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○吉村政府参考人　農地転用の問題についてお答え申し上げます。
　委員まさに御指摘のとおり、国内の食料供給力の強化ということが喫緊の課題となっている中で、農業の最も基礎的な生産基盤である農地の確保につきましては、国が積極的な役割を果たすべきであるというふうに考えております。
　政府といたしましては、今般、農地制度を大幅に改めて、現行では農地転用許可が不要となっている病院、学校等の公共施設、この設置について、許可対象、具体的には、許可権者と法定協議をしていただく。したがいまして、四ヘクタール以上のものは国に直接協議が来ますし、また、二ヘクタールから四ヘクタールのものも国に協議をしていただく、こういうことになる。それから、都道府県が農地転用許可制度について適正な運用を行っていない場合には、国が是正を求める。こういったことを内容とする農地法等の改正案を今国会に提出することといたしております。
　このような制度面の強化を通じて、国として農地の確保に積極的な役割を果たすこととしております。
　一方で、これも委員が御指摘のとおり、住宅地に囲まれた小さな農地とか、そういった問題がございます。現行の農地転用許可基準におきましても、今申しましたような、住宅地に囲まれた農地、あるいは集落に隣接する農地、こういったものについては、他用途に転用しても影響が少ないということで転用許可ができるように措置をしているところでございます。この点については、改正案の中でも変更しないということにいたしております。
○小里分科員　最後の質問でございます。
　これから、世界は急速に食料不足の時代を迎えていく。これは、人口の増加の傾向、あるいは新興国の経済発展、あるいはエタノール需要等を大きな背景といたしまして言われておるわけでございます。そういった中で、世界各国が、農地や担い手等のそれぞれの国の持つ食料生産基盤というものを最大限に生かしていく、あるいは増強を図っていくということが大いに求められるわけであります。
　本来、貿易自由化は、当然のことでありますが、物品が各国を自由に行き来をする、そういう前提に立っているわけであります。ところが、昨今の輸出制限等の動きに見られますように、食料が自由に行き来をしない傾向が出てまいりました。特に、食料の需給動向を見据えた場合に、この傾向というものはさらに高まっていくんじゃないか、そういったことも懸念をされるわけであります。
　そういった前提条件が崩れつつある以上は、ＷＴＯ交渉の理念やあり方も変わらなければならないと思うわけであります。上限関税や重要品目の議論以前に、そもそも、自由化の結果、各国の食料生産基盤が損なわれる、そういうことになってはならないわけであると考えます。従来の交渉経過にとらわれることなく、ゼロベースからの交渉、そして新たな理念の確立というものが求められるんじゃないか、そんなふうに素朴に思うわけであります。
　政府の見解をお伺いいたします。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、世界の食料需給の逼迫、それから輸出規制といった動きが出てきております。
　こうした中にありまして、ドーハ・ラウンドにおけるＷＴＯ農業交渉につきましては、一方で豊かな先進国が、輸出補助金、国内農業に対する補助金、それから関税などによりまして、自国の農業を守るあるいは振興を図る、こういう一方で、加盟国の中で百カ国以上を占めます途上国におきましては、これを貿易歪曲的なものだということで批判をしております。こうした状況は変わっていないという状況でございます。
　そこで、ドーハ閣僚宣言に基づきまして、市場アクセスの実質的な改善、輸出補助金の段階的撤廃、貿易歪曲的な国内助成の実質的な削減を目指しているところでございます。このような基本的な構造は現在も変わっていないものでございます。
　こうした中で、委員の御指摘にございますように、生産の増強を図っていかなければなりませんので、我が国を初めＧ10諸国は、多様な農業の共存ということを基本理念としております。こうした貿易ルールづくりを主張してきたところでございまして、我が国としては、農政改革を進めながら持続可能な農業を確立していくこと、それから、途上国に対しても支援を行っていくこと、こういうことを表明してきております。この内容につきましては、一月三十一日にダボスで開催されましたＷＴＯ非公式閣僚会合におきましても、石破農林水産大臣から主張していただいたところでございます。
　このように、ＷＴＯ農業交渉におきましては、国内農業の体質強化を進めながら、食料輸入国としての我が国の主張が交渉の成果に適切に反映されるように、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○小里分科員　ＷＴＯ交渉におきましては、押される一方ではなくて、新たな理念を我が国が主張し打ち立てていく、そのぐらいの意気込みでぜひ積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○富田主査　これにて小里泰弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、広津素子君。
