Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鹿取克章君）　私の説明が行き届かなくて申し訳ございませんが、この契約書の当事者は、一方では田畑さんという方で、もう一方では日ドミニカ友好協会でございます。この両者の間で契約書を結んだわけでございます。そしてスペイン語の契約書を結び、また日本語の契約書、日本語の契約書も結んだと。日付が違うことは事実でございますけれども、その日付についてはこの両者の間の合意で決まったものと考えております。
○尾辻秀久君　じゃ、スペイン語の方を信用するんですか、日本語の方を信用するんですか。日が違うじゃないですか。
　それで、あなた方が、これできっちりできましたと言って持ってきた書類だから、私、こだわっているんですよ。これで証明できましたと言ってきたんじゃないですか。何の、きっちりあなた方が仕事をしたという証明にならないじゃないですか、これで。
　こんなの、もう残り三、四分だから止めてもしようがないけれども、こんな答弁でこれ以上質問できないですよ。委員長、何とかしてください。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　ただいまの尾辻委員の質問、そして鹿取部長の答弁、これにつきましては、ただいま理事間の話合いにおきましても、極めて食い違いが甚だしい、これについていかがするかということの方向付けについて、川口外務大臣からこの件に関して、あと二分ほどありますから、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは、ラルイサの土地に、上に造られた建物をめぐって、土地の所有者とそれから指導センターの片方の当事者である方々、日本ドミニカ友の会の間の利用計画でございまして、外務省が直接当事者ということではございませんのですけれども、この土地については、阿部副大臣が行って見ていただいておりますので、阿部副大臣から御答弁をするということでさせていただきます。
○副大臣（阿部正俊君）　大変、今の尾辻先生の話で、もし、同じ内容のものを書いておいて別々の日付というのはちょっと非常識過ぎるんじゃないかなという感じがいたします、確かに。ただ、私から見ると、私もスペイン語全く分からないものですから、内容が果たして同じものなのか、最初の誓約書というものは非常に土地だけの問題についての話なんで、そういうふうな理解で作ったんじゃないだろうかと。それから、こちらの方はそれにプラスしてそれの運営まで加えた中の文書なんではないか、そんなふうな気がしますので、もう少し詳細に調べさせていただいた上で御報告させていただきたいと思います。
○尾辻秀久君　副大臣に申し上げておきますが、外務省が私のところへ持ってきて、これが日本語版です、そして一緒に持ってきて、こっちがスペイン語版ですと言って、同じものですと言って持ってきたのを私は訳してもらっているので、そこの事実関係だけは間違いがありませんから、それを承知の上で今後の対応を考えていただきたいと、こういうふうに思います。
　もう残り時間なくなりましたから、これでやめます。
○松井孝治君　民主党の松井でございます。
　一応、私、今のやり取りを伺っておりまして、尾辻議員のやり取りを伺っておりまして、やっぱり日本の外交とか安全保障、これ、現場の感覚というのが本当に欠如している部分があるんじゃないかなと思いながら今の尾辻議員の質疑を拝聴しておりました。
　今日は、本来、川口外務大臣に御通告をさせていただきましたが、既に同僚議員の方から質問ございました。イラクの人質事件について、日本政府がどれだけのコストを掛けて、労力を掛けて救出に向けて努力をされたのか、その点について答弁を求めたかったんですが、私に与えられた時間が非常に今日限られておりますので、その点は通告を今日は撤回をさせていただきます。
　御質問を石破防衛庁長官にさせていただきたいと思います。
　石破防衛庁長官、この週刊ポストの今週発売のこの記事、当然ごらんになられていると思いますが、ごらんになられていますね。
○国務大臣（石破茂君）　読んでおります。
○松井孝治君　いろいろ書いてあります。これは覆面座談会ですから氏名等が公表されていないので本当に真実なのかどうか分かりませんが、一般的に、こういう記事を読まれた国民の皆さんは、これは真実だと思って理解されていると思いますね。
　その上で、これはずっと石破防衛庁長官に私いろいろ御議論をさせていただいている文民統制、シビリアンコントロールに関連して今日は御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、具体的な内容ですけれども、この週刊ポストに書いてあるこの覆面座談会によりますと、今、石破長官は真偽のほどはちょっと首をひねっておられましたけれども、現場の制服の自衛官の方々が、防衛庁の内局も陸幕も、一時撤退、イラクへの駐在の部隊の撤退を検討を始めているというのは事実なんですというふうに書いてあります。別の方は、「ファルージャの状況がいつイラク全土に広がるか予断を許さない。」、「サドル師率いるシーア派の過激なグループが本格的に自衛隊やオランダ軍に攻撃を仕掛ける可能性が高い。」というふうに述べておられます。国民の多くの方々は、こういうことについて不安を持っておられると思います。
　その状況の中で、これは、もし今駐屯されている部隊、ここが戦闘地域になれば当然のことながら活動を中断する、それはそういう理解でよろしいんですね、石破長官。
○国務大臣（石破茂君）　基本的にそういう御理解で結構です。法律の要件を満たさなくなればそれは法による活動はできない、当然のことです。
○松井孝治君　そうすると、その地域が、サマワが戦闘地域になったかどうか、これは、先ほどの尾辻議員のお話にもありましたけれども、だれが、現場でだれかがそれは戦闘地域だという判断を、現場に行っている方々が一番、私も文芸春秋の番匠さんの論文も読ませていただきましたけれども、非常に私は立派な内容だったと思いますけれども、現場の方々が本当に今これ戦闘地域になったのか、どういう状況なのかというのは判断をするんだと思いますが、そういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは法律に書いてありますとおりでございまして、その一時避難、中断し、避難するなどして前項の措置を待つと、こういうふうに書いてあります。前項の措置というのは、防衛庁長官が実施の区域の変更をするということでございます。
　したがいまして、戦闘地域になったので実施の区域を変更するという権限は防衛庁長官に与えられておりますが、一時避難するなどしてというのは、それは当然現場の指揮官の判断ということになるわけでございます。そこに起こっていることがどういうことであって、それが戦闘地域かどうかということをああでもない、こうでもないというお話をして防衛庁長官が判断をして避難をさせるということを想定しておるものではございません。
