Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　会長がそのようにお答えになるのは私は当然だというふうに思います。したがって、その点では私は納得なんです。
　ただ、新聞とか、あるいは参議院の調査室などから出ているこの問題に関する報告を見ますと、また私は事業団の方々といろいろお話をしますと、この事故の評価という面では偶発という言葉を使っておられるわけですね。偶発的な事故だ、大したことないというふうにしか聞こえない。
　私もこの際だからと思って広辞苑などを全部調べてみましたけれども、たまたま起こったことであるとか、たまたまそうなることとか、思いがけずとか、あるいは予想をしないこととか、図らずもとか、いろんな意味が載せられているわけですよ。どっちにしても責任がない、これはだれがやっても同じことだというようにしか聞こえないこの事故原因というものに対する評価に私はなっていると思うのですよ。そんなばかな話はないんじゃないですか。そんなにまで言うなら、なぜ寿命保険に保険会社がＣＰＵを除くとして免責をしてしまったのか。これから起こり得るかもしれないのですよ。もう一つがパアになればぐるぐる回っちゃうから、どんなに中継器が立派でも機能しないんです。それほど重要な要素がある。それは技術者としては、やった以上は自分のやったことですから自信があると言いたいでしょう。しかし、それだけでいいのかどうか。
　それと同時に、これからゆり三号を打ち上げていかなければいけない、こういう問題があるだけに、私はどうしてもここのところにこだわりたいんですよ。率直に認めるなら認めたらどうだという気がするんです。——科学技術庁の方、おいでになっているでしょうか。
○政府委員（川崎雅弘君）　ただいま先生の方から大変手厳しい、また愛のむちだとも私ども受けとめておりますが、御指摘をいただきました。
　この放送衛星につきましては、御案内のとおり、世界に先駆けまして我が国で直接衛星放送を行うということを目的とした技術開発、あわせて、それによりまして難視聴域の解消という実用的な目的をもあわせ持った形で、宇宙開発事業団及び通信・放送衛星機構、それにＮＨＫと共同でこのプログラムを五十三年度以来推進してきているわけでございます。
　御指摘のように、放送衛星の二号のａ及び二号のｂにおきまして、二号のａにおきましては放送電波を流します中継器、それに種々の対策を講じまして、幸いにして放送衛星の二号のｂにつきましては中継器については現在安定した成果を上げているということで、一つの対策は完了したと私どもでは思いたいわけでございますが、不幸にしまして、今お話のありました姿勢制御系の中の電算機の演算処理部分の一部に偶発的な故障と思われるような異常が起こったという点につきましては、事実を厳粛に受けとめております。
　宇宙開発委員会は、今月の初めに、この技術的な評価をいたします第四部会からの報告をもとに委員会としてこの報告を了承し、科学技術庁といたしましては、この宇宙開発委員会の出しました報告書をもとに、こういうようなことのないことを、これから宇宙開発事業団を含めて努力をしてまいるように十分に指導を現在行いつつあるところでございます。
　何分技術開発という、まだわからないところを若干でも残しながら、あわせて実用面の発展をも期待しつつ進めているプロジェクトでございますので、先生のおっしゃるように一〇〇％任せておけとまで、残念ながらまだきょうこの時点で申し上げるわけにはいきませんけれども、委員会の示した方向に沿って、今後こういうことを繰り返さないように、厳に開発において事業団の姿勢を含めまして適切に指導をさせていただきたいと、かように考えておりますので、ひとつよろしく応援のほどをお願いいたしたいと思います。
○及川一夫君　質問することがいっぱいあって非常に困るんですが、今のお答えだけですべてオーケーと言うわけには私はいかないように思うんです。私は、少なくとも本放送に切りかえる、これだけ金をかけたんですから、それだけの自信のある状況にして、それが全うされるというものでなければ、開発をし、打ち上げた方も大変な私は責任があると思う。それを率直に認めるような態度が出ないというのは、私は何と言っても理解できないし、納得できないということをまず申し上げておいて、少し前に進めてみたいと思います。
　そこで、今度は合意点の問題です。
　ＮＨＫの皆さんとそれから宇宙開発事業団といろいろお話しなされましたね。それで、特に川原会長は、こういう事故が発生したときにはかなりの抵抗を示したような記事が、実は七月段階ですが、戦っているわけです。それが七月の十二日の段階になって、いずれにしても引き渡しを了解された、こういうことに実はなっているわけでして、そうすると、これはもうＮＨＫとしては自信を持ったんであろうかと。支障がないというふうに判断をされて、この際ゆり二号を引き取るということになったんだろうか。自信はないけれども、しかし金額上の何らかの補償というものはこれから事業団との間で話し合われる、話す一つの保証を得たということが一つの合意を取りつける発火点になったのかどうかという問題などを含めていろいろただしたいことがある。
　したがって端的に、簡単で結構でございますから、ＮＨＫとしてこのゆり二号を引き取ることになった気持ちの問題と理由というものを明確にひとつ述べていただきたい、こういうふうに私は思います。
○参考人（井上豊君）　今お話しがございましたように、六月の初旬に姿勢制御系のＣＰＵが故障、予備系に切りかえて動作しているわけでございまして、私どもは寿命保険につきまして保険会社と長い交渉を続けていたわけでございます。私どもも、思いがけずこういう故障が起きまして、ＣＰＵ部分の故障に起因する事故については保険の対象にしない、こういう状況の中でいかなる措置を持ちまして、この百五十日の打ち上げ保険の日にちが切れる七月十一日でございましたけれども、その時点まで関係機関といろんな協議を重ねたわけでございます。その上で関係機関は、ＣＰＵ部分の故障に起因して、私どもが二ｂの引き渡しを受けました後、放送ができなくなった場合に、これによって生ずる諸般の問題につきまして合理的な対応措置をとられるよう努力すると、こういう確認をいたしまして、私どもとしては引き取ったわけでございます。
○及川一夫君　新聞の解説記事ですからどこまで真意をついているのかということは、交渉当事者でないだけにわからないと思います。したがって、私もそういう前提で今のところは申し上げておきたいんですけれども、見解が二つに分かれている。事業団は、一切金のことは関係なし、ＣＰＵが故障になった、これをどうするか、対策を要するにこれからＮＨＫ側と協議をしよう、こういう意味であるというふうに言われ、ＮＨＫの方は何といっても何らかの保証がない限り、両方合わせて六百億ですから、しかも四十三万人ですか、難視聴の地域がある、そのうちわずか八万人しか今のところそれを聞こうとする人がいない、ペイしない、早くある意味では大きな幅の広いサービスも行いたいんでしょう。そういう意味合いを含めて、とにかく何らかの措置で何らかの補償をという、そういう思いを込めて、大体それが理解されたという前提に立ってＮＨＫ側はとっている、こういう報道が実はなされているわけです。一体これはどっちが本当なんだろうか。今私はどちらにも手を上げませんけれども、今の井上理事の御説明ではちょっとその辺がはっきりしないんですが、僕はやはり立場は立場ですから、明確にこう解したということについて、こういう合意だということについては明らかにしてよろしいんじゃないかと、食い違ったら食い違ったでまたやればいいじゃないですか。そんなふうに考えるんですが、いかがですか。
