Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　これから増えていくだろうということに加えて、出口に近づけば、冒頭言ったとおり、短期金利を上げていくということも起こり得るわけです。
　そこで、仮に、日銀当座預金、今五百兆近くあるわけですけれども、平均預入金利、今、〇・〇四％という数字が先ほど出ました。これが仮に一％に平均が上昇すれば、支払い利息は五兆円ぐらいになるわけですね。国債の利息収入は、さっきお話があったとおり、大体半期で五、六千億で、年間にすると一兆円ぐらいだ、差引きすると、五兆円引く一兆円で四兆円近い赤字が今後出てき得るということです。他方で、冒頭申し上げました債券取引損失引当金は今四兆八千億円ですか、一年でもし金利が一％上昇すれば大半が消えてしまうということです。
　他方、この場合には、国債の金利、すなわち長期金利も上がるので、日銀が国債を買えば利息収入が増えるんじゃないかと言う人もいますけれども、今念頭に置いているのは金融緩和の出口の段階のことなので、新たに国債を買い入れるということも想定しづらいわけですね。逆に、買い入れるとするならば、その必要があるのは過度な金利上昇を防ぐためであるから、額面以上の金額で買い入れることになって、先ほど言った毎年の償却額、償却原価法に基づく償却額、これが増えていくわけです。そうすると、満期保有までの償還損も拡大するということになります。
　ＥＴＦなど他の金融資産から利息や配当収入というのもありますけれども、こちらの方もリスクがあるわけで、市場価格が下落すれば、逆に日銀が時価の下落による損失を被るリスクもあるということです。
　私は、先ほど言ったとおり、今の国債発行を支えているのは日銀の信認だと思います。日銀の信認はどこから生まれているかというと、財務の健全性であります。その財務の健全性がどんどん損なわれてしまうということを懸念しているわけですが、今言ったような状況の下で将来的に日銀が債務超過に陥る危険はないのだろうか、このことについて総裁に伺います。
○黒田参考人　まず、国債の償還損につきましては、評価方法として償却原価法を採用している下で発生を想定はしておりません。
　また、利ざやの逆転につきましては、確かに、出口の局面における日銀当座預金に対する付利金利の引上げ等によって支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があるということは認識しております。
　また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上することとしております。
　もっとも、日本銀行の損益は、これらの日銀当座預金に対する支払い利息や引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入やＥＴＦの分配金などの収益がありまして、様々な要因によって決まってまいります。また、準備金の積立てなどによりまして、自己資本の充実にも努めております。このため、債務超過に陥る危険について、予断を持ってお答えするということは適当でないと思います。
○階委員　私、直近のバランスシートを見る限り、自己資本の部は各種の引当金も入れたとしても大体十兆円ぐらいだと理解していますが、そんなものですか、総裁。済みません、通告していませんが。大体でいいですよ。
○黒田参考人　自己資本の残高は九・二兆円程度。足下ですと九・五兆円ぐらい。
○階委員　ありがとうございます。
　まあ、大体十兆円としましょう。この十兆円が、たかだか当座預金の金利が平均で一％になるだけで、ほぼ二年で枯渇しちゃうわけですよ。これをどう考えるかということですよ。出口になったら一％なんてすぐじゃないですか。だから、私は、国債発行というのが日銀に頼っているような今の状況は非常に危険だということを言いたいと思っております。
　一方、先ほど来議論になっています、政府が目標として掲げている、野田先生のお言葉をかりれば、言っているだけでやる気がないと言われている二〇二五年度のプライマリーバランス、この財務省の見通しがどうなっているのかということもお尋ねしたいと思います。
　十九日の本会議で、麻生大臣は、内閣府の経済財政試算の楽観的な方、すなわち成長実現ケースに基づいて、プライマリーバランス、七兆円余りの赤字見通しになっているというので、これは私も資料に当たってみました。三ページ目、二〇二五年度の内閣府の見通しは、真ん中あたりに、基礎的財政収支、「国・地方の財政の姿」という二つ目の表の一番上にマイナス七・三兆円というふうになっています。これについてどうやって黒字化するんですかということを私は尋ねましたが、黒字転換の方法について大臣から納得できる説明はなかったです。ここではそこには立ち入りませんけれども。
　私がそれ以前に問題だと思っているのは、この七兆円余りの赤字見通しの前提となっている、その一つ下の表ですね、「国の一般会計の姿」という表も見てください。この中で、二〇二五年度、一般会計だけで見るとマイナス八・七兆円のプライマリー赤字です。プライマリー赤字がこうなっていますけれども、財務省の試算との間では、実はそごが出てきています。今申し上げたマイナス八・七兆円は内閣府の試算ですけれども、次のページを見ていただければと思います。
　これは財務省の試算です。財務省の一般会計のプライマリーバランスの見通しを示したのが、この四ページの表の下の方ですね。こちらは「経済成長三・〇％ケース」というふうに銘打っていまして、これも楽観的なんですが、この楽観的なシナリオの下、「12基礎的財政収支」という下から二行目のところですね、これが令和二年以降、マイナス十四・三、マイナス十二・二、マイナス十一・三となっておりまして、ここで終わっているんですね。肝腎な二〇二五年度の見通しが、財務省は示していないわけです。
　二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化達成を本気で目指すのであれば、この前提となる一般会計の方のプライマリーバランスの二〇二五年度の見通しも財務省として示すべきだと思います。この点について、どうなっているんでしょうか。これは参考人でもいいですよ、お答えください。
○角田政府参考人　今の、政府のプライマリーバランスの目標につきましては国と地方のＳＮＡベースということでございまして、私どもの方の試算につきましては一般会計についての機械的試算を行っているところでございまして、これは毎年、三年分、今期を前提にして三年後までの推移をお示ししております。マクロ経済モデルに基づいているものではないものですから、先に行けば行くほど実際の経済との整合性が必ずしも十分じゃないものですから、三年ぐらいということでとどめさせていただいておりまして、もちろん、来年になりましたら、当然、二〇二五も射程距離に入ってまいります。
○階委員　まず、本気で二〇二五年度を目指すのであれば、財務省としてきちんと、二〇二五年度、今の実力ベースでどうなっていくのかというのは示すべきだと思いますよ。これは審議する前提として。
