Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒谷委員　制度の改正の時点におきます利益を受ける人あるいはそういう不利益な結果が出るというような問題等は常時あるわけでありますけれども、この問題については、毎句申し上げているように年金受給者というのはそれが一つの生活の基本になっておるわけであります。物価が上がる、そして生活が大変厳しくなってくる、そうなってまいりますと、一般の給与改定が行われるあるいは物価スライドが行われておる部分については我々は受けられない、確かに共済制度による条件というのがあるわけでありますけれども、その点は気持ちの面として大変釈然としないという点が出てくると思うわけであります。これは農林年金だけの問題ではなしに四共済の問題であり、全般にわたっての問題になろうかと思いますけれども、との点については、今後十分配慮することをもう一度検討すべきであると思いますので、要望にしておきたいと思います。
　もう一点、この既裁定者の問題について、私はこれも問題だなと思っておるものがあるわけであります。それは、今度の法案が通ったとして、昭和六十一年の四月一日以降に退職をする方で三月三十一日に組合員期間が二十年以上ある者については、施行日の前日に退職したものとみなして現行の計算方式、いわゆる共済年金方式と通年方式で計算をされるわけですけれども、この年金額を計算してその高い方の額を既得権として保障することになっておる。この点についてはよくわかるわけでありますけれども、この場合に新しい年金方式の年金額がそこに達するまでこれまたスライドでアップしない、こういうことになっておるわけであります。この場合は、現に組合員という形でありますから、それから後定年まで四年あるいは五年と勤務をして退職するという形になろうかと思いますが、その間の組合員期間はどういう扱いをされるのか、あるいはその間掛金を掛けるわけですけれども、この掛金についてはどういう扱いになるのか、考え方をお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今お尋ねがありましたような問題点のお話を私どもも関係者の方々から承っておるわけでございます。いわば期待権の保障を受けられた方は、確かに施行日以後の組合員期間につきまして掛金を払っておりますけれども、その分、あるいはその組合員期間と申しますのは、新制度による年金額が追いついてくるまでは、その組合員期間なりその間の掛金というのは年金の額に直接反映されないということになるわけでございますが、この点につきましては、従前の年金額の保障措置というのが年金の期待権を尊重する趣旨からの特別の措置として講じられたものであるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
　また、こういう方でございましても、例えば二十一年目あるいは二十二年目に不慮の障害を受けられるというようなことになりました場合は、障害年金につきましては二十五年分、三百カ月分の保障があるということでございますので、組合員。であります限りはその間に生じた障害について障害年金の給付が保障されるということでございますので、施行日以後の組合員期間あるいは掛金というものが全くむだになるということではないという点もひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○駒谷委員　この年代の人たちというのは、私も五十五歳ですから、大体五十歳から五十五歳、経済局長も同じような条件の中に当てはまるのじゃないかと思うのですが、やはり掛け捨てになっている、そして既得権は全然スライドしない、そういう形になりますと、掛金の問題については何らかの形で還元すべきではないかという意見があるわけであります。この問題については地元で相当いろいろな意見があるわけですけれども、政府に対して期待権を裏切るというような考え方というものが大変出ておるわけです。そういう点で、法律の一つの接点でいろいろな問題があるわけでありますけれども、この掛金の問題について今後どうするかということについて再度御検討なさるお考えはありませんか。退職の時点で何らかの形で還元する一つの方向性というものが出てこないのかどうか。これは共通の問題ですが、大臣、いかがでございましょうか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は共済制度、掛金の問題、いろいろ検討した結果こういうことになったわけでございまして、その点御理解願いたいと思うわけでございます。
○駒谷委員　それではもう一点お伺いいたしますが、障害共済年金と遺族共済年金に関連をする問題でございます。
　既裁定年金、先ほども問題を提起したわけですけれども、共済年金制度におきまして、今度は厚生年金制度に準ずる方式に改めるというのが改正案の一つの流れでありますけれども、従前の共済年金の受給要件あるいは給付水準が厚生年金よりも不利になっていた者については、国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げる必要があるのではないか。これは基本的な考え方でございますけれども、この点についてのお考えをまずお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農林年金の障害年金及び遺族年金につきましては、現行制度では原則として組合員期間が一年を経過した後の障害や死亡でないと支給されないというふうになっておるわけでございますが、今回の改正案におきましては、組合員である間の障害や死亡につきましては、農林年金が農林漁業団体職員の相互扶助の一環であるということを考慮いたしまして、その前の組合員期間の長短を一切問いませんで障害共済年金や遺族共済年金を支給することにいたしております。
　なお、厚生年金につきましては、従来は原則として被保険者期間が六カ月を経過をした後の障害や死亡について障害年金や遺族年金を支給するということにいたしておりましたが、今後は今回の農林年金の改正と同様に、被保険者である間の障害や死亡についてはその前の被保険者期間の長短を問わないということにいたしております。ただ、厚生年金の場合は、その前に原則として国民年金の保険料、これには厚生年金の保険料として払い込んだものも含むわけでございますが、これを三分の二以上の期間にわたって払い込んでいなければならないという点で、この点は農林年金よりも厳しいものになっているわけでございます。
　また、農林年金の支給要件は、障害または死亡の原因が職務等に起因するか否かによって従来は取り扱いが異なっておりましたが、今回の改正案ではその差は一切ないというようにいたしておるわけでございます。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、島村委員長代理着席〕
