Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　お話しありましたように、私も五十一年、国会に初当選しまして、当時は公害対策特別委員会と言ったのじゃないかと思います。それが環境委員会ということで常任委員会に昇格する。また、環境庁ができました前後等もいろいろな議論がありました。しかし、野党全体あるいは世論、こういったものに全面的なバックアップをされて環境庁ができ、環境委員会がつくられ、小杉委員長みたいに二回連続で委員長に志願をなさるなんという人まで出てくる時代になりまして、大変時代が大きく変わった。また、それだけのことを日本もしてきたしこれからもやるべきだと思います。しかし、ムードだけでは、従前のように省に上るというのはなかなか大変なことだ。省になって何をやれるのか、こういったことを含めて十分国民的なコンセンサス、もちろん自民党内、政府内のコンセンサスが大事でありましょうが、議会内、こういったことの根回しも含めて御努力をいただきますように、私どももおいおいとお話を聞きながら応援できるところは精いっぱい御支援申し上げたい、このように思います。
　それから、公害対策から環境対策へという、大体これはだれもが思うことでありますが、しかしこの公害対策の中で、残念なことに水俣病対策がいつまでたっても決着がつかない状況でございます。たびたび裁判も行われ、いろいろな判決が出ております。この間東京地裁で出されました判決では、争っておった国に行政の責任はないという判決でしたから、国あるいは行政側の主張が通ったということであろうかと思います。しかし、他の地裁等ではニュアンスは違いますけれども、それぞれ東京地裁も含めて一刻も早い解決を、こういう呼びかけをいただいているわけであります。医学的にもあるいは科学技術的にもなかなか難しい問題を含んで今日まで来ました。しかし、ここまで来たら政治的な解決を政府も決心すべきだ。また、患者さん側の方も悔しい、情けない思いもあるであろうけれども決着を図る、こういう機運をつくり出していくのが大事じゃないか、こんなふうに考えております。何か引き続いてまた裁判で争われるというようなことを心配をいたしております。それらの点について、大臣も古くから水俣病のことを認識をされているわけであります。政府内でいろいろと行政の側の理屈はあるのでしょうけれども、タイミングだとか時期だとか、こういったものもあろうと思います。私どもぼちぼちいい時期じゃないかと考えておりますが、政府みずからあるいは環境庁の方で和解に向かって政治的解決を模索する、そういうタイミングとお考えになっていないかどうか、お尋ねをいたします。
○中村国務大臣　水俣病は戦後の環境問題の原点であり、大変悲惨な事件であり、長い歴史を持っております。私はまだ当選して十二年でありますが、そのころからいろいろ環境委員会での御議論を伺ったり、地元の先生方の御議論を伺ったりしております。また、今度環境庁長官を拝命いたしまして、いろいろ話を伺いながら勉強をさせていただいております。そして、私ども実際に水俣に住んでいたわけではございませんから、軽々になかなか物の言えない重要なことであるなというふうに認識をさせていただいております。
　そういう中で、委員御指摘のとおり、東京地裁の判決がありまして、私どもが主張しておりましたように、発生、拡大に関する行政側の責任は一応否定された。そして、我々の公健法に基づく水俣病の認定業務についても、国のやり方というのはそうだったか、こういうふうに理解をいただいた。そして、その後にくっついている政治的責任が、しかしながらありますよということでございます。
　しかし、それは今委員の御指摘でもありますけれども、私ども行政の立場から申しますと、和解ということになりますと、何らかの大変なことが起こったときに国がどこまで、国民全体の負担、すなわち国でやるということになると税金でやることになるわけでありますから、それを補てんしていくのかという、行政としても基本的な物の考え方にかかわる部分が出てくるわけでございます。ですから、政治的責任ということが答申でも言われておるわけでございますが、和解ということになかなか乗りにくい。そこで、私どもといたしましては、去年十一月に答申をいただきました、まさに政治的判断である部分も入っているその中公審の答申に基づきます総合対策というものについて、十分な予算措置をしてくれよということを大蔵当局にお願いをいたしまして、その予算を決め、今御審議中でありますけれども、それによって行政でできる限りの政治的配慮と指摘されたことの意味を踏まえて対策を講じさせていただきたいと考えているわけでございます。
○中井委員　熊本県知事は、私どもと一緒に委員会で長らく水俣病のことを熱心にお取り組みいただいた福島先生であります。行政のお立場からはいろいろと理屈もあるでしょうし、裁判で争わなければならない立場もあるのでしょうが、ここに立って三十数年の経過を思ったときに、こういったところで政治家が出ていって和解の道を見つけていく、このことが私どもに課せられた使命じゃないか。前大臣のときにも、国会におきまして、あるいは和解のそれぞれの判決が出たときにも超党派で環境庁や大臣に物を申し上げたこともございます。タイミングを逸し最高裁まで争うんだというようなことになりますと、日本の裁判は御承知のように大変時間がかかります。そして、その上で決着をしたところでむなしいということしか残らないと思います。そういったこともお考えいただいて、ぜひ和解へ行く道を閉ざさずに大臣として指導をされるべきだ、このように思います。もう一度御答弁をお願いします。
○中村国務大臣　やはり政治的な責任、政治的な解決ということになってまいりますと、行政というのは、行政の立場で行政を預かっているということで、政治的な判断がなかなかできにくいそれなりのもともとのあれがあるような気がするのでございます。私は半分政治家ということで考えますと、自民党でありますから、自民党にも政調の中にこの対策の委員会がございます。そういうところでもいろいろ御討議をいただきたいと今お願いをしているところでございまして、今度の判決の趣旨、そして答申の趣旨を踏まえて、行政としては行政の許されるできる限りの対策を誠意を持って真摯に実行していきたい、このように思っております。
○中井委員　それでは地球サミットの問題についてお尋ねいたします。
　六月にブラジルで行われるわけでありまして、私どもも去年宿屋を予約せいとか言われて予約しました。あれは委員会で行くのですかね。大臣も御対応なさっていると思いますが、そのサミットにおいてどのようなことを御提言なさり、どのようなことを決めて帰ろうとしているのか、大変大きなことであります。初めてのことでもありますからなかなか大変であろうかと思いますが、お考えを承ります。
○中村国務大臣　環境に関して地球全体で物を考えて、地球サミットを開いて、そこで具体的な取り組みをして、地球環境の保全を将来に向かってやっていこうということがここで話し合えるようになった。冷戦構造の崩壊ということも受けまして、非常に重要な会議に向かっているわけであります。国際的合意を得ることを目的とするということでありますから、大変難しい問題も山積しているわけですね。
