Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（ひ）委員　テクノ法は、工業、工場の集積を促進するものだ、ハードのものだということですけれども、第一条の「目的」には「高度技術に立脚した」というふうに明記をされておりまして、この法律に基づく高度技術に立脚した工業開発に関する指針を見ましても、第一に「地域に立地している企業を高度技術の開発を行う企業又は高度技術を製品の開発若しくは生産に利用する企業に成長させるよう努めること。」第二には「地域の技術水準向上の核となる高度技術開発企業の立地条件を整備することによって、その立地を適正に促進すること。」こういうふうになっておりますね。頭脳立地法では「産業の高度化に寄与する特定事業の集積を促進する」というふうになっておりますが、今回の特定事業としてデザインを加えるということを除けば、目的とか目標とか、こういう内容はほとんど変わらないのじゃないかなというふうに思うのですね。
　しかし変わる点がある、大きく違う点がある。それは何かといいますと、テクノの場合は、制定されました八三年当時、臨調行革の真っただ中だった。そして税制などを除いては国の支援策が非常に少なかったわけですね。開発費、基盤整備費はほとんど指定地域の負担になっていたわけです。それが今度の法案では、内需拡大策の一環として資金運用部資金、それから産投会計出資、ＮＴＴ株売却益による無利子の融資など、国の資金を直接投入をして産業支援団地、産業支援基盤施設を建設したり整備したりする、これが最大の相違点ではなかろうかというふうに思うのですね。そしてテクノポリス地域などのてこ入れをするものじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○安楽政府委員　先ほどの御議論の中にもございましたけれども、産業立地政策というのは、産業構造の変化、時代の変化に応じて適用し、かつ、その拡充強化をしていくという方向で変遷してきておりますけれども、そういう意味におきましては、このテクノポリス政策につきましても、テクノポリスの高度技術を地域に植えつけていくというときに、この頭脳集積というものが非常に大きく役立つということは事実でございまして、そういう意味では現在おおむね順調に進み始めていると私ども思っておりますが、このテクノポリス政策を新しい環境の中でさらに強化するということになると思います。しかし、産業の頭脳部分の地域集積というのは何もテクノポリス地域だけではございませんで、いろいろな地域の経済圏というものが頭脳というものを必要としているわけでございますから、さらに広い観点から、地方経済圏の一つの頭脳的な拠点になっていくという形で広く活用されるべきものではないかというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　それでは、テクノポリス法の評価についてちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、通産省がテクノポリス構想を打ち出されてテクノ法が制定されたときといいますのは二度にわたります石油危機の後で、新産・工特などにより次から次へと臨海部を埋め立てたり、大規模工業団地を造成したり、重化学工業化路線を進めてきた、こういう方向で走っておりましたが、こういう産業立地政策の破綻が露呈された時期だったと思うのですね。それだけに、全国各地で異常とも言えるテクノポリスのブームが巻き起こりました。指定地域を受けてテクノポリス構想を推進することが地域再生の切り札であるかのように言われた。これは記憶に新しいところだと思うのです。ところが、地域指定の状況を具体的に見てみますと、それぞれ地域指定された当時の夢が大きく崩れて、決して順調には進んでいない、こういうふうに思います。
　具体的に私どもが、私自身も参りましたし、党議員団として手分けをして調査したことを述べていきたいと思うのですが、例えば長岡のテクノポリスですね。ここでは工業用地、道路等のテクノポリス関連公共事業費が、八四年度から八六年度末までに三百九十九億円投入をされております。地域振興整備公団が建設しております長岡ニュータウンも、住宅、商業、業務地区など、全体面積は千八十三ヘクタール、総事業費は五十年度価格約一千億円で、昭和五十年度からおおむね十五年間の工期で建設が進んでおります。ところが工場立地、雇用増はわずかなものですね。高度技術工業研究所等の集積により、住宅一万戸、計画人口四万人を予定しているニュータウンの入居者はどうかといいますと、昨年の八月現在で百六世帯、三百九十七人にすぎません。けたが違うのじゃないかと思うほどですね。このまま工業団地やニュータウンを建設し続けるとどうなるのだろう、こういう不安が広がっているのが現状です。
　また函館を例にとりますと、全体面積一万一千二百五十三ヘクタール、うち工業用地は五千六百五十六ヘクタール、大規模な苫小牧東部工業基地を建設していまだに約四千九百へクタールもの工業用地が未利用である、こういう苦い教訓を間近に見ていますから、工業団地等の基盤整備には大変慎重です。それでも、これまでに道や市、町の合計で八六年度まで二十二億円を投入しておりますが、工場立地やそれによる雇用増はまことに微々たるものです。市の当局者の方たちもこう言っておられます。テクノ、テクノでメカトロニクスやエレクトロニクスなどハイテクばかりに目を奪われてきたが、水産加工など地場産業にもっと目を向けて地道にやっていくしかない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　さらに岡山の吉備高原テクノポリス、ここも同様でした。テクノ地域の指定を受けてから県の公社が約三十五億円かけて造成いたしました三十六ヘクタールの御津工業団地には、従業員わずか三十人、それもほとんどがパートという小さな工場が一つ立地しただけで、あとは全くめどが立っていない、こういうことだったわけですね。団地のある御津町は人口一万一千二百人の小さな町ですけれども、この団地の工業用水道建設などテクノ関連で既に二億七千三百万円投入をし、今宙に浮いた感じの大学研究所用地の買収を四億円かけて行い、助役さんたちもこの先どうなるのやらと途方に暮れておられるという感じだったのです。ある新聞がかってテクノポリスについて、夢をかき立て、実利とる企業踊らず、こういうふうに書いておりましたが、その結果、地元負担だけが残されたという面は否定できないというふうに思うのですが、この事実についてどうお考えになるでしょうか。
○安楽政府委員　現在まで二十四地域がテクノポリス地域として承認されておりまして、それぞれ地元でテクノポリスづくりが始まっているわけでございますが、私どもといたしましては、テクノポリスのこれまでの状況を見ますと、もちろんこれはいろいろな時期によってあるいは地域によって、それぞれの違いというかそういうことは当然あるわけでございますが、全体として見ますとおおむね順調にいっているというふうに考えております。
