Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が国の蚕糸業は、低迷する生糸、繭価格と生糸の輸入増加、さらにはプレス繭の輸入等により、その経営は極度に悪化しています。養蚕業は、中山間地域における重要な基幹作物の一つであるにもかかわらず、養蚕農家はこの一年間に六千戸近くも激減するという極めて危機的な状況にあります。今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することではないでしょうか。
　ところが、改正案では、本法の目的について、これまでの「価格の安定」という文言を削除し、新たに「輸入に係る調整等」に変え、事業団による国内産生糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定帯制度を廃止しようとしています。また、制度が廃止されても、繭価の農家手取り価格を保証する仕組みや法的裏づけは何ら明らかにされていません。これでは養蚕農家及び製糸業者の経営をさらに衰退させるものと言わなければなりません。
　さらに、規制緩和の議論の中で、財界等から農産物価格制度全体について廃止を含む見直しが求められていますが、こうした見直しには断固反対するものです。
　ところで、現行法に基づく価格安定帯制度では養蚕農家の生産費を償い再生産を確保することはできません。最近の繭生産費はキロ当たり三千五百円を上回っていますが、さきに決定された九七年産の基準繭価はキロ当たり五百円です。また、取引指導繭価として設定されたキロ当たり千五百十八円にしても生産費の四三％でしかありません。これでは到底生産を続けることはできません。
　私は、生産費を償い再生産を保証するために、不足払い制度の導入など新たな価格支持制度を確立するよう強く要求いたします。養蚕農家の経営を守っていくためにはどうしても価格支持制度が必要であることを申し述べまして、反対の討論といたします。
○委員長（真島一男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○阿曽田清君　私は、ただいま可決されました繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
　　　　及び製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法
　　　　律案に対する附帯決議（案）
　　我が国蚕糸業は、伝統的産業として中山間地
　域等において重要な地位を占め、繭糸衛格安定
　法、製糸業法及び蚕糸業法は、それぞれ養蚕業
　及び製糸業の経営並びに繭及び生糸の生産の安定に大きな役割を果たしてきた。
　　よって政府は、今回の三法の改廃に当たり、
　我が国蚕糸業の健全な発展に資するため、次の
　事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　最近の養蚕をめぐる状況に対処して、養蚕
　　業の位置付けを明確にすること。
　二　繭、生糸等の国境調整措置の運用に当たっ
　　ては、需給・価格動向等を十分に考慮しなが
　　ら弾力的に行うこと。あわせて、養蚕農家の
　　所得の安定的確保が図られるよう十分な措置
　　を講ずること。
　三　国及び農畜産業振興事業団の蚕糸関係業務
　　が縮小されることにかんがみ、これらの組織
　　の合理化及び業務の効率的運営をより一層推
　　進すること。
　　　なお、組織の合理化に伴って職員の雇用に
　　不安が生じることのないよう配慮すること。
　四　繭及び生糸の品質の検定・検査の強制が廃
　　止されること等に伴い、関係取引に支障を来
　　すことのないよう十分に配慮すること。
　五　養蚕農家の経営の安定を図るとともに、生
　　産性の高い良質繭産地を育成するため、技術
　　の改良普及、養蚕農家、製糸業者、絹業者等
　　が一体となったブランド化の推進等各般にわ
　　たる適切な生産対策を講ずること。
　　　また、絹需要の拡大を図るため、絹の新規
　　用途の開拓、絹製品の流通コストの合理化等
　　を図ること。
　六　プレス繭、絹偽装二次製品等の不正輸入を
　　防止するため、輸入動向を的確に把握し、輸
　　入管理を強化徹底すること。
　七　生糸取引所において、適切な市場運営が行
　　われるよう指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（真島一男君）　水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁協系統は、漁業者の協同組織として、組合員が必要とする事業及び生活に関するサービスを提供し、漁業の振興や漁村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところであります。
　海洋法に関する国際連合条約の締結に伴い、本年一月に漁獲可能量制度が導入され、資源管理の推進等漁協の果たすべき役割がますます重要となる一方、漁業・漁村をめぐる状況が大きく変化する中で、漁協の経営環境は厳しくなっており、漁協は、これまで以上に、漁業者に対して良質のサービスを低コストで提供できるよう、経営体質を改善することが求められております。特に、信用事業については、金融の自由化等が急速に進展する中で、金融業務の高度化、専門化に対応するため、他業態協同組織金融機関並みの健全化を図っていくことが求められております。
　このような状況を踏まえ、信用事業を中心として漁協系統の経営の健全性確保を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、信用事業を行う漁協等について、自己資本及び内部留保の充実を図るため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ等を行うこととしております。
　第二に、外部からのチェック機能を強化すること等により、金融機関としての経営の健全性を確保するため、監査体制を強化することとしております。具体的には、信用事業を行う漁業協同組合連合会等について、員外監事及び常勤監事の設置を義務づけるとともに、これらに対する全国漁業協同組合連合会による監査の強化等を行うこととしております。
　第三に、金融の自由化等による業務執行の高度化、専門化に対応し、業務執行に当たる者の職務専念を確保するため、信用事業を行う漁協等の代表理事並びに当該漁協等の常勤役員及び参事の兼職・兼業を制限することとしております。
