Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木委員　高大接続は大事なことであります。
　そういう中にあって、私、先ほど、学問の継続性、つなげ方、こういうことについて問題提起した部分があるんですけれども、そういうことを思いますと、接続といってつなぐからおかしくなる。つなぎ目がおかしくなる。
　ですから、そういう点では、今、高等専門学校の教育システムに一つの解答があるのではないかと私は思っているんです。すなわち、中学校を卒業した生徒を受け入れて、五年間の一貫教育をやっている、ここが大事なんですね。これはまさに、高大接続ではない、高大一貫なんです。ここが私は教育について大事な視点ではないのか、こういうふうに思っております。
　その中で、アクティブラーニングを比較的重視した教育をしておりますので、非常に高等専門学校の評価は高いんです。高い評価をどういう物差しではかるかというのはいろいろあると思いますけれども、一つには、やはり就職率なんですね。求人倍率は十八倍もあるんですよ。要は、企業が欲しくてしようがない人材なんです。
　それだけではありません。また、海外からの評価が非常に高いんですね。日本の高専システムを導入したいという国が結構あるんですね。モンゴルでは既に高専が設置されている。日本の教育システムがいいということで。前に、私たちはこれについての会議をやっておるんですけれども、下村元文科大臣が、高専の輸出についてもっと考えようよ、こういうことを言われたことがありまして、まさに、日本の教育がすばらしい、それを輸出して、途上国、ないしは、そういう興味がある、関心があるところへシステムを輸出していこうというものであります。
　そういう高専が、今、日本に国公私立合わせて五十七校あるんですけれども、実は高専のない県もあるんですね。五県あるんです。高専が五十七校で約一万人受け入れておりますので、卒業生から見ますと、中学校卒業生の大体一％ぐらいを受け入れている。
　今後、こんないいシステムでありますので、これを量的拡大、そしてさらに質的拡大をどういうふうに図っていくのかということについてお尋ねするわけでございますけれども、まず、量的拡大については、当然のことながら、一％しか入っておりませんので、そんなにも倍率が高いとかいい教育をやるというのならば、定員数をまずふやしたらどうだ、こういうことがあります。
　二つ目には、高専がない県で、高専をつくってほしいという要望も結構あることは事実でありますので、そういうない県にどういうふうに教育的機会均等を与えていくのかということも一つあると思います。
　三つ目は、大学法で設置していくものですから、大変なお金がかかることは事実であります。ですから、もっと簡便にできる方法として、工学部のある大学に附属高等専門学校、こういうのをつくることも一つアイデアではないか、こういうふうに思っているんです。
　そして、質的充実では、ハード面、ソフト面の質的充実を図っていかなければいけませんけれども、高専というのは結構各地にあるものですから、五県ありませんけれども、一県に一つぐらいは大体あるものですから、まさに地域産業と密着した、そういうカリキュラムで地域への就業を支援していく、まさに地方創生の観点からそういうソフト面も充実していかなければいかぬのではないのか、こういうふうに思います。
　それと、やはり質的レベルがどんどんどんどん上がってきておることは事実であります。
　実は、全国高等専門学校ロボットコンテスト、こういうすばらしいものがあるんですね。テレビで見たこともあると思います。ことしで三十回になるんです。三十回目を記念して初めて、文科大臣賞もいただけるんですが、内閣総理大臣賞をいただくことになりましたので、できればぜひ見ていただければありがたいと思うんです。今度の十二月三日、ＮＨＫで生放送をやりますので、ぜひ見ていただければありがたいと思います。
　第一回目が、実は乾電池を一個使っただけのスピードレースなんですね。モーターをつけて坂を上がっていくというものです。それから三十回重ねていくとどんなすばらしいものになるかというと、ことしは、大江戸ロボット忍法帳といって、各校二台ずつのロボットが後ろに風船を五つぐらいつけて、それをチャンバラで割り合う。こういう、回路からしたら相当難しい回路を使わなければいけないと思うんですけれども、そういうレベルが質的に向上したということの一つのあかしではないか、こういうふうに思うんです。
　そういうことからしたときに、高専の量的拡充と質的充実について、文科省の御見解を伺っておきたいと思います。
○林国務大臣　この仕事につく前から、ロボコンについては大変テレビで興味を持って、また楽しく見ておりましたが、このたび、今週の週末の日曜日ですか、記念すべき大会があるということで、私も出席をさせていただこう、こういうふうに思っております。
　高専については先生とほぼ同意見ということでございます。我々としてもしっかりと今の御指摘に従ってやっていこうと思っておりますが、まさにお話があったように、中学を卒業して五年一貫で技術者教育を行う高等専門学校は、実践的で創造的な技術者の養成の観点から、また中等教育と高等教育の接続の観点からも大変すぐれた教育制度であり、産業界からも高い評価を得ているというふうに認識しております。
　量的拡充について、まさに、自民党の文科部会の高等専門学校を考えるプロジェクトチームから、全都道府県への高等専門学校の教育システムの展開に向けた方策として、大学の学部の資源を有効活用した高専の整備等の御提言をいただいております。
　高専は地域産業を支える人材の養成を通じて地方創生に貢献し得る、こういうふうに考えておりますので、今お話のありました未設置県、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、佐賀、こういうことでございますが、この対応も含めて、地方公共団体等からのニーズを踏まえながら、具体的な相談に基づいて適切に対応していかなければならない、こういうふうに思っております。
　また、質的充実についても、中教審で、新たな産業を牽引する人材育成の強化、高専教育の高度化のための方策に係る御議論を受けて、今お話のありました理工系大学との共同教育課程の設置など、高専教育のさらなる質的充実に努めてまいりたいと思っております。
○八木委員　ありがとうございます。前向きな回答であったと思いますので、期待したいと思います。
　そして、やはり高専だけでは物足りなくて、さらに進学したいという人も最近多く出てまいりました。すなわち、高専卒業生の約四〇％は、進学、四年制大学へ編入したりしていくわけでありまして、やはりそういう部分においても、しっかり、レベルが高く、質的な保障をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で、現在政府が進めております、生産性革命ということを打ち出してまいりました。
　物づくりの現場で生産性を上げていくためには、やはり質の高い技術者を養成することが重要であります。全国の高等専門学校で、それぞれの特色を生かしながら、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスなどがもたらす産業構造の変化に対応できるよう、機械とか電気などに加えて、情報セキュリティー、そして地域産業と密着した研究などの分野で教育活動の充実に取り組んでいるところであります。