　しかしながら、その討議、今何回も何回も打ち合わせの会をやっておりまして、今もまさに気候温暖化に関する会議をニューヨークでやっておりまして、きょうもこういう報告書をファクスでニューヨークとやり合いながらやっておるわけでありますけれども、その中で、地球温暖化をとめていくために条約をつくろう。ＣＯ２の排出量の削減とかそういうことを含んだ条約できちっとしていこう。また、発展途上国で森林が切られてしまうので、これをとめないと、今千七百万ヘクタール、日本の面積の半分くらいが一年に削られていってしまう。そうすれば、ＣＯ２を吸収してくれる森林もなくなるし、気候にも変化をするし、生物の種の保全ということからもバランスを崩してくる。大変なことが起こっていくであろう。これをきちっと保全していかなければいけない。また、そういったものを全部ひっくるめて地球環境がどうあるべきかということを決める地球憲章というようなものも決めなければいけない。そしてその地球の環境保全をするために行動計画として、アジェンダ２１と申しておりますけれども、いろんな行動計画を立ててどういうことをやろうということを決めていく。そしてその中で、それを達成するためにはお金というものが要ります、技術が要ります。発展途上国には技術もお金も不足している。それを世界でどういうファンドを集めて技術とファンドを発展途上国にトランスファーしていくかということを決めなければいけない。
　どれをとっても大変重要なことでありますが、例えば地球温暖化に関しましては、私どもはやはり今二〇〇〇年に、大体こういうことで来ているんですが、二〇〇〇年に一九九〇年の排出レベルに安定化させて、それから先はまた削減しようというふうな一つの目標を持ったことでなければ条約の意味がなくなるということで、これはＥＣ寺とも話し合いながら、アメリカがちょっとこれと違った行き方をしているんですが、強く主張をして今この会議に臨んでいるところであります。
　また、森林のことに関しましては、残念なことに、これはやはり発展途上国の方たちは焼き畑農業であり、まきであり、商業伐採ということですから、なかなか条約にしてきちっとやるところまでいかない。そこで、それができないならば、少なくとも森林憲章というようなものをつくって、将来に向かって熱帯林を保全していく一つの目標なり考え方をつくろうよということで日本も具体的に提案をしております。
　また、その資金の問題については、これはストロングさんというＵＮＣＥＤの事務局長が個人的に竹下元総理にお願いをしまして東京で賢人会議を開く。竹下元総理はそこで名誉議長を引き受けて、この資金の集め方、そしてどうやっていくかというシステムづくりに貢献をしていこう、日本としては今そういったいろんな分野で具体的な主張をしてこの会議に向かっていくわけであります。非常に難しい問題を含んでおりますが、これを成功させなければ、もしできない場合は次は一体できるかなというような会議でありますから、全力を尽くしてこの成功に向けて向かってまいりたいと思っております。
○中井委員　私どもも成功を祈るわけでありますし、日本がその成功のために大いに御活躍をいただきたい、このように思います。
　ただ、心配をいたしますのは、ムード的にできもしないことばかり決められる、あるいはアメリカや日本だけが責任をとらされて厳しいことを言われる、そして出せもしないお金だけを注文される、こういう形になることを大変心配をいたしております。
　私どももたびたびヨーロッパへ参りますが、あれだけ地球温暖化のことを各級議員の方や行政の方が言われるにもかかわらず、相変わらず有鉛ガソリンはお使いになっていらっしゃる。先ほど大臣のお話にもございました。セーヌやラインの川も少しは規制をやったらどうだと言うと、あれは隣の国が流しているんだと言ってやっちゃう。酸性雨対策はどうだ、こう言ったら、あれはイギリスから来るんだ、フランスへ行けばドイツから流れるんだ、みんな他人の国のせいにして、他国に対してだけ求める。自国はちっともやらない。地球環境ということに関して、世界の国会議員やあるいは行政の人たちの論調を聞いているとどうもこういう傾向がある。あるいは韓国や中国へ行って環境問題、公害対策などと言うと、日本みたいな水俣病はありませんとこれだけを答える。委員会でブルガリアか何か、おととしでしたか、視察に行かせていただき、ブルガリア一の鉄鋼団地というのを見せていただきました。公害対策をやった、何だというと、すさまじい環境でございまして、集じん機一機づけたことだけを公害対策をやったと言われる。何か意見があるか、こう言うものですから、早くこの工場を閉鎖しろと私は申し上げたのを覚えております。
　世界の現状は、経済環境あるいは発展途上の状況それぞれによりまして、地球環境というところまで口では言うけれども、なかなか取り組んでいない、取り組めない、そういう実情にあることも大臣はよく御承知であろうかと思います。したがって、日本としては、ここまで苦労してやってきて、公害対策ということに関しては技術的にはもう世界一のノウハウを持っておる。それらをやはり世界の人たちに知っていただく、また日本の技術をお使いをいただく。あるいは熱帯林の減少のことなんかでも私はいつも思うんですが、世界の中で木を切ってその後植える民族は日本だけだ。これは日本人が自然に備えてきた英知だ。こういったものをやはり御利用いただく、また世界の国の人たちも対応をやっていただく、そういうことがきちっとした中で日本もお金をつくる、お金を出すというのなら、私どもも納得いたします。しかし、何か知らぬけれども金持ちだから出せ、日本は格好のいいことばかり言っておったらすぐ銭出す国だから出せ、こういうので次から次へと来られて、環境税つくれ、地球環境のために基金を出せ、こういうことでは私どもは到底納得できない、このようにも思います。
　そういう意味で、いろいろと御苦労も多いかと思いますが、日本の環境行政というものに自信を持たれて、そして何か日本だけが袋たたきに遭うような印象を受ける、あるいは金だけ出させる結果に終わるような会議でないような御努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○中村国務大臣　委員御指摘のことと私は大変同じ意見を持っている者でございます。
　環境委員会で外国に参りましたときにびっくりしたんですが、先進国でさえ、石炭を燃やして火力発電をやっておるところで集じん機をつけた、何だといったら、こうメッシュのところへ水を流して、これが集じん機だというようなことを言われてびっくりしたことがあるわけです。それで、アメリカでもどこでもまだ有鉛ガソリンを使っている。排出ガスも悪い。ある国では、この排出ガスに水銀が含まれているんじゃないかということを質問しましたら、水銀が含まれているとかなんとかという意識もない、星もわからないというような状態、これは先進国の状態でありました。
