Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　くどくなりますからやめたいのでありますが、大臣は前回、弁解の余地がない、そして今後再発防止に努力する考えであるということを申されましたが、経理局長の方からなかなかそういう言葉が出てこないというところに、この問題というのは、十月から十二月にかけて三千件があったので実に多忙でありましてこういうことが見逃されたのではないでしょうかというようなことが含まれまして、やっぱりどうも言いわけに聞こえたわけでありますから、その点は、今大臣答弁されたごとく、非常に注目されているところでありますから、そういう点についても御配慮を願って御努力を要請しておきたい、こう思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次に私がお聞きしたいのは、過疎対策、豪雪地帯対策の問題についてお伺いしていきたいわけでございます
　人口の減少によって防災や教育など地域社会の基礎的条件の維持が困難になった状態、これが過疎の定義だとされております。もちろん、この過疎の定義というようなものは、昭和四十二年に策定されましたところの国の経済社会発展計画の中にこういうことが書いてあります。その過疎の進行に現在なお歯どめがかからない、過疎地域の人口減少は今後より一層深刻になると、国土庁は平成二年度の過疎白書の中で警鐘を鳴らしております。
　そこで、お伺いをしていきたいわけでございます。
　第一には、旧過疎法の制定以来二十年になります。全国で二十五兆円余が投資されていると聞かされております。もちろん、その中身は道路、通信、産業、教育の面で整備が行われた、その上に立って新過疎法が昨年四月成立して、今後五年間で約十五兆円の投入が予想されております。これほど強力な姿勢でもって過疎から脱却させよう、こうしているわけですが、どうもうまくいかないようであります。
　そこで、具体的にお尋ねいたします。過疎対策二十年の成果と反省というものを一体どのように押さえているかということについてお聞きしたいわけであります。
○説明員（木寺久君）　過疎地域につきましては、昭和四十五年制定されました過疎地域対策緊急措置法以来二十余年にわたりまして関係各省庁あるいは地方公共団体等において総額二十五兆円に上る過疎対策事業が実施されてきました。その結果、過疎地域におきましては、ひところのような急激な人口減少というものが弱まり、人口減少率が低下してきております。また、基礎的公共施設の整備が進むなど、これまで講じられてきました過疎対策は着実にその成果を上げてきていると考えております。
　しかしながら、多くの過疎地域におきましては、人口の減少が引き続いているばかりではなく、高齢者が多く若者が少ないといった人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下していると言わざるを得ない状況にあります。また、過疎地域におきましては、産業面でのおくれが見られ、公共施設につきましても整備が進んだというものの、他の地域に比較いたしまして低位にあるものが多く、財政基盤は依然脆弱である等多くの課題を抱えているというふうに考えているところでございます。
○会田長栄君　二つ目は、何といっても若い人たちが定住しないという、ここに過疎から脱却できないものを持っている、こう思うんです。この政策の追求のない限り、どんなに金を投入していってもそれはうまくいかないだろうという考え方を持っているわけでありまして、その意味でなぜ若い人たちが定住しないのかということについてどのように一体把握しているか、聞かせてもらいたい。
○説明員（木寺久君）　ただいま御指摘のように、過疎地域におきましては若年層の定着が依然進まないという状況にあります。かつては過疎地域におきましていろんな年齢階層についての人口減少が見られたわけでございますが、最近におきましては若年層のみの人口流出というような状況が見られるわけでございます。その原因といたしまして私ども考えられます点といたしましては、やはり雇用の場が少ないということ、それから生活環境の整備がまだなかなか進まない、それからさらに若者といたしましては都会の生活にあこがれるといったような面もあるいはあるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、若年者の定住促進というものが過疎地域の活性化を図っていくためには最も重要なことというふうに思っております。昨年制定されました過疎地域活性化特別措置法に基づきまして、昨年来より新しい過疎対策を講じているわけでございますが、その中では若年者の定住促進というものを最重要課題の一つとしてとらえ、そのための産業振興あるいは雇用確保、さらには生活環境の整備というものを促進してまいる考えでございます。
○会田長栄君　若い人たちが定住しない、それが過疎の進行に拍車をかけている、そして今産業基盤の整備だということを申されましたが、それは一つあるでしょう。働く場所がないということ、それはそのとおりであります。だとすれば、働く場所をつくることを政策の第一にしなければいけないと私は思います。しかし、それが一つだけれども、どうも働く場所があっても労働条件が悪いというのもこれまたその側面です。この点についてどういう見解をお持ちかお聞かせください。
○説明員（木寺久君）　過疎地域におきまして若年者が定住するためには、やはり働く場が必要なわけでございますが、最近におきましては雇用の場が確保されているところでもなおかつ若年者が流出するというような現象もあるやに聞いております。やはり若者にとりまして魅力のある雇用の場というものの確保をしていかなければならないというふうに思っております。
　過疎地域というのは各種の条件が非常に厳しいところでございますけれども、そうした中にありましても、若年者が魅力と希望を持って働けるようなそういう雇用の場を確保するべく関係地方公共団体と一体となって積極的な努力を進めてまいりたいというふうに思っております。
○会田長栄君　いわゆる働く場所があっても労働条件が悪いというのは今日まで非常にどの委員会でも言われているわけでありますが、現実にいわゆる中小零細企業の実態というのは労働条件はどうしても悪いですね。それはどこに焦点があるかというと、経済の動向と関連をいたしまして、常に下請、孫請が単価で規制されるというところにあるわけでございます。仕事はたくさんある、働く時間も長時間やっている、しかしその決め手というのはこの下請単価というところからきているのでありまして、ここのところをどのように一体今後対応するかというのがいわゆる中小零細企業に働く者の条件、雇用確保条件整備と非常に密接に関連をしているわけでありますから、その点もひとつ検討してもらいたい、こう思います。
　私は、何といってもここで申し上げたいのは、各省ばらばらの政策をやっている限り過疎から脱却はできない、こう思っているんです。
