Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　大臣、ちょっと、大臣に聞くとは言っていませんでしたが、昨日も予算委員会で我が党の大門実紀史議員がＮＴＴの問題を取り上げました。やっぱり、こういう政府の本来口が利けるような企業の中でやっぱりこういう事態が起こっているということに対して、やっぱり労働行政をつかさどる厚労省としてきちっと物を言っていくと。まあ、それは直接言えないでしょうけど、やっぱり政治主導でそこはきちっと物を言っていくということをこれからいろんな場面ではやっていくべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。決意を聞かせてほしい。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、御存じのように、個別の案件についてはコメントできません。昨日出た案件というのは、これは民間企業であります。今の案件というのは独立行政法人ということでありまして、いずれにいたしましても、これは法令に反しているということが判明したときにはきちっと適切な処理をすると。
　そして、天下りの問題でございますけれども、これについては、もう全独立行政法人で一定の要件で公募というのを始めておりますので、こういう形を積み重ねをして、その弊害を取り除いていこうというふうに考えております。
○小池晃君　すべての省庁に対して、こうした非正規雇用を進めるような流れに対してしっかり物を言っていただきたいというふうに重ねて申し上げたいと思います。
　残る時間、ちょっと後期高齢者医療制度のことを聞きたいんですが、これは予算委員会で私、大臣と、これすぐにやめると言ったのに先送りではないか、廃止は四年後というのはこれは公約違反ではないかという議論をいたしまして、そのときに予算委員会で大臣は、負担を少しでも抑制していく措置を講ずるんだというふうにおっしゃいました。
　十月二十六日の事務連絡では、後期高齢者負担率の上昇に伴う部分については国庫補助を行う、要するに若年齢の減少分、まあ高齢化の進行分については国が手当てをするというふうに言ったわけですね、事務連絡で。
　これ、実際、予算措置されたんでしょうか。大臣、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、この通知の中で、検討ということにしておった通知でありますけれども、基本的に一つの広域連合の余剰金というのを活用する、そしてもう一つは安定基金というのを活用すると。安定基金については、これを支出したときに同じ金額を国から負担をすると、こういうような仕組みで保険料の上昇を抑えるということです。
○小池晃君　いや、私の言ったことに答えていない。
　それは書いてありますよ。でも、それとは別に、高齢者の人口の、高齢者の負担率の増加分は国庫負担、国庫補助するものとして、自治体にはそういうふうに計算しろという事務連絡出しているんですよ。ところが、この部分、もう一回言いますよ、後期高齢者負担率の上昇に伴う保険料の増加分について国庫補助は行ったんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この国庫補助は直接的には行っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、基金のお金を使って各広域連合が、あるいは都道府県と判断して支出をしたときに、同じお金を国庫から支援すると、こういうスキームはあるわけであります。
○小池晃君　それは別の話なんです。
　この後期高齢者負担率の上昇、二・六％の保険料上昇分については抑えるんだと。これ、負担を抑制するという予算委員会での私への答弁に反するじゃないですか。これ、おかしいじゃないですか。答弁に反すると思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（足立信也君）　済みません、委員もお分かりのように、この事務連絡で、保険料の増加を極力抑制するために試算作業を行って報告してほしいと。それ、順番がありましてですね、やはり剰余金の活用が最初に書かれていて、そして安定化基金を、これを使ってほしい、その安定化基金の中には国が三分の一出していると、それもある。
　先ほどのお尋ねの件ですが、さっき大臣もお答えしたように、検討しております。確かに検討はしたんです。したんですが、安定化基金を積み増して取り崩すようなことも考えると、そこに国庫もちゃんと負担するようになるというのが見解でございます。
○小池晃君　いや、だからそれは書いてあるから分かっているので、そうじゃなくて、それとは別に国庫補助しますというふうに言っていたのにしていないと。
　だから、大臣、これは、長妻さん、廃止をすぐにやるというふうに言っていたこともやらないし、廃止するまでの間は痛みを抑える措置をとると言ったのもやらないし、これは私は国民に対して二重の裏切りだと思いますよ。そういうふうに言われても仕方がないんじゃないですか。
　大臣、大臣に答えていただきたい。大臣、おかしいです。大臣、おかしいですよ。
○国務大臣（長妻昭君）　目的は保険料の上昇を抑えるというのが、これが目的になるわけでありまして、その中でどういう手段が取れるかということで、これも先ほど申し上げましたような剰余金とか、あるいは財政安定化基金ということを取り崩す、そして積み増しが行われる場合は国もきちっとそのお金を拠出するということを通じて、この上昇の保険料の度合いをできる限り低くしようということで、これはかなりそれは低くさせていただく。
　ただ、それにしても上昇部分はあるわけでございますけれども、その中で我々は当初の目的である保険料を抑制すると、できる限り抑制すると、こういうような目的を達成すべく今取り組んでいるということです。
○小池晃君　もう質問しませんが、私はやっぱり、ここで、だって皆さんと一緒に廃止法案通したんですよ。そのとき、すぐやめると、こういう痛みはもう許されないというので頑張ったんですよ。それを、やめることも先送りするし、痛みも実際に抑えるという、それはやっていることは分かりますよ、財政安定化基金の取崩しということで。でも、国庫補助、この部分削る、ちゃんと手当てしますよと、自治体にはそれで計算してくださいねとまで言いながらそれはやらないというのは、私は、これは一緒にこの場で廃止のために闘った者としてやっぱりどうしても言わざるを得ない。
