○中田参考人　北海道の夕張市長でございます。
　参考人としての陳述の前に、夕張市長といたしまして、このたびの、昨年来北炭の夕張新炭鉱の問題につきまして、諸先生にはいろいろと御配慮をいただきまして、再建計画につきまして一応の御承認をいただきまして、この三カ年で再建をすべく労使はもちろん、夕張市民一丸となってこれから努力をしてまいる所存でございますので、どうか今後ともよろしく御支援のほど、お礼を兼ねましてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　なお、本日は、産振法の延長問題につきまして発言の機会をお与えいただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思う次第でございます。
　私も産炭地振興審議会の委員ではございますが、小委員会ができまして、小委員の皆さんに九州、北海道の現地の調査もしていただきまして、数回会議を開いていただいて、単純延長とはいいながら、答申の内容は、私どもが非常に問題点としておりました点を答申の中に十分盛り込まれておりますし、適切な答申がされたわけでありまして、感謝を申し上げておるところでございます。本日は、また法案の提案がされまして、石特委員会でいろいろ御審議をいただくことを心からお礼を申し上げる次第でございます。
　この今回の臨時措置法の問題、十年の延長でありますが、先ほどもお話がございましたけれども、この法律が発効以来二十年かかっていろいろ産炭地振興に私ども自治体一生懸命やってきたつもりでありますが、現状では、他市町村と比べてどうしても非常に劣悪な状態にある。せめてもう十年間ぜひ延長してもらいたい。おかげさんでそういう方向になりつつあるわけでありますけれども、御指摘のように、この十年間でもし復興ができなければ、その自治体としては脱落であるという覚悟を私どもしなければならない、そういう決意をしなければならないということで、産炭地の市町村はみんな同意見でこれから進んでいかなければならない、こう考えているところでございます。この十年間にいわゆる目標の達成をしなければならないわけでありまして、国や道県にお願いするばかりが能ではない、市町村がみずからこの復興のために最大の努力を払うべきだという決意をしているところであります。
　北海道の特殊性を若干申し上げたいと思うわけでございますが、特に夕張の場合、昨年も清水沢炭鉱という大型閉山がございました。夕張の場合には二十四山がありまして、この二十年間に二十一山の閉山、そしていま三山が稼働しておる。したがって、この二十年間かかって一年に一山ずつ閉山したという経過を踏んでおるわけであります。したがって、この二十年間に何とか復興しよう、振興しよう、こう考えて閉山の都度対策をしてまいりましたけれども、期限切れとなるこの年にまた閉山があるというような状態が続いておりまして、これでもう閉山がないであろう、こう考えて、これからが本当の意味の産炭地振興でないだろうか、こういう感を深くしている現状でありまして、この十年間にどうしてもこれは復興させなければならぬ、その努力を払わなければならない、こう考えておるわけでございます。
　何よりも産振法の第一条に掲げておる目的は、石炭の発展の目的もありますけれども、工業の発展である。二十年かかってずいぶん工場団地をつくっていただいて、企業誘致の運動もしてまいりましたが、何といっても現地では——現地というよりも企業の本社では、北海道がそれほど熱心ならひとつ行ってみようかと九分九厘決まっておりまして、それで現地に来て現地の調査をしますと、疲弊し切っておる産炭地の現状を見て、こんな町では恐らく若い労働力を確保することはできないであろう、そういうことであとに残された一％の現地のイメージで進出をしないという、深い苦い経験をこの二十年間私どもしてまいっておるわけであります。
　そういうことで、これからの産炭地振興の柱は、まず産炭地のイメージチェンジをしなければならない、こう考えまして、私、手前みそでありますけれども、夕張の現状で、日本の産業経済に貢献してきた石炭の歴史を後世に残していこう、そして観光の町にもしようということで、石炭博物館を中心とする石炭の歴史村構想を約五十億で昨年から発足を見ておるわけであります。そしてまた夕張には、御案内のように夕張メロン、全国的に有名にさせていただきました夕張メロンを利用した夕張メロンブランデー、ワインの研究を二年間やってまいりまして、何とか成功したようでありますので、ことしは製造認可をとって、ひとつ全国的に、世界的に有名になるようなメロン工場を市営でやっていこう、いまこうやっておるわけであります。これらは、歴史村の観光客を呼ぶ、そしてブランデー工場をやって工業を発展させるというのが第一の目的ではなくて、いわゆる工業の発展をさせるために、夕張の産炭地の疲弊し切っておるイメージの転換を図らなければ、企業は張りついてくれない、これは二十年間の歴史で私どもは深い体験をしておるところでありまして、そういうことで、産炭地の住民は知恵と工夫と実践、これをしていかなければ、単に十年延長があったからといってそれに甘えてはいけない、こう私ども戒め合っておるところでございます。
　そういうような状態でいま進めつつあるわけでございますが、おかげさんで今回の答申の中では、先ほどもお話がありましたが、経済生活圏をつくって広域的な発展計画を組んで、それを着実に実行するところにあるということになっておりまして、私もその基本的な理念については大賛成であります。そうしなければならないものだと感じておるところでありますが、現実の問題として、北海道の場合には非常に広い土地であります。