○松井孝治君　この週刊ポストにも書いてありますが、ある方は、ある自衛官の方がおっしゃっているのは、内局は特措法の解釈上、どの段階でサマワが非戦闘地域でなくなるかという哲学論をやっているが、現地の情勢がまるで分かっていない。あるいは、現地で、サマワは水に困っていない、蛇口をひねれば、給水活動は非常に重要な活動の一つですが、水が出るというようなこともおっしゃっています。外務省、先ほどの外務省の話、やり取りがありましたが、外務省は宿営地に連絡事務所を置いているけれども、顔ぶれはころころ変わる、後任が決まってもなかなか着任しない、要するに現地での交渉は結局自衛隊部隊でやっていると、そういう証言もこの記事によればあります。
　そういう状況の中で、私は、これは石破長官、申し上げたいのは、やっぱり現地の状況がどうなっているのか。石破長官も行かれていないですね。それはそうでしょう。今行かれたら非常にそれは警備の面でも大変です。リスクもあります。それはいいんですけれども、やっぱり本当に現地の状況が、例えば宿営地の警備も本当に東京ドーム何個分もあるけれども、たかだか本当に交代勤務ということを勘案すると六十人で守っている、これは危ないという話もある。そういう現地の状況をだれが把握しているのか。ここで、国会でずっとシビリアンコントロールと言われています。私はそれは非常に大事なことだと思う。大事なことだと思うけれども、例えば、じゃ、現地に今背広の方々、シビリアンの方々は何人現在駐屯されているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　二名であります。
○松井孝治君　どれぐらいのクラスの方ですか。
○国務大臣（石破茂君）　部員クラスであります。
○松井孝治君　部員の方々、私も常日ごろいろいろブリーフしていただいているのは部員の方々ですから、よく実情を存じ上げておられる方々が多いと思います。しかし、部員の方々ははっきり言ってこの国会で答弁されるようなレベルの方々ではございません。私は、この際、政府からきちんとした現場の責任者、文芸春秋に番匠さんも寄稿されているぐらいですから、これいずれ交代期が来ますね、遠からず。その時期は恐らく聞いてもおっしゃらないから聞きませんけれども、恐らく何か月か、着任されてから何か月という単位で交代されると思います。
　そのときには、これ委員長、私、長官と委員長にそれぞれにお願いを申し上げたいんですけれども、是非現地の情勢、派遣されて何か月かそこで勤務されて、現地の情勢を是非この国会で報告をいただきたいわけであります。
　現在、実際にはいわゆる文民で行かれている方はお二人です。外務省の駐在事務所というのも、結局、ここに書いてあるようにころころ替わって、そんなにたくさん行かれているわけではありません。やっぱり現地の責任者が、どういう治安の状況なのか、今は安全なのか、あるいは日本に何が期待されているのか、その行っておられる部隊の中で全力を尽くされるのは指揮官の役目だと思いますが、やはりもうちょっとこういう部隊を多くしてほしいのかどうなのか、そこの点について、これ石破防衛庁長官は武官の方の国会答弁について、昨年の十月のテロ特では、私の質問に対して、政府として武官の方が答弁されることは差し支えないというふうにおっしゃっていますけれども、番匠さんが、番匠さんじゃなくてもいいですよ、しかるべき方、指揮官の方が帰国された折には、この委員会でもあるいは外交防衛委員会でもいいです。参議院には秘密会というのもございます。ここで是非現地の情勢を証言をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。政府として問題ありませんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の問題意識はよく存じております。御要望は御要望として承りました。これは鴻池委員長ともよく御相談をし、また与野党、理事の間でも御議論をいただきたいことだと思っております。
　まさしく委員が今秘密会ということをおっしゃいました。やはり現地の状況等々で申し上げられることと申し上げられないこととございます。そこで、本当にそこで申し上げることがきちんと秘密が保たれるのか等々、これは政府の立場で申し上げることではございませんが、一昨年、外務委員会の筆頭理事をやっておりまして、衆議院でそういう議論もしたことがございます。やはりその辺りをどのように考えるべきかということにつきましてもいろいろと御議論をさせていただきたいと思っております。今日のところは委員の御要望を御要望として承らせていただきましたということであります。
　他方、もう一つ申し上げたいのは、仮にそこに書いてあるようなこと、内局はいわゆる現実と遊離したようなという表現だったかどうか知りませんが、そういう議論をしている。現場はそうじゃないんだ。サマワにはきれいな水がたくさん出る。そういうことがもし事実だとすれば、今やっていることは何なんだということにそれはなります。
　私は、番匠指揮官とも随分長いお付き合いでございますし、派遣されてからも何度も電話でお話をし、テレビ電話でもお話をいたしております。これはやはり、現地の指揮官というものを信じないと、シビリアンコントロールというものは成り立たない。つまり、私が申し上げておることが現場と遊離をしているということがあるならば、それはそれでもうシビリアンコントロールは成り立たないものだと思っています、正直申し上げて。
　そうしますと、今日、例えば佐藤一佐が帰ってきております。この後報告を受けようと思っておりますけれども、私は覆面座談会というものを信じておるわけでは全くございません、正直申し上げて。そうであれば、きちんと意見を述べなければ、それはそれで病的な状況だと思っています。私はそれを信じているわけでもございませんし、委員御指摘のように、国民の皆様方がそれを広く信じていらっしゃるとも思っておりません。しかし、現場の状況というのをきちんと正確に掌握をするということは、政治家として、防衛庁長官でおる者の義務であるというふうに思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの松井委員からの私への要望につきましては、理事の皆さんと諮りながら、ただいま石破防衛庁長官の御発言どおり、十分打合せをしたいと思います。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　もう時間が、私に与えられた時間がなくなりましたので、一言だけ委員長にこれは御要望だけ申し上げます。
　これ、私も今回ですね、防衛庁所管のＲＩＰＳという平和・安全保障研究所にも情報を確認をいたしました。そして、参議院の外交防衛の調査室にも確認をしました。アメリカ、イギリス、そしてフランス、スウェーデン、そしてドイツ、韓国、こういった国々で自衛官あるいは、まあ自衛官というか武官ですね、軍人の方々が議会で証人として発言をしておられます。
