Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。
　どうも太陽党というのは残念ながら一番最後でございまして、ほとんどの質問はそれぞれの委員から御質問いただいて御回答もいただいているようであります。若干それに重複しないところをぜひともやりたいと思います。
　今もナホトカ号の重油流出事故関連のお話が出ておりましたけれども、その後、油の被害というのは次から次へと出てきて、最近では相模湾にも廃油あるいは重油が流れついたという話も出ております。これほど関心が高まっているときでありますから、予算獲得に向けてぜひとも今、体制の整備を積極的に行っていただきたい、こう思っておるわけであります。
　この点に関しての大臣の決意と、それから、以前に当委員会でも質問をいたしましたが、油濁防止法でしたか、あの法律に規定した基金の方からの支出を求めるための被害額算定というのがありました。
　このナホトカ号関連の被害額の算定という問題は、通告してありませんから、きょうは多分資料がまだそろっておりませんでしょうから、この被害額の算定がいつごろできるのかという質問を前にいたしましたけれども、この点について被害額の算定はできたのかできていないのか。額を調べるというのはちょっと時間的に無理だと思いますから、それはできているかという点についてお答えをいただければ幸いであります。大臣の御決意だけまずひとついただきたい。
○伊藤国務大臣　油濁損害賠償保障法に基づいて、補償問題はこの法律に従って対応しているわけでありますが、そうはいいながら、これは国際的な問題でありますから、政府はもちろん外務省も中心となって対応させていただいているところでございますし、最終的にその損害がさらに補償額を超えていくということになりますれば、これは国としてもその補償をどうするかということについても検討していかなければならない問題だと思います。民間や地方自治体のそうしたことについて、国としても、その後の対応ではありますけれども、しっかり支援もしていかなければならないというふうに考えております。
○小坂委員　その点まで大臣にお答えをいただいて恐縮ですが、大臣に特にお答えをいただきたかったのは、このような油による被害が拡大をしておりますので、清龍丸等の油回収船を初めとした機器の整備について来年度予算へ向けてこれからだんだん準備をしていただきますが、ひとつその予算獲得に向けた決意を言いただきたい。
○伊藤国務大臣　私も、あの事故災害がありました直後、一体その対応が清龍丸だけというような対応でいいのかということを率直に、私自身もこれからの対応をきちっとしなければならないのではないかということを考えた一人でございまして、今後の対応をどうするかということについても、先ほど申し上げたように、プロジェクトチームなどの結論がそう遠からず出るということになっております。それを受けて、当然対応に向けては予算も必要とするところでありますから、私自身も積極的に予算確保に努めてまいりたいと思っております。
○小坂委員　ありがとうございます。
　当然対象となりますのは運輸省等でありますけれども、しかし、私と大臣は若干考え方の違いがあるかもしれませんが、私には、国土庁長官は自然災害のみならずあらゆる災害に対して積極的に対応していただきたい、そんな気持ちがありますものですから、運輸省の予算を側面的に支援をしてとれるように、また通産省関連の予算についても、防災の観点から大臣の積極的なお取り組みをお願いしたい、そんな意味で質問申し上げたわけであります。
　また、油の被害に関する求償の問題については、船尾部分がまだ残っておりまして、ここから徐々に油が漏れております。その際、以前の質問の際にも指摘をいたしましたが、老朽船ゆえに船尾部分の鉄板も大分腐食をしてきているというようなテレビの映像結果というのも報道されたことがありまして、これが破壊をした場合には一気にまた油が漏れてくる、それによる被害というものも想定される。
　そうすると、それが想定される以上、そこまで被害額算定は先延ばしということになりますと、被害者はたまったものではありません。どこかでけりをつけなければいけない。その意味で国としての決断も必要になってくるのだろうと思いまして、その辺は政治的な判断も踏まえてどこかで決断をして、被害額算定をその時点で決めて求償をしていく必要があるかな、こんなことも思っておりまして、御配慮をお願いしたいと思っております。
　さて、最近の新聞報道によりますと、地震の予知というのも大分変わってきたようでございます。大規模地震対策措置法が施行されましてからもう約二十年が経過しておりまして、この関係で最近の新聞を見ましたら、記事をちょっととってきたのですが、気象の方の学会から、予知は大変困難であるということを正直に言おうじゃないかということで、従来地震予知は可能であるとしてきた学会の意見も、最近では大変に困難であるというように変わってきているのですね。
　この見解に立ちますと、大規模地震対策措置法に決めております、例えば措置法の第二条の三とか同十三あるいは第四条、第九条の警戒宣言に至るまで、それぞれの問題が絡んで、どう政府が対応するかという問題が今出てきていると思っております。
　地震予知技術の進展でますます確実になると思われていたのですが、実際には学説的にはなかなか難しい面がある。地震は単純な原因ではない、もっといろいろな複雑な要因が、要因といいますか要素が重なり合って発生するものだというふうにわかってさましたら、予知が難しいということになってまいりました。
　これに関連して、今の大規模地震対策措置法の中の内容並びに災害対策基本法上に規定をしてある条項等について、政府はどのように対応していくつもりか、御見解を伺いたいと思います。
○福田（秀）政府委員　東海地震の関係でございますけれども、大規模地震対策特別措置法に基づいて、御案内のとおりに強化地域を指定し、それで観測、測量の強化、避難地、避難路、消防施設等の整備、警戒宣言が発せられた後の国、地方公共団体、民間事業者の応急対策、こういうことが決められ、それに沿って努めてきているところでご
ざいます。
　先生今おっしゃいましたとおりに、最近予知に関して、学者の間、研究者の間でいろいろな見解が出てまいっております。予知は難しいのではないかとおっしゃっている先生もおられます。ただ、今までどおり、やはり予知は可能だということをおっしゃっている先生もおられるわけでございます。それで、各種の審議会の中でも議論が今行われておりますが、現段階のところ、予知が完全にできないというような結論には達しておりませんでして、依然として予知は可能であるという先生も多いわけであります。それで、気象庁の現在の見解は、依然として予知は可能である、このような前提に立っております。
　私どもとしてみれば、その気象庁の見解を前提にいたしまして、今まで講じてきた大震法に基づく東海地震の措置、これを今後も続けてまいりたい、こう思っているわけであります。
