Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷村委員　発生の原因、その後の経過については御説明のとおりだと思うのであります。
　ただ、問題は、私も家が近所ですから、四月九日なんというのは私は家におったわけですけれども、その早朝、もう今やピストルではないのですね。ショベルカーです。こんな大きな戦車のようなやつを、組員が一人乗って、未明に、たしか午前四時ごろだったと思うのですが、組事務所のある、非常に狭い道路なんです、通学道路ですが、そこを攻め込んできまして、それが二回目なんです。それで警察官がパトカーで防ごうとする。パトカーはけ散らされるのですね。つぶれちゃう。発砲するけれども、さっぱり。防弾ガラスで運転台を防護しているんですからね。目的は山口組が組事務所をつぶすということなんですから、そういうことですからどうしようもない。それで、工事現場にある大きなショベルカー、それがどんどん行くものですから、近所の家は壊れる。組事務所のちょうどトイメンにある家は、どんどん何回かショベルカーで竹中組の事務所を突くものですから、むしろ事務所よりか民家の方が壊れてしまうというような状況なんですね。御承知でしょう。そういう状況がもう二度も起きました。
　さっきも御説明のように、何人かの負傷者、発砲が岡山市のいろいろなところで行われておるわけですけれども、なるほど大勢の警察官の皆さんが竹中組の事務所を、守ると言ってはおかしいけれども、市民から見るとそういう形に見えるのですね。竹中組の事務所は一向に被害を受けないけれども、周囲の家やブロックがそういうことで被害を受けるという残念な結果が実は起きておるのですね。そういう状況でございます。
　なお、もう一つは通学路なんですね。小学校がこの建物といたしますと、ここからほんの五十メーターぐらいのところに竹中組事務所があるわけでありますから、父兄の皆さんもおちおち子供を学校にやれないというような、小学校なんですが、あるいは幼稚園もございます、保育所もございますけれども、そういう箇所だけに大変難しいのです。警察としても非常に難しいのですけれども、何とか早くこの事件を解決する方法というものがないのかということはもう市民の一致した意見でありますが、そういう点について十分な御認識が一体あるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○中門政府委員　確かに御指摘のようにショベルローダーに防弾ガラスを備えつけましたようなもので突入をされますと、物理的にこれを阻止するには、警察といたしましてもそれ相応の大きな車両等で阻止しないと阻止できないわけでございます。したがいまして、あの際にはそういう車両を周辺に用意するというわけにはいきませんでしたので、事務所の周辺の建造物等がショベルローダーによって損壊するというふうな極めて残念な事態に至ったわけでございます。したがいまして、今後は少し警戒エリアを広げまして、そういう物理的に阻止しにくいような動向を早目にキャッチをするというふうな対策が講じられないものかどうかというふうな検討をしているところでございます。
　また、この事務所の周辺に警察官を配置いたしまして警戒をいたしますのは、竹中組の事務所を守っているわけではございませんで、これはあくまで周辺の住民の安全対策と、それから、そこへ襲撃にやってきました組員をそこで、現場でできるだけ取り押さえようということがねらいで配置をしているわけでございます。その辺は御理解のほどをお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、この事件、非常に長期にわたりまして襲撃が続いておりまして、一向におさまる様相がないわけでございますが、これは先ほども申しましたように原因がああいう原因でございまして、普通の対立抗争事件でございますと、一般的な対立抗争事件は組同士の縄張り争い、利権争い等から発生するものが多いわけでございますが、この場合には、しばらく抗争が続きました後、組の当事者が話し合い等をしまして、また第三者の組を間に入れたりなんかしまして、いわゆる手打ちと申しまして話し合いがつく場合が比較的多いわけでございます。しかし、今回のケースはそういう状態になりにくいと申しますか、ならないような原因がその事件を引き起こす要素になっているわけでございますので、なかなか手打ちになるというふうな事態にならない、それが事態を長引かせている理由になっているわけでございますので、これをなくすためには双方の組を警察の力で徹底的に取り締まって、組員を社会から隔離する以外にないというふうな実情にございます。なかなか厳しい状況ではございますけれども、取り締まりを通じましてそういう方向へ持っていくようにしたいというふうに考えておるところでございます。
　また、御指摘の竹中組の事務所の近くに学校がございまして、通学路等もあるということは承知をしているわけでございまして、当然のことながら、児童生徒を含めまして付近の住民の方や通行人の方の安全確保を図るために、十分な警戒をしなければならぬというふうに考えております。
　なお、現地からの報告では、通学路の問題につきましては、昨年以降はその組事務所の前の道路は通学路として使わないようになっているという報告を受けているところでございます。
○谷村委員　通学路の問題は、学校の近所ですから、その方面からすれば本当はメーンの通学路なんですよね。だから、それを使わないようにしているというのは、大変な不便をやむを得ずかけておるということですから、そういう御認識はぜひお願いをいたしたいと思うのでありますが、さすがにそれぞれの被害を受けていらっしゃる皆さんや、暴力追放の観点から、大勢の市民が立ち上がられております。ごく最近では「暴力団追放へポスター作戦」と称されまして、市民にしたら大変勇気の要ることなんですよ、それが五月十七日の新聞記事でございます。私も現地を確かめてまいりましたけれども、それぞれの関係の町内会はもちろんでありますが、あるいはそれぞれの暴力団追放県民会議等が立ち上がりまして、こういうポスターを用意して張り出しました。これは持っていますか。持っていないでしょう。どうぞひとつ見てください。
　警察の方は、あるいはそのぐらいのことは当たり前だというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そういうものをつくって組の近所からずっとに張り出すということは実はなかなか大変な勇気が要ることなんです。それをなぜ私が申し上げるかといいますと、ポスターだけではありません、チラシをつくって何回か今までまかれたわけでありますが、それほど実は大変な状況にある。余りにも長いですから、短くてもいけませんが、余りにも長いですから、それだけの大変な被害もあるし、大変不安な日々が毎日続いておるということから、いたたまれなくなってそういうふうなポスターとか行動が具体的に出てまいったわけであります。そのこと自体は非常にいいことでありますけれども、そういう事態でございますだけに私は、それこそいつの日かというのじゃなしに、一日も早くこれを終結させるために、今までも最大限御努力はなさっておりますけれども、それは私もよく承知しておりますが、あらゆる手だてを講じて、あらゆる法律を駆使して、さっきもおっしゃいましたが、この不安というものを市民から除いてやる、こういうことが一番迫られておる問題だと実は思うのです。
