Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　まず、中央高速道路の笹子トンネルに関して言うと、これは料金収入でつくっているものですから、一般会計予算は全く関係ありません。そこを誤解されておられます。
　それと、維持管理予算について言いますと、これは私は必要だと思うんですよ。ですが、補正予算ではなくて、これこそ本予算できちっとやるべきであって、補正予算でやる理由がないんじゃないんですかということを申し上げているんです。
　もうちょっと言いますと、先ほど小川委員も引用されておられましたけれども、補正予算の法的根拠として、財政法二十九条では、次に掲げる場合に限り補正予算を作成できるとあって、二つしか理由がないんです。一つは、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、それともう一つは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、この二つしか補正予算は計上できないはずなんです。
　まず、この原則について確認したいと思います。それ以外の予算はこの中に入っていないという理解でよろしいですか。
○麻生国務大臣　基本的には、我々としては補正で読める範囲のものに読み込んでいきたいと思っております。
　まずは、今、高速道路等を例に引きましたけれども、一般道路でも補修が必要なことは確かです、トンネルは高速道路とは限りませんから。一般道路でもある。
　理解力が足りない方に説明するのは苦労するんですけれども。大蔵省の割には理解力が少ないなと思わないでもないけれども。ああ、大蔵省じゃない、通産省か、経産省か。あちらが大蔵省。ごめんなさい、間違えました。済みません。
　いわゆるこういったようなことはきちんとしたものをやっていかないと、事故になってからということは断固避けたいというのが一点。それから、何といっても緊急経済対策という部分が我々の中にはありますので、緊急経済対策に資するということも十分に考えたというのは確かです。
○後藤（祐）委員　質問に答えてほしいんですが、財政法二十九条に反するものはこの中に入っていないという理解でよろしいですか。
○麻生国務大臣　我々としては、基本的に、法律違反をしているかと聞かれて、法律違反をしていますというふうに返事をするわけはないと思いますよ。
○後藤（祐）委員　そうしましたら、維持管理に関する道路予算が、なぜ先ほどの二つのどちらかに入るか、どちらに入るのか、説明していただけますか。
○麻生国務大臣　基本的には、我々は、先ほど経済対策の話も申し上げましたけれども、当初に予算編成をいたしました後生じたということであれば、我々としては経済対策等々を考えて、こういったもの、需要を追加ということで、私どもとしてはさせていただいたものだと理解しております。
○後藤（祐）委員　道路の維持管理は前からわかっている話ではありませんか。
○麻生国務大臣　今申し上げたのは、道路が悪くなるというのが後から、これは思ったより補修が必要だなという事態が後になって急にわかってくることだって十分にあります。元セメント屋ですから、少なくともあなたよりは詳しい。そういった意味で、私どもとしては、そういったこともありますし、同時に、経済対策としては需要を追加するという意味が大きいと思っております。
○後藤（祐）委員　別の例で言いましょう。
　ｔｏｔｏというのがありますね、サッカーくじ。これは二〇一三年度、一千億売れて、史上最高の売れ行きです。ちなみに、今週の土曜日にキャリーオーバーで十億というのが出るらしいですから、ぜひ買っていただいたらいいと思います。
　この独立行政法人日本スポーツ振興センターというところがございます。大変お金を持っている団体でいらっしゃいます。利益剰余金が八十九億あって、純資産が三千四百億ある。これだけ資金が潤沢なところに今回またお金を足すわけですね。百二十五億、今回の補正でさらにお金を出すんですが、これはお金を出さなくても、いろいろな事情があるかもしれませんが、できると思うんですね。これなんかは、財政法二十九条との関係でどう説明するんですか。
○麻生国務大臣　これはオリンピックの、たしか国立競技場の予算の関係でというのが大きな理由だったと記憶いたしますので、これはオリンピックに合わせて、なかなか決まりませんでしたのが、最終的にオリンピックの何とかセンターとかいうのをつくり直すとかなんとかいうのが最終的に決まったのがその結果だというように理解しております。純粋に需要拡大、大きなところだと思いますが。
○後藤（祐）委員　いや、キャッシュフローがあるんですから、別に、そのキャッシュの範囲でつくれるじゃないですか。
○麻生国務大臣　総額が幾らだったか、ちょっと記憶がありませんし、まだ正確には決まったとは聞いておりませんけれども、少なくとも、今言われたようなキャッシュフローで足りる範囲ではなかったんだというのが大きな理由だったと記憶しています。
○後藤（祐）委員　一つずつ根拠がないということがわかってきますが、基金というのがまさにその典型なんです。
　どこに緊要性があってこの基金というものが正当化されるかよくわからないんですが、今、世の中には基金というものが百七十四あるそうで、三・一兆、そこにお金があるそうなんですが、今回の補正で五千億の予算が十四の基金にさらに積み増しされています。これなんかはどの程度の緊要性があるのか、二十九条との関係でどう説明するんですか。
○麻生国務大臣　今、どの基金の話といって個別に申し上げるわけではありませんけれども、全体として申し上げれば、各基金とも経済対策に大きな需要効果が波及し得るというのがこの大きな背景だったと記憶しています。
○後藤（祐）委員　効果の話を言っているのではありません。財政法二十九条との関係を言っています。財政法二十九条との関係で、基金に積み増して、その需要が二〇一五年度以降に発生するようなものについては、なぜゆえに二十九条で読めるんですか。
○麻生国務大臣　財政法二十九条は、本予算ができ上がった後、いろいろな形で出てきた需要に関して財政法二十九条というような形のものが適用できるんだと記憶していますので、そういった意味では、今申し上げたオリンピックの部分に関しましても同様の話であって、つい最近の話。先ほどの道路の話も同じですけれども、基金としてはそういった部分を考えて、経済効果も考えてやらせていただいたと記憶しています。
○後藤（祐）委員　さっきのスポーツの話は基金ではありませんし、経済効果ではなくて法律の根拠を言っているんですが、全く答弁していないんですが、もう一度答弁をお願いします。
　時計をとめていただけますでしょうか。
