Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　ありがとうございます。
　次の質問に行くところでしたが、今ちょっと私のプロジェクトについても言及していただきました。ありがとうございます。せっかくなので、それについても少し紹介させていただきたいと思います。
　今回の共同声明でも、スポーツの交流というのも明記されております。そして、オリンピックムーブメントをアジアを初め世界に広めていくということも明記されたということでございますが、このオリンピックというのは、当然のことながら、国家の一大プロジェクトであり、さらに、大きなビジネスチャンスでもあるわけでございます。
　私は、当然政府としても考えていらっしゃると思いますが、ＡＳＥＡＮ地域へスポーツビジネスをより輸出していくべきだ、スポーツでの国際貢献をすべきだと考えております。これはまさに政府として取り組んでおられるクール・ジャパン戦略の狙いとも一致する部分もありますし、さらに広い意味でいえば、インフラビジネスの輸出にもつながるというふうにも言えると思います。
　具体的に言えば、これも私がお手伝いしているプロジェクトなんですが、サッカーのＪリーグのアジア戦略について少し紹介させていただければと思います。
　Ｊリーグというのは、近年、ＡＳＥＡＮ各国のサッカーのレベルアップを無償でサポートするということをやっております。この無償のサポートを通じて各国との交流を深めている。こうした活動が実ったことによって、昨年の八月に、ベトナムの国民的なサッカーのスター選手を獲得した。Ｊリーグのコンサドーレ札幌というチームが、初めてベトナム人のサッカー選手をＪリーガーとして獲得したわけでございます。
　ベトナムでは、このサッカー選手、レ・コン・ビン選手といいますが、このレ・コン・ビン選手を通じて、日本の北海道あるいは札幌という言葉、場所について国民の半数が知ったということでございます。というのも、レ・コン・ビン選手の活動、行動を連日ニュースで報道しているということでございますし、この報道によって、北海道の道民の温かい声援とか、あるいは、おもてなしという言葉もベトナム国民が知ったことによって、好感度がとても上がった、急上昇したというのが事実としてあります。
　さらに、昨年十月七日に、まさに安倍総理が先週訪日したサン国家主席と会談した際も、このレ・コン・ビン選手のことが話題に上がって、とても場が和んだということでございます。
　こうした報道が続くことで、日本の地域の知名度が上がる、観光地が有名になる、名産品が有名になって、さまざまなコンテンツがベトナムあるいはＡＳＥＡＮ地域で露出することによって知名度が上がって、実際に物販が拡大していく、それがさらにはビジット・ジャパンにもつながってくるということで、昨年は訪日するベトナム人が後半すごくふえたという、実際の数字にもあらわれているということでございます。
　さらに言うと、先ほど言っていただいたジャパン・フェスティバルというのを、私、昨年十一月にベトナムで開催しまして、そこで、ベトナムでは初めて、Ｊリーグのパブリックビューイングというのをホーチミンでやりました。衛星でつないでやりました。これも現地では大変大きく報道されて、大きな成果があったわけでございます。
　こうしたことが、ベトナムだけでなくて、今、ＡＳＥＡＮ各国で種まきをしている、こういう状況でありますが、こうしたスポーツによるクール・ジャパンの推進であるとか国際貢献、国際交流、これが日本のイメージアップや、まさにビジネスチャンスにも実は大きくつながっているという状況でありますが、こうした取り組みを支援するスキームは、今、残念ながら余りありません。あるいは、現地の大使館に相談しても、大使館の業務は大変忙しいのでわかるんですが、割とそっけないということでございますので、こうした新しいスキームについても、大使館の機能を活用させていただくとか、こうした取り組みについてぜひ御支援をいただきたいと思っております。
　これは、何かコメントをいただくことはできますか、大臣なり、参考人の方でも結構ですが。
○岸田国務大臣　御指摘のように、スポーツや文化を通じて交流を深め、そして日本のイメージアップにつなげていく、この視点は大変重要な点だと存じます。
　今委員の方からＪリーグの取り組みについて御紹介がありました。私も先日ミャンマーを訪問させていただきましたが、昨年十二月、ＳＥＡゲームというＡＳＥＡＮ諸国のスポーツ大会が開催されましたが、そのときのミャンマーの女子ナショナルチームの監督は日本人でいらしたという話を聞いて帰ってきました。
　このように、さまざまな国において、さまざまな取り組みを通じましてスポーツ、文化交流が進んでいるというのを実感しておりますし、そしてその効果はまことに大きいものがあるというのを実感しております。
　今、そういった取り組みを支援する具体的な枠組みが存在しないという御指摘がありました。そういった御指摘もしっかり踏まえまして、具体的に何ができるのか、前向きにこれは考えるべき課題だと認識をいたします。
○青柳委員　どうもありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思っております。
　最後に、北朝鮮の情勢、拉致問題についてお伺いしたいと思います。
　本日の未明、ミサイルが発射されたということについては、きょうの質疑でいろいろな委員の方が質問されていましたので、それについてはもう時間の関係上割愛させていただいて、私の方では、例の国連の人権理事会の件について少し質問させていただきたいと思います。
　先週十七日、ジュネーブで開催中の第二十五回人権理事会で実施された北朝鮮ＣＯＩとの対話において、飯塚拉致被害者家族会代表が、拉致の事実や北朝鮮の人権問題に対して明確なスピーチを行いました。そして、現在も行われている国連理事会が、今まさに二十七日から二十八日にも、我が国とＥＵで、北朝鮮人権状況決議案というのが採択されるという状況だと聞いておりますし、この決議案自体は、当初のものより大変強い内容になっている。私も拝読させていただきました。
　ぜひこの決議案を、できるだけ多くの賛成票を得て決議していただきたいと考えておりますが、まず、この人権理事会での評価をお聞かせいただきたいと思っております。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　人権委員会における調査委員会との対話というのが十七日行われまして、その中におきまして、日本からももちろん政府としての意見を述べましたけれども、今回は、飯塚繁雄拉致被害者家族会代表より、全ての拉致被害者が家族のもとに戻り、北朝鮮の住民が人間の尊厳を回復できるよう国際社会のさらなる努力を求める旨の発言を行いました。
