○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宇都隆史議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナの感染症法上の位置付けについてお尋ねがありました。
　御指摘の五類感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から危険性が高くない等の要件に該当する感染症が指定されており、仮に新型コロナウイルス感染症の分類を五類感染症に変更した場合、そうした要件に該当する必要があります。
　オミクロン株については、専門家から、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いといった分析が報告されているものの、まだその特性は十分に明らかになっているとは受け止めておりません。
　このため、オミクロン株が今急拡大しているこの時点で、このタイミングでこの感染症法の位置付けを変更することは現実的ではないとは思っておりますが、新型コロナの感染症法の位置付けについては、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、今後の感染状況等も踏まえ、厚生労働省の審議会等において、専門家の意見を伺いながら議論を行っていきたいと思っております。
　そして、医療逼迫の可視化等についてお尋ねがありました。
　国民の皆さんの安心を取り戻し、国民の命と健康を守り抜くため、昨年十一月に取りまとめた全体像に基づき、ＩＴを活用した病床の稼働状況の徹底的な見える化を強化してまいりました。
　御指摘の医療の逼迫状況の可視化については、政府のホームページにおいて、日々、感染が拡大している自治体の陽性者数や病床使用率をまとめて示しているところです。
　引き続き、国民の命を守ることを第一に、先手先手で、報道機関への積極的な情報提供を含め、迅速かつ分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。
　ワクチン接種等についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種については、今後もワクチンの有効性や副反応に関する情報など、接種の判断をするに当たって必要な情報を国民に丁寧に説明しながら、着実な実施に万全を期してまいります。
　行動制限緩和の条件に抗体の数量を用いることについては、この現在の科学的知見において、どの程度の抗体の量があれば感染を予防できるか等、まだ明らかになっていないことがある、こうしたことを考えますに、慎重な対応がまだ必要ではないかと考えます。
　そして、十二歳未満の子供への接種に関する有効性、安全性については、専門家による確認など必要な手続を進めています。接種を開始することとなった場合には、国民の皆様に丁寧に情報提供を行ってまいります。
　自衛隊による大規模接種についてお尋ねがありました。
　ワクチンの三回目接種のペースアップに向けて、厚生労働省から各自治体に対して、大規模接種会場の設置、あるいは接種券の前倒しでの送付といった取組を進めていただくよう要請をし、そして自治体の取組も本格化してきているところです。
　国としても、必要なワクチンの確保に努めるとともに、自衛隊による大規模接種会場の設置を行って、自治体と、地方自治体と連携しながら、希望する国民が円滑に接種できるよう、一丸となってワクチン接種の加速化の取組をやはり強化していかなければならないと思っております。
　自衛隊による大規模接種会場の具体的な規模については、接種規模、接種、施設の規模を勘案し、現時点では、東京会場で一日当たり二千百六十回、大阪会場で一日当たり九百六十回の接種能力を確保できると考えております。
　撤収時期については、三回目の対象者数を踏まえて、御指摘のように、七月三十一日までを予定しておりますが、接種予約等の状況により、これ柔軟に対応していかなければならないと考えております。
　そして、米軍の入国時の検査体制についてお尋ねがありました。
　在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染拡大が起こっていることを踏まえ、米側に対して強く申入れを行い、その結果、米国は、必要不可欠な場合以外の外出は認めない、夜間の外出を禁止するなど、在日米軍の感染拡大防止措置、これを発表いたしました。
　在日米軍の駐留に関わる御指摘のようなこの保健衛生上の課題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、感染拡大の防止及び沖縄県を含む地元の方々の不安解消に向けて、日米間で連携を一層強化していきたいと考えます。
　そして、海外ＳＮＳアプリの危険性評価、政府職員の使用制限についてお尋ねがありました。
　政府においては、サイバーセキュリティー対策のため統一基準を策定し、各府省庁はこの基準に沿って対応しているところです。
　統一基準においては、海外の事業者に限らず、民間事業者が提供するＳＮＳアプリでは、要機密情報を取り扱う上で必要十分なセキュリティー要件を満たすことが一般に困難であることから、原則として要機密情報を取り扱うことはできないこととしています。
　また、要機密情報を取り扱わない場合であっても、サービスの提供形態によって外国の法令が適用される場合があるなど様々なリスクがあることから、責任者がリスクを十分検討した上で、サービスの利用を許可する業務の範囲を決定しており、職員は定められた利用手続を遵守するものとしているところであります。
　航空産業への国の支援についてお尋ねがありました。
　航空産業は、足下では新型コロナにより大きな影響を受けておりますが、中長期的には新興国の経済成長や国際物流の増加等を背景に持続的な成長が見込める重要な産業です。
　同時に、国際的な脱炭素社会の潮流の中で、温室効果ガス排出削減のための革新的な技術導入が求められております。こうした変革は、我が国航空産業の国際競争力を強化するチャンスでもあります。
　政府としても、グリーンイノベーション基金等も活用し、特に我が国が高い技術基盤と競争力を有する複合材料、水素エンジン、電動化技術といった分野に積極的に支援を行うなど、官民が連携して戦略的な取組を進めてまいります。
　防衛産業と防衛省の契約方式についてお尋ねがありました。
　防衛産業は、我が国の防衛力の一部であり、基盤強化が急務です。御指摘の防衛省における契約方式については、企業の側にもインセンティブが働く制度とするよう、防衛省にも検討をさせていきたいと考えます。
　そうした点も含め、新たな国家安全保障戦略等の策定に際しても、防衛産業の厳しい現状を踏まえ、防衛生産・技術基盤の在り方に焦点を当てて議論をし、防衛産業活性化のための抜本的な対策を検討してまいります。
　重要インフラに関するサイバーセキュリティー強化についてお尋ねがありました。
