Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（利）委員　おはようございます。自民党の遠藤利明です。
　これまでずっと福島大臣から、いろいろな、人的にも組織的にも拡大してしっかり消費者行政をやっていきたい、そんな話がありましたが、実は私、この消費者庁ができたというのは日本の行政組織で画期的なことだなと思っておりますし、物の考え方として大きな転換だと思っているんです。
　それは、先ほど田中委員も質問されて、まさにそうだと思いました。戦後の日本というのは、空襲等で何もなくなった、そこから国の再生を図ったわけでありますが、まず質よりも量だ、例えば衣食住とありますが、着るものもまずは寒さをしのげればいい、食べるものもまずは腹を占めればいい、そして住むのも夜露をしのげればいい、そういうような発想の中で、まずは量的に国民の皆さんを守る、そういう観点から、まさにプロダクトといいますか、生産、供給重視でやってきた。
　しかし、最近、いろいろな部門部門でそうでありますが、やはり着るものも、ただあったかいだけではなくて、デザインだとか着やすさとか、そういうものを重視するようになってきましたし、住む家につきましても、ただ単に夜露から、やはり住みやすさあるいはゆったりとしたそういう感覚、そして食べるものも、量だけではなくて、先日中国のギョーザの問題で逮捕されましたが、まさに安全性あるいは味わい、そういうふうな形を国民の皆さんが求めてきたのに、残念ながら、我々政治の世界あるいは行政の世界がおくれてきたのではないか。
　民間の皆さん方は、これは商売で、どうやったら消費者の皆さんに買ってもらうかということですから、当然転換は早かったんですが、我々政治の世界と行政の組織がおくれてきた。実は、行政改革の一番の大きな根本は、こうした量から質への転換に乗りおくれてきた、それを正していくのがまさに私は行政改革だろうと思うんですね。
　そういう意味で、この消費者庁というのは、今までの生産、供給重視の国のあり方、行政のあり方から、まさに消費者といいますか、利用する人、使用する人、そうした人たちへの転換を図ってきた、そういう意味では画期的な組織だなと私は思っておりますし、そんな意味で、ぜひ福島大臣に頑張っていただきたいと思っております。
　さて、トヨタ自動車の件について少しお伺いさせていただきます。
　四月五日にアメリカの道路交通安全局から、約十五億円の制裁金を支払えと。さらに追加制裁の話もありますが、トヨタも大変悩ましきことのようであります。御存じのように、支払いに同意すれば、当然集団訴訟等いろいろな問題を抱えてきますし、また、異議申し立てをすれば、せっかくあれだけ社長がみずから乗り込んでいって、そして日本製品の、トヨタのよさもしっかりＰＲしてイメージが回復しつつある、そのときに異議申し立てをしたときに、果たしてアメリカ国民がどういう受け取られ方をするか。そういう意味で、十九日までというような話もありますが、悩ましきことかなと。
　こうした今回のプリウスを初めとしたアメリカでの動きでありますが、これだけ大きくなった理由、先ほど田中委員からもありましたが、中間選挙を意識しているとか、いろいろ報道もあります。あるいは、もちろん技術的な問題が最初にあるわけでありますが、例えば日米問題なんかもあるのではないか、こうしたことがマスコミ等で喧伝をされておりますが、大臣は、これだけ大きくなった理由をどうお考えでいらっしゃいますか。
○福島国務大臣　消費者庁としては、国内におけるトヨタの問題に関してはすぐ行動し、また、国内については、すぐトヨタ側がリコールをやる、あるいはフロアマットの件は国民生活センターが商品テストをするなど、取り組んできました。
　委員の御質問は、アメリカにおけるリコールのいろいろな動きをどう見ているかという率直な感想を求めているものだと思います。
　私は、正直、やはりもう少しトヨタ側が早く消費者の立場で行動していれば、これほど大きくならなかったというふうにも思っております。また、アメリカでテレビの報道が、データがわざと違っていたことを報道し、そしてそれをテレビ局側が謝罪するなどを見ますと、やはりトヨタ・バッシングの面もゼロではなかったようにも思っています。
　しかし、何はともあれ、今はもう収束しつつありますので、トヨタが消費者の立場でよい製品をつくり信頼をかち得ていくということを消費者庁としてもフォローし、監視していきたいと考えています。
○遠藤（利）委員　福島大臣は、当然、大臣ではありますが、もう一つは連立政権を組んでいる党首というお立場でありますから、日米関係に大変な責任を持っていらっしゃるんだろう、そういう意味で今質問をさせていただいたんです。
　同時に、先日来、この委員会でも、特に我が党の柴山委員やあるいは後藤田委員から、ＡＢＣテレビ、今大臣がおっしゃいました、この問題について何で政府はもっと毅然とした態度をとらないのか。多分、私も、これは、アメリカが逆の立場だったらかなり強烈な抗議を申し込むのかなと。
　民から民へと言いますが、国の威信あるいは国の利益、そうしたものに対して、悪いものはもちろん悪いんです、しかし、捏造までされて、それを可とするという、可としたとは思えませんが、それに対して何ら国が、自分の国の企業あるいは自分の国のプライド、そうしたもののイメージに対して抗議をしないというのは、私は大変、変な形かなと。
　経産省の政務官が、ここで、民から民へのことですからとさらっと話をされましたが、うがった見方をすると、決してこんなことはないと思いますが、経産大臣がトヨタ出身であって、そしてトヨタから何千万かの政治献金を持っていると。余りそんなことを言うと、トヨタの都合でぐあいが悪いからなんということはないと思うんですよ、ないと思うんですが、何か動きが鈍い。大臣はそう思いませんか。
○福島国務大臣　やはり、日本のブランドが大事にされる、日本の製品が世界で信頼をかち得るためにも、消費者庁としても、内閣の一員としても頑張っていきたいと思っています。それは本当にウイン・ウインゲームであると信じ、そう思っています。
　ただ、例えば日本の政府対アメリカの政府という形になることは、逆に火に油を注ぐというか、よくないという面もあると思うんですね。それはやはり企業とそのテレビ局の問題なので、ＡＢＣがこれについて訂正をきちっと行ったというふうにも聞いておりますし、心情的には委員のお気持ちはよくわかりますが、逆に言うと、アメリカの中でもトヨタに対する信頼をどう回復していくかという落ちついた議論になっているようですので、それは、きちっとよい製品が人々の信頼をかち得るということのサポートや、そういう立場で日本の政府としてやっていきたいと考えております。
○遠藤（利）委員　もちろん民と民の話ということであります。収束したからこれ以上はということは私もそう思います。ただ、やはり対応がそういうときにあってしかるべきじゃないか。まさに捏造したことに対して政府がどんな見解も示さないというのは、私は変でないかなと思うんです。
