Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　ただいま御審議を願っております五十六年度の予算では、保育所を八百カ所ぐらい増加し、また、その定員は年々七万から九万ふやしているところでありますが、なかなか追いつけるものではございません。しかし根本原因は、いま指摘された、一つのいままでの保育所の概念にとらわれて発想の転換ができなかった。いわゆる保育所という一つの型の中でやっていくので、これは該当するとかあるいは該当しないとか、もっと極端に言えば、保育所は、昼開く保育所があってもよろしいし、あるいは夕方から始める保育所があってもよろしいし、あるいはまた同じ保育所で昼と晩との交代制をやってもいいはずであります。そういうことに思い切って発想の転換ができなかったという点は御指摘のとおりでありまして、これは一言の弁明もいたすところはございません。
　ただ、乳幼児、零歳児というのは御承知のとおりに、朝元気であっても昼ごろは急変をして、体力がないためにけいれんを起こしたり熱を出したり、全く違った状態になるという、一つの預かることに対する責任の恐怖というものもあったと思いますが、おっしゃるとおり、これからはそういうことは乗り越えて、ほっておいてこういう悲惨なことがあるよりも、できるだけのことはやって。それで間違いがあってわれわれが責任を感じなければならぬという方向に踏み切るべきであると考えております。
○中野（寛）委員　大臣がいまいみじくもおっしゃいましたけれども、危険を負担するのはむしろ公共の機関が負担をする、そしてその危険がない問題こそ安心して民間に任せられるという、その認識をぜひとも貫いていただきたいと思います。
　先般このベビーホテルの実態について調査結果の概要が発表されました。これは「各都道府県及び指定都市が把握できたベビーホテルについて」ということであります。何月何日に通達を出して、何月何日までに回答を求めたものでしょうか。そして、この調査結果の概要の実態は何％ほどの把握率だとお考えなんでしょうか。この結果に対してどういうふうに厚生省はお感じになっておられるでしょうか。
○園田国務大臣　調査は急ぐことでありますから、とりあえずの調査をいたしました。なおまた、それに伴って、これに見当をつけて今後どのような調査をしようとしておるか、これは事務当局からお答えさせていただきます。
○金田（一）政府委員　ベビーホテルにつきましては、従来から特別の規制を行っておりませんでしたので、実態把握は困難でございましたが、問題になるベビーホテルもたくさんあると考えましたので、急遽可能な範囲で調査を各県にお願いしたものでございます。
　昨年十月二十五日に各県あてお願いいたしまして、十一月末日までに私どもの方へ結果を出していただくようにお願いしたわけでございます。各県におきましては、消防部局にいろいろ御迷惑をおかけしたところもございまして、また児童委員等に対する照会あるいは電話帳の記載、広告などによりまして所在を把握したり、さらに電話による照会、直接の聞き取り調査等によりまして収容人員等を調査いたしたものでございます。
　しかし、調査期間が約一カ月でもございましたので、また二万、法的な調査権限も現在ございませんので、完全無欠な調査であるとは考えておりません。私どもも、可能な範囲でできるだけ調べていただきたいということをお願いしたわけでございますが、結果といたしましては、全国的な傾向につきましてはかなりの程度つかんでいるものと思っております。
　なお、今後におきましては、消防当局ともただいま御相談いたしておりますが、今後危険度その他につきまして全国的にこれらのベビーホテルにつきまして再度調査をいたしたいと考えているところでございます。
○中野（寛）委員　再度調査をするということでありますから、ぜひ早急に、もっと念の入った調査をはっきりとやっていただきたいと思います。
　この調査結果によると、京都でゼロカ所、私が住んでいる大阪でわずか十九カ所。われわれが知っている範囲だけでもこれだけ以上ありますよ。京都でゼロカ所なんてことは絶対にありません。ちなみに、東京だけで調べますと、消防庁の方でむしろつかんでおられるのが去年の十月段階で四百三十七件と聞いております。しかし、この発表では百六十九カ所だと出ております。ちなみに、電話帳を繰って幼稚園、保育園の中でベビーホテルらしき件数を数えただけで都内で六百二十一件、こういうふうに数字が出ているものさえもあります。
　こうして考えますと、厚生省の今回の調査で五百八十七件だと出ておりますが、私は少なくともこの倍や三倍は必ずある、そして、ここに出てこなかった数字の部分こそ本当は問題をはらんでいるところなのではないか、こういう気持ちさえするのです。実態は、この「調査結果の概要」で措置児童の数やベビーホテルの数やいろいろなものが出ていますけれども、本当は決してこんななまやさしい問題ではなくて、もっともっと多くの児童たちがここへ預けられ、一部ではきわめて不十分な場所で生活を余儀なくされているという実態をもっと真剣に考えなければならぬ、このように思うわけであります。そういう意味で、その調査を今後どのように進めようとしておられるのか、そしてその調査の結果、何をいまなさんとしておられるのかをお聞きしたいと思います。
○金田（一）政府委員　まず最初に、京都でベビーホテルはゼロではなかったかというお尋ねでございましたが、実は私どもの調査いたしました、ちょっと見にくい資料であったかとは思いますが、京都ゼロと出ておりますのは、指定都市である京都市を除きました京都府でゼロということでございまして、京都市の中では十六いう数字が載っております。後でまたごらんいただければと思います。
　それから、これからでございますが、消防庁とも協力いたしましてベビーホテルにつきまして一斉点検を実施いたしたいと思っております。私ども、児童福祉施設の最低基準というのが保育所についてございますが、ここでは衛生的な観点あるいは防火上の観点その他で基準がいろいろつくられております。あるいは職員、設備の基準が設けられているわけでございますが、それらに照らしまして、果たしてベビーホテルが適当であるかどうかといったことを両者協力いたしまして一斉点検をやり、必要なものにつきましては、児童福祉法の第五十八条第二項によりまして改善命令等を出したいと思っているわけでございます。
○中野（寛）委員　いまのお言葉では、調査をし、実態を調べ、必要であれば改善命令を出すということでございました。これから規制を加えて、それに合わないものはやめさせていく、もしそういうことだけを行われたとしたら、いまの子供たちは果たしてどこにいくのでしょうか。親のもとに、戻るのでしょうか、公立保育所や乳児院が一〇〇％収容するのでしょうか、この子供たちは一体どういう扱いを受けることになるのでしょうか。基準を設けること、規制をすること、結構です、しなければなりません、遅過ぎるぐらいです。しかしそれと同時に、単に金と時間があり余って高級ホテルのベビーホテルへ泊めているという子供たちは何とかなるでしょう。しかし、働かなければならない母親や父親、その働く時間帯がきわめて不規則であったり、またはいまの核家族化の中で若いお母さんが育児ノイローゼになって、そして何とかこれを専門家のところに預けながら自分はカウンセリングを受けに行く、むしろそういう前向きの意味にさえ利用される、そういう実態さえあるのです。そういうものに対してさえ公立保育所は何の手を差し伸べることも実際はできなかったのではないでしょうか。
