Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　坂口先生全て承知の上で御質問されていると思いますけれども、一応一通りお答えをさせていただきます。
　国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという、国と地方の役割分担の考え方に基づき進めているものでございます。
　市町村長の皆さんの中に、地方整備局を初めとする出先機関の原則廃止について慎重な対応を求める意見があるのは、特に災害時の対応について、地域住民の生命と財産を守る立場で御心配をされているものと考えております。
　しかしながら、出先機関の廃止といっても、その機能、組織をなくしてしまうわけではなく、事務権限、人員、財源を丸ごと移管して、出先機関の持つ機能をそのまま広域連合などに引き継ぐとの方針のもとで取り組んでいるものであり、現在国が有している出先機関の機能が実質的に維持されるものであります。
　特に、災害時等の緊急時対応として、実動部隊を引き継ぐ広域連合等と引き続き残る国の出先機関が連携し、大規模災害時等の対応が可能となるよう、緊急災害対策本部等が設置された場合に、国の大臣が広域連合等に対し協力指示を行うことができる仕組みを検討しているところであります。さらに、緊急災害対策本部の設置に至らない場合においても協力要請を行うことができるとした上で、当該要請に応諾義務を課す方向で検討しているものであります。
　こうした措置を講ずるなどして、国の出先機関を広域連合などに移管した場合にも、国民の安心、安全を確保することが十分に可能だと考えております。
　以上でございます。
○坂口（岳）委員　今、福田政務官の苦悩にゆがむ顔が、本当に温厚な政務官、心にないようなことも多少おっしゃったのかなと。いや、これは個人的な見解ですので。個人的な思いであります。
　命を守るというのは、私はやはり国の仕事だと思う。外交、防衛と並んで、やはり命を守るものは国が責務を負わなくてはいけない。地方分権という言葉の中で、ある意味国が責任を放棄するような、サボタージュというふうに見られるようなことは絶対にないように、まさに最前線にいる市町村が国でやってもらいたいとはっきり話しておりますので、先ほど大臣おっしゃった、整備局と基礎自治体、市町村が両輪となって進んでいくというものを、また今の現状をさらに強化していく方向に私はやってもらいたいと思うところでございます。
　その中で、もう一つ大事な役割、大事な人たちがいる。それが僕は建設産業だと思うんです。この建設産業が非常に大事なんです。
　というのは、三・一一もそうなんですが、例えば真っ先にバックホーを持っていくのは誰か。これはやはり、地元の建設会社の皆さんが自分の命を顧みないで、きのうもそうです、きのうも我が県においては、地元の某会社のメンバーが夜半過ぎに出かけている。そういう中で、この建設産業、業界というのは命を守る上で非常に大事だと僕は思うんですが、今、非常に建設産業は厳しい状態にあります。
　この厳しい状態にある中、まず一点目に御質問したいんですが、今、全国的な建設業の会社数はどのような推移になっているのか、御質問したいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお尋ねにございましたように、地域の建設企業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っていると私どもも考えております。しかしながら、特に地方圏におきましては、建設投資の急激な減少でございますとか、そういう状況によりまして、企業体力の低下、採算性の低下が見られ、かつ、労働者や機械の確保が必要となる災害対応でございますが、それを担える企業が減少してきていると考えております。
　一例を申し上げますと、地方圏、例えば秋田、富山、鳥取、高知、佐賀等では、最近十年間で中規模以上の建設企業の数が半減いたしました。小規模化が進行しております。山梨県でも三四％減少しているという状況でございます。
　また、全国で見ますと、現在は四十八万業者でございますが、ピーク時、これは平成十一年度末でございますが、六十万業者ございました。全国の数でも二割減少している、かような状況でございます。
　以上でございます。
○坂口（岳）委員　今、非常に衝撃的な数字を聞きました。僕の想像以上に減少している。我が県はもっと減少しているような感じがした。半減しているところもあると聞いて、僕は非常にびっくりしました。
　まさにこれは、大震災だけではなくて、通常の台風、この四号もそうです。ことしの夏もまた台風があるかもしれぬ。その中で、やはり地元の建設業を営む会社の皆さん、携わる人たちを、もっと私は国としてもしっかりバックアップをしていただきたいのとともに、どうも、地元に帰っていろいろ話を聞くと、建設業というと何だかイメージ悪いんだと。でも、本来、いざとなったときに命を支えてくれるのが彼らであるので、そういう意味では、彼らの立場、また誇り、そういうものをもっと国としても支えていかなきゃいけないのかなと思います。
　特に災害協定というのも、これも各地域十分にやられていると思うんですけれども、今まで以上に業者がいなくなってしまったら、協定を結ぶ先がいない。例えば僕の地元だって、Ａクラス、Ｂクラスがいる。Ａがいなくなって、Ｂもそろそろいなくなってきたら、もうどこと協定を結んでいいかもわからなくなる。
　そういう意味では、いざというときのために、地域の建設業というのは、やはり僕らは一体となってしっかりと支えていかなければいけないと思います。大臣の思い、所信の中にも、建設産業の経営環境の整備、技能、技術の承継を図る、再生、発展に取り組むと力強いお声があります。まさに地方整備局と建設産業というのは、両輪となって僕ら地域の命を守る最も大事なものだと思います。
　最後に御質問をしたいと思います。
　これは、ぜひ全国の建設業を営む関係者に向かっての大臣の思いもあわせてお伝えしてもらいたいんですけれども、災害対策に万全を期すためにも、首都圏から地域まで、これは首都圏から地域なんです。ですので、全国の建設業者とともに、やはりゼネコンさんもそうだと思う。ゼネコンさんも福島に行って、そして今、マスコミではなかなかゼネコンや土建屋さんの話は取り上げないんですが、その陰で一生懸命頑張っている。そういう意味では、全ての建設業に携わる皆さんをしっかり維持していく必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いさせていただいて、質問を終了させていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　重要な御指摘をいただいたと感じております。
　建設産業は、社会資本の整備や維持、更新の担い手として、さらには地域の防災という観点からも大変重要な役割を果たしているものと認識をさせていただいております。