　政府としては、代表がこのような機会に発言を行ったことが、拉致問題に対する国際社会の関心の一層の喚起と理解の促進につながったと思って、大変歓迎している次第でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　人権理事会で決議した後、さらに国連総会あるいは安保理によるＩＣＣへの付託にまで持っていっていただきたいというのが家族の方の願いであり、解決につながるんだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それを申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　岸田大臣にまず伺いますが、昨年十月の２プラス２、日米安全保障協議委員会で、二〇一四年の春から、つまりことしの春から、グローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するとの米空軍の計画を確認していると思うんですけれども、これは具体的にどのような計画なのか、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、昨年十月の２プラス２の共同発表におきまして、より高度な能力を日本国内に配備することが、戦略的な重要性を有し、日本及び地域の安全に一層寄与することを確認した上で、二〇一四年春からグローバルホーク無人機の日本国内へのローテーション展開を開始させる計画を確認いたしました。
　これを受けまして、本年一月二十二日、在日米軍司令部から外務省に対しまして、米空軍が現在グアムを拠点に運用しているグローバルホーク二機を、本年五月ごろから十月ごろにかけて三沢飛行場に展開する予定であるとの通報があったところであります。
　その後、実際のグローバルホークの安全運用に向けて、米軍と我が国の関係当局との間で必要な調整が行われてきているところであると承知をしております。
○笠井委員　この米軍の大型無人偵察機グローバルホークでありますけれども、地元自治体あるいは住民からは、今回の配備が一時的なものではなく恒常的な配備につながるのではないかなどの懸念が出ております。
　そこで、防衛省に伺いますが、外務省からの通告を受けて関係自治体に連絡したということでありますけれども、配備の理由についてどのように説明したんでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のグローバルホークの一時展開ということにつきまして、昨年十月の日米２プラス２の共同発表におきまして、二〇一四年の春からグローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するという米空軍の計画について明記をされているところでございます。
　その後の日米間の協議を踏まえまして、本年の一月二十二日、在日米軍から外務省に対しまして、米空軍が現在グアムを拠点に運用いたしております無人偵察機のグローバルホーク、これを本年五月ごろから十月ごろの予定で三沢飛行場に一時展開するということの通報がございまして、同日、私ども防衛省から、関係自治体、三沢市、東北町、おいらせ町、六ケ所村、青森県へ御説明させていただいたところでございます。
　具体的には、アメリカからの通報の内容に加えまして、グローバルホークの概要、これは例えば、高度五万フィート以上で航行するとか、無線通信及び衛星通信により地上から操縦することですとか、あるいは、三沢飛行場への一時展開の趣旨、それから、この展開の意義、効果、運用効率の向上によって我が国の安全保障あるいは日米同盟の強化につながる点ですとか、また、三沢飛行場での運用の方法でございますが、通常は週二回程度の運用を今予定いたしているということについても説明を行ったところでございます。
　また、どうして三沢かということにつきましては、この一時展開の場所を三沢飛行場にした理由につきまして、アメリカ側においては、やはり米国本土あるいはアジア太平洋地域全体の空軍の各基地を検討されたようでございますが、その上で、やはり五月ごろから十月ごろというのが台風等々の天候の影響が非常に大きいということと、それからグローバルホークの運用に必要な施設設備等々、さまざまな観点から総合的に検討した結果、この三沢が選ばれたということで承知をいたしているところでございます。
○笠井委員　小野寺防衛大臣が二月一日、地元での会見で、恒常的なものあるいは固定的なものではない、台風を避ける時期の使用ということでの要請であり、あくまでも一時的な使用と理解しているというふうに述べておりますが、本当にそういうことなんですか。
○若宮大臣政務官　委員今おっしゃられましたように、現在、グアム島のアンダーセン米軍基地を拠点といたしましてグローバルホークを運用しているわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、どうしても、夏の期間、台風等々で活動がかなり制約を受けるということで、本年の五月ごろから十月ごろの予定でグローバルホーク二機を三沢飛行場に、これは一時展開ということで承知をいたしているところでございます。
○笠井委員　今、本年のと言われましたが、米側から、ことしだけじゃなくて来年も同じような要請が来る、あるいはそういう通告が来るということはないと断言できますか。
○若宮大臣政務官　天候のことでございますので、確かに、五月ごろから十月ごろということで、これは一時展開ではあるんですが、やはり台風というのは毎年この時期に参ります。グアム島自体も、やはりこの時期に毎年のように台風に見舞われるということでございますので、現時点の計画といたしましては、翌年以降も行われるものというふうに認識をいたしてございます。
　また、他方、おっしゃられたように、本年二月一日の記者会見で防衛大臣から申し上げたとおり、この展開につきましてはあくまでも一時的なものであるという認識に変わりはございません。
○笠井委員　翌年以降もあると。
　では、グローバルホークがその期間、夏ごろから秋にかけて、悪天候や緊急時で三沢基地を使えなかった場合、つまり、出たけれども帰投できない、戻ってこられないというような場合にはどうするんですか。
○若宮大臣政務官　そういったケースもあり得ないことではないと思っております。
　三沢にどうしても戻れないという場合につきましては、一時展開をしていますグローバルホークは、気象条件によってやむを得ず最寄りの基地を使用するということも考えられますが、通常ですと、三沢を拠点とすることで同飛行場を使用する、原則としてはそういうことで承知をいたしております。
○笠井委員　最寄りということは、八戸に自衛隊の航空基地がありますけれども、そこが一つ念頭にあるのかもしれませんが、では、それにとどまらず、あるいは民間空港も含めて、青森県内以外のところも限定されないということになりますか、最寄りというのは。
○若宮大臣政務官　どうしてもという非常事態の場合も含めますと、気象状況等さまざまなことが考えられますので、やはり最寄りの基地を使用するということは考えられるかと思います。