　このほか、事業別損益の組合員への開示及び行政検査等の充実を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（真島一男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成九年三月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　森山　眞弓君　理事　青木　宏之君
　　　理事　東　　祥三君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　荒井　広幸君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大村　秀章君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　河野　太郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田村　憲久君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田昇左右君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　坂口　　力君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松沢　成文君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　燁子君　　　　若松　謙維君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　荒井　広幸君
　　櫻内　義雄君　　　　　林　　幹雄君
　　下地　幹郎君　　　　　大村　秀章君
　　新藤　義孝君　　　　　茂木　敏充君
　　田中　昭一君　　　　　臼井日出男君
　　森　　英介君　　　　　実川　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　安倍　晋三君
　　臼井日出男君　　　　　田中　昭一君
　　大村　秀章君　　　　　下地　幹郎君
　　実川　幸夫君　　　　　田村　憲久君
　　林　　幹雄君　　　　　櫻内　義雄君
　　茂木　敏充君　　　　　新藤　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　森　　英介君
　　　　―――――――――――――
三月十九日
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請
　願（近藤昭一君紹介）（第一〇一六号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一一四三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一一四四号）
　日米地位協定の見直しに関する請願（深田肇君
　紹介）（第一一四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山眞弓君。
○森山委員　私は、まずコタキナバルの領事館を総領事館に変更するという件についてお伺いいたします。
　この変更をする理由をまず聞かせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　サバ、サラワク両州、すなわちコタキナバル領事館の管轄下にあるこの両州には現在五百名の在留邦人がおりまして、約百三十の本邦進出企業がございます。また、近年におきまして、サバ州の沖合のラブアン島にマレーシア政府が金融センターを設置することを九六年に決定いたしまして、九六年四月からオフショア市場としての活動も始めておるわけでございます。また、九四年以来禁止されていた丸太輸出が九六年十一月再開されたというようなこともございまして、領事館において処理の対象と考えていた業務というものが拡大したということが一つ大きな理由になっております。
○森山委員　コタキナバルというところがあるボルネオ島は、地球の上でも数少ない、自然資源の大変豊かなところでございますが、特に生物の多様性に富み、地球環境保全の観点から貴重な地域だというふうに聞いております。
　最近、野生生物の種の絶滅が急速に進みまして、生物の生息環境の悪化、生態系の破壊が憂慮されている状況の中で、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用のために生物多様性条約というのが作成されまして、日本も平成五年末にこれに参加いたしまして、今は百六十以上の国が加盟している大きな国際的な枠組みとなっております。
　この条約に入りましたことによって、日本も、自分の国の中で生物多様性保全の努力をする義務を負うというのはもちろんでございますが、締約国である開発途上国に対しまして、関連の技術、知識の移転を公正に、円滑に行うこと、必要なら資金を提供することなどの責任を負っているわけでございます。
　世界の貴重な生物の宝庫の一つでありますボルネオ島、このコタキナバルのあるボルネオ島は、日本に最も近くて、いろいろな意味で関係の深い地域でございまして、その天然資源の保全と持続的活用のため、我が国の知識、技術の協力が最も望まれる場所であると思いますが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、生物の多様性を保全するということは全地球的な取り組みを必要とする重要な課題であると考えておりまして、我が国も条約に加盟し、そして九五年でございますか、こういった問題についての我が国の取り組み方を包括的に、また体系的にまとめまして、生物多様性国家戦略というものを打ち出したわけでございますが、そういった中におきましても、国内においていろいろな施策を講じていくと同時に、国際的にもいろいろ役割を果たしていかなければいけない、こう考えております。
　そういたしましては、東南アジアはやはり南米のアマゾン地域と並びまして、こういった生物多様性という観点から、我々として重視する地域だと考えております。そういった中におきましても、このコタキナバルあるいはブルネイ等々は非常に注目すべき地域だと考えております。
　現在までのところ、御承知のとおりインドネシアにおきまして米国と協力しまして、我が国のＯＤＡ予算を使って生物多様性センターというものをつくっておりますが、これをひとつ活用しまして東南アジアの地域のプロジェクトをいろいろつくっていけないか、こう考えております。
　ブルネイにつきましても、これまで林業研究であるとか、あるいは森林資源の調査といった観点から、いろいろなプロジェクト方式の技術協力を進めておりますが、生物多様性という観点、切り口からどういうふうな協力を進めていけるか、これからもいろいろ検討はしてまいりたい、こう思っております。
