Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（斎藤文夫君）　ただいま吉田達男君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　次に、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国企業等が行う発展途上国等に対する事業資金の貸し付け及び出資等は、発展途上国の累積債務の増大等に伴うカントリーリスクの高まり等を背景として近年減少しております。
　他方、一千億ドルを大きく超える貿易黒字を計上するに至っている我が国は、膨大な資金需要を抱える発展途上国等に対してその必要な資金を還流することを強く要請されております。
　かかる状況のもと、我が国としては、政府開発援助等の公的資金の拡大と並んで、海外において行われる事業に対する我が国民間企業による資金の貸し付け及び出資等いわゆる民間資金の還流の拡大を図る必要があると考えられます。
　このため、貿易保険制度を改正し、我が国民間企業による海外向け事業資金の貸し付けに伴うリスク及び海外直接投資に伴うリスクの貿易保険によるてん補を拡充することが必要であり、ここに本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、海外事業資金貸付保険の新設であります。
　本邦外において行われる事業に必要な長期資金の本邦法人または本邦人による貸し付けにつきましては、現行海外投資保険の対象としておりますが、現行の法定てん補率上限、保険金算定方式では事業資金の貸し付けを促進するのに不十分なものとなっております。このため、事業資金の貸し付けを対象とする海外事業資金貸付保険を新設し、これらの点を改正することによってリスクのてん補を拡充することとしております。
　第二は、海外投資保険のてん補率の上限の引き上げであります。
　現行海外投資保険では、戦争、収用、外貨送金制限といった非常危険に係る法定てん補率の上限は百分の九十となっておりますが、今回の改正におきましては、これを百分の九十五まで引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　水産庁長官　　　　川合　淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設補償課長　　中村　　弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　対策室長　　　　　折田　義彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　岸野　博之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　寺脇　　研君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　牧野　利孝君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部長　　　　東　　久雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野田　博君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　先日はこの三法についていろいろと参考人の皆さんから貴重な御意見を聞いたわけでありますが、それなりに、そのことも踏まえながらきょうは御質問申し上げたいというふうに思っております。
　しかし、法案の審議、内容に入りますに先立って、政府の水産業に対する基本的な考え方というのを伺っておきたいと思うわけであります。
　今、世界は二百海里時代を迎えているという形になっておりまして、二百海里の中でその国の漁業を何とか振興していかなければならないという課題がそれぞれの国にあると思うわけでありますが、我が国の場合は特に遠洋、あるいは南氷洋とか北氷洋とかいろいろ遠くへ出ていって、非常に大きな活動範囲を持っていたというものでありますだけに、これが二百海里の時代に縮小されてくることで非常に多くの困難と問題点を抱えるということになりました。
　そういう中で、今日のこの二百海里時代というのにどう我が国の漁業は対処したらいいんだろうか。これは、今後将来にわたって我が国の水産業、漁業というもののあり方をある程度イメージをつくり上げていかなきゃならない、こんなふうに思うわけでありますが、二百海里時代を迎えてという言葉はよく使われますけれども、どうもいま一つそのイメージがはっきりとつかめない、こういう感じがするわけであります。
　そこで、二百海里時代になったからということでよく使われます言葉に資源管理型の漁業というようなことが言われるわけであります。この資源管理型の漁業というのは、よくわかるようでわからないという部分が結構あるわけであります。
　まず、この資源管理型漁業というのはどういうものを考えておられるのか、そしてそれは我が国の今後の水産業の危機にとってどれだけの普遍性を持っているのか、普遍化できるものを持っているのか、まずその辺のところをお考えを聞いておきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　私ども資源管理型漁業というふうに言っておりますイメージの根底にありますものは、水産業あるいは漁業は資源、これは天然資源を中心とするものでございますが、適正な管理のもとに適正な漁獲を続けていれば永続的にその生産が続けられるという、そういう資源であるということでございます。こうした考え方に立ては、この考え方は何も新しいものではございませんで、非常に歴史の古い我が国の漁業の昔からある考え方であるわけでございますので、この考え方を今日的にさらに発展させていくことが漁業を持続し、かつ発展する上に非常に大事だということだろうと思っております。
　それは、端的に申しますれば、とり過ぎないこと、あるいは一定の規制のもとに漁業を続けていくことによって漁業を続けるということでございますが、それに加えて今日的な課題としては、生産の現場と消費の現場との間に例えば価格差がかなりあるというようなことを考えますと、生産の現場でもその間の価格差と申しますか、いわゆる付加価値だろうと思いますが、そういうものを生産現場でも適当なシェアで分かち合うということが必要ではないか。したがいまして、コントロールをしながら漁獲することとともに、その漁獲物の付加価値を生産現場でも獲得できるというようなことを追求していくべきではないかということがこの考え方だろうと思っております。
