Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　末松　信介君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおり君、渡辺美知太郎君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、室井邦彦君及び古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました水防法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発、激甚化しております。平成二十七年九月の関東・東北豪雨、平成二十八年八月に北海道、東北地方を襲った台風十号等の一連の台風では、住民の逃げ遅れや家屋の浸水により甚大な被害が発生しました。このため、一昨年来、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策により社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めてまいりましたが、この取組を更に加速し、洪水等からの逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化を実現するための抜本的な対策を講ずる必要があります。このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体や河川管理者、水防管理者等の多様な関係者の連携体制を構築するため、大規模氾濫減災協議会を設置することとしております。
　第二に、地域の中小河川における住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、市町村長が可能な限り浸水実績等を把握し、これを水害リスク情報として住民等に周知しなければならないこととしております。
　第三に、高齢者等の要配慮者の確実な避難を図るため、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務付けることとしております。
　第四に、地域の河川の安全度を高めるため、実施に高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行うことができることとする等、洪水等からの社会経済被害を最小化するための措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業競争力強化支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農業競争力強化支援法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　連休中、私は北海道の農家を回ってまいりました。先日、参考人質疑のときに出席していただいた鈴盛農園の鈴木さん、この鈴木さんと一緒に活動している北海道の農業女子がおられまして、その方に会ってまいりました。いろんなお話をさせていただいて大変参考になったんですけれども、農業の世界では男女共同参画が全く進んでいないと。いろいろ御提案もいただきましたので、また機会がありましたら御質問させていただきたいというふうに思っております。
　さて、今日は、農業競争力強化支援法について質問させていただきます前に、昨日も衆議院の予算委員会でも質問がございましたが、ＴＰＰについて少し質問させていただきたいと思います。
　私は、どうもＴＰＰ11が既成事実化していることが問題だというふうに思っているんですね。国会で審議をさせていただいたのはあくまでも十二か国で合意した内容でありますから、このままＴＰＰ11を進めていいのかどうかというところに大変に問題を感じております。
　そもそも総理大臣は、米国抜きでのＴＰＰは意味がないと、トランプ大統領を自分が説得するんだというふうに言っていたわけであります。そこで、今も政府は米国はＴＰＰに復帰する可能性があると考えているのかどうか、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　アメリカとの関係につきましては、安倍総理が何回か国会でも答弁されているとおり、総理からトランプ大統領に対しまして、総理の訪米時を含め様々な機会に、ＴＰＰの経済的、戦略的意義について説明をしてきたところでございます。その結果、二月の日米首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができたと承知しているところでございます。
　現状は、アメリカがすぐＴＰＰに対する立場を変えるという状況にはなっておりませんが、我が国がＴＰＰを推進するという意図については理解を得るとともに、引き続き説明を行っていくこととしております。
　今後のＴＰＰについての我が国の立場は、あらゆる選択肢を排除しないというものでございます。報道では米国抜きなどとよく書かれてしまうわけでございますが、あらゆる選択肢としてアメリカが戻ってくるという選択肢も排除されないものと考えているところでございます。
○徳永エリ君　そうしますと、ＴＰＰ11、あるいはＴＰＰの発効に積極的な五か国、ＴＰＰ５という話も出てきておりますけれども、これは米国の復帰につながる我が国の戦略というふうに受け止めていいんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか、主導的に議論を進めていくというのが我が国の立場でございます。
　今後、ベトナムで、ハノイで閣僚会議が開催される予定でございます。そうした場を通じまして、各国と緊密に意見交換をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　あらゆる可能性というふうにおっしゃいましたけれども、もし米国抜き、米国の復帰が可能性がないという状況でＴＰＰ11あるいはＴＰＰ５を進めるとしたら、まず、総理は米国抜きでは意味がないとかあるいはトランプ大統領を説得するんだと言った、これができなかったことに対してまず国民にきちんと謝罪をして、そしてこれまでのＴＰＰ十二か国の合意ではなくてＴＰＰ11になるのであれば、その内容の見直しも当然しなければいけないですし、国会でもしっかり審議する必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　今月ベトナムのハノイで閣僚会議が開催される予定でございまして、その準備のために先週カナダのトロントで事務レベルの準備会合が開かれまして、私も行ってまいりましたけれども、各国の置かれている様々な状況、立場について率直な意見交換をすることができました。今御指摘の内容の見直しという話も含めまして、各国、国内で様々な議論がされているということも伺ったところでございます。
