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○荒井（聰）委員　そのとおりなんですね。一時的に相当な失業状態が発生するのではないか。特に、その失業状態の階層というのは、私は、中間管理職のところに多く発生するのではないか。年齢でいきますと、四十代後半から五十代にかけてというところが雇用不安の状況になるのではないか。そこについて、恐らく再教育あるいは再研修といいますか、政策的な訓練ということをやっていかざるを得ないんだと思うんです。
　しかし一方、その人たちが、これから発生する新しい企業群、産業群、そういうところで吸収されるかというと、私はそうではないと思うんですね。これからのＩＴ産業を担っていく新しい産業群というのは、もっと違う人たちが担っていくのであって、現在の企業の中間管理層の人たちが、再訓練したから直接そこへ移行できる、そういうものではないんだと思うんです。
　そうすると、そこで職を失いそうなおそれのある人たちについて、そこを吸収できる受け皿というものを産業的につくっていく必要があるのではないか。その点、大臣もしくは通商産業省の方、お答えいただければと思います。
○堺屋国務大臣　確かに、おっしゃるように、ＩＴを訓練すればすぐその会社でＩＴを使った中間管理職あるいは高級管理職が務まるか、こう問われますと、そういう人もいるでしょうけれども、全員というわけにいかない、これは事実だと思います。したがいまして、新しい産業の育成ということも非常に重要になってまいります。
　アメリカの例を見ますと、ハイテク産業がどんどんふえている、これは事実でございますけれども、新たに生まれている一三％、一四％の創業率の中で結構大きいのは、個人サービスの中小企業でございます。それから、企業サービスの会社もおります。その中には、例えば介護でございますとか、あるいは男女共働きの御家庭のケータリングとかガーデニングとか、町の産業といいますか、そういうものが非常に発達しております。
　私たちも、これから高齢化が進むにつれて、一方では高齢者、女性の方々にも働いてもらう。そうなりますと、その高齢者や共働きの御家庭のお世話をするような産業というのが結構大きなウエートを持ってくるんじゃないか。そういう分野でもまた中高年の方々に働く場があり、そして、それにさまざまな資材や情報を供給するような産業も生まれてくる。だから、ＩＴの中で全部が解決するということではございませんで、そういった日本全体の社会的な変革を考えながらやっていかなきゃならないと思っております。
○荒井（聰）委員　今大臣がおっしゃったのは、まさしくそのとおりだと思うんですね。
　私は、この技術というのはアメリカ発でありますけれども、本当に日本に定着するのかどうかというのはまだわからないところがあるのではないか。
　今、危険な部分というか、影の部分をいろいろ御質問させていただいたんですけれども、ＩＴというものを積極的に活用して日本の社会を変えていく、その手段として使っていくためには、日本型のＩＴ化、日本型のＩＴ文化、ＩＴ社会というものの構築が大事だと思うんです。その構想を打ち出すことこそ政府の役割だと思うんですね。
　私は、今提案されている法案の中では、そのあたり、まだまだ十分ではないような気がするんです。日本型のＩＴ化あるいは日本型ＩＴ文化というものを、今大臣は高齢化の話でありますとかあるいは共働きの方の話をされておりましたけれども、今日本が抱えている大きな課題、その課題にどうこのＩＴで対応していくのかということが大きな課題であり、またそれが日本型ＩＴ社会をつくるキーワードだと思うんですね。
　その具体的な対策、政策というものを、本来はこの法案の審議の際に、関連法案でありますとかあるいは重点政策というものがその部分で出てくるのが私は本当のような気がするのですけれども、そこで、何か具体的なお考えがあれば、ぜひお聞かせ願えればと思うんです。
○堺屋国務大臣　まさにその点を今後、高度情報社会ネットワークをつくる戦略本部、総理を頭といたしました戦略本部で練っていかなきゃいけない重点政策だろうと考えております。
　どんなことが想像できるかと言われますと、これは、教育の問題から雇用の問題あるいは人口構造の問題まで、非常にたくさんの問題が含まれております。ＩＴは一つの道具でございますけれども、その道具がもたらす社会的変革というのは、これが普及すればするほど大きく変わってまいります。
　今、十年先どうなるかというのはだれにもわからないところがございますが、日本的という意味で言えることの一つは、まず第一に人間関係。この人間関係に、ある種の日本的伝統といいますか、日本的精神といいますか、そういうものが含まれていなきゃいけないだろう。こういうものを維持しながらＩＴを入れていく。古い言葉で言えば、和魂洋才といいますか、そういった感覚が必要なんではないかと思っております。
　そのほか、日本がアメリカ以上に高齢化が進む、したがって、女性の労働力あるいは高齢者の就業をいかに維持していくかという問題、あるいは、各企業社会が今まで余りにも終身雇用で固まってきたのをいかに変えていくか、それを摩擦なくやっていくかという問題、さまざまな問題がほとんど全部の分野に広がってくる。
　そういうことを用心深く考えながら、第一期、第二期と変革して、そして日本独特の、日本的な伝統にのっとった、日本的よさのあるＩＴ社会をつくっていく、それがこれからの実施の段階での大変重要なところだと思っております。
○荒井（聰）委員　ＩＴ化というのは、使い方によっては弱者に対して大変強力な武器になるというふうに思います。
　アメリカの場合なんですけれども、耳の聞こえない人たちのために、テレビの中に字幕スーパーを入れるチップを入れるようなことが法制化されているという話がございまして、これはワンチップ二十五セントなんだそうであります。これは、必ず入れるようにという法制化がされているために大量生産できて安いんだと思うんですね。これが、日本が耳の聞こえない人のためのテレビをつくる、あるいはそういうＩＴをつくるということになると、恐らく、前回の参考人の方からもお話がございましたけれども、百万円とか五十万円とか非常に高く、開発費から何から全部そこにオンされますから、高くなるわけでございますね。
　こういう弱者に対するＩＴ化を進めていく、それを制度化していくことによって相当なコストダウンが図られていって、使いやすい、まさしく弱者に優しい日本というのは昔から日本の伝統的なものでありましたから、そういうものを本当はこのＩＴ基本法案の中でも盛り込むべきだったのではないか、そういうふうに私は思います。
　ところで、このＩＴを進めていくために、戦略本部というのが基本法の中に出てございます。私は、前回も少し御質問をさせていただきましたけれども、日本的なシステムでいきますと、いろいろな計画をただホチキスでつなぎ合わせる、あるいはどこかで、各省庁で行われているものをそのまま寄せ集めるということになりがちなんではないか。
