○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　安倍議員にお答えする前に、先ほどの飛鳥田議員への答弁の補足をいたします。
　いわゆる一般消費税については、国会において財政再建に関する決議が行われたこともあって、従来検討されてきたそのままの形で提案することは困難であると考えております。他方、税制調査会は、中期答申において、課税ベースの広い間接税は避けて通れない検討課題という趣旨を述べております。
　以上のような経緯にかんがみまして、政府としては、今後の税制のあり方、今国会における御論議、今後の財政、経済の見通しなどを踏まえつつ、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
　安倍議員の御質問に対し、お答えをいたします。
　まず、わが国の国際的責任についてお尋ねがございました。
　安倍議員御指摘のとおり、わが国は、国際社会の有力かつ責任ある一員として、世界の平和と安定のために、その国力にふさわしい国際的責任と役割りを積極的に果たしていくべきことは申すまでもございません。また、かくすることが同時に、わが国の安全と繁栄を確保する最善の方途と確信をいたします。
　このような基本認識のもと、政府は、まず経済協力につきましては、新たな中期目標を掲げ、経済協力の積極的な推進に努めてまいる考えであります。
　また、防衛面におきましては、節度ある質の高い防衛力の整備を図るとともに、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ってまいります。私は、かくすることが、わが国の安全のみならず、ひいてはアジア、世界の平和と安定に資するものと考えております。
　次に、わが国の外交理念についてお尋ねがございました。
　すでに申し述べたとおり、わが国は、世界の平和と安定に積極的に貢献することを通じ、みずからの平和と安全を守り、豊かな国民生活を確保していくことをもって外交の基本としております。
　私は、このような考えに基づき、具体的外交を展開するに当たっては、政治、経済上の理念をともにするアメリカ、西欧諸国を初めとする自由主義諸国との連帯と協調を基盤として、各国との友好協力関係の増進を図っていく考えであります。
　御指摘の中東問題、カンボジア問題等につきましても、このような考え方にのっとり、さらに個々の情勢をも十分踏まえ、わが国として果たし得る役割りを検討してまいりたいと存じます。
　私の訪米の具体的日程につきましては、現在のところ未定でありますが、日米両国間の緊密な関係にかんがみ、双方の都合を見つつ、できるだけ早い機会に訪米し、レーガン大統領を初めとする米国新政権関係者と直接に意見交換を行いたいと考えております。
　一月二十二日に短時間、レーガン大統領と電話でお話をいたしましたが、その際、先方もできるだけ早い機会に会談をいたしたいとの意向を漏らしておられるのであります。
　次に、日ソ関係についてでありますが、政府は、ソ連側に対し、日ソ関係を安定した基礎の上に発展させるためには、北方領土問題の解決が不可欠であるとの認識をあらゆる機会に伝え、理解を得る努力を払っております。政府は、今後とも国民の総意を背景に、ソ連に対し、北方領土での軍備強化など遺憾な事態の速やかな是正を引き続き強く求めるとともに、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの一貫した基本方針のもとに、ソ連との間を真の相互理解に基づいて発展させるため、誠意を持って対処する考えであります。
　今後、わが国にとって、南北問題についての取り組みがますます重要になってくるということについては、私も安倍議員と考えを同じくするものであります。政府は、開発途上国の抱える諸問題の解決に貢献するため、本年開催が予想されている南北サミットなどに進んで参加するとともに、開発途上国に対する経済協力及び技術協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、わが国の防衛問題に関し、いかなる選択をなすべきかとの御質問がありました。
　国の防衛は国家存立の基本であり、国の最重要事項の一つであることは改めて申すまでもありません。この意味で、近年、防衛問題について国民の間で広く論議され、理解と関心が高まりつつあることは喜ばしいことであると考えております。
　わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、さらに非核三原則を国是とすることをその基本方針としています。
　政府は、この方針のもと、最近の厳しい国際情勢を踏まえ、国民の理解を得つつ、みずからの国はみずからの手で守る気概を持って、「防衛計画の大綱」に従い、節度ある質の高い防衛力の整備に努めるとともに、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を推進することによって、わが国の平和と安全を確保していく決意であります。また、このような方針により、わが国の平和と安全を維持することは、ひいては世界の平和にも貢献することとなり、国際社会の一員としての責任を果たすことになるものと考えております。
　行政改革についての安倍議員の御意見には全く同感であります。