　そういうことを考えるときに、いま規制をする、基準を設けるのと同時に、何らかのことをやらなければならないはずです。それをしないで、もし調査と規制と、そして基準を設けることだけが行われたとしたならば、子供たちはなお一層悲劇のどん底に落ち込んでいく危険性をいまやすでにはらんでいることを実際考えるべきだ。先ほど大臣がこの需要がここまで伸びてきた実態と理由について触れられました。そのことをそこまで理解されているならば、私の言わんとするところがおわかりになるはずです。どうされようとしておられますか。
○園田国務大臣　御発言のとおりであると私も考えております。
　そこで、これをただ単にいや危ないところはやめるとかやりますと、それが閉じるためにはみ出した子供というのはもっと暗い、もっと危険なところへこっそり押し込まれるおそれがある。これが一番恐ろしいことでございます。
　そこで私が考えておりますのは、これだけの勢いでこれだけふえることで、しかも実際苦しんだあげくやむを得ずやっておることでありますから、二段階で、まず第一は、かぎだとか何だとかが危険だ、そういうところだけは、とりあえずこれは改善するとか、あるいはいろんな注意をするとか、それでやむを得ず閉鎖命令を出すところは、現在の保育所というものをいまの法律や予算や定員の中で何か受け入れる便法を考えなければならぬ、そうやってとりあえずの対応をしながら、いま発言されましたようなこのベビーホテルに対する恒久的な案を急いで立てなければならぬ、こう考えております。
○中野（寛）委員　きのう法規制等については前向きに検討するというお約束をなさったようです、
　私は、その検討の中身、いま申し上げたように規制をするだけではない、基準を設ける、その基準に合うならば、むしろ何らかの助成措置さえもとっていく、そりトータル的な方法も含めての御検討がなされなければならぬ。いま大臣はそういう趣旨でお答えになったと思いますけれども、しかし私どもいまお聞きをいたしておりまして、残念ながら、御検討中のゆえか、まだ抽象論の枠を越えないと思います。しかし、むしろ急がれている問題です。大臣の私見でも結構かと思うのでありますけれども、具体的にいま何をなすべきか、そういうことをいま何らかの形で御相談をされていると思いますが、どういうところに問題意識を持ち、こういう方向へ持っていこうという何らかのサゼスチョンがあるならばお答えいただきたい。
○園田国務大臣　大体分けて三つぐらい。一つは、いまの保育所を制度その他人員、予算等を変えないで、これをどのように時間を変更するとか、あるいは交代制にするとかして受け入れられるか、これが一つ。それからもう一つは、いまのベビーホテルを、どうしてもほっておけないものと、何とかして力をかすか、あるいは数カ所のベビーホテルを組合というか、何か合同体みたいなものにして行政指導を府や県がやれば何とかこれは預けられるというものをどうやって救っていくか。やむを得ないものは、これはやめてもらわなければいかぬ。そのやめてもらうものは、どこでこれを救うか。こういうことを重点にやるべきだと考えておりますが、とりあえずの便法は急いでやれ、いまの問題はひとつ部内でチームをつくって早急に検討しろ、こう言っていることが実情で、手おくれではございますが、いまから急いでやるところでございます。
○中野（寛）委員　それでは、法規制は前向きに検討する、基準を設ける、そして現在の公立保育所についてももっと有機的に運用できるように検討を進めていく。そして現在こうして行われているベビーホテルについても、実態調査の上で行政指導が行えるような組織化を含めての対応を進めていく、そういう一連のことをやっていただけるということですね。そして、それはいつごろをめどになさるのですか、またきょうあすもそこで赤ちゃんが亡くならないとも限らない今日なんですが。
○園田国務大臣　そのとお力でございます。時期はもうなるべく早く、緊急のことでございますから急いでやるつもりでございます。
○中野（寛）委員　ぜひとも、大臣のいまの前向きの御答弁の中で答えられたことが一日も早く実現されることを願っておきたいと思います。
　それからもう一つは、あのベビーホテルの組織化と、そして届け出制度をすることによって行政指導が行われるようにするということですが、その場合には補助や助成、保護、そういうこともあわせて考えられるということですか。それがなければ、施設等の改善というのはなかなか進まないです。そのことも財政事情の問題が必ず言いわけとして出てくるかもしれません、大蔵大臣ににらまれそうな感じがいたしますけれども。しかし、そういうことも含めての御検討が当然なされるということですね。
○園田国務大臣　こういう種類のものを規制するということ自体にもいろいろ問題があると思いますが、しかし規制をし、あるいは改善命令を出し——行政指導については、政府が規制するだけ規制するというわけにはまいりません。これに対して何らか考えなければならぬが、財政その他を口実にしてやらない、こういうことは間違いでありまして、何とかして努力をしてそっちの方も一歩一歩と改善していきたい、こういうふうに相談したいと思っております。
○中野（寛）委員　では、質問を次に。移します。
　青少年の非行と教育のあり方の問題であります。引き続いてお尋ねをしたいと思いますが、この問題につきましても、先般来幾つかの調査が行われたり、そしてまた文部省からの通達が出たりいたしました。文部省の通達を拝見しておって、私は大変興味深いと思いました。十一月二十五日付の通達「児童生徒の非行の防止について」、この中で資料として「少年非行の現状」等々が後ろに記載をされております。「警察庁調査」と載っております。文部省として調査をする場合と警察庁で調査をする場合とは、おのずからその結果に違いがあるはずです。警察庁でやりますと、それは補導をした件数であったり、または逮捕をした件数であったりするだろうと思います。しかし文部省でやる場合には、その調査の項目も複雑になるかもしれませんけれども、より具体的な、むしろその非行の芽と言われるものに至るまでも目の届いた調査が行われるはずであります。文部省みずからが出した通達の中に警察庁調査の資料を添えなければならない、この文部省行政の貧困さをむしろ私は見る思いがいたしました。そして、ある新聞には「校内暴力に名案なし　異例の文部省議　調査だけを決めた」こういう見出しまでつけられております。文部省のこの問題に対する取り組みの姿勢についていま多くの批判が寄せられていることもお聞きだと思います。青少年の非行の実態と傾向についてどのように把握しておられるのか、この際私は、文部省は文部省としての、警察庁は警察庁としての、そしてあわせて総理府は総理府としての御見解をお聞きしたいと思います。