　それからもう一つは、組事務所を守っておるのじゃありませんよ、こういうお話が先ほどもございましたが、それはそのとおりなんです。ただ、見ておりますと、抗争が具体的に起きないように組事務所に入ってくるやつを防いでいるのですけれども、しかし、ショベルカーが入ってくるたびに近所の道路は壊される、家は壊されるという状況でございますから、そういうふうな皮肉も言いたくもなるようなそういうことなんですね。例えば、組事務所の近所に町内の大変な御好意で土地を借りまして、警察官も疲れますから、したがってプレハブでそこを利用するように事件発生以来しばらくしてなったのですけれども、その際に組の方から、うちの駐車場を使ってくださいというような、そんなばかげたことを言ってこられるような、そういうこともあるわけです。そんなことを聞きますと、付近住民としては一体どっちを守っているのかというふうな、長くなればなるほどそういう不満が出てくるのもやむを得ないというような気がするのです。そういった意味でも、早急にひとつ何とか手を、もうこの辺今十六人ぐらいしかいないのじゃないですか。千四百人、二千人ぐらいの組が恐らく二十人足らずになっておるのじゃないですか。これは竹中組だけが悪いと言っているのじゃありませんよ、これはやろうとしている山口組の方に問題があるのですから。やはり両方やらなければしようがない。先ほどもおっしゃいましたけれども、そういう観点で一日も早くそういう不安を取り除いてもらいたいと思うのです。
　それから、二十二日ですか、岡田中国管区警察局長が岡山県にお見えになりまして、記者会見をされましてこの問題についてもお触れになっておるわけであります。暴力団対策というのはほかに奇手や妙手があるわけじゃありませんから、したがって組幹部らの逮捕、これが第一だ、資金源の封圧が第二だ、ピストルや武器の摘発、この三つを柱にしてこれから大いに撲滅作戦をやるというふうに抱負を語っていらっしゃいますけれども、私ども実は大いに期待をしておりますが、今申し上げたことについて刑事局長の方の御意見があれば申し述べていただきたいと思うわけであります。
○中門政府委員　いろいろ御指摘をいただきましたが、まさにそのとおりでございまして、暴力団対策といたしまして大変重要なことは、警察が徹底した取り締まりをやるということが一番でございますし、いま一つは、地域の住民の方が暴力排除の機運を盛り上げていただくということでございます。これまでも暴力団の組事務所につきましては、浜松におきます一力一家という暴力団の組事務所の撤去を初めといたしまして、各地で組事務所を撤去させようという住民運動がかなり盛り上がっておりまして、それが成功に至っているケースも少なくないわけでございます。警察の取り締まりとそういうふうな地域の住民の方たちの後押しがいただければ、暴力団対策としては非常に有効に機能するのではないかというふうに考えております。
　岡山におきましても、ただいまお見せいただきましたポスターに見られますように、住民の方々の暴力排除に対するムードの盛り上がりというのがあるようでございますので、警察の取り締まりとあわせまして今後とも御支援をいただきながら対応してまいりたい。警察としましては、先ほど御指摘のような取り締まりに全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○谷村委員　この質問の要旨というものは、今御決意がございましたように、今の状況の中で一日も早く、一刻も早くと申し上げたいのですが、終結を図っていただきたい、こう思うわけでありますけれども、今刑事局長の方からそういった決意の表明もございました。したがって、そういった点についてはこの辺で終わりたいというふうに思うわけであります。
　さて、自治大臣、国家公安委員長の立場で、ここからは交付税にも関係をいたしますので御質問をいたしたいと思います。
　まず、今のような状況が、現実に岡山だけではございませんが、とりわけ去年からことしにかけては、何しろ大きな組織暴力団でございますから、しかも跡目の問題がかかっておりますだけに、先ほど御指摘のような他の組抗争とは違った異質な面を持っておるわけでありますから、その悪質ぶりといいますか、そういったものは目に余るものがあるわけであります。国家公安委員長として、この種の問題について、先ほども、所信表明の中にございましたような決意を含めてひとつ御意見をいただきたいというふうに思うわけであります。
○奥田国務大臣　善良な地域住民を巻き込んでのこういった形は絶対許せないという、先ほどからお話を聞きながら、そういった意味においては、もう自分なりにも言い聞かせておったところであります。
　私は、公安委員長就任以来、今お話のありました中国の管区長らも含めての幹部会のときにもはっきりと明示をいたしました。暴力団の徹底的な作戦というものは、まず警察の最大の勢力を結集して当たらなければだめだ、ターゲットは、今関西一円はもとより関東にまで押し寄せ、北海道まで制覇をたくらんでおるという山口組に対して、まず徹底的な警察力の対峙によってこれをやっつけねばだめだという形で、この問題に関してはいろいろ実は詳細に報告を受けております。特に今の竹中抗争に関しても報告は受けております。しかし、これは、彼らがどこか囲いをしたところでやり合って勝負をつけるならばいいですけれども、市民を巻き込むという形だけは許せません。
　ただ、これは嫌なことに、今委員も御指摘がありましたように、跡目をねらって、いわゆる身内の反逆というか身内同士の、そしてそれだけにもうお互いにつぶし合うまでやろうという形でやっておることは間違いないのです。ですけれども、これに対しても、刑事局長も話しましたけれども、これは並み並みならぬ決意で、実は事案が発生しなければ、すぐ引っ張ってくるというわけにもいきませんし、だからなかなか苦労して、山口組六十数名をこの事件だけで逮捕したのにも相当な裏の苦労があるわけです。竹中も今残っているのはもうわずかになっておるわけです。
　何としても市民の皆さんのこういった治安、通学時の安全も含めて、これを最大の急務としてやると同時に、こういった暴力団の勢力拡大の中でも一番強いやつに向かっていけ、今の任侠道というか、昔と違って弱い者いじめしやがって、金もうけに専心しているような形でそいつらの勢力拡大をやっているので、警察こそ本当の弱い立場に立って、強い者をまず最大のターゲットにしてやっつけちまう、そういった基本姿勢でやれということで、今非常に士気が上がっておるはずです。特に岡山県警もそういった対策においては、委員の御指摘に沿うような形で今努力しておるところでございますから、警察もそういった面において一生懸命やっておるのだということで市民の皆さんにも御協力願いたい、委員からも御説得賜りたいと思うわけであります。
