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○遠山国務大臣　とうとうといけるかどうかあれでございますが、著作権制度の定着いかん、あるいは制度の内容の充実ぶりというのは、私は一国の文化のバロメーターだと思っています。その意味から見ますと、日本の著作権制度の内容というものは世界に誇るべきものだと思っております。
　ただ、大事なのは、中津川委員がおっしゃいましたように、そのことが国民に広く普及されて、実質すべての国民がクリエーターであり、かつユーザーであるという両面において、著作権の制度をきっちりと認識し、かつこれを活用していくということが非常に大事だと思っております。
　殊に、近年、インターネットやパソコンの普及など情報化が大変な勢いで進んでおりまして、著作権に関する知識や感覚というのは、無意識のうちにそれが使われてしまうような問題点もはらんでしまうということもございますので、すべての国民にとって必要不可欠なことだと考えております。
　そのことを考えますと、広く国民を対象として、著作権について教育や普及啓発を行うことは極めて重要であると認識しております。
　では、どういうふうにやっているかということでございますが、これまでも講習会の開催など、著作権に関する普及啓発事業をいろいろな方式を用いて行ってきたところでございますけれども、平成十四年度から、各学校においてこの問題に真剣に取り組むという方策をとっているところでございます。
　それは、新学習指導要領におきまして、中学校や高等学校を中心に著作権の保護について指導をするといたしますなど、著作権教育に関する授業の充実、これをしっかりやっていきたいと思います。これは学校段階に応じて、著作権についての知識の内容をきちんと考えまして、学習指導要領に基づく教科書もつくり、あるいはいろいろな副教材などもつくったりいたしまして、この思想をしっかりと子供たちに定着させていきたい、そういうふうな取り組みを今始めているところでございます。
○中津川委員　学校教育の中に、今取り入れるということをお聞きいたしました。大変結構なことだというふうに思います。
　基礎教育というのは、読み書きそろばん、江戸時代の人はうまいことを言ったものだと思うんですが、これは今日でも同じでありまして、先日、学力低下、ゆとり教育の検証ということで、大臣は時間が少なかったんですが、副大臣ともいろいろ議論をしました。まだまだ私はこれからこの件についても、基礎学力というのは国力ですから、大変重要な問題がありますので、また機会がありましたら、そっちの方を徹底的にひとつ委員会で議論をしていきたいというふうに思っておりますが、読み書きそろばん、基礎力、これも今、非常に小学生、中学生、基礎力がついていないんですね。
　それと、そのことはきょうは触れませんけれども、私は常々思っているんですが、日本の初等教育で欠けているもの、何個かあるんですが、特に経済教育ですよね。環境教育とかいろいろたくさんあるわけですが、経済教育、例えば株の仕組みとか、我々は資本主義社会の中で生きているわけでありますから、経営とは何ぞやとか、そういうものをアメリカではがんがんやっているわけでありまして、そういうものをもう初等教育の中で、いわゆる読み書きそろばんと同じような概念で取り入れていくべきだというふうに考えているんです。
　著作権も、そういう目から見ると私は同じだと思うんですね。こういうものも、やはりしっかりと小学生、中学生のときに教えていく。ただし、今突然一億人が著作権時代になったわけでありまして、今大臣、学校でやっていくと言いましたけれども、教育委員会でも学校の先生でも、これを理解している人はほとんどいないわけでありますよね。専門的な知識がないということでありまして、これは対応に限界があると思うんですね。
　そこで、文部科学省として、学校における著作権教育について、今大臣、総論を語られましたけれども、もうちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　先生御指摘がございましたように、現代社会を生きる者として、やはり著作権のルールや考え方についてきちんと理解をしておくというのは、基本的なマナーということが言えようかと思いますが、そのことを子供のうちから教えるということは極めて重要な課題だと認識をいたしております。
　このため、文化庁におきましては、実は学校教育の分野においては、従来から、関係団体と協力をいたしまして、全国の児童生徒を対象とした漫画を用いたパンフレットを配付して、学校教育の実際の場で活用していただくように取り進めております。
　それから、先ほど大臣の答弁にもございましたように、新しい学習指導要領では、高等学校の公民や中学校の技術・家庭科の内容として、また高等学校の教科「情報」の中で、著作権の保護について指導することにいたしております。
　例えば高等学校の公民というのは、科目としては現代社会、倫理、政治・経済といった科目があるわけでございますが、こういった科目の中で、情報モラルの確立ということの中で著作権を含む知的所有権の問題について取り扱って学習をしていただく、あるいは、教科「情報」の中では、著作権への配慮といったようなことを学習していただくというようなことにいたしております。
　ただ、先ほど来、先生から御指摘がございましたように、学校教育の現場におきましては、著作権に関して専門的な知識を持った教職員が少ないという課題があるのは事実であろうと思っております。そこで、こういう教員の方々に対して、著作権教育を進める上で、文化庁としてもさまざまな支援を講じてまいりたい、こう考えております。
　具体的には、教員の方々が学校教育の場で著作権を子供たちに教えることをやりやすくするために、学校での著作権についての教授方法について先生方のための指導書を作成して、教職員に提供するということを考えております。また、学校の教職員向けの著作権に関する講習会、こういうものの開催も予定をして、学校における著作権教育の充実を支援してまいりたい、かように考えております。
○中津川委員　社会人とか大人への著作権に関する普及啓発についてはいかがですか。
○銭谷政府参考人　広く多くの国民を対象とした著作権に関する普及啓発も、これまた極めて重要な課題でございます。これまでも全国各地で講習会を開催して、著作権に関する知識の普及や意識の高揚に努めてきたところでございますけれども、今後、文化庁といたしましては、さらにその事業を拡大していきたいというふうに考えております。
　そこで、平成十四年度から、子供たちから高齢者に至るまで広く多くの方々を対象として、それぞれの年齢なり現在の立場に対応した総合的な著作権教育事業を開始することといたしまして、「著作権学ぼうプロジェクト」、こう名づけまして、事業を実施していきたい、こういうふうに考えております。
　具体的な事業といたしましては、現在の文化庁のホームページによる著作権の解説に加えまして、より多くの人々を対象としたさまざまな著作権に関する質問に答えるデータベースを構築いたしまして、一問一答形式を含んだ情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、例えばセミナーの開催につきましても、一般の方々向け、それから都道府県などの職員の方向け、あるいは先ほどちょっと申し上げました教職員向け、あるいは図書館の職員の方々に向けて、さらには企業にお勤めの方々に向けてなど、対象者別のセミナーを幅広く開催していきたいというふうに考えております。