　そういう高等専門学校の教育を充実するためには、やはり何といいましても、その原資である予算ということが大事であります。高等専門学校の予算をきちんと確保していくということについての御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　平成二十八年の三月に文科省に設置いたしました外部有識者会議による提言を踏まえまして、新産業を牽引する人材育成、地域への貢献、国際化の加速、推進、この三つを軸に、各学校が有する強み、特色の伸長を図る取り組みを推進するために、平成二十九年度の国立高等専門学校の運営費交付金を増額いたしております。
　平成三十年度概算要求におきましても、国立高等専門学校の教育活動を支える基盤的な経費の充実を図るとともに、今お話のありました、技術科学大学を初めとした理工系大学等との共同教育課程設置を目指す取り組みを新たに支援するための経費も要求をさせていただいているところでございます。
　御案内のような厳しい財政事情ではございますけれども、今先生からお話のありましたソサエティー五・〇等の社会変革に対応するために、社会的要請が高い情報セキュリティー、ＩｏＴ、ロボット等、こういう分野における実践的、創造的な技術者を養成する高等専門学校の予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○八木委員　ありがとうございました。
　百年先を楽しむのなら人を育てよ、こういうふうに言いました。まさにそのためにしっかりとした予算をつけていくことも大事だ、こういうふうに思いますので、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、質問させていただく機会をいただき、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　未来の希望、宝である子供たちを取り巻く環境が厳しさを増す中で、少しでも家庭、地域、学校の教育力というのを高める手だてはないだろうか。教育の目的というのは、子供の幸福にあると思っております。私は、守れる命をしっかりと守っていきたい、そんな思いで、まず初めに、ＬＩＮＥを活用したいじめ自殺予防、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　座間における九人のかけがえのない命が失われた事件、私は本当に悲しみで胸がいっぱいになりました。被害に遭われた方々に心よりお悔やみを申し上げます。二度と繰り返してはなりません。大切な命をしっかりと守っていきたい。
　久留米大学病院の小児科、永光准教授の研究グループは、死にたいと思ったことが時々あるという中高生が五人に一人に上るという調査の結果をまとめておられます。さらに、それぞれ悩みを誰に相談しているのかという問いに、家族の次に多かったのがＳＮＳやインターネット掲示板という回答だったそうです。
　死にたいという言葉は、助けてほしいという意味だと社会全体で受けとめ、支援をする仕組みが必要だと私は考えます。
　このような支援は既に始まりつつあります。
　二〇一七年の三月の二日、前松野大臣に、いじめ相談窓口にＳＮＳを活用してほしいと、ＬＩＮＥの担当者の方とともに要望をさせていただきました。ＳＮＳやインターネットが危険だからといってただ遠ざけてしまうのではなくて、ＳＮＳを活用して、いじめや自殺に関する相談体制をしっかりと構築していく。
　我が党の働きかけで、文科省の方でも、この八月に、この問題についてのワーキンググループ、この中間報告をまとめられたところでもございます。
　また、我が党の県議の議会の質問を受けて、長野では、ＬＩＮＥ株式会社と連携をしまして、九月の十日から二十三日まで、ＳＮＳを活用し、子供の相談を受けました。
　長野では、電話による子供からの相談件数は年間二百五十件ということでございました。このＳＮＳを活用した相談は、長野では二週間で五百四十七件という相談が寄せられました。内容も、いじめや不登校だけではなくて、学業、恋愛の悩みなど多様で、中高生の相談したい気持ち、これを掘り起こし、悩みの芽を早急に摘み取るということに成功したと私は思っております。
　他方、課題も明らかになりました。ＳＮＳでは相談員の共感、寄り添う気持ちを伝えることがとても難しく、特に、死にたいといった相談があった場合には電話による相談に切りかえて相談を継続する仕組みが必要なこと、電話相談に比べてどうしてもコストが割高になってしまうことなどです。
　先日、十一月の二十二日に、安倍総理にも文科部会長として決議をお渡しさせていただいたところでもございます。
　私も、この実証実験をやっているところの視察もさせていただきました。本当に、一人一人、一対一で向き合っていく中、本当に大変な作業だなと思いましたけれども、この寄り添う気持ち、これが本当に重要であると思いました。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、座間のようなこのような事件を二度と起こしてはなりません。ＳＮＳを活用したいじめや自殺予防のための相談体制の構築、これは喫緊の課題であります。文科省として今後どのように推進をするのか。
　また、このような相談体制は、中高生だけではなくて、今回の座間の被害に遭った年代でもある大学生や二十代の若者など、社会教育という視点からも、文科省にもしっかりと取り組んでいただきたい。文科省、厚労省、いろいろありますけれども、縦割りではなくて、厚労省を巻き込みながらしっかりと取り組むことが私は必要だと思っております。
　また、前倒しで補正なども考えられるべきだと思いますけれども、大臣のお考え、そして財務省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○林国務大臣　近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いておりまして、ＳＮＳを活用した自殺予防のための相談体制の構築は、今先生からお話がありましたとおり、大変重要なことであるというふうに認識をしております。
　文科省では、さまざまな悩みを有する児童生徒の相談に関するＳＮＳの活用策の検討を行うため、今御披露いただきました有識者会議を開催しまして、本年八月に、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方を中間報告として取りまとめたところでございます。
　さらに、平成三十年度概算要求におきましても、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究に係る経費を要求いたしました。
　また、この座間市における痛ましい事件を受けまして、再発防止に向けて政府全体としての対策を議論しておりまして、年内には取りまとめを行うことにしております。
　今後、今お話がありましたとおり、児童生徒を対象とするもののみならず、大学生、さらには二十代の若者といった若年層を主な対象とした、ＳＮＳを活用して相談機会を確保するための体制整備についても、厚生労働省とともにしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○木原副大臣　先般の座間市におけます事件の再発防止のためには、ＳＮＳなどネットを通じてさまざまな悩みを発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう早急に相談体制を構築することは、重要な取り組みであると考えております。