　ちなみに、局部的な現象としてか、一過性のものとしてか、今日の社会状況の反映そのものとして見ておられるのか。またあわせて、地域的に分布する傾向というものが現象面の中で出ておるとするならば、そのことから何か解決への糸口や予防措置のための名案が出てくるかもわかりません。総合的な把握の実態についてお答えをいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御質問の前段の、まず文部省といたしましての調査その他の問題につきましては、冒頭担当官からお答えいたします。
○三角政府委員　文部省の通達で警察庁の資料を引用しておることは、御指摘のとおりでございます。非行の件数等の調査になりますと、やはり警察で刑法に触れたということで補導をされたということが一つの数字を把握する場合の要素と申しますか、そういうことでございまして、学校でのいろいろな事件を件数で調べるということはできないことはないと思いますが、しかし学校の中でのいろいろな子供たちの行動というものをどの時点でとらえるか、子供同士のけんかのようなこともございましょうし、あるいは器物を破壊するといった非常にぐあいの悪い状況の場合もありましょうが、そこのところのとらまえ方というのが学校のような現実的な行動の場では大変むずかしいということもございまして、あえて警察の資料をお借りした次第でございます。
　ただ、ただいま中野委員の御指摘にもございましたが、文部省といたしましては、そういう件数もさることながら、最近のこういう非常に増加しております少年非行、特に校内暴力につきまして、都道府県の教育委員会を通じまして、その内容を少し掘り下げた分析をするに必要な状況の調査というのを昨年末都道府県に依頼をいたしまして、目下報告を取りまとめ中でございます。その中から学び取れるものを探しまして、また必要な対策についての検討を進めたいと思っております。
　御質問の実態でございますが、これは先ほどの通達でも引用しております資料でございますが、五十五年におきます補導人員、校内暴力の発生件数は、中学生で千二百二件、補導人員七千百八人となっております。高校生では三百五十六件、補導人員千九百五十人でございます。
　なお、この件数は五十三年から五十四年にかけましては、高等学校等ではむしろ減っておりまして、中学の場合に少しふえる現象でございますが、大体横ばいでございましたものが、五十五年に入りまして件数並びに率の上でも非常に増加を見たわけでございまして、そういうことで私どももこれを非常に深刻に受けとめて考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　なお、こういった校内暴力の原因や背景として社会状況が非常に重大な原因になっておるかどうかという点でございますが、私どもといたしましては、それももちろんございますが、こういったことの原因や背景といたしましては、これを必ずしも単純に割り切って考えることは適当ではないのではないか、いろいろな要因がやはり複雑に絡み合って影響しているというふうに見るのが適当ではないかと思っております。でございますから、社会状況といたしましては、やはり非常に物質的に豊かな状況に入りまして、そういった中で人間の精神面の重要性といったようなことがおろそかにされている状況がございますし、それからやはり何といっても自分本位の考え方をするというような風潮もあるかと思います。そういったような事柄、それから家庭自体にも問題のある場合が多い。子供に対して必ずしも十分なしつけをいたしませんで、放任をしておる場合もございましょうし、あるいは不幸にして当該子供の家庭が形式的にかあるいは実質的に本来の機能を失うような状況にあるというような場合も多いようでございます。
　それから学校自身の問題でございますが、学校につきましても、学校の運営が必ずしも緊張して適正に行われていない、そして一人一人の児童生徒に対する配慮が十分でないというようなことがやはり背景として考えられるかと存じます。なお、もちろん子供自身に内在する子供自身の性格とかそういったものもあるわけでございますが、そういったものの複合の結果として、児童生徒が学校生活によく適応できないとか、あるいは例といたしましては、学校外部のいわゆる非行集団などの影響を受けるといったようなこともきっかけとなったりいたしまして、欲求不満が爆発して、物に当たり人に当たるという形で発生しておるというように考えておる次第でございます。
　地域的分布の問題につきましては、これは最近の傾向としては、必ずしも特定の地域で典型的に起こるということでなくて、わりと農村部等にも起こっておりますので、私どもとしては、これについてはなお状況を個々の事例について研究をし、そして要因がそのどのあたりにあるかということ、地域との関係あるいはその地域における社会の取り組み体制といったようなものも影響をしておるかと思いますが、そういった点についてはなお今後研究のためにいろいろな努力を尽くしたい。と思っております。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　総理府といたしましては、青少年対策本部として最近の青少年非行、特に家庭内暴力、校内暴力の発生の増加に重大な関心を実は持っておる次第でございます。
　戦後の青少年非行のピークというものが第三の波をかぶっている。第一は、昭和二十六年ぐらいの戦後の社会混乱、これが一つの原因となって青少年の非行が多発をいたしました。第二の波は、昭和三十九年の高度成長期における経済社会の格差の中から起こってきた青少年の非行問題、現在は豊かな社会の中で忍耐心の欠如、現在したいことをやる、将来に対して忍耐強く待つというような現在の青少年の心境ではないということが、青少年の意識調査から実は出ておるわけでございます。
　こういう中で、原因が一体どこにあるのかということになれば、それは核家族化の問題、それから親の過保護、放任主義、かぎっ子、あるいはまたテレビの影響が相当あるのではないか。しかも、新聞雑誌等というものは相当むずかしい文字が使われておりますから、低学年にはなかなか読みにくいものもございますけれども、映像を通じて入ってくるいわゆる一般向けのテレビ放送というもの、判断思考が十分教育を受けて完成をしておる大人と、全然判断能力を持たない青少年とが同じメディアを通じて情報を受け、刺激を受ける、そういうものに対してどういうふうな影響が起こっておるのか。よく非行少年の陳述を見ますと、やはりテレビを見て非常に刺激を受けた、あるいはまた親のしつけが甘かったというようなことが報告をされておるということが現実の状態でございます。
　地域的にどうかというようなお尋ねでございますが、昭和五十三年一月から五十四年八月までに全国の少年補導センターで受理いたしました補導件数は千五十一件に達しております。地域的には相談事例の多い県が、東京百七十一件、大阪六十三件、福岡五十七件、相談事例の少ない県は、沖繩がゼロ、宮崎がゼロ、山梨一件、佐賀。奈良各一件、このような状態になっております。