　むしろ私は、シビリアンコントロールということでいえば、それを議会が直接そういう方々の実情を、そういう方々でないと分からない情報があると思います。正にイラクに駐在されているのはそういう方々であるわけですから、是非この委員会として、あるいは参議院全体として、秘密会の活用も含めて、現職の自衛官から必要なときには証言をいただくと、そういう体制を整えていただきたい、その要望をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　御要望に関しましては、ただいまの私の答弁のとおりでございますので、長官、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、川橋幸子君。
○川橋幸子君　続きまして、民主党・新緑風会、川橋幸子でございます。
　本日はＯＤＡについて質問させていただきます。
　この決算委員会では、もちろん合規性、法律に合わない、効率的ではない、無駄、不正があったということを審査するとともに、今年度の決算審査から翌年度の予算にどのように反映できるか、要するに政策の有効性を問おうという、そういう方向で本委員会が今年は進んでいるわけでございます。そういう観点から、ＯＤＡ全般について伺わせていただきます。
　私の質問もかなり数が多うございまして、数字を挙げておりますとそれだけで時間が取られてしまうものですから、今日は外務省の資料を借りまして、基本的な数字はお手元に配らせていただいております。
　まず、一問目。この我が国のＯＤＡ実績について外務大臣はどのような政策評価をしておられるんだろうかという、こういう疑問でございます。
　資料の説明をざっとさせていただきますと、①はＯＤＡ実績の推移でございます。このところ、今は平成十四年度の決算でございますが、二〇〇一年に日本が首位の座を米国に譲り渡し、なお、この線を延ばしますと二位の座を譲り渡すのもそう遠くはないのではないかと思わせるような数字で、グラフでございます。
　一枚めくっていただきまして、ＯＤＡというものは国力に見合った支援というのが国際社会の決まり事でございますけれども、では日本の場合はどの程度国力に見合っているのかという指標を出していただいております。
　グラフを見ていただきますと、上の方が対ＧＮＩ、ＧＮインカムだそうでございますので、ＧＤＰと同じような概念、右の方は一人当たりＯＤＡということでございます。このグラフを見ましても、近年、日本のカーブが、諸外国が右肩上がりであるのに対して、先進主要国の中では日本のみが下降という、こういう対照的な動きが見えているわけでございます。
　もう一枚めくっていただきますと、ＯＤＡの援助形態別の実績とシェアをちょうだいしましたものを差し上げてございます。無償、技術協力、有償、国連等への拠出と、こういう形態に分けられるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　日本の場合は有償が四分の一を占める、これが非常に他国と比べて著しい特徴を呈しているということを言われるわけでございます。
　現在、ＯＤＡの質の改革が叫ばれている中で、この表を見る限りにおきまして、余り実績、シェアが変わっていない。質の改革というのは進んでいるんだろうかというのが私の疑問でございます。
　そして、こういう状態の中にありまして、現在なぜ援助しなければならないんだろうか、これだけ不景気の中でなぜ援助しなければならないのだろうかという、こうした国民の疑問が出ているわけでございますけれども、外務省はこうした国民の疑問に対してどうこたえてきたのでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員が御指摘になられたＯＤＡをめぐる、例えば、その金額が減ってきたこと、あるいは質の改善についてまだ余地があるということ等々、私も同じ問題意識を持っております。
　それで、外務省の改革の一部、大きな一部ですけれども、ＯＤＡの改革ということをずっとやってまいりました。その最終的な集大成という形で行いましたのが昨年の八月に行ったＯＤＡの大綱の改定ということでございます。そのときの問題意識の大きな一つは国民参加型の援助ということでございまして、今委員が御指摘になられたように、日本国民の理解がない、あるいは理解を得られないでＯＤＡをやることはできない、ＯＤＡをやるということについて、日本の国民の理解が予算という観点からも重要であるということでございました。
　それで、ＯＤＡの大綱の見直しをやるときに、そういう意味で非常に多くの方々の意見をいただきました。これは、政府内はもとより、ＮＧＯ、それからＯＤＡタウンミーティングというのをやっておりますが、一般の国民の方々、産業界の方々、いろいろな方々から、多分、私の計算では六、七十回の場を設けていろんな意見を伺ったというふうに思っています。
　そういう中で、ＯＤＡの必要性について、あるいはその新しい大綱の在り方について御説明をし、また御意見をいただいたということでして、ＯＤＡをやる目的ということは、これはＯＤＡの大綱の中にきちんと位置付けられていますけれども、正に我が国の安定、繁栄、安全と繁栄を守っていくことと、それから国際社会が平和であって繁栄をしていくということと、これは全く表裏一体の関係にあるということでございまして、これをＯＤＡの大綱におきましては、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであるというふうに言っているわけでございます。
　こういった形で、ＯＤＡについては、引き続き国民参加型でということで理解を得ながら、説明をしながら実施をしていきたいと思っております。
○川橋幸子君　私は、その国民参加型というのを、意見をもちろん聞くことは必要だと思うんですが、先ほどもお尋ねしました、なぜ援助しなければならないのか、この部分については、むしろ援助というものが持っている使命、哲学というものを逆に国民に啓発する、そうした必要があるのではないかということを申し上げたかったのです。
　国も人も同じでございます。一人では生きていけない。相互依存が強まっている中では一国中心では生きていけない。そうした中で、このごろ死語になってしまったようですが、連帯、労働組合が以前使っていた言葉でございます。組合の中でもこのごろは言われなくなったのかも分かりませんが、私は大変、連帯は大事な言葉だと思っております。同僚もそう言っております。
　そして、その連帯の底にあるのはやっぱりお礼の気持ちなのではないでしょうか。日本が被援助国から卒業したのはついこの間。この間まで世銀からお金を借りまして、新幹線を造り、その返済をやっていたわけですね。ここまで来れた日本、そういう気持ちというものを表明する、こういう言い方をしたら国民は分かるのではないかということを私は個人では思っております。
　さて、ＯＤＡ大綱の話にもう入られましたので、ＯＤＡ大綱の改定と人間の安全保障についてお伺いしたいと思います。
　その前に、一つまた資料を御紹介させていただきます。
　この統計数字をもう一枚めくっていただきますと、国連のミレニアム開発目標が書かれております。これはＯＤＡ白書をそのままコピーしたものでございます。細かく言っていると時間がございませんので、まず、このミレニアム開発目標というのは何を一番目標にしたかといいますと、一番目にありますように、極度の貧困と飢餓の削減と書かれています。二〇一五年までに、一日一ドル未満ですよ、生活する世界人口六十億中二割ですか、その比率を半減させるというターゲットが書かれているわけでございます。