○大島委員長　時計をとめるかどうかは委員長の判断です。
　大臣、早くお答えください。
○麻生国務大臣　お待たせしまして恐縮です。
　今言われて、ちょっと混乱して恐縮でしたけれども、財政法二十九条に、予算編成が行われた後の需要というものに関しては、財政法上何ら問題はないというふうに理解しておりますが。
○後藤（祐）委員　いや、基金で、実際に基金から先の支払いがなされるのは二〇一五年度以降のものもあるわけです。ですから、緊要性という点で、基金というのはどういう説明をするんですか。
○麻生国務大臣　これも知っていて聞いておられるんだと思いますが、国から基金に金が出る、基金に資金が出るということは、財政法上何の問題もないというふうに理解しておりますが。
○後藤（祐）委員　その先の需要が緊要性がない場合に、なぜゆえに財政法二十九条上、認められるんですか。
○麻生国務大臣　国から出しますのは、基金に対して国からいわゆる資金が出ていくわけでありまして、その基金が考えて、これが緊急性があると判断するのは基金が判断して、その基金を所管しておられる大臣が判断されるんだと思いますが、先ほどの例でいけば、いろいろなところで考えておられる話は、いずれ本予算の後に出てきた話を各基金の中でいろいろ対応していくことになる。緊急経済対策とか、経済を大きくするとかいう部分はもちろんありますけれども、そういった部分を含めて、基金が必要だと判断をされた場合、その基金に対してお金をつけていくということだと存じます。
○後藤（祐）委員　全く答弁できないことがよくわかりました。
　基金の中にも、ましなものとけしからぬものがありまして、実は、そこは、昨年の十一月二十八日の行政改革推進会議というところで、「「秋のレビュー」の指摘への対応と基金の再点検について」という文書がございます。
　その中で、次の三つは基金として緊要性があるのではないかということになっていて、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する、保険みたいなものですね。二つ目が、資金の回収を見込んで貸し付けを行う場合。三つ目が、他の事業の進捗に依存する場合。この三つについては、基金としてわかります、ただ、この三つを満たさないようなものについては、だめですよというチェックをされておられます。
　実際に、今回の補正で十四の基金に五千億積んでいますけれども、では、十四の基金、全部そのチェックをしたんですかと、きのう、この辺は全部事務方とやりとりしていますから、聞いてみました。
　十四のうち十二はこのいずれかの要件を満たすそうなんですが、二つは満たしていない。ものづくりに関する基金千二十億、これなんかは、二十七年度予算は予定していない。つまり、今回とれるだけとっちまえという典型なんですね。これは大変けしからぬ。でも、やめるからまだいいでしょう。
　もう一つ、農地集積バンク。これも今回の予算で二百億積むわけでございますけれども、これも、先ほど階先生が別のお話でやっていましたけれども、なかなか進捗しておられないそうなんですね。昨年の夏の段階では、実際に農地を借りたいという方はいっぱいおられるんだけれども、実際にそこの進捗が進んでない、極めておくれているという報告もなされている中で二百億また積む。
　この二つは明らかに、これは財務省の方が認めているんです、この十一月二十八日の、秋のレビューの指摘への対応と基金の再点検という条件を満たしていないと言っているんですね。わかっていて、なぜこの補正予算にこの二つをのっけたのですか。
○麻生国務大臣　過日、行政改革推進会議において取りまとめられたルールにおきまして、基金の点検に当たりましては三つ、不確実な事故などの発生に応じて資金を交付する事業、資金の回収を見込んで貸し付け等を行う事業、事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもの等々以外の事業については、基金方式によらず実施できないかを検討するということにされたところであります。
　このルールを踏まえて、基金方式による実施が真に必要な事業に絞り込んで、二十五年度補正予算に比べて、約一兆二千億ですから、〇・七兆円を減らして今回五千億円を計上するなど、大幅に削減をさせていただくことにしております。
　このルールに基づいて基金を不断に見直すことにしておりますが、基金方式によらず実施することができると判断された事業については、基金方式をやめることは当然であると考えております。
　それから、もう一個言われました事業につきましては、済みません、小さな字なので、高齢者は眼鏡が要りますね。
　農業構造改革支援基金の話等は、十四のうちの二つのうちの一つだと思いますが、もう一つの、ものづくり中小企業・小規模事業試作何とかというこの点、これは二十八年の三月末で設置期限が、全部延長が切れるということになっておりますので、その意味で今年度ということにさせていただいたということであります。
　それから、農業、これは、先ほど申し上げました……
○大島委員長　大臣、マイクに少し入るように。
○麻生国務大臣　非基金化については、農地中間管理機構の業務の状況というものを今後勘案しながら、今の事業の進捗状況や過去の実績から合理的に見積もることは極めて困難。なぜなら、昨年の三月に始まったばかりですから、これは。そういった意味で、これは始めることは困難なので、今後とも農林水産省と議論してまいりたいということで、農林水産省と話をいたしておると理解しております。
○後藤（祐）委員　マイクにちゃんと向かってしゃべられた方がいいと思います、全国で聞いていますので。
　どうなるかわからないんだったら補正には積まない方がいいんじゃないんですか、お金がないんだったらともかく。
　これ以上言っても答弁はなかなか難しいようなので、次のテーマに行きたいと思います。
　最初にメタボリックの話をしました。要するに、この補正予算というのは、百キロの体重の日本が九十五キロまでに来年減量しなきゃいけないんですが、脂肪を取り外していいよというのが補正なんです。今、本当は九十九キロぐらいにしか減っていなくて、一年で四キロ減らさなきゃいけない。では、四キロ分取り出して、補正予算で計上する。そうすると、ごまかすことができちゃうんですね。
　これをやらないためには、歳出そのものを減らしていかなきゃいけない、特に経常的になっているものを減らさなきゃいけないわけですが、一つ例として挙げたのが国家公務員の総人件費の話。
