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○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が国、これまで災害の恐ろしさというものは認識はされていながら、まさか自分のところがとか、起こっても随分先だろうとか、そうした状況が長らく続いていたと思いますが、ここ近年の激甚災害の頻発化等々を見るにつけ、いつどこでも激甚災害が起こってもおかしくないような状況になっているというふうに、そういう認識をしております。
　私も、就任以来、被災地に随分足を運びましたが、本当に近年の気候変動によって災害が大きくなっているし、被害も深刻化していると。これは、本当に国民の皆さんの命と暮らしを守るための抜本的な防災・減災対策を講じなければいけないということで、今省内というか社会資本整備審議会で諮問させてもらって、この夏をめどに抜本的な治水対策ですとか様々な対策を今準備をしているところでございますが、こうした中で、やっぱり国交省の中を見ても、局ごとに一生懸命やっているけれども、その情報をもう少し共有できれば、横串にすればより国民のために資する対策が取れるのではないかと。
　これは昔からよく言われておりますが、今回もそうでした、鉄道の橋、川に架かる橋が何か所か落ちて、結局、落ちるとその修復が大変時間もお金も掛かり、その間、地域住民の皆さんの生活の足、また観光に大変な影響を出してしまっていると。
　これは、河川、いわゆる水局と鉄道局の共有をどうするかという、これは前から少し言われていたところでございますし、またハザードマップも、浸水想定、いわゆる洪水のハザードマップと土砂災害のハザードマップというのは実は別々のものであって、これは住民から見ると、別々に災害、土砂災害と洪水が別々に来るケースもありますが、一緒になることもあるので、そうしたことをどうするのかとか、要するに、ハザードマップが分かりやすく、その中に全ての災害情報というか災害に関する情報が収まっていて、それが一覧性ができるようなものが必要なんじゃないかとか。
　あと、情報共有、情報発信もいろいろ課題が多くて、今気象庁と水局が一緒になってそれぞれ発信をしたりしていますけれども、それに加えて地方自治体との連携とか、あとは、外国のインバウンドの皆さんに対する情報提供という意味では、観光庁も、政府観光局、ＪＮＴＯなんかも巻き込んだりとか、又はＮＨＫ始めとする報道機関にも御協力をいただいて、本当に危険度をどうやって分かりやすく住民の、国民の皆さんに提供するかとか様々な課題が、去年の令和元年東日本台風ですとか房総台風等々、この近年の激甚災害で教訓が出てきておりまして、こうしたことをまずは国土交通省の全局挙げて、横串に問題共有をしながら知恵を出し合って、まさに防災・減災が国民の住まい方の主流になるように、また国民の皆さんの防災意識が少しでも向上できるように、そうした体制をつくっていこうと。
　これが核になって、地方自治体にもそうした、四つの大きなテーマで今取り組んでいるんですけど、そうしたことが地方自治体の皆さんにも反映できればいいと思いますし、また他省の無電柱化とか、そんなことは経済産業省ともやらなければいけないので、そうしたものの、何というか、まず国交省の中でそうしたものを整理、まとめて発信していけるように、そういったためにこの防災・減災対策本部というものを立ち上げて、一応大臣プロジェクトということで今鋭意検討を進めているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。大変意欲的な大臣の御決意でございましたので、これがしっかりと効果を上げるように期待をしたいと思っております。
　それで、このプロジェクトに関連をいたしまして、今大臣からもお話がありました、防災意識の向上などを国民各層へ広く理解、共感を広げていくという視点が重要だと思っております。その意味から、今回のプロジェクトでは、若手職員の知見も生かして積極的な情報発信を行うというふうにしております。具体的にはこの若手職員の知見をどのように活用していこうと考えられているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　現在まさに検討を進めておりますこの防災・減災プロジェクトにつきましては、市民の防災意識の向上を図る観点からも、委員御指摘のとおり、広く国民各層の理解、あるいは共感を得ることが重要だと考えております。
　このため、まずはプロジェクトの意図を分かりやすく国民に伝えるため、平仮名を交えた「いのちとくらしをまもる防災減災」というスローガンを設定いたしました。命、暮らし、守るが平仮名表記になったスローガンであります。そして、今回の防災・減災プロジェクトに関係する検討会開催などのプレスリリースの資料にこのスローガンを統一的に表記することで、分かりやすい情報発信を進めているところであります。
　また、若手職員の知見を活用する観点からは、若者になじみのあるツイッターを用いた情報発信に力を入れることとしておりまして、大臣会見の動画配信のほかに、地方整備局などの若手職員などが自ら担当する業務に係る情報発信を行っています。
　さらに、このツイッターによる情報発信では、先ほど申し上げたスローガンである「いのちとくらしをまもる防災減災」をハッシュタグ化、委員御承知のとおり、このスローガンの前に音楽記号のシャープに似たハッシュの記号を付ける、このハッシュタグ化を行って統一的にこれを付す取扱いとしておりまして、ツイッターの検索機能を使いやすくすることでプロジェクトに関係する情報を得やすくする工夫を講じているところでございます。
　引き続いて、このプロジェクトが国民に広く浸透するように、国土交通省職員の知恵と工夫を集めながら効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えています。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、国民への積極的な発信をお願いをしたいと思っております。
　それからもう一つ、昨年の令和元年房総半島台風、それから令和元年東日本台風の後、国交省は、河川・気象情報の改善に関する検証チームを設けて今月中に改善策を取りまとめると承知しております。
　国交省によりますと、令和元年東日本台風による大雨で茨城県を流れる那珂川、久慈川では氾濫が発生したのに、警戒レベル五相当の氾濫発生情報を出さなかったと。さらに、同県内の三河川でも警戒レベル四相当の氾濫危険情報を出さなかったということでございます。また、全国でも、氾濫発生情報が出た二河川、吉田川、千曲川、それから氾濫危険情報が出た六河川で住民向けの緊急速報メールが配信できなかったということでございます。
　指定河川洪水予報は河川事務所と地方気象台の共同発表のため、電話で連絡を取り合いながら双方で決裁する手順になっているということでございます。那珂川、久慈川では、台風による大雨で計二十か所で越水や溢水、堤防の決壊が発生し、現場が相当に混乱する中で予報を出すことができなかったとされているところであります。また、緊急速報メールは、河川事務所が上級庁である地方整備局の決裁を受けて配信する手続になっておりますけれども、手続の煩雑さが課題と言われております。洪水予報や緊急速報メールは住民の避難行動にもつながる重要な情報でございます。
