Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　海兵隊、特に在沖縄海兵隊員の定員のお尋ねでありますけれども、おっしゃるとおり、〇六年のロードマップのときの在沖縄海兵隊の定員、これは約一万八千人である、うち八千人をグアムに移転する、こういう計画を定めたものであることは御存じのとおりでございます。
　その後、昨年行われた日米間の議論の中で、在沖縄海兵隊の人数が約二万一千人になっている、そういう説明を受けたことがありますが、現在の定員数については、まさに今行われている日米協議の中で詳しく議論をしています。
　実際は、御案内のとおり、定員、実員あって、その時々の状況でかなり変わりますよね。去年二万一千人、そういう説明を受けたことがあります。
　ですから、今さまざまな報道とかがございますけれども、最終的に取りまとめが行われたときにしっかりとその点について説明をさせていただきたいというふうに思っていますし、あわせて、結果として再編後の沖縄に残留する海兵隊の定員を約一万人にする、こういう点については、ロードマップの合意と変わらないという考えで日米間の協議を今進めているということでございます。
○照屋委員　私もこの問題について玄葉大臣の記者会見でのお話を精査してみました。そうすると、大臣は二月三日の記者会見で、今は俗に定員は二万一千だが、実際は一万八千人ではないかと言われておるとも述べております。
　私が大臣にお尋ねしたいのは、米海兵隊の定員数は日米協議の大前提となる話だと思うんですね。だから、なぜ今まで日本政府が三千人の定員増を国民に明らかにしなかったのか、しっかり説明をしなかったのか、それが疑問なので、大臣のお答えをお願いします。
○玄葉国務大臣　確かに、では〇六年のときの一万八千人というのは定員だったのか、まあ、定員なんですが、結論から言えば、例えば実員だったのかとか、あるいは組織編成上の人数とかいろいろあるんですね。私、先ほど定員二万一千人と申し上げましたけれども、人数が二万一千人である、そういう説明を確かに去年受けたんです。
　何でその時々においてその都度言わないのか、こういうお話でありますけれども、これは先ほど申し上げましたけれども、本当に毎年のように変わっているんですよね。世界情勢も含めて、沖縄にいる海兵隊の数、あるいはその時々の定員というのは変わっているということが実態であります。
　そういう意味で、今、照屋先生が言われたように、その都度その都度、できるだけ頻繁にそういった定員の増減等々についてもっと発表したらよいのではないか、そういう問題意識ということであれば、それは確かに考えなくてはいけないなというところもあるのではないか。
　ただ、いずれにしても、今回の協議がまとまった段階で、これは基本的には米軍の運用上の問題ではあるんですけれども、整理してきちっと説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○照屋委員　在日米軍再編の見直し協議において、米側が、岩国移転が難しいなら岩国以外で移転できる日本国内の基地を提示してほしいと主張したようでございますが、政府は、地元の理解が得られないとして、在沖海兵隊の国内移転を拒否したようであります。
　玄葉大臣は、先週の当委員会でも、沖縄の基地負担は全国で分かち合うべきだ、そういうのは本当で、常々そう思っていると、私の質問に答弁をされました。
　なぜアメリカに沖縄以外の国内移転先を具体的に提示しないんでしょうか。私は、岩国へ移せということを強調しているのじゃなくて、岩国を含めて、大臣がおっしゃるような考えが本当であれば、要するに、全国で分担し合おうというのであれば、なぜ日本側から国内移転先を提示しないで依然として沖縄に負担と犠牲を押しつけるのか、それを尋ねます。
○玄葉国務大臣　あくまで一般論として申し上げれば、私はやはり、日本人全体で負担を分かち合うべきだ、そして沖縄に対してもっともっと思いをいたすべきだというふうに常々思っております。
　その上ででありますけれども、今回、岩国につきまして、厚木からの空母艦載機、そして普天間から、普天間の移設がなされたときにＫＣ１３０の移駐ということで、これ以上の追加的な負担をお願いするつもりはないということは申し上げた、これは事実でございます。
　まさに、おっしゃったとおり、沖縄に七四％の米軍専用基地が集中をしている、このことに思いをいたしながら、私としても、沖縄の負担をできるだけ早期に軽減したいという思いの中で今回の日米協議も行っているということでございます。
　現状、まことに心苦しいわけでございますけれども、沖縄の地理的な優位性、また海兵隊の機動性、即応性、そういった観点から、沖縄の皆様に御負担をお願いしなければならない、そのことに、本当に申しわけなく思いつつ、あらゆる努力をしながら御理解をいただかなくてはいけない、そう考えているところでございます。
○照屋委員　玄葉大臣、一人のウチナーンチュとして率直に申し上げますが、私は、抑止力や地政学的な理由をもって沖縄に米軍基地を集中させ、犠牲と負担を一方的に強いるのは、国策の欺瞞による沖縄差別だと思っております。そのような思いから、先月、「沖縄から国策の欺瞞を撃つ」という本を地元の新聞社から出版をしました。
　そこで、大臣、二〇〇六年の日米合意以来、これまで政府は、司令部機能をグアムに移転し、戦闘部隊を沖縄に残留させることで抑止力を維持するとの説明に終始をしてまいりました。ところが、今回の米軍再編見直し協議では、日米両政府は、沖縄の戦闘部隊をグアムなど国外に移転し、司令部機能を沖縄に残留させるとの方針に転換したようでございます。
　抑止力をめぐる日米両政府の考え方が従来と全く異なっておりますが、どうやって抑止力を維持するつもりでしょうか。百八十度の方針転換について、納得できる説明を求めます。
○玄葉国務大臣　〇六年のときの説明というのが、いわゆる戦闘部隊をグアムに移転するということであった、そのことをある意味説明をしていたということは事実ではないかと私も推測します、そのとき私が説明者だったわけではありませんけれども。
　まだ結論が出ていませんので、当然、結論が出たときに丁寧に説明するわけでありますけれども、問題は、その安保環境がやはり変わっているということだと思うんです、一つは。結局、〇六年は、たしか〇三年の米軍全体の再編を受けて〇六年の再編のロードマップができている。今回も日本は日本の事情がありましたけれども、アメリカはアメリカで新しい安保環境、刻々と変化する安保環境に対応しなきゃいけないということで新しい国防戦略指針というものをつくり上げたということだと思うんです。
　そういう中で、やはりどういう配置、あるいはどういう移転先、どういう人数、どのくらいの人数がどういうふうに配置されることが一番今おっしゃっていただいたような抑止力に資するのか、アジア太平洋全体、そして北東アジア、我が国の安全保障に資するのかという観点で、まさにそういったことについて、今主体的に議論をしているということでございます。
　したがって、現時点で申し上げられることは限られていますけれども、しっかりまとまった段階で今のような疑問に対してもきちっと御説明を申し上げたいというふうに思います。