　組織というのは本当に、予算と、あるいは組織をつかさどる人事権をしっかり持つような事務局体制でなければ、強力なＩＴ推進というものは図れないのではないか、そういうふうに私は思うんですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　この点につきましては二度、三度申し上げておりますけれども、ＩＴに関する問題というのは、全省庁にまたがるような重要かつ広範な問題になります。したがいまして、一つの省をつくるというような形よりも、やはり総理大臣自身が主導権を持って、この本部で、ホチキスではなくして、みずから発案し、調整するということが必要だろうと思います。
　その中で、今の人事権の問題ですけれども、総理大臣もしくはそれを補佐する担当大臣などが適切な人事をやっていくというのが必要だろうとは思いますが、私たちの考え方では、この変化の激しい時代に、固定的な権限あるいは人事権、それに伴ってさまざまな権限を持たすよりも、総理大臣がこの変化に対応しながら全官庁を監督し、指導していく、この体制が最善だと考えております。
○荒井（聰）委員　今の大臣の御答弁なんですけれども、私はかなりいろいろなことをその点について経験してございまして、日本の場合には各省庁の力が強い、省の中でも局ごとの縦割りぐらいの権限になっていて、非常に強い権限争いが行われていて、結果的にはこういう寄せ集めの省庁というのは強いリーダーシップが発揮できないという実例を何度も見てございます。恐らく堺屋長官も、経済企画庁の中で、各省庁の調整をするという中でそれを味わうことも多いのではないかと思います。そういうものを反省の材料にしながら、ぜひ強いリーダーシップを発揮できるような体制を構築していただけるようにお願いいたします。
　ところで、最後に郵政省の方、来ていただいていると思うんですけれども、ＩＴを進める上でどうしても基本的なものというのは、アメリカと特に違う、おくれをとっているという部分、通信と放送の融合でありますとか、電気通信事業の中の競争原理の大幅な導入とか、そういう分野について大変おくれているような気がいたします。
　そこで、この重点計画の中でこのあたりをどこまで具体的に盛り込めるのか。これはＮＴＴの問題でありますとか、あるいは放送事業と電話事業との関係でございますとか、難しい問題をたくさん抱えているんだと思うんですけれども、ここを具体的な計画として御提案いただかないと、ＩＴをどこまで具体的に進めていくのかというメルクマールにならないような気がするんですけれども、郵政省、いかがでございましょうか。
○佐田政務次官　先生が仰せのとおりでありまして、今後ＩＴを進展させるためにも規制緩和等を積極的に進めていかなくてはいけない、かように思っております。
　特に、今回まとめられました経済対策、いわゆる日本新生のための新発展政策では、ＩＴ革命の飛躍的推進が重要四分野の一つと位置づけられるなど、情報通信が対策の根幹をなす重点項目となっているところでありまして、郵政省関係としましては、特に補正予算にかかわる政策、特に今回は地域間格差の是正のための地域イントラネットの拡充、こういう点を中心に要求をさせていただいております。
　また、今先生が御指摘ありました通信と放送の融合の進展に伴う諸課題への対応、または、規制緩和にもかかわりますけれども、電気通信事業における競争政策のあり方等の制度改革についての検討が盛り込まれているところでありまして、特に、具体的に申し上げますと、通信と放送の融合の進展に伴う諸課題への対応につきましては、放送に用いるハードの利用をより柔軟にし、ソフト、ハード分離を一層円滑に進める制度の整備等について検討しているところであります。
　もっと具体的に申し上げますと、要するにハードの部分で通信・放送の壁をなくしていこう、こういうことを規制緩和の一部として今進めておるところであります。
　また、電気通信事業における競争政策のあり方につきましては、本年七月、電気通信審議会に諮問を行ったところであり、速やかに措置すべき事項につき、本年度中にも一部答申をいただければ、これは臨機に法改正を含めた所要の措置を講じていきたい、かように思っております。
○荒井（聰）委員　ＩＴを進めていくためには、これから地域間格差をなくしていく、あるいは人による技術格差をなくしていくということも大事だと思うのですね。そのための基盤というので、恐らく光ケーブルとかそういうものを一生懸命やっているのだと思うのですけれども、しかし、それは経済原則にのっとりますから、なかなか引けないところもあるでしょう。そういう場合には、無線ですとか、あるいは通信というものの効果的な使い方というのが求められてくると思うのです。
　今度の思いやり予算で三十数億ですか、削減をしたということを政府は実績として述べられていますけれども、私は、そのような思いやり予算よりも、むしろ、今アメリカ軍が持っている電波帯を日本に返してくれということを交渉する方が、日本の資源を有効に使うという意味でははるかに大きな意味があると思います。
　時間が来てしまいましたけれども、ぜひ大臣には、単なる森総理のパフォーマンスに終わるのではなくて、この法案が本当に実効性のあるような形として今後展開していくために、雇用の不安を抱いている人たちに対して十分な対策を練る、あるいは、日本型のＩＴ化というものを、弱者に優しいＩＴ化といったようなものをぜひ具体的に進めていく、あるいはこれに必要な規制緩和をぜひ図っていく、そういうようなことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塩田委員　堺屋大臣にお尋ねいたします。
　デジタルデバイドの問題でございますが、地域間の格差の是正をどのように考えておられるかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
　いわゆるＩＴのエクスチェンジ、接続拠点の問題でございます。これは民間サイドでございますから、政府がどの程度タッチできるかは問題でございますけれども、東京と大阪に拠点をというお話も進んでおるようでございますが、それがなお一層地域間の問題としては東京に一極集中するのではないか、このように考えられるのでございますが、その見通しと対策をどう考えておられるか、お伺いいたします。
○堺屋国務大臣　ただいま委員の御指摘いただきました問題は日本として大変重要な問題でございまして、現在のところ、結節点が東京、大阪に集中しておりますが、さらにそれが東京に集中する。
　その意味は幾つかございまして、特に、情報の発信の方で見ますと東京に集中する仕組みができておりますし、これまでの政府の政策も大体東京一極集中、情報発信の方は東京一極集中、そして日本全国の情報格差をなくするというのは、東京からのニュースの情報の受信をするという格好になってまいりました。これは、私は地域分散論者といたしまして、ゆゆしきことだと考えております。
　そのために、できるだけ日本じゅうどこからでも情報発信のできるようなハードウエアをつくると同時に、そのコンテンツをつくるような、そういう人材の育成、組織の養成ということが必要だろうと考えております。
