Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺議員にお答えをいたします。
　防衛大綱と米国の軍事戦略等についてお尋ねがありました。
　新たな防衛大綱は、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増していることを踏まえ、未来の礎となる、我が国防衛のあるべき姿を示すものとして、我が国が主体的に検討し、策定したものです。
　米国の軍事戦略の一翼を担うとか大国間の軍拡競争に日本も加わるといった御指摘は当たりません。また、軍事費の膨張により財政破綻を招く危険があるとは考えていません。
　軍縮のために我が国がとるべき外交的イニシアチブについてお尋ねがありました。
　グテーレス国連事務総長は、昨年五月に軍縮アジェンダを発表されており、我が国としても、そこで示された問題意識を共有しています。
　一般によく指摘されるように、脅威は能力と意図の二つの要素から構成されます。
　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていくためには、能力の観点から、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、平和安全法制に基づく取組等を通じて日米同盟を更に強化し、その抑止力、対処力を一層強化していくこと、意図の観点から、我が国にとってより好ましい状況を実現すべく、平和外交を引き続き力強く展開していくことの双方において、不断の努力を積み重ねていくことが必要です。
　我が国は、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、このビジョンを共有できる全ての国々と協力していくとともに、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な平和外交を展開し、地域や世界の平和と繁栄に貢献してまいります。
　「いずも」型護衛艦の改修と武力行使の一体化についてお尋ねがありました。
　「いずも」型護衛艦の改修を行った後、重要影響事態などの場合において、どのように米軍への支援を行うかについては、現在、具体的な構想はなく、検討も行っていません。
　なお、一般論として、重要影響事態の場合に、平和安全法制に基づいて行う米軍機に対する給油や整備等については、米軍による武力の行使と一体化するものではありません。
　新たな装備品の導入と憲法との関係についてお尋ねがありました。
　スタンドオフミサイルを始め、新たな大綱のもとで導入する装備品は、いずれも、我が国の防衛に必要不可欠なものであり、憲法九条に合致したものです。性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器に当たるものではなく、政府見解と矛盾するものでもありません。
　また、新たな大綱のもとでの防衛力整備は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くものであり、憲法九条改正の先取りとか、自衛隊を米軍とともに海外で戦争する軍隊につくりかえるとの御指摘は当たりません。
　米国製の装備品の導入についてお尋ねがありました。
　防衛関係費については、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛に必要な事業を積み上げた上で、決定しているものです。米国製装備品の調達が防衛費全体を押し上げているとの御指摘も当たりません。
　また、Ｆ35やイージス・アショアといった米国製の装備品を含む防衛装備品の導入については、我が国の防衛に万全を期す観点から、我が国の主体的な判断のもと行っているものであり、これも御指摘は当たりません。
　普天間飛行場の閉鎖、撤去及び南西地域の自衛隊配備についてお尋ねがありました。
　沖縄に米軍基地が集中する現状は、到底是認できません。沖縄の基地負担の軽減は、政府の大きな責任です。県民投票等の結果については真摯に受けとめ、これからも基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えです。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。
　これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考えあわせて検討を重ねた結果が現在の方針です。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、現行の日米合意に基づき、普天間の一日も早い全面返還を実現し、同時に、米軍基地の整理、統合、縮小、返還により負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。
　また、南西地域における陸上自衛隊配備の空白状況を解消することは極めて重要な課題であり、引き続き、地元の皆様に丁寧に説明を行い、理解を得る努力を続けてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました防衛大綱について質問いたします。（拍手）
　中国の軍事力の増強、特に、航空母艦の配備と製造、北朝鮮の弾道ミサイル開発と熱核爆弾によるものと推定される核実験も行われ、東アジア地域における軍事的脅威が高まってきています。
　さらには、これまで同じ米国との同盟国という関係であった韓国軍による、哨戒機に対する火器管制レーダー照射を受けるという事態も起きており、これまでになく、日本周辺地域における緊張関係が高まっています。
　これまで、防衛大綱は十年、中期防衛力整備計画は五年ごとに見直すものとされています。しかし、このような見直しでは、日本周辺の軍事的変化に追いつかず、防衛体制は不十分であると考えざるを得ません。
　国民の生命と財産を守るという政府の基本的役割を確認するとともに、安全、安心のために防衛力の強化を図るべきものであるという姿勢を明らかにした上で、質問に入ります。
　防衛大綱は見直しをされましたが、防衛費はＧＤＰの一％を少し上回る程度であり、また、東アジア情勢の変化をどこまで反映したのでしょうか。
　性能が著しく改善されてきた北朝鮮の弾道ミサイルが発射された場合、撃ち落とせるミサイルであるＳＭ３ブロック２Ａは、いまだ配備されていません。そのため、ミサイル防衛能力は非常に心もとないものとなっています。