　そこで、もう一点。一つは、先ほど申し上げましたトヨタの技術的な問題、これが第一義にあって、そして同時に、場合によっては中間選挙等のアメリカの政治事情がある。もう一つ、やはり普天間を中心とした日米関係が私はあるんだろうと思っています。
　そこで、党首でいらっしゃいます福島大臣にお伺いをしたいんです。
　過日、三月三十一日の党首討論で、鳩山総理大臣は、腹案を持っています、そういう発言をされました。その後、これはＮＨＫのニュースになりますが、福島党首は、聞いていないと。それに対して平野官房長官は、聞いていないというのは当然だ、閣僚全員には伝えておらず、不快感を示される理由はないとあります。そして、その後ずっと私は福島大臣のコメントを見ておるんですが、その後に鳩山総理は、社民党や国民新党にはいずれタイミングを見て話をする、話をすれば、連立政権だから必ず理解が得られると信頼しているとおっしゃいました。
　鳩山総理からは話はあったんでしょうか。
○福島国務大臣　鳩山総理とは一対一で、きちっと思いや考え方を共有していると思っております。
　また、これは消費者担当大臣としての委員会ですので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。
○遠藤（利）委員　党首ですからお伺いしているんですが、腹案について話があったかどうかお伺いしたいんです。
○福島国務大臣　思いと考え方は共有していると思っております。そして、これ以上については差し控えさせていただきます。
○遠藤（利）委員　思いと考えは共有していると思いますが、その後に党首はいろいろ、例えば、これは四月二日ですか、ホワイトビーチの沖合を埋め立てる案もキャンプ・シュワブ陸上案も沖縄県民の負担の軽減にはならない、基地の機能を県内や県外に分散していくとする政府の検討案は認められないと。その上で、グアムや北マリアナ諸島、テニアン島への移設等々があって、普天間基地の国外への移設を模索すべきだ、こうおっしゃっている。そしてまた、沖縄県の市長会の決議は非常に重く、社民党の思いは一緒だ、こういうような話をして、ほとんど、県内はだめですよ、県外か国外ですよとおっしゃっている。
　そして、四月の七日には、今度は、同じように最初は、グアムや北マリアナ連邦を提案している、あれもこれもだめだと言っているわけではなくて、この内閣でグアムや北マリアナ連邦を真剣に検討すべきだと言いながら、同時に、県外への移設については、地元の方が賛成すればここが対象になるのではないかと。
　しかし、今、鳩山内閣で、これは我々の推測でしかありませんし、報道でしかわかりませんが、徳之島に移るという話であっても、結果的にまたうるま市に戻るとか、そういういろいろな案が出ていますね。党首として、そういうふうなことについて何ら相談がないんでしょうか、今もって。具体的な腹案がないんです。でも、党首討論で腹案があると言っているんですよ。ということは、福島党首は信頼されていないんですか、連立政権の代表として。
○福島国務大臣　鳩山総理と一対一で話をしておりますし、考え方や思いは共有していると思っております。これは、内閣の中で、政府で力を合わせて解決すべき問題だと考え、その方向で努力をしている最中です。
○遠藤（利）委員　最初、平野官房長官の話がありました。きっと理解していただけると。そうすると、例えば福島大臣がこれまでおっしゃったことと違う結論が出たときでも、当然、共有して、合意をするということでありますか。
○福島国務大臣　私たちが考えている結論が出るように、鳩山総理の思いや考え方が実現できるように、この内閣で思っている本当にいい結論がとれるように、内閣を挙げて全力で頑張るということであります。
○遠藤（利）委員　内閣を挙げてということでありますが、当然、それは福島大臣もその責任を共有するということですね。
　今、鳩山総理は、五月末までに結論を出します、五月末までにもし結論が出なければ責任をとりますと。当然、連立の代表として一緒に責任をとられるということですね。
○福島国務大臣　全力を尽くして、いい結論を出すべく頑張るということを申し上げます。
○遠藤（利）委員　実は、私、平成六年だったと思いますが、ちょうどそのときに、羽田内閣が辞任をして、そして自社さ政権ができました。そのときに、当時、新進党かと思いますが、小沢幹事長がおっしゃったのは、その当時やゆされて言った言葉があるんですが、都々逸があります。けられても踏まれてもついていきます、げたの雪と。当時の社会党さんは、どんなに小沢さんにどうのこうの言われてもついていく、それで、けられても踏まれてもついていきます、げたの雪、社会党というのが当時の新聞のキャッチフレーズだったんです。
　今度は社民党ですから。名前も変わりました。しかし、何か今聞いていますと、その当時と似ているなと。もちろん、福島党首は賢明な方でいらっしゃいますから、そんな踏まれたりけられたら一緒には行かない、げたの雪にはならないと思いますが、何か今もって連立政権、そして、五月末というのはもう一カ月ちょっとしかない。これから地元の合意をとったり、いろいろな形をしなきゃならない。ましてや、鳩山総理あるいは官房長官、外務大臣等はそれぞれルートを通じてアメリカに話をしている。そんなときに、連立政権の党首に全く話がないなんというのは正直情けない話だと、私以上に福島党首は思っていらっしゃるのかなと。
　ぜひ、けられても踏まれてもついていきます社民党なんとならないように努力をしていただきたいと思います。まあ、これ以上はあと多分答えは出ないと思いますから、この辺でやめます。
　次に、食品の期限表示等についてお伺いをしたいと思います。
　まず、農林省が来ていると思いますが、実は私は、アジアの子供たちに学校をつくる議員の会、自民党の若い、もう若くありませんが、当時の若い国会議員が集まって、月一万円ずつ出して、アジアに学校を贈呈する活動をしております。九校つくって、ことしベトナムに十校目の建設をするんですが、そのときに贈呈式に行って、いろいろなその地区の皆さんやあるいは政府の役人の皆さんと話をします。
　そうすると必ず、日本の皆さん、もっともっと協力してください、こう言いますから、いやいや、日本は今経済的にも大変なんです、借金も多くて大変なんです、こういう話をするんですね。そうすると大体異口同音に言ってこられるのは、そうですか、日本は豊かでしょう、私が東京に行ったときに、ホテルやいろいろなレストランであんなに食べ残しがあって、みんな捨ててしまうと聞きましたよ、何でそれで不景気なんですかと言われて、答えようがありませんでした。
　そこで、時間もありませんから、まず農林省に聞きます。
　この食品のロス、年間約一千九百万トンあると言われております。その食品ロスについていろいろな対策をされていらっしゃいます、例えば再生利用したり、焼却をどうしてもしなきゃならないのがあります。しかし、日本という国は、今、食料自給率がおよそ四一％、ちょっと上がりましたが、しかし、年間八兆円の輸入をしている、世界最大の食料輸入国だと言われています。それがそんなに、九千百万トン、その中からおよそ、再生利用五百万トン、焼却等一千四百万トン、これだけのものが捨てられているといいますか、再利用も含めて食用に使われていない、大変残念だと思うんです。むしろ逆に、環境問題にしても水問題にしても、もっともっと日本という国は責任があるんだろうなと思います。
