Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　今総理がおっしゃったこと、イスラエルが今ガザでやっていることは明らかに自衛権の逸脱です。これはジェノサイドという批判もあるぐらい、今やっていることは完全に戦争犯罪であるというふうに国際的に言われている。その中で、なぜ総理がそういう答弁を繰り返されるのかというところに国民の多くは疑念を持っていると申し上げているんです。
　総理、今必要なのは、四日間だけの一時休戦ではありません。即時の完全停戦です。完全停戦のために、総理、総理こそ、国際社会、きちんと責任持って今行動する、その責任を負うて行動されるおつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、状況は深刻化の一途、たどっています。そして、今、停戦というお話がありましたが、今次事案の経緯、それから中東の今日までの複雑な歴史的な背景事情を考えると、これ停戦が一朝一夕に成るということは、関係者とも、すぐには期待できない、こうした認識に立っています。
　しかし、そういった中だからこそ、まずなすべきこと、これは人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保であると考えています。そのために、このイスラエル側にこうした戦闘休止、そして環境の確保、これを求めている、こうした我が国、国際社会のこの状況にあります。
　是非、引き続き関係国との間で協力を確認しながら取組を進めていきたい、このように考えています。
○石橋通宏君　イスラエルは、報道によれば、休戦が終わればまた侵攻を始めると言っています。南部にも侵攻するのだというふうに言っています。
　総理、これ以上命が失われ続けるのを総理は許すんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ以上命を失うことはあってはなりません。だからこそ、全ての関係者に対して、国際人道法を始め国際法を遵守し、事態の鎮静化に努めることが大事であるということを関係国とともに働きかけを行っています。この停戦については、先ほど申し上げたとおりでありますが、少なくとも人道目的のこの戦闘休止、これは引き続き持続するべく働きかけを続けてまいります。
○石橋通宏君　実現のために、総理、先頭に立って努力してください。
　あわせて、せっかくの機会ですので、ミャンマーについても総理の姿勢をお伺いしたい。
　ミャンマーについて、クーデターからもう二年十か月ですが、総理、今なおミャンマーで国軍が人民を殺し続けていることについては報告受けていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミャンマーについては、度重なる国際社会の働きかけにもかかわらず、ミャンマー国軍による暴力は止まらず、情勢は悪化の一途をたどっていると認識をしています。
　二〇二一年にクーデターが発生したわけでありますが、その後、このミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等、様々な働きかけを強く訴えているところですが、あわせて、ＡＳＥＡＮを始め関係国との間においても、ＡＳＥＡＮ関連首脳会合ですとか、先日のフィリピン、マレーシア訪問ですとか、あらゆる機会を通じてこの連携を確認し、事態の鎮静化、そして拘束者の解放、そして民主的な政体の早期回復、これを一貫して求めているところであります。
○石橋通宏君　総理がそう言い続けてもう二年です。政府がそう言い続けて二年十か月です。事態は悪化している。総理、何をしているんですか。残念ながら、それが実現されていない。
　上川大臣、今、ミャンマー国民統一政府、ＮＵＧのジン・マー・アウン外務大臣が来日をされております。正式に面会要請があったと思いますが、会われましたか。
○国務大臣（上川陽子君）　日本政府といたしましては、この国軍が主導する現政権に限らず、ミャンマーの民主的体制への回帰に向けてはミャンマー国民の声をしっかりと聞くことが重要と考えておりまして、そのために様々な主体とやり取りを行ってきているところでございます。我が国といたしましては、現下のミャンマー情勢などを踏まえまして、適切に対応してまいる所存でございます。
　日本政府関係者との面会ということでございましたけれども、対ミャンマー外交上、面会予定の有無も含めまして、コメントにつきましては差し控えさせていただきます。
○石橋通宏君　外務大臣は会われていないのですか。
○国務大臣（上川陽子君）　私の面会ということでの御質問でございますが、対ミャンマー外交上でございまして、面会の予定の有無も含めまして、またコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　先ほどミャンマーの国民の声をしっかり聞くとおっしゃったじゃないですか。だったら、外務大臣が来日されているんですから会ってくださいよ、堂々と。それで、しっかり声を聞いていただいて対応していただく、それが外交姿勢であるべきではないですか。
　今、ミャンマーで国内避難民が二百万人以上になっています。国境を越えられないので、ジャングルの中で多くの子供たち、女性たち、高齢者の皆さん含めて、食べるものも飲むものもない状態で、二百万人ですよ、総理。そういった方々に支援差し伸べなきゃいけないわけですが、残念ながら、国連経由の支援では支援が届かないと。国境を越えて支援物資を運ばないと届かないんです。
　外務大臣、是非国境越えの緊急人道支援やっていただけませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　基本的な姿勢でございますが、こうした今事態打開に向けまして、日本としては、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、あるいは被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復に向けまして具体的な行動を取り、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスを早期に履行することによりまして平和的な問題解決に真剣に取り組むよう引き続き強く求めているところでございます。
　事態に向けましては、ＡＳＥＡＮを含みます関係国ともしっかりと連携をしながら、粘り強く働きかけ、また行動してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　国境越えの支援を是非お願いできませんかと申し上げています。
○国務大臣（上川陽子君）　現下の情勢に照らしながら、こうした事態の改善に向けまして積極的に努力してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　総理、今こそ総理のリーダーシップで、こういった本当に命が失われているところ、日本が支援を差し伸べるべきだと思います。期待したいと思います。
　時間なくなりました。最後に、パネルをせっかく用意をさせていただきました。（資料提示）