　補正予算における取り扱いにつきましては、こうした考え方に立ちつつ、浮島委員の御指摘を踏まえながら、関係省庁としっかりと調整していきたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今、木原副大臣の方からも早急にという御答弁がありましたけれども、早急に対応していただきたい、また、前倒しで補正をしっかりと考えていただきたいということを再度申し述べさせていただきたいと思います。
　公明党は、私立学校の高校の授業料の実質無償化、すなわち年収五百九十万未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を二〇一九年度までに目指すということを公約に掲げ、今回の衆議院選挙を戦わせていただきました。
　十月の八日の党首討論会でも、我が党の山口代表の提案に対して、自由民主党総裁として安倍総理は、検討していきたいとおっしゃいました。今後、しっかりと議論をして実現しなければならないと私は思っております。
　高校生への支援は、現在、国の就学支援金どおりで独自の上乗せがないところ、例えば岩手、群馬、鳥取などがありますけれども、そういうところから、都議会公明党がリードして実現した東京都の実質無償化まで、都道府県ごとにばらばらになっているのが今現状でございます。
　進学率九七％とほぼ義務教育化している高校の学びの支援が全国どの都道府県でも同じように受けられるようにすることは、国の責任だと思っております。国の責任で支援を平準化した上で、既に手厚い支援をしている自治体には、授業料以外の学習費などの支援に充実を図ることが求められているのではないかと思っております。
　大臣の御挨拶の中にもありましたけれども、幼児教育から高等教育段階までの切れ目のない形で教育費の負担軽減を推進しますとおっしゃっていただきました。幼児教育と高等教育の無償化、負担軽減の中で見過ごされがちな高校の無償化、授業料に対する支援が都道府県ばらばらでは、この今の現状では、高校生の学びを保障する観点から問題だと私は思っております。
　我が党が掲げている私立高校授業料の実質無償化に向けた大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられること、これが大変重要でありまして、文科省としては、高等学校段階も含めて、幼児期から高等教育まで切れ目のない形で教育費負担軽減策を進めることが必要、こういうふうに考えております。
　高等学校につきましては、現在進学率が約九七％に達する国民的な教育機関となっておりまして、その教育の効果は広く社会に還元されているわけでございます。
　こうした高等学校の重要性に鑑み、文科省として、社会全体で高等学校段階の学びを支える、こういう理念のもとで、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、高校生への修学支援を行っているところであります。
　平成二十六年度には、法改正により所得制限を導入いたしまして、その捻出財源で私立高校等に通う生徒への加算措置を拡充するなど、低所得世帯の生徒に対する支援の充実を図ったところでございます。その際の本委員会の附帯決議を踏まえて、今年度、文部科学省に有識者から成る協力者会議を設置いたしまして、現行制度の効果や影響について検証するとともに、取り組むべき課題等について鋭意検討を進めております。
　御指摘がありました私立高校の授業料の無償化については、先般の参議院の本会議等で総理からも御答弁申し上げたとおり、政府として現在まさに検討しているところでございまして、御党の提言も踏まえて、文部科学省としても、関係省庁等と協力しながらしっかりと検討し取り組んでまいりたいと思っております。
○浮島委員　ぜひとも、この切れ目のない支援、よろしくお願い申し上げます。
　また、全国の小中学校教職員定数につきましては、さきの国会におきまして義務教育標準法が改正され、発達障害等の困難に直面している子供たちの通級指導、また日本語が十分でない外国の子供たちへの指導などに取り組むために、教職員定数の基礎定数化など、計画的な定数改善は実に十六年ぶりになります。
　私自身、その実現に向けまして財務省の皆様と膝詰めで何度も何度も議論をさせていただき、この十六年ぶりに重い扉をあけることができましたこと、誇りに思っております。
　平成三十年度の予算編成におきましては、政府において働き方改革が進められている中、この十六年ぶりの法改正ということを土台に、社会で学校を支えるという流れをさらに加速し、教職員定数の抜本的な改善を図ることが必要であると私は考えております。
　教員につきましては、本年四月に公表された勤務実態調査で、十年前と比較してさらに過酷な勤務状況にあることが明らかになっています。教員の長時間勤務実態がどのような状況になっているのか、具体的な数字を示して御説明をお願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査結果の速報値では、校長、副校長・教頭、教諭等のいずれの職種においても、十年前に実施した調査の結果と比較して勤務時間が増加しているという結果が示されました。
　具体的な一週間当たりの平均時間は、小学校教諭で五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果になっており、十年前と比較いたしますと、それぞれ小学校で四時間九分、中学校で五時間十二分増加しております。
　また、業務内容別に見ますと、平日については、小中学校ともに、授業や授業準備など、授業に関連する時間が増加しております。これは、平成二十年の学習指導要領改訂による授業時数の増加が主な原因ではないかと考えております。
　また、土日については、中学校の部活動の時間が、一日当たり、十年前の一時間六分から、今回の調査では二時間十分へとほぼ倍増している、こういった結果が出ております。
○浮島委員　この教員の長時間勤務は、まさに看過できない状況であることが明らかだと思います。
　私も小中学校や特別支援学級を訪問させていただく中で、教員の方々が本当に日々子供たちに向かい、情熱そして使命感を持って献身的な業務を行っていること、本当に心から敬意を表させていただく気持ちでいっぱいでございます。
　この多忙をきわめられていること、現場を見て、現場のお声をたくさんいただきながら、私は、我が国の学校教育のよさ、これをしっかりと持続可能な形で発展させるためには、学校における働き方改革にしっかりと取り組み、教員の長時間の勤務、この状況を速やかに改善することが不可欠だと思っております。
　私は、日本のすばらしい教育の仕組み、これをしっかりと継続させていただきたいと思っているのは、一つ、ドイツに視察に行かせていただいたときに、ドイツの教室の中に入りましたら、机に全部番号が書いてありました。そして、そこに来られた先生は、生徒たちにいろいろな授業をするんですけれども、生徒が手を上げると、名前ではなくて机の番号で呼んでおります。私も、番号で、はい何番、はい何番と呼ばれて、どんなものかなと思ったんですけれども、後で先生にお伺いをしましたら、いや、我々は人数が多いから、いろいろな教室を行くもので、一人一人の名前を覚えることができない、子供たちもどこの机に座ろうと自由だそうです、だから番号でやっていますということを普通に話されておりました。