　国交省の検証チームでは、今回の事態を踏まえて、決壊、越水の確認と洪水予報の発表、緊急速報メールによる河川情報提供について検証を行っておりますけれども、どのように改善される方針なのか、検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりです。令和元年東日本台風におきまして、氾濫発生情報などの一部の洪水予報が発表が行われず、また、その情報を住民に直接伝える緊急速報メールの一部が配信されなかったという事態が生じたところでございます。
　まず、洪水予報に関する課題といたしましては、決壊、越水等を確認するための水位計であるとか河川監視カメラ等が十分ではなく、また、現地に行って確認しようにも、浸水をしているというふうなことでアクセスが困難であったこと、また、外部からの問合せが殺到する中、少数の担当者が同時多発的な氾濫に対応せざるを得ず、洪水予報を発表するまでに多くの作業を要していたということが挙げられるというふうに思います。
　このため、水位計、カメラ等の増設など機器による洪水監視体制の強化を図るとともに、越水等について自治体からも適切な情報が得られるよう、連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、外部からの問合せに関する専任の担当の設置、洪水予報業務に対応する担当者の増強など事務所の全体で体制強化を図るなど、洪水予報の確実な発表体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
　次に、緊急速報メールに関する課題でございますけれども、先ほど委員から御指摘がありましたように、ダブルチェックの観点から、事務所が作成したメール原案を整備局が確認の上で整備局が配信するということにしておりました。同時多発的に複数の河川の水位が上昇し、多くのメールを配信する必要が生じたことにより、事務所から整備局へ文案確認と配信依頼の連絡ができなかったことが挙げられるということでございます。
　このため、メールの定型文を事前に用意してその都度文案をチェックする手続を簡素化するとともに、事務所から配信できるように手続の簡素化を図ってまいりたいと考えてございます。
　こういう対応につきまして、今月中にも取りまとめを行った上で、今年度の出水期から情報の的確な発信、伝達が行われるよう、体制の強化に努めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、バリアフリー施策についてお伺いしたいと思っております。
　本年の東京オリパラの開催期間前後に、関東を事業エリアとする二十六の鉄道事業者が期間限定で訪日外国人向けのＩＣ企画乗車券、ＴＯＫＹＯ　ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ　ＰＡＳＳを設定することになっております。このＩＣ企画乗車券は、オリパラの開催期間前後の連続する三日間について関東の二十六の事業者の鉄道が乗り降り自由になるものであり、首都圏の複雑な鉄道網に不慣れな訪日外国人がスムーズに鉄道移動できるようにする価値ある企画だというふうに思います。
　この企画の進捗状況や、訪日外国人への周知をどのように行っていくのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては多数の訪日外国人の方々が鉄道を利用されると見込まれますことから、改札の通過時や乗換えの利便性向上等、駅窓口や券売機周辺における混雑緩和のために、首都圏の鉄道路線を自由に乗り降りできる企画乗車券の造成やその利用促進を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
　このため、国土交通省から鉄道事業者に対して訪日外国人向け企画乗車券の造成について働きかけたところでございまして、鉄道事業者において、大会期間中に利用可能な訪日外国人向け企画乗車券の検討が進められてきたところでございます。
　委員御指摘のＴＯＫＹＯ　ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ　ＰＡＳＳでございますが、これは、ＪＲ東日本や東京メトロを含む首都圏の鉄道各社二十六社が共同で設定をするＩＣ企画乗車券でございまして、大会期間中の連続する三日間、各社の鉄道が乗り降り自由となるものでございます。現在、鉄道事業者間で販売価格などの詳細について調整が行われているところでございまして、詳細が決定次第、改めて発表される予定というふうになっております。
　このパスを多くの訪日外国人の方々に御利用いただけますように、国土交通省といたしましても、東京都や大会組織委員会、鉄道事業者、あるいはＪＮＴＯなどといった関係機関と連携をして、その周知にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎勝君　その一方で、大臣所信では、今年を大会のレガシーとなる真の共生社会の実現に力強く前進する歴史的転換の年にしなければなりませんというふうにございます。この大会のレガシーの一つといたしまして、鉄道料金の割引を受けられる障害者向けに、首都圏の鉄道で利用できるＩＣカードの導入を実現をしてもらいたいと思っております。
　先ほど朝日委員からも同様の御指摘がございました。鉄道料金の割引対象となる障害者や付添いの家族等にとりましては、鉄道事業者の路線が変わるたびに窓口で割引の手続をする現在の仕組みは非常に不便であり、手続の煩雑さから、割引を受けずに正規料金を支払って乗車しているということもあるというふうにはお伺いをしているところでございます。
　昨年十一月の衆議院の国土交通委員会におきまして、我が党の議員の質問に対しまして赤羽大臣からも非常に前向きな答弁があったところでございますけれども、この首都圏の鉄道におけるＩＣ乗車券ですね、障害者向けのＩＣ乗車券の導入に向けた進捗状況等につきまして国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件につきましては、まず私は、昨年十一月一日に、障害者の四団体だったと思いますが、御代表の方から直接お話をいただきまして、関西地域では、午前中、朝日委員からの御質問にもあったとおり、それはもう既に二年前から実現をしていると、それで順調だということでありました。
　そのことを受けて、やはり私、福祉政策という観点ではなくて、バリアフリーというのは、健常者も障害者の方々も分け隔てなく同じような扱いでなければいけないと、それがまさに共生社会、ユニバーサルデザインの社会だというふうに思っておりますので、これをしっかり進めなければいけないということで、先ほど朝日委員の御質問の際に水嶋局長から御答弁したように、十一月十五日にこの件で三十三の鉄道事業者、集まっていただいて、関西圏における取組を説明して、全国での導入も進めてもらいたいということで依頼したところでございます。
　まだ返事は来ているわけじゃありませんし、多分技術的なことということも検討がなされたものと思いますが、こうした参議院の本委員会で宮崎委員からもまた朝日委員からも、この件、御要望というか、そうした御意見が出ましたので、今日の委員会のことをしっかり受け止めて必ず実現するように、その方向で指導というか要請をしていきたいと、こう考えております。
