Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、実施主体としては地方税電子化協議会でございまして、そちらの方でリスク管理のためのマニュアルというものは作成をしておったという状況でございますが、正直申し上げて、そういったマニュアルに対する訓練の練度といいますか、そういった点についても今回は問題があったと思います。
　また、私どもの方としても、今回のような事例、事案が発生した場合にどう対応すべきかという点について、あらかじめその統一的なマニュアルを想定していたわけでも正直ございません。
　今回の事例につきましては、ふぐあいと申し上げますけれども、ふぐあいが生じたという連絡を受けてから直ちに対応策を講じるということはしておったわけですが、私どもとしては、今後はこういった事態が起きないのがもちろん一番ですし、そのために最善の努力を尽くしていくということがまず第一だと思いますけれども、万々が一それでも起きた場合にどうするかという点について、あらかじめ、より周到な手順といったものも考えておくということ、そういう検討をしたいと思っておるところでございます。
○神田分科員　ありがとうございます。
　国の行政的なシステムの問題ですから、これ以上深掘りいたしますとセキュリティー上の問題も生じる可能性もあるかと思いますので、深掘りはいたしません。ただ、二度と起きないように、お願いとして受けとめていただけたらと思います。
　こういった専門職であるところの公認会計士さん、税理士さんという方々が、期限を厳守するために必死の面持ちで作成したデータを送信し続ける。この期限を守るということが、本当に申告納税というところのかなめなわけです。その結果、それを守ろうとした余り、データの集中、負荷がかかってシステムが混乱するというのは、運用面からいっても建設的な話ではないと思います。地方税務当局においても注意喚起をお願い申し上げたいと存じます。
　私たち納税側からいたしますと、アクセスの集中解消という点においては、電子申告の受け付け時間を拡大していただけたらよいのではないかという思いがあります。当初の運用から漸次拡大は進んでおり、そして納税者にとっての利便性も向上が図られておるわけですが、さらに、二十四時間、土日も含めて三百六十五日の拡大を検討いただければ、そのデータの集中というのも幾分かでも分散していくということにもなるかと思います。
　この点について、当局の見解を教えていただければと存じます。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現状でございますけれども、ｅＬＴＡＸの電子申告の受け付け時間につきましては、原則は、土日祝日を除く平日の八時半から二十四時までとなっているところでございます。加えて、繁忙期であります一月、二月、五月、八月及び十一月の最終土日、期限の直前ということになりますが、最終土日につきましては同じく八時半から二十四時まで受け付けを開いている、そういう状況になっているところでございます。
　今委員から御示唆がありました二十四時間三百六十五日の受け付け時間の拡大という点につきまして、実は日本税理士連合会からも御要望をいただいているところでございますけれども、当然これは利用者の利便性の向上にはつながるわけでありますが、一方で、全地方公共団体が共同で運営をしているという中で、費用対効果の問題というのもやはりこれは大事な問題でございますので、地方税電子化協議会におきまして、地方団体の意見も踏まえながら検討すべきものと考えているところでございます。
　同協議会におけます検討を私どもとしても注視してまいりたいと考えております。
○神田分科員　御答弁ありがとうございます。
　決して今すぐにというわけではございませんが、やはり……。それから、コンピューターですからメンテナンス維持というところ、そして、毎年のように税制が変わる流れの中で、そういった費用がかさむということは十分承知しております。しかしながら、国の施策でもございますし、前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に移ります。
　我が国では、二〇一一年以降、社会保障と税の一体改革というものが進められてまいりましたわけですけれども、その中でも重要な柱であった所得税改革につきましては、昨年末の政府・与党税制改正議論で二十三年ぶりに検討が行われたところでございます。
　最終的には、配偶者控除につきまして、所得制限を設けつつ百五十万までの収入を認めるとしたわけですね。就業調整の主因とならないような配慮がなされたということになるかとも思いますが、しかしながら、この決定を受けて、今度は百五十万の壁などと言われる方もおられます。
　個人的には、壁などと言うわけですけれども、そもそもその壁というものがあるのかどうか。百三万の壁というのは、配偶者特別控除が導入されている以上、幻想の壁でしかないと思うわけです。さらには、本来、本当の壁というのは違うところにあるというふうに思っているわけです。
　要は、壁というのは、本質的には手元に残る現金、つまり可処分所得の問題で、そこには配偶者の勤務先からの手当であったり、社会保障費であったり、税制控除にだけ起因するものではないと考えております。
　就業調整というのは、地方行政も含めた一体的な改革を行わないといけない、つまり国税と地方税がバランスをとらなきゃいけないということも考えておるわけですが、地方行政をつかさどる官庁として、総務省の見解をお願いしたいと存じます。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するためには、税制のみならず、社会保障制度、企業の配偶者手当などの面で総合的な取り組みを進めていく必要があると考えております。
　税制に関連しては、これまで、納税者本人に配偶者控除が適用される百三万円以内にパート収入を抑えるために、配偶者が就業時間を調整する傾向があるという指摘があったところでございます。
　これも御指摘のとおり、実は、税制上は配偶者特別控除がございますので、いわゆる百三万の壁は解消しているところでございますけれども、この百三万円という数字に、今度は企業の配偶者手当が支給基準としてのっかってくるという実態がかなり大きくございまして、そういう指摘があったところでございます。
　今般、配偶者控除等を見直しまして、配偶者の収入制限を、所得税の場合は百五十万まで、それから個人住民税の場合は百五十五万円に引き上げることとしたところでございまして、そういった意味では、これまでいわば呼びならわされてきた百三万の壁という言葉について、いわばよりどころの一つになっていた部分が動くということにはなろうかと思います。
　企業の方の話になりますけれども、企業が支給をしております配偶者手当につきまして、経済界の方で実施された調査がございますけれども、配偶者控除などの適用となる所得基準が変更となった場合の対応として、全体の四分の三程度の企業が、基準の変更に合わせて家族手当の支給基準の変更を検討するという回答をいただいているということで、配偶者手当制度を有している企業におきましては、今般の税制上の見直しを踏まえて、労使の真摯な話し合いのもとでは当然ございますでしょうけれども、就業調整問題を解決する観点から見直しが進んでいくことが期待できるのではないかというふうに思っているところでございます。