　総理、今回の補正予算も含めて、総理、賃上げ、ただ、現実として、日本は一九九七年から実質賃金の低下、下落の一途です。直近では十八か月連続して下がっています。総理、総理の総理大臣としての施政の中で実質賃金は下がり続けています。なぜ上げられないのですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ自体は、この二年間の取組の結果として、三十年ぶりの三・五八％など、数字を示しています。ただ、委員は実質的賃金についての御指摘であります。これは、外生的な要因も多分にある物価高騰にこの賃上げが追い付いていない現状がある、これが現実だと認識をしています。だからこそ、来年、再来年と賃上げ盛り上げていかなければなりません。
　この数字の上で、名目において賃上げのこの兆しが三十年ぶりに出てきた、このことを是非捉えて、この賃上げ、そしてその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうしたものをこの経済対策の中でしっかり進めていくことが重要であると考えています。
　是非、現下の対応、物価高にも対応するのと併せて、来年に向けて賃上げとそして投資の好循環が続いていく体制を盛り上げていかなければならないと考えています。
○石橋通宏君　残念ながら、それでは上向かないと思います。
　先ほど牧山委員が言われたとおり、問題の根源は、雇用の非正規化、不安定化、低賃金化なんです。それを進めた政策の失敗を正さなければ、総理、改革はできません。
　非正規雇用問題についての法的な抜本改革、是非やっていただけませんか、総理。最後にその総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもやり取りをさせていただきましたが、非正規雇用者の方々に対する支援、リスキリングを始め様々な政策を用意いたします。そうしたことも含めて賃上げを盛り上げていかなければなりません。そして、来年はその過渡期でありますので、消費を落ち込ませないように可処分所得でこの賃上げを下支えしていかなければならない。
　政府としては、減税、賃上げ税制を始めあらゆる政策手段を動員して、官民協力して賃上げ盛り上げていきたいと考えています。
○委員長（末松信介君）　次に、浅尾慶一郎君の質疑を行います。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。
　自民党として初めて予算委員会で質問をさせていただきます。党に在籍する年数の短い人間にも同様にチャンスを与えていただける自民党会派の皆さんに感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回のこの予算、補正予算ですね、総理の認識をまず伺っていきたいと思いますけれども、私は、総理がよく言っておられます、明日は今日よりも必ず良くなる、そういう社会を目指していくと、それはある種、私自身も、誰にでも何度でもチャンスのある社会をつくっていくということによって実現できるんじゃないか、そのためにはまさにこの希望が必要なんではないかなというふうに思っております。
　希望があるとどういういいことがあるかというと、後ほども言いますけれども、お金が動いていく、希望があれば新しいことにみんなが挑戦をするということになってくると思いますので、そういう観点で、今回の補正予算はまさに、長く続いたデフレからようやく脱却をし始めている、そういう中で、物価がちょっと賃金が上がるよりも先に上がっているところで、物価への対策もしながら、そして三年間の集中改善期間という形でこの日本の経済を良くしていくということでありますけれども、今私が申し上げたことも踏まえて、日本経済の現状をどのように岸田総理として認識されているか、まず伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済ですが、この三十年近くにわたってデフレの悪循環に苦しんできました。賃上げ、物価、あるいは投資、こうしたものが上がらない、こういった悪循環の中で苦しんできたわけでありますが、ここへ来て、賃上げを官民で盛り上げていこう、そして成長と分配の好循環をつくっていくことが経済の持続可能性にとって重要である、こういった考えに基づいて、新しい資本主義、経済モデルを進めてきました。その結果として、今年、三十年ぶりの賃上げの数字、三十年ぶりの株価、あるいは民間における百兆円を超える過去最高の投資、こうした数字が示されています。五十兆円に及んだこの需給ギャップ、これも解消をしていく、こうしたことも指摘をされています。
　問題は、この明るい兆し、これを来年以降も続けられるかが最も重要であると考えています。だからこそ、今回のこの総合経済対策においても、まずは賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを最も重要な柱としながら、来年、賃上げあるいは消費を中折れさせてはならないという考えに基づいて、民間に賃上げ、今年以上の賃上げをお願いする。民間にお願いする以上は、政府も、この賃上げが物価に負けないように、可処分所得をしっかり確保できるように、減税あるいは賃上げ税制等あらゆる政策を動員して協力をしていく。こういった官民協力によってこの賃上げも盛り上げていく。こうした考え方を今回の総合経済対策の中で示し、好循環を来年に向けて持続させていきたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　今総理から御丁寧に御説明をいただきました。
　現状の経済あるいは物価ということに関しては、今日は日銀の総裁にもお越しいただいておりますけれども、今の現状を総裁としてどのように認識されているか、お伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　我が国経済ですが、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しており、マクロ的な需給ギャップはゼロ近傍まで改善しております。
　もっとも、先行き、賃金と物価の好循環、良い芽が出てはおりますが、順調に強まっていくのか不確実性は高く、現時点では、私ども日本銀行が目標とする二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていないと判断しております。
○浅尾慶一郎君　今日、一枚、二枚ですけれども、二枚パネルを用意させていただきまして、（資料提示）日本銀行は中央銀行でありますから、当然中央銀行としてバランスシートを持っております。このバランスシートと国のＧＤＰとの比率をパネルにさせていただきました。
　一言で言うと、中央銀行としては、お金の供給を現金あるいはマネタリーベースという形で供給をしているんだけれども、なかなかそのお金が具体的に回っていっていないというのが今の、ほかの経済との比較でいうと、我が国の状況なんじゃないかなということで、この観点から質問させていただきたいと思いますが。
　お金をどうやって速く回していったらいいのかと、こういう観点で少し質問させていただきたいと思いますけれども、政府の方でマクロ経済を担当されております、経済財政諮問会議のメンバーである経済財政担当大臣として、このお金の回転を速くするための政策についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要な御指摘だと思います。そして、そのために私たちは経済対策を総合的に打つということになっているわけであります。
