Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　高齢者の増加に伴いまして、機能回復や歯科疾患等の予防に対する視点から歯科保健医療の需要が多様化する中で、歯科衛生士及び歯科技工士を育成し確保していくことは大変重要であると認識をしております。
　このため、歯科衛生士、歯科技工士の育成や人材確保に関しましては、地域医療介護総合確保基金の活用を可能としておりまして、具体的には、人材育成対策としての養成施設に対する整備支援、人材確保対策としての復職や就労支援のための研修会などが実施されているところでございます。
　なお、この基金の活用の実際の状況でございますけれども、少なくとも三十一の都道府県におきまして、この歯科衛生士、歯科技工士に関する事業が実施されていることが確認をできておりまして、国としても是非継続的な支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、今議員からも御指摘のございました国の予算事業として、平成二十九年度より、復職支援、離職防止のための事業を開始しております。この事業におきましては、都道府県単位での復職支援の中核となる人材の育成、また、技術修練部門の整備と運営、こういったことを事業として行っているところでございます。継続的な事業実施に向けまして、平成三十年度についても予算要求を行っているところでありまして、予算の確保に私どもとしても努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　是非、財務省との闘い、大変心もとないんですが、厚生労働省頑張っていただきたいと思います。
　来年は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬、トリプル改定、更に言えばＤＰＣも入れるとクワトロ改定となりますが、第七次の医療計画、第七次の介護保険事業計画、第三次の医療費適正化計画も各都道府県で策定される途中であろうと思います。
　次に、この第七次の医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画についてお伺いをしたいと思います。
　今申し上げたように、現在各都道府県でこの計画についての協議中であると思いますが、全身との関わりにおいて、医療だけでなく歯科医療についても強固に政策を打ち出す必要があると考えております。先ほど申し上げた骨太の方針に歯科の内容が盛り込まれましたが、歯科の現場におきましては、この方針が国の単なる空手形になる可能性が大きいのではないかと危惧しています。
　厚労省の医政局長通知、「医療計画について」の中の医療計画作成指針において、特に必要な場合には、関係機関の役割として、歯科医療機関（病院歯科、歯科診療所）の役割についても記載することとなっております。かつ、歯科医療機関（病院歯科、歯科診療所）の役割として、「地域包括ケアシステムの構築を進める上で、歯科医療機関は地域の医療機関等との連携体制を構築することが重要である。特に、近年は、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防につながるなど、口腔と全身との関係について広く指摘されていることから、各医療連携体制の構築に当たって、歯科医療が果たす役割を明示するとともに、入院患者や在宅等で療養を行う患者に対する医科歯科連携等を更に推進することが必要となる。」と記載をされています。
　各都道府県においては、程度の差はあると思いますが、特に必要な場合だけでなく、全都道府県の医療計画においてこの役割についての記載がなされるよう指導を行うことが歯科医療に対する国としての姿勢を示すことになるのではないでしょうか。
　国としてどのようにお考えか、国の姿勢を具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えをいたします。
　今御指摘をいただきましたように、近年、口腔と全身との関係について明らかになっていることなど、医療提供体制を構築する上で歯科医療の関わりが大変重要となっているという認識をしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、本年七月に第七次医療計画を作成するに当たりまして、医療連携体制の構築において歯科医療が果たす役割を明示すること、入院患者や在宅などで療養を行う患者に対する医科歯科連携等を推進すること、こういったことについて新たにお示しをいたしまして、各都道府県に通知するとともに、都道府県職員に対する研修を実施をいたしまして、この通知の内容についての周知を図っているところでございます。
　現在、各都道府県においては、こうした通知の趣旨を踏まえつつ医療計画が策定されているものと認識をしており、今後、各都道府県が策定する医療計画に盛り込まれる内容を踏まえ、在宅歯科医療や医科歯科連携、こういった取組が進むように、都道府県とよく連携しながら具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　是非、都道府県の方をよく御指導いただきたいと思います。
　時間がもうなくなってまいりました。次に、医療計画の中でも災害医療についてお伺いしたいと思います。
　災害医療は平時の支援体制の延長線上にあると思います。医療計画にいかに位置付けるかが重要であろうかと思います。被災者救助、支援及び災害後のメンタルヘルス対策などの災害医療の中心は、国立病院機構を始めとした公的支援が中心であるべきだと思います。民間は、その支援と民間同士の自助、共助となる政策医療となることが求められるのではないかと考えております。また、各地域における重層的な体制づくり、複数チームの体制づくりも必要であると考えます。
　そこで、医療連携体制の構築に向けた医療機能の明確化、これは医療計画の中で示されますが、この明確化の中での災害医療についてお伺いをいたします。
　独立行政法人国立病院機構中期計画におきましても、国の危機管理に際して求められる医療機能として、災害医療の中心的役割を果たすということが述べられています。国立病院機構の平成二十八年の収支は赤字となっております。官公立病院が行う災害医療に対する予算付けも必要であります。しかし、民間病院であっても、苦しい中、ある種不採算部門である政策医療を担っていることを忘れてもらっては困ります。
　そこで、独立行政法人国立病院機構は、傘下の病院に対してどのような管理、指導、予算付け、災害医療に関してでありますが、を行っておられるんでしょうか。また、災害に対する予備費の確保、特に精神科分野における災害精神医療、ＤＰＡＴなどに対する予算についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　国立病院機構における災害医療の取組につきましてですが、まず、独立行政法人国立病院機構法、法律におきましても、災害発生時には厚生労働大臣は機構に対して必要な業務の実施を求めることができるといった規定もございますし、私どもがお示ししている中期目標におきましても、人材育成を含め、この災害に関してでございますが、中核的な医療機関として機能を充実強化するとともに必要な医療を確実に提供することを指示しているところでございます。