　その点につきましては、例えば工場立地でございますけれども、テクノポリスを承認し始める前の三年と後の最近の三年と比べましても、立地件数は四割ふえておりますし、敷地面積ベースでも八割ふえているということがございます。それからまた、テクノポリス政策というのは何もハイテク産業を誘致するということだけではございませんで、地場産業、地域産業の技術を高度化するということが非常に大きな目的の一つでございますので、そういう意味で、各地域でテクノポリス開発機構等がいろいろ技術の高度化のために努力をしているということもあるわけでございます。
　その成果ということでございますけれども、研究開発型企業の債務保証事業ということで申しますと六十二年末で百四十七件ございまして、地場企業の新製品や新技術の開発に貢献しているわけでございますし、また技術者を養成していくための研修指導事業も六十二年度だけで年間四百十七件をやっているとか、また技術高度化に非常に重要な産学官の交流事業につきましても六十二年度で百九十件行われているというようなこと、それからまたいろいろな形の研究、人材育成の施設整備等も行われているわけでございます。地域づくりというのは当然非常に時間がかかるわけでございますけれども、現在スタートして努力を始めた段階におきまして、私どもといたしましてはおおむね順調に進んでいるというふうに今考えている次第でございます。
　それから、今先生御指摘のございました工場団地と申しますか工場用地の問題でございますが、苫東の例もお出しになりましたけれども、私どもの把握しているところでは、昭和五十六年の全国の工業団地における造成済みの工場用地の面積というのが五万二千六百ヘクタールであったのに対しまして、六十一年は六万四百ヘクタールということで、五年間で約七千百ヘクタール増加しているわけでございます。そういうような数字がございますけれども、第一次石油危機前後と申しますか、臨海型の工業開発ということをやったとき以降、経済成長が非常に安定化したというようなことで、一部この分譲というのが進んでないというような地域もございますけれども、全体としては分譲は非常によく進んでおりまして、内陸の団地についてもそうでございますし、地域別の個性は別として、全般的には工場用地あるいは団地の造成というものは、工業の受け入れとして今までの地域経済の活性化、発展に寄与してきているというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　御答弁を聞いて全く残念に思うのですね。なぜかといいますと、具体的にこれだけ地方自治体で大変な目にも遭っておられる、苦労しておられますよということを見てきて言いましても、全体としてうまくいっているのだ、少しぐらいうまくいっていないところがあったってしょうがないじゃないか、時間がかかるんだというふうなことをくどくどとおっしゃる、いろいろ言いわけされる。本当にそうなんでしょうかね。指定地域の皆さんの苦労とか失望感というものを全く理解されていないなというふうにしか、私には思えないのですね。
　私自身も、昨年の六月でしたが、大分県の国東テクノポリスを調査いたしました。御承知のとおり、ここは熊本と並んでテクノポリスの優等生と言われるところですね。ところが、ここでも実態は大同小異だったわけです。テクノポリス地域の安岐町は、キャノンの誘致に当たりまして九億九千万円かけて工場用地を造成し、半分にまけて五億円で提供したのです。そのほか、取りつけ道路とかグラウンドとか体育館とか公園とか上水場など、関連施設の整備に総額二十四億円もの町費を投入しているのです。まことに立派なものでした。ところが、誘致はしたものの、法人住民税は年間で均等割の十五万円だけですよ。キャノンの関連税収総額は、八三年度から八六年度の四年間でわずか一億九千万円、町費を投入したのは二十四億円。雇用の方も、自動化やロボット化がうんと進んでおりますから、約千人予定されていた従業員は、当時パートを含めて四百八十人雇ってもらっただけですね。大分県の皆さんの話でも、円高不況の影響で、現在は多少回復しているとはいえ、当時有効求人倍率は十七年ぶりの水準に悪化した。テクノ地域への企業立地も、当初一万人雇用計画を立てていたのだが、これから見ると四割にとどまっている。進出予定企業が倒産したり、立地を決定しながらまだ進出してこない企業が十社もあるのですよ、こうおっしゃったわけですね。杵築市の方でも大変苦渋に満ちたお話を聞きました。東芝のために工場用地を七・二ヘクタール用意したが、五ヘクタールしか購入されず、第二期工事のおくれで残りの二・二ヘクタールは転売もできないで、東芝が購入してくれるのをじっと待っているのだ、こういう状態だとのことなんですね。
　異常円高、企業の海外進出急増という新しい事態のもとで、テクノポリスの優等生の大分県においてすら、テクノポリス構想計画の進捗状況というのは工業用地、工業用水道、道路など自治体負担による基盤整備だけが先行して、工場立地、地域産業の高度化、工業出荷額など、高度技術に立脚した工業開発の目標達成は大きくおくれているというふうに思うのですが、いかがでしょうか。全体としてうまくいっているのだ、おまえさんは重箱の隅をつっついてそんな悪いところばかりほじくっているじゃないか、こういうふうなお考えでしょうか。
○安楽政府委員　テクノポリス地域への工場立地ということでございますが、これは全国的な工場立地動向にも影響をされると思いますけれども、私どもの全国の工場立地動向調査というのがございますが、これが昭和五十八年、五十九年、六十年と立地件数がふえまして、実は六十年、六十一年と我々の数字では年間大体二千五百件ぐらいの立地が全国であったわけでございます。実は、六十一年後半ぐらいからの円高不況と申しますか、こういうことがございまして、立地動向も企業の設備投資の動向、景気の循環に影響されますので落ち込みまして、六十二年の上期は千八十八件という形で減ったわけでございます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
　しかしながら、昨年の後半からの景気の回復、特に製造業なんかも非常に回復してきたということで、下期は千四百七十五件というふうに大きくまた伸びまして、六十二年全体としては六十一年を若干上回る二千五百六十三件となったわけでございます。そういうようなこともございまして、テクノ地域におきましても、この円高不況の影響が非常に強まってきた一昨年から昨年の上期ぐらいにかけまして、企業立地と申しますかそういうものがなかなか従来ほど感じがよくないというような時期ももちろんあったと思いますが、そこは循環的な面もございまして、現在は昨年の下期以降回復しているということでございます。
　ただ、今度中期構造的にこのままどうなるのだということにつきましては、この頭脳立地法の御審議の中でも出てまいります議論にございますように、いろいろ構造的な問題ということで、地域に工場を立地していく、地域経済を活性化していくというためにはいろいろな努力をしなければなりませんので、私どもはテクノポリスについてはおおむね全体として順調だと申しましたけれども、これからでございますので、テクノポリス地域ももちろん、工業再配置政策さらにこの頭脳立地政策等含めて、地域経済の活性化にもっと一層努力していかなければならないというふうに考えておりまして、決して楽観的にこれですべていいのだというようなことではございません。これから一層努力が必要だというふうには考えております。