　ただ、あの法律ができましてから十八年たちました。その間に社会情勢も変わりましたし、あるいは幾つかの地震で、得がたい教訓も得られました。そういうことを前提にいたしまして、今決められております地震防災基本計画、この中身について直すべき点があるかないかというような検討作業、これを現在進めておるわけでございます。昨年もやりましたし、今年度もやりたいと思います。その点検作業の結果を踏まえて、具体的に計画の見直しが必要かどうかというふうに議論をしていきたいというふうに考えております。
○小坂委員　先ほどの話ですが、測地学審議会というものですね、測地学審議会の委員の意見が最近分かれてきているということであります。
　今の警戒宣言は、現在の段階での予知技術を使って、そういった地象等の変化が現れた場合に、それをもとに警戒宣言を発してくれ、こういうふうに判断をして出されるのだと思うのですね。現在の段階で、測地学審議会の意見が分かれたままで地象の変化が通知された場合、警戒宣言をちゅうちょなく発せられますか。これをそちらに聞くのは難しいかな。
　今の警戒宣言は、メカニズムとしてはそういった地象測地上の、計測上の変化とか、そういうものの変化が通報された場合に、一定の判定会等、閣議等を経て最終的に警戒宣言を出す、こういうところにつながっていくわけでありますが、このメカニズムに変化はないかということなのです。その手順を今検討している最中ですけれども、今起こるわけですね、地震は、いつ変化が来るかわかりません。ましてや最近、地震がかなり頻発をいたしております。そういう中で、今起こった場合にどう対応されるか。
○福田（秀）政府委員　地殻変動等に異常な動きがあった場合で一定の要件に該当する場合には、判定会が開かれることになります。その判定会において、やはり起こりそうだというような結論に達すれば、それは警戒宣言に結びつくというふうに考えています。
○小坂委員　学説というのは常に変化するのではないかと私は思うのですね。それぞれの学説がぶつかり合ってくると思います。判定会の際にも、恐らくそれがぶつかり合うのだと思うのです。そこである程度主導的役割を担っていただかないといけないのがやはり防災局であろうと思います。意見を曲げるわけにいきませんが、その中で、最終的判断でどのように決するか、大変ぎりぎりになってきたところでは、やはり防災局、そして国土庁長官の判断というものがかなり重要視されてくると思います。学説の変化はあっても、ここは政治の判断として、ちゅうちょなく警戒は発していただきたい、それによる後のことを恐れずに、まずは発すべきだと私は思っておりますので、私の見解を申し上げておきたいと思います。
　すなわち、ちゅうちょして、その後に発生した場合には、もう後の祭りであります。やはり危機管理というのは、相当の可能性があるときにはそれを前向きにとらえて警戒を発するべきだと思うのです。そしてそれをもとにして、それが違ったときでも、余りそれを与野党とか、政治的な道具にせずに前向きにとらえていくべきだと思うので、事前に、そういう状況になったときにまた批判されるのではないかと考えてちゅうちょされると困りますものですから、今申し上げておくわけであります。
　ぜひとも、ちゅうちょなく、今学会の意見が若干変化をしておっても、やはり今まで決めたこと、それに沿って、今までの手順に沿って決断をしていただきたい、それをまず申し上げておきたいと思います。これについて回答を求めるのは無理かと思いますので、結構であります。
　次に、時間が大変短いものですからまた次の機会に引き継ぐ感じになるかもしれませんが、本日の西委員の質問に対して、長官は、総理による代行規定等を設けたらという御提案もあるということは承知しておるけれども、こういった問題は専門的な見地からそれぞれの担当の大臣が責任を持って決断をしていくのだ、そしてほかの大臣が協力するのだ、こういう御発言がございました。
　私は若干違っておりまして、むしろ一元的に統括できる、リーダーシップを発揮できる総理の権限というものを確立すべきだと思っている立場であります。専門的な意味からその担当大臣がということになりますと、今の長官の御意見では、阪神・淡路の場合には、国土庁長官が担当で、最後まで貫かなければいけないことになるのですが、あの場合には大臣がかわったのですね。
　ですからそういう意味で、いろいろな事情があったと思いますが、やはり大臣は自分の知識と感性に基づいて前例にとらわれずにいろいろ活動していただける大臣と私は思っておりますので、先ほどの御発言では、この大臣になってからいよいよその感を強くした、これは私の方から見ると、いよいよまた、国土庁の周りの方々に説得をされて大臣の感性が鈍ってきたか、こういう気もいたしておりまして、心配をしております。
　ぜひとも前例にとらわれずに、あらゆる災害に自分は前向きに飛び込んでいく、自分はすべての災害の担当者だ、こういう気持ちで取り組んでいただきたいと思いますが、決意のほどを。
○伊藤国務大臣　小坂委員御案内のとおり、また委員会でも何回か私も答弁をしてまいりましたとおり、現在、我が国の災害、事故に対する対応というのは、事故災害についてはそれぞれの担当大臣が本部長に立って対応いたしますし、自然災害については、大きな災害になれば国土庁長官が責任者になってやります。さらに、阪神・淡路の震災を経験をして、これは法律が改正になりまして、緊急災害のときには総理が本部長になって対応する、その総理を全閣僚がバックアップをする。これは事故や自然災害のときでありましても、担当の大臣あるいは私ども国土庁を全閣僚が、政府一体となってやることでございます。
　いずれにしても、最高責任者は、そのときの事故、災害、だれであるか、そしてそれに対しては政府が一体となって対応しているわけでありまして、あらゆるノウハウ、あらゆる判断がそこに集中されるということであろうというふうに思っております。
　いずれにしても、初期の対応が極めて大事であるということは、私たちは、特に最近の事故や災害を通じて痛感をしているところでありまして、特に国土庁はそうした問題に対しますいわゆる情報、初動の対応ということに対しては、今全力で取り組ませていただいているところであります。どんな事故にも、どんな災害にも、またどんな危機的な状況にも、私たちは自分が責任者だ、そういう立場で対応しなければならないというふうに決意をいたしております。
○小坂委員　実は、もう少し時間があれば、平成七年の十一月七日に災害対策基本法の採決をいたしましたが、その際、私ども、私どもといいますか、私の前所属政党としてというよりは、委員としてその決議に参加をいたしました、その附帯決議のその後の実施状況等を御報告いただこうと思いました。本年の二月十八日の予算委員会においても主張したところでございますが、その附帯決議の中のかなりの部分は、その後実施をしていた
だいておると評価をいたしております。
　さらに、今御指摘のありました緊急災害対策本部の本部長を総理としたのみならず、非常災害対策本部においても、まず私は、非常災害対策本部から緊急災害対策本部へどの時点で移行するか、あるいは災害が発生したときにどちらの本部を設置するかということで迷うことは時間のロスだと思いますので、同じ本部長を先に決めておいて、そして災害の対応がだんだんわかってきた中で、非常災害から緊急災害へかさ上げというか、グレードアップをする、その方が私は緊急対応はしやすいという認識を持っておりますし、同時に、持論として、総理府の中に総合防災室というものをつくって、あらゆる災害に同じ組織が、恒常的に常設の組織が対応していく、これが必要だと思っております。