○駒谷委員　今回の改正の一つの大きなねらいとして、公平性の確保という問題、各制度間においていろいろと制度の問題にばらつきがあるということは、公平性の確保の点からいろいろ問題が残るわけであります。そういう点、今後ひとつ十分に検討して、今後も内容等については検討されるようにお願いをしたいと思います。
　そこで、先ほど経済局長の方からお話がありました件でございますが、障害年金と遺族年金の受給条件が厚生年金と並んで改正をされるということ、これは大変妥当なことでありますけれども、そうなりますと、実は従来一年未満の障害者あるいは死亡者の遺族、これについては共済年金制度におきましてはそれに対する給付の対象にならなかった。したがって、今まではそういう対象にならなかった人たち、これは農林年金の組合員の中に過去においてそれはあったであろうと私は思うわけであります。
　一番身近な問題といたしますと、六十一年四月一日に改正をされるこの法案が施行されるということになりますと、六十年の四月一日に新しく採用になった人、この方がたまたま六十一年の三月三十一日までに私的な障害あるいは死亡、そういう形になった人についてもこの法律の内容は適用されない、そういう形になると思うわけであります。この点、一つの法律のけじめですから大変そういう問題が起きるわけですけれども、そういう身近な問題等について、これについての何らかの救済の方法はないものだろうか。これについては、実際にその人になってみると、わずかの問題でそういうことで切られるという形になるわけでありますが、その点について考え方をお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　この点も、制度の変更というような場合にある意味では常に起こってくる問題でございますけれども、今お尋ねのございましたような、施行日前における障害や死亡につきましては、年金制度の仕組みが、そもそもこれは農林年金のみならず、他の共済年金とか厚生年金、国民年金も含めまして、給付事由の発生いたしました時点における法令の規定を適用するということを原則にしてまいりまして、今までの年金関係の法律改正でも、大体やはり給付事由が発生したときの制度、規定を適用するという原則が貫かれておりまして、特定の方についてだけ過去にさかのぼって改正後の制度を適用するということはいたさない原則になっておるわけでございます。
　なぜそういうことになっているかということでございますが、一つは、他の既裁定年金の受給者との均衡を欠くことになる。また厚生年金との差ということにつきましては、一方では現行制度で平均標準給与のとり方なり年金額の計算方式なり、厚生年金よりも有利な点もいろいろあるわけでございまして、そういった過去の有利な点は残しながら、不利な点だけにつきまして制度の改善を過去にさかのぼらせるということにつきましては、いろいろやはり制度間のバランスの問題というようなことがございます。また私ども実際にそういうことをやった場合にどのくらいの方が対象者になるかということを実は正確には把握しにくいわけでございますが、過去の対象者の方々を掘り起こすということも、数もそう多くないと思いますし、実務的にもなかなか難しいというような問題がございまして、お気持ちは私どももわかりますし、この点につきましてもいろいろ検討はいたしたわけでございますが、特定の方について過去に、制度改善の効果といいますか、メリットをさかのぼって遡及はしないという従来どおりの扱いに今回もこの問題についていたしたわけでございます。ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○駒谷委員　過去の年金という問題でもう一つあるのですが、受給者の場合の扱い方であります。
　これは組合員期間が二十年未満の場合で、私傷病等によって死亡した場合、現行の遺族年金については、現行の法に基づいて遺族年金が出ておるわけですね。改正が行われますと、今度の改正の内容では、厚生年金の場合に準じて組合員期間をスライドしてあげる、いわゆる二十年未満という形の扱いをしない、こういうことになっているのではないか。そうして通算年金方式によって計算をされ、遺族者についてはその半額、そして加給年金を加えた額を下回らないような改正ができないのかどうかという問題であります。
　これにつきましては、既に受けている年金者、先ほどの問題と絡むわけでありますけれども、今度の改正において、いわゆる遺族年金の受け方というのはかなり変わってくるわけであります。現に受けている人たちとの間に、いわゆる公平性の確保という問題等からいきますと、その時点での問題が起きはしないか。そういう点から、これについてはやはり改正が行われた時点で条件のいい方向にその人たちの制度を改定をする、そういうことを考えるべきだと思うのですけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　この問題につきましても、本質的な問題ということにつきましては、先ほど私がお答えを申し上げましたようないろいろな制度の差があります中で、ある問題について一つ改善が図られたという場合に、その新しい改善が法改正として施行されます以前に給付事由が発生した方にまでさかのぼって適用するということが難しい、過去におきましてもそういうことでない扱いでこれまでの年金制度の改正が行われてきているということと基本的には同じ問題でございまして、その問題につきましても先ほど御答弁申し上げましたのと同じような理由で、私ども検討いたしましたけれども、そのような特別の措置はとりにくいという結論になったわけでございます。
○駒谷委員　最後にもう一点。
　障害年金については、今回の改正案では、その受給者が組合員である間障害年金の支給を停止する、あるいは所得によって一部停止をする、そういう形になっておるわけでありますけれども、厚生障害年金の場合には在職者であっても満額支給、これはやはり公平性という問題からいくと格差があるわけであります。この問題については、これはこれからの状況でありますけれども、どういうふうにお考えでありますか、御所見を伺いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回の制度改正におきまして、実は今まで厚生年金と農林年金では障害年金の扱いにつきまして異なっておりました点、具体的に申しますと、農林年金制度におきましては、職域年金という性格から、職場を離れなければ障害年金であっても支給をしないという原則でやってまいったわけでございますが、今回の制度改正に当たりまして厚生年金等の公的年金制度間の整合性という問題、それからまた給与が低い方につきましては給付の重点化を図るという観点から見ても年金の必要性があろうということから、共済年金という職域年金の性格の範囲内で、在職中でありましても一定の障害年金を給付するということで、厚生年金に一歩近づけたわけでございます。
