Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　シンガポールに関しまして、この点、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議というものが平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策というものがございますが、これによると、国際仲裁の活性化には、英語で仲裁を執り行える人材の育成という観点も重要である旨の指摘がされております。英語を公用語とし、英国法にルーツを持つ法制度を有する国であるシンガポールにおいては、こうした面でもとより有利な環境にあったと考えられます。
　また、シンガポールにつきましては、仲裁人協会が、仲裁人、仲裁実務家向けの研修や、資格認定講座等を開催し、スキルアップや情報交換を図るなどの人材育成、広報が行われているほか、政府の支援の下で、旧税関庁舎を改装するなどして仲裁施設が開設され、その施設に仲裁機関を始めとする関係機関等を誘致、集約するといった取組が行われているものと承知しております。
　このように、シンガポール国際仲裁センター、ＳＩＡＣが近年取扱件数を伸ばした背景には様々な要因があるものとは思われますが、いずれにしても、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備は短期的に成果が表れるものではないため、前提となる有利な環境の存在に加えて、時間をかけた長期的な取組が功を奏したのではないかと考えております。
○米山委員　確かに、シンガポールは、地理的な、東南アジアのど真ん中にあったり、英語だったりとあると思うんです。
　じゃ、ほかの国はどうなんだということで、韓国やマレーシア。マレーシアは一応、英語ができるんだろうとは思いますが、韓国は日本と似たような状況だったりするわけです。韓国やマレーシアの仲裁機関も仲裁件数が伸びておりまして、韓国は、二〇一七年で国内で三百七件、国際仲裁が七十八件、合計三百八十五件の仲裁をしておる。やはり日本とは桁が違う。マレーシアは、二〇一八年に三百八十七件を受理したと伺っておりますが、今度は、じゃ、韓国やマレーシアはどんないい点があったというふうにお考えでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　このような外国の仲裁機関の取扱件数が多い理由につきまして、法務省では、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施するに先立って、韓国及びマレーシアを対象としたアジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策についての調査研究を委託実施しております。
　この報告によりますと、韓国については、官と民が連携し、外国仲裁機関への研修等の名目での人員の派遣や、海外の国際仲裁紛争会議へのスタッフの派遣をしていること、内外の大学及びロースクールからのインターンの受入れといった取組を行っていること、交通アクセスのよい仲裁施設の存在などが指摘されています。
　また、マレーシアにつきましては、先ほどの報告によりますと、長らく英国の植民地であったこともあり仲裁に関する知見と経験を有していたことのほか、仲裁関連の国際会議など多数の国際仲裁イベントの開催や、国際仲裁人材を養成するための模擬国際仲裁イベントの開催をしていること、マレーシア以外の国々の著名な仲裁専門家が仲裁機関に多数就任していること、政府から無料で供与されている充実した仲裁施設の存在などが指摘されているところでございます。
○米山委員　あちこちのいいところをいろいろおっしゃられたんですけれども、やはりこれは、皆さん、えっと思うと思うんですよ。そんなにいろいろいいところがちゃんと分かっていた人がやっていて、何でこんなに周回遅れなんですか。もう桁が違って、正直、頑張ります頑張りますと言いますけれども、じゃ、今まで寝ていたんですかという話になるんだと思うんですよ。だって、こういうことが起こっているのは何年も前から分かっていたわけでしょう。一体全体何でこんなに日本だけ遅れているのか。
　いや、英語だ英語だとおっしゃいますけれども、韓国だって英語じゃないわけで、法制度なんかは日本とかなり類似していますから、別に法制度的に、何せ、韓国と日本がそんなに違うかと言われると、それは正直違わない。むしろ韓国は日本の法制度を大分、模倣と言われると怒られるでしょうけれども、それを参考にしてつくったものですからね。そうだとすると、一体何でこんなに日本だけ遅れたのか。
　また、これから伸ばしていくというならそれはそれでいいんですけれども、一体全体、目標はどこなんですか。韓国ぐらいを目標にするのか、それともシンガポールを目標にするのか、ロンドンを目標にするのか。やはり、どこを目標にするかで、桁も違うんだし、かかる予算も違うんだし、やる方向も違うわけじゃないですか。何となく漠然と頑張りますと言うんじゃなくて、一体全体、日本の問題はどこにあって、どのぐらいの予算をかけて、何年ぐらいで一体どのぐらいのところを目指すのか、その御見解を伺います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、マレーシアにつきましては、長らく英国の植民地であったこともありまして仲裁に関する知見と経験を有していたことなど、我が国との前提となる環境の相違があるものと考えられますが、他方で、韓国など前提条件が我が国と比較的似通っていると思われる国と比較してもなお我が国の国際仲裁の件数が低調なのは、もう御指摘のとおりでございます。
　その理由といたしましては、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策においては、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁の有用性に関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、国際仲裁に精通した人材が不足していること、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設がないことといった指摘がされているところでございます。
　また、韓国やマレーシアにおいては、ＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した最新の国際商事仲裁モデル法に対応するなど、必要な法整備がされているという指摘もございます。この点の対応がこれまでなされていなかったことも、我が国における国際仲裁の利用件数の低調の一要因となっている可能性があると考えております。
　先ほど来申し上げておりますように、現在、調査委託業務を実施中でございます。まさに、先ほどの前提を踏まえまして、この五年間の調査委託の中で、今後の国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方、目標をどこに置くのか、そういったことについて検討しておるところで、現時点ではお答えすることは困難でございますが、この調査委託の中でそういったことについて総括したいと考えております。
○米山委員　現時点で全く、要は目標がない。皆さん、頑張る頑張ると言っておきながら、一体全体、どのぐらいの予算で、どのぐらいかけて、どこに行くのかがまるで決まっていないというのはなかなか驚きなんですけれども。
