Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　更生保護事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　更生保護事業は、民間篤志家のたゆまぬ努力によって維持運営され、犯罪者の社会復帰に大きく貢献するとともに、国が行う保護観察その他の更生の措置を円滑に実施する上で重要な機能を果たしております。特に、更生保護事業の主たる担い手である更生保護施設は、これまで多くの者を受け入れ、その社会的自立を促すとともに、再犯を予防し、国民の安全と治安の確保に重要な役割を果たしてきております。
　ところで、近年、犯罪情勢の悪化を背景とする矯正施設収容者の増加を受けて、出所後に更生保護施設の保護を必要とする者も着実に増加する傾向が見られます。しかも、その中には高齢犯罪者のように自立に特別な配慮を要する者や、累犯者及び薬物・アルコール依存者等のように、その改善更生には社会生活に適応させるための専門的な働き掛けを要する者の増加が顕著な傾向としてうかがわれるのであります。また、昨今の少年による凶悪・重大な事件などに端的に見られるように、親の監護能力が弱体化する中で、本人の対人関係上の問題や社会適応力の欠如等の問題に対する適切な援助が求められております。このような現状にかんがみ、これらの者の社会復帰を促し、その改善更生を助けるためには、更生保護施設における処遇機能を一層充実させ、同施設において、犯罪者や非行少年に対し、その問題性に応じた適切な処遇をなし得るものとする必要があります。
　そこで、この法律案は、以上述べた犯罪情勢に的確に対応するため、更生保護施設の処遇機能を充実強化するとともに、更生保護事業の一層の発展を図る見地から、更生保護事業法及び犯罪者予防更生法等の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、更生保護施設に委託する保護内容を充実させることであり、次の三つの点を内容としております。その一は、更生保護施設を犯罪者処遇の専門施設として位置付け、従来の宿所及び食事の提供等に加えて、社会適応を促すための積極的な処遇をも更生保護施設に委託できるようにするものであります。その二は、少年院満期退院者や労役場出所者等の社会復帰を促すため、これらの者を更生緊急保護の委託対象に含めることであります。その三は、高齢犯罪者の増加等に対応し、本人の自立能力等、個別事情に応じて更生緊急保護の期間を従来の六月から最大一年まで行い得るようにするものであります。
　第二は、近時の社会情勢の動向を踏まえ、更生保護事業の一層の適正化を図る見地から、同事業に対する規制緩和を図ることであります。更生保護施設を設置して行う事業は被保護者に対する処遇の適正が強く求められますので、引き続き認可制を維持することとしておりますが、それ以外の一時保護事業及び連絡助成事業につきましては届出制に改め、その活性化を図ろうとするものであります。
　第三は、更生保護事業に対する社会の理解と協力の促進を図るため、事業の透明性を確保するための規定を設けることであります。
　第四は、その他の所要の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
平成十四年四月一日（月曜日）
　　　　午後四時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大原　一三君
　　　　　　小島　敏男君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　省之介君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮本　一三君
　　　　　　八代　英太君　　　　山口　泰明君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　海江田万里君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　中西　績介君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　西川　京子君
　　奥野　誠亮君　　　　　小此木八郎君
　　亀井　善之君　　　　　林　　幹雄君
　　栗原　博久君　　　　　林　省之介君
　　三塚　　博君　　　　　馳　　　浩君
　　赤松　広隆君　　　　　牧野　聖修君
　　河村たかし君　　　　　海江田万里君
　　筒井　信隆君　　　　　永田　寿康君
　　中沢　健次君　　　　　三井　辨雄君
　　松本　剛明君　　　　　手塚　仁雄君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
　　中西　績介君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　奥野　誠亮君
　　西川　京子君　　　　　石川　要三君
　　馳　　　浩君　　　　　三塚　　博君
　　林　省之介君　　　　　栗原　博久君
　　林　　幹雄君　　　　　亀井　善之君
　　海江田万里君　　　　　河村たかし君
　　手塚　仁雄君　　　　　松本　剛明君
　　永田　寿康君　　　　　筒井　信隆君
　　牧野　聖修君　　　　　赤松　広隆君
　　三井　辨雄君　　　　　中沢　健次君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
　　菅野　哲雄君　　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、来る四月八日、政治資金問題等について午後一時に加藤紘一君、また、元秘書に関する問題等について午後三時に鹿野道彦君、また、来る十日、公設秘書問題等について午後一時に辻元清美君、以上三名の方々に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成十四年四月一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　　剛君　　　　　松村　龍二君