　この点につきましては、厚生年金と全く同じようにすべきではないかという御意見もいろいろあるわけでございますが、先ほど申しましたように、もちろん公的年金制度間の整合性を図るということは私ども今回の改正の一つの大きな眼目であるわけでございますが、他方、被用者一般を対象にいたします厚生年金の制度と、それから農林漁業団体あるいは私学の職員等々一定の職域につきましての相互扶助という考え方を入れた職域年金と、この辺でやはり年金制度の間に性格の差というものもございますので、そういう差の範囲内で制度の接近を図るように措置をしたというのが今回の改正の内容であるわけでございます。
○駒谷委員　まだ部分的には、そういう今度の制度の一元化という問題を踏まえて、やはり公平性という問題から多少疑問のある点があるわけであります。したがって、今回の制度の問題についてはさらによく検討していかないと、負担のいわゆる公平性という問題、年金受給者にとっては、もう毎回申し上げておるように自分の年金受給の金額はどうなるかという問題については大変関心の深い問題でありますし、その問題、将来の問題等を考えていきますと、これは慎重にやっていかなければならない問題が多々あると思うわけであります。
　時間は多少残っておりますが、私のお尋ねしたい予定の分が終わりましたのでこれで終わりますけれども、今いろいろと申された問題については、大臣、どうかもう一遍よく検討していただいて、救済する方法が何らかの形で出るものについてはやはりそういう方法をとるべきである。そういう公平性という問題から、いろいろ法の改正の段階でも難しい問題だろうと思いますけれども、今回の改正については昭和三十六年以後の大改正である、大改正であるだけに、部分的な改正であればそれだけ犠牲者というのは少ないわけでありますけれども、それによって影響を受ける問題というのは相当範囲に、いろいろな条件で出てくるのではないか、そのように思っておりますので、その点、今後とも十分に取り組みをいただきたいということをお願いいたしまして、時間が残っておりますけれども私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○島村委員長代理　この際、申し上げます。
　共済関係四法案の連合審査会を明二十八日午前九時五十分から開会する予定でありますから、御了承ください。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
昭和六十年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　臼井日出男君
　　　　　　榎本　和平君　　　　北川　正恭君
　　　　　　田川　誠一君　　　　中村　　靖君
　　　　　　二階　俊博君　　　　町村　信孝君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　木島喜兵衛君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　有島　重武君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官兼内閣審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長兼内閣
　　　　　　　　審議官　　　　　長尾　立子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　生第一課長　　　小川　　是君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　加藤　泰彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（私立学校教職
　　　　　　　　員共済組合理事
　　　　　　　　長）　　　　　　保坂　榮一君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八二号
　）
　　　　　————◇—————
○伏屋委員　健全な私学教育の発展を支える私学共済年金制度が、将来にわたりまして安定した制度運営がされるようにすることが国家の重要な問題である、このように私は認識しておるわけでございまして、そういう認識のもとにこれから尋ねてまいりたいと思います。参考人の保坂さんには大変御苦労さまでございます。
　まず最初に、今回の共済年金制度改革のねらいとするところは一体何だったのか、その辺からお尋ねをいたしたいと思います。
○松永国務大臣　今回の制度改正のねらいは、高齢化社会の到来が確実でありまして、それに備えて公的年金制度全体の長期的安定と整合性のある発展を図ることを目的とする公的年金制度改革の一環をなすものであります。今回の改正は、こうした公的年金制度の改革の方向に沿って、公的年金制度の一元化を展望しながら、給付と負担の均衡を確保するため、給付水準の適正化を図るなどの措置を講ずることとしておるものでございます。
　こうした考え方のもとに、今回の改正では、私学共済組合の組合員等に対しても、国公立学校職員と同様に全同民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものとする、こういうふうにいたしておるわけでございます。
○伏屋委員　共済年金グループ、国共済、地共済、いろいろございますが、そういうグループにおける私学共済の立場についてはどのような認識を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○松永国務大臣　この私学共済制度は、私学教育の振興に資することを目的とするものでありまして、教育基本法の第六条に、「法律に定める学校の教員は、」すなわち学校法人の学校の教員という意味でございますが、「全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」という規定があるわけでございまして、この規定を受けて創設されたのが私学共済であると認識いたしております。
　そして、制度創設以来、私立学校教職員の福利厚生についてその向上を図っていくということに努めてまいったわけでございまして、国公立学校教職員と均衡を図るという形で年金等についても改善措置を行ってきたところであります。そして、そのことによって私立学校に勤務する教職員の福利厚生が図られ、それが私学教育の振興に大きく貢献してきたというふうに認識しておるわけでございます。
○伏屋委員　今回の私学共済の制度改正に当たって、文部省といたしまして今のねらいとか認識のもとにどういう点に留意されたのか、お尋ねいたします。
○五十嵐政府委員　基本的ねらいについてはただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、その点を含めまして私どもが特に留意した点は、ただいま大臣がお引きになりました教育基本法第六条の趣旨に沿いまして、従来から国家公務員、地方公務員の共済年金に準ずることを建前としてまいりました経緯がありまして、そういう意味でも、今回においても国家公務員等の共済年金制度との均衡を基本とした改正を行うということをしておるわけでございます。
