Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　米側は調査中ということですが、この間たしか外務省のお話では、米側の言い分というものはこうこうこうであったというようなお話を伺ったわけですが、それとは違うわけですか。
○淺尾政府委員　アメリカ側も、当日海兵隊のヘリが演習をしておりまして、そのヘリの訓練の結果、飛弾が起きたという可能性はあるということを認めております。ただし、どうしてそういうことが起きたかについて現在原因を究明中、こういうことでございますので、私たちはそのアメリカ側の結果を待ちまして、さらに安全の確保についてアメリカ側と話し合うつもりでございますし、なおアメリカ側は当日以来、事故の原因が判明するまで当該ヘリによる訓練は中止しております。
○玉城委員　そこで、ねらい撃ちではない、これはこんなことがあっては大変なことですけれども、なぜそういうふうな飛弾をしたかということにつきまして、米側の言い方も、跳弾ではないかというようなことを一部言っているわけですね。跳弾といいますと、弾がはね返っていくわけですね。そのことについて現地の県警本部長が県議会での証言の中に、こういう種の銃撃の場合の跳弾というのは三キロないし四キロ飛ぶこともあり得るというようなことを言っているわけですが、その点、どのように考えられますか。
○淺尾政府委員　福島県警本部長かと思いますけれども、沖繩の県議会で今回の事件について報告した中で、射撃訓練の結果跳弾したという報告を県議会に対して行ったという事実はわれわれは承知しております。ただし、まだ県警の発表の中にも、なぜそういうようなことになったのか、因果関係については明らかにしておりませんし、私たちもその点を含めていまアメリカ側の原因の究明を待っているというのが実情でございます。
○玉城委員　そこで、どういう形であったにしろ、もし県警本部長の言うとおりであるとしますならば、この島は相当地域、島全体が危険地域になり得るわけですね。ですから、たとえどういう安全策とかそういうものを講じようが、そういう状態での演習は一切できないと思うのです。ましてや、この演習場は五十一年にたしか返還が合意されているわけですから、そういう意味でいつこれが返還されるのか、もうあれから五年にもなるわけです、こういう状態でいいのかどうか、外務省としてはどのように考えていらっしゃるわけですか。
○淺尾政府委員　五年前の安全保障協議委員会で、移設を前提にして、この伊江島の射爆場を移すという決定がされているのは事実でございます。それ以来、施設庁が中心になりまして鋭意移設先について現在調整中でございますが、委員も御承知のとおり、一たん候補に上りました地域についてその地元等の反対もございまして、現在のところまだ実現を見ておりません。ただ、総理大臣も先般の予算委員会において答弁されておりますように、一たん約束したことでございますので、私たちも全力を挙げてこの移設の実現にさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　さらに努力ということなんですけれども、もう五年になっているわけですね。淺尾さん、一体そういう危険な実弾演習をするような場所を引き受けるようなところが日本のどこにありますか、考えられますか、努力ということをおっしゃいますけれども。
○淺尾政府委員　これは私の方から直接お答えするよりも、現在施設庁で検討中でございますので、具体的にどこの地域ということを申し上げる段階ではございませんけれども、従来候補に上がった地域、あるいは今後いろいろな点を検討してしかるべき候補地を決定していくことになるかと思いますが、現在のところ、早急に、数日中にその目的地、候補地が見つかる状況にないということは事実でございます。
○玉城委員　そこで、今回の事故からしまして、この島には約五千名余の住民が生活をしているわけですね。そして、今回跳弾というようなことになりまして、それが三キロないし四キロもそういうことがあり得るということになりますと、島全体の人もこれは不安でたまらない。したがって、移設を前提の返還にしても、そういう危険な演習場であるということが前提であったと思うわけです。しかし、それがいまおっしゃるとおりそう簡単には見つからないということになりますと、いつまでこういう状況で危険にさらされた演習を認めるのか。
　先ほど大臣にも申し上げましたとおり、基地の提供というものは決して国民の生命、財産を侵害する形であってはならない、極力そういうことがあってはならないということからしますと、これはもう演習再開もできないと思うのです。その点、外務省としてはどのように米側に申し入れるのでしょうか。
○淺尾政府委員　先ほど来再三御答弁しておりますが、現在のところ、米側もこの事件を重視しておりまして、その原因の究明を急いでおりますし、いずれにしても、その原因が判明するまで当該ヘリによる訓練を中止しておりますので、われわれとしてもその結果を待って、いかにして安全が確保できるかという点について施設庁あるいは米軍と協議しながら、この点について施設、区域の安全な運用、それから当該住民に不安を与えることが万々ないような施策をとるということをやっていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　もう時間もございませんので、最後にお尋ねしますが、そういう安全の確保というようなことでなくて、こういう危険の排除をやらないといかぬわけですね。ですから、調査結果がどうあろうと、この地域でのいわゆる実弾による銃撃演習はもう不可能である。したがって、こういう演習地域は返還交渉を進めた方がいいと思うのですね。移設とかなんとか言っても全然見通しのきかない話で、住民が危険にさらされて演習が再開されていく。安全確保なんと言っても、もしこれが跳弾であったら、実弾で演習をやれば跳弾というのはあり得るわけですからね。大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、いまの場所がどうも適当でないじゃないかということで、移設の話が出ている。たしか硫黄鳥島でございましたか、移設の話が出て、これは無人島でございますが、そこもまた水産の関係等があってなかなかうまく運んでおらぬという事実があることは確かでございますが、いまそういう事実が片方にあるということで、すぐにいまの場所を廃止せいということを言われましても、本当に安全を確保する最善の努力を米軍にしてもらうようにするということでやる、現実はやはりそういうことじゃないかと私は思いますが、先生のおっしゃるような事態がちょいちょい出てくるようになっては大変なことなのですから、その点は米軍に施設庁を通しまして十分に連絡をしたいというふうに思っております。
○野間委員　いま沖繩の伊江島の射爆場の問題が出ましたので、最初にお聞きしたいと思います。
