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○加藤修一君　いや私は、実態はそういうふうになっていないと。例えばＰＣＢの問題についても、基地の中においてやっている話でありまして、必ずしもそういう実態にはなっていないと私は思います。
　私が、先ほどから考えていたことは、日米地位協定を変える必要があるのではないか。やはり環境条項というのを入れてやっていく必要がある。何もこれは私が特別なことを言っているわけじゃなくして、ドイツが実際にやっている話でありまして、相当の熱意を持って地位協定を変えて、その中に環境条項を入れて対応を強化しているわけであります、環境政策について。この辺についてはどういう見解をお持ちですか。こういった問題は極めて重要な問題だと私は思いますよ。そういう熱意を持ってやっていく方向性を示すぐらいは答弁としてあってしかるべきだと私は思いますけれども、どうでしょうか。
○委員長（松谷蒼一郎君）　先生、時間ですよ。
○政府委員（竹内行夫君）　米軍基地におきます環境問題というのは我々も極めて重要な問題だと認識をいたしております。
　したがいまして、先ほど来申し上げております環境管理基準に関しましては、日米間でその基準についてチェックする、日本におきましても米側の基準をチェックするという仕組みができております。合同委員会の環境分科委員会においても協議、意見交換をするという仕組みができておりまして、これをぜひとも活発にさせましてこの問題に真剣に対処していくということでございますので、これは地位協定の運用でございますけれども、そういうところで熱意を持って重要な問題として取り扱っていくということに努めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　それが期待できないから言っているんです。
　終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　まず初めに、環境庁長官にお伺いをいたします。
　ＰＲＴＲ、一言で言いまして、従来の手法と比べて何がどう違うのか、どこに値打ちがあるのか、環境庁長官のお言葉で簡潔に御説明いただければと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　化学物質にはいろいろなものがあるわけでありまして、近年その量は増加の傾向にあるわけであります。それらに対応する情報は不十分であります。それを十分なる情報提供をして国民の健康保持に当たろうというのが今回のねらいであるわけでありまして、その目的に向かっていろいろな検討がされておるわけであります。
○山下芳生君　環境庁が実施されたパイロット事業の報告書にも今長官がおっしゃったようなことが書かれてあります。「ＰＲＴＲの利用価値を高めるために」という項目に、「排出・移動量に関する情報を国民に的確に提供しながら、環境リスク低減・管理のために社会の構成員のすべてが参画し、費用対効果が大きい対策を実現する手法となりうるという点が、ＰＲＴＲの最も大きな特徴といえる。」、「行政、事業者、国民、ＮＧＯ」、「異なるセクター間のいわば有効な架け橋となるために、ＰＲＴＲ自体の仕組みを確立する」。ですから、情報を共有する、そして異なるセクター間の有効なかけ橋となるためにＰＲＴＲがあるんだという位置づけであります。私はこれは非常に大事な観点だと思います。
　そこで、この新しい手法がよりよいかけ橋になるために必要と私が感じている点について質問をいたしたいと思います。
　まず、報告内容についてであります。
　法案では、事業者が届け出、報告しなければならないのは排出量と移動量ということになっております。しかし、私は、これはやはり対象化学物質の取扱量と貯蔵量も報告、公表をさせるべきではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　お答え申し上げます。
　このＰＲＴＲ制度は、指定されました化学物質の環境への排出量を把握する、またそういうことを通じまして事業者による化学物質の管理の改善を促進し、排出量や移動量を減少させ、結果的に環境保全上の支障を未然に防止するということでございますので、事業者に届け出義務を課すのは環境への排出量及び移動量とすることが適当であるというふうに認識をいたしております。
　ＰＲＴＲ制度を実施しております諸外国の制度あるいはＯＥＣＤの勧告などでも、取扱量及び貯蔵量については届け出を求めていないのではないかと思います。
○山下芳生君　環境庁の追加パイロット事業というのがやられておりますが、この事業では取扱量も報告させたんじゃありませんか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　十年度のパイロット事業においてはそういう扱いでやっております。
○山下芳生君　つまり取扱量も報告させたということであります。
　なぜ取扱量を報告させたのか。どんな理由からか。それから、それによって事業者から、そんなことをせぬといてくれ、負担が重過ぎるでという反発がありましたか。
○政府委員（岡田康彦君）　実はパイロット事業につきましては、今ここで御審議をお願いしている法案の骨格と違いまして、いわば自主的に、任意で御協力いただくという形でやっているものですから、そもそも協力していただける人しか協力していただけていないという現状の中でやっております。そういう意味からいって、直ちに今御審議を願っている法案での取り組みと同列には論じられないと思いますが、逆に言えばそれほど困るという意見も少ないのでございます。ただ、それはなぜかというと、協力してやろうという人しかそもそも対象にしていないという点については御理解いただきたいと思います。
○山下芳生君　それはおかしいです。パイロット事業でしょう。このＰＲＴＲをやるためにいわばパイロットとしてやっているわけですから、それと全然違うんだ、関係ないことをやっていますというのは、それだったらパイロットにならぬじゃありませんか。おかしいです。
　では、もう一遍聞きますけれども、そのパイロット事業で、あなた方は概念が違うんだと言うけれども、概念が違ってもよろしいから、なぜパイロット事業で取扱量をとったんですか、その理由を言っていないです。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　実は、私ども、このパイロット事業で今現在考えましたことは、すそ切り以下のところでも、すそ切りというのをこれから考えなきゃいけないものですから、すそ切り数字それから実際取り扱い数字というあたりをチェックしたかったということが一番の理由でございます。
○山下芳生君　ちゃんとその理由は書いてあるんです、あなた方の事業評価報告書に、こうある。「取扱量については、カバー率の検討や報告データの異常値等の確認に有用な情報なので、報告対象とする方向で検討する。」、こういって追加事業については報告対象にしたんです。つまり、これは取扱量を報告させることによって、排出量とか移動量というのは推計値ですから、これは実際の実測値じゃないんです。その推計値が本当に正しいのかどうかというのをチェックしようと思ったら取扱量、使用量が要るんだ、だから報告させた方がいいとあなた方がそう認識をして報告させたんです。何で十年度だけで、今度のその到達点をＰＲＴＲの法実施については低めるんですか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど通産省の基礎産業局長の方からも答弁いたしましたが、要は、事業者に届け出義務を今度は課すということで、義務を課すものはどこまでとすべきかということをいろいろ考えました結果、環境への排出量及び移動量とすることが適当であると考えた次第であります。
