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○田中（良）分科員　今、百年に一度と言われるような世界的な不況、この部分では、いろいろな分野におきまして財政出動を行っているということであります。
　私は、社会保障に対する支出、例えば医療とかの分野に関しては、有病者の社会的活動を助ける、国力の増進、そして例えば医療関連産業への投資等にもつながるものではないかなと思います。また、介護分野の需要増にもこたえることができるようになる。医療や介護、福祉などに関連する産業については、各産業の生産を誘発する総合的な波及効果が平均より高い、そういった報告も見られるようであります。
　社会保障への支出は、国内におきましては、お金を国内だけで循環させる、そしてまた、将来の不安を少しでも解消することによって、消費行動の活性化、景気対策にもつながるものではないかなと思っております。
　バブル崩壊後の失われた十年の前後で、将来不安から国民の金融資産が倍増したというデータもあります。これは結果として不況を悪化させて、セーフティーネットへの依存をますます高めることにもつながりかねません。そのあたりにつきましても十分御配慮をいただいた上で、やはり抜本的な見直しをお願いしたいと思います。
　続きまして、年金制度についてお伺いをさせていただきます。
　現行制度は、ある程度の積立方式を加味した、ほぼ賦課方式となっていると思います。これは厚労省としても認識しているものだと思います。そして、今この制度は大変厳しい現状にある、これが事実だろうと思います。
　そもそも、国民年金制度が現行制度となったのが一九八五年。その制度設計の際には、男性は七十四・四八歳、女性が八十・四八歳、六十五歳以上の人口が千二百四十七万人でありました。そして二〇〇七年現在、男性、女性、これは平均して五歳前後、平均寿命が延びております。また、十七年には国勢調査におきまして、六十五歳以上、二千五百五十七万人と、人数的には倍増しているわけですね。年金の給付額は、加入制度にもよりますが、人数に比例して増加するというわけでありますから、その分、給付額がふえるのは当然のことであります。
　これに対して、少子化の影響あるいは長引く不況、こういった影響もあって、保険料収入の方は現実には芳しくない状況にあります。労働力人口でも、八五年には五千九百六十三万人いたのに対して、二〇〇五年には六千六百五十万人と、一二％弱の伸びにしかすぎません。長引く不況による収入減、そして年金記録問題など、制度に対する、あるいはさまざまな不信などもあって、納付率も、平成十九年、四七・九％と過去最低を更新していると報告をいただいております。記録が残る平成十三年以降、一貫して低下しているのが現状であります。また、厚生年金の未加入事業所も十万社近くに上るなど、皆保険制度と言うには甚だほど遠い状況にあるのではないかなと私は思っています。
　先ほど大臣の方からもお話がありました制度改正によって、年金財源の国庫負担割合、三分の一から二分の一へと四月から引き上げられるということであります。マクロ経済スライド制などの導入で年金制度の持続可能性は高まったという評価もあります。がしかし、積立金の取り崩し、こういったものを前提とすれば、当面の間年金を支払う、こういう見通しがあったということも事実でありますけれども、年金制度の持続可能性を徹底して維持していくために、政府としていろいろな努力もしていただいております。これも私は敬意を表するものであります。
　がしかし、年金の財源不足、将来世代の給付額の減少など、こういったものを伴うのであれば、年金制度は持続しても、年金受給者の生活の持続性が低くなる、こういう結果があるのではないかなと感じるものであります。それがひいては生活保護の増加などにつながってしまえば、国家財政全体から見れば、ますます財政状況は改善しないのであろうということが想定されるものであります。
　二〇〇四年の年金制度改革、状況変化を踏まえて、厚生労働省として、年金制度あるいは社会福祉制度全体の枠組みの変化に関してどのように認識をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　ただいま、年金制度から始まって、生活保護を含む福祉の領域にまで、社会保障制度全般の持続可能性の問題についてのお考え、そして論点を提示していただきました。
　私の所掌しております年金制度という観点で一つ見てまいりましても、御指摘のとおり、五年前の制度改正によりまして、保険料の上限固定制、保険料収入の範囲内での給付水準の自動調整というマクロ経済スライド、あるいは、今般法律案を出させていただいております基礎年金国庫負担二分の一への引き上げ、こういうフレームがはっきり打ち出されまして、それによって二一〇〇年程度までの財政のプロジェクションもして、おおむね均衡できるということを見定めながら運営しております。
　したがって、現時点では制度は持続可能なものにされているものというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、では、現行制度の足元を見たときに、なお課題が多々あるではないかという点については、未納、未加入に起因する低年金、無年金者の発生などの課題が随所で指摘されておるわけでございます。
　こうした課題への対応については、制度の基本骨格、フレームは維持しながら適時適切に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、今般の法律案におきましても、そうした検討の方向性について打ち出した上で、検討条項も示して、また国会での御議論をいただきたい、国民的な議論を進めていただきたいというふうに考えております。
　なお、少し外れますが、生活保護制度につきましては、近年の受給者数の増加などを踏まえて、自立支援の取り組みを強化していると承知しております。十七年度に導入した自立支援プログラムによる就労支援や、ハローワーク、自治体等の担当者がチームを組んで行う就労支援事業など、積極的な取り組みを進めているところでございます。
　年金制度という大きな柱があるので、直近の生活保護制度ではその他の世帯の受給が大変伸びておりますが、高齢者世帯の受給、じわじわ伸びてはおりますものの大きな変化を示していないと承知しております。年金制度と社会福祉制度が両々相まって、国民の生活そのものの持続可能性と先生おっしゃいましたけれども、そういうものをさらに高めていく必要があるという考えでおります。
　官邸での国民会議の中でも、社会保障の機能強化と効率性、その両面をうたい上げていただいておりますが、そうした取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。
○田中（良）分科員　来年度からスタートすることになっている、年金の国庫負担割合を二分の一へと引き上げるということであります。