○森山委員　日本の国の中のいろいろな学会におきましてもこの問題に非常に関心を持っておられるようでありまして、その例の一つとして、日本動物学会というのがガイアリスト21というプロジェクトを提案しております。これは多様な地球生物保全と持続的活用の基礎データとしまして、全生物のリストを作成して、それらの細胞やゲノム、ＤＮＡを保存すること、そのためのセンターをつくり、あるいは幾つかの場所にフィールドセンターもつくりまして、保存方法の研究とか保存の実行とか情報管理を行う、さらにこれらに必要な研究者、専門家を養成するというような構想と聞いております。このような仕事を展開するのにもボルネオ島は大変適当な、また必要な場所なのではないかというふうに、私は素人なりに考えるわけでございます。
　実は昨年の年末、縁がございまして、コタキナバルに隣接しておりますＡＳＥＡＮ加盟の独立国のブルネイを訪ねる機会がございました。年末、大変押し詰まったときでございましたが、産業資源省次官臨時代理、そのほかたくさんの関係者の方とこの問題について会談をさせていただきましたし、また今大臣がおっしゃいました林業試験センターでしたか、その場所へも現に行きまして、実際にも見てまいりました。
　ブルネイというのは、十三年前に英国から完全独立した国でございまして、小さな王国でございます。千葉県くらいの広さのところに人口が二十八万という大変小ぢんまりしたところでございますが、国土の八〇％が熱帯雨林に覆われておりまして、天然ガスと石油が豊富に産出されまして、それがほとんど唯一の収入源という国でございます。しかも、その九〇％が日本へ輸出されているということでありまして、日本とブルネイは互いに深く依存し合っていると言っても間違ってないと思います。お互いに関係が深い国なのでございますが、その割には一般に余りよく知られていないのではないか。その点、ちょっと残念に思います。
　そういう国でございますので、そこの王様は世界一のお金持ちということで、そのふんだんにある富を国民の医療、福祉、教育、治安などに使われて、国民は全く税金というものを払わなくてもいいという、今どき信じられないような国なのでございますが、そのおかげでこの小さな国、大変インフラが整備をされておりまして、安全で衛生状態もよろしいし、生活も大変しやすいところでございます。ですから、国際的な研究とか研修機関などをつくるのには大変よい条件がそろっているのではないかなと見てまいったわけでございます。
　そのようなわけですから、ブルネイは日本のＯＤＡのＤＡＣリストを既に卒業しつつあるわけでございますが、新たな立場で日本と協力したいと私がお会いした方々は口々に言っておられました。例えば、私がちょっと日本のＯＤＡの一種なのだけれども、第三国研修プロジェクトというようなものも他の国で始めているところもあるということを申しましたら、そのようなことをやってみたいと、非常に強い関心を示しておられたわけでございます。
　その十日ほど後に、一月七日でしたか、橋本総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されます一番最初にブルネイに行かれまして、王様と会談をされたと聞いております。その中で、このような話題は出たのでしょうか。また、両国の関係を進めるために次官級定期協議を行うということが合意されたと新聞なんかで拝見いたしましたが、その後どのように進んでおりますか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　御指摘の一月七日、ブルネイ国王と橋本総理との会談の際には、総理から、ブルネイを含むＡＳＥＡＮとの関係をもっと従来より幅広く奥深いものにしたいという意向を述べられました。そして、今後の日・ＡＳＥＡＮ協力の三つの柱の一つとして、国際社会が直面する諸課題への共同の取り組みを行うことを提案して、国王の賛同を得た経緯がございます。
　この諸課題というのは、エネルギーとか食糧とか人口とか、それから麻薬とか、いろいろあるわけでございますが、その中の非常に大きな要素は環境ということでございます。総理より、特に環境問題について、日本とブルネイが協力することが重要であるということを強調されました。
　そういうことで、生物多様性に関する具体的な協力のあり方にまでは、その首脳会談においては話は及ばなかったわけでございますが、今御指摘がございましたとおり、政治及び経済に関して、広く高級事務レベルで議論する場を設けるということについて合意がございましたので、こういう場の活用ということが当然考えられると思います。
　今、日本とブルネイの間でこの高級事務レベル協議をできるだけ早く開催したい、具体的にいつ開催するかということを調整中でございます。
○森山委員　その事務レベルの次官級定期協議ですか、それを具体的に早く進めていただきたいと思いますし、ああいう国でございますので、非常におっとりしていらっしゃると申しましょうか、余りお急ぎにならない国民性のように伺いますが、環境問題は一刻を争う大事な、深刻な問題だと思いますので、日本の側から積極的な提案をされまして、具体的に進められるということをぜひ希望いたします。
　特にブルネイのようなある程度の経済水準をクリアした国々、東南アジアの諸国は非常に経済成長も、ほかの国もみんな大変目覚ましいものがございまして、これについては、日本の今までのさまざまな形での援助がお役に立っているのかと思いますと大変うれしいことではありますけれども、いずれどこの国もみんな成長されて、ある一定の水準に到達し、単なる援助の対象国というだけではなくて、そのほかのやり方で協力をしていかなければならないということに早晩なっていらっしゃるのではないかと思います。
　ＯＤＡ対象国を卒業したいわば優等生の国々とのつき合い方、協力のあり方というものについて、逐次検討し、具体的に進めていくということがとても大切ではないか。経済的な援助によって、それのみによってつながっているというような関係というのはむしろ望ましくないわけでありまして、本来の協力のあり方、特にＯＤＡ対象国を卒業した国々との協力のあり方というものを、このブルネイなどを一つのモデルとしてしっかり組み立てていただきたいというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、ブルネイもいわゆるＯＤＡの世界から卒業する、今段階的にそういう作業が進んでおりまして、九九年には完全に卒業ということになる、こういうことになっております。しかしながら、ＯＤＡの対象ではなくなったからもう関係が切れるというのでは、これはいけないわけでございまして、これからもいろいろな面でのつながりは大切にしていきたいと思います。
