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○赤桐操君　私はついこの一日、二日の中でいろいろの経営者の方々と会いましたけれども、これからはこういう形に将来なってしまうんでしょうかねと、こういう不安が出ていますよ。そのくらい実は不信感を持っているんですよ。これが一つ。
　それから、今税調についてあなたは御答弁なさいましたけれども、税調はこういうことを言ってませんよ。税調の言っていることをよく見てください。赤字法人に課税をしようなんてこと言っておらないですよ、そんなことは。逆のことを言っているんじゃないですか。税調でさえもそういうように言っておるんです。過酷なことはしちゃいかぬと言っているんです。こんな過酷な話は私はないと思うんですがね。一時借りるなんということはこれは成り立たない、国の立場で。税法上からいったってそんなばかなことはあり得ない。今こういう、一つの企業が何ほど努力しても、その企業の努力の限界を超えるいろいろな情勢の中で何とか生きようとしているのが今の中小企業でしょう、赤字企業でしょう。それに追い打ちをかけるような結果になりますよ。これは国がやるべきことではないでしょう。大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　赤桐さんのおっしゃっている、基本的には企業継続の原則という限りにおいては、このような措置はあってしかるべきである、が、法的安定性の上で、ことしに限って直近一年のものはそれを控除しない、こういうことでありますから、その二つの理論というものはそれなりに成り立ち得る理論だというふうに私どもも認めております。が、私どもは、現下の厳しい財政事情のもとに、二千数百億の財源を調達する上においてとらしていただいた措置でありまして、五年間という基本そのものは企業継続の原則の中で崩しはしないということで御理解をいただきたい。
　今おっしゃいましたはうに、税調で議論されておる赤字法人課税というのは、実際こんなに六〇％にもなるものが赤字である、しかし何らかの応益的な負担はあってしかるべきという意見は存在する。しかし、所得なきところに課税はないわけですから、それとは別の角度で検討しなさいよ、こういう趣旨でございますから、赤字法人をねらった措置ではなく、あくまでも、ことしは黒字であるが直近一年の分は御勘弁くださいという企業に対してお願いをして財源調達をしよう、こういうことでございますから、ぎりぎり詰めて言いますと、やはり財源調達の手法としてお願いをしておるということに尽きるのかな、こういうふうに考えております。
○赤桐操君　明快な竹下大蔵大臣の御答弁には似合わない御答弁であると私は承りました。大臣も大変矛盾を感じながら答弁されておるように拝聴しておりました。こういう矛盾に満ちた政策というものは再検討なさるべきだということを私はひとつ提言いたします。
　次の問題がいろいろありますので移りたいと思いますが、大変毎年税務職員の充実についていろいろ執行上の不公平是正のために要請が出ております。
　ことしもまた、私の立場からこれは申し上げておきたいと思うのでありますが、現在法人の確定申告を見ますると、その半数が赤字の申告をいたしておるわけであります。したがって、その正確性を調査する必要がある。そのためには現在の法人実調率を高めなければならないわけであります。毎年当委員会においても税務職員の問題について附帯決議を採択をしておるわけでございます。それなりに努力が続けられてきておりますが、しかしまだまだ十分ではないということで、今後とも政府は努力をしていただかなければならないと考えるわけでありますが、竹下大蔵大臣の所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この税務職員の充実、そして処遇改善、この問題については、本委員会において毎年、あるいは臨時会等がございますときには二回、法案審議の際に附帯決議をちょうだいをいたしております。それが端的に申しますと唯一の支えてあります。
　率直に言って、財政当局でございますから、何だかんだ言いますとすぐまず隗より始めよと、こういうことになるわけでございます。しかし、こういう国会の附帯決議があるから、それに対しては、私といえども、財政当局者といえども、これは主張せざるを得ない。こういう背景が唯一の支えというような感じがいたして毎年対応しておりますが、二けたになりましたと言って威張っておりましたけれども、十一人といいますと、二けたといっても本当の名ばかりの二けたでございますが、ことしの場合は六十四名でございますので、肩を張ってお答えするという意味ではございませんが、二けたの真ん中よりもちょっと上の方へ行きました、おかげでございますと。
　そして、処遇改善の問題につきましては、これも私の立場からは、各省へ、各当局へ陳情することは本当にめったにございませんけれども、人事院総裁に対しましてこれだけは毎年、それも附帯決議が支えになりまして、私が直接陳情といいますか要請といいますか、をさせていただいておるというのが実態でございますので、まあ附帯決議を毎年つけてくださいという意味で言っているわけじゃございません、院の意思に介入しようという考えは全くございませんが、ありがたいことだと思っておりまして、これからもなお、これはこれで済んだなどというものでは絶対ないと思っております。
○赤桐操君　それでは次に、若干東京湾横断道路の問題で伺っておきたいと思います。
　東京湾横断道路の問題は、これは大変今回のいわゆる民活事業ということで鳴り物入りの宣伝の中で行われてきているように思うのであります。この横断道というのは既に昭和四十一年以来の調査が続けられてきておるわけでありまして、これも私もよく承知をいたしております。大変いろんな問題をたくさん含んでいるわけでありますが、環境問題とか航行上の安全の問題とか、そういうことは別の場で論議をさせていただきますが、きょうはひとつ建設の方式及び建設の財源を中心として若干承っておきたいと思います。
　この東京湾横断道の建設が民活事業の目玉事業だというように宣伝をされておりますが、どういう点が実は民活のモデルとして、目玉事業として評価されているのでしょうか、これまず一つ伺っておきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは、東京湾横断道路の建設、運営に関しまして、今回御提案申し上げているような方式がどんなメリットがあるか、そういう問題かと存じますが、幾つかのポイントについて申し上げますと、何よりも民間活力ということでございますが、民間の技術力あるいは経営能力、いわば官に比べまして非常に多様、効率的、弾力的な民間の経営力、技術力を積極的に活用できる、この点が一つでございます。
