○下稲葉耕吉君　ただいま小委員長からお話がございましたように、本日発表の意見は自由民主党の下稲葉個人の意見ということで発表さしていただきたいと思います。
　まず、発表の前提でございますが、終戦後四十二年たったわけでございまして、終戦直後の日本の飢餓と混乱の中から今日まで見事に立ち直りまして、今日の平和と繁栄をかち得ることができたわけでございます。これはもちろん基本的には日本国民の英知と努力に負うところが多いわけでございますが、終戦直後の飢餓の時代と米国の食糧援助等を受けたことを今でも忘れることができないわけでございます。
　昭和二十九年、戦後賠償的な援助で始まりました我が国の経済協力の歴史も既に三十年を超えまして、一九六〇年にＤＡＣが設立され、我が国が加盟して二十七年たっているわけでございまして、一九六〇年の我が国の経済協力、ＯＤＡが一億五百万ドルであったのに比べますと一九八五年には三十八億ドルに達しました。それをベースに第三次中期目標では御承知のとおり、八六年から一九九二年までの七年間で四百億ドル以上の援助目標を決めたわけでございますが、先般、政府は現下の国際情勢にかんがみまして、その期間を二年間短縮することにしたわけでございます。ＤＡＣ諸国中ＯＤＡの実績は量的にはアメリカに次ぎまして二位になったわけでございます。
　加えて、我が国におきましてはＯＤＡの関係の役所も十五省庁に及んでおりまして、さらにふえる傾向にあるのではないかと思われます。援助の対象国も増加し、援助項目等も複雑多岐にわたっております。また、ＤＡＣ諸国からはもちろんのこと、国際的に日本のＯＤＡは強い関心を持たれているということも事実でございます。私は、今こそこの経済協力について問題点を整理し、総合的に検討し、意思を統一し、そのもとに国際的に協調しつつ積極的に経済協力を進めるべきであると思います。
　このような観点から、以下若干の意見を申し上げたいと思いますが、経済協力は、広義の経済協力といたしましては政府開発援助、それからその他の政府資金、民間資金、それから非政府団体、ＮＧＯによる贈与というものがあるわけでございます。国際的にはＯＤＡのみが真の意味の援助とみなされている、これはＮＧＯ関係のものは別でございますが、ということでございますので、ＯＤＡについて意見を述べることといたしたいのであります。
　なお、この問題につきまして既にいろいろ発言したこともあるわけでございますが、きょうは若干重複するかもしれませんけれども、その辺を総合して申し上げてみたいと思います。
　まず、我が国の経済協力の理念についてでございます。
　これは二つ考えられるわけでございまして、一つは人道的、道義的立場からなさるべきである、もう一つは国際的相互依存の立場から行わるべきである、簡潔に申し上げますと、こういうことではなかろうかと思うのでございます。
　南北間の格差は依然として大きいわけでございますし、開発途上国の貧困、飢餓等を看過し得ないという人道的、道義的立場からするものでございます。もう一つは、開発途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄に不可欠である、我が国が世界の平和と繁栄に対し貢献し、ひいては我が国自身の平和と繁栄を確保していくために、我が国の立場といたしまして経済協力は最も適切な方途である、このように考えます。
　言葉を変えて申し上げますれば、こういうことが総合的な安全保障対策の一環ででもあるというふうに言えるのではないかと思います。我が国は戦後のように受益国ではございませんで、世界に積極的に貢献する立場であるわけでございまして、受益追求の立場から犠牲に耐える立場になることが求められていると思います。
　こういうような考え方の裏側といたしまして、軍事的な援助には手をかさない、一部の特権階級につながるような援助は行わないということが出てくると思います。そして、その援助の究極的な目標といいますか、それはその相手国が援助を必要としない国への発展を目標とするものでございまして、その持続を促進するよう細心の配慮が必要であると思います。要するに、援助は相手国の国民のニーズに真にこたえるものでなければならないという原点に立って常に配慮すべきであると思います。
　二番目の問題は、援助体制の強化の問題でございます。
　これにつきましては、援助行政の一元化の問題と援助実施体制の整備の問題に分けて申し上げたいと思います。
　外務省、大蔵省、経済企画庁、通産省を初め十五省庁がＯＤＡの予算を持っているわけでございますが、さらに援助実施機関も、在外公館、それから実施機関の在外事務所等々、複雑に入り組んでいるわけでございます。片や援助予算も年々増加いたしまして、その内容も大型化、多様化、複雑化しており、その調整の必要性が増しているわけでございます。