○谷村委員　あとわずかの時間になったようでございますから結論に入りますが、こんな抗争が起きますと、つまり経費が大変かかるのですね。私も県議会在職中に、この問題について補正予算を組んだことを覚えておりますけれども、恐らくそれからずっと相当な経費、費用がかかっておるというふうに思います、あれだけの陣立てでございますから。
　そこで、財政措置の問題なんですが、自治大臣、地方に負担がかからないように、ひとつ先ほどのかたい御意思をそういった面でもぜひ裏づけてもらいたい、こういった気がいたしますので、その点を最後に御質問を申し上げて、終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　これは、そっちに飛び火してまいりましたけれども、財政局長から当然答弁もあろうと思いますけれども、それらの点も含めて、治安の問題、今、県にももちろん関係ありますけれども、岡山県並びに岡山市に対しても、そういった警備上の問題等々については配意しておるはずでございますし、またそういった点については、財政局長からも答弁させたいと思います。
○持永政府委員　やや事務的なことを申し上げて恐縮でございますが、警察の費用につきましては、国費で見る部分と地方費で見る部分と仕切りがございます。したがいまして、地方費で見る部分については、当然そういったことで経費がかかったということでございますれば、特別交付税の算定の際に考慮をする対象になると思います。
○中門政府委員　事案の内容等におきまして国費で支弁すべきものが相当含まれておりますので、そのものにつきましては当然国費で考慮するということを今後とも配意してまいりたいと思います。
○島村委員長　河上覃雄君。
○河上委員　私、神奈川の三区から初めて当選いたしました河上覃雄でございます。当委員会で初めての質問になりますけれども、何分ふなれのため、基本的なこと、あるいは素朴な御質問等があるかもしれません。地方行政委員会におかれましては、地方自治に精通された諸先輩等がたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、私も、現在鋭意地方自治については猛勉強中でございます。いろいろと話が飛ぶ場合もあるかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　それではまず最初に、公営住宅に関する質問をいたしたいと思います。
　これは六十三年度現在でございますが、全国の住宅総数はおよそ四千二百万戸、そのうち持ち家はおよそ二千三百万戸、全体の六一％に当たるわけでございまして、借家についてはおよそ一千四百万戸、三七％という比率になっております。この借家の内訳は、社宅であるとかアパートであるとかマンション等、民間賃貸住宅の戸数はおよそ一千二百万戸でございまして、これに対し、県営、市営等の公営住宅につきましてはおよそ二百万戸、一四％強にすぎないわけでございます。
　本来、公営住宅に入居できる対象者は、収入の側面からその実態を把握することが難しいということもございまして、一応総世帯の三分の一程度を想定していると聞き及んでいるわけでございますが、それに基づいて考えてみますと、日本の総世帯はおよそ四千万、その三分の一は一千二百万世帯に当たるわけでありまして、その一千二百万が今申し上げております対象者となるわけでございます。しかし、そのうち若い単身者等は除かれるところから、その率を三〇％といたしますと三百六十万世帯、となりますと、八百四十万世帯が県営、公営住宅等に入れる対象者になるわけでありまして、これを若い単身者を四〇％と想定いたしますと四百八十万世帯に当たります。こうなりますと、七百二十万世帯が対象者に一応なるわけでございます。先ほど申し上げましたように、現状の公営住宅戸数が二百万戸と比較いたしますと、いずれの数値を挙げましてもかなり現実は少ない、こういうことになるわけであります。
　公営住宅法等におきましても、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、」「生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」、これらを目的として規定されております。さらに第三条には、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」このようにも規定されているわけであります。
　そこでまず、今申し述べた実情等を踏まえ、また加えて公営住宅法の精神の上から、公営住宅建設の今後の方向性を、県、市、地方自治体にかかわる問題といたしまして、自治大臣及び関係当局の方にお伺いをいたしたいと思います。
○奥田国務大臣　公営住宅の必要性、住宅問題というのはもう国民生活に一番関連のある問題ですから、委員の御指摘のことに関しては全く同感でありますし、今後とも地方自治体においても、公営住宅のそういった普及と申しますか増設と申しますか、そういった形には自治体としても懸命な努力をすべきことであるということは十分理解いたします。
　そしてまた、これは地方によってはやはり随分格差もあります。特に、先生の神奈川とか東京はもちろんでございますけれども、こういう点においては、人口の急増地帯を含めて公営住宅の必要度というのは切実な問題ではなかろうかと思います。来年からまた新五カ年計画策定に入るわけですけれども、当然関係省庁においても努力しておるわけでございますから、具体的な数的な面等においてはそちらから御説明をいただくということにして、私もその点においては、公営住宅の推進という形の委員の御指摘に対しては全く同感でございますし、その面においては閣内においても協力してまいりたいと思っております。
○梅野説明員　建設省の住宅建設課長でございます。
　ただいま大臣からも自治省としてのお話を賜ったわけでございますが、建設省といたしましても、公営住宅につきましては、今先生御指摘ございましたように、大都市を中心とします居住水準の低い世帯がたくさんございまして、その居住水準の向上のために公営住宅制度というのは大変中心的な役割を果たしてきたというふうに考えておりまして、今もお話ございましたように、五カ年計画をまた来年からつくることになっておりますけれども、今後ともそれぞれの地域の住宅需要あるいはもう一つは今後の高齢化社会というようなことに対する的確な対応も考えながら積極的に推進していくことで考えてまいりたいというふうに思っております。
○河上委員　それでは公営住宅の建設につきましては、住宅建設計画法に規定されております都道府県住宅建設五カ年計画に基づいて行われることになっております。その五カ年計画の概要とそれに基づく平成二年度の建設戸数についてお尋ねしたいと思います。
○今泉説明員　お答えいたします。
　住宅建設につきましては、先生今御質問のように住宅建設計画法に基づきまして五ヵ年計画をつくって実施をいたすことにいたしております。現在第五期目の計画になってございまして、先ほど大臣からも答弁ございましたように、今年度で切れる形になっております。この計画につきましては、計画をつくるのは建設大臣でございますが、これをつくるに当たりましては都道府県の意見を聞きながらまとめていくということに相なっております。