　私は、日本の教育というのは、やはり先生が子供たちと向き合い、子供たちの名前をしっかりとわかりながら、目と目を見て教えていくということがすごく重要だと思っておりまして、この日本の教育のよさをしっかりと持続可能な形にしていかなければならない、そのためには、今回のこの教職員定数の改善、これをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　また、今回、平成三十年度から、小学校の三年生から六年生にかけて外国語教育の充実が本格的にスタートいたします。小学校で初めて教科として外国語が導入されますけれども、円滑な実施のためには、専科指導を担う教員の定数を抜本的に拡充し、教員一人当たりの持ちこま数の軽減を図り、少なくとも今以上に教員の持ちこま数が増加しないようにすることが必要だと私は思っております。
　ところが、十月の三十一日、財政制度等審議会におきましては、現在でも小学校において学習指導要領に基づく授業時間数である九百四十一こまを超える九百八十一こまの授業が行われており、この超えている授業時間数を増加する英語教育に充てれば新たな教員定数の改善は必要がないという議論が行われたと伺いました。これこそ私は机上の空論だと思っております。
　このこま数は、年度当初に学校が計画した授業数の時間で、学校は毎年、災害やインフルエンザ等による学級閉鎖といった不測の事態が生じても子供たちの学びに穴があかないよう、学習指導要領の規定する授業時間数を上回ってこまの設定をしております。そして実際には、この合間を縫って、漢字力、計算力など、ばらつきのある子供たちの実態に応じて補充的な学習指導に取り組んでいるところでございます。
　全国の三万の小中学校において、厳しい勤務実態の中で子供たちにしっかりと向き合い、伸ばしている、そんな七十万人の教員の思いや努力、これがいっぱい詰まった数字であると私は思っております。しかし、現場では、もう限界であると。この現場のお声に、私たちは、教員定数の改善に全力で取り組まなければならないと思っております。
　そこで、財務省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この財政審で提出されたデータの九百八十一こまという数字について、これは、学校に出向いて、教員からその実態について現場のお声を、お話を聞かれたのでしょうか。机上の数合わせを根拠に教職員定数の改善を行わずに、私は、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたい。教員にこれ以上の負担を強いて我が国の義務教育の質が低下したら、今政府が打ち出している人づくり革命どころではなくなると思いますけれども、財務省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○木原副大臣　学校の指導、運営体制につきましては、教育現場の実態を踏まえつつ、効果的に教育環境を整えていくことが重要であるというふうにも考えております。そのためには、まずは、学校における働き方改革に関しては、教員の業務の見直しを通じて、教員がより多くの時間を授業に充てられるよう、業務の適正化を行っていく必要があると考えております。
　また、今般の学習指導要領改訂に伴う小学校英語の授業時間数の増加については、財政審の建議に基づいて今委員からお話がありましたけれども、授業内容、教員配置の見直しや外部人材の活用、免許制度の見直しなどを通じてしっかりと対応していくことが重要であると考えております。
　また、現場の実態を把握しているかという厳しい御指摘でございましたけれども、事務方としっかりと現場の実態について勉強してまいりたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○浮島委員　今、しっかりと対応していくとおっしゃっておりましたけれども、本当にしっかりと対応していただきたいと、言葉だけではなくて、お願いしたいと思います。
　また、現場というのが非常に大切です。現場をぜひごらんになっていただき、どういう状況で皆さんが、どんな熱い思いで、どんな状況で仕事をされているかということを副大臣の目でごらんになっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今、副大臣の方から御答弁がありましたけれども、本当に待ったなしの状況の中で、働き方改革や新学習指導要領の円滑な実施に不可欠な教職員定数の確保、これについて文科大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　学校現場を取り巻く課題が複雑困難化している状況の中で、新しい学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革に向けて、学校の指導、事務体制の効果的な強化、充実を図ることが重要と考えております。
　平成三十年度の概算要求におきましても、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応した専科指導、中学校の生徒指導体制の強化、貧困等に起因する学力課題の解消などに必要な教職員定数を計上しております。
　文科省としては、学校の働き方改革を進めるとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向け、必要な教職員定数の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○浮島委員　ぜひとも、財務省にしっかりと訴えながらやっていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
　この教職員定数の改善は、新しい学習指導要領の円滑な実施に必要不可欠であることはもう明らかでございます。これには与党・政府一体でしっかりと取り組んでいかなければなりません。しかし、定数改善で可能なことは、例えば外国語教育が充実される小学校の英語専科教員を配置することにより、授業時数の増加分に対応することが主となります。
　小学校の高学年で週二十八こまとなっている現行の学習指導要領においてさえ、月八十時間以上の超過勤務をしている先生が三割という厳しい状況になっているのも明らかでございます。この緩和には文科省が取り組むべき課題もあると思います。教育課程において子供たちに何を教えるのか、中教審では専門的な観点からしっかりと議論の上、決めるべきものだと思います。
　また、教育の中身、これと政治との関係は特に慎重であるべきと思っております。他方、現場の教員が落ちついて子供たちの指導に当たることができる環境の整備、これをしていくのはまさに政治の責任だと思います。
　今、私のところに、文科省は平成三十年度、三十一年度の移行措置期間に全ての子供たちに十五こま外国語教育を行わなければならないとする一方で、それでは授業時数がどうしても足りない学校もあるので、十五こままで総合的な学習の時間を授業数に充てて削減をできるようにした、三十二年度の本格実施以降もこのような学校の裁量を認めてほしいという現場の教員からの切実な声が届いております。
