Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問の内容は、ロケットの点ともう一つは衛星についておりますアポジモーター、その両方になっておるのではないかと存じます。
　それで、まずロケットの方につきまして、ＮのＩＩ型ロケット、これによって三百五十キログラム級の静止衛星をわが国で打ち上げられるようにいたしますために、ＮＩＩロケットの開発を進めてまいりまして、昨年の夏にはそれの地上試験機によりまして性能の確認を行い、またことしの二月十一日に打ち上げましたＮＩＩ型ロケット一号機、これによりまして三百五十キログラム級の静止衛星を打ち上げ得る能力があるかどうか、その点は飛行の結果によりまして確認をいたすことができました。それで、一号機におきましては、衛星を静止軌道に乗せるという一歩手前のトランスファー軌道に投入し、それから静止軌道に投入するために衛星の姿勢を制御いたしますけれども、その点火に必要な姿勢に制御するというところまで実施をいたしました。したがいまして、ロケットといたしましては今後三百五十キログラム級の静止衛星を打ち上げる能力は確認できたというように考えております。
　それからもう一つの、衛星についでおりますアポジモーターでございますけれども、これは御指摘のようにこの五十六年度の夏期に打ち上げます静止気象衛星二号、これに対するアポジモーターとして国産の方は間に合いませんでした。そこで、前に「あやめ」で失敗をしましたアポジモーターとは別系列のアポジモーターを採用して、このモーターは、わが国の「ひまわり」「ゆり」それからカナダ、アメリカなどで多くの実績を持っておるアポジモーターを採用するというようにいたしておりますし、またさらに打ち上げの直前におきまして、種子島におきまして超音波検査さらにＸ線検査を充実させまして万全を期するように進めておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それで、いま打ち上げの時期について五十六年、ことしの末とちょっとおっしゃいましたね。その打ち上げの時期は「ひまわり」はいつなんですか。五十六年度末というのは会計年度でなくて暦年ですか。
○山内参考人　お答えいたします。
　五十六年度夏期でございます。現在わが国の人工衛星打ち上げのロケットは夏期と冬期に限定されておりまして、その夏期に気象衛星二号を打ち上げる予定をいたしております。
○鈴木（強）委員　夏期というのはいつからいつですか。
○山内参考人　夏といいますと、八月－九月期でございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　ＮＡＳＡにお手伝いをしてもらって打ち上げるような情けない日本の科学陣営がとにかくここまで来たということは御同慶にたえない。しかし、まだ四四％以上はアメリカの方から借りておって、秘密になっておるようなところもあるようですから、そういう点は、自力でやれるような力を日本人は持っておるはずだから、政府ともよく話をして、必要な金をもらって、自分の力で打ち上げるようにがんばってくださいよ。
　その次に、時間が大分なくなってしまいましたが、恐縮ですが、放送衛星の問題についてちょっとお伺いします。
　ことしのＮＨＫ予算の中に四十七億三千百万円計上しておりまして、昨年の八億四千万円から見ると、これは大変な大金であります。これを見ましても放送衛星の打ち上げは近い、準備態勢は整ってきたんだなというふうに感ずるわけです。一方、これを実施した場合に日本の難視聴解消にも非常に役立つ。同時に、ローカル放送はもっともっと大きくしてもらいたい。こうなりますと、現状の施設もちゃんとやっていただいて、残された難視聴地域を一カ所もないようにしていただく、こういうことがＮＨＫに課された重大な使命であるし、放送法はそのことをあまねくどこでも見えるようにしなさいということで、ＮＨＫ設立の大きな趣旨だ。したがって、ちょっと横の話になってしまったけれども、いまここで聞きたいのは、放送衛星の打ち上げに対して個別受信あるいは共同受信、そういったものに対してどの程度準備ができておるのか、個別受信の場合、一個大体どのくらい金がかかるのか、そういった点を含めて、時間がありませんので概略だけでいいですから御説明を願います。
○高橋参考人　先生の御質問にお答え申し上げます。
　順序が逆になるかもしれませんけれども、まず受信機の件につきましては、これは工業会の方の発表によりますと、普及の開始時期ごろ大体年間十万台くらいのロットで流した場合におきまして六万から八万ということを工業会の方は言っておるようでございます。
　それから衛星の利用の問題でございますけれども、いま先生からお話がございましたように、離島僻地の難視解消、大体四十二、三万がどうしても現在の地上施策では救えないという部分を主目的にいたしますが、それから起きてまいります副次的な利用方法は当然考えるはずでございます。
　なお、ローカル放送につきましては、残念ながら現在地上施策で行っているような非常にきめの細かい放送はできませんので、これにつきましては、とりあえずは難視解消を重点にいたしまして、ローカル放送は現在の地上施設でもってきめ細かい番組の充実を図ってまいりたい、さように考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　郵政大臣、これは監理局長でもいいですが、放送衛星の打ち上げはいつで、実用化の時期はいつか、それをひとつ示してもらいたい。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　放送衛星二号と申しますか、ＢＳ２でございますけれども、本機と予備機という物を考えておりまして、五十八年度冬期ということで五十九年二月になろうかと思います。予備機が六十年度夏期ということで六十年八月、そういうことで事業団の種子島宇宙センターからＮＩＩロケットの五号、八号機を使いまして打ち上げるということになっております。それを打ち上げまして三カ月くらいで機能確認作業が必要でございます。したがいまして、地上で直接実用に入りまして受かるというのは本機に対しまして五十九年五月ごろかというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　そうすると、ＮＨＫにもう一度伺いますが、いよいよ五十九年五月に実用化の段階に入っていくのですけれども、その場合にいまの個別受信、共同受信その他を含めまして準備態勢はオーケーというふうにはっきり準備ができておりますか。
○高橋参考人　先生御指摘のように、準備態勢につきましては、昨年度からその用意を始めておるわけでございます。したがいまして、五十九年度までにはまず非常に低廉な受信機の開発ということをさらに積極的に進めまして、工業会の協力などを得ましてそれに対処してまいりたい、さように考えております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それから難視解消について、現在何地域、何世帯が残っておられるか。いま、四十三万世帯ですか、これはちょっと救いがたいというようなお話もありましたけれども、とにかく全体の人口から見て、いま実際に持っている受信者の数から見てその点どんなでしょうか、地域と世帯数は。
