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○大野（松）委員　すぐれた才能をはぐくむということも実は大事なわけなのでして、受験受験ということの中ではなくて、やはりそういう個性を伸ばしていくということも教育の中には大事であるということを大臣もお話しなすっておられると思うわけでありますけれども、私も大事だと思っております。
　ところで、こうした学校をつくっていく上での心配事の中に、進路変更の問題がございます。
　中等教育学校では、心身の変化や、あるいは個性、適性が明確になってくるこの時期に、同じ学校で六年間通うということになるわけなんですが、その過程におきましては、六年制学校に適応しないことが明らかになったり、あるいはまた、十二歳とか十五歳という時代でありますから、みずからの進路選択に疑問を持つことがあっても決して不思議ではないと思います。中等教育学校制度が生徒の選択の幅を広げるということを目的としていることからいたしますれば、途中の進路変更についても柔軟に、そして円滑に対応すべきものと思っておりますが、いかがでしょうか。
　実は、現在、高校中退者が十万人ということがよく言われるわけでありますが、大きな問題でございます。私は、この中退という言葉、中途退学という言葉は非常な挫折感ばかりが強調されている、このような感じを持っておりまして、生徒自身の負うハンディも極めて大きいと思うのです。
　生徒の意欲やさまざまな可能性を期待する上からも、中退、中途退学という表現を進路変更という言い方に変えたらいかがか、このことが生徒にさらなる挑戦への自信を持たせることになると思うのですが、こんなことの意味も含めまして、進路変更についてお尋ねいたします。
○辻村政府委員　ただいま先生から二つのお尋ねがございました。
　一つは、中高一貫校に入学後の進路変更の問題でございますが、これは当然制度として担保しておかなければならないことだと思っております。前期課程を終えて後期課程に入る段階で進路変更する、それは当然中学校卒業ということで新しい進路を開かれていく、これはもう制度的にそのとおりでございますが、加えて、中途で進路を変更するということの場合にも柔軟に対応できるようにしておくことが必要だと思っております。
　したがいまして、前期課程の中途で進路変更するという場合、これは中学校間の転校と同じような形で行うということでございます。それから、後期課程に進んだ後に進路変更という場合、これは現在の高校間の転校ということと同様の形で行い得る、こういうふうな形で対応していきたいと思っております。
　それからもう一点の、中途退学という言葉は大変マイナスのイメージを与える、むしろ進路変更というふうな名前にすべきではないかというお尋ねでございますが、私どもも、この中途退学というのは常にマイナスだけにとらえるのではなく、新しい進路の開拓、進路変更だという形でとらえるべきだという趣旨は十分に理解するところでございます。
　ただ、その中途退学、退学という言葉をすべて進路変更というふうに変えてしまうということになりますと、それぞれに定義が異なりますのでかなりダブりますけれども、ということで、その点は、言葉としては残さざるを得ないと思いますが、そういう積極的な面をとらえた形で退学というものを考えていくということ、そういう趣旨につきましては十分理解をするつもりでございます。
○大野（松）委員　高校入試の改善についてでありますが、こうした新しい学制上の取り組みも始まるわけでありますが、ゆとりの中で生きる力をはぐくむためには、過度の受験戦争の緩和、これが何よりも必要だと思っております。中高一貫教育の導入の意義もここにあるわけでありますけれども、高校進学率九七％、生徒の減少する現状からいいましても、ほぼ全入が可能になってきております。
　入試というのは、人生の大きな試練として私は意味はあるとは思いますが、高等学校における入学選抜の改善を進めることもこの際大事なことだと思っております。どのような取り組みをお考えか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　御指摘のとおり、高校入学者の選抜問題、これは昨年六月の中央教育審議会答申の中でも、いわゆる影響力のある特定の高等学校において受験競争が依然として厳しい状況にあるとともに、その選抜方法についても、十五歳の時点で知識量の多寡を競い合うことに集約されているといった画一的な面がある、こういう問題点が指摘をされているところでございますし、私どももそういう認識を持っているわけであります。
　したがいまして、さっき申し上げましたが、各学校が特色をこれからは競い合う時代だろう、こう思いますので、その学校の特色に合った選抜方法というものを公立の高校でも工夫をしてもらうということが必要だろうと思います。現実にも、推薦入学の拡大でありますとか、あるいは面接を行ったり、小論文あるいは作文をやったり、実技検査を活用したり、あるいは調査書の適正な活用をしたりといった努力、工夫が各都道府県において従前よりはかなり積極的に進められてきているということは委員御承知のとおりでございますが、それをさらにまた進めていってもらいたいな、こう思っております。
　ただ、一切、もうここまで来ているんだから高校選抜、入試は要らないのじゃないかというお考えもあろうかと思いますが、やはり義務教育を終えてさらにその上の段階に進むとき、そこで一つの自分の進路、適性、自分がどこに興味があるのかということをよくよく考えて、ただみんなが行くから、大部分の人が行くんだから普通科に行けばいいんだということではなくて、自分の職業観からすると、まだ未熟ではあってもそれなりに考えて、専門高校、例えば農業高校に行こうかとか林業学科のあるところに行こうかとか、やはりそういうことを考える一つのいいチャンスなんだろう、私はこう思っております。
　したがいまして、私は、高校入試を一概に否定すべきではない、ただ、試験のやり方そのものは、先ほど申し上げましたような画一的な、とにかく一点の差を争うようなということではなくて、特色あるものにさらに各都道府県の御努力を願いたい、かように考えております。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたが、最後に文部大臣にお伺いしたいのですが、教育改革に関する論議では、入り口、入学試験についてのことが中心になっております。入学試験の改革、入試改革についてでございますが、反対に、出口に関する議論が少な過ぎるように思っております。
　大卒の就職に際しまして、企業が出身大学の名前を一切考慮せず選考するようになったら、試験の制度も随分変わるのではないかと思います。例えば、有名大学であろうがなかろうが、大学で何をやってきて、どんな実力を備えているか、何ができるか、これが問われるようになったら、受験準備の学習というものは意味がなくなってくるように思います。
