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○石田昌宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案について申し上げます。
　現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。
　しかし、今後、自殺対策を一層充実させるためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した調査研究等や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。
　こうした認識の下、本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、調査研究及びその成果の活用等に関し、基本方針を定めるとともに、その体制整備に関し、国等が講ずる措置を定めております。
　第二に、厚生労働大臣は、指定調査研究等法人を全国を通じて一個に限り指定することとし、その業務として、調査研究及び検証並びにその成果の提供等、地方公共団体に対する援助などを定めております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　次に、死因究明等推進基本法案について申し上げます。
　死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止等に資するものであり、公衆衛生の向上等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。
　しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言い難い状況にあります。また、平成二十四年に制定された死因究明等の推進に関する法律は、失効から既に五年近くが経過しており、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための恒久法の制定が求められております。
　これらの状況を踏まえ、本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、総則的事項として、法律の目的、基本理念、国等の責務等について定めております。
　第二に、死因究明等に関する基本的施策として、人材の育成、教育及び研究の拠点の整備、専門的な機関の全国的な整備等について定めております。
　第三に、政府は死因究明等推進計画を定めなければならないこととするとともに、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くこととしております。
　なお、この法律は、令和二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、両法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、両法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、暗号資産交換業及び暗号資産を用いた新たな取引に関する制度の整備、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、暗号資産を用いた取引に対する規制の在り方、暗号資産に関する問題事案の発生防止策、金融機関による顧客情報の提供業務の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義及び提案募集方式の在り方、放課後児童健全育成事業の従うべき基準を参酌すべき基準とすることの是非及び職員の処遇改善の必要性、公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会・希望の会及び国民民主党・新緑風会を代表して矢田理事より、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直す児童福祉法の改正規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
令和元年五月三十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　議員　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　議員　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　等の一部を改正する法律案（難波奨二君発議）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○足立敏之君　私は、本院議員難波奨二君発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく議院運営委員会に付託することの動議を提出をいたします。
　よろしくお願いいたします。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました動議に対し反対の意見表明をいたします。
　今国会に提出された国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律の一部を改正する法律案は合計四本になります。自民党、公明党は、参議院議員のみ歳費を時限的に削減する法案を二月に提出、これが憲法違反の疑いがあるとの批判を受け、撤回の上、改めて参議院議員のみ自主返納という法案を提出。維新の会も二月に独自の歳費削減法案、そして昨日、立憲民主党から新たな歳費削減法案が提出されました。
　我が党は、いずれの法案の委員会付託、審議にも反対です。
　議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚し、国会法三十五条で原則を定めてきたものであり、その在り方は、議員の位置付け、議会の在り方そのものに深く関わる問題です。当然に、衆議院を含めて各党会派の参加の下で、議員歳費とはどうあるべきかという議論が丁寧に行われるべきです。国民に対しても、議論の過程も含め丁寧な説明が必要だと考えます。
　しかし、今回の法案は、いずれもそのような過程を経ないままに次々と参議院に提出されるという異常な事態です。
　このような事態をもたらしたのは、言うまでもなく、自民党によって党利党略の選挙法改定が繰り返されたことによるものです。
　一票の較差をでき得る限り小さくするために選挙制度の抜本的な改革の協議が、亡くなられた西岡議長の下で行われていた。この議論の経緯を全く無視して、鳥取・島根、徳島・高知の合区を数の力で決定し、今度は、合区の影響を受ける自民党議員を救済するために比例代表に特別枠をつくる、そして一票の較差を小手先で対処するために定数六増を行う、このような勝手な選挙法改定への国民の批判を避けるために今度は経費が増えないように参議院だけで対処しようという、二重、三重にも党利党略と言わなければなりません。
　無駄な経費の削減という点では、特権的な役員手当の廃止、文書通信交通費の見直しを我が党も繰り返し求めてきました。また、政党助成金についても、廃止を含め見直すべきです。
　こうした問題も含め、改めて冷静で丁寧な議論が衆議院、参議院共に必要であることを指摘し、意見表明を終わります。
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、足立君提出の動議は可決されました。
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時二十分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者難波奨二君から趣旨説明を聴取いたします。難波奨二君。