　総理に伺います。
　防衛大綱が、現実に必要とされる防衛体制の構築に間に合っていると本当にお考えでしょうか。総理御自身の見解を伺います。
　去る四月九日、航空自衛隊所属の最新のステルス戦闘機Ｆ35Ａが、三沢基地がある青森県の沖合に墜落する事故が発生しました。行方不明になった自衛隊員の安否が気遣われますが、この事故による教訓について、ぜひとも今後の防衛活動に役立てていただきたいと思います。
　総理に伺います。
　本事故が起きたことにより、今後の防衛装備の見直しは検討するのでしょうか。また、防衛体制についてどのような影響があるとお考えでしょうか。御回答願います。
　新防衛計画大綱では、これまで、陸、海、空という従来型区分に加えて、宇宙、サイバー、電磁波という新しい領域に対する防衛力を構築することとしています。
　サイバー分野については、気がかりな点が多いと考えています。
　日本は専守防衛を国是としています。しかし、サイバー攻撃を受けた場合は、ダメージが大き過ぎるため、反撃することができないケースが考えられます。通常戦力の場合のような、抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなります。サイバー攻撃の分野においては、専守防衛という姿勢では国民を守ることができないことが想定されているわけです。この分野においては、専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないかと考えます。
　総理に伺います。
　我が国が専守防衛の原則を守りながらサイバー攻撃を受けた場合の被害をどのように見積もっていますでしょうか。サイバー分野において専守防衛の原則を守ることは適切であるとお考えでしょうか。御回答願います。
　新防衛大綱では、総合ミサイル防空能力の中心にイージス・アショア二基が位置づけられています。しかし、イージス・アショアは、弾道ミサイルを撃ち落とすものであり、抑止力としての効果がありません。
　平成二十七年九月十四日の安倍総理は、策源地攻撃については、これ、座して死を待つべきではないということにおいて、これは憲法解釈上でもできるという考えをとってきておりますと御答弁されています。
　であるならば、イージス・アショアよりも、策源地攻撃力を有する精密誘導兵器の導入など、抑止力となり得る装備の導入を急ぐべきではないでしょうか。にもかかわらず、イージス・アショアという高額の装備の配備にこだわるのは、トランプ大統領の御機嫌取りという側面もあるからだと言わざるを得ません。防衛費は限られています。より効率のよい防衛体制を構築すべきではないでしょうか。
　総理に質問をいたします。
　本防衛大綱において、イージス・アショアよりも、安価に導入できて、かつ抑止力にもなる、策源地攻撃力を有する巡航ミサイルのような精密誘導兵器の導入を検討しているのかどうか、お答え願います。
　本年三月、宮古島に陸上自衛隊が配備されましたが、中距離多目的誘導弾と迫撃砲弾の全てを島外に撤去してしまいました。自衛隊を離島に配置しながらも小銃しか持たせないことは、無謀としか言いようがありません。新防衛大綱では、このようなちぐはぐな対応があってはならないと考えます。
　総理に質問いたします。
　宮古島での陸上自衛隊の弾薬の現状をどのようにお考えでしょうか。また、どのような計画で見直しを進めるのでしょうか。お答え願います。
　ヘリコプター搭載護衛艦として運用されている「いずも」型については、改修して、短距離離陸垂直着陸性能を持つ戦闘機の運用が検討されています。固定翼機の戦闘機が搭載可能となれば、航空母艦と呼ぶべきものでしょう。
　総理に伺います。
　日本が航空母艦を配備することになった場合、東アジア地域における軍事バランスに対する影響はどのようなものになるとお考えでしょうか。建艦合戦につながるおそれを想定しておりますでしょうか。御見解をお願いいたします。
　日本維新の会は、現実的な外交防衛政策をとることを主張しています。新防衛大綱が、現実的な防衛体制が構築できるよう運用されることを政府に求めまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森夏枝議員にお答えをいたします。
　防衛大綱の見直しと必要な防衛体制の構築についてお尋ねがありました。
　防衛大綱の見直しに当たっては、北朝鮮の核・ミサイル開発を含め、一層厳しさを増す安全保障環境の現実に正面から向き合い、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるよう、必要な防衛力の強化を行うこととしたものです。
　防衛力の強化に当たっては、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保し、従来と抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。
　なお、安倍政権としては、従来より、防衛費をＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではないと申し上げているところであり、現在、防衛関係費にＧＤＰ一％の枠は設定されていません。
　Ｆ35の事故を受けた装備の見直し及び防衛体制への影響についてお尋ねがありました。
　今般の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところです。このため、現時点で、Ｆ35に係る今後の方針について、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　また、我が国のＦ35は、運用性能に関する試験等の段階にあるため、現時点では防衛体制に影響があるとは考えていません。
　まずは、事故原因の究明に全力を尽くしてまいります。
　サイバー攻撃と専守防衛との関係についてお尋ねがありました。
　専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、サイバー分野においてもこのような考え方を堅持することは当然です。
　その上で申し上げれば、現代においては、サイバー攻撃により、物理的手段による攻撃と同様の深刻な被害が発生する可能性も否定できないと考えています。