　非常に残念なことでありますけれども、現時点では安定財源、やはりこれに手当てがついていない、これが現状だろうと思います。そんな中で、二年間に限って、財政投融資特別会計の積立金を取り崩して対応するということが決まっております。その後の見通し等について、ぜひ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　十六年改正の大きな柱の一つが国庫負担三分の一から二分の一ということでありますが、こういう状況で、委員御承知のように、今回は特会のお金を使って何とか四月からできるようにしのいできた。
　それで、今法律の改正案を出しているのは、最終的に安定的な財源でもって負担ができるようになるまでは、例えば、来年度も同じ状況が続けば臨時的な措置でやっていく。ですから、ことし二分の一になる、来年調子悪いから三分の一に戻るということはありません。これは確実に二分の一でやっていきます。
　ただ、財源については中期プログラムとの関係があり、特にこれだけの経済不況ですから、そのことを見ながらなんですが、やはり長期的には安定財源をしっかり確保していく、そういう方針のもとに行政の効率化を進め、経済の活性化に努めていきたい、そういうふうに思っておりますので、今回の改正案は、それにまさに対応するための法律改正ということで、ぜひ、一刻も早い改正案の成立をお願いしたいと思っております。
○田中（良）分科員　ぜひとも、将来的な、消費税を含んだ社会保障に充てる財源、その道筋ができるまで徹底して無駄を省く、そういった行動を徹底して省庁においても推し進めていっていただきたいと思います。
　私自身の感覚としましては、二〇〇四年改正の想定による将来像を上回るペースで少子化がやはり進行し、そして年金制度への不信感が募ってきている。そんな中で、現行制度の持続可能性が低下する、こういう危険があるのではないかと危惧しているところであります。
　例えばこれまでの年金記録問題、これが未解決のまま残っていたり、中には記録改ざんなど抜本的な解決が非常に難しい問題もあります。今の賦課方式の制度のもとで解決できるかどうか。現実にこれが難しいとなれば、制度の信頼性を回復するためにも、私は抜本的見直しが必要であると考えるものであります。
　例えば国民年金、これはすべての国民の老後を保障するという観点から、すべての国民が対象となっているものであります。しかし、現実には保険料の未納者がいて、六十五歳になっても給付が受けられない。そして、そういう人がやはり生活保護を受けてしまうような道へと進まざるを得ない。結局、保険料を払わない人に税金が使われていくということにもつながるものであります。
　こうした観点から、国がこういう強制力をもって徴収する税金をもって、国民すべてを対象に給付する、年金においても税方式というものが私は将来的にふさわしいのではないか、こう考えるものであります。制度の安定化のみならず、人員の合理化あるいは無駄な経費の削減、社保庁自体をなくすということにもつながるものと思います。また、何よりも未納問題の解決にもつながるものであると思います。私は検討に値する内容だと思っております。
　ぜひ、この点に関して、税方式という部分に関しても御検討いただけるのか、ちょっとその辺の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　年金の方式をどうするか、私は学者の時代からいろいろ考えて、例えば積立方式と賦課方式、それから税方式と保険料方式、それぞれメリット、デメリットがあります。
　今おっしゃったように、徴収のコストもそうかからないし、今は年金記録問題で非常に苦労していますけれども、やはり何よりも一番いいのは、税だと未加入とかいう問題がなくなるわけですね。
　ただ、今、日本の社会保障というのは自助、共助、公助ということでやっている。特に、例えば介護の保険、介護制度を見ればわかるんですけれども、特養なんというのは措置で、まさに税金で面倒見ますからどうぞというような。そうすると、受ける方は、何となく恵んでもらっている。ところが、介護保険で三千円でも四千円でもきちっと払うということは、自分は払っているんだ、保険料を払っているんだ、だから権利があるんだ、堂々と行けますよということで、介護保険制度の成功の一つはそこにあると思います。
　医療にしても介護にしても、先ほど申し上げた今回の三分の一から二分の一の国庫負担についても、半分は税金が入っております。
　それ全部でやったときに、自助、自分でとにかく出すんだといういい側面をどうするかというのがありますし、共助というのは、特に賦課方式の場合は世代間の共助、若いときは親の世代を面倒見る、自分が年をとったら子供に見てもらう、世代間でバトンタッチしていくんだということで国民連帯が生まれる可能性もあります。
　それから、税方式にもいろいろないい面がありますけれども、移行するときに、今までせっせと払ってきた人、きょうから税ですよ、そうすると、例えば消費税でやるとしますね。年金をもらっている人、買うたびに五％なり七％なり払うんだったら、あれだけ掛金を払ったのにまた今度税金で取られるのかといって、年を召された方はまた文句を言うというようなこともあるので、経過措置をどうするかというのが一番大きな問題だと思いますけれども、やはりこれはよく議論をして、いろいろな案、いい面がたくさん入っていますから、相当突き合わせができると思いますので、ぜひ、これは国民的な議論をやりたい。
　それで、特に年金記録問題で、これだけ年金についての興味をみんな持ってきていますから、国民の皆さんも大変関心があると思いますので、今の委員の問題提起も含めて、これはきちんと議論するときが来ていると思っております。
○田中（良）分科員　長期ビジョン、そういったものを議論しながら制度のあり方を、議論を進めながら形を示していくことこそ年金の信頼につながっていくものだと私は思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう時間がなくなりましたが、最後に、長寿医療制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
　長寿医療制度は、さきにお伺いした年金制度と同じく、保険制度の持続可能性を高めるために実施された施策だと私は認識しております。統計データ上、病気にかかりやすいとされる七十五歳以上の方の健康のサポートを強化、また全体的な医療費の適正化を目指す方向、こういったものに関しては、私は、世間で言われるほど非合理的な考え方だとは思っておりません。しかし、この制度の導入当初、説明不足ですとかあるいはいろいろな混乱、これに関してはやはり反省すべき点があると思います。
　しかしながら、単にこの制度を廃止してもとの老人保健制度へ戻すということでは、負担のルールが明確でない、あるいは運営主体がわからないといった問題のある制度に逆戻りする。それだけではなくて、また現場も混乱し、低所得者の方の負担がふえたりですとか、本来の目的である高齢者の安定的な医療の確保ができなくなるなど、さまざまな問題が残ると思います。したがいまして、高齢者の方々の心情にも配慮しながら、よりよい制度への改善を急いで進めるべきだと考えます。