　それから、資金の調達につきましてもその大部分を民間資金の活用によって調達をするということが考えられているわけでございますが、大規模な公共的事業を大量の民間資金を動員活用することによって行うということ、このことはまた、現在の大変厳しい財政事情のもとで必ずしも国の財政事情に縛られずに、先ほど申し上げました民間の資金力、経営力を生かした効率的な事業の実施が期待できる、そういうことがあろうかと存じます。そのほか、民間の先ほど経営力と申しました技術力あるいは人材の活用ということもございましょう。それからまた、会社形態をとりますために、関連事業の実施等による開発利益の適正な吸収、こういうこともメリットの一つとして考えられるわけでございますが、全体といたしまして、資金の調達あるいは経営全般にわたりまして文字どおり民間活力の効率的な活用、導入を期待してのこの計画ということで御理解をいただきたいと思います。
○赤桐操君　これは有料道路のようですね。有料道路ということになると採算の問題が伴うと思うんですよ。これはどんな見通しでおられますか。
○説明員（三谷浩君）　お答えいたします。
　ただいまお話がございましたように、この東京湾横断道路全体で一兆一千五百億円に上る事業かと思います。そこで、方式といたしましては有料道路制度を使いまして、できるだけ早期に完成をさせるというふうに考えております。しかしながら、有料道路でございますから当然ながら採算性が問題になります。私どもの計算によりますと、六％の資金コストを確保いたしますれば総事業費の一兆一千五百億円、これは供用当初の交通量を約三万台と見込んでおります。また料金でございますけれども、昭和五十七年度価格では普通車が約三千円。供用時はそれから十年ぐらいたちますので、当然ながら物価の上昇等を加味いたしますと四千九百円ぐらいというふうな予想もしておりますが、そういう計算をいたしますと、三十年程度で償還が可能、こういうふうなことでございます。
○赤桐操君　そういたしますと、会社が建設と管理を行い、それから所有は公団ということですね。道路公団がこれを所有し、建設と管理を行うのはこれはでき上がるその会社が行う、こういう二つの方式に分かれるわけでありますけれども、採算性は大変とれる、こう言っておりますが、どうなんでしょうかね。
　そこまで採算性の見通しがあるというならば公団が何も介入する必要はないんじゃないですか。純然たる民間でおやりになったらいいじゃないですか。所有は最終的には公団に負わしておいて、そしてその間の建設と管理だけをその間この会社がやるというのはどんなわけなんですか、これは。私はこの経営は納得できないと思いますよ、国民は。何で公団なら公団一本でやらせないんだ、採算が合うんだったら民間経営一本でやったらいいじゃないか、どちらにするんだ、こういう問題が出てきますよ。採算に合うと今言っておるわけですから、どうしてそれなら民間経営でおやりにならないんですか。民間でやるなら民間一本でやることですよ。それが本当の民活だと私は思うけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま建設省からお答えがございましたように、現在の考えられております仕組みと申しますか、民間活力を最大限に活用しながら、しかし今後公団にも今お話しのような役割を担っていただく。いわばその組み合わせによりまして、この大規模な公共的事業が現在の状況のもとで最も効率的に、文字どおり民間活力の効率的活用が期待できるのではないか、そういうことでございます。
　ただいまお話がございました採算がとれるという前提も、これは今先生の御指摘でございますけれども、公団が所有をするということによりまして、純粋の民間事業では必ずしも対応しにくいリスクでございますとかあるいは用地補償の問題等、この点につきましては公団の対応を期待する。それから、公団が所有することによりまして、全体のコストにつきましても採算がとれるような前提で、公団の所有とそれから民間資金の活用、民間の経営能力による効率的経営、この組み合わせが現在の厳しい財政事情のもとでは最も効率的な仕組みではないか、こういう考え方のもとにこのような構成をとったものでございます。
○赤桐操君　私、納得できないんですけれども、公団にはそういうものをやる能力がないのかというように私はちょっと疑問を持つんですよ。本四架橋の方は全部本四公団がやるんでしょう。それで民活でしょう、これも。金を民間からも導入して結構でしょうし、またこれを行うのは民間の業者がやるんでしょう。どうしてこれ公団があるのにやらせないんですかね。私は不思議でならない、正直言って。なぜその途中にこういう会社形態のものをつくり上げて民活と称して介入させなきゃならないのか、納得できないです。今の御説明では国民は納得しませんよ。再答弁してください。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま本四公団との関連につきましてもお話がございましたが、本四公団の事業でございます明石大橋につきましては、これは御案内のとおり既に三ルートの建設計画がございます。一部は既に相当進んでおりますが、いわば三ルートの架橋が一体として採算がとれる、そういう前提で本四架橋公団が事業を進めているわけでございまして、いわば今回の明石海峡大橋の着工につきましては、従来の考え方で、本四公団が三ルート一体として採算のとれる事業、その中で民間資金をできるだけ活用し、国庫負担を合理的に縮減するという、このような方式で今回別途明石海峡大橋等の着工が考えられているわけでございます。
　このたびの東京湾横断道路につきましては、これはいわば明石海峡大橋とは違いまして、独立の大規模な公共的プロジェクトでございます。このプロジェクトを、現在のような極めて厳しい財政事情のもとで、先ほど来申し上げておりますが、民間活力を最大限に生かして、しかも全体として採算のとれる事業としてこの実現性を考えます場合に、先ほどから申し上げておりますような、いわば民間の活力の最大限の活用と、なお公団の所有という、この組み合わせが事業の効率的な運営あるいは民間資金の集中的な動員、活用に最も適切な方式であろう。このような考え方に立ちまして、先ほど来申し上げておりますような今回の仕組み、事業構成をとったものでございます。
○赤桐操君　今の御答弁によりますと、民間資金を導入するのが最大の問題のようでありますね。
　それで、この論議がここまでくるのには免税債の問題もあったようでありますし、割引債の問題に結局は落ちついたようですが、免税債はだめで割引債ならいいというのはどういうわけなんですか、
○政府委員（水野勝君）　割引債もいわば利子配当課税に類似する課税の方式の対象となっておるわけでございまして、御承知のとおり一六％発行時源泉徴収ということでございます。また個人につきましては、これをもって課税が完結する分離課税でございます。これは転々流通するというこの割引債の特性に応じまして税制上措置が講ぜられておるわけでございまして、もろもろの発行対象につきましてこうしたものが現行制度の中に仕組まれておるわけでございます。
　今回、東京湾横断道路建設につきましては、これが他に例を見ない民活のための重要なプロジェクトであるということから、今回の計画に限り、これを民間個人貯蓄の活用ということを特に念頭に置いて、現行制度の中にございます割引債制度の中にこれを入れさせていただいておるということでございます。