○笠井委員　民間も否定しないというのは重大だと思うんですけれども。
　夏前から秋にかけて、つまり、この期間は、渡り鳥のように、ことしだけではなくて来年以降も毎年三沢基地にやってくる、天候条件、あるいはいろいろな条件が悪ければ、それ以外、青森県外も含めて使うことがあるということであります。民間空港も否定されませんでした。半ば米軍のグローバルホーク二機が日本に常駐するようなものだ、どこに行くかもわからない。
　地元からは、グローバルホークの安全性にも不安が出されております。小野寺大臣は、昨年五月二十九日、グアムのアンダーセン基地を訪れた際の記者会見で、グローバルホークの安全性についてはかなり確信を持ったという報告を受けている、こう述べておりますけれども、誰が何をもって確信を持ったということで大臣は報告を受けているんでしょうか。
○若宮大臣政務官　委員御指摘のとおり、昨年五月に小野寺大臣がグアム島の方へ訪問いたしまして、視察をいたしてございます。
　その能力につきましては、アメリカの太平洋軍より説明を受けております。その際に、アメリカ側からは、グローバルホークが、情報収集、警戒監視、偵察を任務といたします高高度滞在型の無人偵察機として非常に有能な航空機であるという説明を受けております。
　また同時に、グローバルホークに対しまして、安全性について小野寺大臣がみずからアメリカ側にも質問されまして、今回三沢の飛行場に一時展開する予定の機種につきましては、これまでに重大な事故は発生していないということで確認をいたしているところでございます。
○笠井委員　グローバルホークについて、それでは、一九九八年二月に飛行開始がされたと思うんですが、それ以来、この十五年間ということになりますが、何件の事故があったでしょうか。
○若宮大臣政務官　アメリカ空軍のホームページにおきましては、グローバルホークにつきましては、いわゆるＡクラスというかなり重大な事故というのは六件発生していると承知いたしております。ただ、この六件といいますのが、全て、今回三沢に参りますブロック30という機種よりも前に製造された型式でございまして、また、特にこの六件のうちの四件につきましては、開発中あるいは試験の段階で発生したものでございます。
　いずれにいたしましても、三沢に参ります予定のブロック30のグローバルホークにつきましては、これまで重大な事故等は発生いたしておりません。
○笠井委員　今、重大な事故というふうに限定つきで言われたんですけれども、まさに言われたようにクラスＡということで分類されているわけであります。ただ、クラスＡだけではなく、Ｂの中にも墜落するという事故があって、それは、被害の大きさとか、いろいろな被害の影響の広がりの中身によって分類分けしているのがアメリカですけれども、私が持っている米空軍の安全センターの資料を見ますと、これは二〇一三年十二月五日付ですが、今、クラスＡで六件と言われましたが、それ以外にクラスＢというのが三件、グローバルホークがこれまでに起こした事故件数というのは合わせて九件となっているんですけれども、そういうことでよろしいんですね。
○若宮大臣政務官　委員御指摘のとおり、クラスＢというのは三件でございますので、合計九件ということになるかと思います。
○笠井委員　では、そのクラスＢという中に、今言われた日本に今度来ようとしている、ブロック30型と言いましたけれども、それはないんでしょうか。
○若宮大臣政務官　まことに恐縮なんですが、アメリカ側の方で公表していないものですから、クラスＢの内容につきましては、現時点では私どもではまだ知る由がない状態でございます。
○笠井委員　確認していないと。
　クラスＡの重大事故はほとんどが開発期間だと言われましたけれども、しかし、二〇〇三年に量産されてやってきて、いろいろ型を改めたりした後も事故はなくなっていない。開発あるいは改良しても事故が繰り返されているという状況であります。
　例えば、二〇一一年八月にアフガニスタンのジャララバードでグローバルホークが墜落事故を起こしておりますが、死傷者はなかったというものの、住宅二棟が被害を受けたということで、これはクラスＡ、先ほど若宮政務官がおっしゃったような重大事故に分類されています。これは、さっきブロック30とかいろいろなことを言われましたが、どういう型式のものが墜落したということでしょうか。
○若宮大臣政務官　今委員御指摘の二〇一一年のアフガニスタンでのグローバルホークの事故でございますが、これはまず、ブロック20の機種でございます。それからまた、アメリカ側の説明によりますと、機体の安全性自体には特に問題がなかったんですが、部品の取りつけ不良による電源系統及び飛行制御系統にふぐあいがあったということで報告を受けております。
　いずれにいたしましても、今回のブロック30につきましては重大な事故というのは特に発生をしておりませんし、また、旧来の機体における問題につきましても、機体の改良によりましてさらなる改善が進められているところでございますので、委員御指摘のような事故等の教訓を踏まえまして、さらに徹底的にいろいろな面で教育を高めていきたいと思っております。
○笠井委員　そういう改良、改善がされたというふうに言われたんですが、それはすぐ米軍はやるはずなんですね。
　やった後も、翌二〇一二年の六月十一日に、米海軍が発表しましたが、メリーランド州の、アメリカ本土です、パタクセントリバー基地所属のグローバルホークが、同州のソールズベリーの海岸付近で訓練飛行中に墜落したという発表がありました。こういう事故があった。幸いにしてというんでしょうか、沼地やそういうところだったものですから、住民や家屋などがなかった場所だったので、甚大な被害がなくてクラスＢに分類されておりますけれども、これがもし市街地だったら大変だというので、私もＣＮＮの映像を見ましたけれども、衝撃的なものでありました。
　しかも、翌年に米海軍が調査報告書を出していまして、三百ページ以上になるのでぱらぱら見たんですけれども、この中では、つまり、今回はこういうことだったけれども、大惨事になり得るものだということを書いているんですね。だから、そういうことになっていて、しかも、原因については、メカの問題があると同時に人的ミスもあると。つまり、遠隔操作することによっていろいろなことが起こっているんだということが言われているわけで、機体の性能だけじゃないという問題も言われています。こういうことが起こっている。
　では、これはどういう型式のものだったんでしょうか。
○若宮大臣政務官　今委員が御指摘になりました、アメリカ側でも発表されております二〇一二年六月十一日のメリーランド州パタクセントリバー海軍飛行場近くでの訓練飛行中の事故の件でございますが、これは、右側の、多分もう御存じだと思いますが、いわゆるＶ形の尾翼のかじの面の作動の装置が機械的にふぐあいがあったというのが原因だったようでございます。
