○高橋参考人　高橋でございます。本日、意見陳述の機会を与えられまして、ありがとうございました。
　何点か述べたいと思いますが、まず、私としましては、この法案に対する基本的なスタンスを御説明させていただきます。
　政府案につきましては、ただいま塩野先生からるる御説明がございましたが、知る権利の保障の脱落、公開の目的規定の後退、非開示情報の広範であることとあいまいさ、それから限定のない応答拒否の容認、手数料徴収、司法救済と土地管轄など多くの問題点がございます。私としましては、日弁連が提案している法案要綱がよいと思いますけれども、政府案と野党案とを比較しますれば、野党案の方が公開に積極的で評価できるというふうに考えております。
　この機会には、私どもの活動しております全国市民オンブズマン連絡会議での活動経過を踏まえまして、情報公開請求の重要性を訴え、政府案について若干の注文をしたいと思っております。そして、私たちの意見を取り入れていただいて、一刻も早い制定と実施を願っている次第であります。
　まず、第一点でありますが、情報公開の効果、重要性について述べたいと思います。
　私たち全国市民オンブズマン連絡会議が行いました食糧費出張旅費、入札結果調書の情報公開請求などで、都道府県の全庁的、組織的な不正支出やむだ遣い、そして公共工事での談合の存在が明らかになりました。各都道府県が内部調査などで明らかにした不正支出は、職員の拠出金で約三百億円に達していますが、それが弁済されまして、官官接待や空出張は現在影を潜めるに至りました。
　市民オンブズマンたちの改善要求に対する都道府県の対応は、いわば開明派知事と頑迷派知事に二極分化しておりますけれども、全体の情報公開度はかなり上がって、改善も進んでおります。特に、宮城県、高知県、三重県などの開明派知事のところではさまざまな努力が始まっております。入札制度についても、予定価格の事後公表に踏み切る自治体も次第にふえております。私たちの予測を超える部分もございます。
　こうした知事の対応に対する住民の一つの回答が、情報隠しの責任をとらされて辞任しました佐々木喜久治秋田県知事の辞任事件、そして宮城県浅野史郎知事の再選知事選における大勝であったと思います。浅野知事は、私たち市民オンブズマンに対して、彼らは敵だ、しかし必要な敵だと言われました。私たちが敵呼ばわりされる覚えはないのですけれども、これは知事からのエールとも受け取れます。行政には市民の参加と監視が必要なのです。浅野知事は、行政の現場を預かる首長として、職員を監督する管理者として、このことを認められたものだと私は考えております。
　変わってきましたのは、行政だけではございません。住民も大きく変わってきました。政治や行政に対しては文句を言う割には関心を示さなかった住民たちが、活動に参加するようになりました。私もその一人であります。情報公開請求の活動を通じて、市民としての自覚が高まったのだと思います。みんな民主主義を実践しているのだというふうに感じております。選挙のときだけの主権者から、多くの人々が脱皮しつつあるのだと思います。
　こうした市民、住民の変化を困ったものだと考えるか、あるいは結構なことだと考えるかによって、行政情報をなるべく公開しないようにしょうとするか、なるべく開示する方向へ努力するかが決まってくるのだと思います。この情報公開法案の審理は、その選択へのリトマス試験紙だというふうに考えております。
　第二点は、公務員情報については全面開示をされるべきだということを申し述べたいと思います。
　まず、自治体の現在の公開状況と判例を若干見てみます。
　私たち連絡会議の第二回全国情報公開度ランキング調査によりますと、都道府県で懇談会の開催者側の公務員氏名を開示しているところは二十九に上っております。半数を優に超えております。出張旅費については、出張者の氏名開示は三十六に及んでおります。
　このように今、都道府県では、公務員の氏名を隠す時代は去りました。正確に言えば、去りつつあるということになりましょうか。公務員の氏名を開示しても、公務の遂行に支障はなく、またプライバシー侵害にもならないということがこれで実証されているわけであります。運用だけでなく、条例でそのことをはっきり決めるという県も出てきております。佐賀、香川、山口、福岡などであります。今なお開示をしないというのは、本当に少数派の頑迷派だけだということになります。