　特に、今話題になりました生物の多様性の研究であるとかあるいは環境問題というような問題につきましては、お金の面だけではなくて、それこそ研究者の方であるとかあるいは技術に携わる方であるとか、そういった人的な面でのいろいろな連携というものは十分可能でありますし、意味もあるのだと思います。それから、このようなプロジェクトを進めていきます場合にも、単に二国間だけではなくて、例えばＡＳＥＡＮの国を網羅するとか、あるいは国際機関と連携するとか、いろいろな手法も想定されるわけでございます。
　そういった意味では、ブルネイは間もなく完全にＯＤＡの世界から卒業しようとしておられる、しかも経済的な面では御自身である程度の基礎を持っておられるということでございますので、日本として一体何ができるか、お互いに足らざるところを補うというのか、あるいは得意な分野を生かすというのか、そういったことでこれからのＯＤＡ卒業生とのつき合い方の一つのモデルとしてという御提言、まことに有意義なものでございまして、私どもといたしましても積極的に考えてまいりたいと存じます。
　特に、先ほどおっしゃいましたようにおっとりした国柄といいましょうか、日本からの積極的な働きかけがあれば、幾らでもまた力を出していただく可能性にも富んだ相手だと思いますので、そういったことで、将来的に大切におつき合いしてまいりたいと考える次第でございます。
○森山委員　コタキナバルの領事館を総領事館に変えるということで、先ほど理由の御説明がございまして、いずれもごもっともなことで、私も異議はございませんけれども、例えばその理由の中の一つに、丸太の輸出が自由になったからということもございました。そういう経済交流の活発化ということはそれ自体は大変結構なことで、そのために領事館が総領事館というふうに規模を拡大し、地位も高めて、大いにその地域における外交を進展していただくということは大変結構なことでございますけれども、ボルネオの大切な、貴重な天然資源を、ただ切り出して持ち出して商売をするというだけではなくて、その貴重な資源を人類全体のために、地球環境保全のためにさらに積極的に、あるいは大きな意味で生かしていくということの重要性を十分留意していただきたい。そのようなこともこのコタキナバルが総領事館になるという機会に、その地域全体についてよく留意をしていただきまして、そして例えば、そのすぐお隣のブルネイなども含めたその地域全体としての協力を積極的に進めていただきたい。
　ただいま外務大臣がおっしゃいましたようなそういう気持ちをぜひ事務レベル協議にも徹底的に生かしていただきまして、この地域が、日本も力をかしながら、アジア地域ばかりではなく世界全体の環境問題に大きく貢献できるような、そういう仕組みにしていただきたいものだと強く感じる次第でございまして、そういう意味でのこれからの御努力を重ねてお願い申し上げます。
　終わります。
○逢沢委員長　次に、河野太郎君。
○河野（太）委員　河野太郎でございます。
　外務大臣並びに外務省にこの件につきまして、お時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。今回名称変更等がございます公館に関する質問に入ります前に、少しお時間をいただいて、前回の予算委員会の分科会における質問のフォローアップをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私が、三月四日でございますが、予算委員会の分科会において、今回のペルー事件に関する外務省の予算あるいは外務省で発生をした経費についてどうなっているかという質問をさせていただきました。そのときに、官房長の方から、予算の範囲内でいろいろやりくりをしているというお答えはございましたが、実際に幾ら使われているかというお答えはございませんでした。
　ところが、この件に関しましては、私もその場で聞いてお答えをいただけるとは思っておりませんでしたので、事前に、こういうことを聞きたいと思うので調べておいてほしい、そういう質問通告をさせていただきました。そして、三月の三日までに外務省の会計課の方で数字がまとまっていたはずでございます。
　ちなみに、十二月の十八日から平成九年二月二十八日まで七十三日間の、支払い額及び支払いの見込み額を含めた外務省がペルー事件に関してかかった経費でございますが、外務本省庁費二千百七十五万円、在外公館連絡庁費一千二百六十万円、外国旅費三千九百三万八千円、在外公館分として合計で一億八千五百五十七万一千円、七十三日間のトータルで二億五千八百九十五万九千円。一日当たりの数字に直しますと、このペルー事件で外務本省と在外公館分含め三百五十四万七千円の経費がかかっている。そういう数字が三月三日までに外務省の会計課で取りまとめが行われていたにもかかわらず、三月四日の予算委員会で一日当たりの経費の支払い額を教えてほしい、そういう質問に対して、そういう数字はないと官房長の方からお答えをいただきました。
　国会の予算委員会で、事前に質問の通告をし、予算に関する質問をしたにもかかわらず、お答えがいただけなかったわけでございますが、これは一体いかなる理由によるものか、本日改めてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　ペルー事件に関連する経費につきましては多岐にわたっておりまして、例えば、具体的に申しますと、国際電話等につきましては何遍もペルーと東京の間で電話のやりとりがあるわけでございますが、実際に請求書の形で確定した金額が我々のところに来るということになりますと、相当時間がかかります。したがいまして、具体的な数字を出して一日当たり幾らというようなことをお答えすると、かえって誤解を招くことになるのではないかと考えまして、そのようなお答えを前回の分科会ではさせていただいたわけでございますが、もし、そういう極めてラフな数字でもいいから見積もりを出せという御指示でございますれば、そういう前提で、三月の十五日まで大体こんなところであろうという数字は集めさせておりますので、この場をかりて改めて回答させていただきたいと存じますが。
○河野（太）委員　ラフな数字で結構でございますので、最新の数字をお答えいただきたいと思います。
○原口政府委員　それでは、そういう前提でお答えさせていただきます。
　ペルー事件への対応のための経費につきましては、事件発生後の十二月十八日から三月十五日までの間に、総額で大体三億一千三百万円程度を要していたというふうに見積もっております。
　この内訳につきましては、外務本省分は、国際電話、ファクス送信料、本省から現地への出張者の旅費等の経費として約九千三百万円、それから在外公館分といたしましては、現地オペレーションセンターの借料、現地警備員等の雇い上げの費用、通信費、それから通信機器の借料、在外公館職員の現地への対応のための出張旅費等として約二億二千万円になろうかと思います。これを十二月十八日から三月十五日までの八十八日間で単純に日割り計算してみますと、一日当たり約三百五十万円程度の経費がかかっているのではないか、そのように考えております。