　私ども夕張の例を挙げますると、周囲が全部山に囲まれております。そのほかの隣接の町村に行くのには最低一時間ないし一時間半かかる、遠い広域圏では四時間ぐらいかかる。そして今度の発展計画では、あくまでも共同施設を広域的につくっていくべきであるという基本があるとすれば、たとえば病院であるとか消防施設であるとか、広域的に利用のできる、そして広域的に経済の発展のできるものとするならば、そういうブロック、経済圏をつくる問題についていろいろローカル性が加味されなければならないことがたくさんあるわけでありまして、そんなことでいま私ども自身がどう経済圏をつくり上げていくかという苦労をしておるところであります。この基本に基づいて経済圏をつくっていかなければなりませんが、北海道の問題として、そういう実情もあることをひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　さらにまた、今回おかげさんで、法第十一条のかさ上げ事業十七項目ございますうち、何とか教育、文化、福祉面におけるところの事業をひとつ追加してもらいたいということをずいぶんお願いを申し上げておりましたところ、ことしの予算で十一億、特定事業の促進調整額ということで予算面で盛られておるわけでありまして、この活用を十分していかなければならないわけでありますが、基本的には国庫補助事業に限られておる、そして広域経済圏、経済生活圏の計画事業に限られているというようなことであって、北海道の問題として、九州もあるわけでありますが、先ほどお話がありました、たとえば閉山跡地に夕張の場合には八百六十六棟、千九百二十四戸が空き家となっていまだにこの数年間放置されておるわけであります。これが青少年の非行化の原因になっておるというのが現状でございます。やはりこれを取り除き、その跡を環境の整備をしなければ、いわゆる工業誘致、立地の条件が整っていかない。これが私どものこれからの大きな課題でございます。
　こういうような問題をどのような方向で解決する方法があるだろうか。いまの制度、資金では全くこれは皆無の状態でありまして、できれば産炭地振興という形での補助、起債等の枠が欲しい、こういうことを考えておるわけでありますが、現在のこの特定事業促進調整額の制度ではこれを受けられない状態でありまして、または公害ではどうか、いまの公害法による公害ではございませんけれども、これらの炭鉱の跡地の残骸はいわゆる環境公害だ、したがって、これらの問題等もこうした措置で何とかひとつ復興できるような措置を講じていただくわけにはいかないものだろうか。これらが大きなこれからの私どもの課題になっておるわけでありまして、何とかこの点のお取り計らいをひとつお願いしたいものだと思っておる次第でございます。
　それから、今度の産振法との直接の関係はないわけでありますが、いわゆる新石炭政策が決められておって、これから恐らく二千万トン体制というのはまず変わらないであろうと私は信じたいわけであります。そうだとすれば、いまの、特に北海道が多いわけでありますけれども、石炭を出そうとしている産炭地が現状で二千万トンの確保ができるであろうか。現地の自治体の首長としてこの点をどう考えるかと言えば、二千万トン出すためには、それを掘り出す労働力が必要である、特に若年労働力が必要である。
　夕張の現状は、いま平均年齢が四十六・九歳、四十七歳であります。若い者が入らなくて、年寄りが定年でやめていく、そういう状態でございますので、平均年齢が一年に二歳くらいとっていく。そうすると、ここ数年にして平均年齢が定年年齢に達するという時代が早晩来る。そうなると、労働力の面でこの二千万トン体制ができないのではないだろうか。
　それではなぜ若い労働力が確保できないかと言えば、先ほど来申し上げた産炭地の現状、私の市では学校が三十一校ございます。そのうち永久構造になっている鉄筋の建物は二校でございます。あとの二十九校は全部木造であります。寒空にストーブをたいて子供たちが勉強している。そういう現状では、若い人たちが自分の子供たちをそういった学校で勉強させるわけにはいかない。こんなようなことを中心に、そして体育館もない、そういう実態になっておるわけでありますから、新石炭政策の関連、ビルド産炭地としてもぜひひとつ産炭地振興に重点を置いてやっていただきたいものだと、この機会をかりてお願いを申し上げたいと思っている次第でございます。
　先ほど来、産炭地財政の問題等お話がございましたので、重複を避けたいと思いますが、何といたしましても、これからの産炭地振興、イメージを変える、そして他の市町村並みの町づくりにすると申し上げても、産炭地の財政では、なるほど産振法のおかげをもちまして産炭地補正、そして臨時交付金等がございますが、しかし、それで事業をするには、みずからの自主財源を出さなければできないのであります。その自主財源がないために、せっかくの恩典制度があってもその事業が推進でき得ない、これがこの二十年間の経験の歴史であります。そういう意味で、何とかこの十年間で復興できる産炭地財政のあり方についての特段の御配慮を、この機会をかりてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、私ども全国の産炭地市町村は、産炭地域振興の基本は、何といってもこれからつくられる経済生活圏の発展計画が、いわゆる実効性のある計画、夢やロマンを描くだけでは実際にこれが実践ができない、やはり実効性のある計画をつくり、そして住民に魅力のある環境整備をし、産業経済基盤の整備をしていかなければならぬ。そのためには市町村の財政の確立をしなければならない、こう考えておるわけであります。したがって、私冒頭申し上げましたように、私ども市町村といたしましては、これからは単に国や道県にお願いをしてその甘えに支えられるだけではなく、産炭地市町村がみずからその計画をし実践をし、知恵と工夫をこらして最大の努力をしてまいる所存でございます。
　どうかひとつ、国会の先生の今後も変わらない一層の御支援をお願い申し上げまして、私の陳述を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）