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○国務大臣（松野博一君）　現在、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダ、ニュージーランドのみであるということでありますが、ＴＰＰ協定の締結により、これらの国も含め全てのＯＥＣＤ加盟国が保護期間が著作者の死後七十年以上ということになり、国際的な制度調和が図られるということがございます。
　また、保護期間の延長によりまして長期間にわたり得られる収益によって、新たな創作活動や新たなアーティストの発掘、育成が可能となり、文化の発展に寄与するという意義があるものと考えております。
　さらに、我が国の著作物が海外においてより長期間にわたり保護されることになるため、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い漫画、アニメといった分野を中心に、長期にわたり人気コンテンツが利用されることで中長期的な著作権料収入の増加が期待をされます。
○行田邦子君　今の御答弁ですと、五十年から七十年に延長されることによって長期にわたって日本の著作物が収益を得られることができるということでありますけれども、希望的観測としてはそれでよいのかもしれませんが、私、著作権の保護期間、五十年から七十年になることというのは日本にとっては余りメリットが、余りというか、ほとんどないなと、このように思っております。
　なぜならば、著作権料収入の国際収支を見ますと、七千五百億円の赤字ということです。平成二十七年の著作権等使用料は、二千四百十二億円の収入、支出が約一兆円ということになっています。ですから、日本のコンテンツ産業は、また著作物に相当の劇的な飛躍とか変化が起きない限り、私は、七十年延ばすということは日本の経済的なメリットということではほとんどないというふうに思っております。
　ただ、先ほど大臣が御答弁されたように、著作権の保護期間が七十年未満の国というのは、ＯＥＣＤ三十四か国でもカナダ、ニュージーランド、そして日本と、この三か国だけに残ってしまっているという、世界的な潮流を見れば著作権の保護期間は七十年ということが趨勢でありますので、それに合わせるということはＴＰＰという考え方では一つ意味があると思いますし、また、この著作権の保護期間を何が何でも五十年死守するんだという、ここにエネルギーを費やすよりかは、むしろ、著作権等の侵害罪の非親告罪化で対象範囲を限定することができるということを、日本としては日本の懸案事項を勝ち取ったということが言えるかなと思っています。
　ですから、著作権の保護期間を七十年に譲って押し切られたという考えもありますけれども、一方で、非親告罪化の対象範囲の限定ということを逃げ切った、勝ち取ったということで、トータルで著作権に関する交渉ということでいえばこれでいいのかなというふうに私は理解をしております。
　ただ、これでいいということではなくて、やはり著作権の保護期間が更に長くなるということで、今の体制だと大変なことになると私は思っております。今ですら著作権の権利処理というのは本当に煩雑、複雑、そしてまたコストが掛かると。私もかつて広告代理店にいたときに、著作権の許可を得る側でもあり、また許諾の権利処理をする側でもありまして、非常に大変な思いをしました。
　これが更に七十年になると、特にいわゆるオーファンワークス、著作者が不明あるいは著作者の連絡先が不明という孤児著作物が増加することが予測をされます。しっかりと対策を講じる必要があると思いますけれども、現在、著作権者不明、オーファンワークスの権利処理についてどのような対策を講じていますでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のとおり、ＴＰＰ協定によります権利保護の強化に加えまして、権利者不明の著作物を含めました著作物等の利用円滑化を図るといいますことは、我が国の文化の発展のためにも重要な課題であると考えております。
　権利者不明の著作物につきましては、著作権法による裁定制度というのがございますが、権利者の不明等の理由によりまして、相当な努力を払っても権利者と連絡することができない場合には、文化庁長官の裁定を受けまして、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を供託することにより適法に著作物を利用することができるという制度がございます。
　これまで、この裁定制度につきましては、より簡便に裁定を受けられますよう改善を行ってきておりまして、例えば平成二十一年には著作権法を改正をし、裁定申請中でも著作物を利用できることといたしましたし、また平成二十六年及び本年二月には権利者捜索に係る要件を緩和するなど逐次改善を行ってきているところでございます。
○行田邦子君　お手元に文化庁長官裁定制度の流れについてお配りをしておりますけれども、窓口が文化庁著作物流通推進室という、文化庁の本庁の一室でやっているということでありまして、なかなかこの手続の流れを見ていても、時間も掛かるしお金も掛かる、かなりこの敷居、ハードルが高いんではないかなと、このように思っておりますが。
　そこで、続いて伺いたいんですけれども、それでは、この文化庁長官の裁定制度の利用実績はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お尋ねの著作権者不明等の場合の裁定制度の実績でございますけれども、現行著作権法が施行されましたのが昭和四十六年でございますが、それから平成二十七年度末までの累積裁定件数は二百五十九件で、裁定を行った著作物等の累積数は約二十七万となっております。平成二十七年度の裁定実績は、裁定件数が四十八件でございまして、裁定を行った著作物等の累積数が約四万六千五百でございます。
　また、主な利用者でございますけれども、裁定の件数では出版社、放送事業者等が多うございまして、裁定を行った著作物等の数におきましては国立国会図書館が最も多いというふうになっております。
○行田邦子君　この制度ができたとき、最初は年間七件だったのが今は四十八件と、少しずつ使い勝手を改善しているようではありますけれども、非常に今ごくごく一部の常連客しか使っていないというような状況でありまして、その最も常連が国会図書館ということであります。
　これでは、私は一般の利用者にとって利用しやすいものとはとてもとても言い難いものであると思いますが、よりこれを利用しやすい仕組みに改善するべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　先ほども御説明申し上げましたが、これまでも改善を行ってきているわけでございますけれども、更に権利者団体の協力を得まして、権利者の捜索に係る負担軽減のための方策について検討を行っているところでございます。
