○公述人（関本秀治君）　私は、消費税をなくす全国の会の常任世話人をしております税理士の関本であります。
　本日は、税制改革関連法案を審議しておられる当連合審査会の公聴会に公述人として意見を述べる機会を与えていただき、深く感謝しております。
　私ども消費税をなくす会は、消費税が導入された翌年の一九九〇年六月に発足してほぼ四年半を経過しておりますが、消費税を廃止したいという願いを持つ人々で結成された個人加盟の全国的な運動体でございます。消費税廃止のために草の根からの運動を粘り強く続けてまいりましたが、現在、全国の各都道府県にくまなく会が結成され、さらに地域、職場、学園などにも続々と会が結成されつつあります。特に、村山内閣が公約違反の消費税増税を公表して以来、会員数は急速に増加しておりまして、現在、全国で四十六万人を超えまして百万人を目標に頑張っているところであります。
　このことは、消費税に反対する国民の願いがいかに切実であるかということの反映であると思います。現に、最近の新聞社やテレビ局のどの世論調査の結果をとってみましても、消費税廃止、消費税率の引き上げ反対の意見が七割から八割に達しております。これは公約違反に対する国民の怒りの強さと広がりの深さを示しているものと言えるものであります。
　本日の公聴会では、私は少数派のように見えますけれども、このような国民世論の実態を踏まえまして、圧倒的多数の国民の声を代表して今回の税制改革関連法案に反対の意見を申し上げるものであります。
　顧みますと、ちょうど五年前、本院におきまして消費税廃止関連法案が可決された国会におきまして、私は本院の税制特別委員会で意見を述べる機会を与えていただきました。八九年の参院選は消費税導入直後の最初の国政選挙でありました。当時はすべての野党の皆さんが消費税廃止を公約に掲げ、特に社会党はそれによって地すべり的な勝利をおさめまして参議院における与野党逆転が実現したのであります。この選挙の結果を受けまして、本院では消費税廃止法案が可決されたわけであります。私も消費税導入反対運動を続けてまいりました者の一人としまして、この決議に深く敬意を表している次第であります。
　あの八九年の参院選での消費税廃止の公約は、昨年の総選挙における公約と同様、現在もなお生き続けているわけであります。選挙公約を守るということは議会制民主主義の基本問題であり、政党や政治家の生命でもあります。有権者の一人としてこのことを強く訴えておきたいと思います。
　私どもを取り巻く条件はあの当時と基本的には変わっておりません。消費税の持つ反国民的な本質も全く変わっておりません。したがって、税制改革関連法案につきまして十分な御審議をいただいたならば、当然五年前の本院における決議と同一の結論に達するのが筋ではなかろうかと考える次第であります。
　次に、税制改革関連法案の内容について意見を申し述べさせていただきます。
　まず、消費税の税率の引き上げと仕組みの改定による増税でありますが、十月四日に発表されました九三年度決算ベースによる試算によりましても、増収は五兆九百四十億円。恒久的な制度減税は、所得税、住民税合計で三兆四千五百三十億円でありますから、恒久的な増税は九三年の税収規模で一兆六千四百十億円に達します。消費税増税が実施される九七年度以降になりますと、たとえその一部が福祉に回されたとしましても、この差し引き増税額は二兆円にも達する大増税となります。したがって、これは減税に名をかりた大増税法案であると言わざるを得ません。
　また、消費税率の引き上げにつきましては、九六年九月末までに見直しをすることになっております。地方消費税を含めて五％というのは仮の姿でありまして、九七年四月の実施時期に実際に何％に引き上げられるのかについては最終的に決定されているわけではございません。このような見直し条項をあらかじめ設けること自体、法安定性、予測可能性を求める租税法律主義の要請に反する憲法違反の疑いが強いものと言わなければなりません。消費税は、一たん税率引き上げに踏み出したならばとめどのない大増税路線を突き進む危険をはらんだものであるという点に注意を喚起しておきたいと思います。
　例えば、最近改定されました新公共投資十カ年計画で最低四％、アメリカの対日要求であります国際貢献財源で五％、減税財源、国債償還財源等で四％などなど、現行の三％にこれらを加えただけでも消費税率は軽く一五％を超えるわけであります。
　税率を一〇％台に乗せたいという財界や政界首脳の方々の発言も、このように検討してまいりますと決して根拠のないものではありません。単純計算で申しますと、消費税率一〇％で国民一人当たり消費税負担額は年二十万円、一五％ですと三十万円となります。夫婦子二人の標準的な世帯では年百二十万円の消費税負担、毎月十万円の消費税を負担させられるという計算になります。これはもう景気対策どころの話ではなく、国民経済、国民生活を根本から破壊するものであると言わざるを得ないのであります。
　第二に、減税の内容について申し上げます。
　大蔵省でも本委員会において増減税の試算を発表し、四人家族の平均的な給与所得者であれば、年収八百万円未満の世帯については消費税の増税が所得減税を上回ることを認めております。つまり、大蔵省の試算によりましても年収八百万円以上の世帯でないと減税の恩恵に浴することができないという内容であります。年収八百万円未満の給与所得者は、国税庁の最新の統計によりましても全給与所得者の八九・四％に達しております。その限りで申し上げましても、国民の一割程度の人たちに対する金持ち減税であると言えるわけであります。
