Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　これはまさに、先ほど委員が御紹介してくださいました、三月二十九日の諮問会議での例の機械試算の紹介をしたわけでございます。
　繰り返して言いますが、あのときは、成長率が三％ないし四％、そうすると租税弾性値が国税一・一、地方税が一・〇六ぐらいだったと思いますけれども、そうすると五年間でどのぐらいの税収が出てくるかというトレンドが出てまいります。一方で、社会保障費、人件費、公共事業、その他、支出についてそれなりの前提を置きます。四つのケースについてそれぞれ前提としています。したがって、成長率が三％と四％、ケースが四つでありますから、二掛ける四で八のケース、マトリックスを出している。それで、国、地方でどれだけの収支改善が行われるかということを見ているわけでございます。
　その中の中心的なものについて、ある程度の改革を行うものについては、改革つまり歳出削減を続けていきますと、たしか、ちょっと今その表は持ってきておりませんけれども、そのときの要調整額といいますか、それでもまだ赤字が残る額というのが数兆円から多いもので六兆円ぐらいであったと思います。六兆円であるとすれば、これは消費税引き上げにもしそのまま換算するならば三％の引き上げ。要するに、ちゃんとした改革をすれば、ゼロになる可能性もあります、それ以内でおさまるはずである、だから改革を続けていくことが重要なのである、将来消費税の負担を重くしないためにはやはりしっかりと改革を続けていきましょうと。
　そのときの数字を引用して、六兆円程度。六兆円程度であるならば、消費税一％が二兆円ぐらいでありますから、三％程度、そのような御紹介をさせていただきました。
○西村（智）委員　この項目の最後に、地方交付税を、竹中大臣は実際のところどのような改革を行っていきたいと考えておられるのか、それを伺いたいと思います。
　二月に議論、審議されました地方交付税法の改正では、地方交付税に行政改革のインセンティブが盛り込まれておりました。私は、地方自治の本旨ですとか地方交付税の性格づけがあいまいなこと、これがやはり大きな問題だろうと思っておりますし、まずはきっちりと交付税の性格づけをすることが重要なのではないかと考えています。
　今回、ビジョン懇で交付税の改革の方向性も挙がっておりました。簡素化するとか透明度を高める、国の規制、関与を廃止、縮小するというようなことであるのですけれども、大臣はこの交付税をどのようなものにしたいというふうにお考えでしょうか。やはり政治の役割は、地域間の格差をなくすといいますか、市場経済原理だけではどうしようもないところを政治の力でカバーするということだと思っておりますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
　あわせて、大変率直な言い方をさせていただければ、もう大臣としての残り任期も短くなってまいりました。残り任期で地方分権に向けてどういった方向づけをされていくのか、それを伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　交付税の基本的性格ということになりますと、まさに通り一遍の言い方をすると地方固有の財源だとかそういう言い方になると思いますので、委員のお尋ねはむしろどういう思想のもとに制度設計をしたいのかというお尋ねだと思いますので、そういう観点から申し上げますと、まさに地域には資源の賦存状況の決定的な差がございます。東京にはいろいろな資源があります。私の地元の和歌山は、特に山間部に行きますとそういう資源そのものがございません。しかし、そこに生活している人たちの最低限の行政ニーズに対してそれを満たしていかなければいけない、それがまさに政治の役割であると思います。それを満たすものとして交付税というのが極めて重要である、それに尽きるんだと思います。
　しかし、その交付税が今どうして批判されているかというと、結局、本当に多くの自治体は大変努力をしているわけですけれども、一部の自治体で交付税に頼って十分な地方行革をしていないのではないか、そういう典型的な例が残念だけれども見られるからだと思います。したがって、その重要な交付税の中にしっかりと各地域に自律をしてもらえるようなメカニズムを織り込んでいかなければいけない。それが今求められている交付税の制度設計であろうというふうに私は思います。
　そういう観点から、では具体的にどのようにしたらよいのか。交付税は必要であります。しかし同時に、自律のメカニズムも入っていなければいけない。それに対するいろいろな工夫をしながら、ぜひ大きな方向性を見出したいというふうに考えているところでございます。
　二つ目の御質問。小泉総理は九月でおやめになる。当然のことながら、私は、総務大臣としてそれまでの間にできることを目いっぱい私もやりたいというふうに思っております。
　そういう観点から申し上げると、私は、この地方の制度の話というのは、これはもう何十年もかかってつくってきたものですから、ガラガラポンで、すぐにそんなふうに簡単にできるものだとは全く思っておりません。だから、先ほども申し上げましたように、税制の制度設計なんかもやはり何年がかりの話になるであろうというふうに考えているわけです。
　しかし、そういう方向づけを私の任期中にぜひできないだろうか。こういう方向に向かって、今私が申し上げたような交付税の制度設計に向かって進み始める。その意味で、すぐできることがあれば、来年度予算の設計の中でできることがもしあるならばそれはやっていくように、概算要求もありますから、その中で取り入れられるものがもしあれば取り込みたいというふうに思いますし、必要なものについては、先ほどから議論になっている地制調等々で審議していただくものがあればそれは審議をお願いしたいというふうに思いますし、私ができることというのはその意味では限られておりますけれども、方向づけをできる範囲で何とか行いたい、そのようなつもりで仕事をしております。
○西村（智）委員　できる範囲は限られておると大臣おっしゃいましたし、先ほど田嶋委員への答弁で、思ったより総務大臣というのは力がなかったでしたか権限がなかったでしたか、そんなふうにおっしゃいましたけれども、地方の行財政は総務大臣のその肩にかかっているわけでございます。そこのところをぜひ忘れていただきたくないですし、残り任期は短くなってまいりまして、焦る気持ちもわからなくはございませんが、そこは着実に、できることからやっていっていただきたいと思います。あしたの諮問会議に報告をする中身もまだ詰まっていないというのは、これはやるべきことをやっていないというふうに私は言わなきゃいけないと思っています。そこはぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　ちょっと移りまして、昨日、地方六団体が設置しております新地方分権構想検討委員会が、分権型社会のビジョン、中間報告をいたしました。これをどう受けとめて、今後どういうふうに生かしていくのか。私は個別で三つについて伺いたいと思っておりましたが、少し削ります。