　ちなみに、ドイツ、イタリア、スペインの仲裁機関での取扱件数を教えてください。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　ドイツに関しまして、ドイツの仲裁協会における国際仲裁事件の新規受理件数は、同仲裁協会のウェブサイトによりますと、平成三十年に五十件、令和元年に五十件、令和二年に六十五件、令和三年に四十三件であると承知しております。
　現在、イタリア、スペインの仲裁機関における取扱件数については承知してございませんが、引き続き、こうした各国の仲裁件数等についても、この調査委託の中で情報収集していきたいと考えております。
○米山委員　そこは実は私の趣旨なんですけれども、ドイツは、日本と似た、似ているというか、間もなくドイツにＧＤＰは抜かれるんでしょうけれども、世界の立ち位置は似ているんだと思うんです。歴史的な経緯も似ているといいますか、第二次大戦を含めて。
　その中で、ドイツは、件数も実は日本と似ているわけですよ。二十件と五十件ですから、桁は同じなわけです。要は、ロンドンやパリが仲裁しているんだし、仲裁って、必ずしも仲裁したら偉いということでもなくて、例えば、シンガポールなんかは、恐らくですよ、欧米の企業と例えばフィリピンの企業なんかがやるときに、どっちの有利になってもいけないから第三国みたいな、そういう視点はあるんだと思うんですよ。日本の企業にとって不利になるという話であるならば、それは、日本の企業が外国の企業とやるような案件に関しては、近いことだし、特に日本の中でやるようなことに関しては日本でやればいいじゃないかと。
　だから、そういう意味で、私も別に、仲裁の制度を整えること、それ自体はいいと思うんですけれども、何でもかんでも、俺たちは必ず世界に伍していかなきゃならぬというのは、それは違うんじゃないかと。要するに、アジアの仲裁センターは、もはや事実上、絶対にシンガポールから動きっこないでしょう。だと思うんですよ。千件と二十件で、これから、周回遅れどころか、もう三周ぐらい遅れている中で、私たち、一生懸命アジアのセンターになろうと思ってひたすら予算をつぎ込みますなんていうのは、極めてばかばかしい作業だ。
　そうじゃなくて、もちろん、再三申しますとおり、国内が海外とやる案件みたいなのに関して、国内企業、やるのは、仲裁って何せ双方が合意で仲裁条項を書かなきゃいけないわけですから、そのときに、いや、国内でやるんだから国内のセンターでやりましょうよというのはいいと思うんですけれども、何か、今から頑張って、アメリカの企業とフィリピンの企業が合弁で企業をやるのに、日本の仲裁センターを使ってくださいみたいなことを必死でやるというのは、それはもう無理でしょうと思います。
　ですので、これは、先ほど、私はてっきり何か目標があるかと思っていたら、目標はないということですので、是非ここは現実的な御検討をいただいて、制度の整備はいいんですけれども、過ぎたる望みはせず、別に、ドイツだってそうなんだから、ドイツぐらいな感じでいいんじゃないですかと思いますので、それを述べさせていただいて、一言大臣に御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　大変貴重な御指摘をいただいたなと思っています。
　やはり、日本企業にとって利用しやすい制度であって、その結果として件数が増えていくということがすごく大事だと思っていますので、御趣旨を踏まえてしっかりやっていきたいと思います。
○米山委員　では、次に、今度は暫定保全措置命令についてお伺いいたします。
　今般の仲裁法改正で、暫定保全措置命令を出す要件が類型化されまして、この暫定保全措置命令を得ますと、裁判所に執行等認可決定を求める申立てをすることができるということが定められました。これは、先ほど来お話しになっておりますモデル法二〇〇六年改正に対応したものということで、それは当然すべきだというふうに思います。
　一方で、先ほど来お話ありますけれども、この暫定保全措置命令というのは、性質上、早期に発令しなければ意味がなく、アメリカ仲裁協会、中国国際経済貿易仲裁委員会、香港国際仲裁センター、国際商業会議所、日本の商事仲裁協会、それから大韓商事仲裁センター、ロンドン国際仲裁裁判所、シンガポール国際仲裁センターなども、仲裁廷が構成される前の段階において緊急仲裁制度を導入して、緊急仲裁人の保全処分発令権限を認めているというふうに承知しております。
　ところで、日本の仲裁法及び今回の仲裁法改正では、この緊急仲裁制度の規定が置かれておらず、第二条において「この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。」と定めて、仲裁法二十四条は、仲裁廷は何々措置を講ずることを命ずることができると定めております。
　そうすると、これは、緊急仲裁制度で本当にこの暫定保全措置命令ができるのか文言上必ずしも明らかでないと思うんですけれども、緊急仲裁人、ＪＣＡＡ、日本商事仲裁協会は緊急仲裁人を置けるわけなんですが、暫定保全措置命令を命ずることはできるのでしょうか。御所見、根拠とともにお答えください。
○金子政府参考人　緊急仲裁人の制度は、仲裁機関の仲裁規則において導入されている制度でございまして、仲裁廷が構成されるまでには仲裁手続の開始から一定の期間を要することから、その間、緊急に暫定保全措置命令を要する場合に選任されるものと承知しています。
　御指摘のとおり、改正仲裁法は緊急仲裁人の規定を設けていませんが、例えば、仲裁規則に緊急仲裁人による暫定保全措置命令の発令を認める旨の規定が設けられており、当事者がそのような仲裁規則に従うことを合意した場合には、これらを根拠として緊急仲裁人が暫定保全措置命令を発令することができるものと考えられます。
　したがって、当事者がＪＣＡＡの仲裁規則に従うことを合意した場合、このような場合には、当該仲裁規則の定めに基づき、緊急仲裁人は保全措置命令を発することができるものと考えております。
○米山委員　もちろん、ＪＣＡＡでやっているわけですから、その規則になきゃおかしいわけなんですけれども、でも、やはりこれは、法律上は判然としないという規定ぶりなんだと思います。こういうのは、確かに、実例が積み上がっちゃえばいいんだという話になっていくのかもしれないんですけれども。
　それこそ、先ほど来お話をしておりますシンガポールの仲裁センターなどでは、そういうところはちゃんと立法上で措置されておる、暫定仲裁人が暫定保全措置命令をできるというふうになっていると私は理解しているんですけれども、そうであるなら、この問題も、今後そのように、日本だってやはりそこは立法的に明らかなように解決するべきだと思うんですけれども、立法的に解決する予定があるか、御所見を伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　緊急仲裁人に関する規定を設けるかどうかということにつきましては、法制審議会仲裁法制部会における調査審議でも、仲裁法においては特段規定を設けないとすることに特段の異論が見られなかったところでございます。
　その理由としては、ＵＮＣＩＴＲＡＬの仲裁モデル法には緊急仲裁人に関する規定が設けられておらず、仲裁機関が必要に応じて仲裁規則で定めれば足りると考えられること、緊急仲裁人に関する規定を設けている仲裁規則において、緊急仲裁人による暫定保全措置命令は仲裁廷を拘束せず、仲裁廷が事後的に暫定保全措置命令の変更等をすることができるものといったものであるというようなことが挙げられます。