　具体的には、権利者団体が利用者のために権利者の捜索だとかあるいは文化庁への裁定申請を行うということで利用者の負担の軽減を図ろうとするものでございます。この取組につきましては、文化庁が権利者団体に委託をし、本年十月から来年三月までの実証事業といたしまして実験的に始めることといたしております。裁定制度に係ります利用者のニーズや負担軽減の効果、あるいは運営体制の課題などにつきまして検証を行うこととしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、利用者負担軽減方策の本格実施に向けまして、権利者団体と十分に連携を図りながら実証事業に取り組みたいと考えております。
○行田邦子君　この実証事業、私もたまたまこれをＮＨＫのニュースで見まして、なるほど、なかなかこれはいい試みだなというふうに思いました。ＪＡＳＲＡＣなどの著作権管理団体が、九団体が協力しまして一般の利用者の申請代行をするという試みであります。是非、これは著作権管理団体が主体となりますけれども、文科省におきましても後押しをしていただきたいと思います。
　私、この度、著作権の保護期間、五十年から七十年になる、仮にならなかったとしてもなんですけれども、やはり著作権の保護体制、そしてまた利用の円滑化の制度というのを、既存の制度を一部改善するということだけではもう足りないというふうに思っています。何か新しい制度、画期的な改善というものをしていかなければいけないんだろうというふうに思っていますけれども。
　なぜならば、著作権というのは、これは音楽とか文芸とか漫画とか写真とか脚本とか、ジャンルごとにそれぞれ著作権の管理団体が分かれて管理をしています。それだけじゃなくて、音楽の場合はＪＡＳＲＡＣなどがほぼほぼ商業ベースのものについてはカバーをしていますけれども、そうでないジャンルもあります。著作権管理団体に管理を委託していない著作物というのも結構あるということであります。
　ですから、これを機に、著作権の保護期間七十年ということでＴＰＰでは合意をしたわけでありますので、これを機に何か著作権の権利情報を集約をし、そしてまたデータベースの構築をすべきではないかなと、このように私は思っていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　先ほど裁定制度の御説明を申し上げたわけでございますけれども、やはり委員御指摘のように、一体この著作権は誰が持っているのかといったところがすぐに分かるというふうにするということは、その著作物を利用するということで非常に重要な点でございます。
　権利処理のために権利情報を集約したデータベースの構築ということでございますけれども、権利処理の円滑化の上で重要な方策の一つだと私ども考えております。
　他人の著作物を利用する際には、実際に著作権者から許諾を得る必要がございますが、著作権者が誰なのか、連絡先はどこかなどの権利情報が十分に集約されていないという今の現状がございまして、権利処理のための負担が大きいという課題がございます。このような課題に対応いたしまして、著作物の利用円滑化に資するべく、文部科学省におきましては、各著作権等管理団体が管理する権利情報や、これらにより管理されていない権利情報を集約したデータベースの構築を図ることといたしまして、そのための実証事業につきまして所要の経費を来年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような権利情報の集約化に向けました取組を含めまして、引き続きまして、著作物の利用円滑化のための方策につきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　イギリスでは著作権ハブということだったと思いますけれども、それからまた韓国でもこのような著作権の権利情報のデータベース化という試みが行われているようであります。やはり、きっかけは、著作権の保護期間、五十年から七十年に延びるということも各国で一つ大きくあろうかと思っております。
　なかなかいろいろ難しい課題多々あるかとは思いますけれども、是非取り組んでいただきたいと思っております。
　著作権の話をしますと、どうしても著作物というのは商業ベースということが前提に話をしがちであります。特にこういうＴＰＰのような経済連携協定の話ですと、そこに話が中心となってしまうんですけれども、私は、もちろん著作物によってその収益を得ると、あらかじめそういうことを意図した商業ベースという在り方ももちろんありますし、それによって日本もこれからもっと更に著作権ビジネスで稼ぐ、またその後押しを政府がするということ、これは経済の活性化ということでもちろん必要だとは思いますけれども、ただ、著作物あるいは著作行為というのはそれだけではないと思っております。
　例えば、私の友人でアマチュアのカメラマンがいるんですけれども、その方は結構いい写真を撮っていまして、例えば埼玉県内の様々な行事とか、あるいは風景の写真を撮っていて、自分のホームページに掲載して、でも自由に使ってください、自分はもう著作権料とか一切要らないから使ってくれ、より多くの皆さんに自分が撮った写真を使ってもらうことが自分の喜びなんだと、そういうことをやっている方も実際にいます。その方の写真は結構クオリティーが高いので、週刊誌の表紙に使われたりとかあるいはカレンダーに使われたりということもしています。レベル的には相当高いんだと思います。
　ですから、著作物あるいは著作行為というのは、必ずしも商業ベース、収益を上げるということを意図しないものもあって、そしてそうした様々な、収益ベースのものもあれば収益ベースでないものもあるというその様々な著作物があって、そしてそれが利用しやすいようになることが、それがこの日本の文化の裾野を広げたり、また奥行きを深めていくことにつながるというふうに思っておりますので、是非大臣、よろしくお願いをいたします。
　そして、次、また文化の話なんですけれども、伝統文化の保護について伺いたいと思います。
　ＴＰＰにおきましては、第二十九章八条におきまして、このようなことが書かれております。「伝統的な知識及び伝統的な文化的表現」という八条なんですけれども、「各締約国は、自国の国際的な義務に従い、伝統的な知識及び伝統的な文化的表現を尊重し、保護し、及び奨励するための適当な措置を定めることができる。」となっております。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。この第二十九章八条の解釈はどのようなものなのか、また、どのようなことを想定しているのでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘のとおり、グローバル化が進む中において、それぞれの国においての多様な文化を保存、継承していくということは、もう極めて重要なことであるというふうに考えております。
　我が国においても、例えば能であったり歌舞伎であったり、先人の努力によって伝えられてきたもの、これを無形文化財として保護に努めているところであります。無形文化財の保護制度について、昭和二十五年の文化財保護法制定時から設けられており、現在までに我が国において四百四十四件指定をされております。