　これらの事業を通じまして、広く多くの国民の方々に対しまして著作権に関する普及啓発を進めていきたい、かように考えております。
○中津川委員　次に、著作物の活用について伺いたいと思います。
　著作権の制度というのは、基本的には無断利用を防止する、こういうものですが、文化的価値の高い著作物、こんなものは逆に多くの人に利用してもらって初めてその価値が発揮できる。もちろん、それは権利者の了解を得た上で、合法的な理由でなければならないわけなんですが、実際の場面を想像しますと、利用者が権利者を探し出して交渉や契約を行うこと、これは大変なことですよね。例えば、私が自分のホームページで、ある絵を使おうとします。その絵をかいた人が一体だれなんだろう、どういう経歴なんだろう、調べて、連絡をとって、絵を使うことについて了解を得て、細かい権利や義務について交渉をして契約をしなければならないということは、これはもう実際不可能ですよね。
　ですから、こうした契約というのは、本来は、こういうふうに民間の当事者同士が行うものであって、行政というのがコントロールすべきではないというふうには思うんですが、合法的な利用、流通を円滑化することは、やはり一億人、ここまで普及したということ、拡大したということであれば、権利者、利用者の双方に利益になることでありますから、国として、行政として、これは必要な支援をむしろすべきだというふうに私は考えております。
　そこで、大臣に、そういう著作物の円滑な利用の促進の必要について、御所見を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　著作権は、人間の知的な創作活動によってつくり出されたものを無断利用から保護するということでございますが、それによって創作者にインセンティブを与えてさらにクリエーティブな活動をしてもらうということもございますし、同時に、それを広く活用していって社会全体の文化度を高めるという意義もあるわけでございます。
　今、中津川委員が御指摘のように、そういうすぐれた内容のものを広く国民が利用するという際に、著作者の許諾をとったりあるいは報酬を支払ったりするような手続が非常に複雑でございますと、なかなかその普及といいますか、活用が図られないというのはまさに御指摘のとおりでございます。その意味で、ルールにのっとった利用を促進していくということは、著作権保護の基本的な目的の一つでもあると考えております。
　このために、私どもといたしましては、日本経団連や関係省庁とも協力して、価値ある著作物を多くの人々のために円滑に流通させるためのいろいろな工夫を今行っておりまして、それによりまして契約システムあるいはビジネスモデルを開発しているところでございまして、そういう開発に対して支援を行うなどによりまして、今御指摘のようなことについての努力をさらに進めてまいりたいと考えているわけです。
○中津川委員　次に、著作物の具体的な利用についてお伺いしたいと思うんですが、例えば携帯電話の着メロですが、これは日本人が考え出したすごいビジネスとして大成功をおさめているというのがわかって私もびっくりしたんですが、国際的にも注目されている。
　自分の携帯電話の音楽というのは、登録するということでありますが、これは平成十年ごろから始まって、わずか三年で八百五十億円という巨大ビジネスになった、すごいですよね。例えばカラオケがこの世の中に出て二十年以上たつそうなんですが、今、大体四百三十七億円らしいんですね。まだ着メロの半分だ。いかに急激に拡大したかということがわかるんですが、こういう成功例を踏まえて、権利者にも利用者にも喜ばれる、こういう流通システムというのはどんどんこれから開発されていくべきだな、こんなふうに思っております。
　何で着メロが成功したのかなという要因を考えてみたんですが、もちろん、ユーザーのニーズに合っていたということは当然でありますが、技術的な面で二つの点があると思うんですね。
　一つは、自動的な課金システム、これを採用した。通常のビジネスなら、着メロを使うユーザーは、音楽家の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣと契約を結んでお金を個別に払いますよね。ところが、着メロの場合は、電話会社が間に入って、着メロの著作権料も電話料金に入っておりますから、自動的に支払える仕組みになっているということですね。これは大変便利だと思います。
　それからもう一点は、これはトラブルがないということは、無制限のデータの流出、つまり、携帯電話からパソコンとか、パソコンからインターネットとかいった流出を防止するためのプロテクション技術、こういうものを使ったということで、安心して着メロをユーザーに提供できるというふうに分析をいたしました。
　そこでお伺いしたいんですが、文部科学省では、やはり第二、第三の着メロを見つけないといけない、新しい流通システムを開発して、関係業界、それから関係省庁、経済産業省とも連絡をとりながら、これからどんどんやっていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、その展望をひとつお聞かせください。
○銭谷政府参考人　先生から御指摘がございました着メロは、先生のお話のように、日本で考えられて大きな成功をおさめているビジネスとして世界からも注目をされているわけでございます。
　今先生からお話がございましたように、この着メロは、自動課金システム、プロテクション技術をうまく組み合わせ、さらにＪＡＳＲＡＣによる権利の集中管理、それから契約システムの効率的な運用といったような要素も組み合わせまして成功した事例だと思っております。
　先ほど来先生からお話がございましたように、元来、著作物を流通させるためには、著作物が権利者から離れて流通するということから、利用者が著作物を利用したい、契約したいと思っても、その相手方を探すのに時間と労力がかかるということで、乗り越えなければならない障害がある。着メロの場合は、個々の携帯電話のユーザーが個々人で作曲家と契約をするというのではなくて、作曲家の権利を一元的に管理しているＪＡＳＲＡＣと、それから着メロ運営会社、こういうところが連携をとり合って、ユーザーにとって非常に使い勝手のいいシステムをつくったということが言えるわけでございます。
　そこで、こういった観点を踏まえながら、文化庁といたしましても、権利者、利用者の双方にとって利益となる流通システムの構築を援助していきたいというふうに考えております。このため、ことしに入りましてから、文化庁では、流通契約システムを担当する室を著作権課の中に設けていろいろ御相談に乗るとともに、文化審議会著作権分科会にも、この課題について方策を検討する小委員会を設けて検討しているところでございます。