　このため、政府としては、専守防衛を堅持しつつ、サイバー空間の特性も踏まえ、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を整備することなどにより、サイバー防衛能力を抜本的に強化し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、万全を期していく考えです。
　敵基地攻撃能力を有する精密誘導兵器の導入の検討についてお尋ねがありました。
　新たな防衛大綱、中期防のもとでも、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていません。
　いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、我が国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません。
　宮古島の陸上自衛隊の弾薬の現状と計画の見直しについてお尋ねがありました。
　宮古島への陸自部隊の配備に当たって、地元の方々に対する説明とは異なる形で誘導弾や迫撃砲弾が搬入されていたことから、現在、これらの弾薬は島外に搬出されているものと承知しています。
　今後、別の地区で火薬庫が整備された後に、改めてこれらの誘導弾等を搬入する計画ですが、それまでの間は、状況に応じ緊急的に弾薬を搬入することにより、事態対処に万全を期す考えです。
　部隊の配備に当たって、地元の御理解と御協力を得ていくことは極めて重要であり、今後、より一層、正確かつ丁寧な説明に努めてまいります。
　「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
　改修後の「いずも」型護衛艦について、空母ではないかとの御意見があり得ることは承知していますが、空母については、一般的には、米空母のように、専ら航空機の運用機能に特化した艦船を指すものと考えています。
　他方、「いずも」型護衛艦は、改修により航空機の運用機能が加わっても、引き続き、多機能な護衛艦として活用していく考えです。
　このため、航空母艦を配備するといった仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、「いずも」型護衛艦の改修は、専守防衛のもと、自衛隊員の安全を確保しながら、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについてしっかりとした備えを確保するため、必要不可欠なものと考えています。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　広田一君。
　　　　〔広田一君登壇〕
○広田一君　社会保障を立て直す国民会議の広田一です。
　新防衛大綱、中期防について質問します。（拍手）
　まず、安全保障環境に関連してお伺いします。
　安倍政権は、現在の安全保障環境について、戦後最も厳しいという認識を示しています。つまり、朝鮮戦争、キューバ危機、米ソ冷戦時代より厳しいという認識です。新大綱では、さらに、格段に速いスピードで厳しさを増していると述べています。まず、その理由について、安倍総理の答弁を求めます。
　その一方で、新大綱では、今後十年間を見通しても、主要国間の武力紛争が発生する蓋然性は低いとしています。安全保障環境は戦後最も厳しいが、武力紛争の発生する蓋然性は低いとするのは一体どういう意味なのか、国民にわかりやすく説明すべきです。総理の答弁を求めます。
　南シナ海では、アメリカの相対的なプレゼンスが低下する中で、中国は海洋進出を活発化させています。パワーバランスが変化する中で、武力紛争が発生する蓋然性が低いとする根拠について、総理の答弁を求めます。
　クリミアでは、ハイブリッド戦がありました。宇宙、サイバー、電磁波という死活的に重要とされる領域でも、今後、武力紛争が発生する蓋然性は低いのか、総理の答弁を求めます。
　政府は、サイバー攻撃に対する反撃は、新三要件を満たせば可能としています。しかし、サイバー攻撃は一瞬です。先制攻撃と反撃の境界が曖昧です。攻撃元の特定も困難です。従来の要件で、迅速、的確に判断、対処できるんでしょうか。さらに、閣議決定等の手続をしていればとても間に合わないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　従来の延長ではないと言うなら、先般の日米２プラス２を踏まえて、サイバーなど新たな領域における武力攻撃事態の対処について不断の検討をすべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　次に、中国の動向についてお伺いします。
　中国の軍事力は、質、量とも飛躍的に拡大しています。透明性を欠いた軍事予算の増加、力を背景とした一方的な現状変更の試み等がなされております。
　それにもかかわらず、新大綱では、中国の軍事的動向を脅威ではなく懸念にとどめています。これは、中国に配慮して、実態を過小評価していると考えます。
　潜在的脅威ですらないのか、総理の答弁を求めます。
　次に、我が国の防衛の基本方針に関連してお伺いします。
　新大綱では、我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない旨の記述があります。
　しかし、安倍政権は、専守防衛に徹するどころか、専守防衛をないがしろにしています。その理由は、歴代自民党政権が憲法違反としてきたにもかかわらず、集団的自衛権行使容認を数の力でごり押しをしたからです。これは、立憲主義、民主主義に対する明らかな挑戦です。
　専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するというもので、個別的自衛権をより厳格、抑制した受動的な防衛姿勢です。そこに、日本を攻撃していない他国に対して先んじて武力攻撃をするという集団的自衛権の概念が入り込む余地はありません。
　専守防衛と集団的自衛権は相入れないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　今、「いずも」の実質的な空母化やスタンドオフミサイルの導入によって、専守防衛がなし崩しになるのでないかという議論があります。