　それはどういうことかというと、自治省が地方公共団体に対していわゆるふるさと創生ということを目標にして今町づくりが活発に行われておりますね、過疎地でも。何とかやっぱり過疎から脱却したいというところで、それは大変ですよ。ところが、一方からいきますと、これは建設省の分野で言えば、高規格道路をつくるときに、過疎地帯のところだけ道路を通すということは後に回す。では、今度は運輸省だったらどうかというと、採算が合わない、したがって無人化駅をどんどんつくっていく。合わないんですよ、これ。せっかく今町づくりをしようとして、どこの町だって、過疎地だって、これはＪＲあるいは私鉄の駅を中心にして、そこから町づくりを始めようというのが大体今までの基本だったんですね。ところが、そういうちぐはぐな政策のために、一方で努力しても、一方から今度は消えていくというような状況がありまして、どうしても今や過疎から脱却させる方法というのは、政府、地方公共団体との連携を密にして、ばらばらな政策ではなくて一貫したものを政策として追求しなければ私はできないのではないか、こう思うから申し上げているのでありまして、この点についてはぜひ、今日まで二十年かけてやってきたけれどもはかばかしくない、大胆にそういうものをえぐり出して今後やってほしいということを申し上げておきたい、こう思います。
　それから、次にお尋ねしたいのは、これと関連をいたしまして、過疎対策の現況というものと、それから新過疎法によって一体歯どめがかかるのかどうかということについての見解をお聞かせ願いたい、こう思います。
○説明員（木寺久君）　過疎対策の現況につきましては、昨年の三月に各党一致の議員立法によって制定をいただきました過疎地域活性化特別措置法に基づきまして、若者定住促進のための産業振興、雇用確保あるいは高齢者対策、さらには広域的な施策の推進といったものを重点といたしまして、行財政、税制及び金融にわたる特別措置を講じ、関係省庁とともにその活性化に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、同法に基づきまして、昨年度におきましては都道府県及び市町村におきまして過疎地域活性化の計画が策定され、昨年度から五年間にわたりまして総額十四兆に上る過疎対策事業が講ぜられることになっております。
　国土庁といたしましては、今後とも関係省庁、都道府県及び市町村とともに過疎地域活性化のための総合的な施策の展開を積極的に図り、過疎化現象の歯どめに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。新しい過疎地域活性化特別措置法は昨年の四月に制定を見たばかりでございますので、その成果というものは今後の推移も見なければなりません。いずれにいたしましても、積極的な努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　過疎の悩みというのは過密の悩みなんですね。過疎が進行すれば必ず過密都市も悩み深くなっていくんですね、これ。両極端なんですよ。
　ここでお伺いしたいのは、東京一極集中を是正するということが言われてからもう久しい。しかし、今日のような東京一極集中是正のような政策では逆に過密が過密を生む。そして、一方で過疎を進行させるということにつながっていくでありましょうと私は思っていますよ。そこで、東京一極集中の是正というものが計画どおり進行しているのかどうかということをお伺いいたします。
○説明員（阿部忠寿君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、東京一極集中を是正いたしまして、多極分散型国土の形成を図るということがまさに今日国土政策上の重要な課題となっております。そのため、政府におきましては、四全総に基づきまして地域主導の地域づくりの推進ということを基本といたしまして、一方その基盤となります交通・情報・通信体系の整備を図っております。また、それらの一環といたしまして、従来から東京の工場、大学等の新増設の制限というふうなこととか、あるいは工業再配置促進法に基づく工場の移転というふうな各種の施策に加えまして、最近ではテクノポリス法あるいは頭脳立地法というふうな地方産業の政策というふうなことも実施してまいっておるところでございます。
　この結果、先生御指摘のとおり、五十年代後半から東京圏に対する人口のいわゆる転入超過、社会増でございますけれども、これにつきましては最近になりまして六十二年をピークにいたしまして六十三年以降減少傾向に転じているところでございます。
　国土庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連携のもとにおきまして各般の施策の総合的な施策と総合的な推進を通じまして地域の振興を図り、多極分散型国土の形成を実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○会田長栄君　次に、豪雪地帯対策特別措置法が大きな役割を果たして、いわゆる豪雪地帯の雪対策に多大の成果を上げているということについては、私も同様の評価をし、敬意を表するところでありますが、そこで端的にお伺いいたします。
　この特別措置法の第十四条、第十五条について現在どのように検討されていますか、お伺いいたします。
○説明員（小林実君）　御質問の、豪雪法の第十四条、第十五条は、特別豪雪地帯におきます基幹的な市町村道の県代行、公立小中学校の施設等に対する国の負担割合の特例を定めているものでございます。平成四年三月三十一日をもって終期を迎えることとなっておるわけでございます。
　今後の取り扱いでございますが、一義的にはこの法律所管の国土庁あるいは道路及び小中学校を所管する建設省、文部省におきまして検討されるというのが道筋でございますが、自治省といたしましてもこれら関係省庁と連携をとりまして、この関係地方団体におきまして今後とも円滑な行財政運営が確保されるように、それが基本として守られるように検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○会田長栄君　それでは、次に、信楽高原鉄道事故と安全対策についてお伺いいたしますが、信楽高原鉄道事故の問題と安全対策については、同僚委員であります大渕委員と渕上委員から出ておりますから、私はその点を踏まえて次のようなことをお伺いしていきたい、こう思っております。
　というのは、一昨年の決算委員会で御質問申し上げて御答弁をいただいた常磐線列車事故のときに、今のＪＲの安全対策という問題は機械中心主義であって、どうもこのままいけば事故というものを食いとめるということにはならないんじゃないのか、もう少しそこで働く人たちを雇用して、安全対策第一にして業務体制というものを組むべきではないかという意見を申し上げておきました。まことに今度の信楽高原鉄道事故というものの犠牲になった方のことを考えると、心が非常に痛みます。