　二月十日の予算委員会で私もこれを取り上げましてただしたわけでありますが、そのときの御返事では、二月十二日に安保協議委員会がある、そこでいろいろと協議したいというふうなことも外務大臣はお答えになりました。先ほどの答弁にもありましたけれども、しかし、これは五年前の、基本的にこういう事故をなくするためには射爆場を返還するということを抜きにしてこの問題の解決はあり得ないというふうに思うのですけれどもね。
　そこで、十二日にこの撤去について一体話がされたのかどうか。外務大臣は努力するとかいろいろ抽象的に言われますけれども、しかし、具体的にこの協議委員会の日程に上せて一つ一つ詰めていくということをしなければ、五年たってもまだこのような状態で、これからもそういう抽象的な答弁ではなかなか県民が納得しないのは当然だと思いますけれども、そのあたりを踏まえてひとつお答えいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　十二日に日米合同委員会が開催されまして、本来なら私が日本側の代表でございますので出席すべきところでございますが、予算委員会がございまして出られませんでございましたが、代理の方から合同委員会の席上において事故の発生について遺憾の意を表明するとともに、早急に事故原因の究明を行って、事故の再発防止のために万全の措置をとるようにアメリカ側に申し入れてございます。それに対してアメリカ側の代表から、今回の事件が起きたことは大変遺憾であるということもアメリカ側は認めておりまして、事故の再発防止のため、目下事故の原因について調査中であるというふうに答えております。われわれとしては、この調査の結果がわかり次第アメリカ側から日本側に通報があるというふうに考えております。
○野間委員　いや、私が聞いておるのは、その会議の具体的な日程に撤去問題を入れるべきだ、特にあの事故直後の十二日に会議があったわけですから、なぜ具体的な日程に上せて詰めていかないかと、こういうことなんです。
○淺尾政府委員　当面の問題は今回の事故の究明でございますので、移設の問題については今回は話しておりません。移設の問題は安保協議委員会の決定でございまして、施設庁が中心になってやっておりますので、今回の合同委員会においては、伊江島の今回の事件の安全策に限って申し入れをしているというのが実情でございます。
○野間委員　そういうような状態では、本当に撤去の熱意があるのかどうか、私は大変疑問に思います。引き続いて積極的に努力をされたい。外務大臣もいまうなずきましたけれども、この問題はこの程度にいたしまして、先ほどから答弁がございましたし、論議がありましたけれども、訪米に関連して、近く行かれるということで最初に二、三お聞きしたいと思います。
　レーガン政権がカーター前政権以上の超タカ派ということがだんだん明らかになりつつあるというのが私たちの率直な認識でありますが、国務長官のヘイグ氏も、米国の死活的利害を守るためには核兵器の使用も辞さない決意、これは一月九日の上院外交委員会の中の発言でありますし、また、これは先ほども議論が出ましたけれども、ワインバーガー国防長官は、いわゆる中性子爆弾の生産、そしてヨーロッパに配備、こういうことを二度にわたって発言をしております。さらに米空軍参謀総長のアレン氏、これは二月六日の上院軍事委員会の公聴会ですけれども、戦略核戦力の増強、とにかく矢継ぎ早にこういう発言が続いておるわけであります。
　そこで、まず訪米を前にした外務大臣、このような発言は、世界平和、デタントなりあるいは軍縮、こういうものに逆行するというふうに私たちは認識をしておりますから、外務大臣は批判的な立場にお立ちになって訪米されるのか、あるいはこういうような一連の言動を支持した立場で訪米されるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　アメリカの軍の人がみんな言っておられることを、そのまま日本がそうだという立場で行くということまで私は考えておりません。
　中性子爆弾の問題等については、ヨーロッパからすぐ反応があったことも新聞に出ておりますし、あるいは核軍縮について国連でずっととられていることもございますし、あるいはＳＡＬＴの問題もございますし、やはり日本としては、日本の平和、安全ということは世界の平和、安全なくしてはないのでございますから、どうやったら世界の平和、安全というものが保たれるのかということが基点でございますし、あるいはそれに立って日本は憲法の制約があるということも前提条件でございますから、そういう立場に立って日本としてはこう考えますということを、言うべきことは言う。それは意見の一致することもありましょうし、意見の違うところもある。違うことは堂々と、日本はこう考えますということを言うつもりでございます。
○野間委員　その言うべきことは言うという中身ですけれども、これも先ほど論議がありましたが、中性子爆弾のヨーロッパ配備、これについては日本の外交の最高責任者である外務大臣のお立場としてどういう評価をされておるか、この点について。
○伊東国務大臣　これは軍備、軍事に関する問題でございますので、専門的な知識、あるいは恐怖の均衡といいますか、米ソの核の問題、保有力の問題とか、量とか質の問題とか、いろいろに関連することでございますので、私はいまにわかにこれについて右だ左だという批評をすることは差し控えますが、ヨーロッパの諸国が非常に敏感に、すぐに反応したということは事実でございますから、私はアメリカに参りますときにはヨーロッパの意向等も、いろいろな問題につきまして、この問題だけでなくて中東の和平の問題、ＰＬＯの問題とか、向こうにもいろいろ意見がございますので、そういうものもよく踏まえまして向こうへ行って考え方を述べるというつもりでございますが、ヨーロッパがすぐに反応したということは、これは私は物を考えるときの大きな要素になる、こう思っております。
○野間委員　そうしますと、そういうお立場で、言いたいことはきっちり言うという立場で行かれるわけでしょうか。
○伊東国務大臣　日本の考えていることはやはりはっきり申す、協力するところは協力するということ、できることとできないことをはっきりするということは必要だ、こう私は思っております。
○野間委員　先ほども申し上げましたけれども、レーガン政権の言動を見てみますと、特にいわゆる同盟国に対して責任分担の拡大を求める言動がいま非常に強まっておるというふうに私は思います。特に日本に対しましては、八二年度のアメリカの国防報告の中でも、共同防衛努力の必要性というものを大変強調しておりまして、日本に対しては軍事力の「着実かつ顕著」からさらに「加速的」に増強するというような厳しい注文もこの中には出ております。
　また、マンスフィールド駐日大使が、これもすでに出ましたけれども、二月十日の首相との会談の中で、防衛に関しても特定の分野での特定の役割りについて話を進めていきたい、こういうふうに言っておるわけであります。