　経団連が一昨年の三月にまとめた調査では、採用の際重視する事項、このトップは熱意、意欲でありまして、八六・七％でありました。出身学校はという問いには、五％にすぎないものがあります。一方で、経済同友会の昨年三月調査では、学校名は聞かないが一五・五％にすぎないのであります。また、八一％の人が、学歴偏重の意識は是正される、こう答えているわけであります。
　このことは、大学のブランド名で人間を評価していたことが錯覚だったと企業が気づき始めたと思うところでありますが、この風潮が広がれば加熱な受験競争が緩和され、それこそ教育改革が進められることになる、こう思うわけでありまして、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘の点、私どもも大変重要だ、こう思っております。私も、大臣に着任して早々の時期に経済関係の幾つかの団体を回りまして、じきじきにそのことはお願いをしてまいりました。すなわち、今委員御指摘の、学歴を問わないで企業が採用をやっているというところも随分ふえてきていますよ、ぜひそれぞれの傘下企業にそういうことを指導方願いたいということをお願いしてまいりました。
　まさに子供が、大学なりあるいは高校なりで何がその子供に身についているか、何を学んだかということが大切であって、どこの学校を出たということは本来であれば二の次、三の次であろうかと思います。だんだんそういうふうになってまいりますし、逆に、本当に真剣に採用をやっている会社は、学歴だけで採用していったらこの会社はつぶれてしまいますとまで断言をする経営者も随分ふえてきております。
　私は大変いい傾向だと思っておりまして、そういう意味では、逆に言うと、大学生になって遊びほうけていたらば何も身につかないんだから、ちゃんとした希望するところには行けないよということをもう一度改めて大学でしっかりより徹底することが、レジャー大学ではなくて勉強する大学、しっかり学ぶ大学に変わってくる非常にいいきっかけになるのだろう、こう思っております。
　学歴主義ではなくて、実力本位とでもいいましょうか、そういう人物本位の採用が行われるようになること、まさに私どもが念願をするところでありますし、そういう方向でさらに今後も働きかけを強めていきたいと考えております。
○大野（松）委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○高橋委員長　次に、安住淳君。
○安住委員　民主党の安住でございます。
　これまで、この学校教育法の改正案について、参考人の意見聴取を含めて随分と議論をしてまいりました。それぞれにメリットもわかったしデメリットも認識をしましたが、私は、今までの議論を聞いておりまして、きょうは締めくくりの総括でございますから、最初に、今なぜ中高一貫教育を前向きにとらえてやろうと思っていらっしゃるのか。
　つまり、一九七一年に初めてこの問題が出たころ、受験競争が大変激化をして、そしてそれぞれの学校現場が荒れ始めた時期なわけでありますが、それ以来、何度かにわたって中高一貫をやるべきだという答申が出たにもかかわらず、文部省は一切そのことは、ある意味ではその答申というものを生かさずに来た。しかし、ここに来てこの改正案を出して、中高一貫に踏み出そうとしている。
　今なぜこの法案を出したのかということに対しては、実はこれまで納得のいく御答弁というかお話を聞いておりませんでしたので、きょうはその点について、まず町村文部大臣にお話をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　安住委員御指摘のとおりでございますが、四六答申以降、中教審等々でも指摘がありながら、実施はしてまいりませんでした。
　基本的には、当時まだまだ十五歳人口がふえている、したがって、進学率の上昇への対応、人口の増加、したがって、高校の新増設を優先するというのがやはり一番大きな課題であったのだろうと思います。それが昭和五十年代までの文部省の基本的な務めだったろうし、考え方であったと思います。
　しかし、その後次第に十五歳人口も平準化し、むしろ減少に転じてきた。さらには、もう平成二年度ごろには進学率が九五％を超えるという今日とほぼ近い状態が生まれてまいりました。そして、そういう中で、非常に多くの子供たちが高校に進むわけでありますから、その能力・適性も相当多様化してまいりますし、興味・関心も非常に多様化してくる。では、そうした多様化に対応した学校の制度はどうかというと、ある意味では非常にシンプルな六・三・三という形で、他の選択肢がないということであったわけであります。
　もちろん、その中でも、今まで強調されてきませんでしたが、既存の小学校、中学校、高等学校、公立てあっても、私学でいうところの建学の精神といったような特色のある学校づくりをこれからやっていってもらいたい、そういう時代が今まさに来ている。また、その特色に応じて選択ができるようにするということが必要なんですが、やはり中高一貫という制度的な特色も持たせる。そして、その中で特色のある教育、六年一貫してゆとりのある教育が行えるようになるということがまさに生徒のニーズであろうし、保護者のニーズであろうし、また社会のニーズにこたえた姿になるというふうに私ども考え、今回改めてというか初めて中高一貫の制度を導入してはどうだろうかという御提言、こういう法案を出させていただいている次第でございます。
○安住委員　大臣のおっしゃっていることは私もわかります。しかし、それは七一年というよりも、もっと前から私立の学校ではそういうことをやっていたわけです。
　私が伺いたいのは、なぜ公立て今これをやるのか。逆に言えば、今の学校の現状に対する認識というのはどういうものなのかということを私は質問をしたいわけですね。
　私は、前に文教委員会でも質問申し上げましたが、私の地元の高校も、中学校から高校に上がるときも、商業高校や工業高校等の専門学校はいっぱいあります。しかし、本当にそこに希望して行く子供たちというよりは、成績に応じて、何点ぐらいとれるからここの学校という、日本の教育の現状というのは、現場は今そういう傾向というのが残念ながら強くて、否定できないものがあると私は思うのです。
　しかし、六・三・三制を守って、そのいわば硬直した現状を五十年近くにもわたって、言葉は悪いですが、放置をしてきた責任というのは私はあると思うのです。やろうと思えばもっと早くに、十五の春は泣かせないと言った知事さんがいらっしゃいましたけれども、この現状というものにきちっと目を向ければ、早い段階でこうした改革案や柔軟な対応というのは文部省はできたのじゃないかと私は思うのですが、それを今までやってこなかった。そして、今なぜそれをやろうとしているのか。もう少し現状に対する認識、これは反省を踏まえてやはりきちっと総括をしないといけないと私は思うのですが、いかがですか。
○町村国務大臣　確かに、委員御指摘のような反省を私どもも持っております。そうした反省の上に立って今回の中高一貫の法律を出させていただいているというふうに御理解をいただければと思います。