　　　　　吉田　博美君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　林　　紀子君　　　　　西山登紀子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　松村　龍二君　　　　　近藤　　剛君
　　　　　神本美恵子君　　　　　山本　孝史君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　山本　香苗君　　　　　加藤　修一君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　加藤　修一君　　　　　山本　香苗君
　　　　　西山登紀子君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　良治君
　　　　　　　総務大臣官房長　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉海　正憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政の活動状況に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十八日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　また、去る同月十九日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として山本孝史君が選任されました。
　また、去る同月二十九日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　また、本日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官竹内良治君、総務大臣官房長畠中誠二郎君、総務大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務大臣官房審議官藤井昭夫君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務省主計局次長津田廣喜君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、農林水産大臣官房審議官山本晶三君及び経済産業大臣官房審議官吉海正憲君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、前回、総務省から説明を聴取いたしております行政評価・監視活動実績の概要に関する件及び行政の活動状況に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田でございます。私、ＰＦＩについて質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の財政状況は大変厳しい現状でございまして、国、地方を合わせまして債務残高が六百六十六兆円だと言われておりまして、今年の国債発行を三十兆円に抑えたといたしましても本年度末には六百九十三兆円になると、こう言われておるわけでございますが、これは、我が国のＧＤＰの今までは一・三倍、これからは一・四倍に限りなく近づくわけでございまして、欧米先進国と比較しましても最悪の状況であるというのが現状ではないかと思います。
　そうした中で、二年前に六百兆円あったといたしまして、一分間で三千万円、一時間で十八億、一日四百三十二億の利息が毎日黙っていて生じるわけでございますから、これが元利と一緒になりますと大変なものになりまして、国民の皆さん方にツケが回るということでございますから、何としても構造改革を推進していかなきゃいけないと、こう思っているところでございますが、そうした中で、私はＰＦＩについて質問をしたいと思いますが、ＰＦＩは、先輩の国会議員の先生方が大変な御尽力をされまして、たしか平成十一年七月三十日に議員立法として成立をいたしました。また、昨年の十二月五日の日に一部が改正されまして、公共施設と民間施設が共存することができるようになりました。今、非常に厳しい財政状況の中から、公共投資の配分等をするにもなかなかままならない非常に厳しい現状でございますが、そうしたときにこそ、本当に民間活力を生かしてこのＰＦＩの事業を推進することが、正しく出番が来たんではないかと思うわけであります。
　ＰＦＩにつきましては行政改革の一環であります骨太の方針の中にも書かれておるわけでございますが、そしてこのＰＦＩを推進をするということが極めて時期を得ているものだと思うわけでございますが、しかしながら、二年半を経過した今日、余りＰＦＩの事業が推進されていないのが現状でございまして、そこでＰＲ等を兼ねながら、国民の皆さん方により理解をしていただくと、ＰＦＩの推進を兼ねた中での幾つかの質問をしてまいりたいと思います。
　初歩的な質問でございますが、ＰＦＩの所管は内閣府ＰＦＩ推進委員会で担当しておられるということでございますが、これは、ＰＦＩの事業を内閣府で担当している理由あるいは意義付けというものは、各省庁にまたがる問題が非常に多いものですから、縦割りの弊害をなくすために内閣府で、そして各省庁の意向等を、金融の問題あるいは税務の問題等を含めた中で各省庁の意向等を総合的に調整しまた推進していくというために必要であるという認識で内閣府が担当されているという、こういう判断でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（竹内良治君）　お答えいたします。
　先生御承知のように、ＰＦＩというのは、そもそも民間の資金あるいは経営能力あるいは技術的能力を活用いたしまして、公共施設等の建設のみならず、維持管理、運営、こういうものを行っていく事業でございまして、これによりまして効率的かつ効果的な社会資本の整備が進むんであろう、こういうふうに考えられております。
