Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○家西悟君　是非ともお願い申し上げます。
　これが絵にかいたもちになっていただくのは困る。掛け声だけでは困る。なぜならば、一方で薬剤師の資質の向上ということで六年制になった、そしてＢ、Ｃを売られる方には資格登録制度を、試験を通らなければならない。しかしながら、一方では無資格のままでも構わないというのは、これはアンバランスであるし、なかなかそれを国民の方々に理解を求めるということは、私は不可能に近い状態ではないのかということを危惧をするわけです。
　やはりしっかりとここは、厚生労働省、しっかりリーダーシップを取っていただき、そして、そういう研修を設ける場、配置員の方々を含めて、配置業を担う方々に対して、こういう研修をしてください、そしてこれだけの水準になってから薬を持ってどうぞ販売に行ってください、そして何かあったときにはすぐ相談を受けて、そして報告ができる、そういったこともしなきゃいけないんだということを理解を求めていただきたい。そして、そのような水準に資質の向上を図っていただければと思います。是非ともその点お願い申し上げます。
　そして、私は薬害エイズの被害者であるわけですけれども、私には、ここに身体障害者手帳があります。これ私のです。そして、この中には、種々の障害とともに、間接障害あるわけですけれども、これは血友病による障害。そして、薬害被害によって、ここに、ちょっと見えないんですけれども、免疫機能障害というのも書かれています。これは薬害被害によっての問題です。
　そして、医療を受ける場合ですけれども、これ以外に、皆さん、一般の人たち、各委員の先生方はこういう保険証を病院に一枚持っていけばいいはずですね。年に一度、新たなものに更新をしていく作業をされているはずです。私の場合、これ以外にこれだけのものを持っているわけです。一つは、これは心身障害者医療費受給者証というやつ、身体障害者のためのやつですね。それから国民健康保険特定疾病療養受療証というもの、そして指定疾患医療受給者証と、余分に三つもある。これを毎年更新しなきゃいけない。
　いったん被害が発生するということは、これだけのものを各行政機関に申請を出さなきゃいけない。この手間だけでも大変です。そして、窓口ではいろんな方々の目、手を通ってこの申請書は交付されていくわけです。その手間、そして、スモンなんかの人たちは健康管理手帳、証明書というようなものを出されているとお聞きしているわけです。いったん被害を発生させるということはどれだけの苦悩を、また苦労を患者、被害者に与えるのか、ここを十分理解をしていただきたい。
　そして、この手続の簡素化を前からもう言っています。もう少し簡素化してください。そして、今見せたようなこういう、大きさも全然違うわけです。これは持つだけでも大変です。同じように水準を合わせてくださいよということもお願いをしていたわけですけれども、なかなかこれも実行されない。そして、都道府県ごとに出したりとかしなきゃいけない、市町村に出す手間も大変だということ。これの簡素化を是非ともお願いしたいと思います。
　そして、四十五年ぶりの改正になるわけです、薬事法は。一般用医薬品をリスクによって分類すること、また、リスクによって、分類によって関与する専門家を明確にしたこと、リスク分類ごとに表示を行うこと、販売に当たっては薬の専門家や表示も明確化するなど改正される法案と評価をしています。
　しかし、この施行、運用に当たっては、購入者、消費者の安全を第一に考えて行っていただきたい。薬害を二度と繰り返さないということを国は肝に銘じていただきますようお願いし、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今までも約一時間るる、薬害被害者の立場、また家西先生の経験も踏まえていろいろ御指摘を賜ってきました。
　これからこの法律を施行する、もちろん通ればでございますけれども、施行するに当たり、いろいろ御注意いただいたことをしっかり受け止めながらやらせていただきたいと考えております。
○家西悟君　途中でハプニングが起きましたので、私としては、乗り出したところで止まっちゃって、質問を用意してた部分はほとんど終わっちゃったわけですけれども、今回の大改正です、半世紀ぶり、昭和三十五年に施行された法律、要は私が生まれた年です、それ以来改正も見られないまま今日に至ってきた、そして今回大改正するわけですから、是非ともお願いをしたい。
　そして、先ほども言いました、こういう広報に当たっては、間違った、誤った表現は使わないでください。内閣府にもお願い申し上げます。そして、国民に誤解を与えるようなやり方は二度とやらない、慎んでいただきたい。そして、厚労省ともしっかりとこの辺の調整をしていただきたい。
　コンビニで薬が買えるなんというふうになったのか、これは非常に薬というものが安易に買えるんだ、薬というものは安全なんだというふうに誤解を与えるものじゃないでしょうか。そういうことがないように是非ともしていただきたい。
　そして、薬害の被害者というものは、ただ単に国が悪いとか云々ではなくて、一緒になって、自分たちの受けた被害を、二度と同じような被害を発生させないでください、そして、そのためには全力をもって自分たちも政府と一丸となって協力をしますよという意思を表明してるわけです。揚げ足を取るような行為を二度としないでいただきたい。そして、彼らが言う主張というものを逆手に取らない、真摯に受け止めて施策に反映していただきたい、その思いで一杯です。
　そのことを御理解いただけるようでしたら私の質問終わるわけですけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。最後にお尋ね申し上げます。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど、内閣府との連携が私ども取れていなかったことについてはおわび申し上げましたけれども、やはり基本的に、厚生労働省だけでなく内閣として重く受け止めていきたいと思います。
　一方で、いろいろ御指摘いただいた中で一番大事なことは、国民に対してどういうメッセージを送るかと。今回の法律改正、どういう内容であるかというものをしっかり周知徹底していくことが大事だろうと。国民に対してそういうことをやっていく中において、当然のように販売に携わる方々に対して、そういった意味での一つの大きなモラルを持ちながら、そして職業としての倫理観を持ちながら勤めてもらわなければならないと、こう考えております。
　それだけに、私どもしっかり襟を正しながらやってまいりますので、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。
○家西悟君　私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　今日は、特にこの法改正の中で、農業やあるいは環境との関係で問題になっております殺虫剤の問題について中心にお聞きしたいと思っておりますが、殺虫剤の使用が人間の健康やあるいは生態系へのいろんな影響を与えるというふうな話が出ておりまして、それに対して十分な規制がなされていないと、こういう議論もあります。