　つまり、九〇年代以降に入ってグローバル化が進展すると同時に、非常に貧困の問題が更に大きくなってくる。前は、冷戦時代にはむしろ壁があって、物もお金も資本もそう流動しなかった。この中で、壁がなくなった後の経済のグローバル化というのはすさまじい勢いで貧困を増大させている。そんな認識の下にこのミレニアム開発目標が作られたそうでございまして、この前身となるＤＡＣの方の作業では外務省も非常に数値目標を掲げることについて努力されたというふうに伺っております。
　こうした国連の動きがあり、先ほどの数値、グラフでごらんいただきましたように、最近、近年になって貧困削減のためのＯＤＡを増額するという先進諸国が動きがあるわけでございます。こういう動きに対して日本はどう対応したのでしょうかということでございます。
　先ほど、ＯＤＡ大綱の文章をお読みになられましたけれども、縮めると、メディアで報告されたのは国益重視という言葉でした。これに対しまして、昨年十二月、ＤＡＣの日本政府に対する審査勧告は、日本がより狭い国益重視をしているのではないかと懸念し、日本はもっとミレニアム開発目標というものを横断的なイシューとして個別的な政策を有機的に連携付けよというようなことを勧告し、さらにそのための国民の啓発に努力することということを言っているわけでございます。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　さて、このＯＤＡ大綱というのは、今申し上げました動きの中でどのような使命を持つことを政策目標とし、どのようなことを今後の目標としているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　お答えといいましょうか私の感じをちょっと申し上げたいと思うんですが、私も実は外交というのが余り今までの経験というのはない中での発言ですので、少しはみ出すこともお許しいただきたいと思うんでございますが、私の、今、川橋先生がお挙げになりました極度の貧困と飢餓の撲滅という話についてですが、私の部屋にハンガーマップというのが掛けてございます。そうすると、日本とかアメリカとかヨーロッパは緑なんですけれども、アフリカはほとんど真っ赤でございます。アジアの数国もまだ赤いものでございます。ということで、この撲滅というのは率直に言って、そう簡単じゃないなというのを本当に率直に思わされます。ただ、そういったふうな目標を持って未来をにらんでいかなきゃいかぬなというような思いで掛けてございます。
　ＯＤＡ大綱ということでございますが、なかなか難しい点ではありますけれども、まず、川橋先生がおっしゃるとおり、まず総額でお示しいただいたグラフのように、絶対額としても最近減少ぎみであるということも残念なことだなというふうに思います。それからもう一つは、やはり国民一人一人のあるいはＧＮＰ当たりの比率も、まだほかの国よりは劣っておるという現実もやはり率直に考えなきゃいかぬのかなと、こう思っています。
　そういうときに、実は私もこういう仕事になりまして、地元なんかに帰りますと、先生、そういうことも結構だけれども、うちの前の道路どうしてくれると、こういうふうな話にすぐなるわけでございますよ。そういったときに、どういうふうにアプローチしていくのかなと考えますと、容易なことじゃないなという感じいたします。だけれども、私は、やっぱり日本の国といいますのは、やはり国際国家日本といいましょうか、いうふうな存在でしかこれからあり得ないのではなかろうかという中で、何とか意見交換しながら納得してもらっていくしかないのかなと、こんなふうに思います。
　と同時に、あと、先ほど先生、連帯ということを申されていましたけれども、ある意味でのもっと庶民的な分かりやすい言葉で言いますと、ツルの恩返しみたいなものだと、我々もミルクで育ってきた年代でございますので、そうしたものを、我々ようやくその位置に来たんだから、そうでもない、脱脂粉乳を必要とする人たちもいるんだから、今度は我々がやろうじゃないのというふうな呼び掛けなんかはよく分かるのかなと、こんなふうに思っております。
　ただ、そういうときに、やはり今まではどっちかといいますと、ＯＤＡといいますと、お金があるから差し上げるんだよというようなことなので、もう少しやはり、国益と言われるかどうか知りませんけれども、戦略性なりなんなりをもうちょっと持たないといけないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
　以上でございます。
○川橋幸子君　大変熱弁を振るっていただきまして、私も期待させていただきました。そういうお言葉で是非啓発活動をやっていただきたいと思いますが、一つ、これは要望です。今すぐやりますということが駄目ならば、お帰りいただいて御検討いただきたいと思いますが。
　ミレニアム開発目標とか人間の安全保障というのはどの程度知られている言葉でしょうか。
　外務省はいつも内閣調査室を使って毎年外交に関する調査やるわけですよね。調査には啓発的な役割ももう十分持たせられるんです。何でこの一言が、開発目標、二〇〇〇年のミレニアムサミットで採択されてＯＤＡ大綱でも採用されたとおっしゃっているものがどうして入ってこないのか、これから調査するときには加えていただけますか。
○委員長（鴻池祥肇君）　どなたの答弁を求めますか。
○川橋幸子君　我こそ答えられるとおっしゃられる。
○委員長（鴻池祥肇君）　我こそだそうですが。
○川橋幸子君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　すべてのことを全国民に知ってもらうということは難しいというふうに思っていますけれども、この人間の安全保障という言葉はこちらにいらっしゃる緒方理事長が御自分でいろいろなさって作られた言葉であるわけでございます。それから、もう一つのミレニアム・ディベロプメント・ゴールというのもよく知られている言葉であると思います。
　そういった経済協力について世論調査をするという機会が、これは総理府、内閣広報室ですか、そこでやるということになっておりますので、川橋委員の御意見は御意見としてお伝えをしたいと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございます。お伝えでなくて要望してください。お願いいたします。
　それで、これは経済開発、経済協力に関する調査ではなくて、日本の外交の在り方に関する世論調査なんです。ＯＤＡは外交じゃありませんか。ということで、じゃ、お約束いただいたということで。