　ＰＦＩの法にその対象施設等が定められているわけでございますが、対象施設につきましては、いわゆる道路、港湾というような公共施設はもとより、庁舎、あるいは教育文化施設、更には社会福祉施設整備というふうに非常に多様な施設が対象になってございまして、各省庁のそれぞれの所管にまたがっておるわけでございます。また、ＰＦＩ事業を推進するための施策というものも、先生おっしゃいましたように、御指摘のように金融、税制、その他各省のいろいろな施策に広範にわたっておるわけでございまして、政府全体として施策の整合性を確保しつつ、各省横断的な立場からこれを取り組んでいく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　御承知のように、内閣府は中央省庁等の改革に伴いまして平成十三年一月に内閣機能の強化を図るために新たに設置された組織でございまして、内閣の主要施策に関する企画立案あるいは総合調整ということを任務としておるわけでございます。ＰＦＩというのは、先ほど申しましたように各省庁に横断的にまたがる重要施策でございまして、これを円滑かつ効果的に推進するために、政府全体として関係行政機関の連絡調整を図りながら総合的調整を行って進めていく必要があるかと考えておりまして、このような観点から、先生御指摘のように内閣府にＰＦＩの所管が置かれているというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田博美君　たしかイギリスがＰＦＩの先進国だと聞いておりますが、イギリスにおきましてはＰＦＩに事業分野が福祉、医療、学校関係等の事業が多いと聞いておりますが、我が国におきましては施設関係の整備等が多いと聞いております。
　そこで、今まで我が国の国あるいは自治体等でどのような分野に実施をされてきたのか、何件ぐらい実施されてきたのか、そしてまたこれからどのぐらい計画されているのかという、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内良治君）　先生御指摘のように、イギリスにおいては福祉とかそういうものを中心にいろいろ行われておると思いますが、我が国の場合でございますが、現在、まず地方公共団体等を中心に、ＰＦＩ法に基づきますいわゆる実施方針というのが四十七の事業で定められております。これらの事業分野を見てみますと、先ほど申しましたＰＦＩ法はそもそも対象施設が非常に広範にわたっておりますが、イギリスと同様に、廃棄物の処理施設あるいは病院、ケアハウスといったいわゆる環境・福祉分野でございますとか、港湾のコンテナターミナルあるいは都市の駐車場、公園といった地方の活性化、都市再生等に資する分野、あるいは小学校、美術館、博物館といいました教育、科学技術分野、更には多目的ないろいろな用途を持ちました複合施設の分野と非常に広範にわたっております。四十七のものがそれぞれに分かれておるわけでございます。
　一方、国につきましては、平成十四年度の予算におきまして初めて事業化のための予算が組まれておりまして、十四年度予算におきましては、公務員の宿舎及び衆議院の赤坂議員宿舎の建て替え、これらのものの事業化が予算計上されておるわけでございます。さらに、十四年度というか、十五年度以降になるかと思いますが、都市再生のプロジェクトの一つとして非常に大きな期待が掛かっております中央合同庁舎七号館、現在の文部科学省と会計検査院の建て替えでございますが、これもＰＦＩ事業として進めようという計画になっております。また、全国にございます国立大学の研究施設等につきましても同じくＰＦＩで進めようという計画がされておりまして、今年度中にいろいろな手続が進められてくるのではなかろうかと思っております。
　先生御指摘のように、平成十一年にＰＦＩ法が制定されたわけでございますが、その後ほぼ三年弱たってきておりますが、事業につきましては当初の一年間でほぼ、先ほど申しました例えば地方の四十七事業でございますが、このうちの十五件程度でございましたが、後半の一年間では三十二件とほぼ倍増しておりまして、そういう意味ではある程度着実にＰＦＩというものが地方を含めまして浸透してきており、その事業化が図られてきているのではないかというふうに考えております。
○吉田博美君　イギリスではＰＦＩの事業を導入いたしまして財政状況が大幅に改善したとお聞きしておりますが、現在、公共事業の予算のうちのＰＦＩ事業が、イギリスにおきましては一二％、一五％を目標にしているそうでございますが、我が国におきましては、先ほど申されたように増えてはきているものの、まだまだＰＦＩの事業が推進されていないのではないかなという感じがするわけでございます。そうした中で、政府といたしましても、国民の皆さん方にもっと広く知っていただき、ＰＲをしていただかなきゃいけない。
　そこで、現在実施中の事業あるいは検討中の事業等で、ＰＦＩの事業を活用しますとこれだけ財政負担が少なくて済むとか、あるいは事業がこれだけ効率化できるかというようなことを一覧表に作っていただいて、これをホームページで広く皆さん方にＰＲをしていただいているとお聞きしているわけでありますが、このＰＲの効果とか今の状況等についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内良治君）　先生御指摘のように、ＰＦＩ事業というのはそもそも我が国ではいわゆる新しい制度でございまして、国の中央省庁のみならず地方公共団体においてもなかなかその制度の仕組みあるいは内容等について理解が十分でなかったかと思っておりまして、そういう意味からもいろいろな私どもも各般のＰＲ活動を行ってきておるわけでございます。
　具体的な中身といたしまして、例えば、ＰＦＩ事業というのはいろいろ、そういう意味では新しい制度でございますので、その中身につきまして私どもガイドラインというようなものを設けさせていただきまして、事業を実施した場合の効果とか、あるいは実施するに当たりましてのいろいろ考慮すべき、あるいは判断すべき事項というようなものを明示してございます。
　また、平成十三年度の補正予算からは、地方公共団体がＰＦＩ事業を実施するに当たりまして、当初のいわゆる調査、事前の調査等が十分必要なわけでございますので、これに対します調査補助制度を創設いたしておりまして、十四年度予算においても同様の制度を継続しておるわけでございます。