　問題の本質は、何をもって専守防衛を担保するのかということです。つまり、他国に対する攻撃可能な能力、装備は一切保持しないことで担保していくのか、それとも、その能力、装備は持つが、運用、つまり意思で担保していくのか、総理の答弁を求めます。
　安全保障は国家の礎であります。なし崩し的にその根幹を変えることは許されません。もし変えるなら、正々堂々と国民に説明し、信を問うべきであると考えますが、総理の答弁を求めます。
　「いずも」の空母化は疑問です。
　「いずも」は多用途な運用が想定をされています。その中でも、我が国防衛のための最も中心的な用途、運用は、対潜水艦作戦であります。常時ではなくてもＳＴＯＶＬ機を運用するとなると、改修はもとより、日常的に厳しい訓練、そして整備が必要となります。そのために相当の日数が費やされます。その間、稼働日数が制約されて、我が国の対潜哨戒能力は確実に低下します。これでは本末転倒ではないでしょうか。岩屋防衛大臣の答弁を求めます。
　その上で、Ｆ35Ｂを操縦するのはどこの誰なのか、その発着艦訓練は誰が、いつ、どこで実施するのかなど、基本的な運用方針について防衛大臣の答弁を求めます。
　防衛力の中核は自衛隊員です。よって、人材確保や能力、士気向上のためには、その処遇改善は喫緊の課題であります。
　安倍政権は、平成二十六年、東日本大震災のときに最高四万二千円に引き上げられた原子力災害派遣手当をもとに戻し、最高でも三千二百四十円に大幅に減額しました。このことについて、総理は御存じなかったというふうに思いますが、しかし、これは余りにも理不尽なことであり、何度か安保委員会でも質問しました。その結果、小野寺前大臣や岩屋大臣のリーダーシップ、防衛省の御尽力もあって、今年度から見直しがされました。
　自衛隊員の手当などの処遇や勤務環境については、不断の検証をし、改善はあっても改悪はあってはならないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　あわせて、洋上勤務のあり方を始め、長時間労働の是正や休暇の取得拡大といった自衛隊版の働き方改革の推進について、防衛大臣の答弁を求めます。
　最後に、我が会派は、安全保障と社会保障は国家を守る車の両輪と位置づけて、真に国民のためになる政策を訴えることをお誓いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　広田一議員にお答えをいたします。
　武力紛争の蓋然性と安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。
　政府としては、北朝鮮の核・ミサイル開発のみならず、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどを踏まえ、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではなく、新たな大綱においては、平成二十五年の前大綱策定時に比して、安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しているものになっていると認識しています。
　他方、冷戦期に懸念されているような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性については低いと考えられますが、武力紛争そのものの蓋然性が低いと申し上げているわけではありません。
　今日では、大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイル攻撃は、たとえ少数であっても我が国の存立を脅かし得るものであることなどから、さきに述べた主要国間で大規模武力紛争が発生する可能性のみで安全保障環境の厳しさを判断することはできないものと考えています。
　特に、新たな領域における武力紛争の可能性については、冷戦期に想定されていたような陸、海、空といった従来の領域における紛争の形態とは異なることから、一層の注視が必要と考えています。
　サイバーなど新たな領域における武力行使の要件等についてお尋ねがありました。
　政府としては、平素から、サイバー空間における脅威動向に関する情報の収集、分析や、攻撃源の特定のための能力の向上に努めています。その上で、各種のシミュレーションや訓練を繰り返すことにより、大規模なサイバー攻撃の発生時に際して、時間的な制約がある中でも的確な判断及び対処を行うことが可能となるよう、万全を期しています。
　また、政府としては、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られると考えており、サイバー分野といった新たな領域においても、これに関する考え方を変更することは考えていません。
　中国の軍事動向の評価についてお尋ねがありました。
　中国については、軍事力の広範かつ急速な増強や、海空域における活動の急速な拡大、活発化など、その軍事動向は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると考えています。
　他方で、先般の訪中の際には、習近平主席との間で、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認したところであり、もとより、我が国は、中国に対し、脅威や潜在的脅威との認識を示したことはありません。
　日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄に大きな責任を共有しています。中国との間では、相互理解、信頼関係を一層増進するため、多層的な対話や交流を推進し、中国が責任ある建設的な役割を果たすよう促していく考えです。
　専守防衛と集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　平和安全法制に基づく限定的な集団的自衛権の行使は、武力の行使の三要件に該当する場合に限られており、我が国と密接な関係にある他国に対する武力行使の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではありません。
　このように、専守防衛は憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであることに変わりはなく、その定義には変更はありません。政府としては、今後ともこれを堅持してまいります。
　専守防衛と「いずも」型の改修やスタンドオフミサイルの導入についてお尋ねがありました。
