Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　二年目の調査ということで、実務担当者、当事者の皆様方からのヒアリングでございますので、より具体的な御提案をいただけたかと私は思っております。その中で既にもう理念の共有はできているというふうに考えておりますので、じゃ、その具体的にいただきました提案をどうやって私どもこの調査会として受け止めていくのかということを提案させていただきたいと思っております。
　五回のこのヒアリングの中で、まず政府としてやらなければならないこと、あと、地方自治体がこれはやっていただかなければならないこと、若しくはＮＰＯのような民間団体がやらなければならないこと、様々なものがごった煮のような形で混ざって提案をなされたことと思います。それをしっかりと整理をした上で、予算に関連すること、予算に関連しないことということも整理をしていただきたい。
　それに当たりまして、もう中長期的なビジョンでやるというものであれば、来年度、三年目の様々な提言の中に入れていただいても結構なんですけれども、既に、予算も関連せずに少し制度を変えるだけで、若しくは制度ではなく様々な考え方を変えるだけで実現できるもの、スピーディーに実現できるものというものは、私はもう今年で解決してさしあげた方がいいのではないかというものも含まれておりました。
　例えばでございますけれども、皆様方も記憶に新しいユニバーサルの回で宇野先生から御提案いただきました弱視生徒の受験上の配慮に関する格差、これは、考え方一つ変えていただくような提言をこちらから持ちかけることによって来年度の様々な試験で適用されるということになれば、そこで一つ問題が解決できます。
　ですので、来年度の提言書に入れるまでもなく私どもがここで提案できること若しくは要望できることについては、事務局の方で今回中間報告を取りまとめるに当たりまして要望書というものを作成し、私ども調査会として所管の省庁に申入れをする、私はこれ一つの手ではないかと思っておりますので、委員の先生方の御意見もいただきたいと思っております。
　このような形で、私ども調査会で一体何をやっているのか。調査会、これだけ時間を使っておりますので、労力も使っております。ということは、せっかくでございますので、様々な成果を上げていく。その成果を上げたことによって、次の回で、調査会にいらしていただける、ヒアリングを受ける立場の皆様方がより有効な提案をしていただけるということにつなげていきたいと思っておりますので、是非、今回、その理念の共有だけではなく、今後の提言の在り方ということにつきましても、委員の先生方の御意見をいただきながら私も御協力させていただきたいと思っておりますので、よろしく申し上げます。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　二年目となる今回の調査会でありましたけれども、様々な視点からの「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」についての議論ということで、これはもう本当に大変興味深いテーマであり、本当に学びが多い調査会だったというふうに感じております。
　私は、長年、地元の一人親の皆様が集まる静岡県母子寡婦福祉連合会の皆様始め、最近では障害者の親の会など、本当に幅広くふだんから意見交換をさせていただいているんですけれども、そうした地方での声を踏まえて、それでは全国的にはどうなのかとか、学識経験者の立場から見るとどうなのか、当事者始め現場を知る幅広い参考人の方に広く意見を伺えたということは、本当に大変有意義なことでございました。
　例えば、二月七日の子どもをめぐる格差への取組の意見陳述の中で、しんぐるまざあず・ふぉーらむの理事長、赤石参考人がおっしゃっていました女性の働き方、男女とも子供を抱えながら働ける社会というものをつくっていかないとなかなか貧困問題は解決しないのではないかといった意見ですとか、また、様々ある一人親世帯の支援の政策に評価検証を入れるということが重要という意見など、私も強く共感をいたしまして、これから私たちが進めていかなければならない課題の一つとして受け止めました。
　例えば、国が様々打ち出している施策には、同じような目的な施策がたくさんあります。これは私も問題意識持っていまして、各所属する委員会等でも問題提起させてもらっていましたけれども、このようにたくさん同じような目的の施策があり過ぎると逆に使う側にとって分かりにくいものになってしまうという点があります。それで、結局、施策を効果的に使うことができずに根本的な課題解決に至らないという問題。確かに数多くの施策があることはいいことだとは思うんですが、それが本当に困っている人が使える、困っている人が使いやすい施策になっていない場合はやはり意味がなくなってしまうと思うんですね。こうして、これが幾つかの例えば省庁にまたがって同じような施策がある場合は、なおさら一度棚卸しをして評価検証すべきだと思います。
　以前、この調査会でも話題に上りましたけれども、トライアル雇用助成金についてもそうだと思います。御存じのように、この助成金は、母子家庭の母などに安定した職業に就いてもらおうと、原則三か月試行的に起用する事業主に対して対象者一人につき月額最大五万円を支給するというものなんですけれども、これ、平成二十七年度の全国での実施実績が百十七人、その前年度は四十四人ということで、一人親家庭が全国におよそ百四十六万世帯あって、その方々、安定した職に就けず生活が厳しいという現状がある中で、一年間でこの制度を使った方が百人台という現状、これはやはり何かその政策に問題があるんじゃないかというふうに考えます。参考人の方もそういうふうにおっしゃっていたように、やはり評価検証をしなくてはいけないというふうに考えますし、実際、そのことについては、先ほども申し上げましたが、私、所属する決算委員会等でも問題提起をさせてもらいました。
　この調査会ですけれども、国会審議で省庁が出席しないという珍しい機関だと認識をしています。だからこそ、ここにいらっしゃる地域から集まっていらっしゃる議員の皆様方がそれぞれ地域の課題や意見を党派を超えて出しやすい場だと思っておりますし、例えば省庁の予算枠確保がどうとか前例がどうとかいったようなものに流されにくい議論ができる調査会だというふうに思っております。今回のこの二年目の調査会での議論を生かして、三年目も更に深掘りをしていくことで、もっとも時間は掛かるかもしれませんが、確実に国民生活のためになるというふうに私は確信をして、今後も皆さんとともに話合いを進めて、何か形にしていければいいなというふうに思っております。
　以上で意見とさせていただきます。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言の希望のある方は挙手を願います。