　こういう形でやっていたらやっぱり国民から何なんだということになると思いますので、今からでも遅くないですから、直ちにやっぱり国民に対して誠実に対応していただくということを求めて、私は質問を終わります。
○丸川珠代君　私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております雇用保険法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、四兆円を超える積立金があるにもかかわらず、そもそもなぜ平成二十一年度に一般会計から三千五百億円を投入するのか、その理由及び積算根拠が不明な点であり、憲法の大原則である予算の単年度主義に反していると思われる点であります。
　予算については、申すまでもなく、憲法八十六条により、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」とされており、予算単年度主義が採用されております。今回の三千五百億円は、平成二十二年度予算の総額を縮減するという要請と平成二十一年度第二次補正予算の総額を積み上げたいという思惑から、実質的にはその多くが平成二十二年度の経費として積み立てられるべく積算しているにもかかわらず、平成二十二年度予算には計上されておりません。この度、平成二十一年度第二次補正予算として提出したことは、予算単年度主義に明らかに反していると指摘せざるを得ません。
　また、二十一年度でも、四兆円を超える失業等給付の積立金残高がある中で、三千五百億円は緊急に必要とされるものではなく、実質的には単に積み増しを行っているものにすぎないものであり、平成二十一年度第二次補正に計上する意味合いが不明であります。
　反対の第二の理由は、政府は一般財源を雇用保険二事業に直接入れるのではなく、まず失業等給付に入れて、そこから雇用保険二事業に貸付けをしている点であります。こうした手法を取らずに、二事業に資金が必要なのであれば、直接一般財源を雇用保険二事業に入れればいいのではないでしょうか。
　反対の第三の理由は、本法案において雇用保険の国庫負担を本則の四分の一に戻す時期が明確となっておらず、現行の暫定措置の廃止を条件付で先送りをしている点であります。
　本法案では、雇用保険の国庫負担については平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度において安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止するものとの規定がなされております。ここで言う安定した財源とは何を意味するのでしょうか。本当に確保できるのでしょうか。
　民主党が国民と約束したマニフェストにおいては、雇用保険における国庫負担を法律の本則である四分の一に戻すとしており、また、二十二年度予算の概算要求においても二千四百七億円を要求しておりました。こうした経緯から考えれば、今回、条件付で先送りをするのではなく本則に戻すべきではないでしょうか。
　最後に、雇用保険の適用拡大の影響、今後の景気動向を踏まえた二事業からの返済が完了する時期等の中長期の財政的な見通しを立てないままに本改正案を提案したことは問題であることを指摘しておきます。
　以上、反対の理由を簡単に申し上げました。皆様の御賛同をお願い申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　長妻厚生労働大臣は御退席していただいて結構でございます。お三方ともどうぞ。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。山本博司君。
○山本博司君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る十二月十四日及び十五日の二日間、広島県及び岡山県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、柳田委員長、森理事、津田理事、足立委員、島田委員、長浜委員、石井みどり委員及び私、山本の八名でございます。また、現地にて姫井議員及び谷合議員が参加されました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、広島県におきまして、県の関係者より、広島県における地域医療の現状と課題について概況説明を聴取するとともに、医療関係者の方々から意見陳述が行われました。
　広島県は、広大な過疎地を擁し、無医地区数が北海道に次いで全国で二番目に多いなど、医師不足は深刻であります。そこで、医師確保対策や救急医療、がん対策などを盛り込んだ広島県地域医療再生計画を策定し、事業を計画的に実施していくこととするとともに、広島県の大学、医師会、行政による広島県地域保健対策協議会の下で地域保健活動を県内全域で展開している等の説明がありました。
　また、国への提言として、地域の実情に応じた政策医療への取組が可能となるよう、全国一律となっている医療機関の指定要件や補助要件等の見直しが必要である等の意見が述べられました。
　続いて、医療関係者の方々から意見陳述が行われました。
　周産期医療については、広島大学大学院工藤教授から、広島県の妊産婦死亡率や周産期死亡率は全国平均より低いものの、人口当たりの医師数は多いとは言えず、産科医療資源の集約化・重点化を進めているが、七つの二次医療圏のうち二つで地域周産期母子医療センターがないことが問題である等の意見が述べられました。
　救急医療については、広島大学大学院谷川教授から、中等症、重症の救急搬送件数が増加傾向にある中で、救急医療機関における診療中や処置困難を理由とする受入れ困難事例が増加しており、医療負担に見合う診療報酬体系の整備など地域救急体制のボトムアップが必要である等の意見が述べられました。
　中山間地域医療については、安芸太田病院武澤院長及び庄原赤十字病院中島院長から、医師数の減少が深刻であるとともに、看護師も都市部に偏在して確保が難しいこと、診療報酬上の各種加算・管理料の請求が困難であり赤字経営となる傾向にあること、都市部とへき地の違いを考慮した補助金や診療報酬の設定が課題であること、市の支援など行政や地域との関係が大事であること等の意見が述べられました。
　有床診療所については、松村循環器・外科医院理事長から、経営状況が厳しいことなどから有床診療所の数は減少しているが、これを再生して地域医療連携の拠点にするなど有効に活用すべきである等の意見が述べられました。