　そうした中で、ＴＰＰで合意したハイスタンダードなルールを実現するために今後どのようなことができるか、引き続き各国と、ハノイの閣僚会議の場もございますので、議論をしていきたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　今スタート地点に立ったというところで、このイレブン、ファイブに関しては、何も決まっていないということなんだと思いますけれども、今後の動きをしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　協定の内容を変えずにもし十一か国で発効すれば、農業分野において米国のいわゆるライバル国であるカナダ、オーストラリア、ニュージーランドからの農畜産物の輸入量が増大することになります。例えば、牛肉のセーフガードなども米国からの輸入実績を踏まえた発動基準数量になっているわけですから、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからの輸入が増えても、それだけでは発動されない事態も起こり得ます。米国としては、ライバルに先を越されるというか、有利な状況になってしまうわけですから、もし米国がＴＰＰに復帰しないということになれば、これはもう米国としては二国間ＦＴＡの中で少しでも自分の国に有利な条件を提示してくることは否めないわけでありまして、ということは、日本にとっては大変に厳しい交渉になるということだと思います。
　ＴＰＰのこのイレブンの発効が協定の内容を変えずに行った場合には、結果、日本の農業に大きな被害をもたらすことになるかもしれないという、そういう認識は大臣にありますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　貿易交渉については、各国それぞれ立場がございますし、日本には日本の立場があります。そんな意味で、ＴＰＰの秋の合意内容というのは非常に難しい中で得られた成果だというように思っております。
　特に私ども考えていかなければなりませんのは、日本が十二か国の中でも重要なＧＤＰのシェアを占める国であるということとともに、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるための合意であったということも併せ考えながら慎重にこれは運んでいくべきものだというように認識しておりまして、いずれにいたしましても、国益、すなわち日本の農業のセンシティブに配慮しながら慎重に考えていくべき話だろうというように考えておるところでございます。
○徳永エリ君　五月の二十日、二十一日にベトナム・ハノイでＴＰＰ閣僚会合が行われて今後の方向性を打ち出していくということでありますけれども、これ以上我が国の農業にダメージを受けることがないようにしっかりと交渉していただきたいと思いますし、それから、ＴＰＰ11あるいはＴＰＰ５ということになりましたら日本が主導するということになるわけでありますから、そこはしっかり守るべきものを守る、農業を守るという思いで頑張っていただきたいと、特に農林水産大臣にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、澁谷審議官、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（渡辺猛之君）　澁谷内閣審議官、どうぞ御退席ください。
○徳永エリ君　久しぶりでございました。ありがとうございました。
　それでは、支援法について伺います。
　そもそもこの支援法の作成に至る経緯は、規制改革推進会議の農業ワーキング・グループがまとめた農協改革に関する意見から始まっているわけであります。意見では、生産資材に関しては、全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次規模に応じて手数料を取る仕組みになっており、全農は生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある、あるいは全農の資機材はほかの事業者と比べて高いというところから全てスタートしているわけでありますけれども、その指摘を受けて、三月二十八日に全農が自己改革案を発表して、その取組を進めているわけであります。数値目標、改革のスケジュール、生産資材のメニューなど具体的な目標を示しまして、記者会見を開いて、生産資材事業と販売事業における市場構造を再確認し、かけがえのない存在であり続けるための戦略を作ったとしています。また、この一、二年が勝負と、不断の決意で改革を進めているところであります。そして、この自己改革を政府もそれから与党もフォローアップするということでありますから、私はそもそもこの農業競争力強化支援法は要らないんじゃないかというふうに思っております。
　ほかの事業者は市場の中で少しでも利益を上げるために、あるいは他者に負けないためにみんな努力をしている、競争を常にしているわけでありますから、あえて国が支援をするという意味が全く分かりません。この支援法は必要ないというふうに考えておりますが、必要だという理由が御説明できるのでしたら、改めて御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　もう十分御理解のことだろうと思いますが、農業の構造改革の取組ということは不断に継続していかなきゃなりませんが、農業者の努力では解決できない農業資材の価格というものがありまして、これをできるだけ引き下げることによって農業所得を上げるというメカニズムが必ず実現できるようにしたい。それから、農産物の流通加工構造の改革という、これまた構造的な問題でございますが、こうした流通加工構造に改革が入ることによって、安い農業資材を得られると同様の効果、すなわち農家の手取りが上がるというようなことを目的としております。