　それに加えて、最近のいろいろな技術の向上に伴いまして、つくり育てると言っております種苗の育成とか放流というようなものもそれに加えながら、そうした形で、従来の全く自然に任せたという形だけではなく、ある種のコントロールのもとでの漁業をつくっていくという考え方だろうと考えております。
　したがいまして、そういう意味では漁業一般に通ずる普遍的な考え方ということが言えるのではないか。特に、先ほど先生がおっしゃいました二百海里が定着し、我が国周辺水域に何といっても力を入れていかなければいけないという状況のもとで、改めてこうした考え方を進めていくことは非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○稲村稔夫君　確かに抽象的に、理屈の上ではわからぬわけじゃないんですけれども、しかし、それが現実の問題と重ね合わせていったときにそのイメージがよくわからぬということを私は申し上げるんです。
　というのは、問題点は幾つもありますけれども、その中の幾つかを拾って見ますと、例えば資源管理でとり過ぎないようにするという原則はわかりました。しかし、現実の問題としては魚があれば一生懸命とらなきゃ食っていけない、そういう漁民の立場もありますから、それは一生懸命とらざるを得ない、そういう側面もあるでしょう。それから、例えばサケ・マスのようにある程度生態がわかっていて、それでどこをどうしたらいいかというのがある程度見当がつくという、そういうものもあります。しかし、わからないものも随分あるわけですよね。そのわからないものについてどこまで管理できる、コントロールできるのか。
　日本のウナギだって、ついこの間やっとその産卵場所の位置がここらしいというのがわかってきた。この面では決して我が国がおくれているとかなんとかということで申し上げるんじゃない、難しさというのがあったということは承知の上でですけれども、例えばヨーロッパのウナギはかなり早くからある程度の生態がわかってきた。ところが我が国の場合はわからなかったわけでしょう。
　わからないものというのはまだいっぱいあるわけです。魚種の数が少ない日本海の魚でさえまだ生態がわかっていないものも結構あるわけでありますから、そうすると、それをコントロールするといったって、実際どうやってコントロールするんですか。せいぜいとるのをある程度抑えていきましょうということしかできないでしょう。そのとるのを抑えていきましょうといったって、さっき申し上げたみたいに、今度は生活とのかかわりということを考えていったらなかなかコントロールというのが難しい側面もあるんじゃないだろうか。
　こんなふうに見てまいりますと、具体的な資源管理型の漁業、その具体的なイメージというのがどうもまだいま一つわからぬ。これは農業あたりだともうかなり、賛成できるかどうかは別ですよ、だが、何ヘクタール以上の農家を中核にして、どれはどの程度生産をしてというようなことはある程度計画は立ちます。しかし、実際はなかなか漁業というのは計画が立たないんです。これは言ってみれば、その次に私が問題意識として持っている栽培ということとなかなかうまく技術的に結びついていかない、そういう面もあるだろうと思うんです。
　これが本当に我が国の漁業の中に、全般的に普遍化した資源管理型で普遍化することができるんだろうか、その辺は自信をお持ちになっていますか。
○政府委員（川合淳二君）　今御指摘のように、漁業はその地域によりまして対象としている魚種も違いますし漁法も違いますし、非常にその辺はさまざまであるわけでございます。それに加えまして、今先生まさにお触れになりました知見と申しますか技術と申しますか、そういうものもかなり格差があるわけでございまして、そういう意味では、その地域で一つの資源管理型と言っている漁業がある意味でかなりの熟度があるとしても、他の地域でそれがそのまま適用できるかというとそれは非常に難しいと思います。
　したがいまして、そういう意味では、資源管理型と言っております漁業の、成熟度合いと言うとちょっと適当かどうかわかりませんが、それは地域によって非常に違っているし、かなり歴史的にも長い間こういう形で試みているところもありますし、最近、例えばある魚種の体長のこれ以下のものはとらないというような、ある面で非常にわかりやすいルールを決めまして、そういうところから取り組んでいるというような地域もあるわけでございます。
　したがいまして、確かに普遍的な考え方ではありますけれども、それの取り組み方なりルールのつくり方というのはやはり精粗まだある段階だろうと思います。それは一方で技術開発の問題もあるわけでございますので、そこは国なり県なりが担っていかなければいけない部分というものもかなりまだあるというふうに私ども考えているところでございます。
○稲村稔夫君　水産業という全体像から見ていきますと、大幅に収縮しなきゃならなかった。この大幅に収縮しなきゃならなかったということの中で、収縮された中でどういう形のものが我が国の漁業の主流として定着をしていくのか、この辺のところが今の問題とかなり密接に絡んでくる。
　そして、そのそれぞれの地域だとか条件でもって違いがあるということでお話しになればなるほど、そうするとその辺が全体のイメージとしてはどういうふうに描いたらいいのかなと、こういう疑問にまたなっていくわけです。この辺のところは、水産庁も非常に難しい問題かもしれませんけれども、収縮せざるを得なくてこうなってきているんですから、それだけに我が国の二百海里時代の漁業というもののイメージがだれにでもわかるようなものをつくり上げていくというその努力をしていただかなきゃならぬというふうに思います。
　それで、さらにそのイメージがもうひとつわかない理由の一つに、栽培漁業という言葉との問題、かかわりがあるんです。栽培漁業というのは、果たして栽培という言葉が当たるのかどうか。大きな魚ですと、むしろ牧畜みたいなもので放牧みたいな感覚で受け取らなきゃなりませんでしょうし、あるいは貝類であるとか海藻類であるとか、これは栽培ということでもう大体常識的なイメージ的にはこれで重なり合ってきます。しかし、現実の問題として栽培漁業というのがこれまたなかなか簡単に一般化することは難しいんじゃないでしょうかという感じがするんですね。
　例えば、大衆魚で栽培漁業というのは成り立つでしょうかね。まずその辺のところから伺います。
○政府委員（川合淳二君）　栽培漁業という言葉自体は、恐らく無主物先占といいますか、天然にあるものを採取してくるという漁業、私は昔から単純に漁業がそういうものであったとは思いませんけれども、例えば農業などと比較するとそういう要素が強いということで、そういう漁業ではない漁業、あるいは農業のように種をまいて栽培して収穫物を得るということに近いような漁業をやろうということでこういう言葉ができたんだろうと思っております。