　そこでお伺いしたいのですが、以前、大臣は、この長寿医療制度の見直しについて、国保なんかについても都道府県単位、自治体単位ですね、そして長寿医療制度と一体となった運用をしてはどうかという私案も公表されました。この私案に対して都道府県からの反対意見もあるかと思いますが、国保にとっても、市町村ごとに大きく異なった、格差がある保険料の平準化を進めることができるという利点もあると思います。
　この点について、ぜひ大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　大きな流れでいうと、介護は市町村単位でやっていきましょう、しかし、医療はやはり県単位でやる。今、広域連合という話になっているのは、なかなか今は県の財政も大変だということであるわけですけれども、よく国民の皆さんに御理解いただきたいのは、国保というのは、私たちもそうですけれども、とにかく、働いている現役の方々もお年を召されればそこに行き着く大地のようなものであるので、これをしっかりしておかないと、現役のときだけよければいいわけではありません。
　そういう意味で、それの安定的な基盤をどうするか。それは、長寿医療制度もよく考えられていろいろな利点がありますけれども、今委員がおっしゃったようなつまずきがありましたから、やはり国民の皆さん方に理解していただくために、一つの案として、県単位で発想する。そして、何よりもそこには現役と高齢者をどういう負担にするかを含めて、負担の仕組みは非常に難しいですけれども、ただ、少なくとも県単位でやることによって安定的な基盤を確保していく。保険料についても、市町村によって違う、それは一気には平準化できないですから、経過措置は必要ですけれども。
　そういうことをきちんと議論して、これは党の方でも御議論をいただいておりますし、私のもとの検討会でも、塩川先生を座長に置いて今やっております。そういうことの検討の中で、やはり持続可能な保険制度をどうするのか、最後は国民皆保険をどう守るかということにつながっていくと思いますので、今後よく議論をしていただいて、党と一体となって国民に納得していただけるものをやっていく。野党が言っているように、昔の制度に戻すのではこれは話になりませんから、さらにいいものを目指して変えていく、そういう方向で努力してまいりたいと思っています。
○田中（良）分科員　ぜひとも、そういったビジョンをどんどん示して推し進めていっていただきたいと思います。
　この長寿医療制度なんですけれども、公費で二分の一負担が行われている。現行、三分の一の国庫負担、そして六分の一の地方負担という状況になっていると思います。高齢者の保険料の負担は、今、軽減、見直しの財政措置も行われているところでございます。
　そういう形であれば、改正を行って、国庫負担、どのくらいかわかりませんけれども、例えば四割程度に引き上げることによって、より高齢者の保険料負担を低くしていく。私は、長寿医療制度がそういう制度改革をしていくことによって、よりよい制度として定着する可能性は大変大きい、可能性は大と言えると思います。その件に関してはいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　一番の問題は、やはり世代間の公平をどう考えるか。
　今、例えば子育て支援というようなことも一生懸命やっていますけれども、高齢者世代と若い子育て世代にどういう形で税金を配分しているかというと、相当高齢者に重く行っている可能性がある。例えば、子育て支援保険制度なんてないわけですから。そうすると、だんだん若い人が不満を持ってきて、なぜ高齢者ばかりにお金が行くんだということになると、これももちません。
　そのバランス感覚が必要ですし、一番は、それこそ病気にならないように、治療よりも予防、そういうことのために、いかに現役世代を長く保ち、仕事もしながら、生活も楽しみながら、そして健康を保つか、こういう総合的な政策が必要だと思いますけれども、やはり最終的にはバランスということであると思いますので、本当に困窮なさっている方、そういう方には温かい手を差し伸べないといけないですけれども、ある程度の負担もお願いすることもなければ、世代間の公平がとれない。
　そこは、よく国民的なコンセンサスを得て、おのずといいバランスのところでまとまるだろうというように思っています。
○田中（良）分科員　済みません、最後に一点。
　消費税の見直しということに関して麻生総理は言及されております。この税率の増額分をふえ続ける社会保障費に充てるということにおいて、公費負担割合の増額など、こういったものが実現できるとすれば、私は十分検討に値するのではないかなと思っております。
　今の消費税は確かに逆進性がないとは言えませんけれども、社会保障関係費のように所得の再配分機能を付与して、そしてセーフティーネットの構築に役立てる、これを約束することができれば、私は国民の理解を十分に得られるのじゃないかなと考えます。
　ぜひ、この点に対して、舛添大臣の口からその辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　先般の中期プログラムでも、これはまさに社会保障に充てるための消費税のアップだということであります。広く薄く取る消費税というのは、私は社会保障財源に最適だと思います。
　逆進性ということがよく言われますけれども、一千万円の高級外車を買う人は、例えば消費税率が一〇％なら百万払うわけですね。百万円の大衆車を買う人は十万円ですね。まさに十倍の税金の違いがあるわけですから、消費性向から見ても、そう言われているほど逆進性かということがあるし、複数税率という制度を、例えば二けたの税率になるならば持っていって、生活必需品を低く抑えればそういう問題は解決できると思いますから、やはりこれは、みんなが公平に広く薄く負担する財源でもって、みんなが利益を得る社会保障の財源を賄うべきだというふうに思っています。
　なかなか、景気が悪かったり、選挙の年というのに正面切って増税論議というのは難しいことはわかりますけれども、しかし、負担がなくて給付はありません。そういう意味では、私は、国民がきちんと議論し、納得していただけると思いますから、正面から給付と負担についても議論するべき時期に来ているというふうに思っています。
○田中（良）分科員　ありがとうございます。
　舛添大臣、さらなる御活躍をお祈りいたします。ありがとうございました。
○根本主査　これにて田中良生君の質疑は終了いたしました。
　次に、平口洋君。
○平口分科員　自由民主党の平口洋でございます。
　きょうは予算委員会の分科会で質問させていただく機会をいただきまして、感謝いたしております。
　私は、いわゆるベッド数が十九以下の有床診療所の問題に絞ってちょっと御質問をしたい、このように思います。
　まず、平成十八年六月の医療法の改正で、従来、医療法の十三条では、診療所の管理者は同一の患者を四十八時間を超えて入院させることがないように努めなければならないといういわゆる四十八時間ルールというものがあったんですけれども、これを撤廃されました。この撤廃をした考え方についてお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　有床診療所につきましては、僻地等における入院施設としての役割を果たすものや高度な手術を行うもの等、さまざまな機能を果たすものが存在していること、実際の平均入院期間が四十八時間を大きく上回っていること、ちなみに平成十四年の患者調査では平均入院期間は十六・六日でございました、こういったことから、平成十八年の医療法改正において、一般病床における入院を四十八時間までとする努力義務規定を撤廃したところでございます。
