Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　文部科学省におきましては、国民に対する説明責任の徹底を図りますとともに、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図るという観点から、政策評価実施要領でありますとか計画を策定いたしますなど、政策評価を実施するための体制の整備に努めているところでございますが、今国会で行政機関が行う政策の評価に関する法律が成立いたしましたことに伴いまして、今後より一層積極的に政策評価に取り組んでいくことといたしております。
　したがいまして、地教行法等三法案の改正によって実施されていきます施策につきましても、政策評価の対象として政策評価実施要領等に定められた方法に従って評価を行いまして、その結果を教育改革を初めとする政策の改善充実に適切に反映していくことについて検討してまいる所存でございます。
○佐藤泰介君　この前の山本先生の質問に対して若干不確かな部分もありましたけれども、きょう明確に御答弁をいただいたというふうに御理解をさせていただきます。とりわけ、この地教行法三法案の改正により実施されていく施策についても、政策評価の対象とし評価を行い、その結果を教育改革を初めとする政策の改善充実に反映していくとの答弁でございましたけれども、若干この改正法案、出てきた経緯は別にいたしましても、運用に当たってさまざまな疑問、課題が出されました。飛び入学は果たして大丈夫なのか、それから転職の問題等々本当に恣意的にならないのか、どうとかこうとか、さまざまな問題が指摘されてきたというふうに思っております。
　したがって、始まる前から問題があるということはなかなか大臣としても言いにくい部分があろうとは思いますけれども、そしてそれらの疑問について大臣も副大臣も精力的に答弁をされて、こういうふうにやっていくんだから、多少の御疑念はあっても、言葉はいいか悪いかわかりませんけれども、走りながら考えていくというような部分もあったのではないかというふうに思っております。
　したがって、十分に政策評価をしていただくわけではございますけれども、あくまでこれは仮にでございますけれども、評価の結果、問題があった場合はどのように対処されていくのか。また、今は触れられませんでしたけれども、三法案に基づいて展開される政策について事前評価等は行われるのかどうか、その点も重ねて恐縮ですが大臣の方からさらに御答弁がいただければというふうに思いますが、副大臣でも結構です。
○副大臣（岸田文雄君）　政策評価におきましては、政策の達成状況の把握による政策の的確、着実な実施の推進、あるいは社会経済情勢の変化を踏まえた改善、見直し、こうしたもののため、政策の実施途上においても評価を行うことが求められております。
　今、先生の御質問にありましたように、仮に評価により問題点が判明すれば、当該政策の改善、見直し、新たな政策の企画立案、こういったことによって適切にこうしたものを反映していかなければいけないと考えております。
　そして、もう一つ、事前評価につきまして御質問をいただきました。
　行政評価法において事前評価が義務づけられている政策は公共事業等一部の政策に限られておりますが、ただ、これに加えまして、広く文部科学省の政策全般について事前評価も含めて政策評価に取り組んでいくということに文部科学省としてもしております。ですから、義務づけは限られておりますが、この政策評価に取り組むに当たりまして、事前評価も含めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。実績、経験を積みながら評価の充実に努めていきたいと考えております。
○佐藤泰介君　ありがとうございます。
　前回だったか前々回のところの政策評価に基づく施策の評価のあり方等々について、一定の明確な形になったのではないかというふうに思っております。それは、あくまで万が一という言葉をつけられましたけれども、問題があれば十分に見直す用意はあると。それはあくまで子供たちにかかわることでありますし、広く国民生活にかかわることでございますので、事前評価についても法律ではこういう制約があるというようなことが言われておりましたけれども、教育問題というのはかなり国民各層に影響がありますし、広く国民に影響がある課題でございますので、事前評価も含めて進めていくという御確認をいただいたというふうに御理解をさせていただきながら、この問題は終わって、次の問題に質問を移らせていただきます。
　次に、この教育三法に関する諸施策を実施していく場合にも、財政的な裏づけといいますか、そういうものが必要になってくるんだろうと私は思っております。それはまさに当然のことと思いますし、さらにこの三法案による諸施策以外についても、教育改革を進めていくに当たっては、国の財政状況厳しい中ではありますけれども、小泉首相も小林虎三郎の逸話を引用して大変強調されたのであろうと私は理解しております。
　したがって、これからの二十一世紀、もう始まったわけでありますけれども、二十一世紀の人材の育成に必要な財源に関して、これはどこのどこのというふうには言いませんけれども、有馬先生はとりわけ高等教育の部分を強調されますけれども、全体を通じて、これからの二十一世紀、やはり日本の資源は人材でありますし、それから科学技術で生きていかなければならない、そういう国だというふうに考えますので、この三法案を現実に実施していく場合、あるいはこれからの教育改革、経済財政諮問会議で遠山大臣も一定の報告をされたようでございますけれども、きょうはあれに触れる時間はないのかもしれませんけれども、あれもちょっと急激な乱暴な方向転換かなという気もしないでもないんですけれども、そういったことは別にしまして、ともかくこの三法案を進めていくために、あるいはその他の人材養成を進めていくためにも、やはり私は財政的な裏づけが非常に重要になってくる。財政的な裏づけをつけずに頑張れ頑張れではなかなか、それは限度があるというふうに思っております。
　そうした人材養成に関する財源の確保に向けて、大臣の決意、あるいは国家予算のうちの文教科学予算、何％ぐらい獲得したいとか、私の記憶によれば大体下がってきているのではないかというふうに思っています、国家予算の中の文教の占める割合が。したがって、できますれば、私は、国家予算全体、一般会計の中の一〇％ぐらいはやっぱり将来に備えた財源措置を講ずるべきではなかろうかなというふうに基本的には思っておりますが、今は何％になっているんですか。七％、その程度か、六％なのか、ちょっと記憶が私は定かではございませんけれども、下がってきていることは事実。多少の上がり下がりはあるにしても年々下がってきているのではないかというふうに思いますが、それはそのときの事情事情によってそうならざるを得ないということもあるんだろうと思います。
