Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲川幸男君　それでは、第二の問題で、ちょうど就職戦線が一段落をつけたところでございますが、実は今年度の就職の状態をお聞きをしたいと思っておりましたら、時間が大変なくなっていくようでございますから、高等学校の就職ということにしぼってここでお尋ねをいたしたいと思うのですが、高等学校の求人申し込みの期日、それから推薦の開始、選考の期日というのが、求人申し込み七月一日、推薦開始九月二十一日、選考が十月一日、そして大学が十一月一日と、こういうことになっておるんです。
　ここで問題になりますのは二つあるんです。一つは、七月一日から求人申し込み、推薦開始をやっておりますと、ちょうどそこ夏休みにかかってくるわけなのです。これは現場からもかなり強い要望があると思うんですが、この点について何か労働省の方でお考えがございましたらお聞かせをまず願いたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　新規の高等学校卒業者の就職問題についてでございますが、新規高等学校卒業者に対します求人につきましては、かつては求人の受理確認等は比較的早い時期に行われておりまして、たとえば五十一、二年度で見ますと、安定所における受理確認が六月一日、それから学校への提示が六月二十日となっておったわけでございますけれども、こういうやり方を背景に、早期求人申し込みによります早期選考とか、あるいは余りにも早い求人申し込みでございますので、その後求人取り消しがあるとか、特にひどい場合は採用内定の取り消しとかというような問題も起きましたために、そういう問題を防止するために、五十三年度以降につきましては求人の受理確認を七月一日、いま先生御指摘になりましたように求人の受理確認を七月一日、それから学校への提示を七月十五日ということに繰り下げたところでございます。この求人の受理日を再び繰り上げることにつきましては、こういう厳しい雇用失業情勢のもとで適正な採用計画の作成が妨げられるとか、ひいては求人取り消しとか、採用取り消しというような問題が起きてもいけませんし、また大学卒業者を対象とする自主協定も二年目にありますので、それへの心理的な影響というようなこともあわせ考えますと、私どもとしても慎重に検討をすべき問題だろうと考えております。
　ただ、御指摘にありましたように、特に学校への提示の七月十五日ということにつきましては、学校が期末試験とか夏休みにかかってまいりますので、せっかく求人情報を学校へ提示しましても学生に求人情報が提供されないというようなことも考えられますので、この点については若干改善をする必要があるというような考え方から、今後この七月十五日を七月十日まで繰り上げることによりまして、夏休み以前に必要な求人情報が就職希望の学生に提供できるように、ひいては就職機会の拡大を図ることができるようにいたしたいということで現在考えておるところでございます。
○仲川幸男君　私があえて就職の実情のお尋ねを省きましたのは、実は就職の率というのは実際はパーセントで言ってもなかなかそれは把握できないので、その中に含んでおります質の問題なのでございますから、そういう意味ではいま申し上げたようなことがその質の問題に関係をしてまいりますから、ひとつ十分御配慮をいただかなければならないと思うのでございますが、そこで、文部省が来ておいでになると思いますが、就職、一連の問題につきましてちょうど一片づけ片づいたところでございますから、いろいろ問題がございましたり、いま私が質問をした問題についても御意見がありましたら、文部省からお聞かせを願いたい。
○説明員（阿部憲司君）　文部省といたしましては、先生がただいま御指摘になりましたもろもろの問題点につきまして、労働省と十分協議を重ねながら対処してまいりたいと、かように考えております。
○仲川幸男君　大臣にひとつこのことをお考えを願いたいと思うことがございますが、いまちょっと局長からの説明の中にもございました大学の就職協定の不参加をいたしましてこれで二年目に入ってきたわけでございます。まず就職戦線というのは、実は大臣御承知のように買い手市場でいまございまして、売り手というのは大変弱いわけでございますので、そこでいきさつはいろいろ、労働省が三者協定から撤退したもののいきさつは私はあると思うのですけれども、伝えられる正論――正規なものでないかもしれませんが、伝えられると、なかなか言うことを聞かないからおまえたちで勝手にやってみるというようないささかのものも流れたんではないかという気持ちさえするわけで、撤退をいたしました。そして一年を過ぎまして、先日から労働省にお聞きをしますと、あれでよかった、大変いいことで、両方が自主的によくやってくれたと、こうおっしゃるんですよ。おっしゃるんですけれども、いっぱい実はこれ新聞記事――大臣、これ何だったらお渡ししてもいいほど、それがどういうふうで悪いかということが書いてある、まあ次元が違いますが。そういうことでございまして、いま私が最初に申し上げた買い手市場である、そして高等学校なり大学なりというのはあれは集団でございませんので、あの中身を割りますと、一人一人の受験者であって、そして一つの大学はそれをまとめておるのみでございます。そこに強いものと弱いものとのバランスの中で、どうも労働省が聞いておるのは使用者側、採用者側の御意見を聞いておるようですが、そしてあれでりっぱにやれておると言うんですが、弱い方の意見は、文部省も含めまして、文部省からも何か書類が行っていると思うのですけれども、また、この職業高等学校、特に高等学校がそのことで、私がここで申し上げるのはなぜかというと、大学の協定が破れますと、それは十月一日から高等学校がやっておるんですよ。大学は十一月一日からだと言うんですけれども、十月一日から学校訪問をさすんですよ。ここに問題が、いまの就職戦線に弱い高等学校の就職をする生徒たちにしわ寄せが行っている。大学自体の問題にも問題がもちろんないではございません。
　それで、二年目が来てるんですが、ひとつ今年一年タイミングを合わして考えていただいて、私はやはり労働省が、これほど大切な問題に撤退はないと思う。いろいろなことがありましたでしょう。自主的にやれと言うんなら労働省が全部自主的にやらしたらいいんですから、日本の労働行政自主的にやったらいいんですから。割り込んで、軍配を持たないかぬところはやはり労働省が軍配を持つべきではないか、私はこう言い続けておるんですが、なかなかそういうふうになりにくいようですが、まあことしスタートをして本年度に入りました。来年度の問題がくるまでにしっくりとひとつ内部でも――私はこれいきさつやそういうものの体面や、そういうものじゃないと思います。まして日本の大学の就職戦線がかかり、それにかかわります高等学校の生徒たちの一番弱いところにしわ寄せが来ているこの状態でございますから、大臣、ひとつお考えおきを願いたい。特にこれは三者協定の中には労働省が一枚入って、使用者と就職をする方の側と、その中に労働省の労働行政というものが入るべきだと、まあ私はこういうことを考えておりますので、御意見を承りたい。――こいつはひとつ大臣にいただきたいものでございますが、まあ局長から。