　現在の五カ年計画でございますが、全体で六百七十万戸の建設を見込むということになっておりまして、そのうちで公的資金による住宅につきましては三百三十万戸の建設を予定いたしております。計画を立てたとき以降から、いわゆる内需振興の関係もございまして非常に借家建設等が伸びまして六百七十万戸をはるか上回る住宅建設が見込まれておりますけれども、一方公的資金によります住宅三百三十万戸についてでございますが、今提案をさせていただいております今年度の予算案の戸数を勘案いたしますと、予算ベースで申し上げますと、公的住宅につきましては九七・四％ほどの達成になるのではないかというふうに考えております。
○河上委員　さきの日米構造協議に基づきまして、公共投資十カ年計画の概要等が示されております。この中に当然のこととして住宅が入っておりますけれども、この住宅の中には、今申し上げました公営住宅等も含まれておりますか。含まれておるとするならば、先ほど御説明いただきました五カ年計画にプラスされるものと考えてよろしいでしょうか。
○今泉説明員　お答えいたします。
　前段の御質問でございますが、現在企画庁を中心として行われております作業につきましてでございますが、公営住宅につきましてはカウントをされております。
　また、五カ年との関係でございますが、実は、現在企画庁から提示をされております作業の内容でございますけれども、過去の実績に一定の伸び率を掛けて所要額を出しなさいという形になっております。既に新聞等でも出てございますが、実は建設省全体も含めてでございますけれども、住宅あるいは社会資本を含めましてもっと大きないわば投資が必要だという主張を私どもしております。そういった中で当然次期五カ年計画との関係、また構造協議で十カ年間の全体の投資額を提示をするという形になっておりますが、そういったリンクも当然勘案の上で私どもは次期五カ年計画の策定も進めたい、このように考えております。
○河上委員　確認をさしていただきたいと思いますが、含まれていると理解してよろしいですね。
　いずれにいたしましても、不足の実態につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。公営住宅建設につきましても積極的に推進されることを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　この公営住宅に関しまして、もう一つ今大きな社会的問題の一つに駐車問題等がございます。違法駐車につきましては、都市部の商業地あるいは住宅地等に集中しているわけでございますけれども、これが交通の渋滞の原因になっていることも既に指摘されているとおりでございます。六十三年度現在、およそ五千五百万台を超える自動車があるわけでございますが、今後ますます増加の傾向をたどるであろう実情の上からいたしますと、駐車問題に対してどのように取り組んでいかれるのか、関係当局の見解を伺いたいと思います。
○関根政府委員　違法駐車の問題は、先生御指摘のとおり、東京、大阪等の大都市においては極めて大きな問題となっております。
　実情を申し上げますと、東京、大阪ともに瞬間当たりおおむね二十万台程度の駐車がございますが、その九割が違法駐車だと認められております。また、違法駐車は、交通渋滞の原因になるのみならず、特に団地周辺道路における違法駐車は、消防自動車が入る場合の障害になりますとか、ごみ処理車の侵入を妨害することになる等国民の日常生活にもさまざまな支障を生じさせております。
　そこで、当面私どもは、この違法駐車を排除すべく各種活動を展開しているところでございますが、あわせてこの違法駐車にさらに的確に対応できるようにするため、関係法律を改正して的確な対応ができるようにということを現在考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
○河上委員　そこで、こうした住宅地等における駐車問題の観点から、公営住宅の駐車場施設の設置についてお伺いしたいと思います。
　実は、私も最寄りの千世帯規模程度の公営団地等を三つ見てまいりました。いずれの団地も駐車場施設のないことを訴えておりました。現実といたしましては、入居者の多くの方も既に車を所有している事実もございます。車は今や多くの生活者にとっては極めて一般的な存在、こうなっておる現状等もあります。その意味では、公営住宅に住んでいらっしゃる方々にとっても私は全く同じであろうと理解できるところでございます。その団地はいずれも駅周辺からかなり離れたところに位置しておりまして、周辺に駐車場等も少なく、またあったとしても既に満車の状態であります。やむを得ず借りた駐車場が遠方にある。ある方は電車で一駅離れている。車庫証明等の関係も手伝いまして、こうした実態、現状にあるわけでありまして、仕事で遅く帰宅する場合等、奥様が出迎えに行く際にも、そうした条件ではとても車の運転はできない。そうしたことも手伝いながら、その団地周辺の路上に置かれているような実態が数多くございます。
　こうした実情を考慮いたしまして、さらに先ほど御説明いただきました全体的な駐車問題の対応の一環としても、公営住宅法の中に駐車場施設を規定してはどうか。そしてその施設を確保できるような体制をもうつくり上げてはどうなのか、私はこのように考えるわけでございますが、この点につきましての御見解をお伺いしたいと思います。
○梅野説明員　お答えいたします。
　ただいまもお話がございましたように、現在の日常生活と車の関係あるいは先ほどございましたような駐車問題といった現在の実態から考えまして、住宅団地と駐車場の設置ということについては大変重要な課題だと考えております。従来、公営住宅団地におきましては、駐車場の設置につきましてそれぞれの地域の実情なりあるいは受益者といいますか、御利用になる方とならない方との関係とか、また一方、用地の確保をどうするかというような現実的な問題もございまして、設置の義務づけ等は行っていないのが実情でございます。実態上はそれぞれの団地におきまして、今も例にございましたようないろいろな場所がございますけれども、それぞれの地域の実情に応じてできるだけその駐車スペースを確保しようという努力をしているところでございます。
　用地の問題、これは住宅本体の供給も必ずしも円滑に進んではいないというような実情もございまして、限られた用地をどういう使い方をしていくのかというような問題もございます。また、費用の負担をどうするかというような大変難しい問題と関連したテーマでございます。そういうこともございまして、地域のそれぞれの場所において駐車場の設置をいかにしていくかという検討はさらに進めていかなければいかぬと考えております。
