Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤（克）委員　端的に言いまして、この目的のところを読みますと、現状認識として、「主要な資源の大部分を輸入に依存している」、すなわち輸入依存性、それからもう一つは「再生資源の発生量が増加」している。そして、「その相当部分が利用されずに廃棄されている」、こういう現状にある、こういう現状にかんがみ、こうなっている。このことが一体、こういう現状認識それ自体はそのとおりだろうと思いますが、その現状にどこに問題があるのか、それがどうもわからないのですね。輸入依存性に問題があり、すなわち資源安保論のような考え方のようにも読めます。そして、「再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況」というのは、まだ使える資源なのに捨ててしまうのはもったいないではないか、資源安保論のような考え方からしても輸入に頼っている資源を一回こっきりで捨ててしまうのはもったいないではないか、そういう問題意識にとどまるようにどうも読めるわけですね、この「目的」からだけでは。そして、そういう状況にかんがみて、対応としては「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、」と、環境の保全というのは副次的に達成されるというようにどうも読めるわけなんです。
　だから、本当にそういう発想、そういう問題意識から出ている法案なのか、それともこの提案理由説明から読めるところの廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化している、まさに廃棄物問題、環境問題をもって問題意識としてとらえ、それに対応するためにこの法案を出したのか、どうもそこがあいまいでよくわからない。先ほどの加藤委員の質問も同じような観点から、問題意識から質問があったと思うのですけれども、そこのところをちょっと明確にしていただきたいのです。つまり、法律の目的というのが今後のこの法施行の全体を規定するわけですから、端的に言えば、これは環境保全を目的とした法案なのか、環境保全は副次的には達成されるけれども、主たる目的は資源安保論的な、輸入する資源であるからむだなく何度も使いましょうということなのか、そこを明らかにしていただきたいのです。
○岡松政府委員　本法の目的とするところが何かというお尋ねでございますが、この法律の目指しておりますところは、まず題名からもおわかりいただけますように、再生資源の利用を促進するということでございまして、御指摘の第一条に則して御説明申し上げますならば、資源の有効な利用の確保を図るということがここでは大きな目的になっているわけでございます。しかしながら、そのよって来る理由は何かと申し上げますならば、提案理由の中でも指摘いたしましたように、廃棄物をめぐる問題が余りにも深刻になっているということでございますし、またそれに伴って環境の問題も起こりつつあるというところから、資源の有効利用を促進することによって、それは再生資源の利用の促進ということで進めていくわけでございますが、こうすることによりまして廃棄物問題の解決にも資する、環境保全にも資するということをあわせてねらいとしておるわけでございます。その意味でこの法律の目的は何かと申し上げますならば、繰り返しになりますけれども、再生資源の利用を促進するということを考えている法律であるということでございます。
○中尾国務大臣　今のに補足になるかどうかわかりませんが、考えてみますると、この問題点の「主要な資源の大部分を輸入に依存している」、これは互いに、先ほども委員も御指摘のとおりでございますが、近年の国民経済の発展に伴って再生資源の発生量がまことに増加しておる、これがある意味においては私なりにも考え得ることは、一つは廃棄物になって非常に滞貨して、それが環境汚染にもつながる。この間、ここでお通しいただいたオゾン層の問題等もそういうような問題から環境問題として大きな問題を提起しておることだけは社会問題として事実でございますし、かといって、資源の有効な利用というものを確保することもこれまた、ただ捨てて、汚ない、単なるごみ捨て場のような形になっていく環境汚染を一変して、そこにリサイクルという言葉が生まれたのでございましょうが、リサイクルをすることによって有効な利用の確保、そして廃棄物にとどまらず、その抑制と同時に環境の保全、それに再資源といいますか、先ほど委員は資源安保論と言いましたが、資源安保という言葉に類するかどうかは別といたしまして、再現する、資源することでございますから、あらゆる意味において次のエネルギーの活性源にするということにおいて幾多にも、幾つにもディビジョンは分かれるかもしれませんが、環境問題、再生化につながるエネルギー問題、さらにその再生化による社会に還元する活性化の問題等々を含めたそういう総括的な考え方でこの法案が出た、このように解釈をお願いできればな、このように思っておるわけでございます。
○小澤（克）委員　本当に廃棄物をめぐる問題が深刻化している、そういう現状認識があるとすれば、この「目的」というのはどうしてもそぐわないような気がするのです。
　結局、リサイクルを進めるということは、現在のような、資源を採取してきてそれを利用して、そして利用が終われば捨ててしまうというシステム、一方通行といいますかワンウエーといいますか、こういうシステムでは、もちろん資源が枯渇するという問題もありますが、廃棄物が集積してしまって環境が著しく汚染する、それを改めるにはできるだけ廃棄物の発生を極小化する、それが一番高次の目的である。一番高次の目的は環境の保全ですが、それを達成するための目的として、手段ですけれども、廃棄物を極小化する必要がある。その廃棄物を極小化するための手段として資源を再利用する、そのことによって廃棄物にしない、こういうことでないだろうかと思うわけです。したがって、資源の有効利用というのと環境保全というのが並列的な関係にあるのではなくて、環境保全の方がより高次の目的ということになるのではないかと思うのですが、そうではないのでしょうか、いかがでしょう。
○岡松政府委員　委員御指摘のように廃棄物を極小化するというお話でございましたが、廃棄物の発生を抑制するというふうにこの法文上は申しておりますけれども、できるだけ廃棄物の量を減らそうではないかということも一つございます。それから、環境の保全に資する行動をとろうということもあるわけでございますが、それらを進めるために何をするかということをこの法律の建前に則して申し上げますならば、出てきた資源、すなわち物をつくる段階で出てくる副産物もある、また、つくられたものが利用された後で廃棄物として出てきたもの、この中にも使える資源がある、これらのものを再生利用することなくそのまま捨て場に持っていってしまえば廃棄物の量がふえるわけでございますが、それをできるだけ技術的にも許される範囲内においてこれを再利用していこうという考え方に立つならば、廃棄物の量を減らすことができるのではないかということになるわけでございまして、これを「再生資源の利用の促進」という考え方でとらえておるわけでございます。