　具体的な、あとＰＦＩのＰＲでございますが、ＰＦＩ法制定以来、私ども内閣府中心になりまして、全国でいろいろとＰＦＩ法の説明、事業の推進の講演会等を設けておりまして、これまでの間で全国で大体七十か所ほどで既にそういうものを開催しております。私ども内閣府以外にも、それぞれのいわゆる事業を所管しております各省庁におきましてもセミナーあるいは同様の講演会といったものを開催しておりまして、国民の皆様方にＰＦＩの意味というものを十分知っていただくように努めてきておるわけでございます。
　また、内閣府もいわゆるホームページの中で、先ほど先生御指摘ございましたようないわゆる事業の実施状況につきまして、先ほど申しました地方公共団体等で行われております四十七の事業につきましてはその実施方針等をすべて掲載させていただいておりまして、皆様からいつでもアプローチ、アクセスできるような形にしております。
　また、各省庁におきましてもＰＦＩの相談窓口というものを当初から設けてございまして、何分先ほど申しましたように新しい制度でございますので、地方公共団体の方々が実施するに当たり、あるいは民間の方々がＰＦＩというものを取り込んでいこうということに当たっての相談窓口を各省庁設けておるわけでございます。
　以上でございます。
○吉田博美君　ＰＲに努めていらっしゃるわけでありますが、より一層またＰＲをしていただきたいと思っております。
　また、ＰＦＩのメリットはいろいろあるわけですが、そのメリットを生かすためにいろいろと工夫をしてＰＦＩ事業を増やさなければならないと思いますが、そのためには、各省庁が事業の予算要求をする場合、基本的にＰＦＩを選択肢として検討していただいて、その中で、検討の結果、これはもうＰＦＩでできるなということになりますと、それを予算要求書の中に、概算要求書に記載するようにしたらよいのではないでしょうか。イギリスではこのようなことはもう既に行われているそうでございますが。
　そこで、財務省にお伺いしたいんですけれども、財務省はその検討資料を参考にして査定するようにし、ＰＦＩでやる事業は優先的に採択する等のインセンティブを与えるのも一つの方法ではないかと思いますが、これに対する財務省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（津田廣喜君）　財政当局といたしましても、ＰＦＩ事業につきましては様々の効果を期待しているところでございます。
　財政当局でございますので、何といいましても限られた財政資金を効率的に使うという観点の進展というのを期待しているところでございます。そこは、民間事業者特有の経営上のノウハウでありますとか技術などを使いまして、事業のコストの削減をできるだけ図っていただけないかというのが一番なんでございます。
　そのほかにもＰＦＩで私どもが期待している観点といたしましては、民間の新しい事業機会をもたらすこともありましょうし、あるいは、新規産業がそこから生まれてくるというふうなことで、経済の構造改革にも役立つのではないかというようなことも考えております。また、従来、国や地方公共団体が行ってきた事業を民間にやっていただくということでありますから、新しい官民の役割分担というのも出てくるのではないかということも期待しているところでございます。
　このような考え方を踏まえまして、十四年度予算におきましては幾つか努力をしたところでございますが、一つは、補助金の交付要綱の改定などによりましてＰＦＩ事業の対象になります事業を大幅に拡大をしたということが一つございます。それからもう一つは、ＰＦＩ法が改正をされまして対象範囲も拡大されておりますので、それを受けた予算措置を講じているというようなことで、ＰＦＩ事業を積極的に推進しようという姿勢を明らかにしたところでございます。
　私どもも、ＰＦＩの積極的な推進については、先ほど申し上げましたような趣旨で是非協力を申し上げたいし、我々も積極的に旗を振ってまいりたいと思っておるわけでございまして、今後の予算編成におきましてもいろいろな工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田博美君　財務省としても積極的にＰＦＩを取り組んでいくということでございますが、しかしながら、このＰＦＩの事業がなかなか推進されない一つの大きな理由は、私は、手続や契約条項が非常に複雑化されているということで、この手続をより簡素化し、そして契約を、模範契約書等を作って、そしてＰＦＩを導入したい方々に配付してあげるということも大事なことだと思いますが、この問題にはもう取り組んでおられるそうでありますが、どのような今状況か、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内良治君）　先生御指摘のように、ＰＦＩ事業、何分新しい制度でございまして、その手続等、必ずしも従来の公共事業等のように世の中の方々に十分浸透しているわけではないわけでございまして、そのような状況を踏まえまして、私どもの方といたしましても、ＰＦＩ法の制定以降、実際の事業を実施するに当たりましての実務上の指針となるようにガイドラインというものを三つほど取りまとめ、公表させていただいております。
　一つは、いわゆる事業の実施のプロセス、手続等を含めましてプロセスに関しますガイドライン。それから、ＰＦＩ事業の場合は長期にわたるいろいろ官民の事業でございますので、その間でのいろいろな様々な段階で発生いたしますリスク、このリスクをどういうふうに公共側あるいはＰＦＩ事業者、民間の事業者さんが分担していくのかということ、これに関連いたしますガイドライン。それから三点目は、ＰＦＩを、いわゆる従来の公共事業と代わってＰＦＩ事業としてやった方がいいんだという、実際の評価にかかわります、いわゆるＶＦＭと私ども、ちょっと横文字で恐縮でございますが、バリュー・フォー・マネーというものを比較しろと、こう言っているわけでございまして、これのＶＦＭに関しますガイドラインという、三つほどのガイドラインを公表しているところでございます。