　そこで、第一といたしまして、行政の一元化による強力、簡素な体制の確立が望ましいということでございます。先般も若干触れたわけでございますが、この点につきまして昭和四十五年十二月二十三日、総理大臣の諮問機関でございます対外経済協力審議会、これは会長は永野重雄さんでございましたが、総理大臣に対します意見が出されているわけでございます。そのときにこういうふうなことが言われております。「今後開発協力の諸施策を強力に推進する必要があるが、そのためには、担当大臣を置くことが望ましいと考えられる。また、開発協力行政の一元化、簡素化、実施機関への権限移譲等について、対外開発協力省あるいは庁の設置を含めて本審議会として今後検討を進めることとしたいので、政府側も本件について具体的検討を行われたい。」ということが既にもう昭和四十五年十二月に言われているわけでございまして、四十六年の九月九日、「開発途上国に対する技術協力の拡充強化のための施策について」という答申が同じ審議会から総理大臣に出されているわけでございますが、その中で「事業実施体制の改善の方向」ということで、
　　対外開発協力機構は、先ずトップ・レベルでの政策意志決定から、行政レベル、実施機関レベルならびに現地レベルでの総合調整機能をもつことが必要であり、対外開発協力政策の立案と実施のみならず、協力効果の事後的評価等を含む一貫したシステムとして考えなければならない。わが国の対外開発協力機構の改善の方向として、種々の案が考えられようが、次のような機構が望ましい。
　　トップ・レベルでの政策決定は、閣議で行ない、専任の大臣を長とする簡素強力な対外開発協力省または庁を置き、同省の諮問機関として、対外開発協力審議会を置き、実施機関の長、民間その他学識経験者等の幅広い視野からの意見を対外開発協力政策に反映させる。
云々ということで、具体的に協力省の内部機構にまで言及されているようなわけでございます。
　引き続きまして、同年の十月二十二日の最終答申におきましても、「対外開発協力実施体制の改善促進のための機構について」というふうに触れまして、おおむね先ほど申し上げましたような「対外開発協力関係閣僚会議の設置」、あるいは「対外開発協力審議会の設置」、それから「対外開発協力推進本部の設置」というふうなことがうたわれているわけでございます。
　その後、この審議会が具体的に援助体制の問題について触れておられる点は、私の調査ではちょっと見当たらないわけでございますが、実は昭和六十年の十二月に、今度は外務大臣の私的機関ではないかと思いますが、「政府開発援助の効果的・効率的実施について」、いわゆるＯＤＡ研究会の報告があるわけでございまして、その中で今申し上げました点に触れているわけでございます。現在は十五省庁でございます。
　　現在では援助予算が十四省庁にもまたがって計上されているため、「我が国の援助には中核となる機関が欠如している」との印象が生じる結果となっている。
　　この点については、既存の援助関係機関とは別に「経済協力省」のような新たな援助機関の設置により制度的、機構的一元化を目指すことは、結果的に「屋上屋を架する」だけのものとなって、実効が挙がるとは考えがたく、むしろ、既存の実施体制の下で援助についての一元的調整を図ることが重要である、というのが研究会における共通の認識であった。
　いろいろ言われております。しかし、
　援助を所掌する省庁間で意見の一致が得られない場合に、当該問題を検討し、機動的な調整を行いうるような何らかの方途を検討する必要があり、制度上の問題をも含めてこの点につき今後議論を深めていくべきであるとの見解も表明された。
ということでございますが、若干この点については後退しているような印象を受けるわけでございます。
　以上が一つの例でございますが、そういうような点を総合いたしまして、私といたしましては、各省庁の仕事を縦割りであるというふうにするならば、援助行政というものは横割り、横断的な関係を有しておるわけでございまして、それだけ抽出して一元化するにはさまざまな問題を抱えているということも理解できるわけでございます。しかしながら、国際的な我が国の活動、特に相手国に対しては日本を代表してやるわけでございますし、それから国際的な重要性、今さら申し上げるまでもないわけでございますが、そういう非常に厳しい、そして国際的に関心を持たれている今日でありますだけに、そしてまた、将来にわたってもこの問題が大きくなりますだけにその一元化がぜひとも必要であるというふうに思います。関係閣僚会議について調べてみましたが、実は五十年の七月に関係閣僚会議が設置されておりますけれども、五十二年の一月に廃止されています。その後ございません。したがいまして、さしあたり手始めに関係閣僚会議を設置するなどいたしましてその体制の一元化の検討、議論というものを政府レベルでも始めるべきであろうというのが私の結論でございます。
　小さな二番目に、援助実施体制の整備の問題でございます。
　これはＯＤＡ予算の増加に伴いまして、相手国はもちろん、援助項目、援助案件等が急増しているにもかかわりませず、ＪＩＣＡ等援助実施体制は極めて弱体であるわけでございまして、細かいところまで心が行き届かなくなるということを恐れるわけでございます。いろいろ議論がございますけれども、計画的にこの援助実施体制の強化を強力に推進すべきであると思います。それと同時に、途上国における大規模な自然災害などに対しまして、途上国が真に必要とする援助を迅速かつ機動的に実施することが望ましいわけでございまして、それにつきましては八月の末に国際緊急援助隊派遣法等が成立いたしまして、伺うところによりますと、その第一号といたしましてベネズエラの台風災害に対しまして、建設、国土、ＪＩＣＡから復興の専門家を派遣しようということで、今人選が進められているように伺っているわけでございますが、こういう体制の整備も必要であると思います。