　ただ、やはり量的拡大に対応していくというのは、実際本当に大きなニーズであったことは間違いがない。しかし、今委員御指摘のように、まさに偏差値というか点数というか、そのたった一つの基準で、学校の特色もないままに輪切り状態をつくられ、君の点数はこの辺だからこの学校だよという、本人の個性なり将来展望もないままに振り当てられていく、全員が入れるという姿というのは、私は、決していい姿だとは思っておりません。
　だから、問題は、例えば農業高校とか商業高校、工業高校、そうした本来の特色のある学校はいざ知らず、普通科の高校が、あるいはもっと言えば今までの小学校、中学校もそうですが、特色がないことをもってよしとした。どこへ行っても同じだよという教育の機会均等を主張してきた。そうした大きな歴史的背景が戦後あったわけでありますが、私は、もうこれだけ普及してきた暁に、なおかつ機会均等、どこの学校も同じであることをもってとうとしとなすという、そうした平等の行き過ぎた考え方、もっと言えば戦後教育の一つの弊害である悪平等をこの際変えようではないか。そういう考え方に立ちまして学校制度の多様性というものを求めていく、そういう意味の選択肢を拡大するという必要性を私どもは考えております。
　だから、既存の小中高も、学校がいかに特色を持つか、校長先生のリーダーシップのもとに持たせるか。ただ、個々の学校の特色にとどまらず、制度としての特色もあった方がいいのではないだろうかというようなこともあり、また、委員御指摘のような、やはり高校入試の点数だけでということをやめる一つのいいきっかけになってくるのがこの中高一貫の学校の考え方である、このように私ども理解をし、反省の上に立って今回の法律を出させていただいている次第でございます。
○安住委員　私どもは、多様化、それから学校の特色を生かした、いわば地方自治体における自主性の尊重、こういうことをずっと訴えてまいりました。だからこそ、この中高一貫に対してはより積極的に推進をすべきであるという考えなわけですね。私は、今のお話を聞くと、大臣もそういう認識でいらっしゃるのかなとは思います。しかし、この法案というか、これが設置されていくまでの個別の問題については後でちょっと触れさせていただきますが、あと一、二問少し質問させていただきたいと思います。
　多様化というお話を何度も今回の委員会で文部省の方々は使いました。しかし、中高一貫のこの法案で見る限り、とりあえずスタートしたときに、私は、多様化というのは、日本全体から見れば、確かにこういう制度が風穴をあけたという認識はあるかもしれません。しかし、言葉は大変悪いのですが、つまみ食いというふうな別の使い方をする人もいるのです。
　つまり、エリート校化、それから特色があるということは、結局は、例えば野球の非常にうまい子供たちだけを集めて、今甲子園で優勝しているのは私立の学校ばかりですけれども、公立の中高一貫であれば、そうしたところに食い込んでいく生徒を集めることだって可能なわけですね。
　それは何を意味しているかといえば、多様化の裏返しにやはり差別化という問題がどうしてもついてきているのではないかと私は思うのですね。これを、多様化というか、特色のあるというふうなものに変えていくというか、差別化ではなくて多様化というものにしていくというのは、私は、実は相当努力が要る話ではないかと思っています。
　ですから、最初にこれをやって、何校かできて、しかしそこでとまっては、五ケ瀬じゃありませんけれども、やはり競争率が十倍にもなって、実はなかなか入りにくいいい学校で終わってしまうのではないか、そういうふうに思っておりますが、その点についていかがでございますか。
○町村国務大臣　経済学の用語でいうと、多様化も差別化も同じなんですね。違わないのですよ。ただ、教育の世界で今まで差別というと、これはとんでもなく、まあそれは教育以外の世界でもそうでしょう、差別というと非常に悪い意味合いに使われます。しかし、子供なり親なりが選択肢があるという意味では、多様化と言おうが差別化と言おうが違いがないのだろう、こう思います。ただ、余り差別という言葉がよくないので、そういう言葉は使わない、多様化だということだろうと思います。それは何を意味するかというと、まさに子供の一人一人の個性に応じた、そうした学校を多様に準備しておくということであろうと思います。
　では、それが例えば全県に一つとかあるいは二つとかということにとどまったのでは差別化になるのではないかという今委員の御指摘がございました。最終的にどのくらいの数になるかということを今予断を持って言いづらいのでありますが、なるほどこれはいいものだということでだんだん認識が深まっていけば、それぞれの地域で設置される学校はどんどんふえていくでしょうし、先ほど民主党初めの御提案で、たしか十年後にすべてという趣旨説明があったかと思いますが、私どもはそれを全く否定するつもりはありません。そういう姿になることもあり得るかもしれないが、あらかじめそれを目標としてというほど言い切れるかどうか、まだ私どもも、もう少しやはり試みてみないとならないな、こう思っております。
　したがって、非常に皆さんから評判がいいといいましょうか、これはいいねということにだんだんなって、そうした学校がどんどんそれぞれの地域で設置をされていくということになれば、いわゆる差別化ということに多分なってこないのだろうと思いますが、最初から一気に一つの県で何十校もというわけにはなかなかいかないのではないのだろうかな、こう思っております。
○安住委員　法律的に言えば、教育の世界というのは地方分権が大変進んでいるわけですね。つまり、教育委員会や設置者がかなりの部分ができる。しかし、私の認識では、これは意見が分かれるかもしれませんけれども、地方にいて何か教育の問題で困ったときには、今までずっとどうしてきたかというと、必ず文部省に意見を聞いて、文部省がしかるべき行政指導をやってきて、そこである程度の地方の教育者は安心感を持って、そしていろいろなことを運営してきた。
　実は、自立のできない地方、自立のできない自治体、それ以上に自立のできない教育委員会、それから自立のできない学校というのが公立高校には非常にあって、それを自立させようという意識が本当に文部省にあったのだろうかどうかというごとに対しては、私は実は非常に前から疑問を感じておりました。
　つまり、どこかのところで、自分の手の中で、市町村の教育委員会、それは歴史的に、思想的な教育を含めて、日教組との対立等非常に深刻な問題があったということは認識します。しかし、そうとはいいながら、自分たちの自主性に応じて何でも思い切ったことをやろうという意欲を地方自身が本当に持たなかったという地方の問題プラス、文部省がそれに対してどういう姿勢であったのかという、ここに教育の言ってみれば中央集権といいますか、そういうものというのは暗黙の了解の中にあってきたと私は思うのです。