　同機はブロック10型でございまして、ブロック20、30、40という、更新していきます、バージョンアップした機体では、同装置でのふぐあいというのはこれまでは発生していないということで報告を受けております。
○笠井委員　開発して、要するに導入した時期という問題と、導入してブロック10、20、30とあるんだけれども、いろいろなトラブルがあったときにはそれを改良、改修するわけでしょう。それをまた次のものに反映しているということになるので、今度起こった、ブロック10だから古いままかというとそうじゃなくて、その後、改良、改善を加えているのにまた起こっているということだと思うんですよ。
　三沢に展開予定のブロック30型、これは大丈夫だ、重大事故はないと言われますけれども、では、10型、20型というものと安全性能上どこがどう違うというふうに、現時点、つまり、ブロック10、20だってその後改善、改良はしているわけですから、安全性能上どこがどう違うというふうに認識していますか。
○若宮大臣政務官　御指摘の点はごもっともでありますが、具体的なところの詳細内容につきましては、今、アメリカ側からまだ説明を受けていないところでございますので、現在この場ではお答えを差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　三沢に展開するブロック30型というのは、二〇一〇年の九月からグアムに配備されたものであります。防衛省があたかも最新型のように言われるわけですけれども、さらにその後、40型とかそれ以上のものがあって、防衛省所管の財団法人ディフェンスリサーチセンターの「米空軍の無人航空機に関する動向」というレポートによれば、このブロック30というのは、「二〇一一年五月に運用試験評価オフィスによって「低い信頼性」のために「運用に適当でない」と判断された。」とあります。しかも、パネッタ前国防長官が、もうブロック30については、いろいろな費用もかさむし、これ以上導入しないとまで言われている。
　つまり、ブロック30には今のところまだ重大な事故がないといっても、何の安全性の証明にもならないんじゃないか。つまり、三沢に配備されても絶対大丈夫、安全で事故はないと断言できないと思うんですよ。
　そこで、もう時間が来ましたので、最後に大臣に伺いたいんですけれども、そうした事故について、やはり今、お答えできないというようなことで防衛省も言われた点があるんですが、つぶさにつかみもしないで、あるいはきちっと細かいところまで確認しないで、どうやって安全性に確信が持てると大臣が言っちゃうのかなと思うんですよね。そういうことによって地元の自治体、住民が納得すると思うかという問題で、展開をするということで２プラス２で確認するというんだったら、やはりこういうことについてきちっと詳細に実態をつかんで承知していたのか。そして、こういうことが確認もできずにやったということは非常に重大じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　グローバルホークにつきましては、ただいま防衛省からもお話がありましたように、過去の事故を受けて、機体の改良により改善が図られるとともに、隊員教育の徹底等の対策も実施されてきたと承知をしております。
　そして、グローバルホークにつきましては、無人機でありますが、有人の航空機と同じく管制の指示に従って航行する機能等を備えており、また、既に米国、欧州を初めとする他の国においても運用されております。また、実際の運用に際し、米軍は我が国の管制の指示に従って運航することとなっているほか、飛行場の使用や安全性の確保のために我が国関係当局との調整を経た手続に従い運用することとなっております。こうしたことから、他の航空機と同様に安全運用が確保されていると認識をした次第であります。
　いずれにしましても、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきこと、これは言うまでもありません。政府としましては、必要に応じ、米軍に対し、安全面に最大限の考慮を払うよう今後とも働きかけていきたいと考えています。
○笠井委員　時間が来ましたから終わりますが、私は、安全性の問題で、それで大丈夫だなどということはとても言えないと思うんですね。地元の方々は納得しないと思います。何よりも、住民の安全という点でも、それから、けしからぬことをやる国がある、だからといって基地機能を強化するということをやれば、これは北東アジアの緊張を高めるということになってしまう。そういう点でも、ミサイルの配備や展開はやめさせるべきだ、断るべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　国際情勢に関する件について、きょうは、核セキュリティーサミット、岸田外務大臣のバングラデシュ、ミャンマーの二カ国訪問について、それから難民問題についてなどを質問させていただきたいと思います。
　三月二十四日、二十五日の二日間にわたり、オランダ・ハーグにおいて、五十三カ国と国連など四機関が参加して開催されたハーグ核セキュリティーサミットについてまず質問いたします。
　二〇〇一年九月十一日に起きた米国同時多発テロ以降、国際社会が新たな重要課題に緊急性を持って対応するため、オバマ米国大統領の提唱によって開かれてきておりますこのサミットですが、今回のサミットにおける参加の意義、並びに安倍総理が発出したコミットメントの内容についての説明をまず伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の核セキュリティーサミットですが、これは、首脳レベルで、世界的な核不拡散・核軍縮の推進のため、核テロ対策強化に関する各国の基本姿勢や取り組み状況、国際協力のあり方について議論する重要な場だと認識をしております。唯一の戦争被爆国かつ原子力先進国である日本として、積極的に貢献する意義は大変大きいと認識をしております。
　そして、安倍総理のコミットメントの内容について御質問をいただきましたが、ポイントとして三点あります。
　まず一点目は、核物質の最小化と適正管理については、日本原子力研究開発機構にある高速炉臨界実験装置にあります高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去処分を含む日米首脳共同声明を発表いたしました。また、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の堅持を表明いたしました。
　二点目としまして、日本国内の取り組み強化については、原子力規制委員会の設置などによる体制強化を紹介し、核物質や関連施設の防護体制につき国際的な知見を得るために、ＩＡＥＡのミッションを受け入れることを表明しました。