　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国防衛の基本方針です。
　このように、専守防衛は、防衛力の運用と保持する能力の双方についての考え方を示したものと考えています。
　「いずも」型護衛艦の改修やスタンドオフミサイルの導入は、このような専守防衛の考え方のもと、安全保障環境に対応して、隊員の安全を確保しつつ、我が国の防衛を全うするため、必要不可欠なものです。安全保障の根幹をなし崩しに変えるとの御指摘は当たりません。
　自衛隊員の手当や勤務環境の改善についてお尋ねがありました。
　まず、さきの東日本大震災に対応した隊員に対して臨時に設けた特例の手当については、自衛隊による震災対応の終了を踏まえて廃止したものであり、減額したとの御指摘は当たりません。
　他方、災害への備えを平素から準備していることは極めて重要であるとの考え方のもと、今年度より新たに恒久的な措置として大規模災害対応時の手当を創設したところです。
　政府としては、厳しい任務に当たる隊員の処遇を確保するため、引き続き、隊員の給与や勤務環境の改善など、必要な措置を講じてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　広田一議員にお答えいたします。
　「いずも」型護衛艦の運用についてお尋ねがありました。
　「いずも」型護衛艦は、対潜水艦作戦機能のみならず、ヘリコプターの運用機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等も兼ね備えた多機能な護衛艦として運用しております。
　また、「いずも」型を含め、護衛艦が改修や訓練に入る際には、他の護衛艦が対潜哨戒を含む任務に当たることとしておりまして、我が国の対潜哨戒能力を低下させることのない運用に努めているところでございます。
　改修後の「いずも」型護衛艦につきましても、あくまでも多機能な護衛艦として、さまざまな事態に応じて、保有する機能をしっかり発揮できるよう、適切に運用していく考えでございまして、その具体的な運用要領につきまして、引き続きしっかり検討を進めてまいります。
　次に、今後導入するＳＴＯＶＬ機の運用等の基本方針についてお尋ねがありました。
　短距離離陸垂直着陸機、いわゆるＳＴＯＶＬ機につきましては、現在、具体的な機種を選定中でありまして、まだ決定をいたしておりません。
　ＳＴＯＶＬ機は、空自の装備として導入する予定でございますので、空自のパイロットが運用する予定でございます。
　その配備地は、現在、戦闘機を配備している空自基地を中心に検討しておりますけれども、その配備地を拠点として各種の訓練を行うこととなります。
　発着艦訓練等の詳細につきましては、具体的な機種の検討、選定とあわせて、引き続き検討を進めてまいります。
　最後に、自衛隊版の働き方改革の推進についてお尋ねがありました。
　自衛隊員は、その任務の特殊性によりまして、二十四時間三百六十五日、即応態勢をとる義務が課せられておりますが、通常は、部隊等において、原則の始業、終業時間を定めております。しかし、交代制勤務や海上部隊などの自衛官、訓練、演習等により必要がある場合には、幕僚長や部隊等の長がそれぞれの勤務の実情に即した勤務時間を定め、任務遂行に当たっているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、厳しい安全保障環境のもとで、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、隊員が心身ともに健全な状態で、能力を十分に発揮できる環境を整えることが必要であると考えております。
　このため、近年では、自衛隊の働き方改革として、勤務時間外の勤務の縮減、休暇、代休の取得を積極的に呼びかけるなど、隊員の勤務環境の改善に努めているところでございまして、この取組を更に強化してまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　西村　康稔君
　　　　　　　防衛副大臣　　　原田　憲治君
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈報告の件
　岩屋防衛大臣の「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　天皇陛下御即位に当たり慶祝の意を表するため、去る九日の本会議において議決いたしました賀詞は、去る十四日、議長が、皇居において、天皇陛下に謹んで奉呈されました。
　なお、本件は、本日の本会議において、議長から奉呈の報告がありますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、岩屋防衛大臣から、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、自由民主党の熊田裕通君、立憲民主党・無所属フォーラムの本多平直君、国民民主党・無所属クラブの渡辺周君、公明党の浜地雅一君、日本共産党の赤嶺政賢君、日本維新の会の森夏枝君、社会保障を立て直す国民会議の広田一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、熊田裕通君、浜地雅一君はおのおの十分以内、本多平直君、渡辺周君はおのおの十五分以内、赤嶺政賢君、森夏枝君、広田一君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告について
　　　　　　防衛大臣　岩屋　　毅君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　熊田　裕通君（自民）　10分以内　総理、防衛
　本多　平直君（立憲）　15分以内　総理、防衛
　渡辺　　周君（国民）　15分以内　総理
　浜地　雅一君（公明）　10分以内　総理、防衛
　赤嶺　政賢君（共産）　７分以内　総理
　森　　夏枝君（維新）　７分以内　総理
　広田　　一君（社保）　７分以内　総理、防衛
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の報告がございます。