　それからまた、今度の法改正の中で、医薬品販売にかかわる環境を整備するという、こういう大きな柱の中に、三グループの分類の中にこの殺虫剤、殺鼠剤等も入っておりまして、そういう意味からお伺いをしてまいりたいというふうに思っているところであります。
　まず、殺虫剤についてちょっと触れてみたいと思いますが、薬事法上、医薬品として定義をされ、そして、例えば家庭用殺虫剤ということで分類される部分と、それから農薬取締法ということで、農薬ということで分類される部分、こういうものがあると。しかも、その農薬取締法以外にも、毒物及び劇物取締法、いわゆる通称毒劇法と言っておりますが、この対象にもまたなってくると、こういうふうなことであります。
　この薬事法も毒劇法も、いずれも同じ厚生労働省の医薬食品局で所管をしていると、こういうふうなことであります。同じ薬剤がそういうふうに分類されるということであります。
　皆さん方にお手元に資料をお配りしております。資料一、資料二、一ページ、二ページを見ていただきたいと思いますが、この薬事法上の一ページのこの指定基準と、二ページの毒劇法上のこの判定基準、これが違うわけですね。二ページ目のこの判定基準については、この資料の二枚目以下は省略をさせていただきましたが、特に比較をするという意味で一点見ていただきたいのは、急性毒性、経口投与のこの項を見ていただきますと、この一ページ目の薬事法上では、一キログラム当たりその成分が三十ミリグラム以下でも、つまり概略の致死量ということで、一匹でも例えば死ぬレベルで毒薬と指定されていると。二ページ目の毒劇法上では、五十ミリ以下で、ＬＤ五〇ですから、半数以上が死ぬという状態になって、その時点で毒物と指定されていると、こういうふうに我々は解釈をしておるわけですけれども、この違いが一体何なのか、そしてその理由は一体どこにあるんだろうかというふうに率直に疑問に思うわけですが、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　委員のお尋ねは、薬事法上の毒薬、劇薬と、それからいわゆる毒劇法上の毒物、劇物のこの判定基準と申しますか、これがなぜ異なっているのかと、こういうお尋ねかという具合に思います。
　一般論として申し上げますが、薬事法の対象は、これは医薬品ということでございます。毒物及び劇物取締法の対象は、これは言わば化学品ということになろうかと思います。
　そこで、この医薬品と化学品につきましては健康被害が発生した場合のその態様が異なっているという具合に認識をいたしております。すなわち、医薬品の場合でございますると、これは過量服薬ということによる中毒等、これが健康被害ということかという具合に思いますが、一方、この化学品につきましては、これはその事故等に際した、例えば化学熱傷や吸入による呼吸器障害と、こういったことではないかという具合に考えております。
　この両者の判定基準でございますけれども、この安全性を確保するための規制ということであるわけですが、それぞれ健康被害の態様等に応じましてその観点から定められるものであることから、毒性試験の種類等が一部異なっておるわけでございます。
　薬事法におきまするこの判定基準の毒性試験について申し上げますと、中毒を想定をいたしまして、経口投与、皮下投与、静脈内投与試験を実施をいたしております。
　一方、毒物及び劇物取締法におきまする判定基準の毒性試験につきましては、申し上げましたように化学熱傷や呼吸器障害等を想定をいたしまして、経口投与、経皮投与、吸入投与試験を実施をいたしておるところでございます。
　それから、もう一つの要素といたしまして、毒物及び劇物取締法におきまするこの判定基準につきましては、これは国連でございますけれども、国連から化学品の分類及び表示に関する世界調和システム、ＧＨＳという具合に呼んでおりますけれども、これが勧告をしてきておりまして、我が国におきましてもこれとの整合性を取るということで改定等を行ったものでございます。
　こういったようなことから、御指摘のような判定基準値の差異が生じてきているという具合に認識をいたしております。
○谷博之君　かなり専門的な御説明をいただいたわけですけれども、冒頭私ちょっと質問のまずタイトルを言わなくて大変恐縮だったんですが、今質問しようとしているのは、薬事法上の毒劇薬とそれから毒劇法上の毒劇物、この違いですね、この違いを実はお聞きしているわけですけれども、この資料を見てみますと、同じ例えば急性毒性の経口投与の場合ということで、いろいろ直接人体に及ぼすもの、あるいはその化学的な、そういう化学品としての役割上、そこのところが微妙に違うもの等々、これいろいろあるんだろうというふうな、そういう推察はしておりますけれども。
　もう一つちょっと見ていただきたいのが資料の四であります。四ページ目を見ていただきますと、今申し上げましたように、薬事法上の指定基準と毒劇法上の判定基準の具体例ということで、フェンチオンからクレゾール石けん液、これまでを具体的に薬剤の名前を挙げさしていただきました。
　これ見ていただきますと、薬事法上と毒劇法上の基準というのは違います。例えば、これは具体的に申し上げますと、農薬でも、農薬として例えば製造された場合、あるいは販売された場合は、これは毒劇法上厳しい基準で規制が行われると。しかし、家庭用の殺虫剤として製造販売された場合には、これは薬事法上、例えばこのフェンチオンとかディプテレックスとか、あるいはＤＤＶＰとか、こういうふうな指定基準が緩やかになったりしているものもありますし、あるいはクレゾール石けん液のように全く規則そのもののない、こういうふうなものもあるわけですね。ここのところの違いを更に説明していただけますか。
○政府参考人（福井和夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、今申されましたフェンチオン、それからディプテレックス及びクレゾール石けんにつきましては、薬事法におきまするこれは劇薬としての規制でございますけれども、これと、毒物及び劇物取締りにおきまするこれは劇物としての規制でございますけれども、この両者の規制が異なっているということでございます。
　具体的に申し上げますと、御指摘の殺虫剤、消毒剤に関しまして、まずこのフェンチオン及びディプテレックスでございますけれども、これにつきましては、薬事法におきましては、これは主に住居内で使用される殺虫剤、これを薬事法では対象としているということでございますが、毒物及び劇物取締法におきましては田畑等に広く散布され使用される農薬たる殺虫剤を対象としておるということでございまして、その使用形態が異なっているということでございます。
　それから、クレゾールでございますけれども、薬事法につきましてはその用法用量に従いまして希釈をいたしまして皮膚等の消毒に使用されるものを対象としているということでございますが、一方、毒物及び劇物取締法におきましては木材の防腐剤等として使用をされるものが主たる対象になっておるということで、これにつきましてもこの使用の形態が異なっているということでございまして、その結果として御指摘のような違いがあるんではないかという具合に考えているところでございます。