　その意味で、私の県も実は第三セクターというのを三つ抱えております。これは、信楽高原鉄道も第三セクターでありますから人ごとではございません。過疎地域における交通、足を守っていくのに一体どうするかといえば、これが非常に大事なことだけは間違いがない。しかし、一たん災害が起きれば、これは存続にかかわるというような状況に追い込まれる。国鉄が分割・民営化したときに、地方を捨てるということはどういうことなんだということを申し上げて、私どももその討議に参加してきた一人でありますけれども、今度の交通事故を考えてみたときに、第三セクターを中心としてＪＲとの関連で、一体こういう事故を防ぐにはどうすればいいのか。前回この委員会でも、どうも信号が故障していた、通信連絡機能がうまくいかなかった、それを直せば今度はないみたいな話が出まして、私は、それは常磐線の列車事故のときにも申し上げましたが、それだけではだめですということを申し上げておいたんです。
　このことと関連をして今頭から離れないのは、ことし決算委員会が山形と宮城の調査に行きました。そのときに長井線という第三セクター、ここの社長さんから決算委員長に対して次のような要望が出されました。
　その一つは、今は何とか経営も若干の黒字で、第三セクターに参加している人たちの最大努力でうまく回転をしています。しかし、一たん災害に遭ったらこの第三セクターは恐らく廃止せざるを得ないであろう。したがいまして、この第三セクターに対する国の助成というものについて、真剣に対応できるようにという要望が決算委員長に出されました。
　そこでお伺いしたいわけであります。
　この事故と関連をいたしまして、第三セクターで今運営されている路線というのは、いわゆるそういう会社は幾つあるのか、そしてそこの経営状況というのはどうなっているのかということを聞かせてもらいたい。
○説明員（岩村敬君）　御説明申し上げます。
　日本国有鉄道が経営いたしておりました特定地方交通線鉄道からの転換路線等を運営しておりますいわゆる第三セクターの鉄道事業者の数でございますが、現在三十五社でございます。この会社が営業いたしております路線は全体で四十路線、その延長は約千六百キロでございます。
　以上でございます。
○会田長栄君　経営の実態を教えてください。
○説明員（岩村敬君）　ただいま御説明しましたように、転換鉄道は三十五社、四十路線でございますが、この三十五社の平成元年度におきます決算について見ますと、三十五社合計で経常損益で十二億八千万円の赤字となっております。これを赤字会社と黒字会社の別に分けて見ますと、黒字会社が九社、合計で三億二千三百万円の黒字を出しておるところでございます。また、赤字会社は二十六社、これらの会社が出しております赤字の合計は十六億三百万円ということになっております。
　以上でございます
○会田長栄君　そこで、運輸省の管轄下で高規格高速道というのは、全国高速道料金というのはプールでしょう。東京の高速道は走る車両が多いから安くするとか、北海道の高速道は走る車両が少ないから高くするとかなんということはないでしょう。プールでしょう。これは私は当たり前だと思っているんですよ。というのは、けさもテレビでやっておりましたけれども、東京の朝の通勤ラッシュなんか、行ってみなさいよ、人間扱いじゃないですよ、あれは。金を出して乗るのでなくて金をもらって乗るぐらいの状態でしょう。これはやっぱりそこから私はきているんだ、いいとは言わないけれども、きているんだと思うんですよ。採算が合わないところはみんな先ほど申し上げたように無人化してしまう。採算の上がるところだけで効率第一でいく。こういうやり方をしていったら、私はこの第三セクターというのは大変なことになる。今は第三セクターだけれども、災害が起きれば結局それは廃止につながる。
　そこでお伺いしたいわけですが、今第三セクターの経営に対して国はどのぐらい助成しているのか。これからその助成に対して、黒字のところ九社しかないと言っていますから、あとはすべて赤字でありますから、これは助成を増額する検討を今しているのかどうか、お聞きします。
○説明員（岩村敬君）　御説明いたします。
　第三セクター鉄道の事業者に対します助成の問題でございますが、現在第三セクターに転換した際に交付された転換交付金、それからその運営に伴って交付されます転換鉄道等運営費補助金、それからさらに踏切保安関係の設備の整備のための補助金等の措置によりまして、現在安全の設備、鉄道の維持を図っておるところでございます。
　それから、今回の事故を踏まえまして、今後第三セクター鉄道に対します安全設備の整備、さらに運営についてどういうようなことをしていくかということでございますが、これにつきましては、こういった安全設備の整備等をさらに推進する必要があるというような場合には、そのための方策というものの検討を始めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○会田長栄君　それではもう一つ最後にお伺いしておきたいのは、私は、信楽高原鉄道の事故で今最も、毎日夜も眠れないで悩んでいるのは地方公共団体の長だと思いますよ。
　そこで、この事故に関連をいたしまして、救済するための補償、これをどうするかということは、今やもう単に地方公共団体だけではどうにもならない。とりわけ国際的貢献ということで、外国のことには早急に法を拡大解釈しても救済するというのが日本の進路になっているようでありますから、どうぞこの信楽高原鉄道事故で災難を受けた人たちの補償を含めて、復旧を含めて、いわゆる自治大臣が今先頭を切ってやらなきゃいかぬと、こう思っておるところでありますが、一体これに対してどのような決意で今日検討されているのか。早急にその対応を私は求めたいという立場から御意見をお伺いしたいと、こう思います。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいまの信楽高原鉄道及びＪＲによってのこの事故の問題でありますが、これは、いずれにしましても事故問題というのは、天災でなかったということだけは事実でありますから、そこに原因は究明されていくであろうと思っておりますし、そのことで私が国家公安委員長として、警察もこれに全力を挙げておるわけでありますが、同時に、今の補償の問題あるいは再建の問題等の問題が御意見として出ましたが、一義的にはやはり信楽高原鉄道並びにＪＲがその責任者であることは、これはもう間違いありません。同時にまた、第三セクターでありますだけに、県や市町村が、市町村と申しますよりは信楽町でありますか、これがかんでいるわけでありますから、こちらに大きな責任がかかってくると思っております。
　そういった意味で、この点について今先生のお説がありましたように、非常に私は大きな悩みであり検討課題になっておるであろうと思っております。しかし、今日の段階では、地方公共団体を担当しております自治省に対して、滋賀県からの、県知事からの何らの要請もまだございませんし、お話が来ておりません。これはやがてそういったことについての御相談もあることであろうと、こう思っておりまして、内々そういった点については、検討は事務当局では始めさせておりますけれども、現段階でどうするこうするということを、私の段階から申し上げるというのはまだ答弁の時期ではないのではないか。
　一応の状況なり一応の意見というものが地方公共団体の責任者から上がってまいりまして、それにできるだけの対応をしていくと、こういうことでいかなければならないと、こう思っておりますし、そういう表現は決して消極的な意味を意味するものではないというふうに御理解願いたいと思います。
