Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（関川金吾君）　確かに、現状のままで農業経営を維持することは大変な困難性があることは事実だと思います。それゆえに、いろいろな関連法案を整備しながら地域農業なり農業というものを発展させるという側面的な条件整備というものは必要だと思います。
　しかし、地域農業あるいはまた地域の活性化、農村というものは、総ぐるみの中で地域というものが農業を主体にして形成をされておる、このことを私どもやはり重視をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
　したがって、私どもの地域の中では、本来、この流動化を促進するに当たって集積をしなきゃならない皆さんが大変な経済的な困難性に陥っておるわけであります。逆に、この法案等によって土地を提供しなきゃならぬ皆さんは、いわゆる兼業農家でありますから、定年後余裕を持ちながら経営をしているというのが実態なわけです。
　そういう面からいたしますと、例えば末端の集落の農家組合という一つの組織がございますけれども、その役員構成すら体質が変わってきておるというのが実態であります。つまり、六十歳になりますと、今まで農業にいそしんできた方が経営移譲年金を受けながら一線から退かなきゃならぬ。しかし、農業以外に従事しておった方はそれからスタートになるわけですから、そうしますと、農村が大きく体質的にあるいはまた構造的に変わりつつあるわけです。したがって、これから農業というものを本当に地域ぐるみの中でやっていくには、地域全体で創意工夫によって新しい方向を見出していく、そのことを国が財政的にあるいはまた行政的に援助していく、このことが必要ではないかというふうに思います。
　しかし、今までの農業振興等のいろいろな関連のものを見てみましても、いわゆる条件が余りにも強過ぎるがゆえに、なかなか一つのものをやるにしても、結果として自分が予定をしないものまでも導入をしながら一つのものをまとめていかなきゃならぬ、そういうつまりいろいろな制度があったわけです。そうではなしに、これからはメニュー方式で、それらの創意によって、一つの方針が出たとすれば、それらのものを主体性を持たせながらバックアップしていく、そういう法的な措置が必要ではないかと私は思っております。そうすることによって、地域農業あるいはまた地域ぐるみの中で農村というものは生き返っていくのではないか、原則はわかりませんけれども、私はそういう夢を持っておるということでございます。
○三上隆雄君　それでは、農業会議所の池田専務さんにお願いしたいと思います。
　こうして見ると、今までのそれぞれの参考人の御意見を聞けば、経営体をつくる、共同化する、規模拡大する一番のガンになっているのは農地の集積が困難だということだと思います。その意味で、実際農業会議所は今まで農地の流動化を促進してきた立場にあったし、よりその役割が重大化、重要化すると思うわけでありますけれども、それに対する考え方はどんなものでしょうか。
　あわせて、農地銀行なり農地保有合理化法人との関連等も含めて、現状と将来についてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（池田昭雄君）　私どもの組織は、今まで農地の流動化対策を一生懸命になってやったわけでございますけれども、これからもどんどん組織努力をしなきゃいかぬと考えております。
　一つは、農地銀行の問題について今の状況はどうかということと、農地銀行の問題と保有合理化の公社との関係がどうか、こういう二つの御質問でございますが、実は農地銀行は、流動新法ができました五十五年から農地銀行ということでつくり上げてまいりましたのは、まだそのころ農地のアレルギーといいますか、返ってこないんじゃないかということがあったものですから、農業委員会がやればそれが保証人になるからということで安心をしてもらうということが農地銀行をつくった第一点でございます。
　それから第二点は、流動化の方向性を、農業委員会は公的な機関でございますから、農地銀行ということでつくり上げる、こういうことでやってまいりました。三上先生御承知のとおりです。そして、現在は農地の出したい人、借りたい人という情報を農業委員会の中で農地銀行の中に持っております。そういうことでやっております。
　そこで、問題点でございますけれども、農地銀行は、御承知のとおり農業委員会は合議体に基づく組織でございますから、実施機関ということにはなっておりません。権利主体にはなれないわけでございます。したがいまして、おのずから農地銀行活動も限界があるということで承知いたしております。それでも努力はいたしております。そういうことでございますので、これからは農地銀行活動をもっと実践的に、具体的に成果のあるようにしなければいけない、こういうふうに実は考えております。
　そうなりますと、県の農地公社といいますか保有合理化法人との連係プレー、今でも連係プレーはやっております。つまり、県の農地保有合理化法人は手足がありませんので、これを農業委員会が委託関係におきまして一定の役割を果たしておりまして、村内で貸借がある場合にはその段階で処理いたしておりますが、必要によりまして所有権移転の問題が出たときには県の公社に上げましてやっていただいている、こういう連係プレーを現在やっております。
　これからは農地の借り入れなり貸借なり、そういう問題が非常に実効性を上げなきゃいかぬというふうに考えておりますので、先生お尋ねの、今後の問題はどう考えたらいいかということにつきましては、先ほど谷本先生へのお答えに十分お答えできなかったわけでございますけれども、農地の担い手にできる限り集積するといいますか、そういうことをやるためにも何らかこれから推進体制、推進組織の問題を考える必要がある。私は、保有合理化法人の持ちます保有合理化の機能と農業委員会で持ちます農地調整機能を一体的にと申しますか、一元的に何かそういう仕組みを考えることの工夫はないだろうか、こういうことを実は常々考えておったものでございます。
　したがいまして、冒頭申し上げましたとおり、今回の法案が農地対策と経営対策を一体的にやるということでございますから、先ほど谷本先生にお答えした話との関連も含めまして考えてみますと、市町村段階の推進体制をどうしたらいいのかということをこれから考えていく必要がある。ただ、それができるまでほうっておくということじゃございませんで、その問題が肝心なことだというふうに私は実は考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○三上隆雄君　最後になると思いますけれども、全中の石倉常務さんにお尋ねしたいと思います。