　したがいまして、この栽培漁業というのは、対象となります種類にもよっていろいろな形がありますし、畑に種をまくというようなことと違いますので非常に難しいところでございますが、大衆魚ということでとらえてみますと、この栽培漁業は種をまいてからコストがかかりますので、それに見合ってある程度の漁獲金額が得られるようなものでなければいけないということだろうと思いますので、例えばイワシとかそういう大衆魚についてこの栽培漁業というのはなかなか成り立ちにくいということは率直に言えるんじゃないかと思っております。
○稲村稔夫君　そうでしょう。そうすると、栽培漁業を進めて高級魚をやる。大体高級魚のえさというものの大方は大衆魚なんですよね。栽培漁業を盛んにしていけば、それだけまた大衆魚の需要が、我々人間の直接口に入るんじゃなくてそっちの方へ流れていく。我々も食べます。そうすると、結局さっきの管理型のところへまた戻っていっちゃうんですけれども、栽培をするためにはえさが必要です。えさでたくさんとるようになります。それにさらに人間も食べなきゃなりません。そうすると、漁獲高としてはかなりのものを押さえなきゃならぬということに必然的にしてしまうでしょう。
　そうすると、何か管理型漁業というのと栽培漁業というのは矛盾をするところが出てきませんか。その辺の調整はどういうふうにしてやっていきますか。
○政府委員（川合淳二君）　いわゆる栽培漁業と申しますか、沿岸漁業と沖合漁業という区別が一つございますが、これもちょっと大胆に分ければということでございますが、沖合漁業がある意味では先生御指摘の大衆魚と言われるものを比較的多獲的にとる漁法あるいは漁業形態になっているわけでございます。こうした部分と、沿岸で最近では栽培漁業などを中心として営まれる漁業とはおのずから違ってくるだろうと思います。
　しかし、海はつながっておりますので、沖合漁業と言われるところでも一つのルールをつくり、これは昔からルールができておりますけれども、それなりのルールのもとで、コントロールの度合いはややいろいろあると思いますが、コントロールされた漁業をやっていくという意味では同じようなところがあると思います。しかし、多獲的にとる漁業という意味では、例えば栽培漁業に携わっている沿岸漁業とは異なる面があることは当然だと思っております。
○稲村稔夫君　ここも議論していると結構時間食っちゃうんですが、要するに今のお話でいけば、それぞれ違いがあるんだからそれなりにある程度のコントロールをやっていけば何とか調整ができていくわいと、端的な言い方をすればそういうお話だというふうに思うんです。
　ところが、大衆魚なんかの場合、例えばイワシならイワシでもとれる時期ととれない時期とがある。とれない時期になればかなり根こそぎ一生懸命とらなければならぬというようなことだって起こりますし、栽培に適するえさになる大衆魚の種類を変えたときにはうまくいくのかいかないのかとか、いろんな問題が絡んでくる。
　私は、その辺のところはかなり技術的にもまだまだ未完成あるいは知見としても極めてまだ不足をしておる、そんなふうに思うんです。この辺のところはかなり集中的に研究もし努力をしていただかなければ、さっきのイメージとしてはできてこないんですよ、イメージが。ということになろうと思いますので、その辺は特に要望しておきたいと思うんです。
　ただ、今のお話を伺っている範囲の中でもまたさらにもう一つ疑問が出てくるのは、じゃ、そういう中で一体これから先どういう漁民、漁家を水産庁は育てようとしているのか。それはきょう審議をする法案とのかかわりをかなり持っているわけでありますけれども、どんな経営形態の漁民が望ましいと思っているんですか。どういう経営形態でどういう規模のもの、どの程度の所得を標準的な漁民には得られるようにしたいというふうに考えておられるのか、その辺のところを。
○政府委員（川合淳二君）　今の点は非常に難しい問題だと思っております。漁業の生産形態の面から申しましても、今もいろいろ御議論がございましたように、漁船漁業あるいは定置網の漁業あるいは養殖業などいろいろございますし、それから地域によって、あるいは沿岸、沖合によりまして対象となる魚種もいろいろであるわけです。しかも、その地域におきまして漁業に携わっている経営体と申しますか、漁家を含めた経営体の数もいろいろでございますし、昨今では担い手などにつきましていろいろな状況があるわけでございます。
　したがいまして、どうも農業のように、農業でも地域によっていろいろ実情があることはそのとおりでございますけれども、経営形態とか規模というものを一律に示すということはなかなか難しいと思います。しかも、漁業だけで成り立つかどうかということについても、その地域によっていろいろ、いわゆる昔からある半農半漁というような形態もあるわけでございますので、そこは一つの目標ということで立てることは非常に難しいというふうに私ども考えております。
　いろいろな試算なりはやっておりますけれども、少しでも他産業の所得に比肩するようなところを各地域で追求していくということ、一口で言うとそういうことでしか私どもまだ表現できないということでございますが、いずれにしてもその場合においても、今御議論いただきましたような資源管理型あるいは栽培漁業、つくり育てる漁業ということを柱にせざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○稲村稔夫君　いや、長官、難しいことはわからないわけじゃないけれども、しかし、例えば経営形態が何万種もあるというわけじゃないんですよ、何万種類もの経営形態があるというわけじゃないんですよ。そして、今の栽培漁業だとか資源管理型漁業とかという、ある程度のコントロールをした業態にしていこうという、そういうことと絡んでくれば、当然そこではどのような標準的な漁家を育てていくかという、そういう言ってみれば一つの目標値というようなものが、それぞれの数の多い種類に分けるんだから大変になるだろうけれども、それぞれの業態あるいは条件に適応した対応策というのを考えていく、そこの方向へ誘導していくという、そういう御努力がなけりゃ、何のための資源管理ですか、何のためのあれですかということになってしまう。