　以上でございます。
○安孫子国務大臣　警察関係から一言申し上げます。
　ただいま総務長官からお話ございましたとおりでございまするが、私、第二回目の青少年の問題が重要になった時期におきまして地方行政を直接担当してきた経験から申しますと、末端におきまして、どうしても警察というものの介入と申しますか、関与を極力拒否する傾向がある、これは事実なんです。しかしながら、現在の民主主義的な警察のもとにおきましてはそういう懸念はないと私は考えておりまして、実際運動におきましては、警察当局も入れましてこれの対策を講じた経験を持っておるものでございます。そして、相当成果を上げたつもりでございます。したがって、今後におきましても、この問題についてともすれば警察を拒否する傾向がなきにしもあらずでございますが、十分これを取り入れて活用するという方向で対策を講ずべきだろう、こう考えておるのでございます。
　一、二申し上げておきます。
○中野（寛）委員　それぞれにお聞きをいたしますと、それぞれのお役所の性格が大変あらわれて大変興味深うございました。しかしその中で、私はこれらの問題を論ずるときに、教育のプロとして、たとえば教育の場所としては家庭あり学校あり社会があります。しかし、家庭といっても、父親母親になるというのは何も教育のプロとしての認識を持ってなるわけではないわけです。また、社会といってもこれは大変幅の広いものでありまして、具体的にそのどこがどうというふうにつかめるものでもない。言うならば、それを束ねるところ、リードするところ、または主体となるところは学校だろうと思うのです。ところが、文部省のお答えは、いわゆる現在調査中である、より具体的な調査をしておりますというのが第一点。
　そしてもう一つは、原因は多岐にわたっていると思いますから一概にどれというふうに限定しては言えないということで幾つかのことを羅列されましたけれども、しかし具体的にどこから手をつけるというそのめどになるようなお答えは、残念ながら返ってきませんでした。そこに問題があるのではないか。学校当局にお任せをするしかないという考え方、または地域の教育委員会でやってもらうしかない、そのために文部省としては基本になるようなことを通達として出すほかに道がないということで通達を出された。書いてある内容を見ると、きわめてあたりまえのことです。しかし、このあたりまえのことが行われなかったからいまこういう事態になっているのではないのか。問題は、通達の内容だとか通達をやったとかということではなくて、それをどこでだれがどう責任を持ってやるかということではないのか。それが一つも明確になってこない。これが問題なんではないでしょうか。だから私は、そういう意味で文部大臣に、文部省の責任です、そして文部省が責任を持ってこれからの対策を考えます、文部省だけで、または教育委員会、学校当局だけでむずかしいことがあれば、社会的な問題は総理府に、またはいま国家公安委員長がお答えになりましたように、警察の理解と協力が必要であるとするならばそれも含めて中心になってやっていきますという毅然たる姿勢と態度がまず基本になければ、その後何をお伺いしても意味がないのではないかと思いますが、文部大臣御自身からもう一回いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘のとおり、この青少年の非行問題というものは、精神的な教育の問題を扱っておりますわれわれ文部省の責任でございます。と同時に、それに対しまして、御質問の中で、これは一過性がどうであるかというお話もございましたが、私は一過性でありたいとは念願いたしますけれども、必ずしもこれですぐ終わってしまう問題ではございません。
　なお、いまのお話の中で、学校教育というものが中核をなしますけれども、しかしその前における家庭教育あるいはまた社会全般から影響を受けます青少年の問題については、やはり社会教育という面からも総合的に当然影響を受けることはお話のとおりでございます。
　さて私は、これらの問題の中で基本的には、やはり愛情という問題あるいはまた親子の精神的な断絶というような問題、そういう非常に深いところに根源を発すると考えております。学校教育におきます教育活動の充実を図りますことは当然でございますけれども、その中においても、特に生徒の指導講座の開設の問題でありますとか、生徒指導資料の作成の問題でありますとか、配付等によります教員の資質の向上の努力でありますとか、生徒指導研究の推進校や生徒指導研究推進地域を指定いたしまして、学校ぐるみ、地域ぐるみの生徒指導に当たる、こういうことも具体的にはやっております。
　なお、そのほかに、社会教育の面におきましても、家庭教育の学級でありますとか、家庭教育の総合セミナーといったものもいたしておりますが、この青少年非行の前にお話しになりましたベビーホテルの問題なんかでも、期するところは母の愛情という問題、この若いお母さんの教育という問題を原点として非常に重視しなければならないと考えております。
　問題は多岐にわたりますけれども、先生の御質問に対しまして、私は、まずもって文教を預かりまする文部省の責任であるということはみずから深刻に痛感いたしておる次第でございます。
○中野（寛）委員　それでは、通達だけではなくて、調査ももちろん行われていますが、具体的に文部省が中核となって、そして地方の教育委員長会議や、また教育長、また現場の先生方のお話を聞く。教職員組合とそのために話を進めていく。たとえばこういう問題を解決するということは教職員にとっても職場の改善そのものにつながるわけです。そしてみずからの問題です。これはイデオロギーやその他の問題ではなくて、まさにともに力を合わせてやっていく問題だと思います。そういうふうに考えますと、文部省が中核となってそのような具体的な作業を、通達ではなくて作業を文部省がおやりになる、そういう御決意だと受けとめてよろしいですか。
○中野（寛）委員　それでは次に進みます。
　いまお答えの中で、たとえば総務長官から核家族化の問題が指摘をされました。そして文部大臣からも親の問題が指摘をされました。私は、この言葉を聞くたびに、正直言って、私自身のことを指摘されているという気持ちで受けとめるのです。いまのこの事件を起こす子供たちの親の世代がまさに私の世代です。戦後の教育を受けて、そしてその中で、終戦直後、親自身も具体的な教育に対する自信を失って、そういう中でもちろん私たちは道徳教育も倫理教育も受けた経験はありません。そして核家族化の中でおろおろしている母親の姿を見ながら育ってきたことも事実です。言うならば、戦後教育の被害を受けた、恩恵ももちろん受けていますが、被害の第一世代、それがいまの子供たちの親であります。そういう意味で、私たち自身も大変痛切な問題としてこの問題を考えざるを得ません。
　そこで、私なりの体験を含めて幾つかの御提案を申し上げたいと思います。