○参考人（井上豊君）　時間の迫った交渉でございましたので、それぞれの立場を主張するということは激しい議論があったわけでございますけれども、私どもといたしましては合理的な保証措置ということで、先ほども御説明いたしましたように、保険会社がＣＰＵの故障に対しまして免責という条件をつけているわけでございますので、これはＮＨＫ勝手だなと、こういう御主張があるかもしれませんけれども、私どもの立場としては具体的な保証措置を、事故が起こった場合には誠意を持って協議をしていただけると、こういうふうに理解をしております。
○及川一夫君　ＮＨＫの立場はわかりましたが、事業団の方はいかがなんですか、これは。
○参考人（園山重道君）　お答えいたします。
　私ども、先生からの大変厳しい御指摘ございましたが、本件に関しまして責任がないとか、そういうことを考えているわけではございません。先ほど偶発故障ということで若干言葉が悪いのかもしれませんけれども、偶発故障と申しますのは、もともと設計が間違ってたとか、製造上大きな欠陥があったということではなくて、部品等につきましても十分な品質管理をやっておったけれども、残念ながらその中でたまたま一つの部品が故障したというような意味で偶発故障と言っているわけでございまして、それに対しまして私どもが責任がないというようなことを申し上げているつもりではございません。これは技術的に御説明いたしますと、そういう言葉が使われているということでございます。
　ただいまの御質問のございましたお引き渡しする際のどういう合意であるか、補償はどうするんだというお話でございますが、ただいまＮＨＫさんの方で御答弁になりましたようなＮＨＫさんとしてのお立場、お気持ちというものは私どもも十分理解できるのでございますけれども、私どももこれは特殊法人でございまして、いわゆる政府からのお金とそれからＮＨＫさん等からいただいたお金でこれ開発いたしておりますので、自分でもうけて何か金があるというわけではございませんのでその辺を、勝手にそういう場合にはお金を差し出しますというようなことが申し上げられない立場にございますので、先ほど川崎審議官からお話しございましたように、この計画の当初からこういう計画を進めます場合の基本的な契約、協定というものをＮＨＫさんとも結びましてやっておるわけでございまして、私どもの今の立場、それからその基本協定等に従ってまいりますと、私どもがそういう場合に特段の補償金を払う、損害を補償するというような立場にないということを申し上げまして、私どもはこの時点で御理解をいただいたのだと思っておるわけでございます。
○及川一夫君　なお詰めなければならないなという気持ちがいっぱいでございますが、今の事業団のお答えなんですけれども、逆からいいますと、ＮＨＫにはああいう事故が起こってもそれの引き渡しを拒めるだけの法的根拠はない、こんなことも実はうわさをされ、また新聞記事に出ておったことをよく御存じだというふうに私は思うんですが、何かそれを裏づけるようなものかどうかということになりますけれども、私は八月三十一日の毎日新聞、ここではサンデースペシャルという項目がございまして、宇宙開発事業団の大澤理事長がインタビューに応じています。これは同じ記事でも話をした結果の記事ですからやっぱり信憑性があると思うんですな。そういう前提でちょっと皆さん聞いてもらいたいんです。
　大澤さんはこのことに特に触れたわけじゃないんですが、この衛星放送というか、宇宙衛星という問題全体をとらえられながら、これからの大変な花形の事業だと、こういう意味なんでしょう。ただその中で、衛星というものはそれぞれミッション、つまり使命があるんだと、例えば通信、気象、地球観測、放送と、いろいろ使命があるんだけれども、このうちどのミッションにも共通する装置、例えば太陽電池とか姿勢制御装置とかいうものは事業団が要するにやるんだと、しかし各衛星に個有の装置はもうューザーに任せている、こういう言い方をしておられるんですね。そして、この任せているという例えに通信衛星の中継器はＮＴＴと、こう言われ、放送衛星の場合にはＮＨＫだと、こう言われている。つまり、中継器はＮＨＫが責任を持っているんだよと、こう言っておられる。したがって、ゆり一号の場合の中継器の問題なんかについては、こんなものは事業団の責任というよりもＮＨＫ自体じゃないかと、こう聞こえるような内容でおしゃべりに実はなっているわけなんですよ。それなら制御装置は、これはもう事業団そのものが真っ先に責任あるわけですから、ＮＨＫにそれだけ責任あるというんなら、自分がやった制御装置はどうなるんだと。それで、私は金持ってません、金払えませんと、そういうのが事業団じゃありませんと、そういう答えだけで一体済むんだろうかどうだろうか。これは大変な問題だと思うんですね。
　ですから、私は正直言って、もう時間も来てるんです。私はぜひ委員長にお願いをしたいんでありますけれども、五十九年度の決算について承認するかしないかの問題は、別にそれ自体は私は問わないという気持ちでいっぱいです。しかし、こ
のこと自体についてもっとはっきりしてもらわないと責任が持てない。これからゆり三号を打ち上げるに当たっても一体どうなんだと、科学技術庁だって黙っておれるのかというふうに私は感ずるんです。それだけに、できればひとつ、この問題については私もまだまだ言いたいことがあるんですが、時間守らにゃいけませんからやめざるを得ないんですけれども、別途逓信委員会なり何なり開催していただいて、事の本質というもの、真相というものを明確にして、そしてゆり三号では絶対にこういった事態に立ち至らないようにするのが、私は国民に対する我々の責任ではなかろうかというふうに思うんです。先ほど御指摘をしたとおり、報告も十分されてないわけですよ。もっと逓信委員の皆さんがそれこそわかりやすい、理解できるようなそういう内容でもって改めて私は報告もしてもらいたいし、また報告書もいただきたい、そんな気持ちでございますので、この点は後ほど委員長の取り扱いをお願いいたしますが、私は最後にもう一点だけ実は質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それは、過ぎ去ったことではありますが、選挙の放送と聾唖者の人権の問題ということでございまして、これまでの質問とはかなり趣が異なるわけでありますけれども、まず同時選挙において聾唖者の方が立候補されてテレビに立ったが、手話を解読する方がおられないということ、それから法律上の問題があって結局は無声の放映が行われたということで選挙制度特別委員会でも問題になったし、ＮＨＫもどうしようもなかったということだろうというふうに私も思います。
