○廣瀬参考人　ただいま御紹介をいただきました健康保険組合連合会の専務理事をしております廣瀬でございます。
　老人保健法の改正案につきまして私どもの意見を申し述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。
　老人保健制度の創設の趣旨は、急速に人口の高齢化が進む中で、保健事業サービスを総合的に実施すること及び老人医療費を国民全体で公平に負担しようとするものであったと私どもは理解しておるわけでございます。
　しかしながら、その後の状況を見ますと、保健事業については現在余り成果が上がっておらず、老人医療費は相変わらず増高を続けておることは極めて遺憾に思っております。また、政府は老人医療費の負担につきまして加入者按分率を一〇〇％にすることが負担の公平を図るものであると説明をしておられますが、私どもは、このような方法はかえって負担の不公平をもたらすのみならず、いろいろの弊害を招くことになると考えておりまして、加入者按分率の引き上げには強く反対をしておるのでございます。
　以下、その理由を申し上げます。
　第一は、現在の加入者按分率、すなわち四四・七％によっても医療保険制度間の老人医療費の負担の均衡は十分に図られておると考えております。
　ただいまもお話がありましたように、老人の数は国民健康保険と健保組合とは大きな差があります。千人当たり健保組合は二十九人、国保は百二十五人おられる、これはこのとおりでございます。ところが、現在老人保健法の規定によりまして加入者按分率四四・七％ということで拠出しておりますので、健保組合は実質は四十七人分を負担しております。国民健康保険は百人分を負担しておられます。ところが問題は、国民健康保険の百人分の拠出金につきましては五五％の国庫補助があるわけでございます。したがいまして、この分を除きますと国民健康保険は保険料で負担しておられる分は四十五人でありまして、健保組合は四十七人全額保険料で負担しておりますので、現在でも負担の公平は十分に図られておると考えておるわけでございます。
　ところが、政府は加入者按分率を一〇〇％とすればすべての制度が平均六十九人ずつの老人医療費を負担することになり、公平になると言っておりますが、同様に国民健康保険の拠出金につきましては五五％の国庫補助がありますので、実際に国保が負担されるのは六十九人の四五％、すなわち三十一人分しか保険料で負担されない。それに対して健保組合は全額六十九人分丸々保険料で負担するという結果になるわけでございまして、加入者按分率を一〇〇％にすることは極めて不公平になると考えておるわけでございます。
　第二の理由は、加入者按分率の拡大に伴いまして、国保の拠出金どこれに対する国庫負担が減額されまして、この分が被用者保険に肩がわりさせられることになります。これは、企業やサラリーマンにとってはいわばいわれなき実質増税にほかならないのでございます。いわゆるクロヨンなどと言われまして税負担に問題の多い国保加入の自営業者や農漁業者の国保税も軽減され、これが収入の一〇〇％完全に課税されておるサラリーマンに肩がわりさせられることは税負担の不公平をさらに拡大する結果にもなると考えられます。
　第三は、被用者保険の拠出金の大幅な負担増は、企業経営に大きな影響を及ぼします。一方、被保険者にとっては実質収入が減少することにほかなりません。政府の試算によりますと、仮に六十二年度に加入者按分率が一〇〇％になるといたしますと健保組合の拠出金は七千六百億円となるようでございますが、これは、現在昭和六十年度四千三百三十四億拠出しておりますが、これに対しまして二年間で一挙に七五％もの負担増になるわけでございます。円高不況で収益が悪化して経営に苦しんでおる多数の企業や、年間四、五％程度の賃上げにとどまるサラリーマンに対してこのような急激な負担増を押しつけることは大変な問題だと私は考えます。
　第四に、政府は、健保組合の経営状況がよく、黒字であるからこの程度の負担増に耐えられるであろうと説明しておりますが、これは論外であると思います。保険者は赤字であればその事業を健全に運営することはできません。努力をして経営を改善しても、その成果を他に奪われるということになれば経営努力の意欲は失われます。それは、今最も重要な民間活力の喪失にもつながる重大な問題だと考えます。
　また、政府は、健保組合の現在の保険料率の範囲内で賄える程度の負担増ぐらいだと説明しているようでございますが、将来にわたってどこにそのような保証がありましょうか。私どもの試算では、五年後には約半数の健保組合が法定の上限料率以上の保険料率をとらなければならないというふうに見込まれます。
　拠出金は、健保組合の本来の事業を行うために徴収した保険料から拠出することになっておりまして、この拠出金が今後毎年増加を続けていくならば、本来の事業の運営に支障を来すのは必至であります。私どもとしましては、むしろ拠出金には一定の限度を設け、歯どめを設けていただくことを強くお願いしたいのでございます。
　そもそも老人保健制度では、医療費按分、加入者按分をそれぞれ五〇％とすることが三年前制度創設に当たっての関係者の合意であり、これをもって国会の議決をいただき、法律が制定されたのでございます。また、法律の附則第四条には、「拠出金の算定方法については、この法律の施行の状況及びこの法律施行後の諸事情の変化等を勘案し、更に検討が加えられ、この法律施行後三年以内を目途として所要の措置が講じられるべきもの」とされておりますが、この法律の施行後三年間に加入者按分率を一挙に八〇％、さらに一〇〇％に引き上げるべき大きな事情の変化があったとはどうしても考えられないのでございます。
　以上、反対の理由を申し上げましたが、私ども健保組合は、真に公平で合理的な政策については決して協力を惜しむものではございません。しかしながら、今回の改正案による加入者按分率の拡大は、まことに問題が多く、健保組合の将来を危うくするものと懸念するわけでございます。
　老人保健制度については、その眼目である保健事業を実効が上がるように実施されるとともに、加入者按分率は現行の老人保健法五十五条二項の規定どおり五〇％に据え置かれるよう国会の御英断をいただきたく、特に、特によろしくお願いしたいのでございます。
　なお、この加入者按分率の拡大によりまして実質的に保険料の負担増を強いられるのは企業であり、労働者でございます。したがいまして、労使関係団体とも加入者按分率の拡大には強く反対をしていることを申し添えます。
　次に、老人保健施設につきまして申し上げます。
　老人保健施設の創設の趣旨には賛成でございますが、その内容が非常に重要だと思います。したがって、早急にその実効が上がるような内容を固めていただきたいと考えております。
　最後に、社会保障費に対する国の財源確保方策について一言申し上げたいと思います。
　そもそも今回の加入者按分率の拡大案は、退職者医療対象者数の見込み違いによる国保財政の悪化や、六十一年度予算編成に当たり社会保障費の当然増も十分に確保されなかったところに起因するものと考えられます。このようなことが今後も続くとすれば、社会保障行政は財政上の理由から後退を余儀なくされていくことになるでしょう。
　厚生省は、増岡前厚生大臣当時より、社会保障予算はマイナスシーリングにはなじまない、その対象にすべきではない、社会保障費に関する特別会計あるいは特別勘定を設けて一般会計とは別の財源措置を講ずることができるよう財政当局に強く求められておると聞いておりますが、私ども社会保障の一翼を担うものといたしましてはぜひともそのような方法を講じていただきたいと考えております。
　以上で私の意見を終わります。ありがとうございました。（拍手）