　途中の段階で免税債等もろもろの御議論はあったようでございますけれども、正式のものとしてこれが出てまいったというものでもございませんので、正式にこれはこのような問題点があるということを申し述べるというのもいかがかとは思いますけれども、免税債につきましては、個人所得課税の面からも、また法人課税の面からも、もろもろの問題が多々あることはこれはまた事実でございます。
○赤桐操君　割引債というのは、大体今まで一般のこうした商法上の民間会社には認められてこなかったはずですよね。全部これは金融機関だったでしょう、割引債というのは。今回これをいわゆる会社、こうしたところに認めようというわけなんです。こんなにまでしてやらなきゃならぬ理由というのはないと私は思うんです。公団がつくれば公団債の発行できるでしょう。金は集められますよ、いろいろたくさん。あるいはまた、資金運用部資金なんか余っておるでしょう、現在。これも行革の対象にして、関連するところのいわゆる対象機関に対する整理を行うならもっと金が余るはずですよ。何でそういう金が使えないんですか。私は国民は納得しないと思いますよ、このやり方は。いささかこの割引債の設定にしても無理があったんではないですか。どうですか、この点は。
○国務大臣（竹下登君）　今赤桐さん御議論になっておりますような議論が経過の中で行われたことは事実であります。
　端的に言って、一方、これは道路公団でやっていいじゃないか、こういう御主張の中には、財投資金もあるし、公団債も出せるし、それがしかし六％、とにかくまぜこぜにして六％の金利まで持っていかなきゃならぬ。さようしからば、それだけの利子補給すればいいじゃないか、こういう議論が一つございました。それで一方、純粋の民間にやって、免税債出して、コストを六％にすればいいじゃないか、こういう議論。純粋な民間と純粋な公団。そこでいろいろな議論をいたしましたが、免税債ということになると、言ってみればいわゆる特別マル優法人版をつくることになりはせぬかという議論が一番のネックでございました。したがって免税債はあかぬと。一方の方は、利子補給ということは今の財政事情、将来にわたって財政を硬直させるからこれもあかぬと。
　そこでどういう組み合わせをするかということになりまして、結局、コストダウンの相当な基本になるためには出資金というのをきちんとしなきゃならぬ。それで、それは東京都にもお願いしよう、千葉県にもお願いしよう、神奈川県にお願いしたかどうか定かに知りませんが、恐る恐るでもお願いをしよう。それから公団自身も出資しよう。そこで出資金である程度金利負担の軽減を図る土台にしていこう。そして、やっぱり今一番活用すべきなのは金融機関の金という、結果的にはそうなりますが、いわば日本人の貯蓄性向が強い国民性からする個人の蓄えをどういうふうにして活用するかというのが、結局割引債ということに結論としてなったわけであります。
　そして、これは私の考えがあるいは間違っておるかもしれませんが、経過の中でいろいろ議論した問題ですが、大災害でも起こって、地震かなんか、そうなった場合には、やっぱりこれは会社所有にしておくというのは一番問題じゃないか。そうすれば、やはりこれは所有は公団に持たした方が妥当ではないか。それからもう一つは、漁業補償なんかは会社よりも公団がはるかに上手、まあ上手はいけませんが、なれていらっしゃるじゃないか。そうすると、かれこれ考えて、民間の個人の金を可能な限り活用するという民間活力というものと、そして従来からの公団の持つ物すごいノーハウというようなものを組み合してこのような措置に最終的に合意に達したという経過があります。
　したがって、公団派、民活派という派閥があったわけじゃございませんけれども、そういう二つの論点の中から議論をしながら最終的に調整したのが今回の制度、こういうことに相なるわけであります。その中で税制上にかんでくるものが、割引債と出資金に対する控除でございましたか、それが入って六％というものに一応計算がされ、先ほど建設省からお答えがあっておりましたように、それがペイラインに乗る。
　本四架橋の場合は六・一四九にすればいい、こういうことで、これは全部ひっくるめての話でございます、本四架橋の方は。明石だけでありますと恐らくもっと高くてもあるいは、明石だけだったらそれはペイするかもしれませんが、全体を通じて六・一四九というところへ位置づけたから、これはやっぱり全体を基準とするから、そのまま本四架橋公団。今のは単発の大プロジェクトだからこのような妥協といいますか、調整措置で最終的に落ち着いた。
　ちょっと粗っぽい議論でございますけれども、常識的に私が振り返った経過をお答えをしたわけでございます。
○赤桐操君　私はもうこれで一応とどめたいと思いますが、いずれにしても、大変今回の東京湾横断道路の問題については拙速であり、ずさんであると私は考えています。そういう意味合いから、資金の集め方にしてもそうだし、それからまた環境問題や安全問題についてもまだまだ問題はたくさん残っている。今、税制上の問題一つ取り上げても、大変大きな矛盾があるんですね。税体系全体を乱すじゃないか、こういうあれも出ているわけであります。それから、税制上の優遇策から見ていったって、割引債の発行増を国が認めるということはおかしいじゃないかという意見だって金融界を初め全国にありますよ、各界に。そういう面から見ると、大変今回のこの問題については拙速過ぎる、こういうふうに私は受けとめております。
　いずれにいたしましても、いずれまた別の機会においてこれらの問題を詰めたいと思いますが、きょうは以上をもって終わりたいと思います。
○鈴木和美君　私は、今回の租税特別措置法の改正の中で、たばこ消費税の問題について御質問をしたいと思います。
　まず第一に、今回各方面から大変きつい批判がありますたばこ消費税の引き上げについて、まず大蔵大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今回の改正、これは十二月の十七日に税制調査会の答申をいただきまして、抜本改正を前にして基本的な現行税制の枠組みを動かさないという姿勢でまず今回は対応をしてきたわけでございます。
　そこで、補助金等の整理合理化に伴います最終的にぎりぎりのときで地方財政対策どうするか、こういうことになりまして、率直に言って、赤字公債発行に頼るか、何かの現行制度の枠組みの中において負担増を、あるいはいわゆる増収措置を講ずるかという選択に迫られて、それが十二月の二十日の晩でございます。最終的にいろいろ議論しました結果、私の決断で、それじゃたばこにお願いをしよう、こういうことになりました。
　したがって、問題を二つに分けて申しますと、地方財政対策上やむを得ざる臨時異例の措置としてとったことでございますという問題が一つと、それから二番目は、やっぱり手続上の問題、これはなってないと私も自分をしかりつけております。したがって、税調にも二十一日に結局追認していただく、こういう措置をとりました。それから会社にも労働組合にも、あるいは耕作団体にも販売関係の団体にも事後に了承をとるというか、了承されるわけございませんけれども、了承をとるべく努力をして、今日もなお各方面に頭を深々と下げてお願いをしておるというのが実態でございますから、極めてすかっとした気持ちでないということだけは私の率直な心境であります。