　このため、厳しい経営環境の中にあっても、地域に貢献する技術と経営にすぐれた企業が生き残り、成長できるよう、入札契約において、災害協定の締結状況等を評価する取り組みを進めております。また、災害応急対応、除雪、パトロール等の地域維持事業を円滑に実施するため、地域の企業に包括して発注する方式の導入を進めているところであります。
　さらに、建設産業を将来的にも地域を支え得る足腰の強い産業とし、省エネや維持更新時代への対応、大規模災害時の対応など、国土・地域づくりの担い手としての役割を果たせるようにするため、現在、外部有識者で構成される建設産業戦略会議において議論をしていただいているところでございます。
　こうした議論も踏まえながら、子や孫の時代に誇れる国土づくりを進めていくため、その担い手となる建設産業の再生、発展に取り組んでまいります。
○坂口（岳）委員　ありがとうございました。
○望月委員　おはようございます。自由民主党の望月義夫でございます。
　大臣におかれましては、新進気鋭の新しい大臣で、我が国の国土交通の仕事をしっかりとやっていただきたい、このようにまず御挨拶をさせていただきたいと思います。
　昨日からきょうにかけまして、台風四号の被害が相当出たようでございます。ぜひひとつ、そのことにつきましては、我々も被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいし、国土交通省も、いち早く情報を集めてそれに対処していただきたい、このように思います。
　まず、それに関連いたしまして、災害に強い強靱な国づくりということでございます。
　我が国は、三・一一の震災があり、それに関連して、いつ何どきあの地方にまた災害が起こるかもしれない。それからまた、先ほどお話しのように首都の直下型の地震、三連動。
　私の出身は静岡県の清水でございますから、ちょうど東海地震、これも確率でいくと八十数％らしいというようなことで、これはわかりませんけれども、しかし、東海、東南海、南海地震というようなさまざまな説がございます。場合によったら富士山も噴火するのではないかというような情報も入っておりますけれども、まさに、国民のそういった心配というものは極度に達していると思います。そういう意味で、その対応というものが最優先、私たちの安心な生活、安全な生活をするという意味では、やはりこの防災ということは最優先の課題ではないかな、私はこのように思っております。
　そこで、我々自民党は、国土強靱化基本法を六月四日に提出しているわけでありますけれども、羽田大臣も、我が国においては災害のリスクと向き合っていかざるを得ず、災害に強い、強靱な国土づくりを進めることが重要、このように述べている。我々の理念と大臣の理念は、気持ちは一緒だ、このように私は確信をしたわけであります。
　そういうことになりますと、少なくとも、災害が来たら、もちろん一日も早く復旧する、復興するのは当たり前ですけれども、その前に、事前復興といいますか復旧といいますか、そういうような形でできることをやれば、災害は何分の幾つ、何十分の一、場合によったら何百分の一に縮められることがあるということを考えると、まさにそういう意味では、今、我が国の国土を強靱化するということは全く理にかなった大切なことではないかな、私はこのように思っております。
　人口の減少、巨額な財政赤字、さまざまなことがありますけれども、こういう非常事態において大臣はどのような考え方を持っているのか、お聞きしたいと思いますし、それから、我が党が出した国土強靱化法について、大臣の考えをとりあえずお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　東日本大震災の教訓を生かして、強靱な国土・地域づくりを進め、災害のリスクと向き合いながら、今後起こり得る大規模な災害に備えていくことは重要な課題と認識しております。
　国土交通省としても、首都直下地震等の大規模災害に備えるため、住宅・建築物や公共施設の耐震化向上、そして津波防災地域づくり法等に基づく津波対策の強化、発災時における初動体制の強化や緊急輸送ルートの迅速な復旧のための体制整備など、ハード、ソフト一体となった対策に取り組んでいく考えでございます。
　関係省庁と連携しながら、人の命が第一、そして災害には上限がない、このことを踏まえ、東日本大震災の教訓も踏まえながら、真に必要な社会資本整備を戦略的に進め、災害に強い国土・地域づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　自民党さんの出されております強靱化法案、この理念は一緒じゃないかというお話がございました。私も、理念については同じものがあるというふうに思っております。中身については、まだしっかりと読んでいないものですから、今後、審議等もあるかもしれません、その中でしっかりと読ませていただきたいと思います。
○望月委員　そのことで我が党の茂木会長が、五月二十三日に、税と社会保障の一体改革の委員会で野田総理に質問をして、野田総理は、真に命にかかわるところのインフラ整備は集中してやっていかなくてはならない、認識は同じです、そういうことで、まさに民主党もそういう形でいるのかなというようなことがここでわかります。
　実際の政策でも、これから私の後に幾つか質問もありますけれども、八ツ場ダムの問題だとか高速道路や新幹線等々、我々が進めてきた公共事業を民主党の皆さんも、そういった命を守る公共事業の大切さというものをやはり共有しているのではないかな、そういうふうに思います。そうなると、コンクリートから人へという理念は変わったのかな、そういうことなんです。
　もちろん、何をおいても、金よりも車よりも何よりも人の命は大切、これはもう当たり前のことであって、誰が言うことでもないんですけれども、そういうコンクリートから人へということで公共事業等のさまざまな予算が減ってきている。そうやって、民主党政権になってから三割方減っている。これをまた今度は、公共事業にしろ、八ツ場ダムにしても何にしても、やめると言ったのが復活している。そういうようなことを考えると、このコンクリートから人へという理念は変わったんだ、このように思いますし、それからまた、今度は公共事業予算の拡大が今まで以上に必要だと思いますけれども、このことについて大臣はどのような認識でございますか。
○羽田国務大臣　コンクリートから人へ。
　コンクリートが悪であるということではなくて、経済状況が厳しい中で、やはり選択と集中、効率化等を図っていくということだというふうに思っております。
　人へということであれば、我々民主党は野党時代から、子供の育ち、これに国が責任を持っていくべきだということで、高校の無償化、また、名前は子ども手当から児童手当に変わりましたけれども、この手当の拡充、そして大学も奨学金制度というのを拡充させていただいております。経済状況によって子供たちの教育の機会が奪われるということがないような、子供の育ちに責任を持つということについては大きく予算をふやしてきた、こういうふうに考えておりまして、この姿勢については、理念については私は堅持しているものと思っております。