　しかし今回、辻村局長の答弁でも何度も伺いましたけれども、このことは設置者が決めるのだ、地方自治体がそういうことをどんどんやってくださいと言います。しかし実際、各種調査等々を見ても、非常に地方は、文部省が果たしてこれを積極的にやろうとしているのかどうか、文部省はエリート校だけ一つつくればあとはいいのかとか、顔色をうかがって、実際に——本当に地方が、こ
のいい機会というか、せっかくのチャンスを生かしていって、どこよりも最初に学制改革をやろう、自分の県や自分の市町村で生まれ育った子供のために、今の閉塞的な、私は閉塞感がはっきりあると思いますが、閉塞的な高校や中学校の現状を改めていこうという意欲が本当に出てくるかどうかということに対しては、私は非常に疑問を持っておるわけです。
　ですから、このことを機会に本当に自立をしてもらう、自己責任に基づいて、教育行政は地方が責任を持ってやってくださいということをやはりちゃんと文部省は姿勢で出していかないといけないと私は思うのですけれども、いかがでございますか。
○町村国務大臣　今、委員は大変重要なポイントを御指摘いただいたと思っております。
　今回の教育改革、特に教育改革プログラムというのを昨年の一月に出しまして、この四月にも再改訂をしたわけでございますが、非常に幅広いものでありますので、私はあえて四本柱という形で今の教育改革プログラムを皆さん方に御説明しております。第一番目は、心の教育、それから二番目は、今回の中高一貫を含めて多様な選択ができる学校制度の実現、それから三番目が、学校現場の自主性を尊重した学校づくり、教育づくり、それから四番目が、研究の振興とか大学の改革ということでございます。
　もちろん、それぞれオーバーラップする部分があるわけでありますが、今、例えば現場の自主性を尊重した学校づくりということで、中央教育審議会が三月の末に中間報告を出しました。夏には最終答申を出してもらおうと思っておりますが、そこの課題は、今後の地方教育行政のあり方、要するに一言で言うと、教育の分野でどれだけ地方分権を進めることができるかということがその最大の課題であります。
　既に先般、内閣が決めました地方分権推進計画の中でも、例えば教育長の任命承認制度をやめますといったようなことがその中に含まれておりますが、それをさらに超えて、文部省の役割を明確にしつつ限定する。そして、できるだけ都道府県、市町村教育委員会にその権限をお渡しをしていく。そして、都道府県、市町村教育委員会もさらに、それらに権限をとどめずに、学校現場、学校の校長先生にそうした予算、人事、どこまでそれができるか今議論をしているわけでありますが、学校の管理を含めて、できるだけ学校現場が物事を決められるような仕組みにしましょうと。それだけ大変大きな責任を学校現場、校長先生中心に負っていただくということを、今、中教審で議論をやっていただいている最中でございます。
　そのことは、まさに委員が言われました、今までややもすると中央集権的であったという批判があるし、そうした一面があったことを私はあえて否定はいたしませんが、本格的に、この中高一貫もそうでありますし、同時に、教育行政全体をできるだけ地方中心というか、学校現場中心に推進できるようにしていくということが趣旨でございます。
　ただ、その話をすると、ちょっと待てよと。例えば最近の広島県の学校の実情などを見て、ああいう状況があるにもかかわらずどんどん地方分権していいのか、そういう批判といいましょうか懸念をあらわされる向きもございます。確かに、私もそういう懸念がないではございません。しかし、それを恐れるが余り、基本的な地方分権をやらないというわけにいかない、私はこう思っております。
　ただ、余りにも目に余る事態等々については、文部省が指導助言できるようにはしておきましょうという最後の一線だけは持たせていただきますが、基本的なことはどんどん学校現場中心に物事が決められるようにする、そして生き生きとした特色ある学校づくりをやれるようにしていくということが今次教育改革の非常に大きな柱である、このように御理解を賜ればと考えております。
○安住委員　私は、ちょっと例えが悪いかもしれませんけれども、こう思っているのですよ、大臣。
　野球をやっていますよね、私は、文部省というのはアンパイアであるべきだったと思うのです。ところが、いつの間にかアンパイアが、言ってみればそれぞれの学校が野球のチームだとすれば、監督やコーチがアンパイアの顔を見ながら、選手のユニホームをどうしましょうか、それから次は何を投げましょうか、ストレートを投げましょうか。つまり、アンパイアがいつの間にか中心になって、グラウンドも仕切ります、チームも仕切ります、末にはバッターの打順まで全部決めますという。法律上は、選手の皆さん、監督の皆さん好きにやってくださいと言っておきながら、実際はそうなっていない。
　私はそこが非常にやはり、いや、そんなことはありませんよとおっしゃるかもしれないけれども、しかし現実に我々が、例えば私の地元の宮城に帰ってだれに話を聞いたって、極端なことを言えば、国会議員の先生お願いしますみたいな話になるわけですね。
　私は前の委員会でもお話ししましたけれども、そこに学校長を含めた自主性のなさ、学校の校長室の写真が、創立当時は立派な校長先生の顔だったけれども、最近は何かサラリーマンのような顔ばかりが学校の校長室の写真に並んでいると言ったＰＴＡがいたと言いましたけれども、私はそういうふうになってきたと思うのです。だからこそ、本当の意味で分権をしていく。それは地方の責任に応じてやっていく。
　しかし、大臣、それは財源もそうであるべきだと思うのですよ。財源の部分だけ国が持って、制度的な問題は、地方の皆さん、好きにやってくださいといったって、なかなかそうはいかないと思いますから、そこまでちゃんと踏み込んでやっていただけるかどうかということが、私は教育の分権にとっても非常に重要な問題だと思います。これはちょっと法案と趣旨が外れますから、手短で結構ですから、意見を聞かせてください。
○町村国務大臣　アンパイア、プレーヤーの例えば大変わかりやすいお話かなと思います。確かに大きな政治状況として、日教組対文部省という構造があったことも事実でございましょう。しかし、日教組もここ三、四年大分方針を変えてこられたという意味で、ある意味では安心して地方にお任せできる政治状況も生まれてきたということを、私、先般も申し上げたわけでございます。
　確かに、何かというと教育委員会の方を見たり文部省を見たりという、長年のそうした習慣が身についちゃっているという面もあります。それはいけない、もうそれは変えていこうということがまさに今回の教育改革であるし、そのための意識改革も当然必要でございます。
　じゃ国がどういうことをやるかというと、例えば、さっき財源というお話をされましたが、施設整備、学校を建てたり改築したり、あるいは一番大きいのは人件費の二分の一補助でございます。これは確かにあります。本当は大蔵省あたりは、全部地方の負担にしてもらった方がこれは物すごく楽になりますから、どうぞお渡ししますと言って、歳出権だけ与えて財源を渡さない。これは最悪だろうと思います。でも、私ども、その半分の人件費補助を出しているから、それをてこにあれこれ地方のあり方、学校のあり方に、個別にまで口を挟むということはない。
