Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井正弘君　お答え申し上げます。
　先ほど最高裁判決の趣旨も触れられましたので、ここで申し上げますと、平成二十九年の最高裁判決、そこにおきましては、当時、最大較差が二・九七倍、選挙当時では三・〇八倍となる定数配分規定、これを合憲としたところでありますけれども、その背景として、一つには、参議院議員の選挙制度の仕組みにつきまして都道府県を一つの要素として考慮するということは認めつつ、合区について、較差が継続する要因となっておりました都道府県単位の選挙区の仕組みを見直しまして、これまでにない手法を導入することによって、平成二十四年及び二十六年の最高裁判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとしてこれを評価したこと。
　もう一つには、平成二十七年改正法の附則におきまして、先ほど引用されましたけれども、抜本的な見直しについて引き続き検討を行って、必ず結論を得る旨、これを定めることによって、今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されますとともに、再び大きな較差を生じさせることのないように配慮されていることによると、このように理解をするものであります。
　本改正案は、平成二十七年改正法の附則において示されました決意に沿いまして、投票価値の較差の更なる是正を図り、大きな較差を生じさせることのないように配慮したものであります。
　このことからいたしますと、本改正案は最高裁の投票価値の平等の要請に応えるものであると考えているところでございます。
○石川博崇君　もう一つお伺いしたいのは、平成二十七年の改正におきまして附則で述べられました選挙制度の抜本的な見直し、この文言でございます。
　三十一年に行われる通常選挙までに必ず結論を得るという内容でございますけれども、この必ず結論を得る選挙制度の抜本的な見直しにつきましては、その前段のところで、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮して抜本的な見直しを検討するとなっていることを考えますと、まずは、この抜本的な見直しにおいて、議員一人当たりの人口較差の是正、投票価値の平等というものが図られているかどうかがその抜本改革であるかどうかの判断要素として考えなければならないというふうに考えます。
　そういう意味で、今回の自民党改正案につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一票の較差を三倍以内に何とか収める案ではございますが、附則にある、果たして抜本的な見直しというふうに言うことができるのかどうか、どのようにお考えか、自民党発議者の見解を伺いたいと思います。
○石井正弘君　お答え申し上げます。
　抜本的な見直しと言えるのかという御質問でございました。
　今引用されました当時の平成二十七年改正法附則、この検討条項におきまして御指摘のような条項がございまして、これに基づいて検討を行って結論を得ると、このようにされているところであります。
　同時に、その後、地方六団体の合区解消に関する決議、あるいは現時点で三十五もの県議会で採択されました意見書に示されておりますとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む地方の声、これにどう応えるかという点も重要であると存じます。
　その中で、我が党は、合区対象県を拡大させずに、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっております埼玉県選挙区の定数を二増加し、選挙区間の最大較差を三倍未満の二・九八五倍に是正することとしたところであります。
　比例選挙区におきましては、現行の非拘束名簿について拘束式の特定枠を設けることができることといたしまして、全国的な支持基盤や知名度を有するとは言えないが国政上有為な人材や、また様々な意味での少数意見や多様性を代表する者、政党が民意を反映するために必要な人材を当選しやすくすることで、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域をも含めた地域の住民の生活や安全を守るという観点などからも、国政上有為と言い得る人材の当選の機会を高めることを可能といたしまして、合区問題にある程度対応し得るものといたしまして活用できるようにしたところであります。
　このように見ていただきますれば、地方の声、多様な声を国政に反映させるという参議院の在り方を踏まえ、一票の較差を是正しております本改正案は次の通常選挙に向けての一つの抜本的な見直しに当たるものと、このように考えているところでございます。
○石川博崇君　続きまして、定数についてお伺いをしたいと思います。
　自民党案では、定数を現行の二百四十二議席から選挙区二、比例区四、計六議席増やして二百四十八議席とするものでございます。参議院の最大議席数であった二百五十二議席よりは少ないものと御説明をされておりますけれども、現在、人口減少社会にあること、また地方議会は定数削減の努力を続けていること、また衆議院においても定数削減を進めている中で、参議院だけが定数増を行うということに国民の理解が果たして得られるのかという懸念がございます。
　参議院の在り方を踏まえて、参議院の権限、あるいは衆議院との役割分担、こういった観点から、定数増の必要性についてどのように国民の理解を得ていくお考えなのか、自民党発議者の見解をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の我が党の改正案は、一つはこの一票の較差を縮小する、そのために一票の価値が最も軽くなっている埼玉選挙区を二つ増やす、それからもう一つは、都道府県単位の地方の声、これを国政に届ける、こういった趣旨を持っているところでございまして、そのために、現状二つの合区があることを踏まえまして、比例区で四つの増員をお願いをする、そして、併せて現代社会における民意の多様化にも対処しようと、こういう趣旨であるわけでございます。
　確かに、議員御指摘のとおり、大変厳しい状況下にあるということは認識をしております。そういう中であえて定数増をお願いするというわけでございますから、そうした厳しい御批判は、これは謙虚に受け止める必要があるというふうに考えているところではございますけれども、今申し上げましたこの必要性に加えまして、今後この経費の節減にも積極的に取り組んでいく、あるいは、参議院の行政監視機能等、独自の機能を強化して二院制における参議院の役割を十分に果たしていこうとしているんだということ、またあるいは、先ほどこれも議員から御指摘ございましたけれども、仮に六つ増やしても参議院創設時の定数二百五十人をまだ下回る水準にとどめるということなども併せてこれは国民に御説明申し上げ、御理解をいただいていく必要があるものと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　時間も残り少ないので、あと一問、簡単に御答弁いただければと思います。
