Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山東昭子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　本日は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　お手元に配付しております名簿の参考人の方々に本日は御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の法案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　これより参考人の方々に御意見を伺うわけでございますけれども、議事の進行上お一人十五分以内で御意見をお述べ願いたいと思います。全部終わりましたところで委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、委員会の終了予定は午後五時四十五分でございますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、これより各参考人に順次御意見を述べていただきます。
　まず、東京都新宿区長の山木克忠参考人にお願いいたします。
○参考人（山本克忠君）　本日、私が伺いまして御意見を申し上げるわけでございますけれども、最初にお断りしておきたいのは、区長会長を今務めておりますけれども、区長会全体の意見ではございませんで、新宿区長としての意見を申し上げるということをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
　新宿区は昭和四十九年十一月三十日に公害健康被害補償法に基づく第一種地域の指定を受けたわけでございます。法に基づく認定患者の状況を見ると、本年の三月末日現在におきまして患者総数は二千二百十七人であります。制度発足直後における昭和五十年度末の四百八十七人に対しまして、この十二年間で四・五倍に伸びておるわけでございます。現在におきましても年間約一〇％の割合で増加しております。
　新宿区における大気汚染の推移と現状を見ますと、まず、二酸化硫黄については四十年代の後半に入って低減傾向を続け、現在の環境濃度は最高時の約六分の一となっておりますが、環境基準も昭和五十五年度から達成はできております。
　次に、二酸化窒素につきましては、一般環境大気測定局におきまして、四十年代後半から増減を続けながら横ばいに移っておりますが、五十七年度ごろから漸減傾向を示しておりますけれども、自動車排出ガス測定局におきましては、五十年代に入りまして最高となっております。以後わずかに減少したものの近年は横ばい状況にあります。
　また、浮遊粒子状物質については環境基準を達成しておりません。光化学オキシダントについては環境基準を達成しないまま、ほぼ横ばいながら微増の状況になっております。
　このように近年におきます大気汚染の状況は、制度発足当時と異なりまして硫黄酸化物による大気汚染は相当改善されてきてはおりますけれども、窒素酸化物及び大気中粒子状物質による汚染は改善されておりません。こうした状況のもとで新宿区の被認定者数は増加している現状にございます。
　このことは、単に新宿区のみならず、二十三特別区の区域全体についても指摘できるところでございます。したがって、二十三区長会におきましては、国において第一種地域のあり方についての審議、検討が開始されて以来、公害健康被害補償法の第一種地域として未指定の区が四区ございます。その四区及び東京湾岸埋立地域を早期に指定するとともに、地域指定の解除要件の検討に当たっては複合汚染の現状に留意し、十分慎重を期せられたい旨の要望を国に対して強く要望してきたところであります。
　以上のような窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染の状況にかんがみまして、内閣総理大
臣からの公害健康被害補償法第二条第四項に基づく意見の照会に対しましては、新宿区長といたしましては去る一月二十六日に次のとおり意見を申し上げたところであります。
　近年におきます大気汚染の状況を見ますと、硫黄酸化物による汚染は著しく改善される一方、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質による汚染は横ばいに推移しております。したがって、現行の第一種地域のあり方については窒素酸化物及び浮遊粒子状物質を地域指定の指標に加えて、費用負担の問題も含め、現行公害健康被害補償制度を都市型複合大気汚染の状況に適合したものとすべきであります。よって、公害健康被害補償法施行令別表第一の五の項の削除に当たっては、さらに総合的な調査、検討を進める等、慎重かつ適切に対処すべきものであると考えております。以上が意見でございます。
　中央公害対策審議会の答申の前提となっております大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会の報告によりましても、我が国の大気汚染は二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される物質であると言われておりますし、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」ということも言われております。また、局地的汚染は考慮を要すると言い、答申の中でも、大都市地域における窒素酸化物についてはいまだ改善を要する状況にあると述べられております。
　このような意味から私は、現時点においては複合汚染の現状や健康への影響についてさらに十分な解明を行い、窒素酸化物と呼吸器症状有症率との関係を量的に検討し、その因果関係を明らかにするよう努める必要がある。二番目には、少なくともすべての地域において窒素酸化物に関する環境基準が達成されるまでの間は、さらに総合的な調査あるいは検討を進める等、慎重かつ適切に対処していく必要があると考えております。
　二十三区長会としては、六十三年度の国への要望におきましても、窒素酸化物を中心とした都市型複合汚染の現状に適合したものに制度全体を改め、環境行政の後退につながらないよう十分配慮されたい旨の要望書を提出したところであります。特にこの窒素酸化物対策につきましては、二十三区のすべての地域において速やかに環境基準が達成されるよう、今後一層強力な対策を推進されるよう要望する次第であります。
　以上で私の参考意見の申し述べを終わります。
○委員長（山東昭子君）　どうもありがとうございました。
　次に、経済団体連合会環境安全委員会委員の柴崎芳三参考人にお願いいたします。
○委員長（山東昭子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、次に全国公害患者の会連合会事務局長の神戸治夫参考人にお願いいたします。
○委員長（山東昭子君）　どうもありがとうございました。
　続いて、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員の峯田勝次参考人にお願いいたします。
○委員長（山東昭子君）　どうもありがとうございました。