　言ってみれば、漁家、漁民というのを忘れた形のそういう産業対策であってはならないんです。そんなふうに思うものですから、その点は、今はそれがなかなか難しいということであればこれ以上聞きませんけれども、しかし、例えば農業だって、長官も結構農政畑も長かったわけですから様子は御承知のとおりですよね。山間地もあり、山間地だって幾つもの種類があり、立地条件によっての違い、作目によっての違い、ただそれが数がもっと多いということには間違いありませんけれども。そういう類型を考えながらの今後の計画というのは鋭意検討していってもらわなきゃならぬ、それで方向性を出していっていただかなきゃならぬ、そんなふうに思うんですね。
　ということで、なぜそんなことをまた私が聞いたかといえば、よくわかりませんという形の中で、そうすると農漁村の活性化といったって活性化のイメージなんてわいてこないじゃないですか。そうでしょう。どういうあれがいいのかというのが、漁家がどういうものが育てられていくのかという目標がなかったら、活性化なんていったって、それは漁家としてあるいは漁村として活性化していくのか、それとも勤労者として労働力の供出を中心にして活性化していくのか、というようなことだってわからないということになります。その辺のところのイメージともつながって、イメージがわからぬと、こういうことにもなってくるわけであります。
　これは当然水産庁の御指導ですから、漁村地域として活性化しようというふうに考えておられるんだろうと思いますけれども、ここはもう時間の関係もありますから、私は自分の意見だけを申し上げて、御答弁はいただかなくても結構ですが、今の漁家として、漁業として漁村の活性化への道がどういうふうにしてとられていくのか、さっきも言ったように、この辺のところは一定のこういう漁民を育てていこうというものがなかったらうまくいかないんじゃないですか。その辺をしっかりと踏まえていただきたい、こんなふうにお願いを申し上げておきます。
　次に、そういうことを心配をしておりますやさきに、ロシアで旧ソ連の海軍の原子力潜水艦を沈めたとか核物質の海洋投棄をやったとか日本海への投棄をやっているというようなことが新聞に報ぜられて、私どもも愕然としたわけであります。
　そこで、まずロシアの核物質の海洋投棄について、政府の方はその経過をどのように掌握しておられるのか。そして、それに対してどういう対応をしてこられたのか。これは外交ベースでまず伺っておきたいと思います。
○説明員（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　海洋投棄の概要やこれまでの経緯につきましては、今月の二日、この調査に当たってまいりましたロシアの政府委員会が白書という形で概要を公表しております。
　これには四つほどポイントがございまして、まず第一に、ロシアは一九五九年から九二年までバレンツ海等北方海域のみならず日本海やオホーツク海、さらには太平洋公海で海洋投棄を行ってきた。極東海域におきましては、総放射線量で一万二千三百キュリーの液体廃棄物、それから六千二百キュリーの固体放射性廃棄物が投棄されております。
　二番目に、極東海域で核燃料を抜いた原子炉及びその構成物三基が投棄されております。ただし、これら原子炉等の放射線レベルは正確には把握されておりません。したがって、白書に盛り込まれているデータについては将来再確認する必要があるということでございます。
　三点目は、旧ソ連時代に策定され、適用されてきた法規はロンドン条約等国際条約に矛盾しているということでございます。
　四点目は、沿岸貯蔵施設それから処理施設等が整備されていない現状では、即時に海洋投棄を停止できる状況にはないということでございます。
　白書の内容については現在さらに分析を進めているところでございます。
　これに対して政府のとってきた対応でございますが、これは海洋環境の保全あるいは原子力安全といった観点から極めて遺憾なケースであるというふうに認識しております。それから、これら海洋投棄を規制しておりますロンドン条約上も問題があるというふうに考えております。したがって、昨年の十二月三十日にこの白書の中間報告が出たわけでございますが、その後直ちにロシア政府に対してこのような投棄を即時に停止するよう、それから実態の詳細な資料を提出するよう申し入れてきたわけでございます。
　さらに、今月の二日には、在モスクワの枝村大使からコズイレフ外務大臣に対し同じような申し入れを行ってきております。それから、さらに本日午後、日ロ外相会談が予定されているわけでございますが、そこでも改めて日本側の懸念を直接伝達し、重ねて投棄の即時停止を申し入れる予定でございます。
　なお、我々は投棄の停止を何度も申し入れているわけでございますが、他方で陸上の処理施設や貯蔵施設が整備されていないという状況もあるわけでございまして、したがって、このような面でどのような協力ができるかということについてもあわせて検討しているところでございます。
○稲村稔夫君　これは非常に重大な問題でありますし、あなたが今答えられたように、まさにロンドン条約違反でもある、それに抵触をするというようなことになるんだろうと思うんですね。
　それで、ただ、今ちょっとお答えの中に、陸上の施設が十分でないということの中で、これからその建設のために援助をしていくということはわかりますけれども、海洋投棄がとめられない事情にあるということを日本政府の方も理解しているということなんですか。これをロシアの側はまだしばらくは続けなきゃならぬといったような乱暴な言い方をしていたと新聞に報ぜられておりますけれども、もしこれの投棄を続けなきゃならぬなんというようなことを、もしそうだという対応であれば我々はとても認めるわけにいかぬというのが普通だと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○説明員（岸野博之君）　先生のおっしゃるとおり我々としては即時に停止するよう重ねて申し入れているところでございます。したがって、現状では続けざるを得ないと言っているロシア側の見解を認めているわけではございません。
　ただ、実際問題としてそういう状況にあるということを念頭に置いた上で、どうすれば海洋投棄の停止に持ち込めるかといった側面からも同時に検討をしているということでございます。
○稲村稔夫君　いや、とにかく捨てているんですから、これからもまだ捨てるというんであれば、とにかくとめてもらわなきゃならないわけでしょう。相手が言っていることはわかりますというのはその後の話ですよ。とにかくやめてもらわなきゃならぬ。
　やめてもらわなきゃならぬということに対して、今のようなお答えを聞いていると、何か日本政府の方も少し、事情もわかるけれどもまあやめてくんなせいやみたいな言い方なのかなという、そんなふうに受け取るんですけれどもね。そんなのじゃとてもじゃないけれどもとまらないでしょう。まさに強力な要求をしていかなかったらいけないわけです、即座にやめてもらうためには。どうなんですか。
