Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　特に日本経済のかじ取りのかなめである経企庁長官でございから、先ほどからお話しございましたように五十五年度の経済運営の最大の眼目は物価の安定ですから、どうかそういう点の配慮をゆめゆめ忘れずに、国民生活防衛の立場に立って厳格にこの問題について奮闘されんことを御要望して終わります。ありがとうございました。
○岩佐委員　今回の電気料金の値上げは八社平均六四・四％、それからガスが東京ガスで見た場合に五二・九％と大幅なものになっていて、国民の生活は大変な打撃を受けることになります。とりわけ、先ほどからも問題になっておりますけれども、生活保護世帯やあるいは福祉施設等への影響が非常に深刻であると思います。きょうは厚生省に来ていただいておりますけれども、具体的に厚生省の方で、生活保護家庭あるいは福祉施設で今回の大幅値上げによって一体どのような影響を受けると見ておられるか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○岡光説明員　まず生活保護世帯について申し上げますと、五十三年度に被保護世帯の生活実態調査をやっておりますが、これによりますと、一級地のいわゆる標準四人世帯で一カ月当たりの電気料が二千九百四十九円、それから都市ガス料が二千九百九十四円、合わせまして五千九百四十三円となっております。これは、いわゆる生活扶助、教育費であるとか住居費であるとかそういったものを除きました基本的な生活費でございますが、その生活費に対しまして約四％を占めております。
　それから社会福祉施設につきましては、これはもう先生御承知のとおり、施設の種類とか設備、それからその置かれております場所によりましてその使用量が非常に区々まちまちでありますが、総体の姿でいわゆる運営費を出しておりますのでその運営費の姿で申し上げますと、五十三年度ベースでございますが、総額約七千二百億に達しております。その中で光熱費は三百億でございまして、この割合は四％になっております。このうち電気料が百二十億で一・六％、都市ガス料が約四十億で〇・六％、合わせまして百六十億の二・二％、こういうのが使用の実情でございます。
　現在申請が出されております改定が行われた場合にどんな影響を与えるかということでございますが、いま申し上げましたような電気、ガスの使用実績からかんがみまして、仮にただいま申請どおりの値上げということになったとするならば、まず生活保護世帯につきましては、標準四人世帯ベースで申し上げますが、その影響は三千五百円程度の支出増になりまして、これは五十五年度の生活扶助基準の約三％弱に当たります。それから施設の関係でございますが、成人施設の代表的な施設にいわゆる一番重い手当てのかかる老人を入所さしております特別養護老人ホームというのがございます。これを例に申し上げますと、入所定員八十人規模で電気及び都市ガスを合わせました支出実績、これは全国平均で推計をしておりますが、年額約二百二十万円でございますので、申請どおりの上げ幅であるとするならば、その影響額は約百四十万円と試算されます。それで五十五年度におきます特別養護老人ホーム八十人の場合の運営費の年額が約一億四千万でございますので、これに対しましての割合は約一％、こういうふうな状況になるのではないかというふうに現在のところは把握しています。
○岩佐委員　大変な実態であるということが言えると思いますけれども、厚生省としてこれに対して何か具体的な対策をおとりになっているんでしょうか。
○岡光説明員　生活保護世帯それから施設の入所者についての生活費の改善でございますが、これにつきましては従来から政府の経済見通しをもとにいたしまして、国民の消費動向がどういうふうに変わっていくか、それから物価がどういうふうに変動するか、そういったもろもろのことを総合的に勘案をいたしまして改定を行っているところでございます。したがいまして、個々別々の品目の値上げが要するに総体として反映されているというふうにつかまえておりますので、そういった総合的な把握で一応対応できるのじゃないかというふうな考えておるわけでございますが、そのような考え方に基づきまして五十五年度は八・六％の引き上げを行おうとしております。いまも申し上げましたように、物価動向もそういった総合的な指標の中に入っておるというふうに考えておりますから、公共料金等の引き上げがいろいろありましょうが、こういったものを含めた物価というものを考えておりますので、総体としまして今回の八・六％の改善の中に織り込まれておる。非常に苦しいかもしれませんが、何とか生保世帯なり施設入所者の生活が確保できるのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、私ども特に電気、ガスに焦点を合わせて考えますときに、まさにこれは日常生活の必需品でございます。それからまた、特に生活保護世帯あるいは施設入所者というのは物価の変動の影響を非常に受けやすうございますので、そういったことを考えますと、できるだけ料金改定の影響が少なくなるようにしかるべき配慮が必要なんじゃないだろうか、そんなふうに考えておりまして、関係省庁ともいまいろいろ御相談をしておるという段階でございます。
○岩佐委員　いま厚生省からも話がありましたように、今回の大幅な値上げというのは生活保護世帯あるいは施設に対して大きな影響を与えるので、いままでの八・六％の中で見るということ自体が大変だということで、通産省あるいは経済企画庁の方にも恐らく行っていると思いますけれども、そういう陳情をしているということを伺っておるわけであります。こうした物価高の事態であればあるほど、今回この八社の電力料金そしてガス料金の値上げについて、従来やってきたことでございますので、特別な配慮をしていただきたい、このことを要望し、両大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○森山（信）政府委員　福祉料金の考え方につきましては、いま厚生省の方からお話がございましたように、国の全体の問題としてとらまえるというとらまえ方がまず一つあるのではないかと思います。しかしながら、やはり電気料金の枠内でできますことは精いっぱいの努力をさしていただきたい、かように考えております。
○岩佐委員　大臣に一言ずつで結構です、結論だけ。
○佐々木国務大臣　先ほどもお話し申し上げましたが、原価主義、公平主義という原則の中でございますので、生活保護世帯その他に対して、これを特別に扱うということは制度上許しませんし適当じゃないと考えますが、しかし、激変緩和というような意味で、全般的な対策が支出その他にかかわるまで何らかの措置を検討してみたい、こう思っております。
○正示国務大臣　先ほど厚生省からお話ししましたように、公共料金の改定その他による物価の高騰をある程度織り込んで予算はつくっておりますけれども、岩佐委員も御承知のように、物価というものはできるだけ安定させるように努力しなければなりません。電気料金、ガス料金はもとよりでございますが、その他の物価政策全体を強力に展開いたしまして、予算で見込みました範囲内におさまるように努力してまいりたいと存じます。
