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○水野賢一君　私たちも、今、馳代議士がおっしゃられたような福島県方面の方々が土地に戻れないのかというようなことを、そういうふうに思われることも本意ではないわけですけれども。
　だから、こういう問題は丁寧にやっていく必要はあると思うのは当然なんですけれども、そうした中で借り上げ、買上げというようなことも私たちみんなの党の中でも小野次郎参議院議員などを中心に議論をしていますので、こうした問題は党派を超えてしっかりと今後とも、もちろん自民党さんともそうでしょうし、その他の政党の方々ともしっかりと協議をしていければというふうにも、知恵を出していければ、そんなふうにも思っております。
　さて、今回は事故という極めて残念な形で放射性廃棄物が低レベルのものも含めて大量に発生してしまったわけですけれども、こういう低レベルの放射性廃棄物というのは原発以外からでも出ることはあり得るわけですし、また事故がなくても出るということは十分あるわけですね。
　例えば原発以外でも、研究開発施設とか若しくは医療分野などからも別に事故がなくても出ることは十分あるわけですが、そのために二〇〇八年には日本原子力研究開発機構法を改正して、日本原子力研究開発機構が主体になって、そうした医療若しくは研究施設などから出てくる放射性廃棄物、低レベルのものですけれども、これを埋設処分することになったわけですが、当時の議論を私も思い返してみると、二百リッターのドラム缶で大体もう全国に五十一万本ぐらい埋設されていると。
　例えば「もんじゅ」とか、そういう研究開発炉からも多いわけなんでしょうが、今時点、全国で幾つの事業所がこうした低レベル放射性廃棄物を保管して、保管量って合計どのぐらいになっていますでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　お答えをいたします。
　原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づきまして、放射性廃棄物管理状況報告ということが毎年、毎年度末でございますけれども、報告がございます。それによりますと、研究開発あるいは医療分野から発生する低レベル放射性廃棄物、これはいわゆる研究施設等廃棄物というふうに申しておりますけれども、保管している事業所数は約九百事業所でございます。総数、ドラム缶でございますけれども、これらの事業所で保管をしている低レベル放射性廃棄物の保管量は総数五十七万本という報告が上がってきております。
○水野賢一君　そうすると、これはもう既に発生してしまっているわけですから、どこかに埋設処分をしなきゃいけないわけですが、その埋設処分と一口に言っても、これは一方で高レベル放射性廃棄物の地層処分の処分場が決まらないという問題も一方でありますが、そのことはさておき、要は埋設処分を、地層処分をする場所を見付けるというのは非常に簡単なことじゃないわけで、まあそれは当然と言えば当然なんですが、この今おっしゃられた五十七万本ですか、そういうようなものの低レベル放射性廃棄物の処分場建設のめどというのは今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　先ほど先生がおっしゃられました独立行政法人の日本原子力研究開発機構法に基づきまして、平成二十年十二月には、国としての処分事業の基本的な考え方ということを示した埋設処分業務の実施に関する基本方針ということは策定をしてございます。また、二十一年十一月には原子力機構が、この基本方針に即して実際どうやってやっていくかという埋設処分業務の実施に関する計画ということが策定をされてございます。
　この実施計画によりますと、平成六十年度までに発生が見込まれます廃棄体、やや減容したりしてございますから平成六十年度には約六十万本たまるというふうに見込んでございますけれども、その研究施設等廃棄物の処分可能な処分場を建設するということがこの実施計画の中に定めてございます。
　この実施計画に従いまして、現在、原子力機構におきましては、処分場の設備仕様、レイアウト等の概念設計を実施しているところでございまして、その結果を踏まえて、処分場を選定していくということのための選定手順あるいは選定の基準ということを策定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　場所とかそういうようなものというのはまだ決まっていないわけでしょうし、何か公募したりとか国から打診したりとかという、そういうことはあるんですか。
○政府参考人（田中敏君）　処分場の選定に当たりましては、やっぱり公平さあるいは透明さということが大事だというふうに思ってございまして、その考え方に従って今後具体的な選定の基準あるいは手順ということを策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　今、そうすると五十何万本が保管されているわけでしょうけれども、各事業所で。よくＰＣＢなんか紛失したというような話が、保管されている間に紛失しちゃったなんという話を時々聞きますけど、こうした低レベル放射性廃棄物も保管しているうちになくなっちゃったとかという、そういう例というのは今まであるんでしょうか。
○政府参考人（渡辺格君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が安全規制を担当しております放射性物質に関しては、放射性物質が紛失したという事例はございますけれども、放射性廃棄物を紛失したと報告されたという事例については承知をしておりません。
○水野賢一君　放射性物質がなくなるのもちょっと困るんですが、ここら辺の管理はしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　今申し上げたのは原発以外からの低レベル放射性廃棄物ですが、原発由来の低レベルの放射性廃棄物というのは、これはもう既に今日本原燃が六ケ所村に埋設処分を現実にやっているわけですが、受入れ余力というのはどのぐらいあって、今後も容量を増やすという話もありますけど、どのぐらい容量を増やす計画になっているんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　当該施設で現在事業許可を受けている廃棄物埋設地には、合計八万立米、ドラム缶で約四十万本相当の廃棄物を埋設できることになっております。今年の七月末現在の埋設数量は、合計で約二十三万五千本、四万七千立米であります。余地があと三万三千立米、十六万五千本分ございます。
　それから、この施設の敷地面積とそれから現行の規制、法令の下で最大限可能な埋設量でございますけれども、約六十万立米、ドラム缶で三百万本相当ということで、日本原燃としては、原子力発電所等の運転、廃炉で生ずる低レベル廃棄物を六十万立米、最終的には埋設する考えであると承知をしております。
○水野賢一君　環境大臣にお伺いしますが、この質問で、私が質問通告したので八と九ともうまとめて質問させていただければと思いますが、今お話あったように、日本原燃のその低レベル放射性廃棄物の処分場というのはまだまだ結構空いているわけですよね。まして、今から更に造っていこうとしていますから容量は結構あるんですが、そこにこの福島周辺の低レベルの放射性廃棄物を持っていくという考え方は一つあり得るんじゃないかと思うんですが。