○委員以外の議員（難波奨二君）　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　先に提出されております自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブの諸君の法律案は、定数増に伴う参議院の経費増を賄うため、参議院議員のみが歳費の一部を国庫に返納するものであります。このような事態に至ったのは、自民党による党利党略の定数増の結果であり、多くの反対を押し切り定数増をしておきながら、その後に経費増の埋め合わせをする。しかも、定数増は恒久措置であるにもかかわらず、僅か三年間の時限措置で返納のポーズだけを見せて国民を欺かんとするものであります。
　我々の提出した本法律案は、行政改革と国会全体に係る経費の節減に資するため、憲法第四十九条の趣旨を正確に反映し、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく恒久的に減額するものであります。あわせて、三権の長の均衡に鑑み、内閣総理大臣の俸給月額及び最高裁判所長官の報酬月額について、各議院の議長の歳費月額と同割合の引下げを行うものであります。
　本法律案は、行政改革に鑑み国会全体の経費節減等を目指すものであり、参議院の定数増を前提とした自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブの諸君の法律案とは全く性格を異にするものであることを重ねて申し上げておきます。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
令和元年五月三十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　そのだ修光君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　竹内　真二君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、松川るい君、元榮太一郎君、渡邉美樹君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、そのだ修光君、渡辺猛之君、小野田紀美君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　この際、理事会において協議を要する案件となっておりましたパリ協定長期成長戦略懇談会第四回後の提言の取りまとめに係る座長及び各委員間の議論の経過が分かる資料について、政府から報告を聴取いたします。城内環境副大臣。
○副大臣（城内実君）　四月二十四日に開催されました本調査会におきまして、パリ協定に基づく長期戦略案について御審議いただきました。その際、長期戦略に関する基本的考え方について議論を行っていただきましたパリ協定長期成長戦略懇談会における提言の取りまとめについて、複数の委員の先生方から、その議論の経過が分かる資料について公開すべきであるとの御発言がございました。これを踏まえまして、本件の扱いについては理事会協議事項となっていたところであります。この点につきまして、本日、資料を提出するとともに、改めて御説明させていただきます。
　懇談会は計五回開催されましたが、第四回懇談会後、それまでの委員の意見を基に提言を取りまとめるに当たり、座長ヒアリングが二月と三月に計二回行われました。
　本座長ヒアリングについては、座長と委員の間の忌憚のない意見交換を行う観点から、座長のイニシアチブの下、非公開で実施されたものであります。座長及び委員は、非公開の意見交換であることを前提として資料の提出や発言を行っており、委員との関係から、その内容については公開しない方針としてきておりました。
　こうした経緯でございましたが、今般の調査会における委員からの要請を受けまして、改めて政府において対応を検討した結果、事後的に議事概要を作成することとし、その内容について、座長と懇談会委員の了解を経た上で、お手元の書面のとおり提出をさせていただくことといたしました。
　座長ヒアリングにおきましては、議事概要に記載のあるように、複数の論点について様々な観点からの意見がございました。
　例えば、戦略で掲げるビジョンにつきましては、第五回懇談会の冒頭で北岡座長より、積み上げでない大胆な方向性ということを重視した一方、エネルギーを含めた日本の実情や実効性のある施策に裏打ちされることも重要であるということのバランスもあり、総理からのこれまでの常識にとらわれない新しいビジョンというお題にどう答えを出すか、かなり悩んだ、最終的には、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すとしたと紹介がありました。
　第一回及び第二回座長ヒアリングにおいては、二〇五〇年八〇％と今世紀後半ネットゼロを目指すべき、目指す社会は脱炭素化とすべき、一・五度について言及することが必要、二〇五〇年に排出実質ゼロを掲げるべき、今世紀後半のできる限り早期の脱炭素社会の実現を目指すという提言案のビジョンは他国と比較しても既に十分に野心的であるといった意見のやり取りがあったところであります。
　また、石炭火力発電の輸出につきましては、同じく第五回懇談会の冒頭で座長より、複数の委員から、公的資金による支援を原則行わないとすべきという声もあった、一方で、石炭を使わざるを得ない途上国もあるなどの意見もあり、委員間で議論した結果、提言には明記しないということにした、ただ、こうした議論があったことは御紹介しておきたいと考えたと発言がありました。
　第一回座長ヒアリングにおきましては、石炭火力を必要とする国もあるため、パリ協定と整合的に一定の条件の下で輸出していくべき、そういう場合にはそれを支援しないことにはＳＤＧｓの達成に貢献できない、また、原則として、公的資金の投入、公的支援を行わないこととすべき、さらには、石炭火力の輸出は大きなレピュテーションリスク、ＬＮＧも石炭もＣＯ２を排出するという点では同様であり、結局、再エネ、原子力も含めて全体をどうするかという議論などの意見があった中で、第二回ヒアリングにおいては、委員の意見を併記する方がよいのではないか、あるいは、何も記載しない方が適切と考えてきたといったやり取りもございました。
　このような委員間の議論あるいは提案等を踏まえ、北岡座長に提言をおまとめいただいたことを改めて御紹介差し上げました。詳しくはお手元の議事概要を御確認いただければ幸いです。
　なお、本日調査会に提出いたしました座長ヒアリングの議事概要の扱いですが、広く国民の皆様に御覧いただく観点から、政府側でもホームページで公表することとさせていただきます。
　以上であります。
○会長（鶴保庸介君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　どうぞ御退席していただいて結構です。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、第百九十二回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会等において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　調査の最終年となる本年は、「我が国資源エネルギーの展望」を調査項目として、六名の参考人から意見を聴取し、質疑を行い、また、メタンハイドレートの調査研究等に関する視察を行いました。そして、本年が三年間の締めくくりに当たることに鑑み、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」をテーマとする調査全体に関し、政府からの説明聴取と質疑を行った後、報告書の取りまとめに向けて委員間の意見交換を行ってまいりました。
　本報告書案におきましては、この調査活動の概略を記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、技術革新の実現に向けて強化すべき研究開発に関する提言を盛り込んでおります。