　これらのガイドラインに即しまして現在各省庁あるいは地方公共団体が事業を進めるということになっておるわけでございますが、各省庁におきましても、それぞれの所管事業につきましてこれらのガイドラインを受けました具体的なマニュアル、あるいは更に詳細なガイドラインを作成、公表しているというふうに聞いております。
　また、先生御指摘のございましたようないわゆる模範契約書といったようなものでございますが、何分まだ事業が必ずしも十分、全体で五十弱事業のことでもございますし、またそれぞれの対象施設あるいは事業内容というのがそれぞれにおいてかなり異なっておりまして、一概に一律的な模範契約書というものを現在まだ必ずしも十分作成できていない状況でございます。
　しかしながら、ＰＦＩ事業を実行するに当たりまして、それぞれの官民がいわゆる協定という契約書を結んできておるわけでございますが、逐一その契約書につきましては、内閣府のホームページ、ＰＦＩ室の方のホームページといったもので掲載してございますので、関係の皆様方はいつでもアプローチできるようになってきておりますので、そういうような既存の事業のいわゆる契約書といったようなものも参考にしていただきながら事業を進めていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、ＰＦＩ事業の円滑な推進のために今後とも、私ども先生御指摘のようなことも踏まえまして努力してまいりたいと思っております。
○吉田博美君　ＰＦＩの事業の推進のためには、是非金融面、税制面での優遇処置を検討していただきたいと思うわけであります。
　また、先ほどお答えになりましたように、ガイドラインの一つにもなると思いますが、私たちは忘れてはならないのはリスク分担であろうと思います。これは、事業が順調にスムーズにいっている場合はいいわけでありますが、契約が解除されたときに、その解除後の事業の継続あるいは補償の問題をどうするかと。発注者側の公、あるいは受注者側の民間のプロジェクト等につきましてもこれは大きな問題になるわけでありまして、それをどのようにするかということで今検討されているか、それとも結果出ているか分かりませんが、しっかりと検討していただいて、やはりこのことを公開をしていただくことが大事なことではないかと思いますが、そのリスク分担についてのお取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内良治君）　ＰＦＩ事業につきましては、官民の役割分担の下、適切な事業が遂行されるということがまずもって法の要請されているところでございます。
　しかしながら一方、事業を短期間、一年、二年といった短期間の、このＰＦＩの場合は事業が三十年とかかなり長期にわたる事業でございますので、様々な時点でのいろいろなリスクが発生してまいるわけでございます。基本的にリスクの分担につきましては、リスクをできる限り明確化いたしまして、またリスクが発生した場合にそれを最もよくいわゆるコントロールできる者がリスクを分担すると、こういうような基本的な考えを持ってございます。
　そういうような考えに従いまして、ガイドラインの、リスクのガイドラインにもそのようなことをうたわさせていただいておりますし、ガイドラインに即しまして個別の協定を結ばれる際に、いわゆる発注者側の官と民との間でこの両方が十分話合いを進めていただきまして、リスクの分担関係あるいはその内容といったものを協定で結んでいく必要があるかと思っております。
　ただ、先ほど申しましたように、ＰＦＩ事業、長期にわたる事業でございますので、予測し難いようないわゆる事業の破綻というようなことも起きるかと思っております。提供される内容がいわゆる公共施設あるいは公共サービスでございますので、まずもってその事業が破綻しても、そういうようなサービスの提供が遮断されて国民あるいは地域住民の皆さんに迷惑が掛かってはいけないわけでございまして、したがいまして、その事業破綻時の場合はどういう措置を取るかということをあらかじめ想定いたしまして、官と民との十分な話の下にそういう内容を協定、契約の中に盛り込んでおく必要があるかと思います。
　またもう一点、そうはいっても、民間の事業者さんが予測し難い経営状況の下で事業が破綻するということがなきにしもあらずなわけでございますが、そういう場合も想定いたしまして、ＰＦＩ事業では、いわゆる官とそれから直接事業を行っているバックにございます融資を行っております融資金融機関との間で直接的な契約を結んでおりまして、事業が、もしも当該ＰＦＩ事業者さんが破綻した場合にどういうふうな金融も含めて措置を考えるかということを、直接的な契約、いわゆるダイレクトアグリーメント、直接契約と申しておりますが、こういうものが結ばれておる状況でございまして、したがいまして、そういう、まず直接金融機関と官が事業が破綻した場合にはその事後措置をどうするかということを話し合うことがあらかじめ契約で結ばれておるということでございまして、いずれにしましても、こういうような形を十分担保しながら事業を進めていただくことが必要だと思っておりますし、まあリスクというのはないにこしたことはございませんが、現在のような経済社会状況の中では必ずしもそういう予測し難いようなことも発生することがあろうかと思います。発生した場合に、当然、官あるいは民それぞれに過重な負担の行くことのないように、そういうケースをいろいろ想定しながら事業を進めていっていただきたいと思っております。
○吉田博美君　最初に申し上げましたが、ＰＦＩは行政改革の一環として骨太の方針にも書かれておるわけでございますが、内閣府におかれましては、単に法律を所管しているということだけではなくて、この法律の趣旨はもちろんしっかりと理解をしていただいていることだと思いますが、しっかりと踏まえた中で、金融や税制面等の問題を含め、ＰＦＩ事業が促進されるような施策を積極的に検討していただきたいと思いますが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　吉田委員には大変熱心にＰＦＩの問題について取り組んでいただきまして、本当に有り難く、うれしく思っております。