　政府は、昨年末閣議決定いたしました行政改革の推進の方針を着実に実施するとともに、臨時行政調査会を早い機会に発足させ、官業と民業の役割り分担、国と地方の事務配分、府県単位などの国の出先機関のあり方など、行政の基本的制度及びその運営について御検討願いたいと考えております。
　なお、同調査会で出た結論は十分尊重いたしまして、順次実行に移す決意でございます。いわゆるお役所仕事を排して、行政を簡素化するために意識を改革することは、私も必要であると存じます。かねて仕事減らしということを申し上げておりますのもその意味でありまして、このような観点から、全力を挙げて行政改革に取り組む決意であります。
　なお、御指摘の公務員二法につきましては、先国会におきましても成立を強く期待していたところでありましたので、今国会では、速やかに御審議の上ぜひとも成立さしていただきたいと存じます。
　次に、財政再建についてでありますが、御承知のとおり、五十六年度予算では四兆四千九百億円の自然増収が見込まれますが、これを優先的に国債減額に充て、特例公債の発行額を二兆円減額し、財政再建を本格的な軌道に乗せたところであります。
　今後も引き続き財政再建を進めてまいる決意でありますが、それが自然増収だけで達成可能かと言えば、なかなかそのようにもまいらないのではないかと思われます。やはり歳出面において既存の制度の見直しを含め、徹底した節減、合理化を推進することが必要であります。これが財政再建の基本でありますが、状況によっては、歳入についても幅広い観点から検討を進める必要が出てくることもあり得ようかと思います。
　この点、歳出歳入両面の施策の水準、相互の関連性が問題となりますが、これらの問題を考えていく上での手がかりとするため、現在、財政の中期的展望について検討を進めているところであります。
　次に、経済運営についてのお尋ねでありますが、お説のとおり五十六年度は、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着せしめる年と考えております。そのためには、施政方針演説でも申し上げましたとおり、物価の安定にまず努力したいと考えております。物価の安定は堅実な消費と安心できる国民生活の基礎であり、また、健全な労使関係と投資環境の確保のためにも重要であります。雇用の安定のためにはきめ細かな施策を展開してまいりますが、そのためにも安定成長の定着化が重要でありますので、金融政策の機動的な活用などにより政策運営に遺憾なきを期してまいります。
　金融の分野における官業の在り方に関する懇談会にどう対処するかとのお尋ねがありましたが、同懇談会では、自由主義経済体制のもとにおける金融の分野での官業のあり方について十分議論を尽くしていただき、八月末を目途に実りある結論を示していただくことを期待しております。検討結果につきましては、これを尊重してまいる所存でございます。
　中小企業は、わが国経済の活力の源泉であります。私は、中小企業がその特性を発揮しながら、国際化の進展などの最近の環境変化に的確に対応し発展していくよう施策を講ずることが肝要であると考えております。このため、御指摘のとおり、中小企業の活力と知識を生かし、その経営の安定を図るための施策を今後ともきめ細かく積極的に講じます。
　次に、農業についてでありますが、食糧の安定的な供給の確保は国政の基本であります。このため、長期的展望を踏まえつつ農業生産の再編成と生産性の向上に努め、自給力の強化、維持を図ります。
　具体的には、水田利用再編第二期対策を進め、また、農用地利用増進事業を積極的に推進して中核農家の育成を図るほか、農業技術の向上等も図ってまいりたいと考えております。
　次に、豪雪の対策についてでありますが、今回の豪雪は、たっとい人命の犠牲、多くの負傷者、家屋の全壊、半壊等、地域住民の生活に甚大な被害を与えております。また、農林業、中小企業等につきましても、除雪費用の増高、立木や農業用関連施設の倒壊、原材料手当て、製品販売の遅延、従業員の出勤困難等による直接間接の被害が生じております。
　このため、政府としては、先般設置した昭和五十六年豪雪対策本部を中心に除排雪の推進、生活物資の確保などを図り、民生の安定に努めるとともに、中小企業、農林漁業に係る金融対策等豪雪対策に万全を期しております。
　エネルギー政策に関してでありますが、御指摘のとおり、当面のエネルギー供給の大宗は石油に依存せざるを得ませんが、これにかわる最も有望かつ現実的なエネルギーは原子力であります。このため、特に原子力発電については、安全確保対策に万全を期するとともに、国民の理解と協力を求めつつ、その立地の促進を図ってまいります。五十六年度予算で原子力発電施設等周辺地域交付金制度を創設し、地元に実質的に電気料金の割引を行うこととしたのも、このような趣旨からにほかなりません。
　このほか、今後の原子力発電拡大のため、核燃料サイクルの確立の推進、新型炉の開発など、長期的観点に立った原子力の利用について、より積極的に研究開発を進めます。
　科学技術の振興こそが資源小国のわが国が未来を開く最善のかぎであります、こういう趣旨の安倍晋太郎議員の御意見に私は全面的に賛意を表するものであります。