　とはいいながら、これから二十一世紀に向けて、日本を本当に子供たちが支えていく、そういう状況をつくっていく、一方では子供たちがいじめ、不登校、大変な問題に直面しているわけですから、そうした問題を解決していくためにも十分な公財政といいますか、財政的な支援が、有馬先生は小中は大体いいんだろう、高校がとりわけ不足してえるということではございますけれども、その辺の連携をとりながら、全体として財政的な裏づけに向けた、やっぱりこれも大臣に決意をお伺いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　一国の将来にとりまして、一人一人の子供たちが伸びやかに成長し、またその力を十分に発揮していく、そのために、よりよい学校教育を行うためにも予算は必要でございますし、またそういう国民の活躍を得てこそ一国の将来はあるわけでございまして、教育への投資はまさに先行投資として極めて重要なことであると考えております。今次内閣は諸般について改革断行という思想を明確にしている内閣でございますけれども、にもかかわらず、教育につきましてはその重要性を十分認識して現在いろんな施策が動いていると思っております。
　つい先般、経済財政諮問会議におきまして、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、これが閣議決定されましたけれども、その中にも、新世紀型の社会資本整備として重点的に推進すべき分野の中に、六項目中二項目、我が文部科学省に関する事項が挙げられております。一つは科学技術の振興であり、もう一つは人材育成、教育ということでございますが、この二つの点は平成十四年度予算の重点的に推進すべき分野の中にも取り上げられているわけでございます。
　もちろん、みずから削るべきものは削るという前提はございますでしょうけれども、しかし教育につきましては、今、委員御指摘のとおり、日本の将来にとって極めて重要な分野でございますから、初等中等教育初め高等教育、そして科学技術も含めて、我が省関連の予算というのは日本の基盤を力強くする、そういうものだというふうに考えておりまして、ぜひとも先生方の御支援も得まして、極めて厳しい財政状況ではございますけれども、だからこそこの分野に重点が置かれますように私どもとしても頑張りたいと思っているところでございます。
　現在の国の一般歳出と文部科学省予算の割合について申し上げますと、文部省予算と科学技術庁予算を足しまして、今、国の一般歳出に対する両方の分野の予算の比率は一三・五二％でございます。そういう状況にはなってございますけれども、私どもとしてはなお充実すべき分野がまだまだあると思いますし、今回の三法案、これが成立いたしますと、ますますきめ細かい面で教育関係の財政面での充実もより必要となってまいると考えております。これらの問題について今後とも十分に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○佐藤泰介君　大変力強い御決意を伺いました。
　とはいいながらも、未来への先行投資、もう大分聞きなれて、耳にたこができるような状況にあると自分自身では思っておりますが、その中でもかなりこれからの文教科学予算増額に向けての大臣の決意を酌み取らせていただきました。
　御支援をということでございますので、私どももこの文教科学委員会で教育問題について論じているわけでございます。何をするにしても財政的な支援措置が必要だろうというふうに思っていますので、私どもも大臣と同列といいますか、大臣の後押しをしながらそうした予算の獲得に向けていきたいというふうに思っております。
　ただ、私、今出てまいりました経済財政諮問会議の問題については、きょうは議論する時間はないかと思いますけれども、教育改革国民会議の問題もそうですし、中教審の問題もそうですが、今回はこれが中教審の論議があって国民会議が来てという形ですよね。そこへ今度、経済財政諮問会議でまた新たなものがぼんと来て、文教政策というのは一体どこが中心に立って立てていくのか。官邸からぼんと主導で来ると。教育というのは、そう一概にきょう決めたらあしたから変わるというような問題でもない。今までの積み上げが十分にある問題で、その中でどれだけ着実に合意形成を図り進めていくかということが重要なんだろうと私は思っています、実は。
　したがって、この三法についても、中教審と教育改革国民会議のかかわり方、それから今度はまた経済財政諮問会議で遠山大臣が発表された中身、それは中教審とどうかかわってくるのかというようなことがこれから生じてくるんだろうと思いますが、一応国の形として小泉総理がそのような手法をとられていくことには理解を示しつつも、やっぱりこれからの文教政策の立て方、あり方については、極端な言い方はもうしませんけれども、中教審の重みが、もうどうでもいいとは私言っておりませんけれども、意見を聞く程度に、今までは大体中教審が答申されて、それに基づいて諸施策が進められてきたと思うんですが、それが国民会議が来、経済財政諮問会議が来、そして一定のものを文部科学省でまとめられ報告をする。
　とりわけ国立大学の民営化の問題が若干中心であったのではないかと思っていますけれども、その問題もちょっと大臣が触れられましたので、こんな感想を持っているということをちょっと申し添えておきますけれども、これはこの国会ではなくて次の国会ぐらいに大幅な形で法案化されてくるんではなかろうかなというふうに私は思っています。
　しかし、やっぱり教育というのは、余りにも急激な変化というのは果たしてどんなものなんだろうかということを私は思っております。基本的には方向性としては全く否定したり反対するものではございませんけれども、中教審の位置づけや、あるいはそうしたものと首相直属のところから来るものとをどういうふうにしていくのかということは、一度しっかり論議をする必要があるんではないかということを私は思っております。
　ちょっと経済財政諮問会議に触れられましたので、感想、御答弁はいただきませんが、私がそんなことを思っているということだけ申し上げて、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　それでは、行政評価にかかわる部分はこれで終わりにさせていただいて、地教行法関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　教育委員会の活性化についてですが、地方分権の大きな柱となっています教育の分権化の中で、教育委員会の役割はより重要なものとなってきていると思っております。特に教育委員の選定に当たっては、これまでさまざまな取り組みがなされ、また議論もされましたが、私はその象徴として東京中野区の区民推薦制などが一つは挙げられると、このように思っております。これらは住民の声を適切に反映するための工夫であるというふうに私は思っております。
　文部科学省でも、教育分権の観点から、地域の実情に合ったさまざまな方法での教育委員の選定をするように指導すべきであると考えますし、そんな趣旨も踏まえてこの法改正に至ったんだろうと思います。そのあたり、どのようにお考えになってみえるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　先生から御指摘がありましたように、教育委員会というものは地方分権の流れの中で大変重要な役割をこれからも果たしていくものだと思っております。
　今回の改正案におきまして、教育委員会に地域住民の意向をより的確に反映するため、教育委員の任命に当たってその構成に配慮すること、こうしたことを規定することとしております。また、平成十年九月の中教審の答申におきましても、教育委員が幅広い分野から構成されるよう、その選任にさまざまな工夫を講じることが提言されております。