　農業資材について申し上げれば、メーカーの生産設備の稼働率が低い、多くの銘柄が少量ずつ生産されているという非効率な生産構造でございます。また、農産物の流通、加工につきましては、複数の事業者が介在する多段階構造になっているということでございまして、現在の多様化する実需者、消費者のニーズに対応した構造となっていないという問題を抱えているという認識をしております。
　これらの解決をするためには、規制の見直しを始めとする農業生産関連事業者の事業環境の整備というものが不可欠でございますし、事業者の自主的な事業再編等を促すことによりまして、良質で低廉な農業資材の供給、あるいは農産物流通等の合理化、これを実現したいというのがこの法の目的でございまして、是非、この法の目的に沿った我々も実行をすることによりましてこの農家の手取り収入が上がるということに結果を持っていきたいというように思っている次第でございます。
○徳永エリ君　これまでも何度かそういった御答弁をお聞きいたしましたけれども、何度聞いてもまだ納得できません。
　支援法によって農業生産関連事業の統合再編等を促進すること、新たな企業の参入やベンチャー、外資の参入を促進することを国が支援することが資機材価格の引下げにつながるという説明も全くよく分かりません。支援法によって本当に資機材価格が下がるんでしょうか、そして農家の手取りが増えるんでしょうか。下がるとしたら、それぞれどのくらい下げられるのかというような農林水産省として試算はしているんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　どこまで下がるかについて、資材価格につきまして具体的に申し上げるわけには、なかなか数字で申し上げるわけにはまいりませんけれども、肥料について、大手メーカー八社を合わせてシェアが五割でございます。化成肥料メーカーが二百五十社存在するわけでございまして、工場の稼働率も七〇％と低い状況にあることなどから、高コストな生産構造でございます。
　メーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押しすることによりまして、それで私どもは適正な競争の下での価格形成がなされるというように考えているわけでございます。その意味におきましては、確実に資材価格は下がっていくというように確信をしておるところでございます。
○徳永エリ君　どのくらい下がるのかということを農林水産省として、何をどのくらい下げていけるのか、このくらいまでは下がるんじゃないかという、そういった試算がされているのかどうかということを伺ったんですが、恐らくしていないんだと思います。
　為替、この間は稲作の生産コストなんですけど、為替の影響もあるでしょうし、それから、むしろ統合再編、新規参入によって資本力の小さな企業は淘汰されていって、買収なんかも進むと、大手企業や外資による独占状態、新たな寡占状態になって、資機材の価格、一時的に下がるかもしれませんけれども、また上がってしまうということも十分に考えられるというふうに思います。
　大臣、北海道の稲作農家の方がこうおっしゃっていました。肥料や農薬の品目が減ることは、それだけ選択肢がなくなるんだと。農家はそれぞれ使い方の技術を持っているんだと。その選択肢がなくなる、作物への影響は計り知れないものがあると。国がそうしろと言うなら仕方がないけれども、国産農作物の生産量は激減し、食料の海外依存度がますます高くなるばかりだろうと。仮に肥料、農薬費が圧縮されても、減収分を経費と販売価格がのみ切れないと多分離農する人が激増するだろうと。農協改革イコール限界集落の増加だと。一体、誰のため、何のための改革なのか、もう今農水省がやっていることは全く分からないと。農家のためだとか農家所得の向上だとかいうのは全くうそっぱちで、もう独り善がりだというふうに言っていました。
　それから、支援法の第五条についてでありますが、全農や農協について特に条文に書かれていることはこれもう明らかなんですね。農業者等の努力、二項、三項で、全農や農協に対して特に努力を促している、これは一体なぜなんでしょうか。そこを伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　様々な事業再編、事業参入を促すことにおきまして良質かつ低廉な農業資材の供給が図られる、あるいは農産物流通の合理化によって流通コストが下がるというようなことを目指すわけでございますが、農家所得に影響があるというのは、そうした安い資材を買っていただく必要があります。
　その意味におきましては、契約、自由でありますけれども、農家の皆様にもそうしたできるだけ安いものを買っていただいて、農業所得が上がるというメカニズムの中に、買っていただくということにおいてひとつ御努力を賜りたいというような意味でございます。
○徳永エリ君　農家は価格決定権がありませんから、だから、生産コスト割れては困るということで日頃から安い資機材を買う努力はしているわけでありまして、今更しろと言われてもこれ以上どうしたらいいんだというような声がよく聞かれました。
　お手元に資料を配らせていただきましたけれども、四月二十五日、この委員会で櫻井委員から資料要求がありました。その資料の内容についてお伺いをしたいと思います。
　第十六条、この二パラ目なんですけれども、必要な措置、この必要な措置とは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　十六条におきます必要な措置でございますが、第八条以下に規定されております事業環境の整備など、国が講じた施策についてまず調査をさせていただきまして、それを踏まえて国の施策の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという流れになるわけでございます。この必要な措置には、農業資材や農産物物流等に関する規制あるいは支援措置の見直しを行うこととしておりますし、事業者に対する指導が含まれているというように考えております。
　この指導の内容でございますが、変更された制度や支援内容を事業者に対して広く周知をさせていただく、そしてまた、制度によっては事業者に法令違反が生じないようガイドラインを策定したり注意喚起をさせていただく、さらに、事業者が組織する団体に対して傘下の事業者に対する周知を依頼するというようなものを想定しているわけでございます。