　しかし、委員がおっしゃるように、そもそも日本の財政構造全体を変えなければというお話であれば、それはそういうことがこれからまさに検討されるのだろうと思っておりますが、教育の分野だけの財源というのが、特に特定財源が歳入という意味ではあるわけじゃございませんので、それはいかんともしがたい。国全体の財源、財政構造のあり方という意味では御指摘のとおりかな、こう思っております。
　それから、さっき私、地方分権推進計画はもうできたと申し上げましたが、ちょっと記憶違いでありまして、五月末ごろに策定をする予定であるということで、ちょっと訂正をさせていただきます。
○安住委員　それでは、現実にこの中高一貫教育を推進するという点での個別の問題点について少し触れさせていただきたいと思います。
　大きな方向性というのは、私どもが考えている現状の認識等は御理解を今いただいたのではないかなと思いますので、その上に立って少し問題点をお話ししたいと思います。
　まず最初に、先日、五ケ瀬の前の校長先生のお話を委員会で聞かせていただきました。私は非常に感じたのですけれども、よく考えてみると、五ケ瀬の中高一貫校は現行法でやっているわけですよね。そうですね、大臣。法改正をしなくても、現行法でもやろうと思えばできるということでございますか。つまり、県立の中学校をつくって設置者を一つにするというふうな形であれば、これはやろうと思えばできると思うのですけれども、できるかできないか、簡単に答えていただけないですか。
○辻村政府委員　五ケ瀬の中・高をどう見るかということでございますけれども、この間、参考人としての前の校長先生のお話を聞いて、ああいう形の中高、それはそれでやり得るわけでございます。運用としてやられている。
　ただ、例えば、財源について申しますと、現在の制度では、給与費あるいは施設整備費に対する国庫負担というのは、市町村に中学校の設置義務がかぶっているということで、市町村立の中学校については国庫負担の対象になっておりますけれども、都道府県立の中学校については国庫負担の対象になっておりません。
　したがって、五ケ瀬につきましては宮崎県が県の単独負担という形で行われているわけでございます。これは、全国的に中高一貫校を本格的に整備していくというところで大変大きな問題でございます。そういう意味では、ある特定の学校で事実上の中高一貫が行われるということがありますけれども、そこに一つの大きな問題があるということでございます。
　それからもう一つは、やはり制度としては、中学校、高等学校という別個の形で行われております。中高一貫の形態として併設型や連携型もありますから、そういうものでとどまるということであれば、それは事実上類似のこともあり得るかもわかりませんが、形として、例えば中等教育学校のような本格的な新しい別種の中高一貫校ということになりますと、できません。そこで、教員の人事の問題ですとか、あるいは教育課程の編成でありますとか、一応別個の独立した学校がそれぞれ協議しながらという形をとらざるを得ないわけでございます。
　そうした運営の面におきましても、法律の整備のない段階とそうでない段階とでは大きな違いがあると思います。そうした点、大きな課題があるというふうに思っております。
○安住委員　我が国の公立の中学校というのは市町村が設置母体ですよね。県立の中学校というのは、全国でこの五ケ瀬しかないはずです。
　ということは、今の話を聞くと、どういうことですか、県立の中学校をこれからふやしていくということですか。要綱の中ではそういうことを書いてありますね。そうなのか。それとも、市町村が設置者になる場合に、それに対して財政的な支援も含めてやっていくのか。どっちの方にウエートを置いているのですか。
○辻村政府委員　説明がちょっと不足していたかと思いますが、県立の中高一貫校ということで、中に前期課程として中学校が入ってくるわけでございますが、そうした形のものを県がつくる場合、それから、併設型といいまして、別個に独立はしておりますが、その間は入試なしでつなぐという、そうした形の中高一貫校、こういった二つの種類につきまして、中学校の部分あるいは前期課程の部分につきましての教職員給与費とか施設整備費とかというものについて国庫が負担をするということでございます。
　ですから、設置義務をかぶっております市町村と県とを対等に扱うということではなくて、中高一貫校という観点に立って、県がこれを行う場合につきましては、現行の市町村に対して行っているのと同じような国庫負担をするということであります。
　県が単独の中学校をつくった場合というのは国庫負担の対象になりません。あくまで中高一貫校として中学校あるいは前期課程をつくった場合に国庫負担の対象とする、そういった形で中高一貫校を推進していくという考え方でございます。
○安住委員　今学校をつくるとなれば、例えば高校標準法がありますよね。こうしたことを考えると、私は、これは想像ですけれども、市町村が結果的には設置者になる可能性が非常に大きいのではないかなと思うのです。県が一々県立の中高一貫をつくってやっていくというのはやはりどう考えても財政負担が非常に伴いますので、私は、市町村が今持っている中学校と、近郊にある例えば高校や何かが、連携型、併設型という形でアクセスをするといいますか、そういうやり方で実は進んでいく可能性が今のままでいくと高いのではないかなと思っております。
　しかし、それにつけても、今の高校標準法、例えば三条の二項では設置の条件等が書いてあります。こうした問題は、改正をしないと実はこれは進まないのではないかなと思っておりますが、中高一貫をめぐる周辺の法整備、これをどうお考えになっておられるのか、お伺いします。
○御手洗政府委員　御指摘がございましたように、現在小中学校につきましては、義務教育を実施する学校ということで、学校教育法の二十九条及び第四十条におきまして、市町村に設置義務を課すという法令上の規定になっております。
　これに対しまして、高等学校につきましては、高等学校に係る財政負担あるいは教職員の人材確保等から見まして、都道府県が広域的に処理をすることが適当であろうという観点から、御指摘がございました高校標準法におきましては、原則として都道府県がこれを設置するということにいたしまして、一定の人口規模、十万人以上、かつ高校を設置するだけの十分な財政上の能力を有する、こう認められる市につきましてこれを設置することができる、こうしているわけでございます。
　今回、中等教育学校につきましては、中等教育学校が義務教育相当部分を持っていること、また一方で高等学校相当部分を持っているということから、高校標準法三条の設置能力に関する規定は中等教育学校には適用しないということにしてございます。したがいまして、法令上は、市町村及び都道府県、いずれもが原則として設置できるというような規定のしぶりにしているところでございます。