○会田長栄君　私は、地方公共団体の当事者としては、今、遺族の問題あるいは負傷者に対する問題、そういったことに対しててんてこ舞いだと思います。だから、親心としても、上がってまいりましたらではなくて、それほど今心配している最中でありますから、自治省といたしましても積極的に相談に応じてやったらどうか。そういう気持ちございますか。
○国務大臣（吹田愰君）　先ほどから申し上げますように、一義的にはそういうふうに県や町の責任になってまいりますし、あるいはＪＲの責任になってまいりますが、私の方に当然また御相談があることは間違いないと思っておりますから、そういう点についていろいろと事務的にはそれなりに想定をして検討しておるということであろうと思います。私の方から出向いてどうだというようなこと、どのぐらい援助すればいいんだということまでまだやる段階ではない、こう思っております。決して消極的な意味ではありませんけれども、まず第一義的な問題から順次作業というものはさらに進められていくべきであると、こう思っておりまして、できるだけの地方公共団体がお困りにならぬようなことは、これまたそれなりに考えていかなければならぬ、こう思っております。
○会田長栄君　私は、あれほど悩み深いことでありますから、上がってきたら検討するでなくて、あの地方公共団体の人たちがどれほど今苦労しているか、悩んでいるか、大変だと思います。どうすればいいのかというところで、持っている知恵、財力、すべて投入して自治大臣に頑張ってほしいと心からお願い申し上げます。
　最後でありますが、天災だったら第三セクターに対してその災害は間違いなく補てんする、補償すると、こういうことでございますな。人災であるために第一義の責任はそのことを追及する、もちろん第一義的には第三セクターをつくっているところの当事者で考えていただく、その上に立って要請があれば考える、こういう状況なんですね。
○国務大臣（吹田愰君）　おっしゃるとおりでありまして、私どもはその被災者に対しては丁重に関係者においてなされていかなければならない、こう思っております。県御当局におかれましても、こういう場合の地方公共団体として、自治省との関係においてどのように自治省がこれに対しては対処するかということについての方途については、長い間の行政経験もあり、連絡が非常に密でありますからよく御承知なのであります。ですから、私の方から出向くということは今差し控えておりますけれども、そのことは十分意思の疎通というものは図っておるわけでありますから、先生の御心配の面につきましても十分配慮していくように考えていきたい、こう思います。
○会田長栄君　この事故で亡くなった方の御冥福を祈りながら、午前の部はこれで終わります。これと関連をいたしまして午後に参ります。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、自治省、警察庁、防衛庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○会田長栄君　それでは午前に引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　自治省は、毎年地方公共団体の動向に関して「地域政策の動向」と題してアンケート調査を実施しているとお聞きいたします。調査対象は都道府県、政令指定都市を含めまして市町村まで対象にして行われていると聞いております。
　そこで幾つかお伺いいたしますが、一つは、平成二年度の都道府県及び政令指定都市の重点施策としてどう結果が出ているかお聞かせ願いたい。
○説明員（森繁一君）　今お話しの都道府県、指定都市それから市町村につきまして、私ども毎年度「地域政策の動向」ということでアンケート調査をいたしておるわけでございます。ただ、これは複数の項目につきまして三つ以内で回答してほしい、こういうアンケートの仕方でございますので、何十何・何％という数字というのは余り重きを置かない方がいいのではないかと思いますが、大方の趨勢として理解をしていただきたいと思います。
　それでまず平成二年度の都道府県、政令市の重点施策の調査結果でございますが、平成二年度におきまして都道府県及び政令指定都市において重点的に取り組む施策といたしまして、高齢化対策それから産業の振興それから生活基盤の整備、この三つを挙げる団体が多いようでございます。
○会田長栄君　平成元年度と比較いたしましてどうですか。お伺いいたします。
○説明員（森繁一君）　平成二年度と平成元年度の調査結果の比較でございますが、まず、平成元年度に第一位でありました産業の振興の問題が平成二年度では第二位になっております。それにかわりまして元年度には、第二位でありました高齢化対策というのが第一位になりましたことが注目される事柄でございます。それからまた、平成二年度におきましては、社会福祉の充実につきましてももちろん増加をいたしておりますが、特に環境保全対策の問題につきましてのウエートが非常に高くなっておるということでございます。
○会田長栄君　この調査では、近い将来、三年以内程度ということを限定して調査しているようでありますが、この近い将来ということではどういうものが重点的に意見として反映されているか聞かせてください。
○説明員（森繁一君）　近い将来、例えば三年以内というものを大体のイメージを置きまして聞き取りをいたしておるわけでございますが、その近い将来に重点的に取り組みたいといたしております施策といたしましては、第一位が生活基盤の整備でございます。以下、高齢化対策、産業の振興ということが続いておる課題でございます。
○会田長栄君　平成二年度と近い将来の重点的政策の動向について、どういう結果が出ていますか。
○説明員（森繁一君）　平成二年度の調査結果と近い将来の問題とを比べますと、産業の振興が近い将来の課題といたしましてはややウエートを低くいたしておるわけでございます。それにかわりまして生活基盤の整備という問題が大きな課題として挙がっておりますし、さらに新しい問題といたしまして、国際化への対応の問題あるいは教育・文化・レクリエーション対策という課題も非常に重きを置くようになっておるようでございます。
○会田長栄君　今、地方公共団体、都道府県並びに政令指定都市などを含めまして、ここ両三年含めて政策動向をお伺いしました。
　そこで、平成元年、二年、近い将来と、この三つの点にわたって地方公共団体の、とりわけ各都道府県、政令指定都市の政策要望というのは出てきたと思いますが、この点について、大臣はどのような御所見を持っているか、ここでお伺いしておきたい、こう思います。
○国務大臣（吹田愰君）　今官房長からお答えをいたしておりますような、要望が年次変わっていくわけでありますが、これからは特に生活問題というのが非常に大きな重点問題であろうと思っております。