○谷博之君　使用目的によって違うというふうな御説明があったわけですが、これちょっと質問の順序を取り替えてちょっと恐縮なんですが、今年の三月の二十二日に環境省が、北海道の道東のタンチョウヅル、これがかなり、いわゆる何らかの原因といいますか、後ほど環境省はこれ指摘しておりますけれども、フェンチオンによる中毒死でタンチョウヅルが相次いで死んでいると、こういうふうなことを取り上げまして、環境省はその事実を発表しております。
　これは何を言いたいかというと、このフェンチオンという薬剤は、もちろん人間にも影響を与えますけれども、鳥類に対する非常に強い毒性があります。これは多分そうだろうと言われているんですけれども、例えば堆肥を作りますね、農家で。その堆肥上の例えばウジ虫などを殺すためにこの家庭用のいわゆる殺虫剤が大量に使われたのではないかと、このように指摘しておりまして、農薬ではないと、要するに家庭で使っているそういうふうな殺虫剤がそういうふうな農業のそういう現場で使われたということを、これ環境省が発表しております。つまり、だから、今の説明でいいますと、住居内と、あるいは農業の分野でというこの区分けは、かなりこれは私はそういうふうにすっきり線で引けない部分があるんだろうというふうに思うんですよね。
　そういうことからすると、一番問題なのは、いわゆる農薬取締法でかなり罰則付きの厳しい使用規制というものを農薬の場合はしているわけですけれども、家庭用の殺虫剤の使用についてはそうした意味でのいわゆる厳正な法規制というものがないわけなんです。にもかかわらず、それがそういった分野で、農業のそういう分野でも使われているというふうなことだと思うんですね。
　そういうことからすると、これ、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、一方では農薬という方はしっかり規制されているわけですけれども、厚生労働省の方はそういう意味ではちゃんとした使用の仕方等についてはどうもしっかりやっていないというふうに言われても仕方がないと思うんですけれども、したがって、これ正しい使い方を、やはりある意味では、そういう意味からすると徹底させるべきだと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今お話ございました、対象使用方法が両者によって違いがあると、しかしその使用方法が、殺虫剤が違う目的に使われると現実にこういう事故が起きたじゃないかと、こういう御指摘だろうと思います。
　そういった意味では、家庭用殺虫剤について使用者の適正使用に資するため、その用法用量、使用上の注意等、直接の容器や添付文書に記載することなどを義務付けてはおります。しかし、もう少ししっかりせいということでございますので、どういう形で再度徹底するか考えさしていただきたいと思っております。
○谷博之君　この点、重ねてお聞きしたいと思っておりますが、例えばこのタンチョウヅルのこういう事故死といいますか、そういう問題を通じて、今おっしゃったように、正しいというか、適正な使用量なり適正な使用方法をこれから徹底させていくということになれば、それは一番どこがやるべきかというと、例えば環境省は、その地元の農協とかあるいは市町村役場に対してそういう趣旨のチラシを作って対象農家とかそういう方々にはそれをお配りをすると。しかし、厚生労働省としてどうするかということになれば、その問題が起きている管轄といいますか、そういう地域の少なくとも薬局などに対してそういうものを、しっかりチラシ等を作って消費者というか、そういう薬を求める人に対して指導するということが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○政府参考人（福井和夫君）　先ほど大臣の方から、どうしたものかこれからその検討をすると、こういう答弁がございました。
　御指摘につきましては、これはそういった死亡事例を踏まえまして、これは、私どもの認識といたしましては、家庭用の殺虫剤が原因であるという具合に断定されたわけではないという具合に思っておりますけれども、仮にいろいろな対策、対応を取るということになりますれば、これは、まず一つはこの当該殺虫剤を製造をいたしております製造販売業者の協力を得るということであろうかという具合に思いますし、また、当該地域といいますか、区域と申しますか、そこにおきましてこの殺虫剤を販売している薬局、あるいはこの殺虫剤を業務として使用する防疫業者等を対象に必要な協力なりをしていただきながら必要な対応を取っていくと、そういうことになっていくのではないかという具合に思っております。
○谷博之君　そもそも、こういうふうな事件というか問題が起きたということについて、多少の、局長の答弁と環境省の答弁はというか発表はニュアンスがちょっと違っておりますけれども。環境省の方は、いわゆる一般的な農薬ではなくて家庭用のそういう殺虫剤がそういう現場で使われて、それをタンチョウヅルが食べて、ついばんで、それが原因で亡くなると、こういうことを指摘しているように私は聞いているわけですが、その辺はちょっと認識のずれがあるのかもしれません。ただ、いずれにしても、そういうふうなことが話題になっているということは間違いないことだと思っております。
　そういう意味からすると、もう一度、薬事法と毒劇法の関係をもう一回お聞きしたいんですけれども、この毒劇法については国際基準に準拠して最近、毒劇法の見直しなどもやっておるようでありますけれども、しかし、例えば毒劇薬とそれから毒劇物で基準が違っているということ、そしてそれは人体に対する有害性を考えた場合に、薬にしても物にしても、やはり私は統一的に基準を作るべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺はいかがでございますか。
○政府参考人（福井和夫君）　薬事法と毒物・劇物取締法とで判定基準が異なっているけれども、保健衛生上の観点から統一した基準とすべきではないかというお尋ねという具合に思います。
　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、薬事法と毒物・劇物取締法におきましては、それぞれ対象としているものが医薬品と化学品ということで健康被害の発生の態様等が異なっているということとの対応におきまして、その判定基準につきましても、それぞれの被害防止に対応した適切な内容という具合にすべきものという具合に考えておりまして、一概にすべてを統一しなければならないというものではないという具合に認識をいたしております。
○谷博之君　いろいろちょっとお聞きしておりまして私、一つ感じますことは、例えば農薬などの場合は定期的な見直しというのが行われていると思うんですけど、この薬事法の、いわゆるこういうふうな家庭用の殺虫剤なんかもそうですけれども、こういう意味の、こういうものの定期的な再審査といいますか、そういう見直しといいますか、そういうものはこれは行われているものなんでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答えを申し上げます。