　ちょっと速記をとめてくださいませ。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山東昭子君）　速記を起こしてください。
　それでは続きまして、京都大学経済研究所教授塚谷恒雄参考人にお願いいたします。
○委員長（山東昭子君）　どうも大変ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川仁一君　参考人の皆さん御苦労さまでございました。今お話しいただいたうちから限られた時間で幾つか御質問申し上げますから、御意見を賜りたいと思います。
　最初にお話しをいただきました新宿の山本区長さんにお願いをいたしますが、私過日、過日といってもほんの二、三日前でございますが、新宿区を私の足で歩かしていただきました。区役所には参上しませんで大変失礼しました。そして、幾つかの患者さんの家あるいは自排局、あるいは道路の、私盛岡出身なものですからぱっと来るんですね、道路を歩いていると排気ガスのにおいというのが。そんなことを感じながら歩きましたので、幾つかお伺いしたいんですが、まず区の資料、先ほど御説明ございましたが、非常にお子さんが、というと若い年齢の方が気管支ぜんそくに多いという感じがいたしました。大体私の計算でいきますというと、五歳未満が三二、三％、五歳から九歳までがやっぱり三三％ぐらい、合わせて六六％ぐらいの子供たちが患者の認定を受けております。
　それで、患者さんの家を歩いて聞いてみますと、実はもっとあると言うんです。なぜ、その方方が認定を受けないのと言ったら、進学する際、学校に入る際、認定患者になっていると入学するときに虚弱体質あるいは虚弱な子供と見られて非常に入学試験に損をするというお母さん方の認識があって、かなりきつい子供さんでも認定を受けさせないでいるんですね。これは大変なことだと思います。しかし、これは統計に上がっている数字じゃございませんから区長さんはおわかりにはならないと思いますが、傾向的にそういう傾向がございましょうかどうか。これは御所見だけで結構でございます。
　それからまた、新宿では足柄学園という気管支ぜんそくの子供さんを足柄に連れていって、清浄な空気の中で合宿して養護をしておられるというすばらしい施設をおつくりになっております。先ほど二十三区の区長会の会長さんというお話でございましたが、ほかの区でもこのような状況というのがあるものでございましょうか。それは気管支ぜんそくの子供さんを中心にしておやりになっているのでございましょうか。これを国やなんかへ、こういう施設をつくるべきだと、こういうふうな御要望などお気持ちがあったらお知らせ願いたいと思います。
　それからもう一つ、牛込柳町、ひどい地帯でございますね。あそこの測定する場所というのは低地の一番低いところではなくて、これはこの前委員会でも言いましたが、斜面になった高いところで百メーター以上離れたところ、しかも三メーターぐらい高い場所で測定をしておられるんです。もう一つ、新宿へ行きましたら、新宿御苑の中に測定地があるんですね。道路からはたしか五メーターか十メーター離れています。これは樹木の中です。樹木というのは元来空気を清浄する能力を持ちますから、ああいうところで測定したやつが濃度を達成しているとか達成してないとかという判断の対象にならないと思って実はこの前委員会で申し上げたんですが、ああいう場所はやっぱり新宿区の濃度をはかるのに適切でございましょうか。
　また、何軒かの患者さんの家を訪ねましたら、中年の方でございますが、携帯用の吸入器を持ってセールスの仕事をしておられるという方があった。セールスですから自分のノルマをこなさないと大変だというので携帯用のと、こういう状態で、それを吸入するのにセールスの途中、喫茶店に入ってやるわけにはいかない、食べ物屋ではできないと大変困っている。そういう方々がお住まいになっているのは、道路に四万を囲まれた中の、高層ではなく、むしろ二階ぐらいの住宅のずっと密集した地帯なんです。ですから、こういう逆に吹きだまりのように浮遊物質あるいはＮＯｘがたまっている状況があるのではないかというふうな感じがいたしましたが、そういうことについてのお感じがありましたらお知らせ願いたいと思います。
○参考人（山本克忠君）　小川委員の御質疑にお答えします。
　新宿区におきましては非常に年少者の数が多いわけでございまして、これは今、私どもの調査によりますと大体十五歳未満が五三％を占めております。それで、六十一年度の新規認定者の中にも三百二十一人が見つかっておりまして、この点につきましては、先ほど私が意見で申し上げましたように、新宿区におきましてはいわゆる硫黄酸化物の問題はある程度小康状態を得ておりますけれども、やはり窒素酸化物というものが非常に大きな影響を与えているんだろうというふうに解釈いたしますし、同時に新宿区として特徴のあるのは、非常に新宿区は恵まれておりまして、大病院が八つもあるわけでございます。
　そういう意味で、いわゆる患者さんが病院にかかる率も非常に高いということ、それがほかの区に比べて非常に多いのかなという感じもせぬわけではございませんけれども、いずれにいたしましてもそういう形でございまして、私どもも今回のこの問題につきまして、特にこれから先、対応といたしましてはやはり窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質などの広範囲にわたる複合汚染というものに対する対応をやっていただかなきゃならぬということを先ほど申し上げたわけでございます。
　特に私どもの方では、今お話がございましたように足柄に健康学園がございまして、ここに夏約二週間ぐらい、これは女子医大が非常に骨を折ってくださいまして、看護婦も医者もついて、そしてそこで治療しておるということは実際にございます。こういうことで私どもといたしましては、区といたしましてもできる限りそういうものに対応しておるところでございますけれども、しかしながら、数から申し上げますと必ずしも全体がそこへ収容できるというわけではございませんので、そういう点ではまだ十分だとは申し上げかねます。
　そういう意味で、柳町の問題がちょっと話に出ましたけれども、柳町の問題は、確かにお話のようにくぼ地になっておりまして、そしてあそこに悪い排気ガスがたまるという、そういう立地条件もあるわけでございます。一時鉛があるということで大騒ぎになりましたけれども、鉛の方はほとんど最近では検出されないようでございまして、一応小康状態を得ておるわけでございますけれども、私といたしましては、やはりここでこの公害被害補償法の廃止という、第一種地域指定の解除ということはどうしても納得ができないということできょうは伺っておるわけでございますが、どういたしましても、そういう意味におきましては、やはり窒素酸化物についても十分それに対応するだけのものを国におきましても調査していただいて、これに対する対応をしていただきたいというふうに考えております。
　足柄学園は、これ以外にも教育委員会におきまして中学生の移動教室という形で、これは正規の授業をやるわけでございますけれども、広い場所で十分に伸び伸びとやるということで今現実にやっております。小学校も最近千葉県にそういうものをつくりまして、できる限りそういう意味におきましては、立地条件上は非常に条件が悪いわけでございますから、それらに対する対応を十分考えてやっているつもりでございます。
