Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹本説明員　先生の御質問に答えると、実はまだ現在そうなっておりません。私どもとしては、先生の御指摘も踏まえまして、その方向でこれから対策をとってまいりたいと考えております。
○川島分科員　今私どもは、地元と国会、一日に二回も往復する時期もあります。それから、全国いろいろな形で視察に行く場合も非常に多くあるわけですけれども、全国のＪＲの、禁煙車自身は一般を含めて大分ふえてきているような気がするわけですけれども、指定車、特にグリーン車の場合は、新幹線のことを考えても、三両ある新幹線の中で吸う方が二車両で禁煙が一車両。最初はそれでもよかったのですけれども、吸う人も、自分は人のたばこの煙は吸いたくないということで禁煙車へ全部寄ってきますので、もう喫煙車のグリーンの方は二、三人しかいない。中には全然いないときだってある。あと、禁煙席が満員、こう
いう状況もあるわけですね。
　それからもう一つは、ローカルの線へ行きますと、グリーン車と言われておりまして、中で禁煙席と喫煙席が真ん中から番号で分かれていまして、何にも仕切りがないものですから、今のＪＲは暖房にしろ冷房にしろ空気が回っているだけで、知らないうちに結局無理無理それらの煙を吸う形になっています。これらはＪＲの人たちに我々は言うわけですけれども、一向に直っていない。世界は本当にこういう公共の乗り物はほとんど禁煙になってきておりまして、日本だけがまだ非常に進みぐあいが悪い。しかし、飛行機や何かでも、短時間のところは大体全部禁煙になってきていますので、流れとしてはいい方向に進んできておるのだろうと思いますけれども、今の、運輸省が管轄をいたしております全国のＪＲのこういう禁煙の状況というのはどういう形になっているのでしょうか。
○宿利説明員　ＪＲの列車内の禁煙化、分煙化につきましては国鉄時代から取り組んできておりまして、民営・分割後も積極的に各社において取り組んできているところでございます。
　具体的に御説明をさせていただきますが、普通車につきましては、ＪＲ東海、西日本、四国、九州、この四社につきましては、全列車について終日禁煙ということを実施しております。また、ＪＲ北海道、東日本におきましては、都市圏などにおきましては全列車が終日禁煙ということになっておりますし、その他の地域におきましても、禁煙タイムを設定したりあるいは禁煙車両を設定するなど、禁煙化、分煙化を進めてきておるところでございます。
　また、先生おっしゃいました特急などの優等列車につきましては、各社におきまして、利用者の意見あるいは要望を踏まえながら禁煙車両を徐々に増加させてきておりまして、一編成当たりの禁煙車両の割合は現在のところおおむね五〇％程度となっておりますけれども、この三月十六日からのダイヤ改正などによりまして、これらがもう少しふえるような見込みでございます。
○川島分科員　先ほどお話ししましたように、たばこを吸う人も、自分は人の吸ったたばこの煙を吸いたくないということで禁煙席に移動しているものですから、喫煙の車両が実際は人が入らない状況になっているわけですよ。このことを十分受けとめてもらわないと、吸う人と吸わない人とを一対一の割合でつくっておけばいいという感覚からどうしても抜け切れないものですから、中身はそうじゃないですよということが一つあります。
　私の方の名鉄という、私鉄でございますけれども、車両の禁煙をしたら、ホームや車両の中のたばこのポイ捨ての掃除の費用、予算が一年間で三億浮いた、こういうデータも出ているわけですよ。だから、そういう点を考えると、環境面でそういうような形の、体の害にもならないし、人に迷惑もかからないし、いいことずくめなんですね。ただ、最初は若干の、半分ずつにするのだと間仕切りや何かが要るわけですけれども、そういうような具体的な御指導をいただきたい、こう考えているわけでございます。いかがでございますか。
○宿利説明員　先ほど御説明申し上げましたように、ＪＲ、私鉄を含め各社とも、禁煙、分煙の問題につきまして積極的な対応をしているところでございます。私どもは、それぞれの鉄道事業者が鉄道利用者のニーズにきめ細かく対応しながら輸送サービスを提供していくという努力をしていただくことが極めて重要だと考えておりまして、御指摘の禁煙化、分煙化の問題につきましても、今後適切な対応が各鉄道事業者においてなされますように指導をしてまいりたいと考えております。
○川島分科員　今回労働省が旗振りをやれば、勤労者の数からいって、全国三千万なら三千万の人たちが対象になってくるのだろうと思いますけれども、これは今いろいろ議論が出ておりますように、やはり自治省にも協力していただきたいし、厚生省の方の関係も、医療面からいけば国の緊迫した財政や地方自治体の財政に大きく寄与するわけですから、これらのことについても、厚生省は労働省に負けてはおれないだろう、こういう気がするわけでございます。
　海外からの旅行者の関係からいきますと、公共の場、そして特に乗り物。海外からの旅行者は郊外に行きますとバスで移動するのですね。昔のように窓があくバスならいいのですけれども、全部固定式で、外の景色がよく見えるようにということになっておりまして、排気が若干あっても、吸引の自動的な形のバスがございませんから、吸わない人にとってはバス旅行ほど本当に苦しい旅行はないのですよ。だから、そういうことを考えながら、これは大臣、どこが音頭をとってもらうのがいいのか、一番大きくその行動が評価されて、実施が進んでいく労働省が音頭をとっていただけるのか、ＷＨＯの関係でいけば外務省にとらすのか環境庁にとらすのかというような問題もございますけれども、この辺の感覚として、協力してやっていこうという気持ちと、どう検討していくかということについて最後に御意見をお伺いしておきたいと思います。
○永井国務大臣　この問題はもちろん、縦割り行政でそれぞれの省庁が勝手に行動するということだけで目的を果たすことはできないと思います。内閣を挙げて取り組むべき問題だと思いますが、今先生の御指摘のように、衛生面から見るとかそういう関係から、医療の関係から見ると厚生ということになりますし、全体の環境を確保する面からいくと環境庁ということになります。しかし、そういう押しつけ合いではなくて、労働省としては、快適な職場の提供ということでガイドラインを出したのでありますが、それを乗り越えて、各省庁にも呼びかけて、どこかに責任を持ってもらわなければいかぬと思いますけれども、お互いに協力し合うということを、言葉の上だけではなくて本当の意味で協力し合って、連係プレーをとって効果あらしめるようにしていきたい、こう思います。