　そこで、時間が来てますから要点だけ申し上げて自治省の皆さんの御見解をお聞きしておきたいというふうに思うんでありますが、まず一つは、選挙制度特別委員会でこの種問題についての特別委員会を設置してというふうにお答えになっているやに聞いているんですが、まずそのことについてそうなのかどうか。もしそうだとするならば、いつその委員会を設置されるのか。そしてまた、予算といったって大した予算じゃないと思うが、来年度の予算に、あるいはまた予備費支出などでそういったものを埋めようとするお考えがあるのかどうかということが一つであります。
　それからもう一つは、これは中央選管の問題ですから特別委員会で論議をしなければならぬ問題でありますが、ＮＨＫと自治省自体があの時点で代読者を決めて放送することができなかったのかどうかという問題ですね。そういうことはできないものだったのかどうかということについて二つ目にお伺いしたいということ。
　それから三つ目には、この問題は聾唖者だけの問題ではないという気がします。もうすぐにでも起こるんじゃないかというのは、例えば一つには中国残留孤児の皆さんが帰国をされて、当然国民としての国籍は持ちますね。したがって立候補する自由がある。立候補する。しかし、日常会話はできるが、政治の問題ということになるとどうしてもそういう用語が必要だ。それまでになるとどうもおしゃべりができない。したがって中国語を使わしてくれと、それを通訳してくれというようなことが起こらないという保障は実はないと思うんですね。それと同時に、日本は単一民族であるということでかなり肩を怒ったような御意見もあるようでありますが、国際的にはそんなことは誇りでも何でもない。むしろ多民族国家でなければ世界平和は保てないぐらいの気持ちが私はあちこちに出ていると思う。ということになりますと、英語を使う、ドイツ語を使う、あるいはフランス語を使う人が日本の国籍を持って、そうして立候補されないというこれまた保障は実はないわけですね。したがって、起きてから問題にするんじゃなしに、起きる前にそういうものについては十分考えるべきじゃないか、検討しておくべきじゃないか、そんなふうに私は感ずるんですけれども、この三点について自治省の皆さんの御意見をひとつお伺いしたい、こういうふうに思います。
○説明員（岩崎忠夫君）　三点ほどお尋ねになりました。
　最初の特別の委員会をこの聾唖者の政見放送について設けるつもりがあるかというお尋ねでございますが、ちょっとこの特別の委員会という意味が十分私ども理解できませんが、このための特別の委員会を設置しようとする考えは今のところございません。ただし、この聾唖者の政見放送の今後のあり方につきましては、近く学識経験者から成ります、これは私的な研究会でございますが、これを設けまして専門的な検討をお願いすることにいたしているわけでございまして、今後そこの場で十分に検討していただきたいと思っているところでございます。
　また、先般行われました参議院の通常選挙におきまして聾唖者の方が立候補されまして、政見放送を手話でやるのでその通訳をつけるよう要望があったところでありますことは御案内のとおりでございます。
　しかしながら、現行の公職選挙法等では、政見放送は、候補者本人についてその政見を録音、銀画しまして、これをそのまま放送しなければならないものとされているわけでございまして、まあこうした政見放送の立て方からいたしまして、候補者本人以外の人による政見の録音、録画は認めていないわけであります。こうした現行の政見放送の制度の枠組みのもとでは、手話通訳をつける、こういったような要望にはこたえられなかったわけであります。まあ私どもは、現行の政見放送の制度のもとではやむを得ないこととはいいましても、結果として無言の政見放送という事態にもなったわけでありまして、今後聾唖者の政見放送をどのように行っていったらいいのかにつきましては、現在ＮＨＫ等の放送事業者と協議、検討を続けているところでございますし、今申し上げました学識経験者から成ります研究会も設けまして、今後十分に検討してまいりたいと思っているのでございます。
　また、日本語を十分に話せない方が立候補した場合についてどうだろうかと、こういうお話でございますが、ただいま申し上げましたように、現在の公職選挙法等の規定の定めるところによりまして、候補者本人について政見の録音、録画を行いまして、これをそのまま放映すると、こういうことでございまして、日本語でございますが、日本語を十分に話せない方が立候補した場合につきまして、聴覚でありますとか言語に障害があるために話すことができない聾唖者の方が立候補しました場合と同じように考えていくことが果たして適当でありますかどうか。政見放送におきましては、御案内のとおり、すべての候補者に対して同等の公平な取り扱いが特に厳格に要請される、こういうものでございます。このような政見放送の性格を踏まえまして、今後ともこの問題については十分慎重に検討してまいらなければならないというように考えております。
　以上でございます。
○及川一夫君　十分検討していただきたいと思うんですが、ただ一点だけ。
　今の法律は、聾唖者が立候補するとか、国籍を有した者が立候補するとか、そんなことを前提にして議論してないんです、こんなものは。そんなことはあり得ないこととして全然触れていないんですよ。そういうものに対してすぐ過去の法律を持ってきて、当てはまる、当てはまらないということを言うものだから、新聞、マスコミでは官僚的答弁と、こういうふうに言われるわけです。ですから、ないものはないものなりに、そのために中央選管が私はあると思う。臨時措置もできるわけですよ、と私は思いますから、そういったことを全部含めながら、ぜひ検討していただくようにお願いをいたしまして、時間超過して申しわけありません、終わります。
○委員長（高杉廸忠君）　なお、及川君から委員長に要請がありました事項については理事会で協議をいたします。
○大木正吾君　時間が少しですから簡潔にひとつ答えてもらいたいと思いますが、会長大分ＮＨＫの経営問題について厳しく御認識されているようですから、私どもといたしましてもある程度そういった問題につきまして今後の方向について二、三伺っておきたい点があるわけです。
　今の及川委員が質問いたしました中で、特にこれは放送衛星に絡む事故の問題でございますが、仮にこれＢＳ３の開発等のこともございましょうが、放送衛星が大体話題になりましたのはどういう理由で、あるいはどういう根拠でもって議論が始まったか、もう一遍私たちは問い直しておく必要があろうかと思うんですね。相当なこれは将来に向けてコストがかかりますから、例えば難視聴解消問題だけで、これが日本政界で、初めて日本で挙げられた、こういうふうに考えていきますと、資料等ちょっと拝見いたしまして難視聴問題相当に解消されていまして、余り難視聴問題の方々は残ってない、こういうように感じますが、実情はどうなっていますか。今の現状はどうなっていますか。