　さらに、ヘイグ国務長官は一月十二日の上院の外交委員会の公聴会で、日本はアメリカのアジア政策の支柱であり、「憲法の制約内で」という前置きはありますけれども、「日本が安全保障上の責任分担をすることを期待する」、こういうふうに述べておるわけでありまして、こういう点から見ますと、直接の日本の軍事的役割りはもちろん、アジア地域の軍事力の増強に寄与することが日本の場合できないのだということを、はっきりした態度で訪米の際に表明されるということが非常に大事だというふうに私は思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　アメリカ側も、日本が専守防衛だということは、たしか軍事報告にも向こうが認めていることが書いてあったはずでございますし、日本には国内的な、憲法を初め法令のいろいろな制約があることは確かでございますので、日本として協力のできることは憲法とかその他の法令で制約がありますということをやはりはっきりする必要がある。ただ、法令で認められた個別自衛権の充実ということ、日本が日本を守る、あるいは他国から侮りを受けないという自衛力を充実することは当然必要でございますので、それは法令の許す範囲でやる、それ以上のことは言われても軍事的にはできません、これはもうはっきり向こうにも言うつもりでございますし、当然アメリカもそれは知っているというふうに思っております。
○野間委員　問題はその中身なんですけれども、新しい経済政策、経済再生計画ですか、これが具体的にレーガン政権の中で打ち出されました。すでに外務大臣御案内のとおり、社会福祉等々は大幅に削減する、ところが軍事費だけは、これは聖域としての評価だと思いますけれども、うんと上げてくるというのがこの経済再生計画の大きな特徴ではなかろうかというふうに私は思うわけであります。先ほどもいわゆる経済摩擦、車とのリンケージの問題がございましたけれども、こんなに社会福祉まで削って、そして防衛力、軍事力を拡大していくんだ、したがって日本の場合もこれに対して積極的に役割りをもっと大きく分担しろ、あるいはいわゆる防衛力をもっともっと増強せよということが具体的にこの経済再生計画の中で要求されるというふうに私は思うわけであります。
　ですから、日本の防衛費についての増額の要求、もう一つは対外的な経済協力、これについてはアメリカの肩がわりということが具体的にこの計画の中で恐らく出てくるのじゃないかというふうに私は思いますけれども、これに対してどうお考えなのか、どう対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　きのうの経済再建計画というのを新聞等で私どもも知ったわけでございますが、いまおっしゃるとおり、なかなか経済的には厳しい、歳出の削減でございますとか、またしかし、それをやりながら減税もやる、あるいは金融の問題の安定とかいろいろ言われている中に、防衛費は減ってない、先生おっしゃったとおりで、むしろふえているんだという厳しい情勢だということを新聞等で見たわけでございますが、具体的に日本に対しましてアメリカの政策はこうだ、だからこういうことを期待するというようなことはまだないわけでございまして、これは今後の問題として私どもも十分にあの財政再建計画を検討し、これからアメリカへ行きまして話すときに、向こうの考え方もできるだけキャッチしてくるということをやらなければならないというふうに思うわけでございます。
　いま先生が防衛費の問題と経済協力の問題と二つおっしゃったわけでございますが、これはあくまで日本は自主的に判断する。アメリカがこう言ったからこうするのだということじゃなくて、やはりどっちの問題も自主的に判断をすることが前提でございますし、日本の予算の関係、財政の関係があり、国民的コンセンサスというものが必要だということも、これは何回も申し上げたとおりでございまして、たとえば国際協力、援助につきまして、アメリカの肩がわりをするなんということは、全然そんな連絡もありませんし、そういう意味のことをやろうというようなことは日本では考えておりません。日本として考えて、これは必要だということをもとにして考えるつもりでございますし、防衛の問題も、私が行きましても、過去においても着実、顕著とか、なるべく早くということを言われたことは確かでございますが、それに対しまして、それは日本が自主的に判断することなんだ、財政、国民的コンセンサスというようなことを常に私は言ったのでございます。
　今度のあの財政再建計画から見ますと、防衛費がふえているということはアメリカの国内の事情として当然出てきたのでしょうが、それは日本に対しまして、安保がありますのであるいはどういう期待表明になりますか、いろいろな場合を想定しなければならぬということは私も考えますけれども、あくまで原則は日本の自主的判断がもとなんだということを踏まえまして、アメリカとも話すつもりでございます。
○野間委員　いらっしゃるわけですから、私は心構えについてお伺いしているわけです。報道等にもございますけれども、要するに車を初めとした経済摩擦、これと絡めて日本に対する防衛費の増強、こういうものが打ち出されてくる可能性がある、こういうケースは恐らく外務大臣の行かれる前提としていろいろと検討はしなければなりませんし、検討されておると思うのです。
　もう一つは、いま申し上げたように、経済協力の点についても対外援助費を大幅に削減するということになりますと、いままでの一連のレーガン政権下における言動からしても、その点についても大幅な日本の援助費の拡大が当然予測されるわけでありますから、その点について再度お答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　援助の問題等がございまして、向こうが減らそうじゃないかというような予算局ですかの意見が出たときに、おかしいじゃないかということで、日本も大使館を通して国務省におかしいというような意見を大分言ったことがございますし、また、日本だけではなくて、いろいろな西側の国々からもそういう意見をアメリカへ実は言ったのでございます。いまのところ援助の金額はまだ詳細にわかっておりませんが、日本としまして、アメリカがここを減らしたんだからそのかわりここを日本がやってくれとか、そういうアメリカの都合だけで物を判断するというようなことは私はしないということをさっきも申し上げたのでございまして、そういうことが必要かどうかということをあくまで日本が自主的に考えるという立場を貫くつもりでございます。
　また、リンケージの問題は、これは理論的には本当にあり得ないことなんでございます。自動車と防衛費というのは理論的には別なんでございますが、現実の問題としては、そういうことで理論を超えて政治的にあり得るということはいままでも例がございますので、そういうことにならぬように、前もって自動車の問題については、両方で不満ながらそれじゃというような何か合意ができるような努力を政府としてやらなければいかぬということを私も痛感しておりますので、通産大臣ともよくその点は相談したいと思っております。
