Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田（裕）政府委員　ただいまの御質問でございますが、江の川の下流の改善につきましては、四十七年の大出水にかんがみまして、四十八年三月に基本的な計画を定めたわけでございます。その後、工事実施基本計画に基づきまして逐次直轄の区間を延長してまいっておりまして、大体島根県の管内につきましては、本川は直轄区域に編入いたしまして工事の促進に努めておるところでございます。
　それで、ただいま先生お読みになりました地区等がございますわけですが、本年度につきましては、現在、都賀行地区、これは大和村でございます。それから因原地区、三島地区、川本町でございます。それから、下ノ原、谷住郷地区、これは桜江町でございます。それから、郷田地区、これは江津市でございます。これらを重点的に現在改修を促進いたしておるわけでございます。もちろん、先生御存じのように、災害が起こりましたら施設の災害復旧を行うと同時に災害助成事業ということで、川本地区等につきましては、その一部改良工事を含めた災害復旧工事を実施したわけでございますが、本質的にはこの直轄改修事業で逐次安全度を上げていかなければならないということでございまして、現在、この江の川につきましては、五十四年度では下流の改修事業費として十四億八千万円を入れまして、逐次この改修を進めてまいっておるわけでございまして、現段階では、その未改修の地区の築堤護岸等の工事を優先して実施するという方針のもとに現在やっておるわけでございまして、築堤の完了区域の内水の排除、先ほど先生のおっしゃったポンプでございますけれども、内水排除対策につきましては、これらの未改修地区の築堤護岸の工事の進捗を待ってから検討いたしてまいりたい、かような方針で現在築堤工事等の促進を図っておるというふうな状況でございます。
○中林分科員　未改修のところの築堤工事の完成を待って内水排除はするのだ、端的に言えばそのような御答弁だったように伺うわけですが、その未改修のところが完成するのは大体いつごろの予定ですか。
○稲田（裕）政府委員　現在、私ども、直轄のこういう一級河川につきましては、当面の目標といたしまして、戦後最大洪水に対応できるだけの治水施設をできるだけ早く促進してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、五カ年計画を現在実施しておるわけでございますけれども、五カ年計画当初におきまして、戦後最大洪水に対しまして全国の大河川の整備率というのが約五〇％程度でございます。これを五カ年計画の末におきまして約一〇％程度上げたいということで現在鋭意事業を進めておるわけでございますけれども、全国的に治水対策というものはまだなかなかおくれがございまして、この治水の改修の需要はますます大きくなっておるわけでございますけれども、逐次危険地域から改修していきたいという方針のもとにやっておるわけでございまして、いつまでという期限につきましては、ただいま直ちに御説明できるというふうな状況ではないわけでございます。
○中林分科員　河川に対する予算のつき方というのは私は非常に少ないというふうに思うわけです。ですけれども、命だとか財産だとか、そういう非常に大切なものを失う状況があるわけですので、ぜひ予算もふやしていただいて、そして住民の要望にこたえていただきたいと心から願うものです。
　次に、最後になりますけれども、土師ダム分水のときの条件の一つになっております、先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、江津バイパスの問題です。これの早期実施をぜひお願いしたいと思うわけですが、いま建設省案が出されておりまして、市が住民に同意を求めている、こういう段階だと聞いておるわけです。ですけれども、いろいろ住民から御要望も出ているようなんですね。ですから、そういった要望を速やかに聞いていただいて、そして一日も早くこのバイパスが実現できるようにしていただきたいと思うわけですが、その点についてお伺いするわけです。
○山根政府委員　お答えを申し上げます。
　江津バイパスにつきましては、四十八年度から事業に着手をいたしたわけでございますが、その後いろいろルートの問題その他ございまして、事業実施のための調査を続けてまいってきておるわけでございますが、市御当局並びに市議会の方に大変な御努力をいただきまして、五十五年度前半には都市計画決定がなされる見通しになってまいったような次第でございます。私どもといたしましては、都市計画決定に基づきまして、現地測量、設計協議等を進めて、その江津バイパスの促進が図れますように一層の努力を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中林分科員　それでは、住民からいろいろな意見、要望が出ると思いますが、ぜひそれを十分くみ尽くして、早期実現をお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○兒玉主査代理　以上で中林佳子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前十時より開会し、建設省及び運輸省所管について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四分散会
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　坂井　清志君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　　要君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官　　　　　　　　名本　公洲君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　渡辺　喜一君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　米里　　恕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　国税庁直税部長　　矢島錦一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　教育課長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　定課長　　　　　　上野　保之君
　　　　　　　厚生大臣官房国
　　　　　　　際課長　　　　　　金田　伸二君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局結核成人病課
　　　　　　　長　　　　　　　　大池　真澄君
　　　　　　　厚生省医務局国