○鈴木和美君　私は、まず百一国会における当委員会でのたばこ法案の審議の経過、及び、先ほど大臣は税務職員の場合には附帯決議が唯一の支援であるというようなお話がありましたが、まず附帯決議の点からも違反している。それから手続の面からも税調を無視したということなどの点から考えまして、手続の面、内容の面から見ても私は極めて不当であって、怒りを持って実は受けとめています。このことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、二千四百億円、国千二百億円、地方千二百億円、このような増収を図る措置を講じたと思うのでありますが、この二千四百億円と算出をした算出根拠についてまず大蔵省にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　今回のたばこ消費税の従量税率の引き上げに際しましての改正増減収額、これは国税分千二百億円、地方税分千二百四億円、合計二千四百四億円と見込んでおるところでございますが、このうちの国分千二百億円につきましては、最近の課税実績、消費動向、今回の税率引き上げに伴いますところの需要減に加えまして、日本たばこ産業株式会社その他関係者の感触をもお聞かせいただき、これらを勘案いたしまして、六十一年度の紙巻たばこ消費量、国内品としては二千九百十億本、輸入品百三十億本、合計三千四十億本と見込みまして、これを基準にいたしまして初年度計算をいたしまして、国分千二百億円と計算したところでございます。
○鈴木和美君　今のお話の中で、もう少し数字上はっきりしていただきたいんですが、昭和六十年当初の売り見込みは何本でございましたか。二つ目に、六十年度の実行見込みは何本でしたか。六十一年度、改正なかりせば何本でしたか。そして、今お話しの内国たばこ二千九百十億とはじいた一連の数字の経過について明らかにしてください。
○政府委員（水野勝君）　六十年度といたしましては、国産、輸入品合わせまして三千百億本程度の売り上げと申しますか、消費を見込みまして、これに基づきまして予算額を計上いたしておるところでございます。この六十年度予算の金額は、まずおおむねこの予算額程度に達するのではないかということを見込みまして、これをもとにいたしまして六十一年度を見込んでおるところでございます。
　また、今回の改正によりまして、もしこれが改正がなければ、それによりましては百億本程度の国産品といたしましては増加があったのではないか。しかし、これは今回の改定によりますところの消費減あるいは輸入品に対しますところのシフト、そういったものを見込みまして二千九百十億本というふうに国産品としては見込ましていただいておるところでございます。こうしたものに基づきまして六十一年度予算額を見込んだということでございます。
○鈴木和美君　私から数字を述べますが、それに間違いがあるかどうか。ただ間違いがあるかないかを言ってください。
　昭和六十年度当初の売り見込みは、内国たばこですが、大体三千五十億だと私は記憶しております。たばこ会社の実行計画見込みを見ますと三千三十億。そして六十一年度、この値上げが、改正なかりせば三千十億本。今お話しのように、いろんな要素を含めて百億本ぐらいは値上げによっておっこちるんじゃないかということで二千九百十億本、こういう数字と理解しますが、間違いございませんか。
○政府委員（水野勝君）　大筋そのとおりでございます。
○鈴木和美君　大臣、答弁は要りませんけれども、私がこの数字を今なぜ申し上げたかというと、値上げなかりせばという問題はさておいて、値上げがなくとも、この前の法案の審議のときに、三百一条の問題が現在提起されているように、外国たばこからの大変な攻撃がある。また、たばこ離れが現実に起きている。そういうことを見越しながら、あの当時でさえ、つまり専売公社から民間に移るということは自由競争のあらしの中にさらされるということを意味するんだ。自由競争の中にさらされるということを意味することは、激しいコスト競争に打ち勝たなきゃならぬ。しかし、そういう状況の中でも現在、いいか悪いかは別にしてもたばこ離れが行われている。そしてその数字を見れば、既に六十年度当初売り見込みから二十億本これは修正しなきゃならぬ。実行計画三千三十億本であったということが三千十億にこれはまた見込まざるを得ない。つまりここでは二十億、二十億本ずつたばこ離れがおっこっているという現実ですね。
　後ほど長岡社長にお尋ねいたしますが、この二十億、二十億おっこっているということは、これは私の試算ですが、たばこというものは、一億本たばこをつくるのに従業員は四人とか大体四・五、五人ぐらいかかっているわけですね。したがって、二十億おっこちるということは、単純計算においても毎年八十人から百人、そのくらい値上げがなくとも労使の中で合理化を進めていかなければコスト競争に勝てない現実なんですよ。そこに今回値上げの問題が起きるということで百億おっこちるということは、大変な数字がここにのしかかってきたということを私は意味していると思うんです。そのことだけをまず私は大臣に記憶にとどめておいてほしいと思うんです。
　さてその次の質問です。
　今回特別措置をとるということが書いてありますね、五月一日から三月まで。この特別の措置とはどういう意味を指すのかお尋ねします。
○政府委員（水野勝君）　今回の措置は、地方財政対策として臨時異例的にとろうとしておるものでございまして、そういう意味におきまして特別に今回五月一日からの分につきまして措置を講じさせていただこう、こういう趣旨でございます。
○鈴木和美君　非常に不明解でございますのでもっとはっきりしてほしいんです。つまり、六十二年の三月三十一日までは一本につき手数料を含めて一円ですね。従量税、従価税の組み合わせというのは若干変わりますが、その期間、一年ですね、一年だけはこの税率を適用させていただきたいということが特別の措置という意味であるというふうに理解して間違いございませんか。
○政府委員（水野勝君）　まさに法律的措置といたしましては、たばこ消費税法を改正はいたしておりません。今回、五月一日から来年三月三十一日までの分につきましては従量税の税率をこれだけ上げさしていただく、一方、これが従価税の課税標準にはね返りをいたしますのを回避するために特別の控除を行う、こうした一連の措置を三月三十一日までの特例の措置として租税特別措置法で措置させていただこうということで御提案申し上げているわけでございます。
○鈴木和美君　つまり一年間ということでございましょうが、その後これはどういう取り扱いになさるんですか。
○政府委員（水野勝君）　今回お願いをいたしております措置は来年三月三十一日までの分でございますが、現在税制調査会におきましては税制全体の抜本的な改革をもまた行っておるところでございます。そういう中で、たばこも含め、もろもろの消費税の税負担のあり方もまた議論はされるものと思われますので、一年後におきますところの負担水準、税の面から申し上げます負担のあり方としては、こうした税制調査会の審議の結論等をも待って対処することになろうかと思うわけでございます。