　井上義行君。
○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。
　先ほど上野理事から全般的な意見が表明されましたので、私からは一点、子供、若年層の貧困対策について申し上げたいと思います。
　私は小さいとき、そして生まれ育ちが小田原の市営住宅で生まれ育ちました。家賃は多分四千円とか一万円以下で、六畳二間で育った。その体験から申し上げますと、どうしても子供は、物がない、あるいはお金がない、あるいは持家ではない、それだけでからかわれることがあります。また、塾に通えないと自分だけが仲間外れになる、そういう心理に駆り立てられます。じゃ、どうやってその子供たち、あるいは私がはい上がったかといえば、そこから抜け出したい、あるいは自分とは違う世界の人々と会うことによって多くのことを学びました。
　私が子供のときに一番してもらいたかったのは、自分たちがいる周りの環境の人たちだけの職業ではなくて、より多くの職業があるということが小さいときは分かりませんでした。しかし、国鉄で働き、東京に出てきて、大学に行って、そして役所に入って、いろんな人たちと触れ合うことによって多くの職業があるということが分かりました。やはり、多くの若者、一番吸収したいときに、その環境によって人生が変わるんだなということを改めて自分でも感じました。
　そこで、私は、国会議員になって初めて提出した法案が、家計の負担を軽減する法律案、大学の無償化でございました。優秀な生徒はせめて二割は無償化にしていいんではないか、一生懸命頑張れば報われる、子供たちに、全ての子供たちにチャンスがある社会をつくらなければならない、そう感じております。
　そこで、新たな政策として、例えば中学校、高校で、研修を一週間、例えばＩＴ会社に研修をしてそこで資格を取らせるとか、あるいは調理師だとか、あるいはこれから伸びる観光であるとか、あるいは介護、農業、様々ないろんなその知識を一週間で体験をさせる、そのことによっていろんな職業の選択肢がある。また、中学、高校で大学の授業を一週間受けさせる。理工学部や医学部あるいは農学部、自分たちが接したことがないいろんな分野を通じて学び、そして考え方を吸収し、自分がどうやったら生きていけるのか、そしてそのサポートを国や地域、そして様々ないろんな支援を受けてその道をつくってあげることが必要だろうというふうに思っております。
　今後ともこうした政策を国が強く進めるように希望し、私の意見表明とさせていただきます。
○会長（増子輝彦君）　他に御発言ありますか。
　川田龍平君。
○川田龍平君　先ほどちょっと述べられなかったことについて、特に障害者のインクルーシブ教育について、障害者の人がしっかりと普通学級においても在籍をして授業を受けることが、教育を受けることができる、そういう社会の仕組みを、まずそういった、これは、障害者が学校教育を通じて普通学級の中で学べるということだけではなく、普通学級に教育を受ける人たちも障害者が社会の中にいるということを認識していく上でも非常に、障害者がどこか特別支援学校など隔離されたところで教育を学ぶことをつくっていくことももちろん必要かもしれませんが、でも、やっぱりインクルーシブ教育の中で社会全体がユニバーサルな状態というのを感じていくことが非常に重要ではないか、それを子供のときからやっていくことの制度や仕組みというのが大変重要ではないかというふうに感じております。
　そういった意味で、障害者の問題というのは、大変今、今年一月に、旧優生保護法の下、強制不妊手術をされたという宮城県の六十代の女性が国を相手に全国初の訴訟を起こしました。これは今、ＮＨＫのニュースでもやっておりましたけれども、出生前診断、選択的妊娠中絶の件数も大変増えておりまして、胎児に障害が見付かった場合、九割の両親が中絶をするということになっております。しかし、これが、障害のある子供も安心して育てられる環境が整備されていたら、この数字も変わってくるのではないかと思います。
　私は生まれながらにして血友病という、自分も障害を、遺伝的な疾患として持っている障害でもありますので、そういった遺伝性の疾患を持った子供が、やっぱりしっかりと産み育てることができる社会というものを、ユニバーサルな社会をつくる上で非常に重要ではないかと感じております。
　そこには、人間としての尊厳をやっぱりしっかりと重要にしていくということができない社会であれば、かつてドイツの国で、優生思想の下で障害者が二十万人これは殺されたという背景がありますけれども、社会の役に立たない人たちというのが不要な存在として殺されてきたという歴史があります。
　今、効率やスピードというものを追い求めて生産性のないものが切り捨てられるような、こういった今の新自由主義とも言える、非常に弱者が不要にされる価値観の下で、やっぱり今非常に生きにくい社会ということを感じているのが、障害を持った人たちや、様々、今この格差の中で非常に苦しんでいる人たち、弱者の視点というのが大変重要ではないかと思います。
　全ての障害者は、ほかの者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有するという国連障害者権利条約、この障害者権利条約がしっかりと生きるような障害者差別禁止法であるとか、この国でもこの障害者権利条約に基づいた法律が数多く誕生しております。そういった、障害者が社会や他者に合わせて生きることを強いられるのではなく、社会の側から障害者の側を受け入れるような社会の仕組みをつくっていくという、この共生社会というものを是非実現するための中長期的な決議なり提案を是非この調査会でもまとめ上げていただきたいと思います。
　そして、現在のこの日本社会、大変高齢化を迎えている中で、現在、六十五歳以上の四人に一人が認知症及び予備軍と言われております。二〇二五年には認知症の人口が七百万人を超えるともされており、この高齢化社会、世界の中でも日本が抱えている高齢化というのは、非常に急速な高齢化は人類の指針になる政策になると思います。
　その中で、何があっても安心して自分の住み慣れた地域で住み続けることができる、そうした安心した社会の構築というのは、これは世界にとっても非常に重要な政策になり得るものだと思いますので、是非、省庁横断型の提案をしっかりとできるような議会としての役割、参議院としての役割をこの調査会として発揮していただけるように皆さんと協力していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　他に御発言ございませんか。──それでは、他に御発言もございませんので、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書案を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　田名部匡代君