　最近の組織変革の中で、先ほど大臣が十一月までに抜本的に見直す、こうおっしゃつていた組織改革の中でそれも議論されているようでありますが、ぜひとも積極的に、全部の災害が一つの窓口で対応できるような、そういう組織をおつくりいただいて、日本の防災体制がなお一層整備されるよう御努力を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○川端委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　青山　二三君　理事　福留　泰蔵君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小林　多門君
　　　　　　河野　太郎君　　　　能勢　和子君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　長内　順一君　　　　福島　　豊君
　　　　　　松沢　成文君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　中川　智子君　　　　熊谷　　弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁調査　中名生　隆君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　　活経済対策室長　園田　一裕君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課金融会
　　　　　　　　社室長　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　堺　　宣道君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜産経営課長　西尾　吉昭君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局総務課長　星野　　明君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費生活
　　　　　　　　課長　　　　　　井上　隆昭君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課取
　　　　　　　　引信用室長　　　今清水浩介君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　　処理システム開　振角　秀行君
　　　　　　　　発課長
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　桜井　　俊君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十七日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　深田　　肇君　　　　　中川　智子君
　同日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　中川　智子君　　　　　深田　　肇君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　物価問題等国民の消費生活に関する件
　　　　　────◇─────
○佐藤（剛）委員　本日は、経済企画庁長官に経済論争を挑むわけではございませんが、現在長官が、大臣が非常に中心的な役割をなされて推進されております経済構造改革、他日の所信表明にあるわけでございますが、その問題について、その外延の問題といいますか、これから進めていく上で、財政赤字対策をどう進めていくかの過程で意外に官邸及び関係者が忘れられている部分が私はあると思っているのです。
　これは極端な言い方をしますと、いろいろな雑誌、新聞、あるいは役所の中、大蔵省の中においても、財政赤字ゼロにする、こういうようなことを言っている人たちがいる。私は、そんなことは、財政赤字ゼロなんということをやることが間違いだということの観点でございます。ですが、私の立場はあくまでも財政再建論者であります。これは誤解のないように申し上げさせていただきます。日本の財政赤字が非常に深刻であって、財政再建が重要課題である。長官が日夜御努力されておられる立場とは同じでございます。
　しかし、昨今の財政再建論者は感情的に走っている。第一が、財政本質の考察が欠けているということで、私は、きょう何枚かの資料を、事前に委員長の了解を得まして配布させていただきました。長官、ごらんいただきたいと思っているわけでございます。
　特に、私はＩＳバランスということで、私は通商調査課長で通商白書をつくった男でございますので、恐縮でございますけれども、そういう論議を展開いたしますが、財政再建を行う場合にもこの観点を忘れてはいかぬということでございます。
　それで、第一の間違い、今巷間言われている間違いは、日本の財政状況は先進国中最悪だ、こう言っている。最悪ではないです。これは誤解でありまして、額は大きいです、最大と言ってもいいかもしれませんが、最悪ではない。
　これはこの資料からとったんですが、国際比較統計、日本銀行国際局、それで国際比較で比較します。比較いたします資料が配ってあると思いますが、七十三ページの資料でございます。これによりますと、財政の規模はラージェストであります、しかしワーストじゃない、ワーストナンバーワンではない、こういう観点であります。
　なぜそうかということの説明で、私は今七十三ページ、国際収支統計表を配りました。ちょうど、住宅ローンを借りる。当然返還します、金利も利ざやも払います。しかし、貯蓄があって担保がある、資産価値がある。あれば、その資産の範囲内であればこれはいいんですよ。アメリカの場合は、問題は双子の赤字と言われておるんですが、財政も赤、経常収支も赤。ところが、日本の場合には、財政は赤ですよ、しかし経常収支というのは黒、黒々としているわけです。
　そしてさらに、財政赤字とそれを支えている民間純貯蓄、調査局長、あなたに質問するから、ちょっと具体的な数字を大臣のお答えされる前でも、されてからでも補足していただきたいけれども、今日本の民間純貯蓄が幾らあるか、それから国際収支統計表において財政赤字は幾らか。
　私の数字は、民間純貯蓄四十四兆円、それから財政赤字三十三兆円、国際収支統計の比較ですから、十兆円のプラス。アメリカの方はみんな逆ですよ。アメリカというのは、自分の方の貯蓄がないから、日本の外債、日本側からいえば外債ですが、日本の金を借りて、金融機関から金借りてこなきややっていけない。イギリスもそう、それからドイツもそうです。フランスはほぼとんとんぐらいの感じ。