　委員が御指摘ありましたけれども、このＰＦＩ事業、これは構造改革を進めていく上でも大変大事だと、こう思って真剣に取り組んできております。特に昨年十二月にこのＰＦＩ法の一部改正をいたしました。その中身がやはり非常に良かったというふうに思っておるんですけれども、やはり今まで官が進めてきた事業に対して民間の力をかりてそれで進めていく、そのことで民間の活力を引き出しながら経済の再生をしていくということの中で、一定の条件の下ではありますけれども、合築をしていく。合築をしていって、そのＰＦＩ事業者に対して行政の財産、国有、公有でありますけれども、その土地を貸し付けることができるということで、一つの建物を造るときに、その下にある土地を活用して下の部分が国が使う、その上の部分は収益事業としても民間の施設が造ることができるというふうな組立て方をしてやっていくということは、これは非常に将来に対して可能性を引き出したというふうに思っているんです。
　そういう改正の中でも見られるように、国としても昨年から骨太方針を作り、行革の改革工程表を作りながら進めてきたその中で、公共事業が一定の削減をせざるを得ないという状況の中で、これは大きな柱としてやっぱり取り組んでいくということはもう中にしっかりうたい上げておりますし、我々も国としても取り組んでいきたい、こう思っておるんです。金融面、財政面含めて、更に実行していく中でなおさら、なお改正していかなきゃいけないという点があれば、ここはしっかりと取り組んでいきたい、こう思っているんです。
　先生の御出身の長野県のこともちょっと勉強させてもらいましたけれども、長野県でもこの二月に財政改革基本方針の素案をまとめられたというふうに聞いておりますけれども、その中に、新規の箱物建設では、後年度の維持管理経費も十分考慮しながら、ＰＦＩ方式も含め、県にとって有利な方法を選択していくというように方策を打ち出しているというふうにも聞いております。そういう中で、市町村の庁舎の、朝日村でありますとか四賀村でありますとか、そういう庁舎のいわゆる建設にこの方式を導入していきたいという勉強も始められたように聞いております。全体がなかなか進まない中で長野県の方でも苦労しておられるようですけれども、是非先生のお力をかりて推進していただきますようにお願いしたいということも併せて申し上げたいと、こう思っております。
　以上でございます。
○吉田博美君　松下副大臣の方から決意のほどと今の状況等をお聞かせいただいたわけでございますが、やはり私は今思いますのは、先ほど冒頭に申し上げましたように、本当に厳しい財政状況の中で、しかしながら今国民の皆さん方が何を一番望んでいるかという、改革もそうでありますが、今景気の回復ということが一番大きな課題になっているわけでありますが、財政のない中で、お金のない中でどうやって回復するかという、これも非常に難しい問題ではないかと思うわけであります。
　そこで、やはり私は一番大事なことは、今民間の皆さん方が本当に血のにじむような努力されながらいろんなノウハウを持っておられる、それが官と民が互いに協力をしながら日本の国をどうするかと。私は、先般成立いたしました都市再生二法もその一つではないかなと思っておるところでございます。
　これからの我々の国土の在り方ということを考えたときに、やはり食料の安定的供給と安心して住める国土づくりと。そうした意味では、安心して住める国土づくりのためには、やはり我々の生活がきちっとして安心できるという形の中でこのＰＦＩを推進をしていき、そして景気の回復も図り、なおかつ財政に一つの明るい見通しが付くようなイギリスのような方法等も考えられるのではないかと思いますので、是非内閣府におかれましては、本当に縦割りの行政の弊害をなくしていただいて、先頭に立っていただいて、副大臣あるいは大臣の先頭の下にこのＰＦＩの事業の推進に、より図っていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○鈴木寛君　民主党の新緑風会の鈴木寛でございます。
　本日は、我が国の重要政策決定に当たっての中央省庁内における各省庁間の連携の問題と、それから中央政府と地方政府、この連携の在り方、この二つについて御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　本日取り上げさせていただくテーマは二つございます。一つ目は情報立国、ＩＴ立国ということで、今各省庁連携をされて取り組んでおられることと思いますけれども、本当に果たして真の情報立国に向けて各省庁やっておられるのかどうかということ。そして後半には、ＢＳＥ問題あるいは食品の虚偽表示問題をきっかけに、今、我が国の食の行政に対する信頼というものが大変に低下をしております。こうしたことについても、この点については各省庁の連携も大変重要でございますが、国と地方との間の連携というのも大変大事だというふうに考えてございまして、この点については国と地方の連携強化ということを中心に御議論、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＩＴ立国に向けた政府の取組についてでございますけれども、情報立国創造のために政府が果たすべき役割は大変に大きいというふうに思っております。その役割を幾つか整理をいたしますと、一つは情報関連技術に関する基礎研究を中心とする支援、二つにはＩＴ活用人材の育成、三つ目には情報社会についての様々なルール作り、四つ目は政府自らがユーザーとして情報システムあるいは新しい情報サービスを使っていく、そのことによって新しいＩＴ関連産業の創出を図ると。こうした役割が政府の役割として期待をされるわけでございますけれども、私はこの四番目の調達者としての役割、大変重要だというふうに思っております。
　と申しますのも、ＩＴといいますのは、特にこの商品開発に当たりまして開発費というのが大変に大きなウエートを占めます。でありますから、製品が市場に投入をされて初期の段階でその開発費を回収できるかどうかというのがその後の新しい情報システム、情報サービスの普及に大変重要なインパクトを与えるということでございますから、政府が新しいＩＴ関係の商品、システム、サービスに対して民間に先んじて購入をしていくということが大変重要だというふうに思っております。