　そこで、今回の改正仲裁法では緊急仲裁人に関する規定を設けないこととしておりますが、現時点においては、御指摘の点について、立法的な手当てを行う必要はないものと考えております。
　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○米山委員　そこは、法制度というのは何がベストか分からないところではあるんですけれども、でも、先ほど来のお話の中で、日本は、仲裁をやるといいながら法改正が非常に遅れていたり、要は、ずっと後追いでやっていくだけでは、それは遅れていくんだろうなと思います。もちろん、何がベストか分からないので、正直、確かに、必ずしなきゃいけないかどうかは私もちょっと断言しづらいんですけれども。
　しかし、いろいろな工夫をして、それぞれ頑張っている国があるわけですから、日本も、ひたすらどこかの後追いではなくて、自らいろいろな制度をつくっていくということがあってもいいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、袴田事件についてお伺いいたします。
　東京高裁が三月十三日、地裁決定を支持して、検察の即時抗告を棄却する決定を出しました。検察が特別抗告を断念したため、再審開始が確定しております。
　ところが、この契機となりました二〇一四年三月二十七日の決定が静岡地裁のホームページに記載されておらず、支援団体が掲載を求めていると報道されております。
　なぜこの歴史的決定が掲載されていないのか、その理由を掲載基準とともにお答えください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　下級裁の判決等を裁判所ウェブサイトに掲載するかどうかの判断は、各庁で行うこととされております。
　今般、掲載しなかった理由について報告を受けておりませんので、静岡地裁が御指摘の決定を裁判所ウェブサイトに掲載しなかった理由について、最高裁判所としては承知しておりません。
　お尋ねの掲載基準につきましてですが、当該決定がされた平成二十六年三月二十七日当時、裁判所ウェブサイトへの裁判例掲載は、平成十三年十一月二日付、下級裁ホームページ掲載原稿の作成等についてという事務連絡に基づき行われており、この事務連絡におきましては、掲載すべき刑事再審請求事件の選定の目安は明示されていませんでしたが、掲載すべき刑事判決の選定の目安としては、社会における紛争解決の参考となるようなもの、又は公害訴訟や行政訴訟のように地域住民の利害など公共の利益に関わるもので、判例タイムズや判例時報に掲載されるものよりもやや広めのものとする、刑事事件については、プライバシーについて高度の注意を要するとともに、掲載により被害者感情を著しく害するものや模倣性の高いものなどの特殊性に配慮する必要があるなどとされていたところでございます。
○米山委員　非常にぼやっとしたお話なんですけれども。
　ちなみに、今のお話からすると、やはり最高裁から事務連絡が行っているわけじゃないですか、そのときに。それに基づいて判断されたということですよね。ということは、今後についてだって、また事務連絡なりなんなり、若しくは、何ならもうピンポイントでそれを掲載しなさいと事務連絡したらいいんだと思うんですよ。
　ですので、これは是非掲載すべきだと思うんですが、最高裁として、若しくは静岡地裁でもいいんですけれども、今後掲載するお考えがあるのかないのか、お伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　静岡地裁においてこれは判断されることとなりますけれども、最高裁といたしましては、今後、御指摘の決定が確定したことを受け、静岡地裁において、裁判所ウェブサイトに掲載するかどうか適切に判断されるものと承知しております。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○米山委員　官僚答弁ですから、きっと来るんでしょうけれども、それは全国民が注目していることであり、かつ、当然、掲載すべきことであろうと思います。情報というのは、やはり掲載して、共有して意味があるものですからね。
　かつ、今ほどの御答弁ですと、恐らくはきっと掲載されるだろうと思いますので、今後、注目させていただいて、されなければ、再三聞かせていただいて、事務連絡を出してくださいと言わせていただきますので、是非そこは、任せておくと言いながら、きっと事実上の御指導はあるに違いないですし、先ほどおっしゃられたとおり、事務連絡するわけですから、是非きちんと御連絡していただければと思います。
　次に、余り本論に関係ないといいますか、法律そのものでない追及ということで大変大変恐縮ではあるんですけれども、やはり聞かざるを得ないということで聞かさせていただきます。
　先般、週刊誌で、齋藤大臣が、恐らく、たった今、後ろに座っておられる中村明日香秘書官を休日の地元の政治的イベントに帯同されているということが報道されております。報道は写真もついておりますし、そもそも記事の中で、それ自体は事実ですと双方が認めておられますというふうに書いてあるので、事実関係としては事実なんでしょうと思うんですが、改めて伺います。
　齋藤大臣が中村秘書官を、休日、政治的イベントにも帯同されたことは事実でございましょうか。事実であれば、帯同された理由とともにお答えください。
○齋藤（健）国務大臣　お尋ねにつきましては、法務行政に関する連絡対応や打合せ等のために、秘書官を休日ではあるが帯同したことがあったことは事実でございます。
○米山委員　そのような勤務をされることが常態化しているとの報道もなされております。
　齋藤大臣就任後の休日数、例えば、この半年ぐらいで休日が三十日あったんだけれどもというような形で、その休日数に対して中村秘書官が何日間休日出勤をしたのか、御教示ください。
○齋藤（健）国務大臣　お尋ねは個別の職員の勤務状況に関する事柄でありますので、プライバシーの観点からこのような場でお答えすることは基本的には差し控えたいんですが、私の名誉にも関わることでありますので、あえてお答えをいたします。
　秘書官の勤務実態としましては、まず、平日につきましては、ほとんどの夜、会食が入っておりますので、大体午後六時前後には秘書官は解放されております。それから、同じく平日の朝は、日によりますが、今日のように早朝の答弁の打合せがあれば別ですけれども、大体、平均すれば午前八時前後ぐらいから秘書官が迎えに来て帯同することに、これは大体平日です。土日等の休日における私の政務先への帯同につきましては、私が昨年十一月十一日に法務大臣に就任してからもうすぐ五か月を迎える間を通して、土日どちらかの形で、合計四回ほどであったということでございます。
　このような勤務実態に関して御指摘の報道がなされているわけでありますが、その表現ぶりの評価につきましては、ここにいる皆さんに委ねたいと思います。
○米山委員　母数が、言っていただけなかったんですけれども、五か月ですから、大体、月に土日等、八回あるとすると、四十分の四で、十回に一回ぐらいな確率だということで、もちろん、それは確かにすごく数が多いということではないんだとは思います。