　まずは、目の前の物価高から国民の暮らしを守る、そのための交付金や減税をやります。そして、構造的な賃上げによって可処分所得を増やします。その上で、実際に企業の仕事がどう増えていくかということ、ここが重要なわけでございまして、その意味において、何よりもまずはこの国内投資の拡大、これをするための新たな補助金とか税制、こういったものをこの対策の中に打ち込んでいるわけであります。
　さらには、潜在成長率を高めていく、これが何よりも重要。その意味におきまして、資本の投入という意味での、今、国内投資申し上げました。それに加えて、やはり新たなフロンティアの挑戦、そして新技術の社会実装、こうしたものでこの新しい経済を引っ張っていく、そういう仕事を社会実装させて、その中から経済の活力を生み出していきたい。結果として、それは賃上げに戻ってくると。こういう総合的なストーリーをつくらせていただいたと、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　社会実装として、あるいは新しいその投資が増えていく、そうしたことに、今回の補正予算もまず最初のスタートポイントだということ、御答弁だというふうに認識をさせていただきました。
　実は質疑三で日銀総裁にも同じことを伺おうと思っておりましたけれども、時間の関係でこの質問は飛ばさせていただいて、日銀のバランスシートというのは、先ほど申し上げましたお金、紙幣とそして当座預金で構成されておりますけれども、実はこの現金も余り動いていないんじゃないかなというふうに思いますんで、まず数字、これは日銀の理事の方で結構でありますけれども、円、ドル、ユーロ、ポンド、それぞれの銀行券とＧＤＰの割合、特に日本がどれぐらいほかと比べて多く紙幣を出しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年末時点、ポンドにつきましては統計上の制約から二〇二三年二月末時点における円、ドル、ユーロ、ポンドの銀行券流通高の対ＧＤＰ比率は、円が約二二％、ドルが約九％、ユーロが約一二％、ポンドが約三％でございます。
○浅尾慶一郎君　やっぱり圧倒的に、倍以上円の方が多いということであります。
　これ、時間の関係で私の方でお答えをさせていただきますけれども、大体百二十兆円ぐらい今お札が出ているんだろうと思いますが、うち五％、六兆円ぐらいは、前の福沢諭吉さん、前の、同じ福沢諭吉さんも含めてですけど、前の記番号だというふうに伺っております、多分それで正しいんだろうと思いますけれども。
　来年、新日銀券を出されるというふうに伺っておりますけれども、まず、財務大臣に、来年どういうスケジュールで新しいお札を出されるか、伺いたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、新日本銀行券、そのうち新一万円券は、日本資本主義の父とされる埼玉県深谷市にもゆかりのある渋沢栄一翁、また新五千円券については、日本の女子教育の先駆者でもある津田梅子女史、また新千円券については、近代日本医学の父である北里柴三郎博士、こちらをそれぞれ肖像として発行予定でありますが、その具体的な発行のスケジュールにつきましては、来年七月前半を目途に開始をすることとして、今準備を進めているところであります。
○浅尾慶一郎君　このお金を、回転率を劇的に速める具体的な例として言うと、かつてユーロが導入されたときに、イタリアは割とすぐにリラを廃止しました。結果として、お金がその分使われたということになっております。
　もちろん、新日銀券を入れたからといって今の券を廃止するというのは劇薬過ぎるから、それはできないと思いますけれども、少なくとも、今度百二十兆円が変わったらどういうふうに減っていっているのかというモニタリングぐらいは日銀の方でやっていただけたらいいかなと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○参考人（高口博英君）　銀行券に関する統計の在り方につきましては、先生からの御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいと存じます。
○浅尾慶一郎君　それで、今回の補正予算の質疑に戻りますけれども、今回の補正予算で、地方自治体に対しては、総務省の方から、できるだけ早くにその補正予算に対応した補正予算を組んでくれということを、内閣府からも、そして総務省からも通達を出していただいているというふうに承知をしております。
　我が党の萩生田政調会長も、十一月六日、全国政務調査会長会議で、都道府県連の政調会長に対して、各都道府県において早く補正予算に対応した予算を組んで、そのお金を速く回すような要請をさせていただきました。
　総務省においてどのような情報連絡をしているのか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。
　これらの内容につきましては、地方自治体向けの会議などの場を通じても周知いたしております。あわせて、地方六団体からも、構成団体に対して早期の執行に努めていただくよう周知しているものと承知いたしております。
　引き続き、今後の総合経済対策が早期に執行されますよう、各地方団体に対しまして適切に連絡してまいります。
○浅尾慶一郎君　是非、今後も含めて、そういった形で早めに情報伝達をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　同じ内容でありますが、使い道について厚生労働大臣に伺わせていただきたいと思いますが、今いろんな物価が上がっている中で、医療機関の、いわゆる入院されている患者さんの食事の食材費が上がって困っているというような話も病院から聞いております。
　今回入っております重点支援地方交付金の中においては、それが医療機関においても使えるという形になっておりますが、どういった通達を出されておられるか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　医療機関における食材費の高騰への対応というのは、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。今般の経済対策においても、御指摘のとおり重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれておりまして、その中で、自治体に対し優良な活用事例の提供や活用状況を定期的にフォローアップすべきものと、その記載をされております。
　このため、厚生労働省としては、自治体に対して事務連絡を発出いたしまして、医療機関における食材費高騰に対する支援の事業の標準的な形をお示しをし、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう積極的な働きかけを行っております。
　また、厚生労働省といたしましては、今後、自治体に対し対応状況をフォローアップすることも予定をしておりまして、医療機関にきめ細やかに支援が行き届くよう、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。