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西銘恒三郎君
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○理事選任及び補欠選任の件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギ
　ー像」のうち、我が国の資源エネルギー戦略）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡代君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　浜野喜史君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　理事の選任及び補欠選任を行いたいと存じます。
　会派の変動に伴い理事の数が一名増えておりますので、その選任を行うとともに、理事の辞任に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に礒崎哲史君及び石橋通宏君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国の資源エネルギー戦略」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省及び環境省からそれぞれ十五分程度説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。西銘経済産業副大臣。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、環境省から説明を聴取いたします。とかしき環境副大臣。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示をしていただくよう御協力をお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　石田昌宏君。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　経済産業省に二問質問させていただきます。
　日本は人口減少局面に入ってからもう久しいわけですが、その中で国力を維持するためには生産性の向上が極めて重要なテーマです。そのために、ロボットですとかＡＩですとかＩｏＴですとか、様々な科学技術の進展に期待が寄せられています。ただ、このような生産性を向上させる技術は全て電力を使うものであります。
　人口減少というのは、そもそも物品とかサービスの消費量は減少させますが、生産性の向上を考えると、実は電力については消費が増大するというふうに思います。そのための見積りが必要だと思います。
　例えば、昨年、ビットコインが急騰して話題になりましたが、一日当たりの取引量を調べてみると、このビットコインが始まった四年ぐらい前からで既に最大で九百二十八倍に伸びているそうです。もう、十倍、十倍、十倍ゲームという形の急激な伸びです。
　このビットコインなんですけど、この取引はブロックという単位で管理されていて、このブロックとブロックを結び付けてブロックチェーンという帳簿を作っていきます。このブロックとブロックをつなぐチェーンをつくるときには適正なハッシュ値という値を計算する必要があるんですが、この計算することをマイニングというふうに言います。このマイニングは、技術的には数学的な計算の繰り返しで求められるんですけど、特定の条件を満たす正しい解を持つハッシュ値を見付けなければなりません。これが、例えば百個のうち一個とか千個のうち一個見付かるようなものであればいいんですけれども、これ一つの解を見付けるためには、確率としては十の二十乗分の一って、計算すると一垓と言うそうです、万、億、兆、京、垓ですね。ですから、それだけの無駄なコンピューターを回している、その結果、一つの値を認めるというのが今のブロックチェーンの仕組みになっています。
　これだけある意味では無駄な電力を使う仕組みがどんどんどんどん広がる可能性もありまして、仮想通貨が今中心ですけれども、それだけではなくて、今後、投機とか様々な取引だとか、そういった分野で広がっていけばいくほどその何倍もの電力の消費が認められることになるんじゃないかという、このレベルで考えなければなりません。
　また、人工知能もそうなんですけど、ディープラーニングという言葉が最近はやっていますが、そういう形で人工知能が基礎技術をもって発展しつつありますが、そのためにはビッグデータという何十億とか何百億というデータの中から分析をして法則を見付けていく作業をするわけです。それだけの膨大なデータを処理するので、ある意味無駄も大量に発生しています。でも、その処理のためには多量の電気が使われます。
　このようなことを考えると、こういった技術が広がって生産性を上げることに対して、マクロな意味でもミクロな意味でもしっかりとしたエネルギー計画が必要だというふうに考えます。つまり、マクロには技術の変化をしっかりと織り込んで計画を立てること、ミクロには、例えばコンピューターを置く場所、人工知能とかを置く場所にしっかりとした電力を供給できる体制をつくることだと思います。
　このような生産性向上を目指した技術の発展が進められる中で、これらの見積りは先ほどの資源エネルギー計画にどのように反映させていっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　一般的な電力需要は、経済成長やあるいは人口動向に伴って、人口増加に伴いまして増加いたします。一方で、技術の進展により効率化が進めば電力消費が減少する面もあったり、あるいは先生御指摘のように、ＩｏＴやＡＩ、ブロックチェーンの進展により電力需要が増加することが考えられます。
　現行の二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、こうした経済成長や人口動向、あるいは技術や省エネルギーの進展等を考慮しながら需要見通しをお示ししてございます。具体的には、経済成長により需要は増加いたしまして、二〇三〇年度には一兆一千七百六十九億キロワットアワー、こういった見込みを立てる一方で、徹底した省エネを進めることにより、結果としては二〇三〇年とほぼ同じレベルの九千八百八億キロワットアワーになるという見込みを立ててございます。