　地方交付税を地方共有税に変更するという提案がこの中で出ておりました。これについてどういうふうに受けとめ、生かしていくのか。そして、国と地方の代表者によって地方行財政会議を設置するということについても提案がありました。通告していたのは三つですけれども、この二つに絞りまして、今後の取り組みを伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　共有税、それと行財政会議ですね。
　共有税は、まず、国の一般会計を通さないで、直接特別会計にいわゆる直入するというのが一つの内容。そして、財源不足を解消するために法定率の引き上げを行う、そして地方税法に定める税率の変更も行えるようにする。そして、特例加算や特別会計による借り入れは行わないこと。そういう内容が一括されているというふうに理解をしております。
　この直入の問題については、かねてから地方制度調査会の答申等々においても指摘があるところでございますけれども、一方で、主要税目の状況を一覧性ある形で国の一般会計において示せなくなるのではないかという財政当局の意見もあって、これまでは合意がなかなか困難であったところだというふうに思います。これは、恐らくそういう議論が今後もしばらく続くんだというふうに思っております。
　また、法定率の引き上げ等々についても、これも基本的には、財源不足を抱える状況においては交付税率を引き上げることが望ましいというのが基本的な我々総務省の立場ではありますが、一方で、財政当局としては、多額の赤字国債の中でそういうことができるのかということで、ずっと綱引きの状態になっているということだというふうに理解をしています。
　そういう観点から申し上げますと、これはまさに制度設計の問題でありますので、先ほど申し上げたような形で、理念の共有できるところをしっかり共有させて、少し時間をかけて制度設計を今後考えていく、そういうたぐいの問題であろうというふうに認識をしております。
　あと、二つ目の地方行財政会議ですが、これは、地方との協議の場というのは極めて重要であるというふうに思っております。私が総務大臣になってから、その意味で、ほぼ毎月そのような場を総務大臣と六団体の長の間では持っているわけでございます。また、三位一体の改革の場合には、国と地方の協議の場という、官房長官も出席される、関係大臣も出席される、そのような場も何度か持たせていただきました。
　検討委員会は、それを法律に基づく新たな組織という形で提言しておられるんだというふうに思います。国、行政府、国会、政府機関との関係をどのように整理するのかということも含めて、これは多面的な検討が必要だと思います。
　ただ、協議の場をしっかり持とうということは私も大賛成でありますので、その方向について、ないしは共通認識は私はあるのであろうというふうに思っております。いずれにしても、そういう議論も含めて、まさに地方としっかりと協議をしていくつもりでおります。
○西村（智）委員　行財政会議、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。やはり地方の声がダイレクトに国政に反映されるという仕組み、これは分権自治改革を進めていく上で非常に重要だと思っておりますし、今、共有認識はあるんだ、認識は共有しているんだということでもございましたので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
　地方自治法の一部改正について伺います。
　今回、地制調の答申をもとに改正が行われたということであります。答申の中でいろいろな項目が提案をされておりますが、盛り込まれたのは、今やっても差しさわりのないことが改正に盛り込まれたんだというふうに承知をしておりますけれども、やはり私は、地方議会の役割をもっと強化していかなければいけないんじゃないかと思っております。これからお話しすることは、多少揺れはしますけれども、ぜひ一本筋が通っていると思って聞いていただきたいと思うんです。
　今回、出納長とかそれから収入役が廃止されて、副知事、副市町村長というふうに一元化された。そういう形では、いわゆる行政執行側のマネジメント機能というのは強化が図られていくわけでございます。ところが、議会のあり方について、地制調の答申で随分いろいろな提案がされているんですけれども、ほとんど具体化されていない。この理由をお伺いしながら、この後の取り組みについて伺っていきたいと思います。
　例えば、幅広い層からの人材確保、これを議会に図っていくために、女性や勤労者が議員として活動する上で便宜に資するように休日、夜間等に議会を開催するなど運用上の工夫をすべき、あるいは勤労者が議員に立候補できるようにするというようなことが検討すべき課題であるというふうに答申ではあるわけです。今回、法改正に盛り込まれなかった最大の理由は何かと聞きますと、他省庁との協議がまだ詰まっていないからだというような答えが返ってくるわけでありますけれども、こんなことはほかの省庁との協議は必要ないんじゃないかと思うわけであります。これは今後検討するというふうに理解をしておいてよろしいんでしょうか。
○高部政府参考人　ただいま御指摘いただいた点、幅広い層からの人材確保等ということで、検討課題をいろいろ御指摘いただいたものと認識しております。我々としては、これを重く受けとめまして、しっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。
○西村（智）委員　それから、地方議会で議員発案による条例が制度上できることになっているにもかかわらず、議員発案の条例数というのは全国的にまだ極めて低調であるというふうに理解をしております。
　昨日資料を持ってきていただきまして、一議会当たり平均してどのくらい議員提案の条例が制定されているかという表を見たんですけれども、大体、都道府県で、平成十六年度の数字ですが、一団体当たり四・八、町村で、平成十六年度、一団体当たり〇・七ということになっております。
　これは累積していくとかなりの数にはなるわけでありますけれども、この間、例えば、それぞれの自治体で、財政の悪化という理由から歳費を自主的にカットするために議員発案で条例をつくりましたということがあったり、あるいは合併して定数を特例で決めるための条例改正があったりというようなことで、いわゆる政策的な条例というのが少ないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　実際に政策的な条例がこの中でどのくらいあるのかと見てみましたら、ちょっと正確な数字ではないかもしれませんのでざっとした印象で申し上げますと、全部の議員発案とされる条例の中で、約一割しか政策的な条例はないというふうに私は言っていいのではないかと思います。これは全国的な数字でございます。
　地方議会の活性化は、やはり分権自治は行政側と議会側が車の両輪で進んでいくと言われておりますので、分権を進めていく上で極めて大事だと思いますけれども、大臣、まずこの議員発案の条例、これについてどのようにお考えになっておられるでしょうか。