○広津分科員　本日は、御質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　最初に、地球環境問題がクローズアップされておりますが、水産業と環境の視点から、地元玄海の海を例にとりながら、現在海の中がどうなっているかについてお伺いします。
　二十一世紀になりまして、私たちの住む地球環境は、人類の活動の結果、地球温暖化や海洋汚染、野生動物の絶滅などの事態を生じており、その解決は待ったなしの状況です。そのため、人類が地球に持続的に住むことができるようにするためには、私たちは、生態系を維持し、環境を守って、持続可能な循環型社会をつくることを真剣に考えなければならないと思います。
　そこで、私の地元である佐賀県で、玄海地区の海産生物の特徴、保全、開発にかかわるシンポジウムが行われたのをきっかけとして、現在の日本の海や玄海の海の中がどうなっているかについて、水産庁及び環境省の認識をお伺いします。
　まず、環境もしくは水産資源という観点から、我が国の海の中全体を把握する調査がありますでしょうか。
○山田政府参考人　水産資源の調査についての御質問でございます。
　水産庁におきましては、独立行政法人水産総合研究センターや各都道府県の水産試験場と連携しまして、我が国周辺水域の主要な漁業資源の状況を調査しておりまして、毎年度その結果を公表しております。
　平成二十年度における評価結果でございますが、評価の対象は五十二魚種八十四系群でございます。このうち、半分の四十二系群の資源水準が低位となっている状況でございます。
　委員から、玄海の資源についても御質問がございました。玄海の海域を含みます日本海・東シナ海系群、こういう系群がございます。この資源の状況でございますが、同様の傾向でございまして、十七系群のうち七系群が低位にあるという状況でございます。
○柏木政府参考人　お答えいたします。
　環境という観点から全体を把握する調査があるかとのお尋ねについてでございます。
　環境省では、全国的な観点から自然環境の現状それから改変状況を把握するために、昭和四十八年度より自然環境保全基礎調査というものを実施しております。この調査におきまして、海域の自然環境としては、海岸あるいは藻場、干潟、サンゴ礁等々について調査を行っているところでございます。
　また、水質の関係でございますけれども、昭和四十六年度より全国の河川、湖沼、海域の環境基準点等におきまして、ＣＯＤ、化学的酸素要求量と申しますけれども、そういった水質の環境基準がございますが、それの状況について、水質測定を都道府県及び国の機関等で行っているところでございます。
○広津分科員　どうもありがとうございました。
　次に、藻場の状況を知るための国の調査についてもお伺いしたいと思います。
　玄海地区の海の中は、九州地域では最も広いアラメという海藻の藻場が残されているそうですが、藻場が減少しますと、そこにすむアワビ、サザエ、アオリイカ、メバル、カサゴなどの魚介類資源が減少しますし、ユコエビ、ワレカラ、アミなどの小型動物も少なくなるため、それらをえさにしているブリやカンパチなどの回遊も減少することとなり、藻場は水産業にとっては非常に大切な存在です。
　しかしながら、玄海地区は、昭和五十二年ごろにはおよそ千七百ヘクタールあった藻場が、平成四年には千二百ヘクタールと、五百ヘクタール近く減少しております。その後、藻場を回復させるための事業を平成十九年までに十九ヘクタール行ったところ、少しですが藻場が回復して、現在約千三百ヘクタールになっております。
　現在、日本全体では藻場の面積はどのくらいで、最も広かったころと比較してどのくらい減少しており、それはどういう理由で、国は水産資源に対してどのような調査をして今後の見通しを持っていらっしゃるかについてお伺いします。
○柏木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、環境省におきまして自然環境保全基礎調査を実施しているというふうに申し上げましたが、その中で、全国の藻場の状況についても把握をしているところでございます。直近のデータは平成七年度から八年度にかけての調査データでありますけれども、全国の藻場面積は約十四万ヘクタールというふうになっております。
　それから先生お尋ねの、過去最も広かったころと今とではどうなったかという御質問でございますが、私どもの自然環境保全基礎調査では、過去三回しか全国の藻場の面積の調査をやっておりませんで、しかも途中で方法が変わったりしているものですから、一応、同じ方法で行われた昭和五十三年と、それから平成元年から三年まで調べた調査結果で見ますと、約六千四百ヘクタールが減少しているという状況でございます。
○山田政府参考人　全国の藻場の面積等につきましては、今環境省からお話があったとおりでございます。