○鈴木和美君　先日、同僚の村沢委員から木下参考人に御質問がありました。参考人のおっしゃっていることは、今回税調に何の諮りもなくやられたということは甚だ遺憾だ、しかし地方交付税との関係があるからやむを得ないと考えた。次の質問で、税調にまだ来ているわけじゃないから話はできぬけれども、私見として述べれば、まあ税調で議論はしなきゃならぬと思っていますというお答えでございました。
　私はここではっきりしておかなきゃならぬことは、税調にお願いする、お願いしないということはこれからの問題ですが、この法案で言っている意味合いというものは、特別の措置ということは、来年の三月三十一日になったときには、現行の税率ということが正しいんであるということから、つまりフィードバックして特例の措置であるということを言っているんだというように理解すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（水野勝君）　今回の租税特別措置法でお願いを申し上げております御提案は、六十一年五月一日から六十二年三月三十一日までの分につきまして従量税、従価税それぞれにつきまして特例の措置を一年間だけ講じさせていただいておるということでございます。まさに租税特別措置法は臨時的にとられる措置の中身を規定さしていただいているわけでございまして、その点につきましては、この期間を限りましては、この分はたばこにお願いいたします課税標準、税率水準をお願いをしているわけでございますが、一方、たばこ消費税はたばこ消費税としてまた存在をしておるわけでございます。租税特別措置法でこの期間に限りこの特別の御負担をお願いをするというのが、文字どおりの御提案ではないかと思うわけでございます。
○鈴木和美君　よくわかりません。
　私のお尋ねしていることは、これからの取り扱いはどうするかということは別にありますよ。あるけれども、この法案そのものを見たときには、五月一日から三月三十一日までは現行のたばこ消費税の税率があるけれども、一年に限り特別の措置をとらせていただきたいということでしょう。だから、一年が過ぎれば現行の税率ということになるわけでしょう。現行の税率にならないというのであれば特別の措置ということは要らないんですわね、改正をすればいいんですから。いいか悪いかは別にしても、この法案の言っている意味は、一年過ぎれば現行の税率に戻しますよとは言わないけれども、そういう意味合いを含めた法案じゃないんですかということを聞いておるんです。そうだ、そうでないということだけ答えてくれればいいんですよ。
○政府委員（水野勝君）　法律としてはとにかく来年三月三十一日までのことが規定されておるということでございます。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねします。
　しつこいようですが、一年間だけのものを規定してあります、そのとおりです。それは私の言うように、来年度、つまり来年の四月一日からは現行の税率に、つまり正しいというか戻すというか、そういう意味合いですよと、そうやるかやらないかはこれからの問題ですよ、法案としてはそういうふうに読むべきでしょうと言っていることに対してそうだと答えてもらえばいいんです。
○政府委員（水野勝君）　御提案申し上げておる租税特別措置法の改正法案、それから別途ございますたばこ消費税法案、これを現時点で総合して勘案すれば、現時点ではそういう御趣旨の意味になるというふうに考えます。
○鈴木和美君　大臣、私は思うんです。衆議院での答弁も全部お聞きしております。しかし私は一番心配なことは、税調にこれから、まあ例えば四月一日からどうするか、適正税率はどういうふうに決めた方がいいんだということを諮問をするときに、まず一つの問題点は、百一国会での附帯決議のときに、たばこ消費税の税率については、現行の納付金率の水準、それから国と地方の安定的な財政収入の確保、それから今後におけるたばこの消費の動向、つまりおっこったんでは税収は上がらぬということですよね、そういうことを配意しながらやっていきますよという附帯決議があるわけです。
　この附帯決議から見ても、税調に語るときにやはり大蔵省としては、我々はこういうふうに考えるのだけれどもということを今回は出さなきゃならぬのじゃないか。たばこの税率は幾らがいいんでございましょうと言うだけじゃなくて、我々はこう考えるけれどもこうだということを出さなきゃならぬという問題点が一つあると思うのです。
　二つ目の問題点は、それならば、税調は一生懸命議論してもらうのだけれども、一年過ぎても税調が結論が出なかった場合はどういうことになるのでしょう。これは二つ目の問題。
　三つ目の問題は、俗称お酒で、格差是正ということで、種類間の格差を是正するという答申で今一生懸命やられておりますけれども、三年、四年かかってもまだこれが出ないんですよ。私はこういうことを考えると、もちろん酒税の格差の問題とは若干意味合いが違いますけれども、非常に難しい議論になる。担税力の問題も考えなきゃいかぬ、外国との競争のことも考えなきゃいかぬ。そういうことを考えてくると非常に私は先行き心配です。
　したがって、税調に対しても今回は竹下さんが今謝っていられるように、罪意識があるわけだから、今度はっきり税調に我々の考えはこうだということを示すべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　事務的な点からまず申し上げさせていただきます。
　五十九年八月二日の本委員会の附帯決議は御指摘のとおりでございます。また、こうした審議の中身は、税制調査会におきましてこうした附帯決議も含めまして逐一正確に報告をさせていただいているところでございますし、また、今国会におきますところの審議の状況につきましてもそのように処理をさせていただくわけでございますので、税制調査会としてはこうした附帯決議、また今回の御審議の状況、こういったものを踏まえて当然来年度以降につきまして御審議をされるものと思うわけでございます。
　また、一年たっても結論が出ない場合ということでございますが、結論は税制調査会としては当然何らかのものは、現行も全く手をつけないということであればそれは手をつけないという結論の方向、何らかの方向での新しい方向を出すということであればそれは新しい方向での何らかの結論は出すものと思われますので、全く無言で結論を出さない、出ない、そういうことはまずないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、お酒の点につきましては、これは五十六年、五十九年、本委員会にも負担の引き上げのお願いをいたしました際、もろもろの御指摘はいただいておりますし、またそれに応じましてもろもろのいろいろ研究グループをつくったりいたしまして研究はいたしております。御指摘のように難しい点はたくさんございますが、また国際的な状況の変化もございますが、現在これを抜本的にすぐ見直すというところまでの結論には至っていない。確かに御指摘のように時間はかかっております。問題意識としては持っておりますが、またこれを基本的に見直すところまではいっていないというのが現状でございます。