　それでは、大変今日は短い時間で恐縮なのですけれども、やっぱりＪＩＣＡの緒方理事長御自身の口から、人間の安全保障という新しい概念が何をお訴えになりたかったのか。それから、それに基づいて今回目覚ましいＪＩＣＡ改革を現場主義と人間の安全保障の二つのキーワードでもって打ち出されました。事前の質問はいろいろ私の問題意識をお伝えしましたけれども、むしろ理事長御自身のお口で、何が私ども国会議員に伝えたいか、国会議員を通して国民に伝えたいか、十五分という時間で大変恐縮でございますけれども、まずお話伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（緒方貞子君）　ただいま川橋議員より、人間の安全保障の概念と、そしてＯＤＡについて国民にどういうふうに訴えたらいいかという御質問をいただきました。
　この人間の安全保障という考え方は、これはいろんな形で存在していたんでございますが、ちょうど平成十三年、二〇〇一年に人間の安全保障独立委員会というものを日本政府と国連の間で設けまして、そしてきちっとした概念を示すようにと、そしてまたさらに、これはただ概念だけを作って報告書を棚の上に載せておくというような種類のものじゃなくて、むしろこれをどうやって実践していったらいいかということを併せて考えるようにということを、そういう使命を受けまして、私、共同議長ということでこの仕事に専念したわけでございます。
　どうしてそういうことが必要になっているというふうに思われたかと申しますと、今、川橋議員がおっしゃいましたように、非常に相互依存の進んでいった世界で一体本当にどういう形で安全というものを保障できるんだろうかと、こういう基本的な疑問から出発しているわけでございます。そして、川橋議員も既におっしゃいましたように、連帯というものをどういうふうに規定していったらいいのか、何が連帯の証拠なのかと。
　私自身がどうしてこの問題に関心を持ったかと申しますと、ここ過去十二、三年、難民の保護の仕事をしておりました過程で、物すごくたくさんの内戦の中で苦しむ、そして逃げる人たちに出会ったわけでございます。その人たちを助ける仕事が私の任務だったわけですが、どうしてそんなに内戦の中で人々が苦しむかというと、やっぱり人間のというものを焦点にした安全保障が足りないから、政府がこの人間の安全保障を脅かしている元凶であることもたくさんあったわけでございます。それならば、もっと人間にもっと直視した方向で考えていかなきゃならない、それが出発点にあったわけでございます。
　そのアプローチとしてどういうこと、結論的に申し上げますと、どういうことが必要だと考えたかというと、国家の力だけ、上からの力、行政の力、これは非常に大事なんです。能力のある、そして法に基づいた政治をする政府は必要なんですが、それと同時に、下からの人々の力を付けていかないと、本当に今のグローバル化した世界の中では簡単に感染症が出てくることもございます、それから、いろんな形で危険が迫ってくる、人間の動きも激しくなる、情報の動きも激しい。その中で、きちっとした国をつくるには上からと下からと両方やっていかなきゃならないと。こういうことが中心になりまして、何とか上からの能力の確保、行政の、力のある行政、責任を持った行政の確保、そして下からの能力を持った人々の能力の向上、こういうことが必要だと。
　ということをもう少し今度は具体的に申しますと、人々には教育、保健衛生、そしてまた相互に連帯し合えるような組織を作っていく、そういうことがやっぱり必要になってくると。こういう結論を出しまして、報告書を昨年まとめまして、今、この報告書は日本語版、英語版、そしてさらにフランス語版、それからスペイン語版、そして一番最近はロシア語版、そして今アラビア語も作っております。というのは、こういう言葉の、言語社会の中で、やはりこういう人間の安全保障という概念に基づいた政策をもっとしていくことによって平和がもたらせるんではないかという期待があるからでございます。
　今御質問のミレニアム開発目標との関係なんですが、これは国連及び国際社会の援助関係のことをいろいろしている方、これは政府関係の方もありますし国際機関の方もありますし、市民の方も、市民団体というのは非常に大事な担い手なんですね、この人間の安全保障。そういう方たちの間で具体的に例えば貧困の削減、教育の普及、医療保健の普及、ジェンダー平等の推進、そういうことを数値目標を立てて、これに、目標に進んでいこうということがございまして、人間の安全保障とはかなり連携した形の目標なんです。
　私、もう少しこれを日本国内にどうやって取り入れていくかと。政府の発表されている外交方針、ＯＤＡ大綱にも人間の安全保障というものが目標として出ているんですが、それをどういう形で実現させるかということになりますと、まだまだ政策化には多くの問題があるわけでございます。
　たまたま私、ＪＩＣＡの理事長という命を受けましたものですから、ＪＩＣＡの仕事の中でこれをどういう形で実現していくかというのが私に与えられた任務だと思っておりまして、そこで幾つかのこと、特に簡単に申して三つの点を今このＪＩＣＡの目標として取り入れて、そしてこれを実施しようと思っております。
　第一は、もっと開発援助国の現場に近いところに私どもの視点をまず持っていかなきゃならないと。というのは、非常にグローバル化が進んでいる時代になっていますと、この各国の、あるいは各国、各社会のいろんな発展度合い、また需要というものが変わっているわけです。その多様化している需要にこたえるためには、やはりその現場に近いところにいないと本当にこれは理解できないんじゃないかと。そこで、もっと現場に私どもの仕事の主力を持っていきたい、それが第一点でございます。
　第二点は、人間の安全保障の視点を導入すると。つまり、人々に対して何ができるかということから、援助の、このいろんな技術援助にいたしましても無償にしても、いろいろのその焦点を人々にどういう影響があるかということから見ていきたい。簡単な例を申し上げますと、橋を一本架けるにも、その橋を架けることによってどれだけの人々が生活の向上にこれがつながることができるのかというような視点を必ず入れる。そういう形でもっと人々に向いた、現場に即した、人間の安全保障というのは人々を中心にしたものですから、そういうものを入れようとしております。
　そして、何と申しましても、このＯＤＡのいろいろ、なるべく効率的、効果的ということがうたわれておりますから、それに従って、この仕事全部が人々に向いている、そして人々の安全に向かっているということを踏まえた上で、どうして効率的、効果的にいくかということを考えながら、今専ら事業の、ＪＩＣＡの事業の、組織としましても事業のやり方につきましても、再構築というかそういう改革を図っているわけでございます。
　そういう点で、もし……
○川橋幸子君　取りあえず。はい、ありがとうございました。
　短い時間でおまとめいただくって、お話しになりにくかったと思います。私どもも、私も外国は駄目ですけれども、人間安全保障のこんな本がありますので読ませていただいて、また会議録もよく読ませていただいて、なお勉強させていただきたいと思います。
　この決算委員会では今年初めて参考人の意見聴取というのをやりまして、今年の決算内容は次年度予算に反映させる、その場合、今一番今日的な話題はＯＤＡではないかということで参考人の方からお話を伺ったところでございます。