　ただ、ちなみに、短いながら、そんなこと言うのも本当に恐縮ですが、私も知事経験がありまして、知事になりますと、当然、随行の秘書職員というのがつきます。もちろん、知事は、休日に公務イベント、いろいろな県のイベントとかに出ますので、それは随行職員が公務として、交代交代ですけれどもついていただくわけなんですが、これも、知事とはいえ、その間には政務があるわけです。後援会のイベントがあったり、また、他の政治家の応援に行くみたいな、政治家のイベントに行くということもあります。そういうときは、新潟県がというか、恐らくほかの県も全部一緒だとは思うんですけれども、必ず公用車は降りて、自分の秘書ですよね、自分の私設秘書というか、全く自分のお給料から払って雇っている自分の秘書に車で来てもらうなり、自分でタクシーを呼ぶなりして一人で行くなりして、それは全く分けておりました。
　そういう在り方からすると、やはりちょっと、連絡とはいいながら、一体全体、何でその政務のところに一緒に行かなければならないのか、それは公私混同ではないのかと思うのですが、御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘につきましては、法務行政に関する、先ほど申し上げましたけれども、連絡対応、いろいろなことが土日にも起こります。それから、こうやって、平日におきましてはじっくりと議論する時間も取れないケースがありますので、移動中にいろいろな打合せをするということもありますので、そういう意味で、秘書官を帯同することがあったということであります。
　法務大臣としての職務を全うするためのものでありまして、私として、公私混同とは考えておりません。
○米山委員　週刊誌でもそうおっしゃっていましたから、そうおっしゃるんだと思いますけれども、正直、知事だって同じなわけなんですよ。もちろん、緊急連絡も必要ですから、私も担当秘書に、休日も業務用の携帯電話を持っていてくださいねというふうには言っておりました。めったにしないけれども、電話があったら出てくださいと言っておりました。
　ただ、実際にやはり電話をしたのは、本当に、大雨が降ったとか、鳥インフルエンザがありましたみたいな惨害があったか、あと、これは非常に正直に言うと、鍵を忘れて中に入れなくなってしまいました、済みません、今は夜ですみたいな、とほほなことも年に一回ぐらいはあったんですけれども、そういう、やはり緊急なとき以外は連絡はしなかったです。
　あとは、もちろん、忙しいからじっくり相談する時間がないというのはそうかもしれないんですけれども、いや、しかし、それは時間をつくったらいいじゃないですかというか、それは平日の時間のうちにちゃんとつくるのが、それこそ働き方改革というものじゃないですか。
　もちろん、私、齋藤大臣はよく存じておりますし、非常に高潔な方だ、それは分かってはいるんですけれども、しかし、緊急対応を理由に一人の職員を長時間拘束する、また、打合せの時間だということを理由に休日の移動時間みたいなものを使うというのは、それはむしろ、マネジメントとしてどうなんですかね。やはり、そういうことをしないで済むようにするのが働き方改革であり、働きやすい職場であり、また個人の尊重というものではなかろうかと思います。
　大臣、所信の中で、法教育の推進に関して、一人一人が自らの考えをしっかり持ち、多様な考え方を認め合い、互いを尊重して生きていく力を身につけられるよう、積極的に推進するとおっしゃっておられるわけでございます。
　本当にこんなことを言うのも恐縮な部分もあるんですけれども、やはりそれは、自分の考え方でそんなふうに職員を使っちゃいかぬといいますか、自分は忙しくて移動時間でも使いたいにしたって、人は休みたいかもしれないわけですので、そこはきちんと時間を分割して、やはり今後は、特に休日に政務に行くようなところに職員を使われるというのは控えるべきではないかと思うのですが、御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、うちの大臣秘書官の勤務実態については先ほど申し上げたとおりでございます。これが大臣秘書官として過重な勤務実態であるかどうかについては、それぞれ皆さんの御判断にお任せをしたいと思っております。
　私、二十三年間官僚として勤務した経験がありまして、そのような経験からは、いかなる時代においても清廉かつ優秀で志が高い官の存在は重要なものと考えています。そのような官、すなわち職員自らが常に誇りと使命感を胸に抱いて全力を尽くすことができる環境を整える役割を果たす必要があると私は考えているので、御指摘のように、働き方改革を積極的に推進すること、職員のプライベートな時間を尊重することはもちろんのことであると考えています。
　その上で、実は私自身、通産大臣の事務の大臣秘書官を務めた経験がございます。そのときは、朝迎えに行くところから、夜、会食が終わって御自宅に送るところまで、全部同行をしておりました。土日の政務、公務、プライベートを含めまして、ほとんど全て同行をいたしておりました。大臣は隅田川に近いところにお住まいでありましたので、そういう勤務実態でありましたので、私は、近くにワンルームマンションを借りまして、家族と別れて、そこに住んで対応をしておりました。
　今から考えれば、それは昭和ですねで終わってしまう話なのかもしれませんが、ただ、そのときの経験が、いかに、政治家の人たちの視点はこうなんだ、こういう苦労をされているんだ、こういう切り口でお話をするとそういう方には理解をしていただけるんだろうというようなことが物すごく私の経験としてその後に生きたということも事実でございますので、私としては、それを今やれと言っているわけではありませんが、そういう側面もあります。
　私としては、先ほど申し述べたとおり、今回の帯同は法務行政に関する連絡対応等のためのものであるわけでありますが、今申し上げたような意味というものもあるのではないかと考えております。これをどう評価するかにつきましては、皆さんの御判断に任せたいと思います。
○米山委員　もう最後はそれぞれの判断というのは、それはおっしゃるとおりだろうとは思うんですけれども。
　最後に、じゃ、私のということで言わせていただきますけれども、ちなみに、私は、前任の方が割にそういう勤務を職員に求める方でございましたが、私は、そんなのは無駄でしょうと。今どき、何のためにインターネットがあると思っているんですか、知事レクなんというものは、ワードを使って、もちろん秘匿性を確保してですよ、ネットを使ってワードの修正履歴を使えば一発でしょう、知事、もたもたしたことは言わずに、修正したいところは自分でワードを修正すればいいでしょうと。職員に学んでほしい、自分がこんなふうに思っているということを学んでほしいと思っていることがあれば、何も一緒にいていただく必要はない、メールでもチャットでも、それで書けばよろしいのだ、それは分かってくれればいいのであると思っておりまして、私は実際にそれを導入して、勤務時間が非常に短くなって、皆さん非常に喜んだ。確かにそのとおりとおっしゃられておりましたよ。
　ということで、要は、今、齋藤大臣は官僚ではなく大臣になられたわけですから、齋藤大臣が新たな手法を使えば、皆さん、今度は非常に時間を節約して、自宅にいながら大臣のすばらしい志を学べるわけですから、是非そういった新しい手法を使って職員の皆さんの働き方を改革していただけるように私からお願いさせていただきまして、ちょうど十秒を残して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＡＤＲ法の改正について議論する前に、法務省所管の訴訟事件、重大な事件について伺わせていただきたいと思っております。