○鈴木和美君　大臣には後から答弁いただきます。
　もう一つ大蔵省にお尋ねを先にしておきます。
　今回の増税によって、当初見込んでいた会社の税引き前の当期利益はどのように考えておりましたか。同時に、今度は増税なかりせばという場合と、増税があった場合の利益の変化についてお尋ねします。
○政府委員（松原幹夫君）　私どもの方では単純な増税なかりせばの会社の利益というものは算定しておりませんので、会社の方からお聞きしましたところによりますと、大体八百億程度の税引き前の利益が出るのではなかったろうか。それが今回の増税によりましてたばこの定価の改定が行われた場合には、約百三十億程度の収益の減少につながって、六百七十億程度の税引き前利益になるのではなかろうかといったような話を聞いております。
○鈴木和美君　これは日本たばこ産業株式会社の事業計画の申請でございますが、一番最後のところに六十一年度の収益見込み、六十年度九百三十億、それから六十一年度六百七十億というように計上されておりますが、これはどういうふうに理解すればいいですか、今の数字とこれとは。
○政府委員（松原幹夫君）　六十一年度は、たとえ増税がない場合でありましてでも、税引き後の利益が約八百億円になるという見込みであるというぐあいに承知しておりまして——失礼いたしました。税引き前の利益が六百七十億円になるというように承知しております。
○鈴木和美君　長岡社長お話ししたいようですから先にお尋ねだけしておきますが、社長にお尋ねしたいことは、まず一つは、さっき私がちょっと数字を述べましたが、たばこを一億本製造するのには従業員が何人がかりますか、これを一つ聞きたい。
　それからもう一つは、葉たばこ原料、製造たばこ十億本当たりの葉たばこの量、面積、これはどのくらいのものなんでしょうか。
　利益の点は後ほどまたお尋ねしますが、先にそこのところだけお答えいただけませんか。今の二つだけ。
○参考人（長岡實君）　一億本のたばこを製造するのに何人の従業員が必要であるかという点は、これは工場の性能、規模等によって違うわけでございますけれども、いわゆる単純計算で申しますと、一億本でおおむね五人でございます。
　それから、十億本のたばこを製造するのに一体どの程度の原料の葉たばこが使用されるかという点も、これもまた葉たばこの種類によっては違いますけれども、これも単純に計算いたしますと、十億本当たりの国産葉の使用数量は約五百トンでございます。
○鈴木和美君　五百トンということは、大体数字に直しますと、十億本当たり、面積にすると二百ヘクタールくらいになっていると理解してよろしゅうございますか。
○参考人（長岡實君）　面積換算をいたしますと約二百ヘクタールになります。
○鈴木和美君　先ほどの利益のところにもう一回戻りますが、大蔵省が今回の二千四百億円をはじき出したときの根拠と、そのことによってたばこ産業に与える影響はどういうふうになるんだろうかというような意味で、計数が全然はじかれていないということは私はないと思うんですね。それは立派な大蔵省ですからちゃんとはじいていらっしゃると思うんです。会社は会社なりにはじいていると思うんです。
　ただ、私は会社に聞いてもわからない点が一つだけあるんですよね。それは、外国たばこのことは日本たばこ会社はわからないんですよ。そうすると、先ほどのお話では、外国たばこと国産たばこを含めて、つまり二千九百十億本と百三十億本を足した数において二千四百億円をはじき出したという先ほどのお話ですね。
　そういうことを前提にしますと、利益の方は、今度は省にひとつ聞いておきたいんですが、今私が聞いたのは税引きの前のことを聞いたんですね。今度は後のことを聞きたいんですが、先ほど申し上げましたように、六十年度の税引きの前の当期利益は九百三十億円をたばこ会社は見込めると言っていますね。それから六十一年度は六百七十億である。これは税引き前ですよ。いいですか、間違いないですね。そうすると今度は税引き後です。法人税、事業税を払った後の利益は一体どういうことになるのか、この数字を教えてください。
○政府委員（松原幹夫君）　六十一年度の税引き後の当期末の処分利益は約四百七十億円というぐあいに聞いております。
○鈴木和美君　もう一回言ってください。
○政府委員（松原幹夫君）　四百七十億円程度になるだろうと……
○鈴木和美君　六十一年度ですか。
○政府委員（松原幹夫君）　六十一年度です。
○鈴木和美君　今の数字はこういうふうに理解していいですか。よくわからないんですが、四百七十億ということは、先ほども私述べましたように、値上げがなかりせばどのぐらいたばこが売れて、どのくらいの利益が上がるかというのがありますね。増税をしたためにこのぐらいのたばこしか売れなくて、これだけの利益しか上がらぬということを私は知りたいんですよ。そこのところがどうもぴんとこないんですわ。
　それで、大蔵省はそういうことをはじいていないというさっきの答えですね。つまり増税がなかりせばどのぐらいで、あった場合にはどのぐらいということを大蔵省ははじいていないからわからないという答えなんですよ、さっき。私はこれはある意味ではわかるんですよ。ある意味ではわかるということはどういうことかというと、なるべく自主性と独自性を持たせるということで、事業認可ということに対して我々も主張して、なるべく余り介入するなということを私は言った経験がある。大臣もそれにお答えになった。そういう意味では余り省は介入したくないということもそういう意味ではわかるんです。けれども、きちっとした数字をはじいていないということはこれは私は納得できないんです。
　そこで、はしいた算出根拠を大蔵省から聞いて、そして私はその後長岡社長に尋ねたいんです。
○政府委員（松原幹夫君）　お答えいたします。
　ただいま数字といたしまして四百七十億と申し上げましたが、三百七十億の間違いでございまして訂正させていただきます。これはたばこ会社から聞いております数字でございますので。大変失礼いたしました。
　それから増収額につきましては、たばこ会社の方では約百億本程度の売り上げの減少を見込んでおりますが、外国たばこにつきましては約四十億本程度の増加を見込んでおりまして、その差額全体として六十億本程度の減少ということで先ほど主税局長からお話になりましたような数字が出てきたのだと承知しております。
○鈴木和美君　長岡社長、会社も当然利益のところは計算されていると思うんですが、だから私は先ほど言ったように、増税なかりせばということの、つまり本数とそのときの利益と、今回増税が行われた、そのときにどれぐらい売れてどのぐらいの利益になる、ここのところはどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○参考人（長岡實君）　先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、昭和六十年度、会社になりまして、初年度の私どもの国産のたばこの製造本数と申しますか、三千五十億本の当初の見込みを三千三十億本にいたしたわけでございます。これは、現在のところ、二月末の段階ではまだはっきりとしたことは申し上げかねますけれども、ほぼ達成できるのではないかというふうに考えております。