○藤原（ひ）委員　それでは、この法案に関連してお聞きしたいと思うのですが、特定事業の集積促進地域、全体として同地域程度の指定を考えておられるのでしょうか。
　それで、本事業にいろいろと予算が計上されている。六十二億円と予定されているのですが、これらの地域指定あるいは団地や施設の建設予定地域では、一体どんな企業あるいは研究所を立地する予定なのか、具体的な目標とか見込みはあるのだろうか。さらには、あるのならその目標を実現するために具体的な指導、これを責任を持って実行するつもりがおありかどうか、これを明確にお答えいただきたいと思います。短くお願いをいたします。
○安楽政府委員　初めの地域指定の問題でございますが、現時点におきましては、特に地域指定を全部で幾つするかとか、どういう地域をするかということは、まだ特別な想定を持っているわけではございません。今後、法律が成立いたしますれば早急に政省令をつくったりあるいは集積促進指針というものをつくりまして、地域の方で御検討なさった計画が出てまいりますれば、これをいろいろな観点から、あるいは法律に基づいて承認をするかしないかというような手続、段取りになってくるわけでございます。ただ、一応予算を取るという関係で、初年度につきましては、予算面で地域公団の整備する予定の業務用地として三地域分と、それから中核的な施設分として五施設分、一応予算面では確保されるということで、今後の法律の成立を待って、地域の御要望も聞きつつ具体的に作業を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、この特定事業の目標でございますけれども、正直に申しましてどのぐらいの数量がどうということはわかりません。しかしながら、私どものこういう構想の背景といたしまして、今後頭脳部分のウエートが高まるということで、例えば私どもが将来予測した一つの試算値といたしましては、今後の製造業とそれから製造業にいろいろサービスを提供するような対事業所サービス業等を含めた就業者の中で、いわゆる私どもの言っております産業の頭脳部分と申しますか、特定事業的なものが昭和六十年で二八％であったものが、二〇〇〇年には三八％ぐらいになるということで、直接的生産部門に対してこの産業の頭脳部分のウエートが非常に就業面でも高まってくるということは確かでございますので、こういう特定事業を地域に集積をする。その場合に、もちろん基本は地元の御努力ということになりますけれども、国、地域公団あるいは地方公共団体が協力いたしまして、そういう特定事業の誘致につきましても、本法で認められますいろいろな税制、金融のインセンティブ、あるいは先ほどの業務用団地とかの受け皿づくりとか、あるいは中核的施設による誘引というようなものも活用しつつ、いろいろな形でお手伝いはしていきたいというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　六十二億円も予算があって、それを使う目標それから具体的指導策というのがもう一つ私にはぴんとこないわけですね。大変不安も心配もあるわけですが、時間がありませんので、角度を変えて、通産省が産業の地方分散、地域振興を図る目的で進められました工業再配置政策の結果についてお聞きしたいと思うのです。
　工業再配置促進法といいますのは、一九七二年に工業の過疎地域への分散を目的に制定化されたわけですね。全国を一〇〇とした場合の地域別構成比を一つの目標として、昭和四十九年実績を昭和六十年度にはどこまで高めるのか、あるいは抑えられるのかということで計画が立てられたわけですが、ここに表をいただきましたが、北海道、北陸、山陰、四国、九州、これの地域別工業出荷額の四十九年実績、六十年の計画、六十年の実績、これを見ますと、大変なことになっているというふうに思うのです。一々お答えいただく時間がありませんのでこの点は飛ばしますけれども、北海道や四国では、計画に向かって構成比が高まるどころか逆に低くなっております。北陸や山陰、九州では横ばいというふうにとどまっております。その他、近畿臨海地域、山陽地域は計画を上回って地盤沈下をし、目標に反して関東、東海への集中が強まっているという特徴があるのですね。
　そこで、経済企画庁さん、総務庁さん、おいでくださっているわけですね。
　まず経済企画庁にお尋ねしますが、人口一人当たりの県民所得は長期的にどう推移しているか。東京都における人口一人当たりの県民所得を一〇〇といたしましたときに、六〇以下の県の数はどうなっているでしょうか。七〇年度と七五、八〇、八四、八五と、この推移をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○石井説明員　ただいま先生のお尋ねの件でございますが、最近公表いたしました昭和六十年度の県民所得統計をベースに申し述べますと、お尋ねのように東京都を一〇〇とした場合、六〇を下回る県の数でございますが、七〇年度は三十七、それから七五年度は十七、八〇年度は十一、それから八四年度が二十、八五年度が二十三でございます。
○藤原（ひ）委員　一人当たりの県民所得、東京と地方との格差というのは、八〇年度まではせっかく縮小してきている。ところが八四年度、八五年度と再び大きく拡大してきている。
　それでは続いて総務庁さんにお聞きしたいのですが、地域別の完全失業率の推移ですね、これをお聞きしたいと思いますが、一九七五年平均と最新の八七年平均の完全失業率について、それぞれ全国及び北海道、近畿、中国、四国、九州、この数字をちょっと急いでお知らせください。
○伊達木説明員　お答えいたします。
　労働力調査の結果によります七五年と八七年の地域別失業率でございます。全国は七五年が一・九％、八七年が二・八％、北海道はそれぞれ二・五％と四・二％、近畿は二・二％と三・三％、四国が一・九％と三・三％、九州が二・四％と四・〇％というふうになっております。
○藤原（ひ）委員　最近、景気は回復した、雇用も順調に推移しておる、こういうふうに言われているのですが、今の御答弁でも明らかなように、長期的に見ますと、関東及び東海と他の地域との地域間格差というのは大変広がっているわけです。そして、昨年一年間の平均で、全国平均が二・八、南関東が二・七、北関東・甲信が一・八、東海が二・〇であるのに、北海道は四・二、九州は四・〇と大変深刻な事態になっておりますね。工配法の目的、計画に逆行するという事態が、工業出荷額の地域別構成比だけでなくて、一人当たりの県民所得とか今言っていただいた完全失業率、こういうものにもあらわれているわけですね。
　そういう点で通産省にお聞きしますが、工業再配置計画を推進するために、国からの直接の支出であります工業団地利子補給金、工業再配置促進費補助金、これまでは総額で幾ら投入されてきたでしょうか。