　こうしたさまざまな意見、議論を踏まえまして、文部科学省としましても、各地方公共団体において、それぞれいろんな事情がありますが、そうした事情の上でさまざまな工夫を凝らして教育委員の適材確保が図られること、これはぜひ進めていただかなければいけないと思いますし、文部科学省としても努力をしていきたいと考えております。
○佐藤泰介君　ぜひさまざまな工夫を。
　ちょっと聞き漏らしたか、東京中野区の区民推薦制についてはお触れいただきましたでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　中野区の教育委員の推薦制につきましても一つの工夫の例だと認識しております。
　中野区においては、平成八年四月から区長が定めた要綱によって教育委員候補者区民推薦制度が行われておりますが、これは、区民が教育委員にふさわしいと考える人物を区長に推薦する、また推薦者が百人に達した者についてはそれ以上の集計はせず、本人の同意を得て氏名等を公表する、そして推薦結果は区長に報告されるが、区長は教育委員候補者の選任に当たりこれに拘束されることはないというものであります。
　この区民推薦制度につきましては、区長が教育委員候補者の選定に当たって区民の推薦の結果に拘束されないということ、あるいは百名に達した者についてはそれ以上の集計を行わないことから勧誘運動等がなされる可能性が低いということ、こういったことから法令上も問題ないと考えておりますし、一つの地域における工夫の例としてとらえております。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。
　平成十年の中教審でも既に答申がされているということで、今お見えになられませんが、阿南委員の方からも遅過ぎたんではないかというような指摘もございましたので、ぜひ各都道府県教委がさらに工夫が凝らせるような実効ある御指導、やっぱりかなり高年齢になってきて、ある部分では都道府県の教育委員会なんか不必要ではないかというような極論も出てくるやに聞いておりますので、そうではなくて、都道府県の教育委員会がリードしていくというような形の構成になり、活性化が図られるようなことがやっぱり私は教育の分権化にもつながっていくというふうに思っております。
　中野区の区民推薦制については、これ以上論議はしませんけれども、一つの工夫、住民の声を聞くにはかなりいい方法かなと、私はこのようには思っておりますけれども、あくまでそれは任命権者が決定していくことだということで任せてある、その中での一つの工夫だということの答弁でございますので、それはそれで私も納得、理解をさせていただきますけれども、やはりこれはどう実効を上げていくかということなんだろうと思いますので、かなり前から言われていることでもあったわけでございますので、実効が上がって教育委員会がさらに活性化されて、そこからそれが現場に反映していくような形でのお取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは次に、指導が不適切な教員についてですが、これまでこの問題については議論をされましたが、私は整理をさせていただく意味で、これまでの議論と重なるかもしれませんけれどもお許しをいただいて、私なりにこの議論を整理し、確認をしたいと思うのです。
　指導が不適切な教員の転職の措置は、同一地方公共団体であれば転任に相当するもので、任命権は都道府県教育委員会にあるが、身分は市町村の職員であるため、形式的には免職と採用は一体のものとして都道府県に採用されると、このようにこれまでの質疑の中で理解をさせていただきましたが、その理解でいいのかどうか。加えて、採用の際には、それらの職員の適性、知識等を十分に配慮することと聞いておりますが、そのような理解でいいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　本法律案におきます指導が不適切な教員の転職の措置は、委員から御指摘がございましたように、これが同一地方公共団体のうちでございますれば転任の処分に相当するものでございます。
　そこで、市町村立小中学校の教員は、御案内のようにその任命権は都道府県教育委員会にあるわけでございますけれども、身分はあくまでも当該市町村の職員でありますことから、ある市町村立小中学校の教員を別の市町村に異動させる場合には、法形式上、現在所属する市町村を免職して他の市町村に採用するということとなっておるわけでございまして、本措置におきましても、市町村を免職し、引き続いて都道府県に採用することとしているものでございます。
　そういう意味におきまして、このたびの免職・採用は、それぞれ免職と採用という独立した二つの処分ではなくて、法律上一体不可分に実施されるものでございまして、免職のみが行われてそして採用がされないということはこのたびの措置ではあり得ないものでございます。
　また、お尋ねの本法律案の措置により教員を教員以外の職として採用するに当たっては、対象となる教員の新たにつく職につきましては、新たにつく職についての適性や知識等を十分考慮すること、このことを明文上定めているところでございます。したがいまして、本措置は当該教員が新たにつく職に必要な能力を有すると認められる場合に限り適用できるものでございまして、我が省といたしましては、都道府県教育委員会に対してこの趣旨を周知し、適切に運用されるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　私の理解を深めさせていただきまして、ありがとうございました。
　そこで、その答弁について、ちょっとこれは通告はしていない質問になるのかもしれませんけれども、転職の措置を決定した後、新たに職につくのですが、この新たな職につく場合の必要な適性、知識等があると判断するのは一体だれがどこで判断するんでしょうかという問題と、また適性があったとしても、転職の措置の決定の時期にもよるのでしょうが、職場の定員のあきがない場合により実質的に待機状況で決定を待つことになりはしないのか、そのときの当該教員の仕事は一体どうなるのか、そしてその待機の期間等を含めてそれはどれぐらいの期間になるのか、長い期間の待機は極論すると懲罰的な側面を生む可能性も私は生まれてくるのではないかと、このように思いますので、これらの点について理解できるような答弁をお願いできればというふうに思います。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、最初の点でございます、新たな職の適性や知識等について当該者がそれを有しているかどうかということの判断でございますが、それはその職についての任命権を有する、この場合でございますと都道府県教育委員会が判断をすることになるわけでございます。
　それからもう一点は、定数等の関係でそのポストにあき等のないという状況の場合の、仮に不適切な教員がいた場合の扱いでございますけれども、まず一点は、仮に当該者が指導が不適切な教員に当たると認定されるような場合におきましても、ポストに余裕がない、新たなポストがない場合には、これを認定をしていわば宙ぶらりんの状態に置くというようなことは、そういう扱いはなされることはないわけでございます。