　これらに対して文化庁では、重要無形文化財の保持者や保持団体が行う伝承者養成への支援、公開事業に対する補助を行っているほか、用具の修理等に関して支援を行っているものであります。これらに関して平成二十九年度概算要求においても、無形文化財の伝承、公開等に十五・九億円を要求をし、より一層無形文化財の保護に努めているところでありますが、それぞれの国において自国の文化をしっかりと守りながらそれを継承していく、このことの重要性を改めて認識をしながら、今後とも文化財の保存、活用の充実に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　済みません、一つ先の質問の答弁だったのかなと思うんですけれども。
　石原大臣に伺いたいと思います。じゃ、ちょっと仕切り直して、石原大臣に改めて伺いますけれども、先ほどの第二十九章八条なんですけれども、石原大臣はどのように解釈をされるのか、また、どのようなことを想定しているのでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　松野大臣は我が国の取組について詳しくお話をさせていただきましたので、私は、そのＴＰＰの協定上、ただいま行田委員が御指摘になった伝統的な知識あるいは文化的表現についてどのようになっているかということを簡単に説明させていただきたいと思います。
　実は、この言葉のＴＰＰ協定上の定義というものはございません。国際的にもこれまでこれらについて確立された定義は、外務大臣の方が詳しいのかもしれませんが、存在しないものだと思っております。
　その上で、伝統的な知識と申しますと、これは、ペルーのリマでＡＰＥＣの会議がございました。ペルーにも、先住民族、インカ帝国があった等々のすごい長い歴史がございます。ある部族が先祖代々、特定の例えば木の根っことか実とか、そういうものをすり潰したものを傷や煎じて飲んだりして、そういう知識というのはやっぱりあるんだと思います。それが伝統的な知識の例でございます。また、伝統的な文化的表現については、民族特有の絵画、彫刻、モザイク、歌、そんな中で、先ほど松野大臣が能などを例に出されてお話をされていましたが、このほかにも音楽もございますし、また踊りもあるんだと思います。
　ＴＰＰの委員御指摘の二十九章八条は、こういうものを保護し、奨励する制度を各国が制定できることを確定的に規定したものだと理解をさせていただいております。ある民族の伝統的知識を研究や商業的目的で使用する場合に、その民族の事前の同意を取得し、合意した条件で利用するといった制度がこれからは考えられるのではないかと考えております。
○行田邦子君　第二十九章八条、これ、伝統的な知識、伝統的な文化的表現という確たるこの定義はないということでありますけれども、この八条読みまして、そしてまた今の石原大臣の答弁をお聞かせいただきまして、このＴＰＰでもよく使われる言葉ですけれども、また貿易交渉でもよく使われる言葉だと思いますけれども、各国のセンシティビティーあるいはセンシティブ品目ということをよく言いますけれども、やっぱりセンシティビティーというのは、有形のものとか品目、日本でいったらば重要五品目だったり、あるいはある国にとっては自動車だったり乳製品だったりという、こういった有形のもの、品目だけにあるのではなくて、むしろこういう無形の、その国の培ってきた伝統文化とか、あるいは国家が形成するまでの歴史とか経緯といった形になっていないような無形の、そういったものにこそむしろセンシティビティーというのはあって、だからこそ、こういう多国間での経済連携を結ぶときにはそういったそれぞれの国の無形のセンシティビティーに対して敬意を表し、また尊重し、また保護することができるという、このような条文が重要なのかなということを思っております。
　そして、先ほど文部科学大臣がお答えされたような日本ではということですけれども、恐らくこの第二十九章八条というのは、ペルーの先住民族のようなことを意図して、意識しての盛り込まれたものだと思いますけれども、日本がこの八条を直接的に何か使うということでなかったとしても、やはりグローバル化が進む中だからこそ、私たちの国の、そしてまた地域の文化をしっかりと守っていくということが必要で、そしてまた日本は、元々は無形文化財ということについては、ほかの国、どこよりもそれを保護していくという意識が非常に高い国だったと私は認識をしておりますので、これまで以上に国としても無形文化財の保護について取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問、文部科学大臣に伺います。
　ユネスコの無形文化遺産について伺いたいと思うんですけれども、この登録状況をお聞かせいただけますか。そしてまた、登録することの意義についても併せてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　グローバル化の進展により、文化の画一化、均一化が危惧される中、無形文化遺産を保護するために、平成十八年、ユネスコの無形文化遺産保護条約が策定をされております。条約の策定に当たっては、文化財保護法によって無形の文化財保護制度を他国に先駆けて整備し、先ほどお話をさせていただいたとおり、日本は昭和二十五年以来取り組んでおります。その豊富な知見と経験を有する我が国が大きな役割を担ってまいりました。
　現在、我が国からは二十二件の無形文化財がユネスコ無形文化遺産として記載をされております。さらに、昨年度我が国から提案した山・鉾・屋台行事はユネスコの評価機関から記載の勧告が出されており、今月末から開催される政府間委員会において審議をされる予定となっております。
　このように、ユネスコの無形文化遺産として記載されることは、各地域で受け継がれてきた無形の文化財の多様性について国内外での認識をより一層高めるとともに、担い手の方々の大きな励みになるものと考えております。
○行田邦子君　今御答弁いただきましたユネスコの無形文化遺産の中で、山・鉾・屋台につきましては、十一月二十八日から十二月二日まで開かれる政府間委員会におきまして恐らく登録が決まるだろうということで、私の埼玉でも、川越の氷川祭、そしてまた秩父の夜祭など該当するものでありまして、昨日たまたま川越に行って、本当に盛り上がっていましたし、今度、十二月三日、秩父祭、私も行ってきますけれども、本当に地域は盛り上がっています。
　グローバル化が進む中だからこそ、しっかりと何かこう、根っこを確認したいという意識が高まるかと思いますので、こうした無形文化遺産、無形文化財の保護、併せて政府としても後押しをしていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　日本のこころ、中山恭子でございます。
　安倍総理とトランプ次期大統領との会談が非常に友好的な雰囲気の中で進められたとのことでございまして、よかったなと素直に喜んでおります。