　次に、日程第一につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、冨岡厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、江田総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで土屋消費者問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第七につき、亀岡文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、岩屋防衛大臣から、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　令和元年五月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　食品ロスの削減の推進に関する法律案（消費者問題に関する特別委員長提出）
　第五　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　木原　　稔君　幹事　小林　鷹之君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　棚橋　泰文君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　上川　陽子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　剛明君　　　　務台　俊介君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　　拓君
　　　　　　和田　義明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武内　則男君
　　　　　　中川　正春君　　　　本多　平直君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　古川　元久君　　　　谷田川　元君
　　　　　　岡本　三成君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　井出　庸生君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　井上　一徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　望月　　譲君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　谷田川　元君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　和田　義明君
　　辻元　清美君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　稲田　朋美君
　　武内　則男君　　　　　辻元　清美君
同日
　幹事階猛君同月十四日委員辞任につき、その補欠として奥野総一郎君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○森会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に奥野総一郎君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時一分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　鈴木　隼人君
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　木原　　稔君
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　この際、本案に対し、亀井亜紀子君外四名から、立憲民主党・無所属フォーラム提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。神谷裕君。
　　　　—————————————
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○神谷（裕）委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国の国土面積の約二割、森林面積の約三割を占める国有林野は、重要な国民共通の財産であり、公益重視の管理経営を一層推進していくとともに、多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えるため、引き続き、国が責任を持って一元的に管理経営を行う必要があります。
　しかしながら、政府原案は、国有林野を林業の成長産業化のために利用しようという偏った内容となっており、国有林野の有する公益的機能の維持増進、樹木採取区の所在する地域における雇用の増大及び住民の福祉の向上の確保が確実に担保されるとは言えません。
　また、公益的機能の維持増進のみならず、資源の循環利用の観点からも不可欠である採取跡地における再造林については、樹木採取権者に対する農林水産大臣からの申入れという頼りない行為によってではなく、確実かつ効率的に実施される制度的裏づけが必要です。
　さらに、みなし物権として排他的、独占的な性質を持つ新たな権利である樹木採取権を、国民の共通財産である国有林野に対して五十年という長期にわたり設定することは、国有林野の管理経営の責任の所在を曖昧にするだけでなく、地域に根差した林業経営者等のなりわいを圧迫することにつながりかねません。