　そういう中で日本がどういう位置にあるかといえば、大変悪い公害を経験してきた、それを克服してきたということで、今例えば炭酸ガスの排出量にしましても、日本は一四、五％の工業生産力を持ちながら、アメリカは全世界排出量の二五％ぐらい排出し、ソ連が一六％、中国が一〇％、日本は四・七％しか出してない。日本は、これから日本の中ではやっていかなければならないことはいっぱいありますけれども、外国から見てそう怒られるようなことではないと思うんでありますね。そういうところを十分認識しながら、堂々と外国と交渉することが肝要であろう、先生仰せのとおりだと思います。また同時に、そうした技術を積極的に外国に移転してお役に立てていただくということも必要であろうと思います。
　また、資金につきましては、これは先ほど申し上げましたような竹下賢人会議もございますし、これは政府を挙げて一体となって当たることでありますから、いろんな国際会議で論議され、どういうものが出てくるかわかりません。しかし私は、委員御指摘のように、世界でどのような資金を集めてどういうふうに使っていただくんだという枠組みをきちっとつくって、その前提のもとに日本はその中で経済力、技術力に応じた応分の貢献をしていくんだということ、まず世界的な枠組みをつくって、その上で日本の分担はこうなんだということを決めていく、そういう道が正しいのではないかと思っているわけでございます。
○中井委員　御健闘をお祈りいたします。
　それに関連いたしまして、環境税というのが盛んに論議をされているやに聞かしていただいております。これをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○中村国務大臣　そういうお話をすると、中井委員と大蔵委員会の理事同士でやっていたことを思い出させていただいているわけでありますけれども、現実の問題は、今環境税は環境庁におきましても、恐らく大蔵省においてもと考えるのですが、勉強している段階ではないかと思います。そしてブラントラントさんが来たときも、いろいろブラントラントさんからお話を聞き、こちらの意見も言ったんですが、今ＥＣで統合的に考えておるのはＣＯ２税ということで、ＣＯ２の発生量に従って課税をしていこう。それから北欧で取り入れられたのも大体そういう方向であります。日本は石油製品にかかっておりますけれども、ベースのところで御存じのとおり石炭対策があり、エネルギー対策があり、それから目的税の道路等があり、かかって、見ればガソリンに対する税が高くて軽油に対して安い。だから、さっき御指摘のあったディーゼルがふえるなんというのもそこらにあるかななんという議論があるぐらい、そしてそういう中で税全体の負担がどうかなということを考えますと、日本の石油製品に関する税の負担というのは相当大きかったですね。ところが、北欧の国が皆ＣＯ２税をのせたものですから、税負担は向こうの方が少し大きくなっております。
　そういう中で、ブラントラントさんと話していておもしろい話があったんですが、うちの国の財政当局は、このＣＯ２税をつくった場合に、それをどうしても目的税ではなくて一般会計に入れたがるということを言うんですね。ですけれども、私個人の意見としては、ＣＯ２税のようなもので消費を抑制するとともに、財源は目的税にというようなことも、一つ非常に考え得るところではないかなという個人的な考えを持っているわけであります。そして、私は今いろいろなチャンネルから働きをかけたりしているのでございますが、むしろＵＮＣＥＤの事務局で世界一致して環境税みたいなものを考えようや、そうしませんと、どこかの国でエネルギーに重く課税したということになって、こっちは課税していないとなれば、これは経済の競争力が変わってきてしまうわけですから、やはり世界一致して環境税なら環境税を導入しょうや、それによってファイナンスしていこうよというような思想を出してくるのが一つ正しいのじゃないかということを申し上げ、そういうこともＵＮＣＥＤの事務局のペーパーに入ってきております。
　そして、やはり一つの国で税金を入れるということは、これは大変なことですから、世界一致してそういうことを考え得るんだったら、ＣＯ２税になりますか何になりますか、そういったものを入れて、私個人としてはそれを環境対策に使っていくというのも一つの考え方じゃないかなと思っておりますが、結論は、申しわけありませんが、今勉強中である、こういうことでございます。
○中井委員　私どもの党でもいろいろな議論は出ておりますが、まあ少しこれは早いんじゃないかということを含めて、また、何にということも含めて、なかなか環境税というのは万一出てきても難しい、こんな感じかなと考えております。
　同時に、石油に税金をかけるといいましても、日本はヨーロッパに比べて、ちょっと比較して、少し日本の方が少ないというような形も出てまいりましたけれども、いろいろな税金がかかっております。今回、湾岸のときの石油特会もまた財源不足で残そうといたしましたところ、サウジアラビアから正式の抗議が来たやに聞いております。サウジにとりましては、これは消費を抑え込む、まして環境税なんていうのはもう一つ反対じゃないか、こういういろいろな問題があります。この環境税ということについて、かなり新聞は先走って書きますから、私どもも、そう心配はしておりませんが、十分な議論をされるように注文をつけたいと思います。
　同時に、逆にこの環境税というよりも、日本はこれだけ環境対策をやってきた。ディーゼルなんかも、私、時間がなくなったので質問いたしませんが、これから長期の数値を達成するために大変な努力をしてもらわなければならない。竹下さんも、お金集めの上手な人か何か知りませんが、そういうお金を集めていただく。いろいろな形で要ります。私は、そういうところへ、環境対策で先行的にやらせるところ、あるいはお金を出してもらうところは寄附金控除をすればいい、税額控除をすればいい。そして、税制の誘導でもって環境対策をやるということも少し考えるべきだ。日本では過去二十年ぐらいの公害対策の中で幾つか税額控除等あったことはあります。しかし、やらない方が悪いんだ、やるべきだ、こういう議論で経済の生産原理からいけば到底割に合わないのを必死でやってきた、それが今日強味にもなっているわけであります。しかしここらで、もう世界の最高水準まで来たわけであります。それをまだ引っ張ってやっていくという意味では、この税額控除というものを大いにつくっていく。また同時にそういったものへ寄附を出していく。企業は寄附を出せるじゃないか。まあ寄附の限度額はあります。しかし、オリンピックもあれば文化もあれば、もうありとあらゆることにこのごろ企業は出します、自民党さんにもたくさんお出しになっているそうでございますが、出しておられる。どうも足りやしない。
　そういった意味で、僕は、環境を考えるならば環境税の前に税額でお考えをということを、まあ先ほどから盛んに大蔵委員のことを言ってくれましたので、御提案を申し上げたいと思いますが、いかがお考えですか。