　具体的には、例えば放送番組について、再放送やビデオ化などのいわゆる二次利用を促進するために、総務省、経済産業省、文化庁の三省連携で契約システムについての研究を進めているところでございます。また、日本経団連とも、いわゆるインターネット放送における音楽ＣＤの利用契約システムなどの研究を御一緒に進めさせていただいているところでございます。今後ともこうした努力を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○中津川委員　ぜひそういう姿勢でやっていただきたいと思います。
　最後なんですが、パソコンやインターネットが使われるようになると、無断利用のすべてを権利者が把握、立証するのは困難ですよね。ですから、このような技術を活用した実質的な権利保護、これが必要になると思われるんですが、日本の著作権制度においては、テクノロジーを活用した著作権の実質的保護についてどのように扱われているのかというのを最後にお聞きしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○銭谷政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、デジタル化やネットワーク化の進展によりまして、権利者がすべての利用行為を把握することは大変難しくなっております。権利侵害があった場合にも、これを発見、立証することが極めて困難になってきております。
　こういった状況に対応するためには権利者自身の努力が必要でございまして、例えば、ＣＤに特殊な信号を入れてコピーできないようにするコピープロテクションの活用でございますとか、写真などのデジタル画像に著作者を特定する情報を目に見えない形で埋め込むという、いわゆる電子透かしの活用などが行われつつございます。
　しかし、こうした努力が行われる一方で、コピープロテクションを解除して無断でコピーをしたり、電子透かしを改ざんしたりする行為も目立つようになってきました。このため、平成八年に採択されました国際条約で、これらの回避、改ざん等を防止するような法整備を行うということが要請されました。
　我が国は、平成十一年に、コピープロテクション解除装置の販売や電子透かしの改ざん等を禁止する法整備を行いまして、テクノロジーを活用した著作権の実質的な保護を行っているところでございます。現在、このような法整備を終えているのは、先進国中では日本とオーストラリア、アメリカの三カ国だけという状況でございます。
　また、円滑な流通の促進のためには安全性を確保するということも必要がございますので、プロテクション技術が大きな役割を今後も果たしていくと思いますので、こうしたコピープロテクション技術などを活用した流通システム、ビジネスモデルの開発等について、今後とも積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○河村委員長　平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文です。
　今回の著作権法の一部を改正する法律案について、多少細かいところもあるわけですが、質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、今回の法律改正に伴いまして、私はある意味では非常に評価をしたいと思っておるところが多々ございます。特に、芸術家の権利を保護して創作活動等にインセンティブを与えていく、芸術家等の育成環境を整えていく、我々も昨年、文化芸術振興基本法を成立させましたのも、まさにそういう思いであった、こういう観点で、今回の改正は、世界でもいち早く時代の変化に合わせて著作権を保護する対応の取り組みであるというふうに思っております。特に、実演家の人格権という新たなる保護対象を加えた点については、私は高く評価をするところであります。
　しかし一方、この条約にもうたわれておりますし、公共性というところとのバランスというのも一方では考えていかなければならないと思うのであります。先ほど同僚議員の方からの御指摘もありましたけれども、著作権の立法をしたときの、時の背景の著作物というのは、極めて限られた時代から、昨今、ＩＴとか、メディアがいろいろな領域に広がってきているということでありますから、そういう中にあっての著作権者の権利というのが適正に守られていく、こういう意味でどう改正をしていくかというのが今の流れだと私は思うのであります。
　著作権を財産権として認めていくのか、あるいは、より社会的公共性の高いものだから、社会の変化に調和をした権利として担保をしていくのか、この辺が非常に難しい議論だと思うのでありますが、その点については、大臣、特に著作権の社会的公共性という観点とどのように調和をさせていこうとするのか、いやいや、これは固有の財産権であるから、社会の調和というよりも権利保護をしっかりとすることの方が大事なのか、その辺、大臣の見解をまずお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　非常に本質的な御質問だと思います。
　著作権制度は、私的な創作活動によってつくり出されたもの、いわゆる著作物について、創作者に無断利用を防止する権利を付与して人格権なり財産権を守ってあげるという点と、それから、国全体としてそういう創作活動を活性化させるというようなことを目的としているわけでございます。
　一方で、そういう創作活動の成果というものは、できるだけ多くの人がこれを活用して、社会全体として文化度を上げていくのと同時に、多くの人がそれで裨益するということも非常に大事なことでございまして、公正な利用への配慮ということも重要でございます。
　したがいまして、まさに御指摘のように、著作権制度全体として、権利者の利益とそれから公益や利用者の便益という二つの非常に大事なもののバランスをとっていくということが非常に肝要であると考えております。
　そういうことから著作権制度の長い歴史を振り返りますと、当初は権利者の権利をいかに守っていくかということが中心であったと思いますけれども、近年になりますと、いろいろな法改正を国会にお願いいたしまして日本の制度をつくり上げてきておりますが、その際には、国際的な動向も勘案しながら、国内におきましては、関係者の合意形成、あるいは審議会での議論などを十分に行った上で、そのバランスをとるということにまことに意を用いているわけでございますし、また、権利者の権利を前提としながらも、権利制限をどうやってやっていくかということについても、非常に慎重で内容のある議論を前提として常に考えているところでございます。
　今後とも、制度全体としてのバランスに十分留意しながら、この問題に対応していきたいと考えております。
○平野委員　今大臣の御答弁、まさにそのとおりでございますし、具体的にどうするかというのは非常に微妙な、考え方としてはそのとおりだと私は理解をします、しかし、具体的に制限をどうするかとか、この辺は非常に利害が起こってまいりまして難しい視点だと思うのです。
