Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　今、福島そして日本全体において、除染というのが極めて重要な位置づけになっているというふうに思っておりまして、この除染を進めるためには、どうしても土壌が出てきますから、それを仮置きしなければならない、そういう状況になっております。
　この仮置き場の設置に今一番苦労をしておりまして、仮置き場が決まらないものですから、逆になかなか除染が進まない、そういうジレンマに今各地が苦しんでおります。
　そこで、仮置き場をつくるためには、ある一定の期間がたてばそれが取り除かれる、取り除かれる場所というのは中間貯蔵ということになるわけですから、その場所の確保というのが今かぎになってきている、そういう状況でございます。
　今月中にはロードマップをお示しするということで、専門家の意見も聞きながら、関係者といろいろな調整をしてまいりました。来週月曜日が月末でございますので、今、詰めの作業という段階でございます。
　ですので、地元の皆さんも含めたいろいろな調整はもちろんしておるのですけれども、やはりその基礎となるべきは、具体的な中間貯蔵施設のイメージ、姿だと思うんですね。ですから、今度のロードマップの中では、中間貯蔵施設というのはこういうものなんだということをしっかりお示ししたいと思います。
　それは、単なるごみ捨て場ということではなくて、安定的に安全に廃棄物をしっかりと保存することができる場所なんです。そして、それは研究開発の場所でもあって、減容化をしたり、さらには放射性物質を取り除いたりすることによって、新たないろいろな開発も行わなければならない、そういう研究の場所でもあるんですね。そういうイメージをできるだけしっかりと持っていただけるようなロードマップをお示ししたいというふうに考えております。
　ロードマップをお示しした後は、では具体的にそれがどこにできるのかということについて、地元とさらに協議をしていかなければなりません。それは簡単な作業だとは思っておりませんけれども、除染を実行するためには避けて通れない道でございますので、できるだけ丁寧に御説明をして、対話を欠かさずに行うことで、何とか福島の皆さんに御理解をいただきたいというふうに考えております。
○下村委員　これは余りにも遅いんですよ。
　三月十五日に事故が起きてから、自民党においてはもう五月から、馳さんが事務局長になって関連部会長が集まって、放射性物質汚染対処特別措置法、これは八月に環境委員会で成立をしましたが、我が党はもう五月から対応を検討していたんですね。本来は、政府がその時点ぐらいに国会提出をすべき法案であって、議員立法レベルの話ではないというふうに私は思います。それが全く対処できていなかったものですから、やむにやまれぬ思いで我々もしっかりと五月から対応をしてきた。
　それでも、成立したのは八月ですから遅いわけですが、しかし、完全施行は来年の一月ということで、本当に、被災されている方々にとっては、一体国は何をやっているんだという怒りの思いというのを持っておられるというふうに思うんですね。
　この除染それから中間貯蔵施設について、それはいろいろな思いは持っておられるでしょうけれども、早く対応しなければ、自分の住んでいるところに帰ることもできないという方々もたくさんいるわけです。ましてや中間ですから、では、これからその最終処分場をどうするのかということも明らかになっていませんよね。
　担当大臣として、この最終処分場、これはいつごろまでに、どんなイメージで、どんなふうにつくろうというふうに考えておられますか。
○細野国務大臣　きのう、実は、福島県の原発のある地元の方々が来られまして話をいたしました。当初は、中間貯蔵施設受け入れを拒否するということで、そういう要望書をつくっておられたんですけれども、最終的に、来る段階になって、皆さんで話をされて、中間貯蔵施設については受け入れもやはり考えなければならないのではないか、そんなお話をしてお帰りになりました。
　私も、特にことしの、遅いとおっしゃるかもしれませんけれども、八月、七月の終わりごろからでしょうか、このことが一番難しいだろうというふうに考えまして、このことに最大の時間を費やしてまいりました。
　その中で申し上げると、やはり福島の皆さんのこの思いはもっと理解をすべきだと思うんです。というのは、東京を含めた首都圏に電気を供給してきた、我々はその支えをしてきたんだと。その中で、こういう事故が起こって、避難しなければならない状況になったわけですね。
　そういった皆さんが、それも乗り越えて、やはり貯蔵施設も必要じゃないかというふうにおっしゃっているというこの重みを、私はもっと自分で重く受けとめなければならないと思いましたし、できれば、国会議員の皆さんにもお考えをいただきたいし、国民の皆さんにもそうした思いを感じていただきたいなというふうに思っております。
　したがいまして、最終処分の場所というのは、やはり福島の皆さんにそこまで押しつけることはできないのではないかという、出発点はそこにございます。
　そこで、ロードマップでできれば最終処分の方向性についても示したいというふうに思ったわけでありますが、今、最終段階の詰めを行っておるんですが、やはりそこは、技術的なことも含めて、示し切ることは難しゅうございます。
　したがって、中間貯蔵の整備まではお示しをして、そこから先、最終処分については、その段階でしっかりと次の段階として考えていく、そういうロードマップになります。
　ただ、イメージはございまして、例えば中間貯蔵いたしますが、これを減容化したりセシウムを取り除く技術というのは、結構いろいろ要素の技術としてはございます。今回これだけの放射性廃棄物が出ますから、そういう要素技術をどんどん育てて、確実にそれを減容化することは恐らくできると思うんですね。それができた段階で、ではそれを安定的に保管できるのはどういう場所なのか。
　残念ながら、日本の場合には、ごくごく低レベルの廃棄物以外は最終処分場はありません。六ケ所にごくごく低レベルのものだけありますが、ほかには、最終処分についてはこれまで最終的に示されたことはないわけですね。ですから、これから一定の期間をかけてそういったことについて検討した上で、最終処分のあり方については改めてお示しをする、そういう形でまいりたいと考えております。
○下村委員　いわゆる廃棄物ですが、東京都も受け入れるということを表明したんですね。
　これについて、私、選挙区が東京の板橋で、私の地元の人から、東京都が受け入れることはけしからぬというふうに私の事務所にも抗議の電話がかかってきましたので、基準以上の汚染された廃棄物であれば、それは簡単に受け入れるというのは難しいけれども、しかし、基準内であれば、受け入れるものはやはり受け入れるという東京都の姿勢を私は支持したいということを丁寧に説明したら、わかっていただきました。
　そういう意味で、やはりお互いに助け合いながら対応していくということですけれども、やはり主体は国ですから、国がしっかりと、福島県民の方々に対してもあるいは周辺の方々に対しても、誠心誠意対応するということが問われているんだろうというふうに思います。