　これを受け、国立病院機構におきましては、各地域に基幹災害拠点病院として十二病院、災害拠点病院として二十五病院を指定をし、各病院に災害医療に関する高度な専門知識を有する者により構成する医療班を組織するなど、体制を整備するとともに、これらの災害拠点病院の医師、看護師等を対象に災害医療研修を実施するなど、日頃から災害時に備えた準備をしているものと承知をしております。
　また、運営費交付金の中で、災害拠点病院の医療班に必要な資機材や備蓄医薬品等の整備に必要な予算を確保してきておりまして、機構において、各病院の状況に応じて、これに対応した必要な整備が行われるものと承知をしております。
　また、今御質問のございました災害精神医療における予算の関係でございますが、まず、予備費の確保につきまして、熊本地震による被災者の様々な心の問題に対して専門的な心のケアを継続するため、平成二十八年度の予備費におきまして、熊本県心のケア事業を実施したところでございます。
　これにつきましては、活動拠点となる心のケアセンターを基点に、心のケアセンターの専門職による被災者の心の悩みに対する相談や訪問支援、必要に応じた専門的医療との連絡調整の実施、心のケアに関わる専門家の人材育成、こういった対策を行っているところでございまして、二十九年度も引き続き予算を計上いたしまして実施をしているところでございます。
　さらに、災害精神医療、ＤＰＡＴに対する予算につきましては、災害時の精神医療ニーズに適切に対応する観点から、平成二十八年熊本地震の経験も踏まえ、ＤＰＡＴ、これは災害派遣精神医療チームでございますけれども、このＤＰＡＴに関する予算につきまして平成二十九年度予算で増額をしているところでありまして、引き続きＤＰＡＴの体制強化に尽力をしてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　いよいよ時間なくなってまいりましたので、幾つかの質問をまとめて伺おうと思います。
　今お話しになられた国立病院機構の中期計画の中で、そういう記載もあるんですが、私は、官公立の病院というのは災害医療などの政策医療に関しては率先して協力すべきであり、そして民間の医療団体に対して範を示すべき立場にあるのではないかというふうに思っております。
　これも参議院の附帯決議です。平成十四年十二月十二日に決定された独立行政法人国立病院機構法案の参議院の附帯決議におきましても、「独立行政法人移行後においても、地域と協調し、病診連携と病病連携を図り、地域の実情に応じた医療の提供に努めるとともに、各独立行政法人病院に拠点的な政策医療の機能を付加し、それを中心とする政策医療ネットワークの整備を行うこと。また、小児救急など必要な医療を政策医療に位置づけることを検討すること。」と盛り込まれています。
　これをなぜ申し上げるかといいますと、極めて私的なことでありますが、私は親の仕事の関係で二歳から広島に住んでおりますが、残念なことがございます。皆様の御記憶にもまだ三年前ですので強く残っているんじゃないかと思います。広島県で土砂災害の大変不幸な事故がございました。
　その後に、広島県における災害医療の県の拠点として、平成二十九年の、本年の七月から、医療計画を作る段階で必要だということで、この独立行政法人国立病院機構賀茂精神医療センター、実は本来ならば県立病院、精神科医療の県立病院が法では求められているんですが、広島県はそれがない。その代替としてこの賀茂精神医療センターがそういう役割を果たすということでなっているんでありますが、この賀茂精神医療センターに対して、医療計画の会議もありまして、この様々な取組につき、災害医療だけではなく様々なところで連携を依頼したというふうに聞いています。その都度、ちょっと理由にならないんですけれども、耐震などの準備が整っていないこと、院長が定年間近であること、機構内部の稟議の必要性などを言い訳として拒否されたというふうに聞いています。
　そして、本年の九月時点においてやむを得ず民間病院を拠点として計画を立てた。しかしながら、この決定は大変不適切であると思います。繰り返し広島県が強く要請した結果、本年の十一月二十七日にやっと県の拠点となることをこの賀茂精神医療センターが了承したというふうに聞いております。
　先ほど来、なぜ国立病院機構の中期計画などを申し上げたかというと、非常に賀茂のようなこういう態度を取られる官公立の病院がある。民間がどれほど、どれほど努力をしていっているか。
　熊本のときにおいても、この賀茂の精神医療センターは出されなかったんですね。もうびっくりするような話があります。このときも、全く参加されない理由が、機構に稟議を上げなきゃいけない、決裁がまだ下りないというようなことで参加を拒否されているんですね。広島のこれは土砂災害のときです。このときは広島市の精神保健センターを中心にして、広島県精神科病院協会六チームと、広島県精神診療所協会一チームで複数チームをつくってやったんですね、行かれたんです。長期間でなかったので全チームが稼働する必要はありませんでしたが、広島大学病院チーム、広島市立舟入病院小児精神医療チームなど、官民のチームが協力をして活動しました。しかしながら、賀茂精神医療センターは参加をされなかったんですね。
　こういうことが広島で起こっている。全国的にどうなんでしょうか。本来あってはならないことだと思うんですけど、この実態を国は把握をされておられるんでしょうか。もう時間がないのでここまでとしますが、なぜこんなことを申し上げるかというと、民間が災害医療のときは率先して行っているんですね。そして、民間ですから、最長一週間ぐらいです。ですから、複数のチームをつくって重層的に災害に対してできるような体制をつくっている。にもかかわらず、国立ですよ、ここがこういう拒否を続けてこられたという様々問題があるんですが、もう時間がないので、こういう経緯をちょっとどう思われますか。全国的にも広島が珍しいんでしょうか、ほかにもあるんでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘ありがとうございます。
　私ども、御指摘のとおり、国立病院機構は、法律上も、また中期目標上も、また中期計画の上でも、災害医療を始めとした各都道府県が策定をいたします五疾病五事業につきまして積極的に貢献をするというのが一つの基本的な役割であろうというふうに考えております。
　御指摘のありました賀茂精神医療センターの件につきましては、直ちに私どもとして国立病院機構に問い合わせたところ、当初、病院としては広島県からの要請を断ったという認識はなく、様々な行き違いがあったのではないかということも聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、災害医療に関しては国立病院機構として積極的に取り組むべきものでございまして、また先ほどお話もございましたが、国立病院機構におきましてもそれぞれの病院長の判断で派遣ができるということにもなっておりますので、私ども御指摘を重く受け止めまして、国立病院機構とともに積極的に地域の政策医療に取り組んでいくよう努めてまいりたいと思っております。
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総論的に幾つかお尋ねをしたいと思いますけれども、我が国は世界に先駆けて超高齢社会、超少子社会へと突進しており、このことの重大さは安倍総理の国難という表現においても端的に示されていると思っています。