　全中と私どもは常に一体的な考え方で行動をともにして、多くは聞く必要もないし語る必要もないと思いますけれども、農家自身が経営体となって一定の規模拡大をする、そして生産から販売、流通まで実際実施するという形態をむしろ望んでおるし、そうならないと農家の所得が確保できない。とするならば、今までの農協とは競合する面が多分に出てくるわけです。その場合に、連合会は別として、単協と企業体との関係はどう考えるかもしいい策があったらひとつ御助言いただければと思います。
○参考人（石倉皓哉君）　今回の法案で農業生産法人の事業要件の緩和とか構成員要件の緩和、あるいはＪＡあるいは連合会が農業経営ができる、そういう道が開かれたわけでありますが、私どもは、地域農業の維持発展や農地の適正な保全を図るためには幾つかの場面でＪＡとかあるいは連合会による農業経営が必要だと思っておりまして、また現場からの要望も強いわけであります。
　そうした場面とは何かということでありますが、一つは担い手が見つかるまでのつなぎとしての農地利用、二つ目は産地形成のためのモデル経営、三番目は新規就農者等への教育目的での営農、四番目は圃場が連担化するまでの営農など、そういう場面におきましてＪＡあるいは連合会の農業経営という現場からの要望が非常に強く上がってきております。そのためには、一定の条件のもとでＪＡあるいは連合会の農業経営を措置する必要があるということでございます。
　一般に農業生産法人は規模の大きい農業を志向しておりまして、その設立には大きな初期投資、施設園芸で五千万円、あるいは酪農でいきますと一億円というような膨大な初期投資が必要となるわけであります。これを支援する立場から、ＪＡや連合会の農業生産法人への出資が必要とされているわけであります。
　なお、現場では既にＪＡ組合長等が農業生産法人をつくり、出資を行っている例もあるわけです。例えばグリーン松任とかあるいはグリーン中主という農協は既に農業生産法人をつくって出資をしておる、こういうことであります。
　なお、組合員との競合が起こる可能性につきましては、ＪＡあるいは連合会におきましては、その行動は組合員の意思のもとに置かれており、組織の性格上、組合員との競合が生じるとは考えられない。そういう意味で、今回の政府案によればＪＡ、連合会の農業経営については組合員の三分の二の同意が必要とされておりまして、その点からもチェックできるということで、ＪＡと組合員との競合はそういう面でチェックをして、あくまでも地域に住む組合員の合意、これを非常に大事にして、先ほど言いましたような現場からの要望を受けてこれからそういった方面に力を入れていきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　ありがとうございました。
○浦田勝君　参考人の皆様方には、大変御多用の中を御出席いただきまして、私どもに適切な御指導いただきますことを心から感謝申し上げます。
　私は、自由民主党の浦田勝と申します。三十四年ほど農協長を務めてきたわけでありまして、今ＪＡ玉名の組合の会長理事を務めておるわけであります。したがいまして、皆様方とは言うなればまさに盟友、仲間の間でありまして、皆様方に失礼なことを申し上げる気はございませんけれども、少しかんにさわることも申し上げるかもしれませんが、同じ仲間としてお許しをいただきたいと思います。
　実は全中、全農に関しましてお尋ねを申し上げたいと思いましたが、その件に関しましてはまた先の機会に送るということにいたしまして、今回、新政策が提示されたわけであります。一年間いろいろと紆余曲折の中で論議をされてまいりました。言うなればいわゆる構造政策が主であって価格政策がないじゃないかという意見が非常に議員の中にもあるわけでございます。細部にわたりますとやはりそう思わざるを得ない面があるわけでございます。
　私は、今申し上げましたように組合長という職責からしまして、全中、国の指導等によりほして農協合併の方針に従って農協合併をやったわけであります。合併に次ぐ合併、再合併をいたしまして、二市八カ町の大型合併をいたしました。一万七千余の組合員を持っておるわけでございます。合併そのものも、従来は、行政がつながらないからだめだとか行政を越えてはだめだというような考えがあったわけでありますが、今日の農業の実態からして、行政は越えても、飛び地になっても合併をしなければ農協は生き延びていけない、また組合員の営農と生活を守ることはできない、こういうことで合併をいたしたものであります。
　さて、合併をいたしますと、組合員の中から出てくる言葉というのは、農協は大型化して官僚化するんじゃないか、我々との関係が薄くなってしまった、我々とはなじみがない、なじみのないやつが農協の窓口に座っているのは不愉快だ、こういうふうなことまで出てくるわけであります。
　特に、今日のように高齢化社会になりますと極度のサービスが必要になってくるわけでありますが、今申しましたように大型合併したことによって、大変なそういう批判もあるが、反面また農家に対しましての購買関係等々につきましてのいわゆるメリットというものが一つも出てこないじゃないか、こういう意見も出てきて、これを克服して、形の上で生産農家の皆さん方にきちっとしたそういう還元的なことができるようにすべきじゃないか、あるいはまた、本当に低廉な肥料、農薬、飼料等を提供すべきじゃないかということで、いろんな面で生活物資に至るまで今頭を痛めておるところであります。
　ところで、この新農業政策、「新しい食料・農業・農村政策の方向」ということで出たわけでありますが、この中の「経営形態の選択肢の拡大」という中にこのように書いてあるわけであります。
　　労働力の周年消化、財務基盤の強化、幅広い人材活用が図られるよう、農業生産法人の仕組みの整備。
　なお、株式会社については、株式会社一般に農地取得を認めることは投機及び資産保有目的での農地取得を行うおそれがあることから適当ではないが、農業生産法人の一形態としての株式会社については、農業・農村に及ぼす影響を見極めつつ更に検討行う必要がある。
　「農業経営の法人化に向け、法人の設立・運菅の指導、金融・税制面の支援措置などの整備を行う。こう書いてあるわけであります。
　そこで、生産法人、個別法人の拡大に資する構造政策が進められるわけであります。法人化の区分の中で今申しました個別農家の法人化、生産組織などの法人化などがなされておるわけでありますが、法人化の問題点につきまして先ほど山口さんの方からユニークな御発言があったわけでありますけれども、この法人化の問題点について、総体的に見まして多少疑念もあるから石倉さんにお尋ねいたしたいと思うわけであります。
　この政策の中で法人化におけるＪＡの役割等が明確になっていないように思えるわけであります。これまで法人化に対しましては設立、運営に至るまで指導を行ってきたところであります。これが一般的であり、その他の法人については経済事業を中心とするＪＡ事業と競合関係にあったわけでありますけれども、今回の法人化によって、地域産業を振興し、組合員の営農と生活を守るというＪＡの基本的な役割というものを果たしていくことができるのかという接点が明確になっていないということであります。