　その中で、実際の課題としての除染の問題ですけれども、放射性物質の除染に必要な技術の研究開発、具体的にどのような体制でどのように取り組もうとしているのかということについて、児玉龍彦東大教授が七月二十七日に厚生労働委員会で怒りの発言をしたのが、ネット上で相当評判になりましたよね。この中で、現地に直ちに除染研究センターをつくれというような提案もされておられました。
　今、この除染について、どんな体制でどのように取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。
○細野国務大臣　恐らく、政府の関係機関の中で最も除染について検討が進んでいるのは、原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡだというふうに思います。これは文部科学省所管の独立行政法人ですが、現地に数十人の部隊を送り込んで除染の活動をすると同時に、いろいろな研究開発をしています。ここは数千人の研究部隊を抱えていますから、福島以外のさまざまな研究所も含めて、さまざまな除染の技術について検討していただいて技術開発をするという役割を今担っていただいております。
　もちろん、環境省が所管をいたしますので、環境省としても、研究開発のあり方についてはしっかり考えなければならないというふうに思っておりまして、実際に予算もつけて今準備をしております。
　ただ、やはり放射性物質ということになると一日の長がＪＡＥＡにございますので、これはどこの所管ということではなくて、そこを一つの拠点としながら、政府全体でしっかりと検討していくという体制をとりたいと思っております。
　実際、非常に多くの提案がございまして、私のところだけでも、除染の提案は恐らく数十から場合によっては百ぐらい来ているかもしれません。全体としては恐らく数百以上来ているかと思いますので、そういった中には使えるものもかなりあるというふうに考えておりますので、必要なものをできるだけ実際に実験してみて、そして現実にやっていくという形で取り組んでまいりたいと考えております。
○下村委員　私のところにも、除染対策で民間の方々からいろいろな提案がたくさん来ているんですね。関係省庁に紹介をしているんですが、ことごとく断られているんです。すべてがうまくいっていない。これは、児玉教授が現地に直ちに除染研究センターをつくれと言っているのと同じように、既存の組織ではもう対応できないんですよ。除染の実施について、国、地方自治体、それからさらに民間企業、大学、そういうところとさらに一体化して連携して対策を進める必要があるのではないかと思うんですね。
　そういうコントロール的なものをどうつくっていくかということで、具体的に民間企業の方々のクレームといいますか、心配事についてちょっと代弁しますと、一つは資金の問題がある。東北復興支援の資金、例えば農地の復旧復興に当たって反当たり二十万円出ると発表されたけれども、いつ出るのか、分割あるいは一括支給になるのか等、細かいことについては全く未発表のままで、現地は全く動けない状況だ。これらを発表すれば、地元は計画的に行動して、また、精神的なその辺も軽減されて、対応することができるのではないかという資金の問題ですね。
　それから、例えばそういう新技術の実証試験のための公的資金を前払いする仕組み。これは、実際、新技術については技術評価を事前調査で行っている。事前調査で技術評価しているわけだから、資金も前払いでやってもらえればそれについて着手できるけれども、民間にとっては、特に中小企業にとっては、補助金が後払いということで、ちゅうちょしてなかなかスタートできない、ノウハウはあるけれども経営的な問題でスタートできない、こういう問題があるということで、これも、技術評価と同じように、事前審査でオーケーになるのであれば事前に公的資金も出してほしい、こういうようなこと等が出ております。
　この資金の問題に対してどんなふうに手当てするかということも、さらに民間のノウハウをより活用するという意味では大変重要なことだと思いますが、これについてはどうお考えになりますか。
○細野国務大臣　今、恐らく個別の事例を引いておっしゃったと思いますので、事実確認できれば、させていただきたいというふうに思います。
　恐らく、多くの中小企業を初めとした皆さんの方からの御提案というのは、実際に事業化される前に、技術的なところで例えば結局は実用化されないという形で、受け取る側からすると却下をされるということになっていたり、十分なきちっとした返しがなく、いつの間にかうやむやになっていたり、そういったものもあると思うんですね。ですから、そういったものについてしっかり検討して、しっかりとお返しをするような仕組みはつくらなければならないというふうに思っております。
　あとは、例えば、そういう段階であるものについて、どれに予算をつけてどれを実際にやってみるのかという判断は極めて難しゅうございまして、やはり専門家に任せなければなりませんので、そういう仕組みの中でうまくそれを活用するお金の回し方がないかどうか、もう一度考えてみたいというふうに思います。
　私も相当数提案をもらって、どうなんだということで時々問い合わせをすると、これはちょっとこういうことで難しいんですとか、これはなかなか実用になるとコストがこうなんですとか、そういう答えが多いものですから、もう一度、皆さん善意で御提案いただいている方が多いですから、そういう善意を生かすことができるように確認をしてみたいというふうに思います。
○下村委員　私が紹介したところはすべてだめになっていますから。ノウハウがあるにもかかわらず、なかなか、実践の場になるといろいろなハードルがあって、せっかくの善意が実現できていない。結果的には、もう政府に頼らないで、民間レベル、現地に行って、そして、求める人たちに対してほとんどボランティアのような形でフォローしているというところが実際はほとんどだということで、今までの仕組みの延長線上では解決できないということで、もう一度、オール・ジャパン的にその人たちのノウハウをどう生かせるかということについて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、環境大臣でもありますのでお聞きしたいと思うんですが、経済産業省の原子力安全・保安院、それから文部科学省の放射線規制部門、これらを統合した原子力安全庁、仮称ですけれども、これが来年四月に環境省の外局として設置される予定となっています。
　原子力発電の規制と推進を分離させ、規制を徹底させることがそのねらいであるというふうにされているわけですが、しかし、環境省は今まで原子力行政に全く関与してこなかったわけですね。ですから、我々自民党も、環境省の外局にこの原子力安全庁を設置することが本当にベストなのかということについては、相当の議論がありました。つまり、実効性の観点からいろいろな課題がある。
