Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口説明員　具体的には産地の品種銘柄、おおむね都道府県単位になっておりますので、一定数量以上流通しております産地銘柄については都道府県の区域の米を集荷していただいております二次集荷業者、先生御指摘の経済連を売り手とするのが適当であろうと考えているところでございます。
　具体的な一定数量ということでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、このことについては一応今の考え方といたしましては、まだ十分関係者の最終協議はできておりませんが、例えば県間、県内流通を合わせまして一万トン以上の流通を行っている銘柄ということでございまして、具体的に言いますと大体六十三ないし四ぐらいの品種銘柄になると思います。ちなみに前回、協議会方式で入札が行われておりますが、この場合でも約四十五の銘柄が入札取引という形で行われているわけでございます。
○倉田委員　まだ詰まってないのかもしれないのですけれども、その指定法人が一定の場合に取引に参加する場合というのも詰まってないということでございますか、今御答弁が漏れていたのじゃないかと思うのですが。
○浜口説明員　今の考え方は、それ以外の部分、一万トンといたしますと、一万トン未満の部分について指定法人が各地域の銘柄を委託を受けまして上場するということが反射的に出てくるということだと思います。
○倉田委員　どのくらいの数量を集めていくのか、乗せていくのかということについては先ほどから議論がございました。これも議論の中でありましたけれども、その数量自体をどのようにして集めるかということと同時に、これはいわゆる指標銘柄、価格形成の場として指標価格を形成するということであれば一通りの指標銘柄というのは集めてこなくてはいけない、こういうことになるわけでございますけれども、この指標銘柄をきちっと集める、これを担保していく具体的な手段というのは何か考えておられるわけでございましょうか。
○浜口説明員　上場する仕方でございますけれども、基本的には二次集荷業者あるいは指定法人等関係者の理解と協力を前提にしていくということだろうと思います。
　ただ、具体的におきましては、省令におきまして、現行の自主流通計画において都道府県別に上場予定数量というものを明記するということにしてはどうかと考えておるところでございます。もちろん、このやり方は現行の自主流通計画のルールを変えるわけじゃございませんで、現在指定法人が自主流通計画を作成をいたしまして農林水産省に承認を求めるという形になっておりますので、その間におきまして都道府県別の上場予定数量が明確になる、そういう手続をとりながら実際に行うということでございます。
　この場合、上場する銘柄につきましては、県間、県内流通を問わず、産地の品種銘柄別に、先ほども申し上げましたように例えば一万トン以上、一定数量以上流通しているものは上場していただくのが適当であろう、指標価格というものを形成していただくためにはそういうのが妥当であろうというふうに考えております。もちろん、それ以外の銘柄についても、二次集荷業者の方、経済連の方あるいは指定法人が上場したいという希望を持っているもの、特に新品種で、新しくこの価格は大体どういうところにランクづけられるものかということを考えられるときにはそういう場合が多いと思います。そういうこともあろうと思いますが、そういうものも上場可能としてはどうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、関係者の御理解と御協力を求めながら円滑な上場の確保に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○倉田委員　次に、取引の方法でございます。
　入札方式ということでございますが、この入札方式については適正な価格の形成が可能なのかどうかという疑念もあろうかと思いますし、また、この入札方式については当面というふうにたしか説明を受けたのではないかと思いますが、将来的にはどのようなことを考えておられるのかどうか、この点が一点。
　それから、例えば制度的に買い占めを防止するような法的なものを考える必要がないのかどうか、この点はいかがでございましょう。
○浜口説明員　入札方式につきまして、検討会報告では当面価格形成の仕方は入札方式だろうというふうな提起がなされております。これは、的確に反映された方式というものを現実の運営の中から決めていくことが必要だと思いますし、入札にかわるものは何かといえば競り等があるわけでございますが、従来協議会方式において入札取引が実施されているというようなことでもございますので、価格形成の場の出発におきましてはやはり入札方式が適当であろうというふうに考えているところでございます。
　具体的に、将来的にどうなっていくのかということでございますが、基本としてはこの取引の状況等から考えて大方やはり入札方式が妥当だというふうに思っております。取引方法について問題が生ずるとすれば、第三者機関の運営委員会において十分現実に即した検討が行われて改善の方策がとられるのではないかというふうに思っております。
　なお最後に、今の御質問の点の後半の部分でございますが、卸売業者の買い占めに対する防止施策ということでございます。多数の卸売業者の仕入れの安定を図る観点から、現行で卸売業者ごとに入札申込限度というものが設定されている実態にあります。そういったようなことを活用いたしまして、例えば過度な入札ということを避けるためにも、現行でも行っておりますが、過去の取引の実績の一・五倍といったものを考えて、それを枠として考えていくということも一つの考え方ではないかと思っているところでございます。
○倉田委員　最後の質問でございますけれども、この価格形成の場の将来的な展望でございますが、どのように発展をしていくことを予想されておられるのかどうか。例えば、自主流通米を全量ここで扱うみたいなことは考えておられないのかどうか、この点はいかがでございましょう。
○浜口説明員　検討会報告におきまして、取引数量について「当面は指標価格を形成するために必要な相当量（例えば百万トン程度）が取引されるように努める。」というふうな文言になっております。現実に私どもがスタートをしようとする実績でございますが、平成元年産におきましては二十万トンが入札ということでございます。
　そういった前提から考えますと、もちろん、これにつきましては数量が少なくスポット的な取引にならざるを得なかったという指摘もあるわけでございますが、この報告書の趣旨を受けまして、この考え方としては、先ほど来申し上げておりますけれども、全体で一万トン以上の流通を行っているものを対象にして行っていくのが現実的、妥当であろうというふうに考えているところでございます。