　こういうふうな状況で見まして、財政の今の五百兆円とか五百四十兆円とか、建設国債、赤字国債はもう最近は十把一からげに議論されておる、これもまた非常にゆゆしき話なんですが、建設国債というのは、道路だ港湾だ何というのは子々孫々の、子供たちのために建設国債でやっているんだ、だから建設国債認めようという話だった。ところが、最近の議論というのは、じいちゃん、ばあちゃんが借りた金というものはじいちゃん、ばあちゃんにちゃんと返してもらって死んでもらわないと困る、我々の責任にされては困るという議論を吐いて、そういうことを言う一流の経済論者が堂々と物を書いているから世の中おかしくなっている。
　ですから、私は財政再建論者であり、その問題が重要であると思いますけれども、常にきちんとこの観点に立っていただきたい。
　それからもう一つ、第二の点。ＩＳバランスで、一九九二年のちょっと古い数字ですが、これは大臣にお見せください。これまた、私は法律屋ですけれども、官庁エコノミストと言われたものでございますから申し上げますが、どういうことかといいますと、総貯蓄というのはセービング、これは、個人の家計も入り、政府もあり、それから企業、みんな入れます。今どうなのかといいますと、個人の全体は一千二百兆円の金を持っておる、こう言われていますね、大臣。それから、企業は黒ですよね。それから、財政は赤。だから、赤でいいんですよ。これが黒になっちゃったら、これで経常黒字といったら、貿易摩擦が大変なことになる。この貿易の面の、国際収支の面が抜けちゃうと、大変なことになります。日米関係、すごい摩擦問題が起きますよ、大きくなりますよ、これは。
　これはどういうことかというと、経常収支というのは、一つは貿易収支プラス貿易外収支、これを経常収支といいます。この経常収支は、別の式でいいますと、総貯蓄から総投資を引くんです。総貯蓄から総投資を引きます、そうするとそのときに、日本の場合には、この一九九二年の数字で引いてもこれは十五兆円、百円で計算して千五百億ドルだったわけです。それで、日本の場合には、総貯蓄というのがすごく大きいんです、Ｓが。それから、Ｉという、インベストメント、公共投資。今削減削減、こう言っていますが、この公共事業というのは少ない。少ないから、個人貯蓄が一千二百兆ある、この部分のものをいかに活用するかの部分がないから、黒字がたまるんです。
　だから、わかりやすく言って、ちょっとこれは卑劣な言葉なんですが、Ｓをセックスと言えば、Ｉを愛と言えば、愛なきセックスが多過ぎるから黒字がたまっちゃうというのです、不満がたまるというのです。そういうふうに考えてきますとわかるんです。こういうことを余り国会の場で言うのはいかぬが。
　だから、そういうふうなことの状況を常に見ておかないといけないですよということでございまして、まず大臣のお答えの前に、調査局長、もう質問するぞといってきのうから言ってあるのだから、ちゃんと、私が言った民間純貯蓄四十四兆、それから財政赤字三十三兆、国際収支統計だよ、それから、今アメリカが双子の赤字といって日本と逆、そこのところの事実確認。答弁願います。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました数字の関係について申し上げますが、委員が御指摘のとおりでございまして、日本の貯蓄投資バランスについて申し上げますと、これは一九九五年の数字でございますが、公共部門につきましては約三十三兆円の赤字でありますが、民間部門につきましては四十三兆円の黒字ということでございまして、したがいまして、一国全体といたしましては約十兆円の黒字ということでございます。
　これに対しましてアメリカでございますけれども、アメリカの場合は、これはドルで申し上げますが、公共部門につきましては約二千五百億ドルの赤字でありますが、民間の部門では約千五百億ドルの黒字。したがいまして、アメリカの場合には約一千億ドルの一国全体としてのＩＳバランスは赤字、こういう数字になってございます。（佐藤（剛）委員「けた数が違うのじゃないか、二十四億ドルが財政赤字じゃないか」と呼ぶ）約二千五百億ドルです。（佐藤（剛）委員「億ドルだよ、よく調べておけよ」と呼ぶ）はい。
○佐藤（剛）委員　大臣、そういうことなのですよ。ですから、アメリカの問題は、前から双子と言っていた。財政の赤字、国際収支の赤字、この双子の赤字退治をやらなければいかぬと言っていた。しかし、これは変わっていないのですよ。よくはなってきたのですよ、財政部門について。ところが、ちょっとよくなってくると、日本はそればかり何か入れてきまして、いかにも急激に日本は突然悪くなったようなことを言うのです。
　しかし、日本は、これは確かに二百四十兆の赤字、地方が百二十兆、国鉄二十七兆、それから国有林野等々やると五百兆。隠れ赤字というと何か五百四十兆ぐらいの話で、対ＧＮＰ、ほとんど近くなってきてしまったという話を言いますが、日本の財政の支出、予算というのは七十七兆円ですよ。私の感じは、大体七倍ぐらいの範囲内であればまずとんとん、大丈夫なのです。それを超えると危険。つまり、その担保になっている意味です、民間貯蓄が大きいということは。この民間貯蓄が大きいわけです。今財政赤字より十兆円あるのですね、調査局長。ここの部分があるから慌てることはないのです。しかし対策が遅かったが、まだゆとりがあるのです。大臣、そうなんでしょう。
　そこのところをひとつ根本的な形で政策の転換をしないと、何か巷間聞くと、すぐ公共事業を道路予算を削れとか河川予算を削れとか、つまり七十七兆円の大体一二％の公共投資ですよ、下水道をつくってくださいとか。都市の議員の人たちが多くなりましたから、私は地方の、福島の片田舎ですから道路だ何だ港湾だというのは必要なわけですけれども、都市の人たちは公共事業は要らないなどという話をする。しかし、インベストメントが不足しているのだから、今のうちにきちんとやらないとだめなのです。だめだということは、経常の黒字がますます黒々になってくる。愛なきというのはＩが少ないのだから、Ｉが少ない形でのＳが多くなってくると黒字がたまってきてしまう、こういう不満がたまってくるということを私は問題として指摘いたしたわけであります。
　日本は高齢社会に行っていますから、今Ｓが、総貯蓄が総投資より大きいのですけれども、私はいつかは逆転すると思います。これが二〇〇五年なのか二〇二〇年なのか、高齢社会で、皆子供は少ない何は少ないという形ですから、なりますが、経済企画庁それから長官は、このＩＳバランスを常に重点的にお考えいただきたい。まずその点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今の投資と貯蓄のバランスの件につきましては御指摘のとおりでして、今、よくアメリカとの比較が出ますけれども、アメリカにおいても、随分内容がよくなったとはいえ、いわゆる双子の赤字の財政の方は随分改革されたことは間違いありませんが、他方、貿易収支が相変わらず赤字が続いております。そういった意味からいきまして、結果として、アメリカはよくなったとはいえ、一九九五年度末で八十五億ドルのいわゆる債務が立っておる、我が国の方は七十七兆円の黒が立っておるわけですから、こっちは債権国、向こうは債務国という大きな差があるという点がまず第一点。今言われたとおりの形で、確かにそうそう悪いわけでないこともはっきりいたしておると思っております。