○神田分科員　与党の税制改正大綱の中でも、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが個人の所得課税改革の第一弾ということが言われております。今後も改革は継続していくというくだりもあります。税制や社会保障、労働政策面等で総合的な取り組みを進める必要があるわけですが、個人所得課税においては、所得再配分機能ということがございますので、これが一番重要な点、そして、各種控除等の総合的な見直しも丁寧に検討していくとあります。
　我が自民党の宮沢洋一税調会長の執筆されました税務の専門誌を拝読しておりましたときに、所得税改革議論については平成二十九年度が改正一年目というふうに示されております。始まったばかりということが正しいんだと思います。ぜひ、地方税務当局も忌憚のない意見をお示しいただきながら、一億総活躍社会の実現を目指して御検討いただければと存じます。
　それでは、次の質問に移ります。
　地方税の税務行政について伺ってまいりますが、実務を行っております我々的立場、つまり専門職にとって一番困りますのが、地方税の申告で自治体ごとに書式が発行されて、帳票の紙や書式が異なっているという観点でございます。自治体別に何々市用箋、何々町用箋なんというふうになっています。
　具体的には、住民税の申告書ですとか特別徴収の通知書などのことでございまして、記入する内容は一緒なんですが、ちょっとずつレイアウトが違っている。その都度、書類を一から起こさなくてはならない。これは、全国の自治体の印刷コスト、紙のコスト、ソフトの開発のコスト、それからそれにかける労務と言われる人件費の面から余り好ましく思えない。逆に言えば、国税の書式を援用すればそれで十分足りるという側面が多々あります。
　自主権を守らなきゃいけないということは十分理解しておりますが、なぜこのような異なる書式で行われ続けておるのか、また、総務省としてガイドラインの策定などをお考えかという点について質問させていただきたいと存じます。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話があったような点につきましては、これまでも私もいろいろな場面で耳にすることが多うございました。
　地方税手続における申告書や通知の様式につきましては、原則、いわば国の法令であります地方税法の施行規則において定めておりまして、地方団体はこの様式を用いるということになっているわけでありますが、一方で、地方団体ごとにシステムや印刷が異なるということもございます、それから、独自の項目を追加しているようなこともございまして、紙の様式が一部異なっているといったようなことがある、これもまた承知しておるところでございます。
　総務省としては、特に、今後電子化を進めていくということを考えたときに、ｅＬＴＡＸにおける各種申告や通知の手続の電子化を進めていくわけですが、その様式を統一化することは必須でありまして、そういった形で統一を図ってきているところでございます。
　具体的に申し上げると、特別徴収税額通知書につきまして、これは地方税法の改正によって、平成二十八年度の個人住民税から電子署名つきの電子データの送付、これは正本の送付でございますが、これが可能となったところでございまして、地方税電子化協議会におきましてｅＬＴＡＸ用の統一様式の策定を行って、これに関係者がみんなのっかってくるということで統一が図られるということになります。
　現在、同通知書の正本の電子化につきましては、各市町村に対しまして、私どもの方から早急な対応を求めて、対応団体の拡充に努めているところでございます。
　住民税の申告書というものもございますけれども、こちらになると、各納税義務者がそれぞれの住所地市区町村に提出するもの、割合シンプルな全体の流れでございますので、特段これまで御意見があるとは承知しておりませんので、せっかくこういう御指摘もいただいたので、この際、私どもとしても地方団体から実情を伺ってまいりたいと思います。
　今申し上げましたように、電子化という非常に大きな要素がございますので、そういったこともてこにしながら、様式の統一化を進める方向で努力してまいりたいと思っております。
○神田分科員　御答弁ありがとうございます。
　実務的な話なんですが、自治体別に書式が違いますので、繁忙期なんかですと、特に住民税非課税世帯なんかは自治体別に書類が来る、ところが国税の側の申告で事は足りる、国税と地方税で控除の金額が若干ずつ違いますけれども、そこで、乱暴なやり方なんですが、国税の書式をコンピューターのボタン一つで地方税側に変えて、コンピューターで打ち出して、自治体から送られてきた申告書は、住所と名前、記名押印だけして、そして、打ち出された国税から転嫁された地方税の申告書をホッチキスでとめて出すというような、こんなこともあって、そして、それが出されると、自治体は、今度は自分のところの書式に自治体の職員さんが転記するというような状況も見受けられます。こういうのが事務コストの点からも本当に効率としていいのかどうか。
　今お答えいただいたように、電子申告利用者の利便性向上という観点ということからいっても、今、五六％余りとか、五割強を超えたところです。まだ四割強は紙ということもありますので、御検討をいただけたらと思います。
　それと、あと一点なんですが、個人住民税の特別徴収にかかわることなんです。
　従業員に渡す個人別通知書というのがございます。それから、従業員全員の住民税額が記載された総覧型の決定通知書が封入されているわけですね、送られてくるものの中には。ところが、経理、総務というセクションに行きますと、社員が望まない個人情報が、結果として事業主や経理担当者に知られてしまう、プライバシーの保護という観点なんですが。逆に言うと、まかり間違うと、プライバシーが漏えいという懸念もございます。
　ここのところも今後考えていっていただかなければいけない点だと思っておりますので、この点はお願いにとどめて、時間が参りましたので、質疑を終わらせていただきます。本当に御多用の中、御答弁賜りましてありがとうございました。
○武藤主査　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民進党の福田昭夫でございます。
　現在、全国各地でＬＲＴ事業導入の検討が進められておりますけれども、宇都宮市、芳賀町が進めるＬＲＴ事業を通して、地方公営企業法違反の事実を明らかにして、税金の無駄遣いを防止するために質問いたしますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
　なお、高市大臣、最後に、やりとりを聞いた後で、大臣の所見も求めますので、しっかり聞いておいていただきたいと思います。
　まず、地方公営企業法の適用についてであります。
　一つ目は、地方公営企業法が全部適用される法定七事業についてであります。