　　　　　　　立病院課長　　　　七野　　護君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　泉　美之松君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　務理事　　　　　　小幡　琢也君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　務理事　　　　　　石井　忠順君
　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　立川　武雄君
　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　後藤　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　前川　春雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○筑波研究学園都市移転跡地の利用に関する請願
　（第六一号外四件）
○一般消費税新設反対に関する請願（第六六号外
　一七件）
○預貯金の利子引上げに関する請願（第八八号）
○一般消費税導入反対等に関する請願（第一八〇
　号外一件）
○陸上公共輸送整備特別会計の創設に関する請願
　（第一八二号）
○税理士法改正法案の試験制度改正反対に関する
　請願（第二九八号外七件）
○財務局の熊本市存置に関する請願（第三三四号）
○税理士法改悪反対に関する請願（第三四〇号外
　三一件）
○税理士法改正反対に関する請願（第三六四号外
　一件）
○家具物品税撤廃に関する請願（第三九四号外一
　件）
○税理士法の一部改正案反対に関する請願（第四
　一一号外一〇件）
○税理士法改正案反対に関する請願（第四九九号
　外五件）
○税理士法改正案の廃案に関する請願（第六九六
　号外一六件）
○一般消費税実施反対等に関する請願（第八三三
　号）
○日本専売公社法等の一部を改正する法律案（第
　九十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　前回に引き続き、財政及び金融等の基本施策についての大蔵大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木一弘君　最初に、日銀総裁、きょうはせっかくの政策委員会等がおありのようでございますので、冒頭に御質問申し上げたいと思います。
　二日の日曜日に、御承知のように、政府、日銀が円防衛の緊急対策を発表しましたけれども、これによって円相場の下落を防止できるということについては、可能性は非常に少ないのではないか。たとえば、大きな経常収支の赤字の問題、それから原油価格がこれからまだ上がるだろうという予想もございます。そういうことが改まらなかったならば、一体どうなるだろうかというようなことがあります。その点で、そういう見方もありますけれども、日銀総裁の見解をまず伺いたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　円相場が最近——最近ではございません、昨年から強くないわけでございますが、それはただいま御指摘のように、基本的には、日本の国際収支の経常勘定の赤字がかなり大幅である、さらに石油情勢が不安定であって、今後も国際収支には悪い影響があるかもしれないという懸念が一般に広まっておるということが、基本にあると思います。しかし、国際収支自身も、経常勘定、なかんずく貿易勘定はすでに着実に改善の緒についておるわけでございます。したがいまして、そういう事態がはっきりいたしますれば、こういう市場の状況も心理状態も、また変わってくるものであろうというふうに思っておったわけでございます。
　ところが、市場心理は二月以降極端に円安の方向にぶれてまいりました。二月中に円は、一月末の二百三十八円から二月末の二百四十九円まで十一円、一カ月の間に円安になったわけでございますが、その間、これだけの、四％以上の円安が一カ月の間に起こるということは非常に異常でございます。そういう円安が起こらなければならないような経済的な事情というのはなかったというふうに、私どもは思っております。そういう意味で、円安は明らかに行き過ぎである、そういう市場心理は明らかに行き過ぎであるというふうに、われわれは判断いたしております。
　同時に、二日の夜、アメリカ当局も日米協調の見地から声明を出したわけでございまするが、その中にも、日本当局のいまの為替市場、この円安状況に対する懸念について、米国政府も同じ懸念を持っておると。しかも、行き過ぎた円安というものを防止するために米国側も介入するし、スワップの引き出しにいつでも応ずるということを声明しておるわけでございまして、円安が行き過ぎであるということは、私どもが見ておりまするだけでなしに、アメリカ当局もそういうふうに思っておることが声明にも書いてあるわけでございます。
　そういうことで、昨日の市場ではかなり強度の介入をいたしました。その結果、金曜日は二百四四十九円であったわけでございますが、昨日は二百四十八円でひけたわけでございます。途中の段階では、二百四十七円台も出ておったわけでございます。東京のマーケットが閉まりましてから後ロンドンあるいはニューヨークのマーケットが開いたわけでございますが、いずれにおきましても、二百四十八円五銭ぐらいのところでひけております。しかも、本日の東京の為替市場の寄りつきは二百四十七円九十銭、現在のところはさらに若干円高になりまして、二百四十七円八十銭ぐらいのところに推移しております。
　そういう意味で、行き過ぎました円安に対する市場心理が、こういう当局の強い態度、しかも国際的協調のもとに、各国もこれに対応して海外でも円の買い支えをやっておりまするが、そういう態度から市場心理が変わってくることは、十分期待できるというふうに私ども考えております。
○鈴木一弘君　いまの答弁でもわかるのですけれども、しかし、いままでのこのところの一年間を見てまいりますと、昨年五月に円安の防止策を発表して、ちょっとの間、円相場の下落は防止された。その次に、十一月二十七日に円安防止策が発表されて、また円安が若干回避されたと。しかし、しばらくたつと、また再び円安に皆なっているわけです。だから、そういう点で、四回にわたる公定歩合の引き上げをやっていながら、まだまだこれでは不十分という空気があったので下がってきたのだと思う。これから先、そういうことになると、第四次どころか第五次の公定歩合の引き上げやそういうものまで考えなければならないのじゃないか。
　いまのところは、確かにおっしゃったように効果は若干出ておりますけれども、どうも下げ足が、しばらくの間休憩してはまたいわゆる円安というふうに、こうなっていくというそういう傾向がありますので、その点をひとつどう考えているか。
○参考人（前川春雄君）　為替相場がどういう要因によって動くかという点につきましては、いろいろの理由があるわけでございまするが、国際収支が一番基本的な背景になるわけでございます。