　総合的な学習の時間、これは私も重要だということは十分認識をしております。ＡＩ、この人工知能の時代にありまして、子供たちが教科での学びを自分のテーマに即して組み立てて考え抜く力、これは大事です。そのことを前提としつつ、今求められているのは、そのような機会の確保を教員の働き方改革と両立でするべきではないかということでございます。
　小学校の現場の切実な声を踏まえながら、外国語教育を強化される三十二年度以降においても、大幅に夏休みを削減したり、土曜授業を増加させたりしないで、週二十八こまで時間割りを編成できることが必要であると考えます。総合的な学習の時間の授業数について、学校に一定の裁量を与えるなどの工夫をすることにより、新学習指導要領の円滑な実施と教員の働き方改革を両立させるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。また、この点については、中教審において早急に結論を出し、今年度中に方向を示すべきと私は考えますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　平成三十二年度から全面実施をされます新学習指導要領では、必要な教育内容を削減することは適切ではない、こういうふうにされた中央教育審議会の答申を踏まえまして、児童生徒にこれからの時代に必要な資質、能力の育成を目指しております。このため、現行学習指導要領の基本的な枠組みや教育内容を維持した上で、外国語教育の充実を含めて、小学校第三学年から第六学年の各学年において、年間三十五こまの標準授業時数を増加することとしております。
　今御指摘がありましたように、現在の小学校高学年の週当たり標準授業時数は二十八こまでありまして、今回の学習指導要領の改訂によって増加をする授業時数の扱いについては、教員の多忙化の実態を踏まえまして、さまざまな工夫を検討することが必要と考えております。
　そこで、文科省では、本年度からの新規事業といたしまして、新学習指導要領の実施に向けた授業時数確保の取り組みを行う学校を指定いたしまして、現在の学校の指導の実態や教員の勤務実態等を踏まえた工夫について研究を行っているところであります。具体的には、長期宿泊体験活動などの既存の学校行事の内容を各教科や総合的な学習の時間などに位置づける場合、また、各学校で実態として行われている十五分程度の短時間学習を指導計画に位置づける場合、こういう場合などについての研究を行っております。
　文科省としては、これらの研究指定校の取り組みによる指導の効果、教員の勤務負担への影響、これらについて検証を行うとともに、この研究成果の普及等を通じて、新学習指導要領の円滑な実施に向けた各学校の取り組みを支援してまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、あわせて、中教審の学校における働き方改革の議論において、教員が担うべき業務の適正化等についても御審議をいただいておるところでございまして、文科省としては、新学習指導要領の円滑な実施とともに、教員の勤務時間の増加につながらないように、必要な取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○浮島委員　ぜひともよろしくお願いいたします。また、中教審での早急に結果を出していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に、セーフティープロモーションスクールについて質問をさせていただきたいと思います。
　私は、平成二十七年三月十三日の本院の予算委員会、そして、同二十五日に本文部科学委員会でも質問をさせていただきましたけれども、大阪教育大学附属池田小学校が児童殺傷事件の後に進めた安全対策をモデルに、大阪教育大学が、安全な環境に取り組む学校をセーフティープロモーションスクールとして認証をしているということでございます。私も、この件に関して質問をさせていただいたとき、安倍総理や当時の下村大臣からは、しっかりと進めると積極的な御答弁をいただいたところでもございます。
　セーフティープロモーションスクール、この推進に当たりましては、我々公明党は、地方議員と連携をしながら今取り組みをさせていただいておりまして、八月の二十五日には、大阪市立の堀江小学校、また、日本では全国初めての幼稚園の認証になった堀江幼稚園に行かせていただき、十月の三十一日には、改めて池田小学校に行き、メンタルサポートセンター長の藤田先生に御案内をしていただき、安全科の授業、また不審者の通報ベルなど学校内の施設設備を見て回り、いろいろ勉強をさせていただいたところでございます。
　現在の池田小学校を含む八校一園で認証されているセーフティープロモーションスクールでございますけれども、これを全国で私は広げる必要があると痛感をいたしております。と申しますのも、大阪の堀江小学校へ行かせていただいたときに、すばらしい取り組みだなと思いましたのは、小学校の高学年と低学年がチームを組んで学校内を歩き回り、学校内のどこが危険であるか、また、学校から家まで帰る通学路を一緒に歩いて、どこが危険であるか、子供の目線で危険である箇所、そういうところを全部自分たちで調べて、それをマップにして、学校じゅうに知らせる。そして、学校の先生に知らせる、また保護者に知らせる、あるいは地域の皆さんにそのマップを配って知らせるという活動をしておりました。
　私は、これは本当に重要なことであるなということで、少しでも多くの学校にこの認証を広げたいと思っております。
　そこで、この大阪教育大学のセーフティープロモーションスクールの認証事業は国立大学の運営費交付金で支えられております。来年度の予算編成における国の支援の充実と決意、また、このセーフティープロモーションスクールのモデル事業の認証が全国に広がるようにどのように取り組みをされるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　大阪教育大学が実施をしておられるセーフティープロモーションスクールは、地域と連携をいたしまして安全推進の取り組みを継続的に実践する学校を認証する取り組みでありまして、地域全体での学校安全推進体制を構築する上で極めて意義深い、こういうふうに認識をしております。
　この取り組みは、大阪教育大学におきまして国立大学法人運営費交付金等を活用して事業を展開しておりまして、文部科学省では、こうした取り組みを含めて国立大学における教育研究活動が継続的、安定的に実施できるよう、平成三十年度予算においては、この国立大学法人運営費交付金等について一兆一千四百九億円を概算要求しておるところでございます。
　さらに、セーフティープロモーションスクール等の先進事例など地域全体での学校安全推進体制の構築を図る取り組み、これを支援するために、来年度、学校安全総合支援事業を実施することとしておりまして、平成三十年度予算におきまして約二億五千万を概算要求しておるところでございます。
　今後とも、国立大学法人運営費交付金等の確保に努めるとともに、このセーフティープロモーションスクールのような先進的な取り組みを積極的に支援し普及すること等を通じて、学校安全の推進に努めてまいりたいと思っております。