　地方財政法第六条は、政令で定める公営企業については、独立採算制を採用すべきこととし、その経理は、特別会計を設けてこれを行うことを義務づけておりますけれども、その一つに交通事業があります。それを受けて、地方公営企業法は、法が全部適用される法定七事業を定めておりますが、その一つに軌道事業があることは間違いないか、答弁を求めます。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方公営企業法の中の全部適用される七事業のうちの一つに鉄道事業がございます。
○福田（昭）分科員　軌道事業は、地方公営企業法に定められている法定七事業であります。
　そのことについて、実は、きょうは分厚い本を持ってきましたけれども、昭和五十三年に発刊された「現代地方自治全集」の第十六巻、「地方公営企業制度」についてであります。この著者は、当時の自治省の地方公営企業課の第一課と第二課のそれぞれ課長補佐が執筆している本であります。
　その解説を読んでみますと、このように書いてあります。
　「第二章　地方公営企業法の適用」で、「第二款　法定事業に対する全部適用（当然適用）」ということでありますが、
　　地方公営企業法二条一項は、「この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業に適用する。」と規定し、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業の七事業を列挙している。地方公共団体が、これらの七事業を経営する場合には、その事業の規模の大小を問わずこの法律の規定の全部（組織、財務、職員の身分取扱い等全部の規定）が当然に適用される。この場合、「当然に」とは、地方公共団体の意思如何にかかわらず、かつ、なんらの手続を要せずに法律の規定の効果として適用関係が生じるという意味である。地方公営企業法は、これらの七事業を最も典型的な公営企業として定めているわけであり、その意味で、これらの七事業は法定事業といわれるのである。
このように解説されております。法律をつくった自治省の当時の人たちがこう定義をしているわけであります。
　したがって、こうしたことに異存はありますか。
○黒田政府参考人　今の点は、御指摘のとおりだと思います。
○福田（昭）分科員　そういうことになりますと、二番目、地方公営企業法を全部適用させる効果及びその理由については聞かなくてもいいのかなと思います。
　これは、効果については、長によって任命された特別職の管理者が設置され、企業としての合理的、能率的な経営を確保するため、企業の日常の業務に関しては全面的に管理者に委ねられる。また、会計方式も官庁会計ではなく複式簿記による企業会計を採用し、また、職員も、一般の地方公務員と違って、労使の協議で給与なども決められる、そのようなことが定められているわけであります。そうした効果があるということであります。
　次に、二番目ですけれども、時間の関係で早目に行きますけれども、地方公営企業の運営についてであります。
　このことについて、六点挙げておりますけれども、これは私の方で法律を読み上げますので、財政局長は、そのとおりですと言ってくれれば問題ありません。違いますとかだったら違うと言ってくれればいいわけですね。
　まず一つ目、経営の基本原則、法の第三条に書いてありますけれども、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」これが経営の基本原則。
　そして二番目が、地方公営企業の設置、法第四条についてでありますが、「地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は、条例で定めなければならない。」
　三つ目が、地方公営企業に関する法令等の制定及び施行、法第五条についてでありますが、「地方公営企業に関する法令並びに条例、規則及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則に合致するものでなければならない。」
　四つ目は、管理者の設置、法第七条についてであります。「地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため、第二条第一項の事業ごとに管理者を置く。ただし、条例で定めるところにより、政令で定める地方公営企業について管理者を置かず、又は二以上の事業を通じて管理者一人を置くことができる。」
　五つ目でありますが、特別会計の設置、法第十七条についてでありますが、「地方公営企業の経理は、第二条第一項に掲げる事業ごとに特別会計を設けて行なうものとする。」
　次に、六つ目でありますが、減価償却、同法施行規則第十三条についてであります。地方公営企業は、償却資産について、「毎事業年度減価償却を行うものとする。ただし、償却資産のうち管理者の定めるものにあつては、取替資産として計理することができる。」
　このように地方公営企業法あるいは同法施行規則に規定してありますが、これに間違いございませんか。
○黒田政府参考人　今の御指摘のとおりでございます。
○福田（昭）分科員　それでは、地方公営企業法について確認をしてまいりました。
　次に、いよいよ本題でありますけれども、宇都宮市、芳賀町が進めるＬＲＴ事業についてであります。
　まず、ちょっと順序を変えますけれども、一つ目は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく上下分離フレームの問題点についてであります。
　国土交通省にお尋ねしますが、この法律の目的は何ですか。
○潮崎政府参考人　地域公共交通活性化法は、地域の自治体、住民の皆さんのために、その地域にふさわしい公共交通のあり方を規定するものでございます。
　同法の目的、いろいろと詳しく書かれてございますが、一言で申し上げますと、持続可能な地域公共交通網の形成に資するような地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組み及び創意工夫を推進し、もって個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現に寄与するということを目的に定められていると考えております。
○福田（昭）分科員　そのとおりですよね。目的は持続可能な地域公共交通網の形成ですよね。ですから、これから私が指摘することは、持続可能ではないんじゃないかという指摘をしますので、ぜひそれはよく心得てください。
　それでは、資料の一と二をごらんください。
　これは、まさに今の活性化に関する法律が平成十九年の十月に施行されまして、上下分離スキームというのが認められるようになりました。これは宇都宮のＬＲＴ事業ですけれども、まず上の四角でありますが、整備に必要な建設費及び車両購入費は宇都宮市及び芳賀町が負担をする。宇都宮ライトレール株式会社は、運賃収入を得て、運転、運輸費等を負担する。宇都宮ライトレール株式会社は、線路、車両使用料を宇都宮市、芳賀町に支払い、宇都宮市及び芳賀町は、施設、車両の維持管理費に充当する。これが今回のＬＲＴ事業の概要です。
　それを絵に描いてあるわけでありますが、そうすると、一番下の方を見ていただきますとわかりますように、軌道整備事業者、宇都宮市、芳賀町とありますけれども、行政が下の部分を整備します。運営するのは民間企業と言っておりますが、宇都宮の場合は残念ながら民間企業はどこも手を挙げませんでした。そこで、宇都宮市が中心となって第三セクターをつくって、宇都宮ライトレール株式会社をつくって運営させる、こういうことになりました。それで、下の軌道整備事業者の右の方の欄にありますように、一般会計等で全部これは整備できることになりました。これは、まさに先ほどの地域公共交通の活性化及び再生に関する法律によってこれが可能となりました。