　今回の自民党案では、特定枠を導入するという内容となっております。提案趣旨説明でございましたとおり、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材、あるいは民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材を当選しやすくなることを目的にしていると御説明されているわけでございますが、もう少し具体的に、どのような人材を想定されていらっしゃるのか、御説明をお願いします。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今回導入しようとしているこの比例区の特定枠につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、いろんな多様な民意を反映させる、そういった趣旨で導入しようとするものでございます。
　我々自民党といたしましては、先ほどから申し上げている地方の声を国政に反映してほしいというこの切実な声、これに配慮いたしまして、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けるような活用方法を想定しているところでございますけれども、これ以外にも、いろんな、各党におきましての創意工夫によりまして利用方法はあると思います。そういった多様な意見を反映させる、それが参議院の存在意義であると、こういった趣旨でございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　大変ありがとうございました。
　今後とも、私ども公明党といたしましては、民主主義の基盤であります選挙制度の投票価値の平等を図る抜本的な見直しを、附則第七条にあるとおり、必ず結論を得るべく合意形成に努めてまいる決意でございます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員藤末健三君から公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）外三案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、藤末健三君に発言を許します。藤末健三君。
○委員以外の議員（藤末健三君）　国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、石井委員長、そして政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の皆様にこのような場を与えていただきまして、誠に感謝を申し上げます。
　私は、本日、この参議院の過半数を占めます自民党そしてこころ及び無所属クラブの皆様が作られました公職選挙法の改正案について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、この公職選挙法の改正については三つのポイントがあると考えておりまして、一つは、参議院の役割をどうするかということを基盤にしなきゃいけないということ、特に衆議院との違いをどうしていくかということが非常に重要でございまして、今、選挙を議論する中で、やはり参議院の機能はどうあるべきか、そして参議院の機能を果たすためにどういう人材が必要か、そしてその人材を選ぶためにどのような選挙制度があるべきかということを議論するのが私は本筋だと思っています。
　個人的な意見を申し上げますと、私は今、財務省の文書の改ざんの問題、そして自衛隊の日報隠しの問題、そして文部科学省、局長が受託収賄容疑ということで逮捕されるという状況の中で、やはり我々国会がいかに行政を監視していくかということが非常に重要になっているというふうに思っておりまして、まさしく今回の議論の中での行政の監視の機能の強化ということを是非機能強化すべきじゃないかと思います。
　一方、二点目にございますのは、ただ、衆議院の議員定数を減らすという動き、そしてまた地方の議員もどんどんどんどん定数を減らすという中で、我々がこの定数を増やしていいかどうか。特に、消費税を上げていくという段階に来ている中で、私は消費税を上げるべきだと考えております、そのように国民の負担を求める中で、議員定数を増やすこと、これはもう機能をいかに強化し国民の皆様に役立つかということとともに、やはり私は、定数を増やすとしても、参議院の予算、全体の予算を減らしていくということをきちんとやらなければ、私は理解を得られないんではないかと思っております。
　我々は、国民の声ということでございますので、まさしく国民の声を集め、そして国会に伝えるということを役割として名前を命名させていただきました。議員の数が私は問題ではなく、いかに国民の皆様の声を国会で、つかんでいくか、届けていくかということが大事だと思っております。
　そして、三つ目にございますのは、参議院の役割を拡大していきます、そして定数を増やすといった場合、そして予算を減らしていくという場合に国民の皆様の理解をどう得ていくかという、ここが一番大きなポイントになるんではないかと思います。
　私は、このまま参議院の機能強化、そして参議院の定数を増やしますよというだけでは恐らく国民の皆様の理解を得られないと思っておりまして、やはり一番目にございますように、参議院が果たす役割は何かということを明確に示し、そしてそれをまず国民の皆様に理解していただく。そして、その機能強化のためにはこれだけの定員が必要である、だから定員を増やしてほしいと。そして同時に、定員を増やしながらも、必ず参議院が使う予算は絶対に減らすということを国民の皆様に理解していただくことが必要だと考えております。
　具体的な質問に移らさせていただきますと、まず全体の話をさせていただきます。
　平成二十七年の公職選挙法の附則、そして昨年の最高裁判所の判決を踏まえますと、最大のこの一票の較差、是正することは必ず必要であるということはあります。我々立法府から司法府に対する回答として今回この公職選挙法の改正の議論が行われるわけでございますけれど、今回提案されました公職選挙法の改正の趣旨、特に司法府に対するメッセージの趣旨を教えていただきたいと思います。お願いします。
○石井正弘君　お答え申し上げます。
　立法府と司法との関係というようなことで御質問いただきました。