　これについては、我々が政権のときにも大変苦労してきました。我々は労働協約締結権を付与すべきだと考えておりますが、今の自公政権ではこれは人事院勧告でやられるということなので、お給料の額についてはなかなか内閣としていじることは難しいという中で、では人数をどうするかということになるわけですが、国家公務員の場合、突然解雇したり降格したりといったことはできませんから、結局、コントロールできる部分というのは採用のところだけなんですね。
　我々は、この苦しい事実をわかっていて、これを見ていただきたいんですけれども、麻生大臣が総理だったときに決めた、これは一年前の段階で決めますから、麻生さんが総理のときに二十二年度の採用の方を決めて、これは六千二百人ぐらい雇っている。その後、民主党政権で苦しい思いをして人を減らしてきました。ところが、安倍政権になって、七千四百十五人。これは、今年度、二十六年度なので、まだこれからふえる可能性もあるんですね。約二倍弱採用の数をふやしてしまって、この方々というのは、四十年間にわたってずっと支出が続くわけですね。
　もちろん、仕事を減らさなきゃいけません。今仕事が忙しいのはわかります。ですが、仕事を減らした上で、それに人数を合わせていかなきゃいけないわけです。でも、一回採用してしまったら、これはもうずっとこの方々にお給料を払うわけです。当然です。内閣人事局ができて、総人件費に関することが初めて所掌事務に定義されて、長い目で見た総人件費を管理していかなくちゃいけません。
　有村大臣、きょう来られていますけれども、総人件費を一体どうやって管理していくつもりですか。総人件費は、人事院勧告でお給料が決まるということを仮に前提としたならば、採用を、苦しいけれども……
○大島委員長　後藤君、ちょっとサービスをして我慢しておるが、そろそろ質問を簡明にしなさい。
○後藤（祐）委員　はい、これで終わりにしますから。
　人事院勧告がいじれない以上、採用を減らしていかないと総人件費は管理できないはずなんです。どうやって総人件費を管理するつもりなのか。こんな、二倍にも採用をふやしてしまって、将来に向けて中長期的な総人件費管理をどうやって行うつもりなのか、有村大臣に御答弁いただきたいと思います。
○大島委員長　有村大臣、簡明にお願いします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　総人件費の抑制を図り続けることは極めて大事なことだと思います。
　安倍内閣になって新規の採用者数がふえたということでございますが、これは、委員が御指摘のように、民主党内閣でかなり厳しいことを、歯を食いしばって純減をされてきた、二十一年を基本の年にして四割、五割、六割の新規採用を抑えようとしてきた、その反動があることも御理解いただきたいと思います。
　そして、実際には、刑務官の勤務シフトが組めずに、全国の刑務所で勤務する刑務官の週休二日が確保できていない。それは、若者が新たに入ってきていないという現実のゆがみも出てきています。
　その中で、私どもは、この十年間連続して千人以上の純減ということも、これは安倍内閣でも実現しておりますし、総人件費の抑制に配慮しつつ、定員の範囲内で適切に採用をしたいということでトップは守っている、そういう姿勢でございます。
○後藤（祐）委員　これでは総人件費は守れない、減らすというのはなかなか難しいということが確認されたと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　次回は、明三十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　萩生田光一君　理事　原田　義昭君
　　　理事　森山　　裕君　理事　前原　誠司君
　　　理事　今井　雅人君　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平口　　洋君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松浪　健太君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君
平成二十七年一月二十八日（水曜日）
　　　　午後四時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　萩生田光一君　理事　原田　義昭君
　　　理事　平口　　洋君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　森山　　裕君　理事　前原　誠司君
　　　理事　今井　雅人君　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小林　史明君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　山下　貴司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山井　和則君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　石原　宏高君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　井上　貴博君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　山本　幸三君　　　　　小林　史明君
　　山本　有二君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　小池百合子君
　　金子万寿夫君　　　　　保岡　興治君
　　神山　佐市君　　　　　山本　有二君
　　小林　史明君　　　　　山本　幸三君
同日
　理事御法川信英君同月二十三日委員辞任につき、その補欠として平沢勝栄君が理事に当選した。
同日
　理事熊田裕通君同日理事辞任につき、その補欠として平口洋君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十六日
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事熊田裕通君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　平口　　洋君　及び　平沢　勝栄君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　平成二十六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策につきましては、総額で三兆五千五十九億円の財政支出を行うことといたしております。その内容としては、生活者への支援等に係る経費に一兆一千八百五十四億円、地方の活性化に係る経費に五千七百八十三億円、災害・危機等への対応に係る経費に七千五百七十八億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れとして九千八百四十四億円を計上いたしております。このほかの歳出といたしましては、地方交付税交付金として九千五百三十八億円、その他の経費として四千四百六十三億円を計上いたしております。