○中村国務大臣　寄附で集める、これは相当な額でありますから、そういうことがボランタリーにできていけばすばらしいことと思いますが、ここで寄附金控除をやりますと、それは法人税収の減収になるわけですから、やはり税というのもこれは補助金と同じで、税額が減った分とこでその歳入を補てんするかという問題が出てくる。だから、税を新しくつくるか、今の税収を減らすか。減らした場合には、どこかで補てんするということになれば新しい税が必要だ。そこで、ＵＮＣＥＤの事務局なんかで言っていますことは、ある程度の、エネルギー税になりますか、何か税を入れて、そのある部分をほかの財源に回して、ある部分をこの環境に回したらどうかというようなこともアイデアとして出ているようであります。ただ、これは大変難しい問題でありますから、私がここでどう言ったからといってどうなるものでもないと思います。一番注目しておりますのは、世界賢人会議でどういうお話し合いになるか、それを期待を持って見守っているというところでございます。
○中井委員　数年前郵政省でボランティア預金というのを始めました。私どもも郷里では真っ先に預金をさせられたというか、したわけであります。聞きますと、もうかなりの金額になって、百数十のボランティアの団体、今回それをまた環境対策等にも出していくのだ、こういう話がありました。各省庁いろいろな意味で環境対策やら地球環境に関心を持ち出して、いろいろとそういう制度をつくっておやりになっているわけであります。それらのところとも環境庁として十分御調整なすって、それからまた、民間団体やらいろいろなところがお金を出す。それはもう一個人、一企業で出すのじゃなしに、国全体としてこういう方向へ、こういうところへという誘導ができる。そういったことを含めて、税制の問題も含めて、十分日本人全体には地球環境を何とかしようという空気があるわけです。実のある地球環境保全への貢献ができるように大臣として御努力をいただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○小杉委員長　次回は、明二十七日木曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　新井　将敬君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　福田　康夫君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　一成君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　川島　　實君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　神崎　武法君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　荻野　貴一君
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　勝也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課長　菊地　邦雄君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　小澤　三宜君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生
　　　　　　　　課長　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦昭君。
○松浦（昭）委員　私は、このたび外務委員会に所属することとなりました松浦昭でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　承るところによりますと、当委員会が外交問題一般につきまして御討議をなさいますのは半年ぶりということを伺っておりまして、また、渡辺外務大臣に初の御質問をいたすことになりますし、激動する国際情勢につきまして一番手で御質問をさせていただきますので、かって大臣のもとで働かせていただきました者といたしましても大変光栄に存じているところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、申すまでもなく、世界は百年に一度あるかないかというような大激動の時期にございます。まさか崩れることがあるまいと思っておりましたベルリンの壁がドイツ民衆の手によって打ちこぼたれました。また、昨年十二月には東西両陣営の一方の雄でありましたソ連邦が消滅するという事態にもなりました。ロシア革命以来七十余年の共産主義というものがロシアから姿を消したわけでございます。また、このことは戦後四十六年、東西の冷戦構造という形の中で人類の頭にダモクレスの剣のごとくのしかかっておりました対立を取り除きまして、戦争という悲劇を起こさない状態で民主主義の勝利が確定したということは非常に意義のあることだったと思う次第でございます。
　しかし、同時に世界はまさに流動の時期にございます。東側の地域におきましても、計画経済の残しましたいわゆる経済の破綻が大きなものがございますし、またアジアを初めとする多くの地域は、今後このヨーロッパに起きました変動をどう受けとめていくか、その行方が非常に不明な状態でもございます。
　また、アメリカを初めとする西側の陣営につきましても、突如生じました東側陣営の崩壊という事態に対処いたしまして、その処方せんが完全に書けてはいないというような気もいたしますし、国連もまた十分な機能を果たす状態にはなっておりません。
　このような世界の激動の時期に当たりまして、世界第二の経済大国となった我が国が世界の平和と安定に寄与するということは非常に大きな使命でありまして、また我が国一国をとりましても、平和と安全を図る上で外交のかじ取りということが非常に大切な時期に入っていると思うのでございます。
　このような時期に当たりまして、どのような基本姿勢でお臨みになるのか、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　今松浦委員からお話がありましたように、本当に予断を許さない激動の、不確実性の時代だと言って差し支えないと存じます。十年前に今のような世界情勢になると考えた人は恐らく一人もいなかったんじゃないか。私もその一人でございます。
　ソ連が崩壊をして共産主義をやめて市場経済に移行して、民主主義、自由、人権、そういうような社会制度をとるということになったことは大変喜ばしいし、米ソの間で緊張の下地になっておったいろいろな核兵器についても、大陸間弾道弾の削減あるいは中距離核ミサイルの全廃、それから、ひいては戦術核の廃止という方向に将来向かっていこうという話し合いが始まり、一部実現をされた、大変これは喜ばしいことだと我々は思います。したがって、この喜ばしいこと、希望することは、これはどこまでも我々としては平和国家日本として助言もし支援もし推し進めていくというような世界平和のために貢献するということは、一つの大きな外交の柱でございます。