　ただ一方、やはり人の命が第一であるということ、そして東日本大震災を初め、これだけ多くの自然災害を抱える日本。先ほども言いましたように、これは日本という国に生まれた宿命でございまして、これにしっかりと対応していく必要があるという意味では、真に必要な社会資本整備はしっかりと進めていきたい、こういうふうに考えております。
　公共事業費がどんとふえるような時代ということではないというふうに思っておりまして、選択と集中という考え方、真に必要な社会資本整備を進めていくという考え方はしっかりと持っていかなければならないと思いますけれども、そこにやはり防災という観点をもう一つ加えていく、全国防災ということを加えていく必要があると私は感じております。
○望月委員　要するに、悪く言えば、きれいごとを言えば幾らでも言えるんだけれども、結局、少ない予算でどうするのか。では、このまま、民主党政権になって三割予算が減っているんだから、またこれを減らしていくんですかと私は言いたいんですよ。それがもとにも戻らないのに、では、そういうような防災の観点で何をしましょう、これをやりましょうと言ったってできないし、実際に皆さん、八ツ場ダムだって、それから高速道路だって、新幹線だってやるということにしたんですから、これで予算が、今までのままでできると思っているのかどうなのか。ちっとも整合性が合わない。
　私は、今この話をするつもりはなかったんだけれども、何か全然言っていることの整合性が合わないような気がするものですから、もう一度ちょっと、簡単でいいですから、そこだけ話してください。
○羽田国務大臣　公共事業費については自公政権のころから、平成十年ぐらいからですか、徐々に少なくなってきた、こういうふうに思っております。
　また、政権交代後、マニフェストには四年間で一・三兆円ほどということだったんですが、政権交代して初代の国土交通大臣である前原大臣、気合いを入れたというか、一気にその目標額を減らしたということでありますが、その後ずっと減ってきているということではない、こういうふうに思っております。
　今回の平成二十四年度の予算も、減ったというふうに言われておりますけれども、いろいろな、一括交付金等を含めて、防災等も含めた額はふえておりまして、実際の公共事業に対する額というのは二十三年度よりも二十四年度、一〇二％になっているということでふえている、こういうふうに私は思っております。
○望月委員　一括交付金については、今大臣からそのような問題が出ましたので、また改めて。
　でも、一括交付金が何に使われるか、もう一回よく検証した方がいいと思いますよ。金のないところに金が来たら、それは福祉とか、そういうのに使いたい人たちはどんどんそういうのに使っていく。地域の整備という形の中で出しているものならともかく、一括交付金だと、一体何に使われているかわからない。そういう中で、逆に、人の命を守る公共工事といいますか、そういうコンクリートがないがしろに……。
　それは、私たちの港も道路も、その道路が混雑していたら救急車が行かれない。ですから道路はつくらなきゃならない。それは過疎だからだめだということじゃなくて、税金を払っているから、みんな、そういうことを守っていただきたいというような権利を持っているわけなんですよ。でも、限られた予算ですから、全てやれとは言えませんけれども、少なくとも前年よりそういったものをしっかりと手当てをしなければ、一括交付金が行っているからまあ大丈夫だろうなんて思うようではとてもしようがない、私はこんなふうに思います。
　この問題をやっているとすぐ四十分たっちゃうから、一応、この話はこれぐらいにさせていただきます。
　災害ということで、今、これで災害から一年三カ月たちました。この中で被災地の状況は、さまざまな報道だとか、我々も行って聞いてみて、小さな市町村になると、そういうようなノウハウだとかマンパワーとかいうものは、若い人たちも出たらなかなか戻ってこない。それから、もう出ていこうかというような状況の中で、町の移転の問題とかさまざまなことも、それを取り仕切るような人がいない。
　そういうようなことを考えると、やはり新しいまちづくりというものを円滑に進めていくためには、今まで以上に国の人的な支援だとか、さまざまな情報だとか、技術的な支援が必要になっていくのではないかなというふうに私は思います。
　ただ、被災地の復旧復興の事業に関して、公共事業の縮減という形の中で、先ほども話がございましたが、地元の技術者がいない。それからまた、予定価格と実勢価格とが完全にかけ離れていってしまっているというような形の中で、入札不調が非常に増加して、どうも事業がなかなか前に進んでいないんじゃないか。
　我々も、例えば東海だとか、ほかの地域の皆さんのそういった建設に携わる人から、応援に行ってあげたいんだけれども、地元の業者以外は入札に参加してはいけないとかさまざま、まあ、こういうときは別で、実は、そうやって応援に行きたいんだけれども、いろいろさまざま配慮したかもしれないんですけれども、やる人がいなくて不調になっちゃっている。そういうようなことで事業が非常におくれてしまっているというような話も聞きます。
　それからまた、鉄道の復旧なんかにいたしましても、ＢＲＴとかいうような問題で、非常に安い金で、軌道敷とか使わないでもできるような形のものがいろいろ研究されて、出していただいている。ところが、ＪＲ山田線だとか大船渡線、気仙沼線、ＪＲ東日本からバス・ラピッド・トランジットというようなものが提案されても、自治体と議論が生じて、どうもすれ違いがあって、なかなか実際には前に進んでいない。これでどんどんおくれていったら、復旧復興もままならないのではないかなというようなことがあるんですけれども、そのことについてはいかがですか。
○羽田国務大臣　今のお話、ＢＲＴ等のお話も出ました。
　私も、日曜日に被災地を回らせていただきまして、ＢＲＴの現場を見させていただきましたけれども、あのシステムは、安価でもありながら、早く整備ができる。やはり鉄道をもう一回再構築するということになると長時間かかってしまうということもあり、既に学生が通学に支障が出ているというお話なども伺っておりまして、まずはＢＲＴで復旧復興をしていくことが大切なのではないか。そして、これは、いざ日常の災害がまた起こったときには、軌道を外れて一般道も走れるというような利点もございます。
　私は、防災の観点からも、ＢＲＴというのは一度使っていただいて、検証していただく必要があるのかなというふうに考えておりまして、これが成功すると、全国で災害に強い公共交通機関という位置づけになるのではないか。
　そして、今回伺ったときに指示いたしましたのは、鉄道に思い入れのある方もたくさんいらっしゃるという中で、地域住民の皆様になかなか御理解をいただけない部分もあるというようなお話も伺いました。一番利用しているのは実は高校生でございまして、通学に利用しているということなので、私は、高校生にぜひ話を聞いたらどうだというようなことも指示を出させていただいたところでございます。
○望月委員　次に移りますが、ちょっと時間がないので、幾つか一緒に包括して質問させていただきたいと思います。