○政府委員（森島展一君）　ＮＨＫの辺地難視聴につきましては、従来四十二万世帯がＮＨＫの電波が一定の強さ以上に達しない地域に残っておる、こういうことでございましたけれども、最近実態調査をいたしました。この辺地難視の実態ということでその結果が出てまいりまして、実際にはその四十二万世帯の中でもいろいろアンテナを工夫するとか共同の受信を自主的にやるとかこういうことで、かなり実際に視聴ができるようになっておりまして、まだこの難視聴ということで残っておりますのが十万世帯というふうに推定されております。
○大木正吾君　そこで伺いたいんでありますけれども、ＮＨＫといたしますれば結局放送衛星を打ち上げましたときに随分と新聞にもあるいは社会的にももてはやされまして、私たちも大分画面がきれいになるその他の問題もありまして関心を持った問題なんですけれども、事故がありましてから少し冷えたと、そういった感じもないわけでありません。
　ただ問題はこのＢＳ３ですね、この開発に絡みまして見ていきますと、予算の計画が、例えば六十三年度でもってＮＨＫ負担の四十九億ですか、六十四年度は六十五億、六十五年度七十九億と、こうなっていますね。相当な金額になるわけでございますけれども、これだけの金をかけて今お話ありました十万前後になっています難視聴問題ですね、こういった対象を考えての開発であったんではやっぱり少し経営上問題が残る、こういう感じがいたしますね。そういたしますと、結局最近つくられた委員会がございますけれども、放送衛星計画に関する委員会でございますか、その中でもって検討されるのでしょうけれども、「放送衛星の利用計画及び事業見通し」、こういった項があるようですけれども、これは一体どういうことを検討されるのでしょうか、それについて伺いたいと思います。
○参考人（川原正人君）　お尋ねは、今ＮＨＫの方で私がいろいろ御意見を伺おうということで設けました放送衛星計画に関する委員会というのを設けました。各界の有識者の御意見を伺おうとしているその委員会だろうと思います。実は私はこの委員会で、もう今まで三回ぐらい会合を開いておりますけれども、特定のこの範囲とかいうことではなくて、今までの放送衛星を打ち上げてここまでまいりました二十年来の私どもの考え方、計画、事業、見解を全部御説明して今後どのようにこの衛星を実施ごとを展開していけばいいか、あるいは現に既にある一定の基本協定、契約のもとに進めております衛星の開発につきましても、さらにもっとこの衛星の有効な開発の仕方、もっといろいろな示唆があれば何でも御遠慮なく承りたいということでこの委員会を実は設けております。そして、あらゆる角度から自由な御意見をちょうだいする。ただし、逆に言いますと、ある特定のことについて文書による答申とか報告書等、そういうものがもし将来必要ならば出していただきますけれども、今のところはそういうことにこだわらずに御意見をちょうだいしたいということでやっております。
　といいますのは、今先生の御指摘にもありましたとおり、実はこの放送衛星を一番最初にＮＨＫ側がこの国会の委員会等でも提案というか発想を示したのは既にもう二十年ほど前のことになります。その当時の日本におきます難視聴世帯というのは、数では私も正確に覚えておりませんけれども、カバレージが九六％とか九七％という状況でしたから、恐らくはまだ数百万という段階でのテレビの見えない世帯があった時期だったと思います。そういう段階で、当時難視聴世帯を解消するために、私ども放送法でも、あまねく全国で放送が享受できるようにするのがＮＨＫの使命であるというふうに書かれてもおります。何とかしてこの難視聴世帯をゼロにしなければならぬということで毎年数十億円の難視対策経費を計上していた段階でございますので、放送衛星というものをうまく活用できれば、これが一つの装置ですべてを解決できるということから、当時の前田義徳が会長として御提案申し上げたと思います。また同時に、その当時この衛星の開発、世界的にどんどん開発が進んでおりまして、いわゆる静止衛星、日本にとって一番静止衛星が都合がいいのは赤道上空ある一定の範囲でございます。日本に向いて電波が来るというのはある一定の範囲に限られているわけでございまして、まあその場所に早く日本の機種の静止衛星の開発計画を幾つか提案するのが国際的にも日本にとってプラスであるという状況の中でこれを提案いたしまして、そのことが政府の宇宙開発政策の中で取り入れられまして、その一環としてこの衛星が進んできたわけです。
　ただ、今放送行政局長が申し上げましたように、それから二十年経過しまして実はこの賭視聴の世帯が十万という状況になってまいりました。数年前に私どもが二号衛星を上げる段階ではまだ四十二万というふうに推定していたんでございます。現実に今は十万という状況にまでなってきております。この段階でやはり引き続き二十年前の構想どおりこの衛星は難視聴の解消を主な目的といいますか、それだけに限定するような考え方はとるべきではなかろうというのが今の私どもの考え方でございます。この衛星の持つ能力は非常に高いものでございますから、それを日本の放送事業の中でできるだけ活用して国民の方々に衛星の効用を還元していきたい、いくべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
　ただしかし、いろいろな経緯がございますので、私どもがそう言っただけでそれができるというものでもございませんし、それから先ほど来の御議論にもありましたように二号衛星は今のような形で現実にもう作業は——作業といいますか開発はほとんど終わって、今二つの電波が完全に出るような状況になりました。　また三号につきましても既に基本的な契約は終わりまして準備が進んでおります。これをにわかに変更するということはもちろんできることではございませんけれども、しかし、今からでも、もしもっとこの衛星の開発にとって新しい考え方が入り得るならば、私どもはまたその考え方を申し上げて、開発に当たっている当事者といいますか、国に対しましても、もし可能ならば、今からでもこういうことが考えられないか、幾つかのことを提案をしてみたい。
　例えば開発費の負担にしましても、既に私ども衛星につきましては最初は六〇％、四〇％。今度の三号は六五％をユーザーが持つということで既に一応決定を見ておりますけれども、この二号衛星の経緯を見てみますと、まだまだこの機械そのものが安定し切っているとは言いかねると。まだまだ開発的要素が非常に強いということを考えるならば、もう少し国の負担をふやしていただけないものかということは率直に私ども感じております。
　あるいは上がりました衛星の使い方につきましても余り枠をはめられることなく、この衛星の能力がもしさらに余力があるならば、その余力をいろんな事業に活用して、私どもの負担を軽くするような方途もなお考えていただけないものかと。番組のサービスにいたしましても、先ほど来申し上げていますように、難視聴の解消を主としてということで挙げてはまいりましたけれども、もっと有効な活用の方途があるならば、その方途も考えさせていただきたいというふうに、現在考えておるところでございます。