　しかし、さらに重要なことは、さきに成立しました厚生年金保険法の改正によりまして社会保険料負担が大幅に増大することも考慮しなければならないという点であります。社会保険料の負担増は、所得課税の場合当然所得控除ということになりますので、現在の税負担と消費税増税後の税負担を比較する場合に、皮肉なことに減税額が大きく表示されるという結果になります。
　通常、国民負担率という場合には、税負担だけではなく社会保険料の負担も合わせたところで比較するのが常識であります。私も今回の税制改革案並びに厚生年金保険法の改正を考慮して、消費税を一％アップした場合の増減税の試算を行っております。そうしますと、税金だけの場合ですと確かに大蔵省の言うとおり年収八百万円以上のところで減税効果が出てくるわけでありますが、社会保険料の負担増を加味して比較してみますと、年収千二百万円以上でないと減税効果が出てまいりません。年収千二百万円以上の数は、割合で言いますと三％未満にすぎません。加えて、最高税率の適用所得金額を二千万円から一挙に三千万円に引き上げるということになりますので、今回の税制改革関連法案は、単に中堅所得階層の負担緩和になり得ないというだけではなく、まさに一握りの大金持ちのための減税であると言わざるを得ないものであります。
　第三に、消費税はあらゆる消費に一律に課税されるものでありますから、所得減税の恩恵に全くあずかれない低所得階層の方々、年金生活者などは消費税の負担だけが一方的に強要されることになります。老齢福祉年金受給者や寝たきり老人に対して一万円または三万円の一時金を支給したとしても、消費税の増税分をカバーすることは到底できるものではございません。消費税の増税は一生つきまどうものでございます。
　第四に、課税最低限について一言申し上げます。
　今回の改正で、基礎控除などの基本的諸控除は所得税で三万円、住民税で二万円ずつ引き上げられまして、夫婦子供二人の四人世帯で所得税で二百五万円、住民税で百七十三万円となります。税調答申では、日本の課税最低限は国際的にも最高の水準にある、このように申しておりまして、消費税の増税に見合う程度の調整でよいというふうに言っておりますけれども、今回の改正案はまさにそのとおりの内容となっております。しかし、この議論には大変なごまかしかあることを指摘しておきたいと思います。
　大蔵省は、我が国の課税最低限を基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの基本的諸控除の合計額ではなく、給与所得控除や社会保険料控除をする前の給与の収入金額で比較しております。しかし、基本的諸控除だけで比較するのが本来の筋であります。また、国際比較をする場合は、異常円高のもとにおける為替レートによってではなく、購買力平価で比較すべきであります。そうすれば日本が二百五万円となるのに対して、フランス約四百四十万円、ドイツ約三百八十九万円、アメリカ約三百二十六万円などとなりまして、日本の課税最低限が国際的に見ましてもいかに低いかが明らかになるわけであります。したがって、基本的諸控除の引き上げによって課税最低限を大幅に引き上げることは依然として当面の最も重要な課題であると言わなければなりません。
　五番目に指摘しておきたいのは、消費税の中小事業者に対する特例措置の圧縮の問題であります。
　消費税は、たとえ中小事業者が消費税の転嫁ができない場合であっても売り値の中には消費税が含まれているという仕組みになっておりますので、簡易課税や限界控除の制度によって中小事業者の懐には益税が転がり込むという前提で宣伝がなされております。
　しかし、この議論は消費税の転嫁が完全に行われるという前提があって初めて成り立つものでありますけれども、中小企業の実態はそれほど甘いものではございません。そのことは、その経理を預かっている私ども税理士が一番よく知っております。長引く不況や親企業の下請たたきなどによりまして、中小事業者は消費税の転嫁ができないだけではなく次々と廃業や倒産に追い込まれているのが実情であります。保護、育成されるべきであります中小事業者が、制度の公平性の名のもとに加速度的に切り捨てられていくことになるであろうということは確実であります。したがって、中小事業者の特例の圧縮には絶対に同意できません。
　最後に、地方消費税の導入について一言述べさせていただきます。
　地方消費税につきましては、政府税調におきましてもこれまでたびたび議論されてきましたが、ついに結論を得るに至らず今後の検討課題とされていたものであります。新税の創設については、政府税調はもとより、広く国民的な議論を尽くした上で決定されるべきものであるにもかかわらず、全くその手続が踏まれておりません。
　内容的に見ましても、消費税を課税標準とするものでありますから、申告や徴税もすべて国が取り扱うこととなっております。その本質は地方譲与税以外の何物でもございません。本来の地方公共団体の自主財源とは到底言えないものであります。これは地方自治の本旨にも反するものでありますから、地方税法等の一部を改正する法律案についても強く反対するものであります。
　以上で公述を終わります。