　これまで、毒性試験等によって新たな知見等が得られた例がなかったということもございまして、殺虫剤の劇薬の指定を変更するといったようなことはございませんでした。
○谷博之君　総合的に今いろいろやり取りして私の一つの結論といいますか、これは要望になるかと思いますけれども、この農薬取締法の例えば改正なんかと同様に、この家庭用の殺虫剤についても薬事法上使用基準を明文化して、その遵守を使用者に対して義務付ける法改正が必要ではないかというふうに私は考えております。
　大臣にちょっとお聞きいただきたいわけですが、こういう今話をしましたけれども、この件については是非、法改正を含めた何らかの検討を行っていただき、速やかな対応を取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、この点はいろいろ課題がたくさんあろうかと思いますけれども、ひとつ是非強く要望させていただきたいと思っております。お考えありますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　殺虫剤については、今までには新たな知見がなかったと、こういう回答をいたしましたけれども、一方で、そうした知見がありました場合には、専門家の意見を聞きながら、その必要性において適切に見直しはしていかなければならないと、このように考えております。
○谷博之君　是非、じゃ、そういうことで前向きなひとつ取組をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、薬事法上の殺虫剤のデータベース化など、この情報公開についてお伺いをしたいと思っておりますが、今回の法改正に伴って、一般医薬品の一部としての家庭用殺虫剤の例えばデータベース化の問題について、これは順次行っていく必要があるというふうに考えておりますが、ちょっと私の調べた内容によりますと、一九九〇年の殺虫剤指針で公開されている殺虫剤リストには、商品名と成分名、メーカー名、用途、用法用量、承認年月日がすべて明記されていないと聞いておりますが、この辺の事実はどうですか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　殺虫剤につきましては、一九九〇年でございますが、品質規格を定めまして、それを殺虫剤指針といたしまして成分のリストをお示しをしてきたところでございますが、この殺虫剤指針につきましては、個別の製品についての情報開示を目的とするものではないということで、商品名あるいはメーカー等についてはリスト化した形での開示は行っていないものでございます。
○谷博之君　そこで、先ほども医薬品医療機器総合機構の話も出ておりましたけれども、まずこの機構でデータベース化などを行って公開していくのではないかと思いますけれども、そういった場合に、先ほど私は挙げましたけれども、そういう未記名といいますか、公開されていない、そういう部分について、これを是非明らかにしていくべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきました医薬品医療機器総合機構、このホームページを通じて、医療用の医療品を対象にその公開を進めてまいっております。殺虫剤を含む一般用医薬品についても、今年度中に同様の情報提供を行う準備を現在進めてきております。殺虫剤を含む一般用医薬品についての情報提供について努力をしてまいりたいと考えております。
○谷博之君　今までのこの状況を見ておりますと、農薬は登録されればすべて公表されると。そして、無登録農薬の使用は禁止されているということなんですよね。しかし、この薬事法上承認されている、こういう家庭用殺虫剤のデータベース等については、民間企業の出版物を見ないと分からないという状況があります。
　そこで、公開すべきという要望が非常に強く出ているわけですけれども、厚生労働省として殺虫剤を含む一般医療品のデータベース化などについて、今後どのようにこれを実現していこうとしているか、重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　データベース化のお尋ねでございます。
　先ほど、大臣の方から御答弁さしていただきましたように、この件につきましては、今年度中に殺虫剤を含む一般用医薬品の情報提供というものを医薬品医療機器総合機構のホームページを通じて行っていくということで準備を進めているところでございます。そういったことで対応させていただきたいという具合に存じます。
○谷博之君　是非そういう方向で取組をしていただきたい。
　これ、先ほど申し上げましたように、公開すべきという、そういう声が非常にやっぱり強く出ているということでありますし、これは多分厚生労働省の方でもそういう事実はつかんでおられるということだと思いますので、是非積極的な対応をお願いしたいと思っています。
　最後に、関連をしてお伺いしたいと思っておりますが、資料の三を見ていただきたいと思いますが、二〇〇二年に殺虫剤指針等の改訂に関する検討委員会というのが設置をされておりまして、二〇〇二年に三つの作業部会がつくられております。この作業部会の、作業部会ⅠからⅡ、Ⅲとありまして、それぞれ分かれているわけでありますが、その作業部会が平成十四年度、二〇〇二年度以降開催された部会の日程といいますか、その状況をこのように一応調べてまいりました。
　この作業部会が、率直のところ余り活動をされていないんじゃないか、活発に活動をしていないのではないかという、そういう声、御指摘がありまして、そういうことからこの問題をお伺いしたいと思いますけれども、例えば、第一作業部会は昨年度開催ゼロ、それから第二作業部会は一回、第三作業部会も一回、このようにしか開催されておりません。今までさかのぼっても年に一回ないし二回という、こういうふうな、あるいは多いときで三回ぐらい開いておりましょうか。ここのところ、昨年度は特にそういう意味ではほとんど開催されていないと言っても過言ではないと思うんですが、こういうような事実を見ておりますと、私が今申し上げたことについてどのようになっているのか、その状況をお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　殺虫剤指針等の改訂に関する検討委員会についてのお尋ねでございます。
　化学物質の安全性に対する社会的な関心の高まりなどを受けまして、薬事法上の殺虫剤につきまして、最新の技術情報を収集する、その指針の改訂等を進めるためにこの検討会は平成十四年の八月に設置をしたものでございます。
　この検討委員会につきましては、本委員会、それからその下に三つの作業部会、これは物性・規格に関する作業部会、効力に関する作業部会、安全性に関する作業部会でございますが、三つを設けまして、現在までに委員会及び作業部会を合わせまして合計三十回の開催をいたしまして、今申し上げました項目につきまして御検討をいただいてきたところでございます。