○大木正吾君　長々とお話をちょうだいしたんですけれども、資料をちょうだいしますと、加入者の増が四十三万件の計画を載っけたものが二十五万件でしょう。大体六割ぐらいの加入者増になっていますね。同時に、例えば口座利用が六一・四％。これ文書でもって口座を利用してくれという話もやるんでしょうけれども、しかし、実際問題として集金人の方々の仕事を奪っていることは間違いないわけですね。そういうこと等を考えていきますと、私はやっぱりもう少しコストという問題についてＮＨＫも考えを深めてもらいたい、こういう気持ちがあるわけです。
　今会長最後におっしゃった部分が聞きたいところなんですよ。要するにみんなから十四、五人集めて話してもらって結構なんですが、新しい衛星の使い方について考えていきませんと——これは六十五年の場合、国から利用者全部で百八十三億でしょう。これだけのものを打ち上げて、そして、ペイする状態を考えないということはあり得ないわけでしょう。ペイさしてもらうにはやっぱりお客さんがふえなきゃだめなわけでしょう。そういった問題について、何かフランクに何でも言ってもらって結構なんだけれどもと言いながらも、大蔵省じゃありませんけれども、税制調査会に問題聞くときには何か問題をアプローチしながらやっぱり意見聞いているわけですからね。新しいこの利用する計画について、ＮＨＫ自身がこういうこともしてみたいんだということを出しながら議論すればいい結果が出るかもしれませんよ。しかし、ただ勝手に言い合いしているだけだったら、私は余りいい結論出てこないと思うんですね。ですから、専門家である皆さん方がやっぱりこういったふうに使ってみたいんだということを出しながら、やっぱりこれ六十三年—六十五年、ずっとＢＳ３を通してやっていくんだったら、言えば、加入者がどんどん、新しいこういったものについて、見たいという気持ちを起こさせるような形のものについて考えてもらわぬと……。
　一番大事な問題は、この中に書いてある第五点です。第五点に、要するに「放送衛星の利用計画及び事業見通し」、こう書いてありますね。この利用計画について早くやっぱり結論を得てもらわぬと、私たちはやっぱり将来の問題について——さっきの事故のこともございますから、今度はＮＥＣさんが何かつくり始めているようですけれども、これＮＥＣがつくったって、事故の問題について私は全部ＣＰＵの問題解消がどうかということについて疑問持ちますけれども、もっと大事な問題として、将来の計画として、言えば衛星の利用計画について、加入者がふえてくれば安くなるんですから、そういった点も含めて、六十三年度については料金値上げをなるべくしたくないというお気持ちかもしれませんし、また、そうできないかもしれませんしね。こういった大変な金を使うんですから、せっかくこういった委員会をつくるんですから、そういった問題等も含めて何とかペイする方向で議論してもらいたい、こう考えていますので、会長、もし何か考え方があったら聞かしてもらいたいし、大臣からも聞きたいですね。
○参考人（川原正人君）　私ども、事業経営でございますから、新しいこの衛星につきましても、原則としてこれがペイをできるというような形で事業を展開していきたいと考えておりますし、そのためには何よりもまずこれが普及しなければなりませんし、普及するにはそれなりに、ごらんになる方が魅力を感じるようなサービスを展開しなければならないんじゃないかと考えております。そういうことはもう基本的に私どもは考えがございますし、なお、この委員会からもいろんな意見を今後十分に拝聴してまいりたいと思っています。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　大木先生に申し上げる前に、私、及川先生に一回も御答弁を申し上げなくて恐縮だったんですが、今の放送衛星でございますね、ＣＰＵに故障が生じたというような偶発的とかなんとか申しておりますが、まことにこれは遺憾なことだったと思っております。しかし、重要な機器には予備糸がついておりますので、それに切りかえて制御は正常になっていると伺っておりますが、やはりこういうことは二度と起こしてはならないわけでございまして、災い転じて福となすという意味で、先生から厳しい御指摘をいただきましたことを聞いておりまして、大変ありがたく伺っておったわけでございます。
　それから、今大木先生からお話があったわけですが、今ＮＨＫの会長からも御答弁がありましたけれども、やっぱり魅力のある放送をしなきゃいかぬ。新しい放送サービスといたしましては、高精細度テレビジョン放送、また、ディジタル方式による多チャンネル音声放送などがございます。そういうことを、衛星放送の特徴を生かしまして新しい放送サービスを可能な限り導入できるように今後とも検討してまいりたい、努力してまいりたいと考えております。
○大木正吾君　さっきから話が出ました料金問題につきまして、私、委員会で何回もこれ出ていますけれども、いつも毎回ごとに悩まされる問題なんですよね。ですから、そういったことのないようにお願いしたいと、こういう気持ちでもって申し上げているわけでございまして、いろいろこう考えていきますと、新しいものを、サービスを提供する際には、当然やっぱり経営側的な立場が必要でございますからね、そういった意味合いで今大臣もおっしゃったんですが、やっぱり私たちが、少しは、まあ十万か二十万の金は出せますから、そういったものを、言えば新しい受信機を備えつければ非常にきれいな画面が見られると、ワイドが見られると、そういったものにやっぱり早くしてもらいたいから、私はこの委員会は結構ですから、そういったことと開発、これ並行しませんと、結局料金問題にぶつかってきますから、そういう点で念を入れて申し上げるわけです。
　終わります。
○鶴岡洋君　先ほど冒頭に、ＮＨＫの会長さんの方から経営については楽観視していないと、こういうお話でございます。そういうことで二、三お聞きしたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、私も初めてでございますので、ＮＨＫの方としてどういう考え方を持っておられるかということですが、視聴率の点でございます。