○高橋参考人　五十八年度末にわれわれが把握しておりますのが大体四十二万から三万、こういうふうに把握しておるわけでございます。それで、五十五年末におきましては四十六万の残存難視ができるであろうというふうに把握しておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　五十六年は幾らですか。
○高橋参考人　五十六年度でやりますのが、放送局の地区数は百三十地区でございますので、これは放送局数に直しますとそれの約二倍でございます。したがって二百六十局と、共同受信設備につきましては三百七十施設、これでもって五十六年度の計画を立てたわけでございます。
○鈴木（強）委員　たとえばの例ですが、山梨県なんというところは山ばかりでもって部落が点在しておりますので、まだ見えないところがかなりあるのですね。それがわかっていたら何地区でどのくらいか、ちょっと教えてください。そしてことしどこをやるかですね。
○高橋参考人　山梨県につきましては、五十五年度末でもって六千世帯の残存難視を把握しております。これにつきまして、五十六年度の予定といたしましては、置局は、放送局は一地区でございます。したがって放送局数は二局でございまして、現在調査が完予いたしましてわれわれが着工を予定いたしましたのは足和田長浜局でございます。それから共同受信施設につきましては八施設でございます。これでもってトータルいたしまして約五百世帯強は難視解消ができるんじゃないかと思っております。御承知のように辺地の難視というのは非常に散在してまいりましたので、改善世帯数は非常に減ってきているというのが実情でございます。
○鈴木（強）委員　大臣、これは政府の方も大変協力をしていただいて補助金も出していただくようになりました。これは非常に感謝しております。三万円以上の分ですから、もう少し、二万ぐらいにしてもらいたいという意見もありますけれども、とにかく全体に見えることが先でしょうから。しかし、そうかといって受信者の立場もありますので、もう少し増額をしていただくようなことを考えていただきたい。個人負担がかなり大きいわけですね。日本人である限り、山の上に住んでいようが谷底に住んでいようが権利は皆同じなんです。ところが広場の方は見えてこっちは見えないということでは大変な不公平ですし、電話でも何でもそうです。どうしても山間僻地が残ってくる。赤字であってもそこへはつけてやる、これが公共事業の使命ですから、そういう意味で、確かに財政再建の大変なときではありますけれども、本当に国民が苦しんでいること、悩んでいること、そしていまの情報化社会の中でテレビぐらいちゃんと見れる、こういうようにしてやることが国民のためには絶対に必要だと思うのです。そのための金であったら喜んでしてもらわなければならぬと私たちは思うのです。ですからもうちょっと工夫していただけませんか。閣議の中でがんばっていただいて増額方をやってもらいたいですね。
○山内国務大臣　五十六年度予算でも、先生の、鈴木委員の御趣旨を体して、体するまでもないのですが、当然のことでございまして、本件補助金の額は非常に財政事情が厳しかったのでございますが、本年、五十五年と同額の二億一千九百万円と、いま案がなっているわけでございます。いろいろ単価アップ等も考慮すると、厳しい額でありますが、効率的な運用を図って、できるだけ同じような金でひとつたくさん救っていけるように工夫をしてまいりたい、そういう方向に努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　もう時間が大分なくなりましたが、いまの難視聴のものはぜひ努力してください。また、放送番組をよりよいものにする、そういうことについては、ＮＨＫに課せられたやはり大きな使命の一つだと思うのですがね。
　そこで私は、自分で参考のために各新聞に出ている記事なんかを集めているのですけれども、毎日新聞が比較的、「マイクへ一言」といいまして、これは一カ月分ありますが、とったものをここへ持ってきて見ておる。そうすると、ＮＨＫの非常にいい番組だという点も半分以上ありますね。それから、ある程度また批判的なところもあるわけですね。こういうものは非常に参考になると思うのです。私はこれらの方々のためにも、ここで若干意見を述べ、またお伺いしておきたいのですが、この中で最近の「ＮＨＫ特集」というものについては、これは非常に高く評価をしておる。ことしに入ってからでも、「シルクロード・民族の十字路」ですね、それから「八甲田山・厳冬」、それから「探訪・網走刑務所」、こういったものが非常によかったと推賞をしておりますね。さすがＮＨＫだ、企画参加による間口の広さ、表現演出の手法の多様化、こういったものに対して絶大な賛辞を送っておる。私もそのように思っておる者の一人です。しかし、その方の言うのには、一方においては、経済問題とか国内政治のテーマというものが全体のバランスから見ると少ない、こういうふうに言っております。ＮＨＫは、教養、教育、娯楽、報道、こういった番組をバラエティーをもって放送しなければならない、こういう使命が番組基準の中にあるわけです。したがって、その面が少ない、こういうふうにこの方は見たと思うのですが、「くらしのけいざい」とかいろいろやってはおりますけれども、こういう論評に対して、ＮＨＫはどんな印象を持っておられますか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　いま、先生、例としてお挙げになりました「ＮＨＫ特集」、それから、昨年の四月からことしの三月まで放送いたしました「シルクロード」、それから障害者年の特集番組、そういったものにつきましては、われわれ全力投球で現在制作し、放送しております。また、五十六年度につきましても、できるだけ週間ニュースだとか「テレビ気象台」だとかいろいろ内容強化に努めております。先ほども経営委員長の話がありましたように、何といってもＮＨＫは、放送の番組の内容の充実が最大の使命でございますので、今後も十分努力し、最大の投球をやっていきたいというふうに思っております。
○鈴木（強）委員　時間がありませんからもう言えないのですけれども、ひとつこういうのもやっていると思いますけれども、この中で一つＮＨＫが答えているのは、「雪しぐれ」という言葉を使っているのだが、そういう言葉はないじゃないかというのがありました。これに対して、いや「雪しぐれ」というのはあるのだと大辞典を引いて回答がありましたが、誤解があるようなものについては、いろいろな方法を通じてこれに答えるようなことまでやっておいていただきたい、こういうふうに私は思っております。
　それからまた、もう一つは、これは時間がないから省略しましょう。
　文部省からおいでいただいていると思いますが、大変お待たせしてしまって済みません。最後になりましたが、いまＮＨＫは教育放送をやられております。これは学校教育法に基づいていろいろな基準をやはり守りながらやっていると思うのですけれども、現在の全国の小、中、高校におけるテレビの利用あるいはラジオの利用度、そういったものはどの程度なのか。それから同時に、いまごらんになっておりまして、こういう点をこうしてほしいとかいうような意見がございましたら、ひとつお示しをいただきたいと思います。