○川島分科員　時間ですので終わりたいと思いますが、私どもも、三分の二の議員が禁煙ということが明らかになってまいりました。超党派の形で、与党の皆さんからもぜひひとつ進めたいという意見もございます。だから官の方も、全体が動けるように、私どもも国会として議員立法や何かできちっとアドバイスができるような形で努力をしていきたいと思いますので、ぜひひとつ、十分な成果が得られるよう、労働省まず頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷津主査　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍晋三君。
○安倍（晋）分科員　私は、港湾労働法について質問させていただきたい、このように思います。
　我が国の現在の状況というのは、既に社会としてもまた経済状況としても大変成熟期に入ってきたのではないか、私はこのように思うわけであります。かつてのような高度成長が望めない、それはまさに夢のまた夢であって、何とか数％、二、三％の成長を確保しながらこの豊かな社会、そして豊かな家庭を守っていかなければいけない、そういう段階に我が国も至ってきている、私はこのように思うわけであります。
　そうしてきますと、当然賃金の大幅な上昇というのは考えられないわけでありますから、豊かな家庭を守っていくためには、豊かな社会を守っていくためには、何とか物価を上げないように、むしろ下げていくという方向にすることによって豊かになっていくということが実感できる、そういう方向を我々も政策として目指していかなければいけないと思います。
　そういう中にあって、今、規制緩和が大変重要性を帯びてきているわけであります。また他方、高齢化社会にもう既に我が国は突入をしているわけでありますが、その中で当然、国民の負担、国民負担率も上がっていかざるを得ない。その上昇
率をできるだけ下げていくためにも、これは行政のスリム化を図っていかなければいけないわけであります。国民に対しての新たな負担を強いる上では、まず政府が、行政が範を示していく、大きな政府ではなくて、できるだけスリムな、小さな政府を目指さなければいけない、私はこのように思っております。
　そうした観点からこの港湾労働法を見てまいりますと、私は、幾つか大きな問題点がある、このように思っております。
　現在の港湾労働法は平成元年の一月一日に施行された法律でありまして、港湾労働者雇用安定センターをつくって、それまでの日雇い港湾労働者をセンター常用労働者としてプールする、そういう法律であります。これは、この仕事の波動性、またあるいはかって暴力団などがピンはねを行っていた、そういう悲惨な港湾労働者の現状を改善するためにこの法律ができたわけでありますが、しかし、現在、このいろいろな目的は既に達成された、あるいは歴史的な役割を終えつつあり、しかも、かつてのこの目的あるいは志とは大きく乖離した現状にあるのではないか、私はこんなように思っております。
　それで質問なんですが、まず、センター労働者の現在の全国の数と、センターは全国で支所が全部合わせて八カ所、本部と八カ所あるわけでございますが、その事務職員の数、そしてもう一点、その事務職員に果たして何人ぐらい労働省のＯＢが行っているかということ、この三つの数字を教えていただきたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま先生御指摘の、現在の法律のもとにおきます派遣制度におきます登録された派遣労働者の数は、平成七年二月一日現在で二百七十五人でございます。
　この業務を行います港湾労働者雇用安定センターにおきます事務職員の数、これにつきましては、現在、本部七名、支部二十八名の計三十五名が在籍いたしております。このうち、労働省職員のＯＢにつきましては、本部三名、支部十四名、計十七名となっております。
○安倍（晋）分科員　二百七十五名のこの法律の対象のセンター労働者のために、何と事務職員が三十五名ですね、三十五名いる。これは十人当たりに一人の事務職員が見ているということであります。現在、三十五人学級にしようということを小学校、中学校は目指しているわけであります。子供たちに対しては一人の先生で今四十名当たりを見ているわけでありますが、ちゃんとした大人の労働者に対して十名当たりに約一名が見ているということになっている、そういうことなのですね。そしてまた、かっこの職員の半数は労働省から行っているということも我々は事実として認識をして見なければいけない、こういうふうに思います。
　そして、この二百七十五名のセンター労働者のためにこれだけの人員が行っているわけでありますから、私は当然お金がかかるわけであると思います。このセンターの維持運営のために一体どれぐらいの我々の税金が入っているか、国庫補助がどれぐらい行っているかが一点。そしてもう一点が、これは港湾コストに直接かかわってくると思いますが、港湾労働法の付加金ですね、一体これはどれぐらいの額に上っているかということを教えていただきたいと思います。
○征矢政府委員　平成七年度の港湾労働者雇用対策費補助金の予算額でございますが、これは人件費、一般運営費あるいは事業費含めまして約二億九千九百万円でございます。
　それから、もう一点の港湾労働法に基づきます付加金の額でございますが、これにつきましては、港湾労働者雇用安定センターに常時雇用される労働者の休業補償費あるいは能力開発費等に充てるために、一トン当たり一・五円を港湾運送料金に付加し荷主または船会社から徴収し、港湾運送事業者が拠出しているものでございまして、平成六年度におきまして五億八千万円余をこの安定センターにおいて受け入れているところでございます。
○安倍（晋）分科員　ということは、この二百七十五名のために国費として一年間約三億円、そしてこれは港湾のコストアップに直接つながる費用として、付加金が五億八千万円行ったわけですね。何と八億八千万円がここに使われているということであります。このセンターは行政改革から見て真っ先に注目をしなければいけない一つではないか、私はこのように思っております。
　かつ、それでもなお、何と今、この対象であります六大港のほとんどすべてと言っていいと思いますが、これだけの国費と、そして付加金をつぎ込みながらも赤字になってしまっているという現状があります。
　六大港の中で最近の収支の状況を見てまいりますと、東京支部が三千三百万円の赤字、横浜支部が五千七百万円の赤字、川崎支所が二百三十万円の赤字、そして名古屋支部だけが一千万円の黒字、大阪支部は二百万円の黒字であります。そして、神戸支部が五千百万円、関門支部が三千百万円、下関支所がその中で千八百万円の赤字になっているわけでありまして、名古屋支部が黒字と言えて、大阪支部はその後の四半期は赤字になっていますから、大体とんとんということであります。
　これは何を意味しているかというと、もうこれは成り立っていかないシステムになりつつある、こんなような状況ではないかなと思います。これだけの財政支出をしていて、また業者にも負担をさせていると、当然この中で働いているセンター労働者の方にもある意味では甘えも出てきます。しかも、赤字になるということは、必要ないからそうなってしまっているということも意味しているわけでありまして、果たしてこの二百七十五名の皆さんがどういうような就労状況にあるか、一カ月何日間働いているかということを全国平均で教えていただきたいと思います。