　今後ということになりますれば、この検討委員会、今後更に積極的に開催いたしまして、指針の改訂等の検討を進めていきたいという具合に考えておるところでございます。
○谷博之君　これは検討会ですから、その検討会の位置付けというのがどの程度のものかということは、これは恐らく省内でいろいろそういう検討をしていただいたものをこれからの施策に反映させようということだと思うんですけれども、ただ、それにしても、平成十四年度からスタートして、特に昨年、そういう意味では動きがちょっとやっぱり、この回数の関係でいいますと、どうも開かれていないところもあるということになれば、じゃ、その作業部会で検討する課題がなかったのかなというふうに思ったりしたりするわけですけれども、そういう点で、今の御説明を聞いていますと、ちょっと私の質問には直接お答えしていただいていないような気がしますけれども、この作業部会がこの程度の検討内容で是とするのかどうか、そこら辺のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（福井和夫君）　やはり化学物質の安全性に対する社会的な関心の高まりというものがあるわけでございまして、私どもはこの検討状況でいいという具合には思っておりません。
　そこで、先ほど委員御指摘の話も踏まえまして、今後はもろもろその課題を設定をいたしまして、これを積極的に開催をしていくということでもって対応させていただきたいという具合に考えております。
○谷博之君　時間が来ましたから、最後に一言申し上げたいと思いますが、今日、殺虫剤とか殺鼠剤のことをちょっと取り上げたわけですが、いわゆるこういう殺虫剤にしろあるいは農薬にしろ、これは私も浅はかな知識ですが、元々はいわゆる戦争の武器弾薬の、そういうふうな人を殺傷するような、そういうところからそもそも農薬というのはスタートしたんだという、こういう説もあるぐらいでありまして、大変それは人間にとって、人体にとって、あるいは生態系にとって大変影響を与えるものだというふうに思っております。その使用の仕方については、極めてこれは私は慎重にしなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、農業現場やあるいは我々の日常生活の中にそれがもう完全に浸透してきているし、ある意味じゃ独り歩きしていると。こういうことを考えますと、今申し上げたように、家庭用の殺虫剤と農薬のそういう部分とか、基準がやはり、その使い方が違うといっても、やはり私は根本は同じだと思うんですね。そういうふうな大変影響を与える、そういうものについては、私はできる限り国が一つの統一基準を作ったり、使用方法をしっかりこれから更に徹底をさせていくということが大事ではないかということを最後に結論として申し上げておきたいというふうに思っております。
　時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、薬事法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に取り上げたいのが、先ほど家西委員も問題にいたしました内閣府のホームページ上に出した、あるいは雑誌や新聞に出した広告、広報です。
　構造改革の何が一番うれしいって、コンビニで薬の一部が買えるようになったでしょという中身なんですね。これ慌てて撤回もされたそうですけれども、私は結局、非常に安易な考え方がここに出ているんだろうと。国民の命や健康を守るというのが正に薬事行政の第一の課題であるにもかかわらず、規制緩和で利便性を追求すると。こういう姿勢というのは、私、事医療や健康の分野には相入れないものであるというふうに思います。利便性だけで良かった良かったというのは余りに無責任ではないか。
　私、これは厚生労働省、相談にあずかっていないというふうに先ほどお話ありましたが、やっぱりこういう広報が出てくるのを見ますと、今回の薬事法改正のねらいというのは、結局、先ほどから規制緩和ではないんだ、ないんだというふうにおっしゃるけれども、でもコンビニなんかで野方図に買えるようにする、売れるようにするということにあるんじゃないだろうかというふうに、こういうの見ると思われても仕方がないんじゃないかというふうに考えますが、大臣、最初にお伺いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど家西委員の質問にもお答えいたしましたように、この広告につきましては国民に誤解を招きかねない表現になっております。そういった意味で、もちろん同じ内閣でございますから、内閣府がしたことだと言って我々知らぬとは申し上げません。内閣全体の連携が取れていなかったということについてはおわびを申し上げたところでありますし、重ねての質問でございますので、国民の皆さん方に誤解を与えたことについて内閣としてもおわびを申し上げておきたいと、こういうように思います。
　一方で、今回の改正につきましては、医薬品の販売に関し、そのリスクの程度に応じて薬剤師等の専門家が関与し、実効ある情報提供がなされる体制の整備を図るということが主眼でございます。今回の改正においても、薬剤師又は登録販売者を配置し、構造設備基準等の条件を満たした上で店舗販売業の許可を取得しなければ医薬品を販売することは認められないということでありますので、もしコンビニで売るという場合には今二つの要件がしっかり満たされた上で販売がされるということでありますので、安易にコンビニで売れるということではございません。そこは是非御理解を賜りたいと思いますし、また法案が成立をさせていただければ、政府の中できちっとした広報に努めてまいりたいと、このように思います。
○小池晃君　実際に安全性が担保されるのかということをちょっと具体的にお聞きをしていきたいというふうに思うんですが。
　今回、リスクに応じて情報提供や販売方法について分けてきた。私は、リスクに応じて分類するということはこれ一定の合理性はあるというふうには思っているんです。しかし、問題はその中身だと。
　これ一類、二類、三類という分類があるんですね。ところが、その一類に分類されているのは四百八十五成分中十一成分。一方で、二類というのは非常に膨大になっておりまして、その中に先ほどから話題になっているように解熱鎮痛薬など、非常に重篤、深刻な副作用があるものも入っているわけです。これでいいのかと。こう聞くと、恐らくさっきの議論にあるように、アスタリスク付いているものについては特別扱いするんだという答弁になると思うので、ちょっと時間を省略させていただいて。
　私、なぜこういう訳の分からない扱いをするのかということをちょっと問題にしたいんです。そんなことを言うんだったら、これ全部一類にちゃんとすればいいじゃないですか。これ、やっぱり非常に危険だからこそアスタリスク付けているわけだから、だったらすっきり一類にすると。中二階みたいな、こんなやり方やめるべきだと思いますよ。