　もちろん、そうやって、今までそういうことを言うと電力会社は猛反発したんですよ。要するに、自分たちが原発用のために造っていたその施設にほかのごみを受け入れるなんということはというふうに反発していたわけだけれども、今度は自分たちが事故の責任を起こしたんですから持っていっても私は一つの考えだというふうに思いますが、ただ、もちろんそこには地元の六ケ所村との安全協定とか地域の理解とかというのは、それはそう簡単じゃない部分が一方であるのは十分理解しますが、この辺、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　まさに今委員おっしゃるとおり、六ケ所村の施設というのは、これは原子力発電所が平常、正常に機能しているときに出てくる、一番弱いものでは例えば防護服であるとか手袋であるとか、そういうようなものを低レベル廃棄物として保管をする場所ということでできておりまして、そういうものとして地元の自治体との間でこの契約が締結されているということでございます。
　さはさりながら、委員まさにおっしゃるとおり、この原子力施設から今環境中に放射性廃棄物が放出されているという事態がありまして、これをどうするかというのは、六ケ所村というのも確かにそれは一つあるかもしれませんが、しかしすぐにそこがあるからそこへ持っていけばいいということにもならないので、これはこれからこの法案成立をさせていただいて、本当にまさに一生懸命汗をかき、同時にそれぞれの地域の皆さんに十分説明もし、納得もいただきながら、私ども探してまいりたいと思っております。
○水野賢一君　最後の質問にさせていただきますけれども、私は千葉県選出になるわけですが、千葉県でもごみ焼却場の灰から放射性物質が検出されるということが結構あって、そうすると、灰は放射性物質が含まれているから処分場に、最終処分場に捨てることができなくなって仮置きしている。
　仮置きしているけれども、仮置場というのはスペースに限りもあるわけだから、そうすると、ごみを燃やせば必ず焼却灰が出るわけですから、ごみの焼却もやりにくくなっちゃうというような、こういうような問題もあったりするわけですが、こうした問題について国として何か対応方針というのはありますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今先生御指摘のとおり、千葉県等においても八千ベクレルを超えるような焼却灰が出ているという現状がございます。こういったことから、環境省の方では、一キログラム当たり八千ベクレルを超える放射性物質が検出された焼却灰につきましては、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、焼却施設や最終処分場等において適切な方法で一時保管してもらうということをお願いしているという状況でございます。
　今、この焼却灰の安全な処理方法の検討を行っておりまして、近日中にこれを取りまとめまして関係市町村に通知をしたいと、こういうふうに考えている次第でございまして、環境省といたしましては、この安全な処理方法について、関係市町村と協力して周知を図ることなどによって円滑な処分が進むよう努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○市田忠義君　質問時間が短いので、できるだけ答弁は短く簡潔によろしくお願いします。
　今度の法案で重要なことは、汚染された廃棄物が国の責任でどこまで処理されるのかという問題だと思います。この法案は、環境大臣が汚染廃棄物がある現在の警戒区域及び計画的避難区域内の地域を汚染廃棄物対策地域に指定して、国が汚染廃棄物を処理することになっています。
　そこで、環境省に聞きますが、福島県内の沿岸市町村の災害廃棄物のうち、警戒区域及び計画的避難区域に指定されている市町村の推計量は何トンで、推計総量の何％に相当しますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　福島県内の沿岸十市町における災害廃棄物の推計量は二百二十八万トンでございまして、このうち警戒区域及び計画的避難区域を含む六市町の災害廃棄物の推計量は約九十九万トンであり、福島県沿岸市町村の総量の約四三％となっているところでございます。
○市田忠義君　今言われたように、大づかみに言いますと、推計総量二百二十八万トンのうち四三・五％の汚染廃棄物はこの法案で処理されると。逆に言えば、五六・五％の汚染されたおそれのある災害廃棄物は一般の廃棄物として廃棄物処理法で処理されることになります。
　もちろん、この法案でも、地域外の汚泥や焼却灰なども指定廃棄物として国が処理することは私も承知しています。しかし、この法案では、対策地域内廃棄物及び指定廃棄物を除いた汚染された廃棄物は、いわゆる廃棄物処理法上の一般の廃棄物とみなして処理することになっております。
　そこで、環境省にお聞きしますが、六月二十三日付けの福島県内の災害廃棄物の処理の方針では、八千ベクレル以下と以上の埋立処分の取扱いについてはどうなっているか。簡潔に。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　焼却灰のうち、一キログラム当たり八千ベクレル以下の主灰につきましては、管理型最終処分場で埋立可能としております。ただし、跡地は住居等の用途に供しないということとしているところでございます。
　一方、飛灰及び八千ベクレルを超える主灰につきましては、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、管理型最終処分場などで一時保管することとしているところでございます。
○市田忠義君　八千ベクレル以下は一般の廃棄物とみなして埋立処分可能だと。これ自体、私は問題だと思いますが。
　今度は法案提案者にお聞きしたいと思うんですけれども、指定基準だとか処理基準、これは法成立後に環境省が決めることではありますが、現時点では八千ベクレル以上の地域や廃棄物が対象になるということですか。
○衆議院議員（馳浩君）　最終的には法案成立後に環境省が決めることですが、その八千という数字については参考にすべき数字だと思っています。ただし、最新の科学的知見に基づいて定められるべきであるというふうに考えています。
○市田忠義君　八月十日の第五回災害廃棄物安全評価検討会で環境省は、八千ベクレル以上で十万ベクレル以下の焼却灰などの廃棄物について、作業者の被曝対策や跡地利用の制限、公共用水域や地下水への汚染の防止さえあれば、一般の廃棄物処分場への埋立処分が可能という提案をしておられます。しかし、一般廃棄物最終処分場では、屋根はないし、容器も使用しない、排水処理などの放射性物質への対策も取られていません。
　こういう地方自治体の最終処分場に基準を緩和して最終処分を押し付けると、これはあってはならないと思うんですが、これは大臣の見解はどうでしょう。
○国務大臣（江田五月君）　一定の基準以下の廃棄物は、これは平常時に廃棄物の処理を行っている市町村等の処理施設あるいは技術によって対応は可能だと考えて、この法案で、このようなものについては廃棄物処理法を適用して、同法の枠組みの下で処理を進めることとされているわけで……
○市田忠義君　いいです。分かりました。