○河野（太）委員　国会の予算委員会でございますから、手に入る限りの一番精緻な数値で、それが実際の額とは違うかもわかりませんが、議論の参考にするに一番足る数字を出していただかなければ、国会で予算が審議できないわけでございます。誤解を生むおそれがあるのならば、そういう前提条件をはっきりした上で数字を出していただければ、誤解など生むことはないわけでございます。その辺のことをもう少しきちんとお考えになった上で、今後、外務省の予算に関する議論をいろいろとさせていただきたいと思います。
　私自身、ペルーでこうした危機的な状況が発生したために、そのほかの在外公館のオペレーションが、日常業務が支障が出てくるということでは困ると思います。外務省の予算というのは、地球上のどこか一カ所で危機が起こっていても、それに対応しつつ、それ以外の日常業務はきちんとこなせる、そうしたところを目標にきちんとした整備をしていかなければいけないのではないかと思います。外務省の予算をつけるのは決して大蔵省の主計局ではなく、国民全般の外務省のオペレーションに対する理解でございますから、外務省はそうしたことを踏まえて、きちんとした情報公開をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　さて、今回の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に関しまして、三カ所、地名変更等に伴う関係規定の整備というのがございます。対象になっておりますのが、香港それからムンバイ、チェンナイの三カ所ということでございますが、この三カ所の総領事館の管轄の範囲に在外邦人がどれぐらい長期にわたって住んでおられるのか、数字がありましたらお教えいただきたいと思います。
○原口政府委員　香港でございますが、一九九五年統計での数字でございますが、在留邦人の数は二万一千七百六十六名というふうにつかんでおります。それから、ボンベイ、今回はムンバイとなりますが、九六年十月現在で八百十八名、それからマドラス、今回チェンナイとなりますが、九六年五月現在で百十九名というふうにつかんでおります。
○河野（太）委員　ただいまお答えをいただきました数、足しまして三万人に満たない数字ではございますが、この三カ所の総領事館が管轄する邦人を含め、今現在、全世界に日本人の方が約七十万とも八十万とも言われる数、長期滞在をされているわけでございます。そして、この七十万、八十万という日本人の方々には、現在、選挙権が与えられていません。要するに、選挙をすることができないわけでございます。
　例えば、憲法の第十五条の第二項を見ますと、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」という一項がございます。あるいは、公職選挙法を見ておりますと、第九条「日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。」という規定がございます。ところが、そういう規定が憲法並びに公職選挙法にあるにもかかわらず、現在、外国に住んでいる日本人に関して選挙権が与えられていない。こういう状態を憲法違反あるいは公職選挙法に違反している状況である、そういう認識を持たれておりますでしょうか。外務大臣にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○池田国務大臣　選挙権というものは、これは国民の権利の中でも非常に重要な、基本的なものであろう、こう考えております、特に民主主義社会におきましては。
　そういった意味におきまして、本邦人の海外活動が非常に活発化し、現在、御指摘もございましたように、長期在住される方だけでも七十万を超えておると見られるわけでございます。こういった方々が、基本的な国民としての権利、その重要な一つである選挙権を事実上行使できない状態になっているというのは、これはやはり問題あり、こう考えておりまして、いろいろ難しい点もありますけれども、何とかそういった方々にも、政治に参画できる、そういった状況を早くつくらなければいけないというふうに認識しているわけでございます。
○河野（太）委員　この三カ所、香港及びムンバイ、チェンナイの三カ所の総領事館の管轄に入る日本人の方がその選挙権を行使することを認められる、仮にそういうことになった場合に、この二万一千七百六十六人及びムンバイ、チェンナイの約千人近い方々は、どのような方法で投票をされることになるのか。今の外務省の研究の範囲で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○齋藤政府委員　お答えいたします。
　昭和五十九年の国会に公職選挙法が改正案として出まして、その意図するところは、先生おっしゃいましたように、在外のそういう在留邦人に選挙権を与えるということでございますけれども、審議未了でお流れになりまして、この数年、また在外選挙のために選挙法を改正するということで、おととしあたりから、特に在外公館投票、郵便投票、そういう併用制でもって検討しなさいという宿題を外務省と自治省がいただいておりまして、鋭意検討しております。
　その中身は、在外公館の立地条件、例えば雑居ビルであるかあるいは独立家屋であるか、その周辺の治安の、警備状況は安全かどうか。それから、郵便投票にしますと一往復半の郵便に頼るケースがございます。例えば在外にいます在留邦人が投票用紙を要求する、そうすると日本の選管から投票用紙を送ってもらってさらに投票するという場合には一往復半かかるわけですが、その郵便事情を調査しました。例えば五通出して何通届くか、何日かかるか。こういうことを総合的に調査しまして、今また最後のまとめの段階であるわけですけれども、例えば香港のような場合には、二万人もおる方々が一つのオフィスに詰めかけると、在外公館投票の場合には非常に混乱が予想されるということで無理だ、そういう場合には郵便投票にならざるを得ないということでございます。あと二カ所は私、今資料ございませんけれども、基本的には独立家屋、それから治安対策上問題がない場合には在外公館投票ということも可能だ。
　いずれにしましても、個別の在外公館の立地条件、周辺の事情、あるいは相手国との相互主義の前提、いろいろな条件を考えまして、個別具体的にどの公館の地域は在外公館投票が可能だ、どの公館ならば郵便投票でないとだめだ、こういうことを詰めておる段階でございます。
○河野（太）委員　今、郵便投票と在外公館における投票と両方を併用するような御答弁をいただきました。