○岩佐委員　次に、ガスの二部料金の問題について伺います。
　東京瓦斯の場合でございますが、二部料金制を導入することによって——この間も公聴会で伺ったのですが、全世帯のうちの六五％、三百八十万世帯が、いままでの体系の値上げよりもずっと上がってくる、平均値上げ率よりも高くなるというふうなことが言われました。しかも、五千キロカロリーで五立米から百十五立米と一般家庭が非常に使う使用帯なのですね。そのところが大きな影響を受けるということが一つの問題だと思います。
　それからもう一つの問題として、五千カロリーで言えば、六立米から十Ｍ米のところ、それから一万一千キロカロリーで言えば三立米から五立米のところのアップ率が異常に高いわけですね。もう御承知だと思いますけれども、たとえば五千キロカロリーで言えば、七立米のところでは七五・一％の値上げ率になります。一万一千キロカロリーで言えば、三立米のところでは七六％というようなアップ率になります。いま申し上げたこれらの世帯、異常に高くなる世帯ですけれども、その世帯数は、全体の五百三十万件のうち三十六万件で、構成比が六・八％だというふうなことでかなり多いのではないかというふうに見られます。しかも、こういう少量利用家庭は、お年寄りとかあるいは母子家庭だとか、あるいは下宿している学生、そういう人たちがすごく影響を受けるというふうに考えられるわけです。先ほども答弁の中でございましたけれども、五十五年一月八日の総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の中間報告のまとめで、二部料金制の導入について、少量需要者に対して急激な負担にならないように配慮する必要があると指摘しているわけですが、この七〇％前後の値上げというのはかなり大きな値上げですし、急激な負担増ということに当たると思います。このいま申し上げました前者の一般家庭が使うところ、その利用帯が、今回の二部料金制によって非常にアップする、とりわけそういう限られた少量利用者のところにまた大きなしわ寄せがいく。この点について、やはり私は今回の二部料金制導入というのは、根本的に大きな問題を抱えているのではないか、やはり検討されるべきなのではないかというふうに思うわけですけれども、この点いかがでございましょうか。
○安田（佳）政府委員　いま先生が御指摘になりましたように、その使用量によりまして、従来料金と比較しましたときの差額に関して、あるところではプラスができ、あるいは安くなり、あるところでは高くなるというような事情が出てきております。たとえて申しますと、全く使用しない場合は三百五十八円安くなる。ところが一番差額が多いところを見ますと、月間七立米を使うところでございますと、これは東京瓦斯の例でございますが、体系変更がなければ千四十八円になるところが、千二百八円と百六十円高くなるというふうなところもございます。御指摘のように、六立米から十一立米の場合におきましては、東京ガスの平均改定率が五二・九九％でございますが、それを一〇％以上上回る改定率となっております。しかしながら、その使用量には季節変動もございまして、特定の需要家が常に割り高になるというわけでもございません。たとえてみますと、月間使用量が七立米という家庭をとってみますと、これは改定率が七五・一％という最も高い改定率になっているわけでございますが、この七立米の需要家についてサンプル調査でどういうような年間の使用量になっているかというものを調べてみたわけでございますが、そうしますと、この二部料金制を導入することによりまして、割り安となる月もございます。これがおおむね六カ月程度、割り高となる月がおおむね六カ月ということになっておりまして、年間を通してみるとほとんど変動がないということもございます。したがいまして、単にこの料金で平均で何立米であるから何％ということでなしに、月間の使用量に応じましていろいろ割り高の率が出てくるのではなかろうかと思います。
　先ほども申し上げたわけでございますが、やはりいまの料金体系にはいろいろ欠陥がございますから、新しいよりすぐれた料金体系に変えたいというふうに考えて、いろいろな学識者の方々にお願いしましてこの体系を検討したわけでございます。その結果こういう制度が最もいいということになったわけでございますが、体系を変えるということになりますと、どうしてもある程度でこぼこができるわけでございますが、このでこぼこは特定の人がいつもそこに張りついているのではない。たまたまそういう使用量のときは割り高になるということでございますので、もちろん百六十円といえども出費として大きなものではございますが、ある程度のでこぼこというものは御容赦いただかなければならないということも御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○岩佐委員　このことについてはそう議論を続けるということも時間の関係でできませんけれども、ただ、いま言われたのは一つのサンプリング調査であるし、それがすべての利用者に当てはまるということは当然言えないというふうに思います。それから五立米から百十五立米のところは二部料金制にすることによって、従来の料金体系から見れば、やはり負担増になるということは明らかだし、それから五立米から百十五立米のところ、私どもも一般標準家庭だというふうに思いますけれども、そういうところは毎月の使用料は大体変動なしにやはり負担増になっていくわけでございますので、その点を検討されるという含みがあるようでございますので、ぜひ負担が偏らないように検討していっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから次に、事業報酬の基礎となるレートベースで核燃料の購入額の割合が大変高いわけです。総額核燃料資産が八社平均で一兆二千八百四十七億、これはレートベースの八・一％を占めるわけです。これは事業報酬八％を掛けますと、一千二十七億円と膨大な額になって、これが料金を押し上げる一つの大きな原因になっているわけでございますけれども、この核燃料の購入額が、五十三年度大変一挙にふえているというような事態があるわけです。五十三年度の場合に総額で一兆一千九百六十三億、前年に比べて六千四百六十四億円ふえている。五十一年から五十二年にかけての増額が一千百八十三億円、これから見ると約六倍と異常にふえているというような実態があるわけでございますけれども、これは政府がドル減らし対策として外貨で十億ドル、それから円貨にすると千八百九十億円ということで、全額輸銀の融資ですね。利率は六％だったようですけれども、輸銀の融資をして買うことを奨励したというようなことがあって、五十三年度はかなりこの核燃料の資産をふやすというような実態になっているというふうに私たちは理解をしているわけですが、この点については事実関係としてそういうことなのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　五十三年度末の燃料保有量の増加のうち、米国からの緊急輸入によるものは、これは日本全体の総額でございますが、二千億円弱ということになっております。