　また、法人化によって組合員のＪＡ離れが加速的になるのではないかという懸念もあるわけであります。それから、法人化のメリットを強調する余り、無制限に法人化を認めることは、ＪＡと組合員との伝統的なつながりが希薄になってくる可能性がある。法人化によって税制上、制度上の各種優遇措置が十分に整備される必要があるわけでありますが、現行の農業法人に対する問題点とＪＡが抱えている諸問題に対する十分な検討が果たしてなされてきたのであろうかということであります。
　法人化、企業資本が一定の割合で資本参加することにより、今後無制限に資本参入の道を開くことになりはしないか。現行農地法で守られてきた農地に対して、企業資本の参入により、伝統的な集落、農村は崩壊をし、投機的な農地の出現等の道を開くのではないかと予想されるわけでもあります。現行の農業法人に対しての諸問題を十分解決しないまま新政策において法人化が提唱されているが、これでこれまで組合員との結びつきを基本としてきたＪＡの役割が欠落はしないか。地域経済等におけるＪＡの役割がますます重要になる中で、法人化においてＪＡの果たすべき役割を制度上明確にする必要があると思われますが、この点について石倉参考人のお考え方を承らせていただきたいと思います。
○参考人（石倉皓哉君）　まず一つは、先生のお尋ねは、農業生産法人の構成員要件の緩和等を受けましてこれから一体ＪＡはどのように農業生産法人にかかわっていくのかこういう第一点の御質問かと思います。
　これにつきましては、私どもは一定の条件を満たす農業経営が法人化することは今後の方向であるというふうにとらえております。ＪＡグループといたしましても、積極的に農業生産法人を支援し、農業生産法人とＪＡのつながりを強化してまいりたいと考えております。
　ただし、ＪＡグループといたしましては法人化推進のためには条件整備が必要であるというふうに考えております。
　その一つは、農業生産法人のメリットの確保であります。平成五年度の税制改正で農用地利用集積準備金制度が創設をされた。これは大変画期的な私は税制改正だと思いますが、そのほかいろんな制度を導入していただいているわけでありますが、法人化による請負担に照らしましていまだ十分とは言えず、一層の制度改善を今後お願いしていきたい、これが一つでございます。
　もう一つは、農業生産法人を現場で指導する人材の育成は非常に不可欠であるというようなことで、設立、運営の手続とか税務等固有の課題も多くありまして、そういう意味の農業生産法人を指導する指導者は不可欠であります。
　ＪＡグループは、みずからの体制整備を進めるべく農業法人指導士制度、これは仮称でありますが、の設立を今進めているところであります用意欲と能力のある営農指導員を対象に新たな資格試験制度を設けることで農業生産法人の支援を進めたい。また、農水省にも制度面などで支援をいただきたいというふうに考えております。
　なお、先ほどもちょっと申し上げましたが、一般に農業生産に必要な初期投資は非常に多額化ということで、先ほど言いましたように施設園芸で五千万円、酪農で一億円ということで、とりわけ農業生産法人の場合は多額の初期投資が求められるわけであります。これを支援する立場からＪＡや連合会の農業生産法人の出資が必要とされている。こういうことで先ほど例を挙げたわけでありますが、こうした状況を踏まえまして、必要に応じましてＪＡによる農業生産法人の出資を行っていきたいと思います。
　それから、もう一つのお尋ねは、政府提案のように企業等の出資を認めた場合に、企業による農民支配のおそれはないのか、こういう趣旨のお尋ねかと思います。今回の法案では、企業等の出資について議決権の四分の一未満の範囲内で認めることになっておりまして、議決権の上では企業等による農業生産法人の支配はないことになるわけでありますが、実際には出資を通じてつながりを持った企業等が融資等を通じて農業生産法人の意思決定を左右することは可能でありまして、企業による農民支配のおそれは全くないのかというと、それは御指摘のとおり全くないとか懸念なしというふうに断言できない面はあると率直に認めざるを得ません。
　そこで、私どもは、法律上の要件のチェックを厳重に行ってもらうことはもちろんのこと、企業等の性格を制限するなど運用面で何らかの歯どめ措置を講ずることが必要だというふうに考えております。
　と同時に、これが大事でありまして、積極的な面ではＪＡによる法人への事業対応を検討するとともに、ＪＡがより高度な機能を発揮し、農業法人のニーズにこたえていくことが最も重要だというふうに考えております。
　また、農協連合会の農業法人への出資及び農業経営の道が開かれたことから、この機能を活用した積極的な対応が重要だというふうに考えておりまして、そういった農協による積極的な対応を通じて企業による農民支配を防いでいくという対抗措置も考える、そういう結果につながっていくというふうに考えております。
　御質問の趣旨にマッチしているかどうかわかりませんが、以上でお答えとしたいと思います。
○浦田勝君　いや、あなたが言われるそれはようわかっておるんだよ。四分の一がどうだこうだということはよくわかっておるわけで、そんなことはもうとっくに承知なんだ。
　ただ、私は、合併してみて初めでわかったが、こんなに人材がいないのかということです。
　　　〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
　例えば、経済連なんかはべらぼうにどんどん入れたけれども今の時代に対応できない。中央会の職員だったら対応できる、県信連とかそういうのは。それで組織そのものが経営能力と指導力が問われてくるわけだけれども、その指導的な役割を果たすいわゆる生産法人の中で何ほどの人がおるのかということなんです。
　確かに、農業に取り組んで、本当にプロに徹して、いわゆる職人かたぎでいいものをつくって産地間競争に打ち勝とうという銘柄をつくっておる生産農家があります。従来はおててつないでみんな一緒だった。ところが、おててつないでいったらみんな転げてしまうわけなんです。
　だから、そこで選別をして、やる気のある人だけで集落で法人化をやっていこう。あるいは高齢者の中では、やれないからやってほしいということで、農地を預託しましょう、預けましょう、やってくださいと、こういうことになればいいわけですけれども、たくさんのいわゆる生産法人ができた場合、あるいは個別法人ができた場合に果たして経営がうまくいくかどうかということであります。金融面においても借入金その他これから始まるわけですから、果たしてうまくいくかいかないか懸念するところです。
　ですから、私が言いたいのは、そこらあたりの指導をあなたたちがしっかりやってもらわにゃ困るということです。だから、先ほどの山口さんの話じゃないけれども、みんな政治家の話とか組織の上の話しか出てこないわけです。現場というものは非常に深刻なものがあるわけですから、そういう面では全中の皆さん方は、指導的役割をするためには、従来のような農水省が言うからはいそれではそうしましょうじゃなくて、農水省にこれだけはだめだと抵抗するぐらいのことはやっぱりやってほしいと思うわけです。