　当面は、経産省や文科省からの出向者に頼らざるを得ない状況である。そもそも今、環境省の職員でも、全部足しても千百人ぐらいしかいないわけですから、この同じぐらいの人数が必要になってくるというふうに思うんですね。そういう中で、省の統制がうまく機能するのか。原子力安全庁は、事故発生時の初動や核テロ対策等の重要な危機管理を担当することになるわけですから、組織発足のときの初期段階とはいえ、組織的な混乱によって事態を深刻化させることは許されないことであるというふうに思います。
　原子力安全庁をどのような組織にするかということで、今月四日に、有識者から意見を聞くための原子力事故再発防止顧問会議、こういう初会合を開いたそうですが、そのときにおいても、発足時における確実な機能づくりをどうするかという議論があったというふうに聞いております。即効性、実効性のある組織づくり、これはまさに政治主導でしっかりやらないと、ただ単に別のものが原子力安全庁でできただけ、実態的には変わらない、あるいは機能しないということになりかねないと思いますが、このことについては担当大臣として今どう考えているか、お聞きしたいと思います。
○細野国務大臣　この原子力安全庁をつくる際は、組織のあり方として主に二つ議論をいたしました。
　一つは、委員会形式にするか、もしくは行政庁、行政機関としての扱いにするか、こういう論点でございます。
　今回私どもが提示をいたしましたのは、委員会形式というのは、確かにいろいろな、例えば三条委員会の独立性の高いものというのは我が国にも幾つかあるわけですけれども、そういった意味で、確かに比較的好まれて使われてきたやり方ではあるけれども、危機管理という面でいうと、なかなか大臣の指揮系統でしっかりと動くということが難しい面があるだろうというふうに考えまして、そこで行政庁という考え方をとりました。
　もう一つの考え方は、内閣府に置くか、もしくは環境省のもとに置くか、ここについても検討いたしました。結論としては、環境省に置くことにいたしました。
　理由は二つございます。
　まず一つは、今回の事故の最大の問題の一つは、推進側と規制側が同じところにあった、資源エネルギー庁なり経済産業省のもとに保安院があったというところにあるわけですね。そこから独立をさせたい。独立をさせるときに、内閣府に置いておくと、幾つかの組織が若干そういう傾向があるわけですが、大体、なかなか人がそこで採用できなくて、親元を見ながら、ほとんど植民地支配のようにさせられていて、十分な独立性が確保できないのではないかということを懸念いたしました。これが一つ。
　もう一つは、まさに環境省に置いた理由でもあるんですけれども、やはり環境省という役所は、今、廃棄物と除染で闘っております。これは、我が国においても、歴史上究極の環境汚染とも言えるものです。それに対応している環境省だからこそ、安全規制を高めることができるのではないか。その上で、植民地支配ではない形で、環境省の中で、確かにこれまで放射性物質を扱ったことはないわけですが、きちっと人事を回して人を育てることができれば、それは立派な機関にすることができるのではないか、こういう観点から、環境省のもとに置くとしたところでございます。
○下村委員　時間になりましたので終わりにしたいと思いますが、ぜひ、環境省としての本来のスタンスで、原子力問題について厳しくチェックするということがそのあり方であると思いますので、対応をしていただきたいと思います。
　終わります。
○細野国務大臣　避難区域の設定基準というのは、実は私が直接担当しておるわけではないんですけれども、貴重な御提案と情報も今いただきましたので、私の考えておるところをお答えし得る範囲で申し上げたいと思います。
　まず、チェルノブイリと福島なんですけれども、この二つの事故には類似をする点と違う点があると思っております。
　まず、違う点なんですけれども、チェルノブイリの場合は原子炉そのものが爆発しておりますので、大量の放射性物質が瞬時に飛び散っております。その意味では、急性被曝が非常に深刻だったということです。福島ももちろん、建屋がああいう形で爆発しておりますので、一定の放射性物質は拡散をしたわけでございますけれども、チェルノブイリのときと比較をすると、急性の被曝の危険性というのは極めて限定をされておりまして、今のところ、私ども政府が把握しているところでは、急性被曝によって健康被害が生じたという方はおられません。もちろん死者もおられません。そういう状況でございます。そこは違う。
　一方で、類似をしているのは、やはり低線量被曝についての取り組みという意味では、これはかなり類似しているところがあるというふうに思います。
　しかも、この低線量被曝についてのさまざまな学術的な知見というのは、私も世の中に出ている本をできるだけ読もうと思って相当読みましたけれども、これはなかなかまだ定説がないということもございますので、チェルノブイリのそうした情報というのは、日本政府が学ぶべきところが非常にあるというふうに私は思っております。
　そこで、まず基準なんですけれども、現在は確かに、二十ミリシーベルト以下のところを、ＩＣＲＰで言う現存被曝状況ということで住まわれている方がたくさんいらっしゃいます。
　ただ、学校ということに関して言うと、もう相当除染をしておりますので、これは今、一マイクロシーベルト・パー・アワー以下になっておりますから、逆に、ミリシーベルト・パー・年で換算をしますと五ミリを切ってきているところが、上限いっぱいいっぱいでも五ミリぐらいのところしか学校は開いておりません。ただ、このことも含めて、平常の状況でないことは間違いありません。
　ですから、私が得ている情報だと、チェルノブイリの場合には、六年ぐらいしてから五ミリを避難の区域に設定したと聞いておりますが、我が国の場合は、ではどう考えるのか。現存被曝状況という、事故後の収束の期間をどれぐらいと見るのかという期間の問題がまずありますね。その期間を一定に限定するとするならば、それが終わった段階でどこまでそれを現実的に下げていくのかということ。そうしたことは、こうしたチェルノブイリの経験というものをしっかりと踏まえた上で、これから判断をしていかなければならないところであるというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　確かに、チェルノブイリがそういう基準を決めたのは一九九一年二月の法律なんですね。ただ、それまでの間、ソ連の崩壊という非常に混乱期があったということ、それからまた、現場の国民からの非常に強い不安、陳情、そういったものがあってそうなったということもありまして、日本の場合、だから、しばらくの間ほっておいていいんだということにはなりませんので、むしろ、最新の知見を踏まえた上で、基準というものの設定をぜひお願いしたいと思っております。
　特に、広島の時代は、ＤＮＡ等ほとんどわかっていなかったわけですし、どういうメカニズムでＤＮＡに影響するか、染色体あるいは遺伝子等に影響するか、知識がなかったわけであります。特に、最近ＤＮＡの解析が非常に進んだわけでありまして、最先端の知見を踏まえた基準の設定をぜひお願いしたい、しかも、それを早急にやることが国民の皆様が安心をする一番のことだろうと思っております。