　このような観点から、その給付内容については、公的年金相互の均衡と整合性を保つために、厚生年金と同様の給付水準のものを設計しておりますほかに、共済年金が職域年金としての性格をあわせ持っておりますところによりまして、国家公務員等の共済年金同様に職域年金相当部分の設計も図っておるところでございます。そのほか、退職共済年金についての加給年金制度、低所得者に対する在職支給制度、それから支給水準について変化してまいりますのでそこの経過措置を配慮したというような点でございます。
○伏屋委員　また径ほどお尋ねすることにいたしまして、この私学共済の改正案に対して社会保障制度審議会が答申しておるわけでございますが、その答申について文部省の見解をお尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　社会保障制度審議会の意見、これは総理大臣に対する意見についてでございますが、幾つかの点についての指摘がなされておりますけれども、大筋においては今回の改正案について了承されたものというふうに考えておるわけでございます。
○伏屋委員　これにつきましても、後ほどまた関連して尋ねてまいりたいと思います。
　私学共済の理事長さんにお尋ねをしたいと思います。
　本年二月一日に文部省に提出しました四項目にわたる要望書につきまして、私学共済部内でどのような手続を経てまとめたのか、その経緯を説明していただきたいと思います。
○保坂参考人　私どもの方では年金制度研究委員会という委員会を昭和四十九年度から持っておりまして、それは私学の学識経験の方々、現在全部で十一名の委員が当たって構成しております。この年金制度委員会が、その都度年金制度に関する重要な問題等については四十九年度以来審議して、これについての答申等を私の手元に出してもらっております。
　今回の改正に当たりましても、この年金制度委員会に諮りまして、この年金制度委員会で御検討いただいた結果、先ほど先生お話しの四項目の要望ということで出てまいりました。これを部内で検討もいたしまして、また私学団体にもこれを伝えまして、検討の結果、この四項目の要望は適当であろうという判断をいたしまして提出いたしました。
○伏屋委員　その四項目の要望書の一項目ごとに趣旨を説明していただきたい。
○保坂参考人　第一点は、六十五歳以上者に年金を支給してほしいということでございます。これは在職中であります場合には共済年金は支給されません。支給されませんが——ちょっと要望だけを端的に申し上げます。
　これは、六十五歳以上者には年金を支給してほしいということ。それから、第二点は、施行日前の給与記録は公務員共済と同様の取り扱いをしてほしいということ。それから、所得制限があります。その所得制限を緩和してほしいということ。それから、私学共済に対する都道府県の補助を確保してほしい。この四点でございます。
　私学共済に対する都道府県の補助といいますのは、私学共済法の第三十五条第三項によって都道府県から補助を受けることができますが、この補助は組合員の長期給付の掛金の減額に使用させていただいているものでございます。
○伏屋委員　それに対して部内でどういうような話し合いのもとに、これが四項目にまとめられたのかを説明していただきたいと言っているわけでございます。
○保坂参考人　先ほど申し上げましたが、私どもの年金制度研究委員会、そこで検討を願いました、その結果を部内でまた慎重検討し、私学にも御連絡申し上げて検討願って、その結果でございます。
○伏屋委員　一項目ごとに、なぜこういうふうな項目にまとめられたのかをもう少し詳細に説明してくださいと私はお願いしているわけです。
○保坂参考人　第一点の、六十五歳以上者に年金を支給することというお願いの点は、厚生年金の方におきましては六十五歳以上者には年金が全額支給されております。これに対しまして共済組合の方は、その者が私学の教職員でいる間は組合員とすることにしておりますために、年金は支給されておりません。これは共済制度の中でそうなっているわけでございます。私学の場合には、また私学の独自の事情から、と申しますのは、私学の中では定年制がない、あるいは七十歳、七十五歳というような高齢定年者、それで、よきまた私学の特色ある活動を行っている大学等もたくさんございます。そのために、私学においては六十五歳以上者は非常に多いのでございます。
　それからもう一点申し上げますれば、私学の中には一部私学共済に入っていない私学がございます。そういうところの者は、厚生年金でございますから、六十五歳以上になると年金が出る。私学共済の方は、六十五歳以上の者で年金が支給されてない者、これは数が非常に多うございますので、この際、六十五歳以上者に年金を支給してほしいというお願いでございます。
　それから、施行日前の給与記録を公務員共済と同様の取り扱いをしてほしいとお願いいたしましたのは、私ども、一部に給与記録が全くない者がございます。この者については標準給与月額を算定できませんので、その点で施行日前の五年をとってというお願いをいたしました。また私学共済は、法規上あるいは実際の運営上重要な事柄は国家公務員共済に準じて行っておりますことでございます。そして、国家公務員共済の方は諸手当の給与記録が全くないために、何といいますか、その五年平均から割り下げるという方法をとられましたし、また地方公務員共済も同様でございまして、それから私学共済と同じような事情にあります農林年金もまたその方法をとりました。私学共済もそれと同じような方法をとっていただきたいということと、またもう一点は、これは私学共済の仮の試算でございますが、その方法をとりました方が有利になる者が多いという観点からでございます。
　それから、所得制限を緩和していただきたいとお願いしましたことは、これは国公立の教職員が年金を受給しながら従前より低い給与で私学の教職員となっておられる方が相当多うございます。そういうような点等を考慮して、所得制限が強化されますとやはり学校の運営上に支障を来しますのでそれをお願いしたいということでございます。
　それから、あともう一点の、都道府県の補助を確保すると申しますことは、これは都道府県の補助が特に私学の教育の発展のために条項の中に入れられたことでございますし、また、この補助は現実に組合員の長期給付の掛金の減額に使用しておりますので、ぜひこれを確保していきたい、そういうお願いでございました。
○伏屋委員　厚生省の方、お見えですか。——厚生省の方にお尋ねすのは、被保険者の全期間の平均標準報酬月額の算出方法について御説明いただきたいと思います。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　厚生年金の年金額を算定いたします際の平均標準報酬月額の算出方法でございますが、厚生年金の被保険者の場合には各月の月給を標準報酬ということで算定をいたしまして、大体一年間の標準報酬を八月に決めるわけでございますが、それをすべての被保険者について私どもの方で記録をいたしております。年金額を算定いたします場合は、その被保険者であった全期間の標準報酬を平均をするわけでございます。