　同性愛者であることを理由にウガンダで迫害を受けた女性が、二〇二〇年に来日し難民申請をしたが、入管庁はそれを認めず強制送還の対象にしました。女性は、処分が不当であるとし国に難民認定を求め訴訟を行い、大阪地裁は女性を難民と認めました。三月三十日、国が控訴を断念したため、女性の難民認定が確定しました。時を同じくして、三月二十四日、入管庁は、難民認定のポイントを整理したガイドラインを初めて策定し、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーやジェンダーに関連した迫害も難民に該当し得るとしました。
　控訴を断念された御判断、そして、私たちが、不透明であった認定基準、認定基準をずっと求めてきたんですが、新たにこういうガイドラインが作成されたこと、どちらも私たちが求めていたことですし、歓迎すべき内容でございます。
　しかし、この事件は、当然、これで済まされません。日本の難民認定の奥深い闇が明らかになりました。本来難民認定されるべき外国人を強制送還しようとした事実について、徹底した検証がこれから求められます。海外ではあり得ない事件が起きたと思っております。この女性は、入管庁から強制送還を命じられ、この三年間、大変な恐怖と不安の中、本当に苦痛な日々を過ごされていたことだと推察されます。
　法務行政の最高責任者である齋藤大臣にお伺いします。この事件について、私は重く受け止めるべきだと思っておりますが、大臣の受け止めについて、特に、この三年間、なぜ三年もの時間を要したのか、お伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、本件、個別案件でありまして、その詳細を大臣の立場でコメントするのはいかがなものかなと思うところが正直あります。
　ただ、訴訟の段階で、今回の経緯を振り返ってみますと、原告から新たに提出された証拠について、原告の供述の信用性を裏づけるものとして今般の判決がなされたということであります。そのことは十分承知しておりますが、これ以上ちょっとコメントは差し控えたいと思います。
○山田（勝）委員　大臣のお立場もあられるとは思います。
　今言われたように、この女性は、たまたま運よく、優秀な、本当に一生懸命証拠を集めようとしてくれる弁護士に出会われたから救われた。
　難民申請者に証拠の提出を求めるだけで、入管庁は、この事件、女性がウガンダで同性愛者ということで迫害されていたという訴えに対して、それが事実かどうか確認もしていないという説明でした。そして、強制送還を命じていた。このような運用がいかに恐ろしいことなのか。
　これは、現実に起こったこととして、日本に来日したクルド人の難民申請が認められずに、入管庁によってトルコに強制送還されてしまって、その帰国後に当局に逮捕され、尋問を受け、その後、何かしらの事情によって殺害されてしまっている、そういう痛ましい事件も事実としてあります。こういうことは絶対にあってはならない。だからこそ、難民認定の在り方というのが、大変、外国人の、人の命に関わる、人権に関わる問題であるということでございます。
　今回、難民認定を求める訴訟で国は敗訴しました。さらに、運用を改める新ガイドラインを入管庁は公表しました。今後は、これからは、このように、母国の事情によって明らかに迫害など命の危険が及ぶような、そういう外国人、ウガンダ出身の例えば同性愛者が日本政府に助けを求めてきた場合、速やかに難民認定されるのでしょうか。大臣、教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　今回、特にこのガイドライン、手引を策定したということにつきましては、例えば今御指摘のありましたように、性的マイノリティーであることに関連して迫害を受けるおそれを有する方について、外国政府機関やＵＮＨＣＲ等から収集した当該申請者の出身国情報等を適切に参照しつつ、当該申請者の個別の事情も検討の上、難民条約上の難民に該当する場合には、難民として適切に認定してきたところでもありますが、それがより明確になるということであります。
　これによりまして、入管庁の難民審査に携わる職員が手引を参照することで、より適切で効率的な審査につながっていくだろうということですとか、あるいは、申請者の方で、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを踏まえつつ申請を行うことができるようになるとか、迅速な難民認定につながっていくということを私どもは大いに期待しているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　本当に、迅速な難民認定、課題だと思っております。海外では、迅速に難民認定されるような、あらゆるそういった出身国情報というのをしっかり調査して、リスト化して、そのリストに該当すれば認定する、そういう仕組みになっています。
　日本も是非、難民認定の在り方、特に、私たち立憲民主党は提案し続けております、入管庁から独立した第三者機関による難民認定の仕組み、こういったことも来週から始まる入管法の改正で徹底的に議論させていただきたいと思っております。
　それでは、本日のテーマである裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲ法の改正について質問をさせていただきます。
　そもそも、現行のＡＤＲ法で執行力がないことにより、どのような不具合があっているのでしょうか。教えてください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現行法の下では、認証紛争解決手続において成立した和解に基づいて強制執行することが許容されていない、執行力がないということでございます。そのため、認証紛争解決手続において当事者間で和解が成立したとしましても、当事者が任意にその和解に関する債務を履行しない場合には、その合意に基づいて強制執行ができないものですから、強制執行を行うことができるようにするため、他方の当事者が改めて裁判所に訴えを提起するなどの措置を講ずる必要があるということになります。
　このように、現行法の下では、強制執行により権利の実現を図るためには、今申し上げたようないわば二重手間の手続が必要になるということになっているため、認証紛争解決手続の実効性が乏しいのではないか、ここで和解をしても、任意に履行しなければ改めて裁判所に行かなきゃいけないといったことがあるのであれば、翻って、ここでの認証紛争解決手続の和解をするということの実効性に疑問符がつく、こういうことでございます。
　そこで、今般の改正により、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設し、もって認証紛争解決手続の実効性を高めようとするものでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　確かに、現行のＡＤＲを活用して、話合い、協議の場に臨んで、一定成立しかけても、それが合意に至らない、そしてもう一度本来の裁判をやり直さないといけない、こういったことが常態化していた、いわゆる二度手間であれば、改善しないといけないということ、しっかり理解できました。