　社会資本整備についてでありますけれども、今回の震災と、私のちょっとした地元の経験を言わせていただきます。
　今回、くしの歯作戦といいますか、縦軸ではなくて横軸の道路というのが非常に役に立った。そういうようなこと等いろいろ考えますと、実は、私が一期生で初めて予算委員会で質問したのは今から十五、六年前なんですけれども、そのときに、私たちのところの清水に由比という町がありまして、あそこの地すべりの問題をやったんですけれども、どこの田舎の、どういう地すべりなんだというようなやじもありました。ところが、実はあそこは、東名とバイパスとＪＲとが本当に狭隘な地域にあって、それがざらっと崩れるとどうなるかといったら、もう日本の運輸の関係のものが全てとまってしまう。
　これを何とかしなきゃいけないといって、それから十年かけて、そういうことを何回も何回も繰り返し話をして事業が始まりまして、まだ、今まさにそれが進んでいる最中だ。本当に、こういったものについては相当な期間がかかる。こういうことになると、やはり目標年次とか目標の量というものをしっかりと決めていかなくてはならないのではないかなというふうに我々は思います。
　ですから、社会資本整備重点計画が平成十五年に作成されたんですけれども、港湾だとか道路だとか、さまざまな分野別計画がこれで一本化されてしまった、そういうことがあるんです。それで、今回、平成二十四年度を初年度とする新たな重点計画が、パブリックコメントが今実施されて、夏ごろ閣議決定される。ですから、皆さん、相当その問題についてはやっていると思うんですけれども、こういうことを考えますと、私は、今度の重点計画の理念というものを考えると、どれくらい、いつまでにやるのかというような数字を出さなければ、絵に描いたぼた餅のような、計画だけ発表してというような形になってしまう。これはやはり、そういうものを今回は打ち出すというようなことを持っているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○中島政府参考人　社会資本整備重点計画になります以前は、委員が今おっしゃったように部門別の五カ年計画であります。さまざまな目標とともに、五年間の投資額を明示するという方法をとっておりましたけれども、今の社会資本整備重点計画になりましてからはそういう方法をとらずに、各政策目標を立てて、その政策目標を体現するような数値の目標、アウトカムといいますか、成果目標を中心に、あるいはそれを補完するような数値目標を中心に立てていこうという方針でございます。
　今回の見直しに当たりましては、必ずしもアウトカムがわかりやすい場合ばかりでもないという点を踏まえまして、インプットといいますか、幾らつくるのかというような点も加味しながら、工夫して、今議論しているところでございます。
○望月委員　そこら辺の目標年次をしっかり出すということはやはり大切なことです。それがずれるということは、もちろん経済上さまざまなことがありますけれども、そういったものをしっかり打ち出して、国民の安心をかち得るというような信頼の政治をやっていただきたいな、このように思います。
　それから、港のことなんですけれども、今回、港はやはり災害の復旧には非常に役に立った、さまざまな港が大切だということであります。
　港で一つだけお聞きしたいのは、我が国の港というのは、結局、今、釜山だとかシンガポールとかさまざまな、非常に大きな規模というもので国際競争していくということでありまして、日本もスーパー中枢港湾構想というのがありました。
　でも、日本で幾ら大きな港をつくるといっても、そこの十分の一、二十分の一で、とてもそれにかなわないんです。でも、どういうわけかスーパー中枢港湾、スーパー中枢港湾、我が国の二つか三つの港をそれに匹敵するような港にするんだといったって、もう規模だとかさまざま無理なんです。ですから我々は、そういう意味では、ソフトの関係とかそういうもので闘っていく。
　それから、日本は小さい国ですから、さまざまな港、国際拠点港湾というんですか、昔の重要港湾ですか、そういう意味では、今、こういう港全てが力を合わせて、それぞれの地域の独自性を出して、日本全体でそれに立ち向かっていかなくてはならないのに、スーパー中枢港湾に金を投入することによって、ほかの大切な港がみんなどんどん下がっていってしまう。
　我田引水かもしれないけれども、これはもちろん国際拠点港湾の我々の清水においても、あるいは仙台においても、福岡においても、さまざまな地域の特性があって、さまざま大きな港と、東京だとか神戸だとかと力を合わせて外国と闘っているのに、こういうような、同じパイの中で大きなところだけ力を入れて、あとはどうでもいいなんということになったら、何のために東名をつくったり、名神をつくったり、中部横断道をつくったりというような形の中で進めているのか。トータル的に日本がそういうもので世界に勝つんだというようなことなのに、大臣は、そこについてはどういうふうにお考えですか。
○吉田（お）副大臣　今委員の御指摘にございましたけれども、まずは、釜山、上海それからシンガポールとの対応という形で二つの港をと。
　今お話ございましたように、だからそれ以外の港の予算を減らして、国際拠点港、バルク港湾というふうな指定はしたけれども対応しないということではございません。だからこそ、かえってそれぞれの港の特質、特性に特化したもの、先生の御地元の清水におきましてはコンテナ埠頭、日本でも有数なコンテナ、そこのところに特化したようなお金の使い方をしようじゃないかという形で、今言われましたように、国際的な闘い、そして国内としてしっかりと闘えるということ、それぞれ合わさったことによって、しっかりと日本全体としてできるようにということでございます。
　財政が厳しい中でございますので、今委員御指摘のございましたように、選択と集中という部分、特化してさせていただくということで今対応しているところでございます。
　以上でございます。
○望月委員　若干ちょっと違うと思うんですけれども、私らのところも予算がつくようでございますので、この質問は、とりあえずきょうはこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　次に、これはちょっと派生したことなんですが、先ほどコンクリートから人へということで、民主党政権は大分、新名神の凍結解除、四車線化とかさまざまなことを開始していただいて、私は、これは変わったことが悪いじゃなくて、変えなくてはいけないことが変わってきたので、了とするものであります。
　しかし、この問題について、ちょっとこれはわからないんですけれども、民主党政権になってから、事業の責任分担が曖昧となるから合併施行方式は見直すとして、平成二十二年四月に、会社施行方式というような形で方針を発表しました。それで一旦白紙に戻ってしまったんですが、結局また合併施行方式で、自公政権で決定した当初の計画どおりになったんですけれども、何か高速道路の考え方というのがころころ変わって、ちっともよくわからない。