　三点目としまして、国際貢献の強化については、輸送セキュリティーに関する有志国の取り組みの主導や、東海村にある核不拡散・核セキュリティ総合支援センターによる各国の人材育成、能力構築への一層の貢献、これを表明いたしました。
　こうした内容のコミットメントを表明することにより、我が国のリーダーシップを示すことができたと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　我が国では、保障措置、セーフガードですね、それから原子力安全、セーフティー、核セキュリティー、セキュリティー、いわゆるスリーＳの確保を一貫して推進していくということで、その基本的な方向性も出されているというふうに承知しております。
　さて、福島第一原発事故による放射性物質の拡散及び汚染による重大な事態は、核燃料及びそれを保有する施設のセキュリティーの重要性について大きな警鐘を鳴らしたものと考えられます。総理コミットメントでは、原発の再稼働プロセスが進む中にあってもというふうに述べられていますが、三・一一事故後、その後の対応の状況と原発の再稼働との関連性については、どのようなことがセキュリティーの前提となりますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、核セキュリティーにつきましては、核テロや関連犯罪の対策を強化するということであります。よって、原発の再稼働の是非の議論とは関係なく、既存の原発の防護のみならず、研究用あるいは医療用などでの原子力利用も含めて不断の取り組み強化が必要だと認識をしております。
　総理は、核テロ対策強化をしっかり行っていくという趣旨で発言をされておられます。なお、安倍総理は、我が国は、福島第一原子力発電所事故の経験も踏まえ、原子力安全とともに、核テロ対策に役立つ教訓を各国と共有している旨も述べております。
○玉城委員　先ほど大臣の答弁の中にありましたが、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターについて、これは文部科学省に質問したいと思いますが、我が国を初めとする各国の核セキュリティーへの取り組み、特にアジアを中心とする地域における核セキュリティーについてどのような役割を担うものであるのか、この核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの役割そして運用について伺います。
○田中政府参考人　先生御指摘の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター、ＩＳＣＮというふうに申し上げていますが、これは、二〇一〇年四月の第一回核セキュリティーサミットにおいて、我が国が、アジア諸国を初めとする各国の核セキュリティー強化に貢献するため日本原子力研究開発機構に設置するというふうに表明をし、それを受け、二〇一〇年十二月に設置をしたものでございます。
　ＩＳＣＮは、国際原子力機関などと協力をしながら、これまで活動を開始してから三年間でございますけれども、約四十カ国の国等から千五百人を超える国内外の核セキュリティー分野の人材育成支援ということを実施してきてございます。その七割がベトナムあるいはマレーシア等のアジア諸国の方々で、本分野に従事をしておられる方々ということでございます。
　具体的には、核不拡散に関します国際的枠組みのあり方、あるいは保障措置制度について、例えばバーチャルリアリティーなどを使って実際のトレーニングをするというようなことを実施してございます。また、核セキュリティー強化に有用な核物質の鑑識あるいは検知等の最新技術開発ということもあわせて実施をしているところでございます。
　これらの活動成果につきましては、それぞれの核セキュリティーサミットにおいて報告をしてございますし、昨日あるいは一昨日に、先生御指摘のとおり、第三回核セキュリティーサミットが開催され、そのときにも我が国から報告したということでございます。
　文部科学省といたしましては、国際的な核セキュリティー強化に貢献するため、ＩＳＣＮにおける活動を拡充し、各国の人材育成ということに引き続き貢献していきたいというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　では、続いて岸田外務大臣の二カ国訪問について質問いたします。
　三月二十一日から二十三日にバングラデシュ、二十四日にミャンマーを訪問された件についてですが、この二カ国訪問に関するそれぞれの内容について御説明をお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、バングラデシュ、ミャンマーを訪問させていただきました。
　まず、バングラデシュですが、日本の外務大臣として八年ぶりに訪問し、ハシナ首相表敬及びアリ外相との会談を行わせていただきました。
　バングラデシュとの関係、伝統的に極めて良好な二国間関係が存在いたしますが、この関係を強化するべく、政治、安全保障、経済そして経済協力、また人的、学術交流、こうしたものを含む包括的パートナーシップ構築に向けて努力することで一致をいたしました。
　そして、ミャンマーの方ですが、本年は日・ミャンマー外交樹立六十周年の節目の年になっています。また、ミャンマーは、本年、ＡＳＥＡＮの議長国を務めることになっております。こうしたミャンマーを訪問させていただきまして、テイン・セイン大統領あるいはワナ・マウン・ルイン外相等との間で、幅広い二国間関係の強化ですとか、ＡＳＥＡＮ関連会合に向けた連携、さらにはミャンマーの少数民族との和平、こういった分野につきまして協力をしていくことで一致いたしました。
　バングラデシュとミャンマー、この両国はちょうど南アジアとＡＳＥＡＮの結節点に存在する国であります。戦略的な要衝にある国だと認識をしておりますし、また近年、経済的な大きな潜在性を示す、こういった動きもありますし、また、歴史的に親日国であるという点も特徴であります。こういった点を勘案して、ぜひ、内閣としましても、政権としましても、関係強化に努めていきたいと考えております。
○玉城委員　親日国であるという関係性は、これは企業活動にとっても大変有利な場所であるというふうに私も思います。
　日本のこの両国における経済活動、特に民間企業の進出には、より効果のある積極的な協力関係の推進も求められるものと思われますが、この民間経済関係の支援についてどのように考えていらっしゃるか、伺います。
○岸田国務大臣　バングラデシュとミャンマー、こうした国々は、歴史的に親日的な雰囲気を持つとともに、今後の有望な生産拠点、市場として世界じゅうから注目を集めています。日本の企業にとっても期待は高いと感じております。日本企業の進出数も、バングラデシュではこの七年間で約三倍の百七十六社、ミャンマーでは二年間で約二倍の百四十一社に増加しております。
　こうした期待の高い両国でありますが、一方で、エネルギーの安定供給あるいはインフラ整備など、克服すべき課題も多いと考えております。