○小川仁一君　ありがとうございました。新宿区は今度は東京都庁がお移りになるわけで、ますます大変な地帯になると思いますところだけに、区のいろいろな姿勢を見ますと、「安全で快適な、みどりのあるまち」とか「健康でおもいやりのあるまち」といったような言葉を掲げて懸命の御努力をしておられますが、どうかさらに区としては調査をして、さっき申し上げましたように、実は高校へ入るのが大変だというので隠しているような子供さんたちまで安心できるような状態をおつくり願いたいものとお願い申し上げます。
　次は、経済団体連合会の柴崎さんにちょっとお聞きをいたしますが、柴崎さんはもと通産省にお勤めの方のようでございまして、通産省においで
の時代から今のようなお考えでございましょうか。
　それからもう一つは、経済団体の安全委ですが、いつごろから経済団体連合会にお入りになっておられるかわかりませんけれども、五十五年の十二月九日に経団連がお出しになった公健制度の改正に関する意見の中で、これは出された本の四十七ページにございますが、「当会が入手し得た環境庁委託による地域指定基礎調査等の結果からみると、疾病の実際の発生状況を示す呼吸器疾患受診率については本制度による指定地域と非汚染地域との間にほとんど差異がみられない。即ちこの事実はこれらの指定地域においてもともと疾病の多発が存在しなかったことを示唆するものと言えよう。」、こういう文章がございます。この「環境庁委託による地域指定基礎調査」と称するものは、このころ御関係がなくて御存じなければいたし方ございませんが、何年ごろにお出しになった、少なくとも五十五年以前のものだと思いますが、どういう種類の御調査かわからないんですが、お聞かせ願いたい。
　それによって「これらの指定地域においてもともと疾病の多発が存在しなかったことを示唆するものと言えよう。」という「これらの指定地域」というのはどこを指しておられるか、もしおわかりでございましたら、ぜひお知らせを願いたいと思います。
○参考人（柴崎芳三君）　先生の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のように私、もと通産省におりまして、公害関係の仕事もやっておったことがございます。ただ、私の在任中にはまだこの公健法はできておりませんで、指定地域の問題とかあるいは患者の認定の問題とか、そういう問題は一切ございませんでしたので、先ほど申し上げた意見との比較はできないわけでございます。
　それから五十五年の十二月九日の経団連のそのペーパーについては、ちょっと今、私はっきり内容がわかりませんので、また必要であるならば後刻いろいろ調べまして御報告申し上げたいと存ずる次第でございます。
○小川仁一君　私も御存じあるかどうかわからないもので、存じておられるならと思ってお聞きしたのでしたから、それで結構でございますが、後で厚生省の方からこの資料をいただきたいと思います。
　そうしますと、六十一年四月二十二日の「早期改正を要望する」という方にはおかかわり合いになっておられましょうか。もしそれの方におかかわり合いになっておるというと、これは経団連月報の一九八六年六月の五十六ページでございますが、部分を抜き出しての質問で失礼でございますけれども、「また本制度には地域指定解除のほか、なお種々の問題が残されており、引き続きその見直しを早急に行なうべきである。」という意見が出ております。種々の問題と見直しということについてどんなことをお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（柴崎芳三君）　この六十一年四月二十二日の要望書に関しましては、私深く関係しております。
　したがいまして、ただいまの御質問に対してお答え申し上げたいと思うわけでございますが、この補償制度の改正につきまして一番基本になるのは、やはり指定地域の解除の問題でございまして、指定地域の解除について、専門委員会の御意見も出た段階でございますので、いろいろ具体的な措置をぜひとっていただきたいというぐあいにお願いしたわけでございますが、その後の問題につきましては、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、やはりこの指定地域の解除が実現いたしませんと具体的にどういう問題がどう展開するのか、我々としても具体的には取り上げる手段がございませんので、まず指定地域の解除をしていただいた上で、その後でまた慎重に検討して、施行状況を見ながら慎重に検討いたしまして必要なものを各方面にお願いしたいと、このような考え方でこの要望書が出たわけでございます。
○小川仁一君　こういった幾つかの要望書を出しておられますけれども、やはり経団連、企業側としてはその出しております、あるいはその企業がつくったものが出しておりますＳＯｘにしてもＮＯｘにしても、そういったようなものが気管支関係の病気に全然無関係だとはお考えになっておられないでしょうね。
○参考人（柴崎芳三君）　専門委員会の答申あるいは中公審答申にもございますように、ＳＯｘ、ＮＯｘが全然関係がないということはいずれの答申も言っておられませんし、また経済団体連合会といたしましてもそのようには考えてはおりません。
　ただし、昭和三十年あるいは四十年時代の状況と比べますと、またそれ以後のいろいろの医学的な知見、科学的な知見を整理いたしますと、以前考えておったよりはその寄与度は少ないのではないか。特に今、公害認定患者の大半を占めます気管支ぜんそくに関して申し上げますと、これは大気汚染による影響よりは、むしろアレルギー体質あるいはその他のいろいろのファクターが重なりまして、そちらの方の寄与度が大きいのではないかというような基本的な認識を持っております。
○小川仁一君　ここは参考人を呼んでの委員会でございますから、これ以上いろいろ申し上げたいことがあっても申し上げることはできませんけれども、ただ私、鈴木さんの本を読んでみたら、戸外の汚染度が一であったとき、窓その他を完全密閉しないでおりますと、戸内にも〇・六ぐらいの汚染影響があるというお話をしておられたことを今思い出しながら、ひとつ、やはり企業自身の中にも、四日市裁判みたいなものが出てこないうちは煙突を改造しないんだ、ＳＯｘの出し方を抑えないんだというような認識でなく、今後お仕事を進めていただきたいという気持ちだけを申し上げて、終わります。
　次は塚谷先生でございますが、「公害研究」というのを拝見しておりまして、一九八六年のＶＯＬ１６　ナンバー２というものです。思い出していただきたいと思いますが、そこの中で対談をなさっております。鈴木先生と田尻先生と先生のものですが、そこの中でこういうお話がございます。
　都衛生局調査の重大さを、疫学的、公衆衛生学的に理解できない委員がおられます。いま言った疫学の大きな方法論、それから衛生局の行った調査の結果を、もう少し理解しないと、制度に対しては、有効な対処ができないのではないでしょうか。というお話をしておられますが、中公審は東京都の調査を十分分析し、これを参考にしたというふうに御理解になっておりましょうか。審議の過程で、提出時期が非常に近いものですから、あれは余り分析しなかったというふうな御認識でございましょうか。そしてまた、今言ったお言葉の意味についてのお話を聞かしていただければありがたいと思います。