○河上委員　今後新たに建設される公営住宅については、こうした点も配慮して駐車施設等は多分おつくりにならなければならない事態になってくると思いますが、既設の公営団地、これらをつぶさに見てまいりますと、棟と棟との間、非常に広いスペース等ございます。周辺もかなり余地がある場合があります。それらさまざまな空間を工夫すれば駐車施設等できないことはないのではないか。ただし、植え込みになっておったり芝になっておったりする部分等もございます。しかし、団地内のニーズも高い観点からすれば、また、持たない人との間でもこの駐車問題等が大きい側面になっておりまして、むしろ中できちっとした方がいいのではないかという話もあるということを前提といたしまして、立派な駐車場をつくれと申し上げているわけではございません。簡便な、アスファルトに白線を引いたような形でもいいのではないかと思いますけれども、こうした駐車場施設を利用される方は有料化ということは当然のことでございまして、むしろこれらの観点をクリアできるならば周辺住民の方々の理解も得られる、また、現に話し合いをいたしますとそう理解を示してくださる周辺住民の方々も多いわけでございます。
　こうしたさまざまな観点を踏まえて再度お伺いしたいわけでございますが、公営住宅等の駐車場設備、これについては積極的にお進めになられるのかなられないのか、重ねて御質問したいと思います。
○梅野説明員　お答えいたします。
　ただいま具体的な工夫につきましても御指摘をいただいたとおりでございますが、できる限りそれぞれの地域の実情に応じまして、少しでもこの問題が解決する方向で努力をいたしたいというふうに存じております。
○奥田国務大臣　今度道交法改正をお願いするという形で、この駐車場問題が大都市周辺においては喫緊の問題点になっておるということでお願いすることになっておるわけですが、この法律をつくっていく過程において、警察庁だけではもちろんできる問題ではありませんし、駐車の違法摘発だけで解決する問題ではありません。鶏が先か卵が先かの論議になりますけれども、今日の車社会は急激にやってまいりました。そして今言ったような車庫のない、そして車を持たれる方も大変たくさんおいでになることは事実です。しかし、これは各省庁、特に建設省、今公営住宅の問題での駐車場の御指摘もございましたけれども、オフィスビルに今度は厳しい法的な規制で、こういった大都市区においては百平米に一台くらいの駐車スペース、施設を持たなければだめだとか、今度は新しいいろいろな厳しい規制の法律をつくられるように聞いておりますし、また建設大臣もこの問題は、もちろん運輸大臣も含めてでございますけれども、特に道路でも、例えば国の道路の管理者である建設省あるいは県、市等々で協議していただいて、できるだけ開放して、交通に支障を来さないという形で協力し合う、いろいろな面で御協力をいただく形で進めておるわけです。
　そして特に、軽自動車においては生活車であるということもあります。団地にお住まいの皆さんは利便的に本当に生活の手足になっておられるわけですけれども、今言われたような問題点もそれぞれ各省庁で協力し合いながら、現在持っている人たちに余り急に激変させてもいけませんから、これから新しく購入される方に対しては、そういった保管場所に新しく責任を持ってやっていただける、そのかわり国の方も各省庁一体になって、この駐車施設あるいは路上駐車に対する知恵も全部出し合って、できるだけ新しい車社会のモラル、秩序をつくっていこうということで努力し合っている、そしてまたプランを出し合っている最中でございますので、きっといい答えが担当の責任者からも出てくれるということを期待しておるわけでございます。
○河上委員　大臣にはわざわざお答えいただきまして大変恐縮でございますが、建設省等のお考えはいま一歩消極的な側面もあるのではないかと思います。消極的な背景に難しいという要素がおありならば、建設省としてはこうした公営住宅の団地周辺における駐車、これにどう対処されるのか伺わなくてはならなくなるわけでありまして、また、周辺等も同じような問題で悩んでいらっしゃるから、公営住宅の中だけには設置できないと申されても、建設省はその方々に対してどのように対処すべきなのか、これは考えなければならないわけでありまして、先ほどから御説明もいただきましたように大きな問題として駐車問題があるわけでありますので、まずできるところからしっかりとなさるべきであろうと私は今強く思うわけでございます。この点に関しましてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○梅野説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたところでございますが、現在の生活と車の関係というものが従来と著しく変わってきているという実態でございますし、今も御指摘のような駐車場問題というのが一般的に問題になっている、そういう現実に合わせて公営住宅におきます駐車場の対応をどうすればいいかということを積極的に検討させていただきたいというふうに考えております。
○河上委員　積極的に検討していただけるということでございますので、公営住宅内における駐車場の施設の設置、さらに具体的にお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、高齢者の住宅という点につきましてお伺いしたいと思います。
　これも体験的になりますが、実はつい先日も七十近いおばあちゃんとお話をいたしました。そのおばあちゃんは今身寄りもなくてお一人でアパート暮らしをなさっております。ところが、最近土地の高騰等も手伝いまして現在住んでいるアパートの家賃が値上がりすると伝えられたそうでございまして、このおばあちゃんはわずかばかりの蓄えと年金だけで生計を立てているわけでありまして、値上げはとても厳しい、生活が成り立たなくなってしまう。しかし、やむを得ず重い足を引きずりながら安価なアパートを探し求めたそうでありますけれども、なかなか見つからない、やっとの思いで見つけたそうでありますけれども、ひとり身のお年寄りでは入居をさせたくないとていよく断られてしまった、こういうお話でございました。
　私はこのおばあちゃんの話に耳を傾けながら、迎える高齢化社会問題の一端が象徴的にあらわれているんではないか、と同時に、この中にさまざまな問題も潜んでいるのではないかと感じた次第でございます。核家族化あるいは家族の転勤等によりまして、お年寄りがたった一人で生活しなければならなくなる場面も近い将来ますますふえてくるのではないか、こう思うわけであります。
　こうした現状に対しまして、まず大臣の御所見をお伺いしたい、このように思う次第です。
　　　　〔石橋（一）委員長代理退席、西田委員長代理着席〕
○奥田国務大臣　今お話を聞いて、こういった大都市居住の御老人の中にはそういったケースもあるんじゃないかなと思っておりましたけれども、今事実の御指摘のお話を聞いて本当にお気の毒だと思います。確かに、住居難しかも高齢者の老人ひとり住まいに対して、あるいは民間の賃貸しアパートのときあたりはつれない形でお断りされるケースもやはりあるだろうなと思います。そういうことは本当にこれからの高齢化社会対応の中ではあってはならないことですけれども、そういった事実をお話を聞くにつけて、これは大変お気の毒と同時に、大変大事な問題をはらんでおると思っております。