　しかし、先ほどから申し上げていますように、地方自治体が軌道事業を行う場合には地方公営企業法の適用を受けるんですね、これは。ですから、資料の二を見ていただきたいと思いますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて上下分離し自治体が施設等を保有した事例ということでありますが、上の方は富山ライトレールの例であります。それから、下の方は今回の宇都宮の例であります。
　ここにありますように、社会資本整備総合交付金などが、富山には十億円でありましたが、今度、宇都宮には約二百三十億円ですね。事業費が四百五十八億円で二百三十億円、約半分交付されるということであります。起債は公共事業等債が充当されるということであります。右の方の自治体会計のところを見ていただきますと、それぞれ、富山については、特別会計を設置しているが、公営企業会計ではない、減価償却費は計上せず。宇都宮市の場合は、やはり特別会計を設置する予定なんでしょうけれども、公営企業会計ではない、減価償却費は計上せず。ここが実は大きな問題となってきます。
　今の国土交通省がつくった説明図でもわかりますように、公営企業としての位置づけが全くないんですね。公営企業としての特別会計も設置されず、また、これからそれこそ持続可能な公共交通をつくるためには、減価償却費を見積もっておかなければ持続可能にならない。ならないですよね。なのにもかかわらず、減価償却費も計上されない。これが大きな問題だと思っているんですが、国土交通省、これに対してどう答えますか。
○潮崎政府参考人　今御指摘がございました点ですが、鉄軌道事業について、地方公営企業法に基づく地方公営企業として実施をするか否かについては、その事業を実施する自治体の判断によるものであると基本的には認識しております。
　したがいまして、この地域公共交通活性化再生法に基づきまして上下分離を実施し、自治体が軌道整備事業者や、または鉄道の場合は第三種の鉄道事業者になるわけでございますが、こうした鉄軌道事業者に自治体がなっているケースについても、それぞれの自治体の判断によりまして、地方公営企業としては実施はされていないものと認識をしております。
　そうなりますと、これも自治体の判断によりまして、減価償却費というものは計上されないという選択になるのであろうというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　国土交通省、これは技官でしたか、自治体の経営というのは、基本の法律というのは地方自治法なんですよ。地方財政法、地方公営企業法、これにがっちり縛られているんですよ。ほかの法律があっても、これを抜け出して、この自治法、財政法、公営企業法、これを逸脱して経営できないんですよ。わかりますか。どうですか。
○潮崎政府参考人　もちろんそういう法律があることは私どもも承知をしておりますけれども、ほかの全国の事例にもございますとおり、そうした公営企業にはよらないで実施をして事業が経営されている例もございますし、私どもとしては、そういう選択肢もあり得るものではないかと考えております。
○福田（昭）分科員　それがそもそも間違いなんですよ。
　この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律をつくるときに、地方公営企業法との整合性をとるということを忘れていたんじゃないですか。整合性をとらなかったらだめですよ。法律違反ですよ、これは。そう思いませんか。
○潮崎政府参考人　繰り返しになりますが、そうしたスキームも、そうした法律があることは承知しておりますけれども、現実にいろいろな選択肢が考えられる中で、最適な方法が選択されているものと考えております。
○福田（昭）分科員　だから、それは、自治体が選択するときに地方財政法、地方公営企業法の縛りがあるんですよ。それを、縛りを解除するための項目がこの地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に書いてありますか。どこに書いてありますか。書いていないじゃないですか。どうですか。
○潮崎政府参考人　そこのところは、この公共交通活性化法は、先ほど申し上げましたような目的のもとに、地域にとって最適な交通のあり方を目指すためのスキームを規定した法律でございます。これに基づいて、公営企業としての形をとらなくてもやるということは、決して矛盾をしないものと考えております。
○福田（昭）分科員　全くよくわからない人だね。
　だって、法律の目的は、持続可能な公共交通をつくるんでしょう。そうしたら、減価償却費を見込まなかったら、これがもし、三十年、四十年後に、みんな施設が老朽化しちゃって大幅に取りかえなくちゃならない、そうなったときにはどうするんですか。持続可能じゃなくなっちゃうじゃないですか。
○潮崎政府参考人　鉄軌道事業は当然、今お話がございましたように、いろいろなハードの設備、車両等のメンテナンスや維持が必要なことは確かでございまして、それは、日ごろの日常の保守から、それから、ある程度期間がたったときの老朽化施設の取りかえ等が生じてまいることは事実でございますが、こうした一般会計なりなんなりに基づいて自治体がそうした施設を維持するという選択をした以上、それは、将来にわたってもそうしたスキームの中で適切な対応が図られていくということであると考えております。
○福田（昭）分科員　この問題、幾らやってもだめなようですから、理解できないようですから、時間がありますから、その先に行きます。
　二つ目は、ＬＲＴ事業の位置づけについて、三つ目は、地方公営企業法に基づく条例の制定について、四つ目は、特別会計の設置と減価償却費の計上の有無についてでありますが、宇都宮、芳賀町の場合は、これはいずれもやっていない、こういう話ですね。
　地方公営企業法としての位置づけもない、条例の制定もない、それから特別会計の設置も減価償却費の計上もないということで確認をしたいと思いますが、それでいいですか、国土交通省。
○潮崎政府参考人　そのとおりであると認識しております。
○福田（昭）分科員　それでは、この宇都宮市のＬＲＴ事業の問題点については、あした、国交省の第八分科会でもっと詳しくやりますけれども、基本的にこの事業は、ほぼ、地元の人たち、多くの人たちが、赤字で倒産すると見込んでいます。
　ですから、先ほど申し上げましたが、上の経営は民間企業に任せようと思って公募しましたけれども、どこも手を挙げませんでした。しようがなくて、東武鉄道一社にお願いしました。それでも東武鉄道は断ってきました。絶対黒字にならないとみんなが見ているからです、専門家は。
　そこへ、わざわざ行政が出資する第三セクターをつくって、会社をつくって、運営させて、これは赤字で倒産することは明らかですよ。だからみんな反対しているんですよ、これは基本的に。しかも、整備するだけは、それはできますよ、国交省がこの法律に基づいて半分も補助金を出すんだから。それは簡単に整備はできますよ。