　そこで、私、一つ指摘しておきたいのは、我が国の著作物に係る再販制度という制度があります。この再販制度という制度の中で、特に音楽のＣＤ等の価格が国際社会、諸外国と比べますと非常に高い、高額で維持されている、国際社会と比較したらコストが日本は非常に高い。これは私は、この再販制度が本来の、先ほど大臣が御答弁されましたバランス、公共性のバランス云々等々、社会の公共性、こういうところから見ると、この再販制度というのは非常に健全なる著作権を社会へ浸透させるための大きな弊害になりはしないか、こういうふうに思いますし、逆に言いますと、著作権の経済的側面、いわゆる財産を保護しようとする権利、再販制度によって守られる中でさらに財産権を守っていこうとするこの点については、非常に、自由競争との立場におきまして、市場原理が働きにくい中にあって矛盾を起こしているのじゃないかなというふうに思うのですが、この点については、これは文化庁がお答えいただいたらいいのかどうかわかりませんが、私自身はこの再販制度がこれを非常に弊害化している要因にもなっているのじゃないかと思うのですが、どうでございますか。
○銭谷政府参考人　今先生から再販制度についての御指摘があったわけでございます。
　先ほど来お話し申し上げておりますように、著作権というのは、創作者の創作活動のインセンティブを確保するという観点で、無断利用から著作物を保護する、したがって、著作権は著作物の種類を問わずすべての著作者が権利を持っているわけでございます。
　再販制度でございますけれども、これは著作権制度とは別の観点から、我が国の文化の振興、普及に大変大きな役割を果たしております新聞、書籍、雑誌、音楽用レコード、ＣＤ、テープにつきまして、独占禁止法の例外として、これらのものが全国どのような地域においても同一の価格で容易に確実に入手することを可能にするために許容されている制度というふうに理解をいたしております。
　したがって、再販制度は、文化の地域格差の拡大でございますとか、あるいはこのような著作物の多様性の喪失といった事態に陥らないように、今日まで文化政策上意義あるものとして存続してきたと私は考えております。
　今後とも、文化庁といたしましては、再販制度を維持することを通じまして、文化政策上の再販制度の持つ機能が発揮をされるということについて、関係方面の理解を深めていただくよう努めてまいりたい、かように考えております。
○平野委員　昔の状態であれば、再販制度を維持して国民に、津々浦々まで同一価格で提供するという考え方はいいんですが、先ほど申し上げましたように、非常にＩＴとか情報社会が進展をしている中にあって、情報格差が生じるというリスクを恐れる余り再販制度を使うんだという発想は、もうこの二十一世紀の情報社会には通用しないんじゃないか。消費者はもっと適正な価格で商品が提供されることをやはり望んでおると思うのでありますが、従来の制度を維持するためにいろいろな理屈をこね回しているだけにすぎない。
　今は情報社会ですから、距離も全くない、あらゆる情報手段によってとれるわけですから、先ほど次長が御説明いただいた理屈はわかりますが、今の時代に合った仕組みになっていないと思いますので、消費者が、利用者がより納得する、より満足するような仕組みに対応できるように努力をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今回の法律の中で、私は個人的には非常に評価をしているところがあります。本法律案において、実演家における人格権はその死後においても保護されるということになっています。私は、死後も侵害されるべきでない人格権は多々あると考えており、実演家についてのこの権利が保護されたことについては、私自身は評価をしたいと思うのであります。
　ただ、ここで確認しておかないかぬのは、死者に人格権というものがあるのかという基本的な問題との対比であります。この点について、私は、我が国の法律では一般に死者の人格権というのは保護の対象にないというふうに理解をしておりますが、なぜ実演家の人格権は、あるいは著作権の死後五十年とか、こういうところで人格権を与えようとしておるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○遠山国務大臣　これまたなかなか鋭い御質問でございまして、人格権といいますと、確かに、生存している人が持つ権利のように思うわけでございますが、これは権利上はモラルライトということでございまして、著作権法におきましては、従来から著作者に人格権を付与しているわけでございますが、その人格権は、生存中だけではなくて著作者の死後においても、著作者が生きているとしたならば侵害となるべき行為をしてはならないというふうに我が法制ではなっておりまして、このことはベルヌ条約上の義務となっているところでございます。
　実演家の人格権につきましても、実演家の死後の取り扱いは、著作者の人格権と同様とすることとしているわけでございます。このことは、実演・レコード条約上の義務となっているものでありまして、実演家の死後の人格権を保護することについて、私どもとしては、これは問題はないというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、すべて守るということではなくて、ただし書きがついておりまして、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為がその著作家の意思を害しないと認められる場合は、この限りでないということでバランスを保っているといいますか、そういう法制になっていると考えております。
○平野委員　これは非常に、今大臣すらっと御答弁されましたけれども、私、これはなぜここで引っかかるかといいますと、先般、個人情報保護法という法律がございました、今も審議中であるんだと思いますが。
　このときに、個人の保護という、個人の権利というのはどこまで通じるのか。お亡くなりになると、お亡くなりになった後にも個人の人権が侵害されるときがあるから、本来、亡くなった後もあるのではないかということで、かなり私は政府とやり合いをしたのでありますが、お亡くなりになった時点で人格権というものは消滅をする、これをはっきり政府の方で明言されたものですから、これは例外適用として国内的に取り扱っているのかなと。その辺が、法的には認められないのに例外的に認めるという法体系が許されるのかなというところが一つの疑問であります。
　もう一つは、著作権というのは財産権であるという考え方でいきますと、その人一身にしかない専属権なのか。ほかの人にはいかない、その人の死後、その人にだけしか伴わない専属権である。そうしますと、私は、人格権というのは発生するのかな、相続権というのは起こってこないんじゃないか。ここの矛盾が、私、頭が悪いものですから、きのうずっと一晩悩み続けて、きょうはぜひ大臣に、ある省庁は、死後の人格権は認めない、この著作権、あるいは改めて実演者については認める。僕は認めるべきだという論者だから言うんですよ。ほかは認めないのに、何でここだけ認められるのか。その点、どうなんですか。ちょっとわかりやすい御説明をしてください。
○銭谷政府参考人　亡くなられた方の人格的利益の保護のあり方は、それぞれの制度、法律ごとにその必要性等が判断されているというふうに承知をいたしております。
　例えば、刑法におきましても、虚偽の事実を示すことにより死者の名誉を毀損した者は罰するといったような第二百三十条の規定がございまして、死後の人格を守っているというふうに承知をいたしております。