　そこで、農林省にお伺いしますが、この廃棄している食料について、その削減についてどういう努力をされているのか、簡単で結構ですから、お答えをいただきます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　食品の廃棄物につきましては、今委員御指摘のとおり、大体年間千九百万トン程度出てまいります。このうち、いわゆる食べ残し等、まだ食べられるのに捨てられているというものが、これは推計でございますけれども、五百万トンから九百万トン程度ございます。
　これについては、基本的には、このようなロスの発生をまず抑制する、あるいは減量化する、それと同時に、出てきたものについては再生利用する、この三つが基本でございます。
　これについては、私どもといたしましても、流通、生産段階におきます消費期限、賞味期限の設定等について科学的知見に基づいた設定を行うようなこと、あるいは、流通段階におきまして、一律的に納入期限とか店頭の販売期限を定めるのではなくて、商品の特性に応じました期限設定を行うこと、さらには、フードバンク、こういったものをなるべく活用いたしまして、より効率的な使用に努めること、こういったものについて今努力をしているところでございます。
○遠藤（利）委員　局長、もう結構です。ありがとうございました。
　そこで、大臣にお伺いします。
　食品の表示、賞味期限それから消費期限というのがあります。賞味期限と消費期限、どういうものか、簡単で結構ですから、お答えください。
○福島国務大臣　賞味期限というものは、その物がおいしく食べられるときの期間を指しておりまして、消費期限というのは、それについて期限を過ぎたら食べない方がいいというものが消費期限だと考えております。
　これは、ぜひ消費者の皆さんに、賞味期限が切れているとつい捨ててしまうということはあると思うんですが、そうならないように、この二つの違いをしっかり消費者庁としてＰＲしていきたいと考えています。
○遠藤（利）委員　こういうのがあるんですね、「知っていますか　食品の期限表示？」と。しかし、私だけだと思いません、ほとんどの人が賞味期限も消費期限も余り詳しく知りません。特に、賞味期限。消費期限については、これから先は危険だと薄々思っていますが、賞味期限については、例えばここに「おいしく食べることができる期限です！」「この期限を過ぎても、すぐ食べられないということではありません。」と書いてあります。ですから、だめだと言っていません。罰則もないんです。
　しかし、では、現実にこれはお店で売れますか。それを安売りしているところもないとは言えません。しかし、賞味期限とあると、何かもう買っちゃ悪い、食ったら食中毒になりそうな、そんな雰囲気が一般消費者の中にあると思うんです。
　ですから、この賞味期限というものについて、どういう形にするか、私はもう一回検討する必要があるのかなと。もちろん、だから食中毒になっていいということではないんです。でも、これだけ日本という国が食料を輸入して、そして世界の環境や水を食っているわけです。これは平和と一緒ですよ。日本だけ潔癖で、安心、安全であって、しかし世界の環境や水は関係ありませんという理屈にはならないんですね。
　そうすると、果たして今の賞味期限、まあ消費期限については当然私も理解できます、これにしても、実は先日、スーパーが安売りしちゃいかぬといって裁判に負けて、それは認めるということになりましたが、これだって問題があります。とりわけ賞味期限なんかについてもう一回しっかり見直すといいますか、そういうことをトータルとして考えて、もう一回考える必要があるんじゃないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、日本の平和と一緒で、日本の安心、安全を世界に輸出していくことも必要だと思います。
　消費者庁では、賞味期限の理解を促すためのパンフレットを作成し、地方自治体への配付を行い、あわせて消費者庁ホームページにも掲載するなどの取り組みを行っています。
　賞味期限が切れた食品の取り扱いがわかりにくいという問題意識は、消費者庁にも寄せられています。そこで、現在、消費者庁では、食品の期限表示に関する意見募集を行っています。これらを収集、整理して、おっしゃるとおり、もったいないことを引き起こしてしまうこともあるわけですから、運用の改善や効果的な周知方法の検討に生かそうというふうに思っています。
　今後とも、消費者の賞味期限に関する理解を促す観点から、適切な情報提供を行ってまいりますし、また検討をいたします。
○遠藤（利）委員　消費者庁ができて、まだ、例えば厚労省があって、そして農水省があって、評価はこちらがします、しかしリスク管理は食品安全委員会があって、しかし、いろいろなまた機関はそれぞれ、厚労省や農林省がやっています。まだまだ統一されていない。先ほど来話がありましたように、小さく産んで大きく育てろ、野田前大臣の話でありますが、私は、やはりこういうような形でもう少し全体として統一感を持ってやっていく、その中でぜひ検討していただきたいんです。
　それに関連して、二十三日から事業仕分け第二弾が始まるということであります。実は第一弾も羊頭狗肉のような感じがしましたし、あれだけ何兆円の削減という話が六千九百億円だった。今回も、一千百幾つかの独立行政法人あるいは公益法人をやるんですが、もともと三兆一千五百億円かの独立法人への支出、あるいは、たしか三千数百億だったと思いますが公益法人への支出、どう考えたって、何兆円も出てくるどころか、まあ何百億出てくるのかな。悪いことだとは言いませんが、若干選挙目当てといいますか、どうも、参議院選挙が近づいて、支持率が下がってきて、何か目玉をつくろうと。私だけではなくて、マスコミの方もよくおっしゃっています。
　そこで、大臣、そんな事業仕分けの前に、むしろ大臣が率先して、国民生活センター、そして独立行政法人製品評価技術基盤機構、あるいは農林水産消費安全技術センター。例えば農林水産消費安全技術センターなんというのは、その目的の中に、最初に「一般消費者の利益の保護に資する」と出てきますね。ですから、事業仕分けで、例えばきょうの新聞に出ておりましたが、天下りの人が幾らいて、これは仕分けの対象ですなんという、そんなのを待たないで、むしろ大臣が率先してこれを一つにしていく、こんなことを考えられて実行されてはいかがですか。
○福島国務大臣　国民生活センターは、相談業務も、百万件のＰＩＯ—ＮＥＴもさることながら、消費者の立場で商品テストをやっているというところが私はとても重要なことだというふうに思っています。毎日のように国民生活センターがやった商品テストやいろいろな結果が新聞にきちっと出たり、事業者から独立した立場で、消費者の立場で生活実態に即したテストをするということが重要だと思います。