　がん対策については、広島がんサポート佐々木理事から、医療コーディネーター育成や医療費負担に対する助成が必要である等の意見が述べられました。
　意見陳述後、産科医療補償制度に対する評価、ワクチン接種の在り方、高齢化と認知症を念頭に置いた精神科病床の維持、医師不足地域に対する医師派遣の在り方、補助金等によるへき地医療支援策、島嶼部における救急医療やドクターヘリ的事業の現状、救急医療における後方支援システムの在り方、がん患者に対する財政的支援等について意見交換を行いました。
　二日目は、岡山県におきまして、岡山労働局及び県の関係者より、岡山県下の雇用失業情勢、雇用対策等について概況説明を聴取するとともに、労使関係者の方々から意見陳述が行われました。
　岡山県内の雇用情勢は、いわゆるリーマン・ショックを契機に一気に悪化し、平成二十年度に比べ二十一年度上半期は、有効求人倍率が〇・五四倍と半減し、雇用保険受給者実人員は月平均約一万五千人と五割増加しております。また、新規学卒者の就職内定率も、十月末現在、高校で六三・五％、大学で四三・七％と、それぞれ前年同期より一〇ポイント以上下がっているとのことであります。
　このような現状に対し、雇用の維持・創出、職業紹介・訓練、失業者への生活支援を三本柱とする雇用対策を実施しているとの説明がありました。県が行っている雇用対策は、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別事業の両事業で、三か年で約七千七百人の新規雇用を計画しており、二十一年度は十月末時点で進捗率が約八六％、新規雇用者数が約二千人と、着実に進んでいるとのことであります。
　また、県から国への提案として、今後とも引き続き切れ目のない対策を講ずること、雇用創出関係基金事業における基金間の流用など地方の実情に即した弾力的運用、若年労働者雇用対策の推進等の意見が述べられました。
　続いて、労使関係者の方々から意見陳述が行われました。
　日本労働組合総連合会岡山県連合会からは、新技術開発や人材育成に対する支援、失業したときのセーフティーネットの充実や、働くことの意義等若年者に対する教育が必要である等の意見が述べられました。製造業の労働者派遣については、方向性としては原則廃止でよいが、熟練工や資格を要する分野まで禁止するのがよいのかどうか吟味が必要であるとの意見がありました。また、雇用調整助成金については、その制度設計上、売上高の減少が労働投入量の減少に直結しないサービス業にとっては利用しにくい等の意見が述べられました。
　岡山県経営者協会等の経営者団体からは、企業経営は中小企業を始めとして大変厳しい状況にあること、若者の早期離職を防ぐためにインターンシップの受入れを支援する事業を続けてほしいこと等の意見が述べられました。また、雇用については、現在直面している課題への対応も必要であるが、少子高齢社会における中長期的な労働力不足への取組も重要であるとの意見がありました。
　意見陳述後、雇用創出関係基金事業等の活用方策、サービス業の雇用維持に対する支援の在り方、中小企業金融円滑化法への対応、ふるさと農業支援事業等の取組、今後の人材育成策、下請等の中小企業の経営実態、労働者派遣制度の在り方等について意見交換を行いました。
　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、広島県、岡山県及び意見陳述者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと存じます。
　以上で委員派遣の報告を終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二十二年一月二十八日（木曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　理　事　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土田　博和君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、土田博和君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二十一年度分の地方交付税が二兆九千五百十四億七千五百万円減少することになりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例として、二兆九千五百十四億七千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち一兆四千七百五十七億三千七百五十万円に相当する額について、平成二十八年度から平成四十二年度までの各年度における地方交付税の総額から九百八十三億八千二百五十万円をそれぞれ減額することとしております。
　以上が、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
○礒崎陽輔君　こんにちは。自由民主党の礒崎陽輔であります。
　それでは、補正関連の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、地方交付税につきましては、これは国の税収の減収に伴う地方交付税の精算をしなくてよいとする趣旨の法案でございまして、基本的に我が党は賛成をしたいと思います。ただ、日本共産党の御主張のように、本来これは全額国が補てんすべきでないかというのは全くごもっともな御主張だと思いますが、これまでの経緯等もかんがみ、ここは賛成をさせていただきたいと、そのように考えるところでございます。
　次に、今日も予算委員会が行われました。実は、開会が五十分遅れたわけであります。これは、亀井国務大臣が我が党の質問ではなくて、我が党のやじに対してうるさいという発言をして、結局いろいろ御協議をした結果、最終的に官房長官が陳謝するということで、そこに至るまでに五十分遅れて、今もここの開会が約十分近く遅れたのはそのせいであるわけであります。
　若干やっぱり分からないところがあるのは、衆議院、参議院の予算委員会を見て、我々野党側の質問にもいろいろ御意見はあるんでしょうけれども、与党側のやじが非常に多い。私ちょっとおかしいなと正直言って感じておるところであります。
　一月二十五日の毎日新聞に「風知草」というのがありまして、そこに山田孝男さんという人が書いておるので引用させていただきたいと思います。