　したがって、やはりそれぞれの制度、法律ごとに、その必要性に応じて死後の人格的利益の保護というのは考えられているというふうに理解をいたしております。
　それから、今回付与する実演家の人格権は、先ほど先生がお話しございましたように、第百一条の二のところに規定をいたしておりますけれども、「実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。」というのは御指摘のとおりでございます。財産権は譲渡できるわけでありますけれども、人格権は譲渡できない。そこで、この条約あるいはこの法律におきましては、実演家が生存しているとしたならば、その実演家人格権の侵害となるべき行為、こういうものをしてはいけないというふうに定めているわけでございます。
　なお、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、著作者あるいは実演家の人格権に関して、著作者の死後においてもそれを保護するということは、条約上、例えば著作者の人格権についてはベルヌ条約上、それから実演家の人格権についてはこのたびの実演及びレコード保護条約においてそれぞれ規定をされておりまして、国際的にも認められているものでございます。
○平野委員　今、政府参考人が説明されたけれども、少し違うんですね。死者の人権を保護している部分が刑法上にもありますよと言っておりますけれども、これはそういうことではなくて、死者の人権を認めておるんではなくて、死者の名誉を保護するということなんですよ。
　人権を認めているというふうに今おっしゃいましたけれども、私は、そういう例外的に刑法上やっているというのは、死者の、亡くなった人の名誉を傷つけられたときに名誉を守るという制度上であって、人格権を守っておるという、人権を守っておるということではないと思うんですが、どうですか。
○銭谷政府参考人　ちょっと私の言い方が正確を欠いているかもしれませんけれども、著作者人格権、実演家の人格権も、死後につきましては、いずれもその著作者あるいは実演家の名誉を守るという観点が非常に強うございまして、例えば著作者の人格権について規定をしたベルヌ条約の書きぶりも、そもそも著作者人格権が、自己の名誉または声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利を有する、まずこう規定した上で、その権利は死後においても存続をする、そういう書き方をされておりますので、まあどう呼ぶかは別にして、基本的には、内容としては、著作者の名誉をきちんと守るというところが大事な趣旨ではないかというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○平野委員　名誉ですね。いや、だから、この法文の説明でも人格権という言葉がごろごろ出てきましたから、それは絶対聞いておかないと、国内の法体系とは相矛盾するなと思いまして、条約だからといって安直にそういうことが平易にやられてきた日本の国内の行政なり法体系の整備がきちっとない中で、追従している今の矛盾を私は指摘したのであります。
　したがって、名誉ということであれば私も納得しますが、私は人格権を認めるべきであるという立場に立っていますから、この間拒否をされました省庁にまた言いますけれども、もう一度改めて、死後の人格権ということについて、この国内でそれぞれのところできちっと整合性がとれているのかなというのを見ておいてくださいな。私は、今回この法案の改正が出てきて初めて、はたと、つい直近で拒否されたものですから、こちらでは許されてあちらではだめなのか、こんなばかなことはないだろう、こんな思いでしたわけで、これに時間をかけるつもりはありませんので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
　さて、そこで、この部分でいきますと、昨年十月に著作権等管理事業法の法律改正が、施行法で少し改正がありまして、今まで管理事業については文化庁による許可制であったのが、今回から、今回というか昨年ですね、登録制ということに変わったのであります。
　許可制でありましたから、今まではＪＡＳＲＡＣという社団法人が、著作権等管理事業法の施行に伴って、社団法人という格好でやってこられた、登録制ということで、民間企業が参入でき得る、こういう状態になったのですが、民間企業というのは当然営利企業でありますから、収益事業体として活動するわけであります。
　社団法人という、こういう法人との中にあって本当に平等な競争ができ得る環境にあるのか、さらにはなぜ許可制から登録制に変えたのかということを改めて、簡潔で結構でございますが、御説明をいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　著作権等の管理事業法が施行されまして登録制に切りかわったわけでございますが、法が施行されまして、現在まで二十六の事業者が登録をされ、うち十二の事業者が事業を実施いたしております。
　今回登録制に切りかえたというのは、基本的には、この著作権管理業務につきまして広く民間の参入を許容いたしまして、むしろ著作物の円滑な利用をさらに図っていこうという趣旨で行ったものでございます。
○平野委員　そうしますと、今は大体、ＪＡＳＲＡＣで、作詞家、作曲家等々、約一万人ぐらいの著作権を管理しているんですね。年間約一千億円ぐらいの著作権料を徴収し、それぞれの権利者に分配をしているんです。これが民間参入で、約二十社ぐらいあるんだということですが、片一方は非営利の社団法人なんですね。片一方は営利の株式会社。こんなの、税制の部分も含めて自由競争のマーケットになるんでしょうか。社団法人ＪＡＳＲＡＣの方が非常に有利に活動でき得る部分になっているんじゃないんでしょうか。
　郵政の民営化と同じような仕組みをつくっているような気がしてならないんですが、もっとやはり公平な民間参入ができ得る、そういう趣旨であれば、マーケットとしても公平にしてあげないと、片一方は税制上優遇される、片一方は株式会社で一生懸命利益を上げる活動をする、こういう改正上の矛盾が起こるんじゃないかなと思っておりますので、これについても公平な部分であるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　これまた、一昨年の著作権法の改正で著作権法の附則第十四条が廃止になりました。今までは、お店などのＢＧＭ等につきましては、著作権の使用料を徴収することを適用除外しておったのですが、この法律改正によって、ＢＧＭ等々については今度からお金をいただくようになったわけであります。
　本来、先ほど来の議論もありますが、著作権の使用料というのは、受益者が負担をするというのは大原則でありますが、ＢＧＭというのは、放送事業者あるいはＢＧＭの貸出事業者が支払う、いわゆる元栓で徴収をする、受益者ではなくて元栓でその使用料は払います、本来は受益者であるけれどもこれについては元栓で払います、こういうふうに変わったのであります。