　それを前提にいたしまして、六十年度にどの程度の利益が上がるかということを申し上げますと、これも先ほどお話に出ました約九百三十億円という利益が上げられるのではないか。法人税を引きますと、利益としては六十年度は三百二十五億円程度と現段階においては予定をいたしております。
　さて六十一年度でございますが、最近のたばこの需要が停滞から微減の傾向にございますので、私どもは、増税なかりせばどの程度の売れ行きが見込めるかという点につきましては、大体三千十億本程度と考えておったわけでございますが、今回の増税を受けましてたばこの値上げをせざるを得ない。値上げをすればたばこ離れに拍車がかかるといったことと、あるいはアメリカを中心とする輸入品が伸びていくということを考え合わせまして、大体約百億本ぐらい減るのではないかということで二千九百十億本という見込みを立てておりますが、これによりますと、もし増税なかりせばの数字は全くの仮定の数字になりますけれども、税引き前で約八百億円の利益、それから増税後の数字で申しますと税引き前で六百七十億円でございます。
　そこで税引き後これがどうなるかということになるわけでございますが、鈴木委員御承知のように、会社の設立の初年度は事業税が控除されませんけれども、二年目になりますと控除されることになりまして、その結果、税引き後の利益として、増税なかりせば、すなわち八百億円の税引き前の利益がある場合には税引き後で約四百四十億円、それから増税後の数字で税引き前六百七十億円の利益が上がりました場合に、税引き後の利益は約三百七十億円という数字を予定いたしております。
○鈴木和美君　主税局長にお尋ねした方がいいのかもしれませんけれども、今社長がお話しになったことは私こんなふうに理解した上で局長にお尋ねしたいんですが、九百三十億、六十年度税引き前のですね、これは。それで税引き後は三百二十五億だと、こういうんです。これは法人税と事業税を入れるから約六五％ぐらいですな、合算すると、初年度は。それから次の年度、六十一年度は今社長のお話で言えば八百億ぐらいが上がるのじゃないか、なかりせばですな。それのパーセンテージを掛ければ四百四十億出てきますね。それから、六十一年度増税があったという場合の税引き前は六百七十億であるということから見ると、今度は次の年度は大体四五％ぐらいにはじけばいいでしょう。あと平均五五％ぐらいですから、そのパーセントではじいたものが今おっしゃった三百二十五億と三百七十億だと私は思うんです。
　そこで、これは普通ひょっと見ると、たばこ会社の経営というものは増税があっても利益はむしろ三百七十億税引き後あるんじゃないか。六十年度は三百二十五億じゃなかったか。むしろここで四十何億ぐらいプラスになるんじゃないかというような誤解が生ずるおそれがあるんです。だからこれは法律の、事業税の適用の仕方の問題なんであって、これは全く数字上の私はまやかしだと思うんですね。そこで税引き後一体どのくらいの利益の変化があるのかということを先ほど尋ねたんです。そうすると私はやっぱり百何億ぐらいおっこちると思うんですね。
　だから、その意味では今回の値上げの措置というものは経営に対し大変な影響を与えるということを意味しているんですが、私の今のような解釈で主税局長間違いございませんか。
○政府委員（水野勝君）　御説のように、事業税は一二％原則でございまして、これがその年度で支払いますときの年度の経費になりますので、前の年度の利益に対応する分が出てくるということでございますので、先ほどのお話ですと、税引き前で九百億円程度の利益でございますと百億円内外の事業税になろうかと思いますので、恐らくそういうふうな結果ではなかろうかと推察いたします。
○鈴木和美君　ここで中間的大臣の答弁をいただきたいんですが、先ほどまず一つ私が申し上げたのは、制度改正のときに自由化のあらしの中にほうり出された。それで労使は、それでなくともたばこ離れが起きていますから、先ほど二十億ずつおっこっているという話をしましたですね。二十億おっこちるということは、今長岡社長のお話によれば五人がかるというわけですから、これは百人ですわね、二十億ということは。毎年百人ずつ何とかしなきゃならぬという大変苦しい経営なんですわね。大変なことだと思うんです。
　それから先ほど葉たばこの問題も聞きました。葉たばこの問題は、現在四万七千七百ぐらいだと思うんですが、それで大体七万六千人の耕作者がおるんです。それでこのパーセンテージを大体はじきますと、原料の減になることで四％から五％ぐらいになりますから、耕作者を単純に掛け合わすと約三千人から四千人要らない、単純な掛け合わせなんですが。そういう問題でまた減反の問題に追い詰められるというような状況なわけですね。そういう状況の中に、こういう値上げの問題が行われるわけですが、経営としては大変な苦しい状態であるということなんですね。
　さて、それであってもやはりたばこにどうしても手が出た。これは私たちはある種の目的税だと思うんですけれども、地方交付税の足りない部分だから目的税とは言わないという答弁があったけれども、ある種の目的税みたいなものですわ。そういうようなことであってもたばこに手が出たということは、大臣、こういう苦しい状況の中ではあるけれども、私は、たばこというものに対する消費税というものに対して国また地方というものはこれからも大いなる期待を持っているのか、もういいよというような考えを持っているのか。国家財政の財源とか地方財源から見て、地方消費税の位置づけなどから見て、たばこ消費税に対する大臣のこれからの位置づけというか、考えをここで聞いておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず第一の問題は、先ほど主税局長からもお話ししておりましたが、国会決議、これらを含め、もとより税調に報告がしてございますし、きょうのような議論もまた正確に税調に報告をいたしますので、それらのことは税調審議に反映されるであろうというふうに思います。ただ、抜本のときは恐らく間接税のあり方というようなことなのかな、たばこと、こういうところまで行くのかどうかということについては私もにわかに予測はできません。
　それから、おっしゃいますように、平素お聞かせいただいておりますが、とにかく単純に言っても百人、あるいは四千人、こういうことになっていくんじゃないか、こういうことにつきましては私どももそれは理解ができます。したがって、今後関連企業等につきまして、あくまでも会社の自主性を尊重していかなければ民営に移した意義の多くの部分が薄らいでしまう、こういう問題意識は持っております。
　それから、たばこ消費税の位置づけでございますが、私は、いわゆる安定的税源としての位置づけではなかろうか、国、地方を問わず、そんな考え方であります。
○鈴木和美君　厚生省にお尋ね申し上げますが、新聞などで知らせていただきましたが、今回、喫煙と健康問題に関する専門委員会というものをおつくりになるそうでございますが、この目的と、それから専門委員を選ぶ基準について厚生省にお尋ねします。