○平口分科員　今のような説明もあるかと思いますけれども、私が知る限りでは、どちらかというと病院予備軍みたいな位置づけから、やはりきちっとした病床を持っている医療施設だというふうに考え方を改めて、それがゆえに、それまではベッド数も地域医療計画の中に位置づけられていなかったんですけれども、これをきちっと地域医療計画の中で位置づけて、それで有床診療所の方の意義を評価するというふうに変わったというふうに思います。
　そういう意味で、病院とあわせてこの有床診療所の充実を図っていただきたい、このように思うものでございます。
　もう一つ、条文で、医療法の一条の五に病院の定義と診療所の定義とありますが、病院の方の定義には、もちろん病床数が二十人以上という要件はあるんですけれども、さらに、科学的かつ適正な医療を受けることのできる施設というふうな位置づけがされているんですけれども、診療所、つまり、ベッド数がない、あるいは十九以下のものについてはこのような規定がないんです。読み方によれば、有床診療所の方を、まあ表現は悪いんですが、小ばかにしたような定義になっていると思います。この点についての見解をお願いいたします。
○外口政府参考人　一般的に、病院は地域における中核的な医療機能を担う施設でありますことから、医療法では、科学的でかつ適正な医療を受ける施設であると、その使命を明らかにするとともに、構造設備や医師など人員配置について相当程度充実した医療施設であることを要求しているところであります。
　一方、診療所は、地域住民の医療ニーズに広く柔軟に対応し、地域のプライマリーケアを担う施設でありますことから、医療法では、病院とは異なる医療機能を担うものとして位置づけております。また、診療所は、高齢化が進む中で、医療のみならず介護を含めたサービス提供も地域から期待されているところであります。
　いずれにいたしましても、診療所、病院は、ともに地域全体で必要な医療が確保されるよう、地域の実情に応じて相互に役割分担や連携を進めていく必要があると考えております。
○平口分科員　病床数が少ないということや、もちろん人的な医師あるいは看護師といったような方々の配置も病院ほどではないんですけれども、ただ、最近はこの有床診療所というのもいろいろなタイプがありまして、もちろん郡部に所在して病院が立地できないようなところの入院施設といったような面もあるんですけれども、一方で、都市内において、特定の診療科目に専門性の面で大変卓越した技術があるといったような、例えば眼科でいうと白内障の治療が非常に上手だとか、あるいは腰痛の専門家だとか、そういったような面もあるわけですから、ただ単に病床数の多寡ということに着目して、科学的とか適正な医療とか、そういったようなものがいかにもないかのような定義を置かれるのはちょっといかがかというふうに思います。折を見て、もう少し有床診療所の意義づけをした上で、きちんとした定義づけをしていただきたい、このように思うものでございます。
　この有床診療所なんですけれども、どちらかというと、日本の国内では西部、九州なんかが多いので、全国的に均一な立地にはなっていないわけですけれども、その意義は、いろいろとバリエーションがあって、専門性の高いものや、あるいは地域で病院が立地できないようなところの地域医療を担っているようなものや、いろいろあるわけでございまして、特にこれから先、高齢化社会で、介護なのか医療なのかわからないというふうなお年寄りもふえてくると思うんですけれども、そういう意味においては、その役割をもう少しきちっと評価をした上で国内の整備を図るというのが筋じゃないかと思うんです。
　一方で、二十年前ぐらいには三万弱ぐらいあった有床診療所がどんどんどんどん減少していく。言葉を変えていえば、つぶれていっちゃっているわけですね。それでとうとう今、二万を切っているような状況でございます。病床数はもっともっと減っております。年間千ぐらいのペースで減っているというふうな分析もございます。
　こういう中で、やはり何らかの大きな問題があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、有床診療所がこのようにかなり激減していっている現状を厚生労働省の方はどのようにお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○外口政府参考人　全国の有床診療所の施設数は、例えば平成十四年から十九年にかけての五年間で約三千八百カ所減っておりまして、年平均にすると七百カ所から八百カ所の減少となっております。
　有床診療所が減少して無床診療所に転換している理由といたしましては、その地域や医療機関の実情に応じてさまざまな理由が考えられるため、一概にお答えすることは難しいと考えられますが、日本医師会総合政策研究機構が平成十八年三月に実施いたしました有床診療所に関する実態調査によりますと、人件費がかかり過ぎる、入院患者の減少などが主な理由であったと承知をしております。
○平口分科員　いずれにしても、七百、八百といったようなオーダーで毎年減っていっているということは、それだけやはり地域医療の担い手が崩壊していっているということとも受け取れるわけですから、やはりこの減少傾向に歯どめをかけて、地域社会でより一層、専門的な技術を持ったり、あるいは高齢化社会への対応をしたりといったような役割をきちっと果たせるように、行政の方も誘導していっていただきたい、このように思います。
　それで、ちょっと細かい事柄に入っていきたいんですけれども、有床診療所におけるベッドですね。十九以下という非常に経営効率の悪いベッド数。例えば旅館、ホテルでも十九部屋以下とかいうと、やはり非常に規模が小さいということは言えるんですけれども、これがさらに一般病床と療養病床とが混在している。一般病床が九つあって療養病床が十あるとか、そういった混在しているようなケースが多いんですけれども、特に介護保険のショートステイについて、現在、医療の療養病床あるいは介護の療養病床の空床を利用して行えることになっておりますが、一般病床でも可能なようにしたらいかがかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○宮島政府参考人　委員御指摘のように、今は療養病床だけでショートステイの実施ということになっておりますが、ショートステイを実施する診療所の数は必ずしも多くありませんので、今回の介護報酬の改定で、ショートステイの施設要件を満たしていれば有床診療所の一般病床でもショートステイを実施できることとし、対象施設の拡充を図ることといたしました。
　今後とも、有床診療所の患者の身近にあるといったような利点を生かしてサービスの充実に努めてまいりたいと思います。
○平口分科員　一般病床の方でも利用できるように四月一日からなる、こういうことでございますので、その点は大変評価をしたい、このように思います。