○徳永エリ君　農業生産関連事業者に農協が含まれるということもこの資料に書いているんですけど、今大臣がおっしゃった必要な措置ですけれども、これは、個々の事業者ごとに必要な措置、指導されるのか、それとも農業生産関連事業者全体に対して同じ必要な措置をするのか、そこをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず、十六条では、規制、支援措置の見直しなど、事業者全体に効果が及ぶものが多いというように考えております。また、変更された制度や支援内容を個々の事業者に対して周知するなどの指導も含まれております。
　したがいまして、個々の事業者を対象に指導を行う場合でありましても、農業生産関連事業を行う農協や全農を含めまして、個別の事業者の経営判断に介入するというような指導は全く考えていないところでございます。
○徳永エリ君　経営判断に介入するような指導はしないということでよろしいんですね。
　この必要な措置なんですけれども、強制力はあるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　必要な措置としましては、規制の見直しも想定されております。これにつきましては強制力を伴うわけでございます。
　それ以外の措置でございますが、支援措置の見直しや何らかの指導については強制力がないというように考えております。すなわち、行政指導につきましては、行政手続法三十二条において書かれてありますとおり、任意でございますし、強制にわたってはならないという考え方の下にこれを考えているところでございます。
○徳永エリ君　二パラに書いてありますけれども、「農業資材や農産物流通等に関する規制となるものを除き、農業生産関連事業者に強制するものではないが、」としています。規制に関しては強制力があるということを確認しておきたいと思います。
　それから、政府・与党の全農改革のフォローアップについてお伺いしたいと思います。
　全農改革は、農業競争力強化プログラムに従って、農協改革集中推進期間中に全農が自己改革を進め、政府はその進捗状況について定期的なフォローアップを行うことを進めるのであって、支援法が全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えていないと大臣はおっしゃいました。
　しかし、一月三十日に開かれた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループで山口総括審議官が支援法について説明をされていますが、この際、規制改革推進会議の委員から、調査及び施策の検討ということで、政府はおおむね五年ごとの調査を行い、かつ五年ごとに施策の在り方について検討するとなっています、五年というのはちょっと長過ぎやしませんかと指摘されています。これに対して山口総括審議官は、個々の施策の検証なり見直しに関しましては、これは毎年度、当省でいえば白書も出していますし、いろいろな見直し、フォローアップの機会はあるかと思いますので、そういった形では個々の施策ごとの見直しはやっていきたいというふうにおっしゃっているんですね。
　フォローアップは支援法の枠の外で行うものではなかったんでしょうか。だとすれば、支援法の説明をしていて、ここで山口総括審議官がフォローアップという言葉を使うのはおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本法案第十六条の規定につきましては、国の施策の効果について判断を行い、それを踏まえて、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化が実現されていない場合に国の施策の在り方を検討するということでございまして、本法案十六条に書いてございますように、ここはフォローアップということよりも、私どもはＰＤＣＡサイクルを回すと言っておりますが、こういった対象となるのは国の施策であると考えているところでございます。
　一方、今先生から御指摘のございました農業競争力強化プログラムにおける全農の生産資材の買い方や農産物の売り方の改革につきましては、全農の自己改革として政府と合意の上で取りまとめられたものであるということでございまして、その進捗状況のフォローアップは、合意の実現という観点から本法案の枠外で全農及び政府により行われるものと考えております。
　なお、一月三十日の規制改革推進会議で私が申し述べたところでございますが、これは今も先生からも御指摘ございましたように、委員の方から、五年間施策の見直しを行わないというのは長過ぎやしないかということでそういう指摘がございましたが、私どもとしましては、本法案による調査検討、こういったものは大掛かりな調査を必要とするものでございますので、これについては五年ごとに行うことが適当であると、そういうことを申し述べたところでございます。
　その際、国の施策のフォローアップという点では、これは食料・農業・農村白書、これは毎年、食料、農業等の動向を調査分析するとともに、当該年度に講じた施策を国会に報告しているものでございます。こういった個々の施策の検証としては白書を作成していることを申し述べたものでございますが、白書は、御承知のとおり、農協や全農の個々の活動についてフォローアップすることを目的とするものではございませんので、そういった目的で作成しているものではございません。
　また、当日のこの会議の場で私の方からは、全農改革についてはこの法律では対象としてはおらず、自己改革という形で改革を行っていただくという旨を答弁しているところでございます。
○徳永エリ君　だとしたら、そのフォローアップなのか必要な措置なのか紛らわしくなりますので、そこははっきりしていただきたいと思いますが、つまり、フォローアップは、支援法によるフォローアップ、これ、十六条の必要な措置として、そして全農も対象になっているということであります。そして、農業競争力強化プログラムの全農の自己改革の進捗状態に対する政府・与党によるフォローアップ、そして規制改革推進会議が農協改革に関する意見を実現しようとするためのフォローアップと、いろんな形のフォローアップがあるんだと思うんですよ。とにかく、様々なところから全農の改革に対するプレッシャーが掛かっているんだということを改めて感じております。
　それで、また改めて、この支援は本当に誰のため、何のための支援法なんだろうかということがますます疑問だということであります。