　しかしながら、それと同時に世界が非常に、ばらばらの国が幾つもできてくるということになると、それが民族的な対立、宗教的な対立、こういうことになって大きな枠組みでのコントロールがきかなくなって、一方地域紛争があっちもこっちも起きる危険性がないとは言えないわけでございますから、それをどうして未然に防止していくかということでございます。これは一国だけでどうこうということができないわけですから、やはり国連というものの見直し、国連の原点に返った、この時代に合ったような国連というものをつくり、それを強化をして世界の平和維持に当たっていく。
　そのために日本はどういう貢献ができるのか。日本は今言ったように経済大国だと言われておるわけでございますので、やはり一国だけの繁栄というものは長続きいたしません、今や世界は一つでありますから、一つになりつつあるわけでありますから、それらの発展途上国を自立、自活できるようにしむけていって、貧困をなくすあるいは病気をなくすというようなことに対する経済協力、これは欠くべからざるものである、そのように考えておるわけであります。幸い日本にはある程度の資金、技術というものがございますので、こういう面での国際貢献というものを果たしていく必要がある、そのように考えております。
　その他、環境の問題等におきましても、今や一国だけでというのではなくて、地球はちっちゃくなってしまって、多くの開発、工業化が進むというと、野方図にやられればそれは世界環境に影響するし、森林の、アマゾンの伐採その他も含めまして、そういうような環境問題というものも、これは一国だけではなかなかうまくいかないからやはり全世界的なものとしてとらえていかなければならぬ。日本は環境面についてはある程度のリーダーシップがとれるという経験と立場にございますので、これらも大いに貢献していかなければならぬ。
　また、一千七百万と言われる世界の難民問題、そういうような問題もこれは世界的な問題でありますし、麻薬の問題も、ただ入ってくるのを防止するというだけではなかなか後を絶たないわけですから、これらも世界的な問題でありますので、そういうような問題等について我々は憲法の精神に従って大いに今後貢献をしていきたい。
　そのためにはまず何といっても日本自身の経済の繁栄を持続させる、これが基本でありまして、なかなか厄介な問題が幾つもございますが、日本の経済がおかしくなれば日本がおかしくなるということで、日本から経済を引いたら何も残らぬと言われても、全くそう言われればそうかも知らぬなと思うところでございますので、国内閣届もやはりしっかりしていくことが世界に対する貢献だ、さように考えております。
○松浦（昭）委員　大変ありがとうございました。
　いろいろお尋ねいたしたいことがございますが、何分時間が制約されておりますので、激動の目でございます旧ソ連邦、今ではＣＩＳ、独立国家共同体と言うのではないかと思いますが、この点に絞ってお伺いいたしたいと思います。
　ゴルバチョフ大統領がペレストロイカあるいはグラスノスチ路線を推進いたしまして旧ソ連邦の民主化と市場経済への移行を果たしていったということは特筆すべきことであったと思いますが、昨年八月に生じたクーデターを経ましてエリツィン政権が誕生いたしまして、一方では民族独立の機運の発展とともにソ連邦の解体あるいはバルト三国等の独立、また残った共和国による独立国家共同体というものが発足をいたしたところでございます。
　しかし、この間ソ連経済は非常に悪化の一途をたどっておりまして、特に端的に、ルーブルの価値が大幅に下落するとか、あるいは流通段階の不備もありまして物資が不足する、また本年一月実施しました価格の自由化にいたしましても必ずしも生産の刺激になっていないのではないかと言われておるわけでございまして、賃金と物価の悪循環ということも懸念されているわけでございます。
　また一方、旧ツァーリズムと申しますか、その時代に、あるいはスターリンの独裁時代に行われましたロシアへの各国の併合といったような状態で、これらの国々が次々と独立をいたしましたし、また旧ソ連邦から離れていっただけではなくて、ＣＩＳにとどまりました諸国につきましても、例えばウクライナというような国は独自の軍隊あるいは独自の通貨を要求するということになっておりまして、これも将来は独立をしていくようなことになるのではないかというふうに言われているわけでございます。
　このような状況の中にありまして軍の方はどうかと申しますと、統一軍と共和国に帰属する軍隊とに分かれてきたわけでございますが、やはり黒海の艦隊のウクライナ帰属という問題等いろいろな問題もございますし、また一昨日のテレビでございましたか放映を見ておりましたら、キエフ近郊の戦略爆撃機の師団が、一体ウクライナ軍に入るのか、それとも統一軍に入るのかということで大激論を闘わせているというような非常に動揺した状況でございます。また一方で、中堅軍人を中心といたしました五万人集会というようなものも見させていただきまして、旧共産党と、保守派でございますが、そういったものと軍との動向というのはやはり目が離せないという状況にあります。
　このような混沌たる状況が旧ソ連邦の現状でありまして、その帰趨は定かではなく、また予断を許さないという状況にあると思うのでありますが、外務省としてはこのような事態に対応いたしまして情勢をはっきり分析しておかなければいけないと思うのであります。このような観点からいたしましてどのように外務省がこの事態を見ておられるのか、事務当局から御答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　今御指摘がございましたように、ソ連邦の中でも各民族がそれぞれ独立をするということで民族問題というのが一つございますし、一方、市場経済というものに踏み込んでエリツィンさんは非常に短日月でそれを実現しようという大変な意気込みでスタートいたしておりますが、これがうまくいくのかどうか、どういうふうにしてやればうまくいくのか、実際はまだしっかりとつかむことができないという問題がございます。
　その次が軍の問題。あそこでは膨大な核兵器を初めたくさんの武器を持っておりますので、これらの管理を本当に、統一的な厳正な核管理というものを本当にしてくれるのかどうか。してもらわなければ困るわけですから。本当はなくしてもらうのが一番いいわけですが、その過程をどういうふうに我々は認識し、それを支援していくかということなど、まだ本当にこうすればいいという決め手というものはなかなか実際にないと思うのですね。ないけれども、しかしながらやはり昔に逆戻りするというようなことは困るわけでございますし、本当に平和的、民主的国家になっていただきたいし、またソ連がしっかりすれば、日本は極東においてソ連と隣接をしておって、多くの資源が存在するということでありますから、日本の国のためにもなるし世界にも貢献できる、そういうようなことで、いろいろ向こうの現状を見ながら、日本だけの支援ということは到底できないことですので、それは世界の国が集まって、できるものからやっていこうということであります。