　今回の改正案は、御指摘がございました平成二十七年改正公職選挙法の附則、また、この改正を合憲としました平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえまして、最新の二十七年国調によりますと埼玉県、福井県の間で三・〇七倍となっております最大較差を是正するといった趣旨、これをまず持っております。
　同時に、地方六団体で行われました合区解消に関する決議、現時点で三十五もの県議会で採決をされております意見書を受けまして、都道府県単位の地方の声を国政に届けますとともに、現代社会における民意の多様化にも対処しようとするものであります。
　そのため、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっております埼玉県選挙区の定数を二増加し、最大較差を三倍未満にとどめますとともに、現状二つの合区があることなどを踏まえまして、比例区の定数、これを四増することとしたところであります。
　これに併せまして、全国的な支持基盤や知名度を有するとは言えないが国政上有為な人材や、また、様々な意味での少数意見や多様性を代表する者、政党が民意反映の役割を果たす上で必要な人材などが当選しやすくなるよう、全国比例区の現行の非拘束式の中に一部拘束式の特定枠を導入いたしまして、各政党の自由な選択肢を広げることとしたものであります。
　これらの措置は、平成二十七年改正公選法附則によって定められました、次の参議院議員選挙までの一つの抜本的な見直しになるものと考えているところでございます。
○委員以外の議員（藤末健三君）　私も、この憲法違反と判断されています一票の較差は、これは非常に大きな問題だったと思いますが、ただ、単に票に応じて議員が選ばれるということになりますと、人口がどんどんどんどん増えています大都会の議員が増え、首都圏の議員が増え、そして今人口が減りつつあります地方の議員数が減っていくということが予想されてくると思います。
　私は、民主主義イコール多数決じゃないと思っておりまして、やはり地方の方々の生活を守るための声、国民の声をきちんと国会が取り上げることが重要ではないかと思っております。それが民主主義の基本的な姿だと思います。
　それに併せまして、地方からの意見を聞く、声を聞くということでございますけれど、本法案で、地方からの合区解消の声、多く上がっているわけでございますが、これにどう応えるか、端的にお答えください。お願いします。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどの地方の声の件、藤末議員の御意見と私、同感でございます。さきの参議院選挙で初めて導入された四県二合区につきましては、合区対象県はもとより、合区対象県以外からも批判の声が上がっております。合区解消を求める地方六団体の決議に加えまして、現時点で三十五の県議会において、都道府県を単位とする区域で選挙された議員の国政参加を求める意見書等が採択をされていると、こういう状況でございます。
　しかし、だからといいまして単に法律改正で合区を解消いたしますと、この一票の較差が四倍以上になってしまうわけでございまして、これは違憲と判断されるというわけでございます。
　そこで、我が党といたしましては、比例区の定数を四増やすことと併せて、比例区の特定枠を導入することを提案させていただいているというわけでございます。この特定枠につきましては、合区対象県のように人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けるような活用が可能でありまして、そういった措置をとることによりまして、都道府県単位の地方の声を国政に届けたいという地方の切実な声に応えてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○委員以外の議員（藤末健三君）　是非、私たち参議院は恐らく、この今回の公職選挙法の改正の議論ですけれど、私はまだまだやっぱり浅いんではないかと思っております。何かと申しますと、やはり、選挙制度の改革というのであれば、これから人口が減少するであろう地方の声を我々参議院がどうすくっていくかということを議論し、端的な、パッチワーク的な、問題に布を当てるような対策ではなく、やはり憲法の議論までやらなきゃいけないのではないかと。やはり、私たちは、良識の府と言われているわけでございますので、大きくこの日本が変わる中で参議院がどのような役割をするか。そして、特に重要なことは、合区の問題は、この地方の声をどう拾っていくかという我々の役割を議論した上で、やはり憲法の改正まで含めた議論を徹底的にやるべきではないかということを同僚の議員の皆様に申し上げたいと思います。
　次に、参議院の機能強化についてお話をさせていただきたいと思います。
　趣旨説明にもございますように、行政監視機能の強化ということをうたっておられます。私もずっと、これは国会におきまして参議院が行政を監視する機能を強めるべきであると、国権の最高機関である国会で、特に我々、任期が長い安定した参議院が行政をきちんとチェックをすることが必要であるということをずっと申し上げております。
　ちなみに、二十年前の一九九八年の一月、行政監視委員会が初めてできたときに、初代委員長の竹山裕先生は、本委員会に課せられています使命は、国権の最高機関である国会が、その機能を十分に発揮し、行政を恒常的に監視すると、これが機能であるということをおっしゃっていただいています。
　そういう意味でも、我々参議院がこの行政を監視するということは非常に重要だと考えますが、その行政監視機能の強化について、どのような考え方か、お聞かせください、お願いします。
○岡田直樹君　お答えを申し上げます。
　藤末議員の行政監視機能の強化という御見識、私も全く共有するものでございます。
　そもそも議院内閣制の下では、議会の信任に基づいて行政府である内閣が存立をし、そしてその内閣が議会に対して連帯して責任を負うこととされ、議会の監視下にあるということが言えると思います。ゆえに、議会は、国民代表機能そして立法機能、審議機能と並んで行政監視機能を発揮することが期待されている、こういうふうに思います。
　特に現代では行政府の機能が拡大化する傾向にございますから、これまでも参議院においては、先ほどお話があったとおり、行政監視委員会の設置、活動等、そうした機能の向上に力を入れてきたところでありますし、この参議院改革協議会、これまで決算審査の充実に取り組んでまいりましたけれども、今回は、昨今の様々な問題や不祥事にも鑑みて、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化について検討を重ねてまいりました。