○浮島委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、昨年の三月九日、本委員会において、スーパーサイエンスハイスクール、ＳＳＨ、またスーパーグローバルハイスクール、ＳＧＨの大きな成果と、これからの事業の継続、充実することの重要性について質問をさせていただきました。当時の馳文科大臣からは、現場からは、もっと充実してほしい、継続してほしいという声がある、しっかりとこの要望を、減ることがないようにしっかりとやっていきたいという力強い御答弁をいただいたところでもございます。
　教育の効果というのは継続することに意味があると私は思っております。
　しかしながら、この十一月十四日に行われた政府の行政事業レビューにこの二つの事業が取り上げられてしまいました。外部の有識者からは、支援のためのお金は国ではなく自治体の負担や授業料で賄うべき、学校への支援はばらまき、生徒個人に対する支援とすべき、事業の目的はエリート育成だから、もっと対象を絞るべきといった指摘がなされたということを私は承知しております。
　エリート育成のための学校ではなくて、ごく少数のすぐれた生徒のみを対象とした個人支援とすべき、事業の成果は、数値化される、目に見えるものを重視し、費用対効果で判断すべきといった指摘は、私の教育に対する考え方とは大きな違いを感じているところでございます。
　このＳＳＨ、スーパーサイエンスハイスクールは現在二百校、ＳＧＨは百校、合計三百校でございます。全国の高校のわずか六％にすぎません。私は、進学校だけを対象とすべきではなくて、奇跡の学校と言われている京都の堀川高校、千葉県立木更津高校や福岡県立の東筑高校、すばらしい先進的な取り組みを行っている工業高校なども、ＳＳＨのしっかりとした取り組み、こういう取り組みを支援して、活躍してもらいたいと思っております。
　ＳＳＨについて言えば、科学の甲子園や数学・化学オリンピックで活躍する生徒はもちろんのこと、ＳＳＨ第一期生、既に三十歳に達しているＯＢ、ＯＧの方々は、国内外の大学や研究機関において研究者として勤務していたり、日本学術振興会の育志賞といったものを受賞した卓越した業績を上げたりしております。ＳＳＨ十五年の蓄積が高校における新教科、理数探究、理数探究基礎に結実しようとしているのは、もう御存じのとおりでございます。
　ＳＧＨでは、高校生が海外の大学や同世代の若者たちと対話をしながら、イノベーション企業、平和、国内外の農業といった問題、まさに我々大人が今向かい合っている難題、難問に取り組んでいるところでございます。
　このような層の厚みと広がりは、学校を指定し、学校全体で取り組むからこそ生じたもので、個々の生徒をピックアップした支援はかえって非効率になりかねません。
　私は、この二つの指定事業は、公財政投資が生き金になっている見本、モデルケースだと思っており、ふやすことがあっても減らしてはならないと思っております。
　そこで、今回の事業レビューについては、十二月の上旬に行政改革推進会議で評価結果が取りまとめられるということを承知しておりますが、しかし、このＳＳＨ、ＳＧＨの事業予算につきましては、その価値や意義を理解していないレビューの結果、これにとらわれることなく、文科省としてしっかりと自信を持って、また信念を持って予算を確保すべきと私は考えております。
　次代を担う若者を育む教育政策の責任者として、大臣の強い決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　スーパーサイエンスハイスクール支援事業及びスーパーグローバルハイスクール事業、これは、グローバル化と知識集約化が進む社会におきまして、厳しい国際競争に勝ち抜くために、高等学校の段階から、科学技術イノベーションの担い手になる人材、国際的に活躍するグローバルリーダーの育成、こういうものを図ることを目的としておるところでございます。各国においても、国を挙げて、中等教育段階からそのような人材の育成に取り組んでいる状況であり、我が国としてもしっかりと事業の成果を出していく必要がある、こういうふうに認識をしております。
　秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいては、事業成果の適切な評価の観点、効果を最大化できる指定のあり方などについて指摘を受けております。
　この両事業の実施に当たっては、各学校の取り組みに対して中間評価を実施しておりまして、それに基づいて文部科学省が指導し、事業全体として成果の向上に努めているところでありますが、今回のレビューでの指摘も踏まえながら、必要な見直しは行うとともに、しっかりと所要の予算額は確保してまいりたいと思っております。
○浮島委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　立憲民主党・市民クラブの日吉雄太でございます。
　今回の総選挙で東海ブロックより当選させていただきました。本日は、質問をさせていただく機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　それでは、余り時間もございませんので、早速質問の方に入らせていただきます。
　本日は、先般の林大臣の所信を受けましての一般質疑でございます。
　この委員会は、文部科学行政におきまして、特に、とりわけ教育、このかなめの委員会でございます。しかしながら、森友学園の問題、加計学園の問題といった、国民の知る権利がゆがめられたり、また特定の肩入れがされたり、そして補助金の名のもとに巨額の税金が投入されている、この現状につきまして本日はお伺いさせていただきます。
　まず、加計学園についてでございますが、愛媛県の今治市、こちらが約三十七億円相当の土地を無償で譲渡しました。そして、建築費等百九十二億円、この半額である、二分の一の九十六億円の補助金を交付決定しております。
　この中で、この建設費等百九十二億円が、他の大学、同じ獣医学部と比較して多額ではないのか、こういったお話がございます。この加計学園と今治市との協定の中で、建築費等の二分の一を補助する、こういう協定がある中で、建築費が高額になるとますます補助金も高くなるというような現状に、協定になっております。
　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、この多額な建築費につきまして、その所見をお伺いさせていただきます。お願いします。
○林国務大臣　大学設置・学校法人審議会における審査に当たりましては、教育研究内容とともに、その教育研究を行うにふさわしい施設等が備えられているかを確認することになっております。このため、校舎などの建物については、審査基準におきまして最低基準額を定めております。一方、経費の上限、また建物の単価については基準を定めておりません。
　今回の獣医学部の計画では審査基準を上回る金額が計上されておりまして、設置審におきましても、計画が審査基準に適合しているとして、可と答申をされております。
　大学設置・学校法人審議会は、大学の設置認可について学問的、専門的な観点から審査を行う独立性の高い組織でございまして、文部科学大臣としても、審議会の答申を尊重いたしまして、認可をしたところでございます。
　獣医学部の設置に当たりまして今治市が予定をされておられます補助金の金額や交付の条件については、補助を行う今治市において判断されるものである、こういうふうに認識をしております。
○日吉委員　御答弁ありがとうございます。