　ただ、これは介護のショートステイなんですけれども、高齢者によっては医療か介護か分野がはっきりしないような方も多いわけでございますので、どちらかというと医療の方にもこのショートステイのような制度をやはりきちっとやってもらいたいというふうに思うんです。
　これとの関連で、最近、診療所後期高齢者医療管理料という、ちょっと舌をかみそうな長い名前のものがあるんですが、要は、七十五歳以上の方々についてかかりつけ医なんかがアドバイスをしたり処置をしたりする、そういう報酬の制度なんですけれども、これは読んで字のごとく対象が後期高齢者になっておりますし、また、介護保険の適用がある場合は使えないということで、実態的には余り使われていないというふうに聞いているんです。
　ここらの年齢制限を撤廃するとか、あるいは、介護保険でも医療保険でもどちらでも泳げるようにするとか、そういったような工夫をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　診療所後期高齢者医療管理料についてのお尋ねでございますけれども、これは、高齢者の在宅医療を補完する観点から設けられているものでございまして、介護保険の短期入所者療養介護、ショートステイと類似するサービスでございます。
　医療保険制度におきましては、介護保険で類似するサービスが行われている場合には介護保険を優先するということが原則とされておりまして、要介護被保険者に対しましてこの管理料を算定するということにつきましては、医療保険制度と介護保険制度の基本的な関係の見直しということにつながるものでございますので、慎重な検討が必要と考えております。
　それからもう一点、この管理料の対象を後期高齢者以外の方へ拡大するということについてでございますけれども、これにつきましては、関係する専門家等からの御意見を踏まえながら、必要に応じて検討を行っていきたいと考えております。
○平口分科員　いずれにしても、高齢化社会に入ってくると、やはり介護も必要だけれども医療も必要だというふうなお年寄りがいらっしゃって、もちろん報酬制度の方もいろいろと工夫をされて、例えば、かかりつけ医として在宅療養支援診療所の制度とか、こういったようなものを活用されているというふうに聞いておりますけれども、こういう中で、ちょっと二、三週間施設に入院をして、そして医療のサイドからの面倒を見た方がいいかなというふうなことが間々あるわけでございます。
　これはまた後で申し上げますが、やはり何といっても、有床診療所の入院の基本料金が非常に安い、低いものですし、また、看護加算なんかも一日に三百円とか、ちょっと一けた違うんじゃないかというふうな数字の加算でしかなかったり、実際問題は、こういう分野での経営に診療所の管理者が非常に苦慮されているというのは、これはもう全国的な事実でございますので、一歩進めた制度があるということは評価いたしますけれども、それではまだ十分でないというふうに私は思っておりますので、ぜひとも、今後とも研究、検討を重ねていただきたいと思います。
　それで、要するに、有床診療所は十九以下という極めて経営効率の悪い数字の中で、さらに一般病床と療養病床と混在したりする場合がある。そういう中で地域の医療全体を担っていかなくちゃいけないという局面があって、いろいろなケースがあるんですけれども、昔よりはよくなったんですが、それでもまだ二室八床ルールというふうなものがあって、介護療養病床と医療療養病床との適用の選択に当たって、緩めてはいるけれどもまだまだ使いづらいようなルールがあるわけでございます。これをもう少し弾力化して、仕切りを取っ払うかもっと緩和するか、そういったようなことは考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　現在の取り扱いについてでございますけれども、これは、介護療養病床に入院している患者さんにつきましては医療保険からの給付を行わないというのがまず出発点でございます。ただ、緊急な入院に柔軟に対応する、そして患者が適切な医療を受けられるように、男性、女性それぞれ一部屋ずつ四床、合計、御指摘のとおり二室八床に限って特例的に医療保険からの給付を認めているところでございます。
　この二室八床の範囲を拡大するという御提案でございますけれども、この取り扱いはあくまでも特例的なものであるわけでありますし、また、拡大した場合に、要介護者に対するサービスの量の確保に与える影響というものも出てくるわけでございますので、こういったことも踏まえながら慎重に検討していかなければならない問題であると考えております。
○平口分科員　十九以下という限られた病床数の中での地域社会における活用ということでは、やはりいろいろなケースがあり得るわけで、できるだけそういうケースに適切に対応できる、療養病床がいっぱいだからもう入れませんとか、一般病床が二室八床ルールでもう余力がないので入れませんというふうなことがないようにやはり工夫をしていただきたい、このように思います。
　それで、やや核心的なところに入っていきたいんですけれども、このように十九床以下で、なおかつ一般病床と療養病床が混在するというふうな場合に、看護職員、看護師さんの配置基準が、一般病床は一般病床、療養病床は療養病床というふうになっていまして、非常に狭いエリアの中の二つの区分の中で、さらにそれぞれの基準を生かしていかなくちゃいけないというふうな運用になっております。
　やはりそれは足し算して十九以下のものについてどのようにしていったらいいかというふうなことになるわけでございますので、そういう意味では、この看護師さんの方の配置基準を例えば通算できるようにするとか、そのように改善されていかれたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○水田政府参考人　一般病床と療養病床、それぞれ果たすべき役割あるいは患者の病態が違うということでございまして、診療報酬におきましても、当該病床の役割を踏まえた施設基準あるいは点数の設定等を行っているところでございます。
　このために、それぞれの病床におきまして提供される医療サービスの質を確保する、それから、これらを適切に評価する観点から、それぞれの病床ごとに基準どおりの看護職員を配置していただくということが今現在の考え方であるわけであります。これをどのような観点で、サービスの質の確保ということに重点を置きますと現在の考え方になるわけでありますので、必要であればまた御議論をいただきたいと思います。