○宮崎勝君　大臣から力強い御答弁ございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、住宅セーフティーネットにつきましてお伺いしたいと思います。
　少子高齢化が進む中で、高齢者、障害者、子育て家庭など、住宅確保要配慮者の居住を支援することがますます重要になっております。我が党は、こうした考えから、党内に住まいと暮らし問題検討委員会を設置をいたしまして、関係者のヒアリングや先進的な取組を行っている地域の視察などを行い、要配慮者の方々の住宅確保対策や新たな住宅セーフティーネット制度の充実策について検討を今進めているところでございます。
　そこでまず、平成二十九年十月の改正住宅セーフティーネット法施行後のセーフティーネット住宅の登録戸数について伺いたいと思います。
　国交省は、新たな住宅セーフティーネット制度の下、登録手続の簡素化や登録手数料の廃止、大幅減額など、累次の対策を講じてまいりました。その結果、登録戸数は着実に増加して、今年二月末現在、三万三千戸余りとなっていると伺っておりますが、令和三年三月までに十七万五千戸という目標戸数と比べますとまだ大きな開きがあるところでございます。
　国交省はこの現状をまずどのように評価しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　新たな住宅セーフティーネット制度についての御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。
　今御指摘いただきましたように、このセーフティーネット住宅の登録促進につきましては、これまで制度の周知の不足、あるいは賃貸人における登録の手間、手数料などの負担が大きいというふうな課題がございまして、これをクリアしていく必要があったものと考えております。
　このため、登録手数料を徴収している公共団体に対して手数料の無料化あるいは減免の要請をしてまいりました。また、登録に係る申請書の記載事項や添付書類などの大幅な削減もしてまいりました。さらに、大量の住宅について一括登録ができる申請システムへの改修なども行いまして、そうした成果もありまして、ようやく今増加基調にあるところでございます。これら成果を含め、広く関係団体に周知するとともに、地方公共団体の先進的な取組の横展開、それも図ってまいりました。
　そうしたことを積み重ねまして、この二月の二十八日現在で二万二千九百五十三戸が登録され、受付審査中のものも合わせますと三万三千三百三十九戸という状況でございます。
　しかしながら、これも今御指摘いただきましたように、目標戸数と比べますとまだまだ開きがあると、十分なものとは考えてございませんので、更なる登録の促進に向けまして、地方公共団体や関係団体と連携いたしまして、制度の周知あるいは支援策も含めました居住支援活動の周知につきましても一層の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　そこで、今ありました先進的自治体の取組ということで、私自身も今年に入りましてから京都市や福岡市における先進的な取組を視察させていただきました。
　このうち、福岡市におきましては、新たな住宅セーフティーネット制度を活用いたしまして、住まいサポートふくおかという居住支援協議会事業を市の社会福祉協議会が中心となって実施をしております。この社会福祉協議会に配置をされたコーディネーターの方が相談者の状況を聞き取って、見守りや緊急時の対応、あるいは亡くなった後の事務の委任など、その人に応じた生活支援プランを作って、それを大家さんに説明をして、安心して空き家などを提供してもらっているということでございます。
　この事業におきましては、入居前後や退去時の様々な支援を居住支援法人が担っているということでございます。福岡市の担当者の方はソフトが重要ということを指摘されておりましたが、いわゆる要配慮者の方と住宅をつなぐ仕組みであるとか、あるいは居住支援法人などが行う支援など、ソフトがしっかり整っていれば提供される住宅も増えていくということでございます。
　居住支援法人は都道府県が指定をしていますが、今年二月現在の指定状況は四十三都道府県で二百八十三法人にとどまっているというふうに聞いております。福岡市の事業では、十六の居住支援法人がネットワークを組んで様々な支援を実施をしているということでございますけれども、要配慮者の方へのきめ細かな支援を実施するには、この居住支援法人の数を増やすということも必要ではないかというふうに一つは思っております。
　同時に、昨年、この居住支援法人の団体であります全国居住支援法人協議会が設立をされまして、その中で様々な提案をされていますけれども、居住支援法人の活動に関するアドバイス制度であるとか、ガイドラインを作成など、そうした提言もしていると承知しております。これによって居住支援法人の質を高めていくということであるかと思っております。
　このように、居住支援法人が重要だと思いますけれども、その数と質を高める取組について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　居住支援法人の取組を活性化することは、ハード、ソフト相まって、この新しい住宅セーフティーネット制度を成り立たせるための非常に大きな要素だというふうに考えてございます。
　今御指摘いただきましたように、本年二月末現在で四十三都道府県二百八十三法人が指定されておりますが、現状まだ指定数がほとんどない都道府県もあるということがございまして、まずはこうした地域、空白地域を中心に居住支援法人の数を増やしていくことが極めて重要というふうに認識してございます。
　必要性だけではなくして、居住支援法人に対する支援策も含めて、制度の周知、都道府県を通じた働きかけを行っているところでございます。令和二年度早々にはほぼ全ての都道府県での指定が実現する見込みというふうに承知してございますが、なおその働きかけを強めてまいりたいと思ってございます。
　また、数だけではなくして、居住支援法人の質を高める取組も重要でございます。居住支援法人の研修会、あるいは居住支援全国サミットというような催物を開催してございまして、不動産関係の仕組みや慣例、福祉関係の現場の活動内容など、各々関連の業界における基礎知識の相互学習、あるいは居住支援の先進事例の共有などを通じまして、こうした居住支援法人の個々の活動の質を高める取組を今後も続けてまいりたいと考えてございます。
　さらに、来年度、令和二年度からは、今御指摘がありました全国居住支援法人協議会、全居協からの要望も踏まえまして、例えば、指定手続や指定後の活動について個々の法人にアドバイスする事業、あるいは居住支援法人の活動の参考になる研修テキストの作成などについても支援を行ってまいりたいと、現在調整を進めているところでございます。
　今後とも、厚生労働省、関係団体とも連携しながら、居住支援法人の数と質の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この居住支援法人の活動を支援するために、国土交通省といたしまして、一法人当たり単年度で一千万円を上限に補助をしているところでございます。この補助事業が令和二年度から五年間延長されたことは大変評価をしているところでございます。