　やはり生きがいと申しましょうか、生活の喜びと申しましょうか、そういった意味における生活の内容の充実という問題に多くの国民の皆さんが一つの考え方の焦点を絞っておられるというようなことなり、あるいはまた地域的な経済の問題というものもこれは関連をしてまいりますから、そういう点について国民の皆さんの大方の考え方というものが方向づけられておるということを考えながら、これから行政問題につきましても私ども施策をそういう方向に持っていくように、またふるさと創生というような問題で今いろいろと自治省も各地域の特色を生かしておりますが、それもまさに生活関連として私どもはそこに大きな社会資本の導入を図っていこうというような意味で考えておるわけであります。
○会田長栄君　続きまして、この調査で市町村の重点施策ではどういう動向になっていますか。前の質問と関連をいたしましてお答え願いたい、こう思います。
○説明員（森繁一君）　市町村につきましても、都道府県、政令指定都市と同じような調査をいたしておりますが、その結果、平成二年度におきまして重点的に取り組む施策といたしまして挙げました課題のうち、上から三つを申し上げますと、生活基盤の整備の問題、それから教育・文化・レクリエーション対策の問題、これは都道府県、政令市の場合にはやや下位でございまして、これが上位になっております。それから産業の振興というのを挙げる市町村が多いようでございます。
　それから、あわせまして平成元年度の調査結果と比較してみて見ますと、先ほど申しました生活基盤の整備、教育・文化・レクリエーション対策、産業の振興につきまして若干の動きがありますものの、引き続き多くの市町村から重点的な課題だと、こういう回答を得ておるわけでございます。
　ただ、高齢化対策につきましては、都道府県、政令指定都市と比べますとその割合は少ないようでございますが、平成元年度と比べますと非常に大きな伸びを示しているというのが回答の状況でございます。
○会田長栄君　実は、この調査で大体政策動向、それぞれの地方公共団体の要請というものがおわかりだと思いますが、この中にあって、高齢化社会の問題であれば具体的に一体どういうことを要請しているのかということは、どうしてもこの調査ではわからない。
　そこで、お伺いするわけでありますが、各部道府県、各市町村とも、実は当然出てきているのは一つは高齢化社会の問題でございますが、この中で、高齢化社会に対応するところで看護職員を含めまして人手不足をどうするのかということがこの背景に大きいと、こう思うんですよ。政府が出している十カ年戦略、ゴールドプランの中でも、これは決算委員会の中で申し上げましたけれども、この人手不足という問題を一体どのように把握して、どのようにこれから対応しようとしているのかという点についてお聞きしたい、こう思っております。
○説明員（二橋正弘君）　高齢化社会を迎えての人手不足の問題で、今病院の看護婦のことを例にお挙げになりまして、確保対策についてのお尋ねでございます。
　私どもの方が直接かかわりを持っておりますのは地方公共団体が経営いたしております自治体病院でございますが、自治体病院はそれぞれの地域で非常に重要な役割を果たしておりまして、その役割を果たしていく上でもマンパワーの確保というものは極めて重要な問題でございます。中でも看護婦の確保というのは、今こういう公立病院だけではなくて、全体を通じての重要な課題になっております。
　私どもは、自治体病院の看護職員の確保につきましては、各地方団体がいろいろ工夫をされます際にそれを支援するという形で自治省としては対応いたしておるわけでございますが、特に平成三年度、看護婦の確保ということで新しく財政的な支援をするという意味合いで行いましたことを二、三申し上げますと、平成三年度から病院の院内に保育所をつくって、子供を持っておられる看護婦さんが仕事を継続できやすくするようにという観点から、病院の、地方債を起こします際の標準面積にその院内保育所の面積分がプラスになるような標準面積の改善を行っております。
　それから、病院に併設して看護学校を地方団体が設けられるというケースが多いわけでございますが、そういう場合の地方債の取り扱いにつきましても、従来の地方債よりも実際に充当する割合が高くなりますような病院事業債で行うというふうなこともいたしております。それから、その看護学校の運営段階になりますと、これは従来から高等学校で行うもの、あるいは専修学校で行うもの、それから短大その他大学で行うもの、いろいろな形がございますが、それぞれの運営について、地方交付税の財源によって措置をいたしておるということでございます。
　この看護婦さんの不足の問題は、最初に申し上げましたように、公立病院だけではなくて全体を通じて総合的な対策を要する問題でございまして、厚生省におきましてもいろいろな角度から検討されておられますので、そういう状況も私どもとして把握しながら、自治体病院に対して必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　今一例として看護婦の問題を出しまして、それは当然自治省といたしましては自治体病院に対する指導助言等を含めて今日までやってきているところでありますが、この看護婦不足問題というのは、その背景には何といっても看護婦の勤務、労働条件というのは非常に他の職種と比べてみてもきつい、低いと、こういう状況にありまして、その特徴的なものは、夜勤が余りにも多い。これではとても、生活基盤整備などと言ってみても、生活というのはゆとりあるどころか結果的に欠陥家庭というようなことになりまして、これは子供の育成にも重大な影響を及ぼしているという状況でありますから、その点からいえば、この看護婦の労働条件問題についてどのように一体自治体病院を中心として把握して、自治省が今後指導しようとしているのかという点についてお伺いしたい、こう思います。
○説明員（二橋正弘君）　病院におきます看護婦さんの労働条件の問題でございますが、御承知のように患者数もふえておりますし、それから看護基準も上がっておりますので、看護婦さん方の仕事というのは密度が高くなっておるわけでございます。
　そういうことにも対応いたしますために、各自治体病院におきましては、まず何よりも人手を確保するということから看護婦さんの増員を図っておりまして、今御承知のように地方公共団体の職員数というのは全体としては抑制基調で抑えられているような状況できておりますけれども、その中でこの病院部門につきましては毎年度確実に人員の増加が図られておりまして、ちなみに六十年度以降について申し上げますと、看護婦さんにつきましては毎年度二千人ないし二千五百人程度の増員が図られておる。そういう形で労働条件の改善に地方団体が病院においては努めておるというところでございます。
　それから、そういう今の勤務体制の改善ということにも関連いたしまして、今病院におきましても週休二日制ということが進められつつあるわけでございまして、いわゆる四週六休制の週休二日制につきましては、平成二年八月一日現在で病院で実施いたしております週休二日制が八八・九％になっておりまして、前年度が七九・九％でございましたので九ポイントほど増加しておるという形でこの四週六休制の導入は今順調に進んでおる状況にございます。