　私も、よくこの近辺の赤坂とかその辺の飲み屋さんに行きますが、時々、今回法律改正になったけれども料金は払っているのと聞いたら、いや払っておりませんと。受益者が払っていない。そうすると、放送事業者が一括で払っておるものですから、放送事業者に加入をすれば払わなくていいという、本来の使用形態、使用料支払い形態が少し曲げられているというふうに私は思うんです。これも便利な方法ですから、方法としては悪い方法ではないと思うんですが、著作権使用料という本来受益者が払うべきものが便宜的に元栓で払われている、こういうことが一つ。
　もう一つは、有線放送事業者と契約していないお店は個々が払いなさいと。そうしますと、有線放送事業者が、もう必ず、私のところに入ればおたくは払う必要はありませんよ、こんなことにこの業界はなってしまうのかな、こういうふうに思います。また、ＪＡＳＲＡＣは、カラオケ等で契約している店については、ＢＧＭとかＣＤの録音物を使う場合には別途使用料は取りませんよ、こういう理屈になっているんですね。
　要は、本来は、著作権があって、使用した場合には適切にその使用料をいただいて、権利者にきちっと厳正に分配される制度でなきゃならないのに、取りやすい仕組みから取っている、こういうふうに私は思えてならないのであります。
　したがって、私は、もっと公平な著作権の使用料のあり方と捕捉をする仕組みをしっかりしておかないと、結果的には権利者の保護にはならないのではないか、こういう点がございます。
　加えて、もう一つ言いたいことですが、カラオケの使用料、これは規模があるんですが、十坪までは月額三千五百円等々ございます。今、カラオケの業界でいきますと、大体データ通信、カラオケ通信業者が配信をしてやっているんですが、これについては、配信業者が元栓で払うんじゃなくて、配信しているお店で徴収する、こういう矛盾も実は思っております。
　なぜ、カラオケだけが元栓徴収としないのか。ＢＧＭだけは元栓で徴収する。カラオケについては明らかにもうデータ通信ですから、カラオケ通信業者が、元栓と同じようにすればいいのに、これは個別の店で徴収する。徴収の仕方がもうぐちゃぐちゃになっているんじゃないかというふうに思えてなりません。
　したがって、改めて、どんな実態でこれは徴収しているのか、きちっと分配されているのか、これはあくまでもＪＡＳＲＡＣ任せなのか、この点はどうなんですか。
○銭谷政府参考人　著作権法附則第十四条の廃止によるバックグラウンドミュージックの使用料について、多岐にわたる御質問をいただきましたので、簡潔に少し御説明させていただきたいと思います。
　まず、有線放送事業者やバックグラウンドミュージックの音源製作者が、音楽を利用している店にかわって、いわゆる元栓方式で著作物使用料を支払っているけれども、その音楽の利用者が使用料を支払う原則からすればおかしいのではないかというお尋ねが最初にあったかと存じます。
　この点につきましては、著作物を利用する場合には、実際に利用行為を行う者が許諾を受けて使用料を支払うのが原則でございますけれども、御指摘の有線放送やＢＧＭ音源を用いて店舗等にＢＧＭを流すような利用行為の場合については、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程におきまして、各店舗等が使用料を支払う形態、これが原則でございます。
　ただ、有線放送事業者やＢＧＭ音源提供会社は多くの店舗と契約をしていることから、これらの会社が各店舗の使用料を一括して徴収し、ＪＡＳＲＡＣに支払うことが効率的であるということから、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程においてそのような支払い方法を認めている、実際にはこうした支払い方法の方が一般化しているというのが現実でございます。
　それから、逆に、有線放送事業者と契約をしていない店は個別にＪＡＳＲＡＣに支払うことになる、そうすると、有線放送の場合は非常に低廉な使用料となるので、結果として有線放送の利用を促すことになり、有線放送事業者を優遇しているんではないかというお尋ねもあったかと存じます。
　これは、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、例えば、普通の小規模な店の立場から見たときに、有線放送を用いてＢＧＭを流した場合、有線放送事業者に支払う年額の使用料というのは大体約六万円程度でございます。年額で六万円程度でございます。これに対しまして、ＪＡＳＲＡＣに個別に使用料を支払ってＢＧＭを流すという場合は、大体年間六千円ぐらいの使用料を支払うということになります。
　また、ＪＡＳＲＡＣに個別に使用料を支払ってＢＧＭを流す場合には、実は、この使用料に加えまして、ＣＤ等を購入する経費がかかるわけでございますけれども、店舗の雰囲気との調和、店舗の個性などを重視したオリジナルな選曲ができるなどのメリットがございまして、それぞれの方法にメリット、デメリットがあるということで、一概に有線放送の利用を促すというようなことになるとは考えていないところでございます。
　それから、カラオケにつきまして、有線放送を利用したＢＧＭの使用料については元栓処理でありながら、通信カラオケの使用料は個別徴収だ、こういう御指摘もございました。
　これは、先ほど来申し上げておりますように、著作権使用料の徴収の方法としては、いわゆる元栓処理と呼ばれる徴収方法があるわけでございますけれども、この元栓処理を導入するメリットとしては、権利者側から見れば、個別徴収に比べて徴収コストをかけずに確実に徴収できるというメリットがございます。また、利用者の側から見れば、有線放送事業者との契約のみで音楽が利用できて、かつ、徴収コストがかからない分使用料を安くしてもらえるということもございまして、ある意味では効率的な著作物使用料の徴収方法とも考えられるわけでございます。
　今、有線放送については、この元栓処理について有線放送事業者の協力が得られているという状況がございますが、通信カラオケの方は、これまでカラオケが個別徴収を行ってきたという経緯もあって、なかなか元栓徴収という状況にはなっていないというのが実情でございます。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○平野委員　理屈はいろいろあるのでしょうが、取りやすい仕組みで取っておる。やはり取る以上は、きちっと完璧に捕捉をするというのが本来のルールですから、そうしてあげないと権利者にきちっとした分配がされないんです。それを、ＪＡＳＲＡＣというのが、そういう取りやすい仕組みで取って、このところについては元栓、このところは個別。個別であったら、元栓にしないと、あなた、もううちの曲流さないよ、こういうふうなやはり業界寡占化の仕組みに入ってしまうのですね。
　したがって、この本来の持つ権利というのは、徴収が非常に手間がかかるとかかからないとかいうよりも、手間をかけてでもしっかりと徴収してこそ、この著作権の権利と使用という意味で保護がされるわけでありますから、業界が適当に価格を決めているというのは本来本末転倒でございます。したがって、ぜひ、ＪＡＳＲＡＣにおかれても、そういう意味で、しっかりと捕捉をし権利者にしっかりと分配する、こういう仕組みをどんな捕捉システムでやればいいのかをぜひ御指導いただきたいと思います。