○政府委員（谷口隆志君）　ちょっと事務的に説明だけ私の方からさしていただきたいと思います。
　就職協定から労働省が撤退いたしましたことはもう先生、一番よく御存じのことで、申し上げるまでもないと思いますが、確かに高校卒の人たちと大卒の人たちとの競合というのは、もしこの就職協定が守られないと出てくる問題でございまして、その問題は一つあろうかと思いますが、まあ大卒者の就職問題につきましては、労働省も手をやいて下がったというよりも、やはり従来のように労働省が加わった遵守委員会でやっていきます場合に、どうも通報も一部に限られ、それで出された通報についても十分調査ができないために、結局まじめにこの協定を守っております企業とか学生が逆に正直者がばかを見るような不利益に陥るというようなことで、このまま続けると行政の公平性が失われるという観点から撤退をいたしたわけでございまして、その後の状況は、先ほど御指摘もございましたが、まあ私どもも企業側の分析だけでなくて、従来労働省へ学生その他から直接通報等が行われておりましたことも、これはまあ相対的な問題でございますが、前年に比べると少なくなっているということで、前年よりは落ちつきが見られたのではなかろうかと思っておるわけでございます。そういうことを背景に、五十八年度の大学卒の就職につきましては、昨年の十二月十五日の雇用対策協議会、それから就職問題懇談会においても、従来どおり十月一日以降訪問開始、十一月以降選考開始ということで、自主的な申し合わせで進められることになっておるわけでございまして、私どももこの問題、基本的にはやはり学卒者を採用される企業の方あるいは学校なり就職しようとする学生、当事者が自分のものだということで取り組んでもらわないと、結局規制だけしてもかえって見えないところでいろんな弊害が出てくるというようなこともありまして、やはりみずからのものとしてやっていただくという必要があろうかと存じまして、当面こういうものを見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（大野明君）　就職協定につきましては、いまも局長から答弁ございましたが、いずれにしても産業界、主として大学側との自主的なということで、それを遵守できなかったときにどうなるんだろうという御心配をされておられるわけでございますが、私どももこれを先生御指摘のようにやろうと思いますと調査をしなければならないし、調査をするためにはそのための権限もございませんしというようなことをいろいろ考えていきますと、やはりこれはやるんなら抜本的にやらざるを得ないんではないか。こういうような体制づくりをしなければ、なかなか現況では、先生のお気持ちはわかりますが、むずかしいと考えております。
　私も、昨年からせがれが就職したもんで、いろいろその状況等を知っておりますけれども、いずれにしても五十八年度のことももうすでに昨年十二月に決まっておるということでございますから、その推移を現況は見守らざるを得ないと思っております。
○仲川幸男君　そういうお答えであろうとも思っておりますが、基本的には弱い方と強い方とがやっておるということを頭に置いておいていただかないと、これ対等で両方が話ししておるということではございませんし、正常に行われておるというこのことにも、まあ一つ一つ例を挙げれば際限ございませんが、たくさんあるということもひとついろいろ御調査をいただいて、今後の問題点として残しておいていただきたい、こうお願いをいたしておきます。
　最後に、労働災害の問題についてでございますが、建設の労働災害に限ってお尋ねをいたしたいと思います。
　時間もなるべくと思いますので、現在の労働災害に対しまする労働省のいまの取り組み方をごく簡単にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（松井達郎君）　労働災害の取り組みにつきましては、私ども実は今年度から新しい災害防止計画をつくりまして、それでその目標の第一に、災害の件数につきましては前の計画に比べて三〇％減少するということを目標にいたしまして取り組んでいるところでございます。実はこれまで余りこのような具体的な数字の目標を挙げたことはなかったわけでございますけれども、最近やや長期的に見ますと災害は減少傾向にございますけれども、しかしながらややこの減少傾向にブレーキがかかっているような状況が見られますので、この際、決意を新たに取り組む必要があるということから、こういうようなことを第一番に置きまして新しい計画をつくっておるわけでございます。
　建設業でございますが、建設業について見てみますと、これは先生御存じのように、建設業における死亡災害は全産業の四割を占める、それからまた、休業四日以上の災害で見てみますとほぼ三分の一ということで、実はなかなかウエートが高いわけでございます。この建設業におきましても、最近の関係者の御努力が実っておりまして、全産業の減り方に比べれば建設業の災害の減り方はさらに多いわけでございますけれども、しかしながらいま申しましたようにかなりウエートが高うございますので、私どもとしましてはいま申し上げました新しい災害防止計画におきまして、屋外型の産業、これは建設業が一番大きなウエートを点めているわけでございますが、その産業におきます災害の防止につきましては、重点的に、しかもいろんな工夫を出しながら新しい対策も含めましてやっていきたいというような決意で取り組んでいるところでございます。
○仲川幸男君　ちょっとしぼってお尋ねをいたしたいと思うのですが、労働災害の悲惨なことはもうここで私が長々申し上げるまでもないと思います。一連の流れの労働災害の損害補償、損保と言っておりますが、損保の問題で問題点が一つございますので、この点を労働省で十分今後御審議をいただいて、本日お答えをいただけないかもしれないと思っておりますが、というのは、よく自動車事故との比較がございまして、死亡に限定して物を考えてみますと、昔は一時金でございまして、その一時金が一時金ではなかなか遺族がということで年金になりまして、ところがその年金はそれで大変ありがたい、ところが一時金は三百万円だということになる。これは掛金との関係もございますので、一概に物事を推し進められないと思うんですが、その三百万円、大黒柱が死んで三百万円というのでは、ちょっといまの貨幣価値、心情、そのあたりではこれでは解決をしにくい、こういうことから実際問題としてはこれに上乗せをすることになっておるわけですが、任意で上乗せをしておるわけですが、また上乗せをしておきませんと、中小企業いま弱いので、指で押してもつぶれそうなときに、そこから一つの大きな災害を出しますと倒産の引き金どころじゃない、即倒産につながります。そういうことから任意の保険を掛けるようにしておりますが、この指導も十分建設省と労働省でしていただいておるようですが、これ建設省で後お答えを願いたいのですが、工事費の中に積算を十分入れてあるのかどうなのか、このことも建設省の方からお答えを願いたいと思うんです。