　外務省の方で、それぞれの公館がどれくらいの範囲をカバーしているかという表をつくっていただきまして、私、これを見させていただいたのですが、こうしてそれぞれの地区を見ておりますと、大変に広い範囲をカバーする在外公館というのが大変多いようでございます。公館まで車を走らせて丸一日、あるいは、もうとても卓では行き切れなくて飛行機で行かなければいけない、そういうところが随分とあるようでございます。そういう在外公館の管轄の邦人が、そこの中では在外公館に行って投票せよというのは、現実的にはなかなか難しいのではないかなと私は思います。
　もう一つ、在外公館で投票をする場合、ある特定の日に日本人がその在外公館の建物に集中するわけでございますから、今回のペルーの大使公邸の事件と似たような状況が生じるのではないか。日本人が集まって選挙の投票をする、あらかじめ日時もわかっている、そういう状況をつくり出すということは、当初治安状況がいい、あるいは警備状況がいいと思っていたところでも、テロの対象になるのではないか、そんな気がいたします。
　そういうことをいろいろ考えますと、郵便投票で統一をするのが私はいいのではないかと思いますが、そのあたり、いかがでございましょうか。
○池田国務大臣　今、委員御指摘されますように、いろいろな問題がございます。
　在外公館で投票するという場合には、時間的、距離的、あるいは経済的にもどうかという問題。あるいは、非常に在留邦人が多いところでございますと、物理的に対応できるかどうかという問題。さらには、今申し上げましたように、大勢の在留邦人が集まりますと、何か不測の事態が起きやしないか、何かの対象になりはしないかといった危険性も排除できないところでございます。さらには、やはり相手国の考えが、あるいは態度がどうかということも十分考えなければいけない、そういう問題もあるわけでございます。
　一方、郵便投票ならそういうことは問題にならないわけでございますが、郵便投票には郵便投票として、また別の面でのいろいろ難点もあるのだと思います。
　そういったことで、政府といたしましても、昭和五十九年でございましたか、一度、衆参両院の選挙について投票権を与えるということで御提案したことがございましたけれども、これは実質的な審議がほとんど行えないままに廃案になった、こう承知しております。
　その後、政府においても、自治省を中心として関係省庁でもいろいろ検討も引き続きやっておりますが、国会と申しましょうか、あるいは各会派、各党の間でもやはりこの問題についてはいろいろな御論議があり、例えば現在連立を組んでおります三つの党の間では、いろいろな検討の上での合意がなされておると承知しております。いろいろなそういった問題点を検討しながら、何とか早期に実現する方向で努力しようということでございます。
　これは、すぐれて国会のあり方にかかわる問題でもございますから、私どもといたしましては、政府における検討もそうでございますが、そういった院の立場での、あるいは各党、各会派の間での議論を深めていただき、何とか公正でしかも適正かつ円滑に行われるような仕組みを見出していただけないか、このように考えている次第でございます。
○河野（太）委員　この海外に住んでいる日本人の方々が、事実上選挙権を行使することができない状況がこんなにも長い間続いているということは、大変におかしな状況でございます。ぜひ外務省は、これを早く解決する立場から積極的に政府部内でも行動をし、あるいは発言をしていっていただきたい、ぜひそうお願いをさせていただきます。
　もう一つ、先ほどの法案に戻りますと、コタキナバルの日本国領事館が総領事館に種類変更ということになりました。私の了解では、これで日本の領事館というものがすべて総領事館になったというふうに考えておりますが、外務省の内部規定で、例えば対外的なプロトコールでは領事、総領事、いろいろと違いがあると思いますが、外務省の内部規定あるいは人事規定で総領事と領事はどのように待遇その他が違うのか。総領事館及び領事館は機能、あるいは総領事館、領事館としての待遇といいますか、がどのように違うのか。またそれぞれの場合で、コスト的に領事館を総領事館にすることによって予算がどれぐらい余計にかかるものなのか、お教えいただきたいと思います。
○原口政府委員　歴史的な沿革からいいますと、総領事館と領事館ではやはり格といいますか、違いがございまして、古い昔であれば、やはり総領事館にはシニアな人を任命し、領事館の館長にはそれよりはジュニアな人を任命するということであったと考えておりますが、最近になりますと、必ずしもそういうルールに基づいてやっているわけではございません。むしろ、唯一コタキナバルだけが領事館ということになったことによって、州政府あるいはマレーシア政府から、何でこの自分たちのところに置いた日本の領事館だけが世界じゅうで領事館ということになっているのかというようなことでクレームを受けるというようなことも、事実としてはあった次第でございます。
　しかしながら、外務省の内部の人事規定からいたしますれば、総領事館の館長として発令する人と、唯一残っていた領事館の館長として発令する人とで、シニア、ジュニアというようなことで必ずしも分けている、そういうものはございません。
　ただ、総領事館と領事館ということになりますと、やはり給与の面では違いが出てまいりますので、総領事館に格上げになりますと総領事というカテゴリーが出てまいりまして、その部分につきましては在勤基本手当に関連して若干の修正があるということでございます。
○河野（太）委員　赴任される総領事あるいは領事の給与の格差以外に、附帯的なフリンジベネフィットといいますか、どのような格差が総領事と領事にはあるのでしょうか。あるいは総領事館と領事館にはどのような差があるのでしょうか。
○原口政府委員　私が先ほど申し上げた以外のフリンジベネフィットということであれば、館長として差異はございません。
　ただ、ちょっと先ほどの続きをさせていただきますと、例えば現地で、ほかの国がみんな総領事館、我が国が領事館ということになりますと、我が国の館長が実はほかの国の総領事館の館長よりも先に赴任していたとしても、プロトコールオーダーからすると後から来たほかの国の総領事の方が先に行くというような非常な不都合があるというようなこともありまして、そういうことも関連して、この際、ぜひ残っていたコタキナバルの領事館を総領事館にしていただければありがたいということが一つございます。
　それからもう一つ、実際的な問題として、マレーシアにはペナンにも総領事館がございまして、同じマレーシアの中でペナンの方は総領事館、それからコタキナバルの方は領事館ということになりますと、サバ、サラワク州の政府からするとおもしろくありませんし、それから、現地にいる在留邦人にいたしましても、自分たちの地域を監督している在外公館は領事館で、ペナンの方が総領事館というのは何だというようなこともあるものでございますので、そういう実際的な考慮も実はございまして、お願いしている次第でございます。