○岩佐委員　約十億ドルになるわけですね。これは十億ドルをドル減らし対策として、しかも、政府が輸銀の融資をして、それで電力会社に核燃料を買わせて、それでそのツケを消費者に回すというようなことというのは非常に大きな問題だというふうに思うのですね。いま装荷中の核燃料と資産、これを比べると三十二倍も核燃料があるという実態であるわけで、この点は厳しく査定をされるべきだというふうに私は考えるわけですけれども、いかがですか。
○安田（佳）政府委員　核燃料につきましては、これは粗鉱から製錬、転換、濃縮、再転換、成形加工、ジルカロイ管製造、燃料体の組み立てというふうに、非常に多くの工程を経て製造されるものでございます。したがいまして、実際に炉に装荷される相当前において手当てをする必要があるわけでございます。
　五十三年度に実施いたしました御指摘の緊急輸入は、国際収支の大幅黒字解消を図るという趣旨もございましたが、同時に、原子力発電の安定供給を図るというような観点から必要なこういう核燃料の手当てを、できるだけ長期的かつ確実な形で確保するという観点から実施したものでございます。それによりまして、原子力発電の円滑な推進、そしてひいては電力の安定供給というものが図られるというふうにわれわれは考えているところでございます。
　なお、三十二倍という御指摘がございましたが、その三十二倍が現実にどの程度の年数のものであるかということにつきましては、私は、三十二倍という数字よりも、むしろおおむね五年程度というふうに考えていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
○岩佐委員　一つは、濃縮ウランというのは世界的に各国で需給体制がだぶつきぎみであるというふうな専門家筋の話があるわけですね。
　それからもう一つ、いまの装荷中の核燃料から資産を比較すると確かに三十二倍、年数にすれば五年だ、六年だいう話があるわけですけれども、それはあくまでも全部の原発がフル稼働をし、しかも現在建設中のものが建っていくというようなことを入れて、それで計算されるというふうに思いますので、私どもとしては、やはり三十二倍ということはどう考えても多過ぎるんではないかというふうに思って指摘をしているわけです。
　それから、これは公聴会でも指摘をしましたけれども、ことしの二月二十七日の読売新聞によりますと、アメリカからポーツマスの濃縮ウラン工場の建設に参加するよう、あるいは濃縮ウランを買い増すようというような要請が来ていて、総額十億ドルになるという話があるということが言われているわけですけれども、五十三年のドル減らしの十億ドルじゃないですけれども、これ以上私たち国民がこういうことを負担をしていくというのはどうかと思うので、この点について通産省の考え方を伺いたいと思います。
○安田（佳）政府委員　米国エネルギー省の濃縮ウラン関係者が一月中旬に日本に参りましたときに、日本側関係者に対しまして、ごく非公式ではございますが、ポーツマス工場の増設に日本側から投資するアイデアはどうであろうかという打診があったことは事実でございます。しかし、これはあくまでもぼんやりとしたアイデアの提示にとどまるものでございまして、具体的な協力要請とか提案とか、そういったものではございません。したがいまして、一体金額がどのくらいであろうかとか、条件がどういうものであろうかというものには全く触れてないところでございます。
○岩佐委員　いずれにしろ、いまのアメリカと日本の関係を見ると、かなりアメリカに協力的であるというような事態があちこちで見られるわけで、こういう消費者に、利用者に負担がかぶるようなそういうようなことを勝手に電力会社にやらせるというような態度は慎んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
　それから次に、原油の問題燃料費の問題について触れたいと思います。
　実は、当委員会で電力各社に対しましまして、あるいはガス各社に対しまして、燃料油、特に油の値段がちっともわからないじゃないか、その価格を出すべきだということで要望して、その資料が出てまいったわけでございます。
　最初に出されました資料は、これもちょっと参考のために申し上げておきたいと思うのですが、大体、電気事業連合会というところから八社のものが全部そろって出てきているわけですね。これも、幾ら独禁法適用除外だといっても、ちょっと行き過ぎじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つ、これをずっと見ていて、ＦＯＢ価格だとか、あるいは消費単価だとか、そんなものがずらずら書いてあるわけですね。これじゃもうどうしようもないということで、当委員会で検討してもっとちゃんとした数字を出すようにということで、各社から出し直してこういう資料が出てきたわけでございます。そうして、こう見比べてみてわかったのは、大変問題だと思うのは、最初に出してきた資料は、重油換算で、それこそ原油もナフサも、燃料油全部込みでばあんと出してきたわけですね。私たちは、これは原油なのかと思って一生懸命見ていたわけです。これは原油じゃないんですね。それで、次に出てきたものが、原油とかナフサとかいろいろ分けて出てきている。うっかり知らないでいるととんだことになるような資料が、ちょっと括弧して重換と書いてあるんですけれども、気がつかない。特に消費単価のところには重油換算と書いてありますが、ＦＯＢ価格想定値とか、こういうのが後ろにくっついているものですからなかなかわかりにくいということで、大変問題がある資料でございました。
　この資料に基づきまして、先ほど言われた北電の認可、ＣＩＦで三十一ドルですね。これと、それから八社各社のいわゆるＣＩＦ価格のところまでこれを試算をしてみますと、総額で二千八十八億円の水増しがあるというふうに——水増しといいますか、三十一ドルとの違い、私どもから言えば水増しということになるのですが、これだけあるということが計算上出てくるわけでございます。
　それに加えて、たとえばこの資料によると、ＣＩＦの三十一ドルに加えて人件費だとか、物価等の上昇とか、あるいは関税、フレート、備蓄、防災、その他——いわゆるさっきから問題になっているその他経費ですね。これが七千七百円から一万一千二百円の幅で各社出してきているわけですね。ですから私が申し上げたのは、ＣＩＦの段階で計算すると二千八十八億の違いが、水増しが出てくる。それに加えて、このＣＩＦから電力会社が使う消費価格の間までも、七千七百円から一万一千二百円の幅でもって水増しがあるのじゃないかということが想定をされるわけですね。ここのところは、どうも資料がないので、どれが厳正なものなのかよくわかりませんけれども、ぜひ厳しく査定をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今回出された資料で、いま申し上げたのは原油だけしか、しかもＣＩＦ段階でしか検討ができないわけですけれども、この原油は、重油換算で燃料費の中の二三％しか占めていない、あとの七七％というのは私どもはわからない、そういうような状況になっているわけですので、この燃料の問題については、今後厳しく査定をしていただきたいのと同時に、やはり資料はできるだけまじめなものを出していただきたいし、真実なものを出していただきたいということを意見として申し上げたいと思います。お考えを伺いたいと思います。