　あわせて、私は、この議員発案の条例、しかも政策的な中身がもう少しふえていってもらいたいと思うので伺っているんですけれども、やはり議会事務局の機能の強化というのは欠かせないテーマだと思います。今回、法案では「議会の庶務」を「議会に関する事務」に改めただけなんですけれども、これで果たして本当に議会事務局の機能は強化できますでしょうか。
○高部政府参考人　ただいま議員提案の条例について御指摘ございましたけれども、この辺はいろいろな要因が絡んでいる部分もあろうかと思います。
　ただいま数字的なものを持ち合わせておりませんけれども、私ども自治体勤務の経験などから考えますと、広く言いますと、例えば、長の提案する議案について言いましても、全く独自に提案する条例がどれだけあるのか。例えば国で大きな枠組みが決まっているとかというような形のものが多くて、そういうようなものにつきましては国の制度と連動して長側で提案するといったような要因もありますので、広い意味では、地方自治のあり方といいますか、国の法制のあり方にも関連する事項ではないか。いわゆる規律密度をどうするのかといったような議論にもかかわる問題だろうと思っております。
　御指摘ございました事務局機能の強化というのは、議会の活性化の観点でも必ず議論することでありますし、今回の地方制度調査会の中でもいろいろな議論がされたところでございます。そういう意味で、議員活動をサポートするあるいは議会活動をサポートする事務局の役割というのは非常に大きいものがあろうかと思います。そういう意味で、充実ということは非常に大事だと思います。
　もう一方で、こういう時代でございますので、行革の観点というのはやはりなしにはいかないということになりますので、ある意味ではなかなか厳しい道かもしれませんけれども、そういうなかなか厳しい状況の中で、いろいろ工夫をしながら対応していっていただくということが必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　もとより、御指摘ございましたように、庶務を事務というふうに変えた、法律の字面を変えたことだけで物が変わっていくというふうには考えておりませんが、位置づけとして庶務となっておったということに関しては、議会関係者からかねてからいろいろな御要望といいますか御意見をいただいたところでありますので、こういう方向性を踏まえての我々の改正だと御理解いただけたらというふうに思っているところでございます。
○竹中国務大臣　今局長からも答弁させていただきましたが、委員言われるように、私も、当然のことながら、こうした形での議員提案による政策的な条例件数はやはりふえていってほしいと思いますし、現実にそうなるような国の仕組みの改革も必要だと思っています。
　今懇談会で、東京大学の小早川先生なんかを中心に、できるだけ条例にいろいろなことをゆだねるような仕組み、そういうことが必要であろうという議論をいただいていますけれども、私も全くそれが将来の方向だと思っておりますし、国はそうなるような制度改革をする、それを受けて、地方議会でそのような変化が今後生じてくるということを非常に強く期待しております。
　局長の話にもありましたように、これは行革の視点等々もありますので、さまざまな工夫が必要なんですが、実は、今回お願いしている改正案では、議会が学識経験者等に調査させることができるというような根拠の明確化も含めた、これは小さな工夫かもしれませんが、一つの工夫も織り込まれております。結果的に、委員が言われるように、そうした政策的な議員提案の条例がふえていくことを私も非常に強く期待しております。
○西村（智）委員　最後に、小規模自治体における議会制度のあり方について伺いたいと思います。
　今回、現行の会期制度を廃して、フレキシブルに会議を開くことができるようにするなど、その規模に適した新たな制度を選択できるようにすることを検討すべきであると、地方制度調査会のその答申の中で提案をされておるわけでございます。
　私は、いろいろな規模の自治体、いろいろな性質の自治体があると思いますので、必ず会期制度に基づく議会はどの自治体にも必要だというものではないというふうに考えております。例えば、自治体ごとの選択によって、議会のない町や村があってもいいのではないか。そういうところは、例えばタウンミーティング的な町村総会、そういったような形も選択できる、そういうことでいいんだろうと思うんです。
　もう既に地方自治法の中で、議会にかえて町村に総会を設置できるとなっているのですけれども、今のところ、設置された事例というのはたった一つ、こういった状況で、もう少し自治体、議会の弾力化と申しますか、それを促すような法改正を今後検討されていく予定かどうか、伺いたいと思います。
○高部政府参考人　若干議論を御紹介させていただきますと、かつての制度は、市制町村制、府県制という格好で、法制度が分かれておりました。今の地方自治法は、数百万の自治体から、小さいところでいいますと数百人の小さいところまで同じ仕組みになっておりまして、その中で部分的に、例えば今御指摘ございましたように、町村総会の規定といったようなものがなされているところでございます。
　そういう中で、実情に応じた弾力化というのが検討課題ではないかというような御意見がかねてからございますし、地制調の中では、そういうことを踏まえて、このような、今御指摘いただきました、議会制度のあり方についても今後検討すべきであると、今後の検討課題として取り上げたものだというふうに思っております。
　一つ議会制度だけに限りませんけれども、全般として、地方自治法というのが、ちょうど憲法を受けまして、地方公共団体の組織運営の大綱といいますか、基本的事項を定める仕組みになっておりますが、その定め方あるいはその弾力化というのは今後とも検討していかなければならない課題、そういうふうに思っているところでございます。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　少しＰＲをさせていただきますと、先ほど話が出ましたが、私は、全国最高レベルだった知事の退職金を最低レベルに引き下げをするなどして、実は栃木県の財政のプライマリーバランスを十四年ぶりに黒字化することができました。やればできるんです、そのとおりです。しかし、その後の知事になりましたら、十年後じゃないと黒字にならない、こんな発表が実はありました。これは知事の能力というよりは、それほど地方の財政が厳しく追い込まれている、私はそう認識をいたしております。
　そんなことも踏まえまして、我が国の地方分権は一体どこまで進んだのでしょうか。国会が地方分権の推進に関する決議を行った平成五年から十三年たちました。平成十二年、二〇〇〇年には地方分権一括法が施行されまして、国と地方は、法制度上は一応、縦の上下主従関係から横の対等協力の関係になったわけでございます。そして昨年十一月には、三位一体の改革によりまして三兆円の税財源の移譲が行われたということでございますけれども、しかし、地方やあるいは国民にとっては、今回どれほど地方分権が進んだのか、地方の自主性、主体性がどれほど進んだのかということについては甚だ疑問があって、消化不良を起こしているんではないか、そのように私は感じている一人でございます。
　そこで、そんな点を踏まえながら質問をさせていただきますが、同僚議員とダブっているところもありますので、そうしたところは少し省略をしながら質問をさせていただきます。