　先日も当委員会で申し上げましたが、国と国の関係は人と人との関係に尽きると言えます。今後、米国の共和党を始め他の関係する方々との友好関係を、政府はもちろんですけれども、国会議員も大いに関係構築に努めていくことが大事であると考えます。さらに、米国のみならず、例えばＴＰＰ参加国などと議員外交を進めることも重要であると考えますが、この点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、十七日開催されました安倍総理とトランプ次期大統領の会談、両者の信頼関係を構築する上で大変意義ある会議であったと思っております。そして、今後、新政権との間において様々なレベルで信頼関係を構築し、その上に具体的な政策を積み重ねていく、こういった努力を続けていかなければならないと思います。
　そして、御指摘のように、政府間だけではなくして、議員外交を始め様々なレベルでの関係構築、大変重要だと思います。米国のみならず、他の国々、ＴＰＰ関係国を始め、多くの国々との間において議員外交を展開していくということ、これは信頼関係を多角化する上で、そして重層化する上で大変重要な取組ではないか、このように考えます。
○中山恭子君　議員外交、積極的に進められたらいいなと考えております。もちろん、議員、政治家だけではなくて、文化人や科学者や一般の旅行者の方々、一人一人に至るまで友好関係をつくっていく上では大きな役割がある、果たしていくものと考えております。
　安倍総理は、アジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの機会にも、ペルーのクチンスキー大統領ほか多くの首脳と個別に会談なさったと伺っております。また、十九日にはペルー・リマでＴＰＰに参加する十二か国の首脳会合が開催され、ＴＰＰの経済的意義に加え、アジア太平洋地域の安全保障上も重要であるとの認識で一致したと報道されております。この点につきましては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、十九日に開催されましたＴＰＰ首脳会合におきましては、オバマ大統領から、ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける旨の発言があり、また安倍総理からは、ＴＰＰ協定の経済的、戦略的意義に加え、各国とも厳しい状況にひるむべきではなく、我が国も国内手続に全力で取り組んでいる、こうした発言を行いました。
　会合全体における各国の発言を通じまして、委員の御指摘になられました経済的な重要性、そして戦略的な重要性、そしてそれに加えて各国がそれぞれ国内手続を進めるべきであること、こういったことが確認された会議であったと受け止めています。
　我が国としましても、引き続き我が国が主導することでＴＰＰの早期発効に向けた機運を高めていきたいと考えます。
○中山恭子君　確認ですけれども、日本政府は、日本自らが米国を説得するとともに、米国を除くＴＰＰ参加国が、いずれもそれぞれが承認の国内手続を完了すれば米国も加盟する方向で動き出すであろうと期待してそれぞれの国が努力していると考えていらっしゃるのでしょうか。そうであれば、日本も他の加盟国とともに行動すること、つまりＴＰＰ協定を早期に承認することに大きな意義があると考えられます。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、ＴＰＰ首脳会談におきまして各国がそれぞれの国内手続を進めるべきであることを確認したわけですが、委員今おっしゃるように、米国以外の国々が我が国も含めて国内手続を進めていくということは、米国のこうしたＴＰＰに対する取組を促していく、こうしたことにもつながっていくと考えます。
　そして、合わせて行われましたＴＰＰの首脳会合、このＡＰＥＣに合わせて開催されたわけですが、私もＡＰＥＣの閣僚会議に出席をしました。そして、その際に米国ケリー国務長官と日米外相会談を行いましたが、その際にケリー長官からも、我々はまだ諦めていない、米国の経済界はＴＰＰを支持している、こうした発言がありました。こうした米政府の取組を促していくためにも、我が国も引き続き率先してＴＰＰの国内手続を進め、こうした国際的な機運を高めていくことは重要であると認識をいたします。
○中山恭子君　ついでと言ってはなんですけれども、中国の習近平主席が、平等な立場で話し合い、共同で参加でき、利益を享受できる枠組みをつくるべきだ、閉鎖的な対応は正しい選択ではないと述べたという報道がございますが、これに対してはどのように対応していくおつもりでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理と習近平国家主席の間のやり取りですが、十一月二十日午前、現地時間ですが、約十分間会談を行ったと報告を受けております。
　日中関係改善に向けての取組を確認したということでありますが、今委員の御指摘になった内容について、そのやり取りがあったかどうか、ちょっとまだ報告を受けておりません。十分間の会談ということでありましたので、その内容をいま一度確認をしたいと思います。
○中山恭子君　ＴＰＰがまとまった後に中国やロシアとの関係を構築していく、貿易的にですね、貿易関係でまずはＴＰＰグループで自由貿易の枠組みをつくって、多分ですが、その後で中国などとも関係していくという考え方で進められているのであろうと想像はしておりますが、そういうところでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国においても、ＴＰＰを始めとするこうした大きな経済連携の枠組みに関心を持っているということだと思います。我が国としましても、中国がもし高いレベルでこのＴＰＰに参加するという意思を正式に表明するとしたならば、これは歓迎すべきことであると考えます。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　先週金曜日、十八日に開かれましたＴＰＰ特別委員会の参考人質疑で農業問題が議論されました。議論を聞きながら、ＴＰＰが成り立とうと成り立つまいと、日本の農業はいずれ開放せざるを得ないとの思いをほとんどの皆様がその考えのうちに既に持っていらっしゃるとの感じを受けました。
　であれば、日本の農業を開放しても十分対応できる産業につくり上げるために、個々の農産品ごとに世界の状況をより詳細に調査し、より工夫し、日本の農業関係者にそういった情報をより的確に伝えるなど、今しなければならないことが山ほどあると考えます。農業産品の輸出について、地道な動きが他の国に比べ現在日本では不足しているように見えます。直接的な支援ではなく、輸出についての支援の一般的な仕方などについて国全体の動きもまだまだ不十分であると考えられます。
　岐阜大学教授の荒幡参考人が、農業貿易についても双方向、輸出もすれば輸入もする、こういった貿易が進んできている、もちろんまだ同じ水準ではないとのことですけれども、こういった双方向の貿易が進んでいると述べておられました。
　この農産品に関する考え方について、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の日本の農業、まず、先生は現状について憂えられているということがベースにあろうかと思います。