　しかしながら、現場でお話を伺いますと、この補助金の補助対象期間が事実上六か月程度と短いために、現場からは補助金の執行を工夫してもらいたいという要望がございます。これについて、今後の対応をどうするのか伺いたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　居住支援法人の活動に対する補助につきましては、令和元年度まで継続しておりましたものを新たに令和二年度から五年間継続するものとして来年度予算案に計上しているところでございます。
　平成三十年度の補助対象期間は、法人ごとに若干異なりますが、多くの法人が五か月程度というようなことでございました。これについては、様々な法人からもう少し長い期間、補助対象期間としてほしいというような御要望を承っておりまして、今年度は効率的な執行を図り六か月程度に延長いたしましたが、来年度、令和二年度につきましては更にこれを改善いたしまして、補助事務を行う民間事業者の決定、補助採択への応募開始期間を早める、さらに補助金の交付決定までのプロセスをより簡素化するということを今予定しておりまして、補助対象期間を更に延長するように工夫してまいりたいと考えてございます。
　年度単位の予算事業の執行という一定の制約がございますけれども、引き続き、全居協など関係者の皆様の御意見を伺いながら、できる限り使いやすくなるように工夫してまいりたいと考えてございます。どうぞ御指導をお願いします。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後に、自動運転の実装について伺いたいと思います。
　高齢者の移動手段を確保する方策の一つとして、自動運転の実用化が待たれているところでございます。例えば、報道によりますと、茨城県境町では、民間の事業者との協力により、ＧＰＳで位置を把握してレーザースキャナーで障害物を検知しながら、設定したルートを時速十九キロ以下で走行する十一人乗りの自動運転バスを近く、報道では四月からということですけれども、実用化する方針というふうにございました。
　私も、今、道の駅を中心にした自動運転の実験等が行われておりまして、栃木県等で行われた実験を視察させていただいたことがございますけれども、この官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきましては、二〇二〇年に限定地域での無人自動運転移動サービスの実現ということが掲げられておりますけれども、まず国交省が進めているこの道の駅等を拠点とした自動運転サービスにつきまして、今後の実現の見通しであるとか実現に向けた課題であるとかについて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　ただいま委員よりお話のありました道の駅を拠点とした自動運転の移動サービスの実証実験でございますけれども、現在、国土交通省において、中山間地域の生活の足の確保と物流の確保の観点から全国で十八か所の実験をしております。このうち、昨年十一月からは、秋田県の道の駅かみこあににおきましてこの自動運転サービスの本格導入が開始されたところでございます。
　今後このようなシステムの実装を全国に広げていくためには、自動運転車両の安全な運行を補助する施設の整備などに係る財政的な支援の問題、また運行管理を含めた運営主体の構築の問題、あるいは一般車両や歩行者などの安全確保、この問題、こういった問題の解決や充実が必要と考えております。
　このため、国交省ではこの国会に道路法の一部を改正する法律案を提出しておりまして、この中に、自動運行の補助施設を道路附属物と位置付けて道路事業での整備が行える内容を盛り込んでいるところでございます。また、運営主体の構築や安全確保の充実につきましても、今後ガイドラインを作成し、地方公共団体などに提示をしていきたいと考えております。
　このような取組を進めまして、この自動運転移動サービスの全国展開を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非早期の実現を期待するものでございます。
　もう一方、国交省が進めていることですけれども、物流を効率化する分野ということでは、高速道路でのトラックの隊列走行の実験が行われております。私もつくば市の産総研で行われているテスト走行で試乗をさせていただいたことがありまして、大変その時点で、テストコースですからあれですけれども、大変、急ブレーキを踏んでも隊列走行の車がぴたっと止まるとか、そうしたことを実感をしたところでございますけれども、この分野でも、二〇年度に新東名の一部で後続車無人隊列走行技術の実現ということを目標にして進めているところだと承知をしておりますけれども、この実現の見通しと課題をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　トラックの隊列走行につきましては、経産省と連携をしまして、国土交通省において、二〇一七年度より技術開発、あるいは新東名高速道路での公道実証実験を行っております。二〇二〇年度に高速道路での後続車無人システムを技術的に実現する、これは現在三台で運行しておりますけれども、二台目、三台目の車両を実際に無人の状態で走らせるというものでございます。
　まず、課題でございますが、これにつきましては、例えば、パーキングエリアにおきまして車両の間への歩行者の割り込みがございます。また、ＧＰＳの精度が低下する区間がございます。例えば、ゴルフ場のボール進入防止のための金属ネットが高速道路の上にある場合、あるいは橋梁、なかなか難しいところがございまして、そういうところでの車両制御の向上するような課題、させなきゃいけないという課題がございます。こういう課題を解決すべく、様々な技術開発、例えばレーザーで前の車との距離を測ったり、こういったことも今やっておるところでございます。
　今後とも、政府の目標の達成に向けまして、関係省庁と連携をして更なる技術開発や実証実験、取り組んでまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。是非早期実現に向かって取組を加速していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　七つほど質問を用意しております。早速質問に入らせていただきますけれども、その前に、この新型のコロナウイルスによって尊い命が奪われ、亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、今治療中の方々も大勢おられます。しっかりと完治されて、元気よく再び社会に復帰できるよう心から願うものであります。