○浅尾慶一郎君　ちょっと、大変恐縮ですが、質問、時間の関係で一問質問を飛ばしていただいて、お金の回転を速めるという意味、そして今ゼロゼロ融資の返済でいろいろ困っているという観点から、例えば、借りておられる方の返済条件を変えるとか、あるいは、大きな問題であります日本の中小企業の資本性の資金が薄いということについて、現在の融資を劣後性のローンに換えるといったようなこと、まあそういう制度があるというふうに伺っておりますけれども、そのことの公庫への後押しを含めて、これは我が党の財政金融部会長の櫻井さんからも是非やってほしいという要請がありましたが、財務大臣、どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今依然として厳しい状況に置かれている事業者がたくさんある中で、今、浅尾先生が御指摘になられました返済条件の柔軟な対応でありますとか日本政策金融公庫が実施いたします資本性劣後ローンの活用、これが重要であるという御指摘、私もそう思うわけであります。
　まず、返済条件の柔軟な対応でありますが、政府といたしましては、金融機関等に対し事業者から融資の条件変更等の申出があった場合には柔軟に対応するよう要請をしているところでありまして、実際、その応諾率は約九九％に達していると承知をしているところであります。
　また、日本公庫等によります資本性劣後ローンにつきましては、民間金融機関による融資の呼び込みでありますとか融資期間中の返済負担軽減を通じた収益力の改善等の効果が期待されるところでありまして、今般の経済対策におきましても、黒字額の小さい事業者の金利負担を軽減するよう運用を見直すこととし、その周知徹底、利用促進に取り組むこととしているところであります。
　政府として、日本公庫等におけるこうした取組をしっかりと後押ししていきたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　今のいろんな話を踏まえて、やはり、賃上げにもつなげていく、お金が回るということは賃上げにもつながっていくというふうに思いますが、岸田総理に、本補正予算はあくまでもスタートポイントだというふうに思いますけれども、どうやってこのお金をうまく回していくか、その点についての決意を伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、お金が速く回るということだけではなくして、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入る、そしてそれが次の賃上げにつながる、こういった好循環を実現することを目指しています。
　物価を乗り越える途上にある来年の賃上げを下支えするという観点から、賃上げとの相乗効果という観点から、所得税、住民税の定額減税を実施いたします。これ、企業の賃上げを促しつつ、官も減税という形でこれを下支えする、確実に可処分所得を伸ばす、消費を拡大する、ひいては経済の好循環につなげていく、こうした取組であります。
　そして、これと並行して、併せて、この賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化、これを今般の経済対策の最も重要な柱としております。
　この大型投資そして賃上げ税制等を強化していく、盛り上げていく、抜本的な供給力の強化も果たしていくことによって好循環を実現してまいります。単なるコストカット型の経済ではなくして、持続的な賃上げそして活発な投資が牽引する成長型経済への変革、これを来年に向けて成し遂げていきたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　今、活発な投資、新たな供給という話がありました。ようやく需給ギャップがなくなって、なくなりつつあるという状況でありますが、よくよく考えると、人口が減っていく中で需給ギャップが解消しているということ自体がかなりいいことというか、なかなか難しいことを実現しているというふうに私自身は思っております。仮に人口が一％減少している中で成長率が二％になれば、一人当たりでいうと三％ぐらい所得が増えるようなことになっていくんじゃないかなと、これ大ざっぱな計算ですけれども、そういうふうに思います。
　そのためにいろんなことを今やっていただいていると思います。その観点から幾つか、第一次産業、第二次産業、第三次産業ごとに伺っていこうと思ったんですが、多分第二次産業の方は残念ながら時間の関係で飛ばさせていただきますが、まず第一次産業。
　これ、第一次産業は、例えば今の農業、漁業という中で、農業の中でも例えば宿泊といった新しいものに取り組むと。漁業も、単に漁業ということではなくて海業というような形の取組もあるというふうに承知をしておりますが、神奈川県でいうと逗子市の小坪漁港、これ都市近郊では唯一というふうに聞いておりますけれども、海業推進のモデル港として認定されたというふうに聞いております。
　都市の近郊で漁業区域でできることを広げることによってどういう新しい需要を取り組むことができるのかということも含めて伺っていきたいと思います。水産庁の方でも結構ですし、農水大臣、お願いいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　近年、若者を中心に消費者のニーズは、物を購入する物消費から体験やサービスを消費する事消費、また感動を他の参加者と共有する時消費へと移行していると言われております。
　そうした観点で見ますと、漁港は、高い鮮度の水産物、そして漁業体験もできますし、独自の風景や歴史もあります。事消費や時消費のための大きなポテンシャルを有しているというふうに思います。これらの地域資源を生かした取組によりまして、水産業や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が期待できるものと考えます。
　それから、御指摘の逗子市小坪漁港では、都市近郊で交通のアクセスが良いこともありますし、また周辺に宿泊施設もあるということで、これらの利点を生かして、水産物の飲食や直接販売、また漁業体験や遊漁船クルーズ等の取組を進めようとされておりまして、大変期待しているところであります。
　農林水産省としましても、関係省庁協力の下で海業に係る施策を取りまとめた海業支援パッケージを作成しまして、周知のためにも、また支援制度について知っていただくためにも海業振興総合相談窓口を設置して、こういうことを多くの方に知っていただこうとしております。
　引き続き、地域のにぎわいは、にぎわいや所得や雇用の創出に向けて、海業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　事消費ということに若干つながるかもしれませんが、第三次産業においては、今、例えば都心のホテルは、お客さんはいっぱいいるんだけれども一〇〇％まで稼働率が上げられない、それは清掃も含めて人手が不足しているというところもあるのではないかなというふうに思います。
　その文脈でライドシェアという問題が語られることもございます。同時に、過疎地域等で余りその供給がない結果、自家用有償運送というのが既に行われている部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、そもそも、事業法でもってそのタクシーの運送については様々な縛りがあるわけでありますけれども、この縛り、まあ第二種免許の取得ということも、持っている人しか運転できないということも含めて、このことが守っている法益はどういうものにあるのかということについて国土交通大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法益の目的は安全だと思います。
