○真鍋賢二君　私は、自由民主党を代表して、先日の橋本総理大臣の所信表明演説に対しまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　冒頭、率直に申し上げねばならないのは、総理初め我が党は、閣僚人事をめぐり厳しい試練に立たされたことであります。
　橋本総理は、六大改革断行等への大きな期待と支持により自民党総裁に無競争で再選され、先月十一日、第二次橋本改造内閣が発足しましたが、前総務庁長官の任命をめぐる問題で、政治倫理に厳しい世論の動向を読み誤り、国政の混乱を招きました。
　前総務庁長官の入閣、辞任の問題について、総理は任命権者としてその責任を痛感され、先月二十二日、国民に向けて率直、謙虚に不明を認めて、おわびの記者会見をされました。総理のみならず、我が党もこれを真摯に反省し、出直す決意であります。
　行政改革の原点、原動力は、それを主導する政治家の高い倫理性であり、閣僚への大きな信頼感があってこそ国民の支持を結集することが可能となり、幾多の困難を乗り越えていくことができるのであります。今回の問題は、このような政治倫理の確立がいかに大切か、時代、国民がそれを厳しく要求していることを明確に示しており、与党のトップレベルで真剣な協議がなされています。
　参議院の自民党が今回の問責決議の件について積極的な姿勢を示したのは、厳しい国民の世論を受けとめて、政治倫理の確立が政治の基本であることを強く認識したからであります。
　今、国民の間では、政治の信頼回復、行革の断行、特に景気の回復に政治が全力を挙げるべきとの声がほうはいと沸き起こっております。閉塞状態にある今日の社会状況を一新し、未来に明るい展望を切り開くことが切望されています。参議院はこれにこたえるべく全力を挙げて国会審議に取り組む決意であります。
　総理が提唱されている六大改革は、明治維新、戦後の改革に並ぶ一大難事業であり、総理が懸命に取り組んでこられたのを国民は十分に承知しております。総理は、さきに新総務庁長官に大震災の復興に手腕を発揮された小里氏を起用され、行革を断行する決意を新たにされました。
　総理は、このような事態の推移の中で、政治倫理、政治改革の問題をどのように認識し、対応されようとしているのか、国民に御説明いただき、また、新しい体制で再スタートするに当たり、六大改革、特に行政改革断行に取り組む決意を改めて具体的にお示しいただきたいのであります。
　次に、昨年一月に橋本政権が発足してからこの一年九カ月を振り返りますと、内外において、住専問題、金融・証券不祥事、公務員の汚職事件、ペルー日本大使公邸テロ事件等の大事件が発生いたしました。
　総理はこのような難局を乗り切りながら、行政改革、財政構造改革、金融ビッグバン等六大改革に着々と手を打ってこられました。また、外交・防衛面におきましても、日米新時代を切り開く共同宣言による沖縄基地の返還、日米防衛協力の推進や中国との友好関係に大きな前進が見られました。
　総理は、二十一世紀の世界の中の日本のあり方を真剣に見据えて、内外の重要課題に真正面から取り組み、強いリーダーシップを発揮してこられたのであります。この結果、昨秋の総選挙を初め、各レベルの地方選挙において大きな成果をおさめることができましたが、自民党としても、さらに謙虚に身を引き締めて、国民の負託に最大限こたえていかなければならないと考えております。
　我が国が戦後最大の岐路に差しかかっているとき、国政の最高責任者としてこの一年九カ月間の政治を振り返り、いかなる思いをお持ちか、また山積する内外の重要課題に対応するため、先見性を持った決断と責任の政治が期待されますが、総理は今後どのようにリーダーシップを発揮されていかれるのか、御見解をあわせてお伺いいたしたいと存じます。
　この臨時国会は、財政構造改革法案を初め、介護保険法案、市民活動促進法案、スポーツくじ法案等重要法案の審議がメジロ押しであります。特に、集中改革期間の初年度を来年に控えて、財政再建の問題と行政改革を密接に関連づけて十分審議していくことが重要でありますが、財政構造改革と社会保障改革については後ほど質問する同僚議員に譲り、私はまず、六大改革のうち、目下最大の論議を呼んでいる行政改革について質問いたします。