　このことについて、大臣はこれをどういうふうに思っているのか。自公政権でやったときのものがよかったからこうしたんですよと言っていただければ簡単なんですけれども、一体どうして、民主党政権になって一回我々のものを白紙に戻して、また新たに我々がやったものを今度始めるということにしたのか。この経緯というものがちょっとわからないんですけれども、そのことをお伺いしたいと思います。
　それから、その間、二年近くも三年近くも、これで事業が少なかったり、新たなそういう方式を役人の皆さんがそれぞれ一生懸命、じゃあというような形でやって、またもとへ戻るということは、二年三年、時間と金を本当に無駄にしてしまったのではないかな。それから進捗状況も、これでおくれてしまった。
　こういうものについて、大臣、今の大臣がじゃなくて、今までのことについて、そういう反省も踏まえて、これからどうしていくのかということを一言でいいですからお話しください。
○羽田国務大臣　従来のいわゆる合併施行方式は有料道路事業と公共事業の責任分担が曖昧であったことから、高速道路のあり方検討有識者委員会の中間取りまとめを踏まえて、ジャンクション周辺などの工事を有料道路事業、その他を直轄事業とすることを基本として、責任分担を明確化した上で事業を実施することにさせていただいた、こういうことでございます。
○望月委員　何かちょっと、そこら辺がよくわかっていらっしゃらないのかなと思います。またこれは改めて質問させていただきますが、こういうことがありますから、やはり時間と金をこういうようなときに無駄にしないようにということで、真摯な気持ちでそういうものを扱っていただきたいと思います。
　それから、高速道路五社の社長交代について、私、この間、読売新聞で見たんですけれども、六社のうち五社で社長が今度一気にかわる、それも一期二年ぐらいでかわる。それは半年でかわろうと一年でかわろうといいんですよ、いいんだけれども、かわっている理由が何かよくわからないんですよね。なぜ今回交代させるのか。社長の人事の交代というのはやはり道路行政に非常に大きな影響がありますので、何か不祥事を起こしたのだったら、こういう不祥事があってこの人は首にしました、これなら結構です。それがあれば教えていただきたいと思うんです。
　それともう一つ、このプロセスなんですけれども、読売新聞の二十四年六月六日付で、社長人事は、国交省の政務三役を中心に政治主導で進められた、それから、五月十一日に東日本、首都、阪神高速の三社のトップを呼び、再任しないと通告したのは副大臣だとも報じられているけれども、これは事実なのかどうなのか。
　こういうことで、私は、理由があればいいんですよ。ただ、この間、羽田大臣が記者会見しているのは、抜本的な高速道路の見直し、それから災害とか民間ノウハウとかといろいろ言って、要するに、課題等に適切に対応できるよう、ふさわしい方にお願いすることとした結果だということなんですよね。ところがまた、その記者会見で、これは経営の問題ではないと。経営が悪いからかえたんだというのだが、経営の問題ではないといったら、じゃ何でこの人をかえたんだか、言っていることがちぐはぐで、ちっとも、まあこれは新聞記事の問題だから私はわかりません。
　それから、新東名問題などで業績を上げたと。経営問題で悪いと首にしたならともかく、業績を上げたと言っておいて首にしたというのか、やめさせたというのは、何かそこら辺の意味が曖昧で、詳しい説明を避けているのか。こういうのは好き嫌いでやるんだったら、政務三役だとか副大臣がそういうことで呼び出して、おまえは首だなんて言ったとか言わないとかわからないけれども、こういうことをやったら、民営化の理念、民営化をやって、国ではそういうのは関与しないで、あなた方が一生懸命やって、いい知恵を出してやってくださいと言っているのに、一体、政治主導というのはこういう介入なのかどうなのか。これについてちょっとお聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　その当時の各社の社長さんにおかれては、民間の視点に立った経営を進められたというふうに思っております。計画を上回る早期の供用、また、新規路線における費用の縮減、サービスエリアにおけるサービス水準の向上等の成果を上げられるなど、これまでよくやっていただいたということでありますけれども、任期満了を機に、会社には、高速道路のあり方の抜本的な見直し、より一層の民間資金、民間ノウハウの活用、災害への備えといった課題にしっかりと適切に対応できるよう、ふさわしい方々に社長をお願いしたところでございまして、結果、一、二年で退任をお願いする方が出た、こういうことでございます。
○望月委員　結果、退任することがと。でも、業績も上げたというような人たち、それは、一人かわったとか二人かわっているのはわかるんですけれども、一期二年ぐらいで、六社のうち五社の社長をかえた。そこら辺のことは、やはり国民は見ていますから、さまざま働いている人たちも見ているから、ここら辺については慎重に、これがどうのということはないけれども、おまえ首だなんというようなことじゃなくてオープンに、ぜひひとつ誰が見ても間違いはなかったんだというようなやり方でやっていただきたい。きょうはこれぐらいにさせていただきます。
　それから、この間のバスの事故は本当に痛ましい事故で、我々自民党は、この間、官房長官のところにいち早く申し入れをいたしました。委員会もあの当時開かれなかったものですから、我が党としても、しっかり取りまとめをして出しました。民主党の皆さんも何かやっているらしいという話を聞いております。ぜひひとつしっかりまとめていただいて、そして、この抜本的な改正をしていかなくてはならないのではないかなと思います。
　ただ、この中で、たくさんあるんですけれども、一言だけ。
　監査体制のことで我が党の平沢議員が質問した際、監査要員が三百二十名ぐらいいて、早急に監査体制を全部やります、そういうことだったんです。でも、よく考えてみると、バスもそうですけれども、トラック、タクシー、みんな合わせますと十万件以上あるんですよ。三百二十名で何年かかるかわからない。なおざりに書類を見ればいいというものじゃない。
　だから、これは強化していただきたいのと同時に、これは、トラック業界で法制化されている、事業者みずからでこういった問題をやらせようというようなことなんですけれども、トラック業界でやったことがうまくいっているのかどうなのか。予算が幾らかかって、どれくらいのことをやっているのか、そういう検証をしたのかどうなのか。十万件以上あるものを、どれくらいの期間でチェックできるのか。それについて、今、あれから大体どれくらいやって、今後三カ月とか五カ月とか一年以内にはどれぐらいのことをやりたいですよでも結構ですから、その目標について教えていただきたいと思います。
○奥田副大臣　今の、監査に入る全体のサイクルというものは自動車局長の方から計画としてお話ししていただきます。
　私どもとしても、重大な事故ですので、六月十一日に、十項目の緊急対策を政務が参加しての会議の中で発表させていただきました。そして、安全対策、まだ今、九項目が残った項目として挙げられております。そういったものをしっかりと、検討会を設ける中で具体策にしていこうと、中期的な対策ということで取り組ませていただいているところであります。