○安楽政府委員　ここに数字がございますが、ちょっと過去からの総計というのはございませんけれども、六十三年度の予算でございますが、工業再配置補給金が約四十二億円、それから工業団地の利子補給金が三十七億円でございます。ちなみに、五年前の五十九年度におきましては、それぞれ四十八億七千万円それから五十億円ということでございましたが、若干減ってきております。ただし、工業再配置補助金につきましては、六十三年度につきましては六十二年度に比べまして若干の増加をお願いしている次第でございます。
○藤原（ひ）委員　私は、昭和四十七年から六十二年までの計も出しているわけですが、二つの補助金についてだけの金額ですが、そのほかにも道路とか基盤施設整備、これに国や地方自治体から莫大な投資をしているわけですね。工業団地造成について言えば、地方自治体でも巨額な資金を投入しているわけですが、工業団地の状況、これについて工場用地の面積とか、そのうち分譲済みの面積、未利用地の面積、八一年と八六年で比較しますと、それは一体どうなっているでしょうか。
○安藤政府委員　お答えいたします。私の方で把握している工場用地面積あるいは未利用の面積でございますが、五十六年と六十一年の比較でお答えいたします。
　まず、工場用地面積でございますが、これはいろいろなとり方があろうかと思いますが、造成済み工場用地の面積でお答えいたします。五十六年では全国で約五万二千六百ヘクタール、これに対して六十一年では六万四百ヘクタールでございます。したがいまして、五年間で約七千八百ヘクタールが増加しております。このうち分譲済み面積では、五十六年では四万六千五百ヘクタール、それに対して六十一年では約五万四千二百ヘクタールでございますので、この間約七千七百ヘクタールが増加しております。
　また、造成済み分譲中の工場用地面積でございます。これはある意味では一定水準、商品として抱えている面積かと思います。五十六年では約六千百ヘクタールでございました。六十一年では約六千二百ヘクタールでございますから、この間若干の変動はございましたが、大体年間通してみますと、約六千ヘクタール程度のものが分譲中の工場用地として存在しているということになろうかと思います。
○藤原（ひ）委員　未利用地の面積というのは、とにかくこの五年間にふえているわけです。昨年の工場立地動向調査結果、これを見ますと、八七年
　一年間の工場用地の取得面積が二千九百三十二ヘクタールですから、それを上回るような未利用地がふえております。そして、八六年現在の未利用地面積は、約九年分の用地取得面積に匹敵するというように膨らんできております。この中には、当然地域振興整備公団が造成されております中核工業団地、これも含まれているわけですね。借入金の返済額が事業費を上回っているだけではなくて、借入金のための利子その他の経費の額まで事業費を上回るという、大変なサラ金経営になっているというふうに思います。こうした点は、売れない工業団地をいっぱい抱えている自治体ではもっと深刻なわけですね。
　私はここに日経ビジネスをコピーしてきましたが、八七年六月十五日のものですけれども、これにどう書いてあるかといいますと、例えば「貴社の発展を鳥取県で！」「大型の優遇制度を用意しております。（補助金最高十三億円）」あるいは「なんと十年間、土地がタダで使えます。」十年間工業用地無償貸付「熊本県」というように、各自治体は必死の企業誘致活動を展開しているわけです。今回の法律によりさらに工業団地を造成していく、そして未利用地を拡大していく、こういうことになりますと、地方自治体の出血競争、これはさらにあおられるということですね。国や地方自治体の負担というものを一層増大をさせることになるわけです。そういう点でいかがにお考えでしょうか。
○安楽政府委員　先生いろいろ御指摘いただきました工業用地と申しますか工業団地でございますけれども、私どもの一つの数字といたしましては、これまでの造成済みの工業団地のうち一応九〇％が販売されておりまして、現在、内陸と臨海とか地域によって違いはございますけれども、数年分の在庫があるということでございますが、できてすぐそこに全部工場が埋まってしまうということではございませんので、在庫率そのものが非常に高いというふうには考えておりません。いずれにしましても、適正な需要に応じて工業団地はつくっていくということだろうと思います。
　今度の法案にございます業務用の団地は、いわゆるリサーチパーク等々と言われるものでございますが、これはもっと規模の小さいもので、しかも集積促進地域でございますから、特定事業の集積するような場所にできるものでございまして、これにつきましてはまた特定事業の受け皿になるわけでございますから、当然大いに活用されるべきものと思っております。いずれにいたしましても、地方の実情というものを十分把握いたしまして、既存の業務用地で活用できるものはそういうものも活用しますし、新たにつくるものが必要なものはつくるというような形で、需要とのバランスを十分把握、検討して適切な整備を図って、集積促進のお役に立ちたいというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　私も促進を強く願っているわけですけれども、異常な円高とそれをてこにした産業構造調整が推進されている中で、これまで私も本委員会で何度となく指摘をしてまいりましたが、大企業を中心とする海外直接投資の急増、工場閉鎖、縮小、こういうものを含む大量人減らし、合理化の強行、中小企業を中心にした休廃業の急増、地域経済の崩壊というふうな事態が全国で進んでいるわけです。ですから、こうした事態に歯どめをかけるのではなくて、これをどんどん推進しながら特定事業を集積させるといっても、一体その穴を埋められるほどの集積ができるんだろうか、この点が一番心配であるわけです。後ほどお答えをいただきたいと思うのです。
　昨年、大牟田市に行ってきたのです。御承知のとおり、ここは不知火とか有明、大牟田ということで新産業都市に指定された地域であるわけです。新庭都市の建設の総事業費は、一九六四年度から八五年度までの二十二年間に国、県、市町村合わせて二兆六千四十億円、産業基盤整備だけでも一兆四百五十二億円が投入をされております。ところが、この大牟田は三井の企業城下町なんですけれども、石炭、石油化学、アルミなどの軒並み規模の縮小、撤退が行われ、立地公害局監修の「二十一世紀の産業立地ビジョン」を見ますと、大牟田市の昭和五十五年を一〇〇とした昭和六十年の指標は、人口は九七、工業製品出荷額は八二、工業従業者数は八四と、みんな低下をしてきています。この後アルミ、石炭の合理化が行われましたから、今ではもっと深刻なんですね。ところが、驚くことに三井グループは全体としてびくともしていない、大もうけを続けている。私が一昨年、この委員会で取り上げました三菱金属の細倉鉱山、ここはついに閉山に追い込まれて労働者や中小企業やその家族、地域住民の皆さんが大変打撃を受けて苦労されている。ところが、本当に腹が立ちますのは、その三菱金属が昨年の九月期決算では史上最高の利益を上げているわけですね。