○説明員（岸野博之君）　先生のおっしゃるとおり非常に強いトーンでロシア側に対しては海洋投棄を即時停止するように繰り返し申し入れてきております。これは今回の外相会談においてもロシア側に強く申し入れる予定でございます。
○稲村稔夫君　相手だってそう簡単に一筋縄でいくようなわけじゃないでしょう。そうすれば、相手が引っ込むような条件をつくらなきゃならないじゃないですか。もうとにかく一日も早く、今外相会談とかなんとかと言っておられたけれども、国際的な世論ででも直ちにやめさせるというところへ追い込んでいくというその努力というのはどの程度やっておられるんですか。
○説明員（岸野博之君）　先生が今おっしゃられたように、国際世論を動かすというのは大事なポイントだと考えております。
　今東京で行われておりますＧ７の合同閣僚会議に向けて準備会合が先週ワシントンで行われたわけでございますが、そういう場においても我が方から問題提起を行い、ほかのＧ７諸国の支持を得るような形でこの問題を提起していくということで問題提起を行ってきております。
○稲村稔夫君　聞いていて、どうも靴の底からかかとをかいているよりももっと歯がゆい感じがするんですよ。というのは、例えばそれじゃすぐにでも周辺国の専門家が集まって相談しようとか、いろんな形で対応というのはしなきゃならぬ。それが何かもうまだるっこしくてしょうがないという感じが私どもするんです。
　なぜかといったら、これから水産庁にも聞きますけれども、これが報ぜられた、皆さんも御承知のあれの地図ですよね。（地図を示す）ウラジオのここのところで投棄されているんです。サハリンのここ、カムチャツカのこというようなところでやられているわけでしょう。我が国にとってはこれは大変な問題ですよ。特に漁民にとってはこれは大変なことです。
　ということなんですから、それこそ自分の国で起こっていることだと思って対応しなきゃならぬ問題だと思うんですよ。それだけにぜひ、外務大臣がかわられたならかわられただけにスピードを速くやってくださいということをお願いを申し上げておきます。
　それで、科学技術庁に伺いますが、私が科学技術庁からいただいた資料というのを見ると、ロシア政府発表の白書の一部程度のものしかお持ちになっていないようなんですけれども、この範囲の中でも非常に科学技術庁の今後に対する対応というものについていろんなことが出てくるんじゃないだろうかというふうに思うんですね、特に放射能の影響については。この辺はどの程度検討されて、どういう対策を立てておられるか。
○説明員（折田義彦君）　お答えいたします。
　先般、旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄についてロシア政府が調査結果を白書として取りまとめ公表したことを受けまして、科学技術庁としても関係省庁と協力しつつその白書の分析を鋭意行っているところでございます。
　他方、我が国におきましては、一九五九年より海上保安庁等におきまして海洋環境の放射能調査を実施してきておりますが、本件に起因する特段の異常は認められておりません。
　しかしながら、本件に関する国民の皆様の御関心が高いことにもかんがみ、これまで政府の放射能対策本部幹事会を二度にわたって開催いたしまして、その結果、近日中に日本海に海上保安庁、気象庁、水産庁、科学技術庁放射線医学総合研究所により海洋環境の放射能調査を実施すること等を決定したところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をとりつつ本件に対して迅速かつ的確に対応してまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　調査をされるということは大いに一日も早くお願いしたいんですけれども、どの辺までどういう程度の調査をされるんですか。本件について今のところ異常はありませんと。でも、液体の放射性物質は廃棄しているんですよね。それが発見できないというだけじゃないんですか。まだ実際には放射能は海には流れている、流れているけれどもそれがまだ捕捉できていない、ただそれだけのことじゃないんですか。綿密にやれば捕捉できているかもしれない、そういう側面もあるんじゃないですか。
○説明員（折田義彦君）　近日中に行います調査につきましての概要を申し上げます。
　海上保安庁では海上保安庁の水路部の測量船「昭洋」を用いまして四月十八日から調査を開始するというふうに聞いております。また、気象庁は五月上旬から、水産庁、これは私がお答えすることではないかもしれませんが、調査船を用いまして四月十八日から調査をされるというふうに聞いております。放医研でも海洋科学技術センター所属の海洋調査船を用いまして五月上旬より調査を実施するということでございます。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　それは海の底も調べるんですか。
○説明員（折田義彦君）　海底土の調査も対象としておるというふうに聞いております。
○稲村稔夫君　海底土の調査というのは、これは非常に大事なことであります。特に、植物というのは海底から生えているということになるわけでありますが、その植物等に放射能が蓄積をされているということになれば、生物連鎖、生物のラウンディングというんですか、もとへだんだんと戻っていく、馬蹄形状に生物から生物へというふうに放射能が移っていく過程の中でさらに濃縮等の問題も出てくるわけでありますから、非常に重大な影響を及ぼすということになると思いますので、その辺は特に綿密に調査をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、原子力潜水艦の原子炉が海底に沈んだときに腐食が起こったりしたときに、仮に核燃料が抜いてあるとしてどの程度の放射能が海に出るというふうにお考えになっているでしょうか。
○説明員（折田義彦君）　海洋投棄された放射性廃棄物が海中に流出する等の可能性については否定することはできないわけですが、放射性廃棄物につきましては放射能の減衰ということも考えられます。
　いずれにいたしましても、今般の旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物について具体的に放射性物質が流出するかどうか等についてはロシア側の白書を分析しているところでございますが、放射性廃棄物が投棄された状態等不明な点があるため、現在では明確にお答えすることは困難な状況でございます。