○山下芳生君　義務を課す、しかしパイロット事業でもそれを報告してくれといって反発はなかったんです。負担感についてもいろいろ聞いています。でも、この取扱量が報告義務になったからそれが負担だという声はないです。それはあなたも今おっしゃった。なぜそれを報告、公表させないのか、これは私、本当に納得できないです。
　取扱量、貯蔵量の報告、公表が必要なのは私、二つ理由があると思うんです。一つは、今紹介しました報告データの異常値等の確認に有効なこれは情報だからであります。
　もう一つは、先ほど福山委員から紹介ありましたけれども、やっぱりアメリカの経験です、ＴＲＩ。これは、インドである大手化学会社が危険な物質を空中に漏えいさせたことによって一晩にして二千五百人が亡くなった、健康被害は二万人です。その八カ月後にアメリカ国内でも同じような漏えい事故があった。そういうことを背景にしてアメリカの国内では、住民は近隣工場でどんな化学物質が使用、排出されているか知る権利がある、こういう世論が高まったんです。だから、隣でどんな薬品、化学物質を使っているか、どれほど貯蔵し使用されているか、これを知ることは周辺に住んでいる住民の権利だ、それを説明するのはそこで活動している企業の社会的責任だというのがアメリカの到達点です。それをあえて低めるというのは、私は、せっかくいい制度、かけ橋をかけようとしているときに非常に残念でならないということを申し上げたいと思います。
　もう一つ、予防原則について通産大臣に伺いたいと思います。
　私は、ＰＲＴＲの実施に当たって予防原則、すなわち対応をおくらせれば深刻なあるいは修復不能な被害が生じるおそれがある場合は、完全な科学的確実性がなかったとしても、それは対応をおくらせる十分な理由とはならない、この原則で臨むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これからの企業経営というのは、いい製品をつくったりいい物質をつくったりというだけでは相済まないものが私はあるんだろうと思います。仮に先生と私が会社を経営しておりましたら、まず心配しますのは恐らくプロダクトライアビリティー、製造者責任ということ、これも考えなきゃいけませんし、環境へのきちんとした配慮ができているのか。これは、既にある法律を守るということのほかに、やはり一般的な常識から環境へどう配慮をしながら物事を行っていくのかということを考えながらやるというのがこれからの経営者のあり方であろうと思うわけでございます。
　先生、今言われたものの典型というのは、例えばチッソなんかのやっぱり有機水銀の流出などというものは、これは戦後の混乱期といえば混乱期、あるいは科学的知見がないといえばない時代でございますけれども、あのことによってどれほどのとうとい命とか生活とかそういうものが混乱に陥り修復しがたいダメージを与えたかということを考えますと、これからの経済というのは、ＰＬ関係もそうですし、あるいは環境もそうですし、そういうあらゆる面を考慮しながら企業経営というものを行っていかなければなりません。やはりそういうものを構想し、設計し、製造し、販売、流通させる、あらゆる段階においてそういう環境への配慮というものが経営者に必要でございまして、結局はコストを下げようと思ってそういうものを犠牲にしますと最後には大変高いものにつくということは多分あるんだろう。環境に対する意識、こういうものをやはりこれからの経営者というものは十二分に持って会社の経営に当たる必要がある、私はそのように思っております。
○山下芳生君　非常にいい御答弁なんですが、どこで線を引くかということが問われているんです。私は、今日の化学物質をめぐる状況が先ほど言いました予防原則を求めているというふうに思うんです。
　現在、世界で商業目的で生産されている化学物質というのは約十万種あります。我が国で流通しているものは四万八千種以上に上っております。しかも、毎年数百種を超える新たな化学物質が製造、使用されております。
　では、これらの化学物質の安全性は一体どの程度確かめられているのか。大半は毒性データがほとんど知られていないまま使用され、そして使用後には多くが廃棄物として環境に放出されているのが現状であります。例えば、アメリカの環境保護庁が調査をしておりますけれども、「年間生産量が五百トンをこえる化学物質（約一万種）の場合でも、」、五百トンを超えていますからかなり使われているわけですが、「毒性データが十分に知られているのは全体のわずか七％にすぎず、逆に四三％については安全性に関するデータがまったく報告されていない」。それから、ヨーロッパ環境庁のまとめでは、「現在市場に出ている既存化学物質は約十万、その七五％について毒性データはまったくないか、あってもごく部分的である」、これが実態であります。
　こういうもとで、法案第一条、「環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする。」、これをやろうと思ったら、やっぱり疑わしいものは報告や公表の対象にするのが当然ではないでしょうか。環境庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生御承知のように、医学の面においても予防医学というのは大切であるわけでありますけれども、まず臨床医学でもってその病気の治癒に当たらなければならないわけであります。予防医学という形になりますと次なる段階に参るわけでありますが、決してこの予防医学を粗末にしてはならないということは言うをまたないわけです。
　今、先生がおっしゃるのは、予防の面において十分な対策を講じていけということでありますけれども、やはり事の順序があり、またその時代背景というものもあるわけでありまして、今ようやくにして日本がＰＲＴＲ法案に目覚めてその問題に取り組んでいこうということでありますから、この問題に対しましてはそういう観点からやっていくべきじゃないだろうかと、私はそう考えるわけであります。決して予防を粗末にするわけではないわけでありまして、それも相まってやっていくべきじゃないかと思っています。
○山下芳生君　いま一つあいまいなんですが、具体的に聞いていきたいと思います。つまり、化学物質の有害性とは何か、これが問われていると思うんです。政府はＰＲＴＲにおける化学物質の有害性をどのように判断するのか、具体的に内分泌毒性も判断する観点に含むのかどうか、お答えいただけますか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　対象物質につきましては、動物実験等によりまして人の健康への有害性や動植物の生育等に係る有害性が科学的に確認されれば、その物質の環境中の存在状況と人の健康等への悪影響との間の因果関係の判明の程度を問わず、幅広くとらえて選定することといたしております。