　あと、資料五ページのとおり、プライマリーバランスについては二〇二四年度まで、示していないんですけれども、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのは二〇三〇年度まで示していまして、二〇二五年度の年度末の公債残高とか利払い費等はちゃんと試算を出しているわけですよ。こういうのができるんだったら、二〇二五年度のプライマリーの数字がどうなるのか、これは財務省として出せるじゃないですか。出してくださいよ。
○角田政府参考人　こちらの「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」ですけれども、これはどこかに書いてあると思うんですが、試算の前提の一ポツでございますけれども、令和七年度以降、新規公債発行額は令和六年度の差額と同額、金利は六年度と同水準と仮置きしたので、計算ができているということでございます。
○階委員　なので、信憑性はこの際おいておきますから、この前提でいいですから、出してください、皆さんの見通しだとどうなるのかというのも参考として知りたいので。財務大臣、それは出せる数字なので、出してもらっていいですか。財務大臣、指示してください。
○麻生国務大臣　今言いましたようなところ、大体三年先ずつまでやっていますので、これまで。それを今回だけ四年だけ出せ、四年分だけ出せというお話なんですけれども。
　形としては、余り正確なものには、先ほど申し上げましたように、次長が説明しましたとおりですから、それだけ、余り正確なものにはならないとは思いますけれども、検討させていただきます。
○階委員　是非、金曜日にまた質疑がありますので、それまでに出していただければと思います、これは簡単に出せる数字だと思いますから。
　それで、もう一つ気になるのは、この四ページの上の方の試算の前提となる数字が、余りにも内閣府のものとずれているわけです。
　例えば、消費者物価上昇率ですけれども、丸で囲んであるのが財務省の試算の前提で、もう二〇二二年度から二％に達するということで、これは二％の物価目標を掲げている日銀よりも楽観的な見通しなんですよね。これは変だなと思います。
　それからもう一つ、金利の方ですけれども、十年物国債の金利、これは、下の方に丸で囲っていますけれども、二〇二二年度は一・二とか、二〇二三年度は一・三、二〇二四年度は一・三となっていますけれども、一方の内閣府の数字でいうと、二〇二二年度は長期金利〇・〇、二〇二三年度も〇・〇、二〇二四年度で〇・三、全然違うわけですよね。同じ政府内なのにこれほど前提が違う試算を出している。これは何なんだろうかと思いますね。
　これは、やはり政府として統一的な見解を出して、それでこういう見通しを示すべきではないかと思うんですけれども、この点について、財務大臣、御見解があればお願いします。
○角田政府参考人　先ほど申し上げたような機械的な試算でございまして、名目成長率の三％ですとか物価の二％というのは、ある意味目標として掲げておるものでございますから、それを使わせていただいて、実体経済につきましては、内閣府の方でしっかりと試算をさせていただいておりますので、この役割分担ということなんだろうというふうに考えております。
○階委員　どういう役割分担になりますか。役割って何なんですか。内閣府の役割と財務省の役割は全然違うんですか。
○角田政府参考人　マクロモデルを使ってどう分析するかということを始めたときに、餅は餅屋というか、内閣府さんの方でそういう数字をお示しになるようになったんだと思っています。
　私どもの方は、かなり、昭和の何年だったかというのは正確に覚えていませんけれども、こうした将来推計を機械的にお示しして、どれだけそのギャップを埋めなきゃいけないかということを認識して、それに寄与するために数字をお示ししているということでございます。
○階委員　いずれにしても、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目標に掲げている以上は、財務省として、二〇二五年度の見通しも次の審議までに出していただきたい。
　そして、このようなそごが出ているということは、これはやはり政府の統計に対する信頼を失わせしめるわけですね。私どもは、こうしたことが余り一般の人には知られていないわけですけれども、むしろ、こういう将来の予測については、客観的、中立的な独立財政推計機関を設けて、そこがきちっとした中身のものを出していくという方が誤解を招かなくていいのではないかということを主張しておきたいと思います。
　残された時間があと僅かになってきましたが、前回に引き続き、赤木ファイルの問題について少し取り上げたいと思います。
　前回のこの委員会で、内閣の法制局長官は、裁判に不当な影響を及ぼすような国政調査については拒み得るという答弁だったわけです。
　そこで、私は、十九日の本会議において、財務省として予備的調査の求めに応じることが裁判に不当な影響を及ぼすというなら、具体的にどういう影響を及ぼすのか、そして、その影響は軽微な程度でなくて不当とまで言えるのはなぜなのかというお尋ねをしました。
　それに対して、財務大臣の答弁は何と言われたか。当該訴訟において主要な論点となっていることを踏まえれば、訴訟の一方の当事者である国といたしまして、裁判所の判断を仰ぐべきであって、訴訟外において存否を含めて回答すること自体が裁判所の訴訟指揮や判断に対して矛盾を与えかねないことから、裁判に不当な影響を及ぼすものになり得るという答弁でした。
　これは、裁判の中では、この間資料でお出ししたとおり、回答しても裁判の結論に影響ないというふうに主張しているわけですね。赤木ファイルは、国会に回答あるいは提出すれば、裁判で今行われている文書提出命令の申立ての審理が意味がなくなるということは私も理解しています。
　ただ、これは、意味がなくなるということは、果たして裁判に不当な影響を及ぼすということにつながるのかどうかということを私は問題提起したいと思います。むしろ、不当な影響を及ぼすというよりも、その分、審理が早く進んで、赤木さんの御遺族である赤木雅子さんの早期救済にも資するわけですよね。ですから、不当な影響を及ぼすどころか、国会に提出した方がむしろいい影響が及ぶ。
　財務省としては、国会に提出することが不当な影響だと言っているということは、むしろ裁判を遅延させる、これが目的になっているんじゃないですか。なぜ、この裁判を早く終わらせるようにすることが不当な影響なのか、この点についてお答えいただけますか。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のファイルにつきましては、委員御指摘の経緯をたどっております。それで、今後、裁判所の訴訟指揮を踏まえて、その存否を明らかにする必要があるかも含めまして、原告との間でお互いに必要な主張を行った上で、裁判所が、現在出されております文書提出命令の申立ての採否を決定されるということになろうかと思っております。