　それから、私ども見ておりまして、カラー受像機の置いてあるところと、それから白黒の置いてあるところとございますが、古い統計かもしれませんが、何か白黒の方が多いように私はちょっと聞いておるのですが、せめてカラーテレビぐらいには受像機をしてやるとかそういうような方法をとってもらえないか、こう思いまして、そこいらをひとつ一括してお答えいただきたい、こう思います。
○七田説明員　お答え申し上げます。
　教育番組の活用の程度についてまでは実は資料がございません。が、ＮＨＫのテレビ学校放送の利用状況につきましては、ＮＨＫの総合放送文化研究所の方で行っておられます調査がございます。これは全国の国公私立学校を対象とする抽出調査でございまして、一昨年の九月から十一月にかけて行われたものでございますが、多少とも放送番組を利用したという学校が、幼稚園で大体八三・二％でございます。それから小学校が九四・九％、中学校は五五・四％、高等学校、これは全日制でございますが、五七・五％というような数になっております。これは利用率を前年度の調査と対比いたしますと、小学校が若干低下しておりますが、あと幼稚園、中学校、高等学校についてはほぼ二・五％程度上昇しておるということでございます。
　それから、特に先ほど先生もおっしゃいました要望でございますが、これは要望のとり方もなかなかむずかしゅうございます。ただ私の方といたしましては、ＮＨＫの方で、いま申し上げました番組の制作及び放送に当たって、学校における学校放送の利用状況調査等をやっておられますし、また、広く利用者とか学校関係者の意見も聞いておられます。私どもの方としては、利用者の一部からでございますが、放送時間帯あるいは地域にふさわしい題材を取り上げてほしいというような声があるように承っておりますが、ＮＨＫの方でそれらの意見も十分に考慮して対処していただけるだろうというふうに考えております。
　それから白黒のテレビの問題でございますが、昨年五月一日現在で、文部省といたしまして、全国の公立学校でございますが、これを対象といたしまして抽出調査を行いました。それによりますと、現在幼稚園が九三・〇％、これはカラーテレビでございます。それから小学校は九八・一％、中学校は九四・三％、高等学校は九〇・六％ということでございまして、白黒の方は、ちなみに申し上げますと、幼稚園が二二・三、小学校が四三・三、中学校が四〇・六、高等学校は六二・七と若干多うございます。それで、これを昭和五十二年の五月一日現在、三年前でございますが、やりましたものに比べますと、カラーテレビの保有率が著しく増加しておるということでございまして、次第にカラーテレビの方に行くのではないかというように考えております。
○鈴木（強）委員　いまＮＨＫは地域的なローカル的なそういったものもやってほしいという要望がありましたね。それについてはどうですか。こたえる気はありますか。簡単に……。
○田中参考人　ただいまお話がありましたように、カラーテレビあるいはＶＴＲとかそういったような放送現場の要望は非常に多様化してきております。これにこたえるために五十五年度に新たに中学校の特別シリーズとか、そういった学校放送の中でいろいろなシリーズをつくりまして、こういったシリーズもわれわれの調べでは大変利用率が高くなっております。これからもそれぞれの学校の要望なども十分入れながら、こういった学校現場での、教育現場での多様化に十分こたえていきたいというふうに思っております。
○鈴木（強）委員　あと二分ちょっとありますからもう一問お願いします。
　それは、大臣これをちょっと聞いてくれませんか。在日米軍人軍属ですね、その家族の受信料の問題ですが、これは長いことこの委員会でも論議をしてきました。しかし、残念ながら地位協定上の解釈が食い違っております。アメリカは払わなくてもいい、日本は払うべきだ、こういうことで食い違っておりまして、まずＮＨＫと米軍で折衝をしなさいということで長いことやってきたわけですね。それなりの苦労をしておると思います。私もきょうは時間があれば経過を聞きたかったのですが、それはできませんが、問題は、いままでの段階でＮＨＫと米軍の間で話をしてきたけれども、限度に来ているように私は思うのですね。したがって、せめて、基地の中に宿舎があった場合には、その中に入れていただいて、そして実際に軍人軍属、その家族の方々がＮＨＫのテレビを聞いておるかどうか、そういうことを調べさしていただくような方法をとらしていただくようなことをまずルートでやってもらって、そして結果的には合同委員会に持ち込んでシロかクロか決着をしないと、いつまでもいつまでも受信者はどのくらいあるかよくわからぬ、皆目、雲をつかむような形でいまやっているわけですよ。ですから、これはひとつ十分大臣も事情を聴取されて、もうだめならだめということで、私は断固やってもらいたいのだが、解釈の統一をちゃんとしてもらいたい、こう強く願っておるものですから、これだけはひとつ大臣責任を持ってやってくださいませんか。いいですね。
○田中（眞）政府委員　御指摘のとおり非常に困難でございますけれども、前々から御指摘の点でございまして、この件を一歩でも解決に向けて前進させるためには、ＮＨＫばかりでもだめだ、政府もそれぞれの立場で努力する必要があるということで、郵政省といたしましては、これまでＮＨＫに郵送あるいは電話による契約勧奨等もやってもらいまして、その点を勘案いたしました上で、直接的な契約勧奨をやるにいたしましてもテレビ受信設備の実情を把握しておらぬことにはどうにもならぬ、いま御指摘のとおりでございます。テレビ受信機の基地内における設置の状況あるいはＮＨＫを受信できる受像機数はどのくらいあるのかという、そういう基本的なデータがまず必要だというようなことで、ＮＨＫによります基地内の立ち入りが必要であるという考え方から、外務省に対しまして、米軍の協力が得られるように交渉してもらいたいという旨を正式に要請した次第でございます。
　現在ただいまそういう状況でございますけれども、今後とも外務省と連携を密にして解決に向けて努力をしてまいりたいというつもりでございます。
○佐藤委員長　鈴木強君の質疑は終わりました。
　武部文君。
○武部委員　私は、まず最初に経営委員長にお伺いをいたしたいと思います。
　いまＮＨＫの基本姿勢についていろいろ巷間で取りざたをされております。先ほど与党委員の方からもこの点について若干の質問が、意見がございました。私はまず、経営委員長として、現在のＮＨＫが放送法第三条、これに関連をする放送法第四十四条第三項、この番組編成の基本的な問題についてこの法律の精神を基本として運営に当たっておる、このように経営委員会の責任者としてお考えでしょうか。
○原参考人　お答えいたします。
　私ども経営委員会としては、先ほども鈴木先生にお答えいたしましたように、放送法の第一条の目的にのっとって、ただいま御指摘の第三条を受け、そして四十四条の中にございますように、御承知のように放送の不偏不党、公正、さらに受信者、視聴者に喜んでいただくようなよい番組を放送するということについては、基本原則としての放送の不偏不党と公正な、あるいは公正なと申しますよりも表現の自由と申しますか、そういったことを常に私どもの重大な責任と考えて今日まで審議を尽くし、できるだけ各委員の自由な発言をもとにして、公正な結論に到達するよう努力しておるつもりでございます。今後も御指摘の方向に向かって私ども十二名の委員が全力を挙げて努めていきたいと覚悟いたしております。