○説明員（伊藤雅治君）　今般、厚生省といたしまして公衆衛生審議会に専門委員会を設けまして、喫煙と健康問題に関する報告書を取りまとめることといたしましたのは、最近のこの分野の研究成果も踏まえまして広く喫煙と健康問題に関する知見の評価、整備を行い、今後の喫煙問題の推進に資することを目的とするものでございます。したがいまして、喫煙と各種疾患等との関連性などにつきまして幅広く取り上げたいと考えているところでございます。したがいまして、委員につきましては、呼吸器病学、循環器病学等のすべて医学の専門家によって構成されているわけでございます。
○鈴木和美君　もう一度厚生省にお尋ねしますが、目的ですが、研究の成果を集約して、何とおっしゃったかよくわからないんですが、わかりやすい言葉で言えば、たばこは吸うなということをここで決めたいということなんですか。
○説明員（伊藤雅治君）　お答えいたします。
　この委員会におきましては、喫煙が健康に対してどのような影響を及ぼすかということにつきまして、純粋に医学的見地から御検討をいただくという考え方でございます。
○鈴木和美君　つまり、純医学的専門という言葉ですが、それは何をやるんですか。害になるとか害にならないとか、害だということを導き出したいんですか。
○説明員（伊藤雅治君）　具体的にいろいろＷＨＯ等からも喫煙の健康に及ぼす影響については報告ないし勧告がなされているわけでございまして、それらの問題につきまして、我が国の専門家によりまして、例えば喫煙が肺がんの発生にどのような因果関係があるか、または肺がん以外の呼吸器の疾病とどのような関係があるか、または心臓病と喫煙の関係はどうかといったような問題につきまして、すべて悪い影響ということだけではなくて、幅広く喫煙というものが健康にどのような関連を持っているのかということを専門的見地から御検討いただくという考え方でございます。
○鈴木和美君　時間がありませんから、厚生省にお願いだけしておきますけれども、もう五百年も健康と喫煙問題というのはこれは議論されているんですよ。それからたばこ会社もこれ毎年やっているんですな。嫌煙権の人たちもやっているんですよ。だから私はある意味で、たばこが犯罪で言えば容疑者であるというようなことの意見に対しては、半ばああそうですかと聞くんです。だけれども、容疑者といっても、真犯人をとっ捕まえるのには、専門的にずっと詰めていって真犯人をまず見つけ出さなきゃいかぬのですな。ところが見当たらないのです、今まで。
　それからもう一つは、肺がんと関係があるというのであれば、先ほど二十億ずつたばこはおっこちていると私は言ったでしょう。たばこを吸わない人がどんどんおっこちているのに肺がんの数はどんどんふえているんですよ。だから、そういうような現実の問題、私はわざわざこれ本まで、いっぱいこういう本あるんです。
　そこで私は厚生省に頼みたいことは、全く中立的な意味でどういうことなんだろうか。それから病理学、医学の点からも、精神医学的な面からもいろんな総合勘案して、私は、いやしくも国なんですから、国が民間の長岡社長におかしなことを言うようじゃ、竹下大蔵大臣は、全くたばこの税に対して大きな寄与をしているというのに、片一方では稼いでくれと言っているのに、あなたの方でだめだというのであれば、中曽根さんというのは一体何をやっているのかということなんですよ。非常にここのところは私はおかしな話だと思うんです。だから、そういう意味で、厚生省は国民大衆から見てなるほどと思われるような指導を間違いなくしていただきたいと思うんです。
　さて、時間が参りました。ここで大臣に締めくくりの言葉をいただきたいんですが、大臣、ずっと言ってきたんですが、衆議院でも議論がありましたので、私はやっぱりまず一つは、アメリカからこれだけ三百一条問題でこれやられているわけですね。製造独占の問題、関税の問題、タックス・オン・タックスの問題、そして契約の問題、こういうような問題について大変責められておるんですが、今いやしくもやってはならないようなことで手を出しちゃった今日、こういうことにかんがみて、やっぱり三百一条問題にかかわるものは毅然たる態度を、従来から政府が示している製造独占問題以下、関税の問題守ってほしい、これをひとつお願いしておきたいんですわ。
　二つ目。二つ目については先ほどお答えがありましたが、やっぱり今度の百億おっこちるということは五百人首切り、それに今までのやつに上乗せになるんですから、そういうような状況になれば、長岡社長も大変苦労していると思うんですわ。しかし、多角経営というような問題に対して、雇用の安定という面からも積極的にアプローチしてほしいんですよ。やっぱりなじむとかなじまないとかいろんな意見があるかもしらぬけれども、雇用の面から積極的な私はアプローチをしてほしいと思うんです。
　それからもう一つは、私は何としても労使がきちっとした話し合いをうまく進むような方向にこれはしていかなきゃならぬことだと思うんです。もちろん今度はたばこ耕作組合の問題も生じます。そういう意味で、政府は適切なそういうものに対する指導を行っていただきたいと思うんでありますが、その点について大臣の答弁をいただきたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　まず第一点は、三百一条の適用をめぐる日米貿易摩擦問題については、米側の主張をよく検討いたしました上で、これはやっぱり我が国としても主張すべき点は主張して米国側の理解を得るべく努力すべきだと思っております。
　それから二番目の雇用問題でありますが、今回御審議いただくことになっておる国鉄等についてもあれだけの対応策をとっておるわけでございますから、私は当然のこととして雇用問題の立場からこれに対して十分配意をしていかなければならない問題であるという問題意識を持っております。
　それから三番目の労使関係、これは私は一遍ロンドンＧ５のときに世界一の労使関係だと、こういうことを言いましたので、それが続くことを期待をしております。私などが指導するという立場にはないと思っております。それを指導されるぐらいな立場だといつも敬意を表しております。
○鈴木和美君　さて、最後ですが、今までの演説は別にいたしまして、最後の感想ですが、やっぱり大臣としては大変なことやっちゃったなという実感がおありだと思うんですよ。
　そこで、私が今述べてきた影響が大変ひどいんですね。これ大変だと思うんですよ。長岡社長も胸を張ってこれからおやりになると当然思われます。最後に決意も述べていただきたいと思いますが、そこで大臣、これは私は例えばの話なんですが、例えばですよ、もう自分で長岡さんに大変なことしたんだから慰謝料を払うぐらいの気持ちは持ってもらいたいんですな。例えば、大株主ですね、ことしは配当はちょっと遠慮するわと。全部遠慮するというわけにいかない、だから少しぐらい、長岡さん無理することないよというみたいな、配当に限らないですよ、私は例えばと言っているんですが、そういうようなことで、会社が健全に発展するためのやはり援助、指導というものを的確に私はしていただきたい。そういう感想を私は、長岡社長の決意を聞いた上で、竹下大臣から今の配当の問題も含めた感想などを聞かしてもらって質問を終わります。