　情報公開請求訴訟の判例はといいますと、懇談会の経理関係書類については、大阪府水道部懇談会議費の最高裁判決、平成六年二月八日のものですが、これによって原則公開とされております。公務員の氏名につきましては、東京高等裁判所の判決、平成九年二月二十七日ですが、これが、国及び地方公共団体の担当職員の右会議、懇談会等出席に関する情報は、私事に関する情報ではなく、公務員の私人としてのプライバシー保護に対する保護は必要でないから、条例に言う個人に関する情報には当たらないと、明快に指摘しております。その他の下級審判例も続々同趣旨のものが出ております。
　そういう点からすると、政府案とか、そのもとになっている「考え方」の公開基準は、もう通用しないものとなっております。
　政府案第五条の規定では、中央省庁の課長相当職以上の公務員氏名は開示するということのようであります。これは条文を読んだだけではそう理解できないのですが、「考え方」にそういう趣旨のことが書いてあります。しかし、中央省庁の課長職以上の公開というと、現実には圧倒的多数の公務員氏名は不開示となります。恐らく職員の九割以上は隠れてしまうのではないかと思います。これは、今申しました自治体実務と判例にも反する開示方式になります。
　公務員氏名の開示の範囲については、ただいま申し上げましたが、第五条の条文を読んで、中央省庁の課長相当職以上の者の氏名を開示する趣旨だということを理解できる人はほとんどいないと思います。そういう意味で、政府案はまず落第です。だれが読んでもわかるように書いてもらわないといけません。
　次に、公務員の氏名等が慣行として公にされているというのは、中央省庁の課長相当職以上に限られるでしょうか。そして、課長さんのその下からは慣行として公にされていないということになるのでしょうか。そういうことはないと思います。
　例えば、東京都の職員録は公刊されております。全職員の役職、氏名が明らかにされておりまして、だれでも購入できます。私も持っております。こういう場合には、慣行として公にされている情報として全職員の氏名が開示されるはずだと思います。そして、中央省庁も、各省庁も職員録や便覧を公刊しております。市販されておりませんけれども、手に入れることもでき、閲覧は自由にできます。そうすると、慣行として公にされている情報ということ、このこと自体も非常にあいまいですけれども、そういう基準で中央省庁の課長相当職以上に限定するという理屈、理由は成り立たないものと考えます。
　このように、慣行として公にされている情報をメルクマールにして、課長職以上に限定する論理は破綻していると思います。こういうあいまいな基準は非常に不適当で、行政の恣意が入りやすいので賛成できかねます。
　少し細かい議論をいたしましたけれども、角度を変えて、制度の基本的な目的から氏名の公開を考えていただきたいと思います。法律論とは別に、公務員氏名の開示をすることの効用をぜひ先生方に考えていただきたいのです。
　氏名を含め、原則全面開示となりますと、作成された文書をいつだれが公開請求をしてチェックするかわかりません。ですから、文書は常にきちんとつくっておかなければならなくなります。一つ一つの文書の作成に、直接法的な作成者の責任が生ずるわけではありませんけれども、広い意味では責任が伴うことになります。当然、公務員には緊張が加わります。これからの公務員は大変だと思います。御苦労さまだと本当に思います。
　しかし、実はこれが情報公開制度の本当のねらいなのではないでしょうか。上司が終日見張っていなくとも、国民のためにきちんと仕事をする、それが文書に示される。それを、課長職以上しか開示しないとなりますと、大半の公務員の氏名は隠されてしまい、国民の監視の目が届かず、その効果は半減してしまいます。今日の公務員の腐敗の原因の一つは、そういう個人責任が余りにもないがしろにされているせいだというふうに考えます。
　今、政府では、規制緩和社会だといって盛んに国民に個人責任を強調しております。自分の足で立って、自分の責任で食べろというわけであります。そうであれば、公務員も率先して自己責任体制への姿勢を見せるべきだと思います。その責任を国民に示すという意味でも、作成文書の氏名を開示するぐらいは、公平の観点から見て当然ではないでしょうか。公務員の氏名を開示するかどうかは、単に不正追及がやりやすいかどうかにとどまるものではありません。公開制度の基本的な機能を全うすることができるかどうかの大問題だというふうに考えております。