　したがいまして、先生のただいまの御質問に即して申し上げれば、内分泌攪乱作用につきましても、その科学的知見が明らかになればこれは当然対象となり得ると考えています。
○山下芳生君　パイロット事業の報告書では、有害性の判断として発がん性、変異原性、吸入・経口慢性毒性、生殖毒性、生態毒性等の観点から有害性の程度でランク分けしていこうとするというふうに書いてありますが、今の御答弁では、内分泌毒性についても含んでＰＲＴＲについてはやるということで理解していいんですか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　パイロット事業におきましては、先ほど先生が御指摘のような形のものを考えておりまして、現在も基本的にそういう毒性のものを中心に考えていくことになりますが、内分泌攪乱作用につきましてはまだ知見が十分でないということでそうなっております。知見が明らかになれば、対象とし得ると考えております。
○山下芳生君　現在は知見が明らかになっていない、したがって現在は対象にしないということですか。
○政府委員（岡田康彦君）　実は、いわゆる環境ホルモンというものにつきましてはまだ十分な知見が明らかになっておりません。私どもでは、世界の文献から専門家に分析してもらいまして六十七物質というものを、一応環境ホルモンという形の疑いが、いわゆる内分泌攪乱作用の疑いがあるという形でリストアップしておりますが、さらにこれは知見が広がればふえるかもしれませんし、この六十七物質の中についても、どれぐらいの強弱があるかについて必ずしもわかっているわけではありません。
　したがいまして、その点をきちっと早く詰めて、本当に科学的知見が得られれば、当然、内分泌攪乱作用というのも対象になります。
○山下芳生君　私は残念ながら、与謝野大臣が最初におっしゃった、知見がなかったからといって起こったチッソの、あれほどの犠牲とおっしゃったけれども、せっかくＰＲＴＲをつくろうとしているときに、今の答弁でしたらまたそれを繰り返しかねないと私は危惧をします。
　世界の科学者、研究者の間ではもう今や常識ですよ。動物実験で発がん性を認めた量よりも低い量で内分泌毒性が認められたという報告が今続いております。ですから、発がん性とか今知見が確定している観点だけではなくて、内分泌攪乱作用にもっと注目しなければならないという反省が今出ているんです。
　そういう中で、この新しい制度を導入しようとしているときに、知見が確定されていないから今はこれは対象にしないというのは、本当に私は残念でならない。これは、毒性やリスクにある程度不確実性が含まれている場合には、最悪の結果を想定して疑わしい化学物質をとりあえず暫定的に規制すること、そして後に安全性が十分立証されることがあればその段階で規制を緩めることだってできるじゃありませんか。そういう対応を私はすべきだというふうに思います。
　どうも聞いておりますと、直接は出てきませんけれども、やっぱり企業に対する配慮といいますか姿勢が、私はもっと毅然とやるべきだというふうに思うんです。今や新しい毒性概念というのが出ているわけですから、被害を起こさないうちにきちっと予防対策をとるべきです。
　その点で、また通産大臣に聞きたいんですが、これからの企業のあるべき姿、社会的責任についてであります。リスクコミュニケーションということがこの法案をめぐってよく言われます。環境庁の報告書にも、「「リスクコミュニケーションとは」化学物質の環境リスクに関して幅広い人々が認識をもつことが、化学物質の環境保全上適切な管理を進めるために不可欠であるとの考え方に基づき、関連する正確な情報を行政、事業者、国民、ＮＧＯ等のすべての関係者が共有しつつ、環境リスクへの認識を深め、また環境リスク管理の進め方について話し合いを進めること。」、これがリスクコミュニケーションだと。
　私は、二十一世紀に活動する企業というのはやはりこういうリスクコミュニケーションというものをむしろ積極的にやるべきだ、行うべきだと思いますし、通産省としては企業がそういう立場に立つように指導すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法律に書いてありますように、一般的な情報というのは届け出をするということ、また自分たちもきちんと管理をしていくということが法律に書いてあるわけでございます。ただ、企業は企業の営業上の秘密がございまして、何から何まで出すということは多分できないんだろうということはぜひ理解をしていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、できる限り、例えば周辺住民等に理解を得るために差し支えない、あるいは当然出すべき情報を出すということは、今の企業行動としては割に普通に受け入れられていることではないかと私は思っております。
　また、この法律の中にございますように、最終的に通産省や環境庁に集まる情報というのは、開示請求があった場合にはこれを開示するということになっておりますし、一方では今般国会で成立しました情報公開法に基づきまして行政情報も入手できるわけでございますから、いわば国としての説明責任やあるいは企業としての周辺住民との対話というものは一層私は進むんだろうと思っております。
　ただ、あらゆるこの種の問題の議論の最終的に到達するところというのは、やはりそういう議論が理屈に合っているかどうか、あるいは科学的なデータや科学的な考え方にバックアップされているかどうかということに根拠を持たなければいけないわけでございまして、ただただ感情だけで議論をするということはやはり避けなければならないことの一つだろうと、私はそのように思っております。
○山下芳生君　今、与謝野通産大臣、今日の企業というのは周辺住民に理解をいただくために情報を割と出しているんじゃないかと。私もそうあってほしいと思うんですが、残念ながら今の日本の企業の活動の実態を見ますと、そうなっていない面があるということを指摘せざるを得ません。
　去年の六月ですが、大阪府高槻市の松下電子応用機器株式会社で発がん性物質であるテトラクロロエチレンが地下水を汚染していた事実が明らかになりました。マスコミ各紙は、「松下系三工場も高濃度、最大、基準の九千四百倍」ですとか、「汚染責任「沈黙の一年半」応急措置も取らず」ですとか、「高槻市が一九八〇年代、水道水源の汚染をきっかけに土壌調査などの行政指導をしていたのに、同社は、汚染調査をはじめるまで十二年近く、指導を聞き入れていなかった」でありますとか。
　そして、ようやく十二年ぶりに調査をして、「九五年十月に土壌中のガスについて、九六年十月には地下水について、それぞれ汚染を確認していたが、市に報告せず、対策も取っていなかった。」。ほかにも、松下の二工場、東芝の一工場で同様の行いがあったということは報道のとおりであります。
　ですから、我が国のトップ企業と言われるところですら、残念ながら環境に対してこういう態度をつい去年までとってきたということであります。これが実態なんです。これは、私はもうリスクコミュニケーションとは全く反対の対応を実際に今の日本の企業がやってきたと言わざるを得ないと思うんです。私はこれは、自主性にゆだねていたのでは、法案が求めている環境の保全にきちっと有効な対策をとるということにはならない。