　その平均の仕方でございますが、昭和三十二年の十月前の期間、十月は入りますが、十月前の期間につきましては、これは原則といたしまして算入をいたしておりません。これは、この以前の期間につきましては、実際の標準報酬がインフレ等の影響で非常に低いということがございまして、これを算定しないということをいたしております。それ以外の標準報酬でございますが、この期間につきましては、現役の被保険者の方の標準報酬の平均の上昇率を勘案いたしました一つの、私どもの方で再評価率というふうに言っておりますが、この再評価率をそれぞれの期間に掛けまして、いわば現実の賃金の実勢に合わせました形に戻しまして、全期間を平均いたしまして計算をするということをいたしております。
○伏屋委員　要望書の第二項で、先ほど理事長から御説明をいただいたわけでございますが、国家公務員共済に準ずるのだということと、もう一点は、私学共済に有利になる、こういう観点から要望の第二項ができ上がった、このように聞き取れたわけでございますが、これを適用した場合、いわゆる厚生年金の全期間平均を下回る組合員が三分の一くらい出てくる、こういうことで、先回の当委員会でもかなり問題になったわけでございますが、三分の二は上回る。上回ることもこれは一応問題になるのではないかと思います。一応、制度間格差をなくし一元化を図ろうということからすると、いわゆる官民格差解消のためにまた新たな格差を生じていくようなことにもなりかねない。そういうことからいたしましても、上回るのも問題だけれども、下回るのもこれも大問題であります。下回る三分の一というのは一体どれくらいの人数になるのか、また、その三分の一というのがわかった経緯、どの時点でどのようにわかったのか、その辺を理事長にお尋ねしたいと思います。
○保坂参考人　三分の一と申し上げましたのは、これは私学共済が給与記録を一部欠く者があるからということで、国共済その他と同じような形ということでお願いをいたします際に、私どもとしては、それではその結果とのようなふうになるかということを私学共済として仮の試算をしたわけでございます。
　それで、先ほど先生のお話の中で、三分の一が厚生年金を下回るということでございますが、その三分の一という数字は即それが厚生年金を下回る数字となるわけではございません。厚生年金との比較という点は、まだ正確な補正率が私の方に示されておりませんので、これはどうとも申し上げられないことでございますけれども、三分の一が全員厚生年金を下回るということではなく、補正率の出方いかんによってはそういうケースが出てぐるかと思いますが、その数はもちろん三分の一よりずっと少なくなるわけでございます。
　なお、その三分の一を下回るものが全体のどのぐらいかということでございますが、これは組合員数は約三十四万名でございますが、その組合員数の全員に対しての比率を見ますと、約五分の一程度は、何といいますか、厚生年金方式の全期間平均をとったよりも下回るのではないかという数字でございます。
　なお、これについて理事長の考えはどうかということでございますが、これは、今回の制度改正の趣旨に照らして、そのような有利、不利というものが出てまいりましても、この場合には有利になる方の方が非常に多うございますので、そういうようなケースが出てまいりましてもやむを得ないかと存じます。
○伏屋委員　三分の一ということでかなりこの間紛糾したわけでございますが、給与明細が不明であるので国共済に並んで五年間という標準報酬月額というものということでございますけれども、それ自体も大きな問題ですね。いわゆる給与明細がわからないままに旧法ではどうやってそういうものが制度の中で運営されてきたかということも一つの大きな問題であります。
　また、今三分の一ではなくて、三十四万人の五分の一ぐらいの人は不利になるけれども、有利になる人が多いんだから、こういうような論理でございますけれども、そうすると、その下回る人たちはどうなるのかということですね。上回ることも、これはやはり制度間の格差をなくする意味においても厚年に準じていかなければならない、そこにも問題があると思いますけれども。その辺のことを今承ったわけでございますが、そういう五分の一の下回る方々に対してはこれからどう対処をしようとするのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松永国務大臣　まず第一は、今の下回る、上回るという話でございますが、全期間の計算でやった場合と五年間の期間を限ってそれに補正率を掛けたものとの、その数字がどちらが多いか少ないかということでございまして、厚生年金との比較じゃないのでございます。
　第二点でございますが、本題でございますけれども、私学共済が主要なものについては国共済に準ずるということでやってきておりますので、国共済の方が退職前五年間の給与に補正率を掛けるという方式をおとりになる以上、これに準じて私学共済の方もそういう方式をとるのが適正妥当であるというふうに私どもは判断をしておるわけであります。
○伏屋委員　国共済に準じてということでございますが、国共済の標準の出し方というのは五年間いわゆる本俸だけがわかっておるわけですね。本俸だけで計算していきましても、在職二十年以上の方でも三〇％から四〇％くらいの減少率になるということでございます。けれども、本俸に諸手当が加算されるのでその減少率というのは国共済はある程度緩和されるわけですね。けれども、私共済の場合は、もう既に今までが全部本俸と手当を含めた分で計算をされておるはずですね。ですから、それでいくと、国共済に準ずるといいながら、国共済は減少率の緩和が諸手当を加算されることでとられるわけでございますが、私共済の場合はそれがないということでございますね。その辺の矛盾はどう考えておられるのですか。
○五十嵐政府委員　先生御承知のとおり、私立学校におきましては俸給表自体がいろいろまちまちでございます。そういうことから、この私学共済組合法ができましたときから諸手当を含めた給与で計算をしているというようなことでございます。それで掛金も払っていただき、また給付も行っているということでございます。他方、国家公務員、地方公務員の場合には俸給表というものがしっかりしておりますので、その俸給表に基づく本俸でやっておったということでございます。ですから、それに基づいて掛金を取り、また年金も支給しておったということでございます。そういう意味におきましては、給付水準におきまして、仮に同じ本俸をもらっている人は、私学の方が、掛金も余計取られますが、年金の支給も多くなっておるということでございます。
　それで、今回の改正におきましては、基本的には厚生年金と同じような方法でやっていこうということで、そういう意味で、そこの中の俸給月額の中に諸手当を含めてやっていくということでございますので、支給水準におきましては今度国家公務員と私学の先生のあれが同じになってきたというような点でございます。
○伏屋委員　共済組合理事長はその問題、どういうお考えですか。