　引き続き、先生御指摘のような技術の進展による電力需要の動向、これについてはしっかりと注視をしてまいりたいと考えてございますし、それに伴いまして、３ＥプラスＳの原則に基づくバランスの取れた供給の実現を目指して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○石田昌宏君　重要な見積りですので是非しっかりと注視していただきたいのと、やはり省エネも大事なので、是非省エネの技術の開発も同時に行ってほしいと思います。
　続きまして、水素エネルギーの話ですけれども、今後の電力消費についてのベストなエネルギーミックスは、この当調査会でも様々な議論があります。それは、少なくても環境に極力配慮をしたものであって、かつ安定的に供給でき、さらに安価なものであるといったことはもう条件としては共通の認識かと思いますが、その中で、当調査会でも視察したように、水素エネルギーが非常に有効ではないかというふうに考えております。
　水素ステーションも視察しましたが、例えば、今の車社会はガソリンのような液体で持ち運べるエネルギーというか、そういったものをベースにしてできたと思いますが、ただ、このガソリンというのは、元々これは地球の営みの中でできたものかもしれませんが、消費によって環境を汚染してしまいますし、先ほどとかしき副大臣の話からありましたけど、非常にやっぱり気を付けなければならないものだと思っています。
　ですから、ガソリンのようなもので、かつクリーンなものができれば非常にいいと思うんですが、それは水素ではないかなというふうに考えております。
　水素は、今は灯油などの精製の過程の中の副産物として生まれてきますから、元をただせば化石燃料ではあるんですけれども、これを例えば太陽光などの自然エネルギーを使って、これは、太陽光って不安定ですからなかなか電源としてはと思いますが、その太陽光エネルギーを使って、その電力を使って逆に水を電気分解すると、二つの水分子から二つの水素と一つの酸素が生まれます。これを一回水素に固定させて、あとはガソリンのように水素を使っていけば、逆に安定した電源に太陽光や自然エネルギーを置き換えることができるというふうに思います。
　電気というのは生産した瞬間に消費しなければなりませんけれども、それを水素を使って固定することで、ガソリンと同じように、どこでもまた安定した電源に切り替えることができるわけですから、こういった観点で今後進めるべきは、一つは、クリーンなエネルギーを使った水素の安定的な大量生産をどうするか、そしてもう一つが、その水素を使う移動可能なコンパクトな、ジェネレーターというかエンジンというか、そういったものをどう開発するかだと思います。
　この点について経済産業省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　一次エネルギー供給の九割以上を海外の化石燃料に依存する我が国におきましては、水素エネルギー利用は、エネルギー供給構造を多様化させるとともに大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有する手段でありまして、エネルギーの安全保障と温暖化対策の切り札と考えてございます。
　このため、政府は、昨年末に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきまして、水素基本戦略を策定いたしました。基本戦略では、水素のコストをガソリンやＬＮＧなど従来のエネルギーと同程度に低減することを目標として掲げ、その実現に向けて水素利用の拡大と水素供給構造の転換を両面で進めることとしております。
　水素コストの低減に向けましては、褐炭などの海外の安価な未利用資源や、先ほど御指摘ありました国内の再生可能エネルギーの余剰などを活用いたしまして、安定的に大量生産し、消費することが鍵となります。
　このため、足下では、オーストラリアの褐炭などから水素を製造して日本に輸送する国際水素サプライチェーンの開発プロジェクトや、福島県の浪江町におきまして、再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級のＣＯ２フリー水素製造プロジェクトを進めております。
　同時に、発電やモビリティーを中心とした水素利用の拡大を進めていくことが必要であります。特に、水素を安定的かつ大量に消費する水素発電は中長期的な水素利用の中心となるため、二〇三〇年頃の商用化に向けて国際的なサプライチェーンの構築と並行して取組を進めております。
　足下では、世界初の水素発電実証を神戸で実施をするとともに、水素の燃料特性を踏まえた燃焼器の開発も進めております。
　また、御指摘ございました小型のジェネレーターにつきましては、燃料電池は、大型の火力発電所と同等以上の発電効率を発揮する一方で大規模な投資を必要としないため、今後、分散型電源として普及することが期待されております。このため、家庭用燃料電池につきましては、二〇二〇年頃からの自立的普及に向けて、熱需要の大きい地域など優位性がある市場の開拓等を進めてございます。
　また、二〇一七年に市場投入された業務・産業用燃料電池につきましては、早期の市場自立化を目指してイニシャルコスト低減に向けた技術開発を行うとともに、大規模集中型電源を超える発電効率を備える機器の開発を進めてございます。
　こうした利用側と供給側の取組と併せて進めることで、世界に先駆けて水素社会を実現してまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　是非進めてください。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　浜野喜史君。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。よろしくお願い申し上げます。
　経済産業省に三点質問をさせていただきます。
　先ほども御説明がありましたように、経済産業省において設置されましたエネルギー情勢懇談会におきまして、四月十日、二〇五〇年に向けた国の長期エネルギー戦略の提言案というものが示されております。
　その提言案につきまして質問させていただきますけれども、その提言の中で、二〇五〇年に向けた様々な不確実性を見据え、あらゆる選択肢の可能性を追求する野心的な複線シナリオというものが採用されております。特定の選択肢を決め打ちすることなくあらゆる選択肢を追求することが望ましいというふうにされておるわけでありまして、そして、その根拠として主要国のエネルギー戦略に関する評価が記載されておるところであります。
　そこで、この主要国のエネルギー戦略に関する評価の内容についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　座らせて答弁させていただきます。