　そこで、政府原案に対して、第一に、樹木採取区の指定に係る区域の基準として、住民の福祉の向上に寄与すると認められるものであること及び国有林野の有する公益的機能の維持増進が図られることを加えること、第二に、樹木採取権の設定に係る申請書の記載事項及び選定の際の勘案事項に、樹木採取区の所在する地域における雇用の増大及び当該地域における住民の福祉の向上に対する寄与に関する事項を加えること、第三に、樹木採取区の指定に係る区域における森林資源の規模に関する要件を削ること、第四に、樹木採取区の指定は、管理経営基本計画及び地域管理経営計画に適合したものでなければならないものとすること、第五に、樹木採取権者による確実かつ効率的な再造林の実施を確保するために必要な措置を講ずるものとすること、第六に、樹木採取権の存続期間を、五十年以内から十年以内に改めること等の変更を加えるため、本修正案を提出した次第であります。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武藤委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、政府提出法案に賛成、立憲民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　本修正案は、樹木採取権の存続期間の上限の短縮、樹木採取区の指定等の要件への「住民の福祉の向上」の追加、その指定に当たっての公益的機能の維持増進及び地域管理経営計画への適合、樹木採取権者による再造林の義務づけを主な内容とするものですが、そのいずれも適当ではないと考えます。
　まず、権利の存続期間の上限を十年以内に短縮することですが、現に、現場から十年を超える長期の期間設定の要望もあることに加え、例えば、地域が大規模な製材工場等を新たに誘致する場合など、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域においては、十年を超える期間も設定できることとする必要があります。
　将来にわたって地域のニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、地域の林業、木材産業の発展の可能性の芽を摘んでしまうような事態は避けなければなりません。
　また、政府案では、長期であっても、樹木採取権者は、現行の国有林の伐採のルールに則した樹木採取権実施契約を五年ごとに締結しなければ樹木の採取はできず、契約と異なる施業を行う等の場合はその権利を取消しすることができるとしており、これにより、公益的機能の維持増進は確保され、適切に事業が実施されるよう措置されると考えます。
　次に、樹木採取区の指定等の要件への「住民の福祉の向上」の追加ですが、「住民の福祉の向上に寄与」は、国有林での森林レクリエーション活動等を指し、このような森林は樹木採取区の指定は想定されないため、その要件とはならないと考えます。
　また、樹木採取区の指定に当たっての公益的機能の維持増進及び地域管理経営計画への適合ですが、樹木採取区について、国が公益的機能の維持増進等への適合を図りつつ指定することは法律上明らかであり、修正は不要と考えます。
　最後に、樹木採取権者による再造林の義務づけですが、樹木採取権は、政府案のとおり、区域内の樹木の伐採のみを権利の対象とし、植栽は権利の対象外であることから、修正案のように、植栽に関する事項を樹木採取権者の選定の審査基準等に法定することはできないと考えます。
　また、政府案における「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」との規定に基づき、国が樹木採取権者を公募する際、その旨を国が申し入れることとし、この申入れに応じ申請した者の中から権利者を選定することから、選定された権利者は確実に植栽を行うものとなるものです。
　修正案では、この点が、「必要な措置を講ずる」と抽象的で不明確となることから、むしろ植栽の確実な実施に支障が生じるおそれがあると考えます。
　以上のことから、政府提出法案には賛成、立憲民主党提出の修正案には反対すると申し述べまして、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○佐々木（隆）委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論いたします。
　法律は時代とともに改正が必要になることに異論はありません。
　委員の皆様御承知のことではありますが、いま一度確認させていただきます。
　我々は、法律を議論する上で留意しなければならないこと、それは、法律は誰のために、何のためにあるかという視点ではないでしょうか。法律は、活用したい人にとって使い勝手がよいこと、活用される人にとって悪影響を及ぼさないようにすることだと考えます。
　与党の皆さんは法律案作成段階からかかわってきておられるわけでありますが、野党は提案されてから議論に参加するということになります。党によって、あるいは置かれている立場によって、見方に当然違いが出てまいります。活用したい側なのか、適用される側なのか、その違いを議論するのが委員会なのではないでしょうか。そう考えると、よりよい法律にするためには、修正というのは当然起こり得ることなのではないでしょうか。
　本法律案は、もともと未来投資会議の国有林を長期、大ロットに活用するとの提案から始まっており、活用したい側に偏った法律となっています。そのため、特に次の点において矛盾が生じています。
　第一に、森林、特に国有林の多面的機能、公益的機能が本法案の精神として貫かれているか。樹木採取区の指定に当たって担保されるべきであること。
　第二に、樹木採取権の存続期間について、五十年を保証することに意味があるのか。川下からの系列化を本当に防ぐことができるのか。十年ごとに見直すことが妥当であると考えるべきであること。
　第三に、再造林をどのように担保するのか。樹木採取権を申請する素材業者に確実に実施してもらうためには、公募、申請、選定の各段階において確認する仕組みにすべきであることなどの疑問点を克服するために、本修正案は提案されております。
　本修正案は、活用したい人にとっても、適用される人にとっても安心できる内容になっていることを申し上げ、委員各位の御賛同をお願いし、討論とさせていただきます。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　反対する理由の第一は、本改正案が、国有林を活用して、さきに成立した森林経営管理法を補完するものであり、規制改革推進会議の狙う林業の成長産業化という目先の利益に踊らされ、戦後林政の失敗を繰り返すものだからです。
　森林経営管理法の審議の際、政府は、森林を長く大事に守っていきたいと考える山主の皆さんを意欲と能力がないと断じ、民有林の経営管理権を取り上げ、伐採業者に与える法律を押し通しました。今度は、そうした伐採業者に対して、国有林まで長期、大ロットで差し出し、支援しようとしています。