○照屋委員　大臣の現時点での誠意ある御答弁をもっても、とてもすぐに、はい、納得できましたと言える問題ではございません。したがって、引き続き議論をしたいと思います。
　最後に玄葉大臣にお伺いしたいのは、日米両政府や沖縄県、基地所在市町村などで構成される米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム会合が二〇一〇年六月から二年近く開催されていないことが、去る二月二十三日に私が提出した質問主意書に対する政府答弁書で明らかになりました。
　この二年間も米軍軍人軍属らによる事件事故が沖縄で多発しているのは公知の事実でありますが、外務大臣はワーキングチーム会合開催は必要ないとの認識でしょうか。また、政府答弁書はワーキングチーム会合の開催基準や協議対象には明確に答えておりませんが、改めて大臣の答弁を求めます。
○玄葉国務大臣　この事件事故に対して、私もこれまででき得る力を何とか少しでも全力で頑張って努力を重ねよう、そう考えてまいりましたけれども、今お尋ねのワーキングチームでありますが、これは特に実務者などで構成されているということでございます。
　今月の二十八日に次回の会合を開催したいということで、そういう予定にしておりまして、今回の会合では、最近の事件事故の概況報告及び日米双方による事件事故に関する対策を協議する予定でございます。
○福井委員長　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきましてありがとうございます。大変短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　沖縄振興特措法の改正の中には、概要の中に、農林水産業の振興のための資金の確保に努めるというふうにあります。私は、農業専門でございますので、そういった観点から、沖縄の農業の振興について御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、農村整備の重要性についての御認識を伺いたいと思います。
○仲野大臣政務官　おはようございます。
　ただいまの石田委員の質問にお答えしたいと思います。
　沖縄県において、農業の振興を図っていくためには、この農業農村整備事業は大変重要であるということを十分認識しております。
　このため、沖縄県において、畑地の区画整理や農業水利施設の整備等に取り組んできているところでありまして、これらに必要な予算も含め、平成二十四年度の農業農村整備事業予算は、全国で、対前年度同額の二千百二十九億円、関連事業と復興枠予算を含めれば、対前年度比一一二％の二千六百九十一億円を確保しているところでございます。
　これらの予算を最大限活用し、地域の要望や政策上の課題に応えながら、沖縄県の農業振興に積極的に努めてまいるところでございますので、御理解よろしくお願いいたします。
○石田（三）委員　農業農村整備事業の実施状況を見ますと、圃場整備が整備率五三％、かんがい施設整備四〇％、農業用水源施設整備五六％、農業集落排水施設整備二八％、それから赤土等流出防止施設三二％ということでございます。これはもっともっと進めていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですが、二十三年度の目標で、圃場整備は七二％を目標にしております。その辺の達成率、もう今年度は終わるわけでございますので、どの辺の達成率か、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○實重政府参考人　圃場整備事業の実施状況について申し上げさせていただきます。
　平成二十年三月に策定されました第三次沖縄県農林水産業振興計画におきまして、平成二十三年度までに二万五千二百ヘクタール、七二％の圃場を整備することを目標としております。
　平成二十三年度版の沖縄県の農業農村整備、これは沖縄県農林水産部の作成した資料でございますが、この資料によりますと、平成二十二年度末までの実績は、目標面積に対して七四・四％の進捗でございます。年々、若干上がっております。二十三年度においては、さらに圃場整備を進捗させておりまして、また、現在行っているところでございますので、この実績に若干の上乗せが見込まれるものと思っております。
　今後とも、沖縄県における亜熱帯、島嶼性に適合した圃場整備が進むように努めてまいりたいと思っております。
○石田（三）委員　今の七四・四％というのは、目標の七四・四％だということで理解してよろしいですか。
○實重政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　目標面積に対して七四・四％の進捗が、これは二十二年度末までの数字でございますので、二十三年度にさらに事業を実施しておりますので、若干上乗せされるものと思っております。
○石田（三）委員　私がいただいている資料は二十三年度の目標で、七二％を目標にしているということでございますので、二十三年度末の予想というのは大体どのくらいいくんでしょうか。
○實重政府参考人　委員御指摘のとおり、七二％を目標としておりますが、これは沖縄県の圃場の中の二万五千二百ヘクタールが全体の七二％に当たるということでございまして、七二％の圃場を目標にしております。
　その目標の中で、二十二年度末までの実績を申し上げると七四・四％ということでございまして、目標に対して七四％でございますので、さらに努力する必要がございます。二十三年度には若干さらに進捗しているものと思っております。よろしくお願いいたします。
○石田（三）委員　積極的にひとつよろしくお願いをしたいと思うんです。
　沖縄の土質上の問題で、非常に水が浸透しやすい土地ということで、かんがい施設の整備が非常に大切なんだろうというふうに思うんですが、また、農業水利施設の保全に関して、一部の施設においてはもう二十年以上が経過をして、その維持に大変お金がかかってきているということもあるわけでございます。
　パイプラインの腐食等、あるいは漏水、ポンプ施設の塗装の剥離等、そういった補修工事費が非常に増加をして、その施設管理者の大きな負担となっているわけでございますが、何らかの対策をとる予定とかあるんでしょうか。
○實重政府参考人　農業水利施設について申し上げます。
　農業水利施設につきましては、戦後、全国的に基幹的な施設を建設してまいりました。このため、近年におきまして、順次耐用年数を迎えつつあります。委員御指摘のとおり、こうした施設につきまして、長寿命化を図りまして、また必要に応じて更新、整備をしていくということは重要だと思っております。
　このため、基幹的な施設のうちに劣化が進行すると考えられるもの、耐用年数が半分を超えるといったような施設につきましては、全てにつきまして平成二十七年度までに機能診断を行いたいと考えております。その結果を踏まえまして、補修や補強といった施設の長寿命化をする、あるいは、既に老朽化が大幅に進行しているような施設につきましては更新を行うというような対策を講じていきたいと思っております。