　実際、基幹的農業従事者は百七十五万人で、減りつつございます。また、その平均年齢が六十七歳、六十以上の方々が約六五％を占めております。そうした中で、耕地、つまり作るベースの農地でございますが、五十年間で二五％、百五十九万ヘクタール減少しております。こういう中で、何とかしなきゃならぬという、そういう発想が先生にもおありになるだろうというように思っております。そこにＴＰＰという、一つの大きなこれをチャンスと見るのか、あるいはこれをデメリットと見るのかという二つの物の考え方の分かれ際があるだろうというように思います。
　今、日本の農産物は六兆五千億円輸入しております。しかし、輸出は一兆円に足りておりません。そういうアンバランスから考えますと、日本の農業は世界の第十位の生産額でございますので、輸出におきましても十位ぐらいにはほぼなれる実力があるだろうというように我々も思っております。しかし、今六十位ですから、その意味においては輸出というものが大変重要なファクターになってくるわけでございます。
　そこで、海外市場のニーズの把握、需要の掘り起こしに向けたプロモーションをしていかなきゃなりません。二〇一三年には二万軒の日本食レストランがＴＰＰ加盟国十一か国にありました。それが二〇一五年には三万軒といって、一万軒も二年で増えております。そうした拠点を活用しながら輸出を促進していきたいというように思っております。
　さらに、国内の農林漁業者や食品事業者の販路開拓のための相談体制の強化、商談会への出展等を支援しているところでございますが、農林省とジェトロとの相談窓口には既に一万人の方々が一年間に相談に見えておられるわけでございまして、意欲ある農業者が一万人いるということは我々にとりましても大変力強いエンジンになるだろうというように思っております。
　さらに、コールドチェーンの整備など、生産物を海外に運ぶ物流の高度化への支援とか、あるいは輸出先国・地域の輸入規制の緩和、撤廃に向けた交渉など、政府が主体的に行う輸出環境の整備等を積極的に取り組んでいるところでございます。
　そんな意味で、我々にとりまして、この輸出というものをきっかけにいたしまして日本の農業が成長産業化するというところへ持っていければというように願っております。
　以上です。
○中山恭子君　今大臣おっしゃられましたように、日本の農業は輸出についての実力があると見ていらっしゃるということ、また、その相談件数が一万件くらいあるというようなことを伺いますと、日本の農業も輸出についてそう捨てたものではないと言うと、言葉がもし違っていたら失礼、語弊があったら問題ですけれども、済みません、決して諦めてはならない日本の農業であると考えております。
　荒幡参考人がオーストラリアの牛肉について話をしていらっしゃいました。
　平成二十五年九月二十二日、二十三日に、参議院重要事項調査団がオーストラリアに派遣されました。その一員として私もシドニーで食肉家畜生産者事業団等を視察いたしました。豪州産牛肉を日本に売り込むためのマーケティング活動など説明を受けましたが、オーストラリアでは国を挙げて日本への牛肉輸出について頑張っているという強い印象を受けたところでございました。
　オーストラリアでは、申し上げるまでもありませんが、オージービーフ、オージーラムなど、食肉が主要な輸出産業となっております。オーストラリアではＷＡＧＹＵという肉が最高級の肉との評価が定着しておりまして、シドニーの町の中でも、高級レストランの店先にはＷＡＧＹＵ、ＫＯＢＥと書かれた大きなポスターが貼り出されております。決してここで使われているのが日本で作られているあのおいしい神戸牛ではないんですけれども、オーストラリアの中では、オーストラリア国内で飼育した和牛の肉、これが非常に高級であるという形で使われておりました。日本の霜降りとは全く違うんですけれども、そのような状況を見ることができました。
　視察する中で非常に強い印象を受けましたのは、牛肉の輸出が日本での工業産品の輸出と全く変わらない輸出産業であることを実感いたしました。手続の規定、生産に関する規定、見事に整備されておりまして、マーケティングの活動も非常に大きな形で行っておりました。自動車が一台ずつ厳しい管理の下で生産され輸出されるように、牛肉もそれぞれの牛が厳しい管理の下で飼育され、その牛肉が生産され、輸出されております。
　このような、例えば牛肉ですが、農産品について、当初から国際規定などを盛り込んだ形で日本の農業が行われることが望まれると思われますが、大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（山本有二君）　輸出を促進するためには、相手国の市場や、あるいは食味、好みみたいなところをよく調査して、それで戦略を立てながらやっていかなきゃなりません。例えばノルウェーは、ＥＵの中のレストランにおけるサーモンの需要の多いことを、それを特徴的といたしまして、サーモンの養殖に特化した漁業を始めました。その結果、今現在、一兆円の輸出額にほぼ上っております。そうしたことからすると、日本の農産物の輸出も相手国のニーズに合わせた形でやっていかなきゃなりません。
　委員おっしゃる日豪の関係、大変牛肉はセンシティブな話でございました。日豪ＥＰＡが平成二十七年の一月に発効いたしました。これは、従来冷凍が三八・五％の関税率であったものを三〇・五％にしたわけですから、八％関税を引き下げました。この引き下げた結果、我々は八％ぐらい輸入量が増えるだろうというように予測しておりました。しかし、結果から見ますと、輸入量は逆に六％減少しております。これは、牛肉の海外市場の動向と日本の国産牛における競争力、そういったものも併せて、必ずしも我が国の農畜産物が弱いということではなくて、我々も頑張ればできるというような一つの、まだ短期的な結果でございますから即断はできませんけれども、我々にとりましては、これにおいて負けないぞという力を得たような気がしております。
○中山恭子君　日本の農産品、非常に質も高く、おいしいものだということは世界の中でも知られているものであろうと考えておりますが、その農産品の輸出についてはやはり相当戦略的に、直接的な支援ではないにしても、輸出環境を整えるための支援というのはいろんな方法があるわけでございまして、そういった支援の仕方をもっともっと国内で考えて進めていく必要があるであろうと考えております。
　オーストラリアで聞きましたところ、日本の牛肉は、当時は狂牛病の話もありまして、狂牛病については、日本で私たちも毎日食べているんだから全く問題ありませんということを言ったんですけれども、そのときはまだ解除してもらえませんで、翌年、財政金融委員会でこのテーマを申し上げて、その後、きちんとした形で、日本の狂牛病は問題がないということが世界に知らされたと聞いておりますが、その狂牛病の話は別にしましても、オーストラリアでの、牛が生まれたときから厳しい管理下で飼育され、そして国際規格に合わせて輸出していく、自動車産業と同じような形の牛肉産業、輸出産業というものがあるわけでして、日本ではまだまだそういった形の国際規格を全て品目ごとにクリアしているとは言えないのではなかろうかと考えております。