　まず最初に、地方制度調査会と地方分権二十一世紀ビジョン懇談会についてでございます。
　一点目は、両者の関係についてお伺いをしようといたしましたが、先ほど竹中大臣の方から、片や方向性を決めるなど、片や制度設計というようなお話もございましたので、そうした中で、ただ一つ注意をしていただきたいのは、ビジョン懇談会の方はあくまでも私的な懇談会、地方制度調査会は公的な懇談会、この公私混同をぜひしないで、公の調査会の方をしっかりと重視していただくということをお願いしたいなというふうに思っております。
　そして、その私的な懇談会で中間取りまとめが行われたようでございますが、その中間取りまとめを行った上で、竹中大臣はどんなことを気づかれたのか、御感想をお聞かせいただければと思います。
○竹中国務大臣　中間取りまとめを経た段階での感想というお尋ねでございますけれども、正直なところ、感想として改めて申し上げるのは、やはり本当に地方自治、地方の財政制度の改革、再構築というのは非常に難しい仕事である、息の長い仕事でなければならないだろう、そういう思いが一番ございます。
　その要因はどこかということだと思いますが、実は、先ほどの御答弁とも少しダブるのでありますけれども、やはり全体的な非常に大きな方向転換を少しずつしていかなければいけない性格の問題だと思うんです。例えば、三位一体という言葉がありましたけれども、補助金、そして税源移譲、交付税、これはやはり同時に動かさないと動かないし、一つが動かないと他も動かない。地方財政の仕組み全体がそのようなメカニズムを持っていると思います。
　一つ、今、例えば破綻法制等々も議論をさせていただいておりますけれども、自由があって責任がある、責任があって自由がある、それはやはり両輪なわけです。その一つにだけ非常に意見が集中したり焦点が集中すると、そこで非常に議論が変な方向に拡散して、なかなか議論をまとめにくくなる、そういう難しさがあるなということも改めて感じているところでございます。
　今後、地方の自由、責任、そして自立、そういうことがバランスよく、少しずつ、しかし確実に変化していくような、そういう行政が本当に求められているな、その点が一番大きな感想でございます。
○福田（昭）委員　よく言われておりますけれども、今度の地方分権改革は、明治維新、戦後の改革に続いての第三の改革、こう言われているわけですが、最近その辺が強調されなくなってきておりますので、それほど今回の地方分権の改革は大きな改革だと私も思っております。したがって、大変な抵抗があって十分にできなかったという思いがあるわけでございまして、その点、ぜひとも竹中大臣も、小泉総理が九月にやめてしまうと一緒にやめてしまうということもあるのかもしれませんが、ぜひともここはしっかりとやってほしいな、こういうふうに思っております。
　次に、今回の地方自治法の一部改正にかかわります第二十八次地方制度調査会の答申のうち、改正案に盛り込まれなかった点について、二点お伺いをしたいと思っております。
　一つは、既にもうお話がございましたが、教育委員会及び農業委員会の見直しについてでございます。
　今回の答申では、住民から直接選出された長のもとにおける地方行政の総合的、効率的な運営や組織の簡素化を図る観点から、必置規定の見直しや組織、運営の弾力化を図るべきものとして、教育委員会、農業委員会及び監査委員のあり方が指摘されたわけでございます。
　そこで、今回は監査委員しか法律案としては登場しなかったわけでございますが、そうした中で、教育委員会につきましては、熱心に取り組んでいる首長、知事や市町村長の中には、教育委員会無用論を説く人が出てまいりました。きっと武蔵野の土屋市長はそうは思ってなかったですか、必要ですか。必要な方もいるようでございますが、そうした中で、無用論を説く方が大変ふえてきたということは、私はよく考えてみる必要が出てきているんじゃないかなというふうに思っております。特に、名前を出しては失礼かもしれませんが、文部官僚で市長をやられている方がおりまして、この方なんかも、教育委員会は要らない、それは市長がやる、こういう方もいらっしゃるほどでございます。
　まさにそういった意味では、教育行政のあり方、これもしっかり考え直す時期に来ているんじゃないかと思っておりますし、また農業委員会の仕事なども、これも市町村長がやって十分間に合う仕事ではないかなというような状況もございますので、この辺、しっかりと自治体の自主的な判断ができるような仕組みに早急にするということが必要ではないか、そのように考えているところでございまして、引き続き、ぜひ文部科学省や農林水産省に対して、強い要望といいますか、意見を述べていただければありがたいというふうに思っている次第でございます。
　二点目は、法令・制度における地方公共団体の意見反映の拡充についてでございます。
　答申では、「各省大臣等と地方代表との協議の機会を確保することとしてそのあり方について検討すべきである。」こうあるわけでありますが、改正案としては残念ながら出てまいりませんでした。今後、各省大臣等と地方代表との協議機関の制度化を考えているのかどうか、このことについてぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　福田委員が前半にお述べになられた教育委員会及び農業委員会の問題等々につきましては、委員から御示唆がありましたように、一層努力してくれ、しっかりと働きかけ、対応しろということでございます。ぜひそのように我々も努力をしたいというふうに思っております。
　二つ目の点でございますが、国と地方の協議の場の法制化の問題でございます。
　今回、地方六団体への情報提供制度の導入は我々行っているわけですけれども、これは、地方六団体が国の施策の立案の内容を事前に知ることが制度的に担保されていないということに着目をしまして、その点を確保するものでございます。地制調において「制度化すべき」とされたことを受けて、今回制度化を図ります。
　一方、国の政策決定過程に地方がどのような形で関与するのが適切なのかということについては、これは御承知のようにさまざまな意見がございます。国と地方の協議の場を制度化するかどうかについては、今後多面的な観点からの検討が必要であるということから、答申においても「そのあり方について検討すべき」というふうになされたと承知をしております。よく協議をしなきゃいけない、よく意思疎通をしなきゃいけないという、その共通認識は当然広くあるわけでございます。それをどのように制度化するかということについては多面的な検討が必要であるというふうに私も思います。
　引き続き、地方分権を進めていくためには、国と地方がお互いの主張を述べて議論を積み重ねることが必要でありますので、そうした検討は引き続き行っていきたいと思っております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　後ほどまた触れさせていただきますが、地方六団体の提言の中にもそういうことが含まれておりますので、ぜひとも今後は、せっかく三位一体の改革のときに国と地方の協議の場がつくられて、地方の皆さんも張り切って意見を述べたわけでございますが、しかし実際には中身が受け入れられなかったということで大変がっかりしているというのが地方の皆さんの感想ではないかというふうに思っておりますので、今後このことについてはぜひとも制度化されるということを期待させていただきたいと思います。