　特に規模の大きい国営造成施設につきましては、一つは、今年度から国営施設機能保全事業という事業を起こしまして、国がみずから計画的な機能診断や補修、補強を行います。また、二十四年度からは国営施設応急対策事業をさせていただきたいと思っておりまして、突発的な破損に対しても国がみずから対処することができるようにしたいと思っております。
　今後とも、こういった施設の規模等に応じまして、国、県、土地改良区などが役割分担しながら、水利施設の計画的な保全、整備に努めてまいりたいと考えております。
○石田（三）委員　質疑時間がもう終わったんですが、ちょっと済みません、一つだけ簡単に質問させていただきたいと思うんです。
　沖縄の観光のイメージというと、青い空とサンゴの海と、それから私はサトウキビだと思っているんですが、そのサンゴの海をしっかり守るために、赤土の流出が一つ大きな問題になっているということでございますので、それを農業の部門で赤土の流出の対策をしていると思うんですが、それについて一つ伺いたいと思います。
○仲野大臣政務官　ただいま委員の赤土の対策についての御質問をいただいたので、お答えさせていただきたいと思います。
　沖縄県においては、非常に強い雨が降ることによって赤土等が流出する事態が頻発しているということで、その赤土が海域に流出した場合、今御懸念されておりますサンゴ礁等への影響が生じるほか、農地から流出した場合は、耕土が失われることで作物の生産に非常に支障を来すものと認識をいたしております。
　このため、この赤土流出対策として、地域自主戦略交付金のメニューの一つである水質保全対策事業により、排水施設や沈砂施設の整備等を推進しておりますし、これに加えて、農業体質強化基盤整備促進事業、あるいはまた農村環境等を保全する農地・水保全管理支払交付金、これらの事業によってこの赤土流出を防止するための取り組みを行うことも可能でありますので、今後とも、沖縄県や地元関係者と十分に、真摯に意見を取り入れながら、この赤土流出対策を進め、沖縄の振興に取り組んでいきたいと思っております。
○石田（三）委員　済みません、赤土流出防止施設は施設整備が非常におくれているようでございますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○福井委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　川端大臣、連日御苦労さまでございます。
　まず、きのうもいろいろやらせていただきましたが、きょうは、きのうの質疑の最後で取り上げました観光につきまして若干質疑をさせていただきます。
　沖縄の基幹産業の一つが観光であることは言うまでもございません。私が参議院議員として初当選をした十一年前、平成十三年には、当時、九・一一同時多発テロが発生したにもかかわらず、一年間の入域観光客数が四百四十七万人ということを記録いたしました。その後、増加し続けまして、平成二十年には過去最高の五百九十三万四千人を記録いたしまして、七年間で百五十万人観光客がふえたということでございます。最近はやや低迷をいたしておりまして、最新データでは、昨年一年間で五百四十七万九千百人ということになっているわけでございます。
　こういう中で、公明党は、十年以上前から、沖縄の自立型経済の柱として、一千万人の観光客を年間確保するということを公約で掲げておりますし、今、仲井真県知事もそれを公約にしているわけでございます。ただ、その達成のために一番必要なことは、実は外国人観光客をふやすことでございます。昨年の数字で申し上げますと、昨年一年間、約五百四十八万人沖縄に来ていただいているわけですが、外国人の観光客の数はそのうち二十八万人、五％しかいないというのが現実でございます。
　この問題意識を前提に、まず園田政務官に御答弁いただきたいと思います。
　観光振興地域指定制度というものが現行の沖振法ではあるわけですが、今回の改正案では、観光地形成促進地域という名前の地域を指定する制度に変えるということになっているわけですが、現行の制度と新制度の違いを端的に御説明いただきたいと思います。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　現行の観光振興地域制度、手続的に申し上げますと、これは事前に国の同意が必要でありました。今回の私どもの改正案におきましては、観光地形成促進地域制度、これにおいては、事前に国の同意が必要であったのを国の同意なしに地域指定ができる。すなわち、沖縄県の自主性で、この地域が本当にすばらしい地域であるということをもっともっと海外の皆さん方にも知っていただくというような制度を沖縄県みずからつくり出していくことができる、推進していくことができるという制度にさせていただいたものでございます。
　今御指摘いただいたように、地域の観光資源、これについてやはり知見を一番有しているのは地元の沖縄県の皆さん方でございますので、県知事みずからが、高い国際競争力を有する魅力ある観光地の形成、そしてより主体的に取り組むことがこれによって可能になっていくということが期待をされるところでございます。
○遠山委員　今回のそういう趣旨の改正は私どもも歓迎をいたしておりますが、沖縄県が独自に地域を指定して観光振興を図るということが最大の特徴だと思いますが、引き続き、きょうは観光庁の方も来ていただいておりますが、政府を挙げて沖縄の観光振興を応援していただきたいと思っております。
　それで、観光庁から山田審議官、来られていると思いますが、私、沖縄の在沖米国商工会の幹部の方と懇談をしたことがございます。そこでいろいろ指摘されたんですが、二点、沖縄に足りないものを米国人の方から指摘をされました。
　これは観光に関係があるのでお伺いしたいんですが、まず一点目は、非常に興味深かったんですが、アメリカの元海兵隊員で、米国でその後海兵隊をやめられて民間のビジネスで成功した方、これは結構いるわけですね。人数は米軍は正確には公表しておりませんけれども、一般的には、昔は、大体半年ローテーションで五千人の若い海兵隊員が沖縄に来て訓練を受けていたと言われております。そうすると、年間一万人は沖縄に来る。その後ずっと沖縄に滞在する方、滞在しない方がいたようでございますが、これを何十年もやっておりますと、何十万人もそういう方が実は米国にはいらっしゃって、沖縄に滞在したことがあるという人がいるわけです。
　空軍とかいろいろほかも入れればもっと多いと思うんですが、実は、その方々がビジネスマンになって成功すると、家族を連れて沖縄に旅行に来たいと。お金はある、時間も二週間ぐらいとって沖縄じゅうを回りたい、まさにもう民間人として来たいということで、そうすると、この在沖米国商工会に問い合わせがあるそうなんですね。ところが、その幹部が言うには、テーラーメードの旅行を家族旅行にくっついて英語で沖縄をガイドできる人がほとんどいないというんですね。
　それで、私が話したときも、実は、石垣島とか宮古島とか沖縄本島をアメリカ人十人ぐらいで家族旅行で回りたい、よって英語でガイドできる人をつけてくれと言ったら、全部パッケージ旅行ばかりで、そういうことをアレンジできる旅行会社はないと。結局、この米国人ファミリーは沖縄を諦めてヨーロッパに行ってしまった、こういうことを具体的に言われました。ですから、こういう人材が不足している。