○安住委員　御手洗さん、それは、要するに適用しないというふうな改正案を出すということですか。
○御手洗政府委員　現在、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第三条におきましては、「公立の高等学校は、都道府県が設置するものとする。」第二項で、「政令で定める基準に該当する市町村（市町村の組合を含む。以下同じ。）は、高等学校を設置することができるものとする。」こういう規定がございまして、この規定につきましては一切改正をしておりません。
　したがいまして、中等教育学校につきましては、新たにこのような規定を置くことをいたしておりませんので、法令上は、市町村も都道府県も、法律論から申し上げますと、どちらも自由に設置することは可能であるということにしているところでございます。
○安住委員　法律的にはいろいろな問題をクリアして、中高一貫が、より多くその学校が設置できるような環境整備をするという点では、これは文部省の大きな責任があると思います。
　もう一つ大きな責任として、大臣、現行の財政状況の中で市町村が中高一貫を推進しようとしたときに、地方分権とはちょっと矛盾しますけれども、現行の行政体系の中でこれを推進していこうということになったときには、いろいろな意味でやはり財政的な支援というのは不可欠ではないかなと私は思いますが、そのことをきちっとサポートするということを現時点ではやはり文部省はしていかなければならないのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○町村国務大臣　財政支援、どのくらい、どういう分野でやるつもりか、こういうことであるわけでありますが、現在も、その支援を拡大するために、今回の御提案の中にも、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の改正、市町村立学校職員給与負担法の改正、義務教育費国庫負担法の改正、義務教育諸学校施設費国庫負担法等々の法律改正を一括してお願いしているわけでございます。
　さらに、法に基づいて国の助成をふやすこと以外にも、予算補助という形もあろうかな、こう思っておりまして、例えば中高一貫校の設置を奨励するために、中等教育学校の後期課程、すなわち高校部分、それから併設型の高等学校に係る施設整備、これは法律上の補助も予算上の補助も今ないわけでありますが、今回、これは来年度以降の話でありますけれども、来年度以降の予算補助で、そうした高等学校対応部分の施設整備費についても予算補助をするという形で支援をしていきたいな、このように考えているわけであります。
○安住委員　その点については、文部省のサポートといいますか、そういうことをぜひやっていただいて、さっきの野球の例えで言えば、いい方向にとりあえずはそれぞれのチームを導いていかないといけないと思うのです。しかし、そのうち必ず、また文部省自体がスリムになって、アンパイアはアンパイアに徹するときというのは絶対来ないといけないと私は思うし、前向きに評価すれば、私は余り前向きには評価しないけれども、橋本行革というのは、本来そういうことをやるのが行革ではないかと私は実は思っておりますから、その点を御要望しておきたいと思います。
　ところで、大臣、これはきょう衆議院で通るわけですけれども、十年後の日本の教育現場では、今の中学校、高校の割合とこの中高一貫、どのような割合でどれぐらいになっているというふうに、これは答えられないと言うかもしれませんけれども、やはりそういう想定を考えながら行政というのはやるべきだと私は思いますからお伺いしますけれども、例えばこれは推進する方向を前提に考えれば、十年後の我が国の中等教育というのはどういうふうなイメージになっていると思っていらっしゃるか、その点をちょっと、大臣の見通しで結構でございますが、お話ししていただけますか。
○町村国務大臣　しかし、これはとにかく初めてつくる制度でございますし、率直に言って、それぞれの地域の実情に応じて、それぞれの自治体がお考えをいただくわけでございます。また、そのパターンも、さっきから申し上げているように三つのパターンがある、こういうことでありますので、逆に今文部省がこれこれを目標にしてそれを進めていくと言うと、むしろそれこそ、今思い切って地方分権を進めていこうかという折に、また各県に一定の枠をはめるといいましょうかね、というようなことになってもいかがかと思いますので、あえてその数字をつくっておりませんし、また持ってもおりません。
　ただ、御参考までにということで、本当に参考になるかどうかもよくわかりませんが、例えば平成六年度に創設をされました総合学科という制度がございます。これはなかなか評判もいいということで、現在全国で百七校が設置をされておりますし、またさらにこれが年間二十とか三十とかいうペースでふえていくような流れになってきていると思います。ここらあたりは一つの、あくまでも一つの参考になるのかなとは思っておりますが、実際にこれは動かしてみないと率直に言ってわかりませんので、現在、十年後の姿はこれこれであるということは、私どもとしては数字を持っていないわけであります。
○安住委員　少し無責任ではないかと私は思うのですよ。やはりそれは、逆に言えば、流れに任せるという話にもつながると思いますよ。だって、それぞれの学校がそれぞれ自主的にそういうことをやってください、文部省はそのことに対しては見通しを持ちませんと。
　しかし私は、これは容易に想像できることはあるのですよ。つまり、これは事実上、六・三・三制をある意味では変えるわけですからね。現状の、中学校三年から受験をして普通の高校なり商業高校なりの三年に行くのと、もう中学校のときから、事実上、これはエスカレーターで上がれるというふうにみんな認識しますよ。それぞれの地域の中にその学校が二つ。
　例えばこっち側に四校あって、こっち側に一校あれば、それは、みんなとは言わないけれどもかなりの、もう定数割れの学校がある中で、多分小学校からこの中学校に行くときは何倍にもなると私は思いますよ、大臣。つまり、やはり人気が出るのではないかなと思うのですよ。
　それほどまでに今の受験戦争は厳しいということの裏返しでもあるし、また、中学校三年で人生を決めろと言われたってそれはなかなか難しいというか大変だというふうに親御さんも思っているし、子供さんも思っていいらっしゃる。そういう中で、これをぽっとつくっていけば、やはりそれは人気が出るのではないかなと私は思っている。またそういうふうにしないといけません、それぞれの地域に特色のある学校をつくっていくと言っているわけですからね。