○倉田委員　質疑時間が終了いたしましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○亀井委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、まず最初に米の輸入自由化問題についてお伺いをいたします。
　先ほどの大臣の五カ国農相会議の御報告、私もしっかり聞かせていただきました。この場では、ヒューストン・サミットの経済宣言について一言だけお伺いをしておきたいと思います。
　ヒューストン・サミットの経済宣言を見ますと、「我々は、高度の個人的な関与を維持するとともに、本交渉の結果が成功を収めることを確保するために必要な政治的リーダーシップを発揮する所存である。」こういうふうにしているわけでありますが、これは、日本で言えば海部総理がリーダーシップを発揮してウルグアイ・ラウンドを成功させるために米問題に決着をつける、こういうふうにも言えるわけでありまして、その内容は極めて重大なものを持っているというふうに考えるわけであります。
　来月、海部総理が訪米をし、日米首脳会談を行うと伝えられておりますが、大臣はこの総理に対して、来月の日米首脳会議にどのようにコミットしていかれるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、経済宣言をどのように評価していらっしゃるのか、お聞かせください。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生から日米首脳会談、こういうお話でございますが、これは多分来月の下旬に米国で開催されます世界子供サミット、こういうのがございまして、そのときに海部総理が行かれた場合にその可能性があるかどうか、こういうことで、極めて不確定でございまして、まだ実はその日程などについても何も決まっておらないという今日でございますので、御質問に正確にお答えすることはちょっと難しい、こう思っております。
　それから、後段のヒューストン・サミットのウルグアイ・ラウンドにかかわる問題でございますが、これは、ウルグアイ・ラウンド交渉は成功させたい、そしてそのためには農業交渉の成功が非常に重要なことであるということで各国首脳の認識が一致しまして、経済宣言の中にそうしたことが盛り込まれたというふうに思っております。このウルグアイ・ラウンドの成功ということにつきましては、再三申し上げたとおり、我が国でもその主張をずっとやってまいりました。この間の五カ国の農相会議でもそれを前提に私から発言をしておるということを申し添えたいと思います。
　また、これも先ほど来出ておりましたが、その宣言の中で、我が国がかねがね主張しておりました農業交渉の中で、食糧安全保障を考慮する枠組みの中で行われる、こういうことが明記されたことは非常によかったというふうに評価をしておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　私は米の全国調査の一環として、実は大阪の消費者団体と懇談をしたわけであります。そこで出された話はとても貴重なものでありました。
　一つは、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルですが、そこで明らかになった地球環境における温暖化によって世界的な食糧貿易が深刻な影響を受けることが明確である以上、日本の食糧自給率を上げることが不可欠であり、その点からも米の輸入自由化は認められない。もう一つは、消費者の権利として、生存に必要な物資の安定的な供給を受ける権利として、そして安全を求める権利に基づいて米の輸入自由化に反対をする、こういうものでありました。
　今、米の輸入自由化攻撃が消費者の利益を名目にされているときに、消費者自身は農民のためということではなく、消費者自身のために米の輸入自由化に反対をしてきているわけであります。このことはとても大切なことだと私は思うのです。したがって、大臣はもっと積極的に消費者団体と米の輸入自由化問題で懇談を進め、米輸入自由化反対の大きな世論形成に立ち上がられるべきではないか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　先生の御指摘のとおりだというふうに考えております。
　先ほど来答弁でも申し上げましたけれども、今度の五カ国農相会議でも、ヤイターさんの方から最後の課題で、事米に関して日本の国民の動向が変わってきているのではないか、こういう指摘がございまして、先ほど答弁したとおり、私が一番よく知っているということで申し上げたわけでございます。
　私は、現在非常に厳しさを増しております国内外の農政の担当者といたしまして、特に生産者はもとよりでございますけれども、使っていただく、食べていただく消費者の御意見は非常に大事だというふうに常々思っておりまして、この動静につきましてはテレビであれ新聞であれあるいは口コミであれ、どなたの御意見でも必死で聞いておるというふうな毎日でございます。
　これから先も、先ほどこれも申し上げましたが、国民世論というものは国会に集約をされているわけでございますから、国会決議というものを土台にいたしまして、そして今先生のおっしゃったような大阪の方々の御意見、これは人のためじゃないのだ、消費者自身の命と健康のためなのだ、こういう趣旨のお話がございまして、我が意を得たわけでございますが、地婦連とか主婦連でも同じようなデータも出ております。これらをしっかり踏まえて、今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　それでは、価格形成の場についてお伺いしたいと思います。
　今回の価格形成の場の問題について、私どもも全国九カ所に及ぶ米の調査の中で、各県農協中央会や多くの農業関係者からさまざまな意見を聞かせてもらいました。深刻な懸念が表明されているわけであります。
　生産者が最も心配をしているのは、この自主流通米取引所が設置された場合、現在でも激しくなっている産地間競争が一層激化して、これが単位農協間、さらには集落間にまで発展をし、農協の基本原則である協同組合原則が成り立たなくなるのではないかという点であります。二つ目は、産地間競争が激しくなれば生産調整のコントロールの機能が失われ、結局は不人気な米しかできない産地が自然淘汰されることにならないか。三つ目は、政府買い入れ価格も市場実勢に応じて変動することにならないか。この点について農水省はどうお考えでしょうか。
　さらに、米の流通業者に対しても深刻な打撃を与えようとしています。
　今回の自主流通米取引所の設置によって自主流通米の価格の変動が生ずるわけでありますが、大阪の食糧事務所は、消費者には転嫁できないから米流通業者全体で価格変動のリスクを負うべきだとの見解を示したわけでありますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○浜口説明員　先生の御指摘の方の最初の三点でございますが、一つは協同組合原則を揺るがせるのではないかということでございます。この点につきましては、現行の米の流通の中で、食管制度の中では、政府米と自主流通米の二つの対応という形で、新しい消費者の多面的な需要にも応じるような仕組みを現実に展開をしてきているわけでございます。