　大きな三番目が、要請主義に対する弾力的運用と調査機関の設置という問題でございます。
　ＯＤＡは政府間の援助でございますので、相手国政府からの要請に基づいて行われるということは当然のことであると思うのでございますけれども、しかし、援助国としての我が国が留意しなければならない点は、やはり何といっても先ほど申し上げました基本的な援助の理念に常に立ち返りまして、その内容を厳重に検討すべきであると思うのでございます。そのためには強力な、総合的な調査機関の設置が私は必要ではないかと思うのでございます。地域別、それから相手国別、事項別に相手国との政策対話の強化でございますとか、在外公館、実施機関の在外事務所、現地に派遣されている専門家、協力隊員等からの情報、意見の収集等を背景といたしまして徹底的な検討を行い、国別に援助基本方針とでも言うべきものを確立いたしまして、発展段階別に援助計画を策定し、そしてソフト面とハード面との総合性を持った実効のある援助を推進するようにすることが必要であると思うのでございます。
　先般、韓国に行ってまいりましたが、韓国では御承知のとおりに相当の債務国で今まで援助を受けていたわけでございますが、それにもかかわらず、ことしから援助国になりましたということを誇らしげに話しておられた有識者の言葉が非常に印象的でございました。
　大きな四番目は、効果的援助についてでございます。
　ＯＤＡの量については、既にアメリカに次いで二位となっておりますし、国際的にも注目を浴びているわけでございます。問題は質でございますが、質的に大変問題のあることもよくわかるわけでございまして、対ＧＮＰ比率が低いとか、あるいはグラントエレメント、贈与比率をもっともっと上げなくちゃならないとか、これは当然のことだと思うのでございます。しかし、せっかくの援助も効果がなくて、例えば、病院をつくって立派な機械を入れたけれども、それをこなせる医者や看護婦がいない、病院としては機能していない。国民の血税で行う援助だけに、やはりどうしても効果的で効率的でなければならぬわけでございまして、せっかくの援助が相手国に喜ばれないのみか、かえって反感を買うようなことはむしろ有害であると思います。そのためには、一つには援助が相手国の自助努力を促進するために、過度に長期にわたらずその度合いにより低減する、最終的には自立できるような配慮をするとか、あるいはソフトとハードの面を組み合わせまして効率的に行うとか、あるいはＬＬＤＣの国に対しましては、援助の円滑な実施と効率的な運営を確保するためにローカルコストをある程度負担するとか、あるいは援助のフォローアップを行いまして効果的な援助が生きてくるかどうか配慮するなど、生きた援助の実施に留意すべきであると思います。
　五番目は、非政府団体に対する支援の強化でございます。
　これは、他の先進国の多くは我が国のそれよりも非常に積極的で進んでいるように思うわけでございます。草の根活動による細かい活動は、直接相手国国民に届くだけに有効な活動でございます。外務省を初めといたしまして関係機関がＮＧＯとの対話を深めるということ、それからＮＧＯに対する側面的な支援、例えばＪＩＣＡの施設の利用等いろいろあるわけでございますが、そういうようなものを積極的にやるとか、ＮＧＯの基盤強化のための施策、さらにはまた被援助国にあるＮＧＯの支援等も検討していくべきであると思います。
　六番目が、援助の評価とその反映でございます。
　私は、既に述べました行政一元化の機構の中に一部局としてＯＤＡの実施状況とその評価について調査検討する組織を設け、そしてそれが理念どおりに有効に行われているかどうか点検し、さらにまた具体的な実施に反映させるようにすることが必要であると思います。
　最後に、国民の理解と協力を得るための施策について申し上げたいと思います。
　援助額が多くなるにつれまして国民の間にいろいろの考えの出てくることも予想されるわけでございます。現状は、防衛費の増加に国民の関心が深くいろいろな反応も示されておるわけでございますが、事ＯＤＡに関しましては余りそういうふうな声も聞きませんし、大体何とかコンセンサスが得られているんではなかろうかとも思われるわけでございます。しかしながら、いつまでもそういうわけには私はいかないと思います。やはり国民の真の理解と協力がなければＯＤＡというものは積極的に進められないし、またその効果もなかなか難しくなってくる。そのためには国民の理解と協力を得るための積極的なＰＲも必要であると思うのでございます。国会がそういうことのために果たす役割も大きいと思いますし、国民を代表する国会の場における議論というものが重要であると思います。突然にわかに相手国への援助が、政府の幹部の方が行かれたときに発表される、あらわれてくるということではなくて、やはり先ほど来申し上げておりますように、相手国別の詳細な実施計画の中でそういうものが出てくるような形でなければならないのではないかと思うのでございます。
　最後に、国民に対するＰＲの問題で六十年の十月でございますか、決算委員会で関委員の提唱されました国際協力デーの設置なども理解と協力を得る一助になるんじゃないかと思います。
　以上で終わらせていただきます。