　その国際収支の中でも経常勘定つまり貿易勘定——輸出輸入でございますけれども、そういう状態が大きな要素でございますが、それ以外に資本勘定によって外貨が入ってくる、あるいは出るということによって、為替市場に、相場に影響をもたらすことは当然であるわけでございます。
　それから、為替市場は、外貨の需給がそこで調節されるわけでございまするが、国際収支の先行きに対する見通しというものは非常に大きく影響するわけでございます。国際収支がさらに赤字が拡大するというときには、どうしても円を売って外貨を早く手当てしようという動きが出ますので、そのときの国際収支の実体以上に、為替が円安あるいは円高に動くということがあるわけでございます。
　もう一つの為替相場に及ぼします影響は、為替相場は円とドル、外貨と日本の円との相場でございまするから、相手のドルが強くなるか弱くなるかということによっても変わってくるわけでございまして、そういういろいろな要素が総合されまして為替相場になるわけでございまするので、なかなか的確に、どこを押せば、どの部分を直せば相場が改善するというわけのものではないわけでございます。
　一つ公定歩合との関連の御質問だと思いますが、為替相場を基本的に動かしますのは国際収支でございまするけれども、その裏にありますのは、やっぱり物価であろうというふうに私ども思っておるわけでございます。日本の物価がもし安定しておりますれば、それが国際収支にも好影響をもたらし、それが相場の円高を招来するという結果になるのであろうというふうに思っております。昨年初め以来、ＯＰＥＣの値上げが相次ぎまして、そのために日本の物価も上昇を続けておるわけでございまするが、そういう点が、やはり円相場にも影響しておるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、私どもの金融政策も物価の上昇を極力抑制する、国内要因からそれが加速されないようにするということをねらって引き締め政策を昨年初め以来とり、しかもそれを逐次強化してまいったわけでございます。そういう姿勢は今日も変わっておりません。それが物価に影響を、物価の上昇抑制に好影響があるとすれば、それが必ずや為替相場にもいい影響があるというふうに確信しておるわけでございます。
○鈴木一弘君　今回のは、特に日米協調というのが特筆されると思いますが、日銀の市場介入、それから米国の通貨当局の介入という、いままでは日銀からの要請で委託介入した。これから、何か自己勘定による介入というような異例な措置がある。まあ言えば、余り円安が進めば、日本からの輸出がどんどんふえるというようないろいろなことが影響していく。逆に言えば、さらにドルヘの不安を円安から波及されるということになりかねない、こういうような判断をしているのかどうか、その辺、こういう異例な措置までいっているということについては、日銀としてはどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（前川春雄君）　今回の措置は、日米間の協調的介入ということが声明の中でも特に明記をされておるわけでございます。それと同時に、西独並びにスイスの中央銀行とも緊密なる連絡をとって、為替市場全体の、全般の安定を期するということが目的になっておるわけでございます。
　こういう為替の国際的な通貨情勢の中で、ある一つの通貨に通常予想される以上の変動がございますると、それが必ずそのほかの通貨にも波及するというのが、最近の国際通貨情勢の中の特徴でございます。そういう意味で、全体の安定が図られるということが必要になってくるわけでございまして、そういう意味で今回の協調的行動というのは、各国当局がそういう認識を持ってこの問題にも取り組んでおるということのあらわれでございますし、変動相場制でのもとで次第に国際的な協調が図られていく一つの端緒にもなるというふうに、私どもは期待しておるわけでございます。
○鈴木一弘君　スワップの取り決めの発動体制に入るということになりますけれども、一ドル二百五十円というラインが円安の危機ラインというようにとられているのかどうかですね。
　それから、五十三年十一月にドルの下落防止ということでスワップ協定の発動があったということでありますけれども、円安でということで、今回が変動相場制の中での一つの特徴だと思います。それほど一ドル二百五十円というラインが危機的なものなのかどうか。
○参考人（前川春雄君）　その水準について適正な水準がどのくらいであるかということは、これはいろいろ理論的には計算をする例がございまするけれども、なかなか水準が幾らということをある一定の時期において判断することは、数字的に算出することは困難であろうというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、円安が行き過ぎておる、しかも円安になるスピードが非常に速い、一カ月の間に四％も円安になるような経済的な事情というものは、私どもはなかったというふうに思っております。そういうふうに水準もさることながら、通貨の減価するスピードが速いということは、日本の経済、物価、あらゆる万般にわたって非常に悪い影響がある。為替相場というのは、極力安定しておることが望ましいという基本的な考え方をわれわれ持っておるわけであります。そういう意味から申しまして、水準が幾らがいいかということよりも、むしろ極力安定さしていくということが必要だろうというふうに思っております。
　二百五十円が危機ラインかどうかということについては、一つの節目としては市場では考えられておるかもしれませんけれども、必ずしも私どもはそういうふうな観点ではなくて、極度の変動ということを避けることが必要だというふうに考えております。
○鈴木一弘君　先ほどの答弁の中でも、物価の高騰を抑える、そういうことが大事だと、あるいは国際収支の赤字の解消、赤字幅の縮小といいますか、こういったことがない限りは最終的に円安傾向をとめられないというような、そういう御答弁があったのを承知しておりますけれども、そういう意味からも公定歩合の引き上げがあったというお話を聞きました。これから先の中で、さらに円安が進むようであるならば、一体どういうふうにしていくかというようなことが一つの目だと思いますが、この点については、これは大蔵大臣からもひとつ、今回の防衛でも十分でない場合には今後の対策はどうするかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　円相場あるいは物価の問題について、金融政策の面あるいは為替対策上、その都度一番適当だと思う手段をとってきておるつもりでございます。私ども予断を持たないで、こういうきわめて流動的な事態に対応してまいらなければいけないというふうに考えております。私どもが昨年以来とってまいりました施策は、しょせん物価の安定を通じて国際収支あるいは全体の経済の持続的な成長ということに焦点を合わせてとってきたわけでございまするので、そういう意味で、いままでの姿勢は今後とも続けていくつもりでございます。