　最初に、水防災意識社会の再構築について。ちょっと難しい言葉なんですけれども、要するに、去年は非常に災害、水災害が非常に多かったということ、それに対して、それぞれの地域住民の意識がまだまだそういう意味では徹底されていないというか、想定外のことでありましたから、非常に行政も混乱をしておる、こういうことでありますが、これからこういうことが再三恐らく起きるだろうし、もう御承知のとおり、日本には一級河川が一万四千、二級河川が七千、準用級ですか、これ、市町村、これが一万四千で、三万五千の河川があるということでありますから、当然、集中豪雨に、どこかがこういう被害をまた受けるということが想定できるわけでありますが、その点で、特に国管理河川、昨年の台風十九号、東日本大震災を襲ったこの台風に関しまして、国管理の河川が、十二か所含む十四か所において堤防が決壊するという甚大な被害をもたらしたわけでありますが。
　そこで、特に特徴といえば、この中小河川においては河川の増水、堤防の決壊などが短期間で生じたと、短期間で堤防が決壊してしまったという、氾濫流によるといいますか、多数のそういう状況の中であちこちに孤立者が出たと、こういう特徴があったわけでありますが、こういう現状の下で、国土交通省として、水防災意識社会の再構築に向けて緊急行動計画の取りまとめ、また改定等を行うことにより、この治水対策の取組を充実、加速させてきたと、このように承知をしておりますが、これまでの取組の内容、昨年十月の台風十九号による河川氾濫の被害を踏まえ、今後どう取り組んでいくことになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省においては、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年に相次いで発生した台風による豪雨等の被害を踏まえて、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築に着手したところでございます。
　平成二十九年六月にはこうした取組を着実に推進するために緊急行動計画を取りまとめ、また平成三十年七月の豪雨等で明らかになった課題も踏まえまして、三十一年一月に改定を行っているところでございます。具体的には、水害時の関係機関による対応をあらかじめ時系列で示したタイムラインの作成、住民一人一人が避難行動を事前に確認するマイ・タイムラインの作成、小中学校におけます避難訓練等を通じた防災教育の充実等に取り組んでいるところでございます。
　令和元年東日本台風では、極めて広範囲な豪雨により全国で百四十か所の堤防が決壊したことに加えまして、大雨特別警報解除後に河川が氾濫し、避難先から自宅に戻られた住民が被害に遭われる事例、また、洪水浸水想定区域に指定されていない場所で浸水被害が発生した事例などがあったため、今現在、検討会等におきまして、その改善策を取りまとめを行っているところでございます。
　それぞれの取りまとめた結果については、関係機関と共有し、水防災社会の再構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　五道局長にはあと関連したことでまたお聞きしたいことがありますので。
　続いての質問は、このマイ・タイムラインの避難体制づくりについてということでありますが、少しどういう意味なのかお尋ねをしていきたいと思います。
　十二月の五日の、この国土交通委員会として、我々、福島県の本宮の安達太良川及び宮城県の丸森町、内川の新川合流地点において発生した河川氾濫の被災地の状況を視察をしてまいりました。
　その住民の話として、災害発生時、適切な行動を行い逃げ遅れをなくするために、近所の人との付き合い、避難活動を担う町内会への加入、こういう人たちが減っているというか、町会費も大した額じゃないんだけれども高いとか、町会入る必要ないとか、会費払う必要ないとかという人が非常に多くなっておるわけであります。そういう中で、自助、共助の取組を通じ、避難活動に取り組んでいく、取り組んでいかなくちゃいけない。そして、そういう人が、たまたま町会費を払っていない何人かの方が水災害によって、情報が入ってこないもので、取り残されたと。命までは失わなかったんだけれども、そういう人が、たまたま町会との連携を取れない人たちが被害に遭われたと、こういう問題が残ったわけでありますが。
　この大臣所信の中で赤羽大臣が、マイ・タイムラインなどの避難体制づくりを進めていかなくちゃいけない、住民相互の自助、共助の取組を促すとありますが、このマイ・タイムライン、どのような取組なのか、マイ・タイムラインの住民の啓発を図り、避難体制の実効性を高めていくためには今後どう取り組んでいかれようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　近年の気候変動に伴う激甚化、また頻発化する自然災害から、国民、住民の皆さんの命と暮らしを守るためには、先ほど局長から御答弁ありましたように、それに対する抜本的な河川対策、治水対策等々の防災・減災対策が必要だということは御答弁あったとおりでございますが、それだけではハード面の対策というのは常に限界性があって、それを超える規模の災害が来てしまっては、結局、国民の皆さんの命と暮らしを守ることはできないと、私はそう思っております。
　ですから、ハード面の対策に加えて、やはりソフト面の対策、日頃からの備えというのは非常に重要だということでございまして、まさに公助のハード面だけではなくて、自助、共助のソフト面の対策を日頃からどう取っていくのかということでございます。
　最近、大雨が降って夜避難指示とか出るときがありますが、高齢者の方が一人でなかなか避難所に足を運べない。やっぱり、地域が声を掛け合って避難所にその地域ごとに事前に避難をしたところほど災害被害に遭わなくて済んだというようなことも数多くありますし、先生も地元ですが、二十五年前の阪神・淡路大震災のときも、私も、私の地元は長田区とか兵庫区とか、地元がありました。大変な激震地でありましたけど、日頃から下町のコミュニティーがある地域ほど、家は余り頑丈じゃないんですけど、日頃からコミュニティーがあってお互いが助け合う、被害を最小化できたという私も教訓がございます。
　そういう意味で、それぞれの住民お一人お一人がマイ・タイムライン、やっぱりハザードマップで住まいのどこが危ないのか、安全なのかということを認識しながら、いざというときにどう避難をするのか、また、家族でどこで落ち合うのかといったことなんですが、なかなか家族単位とか一人ではこれなかなか難しいし、実行できにくいと。そういう中で、やはり地域単位で共助の取組としていざといったときの避難の在り方ということを形成するということは大事だと思っております。
　神戸市でいえば、そうした教訓の中から、神戸市では中学校区単位で防災福祉コミュニティーというものを立ち上げました。福祉というのは、災害弱者、高齢者の皆さんや障害を持たれている方、また外国の方がどこに住まわれているのかといったことを認識しながら、いざといったときにそうした方たちも含めてどう地域で守り合っていくのかといったことが実践されておりまして、こうしたことは非常に重要だと思っております。
　ですから、今我々が考えているのは、具体的には、市町村を通じまして、住民が顔を合わせて自らの避難行動を検討する住民参加型のワークショップの運営を指導というかお手伝いするとか、また、その検討に用いる教材の提供などの支援を国としてもしっかりと行って、マイ・タイムラインの普及と啓発、定着といったことをつなげながら、共助、コミュニティーがしっかりとして、いざ災害が発生したときも被害を最小化できる地域づくりをしっかりと進めていきたいと、こう思っております。