　私自身も製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥなどの視察に行きましたけれども、またＮＩＴＥはＮＩＴＥですばらしいのですが、それは、例えば製造物責任を問うたり原因究明などに非常に即している、ただ、事業者の皆さんたちから非常に情報や製品の提供も受けざるを得ない。国民生活センターの商品テストは、インディペンデントで、消費者目線でテストを実施するという意味で、大変大事な機関だというふうに思っております。
　ただ、委員が御指摘のように、関連機関と製品事故情報等の共有化、技術知見の活用などの連携は極めて重要で、今後ともこうした取り組みをしっかり進めてまいります。
○遠藤（利）委員　私は、むしろ国民生活センターに全部吸収しちゃえ、一本化をやられたらどうですかと。二つの機関でダブってやるときがあるんですね。そうすると、片っ方の評価が遅いと、結局こっちも発表できなかったり。ですから、それぞれの機関で独立性が保てる、必要だ、これも今までの話でありますけれども、むしろ大臣が率先して、自分のところで全部引き受けてやりますよ、このぐらい考えてやっていかれてはどうでしょうか。もう答えは結構ですが、ぜひ御検討いただきたい。
　時間になりましたので、最後に、せっかく経産副大臣がお見えでありますから、例のライターでの事故が大変多いということで、今、経産省で検討されていて、近々結論を出したいというふうなことを言われましたので、その検討内容と、そして、いつごろ、これは福島大臣がこの前記者会見で、五月中にはというふうな話を直嶋さんがされたというようなことでありますが、そこについてお伺いして終わりにしたいと思います。
○松下副大臣　ライターの使用が原因で子供が犠牲になるという事故が相次いでおります。大変心を痛めておりまして、消費者への注意喚起とともに、子供が簡単に操作できないようにするいわゆるチャイルドレジスタンスという機能をライターに導入することも含めて、適切な安全対策を早急に進めることが必要だ、そう認識をしております。
　こうした背景のもとで、技術基準を満たすことを販売の条件とする、消費生活用製品安全法、これは経産省が持っていますけれども、その規制対象品目にライターを指定することについて、昨年の十二月から消費経済審議会に諮問しておりまして、今議論をしております。その作業部会におきまして、ライター規制の詳細について本年五月にも結論を得られるように技術的、専門的見地から検討を急いでいただいているところでございまして、その結論を踏まえながら、できる限り速やかに制度化を進めるようにしていきたい、こう考えております。
　持ってまいりましたけれども、使いにくくなっているライターでございます。火遊びできません。
○遠藤（利）委員　ありがとうございました。
　田辺三菱の件も聞きたかったんですが、時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○末松委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　衆議院議員、自由民主党の竹本直一でございます。
　当委員会で質問させていただくのはもちろん初めてであります。福島大臣の明快な、さわやかな答弁を期待しながら、これから質問させていただきます。
　まず、消費者庁といいますと、その動き、私は直接は関係しておりませんが、非常に関心を持って見ているんです。先般、三月二十五日と聞いておりますが、衆議院消費者問題特別委員会で大臣の答弁として、大臣を本部長とする地方消費者行政推進本部を庁内に設置する、それで二つのワーキンググループを設けた、こういう話が伝わってまいりました。
　その後の動きが全然聞こえてこないんですけれども、その後、どういうふうな組織づくりをされ、そして今現在どういう活動をしているのか、お答えをお願いしたいと思います。
○福島国務大臣　これは、ワーキンググループを二つつくりまして、そこで今精力的に議論をしております。
　一つが、基金のワーキンググループの設置についてであります。これは、とりわけ、座長が地方協力室長としてやっておりますが、基金についての要望をたくさんいただいておりますので、そして基金をしっかり使っていくことが必要ですので、今、ヒアリング等を実施して、取りまとめをまとめようとしているところです。
　二つ目の制度ワーキンググループについては、相談窓口の体制や相談員の処遇改善を図る際の制度的な課題の整理を行っております。これについても、今、同じようにヒアリング等を実施し、どういうふうにすれば可能なのか、取りまとめを行っている状況です。
○竹本委員　そういうことで始めておられるということですけれども、現場というか地方で聞きますと、この消費者問題、何をやるにもそうでしょうけれども、お金が必要なんですね。しかも、ことし一年やって来年やらないというわけにはいかないから、恒久的な財源が必要だ、こういうことになってくるわけです。その辺の予算の手当てをどうしておられるのか。
　ちょっと参考に言いますと、例えば、今回与党が出された子ども手当、自治体の人はすごく文句を言っているんですよ。お金をもらう人はうれしいんです。それはいいんですけれども、手続の費用が人口十二、三万の町で二十億ぐらいかかるというんですよ。そうすると、何をしたかわからない、こういうような不平がいっぱい来ます。
　こんなことにならないように、この消費者問題については、例えば恒久的な財源を措置されるのか、ことしだけやるということにするのか、あるいは、少なくとも来年度予算編成の時期にはまだ間に合うわけですから、そこに予算要求をされるのか、そういった点を教えてください。
○福島国務大臣　地方の相談員の皆さんたちの待遇改善は確かに本当に重要なことだと思っています。有識者へのヒアリング、地方公共団体の人事担当者へのヒアリングなど、精力的に行っていますし、行ってまいります。
　これについては、一つは基金ということもありますが、御存じ、基金は年限が限られております。この基金を十分に活用し、全部きちっと、ちゃんと有効に使うために消費者庁はまた一緒に検討してまいりますが、そのためにまた、自治体と一緒に、どういうことが可能なのか、フォローアップも含めてやってまいります。
　そして、現在このワーキンググループを動かしている状況ですので、来年度予算については、そこで出た結論を最大限生かしつつ、相談員の皆さんの待遇の改善などに資するように努力をしてまいります。
○竹本委員　では、次の問題に移ります。
　先ほど遠藤委員が質問しておりましたライターの件ですけれども、輸入品がほとんどだというふうに聞いております。大体六億個ぐらい出回っているということですけれども、それについてはチャイルドレジスタンスという方法をとるように努力するということであります。
　私は、これは子供たちに対する安全、セーフティーネットの一つでしょうけれども、我々大人にとりましても非常に心配なのは、実は飲酒運転の取り締まりが非常に厳しくなりました。そして、意図せず、朝早く車を運転したところ、実は酒気帯び運転になっていた、それで大変なことになった、こういう話がちょくちょくあります。こんなものを防ぐには、やはり、運転席に立ったときに自分にアルコール分が残っているかどうかを検知するような装置を常に備えておく必要があるんじゃないかなという感じがしております。