　特に国民にとって最大の関心事は、その生活を安寧ならしめるための皆保険制度や年金制度など、世界に冠たる我が国の社会保障制度が存続の危機に瀕しているということであろうかと思っております。高齢化と少子化、言い換えれば費用需要の拡大と財源の縮小、この国難を切り抜けるために政府は次々と多様な政策を打ち出しています。
　そこで、大変失礼ですが、まずは加藤厚生労働大臣に、超高齢社会、超少子社会において膨らむ社会保障費を抑制するための切り札あるいはキーワード、これは何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　少子高齢化が進む中、特に高齢化が更に進展する中で、社会保障に対して多様なニーズがあり、展開を求められて多様なニーズが存在をしているわけでありまして、また他方で、それに対応するにつれて社会保障費の増加も、これまでも増加をし、これからも見込まれるというわけであります。
　いずれにしても、これから、特に二〇二五年には団塊の世代が七十五歳を超えると、そういったときも見据えながら必要なサービス、またその維持向上に努めつつ、一方で社会保障そのものの持続可能性を確保していく、ある意味では負担の増加をできる限り抑制していく、こういったことが必要になるというふうに思います。
　また、人生百年時代と言われる今日でありますけれども、そうした時代に対応するに当たっては、高齢者の方々が年齢にかかわらず活躍をしていただける、そしてまた社会の担い手として活躍できる環境を整備していくということが非常に大事だというふうに思っております。
　そういった意味でも、高齢者の方々が健康で末永く活躍いただける、これは別に高齢者の方に限らず若いうちから対応が必要でありますけれども、予防あるいは重症化、重度化の防止、こういった取組をしっかりと進めていくということが必要だろうというふうに思いますし、またあわせて、高齢者雇用というものを促進をしていくという意味において、そうした高齢者雇用に取り組む企業に対する支援を進めていく。あるいは、働き方改革を通じて高齢者が働きやすいそうした状況をつくっていくということ。また、いつでも学び直しができるという意味においても、リカレント教育を推進して学び直しの機会を拡充していく。
　そういったことを通じて、高齢者の方のみならず多くの方々が、全ての方々がそれぞれの状況に応じて働くことができる、あるいは自分の思う活動をすることができる、そういった状況をしっかりつくっていくことがこれからの時代に対して私は大変重要なポイントだというふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。総合的に御回答いただきまして、感謝申し上げます。
　私の方の意図としましては、単に予防ということが多分一番大事なキーワードかなというふうなところでお答えいただけるかなという期待をしておりましたけれども、それ以上に踏み込んでお答えいただきまして、ありがとうございました。
　そういったことで、私自身も、先ほど大臣の御答弁の中にも予防という言葉が入っておりましたのでちょっとほっとしておりますけれども、いずれにしても、ベースになるのは健康だろうというふうに思っております。健康が守られれば就労に関しても様々な課題が解決していくんだろうというふうにも思いますし、社会保障財源の抑制にもなろうというふうに思っております。
　平成二十五年、厚労省は、日本再興戦略等を踏まえ、二〇二五年に向け、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指して、予防、健康管理等に係る具体的な取組を推進するとして、一つ、高齢者の介護予防等、それから二、現役世代からの健康づくり対策、三、医療資源の有効活用に向けた取組という三つを推進することによって五兆円規模の医療費、介護費が削減できるとしました。これらはいずれも予防ということがキーワードとして浮かび上がると考えますが、これまで私は、変革することが最も難しいものは人の意識だというふうに何度か申し上げてまいりました。
　この点を踏まえて、これまで予防への具体的取組をどう進めてきたのか、また今後どのように進めるお考えでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　疾病予防や健康づくりにつきましては、国民一人一人が自ら健康管理を行い、生活習慣の改善を継続的に行うとともに、健康を支え、守るための社会環境の整備が重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成二十五年より進めております第二次健康日本21におきまして、国民の健康づくり運動を実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を始めとした目標を掲げているところでございます。第二次健康日本21におきましては、疾病の発症予防やそれに資する社会環境の整備、生活習慣や社会環境の改善等に関する具体的な目標を年齢や性別を考慮した上で設定をし、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。本年は第二次健康日本21の開始五年目の中間年でありまして、現在、各目標項目の進捗状況につきまして中間評価を行っているところでございます。
　こうした評価の結果も踏まえ、各項目別に検討を行い、引き続き予防に対する取組を進めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　健康日本21に関しては私も一時期関わったことがございまして、もう一つ、いわゆる一般国民の水準にまで浸透し切れていないような感触をいつも感じております。是非、もう少し積極的な踏み込んだ活動が必要かなというふうにも思っております。ありがとうございました。
　これはいずれも平成二十二年の調査ですけれども、男性で九・一三年、女性で十二・六八年あるとされる、いわゆる平均寿命と健康寿命との乖離、すなわち不健康な期間を縮める方策について具体的なお考えがありましたら、お知らせください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　平均寿命と健康寿命との乖離を縮めていくための具体的な方策につきましては、厚生労働省では、第二次健康日本21に基づきまして国民の健康づくり運動を実施しているところでございます。
　また、平成二十三年からは、企業などに具体的なアクションを呼びかけますスマートライフプロジェクトを展開をしており、このプロジェクトに参画する企業等と協力をしながら、官民を挙げての国民の健康づくりに取り組んでいるところでございます。
　例えば、スマートライフプロジェクトの中では、企業、自治体などが行います健康寿命の延伸につながる優秀な取組を厚生労働大臣が表彰する「健康寿命をのばそう！アワード」を毎年次開催をしておりまして、受賞した優れた取組を他の企業や団体などに広げていく取組なども実施をしているところでございます。
○小川克巳君　先般、平成二十九年度介護事業経営実態調査の結果が報告されております。これによりますと、施設サービスでは、地域密着型サービス、居宅サービス、いずれも平成二十七年度決算と比べて二十八年度決算では減となっております。全サービス平均で〇・五％の収益悪化というふうに報告をされております。