　そこで、労働省がそれで御指導をいただいておる三百万円というのは、あれは法律でないので労働省の中で御判断がつくようでございます。いまの金で三百万では一家の支柱を失ったときの金額というのでちょっと納得がいかないんですよ。いかないから結局企業が出さなきゃならぬ。そこで訴訟が起こる。現在訴訟が起こっていることなど、それの最高額もお尋ねしたいんですけれども、もうそういう中でいまの損保が行われておりますので、その件についての労働省の考え方をちょっとお聞かせ願い、またそれの上積みをするとすれば上積みの積算という問題については建設省の方からお答えを願いたい。
○政府委員（松井達郎君）　実はいま先生の御指摘のありました三百万円と申しますのは、遺族に特別に支給されるお金でございますけれども、私ども特別支給金と言っておりますが、これは一時金として出るわけでございますけれども、いま先生のお話がありましたように、実は本体は年金のわけでございます。現在年金が本体でございますけれども、この年金が本体になります前は、実は一時金制度だったわけでございますが、一時金ということになりますと、実は目の前に現金があるということから、計画的に使わずに一時的に使ってしまうとか、あるいは多額の金ですので関係者が集まって取りっこになってしまうということで、痛ましいような事例も出てきておりますので、私どもとしましては、やはりその遺族の生涯を見ていくためには年金という方式がよろしいというふうに考えまして、一時金の制度を年金に切りかえたわけでございます。一体年金が仮に計算をしてみて、一時金として考えてみた場合にどのくらいになるか、これは計算方式いろいろとあるだろうと思います。しかしながら、私ども非常にラフに計算してみますと、現在の労災の方式でやってみますと、一時金に換算すれば五千万円ぐらいにも上るのではなかろうかというぐらいの実は多額のお金になっているわけでございます。そのほかにいま先生の御指摘の特別支給金三百万円があるわけでございますが、これをさらに上げるということになりますと、実は本体の年金が支給されているわけでございますので、なかなかむずかしいということがわれわれとしては言わざるを得ないわけでございます。ただ、死亡の際に特にお金が要るという方につきましては、先生御存じだと思いますけれども、千日分前払いをするという制度がございますから、これも非常に荒っぽい計算方式でやってみますと、遺族年金と特別支給金を合わせますと、大体特にお金の要る方には一千万円ぐらいは前払いというような形でやることができるわけでございまして、一家の大黒柱が亡くなったという場合の一時のお金の必要を満たすためには、こういう方式もとっていただけるわけでございまして、私どもとしましては、このような年金につきまして、さらに特別に出している特別支給金を上積みするということはなかなかむずかしい問題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○説明員（角田直行君）　建設関係の積算に関しまして御説明させていただきます。
　労働災害が起きましたときの事業主側の負担で行う被災者や遺族の救済指置といたしましては三つあるわけでございまして、その一つは、ただいま労働省からありました労働者災害補償保険法に基づく補償と、それから法定外に事業主が任意に加入しております共済制度としての労災保険の補償金と、それからさらに事業主が任意に個々の事故に対しまして負担する補償金というふうなことになるわけでございますが、そこで建設省が行います建設工事の積算でどう考えておるかということでございますが、一つ目の労災保険料につきましては法定額そのものを計上するというふうにいたしておりまして、二つ目と三つ目のもの、つまり法定外の労災保険料や事業主の補償金につきましては、これは多数の既往工事についての実績、実態調査をいたしまして、その実績の平均値を計上しておるわけでございます。この平均値というところにいろいろ御議論があろうかと思いますが、私どもは実勢価格主義ということでおりますので、そのような形になるわけでございます。なお、これからも事柄の重要性にかんがみまして、的確に積算に反映するように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仲川幸男君　最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思いますが、本来、労働災害の質問をいたしますものの本体は予防措置、防災措置の問題をきょうは実は中心にしてお尋ねをいたしたいと思っておったわけでございますが、時間も大分来たようでございますから、大臣御承知のように労働災害による災害、そういうことで特に死亡、一、二級、三級ぐらいまでの大変な重い負傷でその一家がいかに悲惨かということ御承知のとおりでございますので、何としてもこれは防ぐことに重点を置かなければならないのではないであろうか。予算のこともお尋ねをいたしたいんですが、まことにこのことに対しては労働省の予算の中では私は大変少ない予算しか組まれてないのではないか。その点お答えも要りませんが、私たちは一つの災害を防ぐためにもっともっと努力をしていかなきゃならないのではないだろうか。千に余る労働災害が起きておるわけでございますから、ひとつ災害防止の運動を十分に展開をしていただきまして、このことに重心、重点を置いていただいたらと思うんです。大企業は別といたしましても、中小企業は先ほども申し上げましたようにそのことで倒産の引き金になったり、倒産をいたしたりしておるので、倒産の件数の中を分析をしてもそのことが大変多くあるわけでございます。どうかひとつ真剣に取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと思いますし、自主的にそのことに気をつけるように、それぞれの関係者が気をつけるようにも御指導を願わなきゃならないと思いますが、大臣のお考えを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　いずれにいたしましても、失業にしろ医療にしろ予防が大切だと同様、労災も予防ということに力点を置いて行政を行わなきゃならぬということは言うまでもございません。
　大企業よりも中小企業の方が残念ながらどうも労働災害の発生率が非常に高いという現況でございますので、今日もその監督というものについても中小企業を重点にやってはおります。しかしながら、労働災害がゼロになるということは、これはもうあり得ないと言うとおかしいですけれども、なかなか大変なことである。その間において、なるべくそういうことが起こらないように努力するのが私どもの役目でございまして、先ほども局長から答弁ございましたように、本年度三〇％という目標を掲げて、鋭意努力をいたしております。
　特に先生、建災防の支部長として十年もおやりになり、また会社もおやりになっておるということで御関心が深いやにお見受けしますが、私も代議士になります前、しがない土建屋をやってまいりまして、やはりそのような災害事故のために相当苦労した経験もございますので、特にこれらにつきましても、私のやっていた当時とは違って、いまはもうずいぶん改善もされてはおりますが、しかしながらいまだしの感じもございます。
　そこで、いずれにしても安全衛生融資というようなことをやっておりまして、中小企業の方々に細かい配慮と、きめ細かくやろうということで、百七十億程度の予算ではございますが、現行行っております。また、これを、いま先生の御指摘の点を踏まえながら、より充実するように努力をいたしていく所存でございます。