　この自主流通米の取引におきましては、現行の自主流通協議会方式にかえまして、売り手、買い手の間でより競争原理が働く、さらには透明性等が確保される価格形成の仕組みをつくっていかなければならないというふうに考えておりまして、さらに産地の品種銘柄ごとの需給の動向や品質の評価が価格に的確に反映されまして、取引の指標価格が形成されることを目的とするものであります。
　この場合に、協同組合の原則を揺るがせるのだというお話がございますが、これはあくまでも経済連が主体になっていくということでございまして、決して協同組合原則といったものにもとるということではないというふうに考えております。現に、具体的な県内流通等々ごらんになられても、そういう形で県内流通あるいは経済連主体の動きというのが実体的に動いているというふうに我々は認識をしているところでございます。
　さらに、この点につきまして生産調整に影響があるということでございますが、私どもは生産調整の中でもいろいろ各地域においてそれぞれの良質米の生産等々を実績にして考えておりますけれども、具体的に申し上げまして、水田農業後期対策の期間中、転作目標面積八十三万ヘクタールとしまして、地域的にも原則期間中の固定をしているという状況でございます。そういうような意味で、生産調整の崩壊とかそういったようなことはないというふうに考えております。
　また最後に、価格の場合に、一方で米価審議会に基づきまして定められております政府米につきましては、これはあくまでもそういう食管法に基づきまして定めることでございまして、市場原理等を発揮されます自主流通の価格といったようなものに影響を受けるということではございませんで、あくまでもこれは下支え的な機能になっていくだろうと思います。
　なお、卸売間のお話がございましたが、私ども大きなリスクヘッジのためにいろいろな卸の中で危険負担を負うという、先ほど先生の話によると大阪の事務所の者がそういうお話を申し上げたと思っておりますが、私どもは昨日来会議を持っておりますが、そういう話はないわけでございまして、もちろんその中での卸と小売との段階についてのいろいろな問題が出てくることは事実でございましょうけれども、それはあくまでも具体的な的確な価格が反映された形でそういったものが消費者価格にも適切に反映していくということがこの価格形成の場のねらい、そういうふうに考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　私は十五分しか持ち時間がないのです。もうあと二問どうしても質問しなければなりませんから、言いわけをしないで的確に答えていただきたいのです。
　我が国最大の米卸商の大阪第一食糧事業協同組合も、五％の価格変動リスクを企業努力で吸収することは困難だと明確に指摘をされているわけです。それならばどうするか。米卸商は米小売商に対して価格変動をそのまま押しつけるのか、従来以上に低価格米の混米比率を引き上げて消費者に実質的な価格変動リスクを負わせることによって生き残るのか、この二つしかないわけです。それは卸売業者あるいは米小売業者の経営に打撃を与えるだけでなく、消費者に透明感を持たせると言いながら、ますます混米の複雑さ、格上げ混米をさらにふやす可能性もあり、米に対する不信感を拡大する問題が大きくつきまとってくるだけじゃありませんか。この点についてお伺いをしたいわけです。
　こういうふうな価格変動が起これば当然そのリスクヘッジを要求してくる、これは資本主義の流れとして当然のことです。私は大阪の穀物取引所を訪問したのです。既に米の上場に備えて検討を進めている、こういうことも確認してきました。いよいよ堂島の復活か、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、今回の自主流通米取引所はそのためのアリの一穴というようなものと言えないでしょうか。この二点についてお伺いをいたします。
○浜口説明員　この価格変動の値幅制限は、一つは、食管制度の趣旨に基づきまして大きな変動が出てくることを抑えていこうという一つの上限を規制するものでございます。したがいまして、当然にその上限までこの価格が変動するという前提でいくということについては、そういうふうにお考えの点についてはいささか問題があろうと思います。
　現実におきまして、全体の需給というものを生産調整の枠で決めているわけでございます。豊作あるいは不況、不作といったような変動がございます、自然的な変動はございますけれども、できる限り安定的に供給するという形で需要を限定していこうということでございますので、私どもは、値幅制限というのは一つの上限を抑えたものであり、安定的に供給されるという点についてはそう大きな変動はないというふうに確信をしているものであります。
　そういう意味におきまして、ではリスクヘッジというようなことからいろいろな意味で先物とかなんとかということが言われておりますが、この検討会報告においても明言をしておりまして、この値幅制限あるいは全体的な量の上から先物は不必要だ。そういう意味で私どもは、言葉はなかなかなじんでおりませんが、取引所とかあるいは正米市場というような言葉を注意深く避けておりまして、価格形成の場が立派に機能いたしまして、より見える形、消費者の方あるいは生産者の方に見える形で価格が決定されることを願っているところでございます。
○藤田（ス）委員　私の質問はもうこれで最後にいたしますが、しかしあなた方が否定されても、あなた方自身入札は当面だ、将来は競りだ、こういうようなことも先ほどの御答弁の中で言っていらっしゃるわけです。投機があるから価格変動があるわけではないのです。価格変動があるから投機があって先物取引が必要になる、こういう流れになっていくじゃありませんか。自主流通協議会と大して変わらないんだというようなことをしきりに繰り返していらっしゃいますけれども、しかし、米の生産と流通、食管制度の仕組みに重大な影響を与えるものになることは言うまでもありません。だから産地も反対をし流通業者も反対をしているのです。それでも政府がこれを強行するというなら、それは、このことによって米流通の部分管理化から食管制度の解体方向へ拍車がかかり、食管管理費の一層の削減を進め、またこの取引所の価格競争原理によって不人気な米しかできない産地を自然淘汰させ、米の減反も減反補助金なしで実現させて農業予算の削減を行う、さらには競争原理の導入によって米の輸入自由化の下地をつくってしまう、そういう構想の本質をみずから暴露することになりはしませんか。私は、このような米取引所の設置については直ちに撤回をするべきだ。いわんや、今本当に国を挙げて米の輸入自由化阻止のために全力を挙げなければならない、そういう体制をつくらなければならないときです。そういう重大な局面の中で、これまた内においてはこういう大事な問題がわざわざこの時期に出されるということに、私は重ねて抗議をしておきたいと思います。