　たとえば自信がない、定見がない、または育児ノイローゼに悩む母親もいる。幼児期に溺愛をし、子供の言うがままになって、そして肝心の青春期には過保護、過干渉。間違った教育をややもすると自分の感情のおもむくままにやってしまうこともあることをそれなりに反省をします。もちろんりっぱなお母さんお父さんが多いことは事実です。しかし、一部でそういう傾向があることは残念ながら認めざるを得ないと思います。し・かし、その父親も母親も悩んでいるのです。どうしたらいいのでしょうか。
　たとえば放送局が主催をしてそのための教室をやると満員になります。そのための番組がテレビで放送されれば、その視聴率は抜群に上がります。みんなが情報を欲しがっているのです。去年も同じことを提案しました。そしてことしのいま審議中の予算案の中で、一つだけうれしいことがありました。文部省が子育て教室、いわゆるあすの親のための学級を実施するという、そのための予算が組まれておりまして、大変うれしいことです。しかしながら、ここで措置されるのは約千学級。参加できる人数は何人なんでしょうか。むしろこういうものを普遍的に、厚生省ともどもに協力をし合いながら、去年申し上げましたけれども、たとえば母子手帳等が交付されるそのときに一日有給休暇制度とか、いろいろなことを考えたらいい。その段階やそのほかの方法を講じながら、すべての親になる青少年に対して教育のあり方について具体的に、それも偏向教育だと指摘をされる危険があるならば、あらゆる分野の方々に参加していただいたらいいではありませんか。あらゆる分野の方々に参加していただいて、そこで論議して、そのやり方を決めたっていいではありませんか。私は、この子学級の子育て教室のスタートを喜びます。
　しかし、それは文字どおりごく一部、かつスタート時点にしかすぎませんし、これに参加できる人たち、参加するぐらいの人たちだったらむしろ問題を起こさない、これを普遍化させていく方途についてもっと前向きに積極的に考えるべきではないかと思いますが、文部省、厚生省いかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　母親教育その他の問題につきましては、最近真剣にこの問題が取り上げられるようになりましたことはまことに御同慶にたえません。特に関西方面からの陳情に対しまして、学校教育もさることであるけれども、もっと母と子供の問題が重大であるということをあえて申しております。
　なお、その具体的な措置につきましては担当官からお答えいたします。
○高石政府委員　お答え申し上げます。
　千学級のあすの親のための学級につきましては、初めての試みでございますので、これが実効の上がるような方策を講じてまいりたいと思っております。そのためには、市町村が事業を開設するわけでありますが、厚生省関係のいろいろな機関とも密接な連絡をとりながら、講座内容を開設してまいりたいと思っております。具体的には、その取り上げる内容としては家族に関すること、親の心構え、子育てに関すること、ないしは健康な子供を産むためのいろいろな講座を含めて開設したいと思っているわけでございます。したがいまして、その講師には、教育関係者だけではなくして、保健、医療、そういう関係の人力の御協力も得ながら、実効のある内容にしてまいりたいと思っている次第でございます。
○中野（寛）委員　普遍化させる方法についてお聞きしたのです。その内容については知っているのです、先ほど申し上げたように。
○高石政府委員　一つは、各市町村で開設する場合に結婚した男女を対象にとらえますので、まず市町村では結婚した男女のリストアップをいたしまして、そういう男女に対して呼びかけていく、そしてその学級への参加を勧めるというようなことを考えているわけでございまして、今後いろいろな方面からの意見を十分に承りながら、具体的な内容は来年度実行してまいりたいと思っております。
○園田国務大臣　非行少年は、御発言のとおり、原因があるから非行少年が出るわけでありまして、率直に言って、やはり親に責任があると考えております。特に母親に責任があると私は考えております。ちょうど終戦後の一つの時代でもあるし、核家族で、しゅうとさんとか親のしつけを受けてないという点もありましょう。そこで、しかしこれが時代でありますから、非行少年の問題は私の所管でありませんけれども、そこまで行く間の主な原因は私の所管でございますから、まず妊娠されたら、御発言がありましたような健康手帳みたいなものを市町村と連絡をとって、そしてこれを中心にして新婚学級というか、あるいは生まれたら育てがいのある子供ができるような一つの学級、これはすでにやっておりまして、いままで二十何万という教育をやっております。
　それから、今度はまた子供が生まれましたら、文部省のお世話になるまでの間母親がどのようにしつけていくか、あるいはおつむをどのように変えるか、こういう母親学級というものがおっしゃるとおり必要だと私は考えております。これもやっておりますが、今年度の予算もお願いしているわけでありますが、少なくともいままでの母親、おしゅうとさんの役目を政府がやるということでありますから、これは簡単な形式だけでは役に立ちませんので、やはり保健所それから市町村、こういうところが主体になって、国の方がこれに対する費用だとかその他の助成をして、もっともっと拡大充実をして、そして文部省のお世話になるころには、子供が健全な気持ちで、喜んで、大手を振って文部省のお世話になる、こういうふうにするのが私の責任だ、こう考えて努力をいたしております。
○中野（寛）委員　そのような親が悩んだとき、またはその意欲をすでに持っているわけですが、それにこたえる方途を講じていく。またはその意欲が、残念ながら親になる資格に欠けると思われるような人も中にはいるかもしれません。そして、そういう人たちの子供が、ややもすると問題を起こすようになっていくかもしれません。傘として高いかもしれません。ですから、これを何らかの施策を講じました、こういう受け入れ口をつくりましたではなくて、むしろ積極的に、たとえば健康のために相談員が巡回をいたしました、そういう巡回制度その他もありますけれども、いろいろな施策やアイデアを生かして、そしてこれに臨んでいくということが必要だ、普遍化させることが何よりもまず必要なんだということを御認識をいただきたいし、そのためには学校の先生方にも御協力をいただきたい。
　また、たとえば先ほどのように、話がちょっと戻りますが、ベビーホテルの問題にいたしましても、むしろそこの保母さんや経営者がきちっとした資格を持って、預けにこられるお母さんに、ここにお預かりするのはここまでが限度ですよ、しかしこれ以上はあなたのお仕事ですよ、そのことをも明確に言える、そういう保母さんなり経営者がきちっとベビーホテルにそろっていたとしたら、たとえば学校や幼稚園や保育所、公立の保育所なんかはそういうことをやるわけでしょう。そういうことができるようにしておったとしたら、これはまさしくいま私が心配して、より一層普遍化させていただきたいということの一つの役に立つと思うのです。
　話が戻るようで恐縮ですが、ちょっと一つだけベビーホテルについての質問を追加させてください。