　水産庁といたしましては、平成十八年から二十年にかけまして、全国ではなくて、全国の一部の海域につきまして藻場資源の長期的な変動の調査を実施しております。例えば、委員がお話ありました玄海などの地域で見ますと、日本海西部・九州・沖縄沿岸域という区域で調査をしておりますけれども、十九年におきましては、その十五年前と比較をしまして約一五％減少しているというようなデータがございます。
　やはり、海域の水質の変化ですとかあるいはさまざまな食害ですとか、そういったことが影響しているというふうに見ております。
　以上でございます。
○広津分科員　どうもありがとうございます。
　地元の方では、もちろん水質の変化の話も多々お聞きするんですけれども、最近、藻食動物のことについて聞きます。そのため、藻食動物の漁獲、流通、利用についてお伺いしたいと思います。
　平成十九年に、藻場の減少理由は、海の温暖化を背景とした藻食動物であるアイゴやブダイ、ガンガゼなどの食害も大きな原因であることが明らかになりました。これは今まで南の海にいたんですけれども、温暖化によってだんだん上の方に上がってきて、北九州の方にもいるということで、今までいなかった動物がどんどん藻を食べているというのが一つの原因なんだそうです。したがって、この原因による藻場の減少は、地球温暖化に伴う海の温暖化をとめればなくなるわけですが、海の温暖化をとめるということは容易なことではありませんので、これら藻食動物の駆除もしくは漁獲を進めるのが効果的だと思われます。
　そこで、これらの漁獲を進めた場合に一石二鳥で、海の森保全対策商品と申しますか、高い付加価値で流通できるような商品や経路を開拓するとか、もしくは、どうしても使えないようなものでも何らかの利用をするとか、そういうようなことを何か考えていらっしゃるかどうか、お伺いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の魚介類の利用についてでございます。
　例示にありましたアイゴ、ブダイといったいわゆる藻を食べる魚につきましては、やはり独特の臭みというんでしょうか、においがありまして、一般的になかなか消費者の嗜好に合わないという面がございます。また、ガンガゼというお話がございました。これはウニの一種でございますが、ほかのウニに比べまして可食部分が少ない、それから処理に手間がかかるというような問題がございます。このようなことから、もちろん一部の地域では利用されておりますけれども、一般的にはなかなか利用されにくい状況にございます。
　水産庁といたしましては、平成二十一年度予算におきまして、こうした未利用あるいは低利用の魚種の有効利用を図るという取り組みを支援することとしております。
　まず第一に、市場流通に乗らないこうした魚を漁業団体等が消費者に直接販売するなど、新たな販路を開拓していく取り組みへの支援でございます。それから第二番目に、加工原料として有効活用するという観点から、水産加工業者のモデル的な取り組みを支援していくというようなことでございます。
　こういった支援によりまして、地域の創意工夫を生かした積極的な利用を期待しているというところでございます。
○広津分科員　どうもありがとうございました。
　消費者には臭みがあってどうしても食べられないとしても、養殖魚のえさぐらいにはなるんじゃないかと思いますので、やはりとったものは一石二鳥で使っていきたいと思っております。
　あと、玄界灘沿岸に生息する貝類についてですが、私が子供のころは貝類というのはかいたらいっぱいいて、今いないというのが不思議なような状況なんですけれども、玄界灘沿岸は基本的には外洋環境で、唐津湾、名護屋湾、仮屋湾、伊万里湾などに内湾環境があり、複雑な海岸線に岩礁、砂浜、干潟などさまざまな環境があって多様性に富んでおります。
　また、最近の調査で、この玄界灘沿岸の貝類相の多様性と貴重性が明らかになった一方で、環境の悪化によって絶滅に瀕している貝類も少なくないことがわかりました。例えば、かつては豊富に生息していたけれども今は数少なくなっているものに、ビョウブガイ、イタヤガイ、アサリなどがあります。
　しかしながら、水環境をよくしてこうした海岸生態系の多様性を保全することは、同時に、カキやアワビ、サザエ、ウニなどの有用な水産資源も豊富に保全されていくということになります。そのため、まず、このようにかつては豊富に生息していた貝が今は数少なくなっている理由とその解決策があればお伺いします。
○山田政府参考人　玄界灘沿岸の貝類の漁獲量でございますが、約二十年前、昭和六十一年あるいは六十二年というような時期には四千トンを超えるような漁獲がございました。しかしながら、その後、平成三年ごろまでの間に、特にアサリが大幅に減少いたしました。そういったことから、その後はおおむね一千トン程度で推移をしているという状況にございます。
　特に、今申し上げましたアサリの漁獲量が大きく減少した理由といたしましては、水質等の漁場環境の悪化ですとかあるいは稚貝の過剰漁獲等の資源管理の不備、あるいは生息域が減少してきている、これは埋め立てとかそういうことで減少してきているというようなさまざまな要因によるものと考えております。