　それからもう一つ、私も指摘を受けて初めて認識をしたんですが、沖縄の地元の人たちから人気のある飲食店やスポットでは、英語表記がほとんどなかったり、あるいは英語ができるスタッフがいないというんですね。当然、有名な観光地の首里城とかそういうところへ行けば全部英語で書いてありますし、英語のガイドがいるんですが、沖縄県民は首里城に別に行かないんですね。沖縄県民の人に人気のある居酒屋とか行くと、全く英語がない。
　やはりアメリカ人も、アメリカ人に限りませんが、私が話した相手がアメリカ人だったんですが、外国人もやはり地元の人が評価している飲食店とかスポットに行きたいんですが、そこへ行くと全然英語がないというんですね。私も、言われてみて、自分がよく行っている那覇の居酒屋に行ったら、確かに英語のメニューは全くない、英語ができるスタッフもいないということでございますので、そういう指摘をされました。
　ですから、先ほど申し上げたように、沖縄は、本土からの日本人はいっぱい来るんですね。それに対応するサービスというのは充実しているんですが、実は、外国人向けのサービスは周りが思っているほど充実していないという事実がこの中で浮かび上がってきているわけでございます。
　それで、観光庁の山田審議官にお伺いしたいんですが、これはある意味全国共通だと思うんです、日本を訪れる外国人の立場に立った観光戦略の構築というのは非常に重要だと。これは沖縄も含めてそうだと思うんですが、官公庁として、政府としてどういう取り組みを推進されているのか、お答えいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人旅行者の増加のためには、海外プロモーションにより訪日意欲を高めるとともに、まさに委員御指摘のとおり、訪日した際における利便性や満足度を高めることが重要でありますが、受け入れ側の環境については整備がおくれている部分が多く、対応が喫緊の課題になっていると私どもも認識しております。
　このため、沖縄につきましては、平成二十二年度は沖縄本島で、また二十三年度では石垣地域で外国人旅行者の移動容易化のための言語バリアフリー化を実施するなど、外国人旅行者が安心して快適に移動、滞在、観光することができるような環境を整備するために、受け入れ環境整備事業というものを実施しております。
　ただ、飲食店における英語メニューの整備などを進めるためには、またこれは地元が一体となった取り組みが重要と考えておりまして、地元自治体のそのような取り組みを支援するための地域の受け入れ環境整備の推進などにも取り組んでおるところであります。
　また、外国人の受け入れ体制として、おもてなしの心を体現する通訳ガイドの不足ということ、これも懸念がございますが、今般の沖振法改正法案において、沖縄県が実施する一定の研修を修了した者による有償の通訳ガイドを可能とする沖縄特例通訳案内士制度をつくることとしております。
　引き続き、委員御指摘のとおり、受け入れ環境の改善に努め、さらなる訪日外国人の呼び込みに努めてまいりたいと考えております。
○遠山委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、外務大臣にお答えしていただけるのかと思いますが、観光振興戦略の中には、実は国際会議の誘致も含まれております。大臣はよく御存じのとおり、いわゆるＭＩＣＥと言われている戦略でございまして、ＭＩＣＥのＭはミーティング、Ｉはインセンティブトラベル、研修旅行等ですね、Ｃがコンベンション、これが国際機関とか国際会議になるわけですが、最後のＥがイベントあるいはエキシビション、展示会や見本市などの頭文字をとりましてＭＩＣＥということが大事だと言われております。
　沖縄は、国際会議ということでいえば、メルクマールは、西暦二〇〇〇年のＧ８サミットが開催されたということでございまして、これは大きな節目になりました。ただ、その後なかなか大きな国際会議が沖縄に来るということがない状況の中で、実は、私個人で大変思い入れがある太平洋・島サミット、これは二〇〇二年に私は国会で、当時、川口順子外務大臣、それから尾身幸次沖縄担当大臣に何度も委員会の場でお願いをしまして、ぜひ沖縄にこれを誘致してくれと。そうしたら、小泉総理が最後決断をされたようでございますが、二〇〇三年に初めて太平洋・島サミットが沖縄に参りました。その三年後の同じサミットも沖縄で連続で開催をされることになりまして、二〇〇六年の開催時には、私、外務大臣政務官で、小泉総理の補佐としてサミットにフル参加させていただいたわけでございます。それで、ことし、再び太平洋・島サミットが五月に開催をされる。
　実は、この太平洋・島サミットというのは、ことしも含めて六回開催をされるんですが、そのうち三回が沖縄ということになるわけでございまして、本年は沖縄の本土復帰四十周年でもございますので、地元の意気込みも大変強いというふうに理解をしております。
　まず、外務大臣にお伺いしたいのは、太平洋・島サミットの会議で期待される成果について、外務省としてどう見られているかを御答弁いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　おっしゃるとおり、三年に一回太平洋・島サミットが行われておりますけれども、最初は東京、そして宮崎だったわけでありますけれども、今、遠山委員が、なるほど相当強く要請されたんだなと思いましたけれども、その後二回沖縄で開かれて、そして次、たしか北海道だったと思います。そして今度、まさに四十周年のこの記念すべき年に沖縄でと。
　太平洋島嶼国というのは、御存じのとおり、まず国際場裏での支持基盤であり、かつ親日である、また資源の供給国でもあるということで、首脳レベルで協力を強化していくという意味で、私は非常に大事な国際会議であるというふうに思っていますけれども、ことしは、準備状況ということでございますが、防災とか環境、気候変動、こういった共通の課題解決に向けた協力、そして、先ほど観光の話がありましたが、人的交流を推進する、そういう機会にできないかというふうに思っています。
　宮古島などでの関連行事も今行うということで準備をしておりますし、フラガールを親善大使に任命などもしています。今のところ、二十四日、東京で太平洋諸島のフェスタ、大臣主催レセプション、二十五日、宮古島で沖縄県知事主催昼食会、高校生の島サミット参加者との交流なども行われる予定でございます。
○遠山委員　詳しい御説明を大臣みずからありがとうございます。
　私も非常に重要なサミットだというふうに思っておりまして、二〇〇三年のころは、いろいろな問題を抱えている島嶼諸国を日本が激励するとか、彼らの要望を聞いてそれを国連での日本のさまざまな外交活動に反映するとか、そういう面が強かったんですが、最近は、例えばパプアニューギニアあたりでは資源が非常に出ていて経済成長著しいところでもございますし、また、東ティモール、ここは私四回ほど行かせていただいた国で、グスマン当時大統領や今のラモス・ホルタ大統領も親しくさせていただいた国ですけれども、ここも海洋油田がございまして、そういう日本のエネルギー戦略等におきましても非常に重要なパートナーが最近出てきているという意味で大事なサミットでございます。