　最後に大臣の御所見をお伺いして、終わります。
○山本国務大臣　食管制度新時代に即してこれを生かしていく、こういう願いを込めてこれを提案しておるわけでございます。国民各層の世論というものも非常に高まっておりますので、けさ以来いろいろ御注意等もございましたが、食糧庁長官からるる御説明した線に沿いましてぜひ進めさせていただきたい、このことをお願いする次第でございます。
○亀井委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　大臣、この間の海外出張で大変御苦労されました。
　そこで、この間農村の青年の皆さんがこういうことを言っておるのであります。前の佐藤農水相のときに、牛肉・オレンジ、これは絶対やらぬ、彼は二回もアメリカへ行って、そのたびにだめだ、しかしいつの間にやら自由化になってしまった。その影響が間もなくじわじわと出てくる、出てきつつある。今度の米の問題もちょうどあの牛肉・オレンジのようにならぬのであろうか、こういうことを村の青年たちが集まると言う。私はそれは若干違う、あのときと今とで違うのは、自由化はだめだというふうに国会における決議がある、その立場の上に立って山本農林水産大臣が陣頭で頑張っておるわけで、この山本大臣が頑張っておるのを海部さんが出かけていってひっくり返すなんということはできない枠組みなんだ、こう言っておるのです。山本大臣は、今私が言ったようなことだろうと私確信しておるのでありますが、この間大変御苦労された。しかし、新聞は残念ながら何か山本大臣は隅っこの方に追い込められておるような書きっぷりばかりするわけですけれども、私なりにはまあなかなかよく頑張られたというふうにも思っておるのであります。私が農村の青年の皆さんにそういうことを言っておるというこのこと、大臣は全く同じ認識だろうと思うのでありますが、お考えを聞いておきたいと思います。
○山本国務大臣　先生のおっしゃったとおりの認識でございます。全く一致しております。
○阿部（昭）委員　そこで、価格形成の場——私は昭和一けた人間なんであります。昭和の初期、戦時中、あの時代を私は生きてまいりました。したがって、東京・深川の米相場や大阪の堂島の米相場などのことも、私もあの当時まだ随分幼かったのでありますけれども、非常に印象の中に残っておるのであります。今度の価格形成の場とおっしゃる、言葉は大変選んで使っておるとおっしゃるのでありますけれども、この一年ほどの間、農林省はなかなか頭がよくて、価格形成の場なんて舌をかむような妙な名前を発明してきた。しかし、田舎じゃ全部これは正米市場という話が去年あたり随分言われておったのです。この市場、価格形成の場というのはやはり食管法を改正してやらなければできないものじゃないかというのが私の認識なんであります。食管法の枠内で今のようなやり方というのは大変に綱渡りみたいなことをやらなければできないのじゃないかというのが私の認識なんであります。同じような思いを持っておる人は、全国の農村のリーダーの中に非常に多いのであります。
　まず一つは価格幅の問題で、昔の深川の米相場や堂島の米相場とは違う、それはわかるのですよ。ああいう米相場、米市場と違うのだ、食管法でちゃんと歯どめをしておるのだというふうにもっと明快に言い得るものは、私の認識では幅だと思いますよ。幅をある程度絞っておくということなんですけれども、ほかに今回のこの制度で、地方でだんだん食管は崩されるな、骨抜きだなと言っておることに、違うと言うことのできるのは幾つぐらい挙げられるでしょうか。
○浜口説明員　明確に一つ申し上げますと、関与する人たちがこの食管法に基づいて限定をされているということです。したがいまして、これは投機、先物の対象にならないということだと思います。食管法の枠の中でやっていこうということでございます。
　それから、私も先生と同じように、先生に比べますと少し若い昭和の一けただと思いますが、正米市場と先生おっしゃいましたけれども、正米市場は皆さん記憶の中に漠としたものがありまして、私の調べたところによりますと、これは卸と小売の間の取引なんです。したがいまして、俗に皆さん、正米取引と言いますと、いわゆる米市場というものを頭に観念的に置きますが、我々の中には、食管法が生まれて四十数年になりますが、そういう実態もやはりぼやけてきている。形の上で、頭の中でということでございますと、取引所というのは、繰り返すようでございますが、やはり先物とかあるいは関与する人たちがかなりオープンになったということでございましょうか。ここはやはりきちっと食管法に基づきまして、卸も許可制、都道府県知事のもとに置かれますし、やはり流通の方は農林水産大臣の認可という形で特定をされる、そういうもとで流通が規定されているというのが食管制度の一つの大きな規制だというふうに思っているところでございます。
○阿部（昭）委員　終わりますが、大臣、これ、私は大変心配しております。恐らくこの両三年の間に今日の自主流通米市場、いろいろな、今でも相当の変動があります。一般のマル政米に比べて自主流通米は若干割高になっておるわけです。この割が相当がたがたにやっていく、こういう流れになっていくだろうと思うのであります。そのことは、米どころが全部崩壊をしていくということにつながるのですよ。したがって、この今の価格形成の場の運営ということについては、相当やはり食管法の枠組みというものを踏まえたしっかりした運営をやらないと、米などのように割の合わぬ農業というのは全部崩壊しますからね。このことだけ十二分に警告申し上げると同時に、心してもらいたいということを申す次第であります。
　以上で終わります。
○亀井委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成二年八月三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　成瀬　守重君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　井上　哲夫君　　　　　山田耕三郎君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　小川　仁一君
　　　　　山田耕三郎君　　　　　井上　哲夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第一課長　　北島　信一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部長　　　　　　　川口　順子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、熊谷太三郎君、成瀬守重君及び井上哲夫君が、また本日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君、須藤良太郎君、山田耕三郎君及び小川仁一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　この際、五カ国農相会議の交渉経過等について山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　先般開催せられました五カ国農業大臣会議への出席につきまして以下御報告を申し上げます。