　衆院予算委員会を傍聴し、民主党は踏みとどまるべき一線を越えたと思った。一番強い印象を受けたのは、自民党総裁の追及の不出来でも宇宙人首相の二枚舌でもない。捜査と報道をあからさまに批判、冷笑する政権党の組織的なやじだった。自民党議員が××新聞によればと切り出すと、根拠がない、自分で調べろよ、どうせ検察のリークじゃねえかと民主党席から猛烈なやじ。これの繰り返しである。もっと驚いたのが、小沢から幹事長の職務を引き継いだ輿石東民主党参院議員会長のこの発言である。目に余る情報漏えい、過剰なマスコミ情報、国民もようやく本質に気付きつつある。検察の無理な捜査とマスコミの虚報こそが問題の本質だと輿石は言う。強制捜査と過熱報道に対する被害感情は理解できる。捜査も報道も絶対ではないと認める。だが、だから疑惑は問うなと言うのかと。
　こういうのを引用させていただきました。いろいろなお考え、お立場があると思います。ただ、総理そして与党の幹事長の周辺で、既に起訴を受けた人、逮捕を受けた人が出ておると。その中でもちろん容疑を認めていないという人もいるわけではありますが、細かいことは言いませんけれども、例えば総理の方の件でいえば、容疑はもう総理も全く争うことはないとおっしゃっておるわけだし、総理も一定の少なくとも道義的な責任は感じているという答弁をなさっておる。小沢幹事長周辺の方でも一定の容疑を認めていると、容疑の一部を認めているというような方もいらっしゃる、そういう状況であります。
　とにかく与党の総理と幹事長、両方のところでこういう事件があっておるわけですから、やはり与党の方はもう少しここは謙虚な態度を取るべきではないかと私は思うわけであります。ここは感想を申し上げておきたいと思います。
　最初にお伺いしたいのが石川知裕衆議院議員に関する件でございますが、先ほど、石川知裕代議士の逮捕を考える会というのが行われたという報道がありました。その中に、小川政務官と階政務官が参加されたという報道がなされております。
　両政務官にお伺いいたします。この石川知裕代議士の逮捕を考える会はどうなったのか、また両政務官の参加についてはどうなっているのか、それぞれお答えください。
○大臣政務官（小川淳也君）　お尋ねをいただきました石川議員の逮捕を考える会でございますが、一月の十八日であったかと思います。るるこの間、他委員会でも御答弁申し上げてまいりましたけれども、私ども大変十三名という少ない初当選組でございましたために、お互いに非常にお互いを気に掛ける存在であることは事実です。
　そこで、同僚議員から石川さんの逮捕を受けて少し情報交換したいというお話をいただきましたので、公務の合間を縫い、冒頭五分、私は出席をいたしました。しかしながら、そこに集った同期諸君の思いはこれは様々でございまして、何か会として一定の政治運動のようなことをやる、あるいはそのように取られかねない報道が一部にございますが、少しそこは真意が異なるのではないかと思っております。
　そこで、先駆けて答弁を申し上げるのも恐縮ですが、ただ、いずれにしてもこういう形で議論巻き起こったことに関しては一定の責任を感じておりまして、あくまで政府の一員として真意にあらざる報道が起きかねないような言動についてはやはり慎重でありたいと思っております。
○大臣政務官（階猛君）　お答えいたします。
　逮捕を考える会が今どうなっているかという質問と、あと、これから参加するのかという質問と二点あったかと思います。
　逮捕を考える会につきましては、当初そのような会としてやろうと思ったこともあったんですが、いろいろ同期のみんなで議論して、余りそういう表立った行動は控えた方がよかろうということで、あくまで同期会として、その中で石川さんのために何ができるのだろうかということを考えると。これはもう表立ってやることではなくて、同期の一議員として何ができるか考えていこうということでやろうということになっております。
　それからもう一つ、これから参加するかということですが、これはもう政府の一員として参加しないことはもちろんですけれども、同期会ということであればこれは当然参加して問題なかろうというふうに思っておりますけれども。
○礒崎陽輔君　小川政務官は冒頭の五分間だけ参加したということでありますが、階政務官はずっと参加されておったんですか。
○大臣政務官（階猛君）　ちょっと遅刻しましたけれども、その後は最後までおりました。
○礒崎陽輔君　小川政務官にお尋ねします。
　最初にこの会をやろうというとき、どういう案内が来ましたか。案内には石川知裕代議士の逮捕を考える会と書いてあったのかどうか、この辺を分かりやすく教えてください。
○大臣政務官（小川淳也君）　同僚議員の一人から電話で連絡を受けました。石川さんの逮捕というのはやはり私たち同期にとっては非常に衝撃的な事件でありましたし、直近まで石川さん本人といろんな交信があった仲間もいるやに聞いておりましたので、一義的には彼の身の上を心配し、二義的には逮捕の状況等について少しでも詳しく知っている人間がいるのであればという情報を得る目的で参加をいたしました。
○礒崎陽輔君　正確に答えてください。どういう案内が来たんですかと聞いているんです。だから、石川知裕代議士の逮捕を考える会という案内があったのかどうかと聞いておるんです。そこだけ答えてください。
○大臣政務官（小川淳也君）　電話でございましたので、少し逮捕を受けて情報交換したいという趣旨の案内であったと記憶しております。
○礒崎陽輔君　じゃ、階政務官の方にお伺いいたしますけれども、会の名前は報道では出ておるわけですよね。会の名前は、じゃいつその会の中でどういう議事があって決まった、いつ決まったのかということ。それから、役員として福田昭夫議員が会長であって鷲尾英一郎議員が事務局長であると聞いておるんですけれども、それはその会の中で決めたんでしょうか。
○大臣政務官（階猛君）　当初はそういう案になっていたんですけれども、やはりその中で議論しまして、当日議論しまして、まだそういう結論を出すのは早いと、どういう会にすればいいのかも含めて引き続き目立たないところで話し合いましょうということで、そういう状況ですので、正式な会の名前も決まっていませんし、今は同期会として活動しているだけです。
○礒崎陽輔君　今、だから福田昭夫さんが会長であって鷲尾英一郎さんが事務局長であるというところの認識はどうですか。
○大臣政務官（階猛君）　元々同期会の会長が福田先生で事務局長が鷲尾先生だと、そのことを書かれているんだと思います。ですから、考える会とは関係ありません。
○礒崎陽輔君　階政務官にお伺いいたします。