○野間委員　レーガン政権下で米韓の首脳会談が開かれたわけでありますが、いわゆる頭越しということがよく言われておりますけれども、日本の頭を越して直接全斗煥政権と電光石火こういう首脳会談が持たれたわけであります。しかもこの首脳会談の結果あるいは共同声明等々を見てみますと、軍事あるいは政治、経済、このすべてにわたる支援が、単に一般論としてではなくて具体的に合意されたというのが特徴だと思います。いままでこういう具体的な一つのテーマを挙げての取り決めというものは恐らくなかったかと思うのです。ですから、こういうような新しい具体的な取り決めがなされたことについて、外務大臣はいままでの例からして一体どういうように認識されておるのか。
○伊東国務大臣　今度の米韓の声明を見ますと、非常にいろいろなものが包含されておるわけでございます。米韓の相互防衛条約に関連した問題で米国の韓国駐留軍を残すとか武器の援助の問題とかがあったり、あるいは韓国と北との話し合いの提言をアメリカも支持する、ああいう話し合いをすることは必要だと思うというようなことが入っておりましたり、あるいは経済協力の会議をいつごろやろうとかいうことがあったり、非常に広範な共同声明が出ておりますことは、先生も御承知のとおりでございます。私は、両方とも新しい政権で、両方が初めて米国と韓国とのことにつきまして協議をしたということで、両方の政府にとりまして従来に比較しまして大きな一つの成果だったろうと見ております。
　日本としましては、韓国あるいは朝鮮半島全部の平和ということにつきまして大きな関心がある。声明を見ましても、私はその点はアメリカも同じだというふうに見ておるわけでございまして、日本ももちろんアメリカも、朝鮮半島の平和ということにつきましては、今後とも何としてもあそこに紛争の起こらぬようにということに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
○野間委員　大臣もお認めになりましたけれども、レーガン政権が誕生した、そして全斗煥政権とこれは初めての会談なんです。だから、普通なら情勢についてもあるいはいろいろな交流の中身についても最初は抽象的なものに終始するというのがいままでの例だったと思いますけれども、これを見ますと、最初から非常に具体的なテーマについての会談の中身が声明という形で盛り込まれておる。そういう点からいたしまして、今後外務大臣は韓国へいらっしゃるわけですけれども、こういうレーガン政権のあり方からして、レーガン政権は日本に対して韓国に対しての対応についても具体的な要求も出てくるのじゃないかというふうに思うのと同時に、韓国へいらっしゃった場合に、恐らく韓国政権との間で具体的にはそういう話し合いということで詰めたものがなされるのじゃないか。特にいま申し上げた米韓のこういう共同声明を受けた、それに即した形で具体的な問題が出てくるのじゃないかと私は思うわけでありますけれども、そういうことについてどういう御認識を持っておられるのか、もしそうであるとするならばどういう対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　韓国行きはまだ決まったばかりでございますし、だれと会うということもまだ決定はしてないという段階でございますので、私はどういう話が向こうから出てくるかということはいまここで申し上げかねるわけでございますが、米韓の共同声明がああいうものがあったから、今度は日本に対しても何かあるんじゃないかという先生のいまの御質問でございます。
　これは、日本としては憲法の制約はちゃんとあるのでございますし、その他の法令の制約もあるわけでございますから、言われましても、できないことはできないと言わざるを得ないのでございます。その辺のところは、十分日本の国益ということを踏まえまして話し合いをするつもりでございますので、御心配をかけるようなことは私はしてこないつもりでございます。日本と韓国の間の友好親善を維持発展させていくということは、日本としては当然でございますから、もちろんその前提をもってやりますが、いまおっしゃるようなことをちゃんと踏まえて問題に対処してまいるつもりでございます。
○野間委員　孫引きで大変恐縮なんですが、議事録が正式に私の手元に入っておりませんのでお許しいただきたいと思います。
　去年の十一月二十四日にワシントンで坂田、三原、金丸の三人の歴代防衛庁長官がブラウン前国防長官と会談をされておりますが、この中に、当時のコマー国防次官の発言があるわけです。韓国は日本の防衛に不可欠の地域であり、アメリカの韓国に対するコミットメントは日本防衛のためのものである、韓国は日本防衛の緩衝地帯である、アメリカはペルシャ湾の防衛に責任を負う、日本は韓国の支援についてもっと考えてほしい、韓国軍の近代化が必要である、韓国の今日の経済状況は大変悪い、海外派兵とか困難はあると思うが、いまや考え直してみるときではないか、日本が韓国軍近代化のための資金を緩やかな条件で融資することは考えられないか、あるいは、米国は韓国への支援維持は困難である、日本の何らかの軍事的支援が必要と考えられる、こういうふうに述べたということが言われておるわけであります。
　こういう点があるから、私はいま特に大臣にお尋ねをいたしたわけでありますけれども、韓国にいらっしゃる場合に、そういう国防能力の強化に寄与するということを念頭に置いて行かれるのか、あるいは韓国の軍事力を強化することについてはいささかも関与しないという立場で韓国へ行かれるのか、このあたりについての明快な御答弁を願いたいと思います。
○伊東国務大臣　日本が韓国に経済協力をしておりますのは、あくまで韓国の社会、経済の発展のために、あるいは民生の安定、福祉の向上ということが基本でやっておりまして、今度百九十億と決めましたのも学校と病院でございます。いま先生がおっしゃったようなことはいささかも考えてないわけでございまして、アメリカの人がどう言ったというようなことが当時、新聞に出たことがございます。それはもう本当に個人の意見でございまして、日本政府はそんなことは全然考えておりません。
○野間委員　しかし、歴代の防衛庁長官三名との会合の中でこういう話が出ております。これは繰り返しはいたしませんけれども、要するに米韓の首脳会談の中では非常に具体的な取り決めがなされておる。そして、先ほどから言っておりますようなことを背景にして外務大臣は韓国にいらっしゃるわけですから、具体的にそういう問題の向こうからの要求あるいはアメリカからの要請というのは当然出てくるのではないか、これは予測するのが自然じゃないかというふうに私は思うものですから聞いたわけであります。
　そこで、訪韓をされるわけでありますが、訪韓をされた際に、巷間言われております日韓の首脳会談、これを一体どうするのか、いつ、どこでやるのかというようなことについて具体的に御相談をされてくる、そういうお気持ちと申しますか、予定があるのかないのか、この点についてはいかがでしょう。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　首脳会談をするかしないかなどというようなことは、本当にまだ全然決まっていないことでございまして、それを決まったことを前提にいつ、どこでやるか、そんなことをいまお答えする立場にございません。さっき土井さんに私がお答えしたとおりでございますので、それ以上いまここでこの問題についてお答えする何物も持っていないということが本当でございます。