　加えて、先ほどちょっと宮崎委員のときに答弁したかと思いますが、洪水ですとか土砂災害ですとか高潮という災害原因別に作られたリスク情報を同じ一つの地図上に重ね合わせて表示する取組ですとか、それが、スマートフォンなどを用いてそうしたことが視覚的に分かりやすくする新しい技術を使っての防災対策についてもしっかりと、何というか、開発というか、もう技術的にはクリアできていると思いますが、そうしたことを普及することによって、ハザードマップ、非常に分かりにくいと評判が悪いので、ハザードマップ自体が住民目線で見てより分かりやすく、より使いやすい、本当のマイ・タイムラインの形成に資するものにしていこうと、こう考えておるところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　このマイ・タイムラインの関係で、今大臣のお話を聞いておりまして、私の家も、回覧板というのを御存じだと思いますけれども、回覧板がすうっと回るところは、それぞれの地域のいろんな連帯感があるんですよ。回覧板がその家に一週間も二週間もいて次のところに行かないと。これも小さなことかも分からないけれども、町会とか会長さんとか婦人会が、そういうところを回覧板からうまく連携を取れるようにしていけば、それも一つの方法だなというふうに思うんですよね。
　町会費なんて一年間で千円とか八百円とか、そういうこと自体も高いとか言う世帯がおりますし、また、大体、今大臣のお話を聞いていても、生まれてその地域で百年も二百年も、六十年も七十年も生活しているという人たちばかりだったらそれはそれで問題ないんだろうけども、マンションが建ち、いろんな方々が引っ越しされてそこの住民になると全然連携が取れないと。町会費も払うのばからしいというような人をつかまえながら、今大臣のおっしゃっているマイ・タイムラインをどう避難体制づくりしていくかというのは、ここは非常に、もう少しいろいろと皆が努力しなくちゃいけない、簡単にはできないかも分かりませんけれども、ひとつちょっとそういうことを気が付いたので、要望、意見をさせていただいておきます。
　続いて、この新たな治水計画に基づく堤防の整備の強化についてでありますけれども、これは簡単に言えば、大都市に非常に被害が、人口が多くて、資産、高密度に集中している都市、まあ近畿、大阪とか東京、ゼロメートル地帯の低平地というんですか、こういうところに、経済的被害を最小限に食い止めるためにはスーパー堤防というものが言われており、私も国土交通委員会長いんですが、スーパー堤防というと非常に時間も費用も掛かると。
　今のこういう風水害のときには、スピード化をした堤防造りというか、二十年も三十年も掛けていられないと。そういうことも考えながら、やはり国土交通の新たな治水計画を進めていってもらわなくちゃいけないんじゃないのかなということでありますが、今後、どういう方策で治水対策に準備をし、どう整備をしていくか、目標を立てておられると思いますけれども、五道さんが答えるのかな、お願いします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響を踏まえたということで、今、社会資本整備審議会で議論をしていただいているところでございます。
　そのような中で、まず治水計画というものを気候変動による雨量の増加等を考慮したものに見直していくというようなこと、その見直しを踏まえまして、御指摘がございました高規格堤防を含みます堤防の強化、整備を行うというようなこと、また、河道掘削、樹木伐採、ダム、遊水地などの整備、流域全体での治水対策に取り組んでいくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
○室井邦彦君　それで、昨年十月に気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言が取りまとめられたと、こう聞いておるんですけれども、どんな内容ですか。簡単に聞かせてください。
○政府参考人（五道仁実君）　先ほどもお話しさせていただきましたように、気候変動の影響というものをしっかり把握をしていくということでございます。そのために、その影響を定量的に治水計画に反映させるべく、国土交通省では、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置したところでございます。将来の降雨量や河川の流量、洪水の発生頻度がどの程度増加する等について検討いただきまして、昨年の十月十八日に提言が取りまとめられたところでございます。
　この提言におきましては、気温が二度上昇した場合に、全国一級水系の治水計画を目標とする降雨量が全国平均で一・一倍、河川の流量が全国平均で一・二倍、洪水の発生頻度が全国平均で二倍になるということが示されているところでございます。
○室井邦彦君　ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっとスピードアップをさせていただきますけれどもね。
　この全国初と聞いている権限代行工事、これは、平成二十九年の七月に発生した九州北部豪雨災害に、この赤谷川流域に急激に激しい雨が、これは集中豪雨でありますけれども、降ったため、山地部、また斜面崩壊や土石流が同時に起こり、大量の土砂、流木による河道埋塞という、難しい言葉なんですけれども、川底が全く分からなくなって、どこにどう川が流れていたというか、そういう状況が発生したと。
　これを今度、どうそのとおりにまた堤防を造り、その川の流れを以前のとおりにするのか、また新しい川の流れ、その方が被害を少なくするという、川の流れをこの際変えてしまうという、そういうふうな全国で初の権限代行で工事をしておると。ここについて簡単にこの進捗状況と、今現在の、お聞かせください。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の九州北部豪雨においては、赤谷川のほか、大山川、乙石川が上流部の山腹崩壊に伴う大量の土砂で覆われ、被災前の河川が流れを変え、周辺の家屋が流失するなど、甚大な被害が発生したところでございます。
　これらの三河川における復旧事業は、上流や河道に残る不安定な土砂や流木に配慮して施工する必要があることから高度な技術を要すると判断し、福岡県からの要請を受け、総事業費約三百四十億円をもって国による権限代行に着手するということでございます。
　まず、応急復旧としては、出水期前の平成三十年五月までに、河道掘削により被災前の河道断面を確保したところでございます。また、本格的な復旧に当たっては、豪雨により流れが変わって直線的になった流路を生かした上で、再度災害防止の観点から河道断面を被災前の約二倍に拡幅することとし、沿川の農地整備を行う朝倉市営農地改良復旧事業とも連携しながら進めているところでございます。
　今後とも、地域の皆様の御協力、また御理解、そして関係機関との連携を図りながら、令和三年度の完成を目指して本格復旧を加速させてまいります。
○室井邦彦君　全国初ということでありますから、いずれまた現場を視察させていただきたいなと思っております。