　そういった意味では、日本という国がアメリカの一九八〇年代のような非常に劣悪な状況にあることでないことは今御指摘のとおりなので、何となく新聞を見ていると、いよいよ破産じゃないかというような感じの方もいらっしゃるようですけれども、そういうことではない、これだけははっきりしておると思っております。
　続いて今言われました、ただ長期的に物を見ますと、これは何だかんだいいながら、日本の場合は、二十一世紀初めまでには、子供を産まないから結果として高齢化の比率がえらく上がりますので、その段階になると、稼ぐ人より使う人の方が多くなってくるわけですから、今言われたように、どこの段階かは別にして逆転することははっきりしておりますので、それまでの間に、日本の立ちおくれております社会資本の充実等々はきちんとやらねばならぬという条件もある。傍ら、財政の赤字も年々地方債を含めてふえて、五百兆という言葉が出ましたけれども、ほぼ五百兆になんなんとする額が平成九年度末で起きることもはっきりしておりますので、そういった意味では、どの程度バランスさせるかというところは、これは多分、今後とも頭に入れてこういったものをやっていかねばならぬ、御指摘のとおりだと思っております。
○麻生国務大臣　塩野七生の話が出ていましたけれども、おもしろい本でした。とても参考になる本です、あの本は。率直に、いい友人を持っておられるなと思って、うらやましいと思っております。
　今のお話の中で、勝者の混迷という表現が確かにあれも使ってあるのですが、確かに敗者のときは、黒船で一回、原爆で一回、それぞれこてんばんになったときの方が、やはりシステムを変えてやるのはやりやすいのだと思いますね。しかし、日清、日露に勝ち、第一次世界大戦にも勝って、大正から昭和に変わるときにやはり変わり損なってあのときは混迷の方に入りましたので、あのときは明らかに、勝者の混迷というのだったら多分あの時代なのだと思うのですが、今回同じように冷戦に勝ち組に残り、貿易戦争に勝ち、経済戦争に勝って、それでシステムを変えるという話ですから、今回の方が、混迷という意味からいうのであれば勝者の混迷というのは今の方が問題なのでして、何で変えなければいかぬのかというお話の方が圧倒的に多いわけですから、今までの間、既得権でぬくぬくとしておられた方々にとりましてはやはりしんどいところだろうと思っております。
　先ほどの、その前の御質問にも関係しますけれども、全体として今の制度自体を、この国は明治維新この方約百三十年間の間、豊かになるためという国家目標があって、欧米先進国に追いつき追い越せということが国家目標だったのだと思うのですが、どうやら一九八五年のプラザ合意で、二百四十円まで上がっていた円が突如として百二十円までぽんと上がってくることになった。あれ以降、やはり経済的にはちょっと別のことを考えなければいかぬことになっているのだと思うのですね。おまけに、戦後の冷戦も五年後の一九九〇年五月には終わっておりますので、それ以後また制度を変えなければいかぬ。いろいろなことが全部今わっと来た段階でありますので、やはり豊かになるための国の制度としてはよくできた制度だと思っておりますし、それだからこれだけ豊かになったのだと思いますが、豊かになった国の制度としてはいろいろ規制がちょっと行き過ぎじゃないかとか、いろいろ御意見のあるところなので、もっと全体的なことを考えてやっていかなければいかぬところだと思っております。
　特に、今あるように、Ｓがある間に、佐藤先生のお言葉をかりさせていただけば、セックスができる体力がある間にという表現にあなたの表現を変えさせていただければ、私の本来の表現の仕方ではないのですが、そういう表現を使わせていただければ、そういうものができる体力のある間にやはり愛を芽生えさせておかなければいかぬという、何だか少し逆になるような関係が、佐藤先生の言葉を使えば逆になってしまうのですが、体力のある間にやはりもっと全体のことを考えておきませんと間違いなく、これは高齢化が悪いのじゃなくて少子化が問題なのでして、高齢化はその結果でして、沖縄を初め、これは高寿の県ですけれども沖縄あたりでは高齢化が進んでおりませんし、そういう意味では、基本的にはやはりそこらのバランスを考えて、二十一世紀初頭までには社会資本の充実等々、日本が他国に比べておくれていると言われている部分をきっちりしてその対応を練っておく、今のうちからやっておく。転ばぬ先のつえというところも大切なところだ。そう思って、このＩＳバランスについてはよく配慮をいたしましてやっていかねばならぬと思っております。
○佐藤（剛）委員　どうもありがとうございました。時間でございますので、大臣のさらなる御活躍、御健闘をお祈り申し上げまして、終わりにさせていただきます。
○中村委員長　河野太郎君。
○河野（太）委員　毎回私は佐藤先生の演説の後に質問をすることになっておりまして、大変やりにくいのでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　麻生長官の所信表明演説の中に、消費者がもう少し自己責任を持ち、自立していかなければならないという一説がございました。今までは、がちがちに規制をしてリスクが全くない状況で、さあその中で動けということだったのを、少しリスクはあるけれども選択の幅を広げよう、動く幅を広げてやろう、そういうことではないかと思います。
　多少リスクはあるけれども、こういうリスクがあるよというふうに明示をした上で、消費者が少し広い幅の中を動いていけるような社会にしていこうということではないかと私は理解をしておりますが、そういうことをやるためには、まずしっかりとした情報の開示をしていかなければいけないと思います。
　情報の開示には二つありまして、事業者と消費者の間の情報の格差をなくすために、事業者の持っている情報をもっともっと積極的に開示していけということと、それから公文書等の政府が持っている情報を開示していけということの二つをやらなければいかぬと思うのでございます。
　もう一つは、消費者にそういうリスクをとらせていろいろと動いてくださいというときのリアクションとして、まず消費者の方の近い現場、国に来るよりも地方自治体あるいは地方議会にいろいろなリアクションが出てくるのではないか。ですから、地方議会の動き、地方議会の請願なりなんなりの動きを国がなるべく早くすくってあげるような、そういう方策もとっていくことが必要なのではないかと思っておりますが、そのあたりについて長官の御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　長いことやはりこの国は、お上という言葉がありますけれども、お役所できちんと対応をするのが当然ということになっておったと思っております。特に、よらしむべし知らしむべからずと、いろいろな表現が昔からありますが、明治この方は、少なくとも海外の方が進んでいるからだれか海外をと、世界で最初に国費留学生という制度を日本はつくったのですが、国費留学生をつくって海外に行かせて、勉強させて、日本に持って帰ってきてそれを翻訳して、それをそのとおり実行するというやり方でこれまでうまくいってきたのだと思っておりますが、だんだん時代が変わってきて、今多くの方々が海外に行かれてもちろん勉強をされる、日本国内でもされる。