○野間委員　三月二日に行かれるわけですから、もう政治日程は具体的に決まっている、これは当然だと思いますね心特にこの間、全斗煥大統領が来るか来ぬかというようなことについていろいろございましたけれども、いま九月ごろに首脳会談が云々ということが言われております。だから、もし行かれた場合には、これが具体的に政治日程に上ってくるということはもちろん避けられないし、そういう予定であろうと思います。ですから、そういうことについて話がされると思うのです。そして、もしそうだとするなら、会談の場所は、向こうへ総理が行かれるというようなこともあり得るのか、あるいは日本へ来てそこで会談されるのか、このようなことについても大変重要な政治課題だと思いますけれども、それらの点についても再度お答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　私が訪韓するということが決まったのはおとといの昼でございます。決まったばかりでございまして、どういう議題でだれと会うというようなことも、まだ実は全然決まっていないわけでございます。いま先生の御質問ですと、何か九月ごろあるようなことでございますが、そんなことは全然決めてないわけでございます。やるかやらぬかも決まってないことを、いまここで、どこでいつごろなどということをお答えするのは、これは本当にまだお答えするような立場にございませんので、先ほど土井先生に申し上げたとおりでございます。
○野間委員　時間が参りましたので、あと一問で終わるわけでありますけれども、実は私は、きょうは金大中氏事件についてお伺いしようと思ったのですが、時間がなくなりました。
　この金大中氏にかかわる事件に対する外務大臣なり政府の対応は、結論は日韓の間の修復がまず前提にあって、結論に合わせていろいろなことを組んでおられるというふうに思えて仕方がないわけです。判決文の入手にしても、あるいは政治決着を日本が実質的にどう判断していくのか、これらの点について、日本の自主性というものは私は全く考えられない。国会で何度も何度も、背景説明か訴因かとか、あるいは判決文の入手についてさまざまの論議が交わされました。いまのこの判決後の政府の対応を見てみますと、いままで一体何のために国会で議論してきたのかという非常にむなしい気持ちのあることは否めない、そういう面もあろうかと思います。
　いま必要なことは、あわてて日韓間の修復をするというものではなくて、本当に人権の問題あるいは主権侵害に対して日本が独自の立場でどう対応していくのかということが何よりも急務だというふうに私は考えております。
　時間がありませんので、この問題については、次回の機会を持ちましてまたさらにただしていきたい、こう思っております。
　以上で終わります。
○奥田委員長　次回は、来る二十五日水曜日午前十時理事会、午前十時半委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
昭和五十六年二月二十日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　小野　信一君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府人事局次
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　卓也君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　　建設政務次官　　住　　栄作君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　小坂　　忠君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局次長　　　林　　博男君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　大塩　敏樹君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第二課長　　　柴田　章平君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　文部省管理局指
　　　　　　　　導課長　　　　　福岡純一郎君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　松本　廣治君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局鉱山課長　松下　　弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　石田　　寛君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　高野　　隆君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　井下登喜男君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　大津留　温君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　久保田誠三君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　石橋　政嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　政嗣君　　　　　小野　信一君
　　　　—————————————
二月十四日
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三三号）
同月十九日
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三六号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨田利太郎君。
○鴨田委員　まず住宅問題につきましてお伺いしたいと思います。
　わが国の住宅を歴史的に見ますと、戦後、四百二十万戸、本当にこれは緊急に必要であるというふうな戸数主義から出発しまして、そして昭和二十年には被災都市応急簡易住宅建設要綱が発表され、その実現に向かって努力され、そしてまた二十五年には住宅金融公産法、昭和二十六年には公営住宅法、そして三十年には住宅建設十カ年計画、そしてまた三十一年には住宅建設五カ年計画、そして三十八年には十年間に一千万戸の住宅を建設しよう、そして四十一年には住宅建設計画法が生まれ、同時に第一期住宅五カ年計画がスタートし、そしてだんだん居住水準の向上というものを図ろうということになったわけでありまして、四十六年には第二期住宅建設五カ年計画、そして第三期五カ年計画となってまいりまして、いよいよ今度は第四期五カ年計画に入るわけであります。