　あなたが言われた国境措置の問題、これはもう当然だと思いますよ。今度の新政策の中では、日本の農業は将来は外国の農産物と政府の補助なくしても十分に太刀打ちしてやりなさいと、こういうことが見えておるわけです。しかし、現実の国土条件からしても、日本がそのような外国とさしに立ち向かえるような環境にはないわけです。
　したがって、やはり価格政策というものをきちっとしてもらわにゃいかぬ。今度のやつはその価格政策というものが明らかになっていない。構造政策だけは華々しく打ち上げたけれども、価格政策というものがなっていない。だから、あなたたちも言っておるように、五年程度は農業法で政府価格をきちっと押さえておく必要があるんじゃないか。
　　　〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
　毎回毎回、麦価とか米価で我々は本当にあなたたちの声を代表して政府に、大蔵等々に注文つけてやるわけだけれども、こんな茶番はないわけよ、はっきり言えば。大蔵省に言わなきゃ、財政当局に申し上げなければだめだというふうなことでは話にならないんだ。農村の実態というのを見きわめて、吸い上げた税金から返すのが当たり前だ。
　この前の畜産だって同じだ。畜産の自由化については、畜産農家に対しては再生産ができるようにするということになっておった。にもかかわらず、関税が一千六十億ありながらも、これを出し渋って、大蔵の一般財源に入ったからといって農水省は言いわけするけれども、そんなものじゃないんだ。だから、この前はおかげで農水省を初め御理解があって御支援いただいて、結局は子牛の安定基金の問題については解決をしましたが、いずれにしましても、国境措置というものをきちっとしなきゃならぬ、組織運動の一環として当然やってもらわなきゃならぬ。
　あなたの御意見をここで再度お述べいただきたいと思います。
○参考人（石倉皓哉君）　ただいま浦田先生から多方面にわたる適切な御指摘、全く御指摘のとおりでございまして、大変心強い御発言だと思って感謝をしております。
　先生の意を体しまして、今後とも全力を挙げて全中としましても頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浦田勝君　だから、言うけれども、私は五十八年、山口さんたちの応援で国会へ参った。ところが、その当時、農協長の国会議員あるいは専門農協、それらの方々が三十何名おった。今は現役は大塚さんとたった二人だ。寒々しい限りですよ。農村の実態を思わせるようなものだ。まあ、平成元年でぶったたかれてなったんだけれども、本当にたった二人しかいない。
　それだけ我々は本当に弱い立場にあるけれども、幸いにして、この農林水産委員会というのは、私は五十八年からずっとここへ座っておるけれども、ずっとじゃない、この前三年ばかりおらぬかったけれども、与野党一致して本当に真剣に、思想的なものを盛り込まずにあくまでも生産農家の生活の根拠を守ってあげようということで皆さん方がおやりになっておるわけです。ですから、あなたも今は転換期にあるわけです。流動する政治経済の中で、今後の農協の指導的役割を果たす全中の役割というのは非常に大きい。だから、この前のような不祥事はできるだけ起こさないようにして、生産農家の信頼にこたえていただきたいと思うわけです。
　それから、山口参考人は、熊本同士で話してもいかがなものかと思うけれども、この人はもう本当にユニークな人で、私も山口さんの尋常小学校に行ってきました。この開校式は非常に盛会なものでありました。そして、聞いてみますと、多くの方々が、親子とかあるいは集落とかあるいはまた学校の生徒さんたちがこの尋常小学校で農業の勉強をして帰っていただいておるそうでありまして、開校以来ずっと大にぎわいだそうでございます。
　そのようなことで、農村に対する年を積んでおる皆さん方のお考えというのが、農に親しむ、土に親しむ、環境に親しむ、こういうことでこの学校に行っておるものだと思いますし、これらの方々に、食料というものはこうしてできるんだ、日本の食料はこんなにして外国の品物と比べた場合に安全な食料だと、こういうふうな非常なＰＲがなされておるところでもございます。
　私が山口参考人にちょっとお尋ねいたしたいのは中山間地帯の問題であります。中山間地帯はもう非常に幾種類もあるわけでありますが、御案内のとおり、中山間地帯の耕作放棄が災害の引き金になっておることも事実であります。今は環境問題が問われて、水源涵養林としてとかあるいはまたそういう緑資源の確保ということで中山間地帯に対する意見は出るわけでありますが、しからば住んでおる方々がこれで飯が食えるかということであります。
　新規の作物を明示しながら、これで上げなさい、あるいは価格政策をこれだけのことはしますとか、早くやらなきゃならぬだろうし、あるいはまたその流通、加工、一般に至るまで、あるいはまた運送等々になりますと大変なハンディがあるわけでありますが、中山間地帯に定着して営農をする方々が、残念なことには林業が御案内のとおりであり、そしてまた特にシイタケも随分だめになってきた、それから、本当に残念なことですけれども、過疎化の一途をたどってしまっておるということであります。したがって、固定化負債が多い農家が多いわけであります。これは私も合併してみて初めでわかったが、四分類なんかたくさんあったのに、こんなにあったかといってびっくりしたわけであります。
　とにかく、今、中山間地帯の人たちを本当にこの政策の上で生かすならば、はっきり言って、率直に言ってどういう方法をとったら一番いいか価格政策か何か。これは山口さん、的確にひとつあなたの御意見を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（山口力男君）　率直に今の先生の問いかけに答えろというあれですけれども、一番難しい問題です。
　その前に、少しだけ申し述べさせていただきたいと思いますけれども、例えば今度の新法案の前のいわゆる利用増進法で、定かではございませんけれども、たしか七十万ヘクタール前後の土地が移動したと言われている。今度の法案を含めて、これをきっかけとして百七十五万ヘクタールの農地の移動を考えるというふうに聞いております。
　ただ、率直なところで、移動はいいんですけれども、その百七十五万の農地を一体だれが受けとめるのかそういうような心配といいますか懸念がございます。特に中山間地域と言われるところで、じゃ私がこの地域の農業を含めて農地を担おうという人は激減しているはずです。そういう中でだれがこの百七十五万の農地を担うのかというときに、非常に勘ぐった、いい考えではないかもしれませんけれども、いないはずの担い手が担えるはずもない、受けとめられるはずもない。じゃ、それ以外のだれかがこの百七十五万の農地を受けとめるんじゃなかろうかという、そういう心配もございます。