　官民の格差、いわゆる知識に関する格差も随分と、昔と比べてこんなに違いがあったものがずっと寄ってきて、むしろ場面場面においては、部門部門においては民の方がより高いレベルの情報を持っているという時代にもなってきた。これは今まででは考えられない時代になってきていると、私どもはそう思っております。
　そういった流れに合わせて、国全体のシステムを豊かになった国の時代に合わせて、いろいろな意味で今行政改革の一環として省庁の統廃合等々話が進んでいますが、統廃合し規制を緩和すれば、早い話がお役人の数を減らして規制の緩和をするわけですから、それで取り締まれというのは手足を縛って泳げみたいな話で、なかなかそういうことは難しいのは当然なのです。したがって、役人の数を減らして規制を緩和した場合は、その分だけ取り締まる人が減って規則も減るわけですから、その分だけ自分でやらなければしようがないのですよ、その分だけ税金は安くなりますけれども、その分自己責任ということになっていかざるを得ない流れなのです。
　そうした場合には、お金は預けておきさえすればこの銀行は絶対つぶれぬという前提でみんな預けているのですから、その銀行がつぶれるかもしれぬという状況になれば、その銀行の内容が、銀行といってもそんな信用できるものではありませんよ、お役人でもそんな信用できる人ではありませんよというようなことをきちんと、その人なりその銀行なりの資産内容等々が情報公開されておけば、それはそういうものがあるにもかかわらずそういったのに預ける方がおかしいとか、そういった商品につきましても、豊田商事等々、オレンジ共済、ああいったものに関しても私ども国民生活センターにいろいろ御質問がありました。それはおかしい、危ないですよ、今どきそんなうまい話はないと思いますがと我々が言っても、お預けになる方はいらっしゃる。
　そういったときには、基本的には、そういったものの内容がいかがなものか、またその内容については実態というものをきちんと情報公開をしておくという前提がないと、御指摘のありましたように、業者と消費者との間の情報力、情報の絶対量の差がこんなについておりますと、これはこっちの方が強いことになりますので、やはり消費者保護の前提に立ちますと、そこらのところは情報公開をできる限りしておく、また政府でも持っておる情報をできる限り公開しておくという前提の上に立って、今申し上げたような流れが成り立つのであって、情報が非公開のままだとどうしてもこれは不公平ということになるのだと思っておりますので、流れとしてはそういった方向でいくのだと私どもは理解いたしております。
○河野（太）委員　ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。消費者になるべく多くの情報を開示して、消費者がそのもとに消費行動を行う、リスクがある、ないというのは、消費者が与えられた情報をもとに判断して行動していかなければいけないのではないかと思っております。
　それで、消費者問題特別委員会でございますから、きょうは少し具体的な話をさせていただきたいと思います。
　実は、今、地方の五十余りの議会で、情報公開をしてくれ、情報公開というとちょっと違いますが、もっと消費者に情報を出してくれと言われている問題がございます。具体的に言いますと、遺伝子組み換えの行われた食品について、少し情報をきちんと表示をしてほしい、そういう動きが全国五十の地方公共団体で決議されております。
　きょうは農水省と厚生省の方がいらっしゃっていただいているはずでございますので、まず最初に、今の日本に遺伝子組み換え食品がどのぐらい、何種類、量にしてどの程度入っているのか、現時点での表示はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
○星野説明員　現在、食品衛生調査会で安全性が確認されたということで組み換えＤＮＡ技術が応用された食品といたしまして、大豆、菜種、バレイショ、トウモロコシ等、品目的に七種類のものが入っております。
○河野（太）委員　その七品目、量的にはどのぐらい入っておりますでしょうか。
○星野説明員　新しい技術でつくられた食品でございまして、実際にどういう形になっておるのか、具体的なデータにつきましては、私ども現時点では持っていない状況でございます。
○河野（太）委員　その七品目の表示はどうなっておりますでしょうか。
○星野説明員　この組み換えＤＮＡ技術を用いた食品につきまして、実は世界的にいろいろな議論がございまして、各国で検討なりが進められておるところでございます。これは、国々によりましてばらばらな取り扱いをするということになりますと、国際的に広く貿易されている品目等が多うございますから、こういうことにつきまして、現在実は最もホットな話題といいますか、現在進行形で、今週の月曜日からカナダのオタワにおきまして、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯと世界保健機構、ＷＨＯの合同の委員会、コーデックス委員会というのがございまして、そこで現在議論が行われているところでございます。表示につきましては、そういうような状況で、具体的な形としてはまだどういう取り扱いにするか国際的に議論している状況でございます。
○河野（太）委員　コーデックスが始まっているのは承知をいたしております。コーデックスに臨むに当たって、コーデックス委員会からペーパーが出ている、そのペーパーに対しまして、ヨーロッパでは、ほとんどの遺伝子組み換えが行われている食品についての表示をするようなルールがＥＵのルールとして制定されつつある。
　三月二十一日付のフィナンシャル・タイムズがここにありますが、ＥＵはこれまで一部食品について表示を義務づけていた。ところがこれをほとんどの、ここにありますのはすべての遺伝子組み換えされた農場でっくられた、要するに農産物ということですね、農産物についての表示をする準備をしている。そして、フランスとイタリーは遺伝子を組み換えたトウモロコシの生産を国内で禁止した。あるいはオーストリアとルクセンブルクでは遺伝子組み換えをされたトウモロコシの輸入を禁止している。その他各国がいろいろな規制をかけつつあるということが報道をされております。
　このコーデックス委員会に各国が参加をして意思表示をすることになっていると思いますが、遺伝子組み換え食品の生産国であります。アメリカあるいはカナダはどういう立場をとっているのか、主に輸入国でありますヨーロッパ各国あるいはＥＵがどういう立場をとっているのか、そして日本政府はこのコーデックス委員会でどういう意見を述べるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○星野説明員　ただいまお尋ねの点でございますけれども、遺伝子組み換え食品でございますが、この表示につきましていろいろな国でいろいろな動きが出ているわけでございます。