　きょうは警察庁はお呼びしていませんけれども、実は我々自民党で交通安全議員連盟というのをずっと十数年やっていまして、今は加藤紘一さんが会長なんです、私は世話役をやっているんですが、始めましたころ、一万人以上の死者が毎年出ていたんです。ところが、その後、各種の法整備をし、非常に取り締まりを厳しくしましたら、何とその死者が年間五千人以下になりました。そうすると、毎年五千人の命を救っていることになります。これは、毎年阪神・淡路大震災を一つなくしているぐらいの大きいことなんです。
　ですから、同じ意味で、酒気帯び運転を防止するために、こういうことをきちっと装置としてはめ込めば必ずいい効果が出てくると思うんです。運転者もある意味では消費者ですから、そういう意味で大臣にもお聞きしたいんですけれども、そういった方面の努力をしてあげる必要があるのではないかなというふうに思いますが、まず、松下副大臣の方からこの点についてお答えをお願いしたいと思います。
○松下副大臣　ライターを子供がいじって、そして車の中なんかで火事になって焼けてしまうということは、これは絶対避けなきゃいかぬと思っています。
　もう御心配のとおりですけれども、アメリカでは既に一九九四年にこういう規制をしている。それから、ＥＵでももう二〇〇七年から規制を始めているということですから、その辺からいくと、日本も早急にこの問題の答えをしっかりと出していかなきゃいかぬのだ、こう思っておりまして、今、十二月からですけれども、消費経済審議会に諮問をして、五月中には結論をいただいて、その後、政令改正、パブリックコメントという手続に入っていくことが大事だ、こう思って早急に取り組んでおりますので、ぜひ応援をいただきたい、そう思っています。
　ライターも非常に押しにくくなっていまして、相当強い力を出さないとつかない、前にぐっと強い力で押してしないとできない。いろいろなやり方がございまして、これは子供には使えない、火遊びができない形になっていますから、その辺を検討していただきたい、そう思っています。
○竹本委員　今の御答弁ですけれども、では、今既に出回っている簡単に火のつくライターはどうされるんですか。六億個もあるという話です。
○松下副大臣　早急に回収するなり、業界の人たちとの話し合いを進めていきたい、そう思っています。
○竹本委員　福島大臣、ＭＡＤＤというんですけれども、先ほど言いました酒気帯び運転をチェックするシステムがあるんですが、こういったことをして酒気帯び運転を少なくするという考え方について、消費者庁の責任者としてのお考えを聞きたいと思います。
○福島国務大臣　科学技術が進歩していて、私は何か記事で見たのは、居眠り運転というか何かをすると車がとまるとか、だから、今おっしゃった、呼気によって車が動かないなんということもあり得るのかもしれませんが、それはちょっと私自身も余り、科学者ではないので。でも、いろいろな立場で、もうそうなったら車は動かないよみたいなことも技術的にもし可能であれば、そういうことも考え得るのではないかと思っています。
　ライターの件で言っていただいたんですが、火事の原因はライターだけではありません。しかし、やはり子供の火遊びによる火災事故があることを何とか防止しようということで、本日、消費者庁のもとに消費者安全情報総括官会議を開催し、関係省庁間の連携強化を図ります。
　ですから、経済産業省からも審議会の報告をしていただけますし、文科省や厚生労働省などにも、例えば保育所や小学校や、さまざまな場面で子供たちと親御さんに対して啓発あるいはＰＲをしてもらうなど、何が事業者に対してできるか、どういう啓発、広報ができるか、今出回っているライターについてどうしたらいいかなど、関係省庁と連携しながら、しっかりこのことに消費者庁がまさに司令塔となって頑張ってやってまいります。
○竹本委員　数日前の報道で、中国製の例の毒ギョーザ事件、あれの犯人が捕まったというニュースが流れました。二〇〇七年十二月の下旬以降にコープなどで販売された中国製冷凍ギョーザを食べた消費者が中毒症状を訴えて、二〇〇八年一月三十日、当該冷凍ギョーザから農薬成分メタミドホスが検出されました。当初、中国政府は国内での混入を否定しておりましたけれども、先日、今申し上げましたように、混入容疑で被疑者が逮捕された。
　非常に、今ごろ何だ、二年半もたって何だという感じなんですね。しかも、このメタミドホスが工場の下水に捨てられておった。二年半も下水の中に、捨てたところにずっとそれがあるとは普通は思えないですよね。しかも、どんどんどんどん溶け出すでしょう。メタミドホスというのは非常に水溶性が高いと言われております。ですから、それをもって犯人だと言われても、なかなか、ああ、そうだったのか、一人で全部やったのか、こういう疑問もあります。
　どうも、中国政府のやり方じゃないかなと。本人は犯人か犯人でないかわからないけれども、何がしかの、皆が鎮静化した後で犯人を出して、それで当局としてはきちっと対応した、こんなことを言っているんだと思います。この問題についての現政府の対応が非常に生ぬるい。
　もっと言いますと、この間、日本人の死刑囚が四人処刑されました。一言も言わないね、鳩山さん。死刑囚だって一応日本人じゃないですか。犯罪を犯して死刑にするなら仕方ないんだけれども、どういう罪を犯したのか示せ、これは日本人なんだというぐらいのことを言ってもらわないと、何か、日本国民の生命財産について最高責任者が責任を持っていない、あれがもし自分の息子だったらどうするんだ、こういうふうに私は思うわけであります。
　他方、この間、タイで日本人のカメラマンが殺された。これに対しては厳しいことを言っております。
　この間、先々月ですけれども、私はダボス会議に出席いたしました。経産大臣も出席しておった席で、今のタイの首相に名指しで、何か質問はないかと言うから、パネルディスカッションで私は彼に質問しました。あなたはここへ来ていろいろいいことを言っているけれども、それより先に、日本があれだけの、何兆円もの金をつぎ込んだタイ、しかも、国民感情としても非常に日本と近い関係にあるタイの責任者として、ここで議論するよりも自分のところの治安をまずよくしなきゃだめだ、そうでないと議論すべてが空理空論になってしまうじゃないかと言ったら、彼はびっくりしておりました。日本の政治家からそんな質問を受けるとは思っていなかったんですね。そして何かがたがた言っていましたけれども、案の定、三カ月後に今回のような状況であります。
　ですから、やはり政府として言うべきことはきちっと言わないといけないんじゃないか。弱いところには物を言って、強いところには言っていないようにさえ思うんです。
　したがって、この冷凍ギョーザ事件についても、もっと強い態度で、本当にこれは一人なのかどうなのか、そしてなぜ今ごろまでかかったのか。そしてまた、私が申し上げたように、二年半も同じところに農薬の瓶が存在しておるというようなばかみたいな話。本当に信じられない。それに対して一言も言わない。この姿勢に対して大臣はどのように見ておられるか、その意見を聞きたいと思います。