　次に、三位一体の改革について、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、三位一体の改革の成果として、政府の方の発表によれば、国庫補助負担金の改革で約四・七兆円削減をされて、税財源として三兆円の移譲をされた。それから、地方交付税につきましては約五・一兆円の削減がなされた。これを全部総体で考えてみますと、国は、国庫補助負担金の改革と交付税の改革で約六・八兆円、国の赤字減らしに充てることができたんですね。そういう意味では、これは大変な成果だと思います。しかし、御案内のとおり、地方の自由度は一向に高まらなかったということでございます。
　そうした中で、これは質問しようと思いましたが時間の関係で省かせていただきますが、削減された主な国庫補助負担金の補助率についてだけちょっと申し上げたいと思います。
　例えば、義務教育国庫負担金は二分の一から国が三分の一の負担になった、児童扶養手当は四分の三が三分の一になった、児童手当は三分の二が三分の一になったということで、まさにこれも国の赤字減らしのために言ってみれば地方の負担がふえたというふうに考えることができるわけであります。そういった意味では、まさにここが、数字合わせの三位一体の改革だった、補助金の改革だった、このように言われているところかなというふうに思っております。
　そこで、もう一つは、谷垣財務大臣も地方の評判が非常にいいということでお話をしておりました、国庫補助負担金の交付金化された総額とその具体名についてお伺いをしたいと思っております。
　平成十八年度の予算の中では、交付金化の改革が七千九百四十三億円ほどあるわけでございますけれども、これらの全体像が明らかになっていないんですね。省庁ごとに大変交付金化がはやりました。国土交通省が始めたまちづくり交付金に始まって、いろいろな省庁で交付金化というのがなされました。これは今までの補助金に比べれば、国庫補助負担金に比べれば、使い勝手は確かによくなっております。しかし、相変わらず霞が関と連絡をとらなければ何も進まないということで、実は負担は同じなんですね、地方側の負担は全く同じなんです。ですから、やはりこれもしっかりとなくしていくべきだと私考えております。
　そういった観点から、その総額と具体名、どんなものが出てきたのか、ぜひお答えをいただければというふうに思います。
○瀧野政府参考人　お答えいたします。
　三位一体改革におきまして交付金化されました国庫補助負担金等、御指摘ございましたとおり、総額で七千九百四十三億円、こういう額になっておるわけでございます。
　主な交付金といたしましては、国交省でございますが、まちづくりに関する交付金それから地域住宅関係の交付金、それから厚労省関係でございますけれども汚水処理関係の整備交付金、それから文科省でございますけれども安全・安心な学校づくり交付金、こういったものが主なものとして挙げられるわけでございます。
　平成十八年度の予算でございますけれども、財務省では、全体として交付金の総額ということを明らかにしてございません。それは一部、税源移譲の方に行っているというようなこともあろうかと思います。私どもの方で集計した数字では、約七千四百七十五億円程度というのが十八年度の予算額かなというふうに考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　交付金化は、また後ほど申し上げる地方六団体の提言にもありますように、地方分権に資するものではない、したがって、ぜひともこうしたことはやめてほしいということで今度の中間取りまとめの中にもはっきり出ておりますので、そのことをしっかりと財務大臣にも伝えてほしいなというふうに思っております。地方の立場からすれば、それはないよりあった方がいいというのがこの交付金化だと思います。まさに、そういった意味で、しっかりとこれからも取り組んでほしいなというふうに思っております。
　次に、地方交付税についてお伺いをしたいと思います。
　一つは、交付税の性格についてお伺いをしたいと思います。
　地方側は、地方交付税については地方固有の税財源だ、こうとらえているわけでございますが、どうも財務省の考え方を聞いていると、いや、これは国のお金だ、国のお金を分けてやっているんだ、こういう印象をぬぐえないわけでございますが、総務大臣はいかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　私自身は国会でも何回も御答弁させていただいておりますけれども、本来的に地方に権利のある財源である、すなわち地方共有の固有財源である、これはもう明確であるというふうに思っております。
　しかしながら、今、委員御指摘のように、そのような認識が十分行き渡っているかというと、どうもそうじゃないのではないかと思われる節もございます。ここはしっかりと主張していかなければいけないというふうに思っております。
○福田（昭）委員　安心をいたしました。総務大臣は、地方固有の財源だ、そのように確信をしているということでございますので、そういった点からぜひこれからの改革も進めていただきたい、そのように思っております。
　そうした中で、先ほども西村委員の方からも質問がありましたが、経済財政諮問会議において、六兆円の交付税の削減が可能とする根拠について、改めて簡潔にお伺いできればと思います。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、地方交付税の削減が可能かどうかということについては、削減するかどうかというのは全くの政策判断でございます。私が諮問会議にお出ししましたのは、地方の財政収支、国の財政収支が、それぞれある一定の条件下でどれほど改善することが可能であるかという機械的な試算でございます。それを行いました。
　前提としては、一定の経済成長と税収の拡大、そして社会保障については今後とも拡大する、その他の項目についてはこれまでと同じような形でしっかりと削減できるものを削減していく。そういうふうにした場合に、国、地方それぞれに財政収支が改善するわけでございますけれども、国と地方を合わせたプライマリーバランスについても相当の改善が見込まれるはずである。もって、税負担を国民にお願いするということが将来必要になるにしても、しっかりと改革を続けさえすれば、そのお願いする額は決して大きなものではないはずだ。そのような全体の流れの中で御説明をしたものでございます。
○福田（昭）委員　そこで、ちょっとお伺いをしたいんですが、私が総務委員会で質問をしたときに、財務省がつくったプライマリーバランスの国と地方の比較の表がございますね、あれで、地方の方は黒字だ、国の方は赤字だ、私がそういう一覧表を出して質問したときに、しかし実態は、いや、地方はこんなものじゃないんだ、もっと苦しいんだという大臣の答弁があったかと思います。その際に、本当の実態のプライマリーバランスの一覧表をぜひつくってほしいという話をしたんですが、これは質問通告いたしておりませんが、あの後こういうのを総務省ではつくりましたでしょうか、つくっていませんか。