　具体的にどういうふうな、いかなる施策をとるかということにつきましては、その都度判断してまいりたいと思っております。
○国務大臣（竹下登君）　日銀総裁からもお答えがありましたとおり、通貨政策でございますので、予断を持って、このような場合にはこのような追い打ちをかけますとかいうようなことは言える性格のものではなかろうと思いますので、その都度適切なる対策を行うという答弁で、御理解をいただきたいと思います。
○鈴木一弘君　どうもありがとうございました。日銀総裁、結構でございます。
　次にお伺いしたいんですが、特に最近の物価高から、パートタイムで働く人や内職をやる人が多くなってきているわけですが、その関係についての税制上の問題でちょっとお伺いしたいんですが、中小企業、小規模企業の経営者の方々や勤めている人からの声でありますけれども、どうしても家庭の主婦を中心としたパートタイマーを多く雇用している。ところが、主婦のパートタイマーの場合に、一年間で給与所得の額が七十万円以上になると御主人の所得の中で配偶者控除が適用されなくなる。そこで、七十万円に所得が近づいたパートタイムーの方は会社に来ない。熟練しておりますのに、仕事が忙しいときに、もう七十万になるからといって、自分で計算してやってこないというようなことがございます。
　そういう点から、どうしても配偶者控除の適用要件の所得限度七十万というものを、これを引き上げてほしいという声があるんですけれども、この点については私も三年前に、五十二年三月にこの大蔵委員会で質問しました。そのときの答弁は、配偶者控除の適用条件の所得限度額七十万円に対して、給与所得控除の最低保障額五十万と申告を要しない所得限度二十万で七十万ということで、そういうことで、パートというような性格をわりに考えていないというふうにわれわれも考えられるんですけれども、この点については引き上げる考えはないかどうか。
○政府委員（高橋元君）　ただいま御質問ございましたように、妻のパートタイム収入というのが七十万円と申しますのは、一つは、給与所得の最低保障が五十万円であるということ、もう一つは、配偶者控除の認定の要件になります妻の収入が二十万円が限度になっておるということ、その二つから成っておるわけでございます。
　そこで、まず給与所得控除の五十万円を、最低保障額をさらに引き上げることが可能かどうかという問題でございますけれども、私どもいろいろな家計支出の統計等から、給与収入を得るに必要な経費というものが家計支出上どうなっておるかということをいろいろ推算をいたしております。それによりますと、給与所得を得るに必要な経費というのは、かなり広範に見ましても約一割を前後したくらいの水準かと、これは所得の収入の階層のいかんを問わず、大体同じような割合になっておろうかというふうに、私どもの一つの答えを持っておるわけでございます。その中で、現在百五十万円までの給与収入については四割の経費控除をいたしておりまして、その最低を五十万円といたしておるわけでございますから、これをさらに引き上げるということになりますと、概算経費控除であるという性格からいたしまして、給与所得控除の法理上非常にむずかしい問題があろうかというふうに考えるわけでございます。
　二十万円の方の妻の配偶者控除の認定要件でございますが、御案内のとおり、わが国の所得税は稼得者単位の課税ということになっております。したがって、いわゆる共かせぎでございますと、奥さんには奥さんとして基礎控除の適用はございますけれども、配偶者控除の適用はない。だんなさんにも同じような形になります。そういうことで、妻、夫それぞれの収入に応じて所得に課税をいたすというたてまえでございます。その課税のやり方が、御案内のように、総合累進という形になっておるわけでございます。しかしながら、妻が夫の収入によって生計を維持しております場合、これを夫の所得から配偶者控除として差し引きまして、それによって夫に課税をしていくわけでございますが、妻にいかほどか収入があれば、直ちに配偶者控除を適用しないというわけにはなかなかいかないであろうと。
　そこで、妻のパート収入の限度というものを、これは昭和四十九年以来、勤労性所得二十万円、資産性所得十万円以下の場合に配偶者控除の適用ありということで推移してきておるわけでございます。これも先ほど申し上げましたように、共かせぎの場合とのバランスということを考えますと、現在の二十万円をさらに引き上げてまいるということは、所得税の法理上なかなかむずかしい問題をはらんでおろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事細川護熙君着席〕
　いま委員からお示しのございましたように、現在のパート状況等からいろいろむずかしい現実の事態はあろうかと思いますが、私ども所得税制という立場からただいまの判断を申し上げますと、いまお答えしたようなことになるわけでございます。
○鈴木一弘君　時間がいっぱいになってきたわけですけれども、前回質問しましたときにも、夫婦共かせぎのときは外食費はもちろん、子供の保育費、被服費というように必要以上に経費がかかるということから、アメリカ、イギリス、スウェーデンというようなところでは、共かせぎの場合はそれなりに税制上の配慮がある。当然、女性が職場へ進出するのが多くなってくるわけですから、これは考えなきゃならないということです。もう一つは、前月二十五日の法制審議会で妻の座強化の答申があって、遺産相続が三分の一から二分の一と配偶者の相続分がふえました。
　こういうことから考えると、やはり配偶者控除についても、前回指摘したような扶養控除と同額の二十九万というのはおかしい。こういうようなことを考えていきますと、当然、給与所得控除の最低保障額五十万、あるいは四十九年から——先ほどのようないろんな御答弁がありましたけれども、しかし、四十九年から見ますと、もうすでにそれから五年たっております。物価上昇が約三〇％あります。したがって、賃金でも五十三年度と四十九年度の比較では、一時間当たりの賃金が三百十二円から四百二十六円と三六・五％も伸びております。こういう実態から見ると、やはりいつまでもいつまでも給与所得控除五十万、それに加える二十万というふうな、そういう行き方をやめて、もっともっとパートタイマーの場合にこれをふやしてやるべきじゃないか。
　私が先ほど二十九万というのを申し上げたのは、やはりもう一つは、内職の方の場合のあれが二十九万ですね。だから、こういう点を改めてもらっていかないと、物価が上がっているときに、それから給与水準が上がっているときに、いつまでも前のままでは、パートをやる人もなくなれば、内職をやって少しでも助けにしようと思っている人たちが苦しまなきゃならない。せめて物価対策の一環として、税制上からもめんどうを見るというのは、これは当然のことじゃないかという感じがするわけです。実態に合わせて少し考えるべきだろうと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　いまお示しのような事態、基本的に、西欧の場合のいわゆる二分二乗ないしＮ分Ｎ乗のような世帯に対する課税のやり方をとるか、わが国のように稼得者単位でまいるかというところに、まず基本はあろうかと思います。