　どうしてこんなことになるのでしょうか。それは結局、これまでの新産・工特、工配法、テクノポリス法、そしてまた今回の頭脳立地法すべてに共通していることですけれども、いずれも資金の確保、財政措置等、国や地方自治体の支援策、こういう責務しか書いてないわけなんですね。それぞれの法律が対象とする企業とか大企業の責務というのは何ら明記がされておりません。したがいまして、国や地方自治体が幾ら巨費を投じて支援策を講じましても、企業の方は条件がよければ出てくるし、悪ければ、合わないということになれば進出しない。情勢が変われば、企業の都合だけで平気で工場閉鎖をやっていく、生産拠点も海外に切りかえる。研究所等につきましても茨城や千葉、神奈川など、首都圏への立地が急増しているだけでなくて、海外の立地が大きく増加するというような情勢にあります。
　そこで、本法案の目的を真に達成するためには、首都圏への一極集中に歯どめをかけて、経済の地域間格差を是正する。このためには大企業の責務、大企業の社会的責任を明確にする必要があると思うのですが、最後に大臣、この点どう思われるでしょうか。
○田村国務大臣　企業活動というものは、もとより個々の企業がそのときどきの情勢の変化に応じて、独自の判断に基づいて決定するものでございます。しかしながら、地域経済の中核となる企業につきましては、その活動が地域経済に大きな影響を有していることもまた事実でございます。したがいまして、各企業が事業転換等を進めていくに当たりましては、雇用への影響等にも配慮しながら、関連する各種施策を十分活用されて、地域経済の振興のために最大限の努力が払われることを期待するものでございます。
○藤原（ひ）委員　大臣おっしゃいますように、地域経済の中核として、そういう任務があれば雇用などもちゃんと責任持ってやらなければいかぬ。そうすると、この法案に大企業の責務、大企業の社会的責任を明確にすべきだ。これが明記していないこの法案ではこの誤りを繰り返すのではないか、この点が私は心配だ。これがきちんと明記されていない法案には反対せざるを得ないと思うわけです。
　以上で終わります。
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、内閣提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　今回提案をされております訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行うわけでございますけれども、今回は政府案と、上坂先生御苦労されております社会党案と提案をされております。私は政府案を中心に、そして社会党案にも一、二御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
　近年、小売販売の方法がいろいろと多様化してまいりまして、そういう中で訪問販売や通信販売等が急速に発展と申しましょうか成長をしてきたわけでありまして、その一方で、これらをめぐって消費者のトラブルが絶えない、そしてその手口も多様化をしてきているし複雑化をしてきているわけであります。
　訪問販売の伸びを数字で追ってみますと、五十五年には一兆二千億円であったわけでありますけれども、六十年になりますと二兆一千五百億円、この五年間で実に一・八倍、約二倍の伸びを示しているわけであります。そして、小売業の売上高に占める割合も二％を超してきた。通信販売を例にとっても、ほぼ同じような伸びを示しているわけであります。五年間で二倍になってきたということは、売る側が一生懸命必死で売っている、セールストークもなかなかうまいということも当然ありましょうけれども、買う方の側にとっても多少なりともメリットがある、だからこれだけに伸びてきたという点もあろうと思うわけでございます。消費者にとっては、この訪問販売というのはわざわざ店舗に出向くという必要がないわけであります。買い物に行く手間が省けるわけでありますし、セールスマンと相対の商売でありますから、ゆっくり時間をかけて商品についてじっくりと知ることができるわけであります。最近はパートタイマーの進出も大変に多くなってきておりますから、家庭の主婦に対して就業の機会を与えるとか、収入の機会を提供するといったメリットも当然考えられているわけであります。
　こういった規制法をつくる、あるいは規制を強化していくというときに大事な点といいますのは、いろいろ出てくる弊害、悪い点、悪い芽を摘もうとするために規制を各種強化をしていく。しかし、当然いい点もあるからこう伸びてくるわけでありますから、悪い芽を摘もうとしているその行為でいい点、いい芽もどんどん摘んでしまったということがないようにしなければいかぬと思うのです。訪問販売や通信販売が本当に悪いことだけで、消費者にとっても全くいい点がないということであれば、これはもうとっくに見捨てられているはずでありますし、どんなに巧妙な手口を使っても、そうそう五年間で二倍近くに伸びてくるはずはないのでございますから、そういう点は、規制を強化をしていく、規制を新たに設けるといった点では、我々が非常に注意をしなければならない点であるというふうに私は考えるわけでございます。
　政府当局でもいろいろと御苦労されたと思うのでありますけれども、今回訪販法を改正するに至った理由とか経緯というものについて、お話しをいただければ幸いかと思います。
○末木政府委員　訪問販売、通信販売の最近の発展状況につきましては、先生今数字を挙げておっしゃったとおりでございます。小売売り上げに対しましてそれぞれ二％と一％ということでございますから、一つの業態として立派に確立された業態だと思っております。
　しかし、それに伴いまして消費者との間にいろいろなトラブルが発生しておりますし、特に最近はそのトラブルの態様が多様化してきております。例えば、かつては消費者との間のトラブルの主要なものは、商品の販売をめぐるものが主流をなしておりましたけれども、最近は商品の販売に伴うもののウエートがだんだん下がりまして、かわって役務、サービスにかかわるものがふえてくるとか、取引の場所も消費者の住居におけるものから街頭でお客をつかまえて契約をさせる、俗にキャッチセールスと呼んでおりますものとか、電話で呼び出して契約をさせるというような形もふえてまいりました。消費者に迷惑をかけるような行為の態様としても多様化してきております。
　このような点については、かねて国会でも御議論のあったところでございまして、私どもはそれに対しまして一昨年の十二月以降、省内に研究会を設けまして実態の分析及びこれに対してとるべき対策の勉強を重ねてまいりました。研究会は、延べ十六回にわたっていろいろな御検討をいただきました。さらにそれを踏まえまして、昨年十二月から産構審、産業構造審議会のもとで流通部会、消費経済部会の御審議をいただきました。その結果、本年の一月二十九日に産構審から答申をいただいておりますが、この答申を踏まえまして、先ほど申しましたような実態に対応する内容を盛り込んだ訪問販売法改正案を今回提出させていただいた次第でございます。