　そのために、この法律に盛り込まれましたような措置を講ずることによって事業者が、現在もある程度自主的に取り込んでいっている流れがあるわけでございますが、体系的にそれをバックアップしていこうというのがこの法律でございまして、あくまでも「再生資源の利用の促進」を通じて「廃棄物の発生の抑制」あるいは「環境の保全」にも資することとしていこうということをねらいとしておるわけでございます。
○中尾国務大臣　どうも小澤委員の言われている意味もよくわかりますから、私もちょっと自分なりに整理を今してみたのですが、まず、ここは商工委員会でございますから、やはり活性化、再生化、あるいはさらにまたそれを再利用していくといいましょうか、そのことに重点を置くということが第一点でございまして、環境問題として、現在の廃棄物というものがそのまま滞貨していくということ自体が与える社会的な影響というものも大きい、これもそうでございましょう。ならば、それだったら環境委員会だけでいいんじゃないかということになってしまうのですが、そうじゃなくて、私どもはそれをリサイクルすることによって再生化し、そしてまたある意味における、小澤委員のお使いになられた資源安保といいましょうか、そういうものにつなげていく活性化への道というものを考えたらば、このリサイクルとしての商工委員会でやっていくのが大きな妥当な道だ、こういうように解釈をし、なおかつこの委員会にメーンのターゲットを絞った、こういうようにお考え賜ればありがたいと思うのでございます。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○小澤（克）委員　結局わからないのですね。
　端的に伺いますが、再生資源を再生利用する、つまりリサイクル利用する、それがこの法案の目的であることはよくわかるのですが、なぜそうすべきなのか、その高次の目的は何なのか。すなわち、環境保全なのかそれとも資源の有効活用なのか。どっちなんですか。
○岡松政府委員　この「目的」の第一条に書かれておりますとおり、「再生資源の利用の促進」の措置を講ずることによりまして「資源の有効な利用の確保を図る」ということが目的でございまして、それは同時に「廃棄物の発生の抑制及び環境の保
全に資する」ことをねらいとしているということでございます。
○小澤（克）委員　結局この法案が何を究極の目的としているのか、どういう問題意識に立って何を究極の目的としているのかがよくわからない。あいまいなままになっていると思います。やはり目的をきちんと定めないと、この法案の今後の適用といいますか施行の全体がわからなくなってしまうのではないか。
　この「目的」を読みますと、「資源の有効な利用の確保を図る」、それと並列的に「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」、こう書いてあるわけですね。このような両にらみの目的ということで本当にこの法律が効果を発揮するのかどうか疑問があるわけです。そのことを指摘しておきたいと思います。
　そこで、今の問題意識にも密接に関連するのですけれども、先ほども申し上げましたが、結局、現在のような生産それから消費のシステムそれ自体について反省すべき時期に来ていると思うわけです。すなわち、資源を採取してきて、そしてそれをいろいろ加工して製品をつくり上げる、そして流通を経て消費者の手に渡る、そして消費者がそれを消費して捨ててしまうというワンウエー方式では、一方で資源の枯渇の問題もありますけれども、それより先に、廃棄物が大量に発生しそれが集積してその処理がどうにもならない、どうにもならないままに環境に放置されて環境が汚染される、したがって、こういう状況を打破するにはそういったワンウエーとは違ったシステムを今後つくっていかなければならない、これは今世紀末から来世紀にかけての最大の課題ではないかなというふうに思っているわけです。
　そういたしますと、まず資源、物質資源ですけれども、物質資源についてはこれをワンウエーではなくて繰り返し繰り返し使う、循環して利用するということがまず必要です。それからもう一つは、物質資源と並ぶエネルギー資源に関しては、このエネルギー資源は本質的に繰り返し使うということはできませんので、むだがないように効率よく使う、利用効率を極大化させる。この二つの手段によって廃棄物を極小化させる。どうにも再利用できないものに限って、それからエネルギーとして利用した後の発生したもの、これらについて、どうにも再利用できないものについてのみ環境に廃棄する、こういう全体としてのシステムをつくっていくことが絶対に必要だと思うんですね。
　それから、つけ加えて言いますと、物質資源は物質資源として、つまりマテリアルとして繰り返して使うのが理想ですけれども、どうしてもそれが困難なものに関しては、せめて熱源として、エネルギーとして使う、その上で最終的に廃棄する、こういうこともテクニックとして必要だろうと思いますけれども、このような全体的なシステムを構築していくということが今後の課題だろうと思うわけです。この全体的なシステムを構築していくのはだれがやるかというと、やはり政府、行政府が何らか道筋をつくっていくということしかないと思うのですね。ですから、こういう全体のシステムをつくっていこうという機構が行政府に必要だろうと思いますし、そしてそのような機構によって全体システムをつくっていくという計画が作成され、そしてそれが実行に移されていく、もちろん産業界も消費者もそれに協力していく、こういう全体的なビジョンといいますか、システムが必要だと思うんですが、この法案にはそのような全体像がどうも見えてこない。生産の川上部門においてどうするかということのみが規定されているわけです。こういうことを各省庁がやっていたのではどうにもならぬのじゃないだろうか。端的には、この法案でも基本方針というのをつくるんですけれども、主務大臣がそれぞれ基本方針をつくる、こういうことにしかなっていない。これで本当にあるべきリサイクル社会を形成していくことができるんだろうか。大きな疑問といいますか、かなり決定的な疑問を持つわけですけれども、この点についていかがでしょうか。これは環境庁にお答えいただいてもいいかと思いますが。
○岡松政府委員　委員御指摘のリサイクル社会の構築ということでございますが、通産省といたしましては従来から省資源、省エネルギーの必要性ということは痛感しておりまして、また政策的にも数々の政策を進めてきておるところでございます。今回の法案を提出するに当たりましてその土台となりましたのは、先ほども触れさせていただきましたが、産業構造審議会の答申があったわけでございますけれども、やはり資源の有効利用ということを議論を詰めてまいりますと、結局それを構成している個々のものに着目をして、その個別の資源ごとにその回収率を上げていくということに帰着するわけでございます。そういう考え方からトータルの資源を具体的な個別の、紙でございますとかアルミ缶でございますとか、あるいは鉄鋼スラグでありますとか、先ほど例示をさせていただきましたが、そういうものに即してその回収率を上げていくこと、それがすなわち全体としてのリサイクルの効率を上げていくということにつながってくるというところから今回の法律を立てておるわけでございます。
　エネルギーにつきましてはこの法律の対象とはいたしておりませんが、エネルギーの効率的な利用につきましては、既に省エネ法、代エネ法と言われる法律がございまして、この法律の中で実行をしておるところでございまして、両方相まって省資源、省エネルギーの実をさらに上げていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○長谷川説明員　環境庁から御説明申し上げます。