　その際、参考人の、お二人来ていただいたんですが、お二人ともが強調されたような気がいたしますのは、ＯＤＡ政策について総合司令塔がない、ばらばらだと。むしろＯＤＡ基本法のような法律なり、内閣府なりに司令塔の役割を持つ、強い権限を持つ、そういう機構を作ることが必要だということをおっしゃった方もいらっしゃいます。
　私は実は、箱を作る、法律を作るよりも、まず哲学を作ることが最初ではないかと思いまして、私は個人的には、緒方先生の言われた人間の安全保障とか、それから現場主義とか、それが一つＯＤＡの精神的なバックボーンになって、そして、日本のＯＤＡ政策はまだまだこれから工夫しなければいけないところがある、それを構築しながら完成させていく発展途上の過程なんじゃないかと思った次第でございます。
　さて、ところで、外務大臣はもう緒方先生のお話は度々お聞きになっていらっしゃるんでしょうけれども、外から見ていますと何か緒方イニシアチブに外務省が寄り掛かっていらっしゃるような、ＯＤＡ政策の哲学なり、精神なり、実践なり、政策目標というものは外務省から伝わらずに緒方先生から私は聞いたような気がいたします。どうなんですか。少なくとも緒方イニシアチブと私が受け取ったわけですが、外務省はバックアップされますか。
　それから、今後とも、日本の外交全体についての人間の安全保障という、そういう政策はやっぱり政府の共通の政策として共有される必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、川橋委員がおっしゃられたことは、正に日本のＯＤＡの顔として緒方理事長が見えているということをおっしゃっていただいたんだと思いますけれども、正にそういうことになれば非常にいいというのが私どもの考えでございます。
　緒方理事長は、恐らく世界の中で日本を代表する日本人という観点で見ると、多分ナンバーワンに上がるのが緒方理事長であるというふうに私は思っております。国際社会で様々な業績を重ねられた緒方理事長が、そういった形でＯＤＡの実施、これをいい形で引っ張っていただいている、そしてその背景にある考え方についても世界に発信をいただいている、国内にも発信をいただいているというのは大変にすばらしいことでございまして、私どもとして当然に一〇〇％これをバックアップをしていくということは前提でございます。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　それでは、これは緒方先生個人の話ではなくて、日本の外交、ＯＤＡ政策全体の話で位置付けてバックアップなさると大臣は言ってくださいましたので、ありがとうございます、是非期待させていただきます。
　さて、その次はちょっとＮＧＯとの連携の話に入らせていただきます。
　大臣、国際協力の世界の中でオダンゴという言葉が大変分かりやすい言葉で言われていますが、御存じですか。
○国務大臣（川口順子君）　そのオダンゴについては存じません。
○川橋幸子君　それでは、今日、私からお伝えさせていただきます。ＯＤＡプラスＮＧＯでＯＤＡＮＧＯでございます。
　どうしてかというと、ＯＤＡの効果的な実施というのはＮＧＯなくしてあり得ないと、これが常識でございますし、特に現場に行けば行くほど、外務省も手足がない、ＪＩＣＡだってそう手足はおありにならないでしょう。相手国政府だってそう手足があるわけではない。その地域地域のコミュニティーの中で形成されているＮＧＯのキャパシティーを活用していく、これでＯＤＡが必要なところに届くという、そういうシステムできている。このシステム、意外に私は外務省にいらっしゃる方々御存じないのではないかと思います。もちろん経済協力局の方は知っていらっしゃるかも分かりませんが、草の根の中ではこれもう常識でございます。是非ＯＤＡＮＧＯという言葉覚えていただきまして、ＯＤＡとの改革を、連携を深めていただきたいと思います。
　さて、お出ししました最後のページに、主要援助国のＮＧＯ支援状況比較表、これ外務省からいただいたものでございます。ぱっとごらんいただきまして、ＯＤＡの中のＮＧＯ支援の比率がどの程度のパーセンテージか、目で追っていただければ分かると思います。大変貧弱でございます。
　大臣、いかがですか、こういう状況なんですよ。ＯＤＡ政策をやって実施して、今度魂を入れて草の根に浸透させていく、そこのＮＧＯのところが非常に弱体だという、これが現状の数字でございますけれども、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、そのＮＧＯの活動というのが、ＯＤＡの世界に限らず、私は環境大臣をしていましたときもＮＧＯの方と非常にお付き合いをさせていただきましたけれども、我が国が市民社会として動いていく、その要素を非常に強くしていくという中で、ＮＧＯの活動というのは欠かせない非常に重要なものであると思っております。
　それで、ＯＤＡの世界で何でＮＧＯの方の果たしている役割が小さいのかという御質問は、そもそも我が国において、社会においてなぜＮＧＯの役割が小さいのかということと全く同じ質問であるというふうに私は思っております。
　いろいろな理由があると思いますけれども、例えば、ＮＧＯがまだ十分に育っている状況にない。そして、なぜ育っていないかというと、専門的にそれを職業とするという状況にまだなっていない部分が大きい。それから、財政的な基盤が、これにもいろいろな理由がありますが、弱い。様々な理由が重なって、今、日本のＮＧＯというのは発展途上にあるというふうに思っております。今後、ますます強くなっていくということが私は日本の社会の発展のために重要だと考えております。
○川橋幸子君　それでは、財務省政務官にお伺いいたします。
　私も内閣委員会に所属しておりまして、このＮＰＯ税制のことはよく竹中大臣に伺っているのですが、重要性は分かると、しかし財政事情が、というようなお答えが非常に多いのでございます。
　この現状ごらんになって、いかがでございますか。日本は平和国家、もう軍事よりもむしろＯＤＡを戦略的に使っていくんだと、それで平和の顔を見せるんだと言っている、その日本の中で欠かせないＮＧＯというのがこういう状態なのでございます。
　まとめて言っちゃいますと、竹中大臣は、経済活動にはインファントルールというのがあってベンチャー支援を国がてこ入れしてやっていると、だけれども、その市民活動の分野には、どうもね、まあ勉強してというような、そんなお答えなんですね。どうでしょうか。
○大臣政務官（山下英利君）　ただいまの川橋先生の御質問ですけれども、おっしゃるとおり、ＮＧＯ、ＮＰＯが国際協力等において大変重要な位置を占めてくる、この民間非営利活動というのがこれからの大きな期待を担っているというところだと私は思っております。
　これＮＰＯ法人に対する税制度を含めた優遇というふうな観点の、いう御質問だと思うんですけれども、これにつきましては、ＮＰＯ法人制度の自体がまだ施行されましてからまだ年数が余りたっていないということで、財政基盤余り強くないＮＰＯ法人多いわけで、平成十五年度の税制改正におきましては、そういった現状も配慮いたしまして、この優遇措置の対象となる認定ＮＰＯ法人制度について、条件緩和を始めとする認定要件の緩和等の大幅な見直しを正にやったところでございます。