　問題は、この法律の目的にあるように、本当に持続可能なのか。減価償却費を組んだら毎年何億赤字なのか。全くそういうことが明らかにされていない。議会にも説明されていない。市民の皆さんも、もちろん知らない。
　そうした中で、議会がたまたま市長の多数派が占めているので、たまたまこれがどんどん進んでいる。そのことに対して国交省が事業認可をおろしている、こういうことなんです。だから、国交省と宇都宮の市長は、これは二人とも、そういう意味では法律違反の事業推進者ということになるんですよ。わかりますか。
　会社が潰れたとき、誰が責任をとるのか。責任をとる人がいない。市長にも、この間、責任をとる覚悟はあるかと言ったら、返事がない。しかも、市民合意も得られていない。市民の皆さんから一回住民投票にかけろという提案があった。議会からは二回提案があった。三回も住民投票条例を否決させた、市長が議会に。こんなところに市民合意が得られているのか。全く得られていない。
　だから、この間、たった二カ月前に出馬表明した無名の新人候補に六千票差に迫られちゃった。だから、これは本当に、政治経験者でも出たら負けたかもしれないよ。それぐらい市民の皆さんが理解していないし、反対している。
　選挙が終わった後、今度は宇都宮市が一生懸命たくさんのお金をかけて広報紙を市の広報で出したり、チラシをつくったり、新聞広告を出したりしても、全く理解は深まらない。説明になっていない、中身が。今申し上げたような、減価償却費分は一般会計で、市民の税金で補填しますという説明を議会にも言っていない。市民の皆さんにも説明していない。こんなままやって、三十年、四十年たって、はい、終わりですということになったり、それだけたたないうちに赤字で倒産しちゃうでしょうけれども、そうなったときに誰が責任をとるんですか。
　国の税金も半分行くんですよ、二百三十億円。こんな無駄遣いはないじゃないですか。そんな無駄遣いを国土交通省がやろうとしているんですよ。一時はダムの話がいっぱいありましたけれども、今度はそれに続く無駄遣いになるんじゃないですか。どう思いますか。
○潮崎政府参考人　この宇都宮のＬＲＴ計画につきましては、かねてから地元でさまざまな議論がなされてきた、いろいろな計画の検討がなされた上で、議会においても了解の上で活性化再生法に基づく申請がなされたものと考えております。また、地元の皆さん方にも説明会等も行われておると聞いております。
　私どもとしては、そうした手続を踏んでこの計画が進められていると考えております。
○福田（昭）分科員　本当にわからない人だね。
　それでは、最後の五つ目の話なんですが、地方公営企業法違反のＬＲＴ事業についてということでありますが、今までるる指摘してきたように、ＬＲＴ事業、軌道事業に地方自治体が取り組む場合は、地方公営企業の全面適用を受けるということになっている。
　しかるに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく上下分離スキームを導入することによって地方公営企業として運営しなくてもよいという根拠はどこにもない。
　したがって、宇都宮市、芳賀町が進めるＬＲＴ事業は地方公営企業法違反と断ぜざるを得ないと思いますけれども、どうですか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　冒頭、御指摘いただきましたように、地方公営企業法第二条第一項で全部適用の対象としておりますものにつきましては、地方公共団体の経営する企業が対象になるというふうに規定されております。
　一方、地方公共団体が軌道整備事業を行う場合には、公営企業で行うほか、一般会計で公共事業として行い、本来、運行事業者から軌道使用料として収受して充てるべき経費につきまして、地方公共団体がみずからの財政の中からこれを拠出することによって事業を実施することも可能とされております。
　この宇都宮市及び芳賀町による事業につきましては、運行事業者から、維持管理費相当分のみを収受し、軌道施設等の建設に要する経費に相当する使用料を収受せず、市町がみずからの財政の中からこれを拠出し、一般会計で公共事業として行うこととしているものでありまして、建設投資等を減価償却によって費用化し、それを料金等の収入で回収するものではないので、公営企業法の対象となる経営する企業には当たらないということで考えております。
○福田（昭）分科員　それは、財政局長、間違いだね。そんなことを財政局長が言うんじゃだめだね、これは。あなた、失格だよ。昭和四十一年に地方公営企業法を改正したときに、どういう意図を持って改正したのよ。あなたたちの先輩がちゃんと説明しているじゃないか。
　では、民間企業に頼むといったって、委託をして頼むんでしょう。ということは、地方自治体がＬＲＴ事業、軌道事業を運営するということと同じじゃないですか。たまたま直接運営するか、間接的に運営するか、その違いだけじゃないですか。局長、違うんですか。その違いだけじゃないですか。
○黒田政府参考人　あくまでも地方公営企業の経営の基本原則としましては公共性と経済性の二つの原則がある、これはおっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、今回の問題につきましては、基盤の部分を整備するということにつきましては、これは公共事業として行うということですから、あくまでもこれは公共の福祉を増進する事業として一般会計で行う、そういう事業として市町は整理されておりますので、そもそも企業ではないというふうに認識しております。
○福田（昭）分科員　局長、あなた、先ほど地方公営企業法の第三条と第五条を私が読んだでしょう、それをちゃんとわかっているの。
　第五条では、地方公営企業に関する法令等の制定及び施行、「地方公営企業に関する法令並びに条例、規則及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則に合致するものでなければならない。」まさに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律はこの第五条に違反しているんだよ。第五条に違反しているんですよ、これは。
　地方公営企業に関する法令、これはまさにこの法令の第三条に合致しなきゃならない。合致していないじゃないの、これは。それは違反に決まっているじゃないか。
　これは、このまま推進するということになると、高市大臣に聞きますけれども、今までのやりとりを聞いていて、どう思いますか。
○高市国務大臣　まず、地方公営企業法の対象になるかどうかというのは、これは当該事業が地方公共団体の経営する企業であるか否かということによると思います。
　今回の宇都宮市及び芳賀町による事業については、地方公営企業としては行っていないと聞いております。先ほど来局長が答弁したとおり、地方公営企業法の問題はないと思っております。
　また、市民の皆様の御意思ということも委員は触れておられましたけれども、市長そしてまた議会の先生方も含めて、それぞれ選挙を経て市民の声を代弁する方々として当選されており、それぞれの地方自治体また議会での議論を通じて市民の声というのが反映される、私たちはそれを判断して、国としてできるお手伝いをするしかないと考えております。