○武部委員　私がお伺いしたかったのは、これから申し上げますが、いろんなことがいま言われておりますね。これは放送法の三条なり四十四条に関連する問題であります。したがって、現在のＮＨＫの基本姿勢というものが、四十四条、この精神に沿って運営されておるというふうに委員長としてはお考えなのかどうか、それを聞きたかった。
○原参考人　お答えいたします。
　私はそういうふうに確信いたしております。
○武部委員　それでは、ちょっとお伺いいたしますが、三月十四日の新聞報道によりますと、前日、三月十三日に、ＮＨＫの幹部が自民党本部に呼び出されて厳しく追及されたということが報道されておるのであります。一体この三月十三日に自民党の本部に呼び出されて出席をした役員はどなたですか。
○坂本参考人　私を含めて六名でございます。
○武部委員　報道ですから、これでもって知る以外にはございませんが、この際にＮＨＫの報道の内容が問題になった。特に例を挙げて、原子力発電の報道、特にその安全性について偏った報道が目立つという厳しい指摘があったというようなことが報道されております。また、ＮＨＫの報道内容や人事にまで協会外の者が介入している疑いがある、こういう厳しい指摘があったと報道されておりますが、そういうことがあったのですか。
○坂本参考人　先生にお断り申し上げたいのでございますけれども、この会合は私どもの主催による会合ではございませんで、その内容を私どもから申し上げられる立場ではないのではないかと思います。
　まあ過日、自民党の放送関係の議員の方から、放送法制に関する問題について有志議員でいろいろ懇談したいということで出席の御要請がございましたので、出席いたしましたような次第でございまして、その具体的内容を私どもから御説明申し上げる立場にはないんじゃないかというふうに思いますので、まことに申しわけございませんけれども、その点は御了解賜りたいと思う次第でございます。
○武部委員　お聞きしておりますと、懇談会のようなことをおっしゃっておりますが、この新聞の報道、きょうもまた新しいのをちょっと拝見いたしましたら、また詳しく出ておりますが、報道されておるところによりますと、これは懇談会というようなものじゃないです。呼び出されて指摘をされた、厳しく追及された、しかもこのことについて協会側は調査を約束したということが報道されておりますが、そういうことはございましたか。
○坂本参考人　繰り返すようでございますけれども、私どもからその内容等について御報告を申し上げる立場にないかと思いますが、ただ一般的に申し上げて、私どもは放送番組については先生御指摘の第一条、第三条に基づいて実施しておるということは申し上げられるかと思いますので、その点はひとつ御了解賜りたいと思う次第でございます。
○武部委員　大変遠慮されてお答えになっておるようですが、私は大変残念であります。これから申し上げますが、さらに調査を約束し、その後、また次にそれを報告して会合を持つ、会合という言葉が当たるかどうかわかりませんが、そういうことを言っておられる。なぜ私がこのことを申し上げるかといえば、ちょうど一年前、当委員会で五十五年度の予算案を審議したときに、放送法の改正の問題がございました。いろいろもめて暫定予算を組んだのでありますが、そのときとちょうど同じような傾向にいまあるじゃないかということを私は直観的に思いました。ちょうど一年前と同じことなんであります。
　これ以上のことを言っても御答弁になりませんから私の方から申し上げましょう。
　あの放送法第三十二条ですか改正のときに、放送法そのものの改正の問題以前のものがある、それが問題だということを私どもは指摘をしたつもりであります。いまもそう思っています。幸いにしてこの放送法第三十二条の改正問題は今回の委員会には提出されておりませんから、それは結構です。それで結構です。ただ、ちょうど一年前といまとがほとんど同じような空気になっておる。これは一体どうしたことだろうか。私はそこで放送法第三条、これは番組の編成権について、いかなる介入も許さない、これははっきりしておるわけであります。しかし、その前提は四十四条第三項であります。先ほど来お述べになったように、政治的な偏向の問題とか、いろいろ三号、四号もございます。これを受けて第三条が定められておるというふうに私は理解をいたします。しかし、現実にいまいろいろとマスコミをにぎわし、いろいろなことが言われておりますが、これは非常に重要なことだと私は思うのです。いやしくも経営の基本にかかわるようなそういう問題について、間違いについてもはっきりと間違いとして堂々と反論をする、そういう姿勢がなければなりません。しかし、指摘をされるようなそういうことが仮にあったとするならば、これは重大問題であります。もし現在言われておるようなことが事実とするならば、これはＮＨＫにとって重大問題であります。協会側としてはこういう問題について謙虚に反省をして、そしてえりを正さなければならぬ、このように思うのです。
　したがって、私がいま申し上げた、お答えはできませんでしたけれども、たとえば原子力の安全性の報道の問題、偏った報道が目立つ、こういうことについて指摘があるようですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○坂本参考人　お答えいたします。
　その会合とは別に、一般的な問題として報道番組等々に当然御批判はあろうかと思いますが、そのことにつきましては、私どもは常に謙虚に承る姿勢でございます。しかし、守るべき点は、先生御指摘の条項によって毅然と守るべきであろうという認識には立っておるつもりでございますので、御理解賜りたいと思います。
○武部委員　前回も申し上げましたが、今回も同じことを申し上げなければなりませんが、どのような政党であれ、番組編成の自由の問題について介入する余地はないのであります。しかし、四十四条三項をもし誤ってＮＨＫがそれをやっておるとするならば、これは重大な問題であります。したがって、そういう点について仮にもこのような指摘を受けることのないように、さっきから申し上げるように、えりを正した運営というものをやってもらわなければならぬ、ましてや番組の問題、報道姿勢とかあるいは人事にまで協会以外の者が介入するというようなことが言われていることは、私は大変残念なことだし、そのようなことがあってはならぬのであります。そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○坂本参考人　私、全く同感でございまして、その線は当然私の責任において守るべきであるという認識に立っております。
○武部委員　自民党の皆さんが、会長以下六名を自民党の本部に呼び出されていろいろと指摘をされておる。指摘というよりも、むしろ報道の内容について誤りがある、偏った報道ではないか、こういう点を非常に厳しく追及されたという、これは報道でしかございませんから、会長は答弁されませんのでこれ以上のことはやりとりできません。しかし、もし仮にそういうことがありとするならば、自民党であろうと社会党であろうと共産党であろうとどこであろうと、そういうものに対しては毅然として放送法の精神で対処してもらいたい、このことを特に要望しておきますが、いかがですか。