　しかし、仮にあきがない場合のその者の扱いでございますけれども、やはり指導が不適切という判断でございますから、これは従来どおり教員として教育活動に従事するのはふさわしくないわけでございますので、教育センター等において必要な研修をしていただくということになろうかと思うわけでございます。
　その場合の期間でございますけれども、これは一概にどれくらいの期間ということは申し上げることはできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても教育にとって大変大きな問題であるわけでございますから、任命権者において必要なポスト等につきましては優先的に御配慮をいただいて、しかるべくこの法律に基づく措置をとっていただけるものというふうに考えておるところでございます。
○佐藤泰介君　大体理解できたような、ちょっと理解できぬような部分がございますが、指導が不適切ということが決まり、とはいえポストはない、したがってそれは免職・採用にならずに教育センター等で研修をしていただくと。指導が不適切なという前にはかなり研修を積むというのがこの法案ではなかったかと私は思うわけです。研修を積んでも、転職の措置必要あり、そして転職をする先がない、もう一遍研修しなさいと。極端な言い方をすると、転職が決まるまでは研修漬けをやるという趣旨ではないと思いますけれども、そんなようにも今の御答弁は理解ができたわけですけれども、転職の当てがない場合は、一応職は探すけれども当てが見つかるまでは再度研修をやる、学校へは戻すわけにはいかないのでと。
　適切なポストが見つかるまでは研修、その研修は学校現場に戻るような研修ではなくて、新たな県職員に行くような研修をそこでされるのであろうか。ちょっと自分の頭の中の整理が十分じゃないかもしれませんけれども、理解いただけますか、これは。
○政府参考人（矢野重典君）　今、先生のおっしゃったのは、個々のそういうケースも、理屈のというんでしょうか、仮定の話としては当然あり得るわけでございますけれども、やはり都道府県というのは、県の教育委員会というのはそれ相応のポストもあるわけでございますし、また定年退職者等によるそういう定数というのも考えられるわけでございます。
　そういう状況の中で、この問題というのは大変重要な意味を持っているわけでございますので、そういう意味では、私どもとしては、人事権者としては優先的に、またそのことを十分考慮してこうした措置について対応していただけるものというふうにまずは考えるわけでございますが、今、佐藤先生がおっしゃったように、そういうケースもぎりぎりの場合としてはあり得るわけでございます。
　いずれにしても、指導が不適切と考えられる場合には、引き続き教壇に立って教育に携わっていただくことはやはり望ましくないというふうに私どもは考えるわけでございます。
○佐藤泰介君　当然そこの措置からすれば、行き先がないから学校現場へ戻ってもう一遍教壇に立ってというのは、これは子供が不幸になるわけでございますのでぜひ避けていただきたいというふうには思いますが、定年退職といったって、それは前年度で採用を決めて、大体あくからと採用を決めてしまう場合が多いわけですし、優先的に、多分これは年度末に行われるんでしょうから、年度末に不適切採用分の枠をあけておくなんということはちょっと困難だろうと思います。しかし、それは都道府県の工夫の中でということですので、一遍この推移を見ながら、冒頭の、問題があれば見直すというところで御検討をいただきたい、これ以上はもう言いませんが。
　そうすると、ともかく現場からは離すわけですから、その外れたことによる現場の定数補充というのは一体どうなるんですか、それは。その点をちょっとお尋ねします。
○政府参考人（矢野重典君）　これは一般的には研修等定数によって措置されることになろうかと思います。
○佐藤泰介君　今の問題のところは、やっぱりもう少しうまくいくような配慮、工夫、都道府県教委とも詰めをしていただいて、私の疑問がさらに解消されるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきますけれども、これも議論されたところですが、今回の措置が公正かつ適正に運用されるか。そのことは当然のこととして、恣意的な運用を避けるためにどのようにされるのか、また運用の透明性をどのように保持されるのかという点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、このたびの措置が各都道府県教育委員会において公正かつ適正に運用され、恣意的にならないようにすることは極めて大事なことである、重要なことであるというふうに認識をいたしているところでございます。
　このため、各都道府県教育委員会の判断に資するよう、施行通知におきまして指導が不適切であるに該当する具体例を示すことといたしているところでございますし、また指導が不適切であるかどうか等を判断するための手続を教育委員会規則で定めることを法律上義務づけているわけでございますが、この手続の具体的な内容として想定しているものを施行通知でお示しすることといたしているところでございます。
　さらに、施行通知の内容や趣旨を各種会議の場で説明、指導すること等を通じまして、都道府県教育委員会における運用が適正かつ公正となるように指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　その点は理解をさせていただきました。
　では、次の質問ですけれども、この措置の具体例の中で、指導方法が不適切である項は、真剣に取り組む教員の創意工夫を阻害したり、これをやったら指導方法が不適切に当たるんじゃないかとか、そういう現場の教師が萎縮するといけませんので、真剣に取り組む教員の創意工夫を阻害したり、さまざまな指導方法を画一化の方向に進めるべきものではないかとの若干の懸念も私は感ずるわけでございますけれども、大臣はそのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　申すまでもなく、教員一人一人が学習指導要領に則しながら、みずからの創意工夫をしながら授業を展開するということはもう基本でございまして、重要なことであることはおっしゃるとおりであります。
　今回の法律案の要件であります指導が不適切であるということに該当する三つの具体例を挙げておりますけれども、これらのことが教員の創意工夫を阻害したり、あるいは指導方法の画一化を図るということはないというふうに考えるわけです。
　三つの具体例の一つであります指導方法が不適切である場合として挙げましたものは、一つは、ほとんど授業内容を板書するだけで児童生徒の質問を受け付けない、そのような先生はほとんどいらっしゃらないとは思いますけれども、そのようなことであれば児童生徒は大変不幸なわけでございます。あるいは、児童生徒の発達段階や理解度を無視した授業を行う、そのようなことがあれば児童生徒はこれはついていけないわけでございますから。あるいは、もう十分理解し切っていることを繰り返し繰り返しというふうなことも不幸であるのかもしれません。