　また、全産業の収支差率との比較において、二十五年度全産業四・〇に対して介護サービス七・八は高いということから大幅なマイナス改定が行われ、その結果、二十八年度では四・七に対して三・三と、全産業に対して下回ることになりました。それでもまだ中小企業に比べればいい方だという声もありますが、先般、老人福祉施設協議会が行った調査では、収支差率一・六％、赤字施設三三・八％という驚くべき結果が示されています。
　これらの調査結果について、まずは全サービス平均で〇・五％の収益悪化という点について厚労省はどのように受け止めているのか、お答えください。また、あわせて、そもそも全産業の収支差率を基準にすることの妥当性をどう考えるのかについてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　十月二十六日に公表いたしました平成二十九年度介護事業経営実態調査の結果によりますと、御指摘のとおり、平成二十八年度決算における全介護サービス平均の収支差率は三・三％でありまして、前年度と比べて〇・五％低下しております。
　この前年度と比べて収支差率が低下している要因につきましては、近年、介護分野の有効求人倍率が全産業と比較して特に上昇しておりまして、事業経営に必要な人材の確保に要する人件費支出が増加しているためであるというふうに考えております。
　また、全産業の収支差率との比較することの妥当性についてでございますけれども、介護報酬につきましては各サービスの平均的な費用の額等を勘案して設定することとされておりまして、この介護事業経営実態調査は、各サービスについての費用等の実態を明らかにして介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として、各介護サービスにおける収入、支出の状況等を調査しているものでございます。
　本調査でございますけれども、これは法人単位ではなくて介護サービスごとの収支差率を把握するものでありまして、法人単位で把握されている他産業の収支差率との単純に比較することはできないものと考えておりますけれども、全産業の収支差率が改善傾向にある中で介護サービスの収支差率が低下傾向にある状況につきましては、十分に留意することが必要であると考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。そのとおりだと思います。
　それと、人件費の上昇によるのではないかというふうなお答えがありましたけれども、逆に収益が下がっているために相対的比率が上がっているということもあろうかなという気がするんですけれども、そういった視点も必要だろうというふうに思います。どうもありがとうございました。
　ただ、一般企業と比べたときの、いわゆる介護に関しても医療に関しても、これは公定価格という話が先ほど来出ております。それと、いわゆる自由営業の中でやっていくものと単純にやっぱりこれも比較をするのは難しいかなという気もするんですけれども、ほかに基準がなければやむを得ない部分もあるのかなというところでございます。
　次に、リハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います。
　厚労省は、二〇二五年における医療機能別必要病床数の推計を発表しており、地域医療構想において定められている医療需要の変化に応じた二〇二五年における病床の必要量においては、病床の機能分化、連携を前提として、その必要数を百十五から百十九万床程度とし、在宅医療等で追加的に対応する患者数を二十九・七から三十三・七万人程度としています。
　この推計から、在宅におけるリハビリテーションサービスの必要数も同様に増加する傾向であると解釈してよろしいか。また、介護保険と合わせてどの程度のリハビリテーションサービスが必要と見込んでいるのか。あわせて、それを満たすためのロードマップ等、お考えがあればお答えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した生活を営むことができる体制を構築するに当たっては、リハビリテーションは、高齢者の心身機能の向上のみならず、活動や社会参加の促進といった観点からも重要な要素であると考えております。
　団塊の世代が全員七十五歳以上となります二〇二五年に向けまして、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションといった介護サービスの需要は増加していくものと考えております。例えば、第六期の介護保険事業計画における二〇二五年の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの見込み量の推計でございますけれども、それぞれ約十六万人、約七十九万人となっております。平成二十九年度は都道府県の第七次医療計画と市町村の第七期介護保険事業計画等が同時に策定される年でありまして、これらの計画の整合性を確保して、地域で必要な介護サービスを確保することが重要であると考えております。
　介護保険事業計画等におきまして、各種サービスの見込み量の設定を適切に行うとともに、増大する需要に対応するサービス提供体制が構築されるよう支援してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　地域や在宅において自立支援に軸足を置いたリハビリテーションを推進していくためには、何よりもかかりつけ医との連携が重要であると考えています。地域完結型の医療、介護を実現するためには、地域においてかかりつけ医を中心とした多職種連携を構築する必要があり、リハビリテーションサービスもその一環と捉えられます。
　厚生労働省は、介護保険下における在宅のリハビリテーションにおいてリハビリテーションマネジメントを推進していますが、リハビリテーションマネジメントについては、医師のリハ会議への参加が困難であるとか、あるいは医師からの説明時間が確保できないといったことを主な理由として思うように推進されていないのが実情であります。そうした実情を踏まえて、今後在宅リハ、地域リハをどのように推進していこうとしているのか、見解をお答えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　リハビリテーションの提供におきまして、医師が積極的に関与した場合にはより高い効果が得られることが分かっておりまして、医師の関与が重要であると考えております。
　通所・訪問リハビリテーションにおきましては、医師を含む多職種が協働して利用者の状態を把握しまして、リハビリテーション会議を開催し、計画を作成すること等をリハビリテーションマネジメント加算Ⅱという報酬で評価をいたしております。この加算算定状況につきましては、実は通所リハについては約一三・二％、訪問リハについては約六・四％と低い状況になっております。また、この加算を算定していない理由につきましては、医師のリハビリテーション会議への参加が困難、あるいは医師から利用者への説明時間が確保できない等が挙げられております。
　このため、この度の次の平成三十年度の介護報酬改定におきましては、医師のリハビリテーション会議の参加につきまして、テレビ会議等の活用を可能にする、あるいは医師の指示を受けた理学療法士等が医師の代わりに利用者や家族に対してリハビリテーション計画の説明をすることを可能にする方向で検討いたしております。