○福田（昭）分科員　大臣、そんな悠長なことを言っていると、これは裁判に訴えられたら負けますよ、国も自治体も、基本的に。これは裁判になったら国や自治体も負けますよ。
　そんなことを言ったって、今まで軌道事業をやっていないものを、市の提案で軌道事業を始めるんですよ。そうしたら、市が経営するのと一緒じゃないですか。たまたま運営する会社は第三セクター。第三セクターは市が出資しているんですから、市が経営するのと一緒じゃないですか、これは。そう思いませんか。
○高市国務大臣　地方公営企業法の対象ではないと考えております。私どもの判断です。
○福田（昭）分科員　それでは、裁判で決着するほかないでしょうけれども、いずれこれは裁判になりますから、基本的に。関心を持っている人たちがおりますから、必ず裁判になります。しかも、失敗したら誰も責任をとらない、こんないいかげんな事業はありません。
　ですから、しっかり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を地方公営企業法と整合性をとるようにしなきゃだめだというふうに思いますよ。そういうことも考えないと、本当にこのままいったら税金の大きな無駄遣いになる、基本的に。ですから、そこをしっかり指摘をして、またあしたも、今度は国交でやります。その後、また国交委員会で今度はもっと詳しくやりますけれども、こんなことをやっちゃだめですよ。
　以上で終わります。
○武藤主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川康洋君。
○中川（康）分科員　公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、予算委員会の第二分科会ということで、総務関連の質問をさせていただきたいというふうに思っております。高市大臣、午前中最後でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　具体的には四点ほど、きょうは御質問をさせていただきたいというふうにも思っております。
　一点目は、ＮＨＫの受信料について、総務省の御見解を賜りたいと思っております。
　ＮＨＫの受信料につきましては、放送法の第六十四条で、大要、ＮＨＫのテレビ放送を受信できる受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約をしなければならない、このように規定をされております。しかし、今日、この受信設備につきましては、家庭用のテレビに限らず、パソコンやワンセグ機能つきのスマートフォンや携帯電話、さらには車に搭載するカーナビなど、その形態は多様化してきておる実情がございます。
　そのような中、昨年の八月でありましたが、さいたま地裁での判決では、ワンセグ機能つきの携帯電話の所持者は受信設備を設置した者に該当しないため、受信契約を結ぶ義務はないと判示をされるのとともに、その判決の根拠として、放送法第二条十四号の条文で書かれております受信設備の設置と携帯、これを第二条十四号では区別をしておりますが、同法第六十四条にある「受信設備を設置した者」に記された、ここにおける設置には、この第二条十四号との整合性を考えると、この設置には携帯の概念が含まれないというふうにさいたま地裁では判示をされております。
　この件につきましては、現在控訴中の案件であることも十分承知をしておりますが、私は、この判決については、平成二十一年ないしは二十二年の放送法改正前ならまだしも、この二条十四号が加えられた法改正後の今においては、ある意味非常にすっきりした判断ではないのかと感じておる一人でございます。
　近年、私が知る限りにおいても、このワンセグ機能つきの携帯電話、さらにはスマホなどについては、特に、ひとり暮らしの学生などにおいて、その所持だけで契約をしてしまっている、また、しているケースがございます。何件か私も御相談を受けました。
　また、そもそもこのワンセグは通常のデジタル放送で使う周波数帯幅の十二分の一しか使っておらずに画質も劣るために、携帯電話等においてワンセグが受信できるからといって、通常の放送と同じ契約を結ばせ、同じ料金を徴収していいのかという疑問も残ります。
　そこで、私は、この問題については、現在続いている控訴審の結果にかかわらず、国民感情なども考慮して、早急に有識者会議などを立ち上げて、見直しに向けた検討を進めるべきではないかというふうに思いますが、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　さいたま地裁の判決につきましては、当事者間でなお係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、先生御案内のとおり、ワンセグと申しますのは、我が国の地デジの方式の一つの大きな特色として、十年前からスタートした放送サービスでございまして、ワンセグのチューナーを搭載した携帯電話の取り扱いにつきましては、十年前にサービスがスタートした当初から、ＮＨＫの受信契約の対象になるということを国会答弁その他で繰り返し私どもとしては申し上げてきたところでございます。
　先生御指摘のとおり、受信契約というのは原則一世帯一契約でございますので、仮に御家族の中でワンセグつきのデバイスが幾ら種類がふえたとしても、既に御家庭で一契約を結んでいただいている場合には、追加的に受信契約を求める、受信料の支払いを求めることはないということでございますけれども、先生御指摘のとおり、今、インターネット時代に向けたＮＨＫのあり方ということで、業務と受信料とガバナンス、この三位一体でどう改革を進めていくのかという議論を、大臣のもとで検討を加速しているところでございます。
　また、ＮＨＫにおかれましても、新体制のもとで、将来の受信料制度やその運用のあり方というものにつきまして検討会をスタートしたところだというふうに伺っておるところでございますので、判決の推移でございますとか、あるいはＮＨＫにおける検討状況なども、あるいはきょう先生からいただいた御指摘も踏まえまして、さらに議論を深めさせていただきたいと思っております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　総務省としても、またＮＨＫとしても広く検討していただいているという御答弁をいただいたかというふうにも思っております。
　私も、受信料については、まずは大前提として、適正に徴収をしていく、この大前提は変わらないというふうに思っていますし、さらには、その徴収の目標もＮＨＫは掲げていただいて、そこに向かって徴収をしていく、やはり国民全体に対する公平の原則からいっても、ここはそこまでも否定するものではありません。しかし、非常に受信設備が多様化している中で、さらには、今後さらに総務省なりＮＨＫが想定していないようなそういった受信機なんかも開発されてくるかもしれない、そこに法律がどう追いついているのか、ここだと思うんです。
　そこにおいて、今までの六十四条であれば、これは全体のところを十分に読み込めるというふうに思いましたが、二十一年、二十二年の法改正後に二条十四号というのが加わって、これは当然、移動式の通信設備を定義づけたものであって、携帯なり設置を定義づけたものではありませんが、そこで明らかに「又は」ということで分けておる、明文がされているところを考えると、やはり今後の部分は広く検討をしていいのではないかというふうにも思っております。