○平口分科員　きょうのところのお答えはそういうことかもしれませんけれども、やはり実際の医療現場においては、一般病床に回すか、あるいは療養病床に行っていただくかというのは非常に微妙な場合が多いわけでございますので、やはり医療を受ける、あるいは介護を受ける方々の実態に即して、やはりどうにもがちがちの制度にしているとよくないというふうな事例が幾つかあると思うんですね。そういう実際の事例をよく分析していただいて、やはりここは弾力的に、十九床以下という非常に小さい数字の中での泳ぎ方になるわけですから、それなりの工夫をした看護職員の配置基準にしていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つの大きな問題は、これは入院基本料の問題でございまして、入院基本料の議論をここで始めますとまた延々と時間がかかりますから、ポイントだけ申し上げますと、いわゆる有床診療所の方の入院基本料というのは日数で区切っているんですね。急性期である七日以内とか十四日以内、これは、例えば看護職員が五人以上いらっしゃる場合は、一週間以内の場合には一日当たりの入院の基本料が八百十点、つまり八千百円。それで、一週間を超え二週間以内は六百六十点、六千六百円というふうになっております。看護職員が五人以上置けない場合はそれよりもっと悪くて、一週間以内の場合は六百四十点、六千四百円。八日以上十四日以内は四百八十点、四千八百円というふうになっております。
　これに対して、一般病院の場合はこういったようなことになっておりませんで、看護職員七対一の入院基本料の場合は一千五百五十五点、つまり一万五千五百五十円。それからさらにずっと、七対一が十対一、十三対一の場合、十五対一の場合というふうになって、最も看護職員の対応の薄い場合、十五対一の場合は、それでも九百五十四点というふうになっております。
　さらに、一般病院の場合は、急性期の十四日以内に四百二十八点、四千二百八十円ほど加算する。さらに、亜急性期あるいは回復期、十五日から三十日以内の場合は百九十二点、千九百二十円加算するというふうになっておりまして、これを足し算すると、一般の病院の場合と有床診療所の場合の入院基本料がもう大変大きな格差になっております。
　冗談かと思うような数字なんですけれども、看護職員が五人以上置けないというふうな場合に、一カ月を超えると二百八十点、二千八百円の入院基本料でしかないんですね。それに看護の加算を加えても一晩一人当たり三百円とかそういったようなことでは、とてもこの有床診療所は経営できない。特に高齢者の場合は、二週間かかるか三週間かかるか、はたまた、先ほどの数字でもおっしゃっていたように、とてもじゃないけれども一週間以内に退院できるような人はいないわけでありまして、一カ月を超える人も随分といらっしゃるわけですけれども。何ともはや、この二千八百円という数字は常識では到底考えられないような点数だというふうに思います。
　この辺の適正化を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　有床診療所の入院医療に対する診療報酬上の評価についてのお尋ねでございますけれども、病院との比較で申し上げますと、施設設備の基準でありますとか医師等の人員配置標準というものが病院に比べると大幅に緩和されているということがまずございます。さらに、入院業務に従事する職員と外来業務に従事する職員が明確に区分されていない場合が少なくないといった状況がございまして、病院とは異なる点数設定になっているわけでございます。
　しかしながら、個々の医療機関の特性に応じたきめ細やかな評価を行うことが必要であるということから、これは御指摘のとおりでございます、平成二十年の診療報酬改定におきまして、夜間速やかに診療を行う体制を確保している医療機関に対する評価でありますとか、夜間に手厚い看護を行っている医療機関に対する評価を新設するなど配慮を行ったところでございます。
　言ってみますと、提供されるサービスに対する評価ということが原則でございますので、やはり中身に応じて対応をしていくということであろうかと思っております。
　ただ、いずれにしましても、今後、関係者の御意見を伺いながら、有床診療所の役割を踏まえた適切な評価を行っていきたい、このように考えております。
○平口分科員　今後、そういう方向で御検討をいただきたいというふうに思います。
　急性期の場合も、あるいは回復期の場合も、あるいはそれを超えた場合も、いずれにしても、どの場合もやはり有床診療所の方の入院の制度というのは非常に不利でございまして、やはりこの辺に毎年七百とか八百とかいうオーダーで有床診療所の機能が閉鎖されていっているというふうなことの根本原因があるんじゃないかというふうに思います。
　それで、一方で、当初も申し上げましたけれども、やはり有床診療所というのは、病院が立地できないような中山間地とかあるいは地域社会とか、そういうところで、これからますますふえていく高齢者、こういったような医療と介護と両方必要な分野の患者さんがふえていく中で、やはりきちっとした生きがいを持って、意欲的に有床診療所の経営ができるような制度にしていかなくちゃいけないというふうに思います。
　また一方で、繰り返しになりますが、白内障の専門家とか腰痛の専門家とか、いろいろな分野で専門性の高い有床診療所というのも大変評価を受けているところでございますので、こういったような有床診療所の、ある意味で日本の医療制度の片側を支えている、大きな役割を持っている制度だというふうに思いますので、これから先も有床診療所がきちっと発展をしていくように、国民の良質な医療の確保にこたえ得るように御指導をいただきたい、このように思います。
　そういったような意味で、最後に大臣の方からこのことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　きょうは平口委員から有床診療所についての御質問をいただきました。
　医療崩壊と言われている状況の中で、勤務医の先生たち、この問題を今クローズアップして非常に力を入れてやっていますが、片一方で地域の診療所、特に有床診療所の役割というのは委員御指摘のように非常に大きいものがあります。特に、一日でも二日でも入院させることができるというのは地域の医療を支える大きな意味がありますから。
　先ほど答弁させましたように、二十一年度の介護報酬改定で、一般の病床もショートステイで使うことができるということも入れておりますので、一番大事なのは、現場の皆さん方の声を聞きながらさらにその機能を高めていく。そして、勤務医の皆さん方も、開業医、そしてこの有床診療所の皆さん方も、病院全体も、みんなでやはり力を合わせて今の医療崩壊と言われる状況に対応しないといけないと思いますので、現場の声に耳を傾けながら、さらに努力をしていきたいと思っております。
○平口分科員　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○根本主査　これにて平口洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水鴻一郎君。
○清水（鴻）分科員　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　舛添厚生労働大臣は、本当に私ども厚生労働委員会をずっとやっている人間から見ましても、大変頑張っていただいているなと大変敬意を表していますし、また高く評価をさせていただいているところでございます。
　そういう中で、今、政局、いろいろ混乱していますけれども、この社会保障というのだけは、いろいろなことはありますけれども、これだけはもう何としても、国民の安心のためにもしっかりしたものを提示していかねばいけないというふうに思っています。