　先生御指摘のエネルギー情勢懇談会では、主要国が提示してございます二〇五〇年に向けた長期戦略についても分析が行われております。例えば、米国につきましては野心的なビジョン、英国は打ち手の参考、ドイツは方向性を提示といったように、各国ともレベルとしては非常に野心的な目標を掲げてございますけれども、柔軟性が確保されたものになってございます。
　さらに、情勢懇談会では、各国の足下の状況を分析してございます。例えば、脱原発を掲げ、再エネの拡大を目指しているドイツ、これがございますけれども、再エネ、原子力、これよりも再エネ、原子力といった全方位の対処を行った英国などがＣＯ２の削減、あるいはコスト面では優れた成果を上げているというような評価がなされてございます。
　具体的には、ドイツにおきましては、再エネを大幅に拡大をしてございますけれども、調整力としての石炭依存、これが減少せずにＣＯ２排出量は横ばい、家庭用電気料金は高止まりしているという状況でございます。英国におきましては、再エネを拡大しながら、原子力は維持し、火力を低減することで、ＣＯ２の削減を実現しつつ電気料金の高止まりを抑えているといった状況でございます。
　その上で、日本も、島国といった国情を考慮いたしますと、英国のようにあらゆる選択肢を追求していくことが重要であるといった指摘がなされてございます。こうした提言の内容も踏まえながら、今後はエネルギー基本計画の検討、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、特定の選択肢を決め打ちすることなく、あらゆる選択肢を追求しているような他国のエネルギー戦略を評価しているんだというふうに理解をいたしました。
　さらに、今回の提言の関係をお伺いいたしますけれども、エネルギーセキュリティーを評価する視点として、今回、技術自給率という概念が提言の中で示されております。この技術自給率というのはどういったものなのか説明をいただきたいということとともに、この技術自給率という観点で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーはどのように評価ができるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　情勢懇の提言では、二〇五〇年に向けまして、３ＥプラスＳを高度化して、従来の単なるエネルギー自給率に加えまして、技術自給率を向上するべきという指摘がなされてございます。ここで申します技術自給率は、国内のエネルギー消費に対しまして自国技術で賄えているエネルギー供給の程度といった概念でございます。これは、エネルギー供給におきまして、コアとなるエネルギー技術を自国で確保しておくことがエネルギー安全保障上重要であるという考え方によるものでございます。
　そういった中で、例えば、太陽光パネルにつきましては、現在、中国企業が世界シェアの多くを占めている状況になってございます。あるいは、風力につきましても、欧米企業が市場を占めておりまして、自国技術という点では我が国の優位性が低下している状況にございます。
　もちろん、太陽光、風力も含めまして、研究開発支援等を通じて日本の再エネ関連産業の競争力の強化につなげていくことは重要でございますけれども、中長期的なエネルギー戦略を考えた場合には、水素あるいは蓄電池、原子力といったいわゆる脱炭素化技術については日本企業の潜在力がございますので、これらを今以上に高度に、そして市場を牽引できるように優良な自国のエネルギー技術として発展させることが重要というように考えてございます。
○浜野喜史君　引き続き提言の内容について御質問いたしますけれども、提言では、原子力につきまして、依存度を可能な限り低減するとされております。そのことに対しまして、四月十日のエネルギー情勢懇談会におきましては、複数の委員から、将来的に明るいビジョンが描けない原子力分野に人材が集まらず、最悪の場合、外国人材に頼らざるを得なくなり、技術自給率という点で非常に危うい状態になるのではないかと懸念が示されたと承知をいたしております。
　また、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきましては、原子力立地地域からも、政策に対する国の決意が揺らぐようでは、いざ原子力発電が必要だとなったときに受け入れる自治体がなくなるとの意見が示されたと承知をいたしております。
　原子力人材の確保や立地地域に対する支援という点から原子力をどのように位置付けるべきと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　現行のエネルギー基本計画におきましては、原子力は低炭素の準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられており、現在、先ほどもお話がございましたけれども、審議会の場でエネルギー基本計画の見直しについての議論を進めていただいているところでございます。
　四月十日には、先ほどございましたような情勢懇談会の提言が示されたところでございまして、この中で、二〇五〇年に向けて再生可能エネルギー、水素、ＣＣＳ、原子力など、あらゆる選択肢を追求する全方位での野心的な複線シナリオを採用することが妥当であるとされたところでございます。
　依存度を可能な限り低減するという方針も示されているわけでございますけれども、一方で、原子力につきましては、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢とした上で、社会的な信頼の回復がまず不可欠であり、このため、安全性などに優れた炉の追求、人材、技術、産業基盤の強化に直ちに着手すべきとされているところでもございます。
　今後、こうした提言も踏まえまして、審議会の場で更に議論を深めていただけるものと考えてございます。
○浜野喜史君　責任ある政策を確立していただくよう求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、西銘副大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど、とかしき環境副大臣の冒頭の御説明の中で、脱炭素、これがもう世界的な潮流であるというお話がありました。私も全く認識を同じくしておりますが、しかし、今日、西銘副大臣のプレゼンの中では一言も出てまいりません。
　経産省として、この脱炭素、世界的な潮流である、しかし我が国がこの分野で大きく後れを取っているのではないか、今後更なる見直しを含めて強力に推進していくべきなのではないかというメッセージ、どういう見解をお持ちか、まずお聞かせください。