○征矢政府委員　就労状況でございますが、最新の数字で申し上げまして、これはセンター派遣労働者の月平均の就労日数でございます。
　制度発足当初につきましては比較的順調でございまして、平成元年度十三・九日、こういうことでございましたが、最近の数字におきましては、景気の低迷、あるいは特に神戸港におきましては御承知のような昨年の阪神・淡路大震災の被害をまともに受けたというようなこともございまして、九・五日というふうな実態になっております。
○安倍（晋）分科員　なぜ赤字かという原因が私はここにあると思うのですが、このセンター労働者は月三十万円が保障されているわけですね、月三十万円。月三十万円が保障されている中において何日間働いているかというと、九日間しか平均では働いていないわけですね。あとは、うちで寝ていたりアルバイトしたりしても三十万円は保障されるわけでありますから、こんないい労働条件はないわけでありますね。この話をうちの人にしたら、安倍事務所をすぐやめてセンター労働者になりたいと言っていたぐらいであります。ですから、ここにやはり私は大きな問題点があると言わざるを得ない、こういうふうに思っております。
　この状況の中で、この六大港は当然、名古屋を除いて、大阪はとんとんと言えますが、あと四カ所は赤字になっております。特に山口県の下関市は五千万円ぐらいの累積的な赤字、これを払えていないのですが、格段に力の劣る特に関門の中の下関港は零細業者がほとんどの事業者ですから、こんな負担ではもうとてもやっていくことができないわけですね。
　この六大港の業者の皆さん、日港協の意見ということになると思うのですが、この意見は、今後に対してどういうような要望をしているかということをお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいまの件でございますが、労働者派遣事業に対する事業主の方の御意見としまして、これは港によりましてあるいは個々の事業主の方によって御意見の差はあるわけでございますが、荷役革新の進行に伴い港湾荷役の波動性
は減少しつつあるものの、なお相当の波動性が存在する。このため、コスト面等から見てすべてを企業の常用労働者のみで対応することは困難であるということ、あるいは御指摘のような手配師等の排除等の観点から、当面はある程度港湾労働者派遣事業に依存せざるを得ない面がある、こういう考え方がございます。
　ただ、この制度を維持するための過重な出費負担には耐えられない、そういうことが御指摘のようにございます。したがって、事業主の方にとって合理的な負担の範囲内においてセンターの運営がなされるならば、当面はこの制度を利用せざるを得ないというのが大方の考え方であるというふうに理解をいたしております。
○安倍（晋）分科員　ただ、日港協の方は一応そういう意見であるわけでありますが、実態は、これは別に下関の事業者が言っているということではありません、全国の事業者の話であります。日港協の会長はもちろん立派な方ではありますが、名古屋の黒字のところの方であります。ですから、切実さはむしろわからないわけですね。しかも、今度は独立採算制になりましたから、そういうくびきからはむしろ逃れた方が会長をやっておられるわけであります。
　その中にあって、やはりこれはもうこの状況を何とかしてもらわないと、さすがに組合の全港湾との関係もあって、この法律をもう廃止しろということは彼らは全く言っていないわけでありますが、恐らくその腹の中では、これはどうかと思いますね。私が全く第三者的に常識的に見ても、明らかに現状というのは大変大きく間違った方向に行きつつあるわけでありますから、そこはやはり行政がそこを、口に出して言っていないところを意を酌んでやっていかなければいけない、このように思います。
　私の個人的な考えとしては、この法律は歴史的な使命を終えて、廃案にするべきであると私は個人的には思います。ただ、もちろん日港協の方はそこまで踏み込んだことは言っていないわけでありますし、何とかこの中でやっていきたいということだ、こういうふうに思います。
　この下関の場合も、制度としては残していただいてももちろん結構でありますが、しかし下関港は、センター労働者が現在十九人おりますが、これをゼロにしてもらいたいという要望を出しております。もう要らないわけなのですね。
　波動性ということをおっしゃったわけでありますが、ところが、波動性と言いながら、実際は一番忙しいときにこの人たちは休んでしまうのですよ。そういうこともよくあるのですね。これは、八時間労働するとして、その中身いかんにかかわらずとにかく給料は保障されておりますから、それ以上超えた場合にはさらに賃金が払われるわけでありますが、そういう状況の中にあって、忙しいとき一生懸命やろうという気にはならないそもそもの制度なのですね。
　かつ、これは六大港を対象にしていて、一つだけがちゃんと黒字であとは全部赤字になっているというのは、これは制度としてそもそもが間違っている制度なのですね。間違っている制度、成り立たない制度なのですよ。一時的に成り立っていたというのは、平成元年、まさにバブル全盛時代ですね。バブル全盛時代のピークに合わせてできたあれですから。あれは特別な状況ですから、むしろ今の状況でもある程度やっていける状況でなければこれは成り立っていかない、こういうふうに思っております。
　そこで、これは事前に通告をしていた質問ではないのですが、もし答えられれば答えていただきたいと思いますが、この当初の目的、これはピンはね等をやめさせるという大きな目的があったと思うのですが、港湾労働者といわゆる組織暴力団とのかかわりというのは現在ではもう一切絶たれている、そういう御認識を持っておられるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　港湾労働法につきましては、先生御指摘のように、この目的は、「港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」こういうことでできている法律でございまして、御指摘のような問題点もございますが、この目的自体の必要性、これが全部必要なくなったという事態ではないと思います。
　それから、あわせまして、いわゆるやみ手配師等との関係での暴力団との関係がどうかという点につきまして、これは、私直接承知いたしておりませんが、そういう意味では、その辺は従来に比べ相当改善されたという御指摘もございますが、一方では、なおそういう問題がいろいろあるという御指摘もあるところでございます。
○安倍（晋）分科員　この問題については、本来はこれは労働省の仕事というよりも警察の仕事である、私はこういうふうに思っています。それを防がんために国費をこれだけ入れて、かつ事業者にも負担をかけるということは、事業者は生き延びていくためにはそれをコストに反映をさせていく、そうすると、これは消費者に当然負担が強いられてくるということに私はなってくると思います。