　こういう企業に対してどう指導を強めるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本には環境基本法もございますし、また国民一般の環境に対する考え方も成熟しつつありますし、今般のこのＰＲＴＲ法案もできますと、それはやはり企業の意識も大幅に変わると私は思っております。
　そういう中で、やはり我々もそういう意識を持って行政に臨みますし、また企業の経営に当たられている方々も環境問題あるいは化学物質の取り扱い等について細心な注意を払い、ＰＲＴＲ法案の目指しております目的に沿うような行動をされるものと私は期待をしておりますし、またそうであらなければならないとも思っております。
○山下芳生君　今度のＰＲＴＲというスキームが、事業者と行政と国民あるいはＮＧＯ、三者が情報を共有するということがうたい文句になっています。それはそれで結構なんですが、私はやっぱり排出者の責任というのが一番重いと。排出者は事業者、企業ですから、この責任を第一に問わなければならない。行政はそういう観点を貫いてこそＰＲＴＲも本当に実効性あるものになるんだと、そのことを強く主張して、時間はあと少しありますけれども、岩佐議員の関連質問に移りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岩佐恵美君　有害化学物質は、届け出対象外の小規模事業所や家庭、交通機関など、いわゆる非点源からも相当環境に排出されています。パイロット事業では排出量の二三％を占めています。
　そこで、非点源に係る移動体からの排出についてまず伺いたいと思います。
　パイロット事業では、自動車、二輪車、船舶、鉄道と分け、七物質の排出量の推計結果を出しています。全地域では自動車からの排出が半分以上を占めていますが、移動体の種類や地域によって排出している化学物質の構成や比重が相当違うと思いますけれども、環境庁、いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　パイロット事業でも、これまでに得られている限られたデータから移動体の排出量の推計を試みたところでありまして、移動体の種類ごとの排出量の算定に必要な諸データはまだ十分に整備されていないなということをまだ私どもが実感している状況にございます。
　ただ、実際問題として、これらに対応するためには、今後さらに技術的な検討や調査を進めることによりまして、移動体の種類や燃料などによる排出量の差異の有無やその程度に応じた算出が可能か否か、さらに詰めた検討をしていかなければいけないというふうに感じている次第であります。
○岩佐恵美君　これはパイロット事業で移動体別排出量のシェアを示しているんですけれども、きょうこんなに大きな会場だと思っていなかったものですから、小さいものしかつくってきませんでした。
　例えば、ホルムアルデヒドは九五％が自動車からの排出となっています。これがホルムアルデヒドで、自動車が黒い線ですから、見ていただければ一目瞭然だと思います。（図表掲示）ここがホルムアルデヒドで、それで自動車が九五％です。こういう具合になっております。
　それで、あと、例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、これは二輪車からの排出が多いんです。それから、鉄道と船舶は同じような傾向ですけれども、ブタジエンの割合というのが二輪車あるいは自動車に比べて高いんです。それから、川崎の臨海部では船舶による汚染が二割以上で、特にブタジエンは六割近くが船舶からの排出ということになります。これがブタジエンです。それで、ピンクが船舶ですから、非常に際立って高い。これは川崎の地域です。別に全国一般ではなくて、やっぱり特定の地域でこういう特徴があらわれるわけです。これもパイロット事業でこういうデータが出ていて、それをちょっとわかりやすくグラフにしてみたわけです。
　その中で、特に自動車排ガスについてなんですけれども、都市部の大気汚染の主要な要因となっています。環境庁は、浮遊粒子状物質、ＳＰＭと言われていますが、これに関する調査及びその対応についての検討結果を発表しています。九九年六月十一日です。それによりますと、人為的発生源によるものが多く、特にディーゼル中心の自動車の寄与割合が工場などより高いという報告結果ですけれども、実態について少し説明をしていただきたいと思います。時間がありませんので、なるべく簡潔にわかりやすくお願いいたします。
○政府委員（廣瀬省君）　お答えいたします。
　先日公表しましたＳＰＭ総合対策に係る調査・検討結果によりますと、平成六年度ベースで大気中のＳＰＭ濃度に対するディーゼル自動車等の寄与割合でございますが、関東地域においては三五％、関西地域において四一％で、工場・事業場と比較して自動車の占める割合が大きくなっております。
　以上です。
○岩佐恵美君　自動車から排出されるガスやＳＰＭの中にはいろいろな化学物質が含まれている、これはよく知られていることです。ＮＯｘやＳＯｘあるいは炭化水素類は法規制の対象になっているんですが、そのほかにもグレーゾーンと言われる化学物質がたくさん含まれています。これらについては当然ＰＲＴＲで排出動向を把握していく必要があるというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか、環境庁。
○政府委員（岡田康彦君）　移動体からの排出量の推計につきましては、先ほども申し上げましたように、まだいろんな限界があるというふうに感じております。推計精度に差があるために輸送機関ごとに公表、比較することが難しいという、先ほど来のお話があったような現状にございます。少しでも早く単体ごとのデータが得られるような努力をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　川崎公害裁判の和解では、自動車による大気汚染の深刻な実態を重視して、ＳＰＭの状況把握などが求められているわけです。自動車メーカーは、生産する自動車がどんな有害化学物質をどれだけ排出するかを把握して、できるだけそれを減らすように努力する責務があると私は思います。
　また、それを促進するために、買う側、ユーザーの側がどういうものを選択しようかという選択がとても大切です。そのためにも、自動車からの有害物質の排出状況、これをユーザーが知ることができるようにする必要があります。
　ところが、移動体からの排出量の公表について、先ほども論議がありました、環境庁、通産省、運輸省の課長レベルの確認書、九九年三月十五日にこれが取り交わされていますが、そこでは、「鉄道、自動車、船舶、航空機等の移動体からの排出量については、移動体という一つの区分に包括して行うものとする。」と書かれているわけです。
　自動車メーカーを担当する立場にある通産省は、なぜメーカーの低減努力を促す情報公開に逆行するようなこういう覚書を結んだのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　先ほどの運輸省からの御答弁と重複するようで恐縮でございますけれども、移動体からの排出量の推計につきましては、現段階では技術上の制約もあり、輸送機関によって推計の精度に差があるので、輸送機関ごとにこれを公表、比較することは不適切であるという運輸省の説明を踏まえて、とりあえずの三省庁間の判断ということで確認をしたものでございます。