　このように、御指摘のファイルにつきましては、現在、この訴訟における主要な論点となっています。したがいまして、私どもとしましては、訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすことは適切でないと考えておりまして、国会を含めます訴訟外において回答を差し控えたいということを申し上げている次第であります。御理解いただきたいと思います。
○階委員　私が言っているのは、影響を及ぼすことは認めていますよ、文書提出命令申立てが意味がなくなるということでは影響を及ぼす、ただ、それが不当な影響なのか、いい影響じゃないかと。裁判が早く終われば、被害者の救済に資するわけじゃないですか。なぜそれが不当な影響なのかと言っているわけですよ。
　逆に、不当な影響ということは、皆さんは裁判を遅延させようとしているんですか。不当な影響だと言っている理由をお答えください。
○越智委員長　財務省大鹿局長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁してください。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、裁判を遅延するといった目的を持っているわけではございません。
　現在、当該訴訟において主要な論点となっていることを踏まえますれば、この訴訟の一方当事者である国としては、裁判所の判断を仰ぐべきであって、訴訟外において存否を含めて回答すること自体が裁判官の訴訟指揮や判断に対して予断を与えかねない、そのことが裁判に不当な影響を及ぼすものになり得るというふうに考えているということでございます。
○階委員　皆さんがそうやってへ理屈を言えば言うほど、ますます隠蔽体質が明らかになってくるということで、この続きはまた次回行いたいと思います。
　終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　特例公債法案、来年度から五年間、自動的に特例公債の発行を政府に認めるという法律案でございますが、既にこの法律の経緯をよく御存じの野田元総理、そして海江田元財務大臣から詳しい質問が、指摘が……（発言する者あり）経産大臣から、当時の財務金融委員長でしたかね、ございましたので、私の方からは、一点だけ麻生総理に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　赤字国債の発行については、一九七五年、当時の大蔵委員会で、大平正芳大蔵大臣が、これはあくまでも異例のことであるというふうに述べられました。財政規律を保つための最低限の措置としてやはり単年度に限定をしたというところが、私、非常に大事だというふうに考えております。
　それで、麻生大臣は、階議員の本会議での質問にも答えて、無尽蔵に赤字国債を発行するものではないというふうにも述べられたんですが、結局、予算を組むのは時の政権ですから、赤字国債の多寡については時の政権の裁量に委ねられているという点からすると、赤字国債がどんどん増えていくということも十分考えられるわけであります。
　それで、二十二日に当委員会で参考人質疑が行われました。群馬大学名誉教授の山田博文先生は、複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認めることで国債が累積する、そうなれば国債費が増大をする、国債の償還は優先して行わなければなりませんので、結局は国民生活関連予算を圧迫することになる、こういうふうに指摘をされました。
　このときに、これ以前、過去五年間の特例公債を発行した期間を含めまして、二〇一二年から二〇二〇年までの八年間を見ましても、ＧＤＰはほぼ横ばい、一・〇五倍です。そして一方、国民負担率が四・九％、これは社会保険料などがそうですが、増えていると。
　麻生大臣のこの法案の提案理由説明の中でも、財政再建と経済成長の両立を図る、こういうふうに述べられたわけですが、結局経済は成長していないんじゃないか、この五年間を見ましても。こういう指摘については、麻生大臣自身、どのように受け止められましたでしょうか。
○麻生国務大臣　質問通告があったのは前半のところだけで、後半のところはないよね。でしょう。（清水委員「はい」と呼ぶ）間違いないね。
　まず、最初の御質問には、これは御指摘があっておりますので、その点に関しましては、この清水先生の御質問の答弁というのは、質問者の階先生、そのお隣に座っておられますけれども、特例公債法案は無尽蔵に赤字公債を発行することを可能にするものじゃないか、そういう御質問があったんだと受けまして、各年度における具体的な赤字公債の発行額というものは、これは特例公債法ではなくて毎年度の予算において定められておるものなんですよ、この法案は赤字公債を無制限に発行可能とするというものではないという趣旨を申し上げたものであります。
　現在の厳しい財政状況を考えますと、これはどう考えても、当面の間、特例公債というものを全く発行せずという形で財政運営を行うということは困難と考えております。
　したがいまして、複数年度にわたる特例公債の発行根拠というものを設けることは、これは安定的に財政運営を確保する観点から必要な対応と考えております。先ほど、安定している状況じゃないかという御指摘も他の議員からあっておりましたけれども、それは今の状況でいえばそうかもしれませんが、来年そうなっているという保証なんかありませんから。
　したがいまして、私どもとしては、安定的な財政運営というのを確保する観点から必要な対応だと考えておると申し上げているのであって、したがって、毎年予算の議決があるということも御存じのとおりなので、これをもって特例公債の複数年度化を行ったというものではないというように御理解いただければと存じます。
○清水委員　結局、財政法第四条というのは、国の歳出は公債又は借入金以外の歳費をもってその財源としなければならないとしているのは、例えば、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行して国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の経験があったからだと思うんです。この反省に立つならば、複数年度にわたり赤字国債の発行を認めるべきではないというふうに思います。
　衆参ねじれの問題も引き合いに出されましたけれども、それは時の有権者、国民の意思による帰結でありますので、そこは与野党が真摯に、赤字国債発行が必要であるならば、その趣旨について丁寧に国民に説明をして、野党は、その修正の意義をしっかりと伝えて決着させるということであって、私は、やはり財政の単年度主義というのは逸脱するべきではない。
　先ほど指摘しましたけれども、結局、経済成長と財政再建が両立されていないというのはそのとおりであります。提案理由説明にありましたから質問させていただきましたけれども、結局、山田参考人からも指摘がありましたけれども、本当に財政再建するというのであれば、プライマリーバランスを一日も早く黒字化するというのであれば、歳出削減だけじゃなくて、やはり歳入ですよ。どこから税金を集めるのかということですよ。