○保坂参考人　私どもの方から五年平均でということを申し出まして、その理由は先ほど申し上げました三点、給与記録のない者、そして国家公務員共済に重要な事項はすべて準じて行うということ、その点から見まして、そういうような形での有利不利というのが出てまいりますことはやむを得ないと考えております。
○伏屋委員　かなり不利になることは間違いないですね。そういう面での諸手当が加算されて激変の緩和措置が国共済ではとられるが、いわゆる私共済にはそれがないという面で、下から順番に長年積み上げてきた人たちは、そういう面では非常に不利になってくるということが言えるのではないかと思います。そういう面で、組合員の不利、それからまたそれを適用して、いわゆる五分の一ですか、そういう人たちが非常に不利になってくるという問題に対して、年金制度間の格差、一元化という方向を目指しての今の改正案の整合性から考えますと、いささか腑に落ちない面があるわけでございます。そういう面についてもう一度説明をいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　先生の御指摘の、この共済組合法の施行時におきまして、その施行前の俸給月額をどういうふうに計算するかということの関連でございますが、これにっきましては、一つだけ申し上げさせていただきたいのは、これはあくまでも施行時の時点において施行前の俸給月額をとういうふうに計算するかということでございまして、施行後の俸給月額にっきましては本則に戻ってやる、本則でやるということでございます。
　それで、何でこのような措置をとるようにしたかということでございますが、これにつきましては、いわゆる給与記録が完全でない者、一部の期間におきまして俸給の記録がわからない者、それが約三百名程度おったということが一つございます。
　それから、もう一つは、今度の改正法に当たりましては、国家公務員、地方公務員につきましては施行前の五年間の期間をもちまして全期間を推計する、それにつきましては全体の昇給の曲線というものを仮定いたしましてそれで行うというようなことでございまして、私どもとしましては、実額をとる、実際の俸給実績に近い格好でとるか、このような俸給曲線でとるかというような二つの考え方があり得たわけでございますが、一つは、先ほど申しましたように給与記録を欠く者が三百名いた、それから、私どもは、従来から国家公務員に準じた形でやってきたというようなことから、やはり国家公務員に準じた格好で行った方がいいのではないかというふうに考えたわけでございます。それで、現在のことにおきましても、現在の俸給に基づきまして現行の制度におきましては年金の支給計算をしておりまして、例えばずっと四十五万円で張力ついている方と、ここ五年か十年の間に急激に給料が上がった方正、基本的には年金額の支給の計算方法は同じであったというようなこともございまして、今度の改正法の附則というものをとる方がよりそれに近いのではないかというふうな判断も働いたわけでございます。
○伏屋委員　理事長はどういうお考えですか。
○保坂参考人　今回の制度改正が、年金の給付額という点では皆一様に低くなるという状況の中で、今回の改正の趣旨に照らしまして、そういう算定方法の中でこういう有利になる者、不利になる者、それが出てまいりますことはいたし方ないと思っております。
○伏屋委員　そういう不利になる者に対して、私学共済組合の理事長としてそれを何とかしなければいけないと思うのですね。どういうような措置を考えておられるのか、また具体的にそういうアクションを起こされたのかどうなのか、その辺も御説明いただきたいと思います。
○保坂参考人　先ほど申し上げましたような考えに立っております。それについての措置ということは今考えておりません。また、私学共済がそれについてアクションを起こすということはございません。
○伏屋委員　そういう不利な人が、先ほどの理事長の言葉によれば五分の一ですか、三十四万人のうちの五分の一の人は不利になるということはわかっておるけれども、そういう措置は全然講じない、またそういうアクションも起こさないということですか。
○保坂参考人　今回の制度改正の全体の流れの中でやむを得ないと存じます。また、したがいましてそれについてのアクションというようなことは現時点で考えておりません。
○伏屋委員　文部省の方へお尋ねしますけれども、文部省も、この私学共済の方から出てきた要望書の第二項をもとにして附則四条というものが考えられたと言われておるわけでございますけれども、この要望書の第二項を入れていきますと、今理事長が言われたように不利な者が出てくることは間違いないことです。そういうものも新制度のためにはやむを得ない、こういうふうにお考えになっておるのか、そういうような方に対する救済措置というものを具体的に考えておられるのか、その辺お答えいただきたい。
○五十嵐政府委員　改正法附則の第四条の規定で不利になるか有利になるかというお話でございますが、こういう措置をとることによりまして、給与月額に基づいて計算する方式に比べまして不利になる者、有利になる者はほかの組合におきましても同じように出てまいるものでございまして、むしろ私どもとしては、これはどちらの方式をとるかという選択の問題であるということでございます。そういう意味におきましては、私どもは、先ほど申しましたような点から、現行の制度をとる以外に方法はないというふうに理解をしておるわけでございます。
○伏屋委員　どうもその辺が、新制度のためにはある程度の犠牲はやむを得ないというようなお言葉にしかとれないわけですけれども、私学共済の方がそれに当たるわけでございますが、具体的なアクションを起こさないし、その救済策もとらない。共済組合のそれぞれの方々がそれで納得できるのですか。その辺は理事長はどう判断してみえるのですか。
○保坂参考人　私学共済だけではございませんで、全公的年金制度のこういう動きの中でそういうような状況の出てまいりますこと、先ほど申し上げましたとおりやむを得ないと思っております。
○伏屋委員　私の手元のところにもたくさんの共済年金改正に対する陳情、要望等が来ておりますが、そういうことからしましても、その犠牲になる方々お一人お一人の生活を考えていけば非常に深刻な問題だと思うのですね。新制度に変わるんだからやむを得ないという二言で、それで組合の人が納得できるのか。もう何遍も理事長はやむを得ないというようなお言葉ですけれども、国家公務員共済の方はこれでいいんですね、激変緩和措置がとられていきますから。けれども、私学共済の方々は非常にそういう面での犠牲が大きいのではないか。そんなことならむしろ、国家公務員の共済に準ずるとはいうものの、今まで私学共済というのは厚生年金と同じように本俸に手当を加えたものでずっとやってきたわけでございますから、厚年並みに。ずっとそのままでやってくれば、五年間の平均標準報酬月額、国共済に準じたという形をとらないでやっていった方がむしろ犠牲者が少なくて済むのではないか、このように考えるわけですが、その辺はどうですか。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　まず、激変緩和措置につきましては、先生御指摘の国家公務員の場合と私どもの私学の先生の場合とでございますが、これにつきましては、諸手当を入れるか入れないかという点たつきましては、確かに今度の制度改正によって変わってまいるわけでございますけれども、激変緩和措置自体につきましては、これは国家公務員でありましょうが私どもの私学共済組合の組合員であろうが、同じように二十年かけてゆっくりやっていくということにおきましては変わりはないというふうに思うわけでございます。