　この点につきましては、十年ぐらい前からたびたび税制調査会で審議をしていただきまして、稼得者単位の現行の所得税制というものには、共かせぎがだんだんふえてまいった場合にはかえってプラスになる面がある。奥さんが全部家の中におりますと二分二乗で一番安いわけでございますが、奥さんに所得ができてまいった場合には、むしろいまの稼得者単位の方がよろしいということであります。そういう答えを得て一応いまの制度を続けておるわけでございますが、なお、所得税全般については、これは税制というのは常時見直しの中にあるわけでございますから、税制調査会に毎年の国会の御審議の中で寄せられました御意見ないしお示しというものを御紹介をして、御審議をまたいただいていくわけであります。
　そういうことの中でやってまいるわけでございますが、御案内のような現在の財政状況でございますから、物価ないし所得水準の上昇に伴って、いま仰せのありましたように、直ちに税負担を軽減していくことが適当かどうかということになりますと、大変問題を多くはらんでおろうかと思いますが、なお税制調査会にも御報告をいたしたいというふうには存じます。
○鈴木一弘君　大臣は、いかがお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに税制というものは、たゆまざる見直しの対象にあるべきものでございますので、それらの意見を正確に税制調査会等にお伝えをして、その審議の中で結論を得ていただくという方向で対応しなければならない課題であるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　まず、財政再建についての考え方に対して二、三御質問をいたしたいと思いますが、言うまでもなく、今日の財政の危機はますます深刻な状況にあろうと思います。
　来年度の国債発行額は十四兆二千七百億円、依存度三五・五％、国債費は予算の一二・五％を占める。年度末の国債残高七十一兆円となっておりますから、国民総生産見込み二百四十七兆円の二八・八％に達するという状況でありますし、しかも六十年度からは特例公債の本格的な償還が始まるということで、財政再建の課題はきわめて緊急の重大問題だというのは、ひとしく認識をしておるところだろうと思います。
　そうした点で、来年度といいますか、昭和五十五年度の予算編成において、こうした財政再建のために、税制、財政の仕組みにも踏み込んだ徹底した見直しが必要だったと思うんでありますが、果たして五十五年度予算案に当たって大臣はその点で十分に対処できたか、まずその点の所感をお尋ねしたい。
○国務大臣（竹下登君）　財政再建元年というような言葉も使われたわけでございますが、私なりに肩を張って、まさに財政再建元年の予算が組めましたと言うほど、私もうぬぼれてはおりません。
　しかし、財政再建の第一歩を踏み出したと言えるその証左というものが、どこにあるであろうかということを考えてみますと、まず財政再建といえば、入るをはかって出るを制すると申すわけでございますけれども、私どもといたしましては、まずもろもろの世論の環境等を勘案して、出るを制することを先にやっていこうという考え方からいたしまして、一般歳出の伸び率が五・一％という、まさに昭和三十一年度以来の低い率で審議をお願いしておるということが、一つのあかしではなかろうかと思います。
　それからいま一つは、そういう歳出の削減によりまして公債の一兆円減額ということを行い得たということが、いま一つのあかしになるではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　ただ、この入るをはかる点につきましては、世論の背景等から出るを制するを前面に出してみましたものの、従来とかく不公平税制であるとか不合理であるとか言われる点からまず手をつけようというので、租税特別措置の整理、合理化でございますとか、あるいは給与所得控除の見直し、退職給与引当金の見直しというようなことを行ったわけであります。
　そうして四番目には、これは直ちに財政再建に数字の上で出てくるわけのものではございませんけれども、行政改革というものに手をつけることによって、特殊法人の統廃合十六法人というものの純減の予定でございますが、そうして、近く三月末を予定しておりますブロック機関に対する対応の仕方、そして、六月末を予定しております府県単位機関の整理、そうして、この行財政改革の中では補助金等を整理いたしまして、千六百数十億という、これもいままでには最高の削減、合理化を行ったということが、財政再建第一歩のあかしとして御理解をいただくとすれば御理解がいただけることではなかろうか、このように考えております。
○佐藤昭夫君　ただいまのような大臣の御説明でありますが、いまも触れましたように、五十五年度の国債発行額は、建設国債、特例公債を含めて十四兆二千七百億円が予定をされておる。これは事実五十四年度の補正後の国債発行額、これと対比しますと、十四兆五百億円よりもかえってふえているという数字になっていることは明確でありますし、共産党はもっと大幅な国債の削減をするべきだということをつとに主張をしてきたわけでありますけれども、結果として、いまの数字でも明らかなような、五十四年度予算補正に比べてさえふえていると、こういう現状になっているわけであります。
　そこでお尋ねをするわけでありますが、五十五年度の経済見通しは依然不透明な部分も多いわけでありますが、五十四年度のように、ある程度の見込み以上の税の自然増収があった際には、優先的に国債発行の減額に回すということは当然の措置だろうと思うんですけれども、自然増収があった場合にはそういう方向で対処をするということでやってもらえるかどうか、この点をお尋ねします。
○国務大臣（竹下登君）　これは佐藤さん、最善と信じて提案した予算をいま御審議いただいておるそのさなかで、いわゆる自然増収が出てくるであろうというようなことは、申し上げるには適当でなかろうかと思います。
　その意味においては、したがって国債の発行量につきましては、年度途中または年度末に減額が可能な場合には、減額措置をいままでとってまいりました。経済情勢に応じて、弾力的に今日まで対処してきました。五十五年度においても同様、財政事情等において可能な場合には国債発行額の減額を優先的に行うということは、五十四年度にとった措置に対する考え方をそのまま持っておる、正確にはそういうお答えをすべきではないかというふうに考えます。
○佐藤昭夫君　もしも見込み以上の税の自然増収があった場合には、いままで対処をしてきたと同様の精神で対処をしていくのだという御答弁かと思うわけでありますけれども、五十五年度からさらに五十六年、五十七年、こういう財政再建を進めていくわけでありますが、非常に合点がいかぬのは、提示をされております財政収支試算を見ましても、五十五年度国債発行十四兆二千七百億、五十六年度十四兆五千三百億ということで、五十五年度よりも五十六年度の方が財政収支試算上の計画としては国債発行がむしろふえていくという姿になっておる、この点は非常に理解に苦しむわけです。