　さらに、こういう看護婦さんのような交代制職員の方のいわゆる完全週休二日制、週四十時間体制の試行ということが今進められておるところでございまして、地域の実情を踏まえて条件整備が行われ次第この試行を実施するようにということを今指導しておるところでございます。
○会田長栄君　それからもう一つでございますが、環境整備ということで大変意見が強い、その中にあって今問題になっておりますのは、特にこれは地方に対するゴルフ場開設の申請というものは物すごいということになっておりまして、このゴルフ場開設申請の問題と水資源確保ということと関連をいたしまして、地方公共団体、とりわけ市町村との間に政策の考え方と具体的に水資源の確保ということで対立を生みつつあるんですね。これはお聞きでしょう、自治大臣。
　それはどういうことかといいますと、ゴルフ場を開設したいという人が申請をする。各市町村はそれに対して許可をしたい、村の活性化のためにもやりたいと。下流の町村の住民は、上流にゴルフ場を設置されたのでは農薬その他の汚染の関係からいって、水資源として適当でないというところから住民との間に亀裂が生じているんですね。こういうことがいわゆる環境整備の中の意見として強く私は出ているんだと思いますが、その点につきまして、水資源の確保という点については、このような基準でこのような方法で、例えば都道府県的に調査をさせて、そのデータの上に立ってゴルフ場を開設することが適切なのか不適切なのかというようないわゆる判断基準というものを自治省は資料として収集しているんでしょうかどうかということ、その点をお伺いしたい。
○国務大臣（吹田愰君）　ゴルフ場の問題は、とかく最近におきましても各地区で、乱開発とは言わないにいたしましても、相当なスピードでゴルフ場の数がふえているということで、一定の歯どめをかけなきゃならぬのではないかということが叫ばれておるわけであります。そのことは私もよく承知いたしております。
　さらに、今お話がありましたようなゴルフ場設置のために上流部と下流部の問題というのも、これも確かにございます。ただ水資源確保というだけの問題であれば、私はそれだけ大きな問題にはならないと思うんです。問題は、水質の問題になってくると思うんですね。従来のゴルフ場の設置の場合は、私どもの承知しておる昭和三十年代程度までは、少なくとも水系を変えるなどというような状態でのゴルフ場設置というものは考えられなかった。よく上から航空写真で調べてコースごとにつくっていたわけでありますが、最近のゴルフ場の設置を見ますと、その周辺一帯を買いまして全部一遍ブルドーザーで押し流すという形で、それから中を仕切っていくというような設置方法をとっているものですから、水系が変わってくるというような問題が起きているんですね。その辺が非常に一つ問題があります。
　それからもう一つは、今お話がありましたように、あの農薬散布によって芝を守るということから、下流部にその農薬汚染ということで水質問題が出つつあるわけであります。ここはもうきちっとこれから環境庁やあるいは農水省やそういう関係省庁でひとつこの辺の判断をさらに強めていただくように、私ども自治体の立場から申しますとお願いするところであります。
　そういった意味で、上流部、下流部にかかわらず、この関係市町村同士の紛争という問題がこれから起きないような形であくまでも話し合いをしていただいて、円満の上に、しかもそれが地域のためにお役に立つと、多くの住民の御要望であるということであればその方向で処置するとして、住民の要望はここにはありません、そういう強い要望はありませんよということであるとすれば、それは県の段階でもこれの許可問題については環境問題その他からいってある程度の規制をしていくということも大事なことであろうと思うのでありますが、いずれにしましても、公共団体との話し合いということがまずその基礎になってくるであろうと、こういうふうに判断しておるわけであります。
○会田長栄君　もちろん、大臣が答えられたように、それは飲料水として適するのか適さないのかというところがこの紛争の原因になるわけでありますから、水質問題であります。
　そこで、これは環境庁、厚生省にお尋ねすれば一番いいわけでありますが、私は市町村といたしまして、今いわゆる町村ごとのそういういきさつ、住民と町村とのいきさつ等があって、この問題が縮まるどころかますます大きくなりつつあるものだから、どうしても地方公共団体が環境整備を考えるなら、自然保護ということで考えるなら、飲料水として適するのか適さないのか、その基準、これを明確にして調査すべきではないかという意見を持っているわけでありますから、その点は関連をして環境庁、厚生省にも後ほどお尋ねいたしますが、これは自治省といたしましても積極的に地方公共団体の活性化のためにもこの問題は具体的に計画をして、調査して処理しなきゃならないのじゃないかという意見を持っているからお尋ねいたしましたので、どうぞその点はよろしくお願いしたいと、こう思います。
　もう一つは、これと関連をいたしまして産業廃棄物の不法投棄の問題、これは非常に自治省としても御指導いただいているところではございますけれども、これは地方公共団体としてなかなか見逃すことのできない問題なんです。
　これも昨年の決算委員会で、福島県の磐城地方に産業廃棄物が不法投棄されたという問題につきまして、これは地方公共団体として大変悩み深い問題です。ようやく方向が出まして解決のめどがつきそうでございますけれども、実際に炭鉱の廃坑の中に捨てられた大量の廃棄物の処理というのが今後十年かかるであろうという推定がされているんですよ。もちろんその産業廃棄物の処理業者がみずからやりますと言ってくれたわけでありますけれども、このままほうってはおけない。福島県の場合は、そういう意味で大変御宿導を得て、産業廃棄物を委託した業者に処理させるということに成功した。それから、みずから廃棄物処理業者に処理させるという方向性も確認した。
　しかし、依然としてその廃棄物が大量に地下に眠っているという状況を踏まえまして、地方公共団体といたしましてこの処理の経費というのが大変でございますけれども、その後この種の問題についての処理については、地方公共団体にかかわるところの経費について自治省として一定の面倒を見るというような結論に達したでしょうかどうか、そこをお伺いしたい、こう思います。
○説明員（小林実君）　ただいま、産業廃棄物につきましての御質問がございました。
　先生御承知のように、産業廃棄物につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十条によりまして、まず事業者がみずから処理しなければならない、こういうふうにされておりまして、また十三条におきまして、都道府県または市町村がその産業廃棄物の収集、運搬、処分を行った場合につきましては、その費用を条例で定めるところによりまして徴収するということにされておりまして、基本的に事業者の処理責任が明確にされておるわけでございます。