　これも報道ではありますけれども、石川知裕議員の逮捕は不当であると意見が一致したと書いているものもありました。この辺について、そういうこと決まったのかどうか、あるいは階政務官の御見解があれば言ってください。
○大臣政務官（階猛君）　不当であるという結論が一致したということはございません。
　ただ、十八日の日に衆議院の各議員の部屋には逮捕状の写し、勾留状の写しが回付されました。これは国会法の規定に基づくものでございますが、それをよく検討してみる必要があるのではないか。なぜならば、逮捕被疑事実のところに、マスコミでは水谷建設から五千万とか、そういう話が躍っておりますけれども、その被疑事実のところを見ますと、二〇〇四年の収支報告書の収入額の総額と、あと支出額の総額、これが本来のものよりも過少だというような内容が被疑事実となっていまして、これはマスコミで伝えられているものと違うなと。
　それと、その内容というものは、言わば収支報告書でいうと明細部分については何も触れずに収支総額だけについて何か記載の漏れがあると、こういうことでございますので、果たしてそういうものでこれまで逮捕されたことがあったのだろうか。また、これが逮捕に値するものなのだろうかということは、やはり不逮捕特権という憲法五十条で認められた議員の身分保障、そして各議院、ハウスとしての議院の審議権を確保するための規定があるわけでございますから、更に言えば刑事訴訟法上も任意捜査の原則というのがあります。
　そういったものから照らしてみても、これは検察批判とかそういうことではなくて、物の道理として、当然のこととしてこれは検証するに値する問題だろうということは議論としては出ました。
○礒崎陽輔君　今政務官がおっしゃったのは、被疑事実は多少はあるけれども、任意捜査でやるべきであって、逮捕というのが重過ぎるんではないかという認識ですか。
○大臣政務官（階猛君）　その重過ぎるかどうか検討する理由は十分にあるということです。
○礒崎陽輔君　階政務官はどう思っているんですか。
○大臣政務官（階猛君）　はっきり言って、今の段階では余りにも捜査の情報について確たる情報が少ないため、我々には判断付きかねると。なので、確たる情報、確たる証拠を集めてみないことには結論は出ません。
　でき得るならば、ちゃんとした捜査の情報、小沢幹事長も黙秘権があるにもかかわらず記者会見でいろんなことを説明されているわけですから、検察側も公の場で、ちゃんと公衆の面前でいろんな我々が疑問に思っていることを説明していただく方が我々としてもすっきりすると。その結果何も問題がなければ、それはそれで我々は何も異議を差し挟まないわけですし、こういった会も、こういった会といいますか、こういった検討もする必要がないわけで。
　とにかく情報が少ないということが根本的な問題だと思っております。
○礒崎陽輔君　階政務官は捜査機関に捜査情報を開示せよと、そういう御意見だということですか。
○大臣政務官（階猛君）　それはできないことは当然のことでございますけれども、要するに、情報が少ない中で判断はできませんということを言っているわけです。情報が少ない中でこの逮捕が問題あるかないかということは判断できないので、なるべく我々は広く情報を集めて、現行法上可能な範囲で広く情報を集めた上でこれについては考えるべきだろうというふうに思っているわけです。
○礒崎陽輔君　いや、その情報を集めて、もし意見があったら、政務官であるけれども、検察に対してやはりこういう意見を引き続き言うということですか。
○大臣政務官（階猛君）　まだそこまでは考えておりませんけれども、もし捜査の仕方に問題があるんであれば何ができるだろうかと。政務官の一人としてではなくて、国会議員の一人として、不逮捕特権という保障が与えられた国会議員の一人として何ができるんだろうかというのを考えていきたいと思います。
　また、検察の立場について言えば、よく政府の一員が身内同士で批判するのはおかしいという御批判をいただくわけでございますが、検察というものは一方で司法権に準じた独立性というものが認められているわけです。ということは、行政府の中にありながら十分行政府のコントロールが及んでいないということでございますから、いろいろ検証すべきポイントはあるんだろうと思います。また、検証したとしても、独立性が認められている以上は、身内同士の批判ということは、御批判は一〇〇％当たらないんじゃないだろうかなというふうに思っておりますけれども。
○礒崎陽輔君　ちょっと大分危ない答弁になってきていると思いますよ。後で、後でというか、ほかの関連の質問をしてから聞きますけれども、じゃ、ちょっと整理しましょう。
　小川政務官は、衆議院の総務委員会、赤澤委員に対する質問にこう答えているんです。先ほども大変的確な御指導をいただきました。国民の皆様にこういう議論が起こるような形で御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げたいと思います。政治的あるいは政府の一員としての立場からどういう形で見られるのか、そのこともよくよく心したいと思っております。例えば検察批判、捜査機関批判と取られないような、あるいは誤解を与えかねないような活動については自粛したいと思っております。
　これで小川政務官、私はいいと思います。若干やはり政務官の立場をわきまえてない行動があったので、今後わきまえるという意味だと私は思いますので、この答弁でいいんですが、階政務官の方は、今まさに言ったことを言っておりますよね。
　まず検察の立場ですが、一方で行政府、法務省の下に属する機関であるという一面がありますが、一方では司法に近いという独立性もあるわけです。その司法の独立性という点を、そちらを重視すれば、私は、政府の中にあるからといって、一体性を重視して内部批判は慎めという議論は必ずしも一〇〇％当たらないのではないか、そういう考えがあります。そして、もう一つの二面性ということですが、政府の中にいる議員は、政府高官であるという立場のほかに国会議員という立場もあると思います。私が今回この会に参加したのは、あくまでも国会議員の立場でありますと。
　少し今日の答弁は衆議院のときより良くなっているかと思ったら、また同じことを言っているんですが。これは階さん、詭弁ですよ、そうでしょう。確かに検察に司法機関としての側面はある、あるとしてもいいです、そこの辺はいろいろ議論があるだろうけれども。一体性の政府部内で批判をしておるんじゃないということには確かに当たらなくなるけれども、今度は三権分立の方がおかしくなるでしょうが、もし司法機関だったとしたら。そんなことはへ理屈でしょうが。政府部内じゃないから批判していいんですか、じゃ司法機関を。そんなものは大へ理屈ですよ。まだ質問していますよ。
