○内閣総理大臣（海部俊樹君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　国連平和維持隊は、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持活動に同意していることを前提条件として、中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって停戦確保などの任務を遂行するものでありまして、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではございません。
　政府としては、このような状況でありますから、武器の使用と我が国憲法九条上禁止されている武力の行使との関係は、十分慎重に検討を行ってまいりました。その結果、平和維持隊に参加する場合の武器使用は、要員の生命等の防護のために必要最小限のものに限ることを中心要素とする基本方針を取りまとめたところでございます。この基本方針に従って立案された法案でありますから、我が国が平和維持隊に参加して活動する場合、紛争当事者間の停戦合意が破れるなどによって平和維持活動が必要とする前提が崩れた場合であります、こういった場合には、当然任務を中止いたしますし、我が国から参加した部隊の派遣も終了するわけでありますから、憲法上の武力の行使をするという御批判は当たらないと思います。
　また、従来の政府の見解は、我が国が何らの前提を設けることなく平和維持活動に参加する一般的な場合についての解釈を示してあったものでありますが、特に前提を設けて参加する場合について、今回は法案に基づいて書いておりますから、その点を御留意いただきたいと思います。
　また、国際の平和と安全の維持のための活動に的確に、迅速に協力するためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが適切であると判断をし、政府部内で検討した結果、人道的な国際救援活動の両方に自衛隊の能力を活用することが適当であると考えるに至った次第であります。今回の法案では、国際平和協力本部という常設の組織を総理府に設けるとともに、国連からの要請を受け、この協力を政府として決定する都度、本部において平和協力隊を組織するとともに、必要に応じて、国際平和協力隊員の身分を併有する自衛隊員により構成される部隊等の参加を得て、平和維持活動に協力する体制をとることといたした次第であります。
　また、自民党の党内論議にもお触れになりましたが、いろいろな御議論、御研究がなされておることはよく承知をいたしております。ただ、政府としては、今回この法案を提出いたしますに当たって、自民党の了承もとり、また政府自体の考え方もここに明らかにして、提出をいたしておる次第であります。
　また、国連の平和維持機能の今後については、これはもう地域紛争の平和的解決に貢献し、国際平和に貢献するという以上、積極的な役割を果たしていくことが期待されておるものと考えております。
　また、だぜＣＳＣＡ、全アジア安保会議を提唱したいかということでございますけれども、一般的に申しますと、今アジアの地域の実情というものは、政治的環境が存在しておる欧州とはいささか異なっておって、アジア・太平洋は、朝鮮半島における南北の対峙や日ソ間における北方領土問題やカンボジア問題など、依然として政治的対立、紛争が未解決でありますから、このような環境を整備して、話し合いができるような状況をつくるために、二国間及び多数国間の外交努力を今行っておるところでありますから、そういったことができる環境づくりのために、今努力をしておるさなかだということでございます。
　また、自衛隊の海外派遣に関する近隣諸国の反応について申されましたけれども、国連の決議というものを受けて、停戦の成立の合意というものがあって、中立・非強制で行うわけでありますから、要請を受けて行うＰＫＯ活動というものは従来の軍隊ではありません。また同時に、近隣諸国のすべての国々のいろいろな同意を得てから行う行為であるということも、私は御理解をいただきたいと思っております。
　また、私自身、東南アジア近隣諸国の首脳会談を行いますときは、これらの考え方は説明をし続けてまいりましたし、過日、シンガポールにおいても、中国においても、私の政策演説でこの日本の考え方は申し上げてまいりました。他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという我が国の基本方針が不変であることなどについて十分な説明を行い、今後とも近隣諸国にはこれらの問題についての内容を十分に御説明をしていくつもりでございます。
　また、自衛隊の部隊等は、閣議で決定される実施計画に従って武器を保有いたします。武力による威嚇または武力の行使に当たるようなものであってはならないということは、法案にもきちっと書いてある次第でございます。
　その武器の使用については、外国人のための武器使用もあるのかというお尋ねでありましたが、法文の中の任務規定としてはそれは書いてございません。しかし、具体的な状況にもよりますけれども、日本人であると外国人であるとを問わず、自己または他人の生命を守るための正当防衛及び緊急避難の考え方を否定したものではないと考えております。
　武器の使用と武力行使の概念を分けたことは、これは日本国憲法における武力の行使というものについて、先ほど申し上げたように、十二分な検討をいたしましたが、武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要最小限度のものに限られることとして参加するわけでありますし、ですから、我が国の参加要員によって、みずからの生命等を防護するために武器の使用があったといたしましても、それが憲法九条の禁ずる武力の行使に該当することにはならないものと考えております。
　いわゆる派遣に関する基本五条件の中で、撤収に関しての手順、判断をお尋ねにだりました。撤収に関しては、この法案では、基本方針の一から三までのいずれかが満たされない状況が起こった場合に、必要と認めるときは、実施計画の変更という形で、派遣の終了を閣議決定により決定するということが明確に規定されております。また、協力業務を行うための前提が崩れた場合に、派遣の終了に至るまでの過程で行う業務の中断については、本部長が作成し、必要に応じ変更するものとされている実施要領に従って行われることになっております。
　また、国会承認についてお触れになりましたけれども、我が国として国際平和協力業務を行うことが適切であるか否かについての判断は、国会で議決をいただくこの法律の枠組みの中で、内閣の判断と責任においてなされることが適切であると考えており、このことは憲法及び自衛隊法上問題はないものと考えます。
　また、カンボジア問題に関しては、最近のＳＮＣを初めとする関係者の努力によって解決に向かっていることは、これは御指摘のとおりでございます。そうして、私どもはアジアの一員として、我が国の立場に相ふさわしい貢献を行う必要があると考えておりますが、カンボジアについていかなる貢献があるかということは、国連から各国に対して行われる要請がまだ具体化しておりませんので、具体に要請がありました段階で、それを踏まえ、国内の準備状況をも総合的に勘案した上で検討なさるべきこれからの問題であると考えております。
　私は、新しい時代の日本は、歴史的変革期にある世界にあって、国際社会で主要な地位を占めるに至った我が国は、みずからの役割と責任を自覚をして、平和憲法のもとに軍事以外の面で、持てる経済力、技術力、経験を生かし、世界平和の繁栄と安定をもたらす新しい秩序づくりに我が国として積極的に貢献をし、参加をし、必要な役割の分担も進んでしていくべきだと考えております。また、従来より国際協力構想を打ち出してまいりましたが、さらに地球環境、麻薬、テロなど地球的規模の問題への取り組み強化にも協力をしていく考えであり、地球的視野に立った国際協力を促進してまいります。
　また、この二本の法案は、先ほど趣旨説明いたしましたとおり、またただいま御質問にお答えしましたとおり、国際社会に対する新しい協力という分野において私は必要なものであると考えて、政府は提案をいたしました。どうか御審議の上、成立に御協力くださるよう強くお願いをする次第でございます。（拍手）
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