○福島国務大臣　中国産ギョーザのことに関して、これは警察からも外務省からも繰り返し説明を受けましたが、何度も何度も、この間、数年間、中国側に対して繰り返し言ってきたというふうに聞いております。私自身も、中国から要人が来られたりするたびに、このことをちゃんときちっとやってほしいということを申し上げていた次第です。
　今、現に捜査が進行中ですので、日本の警察が中国に派遣をされ、そこで当たっているというふうに私は説明を受けておりますので、その結果をきちっと公安委員長から説明をまた改めてしていただこうというふうに思っています。また、日本の警察と外務省も、何か今後あれば、いつでも説明をしますのでというふうに言われておりますので、とにかく捜査の進展、あるいは捜査に日本の警察も現場に行っているわけですから、それについての説明をしっかり聞きたいというふうに思っております。
　これは消費者基本計画の中にも、外国の輸入品をどうするかということを、検疫の強化も含めて入れておりますが、きちっと日本の人たちの、ここにいる人たちの命と健康を守るために、消費者庁としてしっかりやってまいります。
○竹本委員　同種のことが日本国内でまた起こると大変でありますので、ぜひしっかりと対応策を練っていただきたいと思います。
　話題をかえます。やみ金の話です。
　やみ金被害が多発いたしております。いろいろな融資形態がありまして、皆さん御存じだと思いますが、〇九〇金融、要するに、電話で、携帯で金が借りられることらしいです。私、これは知らなかったんですが。あるいは小口金融、それから押し貸し、システム金融、リース金融、チケット金融、いろいろな手口がふえてきているわけです。
　聞きますと、利息が十日で一割、あるいは三割、そういう世界でありまして、年利に直すと七〇〇〇％を超えるケースもある。そういうことで、出資法の制限金利を大きく超える違法営業。連絡や支払いがおくれた場合の違反金と称して数十万円取る、こんなケースもあるようであります。
　要は、この六月からいよいよ改正の法律が実施されるわけであります。所得制限をかけております。そこで、今まではずっとお金を消費者金融で借りておった、ところが借りられなくなった。二九・二％の金利が二〇％になった。したがって、その部分については業者はもう貸せないわけですから、より優遇された金利というか安い金利でしか銀行あるいは消費者金融は融資しない。そうすると、当然のことながら条件が厳しくなって、今まで借りていた人が行くところがないんですね。このあぶれた人たちをどうするか、これは大変な社会問題だというふうに私は思うんです。
　もともと、ばくちとかあるいはギャンブルに金を使って、ふしだらな生活をしている人を救う必要はないといえばないんですけれども、結局、やみ金に走ってしまう。これをやはり現実として受けとめなきゃいけない。したがって、消費者金融の所得制限を課すということは、営業側にとっては大変厳しいですし、同時に、それを使っている人たちにとっては、もう行き場がなくなる、こういう現実であります。
　したがって、私が非常に危惧しますのは、いわゆるやみ金に走って、殺人とかそういったことに巻き込まれてしまう、あるいは本人自身が殺されてしまう、こういうことが多々あり得るんじゃないか。
　この辺について、消費者行政という意味において福島大臣のお考えを聞きたいんですけれども、建前はいいんですが、しかし、それによって、そこには乗ってこない人たち、まだ息をしているんですね、これをどのようにして安全な方へ誘導していくかということもまた考えないといけないのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○福島国務大臣　委員御指摘のとおり、貸金業法が改正をされ、これが施行されることは大きな成果だと私は思っております。最高裁の判決なども出て、その立場をしっかり踏まえて、改正貸金業法が施行になる。ただ、今委員御指摘のとおり、ではそれで起きてくる問題をどうやって私たちが防ぐかということも、もちろん消費者庁としても極めて大事な問題だと考えています。
　改正貸金業法の完全施行に向けては、金融庁、消費者庁の大島副大臣、大臣政務官等から構成される貸金業制度に関するプロジェクトチームにおいて、法の円滑な施行を図るため、借り手の目線に立った十の方策を推進することを打ち出しております。
　この中に、やみ金融対策の強化として、警察と関係機関との情報の共有化を図り、迅速な警告、取り締まりにつなげること、最近のやみ金融の手口等について消費者への適切な注意喚起を行うこと、法の完全施行の前後半年間をめどに、やみ金融取り締まり強化期間を設定すること等を盛り込んでおります。
　これらの取り組みを通じて、やみ金融被害が拡大することのないよう、やみ金融対策の一層の強化を図ってまいります。
○竹本委員　その答弁でいいというかわかるんですけれども、要は、これは貸金業法を議論したときに大変に議論になったんですけれども、外国では余り制限利息というのはないんですね。日本は二九・二％にしておった。そして、グレーゾーンがあったから、はっきりさせるために二〇％にしました。そうすると、その過払い金を取り返すために、間に弁護士、司法書士が入っている。この弁護士が大もうけをしている、そして結局、借りた消費者には余りお金が返ってこない、こういう苦情のようなものをよく聞きます。
　結局、弁護士さんとか司法書士なんかが広告をいっぱい出していますね、彼らの金もうけの種になってしまったんじゃないか。規制を厳しくすることが特定の業種の金もうけの種になってしまっている、そういう側面もあることは否定できないというふうに私は思っているわけであります。
　そこで、こういった厳しい仕組みになると、金が全く借りられない、生活ができない、こういった人たちをどのようなところに持っていくのか、どう救うのかということも、やはり政治として考えないと仕方ないというふうに思いますが、その辺についてどのようなお考えでおられるか、ちょっと聞きたいと思います。
○泉大臣政務官　先日も、貸金業協会だったと思いますけれども、たしかアンケート調査で、借り手の側もまだ制度改正の認識がないという方々が結構多いということがございました。
　協会の方も広報啓発を行うというふうにしておりますが、ちょうどこの貸金業のチームの中には政府広報を担当している田村政務官もございますので、政府の方としても、さまざまな業界ですとか、先ほど先生御指摘になられた司法書士やあるいは弁護士会と連携をしながら、やはり広報をしっかりとしていくということが大事であろうというふうに考えております。
○竹本委員　広報だけでは済まないと私は思うんですけれども。
　要するに、そこに入ってこない人たちをどうするかということなんで、おわかりだと思いますが、先ほどのワーキングチームで大島副大臣を中心に、ぜひその辺も手を伸ばして検討をいただきたいと思います。
　商品先物の話に移りたいと思います。