○稲村稔夫君　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。今船が沈められているんですよ、原子力潜水艦が。沈められていたら、それは当然核燃料が抜いてあったとしても、原子炉が沈められているんですから、そうすれば放射能というのは海中に出てくるということは当然考えられる。だから、いろいろな形のものを想定して計算もしていかなきゃならないでしょうが、少なくとも原子炉が沈められたということで、それに対してのいろいろな角度からの放射能の量についての計算などというものはされるのが当たり前だと私は思うんですけれども、その辺はどうですか。
○説明員（折田義彦君）　本件につきましては、投棄の実態や海洋環境放射能調査の結果も踏まえまして、専門家からの意見も徴しつつ当該投棄に係る環境への影響について判断した上必要な対策を講じていくこととしております。
○稲村稔夫君　いろいろな計算をしてみているかと聞いているんですよ。いろんなことを想定して計算をしてみているかと聞いているんですよ。日本の国内の原子炉のときにもいろんな事故のことを想定していろんな計算をして、どんな被害が起こるなんということをみんなやってみているでしょう。そういうことも計算をしてかかっていかなかったら、対策というのはみんな後追いになっちゃうんじゃないですか。
○説明員（折田義彦君）　先生御指摘の諸点も踏まえまして、専門家からの意見も今後徴しつつ必要な検討、対策を講じていくこととしております。
○稲村稔夫君　もうやっているんですかやっていないんですか。それじゃ、それを答えてください。
○説明員（折田義彦君）　現在、まず白書の分析ということに重点を置いて各省庁の協力も得つつ検討しておる状態でございます。
○稲村稔夫君　もう聞くのが嫌になっちゃったみたいな感じになりますけれどもね。これだけ重大な問題なのに、そして具体的にどういうことをやっているのか僕らは知りたいんですよ。これからどういう対策をどういう分析に基づいて立てていくかということをやっぱり知りたいんですよね。そして、そのためには当然もう既にやっておられるであろうと、そう思われることを僕は今聞いたんですよ。そうしたら、抽象的に専門家の意見を聞いてなんて、じゃ、まだやっていないということなんですか。そういういろんな想定をしながら、例えば専門家に対して分析をしてくれということも言っていないわけですか。
○説明員（折田義彦君）　まず、白書の分析を関係省庁の協力を得て進めておるところでございます。特にロシア側に対して、この白書の疑問点等を今取りまとめ中でございまして、情報の提供を求めることとしております。
　それから、専門家の意見につきましても今徴しつつあるという状況でございます。ただ、結果につきましてはまだ申し上げられる段階ではございません。
○稲村稔夫君　だから、きょうは本当は政府委員の人に出てもらいたかったんだけれども、こっちの法案の審査の方が主力だと思うからあなたでもいいと言って、でもいいなどと言ったらあなたには申しわけないけれども、そういう対応をしたんですよ。だから、もう本当に、僕らはこれではとてもじゃないけれども心配がさらに増してしまうということになると思うんですね。ところが、もう私の持ち時間は五十六分までだというんで困っちゃったんですね。
　それで、水産庁のことについてもこれはどうしても聞いておかなきゃなりませんね。先ほども申し上げましたように、これは全部日本の水産資源に直接かかわりのある位置ですよね、この投棄されている場所。（地図を示す）これに対して水産庁は、今科学技術庁の話だと、とりあえずの調査ということは参加してやられるようですけれども、これはかなり長い間影響が出るんですよ、ずっと。そうすると、かなり恒久的な調査の対応をしていかなきゃならぬということになりますが、その対策はどういうふうにやっておりますか。
○政府委員（川合淳二君）　先ほどからお話がございましたように、この地域におきましては従来から海水あるいは海底土それから海産生物につきまして放射能調査を実施してきているわけでございます。
　今回、先ほど科学技術庁の方からお話がありましたように、この調査を前倒ししまして四月十八日に船を出発させるということにしております。したがいまして、この結果にもよりますし、今科学技術庁で検討されている検討経過も踏まえまして、私どもは既に継続的にやっておる調査でございますので、そのラインに沿い、場合によってはそれを拡充してやっていくということで対応していきたいと思っております。
○稲村稔夫君　今までの調査だけではこれはとても済まないんですよ。というのは、先ほどのように今度は海底土の調査もあれですし、それから海藻類の調査、微生物、そういうものについての調査などもこれは積み重ねていきませんと、それがまた魚介類の体内で濃縮をされるということにもなる可能性を持っていますし、これ発見してからでは遅いんです、正直なこと言って。発見というのは、魚にかなりのものが発見されましたということでは遅いんです。ということは、もしその魚は廃棄ということになったら、それこそ漁民に対する生活の問題にもかかってきますし、その前にやっぱり対策というのは常に立てていなきゃならぬということになると思います。これはかなり金もかかると思うんですよ。
　この体制というのはどの程度考えておられますか。
○政府委員（川合淳二君）　今後の科学技術庁を中心とした検討委員会の検討を踏まえることになろうかと思いますが、私どもは、今先生がおっしゃいましたように、一番怖いのはいわゆる風評被害でございます。したがいまして、そういうことも十分考慮に入れながら即時対応できるようにしていきたいと思っております。
　そういうこともありまして、今回、前倒し的に船を十八日から出したいと思っておるところでございます。
○稲村稔夫君　時間の関係がありますから、ここで法案審査をやるつもりが法案審査にならなくなっちゃってちょっと頭が痛いんですけれども、ここで大臣に伺いたいんです。
　今のほかの二つの省庁の話を聞いていても非常になまぬるい感じがいたします。水産庁はそれなりに一生懸命考えておられるんでしょうけれども、しかし、私は今の体制でいったらなかなか簡単には今後の問題としては解決できない問題が残っていくんじゃないですか。特に、かなり膨大な経費がかかりますよ、これからきちんと調査していこうと思ったら。ということにもなりますが、これは大臣、日本政府をそこのところへ集中的に動かすというぐらい、そのための御努力をしていただかなきゃならない。
　私のところも新潟ですから、ついこの目と鼻の先ですしね。（地図を示す）それこそ新潟だけのことでない、日本海で魚をとる、あるいは北洋から魚をあれする、さらに合弁事業ということで、ロシアの企業と合弁して日本から船を持っていって、ロシアの旗を立ててとってくるのはこの海域でとってくるものも随分あるんですよ。それで、それが輸入されるんですから、これはもう本当に大変なことなんです。