　バングラデシュでもこうした投資環境整備について協力を要請したわけでありますし、また、バングラデシュにおいては総額約一千二百億円の円借款の供与を決定する旨伝えましたが、この中には、高効率石炭火力発電所建設などエネルギーの安定供給に資する支援も含まれております。このようなＯＤＡを通じた投資環境改善も進めていきたいと考えています。
　ミャンマーにおきましては、特にテイン・セイン大統領に対しまして、鉄道、電力等のインフラ整備に対する我が国官民による協力の進展への期待を表明するとともに、昨年十二月に署名しました投資協定の早期締結及び着実な実施、投資環境の課題について話し合う日・ミャンマー共同イニシアチブの活用、あるいは国際入札の透明性の確保等について提起をいたしました。
　これに対しまして、テイン・セイン大統領からは、投資許認可手続の電子化等を通じて投資環境整備に努めたい、こういった反応がございました。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ミャンマーでは、このほか、先ほども大臣の答弁にありましたとおり、我が国の支援事業として、世界食糧計画、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所などと連携して少数民族を支援するというプログラムがあるということですので、この件に関しましては、また後刻委員会で改めて深く質問をさせていただきたいと思います。
　続いて、難民問題について進めさせてください。
　人間の安全保障を重要な外交の柱の一つとして位置づける我が国において、人道支援に関する対応と国際貢献との関係から伺います。
　まず、難民の地位に関する条約における条約難民などの人道支援の現況について御説明をお願いいたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマーからの条約難民等の受け入れについては二つのカテゴリーがございまして、一つがいわゆる条約難民、これは直接ミャンマーから日本に来た方々です。もう一つは第三国定住難民、これはタイを経由して日本に来られた方々でございます。
　前者につきましては、平成十四年に閣議了解及び難民対策連絡調整会議決定がございまして、それに基づきまして、平成十五年度からさまざまな支援計画、例えば日本語教育、社会生活適応指導、職業あっせんなどを行ってきておるところでございます。
　また、第三国定住難民、タイを通じて来られた方々につきましては、平成二十年度の閣議了解に基づきまして、平成二十二年度から五年間、一年間に約三十名程度の受け入れを行ってきております。この方々に対しましては、来日前の支援としましては三週間の出国前研修、来日後の定住支援としては約百八十日に及ぶ総合的な定住支援プログラムを実施してきているところでございます。
○玉城委員　平成二十年十二月の閣議了解と決定に基づいて、アジアで初めての第三国定住難民の受け入れ国として、平成二十二年から第三国定住難民の受け入れをしているという現況でございます。
　これは、五年間を区切りとするパイロットケースとして、タイ国内の難民キャンプに滞在する難民を対象に行ってきておりますが、これまで受け入れたパイロットケースに鑑みる課題としてどのようなことが取り上げられているか、伺います。
○岸田国務大臣　今日までパイロットケースとして進めてきた結果見えてきた課題ということで御質問いただきました。
　長年タイの難民キャンプで生活していたミャンマー人の第三国定住難民が、定住支援プログラム後に地域社会に溶け込み、安定した生活を営むことができるようにするには、定住先自治体そして就労先との連携あるいは協力、これが非常に重要だという点を指摘しなければなりません。この観点から、第三国定住難民の受け入れに意欲のある地方自治体等を引き続き開拓していくことが課題であると認識をしております。
　本年一月の閣議了解において、平成二十七年度以降は本事業がパイロットケースでなくなることを踏まえまして、外務省としましては、第三国定住難民のしっかりとした定着を目指しつつ、引き続き定住先における自立を支援してまいりたいと考えています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、今度は内閣官房に質問させてください。
　この課題への対応及び今後の受け入れ体制等について策定するためとして、難民対策連絡調整会議のもとに、難民問題に関する有識者等から成る第三国定住に関する有識者会議が置かれ、第三国定住の意義、定住支援のあり方など、今、外務大臣の答弁にありましたように、さまざまな論点についてこの会議でも討議が行われています。
　その会議の取りまとめとして、本年、平成二十六年一月、今後の方針について報告が出されておりますが、その有識者会議からの意見並びに提言についてはどのような報告があったか、まず御説明ください。
○中村政府参考人　まず、お尋ねの提言でございますが、ミャンマー難民を第三国定住により受け入れる意義は低下しておらず、パイロットケース終了後の平成二十七年度以降における方針につきまして、ミャンマー情勢等を注視しつつ、第三国定住難民の受け入れを継続すること、随時見直しを図っていくこと、タイのミャンマー難民に加え、マレーシアのミャンマー難民を年一回三十人、家族単位で受け入れること、定住支援等について一層の充実を図ることなどが示されました。
　この提言を受けて、本年一月の閣議了解により、平成二十七年度以降も第三国定住事業の実施を継続し、マレーシアのミャンマー難民を受け入れること、パイロットケースにおいて受け入れたタイのミャンマー難民が相互扶助を要件として親族を呼び寄せられるようにすることを決定したところでございます。
○玉城委員　これからの対応については、定住のための支援プログラム、それから就労支援と就労先の確保、定住地域の選定などのほか、定住先地域における支援対策として、地域定住支援員などのように、難民と、地方自治体や地域コミュニティー、あるいはその家族の子供たちが通学する学校、あるいは就労先との調整役など、より細やかな支援のための枠組み、取り組みとして、さらに細部にわたる連携が必要かつ重要になってくると思われます。
　有識者会議の報告等も踏まえて、平成二十七年度以降もさらに受け入れを広げていくということであれば、これからは、地方自治体や民間企業、あるいはＮＰＯなどの民間団体などへの支援の協力あるいは連携などをどのようにつなげていくものとするのか、その方向性及び見解などを伺います。
○中村政府参考人　御指摘いただきましたとおり、有識者会議におきましても、定住支援において、地方自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間企業等とのより一層の連携などが示されたところでございます。