　その財源につきましては、歳出面において、既定経費を一兆七千八百八十億円減額することとしており、歳入面において、税収で一兆七千二百五十億円、税外収入で千百四十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆三百五十三億円計上いたしております。その上で、必要な事業に要する財源を超える部分、七千五百七十一億円につきましては、財政健全化の観点から、公債金の減額に充てることといたしております。
　こうした結果、平成二十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆一千百八十億円増加し、九十九兆三億円となります。
　また、特別会計予算などにつきましても所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、本緊急経済対策を踏まえ、千百十七億円を追加いたしております。
　以上、平成二十六年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○大島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十六年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十七年一月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二十七年一月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十五
　　年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。柳田稔君。
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　関口昌一君。
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関口昌一議員にお答えをいたします。
　テロ根絶に向けた今後の国内外におけるテロ対策についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは言語道断の暴挙であり、強く非難します。今回の事件のほかにも、フランスにおけるテロ事件に見られるように、世界でテロの脅威が増大しています。政府としては、こうした厳しい情勢を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、情報収集の強化、在留邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供や、国内における警戒警備の実施、水際対策の徹底などを推進してまいります。
　今後も、テロに屈することなく、世界の平和と安定のために積極的に貢献するよう全力で取り組むとともに、我が国におけるテロの未然防止に万全を尽くしてまいります。
　財政状況に関する認識と黒字化目標についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政については、巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあります。安倍内閣としては、そうした状況で我が国に対する信認が揺るがないよう、経済再生と財政健全化の両立を目指しております。二〇二〇年度の黒字化目標を堅持し、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　若い世代の結婚、子育ての希望実現と人口減少の歯止めへの決意についてお尋ねがありました。
　若い世代の結婚、子育ての希望が実現された場合の出生率は一・八程度に向上すると見込んでおり、的確に政策を展開し、官民挙げて取り組むことにより、将来の人口減少に歯止めを掛けたいと考えています。
　総合戦略では、雇用対策の推進による若者の経済的安定、結婚、妊娠、出産の切れ目のない支援、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現等に客観的な指標を設定して取り組むこととしております。あらゆる施策を総動員して人口減少の克服に取り組んでまいります。
　地方での雇用創出についてお尋ねがありました。
　総合戦略には、地域産業の競争力を強化する様々な施策を盛り込んでおります。具体的には、ビッグデータを活用した地域経済分析に基づき、強みを持った産業を特定した上で創業や中核的企業の育成を行ってまいります。また、サービス産業の活性化や農林水産業の成長産業化、観光地域づくりなどに取り組んでまいります。これらを強力に推進することで若い世代の安定した雇用を創出してまいります。
　防災・減災対策の推進についてお尋ねがありました。
　東日本大震災が発生し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、国土強靱化は我が国にとって焦眉の急であります。政府としては、従来より、施設の耐震化や老朽化対策、災害時の情報伝達体制の強化など、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策を重点的に行ってきたところです。
　今後とも、ハードとソフトを組み合わせながら、優先順位を付けて災害に強い国づくりを計画的に進めてまいります。
　第三回国連防災世界会議についてのお尋ねがありました。
　第三回国連防災世界会議では、新たな国際的な防災枠組みが策定される予定です。防災先進国として我が国は、東日本大震災を始め、幾多の災害で得た経験や知見を世界と共有し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献していく考えです。さらに、東日本大震災の被災地の復興の現状を世界に発信するとともに、被災地の振興にもつなげてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の経済の見通しについてのお尋ねがあっております。