　また、先ほど御答弁ございましたように、今後省令制定までの間に推計精度について検討いたしまして、この結果十分な精度が確保されるということになりますれば、これらを区分して公表することも可能になるのではないかというふうに考えて、こういった努力をしてまいる考え方でございます。
○岩佐恵美君　長官、全部の移動体を一括してまとめるというふうになると、個別の移動体からの排出がわからないし、またデータの意味というのがあいまいになってしまう。つまり、全体を減らして何とか環境をよくしていこうというような、そういうことに逆行してしまうと思うんです。
　地域別の排出量も明らかにならない。先ほど申し上げたように、パイロット事業では地域別にその個別移動体を調べるとこんなに差があるわけです。例えば、自動車、二輪車、船舶、それが地域によって、川崎なら川崎ではこういう特徴が出るということでいろいろ変わってくるわけです。
　ですから、自動車とか船舶とか航空機、鉄道、これに区分して公表するのが筋だというふうに思います。特に自動車については、ガソリン車、ディーゼル車、乗用車、トラック、こういう区分をして排出量を明らかにすべきだと思います。具体的な排出量のデータの公表を妨げるようなこういう覚書というのは大問題だというふうに私は思いますけれども、長官、いかがですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来、運輸省のこの見解について御答弁を申し上げたところであります。確かに、この区分ごとに仕分けをすることは、今すぐどうだというような形にはならないと思いますけれども、これはやっぱり検討していくべきではないかと思っております。詳細についてはまた事務当局の方からお答えさせます。
○政府委員（岡田康彦君）　補足させていただきます。
　私どもも先ほど来、鋭意取り組みたいと申し上げているところなのでございますが、パイロット事業において実際に精度が不確かじゃないかと言われれば、目下の状況は事実そうなのでございます。
　したがって、これを少しでも早く何とかその精度を高める工夫、努力をしていきたい。そうすれば、先ほど来の御指摘を受けているようなことについても克服できるのではないかと考えています。
○岩佐恵美君　この覚書についての考え方なんですけれども、事務方のレベルでこういう覚書を結んでいるわけです。国会でこれだけこういう覚書はおかしいじゃないかということになっているときに、この覚書に縛られて動きがとれないなどということはあってはならないというふうに思うんですけれども、その点きちんと、この覚書に縛られて何もできないということではないんだという環境庁の見解を伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（岡田康彦君）　その点につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げました。私もここで何度も申し上げております。それから、先ほどは運輸省の担当者の方からもその趣旨の答弁がございました。私は、きちっとできるだけ早くに精度を高める努力をして何とかそこを克服したいと考えております。
○岩佐恵美君　それで、通産大臣、今環境庁が精度を高める努力をしたいと言っているんですが、環境庁はできないんですね。
　そこで、通産省にちょっと伺いたいと思うんです。
　先日、参議院の国土・環境委員会の参考人質疑で浦野紘平さんという参考人が、横浜国大の教授でいらっしゃいますけれども、自動車排ガスについては、官庁、自動車工業会、自治体に問い合わせをしたが、ほとんど情報を提供してもらえなかったというふうに述べているんです。
　事実、パイロット事業の中間報告を見ますと、自動車からの揮発性炭化水素、ＶＯＣの排出については、ヨーロッパの自動車からの排出資料によって推定したと書かれているんです。船舶や飛行機についても欧州の排出原単位を使っているんです。
　法律には、非点源の推計については、「関係行政機関の協力を得て、」と書かれているわけですけれども、必要な情報の提供義務、これは盛り込まれていないんです。
　私は、通産省は、自動車の問題についてはきちんと情報を提供させるということが必要だというふうに思うんですが、大臣のしっかりしたお考えを伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（河野博文君）　まずは、政府委員の方からお答えさせていただきます。
　非点源推計は、この法律におきましても環境庁と通産省が責任を持ちまして関係行政機関の協力を得てやっていくということでございますから、環境庁からお求めがあれば私どもでできる協力はもちろんしていく所存でございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　一台の車からどのぐらいのものが出てくるかというのは、それはエンジンの容量あるいはアフターバーナーがついているかどうかとか、どういう燃料を使っているのか、あるいは、例えば年間どのぐらい出てくるかということであれば年間走行量とか、坂道のあるところで車を運転しているような地形の問題も多分あるんでしょう、いろいろな変数がございます。環境庁が仮に何か推計をされるということであれば、もちろん通産省としては持っております我々のノウハウ、経験、そういうものを提供するのは当然進んでやるべきことだろうと思っております。
○岩佐恵美君　欧州でできているわけですから日本でできないはずはないというふうに思うので、しっかりと協力をしていただきたいと思います。
　次に、非点源の廃棄物としての移動について伺いたいと思います。
　製品に含まれる有害化学物質の移動は、ＰＲＴＲの対象になっておりません。最終的に廃棄物として処分されるときに、製品に含まれていた有害化学物質が環境に排出されます。しかし、廃棄物処理の段階で出てくる化学物質を十分つかみ切れません。だからこそ、事業所から廃棄物を出す段階でそれに含まれる化学物質を移動量として集計をするということになっていると思います。
　ところが、非点源については、廃棄物としての移動量を算出することにはなっておりません。これでは、中小企業だとか家庭からの廃棄物に含まれる有害化学物質、これはＰＲＴＲの集計から漏れてしまいます。環境への負荷を全体としてとらえることができないと思います。
　そういう点で、社民党の案ではどういうふうになっているのか、提出者から伺いたいと思います。
○委員以外の議員（清水澄子君）　政府案では、今おっしゃいますように、排出量のみで移動量は非点源推計の対象としておりません。それではＰＲＴＲの対象とならない小さな事業所や商店、それから家庭からの廃棄物に含まれる化学物質の情報が全然わからないことになってしまうと思います。また、移動量を推計することによって、身近な商品や廃棄物に含まれる化学物質を明らかにすることができるために、それは非常に意義があります。そして、それによって市民の意識を高めることにも役立ちますし、また企業の取り組みも促進することができます。さらには、廃棄物行政にとっても有効なデータになるものと考えております。
