○参考人（植村信保君）　格付投資情報センター、通称Ｒ＆Ｉと言います。ここの植村と申します。
　本日はこのような貴重な機会をいただきましてありがとうございます。
　私は格付会社で主に保険会社を担当するアナリストをやっています。日ごろから、生保、損保もそうですが、生保の経営内容やその前提となる金融情勢、更に規制環境についてウオッチしています。もちろん、今回の予定利率引下げスキームについても強い関心を持っています。
　格付会社として、予定利率引下げスキーム導入そのものの是非についてはコメントする立場にはないと考えています。ただ、法案によると、契約条件の変更を内閣総理大臣に申し出ることができるのは「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」となっており、破綻前の予定利率引下げとはいえ、実質的に破綻処理に近いというふうに私は考えています。つまり、従来の更生手続などの法的な整理に対して、予定利率引下げスキームはあくまで保険会社と契約者の自治的な手続による私的整理という選択肢を作ろうという話だと思います。
　しかし、今回の法案は選択肢を広げたことにはなりませんし、無理に使おうとすると日本の生保産業の信用力を揺るがす非常に危険なものになりかねないという懸念もあります。なぜ選択肢を広げたことにならないのか。それは、保険金額の削減という形で多数の契約者に負担を求める以上、契約者が納得できる仕組みにしなければ現実には機能しない可能性が高いからです。
　いろいろ言いたいことはありますが、以下、三つの問題点に絞って説明いたします。私、参考資料を用意させていただきましたので、この参考資料の二枚目をごらんください。
　第一に、生保の逆ざや問題がどの程度深刻なのかを示す情報がほとんど示されていないのに、なぜ今回予定利率引下げスキームの制度化を急ぐ必要があるのかと、こういう問題です。
　生保の基礎的な収益力を示す指標には、先ほど横山さんからも基礎利益のお話がありました。直近の決算データでも主要生保の基礎利益は大幅な黒字が続いています。基礎利益が黒字ということは逆ざやによる損失を他の差益で十分カバーできているという説明が業界からなされています。それならば予定利率引下げスキームを急いで整備する必要はありません。
　この参考資料の次のページ、三枚目、ごらんください、ちょっと字が細かくて申し訳ないんですが。
　私自身は、アナリストとして、基礎利益は生保の収益力を必ずしも反映していないと考えています。資料では、生保の基礎的な収益力とはちょっと考えにくいというものを修正項目として修正して除いたことで、主要生保の実質的な収益力を探っています。細かいですけれども、外債投資による運用収益の増加部分とか団体保険の配当所要額とか、こういったものを差し引いています。これを、ごらんいただきましたとおり、一番下の欄を見ても、各社の実質的な収益力は基礎利益よりも大幅に小さいと考えるのが妥当です。
　生保の逆ざや問題が深刻なのは、今は逆ざやをカバーできていても、近い将来カバーできなくなる会社が現れるという懸念が払拭できないということです。ところが、今の情報開示では、試算によりこういう収益力の実態というのはある程度つかめても、将来の手掛かりがありません。これは、いわゆる費差、死差、利差の三利源が開示されたところで、事態はそれほど変わらないと思います。一定の前提に基づいた将来情報の開示がなければ、なぜ予定利率引下げスキームが必要なのかを契約者に理解させることはできないと思います。
　参考資料の二ページに戻っていただきまして、第二に、予定利率引下げスキームは更生手続などの法的な破綻処理よりも有利なのか、全く検証がなされていないということです。
　これまで生保の破綻事例は七件あります。確かに、過去の破綻処理を個人的に検証してみると、いずれも契約者にとって非常に厳しい内容になっています。
　一般に成功事例と言われる東京生命の場合でも、責任準備金の削減がなかったと言われていますが、実際には積立て方式の変更という非常に分かりにくい形で削減が行われています。基金や劣後ローンを全額カットできる、これは更生手続の優れたところです。ただ、残る債務超過額はすべて既契約者の負担で賄われており、再建スポンサーもセーフティーネットである生命保険契約者保護機構も全く負担していません。
　破綻処理の本質は再建スポンサーによる破綻生保の買収交渉です。管財人は、言い方は悪いですけれども、再建の足かせとなる既契約者の権利を守るよりも、少しでもその会社を早く再建することに重点を置いているため、契約者の負担が必要以上に高まってしまうという構図になっています。
　ただ、これは私があくまでも個人的に検証したのにすぎず、そもそも、過去の破綻処理について公の場で検証し、問題点を明らかにしたことがあるのでしょうか。政府からは簡単な試算が示されただけです。このような検証もないままに、破綻よりも有利と主張しても、全く説得力がありません。
　それから三点目の問題として、これが最も重要かもしれませんが、せっかく予定利率を引き下げても、それほど時間がたたないうちに経営が行き詰まってしまう可能性を否定できないということがあります。言わば、まあ破綻前だから再破綻とは言わないかもしれませんけれども、再破綻を避ける手だてが何ら示されていないので、これでは怖くてだれも自主的にはスキームを使えないのではないかと思います。
　実際の予定利率引下げの程度にもよりますが、新契約の予定利率が一％台という現実を冷静に考えれば、解約して他社に乗り換えるのは不利な場合が大半だと思います。ただ、生保への不信感から解約が殺到するおそれもあり、万一に備えて再建スポンサーの登場に期待したいところです。ところが、破綻会社の買収とは違い、厳格な資産査定もままならない状況の中で、予定利率の引下げだけでスポンサーが現れるでしょうか。現れなかった場合は一体どうしたらいいのでしょうか。政府が全面的に支援するというのであれば話は別ですが、今回の法案は、入口では政府の承認という手続を踏みます。でも、あくまでも保険会社と契約者の当事者同士で決めてくださいというスキームです。今回のスキームを使おうとする会社には相当な覚悟が必要だと思います。
　この三点に加えて、今回の予定利率引下げスキームを、相互会社ばかりでなく、株式会社にもそのまま認めるというのは非常に問題が大きいと思います。
　今回のスキームは、相互会社の基金や劣後ローンの削減が盛り込まれていないという問題もありますが、それ以上に、株主責任を全く問わずに契約者の権利を削減しようとするのは強い違和感を覚えます。
　以上の点から、今回の予定利率引下げスキームは契約者保護の選択肢を広げたことにならないと考えます。ちょっともう少し時間を、済みません。他方で、政府が無理にスキームを活用しようとした結果、生保産業の信用力が一段と低下する懸念もあります。
　これは、参考資料四枚目、最後のペーパーなんですけれども、こちらをごらんください。現在の早期発見、早期処理という仕組みがこの三つあるわけですけれども、この三つがほとんど機能していない。これらを全くいじらない、放置したままで今回の予定利率引下げスキームだけが導入され、しかも基準があいまいなまま使われるとなると、契約者による生保会社の選別が一段と進み、場合によっては、生命保険という国民の重要なインフラを揺るがすことになりかねないと考えます。
　で、私が言いたいことは、この予定利率の引下げという、契約者の負担で生保経営を立て直そうという非常手段を導入しようとするのですから、このような場合、法案の成立を一気に目指すのではなくて、もっとじっくり議論するべきですし、予定利率引下げスキームだけではなく、もっと総合的な観点から、例えばこのソルベンシーマージン比率の見直しとか将来収支分析の見直しとか、こういったものを有効に使える形で全体的に生保産業の再生を検討するべきではないかというふうに考えます。
　御清聴ありがとうございました。