　また、私もさまざま、学生の方ないしは学生の親から、やはりこういった状況での話があったんだけれどもどうだろうかという御相談を受けました。ここにおいては、非常に素朴な疑問として、携帯電話にワンセグがついているということのみをもって契約をしている、私、きょうの場では、させられているというふうには断言はいたしませんが、という状況もあるというところも踏まえると、御検討をいただくそういった一つの案件になるのかなということで、あえてここで提案をさせていただいた部分でございます。
　次に、もう一点確認をさせていただきたいと思います。
　このさいたま地裁での判決が示された後の昨年の九月七日付の朝日新聞の報道によりますと、総務省は九月六日に、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聞く方針を固めたとあり、具体的には、契約の現場でどのようなやりとりが行われているのか、さらには、ワンセグ携帯を理由にした受信契約がどのくらいあるかなどをＮＨＫから聞くと書かれております。
　そこで、お伺いをしますが、この記事からおよそ五カ月ほど経過をしておる状況がございますが、総務省は実際にＮＨＫに対して、先ほど申し上げた内容と事情を聞かれたのかどうか。さらには、聞かれたといたしましたら、その結果はどうであったのか、ここの部分をお教えください。
○南政府参考人　お答えいたします。
　昨年の九月に、判決が出た後、ＮＨＫに対して、ワンセグつき携帯電話に関する受信料徴収の実態がどうなっているのかということを事務的にお尋ねをしてございます。
　具体的に申し上げますと、携帯電話に係る受信契約をお願いする際、先ほど先生から御指摘いただいたように、ひとり暮らしの学生さんですとか単身赴任の方も多いというふうに思われますが、その場合に、同一生計だというふうに認められると受信料が半額になる家族割引も適用されるわけでございますので、そういった制度の対象ですとか割引の内容について丁寧に御説明しているのかどうかということをお伺いしてございます。
　この点については、ＮＨＫから、パンフレット等も用いてできる限り丁寧に説明するよう心がけているという御説明でございましたけれども、引き続き、受信契約について、視聴者の皆さんからどのような御質問や御意見が寄せられているのかということも含めて、実態について聞き取りを続けているところでございます。
　それから、ＮＨＫさんは、受信契約に際して、受信機の種類、テレビか、ワンセグなのかどうかという種別をお届けいただいていないので、ワンセグ携帯電話の実態がよくわからないというふうに一貫しておっしゃっておられますけれども、実は、五年に一度、国勢調査に合わせてＮＨＫさんみずからが実態調査というのをやっていただいています。そこをひとつ手繰り寄せまして、例えば、そもそもワンセグつき携帯電話のみを保有していらっしゃる方々がどのくらいいるのか、おおよその割合は推計できるのではないかというふうに伺っておりまして、現在、数字を精査していただいているところでございますので、近くきちんとした数字を公表していただけるだろうというふうに考えてございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　実態の調査をさらに進めていただくということでございますので、その実態調査に基づいて、やはり今後のあり方というのも御検討いただきたいというふうにも思いますが、今、丁寧に説明しているのかどうかというところ、同一生計かどうかでファミリー割引が適用になるとか、本当にどういったものを所持しているのかというところ、ここが非常に大事だと思うんですね。
　実は、私も、何件か御相談があった中で、当然、訪問員さんの個人差があると思うんですが、例えば、都内に住むひとり暮らしの女子学生の例を少し御紹介したいと思うんです。
　訪問員さんが訪問をされまして、その女子学生さん、お一人で部屋におられたという中で、最初に、テレビを持っていますかというふうに御質問があって、持っていませんと。最近の若い方は、やはり持っていない方が多いです。これは事実です。持っていませんと言うと、その後に、何の詳しい説明もなく、携帯はありますかというふうに御質問をするそうです。ありますというふうに言うと、では、その携帯の機種は何ですかと言う。なぜそれを聞くかということは説明せずに、機種は何ですかと言う。機種は何々ですと言うと、それはワンセグ対応機種です、ですから受信料をお支払いくださいというふうにすとんと言われてしまう。
　ここからさまざまなやりとりになるわけですが、私は見ていませんとか、そもそもついていたもので、そういったことは想定していないと言うんですけれども、訪問員さんは、そこで、義務ですから契約してくださいというふうに言いまして、女子学生ですから、その場で親に相談を電話等ですればいいんでしょうけれども、やはり少し押される感じがあって、引き落としの契約をその場でもう書いてしまって、それから引き落としが始まっている。
　この女子学生さん、いわゆるこの前の地裁の判決があったときに、わざわざＮＨＫにまで電話をしているそうです。あの契約は、やはり非常に自分の印象として強く言われて契約をしてしまったので、返してほしいと。当然、それは返してもらえないという状況があったわけですけれども。
　やはり、特に、ひとり暮らしの女子学生さんのところへの訪問員さんの訪問、さらには丁寧な説明、これはどうされているかというところ、実態的に聴取していただいて、本人からも親御さんからも、特に親御さんからは、非常にＮＨＫに対して俗に言う憤慨した思いで私のところに御相談があった、その記憶を、覚えております。
　実際、ワンセグ携帯だけで契約している、その額のボリュームってそんなに多くないと思うんです。しかし、ＮＨＫの受信契約という部分においては、国民の皆さんの感情、思い、これをやはりどう能動的に捉えて、気持ちよく、快く契約をしていただくのか、また受信料を納めていただくのか、この部分も大事かと思いますので、そういったことも含めて、今後、御検討なり御議論を重ねていただきたいというふうにも思っております。
　二点目に参ります。
　電波法改正に関連をしまして、まず一点目に、携帯電話等エリア整備事業について、その中身についてお伺いをしたいと思っております。
　電波利用料というのは三年ごとに見直すというふうにされておりまして、平成二十六年に見直されて、今回、二十九年、その料額が出ておるわけですけれども、この携帯電話等エリア整備事業、その中の一つ、電波利用料の中にあるわけですが、過疎地等の地理的に条件不利な地域において、地方が携帯電話等の基地局の施設等を整備する場合等において、その事業費の一部を補助するものであります。この予算額を見ますと、平成二十六年度は十五億円だったものが、平成二十九年度は三十六億円ということで、二倍強になっております。