　なお、これにつきましては、一方において消費者の保護に遺憾なきを期すると同時に、先生も言及されましたように、これが正しいビジネスを行っていけば消費者に認知された一つの立派な業態であるという認識も同時に持っておりまして、不当にビジネスを抑圧することのないようにも配慮をしつつ立案した次第でございます。
○甘利委員　訪問販売の取引の適正化については各方面で大変御心配をいただいているところでありますし、ただいまの答弁の中にもございましたとおり、産構審の答申においても重要な項目が新たに提言をされているわけであります。
　その中で大きなものとしては、規制の強化あるいは消費者の啓発、そして業界の自主規制、この三項目が大変重要であるというふうに述べられているわけでありますけれども、産構審答申のこれらの方策を、政府としてはどういうふうにとらえて受けとめて、どういうふうに総合的に講じていくというお考えでありますか。
○末木政府委員　産構審答申にあります三本の柱でございますが、私どもはこの三本の柱、三本の矢でございましょうか、これが適切なバランスをとった形で行われるべきものだと思っております。
　一つ目の規制の強化につきましては、これは今回御審議をいただいている法律に盛り込んだつもりでございます。
　二つ目の柱としまして、消費者啓発でございます。これはどんなに立派な法律をつくりましても、結局消費者が自分で自分を守るという意欲を持っていただき、努力をそれなりにしていただきませんと法律も生きません。ただ、何しろ数の多い話でございますから、意識の高い消費者もいらっしゃいますれば、心ならずも何かそういう勉強ができない方もいらっしゃることもこれまた事実でございます。特にお年寄りの方とか、いわゆる弱者と言ってはなんでしょうがそういう方もいらっしゃいますが、私どもは消費者啓発につきましては、いろいろな方法でできるだけ消費者に情報を提供し、あるいはこの法律の仕組みを初めとしまして、どうやって自分を守ったらいいかということを知っていただくつもりでございます。具体的に、例えば今年度から全国に約三百名の訪問販売モニターをお願いしましてトラブル情報を収集いたしまして、そういった生のまた生きた情報に基づいて集めた情報を、消費者トラブル連絡協議会という連絡会を消費者関係の十一団体で組織しておりますが、そういったところを通じて今度は逆に消費者にリターンするというようなこともやっておりますし、今後とも一層努めてまいるわけでございます。
　第三の柱といたしまして業界の自主規制でございますが、数多い企業がいるわけですけれども、大多数は一生懸命やっておる企業だと思います。そういったまじめな企業に、悪徳商法について仲間の中で目を光らせてもらいまして、悪貨が良貨を駆逐するのではなくて、良貨が悪貨を駆逐するように持っていくことも有効な手段だと思います。そこで、この法律でも業界団体の任務をうたう規定を置いております。この三つの柱をバランスをとって進めていきたいと思っております。
○甘利委員　先ほども申し上げましたとおり、訪販というのは消費者にとってもいい部分があるからこうやって伸びてきたのだという話をしたわけであります。ただ、訪問販売や通信販売を逆手にとってと申しましょうか、悪用して悪い芽が出てくる、それをきちっと摘み取っていくのが政府の責任であるわけでございますけれども、私は、訪問販売や通信販売というのは国民にとって非常に有益な部分があるというふうに考えておるわけであります。政府の御答弁からもそうだというニュアンスは出ておりますけれども、もう一度確認をさせていただきます。
　そして、もし有益な販売方法の一つであるというふうにお考えになりますと、今回の法改正、規制を強化していくということが、その部分で少し張り切り過ぎて健全な業界の方を少し萎縮させてしまうおそれはないか、健全な業者、業界の発展を阻害するようなことがないだろうかという懸念を少し持っておるわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○末木政府委員　関係者の方の中には、訪問販売は害だけあって益がない、このような商売は禁止すべきではないかという方も、一部だと思いますがいらっしゃるわけでございます。私どもはそのようには考えません。悪徳商法は断固として規制しなければいけませんけれども、きちっとルールを守ってビジネスを行う限りにおいては、消費者の需要があれば需要に応じて伸びていくものだと思います。どの程度の伸びをするかというのは、まさに決められたルールのもとで、マーケットを通じて需要という形で消費者が決めていくことでございますし、魅力がないあるいは価値がないということであれば、売り上げが伸びない、減っていくということだと思います。したがいまして、政府といたしましてこれを抑圧するとかいうことはもちろん論外でございますが、かといって積極的に養成をするというわけでもございません。ルールをきちんとさせて、しかもそのルールというのは、先生おっしゃいましたようにいたずらに業界を萎縮させてしまうことのないように、適切なルールでやっていくことだと思います。
○甘利委員　ルールを持って規制をしていくというお話、大変結構でございます。今回の法改正を見ますと、消費者を保護していくという観点からしますと非常に評価をできる改正案であると思います。
　ただ、一方では、お話の中にもありましたとおり、消費者啓発をしていくということも忘れてはならないことでございまして、先ほどの答弁の中の産構審答申の消費者啓発の項目もございました。その内容でございますけれども、消費者が商法の悪性の有無について確かな判断を行えるようになることが大事である。また、政府は、そのために問題のある商法についての情報提供その他の消費者啓発活動をより有効に行うよう努めるべきだ。つまり、消費者自身も判断能力を養っていく必要があるのだということであろうと思います。
　法律で消費者をしっかりと抱えて守ってやるということは大事なことでありますし、私は決してそれを否定しているわけではありませんけれども、余り二重、三重にガードして、全く消費者は何もしないでもいいということになると、そういう悪徳商法に対する免疫性、免疫性というのは適切な言葉ではないかもしれませんが、対抗力というかそういうものまでも全部はぎ取ってしまう。つまり、軟弱な消費者をつくってしまうということになりはしないかということを心配するわけでありますけれども、その点はいかがでありましょうか。
○末木政府委員　ちょっと言葉の使い方が難しいと思いますけれども、もちろん軟弱な消費者というのは好ましくないと思いますし、自立できるというか自衛できる消費者であってほしいと思います。そういう基本的な考え方のもとに、何でもかんでも政府が面倒を見る、すべて警察や通産省がお世話するということではもちろんございません。ある程度合理的な範囲内で消費者にも努力していただく、自衛のための努力をしていただくということを当然考えつつ、しかし必要な消費者保護はやる、そして関係者の利害も合理的な調整を図るということで考えております。