　ウクライナにおきましても、政治家、一般の庶民の方、行政官も異口同音に言ったのは、正しい情報を迅速に公開すること、これが事故後の最重要の秘訣であるということをだれもが言っておりましたので、改めてこのことを強くお訴えしたいと思っております。
　そういった意味で、ちょっと時間がありませんので少し論点を絞りますが、一つは再調査が必要だろうと思っております。
　ＩＡＥＡが一九九一年にまとめた結論では、チェルノブイリでは放射線の影響は全く大丈夫だということを言っておりましたし、それから、二〇〇五年のチェルノブイリ・フォーラムでも、がんで死ぬ人が約四千人ぐらいだろうということで、これは余りにも過小評価だということで強い非難を浴びておりました。
　どちらが正しいか、いろいろ問題はありますけれども、やはり何よりも、現地調査、臨床調査、それからフィールドワーク、これをしっかり踏まえた上での分析でないと説得力がありませんので、ぜひ、これは再調査をすべきということを日本からも提起をしていってもらいたいと思っております。
　それからもう一つは、そうはいっても、なかなかＩＡＥＡは簡単に動かないかと思います。各国いろいろな思惑がありますので動かないかと思いますが、まず、私は、できたら日本とウクライナ二国間で、片や日本は、広島、長崎を経験し福島を経験している、また、チェルノブイリを経験したウクライナ、二国間で真摯な協力をすることによって、そういった最先端の研究を進めていくことも大事かと思っております。
　そういった意味で、ちょっと話がすぐに飛んじゃいます、外務省に飛んじゃいますが、チェルノブイリは大変重要で、しかも、日本ではまだ正確な事態が伝わっておりませんので、ぜひとも福島の再生を検討するためにも、チェルノブイリの事故の情報収集は大変重大なテーマであります。
　そのためには、ウクライナの我が方の大使館、今回行って非常にお世話になりましたが、他方、情報収集面は非常に弱体でありまして、具体的には、館員が十五人いる中でウクライナ語ができる人は一人しかおりません。これではとても情報収集ができないわけであって、さっき申し上げたウクライナの法律とかをほとんど把握しておりませんでした。
　これからの福島の復興のためにも極めて重要な一つの参考になりますので、ウクライナの我が方大使館をぜひとも、チェルノブイリの情報収集協力等のために機能強化を早急に図っていただきたいということをお願いしたいと思います。例えて言えば、ウクライナ語を一人じゃなくて三人ぐらいは必要でしょうし、あるいはまた調査員を派遣して学術的な面からもサポートする、こういったことも必要かと思っておりますので、ぜひこのことをお願いしたいと思っております。
　実は、これは今回行った議運のメンバーの共通の思いでございまして、そういったことを代弁して申し上げたいと思っておりますので、ぜひ外務省から御答弁をお願いしたいと思います。
○中野大臣政務官　大変建設的な御意見をいただき、大変ありがとうございます。
　私もウクライナに皆さんが行かれたときの報告を受けておりますけれども、委員おっしゃるとおり、福島後、特にウクライナ大使館の機能を強化するべきだという話は、省内でも今実際にはお話をされている状況でございます。人的な部分を含めて、体制の強化は、前向きにこれから取り組んでいきたいと思っておりますので、また何かの機会にぜひ御指導の方をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤（乙）委員　ぜひ強力に進めていただきたいと思います。また、財務省にもしっかりと我々の方からも申し入れしたいと思っております。既に申し入れをしておりますが、しつこく申し入れていきたいと思っております。
　それからもう一点、ＩＡＥＡの性格なんですが、どうしても日本人には国際機関信仰みたいなのがあって、国際機関がやっていることは何でも正しい、それがスタンダードだみたいな思い込みがどうもあるようでございます。
　今回行って私たちが感じたのは、特に、チェルノブイリに先に行ってウィーンのＩＡＥＡに行って話を聞いたら、余りにも温度差があり過ぎる。余りにもチェルノブイリの実態について、そういった意識が非常に薄いのではないか、特に低レベルの放射線の被害ということについて意識が薄いんじゃないかということを肌で感じました。
　やはり原子力安全という上からは、一つは、原発の構造的な安全性という側面は当然ですが、もう一つは、低線量の放射線の影響、健康被害をどう抑えるか、こっちにももっともっと力を入れてほしいということは率直に思った次第でございます。
　そういった中で、ＩＡＥＡもある意味では原子力村といいますか、アトムズ・フォー・ピースという考え方自体が原子力の推進を言っているわけでありまして、推進と規制を分けるというのが今の常識になりつつあると思っております。
　そういった意味からいっても、ＩＡＥＡが日本に対して保安院のあり方についていろいろコメントをしておりますけれども、推進と規制を分けろと言っておりますが、ＩＡＥＡ自体がそういった健康被害の調査について自分のところでやっているんですね。ＷＨＯがやっていたのをある意味では抑えて、ＩＡＥＡの方がやっているような状況なんです。それから、ＷＨＯが本来やるべきところを、報道によれば、二年前に放射線健康被害の調査をする部局が廃止をされたと聞いておりまして、非常に弱体であると思われます。
　特に、これから世界の一般の市民の関心は、核の不拡散という問題、これももちろん安全保障上重要なテーマでありますけれども、それ以上に、原発の安全をどう確保するか。
　現在、世界でも四百四十基ぐらいあるわけでありますし、さらにこれから九十基以上が建設をされるというふうに聞いております。一つは、老朽化した原発、特に旧ソ連、東欧圏には老朽化した原発がたくさんあって、特にブルガリアなんかはいつ問題が起こるかといったことが言われております。あるいはまた、新興国、中国やインド等がどんどん今原発をつくりつつあります。中国なんかでは、例の新幹線の事故とか地下鉄の事故等、ああいった巨大技術を新興国が拙速に取り入れた場合に問題が起こってくるわけでありますから、原子炉についても同じような問題がやはり予見されるわけであります。
　世界の一般の市民からすれば、やはり原子力の安全、特に何かあった際の低レベルの放射線の健康被害をどう防護するかということが極めて大きなテーマであります。
　そういった意味からも、例えば日本がもっと積極的にイニシアチブをとって、今の低レベル放射線の健康被害をどう調査し、あるいはまた防護していくかというのはもっともっと力を入れるべきであって、ぜひそういったことを、日本の外交の重要な一つの国際貢献の点からも、もっともっと積極的に推進していいんじゃないかというふうに思っております。
　例えば具体的には、ＷＨＯにそういった機能を与え、あるいは任意拠出でもしてそういった部局を充実させるとか、そういったイニシアチブをとるべきではないか、それこそが本当の意味の政治主導ではないかと思っておりますが、外務省からお答えをいただければと思います。