　これが証拠に、ウィンドウズというアメリカのマイクロソフト社のＯＳが正に世界の市場を席巻をしているわけでございますが、この一番最初の購入者、そして今でも最大の購入者はアメリカ政府自身であるということを見ても、政府調達がいかにＩＴ立国創造のために重要かということがよく分かると思います。
　そうした観点から見ましたときに、今なお大変にこのＩＴの政府調達についてゆゆしき事態が全く改善をされていない。私がその任にあったころから改善しているどころか悪化しているんではないかという状況が見受けますので、その点について御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、情報システムに関します政府調達は、中央、地方合わせまして平成十二年度で一・八兆円というふうに伺っております。日本の情報サービス産業が売上げが十兆円でございますから、約二割が政府調達と、こういうことになります。しかしながら、この政府調達に関しまして極めて極端な、常軌を逸した安値入札がいまだに散見をされるということでございます。
　例を挙げれば枚挙にいとまないわけでございますが、ＩＴ立国を責任を持って推進をすべきであろうと思われます郵政省さんの二〇〇〇年度の調達の中で、一億五千万円予算のところ二万九千四百円とか、自治省、二〇〇〇年でありますから自治省でありますが、今は総務省さんになっていると思いますが、自治省の省庁間電子文書交換システム、これが二〇〇〇年の二月十日に調達がされておりますが、予算が二千五百十六万二千円のところ七十三万五千円と、こういうことになっております。それから、東京都、地方自治体でもその実態は大変に悲惨でございまして、二〇〇一年、昨年の九月十九日に東京都の文書総合管理システムというものが発注をされました。予算が八千五百万円のところ何と七百五十円で落札が行われるということで、全くこの安値入札の実態というのは一向にとどまるところを知らない。これは本当にゆゆしき事態だというふうに思います。本当にＩＴ立国、情報立国を掲げている国の正に中央省庁、そしてその首都の地方自治体がやる実態がこれだということは、大変に嘆かわしいというふうに思っております。
　通産大臣も、あるいは公正取引委員会も、こうした問題に対して警告は発しておられるようだと思いますけれども、こうした問題について、経済産業省始め政府の調達府省連絡会議で様々な議論が後ればせではありますけれども行われているようでございますので、その経過、進捗状況等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉海正憲君）　御指摘のところを大変私どもも真剣に受け止めておるところでございますが、事態の改革につきましては、経済産業省が昨年十月十二日に、情報システムの調達の安値落札、これを懸念いたしました大臣談話とともに、今後の議論のたたき台といたしまして現行調達制度の問題点と見直しの方向性、これを提示した段階でございます。
　政府におきましては、この調達制度見直しを行うため、昨年の十二月六日に、全府省を構成員としておりますが、情報システムに係る政府調達府省連絡会議、これを設置したところであります。同会議におきましては、改革メニュー案の内容、これは私どもが出したものでございますが、これを参考にしつつ、情報の公表促進あるいは技術力ある企業の積極的な競争参加、こういったものを始めとする具体的な見直しの方向について本年三月二十九日に取りまとめが行われまして、年度内、十四年度からでございますが、可能な案件から逐次適用していくと、そういう状況に至っておるところでございます。
○鈴木寛君　今、三月二十九日に取りまとめたということでございますが、これ、過去に何度かこういう動きはあったと思いますが、今回は是非ともそのことをきちっと実行に移していただきたいというふうに思います。
　この問題、結局、初年度は競争入札をしますから安値で落札をいたしまして、そこは一見、税金の有効な活用という観点からすれば、もちろん業界秩序とかＩＴ産業振興という観点からはもうこれは言語道断な話なわけでありますけれども、一見、納税者からすると、何といいますか、予算が節減されたんだからいいではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、実はこれはからくりがございまして、次の年度、随意契約でその元を取ると、こういう慣行といいますか戦術が横行をいたしております。
　でありますから、二年、三年でいうと実は我々の税金が適正に使われていないということは明白なわけでございますが、加えまして、こうした安値戦略を取れるのはどうしてもこれ大企業になってしまうと、こういうふうに実態として見受けられます。それが証拠に、政府調達全体の約八割が大手十の企業グループによって独占をされております。そして、その大部分を下請の中小企業に丸投げをするというケースが多々見受けられます。
　このことは、ＩＴ産業といいますのは、正にＩＴベンチャーという言葉に代表されますように、そうした小さいけれども非常に技術力あるいは製品開発力、そうした企業がどんどん出てくる、政府も一方ではＩＴを中心とした新規ベンチャーの育成ということを言っているわけでありますが、そうした観点からもこの政府調達の実態というのは非常に問題ではないかというふうに思います。
　その原因といたしましては、この競争入札の参加資格が、売上げあるいは営業年数、あるいは自己資本などの外形的な要素で決められている。その中小企業の技術力とか製品開発力といったものをきちっと評価をしないようなシステムになってありますとか、あるいは、ハードとソフト、ＩＴベンチャーはソフトに強い会社が多いわけでございますが、ハードとソフトを一括発注をしている。そういった実態が事実上中小のベンチャー的なソフトウエアの参入を阻害しているというふうに思いますが、その点も、入札参加基準の見直し、あるいは大企業と中小がきちっとジョイントベンチャーという形で、下請丸投げじゃなくて、ジョイントベンチャーという形で参画をする、いろんな方式があり得ると思います。