　最近の目新しいものとしては、科学技術センターのようなものをつくって、ソ連の核技術者が海外に頭脳流出しないようにやろうじゃないかというようなことなどは、それは本当に一つの動きであるし、またこの間アメリカで緊急の人道的な当面の援助をやろうということで、我が国も参画をして六十五億円の無償資金及び物資を提供して、しかも日本みずからが北方四島を初め極東に配るとかいう仕事も現に始まっているわけであります。
　したがいまして、ソ連との関係はいろいろあるわけでございますが、いずれにせよ我々とソ連との間にはいまだに戦後平和条約が結ばれていないということでございますので、これを片づけないとやはり本格的な支援に踏み込んでいけない。したがって、一刻も早く懸案の北方領土問題を片づけてソ連との間に平和条約を結んで、そして世界の先進国と一緒になってそれらの支援体制を構築していきたいという考えてあります。
○松浦（昭）委員　どうもありがとうございました。
　ただいま大臣からもお話がありましたように、いま一つの大きな問題は、ソ理解体に伴いまして、戦略核の方はまだ統一的に管理ができるにしても、戦術核は非常に難しいということを伺っております。特に弾頭数でも四万発とか二万発とか数もわからないような状態でありまして、さらに先ほどお話がございました技術者の流出というようなことになりますと、世界に核の脅威がまき散らされるという事態が起こりますので、日本としても世界唯一の被爆国でありますから、そしてまた非核三原則というのを守ってまいった国でございますので、大臣、ひとつ我が国としてどのような協力ができるか、そしてまた将来このようなことがないように十分な御配慮をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　また、援助のお話にも触れられたわけでございますけれども、特にまだ旧ソ連が流動的な状態でありますが、我が国にとってかって脅威でありましたいわゆる怖いソ連邦がもう一度復活するということになりますと大変なことでございまして、特にこの地域を安定化していくということは非常に重要な課題であると思っているわけでございます。もちろん人道的な観点からもあるいは世界の平和、安全に貢献するという観点からも多額の援助が必要であると言われているわけでありまして、日本も、ただいま大臣おっしゃられましたように、信用供与二十五億ドル、さらに無償支援六十五億円という援助の約束をしておられるようであります。
　しかし、この援助はある意味では泥沼と申しますか、非常に厳しいソ連の経済の状態の中で、そこに援助をつぎ込みましても、西側と競争できるような産業構造をつくっていくには非常に難しい、多額の援助を必要としてしまうのじゃないかという気がいたすわけでございます。やはりソ連の自助努力なくして到底経済構造を変革していくというようなことは難しいのじゃないかと思うわけでございますが、そういうことを考えますと、極東の地域というものを中心にして、特にまた自助努力の援助をしていくような方向でやはりソ連の援助というものは行われるべきであるという感じがいたします。
　しかし一方で、四島の問題をめぐる政経不可分の原則もあるわけでございますけれども、やはりここは旧ソ連邦の地域内を安定させるということが急務中の急務であると考えられますので、もちろん政経不可分の原則はございますが、やはり一歩踏み込んで、非常にデリケートな問題でございますけれども、ソ連の経済再建ということに向かって努力をしなければならないと思います。
　ただいま御答弁半ばございましたけれども、もう一度大臣から援助の方針について承れればありがたいと思う次第でございます。
○渡辺（美）国務大臣　それは援助といいましても限りのあることでございまして、どこまでもそれは自助努力でやって、それによってその手助けをする、資金面あるいは技術面。それはもう我々の基本的な考え方であります。
　要するに、ずっとあれだけの民族をみんなで、自分たちが働かないでいい暮らしをさせるということはそれは不可能ですから、それはどこの国だって同じですよ。だから一刻も早くソ連の中がまず固まってもらう、しっかり権限も、ロシアの権限はここからここまで、州の権限はこれからこれまでというようなことでそれをはっきりさせてもらわないと、せっかく去年二十五億ドルの融資及び保険の枠を提供いたしましてもサインする人がいない、だれがサインしていいかわからないということでは消化できないということで、延び延びになってきているわけですから、やはり国内体制を一刻も早くしっかり築き上げてもらいたい。そのノーハウを教える必要があるのでしょう。ソ連のある学者が私のところへ来まして、ソ連で今一番大事なのは要するに道徳心と市場原理のノーハウだと言った人がいますが、これも私は非常に重要なことじゃないか、そのように思っております。
○松浦（昭）委員　最後に四島の問題について、これに関連して御質問をいたしたいと思う次第でございます。
　北方四島の返還は全国民の長年にわたる悲願でございます。ただ、今まで御質問いたしましたような情勢の中で成立いたしましたエリツィン政権でございますが、エリツィンさんが、この問題の解決につきまして加速化のプロセスに賛成するということを述べておられましたことは、一つの大きな重要な発言だというように承っておるわけでございます。
　また外務大臣がこの一月にモスクワを訪問されまして、その際にコズイレフ外相と会談されまして、北方四島に関する平和条約作業グループ会議の開催を決めていただき、また三月の同外相の訪日にも合意をしておいでになりましたことは大きな前進だというふうに受け取っておるわけでございます。
　またエリツィンさんも九月にはおいでになるというお話も承っているところでございますが、特にロシア側の態度は、一八五五年の日露通好条約を認めたということと、また先般の外相会談でも一九五六年の共同宣言の有効性を認めたということは非常に大きなアプローチであると思っておりまして、非常に高く評価するところであります。
　しかしながら、四島問題に関しましては、やはりロシア共和国内、特に四島の地に住んでいる人あるいはロシア内部の保守派、さらには愛国勢力と称される勢力が反対をするというような状況にありまして、なかなかロシア政府が簡単に対処できないという要素もあるのではないかというふうに思われるわけでございます。
　そこで、二月の十日、十一日にモスクワで行われました平和条約作業部会の場において、斉藤外務審議官がお出になったようでありますが、向こうのクナーゼ次官との話し合いがどのような路線であったか、簡単で結構でございますからお伺いいたしたいことと、もう一つは、実は昨二十五日の新聞報道等によりますると、四島周辺の二百海里の中で、ロシアと韓国との合意によりまして韓国側があの水域で操業できることとなったということを報道されているわけでありますが、この海域は、昭和五十二年に二百海里の交渉で苦労いたしました者たちにとりましてはこの報道は大変なショックでありましたし、また我が国の漁民の感情も刺激されたと思うところでございます。