　御指摘の二種免許取得のほか、道路運送法に基づきタクシー事業を行うに当たっては、運行管理、車両の整備管理や運賃認可などの制度が設けられております。これらの制度は、道路運送法に規定されているとおり、輸送の安全の確保、利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることを目的としておりまして、まさにこれが法益ではないかと考えております。
○浅尾慶一郎君　今お答えいただきました。
　で、ちょっとこれ限界的な事例なんで、具体的にどれぐらいあるかというのは別にして、例えば成田とか羽田には、まあ私が聞いた話をそのまんま言いますと、中国国内で決済するプラットフォーム会社が自国内で決済をし、その来られた観光客を迎えに、友達と称して迎えに来ていろいろとサービスをすると。お金の出入りは当然日本の国外であります。
　もちろん、そういったことをやること、有償でやること自体は今の法律に反するというふうに思いますが、実効的にはなかなか取締りすることは難しいんじゃないかなというふうに思いますが、その点について国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　訪日中国人向けに白タク行為が疑われる事案があるとの指摘は承知しております。
　白タク行為は道路運送法に違反する行為であり、国土交通省としては、捜査、摘発を所管している警察と連携して、成田空港、羽田空港を始め、国内主要空港等において警察と連携し白タク防止を呼びかける啓発活動を実施するとともに、警察に対して白タク行為と疑われる事案に関する情報を提供しております。
　引き続き、警察に加え、その他の関係者とも連携しながら、しっかり対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　現在、政府の規制改革推進会議では、一般のドライバー、要するに二種免許を持っていない人も含めて、自家用車を使って乗客を有償で運ぶライドシェアについて議論が行われていると承知をしております。
　このいろんな形態があり得ると思います。先ほど午前中も議論がありました、福祉目的とか過疎地域とか、あるいは限界的に、例えば実車率が非常に高くなっているところ、観光地、あるいは都市も含めてかもしれません、そういったときに、じゃ、本来の安全という第一目的があるわけでありますが、その今のルールとは違う形でやるとしたら、どういった観点からそういうものをやっていくのか、その点について規制改革担当大臣に伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今、日本全国各地で国民の移動の自由が制約をされるという状況が頻繁に起きておりまして、これは何とかしないといかぬというふうに思っております。我々は、守るべきはこの国民の移動の自由であって、規制、規則ではないというふうに考えております。
　委員からお尋ねがありました例えば安全についても、様々な技術を導入することによって安全を担保するということはしっかりできるようになっておりますし、今、その乗車完了率が低いところ、実車率の高いところ、これはもうデジタルデータで地域、時間ごとに取ることができておりますので、どこで問題が起きているかというのも把握することができるようになっております。
　そういう技術を使いながら、安全をしっかり担保した上で、この国民の移動の自由を取り戻すということを今規制改革推進会議で議論しているところでございます。やり方はいろいろあるだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　我が国の潜在成長力を高めるためには、やはり今ないものを生み出していかないといけないというふうに思いますが、今ないものの一つとして、私自身はいろんな可能性があると思っておりますのが、いわゆる光電融合と言われておりますＩＯＷＮという技術でありますが、この技術は今回の補正予算やあるいは総合経済対策においてどういった関連施策があるのか、総務大臣に、これ支援の施策があるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想において提唱されておりますオール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。
　ＩＯＷＮ構想につきましては、その推進団体にＮＴＴや楽天モバイルに加え、本年三月にはＫＤＤＩも参加するなど、参画するなど、オールジャパンでのこの技術を活用する流れが醸成されてきております。
　総務省としましては、この流れを加速することによりまして、関係事業者による早期の社会実装と海外展開を後押しすることが重要と考えておりまして、令和五年度補正予算に研究開発及び国際標準化を支援するための所要の予算百九十億円を計上しております。
○浅尾慶一郎君　現在、自民党本部では、ＮＴＴ法の在り方についての議論が行われております。その議論の中で、研究開発成果の開示義務は経済安全保障や国際的な技術開発競争の中で見直すべきという議論がありますけれども、総務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しを図ることが重要と考えております。
　現在、情報通信審議会で御審議賜っておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に見直すことで一定の方向性が得られておりまして、さらに普及責務自体の在り方につきましても議論を行っている最中でございます。
　総務省としましては、審議会の御議論や自民党の提言を取りまとめられましたら、それを踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　一問質問を飛ばさせていただいて、一方、その今ＮＴＴの関係でいうと、ＮＴＴは光通信網も含めてかなり寡占ないし独占的な地位を有しております。このＮＴＴ法が改正されると、独占の負の部分が大きくなり、結果として公正な競争を阻害するんじゃないか、あるいは、かえって潜在成長力を下げるんじゃないかという懸念も聞かれます。そうしたことにならないような対策、あるいは公正な競争環境を確保する施策について総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。
　また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的に保有するＮＴＴ東西に対する行為規制としまして光ファイバー等の開放を義務付けておりまして、ＮＴＴ法と電気通信事業法が両輪となって公正な競争環境が確保されてきたと考えております。
　現在、情報通信審議会における議論におきましては、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直しに際しましては、公正競争に重大な影響を及ぼす業務を除くことについて検討が必要、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生まないことが必要などの御意見があると承知いたしております。
　総務省としましては、審議会の御議論を踏まえ、公正な競争環境が引き続きしっかりと確保されますように適切に対応してまいりたいと思います。
○浅尾慶一郎君　次の大きな項目の質問に移らせていただきたいと思います。