○河野（太）委員　これで領事という発令がなくなり、すべて総領事という発令になるということになりますと、例えば給与面にしても、今まで総領事と領事と二クラスあったものが一クラスになるわけですから、総領事の待遇を含めた見直しをされるのでしょうか、あるいはその総領事の中を一号総領事、二号総領事というような形で新しくクラス分けをされるのでしょうか、そのあたりを教えていただきたい。
　それと、領事館がなくなり総領事館に統合されたということが、外務省の中の大事にどのような影響を及ぼしているのかも、あわせて教えていただきたいと思います。
○原口政府委員　総領事に対する在勤基本手当と申しますのは、各地の為替レートあるいは物価水準、そういう点を勘案して、各地にそれぞれ別々の在勤基本手当が設定されているわけでございまして、したがいまして、すべてが総領事になったからといって、総領事の給与体系が全体として見直しをするということではなくて、各地の、日本との間の為替レートあるいは現地の物価事情を勘案して、毎年従来の水準が維持できるようにチェックをしておりまして、それで改定をするということでございます。
　それから、すべて領事関係をやっている我が方の在外公館が、もし今回の法案をお認めいただけることになりますと総領事館になるわけでございますが、それによって外務省の人事政策が変わるかということであれば、そういうことは我々は想定していないわけでございまして、いずれにいたしましても、領事館ないし総領事館の仕事というものを念頭に置いて、一番適切な人材をそういうところに配属したいということでございます。
○河野（太）委員　外務省の若手が海外に赴任されるとき、あるいは研修生として海外に行くときに、行った先の地方によってはとても生活ができない、自腹を切って持ち出してやらなければいけない、今もあるのかどうかわかりませんが、かつてはそういうようなところがあったという話をいろいろと聞いております。
　仕事で海外に赴任する方々が自腹を切らずにきちんとした生活が、外務省を代表する人間としてきちんとした生活ができるように、地域、地域において適正な給与水準、待遇が保障されることをぜひお願いをいたしたいと思います。
　本日の私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○東委員　在外公館名称位置法改正案に関連して、小一時間質問させていただきたいと思います。
　本法案そのものに関しては、もう既に森山議員、さらにまた河野議員の方から今御質問がありましたので、その質問の重複は避けたいと思います。
　三点についてきょう質問させていただきますが、外務大臣、ペルー事件ももう三カ月を超え、その次の一手をどういうふうにするのかということで、大変見通しの暗い状況にあるのだろうというふうに推察します。大変心中穏やかでないだろうと思います。また沖縄の基地問題に関連して、これまた、日米関係のみならずアジア諸国また国際社会における日本の位置づけ、そういう視点から考えた場合、これも心中穏やかではないだろうと思います。
　でも、どうか外務大臣、二十一世紀を志向する上で、日本のあり方そのものが問われている極めて重要な時期に差しかかっていると私は思います。そういう意味で、本当に大変なお仕事に携わられていて、心中をお察しいたします。きょう、きつい質問になるかわかりませんが、それはそれとして、国のことを思う一人の政治家がいるということだけでとらえていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、本法案の関連で質問させていただきますが、外務省のお仕事の内容、また国際社会においてこれだけ日本の経済活動を中心とする種々の活動が世界的に広がってきている、その活動に合わせて当然外務省としての仕事の内容も複雑多岐にわたっている、そういう意味で、外務省の省員、この数を外務大臣が見られておりまして、また先進諸国の国々と比較されて、現在の陣容でいいと思われるのかどうなのか、さらにまた、もし少ないと思われるとするならば、大体どれぐらい最低必要だと思われるのか、その二点についてまず御質問させていただきたいと思います。
○池田国務大臣　まず冒頭に、いろいろな難しい課題あるいは問題に直面して心休まるいとまがないであろうというお言葉をちょうだいいたしましたこと、感謝いたします。私がというよりも、外務省の人間すべて、現在直面している問題あるいは解決に取り組まなくてはいけない課題に真剣に取り組みまして、二十一世紀に向かって我が国の安全、安定、そうして発展の道を切り開いてまいりたい、今日の我々の取り組みいかんが未来のこの国の姿を左右する、そういった認識を持って真剣に取り組んでまいりたい、こう考える次第でございます。
　さて、そのような外交上の諸課題に取り組むに、現在の外務省の陣容、とりわけ定員で十分であろうかという御指摘でございます。
　外務省の定員につきましては、おかげさまで政府部内においても、また国会におきましても御理解をちょうだいいたしまして、ここのところ大分充実させていただいた次第でございます。そして、現在におきましては、在外、本省含めまして五千五人になっておるわけでございます。これは、かってに比べますと随分充実はいたしましたわけでございますが、諸外国と比べますと、Ｇ７の中で見ますと、米国の二万四千というのはこれは別格といたしましても、フランスで一万二千、ドイツで九千数百、英国で七千余りということでございまして、五千五人というあれは、カナダの五千三百数十人、イタリアの五千三百弱というところにようやく近づいてきたかなという姿でございまして、決して他国と比べた場合に、いやこれで十分でございますと胸を張れる姿にはなっていないと思います。
　そういった中におきましても、我が国は極力本省をスリムにいたしまして、在外に重点的に配置するというふうにしておりまして、現在三千余りが在外、本省二千弱ということになっておりまして、これは例えばカナダのように、ほぼ日本と同じ水準でございますが、カナダの場合は三千余りが本省、二千弱が在外ということになっておりますので、我々としては、限られた定員の中で極力在外における活動に重点を置いてまいりたい、こういうふうにやっておるわけでございます。
　こういったものにつきまして、一体適正な規模がどのくらいかというのは、ちょっと物差しのつくりようがないわけでございますが、今申しましたような主要各国との比較におきましても、私どもは、まあ十二分であるとは思いませんけれども、おかげさまでようやくＧ７の国々に近づいてきているな、こういう認識はしております。