　そういう中において日本の港は競争力を失っていくのですよ。日本の港で荷さばきをするというのはコストがかかるということになりますと、競争力を失っていくということにもつながっていくわけでありますから、ここはやはりもっと深刻に、真剣にとらえていかなければいけないと思うわけでありますし、私は、何もこれは事業者のためだけに言っているわけではなくて、三億円も国費をここに入れているわけですから、三億円も。
　例えば、この制度をなくした場合、この二百七十五人の人たちの行く末を考えなければいけないわけでありますが、もしこの人たちがもともとの日雇いに戻った、建設労働者と同じような立場に戻ったらどうなるかといえば、これは三億円の国庫補助も要らなくなりますし、五億八千万円の付加金も要らなくなります。そして、事業者が負わなければいけない膨大な赤字も要らなくなるということになる、こういうふうに私は思うわけであります。
　もちろん、これは一気にそこまでやれということを私は申し上げているのではなくて、この状況の中ではやっていけなくなるというのがもう明々白々でありますから、果たしてどう対応していこうかということ、これをぜひともはっきりとした答弁をしていただかないと、この法律がある限り、しかもこんな赤字を背負っていかなければいけないのであれば、港湾事業をやめようと言っている人は本当に何人もいるのですよ。そのことをやはり深刻に受けとめていただいた上で御答弁をいただきたい。だったらこの法律の対象とするところは名古屋、大阪だけにするとかということも含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○征矢政府委員　ただいまいろいろ御指摘がございまして、非常に厳しい問題を抱えている、これは事実でございます。
　この点につきまして、港湾雇用安定センターの会長さん、これは神戸の方でございますが、これについてどう対処するか大変苦慮されているところでございまして、先ほど申し上げましたように、当面の具体的な対応策として、この制度を維持するということを前提にしまして、過重な出費負担には耐えられないが、事業主にとって合理的負担の範囲内においてセンターの運営がどうなされるかという点について検討を進められているところでございます。
　その点につきまして、どこまでどうかという点につきましてはなお検討はこれからでございますけれども、先ほど申し上げました実情の点につきましては、例えば事務局等につきましては、現在の状況、職員数等申し上げましたけれども、これもこういう厳しい状況の中で全体としての体制を縮小する、こういう観点から、七年度につきましては前年度に比べて全国で八名削減いたしております。また、来年度につきましてもさらに削減す
る。そういう中で、私どもといたしましては、重点的に労働省のＯＢにつきましてその削減の中で対処をしていきたいというような考え方は持っております。
　あわせまして、今後の運営問題でございますけれども、センター派遣事業につきまして現在のような収支状況が続くことは放置できない、これは当然でございます。そういう意味でいきますと、制度の趣旨からいきますと、本来的に日雇い労働、これはやみ手配師等の問題等もありまして、これはできるだけ減らしていく、そういうことを出発点として派遣労働を考えている。
　そういう枠組みでございますから、就労日数の増加を図るというのが一つの方向でございますが、これも厳しい状況の中でそう簡単にはまいらないということでございます。そういうことと、それから派遣需要の変化に応じた適切な事業運営、これをどう図るか、そういうことにより収支の均衡、これをどう図っていくかということが、今言いました合理的な負担というところとの関係での問題になろうかと思います。
　現在、センターにおきまして、そのような考え方から、労使の代表者から成ります派遣事業運営協議会というものを設置いたしまして、センターの収支改善を具体的にどう行っていくか、協議を始めているところでございます。
　私どもといたしましても、収支改善努力についてどうするか、ただいま御指摘があった点も踏まえまして、必要な指導を行いながら、かつ港湾運送業界の実態あるいは労使の意見等、こういうものも把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○安倍（晋）分科員　今の局長のお話を伺っていても、合理的な水準とか言われても、具体的な話がなかなかこれは納得できないような話なんですね。
　これは、ある程度労使の話し合いを基本としながらやっていくというのには非常に無理があると私は思うのですよね。というのは、このセンター労働者も全港湾に加盟をしているわけでありまして、二百七十五名なのに何で強いかというと、バックには一万数千人の全港湾という、連合にも加盟していない極めて強力な組合がいるわけなんですね。そこで、なかなかそれぞれの港も、大きく声を上げて業務に大きな支障を来しては大変だというプレッシャーがあるのですね。そういう状況を見て、国費を三億円入れているわけですから、この是非というのも大きな問題だと私は思うのですね、そちらの観点から、これはやはり行政がやるべき問題ではないかと私は思うのですね。
　これを彼らに話し合いの中でやらせるというのは、もうこれはちょっとやそっとじゃ解決ができない状況に実は現在あるわけですから。例えば下関は十九名いるのですけれども、ゼロでいいと言っているわけですから、ゼロで。要らないと言っているわけですから。ですから、その差というのは物すごくあるわけですよ。一人、二人減らしていくとか、センターの事務職員を減らしていくという程度の問題ではないのではないかな、私はこういうふうに思うわけであります。
　そういう今までの議論を踏まえて、今後、行政のスリム化あるいは規制緩和をやっていかなければいけないという中にあって、この港湾労働法をどうするかということも踏まえて、大臣に政治家としての御答弁をいただきたいと思います。
○永井国務大臣　今、先生の方から事細かに御指摘がございまして、この問題は、確かに先生が御指摘になっておりますように三億円近い国費を投入しての話でありますから、単に労使関係だけですべてが片づくとは思っておりませんし、そこから、現状のままでいい結果を生むような答えが出てくるというふうに期待するのもいかがなものかという気持ちが実はいたしているわけであります。
　しかし、御案内のように、この港湾労働者雇用安定センターというものをつくったときは、いわゆる暴力団の資金源を断つということもありましたし、人権を守るという視点もありましたし、その意味では、多額の国費はつぎ込んできましたけれども、それなりに大きな成果も上げてきたと思っております。歴史的な使命というものは果たしてきたと思うのですね。