　もう申すまでもありませんけれども、日本の一番の重要な課題は少子化ということなんじゃないかなというふうに思います。私自身、今年一番びっくりした数字を申し上げますと、今年の一月十五日、まあ今一月十五日かどうかは別として、成人式を迎えた方が約百十七万人というふうに承知をしております。そして、去年の出生数が七十七万七百五十九人ということなので、二十年間で三割近く年齢の人口が減っているというのが大きな課題なんではないかなというふうに思いますが。
　そういう中で、まず子ども・子育て担当大臣に伺いたいと思いますが、どういった政策を考えておられるのか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題と言ってもいいほど大変重要な問題であります。
　我が国の出生数を一九九〇年以降で見ますと二〇〇〇年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、その二〇〇〇年代に生まれてきた子供たちが親になる二〇三〇年に入りますと我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になると認識をいたしております。二〇三〇年に、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際でございます。
　このため、六月にまとめたこども未来戦略方針におきまして、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、構造、それから全ての子ども・子育ての世帯を切れ目なく支援をすること、この三点を柱に据えて、前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今後三年間を子ども・子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間として、構造的な賃上げと伴い、男女で育休を取得した場合の育児休業給付の手取り一〇〇％への引上げや、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化、さらには就労要件を問わないこども誰でも通園制度の創設、そして児童手当の大幅拡充や授業料後払い制度の創設など高等教育費の負担軽減など、様々な広範かつこれまでにない思い切った施策のパッケージを盛り込んだところでございます。
　前例のない規模で政策強化を図ったこども未来戦略方針のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。
○浅尾慶一郎君　是非、思い切った政策をしっかりと実現していただきたいと思います。
　そして、この財源については、既に岸田総理からもお答えいただいておりますけれども、三兆円のうちの一兆円については健康保険の保険料からの支援金ということも含めて考えられているということでありますが、いずれにしても、新たな国民に負担をすることを要求することなく賄っていくということでありますけれども、そうしたことも含めて、総理の決意を伺っていきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の当面の集中的な取組、加速化プランと称しておりますが、その財源確保に当たっては、この賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって、国民に実質的な追加負担は生じないこととしています。これは、所得を、所得の増加をまず先行させた上で、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行う、こうした政権の一貫した考え方、これに基づくものだと説明をさせていただいています。
　具体的な制度設計については、こども家庭庁において現在検討を進められているところですが、少子化は我が国のこの経済社会システムが直面する最大の危機であり、二〇三〇年に入るまでがラストチャンスだと認識をしております。前例のない規模でこの受益の抜本的な拡充を図るものであります。この受益の抜本的な拡充と、今申し上げました財源確保に対する考え方、この二つを併せて進めることによって、国民の皆様に納得いただけるような成案、得てまいります。
○浅尾慶一郎君　今の財源の観点で、財源になり得る観点でこの間政権にやっていただいたことで私は大変大きな成果があるということをこれからお示しさせていただきたいと思います。
　パネルを出させていただきたいと思いますが、実は平成二十七年から、国税庁が所有しているいわゆる法人のデータを日本年金機構と共有するようになりました。結果、これまで厚生年金あるいは協会けんぽに入っていなかったいわゆる未適事業者がありましたけれども、これが適用事業者になりました。
　この数をまずお答えいただきたいと思います。厚生労働大臣。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました国税庁の方から提供を受けました事業所の情報に基づきまして、日本年金機構において厚生年金保険の適用に向けて調査が必要であるとした事業所数は、平成二十七年からの累計で約百五十五万事業所でございます。
　これまで順次調査を進めてきておりまして、令和五年三月末時点におきまして既に調査を終えた事業所数は約百三十八万事業所でございまして、残りの事業所につきましても引き続き適用に向けた取組を行っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　平成二十七年と令和四年との間で、保険料が単年度で、厚生年金は約七兆、約というか七兆七千三百八十七億円、協会けんぽは二兆五千六百八十九億円、合わせて十兆円ぐらい政府としての収入が増えているということであります。この増収分はそういうことでよろしいですね。
○政府参考人（橋本泰宏君）　保険料の収納額についてのお尋ねでございますが、厚生年金保険の収納額については、幾つかの要因はございますけれども、御指摘のとおり、平成二十六年度は約二十六兆三千二百億円でございましたところ、令和四年度におきましては約三十四兆六百億円となっておりまして、約七兆七千四百億円の増というふうになっております。
　また、協会けんぽでございますけれども、協会けんぽの収納額につきましても、同様に、約八兆四千二百億円から約十兆九千九百億円ということで、約二兆五千七百億円の増となっております。
○浅尾慶一郎君　これは本当に大変有り難いことで、それだけ収入を増やしていただいた。
　ただ、これ、お金というのは、入ってきたらこれをうまく使っていくということがまた次につながっていくということになるんじゃないかなというふうに思います。使われていないお金というのが幾らかあるんではないかというか、ある程度、相当程度あるというふうに思いますけれども、厚生年金が、これは賦課方式ですから、入ってきたお金が本来は今の受給者に渡るというのが今の制度設計です。そして、それで足りない分を積立金を取り崩していくという形で変更したんですが、実はこの平成二十七年から令和四年の間は積立金の方が増えているということでありますが、増えた積立金の額はお幾らぐらいでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　国民年金と厚生年金の保険料収入のうち、年金給付に充てられなかったものについては、毎年度、特別会計の年金積立金として整理されまして、厚生労働省からＧＰＩＦの方に寄託をして市場運用する仕組みになってございます。