　このような歴史的な事情を考えてみますと、住宅数が世帯総数をかなり上回り、空き家数が約二百七十万戸に達するなど、戸数の面での量的充足は一応顕著な運びになってまいりました。また、質の面においても、全体としまして居住水準は着実な向上を見せているようでありますが、東京、大阪などの大都市地域においては、低質木賃アパートの残存、それから最低居住水準未満居住世帯の多数の存在に見られるように、なお住宅問題は深刻であります。今後の住宅政策におきましては大都市対策に重点を置くべきだと考えますが、第四期住宅建設五カ年計画案においては、大都市地域の居住水準の改善のためにどのような対策を考えておるのか、大臣に御所見を伺いたいと思う次第であります。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　いま先生御指摘のように、戦後の住宅事情は非常に厳しいものがございました。直後、絶対不足数が四百万と言われておりました。その後、いま御指摘のように、昭和三十年に公団ができ、関係諸施策を進めてまいり、まあまあいまのところ住宅数が一応世帯数を満たすところまで来ておりますし、公営、公団住宅におきましても有効ストックが二百三十万戸というような状況になってきております。
　ただ、問題は、いま先生御心配のように、大都市、過密都市における居住者、特に勤労者の方々の居住の問題がいま問題になっておるわけであります。今度第四期住宅五カ年計画を御審議願うわけでありますけれども、特に大都市における借家世帯の住居水準がまだ残念ながら相当満たされておらない現状でございますので、この面につきまして特に配慮して進めてまいりたいと思います。特に、戦後、ベビーブーム以後、それぞれの家庭に入りましても、その人たちの子供が成長し、世帯構造、家族構造にも変化が生じておりますので、その面につきましても配慮し、公営、公団住宅等を質的にも向上を重ねながら、居住最低水準の方々になお良質の住宅に入っていただくように、融資の問題あるいは長期特別分譲住宅の供給等を図りながら進めてまいりたい、このように考えているものでございます。
○鴨田委員　いま大臣の御説明で今後の方針というのが大体わかりましたけれども、今後、最低居住水準と平均居住水準とはどのように考えていらっしゃいますか。
○豊蔵政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありました最低居住水準につきましては、私ども昭和六十年度を展望いたしまして、すべての世帯の方々がこれらの最低居住水準のレベルに達することができるような施策を展開したいというふうに考えているものでございまして、その水準につきましては、世帯構成によりまして差がございますが、一般的には四人の標準世帯の方々に対しまして住居専用面積五十平方メートル、いわゆる三ＤＫという形のものを想定しておりますが、そういうレベルに到達したいというふうに考えております。
　また、平均居住水準は、同じく昭和六十年度の展望といたしまして、全世帯の半数以上の方々がこれらを達成することができるようにということを目標といたしておりまして、その際の標準の規模といたしましては、同じく四人の標準世帯の方々につきまして三ＬＤＫで住居専用面積八十六平方メートル程度を考えておるものでございます。
○鴨田委員　さらに重要なことは高齢化社会の到来への対応でございます。
　わが国はこれから欧米諸国より以上のスピードで高齢化が進むと予想されております。高齢化社会ということになりますと、国民一人一人が自己の生涯における生活設計、老後の備えを若年層のときから着実に行うことが必要となり、国といたしましてもこうした国民の生活設計ができる限り容易となるよう側面から援助していくことが必要であると思われます。高齢化社会の到来に対応しまして住宅対策をどのように推進していくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　先生が高齢化の方々のための配慮につきまして御質問いただきましたことに敬意を表する次第であります。御案内のとおりわが国の高齢化社会は非常に欧米諸国に比して顕著なものがございます。六十五歳以上の方々がやがて一千万になんなんとするような高齢化社会の中で、こういう人たちが良質な社会環境の中で、生きがいのある人生を送っていくための最も重大なことは住宅対策であろうかと思います。したがいまして、老人世帯、老人同居世帯についての十分な配慮がなされなければならないことは当然なことでございます。このため、従来から老人同居世帯に対しましては、規模、設備等の面で配慮した公営住宅の供給、公団住宅への入居の優遇、住宅金融公庫の割り増し貸し付け等を現実に行いつつ、この問題の解決に向かって前向きで現在まで進めておりますが、なお今後の課題として対応してまいりたい、このように考えるものでございます。
○鴨田委員　ただいまのでわかりました。
　次に質問申し上げます。
　今後の住宅対策につきましては、人口の中高年齢化が進行すること、戦後のいわゆるベビーブーム世代が持ち家取得年齢に達すること等から、持ち家に対する需要が今後とも高水準で推移すると想定されます。これに対する対応は非常に重大であります。特に住宅金融公庫の果たすべき役割りは大きいと考えられます。来年度から実施される住宅金融公庫の五・五％金利適用の所得制限について、当初予算折衝の過程では、六百万円で制限を行うこと、さらに面積制限まで行うこととの提案があったにもかかわらず、最終的には八百万の所得制限のみで済んだことは、不十分ながら評価するということでございますけれども、しかしながら、今後の勤労者の所得上昇に合わせて、制限所得八百万の適切な見直しを常にローリングしていかなければならぬ、こういうふうに私は考えます。これにつきまして大臣のお答えをお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　五十六年度予算におきまして住宅金融公庫融資の所得制限が導入をされました。御指摘のようにいろいろといきさつがあったわけでございますが、最終的には八百万円ということにしていただいたわけであります。当然先生の御指摘のように、時代の推移とともに社会環境、家族構成等も変化してまいり、また、もちろん所得関係においても変化があるわけで、そうしたことは、ケース・バイ・ケースというよりも、時代の推移を見ながら当然見直していくものと私たちは考えております。所得制限によっていやしくも国民の住宅ニーズに影響があってはならないわけで、先生の配慮のとおりのような形で進めてまいりたい、このように考えております。