　もう一つの方もあるでしょう。国会議員としての側面がある。もちろんそのとおりであります。両方仕事して、もちろん政務官の仕事もして国会議員の仕事もしていいんです。その一番最たるものが鳩山由紀夫さんという人でしょう。内閣総理大臣という資格がありながら民主党の代表という資格もある。両方これは仕事してもらわないかぬのは当たり前であります。だけど、両方あるからといって使い分けて、Ａという立場で言ったらいかぬことをＢという立場なら言っていい、Ｂという立場で言ったらけしからぬことがＡという立場で言ったらいい、そんな論理にはならぬでしょうが。そんなこともあなたは分からないんですか。質問しているのに手を挙げなさんな。失礼だよ、そんなのは。
　おかしいです、あなたの言っていることは。若い皆さんが人からいろいろ言われても信念を曲げないという気持ちは私は多としたいけれども、それがへ理屈であっちゃいかぬですよ。あなたの言っているのはへ理屈だよ、こんなのは。政務官という立場があれば、政務官として言ったらいかぬことは国会議員に戻ったっていかぬのですよ。違いますか。
○大臣政務官（階猛君）　今、引用していただいた衆議院総務委員会の答弁、その後の答弁で私は次のようなことを申し上げました。
　私の考えが何も絶対だということは言っておりません。検察官の立場を行政府に近づけて考えるか、それとも司法府に近づけて考えるか、ここで二つの考え方が分かれると思います。それから、政府の中にいる国会議員の立場、そのような国会議員が国会議員としての権能を政府の中に入った上でもなお引き続き行使できるのか、あるいは行使できないのか、この論点でも二つに分かれる。そういう二つの論点で、二つの選択肢がある中で、合計四通りの考え方の中で私は一つの取り得る選択肢を取ったものだというふうに考えておりますが、それが何も絶対のものだというふうには考えておりませんので、先生がおっしゃることも十分一理あるというふうに私は考えております。
○礒崎陽輔君　いやいや、質問に答えてくださいというんです。あなたの言っているのはおかしいでしょうと言っているんです。今あなたが言ったのは四通り、二掛ける二で四通りの考え方があるけれど、私はどれを取るかは考えると。取り得ないと言っておるんですよ。司法機関だったらなおのこと三権分立の問題がある。国会議員と政務官と両方の立場があるんだとしても、それは矛盾なくこなさなきゃならないんだと、そう言っておるんで、私の言っていることは間違っていますか。
○大臣政務官（階猛君）　だから、先生のおっしゃっていることも十分成り立ち得ると思いますが、私の考えも、別に憲法上政府に入った国会議員が国会議員としての権能を行使できないという規定はないわけでございまして、そこは行政権の行使に不当な圧力を与えたり、そういう弊害が生じない限りは私は憲法上は国会議員としての権能は行使できると、そういう見解に立ったわけです。
○礒崎陽輔君　あなたも優秀な人だろうから、はぐらかすような答弁をしちゃ駄目なんです。
　私の言っているのは、二つの立場がある人は世の中にいっぱいいる。まさに国会議員、政務官と国会議員の立場は二つあるんだと。それは私はいいけれども、だけど、そうであってもＡという立場で言ったらいかぬことがＢという立場で言ったらいい、Ｂという立場では言ってはいけないことがＡという立場で言ってもいい、そんなことがありますかと聞いているんですよ。そこだけ答えてください。
　これで最後ですよ、変なことを言ったら。
○大臣政務官（階猛君）　私は、国会議員としての立場で活動をしたということは明確に申し上げていますけれども、それが、私の考えが絶対的なものではないということも十分自覚しております。
　ですから、先ほど申し上げたとおり、その後は表立った活動はせず、同期の一人として何ができるかということを、一人の議員として、一人の仲間として模索しながらやっているところでございます。
○礒崎陽輔君　ちょっと両政務官の答弁が余りに違い過ぎる。同じことをして、同じ役所の同じ政務官をやっておるのにこんなに違ったら、それは閣内じゃないけれども省内不一致でしょう。
　大臣、ちょっと指導せないかぬのじゃないですか。
○国務大臣（原口一博君）　礒崎委員におかれましては、この補正予算関連のこの法案に賛成をしていただくということで、まずお礼を申し上げたいと思います。その上で、二つ申し上げたいと思います。
　一つは、階政務官は弁護士でありますから、その弁護士の面から見て、やはり事実を解明し、そして疑いが掛けられた仲間がいれば、それをしっかりと事実を確認したいという意味で申し上げていると思いますが、私は故大平総理からこういう言葉を残されているというふうに理解をしています。少し読ませていただきます。
　権力は腐敗すると昔から言われているが、自己規制を怠ると腐敗していくのは確かだ。それを外側からチェックする機能を持つのがマスコミと司法である。だから、私は政治家としてこれに容喙することは厳に慎んできた。腹が立って頭にくることは毎日のようにあるけどね。これが大平総理が残された言葉であります。
　したがって、私たち今回政権交代をさせていただいて、まさに政権を持つ立場としたら、この大平総理のお言葉を胸に日々活動をしていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、副大臣、政務官にも十分指導をしていきたいと、こう思っております。
○礒崎陽輔君　大臣が今、それぞれ副大臣、政務官とまたちょっと一把からげて言ったけど、ちゃんと指導をすると、そういうふうな発言だと思いますが、ちょっとやはり、気持ちは分からぬことはないけれども、何を言うていいんじゃない、やっぱり政府におるということはそれだけ重いわけです。それを使い分けたらいかぬですよ。
　だから、さっきも言ったように、もちろん政務官の仕事もある、国会議員の仕事も両方していいんですよ。多少やっぱりニュアンスの違うこともあるかもしらぬけれども、でも、政務官として言ったら悪いことが国会議員なら言ってもいいと、そんなことは絶対にない、それは取り得る選択肢じゃない、考え方はいろいろあるんじゃない、私の言っていることは間違っていないと私は思います。