　続いて、またかということになるんですけれども、無電柱化のことでありますが、以前、数年前は無電柱化のことに関しては国土交通省ばかり責めるというか、そういうことを私もお願いしていたんですけれども、それに対して経済産業省も力を合わせて進めていかないと、財源、全てにおいて前に進まないと。
　そして、もう一つ矛盾点は、無電柱化は、私、何も日本の国から電柱なくせじゃなくて、大阪とか東京とか、これも皆さん方御承知でしょう、東京二十三区は無電柱化は七％、ロンドンは一〇〇％、パリは一〇〇％、香港一〇〇％、台北九五％、大阪五％と。これを何とかしてほしいし、これから無電柱化と騒いでおるのに毎年一年間七万もの電柱が増えていっているということは、一体これはどういう国土の計画をされているのかと。これは、早く、宅地造成とかするときにディベロッパーとかそういうところと新しい制度を考えないと、こちらでは無電柱化で巨費を投じている、一方では宅地造成で七万本の電柱がどんどん増えているというのは、全く計画性がないというふうに思わざるを得ない。
　赤羽大臣のその馬力で、アメリカンフットボールをしていた……（発言する者あり）ラグビーか、ごめん、ごめん。アメリカンフットボールって言っているから、これから訂正していきますわ。
　是非その点をお願いしたいなと思っております。何かコメントがありましたら、御意見を。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年の台風十五号で、千葉、房総地域、視察をしておりますと、やっぱりあそこは相当強風が吹いて、古い電柱が倒れて、それが電線の支障になって停電が大変な長期間続いてしまったということがあり、あれは千葉県だけではなくて恐らく全国共通の状況でございます。
　また、この無電柱化というのは、実は相当長い歴史があって、景観条例を作るときとかから言っていましたが、なかなかその費用の面、誰が費用を負担するのかということでなかなか、国交省もそうですけど経産省も腰が上がらなかったわけでありますが、今回の一連の災害の中で何とかしなければいけないということで、経産省の方もそれを、ちょっと詳しくはあれですけど、電気代に反映できるような仕組みも今検討を進めているというふうに承知をしておりますので、道路局としても精いっぱい協力をしながら無電柱化が進めるようにしっかりと、私も相当ぶら下がりで、会見で大きなことを言ったものですから、それ、公約をちゃんと実現できるようにしっかり、一歩一歩ではありますが、頑張っていきたいと思います。
○室井邦彦君　ごめんなさい、あと一、二分、ちょっとオーバーしますけれども、これだけ。済まぬ、申し訳ない。私、いつも時間守る方なのよ。もう早め早めで終わるんだけれども。
　支援物資、ビニール製手袋七万セット、ゴーグル四万セット、防護服四万着、除菌関連グッズ二千個をチャーター便で五日間にわたって武漢へ、日本は中国に援助しました。これは、ちょっとそういうことで。
　私、田名部委員長、皆さん方と二日間にわたって沖縄視察に行きました。そのときに、那覇空港、これは、滑走路がもう一つ増えて約一・八倍の発着陸というか、発着回数がなると。二十四万回ということで大きな空港に発展するわけでありますけれども、そこの海上保安庁、日本の海の警察でありますけれども、一生懸命頑張っていただいておりますが、ここの「おきなわ」、名前「おきなわ」でよかったかな、巡視船、三千五百トン……
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ておりますので、質疑をおまとめくださいませ。
○室井邦彦君　ああ、ごめん。
　三千五百トン。これからの沖縄を守っていく巡視船にしては余りにもみすぼらしい、三千五百トン。もうこれ何とか、また大臣、いろいろと予算はたくさん取って、いろいろと右肩上がりであるようでありますけれども、メンテナンスも大事でありますので、是非、この一隻ぐらいはやはり、答えられる。もう長うなるからいいやろ。
○委員長（田名部匡代君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○室井邦彦君　じゃ、まとめて。
○委員長（田名部匡代君）　時間ですので、簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（奥島高弘君）　平成二十八年に、海上保安体制強化に関する方針に基づき、新造船、増強をお願いをしてございます。
　一方で、既存巡視船の整備、これ大変重要なことでございますので、計画的に既存船につきましても整備を進め、我が国の領土、領海をしっかりと守ってまいりたいと、このように思います。
○室井邦彦君　是非頑張ってください。
　終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　新型コロナウイルスの感染拡大に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、国交省にお聞きしたいと思いますけれども、バス、タクシー業界の影響をどうやって国交省は把握をされているのか、また、どんな影響が出ているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスによりますバス事業やタクシー事業への影響につきましては、地方運輸局に設置をしております相談窓口、ここに寄せられます相談や問合せ、それ以外に、現在、国土交通省、我々は、プッシュ型の調査によりまして実態把握を行っているところでございます。
　まだ集計ができておりませんので数的にどうということは今はまだ言えませんが、定性的なもので申し上げますと、乗合バスにつきましては、外出の自粛などが行われておりますので利用者減少の影響が出ております。また、インバウンド客が多い高速バスあるいは空港のアクセスバス、これは利用者減少の影響はかなり出ておるところでございます。また、貸切りバスにつきましても、インバウンドの減少、あるいは学校ですね、遠足や修学旅行の中止、こういった影響が出ておりますし、また、タクシーに関しましては、夜間とか繁華街、ここにおける影響がかなり大きいというふうに聞いております。
　各事業者さんからは、影響の拡大あるいは事態の長期化、これを懸念する声が出されておりますし、資金繰りや従業員の雇用維持への対応の不安感、これも出ておるところでございます。
○武田良介君　全国自動車交通労働組合総連合会、略称自交総連といいますけれども、次のような実態が寄せられております。観光バス事業は二月中旬以降ほぼ全ての予約がキャンセルになって、ほとんど営業できない状況だと。福岡のある事業者では、観光バスの予約が一〇〇％キャンセルで、予約がゼロになって、観光バス乗務員は同社内の路線バスやタクシーの業務をしていると。タクシー部門も元々赤字だったので、このままでは会社がもたないと経営者が言っていると、こういう声も寄せられておりました。
　今の答弁で、その調査をしていると、先ほど大臣の答弁の中にもありましたけれども、調査をしているということでありましたけれども、乗合バスとタクシー、ハイヤーの事業者に対しては三月三日にこれを調査をするということで始めている。貸切りバスについては三月の六日で発出をして調査を始めているという、よろしいですか、そういうことで。その日付でよろしいでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　はい、そのとおりでございます。