　日本の農産品が輸出可能となるための方策を整えることが喫緊の課題であると考えております。農業に携わっている方々がこのような動きについて十分な認識があるというふうにも見えませんし、そのことも意識改革をしていく必要があると思われますし、農産品の輸出について、いずれ国際化されるという流れであることを皆が認識した上で、輸出について個々の農産品ごとにきめ細やかな対策をつくって、農業関係者の方々と協力して動いていくことが必要であると思いますが、一言こういったことについてお考えを。
○国務大臣（山本有二君）　ここは大事なことでございまして、食品安全あるいは環境への配慮、そうしたものを実現するためにも、国際的な工程管理、これが重要視されておりまして、国内でもＧＡＰやＨＡＣＣＰの普及を推進しているところでございます。
　なお、それ以外にも、ＴＰＰによって得られる輸出規制、こちらからすると輸出規制、これを解除できる方策も一つ盛り込まれているというように思っております。
○中山恭子君　日本が農業輸出国になるということを期待しております。
　ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　次に、去る十七日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。徳永エリ君。
○徳永エリ君　民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　本日も審議お疲れさまでございました。
　委員派遣第一班について御報告を申し上げます。
　去る十一月十七日、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査に資するため、北海道に委員派遣を行い、帯広市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、林芳正委員長を団長として、石井準一理事、小川勝也理事、浜田昌良理事、紙智子理事、佐藤啓委員、高橋克法委員、中西哲委員、吉川ゆうみ委員、熊野正士委員、石井苗子委員、中野正志委員及び私、徳永エリの計十三名で、四名の公述人より意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、各公述人の意見の概要について申し上げます。
　最初に、株式会社十勝家畜人工授精所代表取締役・畜産農家の吉川広司公述人からは、国際競争の中で和牛の高品質をアピールするべきであること、安心、安全なおいしい肉を国が担保していく方策を検討すべきであること、国際競争に勝ち抜くため国の総意で和牛改良を進めるべきであること等について意見が述べられました。
　次に、株式会社アミノアップ化学代表取締役会長の小砂憲一公述人からは、北海道に集積するバイオ産業が北海道の基幹産業となるべく輸出の促進が必要であること、このためには、関税撤廃による環境整備に加え、模造品対策や特許の有効期間に係る各国法制度の統一など輸出の障壁撤廃が必要であること等について意見が述べられました。
　次に、全十勝地区農民連盟委員長の西原正行公述人からは、ＴＰＰ協定については特に重要五品目をめぐって大多数の農家が不安を覚えていること、ＴＰＰ協定における農林水産物の関税撤廃、削減は、国会決議との整合性の問題があり、また、農家にとり現実に痛みを伴うものであること、組合員勘定制度の廃止や指定生乳生産者団体制度の見直し等の農政改革への懸念等について意見が述べられました。
　最後に、北海道大学大学院農学研究院准教授の東山寛公述人からは、ＴＰＰ協定の合意内容と国会決議との整合性に大きな疑問符が付くこと、ＴＰＰ協定による関税撤廃、削減などの国境措置の後退は国内農業保護財源の喪失をもたらすこと、米国の次期政権によるＴＰＰ協定への出方を見極めるべきであり、国会承認手続を進めることは得策ではないこと等について意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、日本の農畜産物にとって環太平洋の経済成長を取り込むこととそのための国際競争力や海外展開戦略の必要性、農協改革など政府が進める農政改革に対する評価、特許侵害・模造品問題の実情と中小企業の海外展開における支援体制の在り方、ＴＰＰ協定など自由貿易への批判が国際的に広がっている現状への認識、北海道十勝の農業や地域経済に与える影響、農業に雇用を呼び込む攻めの農業に向けた具体的方策、我が国農業における環太平洋の市場の可能性とＴＰＰ協定反対の論拠等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で第一班の報告を終わります。
○委員長（林芳正君）　次に、第二班の御報告を願います。滝波宏文君。
○滝波宏文君　自由民主党の滝波宏文でございます。
　委員派遣第二班について御報告申し上げます。
　去る十一月十七日、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査に資するため、茨城県に委員派遣を行い、水戸市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、福岡資麿理事を団長として、二之湯武史理事、大野元裕理事、進藤金日子委員、堀井巌委員、渡邉美樹委員、川合孝典委員、藤田幸久委員、高瀬弘美委員、井上哲士委員、福島みずほ委員、行田邦子委員及び私、滝波宏文の計十三名で、四名の公述人より意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、各公述人の意見の概要について申し上げます。
　最初に、有限会社横田農場代表取締役の横田修一公述人からは、米作りにおいてはＴＰＰ協定よりも高齢化等がより深刻な問題と考えていること、経済社会の変化等に対応して栽培技術や農業経営を高度化することが重要であること、米作りが将来的に海外と価格競争できる可能性があること等について意見が述べられました。
　次に、ミナトゴム株式会社代表取締役社長の田口昌也公述人からは、自動車産業の構造変化に対応してベトナムに工場進出したこと、ＴＰＰ協定はベトナムからの海外展開に有利となること、ジェトロ等による中小企業の海外展開支援が重要であること等について意見が述べられました。
　次に、前日本医師会長の原中勝征公述人からは、ＴＰＰ協定が日常生活全般に関わる内容でありながら情報開示が限定されてきたこと、ＴＰＰ協定が食料自給率を低下させ食料の多くを輸入に頼ることになる懸念があること、輸入食品中の添加物や残留農薬によって食の安全に悪影響を及ぼすことへの懸念があること等について意見が述べられました。
　最後に、農民運動茨城県連合会会長の岡野忠公述人からは、中長期的な米価の低下を踏まえて所得補償や価格維持が必要であること、ＴＰＰ協定が発効すれば国内農業に大きな影響を与える懸念があること、十分な国会審議によって協定の本質を国民に示すことが必要であること等について意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、ＴＰＰ国内対策として期待する施策、地方の中小企業が海外展開するに当たっての支援策、ＴＰＰ協定が我が国の医療保険制度・薬価等に及ぼす影響、農家が行う農産品輸出に対する支援策、ＴＰＰ協定が農業の持つ多面的機能等に及ぼす影響、遺伝子組換え食品等の危険性を証明することの困難性、農業における流通改革の在り方等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（林芳正君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　帯広地方公聴会速記録