　もちろん今の監査体制というものも、引き継がれる重点項目ということに入っておりますので、またしっかりとその対策を打ち出していきたい。個々の提案というものはもう既に出ておりますけれども、事業者やあるいは安全関係の皆さん方が入っての意見の集約として打ち出していきたいと考えております。
○中田政府参考人　ただいまの副大臣の御答弁にちょっと補足させていただきます。
　今、望月先生御指摘のように、監査体制の強化についてはいろいろな工夫があると思ってございます。民間の適正化機関のようなアイデアもございまして、そういうことにつきまして、これを取り入れて抜本的な見直しをするということを決定してございます。
　監査体制の充実につきましては、これから専門家の会合も立ち上げまして、早急に実効性のある対策になるように詰めてまいりたいと考えてございます。
○望月委員　時間がございませんから、次に、日本航空の経営問題と、我が国におけるＬＣＣの問題をちょっと聞きたいんです。
　私たち自民党でさまざまな会合をやっていまして、航空問題の特別のプロジェクト、努力して皆さんやっているんですけれども、大体出るのは、日本航空はよく再建をして頑張ったなという意見。でも、それだけじゃないんですよね。おかしいな、株券を持っている人は紙っぺらになって、銀行とかさまざまなところには債権放棄をさせて、もちろん人員整理とかいろいろなことをやって努力したけれども、これだけもうかっていて、今後どうなるのか。これから九年間も法人税も払わない、それから、企業再生機構から公的資金の支援を受けたところが、同様に会社更生法手続とダブルでやって、どんどんこれから利益がたまっていく。
　我々はあのとき、日本航空を潰してしまえばいいじゃないかという話もあったんですけれども、我が国は二つ以上航空会社があって競争していくのが好ましいということで、これは助けなきゃいけないということで税金だとかさまざまなものを使ったはずなんです。ところが、このままいったら、多分それが終わるころには、もしかしたら三、四年後には全日空を買収してしまうぐらいの力がついちゃって、こんなことがあるのかと。真面目にやっているところが困難で、そうでない、一回潰れて迷惑をかけたところが、不採算路線とかそういうのも切り捨てて、このままだと。そういうものについて国土交通省はどういうふうに考えているのか、その点だけお聞きをしたいと思います。
　それからもう一つ、ＬＣＣなんですけれども、これは今さまざま、ＬＣＣは便利で安くていいというようなことがございます。先ほどのバスのことと同じで、今、価格では、航空キャンペーン価格では片道五円とか一円という運賃まで出ていますけれども、本当にこんなことで安心、安全が、バスももちろんそうです、トラックもそうかもしれないけれども、飛行機はもう、一旦事故でも起きたら何百人の人が一瞬にして亡くなるんですよ。こういうような五円だ、一円だなんということで、これについてどういうふうに思っているのか。
　我が国は、割合、安いと消費者のためにいいと言うけれども、諸外国では不当廉売といって、安いのは一番悪い。これはあらゆるところで泣く人が出てき、それからまた、事故とかそういうことが起きる。だから、こういうものについて、安かろう危なかろうではいけないと思うんですけれども、こういう諸外国と比較して、日本の国の今後のあり方。
　それから、ＬＣＣを見ると、ほかの国では何割方、まあ半分以上の会社が潰れて、今残っているのはほんの一部だというようなことがあります。こういうような不当に廉価な競争をした場合にはろくなことが起きないじゃないかということで、それについて、安ければ安いほどいいんだけれども、その結果としてどうなるかということが今のバスと同じように見えてきますから、国交省はこれについてどういうふうに思うか、教えていただきたいと思います。
○吉田（お）副大臣　航空業界のビジョンについてでございますけれども、我が国におきましては、本邦航空会社同士が切磋琢磨し、健全な競争が行われることが、運賃、サービスの改善を通じて消費者の利益につながり、重要であるというふうに考えております。
　日本航空におきましても、更生計画に従い、着実な再生が図られ、全日空においても、平成二十三年度決算において過去最高益を計上しているということでございます。この二社が切磋琢磨している状況と認識をしているところでございます。
　国土交通省といたしましても、我が国航空業界における公正な競争環境の確保について、今後とも常に監視をしてまいりたいと存じております。
　そして二点目の、ＬＣＣの参入のお話でございますが、参入は、訪日旅客の増大、国内観光の拡大等、新たな需要を創出するものというふうなことが期待をされております。
　さはさりながら、今委員御指摘のとおり、安全というものがやはり最大の大前提となるものでございます。ですから、安全については、私どもは、技術規制のあり方等を見直し、ＬＣＣに対する支援は引き続き行ってまいりますけれども、しっかりと、この大前提を崩すことがないようにと。
　結果として、その大前提によって市場から出ていかざるを得ないような業者が出てくるということは、これは先ほどのバスの業界とも同じことではないかなと思っております。
　以上でございます。
○望月委員　時間が来たのでこれで終わらせていただきますが、今回は非常に時間がなかったものですから一通りのことで、また、今後このことについては……。
　それから、きょう説明員で来ていただいた皆様方、まだほかにやることが幾つかあったんですけれども、大変申しわけない、この次はもう少ししっかりとやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎でございます。
　きょうは、大臣がころころかわるのでありますけれども、その中で、八ツ場ダムにつきまして毎回質問をさせていただいておりますけれども、あえてまた質問をさせていただきます。
　実は、私はその推進議員連盟の、一都五県と一緒になった会の会長をやらせていただいております。そしてまた、小渕優子委員はその中の事務局長をやっていただいている、こういう関係があるわけでございます。
　今申し上げましたように、大臣がころころかわる。最初に前原大臣が、二〇〇九年になられて、中止の決定をされた。マニフェストにあるから決定をした、こういうことで始まったわけでありますけれども、その後に馬淵大臣が、中止を前提とせずということになりました。非常に一喜一憂しながら、地元の方々は大変不安に、そして苦しんでおるわけであります。自分たちの生活設計やら、そして昔からのいろいろな約束事につきましても、本当に大変な状況が今続いております。
　ダム湖を中心とした生活再建を希望している地元の方々から考えると、ダム湖がなければ、その湖水の周りにレストランであるとか、住居であるとか、そしてまた公共施設であるとか、こういうものが全部無駄になってしまう。こういうふうな状況でありまして、ぜひ大臣には御視察をしていただきたいですし、どういう現状であるかということを御理解いただきたいと思います。