　先ほど局長は、二類のうちアスタリスクが付いているものについては副作用被害がまれにあるという答弁をされましたが、私、こんな認識では困ると。だって、解熱鎮痛薬による胃潰瘍とかぜんそくとか消化管出血なんていうのは薬の副作用としては比較的多いものです。しかも、スティーブンス・ジョンソン症候群のように非常に重篤、致死的、悲惨な副作用だってあるわけですから、私はこんな中途半端な扱いにするのではなくて、危険性があるということであれば、すっきり一類に全部すると。何でそういうふうにしないんですか。
○政府参考人（福井和夫君）　リスクがあるのであればすべて一類にしてはどうかと、こういうお尋ねかと思います。
　私は、医薬品についてはリスクはあると思うんです。やはりその程度の差というものはあるんだろうという具合に思います。もし仮に御指摘のようなことであるとすれば、例えば整腸剤といったようなものでも全くリスクがないとは言えないわけで、それを第一類にするということは、ちょっと私は今回のこの制度改正のもろもろの背景、例えば薬剤師の不在といったようなことも考えますと、合理的ではないのではないかという具合に考えます。
○小池晃君　いや、私、全部一類にしろなんて言ってないじゃないですか。それは、だから合理性はあると、リスクに応じて一定分類することは、そう言ったんですよ。ちゃんと聞いてください。
　しかし、解熱鎮痛薬などは非常に重篤な副作用が出ているじゃないか、スティーブンス・ジョンソン症候群なんていうのは薬害として非常に重大な問題になっているじゃないかと。だからこそ、二類にしながらわざわざマークを付けるという扱いをしたわけでしょう。こういう訳の分からぬことをしないで、一類十一成分しかないなんてこんなふうにしないで、きちっと薬剤師が責任を持つと、すっきり全部、この部分についてはね。だから、すべての薬剤を一類にしろなんて私は言っていませんよ。少なくとも、二類のアスタリスク付いているものぐらい一類にしたらどうなんだと、これ当然のことじゃないですか。
○政府参考人（福井和夫君）　第一類医薬品と第二類医薬品の考え方ということになろうかと思います。
　第一類医薬品につきましては、一般用医薬品としてもその市販経験が少ない、これ原則三年ということでございますけれども、など安全性上特に注意を要する成分であるということで、私ども、この検討部会の中に設置されました医学、薬学等の専門家のみから成る専門委員会においてもそのような結論であったという具合に理解しております。
　一方、第二類医薬品でございますけれども、日常生活に支障を来す健康被害がまれに生じるおそれがあるということでありますけれども、一般用医薬品としての使用の歴史が長く、注意すべき事項が明らかになっているものであるということでございまして、第一類医薬品ほどリスクが高いとは言えず、この点につきましては、アスタリスクが付されている成分も含めまして同様であるという具合に考えているところでございます。
○小池晃君　私は納得できません。長いことやっているからいいんだという話にならないです。長いこと使っている薬だって重篤な副作用あるわけです。
　二類であれば、これは情報提供、努力義務にすぎない。購入者が求めなければ説明すらされない。しかも、薬剤師がきちっと関与するという仕組みから外れてしまう。私は、やっぱりこういう薬剤は一類に分類するということは当然であるし、こういうやり方見ると、今回の法案の仕組みというのは安全性を犠牲にした中身になっているんじゃないかという危惧を抱かざるを得ないわけです。
　しかも、三類にも問題があって、三類の中に例えば塩化リゾチームを含む製剤がありますが、これ厚労省の医薬安全対策課の事務連絡で、スティーブンス・ジョンソン症候群などの副作用情報を追記するようにこれは指示を出されていると思うんですね。しかし、これ三類なわけです、リスクが低いと。一方で、これは情報提供不要とされている。
　厚労省として安全対策、安全情報を呼び掛けながら、実際、情報提供不要の三類にするというのは矛盾していませんか。
○政府参考人（福井和夫君）　御指摘の塩化リゾチームでございますが、委員御案内かもしれませんが、卵白、卵の白身でございますけれども、卵白から抽出、精製された消炎酵素剤でございます。一般用医薬品としてのこの使用の歴史が長く、卵アレルギーの人は禁忌とされているところでございますけれども、外箱表示等においてこの旨の注意喚起を行うことによりまして対応可能であるということから第三類にされたものという具合に認識をいたしております。
○小池晃君　安全情報を出すように言いながら情報提供不要の三類にするというのは私は矛盾していると思います。
　しかも、今回創設される登録販売者の資格の問題についてもいろいろ疑問があるんですが、これ、先ほども議論ありましたように、都道府県単位の資格にしようと、資格というか、試験にしようということなんですね。これ、現行の薬種商試験が都道府県単位でやっていることからそういう扱いにしているのかもしれませんが、薬種商試験というのは、これ薬種商の販売業の許可と一体ですから、他県に行ったら仕事できない。今回はある県で合格すれば全国どこでも登録販売者になることができる。これ、しかし、自治事務ですから、同一水準となることが保証されていないわけですよね。
　私、これ本来国家資格として統一的基準で行うというのは当然のことではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（福井和夫君）　この登録販売者に関する試験は国が統一して行う試験とすべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
　現行、この医薬品販売業の許可に付随する試験として、この薬種商試験でございますけれども、これが都道府県で実施をされておるわけでございます。それから、そもそも論でございますけれども、この登録販売者の関係は、正に一般用医薬品の販売業の許可、薬種商のように一体ということではないわけでございますけれども、まあ密接不可分なものであるということでございまして、医薬品販売業の許可は、これは都道府県等が行っているということもございまして、都道府県の試験という具合にしたところでございます。
○小池晃君　先ほど国の関与があるからいいんだみたいな答弁が大臣からもありましたけれども、これ確認しますが、国の関与というのは条文上規定されていますか。イエスかノーでお答えください。
○政府参考人（福井和夫君）　今般のこの薬事法の改正案の中では規定はされておりませんが。
○小池晃君　法令上、国の関与があるというふうに答弁されたけれども、何の規定もないわけで、保証ないというふうに言わざるを得ません。
　それから、新薬事法では、薬剤師、登録販売者の販売、授与、これが規定されております。これ、販売、授与というのは必ず資格者によって行われなければならないという解釈でよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（福井和夫君）　第一類医薬品につきましては、これは販売に際しまして、直接薬剤師により情報提供を行うことが義務付けられるということでございます。
　第二類及び第三類医薬品につきましては、専門家である登録販売者が直接対応するばかりではなく、専門家の管理下の下で、他の従業員、非専門家でございますけれども、これが補助的に販売に従事することも可能とするということを考えております。