　もう時間がないので観光庁は結構ですが、大臣、簡潔に、私は与党時代からずっと言っていてなかなかうんと言ってもらえないんですが、この太平洋・島サミットは六回の間もう三回沖縄で開かれておりますし、また、沖縄はおかげさまでＧ８サミットがあった関係で万国津梁館というすばらしい国際会議場も持っておりますし、沖縄も南太平洋諸国も島嶼地域という共通項がありまして、やはり日本の中でも島嶼県である沖縄が発展している姿というのは南太平洋の島嶼国の首脳たちは非常に勇気づけられるということを私も首脳たちから直接伺ったこともありまして、ぜひこのサミットは原則として沖縄で開催するというふうに、外務省で、政府でお決めいただけないかなと思っておりますが、大臣、一言いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　なかなかうんと言ってもらえないというお話でありましたけれども、遠山委員のせっかくの御提案でありますが、地方自治体、実は他の自治体からもかなりの希望があるのも事実なんですね。ですから、まず今回の島サミットの結果をレビューさせてほしい。そして、他の自治体からさらに今後どのくらい強い気持ちでの要請があるかどうかなども踏まえながら検討させていただきたい。今この場で、はい、わかりましたと言える状況ではございませんので。
　ただ、今申し上げたように、きちっとレビューして、他の自治体が本当にどのくらいの気持ちで期待を寄せて要請されているのかということにも留意をしながら検討していきたいというふうに考えています。
○遠山委員　やはり沖縄にとりましては定例化された国際サミットがあるということが非常に大事なんです。
　三年に一度のサミットでございますから、本当は私個人としては毎回沖縄でという気持ちですけれども、外務大臣の真摯な姿勢に対応して、二回に一回は沖縄と。だから、沖縄でやって、どこかでやって、また沖縄というのを原則とするというようなことでも、私は、これは六年に一遍ですから、参議院選挙と同じような頻度で来るわけですからいいのではないかというふうに思っていますので、今の私のこの二度目の提言はややおりておりますので、今、沖振法でも与野党協議でおりたり上がったりしてやっておりますから、ぜひ外務省でも真剣に検討していただきたいと思います。
　要するに、定例化された国際サミットがあるということが大事なんです。そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それで、時間がなくなってきましたが、川端大臣、駐留軍用地の跡地法の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　ある方から指摘を受けたんですが、今回の法改正で、実は法律の名前から返還という二文字が落とされていると。この真意について伺いたいんですね。
　なぜかといいますと、返還という言葉を削除した裏には意図があって、それは、今後は二〇〇六年の日米合意で合意された米軍施設しか返還しないという政府の隠された意図がこの法律の題名から返還を落としたというところにあらわれているのではないか、遠山さん、ぜひ追及してもらいたいと指摘を受けておりますので、大臣、この真意は何なんでしょうか。
○川端国務大臣　名は体をあらわすということで、法律の名前は大変大事だというふうに思っております。それで、大変いい御指摘をいただいたというふうに思っております。
　現在の法律は、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律であります。今回の法律、提案させていただいていますのは、沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律というふうになっております。この理由は、現行法は、まさに返還実施計画の策定等、返還に当たっての措置に重点を置いた法律でありますけれども、今回の法改正では、給付金制度の充実と拡充、あるいは跡地利用協議会を新しくつくるとかいうことで、まさに跡地利用の促進と円滑化ということに大きな重点を移したということから、題名を変えさせていただきました。
　したがいまして、政府としては、この題名のとおり、まさに返還ということから重心を変えたということは、これまで以上に跡地の利用の促進と円滑化に重点を置いて努めてまいりたいということでこういう題名にしたことをぜひとも御理解いただき、先ほどの御懸念は杞憂であることを申し添えておきたいと思います。
○遠山委員　よくわかりました。指摘した方にも伝えておきます。
　次に、沖縄の特区制度について伺いたいんですが、これは園田政務官にお願いしたいと思います。
　沖縄には三つ特区がございます。ＩＴ特区、貿易特区、金融特区でございます。特区というのは、今、構造改革特区や総合特区や東北の復興特区と、特区の制度が日本で大分成熟してきているわけですが、原点は沖縄なんですね。沖縄はかなり前に、二十年以上前だと思いますが、特区制度がスタートしております。
　ところが、残念なことに、ＩＴ特区では一社も適用実績がないというのが現状でございますし、金融特区においても、一社来たんだけれども、撤退してしまってその後誰も来ないということで、このまま次の十年、特区制度があっても一社も来ないのであれば、もう廃止するしかないというところまで追い込まれる状況の中で、今回の改正案が出されているわけでございます。
　政務官、今回の改正のポイントと、今回の改善をすることによって、本当にＩＴ特区、金融特区に認定される企業が来るようになるのか、その二つをあわせてお答えいただきたいと思います。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、今回の特区制度の変更のポイントでございますけれども、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、まず、専ら要件の緩和でございます。これは、今までは、その特区内に事業所を持たなければならないということがございました。それでなかなかそういったことの整備が進まないということにもなっておりましたので、今回の改正においては、一定の条件のもと、すなわち、みずから製造した製品の販売を行う、そういった簡単なものでいいというか、そういった事業所で、特区外にも事業所を設置することができるという形になったというのが、まず一つでございます。
　それから、所得控除率。これが、今まで三五％でありましたけれども、企業からすると、やはりそれが少しでも安い方がいいというところがございます。そういった点では、今回、三五％から四〇％に引き上げをさせていただきました。それによって少しでも企業の負担が軽くなっていくのではないかというふうに私どもは期待をいたしております。