　ことしの暮れから行いますインターネット博覧会、インパクにおきましても、東京都を除く全道府県、主要都市などに出展をいただき、地方の企業あるいはＮＰＯにも大量に出展をいただいておりますのもそういう趣旨からのことでございまして、やはり全国各地からすぐれた才能の人がすぐれたコンテンツを持って情報発信をする習慣、そういう組織と人材と習慣が必要だと考えています。委員御指摘のとおりでございまして、今後ともその点は十分研究していかなければならないところだと思っております。
○塩田委員　発信については今言われたとおりだと思いますが、受信の地域格差是正ということでは、農山村、漁村まで満遍なく、日本国じゅうこれが格差がなく受信できるようにということが必要だと思うんです。そのためには、いわゆる公共施設、例えば共同の鉄塔をつくるとか、また光ファイバー等につきましてもやはり全国じゅう満遍なく行き渡るような、そういう設備投資が必要だと思いますが、これが今見ておりますと、各省庁が縦割りで競争的に、この際とばかりに公共事業予算をとってそれに対応しようという動きがあるやに見受けられますが、この点はいかに調整をされますか、お伺いいたします。
○堺屋国務大臣　地域間の受信の方について申し上げますと、郵政省を中心にいたしまして、電波関係の不良地域、携帯電話が通じないところ、よく電波の届かないところにいるようですという電話の応答がございますけれども、そういった不利益地域を解消するために鉄塔を建てております。この地域格差の是正のために、毎年幾つかずつ、国が一、地元が一、市町村が一、県が一というような費用で鉄塔を建てておりますが、さらに山ひだが細かくなってまいりますと、一本の鉄塔で伝わる地域が非常に小さいものですから、運営費の点でも支障を来すというようなことがございまして、非常に力を入れてやらなきゃならないと思っております。
　また、地域イントラネット整備、これも郵政省の仕事といたしまして、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等のために、地域のＬＡＮ、高速ＬＡＮ、イントラネットを行っております。
　それから、農水省の方でも、田園地域マルチメディアモデル事業というのを行っておりまして、これは主としてＣＡＴＶを核として大容量のものをつくっております。
　そのほか、自治体自身がおやりになっているものがございます。決してこれはばらまきでやっているわけではございませんで、郵政省関係では主として電波関係とこのイントラネット、それから農水省では田園地区のＣＡＴＶ、そして自治体が自主的にやっておられるという形でございまして、よく言われる、一部のマスコミに伝わっておりますような、ＩＴと名をつければ何でもできるんだというようなことは厳に戒めて、この問題は明確に政策的な地域格差をなくすという点で現在のところ進行しております。
　むしろ、日本の国というのは山ひだが多くて人口が分散している、大きく見れば集中してるのですが、谷間谷間に集落がございましてなかなかそこに届かないという問題がございまして、私もこの職につきましてから、多くの人々と話し合って、今大変苦労しているところでございます。
　ぜひ、これは全国どこでも無線の携帯電話、あるいは無線を利用したインターネットが通じるようにしなければならないと思っております。
○塩田委員　次に、年齢間の格差解消について、どのような対策また見通しがございますか。第二世代の携帯電話あるいは第三世代、第四までというせんだっての参考人の意見もありましたが、どういう段階に今来ているか、お伺いいたします。
○堺屋国務大臣　高齢者の問題でございますけれども、やはりインターネット、その他新しい機器、特にキーボードに対しまして、日本人はタイプを打つ習慣を持っておりませんでしたので、中高年以上の方はなかなか抵抗感があるというので、普及しにくいところがございます。
　しかし最近は、携帯電話クラスと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、携帯電話の一からゼロまでで通用するものは非常に高齢者の間にも普及しております。また、あいうえお順に並んだ文字盤を使うとかさまざまな形で、メーカーの方でもそういった工夫がなされております。
　各省庁が高齢者あるいは心身に障害のある方々のためにいろいろなテーマをとっておりまして、情報バリアフリー対策を各省ともとっております。読みますと長いものですから、そういう一覧表もできておりますので、もし必要でございますれば、またお届けに上がります。
○塩田委員　身体等にハンディキャップのある方々についてのバリアフリーは、どのような対策を考えておられますか。
○堺屋国務大臣　身体に障害のある方々もいろいろございまして、各省それぞれ努力をしているところでございます。
　例えば、目の不自由な方のために音声転換ソフト対応のホームページを整備するとか、あるいは逆に、聴覚の不便な方にはできるだけ放送で手話をつけ、文字が出るようにするというようなこともやっております。これは厚生省が行っている機器整備の研究開発であります。また、通産省では、高齢者、身体障害者向けのＩＴ開発等を行っておりますし、郵政省では、身体障害者向けの通信・放送等の提供も行っております。
　大きく分けますと、まず機器の開発で、身体にそれぞれ障害のある方に向けた機器を開発し、普及させようということが一つでございます。もう一つは、そのための技術を開発し、ソフト分野の普及をしようということでございます。
　今度の対策の中では、特にこういったものを重点的に行いまして、身体に障害のある方々もＩＴ社会に格差なく参加していただくというように考えていきたいと思っております。千差万別でございますので、各省、例えば法務省が点字ファイルのダウンロードサービスをしておりますとか、あるいは、労働省関係で心身に障害ある人の職業訓練を行っておりますとか、各分野で最大限の努力をしておりますが、これをさらに統一的に一斉に戦略本部で取りまとめて、全体を漏れなくやっていきたいと考えております。
○塩田委員　最後にまとめて二問お伺いいたします。
　一つは、今回提案されております基本法案の一番いいところと思いますのは、原則が民間主導であるということをうたってございます。これは非常に結構なことだと思います。自由競争の中で民間活力を引き出し、そしてＩＴの環境を活性化する、ひいては日本経済を活性化するということをねらうんだという点は、非常に多とすべきところでございます。国は公正な競争というものを促進する環境の整備をするんだということだと思うのでございます。
　そこで、どのように民間の活力を引き出し、活性化するための方策をやっておられるのか。実際やっておられるところは、今もお話いろいろありましたが、公共投資、それから自治体等におきましても研修会、講習会というものを自治体の側から講座を開いたり研修の機会を設ける。こういった、民間主導といいながら、実際は、予算面に出てくるのは官主導あるいは公共団体主導というような面が見受けられるわけでございますが、この点はどのようにお考えになっておられますか、お伺いしたいのが第一点です。