　五十五年度はもちろんのこと、五十六年以降も、当然できるだけ速やかに国債発行の縮減を図っていくという方向が一貫して貫かれなければいけないのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点についてはどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いま財政収支試算というものは、いわゆる新経済七ヵ年計画というもので公共投資はおおむね二百四十兆やりますとか、あるいは社会保障移転費は対国民所得十四ヵ二分の一、六十年度になるようにしますとか、そういう支出の面を前提に置きまして、それに必要なものを租税負担は二十六ヵ二分の一を、これを六十年度にはそうしますというようなことから、今度は機械的に五十五年度予算ベースで数字をつないでみますと、おっしゃるとおりのことが出てくるわけであります。したがいまして、必ずしもそういう国債の発行額につきましては、それの年度内の数字を確定したものではないというふうに、まず一つは御理解をいただきたいのであります。
　したがって、後半の御意見を交えての御質問でございますが、五十六年度以降において五十五年度のような税収の伸びを期待することはなかなかむずかしい問題でございますだけに、今度は歳入歳出両面を通じて幅広い角度から財政再建の手だてを考えて、やはり精神としては国債の減額を図るように努力してまいりたいと、このように基本的には認識をいたしております。
○佐藤昭夫君　基本的には、一貫して国債の減額を図っていきたいと、こう言われていながら、財政収支試算にあらわれておる矛盾を指摘をしておるわけですけれども、どうも納得する御答弁になっておりませんが、時間がありませんので別の問題でお尋ねをいたしますが、今回、問題になっておりました法人税率の引き上げが見送られたわけでありますが、この課題は、例の税調の中期税制答申でも法人税に若干の負担の増加を求める余地があるというふうにうたわれていた問題であります。言うまでもなく、最近は大企業も好決算を上げ内部留保も年々増大をしておる、こういうことでありますので、当然、中小企業に対しては一定の配慮をしつつ、そういうことを前提にして法人税率の引き上げが取り上げられるべきではなかったかというふうに考えておるわけです。
　昨年の春、三月二十九日の本委員会でありましたが、私はこの法人税率の問題でも質問をいたしまして、その際、当時の金子大蔵大臣は、「今後の財政需要が高まるにつれてどう法人税の税率自体を考えるかということにつきましては、今後も検討を加えてまいりたい」と答弁をされておったんでありますけれども、結局、この問題が今回具体化をされていないという姿になっているわけでありますけれども、いろいろ新聞報道から推察をしましても、財界の圧力に大蔵省が結局は屈したのではないかという懸念を大きく持っておるわけです。こうした点で、大蔵省としてこの問題をどう検討されてきたのか、今回具体化を見るに至らなかった原因は何か、こうしたことについて御説明を願いたい。
○政府委員（高橋元君）　五十五年度の税のあり方というものを考えてまいります場合に、当然のことながら五十五年度の財政の編成、それを第一歩といたします今後の財政再建の問題というものにどう取り組んでいくかということが背景になったわけでございます。
　昨年以来の諸般の社会経済状況等から、税制調査会で年末に相当集中して熱心な御議論をいただいたわけでございますけれども、五十五年度は財政再建は緊急の課題であって、その具体的第一歩を踏み出すということは当然のことでありますが、その際の視点として、まず第一に、公債発行額を先ほど大臣からもお答えがありましたように一兆円以上減額を図る、自然増収を優先的に公債減額に充てる、それから予算の編成に当たっては歳出規模を極力抑制するとともに、租税特別措置について思い切った整理縮減を行うことなどによって対処していく、何らかの増収措置を講ずるとしても、必要最小限度のものにとどめるということが強く求められるというのが、基本的な姿勢であったわけでございます。
　わが国の法人税は、御案内のように、歳入の中で、税収の中で三〇％を超えております、ウエートが。これはどこの国にもその例がないわけでありまして、ヨーロッパにまいりますと、大体法人税の割合というのは国税の中の一割を切っております。でございますから、確かに佐藤委員からお話のございましたように、法人税率を上げて法人税収を高めていくということが、歳入としては非常に大きな力を持っておるということになると思います。
　その点につきましては、かねがねから各国の法人の実効税負担率の比較からして、わが国の法人税率は高いとは言えない。したがって、機会をとらえてその引き上げについて検討していくべきだという中期答申がございまして、私どもたびたびこの委員会でもお答え申し上げておりますように、税制調査会、それから私ども役所の中でも十分検討を加えてきたわけでございますが、先ほども申し上げましたような五十五年度税制の基本的な方針というものが、まず歳出の抑制というものを図ることによって財政再建に長期的に取り組んでいくために国民の御納得を得られるための一番のそれが捷径であるということから、ただいま申し上げたように、五十五年度の課題としては、法人税の税率の引き上げということは見送りまして、そのかわり退職給与引当金の繰入限度の改定によりまして、二千七百七十億円という税負担の増加を法人に求めるということにいたしたわけでございます。
○佐藤昭夫君　五十五年度法人税の扱いがかかることになった検討の経緯については御説明があったわけでありますけれども、そういたしますと、さっきも指摘しましたように、国債発行額が財政収支試算によれば、五十五年度よりも五十六年度の方がさらにふえていくというここの矛盾を解決をするためにも、もちろん歳出の見直しと同時に、歳入面でもどういう見直しをすべきかということが当然課題になってくる。
　そうしたことからお尋ねをいたしますが、法人税率の引き上げ問題はこれで断念をした、ピリオドを打ったということではなくて、五十六年度以降に向けて法人税率の引き上げ問題については検討課題に据えていくんだということは、確認をしてよろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　本院において行われました財政再建決議におきましても、歳入歳出両面からこの財政再建の手だてを考える、こういう御決議をいただいておるわけであります。したがいまして、法人税率の引き上げの問題等については、当然、避けて通る課題ではないというふうに理解をしております。