　先月末にアイルランドで開催されました第二回五カ国農業大臣会議に出席いたしまして、一昨夕帰国いたしました。
　この会議に先立ちまして、まずベルギーを訪れ、今回、議長を務められるマクシャリーＥＣ農業委員にお目にかかり、さらに、先進輸入国として我が国と似通った状況にありながら、これまで余り交流のなかったオーストリアを訪れ、フィッシュラー農業大臣にお会いいたしました。
　ブラッセルにおいては、マクシャリー委員とウルグアイ・ラウンドにつきまして、特にＥＣの輸出補助金についての我が国の基本的考え方を申し上げ、意見交換をいたしました。また、ウィーンにおきましては、フィッシュラー大臣と、ウルグアイ・ラウンドについて、特に非貿易的関心事項について共通の認識を確かめ合うことができました。
　次いで、アイルランドのドロモランド城で七月二十九日から三十一日にかけて開かれました五カ国農業大臣会議に出席いたしました。
　会議は、前回のフロリダ会合同様、交渉をするためのものではなく、五カ国の農業大臣がそれぞれの考え方を理解し合うためのものであり、国内農業政策、農業貿易、農村地域開発及び東欧問題の四つの議題について各国の大臣と率直な意見交換ができたことは大変有意義でございました。
　まず、私が最初に国内農業政策につきましてリードオフを行い、二十分にわたり、輸入国としての立場と食糧安全保障の重要性を強調しつつ、我が国の農業に対する考え方を詳細に述べました。これが引き金となって各国の活発な議論が引き起こされました。
　本年十二月にガット・ウルグアイ・ラウンドが終局を迎えるということもあり、全体といたしまして、国内農業政策及び農業貿易の議題のもとでのウルグアイ・ラウンド関連の議論が中心でありました。
　会議は、厳しい意見の交換ではありましたけれども、さすがにお互いに政治家であり、落ちついた雰囲気の中で進められました。各国とも、ウルグアイ・ラウンドにおける従来の考え方に基づきましての議論ではありましたが、大臣レベルで、直接顔を合わせての討論で、他の国の間の問題も含めて議論し、改めてお互いを知る上で有意義であったと思います。
　この中で、特にアメリカ、ＥＣ間に輸出補助金を中心として激しい応酬があり、米国農業法、ＥＣの輸出補助金等をめぐる最近の動きについての非難を初め種々の議論が行われました。また、ＥＣのマクシャリー委員から、一九八六年から九六年までの期間に農業の支持・保護をＡＭＳベースで三〇％削減するとの考え方が示されました。
　この会議は、交渉の場ではありませんので、中身に入っての議論には至りませんでしたが、ＥＣ側からは九月に正式に提案するとの意向が示されたのであります。
　我が国に関しましては、食糧安全保障の問題を説明いたしました。米側からは、従来の主張であります米も含めた関税化の可能性を問われ、これに対しては、我が方からも従来の立場に立って詳細に反論いたしました。前回会合に出席された鹿野前大臣に続き、各国の大臣レベルの方々に私の考え方を知っていただきましたことは大変よい機会であったと思っております。
　なお、次回の会合の開催についてでありますが、今年後半に開催する可能性を残しつつも、ウルグアイ・ラウンド関係の会合の日程が詰まっていることもあり、何ら具体的結論には至りませんでした。
　最後になりますが、今後とも、我が国の基本的考え方について各国の理解が一層深まるよう引き続き精力的に努力してまいりたいと考えております。
　以上、報告をいたします。
○委員長（吉川博君）　これより本調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　大臣、暑いときに主要国の訪問そして五カ国農相会議、大変御苦労さまでした。また、厳しい状況の中で農業交渉を続けている政府の担当の皆さん、御苦労さんです。ただいま大臣から農相会議の報告を受けたわけでありますが、農相会議において我が国の立場と主張を強調して、各国の理解を得るように努力してきた山本農林水産大臣の政治姿勢については敬意を表するものであります。
　この会議は、お話があったように協議の場ではありませんけれども、各国の主張を言い合って事実上は物別れに終わっている。そこで、今回の農相会議の意義、成果、今後の農業交渉の課題について伺いたい。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えをいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、また私が冒頭御報告をした中にもございましたが、この五カ国の農相会議というものはいわゆるネゴシエーションの場ではない、ましてガット・ウルグアイ・ラウンドそのものではないわけでございます。第一回のアメリカ・フロリダで行われたときから、グローバルな形で、自国の農業の問題と世界農業の問題についてさまざまなテーマに基づいて各国の大臣が意見を出し、それに対して討論し、そして世界全体の農業問題についての進展を図っていこう、こういう趣旨のものでございます。でありますから、まず顔を合わせること、そしてお互いが意見を出し合うこと、その意見についていろいろ討論をした上で結論をどうしても出さなくてはならないというたぐいのことではございませんで、それぞれの意見の中から次の方向というものをお互いがおのずから見出す、こういうことに終始をするわけでございます。
　私は今回初参加でございましたけれども、幸いなことに、四つのテーマの中で、冒頭に国内農業政策、これは非常に重要でございまして、この国内農業政策については我が国の立場、すなわち食糧安全保障政策なるものを柱にいたしながら我が国の農業の事情、そして輸入国、輸出国のバランスのとれた今後の世界農業の状態と展望というふうなものをるる申し上げる機会がございました。先ほど報告にも申し上げましたとおり四つテーマがございましたけれども、私の次にカナダの大臣がやりました農業貿易の問題、これはガット・ウルグアイ・ラウンドに直接関係があるわけでございまして、この二つのテーマが実はこの会議の流れの中では大宗を占めまして、その二つの討論というか議論に終始をしたということでございます。
　繰り返すようでございますけれども、それぞれの事情を持つ世界有数の農業各国の大臣がグローバルなことを頭に描きながら、また自国の主張というものをお互いにわかってもらえる、あるいはもらおうというふうな意見の展開がございまして、その意味では、今後の世界農業の行方あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉そのものにいろんな形で影響を与えるということの効果があったんではないかというふうに思っております。
