは難分解性を有し、生物濃縮性もあるとの報告とともに、厚生省として、ＴＢＴＯは亜急性毒性があるとの報告がなされているわけです。現在引き続いて慢性毒性試験が行われていますが、これもクロになる可能性は非常に高いというふうに言えると思います。こういった情勢であれば、できるだけ早く食品中のＴＢＴＯ残留基準をつくり、それに基づいて規制を行うことが非常に大事だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○難波説明員　先生御指摘のように現在慢性毒性試験等の調査が行われているわけでございますが、私どもといたしましては、今後環境及び食品中の残留の推移、さらにただいま申し上げましたような慢性毒性の試験の結果等を踏まえまして、必要に応じて一日許容摂取量の見直し等所要の対策を講じてまいる考えでございます。
○藤田委員　農水省に申し上げます。
　今お聞きのとおりです。ＴＢＴＯについては、これは慢性毒性の試験結果が出れば基準値を設けていきたい、こういうことでありますし、養殖水産物のエビについては、これは輸入時の検査を検討するという御答弁をいただきました。ＰＣＢ並びに水銀についても今後検討していきたいということです。消費者にとって魚離れという言葉の中に、もちろん価格もありますよ、またその他のこともあると思うのです。しかし、安全性というのは、これはもうストレートに響きますからね。こういうものが検出された、こういう汚染があったということだけで消費者は途端に魚から離れることはもう言うまでもありません。
　そういう点で私は安全性について、特に輸入魚が今日までノンチェックで来たということに対して非常に大きな怒りを持っているのです。その怒りは、国民の健康がおろそかにされているということもありますが、国民が魚離れを起こして一層水産業に大きな打撃を与えるという点でも私はこの輸入魚のノンチェックの問題については非常に大きな怒りを持っています。水産庁としてもぜひともこうした問題に大いに関心を持っていただき、今御答弁をいただいたことが直ちに実行できるようにぜひともお取り組みを進めていただきたいということを申し上げたいわけです。いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　水産庁といたしましても、安全な魚を安定的に供給するということが最大の責務でございますので、関係省庁とも十分連携をとりながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○菊池委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　この際、本案に対し、笹山登生君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。前島秀行君。
○前島委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産加工業は、国民食生活の安定、漁業経営の安定並びに地域活性化等に重要な役割を果たしているところであるが、近年、諸外国の漁業規制の強化に伴い原料魚調達に支障が生じているばかりか、沿岸国の製品輸出指向、円高に伴う水産加工品の輸入の急増と輸出の不振、さらには畜産物との消費の競合などその経営環境はまことに厳しいものがある。
　　よって政府は、漁業と密接不可分の関係にある水産加工業の振興のため、本法の施行に当たっては左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　記
　一　円高が水産加工業の経営に重大な影響を及ぼしている状況にかんがみ、水産物の秩序ある輸入に努めるとともに、零細な水産加工業の共同化・組織化の促進を図る等によりその経営体質の強化を図ること。併せて、魚価が低迷している現状に対処する等のため、漁業生産体制の整備・強化を図ること。
　二　多獲性魚をはじめ、我が国近海資源の食用加工の原材料としての利用を一層促進するため、国民のニーズにあった水産加工品の開発、消費の定着・拡大に努めること。
　三　水産加工施設資金の融通に当たっては、漁業生産及び食用加工利用の実情等に即し、適宜、貸付けの対象となる魚種及び対象地域を見直すなど弾力的運用に努めるとともに、漁業との関連性に配慮した水産加工業者の体質強化等のための金融制度の確立について検討すること。また、本資金と水産加工経営改善促進資金との有機的な活用を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　速記をとめて。ちょっとお待ちください。
　　　　〔速記中止〕
○菊池委員長　速記を起こしてください。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、保利耕輔君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の共同提案による牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。串原義直君。
○串原委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する件（案）の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する件（案）
　　牛肉・オレンジ等の輸入枠に関する日米合意の期限切れを目前にし、米国政府は我が国に対してこれらの輸入自由化を強く要求している。
　　牛肉及びかんきつ生産は、我が国農業にとって基幹的作目であり、地域農業及び地域経済を支える重要産業であるばかりか、国土の保全にも極めて重要な役割を果たしており、また畜産農家、果樹農家とも極めて厳しい情勢の下で生産性向上のために懸命の努力をしている。
　　かかる情勢の下、万一、米側要求をそのまま受け入れれば、畜産経営、果樹経営のみならず、地域経済、国土の保全等に重大な影響を及ぼすこと必至である。