○鴨田委員　いまのお話で大体わかりましたけれども、住宅金融公庫の金だけでは、勤労者は、もちろん土地も建物も購入するには不足であります。現在どのくらいの値段がしておるかといいますと、われわれが見ますと、勤労者は、大体年間五百万の所得の方が三倍から四倍ぐらいでもって土地と建物が買えればこれは一番理想的なんでありますけれども、高ねの花みたいなものでなかなかそういうことは無理でありますけれども、どうしてもすぐローンというような手に飛びつきやすくなります。こういう点におきまして、これから景気が上昇すればいいですけれども、いまのままでいきまして賃金も余り上がらない、こうなってまいりますとローンの返済の難度は大変多くなってくると思いますけれども、現在平均所得の何％ぐらいの返済難易度になっておるかというのを、もしも大蔵省の方いらっしゃいましたらちょっとお聞きしたいと思います。要するに個人が借りた場合の……。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　現在の住宅ローンを借りている方々の全体につきましては私ども詳細に承知しておりませんが、住宅金融公庫におきまして融資を受けておられる方々の平均所得等を見ますと、五十五年の中間の集計でございますが、おおむね四百万弱ぐらいの年収の方々でございまして、その方々が自己資金と住宅金融公庫の融資と、それから銀行その他の融資等を受けましてこれを実施しているという実態のように伺っておりますが、その際、これは返済額の方で見ます場合に、収入の大体二〇％かも二五％程度の返済をしていらっしゃるというふうに聞いております。
○鴨田委員　私が聞くところによりますと、大体平均が二八％、それで返せないで親子心中してしまうというふうな例が多々あると思います。これからますますこういうふうなローンは多くなってまいりますけれども、これにつきまして、先ほどの住宅問題につきましての融資、政府もよくこれを見てもらいまして、ひとつ勤労者が本当に楽に返せるような方向にいくよう考えていってもらいたいというのが私の要望でございます。
　次にお伺い申し上げます。住宅問題の締めくくりとして、住宅基本法についてお伺いしたいと思います。
　まず、建設大臣の所信表明の中で「住宅政策の基本的方向を示すための立法措置」とありますが、これは従来住宅基本法と言われていたものを指すのですか。また、「鋭意検討」というのは、いまの国会に提出するということなのか、大臣の御所見を伺いたいと思う次第でございます。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　所信表明の「住宅政策の基本的方向を示すための立法措置」ということの御質問でございます。これは、従来住宅基本法と言われたものでありまして、今国会に提出するように鋭意検討しております。
○鴨田委員　さらに、住宅基本法の具体的な内容としてはどういうものを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま大臣からお答え申しましたように、今国会に提案すべく現在鋭意検討を進めておりますが、その内容といたしまして、私ども現在考えております段階では、住宅政策の目標、国及び地方公共団体の責務、居住水準の目標の設定、住宅計画の策定、住宅に関する施策の基本的方向等、住宅政策の基本的事項につきましてこれを盛り込みたいということで検討しているものでございます。
○鴨田委員　住宅基本法につきましては、公明党、社会党ももちろん一つの法案を持っているそうでございますけれども、わが自由民主党も深い関心を抱いておりまして、昨年秋以来プロジェクトチームを設置して検討を重ねているところであります。これとの調整についていかに考えておるか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　自民党におきましてプロジェクトチームでこの問題について取り組んでおられます。われわれは、十分住宅基本法に反映させていきたいと、このように考えております。
○鴨田委員　現在の住宅不況の状況にかんがみまして、第四期住宅建設五カ年計画の達成を図るためには相当の政策努力を要することには間違いがございませんが、とりわけ大都市地域において宅地の確保が最大のかぎを握るのではないかと考えます。そこで、次に宅地問題について幾つか建設省の考えを伺いたいと思います。
　実は、去る二月十三日の同本経済新聞を見ました。今後五年間の建設省の見通しとして、宅地の必要量が全国で一〇％不足するとし、特に東京、大阪圏で不足が深刻化する旨を報道しておりましたが、この報道は本当ですか。
○宮繁政府委員　お答えいたします。現在建設省におきましては、今後の宅地供給政策の指針とするために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの五カ年間と昭和六十一年度から昭和六十五年度までの五カ年間、合わせまして十カ年間を対象期間といたします宅地需給長期見通しを今年度中に策定すべく、その作業を進めておるところでございます。いま御指摘の一部の新聞に報道されました数字は、作業の中間段階で幾つもの数字をはじいておりますけれども、その一つでございます。いま御指摘がございましたように、そこでは六万六千ヘクタールぐらいの宅地が必要であろう、しかし供給は約六万ヘクタールだという報道でございますけれども、この数字は、実は宅地の必要量につきましては最大限多目に推定したものでございます。たとえば、現在東京の平均の宅地の面積が百四十二平米、大阪では百五平米でございますけれども、それを一応百六十七平米まで水準を上げるという仮定ではしいたものでございます。なお、供給量につきましてはきわめて控え目に試算をしたものでございまして、いまだ最終的に確定した数字ではございません。それで、確定した数字につきましては、本年の三月下旬に予定されております第四期の住宅建設五カ年計画の決定までに間に合わせるべく、現在、住宅宅地審議会等にも御意見を聞きながら作業を進めております。
　現段階におきまして、私どもが考えます五十六年度から六十年度までの前期の五カ年間の宅地の必要量は、既成市街地それから新しく市街地になるもの合わせまして六万ヘクタール強、六万二千から三千ヘクタール程度ではないかと推定をいたしております。これを過去の実績のデータがございます新市街地の分で比較してみますと、全国のベースで見ますと、近年の宅地供給の実績をやや上回っておりますけれども、首都圏につきましてはいまお話のございましたように、かなり厳しい状況のもとにあります。しかしながら、各般の宅地供給施策を強力に推進することによりまして、供給可能な数字であると判断いたしておるところでございます。
○鴨田委員　第三期計画で二千ヘクタールの不足があり、六十年までの住宅建設は宅地不足で計画未達成になるのではないかというふうなことは考えられませんね。
○宮繁政府委員　いま申し上げましたように、各般の施策を強力に推進することによりまして、計画されております住宅が建設される敷地の確保について最大限の努力をしたいと思っております。
○鴨田委員　いまのお話で、今後五カ年間の宅地必要に対しては政策努力によって何とか供給が可能だということで大体信じます。一生懸命やってください。