　ベビーホテルを開設する経営責任者及び育児専従者の資格及び資質の観点から、許可制度の検討をなされるべきではないでしょうか。また、厚生省としては再調査を行うと言っておられますけれども、その調査の段階で、経営者及び保育専従者への再教育の場を厚生省が設けるよう検討するということはいかがでしょうか。また、いろいろな検討をなされる段階で、ベビーホテルのモデルケースとも言えるようなところの経営者なりその専従者なり、そういう方々にも御参加をいただくということの御検討をなさってはいかがでしょうか。ひとつ追加してお尋ねいたします。
○園田国務大臣　ベビーホテルをどのようにやるかは別といたしまして、それが急増することは事実でありますから、これの経営者及び子供を預かる方々について一定の資格を付与するとか、あるいは研修的な教育をやるとか、こういうことは十分考えなければならぬと思っております。
○中野（寛）委員　いま私が申し上げたことについては、大臣としてはその方向でやっていただける、こういうことですね。
　それでは、次に移りたいと思います。もう一つ、幼稚園と保育所の問題です。幼保一元化の問題です。いつまでも進みませんですね。お母さん方はこう言っていますよ。厚生省と文部省とで子供のとり合いをしているのではないかと。自治体でも同じ批判を現場で受けるわけです。いま自治大臣がうなずいておられます。たしか昭和五十七年度から四、五歳児の全入の方向が決定をされて、検討が進められているはずです。しかし、これも実は幼保の一元化がなされなければ、この全入という言葉はかけ声だけに終わってしまいます。希望者だけは全部入るのだと言ってみたって何の効果もないのです。たとえば幼稚園に通った子供たち。幼稚園に全入と言ったって、幼稚園では短時間だけしか預かってもらえないから、幼稚園に行く年齢になっても、すなわち四、五歳児になっても保育所に預かってもらっている子供さんがたくさんいらっしゃるわけでしょう。その子供たちをも幼稚園に収容することはできません。幼稚園は、その時間が過ぎたら家に帰ることが確かに理想でしょう。しかし、それが不可能な家庭があるから、いろいろ保育所があるのでしょう。だったら、その後、いわゆる保育所としての性格を持ったもの、または幼稚園と保育所の両方の性格を持ったようなもの、そしてある一定の時間は幼稚園的保育をする、その後は保育所的役割りを果たす、そのようなことが検討されなければいけないのではないか。昭和五十七年度からの四、五歳児の全入なんということは、そういうことも含めて考えられなければかけ声だけに終わってしまいますが、幼保の一元化についてどのようにお考えですか。
○園田国務大臣　委員会の記録を調べていただければわかると思いますが、十三年前、私、厚生大臣をやったときにも、先生と同じように、幼稚園と保育所を一元化すべきであるという意見を主張しておったものであります。農村等で保育所に入所したいという希望が非常に多いわけであります。それを聞いてみますと、保育所というよりも、保育所に行った子供と行かない子供はどうもしつけが違う、学校へ行ってから態度が違う、こういうことで、農村あたりではすでに保育所を幼稚園と同じように考えているわけであります。
　しかしながら、幼稚園は文部省、保育所は私の方。そして一方はお金のある人がやってなかなか財政もいい。保育所はこつこつやっている。こういうことではいけませんので、ただいま文部、厚生両省で検討しているそうでありますが、この検討の結果をもってやりたいと思いますが、私はこれを推進する方向で努力をいたしております。
○中野（寛）委員　文部省、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私も就任以来、何とかこの保育所と文部省との話し合い、調整をつけたいと努力をいたしておるところでございます。ただいまの厚生省のお話のように、働く母親の方々のあり方というもの、また文部省としての教育という考えから出た幼稚園の考え方、両者を何とかして私は調整したいと、せっかく努力をいたしておるところでございます。
○中野（寛）委員　いみじくも厚生大臣が十三年前からとおっしゃいました。大臣ほどの実力者が十三年前からおっしゃっておられる。そしてまた、私は、いろいろな予算委員会やその他の委員会等でこの問題をお聞きするのは、これでもう数回目です。そして、そのたびに検討中ということです。文部省で検討している間に、子供たちはボクシングをやっている。どっちもケントウだということになってしまいますが。ボクシングだって、たとえば世界選手権だって十五ラウンドで終わってしまうのですが、その検討はいつごろ結論が出るのですか。
○三角政府委員　検討しておるわけでございますが、そのやり方といたしまして、文部省と厚生省との間で相談をいたしまして、昭和五十二年十月末に幼稚園及び保育所に関する懇談会というものを発足させております。ここに学識経験者等入っていただきまして、林修三さんを座長として非常に真剣な検討を続けていただいております。これがただいまは両省協力のもとにこの懇談会の御議論が詰められまして結論をまとめる段階に入っておりますので、遠からずこの懇談会からの御答申と申しますか、御意見がちょうだいできると思っております。その御意見を踏まえて、両省で具体的な対応をまた考えてまいりたい、こういうふうに考えておる段階でございます。
○中野（寛）委員　ことしじゅうに結論は出るのですか。子供の教育のことを行政改革の面から考えたくはないのですが、実はこれも行政改革の一つだと思うのです。そして、より能率的に、かつより効果的に子供たちの保育、教育ができるということも事実だと思うのです。これは御担当よりもむしろ御決意を関係大臣の方から、いつまでにやるんだ、むしろそろそろ時間的なけじめ、目標を決めてみたらどうですか。
○田中（龍）国務大臣　本件につきましては、懇談会を設けまして委嘱してございますが、懇談会の方からは、今年中には結論を出す、こういうことを申してまいっておりますことだけを御報告いたします。
○園田国務大臣　私の方の事務当局は、今年中ではありますが夏ごろまでには何とか、こう言っておるわけでありますが、ただ私は、どういう話し合いをやっているのかわからぬが、仮に文部省の所管にするか厚生省の所管にするか、こういう問題でもめておるのだったら、どちらの所管でも結構だということだけははっきりしておきます。
○中野（寛）委員　ぜひ夏までに結論を出し、そして来年度からはむしろ措置ができる、そこまで話を進めていただきたいと思います。もちろん現場の幼稚園や保育所の皆さんの問題もあるでしょう。御意見もあるでしょう。いろいろの問題があるでしょうが、その方々も、決してこの施策を前向きに進めることについては御迷惑ではないはずです。
　次に、学校の問題に少し移っていきたいと思います。