　だから、大臣は、日本の国内でもあれですし、同時にまたロシアのそれこそ漁業担当者か何かを通じて直接積極的に働きかけていくというくらいの姿勢が必要なんだと思いますが、その辺はどのように考えていますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　ちょうどあの報道がなされた日が閣議の日でございまして、これを私から議題にさせていただきまして、総理と外務大臣に、今度来ております外相、コズイレフにこのことはきちっと申し入れをしてくださいと。それはただ単に日本だけの問題ではなくて、関係国全部あるわけです。韓国もあれば中国もあれば、そういうところと一体どうするかと。領海内の調査ということはなかなか難しいだろうと思う、しかしそれをしなければ実態の把握というのはなかなか難しいと私は思うと。
　これは運輸省が、旧ソ連の原子力潜水艦がひっきりなしに日本海、まあ日本全土がそうですが、そういうことで調査をずっとやっているわけです。その結果、随分この調査の結果ではここずっと下がってきておりまして、発表される前に捨ててあるわけですから、この投棄の後どうかということも含めて調査をしておったわけであります。
　そういうことでデータを運輸大臣から見せてもらいまして、その限りにおいてはもう随分少ないということがわかったわけですが、しかしながら私どもの心配は、長官が言ったように風評による被害というものが一番怖いんです。そのためには調査を徹底してやる、できれば向こうの領海の中でやっていただくようにしてほしい。それから測定についても、将来一体どうなるかということもあるので継続的にこれはやってほしいということ等の申し入れをぜひやってくれということでお話をいたしております。
　何といっても、何をどのぐらいやったかというのはもう全く皆目つかめないということでは対策も考え方も出てこないものですから、一方では事実の確認をしっかりするということとあわせて、もう今それぞれが調査はどういうことでやるかということの発表はあったようでありますけれども、そういうことをお願いしたい。
　それから、この先も捨てるという大変な話をしておるが、これについても、これはどういうことにするか、旧ソ連内で処理できないものはどこか関係国でそれを引き受けてやるか、いろいろやり方はあると思うんです。ですから、そういうことも含めてとにかく詰めてくださいというふうに私からもお願いをいたしておるところでありまして、今後も関係省庁連絡をとって、そしてこれは徹底してやるということで私どもも考えております。
　事件が起きたばかりで、対応がなまぬるいということはそのとおりだと思うのでありますが、何分にも大変な仕事でありますので、いずれにしても徹底したことをやっていきたい、こう考えております。
○稲村稔夫君　もう時間が来ました。もうしようがありませんから、法案の内容については私もこうやってみんな準備してきたんですけれども、結局全部棒に振りまして次の方に回さなければならないということになりました。
　しかし、それだけにこういう問題は本当に深刻なわけでありますから、これから先何かやったときに、またこんなようにして法案の審査のときに全部このことに時間をとられてしまうなんということが起こりませんように、そのためには大臣も先頭になって一生懸命頑張ってくださるという今お話がありましたから、もう少し私に言わせていただければ、なまぬるかったら座り込んででも、横になってでも頑張っていただくということにならないと、まさに個々の命にかかわる、生活にかかわるというものなわけですから、その辺はぜひお願いをしたいと思います。
　いずれにしても、政府の今の対応は、大臣も認められているように大変まだなまぬるい。この辺のところについてはかなり大きな不安と怒りというものを持っておりますので、その辺は各省庁とも一層きちっとした対応を促進していただけるように心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○菅野久光君　今、稲村委員の方から、水産関係三法の法案の中身の審議に入る、まあ若干入りましたけれども、大部分ができないような状況ということでありますが、私も非常に残念なんですが、初めにちょっと、外務省からも来ていただきましたので、貴重な時間の一部を割いてぜひただしておかなきゃならぬというふうに思っております。
　それは、大臣が武藤大臣にかわりまして、「武藤外相は十一日、「コメだけなら守れるが、それ以外の農産物も守れというなら難しい」と語った。これに関連し、外務省首脳は十二日、「コメ以外で譲歩できるか考えなければならない」と述べており、」というような報道がされておりますが、外務省当局として、こういうようなことが省の正式な考え方としてあるのかどうか、その辺のところの基本的な考え方をまず述べていただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　十一日に武藤外務大臣が発言された内容につきましては、大臣は、我が国にとって米が有しております格別の重要性について述べますとともに、農業交渉において我が国を取り巻く困難な状況について言及されたものでございまして、特定の産品で譲歩するというような発言をしたものではございません。そういうふうに我々は承知しております。我々としては、従来の方針にいささかも変更を加えるということをいたしておりません。
○菅野久光君　次の日には、きのうの「日本農業新聞」によれば、――武藤大臣は実は前にも問題がありましたね、あの人が通産大臣のときですよ。それで、私はあの人が外務大臣になったんで、これはえらいことになったなと思っておったやさき、米一粒たりとも輸入できないなんというそんなことじゃもう何もできないみたいな話をしましたね。
　日本の国が米一粒も輸入していないなんという認識自体が大体間違っているんですよ。冗談じゃないですよ。沖縄の泡盛で五万トンのタイ米が入っていることを、そんなことを知らないわけは私はないと思う。それから米粉の調製品、そういうものも含めていけば十万トン以上は入っていると思うんですよ。それを、まだ外務大臣になってからもそういうことを言っている。とんでもない話です。