　これは相当画期的なことだと思いますけれども、本年六月一日、全会派の御賛同を得て、国会の開会中、閉会中にかかわらず、通年で、年中、常時、行政を監視する、本会議をスタート地点として、そして新たな行政監視の年間サイクルを構築し、併せて行政監視委員会の活動を一層充実させることを内容とする取りまとめを行い、参議院議長に報告をしたところでございます。
　この報告では、本会議における政府からの政策評価などの実施状況等の聴取、質疑、行政監視委員会の通年的な活動や小委員会の設置、また副大臣の活用、参議院ホームページ上の苦情窓口の開設、行政監視の実施状況の翌年通常国会での本会議での報告、適正な行政の執行を実現するための改善勧告等の具体策を挙げて、参議院の行政監視機能の充実強化を行うことを内容としております。
　行政による、まあ、身内が身内を見張るというか、内部監査というものにはやはり限界があろうと存じます。また、会計検査院による会計検査は事後的な検査にならざるを得ないという限界もあるのではないかと思います。
　しかし、この六年任期などの特性を持った参議院では、行政外部からの中長期的な視点によって、継続的かつ行政の執行段階においても行政監視が可能である、この特性を生かして、より国民の皆様の声に耳を傾けた行政監視を実施することによって国民の期待に応える参議院でありたいと、このように考えている次第でございます。
○委員以外の議員（藤末健三君）　是非我々は一緒に議論をしていかなきゃいけないと思っておりまして、今回この定員を増やすという議論の中で、我々は行政監視機能を強くすると。恐らく、国民の皆様に分かっていただけるように、具体的で、ああ、参議院がこれだけのことするんだなと、だから定数を増やすのはしようがないなというふうに御理解いただけるレベルまで議論を深めなきゃいけないというふうに考えております。
　特に日本国憲法の下で、国民は国を治めていく主権を持っていると、国民が主権者であるというふうになっておりますが、この国民が持っている権力を具体化するために、現実化するためにルールを作るのが国民の代表機関である国会、したがいまして、我々国会は、国の統治機構の中で一番高い地位、国権の最高機関と憲法で定義されています。
　一方、内閣は国会によってつくられまして、国会の支配下、国会と結び付くことによって、国会の国民の信託を受けた力を使っていく、そういう仕組みになっている。これは議院内閣制ではございますけれど、私は日頃の行政府の動きを見ますと、国会の監視が足りないんではないかと。様々な問題が起きる中、その根底は何かというと、我々国権の最高機関である国会が行政府を十分に監視できていないんではないかと思います。
　実際に、私、財政金融委員会でございまして、財務省の文書改ざんの問題を指摘するんですね。何が起きるかと申しますと、総務省の行政管理局、そして会計検査院、あとは人事院、様々な管理の組織があるわけですけど行政府に、彼らは全然連携していなかったんですよ。なぜそうなるか。自分で自分を縛ることはできないというのは大原則だと思いますので、私は是非この大きな議論をこれから踏み込んでやっていくべきだと思います。
　私は、憲法改正の議論までやってもいいと思います、参議院の機能強化のために。それぐらいの意思がなければ、私は国民の皆様に細かい選挙法改正だけでは御理解いただけないんではないかというふうに思っています。特に、次の機能強化と併せまして、特定枠を設けた趣旨を是非教えていただきたいと思います。
　私は、いろんな議論はあると思いますけれど、例えば女性が議員として国会に進出していただくこと、あとは、今私は障害者の方々の支援の事務局長をさせていただいています、超党派の議連の。そういう意味では、障害を持った方々がやはり参議院に来ていただいて意見を言っていただくといいんではないかと思ったりしますし、また、様々なマイノリティーの方々の意見を国会に持っていくという意味では特定枠は使え得るんではないかと思っていますが、その点、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答え申し上げたいと思います。
　特定枠を設けた趣旨、それからどのように使っていくかという中で、女性の活用等についての御質問でございます。
　まず、特定枠を設けた趣旨でございますけれども、やはり今の現代社会、非常に民意は多様化をしているというふうに思っております。それに対してどう応えていくのか、これはやはり私どもとしてもしっかり応えていかなければいけないというふうに思っております。
　その中で、地方の声を国政に反映をさせていく、こういう必要な人材を始めとしまして、全国的な基盤を有しないが国政上有為な人材、あるいは政党が民意を反映する上で必要な人材、こういった人が当選しやすくするために、本改正案では全国比例区の現行の非拘束式の中に一部拘束式の特定枠を導入をしていく、そしてその内容については各政党の御判断に任せていく、こういうことでございます。
　私どもとしましては、先ほど来答弁で出ておりますように、やはり地方の声を国政に反映をしてほしい、こういう切実な声がございますので、特定枠につきましては、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けるような活用を想定をしておりますけれども、先ほど藤末委員言われましたとおり、さきに成立をしました政治分野の男女共同参画の推進に関する法律、これを踏まえた女性議員の候補、あるいは病気や障害を持つ人たちの代表者、言わば、いわゆる社会的な要支援者や少数者の代表者、更に言えば、特定分野の専門家ではあるけれどもなかなか国民一般には著名でないようなそういう有為な有識者、こういった方をこの特定枠として国政に送ることができる、そのような活用法があるのではないか、そのように考えております。
○委員以外の議員（藤末健三君）　是非、特定枠の活用をやるべきではないかと思っております。
　私は、先ほど冒頭で申し上げましたように、やはり参議院がどういう役割を担うのか、そしてどういう人材が必要なのか、そこにやはり障害を持った方々やマイノリティーの方々が入っていただく、だからこの選挙制度ですよというきちんとした説明をしなければ、もう極端な話すると、新聞なんかには、合区でバッジを付けれない方々、それを救うためにやっているんだというような批判も出ているわけでございますので、是非とも、我々が何をさせていただくべきか、そのためにこういう制度ですよということを明確に打ち出していただかなきゃいけないと考えます。
　次に、選挙制度専門委員会や参議院改革協議会でいろんな議論がなされたわけでございますけれど、私も議論に参加させていただきました。その中で私が申し上げましたのは、とにかく機能強化の、もう同じことの繰り返しですね、機能を強化するならば、その機能強化を明確に示すということと同時に、定数を増やすとしても必ず予算は減らしていく、支出はということを申し上げてきましたし、実際に伊達参議院議長にも申入れをさせていただいております、文書で。