　御紹介いただきましたが、これまでも地域定住支援員を配置するなどを行ってきたところではございますけれども、有識者会議報告書の提言を踏まえまして、今後も、関係行政機関を中心に検討して、地方自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間企業等とのより一層の連携強化に努めてまいりたいと思います。
○鈴木委員長　次回は、来る二十八日金曜日午後二時理事会、午後二時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　良生君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　伊東　信久君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　秋本　真利君
　　菅原　一秀君　　　　　小田原　潔君
　　武村　展英君　　　　　武藤　貴也君
　　宮崎　政久君　　　　　中谷　真一君
　　岸本　周平君　　　　　玉木雄一郎君
　　伊東　信久君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　穴見　陽一君
　　小田原　潔君　　　　　菅原　一秀君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　武藤　貴也君　　　　　武村　展英君
　　玉木雄一郎君　　　　　岸本　周平君
　　遠藤　　敬君　　　　　伊東　信久君
　　　　—————————————
三月二十六日
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君及び原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白石徹君。
○白石委員　おはようございます。自由民主党の白石徹でございます。
　経済産業省が今国会に提出しております七法案のトップバッターとして、今回の貿易保険法の改正案が提出されているわけでありますけれども、そのトップバッターとして質問の機会を頂戴させていただきましたことを富田委員長初め理事の皆様方や委員の皆様方に心からお礼を申し上げつつ、質問に入らせていただきます。
　一昨年の十二月にアベノミクスがロケットスタートしてから、我々経済産業委員会でも、日本の魅力を世界に売り込むクールジャパン法や、電力システムの抜本的な改革のための電気事業法改正など、日本を元気にする法律を仕上げてまいりました。
　その国会審議の中で茂木大臣が話された言葉が私の脳裏にいまだに焼きついて残っています。それは、過去と自然環境は変えることはできません、しかしながら、未来と社会システムは使命感と多くの人の共鳴感によって大きく変えることができるのですという言葉でありました。私は、これをこれからも自分の信条として頑張ってまいりたいと思っておりますし、大臣がおっしゃるように、私たちは輝く未来の日本を創造していくためにも社会システムを改革していかなければならないという使命を課せられたものだと思っております。
　そのためにも、早期にデフレを脱却しなければならない。また、これから進めていかれる成長戦略を効果的に進めていくことのできるような環境をつくっていくためにも、今後の日本経済を後押ししていくシステムの整備が急務であります。
　また、基本的には、技術革新を図るか、もしくは競争力を増すことによって市場を拡大する、もしくは新しい市場を創造することによってこれからの成長を醸し出していかなければならない、そういうところでありますけれども、我々が仕上げてきたクールジャパン法は、まさに、市場拡大を図る企業を直接的に支援する新しい仕組みをつくりました。また、電事法の改正は、新たな市場を創造することのできる改革につながっていくと私は思うわけであります。そして、今回の貿易保険法の改正もまさに市場拡大への強力な原動力、パワフルなスクリューエンジンとなるものと期待をしております。
　そこで、茂木大臣、お伺いさせていただきます。この貿易保険法は、前回の改正からはや十五年がたっているわけでありますけれども、今回の改正の根本的な目的というか、大局観に基づいたこの法案の意義というものをお伺いさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　この国会で七本の法案の御審議をお願いしておりますが、その最初の法案の最初の質問バッター、私にとっても最初の答弁ということでありまして、初めよければ全てよし、心して答弁をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　我が国、貿易立国であります。そして同時に、今後は、産業投資立国、双発型のエンジンを持つ新たな成長を目指していくということであります。そこの中で、貿易保険制度は、民間の保険では引き受けられない、対外取引を行う者が例えば戦争であったりとかテロ等の発生によってこうむる損失を補填する制度でありまして、日本企業の国際展開には必要不可欠なもの、このように考えております。
　今後、我が国が経済の持続的な成長を実現していくためには、クールジャパンのお話もいただきましたが、著しい成長が見込まれる新興国、これを初めとします海外の旺盛な需要、そして成長市場を獲得していくことが極めて重要だと考えております。
　しかし、ここに来て状況というのが大きく変わりつつある。例えば、昨年一月、アルジェリアで発生したテロ事件に見られるように、近年、日本企業が海外で事業を行う際に直面するリスクは大きく増大をしております。また、企業活動のグローバル化、こういったものが進展することによりまして、海外の子会社であったりとか海外の拠点を使った取引、また、外貨建てでの借り入れ、こういった取引形態であったりとか資金調達方法、これも多様化しております。さらに、白石委員よく御案内のとおり、最近では地方に拠点を置きます中小企業においても積極的な国際展開が図られつつあるわけであります。
　こういったビジネス環境の変化、国際環境の変化というものを見たときに、今の国際取引そして融資に際して生じ得る損害リスクを保険でカバーする適切な民間の保険制度は極めて少ない。これは、日本だけではなくて、全体的にそうであると思っております。このような状況に対応できるよう貿易保険の機能を拡充する必要がある、このことから十五年ぶりに貿易保険法を大きく改正させていただくということで、この改正案を提出したわけであります。
　日本企業のグローバルな事業展開を後押しすることで我が国経済の持続的な成長につなげよう、これが大局から見たこの法案を提出させていただいた趣旨でございます。