　今回の改正のポイントとして、認証紛争解決手続において成立した和解合意、裁判所が審査をし、執行力を付与する制度ができるということ、執行力の付与により強制執行ができるようになる、つまり、従来の和解合意よりも強力な法的効果が生じることになります。そのため、和解合意をすることの重みが増し、和解に当たり、御本人がきちんとその和解の内容を理解したり、これまで以上に公正な手続で和解をすることが求められるようになります。よって、現行ＡＤＲ法第六条第五号の弁護士の助言制度がより強化され、実質化される必要があると考えます。
　この点について、ガイドライン等において運用上の改善が図られるべきではないでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　強制執行を可能とする特定和解の制度の創設によりまして認証ＡＤＲの利用がより一層促進されるためには、利用者がこれによって不測の損害を被ることがないように適切に運用されることが重要であると考えております。
　ＡＤＲ法上、弁護士でない手続実施者は、手続実施に当たり、法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とする場合には弁護士の助言を受ける必要があることとされております。
　例えば、和解条項の内容等によりましては、債務名義とするのに適しているかといった観点から、正確な用語を選択するための専門的知識が必要になることがあると考えられます。
　こうしたことも踏まえまして、新しい制度の導入後も、認証ＡＤＲが適切に実施されるよう、委員御指摘のようなガイドラインの見直しを含めた運用面の検討を図ってまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　是非とも、強制力が伴うからこそ、調停人に対しより専門性が求められ、ガイドライン上でより明確に示していただく必要があると思っておりますので、御検討よろしくお願い申し上げます。
　次に、執行力を付与できる和解合意の紛争解決事業者、この認証についてお伺いします。
　現行法では、弁護士会であれば、民間ＡＤＲの紛争解決事業者になれていました。しかし、改正案では、特定和解の紛争解決事業者になるためには、弁護士会であっても法務大臣からの認証が必要となります。
　現状の民間ＡＤＲの年間申立て件数、二〇二〇年度の統計では、約千六百件のうち、弁護士会が約千件、そして弁護士以外の認証事業者は六百件。事実上、現状、ＡＤＲの主な担い手は弁護士会です。なぜ、これまでどおりの運用でなく、新たに弁護士会に対してもこの認証を求めるような、そういう制度になっているんでしょうか。
○金子政府参考人　ＡＤＲ法の一部改正法案では、弁護士会ＡＤＲの手続において成立した和解合意であっても、その弁護士会ＡＤＲが法務大臣の認証を受けたものでない限り、調停において成立した和解合意に基づく強制執行を認めないということとしております。
　その理由ですが、和解合意に基づく強制執行を認めるためには、その前提として、その調停手続の公正かつ適正な実施が一律に制度上担保され、かつ、それが広く国民に周知されている必要があります。弁護士会ＡＤＲにも認証を受けているところと受けていないところが現状ございますが、このような現状において、弁護士会は法律の解釈適用における専門的知識は有するものの、全ての弁護士会ＡＤＲの手続で先ほど述べたような制度的担保がされているというわけではなく、改正法の施行までの間にこれを満たす共通の準則を求めることが容易でないなどの指摘もあったところでございます。
　そこで、今般のＡＤＲ法の一部改正法案におきましては、弁護士会ＡＤＲであれば一律に対応するというような姿勢は取らなかったというものでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　完全認証制度にすることで、事業者による独自性や自主性でなく全国一律の統一的な制度運用を図っていきたいという趣旨、制度的な担保をしっかりと取っていきたいという趣旨であったと思います。
　しかし、事実上の主な担い手は、現状、やはり弁護士会であって、三十六の弁護士会に三十九のＡＤＲセンターがあり、このうち認証しているのは七弁護士会にとどまります。今回の改正、私も含めて、大変前向きな改正だと理解していますし、大いに活用してもらいたいと思っているからこそ、弁護士会の認証が進んでいかなければ、せっかくの法改正も、ＡＤＲの利用が進まないことに至ってしまう、そういう懸念があると思いますので、しっかりその辺りは、是非とも弁護士会に協力してもらうよう法務省からも働きかけが必要ではないかなというふうに感じております。
　弁護士以外も、今回、紛争解決事業者として認証を受ける、そして法的執行が可能になる。そうであれば、当然、その事業者の質というのが問われてきます。この場合の人材の質、どのように確保されるのでしょうか。教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　ＡＤＲ法におきましては、委員御指摘のとおり、手続実施者が弁護士以外の者であることもあるわけでございますが、取り扱う紛争の範囲に応じまして和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任できることや、その選任方法を定めていることなどが認証基準とされております。
　この認証基準に適合しているかどうかの審査は、申請者の取り扱う紛争の範囲を踏まえた上で、個々の紛争ごとに、その分野、種類、規模に鑑みまして、その解決を図るために必要な能力ですとか経験を有する者を手続実施者として選任する仕組みが備わっているかなどを判断することで適切に行われているものと承知をしております。
　こうした審査や監督を適切に行うことによりまして、認証ＡＤＲの手続実施者の能力は確保されているものと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　法律にも確かにこの認証の基準というのが明記されています。しかし、例えばその中でも、和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができる、こういう曖昧で抽象的な表現にとどまっています。
　弁護士以外の適格者として、先ほど御答弁にもあったんですけれども、どのような資格やキャリア、具体的にどういった方々を想定しているのか、教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　手続実施者に必要とされる能力は、取り扱う紛争分野によって異なり得るところであると考えられますけれども、一般論といたしましては、法律に関する専門的能力だけではなくて、和解の仲介を行う紛争分野や紛争解決の技術に関する専門的能力も含まれるものと考えられます。認証基準に適合するためには、こうした能力や経験を有する者を手続実施者として選任する仕組みが備わっていることが必要となってまいります。
　このような観点から、各認証ＡＤＲ事業者は、手続規程等におきまして手続実施者の資格要件を定めておりまして、弁護士や司法書士などのいわゆる士業者であることを資格要件としている例もあれば、家庭裁判所調査官や裁判所の調停委員として一定年数以上の勤務経験を有していた者を資格要件としている例もあるものと承知をしております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　より強い権限が与えられるようになるため、特に紛争解決事業者の質の確保、今回のポイントの一つだと思います。紛争当事者が安心して、この改正されるＡＤＲをより活用していただくために、人材の質の向上、これを努めていただきたいと思っております。