　もう一つ、大阪と金沢の話がありました。非常に興味深く聞きましたが、その点もう少し聞かしていただけることがあったらお願いしたいと思います。
○参考人（塚谷恒雄君）　東京都の衛生局の報告書というのは、中公審の専門委員会の報告が出た後で公表されております。したがって、中公審の専門委員会、いわゆる鈴木委員長が主宰いたしました専門委員会においては、東京都衛生局の報告の検討は行っておりません。しかしながら、十月でしたかに出された中公審、専門委員会の報告を受けた大気部会ですけれども、においては、その委員あるいは政府側の方々が東京都衛生局の調査も十分検討したと述べておりますので、中公審としては検討をしているとみなすのが妥当かと思います。
　しかしながら、専門委員会に付託せずに議論を行うのであれば、何も鈴木委員長の専門委員会が設置される必要はないわけであります。専門委員会が設置されたということは、専門的知見を解析し評価をする、科学的に評価をするという理由がありますので、単なる中公審の大気部会において
解析がされ、評価がされたとは私は評価しておりません。
　そして、東京都の衛生局の調査の重要性というのは、あれはちょうど昭和五十四年度から始まっておりまして、数年間の長い期間をかけ、しかも単なる症状調査ではなくて臨床データあるいは動物実験等を組み合わせた、従来になかった調査であります。一つの調査主体が動物実験、疫学実験あるいは人体実験、多方面の実験手法をまとめて、数年をかけて行ったという意味では、我が国では初めての調査であります。今後も東京都はこの調査を続行されると言明されているやに聞いております。
　大気汚染の影響というのは、暴露されて一年や二年で急に病気になるというものではなくて、非常に長い年月がかかるわけでございます。発がんについていいますと数十年を経過しないとできませんので、この意味でも東京都のような調査が国に先駆けて行われるということに私は前から注目をしている次第であります。
　次に気管支ぜんそくですけれども、大阪と金沢の調査というのは、実はぜんそく患者であっても大気汚染地域におけるぜんそく患者とそれから非大気汚染地域におけるぜんそく患者の症状の違い、あるいは病因というんでしょうか、原因の違いはどういうものであろうかという、そういう目的のもとに調査を行ったわけであります。
　先ほどは転地の影響を申し上げましなけれども、例えば喫煙の影響を調査してみますと、禁煙後にぜんそく患者の症状がどれくらい好転するかという、こういう調査を行いますと、大気汚染地域では改善されたものは四七％、約半数であります。半数の人が汚染地域で禁煙をいたしますと症状が好転いたします。しかしながら、その四七％に比べて金沢の方では八五％の人が症状が好転するわけであります。逆に言いますと、金沢では一五％の人が禁煙しても変わらない、それから大阪では五三％の人が変わらないという、そういう答え方をしております。
　それから、ぜんそくについてもう一言述べさせていただきますと、臨床データですけれども、大阪では昭和四十年代のぜんそく患者、それから昭和五十年代のぜんそく患者について追跡の調査を行いますと、確かに昭和五十年代に入りますとアレルギー反応陽性者が非常にふえてまいります。それ以前はアレルギーではなくて単にＳＯ２等が入った粒子状物質等でやられている可能性もあったわけですけれども、五十年代に入りますといわゆるアレルギーの陽性者がふえてまいります。
　これについては、例えば一九八四年の日本アレルギー学会で東京大学の人が実はディーゼル排ガスと形花粉とをまぜて、混入させて反応を見ると反応陽性率が高まるという、そういう結果も出しております。これなどは確かにアレルギー素因者はふえているわけですけれども、その素因者の反応の中に大気汚染が関与している、症状の増悪に関与していることを示すものではないかと考えております。
　以上です。
○小川仁一君　ありがとうございました。
　私の分は終わります。
○渡辺四郎君　私は、まず新宿の山本区長さんにお尋ねをいたしますが、先ほど参考人として述べられました中で、内閣総理大臣名によるいわゆる報告を求められた、意見を求められたということで新宿区としても報告を出したというお話がありましたが、その報告書に対して環境庁なりあるいは公害対策審議会の方から、何か現地に出てきて調査をするとか、あるいは御質問とか何かあったかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（山本克忠君）　今の渡辺委員の御質疑でございますけれども、総理大臣に意見を申し述べましたけれども、それに対する返事はいただいておりません。
○渡辺四郎君　全くなかったということですか。
　それから峯田先生に法律の専門家として、私非常に弱いものですからお尋ねしたいわけですが、先生も手続的に大変問題があるんだというふうにおっしゃっておられました。私も、どう見ても当初、これはやっぱり手続的に間違っておるというふうに実は判断をしておるわけですが、公健法の二条の四項でいわゆる地域の指定解除をする場合には内閣総理大臣が審議会並びに関係自治体の長の意見を聞かなければならないと、こうなっております。
　私が一番そこをお聞きをしたいのは、審議会並びに自治体の長の意見を聞かなければならない、これは政令の制定なりあるいは改廃するときの場合です。指定を解除したり、指定したりする場合の政令の制定なんですが、そこで言います審議会並びに関係自治体の長の意見を聞かなければならない、その重みといいますか、今度の場合は二条の一項に基づいて環境庁の長官がいわばあり方について、いわゆる今の公害指定地域の補償のあり方を含めてですが、そういうあり方について審議会に諮問をした。ところが、答申の内容を見てみますと、それが一挙に総理から求められた指定の地域の解除という答申で出てきておる。
　そういう点から見れば、私はさっき新宿の区長さんにもお聞きをしたわけですが、指定の解除をやるということになれば自治体の意見というのも審議会の意見というのも同列ではないか。この四項で言う「並びに」という並列的な扱いといいますか、そこらをひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○参考人（峯田勝次君）　ただいまのお話でございますが、補償法の二条四項に基づく意見の聴取ということの重みをどう考えるかという点でございますが、御存じのように、この補償法のシステムは基本的にはすべての実務を自治体が行うということになっております。認定から始まりまして給付に至る一連の行政事務は地方自治体が行うという形になっております。また、指定地域にする際の疫学調査を行いましたけれども、これらも環境庁がおやりになった仕事ではございませんで、すべて関係自治体に委嘱をいたしまして調査をして、その上で関係自治体からの意見を添えた形で地域指定を行うという、こういう手続構造になっております。
　こういった補償法の体系から考えてみましても、骨組み、骨格を考えるのはもちろん国のレベルではございますが、実際に自治体の中で被害の実態を把握し、それを救済をしていくというこの極めて根幹をなす事務がすべて自治体を通してやられてきている、こういったことを考えてみますと、自治体の意見というものはこの補償法の二条の四項の中では大きな位置づけを持っているものだというふうに私どもは考えております。