　第二点は、今日日本のＩＴの水準が世界各国に対して、またアジアですら非常におくれておるということは、共通認識であったと思うのです。これを五年以内に世界のトップ、あるいはアジアにおいてはリーディングカントリーにするんだ、こういう意気込み、これは非常に結構だと思うのですが、やはり、なぜ今日おくれたかという大きな原因の一つは料金。これはどなたも指摘されておりますが、確かに料金が高過ぎて、民間で競争する場合も非常な支障を来しておったということが言えるわけでございますが、料金の問題、受信料金、発信料金を含めまして、どのように、どこまで持っていけるか。早い時期からＮＴＴは三分の一の料金にできるんだということを言われながら、なかなかこれに取り組まなかった。そして、外国から言われてやっと腰を上げて、やっと二分の一ぐらいのところまでいくかなという見通しになってきたようにも思うのですが、実際、これについて堺屋長官はどのようにお考えになり、どのような対策をしようとしておられますか。
　以上、二点についてお伺いいたします。
○堺屋国務大臣　まず第一に、民間主導の政策ということについて御説明させていただきます。
　今回の法案におきましても、民間主導を原則として、国は公正な競争を促進するという立場にあります。したがって、できるだけ多くの新規参入者が楽に入れるように、管路の設定の開放というようなことも積極的に進めていきたい。具体的に申しますと、電柱でありますとか、下水道の管でありますとか、そういったところに光ファイバーを引きたいという業者が出てまいりましたら、これを積極的に認めていく。また、現在優位な立場にあります事業者、これは多くの場合ＮＴＴであるのでございますけれども、そういった管路も線路もできるだけ合理的な価格で競争的に使えるようにしていきたい、そういうことも考えております。
　そういった民間の競争条件を整える一方、国といたしましては、先ほど委員の御指摘のありました不利益地域でございますとか、あるいは公共施設、学校でございますとか図書館でございますとか、公共施設へのラストワンマイルといいますか、引き込み線を整える。そして、特に技術開発の面では国は先導的な役割を果たす必要があるのではないか、こう考えております。
　そういう意味で、民間主導ということを守りながら、国が自由なる競争条件を整え、技術を開発し、デジタルデバイドを解消し、またセキュリティーの面で守っていく、そういう立場を堅持していきたいと思っております。
　第二に、料金の問題でございますが、これも競争政策と大変関係がございまして、日本が立ちおくれた一つの理由は、電話線を前提といたしまして、電話で合理的なシステムをつくったら、今度は高速大容量になりますと甚だ高価につくというような条件が出てまいりました。こういうのも、やはりどんどん競争がございますと、また新しい価格、新しいサービスが生まれてくる、こう考えております。
　それで、既にさまざまな点から改善をいたしまして今料金がかなり下がってきております。特に、放送と通信の融合、あるいは高速大容量の専用線、そういった面では次々と新しいサービス、新しい料金が打ち出されておりまして、東京、大阪等ではかなり低料金でインターネットが使えるようなケースも出てまいりました。できるだけこういうことが大いに進むようにいたしまして、競争を確保しながら料金を低廉化し、使いやすくしていきたい。
　特に、無制限なつなぎっ放しの料金というのも、電話の場合は一分何ぼ、こういう発想から来ましたけれども、今度はつなぎっ放しの料金というものを引き下げる方向にしていきたいと考えております。これも、競争が進む、それから需要がふえる、さまざまな点から非常な勢いでこの五年間には進むだろう、一年のうちにもかなり進むんじゃないか、そういう期待を持っております。
○松本（善）委員　ＩＴ基本法、きょうにも採決という日程になっておりますが、野党四党の要求した公聴会の要求も与党は受け入れない、それから修正も本当に部分的で、基本法と言うには私は値しないというふうにも思います。
　最初に堺屋長官に伺いたいと思いますのは、ＩＴ革命とかＩＴ基本法と言っていながら、やはり国民的な論議は非常に不十分。長官は御存じかどうかわかりませんが、財界からも批判が出ています。奥田日経連会長が「論争東洋経済」で「「ＩＴは経済に計り知れない恩恵をもたらすから、何をおいても推進すべきである」という立場から議論をスタートするのではなく、まずはこれがどのような意味やインパクトを持つものかを冷静に検討すべきだ」、私はこれはやはり一つの見識だと思いました。
　やはり国会で議論をし、時間をかけて、そして国民的な論議の中で、ＩＴ社会についてどういうふうに我が国は臨むべきか、そういう論議は極めて不十分。長官はこの奥田日経連会長の見解についてどう思いますか。
○堺屋国務大臣　奥田日経連会長は、私どものインターネット博覧会、インパクの懇話会の座長もしていただいておりまして、この件につきましても話し合うことが甚だ多いのでございますけれども、奥田会長の御真意は、インターネットを中心といたしましたＩＴ社会は推進しなきゃいけないけれども、そこに生じる社会的問題というのは非常に広範にわたるから、そういったことも目配りをしながら進めろという趣旨だと思います。
　私どもが一緒に懇話会の座長としてお願いしておりますインターネット博覧会でも、実に多様なものが出てきておりまして、奥田座長も大変この点は頼もしく思っているとおっしゃっておられたんですが、あらゆる地域からあらゆる情報発信が生まれてきているんですね。そういったものがどんな状況を生み出すか、今のところ明確にこれがこうだということばかりは言えませんけれども、とにかく、ＩＴを進めることによって世界におくれない文明、社会に入っていく。その文化、文明の変化というものがいろいろな影響を与えるけれども、それを立ちどまって先に観察をしてから進めるのじゃなしに、やはり歩きながら、走りながら、技術の変化、社会の変化を実態的に研究しながら常に予防、防止、影の部分を取り除く、そういう用心深いといいますか、目配りのきいた政策が必要だ、そういう御趣旨だと思います。必ずしもすべての予測をしてから動くというのでは、今の世の中で国際的にも立ちおくれていくんじゃないかと思っております。
○松本（善）委員　ＩＴそのものを否定するなんというのは、野党でもどこもありません。そういう意味では、奥田さんと程度は違うかもしれぬけれども、同じですよ。国会という最もよく議論せにゃいかぬところでこういう状態だ。
　私は偏っていると思いますのは、やはりＩＴを手段とした産業の新生、産業の振興、ここに偏っている。国民的なものにしようとするあれがやはりないんだと思います。デジタルデバイドだとかデジタルリストラ、デジタル不況というようなことも指摘をされているわけですから、やはりもっともっと広範にこれは議論をされなければならないものだと思いますが、これについて、いわば光ファイバーが突出をしているという感じがしますので、一つの例として伺おうと思います。
　特に、公共事業予算の関係では盛んに議論もされましたけれども、経済対策閣僚会議でＩＴ関連の補正予算を八千億円程度にする枠を決めて、今年度当初予算でも五千億円の公共事業予備費を三百四十億円ほどＩＴ名目の事業に振り分けた。そのうちの九十億円が道路予算。ＩＴ推進策として道路予算をふやすというのも、世界で聞いたことがありません。