　その中で、大臣もいろいろなところで触れられていますし、いわゆる社会保障費、私も何回か質問をさせていただいて大臣からも答弁を受けているところでございますけれども、二千二百億の自然増の削減は限界に来ているだろう。
　ことしは麻生総理の決断もありましたし、舛添大臣の御苦労もありまして、実際には二千二百億は、道路特定財源の六百億を持ってくる、あるいは特別保健福祉事業資金の清算で一千三百七十億、ジェネリックを進めるということで二百三十億。これは一応削減ですけれども、しかしこれが一つの流れとして、ジェネリックを促進していくという日本の中では、ジェネリックの使用というのは少しおくれているわけですから、いわば削減ということではなくて手当てをしていただきましたけれども。
　ただ、これも、一千三百七十億というのは、いわば特会を壊したという、来年度、次年度だけのことであります。だからこそ、社会保障に携わる者、医療関係者を初めとした社会保障にかかわる者はまだまだ安心していない、だからこそ、こぞって政府を、自民党を信頼して応援したいという声がなかなか生まれてきていない現状がございます。
　その中で、麻生総理は中福祉・中負担ということをおっしゃっています。確かに、中福祉・中負担、そうなんだろう、我々もそういうふうな認識がありますけれども、国民からすれば、中福祉というのはどこまでが中福祉で、中負担というのはどれぐらいが中負担だろうというのは、大臣のように国際的にも非常に見識の高い方はこれが中福祉・中負担だろうということを大体イメージされるものがありますし、私なども若干そういうイメージはありますけれども、なかなかわかりづらいところがあります。
　本当は、中負担を求めるという、今回の例えば消費税論議、特に二〇一一年度から消費税も上げたいということであれば、本来は、こういうメニュー、こういうことを担保する、今までのこういうことは引き続きやっていきます、あるいは、さらにこういうところは社会保障をこういうふうにメニューをつくっていきますということをきちっと示して、だからこそいわゆる負担をお願いするというのが筋だと思いますけれども、今のところ逆に、消費税を上げたいということが来て、メニューがなかなか示せていないというのが現状かなと思います。
　そこで、大きな意味合いで、いわゆる負担率、国際的には、日本は先進七カ国の中では随分、アメリカは特別な国でありますけれども、それ以外のヨーロッパ諸国に比べれば、負担率は非常に少ないわけであります。そういうことを踏まえて、大臣の考え、大臣も、中福祉・中負担で、中福祉・低負担はあり得ないということもしばしばおっしゃっています。大臣のおっしゃる中負担というのはどれぐらいの負担率をイメージして、そのかわり、どういうところはしっかり守っていこうということなのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○舛添国務大臣　簡単に言うと、北欧諸国のように、これはスウェーデンですけれども、国民負担率が六六％、そして消費税では二五％、そこまでの負担をすればそれは相当な高福祉・高負担になりますよ。ただ、アメリカなんかのように四千万人の人が保険を持っていないというようなことも、これもまた問題である。そういう意味で、中福祉・中負担というのは、そこそこに、両方の間ぐらいだというイメージだと思います。つまり、国民負担率が五割を超えるというのはやはり非常にきついですから、日本と同じ敗戦国のドイツ、これも高度な先進社会になって、これが五二％ということなので、五割を超えない、できれば四割程度でいければという感じだと思います。
　その中で、しかしながら、介護の問題にしても医療の問題にしても年金の問題にしても、やはり本当に国民が例えば医師不足で困り切るというようなことがあっては中福祉という名に値しませんので、そういう意味で、必要最低限のものはきちんとそろえていくということが必要だというふうに思っています。だから、これは全く負担と給付の関係の問題ですから、最終的には国民がどのバランスがいいかということを決めることになろうと思いますけれども、麻生総理がおっしゃったような中福祉・中負担というのはそういう方向づけだというふうに思っております。
　しかし、そのためにはやはり安定した財源を確保しないといけない。今、消費税は五％ですけれども、一気に二〇、二五上げるというのは、これはとても国民的な理解を得られない。しかしながら、例えば今、介護の費用だけでも全部税金で見ようとしたら消費税の三％アップぐらいはしないといけなくなっちゃいますから、そういうことも含めた上で、適当なバランスの上に立った負担が必要だというふうに思っています。
○清水（鴻）分科員　今大臣は四〇％程度というふうにおっしゃったと思いますけれども、もちろん負担率の出し方というのはいろいろあると思いますけれども、今、日本も、少なくとも直接負担、潜在的な負担率を除いても、ほぼ三八とかにいっていて、潜在的な、国債の発行とかも含めると既に日本も大体四四％ぐらいまでいっているんじゃないかと思うんですね。ドイツなんかも、直接的なもの、これは二〇〇三年ですから少し古いですけれども、それでも五三・三、潜在的なものを入れれば五八・四というデータがありますし、低いイギリスも直接的な負担は四七・一、これは二〇〇三年ですけれども、もっと今は進んでいると思いますけれども、潜在的な負担率を入れれば五一・二％。
　だから、私などのイメージするのは、もちろん負担の仕方は間接税もありますし所得税もありますし、あるいは税だけではなしに保険料負担も含めたいわゆる負担率というのは、やはり五〇パーというのが中負担の一つのメルクマールになるのかなというふうに思っているんですけれども、今大臣がおっしゃった四〇という数値はどういう根拠ですか。
○舛添国務大臣　それは、間接的な数字を含まない感じで申し上げました。
　ただ、私が申し上げるのは、やはり国民負担率五割、これが、だからドイツなんかもそれを超えていますし、イギリスも直接的だけれども大体そういうレベルなので。ただ、やはり努力目標としては、片一方で無駄も排さないといけない、効率化も図らないといけない。社会保障というのは、それは潤沢な財源があれば、拡充すればするほどいいわけですから、逆に言うと非常にモラルハザードに陥りやすい面があります。ですから、恐らく委員と私とそう変わらないと思いますから、間接的なところも入れれば五割程度になるのかもしれませんが、やはり最初からそれを簡単に超えていいということではなくて、相当抑制的なこともなければいけないというふうに思います。そうじゃなければ、最初からそれは高福祉がいいですね、では高負担ですねと。
　私なんかはヨーロッパで長いこと生活していましたから、どちらかというと個人的には、中か高かというと、それはやはり高福祉になれてきた立場からすると高福祉はいいなと。しかし非常に負担が重い。買い物をして、車を買ったときに三割近く税金を持っていかれたり、まあ三割というのは極端ですけれども、二割持っていかれるわけですから、百万の車を買ったら二十万持っていかれると、おい、ちょっと待てよという感じはあるんです。