　何度言っても聞かない人がおったら、もう時間がもったいないのでこのぐらいにして、大臣が指導をしてくれると言ったからやりますけれども、先ほどの発言かなり危ないと思いますよ。もうちょっとまた議事録精査して、悪かったら次の機会にまた言いたいと思いますが、大変、やっぱり少し、同じ政務官で余りにも答弁が違い過ぎる、私はそのように思います。
　今大臣からマスコミの話が出ました。大臣の方も、関係者についてというマスコミの表現が非常にあいまいではないかと、やっぱり報道によればですけれどもね。ニュースソースというものをきっちりと明示すべきではないかという発言をしたのではないかという批判を受けておりますが、これについて大臣の考えを教えてください。
○国務大臣（原口一博君）　私の発言は、質問がこういうものでございました。
　私たちは報道、言論の自由、それから表現の自由を守ろうと。後で御質問いただけると思いますが、言論のとりでをつくろうとしています。これは行政機関ではなくて、情報通信においても様々な、例えばネットでも多くのものが飛び交って人が傷つくということもあります。そういうものに対してのとりでをつくりたいと考えておるわけですが、そのときの質問はこういうものでした。
　クロスオーナーシップの問題についてどう考えるか。つまり、これは放送と言わず通信もそうですけれども、資本が一色になって、そして、私たちは検察リークはないという立場を取っていますが、そのときの質問は、検察の一方的なリークによって多くのメディアが一色になる、メディアスクラムを組んで集中的にそれが報道される、いわゆるメディアスクラムと集中報道の問題について、それが推定無罪の原則も、あるいは被疑者の人権も、そして国民が健全な環境で選ばれる、情報を取捨選択する権利もなくすとしたら、それについて大臣はどう考えるのかと、これが記者会見の私に対する質問でありました。
　もとより、情報源を明らかにしなさいとか、そんなことを言う気は全くありません。むしろ言論の自由を守るというのが私の考え方で、関係者というあいまいな言葉について、資本が一色になって、それで多くの人たちが被害を受けるとしたら、それは公共の放送としては適しないということを申し上げたわけでございまして、趣旨を是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　このことは衆議院の総務委員会で赤澤委員との間でかなりきちっと議論されたと思いますので余り深入りはするつもりはありませんけれども、それだけまた大臣も発言が重いということはもう十分御理解なさったと思いますので、ある意味お気を付けていただきたいと思いますが。
　私は、放送の政治的公平性の問題、この委員会で何回も質問しました。時々、私の与党のときの質問に対して野党から止められたこともありました。また、その当時の野党の皆さんが、大久保さんが逮捕されたときに容疑事実を認めたという放送があったと、それに対して弁護士はそのことはないと言ったのをきちっと報道しなかったというような指摘が当時の野党の方からあったこともあったと。やっぱり大事なんですね。やっと、私が思ったのは、大臣も我々が与党の時代の苦労が分かってくれたかと、そういう気持ちもします。
　私は、放送法三条の二というのがあって、放送は政治的公平性を保たなきゃならぬと書いているんです。書いているのに守られない。総選挙前の民放の放送、そんなに公平であったと私は思えない、その辺は評価は聞きませんが。だけど、やっぱり法律があるのに守らせなくていいのか、守ってもらわなくていいのかと私は常々に考えているわけでありますが、放送法三条の二の政治的公平性、どうやって守っていただけばいいか、大臣はどのように考えていますか。
○国務大臣（原口一博君）　まさにそういう質問に対して、一方的になることは私は好まないということを言って関係者という発言になったわけで、元々は、これはやはり赤澤委員が御指摘をされ、また今回礒崎先生にお答えをしているように、元はやはり自主規制だと思います。放送事業者の自主的な規制、これを期待する。そのためにＢＰＯというものをおつくりいただく。そして、そのおつくりいただいたものについて不断の、そこで御審議をされていることについて私たちは見守る立場にあるんだと、このように考えております。
○礒崎陽輔君　そういう御説明ではあるわけでありますけれども、大臣は、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムというものをおつくりになって、そこで議論してもらうということであります。この中に、行政による対応の現状と課題という視点もあるんですね。
　だから、もちろん私も公権力の介入というのは言論の自由についてはいけないと思いますから、基本的に自主規制であるというのはそれもよく分かります。分かりますけれども、それだけで終わるものか、あるいは少し行政的な何らかの手続を考える必要があるのか、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（原口一博君）　礒崎委員と多分同じ問題意識を私も持っていると思います。言論、放送、報道の自由というものと、それから国民の知る権利、消費者基本法というのを全会一致でお作りいただきました、私はその起案者にさせていただきましたけれども、その中には、健全な環境で国民が様々なサービスを取捨選択できる権利というのが入っています。
　つまり、先ほどの、あの総選挙前の報道ということで、私は具体的な報道には踏み込むことはしませんが、やはり国民が自由に、そして健全な環境で情報を取捨選択できるという権利を保障することも私たち総務省の大きな務めであるというふうに考えておりまして、ただ、そこには、先ほど大平総理の言葉を引用させていただきましたけれども、極めて抑制的で、ですから今第三者委員会でそこのところについて政治的な中立性や公正性の担保、あるいは立法機関との関係、既存の審議会や政府全体の評価機関との関係などをどのように第三者的な監視機関で担保していくのか、そういったことも議論をさせていただいているところでございまして、放送にかかわる行政機関に関する過去の経緯、ここは私は電波行政を預かる総務省が直に指導をしていくということがむしろ抑制的であるべきだという考え方でこのフォーラムを立ち上げたところでございまして、また御指導、御意見をいただければ有り難いというふうに思います。
○礒崎陽輔君　総論というか、哲学的な部分は分かる。具体論ですね。