　あの地域は非常に国際法的にも難しい地域でございますので、ひとつ真相はどうなっているのか、またどのような対処をなさるのか、お伺いしたいと思っております。
○兵藤政府委員　最初の二月十日、十一日に開かれました第一回目の日ロ平和条約作業グループの大要でございますが、一言で申し上げれば、過去八回日ソ平和条約作業グループの中で行われました北方領土問題につきましての歴史的な側面、それから法律的な議論、これは相当詳細にわたったわけでございますが、今回仕切り直しということで、参加する相手も異なりましたので、過去の議論をすべて総括をいたしまして、それぞれの主張点、論点を整理し、こういう理解で今後日ロ平和条約作業部会を進めるということでいいかという、この確認に最大の主眼を置いたわけでございます。
　この目的は私どもはほぼ達せられた、従来の八回にわたりました平和条約作業グループでのいろいろな議論、ロシア側の論点、日本側の主張、その違い等はぼそのとおりの認識でいいというロシア側からの回答があったわけでございます。
　それから、二番目に御指摘でございました韓国とロシア連邦政府との漁業に関します合意でございますが、これは昨年ロシア連邦と韓国政府との間で漁業協定が結ばれて、それに基づきまして本年度の具体的な漁獲量、地域、水域あるいは漁期を取り決める交渉を行ってこのほどまとまったということでございます。
　早速ロシア連邦外務省並びに韓国政府外務省に照会をいたしました。ロシア、韓国両方で、日本海水域、サハリン周辺水域と並びまして、確かに報道されましたように我が国の領土でございます北方領土周辺水域も漁獲の対象水域として含まれておるということのようでございます。今詳細なお確認中でございますが、韓国政府は、日本がロシアとの間で合意に基づいて漁獲をしているその水域で自分たちもとることに合意したんだ、こういう説明でございます。
　いずれにいたしましても、詳細、細かい点はなお確認中でございますが、ロシア連邦政府につきましては、まさにここがこれから日ロの間で真剣な交渉を始めるという時期に来ている、こういう時期である。にもかかわらず、第三国に漁獲を許容するような合意をつくったという点。韓国につきましては、従来よりこの地域で合弁事業等のうわさが絶えなかったものですから、従来より韓国政府に対しましては、この地域における合弁その他の活動については日本政府の立場というものをきちっと説明をし理解を求めていたところでございますので、こういう合意ができたということは極めて遺憾な事態だと認識しております。詳細詰めた上で具体的な申し入れを行いたいというふうに考えておるわけでございます。
○松浦（昭）委員　四島の問題につきましての大臣の御決意を最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　時間の都合もございますから簡潔に申し上げますが、我々は、この北方四島の解決については、今いろいろお話があったような線に沿いまして、考え方によっては非常にチャンスでもありますし、積極的に進めてまいりたいと考えています。
○松浦（昭）委員　終わります。
○土井委員　渡辺外務大臣は、御就任のときにごあいさつなさるのをテレビで拝見しておりますと、言葉には気をつけますとおっしゃっている。本来渡辺外務大臣は、はっきり思っていることを、しかもずばずばおっしゃるというところが特徴だと私は思ってまいりました。言いにくいこともおっしゃるというのがまた特徴だと思ってまいりました。大いにそのことを外交の中で生かしていただくということが私は大事だと思います。きょうは私、久しぶりで質問をさせていただくわけでございます。六年ぶりだと思いますが、大臣の意のあるところをどうぞきょうは思う存分お聞かせいただきたいと思うのでございます。
　まず初めに、本会議での外務大臣の外交演説を承りました。その中で、新しい世界平和秩序を構築するための国際協力を力説なさっておられます。一体中身としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるかというところがまず承りたいのでございます。
　と申しますのは、このところ新世界秩序という言葉がよく用いられます。これはアメリカのブッシュ大統領が一九九〇年秋からこの方使われている言葉でもあり、日本でもよく使われるわけでありますが、この新世界秩序という言葉と、外務大臣がおっしゃっている新しい世界平和秩序という中身とは同じなんでしょうか、違うんでしょうか。そういうことも含めて御見解をまず承りたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　この新秩序、世界の新しい秩序という言葉は共通して使っておりますが、これたといって、はっきりした、きちっと微動だにしないというものはないのですね。これは私は、その国々によってニュアンスがそれぞれ多少違っているんじゃないか。
　しかし、私の考えている新しい世界の平和秩序というのは、ちょうど第二次大戦が終わりまして国連というものができたわけです。あのときは、もう二度と戦争はやるまい、そして現在つくられた地図ですね、世界の地図というものは武力によって変えることはすまい、そしてみんなが協力し合っていこうという念願を込めて国連というものはできたわけでございますけれども、現実はどうであったかというと、ベトナム戦争も起きたし、朝鮮戦争も起きだし、キューバの革命も起きたし、動乱が世界で何回も起きております。
　そこで、米ソの対立というものができまして、西と東の旗頭の米ソが軍備増強をやって、お互いに宇宙開発をやり、また海の支配を目指して軍艦もたくさんつくる。それから核兵器の開発をやる。やってきたんだけれども、これは莫大な金がかかってしまって、どちらも財政的にしんどいことになったということは間違いないのですね。ソ連はあのような状態になったし、アメリカとて三千億ドルからの軍事費を毎年使っていくということになれば、日本の金にすれば四十兆以上の金を使うわけですから財政圧迫にならないはずがない。やはり三千億ドル近い財政赤字はなかなかカットできない、これも現実の姿。
　そういうようなことになって、ソ連の方もやはり軍拡競争はやめようではないかということでいろいろな軍縮協定が結ばれ、またさらにそれが深められようとしている。こういうことで、超大国による世界の秩序というものはなかなか言うべくして難しくなってしまった。私は、そういうことでやはり超大国の軍縮というものがどんどん進められて、それからそれが世界にだんだん波及をしていく。軍縮のムードというのが全世界に出てくることは結構なことでございます。
　しかしながら、一方においてはイラクのフセインのような人がいたことも事実ですし、今後あらわれないという保証もありません。そういうときにだれが世界の戦争を予防し、そして、あるいは万一地域紛争が起きた場合はだれが調停し、介在し、拡大させないでやめさせるか、やめた後はどういうふうにしてそれを管理していくかということになれば、やはり私は国連しかないと思うのですね。