　実は環境庁の企画調整局長の編集なさいました「逐条解説　公害健康被害補償法」という解説書がございますが、こういうふうに述べております。「対象となる地域と疾病の指定は健康被害に係る救済の前提となり、健康被害者の権利と密接なかかわりあいをもつ一方、その費用を負担する者の拠出義務に大きく関係をもってくる。」、このために諮問手続その他を決めたというふうに解説をしておりまして、被害者の権利問題とも直結をしているという前提でございます。それは行政法上の判例もございますが、指定地域の解除といった処分をするにつきましては、法律上の有効要件にも該当する、それだけの重さを持っている意見聴取であるというふうに考えております。
○渡辺四郎君　それじゃ塚谷先生にお尋ねしますが、私はここに神奈川県下の実態調査、神奈川県の医師会の具体的なレポートとしてまとめた実態調査の結果もいただきましたが、全国の保険医連合会の皆さんが、これは開業医、歯科医師含めて五万六千の先生方で構成されておりますが、結論的にはこういうことを言っておりますね。現行指定地域の大気汚染は依然深刻です。それは専門的立場からの各種疫学調査、日常診療において臨床的見地からも明らかだとし、大気汚染と健康影響との因果関係であれば全国からの二千七百の臨床報告症例もあり、神奈川県保団連の病院、診療所の医師の全員が総力を挙げて取り組んだ広域的気管支ぜんそく患者の実態調査をまとめたのがこれ
ですというふうにまとめられておるわけです。
　その中で、二つの問題でまとめた報告がされておりますが、この調査を十数年前から実施している川崎市、それから足柄上部ですか、それから津久井郡、湖南、厚木、相模原等で一カ月間に受診した患者を対象に調査したものという、これによるといわゆるＳＯｘ濃度と患者数とは明らかに比例しているだけでなく、環境基準以下でも高い相関が認められる。ＮＯｘについてはさらに相関が高く、工業地帯では云々というデータも正確にそろえております。
　それからいま一つは、先ほど申し上げました全国から出された二千七百のいわゆる臨床の症例ですね、こういうものが例えば学会で発表された場合。私お聞きしたいんですけれども、そうすれば、どの程度と申しますと非常にわかりいい質問と思うんですが、私、相当の大きい重みのある調査研究の発表といいますか、結果になるんじゃないか、一般的に学会発表では。そこらについてひとつ先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（塚谷恒雄君）　一般論として、学会発表しただけでは全く検討に値しません。我々は、科学のレベルでこれが成果である、業績であると評価するのは、学会に投稿いたしまして、匿名のレフェリーがそれを審査し、問題がないと認めて公表されたときに初めて日の目を見るわけです。そして、なおかつそれが単一例だけではなくて、その他の研究者も独立に同じことをやって同じ結果を得た。望ましいのは、それが国際間で同じ結論を得たというところまで合意が達せられると、初めて貴重なものであるというふうに評価するわけです。
　ですから、今御紹介いただいた神奈川県のデータについて私は寡聞にして知らないわけですけれども、早くそういうものをレフェリーつきの学会に投稿されて、他の学者の批判をいただいて、それから物を言うべきであると。もちろん、それが正しいか間違っているかは全くわかりません。しかしながら、手続を経ないことには学問レベルでは何も言わないということでございます。
○渡辺四郎君　ですから、恐らくそういうふうに先生もお考えだと思います。大気汚染問題について、私は福岡県の太宰府に住んでおりますが、八月十七日にこっちに上ってきて、そのまま帰っておりません。私は太宰府ではどうしても朝起きたら深呼吸したいという気になるわけです。ところが、この東京に住んで、私麹町の議員宿舎に住んでおりますけれども、ここにおったら全くそういう気にならないわけです。ですから、完全に私は大気が汚染をされておるというのは自分自身の肌で実は感じておるわけです。それが何であるかというのは今わかっていないというふうにいろいろ言われておりますけれども、全体的に大気が汚染されておるというふうに私自身肌で感じております。
　ですから、今先生にお尋ねしたのは、結局同じような思いで学者の皆さんあるいは医師会の皆さん、あるいは東京都、神奈川、あるいは横浜、川崎にしろ、各自治体が一生懸命、長年の間調査に取り組んできた、その結果というのは大体同じような方向の結果が出ておるのじゃないか、今の患者から見ても。そうすると、私はこれはもう一つの定説となって、非常に重みのあるものとして、こういう全国の臨床の実例まで挙がっておるわけですから、そういうものにやっぱり生かしていかれるべきじゃないか。他の調査結果で全く別な意見が出ておれば別ですけれども、この神奈川の結果が東京の方の結果とも全く同じような状況が出ておりますし、そういう点で実はお聞きをいたしました。ありがとうございました。
○丸谷金保君　最初に、新宿区の区長さんに。
　今お話を承っておりますと、大体年間約一〇％近くぜんそく患者がふえておるというふうなことでございますね。新宿区で四百人台から二千二百人台に第一種指定の患者がふえている、大体一〇％くらいふえているというふうな御説明でございましたが、この間、新宿区の公園の面積はどの程度ふえたのか。あるいはまた人口はドーナツ現象で、ビルはどんどん建つけれど人口は減っているのかどうか。ふえているのかということ。
　それからもう一点、先ほどちょっとお答えを聞き漏らしたのかもしれませんが、小川委員の御質問に対して、新宿御苑の中にある測定地、これがそのままでいいのか悪いのかということの御意見を承らなかったような気がするので、その三点についてひとつ。
○参考人（山本克忠君）　丸谷氏の御質問にお答えします。
　まず第一点の、新宿御苑の中に測定器を置いてあるということでございますけれども、これは私の聞き損ないかよくわかりませんけれども、御苑の中には置いてありません。
　それから新宿区の公園の面積、今ちょっとここで記録を持っておりませんのでよくわかりませんけれども、人口一人当たり大体二・幾ら、三ちょっと欠ける程度に公園はできております。
　それから人口の推移でございますけれども、大体三十二万、少し横ばい状況になっておりますけれども、多少減りぎみということが実態でございます。
○丸谷金保君　柴崎さんにお尋ねいたしますが、先ほど制度の運営には積極的に協力してきたというお話がございました。それはわかるんですが、制度の制定のときには経団連はどうだったんですか。こういう制度を早くつくれというふうに積極的に進めてまいったのかどうか。できたから協力するというのと、制度をつくることに協力するというのはこれは別なことなので、その点聞き漏らしましたのでお伺いいたしたいと思います。
　それから、特にこの機会に聞いておきたいんですが、私は三十一日の日にも総理に、この東京の大気汚染は、いろんな機関が東京に集中する。だから経済界やそういうものを首都から機能分散してくれというさきに、まず政府が思い切って移転するというふうな方法をとらなきゃとても解決できないじゃないか。こういうことに対して経団連としての御意見があれば承りたいと思います。