　これから先も、我が国の財政事情も非常に苦しい時代である、また行政組織そのものも極力スリムなものにしなくてはいけないという状況の中でございますので、外務省についてのみ定員充実をと申し上げましても、なかなか国民の皆様方の御理解の得にくい面はあろうと思いますけれども、今申しましたような各国との比較をよく御理解をちょうだいし、そうしていよいよ活発化してまいります我が国の国民なり、いろいろな企業その他の団体の国際的な活動を支障なく行っていくためにも、外務省としていろいろお役に立つところもあるということ、それからまた、もとより我が国の安全なりあるいは国際社会における役割を果たしていく上においても遺漏なきを期さなくてはいかぬというところに御理解をちょうだいいたしまして、これからも充実を図ってまいりたい、こう考えておりますが、具体的にその目標なりあるいはあるべき姿についての数字を挙げての御答弁は、この際はちょっと控えさせていただきたいと存じます。
○東委員　平成九年度の予算案におきましては、在外公館の機能強化を盛り込んでいらっしゃいます。その予算額を平成四年度と比較いたしますと、約倍で、五百五十億に上っているわけでございますが、具体的に機能強化というのは何をやられているのかということについて答弁をお願いいたします。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　平成九年度予算案におきましては、重点項目の一つであります在外公館の機能強化のための予算といたしまして、在外公館施設等の強化と海外邦人対策、それから危機管理体制の強化ということで、今先生御指摘のとおり、合計五百五十億四千二百五十万円を計上しておりまして、これは平成四年度予算における在外公館の機能強化のために計上した二百二十七億四千四百万円の二倍以上となっております。
　この伸びの主なものといたしましては、平成四年度予算額と比較いたしまして、勤務環境の厳しい地に勤務する職員の健康管理、宿舎対策等の不健康地対策に約二・七倍の二十一・六億円、在外公館の施設整備に約二・一倍の九十五・五億円、緊急事態邦人無線機や在外邦人用の緊急備蓄の整備等の海外邦人安全対策に約八・四倍の七・七三億円、在外公館の警備強化を含む危機管理体制強化に約三倍の三十六・七億円を計上したことなどによるものでございます。
　このように、国会における御理解も得て、在外公館の警備は、厳しい財政事情のもとにおいても、海外邦人安全対策や在外公館施設警備体制の強化、不健康地対策等の形で着実に拡充を図ってきているところでございます。
○東委員　今御質問させていただいている前提は、まさに次の質問にすべてかかってくるわけでございますが、いわゆる危機管理という言葉がいろいろな機会に語られるようになって久しいわけでございますが、この危機管理、一口に言ったとしてもなかなかいろいろ、多種多様になっていくのだろうというふうに思います。
　後から質問させていただきますが、現在スポットで日本以外に、学生だとかあるいは観光旅行だとかあるいはビジネスとして、あるいはまたボランティア活動として等、いろいろな日本の方々が世界各国に散らばっているわけでございますが、そういう人々の安全の問題、これも多分広義には危機管理という問題に入ってくるのかもわかりません。普通言われるところに従えば、例えば阪神・淡路大震災のようなああいう自然災害に対するものだとか、また、今まさにその解決の状況が多くの人々の関心の的になっております在ペルー日本大使館公邸人質事件のようなテロに対するものであったり、あるいはまた茨城県東海村の動燃東海事業所で起きた火災、爆発事故、多分これはチェルノブイリ原発の崩壊のような重大な事故に対するものというふうに位置づけられるのだろうと思いますが、さらにまた日本及び極東有事など日本の安全保障にかかわるもの、いろいろな形態の危機が想定されると思います。
　私は、結論から言うと、日本というのは何らこれらの問題に対して対策ができていない。過去に種々の経験があるにもかかわらず、一切、一億二千六百万人の安全を守るためにそれなりの有効な、明確なるポリシーに基づくものが何らできていないということなんです。それを何とかしていただきたいということでいつも大声を張り上げているのです。また、気持ちはみんな同じだったとしても、なぜそういうものが進んでいかないのかということが最大の問題なんだろうというふうに思うのです。
　こういう問題意識を前提にして、まず、今日本から海外に渡航している人々の数というのは一体どれぐらいいるのでしょうか。
○齋藤政府委員　海外渡航者に関する統計は毎年法務省入国管理局が作成しておりますが、同入国管理局の統計によりますと、平成七年に海外に渡航した日本人の数は、全体で千五百二十九万八千百二十五人でありまして、これを三百六十五で割った一日当たりの単純平均で出しますと、丸い数字で約四万二千人となります。
○東委員　一日当たり四万二千人、必ずどこかに、日本国以外にいらっしゃるということなわけですが、国の数というのはわかりますか。
○齋藤政府委員　先ほど申し上げたのは一日当たりの単純平均で、旅行の場所にもよりますけれども、アジア地域ですと三泊四日とか四泊五日、その辺がパターンとしては一番多いようでございます。それから、遠くに行きますと一週間とか十日ということになりますので、延べで言いますと、さっきの四万二千をそれぞれの滞在日数でさらに乗じた数というのが常時いるということになります。
　それから、どういう国に行くかということでございますけれども、一番多いのはアジア、それからヨーロッパ、アメリカ、この辺が渡航者の渡航地域としては一番多うございます。
　他方、最近では、もう行ったところには行きたくないということで、例えばサハラ砂漠とか、ヒマラヤの雪道をトレッキングするとか、南極を行くとか、太平洋の島に行くとか、そういう珍しいところに行く傾向もございます。でも、多いのは、さっき申し上げましたアジア、欧米、大体その辺が多うございます。
○東委員　常時、今おっしゃられた、一日で単純平均すると四万二千人の方々が外に出られている。当然その人たちにとって、もし何か起これば、例えばパスポートをなくしたらすぐ公館に駆けつける。あるいはまた強盗に遭ってしまう、その場合でもすぐ公館に駆けつけていかなくてはいけない。そういう意味においては、在外公館の役割あるいは任務というものが単純にそういうものに対応するということであるならば、ますますその仕事というのはふえていくわけですけれども、私が聞きたいのは、そういった海外にいらっしゃる日本人の方々が困ったときに、また安全が脅かされたときに、日本として彼らをどういうふうに守ろうとしているのか、あるいはまた守れないというポリシーなのか、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。