　ただ、どれだけの汚染濃度の廃棄物をどのように処分するのかという具体的な最終処分方法は示されていません。それを示さずに、東日本大震災や原発事故での大量の放射能に汚染された廃棄物を口実にして、処理基準を緩和しながら、原子力災害を受けた地方自治体の汚染レベルの高い廃棄物まで廃棄物処理法上の一般廃棄物とみなして処理されるようなことがあっては絶対に私はならないと思うんです。
　次にお聞きしますが、これは原子力対策本部に聞きます。
　汚染された土壌等が国の責任でどこまで除染されるかという問題であります。この法案では、環境大臣は、環境汚染が著しい地域を特別地域に指定して、国が除染等の措置等を実施するということになっています。年間線量が二十ミリを超える地域として設定された特定避難勧奨地点、現時点では何か所で、何世帯になっているか、お答えください。
○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　現時点で、伊達市、南相馬市、川内村の合計二百二十七地点、二百四十五世帯となっております。
○市田忠義君　今言われたとおりですけれども、国から除染処理方針が示されない状況の下で、自治体独自の除染活動は既に南相馬市や伊達市だけではなくて、局地的に放射線量が高いいわゆるホットスポットがあるとされる福島市の例えば渡利地区でも一斉除染が始まっています。
　私も現地を見てきましたが、道路の側溝や住宅地内の砂場、あるいは住宅前の林などで放射線量が非常に高くて、地域住民や子供を持つ親御さんが大変心配をして、一刻も早く国が除染処理方針を示して、国が責任を持って除染するよう強く要望を私も受けました。
　それで、大臣に基本的な考え方をお聞きしたいんですけれども、上からの一方的な線引きで、ここは国が責任を持つけれども、ここは自治体でということが私はあってはならないと思うんです。自治体や住民との合意を何よりも大切にする必要があると。
　ですから、この法案でも、例えば先ほど特定避難勧奨地点は現時点で二百二十七地点というお話がありましたが、そこに入っていない例えば福島市の渡利地区のようなところも除染地域に指定をして、国が責任を持って除染等の措置を実施する、そういう方向でやっぱり住民合意を尊重して検討すべきじゃないかと。もう地元の人は非常にそういうことを要望していると。
　それについての大臣の基本的な考え方をお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　委員の御指摘のとおり、この法案で除染特別地域であるとかいろいろ、地域とかあるいは指定廃棄物であるとか、いろんなこの概念をつくって、これについてはこう、あれについてはああというふうに書いてございます。しかし、しょせん、例えばそれは埋立てをするにせよ何にするにせよ、どこかに持っていくわけで、そこの地域の人たちの理解や納得や合意がなければできるものじゃないんで、今、この数値だったらこうで、ああですから安全だとか、いろいろ私どもも言うけれども、言って、さあ聞けよ、従えよというわけにはいかないところはあるだろうと思います。
　したがって、これは、基準は私どもしっかり出しますし、その基準はもちろんこれは様々な科学的知見に基づいたものにいたしますが、それだから、あとはもう上から下へ下ろせばいいという話ではなくて、やはりそれぞれ地域に足を運び、しっかりと住民の皆さんと話をし、納得をいただいた上で処理をしていく、これは基本的に大切な点だと思っております。
○市田忠義君　今の言葉どおり、地元住民、自治体の意向を大いに尊重して、その合意の下に進めるということを是非やっていただきたいということを強調しておきたいと思います。
　環境汚染の著しい地域を国が、環境汚染のおそれが著しい地域は都道府県が除染するということになれば、やっぱり国が除染対象地域は大変狭い範囲に限定することになるわけで、もちろん一定の基準を決める必要があると、しかし、基準は基準であって、あとはそれを機械的に押し付けるんではなくてという今答弁がありましたけれども、是非やっぱりその方向を重視していただきたいと。
　先ごろ原子力対策本部から明らかになった国の除染処理方針原案を見ますと、年間線量二十ミリシーベルト以上の地域は国が主体的に除染する、一ないし二十ミリシーベルトの地域は市町村が除染する、一ミリシーベルト以下の地域は住民が安全に清掃するとなっています。
　この除染処理の基本方針は今月末に本部で決定になりますけれども、計画的避難地域や南相馬市の特定避難勧奨地点などは国が主体的に除染するけれども、二十ミリ以下は地方自治体に任せると、こういうことになれば、先ほど住民合意、住民の意思を尊重すると言われましたが、こういうことになれば、国が全面的な責任を負うということにならないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　これは全体について、原子力施設が原因となった汚染ですからこれは事業者が一義的には責任があると。しかし、国も、国の施策としてこれを行ってきたわけですから社会的な責任は十分感じなければいけないし、国が基本的には責任を負うべきものであって、市町村に責任を押し付けたり、住民に責任を押し付けたりしていいものではないということは、これは明らかであります。
　しかし、国は、国といったって、さあ国やりなさいといっても、やはりそこは現実に地域があり、人がおり、自治体がありというところへお願いをしなければならないわけで、この法律では、そうした国の責任を前提にしながら、同時に、市町村には是非協力をしていただきたいという、そういうことを規定をしているわけでありまして、もちろんまた、地域の住民の皆さんも、そこは私ども、汗をかいて努力をしますから、是非ともこれは協力をし、その努力を、私たちの努力も認めていただいて御理解をいただきたいと、そのことはこれは申し上げなければならぬと思います。
○市田忠義君　特定避難勧奨地点の設定の実態がどうなっておるかなんです、問題は。原子力災害現地対策本部が指定基準に基づいて戸別、すなわち一戸ごとに指定をしているということについて、同じ敷地内の隣接世帯でも指定される世帯と指定されない世帯が出てくると。このことについて地元住民の皆さんの不満が非常に高まっている。これは一般紙でも大きく報道をされました。
　私、先週、浪江町の馬場町長さんにお会いしたときも、避難住民が安心して帰宅して住めるように、こうおっしゃっているんです、被災地の立場に立って、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の三地域全体を指定し、国と東電の責任と負担で除染処理を最後まで実施してほしいと。強い要望でした。
　私は、当然こうした地元の意見に耳を傾けるべきだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　何度も繰り返すようで恐縮ですが、私ども国には責任があると、これは大前提でございまして、しかし、多くの皆さんの協力をいただかなければできないことですので、そこは私ども、関係の皆さんに精いっぱい説明もさせていただき、納得を得る努力をしますので、是非これは耳を傾ける、これはやっぱりやっていただきたいと思うんですね。
○市田忠義君　時間が来ました。最後、一問だけにします。