　現在まで認定法人数は二十三法人と。これは数、数として多い少ない、そういった問題はあろうかと思いますけれども、これは年々認定法人数の数も増えてきておりますし、それから申請の法人数の数も増えてきているということで、今後ともこの制度の一層の活用、定着にはこれは一生懸命努めていきたいと、そう思っているところであります。
○川橋幸子君　まあ増えていくだろう、それは増えていくだろうとは思いますけれども、おっしゃった二十三法人の、認定ＮＰＯ法人の割合何％だと思われますか。〇・一％ですよ。もう一年たてば、認定要件の中に過去二年間の活動実績を見て審査するというような要件が入っているからとおっしゃいます。それじゃ、もう一年たって二年目の段階で増えなかったら、この要件見直してくれますね。
○大臣政務官（山下英利君）　今の御質問ですけれども、本当にやはり一万六千件を超すような、大変数の多いＮＰＯ法人でき上がったわけであります。
○川橋幸子君　見直すかどうかだけでいいです。
○大臣政務官（山下英利君）　いや、その件につきましては、まだまだＮＰＯ法人として努力もしていただかなければならない部分というのはあろうかというのは、これは私も思っているところです。ですから、その両面を併せたところで、やはり二年たって実績が付いたところで、じゃこれからどうするという議論になろうかと思っております。
○川橋幸子君　要するに、立ち上げに対して、どれだけ国のポリシーとしてそれを育て上げようとするかしないかの話なんですよ。現状を見て、もちろんＮＰＯというのは本当に手弁当です。自宅を事務所に使ったり無給で働いたり、そうした中から力を付けていくものが出ていくまでには本当に大変な期間を要するわけですよね。助成するよりも、まず財政基盤をＮＰＯは付けなきゃいけないとすれば、これは寄附税制しかない。所得税の一％をＮＰＯ、自分が指定するＮＰＯに寄附するというような、そういうルールを持つ国もあるということでございます。是非その辺の研究も進めていただきまして、先ほど外務大臣がおっしゃったように、これは海外だけの話ではない。日本の社会が活性化していくためには、むしろこの分野を伸ばしていくということが必要だという点で御検討をいただきたいと思います。
　私の持ち時間もだんだん少なくなってまいりましたが、どうしても聞きたいことはこれです。文部省、お見えだと思います。
　ＯＤＡ大綱の中には開発教育という言葉がございます。それは何か文科省がやる事業だという関係者の認識のようでございました。先日の参考人の意見聴取で質問しましたら、文科省の開発教育でしっかりやりますというお答えでしたけれども、子供たちが育っていくまでにはもうまだ十年、二十年あるわけですよ。日本が国際社会で生きていくためにはそんなに待てない。むしろ私は、開発教育というのは大人たちこそ知らなければならない。自分が困ったときに人に助けられるようなこの気持ちというのは今、日本人が非常に失ってきているところでございます。
　さて、自治体とＮＰＯを協働させて生涯学習の場で開発教育をやっていく可能性というのは非常に大きいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（馳浩君）　川橋委員おっしゃるとおり、重要な問題であると思っております。
　文部科学省におきましても、平成十五年には、地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業、これ国庫補助事業でございますけれども、幾つかございますが、二例ほどちょっと紹介いたしますと、こういったことをやっております。長野県飯島町では国際交流講座として、実施場所は文化会館ほかで、対象は一般といたしまして、国際理解の実践を図る地域のＮＰＯと連携して国際交流、理解を深める教育事業などをしております。また、長崎県大村市でも、市民文化創造講座としてＮＧＯと連携して行っております。こういった事業を行うことは極めて重要であるということはよく理解しております。
○川橋幸子君　全国、自治体幾つあると思いますか。それで数え上げていたら、とても何時間あっても足りないんです。要するに、ＯＤＡ大綱の中に大人に対するそうした開発教育をちゃんと位置付けたらいかがですかというのが私の要望です。それで、是非その具体化を急いでいただきたいと。いい例があるなら、その例を各自治体にモデル事業として発展させていかれますように、そうした情報提供も自治体に行くように出すようにしていただきたいと。うなずいていらっしゃいますから、いいですね、一言だけ。
○大臣政務官（馳浩君）　よく分かりました。
○川橋幸子君　大変結構なお答えをいただきまして、それでは是非文科省にも期待させていただきます。
　あと十分でございます。時間が短くて大変恐縮ですが、残りの十分はＪＢＩＣの事業に話を移させていただきます。
　日本のＯＤＡの特徴は、先ほど申し上げましたように、有償が非常に大きな割合を占めているのが特徴でございます。金額にすれば無償よりも有償の方が大きいわけですね。ＯＤＡ大綱に基づいて有償の在り方というのはこれからどう変わるのでしょうか。
　一番よく話題になりますのは、中国はもうテークオフした国なんだから援助は縮小しろというようなことで、円借が縮小されてきているわけでございますが、中国の場合は国内の格差が非常に大きな国でございます。むしろ質の転換を図ることが必要ではないでしょうか。
　この二点、まず外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　中国の円借についてのお尋ねでございますけれども、これは中国について幾つかの考え方に基づいて今円借の実施をしているわけでございまして、対中国経済協力計画というのを作っております。
　それで、その内容ですけれども、これはまず沿岸の経済インフラの支援から内陸部について、しかも環境ですとか人材の育成といった分野に内容を絞っている。そして、日本と中国との間で正に互恵的なそういったプロジェクトを選んでいるということで、両国にとって意義のあるプロジェクトを選んでいるということでございます。
　中国はまだまだその内陸と沿岸部の格差が強い国でありますし、まだまだ一日一ドル以下で暮らしている人が二億人いるという国でもございます。そういった国が我が国の近くにあるということで、この国が安定的に発展をしていくということのために我が国として支援すべきことについてはやっていくということが必要かと存じております。
○川橋幸子君　基本的には有償の在り方というのをもっと考えていただきたいというのが私の質問の趣旨です。その後に中国の問題を付けましたのでお答えは中国の方に傾きましたけれども、共通して円借の事業というのをこれからどうしていくのかというのを、ＯＤＡ大綱の中からなかなか読み取れないものですから、なお理解できるように具体的な計画なり政策なりをしっかり国民にお示しいただきたいということを要望させていただきまして、残り時間を、ＪＢＩＣの総裁にもお見えいただいておりますので、二点伺わせていただきます。