　これは地方にしてみたら非常にうれしい話なんですが、そこで確認的にお伺いしますが、今回、この携帯電話等エリア整備事業の予算が倍増したことは、過疎地や離島など、いわゆる地方部においては大変に喜ばしいことであるわけですけれども、そして期待できる内容でありますが、今回の改正の中で新たに例えば拡充したこと、さらには見直しなどされたこと、こういった内容があれば、この場でお伝えをいただきたいというふうに思います。
○富永政府参考人　お答えを申し上げます。
　携帯電話が国民に広く普及している中で、過疎地など地理的に条件不利な地域においても携帯電話が利用できるようにすることは非常に重要だと認識しております。
　地理的条件により民間事業者による携帯電話の整備が及ばない地域では、委員おっしゃったとおり、総務省の補助事業でございます携帯電話等エリア整備事業を活用して整備を推進しております。
　この事業につきまして、平成二十九年度予算案では、新たに二つの観点から施策を拡充いたしました。予算額を増額して、約三十六億円といたしておるところでございます。
　まず、拡充の一点目でございますけれども、携帯電話基地局の開設に伴い必要となる伝送路の設置を新たに補助の対象としたということでございます。
　伝送路の整備につきましては、現在の補助スキームでは、携帯電話事業者が回線を有する電気通信事業者等から伝送路を賃借する場合の十年間分の賃借料のみ補助の対象としてはおります。今回、地方自治体が伝送路を設置する場合の費用を新たに補助の対象に追加するということといたしました。
　それから、拡充の二点目でございますけれども、携帯電話システムの高度化を新たに補助の対象としたことでございます。
　携帯電話基地局の整備につきましては、現在の補助スキームでは、第三世代携帯電話システムによる基地局の設置費用のみを補助の対象としております。今回、既設の第三世代携帯電話システムの基地局を第三・九世代携帯電話システム等の、より新しいシステムに高度化する場合の費用を新たに補助の対象に追加するということにいたしました。
　総務省といたしましては、これらの施策の拡充によりまして、引き続き携帯電話のエリア整備に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今回、予算が倍増されたこと、非常に地方部にとってはやはり喜ばしい話だと思います。やはり今、携帯電話というのは生活の必需品の一つでありますので、そういったところを解消していただく、引き続き御努力をいただきたいというふうに思っています。
　また、電波法改正に関連してもう一点、電波遮へい対策事業、これも出ておりますが、この部分についてもお伺いをしたいと思っています。
　具体的には、新幹線のトンネルの不感対策に主に活用されるものであり、政府の日本再興戦略二〇一六にも、新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない区間の解消、これが明記をされております。
　二十六年度は予算が二十億円だったものが、二十九年度七十一億円と、三・五倍にふえております。
　この新幹線トンネルの不感対策については、例えば東海道とか山陽新幹線、これは対策が済んでおりますが、それ以外の新幹線については、一部対策済み、ないしはこれからというところがあります。
　私は、やはり、二〇二〇年の東京オリパラに向けて、新幹線のトンネルのいわゆる不感対策を着実に進めていく、この必要性は非常に重要だというふうに思いますが、その点についても具体的に御説明を願いたいと思います。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の電波遮へい対策事業でございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年には多数の観光客が見込まれております。総務省といたしましては、それまでに新幹線の携帯電話の不感区間を解消することが重要であると認識しているところでございます。このため、来年度から、新幹線トンネルの不感対策を大幅に前倒しいたしまして実施することといたしております。平成二十九年度予算案では、今年度予算の二倍以上となる約七十・五億円を計上しております。
　総務省といたしましては、二〇二〇年までに、それもなるべく早い時期までに新幹線の全区間の不感対策が完了できるよう、ＪＲですとか携帯電話事業者と調整しながら取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　やはりこれを二〇二〇年の東京オリパラまでというのは一つの大きな目標ですし、さらには、インバウンドをさらに加速させていきたいという状況からも、この部分をぜひ進めていただきたいな。
　私は、実は、地元が三宅総括審議官と一緒で三重県でございますから、東海道新幹線ですので、余りストレスは感じていなかったんですけれども、ほかのところの議員の先生方に聞くと、ぶつぶつ切れるという話なんかを聞いて、いつうちはつながるんだという話なんかもありますので、やはり多くの方がお越しになられる、そこを目標にこの体制の整備、お願いをしたいというふうにも思っております。
　三点目、次は、海上における情報通信インフラの整備について確認をさせていただきます。
　海運産業は、四方が海に囲まれた我が国においては、海上物資輸送さらには旅客輸送などにおいて安定的な供給などをし、そして国民生活の安定や経済の維持発展に大きく寄与している重要な産業であります。また、船舶や船員は災害時においては大量の物資及び人員輸送に重要な役割を果たすなど、その有用性が広く認識をされているところでございます。
　しかし、我が国に不可欠な産業を支えている船員を取り巻く環境、これは非常に厳しい状況が続いておりまして、外航、内航、さらには水産の各分野においても本当に課題が山積をしております。船員の皆さんが将来にわたり安心して就労できる平和な海の維持はもとより、海運さらには水産産業における高齢化また後継者不足への実効性ある施策の実施、これは私は必要不可欠であるというふうに思っております。
　具体的な課題の一つとして、地域社会や家族と遠く離れた海上という特殊な環境のもとで就労する船員にとって、船の安全運航に欠かせない気象情報の取得や緊急時における無線医療体制の維持はもとより、船員の生活環境の改善、さらにはメンタルヘルス、また家族とのコミュニケーションや陸上社会とのつながりを保つためにも、海上における情報通信インフラの整備、これは必要不可欠なものになっているというふうに思っています。特に、若い船員の雇用を確保するには、これら環境整備は私は絶対に大事であるというふうにも思っております。
　近年、通信技術の進展によりまして、船舶においてもインターネットの利用環境の整備、これは進んできている状況がございますが、しかし、大容量高速インターネット、これは非常にまだ高い状況がありまして、安価に利用できる環境には至っておりません。さらには、日本沿岸の航行時においては、まさしく今言った携帯電話とか地上デジタル放送の不感地帯がたくさんございます。
　そこで、確認的にお伺いしますが、この大容量高速インターネットのさらなる低廉化や、いわゆる船陸間、船と陸の間の通信をこれまで以上に充実させる情報通信インフラの整備、これは若い船員の方も含めた船員の皆さんの生活環境や陸上社会とのつながりを保つためにも大変重要な課題であるというふうにも思いますが、総務省の取り組みと御見解をお伺いしたいと思います。