　今、我が国に求められているのは、外圧によらない政治主導による国家の改革であり、これこそが新世紀へ向けての日本の展望を切り開く唯一の道であります。
　行政改革、すなわち中央省庁の大幅な再編統合が当面の最大問題であるかの様相を呈しておりますが、単なる数合わせ的な省庁再編に終わっては真の行政改革とはほど遠いものとなりましょう。
　省庁再編は確かに橋本行革を特徴づけるものではあるものの、それと並行的に、対応力に富み、簡素で効率的ないわゆる小さな政府を目指さねばなりません。経済的規制の原則自由化や官庁業務のスリム化、さらに地方分権による権限移譲等をセットで徹底的に推進してこそ、我が国の生き残りをかけた日本全体のシステム大転換へのチャレンジとなるのであります。
　そのためには、この諸改革推進の前提として、二十一世紀の日本の目指すべき姿を明確に描くことが必要であります。その俯瞰的立場から、新たな役割を担うにふさわしい国家機能や中央省庁のあり方を具体的に示して、初めて国民のエネルギーを結集し、行革の大きな風を巻き起こすことができるのです。
　そこで、行政改革の推進について、去る九月三日、行政改革会議より公表された中間報告を中心として伺ってまいりたいと存じます。
　同報告では、中央省庁の再編構想を初め、内閣機能強化策、独立行政法人制度など、効率的で簡素、透明性の高い行政を実現するための方策が盛り込まれており、取りまとめに当たられた橋本総理を初め、委員の皆様に敬意を表するとともに、いよいよ行革の実行段階が近づいたことに対し、大変意を強くするものであります。
　同報告では、故司馬遼太郎氏の語る「この国のかたち」の再構築が行革の理念、目標であると高らかに宣言されておりますが、明治以来の流れをくむ中央集権的な官僚行政から、地方分権、民営化による小さな政府へと大転換を図るために、より一層の国民の理解と協力が得られるよう、ここで橋本行革のその理念と目標を改めて総理にお尋ねいたします。
　ある識者は、二〇二〇年の我が国の姿を未来予測し、三つのシナリオを提示しております。それによれば、第一のシナリオは、政治の腐敗や治安の乱れが広がり、国は財政破綻、国際的地位の低下などを招くというシナリオ、第二は、情報通信分野での進歩が牽引役となって、日本経済が活況を呈するという理想的なシナリオ、第三は、世界規模での大変動の中で、変革への気概を持たない日本が国際的には孤立化の道をたどるとともに、国内的には経済の停滞、生活水準の緩やかな低下傾向、すなわち静かに衰退していくシナリオとなっております。
　もし、六大改革が中途半端に終わり、特に今次行革が日本独特のなあなあのなれ合い体質の中で進められ、形ばかりの省庁再編で終わるようなことになれば、じり貧の静かな衰退に向かって進んでいくことになりかねません。堺屋太一氏も、「平成三十年」という連載小説の中の「何もしなかった日本」という第一章で、じり貧になる厳しい姿を述べています。
　そこで、こうした見方があることも踏まえ、行政改革を初め一連の改革の推進、断行により、我が国が選択すべきどのような具体的なシナリオが描けるのか、これを明確に打ち出すときと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　さて、既に行革についての論議は行革会議と並行して与党にその場を移し、中間報告をベースとして検討を始めております。我々は、責任ある政党政治、国民の代表としての立場からこれを十分検討してまいりますが、既に郵政三事業、公共事業担当の扱い等々、大きな論議を巻き起こしております。
　特に、郵政事業の取り扱いについては、郵便局の果たしている役割を国民、利用者、特に地方の視点、高齢者の視点を十分踏まえて判断することが重要であります。その中で、郵貯、簡保の民営化についてはその影響を十分に検討し、あわせて国営事業のままで改革していく対案も作成し、両論のメリット・デメリットをよく比較検討すべきであります。