○峯山昭範君　私は、きょうは雇用失業情勢の悪化とその対応策につきまして二、三質問さしていただきたいと思っております。
　最近の労働力調査によりましても、完全失業率の問題につきまして午前中も同僚議員の方から質問ございましたが、いろいろと議論もあるところでありますが、きょうはちょっと質問の方角を変えて質問をやり直したいと思っております。
　先日の、一日の閣議で報告されました、いわゆる労働力調査によりますと、二月の完全失業率が二・七一％、一月の同調査によりますと二・七二％でございますから、非常に最悪の状態になっているわけであります。また、有効求人倍率も、一月が〇・六倍、二月は〇・五九倍ですから、一月を上回るというか、下回っているわけです。こういうような情勢から見まして、非常に雇用情勢大変厳しい状態にあるわけであります。それと同時に、最近の経済状態非常にまた厳しい状態が続いております。
　御存じのとおり、企業の倒産件数も、民間の信用調査機関の発表によりますと、この三月千六百六十八件の倒産がありまして、前年同月比一〇・三％の増加となっております。また、今後の倒産の見通しとか、そういうふうな情勢も、倒産は今後高水準を続けていく、こういうふうな見通しが出されております。
　こういうふうな情勢から、今後の雇用状態というのは非常に厳しい状態になるんではないか、こういうのは今後どういうふうに推移していくのか、そういう点について労働省としてどういうふうにお考えなのか、初めにお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　最近の雇用失業情勢と今後の見通し及びこれに対する対応の問題でございますが、もう御案内のように、世界的な不況が長引いておりますために、わが国の景気回復が緩やかであるというようなことから、雇用失業情勢も悪化をいたしておるわけでございまして、いま御指摘ありましたように、失業率、失業者数あるいは有効求人倍率も悪い状況で推移をいたしてきておるわけでございます。
　そこで、今後の動向についてでございますけれども、こういう悪い情勢を背景に、政府といたしましても、やはり景気回復を図り、需要をできるだけ拡大するというような観点から、来年度の予算のもとになります経済見通しなり経済運営の基本的態度というような内容のものにつきましても、成長率を三・四％ということで、今年度見通しよりも〇・三％上回った見通しを持ち、そのためのいろんな施策を進める、さらには最近また新しく景気対策も講じるというようなことを通じまして、できるだけ雇用の需要の確保に努めますとともに、ただまあだんだん需要を起こす経済運営の手段も内外の情勢からむずかしくなっておりますために、雇用対策に対する、雇用改善のための期待も大きいと思われますが、そういう意味で、私どもといたしましても、雇用対策面におきましては、一つは失業の予防ということがまず重点になりますが、雇用調整助成金を機動的に業種指定をし運用をする。たとえば、昨年の十月時点で業種が二百四十八でございましたか、最近は二百七十を超えているような業種指定をいたしておりますし、そういうものを有効に活用する。
　それから二番目は、離職者の就職促進を進めるということで、雇用開発助成金というものがございますが、こういうものを十分活用して、特に就職困難な方々を中心に雇用の開発なり雇用の促進を図る。
　それからもう一つは、構造的な不況に陥っております業種なり、あるいはその集積する地域の雇用の改善のために施策を充実する。
　こういうような施策を中心といたしまして雇用対策を進めることによりまして、若干、世界経済も明るさも見えてきているようなところもございますから、そういうものを背景に今後は少しずつ雇用の改善、雇用情勢の改善が進んでいくのではなかろうかというふうに見ておるわけでございます。
○峯山昭範君　実際問題として、局長いまおっしゃっていますが、雇用情勢の改善がなかなか進まないわけですね。
　これは総理府の資料によりましても、完全失業者数も――これ、調査の実態がいろいろやり方が違ってどうのこうのという話もありますけれども、そこら辺の議論は別にしまして、実際問題としてやっぱり雇用、完全失業率という、この率一つを見ても、戦後――私の手元にある資料は昭和四十五年からしか載っていませんが、相当最悪の状態にあるわけですね。
　それからもう一つは最近の、局長も世界同時不況ということをおっしゃいましたが、確かにそのとおりだと思うんです。そういうふうな状況のもとにありまして、しかも国内経済も非常に低迷を続けているわけですね。そういうような中にありまして、労働省としては完全失業者の増大という問題をどういうふうに掌握していらっしゃるかということが一つと、それからもう一つは、完全失業者ではなくてもいわゆる不安定雇用労働者というのがありますね。いわゆるパートとか港湾労働者とか山林労働者とか日雇いとか、あるいは臨時のパートとか季節労働者、それから家内労働者ってありますね。そういうようないわゆる不安定な雇用労働者という方々、これはどの程度いらっしゃるのか、こういう方々のいわゆる雇用の安定という問題について、労働省としてはどういうふうにその実態を掌握していらっしゃるのか、多少数字の面も含めておっしゃっていただければと思うんです。
○政府委員（谷口隆志君）　まず完全失業者で、いま失業情勢をどう把握するかということにつきましては、一つは当然労働力調査に基づきます失業者数なり失業率の問題、失業率の内容でございます。同時に労働力需給という観点からは、求人なり求職、それの関係の求人倍率というもの、さらには雇用の動きとして毎月勤労統計という調査によります指標もございますし、また失業の動きにつきましては私どもの方の職業安定所に雇用保険の給付を受けに来られます受給者の動き、そういうようなものがございます。そういうものをもとにどう判断するかということ。同時に私どもこういう雇用失業情勢の厳しいときは定期的に地方の職業安定機関から管内の企業整備の状況なりあるいはそれに基づきます雇用の動きというものの報告をとっておりますので、そういうものでも補完しながら雇用失業情勢の把握をいたしておるわけでございまして、その認識につきましては、まあ昨年後半が大体二・四％台の失業率で推移いたしておりましたのがことしに入りまして二・七二とか二・七一％になりましたことにつきましては、なお数カ月動きを見て分析する必要があるというふうな判断ではございますけれども、労働力需給の状況なりその他の状況から見て、かなり厳しい情勢が続いておりますし、今後もこの雇用の問題については楽観を許さないというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　それから御指摘のございました不安定雇用とか雇用の不安定な労働者の方々の問題でございますが、そのままたとえばパートの方とか季節労働者の方とかあるいは臨時、日雇いの方々が当てはまるかどうかというような問題はございます。