○副大臣（西銘恒三郎君）　二〇三〇年のエネルギーミックスを御覧いただければ御理解できるかと思いますけれども、再生可能エネルギーにつきましては可能な限り導入をしていくという経産省の方針に変わりはありません。
　現在、一〇％台の再生可能エネルギーですけれども、二〇三〇年に向けてはこれを二二から二四％に向けていく。先ほど説明の中でもありましたが、その中には、再生可能エネルギーコストを国際的に太刀打ちできるように低減化していくとか、あるいは系統の接続の分野での部分をもう少し改善する点があるんじゃないかとか等々を含めておりますので、経産省のエネルギーミックス、二〇三〇年の数値を見ていただければ、我が国としても脱炭素化の流れはあるという御理解ができるものと思っております。
○石橋通宏君　まさにそのエネルギーミックスを見ながら私お聞きしているんですが、むしろ、石炭火力二六％、これについてどういう受け止めをされているのか。これ、現状からいっても僅か七％の削減目標にしかすぎないと。これ、もう石炭火力は外していこうというのがまさに脱炭素のメーンの取組ではないか、世界的な潮流なのではないかというふうに思いますが、果たしてこの数字で環境省、環境副大臣が言われた脱炭素、世界的な潮流、本当に大丈夫なのか、まさにこの部分を抜本的な見直しをすべきなのではないかということでお聞きしていますので、もう一度答弁をお願いします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　エネルギー情勢懇談会の提言等を御覧になっても御理解できるかと思うんですけれども、私がインドで国際エネルギー会合に出席したときにも、不確実性、不透明性が二〇五〇年に向かってはあるんだと。そういう意味では、技術の開発の点も見なければならないし、あるいは国際情勢、中東情勢も不確定要素がある中で考えないといけないと思っております。
　原子力の分野にいたしましても、コストの面、あるいは、安全性が最優先ではありますけれども、脱炭素という意味では、石炭の部分、今現実、原子力が二％ぐらいで火力発電に非常に大きく頼っているという点を、二〇三〇年のエネルギーミックス実現に向かって流れの中でやっていくという意味では、脱炭素化も経産省の中には確実に入っていると御理解いただけるものと考えております。
○石橋通宏君　これ、副大臣でなければほかの参考人の方でも結構ですが、もう少し具体的に。
　例えば、これも環境副大臣が言及されました四十基の新増設計画、これでは到底脱炭素を実現できないというメッセージだったと思います。例えばこれの見直しをどう進めていくつもりなのかつもりでないのか。こういうところに果たしてどこまで具体的な踏み込みをして、見直しをし、脱炭素を世界的にもしっかりとこの分野やっていくんだという、これ、安倍総理だってそれをおっしゃっているわけですよね。
　であれば、もう少し具体的なちゃんとした計画、ビジョン、工程表を経産省にまさにこのエネルギーミックス議論の中で示していただかなければいけないのではないかという観点ですが、この点、具体的にお答えいただけますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　まず、石炭について、四十基の話ございましたのでお答えさせていただきますが、確かに石炭が増え過ぎてエネルギーミックスの目標を実現できないといったことがあってはいけませんので、我が国の目標を達成できるように、これは環境省とも合意の下で、高度化法と省エネ法という新たな規制の枠組みを入れさせていただきまして、新たにこの導入をした規制の枠組み、これをしっかりと実現し、実効性のあるものにすることによりまして、我が国の持っているＣＯ２削減目標をしっかり実現するという方向で取り組んでまいりたいと思いますし、その方向性についてはしっかり方向性の中でも位置付けてまいりたいと、このように考えてございます。
○石橋通宏君　これ、もう少しきちんと、見直すのであれば抜本的に政府全体で見直しの方向性を議論し出していただかないといけない。まさにこれ、この調査会で今後もしっかり議論させていただければというふうに思います。
　環境副大臣にお伺いします。今のやり取りを聞いてどういう印象を持たれたか分かりませんが、環境省として経産省に対して、まさに御指摘の点、じゃ、先ほどの四十基の新増設、これ駄目だとおっしゃるなら、具体的にどう見直しを、これ環境省リードして、経産省とも話をし、他の政府省庁、政府の中で実現していく、これ是非、副大臣の決意も含めてお聞かせください。
○副大臣（とかしきなおみ君）　委員の御指摘のとおりでありまして、ただ、総理の方も、やはりこの脱炭素化を牽引していきたいという強い意思を示されておりますので、私はゴールは同じだというふうに考えております。ただ、登り方に関してはいろんな選択肢がありますので、これは環境省と経産省としっかりと詰めていく必要があるんではないかなというふうに思います。
　ただ、現状、石炭火力発電所にやっぱり頼ってしまいますと、そうしますと、石炭火力発電だけじゃなくて全産業に投資が今剥がされるような動きも世界で出てきているわけでありますから、やはりそういった、産業の世界にも、いろんな産業にも影響が出てきますので、やはり石炭火力発電所は国としてどういうふうに取り組んでいくのか、エネルギーミックスをどうしていくのかというのはしっかりと議論を今後積み上げていかなくてはいけないんじゃないかというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ、環境省のイニシアチブに是非期待したいと思います。
　今日質問はしませんが、海外輸出、石炭火力、インドネシア等で、国際的には大きな批判を受けています。これ、いいかげんやめるべきだということも含めて、しっかり政府内で取り組んでいただきたいと思います。
　時間ありませんけれども、最後にとかしき副大臣にお伺いします。
　十一ページで触れていただいたこと、大変重要だと思っておりまして、エネルギーの地産地消、これによる地域の経済の活性化、新しい雇用の創出、こういうことをしっかり進めていくべきだと、これ全く私も同感でありまして、この点も余り経産省の説明では触れられておりませんでしたので、むしろこの点も経産省こそ先頭に立ってリードしていただくべきだというふうに思いますが。
　一点、住まいやオフィスなどの云々というところで、私、以前この調査会で、ゼロエネルギー、ゼロエミッションビルディングの推進、これを強力に、質問もさせていただきました。シンガポールなどでは、もう具体的な目標を持って、全ての、新設だけではなくて既存のビルもゼロエネルギー、ゼロエミッションビルディングにするんだという目標を立てて取り組んでおられます。日本ももういいかげん、ここしっかりと目標を立ててゼロエミッション、ゼロエネルギーやるべきだと思いますが、環境省の見解、あればお聞かせください。
