○黒柳明君　私は、公明党・国民会議を代表して質問をしたいと思います。
　まず第一に、いまの答弁を聞いていましておかしな点があるので、一、二点冒頭に質問したいと思います。
　総理大臣の御答弁ですと、臨調の答申、意見を大体おおむね受け入れた。そうなりますと、臨調も、衆議院のあの結末を見て、そして参議院に回った法案につきましてぜひ参議院で修正せよと、こういう意見を出しておりますが、この臨調の意見もほぼ受け入れるという御意思でしょうか。これが第一点。
　第二点は、この過料制度がユーザーにどのような影響を与えるかということが大きな問題でありますが、いまの中曽根長官とそれから小坂運輸大臣の答弁を聞きましても、中曽根長官は、暴走族等に適用されるのだから一般のユーザーは大丈夫だ、こうおっしゃった。ところが運輸大臣はその後に、点検不備車にもということが入っております。それはユーザーの点検不備なものもその過料、罰則対象になる。これがいつも私たちどちらが本音かわからない。くしくもいまの答弁の中に長官と大臣との食い違いがあったのではなかろうか、この点ひとつ明確にしていただきたい、こう思います。
　本改正案に対する私はまず鈴木内閣の基本的な考え方をお伺いして、先ほど社会党からありましたように、総括的な反対姿勢というものは私たちも全く先ほどの意見と変わりありません。そこで私は、それを踏まえましてもっと具体的に質問をしていきたいと思います。
　臨時行政調査会の七月基本答申にとって、その原案とも言うべき各部会報告は、第四部会が三公社問題を中心として報告され、各部会が今月中旬には次々と報告される見通しです。一方、五十六年度の歳入欠陥が明らかになるにつれ、「行革は本当にやれるか」の声が日増しに大きくなりつつあり、ここにきて「景気回復優先」の経済政策に転換すべきだとの意見が政府内部でも公然と主張され始めるなど、行革を取り巻く情勢は厳しさを加えつつあります。そこで確認しますが、鈴木総理、あなたは「臨調答申に不退転の決意で臨む」とたびたび明言されておりますが、この臨調の答申を尊重するとの決意はいまも変わらないのかどうか、まずお伺いをいたします。
　次に、言うまでもなく臨調の二大原則は、増税なき財政再建と、五十九年度までに赤字国債依存体質からの脱却であります。にもかかわらず政府は、七月基本答申の理念の中に「増税なし」の方向を避けてほしいと政府みずから臨調に圧力を加え、少しでもみずからに有利な答申をつくらせようという露骨な動きが見られます。口では行革推進を唱えながら、各論で臨調つぶしをしようという意図が明白ですが、臨調に対しこのような政治圧力をかけることは断じてやめさせるべきではないかと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、大蔵省の調べでは、五十六年度の税収不足は二兆四千億ともあるいは三兆ともいろいろまちまちなんですが、いま現在どのくらい税収不足があるか、もし見通しがおわかりでしたら教えていただきたい。また、五十七年度税収も大幅に落ち込むことは避けられず、二年連続の歳入不足という異例の事態は必至です。総理、この事態をどう受けとめているのか、明確に御答弁をお願いいたします。
　さらに、臨調の土光会長は、歳入欠陥について、「高度成長期に肥大化した行政に対し政治が何も手を打たずにいた、いまになって税収がどうとう言うのはおかしい」と政府の責任を指摘していますが、総理はこの土光会長の指摘をどう受けとめるのか、また、あわせてその責任をどうとるのか、明確に御答弁をお願いいたします。
　臨調の課題である増税なき財政再建が貫けるかどうかは、すべて五十八年度予算にかかっております。歳入欠陥に対応するためにも五十八年度以降の歳出カットを徹底的に行うべきでありますが、五十八年度もゼロシーリングで行くのか、それともマイナスシーリングでもやむを得ないのか、総理の考えをお伺いし、さらに五十七年度予算で見られたように、防衛費の突出、特別扱いはすべきではないと思いますが、この点いかがでしょうか。
　行政改革の目玉である車検制度の改正に、報告義務、十万円以下の過料制度を加え、それに対して臨調が異例の声明を発表していることは冒頭に言ったとおりであります。臨調を尊重するという総理は、行政の簡素化と国民の負担軽減を図るという当初の目的に返り、ユーザーの負担増につながる改正案から罰則、過料規定を削除するのが本当かと思いますが、これについてお伺いいたします。