　だから、それを直ちに、この状況だから一切これは切って捨てようというのも少し乱暴かなという気もするのでありますが、片方で、今御指摘がありましたように、実際に大変な赤字になっているわけでありますから、この諸経費の節減を含めて、特にこの一月からは人員整理等についても労使協議が進められていると実は聞いているわけであります。そういうものも当然労使の交渉がなされている段階で、それを飛び越えて、行政が、このようにしましょう、廃止をしましょうといきなり問題提起するのも少し乱暴かなと思いますので、そういう交渉の経緯も見守っていく必要がありますが、その上で、先生が御指摘のように、基本的に見直しも考えたい、このように思います。
○安倍（晋）分科員　ただいま大臣から、大変力強い御答弁をいただきました。ぜひとも役所としてもそういう方向で取り組んでいただきたい、こういうふうに思いますし、そして、それと同時に、やはりこういう声が例えば各港から上がってくるのに対して、かえって上げたがために非常に労使間がぎくしゃくしないように、これは極めて微妙な問題なんですが、そういう御指導もいただきたい、このように思うわけであります。この問題はやはり行政改革という観点から、ぜひとも今後我々も取り組んでいかなければいけない、このように思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷津主査　これにて安倍晋三君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤剛男君。
○佐藤（剛）分科員　私は、今回、永井労働大臣が、時間短縮等を通じまして、長年にわたりまして日本の労働環境改善に御貢献されておることに心より敬意を表する次第でございます。
　それに関連しまして、いわゆる当面大きな課題が時間短縮、時短と称されている問題でありまして、私は、ある意味で、ことしから来年の三月にかけての一つの大きな政治課題、ポイント・オブ・イシュー、争点になるのではないかという認識のもとで、いかなる形で、経済状況に合致した姿で先進国並みの大きな目標、千八百時間というような目標に持っていくのがいいのかという現実論の建前で政治も行政も取り組むべき課題ではないか、こういう観点からちょっと御質問させていただきます。
　それで、時短問題というのは抽象論ですから、まず一つ例をとりましてちょっとお聞きいたしたいと思います。旅館業を取り上げさせていただきます。
　まず、旅館業について、現在どのような状況、労働基準法の規制がどうなっておるかということの御説明を願い、そして、その時間を超えている場合にはどのぐらいの割り増しの状況になっておるのかということで、労働基準法に従いまして御説明願います。
○松原政府委員　御指摘の旅館業でございますけれども、労働基準法は第八条で事業を具体的に書いてございますが、旅館業はそのうち十四号の接客娯楽業に該当するわけでございます。労働時間法制は全体的にそうなんでございますけれども、規模と業種によりまして現在の法定労働時間が異なっております。この接客娯楽業につきましては、規模三百一人以上の事業場については週四十時間、それから一人から九人という小さい規模につきましては四十六時間ということになっておりまして、それ以外の規模の事業場につきましては四十四時間という労働時間法制になっているわけでございます。
　これは法定の労働時間でございますが、それを超えて労働者を使用する場合には、事業主は一定の割り増し賃金を支払わなければいけない。もち
ろん時間外労働協定というのも必要なわけでございますけれども、その割り増し賃金率というのは、通常賃金の二五％増しということになっているわけでございます。
○佐藤（剛）分科員　ありがとうございました。
　そうしますと、旅館をやっているケース、各地いろいろあるのですが、私の福島の旅館など、温泉街がいろいろあるのですね。見ていきますと、意外に十人以下のケースというのも非常に多いわけでございます。四十六時間のものになって、それを一時間超えれば、今おっしゃったように、例えば一時間千円のものだったとすると千二百五十円になるということですね。
　一人から九人までの旅館業がその人に対しまして四十八時間、そうしましたら、二時間分については二五％が上積みされまして、千円だとしますとその人については二千五百円。二五％でしょう。四十八時間の場合、幾らになりますか。
○松原政府委員　時給千円の労働者に対して、四十六時間までは時給千円で、四十六時間を超えた部分について二五％増しということでございますので、千円の二五％というのは二百五十円、したがいまして千二百五十円が四十六時間を超えた時間当たり払われる、こういうことになっております。
○佐藤（剛）分科員　それで、今問題になっておりますのが、法律の第三十二条で、ほっておきますと平成九年三月三十一日をもって猶予期間がなくなりまして本則に行きますから、一週間について四十時間というのが特例業種を除きまして原則が働くわけですね。
　今、特例業種というのは、商業、それから映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業という四つがありますね。その中の仮に一人から九人、例えば三人雇っているという旅館がありますね、そうしますと、来年の四月以降この人たちはどういうふうな状況になるのですか。三人で旅館業をやっている人が来年の四月以降、今のままの現行法でいきますと、法律を直さない場合でいきますと、何時間の限定になるのですか、制限時間。
○松原政府委員　先ほど先生がおっしゃいました商業、サービス業等の規模一から九人の事業場、接客娯楽業もそうなんでございますが、それはいわゆる特例業種ということになっているところでございます。したがいまして、旅館規模三人のところはその特例業種に当たるわけでございますので、今は四十六時間でございます。
　これが来年の四月から何時間になるかということにつきましては、まだこれから検討するということになっておりまして、自動的に四十時間になるというものとは違うわけでございます。つまり、四十時間に自動的になるというのは、その特例以外の猶予措置対象業種ということになってくるわけでございます。
○佐藤（剛）分科員　その場合、旅館、接客ですよ、四つの特例業種があるが、今、一つの旅館をとります。それで、その人たちが三人の従業員を雇っている。ですから、通常のほかの業種で見ますと、今大体猶予期間は四十四時間、四十時間の公務員のような場合もありますけれども、そうなっていますね。それで、今特例で三人の旅館の人は四十六時間になっているわけですね。
　ところが、来年の三月になりますと、その特例の根拠になっておりますのは労働省令ですね、労働省令を動かさなければ四十六時間ですね。それはいいですか。動かさなければ四十六時間でしょう。三人の従業員でホテルをやっていて、省令も何も直さない、今までの現行どおり、そうしましたら四十六時間でいいのですね。
○松原政府委員　何もしなければ、今の旅館三人のところにつきましては四十六時間のままということでございます。