　それらのことは、先ほど申しましたように、学習指導要領に則した教員の創意工夫を阻害したり、あるいは指導方法が画一的になるということで、それぞれの教員が何か恐れを感じられるなんということはないと思いますし、またそのようなことであってはならないと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　私も全く同感でございまして、とりわけ最後の、そのようにあってはならないという答弁のところに大変期待を申し上げたいというふうに思っておりますが、これにかかわってちょっとお尋ねをしますけれども、今、三つの具体例の一つを話されましたけれども、ほかの具体例として、学級経営、生徒指導を適切に行うことができないというようなものも挙げられていると思います。
　嫌な言葉ではございますけれども、学級崩壊というような言葉が今使われております。そうしますと、学級崩壊イコール学級経営、生徒指導を適切に行うことができないイコール指導が不適切、多分保護者からはそんなことが言われるんではないかというふうに思います。
　しかし、学級崩壊というのは一概に教師の指導が不適切によって生ずるのか、あるいはさまざまな要因がそこにはあってそういうことが生じてくるんだろうと思います。非常に学級経営とか生徒指導を適切に行うことができないという部分と学級崩壊の部分が似通ってくる、類似してくる可能性も私はあると思うんです。それをもとにして、一概に指導が不適切というようなことには多分ならないんだろうというふうに思います。そこに至るまでにはさまざまな調査あるいは聞き取り、さまざまなことがされるんだろうと思いますけれども、一般的に言って、学級崩壊した、親が学校に言ってくる、学級経営、生徒指導不適切、学級崩壊になっている学級の先生は指導が不適切、これは現場ではそうではなくてお互いに助け合ってやっているんだと思いますけれども、そういうことが出る可能性は私は十分にあると思うんです。
　そうすると、その三つぐらいの例の中に学級崩壊が、その言葉だけが先行するような嫌いはないのか、その辺はどんなふうに考えておみえになるのか。
○政府参考人（矢野重典君）　確かに、指導が不適切であることに該当する具体例として、その一つとして学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合もあり得るとしてお話を申し上げましたけれども、これは今、佐藤先生が御指摘になったような、学級崩壊といったようなことがあれば直ちにこのケースにつながるという話では全くないわけでございまして、例えばその原因が児童生徒の心を理解する能力や意欲に全く欠けているといったようなことでございまして、例えばこれが児童生徒の意見を全く聞かないとかあるいは対話もしないとか、そういうことを通じて生徒とのコミュニケーションを全くとろうとしないといったような、そういうまさに先生の資質、能力に起因するといったようなケースについて、学級経営や生徒指導を適切に行わない場合の例として挙げているわけでございまして、今御懸念されているようなケースが直ちにこのケースに該当するものとは一般的には考えられないものでございます。
○佐藤泰介君　それで若干安心をいたしましたけれども、私は、文部科学省が具体的な例として挙げられている三点も、さまざまな学校内の現状に置きかえると、判断の基準ではありますが、私は決定的な要素とはならないのではないか、このように考えています。したがって、今後、これらの例が、例えば学級崩壊というようなものが、今の答弁を聞けばわかるわけでございますけれども、学級崩壊、指導が不適切というような、そんなことがひとり歩きを始めるようなことになれば私は大変なことになってくるんだろうなというふうに思いますので、そういった言葉だけがひとり歩きしないような十分な説明を都道府県教委にされるのか。
　あるいは、このパンフレットを出されましたですね。ちょっとこれを最初見たときに、どこが出したパンフレットかなと私は思いました。「私たちは議論を恐れません。」と。一体、挑戦的なこの文書、どこが出したのかなと。裏を見たら「緊急を要する教育改革」と。ああ、これは文部科学省が出したのかなと。それでも信用できずにこれを見たら、「文部科学省生涯学習政策局」と書いてあるから、これはやっぱり文部科学省から出たのかなと。
　山本先生、こっちを見てみえますけれども、対立の中からは教育改革が進まぬのだと、そんなお話もございました。私も全くそれは同感ですよ。それを文部科学省が、「私たちは」というのはこれは文部科学省なんでしょうか、「議論を恐れません。」と。フォーラム、シンポジウムでどんどん進めていきますよと。やっぱりちょっと強引な感じじゃないですか、大臣。大臣就任の前だと思いますけれども、大臣が就任されてみえたらこんなタイトルはつかなかったのではないかと私は思いますが、やっぱりこれは教育こそは国民合意のもとに着実に進めていく、そういうタイトルであるべきだと、ちょっと話が脱線しましたけれども、そういうタイトルであるべきだと私は思うんですよ。
　そして、この中を読んでまいりますと、「「プロ」としての教師を育成します」、「指導が不適切な教員への厳格な対応（教壇に立たせない）」、「児童生徒に対応する指導が不適切な教員を、教員以外の職に円滑に異動させるための方途を創設します。」と。これをフォーラム、シンポジウムに持っていって、保護者から、こう書いてある、うちの学級は学級崩壊になっておる、これはここに当てはまりますね、うちの先生はもう教壇に立ちませんねと、そういう質問は当然出てくると私は思うんですよ。
　そうすると、今、学級崩壊をもって即不適切な教員だとは言わないという局長の答弁がございましたけれども、やっぱり学級崩壊といったら、学級経営、生徒指導が不適切な教員ではないかと保護者からこのシンポジウムを開いたときに聞かれたときに、いや、それはそうではないんですと。今、局長が答えられたようなことは私たちはわかりますよ。しかし、保護者がそれで納得するのか、これを見せられて。あえて私はこのタイトルは全く違和感があり気に入らないということを申し上げておきたい。
　何か御感想があれば伺いますけれども。
○政府参考人（近藤信司君）　パンフレットを作成した趣旨とか経緯についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　教育改革を国民運動として進めていくためには、政府が取り組む教育改革の内容を国民に説明するとともに、いろんな機会を通じて幅広い意見交換を行うことが何よりも重要と考えたわけでございます。
　このパンフレットは、こうした考え方に基づきまして、二十一世紀教育新生プランに基づく教育改革の内容を国民にわかりやすく説明するために作成をしたものでございまして、主として各地でＰＴＡ、保護者、教職員、地元企業関係者等の参加を得て開催をされております教育改革フォーラム等において参加者に配付する資料として現在活用しておる、こういうことでございまして、このパンフレットのタイトルにつきましても、幅広い意見交換を行うことによって教育改革を、国民運動を進めていきたい、こういう趣旨でつけたと、こういうことでぜひ御理解を賜りたいと思います。
○佐藤泰介君　それは御理解できませんね、私は。教育というのは着実に積み上げて合意形成を図って進めていくということは、今までずっとこの委員会でも確認されてきたんですよ。それが、突如として「議論を恐れません。」と。おれらの議論についてこい、そうとも私は受け取らざるを得ぬではないかと。