　先週、計画的避難地域に指定されている南相馬市の除染活動を見てきました。市では、市の補正予算に除染費用九億六千万円を組み込んで、三十三マイクロシーベルトを観測した場所など放射線量の高い場所から順次除染するなど、避難者の帰宅に備えようということで必死で努力をされています。南相馬市では、汚染された土壌等の除染活動による費用について東電に申請するということを言っておられましたが、法案では、原子力損害賠償法による原子力事業者の負担の下に実施されるとは書いていますが、国や地方自治体の費用負担をどこまで賠償するのか定かではありません。汚染者である東電の全額負担が明確になっていないと。
　私は、国や地方自治体が除染処理する費用負担は当面国が全額国庫負担するにしても、全て東電に賠償責任を負わせると、そういう措置を講ずるべきだと思いますが、最後に大臣の見解聞いて、終わります。
○国務大臣（江田五月君）　これはもう、これも答弁しているところですが、一義的には汚染原因者である事業者、つまり東電、その責任であるということは明らかでありますが、同時に、原子力政策を推進した国としても社会的責任があり、国がまずこの費用負担をして、そして東電に求償していくということであります。求償がどうやったらできるか、どこまでできるか、これはこれからの課題ですが、事業者にこの最終的な責任があるということは、これは確かなことだと思っております。
○亀井亜紀子君　国民新党を代表して質問させていただきます。
　まず、国の責任についてお伺いをいたします。
　この法案では、地方公共団体は国の施策への協力を通じて適切な役割を果たすと書いてありますので、協力を通じてということは、この問題についてはまず国に責任があると理解してよいでしょうか。
　また、国は社会的責任とあり、原子力事業者は国又は地方公共団体の施策に協力ということは、この両者の関係においてもまず国に責任があると、そう理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（田島一成君）　お答え申し上げます。
　何度かお答えしていることかもしれませんけれども、放射性物質によって汚染された廃棄物の処理そして除染については、やはり一義的には汚染原因者であります東京電力の責任であることは何度も繰り返させていただいております。しかしながら、これまで原子力政策を推進してきた国にあっても、その社会的責任に鑑みて責任を果たしていくべきだという考えに基づいております。
　その上で、地方公共団体には国の施策に協力をしていただく、そのことを通じて一定の役割を果たしていただくというのがこの法律の趣旨でございますので、これまでお答えさせていただいたとおりでございますが、こうした関係の中での責任の所在というものを明確にさせてもらっているところでございます。
○亀井亜紀子君　今回の法案の概要を読んだときに、私は、この瓦れきに関しては、国が一歩もしかしたら出たのかしらというふうに思ったんですね。ですけれども、今の御答弁を聞くと従来と同じでございますとおっしゃっているような気がいたしまして、東電に一義的に責任があるとおっしゃったんですが、次の質問に移ります、関係がありますので。
　先ほどの御答弁を踏まえた上で、費用の全額を国が一旦負担した後、原子力事業者に求償する仕組みになっているわけですけれども、その整理の中で原子力事業者の負担分というのはどうなっていくんでしょうか。これは、先日成立した原子力損害賠償支援機構法の仕組みの中で負担されると理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（田島一成君）　前の質問に対して大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、今回のこの特措法に基づいて講じられる措置は、やはり関係原子力事業者、すなわち東京電力の負担の下に実施されるというのがこの費用負担の基本的な考え方でございます。国が一旦負担した費用は東京電力に求償していくという、委員御指摘のとおりの形となります。
　御指摘いただきました原子力損害賠償支援機構法との関係につきましてですが、当該機構法の仕組みは、原子力事業者の負っている原子力損害賠償法上の賠償部分に対しまして必要な部分の支援をするものというふうに理解をしておりまして、本特措法案に基づいた措置で、国の求償によりまして東京電力が負担することとなった部分についても支援の対象となり得るものと理解をしております。
　したがいまして、委員のお見込みのとおりというふうに御理解いただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　それでは、時間がないので先に進みたいと思います。
　汚染廃棄物対策地域についてお伺いいたします。
　特定避難勧奨地点のように、点として指定するイメージなのでしょうか。例えば、管理型最終処分場ですとか、○○学校校庭一画の、除去すべき表土の一画ですとか、そういう点としての指定になるのか。それとも、何とか市、何とか地区一帯というように面として指定をされるのか、どのようなイメージでお考えですか。
○衆議院議員（田島一成君）　今御指摘、御懸念いただいておりますこの汚染廃棄物対策地域につきましては、法律上、放射線量等から見まして、地域内にあります廃棄物が相当程度汚染されていると認められること、また、その他の事情について環境省令で要件を定めた上で具体的な地域を指定するというふうにさせていただいております。
　具体的なこの要件につきましては、今後、政府の方で検討をしていただくことと考えておりますけれども、今おっしゃられたような、ピンポイントの点というよりはある程度広がりのある面、面と言うとまた誤解が出るかもしれませんけれども、点ではなく、ある程度の広がりを持った地域というふうに想定をして作らせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　はい、了解いたしました。では、ホットスポット的ではなくて、もう少し広い範囲でというイメージと理解いたします。地域ですね。
　では、次の質問なんですけれども、最終処分場の問題です。
　先ほど、他の議員も質問をしておられましたけれども、除染をした後の放射性物質をどこに持っていくのかというのが非常に大きな問題になるであろうと容易に想像できます。
　この処理の先頭に立つのがもし県であるならば、県で発生したものは県内のどこかで処理してくださいということになるのでしょうけれども、今回、この法律によって廃棄物処理計画は環境大臣が策定とありますので、その場合は最終処分場というのは県を越えてどこかに集積をされることも十分あり得るのでしょうか。
　また、先日、これはある報道で、福島の東京電力の原発の近隣地域は長期間にわたって恐らく住民が戻れないであろうという政府側の発表があって、そのときに、あの地域に、仮置きかもしれませんけれども、高レベルのもの、除染した後のものを集めるような案も出ているようなことが少し報道されておりまして、ただ、これも報道ベースですから、その辺の事実関係についてお伺いをしたいと思います。
　そして、この最終処分の問題なんですが、先日、南相馬市の小学校に島根県の除染を行う企業が行ってまいりました。島根県で天然ゼオライトが取れるんです。この天然ゼオライトを使って南相馬市の小学校のプールを除染してきたそうです。松江市が防護服を提供し、出雲市が天然ゼオライトの費用の一部を負担し、県や松江の商工会議所なども協力をして、その企業が行ってきました。三百トンのプールの水から二百キロの放射性物質が取れたそうです。