　来年度の日本経済につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展していく中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれております。こうした見方に基づき、先日閣議了解した政府の経済見通しでは、平成二十七年度につきましては、実質成長率は一・五％、物価につきましては消費者物価上昇率が一・四％程度となり、デフレ脱却に向けて着実に進展することを見込んでおります。
　政府といたしましては、政労使の取組や成長戦略を着実に実行することにより、企業収益の改善を賃上げ、雇用環境の更なる改善につなげる経済の好循環を一層進展させ、賃上げの動きを確実なものとしてまいりたいと考えております。
　地方向け交付金についてのお尋ねもありました。
　本交付金は、地方自治体が創意工夫を生かして実施する、地域における消費喚起や生活支援を行うための施策、定住促進、仕事づくりなど構造的課題への対応策に対し国が支援し、消費の喚起や地方経済の活性化を図るものであります。
　本交付金につきましては、事業に関する成果の客観的指標の明示や効果検証などを行うこととしており、いわゆるばらまきとはならないように配慮いたしているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　中小企業・小規模事業者支援についてのお尋ねがありました。
　アベノミクスの恩恵を全国津々浦々にお届けすることが重要であり、その観点から、予算による支援に加え、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題への解決策を提示する支援体制を全国に整備するなど、あらゆる施策を総動員していくことが必要と考えております。
　このため、昨年六月には、中小企業・小規模事業者からの経営相談に乗り、先進的な経営アドバイスや適切な専門家の紹介を行うワンストップの相談窓口としてよろず支援拠点を各都道府県に整備しており、十二月までに約五万八千件の相談に対応いたしました。地域金融機関を始めとする全国二万三千の認定支援機関や全国二千の商工会、商工会議所とも連携しながら、各地の中小企業・小規模事業者の課題に応じた支援を実施しているところであります。
　また、中堅・中小企業の多くの方々が必ずしも成長戦略を自らのものとして身近に感じていただいていないことを踏まえ、経済産業省として、成長戦略の見える化を進め、経営課題を乗り越えるアイデア、成功モデルや失敗例、また、それに対応する施策などを分かりやすく取りまとめ、多くの皆様に活用していただきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　関口昌一議員より、地方創生特区についてのお尋ねをいただきました。
　議員御指摘のとおり、地方創生には現場の知恵を生かすことが極めて肝要であります。
　地方創生特区におきましては、地方創生を規制緩和により実現し、新たな発展モデルを構築しようとするやる気のある地方自治体を指定するものであります。その指定は、国家戦略特区としての位置付け、すなわち、大胆な規制改革の突破口として国家戦略の先駆的な取組を推進する区域であることに鑑み、必要な範囲に限定し、厳選することを基本といたしております。
　昨年夏に実施をいたしました規制改革事項等の提案募集におきましては、地方自治体からも四十八主体から地域の実情に即した御提案をいただきました。現在、地方創生特区の指定へ向け、特区ワーキンググループにおきまして提案自治体からヒアリングを実施しておるところであり、今春を目途に指定を行いたいと考えております。
　したがいまして、御指摘のように全ての自治体を特区として指定することは困難でありますが、多くの自治体から出てまいりました知恵を幅広く生かしまして、地方創生に資する規制改革を実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　荒木清寛君。
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒木清寛議員にお答えいたします。
　シリアにおける邦人テロ事件への対応についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。我が国は決してテロに屈することはありません。政府としては、人命第一の立場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用し、後藤健二氏の早期解放に向けて全力を尽くしているところです。
　私自身、中東訪問中に、また帰国してからも、関係各国の首脳との間で電話会談を行い、情報収集及び早期解放について最大限の協力を要請いたしました。極めて厳しい状況ではありますが、関係各国と一層緊密に連携しつつ、早期の解放に向け全力を尽くしてまいります。
　核廃絶に向けた我が国の取組についてお尋ねがありました。
　世界で唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の核軍縮・不拡散に関する取組を積極的に主導することは我が国の重要な使命であります。
　このような観点から、御指摘の広島での国連軍縮会議や長崎でのパグウォッシュ会議等の機会を通じて被爆の悲惨さを国際社会に発信するとともに、核兵器のない世界の実現に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。
　持続可能な開発目標の策定に向けた日本の役割についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、本年に期限を迎えるミレニアム開発目標の後に続く持続可能な開発目標については、誰もが開発の恩恵を受けられること、すなわち、誰一人取り残さないという人間の安全保障の理念が反映されることが極めて重要であります。
　我が国は、持続可能な開発目標はこの人間の安全保障の理念に基づくべきであると主張し、国際的な議論に積極的に貢献してきており、引き続き開発に関する国際社会の議論を主導していく考えであります。
　地域経済の活性化についてお尋ねがありました。
　今回創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金では、地域特性や実情を踏まえ、各自治体が創意工夫を生かして実施する消費喚起等の取組を国が全力で後押しする仕組みといたしました。
　また、このほかにも、地域経済の担い手である中小企業等によるイノベーションや販路開拓への支援など、地域経済の活性化に向けた施策を盛り込んでおり、地方自治体とも連携しつつ地域経済の好循環を生み出していきます。