　したがって、世界新秩序というものの中核になるものは、やはり国連の機能の強化ということが方法論としては大事だろう。戦争のない平和な世界をつくっていくというためには、先ほどもお話しいたしましたが、みんなが協力し合ってやっていくほかはないわけでございますから、それは今言ったように軍備管理の問題だってみんなで話し合いをしていかなければできないことでございますし、それからソ連支援ばかりではなくて多くの発展途上国の救済やあるいは援助、育成、こういうものもやはり世界的な話し合いをもってやらなければならぬ。環境の問題もそうだ、麻薬もそうだ、テロの対策もそうだということになって、そういうようなみんなが共通する問題を真剣に話し合いの上で解決していくことによって平和な新しい世界秩序ができる、私はそう思っておるし、経済面でもウルグアイ・ラウンドの成功というのは私は新しい世界秩序をつくるための一つの方法である、そう考えております。
　だから、新しい世界秩序というのは何なんだ、定義で言ってみると言われても、明確にきちんとこういうものですと言うことは、ちょっと私はなかなか言えないのです。何となく頭には浮かんでおるけれども、だれしもこれだということを言える人はいないのじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。もし知っていれば教えてもらいたいと思うのです。
○土井委員　今の御答弁の中では、国連の機能を活性化させていく、そしてその国連に対してやはり改革もしながら協力していくという姿勢がうかがい聞こえたわけでございますが、そういう問題は時間をかけてまた当外務委員会で、国連のあり方とか国連に対しての協力ということについては大いに審議をする必要があるというふうに私は考えているわけであります。その問題は、また時間をかけて別の機会にいたします。
　外務大臣の演説の中で、特にこれは一つの項目を起こして、「旧ソ連邦の国々の国内的な混乱を回避し、その民主化、市場経済導入のための努力を支援し、成功に導くことは、国際政治の当面の重要課題であります。」というふうにおっしゃっています。そして、それに先立つところで、先ほどおっしゃったとおり、「旧ソ連邦における核兵器の管理は、世界の平和と安全に極めて大きな影響を及ぼす問題であります。」と述べておられます。
　まず、そこでお尋ねをしたいのでございますが、旧ソ連との間に締結されました条約、交換公文、覚書、それはそのまま継承されていると考えていいのでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　そのように理解をしております。
○土井委員　それは大臣、どこで決まったのでございますか。
○柳井政府委員　旧ソ連と現在のロシアとの関係につきましては、現在のロシアは旧ソ連を継承すると申しますか、それと同一の国家であるという考え方でございます。したがいまして、旧ソ連の締結した条約は当然に現在のロシアによって継承されると申しますか、その権利義務関係は現在のロシアが持っているという考え方でございます。すなわち、同一の国家であるという考え方でございます。
○土井委員　という考え方でございますとか、というふうに理解しておりますとか、というふうに思いますとか、というふうに認識しておりますという問題じゃないので、これはやはり相互間では条約とか覚書とか交換公文というのは、はっきりお互い同士が確認した上でできている問題でありまして、約束事なんです。思っている限りで、あるいは類推する限り、そのように認識している限りで済む問題じゃないと思うのです。
　これは、今おっしゃるのは、ロシア共和国ですか、相手は。ロシア共和国との間に従来の条約、交換公文、覚書、一切全部継承するということをお互いが約束されて、あるいはそのことに対して文書の取り交わしまであるのが大体普通じゃないかなと思われるわけでありますが、そういう場面今まであったでしょうか。
○兵藤政府委員　ロシア連邦政府との間におきましては、一月十三日付の口上書の交換をいたしております。その中でロシア側の返簡の中にも、「ロシア連邦は、ソヴィエト社会主義共和国連邦が締結した国際約束から生ずる諸権利の行使及び義務の履行を継続する。　同様にロシア連邦政府は、ソ連邦政府に代わって、関係する多数国間条約に関する寄託国としての任務を遂行する。」等々の確認を行い、また我が方からも同様の文書を交換いたして、その点の確認を行っております。
○土井委員　それは斉藤さんがなすったのですか。相手方はどなたですか。
○兵藤政府委員　この文書の形式は口上書の交換でございます。したがって、だれからだれにという形式は今回はとっておりません。
○土井委員　口上書とおっしゃっても、日本国を代表する立場、ロシア共和国を代表する立場、お互いがその国を代表する立場において取り交わす中身でしょう。したがって、どなたがそこに行かれたのかということを私は聞いているのです。
○柳井政府委員　土井先生もよく御承知の点でございますけれども、いわゆる口上書というものは通常外務省とその国に派遣されております外交使節団、すなわち大使館との間で交換をされるものでございます。したがいまして、今回のただいま欧亜局長が答弁いたしました口上書につきましては、ロシア外務省と在モスクワの我が方の大使館の間で交換されたというものでございます。
○土井委員　そうすると、従来取り交わされてきた条約、交換公文、覚書、一切は有効に存続しているということがお互いの間で確認されている、そしてそれが約束されているというふうに理解してよろしゅうございますね。
○柳井政府委員　そのように御理解いただいて結構でございます。すなわち、これまで日露間で締結されました条約その他の国際約束は引き続き有効であるということが確認されたということでございます。
○土井委員　そこで、それではお尋ねしたいのですが、旧ソ連は核兵器不拡散条約を締結している当事国です。それを継承するのはどこですか。ロシア共和国ですか、どこですか。
○柳井政府委員　核不拡散条約の締約国としていわゆる核兵器国の地位を継承するのはロシアでございます。
○土井委員　そうすると、ロシア共和国以外の共和国は非核保有国という認識でこの問題に対しては臨むのですか。
○兵藤政府委員　ウクライナ共和国並びにベラルーシにつきましては、大統領御自身から非核政策という基本方針についての意図表明があり、核不拡散条約への署名というお話も出たわけでございますが、カザフ共和国については公式な形ではまだ核不拡散条約への加盟ということにつきまして明確な公的な意図表明はなされていない。ただし、一部個々の、例えば外国の訪問客との会談等におきましてそういう意図の表明があったという話は私どもも仄聞はいたしております。カザフ共和国については今そういう状況であろうかというのが私どもの認識でございます。
○土井委員　独立国家共同体、ＣＩＳには共和国は何カ国加盟しているのですか。
○兵藤政府委員　現在正式なメンバーとして加盟をいたしておる、独立国家共同体の首脳会議あるいはそのほかの会議に参加をしておるのは十一共和国、すなわちグルジア共和国がまだ正式な形で参画をしていないというふうに理解をいたしております。