　それは、ポンプで水をくみ上げて、そしてその薬品を入れてかき混ぜ、それから機械でろ過をする。そうすると一般の水道水と同じレベルに戻ったらしいんですけれど、その取り除いたセシウムを中心とする物質をどこにどうしましたかと聞きましたら、特殊なドラム缶、強化プラスチック製のドラム缶に入れて校庭かどこかの一隅に埋めてきたということです。ですから、自主処理なんですよね、そこの学校の。それで、そういうことはほかでも行われているのか聞きましたら、やはり民間、待っていられないので、それぞれ進んでいるそうです。
　そして、低レベルの汚染物というのはやっぱり集めたら高レベルになるのかと言ったら、それはそうですと。結局、低レベルは広い範囲に散っていて低レベルなので、どうやって除染するかというと、そこを除染して最後その汚染物質だけ集めるわけですから、高レベルの少量にしたものをどこに持っていきますかという問題に最後はなりますよと。ですから、先ほど基準がどうのこうのという話でありましたけど、多分そうではなくて、最後は全て高レベルのものになるんだと思います。
　恐らく、そうですね、それをまとめてどこかに持っていくといったら大変難しいでしょうから、ある程度分散して処理をすることが現実的なのかしらとも思っているんですが、今の点についていかがお考えでしょうか。政府側どうぞ。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、処分場の場所についてのお尋ねでございました。
　対策地域内の汚染廃棄物の処分のためには、先生おっしゃいましたように、処分場が当然必要であると。一方で、放射性物質についての住民の方々が不安に感じていらっしゃるということもありまして、処分場の確保は大変難しい課題であるのも事実でございます。
　処分場の場所などにつきまして、今後の重要な検討課題でありますけれども、いずれにいたしましても、地域住民の方々に対してきちんと説明をするということに加えまして、科学的な知見に基づいた安全で安心できる処分の方法を明らかにするということによりまして関係者の方々の理解を深めるよう努めながら、一方で、地方自治体等の関係者としっかりと相談をさせていただきながら、処分場の確保について国の責任においてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　なお、後段の報道ベースの話でありますけれども、高レベル汚染地域に汚染廃棄物を集める案があるというふうに先生おっしゃっておりましたけれども、そのような案については承知をしていないところでございます。
○亀井亜紀子君　それでは、最後の質問で、学校の放射線量についてお伺いをいたします。
　政府が年間積算放射線量二十ミリシーベルトと以前決定したことに抗議をして、内閣官房参与の小佐古氏が辞任をしました。この二十ミリシーベルトという基準が昨日八月二十四日に撤回されまして、新たな目安を作るという報道がございました。
　この二十ミリシーベルトというのは一時間当たりに直すと三・八マイクロシーベルトということでして、現在は全ての学校で一時間当たり三・八マイクロシーベルトを下回っているので、これ済みません、福島県のことについて申し上げています、今、三・八マイクロシーベルトを下回っているので、文部科学省はこの目安を廃止することを決めましたというふうに報道をされております。
　これ、基準というのは現状に合わせて決めるものじゃないと思うんですよ。基準は基準であって、それを超えているか下回っているかということであって、現状が下がってきたから基準も二十ミリシーベルトから下げましょうというのはこれは順序が違うと思いますけれども、そもそもこの二十ミリシーベルト、大変な非難をされましたけれども、この数字に決めた経緯と、今回の下げると決めた経緯、基準の決め方について文科省の方から御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　今委員御指摘の点についてでございますけれども、文部科学省ではまず、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて示した暫定的考え方の中で、ＩＣＲＰの勧告において非常事態収束後の参考レベルとされている年間一から二十ミリシーベルトを学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的目安として、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるという、まずこの考え方を暫定的に示しておりました。そして、この考え方は本年度の夏季休業終了まで、おおむねこの八月下旬までの期間を対象としていたものでございます。
　そして、現在、学校の校庭等の空間線量の継続的なモニタリングを実施し、福島県内の全ての学校等に簡易型の積算線量計を配布し、児童生徒等の受ける放射線量について継続的な把握に努めております。
　そして、五月二十七日には、校庭等の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校の土壌の入替えなどの対策について財政的支援を実施することとし、これらにより、現在は避難区域等以外の地域にある学校の校庭等の空間線量率は低下していることが確認をされております。
　それで、今、昨日の報道でという話がございましたけれども、こうした状況を踏まえて、新たな暫定的な基準に代わる私どもの考え方を今、原子力災害対策本部とともにこの見直しに関する検討を進めており、この結果についてはでき得る限り早く発表をしたいというふうに考えておりますけれども、決して数値が下がったから今御指摘のようなこういうふうな形の基準にするんだということではなくて、私どもは、学校における、五月二十七日以降しっかりと学校現場においては年間一ミリシーベルト以下に抑えていくという方針の下で取り組んできたところでございます。
○亀井亜紀子君　是非、現状に合わせて基準が動くのではなくて、きちんと基準を科学的に決めていただきたく、お願い申し上げます。
　ここで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（北川イッセイ君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長小沢鋭仁君から趣旨説明を聴取いたします。小沢鋭仁君。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年三月二十七日に施行され、その後、平成二十年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、議員立法により、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずる改正をいたしました。しかし、昨今、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長等を求める声が多く聞かれるところであります。