　コーデックス委員会の場では、現時点において最新私どもが把握している状況によりますと、引き続いて検討する方向で今進んでいるところというふうに承知いたしております。会期は今週金曜日まであるわけでございますけれども、実質的には、さらに各国で検討を深めて、次の会合で議論をしようということになろうかと思います。
　と申しますのは、実はアメリカでは一般的に表示を義務づけていないわけでございますけれども、一定の場合に表示を義務づけるということを検討するということになっておりまして、例えば、含まれた食品の中身の組成が従来のものと質的に変わる場合、それから導入される遺伝子がアレルギーの原因になるようなもの、そういうものとか、それから、特にこれは欧米諸国で大きな問題にいつもなるわけでございますけれども、宗教上あるいは倫理上の問題がある動物、例えば特定の宗教などで特定の動物についてこれを倫理的に禁止しているわけでございます。そういうものが入ってくるようなものについては、表示の必要性について検討するということになっております。
　カナダにつきましても、ガイドラインの案がつくられてはおるわけですけれども、アメリカと同じような状況にございます。
　一方、ヨーロッパ、欧州連合でございますけれども、ことしの一月に新しい食品の表示規則を決定いたしておりますけれども、これがどういう形で施行されていくことになるのか。今お尋ねの中に御指摘ございましたように、いろいろな動きが出ております。一つの大きな地域的なまとまりとして欧州連合が統一していこうという中で、各国がそれぞれ違ったような考え方なりルールを持っているということになりますと、国境がない世界で表示なり食品に対する考え方が違っておりますと、いろいろな混乱が起こるという問題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、コーデックスの場で私どもいろいろな情報を把握して、これからその検討をしていきたいなというふうに考えておりますので、現時点においてお答えできる状況としてはこのようなものでございます。
○河野（太）委員　次の質問は厚生省にお伺いをするのがいいのかもわかりませんが、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンという、これはかなり権威のある医学誌であると思いますが、その中に、今御答弁のありましたアレルギーの問題が実は出ております。
　一九九六年三月十四日号でございますが、ブラジルナッツの遺伝子を大豆に組み込んだ、ところがその大豆がブラジルナッツのアレルギー反応を引き起こすことが偶然にわかったというような研究の結果が出ております。要するに、遺伝子を組み換えますと新しいたんぱく質ができてくるわけですから、新しいたんぱく質がアレルギーを引き起こす、そういうことがあるよということが報告されているわけでございます。
　厚生省の方は、遺伝子組み換えによって今までにないたんぱく質ができるわけですから、これが人間にアレルギーを引き起こすのかどうか、非常に判断に苦しいところがあるんじゃないか。これが実際にアレルギーを引き起こす今まで知られているアレルギー源に似ている、あるいは同じものであれば、恐らくこれはアレルギー反応をするのであろうということでいろいろ検査をやって確かめることができると思うのですが、全く新しいたんぱく質ができてしまった場合に、それがアレルギー反応を引き起こすのかどうか、あるいは個人差もあるわけですから、どういう人にアレルギーを引き起こすのかどうか、現時点では何かわかるすべがあるのでしょうか。
○堺説明員　遺伝子組み換え技術によって新たに導入された遺伝子、それからマーカー遺伝子などによりまして未知のアレルゲンがつくり出される可能性について、平成五年度の厚生省バイオテクノロジー応用食品等の安全性評価に関する研究班におきまして、導入された遺伝子がつくり出す、産生するたんぱく質がアレルゲンとして機能しないこと、それから組み換え前の食品が持つ既知のアレルゲンが増加しないことということが確認されれば、その食品の遺伝子組み換えによるアレルギーに関する安全性に対しては特段の配慮は必要ないという旨が報告されてございます。
　この報告などをもとにいたしまして、食品衛生調査会の審議を踏まえて、厚生省におきましては、安全性評価指針を作成いたしまして、遺伝子組み換え食品の製造業者等がこれらの確認を行うように指導するとともに、製造者等の申請に基づき、安全性評価指針に沿って評価が行われているかどうかということを個別に審査しているところでございます。
　このような審査におきまして、組み換え食品がアレルギーを引き起こすかどうかに関しましては、製造業者から提出された資料について、食品衛生調査会において専門家によって、遺伝子が産生するたんぱく質がアレルゲンであるか、既に知られている食物アレルゲンと構造が同じであるか、また既知のアレルゲンが増加する可能性があるかなどについての確認が安全性評価指針に従って行われていることを確認しているというような状況でございます。
○河野（太）委員　そうしますと、今まで知られているアレルギーのもと、アレルゲンについてはそういうことがないことを確認しろということになっているけれども、そうでない部分についてはよくわからぬ、そうでない部分については確認のしようがないのでそのままにしている、そういうことでよろしいですね。
○堺説明員　導入された遺伝子によって発現するたんぱく質、たんぱく質によってアレルギーというのが起こるわけでございますが、さて、その導入された遺伝子によって発現するたんぱく質というものはどういう確認をしているかといいますと、加熱によって分解されるかどうか、それから、万一人が食べても胃液によって分解されるかどうか、そういうことによりましてもまた安全性を確認しているわけでございまして、その点に関しては問題はないというふうに考えておりますが、ただ、現時点のすべての科学的な知見によって現時点では確認しているという状況でございます。あくまでもそういう状況でございます。
○河野（太）委員　できる限りのことはやっているが、その先にあることについてはわからないということではないかと思います。また、胃液で云々ということは、例えば、胃潰瘍の手術などで胃を取ってしまった場合にはそのまま直接腸へ入ってしまうこともあり得るということで、やはり必ず一〇〇％防ぐということは非常に難しいというふうに厚生省も認識されているのかなという気はしております。
　ここにありますニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンでも、現在のＦＤＡ、これはアメリカの機関でありますが、ＦＤＡの規則でもすべてのアレルギーを把握することはできないというようなことが書かれております。そしてその論文の最後には、こういう遺伝子組み換えの規則を、あるいは表示の規則を厳しくすることによって安全性を高める、それによってこの産業自体が栄えるんだ、そのようなことが論文の最後にまとめられております。私もそのとおりだと思います。