　では、もっと詳しく申し上げますが、例えば、地方のプライマリーバランスが黒字になっているのは、これからの地方の提言の中にも出てまいりますが、いわゆる一般会計からの特例加算とかあるいは特会からの借り入れとか、こういったものを相殺する、差し引きすると、きっとプライマリーバランスは地方も赤字になっているんじゃないか、そういう思いがあるわけですね。そうすると、財務省がつくっているあの資料は実はにせものだ、基本的にこういうふうにも言えるわけですね。
　ですから、そこをやはりしっかりと、特例加算はやめる、あるいは特会の借り入れをやめるといことで、プライマリーバランスの一覧表をつくってみるべきじゃないですか。そうすることによって、いや、地方は国よりもっと大変なんだということもよくわかるんじゃないか。特会からの借り入れも多分五十兆円になっていると思うんですね。
　だから、総務省として、しっかりとした資料をつくるというこの間の答弁だったと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○瀧野政府参考人　国、地方のプライマリーバランスの回復に向けまして政府として努力していかなきゃいけない、そのときに国と地方はどういう状況になっているのかということは一つの重要な関心事であるわけでございます。
　ただ、その場合に、御指摘のように、ここで特別会計というような、国と地方、両方にかかわるような部分、そういったものもありまして、しかもそこに五十兆を超えるような債務があるということでございまして、この特別会計の債務につきまして、国のものか地方のものかというのは一義的にはなかなか定められないところもあるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、これは国としてきちんと対応すべきものではないかというような考えもございますので、おっしゃいますように、そういったことも踏まえながら、国と地方はどういう状況であるかということをもう少しわかりやすくしていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、ここのところは、今申し上げましたように、果たして交付税特会というのをどちらの方につけるのが正しいのかというと、なかなか政府の中でも意見が統一されない部分もあるというところもあるわけでございます。
　そういった中で、おっしゃいますように、いろいろな手だてをしながら今の地方財政というのは成り立っているわけでございますので、特に、巨額の財源不足がまだ続いている、本来であれば交付税率の引き上げをしなきゃいけない状況が続いているという点をきちんと各方面に御説明してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　具体的に、そのときにどういう御質問でどういう御答弁だったかというのは、ちょっと手元に資料がございませんが、私がもし御答弁していたとすれば、あのときはたしか、過去四年間、五年間で、国、地方合わせたプライマリーバランスが相当改善しているんだけれども、それが一体どちらの貢献によるものなのか、どの項目の貢献によるものかということが、ＳＮＡベースで見たプライマリーバランス、これは内閣府が今までＳＮＡベースで見たプライマリーバランスを発表しているわけで、それではよくわからない。それで、諮問会議の議論として、過去の実績をちゃんと分析しようというふうに私の方から申し出て、それで、内閣府につくれ、主計局も自治財政局も協力をする、それで分析をします、そのような御答弁はさせていただいたかと思います。
　そのときには、今お尋ねの特会をどうするかという話は入っておりません。今、局長が御答弁させていただいたように、これは国のものなのか地方のものなのかというのは神学論争のようなところもあろうかと思います。
　ただ、私が申し上げました範囲につきましては、細かいところではまだちょっと意見が一致しないところもありますが、一応の合意は出ておりまして、過去四年間で十四兆円プライマリーバランスが改善した、そのうち国、地方がほぼ半分ずつ、七兆円ずつぐらい、国のプライマリーバランスの改善は専ら国税の増加、増収によるものであった、地方のプライマリーバランスの改善は専ら歳出削減によるものであった、地方はそれなりにしっかりと歳出のスリム化も行ってきてプライマリーバランスの改善に貢献してきた、そのような一つの合意は得られたというふうに思っております。
○福田（昭）委員　ぜひともこの特会を、それこそ、今まで交付税の算定についても国は約束してきたけれども、今度の交付税改革の中で減らすということになれば、その約束も果たせないような状況も出てくるわけですので、この特会の借り入れは国の責任なのかどうかということもしっかりと明確にしていかないと、今後のプライマリーバランスを黒字化するということについてもなかなかうまく話が進まないんじゃないか。
　ですから、交付税の削減についても、交付税六兆円削減が可能だということになれば、私とすれば、逆に地方に税財源として五兆円ぐらい譲るつもりじゃないとなかなかこれは落ちつかないんじゃないかというような考えもいたしておりますが、ぜひともしっかりと、特例加算をやめるとかそういったことについては、後の地方六団体の提言にも出てまいりますので、そこでまたちょっと御議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、次に地方自治体の破綻法制についてお伺いをする予定でしたが、これは地方六団体からの提言とも絡む問題なものですから、その中でちょっと質問させていただきます。
　次に、いよいよ地方六団体が進めておりました新地方分権構想検討委員会の中間報告が昨日まとまったということでございます。その中で、分権型社会をつくるための税財政改革のための七つの提言がございます。この七つの提言とも私はすべて読ませていただきましたが、すばらしい提言だと思っております。地方分権がどこまで実現したのか、そういう思いがある中で、これからの地方分権を推進するための見事な具体的な方策そして将来の姿というものもしっかりと描いてくれたのではないか、そのように考えております。そこで、それらについて時間の中で御質問させていただきます。
　まず、七点ありますが、一つ目の提言として、地方行財政会議の設置についてお伺いをいたします。
　これは、国と地方の協議の場を法定化する、法律で定めるということでございますが、国と地方の役割分担、国による関与・義務づけ、国庫補助負担金、地方税財政制度、地方への新たな事務または負担の義務づけとなる法令、施策等について、政府と地方の代表者が協議を行う新たな組織を法律によって設置する、こういう提言でございますが、こうした提言についてどうお考えか、お伺いをいたします。
○竹中国務大臣　過去何年か三位一体の改革を行ってまいりましたけれども、その中でも、地方の意見を真摯に受けとめて、改革を取りまとめていく場として、国と地方の協議の場というのは非常に重要な役割を担ってきたと、その会議にずっと参加しておりました人間として感じております。