　通産大臣のときに四極通商会議に国会開会中に出られるというんで、そして最初に出たときに米の自由化の問題について発言したわけですね。それが報道されたんです。それで、また別なところで四極通商会議をやるというので、実は当時、私は議運の理事をやっておりましたが、大臣を国会の開会中に外国へ出すというのは、これは国会開会中でも国益を守るためにやむを得ないということで出すんだが、当時の武藤通産大臣が行って、また米の自由化はやむを得ないとか受けざるを得ないというような発言をされるんでは、これは私どもとして四極通商会議に出すわけにはいかぬ、そういうことを言いまして、それで議運委員長が官邸に出かけて、そういう発言はしないという約束でこれは出した経過もあります。それから、この委員会でも委員長が官邸に行って、そんな話はしないということを約束して出かけたという、そういう経過もある大臣なんですよ。ですから、私は非常に心配をしておりました。それで、この発言にかかわって、田名部大臣が真意をただしたと。それに対して外務大臣は、「従来通り国会決議の趣旨を踏まえていかなければならないが、米だけなのか、新ラウンドをまとめる上で、農家など農林関係者の意見を聞いて対処したい、」と、一応そういうふうに言ったというんですが、大臣、この点については間違いないでしょうか。
　私が一番心配するのは、米の自由化反対というのは、米は象徴的なんですね。これに乳製品、でん粉、雑豆など、ですからこのごろの地域の集会は全部米などの自由化反対ということを訴えているんですよ。外務省当局は、米以外の乳製品だとか雑豆、でん粉、こういったようなものを犠牲にして米だけを守ればいいという考えを持っているんじゃないか、特に外務大臣はそうじゃないかと私は思うんですが、この辺のところについて、先ほど言いましたけれども、外務大臣に田名部大臣が確かめた、そのことについて間違いがないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　テレビで何かそういう発言をしたということを聞きまして、これも閣議の始まる前でありましたが、一体どういうことを言われたんですかという話で、米についてといいますか、そういう今お話しのような変更するんだという話ではなくて、何とか国会決議を守りたい、守るためには何でもかんでもだめということはできぬだろうと思って発言をしたんであって、決して国会決議を尊重しないというのではないと。そういうことであれば、誤解を受けるような発言はしないでくださいという話をいたしました。
　私は、いろいろ話を聞いて後から考えてみて感じたんですが、外務大臣は、従来から私の方で輸入しないと言っているものがいっぱいあるわけですね。どうもその考えがあったんだなということを後で僕は感じたんです。ですから、全部を守れといったってというのはそこにあったなということを、私は確認したわけじゃないんです、感じたんです、言っている話から。ですから、全部守ることは難しいが、例えばコンニャクもだめ、あれもだめと言われているものですから、それもこれもだめというのはなかなか面倒だな、ピーナッツもどうだとかいろいろある、そういう発想からああいう発言をされたなということを私は感じました。
　ただ、いずれにしても、そういうことをよく理解されて、今何が問題になっているのかということをしっかり認識して発言すればああいうことにはならなかったんだろうと思うんですが、そこは就任早々だったものですから、ああいうことになったんだなと私は思いました。
　しかし、いずれにしても、今大事な時期でありますから、そのことについての発言、内容を十分理解した上で今後の交渉に全力で当たってくださいということで、それはもう十分心得た、わかったということでありました。大体そんなことのやりとりを私はいたしたわけであります。
○菅野久光君　同じ内閣の大臣ですから、大臣がそういうような外務大臣を弁護するかのような発言をされることもやむを得ないかなとは思いますが、過去の経歴がいろいろあるものですから、だからもうとんでもない話だということで、次長よく聞いておいてくださいよ。米は全国的にありますけれども、でん粉とか乳製品、雑豆というのは、これは特定の地域で、そのために国土保全だとか環境保全だとか、それから地域を守るさまざまなことをやっているわけなんですね。だから、米と同じように乳製品もでん粉も雑豆も大事なんですよ。それを、どっちかを犠牲にしてどっちかを守ればいいという性格のものではないということだけは、これは省内できっちりやってもらいたいというふうに思うんです。
　なかなか大臣に言いづらい部分があるんじゃないかなと思って、前のときも通産省の官房長を呼んできて、一体どうなっているんだということを言ったんですが、なかなか大臣に言いづらいところはあるかもしれませんが、今後こういうようなことがあったら私は大変なことになるなという思いなものですから、このことは、きょう農林水産委員会でもしっかりそういうような話があったということは大臣に何らかの方法で伝えてください。大臣の認識が間違っている部分もあると思うんです。
　実は、アメリカの米づくりの第一人者でありますカリフォルニアの国府田農場の総支配人の鯨岡さんという人が札幌で講演した。その中に、「日本のコメと競合するとされるカリフォルニア米の六年連続の水不足による生産減退、アジア系難民流入などによる米国内の消費増大――などから、米国への依存に不安を示した。」と、これは北海道新聞にそういうふうに出ております。そして、「また、市場開放問題については「日本では、コメが最後の貿易障壁という感覚だが、米国ではさほど関心がない。一番問題にしているのは建設業界の談合だ」と両国の意識のズレを指摘した。」と、こういう報道があるわけです。
　だから、米問題がさながら貿易の最大の障壁であるかのような認識を外務省が持っているとすれば、これは大きな間違いだということだけははっきり言っておきます。そのことをしっかり外務省としてやってもらうように、大臣にもしっかりそういう認識を持ってもらうように次長約束できますか。
○政府委員（林暘君）　本委員会の様子につきましては、大臣の方に直接お伝えをいたします。
○菅野久光君　私もしつこい方ですから、本当に伝えたかどうかということを後からまた検証させていただきます。
　次に、今度は本論に入っていきますが、今回政府において水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁協合併助成法の一部を改正する法律案、さらに沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、この三案を提案されておりますが、これはいずれも沿岸漁業の振興に密接にかかわる法律の改正案でありまして、政府が現下の沿岸漁業の当面する非常に厳しい状況を打開するために出されたと推測をいたしますが、そのような理解でよいのか、法律の改正案を提案された政府の漁業に対する問題意識を簡単に伺っておきたいと思います。