　このような石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、我々立法府としては、前回の改正の経緯も踏まえて、一刻も早く適切にこたえていくことが必要であるとの強い認識から、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法施行日から十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
　第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○中川雅治君　今回、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が議員立法でまとまりまして、いよいよこの国会で成立する運びとなりましたことは大変意義あることだと思います。
　今回の改正に当たっては、自民党ではアスベスト問題対策関係合同部会を開きまして、続いて、自民党と公明党による自公アスベスト問題に関する意見交換会を何度も開きまして、その後、民主党など各党との協議を行い、まとめたものでございます。その過程で、自民党衆議院議員の佐田玄一郎先生の大変な御尽力とリーダーシップがございまして、私も自民党の合同部会や自公意見交換会のメンバーに加えさせていただき、本議員立法に参画させていただいたところでございます。
　今回の法律案の内容は、現行の石綿による健康被害の救済に関する法律の施行日、つまり平成十八年三月二十七日でございますが、それより前に石綿による指定疾病で死亡した方の御遺族が特別遺族弔慰金等を請求することのできる期限を、現行法では施行日から六年となっているものを施行日から十六年に延長するものでございます。また、施行日以後に石綿による指定疾病で亡くなられた方の御遺族による特別遺族弔慰金等の請求期限を、死亡者の死亡のときから五年となっているものを十五年に延長するものでございます。
　石綿により亡くなられた方はもちろん、御遺族も大変な苦しみを受けるわけでございまして、労災補償等の対象とならない方に対しましても迅速な救済を図ることを目的として石綿健康被害救済制度が創設されたのでございますが、特別遺族弔慰金等の制度があることを知らないで、こうした弔慰金等をもらわない方と制度を知っていたためにもらえた方との間に大変な不公平があるという問題がございました。
　また、肺がんなどで亡くなられた方の御遺族が後になって、亡くなられた方が石綿によって亡くなったんだということに気が付く場合もあるわけでございます。ですから、こうした救済制度を広く活用してもらうために請求期限の延長を図ることとしたわけでございます。せっかくこうした期限の延長を図るわけですから、是非該当する方には請求をしていただきたいと思います。
　実際に過去の申請の状況を見てみますと、これは環境省からいただいた資料でございますけれども、施行前死亡者の認定申請件数は、平成十八年度にはたくさんあったわけですけれども、その次の年の十九年度には一挙に減っているわけでございます。そこで、この制度の広報を積極的に行った結果、平成二十年度は大幅に増加したということでございます。ところが、次の年であります平成二十一年度、平成二十二年度はまた減少しているということでございます。やはり広報を行った年は申請件数が多かったということが数字ではっきり出ております。
　今回せっかく議員立法で請求期限が延長されましても、そもそも特別遺族弔慰金等の制度があるということをしっかりと広報していかなければ、今回の改正の趣旨は生かされないと思います。環境省には是非、石綿を吸入することにより指定疾病にかかり亡くなられた方の御遺族に対しては、特別遺族弔慰金等の制度があるということを、しっかりと効果のある広報をしていただきたいと考えますが、環境省の見解を伺います。
○副大臣（近藤昭一君）　中川委員にお答えをさせていただきます。
　被害に遭われた方に、すき間なく、しっかりとこの制度を知っていただいて救済の制度を活用していただきたい、利用していただきたい、そういう思いであります。
　そして、今回、この制度の延長ということになったわけであります。今、中川委員にも御指摘をいただきましたように、過去の例におきましても、やはり周知の方法を強化したときにその効果が現れているというところであります。
　改めて私も今回の制度のことで考えさせていただきました。まず、新聞あるいは雑誌あるいは様々な媒体で、直接被害に遭われた方、またその関係の方に知っていただきたいということ。そしてまた、こうした健康被害を受けた方は病院に行ったりされるわけでありますから、そうした直接接する病院の関係者、医療機関の関係者、お医者さんあるいは看護師の方とか、こういう方に知っていただきたいということであります。そういう中からこの制度をしっかりと知って利用していただきたい。
　そういう意味で、医療機関の関係の方のセミナーにおいて関係の資料を配付させていただいたり、関係学会でこの制度を告知していただいて関係の方に知っていただく、こういうことを呼びかけさせていただいてまいったところでありますし、今申し上げましたように、そうした効果が現れるわけでありますから、この延長に伴って、こうしたことを更にしっかりして一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○中川雅治君　この広報といいましても、医療機関などにパンフレットをただ積んでおくというだけではなくて、今おっしゃったように、やはりそれぞれの医療関係者に知っていただいて、その関係者が直接該当すると思われる方に呼びかけると、こういった努力をしていただくことができるようにしっかりと広報をしていただきたいというふうに思います。
　それから、この法律による救済制度を受けるためには、御遺族は独立行政法人環境再生保全機構に対し申請なり請求をされるわけでございますが、この環境再生保全機構は、環境大臣に対し、死亡した方が石綿に起因する指定疾病によって亡くなられたのかどうかの判定を申し出ることになっておりまして、環境大臣は、その判定をするに際して中央環境審議会石綿健康被害判定部会の専門家の意見を聞くことになっております。
　この判定部会におきましては、専門家の方々は亡くなられた方の病理に関する資料やＣＴ、レントゲンなどを基に判定作業を行うわけでございますが、現行の医療法ではカルテの保存期間は五年とされておりまして、通常、病理に関する資料やＣＴ、レントゲンなどもカルテと同時に廃棄する例が多いようでございます。
　実際にはカルテの保存期間を五年以上、かなり延ばしている医療機関も多いと聞いておりますが、カルテや病理に関する資料等を五年で廃棄してしまっては、今回の改正で請求期限を延長いたしましても、実際には石綿に起因する指定疾病で亡くなられたのかどうかという判定ができないわけでございまして、結局不認定となってしまうのではないかと危惧いたします。
　ですから、今回の法改正が実効あるものとなるためには、環境省より医師会や医療機関に対し、カルテや病理の資料などの保存期間をかなり延ばしていただくよう要請する必要があると考えます。とりわけ、石綿関連疾患が疑われる、可能性のある中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚などの場合は、カルテ、病理に関する資料、ＣＴ、レントゲンなどを長期にわたり保存しておくよう要請することは、本改正が実効あるものとなるためには不可欠だと考えます。