　それから、あとは、これは情報特区、物流特区、金融特区それぞれに共通する分野でございますけれども、対象事業を拡大させていただきました。幾つかもう既に地元ではさまざまな形でお話が出ているというふうに聞いておりますので、これはやはり現場の沖縄県の皆さん方からの御意見をもとに、今回その対象事業を追加したということでございますので、そういった面では、私どもとしては、ふえていくということを期待いたしておるところでございます。
　そして、とりわけＩＴ特区、金融特区で、今まではこういった制度も確かにございました。私どもとしては、全国に先駆けて、いい制度ではあったんですけれども、しかしながら、それが周知がなかなかできていなかったのではないかということが原因の一つでもあると考えております。したがいまして、今回、内閣府としてもＰＲをしっかりとしていこう、こんなにすばらしい制度ができたんだということをしっかりとＰＲする。そういったところにも私どもは力を入れていきたい。
　国と県、そして市がしっかりと連携をとって、私どもとしては、今回の法改正によって、しっかりと伸ばしていけるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○遠山委員　政務官、それでいいんですが、これは自公政権時代も入っていますから、はっきり言いまして、ＩＴ特区とか、十年やって一社も来ないというのはもう情けない限りなんですよ。その点、やはり中国とかはすごいですね。香港へ行っても上海へ行っても、はっきり言って共産主義の国でありながら、特区については徹底的にやると。
　だから、これは正直言って、我々が与党のときだった時代も含めて反省しなければいけないのは、沖縄も、東京からちょっと離れているとか、いろいろな意味でいえば条件が不利な面はあるわけですね。交通アクセスだって、東京の羽田や成田、あわせたのに比べれば悪いわけですし、そういうところで特区をやるときは、いろいろな税制とか金融上の優遇措置を思い切った形にしなきゃいけない。
　今般の改正では今おっしゃったような水準でいいと思いますが、二年、三年検証して、やはりどこも来ないとか実績が上がらないということになれば、途中でしっかりと内容を見直して、税制改正なんというのは毎年やっているわけですから、特区としての存在意義があるようにふだんから検証するという姿勢を持っていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問になってしまいますが、先般、当委員会で沖縄に日帰りで視察に行きましたときに、最後の視察が、那覇空港において、全日空が中心となって国際貨物ハブ事業というものを展開しておりまして、その影響もありまして、余り知られていないんですが、現在、那覇空港の国際貨物の取扱量が成田、関空に続いて日本で第三位まで浮上してきております。
　それで、川端大臣、玄葉大臣、両大臣、もしかしたらもう視察されたかもしれませんが、ぜひ機会があれば見に行っていただきたいと思います。
　というのは、これはシステムが非常にすぐれておりまして、たしか週に一日か二日除いて、ほぼ毎日、夜に日本の主要空港に那覇から貨物機が飛んできます。例えば、羽田に飛んで行きます。羽田に全国の地方空港から夜の便で集まった、飛行機が運んできた貨物を、那覇から飛んできた飛行機に積んで、那覇に戻ります。真夜中に、今度はその貨物機がいろいろな荷物を仕分けした上で、香港便はたしか朝四時に那覇空港を出て向こうに六時半に着くとか、そんな時間帯で飛んでいって、物を届ける。
　そうすると、何が革命的に変わったかというと、広島の中小企業が、上海から部品の注文を日中に受けたら、夕方に広島空港へ持っていくと、広島空港の飛行機が羽田に行って、羽田の飛行機からおろされた荷物が那覇から来た飛行機に乗っかって、那覇に夜中に戻る。そして、翌日の朝方に上海に飛んで行きますので、実は、注文を受けた翌日に上海に届けられる。
　これは実は、那覇の国際物流センターができて初めて可能になったんですね。それまでは、成田とか羽田からも飛行機便は出ていましたけれども、きめ細かく物流ができなかった。それができるようになったということで、にわかに那覇空港を中心とした国際物流ネットワークができてきたということがありました。
　私は、これは非常に画期的なことなんですけれども、川端大臣、ぜひ沖縄における国際物流の、特区を新しくつくるわけでございますが、沖縄の自立型経済を引っ張る新たな力として育成をしていただきたい。政府としても力を入れていただきたいと思いますが、簡潔に一言、御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、私も視察させていただきました。そして、私は滋賀県ですが、福井にある繊維のファスナーの工場が、同じことで一気に仕事が早くなったと。香港からの注文を夕方までに受ければ、翌朝には向こうに届くというのは信じられないことだと言っておられました。
　そういう意味で、非常に期待できると同時に、やはり、そういうことの、単なるハブとしての機能だけではなくて、沖縄に拠点を置くということで、御視察された、これは新聞にも報道されていましたけれども、ある流量計の電子部品のメーカーが、沖縄に拠点を置いてやると、飛行機賃が高くついてでも早くデリバリーできるということで、十分ビジネスができるという企業がふえてきました。
　あるいは、ちょっとこれは構想段階かもしれませんが、日本のいろいろな中古電子機器や物を、ある種、再利用部品を全部全国から沖縄に集めて、そこで再利用で組み立て直して、こういうものは海外の方にマーケットがあるということでやるときには、そこへ全部集めるということにすると、実は製造業とか組み立て業もこれを機能によってうまく活用できるという、これは非常に期待をしておりますので、またいろいろなアイデアがあったら我々も前向きに捉えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。頑張っていきます。
○遠山委員　終わります。ありがとうございました。
○福井委員長　次に、瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧委員　民主党の瑞慶覧長敏です。よろしくお願いします。
　先ほど照屋先生が告白から始めましたが、私も幼稚園のことを告白しますと、公民館に行きました、当時は当間公民館でした。当間、仲程、銭又、三つの集落の子供たちが当間の公民館に行って一年間過ごしました。
　もう一つ告白しますと、私の第一言語は日本語ではないんですね。その当時は、沖縄の言葉というんですか、ウチナーグチ、つまり琉球語というんですか、琉球語が日本語に入るかどうか定義は別として、幼稚園のときは、例えばこう言っていました。チューヤ、マーンカイ アシビーガ イチュガ。アタビーグヮー トゥイガイカ。そんな感じで、通訳しますと、きょうどこに遊びに行こうか、カエルでもとりに遊びに行こうか、そんなやりとりを幼稚園の間ずっとやっておりました。
　小学校に上がる直前に母親に呼ばれまして、あしたからは、小学校に上がるから、小学校では共通語、当時は日本語のことを共通語と言っていました、共通語を話さないといけないから、共通語を話しなさいと。そういう感じで幼稚園まで過ごしました。
　何を言いたいかといいますと、きょう冒頭の質問は、子育て関係の質問をしたいと思っています。