　期日　平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　場所　帯広市　ホテル日航ノースランド帯広
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　理　事　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　理　事　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　理　事　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　理　事　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　公述人
　　　　　　　株式会社十勝家
　　　　　　　畜人工授精所代
　　　　　　　表取締役・畜産
　　　　　　　農家　　　　　　　吉川　広司君
　　　　　　　株式会社アミノ
　　　　　　　アップ化学代表
　　　　　　　取締役会長　　　　小砂　憲一君
　　　　　　　全十勝地区農民
　　　　　　　連盟委員長　　　　西原　正行君
　　　　　　　北海道大学大学
　　　　　　　院農学研究院准
　　　　　　　教授　　　　　　　東山　　寛君
　　　　─────────────
　　　〔午前十時三十一分開会〕
○団長（林芳正君）　ただいまから参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会帯広地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会委員長の林芳正でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。
　私の右隣から、自由民主党の石井準一理事でございます。
　同じく高橋克法委員でございます。
　同じく吉川ゆうみ委員でございます。
　同じく中西哲委員でございます。
　同じく佐藤啓委員でございます。
　次に、私の左隣から、民進党・新緑風会の小川勝也理事でございます。
　公明党の浜田昌良理事でございます。
　日本共産党の紙智子理事でございます。
　民進党・新緑風会の徳永エリ委員でございます。
　公明党の熊野正士委員でございます。
　日本維新の会の石井苗子委員でございます。
　日本のこころの中野正志委員でございます。
　以上の十三名でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　株式会社十勝家畜人工授精所代表取締役・畜産農家の吉川広司公述人でございます。
　株式会社アミノアップ化学代表取締役会長の小砂憲一公述人でございます。
　全十勝地区農民連盟委員長の西原正行公述人でございます。
　北海道大学大学院農学研究院准教授の東山寛公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　皆様には、大変御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、目下、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査を行っておりますが、本日は、両案件について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、本公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の両案件審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、恐縮ですが、委員長の指名を受けてからお願いいたします。また、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、吉川公述人にお願いいたします。吉川公述人。
○団長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、小砂公述人にお願いいたします。小砂公述人。
○団長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、西原公述人にお願いいたします。西原公述人。
○団長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、東山公述人にお願いいたします。東山公述人。
○団長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただければ有り難いというふうに思っております。
　なお、質疑及び御答弁は着席のままでお願いをいたしたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓と申します。よろしくお願いを申し上げます。
　私、今こういう立場ですけれども、前職は十三年間国家公務員をしておりまして、その中の約二年間、二年弱を北海道庁で仕事をさせていただいておりました。また、近い親戚も北海道に多くおりまして、非常に縁のある地域でございます。今日は久しぶりにこちらの方に参ったんですけれども、小麦畑の上に雪がかぶったきれいな景色を横目に見ながら来させていただきました。非常に感激をしています。
　そして、私がいつも北海道に来まして、ああ、本当に改めてすばらしいなというふうに思いますことは、やはり北海道のいつどこで、常に安全で安心な新鮮な農畜産物が食べられる、北海道は本当にどこで食べてもおいしいなと、これが私のやはり北海道の印象でございます。これは今、日本の国内外の多くの方々に味わっていただいているというふうに思うんですけれども、これをもっと世界の方にも味わっていただけるのではないかと、そういう思いが非常に私は強くございます。
　そういう中で、今回のＴＰＰの一つの目的でございますけれども、既に御案内のとおり、環太平洋の国々の経済の成長を取り込んでいくということだと思います。人口規模で八億人、そして経済規模で三千兆円を超えるマーケットなわけですけれども、今日の御出席の公述人の皆様方から見て、この環太平洋の非常に大きなマーケット、皆様から見て魅力的、また非常に可能性のある市場だというふうに捉えていらっしゃるのかどうか、それぞれのお立場で御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○公述人（吉川広司君）　私は、ＴＰＰだとかそれからいろんな言葉は、僕はこれは余りナンセンスな話でないかなと思います。