　この八年間を見ましても、ＧＤＰは横ばいなのに、いわゆる企業の利益剰余金はどんどん増えて、内部留保はどんどんたまっている。また、金融資産をお持ちの方、純資産を一億円以上持っている人たちもどんどん増えているわけです。こういうところへ適正な課税をすることなしに、私は、本当にこの財政再建と経済成長はできないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、確定申告の時期でもありますので、納税猶予の特例について質問をいたします。
　配付資料の一を御覧ください。
　これは納税猶予申請書の写しであります。これには、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第三条により読み替えて適用する国税通則法第四十六条第一項の規定により、以下のとおり納税の猶予を申請します。」こう書かれております。
　国税通則法第四十六条第一項というのはどのような内容なのか、説明していただけますでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の国税通則法第四十六条第一項でございますが、これは、震災、風水害、落雷、火災等の災害により納税者がその財産に相当な損失を受けた場合に、その災害のやんだ日から二月以内にされた納税者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、一定の国税の納税を猶予することができることを規定したものでございます。
○清水委員　国税通則法第四十六条、今答弁がありましたように、その災害がやんだ日から二か月以内にされたその者の申請に基づき、その納付期限から一年以内の期間に限り、その国税の全部又は一部の納税を猶予することができると規定されていると。
　今言われましたけれども、災害のやんだ日というのは、災害が引き続き発生するおそれがなくなり、その復旧に着手できる状態となった日のことを規定していると思うんですが、国税庁、それでよろしいでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　国税通則法第四十六条第一項における災害のやんだ日につきましては、法令上の明確な定義はございませんけれども、その取扱いといたしまして、通達上、客観的に見て、申請をした者等が申告、納付等の行為をするのに差し支えないと認められる程度の状態に復した日とするとしております。
　具体的には、委員御指摘のとおり、災害により直接被災した場合には、災害が引き続き発生するおそれがなくなり、その復旧に着手できる状態になった日や、それから、交通の途絶があった場合には、交通機関が運行を始めた日などが該当することとしてございます。
○清水委員　その上で、住澤主税局長にもう一度確認するんですけれども、今回の規模のコロナの感染拡大による、災害ですよ、いわゆる。これは税法にも想定されなかったわけです。
　だから読み替えてということになっていると思うんですが、その四十六条第一項を読み替えて今回のコロナウイルス感染症にも適用した、ここは間違いないですかね。そこを確認させてください。
○住澤政府参考人　お答えいたします。
　このコロナ特例でございますが、昨年四月のコロナ税制特例法において規定をされているものでございまして、国税通則法第四十六条第一項、先ほど御質問のあった規定を読み替えて適用する構造になってございます。
　これは、国税通則法第四十六条第一項において、災害により納税者がその財産に相当な損失を受けた場合については、延滞税なし、担保を求めないという格好での納税猶予の制度が設けられておりまして、これと同様の法的な効果をもたらす特例をつくるということでございましたので、法技術上の効率性の観点からこの四十六条一項を読替え適用するということをいたしておりますが、元々、制度の趣旨といたしましては、物的な相当の損失を受けたような場合を念頭に置いているわけではなくて、あくまで四十六条二項以下の一般的な経済的な損失の場合を相手にしてございますので、元々、制度の位置づけとしては異なる制度ということでございます。
○清水委員　今そのように述べられましたけれども、新型コロナの影響を受けてこのような特例制度を創設されたという説明がございました。
　そして、災害がやんだ日というところが非常に重要だというふうに思うんですが、現在もまだ緊急事態宣言が発令中であります。解除の話も府県によっては出てきておりますが、それでも感染者の数も下げ止まりということもありますし、油断をすれば第四波、第五波という感染拡大があるかもしれないと思うんですね。ですから、この新型コロナウイルスの感染拡大がもう既に終了したと今言えるのか。
　いわゆる災害とは違う制度だというふうにおっしゃいましたが、それを読み替えたということであるならば、やはりこのコロナによる災害というのはまだやんだとは言えないと思うんですが、そこはいかがですか。
○住澤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、この四十六条一項は、災害により納税者がその財産に相当な損失を受けた場合に、無担保、延滞税なしでの納税猶予の制度を設けているものでございます。
　今回のコロナ特例でございますが、確かに新型コロナの影響に配慮した措置ではございますけれども、政府といたしましては、このコロナ特例の納税猶予特例以外にも、政策金融機関による無利子融資あるいは無担保融資でありますとか様々な資金繰り支援なども行っているところでございまして、この制度を存続するかどうかという問題と、国税通則法四十六条一項の性格というのは別の問題であろうというふうに考えております。
○清水委員　私が聞いたのは、コロナ災害が終わったかということを聞いているだけであって、その他の制度の説明を伺っているわけではありません。
　既にこの納税猶予の特例制度は二月一日で終了しているわけですが、では伺います。
　新型コロナの影響は過去の災害にも匹敵する内容であるということは多くの国民の皆さんが実感していることですし、誰がどう考えても、まだ緊急事態宣言下ですから、その災害がやんだというふうに考えている人もおられないと思います。
　それで、この納税猶予の特例制度の運用実績について伺います。
　国税、地方税、保険料で、納税の猶予の特例が利用された件数及び残高を教えていただきたい。これは国税庁、総務省、厚生労働省にそれぞれ確認させてください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　国税に関してでございますが、新型コロナ税特法により創設された納税の猶予の特例につきましては、令和二年十二月末時点で、適用件数は約二十八万件、適用税額は約一兆二千七百億円となってございます。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方が徴収する税については、令和二年十二月までの実績で、徴収猶予の特例の件数は二十五万三千件程度、税額は三千六百五十億円程度となっているところでございます。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきまして、日本年金機構におきまして、事業所からいただきました申請に基づいて、令和二年十二月二十八日までに約九・一万事業所に対して許可を出させていただいておりまして、この許可の額で申し上げますと、約七千六百億円となってございます。