○坂本参考人　お答えの繰り返しになるかと思いますけれども、私といたしましてはそういう姿勢でおるつもりでおります。
○武部委員　それでは、また後でちょっと触れることにいたしまして、内容について御質問をいたします。
　先ほど来いろいろお話がございましたが、ＮＨＫの特色は、金を取ってテレビ番組を見てもらう、ここにあるわけです。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
したがって、コマーシャル競争をやって視聴率競争をやるような民放とは内容が若干違うのであります。したがって、いままでも何回か視聴率の問題を取り上げたことがございますが、先ほども鈴木委員からお話がございましたように、ＮＨＫの視聴率は非常に高くなりつつある。
　前回、私はここで子供番組の問題を取り上げたわけですが、コマーシャルの問題を取り上げたときに、二強三弱一番外地というふうにある中で、ＮＨＫが二強の中に入ってきた、こういうことを例として取り上げましたが、確かに三弱の中におったＮＨＫが二強の中に入ってきた。これは数字の上から出てくるわけです。私も調べてみたら、確かに視聴率は多くの番組の中にそういう傾向が見える、そのように見てよかろうと思います。一体ＮＨＫは、いまの総体的な視聴率の傾向はここ数年来どういう傾向をたどっておるというふうに見られましょうか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ＮＨＫでは毎年六月と十一月に全国的な規模、約三千六百人の個人を対象にして視聴率の調査をやっております。いまおほめをいただきましたけれども、そういった点でも、特に関西地区とかいったところでＮＨＫの番組の視聴率が上がっておるというようなデータも出ております。ただ、私どもこういった視聴率の数字だけではなくて、やはり番組を見た上で見た方がどの程度満足をしていただいたかというような満足度につきましても、ＮＨＫの方で毎年二回くらい調査をしておりまして、この視聴率の方とこういった満足度にかかわる意向調査との両方を合わせまして、私ども番組の中で十分に反映させていくというような気持ちでおります。
○武部委員　確かに先ほど指摘があったように、報道番組、特別番組、いろいろな点でいい番組が出てきたことは私も評価できると思います。しかし、ほめてばかりではないのでありまして、前から私は考えておったので、この機会に、いろいろな方の意見を聞いたので、それをもとにしてひとつＮＨＫの見解をただしたいと思いますが、例の娯楽番組の目玉の一つである大みそかの「紅白歌合戦」であります。大体の人がこれは見ておると思うのでありますが、視聴率はどのぐらいですか。それから、視聴率の傾向はどうなっていますか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　昨年末の視聴率は七〇％をちょっと割ったといったところでございます。なお、その前年は七〇％台をずっと数年続けておりました。こういったことで、われわれとすれば年末のこういった「紅白歌合戦」につきましては、一年の締めくくりという意味で全視聴者の方に喜んでいただけるような内容にしたいということでがんばっております。
○武部委員　おっしゃるように、近年「紅白歌合戦」の視聴率は徐々に実は低下をしておるのであります。われわれちょうど大みそかは、くににおるわけですから大体見ておるわけですが、確かに下がっておる。これはなぜだろうか。皆さんもごらんになったと思いますが、私も気をつけて見るようにしておりますが、残念ながら、男女十三人ずつ二十六人出てやりますが、皆さんはどのくらい御存じか知りませんが、私は去年の暮れのやつ見たらたった五人しか名前がわかりませんでした。これは年齢のせいでしょう。だんだんわからなくなって、出ておる者がてんでわけわからぬ。前はもっと知っておったと思うのですが、だんだんわからぬ。ほかの人に聞いてみますと、皆そう言うのですよ、わからぬと。確かにこれはむずかしいことかもしれません。全部の人が見ておるわけですから、いろいろな階層の人、特に若い人がどんどん出てくるわけですから、そういう意味で、一体だれを対象にして年に一度の、しかも年末大みそかの非常にいい時間に期待を持って見ておる番組ですから、国民の大多数の者がやはりこれに非常に好感を持ち、興味を持って見るというような番組であってほしいのです。ところが、出る者出る者が全然わからぬ。お年寄りに聞けば、全くもういやで見たくない、こういう人が近ごろ多いんですよ。私もずっと見て、さっき言ったように五人か六人しかわからぬ。これはそういうことになったかなと思って大変残念ですけれども、しかしこれは私一人だけのことではないと思うのです。しかも、この大みそかの日というのは出かせぎに行った人も帰ってくる、あるいは学校へ行った人も帰ってくる、みんなわが家に集まって一家団らんで見ておるのです。しかも全然外へ出る機会の少ないお年寄りは、この番組に非常に大きな期待を持っておる。ところが、跳んだりはねたり何かわけのわからぬような人たちばかりが出てきておる。何の紅白歌合戦だ、昔はそうでもなかったと、こういう意見が私だけじゃないと思うが、恐らくそういうふうに聞かれると思うのです。若い人にはそれでいいかもしれません。若い人たちはちょっと跳んで町に出れば何ぼでもそういうチャンスがあるでしょう。そういうチャンスのない人たちに、少なくともＮＨＫがあれだけのスタッフを集めてやっておるわけですから、こういう点に配慮してもらわなければ困る、こういうふうに私は思うのです。
　それから、これは「紅白歌合戦」ですから男と女がやっているのでしょう。ちょっと目をそらして見たら、出ておる者がどっちの組の人間かわからぬようなのがいる。これは私は、去年の暮れにそれを見て直感的にそう思ったのです。何をかぶろうが、どんな服を着ようが、顔に何を塗ろうが、それは勝手でしょう。しかし、男か女かわからぬような服装、これはちょっとＮＨＫとして若干問題がある、私はそういうふうに思ったのです。これは人権侵害になるかもしれませんけれども、ごらんになった方はあるでしょう。それはいまごろ男だってネックレスをする人がおるでしょう。男がイヤリングつけて顔に何だかぼかぼか塗って、本当にどっちの組の代表かわからぬようなそういうＮＨＫの番組はいただけない。これは私一人じゃないですよ。ほかの人もそう言ったんですよ。そういう番組になってきたから視聴率が下がってきた。
　こういう点は本当につまらぬような話だけれども、これはＮＨＫの目玉の一つですから、こういう点についてはやはり番組の編成についてひとつ検討する必要があるじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