○小川克巳君　ＩＣＴ関係の機器を利用しながらということについては賛成です。ただ、つまるところ、現場で、要するにこちら側の体制、今のお答えもそうなんですけれども、こちら側の視点からという何か印象が非常に強くて、受け手の側の患者さんであったり、在宅のですね、患者さんであったり高齢者の方であったりという目線からすると、要するに彼らの便宜という視点から考えると少しどうなのかなという感じがしますので、もう少し地域におけるリハビリテーションの資源であるとか、あるいはシステムをもう少しユーザー側目線でつくっていくということが、まあそこら辺、随分配慮はされているんだと思いますけれども、もう少し、血の通ったシステムといいますか、温かみのあるシステムというか、ああ、頑張ってくれているなというのを伝わるような何かあるといいなというのをいつも感じるんですけれども、是非努力をお願いいたします。
　自立支援型介護の実現に向けては、理学療法士等を活用することが有用であると信じます。現に理学療法士等を配置している通所介護事業所においては、高い機能訓練の効果が発揮されていることが分かっています。通所介護事業所や訪問看護ステーション等に所属する理学療法士等も、それぞれの地域においてかかりつけ医と連携しつつ、その効果を上げています。
　安倍総理は四月の未来投資会議で、一旦介護が必要になっても、本人が望む限りリハビリを行うことで改善できます、そうした先進的な取組も見てきました、効果のある自立支援の取組が報酬上評価される仕組みを確立させますと、こう述べています。
　地域において圧倒的に不足しているリハビリテーション資源に鑑み、今後自立支援型介護を推進していくためには、圧倒的に不足している在宅リハビリテーションサービス提供拠点を早急に確保するとともに、こうした施設、事業所に所属している理学療法士等を積極的に活用していくことが有用であると考えますが、この点について厚労省の見解をお示しください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　医師との連携の下でリハビリテーション専門職が地域で専門性を発揮することは地域包括ケアシステムの推進に資するものでございまして、積極的に関与していただくことが重要と考えております。
　このため、平成三十年度の介護報酬改定におきましては、通所介護事業所等が通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション専門職と連携いたしまして個別機能訓練計画を作成することなど、自立支援、重度化防止に向けたサービスの充実を図ることや、あるいは離島とか中山間地域等に所在する訪問リハビリテーション事業所の評価についても充実するなどについて検討しているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　介護職が慢性的に不足しているということはずっと大きな問題とされておりますけれども、リハの職種に関しては、そういう中では比較的潤沢に人員の供給はできているだろうというふうに思います。ただ、その人員をうまく活用するということの仕組みができていない、場がないんですね。そこら辺を今後制度化していくということは多分有効だろうというふうに思っているところでございます。
　ありがとうございました。
　次に、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。
　地域包括ケアシステムの本格稼働に際し、地域包括支援センターの役割がますます重要になると承知しています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネに加えて、リハビリ専門職の配置並びに積極的な関与を求める声も大きいというふうに感じていますが、地域包括支援センターの稼働状況や課題等についてその実情を把握していらっしゃるようであれば、その内容について簡潔にお知らせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　地域包括支援センターの状況につきましては、全国にある全ての地域包括支援センターに対して毎年調査を行っております。平成二十八年度におきましては、職員の配置につきましては、全四千九百五か所のセンターにおきまして、保健師等が七千三百二十二人、社会福祉士等が七千六百三十八人、主任介護支援専門員等が五千九百四十一人、また、リハビリ専門職では、理学療法士が三十四人、作業療法士が二十七人配置されております。
　課題でございますけれども、地域包括支援センターの運営におきましては、業務量が過大であること、職員が力量不足であること、職員数が不足していること、関係機関との連携が不十分であること等が課題として上がってきております。
○小川克巳君　四つほど今課題を挙げていただいたんですけれども、その課題を解決していくためにどういうふうに考えておられるのかについてはいかがでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、地域包括支援センターでありますけれども、総合相談支援、ケアマネジメント支援等の業務を適切に実施するために、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種を必置としておりますけれども、地域の実情に応じまして、地域包括支援センターへ理学療法士等の職員を配置することも可能といたしております。また、地域包括支援センターへの配置以外にも、理学療法士等が地域包括支援システムにおいて重要な役割を担うものと認識しております。
　このため、市町村におきましては、理学療法士等が地域ケア会議や住民主体の通いの場などで行う介護予防の取組に関しまして支援を行っておりますけれども、厚生労働省といたしましても、これらの取組に対する財政支援等を通じまして、地域において理学療法士等の方々が活躍していただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川克巳君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　最後になりますが、受動喫煙問題について少しお尋ねをしたいと思います、またかという感じもするでしょうけれども。
　私は個人的には、私も実は五十になるまでヘビースモーカーでして、五十になったらやめようという強い意思の下でやめているんですけれども、たばこを吸うのをやめて、その何か迷惑の大きさというのを初めて知りました。こんなに迷惑なものだったんだということを改めて知りまして、もう本当に申し訳ないなと、三十年間ごめんなさいという感じですけれども。
　是非、そういった中で、どちらかというと少し大上段に振りかざさない厚生労働省が、今回は原案に関しましては非常に踏み込んだ提案をなさったというふうに思っております。是非、厚労省の案をそのまま進めていただきたいなというのが私の個人的な思いですけれども、聞くところによると、少し今話が後退しているというような声も聞こえてきます。
　この受動喫煙防止に関して、覚悟を聞かせていただけますと有り難いなというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　受動喫煙対策については、私もこの大臣に就任する際に総理から、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底するため必要な法案を国会に提出する、こういう指示を受けているところでございます。今お話がありましたように、望まない受動喫煙、これを、国民を守るということを徹底していくことは必要だというふうに認識をしております。