○中野大臣政務官　先ほど委員からチェルノブイリ・フォーラムのお話がありましたけれども、委員御案内のとおり、チェルノブイリ・フォーラムでは、ＩＡＥＡにかかわらず八つの国際機関、その中にはＷＨＯも入っておりますけれども八つの国際機関と、先ほどからお話にあります被災三カ国とが共同して、いろいろな調査研究も進めております。
　その中で、例えば二〇〇六年にはＷＨＯの方で、ＩＡＥＡと共同してまた報告書なども提出しているわけでございますけれども、そういうやり方自体が、今、委員がおっしゃっているようなところとの温度差がどの辺にあるのかというところも含めまして、外務省としてもいろいろとこれから研究をさせていただきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　もう一点だけ、参考になり得るお話なんですが、実はこの半径三十キロ立入禁止圏に、それ以後高齢者の人たちが約千二百人戻ったというふうに言われております。やはり、ふるさとを失い、移住はしたけれども、とても行った先では耐えられないということでふるさとに戻ってきた高齢者が千二百人いたそうでありまして、今は、亡くなって約三百人が生活をしているということでありました。
　それに対してウクライナ政府の対応は、これは黙認するしかないということで黙認をして、かつＮＰＯがその高齢者の人たちに対して、放射能に汚染されていない食料や水を届ける仕事をしている、それも側面的にいわばサポートしているということでありまして、今後基準を決めたとしても、現実には、福島の地元の方々の特に高齢者の人たちにとってはなかなか機械的に適応できない面もありまして、そこら辺は非常に人間的な配慮も必要となってくるかと思われますので、ぜひそんなこともチェルノブイリの教訓からこれから大いに学んでいただければと思っております。
　最後にもう一点だけ。今後、原子力政策、大変重大な国民的課題であります。しかしながら、今回国会にも調査機関を設置しますが、最初から脱原発とか原発推進とかいったことでなくて、徹底して今回の事故の真相を究明して、特に原発のリスクとコストを厳正に評価して、そして今後の国民レベルでの原子力政策のたたき台になるような報告書を出してもらいたいと期待をしているところでございます。
　その中で、脱原発という考え方もいろいろあるかと思いますが、他方、原発自身の安全性を抜本的に強化するということも一つの選択肢として当然あり得るわけでありまして、私は、技術立国の日本としてはこの面もぜひ探求はすべきだろうと思っております。
　今までの日本はどうしても軽水炉型の原発を前提に来ておりますけれども、抜本的に安全な原発というものは果たして技術的にあり得るかというテーマです。
　要するに、今の原発が多重防護という、技術論としては非常に無理筋の考え方でやっておりまして、それが今回、本当にいともたやすく破られてしまったということでありまして、こういった多重防護という考え方自体に無理があるのではないか、非常に不完全でまた未完成の技術ではないかという技術論からの指摘もあるわけです。
　これを今後どういう形で、技術論としてもっと本質的に安全なものをつくれるかどうかということも日本が先頭に立って研究すべきで、例えばある一部の研究者からは、ウランではなくてトリウムを使う、しかもトリウムを溶融塩の形で液体燃料として使う、小型化していく、こういったことによって、本質的に安全な原子炉はつくり得るという提案もされておりますし、また、そのほか第四世代型の原子炉ということ、いろいろな提案、たしか六種類ぐらいの提案が出ているかと思います。
　こういった本質的な技術の変革、革新を通じて本質的に安全な原子炉をつくるという選択肢について、政府としてはどのように認識をしているのか、この点を最後にお聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　ただいま第四世代原子力システムという言葉が出ましたので、これに関しまして御説明いたします。
　将来の原子力システムといたしまして、第四世代原子力システムという考え方がございます。これは、安全性、信頼性それから経済性などが現在の発電炉よりも進展が期待されるものとして、第四世代原子力システム国際フォーラムという形で、国際的枠組みで現在研究開発が進められてございまして、日本もその活動に参画しているところでございます。
　この第四世代原子力システムの開発につきましては、将来の原子力の安全性の向上にも貢献すると思ってございますので、今後の政府全体の原子力政策の議論を見詰めながら、原子力国際協力の枠組み等を活用して、必要な取り組みをしてまいりたいと思ってございます。
○遠藤（乙）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○松宮委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　先ほど遠藤議員から御紹介いただきましたように、私も一緒にチェルノブイリなどへ行ってまいりましたけれども、あわせて、ウィーンの北方約五十キロぐらいのところにツベンテンドルフ原発というのがあります。この原発は、建設して、さあ動かすかどうかというところで国民投票をやったんですね。動かさないでという方が五〇・五％、動かそうという方が四九・五％。差し引き一％差だったんですが、これは国民の意思だということで、動かさないと。原発はできたんだけれども、完全にできているんです、しかし動かさなかったんですね。核燃料棒を入れていない、全く臨界反応をやっていませんから放射能汚染の心配はない、だから除染の問題などはない、こういうものも一緒に見てまいりました。
　これから日本がどういう方向に進んでいくのかという点では、ここは、ツベンテンドルフ原発自体が観光施設みたいなものですから、一つのありようというのを示しているかなというふうに思うわけです。
　さて、きょうは、三月十一日の地震、津波、全電源喪失以来の問題について、実のところ、なかなかきちんとしたことが必ずしもわかっていないものですから伺っておきたいんですが、最初に、福島第一原発の炉心が損傷という段階なのか、あるいは溶融という状態なのか、いつの時点で、どういうデータに基づいて判断されたのか、これを最初に伺っておきたいと思います。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　三月十一日の時点につきまして、まず、当時、原子炉の中の状況がなかなか把握が難しかったということがございまして、実際、炉心が溶融していたかどうかということについて判定をするのが難しい状況にございました。
　ただ、当時、炉心溶融に至る可能性があるということにつきましては、事故の進展予測の結果等によってそういう評価をしておりまして、翌十二日、それから翌々日の十三日に、官房長官あるいは保安院の関係者の記者会見においても、炉心溶融の可能性があるということについては言及をしていたところでございます。
　それから、炉心の損傷ということでございます。溶融まで至っていないかもしれないけれども損傷していたのじゃないかということにつきましては、三月十二日の時点で、発電所構内において放射線量が上昇したことを確認する、そういったことによりまして、少なからず、炉心損傷の状況が生じ放射性物質の影響が出ている、そのような評価をしていたところでございます。