○森山（信）政府委員　資料は、できるだけ公開できるものは公開をいたしたいというのが私どもの基本的な立場でございますけれども、いまお話のございました中で、実は一番大きな問題があると思うのです。
　と申しますのは、その他経費という中に、いろいろ取引の実態が明らかになる要素が入っておりますので、それを公開いたしますと、先生が御指摘になりましたように、高いところと安いところが会社によって違いますので、標準価格的なものを設定しておれば別でございますが、これは石油を高く買う人はいないと思いますけれども、より安く買いたいという願望をとっております。これは石油会社が競争関係にあるわけでございますから、それと電力会社がしのぎを削ってこの油を買う——実はこの買う買い方というのは、大変熾烈なものだと思っておるわけでございますから、そこを余り明るみに出しますと、価格はむしろおかしなことになりまして、先生が御期待になっているのと逆なことになる危険性があるというので、私どもはお出しするのを差し控えさしていただいているということでございます。
　前段に御指摘のございました、通産省は厳しく査定しろということにつきましては、私ども全く同感でございますので、その点については十分目を光らして査定をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○岩佐委員　問題は、今回の値上げの主な原因が原油の値上がりにある、そういうことで六四・四％という平均値が出てきているわけですね。だから、じゃ一体そこはどうなのかということで、国民があるいは国会がそこに大きな関心を持って、それで点検をする。これを当然だというふうに思うのですね。ところが、肝心かなめなところになると、それは競争関係がございますからとか、企業秘密でございますということで、いろいろな理由で出てこない。これでは国民が納得できない。それは当然だというふうに思うのですね。しかも同じ資料を出すにしても、わずか一日か二日の間に二回出てきた資料の違いを見ると、電力八社というのは、これはもう大変な会社だというふうに私ども思います。
　また、通産省も、厳しく査定をしてくださいと、頼りは通産省だけですから、御信頼申し上げる以外にないわけですけれども、いろいろと灯油等、油の値段などについても、かなり業界の立場に立っておられるときもあるわけで、その点、重ねて要望しておきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり、今回の大幅値上げの最も大きな原因は燃料費の高騰にあるわけでございます。そこで私どもも、原油の見通しにつきまして、一年間の見通しを申し上げるのは、実は大変勇気のあることなんでございますけれども、一年間を見通しまして、ことしは値上がりがないでしょう、こういう見通しを申し上げたわけでございます。ただ、電力会社の申請は、ことしじゅうに五％ないし一〇％値上がりがあるんではないか。それに対しまして、全く違う意見を国会の場で申し上げたわけでございまして、これは私どもは、通産省の立場としては相当思い切ったことを言っておるつもりでございます。
　それから、原油の価格というのがすべてに連動するわけでございまして、重油にいたしましても、ナフサにいたしましてもあるいはＬＮＧにいたしましても原油価格に連動するわけでございますから、原油について厳しい考え方をとるということは、当然にそれに連動する価格についての厳しい態度をとることとイコールというふうに御了解いただければ大変幸せだと思います。
○岩佐委員　ちなみに、その他経費のところですけれども、先ほどのＣＩＦ、バレル当たり三十一ドル、これキロリットルにして二百四十円のレートで計算すると四万六千七百九十七円になるわけですね。これにその他経費が七千七百円から一万一千二百円。ずっと乗っけていくと、その他経費というのは油の中でかなりのウエートを占めるというふうに思うんですね。ですから、その点についてはぜひ厳しくチェックする必要があるというふうに、重ねて申し上げておきたいと思います。
　それから、電力各社が他社から購入している電力の問題について伺いたいと思いますけれども、八社合計で他社購入の電力は、五十三年で四千七百億円、それから五十四年度では五千億円を超すという、非常に大きな額になると思います。
　この中で、電源開発から買う量について、ちょっと私の方は資料をいただけないでいるのでよくわかりませんけれども、東京電力の場合には約三割を電源開発から買っているというふうなことが言われているわけですが、この電力各社が購入している電源開発の電力料金、これはどういうような手続で決定されるのか、そのことを御説明いただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　電力会社が購入しております購入電力は、相手方は電源開発株式会社、それから地方公共団体がやっております公営の企業、それから電力会社と他のものとが共同してやっております共同火力等があるわけでございます。その料金等の供給条件につきましては、相互に話し合って決めていくということになるわけでございますが、電源開発株式会社の料金につきましては、これは通商産業大臣の認可ということになっております。
○岩佐委員　その認可は電源開発促進法によるのだと思いますけれども、これを御説明いただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　これは、認可をいたします前に、電源開発調整審議会にお諮りすることになっております。その審議を経ました上で認可をすることになっております。
○岩佐委員　今回の申請で、電力各社は、電源開発の電気料金について値上げされるであろうという想定価格で値上げを申請しているというふうに言っておりますけれども、そのことは事実ですね。
○安田（佳）政府委員　これは予想原価でございますから、五十五年度においてどういうような購入単価になるかということを想定いたしまして、それを原価計算の中に算入しているということになると思います。
○岩佐委員　そうすると、一応認可事項で、審議会にかけなければならないというふうになっているわけですから、この審議会にかけて、もし料金を据え置けとか、あるいは額についてこれは高過ぎるとか、そういう答申が出された場合にはどうするのですか。
○安田（佳）政府委員　これは想定原価でございますから、現在時点における想定価格ということになるわけでございます。
○岩佐委員　いや、実際に審議会にかけて、そして審議会で、これは値上げをしてはいけないとかあるいは値上げ幅を圧縮しろというような答申が出されたときは、通産省はその答申に対してどうされるのですかということを伺っているのです。