　委員御指摘のリサイクルの促進というものは、物の生産、流通、消費、再生利用、廃棄の各段階を通じまして、経済活動の主体が共通の理解と目標のもとに一体となって取り組む必要があります。このために、ここに出されております法律案におきましては、再生資源の利用を総合的かつ計画的に推進するための図の基本方針、各主体の責務、再生資源の回収と利用の促進に関する事業者を対象とする各種措置等の規定が設けられ、生産から再生利用に至る物の流れを十分考慮した制度内容となっております。
　これだけにとどまらず、廃棄物につきましては、従来から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、収集、運搬、中間処理、最終処分までの措置が講じられ、廃棄物の分別収集や再生などが進められてきております。こちらの委員会の審議の対象には今はなっておりませんけれども、廃棄物処理法につきましては、再生、原料化の促進を含めた法改正につき政府部内で現在検討中でございます。本法案ともども、この両法案はリサイクル促進のためにいわば車の両輪をなす形でお互い連携することによりまして、川上、川下を通じたリサイクルの促進が図られるものと考えております。
○小澤（克）委員　私の質問したのは、この法案によって川上についてのいろいろな政策が実行される、それから廃棄物に関しては、これは廃清法でしょうか、その関係でそれぞれ実行される、それはそれで決して悪いことではないと思うんですけれども、この全体を統括する基本的な計画が必要ではないだろうか。そして、その計画に従って川上から川下、このリサイクルになりますと、川上、川下という観念が恐らくなくなるんではないかと思うんですけれども、それはともかくといたしまして、全体を個々に具体的な政策を施行していく、そういう二段構えが必要ではないだろうか。基本的な計画を立て、これを各省庁に実行させていくということがぜひ必要ではないだろうか。それについてどうお考えなのか。これは環境庁の方はどうお考えなのか、あるいは現在の環境庁設置法ではそのような仕組みになっていないというお考えなのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、そのような全体計画をどこかでつくって各パートにそれを実行させていくというシステムと計画が必要なのじゃないかな。この点についてどうお考えでしょうか。
○中尾国務大臣　特別に主務大臣というよりは、私ども全体の内閣においてどういうような全体的
なシステムの構築そのものがつくり上げられるべきではないのかというように私も今受けとめたわけでございますが、本法自体が事業者の再生資源の利用を促すために、個別産業を熟知いたします各事業所管大臣がこの事業者に対して基本方針あるいは判断基準を示しまして、そして指導助言等を行うという個別的な具体策を実施するという法律であるわけでございます。それだけに再生資源の利用の促進が各業種あるいはまた製品の実態に即した対応を必要とするものであるということを考えますると、各事業所管大臣を主務大臣といたしました本法の実施というものは、再生資源の利用を促す上で必要不可欠なものであることは申すまでもないわけでございますが、かつ、十分な効果の上がる、期待されるものである、このように確信するものでなければならぬと思うのでございます。
　通産省そのもの、私の主管する通産省といたしましては、本法律が成立した暁には、国民全体が再資源化に取り組みまして、省資源と資源の再利用を織り込みました経済社会が達成されるように他の主務大臣と連携をとりながら、横の連携、同時にまた、各省と連携というのは、事務レベルの当局でもそれぞれ横の連絡としてとり合いましょうけれども、本法の適切な運用というものにこれ努めていくのが一番肝要かな、このように今委員のお言葉を聞きながら、自分の構築としても、先ほどのまた加藤委員の言葉とかみ合わせながら考えておる次第でございます。
○小澤（克）委員　通産省としては恐らくそういうことになろうかと思うのですけれども、あるいは内閣の一員としてのお立場も踏まえてのお答えだったと思うのですけれども、この法案でも、例えば紙なら紙で古紙の利用率を何％まで、五五％なら五五％まで高めなさいという目標を設置したとして、具体的にその目標を達成するためには、紙として消費された後それをどう回収するのか、それらについてのそこまで含めた総合的な政策がなければ、ただ五五％の目標を達成しなさいよと言うだけではどうにもならぬと思うのですね。そのこと一つをとらえても、全体的な計画を、どこかのセクションといいますか行政府において作成する、そしてその個々の個別の具体的な政策を遂行していくということが絶対必要だと思うのですね。
　私が思うには、資源の利用効率の極大化それから廃棄物の極小化、こういったことによって環境に対する負荷の極小化を図る経済社会の形成を促進する必要がある。そのために、具体的な計画をまずつくる、そしてその実施をする、こういう計画の立案と実施する責務を国の責務として明らかにする、そういう必要がまずとにかく基本に必要なのではないかなと思うのですが、環境庁いかがでしょうか。
○岡松政府委員　先生お尋ねの、実際に例えば紙の回収についてもどういうふうに五五％進めるのかという御指摘がございました。これらを進めていくためには、単に紙の回収業者の努力だけではでき上がるものではないわけでございまして、この法律の立て方に即して御説明をさせていただきますと、まず、国としてその必要性を国民に訴えていく、また、地方公共団体がこれに準じて努力をしていくという八条の規定があるわけでございますし、また六条の二項でございますが、国が物品の調達に当たって再生資源の利用を促進するように必要な考慮を払うものとするという規定にございますように、国自身も調達に当たって、今の例で申し上げますと、再生紙の利用を拡大していくという努力を求められるわけでございます。同じく第五条で「消費者の協力」の規定が置かれております。そして何よりも大事なことは、四条に置かれております「事業者等の責務」でございまして、事業者がそれぞれの事業を進めるに当たりまして、再生資源の利用をするように努めていかなければいけないという体系をつくり上げているわけでございますが、それらをひっくるめて全体をどう進めるのかというのが第三条にございます「基本方針」でございまして、基本方針に、この再生資源の利用を進めるに当たっての総合的、計画的な方針をここに定めるわけでございます。ここに定められました基本方針に従いまして、今申し述べましたような、それぞれの場でそれぞれの立場で再生資源の利用の促進に努めていくということによってこれを達成していこうというねらいでございまして、その意味でやはり根幹にあるのはこの基法方針であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○小澤（克）委員　その基本方針がこの法案によれば結局主務大臣がそれぞれつくる、こうなっているわけですよ。これで本当に全体のシステマチックなリサイクル社会ができるのかどうか、大変疑問とするところなのであります。
　時間がだんだん少なくなってきましたので、次の問題に移りたいと思うのです。