　時間がありませんので最後にお伺いしますけれども、規制改革推進会議の農協改革に関する意見にあった信用事業の半減と組合勘定制度の廃止は強化プログラムには入りませんでした。与党の皆さん、頑張っていただいたんだと思います。しかし、昨年、強化プログラム決定後の民進党の部門会議に出席した内閣府規制改革推進室のＳ参事官は、私が組勘の廃止も信用事業の半減もこれいずれやるんですよねと言いましたら、はいとおっしゃいました。そこには農林水産省の方々もおられて、恐らくどきっとした方々もおられるんじゃないかと思いますけれども、これ改めてもう一度伺いたいと思います。
　規制改革推進会議としては、あの意見にまとめたものをいずれやろうという方向で動いていくんでしょうか。はいと言ったあの答えはどうだったんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　その民進党さんの部門会議における発言というのは私ちょっと承知をしていないところでありますけれども、昨年二月以降、規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきましては、生産資材の調達、流通加工構造の改革に関する検討を行い、意見を公表してきたところであります。十一月十一日に公表いたしました今委員から御指摘がありました農業ワーキング・グループの意見に関しましては、農協改革につきまして様々な記述が含まれていたのは事実であります。しかしながら、その後の議論を踏まえまして、十一月の二十八日に決定、公表した農協改革に関する意見、これがあくまでも規制改革推進会議としての意見であります。
○徳永エリ君　御説明をいただきましたけれども、今までもそうですけれども、やろうと規制改革推進会議が決めたことは次々と進められているわけでありますので、ここは本当に、私は北海道ですけれども、組合勘定制度がなくなれば本当に農業をやめなければいけないと言っている人たちがたくさんおりますので、またこういう議論が出てきたときにはしっかりと現場の声をお伝えしていきたいというように思っております。
　規制改革推進会議は、ＴＰＰにおける日米並行協議に基づく交換書簡の中で、日本政府は、外国投資家の意見、提言を聞き、関係省庁が対応するとともに、規制改革会議に付託して意見を取りまとめ、必要な措置をとることを約束しています。農協、全農の改革、これ、農林水産省も与党の力をもってしても規制改革推進会議の意見実現に向けてのフォローアップはこれ結果的に押し戻すことができないということなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まずは組勘の問題でございますが、現在七割の北海道の農業関係者の皆さんが利用していただいておりまして、これはすぐれて北海道農協系統の組織が改善を目指して、今回、約定書の見直し、あるいは畜産農家が使いやすい資金の創設、こうした努力をしていただいております。それを我々は非常に重要な措置だと思って拝見させていただいておりまして、今後こうした御努力の中で問題は解決されるものだというように期待をしているところでございます。
○徳永エリ君　目的が何なのかということはもう言わずもがなで、ここにいる委員の皆さんは分かっているわけでありまして、総理が、二〇一四年ですか、ダボス会議で、民間企業が障壁なく農業に参入し、需給の人為的コントロール抜きに作りたいものを自由に作れる時代がやってくると。ここに全てがあると思うんですよね。民間企業が参入するための障壁を次から次へと取り除いていっているということであります。
　私も今回、北海道の農家を回ってつくづく思ったんですけれども、本当に今重苦しい空気が漂っています。突然の水田農政の転換、来年からは米の直接払い交付金も廃止になりますし、そして農協の改革、さらにはこの全農にまで踏み込んできたと。一体自分たちに何をしろと国は言っているんだと、どうしたらいいんだ、本当に不安な思いでいっぱいだと。そこにまたＴＰＰ11だとかＴＰＰ５だとか、そういう話が出てきて、明るい材料が何もない、希望が見出せないという状況であります。せっかく若い農業者も参入してこれから農業を頑張っていこうという人たちもいるわけでありますから、そういう人たちが希望を持てるような政策をしっかりとやっぱり農林水産省としては前面に打ち出して……
○徳永エリ君　あくまでも農家の努力をしっかり支えていくということで頑張っていただきたいと思いますが、大臣、最後に一言いただいて、結びたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　農業者の皆さんが不安のない農業政策、これに徹したいというように考えております。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　農業競争力強化支援法について質問をさせていただきます。
　第八条におきまして、農業機械その他の農業資材の開発について、良質かつ低廉な農業資材の供給の実現に向けた開発目標を設定するとともに、独立行政法人の試験研究機関、大学及び民間事業者の間の連携を促進することとあります。良質かつ低廉な農業資材のニーズ、これは現場では非常に高いと思います。しかし一方で、資材メーカーがそのニーズを十分酌み取っているかどうかということは疑問点がございます。
　韓国と日本での資材価格の比較というものが出ておりましたけれども、韓国の方が大方安くなっている、それは余計な機能を付けていないということが一つの理由であったかと思いますけれども、そうしたことは日本でもニーズがあるはずでございます。
　また、日本では、ほかにない優れた研究機関や民間技術が持つ新技術というものも一方ではあります。それは強みであると思います。ＩＣＴやドローン、また人工衛星を利用したセンシング、そうした技術と組み合わせて実証実験も行われていると思いますし、重量野菜の収穫作業、これを多様な動きに対応してロボットで行うということも取り組まれております。
　そうした新技術、ほかにも様々ございます。ビッグデータ、また気象予報の活用、そうしたものも今取り組まれております。そうしたものを活用して農業者が抱えている課題を解決する、そして新たな付加価値を持つ農作物を開発していく、そういったソリューションというものを開発して、それを低廉な価格で生産者に普及、供給していくということが必要であると思います。