○田中参考人　お答え申し上げます。「紅白歌合戦」の私どもの基本的な選考の基準といたしましては、いろいろな段階を経まして、視聴者の支持があるとかあるいは歌唱力があるとか、ことし活躍をなさったとかいうようなところを入れながらやっておるわけでございまして、一例を挙げますと、昨年の場合は四十六組出まして、八組新しい初出場がおったということで、少しずつ毎年入れかわっておるわけでございますけれども、子供さんからお年寄りまで幅広い年齢層の方に受けるような方に出ていただきたいというようなことも心がけているわけでございます。しかし、先生が御指摘のような点もあろうかと思いますので、われわれといたしましては、そういった高齢者の方にも十分配慮、留意しながら、これから番組をつくっていきたいというふうに思っております。
　なお、一点申し添えますと、なつメロ、夏にはわりに年を取られた方の歌手の方に出ていただいて、夏のなつメロ大会というのをやっておりまして、こういったところでも高齢者の方にもなつかしんでいただけるような配慮もしているつもりでございます。
○武部委員　私もそうくるだろうと思っていました。夏見るのと十二月三十一日見るのとは違うのですよ。ですから、大変むずかしい注文かもしれませんが、これは私のようなところの田舎のお年寄りの声なんです。ぜひそういうようなものを少しでもふやしてくれということを、私が逓信委員ということを知っておって、そういう注文がありました。ですから、むずかしいことかもしれませんが、そういうところまでやはり配慮をしてほしい。ほかの番組、たくさん言いたいのですけれども、きょうは時間の関係でこれだけにとどめますが、そういう意見が非常に強いということを考えていただきたい。ですから、なつメロ番組というのは確かに夏やられますね。あれはやめてもらわぬでいいのです。それはやってもらって結構です。そういう点をきょう取り上げておきましたので、私は初めてこのことを言うのですけれども、あなたはたくさん知っておられるかもしれません。だんだんわからなくなってくる。これはそういうことになっていくのですから、ぜひひとつ配慮をしていただきたいと思います。
　さて、次に受信料の問題ですが、私が冒頭取り上げた問題も、ああいういろいろなことで巷間ＮＨＫがああだこうだと言われると、それが受信料に響く。それは大変大事なことなんです。ですから受信料のことについては、当委員会では与野党一緒になって何とか受信料の成果を上げたいということで、あなた方にも注文をつけておるわけです。そこで五十六年度の増加目標ですが、五十五万件ということを計画に出されましたね。私は地方の局を回ります。いろいろ聞いてみます。これはちょっとむずかしいじゃないだろうか。まだ年度当初にもなりませんが、大体五十五万件というのは五十六年度はちょっと達成がむずかしいのではないかという声を聞くのですが、協会としてはこれをどういうふうに理解しておりますか。
○海林参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいました五十六年度の五十五万という数字は、御承知の五十五年から三カ年の経営計画の中で基本的なもろもろの状況調査、検討を重ねましてつくり上げた数字でございまして、もちろん国勢調査の状況、ＮＨＫの現在配備されています諸状況の中から設定いたしました数字でありまして、五十六年この五十五万を達成すべく努力しているということでございます。
○武部委員　それは目標を立てなければいけません。したがって、それを立てられたことは結構ですが、この目標を画一的に地方局に割り当てて、そして大号令をかけるというようなことになってくると、どういう結果が起きるか。前回も私は集金人の話をいたしましたけれども、目標が押しつけられてくると、どうしても安易な集金に陥りやすい。極端に言えば、早く件数を達成しなければいかぬということから、件数のみに目が向いて、応接態度に乱暴な態度が見えてきたり、こういうようなことになりかねない。これはひとりＮＨＫの集金だけではなくて、郵政省の貯金や保険の外勤のことについても言えると思うのです。そういうようなことで、画一的な割り当てをして大号令をかければ、かえって不良な集金がふえて、そしてＮＨＫに対する不信が増大するのじゃないだろうかということを大変懸念するわけであります。したがって、安易な集金に集中するような、そういう傾向はぜひやめてもらわなければならぬ、やめるような努力をしてもらわなければならぬ。
　そういう点で、いわゆる不払いというものについてどういう対策を考えておられるか。私は前回も、専門的な集金人というものが必要だ、請負の数は大変たくさんおりますが、専門家が少ない、むしろ専門家を育成し、その人たちがむずかしいところは必ず出かけていって努力をして解消する、これが不公平な負担を解消する道だということを言ったわけです。ことしは特にこのことが傾向として強くなってくるのじゃないだろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○海林参考人　先生が前段に仰せになりました割り当てということでございますけれども、この契約増加目標の設定に当たりましては、先ほどもちょっと触れました受信契約の状況とか視聴者の態様というものを詳しく検討いたしまして、営業総局あるいは管内の担当局と何度も打ち合わせを行って積み上げていく。しかし先生御指摘の点は、五十五年においても五十五万だ、五十六年においても五十五万であり、その割り当てが各地区で一緒だということを恐らく先生御指摘だと思いますけれども、いま申し上げましたような積算によりまして、五十六年度も各地区担当局に同じ数字を、確かに微調整する部分がありゃなしやという議論もあったわけでございますけれども、結論的には五十五年と同じ形で提示をした、設定をしたということでございます。
　後段の方の滞納の対策、今後の方向でございますけれども、実のところ、受信料滞納対策について特別の妙案があるかということになりますと、ありというふうにこの場でもお答えできにくいところがございますが、視聴者とＮＨＫの信頼関係を基礎として受信料制度が成立している以上、これからも、先生御指摘のＮＨＫの集金部門を担当いたします職員である外務職、あるいは委託、受託の関係の集金の方あるいはサービスセンターの調査をする者とか郵政委託をお願いしているところとかいう各部門に分かれておりますけれども、それらが力を合わせまして、いま申し上げました、たとえば外務職であれば、いただけないところに休日に行くとか、あるいは御不在のところには手紙を出すとか、あらゆる手を使ってやっていこうと思います。特に首都圏、近畿圏、北海道につきましては、御案内の特別営業対策員というものを百四十人ほど設けまして、滞納になっている部分だけを現在フォローしているという形でおります。
　特に申し上げたいのは、ことし受信料額の改定がございまして、収納を安定せしむるということで九月と二月に全協会的に特別対策月間を設けまして、営業以外の放送、技術、管理部門の人間を動員いたしまして滞納対策をやった、おかげさまで滞納の増加が上半期、九月の締めで五十四年の三月末に比べまして三千の増加であったということでございます。
○武部委員　努力しておられることは認めます。第一線の集金する方、特にＡ、Ｂと分かれたＢの関係、委託集金の人、それからＡの専門の方、みんなそれぞれ苦労して集金に当たっておるわけですから、そういう人の苦労にも十分配慮していただいて、五十五万件の目標が達成できるように最大の努力をしていただきたいと思います。