　しかし、近年の宅地供給量は年々減少の一途をたどっているのが現状です。この厳しい状況は今後とも続くとすると、相当強力な宅地対策の実施がなければなりません。現在の宅地供給の停滞を打開し、宅地供給の促進を図るために建設省としてじゃ今後どのような具体的な政策をとっていくのか、こういうことでございます。宅地が現在商品化されております。というのは、農地が商品化されております。この点はＡＢ農地につきましても宅地並み課税をかけながら、片方において自治体から補助金を出していただくことになっておる。これはみんな国民が認めておることでございまして、これに対しまして、かつて、十年前に三井不動産会社の江戸英雄社長は、東京湾を埋め立てたならば坪四万円で宅地として供給ができるであろう、日本の狭い国土を有効に使用するには国土を新たにつくる以外にはないのだ、そしてその崩した山はまた新たに利用できるだろう、こういうふうな発案をしたことがありました。これはただの発案で終わってしまったわけでございますけれども、神戸市のポートアイランドみたいに、農地があってそれを売らないんだったら表に出ていく、こういうふうな考え方も具体的には実現されております。その点についての大臣の所信を承りたいと思うわけであります。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　宅地供給の問題は住宅政策の中の大きなキーポイントであろうかと思います。先生御指摘のように、この問題を解決しなくて住宅政策の解決はあり得ないわけであります。さすれば、宅地をどのように供給するか、見つけ出すかということに問題点があります。山林原野あるいは農地の計画的な開発もありましょう、あるいは遊休地の有効利用、既存の市街地の再開発という問題、また鴨田先生御指摘のように山を削って埋め立てをし、両面にわたっての宅地政策もあろうかと思います。そのような問題を抱えながらこの問題に取り組んでいくわけであります。なお、そのほかに税制の問題もありましょうし、民間デベロッパーの協力も必要であろうし、また区画整理事業をやった都市計画地における住宅政策のための関連公共施設の促進をやって、コストダウンを図るという問題もあろうかと思います。いま申し上げましたようなあるいは融資制度の問題もありましょう。こうした問題を総合的に解決をしながら、建設省としてはなお前向きで進めてまいりたい、このようにいたすものでございます。
○鴨田委員　そういうふうにして一生懸命努力をなすって、国民の福祉の向上のために宅地をこれからつくっていくんだという大臣の心はよくわかりました。一生懸命お願いしたいと思います。
　次に、また問題を提起いたします。
　宅地の量の確保もさることながら、今後は量から質へと言われておる住宅政策の展開とあわせて、質のよい宅地の供給を図っていくことが重要であると考えます。したがって、今後の宅地供給を進めるに当たりましては、道路、公園等の関連公共公益施設の整備の充実を図り、良好な町づくりに努めていくことがきわめて重要であります。さらに、最近の宅地供給の停滞原因の一つは、このような関連施設の整備に要する負担が重いこと、これはいま大臣がちょっとお触れになりましたけれども、宅地開発業者がそのために事業意欲を減退させていることにも大きな原因があると思います。このような状況に対処しまして、建設省としてはどのように施策を講じられますか。
○宮繁政府委員　いまお話のとおり、宅地開発事業を推進するに当たりまして良質の環境を保全する意味からも、また市町村におきましてかなりの財政負担を強いられるというようなことで、宅地開発事業に関連いたします道路とか公園とか学校等の施設の整備が大変重要でございます。従来から建設省におきましては街路とか公園の一般の公共事業につきましても団地に対しまして優先的に配分をするように努めておりまして、昭和五十五年度の実績を見ましても、御承知のとおり一般の公共事業費の伸び率はゼロでございましたけれども、特にこの団地関連につきましてはかなりの伸び率で配分をいたしております。
　それから、現在住宅公団等が宅地を造成いたします場合の道路とか学校等につきましては、その整備事業を地方公共団体にかわって費用を立てかえまして実施し、その後低い利息で長い年月にわたってその費用を返していただくというような立てかえ施行制度等もやっておりまして、これらの制度の改善も逐次講じてまいっております。
　それから、特に昭和五十三年度におきまして新しく創設を見ました住宅宅鈍関連公共施設整備促進事業、いわゆる関公促進事業と申しておりますけれども、これにつきましては年々その事業費の拡大を図っておりまして、昭和五十六年度におきましても公共事業費は伸び率がゼロでございましたけれども、これは国費九百億を国費約一千億に伸ばしまして、関連公共施設の整備の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○鴨田委員　いまの説明で大体わかってきたのですけれども、その関連公共公益施設の国家の補助金、これがたとえば都市計画なんかでやる場合でありますと、上物だけ二分の一出して下物には全然、たとえば保育所だとか消防署だとか、そういうふうなものは出して、上物だけには二分の一の補助金を出す、下は出さない、こういうことでもって各公共団体はなかなか金がかかる。だから一生懸命宅地を造成しようと思ってもちょっと容易じゃない、逃げ腰になる、こういう状態が続いております。それからまた、都市計画法と建築基準法の矛盾があります。たとえば、片一方は道路は四メートルでいいという建築基準法をやっております。片一方は八メートルだったかな、それでいい、以上でなければいかぬとか言っております。そういう法律的な矛盾もやはり解決しなければならぬと思うのですが、この点についてはどういうふうに考えますか。
○宮繁政府委員　最初のお話の、地方財政の負担を軽減する上で補助率等について十分考えよというお話でございますけれども、現在も人口急増町村につきましては、消防施設でありますとか小中学校等につきましては、それぞれの所管の省におきまして特別の補助率のかさ上げ措置を講じていただいておりますし、また、地方交付税の算定等に当たりましても、自治省の方でいろいろ御配慮をいただいております。しかし、私どもとしましても常にこの問題につきましては十分意を用いる必要もございまして、事務次官名でそれぞれ自治省、厚生省、文部省等に対しましても、この団地関連の諸施設の整備のための財源措置につきまして、十分御配慮を賜るようにお願いをしておるところでございます。
　あとの問題は、住宅を建てます場合に、一応建築基準法の規定で、四メートル以上の道路に間口二メートルは接続しなければならないというような規定がございますけれども、このことは、一応その敷地につきましても、いろいろな日常生活その他の関連におきまして最小限必要な道路の接続義務を規定したものでございまして、それと一方、公共施設である道路を整備する場合の基準に多少差があるのはやむを得ないところではないかと考えております。