○佐藤昭夫君　もう一点お尋ねをいたしますが、いわゆる歳出の見直しにかかわっての問題でありますが、すでにいろんな場で議論をされておりますが、去る十二月の二十八日、予算案編成の最終段階で、大蔵大臣、厚生大臣、内閣官房長官、自民党三役との間の福祉見直しの覚書なるものがつくられたという問題に関してでありますけれども、衆議院で大蔵大臣が御答弁になっているのを拝見しますと、結局、大蔵大臣が呼びかけてこういう集まりが持たれ、覚書がつくられていったという経緯でありましょうねということを、率直に語っておられるわけでありますけれども、確かに予算編成の中心である大蔵大臣という役目ではありますけれども、しかし、本当に国民生活を守りつつ財政再建をどう進めていくかという上で、福祉問題というのを今日どういう位置づけをするかということについて、余りにも歳出を抑制をする、まず福祉の切り捨て、ここに非常に大きく傾斜をしているんじゃないかという危倶を大いに持たざるを得ないわけです。とりわけ、覚書なるものが、福祉の問題に集中をした覚書を交わされているということについては、どうしても理解に苦しむ問題だと思う。
　こうした点で、この十二月二十八日の覚書は、まああれはああいうことで、これからの財政再建をどういう方向で進めていくかという点については、文字どおり、言われるように、歳入歳出について国民的立場からの総合的で全面的な見直しをやるということで対処をする。あの覚書は、事実上あんなものは撤回をするんだということで対処をしてもらう必要があるだろうというように思うんですが、この点についてどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　財政の現状を考えてみますと、財政全般の見直しを進めて歳出の節減、合理化を図るための厳しい努力が必要とされておるという認識は、これは共通するところであります。
　そこで、たとえてみますならば、御審議いただいております五十五年度予算にいたしましても、公共事業等は伸び率をゼロにした。しかし、社会保障等につきます予算はそれなりに対応してきておるという事実が証明しますように、わが国の社会保障は、制度的にもだんだんだんだん国際的に見ても遜色のないものになってきております。そして、これの水準を維持していくということは、福祉政策というものに携わる者としては、そのたゆまざる努力が必要であります。しかし、八十年代というものを称して、よく不確実性の時代でございますとか、あるいは不透明の時代でございますとか言われますが、確実でありそして透明であるのは、高齢化社会が来るということだけは、これは確実であり透明度がきわめて高いわけでございます。そうなると、費用負担というものがそれなりに増大していくということは、避けて通れないことになります。
　そこで、社会保障、福祉政策というものの水準を落とさないでこれを国民の皆さん方に還元していくという考え方に立つならば、少しく長期な観点で、これらの仕組みにつきましても体系の問題あるいは効率化の問題、給付の適正化の問題、そして高福祉、適正負担というような問題を、まさに長期の視点からとらえてこなければならないというのも、これは必然の理であろうと思うのであります。
　したがいまして、五十六年度の制度改正に関する覚書というものは、確かに言い出しっぺと申しますか、その場における発言は私が一番最初したと記憶いたしておりますが、お互いが一つの政策目標として確認し合ったという性格のものでございます。それが老人保健医療制度、児童手当制度、社会保障施策の所得制限全般等の基本的見直しというような文字の上であらわれておるわけでございますけれども、財政再建の際に、いわゆる福祉政策というものが聖域であってはならない、やはり高福祉には適正負担がついていくべきものであるという考え方で確認をし合ったという性格のものであるというふうに、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　ただいまの答弁では納得できませんが、時間がありませんので、その問題は引き続きいろんな場で続けていきたいと思います。
　次の問題に移りますが、いわゆる銀行の大口融資規制に関する問題でありますが、すでに四十九年に銀行局長の通達が出されて五ヵ年がたっておる。この三月末が大口融資規制のいわゆる目標達成期限ということになっておりますが、一体その見通しはどういう現状にあるのか、簡単に御説明いただきたい。
○政府委員（米里恕君）　先生いま御指摘のございましたように、四十九年の暮れに通達を出しまして、大口融資規制を通達上指導してまいったわけでございますが、当初、四十九年十二月時点で超過件数は九十九件、六十二社という数字でございましたが、漸次これが減少してまいりまして、五十四年九月末で三十四件、十四社まで減ってまいっております。
　ただいま御指摘のございましたように、五十五年三月末というものが経過期間終了時ということになっておりまして、現在、各金融機関、極力解消に努力してまいりまして、かなり進捗いたしまして、ほとんどのものが五十五年三月には大口融資の解消を実現するという状態になっております。
○佐藤昭夫君　ほとんどのものが解消をすると言う。にもかかわらず、これは連日のように最近新聞に報道されていますから周知の問題でありますが、三井銀行については達成が困難だと。単に困難だということじゃない、むしろ最近、三井銀行については開き直りともいうべき、こんな銀行局長通達が守れるものかという態度に出ている。
　たとえば、「金融財政事情」という雑誌が出ておりますが、七九年九月二十四日号の草場敏郎さん、三井銀行の専務取締役でありますが、この方の論文のようなものが載っておりますけれども、そこを見ましても、むしろ電力や商社については融資規制の適用を除外すべきだ、要するにあの銀行局長通達、これをもう一遍もとへ戻すべきだ、こういう論が張られておる。これは非常に重大な問題ではないかというふうに思うわけでありますが、こうした点について一体大蔵省はどういう見解なのか、未達成の三井銀行に対して今後どういう指導措置をとっていくのか、この点についてお尋ねします。
○政府委員（米里恕君）　三井銀行の三井物産に対する融資でございますが、この通達を発しました当初、自己資本の約八〇％という数字でございましたが、努力を続けまして五十四年九月末現在で約四〇％、ここまでは下がってきておるわけでございます。しかし、普通銀行の場合には自己資本の二〇％というのが規制基準でございますので、それにはまだ達していないという状態でございますので、三井銀行がさらに一層の努力を重ねまして、この大口融資の解消を図るということを、私どもとしては強く期待しておるわけでございます。
　なお、ことしの三月末に超過を解消できるかどうかというようなことにつきましては、三井銀行からは、まだ解消できないという話は私どもは聞いておりません。もし伝えられますように、解消できないというようなことでございましたら、これは明らかに通達違反ということになります。各金融機関が非常な努力を重ねられまして三月末までに解消するという形になっておりますのに、もし通達違反というところが出るとすれば、それはきわめて遺憾であるというふうに考えております。