　視聴率の点についてでございますが、例えば視聴率一％と、こういうことになると、現在日本の人口は一億二千万ですから、単純計算すると百二十方と、こういう数字になるわけですけれども、全然子供で見られない人もおりますから大体九十万ぐらいだと、こういうことになるようでございますが、大手の雑誌社なんかに言わせると、一番売れる最高目標というのは三十万部ぐらいだと、こういうことで、三十万部売れれば大成功であると、こういうことで雑誌の編集等をやっているようでございますけれども、人に知らしめるという点においてはこれは同じだと思います。この視聴率という点でございますけれども、高ければ高いほどいいということはよくわかります。しかしＮＨＫは公共性であるとか、それから国民の福祉であるとか、何でもニーズに合えばいいとか、また、最近この放送の中で、私たちがこういうものは放送していいのかなと思うような点もございます。したがって、おもしろければいいと、こう言ってもいられないと思うんです。この点について、ＮＨＫとして視聴率の点はどのように考えておられるのか、最初にお伺いいたします。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、マスメディアのテレビというものの影響力はそれまでの既存のメディアとは比較にならない影響力を持っているものというふうに思います。ＮＨＫといたしましては、公共放送としてただ単純に視聴率を追い求めるべきでないという考え方に立っております。六十一年度の国内放送番組編集の基本計画の中でも、放送の中で表現の自由を確保するとともに、これに伴う社会的責任を深く自覚して放送への信頼を高めたいということをうたっておりますが、一方放送をつくる側といたしましては、どの番組を担当しております者でも自分のつくったものをより多くの人に見ていただきたい、より多くの人に聞いていただきたいと思うのがこれまた自然な感情の流れだろうと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫが公共放送として高い視聴率を追い求めることを目的としたような番組のつくり方は、これは絶対にしてはならないというふうに考えております。たとえ視聴率が〇・幾つと、言ってみればコンマ以下であってもＮＨＫとしてまた視聴者にとって我々が必要と判断するものは今後ともきちんと編成してまいりたいというふうに考えております。これまでもそういう考え方でやっておりましたし、今後ともこの基本姿勢は変えるつもりはございません。
○鶴岡洋君　ＮＨＫというのは健全であり、また常識的であり、それから類型的であり、また先ほど会長がおっしゃっていましたけれども、魅力的であるとこういうことで今日までやってきたわけですから、ぜひそういうことでこれからもやっていただきたいなと、こういうふうに要望しておきます。
　それから話は全然変わりますが、ことしの九月二十三日の新聞報道でございますけれども、「回答者が食い物」というこの新聞でございますが、ＮＨＫラジオの「住まいの相談」の番組の中で、一級建築士の資格を偽り、電話で相談してきた視聴者に対しマイホーム資金や業者の工事代金を踏み倒したと、こういう新聞報道がございますが、ここで細かくなりますけれども、四点ほどお聞きしたいと思います。
　この回答者を起用する場合、経歴は調べなかったと新聞にはこのように書いてありますけれども、このような番組は担当のディレクターの紹介だけで起用するものなのかどうなのか。何か審査会といいますか、そういうチェック機関がＮＨＫにあるのかどうなのか、これが第一点でございます。
　それから第二点目は、ＮＨＫに相談室がいろいろありますけれども、これらの担当者等のいわゆるＮＨＫとしての相談者の身分ですね、この相談を引き受けた場合に身分はどうしているのか、これが二点目。
　それから、この事件について、ＮＨＫ側としてはこれは迷惑でもあるし、またＮＨＫの信用問題にもかかわってきたわけですから、これは大変ＮＨＫ側としては迷惑である。また今度は、国民サイドにすれば、あのＮＨＫがと、ＮＨＫたるものがということで何か裏切られたような感じを受けるわけです。番組関係者は既にこの人を処分したということでございますけれども、どんな処分をしたのか、これが三点目。
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
　また、このようなことが今後起こっては私はならないと思います。今後どういうふうにＮＨＫとして対処していくのか、この四点についてお伺いをいたします。
○参考人（尾西清重君）　今先生御指摘の問題のある人物を十分な調査の裏づけなしに出演さしたということは全く不明の至りでございまして、この場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。
　先生の御質問の出演者の選定についてチェック機関はどうなっているのかということでございますけれども、通常出演者の人選につきましては以下のとおりとなっております。
　まず、担当ディレクターが何人かの候補者を探し、適任者であるかどうかリサーチをいたします。第二段階といたしまして、このリサーチに基づいて担当者が提案をし、担当セクションのグループで十分相談し合った上で、チーフプロデューサーというのがおりますが、これが番組の責任者でございますが、その適任者を選定して部会に提案するという段取りになっております。提案を受けた部会では、その部のＣＰデスク等関係者が全員出席している上で検討して部長が採択するということになっております。普通これだけの段階を経て出演者を選定する場合ほとんど今回のようなことは、ほとんどというよりは皆無でございます。
　第二番目の御質問でございますが、この相談者の身分というものは私どもが出演者として出演してもらっているという出演者という位置づけでございます。
　それから第三番目の処分でございますけれども、部長、担当のチーフプロデューサー、そして担当のチーフディレクターはいずれも減給などの処分を受けております。
　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
　さらに今後の対策でございますが、この事件を契機といたしまして放送番組に携わる者が改めて公共放送に課せられた社会的責任を自覚し、出演者の選定に当たって慎重かつ細心の検討を加え、再びこのような不祥事を招くことのないよう私の名前で全局に通達指示いたしました。　二度とこのようなことが起きないように対処するつもりでございます。
○鶴岡洋君　わかりました。わかりましたけれども、このやった人は、新聞ですけれども京都大学工学部建築科卒業、一級建築士、昭和十三年生まれとこうなって、結局結論からいけばＮＨＫがごまかされたと、こういうことになるわけですな。
　その次は、五十九年度の決算を見ますと、簡単に申し上げますけれども、受信料の収入が予算残額七億八千万ですか、こういうふうになったのは原因は何ですか。
○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　五十九年度の受信料収入は予算の三千二百三十七億に対しまして先生御指摘のとおりおおよそ八億円の減収、三千二百二十九億ということになっておるわけでございますが、これは受信料収入の一番影響してまいりますのは年度当初の受信者の数、契約者がどのくらいあるかということが一つの大きな問題になります。そういう意味でまいりますと前年度の五十八年度の契約の増加が計画の四十五万に対しまして実績が三十九万ということで六万件不足しておったということがございます。それと、五十九年度につきまして料額改定させていただいたわけでございますが、新しい料額の説明でございますとか、あるいは前払いの方の精算、あるいは口座料金を設定いたしまして大変大量の口座の申し込み者が参りました。そういった方々に対する手続といったようなことで手間を大変多くとりまして契約の増加の進捗がおくれたという現象がございます。四十三万件に対しまして年度後半かなり努力したんでございますけれども二十五万件という実績になったという、この契約の増のおくれということと、先ほど申しました前年度の六万件の減少ということが大きな原因というふうに私ども考えております。