　ですから、そういう意味で、四〇か五〇かという数字の論争をするのではなくて、いつも言っていることと矛盾するように聞こえるかもしれませんが、きちんと負担はしてもらわないといけないけれども、社会保障というのは際限なくモラルハザードにつながる危険性がありますよ、そういう意味では非常にそこは抑制的に時々は言うということが必要じゃないかなという思いを込めて申し上げました。
○清水（鴻）分科員　ちょっと事務方の方に、今一番近いデータで日本の国民負担率というのはどうなんですか。私の手元にあるのは二〇〇六年のデータなので、直接的な負担率が三七・七、潜在的な負担が六・一あって、四三・九という数値が今私の手元にはあるんですけれども、これ以上新しいデータはありませんか。
○舛添国務大臣　私が持っているのも、ＯＥＣＤの二〇〇五年のデータをもとにして、先ほどの三八・九％という数字、それからドイツが五〇を超えている、スウェーデンが六六ということを申し上げましたので、さらに直近のものがあれば、また後ほどお示しするということにしたいと思います。
○清水（鴻）分科員　わかりました。
　確かにモラルハザードの問題はありますけれども、やはり今の日本は若干低負担であろうと思います。そういうことも含めて、ただ、逆に言えば、無駄を排除した中でしっかりしたメニューを示していくということを舛添大臣には大変私は期待しておりますので、これからも、社会保障のみならずいろいろな面で先見的な案を出していって、リードしていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、大臣がよく、今、特に妊婦健診、五回が十四回になったということを、これは本当に我々も地元で胸を張って言っていることなんですけれども、実際にはちょっとこれは、公費負担がいわゆる交付税措置でされていますが、自治体によって結構ばらつきがあって、必ずしもいわゆる十四回ちゃんとした健診がカバーできるかどうかというところに一つ問題が起こっているわけなんです。
　それと、私自身が、これはちょっと本当かどうか確かめをしていないんですけれども、最近だと、やはりふるさと出産でありますとか、東京に来ている、だけれども出産するときは地元にいる、あるいは少しつわりがひどいときは地元の実家で過ごす、そのときに健診に行くと、つまりそれは、東京なら東京に現住所があって、そこでやっていると、ふるさとに帰って健診を受けに行くと、実際には健診が無料化にならない。だから、ふるさと出産したりするときは非常に使い勝手が悪いというようなことがあるやに聞くんですけれども、その点のこと。
　それから、自治体のばらつき等について、ちゃんとしたことを、全国的な、統一的なことを、やはりどこに住んでいても、今回、せっかく我々が声を大にしているところですから、いや実際は、どこかでは十回ですよとか、あるいは一回一回に、五回を過ぎると一万円は自分で払う分があるんですよとか、あるいはメニューをちょっと削除して、本当はこれだけやらなきゃいけないけれども、公費負担がこれだけですから、無料健診でいこうと思うとメニューは減らさなきゃいけないですという現実があるやに聞くんですけれども、いかがなものですか。
○村木政府参考人　妊婦健診でございますが、今、私ども、公費で負担をできる分、これは地財措置がされておりますということで、五回分、公費負担でやってくださいというお願いをしております。全国平均では五・五回ほどやっているかというふうに思いますが、実際には御指摘のようにばらつきがありまして、まだ回数が低いところもございます。私ども、自治体の実施の回数を全部調べまして、相当定期的に回数の低い自治体にはお願いを申し上げているところでございます。
　今度、二十年度の第二次補正予算におきまして、我々は十四回は必要というふうに申し上げておりますので、残りの九回分について今度はしっかり国庫補助も入れ、地財措置もとっていただくということで、今まで以上に財政的な支援をしっかりいたしますので、財政的な措置はされているので必ず十四回やってほしいということで、回数や標準的な健診の項目などもお示しをして、しっかり自治体を指導していきたいというふうに思っております。
　それから、ふるさと出産は、確かに先生御指摘のような問題がございまして、これは実際には、もともと住んでおられる自治体と、それから里帰りをされたところの医療機関との間でお金のやりとりが要るということになりますので、これはぜひふるさと出産もやっていただきたい、それから助産所を使ったような健診もやっていただきたいということで、きめ細かに自治体を指導して、ふるさと出産の場合でも心配がないような形をぜひつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○清水（鴻）分科員　ぜひ自治体によってばらつきがないように、今聞いているのでは、今回の国の措置では恐らく十四回で約十一万三千円、今までは全国平均五・五回で妊婦一人当たり約五万円ですから、回数的にはいけるはずでありますので。ただ、十一万出さない、九万ぐらいしか出さないんだという自治体もあるようでありますので、その辺は、交付税ですので、交付金じゃないのでなかなか難しい点もあるかもわかりませんけれども、やはり、せっかく舛添大臣も頑張っていただいて、我々も声を大にしているけれども、実際には自治体によってできないじゃないかということになると、うそを言っているような感じになりますので、これはぜひお願いしたい。
　それから、やはり今、ふるさとで出産、あるいは体調の悪い、妊娠中つわりがひどいときに地元に帰っていくと、今おっしゃったように、実際には、現実的にはほとんどできていないと思いますよ。一つの市町村でやっていれば、違う市町村でもう一回それを使うことはできていないと思うので、そこのところを、よほどきめ細かく、連携をとれるようにぜひお願いをしたいなと思います。
　それから、それに関連して、我々も希望していました、一つの安心な出産ということで、産科医療補償制度がいよいよこの一月一日からスタートしましたね。これは、まだすべての施設が入っているわけではないんだと思いますけれども、ただ、ハイリスク妊娠管理加算とかあるいはハイリスク分娩管理加算をとるためには、算定要件にこの産科医療補償制度に加入するというようなことを決定されて、指導されているということであります。
　実際、これが一月一日から始まって、加入状況、あるいはもしも案件で適合するような申請があれば教えていただきたいなと思います。
○外口政府参考人　産科医療補償制度、まず、現在の加入状況でございますが、病院、診療所においては九九・七％、助産所においては九六・二％、総計では九九・二％の加入となっております。
　現在まだ加入いただいていない分娩機関につきましては、これは運営組織であります日本医療機能評価機構より、制度の趣旨について御理解いただき、加入いただけるよう働きかけているところでございます。
　なお、この制度は、平成二十一年一月一日以降に出生したお子さんが対象となっておりますが、補償の対象となる脳性麻痺の診断は生後直ちには困難ということもございます。したがいまして、補償の申請は早くとも生後六カ月以降に行われることとなっておりまして、現時点においては、まだ実際に補償を行うことが決定された事例はないところでございます。