　時間がたってきましたけれども、私、もう一つ言いたいのは、生演奏の著作権使用料についてであります。
　これも使用料の基準というのは等々あるのですが、非常にカラオケの使用料と比較したら高い。基準単価五千円で月間六十時間やりますと、月間使用料が二万七千円という部分であります。六十時間以上超えますと、四万七千円。六十時間やるなんということは、普通のお店では考えられないのであります。通常、大体その店のあれでいきますと、三十分、三十分、三十分とか、三つのステージぐらいでしか生演奏をしていない、それでも最低二万七千円だけは払わされる、こういうことですから、もう少し生演奏の部分についての使用料、特にカラオケと比較しますと非常に高うございます。
　これは、私、その高いだけを言っておるのではなくて、昨今非常に生演奏するお店が減っていっているのですね。高いからですよ。お店の人が雇わないのですよ。
　先ほども言いましたように、芸術家の地位向上、芸術家を育てていこう、こういう法律を通したのですよ。できるだけ、そういう生演奏をしていく、そういう芸術文化を育てていく機会をよりつくっていってあげなきゃならない。こういう考え方に立ちますと、この著作権の使用料、カラオケまでとは言いませんが、使用料を下げてやることによって、もっと生演奏家を雇い入れ得る店をたくさんふやしてやろうという環境をやはりつくってやるべきだ。余りにも、カラオケと比較して、生演奏に対する著作権の使用料が高いものですから、斉藤先生おられますが、特に芸術文化の地位向上、育てていこうという観点から見ますと、私はやはり、使用料を落としてでも、もっとそういう創造、教育する機会をふやしていくような仕組みをＪＡＳＲＡＣにぜひお願いしたい、このようにこれは求めておきたいと思うのであります。時間が参ってきておりますから、もう少し行きたいのでありますが、なかなかいきません。
　それで、次の質問に入りたいと思いますが、生演奏をしているお店があるんですが、どんな曲がどういうふうに演奏されているかという、現行の捕捉の仕組みは今現状どうなっていますか、生演奏の場合の捕捉は。
○銭谷政府参考人　どんな店でどんな曲が使用されているかというものをどのようにして捕捉しているかというお尋ねでございましたけれども、ＪＡＳＲＡＣでは、個々の店から利用著作物のすべての利用明細を要求できない場合、これが多いわけでございますけれども、結果的には、サンプリング調査によりまして著作物の利用状況を把握いたしております。
　調査方法については、専門の業者に委託をするなどして、その精度は、半年に一回しか歌われないというような作品でもサンプリング調査に当たる確率は九五％というふうに言われております。
　具体的には、四半期ごとに、全国から無作為に抽出をいたしました三百店舗ほどを調査いたしまして、その三百店舗で三カ月間に使用したすべての曲名、その回数のデータを集めている。そして、分配に当たりましては、各四半期ごとのデータ一年分、つまり千二百店舗、このデータを利用して分配の資料としているところでございます。
○平野委員　ある店で、私、生演奏しているところへ行きました。使用料徴収に来ておられますか、全く来たことはありません、開店以来来たことない、こんなところもあるんですね。だから、生演奏における捕捉システムというのは極めていいかげんなんです。だから高いのか、こんなことにも相なるものですから、年間大体二十三億六千万ぐらい、生演奏の使用料の徴収金額なんですが、私は、もうちょっとやはり正確な捕捉をしてもらいたいということと、捕捉する以上は、先ほど言いましたように、芸術家を育てるんだ、しっかり捕捉はするけれども料率はやはり落としていくんだ、こういうことで、一挙両得で、逃さない、きっちり捕捉する、しかし生演奏の機会を、演奏者をふやすことによって芸術文化を振興させるんだ。この両面を踏まえますと、やはりカラオケとの価格設定というのは極めて高いと思いますから、ぜひそんな視点でお願いをしたいと思います。
　最後に、私は、ＪＡＳＲＡＣの事業目的というのは、音楽の著作物、著作者の権利を守る、あわせて音楽の著作物の利用を図るんだ、よって音楽文化の普及発展に資する、こういうことであります。先ほど言いましたように、文化芸術振興基本法が成立しましたものですから、現在、カラオケを私は否定はいたしません、カラオケも日本独自の文化であります、しかし、生演奏する場所やミュージシャンがどんどん少なくなっているというこの実態を考えますと、私は、その大きな理由の一つには、著作権使用料が高いという問題、そういうことによって場所がなかなか提供されない、こういうことにあると思うのであります。
　したがって、何回も言うようですが、ライブ音楽含めて、このような文化の普及発展のためにも、もう少し公正な使用料をお決めを、御指導いただきたいということと、取りやすいところだけ取るということではなくて、しっかりと、著作権を使用すれば使用料がかかるんだという、先ほど同僚議員の説明もありましたが、そういう教育、仕組みをつくることがこの普及につながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○河村委員長　武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　参議院の文部科学委員会の方の議論を、議事録を読ませていただきまして、その中で、実は私の息子が、次男なんですけれども、今二十五歳なんですけれども、三歳、四歳のころ、弱視だということがわかりまして、片目が全然見えなかったんですね。私は腰を抜かして、卒倒しそうな状態で、本当に夫婦げんかになりまして、目が悪いのはどっちだなんということになりまして、そのショックというのは今でも鮮明に覚えておるんですけれども、それで、弱視の児童生徒が使用する拡大教科書についてということで議論されておったものですから、これについていろいろお話を聞きたいと思います。
　それで、アメリカでは、七歳までに弱視がわかりましたら見えるようになると言われておるんですね。それで、三歳、四歳だったものですから、なぜ弱視かということがわかったかといいますと、目医者さんが、日本の場合は今何年生ぐらいで目の検査をするのかわかりませんけれども、たまたま当時、もう二十年も前の話ですけれども、日本から来た方が、小学校四年生で目の検査を学校でした、自分は弱視だったけれども、もう生涯、四年生で目の検査があったのでずっと見えなかった。その方は、当時六十歳ぐらいの方だったんですね。ああ、目が見えるようになるんですかと驚いていたことを今思い出しますけれども。
　七歳前に弱視がわかるとその弱視は治ることになっているということで、うちの息子はパッチをずっと片目にしまして、昼間、それで二年ぐらいで全部、全く見えなかったものが、もうもとに戻ったんですね。片目だったものですから、今度は斜視になりまして、斜視の手術をして、今は普通にきちっと見えるんですけれども、やはり早期発見、早期予防なんですね。やはり三歳、四歳ですと、大体まだ文字が読めないということで、動物の絵とか花の絵とかで、これは何かと、片目ずつ目の検査をするわけですけれども、たまたま三歳、四歳のころ、クラスメートの、眼科医がいて、ボランティアでそういう発見を、その保育園では早期に発見していたということで。