○吉井委員　それで、炉心損傷ということにしても、要するに被覆管が破けてしまうと放射性沃素が出てしまうわけですよ。
　それで、放射性核種と線量率のデータを、これは環境に出るということになりますと直ちにそれに対する対応が必要ということになりますが、いつの時点でこれを把握されたのかを次に伺います。
○深野政府参考人　構内、それから周辺地域の放射性物質による影響でございます。
　まず、構内につきましては、三月十一日の夜十一時過ぎでございますけれども、一号機のタービンの建屋内で時間当たり一・二ミリシーベルト、そういう放射線量が確認をされておったところでございます。これによって、そういう放射性物質の影響が生じていたということについて評価を行ったところでございます。
○吉井委員　次に、冷却できないわけですから、当然メルトダウンということになるわけですね。それで、圧力容器でメルトダウンが起こり、さらに格納容器へメルトスルーという状態になったのは、いつ、どういうデータをもとに判断されたのかを伺います。
○深野政府参考人　溶融につきましては、先ほども申し上げましたように、当初は、その可能性はある、そのような評価をしておったところでございます。
　ただ、その後、炉心が溶融しているんじゃないか、そういうことを推定させるようないろいろなデータが出てまいりまして、例えば、これは三月二十八日の時点でございますけれども、原子力安全委員会の方でも、第一発電所の二号機のタービン建屋地下一階の滞留水を調査したところ、一時溶融した燃料と接触をして汚染された水が底にたまっている、そういったことも確認をしておりまして、そういったことによって炉心の状態を推定するに至ったわけでございます。
　原子力安全・保安院といたしましても、四月十八日でございますけれども、一号機から三号機の炉内の状況につきまして、今申し上げたようなことも含めて評価をいたしまして、燃料ペレットの溶融が生じ、燃料集合体の形状を維持できない状態になっている、そのように推定されるということを取りまとめまして、原子力安全委員会にも報告をしたところでございます。
○吉井委員　これまでのお話を伺いまして、東京電力にしても官邸にしても、非常に楽観的といいますか、かなり希望的な見通しを持ってこられたのではないか、本来かなり深刻な事態が起こりながら、必ずしもそうなっていなかったのではないかというふうに思うんです。
　そこで、昨日も、かつての黒塗り資料が、保安院の皆さん方の努力もあって、政府の努力もあって出てまいりました。
　まだ十分繰り返し読み切ったというわけじゃありませんが、全電源喪失となると、機器冷却系が働かないものですから、かわりの手段で、炉心が絶対に冷却水の上に出ないという取り組みが必要になるわけですね。
　東京電力に、そういう事態を想定したシビアアクシデントマニュアル、過酷事故対策というものがあったのかということが国民の皆さんが一番知りたいところなんですが、そもそも、その名に値するものはあったんですか。
○深野政府参考人　いわゆる、燃料が破損をする、そういった状況を想定したシビアアクシデントに対するマニュアルというのは、一応整備はされておりましたが、その内容をよく見ますと、いわゆる全電源が喪失された状態でそのマニュアルで十分に対応できる、必ずしもそのような内容にはなっていないというふうに認識をしてございます。
○吉井委員　私がシビアアクシデントマニュアルというのを取り上げたのは一九九九年ですから、実はもう十二年ほど前のことになりますが、当時、世界各国では、アメリカのＮＵＲＥＧなどに基づいて、全電源喪失を想定した過酷時マニュアルなどをつくったり考え出したりしていたときですね。このとき、日本だけは、日本の原発は安全なんだ、その上、万が一にも想定を超えるものは考えられない、それでも、仮想事故を考えたマニュアルをそれぞれの事業者の自主的判断でつくってもらう、こういう立場で臨んできました。
　ことし三月十一日以前の段階で、電力会社の自主的判断によってシビアアクシデントマニュアルあるいはマネジメント、これがつくられている原発はどれなのかということを聞いておきたいんです。あるいは、シビアアクシデントマニュアルのない原発ですね。もしなければ、後ほど調べてお答えいただきたいんですが、そもそもそういうことは調べていますか。
○深野政府参考人　ちょっと今手元に、すべての原子力発電所について、シビアアクシデントのマニュアルが整備されているかどうかということのデータを持ち合わせておらないので、その点については確認をさせていただきますが、一九九〇年代からシビアアクシデントについて、経済産業省、当時通産省でございますけれども、いろいろと検討を重ねてまいりまして、シビアアクシデントに対する基本的な対応のあり方についての報告もまとめ、それぞれの原子力事業者からマニュアルの提出をいただいて確認をしてきたところでございます。
　ただ、今御指摘がございましたように、これは法律上の要求事項という形ではございませんで、あくまでも、それぞれの事業者にそういうことを勧める、指導する、そういう形で進められてきたものでございます。
○吉井委員　福島原発第一号機について見ますと、全電源喪失で機器冷却系がストップしたという場合、タービンには圧力容器から直接蒸気が流れないように主蒸気隔離弁というのが働いてストップするわけですね。
　その上で、隔離時冷却系として働くのが隔離時循環冷却装置なんですが、いわゆる十分間ルールというのがあって、余り一遍に温度を下げ過ぎて容器が傷んでくるとか、あるいは沸騰が急にぼんと進むということがあってはまずいということで、一応、十分ぐらいたつとバルブを閉めたりあけたりしながら調整しながらやっていく、そして冷温停止まで持っていくというのが考え方だと思うんです。
　圧力が一定程度低下したところで、消火栓配管などを使って真水もしくは海水注入して、とにかく炉心が冷却水面に出ないようにする、これが本来全電源喪失の場合のシビアアクシデントマニュアルの一番のポイントになってくるのではないかと思うんですが、伺っておきます。
○深野政府参考人　全電源喪失ということでは、必ずしもマニュアルがきちんと整備されていないのが現状ございます。
　ただ、全交流電源の喪失ということにつきましてはマニュアルで取り決めがございまして、その中では、例えば今回御提出を申し上げました福島第一発電所の一号機につきましては、基本的に非常用復水器、これによって電源が回復するまでは冷却して何とかもたせる、そういうような形でございます。
○吉井委員　そこで、私も読んだんです。東京電力が出してきた資料では、以前は真っ黒に黒塗りされて全くわからなかったんですが、これは、核物質防護と知的財産権保護ということを主張されたわけですね。そんなに知的な会社だったら、そもそもあんな事故をやっていないんですよ。