　それから、今先生がおっしゃっております厚生年金自体との比較でございますが、これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、厚生年金の上に二割相当の職域年金部分の加算をしているということにおきましては、そこが違ってまいるというような点がございます。
　それから、もう一つは、先ほど申しましたように、今問題になっておりますものは、来年の三月三十一日以前の組合員期間をどういうふうに見るかということの経過措置の問題でございまして、それ以降、四月一日以降につきましては本則に戻るというようなことでございます。
○伏屋委員　理事長は今の答弁で大体いいわけですか、納得しますか。
○保坂参考人　国共済法においてさまざまな激変緩和措置が講ぜられておりますし、私学共済のみがその点で特に不利な扱いを受けるということはないと存じますので、そのとおりでいいと思っております。
○伏屋委員　要望書があと二項目あるのですが、それに対して文部省はどういうふうにこれを改正案に反映したのか、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど理事長から御説明ございましたように、私ども要望を四点いただいております。
　第一点が、六十五歳以上の者にも年金を支給するようにするということでございますが、これにつきましては、従来共済組合ではとっておりませんでした在職中である場合でありましても六十歳以上でございますと標準給与が一定額以下の者については退職共済年金の一部を支給するような制度を設けたということでございます。これは俗称低在者と言っておりまして、これの具体的な金額その他につきましては今後政令で決めることでございますが、現在予定しておりますものを若干御紹介させていただきますと、例えば給与水準が二十万から十六万円の者におかれましては標準給与月額の二割支給ということで年金を持っていく、それから十五万から九万八千円の者につきましては五割支給にする、それから九万二千円から六万八千円ぐらいの者でございますが、これを八割支給にするというようなことで、一応給与の低い方につきましては措置を講ずるということに考えております。それから、今度は六十一年四月一日現在で六十歳未満の者が六十五歳以上になりますと基礎年金が支給されるようになるということでございます。
　それから、二番目の、施行日前の給与記録は公務員と同様の取り扱いとすることというものにつきましては、これにっきましては先ほどから御説明申し上げているとおりでございます。
　その次の、三番目の、所得制限を緩和することでございますが、これは先ほど理事長からお話がございましたように、私学の教職員の場合には、国公立学校を定年でやめられまして、それで私学に御勤務になっている方が多いというようなことがございまして、その方につきましては、従来におきましては粗収入が約一千万ぐらいを超えませんと支給制限がかかってなかったわけでございますが、今度は全体的に公務員のことにつきまして、退職後現に給料を非常に高くもらっている人が随分またさらに年金をもらうのはいかがかというようなお話もございまして、これは国家公務員全体、地方公務員全体のものといたしまして所得制限をより強化するというような方向に相なっておりまして、やはりこれは全体の所得制限を強化するということの一環としてはやむを得ないではないかというふうに思っております。ただ、その支給停止の停止率等については徐々に高めていくというようなことの激変緩和の措置を予定してございます。
　それから、私学共済に対する都道府県補助を確保することということでございますが、これは現行の「補助することができる。」という規定をそのまま残さしていただいております。
　以上でございます。
○伏屋委員　厚生大臣お見えになりましたのでちょっとお尋ねしたいと思いますが、けさの新聞によりますと、昨夜大蔵大臣と関係の方々が協議をして、一応国鉄の共済年金救済に当たって国庫負担もやむを得ない、あとは全共済年金制度で救援するというような話し合いをされた、こういう記事があるわけですが、その辺の経緯を御説明いただきたい。
○増岡国務大臣　国鉄共済問題につきましては、関係閣僚会議を数次にわたって開きまして、昨日も関係者が集まったことは事実でございます。しかし、きのうの段階ではまだ新聞記事にありますような結論が出たわけではございませんで、それぞれの立場からいろいろな意見を表明したということでございまして、現在まだ協議中でございますので確たることを申し上げる段階ではないと思います。
　何にしましても、官房長官から、連合審査会におきまして、大原委員の御趣旨を踏まえ、本法案が衆議院を通過するまでに検討の結果を報告することといたしておるということでございますので、今後とも鋭意その詰めを行いたいというふうに考えております。
○伏屋委員　また連合審査でそういう問題が問題化されてくるのではないかと思いますので、私はその辺でとどめておきたいと思います。
　最後に、公的年金の一元化がこれから進んでいく中で、制度間の格差が解消されるのか、あるいはまた私学共済に残されたこれからの課題というのは一体どんなものがあるのか、その辺を文部省、それから私学共済、両方から御説明いただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますように、今回の改正によりまして、給付水準の適正化を図る等につきましての改正につきましては、ほぼある程度の均衡が保たれてきたのではないかということでございまして、昭和六十一年度以降におきましては、以上の今度の改正の措置を御承認いただきますれば、その措置を踏まえまして現在ございますいろいろな制度間の調整を引き続き進めまして、昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるということでございます。
　私学共済年金につきましても、このような全体の方向を踏まえながら、私学共済年金制度の沿革といいますものを十分に配慮いたしまして、私立学校教育の振興に資するというねらいが損なわれることのないように十分万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○保坂参考人　ただいま審議官からお答えいただいたとおりのことを考えております。