　我々としては、あくまでも同報告を今後の論議のたたき台とみなしており、最終報告の取りまとめに当たっては、その設置、委員の選任に国会が全く関与していない政府の諮問機関の意見が与党の意見に優先するようなことになれば、議院内閣制のもとでは望ましくない結果を招くと考えております。この点については、今後の政府・与党協議の行方を左右する大変重要な問題でもありますので、中間報告の位置づけとあわせ、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　行政改革会議においては、我が党の公約でも示されたところの国家機能の四分類を出発点として検討を開始し、集中審議を経て、現行の中央政府を大くくりに再編、一府十二省庁体制への転換を打ち出しております。この大枠については、公約を実現するためにも不退転の決意を持って成功に導かねばならない責務を負っております。
　しかし、この中間報告は省庁再編の骨格を示すにとどまっており、官の活動領域の範囲縮小や省庁の所掌事務、内部部局の削減をどうするかといった具体的な内容については今後の議論にゆだねられた格好となっております。特に、行政改革について、政治、行政、民間ともども痛みを分から合うという立場で議員定数の削減や公務員数の削減について重大な決意を持って臨むべきであります。
　しかしながら、この具体論にこそ痛みを伴う行革の難しさもあるだけに、今後より激化する官僚や利害関係者の抵抗を排し、ここにいかに切り込んでいくかに今次行革の成否がかかっていると言っても過言ではありません。
　そこで、行革会議の最終報告取りまとめに向けて、この点にどう取り組まれるのか、その基本方針を総理と総務庁長官に伺いたいと存じます。
　次に、外交・防衛問題に関連してお尋ねしたいと思います。
　去る九月二十三日、ニューヨークにおいて開かれた日米安全保障協議委員会で、新たな日米防衛協力のための指針が了承されました。この指針は、冷戦終結後のアジア太平洋地域の平和の基盤を強化し、より効果的に日本の防衛と安全に資するとともに、日米両国の利益にかなうものであります。これによって日本の外交、防衛の基軸である日米関係が一層強化されたことは、まことに慶賀にたえません。
　この指針の了承によって、政府は、指針に盛られた諸機能が効果的に果たせるよう、速やかに法体系の整備に努力することになりました。とりわけ日本周辺有事の事態に対処するためには、新たに四十項目に上る活動を機能させることが求められております。この法制化に当たっては、それぞれに合憲性について国論を二分するような賛否の論議が巻き起こることが予想されるのであります。
　橋本総理、周辺有事に際して、米軍の活動を支援する法案を制定するに当たっては、国民の理解と支持を得るため、細心の注意が求められるのであります。憲法の精神に照らし、疑義が生じては国民の協力は得られません。この作業に当たって、総理は憲法の精神を遵守されることと確信しておりますが、まず総理の信念と決意を承りたいと存じます。
　次に、周辺有事の際、指針には「後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」と明記されております。これを可能にするためには、現行法に規定された諸権限や機能を一時的に棚上げし、米軍の後方地域支援に優先的に協力することが求められます。また、民間の能力を活用するためには私権の制限や民間人の協力も問題となりましょう。しかも、地方公共団体や民間には特定がなく、求められるすべてが対象となります。国民の理解と協力なくしてこのような機能が活用されるとは到底考えられないのであります。
　私は、尊敬していた政治的恩師から、できることとできないことを峻別し、できないことはできないと明言し、無用の期待を持たせてはならないのが政治の要請であると教えられました。総理、勇気を持ってできることとできないこととを明示するのが、国民の信頼を保ち、米国との信義を貫く道ではないでしょうか。この問題に臨む総理の見解をお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、周辺有事の認定の問題についてお伺いいたします。
　指針によると、「日米両国政府は、個々の事態の状況について共通の認識に到達した場合に、各々の行う活動を効果的に調整する。」としております。両国政府の事態に対する共通の認識への到達が周辺有事の認定になると判断されるのであります。周辺有事の認定に際しては、日本の国家の主体性を貫くと同時に、国民が納得する手続が必要であります。