○鶴岡洋君　新規契約目標が達成できなかったと、こういうことですけれども、その達成できなかったというのは、これは値上げがあったからそのためにそれが影響して達成できなかったと、こういうことになるわけですか。
○参考人（松本幸夫君）　料額を改定させていただきますと、毎年その都度そういう傾向が見られるわけですが、新しい料金体系の定着ということにいろんな形で労力をとられるということがございます。そういった意味で、五十一年度の改定のとき、五十五年度の改定、そのときもやっぱり同じような現象が起こっておりました。しかし、五十九年度の状況というのは、我々としましては、年度前半の契約の増が非常に悪かったということがございましたので、これを踏まえまして、六十年度以降、営業活動全体をできるだけ年度前半に展開していくという方法をとりまして、幸い六十年度につきましては四十三万件の増加目標に対して四十四万件という増加を得ました。また、六十一年度につきましても、今までのところ大変順調な経緯をたどっておりますので、何としても事業計画で掲げております目標を達成すべく努力している最中でございます。
○鶴岡洋君　関連して、この受信料の滞納についてですけれども、滞納理由のいわゆる区分のうち無理解というんですか、これが三十四万七千件、それから常時不在というのは五十二万七千件となっておりますけれども、この無理解というのと常時不在というのは五十五年より余り変化はしておりませんけれども、数にすれば千、二千じゃない、三十四万、五十二万と、こういう大きな数になっておるわけです。もちろん努力はされておるのは今お話あったようによくわかりますけれども、この対策はどのようにしたらよろしいんでしょうかね。
○参考人（松本幸夫君）　この滞納に対する対策は、私どもとしては公平負担ということが受信料制度の基本にあるわけでございますので、滞納の解消にはできる限りの努力をしてまいらなければならぬというふうに考えてやってまいっているわけでございますが、先生御指摘のとおり、この滞納者のうち面接困難ということによる原因が一番大きなものになっております。それから制度、番組批判というものも三〇％以上占めているという状況でございます。
　私どもとしましては面接困難という理由での滞納というものをできるだけ速やかになくしたいというふうに考えまして、これは特に面接困難と申しますのは単身者が非常に多いと。あるいは御家庭を持っておられる御婦人で仕事を持っておられる方が最近非常にふえております。これは総理府等の調べによりましても、五十年当時と比べまして五割以上ふえて、既に九百万ぐらいの数に達しているという現象がございます。そういう方にはなかなかお目にかかれないがために、そのことが原因になって滞納になってしまうという状況があるわけですので、我々としては全体の職員の勤務の体制というものも、五十八年十二月でございましたか、思い切って変えまして、やはり休日にも、当然のことですけれども、定時に出勤してもらうという形をとりましたり、あるいは夜間の勤務設定というものも従来よりも多くいたすというような形をとりまして、在宅しておられる時間にできるだけ訪問してお目にかかって、そして滞納を解消してまいりたいというふうに努力してまいっているわけでございます。
　それで、制度、番組批判ということにつきましても、これも同じ形で、とにかくお目にかかってお話ししないことには話になりませんので、そういった形に重点を置いております。　そして、なお会えない方に対しましてもできるだけ文書の郵送等を通じて理解をしていただくというような方法をとっております。
　しかし、大変残念なことなんですけれども、そういった努力をしてまいりますことが大変コストが高くなってしまうということがございます。この全体の三千万以上の方々の中で九十万あるいは百万という数字でございますが、この方々に対する対策コストといいますか、そういったようなものが予想外にかかってしまう。これから先のこういった問題についての対応をどういうふうにやっていくのかということは、大きな課題としてこれからも考えてまいりたいというふうに思っております。
　しかし、全体として、これも多少言いわけになりますけれども、九十九万台ということで歯どめはかかっているんではなかろうか。全体として、滞納率という点で申しますと、やや下がってきているということも御報告させていただきたいというふうに思います。
○鶴岡洋君　ただ理解をしていただくということではなくて、そういう受動的じゃなくて、何か能動的に、今ちょっとお話ありましたけれども、この対策は立てていただきたいと、こういうふうに思います。
　いずれにしても、現実の問題として、片方は三十四万、それから常時不在が五十二万と、それに加えて契約拒否受信者というのもいるわけですから、放送事業のいわゆる監督官庁である郵政省としては、この点はどういうふうに見ておられるか。この点いかがですか。
○政府委員（森島展一君）　受信料の不払いが増加しますということはＮＨＫの財政基盤にかかわることでございまして、また受信者の負担の不公平感、こういうことからしましても大変問題があると思っております。
　郵政省といたしましては、従来からＮＨＫに対しまして、この受信料収納を確実にするということについて、例えばＮＨＫ予算に付します郵政大臣の意見等におきましても強く郵政省からＮＨＫに対処を求めてきたわけでございますが、何と申しましてもこの受信料の徴収ということは、ＮＨＫがこの受信者の理解と信頼を得るための努力、これが必要であろうと思いますので、今後も一層この努力を求めてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　この受信料に関連してもう一つですが、現在非世帯——事業所等のいわゆる契約率がどんな程度になっているのか、これが一つ。
　非世帯はだんだんいわゆるふえていくのではないかと私は思います。事業所もふえるし、また経済発展によってそういう工場とか事務所とかふえていくんじゃないかと思います。したがって、ＮＨＫとしても契約もふやしていかなければならないわけですけれども、この非世帯の掌握というのは、移動したり名義が変わったりということでなかなか大変だと思いますけれども、この点に対しての対策はどういうふうに講じていかれたらいいんですか。
○参考人（松本幸夫君）　受信者の契約としまして、世帯のほかに非世帯ということで専業所等との契約があるわけでございますが、この事業所の契約と申しますのは、私どもに立入調査椎があるわけでもございませんので、なかなかその数を推定するということが難しいというのが実情でございます。で、私どもとしては総理府の事業所統計調査というようなものですとか、あるいは我々自身が具体的にそれぞれの特定の地域で調査いたしました結果等をベースにして、大体どの程度の事業所で受信機を持っておられるのかということを推定するわけでございます。その推定の前にもう一つ問題がございますのは、非常に規模の小さい事業所の場合ですと、これは住居と事業所に設置しているものとが同じであるというふうに認定せざるを得ない、そういうケースも大変多くございます。そういったものも控除いたしまして、同時にそれぞれの事業所が設置しておられるであろう数を推定して、そして契約の対象というものを考えていくわけでございます。