　この法案は、目的はともかくといたしまして、再生資源の利用を促進するための手段といたしまして、結局、今お話しになりました基本方針をつくる、そして特定業種あるいは製品の指定をして、第一種、第二種とありますけれども、そして主務大臣が指導助言をする、そしてさらに勧告、命令をする、こういう手段が規定されているわけです。これは要するに、行政的な手段によって、規制的手段によって目的を達成しよう、こういうことに尽きるだろうと思うのです。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
　私は、行政庁がこういう規制的手段によって目的を実現していくということはそれはそれで決して否定はしませんけれども、これだけで本当に完全なリサイクル社会が達成されるのだろうか、そこに基本的な疑問を持つわけです。やはり経済的な動機づけも含んだ市場経済のシステムそのものの中にリサイクルといいますか再利用がシステムとしてビルトインされている、そういう経済社会体制を目指さなければならないのではないかというふうに思うわけです。
　こういうふうに抽象的に言うとちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、具体的に言えば、例えば耐久消費財のようなもの、自動車とか家電とかいろいろあるかと思いますが、そういうものについてこれを販売したものが引き取る義務がある、そうすれば順次流通過程をさかのぼって最終的にはメーカーがこれを引き取る義務がある、このようなシステムにすれば、引き取ったメーカーは結局それを処分しなければなりません。しかし、処分するのには、ただ捨ててしまうのはコストが非常にかかる、そうであればそれを分解して再生利用する、そのことの方がむしろ市場経済の中で効果的である、こういうふうになるだろうと思うのです。そうなりますと、最初から分解までを視野に置いた設計をし、製作をする、組み立てをする、このようにすればそのコストは、結局は消費者が値段という形で負担することになるわけですけれども、そのようにすれば、規制的な手段をとらずとも市場経済の中で、いわば自動的に再生利用がビルトインされる、こういうふうに思うわけです。そういう発想を持たないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○岡松政府委員　リサイクルを進めるに当たりまして、事業者に引き取り義務を課す等経済性をビルトインする必要があるのではないかという御指摘と承りました。やはり、再生資源の利用の促進というものは、基本的には事業者、消費者等の関係者の自発的な取り組みの中で実現されていくべきものだというふうに私どもは考えてまいりたいと思っております。しかしながら、再生資源を原材料として利用する場合には、先ほども触れさせていただきましたように、やはり新規資源に比べると経済的に割高であるといったようなことでございますとか、あるいは品質も劣化しがちだという問題もあるわけでございまして、再生資源の利用を促進するためには、その利用を拡大するための措置、先ほど御説明申し上げました措置をとるとか、あるいは生産に当たって、使用された後の再生資源としての利用が容易になるような措置を講じていく、設計の段階からメーカーにその努力を求めていくということが必要であるわけでござ
いまして、そういういわばある意味での経済性を超えた事業者の努力を求めていくということが必要であるというところから、本法を制定していきたいというふうに考えているわけでございます。
　そのようなことで、むしろ基本的には関係者の自発的な、自主的な努力というものを主体に置きつつ、先ほど来御説明申し上げております基本方針を根幹に据えたそれぞれの立場の努力によりまして、再生資源の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小澤（克）委員　まさに総論の総論だけで時間が来てしまいましたので、質問を終わりたいと思いますけれども、このような規制的な手法によってリサイクル社会を達成するということには最終的に無理があるだろう、それだけでは不足しているだろうというふうに私は思っております。やはり今言いましたように、商品を引き取る義務づけというものがあれば、引き取った商品を結局分解して再利用せざるを得ない。それからさらに分解までも含めて、いかに分解しやすいか、低コストで分解できるかということまで含めて設計しなければならない。さらに、分解にコストがかかるために、モデルチェンジなどをどんどんやってどんどん売っていくよりは、長く使ってもらった方がメーカーにとっても結局負担が少ない、こういうふうな動機づけを含んだやり方によって、市場経済の中に再生利用が自然にビルトインされるような、そういう手法が絶対に必要であるということを考えていることを、指摘といいますか披露いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉田（和）委員　まず私は、この法案が現在の日本社会をどうとらえているかという基本の認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　法案の第一条「目的」のところに、「近年の国民経済の発展に伴い、再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、」と書いてあるわけでございますが、現在の日本の社会はエネルギー多消費型、資源多消費型社会であるというふうなお考えですか、どうでしょうか。通産大臣のお考えをまず最初にお伺いをしたいと思います。
○中尾国務大臣　近年の経済社会状況を見ますると、国民経済の発展あるいはまたライフスタイルの変化というものに伴いまして、再生資源の発生量が増加をいたしまして、その相当部分がほとんど利用されずに廃棄されているという状況にあるという点はもう御案内のとおりでございます。このような状況を放置するということは、資源の大きな損失でありますとともに、廃棄物の発生を増加させる、また同時に環境の悪化を招くことにもなりかねないという点は先ほど来の御討論の中にもあったわけでございますが、通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーというものを実行しておりますけれども、それをさらにある意味において実用化し、活性化し、あるいはさらにまた活力化して、国民生活の向上を図るために各般の諸施策というものを講じてきたところでございます。昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりますように、再資源化を一層強く、強力に推進していくということの緊急の課題というものを認めたということで、その認識のもとで今般の法律を制定していくということに私どもは踏み切った、こういうわけでございます。
○吉田（和）委員　同じ質問について、環境庁の御認識はいかがでしょうか。
○長谷川説明員　御説明いたします。
　環境庁のリサイクルを促進するに当たっての基本理念でございますけれども、リサイクルの促進は、大量消費、大量廃棄によって有限な地球の環境資源を浪費し環境問題を引き起こしている現在の経済社会のあり方を見直し、環境保全型社会を形成していくための重要課題であると認識しております。リサイクルの促進のためには、行政の総合的な取り組みに加えまして、生産者、流通業者、消費者、再生資源業者といったそれぞれの主体が役割を分担して、かつ一体となって取り組む必要があると考えているところであります。