　財政健全化に向けた考え方についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環をつくり出すことに取り組んでいます。二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持し、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度については、二十七年度与党税制改正大綱を踏まえ与党で議論が進められるものと承知しており、引き続きこれを見守ってまいりたいと考えております。
　地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　地方創生では、人が生きがいを持って生活し、この地域に住んで良かったと実感できる地域社会を目指すことが必要です。このため、地方にやりがいのある仕事をつくり、若者や地域内外の有用な人材の地方への移住、定着を促進することが重要です。
　この理念の下、昨年末には国の総合戦略を策定しました。今後は、戦略に盛り込んだ施策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を支援し、人が主役の地方創生を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化についてのお尋ねがあっております。
　安倍内閣におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指すことといたしております。
　こうした考えの下、二〇二〇年度におけますプライマリーバランス黒字化目標をしっかりと堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。
　その策定に当たりましては、現政権のこれまでの取組を更に強化して、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つを柱にして、これを軸に検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　荒木清寛議員から、三問御質問をいただきました。
　まず、地方創生先行型の交付金についてのお尋ねであります。
　地方創生先行型の交付金は、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策の実施を国として支援するものであります。
　本交付金による事業の設計に際しましては、明確な政策目標の下、客観的な指標の設定や事後的な検証を行うプロセスの確立を求めつつ、地方における継続的な事業の実施を目指す自立性、地方が自主的かつ主体的に前向きに取り組むという観点からの将来性、各地域の実態に合った施策を実施するという地域性、限られた財源や時間の中で最大限の効果を上げるための直接性などの地方創生を進めるに当たっての原則に沿いながら、地方公共団体が自由に事業設計を行うこととしております。
　このような交付金を活用して、それぞれの地域の特色を生かした地方創生の取組が進められることが極めて重要であると考えております。
　次に、地域消費喚起・生活支援型交付金についてのお尋ねをいただきました。
　地域消費喚起・生活支援型交付金につきましては、各地方公共団体の創意工夫を生かして、それぞれの地域の住民のニーズや生活事情に合ったプレミアム付き商品券の発行等が実施できるなど、自由に事業設計を行うことができる仕組みといたしております。
　国といたしましても、各地方ブロックごとに市町村職員も対象とした説明会を開催するとともに、新たに設置した地方創生推進室ではブロック担当を設けて各地方公共団体の御相談に応じておるところであり、より高い効果が望めますようきめ細かな対応を行ってまいります。
　地方創生に関する地方公共団体への支援についてのお尋ねをいただきました。
　地方創生は我が国の喫緊の課題であり、早急に取組を進める必要があることから、各地方公共団体に対しましては、平成二十七年度中には地方版総合戦略を策定していただくようお願いをいたしておるところであります。このため、各地方ブロックごとに市町村職員も対象とした説明会を実施しておりますほか、解説動画の作成などを通じまして必要な情報が地方へ確実に伝わりますよう取り組んでおるところであります。
　また、ビッグデータを活用した地域経済分析システムによる情報支援を行い、効果的な地方版総合戦略の策定、推進を支援してまいります。
　先進事例の紹介につきましては、一月二十四日の京都市を皮切りに開始した地方創生フォーラムを始めとして、各地域での先進的な事例紹介などを行ってきたところであり、今後とも積極的に行ってまいります。
　御指摘の人材派遣につきましては、地方創生人材支援制度におきまして市町村への派遣を希望する人材の募集を行っておるところであり、今後マッチングを行い、本年四月からの派遣を目指してまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。川田龍平君。
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　補正予算についてお尋ねがありました。
　今般の経済対策は、地域の消費など経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものです。このため、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起する、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方の活性化を促す、災害復旧等の緊急対応や復興を加速化するという三点に重点を置いて取りまとめており、経済効果の期待できない施策に安易に回したとの御指摘は当たりません。その上で、これらの必要な事業に要する財源を超える部分については、財政健全化の観点から公債金の減額に充てることとしたところです。
　また、今回の補正予算では、所得の低い方などにもしっかりと目配りしています。具体的には、交付金を創設し、例えばプレミアム付き商品券や所得の低い方に向けた灯油等の助成、子供の多い御家庭の支援など、地方自治体の創意工夫で実施する消費喚起・生活支援策を後押しするため、二千五百億円を手当てしているところです。
　患者申出療養についてお尋ねがありました。
　患者申出療養は、患者の申出を起点とし、安全性、有効性を確認しつつ、先進的な医療を身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであり、同時に、保険収載に向け実施計画の作成等を求めることとしています。