　全体としまして、総理府の統計調査等で見ますと、事業所の数というのは七百万を超える事業所の数があるわけでございますが、それから先ほど申しました商店でございますとか、あるいは個人の開業の医師でございますとか、あるいはその他小規模の事業所等で世帯契約として既に処理されてしまっているものというものを控除いたしますと、非世帯の契約の対象というのは恐らく二百万弱であろうというふうに今考えております。
　そして、この事業所につきましてどの程度の受信機を設置しておられるのかというのを推定するわけでございますけれども、これもまたホテルの場合ですとか、あるいはそうでない一般の事業所の場合ですとか、大変差が多くございます。これもまた一つの推定といたしまして、我々といたしましてはテレビの全体の設置台数というものをはじいてみますと、百四十万ぐらいではなかろうかという推定をいたしております。つまり、設置していない小規模の事業所もございますし、あるいは雑居ビル等につきまして我々が大阪あるいは東京で調査いたしました結果でも、必ずしも受信機を設置しているというケースは多い数字ではございません。そういった全体の推定から見ますと、今私どもとしまして契約していただいております二百二十七万という数字がございますけれども、これはやはり九〇％ぐらいの一応契約率になっているのではなかろうかというふうに推定しております。
　しかし、私どもとしましては、これでは全体の推定値がやや低いんではなかろうかという反省もいたしまして、管理者を中心といたしました特別プロジェクト等も編成いたしまして調査を深めますと同時に、契約の増ということの交渉に当たらせている次第でございます。
○鶴岡洋君　会長にお聞きしたいんですけれども、先ほど大木先生から話があったように、視聴者にとってサービスもよい、それから鮮明な映像も送ってもらいたい、しかし、それには当然のことですけれども金がかかると。こういうことで、これは八月二日の日経産業新聞に出ておりますけれども、「公共放送を維持するには、組織の効率化や副次収入の確保で経営を安定させることが必要」と、こういうふうに会長さん言っておられますけれども、このことですが、副次収入というのは事業のいわゆる収入全体の何％ぐらいが理想と考えておられるのか、またこの副次収入を確保するためには具体的にどんな方法を考えておられるのか、この点についてお伺いいたします。
○参考人（植田豊君）　先生御指摘のとおり、副次収入を上げるべく努力いたしておるところでございます。このように厳しい経営環境のもとで、協会としては業務を効率化する、あるいは経費を節減するということは当然でございますが、一方で受信料以外の収入も可能な限り確保していかなければいかぬと。このことが国民・視聴者の方の御理解を得る基本だというふうにも考えるわけでございます。現状では受信料、これ六十一年度予算でございますが、約三千三百億円の予算に対しまして一％弱、二十三、四億の副次収入を予算に考えてございます。
　この副次収入は協会が放送法に基づきます業務を実施するということを通じて得られていくものでございます。つまり、放送番組を利用する、あるいは放送関連の出版物を出す、あるいは特許等技術研究の成果を利用していく等々でございます。したがいまして、収入の拡大にはおのずから一定の限度があるというのも率直に申し上げたいと思います。
　今後といたしましては、放送番組の利用をさらに一層拡充していく、海外の放送機関等を初め番組を積極的に利用していただきたい。あるいは、ＣＡＴＶ等の展開がございます。こういうところでもぜひＮＨＫの番組を利用していただきたい。さらに、放送用テキストの販売部数をふやしていく等々の努力を繰り返していきたい、できるだけ副次収入の拡大の努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　それに関連して、今までＮＨＫというのはラジオ、テレビ番組の九七％という数字が出ておりますけれども、これが自局で制作され、そして自局で放映すると。外部からの調達というんですか、外部委託というのは外国映画だとかアニメだとか微々たるものにすぎないと、こういうふうに私聞いておるんですけれども、今後の方針として外部委託ですね、これをどのように考えておられるのか。私が想像するのにはふえる傾向にあるのではないかと思いますけれども、外部委託のメリット、この二点についてお伺いいたします。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　番組制作の経費を初めといたしまして、協会の事業運営に必要な経費は受信料で賄うことが基本でございますが、私どもといたしましては、受信者の負担をできるだけ抑制するために、効率的な業務運営と関連事業による収入の拡大というものを大きな課題として考えております。　このような観点から、今後とも番組制作について関連団体に委託することにしてまいりたいというふうに考えております。
　この業務委託のメリット、デメリットというお話でございますが、メリットといたしましては、海外を中心といたしました外部との交流、これによってまず番組の多様化が図られるということがございます。それから、外部の制作にかかる番組はその組織なりあるいは制作手法なりというものが違うことによって、我々にとっては全く違う発想から番組の制作というものが図られる。加えて、メディアミックス等により経費の節減ないしは副次収入の増大が図られればというふうに考えているわけでございます。
　また、デメリットという話でございますけれども、一般に外部委託というものに伴うデメリットというのは、やはり番組の低俗化ということとコマーシャリズムではないかと思います。私どもが委託する番組はあくまで私どもに編集権を置いた形で番組の制作委託をしております。したがいまして、質の低下、番組の低俗化、あるいは公共放送の性格にもとるというようなことは絶対にないように今後とも慎重かつ細心の配慮を払ってやっていきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　そのデメリットの件ですけれども、質的水準が保てるかということと、ＮＨＫの公共放送のいわゆる性格上の点から心配される点もなきにしもあらずなんで、その点は極力注意をしていただきたいなと、こういうふうに御要望申し上げておきます。
　時間がございませんので、あと一点だけ。
　現在ＮＨＫの放送というのは夜十二時まででございますけれども、民放各社は十二時以降、大分遅い時間まで深夜放送を行っておりますけれども、この点についてＮＨＫでは深夜放送はやろうという計画が検討されているのかどうなのか、これが一点。それから、先ほど衛星放送についていろいろ及川委員、それから大木委員からお聞きしましたので、私も疑問は持っておるんですけれども、このＢＳ３の利用計画はどのように考えておるのか、この二点だけお願いいたします。