　なお、この提言では、経済発展と温室効果ガス排出量削減の両立、エネルギー分野におけるＩｏＴやＡＩ等新技術の更なる活用、地域における再生可能エネルギー導入、水力発電の更なる活用、海洋資源エネルギー開発を主な項目として掲げております。
　以上がこの調査報告書案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
　本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　この際、お諮りをいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　この際、一言御挨拶申し上げたいと思います。
　本調査会は、設置以来三年間にわたり「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」をテーマに調査を進めてまいりました。
　参考人の方々から貴重な意見を伺うとともに、政府に対する質疑や視察を行うなど、理事を始め委員各位の御尽力により熱心に有意義な調査を重ね、この度、政策提言を含む本報告書を取りまとめることができました。
　心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
令和元年五月三十日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　令和元年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員保岡興治君は、去る四月十九日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　保岡興治君に対する弔詞は、議長において今三十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長　憲法審査会会長等の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　保岡興治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を導入するとともに、減免申請事業者数の上限を撤廃するほか、課徴金の算定方法の見直しや検査妨害等の罪に係る罰則規定の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、二十四日質疑を終局、昨二十九日に採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、いわゆる弁護士、依頼者間の秘匿特権に関する規則、ガイドライン等を整備するに当たっては、国際水準との整合性を可能な限り図るよう留意した内容とすることなど、五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
　　　　―――――――――――――
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十二日参議院から送付され、五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　―――――――――――――
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月九日の閣議において平成三十三年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日、石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○星野剛士君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高市早苗君。
　　　　―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、質問主意書及びこれに対する内閣の答弁書について、経費の節減等に資するため、電磁的記録の提供その他の適当の方法により各議員に提供することができるよう改めようとするものであります。
　なお、施行日は、第二百回国会の召集の日であります。
　本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出をいたしました。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
令和元年五月三十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　関　健一郎君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員保岡興治君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月十九日、永年在職議員として表彰された元議員保岡興治君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、本日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長　憲法審査会会長等の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　保岡興治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、衆議院規則の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　衆議院規則の一部改正の件について御説明申し上げます。
　今回の改正は、質問主意書及びこれに対する内閣の答弁書について、経費の節減等に資するため、電磁的記録の提供その他の適当の方法により各議員に提供することができるよう改めようとするものであります。
　なお、施行日は、第二百回国会の召集の日であります。
　　　　—————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市委員長　それでは、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院規則の一部を改正する規則案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員保岡興治先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、武藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則改正案を緊急上程いたします。高市議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　令和元年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る六月四日火曜日午前十一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和元年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　藤井　基之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　審議官　　　　　　奥村　　穣君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　三田　顕寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　靖君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　山上　範芳君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資する