　特殊性を持った沖縄地域独特の幼稚園制度、教育制度あるいは子育て制度があった中で、沖縄関連二法改正案の中で、沖縄県として、実は、子育てに関しては、現在設置されている保育所入所待機児童対策特別事業基金というのがございます。これは、三月三十一日、今年度限りで切れるんですけれども、今後、県は継続するかあるいは新設するか、一括交付金を活用して基金の上積みも図って事業を拡大したい、そういう考えのようです。
　園田政務官にお尋ねいたします。一括交付金をこういったものに活用することができるのかどうか、お聞かせください。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今般の一括交付金という形でございますけれども、沖縄県に照会をさせていただきましたところ、来年度の沖縄県の予算におきましては、先生御指摘いただいたように、一括交付金を活用して、これまで行ってきた事業と同様な内容の待機児童対策特別事業といったものを単年度事業として盛り込んでいるというふうに聞かせていただいているところでございます。
　そういった意味では、この待機児童対策特別事業、今までも沖縄県は大変率先して取り組んでいただいております。でも、まだまだ待機率が高いという現状がございますので、そういった面では、基金事業として実施するかどうかについては、まずは県においての基金の必要性、こういったところもよくよく具体的に御判断をいただきながらお決めいただければというふうには考えているところでございます。
○瑞慶覧委員　ということは、全くだめということではないということを改めて確認いたします。可能性はあるということですね。
○園田大臣政務官　まずは、私どもとしても、沖縄県、今回、この法案でもそうですけれども、沖縄県の主体性、自立性というものがすごく高く評価されているという状況がございますので、そういった面では、まず県で御判断をいただいて、私ども国としても、そこからの御意見があれば、それに対して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○瑞慶覧委員　沖縄の振興計画、四十年間の中の反省点の一つとして、インフラはかなり整備できたけれども、子育て関係が少し抜け落ちていたんじゃないか。前回の委員会の中でも私も何度も指摘させていただきましたが、今回、その反省のもとに、沖縄の中で、沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会というのがつくられまして、女性の方が、子育て関係の方々が中心であるんですけれども、その方々からも強い要請も受けていますし、それから沖縄でもいろいろ交流もさせていただいております。
　先ほども申しましたが、幼稚園のシステムが沖縄は本土と少し違います。つまり、公立の幼稚園がほとんどで、小学校の中にあって、それは十二時ぐらいで終わりますので、そうすると、幼稚園生は午後どこで過ごすかというと、やはり学童保育ということになるわけですね。しかし、学童保育施設はほとんどが民間経営となっております。厚労省の資料に、平成二十三年五月一日現在、沖縄の学童保育所の数は二百七十五カ所となっていまして、そのうち民立民営が二百五十六カ所、二百七十五カ所のうち二百五十六カ所が民立民営、つまり、ほとんどが民営と言ってもいい状態です。
　しかし、そうなると、民間のアパートとか借りることになって、家賃代とか、それがどこにはね返ってくるかというと保育料なんですね。本土の保育料は大体五千円ぐらいというふうにお聞きしています。ところが、沖縄の場合は一万一千円とか一万二千円になってしまっています。保護者の方の負担が非常に重くなっております。
　そこで、沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会の方からの強い要望もあるんですが、一番保護者が求めているのは保育料の軽減措置だ、何とかそれに一括交付金を使えないのかという要望を受けております。そこについてのお考えを、園田政務官、お願いします。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今先生御紹介いただきましたように、沖縄県の場合は、やはり放課後児童クラブは全国に比べて民立民営が九三％ということで大変多く設置をされているという状況がございます。また一方で、やはり学校施設での実施率というのがそういった面では低くなってしまっているという現状がございまして、保育料も全国に比較をいたしますと大変高く設定されてしまっているという現状がございます。
　そういった意味で、保護者の皆さん方の思いというのは私どもとしても受けとめていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、私どもとしても、これについては沖縄県ともよくよく御相談をさせていただいております。こういった課題を解消して、保護者の負担の軽減を図るために、沖縄県の来年度の予算の中においては、やはり一括交付金を活用していただくという形で、放課後児童クラブの支援事業が盛り込まれているところでございます。
　現時点では、県から個別の事業についての申請を受けている段階ではございませんけれども、この本事業について、公的施設への移行を計画した放課後児童クラブ、こういったことに対しては、移行までの一定の期間の家賃補助を行うという形を考えているところでございまして、それによって、恐らく、保育料の引き下げというものは、家賃が下がれば事業主にとってもそういった面を保育料に反映させることができるのではないかなという期待は私どもとしても持っているところでございますので、一括交付金をしっかりと活用していただければというふうに考えておるところでございます。
○瑞慶覧委員　いろいろな方策を練って、今後十年で沖縄の子供たち、子育てが本当によくなるようにまた努力を続けていっていただきたいと思います。
　続いて、沖縄振興特別措置法改正案について、これまでも委員会で国際物流拠点産業集積地域のことが取り上げられました。
　確認ですけれども、これは海外をとにかくターゲットにしているという認識でよろしいですか。
○園田大臣政務官　おっしゃるとおりでございまして、先ほども遠山先生の御議論でもございましたけれども、今回の空港と那覇港、そして中城湾といった形、まずは私どもとしてはそれを考えておりますけれども、これをしっかりと特区という形でどんどん集積をしてやっていただきたい。そして、高付加価値型の物づくり、そういったところをしっかりと取り組んでいただければというふうに考えているところでございます。
　先ほどの議論の中でちょっと補足をさせていただきますと、沖縄の国際物流拠点については、空路においては、上海や台湾、ソウル等のアジアの主要八都市、これがもう既に結ばれているという状況がございます。今度、海でございますけれども、海路では、釜山、香港、上海、北米、もう六都市という形で、運輸便で結ばれておるという状況もございます。
　特に空路においては、貨物の取扱量というのは、先ほども御紹介ありましたけれども、飛躍的に伸びているという状況がございますので、恐らく、日本の玄関口という形のものにも、ハブ的な要素を強く意識して、企業の皆さん方にも御利用いただけるものではないかというふうに思っております。