　党なんかでも御老人に対する優先入居の形での住宅政策もとっておるやに聞いておりますし、各自治体においても、相当な格差がありますけれども、老人対策という一環として優先入居というような形をとっておられる自治体もたくさんあると思いますし、また現にやっておられることを聞いておりますけれども、今のような事態にどう対応して、どう新しい住居を見つけるのにお手伝いできるのかなということで、今お聞きしたばかりで悩んでおりますけれども、そういった点については、老人対応の住居、老人に対して優先して入居させられる公営住宅の必要、本当にそういった面も強く今感じております。所管ではありませんけれども、自治体にとっても大変な大事な側面でもございますし、また、所管省である建設省を含めてこの面についてもひとつ、現にやっておられると思いますけれども、一層そういった実態の点を踏まえてお話をさせていただきたいなと思っております。
○河上委員　そこで、次の質問に移ります。
　これは、神奈川県内の福祉に携わられる関係者の皆さん方が六十五歳以上のひとり暮らしのお年寄りとお年寄り夫婦を対象にして、こうした側面からの実態調査を六十三年に行っておりますが、これによりますと、二四％の方々が借家もしくはアパートに住まわっていらっしゃる、こういうデータもあります。二四％は少ないじゃないかとおっしゃる方がいるかもしれませんが、将来の増加、これも含めまして現に二四％はかなりの数字であり、そしてかなりの方々が住宅に御不自由がある、こういう高齢者が多いということであります。
　そこで、こうした方々が安心して暮らせる住環境を確保するという観点から、例えば所得の少ないひとり暮らしあるいは老夫婦世帯に対しまして民間アパートを地方自治体等で借り上げ、その家賃の一部を補助するなどという、福祉施策の一環としてこうした考えを採用することはできないか、この点についてお伺いをしたいわけでございます。
○今泉説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問でございますが、住宅政策といたしましても高齢者の方にどのような形で住宅を供給してまいるかということは大きな役割と申しますか、政策的にも重要というふうに認識をしております。
　いろんな形での高齢者対策というのもやっているわけでございますが、先ほど先生も御指摘になりましたような形で、例えば公営住宅につきましても老人の単身の方につきましても入居を認める措置をいたしております。例えば、当初の公営住宅ですと、複数の方、いわゆる家族の方が住むのを前提として入居をいたしたわけでございますが、高齢化等の進展によりまして、五十五年でございますが、法律を改正いたしまして単身の高齢者の方も公営住宅に入れるような形にいたしました。そういった形での公的住宅におきます単身の方の入居、これは公団でもやっているわけでございますが、いろんな形でやっております。今先生が御指摘になりました借り上げによります供給ということも確かに一つの方法だろうというふうに私ども考えております。
　現在、住宅宅地審議会におきまして、次期五カ年計画におきましてどのような形で住宅政策をいたすべきかということにつきまして議論してございますが、そういった中でその供給のいろんな多様化につきましても議論になっております。そういった審議会の意見を踏まえながら検討してまいりたい、このように考えております。
○河上委員　検討、研究をしていただけることを承りました。
　ただし、法改正では、公営住宅等に単身者の方々がお住まいになれると伺いましたが、なかなかあいていないわけでありまして、また、二階、三階、四階と高齢者が住まわれるということは大変な御苦労もあるわけでありまして、こうした側面からなかなか需要と供給が一致しない場合もございます。
　そこで、次に建設省と厚生省で作成されたシルバーハウジング・プロジェクト制度、この概要につきまして、簡単で結構でございます、御説明いただきたいと思います。
○梅野説明員　お答え申し上げます。
　シルバーハウジング・プロジェクトにつきましては、高齢者の居住の安定と福祉の増進を図るということで、厚生省と御協力申し上げまして六十二年度からモデル的に実施をしているものでございます。このプロジェクトは、通常、日常の生活というものは御自身で基本的にはおできになるという方を対象にしたプロジェクトでございますけれども、私どもの方では、そういう方々が暮らされるということで建物のつくりを、設備とか仕様を考慮した特別なつくり方にしようということでございますし、ライフサポートアドバイザーということで、日常の生活指導なり安否の確認、あるいは緊急時におきます連絡等のサービスを提供するというものをセットにしたそういうプロジェクトとして六十二年度からモデル的に実施しているものでございます。
○河上委員　御説明いただきましたが、この構想はあくまでも公的性格の住宅が前提でございまして、しかもこの構想は今端緒についたところであります。まだまだ未知の部分もきっと多いことと思いますけれども、ひとつこの点につきましては積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、こうした考え方を一歩間口を広げて、高齢者住宅建設を民間の方々のお力をおかりし、その方向性を見出してはどうなんだろうか、こう提案したいわけでございます。例えば、民間の方が新たにアパートを建てる際、一定の税法上の特典等を付与することを前提にいたしまして、全階もしくは一階部分を高齢者用住宅、二階以上は一般の方々が入居できるようなものも考えられます。
　今シルバーハウジング構想等御説明いただきましたが、公的性格のものだけではなくして、民間の方々のお力をおかりしたこうした高齢者住宅建設、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○梅野説明員　ただいまシルバーハウジング・プロジェクトにつきまして、モデル的に実施をしているという御説明を申し上げたわけでございますが、こういう関係の住宅につきましては、経営あるいは運営というような面でも大変新しい領域でございまして、難しい点もあろうと思いますけれども、私どもは、このモデル的に実施します問題でいろいろなノーハウが蓄積できた暁には、できるだけおっしゃるような広い範囲で活用していくということも研究してまいりたいというふうに考えております。
○河上委員　ひとつシルバーハウジング・プロジェクトを成功させていただきまして、なおかつ速やかに私が提案いたしました方向性についても御研究いただきたい、重ねて要望させていただきたいと思います。
　次に、福祉、高齢化社会問題についてお伺いをしたいと思います。
　既に政府は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプラン等を作成されまして、その推進を図ることとされております。この十カ年戦略については自治大臣の強い要請等もあったと伺っておりますけれども、福祉の現場は地方自治にあるという観点から、まず大臣の御所見をお伺いしたい、このように思います。