○白石委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃいましたように、産業創生立国、まさに、我々日本がへさきを向けていく方向性がその言葉の中にあったように思いますし、また、地方の中小企業も今、海外進出をどのように図ろうか、そのような活動が活発化していっているというのも事実であります。逆に、私の地元は造船業界が随分あるわけですけれども、政権交代前の円高の真っただ中では、受注をしても赤字になる、そして、赤字を余儀なくされながらも受注活動するけれども、円高のために受注にも至らない。結局、ことし二〇一四年は、受注ゼロになるというような危機的な状況であったわけでありますけれども、アベノミクスのおかげで今急激に好転をしている。
　そしてまた、まさにこれから受注を海外において伸ばしていかなければならない、そういう状況にあるわけであります。私の愛媛県の東予地域というのは非常に中小企業の多い地域でもありまして、造船業界だけではなくて、いわゆるプラント業、さらには医療も、さまざまな中小企業者が今まさに、これから海外に進出していきたい、そんな思いを高めているところでありますけれども、ぜひ、海外進出の機運が高まっているこの時期だからこそ、田中政務官にお伺いさせていただきたいんですけれども、今回の貿易保険法の改正というものは、これから頑張ろうという企業もしくは中小企業に対してどのようなメリットがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　この貿易保険制度は、白石委員御地元の愛媛県で盛んな造船業界におきましても今大きな役割を果たしているところでございます。
　具体的には、我が国の造船会社が海外の船会社などに船舶を輸出する際には、例えば、その代金が回収できないリスクをカバーするために貿易保険が利用されているところであります。年間での保険引き受けの実績は既に一兆円規模に達しております。さらに、船舶を購入する外国企業に対しまして銀行が資金を融資する際に、資金回収リスクをカバーするために貿易保険が利用されております。年間での保険引き受けの実績は二百億円規模と今なっております。このように、船舶代金の確保、また購入資金の提供を通じて、貿易保険は船舶の輸出の促進に一役買っているということであります。
　また、今回の法改正におきましては、地域の企業が貿易保険を使いやすくする、そうした措置も講じているところであります。
　具体的には、日本貿易保険が損害保険会社の対外取引向けの保険に対して再保険をつけることができるように措置をいたします。そして、損害保険会社がより充実した対外取引向け保険を提供できるようにするというものであります。これによりまして、日本貿易保険の引受能力と民間の損害保険会社の全国的な販売網という両者の長所をあわせて、効果的かつ効率的に貿易保険を提供できる、こういうことが期待されているところでございます。
　今後とも、この貿易保険制度を通じまして、造船業及び地域で頑張っている企業を強力に支援してまいりたいと思います。
○白石委員　ありがとうございます。
　政務官おっしゃっておられましたように、この法改正では、日本貿易保険が最も重要な政策金融機関としての役割を担っていくことは間違いないと私も思っておりますし、その反面、ＮＥＸＩに対していろいろな企業から、これから忙しくなるから、だけれどももう少し早く進めてもらいたいというのと、人員をもう少しふやしたらどうかというような声も漏れ聞こえてくるわけであります。
　この法案を運用する上で大変重要な役割を担う日本貿易保険の今の課題というものをどのように捉えておられるのか、また、その課題に対して今後経済産業省としてどのように進めようと考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○横尾政府参考人　委員御指摘のとおり、昨今、対外取引に係るファイナンス形態の高度化、複雑化の進展などにより、貿易保険の審査というのがなかなか難しくなってございます。そのため、利用者から、審査のさらなるスピードアップ、あるいは人員の増員という要望が寄せられているところでございます。
　こうした声に応えるべく、日本貿易保険では、現場への権限移譲による意思決定の迅速化、あるいはプロセス、体制等の業務全般の見直しなど、八十項目の効率化すべき業務を洗い出して、業務見直しに着手をしてございます。これによって業務効率を三割改善しようという目標で取り組んでいるところでございます。
　さらに、昨年末閣議決定されました、全額政府出資の特殊会社に移行するということで、より保険事業にふさわしいガバナンス構築、あるいは柔軟な体制整備が可能となるよう、今後、詳細な制度設計に取り組んでいきたいと思っております。
　貿易保険のユーザーに対してさらに質の高いサービスを提供できるように、今後とも、私ども経済産業省と日本貿易保険で緊密に連携をしながら、業務の見直し、効率化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○白石委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、質の高いサービスをぜひともお願いさせていただきたい。そして、企業のグローバルな活動の後押しをこれからもどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、いわゆる貿易といえば、これまでは物販、物を売ることを中心に考えてきたわけでありますけれども、日本の持ち味、日本の強みというものをさらに世界に向けて発信していく、もしくは、全産業が世界での受注競争の中でそれを勝ち抜いていくことのできるような環境をつくり出していくためには、この法改正というものは非常に有意義な時宜を得たものだというふうに考えております。
　最後の質問ですけれども、赤羽副大臣にぜひお答えいただきたいのは、そのような全業界、特にこれからインフラ輸出を日本として図っていくために、そのインフラ輸出に対する副大臣の御決意というものを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○赤羽副大臣　私は、実は以前、三井物産の社員でありまして、二十年前ぐらいまでは貿易が主力でありましたが、今は先生御指摘のように随分その状況も変わっている。インフラ輸出は、日本の成長戦略にとっては大変大きな鍵だというふうに認識をしております。
　政府といたしましても、昨年の五月にインフラシステム輸出戦略を策定いたしまして、閣僚を挙げて、トップセールスですとか、円借款の制度改善による支援強化を実施しているところでございまして、ミャンマー等々で具体的な成果も上げているところでございます。
　経済産業省といたしまして、今回の貿易保険法の改正を契機に、あらゆる施策を総動員いたしまして、我が国企業による海外プロジェクト受注やインフラ輸出の促進ということにしっかりと取り組んでいきたい、全力で取り組んでいくということを決意しているところでございます。
○白石委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。