　現在、五十の地方自治体で、遺伝子組み換えについて非常に消費者が不安がっている、消費者が心配をしている、ぜひ遺伝子組み換え商品であるのかどうかの表示をしてくれ、そういう動きが出ている。さらにその数がふえるような感じでございますから、私としては、積極的にこの商品は遺伝子組み換え商品であるという表示をして、食べたくない人は食べなければいい、余り気にしない人はどんどん食べていただいて、ずっと食べているけれども何の問題もないよというふうな形で積極的に情報を開示して、それによって心配をぬぐい去っていく。
　かつて原子力船「むつ」というのがありまして、情報をいろいろ隠しているがために結局役に立たなかった、あるいは最近では動燃が、いや安全だ、安全だとうそをつき続けて、うそがだんだんばれていくと、動燃が安全だと言っても裏があるのではないか、だんだんその信頼性がなくなってきてしまう、そういうことになってしまいますと非常にまずいのではないか。
　この遺伝子の分野といいますのは、産業としてもかなり大きく成長をする可能性があるものだと思います。ところが、どうも遺伝子といいますと、その言葉を聞いただけで消費者が皆さん不安がってしまう。できるだけその不安を取り除くためにも、先手先手を打って積極的な情報開示をして、そうした不安がないのだということをどんどんオープンにしていかなければこれからはいけないのではないかと思います。
　仮に今ある遺伝子組み換え食品に表示をするということになりますと、例えば現行の法律でいいますと食品衛生法、あるいは農水省の関係ではＪＡＳの関係の法律とかありますが、どういう法律を改正してといいますか使って、この遺伝子組み換え食品であることの表示ができる可能性があるのか。また、今ある法律のどれかを改正してこういう表示をした場合に、何か問題点が出る可能性があるのか。その辺を少し農水省、厚生省両方からお伺いをしたいと思います。
○堺説明員　厚生省でございますが、食品衛生法がございます。その第十一条におきまして、厚生大臣は、公衆衛生の見地から、販売の用に供する食品等に関する表示について必要な基準を定めることができるというふうにされているわけでございますが、さて、その遺伝子組み換え食品というものは、遺伝子が組み換わるという点におきましては従来の品種改良品と同様でございます。さらに、食品衛生の専門家等から構成される食品衛生調査会の科学的な審議を経て安全性評価指針への適合を確認しているというようなことから、食品の安全確保を目的とした食品衛生法において、公衆衛生上他の食品と区別して表示を義務づけることは難しいというふうに現在のところ考えております。
　それからもう一点、情報開示の問題でございますが、食品衛生調査会のバイオテクノロジー部会で確認作業というものがされているわけでございますが、その提出された資料、どういう資料に基づいて確認作業をしたかというような資料はすべて公開をして、情報開示に努めているというところでございます。
　以上でございます。
○星野説明員　農林水産省におきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法を所管しているわけでございますけれども、このＪＡＳ法に基づきます品質表示基準につきましては、一般の消費者がその購入に際しまして、品質、食味とか調理特性とか日もち等を識別することが特に必要であると認められるものにつきまして、一般の消費者の経済的利益を保護いたしますためにその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものにつきまして、製造業者または販売業者が守るべき品質に関する表示の基準、具体的に言いますと、原材料名とか賞味期限とか産地等を決めているわけでございます。したがいまして、遺伝子組み換え食品につきましても、品質の差異とか消費者における識別の必要性とか関係者の負担、あるいは表示を義務づけることの国際的規則、ルールとの整合性といったものを総合的に判断する必要があると考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、遺伝子組み換え食品の表示につきましては、コーデックス委員会の食品表示部会で今検討が行われております。こうした議論を踏まえまして、農林水産省といたしましても、遺伝子組み換え食品の表示につきまして調査検討してまいりたいと考えているところでございます。
○河野（太）委員　済みません、質問の時間がなくなりましたので手短にお答えをいただきたいのですが、先ほどお話のありましたマーカーの話でございますが、遺伝子組み換えをするときのマーカーとして抗生物質耐性のものを使う、それを食べ続けると抗生物質に耐性ができてしまうのではないかというような話があります。これは、遺伝子組み換え食品が怖いという前提に立った話でございますが、そういうことが実際に起こり得るものなのかどうか。
　それからもう一つは、虫をよけるといいますか、虫を殺すためのＢＴ毒素を出す遺伝子を組み込むものがございますが、ＢＴ毒素をすべての細胞が出すようになって、それを食べると虫が死ぬ、同じものを人間が食べて害はないのだろうか、そういう心配をされている方がいらっしゃいます。
　その二点について、人間が食べてどの程度危険なものなのか、少し御説明をいただきたいと思います。
○堺説明員　それではまず、抗生物質耐性マーカーについてのお答えを申し上げます。
　遺伝子組み換え作物をつくるときに、目的の遺伝子がちゃんと組み込まれたかどうかという判断をするために抗生物質耐性マーカー遺伝子を組み込む場合があるわけでございますが、これについては、安全性評価指針に基づいて、遺伝子それから遺伝子がつくり出す物質の特性や摂取に関する資料について調査会において審査されているところでございます。
　さて、抗生物質耐性マーカー遺伝子が腸内細菌に抗生物質耐性を広める可能性につきましては、平成五年度の厚生省のバイオテクノロジー応用食品等の安全性評価に関する研究班の報告におきまして、植物から微生物へ遺伝子が移行するという知見は得られていない、それから、通常遺伝子によりつくり出されたたんぱく質は消化管において短時間で分解されるというようなことなどから、腸内細菌に与える影響は考えにくいというふうにされているところでございまして、腸内細菌に抗生物質耐性を広めるというようなことは考えてございません。
　それから、害虫抵抗性の遺伝子組み換え食品についてのお答えでございますが、導入された遺伝子によって発現するたんぱく質というのが、特定の昆虫が食べた場合に、そのときだけその昆虫の消化管の細胞に作用して、その上皮を破壊して、えさの摂食が阻害される、それで死に至るというようなことでございます。バレイショ、トウモロコシに導入されている遺伝子によって生産されたたんぱく質というのは、特定の昆虫にのみ効果を示すということでございまして、ほかの昆虫、目的以外の昆虫を含めた動物、それから一番大切な人ですが、人に対しては影響がないというような報告がされております。
　以上でございます。