　商品先物取引法第二百十四条第九号、これは平成二十三年度の施行なんですけれども、ここでは不招請勧誘の禁止ということが設けられております。商品取引契約の締結の勧誘を要請していない顧客に対して、訪問をし、または電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘することを禁止しているわけであります。
　もちろん、消費者保護の観点から見れば、消費者が危険に陥る危険性があるものをすべて規制対象にするということになると思います。しかしながら、多くの規制ががんじがらめになってしまっているために、商品先物市場は急速に縮小いたしまして、従来、十年前ですと世界第三位の取引高を持っておりました、それが今、世界では十位ということで、約二百兆円、証券取引の数百兆円のあれからいくと少し小さいんですけれども、二百兆円ぐらいあったのが、今、半分の百兆円を切っているんですね。これを業界に聞きますと、この不招請勧誘の禁止というのが物すごくきいているということであります。
　そしてまた、一回誘ったら二回は誘えないんです。そうすると、金融取引ですから、一回誘って、五十万、百万、二百万という取引を、はい、わかった、じゃ私、それ買いますと、そんなに簡単にいかないというわけですよ。しかも、一回誘ってノーと言われたら、もう今度は誘えない。
　法律の仕組みはこうなっておるんですけれども、余りに厳し過ぎて、結局、こういった、ある種の日本の産業社会あるいは資本市場における投資の機会をみずから締めていってしまっている。そういったことが、外国から日本に対する対内直接投資がどんどん減っている原因の一つでもあるんだろうと私は思うんです。
　このことについて幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、今のままこれだけ厳しいことをやっておりますと、先物取引業界もそうでありますが、ほかの業界も相当影響を受けると思うんですよ。消費者を守るということは大事なんだけれども、同時に、物及びサービスを提供する側と受け取る側、受け取る側も大事だけれども、提供する側のビジネスもある程度成り立つようにしていかないと、日本の経済社会は成り立たないのではないかな、このように私は思うんですが、松下副大臣、いかがでしょうか。
○松下副大臣　確かに、商品取引所における取引量はピーク時から比べて四分の一ほどに減っているのは事実でございまして、御指摘もありまして、その原因をいろいろ調べているんですけれども、一つは、取引商品の品ぞろえ。外国に比べて、金とか石油とか、そういうものに限られている。それから、使い勝手がどうも不十分である。コンピューター取引、それから大量に二十四時間、世界じゅうの取引でやっていくということになりますと、取引所の魅力等がやはり欠けているのではないかということも言われておりますし、商品取引業者の信頼性が欠如している、これによって商品取引そのものに対して投資家が不安を持っているということもあるというふうに言われております。
　昨年の通常国会で商品取引所法を改正させていただきましたけれども、この使い勝手や利便性の向上を図るという観点から、商品取引所と金融商品取引所、東証等でございますけれども、相互乗り入れを可能としておりますし、活性化させたいと思っております。
　また、おっしゃるとおりに、信頼性を回復しなきゃいかぬということで、強引な勧誘があります、私も何回も受けていますけれども不愉快きわまりない、そういうものを、お客さんからの要請がないのに一方的に勧誘してくるというものをやはり禁止しなきゃいかぬなということを入れたことも事実でございまして、様子を見なきゃいかぬとは思っておりますが、我々の法改正の目的はしっかりと正しい方向に進んでいる、そういうふうに考えております。
○竹本委員　ありがとうございました。
　要は、結局、提供する側に問題がなかったわけではありません。今御指摘あったように、相当強引な勧誘があったようであります。
　そもそも考えますと、戦後、昭和三十年前後ですと、株式市場も株屋という言葉がはやっていましたね。はっきり言うと、品がなかったです。それが今では株式市場、例えば野村の社長だともう全くエスタブリッシュメントですからね。そのように変わってきたんですよ。それは、みんなが努力して、みずからの努力もあるし、また社会もそれを必要としたから、投資市場をつくろうということでやってきたわけですね。
　この商品先物取引というのは、そういう意味では大分おくれている、そしていろいろな問題を抱えている。しかし、それをなくしてしまうということは、日本が先進的な資本市場の国として大きく成長できないことになるんです。ですから、この先物業界を監督しておられる経済産業省、農林水産省、ぜひ、真っ当な、より信頼のある市場に再構築するために絶大な努力を払っていただきたいんです。
　最近、外国における日本のプレゼンスが非常に低くなっておりまして、とにかく日本の姿が全く見えない。この間サミットに行ったときも、鳩山総理は後ろの方の一番端っこの方に立たされてしまっている。このように、日本を無視しても世の中はうまくいくんだ、世界はうまくいくんだというような感じになりかねないんですね。だから、日本をもっと魅力のある国にしておかないと、あらゆる面にそういうことが出てくるんです。
　ですから、ぜひ、監督官庁の責任者として、この業界をもっともっと信頼を高め、消費者とのトラブルを少なくして、そして大きく成長するように持っていってもらう必要があるのではないかと思っております。
　時間がそろそろ来ましたので、これで最後にしますが、特定商取引に関する法律で、訪問販売の消費者トラブルがいろいろ問題を起こしておりますが、これも同じ問題がございまして、訪問販売が、ほとんど二回の勧誘ができない、先ほどのような不招請勧誘は言うまでもない、こういう状況であります。
　これも、今消費がどんどん落ちていると言われますね。ＧＤＰに占める、アメリカは七割が消費だけれども日本は六割、その六割でさえだんだん下がってきているんですよ。そういった形態の一つに、訪問販売法の取り締まりが余りにきつ過ぎるのではないかという印象を持っておりますが、どのように考えておられますか。お願いします。
○福島国務大臣　訪問販売による被害の中には、消費者が断っているにもかかわらず、事業者が執拗、強引な勧誘を継続することにより、意図しない契約を締結させられるといった事例が数多くありました。
　そこで、昨年十二月に施行した改正特定商取引法において、再勧誘禁止を新たに措置し、契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対して当該契約の締結につき勧誘してはならないとしたところです。この再勧誘禁止については、ガイドラインを作成し、法解釈の明確化を図り、また、制度の周知徹底を図るなどやってきました。
　大事なことは、委員も御指摘のとおり、ウイン・ウインゲームをすることであって、悪質な事業者を排除し、健全な取引が行われることが、消費者と事業者の双方にとってメリットがあると確信をしています。