○安田（佳）政府委員　申請に入っております価格はあくまでも想定価格でございますので、その想定価格が適当かどうかということで判断されると思います。
○岩佐委員　いや、答申が想定価格より下回るというようなことになった場合には、通産省としてその答申を認めていくということにならざるを得ないのじゃないですか。
○安田（佳）政府委員　ただいまの段階ではそういう仮定の点については考えてないわけでございます。
○岩佐委員　なぜ仮定の段階として考えてないわけですか。
○安田（佳）政府委員　と申しますのは、電源開発株式会社の料金も原価主義の原則に立って算定されるわけであります。したがいまして、原価主義に立って算定されました料金が適切なものであるならそれは当然認可される性格のものであるということでございます。
○岩佐委員　ただ、手続的に一応審議会にかけて、その審議会の意見を尊重するというふうになっているわけですね。だから、その審議会の意見を聞いて、その結果どうするかということを通産省は決めなければいけないわけですよね。それも無視していくということにもならないと思うのですね。だから、その辺は一体どうされるのですかということなんです。
○安田（佳）政府委員　審議会でお認めいただかないようなデータは出さないつもりでございます。
○岩佐委員　そうすると、この審議会は開かれないけれども、すでに何か審議会の了解をもらっているような、そういうことになるわけですね。そうすると、これはちょっと行き過ぎなんじゃないですか。審議会を開いてその意見を聞かなければならないというふうに一応決めてあるわけで、そこのところはずいぶん通産省として行き過ぎの行為だと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○安田（佳）政府委員　たびたび申し上げておりますように、この価格と申しますものは想定価格でございます。そして私どもは、電源開発調整審議会にお諮りするものは、そこでお認めいただけるようなものを出すつもりでございます。
　また、電源開発調整審議会の御意見というものはいろいろ尊重することは当然でございますが、そういう適切な原価を出すように努力しております。
○岩佐委員　そうすると、この電源開発促進法の二十三条四項自体が、「内閣総理大臣に依頼して審議会の意見を求め、その意見を尊重して、これをしなければならない。」というようなくだりがありますが、審議会に出す前からすでに結論が出ていて、尊重されるであろうというようなことは、ずいぶんおかしなことなんじゃないですか。やはり幾ら想定価格であろうとは言え、認可料金であるものについて、事前に、認可されてないものについては、わずか一年間の原価の問題ですよね、今回一年原価ですから、そこのところは越権的に、と言ったら何でしょうけれども、そういう審議会の結論も得ないで、あるいは審議会の結論は私の意見なんだというようなことでやらないで、きちんと手続は踏むべきだというふうに思うし、また今回のやり方というのはちょっと納得がいかないんじゃないかと思いますけれども……。
○安田（佳）政府委員　たびたび申しておりますが、私どもこの審議会の御意見を尊重しないということを申し上げているわけではないのですが、問題は、一つは料金に算定いたしますものは想定した原価を算定しておるということが一点でございます。それから第二点といたしまして、私どもは審議会の意見を尊重いたしますが、審議会に十分御納得いただけるようなそういう原価主義に基づいた電源開発株式会社の料金をつくりたいというふうに考えておるわけでございます。
○岩佐委員　この点については一応審議会があるのにそれを無視するあるいは手続をないがしろにするというように思えるし、やはりこれは当然審議会の意見を聞いた上でやるべきだと思うし、また電源開発の方にうちの部屋から問い合わせをしてみると、現在のところ値上げをする気はないというような回答があって、電源開発の東京電力に供給しているほとんどが水力であるというようなことから、大幅な値上げがないような感じも受けているわけで、そこのところを先回りして通産省が認めてやるというようなことはさらさら必要ないし、それから電源開発の料金が決まっていないのにそういう審議会を無視してやるということもやはり問題だということを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、ちょっと最後にアンペア問題について伺っておきたいと思います。
　これは東北電力の民間公聴会で出された話なんだそうですけれども、二人世帯なのに家を新築したら六十アンペア契約をされてしまったということで、このアンペア契約の問題というのは消費者の問で新築や改築したときに大変大きな問題になっていて、生活協同組合でも消費者の立場からアンペアを多くつけるのをよそうじゃないかという運動をして、これだけの電気器具があったらこのぐらいのアンペアでいいんだみたいなそういう教育啓蒙活動を消費者の間でやっているというような実態もあるわけですけれども、これについて民間公聴会では、東北電力の役員がアンペア契約がオーバーぎみでも一年間ぐらいはそのままでがまんしてほしいというふうな回答をしたということです。これは電力会社あるいは工事会社に任されているようですけれども、この点大きな問題だと思いますので、ぜひ改善を検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安田（佳）政府委員　まずアンペアの設定につきましては、いまお話がありましたように、需要家の申し出を受けて設定することになっているわけでございますが、契約電流が必要以上に大きい場合におきましては、これも需要家が申し出れば契約電流を変更することができるということになっております。しかし、実際にどういうアンペアが設定されるかといいますと電気工事店が契約を代行するような例がございまして、過大なアンペアになるというような実例もあるようでございます。
　私どもとしましては、おっしゃるように需要家が御自分で判断するというのも一つでございますが、その辺おわかりにならないような点もあろうかとも思います。そういう場合には、できましたら需要家が直接電力会社に接触していただきましてそして電力会社に相談して適当なアンペアをいろいろ相談に乗るというような方法があるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。ただし、基準をつくって、こういう場合は何アンペアだということになりますと、同じアイロンなり冷蔵庫なりといいましてもその中にいろいろな相違があるわけでございますし、またその使用形態も違いますので、基準をつくるというわけにはなかなかいかないと思います。したがいまして、消費者団体の方々も、できるだけそういうＰＲをしていただきますと同時に、わからない点がありましたら電力会社に御相談いただきたい、このように考えております。
○岩佐委員　これで終わりますけれども、電力会社に相談しろと言うよりも、通産省自体ももう少し積極的に、こういう問題があるということで電力会社にもきちんと伝えてもらいたいし、そういうトラブルがうんと起こるようでしたら適切な処置を今後考えていただきたいということを要望申し上げて、終わりたいと思います。