○小池晃君　その資格者の管理監督下の販売、授与ということになると、通信販売やインターネット販売に道を開くことにならないんですか。
○政府参考人（福井和夫君）　インターネット販売等の通信販売のお尋ねでございますが、厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書におきましては、医薬品の販売につきましては、対面販売が原則であることから、情報通信技術を活用することについては慎重に検討すべきであると。リスクの程度が比較的低い医薬品、第三類医薬品でございますけれども、については、電話での相談窓口を設置するなどの一定の要件の下で通信販売を行うことについても認めざるを得ないという具合にされておるところでございます。
　こうした状況の中で、私ども厚生労働省といたしましては、この医薬品の販売につきましては対面販売が重要であるということが基本でございまして、インターネット技術の進歩には目覚ましいものがあるわけでありますけれども、現時点では販売制度部会の報告書を踏まえて慎重な対応が必要であるという具合に認識をいたしております。
○小池晃君　三十七条では店舗以外での販売は禁止しているわけですから、これ対面販売が必要ということになるんじゃないですか。──レクで確認してあるよ、してますよ。ちょっと、レクでやった話だよ、これは。
○政府参考人（福井和夫君）　この法案の三十七条でございますけれども、この三十七条は販売方法等の制限をしておるわけでございまして、「薬局開設者又は店舗販売業者は店舗による販売又は授与以外の方法により、配置販売業者は配置以外の方法により、それぞれ医薬品を販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で医薬品を貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」と、こういう条文でございます。
○小池晃君　だから、対面販売は必要だということだというふうに思うんですね。
　それから、配置薬の問題をお聞きしたいんですが、配置薬を使用した副作用事例としてはどのようなものが報告されているんでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　配置薬についての副作用報告についてのお尋ねでございます。
　平成十六年度に、薬事法に基づきまして、副作用報告のうち配置販売された医薬品であることが確認できたものは十四件でございました。十四件の内訳でございますけれども、風邪薬が八件、解熱鎮痛薬が二件と、その他でございまして、その主な内容は皮膚障害、肝障害等でございまして、すべて回復又は軽快したという具合に報告を受けております。その数、内容とも限られたものであると認識をいたしております。
○小池晃君　二〇〇四年の副作用報告では重篤な事例はなかったのかもしれませんが、これが許可されているものの中には解熱鎮痛薬など深刻な副作用があるものもあります。過去にさかのぼれば整腸剤にキノホルムが含まれた薬害スモンがあったという事実もございます。
　そこで、配置販売業者の問題について、これは今回、薬事法改正案では、薬剤師又は登録販売者を配置者としなければ医薬品の販売できないようにした。しかし、大穴が空いているわけであります。経過措置で、法人含めて、配置販売業者は現行のまま事実上永続的に配置販売業者として営業を継続できる。法人は解散しなければずっと存続できる。
　これ、確認しますけれども、法人として許可を得ている配置販売業者は現行規制のままで営業を続けるという選択肢、この道を選択すれば、登録販売者や薬剤師を雇うことなく、無資格者だけで今後も医薬品を販売し続けることができるという仕組みなわけですね。
○政府参考人（福井和夫君）　この経過措置につきましては、今委員おっしゃられたこと、そういうことでございますが、一方で、売れる、取り扱える医薬品というものは、これは今までの品目を基本とするということでございまして、登録販売者をその区域で雇って営業するということになれば第二類及び第三類の医薬品が扱えるということでございます。
○小池晃君　それは分かっているんですけど、今回こういうふうに、薬種販売業者、一般薬店などは一応経過措置として施行時に店舗販売業者とみなされ、三年以内に人的基準満たさなければ許可が取り消されるという仕組みになっているにもかかわらず、配置販売業者については現行の範囲でのお仕事をされるのであればそのままずっと永続的に仕事ができる、これは非常に矛盾しているんではないか。私、こういうのを経過措置と言うんだろうかと。経過措置というのは大体何年間とか、そういう仕組みがあるのを普通、経過措置と言うんじゃないですか。これがどうして経過措置なんですか、説明してください。
○政府参考人（福井和夫君）　配置販売業につきましては、外出することが困難な家庭へ一般用医薬品を供給するといった一定の社会的な役割を果たしておるわけでございます。今回の改正におきましても、購入者あるいはその事業活動に無用の混乱を与えず、新たな制度に円滑に移行できるよう経過措置を設けたものでございます。
　しかしながら、この配置販売業の将来方向といたしましては、既存配置販売業者につきましても、配置員が試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましいという具合に考えておるところでございます。
○小池晃君　私も、配置販売業、配置薬の仕事というのは非常に大事だというのは、それはそのとおりだと思います。一定の経過措置があってもいいと私も思います。
　例えば、高齢で現に働いている配置員の方、あるいは個人事業主の配置業者、そういった方がとにかく高齢者であったりすると、それを配慮して、そのまま一応、取りあえず仕事を続けさせていこうと、そういうことであれば分かるんですよ。
　しかし、今回の仕組みというのは、法人として認定してしまえば、これ結局、新たに雇った人なんかが、新しい法体系の下で新たに雇った人、無資格者でもずっとこれから未来永劫できるという仕組みじゃないですか。これは私、どう見てもこういうのは普通は経過措置とは言わないと。私は、配置販売業の本当の発展にとっても、こういう何か抜け穴をつくってしまうというのは非常に将来に禍根を残すと思いますよ。
　何でこんな仕組みにしたのか。こういう仕組みにすれば、未来永劫そういうふうにやっていけるということは間違いないですね。新しい仕組みに移行していくのは、そういうのは望ましいというだけでしかないということをお認めになりますね。
○政府参考人（福井和夫君）　新しい仕組みに移行していくことは望ましいわけですが、またさらに、今回の改正におきましては、既存のこの配置販売業者は、保健衛生上、支障を生じるおそれがないよう、配置販売業の業務に関し、その配置員の資質の向上に努めなければならないという旨の規定を設けたところでございまして、私ども、法案を成立させていただければ、厚生労働省といたしまして、配置員の資質向上が図られるよう関係団体等に対して必要な助言、支援、指導を行ってまいりたいという具合に考えております。