　　よって政府は、本問題については、我が国農業の現状に対する諸外国の理解が得られるよう一層の努力を行うとともに、輸入自由化問題に関する本委員会の諸決議を踏まえ適切に対処すべきである。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、これまでに本委員会において行われました質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○菊池委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　保利耕輔君外三名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣臨時代理から発言を求められておりますので、これを許します。林田農林水産大臣臨時代理。
○林田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、今後鋭意努力をいたしてまいります。
○菊池委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田農林水産大臣臨時代理。
　　　　─────────────
　森林開発公団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○林田国務大臣　森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　最近における林業を取り巻く情勢には、林業生産活動の低迷、林業就業者の減少等依然として厳しいものがあり、特に奥地山村地域においては、林業生産基盤の整備が立ちおくれており、森林資源の開発が十分に行われていない状況にあります。
　このため、このような地域において、林業生産基盤の整備を促進し、林業の振興を図ることが重要な課題となっております。
　一方、奥地山村地域の中には、豊富な森林資源を活用したスポーツ・レクリエーション施設等の整備が進められている地域があり、林業生産基盤の整備に当たっては、これらの施設の効率的な利用にも資するよう行うことにより、地域の活性化を図ることが求められております。
　このため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用して、森林開発公団が、当分の間、林業生産基盤の整備等の事業を行うことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林開発公団が、奥地山村地域において、基幹的な林道の開設・拡張の事業またはこれとあわせて行う保安施設事業もしくは造林の事業をみずから行うとともに、保安施設事業、造林の事業または林道の開設・拡張の事業を行う第三セクターに対し、これに必要な資金を無利子で貸し付けることができるものとしております。
　また、政府は、森林開発公団に対し、これらの業務に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
　第二に、森林開発公団及び第三セクターが行う保安施設事業については、これを治山事業五カ年計画に含めるとともに、当該事業に対する貸付金に関する経理を、国有林野事業特別会計治山勘定において行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○菊池委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
昭和六十三年三月三十日（水曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　愛知　和男君　理事　岸田　文武君
　　　理事　北川　正恭君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　徳雄君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　林　　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　井出　正一君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　江田　五月君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　中西　績介君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　船田　　元君
　　　　　　　　文部大臣官房長　古村　澄一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部省体育局長　國分　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　鹿野　道彦君
　　井出　正一君　　　　　増岡　博之君
　　杉浦　正健君　　　　　染谷　　誠君
　　渡海紀三朗君　　　　　渡辺　省一君
　　石井　郁子君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　逢沢　一郎君
　　染谷　　誠君　　　　　杉浦　正健君
　　増岡　博之君　　　　　井出　正一君
　　渡辺　省一君　　　　　渡海紀三朗君
　　寺前　　巖君　　　　　石井　郁子君
　　　　─────────────
三月二十五日
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
同月二十四日
　私学助成の増額等に関する請願（楢崎弥之助君紹介）（第一〇〇八号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第一〇六五号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一〇六六号）
　私学助成大幅増額等に関する請願外四件（上田哲君紹介）（第一〇六三号）
　同外四件（菅直人君紹介）（第一〇六四号）
　アスベスト材使用校舎の改修事業に対する助成制度の確立に関する請願（齋藤邦吉君紹介）（第一一一二号）
　私学助成の大幅増額、四十人学級の早期実現に関する請願（畑英次郎君紹介）（第一一一三号）
　大学・高等専門学校関係予算の大幅増額等に関する請願（石井郁子君紹介）（第一一六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鍛冶清君。
○鍛冶委員　それでは、先日に引き続きまして残り持ち時間の中で質疑をさせていただきます。