　それからもう一つ、科学的合理的でない現行法は廃止すべきだということなんですが、どうも今諸先生の話を聞いていると、廃止をする方に科学的な根拠がないような気がしているんですが、この点は廃止するということについて科学的な根拠があるんだと。特に専門委員会の報告、この中では少なくとも慢性閉塞性肺疾患に「何らかの影響を及ぼしている」と、こう言っているんです。これはうそなのかどうか。そう言っているんですが、そういうことは取るに足らぬことだと。もっともこの報告は「しかしながら、」と後へ続いておりますが、しかし影響があるということは専門委員会の報告には出ておりますので。もう、そういう合理性はないんだと。
　それから、もしこれが合理性がなくなったから廃止するんだというのであれば、私は北海道なんですが、今まで北海道なんか負担金を相当大きく払っているんですが、これは一体どんな合理性があったんだと。今、合理性がないから廃止せいというのなら、今まで北海道その他が拠出していたこれらにはどんな合理性があったのか。
　以上の点についてひとつお願いします。
○参考人（柴崎芳三君）　お答え申し上げます。
　つくるときの協力の問題でございますが、これは例の四日市の裁判その他公害の最も激しい時期でございまして、公害問題が一つの社会問題として大変重要な様相を呈しておりました。経済界といたしましても公害因子の排出という点につきましては十分認識しておりましたし、また濃度その他をとりましても大変高い濃度の地域が現実に存在しておりました。今回の専門委員会の答申におきます地域における定量的な観察ということにも該当するような状態でございましたので、何らか患者の皆さんに対してこれを補償するという方法があれば、これは産業界としても協力すべきであろうという気持ちは全体を通じて存在しておったわけでございます。
　ただ、やはりこのような制度をつくる場合には十分慎重に、かつ、その内容を十分練った上でつ
くっていただきたいということで、経団連といたしましては一番重要な柱として公費負担の問題を出しておりました。公費負担と申しますと、結局その当時におきましても公害指定四疾病につきましては、大気汚染も関係があるけれども、自然の状態で発生する患者も当然あるはずである。特にぜんそく関係につきましては、先ほども申し上げましたように、アレルギー体質その他も関係があるということはその当時からはっきりしておりましたので、そういう自然的に生ずる患者に対してまで公害患者として認定された場合に固定発生源の側でその補償の責めを負うことは、これはちょっと行き過ぎではないだろうかという点が第一点でございます。
　それから第二点は、負担金の徴収に関しましてやはり手続上いろいろ難しい問題がございますので、中小淵源についてはすそ切りを行いました。そのすそ切りに関してまで指定地域の固定発生源のグループが負担する必要があるかどうか、これはやはり国あるいは地方公共団体の公的な問題ではないか、そういう問題も含めまして公的な負担もがみ合わせて産業界としても応分の賦課金を負担したいということを強くお願いしたわけでございますが、いろいろの関係がございまして八割は固定発生源、二割が自動車重量税ということでまとまりまして、その結論につきましては、実は産業界の内部でもいろいろ意見がございました。しかし当時の状況から見ますと、こういう形でもこの制度が合理的に運営されるならばやむを得ないであろうということで、全面的に協力の体制をとったというのが作成時の状況でございます。
　それから第二番日の政府の移転の問題でございますが、これは余りに大きい問題でございますので、経団連の中ではいろいろ議論もあるように聞いておりますけれども、この場におきましてはちょっと私からの意見の開陳は控えさしていただきたいと思います。
　それから、第三番日の科学的合理的でないから廃止する。じゃ廃止する方に合理的な根拠があるかどうかということでございますが、特に専門委員会の意見の中で、何らかの影響があることはこれは明らかであるという表現を先生、今具体的な内容として取り上げられたわけでございますが、実は経団連といたしましては、この制度は著しい大気汚染がございまして、著しい大気汚染の中で四疾病が多発する状況を前提にして、緊急的に患者の皆さんの補償に対して全面的に協力するということが法の趣旨であるというぐあいに考えておる次第でございまして、しからば著しい大。気汚染、また疾病の多発というのはどういう状況かということも中公審の以前の答申の中にはっきりしておるわけでございますが、今回専門委員会で検試されたＳＯｘ、ＮＯｘあるいはＳＰＭ等々の状況と、それから医学的な観察との関係を克明に当たってみますと、著しい汚染下における病気の多発という概念には当てはまらない。
　したがって法の一番基本に置いております。そういう枠組みから考えますと、もう現在の状況では指定地域をそのまま残しておくということはちょっと法の趣旨にもそぐわないのではないかということを考えまして、我々は廃止の方向にも合理的な根拠ありというように考えておる次第でございます。
　それから北海道を一体どうしてくれるかという最後の先生の御質問でございますが、実はこの制度そのものが御承知のように指定地域、暴露要件、四疾病という割り切りでできておりまして、しかもその割り切りの根底には疫学における相関関係を法的な因果関係としてそのまま採用するという形をとっておるわけでございますが、疫学における相関関係というのは公害因子がふえれば相関的に患者もふえる。しかし公害因子がなくなれば患者も相関して減るというのが大原則になるわけでございますが、一たんこの制度をやっていますと、公害因子は減っております。ＳＯｘは大幅に減り、ＮＯｘも平衡状態あるいは若干減っております。ＳＰＭも地域によっては相当減っております。
　そういう減っている現象が出ておるにもかかわらず、患者は減らない。これはもう明らかに疫学における大原則とは全く逆の傾向が出ておるわけでございまして、この点を我々はこの制度の不合理性というぐあいに言っておるわけでございますが、その不合理で北海道の企業の皆さんには大変御迷惑をかけておる次第でございますが、ぜひこの改正案を一刻も早く通していただいて、それ以外に救済の道はないと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
○丸谷金保君　ちょっと質問とずれているんですが、時間ございませんので。私の申し上げたのは北海道からお金をたくさん取る合理性がないのに、今度は廃止する方だけ合理的でないから廃止するというのはおかしいということを申し上げたんですが、その点はちょっと時間がございません、患者の会に聞かなければならないことがありますので。
　実は、今もいろいろお話がございましたのですが、既存の患者については今までどおりの給付が行われるのだからという意見もございました。実害はないのだと。にもかかわらず、大変患者の会の人たちが熱心にこういう法案を通してもらっては困ると、そういうことを言っている根拠。
　それからもう一つは、中公審その他のテープがあるということでしたが、そのテープは私たちの方にもコピーをとってちょうだいできますかどうかということの御返事をお願いいたしたいと思います。
　もう時間がないから、それだけにしておきます。