　さらに、お尋ねの今後の展望でございますが、これから先もこの会合は続けていこうということでは同意をしているわけでございまして、もう早く、年内にもう一回というふうな話等もございました。ございましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が年末に向かってもう時間が非常に切迫しておる、そしてさまざまな作業を各国においてやらなければならない、アメリカなどでは選挙もあるというふうな事情もございまして、続けることは続けるんだけれども、どこの国でどういう時期にやろうかというふうなことの結論は出なかった。しかし、いずれにしても非常に有意義でございますので、この五大国会議というのは今後続けつつ、所期の目的を達成するように、さまざまな場面で会合し議論を展開しよう、こういうことになっております。
○村沢牧君　大臣の今の答弁の中から今後の農業交渉の課題もおのずからわかってくるわけであります。
　そこで、大臣は一昨日遅く帰国をされて、昨日は海部総理と会って経過の報告をし、我が国の態度について協議をしたということを聞いておりますが、今後の交渉に臨む政府の方針について伺いたい。
○国務大臣（山本富雄君）　ちょうど総理が夏休みを兼ねまして群馬県の山奥に行っておりまして、先生の長野県のお隣でございますが、できたら直接話を聞きたい、電話では十分意が尽くせないと。私もそう思っておりましたので、きのう午後から東京を立ちまして、そして万座温泉においでになる総理のところへ参りました。
　そこで、五カ国の交渉というよりは意見交換の状況につきましてるる説明をいたしました。総理は一つ一つについて非常に慎重に熱心に聞いておられました。終わった後、私のリードオフを含めて先ほどの御報告のくだりについてこれでよかったか、こういう話をいたしましたら、それで結構だった、それでは従来の方針どおりいくことでよろしゅうございますね、それでいきましょう、こういうことを確認し合ったわけでございます。
○村沢牧君　五カ国農相会議の結果日本の米は一層苦しい立場に追い込まれた、戦術の見直しは必至などとマスコミは報道しておりますが、政府はいかなることがあっても米の市場開放には応じない、日本の方針を転換するような政治的な決断をする考えはないと言えますか。農林水産大臣はもちろん、総理それからまた政府全体がその決意であるかどうか、そのことを確認いたしたい。重ねて答弁を求めます。
○国務大臣（山本富雄君）　変わりは一切ございません。それは私は会議の場でもヤイターさんに対してるる申し上げた中で、国会決議というものが衆参にわたって満場一致でされておる状態をお話をいたしました。また、行政府といたしましてもこれを十分受けとめながら、内閣として閣議においてもこれは確認をされておることであるというふうなこともはっきり申し上げてあります。また、いろんなこと等が新聞報道でなされておりまして、それぞれの方々が心配の余りでしょうか、御発言があるようでございますが、例えば政府与党である自民党の場合は党見解というものも出ております。また、先般は総務会長談話というふうなものも出ておりまして、国内自給という従来の方針に変わりはないというふうになっております。
○村沢牧君　国会決議についても今答弁がありましたが、国会決議についてもいろいろ論ぜられておるところであります。本院は、食糧自給率を高めること、米は国内生産による完全自給の方針を堅持すること、自由化は反対である、この国会決議を本会議そして当委員会で五回にわたって行っているところであります。政府が国会決議を尊重することは当然であるけれども、政府が万一この国会決議を踏みにじるようなことがあったとするならば責任は重大であります。その覚悟を持っていますか。
○国務大臣（山本富雄君）　もちろん申し上げるまでもございませんで、今申し上げたとおりの姿勢で従来もまいりましたし、これから先もまいりたい。
　まあ政府与党のことだけ申し上げましたが、各党の間でもこれまた心配の余りだと思いますが、いろんな意見が報道されておることも承知をしておりますが、これは少なくとも党としてお決めになっている筋を外れたものではない、すなわち国会決議に何の変更もないというふうに考えておりまして、これを重視して、そして内閣の方針としての米自給ということははっきり貫いてまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　以下、具体的な問題について質問を行いますが、今大臣から他の党もというお話がありましたので、この際日本社会党の農業政策について改めて表明をしておきます。
　我が党は昨年、食糧自給率向上、米の完全自給、地域農業確立を柱とする新農業プランを発表し、この選挙の公約もし、国民各層の理解と評価もいただいているところであり、これからこのプランの制度化を目指して今準備をいたしておるところであります。
　過日、超党派の訪米団に加わった我が党議員の発言の一部が大げさに報道されまして誤解を招いたようでありますけれども、発言者の真意が正確に伝えられておらないことはまことに遺憾であります。発言者はもとより、我が党は米の自由化反対の方針は何ら変わりのないことを表明しておきます。
　米問題について論議が高まっている中で、去る七月十九日の中央執行委員会で改めて次のような書記長見解を発表して我が党の態度を内外に鮮明にしているところであります。すなわち、日本社会党は四月三日から五日に開催した第五十五回定期全国大会において、米の市場開放阻止に向けた取り組みを行うという方針を決定しており、また七月九日の全国書記長会議における書記長報告でも、党は米の市場開放は行わないとの国会決議に基づき、年末のガット・ウルグアイ・ラウンドに向けて国内外での活動を強化するという方針を再確認しています。ガット貿易交渉委員会を間近に控え農業交渉が重大な山場を迎えているとき、米の市場開放を阻止するという党の公約をあくまで堅持し、米の市場開放を阻止し穀物自給率の向上に向けて努力することを改めて表明します。これが書記長見解であります。これが我が党の態度であります。
　政府も米の市場開放には応じないという方針を今大臣がおっしゃったように決意を持っている。そして今後の交渉に当たろう、土俵に上ろうとするときに、一部の政治家やまた政党からこれに水を差すような発言がされております。特に国会決議があり、党の公約があるにもかかわらず、与党自民党の有力者から自由化不可避論だとか、自由化容認論、部分的自由化などというような発言が伝えられておることはまことに不見識であり、私は不愉快を覚えるものでありますが、今非常事態と言われる農林水産大臣はどのように感じ、今後いかなる対応をしようとされますか。
○国務大臣（山本富雄君）　先ほど来申し上げておりますように、内外の諸情勢の中からそれぞれの方々が御心配をされまして、そしてこういう方法もあるんじゃないか、ああいう方向もあるんではないかというふうな心配が表明をされているのではないかというふうに私は受けとめております。