　次に、養育費などの和解合意に対する執行力付与に関してお聞きします。
　日本は、いわゆる先進諸国の中で唯一、裁判所、行政機関などの公的機関が関与しない協議離婚制度を設けており、離婚全体の中で協議離婚は八八％を占めています。そして、協議離婚では、養育費の取決めがないケース、取り決めても支払われないケースが相当割合発生しています。
　その点で、今回の法改正で民間ＡＤＲでの養育費等の和解合意に対して執行力付与が可能となったことは、一人親支援の観点からも大変よいことではないかと私自身考えております。
　しかし、養育費でトラブルが起こるようなケース、一人親世帯やそのお相手の方は、いずれも経済的に余裕がないことが想像されます。民間ＡＤＲを利用したくても、その利用手数料の負担が重荷となってしまいます。
　民間ＡＤＲの当事者手数料について、特にこのような一人親支援など、政府の方から何か支援があれば教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　一人親家庭への支援ということを考えます際に、養育費の履行確保、これは非常に重要な課題であるというところで考えております。
　養育費の履行確保につきまして、政府としても、取り組むべき課題の中で一つ大きなものであるとの認識に立ちまして、今、法制審の家族法制部会におきましても議論が進められているところでもございますが、こども家庭庁におきましても、そういった議論が進んでいる中ではありますけれども、現状でもできるものから取り組んでいくということは重要であると考えておりまして、養育費の関係では、離婚前後親支援モデル事業というのを取り組んでおります。その中で、養育費の履行確保に資する支援、取組を行う自治体への財政的な支援を行っております。そうした中で、一部の自治体においては民間ＡＤＲを活用した取組も実施をしていただいているものと承知をしております。
　こうしたモデル事業の実施、さらには、そのモデル事業を使ってどのような取組が現に自治体で行われているのか、こういったことを横展開することを通じまして養育費の確保といったものを広げてまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　大変すばらしい取組だと思います。国が自治体と連携して、こういった一人親家庭の支援、より民間ＡＤＲが活用されて、養育費が適正に払われるようになっていく、そのために必要な支援だと思います。
　現状、この制度、大変いい制度だと思うんですけれども、どれくらいの活用が対象の自治体に対して今進んでいるんでしょうか。教えてください。お願いします。
○野村政府参考人　事業実施の報告とかが出ております。確定ベースは、令和三年度でございますけれども、九十一でございます。終わったばかりの年度でございますけれども、令和四年度で、補助協議などがありまして、補助金の採択をした自治体数は、ちょっと済みません、正確な端数まで記憶がありませんが、百七十前後であったかと承知をしております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　社会福祉事務を取り扱う対象の自治体が九百ぐらいで、現状、二割程度まで来ているということなんですけれども、まだまだ、本来こういったこと、そういった情報が届けば多くの人が、活用が進むと思いますし、是非ともこの制度を周知していただきたいというふうに思います。
　実効力が課題としてあった、そして、現状、これまでのＡＤＲでは、話合いのテーブルに着いても五〇％程度までしか合意に至らなかったというようなことも担当者の方から御説明をいただきました。
　今改正によって、特定和解、こういった定義が新たにできました。特定和解が成立したとしても、それに従わない場合、どのような措置が、今改正案によって取ることが可能になるのでしょうか。教えてください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　ＡＤＲ法の一部改正法案におきましては、当事者が特定和解について、裁判所の審査を経て、民事執行を許す旨の決定、これは執行決定といいます、これを得ることによりまして強制執行の申立てをすることができることとしております。
　強制執行には様々な種類が存在しますが、例えば、特定和解に基づく債務としての金銭の支払いが履行されない場合には、債務者の給与債権の差押えあるいは預貯金債権の差押えなどを行うことが可能となります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　こういった形で実効性も出ていくということで、是非ともこの民間ＡＤＲの活用というのを推進していきたいと私自身も思っているところです。
　法務省自ら公表しているデータによると、しかし、現状は、ＡＤＲ、相当な知名度不足という状況で、ＡＤＲの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があることも両方聞いたことがないという方が約七割に達しているという現状です。こういったＡＤＲということについて国民的な周知、広報、こういったものを今改正によってより積極的に行っていく必要があるのではないかと考えております。
　齋藤大臣、これは予算も含めてのことになろうかと思います、そういった、国民の皆さんにＡＤＲをどんどん積極的に活用いただくための戦略やそのための予算などについて、お考えがあればお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、広く国民にＡＤＲを利用していただくためには、認証ＡＤＲの存在やそのメリット、こういったものを知っていただくことが重要だと認識しています。
　法務省では、法務省のホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間、こういったものを設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところであります。
　また、法務省に設置をいたしました有識者から構成される会議におきまして、効果的な周知、広報の在り方について検討し、これを踏まえて具体的な施策に反映をしているところでございます。
　繰り返しになりますが、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるよう、引き続き必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えています。
○山田（勝）委員　是非ともお願いいたします。
　私も初めて法務省の方からレクを受けて知ったんですが、ＡＤＲの日というのも存在しているということで、多くの皆さんにＡＤＲという言葉が身近になじんでいくといいなというふうにも思います。
　続いては、国際調停についてお伺いします。
　シンガポール条約は、国際商取引紛争の解決手段として国際調停が国際仲裁と並んで各国で活用される中、その紛争解決の実効性を高めるため、国際商取引に関する和解合意に加盟国間で互いに執行力を認め合うという国際条約です。元々、対象を国際商取引とすることを前提として交渉されてきたため、家事事件については、養育費に関する紛争を含めて全般的に適用除外とされ、執行力はないものと考えております。一方、ＡＤＲ、今回の改正法では、養育費に関する一定の和解合意には執行力があるとされています。