　今後どういうふうに取り扱うのかということは、先ほど申しましたように、まだ解消できないということを私どもは三井銀行からは聞いておりませんので、強く解消することを期待いたしますとともに、もしできなかったということになりましたら、それはその時点におきまして適切な取り扱いをしたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　これは多くの新聞が報道しておりますが、二月の五日に開かれた全国銀行協会連合会の会長会見の席上で三井銀行側が、二〇％枠の達成は困難であるということを表明をしているという報道もありますし、いま答弁をされておりますように、そういう話は聞いていないという簡単な問題であろうかというふうに思うわけでありますけれども、ただいまの答弁で、もしそういうようなことになれば明らかに通達違反であるということで厳正なる対処を、措置をとっていくんだということでありますね。
○政府委員（米里恕君）　解消をされました他の金融機関とのバランスというような問題もございますので、十分その場合には適切な措置を考えていきたいと考えております。
○佐藤昭夫君　大蔵省が特例として認めております東京電力でありますけれども、ここについて、いま問題になっております電力料金の値上げ申請にかかわって、昭和五十五年の一月出されております「需給計画ならびに施設計画」、その中を見ますと、今後とも資金調達は「民間借入れに依存せざるを得ない」ということで「引続き、大口融資規制の緩和措置を前提として、金融機関からの調達に努め」るというふうに、正式に提出をされております東電の「需給計画ならびに施設計画」、この中の二十四ページのところに書いておるわけであります。いわばこの大口融資規制通達に対して、極力その方向に向かって努力をしていこうという姿勢が全く見られない。
　エネルギー関係の公益事業だということで、電力に対してこのような特例を認めるということでいけば、今後さまざまに拡大をしていくおそれというのが十分にあるわけですね。そうした点で、金融制度調査会の答申や、また五年前の通達の精神、そういった点から見ても、この大口融資規制の今日とってきておる措置というのは最低限の措置でありますし、そういう公益性を理由にして特例を設けることについても、今後大蔵省としては、そういう特例は極力縮小をするというのが、当然今日までとられてきた精神だろうと。
　ところが、いまこういう東電のような、これまた開き直り姿勢の一例だろうと思いますけれども、こういうことが大手を振って通っていきますと、この特例がむしろ拡大をしていくということになるんじゃないかという危倶を私は強く持つわけです。こうした点で、いま東電のとっておるこういう態度に対して、これまた、厳正な対処をしていただく必要があろうと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（米里恕君）　電力業につきましては、私どもも一般的に電力業に対してこの大口融資規制の例外を認めているというものではございません。電力でただいま例外措置を講じておりますのは、東京電力だけでございます。
　で、東京電力につきまして申請がありました場合には、各期ごとに事業計画、資金計画を個別にチェックいたしまして、真にやむを得ない事情があるかどうかということを慎重に検討しておるわけでございます。東京電力の場合、御承知のように、いわゆる電力供給計画というものの主要な地位を占めております関係から、どうしても巨額の追加資金が将来の電力需給のバランスを達成するためには必要であるというようなことがございますが、資金調達面ではこれまたいろいろ努力を重ねております。社債につきまして、過去最高の社債というものを五十四年度におきましては発行する、四千二百億という五十四年度の社債発行額を予定しております。
　それから、間接金融につきましても極力調達源を多様化するという努力をいたしまして、最近に至りまして東京銀行あるいは農中あたりからの新規借り入れを行っております。あるいはまた、生保、損保からも借り入れ増加をしておるというようなことで、できるだけ東京電力も努力をし、私どももそのように指導してまいっておる。ただ、どうしても五十四年度末には限度超過という銀行が出てしまうというような状況にございますが、これをまた認めませんと、電力事業の公益性、いわゆる必要な設備投資というものを続けることができなくなる、したがって今後の国民生活にも大きな影響があるというような非常にむずかしい問題がございますので、やむなく五十四年度におきましては例外措置を講ぜざるを得ないというようなことになったわけでございます。
　いまお話しの五十五年度以降につきましては、またその時点におきまして事業計画、資金計画上どういう対応策がベストであるかということを私どもは個別に当たってまいるということで、五十五年度以降を大口融資規制の例外扱いをするかどうかというのは、そのときの時点のまた判断になろうかと思います。
○理事（細川護熙君）　時間が来ておりますから、よろしく。
○佐藤昭夫君　もう最後ですけれども、五十五年度以降は今後検討する問題だというふうに言われておるわけですけれども、現に五十五年三月末段階で、東電については目標達成をしないということが明らかだということでありますから、そういう場合に年限を切って、いつまでに東電についてもここへ到達をさせるんだという主導目標を持っているかという問題が一つです。
　それからもう一つは、こういう目標到達をしていくに当たって、系列金融機関からの肩がわり融資によって、形式上は一銀行からの融資規制にはなっているけれども、しかし、依然として系列銀行総体的に、全体として見れば融資比率が非常に高いという状況が多くの部分で残っているということでありますから、系列銀行総体として規制をしていくという、さらに大蔵省の主導を積極的に前進をさせてもらう必要があるだろうというふうに思うんですが、その点を二点お尋ねをして、終わります。
○政府委員（米里恕君）　御承知のように、現在、銀行法の全文改正という作業を進めております。そういった意味で、いろいろな今後の大口融資規制のあり方につきまして、各種の角度から検討してまいりたいと考えております。
○市川房枝君　まず、大蔵大臣にお伺いしたいことは、一月三十日に行われました本会議で、国務大臣の演説に関する代表質問というので、二院クラブ代表の青島幸男氏の、政治家個人に対しての政治献金の税法上における扱いについての大臣の答弁について伺いたいと思います。
　大臣は、あのとき第一に、政治家個人に対して税制上の特別な義務を付することは一般国民と差別することが問題であるとおっしゃっております。それから第二番目には、税法上守秘義務を課されている税務署への届け出にするとガラス張りにはならないということをおっしゃっておるし、そこで引き続いて政治資金規正法の領域の問題として検討していくべき課題だろうと思うと、こうおっしゃっております。これらについて、私としてはちょっと納得のできない点がありますので、ここでいま一度、これの説明を大臣からお願いしたいと思います。