　今、最低基準をクリアしたらということでございましたけれども、いたずらに豪華な学校ができてしまう、これも一つ問題であると思います。そして、今後、経常費補助金が国から交付される、こういったときにその補助金の金額にも影響してくる可能性があると思いますので、今後、最低基準だけではなく、規模の適切性、こういったことも検討する必要があるのかなというふうに思うところでございます。
　そして、建設費、発注に当たりましてどのようなチェックが行われているのかというのも一つ重要なポイントだと考えております。いたずらに自由に発注先を決めて、自由な金額で工事を進めていく、こういったことが起こらないようなチェック、ひいては補助金の金額にも影響してきますので、こういったチェックが必要だと考えますが、これについて大臣はどのようにお考えか、御所見をお願いいたします。
○林国務大臣　建築業者等の決定方法については、審査基準上、特にルールを定めておりませんで、大学設置・学校法人審議会が審査する事項とはなっておらないところでございます。建築業者等については、申請者である学校法人が責任を持って決定すべきものだというふうに考えております。
　一方、学校法人の公共性の観点、また、校舎整備に対して自治体からの補助金支出が予定されている、こういうこともありますので、加計学園において必要に応じて丁寧な説明がなされることが望ましい、こういうふうに考えております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　今回、今治市でこれだけの税金が投入されたわけですけれども、その中で、どういった業者を選定していくかということが一つ問題になるのかなと思っておりまして、地元の業者を使って建設を進めるというのが普通の自然な考え方なのかなというふうに思いますが、実態としては、加計学園の本部が置かれている岡山県の業者が大部分を占めている、このような実態があります。
　そしてまた、ちょっと資料を御用意させていただきましたけれども、加計学園の関連企業というところに、株式会社ＳＩＤ創研、こういった企業が載っておりますけれども、こちらが今回の建築の設計を請け負った企業でございます。一種のファミリー企業が請け負っておりまして、このＳＩＤ創研には加計理事長の御夫人が役員を務めている、このような実態があるところでございます。
　このようにファミリー企業が設計を受注して高い工事を行っていく、建設が進められていく、こういう実態につきまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　本設置計画におきまして、校舎の設計監理につきまして二社が共同受注しておりまして、そのうちの一社の取締役のお一人に加計泰代氏が就任していることは聞いてございます。
　校舎建築等の契約の相手方につきましては、これは民間法人間の、学校法人と民間の法人の間の契約でございまして、これは、学校法人と利益相反になる場合を除きまして、特段の制限はされてございません。
　なお、本件におきましては、御指摘がございました加計泰代氏につきましては、加計学園の役員ではないため、私立学校法上の利益相反の問題が生ずるものではございません。
　ただ、一方で、先ほど御答弁ございましたとおり、学校法人の公共性の観点、あるいは自治体から補助金が出るということでございますので、学校法人において必要に応じて適切な説明がなされることが望ましいと考えているものでございます。
○日吉委員　やはり、業者の選定、そして建築費の決定の透明性というのは、非常に高めて、透明性のあるものでなければいけないと思います。ですので、加計学園の方で、説明責任、丁寧な説明が必要ということではありますけれども、やはり、文部科学省としましても、こういった建築時の業者の選定ないし建築費の決定に係る透明性を高めるような御指導等が必要なのかなというふうにも考えます。
　ちょっと話はかわりますけれども、前回十一月十五日の当委員会で議論になりました認可の過程について一つお伺いをさせていただきます。
　獣医学部新設のいわゆる四条件につきまして、文部科学省としてどのように検討をして最終的に認可をしたかというような形で議論になったかと思いますけれども、実際に、四条件につきまして、文部科学省としてはこれに係る責任を負う立場であるかどうかというのを、この経緯を含めまして、ちょっとお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に、段階的にそのプロセスが進められてきたところでございまして、この特区のプロセスの中で、文科省も含めまして、関係省庁において四項目が満たされていると確認を行ったところでございます。
　このプロセスの中で、事業者の公募に対して提出のございました加計学園の構想が、先端ライフサイエンス研究の推進や地域の水際対策など新たなニーズに対応するものであることが確認され、設置認可の申請に至ったものでございます。
　設置認可のプロセスにおきましては、大学設置・学校法人審議会におきまして、特区のプロセスで認められた構想に基づいて大学が作成されました設置計画に関して、教育課程や教員組織、施設設備、財務状況など、学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合しているかにつきまして、学問的、専門的な観点から審査が行われたところでございます。
　また、この設置審の審査とは別に、学校法人加計学園の設置認可申請の内容が、特区のプロセスの中で認められた構想、四項目の適合を前提にしておりますけれども、この構想に沿っているかについて確認いたしまして、沿っていると確認したところでございます。
　このような特区プロセス、設置認可のプロセスともに適切と認められたと理解しておるところでございます。
○日吉委員　そうしますと、結論としまして、もしここの四条件に問題があった場合に文部科学省として責任を負うのかどうか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○林国務大臣　今局長から答弁がございましたように、そもそも獣医学部の設置については告示によって規制をしていたわけでございますが、その規制をある意味では規制緩和するということで国家戦略特区ということになったわけでございまして、プロセスの中で、各省庁の合意のもとにこれが進められてきたということで、告示という規制が緩和をされて申請を受け付けた、こういうことでございます。
　したがって、特区のプロセスにつきましては内閣府の方が所管をされておられますので、内閣府の方でどういうふうに考えておられるのかということをお聞きいただければというふうに思っております。
○日吉委員　そうしますと、特区のところにつきましては内閣府が責任を負うというふうに理解したんですけれども、であれば、この認可において、文科省と内閣府で連名で認可をするとか、そうしないといけないのではないかなというふうに思うんです。そうでなければ、責任のないところで認可がされてしまったということになろうかと思います。その点についてどのようにお考えになられますでしょうか。
○林国務大臣　特区のプロセスの中で関係省庁の合意によって進められてきたという関係省庁には当然文科省も入っておるわけでございますので、その合意のもとで告示の規制緩和をしたということでございます。