　実際の工事はどういうものかというと、建設省が国道わきに二十センチから三十センチ四方の箱状のトンネルを掘るもので、九本の光ファイバーを入れる管をつくり、三本は建設省自身が道路管理用として使い、残りを民間に開放するという。今年度末までに一万五千九百キロのトンネルが掘られるというのですが、民間で使っているのは四百五十キロしかない。
　長官、この事実は御存じですか。
○堺屋国務大臣　今御指摘がありましたのは、光ファイバー収容空間の整備等公共事業関係費の一部の御指摘ではないかと思うのでございますけれども、光ファイバーを入れますときに、電柱にかける方法もございますが、地下に収容空間をつくって引くという方法も広くとられておりますし、また、都市景観、災害等、いろいろな点で利便がございます。その中には、道路、河川、下水道等々の空間を利用することがございまして、そういう面では、道路をつくりながら、あるいは改修しながら光ファイバーを入れていくという事業が入っております。先生の御指摘はその部分だと思いますけれども、この関係の予算全体から見ますとそれは余り大きな部分ではございませんで、そういうところもあるということだろうと思います。
○松本（善）委員　額の問題ではなくて、構想の問題なんですよ。先日の参考人質疑でも出井戦略会議議長が認めておりましたが、日本の光ファイバーの整備はアメリカの二倍で、世界有数の光ファイバー大国だと。マスコミでは、光ファイバー大国でＩＴ後進国だ、言うならばそのアンバランスを指摘されているわけですよ。光ファイバーばかりやったってそれはおかしいのじゃないかという指摘がいっぱい出ている。
　日本では、ＮＴＴを中心に、既に全人口の三六％をカバーするだけの光ファイバー網がある。政令市と県庁所在地に限ってみれば五六％、ビジネスエリアでは九三％カバーされている。しかも、今申しましたように、民間企業が借りて使用しているのは四百五十キロだ。都市部など利益がある一部地域を除いてはほとんど使われていない。これは月額十五万も料金がするからだと言われておりますけれども、マスコミでも、これでは光ファイバーをむやみに延長しても、全国に休眠状態の光ファイバー網がいたずらにふえることになりかねませんと。
　あなたは八月の三十日に亀井さんのところに行かれたそうですが、亀井さんも、ちょっとこれは、私たちとは違った立場で、今までの建設業的な公共事業を推進するという立場でですけれども、景気対策で公民館まで光ファイバーを結んだってだれも使わないと、与党の政調会長がそう言っている。公民館どころか、全家庭に光ファイバーをやろうというのでしょう。それは物すごくアンバランスじゃありませんか。しかも、今度は道路、河川、下水道にまで光ファイバー網を設けようとしている。
　こういう傾向に対して、情報処理学会など情報関連学会六学会が戦略会議に、光ファイバーの敷設などハード整備に偏重し過ぎているという立場から、人材養成を初めとする七項目の提言を行っている。こういうことを考えますと、ＩＴ、ＩＴといって予算化するのを急ぐのじゃなくて、やはり全体をよく吟味して計画を立てる必要があるのじゃないかと思います。長官、どう思いますか。
○堺屋国務大臣　八月三十日に亀井政調会長とお目にかかったときに、いろいろな雑談の中でそんな話も出ました。
　正確に申しますと、現在、道路、河川、下水道等に光ファイバーも設置されておりまして、その中には、例えば河川の洪水管理用あるいは下水道の管理用のものもございます。また、鉄道にも引かれておりまして、これは鉄道施設のもので、鉄道の運行のために通信をしているものでございますが、鉄道事業者の私有財産でございますけれども、過剰な部分、能力の余っている部分は他の業者に貸している例もございます。
　それぞれに引かれた光ファイバーを、これからできるだけ多くの目的に相互に利用できるようにしていきたいと考えておりますが、それぞれその必要性があって、例えば下水道なら下水道、これが十三年度末、来年度末では千六百キロほどになるそうでございますが、現在はまだ占用率が、民間が使っておる率は非常に低いのでございますけれども、こういうものもできるだけ利用するようにしていきたいと思っています。
　それで、委員御指摘の光ファイバーばかり引いていて意味がないじゃないかというところでございますが、これこそ私どもが今度の重点戦略で考えておりますハードの整備、これは、光ファイバー網から各拠点に、学校であるとか図書館であるとか、それはもちろん一般家庭でおとりになる方もおられるわけでございまして、そういうところへハードウエアを引くと同時に、あわせて、初めてそれを利用する多くの人々に技能を学んでもらうというソフトウエアの普及の方も今度の新発展政策でとりました。
　あわせて、コンテンツをつくる、これが進んでいないからハードはございましても利用率が低い、今お話がございましたように、余り使われないということがございます。したがって、今度はコンテンツの方をつくっていかなきゃいけない。それで、今Ｅコマースでございますとかあるいは電子政府でございますとか、そういった点で利用価値を高める。また、インターネット博覧会で大いに楽しめる内容のものをつくっていただく。これを全国から発信し、全国民に参加してもらって、アーカイブズを積み上げまして、そういう利便と楽しみをつくる。
　こういう三本柱の政策を今立案し、これがまさにＩＴ戦略というものだろうと私は思っております。決して光ファイバーだけに偏っているわけではございません。
○松本（善）委員　大分弁明をされていますけれども、やはり光ファイバーの使用状況でも明らかなように、インフラの整備を民間主導に任せておきますと、利益の上がるところはファイバーが敷設をされる、離島や中山間地、過疎地などもうからないところは敷設されないおそれがあるわけです。こういう点はどうなんだろうか。
　全国知事会は、ＩＴ戦略会議に対して、国が社会資本整備の一環として位置づけ、国、地方公共団体、民間の役割分担を明確にして整備することが必要であるということを要請しています。基本法で言います、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」ということを実際に実現するということであるならば、やはりこういう問題についてもきちんとした解決の方針をつけなければならない。
　私は、やはりそういうことをやるについての論議は本当に極めて不足していると思いました。これは、光ファイバーは例として言いましたけれども、やはり産業の振興というような観点からだけだ。だから、それは確かに、ソニーはこのとおりいきましたらすごい企業になります。私は、財界からも批判が出ている、国民的にもいろいろな心配が出ている、それをやはり全部よく議論をして基本法というのをつくるべきじゃないかと思いますけれども、長官、どう思いますか。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、民間主導型だけでやりますと、いわゆる不利益地域、離島でございますとか山間部でございますとか、そういうところはなかなかつかない、これは事実でございますので、先ほども御説明申し上げましたように、国あるいは自治体が助成をいたしまして、鉄柱を立てるとか、そういう不利益地域の解消のためにさまざまな方法を考えております。また、個別政策といたしましては、ユニバーサルサービスというものをどうしていくかということも必要だろうと考えています。