　ただ、この御質問の中にもございましたように、現実問題といたしまして、不法投棄されました産業廃棄物につきまして、住民生活の安全という見地からやむを得ず地方団体が対応せざるを得ないという事例が出てきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、この不法投棄されました産業廃棄物の処理に要する経費につきまして、事業者責任の原則というのがございますから、その関係から、一定のルールによりまして交付税等によって財源措置することには問題があるというふうに考えておりますが、具体にいわき市等の事例がございました。従来からそういった事例がございました場合にはその経過とか、あるいは財政負担の状況等をよく伺いまして、特別交付税の算定に当たりまして配慮をいたしておるわけでございまして、ほかの地方団体におきまして同じような例が出てまいりました場合に特別交付税で配慮をいたしてきておるわけでございます。
○会田長栄君　今後ともこの不法投棄問題というのはなかなか政府の御指導があってもとどまることを知りません。ますますこの自然保護、環境整備の立場からいっても問題でありますが、どうぞその点は積極的にこの政策に応じられるようによろしくお願いしたい、こう思っております。
　次に、本院の地方行政委員会で、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による地方行財政の拡充強化に関する決議というのが八項目にわたって挙げられております。この決議に基づきまして大臣の方から、その趣旨を尊重して善処してまいりたいという決意のほどが述べられていると思います。
　そこでお伺いするわけでありますけれども、大臣といたしまして、今後この決議を具体的にどのように検討していくのか、御所見を承っておきたい、こう思います。
○説明員（小林実君）　本年度の地方交付税法の改正をお願いいたしまして、その際に本院の地行委におきまして、地方行財政の長期的な安定と健全な発展を期するために八項目につきまして決議をいただいたわけでございます。地方交付税につきましての御指摘、あるいは公共投資基本計画に関連いたしまして国庫補助負担制度の充実とかいうような問題、あるいは地方財政計画策定に当たりまして地方の意向を酌んだ計画にするようなこと、あるいは地方公務員の給与水準あるいは国民健康保険事業につきましての御指摘、地域福祉基金につきましての充実、その財源の充実、それから下水道等公営企業関連の事業に対する一般会計からの繰出金の充実についてでございます。
　これらの点につきましては、地方財政各般にわたることでございまして、毎年度私ども留意をしておることでございます。地方交付税につきましてはその性格によりまして今後とも総額の安定的確保を図りたいと思いますし、公共投資基本計画、その他福祉問題等々たくさんの懸案事項がございますけれども、地方団体が抱えております施策に十分こたえられるように十分な財源措置をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま財政局長が答弁いたしましたように、私ども自治省といたしましては、国権の最高機関であります国会の決議事項でありますから、委員会の決議に対しましては十分尊重いたしまして、地方公共団体がそれぞれの主体性、自主性を十分発揮できるようなそういう面での諸種の施策につきまして、財政的な面について配慮を加えていくということで、この趣旨を生かしていくことをここにお約束をいたします。
○会田長栄君　残り三十秒でありますから、延長して人に迷惑もかけられませんので、この点につきましては私の方から一言だけ、ひとつ検討してほしいということだけ申し上げます。
　けさほど防衛庁に関しまして、国際貢献策をめぐって自衛隊に対する国民の注視というのは非常に、物すごいということを申し上げました。いわゆる国民合意を得ないままいろいろなことが政策として実行されているという状況にありますが、きょうはその問題ではなくて、実はこういう自衛隊に関する国際貢献策をめぐっての財政的な支出というのは日本政府としては大変大量に出しているわけでありますが、過日、陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地を視察しました。そこで驚きました。そのことだけ申し上げておきます。
　それは隊舎問題です。余りにもあれではひど過ぎるのではないか。防衛庁としては計画をして改めるようなことを聞いておりますけれども、今日までほうっておいたことがどうかしておる。私はなぜ気になったのかといったら、隊舎に住んでいる隊員というのは地方から出てきている者が多いんですね。あれじゃちょっとひど過ぎる。いわゆる一人前の人間として、あのところを生活の拠点にして過ごせるものだろうかという気になって帰ってまいりましたよ。
　そこで、この点につきましてはやっぱり抜本的に早急に検討して、本当に精神的にもゆとりの持てるようにしていかなければいけないんじゃないかということが気になったものですから、この点についてはここで私の意見として申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますから、どうぞよろしく。
○千葉景子君　きょうは、私の地元でもございますが、神奈川県にかかわる問題について、まずお尋ねさせていただきたいと思います。
　神奈川は、日本の中でも沖縄に次ぎまして大変基地を多く抱えている県でございます。そういう意味では、基地をめぐるさまざまな問題点あるいは課題というのは、神奈川県民がその負担を多く負わざるを得ない、そういう状況にもあるわけでございます。特に神奈川の厚木基地、この周辺におきましては、もうこれは大変有名になっている事実でございますけれども、航空機騒音、そのすさまじさというものの中で、周辺の住民は大変長年にわたりまして耐えがたい苦悩、苦労を強いられているというのが実情でございます。
　これについては防衛施設庁の予算などでも騒音対策などに大変大きな費用を使っていただいているわけでございますけれども、なかなかそれで抜本的な解決が図られるというわけにはまいりません。防音工事をした家といいましても、家じゅう全部が防音工事ということもできませんし、あるいは人間の行動ですから、一部屋でじっとしているということもできないわけでございまして、そういう日常生活の中では、こういう大変な騒音、爆音にさらされているという現状がございます。
　そういう中で、多くの皆さんの声やあるいは国の御努力、こういうことも含めまして現在硫黄島への代替施設というものも建設をされているという状態でございます。そしてまたその一方では、この夏にも母港といいましょうか、横須賀に帰港している米空母のミッドウェーからインデペンデンスという空母に交代がされるということも報道、あるいは伝えられているところでございます。そういう大きな変化のある時期でもございますので、いろいろな点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　厚木基地の現状はもうここで細かく申す必要はございませんけれども、ミッドウェーは昨年からペルシャ湾へ出動いたしておりまして、本年の四月十七日に横須賀港に入港いたしました。この艦載機五十機ほどは厚木基地へ飛来をしているという状況でございます。そして、その後自治体選挙などもございまして、こういう選挙中は余り騒音をまき散らしてはいけないという配慮があったのかどうか、これはわかりませんけれども、その期間は余りうるさい状況はございませんでしたが、その後、五月七日ころから大変離発着訓練が集中いたしまして騒音が激化しているという状況でございます。そして、近々ＮＬＰの通告もあるということで、また六月初旬ごろからはＮＬＰが実施をされるのではないか、こういうことも言われているところでございます。昨年の統計で見ますと、一月から九月まで九カ月間、いわゆる七十ホン以上の騒音が五秒連続するというこれが騒音測定の基準になっておりますけれども、これが九カ月間で四万一千回、こういう状況が測定をされている、今こういう現状にあるわけでございます。