○佐藤（剛）分科員　労働省は何かしょうとしているのですか。
　聞くところによりますと、審議会におきまして、特例業種の一人から九人までについて今の四十六時間を縮めよう、四十時間は無理かもしれぬが、四十二時間にするかあるいは四十三時間にするか四十四時間にするか今検討中だと聞いておるのですが、そうなんですか。
○松原政府委員　現在、労働基準審議会におきまして、今先生御指摘されました特例業種の法定労働時間の水準についても検討テーマになっております。したがいまして、現時点におきましては、これが来年の四月以降どうなるかということについて明確にお答えすることができないという状況でございます。
　それで、現在検討いただいているのでございますけれども、実はことしの四月から五月にかけまして、私どもまた労働基準監督官を動員いたしまして、小さな規模も含めて労働時間の実態がどうなっているかということを調査する予定にしております。その調査結果を踏まえて御審議いただいたらどうかというふうに考えておりまして、これからの検討課題ということでございます。ですから、先生おっしゃいましたように、これを縮めることに決めているとか、そのままにしているというようなことはございません。
　ただ、仮に将来的に短くしようとしているのではないかという御印象を持たれているとすれば、昨年、労働基準法研究会という、これは学者の先生方から成る研究会なのでございますけれども、ここで特例業種の考え方について検討していただきました。
　そこの結論で、特例措置の水準については、これまで労働基準法の改正によって全体的に法定労働時間が短縮されてきているということを踏まえ、これもこれまで実際には段階的に短縮してきているわけでございますが、今後とも社会全体の時短の進展から取り残されることのないよう配慮する必要があるというふうに指摘をされたということから、先ほどおっしゃられたような印象を持たれているということなのかもしれませんけれども、現在の行政の立場としては、今後の検討ということだけしか申し上げられないという実態でございます。
○佐藤（剛）分科員　お聞きしていて何だかよくわからなくなってしまって、明快なる松原局長の御答弁、私の方が頭が悪いから全然だめなのでしょうが、よくわからなかったのです。
　要するに原則は、一番小規模の九人以下を一つの例にとりますよ、それの方がわかりやすいから。三百人というような中小企業以外のものをとってしまうとあれだから。九人以下のものは、今のままでいきますと来年の四月から四十時間になってしまうのでしょう、製造業、建設業、運輸交通業。ちょっとそれをまず確認してください。
○松原政府委員　それでは条文に沿って申し上げますと、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業、これはいわゆる特例業種と言われているものでございますが、これ以外の事業、先生御指摘の建設、製造等につきましては、このまま法律の改正をしないということでありましたら、来年の四月から四十時間ということになるわけでございます。
○佐藤（剛）分科員　この問題は、幾つか問題のアプローチの仕方があるのですが、現在の経済状況を見まして、景気が三年間にわたってこういう状況で来た。それから、円高という要因で産業の空洞化というのが非常に進みまして、中国へ行ったり、ベトナムへ行ったり、インドへ行ったり、インドネシアへ行ったり、マレーシアへ行く。そうすると、東北のところに工場はあるけれども、中身ががらっと変わってしまって仕事がもう三分の一ぐらいになっておる、こういうケースがたくさんあるわけですね。これは各地全部そうなんですね。それで、円高における製造業、なかんずく小規模製造業の観点というのが一つそういうジャンルとしてあります。
　それから建設業という形、現在建設業の九人以下の人は四十四時間まで猶予があるのです。しかし、その四十四時間の人も、来年の四月以降になってくると、法律を何も手当てしなければ、その附則の百三十一条を直さないと働かなくなってしまいます。法律は四十時間と書いてあります
から、そうしますと当然四十時間にいってしまう。九人以下で道路を掘ったり、それから水道をやったりしている人たちも自動的に四十時間になる。
　それで、これが超えてしまうと六カ月以下の懲役でございましょう、局長さん。それの確認を求めます。九人以下の下請ですよ。下請の建設業、それから下請の中小製造業、半導体の部品をつくっていた人たち、そういう組織労働者じゃない人たち、ほっておくと来年の四月一日を期して経営者は六カ月以下の懲役に処する、こう書いてありますね。局長さん、まずこれは大臣に対する質問じゃなくて具体的な条文ですから、条文でちょっと説明してください。
○松原政府委員　労働基準法の罰則規定によりまして、三十二条というのがこの法定労働時間を定めた条文なのでございますが、それに反する場合には「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というふうに規定をされております。
○佐藤（剛）分科員　中小零細の人たち、これはみんな本当にまじめに汗を流している人たちですよ。住専のような人たちじゃないのですよ。そういう人たちが心配して、それは将来は千八百時間という形の目標に向かっていきたい、しかしこの三カ年の間ひどい目に遭ってきたのだ、だから何とかこれはちょっと猶予してもらえないかという声がほうはいとしてわいているのですよね。大臣、御存じでございますか。
○永井国務大臣　中小零細企業の皆さんが今のままで来年の四月から法律どおり四十時間に移行することについては、極めて困難な課題が多いという御意見は私も直接伺っております。
　しかし、御質問でないのにこんなことを御答弁申し上げて恐縮なのでございますが、かってこの猶予期間を延長しよう、猶予措置を延長するというときに大変大きな政治問題になりまして、私の記憶では、中央労働基準審議会の労働側委員が総引き揚げをするという大変な事態に発展したこともございました。
　あるいはその翌年には、さらにこの特例措置、今先生御指摘のように、一人から九人という事業規模の特例措置を拡大せよという話がありまして、当時、当初の予定よりも若干拡大をしたのでありますが、そのときも大変な政治問題になりまして、それを乗り越えてきたという経過がございます。
　その経過のさなかで、あと残された期間内に間違いなく平成九年の四月一日から法律どおり施行できるように、それぞれの関係者がそれぞれの立場で全力を尽くそうということでそういう措置をとってきたという経過も、これもまた事実として御認識を願っておきたいと思います。
○佐藤（剛）分科員　大臣、ですから私は心配して、間違えた労働行政をやりますと、国民、小規模事業者——国家公務員はいいんですよ、官公署はもう四十時間になっているんだから。それから、金融広告業も四十時間の形で猶予なしでやっているんですから、これは何もそこから悲鳴が上がってこない。