○岩佐恵美君　パイロット事業では、非点源の廃棄物としての移動量についても部分的に推計しています。浦野参考人は、非点源の廃棄物としての移動量、有害物の移動量については、何とか法律の中に組み込めるような努力をして、それを準備して、可能になった時点でそれを取り込むべきだ、こういう考えを述べていました。私はそのとおりだというふうに思います。
　こういう問題について検討して、そして具体化を図る、そういうことで努力をすべきだと思いますが、環境庁、いかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　私ども、パイロット事業でも部分的に取り組みをしてみたことは御指摘のとおりであります。
　ただ、環境中への化学物質の排出量の全貌を把握する観点から、非点源における移動量、すなわち廃棄物の処分、廃棄物についてどう扱うかというようなことは非常に難しい問題があるなというのが実感でございます。
　なぜならば、一つは、まず、家庭、中小企業者等の小規模発生源について移動量を推計すること、そのこと自体が非常に技術的に難しいという点がまず一つございます。
　それから、私どもとしては、究極、ごみとして出されるべきものは、焼却される等々の処分をされる処分場におきますところの排出量として把握しようとしておりますので、場合によっては二重計上になってしまうという問題もあります。
　そんなことでもあろうと思います。ＰＲＴＲを実施している国においても、非点源推計を実施している国においても、排出量の推計しか行っていないという状況にございます。
　移動量の非点源推計につきましては、今申し上げたようないろいろな難しさがあるということがございますものですから、将来的な研究課題とさせていただきたいと思っております。
○岩佐恵美君　大変難しいであろうということはよくわかるのですけれども、今、日本では廃棄物の処理について非常に大きな問題が起こっているし、また国民は大きな不安を持っているわけです。
　先ほどの環境庁、厚生省、通産省の覚書の中に、「廃棄物には様々な物質が含まれ、それを取り扱う廃棄物処理事業者がその内容を把握することはきわめて困難であるという廃棄物の特性に配慮」しろ、こういうことが書かれているわけですけれども、こういう覚書に縛られることなく、きちっと積極的に私はこの問題は取り組んでいくべきだというふうに思います。
　次に、製品に含まれる有害化学物質の含有量などの情報、これは、製品を事業者に譲渡する場合にはＭＳＤＳで説明が義務づけられることになっているわけです。
　二十九日の質疑で河野局長は、ＭＳＤＳの情報は、環境庁に提供するとともに、国民にも提供すべきものと考えるという答弁がありました。
　どういう形で国民に提供されるのか、あるいは個々の製品にどんな化学物質が含まれているかという情報も明らかにするのかどうか、その点、私、率直に伺いたいなというふうに思ったので、きょうちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　私ども通産省におきましては、化学物質の性状とか取り扱いに関する情報をできるだけ広範な皆様方に提供していくことが重要だということで、平成八年度からこうした情報に関するデータベースの構築を進めてきております。私どもの化審法の運用等によります知見がインプットされるということになると思います。
　このデータベースの構築は、本年中にインターネットを通じて公開すべく整備を進めているという状況にございますので、この法律を通していただきました後、ＭＳＤＳの部分が施行されますれば、このＭＳＤＳに記載されております情報も、こうしたデータベースに取り入れることによって、広くいろいろな方の御利用に供されるようにというふうに考えているところでございます。
○岩佐恵美君　個々の商品については。
○政府委員（河野博文君）　お尋ねの点が個々の商品ということでございますと、化学物質を原材料などとして使用する事業者に対して、その性状、取り扱い上の注意等を知らせ、そしてその化学物質の管理の改善を促進するという趣旨でＰＲＴＲ法案におきますＭＳＤＳを位置づけているわけでございます。したがいまして、個々の商品に関する提供の義務づけということであれば、当該化学物質について、それを使用されるユーザーの方にお届けする段階での義務づけというのがこの法律の趣旨ということでございます。
　もしお尋ねが、家具ですとかあるいは家庭電気製品のような一般の家庭用品のようなものはどうするのかということでございますと、これは確かに化学物質を原材料とするものではございますけれども、一般の消費者の皆さんがお使いになるわけでございまして、この法案が目的としております事業者によります化学物質の管理という観点から定められた専門的な技術的なＭＳＤＳが一般的に最終製品に添付されて意味があるかどうか、ここは正直申し上げて疑問にも思っているところでございますので、そこまでの義務づけを考えているわけではございません。
○岩佐恵美君　社民党の案では、有害化学物質を含む製品を対象事業者以外に譲渡、提供する場合は、ＭＳＤＳではなくて製品に表示をするというふうにされていますが、なぜそういう仕組みを設けたのでしょうか。
○委員以外の議員（清水澄子君）　政府案では、ＭＳＤＳによって事業者までは情報が届くことになっており、消費者には届かない仕組みになっております。データベースの整備も重要でございますけれども、もっと消費者に利用しやすい形でデータを公開していく、それにはやはり製品表示というのは非常に必要なものだと考えております。
　消費者にとって日常使用する製品に含まれている化学物質の情報は、みずからの健康と安全にかかわるものでございまして、それを知るということは当然の権利だと考えております。同時に、製品表示によって情報を提供することは、消費者が化学物質が含まれている製品を購入する場合の注意とか、みずからのライフスタイルの選択、あるいは使用後の製品を廃棄する上において適切に対処するためにも不可欠なものと考えております。
　ですから、製品に表示することによって消費者の意識を高める、また、事業者によるリスクの低い製品の開発を促していく、その両面の効果をねらったものでございます。
○岩佐恵美君　私は、それは非常に大事な点だというふうに思っています。政府案のＭＳＤＳは業者間の取引段階のみで、消費者が即使える商品に表示の規定はないわけです。あと、プラスチック製品など有害化学物質が封じ込められている商品については業者間のＭＳＤＳもない。これでは廃棄物になった段階でどんな有害化学物質が含まれているかわからないということです。
　プラスチック製品については、食器など家庭用品品質表示法の指定品目やＰＥＴボトル以外は材質等の表示が義務づけられていません。実は、二〇〇〇年からすべてのプラスチック容器が容器リサイクル法の対象として分別収集をされることになります。燃やすとダイオキシン類が生成される塩ビなどの材質表示が大きな問題となります。
　去年の九月二十八日の行政監視委員会での私の質問に対して河野局長は、材質の表示についてもどういったやり方が可能だろうかということで検討しているところだという答弁がありました。ところが、ＰＥＴボトル以外は、油化、高炉還元、ガス化などのケミカル・リサイクル中心の処理を予定しているから材質の表示は不要だという動きがあると新聞等で報道されています。