　本改正案では、国際的な家事事件であっても我が国における執行力が認められるということになりますが、シンガポール条約のないような海外、外国で日本のＡＤＲ法が適用されずに執行力が認められない、一見すると矛盾しているような話なんですが、こういった問題をどのように考えているのか、御所見を伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、調停に関するシンガポール条約は、人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意については適用されないので、養育費に関する合意については強制執行ができないということになります。
　他方、ＡＤＲ法の一部改正法案においては、原則として人事、家事に関する紛争について強制執行を可能とする対象から除外しつつも、それらの紛争のうち、養育費等に係る金銭債権に関する特定和解については、今般創設される執行決定の手続を利用し、強制執行を可能としております。
　また、この新しい強制執行の制度につきましては、我が国に住所を有する日本人同士の紛争に限られず、当事者の一方が外国に住所を有する場合や当事者の一方が外国人である場合など、国際的な事件であっても、我が国の認証紛争解決手続において成立した特定和解に該当し得る限り適用され得るということになります。
　こうした対応としたのは、養育費等に係る金銭債権については、子の福祉等の観点等からその支払いの履行の確保が喫緊の課題となっていること、強制執行を容易にする観点からこれまでも様々な民事執行の特例が設けられていること等を踏まえまして、調停に関するシンガポール条約における考え方とは別に、我が国の国内法における対応として、特定和解に基づく解決の実効性を高める方策が必要であるとの考えに基づくものでございます。
　一方、外国において我が国の認証紛争解決手続において成立した特定和解に基づく強制執行を許容するかどうかということにつきましては、当該外国における国内法等における対応に委ねられているということになるので、一概にお答えすることが困難ということでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、例えば、ＡさんとＢさんがいて、Ａさんが海外からＢさんに養育費を払ってもらう、そういう合意ができていた場合、日本にいるＢさんに対して、そういった合意ができているにもかかわらず海外にいるＡさんに対しＢさんから養育費が払われない、約束が履行されていないという場合に、Ａさんは強制執行の申立てが日本の裁判所にできるのでしょうか。
○金子政府参考人　ちょっと、私、質問を全部理解できているかどうか分からないんですが、ＡさんとＢさんの間で、外国においてされた……（山田（勝）委員「国内においてされた」と呼ぶ）日本の国内においてされたですね、日本の国内での認証ＡＤＲ機関を使ってされた合意であれば、強制執行することが可能になります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　このように、養育費の問題が今回の改正で幅広く解決に至っていくことを願っております。
　こういうＡＤＲ、国際的な問題もそうですが、やはり大事になるのは人材、法曹人材の育成というのはとても重要な課題であるということで、最後にこのテーマでお話をさせていただきたいと思っております。
　二〇二三年三月二十四日に、第二東京弁護士会会長の声明文が発表されています。いわゆる、司法修習期間中に給与又は修習給付金を受け取ることができなかった谷間世代に対する一律給付の実現を求めるという要望内容でございます。
　まずは、政府参考人にお伺いします。
　こういった不公平な状況がずっと改善されずに放置をされています。谷間世代の方々は、本来法曹人材として国から公的に受ける支援が受けられない状態で、今なお不公平な扱いを受けて、経済的な負担にも苦しまれている状況です。
　なぜこういった谷間世代に対して、こういう要望が上がっているにもかかわらず、いまだ谷間世代の給付、実現しないんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の貸与制の対象となりました新六十五期から第七十期までの司法修習生につきましては、旧六十五期までの給付制の下の司法修習生や、修習給付金制度の対象となる第七十一期以降の修習生と比較いたしますと、経済的な支援策としてその内容に違いがあるということは認識をしておりまして、この新第六十五期から七十期までの修習生について、いわゆる谷間の世代というふうに言われているものと承知をしております。
　もっとも、貸与制を含む各支援制度でございますが、いずれも、その時々の司法修習生の規模ですとか我が国の財政状況等の事情を考慮しつつ、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するための方策の一つとして採用されたものでございまして、いずれも合理的な内容と理解をしております。
　したがいまして、司法修習生となった時期によりまして、結果としてその時々の法律に基づいて実施された経済的支援の内容が異なるからといいまして、それが不合理又は不公平な差異となるものではないと考えております。
○山田（勝）委員　いや、今の答弁で誰も納得しないと思うんですよね。国の財政状況なんて、こうやって法曹人材で、こういった法曹界で、今回のＡＤＲもそうですが、様々な紛争を解決しようと様々な志を持って、これから弁護士になり、裁判官になり、そういう人たちに対して、国の財政事情とか全く関係ないことで、この谷間世代、本当に解決しないといけない。
　私もそうなんですけれども、いわゆるロスジェネ世代なんですね。僕は、この谷間世代で、大臣にも聞いてもらいたいんですけれども、すごく違和感を思うのは、ロスジェネ世代に関しては、就職氷河期に対しては、やはり声が大きいので政府は動くんですよね。そういうところにいろいろな支援がなされるようになりました。しかし、この司法修習生に対する、谷間世代に対しては、やはり国民的世論がなかなか上がっていないことが理由なのか、こういった不公平感がいまだ放置され続けている状況です。私は、これは国会において放置してはいけない問題だと思っております。
　そんな中、実は国会でも動きがあって、この声明の中に書いてあるんですが、こういった国会議員の多くのメッセージが寄せられている、この谷間世代の解決をすべきだということで。その数が今もはや三百七十通を超えていて、過半数を超えている。立法府の多くの国会議員さんがこの問題を応援している。これは恐らく、今お座りの与党の、自民党の法務委員会の所属の先生方もこの応援メッセージの中には含まれている可能性が高いと思っております。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、法務省の従来の見解は、まあそういうことでしょう。
○伊藤委員長　先生、申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
○山田（勝）委員　済みません、分かりました。
　じゃ、最後に、大臣、一人の政治家として、この問題を早急に解消すべきという決意をいただけないでしょうか。