　そういう中で、この選挙制度専門委員会、参議院改革協議会の中での議論がどうなったかと。また同時に、議員定数を増やす代わりに、国民の皆様の、納税者の方々、有権者の方々の理解を得るために、参議院の全体の経費を減らすということをやらなきゃいけないと思うんですが、その点についてお答えください。お願いいたします。
○岡田直樹君　お答えいたします。
　ただいまお話がありました選挙制度専門委員会には私も参加をいたしておりましたので、十七回の議論、様々な会派の濃密な御意見が出され、そして報告書として参議院改革協議会や議長に報告されたところであります。
　この選挙制度専門委員会において、一つ、やはり一票の較差の是正と、このことは当初からの大きなテーマでありますけれども、途中からやはりだんだんと先ほどから問題になっております合区の弊害といったことについての意識が高まってきたかのように思います。二県合区を増やすという御主張の会派は、先ほどから伺っておりますように、それが都道府県を尊重するものか、あるいはブロック制かというベクトルの違いはあっても、二県合区についてはちょっと問題があるなと、こういう意識が広がってまいりました。また、複数の会派から、較差是正や合区問題の解決のためには定数増の議論も避けては通れないという御意見が示された。その一方で、藤末議員が強調される定数増、これは参議院の機能強化、参議院の在り方を踏まえたものでなくてはいけないし、そこにはやはり経費節減という努力も必要であろうという、そういう議論が交わされたというふうに考えております。
　そして、参議院改革協議会では、先ほど申し上げた行政監視機能の強化について検討を重ね、これについては全会派の賛同を得ることができました。これまで予算委員会とか、あるいはお金の面でいうと、その予算の執行、編成に関わる決算委員会、それに加えて、どちらかというと行政の人であるとか組織であるとか、そうしたヒューマンファクターというんでしょうか、そういう在り方をしっかりと目を光らせていく行政監視機能の強化ということがこの間の議論の間で高まってきたというふうに思っております。
　そうしたことを、様々な要素を総合的に踏まえて、この選挙制度専門委員会や参議院改革協議会での議論のエキスとも言うべきものを我々の自民党、そしてこころ、無所属クラブの共同提案の法律案に反映をさせ、御提示させていただいておるところでございます。どうか御理解いただきますようにお願いいたします。
○委員以外の議員（藤末健三君）　参議院の予算のことを申し上げますと、これは平成三十年度の予算を参考までに申し上げますと、参議院が四百五十八億八千二百万円になっています、平成三十年度。一方、衆議院が七百三十三億五千百万円となっておりまして、参議院は衆議院の六三％という状況でございます。
　議員一人当たりの予算を比べますと、平成三十年度でございますけれど、衆議院が約一億五千八百万円ぐらい、参議院が一億九千万円となっていまして、二〇％以上、実は一人当たりの予算も多くなっています。いろんな機能の問題とかあるとは思いますけれど、私は、参議院の予算を一割減らしても、実は衆議院の六〇％近くになるんですよ。ですから、私は、やはりこの参議院が大幅な予算削減努力をやるということを約束しなければ、これから二〇一九年十月に消費税を上げようという中で、国民の皆様、そして納税者の皆様、そして有権者の皆様の御理解を得るのは非常にきついんではないかと思いますので、これは与党というのみならず、やっぱり良識の府であり再考の府である参議院の在り方を問われるものでございますので、全員で努力をしていかなければならないと思っております。高いレベルの議論が必要ではないかと思います。
　最後、あと五分でございますので、一つ質問をさせていただきたいと思っていまして、私は、今回の法案の中におきまして混乱が生じるんではないかということがございます。先ほど特定枠について御質問させていただきましたけれど、特定枠において、女性であり、障害を持った方であったり、あとマイノリティーの方々の意見を吸い上げるために設けるということについては私は進めるべきだと思っております。
　ただ、一方で、何が起きるかと申しますと、今でも、参議院の比例の枠が衆議院の比例とどこが違うんだと、政党を書くのか候補者名を書くのか分からないという混乱がある中で、私はこれはまた混乱を助長するんではないかということをすごく懸念しておりますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　特定枠の混乱が生じないのという、そういう御質問でございました。
　まず、この特定枠、今回拘束式ということでございますけれども、これ自体は現在、制度は若干違うといいながら、衆議院の比例選挙、これで採用されているものでございますし、参議院におきましても、平成十二年の改正前、このときには拘束式が取られていたということでございますので、有権者にとって全くなじみがないものではないというふうに思っております。
　ただ、やはり混乱が生じないというのは非常に重要な観点だと思っております。
　一つには、特定枠の候補者につきましては、党の同じ比例名簿に記載されるものではございますけれども、それ以外の候補者とは区分をして当該名簿に記載をするものというふうにしておりますし、選挙公報の掲載文あるいは投票所の掲示におきまして、候補者の表記におきましても、有権者が区別できるように、特定枠の候補者につきましては他の候補者と区分して別枠で記載をするということでございますので、他の候補者とは区分するということが一つあるかと思います。
　また、特定枠を活用する政党、これは各政党にお任せをされているわけでございますけれども、やはりその場合には、その支持者を始め有権者の皆様方に対して、この特定枠の趣旨を説明をして、その投票の仕方についても恐らく訴えていくことになるんだろうというふうに思っております。
　更に申し上げれば、選挙管理委員会におきましても、特定枠やそこに記載された候補者への投票の意味などについて有権者への周知、これを図るために取組がしっかり行われることになるというふうに思っておりますので、これらの取組によってやはりきちんと、混乱が生じないようにする、きちんと周知を行っていく、これが必要なことだろうというふうに思っております。
○委員以外の議員（藤末健三君）　どうもありがとうございます。
　最後に、繰り返しではございますが、私が申し上げたいのは、この一票の較差の問題は、憲法の十四条の一項、法の下の平等、そして憲法四十三条一項の両議院は全国を代表する選挙された議員で構成する、我々は全国の代表であるというところからきておりまして、なかなかその一票の較差を無視することはできないと考えます。