　そういった意味では、海外との交易、そういったところを促進して、しっかりと私どもとしても頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○瑞慶覧委員　きのう夕方のニュースでしたかを見ていますと、日本の有名な企業が銀座に新たなお店を出したと。そのターゲットは、中国を含めアジアの十億人の富裕層に絞って、そういう戦略を練っているんですね。ですから、その企業が成功するかしないか、まあ成功してほしいと思うんですけれども。
　そうすると、沖縄という立地条件も含めて、そこら辺の、富裕層をターゲットにしていく、あるいは企業をターゲットにしていく、ひいてはアジアだけではなくて中東あたりまで広げていったらどうかな、私自身はそう思っています。
　それで、川端大臣にお伺いいたします。
　平成二十四年度以降の新たな沖縄振興策の一つとして、沖縄のポテンシャルを生かした産業の振興。特区の税制について、先ほどもありましたが、法人所得税の控除率三五％から四〇％に引き上げる。これは一つの思い切った措置だと私は思います。しかし、先ほどから指摘されておりますが、その成果が出てくるのかどうか、結果はこれから見ていきたいと思いますが、大臣として、そこら辺の自信のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　今までの優遇税制の中では、いわゆる専ら要件というので、非常に使い勝手が悪い。結果としては、余りこの恩恵を受けるに至らないという状況であった。しかし、やはり何としても産業の発展をしないと沖縄の活力が生まれる源ができないということで、専ら要件の緩和あるいは対象業種の追加と同時に、三五％を四〇％に減免するということをいたしました。
　そういう意味で、先ほど来の御議論で、もっとどんとやった方がいいのではないかという御議論もありました。まずは今までの課題を克服すべきということで取り組ませていただきまして、これを周知徹底して、よりきめ細かくいろいろ対応することでスタートを切らせていただきたい。
　自信のほどをと言われると、何としてもうまくいかせたいという願いの方が強くなってしまいますけれども、そういう中で、税は毎年いろいろ議論があるところでございますが、その成果を見ながら、市町村、県とも連携しながら、ぜひともうまくいくように進めたいというふうに思っております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　駐留軍用地返還特措法改正案についてお伺いいたします。きょうは、防衛省の下条みつ政務官にお伺いいたします。
　ことしの二月になって、在沖縄米軍基地の返還において、この間リンケージされてきた普天間基地の返還と在沖米海兵隊八千人のグアム移転問題を切り離して、在沖米海兵隊のグアムなど海外への移転、移動を進めていくことになりました。その結果、これまで返還合意となっていた嘉手納基地以南の普天間基地を除く五施設の返還、これが場合によっては一気に進むことにもなります。ただ、そうなりますと、五施設の日本人従業員の雇用をどうするか、そういう問題が生じてくるかと思います。
　そこで、この五施設、つまり、那覇軍港、牧港補給地区、キャンプ・キンザー、それからキャンプ桑江、第一桑江タンク・ファーム地区、キャンプ瑞慶覧で働いている日本人労働者の人数をまずお聞きしたい。もう一つは、仮にこの従業員の方々が基地返還に伴って職の安定が脅かされる、そういった場合にどのような雇用対策をおとりになるつもりか、お聞かせください。
○下条大臣政務官　お答えさせていただきます。
　御質問の嘉手納以南の六施設に勤務する駐留軍労働者の数は、先月末で三千八百八十二人になります。
　御質問のもう一方の、その方々が今後雇用についてどうかということは、私どもも大変重要な問題だと考えておりまして、具体的には、例えば、ほかの施設への配置転換によってできるだけ雇用の継続をさせていただきたいと考えておりますが、その際、今までと職種が違う場合もあると思います。それについては、米軍再編特措法に基づいて、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じて技能訓練をさせていただくという予定であります。
　ただ、現時点においては、雇用への影響については確たることはちょっと申し上げられませんが、大変重要な話として、安定確保について万全を期していく考えであります。
　以上です。
○瑞慶覧委員　配置転換ということで主な対応をしておられる、しかし、職種の違い等に関しては今後またやっていくということですけれども、ぜひともそこら辺は、県の方とも全駐労さんとも話し合いを密にして、基地経済からの脱却というのをずっと沖縄は目指してきていますので、それが本当に基地がなくなってプラスになる。
　つまり、新都心あるいはハンビータウンを見ると、これは、明らかに経済効果というのは百倍あるいは雇用効果は二百倍とか、そういう数字が出ていますので、自立した経済となっていくキーワード、そこら辺は、私は、先ほど言った国際物流拠点の形成にもつながっていくかと思います。職種の違いを克服して、米軍基地で働いている日本人の従業員、沖縄の方が国際物流拠点にも行けるような、そういった新しい産業をつくっていく、それが大事だなと思っています。
　もう一つ申し上げたいのは、私は、実は昨年、南アフリカのケープタウンに行く機会がありました。これはＣＯＰ会議の関連の会議で、ＧＬＯＢＥジャパンの一員として行ったんですけれども、南アフリカで感じたのは、すごく美しいウオーターフロントがあるんですね。それを見たときに、なぜ沖縄にないのかなと率直に思いました、もったいないなと。
　ただ、逆に言うと、跡地返還が進むと、キャンプ・キンザーも含めて、那覇港等も、軍港も含めて、これはゼロからこういったウオーターフロント、沖縄らしいウオーターフロントをつくれるなという希望も湧いてまいりました。ですから、これからの十年というのは、そういったところを目指していく、沖縄らしさを本当に目指していく。川端大臣がおっしゃったように、有望株なんだと、そこに持っていきたいなと思っています。
　最後、大臣の方から一言、そこら辺、世界と太刀打ちできる沖縄らしさに関しての大臣のお考えをお聞かせください。
○川端国務大臣　かねがねいろいろなところで申し上げておりますように、沖縄には、そういう部分では、未来に希望の持てる潜在的な資産は非常にたくさんあるというふうに思います。
　いろいろな部分で、返還に伴って、返還が進んでいくことによっても、また、そういう跡地をどういうふうに、これからの沖縄の県づくりというんですか、まちづくりに最大限生かしていけるようなことで潜在的な資産が顕在化していくということをぜひともやっていただきたいし、それに対しては、そういう方向で、国としてまたお手伝いできることややることは一緒に考えて、また進めてまいりたいというふうに思っております。
○瑞慶覧委員　終わります。ありがとうございました。
○福井委員長　次に、浅野貴博君。