　環境庁といたしましては、本法案を初めとする制度的な対応を含め、リサイクルの総合的な推進が図られるよう関係方面と協力して取り組んでいきたいと考えているところであります。
○吉田（和）委員　今回のこの法案の目的は、エネルギー多消費型、資源多消費型の社会を改めて、省エネルギー、省資源型の社会をつくっていく法案である、あるいはまたそうあるべきであると私は考えておるわけでございます。そうしますと、これは通産省にとっては大きな政策転換であるというふうには考えてよろしいのでしょうか。
○岡松政府委員　御指摘のように、この法律は省資源、省エネルギーを従来から進めております通産省の考え方を補完するものでございまして、省エネルギーにつきましては省エネ法あるいは代エネ法で進めてまいりますが、省資源につきまして、この法律を制定することにより再生資源の利用の促進を図っていこうという考え方でございまして、従来の考え方に沿ってさらにそれを進めていくというふうに御理解いただきたいと存じます。
○吉田（和）委員　通産省といえば日本の産業政策の総本山であるわけでございます。通産省の産業政策の結果、日本の社会がエネルギー多消費型、資源多消費型になってしまったというふうな反省が必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○中尾国務大臣　確かに通産省は各業界の総まとめ役みたいな形をやっております。私も、就任以来もう二十八くらいに及ぶ業界からいろいろの問題点を聴取しているわけでございますが、なかんずくその中にあって基本的な一律した考え方の中に、一つは、やはり省エネという問題が基本的に存在することは間違いございません。同時にまた、その省エネというものに対してちょうど対応するかのように、ある意味における現代社会における大きな滞貨物、廃棄物あるいはまた紙くず等々をめぐりまして、これがどのくらい滞積しているかということの悩みも訴えられていることも事実でございまして、だからこれをいかように、単なる廃棄物にしないでこれをどのように再生化しリサイクル化して、これを活性化したエネルギー源化するのかということはかかって次の大きな問題になろうかなということは私もその対応の中で絶えず考えておる問題でございますだけに、この問題の推進にイニシアチブをとりながらもやっていけという、私自身も通産省に下命したことも事実でございます。
○吉田（和）委員　ちょっと内容がとりにくかったのですけれども、大臣ではなくても結構でございますが、今の問題についていかがでしょうか。
○岡松政府委員　大臣からお答え申し上げましたとおり、この省資源、省エネルギーというのは通産省といたしまして大変重要なテーマでございます。
　それで、この点について私どもとして取り組み始めましたのは申すまでもなく石油危機以降でございますが、今回のこの法案を提出するに当たりまして、その間に一次産品の価格の低下あるいは円高等によりまして、進めてまいりました省資源について必ずしも十分進んでいない、確かに古紙の回収等について見ましてもやや中だるみ状態にあるということも踏まえまして、新たにこの法律を制定し再生資源の利用の促進を図っていこうということを考えておるわけでございまして、従来から進めてまいりました省資源、省エネルギー対策をさらに一層拡充していくというのが本法のねらいとするところでございます。
○吉田（和）委員　次に進ませていただきます。
　次に、リサイクルの率についてお伺いをしたいと思うのです。
　法案の第二条の定義のところで再生資源の定義として「有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるもの」とありますが、これは相当広い定義でございます。そこでお尋ねしたいのは、日本ではこの再生資源というものは年間何トンぐらい発生してい
るのか、また再生資源ではないものにはどんなものがあるのか、それは年間何トンぐらい発生をしているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○合田政府委員　お答え申し上げます。
　再生資源につきましては、必ずしも従来統計等が十分整備されている分野ではございませんために、その数値の正確な把握は困難でございますが、各種の資料に基づきまして推計を行いましたところ、一度使用された製品や工場で発生する副産物の発生量は約三億四千万トン程度と見られておりまして、そのかなりの部分が再生資源として利用される可能性を持っております。
　現に再生資源として利用されているのは一体どれぐらいかということでございますが、昭和六十二年度で統計の存在する主要な再生資源について見ますると、利用されている量は、古紙については千二百万トン、鉄くずにつきましては四千三百万トン、瓶については九百万トン、アルミくずについては七十万トンというような状況でございます。
○吉田（和）委員　再生資源ではないものにはどんなものがあるかという御質問にお答えいただけますでしょうか。
○合田政府委員　今お答え申し上げました三億四千万トンのうち、利用されずに廃棄されたものの合計が約一億九千万トン程度でございます。
○吉田（和）委員　物で伺いたかったところでございますが、日本で再利用された資源量は年間何トンぐらいになりますでしょうか。
○合田政府委員　再生利用された率、いわゆる再資源化率、リサイクル率につきましては、その資源ごとに状況でございますとか用途が大きく異なっておりますし、先ほど申し上げましたように統計資料が必ずしも十分には整備されておりませんために、全体の再生資源化の試算というのは現在までのところ行っておりませんけれども、個別品目に着目をしてお答えさせていただきますと、平成元年度の数字でございますが、古紙の利用率が五〇％、スチール缶の回収利用率が四四％、アルミ缶の回収利用率が四三％、ガラス瓶のカレット、ガラスくずでございますが、その利用率が四九％という状況でございます。
○吉田（和）委員　この再生利用された資源量を二条の定義で言う再生資源量で割ると現在の日本のリサイクル率と言えるような数字が出てくると私は思っているわけでございますが、トータルをした現在の日本のリサイクル率というふうな数字をお伺いしたときには通産省はどのようなお答えになりますでしょうか。
○合田政府委員　先ほどお答え申し上げました三億四千万トンの中で既に利用されておるもの、つまりリサイクル率の割合は、大体今の推計を前提にして計算をいたしますと四五％前後という数字でございます。
○吉田（和）委員　環境庁に同じ質問をさせていただきたいと思います。
○長谷川説明員　御説明申し上げます。
　ただいま通産省の方から答弁がありましたように、リサイクルに関する基礎的なデータにつきましては、一般廃棄物とか産業廃棄物の処理状況の調査がございます。それから個々の業界、物資ごとの数字は示されておりますけれども、リサイクル率という総合的な指標に該当するものは存在しておりません。