　それならば、それを果たしてこれからふやしていくのか、すべてをそういうふうな学校にしていくのか、いやいや、今の六・三・三制はそのまま、それはそれと、どちらかを選んでくださいというのは、これはちょっと私は政治家として少し無責任ではないかなと。やはりどちらかに将来的にはいくのだという強い見通しの上でやらないと、私がなぜそういう話をしているかというと、先ほど私は地方の認識の話をしましたが、つまり地方は、自立自立と言っても、実際は文部省を見ているわけですよ。何をやるにもと言ったら変ですけれども、はしの上げ下げまで文部省の御指導をいただくなんという意識は、残念ながら、いまだに私はあると思うのですよ。
　そういう中で、文部省が中途半端なことをやって、いやいや、やるのも結構だし、今のままでも結構ですと言っていたら、私は実際進むものも進まなくなるのじゃないかなという、実はこれは現状の認識の上に立っての私の心配であるし、また、そのことについては、やはり文部省はどちらかにアクセルを踏まないと私はいけないのではないかなと思っておるものですから、危惧を含めてそういう心配をしているのですけれども、いかがでございますか。
○町村国務大臣　前段に申し上げましたが、今次私どもが進めております教育改革は、戦後のいろいろな制度の見直しと同時に、戦後の教育制度を支えてきた、あるいは日本の社会全体を支えてきた、その基本的なコンセプトなりあるいは考え方、理念というものを変えていくことが教育改革の目標であろうと思っておりますし、あるいは橋本六大改革の共通項ではないだろうか、こう私は考えているわけであります。したがいまして、私は個々の、先ほど申し上げましたが、小学校であれ、中学校であれ、高校であれ、それぞれの学校が特色を持ってもらうということ、それが非常に重要だと思っております。
　その際に、従前と同じ発想のもとに文部省の顔色を見ていたのでは、とても特色ある学校などできるはずがないのです。私はそういう意識改革をそれぞれの学校に、まさに今委員が言われたような地域の皆さん方に求めているわけであります。だから、半分は例えば中高一貫がいいよとか、もう八、九割いったらいいよ、あるいは全部いったらいいよということをあえて申し上げません。そういう意識を払拭していただくいいチャンスではないだろうかとさえ、あえて思っているわけであります。
　もちろん、先ほど申し上げました法律改正までし、あるいは予算補助まで新たにつくってやろうとしているわけですから、当然私どもは完全ニュートラルではありません。もちろんお勧めをしていくわけであります。ただ、それを具体的に目標として何割だとか何校だとかというところまで言ってしまった瞬間に、今までの同じ文部行政の繰り返しになってしまうではないかということですから、あえて、どれだけの具体的な比率とか数字でそういうことを申し上げるのは避けているわけでありますので、御理解を賜ればと思います。
○安住委員　いや、そういう認識であれば、それで結構です。
　それでは、逆の方向から伺います。
　これは非常に重要な改革だと私は思っているのですよ。もしかしたら六・三・三制のところに踏み込むという点では、例えば今までも教職員の増加を目指した法案等々がありました。しかし、もしかしたら、これは戦後の文部省の出した法案の中でも、かなりこれは骨の部分まで削るような話ですから、私は非常に重要だと思うのですよ。
　しかし、では逆に、大臣に伺いますけれども、その割には、なぜこれは国民世論が盛り上がらないのかなと思うのですよ。いや、残念ながら、私だけかもしれませんけれども、私の田舎に帰ったって、だれも、えっ、そうなんですかというようなもので、認識がないのですね。
　つまり、文部省は本当にこの問題を当事者である国民やＰＴＡ、それから中学生もそうかもしれません、当事者に対して本当にこの問題を投げかけているでしょうか。これは広報を含めてアピールしているのかということを私は申し上げているのですよ。そうでないんじゃないですか。
　まさに教育関係者が−教育委員会の人たちは幾らかは知っているかもしれません。しかし、私どもの党の部会でやったときには、その教育委員会の人も、回ったら、その人が知らなかったという報告をしたある代議士もいました。これほど大きな、中学校や小学校の子供さんを持っている親から見たら大変なニュースなわけですよ。だって高校受験が、今とは違うルートがこうやってできるわけですからね。
　しかし、その割にはと言ったら大変失礼なんですけれども、どうも世論の盛り上がりに欠けるというのと、それから国民がもっとこの問題、つまり受験の問題について、不景気だということもあるかもしれませんが、国民がこの問題について目を向けていないということに対しては、文部省が、何か大変失礼ですけれども、おっかなびっくりというか、こそっと出して大きなところを変えようという気持ちがちょっとあるのかなと。
　私は、この法案は、この中高一貫は非常に前向きでいい話だと思うし、もちろん大賛成でありますから言うわけではありませんけれども、もっと大々的に問いかけるというか投げかけて、やはり国民的な議論を巻き起こしていかないと、本当は民主主義からいうと、簡単に教育制度というのは我々だけで変えていいものかどうかというのは、私は少し疑問があるのですよ。いかがですか。
○町村国務大臣　これは、昨年の六月二十六日の中央教育審議会の第二次答申という形でこの中高一貫を出させていただきました。一年弱であります。法案という形で出させていただいたのはこの国会でございます。
　これは非常に、私どもいつも悩むのでありますが、法案が通る前に大々的に宣伝をすると、法律が通っていないのに何という国会軽視だと言って、いつも怒られるわけですね。したがいまして、せいぜい私どもとしては、答申が出ましたよということを、各種のメディアを通じて、あるいはインターネットを通じて、文部省広報を通じていろいろやっておりますが、これは、やはり法案が通ると初めて本格的に国民の皆さん方にそのＰＲができる。これは今まで何度も、法案も審議しない、通過していないのに、政府の広報予算を使って何事だと。例えば消費税を導入するとき、あるいは消費税率を上げるときも、法律が通っていないのに何じゃと言って随分しかられました。そういう悩みがあるということはぜひ御理解をいただきたいし、やはり国会の審議は国会の審議として、非常に私どもも大切だ、こう思っております。
　ただ、一応通るということを前提にいたしまして、今年度の平成十年度予算の中でも、中高一貫教育の推進にかかる実践研究事業という約一億円余の予算がございますが、その中でパンフレットの作成、配布というような予算も計上してございますし、相当部数を用意し、できるだけ皆さん御理解をいただけるような形のＰＲもやっていきたいと思っておりますし、内閣のＰＲ予算もできるだけ使っていきたいと思いますし、また、小学校、中学校等々の場でも、こうしたいろいろな情報提供を行う努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○安住委員　いや、やはり大臣も通産省の御出身で、私は今の発言は少しがっかりしているのです。それは役所的な広報の話でしょう。私が言っているのは、法案の賛否の問題を含めて、この問題は非常に大きい問題で、自分の子供が、大臣もお嬢さんが二人いらっしゃいますけれども、いざ、これは六・三・三・四制をある程度、複線をというか別のルートをつくりますというのは、もっとやはり当事者たる国民に親切に投げかける問題だと私は思うのです。