　ですから、そこが非常に問題だと思うんですが、昨日公開された別添三の資料を見ると、地震の影響で外部電源が喪失したことを認めているんです。その上で、非常用ディーゼル発電機、ＤＧ二台が自動起動し、非常用母線の電源が回復した。しかし、津波の影響を受けてディーゼル発電機１Ａ、１Ｂが停止したことから全交流電源喪失となり、格納容器冷却系、ＣＣＳが停止した。非常用復水器、ＩＣは弁開閉表示が確認できない状態であり、また、高圧注水系、ＨＰＣＩは、制御盤の表示灯が消灯していたことから起動不能と判断したと記載しているんですね。
　これは、知的財産権を主張できるほどのシビアアクシデントの想定というのはされていなかったんじゃないですか。
○深野政府参考人　今御指摘がございましたような記述が、この別添三の事故時運転操作手順書の適用状況ということでございます。これにつきまして、シビアアクシデントの手順書は一応整備されていたわけでございますが、実際には、電源喪失によって関係する弁や何かの操作が適切にできなかったということをそこに記載しているということでございまして、そういう意味では、必ずしも十全なものではなかったということでございます。
　それから、先ほど一点、ちょっと間違えた発言をいたしましたので訂正をさせていただきたいと思いますが、シビアアクシデントマニュアルにつきましては、提出を受けてはおりませんが、整備状況については福島で確認をしたということでございます。
○吉井委員　全電源喪失ということになれば、当然、圧力容器の機器冷却系を働かせる電源がなくなるということなんです。それを想定した対策が本来のシビアアクシデントマニュアルというものじゃないんですか。
○深野政府参考人　そういう点におきましては、今回、シビアアクシデントマニュアルにおきましても、実際に中央操作室からいろいろな機器を操作する、そういう前提でございましたので、すべてのそういう操作用の電源、あるいは計測用の電源が失われたという想定でのマニュアルには必ずしもなっていないということでございます。
○吉井委員　実は、これはアメリカの方でも、あの事故の後すぐにマーク１についての報告書が出ているんですね。そこでは、全交流電源喪失時の格納容器の操作についてというのが検討もされているんですが、私、これを読んでいまして、必ずしも十分なものではないなというふうに思ったんですが、いずれにしても、全電源喪失の問題というのは、非常に深刻な問題として、原発については考えなきゃいけないということがはっきりしたと思うんです。
　この結果として、大量に放射能汚染が広がったわけですね。これは、住んでいる人も避難させられてしまう、農産物も魚介類も被害を受けて、業者の方も苦しむ、消費者も苦しむという大変深刻な事態になっているわけですよ。
　私は、そういう点では、圧力上昇と炉内水位の低下によって核燃料棒が冷却水の上に出てしまうと、被覆管の破損による放射性沃素の放出と、さらには炉心溶融が短時間に起こる、こういう緊急事態にあるということを、官邸にしても保安院や安全委員会にしても、もちろん一番心配しなきゃいけないのは東京電力ですが、どこまで認識していたのかということが今非常に問われているときだと思うんです。
　これだけ被害が広がっている中で、一体、東京電力にしても、細野さんは後ほど、ＴＥＰＣＯと政府の対策連絡か何かの仕事をしてはりましたよね。要するに、どの時点でどれぐらい深刻だという認識を持っていたんですか。
○深野政府参考人　事故の状況につきましては、御指摘のように、圧力が非常に高くなってしまって炉水も減っている、非常に深刻な状況であるということにつきましては、比較的早い時点に、一号機についても認識はされていたものと考えております。
　十一日の深夜にはそういう進展についての予測などもいたしまして、十二日の未明でございますけれども、その結果、やはりベントが必要である、そのような判断をした、そのように認識をしてございます。
○吉井委員　どうも、海外の報告を見ておっても、炉心溶融に至る時間というのはもっと早いわけですから、その判断がかなり遅かったのではないかと思うんです。
　代替注水として、ディーゼル駆動消火ポンプを使って、消火系ライン、ＦＰより圧力容器内に炉心スプレー系、ＣＳを経由して冷却水を入れる試みを行ったが、電源喪失のため、中央制御室からこれを操作することができないという事態にあったのではありませんか。
○深野政府参考人　非常用の消火系のディーゼルポンプでございますが、これについては、待機状態になっていたけれども、ある時点でその動作がとまって、その後立ち上げられなかったということでございまして、今、この事故全体につきましていろいろと工学的な評価を始めたところでございますが、そういった中で、今御指摘の点についても今後検討してまいりたいと考えております。
○吉井委員　私は、これは、工学的評価だけじゃなくて、社会的にも、日本の産業経済にとっても極めて深刻な問題を及ぼしていることについての評価というのを、今きちんとやらなきゃいけないときだと思うんです。
　手順書適用状況表というのを見せてもらったんですが、さっき言ったようにお手上げの状態だったんですよ。
　そもそも、全電源喪失に当たってのシビアアクシデントマニュアルと称するものにおいても、高圧注水系、ＨＰＣＩ、給復水系、炉心スプレー、ＣＳ、原子炉停止時冷却系、ＳＨＣ、格納容器冷却系、ＣＣＳによる注水が不可能な場合で、さらに復水補給水系、ＭＵＷＣによる代替注水が不可能な場合を想定して、それを前提としての、消火ライン、ＦＰ系ポンプが正常なこと、電動弁等の電源が正常なことを挙げているんですね。
　つまり、これだけの前提条件が整わなかったら炉心溶融は起こり得るということを想定したシビアアクシデントマニュアルであったんじゃないんですか。
○深野政府参考人　マニュアルで、どういう状況であれば対応できたのか、あるいは、どういう状況になった場合には対応できなかったのかといった点につきましても、今後、事故の進行等についての調査、評価の中できっちり検討していきたい、そのように考えております。
○吉井委員　実は、これは添付資料などにちゃんと書いてあるんですよ。前提条件がついているんですね、「当該事故における事故時運転操作手順書の前提条件」。この前提条件が満たされなかったら、そもそもシビアアクシデントマニュアルとして対応できないんですよ。そういうものしか持っていなかった。ある意味ではというより、本当の意味でいえば、東京電力にはシビアアクシデントマニュアルがなかったというのが本当のところじゃないですか。
　だから、シビアアクシデントマニュアルがあったのか、シビアアクシデントマニュアルというのは一応あったんだけれども、そのとおり操作をやらなかったので炉心溶融をやったのか、これはどっちなんですか。
○深野政府参考人　シビアアクシデントマニュアルというのは、そういう名前のものは整備されていたということでございますけれども、その中にあるいろいろな操作につきましては、電気があるということが前提で書かれていたものでございまして、そういう意味では、こういう状況で十分活用できるものにはなっていなかった、そのように認識をしてございます。
○吉井委員　私は、かなり今回の事態について結論的な問題が出てきたと思うんですよ。