　ただ、中山間地域については、だからといって、いないものをないものねだりで、どうしようもないからこのまま安楽死していくのを待つというわけにはまいりません。中山間地域、私の地域もその地域に入るのかもしれませんけれども、少なくとも、私のつたない経験からいたしますと、農業というのはそういう理論だとか計算ずくでできない部分、要素を含めて多く含んでおると思うんです。少し答えが長くなりますけれども、例えば私が偉そうに私はもう二十年百姓をやっておりますなんということを言っても、たった二十回米をつくっただけでございまして、そういうような難しさを含めて要素があるんだということを再度多くの国民に御認識をいただきたいという思いがあります。
　それともう一つは、そういった中で、自然なり土地を含めてその条件、環境を一番熟知しているのはそこで百姓をやっておる人たちだろうと思います。ですから、数が少なくなってきておっても、そういった中で何とか踏ん張って地域の中で生きていってそこの地域の農業をつくり上げようという人たちをいかに目ざとく見つけ出してこれを育成していくか、そしてこの人たちの考えるような農業をどういうふうにしてつくり上げていくか、それ以外に私は方法は今の段階ではないんじゃなかろうかと考えております。
　もちろん価格政策含めて、これは重要だろうというふうに思いますけれども、しかし価格政策は、一つ間違うと従来のような体質といいますか、いわゆるだれかが何かをやってくれるというようなそういう体質を維持し、依然としてそういうような形の中で自立てきないというままで済んでしまう、そういう危険もはらんでおるような気もいたします。しかし、当面の手当て策というのならばもちろん価格政策だろうというふうな考えを持っております。
○浦田勝君　ありがとうございました。
　中山間地帯というのは本当に難しいんだ、はっきり言うと。本当に難しい。しかし、緑資源を守る山の戦士だということで特定地域を設定して、そこらあたりに補助金をやって山を守ってもらう。そのかわり、河川の泥さらいとか草取りもやってもらうとか、そういうことでもええじゃないかぐらいのことはいつも言っておったけれども、現実問題としてはそうはまいりません。
　そこで石倉さん、あなたにはかり言うようだけれども、中山間地帯の補助率、これはやっぱりかさ上げ運動を展開していかにゃいかぬだろうと思う。だから、今言われたように甘えの構造じゃだめなんだ、何でも。品物をつくるのはプロじゃないといかぬ。プロがプロらしいものをつくらぬから評判を落とすわけだけれども、しかし、今生き残ってやろうという人は皆プロ意識に徹してやっておるわけです。だから問題は、良質の労働力であるそういう人たちが、本当に定着しても飯が食えるんだ、こういう思いをするように全中の方としては挙げて運動を展開してもらいたいと思います。
　あと一分あります。
　今、大塚君が帰ってきたけれども、この大塚君と二人だ、本当に。だから、おれたちは本当にあなたたちとともに歩いていかなきゃならぬわけだけれども、従来のようにやあと言うただけではだめなんだ。もう通用しないんです、そういうことは。ですから、今私が一番懸念したのは、農協も大型化になったけれども、遅すぎたなと。それで生きる道は何で生きるのか。これは農協としてのやり方をもっと考えていかなきゃいかぬだろう。ただし、今言われた法人化がたくさんできてくる。これに対して農協との接点がどういうふうになるのかということが定かじゃないわけです。だから、そこらあたりのことと指導者の問題等々を考えるとき、これはもう大変なときだということになってしまったわけです。
　ですから、もう早速米価の問題があるし、自由化の問題も出てくるし、我々としては全く気の休まる暇はないんです。しかし、刻々として農村社会においては高齢化になってしまっておる。高齢化の実態を踏まえて、いろんな福祉関係等々でも組織団体の方で打ち出してくれてはおるものの、やはり農村に定着してどうやって生活をするかという、これが大事なんです。
　私の地元、私の足元は平均年齢六十三なんです。だから、この前の災害でビニールハウスが三回飛ぶと、寝込んでしまってだれももう起き上がらない。だから、農協の職員にお金を出して昼夜兼行でやらせた。そしてビニールをまた張りかえて、苗もとってきて、みんなで定植してあげた。しかし、こんなことがいつまでも続くとは私は思わぬわけです。
　ですから、そういう実態をよく踏まえて、先ほどの話ではないけれども、この新しい政策はいい政策であるとは思うものの、さっき言ったように、余り構造政策だけに走って、実体、中身というものを本当に農業をやってよかったなという実感を持てるようなものにしなきゃ、三十六年の基本法以来新たに今度は変わるわけだから、ここ当分はこの線でいくわけですからね。
　そういうことで、参考人の皆さん方に心から御礼申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　きょうは本当にお忙しいところを五人の参考人の方々においでいただきまして、ありがとうございます。
　今、浦田大先輩のお話を初めて私はこの国会に来て農林水産委員会で伺いました。本当にどっちが参考人がわからないぐらいの大変貴重な大先輩のお話を伺いました。ぜひとも農林水産委員会で、大臣の前でその意見討論を行っていただければと思います。ありがとうございます。それはそれといたしまして、鷹栖町の小林町長には大変乱もお世話になっております。上川百万石の中心地であり、なおかつ福祉にさまざまな実績を上げていらっしゃる小林参考人に、この法案に関して一番大事な部分は、市町村の果たす役割が非常に重要になっているわけです。
　それでまずお伺いしたいんですが、認定農業者の認定を市町村がやること自体に対する御意見をちょっとお伺いしたいと思います。そして、今の市町村に認定をしていく役割をこなしていける、職員の方々の教育も含めて、体制が実際に現時点でおありなのかどうか。
　それからもう一点、国に対して、財政措置も含めてやってもらいたいということはどういうことがあるのかという注文がありましたら、教えていただきたいと思います。
○参考人（小林勝彦君）　認定制度というのは、運用を誤りますと町村長が自分の町の農民を選別するという危険もあるわけでございますから、このことに対しては、先ほど申したとおり農村には多様な農家がおるわけですので、それを見ながら適切な対応をしていかなきゃならない。そして、たとえ規模は小さく零細だといいながらも、自信と誇りを持っている農業者を傷つけてはいけませんので、これらの運用についてはやはり農業委員会との緊密な連携が必要だろうと思います。
　現在、農村の中では、農業者が選ばれている公的な機関としては農業委員会が一つの中心になるわけでございますので、農業委員会の意見を十分聞きながら町村長が認定の作業をしている。これは単なる農村の中における振り分けではなしに、それぞれの個性と能力を生かした中での農業を発展させるための認定でなきゃならない、そういう認識を持っております。