　私たちは決して財界中心とか産業界中心ということではございませんで、さまざまなパブリックコメントなどを受けまして、総理官邸でもそうでございますし、各官庁でもインターネットで御意見を伺うとか、そういうような形で意見を集約してまいりましてこの方策を立てました。
　したがいまして、三条には、全国民がひとしく恵沢を受けられるようにということもございますし、十五条には、先生御指摘のように、ハードだけではなしにソフトウエア、コンテンツの三本柱も整備しなければいけないという条項も入れさせていただいております。そういう点では、かなり幅広い議論を踏まえてこの法案をつくらせていただいたつもりでございます。
○松本（善）委員　今、民間だけではない、国も自治体もやるのだと。そうなると、財政危機の中でどういうバランスでやっていくかというようなことも考えなければいかぬですよ。それは、私は本当に、公共事業のために名前を使っているというのは一生懸命否定されますけれども、そういうことだとか、森内閣の看板のためだとか、いろいろ批判が出てくるわけですよ。やはり落ちついて、奥田さんの言うように、冷静に、長い、一定の時間をかけて論議をするということが必要なのではないかと思います。
　もう時間もありませんので、最後にちょっと個別の問題で伺います。
　障害者の問題では参考人から非常に感銘のある陳述がなされましたけれども、厚生省は、障害者の日常生活用具をコミュニケーション機器として給付及び貸与できることになっております。しかし、現行では、重度障害者に電動タイプライター、ワードプロセッサーの給付はあるが、私は意味がわかりませんけれども、パソコンは多機能だからということで給付できないことになっている。これは、もうこういう時代にはこういう考えは改めるべきではないか。これは厚生省に伺います。
　それからもう一つは、通産省や郵政省が情報処理機器アクセシビリティ指針をつくっておりますけれども、強制力がないのが弱点で、アメリカでは、米国リハビリテーション法によりまして、連邦政府が購入、用いる機器は障害者でも使えるものでなくてはならないということになっております。せめて日本でもこの程度のことにすべきではないかと思いますが、これは総理府の審議官ですか、それぞれお答えいただきたい。
○今田政府参考人　御指摘の日常生活用具給付等事業につきましては、重度障害者の方々の日常生活がより円滑に営まれるようにするための用具の給付を行うという事業でございます。給付品目につきましては、障害者団体の御要望等も聞きながら、その必要性を総合的に勘案しながら改善に努めてきたところであります。
　御指摘のパソコンでございますが、今御指摘のように、パソコン自体が汎用性があるということもさることながら、障害があるがゆえに必要となる用具であると明確に位置づけがたいことから、本事業の給付品目に加えることは困難だというふうに考えております。なお、本年の補正予算におきましては、障害者の情報格差解消に向けまして、各障害者施設に障害者が容易に利用できる障害者用パソコンを設置いたしまして、在宅の障害者が利用できるようにする事業を要望いたしているところであります。
　いずれにいたしましても、障害者が情報通信の利便を享受できる環境づくりについては、今後とも努めていきたいと考えております。
○勝野政府参考人　ＩＴ機器を初めといたしまして、政府の購入する物品につきましては、各省庁がそれぞれの必要に応じまして、予算の適正かつ効率的な執行の観点を踏まえて判断しているものでございまして、これを一律に規制することはなかなか困難であると思いますけれども、各省庁の障害者施策に関する連絡調整を担当している総理府の立場からお答えいたします。
　御承知のとおり、政府の障害者施策の基本理念は、ノーマライゼーションの実現を目指すことであります。このため、日本型ＩＴ社会を実現するに当たりましては、障害者が障害のない国民と同じようにＩＴを利用、活用できることが大切であると認識しております。このためには、障害者に使いやすいＩＴ機器等の開発普及を進めることが必要であり、障害者施策推進本部の庶務を担当する総理府としても、こうした視点を踏まえてまいりたいと考えているところでございます。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。最後になりました。
　私自身も、このＩＴの問題、この課題について、決して専門家ではございませんので、この間、担当大臣にもいわゆる初歩的な、また素朴なそうした質問を何度かぶつけさせていただいたかと思いますけれども、その都度丁寧にお答えいただきましたことは、本当にまずは冒頭御礼申し上げます。
　さて、御礼は申し上げますけれども、ただ残念ながら、この基本法案について、私は、ＩＴ革命を推進する立場からして賛成できないという立場に立つわけでございます。
　といいますのは、この間の担当大臣のいろいろな御答弁、私自身、個人的にはわくわくするような話もたくさんあるのですけれども、そういう話を伺えば伺うほど、実際に出ている基本法案との乖離がどんどん深まっていっているのではないか。むしろ、堺屋担当大臣がイメージされているようなＩＴ革命の像が本当にこの基本法案でできるのだろうか、そういう疑問がますます深まっている。そういう意味で、担当大臣のかつての著作ではないですけれども、「巨いなる企て」をやるためには、この基本法ではしょぼいのではないだろうか、私はそう思わざるを得ないわけです。
　ただ、そうした中で、担当大臣がおっしゃっていた中で、特に、これからそうしたさまざまな個人が自立していく、そしてそれぞれのニーズに従ってその多様性を花開かせていくという意味で、そういう個人、そして多様性というところに着目されておられる点は非常に首肯できるわけでございます。
　もちろん、担当大臣自身は、ある一定程度、日本の伝統なり文化なり、また秩序なりというものの上に日本型ＩＴ社会というものを考えておられるようですから、私自身はそうしたもの自体をひっくり返すような条件を持っていると考えていますので、ややそこは私自身も認識が違うのですが、少なくとも、そうした個人、そしてそうした人たちのさまざまな問題意識、多様性というものを花開かせていく上でＩＴ社会をこしらえていく、まさにそうした社会こそがＩＴ社会なのだという思いは、決してそれほどたがえないだろうと思うのです。
　ただ、にもかかわらず、どこが問題かというと、一つは、これはあえて答弁を伺いませんけれども、やはり基本法の中で国民参加というものは全然担保されていないではないかという根本的な問題がございますし、もう一つは、やはりこれから個別に若干申し上げますけれども、格差の是正ということについて、基本法の中で必ずしも明示的に示されていない部分がたくさんあるのではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味では、確かにその影の部分への手当てということについても、この間他の先生方の質疑の中でもかなりいろいろと具体的にお話を伺いましたけれども、よくよく考えてみると、ＩＴ革命を進める上での影の部分というよりは、むしろ今の日本社会にある影の部分を、ＩＴ社会をつくっていこうという問題意識の中で、むしろ光と影の現在ある影の部分をＩＴ革命の推進によって解消していこうということからすれば、ＩＴ革命における光と影という言い方は、実はひょっとしたらおかしかったのと違うかなという印象も受けているわけです。