　しかしながら、我々参議院がなぜ存在するかという、参議院の役割が何かということを議論し、そしてその参議院の役割を果たすためにどういう人材が必要かということ、そしてその人材を得るためにこういう選挙が必要であるというやはり深い議論を我々はしなきゃいけないと思いますし、同時に、今憲法の改正の議論が自民党を中心に動き出そうとしておりますけれど、私はやはり、憲法九条の議論をするよりも、我々参議院、この合区の問題だけではなく、参議院がそもそもどういう立ち位置で何をやり、そしてどういう国民の方々の声をいただき活動していくかということを深く議論させていただかなきゃいけないと思いますけど、岡田先生、いかがですか、この点につきまして。
○岡田直樹君　憲法改正については、私どもはとりわけ長年にわたって党として議論を重ねてまいっておるところでございます。
　ややもすると、九条、安全保障の問題に目が向きがちでありますけれども、私は、人権もあり、そして統治機構もあり、そして九条もあるこの日本国憲法の中で、統治機構の問題、行政と国会、この立法府の機能というもの、それから、衆参両院の役割分担が世界的に見るとかなり類似をしているわけでありますけれども、参議院がどのような衆議院と異なるところの独自の使命を担って両院制の下で国民の負託に応えていくかと、そのことについて根本的な議論を藤末先生ともさせていただきたいと、このように思っております。
○委員以外の議員（藤末健三君）　本日は貴重な機会をいただきまして、皆様ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成三十年七月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成三十年七月五日
　　　　午後一時開議
　第一　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
　　　　—————————————
　水道法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本方針を定めるとともに、都道府県は、その方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができることとすること、
　第二に、水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つため、これを維持し、修繕しなければならないこととすること、
　第三に、地方公共団体である水道事業者等は、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できることとすること、
　第四に、指定給水装置工事事業者の指定について、五年の更新制を導入すること
等であります。
　本案は、去る六月二十七日本委員会に付託され、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブより、水道施設運営権の設定の許可に関する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。武内則男君。
　　　　〔武内則男君登壇〕
○武内則男君　立憲民主党・市民クラブの武内則男です。
　冒頭、一言申し上げます。
　昨日、文部科学省の官房長も務めた現役の局長が受託収賄の容疑で逮捕されるという大事件が起こりました。事実とすれば、行政の私物化そのものであり、看過することはできません。
　そして、この事件が如実に物語るのは、行政の私物化が、まさに安倍政権の体質そのものであり、うみを出し切るどころか、うみがまた次から次へと出てくるという事実であります。大臣が謝って済む問題ではありません。
　直ちに国会の場での説明も必要ですし、与党の諸君は逃げないでいただきたい。この件も含め、徹底的な集中審議の開催を改めて強く求めます。
　それでは、ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず初めに、この改正案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。
　その大きな柱は、一つには国、都道府県、市町村の責務の明確化であり、二つ目は広域連携の推進、三つ目は適切な資産管理の推進、五つ目が指定給水装置工事事業者制度の改善であります。この四つの柱で法案が組み立てられたなら、国民のための水道事業のあるべき姿に向けた第一歩として評価ができます。
　しかしながら、立法過程において、なぜか四番目の柱として運営権を売り飛ばすことができる条文が加わったことにより、本来の趣旨を、あるべき水道事業の姿をねじ曲げてしまった法案であり、断じて認めることはできません。
　過去に、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション方式を導入したフランス・パリ市では、市民生活に大きな影響が出て、社会問題化する事態となり、二〇一一年、再公営化されるという結果になっています。
　同時に、ことしになって、イギリスの会計検査院から、ＰＰＰ、ＰＦＩを問題視するレポートが出されています。あの民営化大国イギリスでは、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を二十五年経験し、その結果、ＰＰＰ、ＰＦＩのスキームを痛烈に批判をしている公式なレポートです。
　レポートでは、通常の公共入札より、ＰＰＰ、ＰＦＩが四〇％も割高であるというエビデンスが提示され、今後も、このＰＰＰ、そしてＰＦＩが続くなら、膨大な市民のお金が企業のトップや株主に流れると批判、警笛を鳴らしています。そして、水道に至っては、もはや規制も監督も機能していないことを明らかにしているんです。
　こうした現実を直視せず、政権にとって都合の悪いことにはふたをして、市民や国民生活に大きな影響を及ぼしかねない現状からは目をそらし、命の水を売り飛ばす、ましてや外資に。到底容認することはできません。
　今を生きる私たちは、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震など、数々の自然災害を経験してきました。
　そこに人がいれば水を届けるという使命と責任を背負い、全国の自治体水道関係者は、現地に駆けつけ、一分一秒を争う命の水を届けてきました。こうした経験のもとに、災害時における連携協定が結ばれるなど、危機管理体制の整備が進んでいます。
　まさに、各地域や各自治体事業体及び広域水道企業団の間で連携を図り、いわゆる公公連携を軸としたライフラインとしての命を守る取組が本来求められている姿です。
　水道は、国民のみならず、外国からの定住者や観光客、この国にいる全ての人々にかかわる重要なインフラです。水道のこれからのあり方を議論し、持続可能な水道へと導いていく政治の責任は重大です。