　これはアウトローはいいですよ。そうじゃなくて法律を守ってやろう。ところがその人たちが守れない、遵法精神を持っている人たちが守れないと監獄へぶち込まれる。これはなっているんですよ、告発すればそういうふうになるわけですから。いや、そんなのしませんよ、告発もしませんよ、運用を緩やかにしますよ、これは別ですよ。ちゃんと労働法規という法体系があるから。
　おっしゃられたように、過去において委員の方が別れたり何したりすることのポイント・オブ・イシューだから、私が最初に申し上げましたように、政党間の中においてこの一年間における大きな政治の課題になりますよ。
　ですから、その部分において、特に今、自民党、社会党、さきがけ、連立てやっておるわけでありますから、そこのところをきちんとうまい形で持っていかなければ、それは組合の中に組織を持っている連合を初め推進の方はずっといきましょう、時間どおりやりましょう。できない人たち、特別なその間の事情変更は申し上げました。円高問題、産業空洞化問題、三年間にわたる景気不況の問題。ですから、その点は考えないとおかしいんじゃないでしょうかというのが一点なんです。それはひとつ労働大臣、繰り返し申しませんので、御理解賜りたいと思います。
　それから次に、内閣法制局に私ちょっと法律論で伺います。
　今この三十二条、三十二条からずっと枝葉がありまして、いろいろな休憩規定なんというのがあるんですが、三十二条というのは「休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」という使用者の義務があるわけですね。これの特例が労働基準法四十条にあります。その四十条の規定は「命令で別段の定めをすることができる。」と書いてあるわけですよ。命令というのは労働省令であります、今で言うと。
　この労働基準法というのは、これも間違えたらおっしゃってください、昭和二十二年のころですよね、終戦直後、マッカーサー司令部のときからでき上がった法律である。この法律第四十条については学者の中で意見も分かれておって、この命令でこの特例条項を外していくというのは、これは法律、法律に基づいて刑罰が来ていますから、法律の罪刑法定主義ですから、先ほど言いました四十時間を超えてやってしまうと六カ月以下の懲役になるわけですから、そういうのは罪刑法定主義の観点で少し行き過ぎであるという法律学者がおるわけでございます。
　それで、私の経験だと、内閣法制局に仮に労働省がこの四十条に該当するようなものを持っていったら、きょう秋山第一部長がおられますが、秋山第一部長はその道のべテランであって、日本の法制を背負っていかれる優秀な部長さんですけれども、こういうふうな条項というのは認められないんじゃないか。
　なぜかというと、命令次第によっては、先ほども言いました保健衛生業、接客娯楽業など四つの業種について四十六時間という特例を決めちゃう、決めることができる。本来なら法律や政令と同じように、少なくとも閣議決定すべきようなものなんですが、労働省の一存で経営者に対する生殺与奪の法制になっているわけですが、その点について、かような法案を今の時点において労働省が内閣法制局に持っていきまして、秋山第一部長のところで法令の審査をやりましたら、第一部長は四十条はそのままお通しになるでしょうか。
○秋山（收）政府委員　尊敬する先輩である佐藤委員から御質疑をいただきまして光栄でございますが、今の御質問はやや多岐にわたっておりますので、順次お答えいたします。
　まず第一に、労働基準法第四十条の命令委任、これが法制的にやや広範過ぎておかしくないかどうかという点でございます。
　命令委任をすることができます事項につきましては、憲法四十一条が「国会は、国の唯一の立法機関である。」と定めておりますところから、この趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的な委任は許されないものと考えております。例えば、手続に関する事項、技術的な事項、事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項などにつきまして、個別的、具体的に委任をするというケースに限られるべきものと考えておりまして、内閣法制局としましても、このような見地から法律案の審査につきまして配慮しているところでございます。
　また、憲法二十七条二項で、労働に関する基準は法律で定めるという法定主義が定まっております。ここで法律でとあるのは、勤労条件に関する基準のすべてを法律で制定しなければならないという趣旨ではございませんで、合理的な範囲内で個別具体的な委任であれば、命令委任することも許す趣旨と考えております。
　それで、お尋ねの労働基準法四十条でございますけれども、これは、第一項で一定の事業に限定
し、「公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるもの」とした上で、かつ「その必要避くべからざる限度で、」という限定がございまして、さらに第二項で、「別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。」とされているところでございまして、さきに述べました合理的な範囲内の個別的、具体的な委任に当たるものと私どもは考えております。
　それから、罪刑法定主義につきまして御質問がございましたが、これは憲法第七十三条第六号におきまして、「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」と規定されておりますけれども、これは七十三条が内閣の権限、政令につきましての定めである関係上こういう規定になっているものと考えられますけれども、それ以外の命令につきましてもこの法理は同じように働くものでありまして、したがいまして、政令以外の命令にも罰則を設けることができないということではないと考えております。法律の根拠があれば罰則を設けることができると考えております。
　これは最高裁判所の判例でも、昭和四十九年十二月の水産資源保護法違反、茨城県内水面漁業調整規則違反被告事件におきまして同様の判例があることは、委員御承知のことと存じます。
　それから、政令か省令かというお話でございますけれども、命令に委任しますことができます事項につきまして、政令と省令とどちらの形式で定めるかにつきましては、内閣法制局の立場としまして一般論として申し上げますと、政令は内閣で定めるものでございますから、例えば各省庁にわたって調整を要する事項など慎重な手続を要するものが政令の内容となりまして、一方、具体的、細部的な事項など各省大臣が独自で判断した方が適切であると認められるような事項につきましては、省令の内容になるものと考えております。
　今回の労働基準法四十条の命令は、先ほど申し上げましたような技術的な内容であり、かつ臨機に措置しなければならないものというような観点から、省令になっているものと理解しております。