○井上委員長　吉田之久君。
○吉田委員　私がきょう最後の質問になりましたが、先ほどからいろいろ各委員の質問、論議等も聞いておりまして、電気料金の改定あるいはガス料金の改定ということがいかに重要なかつきわめて深刻な問題であるか、政治的に申しましてもきわめて重大な課題の一つになってきたというふうな感を改めて深くするわけでございます。この種の料金、まして国民すべてが使っております公共料金でございますから、国民の側から言えばそれは安いにこしたことはないわけであります。この料金の改定などは、なければない方がいいわけであります。しかし、今日置かれているこういう客観的な条件、特に外部要因による歴然たるコストの押し上げ、こういうことから判断いたしますと、この料金改定をいいかげんな形でお茶を濁して過ごしていった場合には直ちに電力事業あるいはガス事業が破綻に瀕すると思います。そうなってまいりますとまともな送電やガスを送ることはとても期待できない。それはそのまま国民生活あるいは国家そのものを破壊に導く結果になるわけでございます。そういう循環を考えてみますと、きわめて真剣に受けとめて、かつその結論をどこに押しつけるかということが非常に大事だと思います。私はそういう点で先ほどからの論議を聞き、またきょうまでのいろいろな経過を見ておりまして、いまここに大臣がお二人いらっしゃいます、あるいは資源エネルギー庁長官がいらっしゃいますけれども、このお三人の立場というものはそれぞれ微妙にニュアンスが違うと思うのです、立場、使命が違うと思うのです。したがって、もちろん同じ内閣の閣僚ではいらっしゃいますけれども、その立場の違いというものが、その料金決定をめぐるいろいろな判断や思考の中で浮き彫りに出てこないといけないのではないかというふうに思います。たとえば資源エネルギー庁長官の場合には、あなたの主たる任務は、何としても日本のエネルギーを長期にわたって安定供給をどう達成していくかということが最大の使命であると思います。通産大臣の場合には、そういうことをベースにしながら、かつ日本の総合的な産業をどう発展させていくかということをお考えにならなければならない。しかし、同時に、それはさておき、日本の物価の動向あるいは景気というものをどう調整すればいいのだろうか、この辺をまた別の角度からお考えになるのが私は経済企画庁長官のお仕事だと思います。
　いろいろ御苦労、御苦心いただいている点はよくわかるのでございますけれども、しかし、そういう点から申しますと、資源エネルギー庁長官の方が想定原価主義をとっている今度のこの改定申請に対して、将来の見通し、たとえば輸入原油の価格の今後の動向あるいは円レートの今後の変化、そういうことについて非常に希望的な観測の側だけに立っていらっしゃるというふうな気がしてならないわけでございまして、その点、私のそういう疑問が単なる危惧であるのかどうか。それから通産大臣の側にいたしましても、あなた自身はもちろん一人の閣僚として物価の動向とか景気のこと、当然お考えにならなければいけませんけれども、やはり経済企画庁長官とは一味違った立場から、いま置かれているエネルギー問題の根幹に触れるこの料金改定というものをどう判断すべきかというふうな角度からの御意見があるはずだと思うわけでございまして、その辺のところをまず通産大臣とエネ庁の長官からお伺いいたしたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘の点、端的に申し上げまして、原油の見通しにつきまして私が国会で再三申し上げていることにつきましていろいろ御批判があったのではないかと思います。私どもが、三十ドルをある程度上回るところで価格が一応落ちついて、年間を通じまして変動がないだろう、こういう見通しを持っておりますのは、日本の立場はもちろんでございますけれども、世界の実需状況ということを考えた上での一応の結論であるわけでございまして、先生もよく御承知のとおり、ことしのグローバルベースの見通しを申し上げますと、大体需要が五千百十万バレル、供給が五千百三十万バレルで、おおむね需給が均衡するであろうというような見通しが一つございます。それからさらに備蓄という観点から申し上げますと、現在ＩＥＡ加盟国の平均備蓄日数が百三十五日ということでございまして、従来に比べますと相当大幅な備蓄が行われているということでございます。
　そこでＩＥＡという活動舞台がございまして、昨年末に一九八〇年の需給見通しにつきまして相当いろいろな意見が交換されまして、場合によりましては一九八〇年の各国の輸入上限を引き下げよう、こういうような議論もあったわけでございますが、いま申し上げましたようなことしの世界の需給状況あるいは備蓄状況を勘案いたしまして、ことしにつきましてはＩＥＡ加盟国としても特に輸入の上限についてさわる必要はないのではないかという一応の結論が出たわけでございます。したがいまして、これは私どもだけで、つまり日本の立場あるいは通産省の立場だけで、ことしに限って申し上げますと、需給がバランスをとれ、価格も安定するというふうに申し上げておるわけではないわけでございまして、これは一応世界の共通した見解ではなかろうか、私はこういうふうに感じておるわけでございますので、先ほど吉田先生が御指摘になりました希望的観測が入っておるのではないかという御指摘に対しましては、一応私どもがそういうふうに申し上げておるということの背景を申し上げたわけでございます。
　それからレートの問題につきましては、全く事務的に申し上げますと、私どもは認可に際しましては、査定前直近の三カ月の平均を適用させていただく、こういうルールがございますので、そういうルールにのっとりまして関係方面と折衝を行わさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
○佐々木国務大臣　私の立場と言っては語弊がございますけれども、通産大臣といたしましては、繰り返し申し上げておりますように、日本でいま一番重要なと申しますか、シリアスな問題は、何としても来るべき油の需給関係が逼迫するということは目に見えた問題でございまして、五カ年後等を想定いたしますと、私パリに参りましたときにも、やはり五年後は需給関係はアンバランスになる、十年後はさらにひどくなる、そういう見通しが、ごく最近ではもう少しまた改定されまして、見通しが暗いような感じでございます。そうなってまいりますと、何としても日本の経済を維持し、生活水準を守ろうとすれば、油にかわる代替エネルギーというものを開発していくということが日本の一番大きい使命じゃなかろうかというふうに観念してございます。そうだとすれば、やはりそれを実施する主体というものは、これはあくまでも全部じゃないのですけれども、電力会社であることは間違いございません。電力会社みずからが原子力あるいはＬＮＧ、石炭等に切りかえてあるいは新しい代替エネルギーに切りかえていくという努力をしまたみずから危険を冒していくのが電力会社でございますから、これはどうしても電力会社の経営基盤というものを培いたいというふうに考えるのは当然だと思います。そういうのを根底にいたしまして、とは言うもののそれではさっき吉田さんもいみじくも御指摘くださいましたように、通産省はまだ電力を多消費する産業をたくさん持っているじゃないか、そういう調整をどうするんだ、こういうのはもう当然の話でございまして通産省は二つの面を持っておるわけでございます。また国民生活そのものをネグるわけにはもちろんいきませんのでそういう点も考慮しつつ、したがってまた物価の面を考慮すればそう電力会社が要請したからそのままということは許されるわけではないことでございまして、あくまでも原価主義というおきてがございますから原価主義に従いまして、電力会社の経営合理化あるいは企業努力というものを査定しながら原価主義にのっとりましてそして公正、妥当な査定をしていくようにということが私の念願でございまして、また資源エネルギー庁の方にもそういうふうにお願いしてできるだけひとつ厳格に厳正に査定してもらいたいというふうにお願いしてございます。