　そして、例えば、いいことも書いてありますよ。「危機に瀕する我が国の教育」、「いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、青少年犯罪」と。この現状認識は一緒ですよ。これをどうするかということになると、ここから出てくると、不適切教諭は立たせないとか、飛び入をやるとか、そういうことが出てくるんですよ、中では。もっとこの現状認識をしっかりして、ここについてこういう政策を立てたから幅広のフォーラムやシンポジウムをやってくださいというのならいいんですけれども、現状認識をしておいて、現状認識と異なるところで議論を恐れず私たちは教育改革を強引に進めていきますよととれないでもないというふうに思います。
　大臣、感想をお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　このパンフレットの策定された趣旨は、今、生涯学習局長からるる御説明したとおりであります。
　いろいろな議論を尽くして、しかし進むべき方向については力を合わせて、いろんな考えの人も日本の教育をよくするために頑張ろうではないかという趣旨であると私は思っておりまして、今回の国会審議の経過を見ましても、私どもといたしましては十分な議論を今尽くしていただいていると考えております。
　そのことを、単に国会だけではなくて各地域におきましてもいろんな御議論をいただきながら、しかしできれば合意をもって日本の教育をよくするということで力を合わせていこうではないかという、そういう呼びかけであると私は考えているところでございます。
○佐藤泰介君　お世話になった遠山大臣ですから理解をさせていただきます。まだたくさんあるので、これだけで行き来しておってはまた怒られるかな。
　次に、私は、今回の措置の審議をする以前の問題として、教育現場での適切なアドバイスや指導は非常に大切になってくるというふうに思うわけです。
　しかし、指導が今回の措置に結びつくことを教員に意識させることが今後の教育に大きな問題点を残すことになるのではないか。もう少し具体的に言いますと、こうした措置が教員に意識される、ひょっとしたら私は不適切な指導をしていて研修に入っているのではないか、そういう懸念を抱かせるようなことが現場の中に起きてくると大きな問題になってくるのではないかということを懸念いたしております。
　先ほどの答弁で若干、指導方法を工夫、そうであってはならないというような答弁をいただきましたので、多少は納得をして見守ってまいりたいとは思いますけれども、この転職が講じられた過程についてですが、今回の措置が行われる前には研修等の適切な措置が講じられるというようなこともこの委員会で論議をされました。その点についてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　いわゆる指導力不足教員につきましては、学校や教育委員会におきまして指導力を向上させ、児童生徒に対し適切に指導を行うことができるように研修や指導等を行うことがまず重要であるわけでございます。また、校務分掌の変更や他の学校への転任等によりまして指導を適切に行うことができるのであれば、このような措置を講じることが適切であると考えているところでございます。
　このため、今回の法律案では、児童または生徒に対する指導が不適切であることとともに、研修等必要な措置が講じられたとしてもなお指導を適切に行うことができないと認められるということを要件といたしているところでございまして、そのことにつきましては、具体的には学校内における校長、教頭による指導というのが考えられますし、また学級担任を外すなどの校務分掌の変更といったようなことも考えられます。さらには、都道府県教育委員会または市町村教育委員会による研修ということもあるわけでございますし、さらに他の学校への転任などの措置を講じてもなお指導を適切に行うことができないと、そういうできないと認められる教員に対象を限定いたしているところでございます。
○佐藤泰介君　今四つばかり、学校内における校長、教頭の指導から始まって他の学校への転出、まさかこれ段階を追って指導されていくのではないとは思いますが、当然、学校における校長、教頭による指導は絶えず行われるんでしょうが、それがだめだったら二つ目に言う校務分掌の変更とか、都道府県教委の研修とか、それでだめだったら転出して他の環境の中でと。これは段階を追って指導、研修していくということではないですよね、今まで言われた中では。
○政府参考人（矢野重典君）　今申し上げた措置は、御指摘のように、段階を追ってとるべき措置ということではございません。個々の教員のそれぞれの状況に応じてどうした措置が適切であるかということを考えてとられる措置の例として申し上げているわけでございます。
○佐藤泰介君　総合的にそれらが行われていくんだろうと思いますけれども、しかしそれぞれでは一定の期間的なものが私はどうしても出てくると思うんですよ。
　学級担任を外す、校務分掌の変更というのは、学級担任をどの程度外しておくのか、十年も二十年も外しておくのか、それから都道府県教委、市町村教委に研修に出かける、どの程度の期間研修に出かけるのか、あるいは他の学校へ転任、一度雰囲気を変える、かわった、またかわる、またかわるというのか。ある程度の、無原則な期間の設定というのは、私は、総合的に行うにしてもさまざまな弊害を生む可能性があるのではないかということでございますので、総合的なこの四つの研修は一体どの程度の期間を想定してみえるのか、あるいはそれはあくまで総合的にやっていくので、その都度その都度判断していくんだからそんな期間の規定はないと答えられるのか、その点、お願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　この研修等必要な措置でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、教員一人一人の状況に応じて種々工夫がされ適切に対応されるべきものでございまして、そういう意味では、今、委員お尋ねの点について一概に、あるいは一律にどういう研修等の措置がなされるべきかということについて申し上げることは難しいわけでございます。
　いずれにいたしましても、個々人の状況に即して適切な措置が講じられる、そしてそのことについて、先ほど申し上げましたけれども、具体的な判断を行う場合の手続が法律で義務づけられているわけでございますが、その決められた手続の中で判定委員会等が置かれるわけでございます。その中におきまして、どのような研修等の措置が講じられたか、あるいはそれに伴ってどういう成果があったかどうか、そういうことも個々に即して総合的に判断をされて本措置の対象になるかということを、総合的にそういう意味での判断をされることになるわけでございます。
　そういう意味で、この研修等の措置について一律にどうあるべきかということを設定することは難しいということは御理解いただきたいと存じます。