　戦中戦後の皆伐による大量伐採は、森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって、林業の衰退を招きました。当時の拡大造林から五十年がたち、ようやくとり始めることができる段階となりましたが、法律上、伐採に歯どめをかける仕組みはありません。計画を立てるといいますが、バイオマス発電や合板、集成材など、安い木材を大量に欲しがる産業の要求に応え、無制限に伐採することになりかねません。
　理由の第二は、短伐期の皆伐施業が多くの弊害をもたらすからです。
　本法案は、林齢のそろった育成単層林を、五十年を標準伐期として大規模に皆伐することが前提となります。長伐期多間伐により森を維持しようと考える自伐型の林業経営は事実上排除され、皆伐する業者だけが長期にわたって国有林を独占することになります。
　皆伐施業は、水源涵養力を喪失させ、高性能林業機械が通れる大きな林道を設けることで、土砂災害を誘引し、森林の生物多様性を損ない、表土の流出が河川、海洋の自然環境まで毀損します。
　何より、世界じゅうが生物多様性、持続可能性を目指し、森林を保全しようとする中、どんどんとって輸出せよなどというのは、目先の利益を優先する、まさに木を見て森を見ないやり方であります。
　理由の第三は、本法案により樹木採取権の設定を受けた伐採業者に、植林と保育の義務が課されていない点です。
　伐採業者は最もコストがかかる植林と保育をすることなく伐採ができ、そのコストは税金で賄うことになります。材木の価格はこのコスト分押し下げられ、みずから民有林を所有して経営する林家はますます経営が困難になります。政府は新たな需要を開拓すると説明しますが、既存の販路を奪わない保証はありません。
　しかも、需要拡大を見込んでいるバイオマス発電は、熱利用もなく、丸太をそのまま燃やす発電所が出てくるなど、カーボンニュートラルとはほど遠い状況が生まれています。
　以上の理由により、日本の国有林を損なう法改悪は許されないことを申し上げ、反対討論とします。（拍手）
○武藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、亀井亜紀子君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　国民民主党の近藤和也でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の国土面積の約二割、森林面積の約三割を占める国有林野は、重要な国民共通の財産であり、国土の保全、水源の涵養、林産物の供給等、広く国民全体の利益につながる多面的機能を有している。また、国有林野事業は、平成十年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする管理経営方針に大きく転換し、平成二十五年度には公益重視の管理経営を一層推進するとともに、一般会計で行う事業に移行している。昨今、頻発している自然災害への対応や、地球温暖化防止に対する国民の強い関心等も踏まえ、国有林野の有する公益的機能は、より一層十全に発揮されることが求められている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　国民共通の財産である国有林野の管理経営は、国民の理解と協力を得ながら適切に行う必要があることを再認識し、今後とも、公益重視の管理経営を一層推進していくとともに、多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えるため、引き続き、国が責任を持って一元的に行うこと。
　二　樹木採取権の設定及び樹木採取区の指定に当たっては、地域における継続的・安定的な雇用の拡大、産業の発展及び所得水準の向上等の地域における産業の振興に対する寄与の程度を重視して行うとともに住民の福祉の向上に寄与する取組を妨げないよう配慮すること。その際、地域の中小規模の林業経営者等の育成整備につながるよう配慮するとともに、地域産業に悪影響を及ぼさないよう配慮すること。
　三　樹木採取権実施契約に含むこととなる施業の計画は、国有林の公益的機能が維持増進されるよう、管理経営基本計画及び地域管理経営計画に適合したものとなるよう関係者に周知すること。
　四　樹木採取区の指定に当たっては、地域の林業経営者等の育成整備に資する観点から、従来から国有林野事業が行っている立木販売事業や伐採請負事業はもとより、民有林の経営に悪影響を生じさせないようにすること。
　五　樹木採取権の存続期間は、制度の適正かつ安定的な運用と地域の実情を踏まえた林業経営者等の育成を図るとともに、適時適切にその検証を行い、十年を基本とすること。
　六　公益的機能の維持増進及び資源の循環利用の観点から、樹木採取権者と樹木採取権実施契約を締結する際には、樹木の採取と採取跡地における植栽を一体的に行わなければならないことを、契約書において明確化すること。また、採取跡地における植栽を適切に行うことのできる技術と能力を有する者を早急に育成するとともに、技術開発による機械化を促進すること。
　七　林業の担い手の育成・確保のため、森林に関する知識の普及・啓発を行うとともに、新規就業者やその希望者に対する林業の技術及び経営に関する研修を充実強化すること。また、林業経営者の経営改善、労働安全衛生の強化をはじめとする就業環境改善に向けた対策の強化を図ること。
　八　木材の安定供給、造林・保育・間伐等の施業の効率化、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要不可欠な路網整備、鳥獣被害対策、立地条件等に応じた針広混交林化等の多様な森林づくりを推進するとともに、所要の予算を確保すること。
　九　本法による措置が木材価格の下落につながることのないよう木材の需給動向を十分勘案し、万全の措置を講ずること。また、国産材の供給量の増加に見合った需要拡大のため、公共建築物等の木造化・木質化、輸出力の強化、ＣＬＴ等の新製品・技術の開発・普及・新規需要の創出等を加速化し、川上から川下までの安定的、効率的な供給体制が構築されるよう必要な措置を講ずること。
　十　公益重視の管理経営はもとより、地域の実情に即した林業経営の低コスト化等に向けた先駆的な技術の開発・普及と民有林との連携の更なる推進のため、森林管理局等の地方組織の職員の人材育成、適正配置など、国有林野事業の実施体制を強化すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣吉川貴盛君。