　それから、農業者でも三つの要素を持っていると思います。労働者としての立場と技術者としての立場と経営者としての立場と三つあるわけですけれども、今の若い農業者というのは、案外労働と技術については非常に意欲的なんですが、経営的なことについてはなかなか難しい点がございまして、先ほど浦田先生のお話にありましたとおり、人材が乏しいのが現状でございますから、そういう問題、育成するという教育活動を含めてのこれからの認定という問題は、地域の中で農家同士が反目しあったり、農家同士がお互いの足を引っ張ったり、そういう意味じゃなしに、いい意味での農家の発展、農村の発展を図るようなための認定という問題は、農業委員会等の意見を聞きながら町村長としては十分に対応していかなきゃならない、このように認識をいたしております。
○風間昶君　国に要望することはございませんか。
○参考人（小林勝彦君）　国に要望、いろんな形で問題はございますけれども、いろんな認定制度、これは農用地利用増進法の中でもその育成の一部はございましたけれども、このことは余り何ら干渉がましいものはございませんでした。ですから、それぞれの地域の農用地利用増進法の中における改善団体の意見を聞きながら、改善団体は農民だけで構成をされておりますので、その中の意見を聞きながら運用してきたという民主的な運用の経験がございますから、特別このことに対しては国にどうこうという要望をいたしておりませんけれども、私どもとしては、先ほど選別をしてはいけないという認識の中で対応するという、そのことに対してもう少し市町村の自主性といいましょうか、そんなものを尊重していただけるような方策がとれればな、こんなことも感じております。
○風間昶君　もう一点小林参考人に伺います。
　中山間の地域特性を生かした戦略的な作物といいましょうか売れる作物、これが大事な視点になっていくんではないかと思うんですけれども、御町ではどのような作物が考えられるのか、また、営農指導や販路の開拓にどういうふうに取り組んでいかれるのか、それを簡単にお話し願いたいと思います。
○参考人（小林勝彦君）　中山間地域に独特な農産物を定着するのは大変難しい点がありまして、特に中山間地域ほど高齢化も進んでおりますし、地域のリーダーというのはどうしても少のうございます。ですから、四十代、五十代、六十代のある高年齢になりましても地域のリーダーの核になるような者を育てなきゃならないと考えております。とかく我々は人材育成となりますと二十代の者を対象に考えますけれども、農村社会の中では高齢者の能力をいかに再開発するかということが非常に大事だと思います。
　そんな点で、非常に対応の仕方が一律にはいかない点があると思いますが、私どもの町では、一つの特徴といたしまして、町の農業開発公社が中心になりまして、トマトジュースの生産であるとかそんなものをしながら、価格等についてもきちっと保証をし、そして新しい地域の特性を生かした産品として伸ばしていくという一つの例がございます。
　しかし、一つの農産物を加工したものにグレードを高めるというのはなかなか容易でございませんので、それぞれの地域の実情があろうと思います。それらを生かしながら、画一的ではなしに、山間地域の新しい特産化というのを図らなければなりませんし、それに対して地方自治体もいろんな形での財政的なあるいは技術的な支援もしなきゃならない。そういうふうな多様な手法を持ちながら、それぞれの地域の特性に合わせたものを育てていくという努力がこれからは一層必要だ、こんなことを感じております。
○風間昶君　ありがとうございました。
　池田参考人にお伺いしたいんですが、これまでもお話を伺って、中山間地域対策の件で、農業者だけの問題では決していないと。中山間地域はいろいろな問題が、規模拡大もそれから土地改良も事業もうまくいきづらい側面があって、条件不利地域でしょうか、その活性化を図るために大変な御苦労があると思うんですけれども、中山間地域に対する直接的な所得補償の導入についてどのようにお考えなのか　一点お聞かせください。
　それからもう一点は、先ほどから話題になっております農業生産法人に対する緩和の件で、各種のチェック体制が必要だということで、私もそれは同感でございます。現在は市町村の農業委員会の方が行っていると思いますが、企業の参入も含めて、悪用を防ぐチェックの実効性を確保するためにはどんなふうなことが考えられるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○参考人（池田昭雄君）　まず、中山間地の問題でございますけれども、私はデカップリングの問題につきましては、農業者だけの問題ではないし、市町村段階でも地域の人たちがどう考えているかという問題です。そういうことで、ある程度一定の国民の合意を得た上でやるならやるべきじゃないか、こういう考え方です。つまり、どういうことかといいますと、そういう人たちの中でもちゃんとした、農業で生きるんだという人たちがいらっしゃるわけでございますから、それに対しましてどういう施策的な御支援を差し上げるか、こういうことが一番大事だと思っております。
　そういう意味では、実は私も各地に行っておるんですけれども、どうしても一定の基盤整備をやる、そうしますと、その辺がてこになって自立的な農業がその中で育っていくということを、遅まきではあってもそのことを追求しなきゃいかぬ問題だ、こういうことです。でありませんと、そういう人たちが何かばらまき的な話の中で追い込まれてしまいますと、じゃ将来どう考えたらいいのか、どういうふうに生きるんだ、こういう問題をなくしては困るんじゃないかという気持ちがございまして、実は半分半分の、いずれにしても制度的な支援は必要ですし、農業としてちゃんと生きなければいけないという、自立性を求めるという発想も必要だしということで、そんなようなことを考えますと、農業のことを考えますと、基盤整備をやることが大事じゃないか。
　と申しますのは、北陸筋を実は先月見てまいりましたけれども、そういうところでも農業基盤を整備するということが一番大事だというふうに考えております。とかくこの問題につきまして、下手をしますと何かリゾートみたいな話に追い込んでしまいまして、それが終わったらもうあとはどうしようもないという話に追い込まれると、今度はまた大変なことだというふうな認識が私は強うございますから、そういう感覚を今持っております。
　それから、チェックの問題でございますけれども、御承知のとおり、今でも農地法の三条関係で一応チェックしておりますけれども、これからの問題として考えますのは、一つは三条のときのチェックをきちんとやるということがまず一つ。
　それからもう一つは、認可後のフォローをどうするかということは、生産法人台帳をつくりまして、そこで農業の状況の変化が起こる、生産法人でありますから。毎年その後の状況はどうなったという点検の対策は必要だ。許可したら後は一遍こっきりでおしまいだということでございますと、何がどうなのかわからなくなってしまうということでは困りますから、フォローがどうなったかということの点検が必要だというふうに考えております。