　これまで一部で自主的に七分類の材質表示が行われ、塩ビの表示もあったわけですけれども、それもなくなるというおそれがあるのではないか。少なくとも塩ビについては分別収集ができるようにちゃんと表示をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（河野博文君）　塩化ビニールを含みますプラスチック製容器包装の再商品化を進める観点からの検討は、実は昨年の十一月以降、産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会容器包装リサイクル小委員会におきまして、プラスチック製容器包装であるとの識別表示及び材質の表示について検討が行われているところでありますけれども、現時点では結論を得るまでに至っていないと承知いたしております。
　当省といたしましても、この審議会の検討を踏まえまして、関係省庁とも連携しつつ、平成十二年四月以降の塩化ビニールを含みますプラスチック製品、容器包装の再商品化が円滑に進みますように鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　大変重大な事態にあるのかなというふうに思うんですけれども、実は自治体が、これは三多摩の地域で起こっていることですが、市民に不燃ごみを分別させていたんです、燃えるごみ、燃えないごみ。プラスチックは燃やしません、埋め立てますということを言っていた。ところが実際には、市民に知らせないでそのプラスチックごみを燃やしていたということで、これは市民不在じゃないかということで大問題に今なっているところです。
　特に塩ビ製品の焼却が問題になる中で、塩ビは燃していませんと言っていたわけですけれども、廃棄物の処理に当たる職員が、塩素を含んだものと含まないものを現場で分別することは不可能だ、こう言ってもう悲鳴を上げているんです。市民からは燃さないでほしいと言われる。燃さないでいますと答えていたけれども、とにかくプラスチック製品がいっぱいたまっちゃって、日の出の最終処分場に負荷をかけないためには燃さなければいけないなというので燃してしまった、市民に知らせていなかったと。
　そこで、今、塩ビを燃していることが大問題になっているところで、市の職員の皆さんは、そんなこと言ったって私たちだって困るんですということで、本当につらい立場に立たされているんです。
　私は、ちゃんと表示をすれば、分別収集して燃やす燃やさないということが判断できるというふうに思うんです。廃棄物中の有害物質がわかるようになれば、リサイクル、中間処理、最終処分の安全対策もより的確にできるようになると思います。消費者もより環境に負荷がかからないもの、それを選ぶことができるようになると思います。ＰＲＴＲ制度の運用面からも、製品の成分等が明らかにされれば非点源の廃棄物についてマクロ的な推計ができるということにもなります。
　ごみ処理による環境への負荷を低減できる、そういうＰＲＴＲ制度。つまり、ＰＲＴＲ制度がそういう面でも大きく役に立つという、そういうことを目指していくためにも、製品の成分表示、これはどうしても進めていく必要があるというふうに私は思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　リサイクルの推進、廃棄物の適正処理の観点から、製品等の環境関連情報が適切に提供されることは循環型経済社会の構築に当たって重要な課題の一つでございます。
　そうした観点から、現在、容器包装については、容器包装リサイクル法の対象であるとの識別表示とあわせて、材質の表示について検討が行われているところでございます。
　また、別途、一般消費者の利益保護の観点からは、例えば家庭用品品質表示法において、家庭用品の成分、性能、用途等、一定の事項について表示を義務づけており、現状でも一部の化学物質については表示の対象となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、製品中の成分表示については、だれに対してどういう形で情報が提供されることが適当かという観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　時間がなくなってきたので、最後に両大臣にお考えを伺いたいと思うんですが、その前に、今通産大臣が言われた一部の商品に表示がされていると。これは通産省が出している「表示道」とかというすごいタイトルのパンフレットですけれども、これでも一部の商品なんです。全商品ではないんです。もう化粧品にしても、化粧品は二〇〇一年から全成分を表示するんです。食品添加物についても九二年から使用添加物は表示されているわけです。もう今や消費者に情報公開する、そういう時代なんです。やっぱり通産省が率先して、一体どういう成分でこの商品は成り立っているのかということを積極的に表示しなさいと業界に対してアドバイスをしていくというのが私は時代の流れであろうというふうに思います。
　それで、ＰＲＴＲ制度を本当に効果あるものにするために、やっぱり行政が、事業者やあるいはＮＧＯや住民や学者……
○委員長（松谷蒼一郎君）　岩佐委員、時間が参りました。
○岩佐恵美君　はい。
　学者で、本当にみんなで平場でざっくばらんに話し合える。それで、話し合って、そういう意見を聞けるというような機会をきちっとつくっていくというのがかぎだろうというふうに思うのですけれども、そのことについて両大臣、一言ずつお答えいただけますでしょうか。
○委員長（松谷蒼一郎君）　もう時間が参りましたから、これで終わらせていただきます。（「答弁ぐらいさせろ」と呼ぶ者あり）
○岩佐恵美君　それでは、終わります。
○大渕絹子君　社会民主党の大渕絹子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私たち社民党はこのＰＲＴＲ法案に対案として提出をさせていただき、前回の質疑でも、また本日の質疑におきましても、また過日の参考人質疑におきましても、政府案よりもよりよい制度であるということをほとんどの方がお認めいただいているところでございます。
　本来ならば、社民党案が政府案にかわりまして通っていくことが一番理想でございますけれども、今の状況の中でそれはなかなか厳しいということを認識しながら、これから以降、時間の許す限り政府案についての問題点を指摘し、せめてここぐらいは改善をすべき、修正をすべきではないかという思いを込めまして質疑をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　まず、与謝野通産大臣に、ＰＲＴＲ制度というのはどういう制度なのかというふうに御認識をなさっていらっしゃるのか、そこからお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生ほど学識はございませんが、やはりこうして文明や文化が進展してまいりますと、人間の使います物質というものも、自然に存在するもののほかに人間の知恵でつくり出すいろいろな化学物質がございます。そういうものは、利便性を持つと同時に、やっぱり取り扱いの方法によっては人間に対して有害なものになる。そういう有害性をできるだけ事前に食いとめるというのが今回の制度だろう、私はそのように思っております。