　消費者保護を図り、消費者と事業者が安心して取引を行えるよう、今後とも、法改正のもとで、悪質な事業者に対して厳正な対応を行ってまいります。
○竹本委員　訪問販売という言葉で思い出すのは、昔でいえば富山の薬売りみたいなもので、一軒一軒知らないところに回っていって、そして薬を置いていきます、一年後にまた来て置いていきます。この中には、薬を提供する側とそれを受ける側との間に一つの人間関係ができるんですね、信頼関係がある。ことしそろそろ来るんじゃないか、田舎の方まで来るんじゃないか、こういう感じであります。そういうコミュニケーションがあって初めてウイン・ウインの関係になるんですね。
　今回、いろいろ問題は確かに起こっています。しかし、一つの悪質な事件でもって全部厳しくしてしまうと、全部心臓までとまってしまう可能性がありますので、その辺はよく見分けながら、仕分けながら対応をぜひしていただきたい。経済活動が活発になって、信頼のもとに消費が行われることがやはり大事だというふうに私は常に思っております。
　両方のウイン・ウインの関係を築きながら消費者行政に万全を期していただくよう御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　先週も質問いたしましたが、初めに、ライターによる、子供の火遊びによる事故、火災についてお伺いをしてまいります。
　四月に入りましてから、北海道の厚沢部町と宮城県の柴田町で、幼い子供を乗せた車の火災が相次いで発生をいたしました。出火原因は車内に残された電子式ライターとの見方が有力でございます。さらに続いて、川崎市中原区、そして川崎区のマンションにおきまして幼児ら親子が死亡した二件の火災現場から発見されたのは、いずれもレバーを押し込むだけで点火する使い捨てのライターでありました。
　また、これは四月十四日付の朝日新聞でございますけれども、子供だけではなく、大人にもさまざまな事故があったということであります。少し前、二〇〇四年ですけれども、たばこに火をつけ、ライターを胸のポケットにしまったところ、残り火でシャツが燃えてしまったということですとか、あるいは、二〇〇七年ですが、乗用車のシートの位置をずらした際、下に落ちていた電子式ライターの点火レバーが押されてしまって、走行中に車が火災を発生した。あるいは、トラックのダッシュボードで突然爆発が起きて、二十代の男性が耳に聴覚障害を起こした等々、予測していないような火災、事故が大人にとっても発生をしているということであります。
　ライターによる事故、二〇〇四年の四月からことしの三月まで百六十四件発生をしておりまして、大人もこの六年間に一人が死亡しております。十一人が負傷を負っていたということが、経産省所管のＮＩＴＥの調べでわかっております。
　経産省におきましては、昨年十二月からライターの安全規制のあり方を検討しているということが先ほどの御答弁にもございました。政府が安全対策に手をこまねいている、まさに着手はされているんでしょうが、結論を待っている間に、ライターによる火遊びで火災が発生をして、幼い命が失われてしまったということであります。
　幼い命が犠牲になる火災が相次いで起こっている状況を考えますと、このライター規制は待ったなしであると思います。経済産業省、ぜひとも迅速かつ的確な結論を出していただきたいと思っております。先ほど竹本委員の質問にもございましたけれども、私からももう一度、副大臣にこの点、確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松下副大臣　まず、大人が使用する器具によって、それが誤った管理のもとで子供が犠牲になるというのは絶対避けなきゃいかぬと思っていまして、これはやはり大人の責任もあるし、それを使用するその管理の問題がまず大事だと思っております。子供が使うようなところへ、遊び回るようなところにライターを投げ散らかしておくということ自体がまず大問題だ、そこからしっかりと認識と自覚を持ってやってもらわなきゃいかぬということが出発点だと考えています。
　その上で、先ほどの先生方にもお答えいたしましたけれども、経済産業省としても、やはり現実問題として、子供が万が一遊び、そして火遊びしたいというときに、決して動かないような形に、強い力を加えなければ動かないというようなものをどこかでしなきゃいかぬのではないかなと思っていまして、今審議会で検討しておりますし、その結果を五月までにまとめていただいて、その後、政令改正なり、しっかりとした対応をとっていきたい、そう考えています。
○古屋（範）委員　五月中に結論ということでございますが、五月といっても幅があるわけでして、ぜひ五月の早い段階で結論を出していただきたいと思っております。
　また、今副大臣御指摘のように、第一義的には大人の管理の責任も確かにあると思います。しかし、子供というのは予想外の行動を起こします。例えば、棚の手の届かないところにしまっておいたとしても、いすを使って棚の上の物をとってそれをいたずらするというようなことも、実際にはあるわけですね。ですので、そういうことも、子供の習性を考えた上での安全基準というものが必要だと思っております。ぜひ、経産省においても、結論を急ぎ、的確な対処をお願いしたいというふうに思っております。
　副大臣、御多忙と思います、質問は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。
　次に、福島大臣に、この件についてもお伺いしたいと思います。
　いつでもどこでも使用できる電子ライターというのは、非常に使いやすくて、百円で四個近くも来るというところもありまして、非常に安価なものであります。また、ライトがつくという意匠性の高いものもありまして、いつでもどこでも置かれて使用されるということが火災につながる大きな原因であります。子供の火遊び、また誤ってスイッチが入るなどの火災は、電子ライターの持つ容易な着火性、どこにでもあるということに尽きると思っております。
　海外に比べまして日本の対応が余りにも遅いということは、先週も申し上げました。日本での独自の判断基準をつくるには時間がかかるということであれば、既にライターの安全基準やＣＲ、チャイルドレジスタンス、子供が簡単に火をつけられないようにする方法の法制化をしている欧米の基準を導入して、速やかに欧米並みの安全基準を義務づけるべきだと考えております。この使い捨てライターを消費生活用製品安全法の特定製品に指定して、安全基準を達成していない製品の販売や輸入を禁止すべきではないかと思います。
　前回、福島大臣には大変詳しい御答弁をいただきました。消費者庁でも既に、家庭などに蔓延している八億個と言われるライター、子供の手の届くところに置かないなど、家庭での注意喚起を啓発、広報されているということでありますけれども、ライター規制をめぐってまだまだ存在感が希薄という指摘も一方であります。
　そこで、消費者行政の司令塔である消費者庁、この被害の拡大防止にもっと積極的に対応していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。