○奥田国務大臣　この十カ年戦略に関しては地方自治体も、市町村自治体でございますけれども、大変協力をしなければいけないし、また、自治体におけるホームヘルパーとかデイサービスセンターとかショートステイのこういったいろいろな諸施策がございますが、これらに関しましては総額において十カ年の間に六兆円規模の計画になっております。国が二兆円強、地方自治体が二兆円強、そして老人福祉センターとか養護老人の収容の施設等の福祉法人の負担分が二兆円弱という形で、大体六兆円強の総体計画でございます。平成二年度では大体八百億程度の地方自治体負担になりますけれども、これらの形は今後の高齢化に対応するそういった社会をつくっていくために絶対必要不可決な戦略でもございますし、これに関しては自治体はもとよりでございますが、こういった対策、十カ年の戦略達成のために大いに協力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
○河上委員　私どもの政党につきましても、福祉の三本柱でありますホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等の増員、増設など強く訴えてまいりました。その意味ではこの十カ年戦略は従前よりも一歩前進したことは評価するものの、いまだ在宅介護にウエートが置かれておりまして、施設介護の側面が若干弱い、こう推察できるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたけれども、おひとりのお年寄りあるいは老夫婦だけの生活を余儀なくされる方々も今後増加していくという観点から、施設介護等の方向性も私は必要であろうと思います。在宅介護中心主義ではなくして、あわせまして施設介護の側面からも今後の方向性を考えていくべきであろうと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○辻説明員　お答えいたします。
　これから老人福祉対策を考えますときに、お年寄りはできる限り住みなれた家庭で住み続けたい、こういう意向が一般的に示されておりまして、私どもといたしまして在宅サービスを強力に推進するということでございますが、御指摘にありましたように、一方におきまして在宅で介護が困難な方々、これはやはり施設整備を進めなければならない、こういう観点から「高齢者保健福祉推進十か年戦略」におきましても、要介護老人の方々につきましてはこの十年間で特別養護老人ホームを、現在十六万人分ぐらいでありますものを二十四万人分に、それから老人保健施設、これは始まったところでございますが、二十八万人分を目指す。それから、ひとり暮らしが心配なお年寄りに対しましては、軽費老人ホームという仕組みが今ございますが、これを新しいタイプのものとして、いわば俗に欧米ではケアつき住宅というようなことを言われておりますけれども、ケアハウスということで住まいに着目して十万人分、大幅に整備する、こういった形で施設の整備の方にも力を入れておるところでございます。
○河上委員　今後高齢化社会がますます進んでいくわけでございますが、私は、この福祉等を推進するに当たって大切なのは、一つは財源、もう一つはマンパワーの確保であろうと思います。特にマンパワーの問題、現状なかなか整いません。その観点からお伺いしたいわけでございますが、例えばこの十カ年でホームヘルパー三万一千四百五十人を十万人にしよう、ショートステイ四千二百七十四床を五万床に、デイサービス一千八十カ所を一万カ所に、さらにこれは新しい設置でありますが、在宅介護支援センター、これは在宅介護指導員、保健婦、看護婦等から成る、こうされておりますが、二万人、そして在宅介護相談協力員八万人、これはボランティアだそうでありますけれども、こうした在宅介護支援センター等も新たに設置するとこの戦略の中には出ております。
　といいましても、実は今申し上げましたようにマンパワーすべてにかかる問題でありまして、施設といっても施設だけできたのではならないわけでありまして、マンパワーの存在が必要でございます。その意味ではマンパワーの存在が不可欠でありますけれども、果たしてこの数字、整足することができるのかという疑問も私若干持っております。例えば、現にホームヘルパー等全国的に不足している実態については既に御存じのとおりでございまして、決して安易で楽な仕事でもございません。その意味では、新規ヘルパーの養成、ホームヘルパー等の方々に対する処遇の改善等の必要もあると思います。こうした側面から整えなくてはならないわけでありますけれども、こうしたホームヘルパーの実態もございます。
　これは、先日訪ねました特養ホームの職員の方にお伺いしました。そこの職員全員腰を痛めまして、前かがみの仕事ばかりでございます。支える、抱える等いろいろございます。その意味で、私ども全員コルセットをはめているんです、こう言っておりました。大変なお仕事だな、三時間にわたって私もずっと行動をともにしてまいりましたが、その実感を強めた次第でございます。と同時に、職員数も非常に少なかった。したがって、そこにボランティアの方々のお手伝いも多く加わっておりました。やはりこうした中で支えられているのだな、このように思っているわけでございます。
　またこれも、先日、ボランティアを十五年間やられた方、お母さんでありますが、お話をする機会がございました。十五年間お手伝いさせていただいたのです。でも、子供が大学に進学することになった。したがって、申しわけないのですが、ボランティアをやめてパートに出ることにしました。ほかの方々も、こういった環境下にあってやめなくてはならない人たちも多いのですよ。寂しいことですね。このお母さんはこういうふうにおっしゃっていたわけでございます。ボランティアの実態等についても今申し上げたようなところに象徴されているのではないか。看護婦さんの不足についてもこれは先刻御承知のとおりの実態でございます。
　こうした実態を強く認識するとともに、最初に申し上げました十カ年戦略に基づくマンパワー、私は黙って自然にでき上がるものではないと思います。したがいまして、具体的にどのような方策を立てながら整足させていくのか、この点についての方向性をお尋ねしたいと思います。
○辻説明員　御指摘のとおり、この十カ年戦略におきましてはマンパワーの確保ということが最大のかぎでございます。私どもといたしましても、この目標を実現するためにあらゆる面から全力を尽くしてまいるということでございます。
　特に、御指摘のとおりホームヘルパーさんの数が非常に大きな課題でございます。具体的には、まず基本的なことといたしまして、ホームヘルパーといった福祉の仕事に対して希望する方がふえますように社会的評価というものを高め、またそのイメージを上げていくという基本的なＰＲということを私ども政府としてしなければなりません。それから、例えばホームヘルパーさんの派遣につきましては、従来は市町村の直営で、あるいは社会福祉協議会の委託といった形で行ってきておりますが、これからは介護ということが重要な問題ですので、特別養護老人ホームといったところにも委託をして、いわば多様な供給体制を確保する、そういう中でヘルパーさんを確保していく、あるいは非常勤のホームヘルパーといたしまして家庭の主婦といった方々の積極的な参入を私ども求めていく、こういうようなことをまずもって最善を尽くして取り組む中で、ヘルパー十万人の確保ということに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○河上委員　大変気が遠くなるような具体策じゃないかと私は思います。本当にできるかな、待っているだけなんじゃないのかという意味合いすらちょっと感じ取れるわけでございますが、もう少し積極的にこれらに臨んでいきませんとなかなか整っていかない。先ほど具体例等示しましたが、それらをよく認識をしていただくためにも申し上げさせていただいたわけであります。