　非常に不安に感じております。自分の財産全てをなげうって生活再建、自分の将来に向けての生活をつくろうと大変な努力をしているということをぜひ御理解いただきたいですし、それは自分だけの代ではなくて、まさに、自分の父親、母親、そしてまた祖父、祖母の代に至るまで、長く四十年にわたる苦しみがあったということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　その根底にあるのは、昭和二十二年にキャサリン台風というのが群馬県を襲いました。これによって、一都五県の方々の貴重な生命財産、千人以上の方々がお亡くなりになったという事実があるわけでありまして、現在も、治水、利水においては非常に危険な部分もあるわけであります。そういうことを鑑みて、ぜひとも大臣には御理解をいただきたいと思います。
　先般の記事を見ましたら、大臣が発言をされておるわけでありますけれども、前田大臣の継続的な形で進めていきたいというふうにお話を聞いておりますけれども、八ツ場ダムについての大臣の御所見をまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○羽田国務大臣　八ツ場ダムについては、平成二十二年九月に検証を開始し、予断を持たずに行うという基本姿勢のもとで、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の中間取りまとめに沿って、透明性を確保しながら、一年余りの期間をかけて検証に係る検討を行ってまいりました。
　その結果に対する当有識者会議の御意見を聞いた上で、利根川流域の持つ高い災害リスク、八ツ場ダムの即効性と効果の大きさ、一都五県知事の御意見等を考慮して、昨年十二月に、前田前大臣が対応方針を事業継続と決定したものでございます。
　利根川の河川整備計画については、このような経緯を十分に踏まえるとともに、河川法に定められた必要な手続を経て策定していくことになっておりまして、このことはしっかりと前大臣から引き継がせていただいているところでございます。
○佐田委員　大臣、細かいことになるかもしれませんけれども、非常に論点のあるところがありますので、大臣にぜひ御理解いただきたいんです。
　今、有識者会議とありましたけれども、この有識者会議というのは、本来であれば、要するに、前原大臣が中止と言ったことは基本的には特ダム法違反なんですね。どういうことかというと、基本計画ができているダムを中止するということになりますと、これは当然のことながら、利水者であるとか関係地方自治体の議会、そして知事の了解を得なくてはいけない。それを全く得ないでやったということは法律違反、特ダム法違反であるということを、まず、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そして、それにのっとって我々も議論しました。そして前原大臣は、今言われました有識者会議をつくる、そういうことで御自分の考えのもとに有識者会議をつくりました。その中におきまして、一年をかけて中間取りまとめができたわけであります。
　この中間取りまとめというのは、基本的には、ダムの一番大事なことはコストだ、こういうふうに書かれています。今度ゆっくり読んでいただければわかると思います。それと環境、あと実現性、こういうことが書かれているんです。これは学者の方々が、要するに、前原大臣が選んだ学者がその有識者会議をつくって、そして中間取りまとめをつくりました。
　それにのっとって関東地方整備局が、その中間まとめに沿って、関係地方自治体の方々と八回の会議を、検討の場というものをつくりまして、その中でいろいろなことを議論させていただきました。河道掘削がいいのか。できるだけコストを少なくして、例えば遊水地をつくった方がいいのか。または地下水を掘った方がいいのか。いろいろな議論がなされました。
　それと同時に、昭和二十二年のキャサリン台風のときのああいう悲劇が起きないように、一番の流量に対する対策を練らなくてはいけないということで、その中で工事実施基本計画というのをつくったわけです。それによりますと、あらゆる計算を試みても、伊勢崎市というのが群馬県にあるんですけれども、伊勢崎市に八斗島というところがある、これが基準点でありまして、ここに二万二千立米の流量が毎秒来た、こういう計算になっておるんです。
　中には、今このダムを反対している方々は、そんなに流量はなかったと言われていますけれども、この八回の検討の場で、日本学術会議、そしてまた学識経験者の方々が数度にわたりこれを計算しましたけれども、全てが二万二千立米前後でありました。したがって、その有効性がまさに証明された。
　その後に、またこれを関東地整から本省に上げた。本省に上げて、本省ではその結果を、結果というのはやはり八ツ場ダムは必要だという結果でありますけれども、これを有識者会議にまた付した。有識者会議では、自分たちが出した中間報告に沿ってちゃんと関東地方整備局がやったかどうかをその中で確認をして、オーケーとなったものですから、それを前田大臣の方に付したわけであります。
　前田大臣は、それを受けて、「八ツ場ダム事業継続は妥当との確認を受けたことを前提にして、担当大臣として、熟慮を重ねた結果、事業の継続との判断をいたしました。」こういうふうに言っておるわけであります。つまり、これは、八ツ場ダムというのは前田大臣のときに必要というふうになったということ。
　もう一つ大事なことは、平成九年に河川法の改正が行われているんです。これは、先ほど申し上げました工事実施基本計画から、これをもっと細密にやろうということで、河川整備基本方針、これは大枠の方針であります。もう一つは河川整備計画でありますけれども、これはもう少し各論に触れたような整備計画を立てていく、こういうことなのであります。
　大臣、大臣も記者会見で言われておるのでありますけれども、前田大臣の路線でいくということでありますけれども、その中に、生活再建法と河川整備計画の二点を踏まえ、本体工事についての判断を行う、こういうふうに申されておるわけでありますけれども、これは間違いないですね。
○羽田国務大臣　はい。間違いございません。
○佐田委員　ということは、前大臣の前田大臣も申し上げたということでありまして、そしてまた、いわゆる官房長官裁定ということで、生活再建法の提出と河川整備計画、この二つがあるわけでありますけれども、生活再建法はもう既に提出されております。まだ審議していませんけれども、提出されている。
　それと、もう一つの河川整備計画でありますけれども、当然のことながら、そうなりますと河川整備計画の中に八ツ場ダムは入ってくるということになりますよね。大臣、どうですか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　河川整備計画につきましては、現在、この策定に向けてパブリックコメントを行い、進めているところでございます。
　先ほど大臣の方から答弁をされましたけれども、八ツ場ダムにつきましては、前田前大臣のときに対応方針を事業継続と決定し、こういった経緯を踏まえまして、今後、整備計画を河川法の手続にのっとって策定していくこととしているところでございます。