　まず、学校の先生方に対して期待されるところは大変大きいものがあります。先般来いろんな事例が新聞紙上等に載せられました。非行青少年の問題が報ぜられるかと思うと非行教師の問題も報ぜられます。そして、小学生段階で、子供がいわゆる番長と言われる同級生に殴られる、または教室の床にはりつけにされて、それを手伝わされた子供たち、それも番長に言われるからやむを得ず手伝う。そして押しつけられた子供のおなかの上に、机の上から番長が飛びおりる。給食の時間それを見ておった担任の教師は、自分の弁当を持ってこそこそと職員室へ逃げていって、見て見ぬふりをする。朝は遅刻をしてくる。授業時間が終わればそそくさと帰って、お母さん方のうわさによれば、教頭試験を受けるために一生懸命勉強しておられるのでしょう、こういうことです。その子供はついに学校へ行けなくなりました。そしてある日、その担任の先生が、夜の夜中に酔っぱらってその子供の家へ電話をかけてきて、あなたは私を首にするつもりですか、いつになったらおたくのお子さんは出てこられるのですかと酔っぱらって電話をかけてくる。そんな教師が多いとは言いません。しかし、一人たりともあってはならないたぐいの教師の姿ではないでしょうか。
　こういう問題について、ほとんどいま同じ学校の他の先生が知らない。まして校長、教頭は知らない。知っておっても隠す。校長、教頭が担任の先生と一緒になって子供の親と話をして、そして何とか親をなだめる。悪いことをしている子供に注意をする、その対策を講じるのではなくて、被害者の方をなだめるという姿が見受けられます。一人そういう番長と言われる子供があれば、そのクラス全体の子供たちが被害者なんです。一人の非行少年の問題ではないんです。クラス全体の、学校全体の問題なんです。
　この前の調査でも、私学の方にはそういう事例が少ないと出ておりました。どうして公立の方でそういう事例が多いのでしょうか。その中にはいろいろな問題が内蔵されているはずです。そしてそれは、教育委員会であり、文部省の指導能力の問題と姿勢にかかわってくる問題ではないのでしょうか。だから、警察の実態調査ではなくて文部省の実態調査も必要だということがそこにあらわれる。その実態調査、具体的に突っ込んで調査をし、足を運んで調査をすることでなければ本当の調査にはならないと思います。
　私は、そういう意味で、教頭試験の制度、または校長になるその選択の問題、それから現職教員の再教育のあり方、そしてわが党が以前にも御提案を申し上げましたように、たとえば十年ごとに教員免許の審査制度を導入する等々、もっともっと教員の資質向上については具体的な措置がとられなければならないはずですが、いま何を文部省はしておられますか。
○三角政府委員　文部省といたしましては、教員にできるだけ優秀な人材を確保しようということで、中野委員御案内のように、いわゆる人確法の施行によりまして教員の待遇改善ということを図ってきておるわけでございます。
　さらには、いま御指摘のような、教員になりましてからやはりその資質の向上ということが常に必要でございますので、新採用教員研修を初め、採用後五年の教員に対する研修あるいは教頭、校長等の研修を中央レベルでも行いますと同時に、都道府県レベルでも実施をする。その他、各教科別の研修も行いましたり、あるいは教育大学への現職教員の派遣といったようなことも考えまして、いろいろな角度から教員の資質向上のための施策の推進をしてきた次第でございます。
○中野（寛）委員　こういう施策を講じてきた次第ですとおっしゃったけれども、一つも直っていないのです。いま何を検討し、何を行おうとしているか、そしてわれわれが幾つかの提案をいま申し上げたようにしてきましたけれども、それらについて前向きにお取り組みになるお気持ちはないのですか。そしてまた、これをやるために具体的に文部大臣は何かのお指図はされていないのですか。時間がありませんから、端的にお答えいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　問題は、管理体制の問題であろうと存じますが、学校が教育の質を上げてりっぱな生徒を育成してまいりますためには、校長を中心といたしまして全教職員が一致して教育の指導に当たる、この体制がぜひ必要でございます。このために校長、教頭、主任がそれぞれの職責を十分に果たしまして、今後職責を全うするようにせっかく努力をいたしておる次第でございます。
○中山国務大臣　先生御指摘の点はきわめて重大な問題だと考えております。
　青少年の問題全般につきまして、政府としましては、関係各省庁連絡会議を十二月の十九日、一月十六日に開きまして、改めて一月二十日に青少年問題審議会にこの問題について諮問をいたしました。早急な御討議をいただいて、中間答申をいただいて、政府としてはできるだけの施策を関係各省と相談しながら打ち立てていく、そして社会の要求にこたえてまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、先ほどお答え申し上げました数字で、学校内暴力と誤解をされる点があるかもわかりませんので改めて申し上げておきますが、家庭内暴力に関する全国調査の数字でございました。
○中野（寛）委員　具体的に的確な措置を早急に講ぜられることをお願いしたいと思います。
　親は教師の責任だと言い、教師は親の責任だと言い、そしてまた双方があわせて社会の責任だと責任をなすりつけ合っているうちは絶対に問題は解決しない。まず、自分がなすべきことをなしていくことから始める、そのことが何よりも肝要だと思います。
　時間が来ましたので、最後の問題に移りたいと思います。
　なお、先ほど来、実態調査をしているとか検討しているとかというふうなお答えが文部省なりまた総理府なりからございました。それぞれにその資料ができましたら早急にちょうだいをいたしたいと思います。
　一つは、現在医科歯科大学系統の不正入試等の問題が指摘をされております。これらについては、たとえば寄付金の問題や学債引き受けの問題、そしてもう一つは水増し入学、そして情実入学、これらのことについて毅然たる態度をとっていただきたいと思います。
　昨日、また一昨日もこれらについては指摘をされておったようでありますが、たとえば医科歯科大学だけではない、ここに新聞のコピーがあります。大阪経済法科大学「商品券で受験誘う」「四十一校に配る」「「合格」と「不合格」」「受験生に二通の通知」、理事会は合格とし教授会は不合格としている、受験生はおろおろしている、こんな報道がなされています。
　聞くところによりますと、この大学の理事長は、以前トルコぶろを経営しておった折に、二年間の執行猶予つきとはいえ、労基法違反で懲役二カ月の刑を受けるなど、学校の設置者としては疑義が持たれているため、この現理事長を理事から外すことを条件に学校の設立を認めたと聞いております。しかし、その後、三年以内に彼は理事長に就任をしています。そしていま読み上げたようなことが次々に行われています。