　ための調査研究及びその成果の活用等の推進に
　関する法律案に関する件）
　（死因究明等推進基本法案に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、川合孝典君から委員長の手元に自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。川合孝典君。
○川合孝典君　ただいま議題となりました自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の自殺対策につきましては、参議院の議員立法として、自殺対策基本法が平成十八年に制定され、平成二十八年の改正により拡充強化されました。これに基づく自殺対策の推進等により、長らく年間三万人を超える状況が続いていた自殺者数が減少するなどの成果が上がっておりますが、依然として年間自殺者数は二万人を超えております。また、我が国では、若年層の自殺死亡率が主要先進七か国中で最も高く、十代から三十代の死因の第一位が自殺であるなど、若年層の自殺の深刻な状況が続いております。
　自殺対策基本法第十五条においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
　今後、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究及び検証並びにその成果の活用や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。
　本案は、こうした認識の下、自殺対策を支える調査研究及びその成果の活用等の中核を新たに担う指定調査研究等法人の制度を設けるとともに、調査研究及びその成果の活用等の基本方針、国や地方公共団体による調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備等について定めるものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、調査研究及びその成果の活用等の基本方針として、居住地域にかかわらず生きることの支援を等しく受けることができるようになることを目指して総合的かつ確実に推進すること、地域の実情を反映した実践的かつ効果的な自殺対策につながるものとすること、自殺対策と保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携への配慮、関係者相互の密接な連携、総合的かつ定期的な検証とその結果の自殺対策への適切な活用などについて定めております。
　第二に、基本方針に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備に関する措置として、国は、関係者との連携協力体制の整備、地方公共団体に対する支援などの措置を、地方公共団体は、その地域の実情に応じ、地域における調査研究及びその成果の活用等のための拠点の整備、関係者との連携協力体制の整備などの措置を、それぞれ講ずることとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、指定調査研究等法人を全国を通じて一個に限り指定することとし、その業務として、調査研究及び検証並びにその成果の提供等、地方公共団体に対する助言その他の援助などを定めるとともに、指定調査研究等法人について、地方公共団体との連携、役職員の秘密保持義務、国等による情報提供、交付金の交付、所要の監督規定などを定めております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　次に、死因究明等推進基本法案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、川田龍平君から委員長の手元に死因究明等推進基本法案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。川田龍平君。
○川田龍平君　ただいま議題となりました死因究明等推進基本法案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止、国民生活の安定及び公共の秩序の維持等に資するものであり、また、公衆衛生の向上及び増進、災害、事故等の被害の拡大の防止等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。
　しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言い難い状況にあります。死因究明のために不可欠な解剖が実施される割合は、警察取扱死体のうち一割程度にすぎない上に地域間格差も大きく、司法解剖や行政解剖に従事する医師についても十分な人員、体制の確保ができておりません。こうした状況を打破すべく、平成二十四年に議員立法で死因究明等の推進に関する法律が制定され、この法律に基づき、平成二十六年には死因究明等推進計画が閣議決定されました。
　しかし、この死因究明等推進法は二年間の時限立法であったため、その失効から既に五年近くが経過しており、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための恒久法の制定が求められております。
　本案は、これらの状況を踏まえ、死因究明等の推進に関する基本理念や国等の責務を明らかにするとともに、死因究明等に関する施策の基本となる事項を定め、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための死因究明等推進計画や、厚生労働省に設置する死因究明等推進本部について定めようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、総則的事項として、この法律の目的、死因究明等の推進に関する基本理念、国及び地方公共団体等の責務、法制上の措置等、年次報告などについて規定しております。
　第二に、基本的施策として、死因究明等に係る人材の育成等、死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備、死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備、警察等における死因究明等の実施体制の充実、死体の検案及び解剖等の実施体制の充実、死因究明のための死体の科学調査の活用、身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備、死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進並びに情報の適切な管理について規定しております。
　第三に、死因究明等推進計画に関する事項として、政府が死因究明等推進計画を定めなければならないこと、死因究明等推進計画に定めるべき事項、死因究明等推進計画の実施に要する資金の確保、死因究明等推進計画の見直し等について規定しております。
　第四に、死因究明等推進本部に関する事項として、厚生労働省に特別の機関として死因究明等推進本部を置くこと、死因究明等推進本部の組織及び権限等について規定しております。
　第五に、地方公共団体は、死因究明等推進地方協議会を設けるよう努めるものとする旨規定しております。
　第六に、医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによるものとしております。
　なお、この法律は、令和二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を死因究明等推進基本法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。