　今後も、世界に誇る我が国の国民皆保険制度を堅持しつつ、困難な病気と闘う患者の思いにしっかりと応えてまいります。
　福島第一原発事故後の子供の甲状腺検査についてお尋ねがありました。
　現在の福島県で行われている二巡目の甲状腺検査は、二十六年度と二十七年度の二か年で実施する計画であり、まだ調査の途中段階です。したがって、既に終了した一巡目の検査の受診率と比較することは適当ではありません。政府としては、長期にわたってより多くの子供たちに検査を受けていただけるよう、福島県をしっかりと支えてまいります。
　また、福島県外での甲状腺検査については、周辺各県の有識者会議で、調査の必要はないとの見解が取りまとめられています。その後、環境省が設置した専門家会議では、現時点でも、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったという結論が出ています。
　お子さんや保護者の方の不安に十分思いを致し、今後とも、健康相談やリスクコミュニケーションを進めていく考えであります。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　我が国における自殺対策は着実に成果を上げていますが、今なお年間二万五千人以上の方が自ら命を絶たれるという深刻な状況にあることに変わりなく、国を挙げた対策を更に前に進めていく必要があります。
　政府としては、若年層向けの対策や経済情勢の変化に対応した対策など、きめ細やかな対策が実施できるよう、将来においても、予算措置も含め、しっかりと対応してまいります。
　難病対策についてお尋ねがありました。
　難病に苦しむ方々の視点に立って政策を進めていくことは、私のライフワークと考えております。
　この難病対策を充実強化するための新法が本年一月に施行され、医療費助成の対象を第一次実施分として五十六疾病から百十疾病に拡大しました。本年夏には対象疾病を更に拡大し、第一次実施分と合わせ、約三百疾病とすることとしています。
　拡大の具体的な時期については、一日も早く実現してほしいという患者の方々の思いに応えるため、できる限り七月に約三百疾病の医療費助成を実施できるよう、都道府県の状況なども踏まえつつ準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　自殺対策の交付金の執行についてお尋ねがありました。
　補正予算の趣旨に鑑み、本交付金についても早期に事業に取り組んでいただく必要があろうと存じます。ただし、やむを得ない事情による計画の変更など、年度内に事業が完了しない場合にも、引き続き事業が実施できるよう今回の補正予算において繰越明許費として計上いたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　川田龍平議員から三点お尋ねを頂戴いたしました。
　まず、臨床研究に係る法案についてのお尋ねでございます。
　臨床研究につきましては、昨年十二月に公表されました検討会の報告書において、一定の範囲の臨床研究には法規制が必要とされる一方、これまで法規制のなかった分野であるため、研究者等による自助努力や法規制によらない対応方策とのバランス、臨床研究に対する資金提供等の開示についての製薬企業等の取組状況も踏まえ、検討すべきとされておるところでございます。
　このため、現時点で提出時期については未定でございますけれども、今後、与党その他の関係者とも十分に相談の上、検討を進めたいというふうに考えておるところでございます。
　障害福祉サービスの報酬改定を踏まえた人材の確保についてのお尋ねがございました。
　今般の障害福祉サービスの報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善加算の拡充として、一人当たり月額一万二千円相当の上乗せを行うこととしております。この拡充が福祉・介護職員の処遇改善に確実につながるようしっかりと運用していくことにより、障害福祉に携わる人材の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　Ｂ型肝炎ワクチンに関するお尋ねがございました。
　Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、長期間にわたり世界のほとんどの国で小児に接種されており、厚生科学審議会においても、医学的、科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいとの提言をいただいております。
　また、御指摘のアルミニウムを含むアジュバントについて、ＷＨＯの専門委員会は、入手可能な最新の医学的知見からは健康への危険性があるとする根拠はないとの考えを示しております。
　先般、厚生科学審議会において、国民に対して広く接種機会を提供する場合の技術的な課題の検討を終えたところであり、厚生労働省としては、今後、Ｂ型肝炎ワクチンの供給体制、予防接種を実施する体制の確保、予防接種施策に対する国民の理解の促進などについて必要な調整を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、財政演説に関して質問します。
　質問に先立ち、いわゆるイスラム国と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが、絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものであります。
　今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。
　そこで、私はまず、総理の基本姿勢について質問します。
　総理は、昨年の解散をアベノミクス解散と呼びました。ところが、総選挙で与党が多数を得ると、この道しかないとして、あらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七％にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による虚構の多数にほかなりません。
　総理は、昨日、衆議院で、選挙に白紙委任はないとし、消費税の再増税、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし、選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。
　沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対のオール沖縄勢力が、名護市長選挙、名護市議選、沖縄県知事選、衆議院選挙の全ての小選挙区と、四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが、総理は、県民が選んだ翁長知事とは会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。
　沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋立承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確な下、辺野古新基地建設は中止し、断念をすべきです。答弁を求めます。
　今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。
　一九九七年の五％への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、五兆円の景気対策と併せて実施するから大丈夫だとして八％へ増税しました。その結果が家計消費の落ち込みによるＧＤＰの二期連続マイナスという重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。
　消費税の増税が家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況をつくり出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇％にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。
　財政演説では、アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めているとしています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、生活にゆとりがなくなってきたという人が、三月以降連続して増えて五一・一％に達しました。一方、一年後に今より景気が悪くなると答えた人は、六月以降連続して増えて三七・八％となり、良くなると答えた人は僅か七・三％にすぎません。政府の認識と国民の実感は全く懸け離れているのではないですか。
　なぜこのような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破綻した古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。
　ＯＥＣＤは、昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、所得格差が拡大すると経済成長は低下すると述べ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりＧＤＰが五・六％押し下げられたと分析しました。そして、同報告は、格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができるとしています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。
　政府が進めているのは格差の一層の拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九％引き下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまでどおり、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。
　補正予算案には軍事費二千百十億円が計上され、経済対策として、在沖縄海兵隊のグアム移転など、自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運営の確保が盛り込まれました。なぜこれが地方への好循環の拡大になるのですか。
　軍事費は、第二次安倍政権発足直後の二〇一二年度補正予算に二千百二十四億円が盛り込まれ、一般会計との合計で初めて五兆円を超えました。以来、一般会計と復興特別会計、補正予算の合計で軍事費は三年連続して五兆円を超えています。国民には社会保障の切捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。
　総理は、年頭会見で、平和国家としての歩みは変わらないと述べました。ところが、今、ステルス戦闘機Ｆ35、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型につくり替えるものです。
　さらに、政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し、他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。平和国家としての歩みとは全く逆行するものではありませんか。
　今年は戦後七十年の節目の年です。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守り抜くことこそ求められています。憲法に反する集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。
　同時に、今年は広島、長崎の被爆七十年であり、五年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が命ある間に核兵器のない世界をと自らの被爆体験を語り広げていることです。
　ところが、昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が対応できないほど悲惨な結果を招くとの見方は悲観的過ぎる、少し前向きに見てほしいと発言しました。核兵器の使用を前提とした発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が被爆国でありながら、核抑止力論、核の傘依存の立場にあるからではありませんか。
　被爆七十年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し、棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成をするべきです。
　被爆七十年にふさわしい総理の決断を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