と申しますのは、パートの労働者の方々につきましては、需要側の問題もありますけれども、供給側としてやはりそういう短時間の勤務を希望するという労働者の方々も出ておられるというようなこともございますので、すべてが雇用が不安定かどうかというような点は問題がありますけれども、一つには、やはり私ども十分注意しなければなりませんのは、企業の方でこういう景気の情勢が悪いと、パートとか臨時で対応しようというような傾向も出てくることは事実でございますので、たとえばパートでございますと、もうこれも御案内のことと思いますが、労働力調査で週三十五時間未満の雇用者の方々は全体の雇用者の約一割、女子の方の場合は女子の雇用者の方々の二割というような状況で、かなりふえてきておりますけれども、そういう方々につきましては、やはり労働条件その他雇用関係で問題が出ないような事業主に対する指導、それから需給を円滑に調整するというようなことをしていくことが必要だと思いますし、季節労働者とか臨時、日雇いの求人、一雇用の面から見ますと、そういう方々に対する求人は減少をいたしておりますので、求職者の方々にどういうふうに対応するかということにつきましては、関係の職業安定機関にも指導を徹底いたしまして、求人開拓をするとか、そういう具体的な実情に応じて対応するようにいたしておるところでございます。
○峯山昭範君　それから今回の労働力調査の実態の問題につきまして、これは先ほどもちょっと議論ございましたが、先ほど局長もおっしゃいましたが、昨年は二・三％とか二・四％できて、ことし二・七一、七二というふうになったと。相当違うわけですね。この労働省の資料によると、結局いま局長もおっしゃいましたが、労働省としては職業安定機関からとか、あるいは雇用関係機関からの指標や動向、そういうようなものを見て判断をされるわけでしょうけれども、労働省の資料によると、「従来とは異った傾向が見受けられる。これは、求人、求職等他の雇用関係諸指標の動向や、職業安定機関からの情報とかなり乖離したものである。」と、こういうように、これはあなたの方の資料ですがね。要するに労働省としては、こんなに悪くないと、要するに従来の昨年の十二月、十一月当時の率とほとんど変わらないんじゃないかと、そういうふうに判断をしていらっしゃるのか、当時よりずいぶん悪くなってきているんじゃないかと、そういうふうな判断なのか、そこら辺のところはどうなんですか。
○政府委員（谷口隆志君）　まず、雇用失業情勢についての認識でございますけれども、私どもは昨年後半の大体二・四％程度の失業率を内容とする失業情勢につきましては、やはり先ほど来申し上げております世界的な不況が長引いていることを背景にいたします国内景気の低迷というものによる厳しい雇用失業情勢ということで受けとめてきておったわけでございます。
　そこで、ことしに入りまして二・七％台になっておる失業率についてどうかという点につきましては、たとえば求人倍率とか、あるいは私どもが地方の職業安定機関から得ている報告等では、ここ一、二カ月で急に大幅に悪化したというような状況がございませんので、一方この労働力調査自体も、調査の対象を拡大されるとか、あるいは調査対象を四カ月の間で変更されたというような調査方法の変更等もございましたので、その辺は労働省だけでなくて企画庁や総理府も含めて関係省庁で引き続き分析する必要があると。こういう情勢につきましては、労働力調査だけでなくていろんな指標で総合的に分析評価する必要があると同時に、単に一カ月とか二カ月というよりも数カ月の動きで評価する必要があるだろうということで関係省庁で意見の一致を見まして、現在分析をいたしているところでございます。いずれにしましても非常に厳しいという状況の認識でございますが、こういう状況でございますので、今後の動向につきましてはやはり注意深く見守っていかなきゃならぬと、そういうことを考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　これはいずれにしても雇用失業情勢、やっぱり大変厳しいという認識でなければいけないと思うし、そういう認識で対応していかないといけないと私は思うんですね。
　そこで、これは総理府の今回の調査ですけれども、これは先ほどから何回も御答弁の中にもありますけれども、その対象規模を三万世帯から四万世帯に拡大したと、それで総理府の資料によりますと、精度が高くなって云々ということでずいぶん書いてあるわけですが、それは別にしまして、これは局長、実際問題として雇用の安定確保というふうな点からいきますと、やっぱり地域別というかあるいは業種別あるいは都道府県別に詳細にこの実態がわかつた方がいいわけですね。そういうふうな面からいきますと、今回の総理府の調査によりますと、何か全国を十のブロックに分けてその実態が掌握できるようになっているそうでございますが、これは要するに、そういうふうな意味でいけば、都道府県別の実態掌握というのがやっぱり一番必要であろうと私は思うんですけれども、こういう問題については、予算措置等も含めて労働省としてはこれはどういうふうにお考えなのか一遍聞いておきたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　雇用失業情勢の分析につきまして、産業別とかあるいは地域別に分析するというようなことは非常に大切なことだと思っておりまして、私どもも求人、求職の動きとか雇用保険の動きとか、そういうものにつきましては、これは業務統計を通じてでございますので、できるだけそういう地域別、業種別にも分析し、雇用失業情勢を評価するという方針できておるわけでございますが、労働力調査の今回の改正で標本規模が拡大されたとか地域データを得るような目的でなされたという点は、やはり労働力の事情なり失業情勢を把握する上で非常に重要なことであろうというふうに思っておるわけでございます。
○峯山昭範君　確かに最近は社会面を見ましても、この失業という問題あるいは労働環境の整備という問題あるいはパートのいわゆる首切りといいますか、そういうような問題等がずいぶん新聞に出ておりまして、きょうはこの問題を質問するに当たりまして、先日、これは四月四日付の朝日新聞ですけれども、二つ同じ新聞に投書が載っておりまして、ちょっと一遍読んでみたいと思うんですが、一つは「暗い労働環境　抜本策が必要」という船橋市の会社員の方の投書であります。
　　石油ショック以降、社会は一変したようで、最近はその危機も真に迫る思いである。相変わらずの就職難、失業率二％台、人員削減・出向、倒産等々、労働現場をとりまくニュースは暗く、問題は山積している。
　　そのうえ、コンピューター、ロボットの時代に入りつつあり、いよいよ人間不要時代到来の感がある。働きたくても働けない社会、運よく働けても他人を排斥しながらの労働。殺伐な未来社会しか見えないようだ。政府あげて労働のありようを確立してゆかねばならない。早くしないと犠牲者が多くなるばかりだ。社会不安も絶頂に達し、アメリカ直輸入の犯罪王国にもなりかねない。
　　憲法でも労働を強く保障しているはずである。総評をはじめ労働組合は、賃上げ闘争で低率アップに譲歩するくらいなら、職につきたくても就けない者の立場を本気で考え、何らかの行為に出ることが必要である。「働く意味」を国民みんなで考えるべきときである。
というのが一つです。
　それからもう一つは、「いつ実現するパート救済策」、これは成田市の主婦の方ですが、