　そこで、お尋ねをさせていただきますが、ミッドウェーの艦載機によるこういうＮＬＰ、着陸訓練、これは厚木基地というのは神奈川県でも大和市などを中心とした大変人口密集地、市街地のど真ん中で行われているという状況で、安全の面から考えても騒音の面から考えても、もうそろそろ常識を超えたような状況ではないかというふうに思うんです。こういうところで訓練が行われているわけですけれども、この厚木以外、例えば日本以外の地域でアメリカの空母などがこういう市街地の近くでＮＬＰなどを実施している、あるいは訓練基地を長期にわたって使用している、こういう例はほかにあるのでしょうか。まずその辺についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のような、市街地でのＮＬＰが行われている地域が諸外国であるか否かについては、我々としてはつまびらかにしておりません。
○千葉景子君　私もそれほど調査能力を持っているわけではございませんので確かなことはわかりませんけれども、どうもいろいろな話あるいは情報から考えますと、こういう場所で長年にわたってＮＬＰが行われているという例はないのではないだろうかというふうに私は認識をしているところです。また御調査をいただきまして、日本の厚木の周辺というものがいかに特殊な状況にあるかということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、この八月末にミッドウェーと空母インデペンデンスの交代が行われるということが情報として伝えられているんですけれども、これは事実でしょうか。そして、もし交代があるとすれば、その時期はいつごろというふうに国の方では把握なさっていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、空母ミッドウェーの交代につきましては、昨年二月にチェイニー国防長官が訪日した際に、同長官が一九九一年の夏に空母ミッドウェーを通常型空母インデペンデンスに交代させるという発言をしたわけでございます。我々としては、ことしの夏に交代が行われるというふうに承知しておりますけれども、具体的な交代の時期については確定されたとは承知しておりません。
○千葉景子君　もともとミッドウェーは、当初から家族の居住あるいは隊員の休養などのために帰港するということで、その期間も三年ほどという話もされていたようでございます。国会などの審議の中でも当時はそのような議論がされていたということでございますけれども、実際には一九七三年十月以来十八年間、結局は居座ったと言うとおかしいですけれども、継続をして施設を使用し、そしてまたこのような騒音問題などを引き起こしてきたという実態でございます。
　これは、ミッドウェーが長年にわたりまして横須賀を使用してきたという、これはよく言葉として母港というような言葉を使われますけれども、どういう性格のものなのでしょうか。そして、今回交代が行われるということでございますけれども、交代ということはその性格を異にせずそのまま同じ根拠といいますか、理由によって艦が交代をするというふうに考えてよろしいのでしょうか。その辺について、今後またさらに騒音の問題あるいは空母が交代することによるさまざまな問題点等が発生するおそれも考えられるところでございますので、このあたりについてぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　現在、海外家族居住計画の一環として、空母ミッドウェーの乗組員の家族が横須賀市及びその周辺に居住しておりますが、このような家族居住計画は、展開地域に近い外国に乗組員の家族等を居住させることによって艦船の本国帰投回数を減らし、艦船の効率的運用と国防費の効率的活用を図るとともに、乗組員の家族との別居期間を短縮して士気の維持高揚を図り、もって抑止力の維持に遺漏なきを期するという方針に基づきまして、その乗組員の家族を我が国に居住させようというものであると承知しております。
　今回の交代につきましては、海外家族居住計画に基づきまして、アメリカの第七艦隊の空母の乗組員の家族が横須賀市及びその周辺に居住するという実態を何ら変更するものではないというふうに考えております。
○千葉景子君　やはり、乗組員の家族の皆さん、あるいは乗組員の皆さんの休養等考えますと、それは私も全く私も否定するものではございませんけれども、やはりそれに伴って周辺にさまざまな被害といいますか問題が生じているということになりますので、その点については、その中身は理解をしつつも、そういう配慮については十分にしていくべきではなかろうかというふうに思います。
　特に今回は、ミッドウェーからインデペンデンスに交代をするということになりますと、艦載機というものも大分変更があるというふうにも言われております。Ｆ１４トムキャットとかＳ３Ａバイキングなどの新しい機種などが含まれている、あるいは飛行編成なども変わってくるのではないかということで、さらに内容が強化され、そしてまたそれに伴って騒音問題などがより一層激化するのではないかという大変危惧が周辺からも出されているところでございます。そういう意味ではこれまで以上に十分にまた協議なり取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、この辺の配備の違いとか、あるいはミッドウェーからインデペンデンスへ交代することによってどんな変化あるいは周辺地域に対する変化があるというふうにお考えでしょうか。その点については十分御調査などはなさっているんでしょうか。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の、具体的な編成や訓練内容等の米軍の運用に係る事項の詳細につきましては、我々としては承知しておりません。
　ただ、現在我々の把握しているところによりますれば、乗組員あるいは艦載機の数につきましては、本件交代に際して空母インデペンデンスが実際に何人の乗組員あるいは何機の艦載機を搭載することになるかについてはまだ承知しておりませんけれども、現在の空母インデペンデンスの艦載機は八十機、乗組員が約五千三百人。これに対しまして空母ミッドウェーは、艦載機は六十八機、乗組員は約四千八百人であるというふうに承知しております。
　また、訓練につきましては、空母インデペンデンスの艦載機も引き続きミッドウェーの艦載機と同様の訓練を行うものと承知しております。