　今後、地方分権を推進するためには、やはり国と地方が真の信頼関係に基づいて協働して改革を推進することはもう不可欠であるというふうに思います。その意味では、やはり地方の意見を十分に反映していくということが大切なプロセスになると考えます。
　一方で、検討委員会におけます、これは仮称でありますが、地方行財政会議のように、これは法律に基づく新たな組織ということになろうかと思いますが、こうなりますと、国会や政府機関との関係も含めまして、国の政策決定プロセスに地方がどのように関与するのが適切か、やはり多面的な検討が必要になろうかというふうに思っております。
　我々としては、認識としては、国と地方が十分に話し合うことは極めて重要であって、これがないと地方分権の促進というのはうまくいかない、これは共通の認識であろうかと思います。ただ、これを法律に基づくような組織にするかどうかについては、今のような問題点もあろうかと思いますので、その点については検討してまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　ぜひそのような検討をお願いしたいと思います。
　次に、時間の関係で、三つの提言を一緒にお伺いいたします。これは税財政面での提言でございます。
　一つが、地方税の充実強化による不交付団体人口の大幅増ということでございますから、これは竹中大臣の私的懇談会の考え方ともタイトルは一致しているかと思いますが、税財源をしっかりと地方に譲る。特に、消費税を国と地方の割合を同じくする、二・五対二・五と同じにする、あるいは個人住民税の所得割を三％上乗せする。そうすることによって、地方の税財源を強化して、国税と地方税の割合を五対五にする。これが一つであります。
　それから、地方交付税を地方共有税にする。法定率を見直して、特別会計に直入する。今までのような、一般会計を通してから交付税特会に入れないで、直接交付税の特別会計に直入する。それから、先ほど話がありました、一般会計からの特例加算はやめる、特別会計の借り入れもやめる。これが二点目であります。
　それから三点目は、国庫補助負担金の総件数の半分を廃止して、地方の改革案を実現するということであります。先ほど交付金化の話もいたしましたけれども、地方の立場とすれば、今四百以上ある国庫補助負担金を半分にする、二百程度にする。
　この三点、地方の税財政を強化する、つまり、地方の財政自治権を確立するためにとりあえず国と地方の税金の割合を五対五にする、そういう考え方でございますが、こうした考え方についてどうお考えか、お伺いをいたします。
○竹中国務大臣　どれも大きな問題でございます。包括的にそれについて福田委員からの御質問でございますが、基本的には、問題意識は私は共有できる点がたくさんあるというふうに思っております。不交付団体が結果的にふえるようにしなければいけない、そのためには歳出のスリム化も必要だし、その仕組みの改革も必要だけれども、究極的には、やはり税源移譲を含む税源の充実確保というのは、これは当然のことながら不可欠であろうかと私は思います。
　ただ、その場合に、私はちょっと気になりますのは、それをどういう税の制度設計で行うかという議論に一気に突き進んでしまうと、大変議論が混乱してくると思うんですね。であるから、先ほどから私は、大きな方向についてしっかりとこの夏に固めて、制度設計の議論はもう少し基本的な方針が決まった後でしっかりとするという方がよいのではないだろうか、そういう思いでおります。共有税という一つの税の制度設計について、これは当然賛成もあれば反対もあるというふうに思いますけれども、私は、議論の手順としては、そこはちょっと分けた方がよいのではないかなという思いを持っております。
　あと幾つか言われました、直入の話等々、これも御承知のように以前から議論があるところなわけですね、ある意味でこれまで総務省と財務省ががっぷりと四つに組んでなかなか動かなかった問題。これも交付税改革をどのように行っていくかということの中で私は議論していくべき問題だというふうに思っております。
　また、国庫負担金の削減、これは方向としては当然共有できるわけでありますけれども、それをさんざん一生懸命三位一体でやって、この三年間、随分努力もしたわけですけれども、なかなか各省庁の抵抗が強かったという事実もございます。そういう観点から、さきの懇談会では、要するに、分権一括法そのものも含めて、国と地方のあり方を根本的に見直そうという議論がなされておりますので、そういう中で、一つの制度設計の方向として考慮できる重要な課題になるのではないかというふうに私は思っております。
　その意味では、方向としてといいますか、問題意識としては共有できるところが多々ある。ただ、具体的な制度設計を余り部分的に急ぐと議論が混乱するのではないかなというのがちょっと私の心配な思いでございます。
○福田（昭）委員　考え方は共有できるということでございますので、この辺しっかりと対応していただきたいなと思っております。
　そのほか、国と地方の関係の総点検による財政再建、これはきっと考えが一致していると思うんですね。国と地方が協力してしっかりと財政再建をやっていきましょうという話でございます。その際、やはり最初に申し上げたような地方行財政会議、国と地方の協議の場をしっかり法定化して定めて、そこで議論していかないと、なかなかこれも実現が容易ではないんじゃないか、こう思っております。
　そして、六点目の提言としては、財政再建団体基準の透明化、首長・議会責任の強化、住民負担の導入という提言がございます。ビジョン懇談会の方でも自治体の破綻法制について検討されているということでございますけれども、この地方六団体の提言は非常に私は有効な提言ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただければというふうに思っております。
　こんなことが本当にルール化されると、それこそ地方団体の首長さんも議会の皆さんも、あるいは住民の皆さんも真剣に考えていかないと、本当に自治というものをやっていけなくなるんじゃないかな、私はそういう思いがございます。特に、今まではどちらかというと、行政が、あるいはやりたい側が、つくらんがための数字をつくって実はやっていく、そういう仕事がたくさんございました。そういった意味では、特に私の地元栃木県でも、新たに路面電車をどうしてもまちづくりで導入したい、こういう話がございます。しかし、赤字が確実です。ですから、これをやったときに、財政再建団体基準の透明化、あるいは首長・議会責任の強化、住民負担の導入、これが明確になったら、本当に私はやれなくなるんじゃないかというように思います。
　今、一生懸命やりたい人たちが勉強しているようでございますけれども、まさに、そういった意味で、これをしっかりやはり制度化するということも私は大事なことかなというふうに思っておりますので、ビジョン懇談会で進めております財政再建、破綻法制と同時に、この地方六団体からの提言、これをしっかり踏まえてやっていただくということが大切なのかなというふうに思っております。
　次に、七つ目の提言でございますが、新地方分権推進法の制定ということでございます。このことがもしかすると一番大事かもしれません。