　ただし、私ども、昨年の夏から秋にかけまして部内に検討会を設置いたしまして、環境保全のためのリサイクルを促進するためにどういう方策があり得るかというようなことを検討していただいたのですけれども、そのときには、大胆な仮定のもとに我が国における物資の収支バランスというものを試算いたしまして、全体の物資の使用量中再生資源で賄われているものはどれくらいかというような結果は出しておりますけれども、非常に精度の粗いものでございまして、政策の用に供されるような指標になるためには、なお一層の研究が必要であると考えております。
　また、つけ加えますと、聞くところによりますと、ＯＥＣＤにおきまして環境の要素を含めた経済指標づくりというのが行われているそうでありますので、その一環としても我々としてこういった方面の研究を今後とも進めていきたいというふうに考えております。
○吉田（和）委員　私は、このリサイクル率のような指標というものを第三条の基本方針の中に盛り込むべきではないかと思っているわけでございます。法案では、再生資源の種類ごとに利用の目標を立てるということでございますが、それでは個々の物品なり業種なりのリサイクルが進んでいるとか後退しているとかということはわかりますけれども、社会全体がリサイクル社会の方向へ進んでいるのかどうか、停滞しているのかどうか、それとも後退しているのかということが一目でわかるような指標が必要なのではないでしょうか。私は、社会全体のリサイクル率のような指標を目標値として基本計画に盛り込むべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、通産省にお伺いをいたします。
○岡松政府委員　基本方針に盛り込むことにいたしておりますのは個別の物資ごとの目標値がどこまで書けるかということを考えておるわけでございますが、今かなり大胆な試算をすると四五％ということを申し上げたわけでございますけれども、全体としてのリサイクル率を基本目標に掲げるというにはやや統計の整備が十分でないというふうに考えておる次第でございまして、個別のもので書けるものについてはできるだけ数値を書くということで考えてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（和）委員　環境庁はこういうふうな目標値というふうな考え方にはいかがなお考えでしょうか。
○長谷川説明員　御説明いたします。
　先ほど申し上げましたとおり、今の段階でそういった数字をこういった政策の目標として掲げることにはまだ十分でない、研究が熟していないというふうに考えておりますので、現段階におきましては残念ながらそういったことはできないということであります。将来的に考えた場合には、先ほど申し上げましたような方向でぜひ研究を進めて役立つようなものをつくり出していきたいというふうに考えます。
○吉田（和）委員　この法律でどれくらい効果が上がるとお考えでしょうか、通産省にお伺いをいたします。
○岡松政府委員　本法律によってどれだけ効果があるかということでございますが、一応、主要な再生資源の利用率等につきましては、昨年十二月の産業構造審議会の答申におきましても目標が設定されているところでございます。例えば古紙につきましては、現在約五〇％でありますのを五年後に五五％まで持っていきたいということ等でございます。本法におきまして政令指定の対象となるべき業種、製品等につきまして、まだ決定されていないわけでございまして、具体的な変化の程度につきまして申し上げる段階ではございませんけれども、この答申に盛られております目標におきまして、本法の適切な運用を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○吉田（和）委員　次に、細目に入ってお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、特定業種というのはどういう業種を現在では考えておられるか、そして将来はどういう業種が可能であるとお考えであるか、通産省にお伺いをいたします。
○岡松政府委員　特定業種につきましては、産構審の答申にも取り上げられておりますように、紙・バルプ製造業、ガラス瓶製造業等を念頭に置いておりまして、このようなものを指定することになるのではないかというふうに考えております。
　将来どうするかということにつきましては、事態の推移を見ながら逐次指定をふやしてまいりたいというふうに考えておりますが、現段階で具体的に申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○吉田（和）委員　第一種指定製品の製品とはどういうものでしょうか。
○岡松政府委員　第一種指定製品の指定につきましては、この再生資源の利用を促進することが求められている製品についての法律の施行時までに具体的に決めることになりますが、先ほども触れさせていただきました答申に則して申し上げますと、大型家電製品、自動車、ガラス瓶等を念頭に置いておりまして、このようなものを指定するのが適切ではないかというふうに思っております。
　将来につきましては、今後事態の推移を見ながらさらに検討してまいりたいということでございます。
○吉田（和）委員　第二種指定製品の製品とはどういうものでしょうか。
○岡松政府委員　第二種指定製品につきましては、同じく法施行までに決めることになるわけでございますが、答申に取り上げられておりますアルミ缶、スチール缶というものを念頭に置いて適切なものを指定するというふうに考えておるわけでございます。
　将来につきましては、さらに事態の推移を見ながら追加をしていくということを考えておる段階でございます。
○吉田（和）委員　指定副産物とはどういうものを言っておられるのでしょうか。
○岡松政府委員　指定副産物とは工場で発生する副産物でございますが、これを再生資源として利用することを促すことが必要なものというものを指定することにいたしておるわけでございます。具体的には、同じく産構審の答申に則して申し上げますと、鉄鋼業の高炉から出てまいります鉄鋼スラグ等を念頭に置いております。
○吉田（和）委員　建設省にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　指定副産物のお考えは現在ありますでしょうか。
○木下説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり建設業は他の製造業と異なりまして、移動する現場におきまして生産を行うという点では若干趣を異にしておると思いますが、今回の法案の考え方につきましては、私ども大変有効であろうと考えておりますので、建設業におきます副産物についてもぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
　御質問の趣旨でございます副産物につきましては、現在まだ検討中でございますが、ちなみに申し上げますと、コンクリートガラあるいはアスファルトガラさらには建設残土等がこれに該当するのではなかろうか、こう考えております。
○吉田（和）委員　大変この法案の内容が思い描けないというか、政令指定ではやはり大変不十分であろうと思われるわけでございます。明確に法案の中に盛り込んでいくべきというふうに考えるわけでございますが、今回はお伺いをしただけにとどめておきたいと思います。