○大渕絹子君　そういたしますと、有害化学物質あるいは疑われている化学物質について情報を国民や行政が共有する、地域社会が共有することによってその安全性を守っていくということが求められる制度だというふうに思います。そういたしますと、この法律の中にその知る権利について明快にうたわれていない。これでは情報を共有するということに極めて困難が生ずると思います。
　午前中の質疑の中でも、小川委員の方から、情報公開につきまして無料にすべきであるということが指摘をされ、地方自治体が自治事務として管理をするときにそれが無料で公開されても、これは法律違反にはならないことが明らかになりました。
　私は、さらに、情報開示によってＮＧＯや市民の皆さんがその情報を得て、個別データについても情報請求をして得たデータをみずからのインターネットのホームページで公開するとき、それは全く何のとがめも受けないということになるだろうと思うんです。
　そうしますと、一回は有料でそれを入手いたしますけれども、もう本当に公開をされたホームページの中でそれが明らかになったときに開示請求のシステムというのは崩壊をすると思うんです。
　ですから、ここは当初、最初からもう公開の原則にのっとって公開をするというふうに決めた方がいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　情報公開法でも同じような議論が実はございまして、開示請求をしましたときになぜ有料なのかという議論がありました。
　ただ、情報公開法の場合の有料というものも常識の範囲内でございまして、多分東京都の情報公開条例ですと、例えばコピー代だけは持っていただきたいとかそういう世界でございます。有料有料と言ってそれが何かの妨げになるような料金制度ではない、ただ実費のコピー代ぐらいは持っていただきたいというのが例えば東京都の情報公開条例です。今回通りました情報公開法も使いやすい料金という物の考え方が入っておりますし、今回この法律による開示請求が来たときに若干の料金をいただくというのは、有料という概念よりは実費のコピー代ぐらいは持っていただきたいと、そういう考え方で成り立っておりますので、多分情報が必要な方が情報が手に入らないというような状況ではないというふうに私は認識をしております。
○大渕絹子君　情報が入らないということではないのです。情報が開示請求をすることによって与えられるのと普通一般に公開をされていることの違いを言っています。そのことですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一般的な情報は、多分県単位とかあるいは国全体とかということで統計的な情報は当然公開をする、一般のはこういうふうに全体としてなっておりますということです。
　多分先生が頭に描いておられるのは、ＮＧＯやそういう方々がある特定の問題について物をお考えになるときの情報の話でございまして、そういうものは開示請求しますと簡単に手に入るわけですし、それは必ずしも全国の情報を全部、届け出られたものをそのまま全部欲しいと言う必要はない問題でございます。営業秘密に係らないものは、役所が持っておりますものは、例えばＮＧＯの方が必要であればそれは開示されるということで、現に情報がそこにあるわけでございますから、若干のコピー代等を御負担いただければ簡単に手に入る、そういう世界をつくったというのは大変な進歩だろうと私は思っております。
○大渕絹子君　午前中に清水議員からも御答弁があり、アメリカではもう本当に、私たち今ここにいてもアメリカの情報をとることはできますね。そういうふうに開示をしているんですから、数年おくれてやりますＰＲＴＲ日本版ですから、ここはもう一番最先端のところと同じように情報を開示するというのがこれは極めて当たり前のことだというふうに思いますので、ぜひ大臣、もうしばらく、この法案の審議が終わるまで考えていただいて、修正に応じていただきたいと思うところでございます。
　それから、環境ホルモンについてももう随分と質疑が重ねられてまいりましたけれども、環境庁に改めてお尋ねをいたしますけれども、この法案で環境ホルモンの扱いはどのようになりますか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　我が国で用いられている化学物質は数万に及ぶと言われておりまして、それらの中には動物実験などによって物質そのものには有害性があることがわかっておりましても、それが環境中でどのような挙動をし、実際には人体に悪影響を生じさせるかなどの科学的知見が不明確なものが多い状況にございます。したがって、この法案では環境保全上の支障の未然防止を図る観点から、人の健康等への因果関係がたとえ不明確であっても人の健康等への影響が確認されれば、環境中に広く存在していると考えられる物質について幅広くとらえて対象を選定することとしております。
　環境ホルモンにつきましても、法第二条第四項の修正の趣旨を重く受けとめまして、試験方法が定まり、内分泌攪乱作用が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかにＰＲＴＲの対象物質に加えたいと考えております。
○大渕絹子君　厚生省、おいでいただいていると思いますが、お尋ねをいたします。
　厚生省では、これは国立医薬品食品衛生研究所化学物質情報部というところのインターネットから引き出したものでございますけれども、百四十八種類の環境ホルモンの疑いのある物質について報告がなされております。この化学物質について有害性が疑われたときに、厚生省は既存の法律においてどのような対処をなされるのか、お聞かせください。
○政府委員（小野昭雄君）　有害化学物質問題に対します対応は極めて重要なものというふうに認識をいたしております。
　厚生省といたしましては、動物実験あるいは人の疫学調査等によりまして有害性が明らかになり、かつそれが人の健康に被害を及ぼすおそれがあるというふうな化学物質がわかりました際には、既存のさまざまな法律がございますので、それに基づきまして所要の対策を講じているわけであります。
　一例で申し上げますと、難分解性、非常に分解しにくいという性状を持っておりまして、かつ人の健康を損なうおそれがあるといったような化学物質が明らかになりました場合には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法と言っておりますが、それに基づきまして必要に応じて製造あるいは輸入等の制限を行うということとしているわけでございます。
　今、環境庁の方からも答弁ございましたけれども、化学物質は非常に多岐にわたっておりますし、まだ科学的にも十分明らかになっていない点もありますが、そういった科学的な解明、あるいは世界各国の情報を適宜収集いたしまして、今申し上げましたようなカテゴリーに入るかどうか、入ったらどういう措置が必要かということは日々検討するべき課題というふうに考えております。
○大渕絹子君　有害性が確定をしたときにはほかの法律によって規制ができるんですね。厚生省、そうですね。
　農水省、おいででございますね。
　この環境ホルモンの分野で環境庁が指定した六十七物質の六六％、四十四の物質について、あるいは厚生省の百四十八の物質のうちの七十六、いわゆる五一％が農薬に関連をした環境ホルモンではないかと言われています。そして、農薬の管理をしていらっしゃる農水省も、もし有害性が確定をされたものについてはどのような対応をなさるのですか、短くお願いします。