　ちょっと角度を変えまして、前回私はここでミニハンディのことを申し上げました。ＮＨＫは、第一義である報道がミニハンディの立ちおくれによって民放よりも大変おくれておるということを指摘したわけです。このミニハンディの現在の配備状況、それから五十六年度にどういう計画をして、民放と太刀打ちしていけるような状況になっておるのかどうか、なっていなければ、一体目標はどういうことになっているのか、これをお伺いしたい。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、最近の報道機材というものは小型ビデオによるものが非常にふえてきております。こういった技術革新の成果を積極的にわれわれも取り入れていきたいということで現在いろいろ努力しているわけでございますけれども、大体五十五年度末でこういった小型ビデオ機器の配備は本部それから地方も含めまして大体二百式ちょっとというところまでこぎつけました。そして五十六年度につきましては、特に地方の放送局を中心に約八十式ぐらいを増備して、できるだけ機動的でコンパクトな報道機材体制や番組体制を整備していきたいと思っているわけでございます。
　なお、将来はさらにこういったものの技術革新が進みまして、軽量小型の機器の開発に現在努力しておりますので、近い将来におきましてはさらにその先までもいろいろビデオ化していくことも検討しているということでございまして、御指摘のように、地域によりましては民放との劣勢化ということもあろうかと思いますけれども、いま申し上げましたような配備計画によりましてここ一両年のうちにそれに追いつき、追い越していきたいと思っております。
○武部委員　これは金がかかるわけでして、なかなか言うはやすく実行はむずかしいと思いますが、このミニハンディが一式局に配備されて、そして効果を上げるには大体どのくらい金がかかるのでしょうか。いまおっしゃったのは二百と、これから八十と、あと一両年中にどのくらい配備するかわかりませんが、大体どのくらい一式で金が要るのですか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ミニハンディと称するものはＮＨＫの中の全くのペットネームでございますので、小型ビデオ機器と申し上げますと、現在スタジオにあるカメラと全く同じ性能を持った小さいカメラでございます。これをＮＨＫの中では俗称ハンディカメラと言っているわけです。それから報道用にきょう現在ここにございますようなこれをミニハンディ、こう言っているわけでございます。いま御質問がございましたが、ミニハンディにつきましてはカメラが七百万でございます。それから、一式というお話でございましたが、これは各局の事情によりまして設備するものが違ってまいります。たとえば小型のＶＴＲ、それから編集機それから送出装置、これを持っているところと持ってないところがございます。そういう意味で、ばらばらで恐縮でございますが申し上げますと、小型のＶＴＲにつきましては約百万でございます。それから編集設備、これはＶＴＲを含む編集設備でございますが、約一千万でございます。それから送出装置が八百万でございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○武部委員　二千五、六百万かかりますね。相当な金額になるわけですから、一局でも多く早く配備してもらわなければならぬ。特に地方局は民放とそういう意味で勝負をやっておるわけですからね。そういう意味で私はミニハンディを早急に万難を排して地方局に配備をしてもらいたいということを言ったのであって、ＮＨＫの最も重要なニュース、そういうものについてミニハンディの効果は非常に大きいわけですから、ぜひひとつ努力をして地方局の要望にこたえていただくように特に要望をしておきたい、このように思います。
　次に、前回も申し上げましたが、どうもとっぴな話でうまくかみ合いませんでしたが、きょう私が申し上げたいのは、放送番組のライブラリーの問題であります。すなわち放送番組の保存センター、このことについて伺いたいのであります。
　現在、映像文化というのは、国民生活のあらゆる分野におけるところの貴重な財産であります。したがって、その保存あるいは公開利用体制というものが万全でなければなりませんが、いまのわが国におけるこういう映像文化の保存なり公開利用体制というものはまだまだ不十分だ、このように思います。整備されていないわけです。そこで、国連のユネスコの第二十一回総会が、去年の九月二十三日から十月二十八日まで開かれました。この国連のユネスコ総会で「動的映像の保護と保存に関する勧告」が決議をされておるのであります。このように国際的にも映像文化というものについて非常に評価をしながら、保存その他について重大な関心が集まっておる。ところが、一体わが国における状況はどうだろうか。ＮＨＫの保存状態等をいろいろ聞いてみましても、大変お粗末と言えば言葉が悪いのですけれども、余りいいことになっていないというふうに聞くのであります。ほとんどのものが残っていない。いまごろ戦中物の記録が出ますと、ほとんどアメリカの実戦のフィルムが出ますけれども、ああいうものは当時の日本に保存しろとかあれを映せとか言ったって、それは無理な話ですけれども、今日は違うと思うのです。そういう意味で、たとえば東京オリンピックのもとのテープはないと聞いておりますが、事実ですか。東京オリンピックの原テープです。それをプリントしたものはありますか。
○田中参考人　フィルムとして保存してございます。
○武部委員　かつてＮＨＫの人気番組であったところの「私の秘密」とか「お笑い三人組」とか「日本の素顔」というのを私ども記憶いたしておりますが、そういうものもほとんどないということを聞いておりますが、これは事実ですか。
○田中参考人　私どもの放送総局の中で、こういった番組につきましてはどれを永久保存にするか、そういったことの保存委員会をつくって選別しておりまして、物によってはないものもありますけれども、できるだけそういう中で、いまおっしゃったようなものについては、フィルムによって保存しているというのが現状でございます。
○武部委員　ＮＨＫは、この四月から、私が冒頭申し上げた放送番組ライブラリーを発足させるということを考えておるようですが、一体どのくらいな計画で、どのくらいを対象にしておるのでしょうか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　先生、先ほどから御指摘のように、最近ビデオの映像使用というものが非常にふえてきております。それによりまして現在ニュースあるいは番組という区分けの中でいろいろ蓄積し保存していこうという体制を整えているわけで、いま御指摘のＮＨＫの放送番組ライブラリーというのは、大体年間二万五千本くらいの番組が制作されておりますけれども、そういったものの中で大体年間五千本から六千本くらいをこのライブラリーの中で保存していく番組にしたいということでございます。その中で、番組への貸し出し、あるいは外部の方への有償の提供、無料の試写サービス、そういったことをわれわれとしてはやっていきたいというように考えております。