○武田良介君　ということなんですが、これ、遅過ぎたんじゃないかというふうに私ちょっと思っております。実際には既に深刻な事態が進行していたわけであります。
　資料の一を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、これはその自交総連から提供がありました交通事業者の営業収入のグラフであります。東京で約百五十台で営業している会社、ここはＡ社というふうにしておきますけれども、稼働一台当たりの営業収入について、今年の一月から三月までの週の平均で、昨年同時期と比較をしたものということになっております。
　これ、一月の第三週は増減率〇％、つまり昨年並みの収入ということになるわけですけれども、二月に入ってからは第一週で五％減、第四週で二〇％の減、三月はまだデータは出てきませんけれども、一日の日で見ますと、これは四〇％もの減というふうになっております。
　ちなみに、日曜日というふうに表に書いてありますけれども、前年比を比較するために曜日を合わせたということですので、そのように御覧いただきたいというふうに思います。
　次の資料の二ページですけれども、これは東京の保有車両数が約千台のＢ社であります。ここでも、二月第三週は七・五％の減、第四週には一四％の減、三月一日には三五％と急激に落ち込んでいるということになっております。
　やっぱりこの三月に入って営業収入の悪化が顕著になっているということだと思うんですね。これは容易に想定できたことなんじゃないだろうかとやっぱり思うわけです。政府のこの実態把握は遅過ぎたんじゃないかというふうに思いますけれども、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、まさにおっしゃるとおり、三月に入って非常に厳しい状況になっております。私ども、この状況についてきちんとした調査をするということで、三月の三日から調査をしているところでございます。また、二月につきましては、私ども、業界から、これは聞き取りでございます、実数を書面で確認をするわけではありませんが、先ほどお答え申し上げたような実態につきまして聞き取りをしております。
　なお、貸切りバスにつきましては、三月六日から全数の調査をしております。全事業者に対して調査をしておりますけれども、これはその前段として二月の末に日本バス協会が調査を実施しております。その調査結果も私ども見ておりまして、これも同様に厳しい状態でございますので、全体について調査をすべきだと考えて調査をしているところでございます。
○武田良介君　実態把握の遅れということは私はあったというふうに思いますし、それが何をもたらしているかということを議論していきたいと思うんですが、ちょっとその前に一つただしておきたいことがありまして、今答弁にもありました三月三日に発出している調査票なんですけれども、資料の三に付けました。
　これ、昨日、私、資料をいただいて、見させていただいて一つ驚いたんですが、⑤のところなんですけれども、御社において雇用状況について対応されたことがあれば教えてくださいということで、例、休職を実施している、解雇を行った等、括弧して、具体的な人数が分かれば合わせて記載というふうにあるんですけれども、これ、既に解雇が行われているということを想定していたということでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、例でございますが、解雇を行ったことがあれば記載をしてくださいということでございます。したがいまして、これは想定している想定していないということではなくて、実態があるかどうかでございます。
　それは、休職を実施している、これも同様でございます。例えば、休職がある場合には雇用調整助成金の給付が行われる可能性もありますので、そういった観点から私どもは質問をさせていただいているというものでございます。
○武田良介君　私はこういうの、とんでもない話だと思うんですよ。簡単に解雇という言葉を本当に使っていいのだろうかというふうに私は思いますし、やっぱり解雇ということが実際行われているんじゃないかという、実態把握ということですけど、やっぱりそういうことを考えているということに私はなると思いますけれども。
　大臣は、これまでも労働者の雇用を守っていくという立場で繰り返し発言をされておられます。解雇される労働者を一人も出さないという決意に揺るぎないというふうに思いますけれども、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　その思いでずっと取り組んでまいりましたし、貸切りバスにつきましては、まずバス協会が、先ほど局長から答弁ありましたように、二月二十七日から、抽出でありますが調査を実施したと。しかし、貸切りバスは元々中小企業又は小規模事業者的なところが多いし、特に大変厳しいのではないかということで、あえて全社、四千三百二十四社、こちらから相談をして確認をしろということでありますから、その点について、何というかな、今委員が御指摘のようなことは私はないと思いますし、肝腎なことはこれからであります。
　また、解雇というのは、解雇を想定して書いたというのはちょっと少しうがった見方ではないかと。そうしたことはあってはならないと思いますが、そうしたことが出ているのであれば、心配をしてそうしたことを例示として書いたんだというふうに思いますので、そうしたことが、それを是認してとか想定してこうした調査をしたわけではございません。
○武田良介君　私は、決して簡単に使ってはならないというふうに思います。
　雇用調整助成金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この雇用調整助成金を使い勝手が良くなるように要件を緩和したということであります。私、今考えておりますのは、このタクシー労働者のような歩合制で働いておられる、そういう労働者に現行の休業手当で生活が守れるのだろうかということであります。
　自交総連の皆さんが聞き取った声を紹介しますと、タクシー歴十五年の運転手さん、ふだんはバスタ新宿にいるんだが、空港もコロナ問題が直撃してお客さんがバスで出てこない状態だと、売上げの減少で、これまで平均五万円以上あった売上げが直近では三万円を切る日もあるんだと、私の会社は三年前に賃金改定をして足切りがきつくなったと、もうこんな会社辞めたいくらいだというふうに嘆いていらっしゃるということでありました。
　ここで言っている足切りというのは、歩合給を計算する際に営業収入が一定の金額に行けば通常の歩合率を適用するけれども、それ以下であれば歩合率を低くするという仕組みでありまして、タクシー業界ではかなりの会社で見られるものであります。営業収入が足切りに到達できないと歩合率ががくんと下がって賃金が大きく減少してしまうと。
　厚労省にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、タクシー労働者の皆さんはただでさえ低い賃金で働いておられて、その上、歩合率の低下で一層賃金が下がっていくと。その賃金の六割の休業手当ということになるわけですが、これで本当に生活が守れるというふうにお考えでしょうか。