　次に、ちょっと細かくなるのですけれども、プラスチックについてお伺いをしたいと思うわけでございます。ごみの中で大変急増しているものの中にプラスチックの廃棄物が多いわけでございます。一般ごみの中での割合が東京とか大阪とか京都とか、そういう大都市においてはいずれにおいても一〇％以上を占めている。ただ、その一〇％以上というのは重さの比率でございまして、容積の比率にすると三五％余りを占めるというふうな大変な量なわけでございます。アメリカやフランスや西ドイツなどの約二倍近いプラスチックの混入であると言われているわけでございます。この増大を続ける一方のプラスチックの現在の製造量、そして廃棄量、リサイクル量を伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　一九八八年度の統計が手元にあるわけでございますけれども、プラスチック全体の生産量は約千百万トン、排出量は四百八十八万トン、その内訳といたしまして、一般廃棄物が二百七十六万トン、産業廃棄物が二百十二万トンというのが実態でございます。このごみの重量ベースで見ました場合の都市ごみにおける比率は、委員御指摘のとおり約一〇％程度というのが各市における統計調査の結果であると承知いたしております。
　その利用でございますけれども、再生利用されておるものは五十八万トンということで、約一二％程度でございます。なお、御参考までに残りの量でございますが、焼却されておるもののうち、発電等で熱回収が行われておるものが一五％、完全な焼却のみというのは五〇％、埋め立て等に用いられているというのが二三％というのが統計の結果でございます。
　なお、この処理に当たりまして、生産量の中身で見てまいりますと、千百万トンという生産量のうちで、熱硬化性の樹脂と非熱硬化性の樹脂とで今後取り扱いが変わるのかもしれないと思っておりますけれども、前者が約一四％程度というのが実態でございます。
○吉田（和）委員　これらの数字は将来的にはどのような変化になっていくかということを、どういうふうに推測をされておられますでしょうか。
○内藤（正）政府委員　プラスチックの樹脂の性格によりましていろいろ消長がございます。したがいまして、トータルとしての見通しというのを必ずしも明確なものとしては持っておりません。
　ただ、石油化学製品の主たるプラスチックについて見ますと、大体需要量は経済成長の伸びを下回る程度ということで、その結果過去十年くらい、都市ゴミの中で見ましてもプラスチックの排出量は一割程度を占めるというのがかなりコンスタントに続いておる、今後ともそういう形がある程度続いていくのかもしれないというふうに思っております。
○吉田（和）委員　経済成長に従ってこれからもプラスチック製品が増大をしプラスチックごみは増大をしていくというふうなお答えになろうかと思うのですけれども、これが一番伺っておきたいことなのですが、通産省は、プラスチックは将来、再生資源として使えるというふうにお考えにはなっておりませんでしょうか。
○内藤（正）政府委員　プラスチックは御案内のとおりの化学合成品でございますので、それを何度にもわたってリサイクルするというのは、必ずしも十分な利用は、限度があると思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたような再生利用、燃料としての使用あるいは容量をいかに少なくして埋め立て等に使うかというふうなところの中で、一つの方向は、エネルギーによる回収利用。したがいまして、石油をそのまま燃やすのではなくて、むしろプラスチックという有用物を産業あるいは生活で利用して、それがまたエネルギーとして使われるという形が全体のリサイクルの中でも意味のあるものではないかというふうに思っております。
○吉田（和）委員　燃料としては可能だというふうな現段階でのお答えであったというふうに認識をいたします。
　イタリアではプラスチックのショッピングバッグに課税をするとか、プラスチック容器の四〇％を九二年までに再利用率を高めるというふうなことを義務づけをしてリサイクル化に大きく成果を上げているというふうに聞いております。再利用できるもの、また再利用できない例えば燃やすと毒物を発生するとかさまざまなプラスチックがあるわけでございますので、そういうところをしっかり区分けをして、野放しに製造を続けさせていることのないように、せっかくこういうふうな法案が誕生するわけでざいますので、現在よりも一歩踏み込んだ分野での考え方も必要なのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういう点で、欧米諸国では既にプラスチックの製造に対する、また使用、リサイクルに対する規制が実施をされているわけでございますが、我が国ではそういうふうな方向にはいかがお考えになっておられますでしょうか。まず、通産省にお伺いをいたします。
○内藤（正）政府委員　基本的にプラスチックは現代生活あるいは現代の産業活動において不可欠の素材であると理解をいたしております。したがい
まして、その有効利用を図るというのは、やはり生活の豊かさのために不可欠であると思っておりますけれども、それが過剰に使用され、過剰に排出されるということについては、今御検討いただいておる排出抑制、リサイクルの観点からいって問題であるというふうに思っておりますので、関係者が一体となってそういう目的のために取り組むような努力をぜひ考えていきたいということでございます。
　したがいまして、例えば昨年の産構審のガイドラインでも示しておりますように飲料用ペットボトルでございますとかあるいは発泡スチロールのようなものを回収、再生利用というふうなもののシステムづくりあるいは技術開発ということに今着手を始めておりますし、あるいは先ほど申し上げましたようなエネルギー回収あるいは薄肉化、長寿命化というふうなことで排出量を減らすというふうなこと。あるいは新たなプラスチック開発ができないかということで、昨年来内外の企業九社を集めまして研究開発をやっております。これは、生分解プラスチックという形でございまして、使用した後、一定の期間すればおのずから自然に返っていくというふうな設計思想を持った新たなプラスチックを開発したいということで、今申し上げておりますように、関係者全体が協力をして環境負荷をいかに少なくするかということを片一方で考えておるわけでございまして、規制を強化するというふうなことは今は適当でないと思っております。
　それからなお、委員御指摘の海外での動向でございますけれども、御指摘になられました、例えばイタリアが九二年からショッピングバッグ等について分解性のプラスチックを利用させようとか、いろいろ動きはございますけれども、結果として将来を予測いたしますとどれほど効果が、実際上行われるかということはかなり疑問だと思っております。それからアメリカ等で行われておりますのは、一部の市のベースでございまして、国全体としての規制というのは先進国の多くはまずやっていないという実態だと思っております。したがいまして、法律によって強制規制するということよりは、関係者がそろっていかに同一の目的に努力するかということに焦点を当ててまいりたいと思っております。
○吉田（和）委員　次に進ませていただきます。
　消費者の協力、第五条の「消費者の協力」とはというところでございます。特に消費者の段階での努力が必要だというふうにうたっているわけでございますが、まず、この「消費者の協力」ということはどういうことを言っておられるのか伺います。