　このため、五十六年度予算におきましても、厳しい財政事情の中で、一般歳出は四・三％の伸びに抑える反面、科学技術振興費についてはそれを上回る六・四％の伸び率とし、また、御指摘の研究体制につきましても、学界、産業界、政府それぞれの役割り分担のもとで、その有機的連携を強化し、科学技術振興調整費の制度を創設するなど、一層の充実強化に努めております。
　次に、高齢化社会問題に関連した御質問にお答えいたします。
　世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進んでいるわが国にとっては、二十一世紀への基礎づくりのためにも、この問題に真剣に取り組まなければなりません。
　中でも年金、医療等の社会保障の果たす役割りは今後ますます重要となってくるものと考えられますが、これらの社会保障制度について、高齢化社会にふさわしい給付の実現と負担の公平に重点を置いた見直しを進めていく必要があると考えます。
　すなわち、給付面では、真に必要なものに対して充実した給付を図らなければなりません。そのためには給付の重点化、効率化をさらに推進していく必要があります。一方、負担面では、世代間の負担の公平にますます配慮しながら、負担能力、受益に見合った適正な負担を目指していく必要があります。昭和五十六年度予算においても、このような見地に立って制度の見直しを図りましたが、今後とも一層制度の充実と合理化に配意してまいります。
　考人保健医療制度についても、高齢化社会の到来に対応して健康な老後を確保し、それに必要な費用を国民みんなが公平に負担する制度を設ける必要があります。このため、所要の法案を今国会に提出するよう検討を進めております。
　高齢者の雇用対策は、活力ある高齢化社会の実現のためにも重要であります。
　政府は、昭和六十年度までに六十歳定年が一般化するよう強力に定年延長を促進するとともに、六十歳代前半層も含め、雇用対策を強化してまいる所存であります。
　社会保障給付の執行の是正についてお尋ねがございました。
　生活保護は、社会保障制度の中でもいわば最後のよりどころであり、いやしくも不正受給などを見ることのないよう努力してまいります。
　医療費の効率化、適正化のためには、指導、監査体制の強化を初め、審査方法の改善の検討、医療費通知の充実等の諸施策を講ずることといたしております。
　国際障害者年に当たり、諸外国に先駆けてきめ細かい障害者対策を進めるようにとの御意見がございましたが、五十六年度予算の編成に当たっては、障害者対策について、年金、福祉サービス、雇用等を初めとして、重点的に、かつきめ細かくその充実に配慮いたしました。
　高齢化社会への対応のため、新しい福祉戦略による公的扶助と日本固有の助け合い精神、自立自助の気風をうまくかみ合わせて日本型福祉社会を築くとの御見解には、そのとおりであると存じます。（拍手）
　ただ、私は、社会の高齢化の進展は、社会の仕組み、生活のあり方全体にかかわる問題であると認識しております。八〇年代は、やがて来る人生八十の時代に備えて、健康、家庭、雇用といった問題のみならず、教育、住宅、地域社会等、各般の問題に新たな角度から取り組む必要があると考えておりますので、今後とも御協力をお願いいたします。
　最近の地価の動向を見ますと、特に住宅地の需要が根強い三大都市圏を中心とする今後の地価の動向には、なお警戒を要するものがあります。
　したがって、今後の土地対策としましては、国土計画法の適確な運用等により引き続き投機的な土地取引の抑制を図るとともに、計画的に良好な宅地の供給を促進することが肝要であります。このため、農地、山林等の宅地化の促進、遊休地の活用、既成市街地の高度利用の推進などのための諸施策を総合的に講じてまいります。
　次に、健全な青少年を育成するため、偏向教育を是正しろとの御意見がありました。
　青少年の非行を防止し、その健全な育成を図るためには、社会全体でこれに当たらなければならないと考えております。政府としても、積極的な対策を講じていく所存であります。
　特に学校教育が果たす役割りの重要性にかんがみますとき、教科書についても、その内容の一層の改善充実を図るなどして、学校教育の適正な実施に努め、将来のわが国の発展に尽くすことのできる国民の育成を図ってまいりたいと思います。
　婦人問題の重要性につきましては、私も十分認識いたしております。婦人差別撤廃条約につきましては、昨年六月の婦人問題企画推進本部申し合わせの趣旨にのっとり、政府は、国連婦人の十年のわが国国内行動計画後半期における重点課題として、本条約批准のため、国内法制など諸条件の整備に努めることとし、関係各省庁においてすでにこのための検討を開始しております。政府といたしましては、今後とも、この問題に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　最後に、私の政治姿勢についてお尋ねがございました。
　いま、われわれの当面しようとしている時代は、これまでの繁栄を支えた基本的な枠組みの再構築のときであり、増加するわが国の国際的責任を積極的に果たすべきときであります。
　この重要なときに政権を託された私は、和の精神のもと、国民各層はもとより、諸外国との対話を重視し、英知を結集して所要の決断を適切に行い、身を挺して問題の解決に当たる所存であります。
　何とぞ本院の皆様の絶大なる御支援をお願い申し上げます。（拍手）
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