○清水委員　ありがとうございました。
　皆さん、お聞きになられましたか。物すごい件数と金額なんですよね。国税と地方税を合わせると約一兆六千三百七十八億円、さらに、年金保険料や健康保険料を合わせると、納税猶予の特例については約二兆五千億円ということなんです。
　国税庁に改めて確認したいと思いますが、既存の納税の猶予制度の適用状況、例えば平成三十年事務年度と比較して、運用状況はどうか。これは、平成三十年の事務年度の件数、税額及び今回と比較して、何倍ぐらいに納税猶予が増えたのか、これを教えていただきたいと思います。また、直近の件数や税額、これは例えば過去三十年の中で何番目ぐらいに多い数なのか、ここまで教えてください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　平成三十事務年度におきます既存の猶予制度のうち申請によるものの適用状況でございますが、約四万二千件、額にして約六百九十五億円となってございます。
　一方、新型コロナ税特法により創設された納税の猶予の特例につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、適用件数は約二十八万件、それから適用税額は約一兆二千七百億円となってございます。これは過去三十年間で最も大きく、これまでにない適用状況でございます。
○清水委員　今お聞きいただきましたように、適用件数で六・七倍、そして税額で約十八倍、三十年間の中で納税猶予の件数が最大だと。それぐらいこの新型コロナの影響は多くの事業者や国民に押し寄せたということなんですね。
　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。
　つまり、リーマン・ショックや東日本大震災に相当する規模で、今回、この納税猶予の特例が活用されているわけですけれども、国税庁のデータで特徴的なのは、消費税に対しての特例猶予の適用が飛び抜けているんですよね、金額として。残高が、これは地方消費税分も含むんですが、約七千五百億円で、約六割を占めているんです。
　消費税の適用が多いのは、法人税や所得税と違って、法人税、所得税は赤字の場合は税額は発生しませんのでね、消費税はそうはいかない、赤字であっても多額の納税が発生するから、だからこそ、この適用の税額の中で消費税が一番多いのか、私はそういうふうに見ているんですが、それで間違いないですか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　消費税の特例猶予の適用件数が多い理由でございますが、これは詳細には私どもとしては把握してございませんけれども、そもそも税額自体が、税収に占める割合が消費税が多いといったような要因ですとか、委員御指摘のような要因、様々な要因があろうかと思います。
○清水委員　時間が来ましたので、ちょっと途中になりました。
　午後からの質疑でまたお願いしたいと思いますが、いずれにしても、一昨年の十月に消費税率が一〇％に増税された下に今回コロナの不況が押し寄せたということで、まさに二重の打撃となり、このような規模とこのような件数とこのような金額で納税猶予の適用がなされているということだけ指摘して、続きは午後に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。今日も大変貴重な時間、ありがとうございます。
　早速でございます。この特例公債法、私は大変重要な法案だと思っております。そして、まさにこの財務金融委員会で真剣な議論がなされるべきものであるというふうに考えております。
　ＥＵと日米には私は大きな差があると思っておりまして、それは何かというと、財政規律に関してどういったルールがあるか、そして、単にルールがあるかないかだけではなくて、それを守る気があるかないかという意味で、私は、ＥＵと残念ながら日本、米国には大きな差があるというふうに考えております。
　アメリカには、後で後ほどまた御紹介いたしますけれども、種々のルールがありますけれども、これはなし崩し的にいつも守られずに変わっていくというのが現状でございます。日本にも、今日議論になる特例公債法、元はといえば財政法四条に基づくものでございますけれども、こういった厳格なルールがありますけれども、アメリカと同様に守られていない。この財政規律を守る気がないというところから、私は、社会保障費の増大を本来何らかの税収で賄うべきであったところを、これを賄わない、それが日本の消費税の今現在一〇％、ＥＵでは平均して二〇％というところの差に実はつながっている、そして反面、国債残高の差にもつながっている、そういうふうに考えております。
　そういった問題意識から議論をさせていただきたいんですけれども、まず、日本では実質的な財政規律に関する法規は財政法四条しかないというふうに思われます。細かい国債の返し方とかそういったルールはありますけれども、そういったものではなく、正面から財政を律するものはこれしかないというふうに思われるんですけれども、先ほど言いましたように、もしこれが厳格に守られれば、これはＥＵどころではない、ＥＵ、アメリカを超える大変な厳しい財政ルールなんですけれども、まずは、この財政法四条一項の制定趣旨、あるいはこれが制定された背景などをお伺いしたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　財政法第四条第一項は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義を定めております。その上で、ただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めることとしています。
　この非募債主義でございますけれども、昭和二十二年に財政法が制定されておりますけれども、その際、公債をむやみに出して財政の基礎を危うくすることを防ぐために規定されたものと承知をいたしております。
○青山（雅）委員　非常に簡便なお答えだけだったわけですけれども、御承知のとおり、戦前に国債が、やはり戦費あるいは軍事費を賄うために、別に軍事費を賄うためにというところに主眼があるわけではなくて、財政目的を賄うために大変な増発がなされた、それによって戦後国民が大変な迷惑を被った、新円切替えとかで、これは一般国民が主に、自分の財産があっという間に消えてなくなるような結果を生んでしまった、その反省の下につくられたルールなんだと思っております。
　事前のレクで、そのところで、そこをはっきりなかなか言うのが難しい、公債の発行目的云々というところがあるのでという話だったわけですけれども、そこはいろんな考え方があるので仮に置くとしても、やはり、国が国債を乱発するということは、ひいては国民に大変な迷惑をかけることがある、それがあってはいけないということでつくられたルールだと思います。