　我が国の経済社会は様々な重要インフラサービスの継続的な提供に依存しており、安全で安心な社会実現には、脅威が年々高まっている重要インフラのサイバーセキュリティーを確保し、強靱性を高めることが不可欠であります。
　サイバーセキュリティ基本法においては、重要インフラ事業者は、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティーの確保に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティーに関する施策に協力するよう努めるものとされています。また、国は、重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティーに関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講じるものとされています。
　政府としては、重要インフラに関わる各主体それぞれの責務を踏まえつつ、昨年九月に策定したサイバーセキュリティ戦略に基づき、官民が一体となって堅牢な重要インフラの実現に向けた取組を推進してまいります。
　国際人権問題についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、初めて任命した専任の補佐官とともにしっかり取り組む覚悟です。
　総理補佐官には、外務大臣や経済産業大臣など関係閣僚と緊密に連携をし、全体を見つつ、大所高所の観点から、私に対して適切な助言や提言を行ってもらいたいと指示をしており、国際人権問題について、補佐官の下に二つの会議体を設置して検討を進めています。
　深刻な人権侵害については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携して、しっかり取り組んでいきます。その上で、法整備については、幅広い理解が重要との観点から、超党派での議論をよく見守るとともに、これまでの日本の人権外交を踏まえ、引き続き検討をしてまいります。
　そして、ＷＨＯユニバーサル・ヘルス・カバレッジセンターの日本への設置についてお尋ねがありました。
　全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられる状態、これを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジについては、国民皆保険をいち早く達成した我が国の外交の重要テーマとして推進し、国際的な取組を主導してまいりました。
　今後、同センターの日本への設置については、ＷＨＯと検討を行うためのタスクフォースの立ち上げに向けて取り組んでまいります。
　日米豪印の取組についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進する決意であり、そのために日米豪印も活用をしてまいります。
　今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。私自ら先頭に立って、四か国で緊密にすり合わせを行い、ワクチンやインフラといった種々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。
　これらの協力の進め方については、議員御指摘のような点も含めて不断に検討をしていきたいと考えます。
　そして、国産ワクチンについてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要です。このため、政府としては、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において、後発ワクチン向けの評価に関する新たなガイドラインを策定したほか、開発、生産に取り組んでいる国内企業に対し、生産体制の整備や補助、あっ、整備への補助や有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などを行っています。
　この薬事承認の時期について予断を持ってお答えすることは難しいものの、引き続き、国内での開発、生産の基盤整備、しっかり後押しをしてまいります。
　そして、国家安全保障戦略等の策定等についてお尋ねがありました。
　極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、そして進化しています。
　こうしたミサイルの問題や一方的な現状変更の試みの深刻化、また軍事バランスの急速な変化、また宇宙、サイバーといった新しい領域、経済安全保障上の課題、これらの現実から目を背けることなく、政府一丸となって、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産、守り抜いてまいります。
　このため、おおむね一年掛けて、新たな国家安全保障戦略等を策定いたします。この中で、ミサイル防衛体制を始め国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいります。
　なお、事業の見直しについて御指摘がありましたが、何よりも大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、これを突き詰めていくことだと考えております。
　そして、防衛産業、あっ、防衛予算についてお尋ねがありました。
　何よりも大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした議論をしっかりと突き詰めていくことです。防衛費についても、金額、そして結論ありきではなく、現実的な議論の結果として必要なものを計上してまいります。
　今後、おおむね一年掛けて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を作成していく中で、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいります。
　そして、島嶼防衛力強化のための海上保安庁法改正の是非についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察力と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、また情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
　今後の取組については、法整備が必要という声もあります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じてなお一層検討を進めてまいります。
　政府としては、海上保安庁と自衛隊の連携を含め、海上保安体制を強化して、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小林鷹之君登壇、拍手〕