　私もこの委員会で何回もその話もしました。ＢＰＯ、いいんです。私も自主規制でいいんですけど、ただ、やっぱり今のは被害救済的な色彩が極めて強いんじゃないかと。それだけじゃないという答弁もいただいておるんですけど、もう少しやはり公益的観点からの自主規制ができないか。すなわち、私が人権の被害を受けたから訴えられるというのではなくて、もっと公益的な観点、例えば今言ったように政治的な報道が本当に政治的に公平であるかどうか、私が、私というか政党が意見があれば言えるとか、そういうことも考えたらどうかという質問をしたことがあるんですが、これお答えください。
○国務大臣（原口一博君）　今の礒崎委員のお考えも一つの考え方だと思います。やはり一回報道被害を受けてしまって、そしてそれを後から救済しようと思うとなかなか救済できません。特定の放送については申し上げられませんが、例えば風評被害を受ければ会社自体がつぶれる、あるいは産地自体がなくなってしまうと、こういったことも過去になかったかといえば、私はあったというふうに思います。
　その中で、規制というのは元々、後からでは救えない、そういう権利をどのように保障するかということでございますので、ここについてもこのＩＣＴフォーラムの中で真摯に今の委員の御提言を踏まえて議論をしていただきたいと、こう考えておるところでございます。
○礒崎陽輔君　また一般質疑のときにこの続きはやりたいと思います。
　次に、総務省の人事についてお伺いいたしますが、この一月の人事で鈴木康雄事務次官が勇退されました。わずか六か月の就任での異動というのは早いと思うんですが、なぜこんなに早く事務次官が交代したんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　鈴木次官におかれましては大変優秀で、それから私のアドバイザーのようなそういう役割もしてくださいました。私は情報通信文化省というものの構想を申し上げました。一方で、委員も総務省におられましたからよくお分かりだと思いますけれども、やはり財政やあるいは情報通信、それから行政評価、この総務省の役割というのはこれからますます大事になってまいります。
　その上で、私の将来にわたっての柱としてなっていただきたい、世耕筆頭理事がおられますけれども、総理補佐官をお務めになられました。私がそのとき考えていたのは、その総務大臣補佐官といったものと、それから次官という形で両輪でやっていただけると。今総務省の顧問になっていただいていますが、法律を改正して、そして更に御活躍の場をお願いをしたいという部分と、それからもう一つは、外に、今回五か国回らせていただきましたけれども、ＩＣＴ分野における様々なネットワークをつくる、そういう知見も是非お手伝いをいただきたいと、こう考えているところでございまして、半年という短い期間でございましたけれども、それは更迭ではなくて、むしろ将来の私たちの構想に対する大きなステップというふうに考えているところでございます。
○礒崎陽輔君　大臣には人事権があるわけですから、余りそのことがいいとか悪いとか私は言わないんですけれども、むしろ聞きたいのは、この人事に伴って、大石利雄官房長、国会の直前に官房長を替えるというのはこれは異常だと思うんですが、大石官房長は何で総括審議官になったんですか、どうして交代させたんですか。
○国務大臣（原口一博君）　これはチーム全体のことでございますので、個別の、ここから先は言葉を少しずつ選んで、さっきも選んで言っているんですけれども、何も事があってではなくて、また総務省の場合は幾つかの、三つの省庁が一緒になっていますので、それぞれのバランスということを考えて、適材適所で頑張っていただきたいということでこういう人事になったところでございます。
○礒崎陽輔君　これも人事権だから余り言いたくないけれども、そうなんですよね。要は、官房は三人官房長がおるんですよ。それで、官房の各課も三人課長制でおるんですよ。
　実は、私もその課長の一翼を担っていまして、大臣官房企画課で、企画官というのが二人おるんですよ。課長一人に企画官二人いて三課長制だったんです。私も短かったんですよ。課長に今度旧自治省の人が来るから、おまえは今度は消防庁に行けといって異動があったことがある。
　もちろん分かるんですよ。その体制が私悪いなんか言うつもりはないけれども、要は、官房長と総括審議官というのは格はもちろん一緒ではありますけれども、国会の直前に官房長を替える、それが旧自治省と旧郵政省と旧総務庁ですね、そのバランスの中でやると。そういう人事をあれだけ政治主導だと言っておる民主党がなぜやるのかと、私はやや不思議です。
　だから、やるんであったら、三つのバランスを取ったのが悪いと私は言うんじゃないんです。ちょっと次の定期異動まで待てとか、あるいはちゃんとほかの局長級もやって、余り違和感の抱かれないような人事にすべきだと思うんですけれども、何であれだけ政治主導と一生懸命おっしゃっている民主党がこんな役所のことの役人の間の縄張争いのようなことに一緒になって、ちょっと待てぐらいのことは言えないのか。おかしいじゃないですか、ちょっと。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　もう中を私よりはるかに御存じの方ですから、また次の人事のときにも御指導いただきたいと思いますが、今非常にうまくいっているんですよ。もう本当に一つのファミリーと言っていいような総務省でございまして、その総務省の中で余分なルールは持ち込みたくないと。それから、適材適所で、先ほどの二頭体制のお話をいたしましたけれども、その上でやはり皆さんが能力をしっかりと出してやる気を出していただけると、そういう形でこうやったので、今御質問をいただいていて、事前にお伺いすればよかったかなと、そう思うぐらい中のことをよく御存じでありますので、総務行政はやはりこれは横ぐしで行政評価を持っています。この行政評価は新政権については大変大事なところでございますので、またこの後御質問いただくと思いますが、地方自治のことについても更にお知恵をいただければというふうに思います。
　ありがとうございます。
○礒崎陽輔君　これは幾らでも言っていいなら続けられますけれども、人事ですのでこのくらいでこれはやめておきたいと思います。
　似たような話があるんですが、地域活性化等臨時交付金というのが今度補正で五千億付いています。これは一定の評価はいたしたいと思いますが、今までこれは、人口、面積とか失業率とか、そういう外形基準で全額が配られておったんですね。今回は何か予算案を見たら、その一割は、要はそうじゃなくて、役所の方で、鉛筆なめなめという言い方が適当かどうか分かりませんけれども、任意に配分できるようになっています。何でこんな変なことをしたんですか。