○甘利委員　今回の法改正に関しましてはいろいろな議論がなされたというふうに聞いておりまして、訪問販売業者についても登録制を導入したらどうかというような議論もあったと聞いております。後で御質問を申し上げますけれども、現に社会党案では届け出制というのが法律案の中に規定をされているわけでありますけれども、政府案の方を見ますと、これが規定をしておらないわけでありますけれども、これはどういった理由でございましょうか。
○末木政府委員　許可制とか登録制とか届け出制とか、いろいろな方法があるかと思いますけれども、訪問販売の事業を始めるときにその入り口のところで何かスクリーンをすべきではないかという意味の開業規制について、研究会あるいは産構審等でいろいろ議論がございました。開業規制をするかしないかという点は、今回の改正法案をつくる作業における大きな、重要な論点の一つだったと思います。結論といたしましては、今回御審議いただいておる改正案には開業規制の規定は盛り込んでおりません。
　その理由は、まず第一に、この開業規制といいますのは営業の自由に対します重大な制約でございます。もちろん開業規制のやり方によって、その程度、影響も変わることは当然でございますけれども、原則として営業の自由に対する制限になるというものでございますから、その必要性あるいは具体的な方法、手段の妥当性あるいはその効果等について、慎重に検討しなければならないことは当然のことでございます。特にこの業界は、非常に大勢の多種多様の企業といいますか販売業者といいますかがおります。今、企業と申し上げましたけれども、企業形態をとらない個人営業のものが数としては非常に多うございます。パートで家庭の主婦が行う訪問販売もありますし、あるいは小規模の小売業者が行う場合もあります。なおかつ、大部分の業者は一生懸命まじめにやっているものだと思います。そこで、こういった極めて多数の、そしてまた零細な販売業者について、一部の悪徳な悪質業者を排除するために広く規制の網をかけるということは、今の段階においていかがなものか、やはりなお慎重に検討をする必要がある問題だろうと思うのが第一点でございます。
　それから第二に、業者の数が非常に多いものですから、これに伴います行政庁の事務が膨大なものになると思われます。セールスマンは百万以上もいると言われておりますが、これについて仮に一番緩い措置として届け出制をとったといたしましても、その届け出された書類、いわば台帳でございますが、台帳をきちんと整備するだけでも相当大変な作業量になります。私ども実は限られた人数で一生懸命やっておりますが、今度そういった事務が加わりました場合には、これを的確にこなしていくことについては率直に言って自信がございません。行革の時代でございまして、人員をふやすということは現実的には難しいわけでございますし、都道府県の関係者の数も、仮に都道府県に頼んでも限られております。そこで、現時点におきましては、行政負担の点から大変難点があると言わざるを得ません。さらに、業者の数を絞るような何か工夫ができないかということもいろいろ考えてみたのですが、そういう工夫をいたしますと、どうしても今度は脱法ができるようになってしまうということで、現時点におきましては、開業規制ではなくて、むしろいろいろなところに情報網を張りめぐらせまして、悪質な商売を行う者に関する情報を的確に早くキャッチいたしましてこれを重点的に追っかける、重点的に規制していくあるいは指導していくということで効果を上げるべきだと考えまして、いわゆる広義の開業規制を盛り込まなかった次第でございます。
○甘利委員　ここで、社会党案に対して質問をさせていただきたいと思います。
　訪販法の問題に関して、消費者保護という立場から本当に熱心に御研究をいただいている上坂先生には、本当に心から敬意を表する次第でございます。
　社会党案と政府案を比べてみますと、大体大まかなところでは一致をしている。ある何点かの部分について、社会党案がそれに加えたような形になっているわけであります。その加えたような形になっているところを私も勉強させていただいておるわけでございますけれども、中には果たしてこれで実情に沿っているのだろうかというふうに、疑問に思う点が幾つかございます。
　ただいま政府に、届け出制というのをなぜ採用しなかったかという質問をしました。その答弁の中にもいろいろございました。訪販の業者というのは、定期に行っているものだけでも何千社かある。パートタイマーが進出してきている部分が非常に多うございまして、そういうところまで入れると、届け出を義務づけられる業者というのは一体何千、何万あるいは何十万あるのだろうか。そういったものを届け出をして、きちっと悪徳業者の監督をするために行政の方で管理をしていかなければいけない。これは膨大な行政コストがかかるのじゃないだろうか。しかも、それで完全に悪徳業者が排除をされて、いいのだけきちっと見分けがつくということであればまだしも、届けてある、届け出業者であるということを逆に悪徳業者が利用をして、我が社ではお墨つきをもらっていますからということで、そういう悪徳業者がはびこる余地を与えてしまうというような心配もあるのではないかと考えるわけでございますけれども、この点についてはいかがお考えでありましょうか。
○上坂議員　甘利先生の質問にお答えをさせていただきます。
　私どもも、この訪問販売法というのは、いたずらにいろいろな業界を規制をする、そういうものにするつもりはございません。しかし、今まで豊田商法と言われるような、そうした悪質商法が後を絶たないで続出してきているという現状は、これは何から起こってくるかということになりますと、これが大体においていわゆる訪問の取引形態において起こってきているのが実情であります。したがって、これに対してある程度の規制を加えていかない限り、消費者の立場を守ることができない。
　この訪問販売法の目的は、御承知のように第一条で、訪問販売、通販あるいは連鎖販売取引、これを公正にする、そして同時に、購入者等が受けることのある損害の防止を図っていわゆる消費者の利益を保護する、こういうことによって流通業界の正常な発展を図る、こういうことになっておるわけでありますから、業界の立場ばかりではなくて、やはり何といっても消費者を保護するという立場が堅持をされていかなければなりません。これをやはり非常に大きなファクターとして考えていくことが必要だろうと私は思います。
　そういう意味で、今まで政府からもお答えがありましたけれども、聞いておりまして、入り口の開業規制という形でいわゆる登録制はとらない、届け出制もそれに似たような形であって営業の自由の制限につながるものである、こういうふうに言われております。また同時に、業種が多種多様であるために、これは販売形態が多様である。もう一つ重要なことは、届け出制をいたしましても、台帳やそういうものを整備をし、それを預かる官庁としては人員が足りないし非常に困る、こういうことをおっしゃっているわけでありますが、私は、こういうのはまさに仕事を放棄する立場ではないかというふうに考えざるを得ないのであります。一番最後の台帳整備の問題にいたしましても、特許庁などというのは、あれだけの人数で何十万件という届け出、これは登録からいわゆる特許の申請を処理をしているのであります。そのくらいのことができなくて、とても悪徳商法を駆逐するなどということはできないだろう、こういうふうに私は思わざるを得ません。