　電気やガスなどのインフラは、どう生きるかの選択という問題としての観点がありますが、水は、水問題は、生きられるかどうかの問題です。だからこそ、水道事業のあるべき姿は、そもそも法律改正の趣旨にあった純粋な事業の基盤強化であります。
　運営権などという海外で失敗をしているものをたてつけるのではなく、何よりも人材育成、技術の継承という観点で、事業推進を国がサポートすべきです。
　戦後七十年、市民の共有の財産としての公共水道の強化こそが、持続可能な水道のあるべき姿だと言えます。
　戦後七十年、水道法と地方公営企業法のもと、命の水に公が責任を持ち、蛇口をひねれば水が出る、安全、安心、安定供給という社会的責任を果たしてきました。その歴史に、命の水でもうけようなんという精神や概念は存在をしてこなかったのです。
　ＴＰＰ、そしてＰＦＩ、ＩＲ、最後に水。ここに、ある特定の意図や狙いを持って手をつけ、国民生活を壊していこうというのが今の安倍政権です。
　岩盤規制に穴をあけるんだ。言っていることは立派でも、あいた穴をのぞけば、お友達ばかりじゃありませんか。多くの国民はそのことを見抜いています。
　これ以上、安倍政権によって行政がねじ曲げられることは許されないことを申し上げ、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　柚木道義君。
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君　国民民主党の柚木道義です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の水道法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　討論に先立ちまして、六月十八日に発生した大阪北部地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、昨日、文部科学省の現職の局長が裏口入学への見返りとしての受託収賄容疑で逮捕されるという前代未聞の事件が発生しました。事実なら、入試をつかさどる文部科学省全体、ひいては安倍政権自体の信頼も大きく損なわれます。安倍政権による権力や税金の私物化が問題視される中、まさに政権の内閣人事局で任命した局長による不祥事であり、安倍総理や菅官房長官、林文部科学大臣ら、予算委員会での集中審議の中等で国民への説明責任を果たしていただきたいと考えます。
　そして、与野党超えて切にお願い申し上げます。
　あしたで、東京都目黒区の五歳女児、船戸結愛ちゃんが虐待死をし、両親が逮捕の報道があって一カ月になります。
　この間、厚生労働委員会では、児童虐待対策の集中審議、現地視察等を強く求めてまいりました。さらに、水道法審議よりも前に、緊急的、人道的観点からも、野党五党一会派で衆議院に提出をした児童福祉法・児童虐待防止法改正案の委員会での審議を、強く、重ねて求めてまいりました。
　安倍総理、自民党総裁は、野党にいつも対案提出を求めておられるわけです。ぜひとも、党総裁として、野党案に御賛同いただき、そして審議をいただけるように、自民党に御指示いただけませんでしょうか。そして、外遊に行かれるよりも前に、結愛ちゃんの悲痛な叫び声を、どうか児童虐待法改正案を審議、成立させるために御協力をいただけませんでしょうか。
　この改正法案は、結愛ちゃんの対応を行っていた香川県の児童相談所に野党議員でヒアリングに伺った際に、児相の所長さんから、現在の国の強化プラン基準である人口四万人に一人の児童福祉司では到底数が足りず、国の基準改正を含めて、児童福祉司を大幅に増員をしてほしいとの、児童虐待の対応に日夜向き合っておられる現場からの切なる声に応える法案となっています。
　つまり、欧米に比して二倍以上ともされる児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数を大幅に軽減するもので、例えば、東京都の五十一件が二十六件に半減、大阪府の六十二件が三十一件に半減と、いずれも、いわば五十人学級が二十五人学級、六十人学級が三十人学級に、結愛ちゃんの転居前在住であった香川県においても、児童千人当たりの都道府県別警察への通告児童数並びに児童虐待事件の検挙件数がいずれも全国四番目に多い、その香川県でも、児童福祉司一人当たりの相談件数は四十一件から二十六件へと軽減、転居先の東京都とともにまさに欧米に近い水準にまで軽減をされ、結愛ちゃんのような事案へのきめ細やかな対応が可能となる内容となっており、その他、ここでは述べませんが、野党改正案は、まさに、政府・与党が検討され、七月中下旬にまとめようとしている緊急対策も包括した内容になっています。
　小児科学会の試算では、一年に約三百五十人、毎日一人、最愛の親等に子供たちが虐待死させられてしまっている現状も踏まえ、国会が会期延長された中で、カジノ法案など政府・与党が通したい法案だけでなく、内容的にも与野党で十分合意できる児童虐待防止法改正法案を何とぞ、緊急的、人道的観点からも優先的に審議いただきたいのです。これは、立法府である国会、行政府の安倍政権、そしてこの議場におられる与野党全ての議員の良識が問われており、また思いは与野党超えて一緒であると強く信じております。
　我々は、閣法審議も否定しません。しかし、水道法より前に児童虐待防止法改正案の審議を強く求めてきた中で、それが受け入れられず、本日に至っております。閣法審議の間には一般審議が通例行われる中で、本日この水道法改正案が採決された暁には、次回はぜひとも児童虐待防止法改正案審議を切に、心よりお願い申し上げ、水道法改正案に対しての討論をいたします。
　まず、水道法改正案の審議入りは厚生労働委員長の職権で決まりました。報道によれば、与党は、大阪北部地震を受けて、本法案の成立を急いでおられるようです。
　確かに、本法案には、震災への備えとなる、水道事業者等に施設の維持修繕を行うことを義務づけるといった規定が盛り込まれています。高度経済成長期に整備された水道管の老朽化によって破断が起きないよう維持修繕を行うことが求められており、必要な改正であるとは考えます。厚労省によれば、大阪府の主要水道管に占める老朽管の割合は全国平均を大きく上回っており、大阪北部地震を受けて成立を急ごうという考えは理解できます。
　本法案には、ほかにも、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにして、水道の基盤を強化する内容が盛り込まれています。私たちも、こうした改正は必要不可欠であると考えます。