○岡松政府委員　法第五条におきまして「消費者の協力」ということを呼びかけておるわけでございますが、具体的に申し上げますと、まず一つは、再生資源を原材料として用いた製品、例えば再生紙の利用に努めること、また二番目に、市町村あるいは地域単位で実施する古紙とか瓶とか缶等の分別回収の取り組みに協力して所定の収集場所に所定の方法に従って物を出すというのも一つの重要な協力であろうと思います。第三に、リターナブルの飲料容器等がございますが、これをできる限り傷つけずに大事に使うことによりまして、容器の回収利用が円滑に行われるようにするというのも消費者の協力の一つの事例ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○吉田（和）委員　産業構造審議会の答申の中に「消費者への提案」というのがございます。その中で「作らない、売らない、買わない。」というふうに書いてございますが、これはどういう意味でしょうか。
○合田政府委員　お答え申し上げます。
　「消費者への提案」は、廃棄物の減量化、再資源化、処理の容易化を推進するためには消費者の幅広い御協力が不可欠であることにかんがみまして、産業構造審議会のガイドラインに示されました施策のうち、消費者の立場から見て密接に関連すると思われるものを消費者に対して提示したものでございます。
　先生御指摘の「むだにごみになるものは、買わない。」というスローガンは、こういう観点から、第一に使い捨てライフスタイルの見直し、第二に不必要な包装の辞退、第三に再生資源を用いた商品の使用等について消費者の協力を求めているものでございます。これらの消費者の幅広い協力に支えられた国民全体の運動によりまして、廃棄物の処理や再資源化が円滑に進むことになると考えております。
○吉田（和）委員　私が言いたいのは、買わないということに対して消費者がそれだけの選択を与えられているかということを申し上げたいわけでございます。過剰包装について、装飾として付加価値をつけるという意味での過剰包装と、そしてまたもう一つは、流通分野でコスト安のために使う過剰包装というのがあろうというふうに私は考えているわけでございます。装飾として付加価値をつけるためには、私たち消費者としては選択することは可能になっても、現在売り場で並んでいるものがそれでは過剰包装と過剰包装してないものが明確に分かれて並んでいるかというと、現場では一切そういうふうになっていないと、私は主婦の立場からも考えるわけでございます。
　選べる品ぞろえをどういうふうに流通分野に指導していくのか。例えば、買えと言われても再生紙を使ったものが置いてないような店に対してはどういうふうな指導を行っていくのか。そういうところの考え方を、経済優先ではなくて環境問題、省資源化というふうに一歩を踏み出した段階でそういう流通業者、分野に対してどういうふうな指導なりをなさっていくのか、伺いたいと思います。
○南学政府委員　過剰包装の問題についてお答えをさせていただきます。
　包装適正化のためには、先生御指摘のとおり、消費者の理解と協力とともに、流通業者なり商品製造メーカー等の努力が必要であろうかと思っております。通産省では、昨年八月に社団法人日本包装技術協会に対しまして包装適正化のための方策について検討を依頼しまして、昨年十二月に報告書を取りまとめていただきました。そしてこの報告書を踏まえまして、包装適正化の推進について通産省として検討を行い、本年の一月に包装材メーカー、商品メーカー、流通業者あるいは消費者等の関係六十五団体に対して協力要請を行ったところでございます。具体的には、包装慣行等の適正化、簡易包装の推進等包装の減量化、さらに包装の環境適合化などに関係業界として積極的に取り組むよう働きかけまして、関係業界においてそのための実施計画を作成するように要請をしたところでございます。
　現在、関係業界におきましては、こうした要請を受けまして実施計画の策定が進められているところでありまして、通産省といたしましては、今後、実施計画の策定の促進、あるいは実施状況の把握等に努めまして、包装適正化を大いに推進してまいりたいと考えております。
○吉田（和）委員　選択の目安としての表示というものに対してどのようにお考えでしょうか。まず通産省にお伺いをいたします。
○合田政府委員　先生御指摘の、再生資源の利用を促進する上で、消費者が再生資源を原材料として利用いたしました製品の使用に努めることが必要でございまして、法律の第五条に規定する「消費者の協力」の内容としても含まれているところでございます。
　こういう趣旨に沿いまして消費者が努力をする上で、再生資源を原材料として利用した製品にその旨の表示を付すことが効果的である場合が非常に多いわけでございまして、実際には、再生紙を使いました製品につきましてのグリーンマーク制度等自主的な表示制度が効果を上げているところでございます。
○吉田（和）委員　環境庁にはエコマークというのがございます。また、このエコマーク商品をもっと広い分野の商品につける、消費者の選択の目安としてふやす方向でのお考えはありませんでしょうか。
○長谷川説明員　御説明いたします。
　御指摘のように、環境庁の所管の公益法人であります財団法人の日本環境協会というところで、一昨年の二月から、環境保全に役立つ商品にマークをつけて国民に推奨するエコマーク事業というのを行っております。現在までに三十一の品目を対象品目に指定しまして、千を超える商品をいわゆるエコマーク商品ということで認定してきております。
　本委員会において御審議いただいております再生資源の利用促進という観点から、この事業におきまして、再生資源を使った商品、例えば古紙を原料とする印刷用紙とかトイレットペーパー、それから廃食用油を原料とする石けん、廃木材再生品、それから廃プラスチック再生品、使用済みタイヤ再生品など、三十一のうち十三品目が再生資源を使った商品ということで対象品目に指定してあります。商品数では四百近くのものが、この十三品目でエコマーク商品に認定されてきております。
　委員から御指摘ございましたように、リサイクルの促進のために再生資源を使った商品の需要拡大をしていくことが重要であると認識しておりまして、エコマークの活用はそのための有力な手段というふうに考えておりますので、今後ともエコマークの対象品目、認定商品の拡大、国民に対するエコマーク事業のさらに一層の周知等に努めてもらうように指導していきたいと思っております。
○吉田（和）委員　時間が参りましたので、まだまだお伺いをしたいわけでございますが、締めくくりをさせていただきます。
　最初から申し上げてまいりましたけれども、多消費型の社会から省資源型の環境を重視した社会形成へと今大きく転換を迫られているというふうな現状におきまして、この法案で一歩前進をしたというふうに私は考えております。しかし、従来の取り組みにとどまっている——新しい分野にもう一歩踏み込んでいかなければ、今のこの時期に法案をつくるというふうな方向には行かないのではないかというふうに考えるわけでございます。前向きに、具体的に今後とも取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○奥田委員長　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
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