　まず、文部科学省に聞きたいんですけれども、この弱視と言われている児童生徒が全国に何人ぐらいいらっしゃるのかということをちょっと知りたいと思います。
　それからもう一点、日本では厚生労働省の管轄になるのか、これは厚生労働省と文部科学省が協力してぜひやっていただきたいと思うんですけれども、目の検査、それが何歳で一応義務づけられて行われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○青山副大臣　まず、弱視の児童生徒の数を、現在把握しておりますところ、報告させてください。
　全国盲学校長会が平成十三年度に行いました調査によりますと、盲学校の小学部に在籍する弱視の児童数は二百六十一人、中学部に在籍する弱視の生徒数は二百二十六人、合計で四百八十七人でございます。それから、弱視特殊学級に在籍する児童生徒数は、小学校百三十人、中学校四十四人で、合計百七十四人となっております。
○武山委員　ありがとうございました。
　私が予測していたよりも、思ったよりも少ないので驚いておりますけれども、あともう一つの質問についてお答えいただきたいと思います。
○青山副大臣　現在、児童生徒の視力の検査でございますが、就学時の健康診断で、眼鏡を使用している者について、その眼鏡を装用した視力を検査するということでございますが、これは五歳ということになります。
○武山委員　ありがとうございます。
　五歳でしたら七歳前ですので、弱視が早期発見されれば治る可能性があるということだと思いますけれども、今私の隣に座っております民主党の山元先生とちらっとこの件についてお話ししましたら、ああそういうふうにして治るんですかとびっくりされておりました。恐らく、国民の認識としては、本当に早期発見ということは頭に、無意識のうちにないのであろうと思うんですね。ですから、これは私の子供を通して、米国では七歳以下で弱視が発見されると治るということですので、早期に、三歳、四歳ごろにやられたらもっと早く治る可能性があるわけですので、それはぜひ早期発見ということを口にして、省庁、文部科学省、厚生労働省が言っていただきたいと思います。
　それから、その人数なんですけれども、これが本当に数字がすべてなのかな、もう少し、あるいはもっとたくさんいらっしゃるのかなとも実際思うんですよね。よくいろいろ聞きますと、はっきりその辺が、数が現に今おっしゃったようなところでの発見しかできていないということで、もう少し現実にはいるのかなと思いますけれども、何せこの児童生徒が現実に著作権の問題で、教科書の部分で拡大教科書が使えない、文字の大きくした拡大教科書が使えないということが大変問題になっているということで、本当に数としては、子供たち全体の数からしましたら微々たる数の者に対して、著作権の問題がなぜ障害になっていて円滑に拡大教科書が作成されないのか、なぜこの障害になっているのか、そのなぜの部分を御説明いただきたいと思います。
○青山副大臣　弱視の児童生徒につきましては、保有する視力を活用して上手な見方を育てるなど、その可能性を最大限に伸ばして、自立して、社会参加するために必要な力を培うことが大切だと考えております。
　このために、弱視の児童生徒は、視力は同じでもその見え方がさまざまであるなどの状況がありまして、その教育につきましては、通常の検定教科書を無償給与し、弱視レンズや拡大読書器等の視覚補助具を用いて、一人一人の見え方に配慮した指導が今行われております。
　御指摘の文字等を拡大いたしましたいわゆる拡大教科書については、弱視の児童生徒が教科の内容を理解するのに有効でありますから、盲学校や弱視特殊学級において、検定教科書にかえて、いわゆる百七条図書として都道府県教育委員会等が採択をいたしました場合、無償給与できるようにしており、現在、小中学部の国語、算数、数学、英語において活用が図られているところであります。
　文部科学省といたしましては、いわゆる拡大教科書を含む教材の作成が適切かつ円滑に行われることが大切であると考えておりまして、現在、小中学部社会、理科の図や表を含む拡大教材の作成ノウハウの研究や、著作権の許諾を円滑に得ることができるような仕組み等の検討を行っているところであります。
○武山委員　最もこの子供たちにとっていい方法は何だと思いますか。
○青山副大臣　基本的には、弱視の児童生徒が、視力は同じでも見え方がさまざま違っておりまして、一人一人に最も適切な、例えば視覚補助具を用いて検定教科書を無償給与されたもので学んでいただくのがまず基本的にはよろしいのではないか。ただし、拡大教科書が適切であると都道府県教育委員会が判断をして採択した場合、その児童生徒数に拡大教科書を無償給与できることであろうと思います。
　今申し上げましたように、問題は、その拡大教科書・教材の作成ノウハウが十分に研究されていて、著作権の許諾を円滑に得ることができるように、その仕組みを検討していくことであろうと思っております。
○武山委員　これはもう何が一番いいかといいますと、御相談しなくてもおのずと人間であればわかると思うんですよね。一々これはだれかに相談しなくても、副大臣が人間であれば、人間、もちろん立派な副大臣ですけれども、もうそれは相談するまでもなく、拡大教科書が使いたいということが本音なんですね、専門家に聞いても、それからその当人たちも。
　それが努力不足で、それも皆さんの努力不足だと思いますよ。では、こっちは努力しないで、こっちの運用の部分で拡大して、それでいわゆる弱視レンズだとか拡大読書器だとか視覚補助具だとか、いわゆるお金で、物を与えてというような、そういう物の基本的な考え方は私は間違えていると思います。
　本質的に、この子供たちは拡大教科書を使いたいわけですよ。その方が、みんなと同じもので、大きくなっているだけで、特別な場所もとらないで、また国民の税金もむだに使わなくていいわけなんですよ。でも、著作権の問題をきちっと、そこに努力する視点を置かないで、そこに努力しないでお金をつけて、すなわち物を与えてやろうとする、そういう発想が人間らしくないと私一言伝えておきます。
　やはり著作権の問題で何が問題なのか。もしそこで、教科書に書いている人たちが、自分の文章が載ったり自分の写真が載ったり、そこを、自分の著作権を侵害されて、ましてや弱視、こういう児童生徒にどうしても拡大して使わせてあげたいというのを使わせたくないという人が教科書に載っているようなことは、私はもう考えられないと思うんですよ。ですから、その辺の見解を、いろいろ理屈はおっしゃっているそうですけれども、その理屈をぜひ聞きたいと思います。
○青山副大臣　前段のお話ですが、将来、弱視の児童生徒が自立して社会参加できることが最も好ましいことだと考えて、できることなら検定教科書を無償給与して、それで読んでいくことが本当は、できることならそういう形が、拡大教科書のような形になっていけばよろしいのですが、よろしいのかという一面が当初ありました。
　しかし、今の段階では、拡大教科書を作成する際の著作権の許諾をいかに簡易にしていくのかという問題がありまして、この著作権法の改正の必要性を今議論、検討しているところでございまして、そして、拡大教材が簡易にできる、そういうノウハウというものを確立していきたいと考えております。