　それからもう一つは、どうも政府といろいろ討論をしておりますと、訪問販売の形態というのが、どこをもってとらえているのかということが実に不明であります。というのは、パートタイマーがたくさんいるから届け出制ができないと言う。それではパートタイマーを雇用形態としてとらえるならば、それは業者が届ければ完全に雇用者をつかまえることができるであろう。したがって、雇用形態として一体とらえることができないのかどうかというところにむしろ問題があるのでありまして、そういうことを抜きにして、パートタイマーを一つのまあ企業者であるというか、あるいは訪問販売者であるとかというふうに考えること自体が、私は過ちであるというふうに思わざるを得ないのであります。もし企業形態であるならば、販売業者だと思っていて品物を渡している業者は、これは販売業者ではありません。卸売業者になるのであります。そういうところがこの訪問販売法では明確ではないし、政府のとらえ方は誤っているというふうに私は考えざるを得ないのであります。
　したがいまして、私は、訪問販売というのは、先生が先ほどお話しになりましたが非常に伸びているところでありまして、私どもも決して、提案にも申し上げましたように、これを抑えつけるとかどうとかということではなくて、健全な育成をしなければならない。時代の要請によって訪問販売というものは生まれてきたものである。しかし、店舗販売との共存共栄を図っていかなければならない。そして、豊田商事等において失墜してまいりましたこの訪問販売業の信頼というものを回復をしていかなければならない。もう一つは、先ほど申し上げました消費者保護とそれから悪徳業者の排除を通じて、その実態把握をするということが目的でなければならないという形で、実態把握ということに届け出制は非常に大きな効果を持つものであるということでこれを提起したわけであります。
○甘利委員　実はもっともっと社会党案には質問をしたいことがたくさんございまして、肝心なのが控えておったわけでありますけれども、大変に御丁寧な御答弁をいただきまして時間が終わってしまいました。またの機会に譲るといたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　大臣には決意のほどをお伺いしたかったのでありますけれども、それもまた次の機会に譲らせていただきたいと思います。
　　　　〔尾身委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○奥田（幹）委員長代理　次に、小澤克介君。
○小澤（克）委員　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、訪問販売及び通信販売について規制する法律が、まあ現行法があるわけでございますが、この法律成立後、特に近年、訪販あるいは通販の実態について行政庁通産省としてはどのように把握しておられるでしょうか。例えば、売上高あるいは従業者数がどの程度であるのか。それから、特にいろいろなトラブルが伴う、被害がある、そのことからまた今回の規制を強化する案が出たわけでございますけれども、そのトラブル等の実態について一体ふえる傾向にあるのか減る傾向にあるのか、また類型的にはどんなものがあるのか、その辺についての実情把握といいますか、御認識をまず伺いたいと思います。
○末木政府委員　訪問販売及び通信販売の実態でございますが、まず売上高でございます。訪問販売は、現在の訪問販売法が制定されました昭和五十一年の売上高約六千八百億円でございましたが、五年後の五十六年には一兆三千八百億円、それからさらに五年たちました六十一年には二兆二千七百億円、こういう著しい伸びをしております。小売業全体に占めるウエートは二・一％程度でございます。しかし、最近は主婦の在宅率、家にいる時間が減っている等の影響によりまして、売上高はやや伸び悩みの傾向にございます。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
それから、通信販売の売上高は、同じく五十一年が二千八百億円でございましたが、五十六年には五千五百億円、六十一年には九千七百億円、小売全体について約〇・九％のウエートでございます。通信販売の方は大幅な伸びを現在続けております。
　それから従業者数でございますが、訪問販売に従事する者の数というのは非常に膨大で、正確にこれを把握するのは困難でございますけれども、おおむね百四十万人ほどと認識しておりまして、このうちで第一線でセールスをしているセールスマン、セールスウーマンも含めてでございますが、百三十五万人ぐらいでございます。このほかに、不定期的に訪問販売を行っているような者もあるかと思いますが、これはなかなか推計困難でございます。それから、日本訪問販売協会がセールスマンの教育登録制度というのを自主的な活動として行ってきておりますが、この訪問販売協会に登録されているセールスマンはこのうち九十一万人ほどでございます。次に、通信販売につきましては、業界全体の従事者数は二万三千人程度と思われます。
　その次に、トラブルの実態でございますが、これはいろいろなデータがございまして、通産省本省あるいは通産局の消費者相談室というところで受け付けた件数をまず申し上げますと、五十三年度は訪問販売が約五百九十件でございまして、消費者の相談件数の約一割を占めておりましたが、六十一年度には千七百一件、三倍にふえまして、相談件数全体に占める割合も二割にアップしております。そのほか、各地に国民生活センターとかあるいは消費生活センターというのがございますが、こちらの方で受け付けたものは、最近の数字でございますが、昭和六十一年度三十二万七千二百件でございます。これは相談全体が三十二万でございまして、うち訪問販売が十一万、通産省の場合には全体の二割が訪問販売でございましたが、この場合は三四％でございます。
　それから、相談の中身でございますけれども、最近少し変化してきておりまして、通産省の消費者相談室で受け付けたもののうちで、役務関係が二三％ということで最近伸びてきておりますし、それから道路上でつかまえて喫茶店等に呼び込んで契約をさせるようなものとか、電話で呼び出してどこかで契約するようなアポイントメントセールスとかキャッチセールスとか、こういったものもふえてきております。
　通信販売の相談件数でございますけれども、五十三年度には通産省で受け付けたものは九十四件にすぎませんでしたが、六十一年度には二百二十五件とふえております。国民生活センター、消費生活センターの方を見ますと、六十一年度の受け付けは、通信販売は二万四百件、全相談件数の六％でございます。したがいまして、大きな方の数字を消費生活センターの方で見ますと、訪問販売が三四％、通信販売が六％、こういうような実態になっております。