○佐藤泰介君　では、次の質問に移らせていただきますが、今回の措置は、特に増加傾向にある精神疾患等に起因するものなどが私は多いんだろうと思っています。今回の措置ではなく、当然、医療上の措置をとることになると思うんですが、ただ本人に自覚がある場合でも同僚に迷惑をかけないために無理をして結果的に症状が重くなる場合や本人に自覚症状がない場合も考えられるので、どのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、精神疾患である教員につきましては、これは医療的観点に基づいた措置が講じられるべきものでございまして、今回の措置の対象にはならないものでございます。
　この点につきましては、今後の施行通知等におきまして、一つは、先ほど申しましたように、心身の故障については分限休職や分限免職で対応すべきものであること、また児童生徒への指導が不適切である原因が精神疾患等の病気に起因するおそれがある場合には、この措置の判定のための手続の過程で精神科医の意見を聞くことなどを教育委員会が定める手続に盛り込むように、そのことを手続に盛り込むように指導していくことを予定いたしているところでございます。
○佐藤泰介君　今回の措置にとって判定委員会が設けられる、先ほど来出ているわけですが、このメンバーは教育関係者だけではなくて、今の問題と重なるかもしれませんけれども、精神科医の意見を聞くということだったと思いますけれども、私は三つの例からして、人が不適切に陥っていくには、その過程の中で相当何かがあって、当初は私はそんな教員はいないと思うんですよね。精神的な疾患が多いというふうに私は思いますよ。そうしますと、そのメンバーの中に、医療関係者の意見を聞くということではなくて、やっぱり判定委員会の中にも医療関係者などの専門知識を持つ者あるいは学識経験者等も参加させた構成にすべきではないのか、このような考えを私は持っているわけですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
　それからまた、個人のプライバシーの領域まで入る可能性もありますので、この保護についてはどのように配慮するのかお伺いすると同時に、さらにこの判定委員会の結論が出て、指導が不適切、この場合、当該教員から判定委員会への資料請求等の開示請求は、私は認められると思いますけれども、この点はどうか。また、不服がある場合には不服申し立てができると思いますが、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　何点かのお尋ねがございましたので、順次御説明申し上げたいと思います。
　まず、判定委員会に、精神科医の意見を聞くだけではなくて、恒常的なメンバーとして入れるべきではないかという御意見でございますが、私どもも、精神疾患等の病気に起因する場合があるケースが考えられるわけでございますから、そういう場合には少なくとも精神科医の意見を聞くということはきちっとやってもらう必要があるだろうという趣旨で、そのことは徹底いたしたいと思いますけれども、先生が御指摘のような、一般的にあり得るというふうに都道府県教育委員会が判断されるならば、恒常的なメンバーとして精神科医を入れることは当然考えられるわけでございます。
　それから、判定委員会のメンバーでございますけれども、この判定委員会の構成につきましては、指導主事等の教育委員会の事務局の職員以外に専門的な知識を有する学識経験者等を加えることが私どもは望ましいと考えているところでございまして、その場合、個々の教員に関する具体的な判断につきましては、当該教員のプライバシーに配慮することは大変重要であるわけでございますので、その点、各都道府県教育委員会におきまして適切に対応されるよう指導をすることといたしたいと考えているところでございます。
　なお、この法律案の措置につきましては、地方公務員法に基づきまして、処分の事由を記した説明書を交付いたしますとともに、人事委員会に対し不服申し立てを行うことが可能であるわけでございます。
○佐藤泰介君　大分質問を用意してきましたので、確認をさせていただかなければいけないので、ちょっと早目に、自分の意見を差し挟まずに、確認の方をさせていただきたいと思います。
　今回の、指導が不適切な教員を措置しなければならないほど問題が大きくなっている原因はさまざまあろうと思います。どのようなものが考えられるのか。また、私は社会の学校や教員に対する要求が変化してきたためだとも思っております。その要求の変化に学校や教員がなかなか対応できないため、現在の問題が出てきているとも考えます。したがって、学校のニーズといいますか、社会の変化に合った教員の養成や採用、研修の改善を具体的に図っていかなければならないと思うのですが、文部科学省としては、従来こうしてきた、こうしてきたということは聞いておりますけれども、こんな点を踏まえて今後どんな施策を考えて実行していこうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、御指摘がありましたように、社会の要請あるいは社会の実情を踏まえた教員の養成、採用、研修、こうした対応を考えていかなければいけない、これは大変重要な点だと思っております。
　各段階におきましてそれぞれ努力をし、そしてこれからも努力を続けていかなければいけないと思っておりますが、これからということを申すならば、例えば教員養成につきましては、平成十年に教員免許制度の改正を行いました。教員としての使命感の育成、教育実習の充実、こういった学校教育活動の遂行に直接資する科目の充実を図ったわけであります。このカリキュラムは平成十二年度大学入学者からの適用でありますので、十二年度大学入学者からこうしたカリキュラムの適用が図られ、こうした成果が上がるようしっかりと検証をしていきたいと思っております。
　また、採用ということにつきましても、断片的な知識量ではなく、面接の重視、実技試験の実施など人物を重視する方向で改善を進めていかなければいけない、こういった問題意識を持っております。そうした意識のもとに各都道府県教育委員会等を指導していく所存であります。
　そして、教員の研修でありますけれども、研修につきましては、教職経験や職能に応じた職務研修の充実、あるいは民間企業等における社会体験研修の実施、こうしたものにつきまして各教育委員会の取り組みを促しているところであります。
　こうした問題意識、そして方向に沿って養成、採用、研修、各段階で社会の実態あるいは要請に合った教員というものを育てていかなければいけない、こういった考えでおります。
○佐藤泰介君　極端なことを言えば大体聞きなれたことばかりでございまして、養成もちょっと変更した、採用もこうした、そして研修についてもさまざまに入れたと。しかし、なかなか効果が上がっていないというところの検証が一体どうなっているのか、そこのところを十分に検証していただきたいというふうに私は思うんです。聞くといつもこういうふうに、養成はこうしています、採用はこうしています、それから研修はこうしていますと言うんですけれども、起きてくる問題を見ると、それが十分に実効が上がってきていない。この原因について、一遍十分な省内での検討を私はお願いしたいと思います。時間がなくなってきましたのであえて自分の意見をつけ加えませんけれども、その点は十分に要請をしておきたいというふうに思います。