　いろんな報道がありますけれども、現段階で厚生労働省として何らかの案をまとめたという状況にはございませんけれども、これまでもこの問題については様々な議論の積み重ねがなされてきているということ、また、私もこの間、関係者からもお話を伺っておりまして、それらを踏まえながら多面的に検討を進めていきたいと思っておりますが、ただ、いずれにしても、望まない受動喫煙はなくしていく、これはもう一致した方向性だというふうに認識をしております。その上に、政府・与党内でも議論を、与党内でも議論をお進めいただきながら、できるだけ早期に法案を国会に提出できるよう準備を進めるとともに、別途各種支援策を推進していく、あるいは普及啓発を促進していくなど、そうした対策にもしっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○小川克巳君　どうも最後に御覚悟を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。
　最初に、地域医療構想の進捗状況について伺いたいと思うわけでございます。
　政府は、団塊世代が全員が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を進めるために、医療法や介護保険法など十九の法律を取りまとめた地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、医療介護総合確保推進法と言っておりましたけれども、この一括法を平成二十六年六月の十八日に参議院本会議で可決、成立したところでございます。この法律の中で改正されました医療法第三十条の四に、都道府県は医療計画の中で地域医療構想を定めるとなっているわけでございます。
　昨年の第百九十二国会で、この厚生労働委員会で質問させていただきましたが、平成二十八年度中に全都道府県で策定する見込みと、当時の医政局長さんが答弁していただいておりました。その後、厚生労働省のホームページを拝見いたしますと四十七都道府県で策定が完了したというようでございます。私の出身地で住所もある長野県においても、現行の医療圏を基本とした十の構想区域が策定されております。
　そこで、質問でございますが、都道府県ごとに策定されました地域医療構想を実現するために地域医療構想調整会議が構想区域ごとに設置されて、今年度から四半期に分けて会議を開催し、関係者とあらゆる調整が進んでいると思います。この開催状況について厚生労働省は把握していると思いますが、最近の状況について教えていただきたいということ、そしてもう一つ、併せてでございますが、医療法の改正により、一般病床、療養病床を有する病院、有床診療所、これについては病床機能報告制度が義務付けられております。この情報が調整会議で議論の基本となると思うわけでございますが、全ての医療機関から報告を得ているのでしょうか。
　二点についてお伺いいたします。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　地域医療構想でございますけれども、この地域医療構想につきましては、昨年度末までに全ての都道府県で策定が完了しているところでございまして、現在は、その達成に向け地域の医療関係者等が参画する地域医療構想調整会議において議論を進めているところでございます。
　この地域医療構想調整会議でございますけれども、全国三百四十一の構想区域ごとに開催をされており、その開催状況につきまして、都道府県への調査結果によりますと、平成二十九年四月から九月末までに二百五十の構想区域において延べ三百四十三回開催されているという状況にございます。
　また、病床機能報告制度につきましても御質問がございました。平成二十八年十月に実施した病床機能報告につきましては、報告対象の一万四千二百七十二の施設のうち四百五十八の施設、若干でございますが、四百五十八の施設が未報告となっておりますので、これらの医療機関に対しては都道府県におきまして督促を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、地域医療構想の達成に向けて地域の議論が促進されるよう、都道府県の議論の進捗を把握しながら、適切な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　未報告のところがあるということでございますので、さらにこれは報告をいただかなければ討論にもならないんではないかと思うわけでございます。
　では、この構想区域ごとの地域医療構想を実現していくためには、やっぱり関係する医療機関また市町村、住民の皆さんの理解と協力が不可欠であるというふうに思っているところでございます。地域医療構想を実現するために、当該区域の、地域内の大病院、まあ中核病院になるわけでしょうが、そういうところは公的病院が比較的地域においては多いというのが実情だと思います。そこの協力というのは不可欠で、構想実現には非常に大きい要因であるというふうに思うわけでございます。
　地域医療構想策定を支援するために、総務省の方からは、自治体立の公立病院について、新公立病院改革ガイドラインに基づく新しい改革プランの策定を平成二十八年度中に策定するようにということが出ているわけでございます。また、平成二十九年の八月の四日には、厚生労働省の医政局長通知で、公的医療機関等における地域医療構想を踏まえた公的医療機関等二〇二五の策定を求めているところでございます。そこでは、救急とか災害など政策医療を担う医療機関には九月の末までに、その他の医療機関は十二月の末までに策定を求めているところでございます。
　そこで、こうした公的医療機関等については、他の医療機関、まあ民間のではございますが、地域医療構想に向かった将来ビジョンを示すことが重要であろうというふうに思います。
　この二つの改革プラン、策定状況、そして策定されたそのプランに基づき、構想会議で具体的な病院名を挙げたり病床数を挙げての議論が進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、この地域医療構想の達成に向けては、地域で集中的に検討を行い医療機関ごとの対応方針を具体化していく、そしてそれを地域で話し合うということが大変重要になってまいります。
　このため、まずは公立病院に関しましては、平成二十七年に総務省が策定を要請した新公立病院改革プランについて、また公立病院以外の公的医療機関等に関しましては、ただいま御指摘いただきましたように、本年八月に私ども厚生労働省の方から策定を要請した公的医療機関等二〇二五プランについて、この二つのプランにつきまして公立病院、公的病院が率先して作成をいたしますので、これを年度内に集中的に地域医療構想調整会議におきまして地域の皆様方の間で議論をしていただく、こういうことになっているところでございます。
　私ども、この地域医療構想の進捗状況、議論の状況につきましては都道府県を通じて適宜把握をしているところでございますけれども、平成二十九年九月末、今年の九月末時点の状況につきまして、都道府県を通じて調査を行って把握したところでございますと、新公立病院改革プランにつきましては、策定対象の一般病院が八百二十五病院、そのうち策定を完了したのは七百八十七病院、そして、ただいま御質問いただきました地域医療構想調整会議で具体的な議論を開始したのは百四十六病院となっていると承知をしております。また、公的医療機関等二〇二五プランにおきましては、策定対象八百十四病院のうち、策定を完了したのが二百八十二病院、地域医療構想調整会議での議論を開始したのは二十三病院となっていると承知をしております。