　それからもう一つは、ちゃんとした報告義務を負わせる。こういうことが大事だと考えております。場合によりましては、また立ち入りをやって点検をするとかそういう二段、三段、四段の手順が私どもとしては必要なことではないのか、こういうふうに実は考えております。
　いずれにいたしましても、これから省令なり通達なりで多分お役所の方が当然考えていると思いますけれども、私の方も組織努力を続けていかなきゃいかぬ問題だ、こういうふうに実は考えております。
　以上でございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　それでは石倉常務に、先ほどもお話ありましたが、生産法人の要件緩和の件ですが、人材の育成、強力なリーダーシップをとる方々の育成というお話がありましたが、むしろ育成の前に人材を発掘することが私は大事じゃないかそういう意味で全中の皆様方のいわば人を見る目、これがいかに大事なのかということを考えているわけですけれども、具体的にどうしていけばいいのかということをもしお考えありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（石倉皓哉君）　人材をいかに発掘するかということは、先生の御指摘のとおり大事なことであります。そこで私どもは、一昨年になりますが、第十九回全国農協大会を開きまして、「農協・二十一世紀への挑戦と改革」という方針を決定しまして、三つの目標、三つの改革ということに今全力を挙げて取り組んでいるわけであります。
　その一つが農業改革であり、二つ目が組織の改革であり、その組織の改革をするためにはそこの農協に働いている役職員の意識が変わらなきゃならぬ、こういうことで、ＣＩの導入等で役職員の意識改革に懸命に取り組んでいる、こういうことであります。そこで私どもは、特に大事な点は挑戦、チャレンジ精神なくして改革なし、改革の土壌は健全な危機意識がなきゃいかぬ、こういうことで全力を挙げてやっております。
　そこで、今既に三千百余の農協があるわけでありますが、現段階の各都道府県から上がってきております農協合併構想によりますと、七百五十農協、下手をするとさらに加速化しまして五百農協ぐらいになる可能性もある。この七百五十というのはどういう意味かというと、平均的に言いますと大体各県とも十五から十六、十七、二十以下の農協になっていく、大変な大型になるということであります。
　そうすると、大型化になれば、当然に職員も多くおるわけでありますから、いわゆる適材適所、そういうことも十分に配置が可能だというようなことでありまして、そういうようなことで職員の人材育成あるいは人材の掘り起こしということに全力を挙げている、こういうことであります。
　例えば、十農協があったのを合併しまして一農協になった場合、今までは総務部の職員がそれぞれの農協に五名ずついたとしましたら、新しい農協になった場合には五十名要らないわけです。例えば十五名でいいとか。そうしたらあとの三十五名をその一人一人の適性を見て適正な職場に配置できる。そういうこととか、要するに合併によりましていろいろメリットも可能だ、こういうことであります。
　それから、農協の民主的運営のためには、私は生産部会といいますか生産組織、ここが活性化するといいますか活発になれば、それが農協の全体の運営のチェック機能になるということでありまして、そういう観点からも今指導しております。
　それから、営農指導員の問題がよく出ますが、経営管理能力にすぐれておって、さらには非常に高い技術を持っておる、あるいは集落とか地域をまとめるそういう能力も持っておる、こういう人はなかなか少ないわけであります。そうではなくて、例えば営農指導員についてはむしろオーガナイザー的な機能を発揮したらどうか、これは私の持論でありますが、要はそういうすぐれた、専業農家は大変な技術を持っておるわけです。その人に生産部会の技術の面は任せる。営農指導員は何をやるかというと、もっと積極的に情報提供をしていくとか、あるいはハイレベルの専門家の話を聞くとか、要するに組織をオーガナイズする機能があれば私は十分に営農指導の機能を発揮できる。
　そういうことでありまして、人材の掘り起こしと同時に、人材をどういうふうに育てるかということは非常にこれが決定的な大事な課題だということで全力を挙げてやっているということでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　時間が余りありませんから、実際に農業現場にいらっしゃる関川さん、また山口さんに、農業経営の法人化の問題について、実際に農業の現場にいるお立場から法人化というものを今後さらに進めていくことと考えていらっしゃるのか　一言で済まされないかと思いますが、お考えまた御意見をいただければありがたいと思います。
○参考人（関川金吾君）　確かに、これからの農業経営というものについては、個別の兼業農家というものについても環境の関係等々からして重視をしていかなきゃならぬと思いますが、本当に農業で経営をし、その中で生活を営んでいくということになりますと、今のようなやり方だけではだめだというふうにも思っております。
　法人化を進める際に、主体的に農家の皆さんが生産法人をするということについては問題はないように思うのでありますけれども、ただ問題は、先ほどからも言われておりますように、現在の既存の組織との関連、これが大変大きな問題のような気がいたします。
　と申しますのは、現実に私どもの方の地方に起きておる問題でありますけれども、つまり一定の力を持つわけでありますから、そうなってまいりますると、資材の購入あるいはまた生産物の販売等々、農協なら農協、ＪＡを通さないで自力でやる、こういう実は問題が起きておるわけであります。そしてまた、農協に出資金の百万とか二百万というものを寝せておいてもむだではないかむしろそれを有効に使った方がいいのではないか、こういう実は問題もあるわけでありまして、そういう意味では法人化が進んでいくことによって農協にいろいろな影響を及ぼしてくる危険性というものが私はあるんではないかと思います。
　したがいまして、それらの法的な措置というものを十分にしていかないと、既存の組織というものが成り立たなくなってしまうという危険性をはらんでおるというふうに私は思っておるところでございます。
　しかし、今のような状態で果たして農業が、それを主に生計をしていくということになると難しい面があるわけでありますから、そういう意味では、法人の特典を生かしながらそういう方向にあることについては認めているところでございます。
○参考人（山口力男君）　ただいまの先生の御質問に対して私なりの意見を申し述べさせていただきたいと思いますけれども、私は法人化というのは選択肢の一つにすぎないというふうに考えておるんです。