　この点についての環境省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ただいま御質問にございましたカルテや画像、病理標本などの診療に関する諸記録は、今も御指摘ありましたように、医療法などに基づきまして五年ないし二年という保存義務の期間が定められております。こうした法律上の義務は、その担当する省におきまして様々な観点にのっとって適切な期間が定められているものと承知をしております。したがいまして、環境省としてその期間の変更等について医師会等の関係者に働きかけるということは差し控えたいと考えておりまして、この点は御理解をいただきたいと思います。
　もちろん、環境省としましては、被害者や御遺族の早期救済という観点から、できるだけ早期の申請を促すということが重要と考えておりまして、先ほどの答弁にもありましたように、制度の周知に一層努めるということのほか、医療関係者に対しても石綿疾患に関する情報の普及を図るなど、制度の円滑な運用に御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　実際にその資料がなければ判定できないわけなので、特にこの石綿の場合には後で遺族が、どうも亡くなったお父さんとか御主人が石綿に関する業務に従事していたとか、あるいは周辺の状況から石綿を吸ったんではないかということで申請をする。
　しかし、そのときにはもう亡くなったときの病理に関する資料とかＣＴやレントゲン等々も全て廃棄されていて認定できないということになっては、こうやって請求期限を延長いたしましても実効性が期されないわけでございますので、是非その辺は関係者の御理解をいただくように、そういった記録の保存も、全部ということではないわけで、こういう場合には取っておくというような配慮をしていただくようにもう一度私からは強く要請をしておきたいと思います。
　ところで、石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病等にかかり亡くなった方の御遺族は、通常は労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受けるわけでございますが、この遺族補償給付を受ける権利は五年間の時効によって消滅するので、五年間請求をし忘れていた方は労災の遺族補償給付は受けられないわけでございますが、本石綿法の特別遺族給付金の支給は受けられるという制度になっております。
　現行法では、こうした特別遺族給付金の支給を受けられる方は本石綿法の施行の前日までに死亡した労働者等の御遺族となっておりますが、今回の改正では、施行日から十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の御遺族まで拡大することとしております。石綿によって亡くなったのかどうかということは、御遺族もすぐには分からないケースも多いと思います。しばらく後になって、死亡した方が石綿にさらされる業務に従事していたことが御遺族に分かったというケースもあるでしょうし、専門家による判定にもかなり時間が掛かるケースもございますので、こうした改正はまさに適切であると考えます。
　さらに、特別遺族給付金の請求期限も、現行法では施行日から六年となっておりますのを十六年に改めることとしておりまして、これも極めて適切な改正であると考えます。この改正も、今申し上げましたように、広報と、それからやはり医療機関による資料等の保存が必要となるのでありまして、環境省の御努力を是非お願いしたいと重ねて申し上げます。
　ところで、労災が適用にならない一般の石綿による死亡者の御遺族が受ける特別遺族弔慰金等は特別葬祭料と合わせて約三百万円となっておりますが、労災の遺族補償給付はトータルすればもっとずっと多額でありますし、特別遺族給付金も原則として年二百四十万円でございますので、特別遺族弔慰金と特別遺族給付金とを比較してみましても、その格差はやはり問題だと考えます。
　これはもちろん、責任を有する者が存在し、将来のリスクを考慮し、保険料とそれに応じた保険給付を行っている労災保険制度と、責任を有する者の特定が困難であり、費用負担すべき者が特定できない石綿健康被害救済制度とでは基本的な考え方が違うということは私も理解いたしておりますが、同じ石綿暴露によって生じた健康被害であり死亡であることには違いないことを考えますと、制度全体についてもっと踏み込んだ見直しをすべきだと考えますが、環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　労災等の制度とこの石綿健康被害救済制度との制度の考え方の違い、これはもう今委員がよく御理解いただいているとおり違うわけでございます。
　石綿による健康被害については、石綿への暴露から発症までおおむね三十年から四十年という非常に長い期間を要する、さらに石綿が社会の様々な場で使用されていた、そのようなことから、原因と被害との因果関係がなかなか明らかにならない。しかし、やはりこれは社会全体として石綿を使っていた時代があったということで生じているわけですから、そこは因果関係というものを問わずに救済しようというのがこの制度でございまして、そこの制度の違いというものを無視することはできないわけです。
　実は、私は毎年お盆には、その一年なかなか葬儀にも行けなかった、そういうところへ初盆に伺うんですが、先日、地元でお盆に伺いましたら、亡くなられた、原因は中皮腫ですと言うんですね。先生なんですが、どこの学校かずっと遡れば分かるかもしれないけれども、しかし、もう学校も随分校舎も変わっているし、今では分からない、これはもう諦めるほかないというので、本当に家族の皆さん、お気の毒な状態にあった。
　しかし、そういう原因が分からない、しかし中皮腫だと、これでもちゃんと一定の弔意を表しようということでこの制度ができているわけで、先日も、この六月でしたか、石綿健康被害救済制度の見直しで中央環境審議会第二次答申でも、これはこういう制度なのでこれまでの考え方を維持するほかないと、基本的なところを改めるというのはなかなか困難という、そういう答申が出されまして、その答申に我々従っていくということにしたわけでございます。
　もっとも、答申で示されたとおり、健康管理、あるいは運用の強化改善、あるいは調査研究の推進、健康被害の未然防止、そして周知徹底、それらのことについては、これは被害者救済のために万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○中川雅治君　そもそも、我が国で使用された石綿の大半は輸入によるものでございまして、戦後、輸入が再開されて以降、石綿輸入量は九百六十万トン弱に達しました。一九七〇年から一九九〇年にかけては年間約三十万トンという大量の石綿が輸入されており、これらの石綿のうち八割以上は建材に使用されたと言われております。
　一九七〇年代に入りますと、今から振り返って、ここのところは大変議論のあるところでございますが、石綿関連疾患に関する医学的又は疫学的知見が徐々に集積されてきたということでございまして、また諸外国の状況なども恐らく勘案したのだと思いますが、一九七五年に我が国では石綿吹き付け作業は原則禁止となりました。
　ところが、吹き付け以外に石綿を使うことは禁止されない状態がその後約二十年間も続きまして、一九九五年に、石綿のうち有害性の高いアモサイト、いわゆる茶石綿、茶色い石綿ですね、それとクロシドライト、青石綿の使用が禁止されまして、二〇〇四年になってようやく石綿は原則使用禁止となったのでございます。