○伏屋委員　もう一点お尋ねしたいのですけれども、この一元化が進む中で婦人の年金権の確立はどういうような見通しを持っておられるのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　現行の制度の改正と比較いたしまして御説明をさせていただきたいと思いますが、先生御承知のとおり、現行の厚生年金あるいは共済年金の被用者年金におきましては、被用者でございます夫と職を持たないで家事に専念する妻との給付の標準的な単位といたしまして、これを夫への年金でカバーするといういわゆる世帯単位の給付設計をとっております。したがいまして、被用者の無業の妻につきましては、国民年金の適用に当たりましては任意加入の道は開かれているものの、原則適用除外となっております。このような現行制度の仕組みにおきましては、被用者の妻で職業を持っておられない方、こういう方が国民年金に加入しなかった場合におきまして、障害となりましたりあるいは不幸にして離婚になったりという場合には、年金保障に欠けるというケースが出てまいるわけでございまして、このような事態を避けますために、今回の改正では、全国民に共通します基礎年金を共済の組合員及びその扶養者にも適用するということ。にしております。その扶養者であります妻にも適用するということでございます。それで、これまで任意加入とされました組合員の妻を強制加入としまして、その保険料は独自に妻に求めるということでなくて共済組合がまとめて払うということにしております。これによりまして、被扶養者でございます組合員の妻につきましても独自の老齢基礎年金、障害基礎年金が保障されるということでございまして、先生からただいまお話のございました女性の年金権確立のために大きく一歩前進するものであるというふうに理解しております。
○滝沢委員　おはようございます。両大臣、御苦労さまです。
　厚生大臣に特別にお見えいただいておりますから、審議の順序からいえば先に厚生大臣にお尋ねした方がいいのかなと思いまして、そのようにさせていただきます。
　実は、今回の一連の共済年金等の制度の改正案というものは、その基本精神は、国民ひとしく年金等の恩沢に浴さしめて、従来ややもすれば官民ないしは職業間に格差があると指摘されていた等の面を是正しようということにあるのかなと私は理解するのだけれども、それでいいでしょうか。
○増岡国務大臣　今回の改正につきましては、御指摘の点と、それからもう一つ、制度間にございます安定度というものも考えまして、制度の安定ということも大きな目標といたしております。
○滝沢委員　そこで、年金制度の一元化という今御提案いただいておりますこと、これは作業日程としては、今後この改正の作業が十分に行き着くところまでに至ります作業日程はどういうことになっているのか。そして、その最終のいわば年金行政ないしはこの制度のビジョンといいますか、描かれている設計図はいかがなものであるか、簡単に御説明をちょうだいしたいと思います。
○増岡国務大臣　年金制度の改革につきましては、先ほど先生御指摘のような公平を保つというところから今回まず基礎年金の導入をお願いいたしておるわけでございます。この基礎年金が各共済年金間の一つの共通項として公平の第一歩を踏み出すことになると思いますので、よろしくお願いしたいと申し上げるわけでございます。それを成立させていただきますと、国民年金、厚生年金には既に基礎年金の導入が済んでおりますので、その発足でございます昭和六十一年四月同時実施を機に、その以降におきまして、以上の措置を踏まえまして給付と負担の両面において制度間の調整を進めて、昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を完了させることと予定いたしておるわけでございます。
　その際、お尋ねのような制度間調整をどのように進めるか、年金一元化についてどのような内容を目指すか等につきましては、今後政府部内においても十分検討を尽くしていかなければならない非常に大きな課題をたくさん抱えておると思うわけでございます。いずれにいたしましても、公的年金制度全体として、給付と負担の公平性が確保され、整合性がとれたものであり、また年金財政の安定化ということも考えていかなければならない。抽象的で申しわけございませんが、現在ではそのような考え方を持っております。
○滝沢委員　事やや具体的でかつ細かしいことで恐縮であります。あるいは自治大臣でなければそれはわからぬとおっしゃるかもしれませんけれども、仕事を持っていらっしゃった未亡人の方がつい最近退職をなさってある市役所を訪れられまして、何か市役所には年金等の指導員がおられるのですか、同じ立場の人がそろって四人いらしたというのです。ある日、一人の人に尋ねましたら、それは国民年金にといいますか退職者年金ですかに入った方がよろしいという御指導をいただいた。ところが、次の日、まだちょっと落ちつかないものだから、お訪ねしましたら、その人は何か食事かトイレか知りませんけれどもいらっしゃらなくて、別の人がおっしゃるのには、それは入らぬ方がよろしい、その方が有利だと全く違ったことをおっしゃったというのです。このようなことにつきまして、いわば市町村の窓口で制度の説明等の立場に立つ人に対する指導が不徹底でございませんかな。こういうことについてはいかがなる御指導をなさり、あるいはまた対策を持っておいでか、承らしてちょうだいしたいと思います。
○長尾政府委員　お答え申し上げます。
　現在、厚生年金と国民年金の仕事の第一線の分担といたしまして、厚生年金は事業所を単位に適用いたしておりますので、社会保険事務所がいろいろな御相談に応じるという体制をとっております。一方、国民年金の場合には、住民サービスという観点から市町村がその第一線としての仕事をしていただくというふうになっておるわけでございます。私どもは、両窓口とも、厚生年金、国民年金を含めまして、年金制度につきましての被保険者の方、受給権者の方の御相談に応じることができるよう努力をいたしておるわけでございます。
　社会保険事務所の場合には、今具体的に例示されました方の場合は厚生年金の被保険者であった方ではないかと思うのでございますが、社会保険事務所にいらっしゃっていただきますと、その方の過去の被保険者記録を私どものセンターから呼び出しまして見ることができるようになっております。こういうことをいたしますと、今国民年金に入るべきか、厚生年金のいわば継続の第四種の制度を続けるべきかというような問題ではないかと思ったのでございますが、その際、過去のその方の記録を見ませんといろいろな意味で御相談ができないということがあるわけでございまして、その場合には社会保険事務所の方がいろいろな意味で的確な御相談ができたのではないかと思います。
　しかしながら、被保険者の方のお立場からいいますと、一番身近な公的機関は市町村でございますので、市町村の年金相談員につきましてもいろいろな広い視野から被保険者、受給者の方々のそれぞれのお立場に応じて御相談ができるよう、また本人が不確実の場合には他の適切な機関の方への御紹介もできるような指導を強化させていただきたいと思います。