　新ガイドラインに基づいて制定される有事法体系は、一たび制定されれば、有事の認定と同時に自動的に効力を発揮し始めると考えられます。国民の権利義務に重大な影響のある権限の発動は、国民の意思を代表する国会の何らかの関与が必要になると思われます。認定のあり方について、総理の腹蔵のない御所見を承り、あわせて防衛庁長官の方針を伺いたいと存じます。次に、中国問題ですが、総理は、去る九月四日から四日間にわたって中国を訪問され、江沢民主席や李鵬総理など多数の中国首脳と会談され、日中間の相互理解と友好関係の増進に大きな成果を上げられました。この御努力に深甚なる敬意を表するものであります。
　アジア太平洋地域の平和と繁栄のかぎは、日本と中国と米国の三国の関係が良好に保たれるか否かにかかっております。
　国交正常化以来二十五年、日本と中国の関係は着実に発展し、政治、経済、文化など両国民の交流は飛躍的に増加しております。しかしながら、両国の国民感情は歴史認識や台湾問題などをめぐって食い違いが見られ、必ずしも満足のいくものではありませんでした。
　総理は、中国訪問に際し、実に率直に話し合われ、特に不幸な歴史の発端となった瀋陽の地に勇気を持って足を運ばれ、直接語りかける真摯な態度によって両国民の間のわだかまりを和らげる一助とされました。総理は、対話と協力の日中新時代の幕あけを念じ、相互理解の重要性を説かれ、共感を喚起されたのであります。日中国交正常化二十五周年を記念するにふさわしい、まことに意義のある訪中でありましたが、まず総理の中国訪問の印象をお聞かせ願いたいと存じます。
　総理の中国訪問に際しては、新ガイドラインの周辺有事に中台関係が入るか否かに中国側の関心が集中していました。新指針了承後も中国から警戒の念が一掃されたとは言えません。新ガイドラインが有効に機能するためにも、中国の理解を得ることは極めて重要であります。橋本総理は、新指針について、透明性の確保の重要性について言及されました。近隣諸国、とりわけ中国に対し、理解を得るためいかなる方策をとられるのか、総理及び外務大臣に抱負をお伺いしたいと存じます。
　次に、北朝鮮問題ですが、中距離弾道ミサイル「ノドン」の実戦配備や金正日氏の総書記就任の報が伝えられる一方、民衆の未曾有の飢餓が伝えられる等、その実情は厚いなぞと疑惑のかなたにあります。日本人妻の所在と消息の確認、その里帰り問題の解決、とりわけ日本人拉致疑惑の真相の解明については、政府に、国連人権委員会において真相解明のための調査委員会の設置を行うよう強く要請いたしました。
　しかしながら、いまだに確たる進展はありません。国連や米国などから我が国に対し、北朝鮮への人道的な食糧援助の要請もあり、複雑な国民感情にかんがみ、憂慮しているところであります。交渉の進展状況はどうなっているのか、外務大臣にお尋ねいたします。
　次に、教育改革について伺います。
　最近の青少年犯罪の凶悪化、発生件数の激増など、我が国の青少年の心の荒廃はまことに憂慮にたえません。橋本総理は、教育改革を提唱され、教育改革プログラムの第一に心の教育を挙げられました。古来、国家百年の計は人を育てるにあると言われます。我が国が二十一世紀にわたってより自由な活力を維持するためには、家庭や学校や社会が協力して心の教育に取り組むことが急務であります。
　橋本総理、教育改革に臨む決意と所信の一端をお示しくださるようお願いいたします。
　終わりに当たり一言申し上げます。
　参議院は今年五十周年を迎えました。我が国の先行きが不透明になっている今日、国民は、参議院が長期的な展望のもと、独自の立場から透徹した論議を進め、国家の進路に誤りなきを期すことを強く望んでおります。このために、我々は参議院改革の具体化に真剣に取り組んでおります。来年は参議院選挙の年であり、我々は国民の期待にこたえるべく、さらに使命に徹する決意であります。
　最後に、総理、かってない内外の難局を乗り切るため、我々も最大限の力を尽くしますので、一層のリーダーシップを発揮し、時代の要請にこたえられることを希求して質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