　農水省としてもこれに取り組まれており、成果が出始めていると認識をしております。実証を終えて成果が出てくると、これを次は、次の段階で事業化をする、事業化をして、そして農業者が買える価格になるように後押しをしていく、普及を後押しをしていくということを支援していく必要があると思います。
　事業化をする過程でベンチャーが生まれてくる兆しもあるというふうに聞いております。研究を後押しをしていくということをよく国の政策として、農水省だけではなくてほかもやりますけれども、研究を終えて報告書を出してゴールになってしまうと次に予算が続かないということが結構あるかというふうに思っております。実際に農家さんにメリットが出るようになるには、開発がゴールではなく、それを生産者へ届けていく、そして生産者の所得向上に役立つようにしていくということが必要であります。
　意欲を持つベンチャーの支援ということも、間接的に農家へ所得向上のソリューションを届けるためには必要なものであるというふうに思っております。せっかく実証を行ったのに資金がないとか、そういったことで途絶えてしまうというのは余りにももったいないし、これは税金の無駄遣いに、今まで補助してきたものが途絶えてしまいますので、ゴールに行かないで、これは税金の無駄遣いにもなると思います。
　ベンチャーが出てくる、また中小企業などがこれに取り組んで、そして新たに事業化をしていきたいと思うときの支援体制、具体的には会社の設立であるとか事務所の確保であるとか案件を獲得するということ、販路開拓の支援などの相談支援の体制、これは非常に重要なものと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、開発の実際のゴールは実際に農家に良質で低廉な資材を提供することでありまして、それをもって開発成果を形にするための支援というのが非常に重要であると思います。
　農業現場では、生産性の向上や農作業の負担の軽減を図るとともに、若者、女性など多様な人材が活躍できる環境を整えるため、ロボットやＩＣＴの先端技術を活用した農業資材に関するニーズが高いわけでありますが、これらを、このような現場のニーズを現実に農業現場に着実に普及をさせて生産者の所得向上に役立つようにする仕組みがやはり重要であると思います。
　このような目的の下で、委員からは今、新たに農業資材を開発、製造して、事業化の観点から、そのような動きをしているベンチャー企業に対しての支援の重要性というところが御指摘いただいたところであると思います。その点、まさにおっしゃるとおりであると思います。
　そのような観点から、例えば農研機構が開発、製造に係る技術的な相談、アドバイスを行うとともに、また、農業競争力強化支援法等に基づきましては、開発支援はもちろんのこと、委員からは、会社設立や事業運営、事業所の開発などをおっしゃっていただいたわけでありますが、これらに係る金融面での支援、日本政策金融公庫によります新規開発資金やまたＡ—ＦＩＶＥによる支援なども今後具体化をしていく所存でございます。
　また、これに加えましては、例えば農研機構や民間企業、大学やまた農業者等から成るコンソーシアムを形成しまして、そこにベンチャーを組まれる異業種の方々なども入っていただいて、農業者の現場のニーズを的確に踏まえた農業資材の開発を着実に行う体制、これもつくっていくことも必要であるというふうに思っております。
　また、農業者に分かりやすい形での情報発信や、実際に農業者の圃場で実証を行う等により実用化、普及を図ることによりまして、農業現場に迅速にソリューションを提供していくことが重要であると思います。
　以上のような取組を踏まえまして、開発の次のための段階としての、開発の具体化のためのしっかりした支援を後押ししてまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　是非、開発の成果を形にして、農業者に届けるための次のステージの支援というものを進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、食品製造業の生産性向上への支援の必要性について伺いたいと思います。
　第十二条で、農産物を原材料として使用する製造又は加工の事業について、適正な競争下で高い生産性が確保されることとなるように事業再編又は事業参入を促進することと定められております。国内の農林水産物の需要の六割が、用途別の仕向けでは食品製造業仕向けが六割であるということでございます。食品製造業の売上げを増やしていくことと生産性を向上させていくこと、これが国内の農林水産物の売上げに直結していると言えると思います。
　この食品製造産業ですが、九八％以上は規模が中小企業また零細企業ということになっております。業界固有の問題も抱えております。それを解消していくことが国内の農林水産物の安定需要を支えることにつながると考えます。
　現在、食の安心、安全の声が高まる中で、製造過程で変質や異物混入がないように対策が様々講じられていますが、そのための労力は食品製造工場では大変なものであるということでございます。一方で、人手不足で、その工場自体の死活問題にもなっていると。製造履歴を、普通だったら大きな企業であれば機械化されているようなものも、小さな工場なので手書きでホワイトボードに書いていく、紙に書いて貼り付けていく、そういったようなこともされているそうであります。
　そういう問題を解決する方策として、ＩｏＴを活用した職人ノウハウのデジタル化ですとか継承、また製造品質記録の自動作成、原材料の受入れ、異物の検査の自動化、原材料の情報のビッグデータ管理などの、解決策としてはもう既に存在をしています。しかし、中小企業における成功例がまだない、あるいは少ない状況であるため、小さな企業が投資しようとしても、自分が一番にやるのは嫌だ、一番風呂は嫌だと、失敗するかもしれないし、どんな成果があるのかも保証されていない、そういう中で投資をしようと判断することはできないというのが実態でございます。