　そして一方、考えると、政府の年度ごとの支出は、その時々に存在する国民に対するサービスなわけですから、その時々に存在する国民から徴収した税で賄うというのは、私は、極めて健全な常識でありモラル、そういったものであると思います。それを具現化した条項であると思います。先ほども言いましたように、これが守られればＥＵをも上回る厳しい財政ルールとなるわけです。
　ところが、残念ながら、現状を見ると、将来の国民負担が増すことになることは間違いない、赤字国債を発行していけば。
　建設国債においては、言うまでもないことですけれども、そのときに造ったインフラが将来の国民のためにもなるわけですから、これを将来の国民も分かち合うという意味では、建設国債については確かに例外とする、これは意味があるわけですけれども、例えば、今我々が受けている公共サービス、これを将来の国民の負担でもって賄うというのは、これはやはりモラルに欠けていることは間違いないというふうに考えられます。
　このモラルに欠けていることが、残念ながら、議会制民主主義につきまとう、国民感情への配慮が優先されるという我々の民主主義の宿命、あるいは、今回のコロナのような突発的事態の勃発によって必ずしも守り切ることができないということで、非常にやむを得ずに編み出された方策がこの特例公債法というものだと思っております。
　先ほど野田元総理が触れられておりましたけれども、これが初めて成立したのが昭和四十年度のこと。これは本当に突発的なことだったようですけれども、昭和五十年度以降は、御承知のとおり、これが常態化している。特に、これはまた後に触れたいと思いますけれども、昭和五十九年度からは、文言として、償還のための起債は行わないものとするという規定があったものが削られてしまって、借金を借金で返す、雪だるま式に借金が増える、そういう構図に陥っているわけです。もうそうなってからかれこれ三十年近くが経過する、もっとですね、三十年以上が経過するということになってしまっているわけです。
　そこで、改めてお伺いするんですけれども、単年度の縛りだった特例公債法の制定の仕方が、これも先ほど野田元総理が詳細に経緯をお話しいただきましたけれども、平成二十四年度からは複数年ということになってしまったわけです。これについて、どういうふうな趣旨、背景、経過といったことでこういう形になったということを今政府はどういうふうにお考えになっているのか、見解をお聞きしたいと思っております。
○角田政府参考人　午前中、大変やり取りがあったところで恐縮でございますが、改めて御質問ですので、お答え申し上げたいと思います。
　平成二十四年当時は、予算の成立後もその裏づけとなる特例公債法が成立せず、地方行政を含め、国民生活に影響を及ぼしかねない状況が生じておりました。こうした中、当時の野田総理から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ない状況にあることから、平成二十四年度の対応だけでなく、それ以降も考えまして、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきだとの御提案があったことを受けまして、当時の民主党、自民党、公明党の三党の間で御議論があり、三党確認書において、複数年度にわたり特例公債の発行を可能とする現在の枠組みが取りまとめられたと承知をいたしております。
○青山（雅）委員　先ほど野田元総理が御説明されたとおりの認識である、政府も同じ認識であるということをお伺いしました。
　問題は、この状況が変わった平成二十八年度、今度はこれが、状況が変わっているにもかかわらず、五年間という形で、複数年をまた認める特例公債法が提案され、成立したわけですけれども、これはどういった趣旨あるいは背景事実で行われたものでしょうか。
○角田政府参考人　こちらは午前中かなり突っ込んだ議論があったところだと思いますけれども、二十八年の特例公債法改正時ですけれども、平成二十四年の三党確認書と議員修正によって定められた枠組みを引き継ぎ、引き続き特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況がある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、令和二年度までの五年間、特例公債の発行根拠を延長したものと承知しております。
○青山（雅）委員　若干、要は、平成二十四年度と二十八年度、事情が変わっているんだと思うんですね。二十四年度は、ねじれ国会などの政局不安定などもあって、安定的な政治とそれから予算の成立ということでこういった複数年度のものが設けられた、今度は、財政状態が極めて厳しい、それが続くのでという形に変わったんだというようなお答えだと思っております。
　では、今回、複数年度にされているその理由は何でしょうか。
○越智委員長　角田次長に申し上げます。もう少し大きな声で話してください。
○角田政府参考人　二十八年も今回も、厳しい財政事情の下で、当面五年間、特例公債に依存せざるを得ないという点は同じでございます。今回につきましても、先ほどの繰り返しになりますけれども、安定的な財政運営を確保する観点からということでございます。
　この点につきましては、非常に政治的なお話になりますので、私がこれ以上申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○青山（雅）委員　お伺いしますけれども、財政状況ということで、今問題とされているのは、平成二十八年のときもそうですけれども、プライマリーバランス黒字化という形で何とかそこの財政状況を改善しようということですね。
　そこで、念のため、簡便に御説明いただきたいんですけれども、プライマリーバランス黒字化というのはどういう意味合いを持つんでしょうか。簡単に定義だけで結構です。
○角田政府参考人　御説明申し上げます。
　プライマリーバランスとは、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標でございます。これが黒字だということは、政策的経費よりも税収等が上回っているという状況でございます。
　この黒字化の目標年度は、財政健全化を目標とされております経済財政運営と改革の基本方針二〇一八において、二〇二五年度とされているところでございます。
○青山（雅）委員　今言われたとおりで、プライマリーバランス黒字化でさえも二〇二五年なんですね。そして、プライマリーバランスが黒字化されたとしても、それは単に政策的経費が賄われるだけで、利払い費や国債の償還費は賄えないわけです。つまり、この赤字国債は、当面、めども立たずにずっと続けざるを得ないというわけです。
　そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、麻生大臣はちょっと退席されているので、もしあれでしたら、ちょっと時間を止めていただけないでしょうか。