　　突然いい渡された解雇であった。ただぼうぜんと、店主の口から出る決まり切った文句が、私に人間の失格者のようならく印を押しているように感じた。私は、流れ出る涙をぬぐおうともせずに自転車に飛び乗り、その小さな店が、店主の言葉通り左前になることを念じていた。
　　パートタイマー、この労働を切り売りする弱い立場の人々に、救済の手は、いつになったらさしのべられるのだろうか。雇い主側の一方的な主張のみが通るこの世界に、横の連帯はないのだろうか。
　　寒空の下、アパートに戻ると、税金の申告用紙が配達されていた。役所のぬくぬくとした職場で働いている者に、この寂しさ、切なさが果たしてわかるのだろうか。行革は、断固として実施してもらいたい。痛みは、みんなでわかち合うべきものだ。
こういう投書です。
　こういう投書を読みまして、これはもう本当に私たち切実に感じましたし、何とかしなきゃならないといま思っているわけでありますが、政府は、四月六日に、新聞報道によりますと、当面の景気対策というのを決定いたしておりますね。これによりますと、雇用改善という問題も何カ所か出てくるようでありますが、具体的に雇用改善という問題にどういうふうに取り組んでいらっしゃるのかというのが一つ。それから、今回の当面の景気対策は、昨年十月に決定された総合経済対策というのがありましたね。あの昨年十月の総合経済対策とどのような点でどういうふうに違うのか、また今回のいわゆる当面の景気対策というのはどういうふうに改善をされているのか、あわせて説明願いたいと思います。
○説明員（菅野剛君）　去る四月五日に経済対策閣僚会議におきまして「今後の経済対策について」というものを決定いたしたわけでございます。
　で、「今後の経済対策について」の中で、雇用対策についてでございますが、この中で、雇用対策の推進といたしまして、不況業種、不況地域の雇用安定対策や失業の予防、求職者の再就職促進等の対策を掲げているところでございます。これは当面いたします雇用情勢が先ほどから先生御指摘のように依然として厳しい状況で推移していることにかんがみまして、前回の昨年十月の総合経済対策に掲げられた諸施策をさらに強力に推進することを眼目といたしておるところでございます。特に不況業種、不況地域の対策につきましては、その充実強化を図るための所要の法律案が現在国会において御審議をいただいているところでございますけれども、その成立を受けての施策が盛り込まれているというところでございます。
　また、この経済対策の全体についてでございますけれども、今回の経済対策は、盛り上がりに欠けます景気局面に配意いたしまして、また一方石油価格の低下、先進国経済の先行きに一部新しい兆しが開きつつあるということを考慮いたしまして、五十八年度の経済見通しの達成を確実なものとして、安定的な経済成長路線への定着を図ろうということをねらいといたしているところでございます。
　このため、全般的な対策といたしましては、金融政策の機動的な運営、公共事業等の前倒し執行、住宅建設の促進、中小企業対策等の諸施策を推進いたしますとともに、規制緩和等による民間投資の促進の一項を特に設けておりまして、民間の活力によって経済の活性化を図ることを重視しているというところでございます。
○峯山昭範君　まあ余り議論しておりますと時間がございませんので、議論はしませんが、明るい兆しが少しでも見えてきてればもう少し世の中も変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、最近はもう本当にそういう兆しが全く見えないんでみんな難儀しているんですわ、実際問題ね。
　総理の諮問機関であります経済審議会というのがことしの一月十三日に首相官邸で開かれたそうですね。そこで六十三年度の完全失業率を二％程度を目標にする、目安にする、そういう新経済計画の中間報告というのを了承したというふうに新聞にも報道されておりますが、これは今後どういうふうな手続で具体的な計画として出てくるのでしょうかね。
　この問題、実は現行の新経済社会七カ年計画では六十年度に一・七％程度以下と、こういうふうになっていたわけでありますが、今回の中間報告は大分そういう点からいきますと後退をしておるわけです。こういう点を考えてみまして、最近の厳しい雇用情勢のもとにあって、これは労働省としてもやっぱり思い切った抜本的な施策というのが必要になってくるわけでありますが、まず事務局の方からお答えをいただいて、最後に大臣からこの問題についてどういうふうに労働省として取り組むかということを御答弁いただきたいと思います。
○説明員（谷弘一君）　いまの御質問の点につきましては、経済審議会の中間経過を取りまとめた報告が今年の一月に出されまして、その中で労働力需給の一応の目安といたしまして、昭和六十二年度における完全失業率を二％とし、適度な経済成長を通じて雇用機会の拡大を図りつつ、経済社会の変化に対応した各般の構造政策を積極的に推進していくこととしているということで、構造政策という点も非常に大きなポイントの政策課題として出ておるわけでございますが、これにつきまして、その後新しい経済計画を、今後、本年の一月に総理からの御諮問がございまして、経済社会の変化に柔軟に対応できるものとするために、五年を超えた中長期的な視点からわが国経済社会の展望と政策運営の指針を示すようにという御要請がございまして、現在、これを受けまして、先生の御指摘になりました経過報告も踏まえまして検討を深めているというところでございまして、雇用政策あるいはその目安となります完全失業の数字等につきましても、現在一層の検討、事態の新しい動き等も踏まえながらお願いをしておるという次第でございます。
○政府委員（谷口隆志君）　大臣から御答弁あります前に私からちょっとお答えしておきたいと存じますが、先ほど御指摘になりました経済審議会の審議経過報告の中で、失業率が二％程度を目安とするということの御指摘ございましたが、この経過報告自体も、「計画の課題とねらい」の１で、「経済運営の基本的課題」の中では、「適度な成長の下での完全雇用の達成と物価の安定等」ということで、やはり完全雇用の達成ということは課題の基本的な一つとして取り上げるということになっておりますし、私ども、労働行政の立場からもこれは非常に重要な点だと認識をいたしております。
　そこで、完全雇用の場合の失業率をどう見るかというような問題につきましては、短期的には、いまのように雇用需要の不足によります失業増加というようなこともございますが、中長期的に見た場合は、たとえばサービス経済化が進展いたしますと、そういう産業では労働異動率が高いとか、あるいは産業構造の転換で不況業種が出てまいりますと失業者がふえておりますし、供給の側から見ましても、女子等の職場進出が活発になりまして、関連してパートタイマーがふえますと、もともと入・離職率の高い層でございますし、そういう構造的な変化等もございますので、私どもやはり基本的には、失業率を考える場合は需要と供給がバランスをしている状態の中で、需要不足による失業をなくするというようなことを目標にすべきだろうと思いますが、そういう状況の失業率がどうかということが議論になるわけでございまして、私どもの方の場合は、雇用対策基本計画をやはり経済計画の見直しとあわせて見直しておりますが、そういう中で十分議論し、審議をしていく内容だと存じておるわけでございます。