○武部委員　五、六千本ということをおっしゃっておるわけですが、確かにフィルムと違ってビデオで容量が大きくなっておるわけですから、そういう意味では大変困難な点があるだろうと思います。しかし、先ほどから申し上げるように、これは歴史の証言となるような大変重要なものでありまして、ＮＨＫといわず民放といわず、こういう歴史の重要な証言となるような番組を保存するセンターをつくることは大変必要なことである。私は前回もこのことを指摘したと思っておりますが、そういう公的機関というようなものをつくる必要があるのではないか。これは文化の保存であり、歴史の証言という意味からも私は大変大事なことだと思います。したがって、これは要望になりますが、監督官庁である郵政省が、民放もひっくるめて、文化庁あたりと協議をして、こういうものについて万遺漏のない保存体制をとってもらった方がいいのじゃないだろうかというようなことを考えておるわけです。これはいまここでどうこうするわけにまいりませんが、ぜひ郵政省も、こういう大事な番組の保存、さっきから何遍も言いますように歴史の証言になるようなものですから、そういう貴重なものを保存をし、それが文化的な遺産として公開体制がとれるような、そういうことを研究してもらいたいということを特に要望しておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、あと二つばかりお伺いをいたします。
　一つは、今度発行になった文芸春秋を見ておりましたら、女子アナウンサー三人の座談会が出ておりました。民放もひっくるめて出ておりました。これを読んでみまして、それほどＮＨＫには女子職員というものがいないのかなということを初めて知りました。いまＮＨＫの職員は去年の四月現在で九百五十八名くらい、時間の関係で私が言いますが、そのくらいの職員がおられるようですが、この九百五十八名というのは全体の六％くらいですね。しかしほとんど全部が事務職、こういう関係になっておるようで、放送だとか技術だとかそういうところにはもう全くいないと言っていいほど、探してみても数が見えないのです。特に取材の社会部はゼロのようです。やはりこれは女は女としての特殊性がある。私はあの座談会を読んでおって、ＮＨＫから引き抜かれてどうとか、ああいうようなことも載っておりましたけれども、いろいろなことが出ておる中で、やはり女は女としての取材の適性があるということをあの中からくみ取りました。確かにそうだと思うのです。
　私はある番組で、民放の方と一緒に例のネズミ講退治のときに同道して京都の大学へ参ったことがありましたが、女子プロデューサーでした。非常に熱心で、非常にいいところをつくのです。そういう特殊性を生かすところがあるにかかわらず、社会部あたりは、ＮＨＫは一人もそういう取材記者がいない。また技術、放送あたりも非常に少ない。こういう点はどうなんでしょうか。そういう点について改善をしていく、いま人員整理を目前に控えてなかなかむずかしいかもしれませんが、そういうこともひとつ考えてみる必要があるのではなかろうか。民放に比べて少ないように思うのですが、いかがですか。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が数字を挙げておっしゃいましたけれども、確かに技術というような面から申しますと非常に少のうはございますが、決してゼロではございません。それから放送の方も、五十五年年度当初大体女子の職員というのは千八十名おったわけであります。その中で約百六十三人が放送に従事しております。ただ、そういう実態がございますので決してゼロではないということを申し上げたいのでございますけれども、先生のおっしゃるとおり、じゃ報道はどうかと申しますと、これには御指摘のとおりゼロでございます。しかし報道関係の職場に女性が少ないということは、一方では、先生もすでに御承知のとおり、報道の取材というのはやはり泊まりの勤務とか早朝勤務とかあるいは深夜の勤務とか、きわめて勤務状況が不規則だという点もございますし、また同時に、これは内部事情でございますけれども、記者のいろんなローテーションというようなことも考えますと、人事上の制約というものが非常にございまして、これらの職場に女性を置くということは非常に困難であります。しかし一方、女子の立場から番組をつくっていくということの必要性というのはわれわれも十分に認識をいたしております。これは新聞、他社を拝見いたしましても婦人の記者というのはいらしゃいますけれども、その多くはどうも、細かい点になりますと多少問題があるかもしれませんけれども、私どもの調べたところによりますれば学芸部とかあるいは文化、婦人、科学、こういった分野に従事をなすっていらっしゃるという方が多いように私は思うのです。それでその点につきましては、それぞれ番組部門がまたニュースとは違って絶えず世の中の新しい動向というのにも取材を続け、追いかけているわけでございますので、われわれの方としては、これはＰＤの分野でも対応はしていけるんではないかということを考えております。
　非常に多くの男性の中にごく少数の女性をまぜるということは、果たしてまぜられた方が本当にいいのかどうかという問題もございますし、そこら辺はいろいろ御論議あろうかと思いますけれども、ただわれわれとしては、新しい方向を探りながら番組をつくっているという点で、われわれＮＨＫでは、先ほど申し上げましたとおり、百二十人のＰＤが現場で従事をいたしております。そういったことで、われわれとしてもそういう方向で先生の御指摘というものにこたえてまいりたいというわけでございますけれども、もう一遍繰り返しますと、社会部その他について入れることは非常に困難な面があるということも御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
○武部委員　私はいま京都の大学の話をしたのですけれども、やはりやってみるとそれなりに非常にいい仕事をするということを私は実際に体験をいたしました。自分が一緒にやったからという意味ではございませんが、この番組は大変むずかしい番組だったし、その女の記者は脅迫されたりいろいろやられてきたということを経験をいたしましたけれども、それでもやはり断固としてこいつを曲げないでがんばってやりました。ですからそれは非常に評判がよかったのですが、そういうことがやはりＮＨＫにも――全然ゼロでなくて、一人はやはりゼロと同じようなものですよ。そういうことじゃなくて、やはりもっと女性は女性としての活用の場もあるわけですから、困難であってもやはりそういう問題に真剣に取り組んでいくという姿勢がＮＨＫになければいかぬというふうに私は思いますから、特にこのことについては要望しておきたいと思います。
　時間が来ましたから最後にローカル放送の問題であります。
　いま、ローカル放送のことについて地方局を回ってみると、それなりに必死に努力をしておられます。そうしてなかなか評判がいい。これも前回言いましたが、その後一年間、われわれは前回の決議にもローカル放送の重視ということをうたったわけです。非常に努力をしておる。しかし、これはやはり経費がなければできないことです。そういうことで努力はし、効果は上がっていく、それがまた受信料にもつながっていく、こういう点からローカル放送の充実についてという点が決議をされたわけですが、協会としてことし一年間ローカル放送の充実についてはどういう考え方で対処していかれようとしておるのか、これを最後にお聞きをして終わりたいと思います。