○副大臣（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおりだと思いますし、その考え方に基づいて、まあ今理想と現実がありますので、その間をどういうふうにつないでいくのかということで、方向性の方は共感できますけれども、その現場をどういうふうに導いていくのかというのはちょっとこれから詰めていきたいと思いますので、これからまたお時間いただいて、ＺＥＢとかＺＥＨとか、新しい技術もどんどん日本では開発されておりますので、その日本の強みを生かしながら積極的に取り組んでいけるように、更に世界を牽引できるような技術開発ができるように国としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　時間参りましたので終わりますが、やはり具体的なしっかりとした目標を立てて、そこに向けて資源を投入していく、工程表を作っていく、そういう取組が必要だと思いますので、是非今後の取組に期待したいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず、先ほど来の議論の中で常に我々にとって考えていかなきゃいけないのは、いわゆる低炭素化対脱炭素化であると思います。その中で、パリ協定で日本政府としても二酸化炭素排出量の削減、脱炭素化を目指すという国際公約と、日本経済から見たときに、電気代が仮に高くなってしまえば世界の経済競争力の維持という部分ではなかなか難しいものがある、結果として、経済を駆動力としている中小企業の皆さんが電気代が高くてこれではやっていけないということで海外に逃げていってしまえば、結果として税収の面にも悪影響を及ぼして再生可能エネルギーへの投資もできなくなってしまうという、これはもう両輪だと私は思います。
　いわゆる発電をしていくというところをめぐる経産省と環境省の対立と言ってしまったら言い過ぎかもしれませんけれども、この対立関係というのをどう整理をしていくのかということが一番実は大事なんじゃないかなというふうに私は問題意識を持っていますけれども、経産省と環境省のそれぞれの御意見を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、低炭素化、脱炭素化ということは極めて非常に大事でございますし、これはエネルギー政策とも表裏一体でございます。その意味では、経済産業省、環境省、本当に連携をしながら様々なプロジェクトも実施してきておりますし、その意味では一致した対応を今後ともしっかり取り組んでまいりたいというように思います。
○政府参考人（森下哲君）　着座にてお答え申し上げます。
　地球温暖化対策でございますけれども、これは閣議決定させていただいております地球温暖化対策計画、これに基づいて実施をしてございます。その中で、二〇三〇年度二六％削減、これを掲げておりますけれども、この目標自身は、エネルギーの分野、特に第四次エネルギー基本計画を踏まえたエネルギーミックスと整合的になるような形で作らさせていただいております。これは、技術的制約、そしてコスト面での課題、これを十分考慮した裏付けのある対策、そして施策、技術、これらの積み上げによって策定したものとなっているということでございます。
　関係省庁が連携しながら、この地球温暖化対策計画に基づきまして、省エネルギーの徹底ですとか、あるいは再生可能エネルギーの最大限の導入、こういったことを通じましてこの目標の着実な達成に向けてしっかり取り組んでいくことが非常に重要だと思っておりますので、しっかりとまた連携をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○三浦信祐君　その上で、今、日本は化石燃料を使って発電をしているというのがほぼほぼの実態だと思います。と考えますと、こういう技術者もたくさんいるわけです。と考えますと、化石燃料を用いた発電の将来がどうなるかということによって、脱炭素という位置付けは明快ではありますけれども、この技術者を維持していく部分、また経営判断を重工メーカーも含めてどうしていくのかということも考えていかなければいけないという時期に差しかかっていると思います。
　また一方で、再生可能エネルギー技術への投資から社会実装への追従性というのは確保できるかということも極めて重要なのではないかなというふうに私は課題認識をしています。
　例えば、この二〇三〇年の経産省が立てられているエネルギーのこの目標値、原子力では二〇％、火力では五六％。まあ原子力をどちらに位置付けるかという議論はあったとしても、いわゆる再生可能エネルギーと今位置付けていないものというのは七六％あるわけです。ところが、二〇五〇年にはこの七六％をほとんど再生可能エネルギーに変えていかなければいけないというようなことでありますので、たった二十年間で大きな転換が起きたり、またそれが安定的に社会を維持するだけのエネルギーを生み出せるような安定性を確保できるかどうか、またそれをきちっと社会の中で実装できるような体制準備というのはしているのかどうかと考えますと、二〇三〇年を目標としていることと二〇五〇年を目標としていることは今同時のスタートラインに立たなければいけないはずだと思います。
　ですので、この技術確保という意味、また発展という意味から考えますと、化石燃料の将来をどうしていくのか、そしてまた再生可能エネルギー技術をいかに早く実装を社会の中にしていけるかという両輪が私は重要だと思います。
　その上で、再生可能エネルギー、世界どこでも同じようなものが使えるとは私は思いません。例えば、日本の場合に梅雨というものがあります。加えて台風が来るということは、設備の耐環境性、気候変動に対するリスクというのもほかよりは重視をしなければいけないということもありますので、ジャパン・スペシャルが生み出せる可能性もあるのではないかなというふうに考えます。ですので、同じ再生可能エネルギーでも、太陽光、風力、様々なソースをどれだけ投資をしているかというのを具体的にやっていくことが、経済も発展をしながら電力の確保ができるというふうに思います。
　これらについて、経産省、また環境省からの御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生御指摘の再生可能エネルギー、これは国民負担を抑制しながら最大限導入していくというのが基本方針でございます。これまでは太陽光を中心に随分と拡大をしてまいりましたが、先生御指摘のように、太陽光はやはり昼はいいんですけれども夜は発電できなくなるとか、風力においても天候によっては効率が落ちるとか、そういった問題がございます。したがいまして、そういった太陽光とか風力に偏るだけではなくて、それ以外の地熱あるいはバイオマス、水力といったものもバランスよく導入を促進していくということが大事だと思います。