　ＴＰＰというよりも、やはり全て国際競争、日本のこれ作っている、我々が作っているものは国際競争に勝ち得ていかなきゃならない、生き残るために。これは環太平洋だけでなくに、これからインドなりいろんなそういう、ヨーロッパなりいろんなところが出てくる、そういった中でこれは勝ち得ていくためにはどうしたらいいのか。我々の品目、そういったものが、どう説明して海外に出て進出していけるのか、そういったものをきちっと分析して、そしてまた、これはその国に勝てるというものをより生産性を高めていくということを、僕は国がやるべき問題でないかと。一部を捉えて僕はどうこうという形じゃないと。
　それと、やはり、こんなことを言っちゃちょっと問題になるかもしれぬけど、私は大臣だとかいろんな方たちの、人方の言葉というのは、僕はそれほど重く受け止めておりません。やはり総理大臣の言葉というのは非常に重い言葉、決議で長くそういったことに行く。ここには大臣いて、元大臣経験をしている、私のところにも来ていただいて、だけど、大変申し訳ないんですけど、ただ、やはり今の閣僚の方々は一年で終わる。一年、せいぜい替わっても二年。その中で、これからもっと今大事なことは、誰がどうやって約束事を取っていくか。僕は総理大臣だと。これをしっかりと内閣できちっと取ってもらいたい。だから、方針を、やること全てをもう少し明快にするべきじゃないかということで、私はちょっと言いたいと思います。
○公述人（小砂憲一君）　今言われた環太平洋の国々は、今後、人口がどんどんどんどん増え続け、食料不足になってくるだろうというふうに今言われております。二〇五〇年には今の食料の供給体制では賄っていかないのだろうと。
　そういった中において、こういった自由貿易協定を結ぶことによって自由にそういった国々に食料を供給できる体制ができることが、今後の地球全体と言っていいんじゃないでしょうか、世界中のそういったものに対する、日本ではまだまだ人口減少がどんどんどんどん進んでまいります、ところが他の国ではまだ人口増加といったものが見込まれると、そういった食料の供給体制といったものは自由貿易しかないんじゃないかなと思うんです。ですから、是非その辺の促進を進めていただきたいというふうに思っております。
○公述人（西原正行君）　魅力があるかどうかというと、あると思います。それははっきりしているんです。ただ、そこに、吉川さんが言ったように、どうやって売り込むかなんですよ。
　農協のことをいろいろ言ったときに、農協はもっとマーケット・インの発想をしなさいと言ったじゃないですか。それは海外に打って出るときも全く同じだと思うんですよ。まず、自分たちが持っているもの、それが売れるかどうか、どうつなげていくか、そういう視点がやっぱり一番大事であろうと思います。
○公述人（東山寛君）　日本は、ＴＰＰ参加国、日本以外の十一か国について言いますと、アメリカとニュージーランドを除いて既にＦＴＡを結んでおります。これＡＳＥＡＮ全体とも結んでおります。したがいまして、成長するアジア市場に売り込んでいくということについては当然ターゲットにしているわけでありますけれども、あえてＴＰＰでなくともよいのではないかと考えます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　ただ、おおむね、このやはり市場に対する魅力、可能性はあるという認識だというふうに感じました。
　そして、それぞれ、国際的に、海外に北海道また日本の農畜産物を展開していくという観点でお一人お一人にお聞かせいただきたいんですけれども、まず吉川公述人にお聞かせいただきたいと思います。
　先ほど、やはり国際競争力をとにかく高めていかなければいけないというお言葉がありました。大変力強い言葉だと思います。吉川公述人のまさに業務の関係では、昭和五十八年に海外からの精液の自由化が行われたと、こういうことをやはり契機に非常に競争が激しくなって、ただ、それにとにかく打ち勝とうということで頑張ってこられたということだと思います。高品質なものをつくるには国際競争、やはり競争というものが必要だということに関して、改めて御見解をお願い申し上げます。
○公述人（吉川広司君）　私が言っている、そのとおりなんですけれども、国際競争、これＴＰＰであろうが、先ほども言ったように、何でも関係ないんですよ。ただ、国際競争で日本のものがどうやって売るのか。そして、しかもコスト、世界と比べたときに確かに品目ごとにコストが非常に高くなっております。金額も高いと思います。だけれども、それをどこまで縮めれるのかということが、やはりもう少し戻って計算してもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　というのは、私が先ほど言ったように、八三年に精液が自由化になった。それ以降に、自由化になってから私は会社をつくった。それはなぜかといったら、一歩外へ出れる、これでようやく出れるということでこれをつくって、そして今現在、海外から非常に欲しがられている状況です。幾らでもお金をもうけれる状況に今入っています。
　ただし、それは日本の生産者にダメージが起きる。やはり自分の身だけでなくに、それを助けるためには我慢しなきゃならない。そのためには日本がもっと改良を続けていかなきゃならない。そういったものをきちっと精査してやっていく。例えば乳牛の改良、先ほどこういう乳牛改良事業、後代検定事業があって乳量が進んできましたよ、改良が進んだよと言ったのは、あの当時は四千キロです、できたのが。一頭当たりの四千キロ。今八千三百キロですよ。あの事業がなかったら、恐らく日本もほかの産地の国と同じように五千、六千キロの乳量であったでしょう。
　だから、やはりその改良というものは、先ほど農民連盟さんの方から言われたように、畑の方もやはり土壌改良、いろんな形の中で改良を進めて、その品目に合うものを作ってきた。そういった努力の中で、研究の中で、分析の中で生まれてきた結果がそうである。だから、もっともっと日本は、政府はそういった研究、そういったものに対して助成をしていく必要性が僕はあるんじゃないかと。それによって生産者が品目、どういうものが生まれてくるのかが理解してくるだろうし、それをターゲットに攻める農業というものがつくれていくんじゃないかというふうに思っています。
　言葉足らずだけれども、申し訳ございません。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　では次に、小砂公述人にお聞かせいただきたいと思います。
　既にもう海外への展開をされておりまして、例えばタイであったりフィリピンであったり、各国の違うルールの中で様々な御苦労をされてきたというお話がございました。やはり今回のＴＰＰは、この一つのルールを作るということで、そういうコストが大幅に下がるということでございますけれども、その話と、また同時に、先ほど北海道内のバイオ産業が、百六十何社かある中でも、かなり多くの会社が海外へ展開されているとお話がありました。
　分かる範囲で結構ですけれども、公述人が、ほかの会社が海外へ展開される際に同じようなやはり悩みを抱えていらっしゃるのかどうかということについての認識をお聞かせいただければというふうに思います。