　そういう意味で、ＩＴ革命を前向きに推進するという立場からすれば、そうした今ある影の部分に対する手当てがこの基本法の中でどういうふうに描かれているかということが問われるのではないかと思うわけですけれども、バリアフリー、また障害を持った方々の問題についてはこの間伺ってきましたので、今回、八条の利用の機会の格差是正にかかわって、特にいわゆる所得格差とのかかわりについてお伺いしたいのです。
　確かにここで、第八条では、「地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく」というふうに書かれているわけですから、全部「その他」に入るのだと言ってしまえばおしまいなのだけれども、ＩＴ革命、ＩＴ社会を形成していく上で、所得格差によってその差がかなり大きいという問題というのは、既に先行事例で明らかになっている。そのことを踏まえるならばやはり大きな課題であろうと思うわけです。
　例えば、ことしの通信白書でも、パソコン、インターネットの普及が所得によって大きな格差を生んでいるということが書かれているわけですし、先日もバージニア州のフェアファックスカウンティーの例を出したわけですけれども、ＩＴ先進国のアメリカでは、そうした意味で、知識を積極的に活用している人、そして、そうでない人の間に収入格差が生まれる、同時に、低所得者層のデジタルデバイドが深刻な問題になっているという意味では、「その他の要因」で読み込もうとしているのかもしれないけれども、デジタルデバイドの問題というのは、デジタルデバイドの中でも所得格差の問題というのは、地理的な制約、年齢とまさるとも劣らないやはり重要な問題ではないだろうかと私は思うわけです。
　そういう意味で、利用の機会をいかなる環境に置かれている人でも担保されていなければならないという立場に立つのであれば、やはり所得格差にかかわっての明示的な書き込みが必要だったと思いますし、また所得の格差にかかわってのいわゆるデジタルデバイドの問題の解決にかかわって、当然もう法案には書き込んでいただけないでしょうから、今後、具体的にどうした施策を検討すべきであるかというところの御所見をお伺いできますでしょうか。
○堺屋国務大臣　所得格差によるＩＴ機器の利用の差というのは、これは大変大きな問題で、私たちも十分それは意識しております。
　その状況、内容を調べてみますと、まず第一に、単に所得の格差があるというだけではなしに、それぞれの人々の職業、職場の関係と非常に結びついております。比較的所得の高い人は職場においてもパソコンを使う、インターネットを使う、そういうような職場におられる方の方が多くて、所得の低い人では余りＩＴ機器に接しないような職場の人が多い、あるいは全然職がないような人が多い。したがって、日本の職縁社会におきましては、職場において技能を習得する例が多いものですから、より鮮明に出てくるという問題がございます。そういうことも考えまして、今回、新発展政策の中では、全国でソフトウエアの利用技能の講習会を広げていこう、あるいは労働能力の向上の中でリテラシーを高めていこう、こういう政策をとっております。
　それで、もう一つは料金の問題でございまして、現在までのところ大変料金が高かったものですから、所得格差が普及に大きく影響してまいりました。しかし、携帯電話で見ればよくわかるのでございますけれども、料金が下がり、機器の代金が下がってまいりますと、所得の低い人にも非常に普及しやすくなります。そういう意味で、競争政策を激しくいたしまして料金全体を下げる、多様なサービスをする。
　こういう、一方においてリテラシー、ソフトウエアを普及する、これを安い値段で市町村などが提供する、あるいは労働省が労働訓練として提供する、もう一つは、料金を下げることによって所得の低い人にも使っていただけるようにする、この二つが基本的な政策だと考えております。これは、この八条の部分では重々意識しておりますので、委員御安心いただきたいと思っております。
○植田委員　やはりこういう問題、お金がかかるさかいに所得が少ない人にはなかなか手が届かないという問題はあるわけですけれども、特に、アメリカなんかでもユニバーサルサービスの実現がうたわれて、例えば公共図書館みたいな施設は今でもあるわけですから、こういうところでインターネットの無料公開なんかの施策を、アメリカでも行われていたと伺っているんですよ。
　実際にいろいろな箱物をこしらえぬかて、今だって公共図書館といったらぎょうさんあるわけですし、休日なんか行くと、それこそ子供もおればお年寄りもいるし、女性も男性も、老若男女集っている。本当に結構、そういう意味では、ここは活用のしがいのある、使い勝手のある箱物がぎょうさんあるわけですよね。
　その中で、特に、二年前も、正式に言うと、生涯学習審議会の社会教育分科審議会計画部会図書館専門委員会が報告書を出されたそうですけれども、そこでも図書館を地域情報の拠点にしていくべきだと報告しているということなんです。しかも、その当時の資料でいくと、当時、二年前ですと、日本のインターネットの世帯での普及率が一三パー、そして、公共図書館でインターネットに接続されたコンピューターを利用者へ開放しているのは全体の三・五パーだ、そういう事実も当時指摘されているわけです、今はもっとふえているとは思うんですが。
　そういう意味では、総理が所信表明の中で、国民が自由に利用できる公衆インターネットの拠点整備についても触れられているわけですから、こういう日本型ＩＴ革命、ＩＴ社会を形成していく上での推進拠点としての公共図書館の役割というのももっともっと大きく認識していくべきだと思いますし、また市役所や区役所、支所、出張所、場合によっては郵便局なんかでもいいと思うんですけれども、そうしたところの施設、現にある施設を情報通信流通の基盤として位置づけて整備するということは一つのアイデアではないかと思うんですが、この点についてまず担当大臣の方から御所見をお伺いして、あと詳細についてはまた別途お伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　お説のとおりでございまして、今度の新発展政策におきましても、施設整備の点でいろいろと考えております。その中には、公民館、図書館等におきまして、八千カ所ぐらいのパソコン等の講習会を行う場所をつくりたい、大いに活用していきたいと考えております。
　さらに、現在インターネットにつながっているといっても電話線のところも多いんでございまして、これをできるだけ高速大容量のものにして、委員御指摘のように、みんなが使える場所、安くかつ自由に使える場所を広げていきたいと考えております。
○白川政府参考人　図書館の件について御質問がございましたので、補足をさせていただきます。