　ＪＩＣＡの場合は、今日、緒方理事長にお見えいただいていますように、ＯＤＡ大綱の改革に沿っているというよりも、イニシアチブで発意されてやっていらっしゃるのかもしれませんが、同じようにＪＢＩＣもＯＤＡの実施機関でいらっしゃいます。現場から何か提言するような、そういう改革というものをＪＢＩＣも志すべきではないでしょうか。これが一点です。
　もう一点は、先ごろ、三菱総研不正請求事件というのが発覚いたしました。これは有償援助のチェックのための調査を依頼したところに、そこにその調査が食い物にされたという笑えないジョークなのですよね。こうした問題についてのＪＢＩＣの監督責任なり今後の、この非常に金額の多い円借事業に対して透明性、公開性というのをどのように確保していかれるのか、併せてお伺いさせていただきます。
○参考人（篠沢恭助君）　まず、円借款の実施におきましての現場の状況の我々の仕事への反映というお尋ねでございますが、正にその円借款自身、その相手国の要請を前提としながらそれを日本側のポリシーとどう合わせてやっていくかということで進んでいるわけでございますが、その中におきまして、現地での私どもの駐在員たちの活動、あるいは現地へ私どもの銀行から出向、出張しての現地調査の結果、あるいはいろいろな委託調査の結果、そういったものの反映ということについては極めて重要な問題であるというふうに考えて、そのようなことへの資源配分も極力大事にしているところでございます。
　一つの事例といたしまして、これまでの活動の事後調査をいたしまして、その事後調査の将来事業への反映というようなことにつきましても大変重視しておりまして、現在ではすべての円借款事業を対象としてこの事後評価を行う。また、事後評価においては、第三者の御意見も必ず聞いた形で事後評価というものをまとめて、つまり自分たちの中だけでの自己満足というような形で仕事が進んでいくことのないようにいろいろ努力をしているところでございます。
　事後評価の結果を日々の業務に生かし、また三年ごとに国際協力銀行法に基づきまして制定いたします海外経済協力業務実施方針といったようなものの中への反映といったようなことに尽力しておりますし、今後も努力してまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一件お尋ねがございました、不祥事でございますが、三菱総合研究所に一つ調査を委託をしたわけでございます。これは、当行が円借款をかつて供与をいたしましたインドネシアの中学校整備事業、これの現在の実行状況をきちっと把握していく必要があったので委託調査を行ったわけでございますが、その際、三菱総研が当行に対して不適切な証票の提出をいたしまして不正な請求が行われたと、こういう事件でございます。
　三菱総研による現地調査が終了いたしました後に、完全な体裁で、機器の販売店、カメラとか、いわゆるデジタルカメラとか使い捨てカメラとか、そういったような種類のものでございますが、そういうものの販売店から完全な体裁で振り出されました領収書等の証票書類に基づいて請求がございました。私どもは所定の手続に従って契約金額を支払ったのでございますが、その後、昨年の六月、同社から、実は領収書の改ざんなど一部不正又は不適切な請求があったと、したがって当該分を返金したいと、こういう申出があったわけでございます。
　直ちに、私どもとしましては、その申出を前提としながら徹底的な調査をやり直しまして、その結果、昨年九月、同社に対しまして過払い金八百万円の返還を求め、また同社をそのような調査委託事業の対象から、入札対象から、受注資格六か月間停止という措置を取ったところでございます。かつ、私どもとしては、一応被害届を所轄の警察署に提出をしたわけでございますが、内部管理体制の一層の厳格化ということにつきましても自戒すべきものがあるというふうに考えております。
　契約書の中にも、今後はこういう第三者の監査を行うことがあり得るということとか、あるいは不正を行った、不正請求があった場合には処罰規定を明記するといったようなことで、不正事件が再発しないように努めてまいる所存でございます。
　以上、御説明申し上げました。
　ありがとうございました。
○川橋幸子君　今日は有償の方のお話する時間がございませんでしたけれども、是非総裁の監督指導、イニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　もう私の場合も時間が参っておりますけれども、たくさん質問を用意した割には空振りに終わったところがありましたことはおわび申し上げたいと思います。
　最後に、取りまとめとして、理事長としての緒方先生というよりも、長い間海外におられて、しかも難民のお仕事をされて、そういう現場を知っていらっしゃる先生の目で見て、日本のＯＤＡというのは無駄なＯＤＡが多いのだろうか。それともいいＯＤＡが多いのだろうか。私どもは、もちろん無駄なＯＤＡはしっかりとモニタリングをするのが決算委員会の役割だと思っておりますけれども、日本の外交、日本の国がこれから世界の中で生きていくためにはやっぱりＯＤＡ、いい方に伸ばすことも必要だと思っております。
　大変雑駁な聞き方で恐縮なんですが、このところ、外務省不祥事もありまして、無駄なＯＤＡ、悪いＯＤＡの話ばかりで、私はやっぱり内心、いや、こんなことではないはずだと思いたいと思っております。最後に、客観的な、もう本当に今のお仕事を離れられて、客観的な国際社会の現場を知っていらっしゃる方のお言葉、コメントを伺って質問を終わりたいと思います。
○参考人（緒方貞子君）　日本のＯＤＡの大半が無駄であるとか不祥事が多いということはございません。そういうものが取り上げられるということは事実でございますが、もう少しＯＤＡ全体の、世界の多くの支援を必要としている開発途上国の人たち及び国々にとってどれだけこれがいいものであって有り難いものだと思われているということにもっと焦点を当てていく必要があると思います。
　私としては、ＯＤＡというものが、日本がコロンボ・プランに入りまして五十年を今年迎えるわけでございまして、その間やはり持ちつ持たれつという形で進んではまいりましたが、日本は大変な経済の大国になったわけです。最近は経済の事情が良くないことは承知しておりますが、それでも日本の国民の生活基準というものは世界的に見て大変高いものなんです。
　そういうものだからこそ、ＯＤＡというものを使いながら、もっとしっかり、ＯＤＡの何を目標にしているか、何が今までの成果だったかというようなことも先生方も是非現場にお出ましいただいて見ていただきたい。そして、この欠点があるときはおっしゃっていただきたいし、直していく方に協力していただきたいというふうに思っております。
　大きな役割を果たしてきていると思いますし、果たし得るものがＯＤＡ、まあ開発援助でございますね。開発のそのためにも、随分進んだ国々、アジアの国々の中には多いわけでございます。ですから、悪いことがあったらそれを直していかなきゃいけないんです、直視して。それですけれども、いいことにこれがどれだけ使われてきたかということをよく認めていただいて、もっと良くなるように御協力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。