　車検制度に対して、現行法でも自動車の定期点検整備と検査は別個の制度となっておりますが、実際は整備事業者に整備を依頼し、整備事業者が車検場に車を持ち込まないと車検が受けられないシステムになっております。車の使用者が直接車を持ち込み、車検を受けられるようなシステムにすべきだと思うが、いかがでございましょうか。西ドイツのように、まず検査を受けて不良と指摘を受けた点だけ整備事業者に依頼するという検査方式を採用したらいかがでしょうか。また、走っても走らなくても二年に一回定期的に車検を受けるという現行制度は非常に不合理であり、一定距離走行したら車検を受けるような制度を取り入れるべきであると思うが、いかがでございましょうか。
　自動車の性能向上、道路整備の完備により、現行法制定以来二十年以上も経過し、質量とも変化した今日、車の検査制度を抜本的に改正する必要もあると私は思うのでございますが、いかがでしょうか。
　中曽根発言は、新車だけではなく継続車を含めて車検期間を二年から三年に延長するはずでありましたが、新車だけになった経緯、そしてまた運輸審議会で新車だけになった根拠は何なのか教えていただきたい。
　車の増加に国の検査場の施設整備が追いつかないが、検査場の整備計画、検査要員の増員計画等もあわせて明らかにしてください。民間車検場の手抜き車検等が行われていると言われておりますが、指定工場の監督強化についてはどうなっているのか、この際教えていただきたいと思います。また、西ドイツやスウェーデンでは、車検時の検査結果を車齢別にまとめて公表しておりますが、わが国も検査結果を公表すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
　また、運輸省は、三十八年に定期点検制度を導入した際、国会で、罰則を導入してはどうか、こういう質問に対して、その必要はないと答弁しておりますが、今回罰則規定を導入した理由は何でしょうか。三千万台に近い車について、運輸省が定期点検の実施可能は十万台程度と言われておりますが、現在の事務能力からいっても、必要な指示も出せない体制で罰則を導入し、実施率を高めようというのは問題ではないでしょうか。本改正案に対して行管庁の首脳は、この罰則、過料規定はきわめて限定されたとき以外は適用しないと、先ほど申しましたように運輸省からの確約をとっているということでありますが、法律が成立する前から発動しない約束をするくらいならば、法を修正し削除すべきではないか、こう思いますし、行政官庁間のやみ協定で法律の運用が左右されることは問題ではないかと思うのであります。この点、いかがでしょう。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　車検期間の延長や定期点検整備の簡素化による整備事業者の仕事の落ち込みを救済するため罰則、過料を導入したことは誤りであり、整備業界の救済は別途必要な助成措置や基金をつくればよいという考えもありますが、この点いかがでしょうか。本改正案で、整備事業の認証基準に経理的基礎を有することを加えた理由は何でしょうか。このことは新規開業を抑制するために導入されたとの意見もありますが、この点いかがでしょうか。新車の六カ月点検が廃止されたことにより、従来六カ月定期点検を行っている特定給油所が仕事が減少するので、十二カ月点検を実施できるようにしたらよいという声もありますが、この点どうお考えでしょうか。
　今回の改正で、国民の負担が八万二千円軽減されると運輸省は宣伝しておりますが、保有期間のとり方によってはかえって国民負担が増加されることになります。五年以上保有した場合と五年以下の場合と比較して説明をしていただきたいと思います。
　また、先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたが、自動車重量税あるいは自賠責保険料を単年度払いの制度にすべきである。そして重量税につきましては、一たん納入した分はやっぱり返還するのが国民の願いではないか、ユーザーの趣旨ではないか、希望ではないかと思いますが、この点また御答弁を願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