　しかし、今先生と私と議論を交わしているように、これはもう国会決議もされており、内閣としての方針も決まっておることでありますし、また私は今回の五カ国の農相会議でもはっきり我が国の立場というものを意思表明しておるというふうなことでもございます。結論的に言えば、どなたがどうお話しになりましょうとも、日本農政の責任者は、不肖でございますが農林水産大臣である山本富雄である。私の考え方を基本にして日本の農政を、米問題を含めて進めさせていただきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　大臣の決意と政府の方針を改めて私は確認をしておきます。
　そこで、そういう中にあっても、アジア・太平洋経済協力閣僚会議に出席した中山外相、武藤通産相は、米の市場開放について、国会決議の見直しなどを含めて政治決着を必要とする、こういう趣旨の発言をしたことが報道されていますが、外務大臣はまだ帰っていない、あるいは通産大臣はきょうは外交日程があって、ここへ出席を求めたけれどもどうしても出られないということでございますが、外務省、通産省からこの大臣の発言の真意について聞きたい。
○国務大臣（山本富雄君）　外務省も責任者が来ておるようですから後でお話があろうと思いますが、なかなか一課長さんではお答えがしにくかろうと思うわけでございます。
　先生の御質問なさる真意も私よくわかっておりますけれども、私自身は実は記者団からも質問をきのう受けておりまして、それに対してこういうふうに申し上げております。報道としてお聞きをしております、しかし内閣の方針が決まっている以上、そのような発言が公式な発言としてあり得るはずがない、私もそれは公式なコメントとしては聞いておらないというふうに申し上げて、記者団に御納得をいただいたということだけ申し上げておきます。
○説明員（北島信一君）　説明申し上げます。
　村沢先生御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は、ことし十二月のブラッセルの閣僚会議で交渉が終了するということで、今後交渉の最終段階に入るわけですけれども、予定どおり十二月までに決着するためにまだ多くの解決すべき問題がある。このために各国は農業分野を含み、各交渉分野で相当の努力をして交渉の進展を図ることが必要であるという一般的な状況にあるわけです。
　そこで中山外務大臣は、こうした状況を踏まえて、ウルグアイ・ラウンドの年内終結の必要性を強調するとともに、年内終結のためには各国とも政治レベルでの指導力が求められているという認識を有していることを一般的な形で述べられたというふうに承知しております。このような認識は、ちなみに先週ジュネーブで開かれました貿易交渉委員会、それからサミットにおいても各国の首脳ないし閣僚により示されたということだと思います。
　なお、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、なかんずく米の問題につきましての政府の立場は山本大臣から御説明のあったとおりでございますけれども、外務省としましても、ちなみに私、外務省の担当課長でございますけれども、今週、農水大臣にお供をしまして五極農相会議での山本農水大臣の御活躍ぶりというものを私のこの目で見たわけですけれども、それに先駆けてのジュネーブでの一連の交渉に当たって、農水省の幹部の方と一緒に交渉に参加しておりますけれども、政府一体となって同じような考えに立って交渉を進めているということで、今後とも我が国の立場を粘り強く主張してまいりたい、そういうふうに考えております。
○説明員（川口順子君）　七月の三十日と三十一日にシンガポールでアジア・太平洋経済協力閣僚会議がございまして、その二日間の会議の終了後、随行の日本記者団に対しまして中山外務大臣及び武藤通商産業大臣の記者会見がございまして、その席上で米に対する質問が出たわけでございまして、私、会議に大臣に随行いたしまして行ってまいりまして、記者会見もずっとそばで聞いておりました。通産大臣の記者団に対しての発言の趣旨は、与野党間で現在、米について国際情勢を踏まえたさまざまな議論が行われているということを言及申したものでございます。
　通産省といたしましては、今後とも国会決議の趣旨を体しまして対応していくという立場に何ら変わりはございません。
○村沢牧君　きょうは農林水産委員会でありますから、外務省、通産省にはそれ以上申し上げませんが、武藤通産大臣は農林水産大臣経験者です。私もこの場所で随分こうした問題についても議論をしたことがあります。しかし、通産大臣の発言を聞いておると何かひっかかるものがあるんです。やっぱり閣議でもって、政府が一体ならばその向きで対応してもらうように強く申し上げてください。
　さてそこで、ウルグアイ・ラウンドを成功させなきゃいけない、農業交渉はその重要な分野である、このことは承知をいたしておりますが、農業交渉の基本的な課題について政府の見解を聞きたいと思うんです。
　アメリカの日本に対する米の要求が非常に強いため、国内においてはウルグアイ・ラウンドの関心は米に集中しがちでありますけれども、私はその最大の課題はアメリカとＥＣの補助金つき農産物輸出競争にあるんだ、この補助金つき輸出が世界の農産物取引を混乱させて発展途上国を苦しめているだけでなくて、アメリカにとってもＥＣにとっても大きな財政負担である。また、輸出を促進されるような、例えばアメリカの不足払い、こうしたことも問題であるわけです。こうしたことを縮小しなければ世界の農産物交渉はいつまでたっても解決しない。我が国が百歩譲って米の市場開放を認めたとしても世界の農産物問題が解決するわけではない。政府はどのように考えますか。簡潔にひとつ答弁いただきたい。
○説明員（川合淳二君）　先生御指摘のように、このウルグアイ・ラウンドが始められました背景ということから申しますと、世界的な農産物の構造的な過剰を背景にいたしまして補助金つきの輸出の増大などの輸出競争が激化したということがその背景にあると考えております。したがいまして、今回のウルグアイ・ラウンドでもそうした輸入アクセス、それから輸出競争に影響を与えるすべての措置が交渉の対象となっているわけでございまして、御指摘の点はそのようなことであろうと考えております。
○村沢牧君　アメリカはＥＣとの対立が予想以上に深刻だ、アメリカにとっては日本の協力がどうしても必要である。特にＥＣの共通農業政策を撤廃させる、そのために日本に米の市場を開放させ、日本も妥協したからＥＣも譲れ、ＥＣが譲歩しなくてラウンドが失敗したらその責任はＥＣにあるんだ、こういうことを言われるんではないか。いわば米問題というのはアメリカにとっては現状を切り開く切り札である。これは曲解した見方と言えますか。
○説明員（川合淳二君）　アメリカの米に対する関心につきましてその真意は何かということはなかなか難しい問題だと思っております。ただＥＣが現在ウルグアイ・ラウンドなどで主張しております輸出補助金などの主張を見ておりますと、ＥＣの共通農業政策にかかわる問題でもございますので、なかなかその主張は根強いものがあると思っております。したがいまして、日本の米の市場開放とその問題とを関連づけて考えるというのはむしろなかなか難しいのではないか。ＥＣはＥＣなりの主張を持っているわけでございますので、この米の問題とそれを結びつけて考えるのは少し無理があるのではないかという感じさえいたします。逆に言いますと、ＥＣは日本がどういうふうに動いてもその政策をなかなか変更しないのではないかというような感じをもっております。