○参考人（神戸治夫君）　何で私たちがこの全面解除に強く反対しているか。新規の認定患者の切り捨てにはなるけれども、既存の患者は守れるのじゃないか。そういう法案になぜ反対するかということですけれども、一つは何といっても私たち患者の一番の要求は一日も早く健康を取り戻したい、苦しみから解放されたいということです。そういうことで、決して補償費をもらえばよいという考え方で私たちこんな苦しい運動をしているのではありません。
　そして二点目には、この補償法の改正案の中身から見ても、既存の認定患者の切り捨てにつながるのじゃないかというふうに思われる点があるわけです。それは、例えば同じ大気汚染が原因で病気が一たん直って再発した場合、指定地域を解除した場合、もう一回再発した場合、そういったときには今回は全く救済する道がないというような点がありますし、それから何よりも今度の全面解除とセットになっている基金構想、基金の問題そのものが新規の患者の切り捨てと既存患者の切り捨てにつながる。
　環境庁が出されている資料も手元にありますけれども、六十二年度の予算ベース八百七十億円を、これも将来続くということで線引きしておいて、その上で、さらに毎年六千人ずつ減っていく、減った分のお金を基金の方に回すと。先日の委員会で長官は、既存の患者は守るんだということを胸張っておっしゃいましたけれども、制度的にこういう仕組みになっている以上、私たちは非常に不安を感じているわけですし、また、この間の補償法の運用状況を見ましても、障害等級がどんどん一級を二級にとか、二級を三級にとか、そういうことで切り捨てられてきています。それから六歳以上のぜんそく性気管支炎を打ち切りというような課長通達も出されましたし、それからフローボリュームを、そういう新しい検査を踏み込んでの制度的な患者の切り捨ての策動もなされました。そういったもろもろのこれまでの運動の経過から見ても、既存の患者を守れるという点については非常に信用しがたい、不安だという点を申し上げたいと思います。
　それから、先ほどのテープの件ですけれども、残念ながら中公審のテープというものについては私たちにまだ公開されていません。先ほどお見せしたのは環境庁との交渉のテープでありまして、必要であれば後日、丸谷先生の方にもお聞かせしたいというふうには考えております。
○石井道子君　参考人の皆様方におかれましては、大変御多用のところを本委員会のためにお越しいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　また、この公健法改正を大変心配されまして、患者さんの皆様方が大変御不自由なお体で苦しそうにこの陳情に図られたり、また委員会にも大勢傍聴されているわけでございまして、大変私も心が痛むわけでございますが、公害患者の皆様方が十分な治療を受けられまして、そして少しでも早くよくなるように、苦しみを少しでも和らげるための血の通った行政が必要ではないかとつくづく感じるわけでございます。
　まず、神戸参考人にお伺いをしたいと思います。
　このたびの制度改正の第一の点は、第一種指定地域の解除でございますが、このことにつきましては、既に認定された患者さんについては今までどおりの補償が続けられるということでございます。また、その費用を確保するための中身になっているわけでございますが、神戸参考人はこのことについては反対をされているわけでございますけれども、先ほども補償法の改善をすべきであると御要望もなさっておりましたけれども、なお一層改善をされるための具体的な方法がありましたらばお聞かせをいただきたいと思います。
　また、もし、この法案が仮に通ったといたしましたときの神戸参考人の御感想、御要望もあわせてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　また、この公健法の改正案に盛り込まれておりますもう一つの柱であります、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことになっております。健康を守る上で積極的な意味があると考えておりますけれども、今まで患者さん、また家族の皆様方のために大変な御苦労をされ、お世話をなさっておりましたその御経験から、この健康被害予防事業を効果的に実施していく上で、その内容についての御意見を伺いたいと思います。
○参考人（神戸治夫君）　先ほどからさまざまな議論を聞いているわけですけれども、私たちは空気を吸って生きているわけです。その中で亜硫酸ガスと窒素酸化物を使い分けて吸うということはできないと思うんですよ心経団連の方が言われているような亜硫酸ガスが減ったからほかの物質がふえていてもおかしくないというようなことの議論にはならないというように思います。
　制度の改善の方向として、私たち患者の方としては、何よりも今の大気汚染の主役である二酸化窒素や浮遊粉じん、亜硫酸ガスとあわせてこういった汚染物質についても地域指定の要件に加えていただいて、さらにまだまだたくさんいる被害者、患者さんを救済してほしい。指定疾病についても、慢性気管支炎やぜんそく性気管支炎、肺気腫、こういった現行の四つの認定疾病だけじゃなくて、目や鼻の病気、そういった大気汚染が原因と思われるような病気についても拡大してほしい。それから補償費についても、今健康な方の約八割の水準になってますけれども、これについても一〇〇％支給してほしい等々、さまざまな要望があります。
　そういった方向で、むしろ今回の改正案について反対をしているわけですけれども、仮に見直すのであれば、補償制度をもっともっと改善、拡充の方向でやっていただきたいというふうに思います。
　それから、通った場合の感想ですけれども、これは私たちは今、全力を挙げてこの補償法の改悪案を廃案にしてほしい、そういう運動をしている最中でありますし、仮にもそういったことはとても私、今の段階で述べる場はありません。ぜひ、この参議院の審議の段階においてこの法案は廃案にしてほしいというふうに考えております。
　それから三つ目の予防事業の問題ですけれども、これも指定地域全面解除をした後のこととして、基金に伴ってこういった事業、新しい事業が地方自治体あるいは補償協会を通じてやられるということなんですけれども、これについても、基金、全面解除との引きかえだという点で本質的にやっぱり問題があるというふうに考えていますし、もちろん健康調査、医療等々こういった中身そのものについては決して反対ではありませんけれども、ただ、私たちこれまでの経過から見て現行の公害健康被害補償法、予算的に見ても一千億のうち、もうほとんど九九％以上が補償費、お金の支払いに終わっている。肝心な健康回復、患者さんにとって一番大事な健康回復の方の予算というのは一％にも満たない、年間二億か三億円ぐらいしか上がらない。
　そういった中で、こういう環境庁がやられる新しい事業、こういった問題についても、なぜ今の段階でやるのか、補償が始まった段階でもっとやるべきじゃなかったかというふうに率直に思います。今行われている保健福祉事業についても転地療養等、あるいはぜんそく教室等をもっともっと拡充しなければならぬ点があると思いますし、その点では今まで以上に私たち患者の状態、あるいは日ごろ治療に当たっている主治医の先生方の意見を踏まえてやってほしいなというふうに考えております。