　それから、先ほど申し上げた点でございますけれども、既存配置販売業者の販売が可能である品目というのは現行の品目が基本でございますけれども、新制度では、登録販売者を設置すれば第二類、第三類の医薬品を扱えると、こういうことでございまして、今後、こういった面での国民の要望にこたえていく中で新制度に移行していくということもあるという具合に考えております。
○小池晃君　私は、この仕組みは全く納得できないというふうに申し上げます。
　そもそも、永久に現行の仕組みが存続できるようなことを経過措置とは普通は世間では言わないだろうというふうに思いますので、この部分については認められない、断じて認められないというふうに思っております。
　ちょっと最後、診療報酬のことを一件だけお聞きをしたいと思います。
　資料でお配りをしましたが、リハビリの問題で非常に今、大問題になっておりまして、今度の診療報酬の改定で発症後百八十日を上限とするという規定が盛り込まれて不安の声が広がっておりまして、お配りしたのは、朝日新聞に載った世界的に高名な免疫学者である多田富雄さんの文章、リハビリ中止は死の宣告だという一文です。これによれば、発症から四年たっても多田さんはリハビリを続けて徐々に回復をしているんだと、リハビリは単なる機能回復ではなくて社会復帰を含めた人間の尊厳の回復であると、それを奪う診療報酬改定は人間の尊厳を踏みにじることになると、こう厳しく批判をしています。
　多田さんのように、この発症から長期を経てもリハビリによって身体機能や言語機能などが少しずつでも回復をしていると。これ脳血管障害なんですが、こういうケースも、保険局長、お聞きしたいんですが、百八十日を上限に打ち切ってしまうのか。そんなことは決してしてはいけないというふうに思うんですが、お答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の診療報酬改定におきまして、リハビリテーションにつきましては、これまでの体系を再編成いたしまして新たな疾患別の体系にしたところであります。疾患の特性に応じまして、標準的な治療期間を踏まえて算定日数に上限を設けたと、こういう仕組みでございます。
　この算定日数の上限の適用に当たりましては、重度の頸髄損傷など長期にわたって継続的にリハビリテーションを行うことが医学的に有用であると認められる疾患を、これは除外をされているわけでございます。
　この投稿者の方がどのケースに当たるか分かりませんけれども、脳血管疾患につきましても、例えば広範囲の脳梗塞の場合など、これが神経障害による麻痺及び後遺症を来しまして、かつ継続的にリハビリテーションを行うことにより症状の改善が見込まれると、こういうふうな診断がなされるものであれば算定日数の上限の適用除外となるものと考えてございます。
　こういったケースに当たらない場合には、これは維持期のリハビリテーションということで要介護認定を受け、介護保険から通所リハビリ等を受けると、こういう役割分担がなされるものと思っております。
○小池晃君　希望を奪うような改定はやめてくれという声にしっかりこたえていただきたいと思います。
　ちょっと今日用意した質問、まだ大分残っておりますんで、引き続き次回やらせていただきたいと思います。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　近年、ドラッグストアチェーン店などで薬剤師も配置をされないまま無責任な大量販売が行われて、これに目を付けた大手製薬会社であるとかコンビニエンスストア業界が、一般小売店でも医薬品の販売が行われるようにせよ、こういう声が高まって、これが規制改革会議などに持ち込まれて、何でも規制緩和すればいい、自由にすればいい、こういう論議が横行しました。そんなことの表れが、さっきから出ている内閣府の広告にも実は表れているわけでありまして、もう大変困った問題です。
　しかし、医薬品は、午前中から出ておりますように、有効性と安全性、言い換えれば効能、効果とリスクを併せ持つ、こういうもろ刃の剣と言われるように、風邪薬であるとか解熱鎮痛剤でありましても、過量使用とか副作用によって、スティーブンス・ジョンソン症候群であるとか重篤な副作用としての肝機能障害あるいはアナフィラキシーショックなどというのがまれに起こる、こういうことが報告されているわけですね。
　だから、医薬品というのは専門的なやはり知識を持った者の指導の下で使用をされるべきだという許可制度にずっとされてきたわけでありまして、経済活動の規制と同一視する論議というのは全く誤りだ、間違いだということは、これは私も他の委員会などでも再三指摘をしてまいりました。国民の健康や命に直接かかわる医薬品というものを一般小売店で販売することはもう認められない、当然のことであります。
　幸い厚生労働省は、誤ったこの規制緩和論の悪影響を最小限にとどめて、医薬部外品の品目拡大、幾らかやられたんですけれども、こうした危険を伴わない範囲で一定の自由化はしつつも、消費者の安全のために医薬品の対面指導販売というこの原則、この許可制度というものは守ってこられたわけですが、今回の改正はその延長線上のもの、こういうふうに大筋理解をしております。そういうことでよろしいかどうか。
　そこで、幾つか聞いていきますが、従来この医薬品販売の法律上のタイプの一つとして、三つある中の一つとして配置販売業というカテゴリーがありますけれども、その規模、歴史、あるいは行政の経緯、また現代的意義、これについて厚生労働省、どのようにお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　配置販売業の意義等についてのお尋ねでございます。
　配置販売につきましては、購入者の家庭に医薬品を預けまして、後日訪問した際に当該御家庭で使用された分だけの代金を精算すると。こういうやり方、我が国固有の販売形態、これ先用後利という具合に言っておるわけでございまして、委員御承知のとおりでございますけれども、江戸時代から三百余年もの長い伝統の中で培われてきた、そういう販売形態であるという具合に認識をいたしております。
　その先用後利の特徴ということでございまして、配置販売には、購入者の家庭において正に対面による情報提供あるいは相談対応といったものがなされるということだという具合に考えます。近くに薬局あるいは薬店がない地域、あるいは医薬品を購入するため外出することが困難な御家庭に対する一般用医薬品の供給という社会的役割も担っておるという具合に考えております。
　業界団体の調べでございますけれども、これは実数でございます、許可数ではございません、実数でございますが、配置販売業者の数は平成十五年で約七千業者でございます。うち、個人の業者が約六千、それから法人の配置販売業者が約千でございます。そのうち、五十人未満の法人が九百八十ということでございまして、個人や中小零細の事業者が多いということでございます。
　今回の改正におきましては、配置販売業につきまして、引き続き一般用医薬品の販売形態の一つとして位置付け、必要な情報提供及び相談対応を義務付けること等によりまして、購入者にとりまして期待される役割、社会的役割にもこたえるものになっていくという具合に考えております。