○佐藤（剛）分科員　一部長、先ほど言われた手続的なもの、これは委任でどうですと、これもわかるんですよ。それから、政令というのは、各省庁に関係するようなのは政令にします。そうじゃないのは一省庁、例えば労働なら労働省に属します。
　ところが、今回は、ちょっと誤解があるんじゃないかと思うんですが、例えば中小の製造関係の時間というのは、もう各省庁に影響するんですね。それから建設関係については、下請の関係の人たちというのは建設業ですね。ですから、自民党の中においても、政調の中の部会で、社会部会も建設部会も商工部会も一緒になってやらざるを得ないような形なんですね。
　ですから、本来ならば、これはずっと例示を定めておいて、例示というのは、例えば商業、それから映画・演劇業、それから保健衛生業、接客娯楽業、その他政令で定める業種というようなことになっていないとどういう不便が起きるかといいますと、製造業の点について九人以下のものをぜひ省令で入れてほしい、それから建設業のを入れてほしいというのに、労働省がノーと言うとだめなんですよ。そこなんですよ、内閣法制局に伺っているのは。
　ですから、各省庁に影響するような部門について、これは労働基準の部門だから労働省、これは私のところのあれですというふうなことで、内閣法制局もそれは技術的なものだと言われたら、これは内閣法制局の見解の僕は大変なる誤謬だと思っております。この問題について議論を始めてもしようがありませんから、指摘しておきます。
　これはそういうことですから、本来ならば四十条の「命令で別段の定めをすることができる。」のところに例示をしておいて、その他政令で定める業種とでもやってやらないと、今出てきている全国からのいろいろな要請というのは、製造業について、建設業について九人以下の部門についてはぜひ適用除外してくれ、こういう声が大きいのですが、それを直そうとするとかえってできない。
　それから、もともと本則としまして、平成九年の三月三十一日の同項を直しておきませんと、原則がみんな四十時間にいってしまいますから。いってしまうと二つ問題があるわけですよ。そういう点で、この問題の点について内閣法制局に喚起しておきますけれども、命令等々についても、内閣全体の法律解釈については法制局の所管でありますから、ひとつよろしく適正なる運用をお願い申し上げておきます。
　それから労働大臣、来年の三月三十一日で切れるものをどうするかという問題、それから、そのときに四十条に絡み今申し上げました省令を膨らます。それをなぜ膨らますことができないかというと、この四つの適用除外、商業と、それから映画・演劇業と、それから保健衛生業と接客娯楽業というのは、昭和二十二年からずっと四つなんですよ。動かさない。そうでしょう、局長。最後にちょっと確認しておきたい。
○松原政府委員　この法律の範囲はそうでございますし、その省令の範囲は、これまで、今先生御指摘のものより運輸関係が若干かつて特例の範囲だったということはございます。ただ、それはずっと縮小をしてきており、現在四事業になっておるということでございます。
○佐藤（剛）分科員　時間でございますからあれなんですが、申し上げたいことは、労働省は、簡単に言うと今言った四業種は適用除外なんですね。これを少な目少な目にしようとしている運用なんです。最後はなくしてしまいたいのです、簡単に言いますと。そうでしょう、局長。正直におっしゃい。
○松原政府委員　私どもだけがそういうふうに独断的に考えているということではございませんで、この労働基準法制について御検討いただきました学者の先生方も、この問題について非常に時間をかけて御検討いただきましたけれども、やはり労働基準法制定以降の社会経済情勢の変化を踏まえて、基本的に廃止するという方向でこれまでやってきた、その方向でやるべきだということを言っておられますし、私どもは、こういったことを非常に貴重な御意見として踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
○佐藤（剛）分科員　時間でございますので、こういうことを申し上げておきます。
　これからは、今申し上げましたように、平成九年の三月三十一日のものをどうするかという問題、それから四十条のところに私は関係すると思っているのですが、そこら辺まで例外業種をきちんとある程度法定しておかないと、四十四時間が四十時間になれば、普通四十六時間の旅館の方は四十二時間になる。大体比例の原則でそうなってきているのだから、そういうふうになっていくのじゃないかと心配している向きがあるのですよ。
　これは内閣全般の問題でございますので、十分そのようなものが反映されるように、罪刑法定主義を含めて、各省庁の意見が含められるような形でそのときに法の改正問題に取り組むということをここで申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　一部長、どうもありがとうございました。
○谷津主査　これにて佐藤剛男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　午後二時三十五分散会
平成八年三月一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　桜井　　新君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　平田　米男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　兼務　佐藤　剛男君　兼務　三野　優美君
　　　兼務　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高橋　政行君
　　　　　　　　水産庁長官　　　東　　久雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課鳥　
　　　　　　　　獣保護業務室長　尾薗　春雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　木下　寛之君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　千葉　国男君
　　平田　米男君　　　　　白沢　三郎君
　　佐々木秀典君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　藤村　　修君
　　千葉　国男君　　　　　笹木　竜三君
　　畠山健治郎君　　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　愛野興一郎君
　　藤村　　修君　　　　　平田　米男君
同日
　第一分科員吉井英勝君、第四分科員三野優美君
　及び第七分科員佐藤剛男君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　————◇—————
○桜井主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。