　今後、地方分権を進めていく上で、「今、改めて、国民・国会の力で分権を」、こう地方六団体がうたっておりますけれども、まさに今回の三位一体の改革を見ても、これは官僚の抵抗というのは物すごいものがあったんだと思うんですね。したがって、竹中大臣もあきれて懇談会をつくったんだと思うんです。ですから、そういった意味で、やはり地方分権の新しい推進法をつくってしっかりとやっていく。したがって、国会が新しい法律をつくってやっていかないと、もう一歩の、もう一段の地方分権は進まないと思います。そのことに対してどうお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　私の分権ビジョンの懇談会の中で一つ印象的な言葉があるんですが、東京大学の小早川先生が、今の分権というのは非常に複雑な分権である、多層的な、複雑な分権である、やはりそれを単純明快な分権にしていくことが必要なのではないかと。
　その趣旨は、今は、ある一つの地域の行政に対して、これは国が責任を負っているのか地方が責任を負っているのか、考えれば考えるほどわからないものがたくさんあるわけです。国が非常に細かないろいろな基準づけを行っています。いわゆる自治事務と言われるものの中でも国が基準づけを行っております。国が基準づけを行っているからこそ、結果的にはある程度の財政の措置も通るということで、それが基準財政需要の中で、財政的に、結果的にはそれが担保されるような仕組みになっている。そうすると、ますますそれは国の仕事なのか地方の仕事なのかというのがわかりにくくなっている。それが本当に、国の役割、地方の役割というのをもっと明確にしてくれ、これはもう地方団体から常に要望が出てきているところでもあるわけですけれども、それをやはり明確にすることが、地方自治、地方の自由と責任と自立を明確にする、まさに根本的な問題であろうかというふうに思います。
　この分権検討委員会では、そういう観点から、これは推進法という名前ですけれども、根本的な見直しが必要である。懇談会の方でも、分権一括法の見直しというような観点から、これも非常に共有する方向としてのものだというふうに思っております。しかしこれも、もう御経験を踏まえておわかりなように、これは大変時間のかかる仕事だとは思いますが、やはりそういうことに踏み出すことが必要ではないか、そういう認識を私自身も強く持っております。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　ありがとうございました。ぜひとも新たな法律をつくらないと、これ以上地方分権は進まないと思います。
　それからもう一つ、ぜひ大臣の方で、ビジョン懇談会で出てこなかったのかもしれませんが、地方分権を推進する上で大事なポイントが一つあるんですね。それは、住民投票をどう位置づけるか。最近では市町村合併などで大変国も奨励して使うようになってまいりましたが、特にアメリカの例などを見ると、住民投票というのを非常に頻繁に使っているんですね。ですから、そういった意味で、私は住民投票万能論者ではありませんけれども、しかし、住民投票を有効に使っていくということが民主主義を成熟させるための一つの方法かなというふうに私は思っておりますので、その点もひとつ御検討いただければと思っております。
　そして最後に、時間が来てしまいましたので、ぜひとも、この新しい法律をつくってやっていただくという意思が固まらなかった場合には、民主党政権で新しい法律をつくって、ぜひ地方分権を推進したい、こう思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○横光委員　横光克彦でございます。
　地方分権、そしてまた今回の改正法案、問題点は集約されているようで、どうしても質問も重複する部分があろうかと思いますが、私なりの観点から質問させていただきたいと思っております。
　大臣の私的諮問機関であります地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、これは私、交付税の審議の際にもお尋ねをしたんですが、懇談会の結論を取りまとめるに当たって地方の意見をどのように反映されるのかという私の質問に対しまして、大臣は、地方の声を聞けと、これは必ずやります、そのためにも地方御自身も意見を取りまとめていただきたい、こういった旨の答弁をされております。
　そして今回、先ほどからお話ございますように、地方六団体が検討委員会をつくって、そして「分権型社会のビジョン」、いわゆる中間報告を、四月十二日に素案をまとめられて、昨日、中間報告としてまとめられております。この中間報告に対しましての感想は先ほどちょっと同僚議員もお聞きしましたが、こういった地方の中間報告をこれからどのように大臣としては取り扱うおつもりなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　私の懇談会も、また地方六団体の委員会も、まだこれから審議が続くわけでございます。実は、一度この委員同士で、こちらの方は大田座長を中心に、先方は神野委員長を中心に数名集まっていただいて、意見交換の場を持っていただいております。審議の進捗を見ながら、そういう場を再度持っていただくか、必要に応じて六団体の方と私と直接御議論する場、これはもう必ずそういう場を持っていきたいと思います。
　その上で、政府の中は中でまた議論を進めなければいけない。その意味では、諮問会議でもこれは私は議論をいたします。その上で、検討委員会の提言の中には制度設計についての具体的な提言がございます。私たちは、懇談会の方は制度設計には余り立ち入らないで大きな方向に特化したいというふうに思っておりますけれども、制度設計の中で参考にさせていただけるもの等々も当然あろうかと思いますので、今後、大きな方向を決めて、それを工程にもしのせることができるんであるならば、その中でさらにその制度について議論を深めていくということも当然に出てこようかと思います。
　いずれにしましても、そこは私の方からお願いをしてこの検討委員会をつくっていただいたわけでもありますので、しっかりと意思疎通をしていきたいと思います。
○横光委員　しっかりと協議をして連携を図っていくというお話ですが、そういったお話の一方、三月二十九日に大臣が経済財政諮問会議に提出した資料がございますね。ここでは、分権ビジョンと地方財政については、「二十一世紀ビジョン懇談会提言を踏まえ上記数値目標と改革工程表をとりまとめるので骨太二〇〇六に盛り込んでいただきたい。」ということを明記しております。
　これは、ある意味では、ビジョン懇の提言を踏まえということでしか書いていなくて、それを骨太方針に盛り込んでいくということを明記しているわけでございます。これはとりようによっては、懇談会の意見のみに基づいて閣議決定に持ち込み、ほかの意見は気に入れば聞いてやってもいいよと言わんばかりの方針を示したように聞こえるんですよ。先ほど協議すると言いながら、経済財政諮問会議に出した資料においては、ビジョン懇の提言に基づいてと、これしか書いていない。こういった意向、方針に受け取られることをちょっと心配しているんだけれども、その点はいかがですか。