　このような状況下で食品製造業は、人手不足、その中で賃金は上げなければならない、そうした中で利益は減っていく、そして設備投資も困難になるという悪循環に入っている傾向が見られます。これを打開するために政策として、例えばＩｏＴの導入の成功モデル、中小や零細企業で使えるような成功モデルをつくって普及の支援を行うということが国内の食品製造業を支えていくためには必要だと考えます。いかがでしょうか。農水省として、この条文に照らして想定する具体例があれば御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　食品製造業でございますけれども、委員から御指摘ございましたように、中小零細企業の比率が非常に高く、九九％が中小零細企業でありますし、また従業員が三人以下の零細企業が全体の三七％と、こういった構造にございまして、こうした食品製造業におきます人手不足の問題が常態化をしておりまして、御指摘のように、ＩｏＴ等の新たな技術を活用いたしまして生産性の向上を図っていくことが重要と考えてございます。
　これまでも、取組の広がりは限定的ではございますけれども、例えば食品製造分野でのＩｏＴ、ＩＴの導入の事例ということで申し上げさせていただきますと、食品工場にカメラを設置をして常時生産ラインを監視をして、その画像データを活用いたしまして設備のトラブルあるいは製品の異常を確認をするといったケースでありますとか、あるいは製造設備からの大量のデータを収集、解析をいたしまして、設備の異常を早期に検出をして、生産を高度に管理するといったような取組が一部では行われているところでございます。
　また、今後につきましては、食品工場におきまして、センサーから収集、蓄積されたデータをＡＩ、人工知能で解析することによりまして、これまで人間では認識ができなかったような故障や事故の予兆を早く捉えて、より安定的な操業を可能としていくような取組も期待されるところでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、この食品製造業、中小零細企業が非常に多いということでございまして、支援策として、ＩｏＴ等の新たな技術を活用した生産性向上を図る取組については、中小企業への支援措置として活用できるメニューというのはございますけれども、今後、農林水産省といたしましても、食品製造分野での先進的な事例の紹介等も行いまして、こうした新技術を活用した生産性向上に向けた取組の普及を図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　時間の都合上、三番目に質問をしようとしていたものについてちょっと飛ばさせていただきまして、四番目の質問をさせていただきます。
　第十四条で、国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体が農産物の出荷又は販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとするとされております。
　非常に重要な点でございますけれども、個々の農業者の環境によっては販路の開拓の余地が少ない地域というのがございます。幾らインターネット上で様々な情報が得られたとしても、そこで作れるものとマッチしないであるとか様々問題があって、こうした情報提供というものが活用できない人たちというのがいると思います。離島、また農地の多くを占める中山間地域など条件不利地域には、情報提供だけでは不十分であると思います。売ることの支援、販路開拓支援とセットにすることが必要であると考えております。
　高齢の生産者が多い京都のある中山間地域に視察に参りましたけれども、地域で栽培可能なものから販路の開拓者が売れ筋を考えて商品を開発して、生産者と全量買取りの契約をして、おばあちゃんたちは全部買ってくれるとなるとやる気が出るそうです。一生懸命作る、そして意欲を高めて所得向上に貢献をしています。
　どういうものを作ってもらったかというと、トウガラシだそうです。トマトだったら売れるんだけれども、ハウス造っておばあちゃんたちが設備投資してやろうとは、もうこの先何年やるか分からないしということでやらないと。でも、トウガラシだったら比較的設備投資が要らずに作れるからということで、そこで作りやすいということに気が付いて、そして、先日の参考人の方でカラフルなニンジンを作って売ったというのがありましたけど、いろんなトウガラシを作って、カラフルなトウガラシのセットで売ったと。非常にヒットしたと。また、インターネットでも、またテレビでもそういったことが取り上げられて、おばあちゃんの野菜セットということで大変人気が出て、注文がそのときは、行ったときには応じられないぐらいになっていたという。
　そういう売り方の工夫をしてくれるプロデューサー的な方と高齢者の方がセットになってそういうものが可能になったわけでございますけれども、高齢者の方に、はい、インターネットで情報提供しますよと言われても、操作も分からないし、携帯だって持っていない人もいるぐらいでありますので、これは、この条文を有効にしていくためにはどうしても販路開拓のプロデューサー的な役割を持つ人とセットにしていかなければならないのではないかというふうに思います。
　これは一つの売り方のアイデアで、様々民間では考えられております。例えば、中山間地域の売れ筋の商品というものを選んで、消費者の多い都市部のタワーマンションで売っていこうと。都心部でもマルシェという形で、国連大学の前であるとかアークヒルズの中であるとか、そういったところはリピーターが多くて、おしゃれでいいものが売っているという、そういうブランド的なものにももうなってきている。そういった都市部、タワーマンションでの移動型のマルシェというのもいいのではないか、そういうのをやりたいという事業者さんが既にいます。また、高速のサービスエリアで販売すると。これ、国交省と調整が必要だと思いますけれども、そういったことも一つの方策であると思います。こうすれば、購入者が農産物の購入を通じて産地との縁も結んでいける、都市農村交流の強化にもなっていくと思います。そうした販路開拓の支援というものを農水省としてもやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回の法案の中では、農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化を図るということから、農業者が、様々な販路に関する情報とかあるいは全量買取り、契約栽培等の取引条件を比較検討して有利な販売先を選択できるよう、流通の見える化サイトを開発して、有利な販売に向けた環境整備を図ることといたしております。