　つまり、シビアアクシデントマニュアルとは銘打っているんだけれども、実際には、すべての電源が失われたときに、これは明白に炉心冷却できないわけですから、機器冷却系が働かないわけですから、炉心が露出して被覆管が壊れてしまって放射性沃素が出てしまう、メルトダウンになるというのはわかり切った話なんですね。それに対するシビアアクシデントマニュアルというものをきちんと東京電力はつくっていなかったということが、私は、今回非常に大きな問題として言っておかなきゃいけないと思うんです。
　あわせて、私、きのう理事会で皆さんと一緒に見て非常に驚いたんですけれども、ここが白紙なんですね。一号機事故時運転操作手順書と書いてあるんですけれども、どこの一号機かわからないんですよ。これは福島第一の一号機かもしれないし、福島第二原発の一号機かもわからないし、柏崎刈羽原発の一号機かもわからない。もとのものはここが全部黒塗りだったんですが、黒塗りは確かに取れたんだけれども、肝心なところが今度は白ぼてになっちゃって、黒が白に変わってしまってさっぱりわからない。
　これは余りにも不誠実なやり方なので、これは、細野大臣初め、この原発の事故対応、環境対応に当たっておられる政府の皆さんの責任で、ＴＥＰＣＯに対して、シビアアクシデントマニュアルについて、こんな半端なものじゃなくて、千七百ページぐらいというんですか、まだ一割ぐらいしか出ていないんですけれども、全部きちんと出しなさいと。個人の固有名詞などは要らないんです。
　知的財産権の話はさっき言ったとおりなんですが、そんなに知的な会社だったら、こんな事故はやっていないですよ。これは特許にかかわるお話もあるんですけれども、大体、事故をやるような装置では特許は取れないんですよ。
　ですから、そういう妙な理屈を並べるんじゃなくて、それをきちんと大臣の方に出させるということを指示して、これはあなただけじゃなくて経産大臣との相談もあると思うんですけれども、やはりこれは政府としてやってもらう必要があると思うんです。
　あわせて細野大臣に伺っておきたいんですが、ＴＥＰＣＯによる原発災害で多くの人が避難を余儀なくされ、生産者も消費者も放射能不安を持っているものですから、測定器を買うとか、あるいは検査機器が新たに必要になってくるという問題などを含めて、いろいろな問題が出ているんですね、自治体もそうなんですよ。
　これらに要する費用負担というのは、本来だったら原因者負担が当然だと思うんです。放射線環境対策から求められる費用負担についてはちゃんとＴＥＰＣＯにやらせるんだ、ＴＥＰＣＯは、一遍に手が回らないから、自治体にお願いします、国にお願いしますとかいうことはあるにしても、加害者がのうのうとしておって、シビアアクシデントマニュアルもちゃんと出さないで、それで時間が過ぎればいい、そういう話ではないと思うんです。
　ここは、細野大臣として、きちんとしたことをやらせ切るということを伺っておきたいと思います。
○細野国務大臣　まず、シビアアクシデントマニュアルですけれども、これは一部公開されましたけれども、これから順次公開されるべきものであるというふうに承知をしております。枝野大臣が直接的には事業者に対する監督権がありますのでそういった指示をされていますが、私も適宜報告を受けていますので、公開の方向でということで、それらもあわせてしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
　一方で、さまざまな環境の汚染に対する対応について東京電力がしっかり負担をすべきではないかというお話でございますが、基本的にはその考え方に沿って私どももやっております。
　今回の事故でございますけれども、原子力損害賠償法上、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきである。その上で、除染についての法律でございますが、これは放射性物質汚染対処特措法でございますが、この法律の中でも、国が除染については迅速に処理はするという責任にはなっておりますが、その経費につきましては、東京電力に対して求償していくということをもともと予定しております。
　ただ一方で、東京電力に金を出す出さないでやっておって除染がおくれるというようなことがあってはなりませんし、それこそ、モニタリングも含めておくれは許されませんので、まず政府がやって、そして必要なものについてしっかりと東京電力に求償していく、そういう考え方でやってまいりたいと考えております。
○吉井委員　これで最後にしておきますが、最後に古川大臣に伺っておきたいんです。
　エネルギー基本計画を今後考えていくわけですね。冒頭にツベンテンドルフ原発の例を紹介しましたけれども、世界の流れの中では、ここは既に七割を超えるものが再生可能エネルギーでやっておって、早く一〇〇％にしようということなんですが、再生可能エネルギーを爆発的に普及させることによって農林漁業や中小企業にその仕事を回して、地域経済が成り立つようにしていく。
　つまり、エネルギーの面でも地域経済の面でも原発依存から抜け出せる、そういう持続可能な日本をどのようにつくっていくかということが、実はエネルギー基本計画を考える上で非常に大事な課題になってくると思うんですが、この点だけ最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○古川国務大臣　七月二十九日にエネルギー・環境会議で取りまとめました「「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理」の「戦略の基本理念」におきまして、「原発への依存度低減のシナリオを描く。」というふうに明示をしております。今後は、この考え方に基づきまして、年末には基本方針を定め、春ごろにはエネルギー選択のオプションを示し、国民的な議論を行った上で、来年の夏を目指して革新的エネルギー・環境戦略を作成する、そうした予定でございます。
　経産省でも、総合資源エネルギー調査会によりますエネルギー基本計画の見直しが進められているところでございますが、今お話があった原発の扱いについても連携しつつ、今申し上げました脱原発依存というシナリオを描いていく、そういう基本理念のもとに議論してまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。本日は、お二方の大臣に御質疑をさせていただきます。
　まず最初に、古川国家戦略担当大臣、御就任、大変おめでとうございます。そして、期待もしております。
　私の質問の第一点目は、再生可能エネルギーの促進は、国家の重要なエネルギー政策、すなわち国家戦略であるか否かでございます。
　先ほど来の御質疑でエネルギー基本計画をどうつくるか等々のお話もありましたけれども、実は、原子力の取り扱いをどうするかとは別途、私はもちろん脱原発の立場ですが、そうでない立場でも、再生可能エネルギー戦略というのは国家戦略であるべきだと考える立場であります。果たして、このたび国家戦略担当大臣になられた古川さんは、原発は国策で進んできたエネルギー政策です、この再生可能エネルギーを国家戦略にするのか、しているのか、すべきなのか、お願いいたします。