　したがって、規制緩和された状態で告示の規制がないということですので、我々としては、今度は設置認可の申請を受け付けるということになりますので、受け付けたのは文科省でございますから、受け付けた文科省がしっかりとこれを設置審に答申をいたしまして、先ほど申し上げたような専門的、学問的見地からの審査を経ていただいて、可というふうになったということでございますので、ここは、通常の他の大学と同様に、その答申を受けて文科大臣として認可をした、こういうことでございます。
○日吉委員　私としましては、文科省が責任を限定することは多分できないと思っておりまして、やはり四条件についても責任を負った上で、それがどのような過程で、いつ、どのようにクリアされたのかを把握した上で認可をしたということになると思いますので、全責任を負う立場なのかなというふうに考えます。
　ちょっと時間がないので、次に、もう一つの森友学園につきましてお伺いいたします。
　こちらは、先般、会計検査院から検査報告書が提出されまして、波紋を投げかけているところでございます。八億二千万円の値引きが行われたところでございますが、この値引きの過程におきまして、かなり不適切な処理があったとか十分な検討がなされていないというような指摘がございました。
　どうしてこのような不適切な処理が行われたのかなというふうに考えた場合に、それが職員のミスなのか、それとも人的な能力の問題なのか、それとも、こういった単純なミスがいろいろなところで発生していますけれども、それが組織的なものなのか、共謀があったのか、組織のトップが指示をしたのか、いろいろな課題が認められるかと思います。
　通常、組織というのは、業務を適正に行うために二重でチェックをする、担当者が仕事をしたらそれは上司が承認するとか、そして、誰が行っても適正に行われるようにマニュアルをつくるとか、こういった内部統制を構築していると思います。しかし、今回のケースで、この内部統制に大きく、至るところで不備があったというふうに考えられます。
　この内部統制の不備、どこに問題があったと考えられるのか、財務省にお伺いさせていただきます。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今回の会計検査院の報告では、国有地の処分に係る手続につきまして、評定価格の算定の際、内規に基づく調書の一部、すなわち評価調書を作成していない、また、延納の承認の際に森友学園側の借り入れ返済計画を十分に検証していないなどの指摘を受けておりまして、財務省として重く受けとめなければならないと考えております。
　例えば、今申し上げた評価調書の作成を失念していたということにつきまして、検査院の方からは評価事務の適正を欠いていると指摘を受けておりますが、この点について若干申し上げますと、内部的な話で恐縮でございますが、通常は、定期的に複数の物件を売却に出す場合、鑑定官部門という部門でまとめて不動産の鑑定評価を依頼して、その後、当該部門が評価調書を作成する、同じ部門でやっているということでございますが、近畿財務局におきましては、まとめて依頼するスケジュールに合わない場合に、個別に評価を依頼する場合は、この鑑定官部門ではなくて、統括国有財産部門が評価調書を作成するという取り扱いをしておりました。
　本件土地につきましては、校舎の建設工事が進む中、新たな地下埋設物が発見されたという状況のもとで、翌年四月には小学校開設のタイミングを控えるという差し迫った状況、あるいは、相手方からの損害賠償請求を受けるリスクをも踏まえた中で、その算定方法、すなわち、地下埋設物の撤去費用を控除して売却価格を算定するということにつきましては、近畿財務局という組織と、別の組織である大阪航空局と、協議、調整を行い決まったものでございまして、近畿財務局という組織での意思決定はしっかりなされたものであったと考えております。
　ただ、評定価格決定の際、近畿財務局内部における連携が円滑でなかった結果、本件においてはその評価調書の作成を失念しており、この点につきましては深く反省しなければならないと考えており、再発防止に努めたいと考えてございます。
○日吉委員　個別の、具体的にどこに問題があったかというよりも、そこで働いている人の能力の問題なのか、ミスなのか、それとも意図的なものなのかというのが多分内部統制が不備なところで問題になると思うんですけれども、その点、やはりミスというのが、余りそういったことが行われるとは考えにくいかなというふうに思っておりまして、これだけ大きな金額についての決定をするに当たっては、やはりより優秀な方がより慎重に検討をするというのが常だというふうに考えております。
　その中で、こういったことが、至るところで不適切なことが行われているということは、やはりある程度意図を持ってやられているという可能性も、ちょっと疑問を拭えないところがございます。
　ですので、一つ最後にお伺いしますけれども、例えば、組織のトップが、意図を持って不正をするといったことに関して、どういったそれを防止するような仕組みがあるか、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　まさに、今回、検査院の指摘を受けまして、国有財産の管理処分手続全般についての見直し、検証をさせていただきたいと思っております。
　そうした中におきまして、今先生の御指摘のあったような事務処理のミスを防いでいくということにつきましては、当該担当する部署だけでそれをチェックしていくのか、あるいは、それについて複数の部署、つまり、単独ではなくて横断的にチェックをするような仕組みなど、そういった点についても今後検証していく過程の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　まだちょっとわからないところもありますので、また今後お伺いさせていただきたいなと思っております。
　時間が来ましたので、私の質疑は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子と申します。
　北信越ブロックからこのたびの衆議院選挙で初当選させていただきました。今回は初めての質問となります。衆議院議員として責任を持って質疑に当たっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）ありがとうございます。
　まず最初に、先日、大臣の御挨拶の初めの部分で、働き方改革についての御発言がございました。そこで、まず働き方改革について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年二月、石川県野々市市の山口聡美さんという、当時五十一歳の小学校の女性教諭がクモ膜下出血により会議中倒れられ、病院に運ばれた後、一週間後にお亡くなりになられました。大変残念な出来事であり、心より御冥福をお祈りしたいと思っております。
　お亡くなりになられた山口先生は、持ち帰り業務を含む月平均八十時間以上の時間外勤務をしながら、お亡くなりになる一カ月前までは産休、育休教員のフォローも重なり、精神的ストレスがたまる要因になっておられたそうです。
　亡くなられた後、御遺族が公務災害を申請しようと勤務時間を調べようとされましたけれども、学校にはその記録がなく、パソコンの使用記録を調べた結果、月百時間前後の残業をされていたことが判明いたしました。御遺族の山口俊哉さんにお伺いしたところ、現在、公務災害を申請中とのことです。
　そこで、林大臣はこの出来事を御存じでしたでしょうか、また、どのようにお感じになられますでしょうか、お伺いいたします。