○国務大臣（大野明君）　いずれにいたしましても、現況なかなか世界経済も不況ということで、わが国経済の回復、景気等も芳しくないという中にあって、いずれにしても、この新経済五カ年計画等々いろいろございますが、何と申しますか、そういう産業構造が大変近年変わってきた、それに伴って雇用構造というか、こういうようなものも変わってきた。しかも、いま局長答弁いたしましたように、高齢化の問題、あるいはまた婦人層の問題、それにまた技術革新の問題等もこれありまして、非常にその対応が多様化してきたという点もあるかと存じますが、いずれにしても、雇用の確保、安定につきましては今日も鋭意努力をいたしておりますが、やはり経済の回復ということをまず考えませんことには、雇用だけ先走りというわけにもまいりませんので、いまその景気対策、即またこれが雇用に資するということで努力をいたし、政府といたしましても、先般も閣僚会議を行ったりして鋭意努力をいたしております。この成果が、すぐあす、あさってあらわれるというわけにもまいりませんけれども、いずれにしても、近い将来もう少し国民が、先ほどの新聞の記事ではございませんけれども、暗い気持ちで過ごすことのないようにしたいと考えておるところでございます。
○峯山昭範君　それでは次に、最近いろいろと問題になってきておりますいわゆる労働者の派遣事業の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは大分前から問題になっていることではございますけれども、特に最近、経済活動の複雑、多様化や労働市場の変化に伴いまして、労働者を第三者に使用させることを事業目的としたいわゆる人材派遣会社というのが急速にふえてきているわけであります。もうすでに御存じのとおり、具体的にはタイピストとかキーパンチャーあるいは秘書などの事務処理ですね。そのほかサービスあるいは警備、ビルメンテナンスあるいはコンピューターなどの情報処理等、いろいろ分野はたくさんあるわけでありますが、こういうような問題は特に何回か問題になっております。
　特に問題としては、もう御存じのとおり、現行の職業安定法四十四条、四十五条によりまして、労働者の供給事業は、労働組合の行うもののほかは禁止されているわけであります。そのため、かねてから労働者派遣事業の法的な位置づけが問題となってきているわけであります。また、人材派遣会社と派遣される労働者、派遣先の企業の三者間で雇用労働条件や労使関係をめぐり、最近はトラブルも出てきつつあります。そういうふうな意味で、労働省としてこの問題についてその実態をどういうふうに掌握していらっしゃるのか、初めにお伺いをしたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいま先生御指摘のありましたとおり、近年、経済社会活動が高度化、多様化いたしておりますので、これに伴いまして労働力の需要供給双方におきます変化を背景に、ビルメンテナンス業とか警備業、情報処理サービス業、事務処理サービス業に代表される分野におきまして、他社に業務を発注して処理するといういわゆる業務処理請負事業というようなものが急速に増加をしておるわけでございます。
　この実態につきましては、私ども昭和五十四年に雇用管理調査の中で調査をいたしたわけでございますが、事務処理とか情報処理等の要するに業務の一部を他社に委託し、その委託等により自社内で他社労働者が就労している企業は一五・六％となっておりまして、これを規模別に見ますと、五千人以上の企業では自社内で他社労働者が就労している割合が非常に高くて七五・四％、以下千人から五千人未満では六〇・五％、三百人から千人未満では三八・四％となっておるわけでございます。また、産業別では、電気・ガス・水道業、企業保険業、サービス業が多くなっております。さらに、自社内で就労している他社労働者の職種を見ますと、清掃員というのが三九・六％で最も多い、次いで警備員が二四・四％、そのほかキーパンチャーとか販売員、電話交換手、タイピスト等の職種が多くなっている、こういう状況でございます。
○峯山昭範君　ただいまの資料も私の手元にもありますけれども、これはいまは調査産業の合計でおっしゃってますけれども、たとえば五千人以上で、たとえば警備員の場合はいま合計では局長二四・四％とおっしゃいましたが、五千人以上の企業では五四・一％、半分以上ですね。そのほか清掃員の場合も調査産業合計では三九・六％とおっしゃいましたが、五千人以上では七四・三％、非常にこれ高くなっております。そこで非常に問題も多いわけですし、またこういう何といいますか、会社といいましょうか、そういうようなものがたくさんできてきておりまして、最近ではもう何といいますか、一般的になってきているわけですね。そこでこの問題につきましては、これは行政管理庁が昭和五十三年の七月に行政監察をやりまして、これは労働省にもその勧告をしているわけですね。五十三年七月に民営職業紹介事業等の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告を出しているわけでありますが、その中にも、今後の労働者の労働条件の確保、それから雇用の安定など、労働者の利益が十分確保されることを前提として適切に対処する方策を確立するよう、これはもちろん前後の文章は多少抜いて申し上げましたが、そういうふうにその当時からこの問題についてのいわゆる対応を労働省にも求めているわけでありますが、それ以来これは大体正味五年たっていますね、もう。労働省としてこの問題について実際問題として具体的にどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいま御指摘のございましたとおり、労働者派遣事業、こちらでは業務処理請負事業というふうに呼んでおられますけれども、業務処理請負事業につきまして、行政管理庁から勧告が出されまして、指導、規制のあり方について検討する必要があるという旨の指摘が行われたわけでございます。そこで労働省といたしましてはこれを受けまして、同時にまた先ほど言いましたようないろんな社会経済活動の変化等もございますので、そういうことも考えながら五十三年十月に労働力需給の現状と問題点を検討するとともに、今後の経済活動や労働市場の動向に対処し、的確な労働力需給の調整を図るための有効なシステムとその法制のあり方について検討するということで、学識経験者から成ります労働力需給システム研究会というものを発足させたわけでございます。その後、同研究会におきましては十三回にわたる検討が行われまして、昭和五十五年四月に「今後の労働力需給システムのあり方についての提言」という名前の提言が提出されたわけでございますが、その中におきましては、労働者派遣事業につきましては労働者保護の観点から必要な規制措置を講じつつ、制度的に確立していく必要があるということが一つと、また、そのため今後さらに関係労使も含めて各方面の意見を聞き検討すべきであるという、大要二点を骨子とする提言がなされたわけでございます。これを受けまして、五十五年五月に、学識経験者だけでなくて、これに労使の代表にも御参加をいただきまして、労働者派遣事業問題調査会というものを発足させまして、いわゆる労働者派遣事業について、労働者保護等のための必要な規制を加えつつ制度化する場合の具体的な問題点について調査検討をお願いをしてきたところでございますが、一昨年の時点から労働側の方で意見が一致しないというような事情もございまして、現在その調整で時間がたっておるということで、まだ結論を得るに至っていないところでごございます。