　平成二十六年度から令和四年度までの間のＧＰＩＦの簿価ベースの年金積立金の増加額、すなわち厚生労働省からＧＰＩＦへの寄託金の増加額は約十一兆円となっております。
　協会けんぽにつきましては、平成二十六年度から令和四年度までの間の協会けんぽの積立準備金残高の増加額は約三・七兆円ということでございます。
○浅尾慶一郎君　かなり、おかげさまで積立金は増えているということでございます。
　次の質問に移りたいと思いますが、今現在では、子ども・子育てへの支援金は、健康保険というのはこれは後期高齢者の方も含めて皆さんが加入されるということで、みんなが負担するという意味では健康保険というのが国民全体が負担することになるということで、健康保険から拠出金を出すというふうに考えておられるというふうに思いますけれども、まずそういう理解でいいのかどうか、厚生労働大臣なのか、これ子ども・子育て担当大臣になるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げたいと思います。
　六月に閣議決定をされましたこども子育て未来戦略方針におきまして、少子化の財源につきましては社会保険の賦課徴収ルートも活用した支援金を一つの柱として財源として考えるというふうに記載をされております。
○浅尾慶一郎君　一方で、今日、大変いろんな意味で御苦労されている厚生労働大臣、もちろん出ておられますけれども、これから診療報酬、医療、介護の診療報酬の改定を迎えることになっております。実は、要するに公的なところから出る、医療関係に従事している、働いている人の割合というのは多分全産業の中でも相当程度高いんではないかなと。この原資は全て診療報酬という形で出ていくということになります。
　健康保険の中で、本来、いろんな工夫をして使われなくなったということになりますと、なかなか医療機関で働いている人の賃上げにもつながらないんじゃないかなというふうに思って、つなげるのが難しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、協会けんぽの方はまだ積立金がありますから、実質保険料を上げなくてもいいかもしれませんが、健保組合とかは上げなければいけなくなってしまうんではないかなというふうに思っています。
　その一方で、今の厚生年金は、事実上、労使折半ということからすると、本人と使用者側が払った保険料の七五％が回るような仕組みでつくられているというふうに承知をしています。
　そういう中で、子供の数が増えるということは将来の厚生年金の担い手を増やすということになるというふうに考えた場合に、先ほど、十一兆円ぐらい厚生年金基金が積み上がっているというようなものもうまい形で活用したらいかがかなというふうに思っておりまして、大変御苦労されている厚生労働大臣に是非、少し前向きの御答弁をいただけたら大変有り難いなというふうに思います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員から非常に貴重な、新しいアイデアだとは思うんでありますけれども、年金の保険料収入及び積立金というのの平成二十六年と令和四年を比較すれば確かに増加していて、その要因は、厚生年金の保険料率を引き上げてきたこととか厚生年金の被保険者が増加していること、労働者に支払われる賃金などが増加していることなどが影響しております。
　その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能なものとする観点から、現役世代の負担に上限を設けた上で、積立金を活用しつつ、マクロ経済スライド等により長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。
　したがいまして、一時的な保険料の収入や積立金の増加をもって、将来の年金給付以外の目的に用いることができる余剰、余りというふうに評価するのは現状ではなかなか難しいなと、そう考えます。
○浅尾慶一郎君　多分そういうふうにお答えになるんじゃないかなというところもありまして、もう一つ別の案も用意をしております。
　今日は日銀総裁にもお越しいただいておりますが、この間で、まず、テレビ見ておられる方に簡単に御説明を申し上げますと、ＧＰＩＦというところは余ったお金を基本的には今では株式で運用をしております。同じように、株を買って含み益をいっぱい持っているのが日本銀行。多分、私の理解でいうと、ＥＴＦを、まあＥＴＦとＧＰＩＦの運用は若干違うんですが、同じというふうに考えれば同じことなんだろうと思いますが。日銀が持っているＥＴＦが時価で約三十兆円か三十五兆円で、ごめんなさい、時価は五十五兆円で、簿価で三十五兆円、だから二十兆円ぐらいの含み益があるということだと思いますが、仮にこれ、日銀が持っているものを売ったら、その利益は全部国庫納付金として入ると。
　今後、ＧＰＩＦに積み上がる部分について、日銀からＧＰＩＦが直接買えば日銀側で利益が出る、それは国庫納付金になるんじゃないかというふうに思いますが、マーケットに、そういう形であれば売った額と同額をＧＰＩＦが買いますから影響を与えないはずなんですが、この点について、日銀総裁、いつ売るかとかいうことはもちろん言えないと思いますが、その考え方について、そしてまた、買手になりますＧＰＩＦを所管する厚生労働大臣にその点について伺いたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　私どもが保有しますＥＴＦの処分についてでございますが、現時点で、申し訳ありませんが、個別の提案について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
　申し上げるまでもなく、ＥＴＦ買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しておりまして、まだ物価安定の目標を十分な確度を持って見通せる状況にない中で、ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていないと考えております。
　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、日本銀行の収益は、そこから各種の引当金、法人税等を控除した後、当期剰余金として計上されます。剰余金が生じた場合には、そこから更に法定準備金への積立額等を控除した残額を日銀法第五十三条に基づいて国庫に納付することになってございます。
○国務大臣（武見敬三君）　この年金積立金のその大きさというのは大変大規模で魅力的なものではあるんでありますけれども、その運用については、その厚生年金保険法などの規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことというふうにされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金の積立金の運用を行うことはできない仕組みになっているんです。
　このために、少子化対策の財源確保のために日本銀行の保有するそのＥＴＦを購入するよう政府としてＧＰＩＦに対して要請や指示を行うことは残念ながらできません。