○越智委員長　時間を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　では、速記を起こしてください。
　青山君。
○青山（雅）委員　結局、何が言いたいかというと、財政が厳しいのでこういった複数年度の特例公債を認めるというような法律を作らざるを得ない、ところが、プライマリーバランスの黒字化でさえも二〇二五年が目標である、その先、さらに、利払い費等まで賄えなければ特例公債を続けざるを得ないわけですから、これを理由とするのであれば永遠に複数年度の特例公債法を出さざるを得ないわけですね。
　そうすると、私、こういうようなやり方をしているのがやはり日本の国政の問題点だと思っているんです。要は、こういうふうな場当たり的なやり方はやめて、これが続くのであれば、それを正面から認めて財政法四条を改正する、改めて財政規律については別のルールを設ける、あるいは潔く特例公債法は一年ごとに戻す、こういう現実を見てちゃんとした体制を、非常に大事な財政規律のことです、取るべきだと思うんですけれども、この点について麻生大臣のお考えをお伺いしたい。
○麻生国務大臣　今、財政法第四条のお話なんですけれども、これは公共事業等々の財源に限って公債の発行を認めるということになっておるわけです。
　これは、公共事業等については、その支出によって、道路とかダムとか、何でしょうか、建物とかいろいろなものがありますけれども、そういった資産というのが曲がりなりにも形成されますから、その資産というものの受益は将来の世代までにも及ぶということを踏まえて、いわゆる将来世代にも負担を求めることが許容されるという趣旨で解されておるわけです。
　そうした資産性が認められない支出というのは今いっぱい出てきていますけれども、社会保障関係、そういうのが多いようなことになりますけれども、そういった支出の財源について公債を発行するんだという場合につきましては、財政法上の第四条の特例として別途の立法措置を行わせていただいているということだと思います。
　こうした基本的な考え方というのは、財政運営のいわゆる健全性というものを確保するという意味からも意味があることなのであって、この財政法第四条を改正するという考え方は今持っておりません。
　その上で、この特例公債法は、現在の厳しい財政事情というものを考えますと、当面の間、特例公債というのを全く発行せずに財政を運営するということは極めて困難ということだと思いますので、複数年度にわたる特例公債の発行根拠を設けるということは、安定的な財政運営というものを確保する観点からも極めて必要な対応ではないかということだと思っておりますので、この特例公債法というのは平成二十四年に議員修正によって決められたもので、この枠組みを継続していくという趣旨のものであります。
○青山（雅）委員　この点については、まだ少しやり取りをさせていただきたいと思っていますので、また午後、続きを聞かせていただきます。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　かなりマクロ的な観点の議論ばかりでございますので、基本的には財務大臣にお答えをいただきたいと思います。
　日本がこれだけ世界の中でも飛び抜けて財政赤字が多いにもかかわらず、金利も非常に低い状況で推移をしていて安定をしているということ、その大きな背景というのは、一つには、自国通貨が発行できること、そして、発行した国債というものが九割程度が自国内で消化をされているということ、それに併せて、国内の資産が大きいということが言えるのではないかと思います。あと、経常収支の黒字、これも大きいのではないか。つまりは、お金が海外から入ってくるということ。
　こういった点が多いと思うんですけれども、大臣、お配りしているまず一の資料を御覧いただきたいんですけれども、日本が安定的に推移をしている大きな理由というのは、資産が多いから。国は借金は多いですけれども、国としての資産が多いということを示したもの、一部でありますけれども示したものであります。
　一番上が家計金融資産ということで、千八百兆と覚えていましたけれども、千九百一兆まで直近では上がっているということ。そして、それから住宅ローンなんかの負債を引いたもの、これがその下の青い折れ線グラフでございまして、家計金融純資産と言われるものでありまして、これが一千五百五十四兆ある。一般政府総債務というのが赤い折れ線で、一千四百一兆円ということでありまして、これだけでもまだ百五十兆円ぐらいの差があると同時に、まだ民間の非金融法人企業の金融資産も一千二百十五兆円ありますので、これは描いていませんが、このグラフには載せていませんけれども、まだそういう資産がある。
　国の資産は、大体、負債と資産というのはとんとんでありますし、国の資産というのはなかなか現金化できないものが多いので、そういう意味では、個人のセクターそれから民間のセクターの預金資産に国の負債というものが、言ってみれば総体的に担保されているという状況の中で、安定的な推移が行われているということであります。
　国債の発行余力はその面ではまだあるんだというふうに思いますけれども、ただ、この金融資産が積み重なっている大きな理由というのは、やはり、高齢化に伴って将来に備えている方が多いと思うんですね。私は、このいわゆる家計の金融資産というのは高齢化が進んでいく上で減っていくというふうに思うわけでありますけれども、そうなると、借金は増えていく、民間の非金融法人の資産はどう推移していくか分かりませんけれども、少なくともこの千九百兆円の資産は減ってくる可能性がある、私はそういうふうに見ていまして、そういう意味では、余力のあるうちに抜本的な歳出歳入改革、あるいは日本の財政を立て直す、経済成長戦略も含めて、やらなければいけないというふうに思いますが、まず大臣の御見解を伺います。
○麻生国務大臣　これは間違いなくこういった形になっておりますので、多分、私も同じように、今、団塊の世代の方たちがいずれも早晩もう七十五、六になってこられるはずですから、後期高齢者ということになりますので、そういったことになりますと、資産は常識的には減るんですよね。私もそう思うんです。私は十年ぐらい前から減るんだと思っていたんですが、全然減らないものですから、余り当てにならぬなと、自分でそう思っているんですけれども。何となく、八十歳で死ぬ予定だったんですけれども、百歳までになっちゃったので金が使えなくなったんだと言われる高齢者の方が増えましたな。そういった意味で、これはなかなか減らないかなというのは、ちょっと正直あります。だから、そこのところだけはちょっと意見が、今、私の勘なんですけれども、そういったような感じがしておりますので、ちょっとここは違うかなと思いますけれども。
　いずれにしても、日本の財政というのは極めて厳しいんですけれども、現時点においては、前原先生おっしゃるように、巨額の個人金融資産というものプラス経常収支が黒というのも極めて大きいんですけれども、こういったものを背景として、ほとんどの国債というものが国内で消化されて、外貨による消化はゼロ、外国人による国債の購入は一〇％前後ありますけれども、いずれも円で取引しておられますので、外貨による取引はゼロということになっておりますので、これだけ超低金利だけれども極めて安定しているということで、こういうことになっておるんだと思います。