　そしてもう一つ、時間がありませんから一挙に言ってしまいますが、ここに、いわゆる大阪経済法律学園という学校法人が大学を設置し、もう一つ、同じ代表者、同じ住所で、大阪経理経済学園というのが準学校法人として設立をされた。各種学校として四十三年三月に大阪府の認可を受けて設立されて一年間授業を行いましたが、その後十数年間休校状態にあります。私の調査した資料によりますと、その大阪経理経済学園という準学校法人は十数年間全く休校状態にあって、収入の道も全くない。それが債務者となって大学の方、すなわち大阪経済法律学園が権利者となって抵当権の設定が五十三年六月二十一日に、債権額四十五億円設定をされております。こういうふうな経理の不明朗さ、そしてこういうふうな学校運営の形態、きのうもきょうも、そして一昨年も昨年もことしも次々に出てくるこの実態に対して、文部省としては的確な指導と規制がなされるべきです。とりわけ医科歯科系については、昭和四十五年以後に設立をされた大学が問題を起こしているケースが多いのであります。当時の医療資源をもっと拡大しなければという国策に沿って、教育企業と言われる人たちが具体的な財政措置のないままに大学を設立していった。いわゆる教育を金もうけの手段にしようとする姿勢の中でこれらが行われたとするならば、いかにしてごまかすかということがはびこっていくのは当然のことなのではないでしょうか。むしろ文部省として具体的にこれらの問題について、たとえば教授会と理事会の明確な運営のあり方、経理の公開、これを義務づける。学校法人であり、そして教育が目的とされているならば、金もうけが手段でなければ経理の公開はいともたやすくできるはずです。そのようなことを次々に明確にすることによって、少なくとも受験生に不安を与えたり、社会的に疑惑を持たれたりすることはもうことしで終わりということにしていただきたいと思いますが、最後にそのことの明確な文部省の態度、具体的な諸方策についてお聞きをしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘のような事例が頻発いたしておりますことはまことに遺憾でございます。同時にまた、それに対しまする処置に当たりましても、経理の問題、ことに入学の問題に関連いたしました問題等につきまして、文部省といたしましても徹底した態度で指導してまいらなければなりませんが、なお具体的な事例の問題につきまして担当者から一言例報告を申し上げます。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　大阪経済法科大学の問題につきまして御指摘のような点がございましたことはまことに遺憾に存じております。
　この大学は四十六年に認可された四年制の大学でございますが、従来から理事者側と教学側の間で、学校運営上大変不正常な関係にございまして、学生入学定員の超過でございますとか、あるいは教育研究条件の整備等につきまして改善を要するかなりの問題点がございます。こういうような事態に対しまして、私どもも、理事者側及び教員側のそれぞれの関係者をすでに三回ほど呼んで事情を聞きまして、必要な指導も行っているところでございますが、関係者が一日も早く学校の正常化に向かいますように、私どももそういう指導をいたしておるところでございます。
　なお、具体的な学校の指導といたしましては、大学に対しましては視学委員等も派遣をいたしまして、現地でも指導を徹底させるように努力をいたしておるところでございます。
○中野（寛）委員　この問題については、実態を明確に調査の上で指導をされているとは思いますけれども、なお一層いま申し上げた経理の不明朗さ、このことも含めて再調査をお願いしたい。と同時に、大学全般の問題として、理事会と教授会の権限の明確化、そして理事会が入試の決定に影響を与えるようなことのないよう、本来の教授会の権限に基づいてそれが行われる、大学の趣旨はきちっと守られるようにすること、そして経理の公開について具体的に制度化をしていただきたいこと、そのことを重ねて要望申し上げ、これに対する文部省の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　学校法人の理事会とそれから教授会の権限、これをそれぞれ明確にするということにつきましては、先ほど大学局長から御答弁申し上げたとおりでございます。私立大学の円滑な運営かつ適正な運営を図るということのためには、やはり理事会と教授会が信頼関係の上に立ちまして、それぞれ教学面なりあるいは法人面のその主体性、独自性を尊重して行うということが望ましいわけでございまして、私どもは今後ともそういう観点に立ちまして指導を強めてまいりたいと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、大学におきましては、どこまでが教学面であり、どこまでがその法人の固有の側面であるか、そういう限界につきましては必ずしも明確に割り切れないものもございます。そういう点につきましては、やはりお互いが信頼し合い、その信頼関係の上に立ちまして、学生のためにあるいは児童生徒のためにりっぱな運営を期するということが一番望ましいわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも私どもは理事会並びに教学面それぞれお互いにその主体性、独自性を尊重するような形で大学が運営されるように指導してまいりたいと思います。
　なお、もう一つ御質問のございました法人会計の公開でございますが、このことにつきましては、最近不明朗な法人会計が数多くの大学で出来している、表に出ているということで、私どもは大変遺憾至極だと存じているわけでございます。私どもの指導監督も必ずしも至りませんことにつきましては反省をいたしておりますけれども、一応学校法人の会計につきましては法律の規定がございまして、その内部機関といたしましては、学校法人の業務に関する重要事項につきましては評議員会に語るということが義務づけられております。そこで、そういう評議員会で十分にチェックしていただくことを私ども期待しておりますし、またその監査のためにはこれも法律に基づきまして監事が置かれているわけでございます。そういう監事が十分にその責務を果たすことを私ども期待いたしているところでございます。
　いわゆる一般に外に対する経理の公開につきましては、これはそれぞれの学校法人が自主的に判断すべき事柄であるというふうに考えておりまして、文部省が画一的にいわゆる経理を公開すべしということで考えるのはいかがなものかというふうに存じているところでございます。
○中野（寛）委員　結構です。
　もう一つの再調査の件、そのことについて大阪の大学の再調査の件について、大学局長の方からお答えいただきたい。
　そして大臣から、いまの経理の公開等、不正を根絶させるための基本的な文部省の決意について端的にお聞かせをいただきたい。いまのように文部省サイドの言いわけがましいことは結構です。教育行政の中でいろいろな困難があることは事実です。それは承知の上です。しかし、経理の公開等についてはもっと前向きに真剣に、またそれにかわることがあるならばそれについてなさるべきです。このことについて最後に申し添えておきます。
○吉田（壽）政府委員　ただいまのことにつきましては、早急に調査いたします。
○田中（龍）国務大臣　貴重な御意見として承っておきます。
○小山委員長　中野君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次に、栗田翠君。