　私はその中でもやっぱり一番大事なのは研修じゃないかと思うんですよね。大学で養成するカリキュラムを変えるということも必要、それから採用試験といっても一定の枠があるわけで、そう成績を度外視してめちゃめちゃ採用するというわけにもいかない、ある程度の工夫は必要であっても。やはり教員自体の研修がこれからは必要になってくる。とりわけ、社会の変化、学校や教員にこれまで以上に地域性や社会性、そしてより高い専門性や技術、さらに高い知識を求めてきていると思います。これらの習得のためには、長い時間が必要であると同時に、職場等の理解とそれなりの財政的措置がない限り実現するものではないと私は思っています。
　そうした意味で、これらをサポートする制度として教員の長期休業制度が必要と私は考えております。一度離れてみて、じっくり研修なり自主研修なりを積んでリフレッシュして現場に帰るというような、そうした教員の長期研修制度の創設が必要であると思います。今後、早い段階でのこの制度の実現をすべきではないかと私は考えております。そのことがそういった不適切な教員を生み出していかないことにもつながっていく、さらには自主研修をしていくことにつながっていくことになるのではないかというふうに思いますので、その点、お答えを願います。
○政府参考人（矢野重典君）　教員の自主的な研修を奨励、支援する、大変大事なことでございまして、そうした観点から、平成十二年に教員が休業をして自発的に長期間、最大限三年間でございますが、大学院で学べる大学院修学休業制度が法律を改正していただいて創設されたところでございます。
　そして、その他の休業制度についての御言及がございましたけれども、その他の休業制度につきましては、平成十二年度の人事院勧告あるいは平成十三年三月の公務員制度改革の大枠において触れられているところでございまして、これは今後、公務員制度全体の見直しの中で検討されていくものと考えているところでございまして、私どもとしてはそういう動きを踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　いみじくも局長も大学院修学休業制度の創設を話されたわけで、自主的な研修の奨励、支援が重要であるとするならば、文部科学省として、この公務員制度見直しの中に教員に関する長期休業制度がぜひこれからの二十一世紀、教育改革に向けて必要であるというような、意見を言う場なり要請をする場があったらぜひ今の考えを伝えていただいて、公務員制度全体の中で教員の長期休業制度の創設がいかに重要であるかというようなことの発言をぜひ要請して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、教員のメンタルヘルスに関することですが、子供たちは教員の人格を通して学習だけではなく多くのことを学びます。私自身も、今まで振り返ってみると、恩師が授業中や下校の際、一緒に帰る道すがら話した言葉が懐かしい思い出として残っております。したがって、教員のメンタルヘルスは子供の成長に大変大事な事柄だと思います。そのためには、教員のメンタルヘルスのためには勤務条件の一層の改善等が今すぐにでも必要だと、私はこのように考えておりますけれども、現状を見て、教員の勤務条件の改善等に対する取り組みあるいはメンタルヘルスに関する取り組み等についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、教員のメンタルヘルスは極めて重要な課題であると私ども認識をいたしているところでございます。このため、文部科学省では、まず一つには一部の教員に過重な負担がかからないよう適正な校務分掌を整えること、あるいは教員がゆとりを持って教育活動に専念できるよう会議や行事等の見直し等による校務の効率化を図ること、さらには日ごろから教員が気軽に周囲に相談したり情報交換をすることができる職場環境を整えること、そして教員に対するカウンセリング体制の整備、あるいは心の不健康状態に陥った教員について早期発見、早期治療に努めること、さらには教育委員会も積極的な学校訪問を通じて学校の様子や各教職員の状況を的確に把握するよう努めること、こういった点につきまして各都道府県に対し指導、助言を行ってきているところでございます。
　今後、我が省といたしましては、教員の心身の健康の保持増進も含めまして、勤務条件の一層の改善等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　さまざまな対策が講じられてきているということは十分理解をさせていただきましたが、指導が不適切であるということの三つの例、あえてもう申し上げませんけれども、挙げられた三つの例を読みますと、これは恐らく新採用で来て、初任研を受けて、条件つき採用で、そしてある年数が来れば、今、私知りませんけれども、五年研とか十年研修を経てというようなことをしていけば、この三つに当てはまるような教員はごく例外的な教員になるんだろうと私は思いますが、こういう状態に陥るまでには、途中に何らかの原因があってこうなってくるんだろうというふうに思います。その部分が、メンタルヘルスといいますか、ストレスが大変たまりやすい状況が今、現場にあるんだろう。
　したがいまして、勤務条件を改善してそのストレス解消というものに努めていくと同時に、あわせて、今さまざまなメンタルヘルスについての施策が言われましたけれども、電話相談とかカウンセリングというようなことでは私は不十分なところまで来ているんではないか。むしろ、教員が直接専門医に診てもらい、私はよくわかりませんけれども、ストレスの解消法というようなものが、専門医から見るとそういう解消法というのがあるようなことも聞いておりますので、何かの原因で不適切、それが私は半数、それ以上が精神的なものではないかと思っておりますので、文部科学省としてそうしたメンタルヘルスケアに向けた体制整備、そういったものを具体的に考えていく時期だと思います。
　そして、文部省としては、関係機関と連携してそうしたメンタルヘルスの体制整備に具体的に取り組むべき時期ではないか、電話相談、カウンセリング体制の整備を一歩踏み出すべきときではないか、このように思っておりますが、どうでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、教員のメンタルヘルスの問題は大変重要な課題でございますので、そういう意味でメンタルヘルスを充実するための体制整備も含めまして、御指摘のような点も含めて私ども検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　最後はすぐ検討しますというところで結ばれてしまうので、ぜひその検討がきちっと検討されて、こんな様子ですということを、また改めて機会があれば、どの程度検討されてどうなったかということについて保留にしておきたいというふうに思います。
　次に、出席停止について伺わせていただきます。
　今回の出席停止の処分は、言うまでもなく憲法で保障されている教育を受ける権利を奪う重大な処分であることで、基本的人権に十分に留意し実施していかなければならないことは当然のことですが、運用に当たっても、可能な限り期間を短くすることや、児童生徒、そして保護者への説明、意見聴取、多様な意見を反映した慎重な手続を踏むなど、厳格に実施された結論として処分することが必要だと考えます。
　これらの出席停止処分の意義、そして手続、さらに運用について簡単に御説明を願います。