○石井道子君　ありがとうございます。
　それでは次に、山本参考人にお伺いをいたします。
　まず第一は、費用の負担の問題でございます。この公害健康被害補償制度は、社会福祉制度ではなくて民事責任を踏まえた制度として全国の企業から費用を強制的に徴収をいたしまして、指定地域内の患者に補償するという方法をとっているわけでございます。六十年度の費用負担は、工場等の固定発生源が負担する賦課金が約七百二十億円でございまして、そのうち指定地域内の企業が三五％の二百五十億円でございます。残りの六五％が四百七十億円でございまして、それはその他の地域ですべて負担をしているような状況でございます。まさに地方が東京とか大阪の大都市を支える形になっているわけでございますけれども、ちなみに新宿区につきましては、新宿区内の患者のために使われた額というのは約十二億六千五十万円でございまして、新宿区の企業が支払った賦課金の総額というものは千四百二十万円でございます。
　新宿区長さんの総理大臣からの意見を求められました御意見の報告の中にいろいろございますが、「費用負担方法の問題を含め、現行公害健康被害補償制度を都市型複合汚染の状況に適合したものとするべきであります。」とおっしゃっているわけでございます。公健法を都市型複合汚染の状況に適合したものとすべきであるというふうにおっしゃっているわけでございますが、それとまた、先ほども調査研究を十分に行ってほしいとおっしゃっていらっしゃるわけでございます。この都市型ということは例えば新宿区内の患者の補償に要する費用のうち、工場等の固定発生源については新宿区内の企業から徴収して賄うというようなことを含めてお考えなのでございましょうか。
○参考人（山本克忠君）　お答えします。
　ただいまの費用負担の方法の問題でございますけれども、現行の費用負担につきましては、御案内のように固定発生源が八割、移動発生源が二割となっておりますけれども、しかし窒素酸化物の大気汚染への寄与率は移動発生源七割、固定発生源三割でございまして、都の調査でもこれが明らかになっておりますが、制度の改正に当たっては、費用負担についても実情に合った仕組みにしていただく必要があるんだというふうに考えておりますので、その点はよろしくお願いいたしたいというように思います。
　なお、区民の健康を守る立場から私どもは保健所を中心に今後疾病予防、健康づくりのための対人保健サービスを進めていくことについてはやぶさかでございませんけれども、新しい事業につきましては詳細は承知しておりませんけれども、従来の事業や現に行っている公害保健福祉事業等との機動性、有機性あるいは整合性を配慮しながら効果的な実施に努めていくように私どもは考えております。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
○石井道子君　それから、今おっしゃいましたけれども今度の法案の中に健康被害予防事業がございます。この事業は今までも、現行の公健法の中にも公害保健福祉事業として地方自治体の負担が四分の一ということで法律で決められまして存在をしていたわけでございますが、なかなか十分に運用されていなかったのではないか、そんなような自治体もあるようでございまして、今度はこの改正案におきましてはその負担がゼロになるということでございますから、また基金によって行われるわけでございますから、その運用の仕方というのは非常に柔軟に事業が行われるのではないかと思いますので、その辺の問題につきまして地方自治体が協会と並んで重要な役割を果たす立場になるというふうに思うわけでございます。現段階ではまだ法律が成立してはおりませんからお答えにくいかもしれませんけれども、新宿区の区民の健康を第一線で守っておられるお立場から、この改正案が成立した場合、新しい事業をどのように活用したらよろしいか、そんなことをもうちょっとお話しいただけますでしょうか。
○参考人（山本克忠君）　今、石井委員からの御質疑でございますけれども、それらにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたように、従来の事業、現に行ってきております公害保健福祉事業等については、そういったものとの有機性あるいは整合性を十分配慮しながら、効率的な実施に努めていくというふうに考えております。この点につきましては、ひとつ国の方におきましても十分配慮していただきまして、何と申しましても自治体の懐ぐあいというのは必ずしも潤沢ではございませんので、そういう意味では大変な経費がかかるということになりますと、区民の健康を守っていくという立場も崩れてくるということになりますので、その点につきましては十分にひとつ国の方でも御配慮いただき、また我々の方も区民の健康を守るという立場からできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
○石井道子君　次に、柴崎参考人にお伺いいたします。
　もう時間がありませんので簡単に申し上げますけれども、今回、産業界としても既に認知をされております患者についての補償を行わなければなりませんし、費用も負担をしなければなりません。そしてまた、新しく行われる基金事業のための拠出も行うわけでございますけれども、このような健康被害予防事業の財源である基金について、経済界としてどのような御意見を持っていらっしゃいますでしょうか。
　また、いろんなＮＯｘの環境基準に達するための努力をあらゆる角度でしなければなりませんが、産業界として積極的にこのことについても対策を立てていくべきではないかと思います。どのようなことをお考えになっておりますか、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（柴崎芳三君）　基金の創設につきましては、本年二月の経団連の理事会におきまして正式に案件として諮りまして、全会一致で基金の創設については全面的に協力いたしますということを決定いたしまして、環境庁の長官にも既に御連絡申し上げております。したがいまして、その点は経団連として責任を持って実行いたしたい、かように考えております。
　それから、第二点はＮＯｘの対策でございますね。ＮＯｘの対策につきましては、各方面からいろいろ言われておりますように沿道対策が最も重要な対策になろうかと思います。したがいまして、この基金で行う事業としても重要な事項として取り上げられると思いますし、また、ＮＯｘの排出源であるディーゼルあるいは一般の自動車その他につきましても、環境庁あるいは運輸省その他の関係各省の御指導によりまして最大限の努力を傾注いたしましてその対策を実行する、かような考え方ではっきり方向を決めておるわけでございます。
○高桑栄松君　参考人の皆様大変御苦労さまでございました。いろいろいい御意見を承らせていただきましたが、二、三思いついたことを質問させていただきたいと思います。
　最初に柴崎参考人に承りたいんですけれども、専門委員会報告が中公審答申に引用されたわけですね。その中で、現状で大気汚染の健康影響への可能性は否定できない、この解釈が大変問題になっているのではないかと私は思うんですが、これは経団連側としてはこの可能性が否定できないというのは、イエスととるのか、ノーととるのか、ちょっと伺いたいと思います。