○吉田委員　原価主義あるいは総合原価主義、そういう立場を貫かなければならない電力会社あるいはガス会社そしてこの料金の決定でございますが、しかし普通一般の料金改定なんかの駆け引きとは違いまして、ここまでいろんな政治的なあるいは社会的な試練を受けてきたこの種の会社において、ただ適当に水増しをしたりサバを読んで申請しようやというふうなことはもはや許されるわけはございませんし、またそんなことが通用するわけではない、・言うならば衆人環視の中でありとあらゆる制度によって検討されながら改定の認可を受けていくわけでございますから、若干立場の違いによって要素の見方も違います。その辺のところをどうクールに判断し科学的に客観的に正当であるかどうかを見きわめていくかということだけしか私は問題は残らないと思うのです。それを無視して、ともかくこの際いろいろと政治的な配慮でお互い参議院選挙も近いことだから今回はこのくらいに押しておこうやというふうな政治的な判断でこの種の料金が決定されるということは、将来のわが国の経済の基盤そのものについても重要な禍根を残すのではないか、あるいはそういうことが非常に惰性になってもくろんだ値上げ申請とかあるいは年中行事的な値上げとかいうふうなことに転がり込んでしまいますとこれは非常な混乱を起こすと私は思うのですね。そういう意味で、本当にこの料金問題の今度の改定というものはいままで以上に深刻な意味に受けとらなければならない、私はそう思うのです。
　そこで、やはり一番気になりますのは、いま長官からもお話しございましたけれども、やはり原油のこれからの見通しでございます。それは長官がいろいろまずはこの辺でおさまるだろうというふうにお考えになるのはそれだけの論拠があることは当然でございましょう。しかしそういう背景については伺いましたけれども、しかしそれは神ならぬ長官としてこれは絶対にこれで私は自信がありますと本当に言い切れるかどうかということを言えば、私はやはりそうはいかないと思うのです。現に、北海道の値上げの認可をした後、日ならずしてもうすでに現に相場が変動し始めておるということはこれはだれも否定できないことでございます。それからＯＰＥＣが総会を三月に提案している動きがございます。たとえばの話でございますけれども、アラブ首長国連邦のオタイバ石油相は、現在の原油価格について妥当で受け入れることのできるものとしながらも、これらの原油価格を長期間にわたって凍結しておくことは不可能だと指摘し、西側経済が適用していけるような漸進的な価格の引き上げが必要だと述べておる、これはやはり一つの有力な動きではあると思います。
　こういう現に刻々世界の趨勢がなお高石油時代に突入しようとしている背景の中で、断じてこの一年間ＣＩＦ価格が三十一ドル以下ではあり得ない、それ以上、幾らとはおっしゃっておりませんけれども一定にお考えのところがあるだろうと思いますけれども、それで断じてこれはもう不動のものである、私はそんな自信は長官といえども出ないと思うのです。そうしたらやはり業界側としては自分たちが経営の責任者でございますから、若干は、多目に見ておればこれは問題でございますけれども、まずまず常識的にこの程度は値上げを想定できるのではないか、こういう申請をしてきた場合、むげに絶対それはあり得ないんだ、これはいかな政府といえども判断できないと思うのですが、その点はいかがでございましょう。
○森山（信）政府委員　行政の姿勢といたしまして、ある一定の行政行為をする際には一つの信念的な考え方をもって行わなくちゃならぬ、そういう決断を要する場合があるのではないかと思います。私が事務方の責任者といたしまして現在考えておりますのは、まさに電気料金、ガス料金の改定に際しましては、今回一番大きな値上がりの要因になっております燃料費をどう見るか、これは私は私なりの行政官としての決断を迫られている時期ではないか、こういうふうに受けとめているわけでございます。
　そこで、いま吉田先生のおっしゃいましたように、ことし果たして一定の価格で推移するかあるいは場合によっては上がることもあるんではないか、これは私も内心そういう感じがしないわけでもないわけでございますけれども、ただ上がるかもしれないということでしからば何％上がるかということにつきまして、ある種の基準といいましょうかそういった判断基準を見つけ出すだけの客観性がなかなかないという問題がございますと、先ほどお答え申し上げましたような論理から、私どもといたしますればことしは値上がりはない、これは行政官としての一つの判断の問題ではないかということでございまして、私は私なりにそういう判断に基づいた査定をやっていきたい、こういうふうに考える次第でございます。
○吉田委員　行政官としての長官がいろいろと高度に御検討されて一つの責任ある判断をされる、私はそれはそうあるべきだと思います。しかしいかに責任ある判断をしたからといってすべては時の流れがこれを証明するわけでありまして、あのときに下した判断は間違っておったからおれ責任とると言って一人で責任とって責任の済むはずの問題でもありませんし、またそういうことが本当の責任のとり方にはならない。したがって、この種の問題はだれも本当のところはわからない一つの想定でありますけれども、単なる駆け引きの世界じゃなしに本当に理論の世界で事前の処理もしなければならないし事後の処理もしていかなければならない、私はそれが本当の公共料金のあるべきこれからの一つの詰め方だと思うのですね。したがって、高度な判断で何らかの想定をなさる、しかし一年たってみてそれ以下で済めば結構です。私は、それ以下で済んだ場合には、この前の再還元のように電力会社事情がよかったら料金を少し割引をするなり社会に還元しなさい、ないしは三年半ほとんど値上げをしてこずに耐えてきた電力会社でございますから、彼らもそのような傾向で今後一層努力をして再値上げを食いとめていく、この辺の指導や合意が必要だと思います。同時に、よかれかしと思って判断したけれどもそうはいかなかった、かなり大きな食い違いが出たという場合に、電力会社は私企業でありますけれども、これはまさに国家的な事業を代行しているわけでございますから、政府としてその補てんをしてやるとか何らかの補償対策を講じてやる、その辺のところがはっきりすれば、料金問題というのは論議がもっと緻密にもなりますし、冷静になると思うのですね。その辺につきまして長官か通産大臣、どちらからでも結構でございますから、私の考えは皆様方にとってはいかがなものでございましょうか、お答え願いたい。