○峯山昭範君　まず一つは、私の手元にもその資料があるわけでありますが、五十三年十月に職業安定局長の諮問機関として労働力需給システム研究会というのをつくったということですね。それで、その委員のお名前もここに私の手元にもございますけれども、そして、先ほど局長がおっしゃいましたように、「派遣労働者の労働条件、雇用環境の向上を図る観点から一定の公的規制を加えた上で労働者派遣事業を労働力需給システムの一つとして制度的に確立していく必要がある。」、こういうふうな意味の提言があったわけですね。これを受けて、いま局長からお話ございましたように、労働者派遣事業問題調査会というのが設置されて、それで、私の手元の資料によりますと、五十五年五月から五十六年六月まで合計十二回にわたって審議が持たれたと、こうなっております。実際問題として、なぜこれ問題が進まないんですか、どういう点に問題があるのか、これは要するに問題はどういう点にあるかということはわかってはいるわけだ、私は。わかってはおりますが、しかし具体的には、これはもう事態はどんどん進んでいるわけです、現実には。それで、こういう問題をいつまでもストップさせておくわけにはいかぬわけです。そういうような意味で、やっぱりこれ何らかの改善措置を図らないといけないし、一致しなきゃ一致するようにしないといけないし、どういう点に問題点があるのか、一遍そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思うし、また、もう一つは、私たち立法府ですからいつもそう思うんですけれども、こういうふうな審議会とか、いわゆる調査会とかこういうふうなもののいわゆる法的な位置づけ、これはどうなっているのか、そういう点もやっぱり明確にしていただかぬと、そこら辺のところやっぱり議論をしている時間がございませんから、そこら辺のところはおいて、これは内閣委員会かどこかできちっとやることにして、これはやっぱり、いずれにしてもどういうふうになっているのか、これからどういうふうにしていくつもりなのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　行政管理庁の報告等にもございましたけれども、労働者派遣事業とか業務処理請負事業というものが、現行法制の中では労働者供給事業の禁止に抵触するというような問題が起き得る可能性があるわけでございまして、ただ労働者供給事業というものは、たとえば中間搾取とか、そういう前近代的な労働関係を排除するという目的でつくられておりますけれども、その後社会の情勢も変わっているというようなことから、この派遣事業につきましても、そういう社会の多様化なり高度化から需要も出てきておるというようなことを考えますと、やはりそういう情勢に応じた労働力需給のあり方というものを進めていく必要があるわけでございますが、何しろそういう労働者供給事業を含む既存の労働力需給システムにかかわることでございまして、主として労働組合の中で意見の不一致があるわけでございます。そこで、この調査会といたしましては、やはりこういう制度を新しく進める場合は、やはり関係者のコンセンサスの形成ということが必要でございますので、そういう観点から進めてきておるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、労働側内部の十分な合意がされておりませんために、いま調査会を中断してそのための努力が行われておるわけでございますが、残念ながらかなり時間がたっておりますので、労働省としましては、できるだけ早期に意思統一が図られて調査会が再開できることを期待しておりまして、そのためにいろんな意味で関係の労使の方々にも接触をしながら、いろんな合意形成のための努力をしておるというのが現状でございます。
○峯山昭範君　これは、初めの労働力需給システム研究会の会長でありました高梨さんの法律時報ですかによる論文によりますと、提言について「私としては、事実誤認にもとづく反論や法律としての論理的整合性を離れた反論や政策手段の有効性を無視した反論は、できる限り避けてもらいたいと念じている。」と。要するにこれは、「論理的整合性を離れた反論や政策手段の有効性を無視した反論は、できる限り避けてもらいたい」と、要するに、感情的ないわゆる反論はやめてもらいたいということでしょうね、これ。それで、「労働者派遣事業の活動が事実として先行し、幅広く定着してきている実情をふまえるならば、労働者保護の観点を見失なわずに、この事業を適正に運用させるためには、いかなる公的規制措置が必要かという建設的討論が起こることを期待したい」、こういうふうに書いてありますし、やっぱり現行法に多少の不備があるんじゃないかという観点から、「現行職安法で労働組合を除くほか禁止している「労働者供給事業」と、同法施行規則四条一項で定める「請負事業」との境界が曖昧であることにも原因があるが、「労働者派遣事業」は、この両者の境界領域にあるとみなされる存在として、事業活動を拡張してきているからである。」という問題点の指摘があります。そういう点からして、これはどうしてもこの問題をきちっと解決していただかないと、これはもう現実の問題としてこの問題は多方面にわたってこの事業はどんどん拡大をされているわけであります。したがって、この問題をいつまでも法的にあいまいにしておくということは、これはもういろんな問題や事故が起きてしまってからでは遅いわけでありまして、この問題は、やっぱりそういうような意味で、ぜひこれは大臣が先頭に立ってこの問題の解決にやっぱり当たっていただきたいと思うわけであります。
　また、さきの労働力需給システム研究会の提言の中でも指摘しておりますように、「労働者派遣事業においては、その時々の企業の需要に応じてその企業の下で業務処理を行うという性格から①派遣労働者の雇用が不安定になり易いこと、②使用者としての責任の所在が不明確となりがちであり、労働基準法等の適用関係が必ずしもはっきりしないものがあること、　③社会、労働保険の適用が進まない恐れもあること、　等労働者保護の観点から検討すべき課題も少なくない。」と、そういうふうにしているわけであります。
　そこで、具体的に四点だけきょうはお伺いしておきたいと思います。
　一つは、最近始められたパートタイマー雇い入れ通知書というものの発行というのがありますが、これは具体的にどういうふうに進んでおりますか、この点が一つです。それから人材派遣会社における年次有給休暇の制度というのは大体具体的にどういうふうになっているのか、この点もちょっとお伺いしたい。それから三番目に、労働安全衛生法上の、六十六条一項のいわゆる健康診断の問題ですね、これはどういうふうに運用されていらっしゃるかどうか。それから四番目に、雇用保険の適用はあるのかどうか。この四点について現状はどういうふうになっているのか、お伺いしておきたいと思います。