　そんな、国会を軽視するとか、失礼ですけれども、そんな次元の問題ではなくて、私はもっと認識を深めて、国民議論を巻き起こして、その上でこれを推進していくということになって初めて、ああ、なるほど、今の中学校、高校の抱えている制度的な欠陥というか問題に国もようやくメスを入れるのだなという認識が私は国民に生まれてくると思うのですよ。
　これは正直なところ、残念ながら、そういう雰囲気は今全くない時点でこの中高一貫がスタートするということは、私は中高一貫を推進する立場でいうと、私自身は実は非常に残念だと思っているのです。大臣、私はそういうことを申し上げているのですよ。いかがですか。
○町村国務大臣　その中高一貫の持つ意味の大きさというのは私は委員御指摘のとおりであろうと思っております。
　そういう意味での問題提起の仕方、国民の皆さん方に対する問いかけの不足、ＰＲの不足等々を含めて、今まで十分であったかといえば、それは確かに欠けていたのかな、こう思ってもおりますが、今回のこうした法案の審議を通じ、さらに、願わくは、成立後、私どもとしては、非常に大きな意味があるのだという今の委員の御指摘を踏まえながら、国民的議論を巻き起こすような最大限の努力をしてまいりたいと考えます。
○安住委員　私は、時間がもうあと十分弱ですから、二つの問題を取り上げたいと思います。最大の問題だと思います。
　一つは、受験の低年齢化ですね。この問題は、中学校、高校というそこの部分での受験戦争がいわば低年齢化して、小学校から中学校に上がるときに、エリート校に入るために、現実には東京ではもう既にそういう問題というのは起きているわけです、私立の中高一貫に入れるために。しかし、公立の学校でそれを中途半端にやれば、ある意味での特色のある学校、つまり学校の成績がいい学校、それから野球がとても強い学校、そういう意味では、入るのが難しくなれば小学校にその問題がただ低年齢化して落ちていくだけ、そういう問題は、これはずっと中教審でも指摘をされてきたわけです。
　だから私が一番最初に質問をしたのは、なぜ今やるのかと。つまり、なぜ今やるのかということは、この課題をちゃんと克服する見通しができたから多分おやりになるのでしょう。この問題を残したままでエリート校化するおそれのある中高一貫をやるということに対しては、私はちょっと慎重な立場であります。
　ですから、この低年齢化は、問題を下におろしていく、これに対する歯どめというものを明確に示していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○町村国務大臣　四六答申のときも臨教審のときも、学力検査をやりません、やはりそこまで議論が行き着かなかったのです。
　そして今回の答申、今回のもそうなんでありますが、入学者の決定方法については、学力試験を行わないということを明記したというか、はっきりこの答申の中でも指摘をしていただいております。学校の個性や特色に応じて、面接、実技、小学校からの推薦、抽せんなどの方法の組み合わせで行う。先般、五ケ瀬のお話をお聞きいただいたと思いますが、あそこでもそういう意味の学力試験はやっておりません。そのことが多分、今委員が御心配をされます受験競争の低年齢化に対する一番の歯どめになるだろう、私はこう思っております。
○安住委員　思い切った入学の方法、まさに抽せんという話は非常におもしろいと私は思います。
　しかし、私が非常に心配するのは、中高一貫は、将来的にはだれでも入れる身近な学校であるべきだと私は思っているわけです。だれもがなかなか入りにくくて、敷居の高い学校にしてはならないということだけは申し上げておきます。このことについては我々の党も、これが運用され初めてからしつこいくらい文部省にも申し上げるし、各市町村にも働きかけていきたいと思います。
　もう一つの問題、私は、なかなかこの委員会では質問が出なかったような気がしますが、やはり私立との共存という問題はどうしたってあると思うのですよ。
　私立て今ずっと中高一貫をやっているわけですね。私立の中高一貫に公立が新たに加わっていく。まして少子化社会ですから生徒数が激減していく。私立との競争、共存というのはある意味では必要ではないかなと私は思うのですけれども、いかがですか。
○町村国務大臣　学校間競争、これは公立の中でもあるでしょうし、公私の間でもあるだろうと思います。いい意味の競争を私は否定するつもりはありません。それどころかむしろ、先ほど来申し上げておりますように、学校の特色で競争をする。受験の際の点数で競争するのではなくて、私立てあれ公立てあれ、私立の建学の精神に匹敵する公立のそれぞれの学校の特色というもので競い合っていくという意味での競争は必要だろうと思いますし、そういう意味で十分共存は可能であろう、または共存していてほしいな、私はこう思っております。
　全部を私立にするのも行き過ぎだし、全部公立というのも行き過ぎであって、そういう意味で、公立も私立もそれぞれの特色を生かしながら子供たちを教育していくという姿になってもらいたいと考えております。
○安住委員　先日、参考人の東京工業大学の木村先生が、教育の根本の問題というのを我が党の藤村委員の質問に対して答えていました。
　学歴社会は、つまるところは就職の問題、企業がどういう人間を採用するか、それから大学の入り口の問題、つまり中高一貫をこれから推進していって中等教育だけが直っても、結局は大学に入る時点での受験の問題をどう克服するか。それから社会そのものが、つまり大人の社会がいまだに、そうはいったって、個性を尊重するだのやっていますけれども、しかし大臣、現実に大企業、安定した給与の高いところ、まさに役所だってそうじゃないですか、それはもう否定できない厳然たる学歴社会というのは、やはりちゃんと日本の中にはあると私は思うのですよ。
　その中で価値観を多様化させて、本当に一芸に秀でた人間を尊重し、そしてある意味では大学なんか出なくても同じぐらいの給与をもらって、社会の中でちゃんとスペシャリストとしてそれなりに身分も何も含めて尊重されるような社会、つまり大人が価値観を多様化しないと教育というのは直っていかないのだという、木村先生の話はそういうふうに私も受けとめました。まさにそうだと思うのです。
　であれば、中高一貫というのはまさにその入り口であって、本丸というのは、これから文部省が、ある意味では一番大事なこの大学の入試、学制改革も含めてですけれども、これに本当にメスを入れて、そして世の中に出た社会全体の価値観を変える必要はやはりあると思うのですよ。
　価値観を変えるのではなくて、価値観を多様化させるといいますか、そのことをやらなければ、幾ら真ん中の部分をかなり多様化させても、結局は日本の持っている教育の根本の問題というのは改まらないのではないかな、私はそういう危惧を持っておりますが、いかがでございますか。