○森山（信）政府委員　いまお話しの点は、ある意味では私も肯定できるところがあるわけでございますけれども、一つきわめて大事なことは、私どもが原価主義あるいは公平の原則と言っております前提条件が、あくまでも企業の徹底した経営合理化を前提としての話でございますので、そこに若干の狂いが出たときに企業努力として吸収するというお願いをぜひしてみたいということでございます。もちろん原価構成の中の要素が相当大きく狂ってまいりますればこれはまたそれなりの対応をしなければいかぬと思いますけれども、原価の要素が変わったから直ちにしかるべき方策を、たとえばいま先生お示しの国としての支援あるいはまた料金改定というような問題につながるのではなくて、そこに企業努力等をお願いするという前提条件が一つあるのではないか。それも徹底した合理化は出尽くしてしまったというようなお話もあろうかとも思いますけれども、そこに原価構成要因が変わったときのそれを受けとめるだけの大きな経営努力というものが期待されてしかるべきであるということでございまして、財政的な援助等々の問題はその後の問題ではないかと考えます。ただし、財政援助の問題は、先ほどもちょっと議論が出ておったわけでございますが、いまの九電力体制で財政援助をすることが果たして妥当かどうかについては私は否定的な考え方を持っているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○吉田委員　全く株式会社の形態をとっておる、しかも九つに、それぞれ地域に分かれておる会社に対して、公団、公社並みの補助等を送ることの是非については私たちもいろいろ問題点を感じております。しかし、それじゃ株式会社だから損でも勝手にかぶって走れ、もうけるときはもうければいいじゃないかというような会社でもないことはあなた自身が一番よく御承知なんです。そこにこの問題のむずかしさがあるわけですね。私は、いまの企業努力に期待するというお言葉はもちろん一般論としては了承し、それはそのとおりだと承ります。しかしあなた自身もすでにお漏らしになりましたように、今日他の民間企業もそれぞれ血のにじむような努力をいたしておりますけれども、電力やガスの場合、大会社であってもその中身の努力というものは、経営者から労働者に至るまでそれはもう長期にわたる相当な努力の限りを尽くしておると私は信じております。また今日官公庁もいろいろ努力しているでありましょうけれども一あるいは公団、公社の事業等と比べましたら、国民自身が認めておるようにこの種の会社ははるかに努力をしておる。だからこれを国家の手に戻すべきではない、国家の手に戻すことによって国鉄の二の舞のようになるではないか、こういう国民の合意も今日おおよそできておると私は思うわけであります。それほど彼らは努力をしてまいりました。なおかつ今後も努力するでありましょうけれども、また努力する面もあると思いますけれども、たとえば輸入の原油価格が一ドル違った場合にそれが経営に対してどれほどの影響を与えるかということをこの際お互いに認識しなければならないと私は思うのです。これは釈迦に説法のような話になりますけれども、五十三年実績ぐらいで見ますと、料金の原価に占める人件費の割合は一丁七四％であります。一方燃料費が二六・四八％、これはある社の例でございますけれども、大体似通ったものであります。そんなにばらつきはありません。せいぜい一対二ないし一対三くらいの比率でございます。ところが、今度の申請の内容、これはいろいろ検討されなければなりませんけれども、その内容を見ますと、人件費が七・二九％、そして燃料費が、一つの例として四六・二六％という数字も出ております。この倍率から見ますと、大体六ないし七倍でございますね。そうすると、今度は燃料費の方から見ますと、燃料費の一五％イコール人件費ということになってくるわけなんです。もしも燃料費が見通しより一・五割変わった場合どうなるか。大まかに申しまして三十ドルとしましたら、その一・五割は四・五ドルでございますね。大体五ドル程度食い違った場合には一年間の人件費はゼロにしなければバランスがとれない。何も人件費だけ全部削るわけではありませんけれども、一つの参考として、例としてとらえることができると思うのです。五ドル違えば人件費が全部消えてしまうということは、一ドル違えば二カ月分の人件費がなくなってしまう、それをなくさないとするならばどこで節約すればいいのだろうかという問題にぶつかってくると思うのですね。したがって、非常に微少な価格の誤差くらいはもちろん努力で吸収していかなければならないと思いますけれども、一ドル、二ドルの違いというものはその会社にとってはもはや命運にかかわる問題になってくる。これほど重要な問題であるだけに、私はあなたが概念的に企業努力で吸収できるだけはしてもらいましょう、この種の会社に国家が直接補助を出すことはいかがなものか、それは理論としてはわかりますけれども、実態としてはそうばかり言っておられないところまで来ておるのではないかと思うわけなんです。通産大臣はいかがお考えでございましょうか。
○森山（信）政府委員　いま吉田先生といろいろお話をしておりまして感じたことですが、燃料費の問題につきましての見方が若干食い違っておるのではないか。あるいは私の思い過ごしかもしれませんけれども、見通しが違ったときにどうするかという問題からこの議論は出ているのではないかと思います。先ほど私が答弁申し上げた中で、企業努力が前提であると申し上げたのはもちろん一般論でございます。大幅な燃料費の狂いが出たときの人件費相当分の問題等々は私も理解できないわけじゃないわけでございますけれども、基本になる考え方が、先ほど来申し上げておりますとおり燃料費について私どもはそう大幅な狂いはないという考え方に立っておりますので、それについていまおっしゃるような変動要因というものを加味いたしまして、仮に三ドル違った場合はどう、四ドル違った場合はどうということを前提とした査定ということになりますとやはり問題があるのではないか。燃料費の見方についての抜本的な考え方はこの段階ではなかなかとりにくいのではないかということから私どもはスタートするわけでございますので、その点について私の御説明があるいは御理解いただけないのかもしれませんけれども、私どもは冒頭に申し上げましたとおりやはりそこに一つの行政判断があるのではないか。つまり、幾ら上がるかということを見込んで査定をすれば先生のおっしゃるような急変に対応できるという考え方もございましょうけれども、今回は一年間という原価計算期間にしぼって計算いたしますと、そこに燃料費がどの程度上がるであろうという見込みを持って査定するのはいかがであろうかなという考え方を持っていることが私の出発点でございますから、若干議論がかみ合っていないのではないか、こういう感じがいたします。