○村沢牧君　こういう場所で農林水産省はしっくりした答弁はなかなかしにくいだろうというふうに思いますけれども、大臣、私の見方は決してうがった見方、間違った見方ではないというふうに思うのであります。日米関係はもちろん重要であります。しかし、日本はアメリカの従属国ではないんです。我が国には我が国の事情があるんです。国益を守るために毅然たる態度をとるべきでる。大臣の決意を聞きたい。
○国務大臣（山本富雄君）　村沢先生と全く私、同意見でございますし、同じ感じをもっております。
○村沢牧君　そこで、ウルグアイ・ラウンドの多国間交渉が進展をしない場合に、日米の二国間で解決させようとする動きが強まるのではないかという懸念もされますが、政府の現状認識はどうか。私は、アメリカから二国間交渉を強硬に求められたとしても、それを拒否すべきだと思う。政府の決意を聞きたい。
○説明員（川合淳二君）　現在ウルグアイ・ラウンドで交渉がなされているわけでございます。これにつきましては、日米ともに米につきましてウルグアイ・ラウンドの場で交渉をするという基本的考え方を持っているわけでございまして、少なくともこのウルグアイ・ラウンドを成功させるために、両国はもちろんでございますが、各国が努力をしているわけでございまして、あくまでもこのラウンドの場で交渉が行われ、ここで解決を図っていかなければいけないというふうに考えております。
○村沢牧君　二国間で話をしなさい、それを報告してくださいという、ドゼウ議長の見解にも若干出ていますけれども、日米二国間で米問題については交渉をする、そういうことに追い込まれるのではないですか。
○説明員（川合淳二君）　今後の進展がどうなるかということは必ずしもつまびらかになりませんけれども、やはり多国間の交渉の場でございますので、基本は多国間にあるというふうに考えております。
○村沢牧君　二国間で交渉してその結論を見出してウルグアイ・ラウンドの最終的決定のところへ持っていく、そういうことはしないということですか。はっきりいってください。
○説明員（川合淳二君）　先ほども申しましたように、現在はウルグアイ・ラウンド農業交渉につきましては、ある程度のスケジュールが決まっているわけでございます。したがいまして、この交渉がどのように進展していくかということにつきましては予測しがたい点がございますが、やはり多国間で交渉をする場でございますので、基本は多国間でやっていくということになるべきであるというふうに考えています。
○村沢牧君　基本はそうだけれども、そういう場に追い込まれたとしても二国間で話をして結論を見出すことはしない、そのことを聞いているんです。
○説明員（川合淳二君）　あくまでも多国間の交渉に徹すべきだと考えております。
○村沢牧君　大臣、米については日米二国間では決着しないということは、過去において日米の政府間で約束済みになっていることです。このことは昭和六十三年、第百十三回国会の当委員会で私もくどいように再三確認をし、当時の佐藤隆農林水産大臣の明快な答弁を得ているところであります。今後の交渉で二国間で話し合って妥協するというようなことが絶対あってはならない。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（山本富雄君）　ただいま過去の例をお引きになってお話がございました。承知をしておりますので、その方向で今後ともやってまいりたいと思っております。
○村沢牧君　そのことも確認しておきましょう。
　そこで、五カ国農相会議で、ＥＣは農業保護を三〇％削減する用意のあることを明らかにしたようでありますが、その内容、日本政府としての評価、今後の交渉にそのことがどういう影響を与えると思われますか。
○説明員（川合淳二君）　今回の五カ国農業大臣会議で、ＥＣがＡＭＳの三〇％の削減につきましてマクシャリー委員から考え方が示されたというふうに聞いております。しかしながら、この内容については、事務的にはもちろん、内部の状況が十分に把握されるような形で主張されておりません。したがいまして、大臣会議でも確認されたようでございますが、ＥＣの提案ということではございませんので、まだ私どもはこれにつきまして論評する段階にないというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　論評する段階ではないけれども、大臣も出席しておりましたが、そういう提案があったことは事実ですね。
○国務大臣（山本富雄君）　そういう提案があったことは事実です。ただ、非常に唐突にマクシャリー委員からその三〇％ＡＭＳの削減というのが出まして、私も非常に唐突だなという印象を受けましたし、アメリカなども、その他の国も非常に唐突だと、こういうふうに受けとめまして、したがいまして、アメリカからはそれに対するこれは提案ではないんだなというふうな念押しなどもございました。そこで、ＥＣの方で若干協議をいたしまして、九月に中身を整理いたしまして、改めて提案という形で出し直したい、こういう意思表明があったわけであります。
○村沢牧君　その問題はまだどういうことになるかわかりませんから、この程度にしておきたいというふうに思います。
　さて、去る七月二十三日から開かれたガットのウルグアイ・ラウンドの農産物貿易交渉グループの会議は、難航の末、ドゼウ議長の提案に附帯意見をつけて貿易委員会に報告するという妥協が成立したけれども、問題はすべて先送りになりました。また、五カ国農相会議は平行線のままで終わっておる。これから十二月まで精力的な交渉や会議が進められるであろうけれども、今までのコミュニケや宣言に照らして、政府のとるべき態度について伺っておきたい。すなわち、食糧安保などの非貿易関心事項は考慮することが昨年四月のウルグアイ・ラウンドの中間報告で合意をされている。本年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会では、非貿易的関心事項を考慮することがコミュニケで盛られている。七月のヒューストン・サミットでは、農業交渉は食糧安保についてその関心を考慮する、すなわち食糧安保を考慮することが宣言されているわけです。ところが、ドゼウ議長の報告がアメリカの主張する関税化論を基調として、全体として輸出国の立場に立ったものであり、輸入国の立場を反映したものではない。しかも、その報告書は交渉を強化する手段として確認されたことは問題であります。我が国が主張し、今までの交渉のコミュニケや宣言で確認されてきた食糧安保附帯意見に書き込まれているにすぎない。このような報告書を確認し、しかも交渉を強化する手段とする。我が国はこうした報告書になぜ合意をしたんですか。