　一九七五年の石綿吹き付け作業禁止から二〇〇四年の石綿原則使用禁止までの間の石綿の使用は、今から振り返れば本当に残念で、今日の石綿健康被害の増大を招いているものでありまして、我が国の場合は二〇〇五年六月のいわゆるクボタ・ショックというのがあるわけでございますが、規制の遅れが誠に悔やまれるわけでございます。
　もっとも、これは環境省だけの責任ではありませんで、当時の建設省や厚生省などを含め、政府全体でこの石綿・アスベスト問題に対する知見の欠如と危機感のなさが今日の事態を引き起こしたと言えます。私も環境省で局長、事務次官を務めた者でありますので、反省をしなければならない者の一人でございます。
　環境問題は被害が起こってから対策を立てるのではなく、予防が大切だということは水俣病の歴史が示すところでございますが、この石綿・アスベスト問題も、まさにこの予防原則をしっかりと踏まえることができなかったという意味で国家的な猛省を強いられる問題だと思います。
　先ほど、大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の控訴審判決がございました。詳細な判決の中身はこれから分析しなければなりませんが、一審判決を取り消して原告が逆転敗訴したとのことでございます。国が法的に損害賠償責任は負わないとの判断でございまして、法務大臣としてはほっとされたということでございましょうが、環境大臣としてはなかなか複雑なお気持ちであろうかと思います。
　環境大臣兼法務大臣であります江田大臣の取りあえずの感想をお伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　環境大臣と法務大臣の兼務がこういう形で一人で答弁一回で済むということになるとは夢にも思っておりませんでしたが、今日は環境大臣としてここへ出席をしておりまして、法務大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　環境大臣としてですが、今、判決の結果こうであったという一報を受けたところでございまして、判決の理由などについて詳細は把握しておりません。いずれにしても国に対する請求は全て退けられたということでございますけれども、しかし、環境省としては、今後ともこうした建築物解体時等の石綿の飛散防止あるいは石綿健康被害者の救済等に、これは遺漏なく取り組んでまいりたいと思っております。
○中川雅治君　この今回の法律改正は、先ほども申し上げましたが、自民党の佐田玄一郎先生の大変な御尽力でこういう形の法律案がまとまり、成立の運びとなったわけでございますけれども、まだまだアスベスト問題、いろいろこれからも出てまいると思います。
　当面本当に注意をしていただかなきゃならないのが、東日本大震災の瓦れきの処理に当たってアスベストをですね、その作業をする方がアスベストに暴露しないように、これはマスクを着けるとか水を掛けて飛散を防ぐとかいろいろな指針は出ておりますし、モニタリングもやっているということでございますが、これはもう本当に後で後悔しないように、まさに予防原則を徹底していただきたいということでございます。
　それから、アスベストを過去に使った建物の解体は二〇二〇年から二〇四〇年にピークを迎えると、こう言われておりまして、そのときにまた新たなアスベスト暴露の可能性があるとの指摘もございます。
　是非、アスベスト問題、これからも環境省の中で非常に大きな位置付けを占める問題であるという認識の下に、引き続き対策を怠りなく立てて実行をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　本改正案は、今もお話がありましたように特別遺族給付金の支給対象の拡大、それから期間の延長、それから特別遺族弔慰金等の請求期限の延長、そういったものを求めて石綿救済法の見直しを行うと、そういう議員立法でありますけれども、評価したいと思います。
　私は確認の質問をしたいと思いますし、あるいは政府に対しては要求したいことを、まあ質問というよりは要求事項を申し上げたいと思います。
　まず最初に、政府に要求ということでありますけれども、東日本大震災、今も話がありましたように、発生した災害廃棄物処理の大幅な遅れ、これがやはり復興事業の大きな妨げになっているわけでありますけれども、大量の災害廃棄物の処理に当たっては、早急な処置とともに、今話がありました石綿の飛散・暴露防止対策に万全を期すことが極めて重要でありまして、ボランティアの方あるいは作業従事者の記録、それを保存するか、保存に相当するようなことについても何らかの仕組みを考えざるを得ないのではなかろうか、あるいはさらに、暴露にならないように周知徹底等が必要というふうに考えているわけでありますけれども、環境省はこういった面に、周知の徹底あるいは将来起こるであろうということをなるべく最大限避けるということをしっかりと考えていっていただきたいと。これは要求ベースでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、運用上の課題についても相当数あります。解決できた問題以上にまだまだ解決しなければいけない課題の方が私は多いと思っておりますが、これは江田提案者にお聞きしたいと思いますが、第一点は、配偶者等の特別遺族年金の最先順位の受給資格が特別遺族年金の請求をしないまま死亡したケースもございます。そういった場合の特別遺族一時金の支給の関係。
　それから二点目は、石綿による健康被害を受けた可能性のある者の遺族に対する救済手続の周知、これを図るための継続的な措置ですね。
　それから三点目は、過去において調査対象地域の住民であった者の健康被害の状況を把握するということは、やはり地域住民の安心、安全のために是非とも必要な措置でありますので、やはり調査対象者の範囲の拡大、それから調査期間の延長、そういったことについても見直しを行う必要があると、そういうふうに思っておりますけれども、江田提案者はどう考えていますか。
○衆議院議員（江田康幸君）　加藤先生の今の御指摘は大変重要であると思っております。
　まず、配偶者等の特別遺族年金の最先順位者の受給資格が特別遺族年金の請求をしないままに死亡した場合の特別遺族一時金の支給の在り方については、制度間の不整合等も生じておりまして、これについては見直す必要があると考えております。
　次に、この特別遺族給付金や特別遺族弔慰金等の救済手続の周知徹底についてでございますが、これは更に継続、強化していくことが重要であると思っております。今年度は、過去に提出した死亡届を活用して中皮腫で死亡された方の調査を実施して、その遺族に対して個別に特別遺族給付金の周知を行う事業も開始されると聞いております。医療機関を始めとして関係者にこの救済制度の周知が継続的に行われるように、政府には適切な対応を求めたいと考えます。
　三点目でございますが、健康リスク調査につきましては全国七地域で今は実施されておるわけでありますけれども、中央環境審議会の答申においても、過去に当該地域に住んでいた者をなるべく多く含めた形で調査を行うことが指摘されております。このため、政府に対しては、過去に当該地域に住んでいた者をなるべく多く含めた形で当該調査が行われ、必要に応じて調査期間の延長等の見直しが行われることを要望し、また期待したいと思っております。