　厚生労働省といたしましても、この地域医療構想の達成に向けまして、地域の議論の進捗状況を把握しつつ、都道府県を通じてきめ細かな助言などを行ってまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今お聞きしますと、まだ計画、プランができ上がっていないところが多うございますね。これができ上がってきて調整会議で諮られるとなると、進捗状況がまだこれから見ないと分からないというところがあろうかと思います。
　第七次の医療計画の策定がその次にあるわけでございますので、是非ともこれをきちんと進められるよう厚生労働省のお力を期待しているところでございます。また、機会を見てその後の質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今日は、その次に、旅館法一部改正に関する法律が今国会に上程されているわけでございます。審議はこれから進むと思いますけれども、その前段のところで少しお話をお聞きしたいと思うわけでございます。
　旅館の営業、ホテルの営業を取り巻く現状でございますが、政府は、観光立国推進基本法に基づき観光立国の実現に関する基本的な計画を見直し、平成二十九年度から三十二年度までの新たな観光立国推進計画を閣議決定しております。この計画では、国内観光の拡大、充実に加え、国際観光を充実するということを言っているわけでございます。訪日外国人の旅行者数、これも一千八百万人から四千万人へと大幅に拡大するということを言っておりますし、政府も、急増します訪日外国人に対する観光客のニーズや都市部での宿泊需要の逼迫状況を対応するため、民泊のサービスを活用することが重要だということで、公衆衛生の確保、また地域の住民とのトラブル防止も含めた住宅宿泊事業法は、今年の六月の参議院本会議において可決、成立したと見ているところでございます。
　新しいこの新計画の基本法では、政府は、総合的また計画的に講ずる施策として、観光の振興に寄与する人材育成と宿泊業の生産性の向上ということを図るということになっております。これを実効あるものにするために、今回、旅館法の一部改正が出ていると思います。
　そこで、厚生労働省にお聞きしたいことは、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律というのがございまして、第二条に規定される適用営業、適用者における生活営業振興のための指針の作成に資するなど、生活衛生関係営業の健全な育成と将来の展望を明らかにするために基礎資料を得ることを目的とした生活衛生関係営業経営実態調査をおおむね五年ごとにめどに全業種に実施しているということでございます。
　衛生行政の報告例を見ますと、旅館数は平成二十一年には四万八千九百六十六軒、七年後の平成二十八年には三万九千四百八十九軒と大幅に減っているということ。ホテル数は逆に、平成二十一年は九千六百八十八軒、平成二十八年は一万百一軒ということで増えている。客室数も同様な傾向にあるわけでございます。こういう中では、平成二十七年の二月十二日の厚生労働省告示第二十四号の旅館業の振興指針においても、規模の小さな旅館は廃業し、ホテルにおいては規模の大きなホテルの開業がそれぞれ多い傾向にあるというふうに言っているわけでございます。
　もちろん、個人経営の旅館業においては、高齢で跡継ぎがいないなどの調査結果も出ているわけでございますが、旅館の営業、ホテルの営業の経営実態、取り巻く環境について厚生労働省はどのように認識しているか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　旅館やホテル営業の経営状況といたしましては、平成二十四年の調査結果では、約四割の施設の売上げが前年度と比較して五％以上減少しているなど、大変厳しい経営実態であると認識してございます。また、このような厳しい経営実態の背景として、施設や設備の老朽化に伴う改修経費の増加、従業員の確保の困難さや人件費の上昇、そして、特に旅館につきましては稼働率は低い水準であり、地域格差も大きくなっていることといった旅館やホテル営業を取り巻く現状があるのではないかと考えてございます。
　このため、厚生労働省としても、旅館やホテルの経営実態を踏まえ、必要な業の振興の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮島喜文君　この振興、これからですね、そうはいっても、旅館業者に対する今後の振興の支援というのが課題かと思っているところでございます。
　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の第三条に基づいて都道府県に設置された旅館業組合においては、振興指針に基づく振興政策の策定、それに基づく実施がなされていますが、旅館業の振興指針においては、施設及び設備の改善に関する事業の達成、これが良くない状況にあります。自己評価で見ますと、達成が六％となっているわけでございますが、一方、その衛生水準や技術、知識の普及という、研修会などやっているものでございますが、これは三五％と、断然違うわけでございます。
　こういう中で、多くの営業者、経営基盤が脆弱な中小の営業者であることを鑑みますと、国を始め、都道府県の指導センター、また日本政策金融公庫の特別金利等の施策が必要かと思うわけでございます。
　国の振興支援の現状についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　旅館やホテル営業者の業振興を支援するため、全国や都道府県の生活衛生営業指導センターにおきまして、経営、金融、労務管理等につきましての相談指導や講習会等を行っているところでございます。
　また、株式会社日本政策金融公庫におきましては、高齢者、障害者が利用しやすい施設にするためのバリアフリー化、施設の耐震診断や耐震改修、急増するインバウンドの受入れに対応するための外国語表記の設備やスタッフの研修などに必要な資金等につきまして低利の融資による支援を行うとともに、災害により被害を受けた営業者に対しまして、災害復旧に必要な資金についても同様の支援を行っているところでございます。
　さらに、国におきましても、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や生活衛生営業指導センター等が行う事業への必要な経費補助のほか、旅館やホテルの施設への事業所税の減免等の税制措置等によりまして必要な支援を行っているところでございます。
○宮島喜文君　様々な支援策を講じているというお話でございましたけれども、今回、観光立国ということで閣議決定して進んでいる中で、在日外国人の旅行者について、特に四千万人という数字を出して、大幅な拡大となっているわけでございます。こういうようなことが、宿泊の受皿として住宅や空き部屋を使えないか、マンションを使えないかということで、旅行者を一泊させる民泊法ができた、成立したというふうに思うわけでございますが、これ実際、法律は、この民泊法の住宅宿泊事業法については主に国土交通省が所管であるわけでございますが、旅館法は厚生労働省でございますね。