　ですから、農業をやろうという意欲のある人が非常に少なくなってきただとか、そういうような問題を覆い隠すような形で法人化法人化と言い続ければどうかなるというのは非常に私は危険だというふうに思っております。先ほどから何度も申し上げておりますように、その地域の実情に合ってどういうような形が一番そこの地域の農業を担える、あるいは集落を担えるかという形、その方法論の選択肢の一つとして法人化というのもあっていいのかなという程度にしか考えておりません。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　きょうは参考人の皆様本当にありがとうございました。私は短時間しかございませんので、申しわけありませんが全員の皆様にお伺いできませんことをおわびしておきます。それから、最初にそれぞれ質問を申し上げますので、質問が終わりましたら、順次お答えをいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、小林参考人にお願いいたします。
　今回の本案によりますと、市町村長の役割というのが大変大きいと思います。経営基盤強化法案では、承認市町村が基本方針を定め、認定農業者を決めるということになっております。また、特定農山村活性化法案では、中山間地域の市町村が新規作物の導入や農地転用などを含む基盤整備計画を作成しなければならない、こういうことになっているわけです。農水省が調査をしたところによりますと、中山間地域で活性化を図るための緊急な課題ということで、担い手確保を八〇％の市町村が挙げているという結果もあるということです。
　大変これは大きな話になりますけれども、担い手を確保し、地域を活性化するには、こうした大変重要な役割を背負っている町長さんとして、何が必要だとお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
　次に、池田参考人にお願いいたします。
　今回の法案では、企業の農業参入など、要件緩和される農業生産法人に対するチェックシステムの強化、また中山間地域での農地の確保など、農地を守り、有効利用を図る上で農業委員会の役割というのが改めて問われるものになっていると思います。
　先ほどの御意見の陳述の中で、要望の一点目として、農業委員会系統組織のあり方も含めまして新政策の推進体制の整備について早急に検討するようにということを求めていらっしゃいましたが、聞くところによりますと、九〇年の十月、全国農業会議所の新役員の就任に当たっての最重要任務が農業委員会系統組織の制度問題に取り組むことだとして、このことを農水省にも約束をしたと聞き及んでおります。そして、事務局長のもとにプロジェクトチームを設置して、組織対策本部をつくり、また全国農業委員会会長大会では決議を採択するなどと鋭意検討しているということですけれども、系統の内部ではどのような組織の制度問題を検討されているのか、お答えいただけましたらお願いしたいと思います。
　それから、石倉参考人にお願いいたしますが、農協では、既に二百二十三の農地保有合理化法人で規模縮小農家や離農農家から農地を取得して規模拡大志向農家にその農地を再分配をしているということですが、今回の法案では農地売買事業、農業生産法人出資育成事業、農地信託事業が新たに創設され、新政策では農地の流動化についてはこれまでの二・五倍の百七十五万ヘクタールを十年間で行うということを掲げているわけですけれども、こういう大規模な農地の流動化というのは離農促進ということにつながらないか、その心配があると思いますが、このことにはどうお考えになるかということです。
　また、農業生産法人に農協なども構成員になることが認められ、同時に、企業も出資制限つきながら参入をしてくる。先ほど御紹介のありましたこの「「新政策」の展開とＪＡグループの対策」というのを私も見せていただきましたけれども、この中で、法人を育成、指導するための人材が必要だということで農業法人指導士制度というのを検討しているということも書かれております。農業生産法人の運営に対する考え方、特に企業参入に対してどのように対応していくのかということについてお聞かせいただけたらと思うわけです。
　最後に、山口参考人にお願いしたいと思います。
　先ほど御意見を伺いました中で、この新政策では農業というのは効率だけから律するものではないという、そういうことに大変感激をしたとお述べになったと思うわけですが、確かに前書きではそういうふうになっていると思うんですが、それでは具体化するとどうなるかといいますと、規模拡大政策ということになりまして、ここではやはり効率の追求ということが出てくるのではないかと思うわけです。
　今回の法案では、認定農業者に対して手厚い補助や融資、税制措置がとられる。こういうことでは農業に意欲を燃やしていても選別になるのではないかということが危惧されるわけですけれども、こういうやり方に対してどういうふうにお考えになるかあわせて農村社会における女性の役割というのも一言お答えいただけたらと思います。
○参考人（小林勝彦君）　今回の構造政策の中で、市町村長の持つ役割が非常に重要視されてまいりました。特に承認市町村の立場あるいは特定農山村地域の問題、それぞれ従来、特に私ども稲作地帯は、北海道は御承知のとおりここ一、二年は過大な転作を強いられまして、全体的に五〇％以上の転作を強いられたわけでございますから、極端に言えば、北海道の町村が国のそういう政策に振り回されて守りにだけに追われておったと言って差し支えないと思います。
　現在、農業を中心にやっておりますいわゆる第一次ベビーブームの青年たちは、生涯、まず三十四、五回ぐらいしか自分の農業経営をやっていけないと思うんですが、その半分近くは手と足を縛られた形の中で経営を強いられてきた。やっと転作緩和の中で自前の農業をやれるという意欲に燃えているわけですから、そんな中で従来の守りの姿勢から自分の町の農業をどうやって守っていくのか、その中でいろんな多様な農家もありますので、一律な扱いじゃなしに、それぞれの農家の意見というものを民主的に聞きながら、そして自分の町の農村・農業をどういうふうに発展させるのかという町村長の主体的な考え方を展開しながらそういう役割を持っていかなきゃならない。
　ですから、大規模なものもあるでしょうし、零細なものもあるでしょうし、高齢者の方もあるでしょうし、いろんなものを抱えて自分の町はどういうふうにしていくのか、そういう一つの独自な計画を上からではなしに自分の町として考えていく。当然この計画は都道府県の計画との整合性もございますけれども、単なる都道府県から与えられたものでなしに、自分の町から発想していく。その発想の基本は農民の個々の意見を十分聞いた上での民主的な計画づくりである。当たり前のことですけれども、そういう自分の町を守るためのやらなきゃならない対策というものに対する市町村長の責任というものは今回の法律で非常に強くうたわれておりますので、その責任の重さを感じながらこれから努力をしなければならない、こんなふうに感じております。