　さらに、理想を一言つけ加えれば、公務員は、監視されるという受け身の立場ではなくて、日本のナショナルチームの一員として、大観衆の前に自分のプレーを記録するという気概でもって仕事をしてもらいたいと思います。そうすれば、公務員倫理法などはくずかごに入れてしまってもいいわけであります。そういう世の中を期待したいと思っております。
　次に、閲覧手数料徴収は公開請求の妨害装置だということを申し述べたいのであります。
　北海道庁では、七十六億円に上る不正支出、不適正支出が判明し、うち不正支出二十六億円が職員らによって弁済されました。その調査として、九五年以来、市民やマスコミは、九五年度には四十四万百件、実に四十四万件に及ぶ閲覧請求をしました。九六年度には十二万二千件の閲覧請求を行いました。請求者たちはこの中から、九五年度では六万七千六百件の文書をコピーしました。九六年度では三万七千件の文書をコピーしました。
　もし、北海道のケースについて、北海道は閲覧手数料を取っていないのですが、北海道のケースについて東京都のように一決裁文書で二百円の閲覧手数料を取るとすると、九五年度には総額で八千八百二万円、九六年度で二千四百四十万円の手数料が徴収されることになります。監査委員も摘発しない庁内の不正を市民が調査するのに、どうしてこんなに費用負担しなければならないのでしょうか。これでは、「考え方」の言う「利用しやすい金額とすることに留意」、「考え方」ではこのように言っておるのですが、利用しやすい金額とすることに留意してほしいと言うのですけれども、これに反することは明らかだと思います。こうした原案をつくるときに、委員の先生方はこうした実情に留意されたのでしょうか。
　また、秋田県では、九五年度に二十一万四千七百件の閲覧請求が行われ、九六年度には十三万九千件の請求がありました。同じく閲覧手数料を計算しますと、四千二百九十四万円と二千七百八十万円となります。閲覧手数料の徴収は、明らかに住民の監視活動に対する妨害装置です。政府案ではリトマス試験紙は真っ黒になってしまうのであります。
　私たちの東京市民オンブズマンでも、東京都では一件当たり二百円の閲覧手数料を取りますので、昨年の水道メーターの談合調査では大変に困りました。私たちがほしいと思うもの全部をざっと計算しますと百万円くらいになりそうなので、ごく限られた範囲での請求しかできませんでした。
　第四点として、取り消し訴訟における土地管轄のことを申し述べたいと思います。
　この法律が制定されますと、国民はひとしく国に対して情報公開請求権を持ちます。その権利行使については、だれにも平等な機会や使いやすさが保障されていなければなりません。それは、憲法十四条が保障する法のもとの平等から考えて、当然のことだと思います。請求者の居住する地域によって権利行使に耐えがたい格差が生じ、ある場合には実質的にこの権利が行使できないような状態に置かれるものが出るとすれば、それは憲法の平等保障原則が許容しないはずであります。
　私たちの仲間は全国におります。北海道や九州におります。ぜひ、そういう者たちにも、東京近郊にいる者と同じような権利の保障をしていただきたいと思います。行政事件訴訟法の原則があるからだめだというような御説明もありますけれども、そうではなくて、情報公開請求権が憲法の保障する平等原則のもとにひとしく保障されているかどうかの問題でありまして、行政事件訴訟法は憲法の下位にある法律であります。そういう点から見ても、それを絶対視することはおかしいと思います。
　最後は、政治資金収支報告書のコピーがどうなるだろうかという問題であります。
　情報公開法十五条と政治資金規正法の二十条の二第二項の規定を読み合わせますと、閲覧とコピーを別々に請求するようなことになりかねません。この点をぜひこの審議において明確にしていただきたいと思います。この法律ができましても、なお収支報告書には政治資金規正法が適用され、なおコピーは閲覧に含まれずなどということでは話になりません。ぜひこの点の御審議を徹底させてお願いしたいと思います。
　以上、述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）