　厚生労働省は、経営実態等を踏まえて、これがどのような影響を与えてくるかということ、そして、これをお互いにきちんと補完して経営が改善できるような方向に行くものなのかとか、そういうことに関してどう考えているか、認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申しましたように、既存の旅館やホテルにつきましては大変厳しい経営実態にございますが、プロとしてのおもてなしのサービスを提供する旅館等と、それから住宅の空きストックを活用するという新たな宿泊モデルである住宅宿泊事業とは、旅行者の多様な宿泊ニーズに対応するという観点から共存し得るものと考えているところでございます。ただし、そのためには両者の間で公平な競争ができる環境を整備することが必要であるということでございます。
　このため、今回の旅館業法改正によりまして、民泊とのイコールフッティングを図る観点から、ホテル営業と旅館営業の種別の統合をした上で最低客室数、寝具の種類、客室の境の種類など各種規制につきまして大幅な規制緩和を図ることとしているところでございます。これによりまして住宅宿泊事業との規制面での差が縮小されることになるため、共存のための環境が整備されることとなると考えているところでございます。
　政府といたしましては、先生御指摘のように、観光立国推進基本計画で二〇二〇年の訪日外国人旅行者四千万人を掲げているところでございまして、訪日外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設不足の早急な解消を図ることが必要とされているというところでございます。今後とも、ホテルや旅館と民泊とが様々な面で公平で健全な競争ができるような環境を整えた上で、利用者のニーズに応じた適切なサービスを提供できるようにしていくことが重要と考えているところでございまして、関係省庁ともしっかり連携しながら制度を円滑に運営していきたいと考えているところでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　民泊法が審議された頃は、やはり地方の旅館業者は、はっきり言って稼働数も少ない、そんなこと要らないよという声が非常に多かったわけでございます。もちろん、これから四千万人となると地方へも訪日外国人の方に行っていただけるということになりますが、そうなりますとやっぱり整備は必要だとかいうことになりますので、指導とやはりそれなりの財政的な援助又はそういうようないろんな施策を考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　では次に、診療報酬に関しまして少しお話をさせていただきたいと思います。
　二年ごとに行われます診療報酬改定に向けた議論が現在進んでいるわけでございますが、これは中央社会保険医療協議会、中医協で議論を積み重ねるということでございますが、そういう状況にありますが、基本的なもので、今回、診療報酬の改定の基本指針は社会保障審議会の医療部会と医療保険部会において近日中に取りまとめられるというふうに聞いております。
　今回の改定は、診療報酬と介護の同時改定というわけでございますし、先ほどからお話しになっていますが、二〇二五年に向けて適切な医療と介護が受けられる供給体制をつくることが重要だというのが背景にあるわけでございます。
　今回の改定の基礎資料となるものでございますが、平成二十九年十一月八日に報告されました第二十一回の医療経済実態調査によりますと、損益率、病院のですね、一般病院では二〇一五年と比較しまして非常に赤字が伸びているということでございます。その要因は、先ほどからいろんなお話がございますように、給与費など人件費の上昇だというのが原因だと言われているわけでございますが、確かに他産業と医療分野の賃金の伸び率の比較において医療分野では伸び率が低い状況にある、これも報告されているところでございます。民間や公的の病院、特に中小病院の医業収益が減少するということで、身近な本当に小規模病院の存在が危ぶまれるんじゃないかと思うわけでございます。一般病院においても当然、設備の投資が抑制されるという形にもなっていくと思います。
　これは、こういう状況にあるわけでございますが、やはりその根底にあるものは、医療費については社会的な配慮がされて消費税が非課税とされているというところにあろうかと思うわけでございます。医療機関は病院の建物の建設、医療品のまた購入時に消費税を払っておるわけでございますが、仕入れ課税が発生しているということになるわけでございます。これは診療報酬時に相当分の消費税相当分を加算するということで今までやってきているわけでございますが、これが結果的にはなかなか功を奏せず、現在の状況があるわけでございます。
　政府は、二〇一九年の消費税一〇％引上げについて、この件につきましては、今後、いわゆる控除対象外消費税の問題の抜本的な解決に向けて考えるということになっておるわけでございますが、現在どのように考え、そしてどのように対処しようと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘をいただきましたとおり、これまで消費税の導入それからその後の消費税の税率の引上げに際しましては、医療機関の仕入れ費用負担を勘案いたしまして、それぞれの時点で適切な水準の診療報酬の引上げにより対応を図ってきたところではございます。ただし、関係者の間から様々な御意見、御要望、御提案があるのもまた承知をしております。
　この消費税の問題への解決に向けてということでございますけれども、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱におきまして、医療に係る消費税等の税制の在り方について、消費税率が一〇％に引き上げられるまでに抜本的な解決に向け適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当ての在り方の検討等と併せて、関係者の意見、特に高額な設備投資に係る負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し結論を得ることとされたところでございます。
　現在、平成三十年度税制改正に向けた議論を進めており、引き続き関係者の議論の状況等も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　税制のところで頑張って言えばいいということを言われたような気がするわけでございますが、最後に、ちょっと時間もございませんので、大臣にお伺いしたいと思います。
　午前中に櫻井議員の方から質問がございましたが、診療報酬改定でございます。
　十一月二十九日に取りまとめられました財務省の財政制度等審議会で平成三十年度の予算編成に関する建議で、本体部分を含め診療報酬はマイナス改定がうたわれているわけでございます。先ほどから申しますように、医療経済実態調査から見て医療機関の経営の悪化というのはこれは明白ではございます。国民の医療を守ることがこれじゃできないんだと、地域医療の確保もできないんだという声が大きくあるわけでございます。
　大臣の所見を、所見と申しますか見解ですね、それとできれば決意まで含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。