　と同時に、これは提案になるかもしれませんが、二十年後日本は高齢化社会のピーク時を迎えるわけでございまして、総人口の二五％、四人に一人が六十五歳以上のお年寄り、こうした社会を迎えるわけでございます。その段階においてはさらにマンパワーが必要になるわけでございます。
　したがって、これらを長期的に見ましても具体的な施策を講じていく必要があると思いますけれども、その一つとして、小学校、中学校、高等学校における福祉という教育、これを必須科目として取り上げてはどうか。加えて、高校生等においては特養ホーム、軽費老人ホーム等でも結構でございますが、課外授業としてボランティア的なこともさせていく。大学においては、福祉学部、学科等の創設も積極的に臨んでいく。福祉の重要性を教育を通じ幅広く身につけさせていくとともに、マンパワーの充足も考えていくべきではないか、このように思うわけでございますが、この点について御当局の御見解を伺いたいと思います。
○辻村説明員　ただいまお話がございましたとおり、私ども文部省といたしましても、小中高等学校の段階から福祉につきまして正しい理解を深めていくということは非常に大きな、重要な課題であるというふうに考えております。
　具体的には、それぞれ発達段階が異なるわけでございますけれども、小中学校の段階ですと、社会科というような教科あるいは道徳、特別活動というような授業がございますが、そうしたところで子供たちに福祉についての教育を行っております。
　例えば小学校では、病気になったときにどのように対応しなければいけないのか、あるいは福祉施設というようなものの役割というような具体的な事例を挙げまして福祉の大切さについて教育をしているところでございます。また、中学校になりますと、社会保障制度というようなものにまでレベルを上げて教育をしておるところでございます。こうした知識、理解の面にあわせまして、先ほどございましたようなボランティアの活動というような面も大変重要でございますので、道徳、特別活動というような授業の中では、そうした奉仕的な活動を推進するということで我々も力を尽くしているところでございます。
　先ほど、具体的に高等学校の段階では特別養護老人ホームについてボランティア活動をしてはどうかというようなお尋ねがあったわけでございますけれども、これは、現にクラブ活動あるいは特別活動等で、幾つかの学校で既にこうした事例に取り組んでいる学校もあるわけでございます。このたび、小中高等学校を通じまして新しい学習指導要領を示したわけでございますが、その際には、こうした視点をさらに充実するような観点から改訂を行ったところでございまして、我々はさらにこうした視点に留意しながら、こうした面の指導の充実を期していきたい、こういうふうに考えております。
○河上委員　時間の関係もございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ごみの問題についてお伺いをしたいと思っております。
　近年、産業の発展や消費の拡大によりまして、ごみの量は増加の一途をたどっているわけでございます。一般廃棄物は年間四千五百万トン、産業廃棄物は年間三億一千二百万トン、一般廃棄物のおよそ七倍に相当するわけでございまして、特にこの四年間では、全国的に八％の伸び率になりますが、大都市では一五％から三〇％もふえております。このペースでいきますと、二十一世紀初頭には首都圏のごみは四〇％以上もふえて、自区域内の処理は到底不可能になるということも考えられております。
　今後さらに物余りの傾向、大量消費、使い捨ての視点からごみの増大化が進むと思われますし、レストランやスーパーやマンションや高層オフィスビル等の進出等もございます。紙を省力化するはずのＯＡ化も、逆にごみの増大を招いている現実等もございます。さらに、産業廃棄物の不法投棄の現状も目に余るものがありますし、こうした観点から、過重包装、過重容器、分別収集、リサイクル等のあり方を抜本的に変化させていかなければならない段階を迎えているのではないかと考えます。
　こうした量の側面のみならず、ごみが環境に与える大きな影響等に今後的確に対処する必要性もますます増してくると思いますが、私は、ごみの問題は最も身近な環境問題の一つである、このように思っております。したがって、この問題については、みんなで真剣に取り組んでいかなければならない問題であろうとも思っております。
　こうした実態に対しまして、まず自治大臣の御所見を伺うとともに、あわせて関係当局からの見解を伺いたいと思います。
○奥田国務大臣　国民生活にとって、本当に大量消費、使い捨て時代と申しますか、何か豊かさを履き違えて物を粗末にすることが豊かさなんていうような、そういった生活価値観の時代に、私は、嫌なことですけれども入っているなと思っています。
　自治体にとっては、このごみ、廃棄物の処理、産業廃棄物は府県関係になりますけれども、最大の仕事でありますが、所管は厚生省ということになります。もちろん自治体としては、財政的には起債なりその他交付税でこういった処理施設に関しては手当てはしているわけでありますけれども、こういった財政という面からではなくて、私はやはり、今日のような大量消費がもたらすその弊害というのは、地球環境に大変な恐ろしい結果を巻き起こしてきつつある。今日の酸性雨の問題、地球温暖化の問題、こういったこと等々の環境破壊にまで通ずるような実態を思うときに、本当に今委員が御指摘になったように、この廃棄物の処理、廃棄物の適正なリサイクル運動を含めてのそういった形を今のうちに早く手当てしなければ、これは将来最大の難事になっていくだろう、豊かな生活どころかごみの中に埋まった生活で、我々自体が、本当に極端に言えば、ごみによって地球が侵され、人類の生存にも関係してくるなあというくらいの重大な認識は持っておるわけです。何とかしてこれをリサイクル運動の中で、もちろん資源の再生もさることながら、環境浄化のためにも、この問題は政治家にとっても焦眉の緊急な問題だなという認識でおります。
　私は少し時代が古い人間ですから、本当にこんなことをしていたら罰が当たるなと、物を最後まで、米を残すのも何か悪いことをしたような感覚にとらわれている時代人間ですから、そういう感じが特にするわけですが、もう今にしてこの問題の処理を誤ると必ず罰が当たるというくらいな気持ちで、非常に深刻な政治課題だという認識で受けとめております。できるだけ地方自治体がそれぞれの対応において、こういった資源のリサイクル運動も含めて適切なごみ処理、そして、物を大切にする、やはり資源というものがいろいろな人の手にかかり、いろいろな恩恵の中であるんだという、本当に人間としての倫理観、モラル回帰運動からまずごみ処理と同時にやっていかなきゃいかぬなというくらいの気持ちでおります。