　そうした参加基準の見直し、ジョイントベンチャー方式の導入、更にはソフトウエアとハードウエアの分割発注についてどういうことになっているのか、あるいは今後どういった改善が期待できるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（吉海正憲君）　ただいま御指摘いただきましたような現行の競札、競争入札の参加資格審査制度におきましては、売上高あるいは営業年数、資本金、そういった企業の外形的な要素のみによって入札の参加基準が定められております。そのために企業規模の小さい中小企業が必要な技術力を有しているにもかかわらずなかなか競争に参加できないという、そういう場合があるとの御指摘はそのとおりかと思います。
　このため、先ほど申し上げました情報システムに係る政府調達の府省連絡会議におきまして三月末に取りまとめた内容では、民間における契約の実績とか、あるいは強度な、高度な技術者の配置などの一定の技術的基準、これを満足する企業につきましては企業規模等を問わず競争参加の機会を付与するということで、一層競争の促進を図るということにしてあります。
　それからまた、ジョイントベンチャーでございますけれども、これにつきましても、一定の技術的な基準を満たす場合については、ジョイントベンチャーの内部におきます責任体制、そういったものを確保しつつ、同じように競争入札への参加機会を付与するということであります。
　それから、ハードウエアとソフトウエアの一体化に係る点でございますけれども、御指摘のように、従来一体的に調達されるというケースがあったわけでございますけれども、近年の例えばダウンサイジングなどの技術的な変化、そういった環境変化の中で情報システム全体に占めるソフトウエアあるいはサービスの比重が大変増加してきておりまして、ハードウエアの調達能力が一方的に競争に与える影響、これは低下する傾向にあるんではないかと思います。
　また、非常に汎用性の高いハードウエアの活用、いわゆるパソコン等でございますね、そういったものが進みつつあるということから、発注側でも一体的に調達する必要性は極めて薄くなってきているのではないかと思います。
　そういったところから、先ほどの技術力のある中小、そういった中小のソフトウエアの力を十分に発揮できるような、そういった調達側の体制強化、そういったところも大変重要な課題になってきておると認識しております。
　先ほどの府省の連絡会議におきましても、企業規模を問わない技術力のある企業の競争参加に加えまして、技術的な評価の強化、そういった私ども、これは調達側の体制問題でございますけれども、体制強化に関してこの平成十四年度、引き続き検討していくということになっております。
○鈴木寛君　それと、こうした問題、今言ったような是正をしていただきたいわけでありますが、そうした是正がきちっとできるかどうかというのは、実は私が見ますに、調達をする行政サイドの人材の問題というのが非常に大きいと思うんですね。
　結局、技術力を評価するといっても、これ、なかなか現行のお役所が抱えておられる調達関連の部局では、本当に技術力があるのかどうかということをなかなか判断できない。あるいは、逆に言いますと、よくいろいろなＩＴベンダーの方からお伺いしますけれども、官公庁からの仕事というのは何をやっていいんだかよく分からないということで、要求仕様と言いますけれども、そうしたことを書ける人材が行政の側にいないと、こういったところが問題だと思います。
　こうした点は、もちろん行政が自らそうした人材を抱えるという方法もありますけれども、むしろ外部人材に、いわゆるコンサルタントとかアドバイザーというような形で、外部人材あるいは外部のそうしたきちっとした受発注ができる、そうした体制を取ることが私はいろいろな意味で望ましいのではないかというふうに思いますが、そうした外部の人材あるいは外部の力、手助けを活用するということについてのお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（吉海正憲君）　安値落札の防止、あるいは質の高い電子政府の構築、そういう観点から、御指摘のとおり、私ども調達側が提案依頼書というものを作り上げる能力、あるいはその後の調達管理を的確に行っていく、非常に重要な課題であろうと認識しております。そのためには、内部人材の育成、この能力を高めるというのはもとよりでございますけれども、御指摘のように、コンサルタント等の外部人材の活用を図っていくということが大変重要であり、また必要であると認識しているところであります。
　こうした認識の下で、府省連絡会議の取りまとめの中でも、今後、調達側の体制強化という趣旨がございますので、十四年度に向けまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　それから、我が国のＩＴ立国のためには、これから地方公共団体の政府調達というものが恐らく額的にも規模的にも大きくなってくると思いますし、中央省庁はある程度のＩＴ化というのは進んでおりますが、地方公共団体によりますと、その必要性というのは大変に今重要な課題となっていると思います。
　そういう中で、先ほども東京都庁の七百五十円入札の件を御紹介をいたしましたが、国もさることながら、やっぱり特に地方公共団体において問題ある入札が行われていると思います。それから、その入札が問題であるということもさることながら、例えば給与計算システムなんというのは、これは同じパッケージを三千三百市町村使えばいいわけでありますが、それも三千三百市町村それぞれに発注をするというふうな実態、正に二重の投資を、あるいは二重の調達をしているといった点、問題ではないかなというふうに思っております。もちろん、地方分権の時代ではございますけれども、こうしたことについては中央省庁が、中央官庁が一定のイニシアチブといいますかを取るべきではないかなというふうに思います。
　そうした意味で、まず中央省庁の中のすべての役所がきちっとＩＴ立国に向けて健全な政府調達をやる、そして地方もそれをやると。正に日本の公共部門がそうした健全な政府調達を情報立国の創造に向けてやっていくと。その中には例えばプロジェクトマネジメントの推進とかいろんなことが方策としてあろうかと思いますが、そういうことを一元的におやりになる体制、どのように考えておられるのか、お答えをいただければというふうに思っております。