○浅尾慶一郎君　別に要請というか、これはお答えいただかなくて結構でありますが、いずれにしても、積み上がったものは運用するわけでありますので、運用する際に買い先を、市場から買うんじゃなくて、たまたまその時期もう日銀が売れるという状況であれば、そういうふうにすれば日銀の方で国庫納付金が出るということだけは指摘をさせていただきたい。そうすることによっていろんな形でお金が回っていくんじゃないかなというふうに思いますし、今言われたように、その年金は年金、健康保険は健康保険という形で考えない方が、本当の意味ではですね、よりいい形になるんじゃないかなということも併せて申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で最後の質問に入らせていただいて終えたいと思いますが、最後の質問は、ちょっと私の方で少し話をさせていただいて、答えは一回で結構でございますけれども、実はイスラエルのパレスチナ、イスラエルのパレスチナではありません、ガザ地区あるいはパレスチナについて、たまたま少し前にあることを聞きました。
　それはどういうことかというと、イスラエルあるいはパレスチナには、企業から派遣された形ではなくて、割と多くの日本人がそれなりに暮らしていると。どういう人がいるのかというと、一つ一例で申し上げますと、イスラエルという国はキリスト教の聖地でもありますので、日本のキリスト教徒がイスラエルを訪問する際にその通訳をしているといったような人、言わば自己都合でイスラエルに行った人。
　この人から相談を受けたカトリックの神父さんから聞いた話でありますけれども、日本に帰ろうと思ったら、今の制度でいうと、私の理解が違ったら、外務大臣、御訂正いただきたいと思いますけれども、今の制度でいうと、帰ることの支援はしてくれると。帰ることの支援はしてくれるけれども、帰った後は、日本人なんだから勝手にしてくださいよという、そこまでは言いませんけれども、帰った後はそうしてくださいと。これ、企業で派遣された場合は当然企業がいろんな面で面倒を見てくれると思いますし、公的機関であればその公的機関が面倒を見てくれるということになっております。
　今、日本の国の国民が多く海外で活躍をしていると。そういうときに、戦争だけじゃありません、災害があったり、何かいろんなことがある。そのときに、帰ってきたいと思ったら、当座、場合によっては住む場所もないかもしれない、あるいは当座の資金がないかもしれない。そのときに、多少、公営住宅とかをあっせんするとか、いろんな手だてがあってもいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、できれば外務省の中にその窓口をつくっていただければというふうに思いますし、その点について外務大臣に伺って、もし総理の方で補足できることが、御決意を伺えることがあれば併せて伺わせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論といたしまして、滞在地で武力紛争等が発生する場合でございますが、安全上の論点から邦人を退避せざるを得ないような場合、政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な安全確保の手段を活用し避難をさせるといったことについては検討することになるということであります。
　そして、今委員から、例えば当該邦人が金銭的に困窮していると、あるいは帰国後の生活支援というようなことでございますが、帰国のための資金の貸付け等の支援を制度にのっとって行っているところでございます。これまで在外公館は、こうした帰国する邦人の個別の事情を踏まえながら、帰国後の生活の立ち上げに係る情報提供、また個別の相談への対応、必要があれば、帰国のための今申し上げた資金の貸付け等、様々な形で支援をしているところでございます。
　外務省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、関係省庁ともより一層連携しながら適切な対応に心掛けてまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　もし、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からも答弁させていただきましたが、委員の問題意識、帰国後の邦人が生活で困窮した場合に政府としての対応ができるかということでありますが、現状は情報提供以外そういった方に対する支援はありません。これ、その他の国内における方々、困窮されている方々とのバランスということが念頭にあるわけですが、御指摘の点も踏まえて、帰国後の生活が円滑なものになるよう、これはやっぱり個別具体的なケースに応じて対応するということになるのではないかと思います。必要に応じて個別具体的な支援があり得るかどうか、これを丁寧に対応、考えていきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　時間になりましたので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、石田昌宏君の質疑を行います。石田昌宏君。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。
　世の中では会議が短くシンプルにということですけれども、国会では充実審議を求めるということでかなり長い時間の会議が行われています。今日ももう始まってから実質六時間を超えておりまして、先ほども感じたんですけど、かなり委員会全体に疲労感が漂っていますが、元気にやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　冒頭、経済対策についてお伺いしますが、対策の内容については今日もかなり審議があるんですけれども、規模感についてはちょっと少ないので、規模感の方からお話をしたいと思います。
　十一月二日に閣議決定されました総合経済対策では、財政支出二十一・八兆円、事業規模三十七・四兆円、そして財源の裏付けになる補正予算は十三・一兆円ということになっております。コロナ前の補正予算は、多くが一兆円から五兆円程度でした。しかし、コロナ中は三十兆を大きく超えるような感じで大きく伸びましたけれども、今回はそれが大体半押しぐらいでしょうかね、そんな感じの規模になっています。
　予算の論議に関しては、規模ありきではなく、何が必要かの積み上げが大事だと、それはそのとおりだと思いますけれども、一方で、やはりマクロ経済を考えるに当たっては、規模感というのはとても大事だというふうに思っています。最近は、ＧＤＰギャップを見ながらそのマイナス分を補正予算の規模の一つの目安とするといった意見も結構ありましたけど、直近の二〇二三年第二・四半期のＧＤＰギャップを見るとプラス〇・一％とプラスになっていましたので、その考え方もちょっと使えないのかなと思っています。
　一般的に、物価上昇下においては政府の支出は更なる物価上昇を招きかねないといった考え方があります。ただ、その一方で、少ない規模であるとなかなか今の生活苦の状況に十分対応できないというものもありますから、非常に難しいと思います。
　総理は、今国会の冒頭の演説でも、コストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を訴えられておられましたけれども、補正予算十三・一兆円の規模がなぜその規模か、そしてその規模で総理が訴える変革が十分に進められるのか、お話をいただきたいと思います。