　他方で、本法案には、大阪北部地震のような災害時対応を考えると、反対せざるを得ない内容が含まれています。地方公共団体が、水道事業者等として位置づけを維持しつつ、厚労大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入、いわゆるコンセッション方式に関する規定です。この方式では、災害時の責任の所在、役割分担については、自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっています。
　また、この方式のもとでは、自治体の職員の転籍についても自治体が策定する枠組みに委ねられており、そのため、水道事業の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあります。運営のほぼ全てを民間事業者が行う中で、モニタリングできるだけの知識、経験も自治体に蓄積されることがなくなると懸念をされます。自治体にノウハウがなくなり、災害時に対応できなくなるのではないかとの疑念を払拭できません。
　さらに、この方式では、事業者が水道事業の認可を得る必要がないため、水道法上の責任の所在が不明確であるという問題点も指摘されます。
　国民民主党は、今申し上げたコンセッション方式に関する規定に問題があることから、それを導入した自治体に対し、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金を免除することを盛り込んでいるＰＦＩ法改正案にも反対しました。
　コンセッション方式に関する規定は本法案から削除すべきであり、国民民主党は、厚労委員会で立憲民主党とともにコンセッション方式に関する規定を削除する修正案を提出いたしましたが、残念ながら、否決されてしまいました。重大な問題を抱えているコンセッション方式に関する規定が削除されないのであれば、政府提出法案に反対せざるを得ません。
　水は命の源であり、水道は命と生活を支える重要な基盤であります。国民民主党は、生活者の立場から、命と生活を支える水の安全、安心を守っていく所存であることを申し述べ、反対の討論を終わります。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、水道法改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するものです。新水道ビジョンは、基準に適合した水が、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって持続的に受け取ることができるとうたっています。現状は、管路の老朽化、四割に満たない耐震化率、小規模で脆弱な経営基盤などが実態であります。
　与党は、大阪北部地震を口実に法案成立を急ぎましたが、この法案は、今回の災害に対応できるものではありません。海外で進んでいる再公営化の調査や参考人質疑など、徹底審議をするべきであり、会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことに断固抗議をするものです。
　反対する第一の理由は、事実上の広域化押しつけになるからです。
　国が基本方針を策定し、都道府県は、その方針にのっとり基盤強化計画をつくり、広域化の推進役を担います。先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのです。それなのに、都道府県議会の議決も不要で、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大です。
　第二は、水道事業にコンセッション方式を導入することです。
　利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性の後退、料金値上げなどの住民負担増につながります。
　厚労省は、水道事業者である地方公共団体がモニタリングを行うから大丈夫と答える一方、そのモニタリングは第三者機関に任せてもよいと明言しました。技術の継承、後継者不足を国が認めたようなものであり、これで安全、安心の水道事業が維持できるとは到底考えられません。
　厚労省は、世界に名立たる水メジャーに対抗できる国産企業を育てたいと答弁しました。その代表格である企業は、国内、海外に数百の拠点を持ち、水ビジネスは二〇二五年には百兆円の市場になると強調しています。命の源である水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。人員確保、必要な財政支援を行うこと、過大な需要予測によるダム開発ではなく、渇水時や災害であっても対応できる身近な水源を残し、住民参加の水道事業を応援するべきです。
　以上述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
平成三十年七月五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　もとむら賢太郎君　　　広田　　一君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　大隈　和英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一に対し、立憲民主党・市民クラブの武内則男君、国民民主党・無所属クラブの柚木道義君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、武内則男君、柚木道義君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　日程第一につき、高鳥厚生労働委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成三十年七月五日
　　　　午後一時開議
　第一　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、国民、無会、共産、自由、社民
　　　　厚生労働委員長　　高鳥　修一君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　武内　則男君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　柚木　道義君（国民）
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明六日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○森会長　これより会議を開きます。
　細田博之君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。細田博之君。
　　　　—————————————
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————