　しかし、御指摘のように、高齢者がすぐにはインターネットは使えないんじゃないかと、こういうような御指摘もありますが、これまで農林水産省では六次化産業の取組をずっとやっております。その中で、農業者の所得向上を図る観点から、農業者が主体となって加工や直売を行うといったことに対する、これまでのいろんな取組に対するノウハウを持っておりますので、そういうことの中で、農業者が自ら生産した農産物を活用した新商品の開発や商談会への出展、専門家による新商品の企画や販路開拓に関するアドバイス等、こういったものを行ってきておりましたので、こういったこともこれからも続けてまいりたいと思います。
　特に、離島や中山間地においては、見える化サイトもいいけれど、実際の販路を確実に導き出すことがやっぱり大事だと思いますので、委員の御指摘を参考にしつつ、六次産業化の推進のためのこれまでのノウハウも総動員しながら農業者の所得向上のために努力を続けてまいりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　先日、ようやっと主要農作物の種子法に関する資料が出されました。法律を廃止してからの提出だったわけです。種子法を廃止するのは、都道府県が開発した品種は民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能だと、都道府県と民間企業では競争条件が同等でないという理由だったわけです。小麦は、公的機関が育成した品種の三十キロ当たりの価格が七千六百五十円と、民間企業の価格はというと、これ七千六百五十円ということで、同じなんですよ。大豆は民間企業の価格は出てきませんでした。
　ですから、種子法を廃止してから聞き取りを行ったということだったんですけれども、まともな調査もしていないのに、どうして都道府県が開発した品種は民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能だというふうに断定するのかというふうに思います。非常にこれは国会審議を軽視した態度だというふうに言わざるを得ません。
　競争力強化支援法について今日は質問なんですけれども、先日参考人質疑が行われました。やはり一番問題視されたのは、農業者に対する努力義務の規定です。田代参考人は、農業者の努力で解決できないからというふうに言っているにもかかわらず、法案が農業者の努力を書き込むのはいかがなものかというふうに感じたと指摘されたんですけれども、全く私と同感ですよ。
　この問題は前回質問する予定だったんですけれども、与党議員からも削除を求める意見が出されましたので、今日はコスト削減の問題を質問します。
　農業の所得を増やすためには資材コストと流通コストを下げる必要があるんだと、そのために本法で業界再編を促進するというふうに言われているわけです。農業者は農産物を生産するために農業資材を購入すると、そして農産物の出荷になるわけです。参考人からも指摘があったんですけれども、入口のところで、農業資材や農業機械の価格が高過ぎるんだと。それから、出口のところでいうと、農産物の価格が買いたたかれるということで長い間苦しんできたと。歴史的に見れば、交渉力を付けるために農協が共同の購入をし、共同の販売を行うと。農家の所得を向上させる役割を実は果たしてきているわけですね。
　そこで、農業機械なんですけれども、参考人の方から六条のコンバインは一台一千四百万円だという話がありました。政府は、日本では大手四社による寡占状態にあるから価格が高い、韓国よりも高いと分析をしたと。つまり、これ不当に価格をつり上げているという分析なんでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　日本と韓国のトラクター、コンバインにつきまして、それぞれ馬力と条数が全く同じものを比較いたしました。その結果、日本製が韓国製よりも二割から六割程度高いという状況がございました。この要因として、私ども二つあると思っております。
　一つは、日本では主要四メーカーの出荷額が八割を占めてシェアが固定しているということに対して、韓国では、例えば輸入機のシェアが四割を占めるなど、メーカー間での競争が働いていることが要因の一つではないかと思っています。
　また、日本国内の農業機械は自動制御機能等が標準整備されました高機能な農業機械である一方、韓国などで販売されております日本製の農業機械はその国の販売環境に合わせて基本性能のみのシンプルな機械であること、これらも要因ではないかというふうに考えてございます。
○紙智子君　そういうふうに理由言われるんですけれども、この競争力強化プログラムの中で、農業機械について寡占状態になっているのでベンチャー企業を含めた企業の新規参入を推進するとしているんですけれども、参考人が紹介した一台千四百万円するコンバイン、この価格は新規参入でどの程度安くなるんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　農業機械の価格がどの程度下がるかにつきましては、本法案に基づく取組が個々の事業者の自主的な取組によることから一律に見込むことは困難でございますけれども、農業者が少しでも安い農業機械を調達できるようにするには農業機械メーカー側の取組が不可欠というふうに考えてございます。
　そのためには、一点目としては、今御指摘あった異分野メーカーの新規参入等による競争の促進を図るほか、部品や仕様の共通化ですとか、メーカー間での互換性の確保の促進、あと、最低限必要な機能、装備のみを備えたシンプルな農業機械や高耐久な農業機械の製造販売、あと、農業機械を始めとする価格の見える化の推進、これらを推進していく必要があるというふうに考えております。
　例えば、具体的な事例として申し上げますと、異分野メーカーの取組では、ブルドーザーの耐久稼働時間がトラクターの約二倍以上あること、また、春から夏は農業機械として利用いたしまして、農閑期には建設用の機械として利用するということで、稼働率を高めるというようなことで機械コストを、これはコストでございますが、約三分の一にするということを現在実証中でございます。
　また、シンプルな農業機械の事例でございますが、コンバインについてはアクセルの自動制御機能等を省いたモデルを販売されましたけれども、これで価格が約二割低減しているところでございます。
　今後、新規参入の促進と併せまして、このような取組が実施されるように機械メーカーの団体に設置されております部会に農林省も参画した上で様々検討を行うなど、農業機械の価格の引下げに向けた環境を整備してまいりたいと存じます。