　一方で、火力発電の御指摘もございました。火力発電はＣＯ２の排出の面では課題がございます。ただ、その一方で、安定供給あるいは経済性の面では優れてございますので、一定程度の活用というものは必要かというように考えております。また、太陽光、風力、これは調整力がどうしても必要になりますので、火力の需要というのはそういった面でもございますし、将来的にはこういった太陽光と風力と蓄電池の組合せ、こういったものでゼロエミッションを更に強化して進めていくということが大事になってこようかと思います。
　いずれにしましても、これで完璧というエネルギー源はございませんので、各エネルギー源の長所を生かしながら、それをバランスよく補完し合いながら供給をしていくというような形を今後とも是非追求して達成をしていきたいというように考えてございます。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度の二六％削減の中期目標の達成に向けまして、温対計画に基づきまして、省エネあるいは再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるなど、取組をやっぱりしっかりと進めていくことが非常に重要だと思っております。それから、更にそれを超えまして二〇五〇年八〇％、これを目指していくということでございますけれども、これ世界全体での脱炭素社会の構築に続く道への一里塚という位置付けだというふうに思っておりまして、長期的な視点に立って脱炭素化を見据えた対応を今から講じていく必要があるんだろうというふうに考えております。要は、様々な取組、再エネをバランスよく導入をしていくこと、これが非常に重要だろうというふうに思ってもございます。
　委員御指摘のように、日本スペシャルと申しますか、先ほどとかしき副大臣のプレゼンの中にもございましたけれども、災害に強い、そういった技術を生み出していくことも非常に重要だと思ってございます。
　それから、変動するという再生可能エネルギー、ある種特性についての対応、これも非常に重要だとは思っておりまして、これにつきましては、需要側とそれから供給側とうまく調整をすると、こういったシステムをしっかりと構築をしていくことが非常に大事だと思っております。その意味でも、出力調整可能な火力発電、揚水発電、あるいはディマンドリスポンス、蓄電池、そういったものの活用、さらには水素の製造、出力抑制、送配電網の整備、こういったものが必要になってこようと思ってございます。
　関係省庁連携をして一生懸命取り組んでまいりたいと思ってございます。
　以上です。
○三浦信祐君　最後に、放射性廃棄物についてですけれども、このバックエンド対策というのは緊急を要する課題であると思います。
　原子力発電所の核燃料プールの空き容量、また、今後許可を受けた再稼働による使用済核燃料が僅かながらでも増加することについては、社会的課題として認知度を増やしていかなければいけないという努力と同時に、最終処分場の検討加速化が重要であるとの私は認識を持っております。具体的な行動、今後どのようになっていくか、副大臣の方から御答弁いただければと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　三浦委員御指摘のように、我が国全体で既に使用済燃料が全国で一万八千トン存在するということは事実であります。使用済燃料の増加や高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題は、国民全体として避けて通ることはできないものと認識をしております。このような認識に立ちまして、国としても使用済核燃料対策や最終処分について、電力の消費地を含めて広く国民の皆様に理解促進活動に取り組んでいるところであります。
　特に、最終処分につきましては、平成二十七年に最終処分法に基づく基本方針を改定し、単に自治体から手が挙がるのを待つのではなくて、国が前面に立って取り組むこととしております。その具体的な取組としましては、委員御案内のように、昨年七月には科学的特性マップを公表しております。このマップの公表は最終処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩でありますけれども、重要な一歩と認識をしております。きめ細かな対話活動を丁寧に行って、電力の消費地も含めて広く国民の皆様の理解を得られるようにしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　政府は、四月二十七日、エネルギー基本計画の骨子案を明らかにいたしました。私は、この調査会でもその内容に沿って説明をいただくべきだ、また資料も配付いただくべきだと考えまして、その旨もお伝えしましたが、そうはなっておりません。
　そのことはひとまずおきまして、この骨子案では、二〇三〇年、再生エネルギー二二％から二四％、原発二二％から二〇％などとする電源構成の目標は前提とされています。四月十一日の本調査会で、大島参考人は、これは順番があべこべだと指摘をされました。本来、多面的な評価で経済性評価を行い、基本計画を策定し、その上で需給見通しを策定すべきであるのに、二〇一五年のエネルギーミックスに合わせて基本計画を立てています。しかも、二〇一五年以降、パリ協定や福島原発事故費用の増大、東芝の経営危機、高速増殖炉「もんじゅ」の開発からの撤退など、原子力政策の根幹に関わる重大な事態が幾つも起きています。
　エネルギー庁に伺いますが、基本計画の骨子案策定に当たって、原子力を取り巻くこうした変化の評価、経済性の評価、あるいはモデルプラントの試算というものは行われたんでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　コスト検証につきましては、二〇一五年、これは外部有識者の下で、原子力、再エネ、こういったものを含めまして、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など、そういったものを総合的に費用として含めて、建設から廃炉までのライフサイクルで計算したいわゆるモデルプラント方式というものでその当時行いました。現在、そういった中で、原子力については当時のコスト検証の際も感度分析というものを行いまして、その考え方に基づいて、福島事故費用などが仮に増加しても、その後の状況を踏まえましても、原子力については引き続き低廉な電源というように考えてございます。
　こうした状況でございますので、今回も、直近、その二〇一五年のコスト検証から構造的に大きなことが変わっているわけではないということでございますので、改めてコスト検証を行っているわけではございません。