　経常収支は、東北大震災のときでしたか、あのときちょっと減りましたけれども、それ以外は減らずにずっと来ておりますので、金融資産というものが海外に流出するということもほぼなくここまで来ておりますのですが、私ども考えておかないかぬのは、こういう状態が確かに続いていますけれども、これがずっとそういくかという保証はちょっとなかなかないので、何が起きるか分かりませんし、災害が起きても、戦争が起きても、何が起きても、いろいろなことが起こるわけで。
　私どもとしては、国債発行というものにつきましては、どういう具合にどの程度までやるべきか、なるべく抑えに抑えた方がいいに決まっておりますので、私どもとしては、いわゆる、まずはプライマリーバランスというところまで戻さねばいかぬと思っておるんですけれども、それ以後も、少なくとも特例公債などというものを発行せずしてきちんとやれるような形まで一日も早く戻していくという姿勢が大切なんだ、私は基本的にそう思っております。
○前原委員　姿勢は恐らく誰も同じだと思うんですが、それを本当に政治家の意思でやるつもりがあるかどうかということが、私、大事なんだと思いますね。
　先ほど、社会保障・税の一体改革をやられた野田元総理が質疑をされておりました。私も当時の政調会長で、あのときは三党合意というのがありました。あれも反省はいろいろあるとは思うんですけれども、誰もが、それは消費税なのかほかの税なのかは別にして、やはり歳出歳入改革というのは、経済成長もプラスしてやらなきゃいけませんけれども、歳入改革も絶対やらなきゃいけないんですね。そうなると、どこかが負担を持たなきゃいけない。負担を求めるというのは、それは政治家にとっては非常に苦しいことですけれども、将来的なことを考えたら誰かがそれをやらなきゃいけないというつもりで我々はあれをやらせていただいて、そして一定の役割を果たしたんじゃないかと私は思っております。
　方向性だけではなくて、いろんなリスク、先ほど少し大臣がお触れになられましたけれども、私もやはりいろんなことを考えるわけです。今回のコロナでもかなりの、全て、例えば持続化給付金にしても、雇用調整助成金は一部元々の財源がありましたけれども、ほとんどが借金じゃないですか。
　地球温暖化が進んでいくと、よく言われるのは、永久凍土が解け始めて、その中に閉じ込められた菌とかウイルスが出てきて、更にまたパンデミックというのは世界中で起こりやすいんじゃないかと。あるいは、地球温暖化によって、例えば太平洋の海水温が上がって、そして、昔は五十年に一度とか百年に一度の大雨あるいは台風だったのがしょっちゅう来る。強風が吹き荒れる、風速もかなり厳しい、きつい台風が増えてきているということもあります。
　また、富士山って三百年以上噴火していないんですよね。八〇〇年から一〇八三年までは十二回噴火しているんですよ。その後四百年間余り噴火していないんです。それで、また噴火を始めて、そしてまた噴火していないんですね。東京に首都が移ってから噴火していないんです。
　日本列島というのはプレートの上に乗っておりますので、必ず地震は起きる。南海トラフにしても、南海トラフの地震が起きる可能性は三十年以内に七〇％以上だと数年前に言われていたわけですね。
　そういう意味では、いわゆる災害リスク、それからパンデミックリスク、それから火山の噴火によるリスク、これは災害リスクと含めて同じでありますし、それから、私は一応安全保障を大学でも専攻し、今も安全保障の分野は非常に関心があるテーマなんですけれども、米ソ冷戦がなぜ崩壊したか。理由は簡単なんです。ソ連が軍拡競争に耐えられなかったんです。結局、それだけの経済力がなくアメリカと軍拡競争をやらなきゃいけなくなって、結局ギブアップしちゃったわけですね。それが米ソ冷戦の崩壊ですから。
　後で少し見ていただきますけれども、日本は今の、言ってみれば予算をかなりの赤字で補填しながらやっている、そして今回のコロナによる様々な問題も赤字国債を発行して何とかやりくりしている。しかし、これが本当にいつまでも続くのかねと。
　そして、こういうリスク、例えば財政破綻を起こしたときには、先ほど米ソ冷戦の話をしましたけれども、一番困るのはやはり弱者なんですね、生活弱者。年金が減らされる、減額される、あるいは様々なサービスが減らされる、なくなる。こういったしわ寄せがあるのは、弱者、国民全般なんですね。そういう将来のことも考えて今しっかりやっておくというのが、私は政治の責任ではないかと思うわけです。
　先ほど、特例国債を発行しないでもという、気持ちは分かりますし、要は、具体的にそれをどう行うのか。今の政府・与党からは、じゃ、あの民主党政権がやったときのような、社会保障・税の一体改革のような、何か抜本的に、超党派でも呼びかけて、何かこれを本当に改善しようという提案もないし、気概もないし、具体案が見えないと思うんですけれども、何かされなきゃいけないと思われませんか。
○麻生国務大臣　今おっしゃるように、これは足下で見ますと、やはりコロナ対策というものに追われていますので、何となく、歳出の増加が急激に上がります、そういった状況から、財政状況というのは更に悪化しているというのは事実なんだと思うんですね。ウイルス治療薬等々が出てくることになって、これは大分収まってくるんだと思いますけれども。
　市場の信頼性というのを確保しておかぬといけませんので、このコロナが終わった後の経済回復、少なくとも十―十二は急激に上がったことにはなりましたけれども、また一―三は必ず下がってくる、その後、また四月になりますとまた変わったことになってくるんだとは思いますけれども。
　そういった意味で、経済と財政と両立させていくということを一応基本としてできるようなものにしていかないと、やはり今言われたような問題が起きてきたときに対応しかねるということになるので、最初からそういったものを考えておかなきゃいかぬのだと思うんですけれども。
　少なくとも、税収等々は戻っていくんだとは思うんですけれども、このままいけば、二〇二五年度までにはいろんな対策をすることにしておりますけれども、行わなかった場合は七兆円ぐらいの赤字になるというような状況等々を考えますと、私どもは今、医療保険が一番でかい支出になりますので、そこのところだったりをいろんな、直して、高齢者の負担をとか、また薬価の改定をとかいうのをやらせていただきますので、そういったことで七兆円というのはかなり抑えられると思ってはおりますけれども。
　いずれにしても、そういったものに一つ一つ取り組んでいく地道な努力をやらないかぬと同時に、今言われたような問題は今後とも起こり得る問題として頭に入れて、きちんと、経済成長プラス税収増プラス歳出の抑制等々いろんなものをやっていかないかぬということだと思っておりますので、基本的に今言われていましたようなことを一つずつ、ちょっと、これがというようなものがあるわけではないんだと思うので、一つ一つ丁寧にやっていくという姿勢が大切なんじゃないのかなと思っております。