○佐田委員　大臣、決して細かいことをほじくり出すように聞いているわけじゃないので、大臣は、八ツ場ダムに対しては非常に好感を持っていただいておりますから、別に突っ込んだことをしつこく聞くつもりはありません。
　ぜひ御理解いただきたいのは、お答えいただかなくても結構ですけれども、この河川整備計画はどういうことかというと、二万二千立米と先ほども申し上げましたけれども、河川整備基本方針ではそれを、八斗島から下の方は一万六千五百立米を担当して、五千五百立米については上の、ダムであるとか、八斗島よりも山の方、私の方の、群馬県の方で処理をするということになっているんです。今、その中に利根郡であるとか東毛の方のいろいろなダムがあります。藤原ダムであるとか草木ダムであるとか、そういうダムはあるんですけれども、多分、これはまだ千五百ぐらいだと思うんです。ということは、まだ四千ぐらい残っている。
　八ツ場ダムというのは、治水、利水に非常にたけておりまして、そういう意味においては、千立米ぐらいの規模を持ったダムなんです。しかも、群馬県を四つに分けたときに、四分の三はダムがあって治水、利水もできるんですけれども、四分の一、小渕優子さんの選挙区の方なんですけれども、吾妻には治水、利水のためのダムが一つもないという現状がある。つまり、言いかえるならば、そこに集中的に雨が降ったときは大変なことになってしまう、こういうことであります。
　しかも、このダムの有用性は、今、電気の問題、自然エネルギーの問題が取り沙汰されておりますけれども、大きな水力発電もやる。それともう一つは、治水、利水の中で、大臣とうちの県の間に浅間山があるでしょう。あれが昔、数百年前に噴火したときに、群馬県に来ました。それも大変な状況であったわけでありますけれども、そういう治水の効果もあるということでありますから、ぜひこれも御理解をいただきたいと思います。
　話していると時間がもうなくなってまいりましたけれども、大臣は、今年度中に本体工事に移れる努力をしたいというふうに新聞で言っておるんですけれども、これは事実ですか。
○羽田国務大臣　本年度中にというよりは、八ツ場ダム本体工事については、対応方針の決定に先立ちお受けした官房長官裁定を踏まえて、利根川の河川整備計画の策定を早急に進める中で、その対応状況を考慮して、担務の大臣として適切に対処する、こういうことでございます。
○佐田委員　ですから、大臣、官房長官裁定、つまり法律はもう提出されておる、河川整備計画というのは今言ったとおりでありますから、この中に八ツ場ダムが入るのは当然なわけですよ、はっきり言って。これをやらないわけにいかないわけですから、そういうことをぜひ御理解をいただいて、これはやったとしても全く問題はないんです、工事実施基本計画の中に入っているわけですから。問題はないわけですから、ぜひ大臣の裁断でやっていただきたい。
　それをやらないと、大臣、基本計画というのがあって、二〇一五年までにその基本計画で八ツ場を完成することになっているけれども、ことしの予算は、生活再建が百七億円、そしてまた本体工事の準備の予算が十八億円、これではとてもじゃないけれども二〇一五年には完成しないわけですよ。そうすると、その手続が進まないことになると、またこれが違法になる、こういうことであります。
　地元の人たちは、大臣、今本当に不安がっています。大臣は、今度、継続してやるということで、大変安心して、大臣に対して地元の方々は好感を持っています。何とかお願いしたいということで今言っておるわけでありまして、今までの歴代の大臣も、就任するとすぐに視察に行かれました。視察に行っていただければよくわかりますので、そして、大臣に対しても大変好感を持っていますので、今までの苦しみ、これからどうしたいのかということを、ぜひ大臣の心と耳で聞いていただきたい。
　そういう状況の中で、大臣、いつごろ行けるか、どういうお考えを持っているか、ちょっとお聞きしたいんです。
○羽田国務大臣　先般も、就任してすぐに被災地の方にも行ってまいりました。現場主義でいきたいということを国交省職員の皆さんにもお伝えをさせていただいております。
　そういう意味では、八ツ場ダムについても、現地の状況を適切に把握することが必要であるというふうに私も考えております。地元の群馬県知事や長野原町の町長等の御意見をお伺いしながら、現地訪問について検討していきたいというふうに考えております。
○佐田委員　もう時間がないんですけれども、ぜひ視察するときに見ていただきたいのは、生活再建という考え方がありますけれども、ダムがなければ生活再建はできないんですよ。見ていただくとわかりますけれども、ダム湖を前提とした生活再建でないと何の意味もないということ、幾らお金を投下しても意味がないということをぜひ御理解いただきたいということで、ちょっとしつこいんですけれども、今月はかなり忙しいと思いますけれども、来月早々ぐらいには行けませんでしょうか。
○羽田国務大臣　この視察については、既に指示は出しておりますので、しっかりと、相手方もあるものですから、受け入れ態勢もございますので、そのことも含めて、なるべく早く行けたらいいなというふうには考えております。
○佐田委員　長野原町の町長さんも東吾妻町の町長さんも、いつ来ても大臣を温かく、いつでもお迎えするような態勢になっています。住民の方々も、大臣が来るということになれば、全てを調整してでも必ず来ますから、あとは大臣の判断です。
　ぜひ大臣、早急に行きますということを一言言ってください、もう一度。
○羽田国務大臣　もう指示は出しておりますので、相手との調整に入っているというふうに私は理解しております。
○佐田委員　できるだけ早く、早く、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、以下、順次質問をさせていただきます。
　きょうは、特に高速道路それから一般国道等々、道路関係のことに特化して伺いたいと思っているんですけれども、その前に一つだけ伺いたいのは、さきの予算委員会でも、質問通告しましてぜひお伺いしたいと思ったんだが、時間がなくて質問できませんでした。小水力発電についてお伺いしたいと思うんです。
　御案内のとおり、特に農村地域において、千キロワット以下の小規模な水力発電が非常に近ごろ注目を浴びておりまして、エネルギーの地産地消になるということでさまざまな御意見もいただいておりますけれども、そういう意味で注目が集まっています。これは河川とか砂防ダムとかいろいろあるんですけれども、特に農業用水路において、これは設置可能な地点が全国に多数存在するということから、当然、これらの有効活用についての期待が非常に大きいものがあります。
　ただ、しかしながら、これらのことについては、いわゆる河川法の許可手続に関して、農業用水路における通常発電を従属発電並みの手続にぜひ簡素化してはどうか、そのことによってさらに小水力発電の供給が高まるということもあります。
　そこで、この水利権の弾力的運用について、ぜひ大臣にお伺いしたいと思います。