　先生御指摘のように、各地域の図書館は、地域住民のニーズに応じましてさまざまな情報の提供を行う施設でございまして、御指摘の平成十年十月の報告にも述べられておりますように、住民が自由に使えるコンピューターの整備やインターネットへの接続を進めるということによりまして、地域の情報拠点として一層重要な役割が求められておる、私どもそのように認識をしております。
　文部省の方といたしましても、このような図書館の情報化を推進するために、コンピューターの整備への補助をこれまでも行ってきておるところでございますけれども、国全体としてのＩＴ革命の推進において図書館に期待される役割が極めて大きいということから、今後とも一層図書館の情報化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、利用料金の件でございますけれども、図書館が、電子化情報サービスに伴いまして、通信料金等の対価をどういうふうに利用者の方から徴収するかということにつきましては、基本的にはやはり図書館の設置者でございます地方公共団体の裁量にゆだねられるべき問題でございますけれども、先生御指摘のような状況がございますので、私どもは、地域住民が図書館からなるべく気軽に情報を入手できるように、可能な限り低廉な使用料が設定されるように期待をしておるところでございます。
○植田委員　対価の徴収にかかわっては、今は指摘していなくて、次の質問で言おうと思ったんで、恐らく答弁を先に進んで読まれたんでしょうか。
　今の話ですけれども、九八年の十月の報告書では、図書館でのインターネットの利用は、今御説明にありましたけれども、図書館資料の利用には当たらへんから対価を徴収しても構わぬと書いております。ただ、そうなると、やはりこれ、閲覧するのが有料になるわけですよね。だから、そこはやはり改善が求められるところだと思うわけでございますが、特に、ただとは言いません。私も、やはりそういうのは、当然ながら、一定、コピー代ぐらいは、だって情報公開法でもコピー代ぐらいのあれは取るわけですから。
　ただ、高額な機器を購入できない高齢の方であるとか退職者、低所得者、そういう方々にそういう場が活用できる場にするためには、低廉な料金でネットワークを利用する条件整備をするというのがやはり情報格差の是正だと思うんですけれども、その点については、私としてはやはり無料利用ということを前提に考えたいわけですけれども、どうなんでしょうか、改めてお伺いいたします。
○白川政府参考人　若干先走って御答弁申し上げまして、申しわけございませんでした。
　若干繰り返しになりますけれども、基本的にはやはり図書館自身は地方公共団体の方で設置をされておりますので、そこの自主的な裁量ということが基本になるわけでございますけれども、先生御指摘のように、地域住民が図書館からなるべく気軽に情報を入手できるという観点からは、可能な限り使用料が低いことが望ましいわけでございますので、私どもはそういう状況になることを期待しておるわけでございます。
　これは、もちろんひとり図書館だけの問題ではなくて、図書館を含めました全体の教育施設、そういうところに対する通信料金の設定の問題にもなるわけでございますが、そういうことも含めまして、ぜひなるべく低廉な通信料金が設定可能になるような条件の整備に私ども努めてまいりたいというふうに思っております。
○植田委員　できるだけやはり低廉な料金、ただとは言いませんけれども、限りなくただに近い方が活用する者にはありがたいと思います。余り綿密に事前にレクをしておくとこういうアクシデントもありますので、これからはちょっとまたお互いに気をつけてやりたいなと思います。
　最後ですけれども、個人情報の保護にかかわって、この間も私伺ったのですけれども、一点やはり私自身、通信傍受法とのかかわりについて伺わないとたまらぬわけなんです。
　仮に百歩も万歩も譲って、国際社会からの要請が高かったんだということで、先進国の中で通信傍受法を制定していないのは日本だけだったのだと言うけれども、しかし、そうした通信傍受法を制定している国というのは、既に先行的に、包括的な個人情報を目的にしたプライバシー保護法というものが現にあったわけですよ。その意味で日本の場合は、少なくとも通信傍受法、盗聴法だけが先行して、プライバシー保護法はおくれているという状況があるわけです。そういう意味で日本の場合、通信傍受法だけが先行してできたわけですけれども、これはむしろ国際的に見て、諸外国から見れば、常識外れではないかと思われても仕方がないと思うのです。
　実際に、インターネット盗聴のツールというのは世の中に出回っているわけですし、電子メールだけを対象にしたメール盗聴ソフトというのもあるらしいです。そういう意味で、死んだ子の年を数えるような話かもしれませんけれども、少なくとも通信傍受法を制定する前に、人権保護の立場を明確にした包括的なプライバシー保護法が先に用意されるべきであったのではないか。改めて、この基本法の提案を受けて、そのことを強く思うわけですけれども、担当大臣の御見解をお伺いしたいのです。
○堺屋国務大臣　通信傍受法は、特別の犯罪捜査のために、限られた条件のもとで、裁判所の許可を得て傍受するものでございまして、このインターネットあるいはＩＴの分野とは根本的に違います。ＩＴで保護しなければいけないのは、一般的な個人の情報、広く市民の情報でございまして、裁判所も認めるような特定の組織犯罪ということになりますと、これは個人情報という範囲とちょっと概念が違うのではないかと考えております。
　これはＩＴに関係なく電話のときから言われていることでございまして、そういった組織犯罪を前提として、十分容疑があって、裁判所が認められて傍受するということと、何万人何十万人の個人情報を管理しているという人たちに、個人情報の流出を防止するということとは、これはちょっと範囲の違った、概念の違ったことでございます。次元の違ったことでございますので、これは全く矛盾なく両立すると私は考えております。
○植田委員　今担当大臣が、いわゆる通信傍受法も組織犯罪に対応したものだというふうにおっしゃいましたけれども、それは認識が違うのですよ。組織犯罪関連三法案というのがありました。その組織犯罪に対応するために通信傍受法が必要だと言って、さあ、通信傍受法ができました。これは、それこそ一対一の会話が全部できるわけです。何も組織犯罪であるかないかということが要件にはならないはずです。それがゆえに私は非常に危惧するわけなんです。
　ですから、特にインターネットの盗聴の場合は、ネットワークに流れるすべての通信が実際上盗聴されてしまうわけで、無差別盗聴になってしまうわけですから、少なくとも今の、盗聴法と言ったら語弊があるなら通信傍受法と言いましょう。通信傍受法で仮に裁判所が許可して盗聴させる、通信を傍受させるというのは、何も組織犯罪を前提としている、していないということじゃないということです。だから、個人のそうした意味での多様性というものがこのことによって侵害されて、もっと言えば、ＩＴ革命を進める、ＩＴ社会をつくっていく上で大きな障害になるんじゃないか、相矛盾するんじゃないかということを伺っているわけです。
　時間がありませんから、そのことだけもう一度お伺いして、最後、終えたいと思います。