　最初に、留学生の問題に絡んで幾つかお尋ねをいたします。その中で特にいろいろとマスコミ等を騒がしておりますし、問題として指摘されておりますのは、留学生の皆さんや就学生の皆さん、それから外国から来られる労働者の皆さんを含めての日本語教育の問題が非常にいろいろと問題点が指摘をされてきております。こういう点について最初に、大変大枠な質問で恐縮でございますが、どういう点に問題があり、どういうところを対応していかなければならないのか、文部省の立場からお答えをいただきたいと思います。
○植木（浩）政府委員　最近、日本に参ります留学生その他の学生の方々あるいは海外で日本語を勉強される方々、そういうことで日本語を学習する外国人が大変増加をいたしておりますが、文部省では基本的に日本語教育の水準を向上させるという観点から行政上対応いたしております。
　一つは、日本語教員養成学科を大学等に六十年度以来年々増設をして、日本語教員の養成を図ろうということをやっております。それからさらに、日本語教員となる者のための日本語教育能力の検定試験ということが大事で、今までこれがやれなかったわけでございますが、去る一月三十一日に初めて第一回の試験を実施をいたしたわけでございます。さらに、日本語教授法や教材の開発あるいは日本語教育研究協議会の開催等、そういった日本語教育の基盤となる体制の整備を文部省としては積極的に進めているところでございます。
　なお、昭和六十三年度におきましては、日本語教育の質的な向上を図るために、いろいろな日本語教育の学校等がございますけれども、これらの教育内容や教育期間などにつきまして標準的な基準を策定するための検討に着手をいたしたい、このように考えております。
○鍛冶委員　日本語教育、特に日本に来る前に諸外国で日本語を教える学校についての紹介を、いわば金もうけを意図していろいろと、海外から来られる方々に変な形でアプローチをしているというような新聞報道等もよくなされておるわけでございますが、日本に来てからのいろいろな状況も聞いてみましても、日本語を教える学校につきまして、しっかりとした認可制度もないし、向こうでいろいろ甘い口に乗って来てみると、設備も整っていない、教える内容も大変よろしくない、こういう話もよく出てくるわけでございまして、そういう意味から、やはり日本語を教える学校につきましてもきちっとしたある程度の基準を設けて認可をするとかいうようなことも必要ではないのかなというふうに思ったりもするわけですが、こういう点についてはいかがでございましょうか。
○植木（浩）政府委員　日本語を学習するための日本におけるいろいろな日本語学校がございます。これも留学生だけでなくいろいろな学習目的があるものですから多種多様にわたっているわけでございますが、それにいたしましても、学習目的に応じました、先生が今おっしゃいましたような標準的な基準といいますか、教育内容や教育期間等についてのそういったものが必要ではなかろうか、こういうことでございますので、先ほども申し上げましたように、これも大変新しい試みでございますが、昭和六十三年度にはそういったための標準的な基準を策定することに着手をいたしたい、このように考えているわけでございます。
○鍛冶委員　海外の日本人学校なんかの場合でも、いろいろ聞くところによりますと、海外の方が日本人学校に日本語を覚えるという意味も含めて入学させてくれというような要望があるようですが、そういうことがあるのかどうか、そして、もしそういうことが多いのならば日本人学校においてもそういった方々を受け入れて教えるという方向も考えてよいのではないかなと思いますが、こういった点についてはいかがでしょうか。
○加戸政府委員　御承知のように、海外におきます日本人学校は在留邦人の子弟に対しまして日本語による日本のカリキュラムに従った教育を行っておるわけでございまして、一般的にはその地元の国の方々からの入学の希望というケースは余りないわけでございます。ただ、一部地域によりましては、例えばそういう日本人学校へ入学できないかというような問い合わせは数件ございます。そういう意味で、今の段階では、今の日本の教育システムの中で受け入れることが可能かどうか事情を説明いたしました場合に、それではということで志望は取りやめられる、そういった具体的な事例は若干ございましたけれども、一般的な意味での要望といいますか、そういう入学したいという強い考え方はまだ余り受けとめていない状況でございます。
○鍛冶委員　いずれにしても日本語を外国の皆さんにしっかりと勉強していただく、覚えていただくということは、今後ますます重要な大切なことになってくると思いますので、こういう件の施策についてはどしどし思い切った手を打ち、また、きちっとした形で進められていくように文部省での対応方を御要望申し上げておきまして、次に移りたいと思います。
　留学生問題は、御承知のようにもうあちこちの委員会、予算委員会でも論議が随分と交わされてまいりました。いろいろな点で論議が交わされておりますので重複は避けたいと思いますが、ただ一点、留学生の中でも東南アジアの関係から来られる方々が大変多いわけでございまして、これからの日本、五年、十年、その先を見通しますと、どうしても東南アジア各国とのつながりというものは大変深くしていかなきゃならない。そういう意味で、この留学生の受け入れとその教育ということについては、もちろん我が国の人材養成等を含めて、心構えとしては本当に十分なはっきりとした心構えを持ってこれに取り組まなければならないと思っております。ただ数の面だけでどうこうということでなくて、そこらあたり大臣はどういうふうなお考えでこの留学生問題にお取り組みになるお考えか、これを承りたいと思います。
○中島国務大臣　留学生対策への取り組みでございますが、細かくは申しませんが、留学生諸君は、日本に学ばれましてやがて祖国に戻られましても、両国の交流、理解の重要なかけ橋になっていただける重要な人材でございますので、現在二万二千人を受け入れておりますが、将来十万人の受け入れを策定はいたしておりますが、この数はもちろんでありますけれども、その方々が、魅力ある学習をしていただき、また魅力ある生活をしていただき、日本人の青年その他との交流を通じまして、心の通い合いあるいは習慣のお互いの理解、こういうものを十分体得していただいて、そして将来よきかけ橋になっていただけるような環境づくり、それから情報の提供その他、万全を期していきたいと思います。これはやはり相当腰を入れてしっかりやっていかなければならない問題だ、このように意識をしております。