　解決策でございますけれども、まず第一に、覆砂と言っておりますが、砂をかぶせていくということ、それから作澪と言って、海水の流れをよくするために海底に溝を掘るというようなことによりまして貝類の生息適地を造成する、また水質等の改善を図るということが一つ目でございます。第二といたしまして、生息適地への種苗の移殖、それから第三としまして、漁獲サイズや漁獲量制限等の資源管理措置等が必要であると考えております。
　このため、これらの措置の推進を図っているところでございます。
○広津分科員　どうもありがとうございました。
　ついでに、ある海士の話をしたいと思います。
　その方が生まれた島である松島というのは、底まで見えるきれいな水がある島なんですが、そこで二十五年間、海士としてアワビ、サザエをとって生計を立ててきた方のお話です。
　最近、松島や加唐島の周辺の海を見て、アワビ、サザエが極端に少なくなった、カジメ、アラメなどの海藻の林が少なくなった、場所によっては全く藻場がなくなった、網で魚をとる漁師の生計が成り立たなくなったと感じており、息子が海士になって松島で生活したいと言っても、それを喜びはするけれども、生活できないので許すことができない状況にあるということでした。
　これは、我が国の資源をなくしているということでありますし、また食料自給率の向上にはマイナスであるということ、また環境にもよくないということにかんがみまして、今までどのような対策がとられ、平成二十年の二回の補正予算と平成二十一年度予算におきましてはどのような強化がなされているのかについて御説明をお願いします。
○山田政府参考人　藻場の維持、回復についてどのような措置をとってきたかという御質問でございます。
　水産庁におきましては、平成十九年度から、第二次漁港漁場整備長期計画というのを策定いたしまして、二十三年度までの五年間におおむね全国で五千ヘクタールの藻場、干潟の保全、創造を図るということとしております。
　現在やっております対策といたしましては、藻場造成のための石材あるいはコンクリートブロックを設置するといったハード対策を推進しております。また近年、藻場が著しく消失する、磯焼け現象と呼んでおりますが、この磯焼けにつきましては、全国協議会を開催いたしまして情報交換をしたり、あるいは磯焼けに取り組む地域への専門家の派遣等のいわゆるソフトの対策を実施しております。
　特に、二十一年度からは、漁業者あるいは地域住民等が取り組む海藻の種苗の投入、あるいは食害生物の駆除等の藻場の保全活動に対して支援を行う新しい交付金制度を創設するということを考えております。
　今後とも、さまざまなハード対策、ソフト対策を組み合わせまして、地域の実情に応じた藻場の保全対策を推進してまいりたいと考えております。
○広津分科員　どうもありがとうございます。
　次に、自然環境と環境教育につきましてお伺いをいたします。
　このように、海の環境を守り、我が国の美しい自然を次世代に残すとともに、水産業を振興して食料自給率を高めるためには、あらゆる分野で働く皆様が環境意識を持っている必要があります。例えば、政治家や官僚も含め、そのほか建設会社も、全員がそういう意識を持っていないと、全く逆のことを無意識にしてしまうということになります。
　そのために環境教育が大変重要なんですが、これを達成するためには、現在、子供たち向けの環境教育と大人向けの環境教育がどうなっているかについてお伺いしたいと思います。
○柏木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国の美しい自然を次世代に残していくためには、環境保全を担う人づくりが重要であるというふうに考えております。そのためには、環境省としましては、五感で自然を感じる原体験を初めとする環境教育、環境学習が必要であるというふうに考えております。
　具体的な取り組みとしましては、例えばみどりの月間、これは四月の半ばから五月の半ばまででありますけれども、あと夏休みなどの期間におきまして、親子を対象とした自然観察会ですとかあるいは親子キャンプなどを各地で実施することとしております。また、こういった取り組みについて、自治体にも呼びかけて、積極的に実施していただくようにお願いもし、実際もやっていただいているところでございます。
　それから、特に子供たちの環境教育でございますけれども、子供たちが地域の中で楽しみながら自主的に、環境の保全活動とかあるいは環境学習ができる、そういうこどもエコクラブ事業ということも実施しているところでございます。
　それから、子供から大人までということでありますけれども、多彩な自然体験活動や環境保全に関するいろいろな知識を吸収していただくということで、環境教育、学習に関するプログラムですとかあるいはイベントの情報、そういったものをインターネットを通じて提供しているところでございます。
　私ども、今後とも、環境教育、学習の重要性にかんがみまして、関係省庁、自治体、あるいはＮＰＯなどとも連携をして、あらゆる機会を通じて自然の大切さを伝える環境学習あるいは環境教育を推進していきたい、かように考えておるところでございます。
○寺西政府参考人　我が国の美しい豊かな自然環境を守り、これを次世代に残していくためには、広く国民全体で高い関心と意識を持って環境の保全に取り組んでいかなければなりません。
　そのためには、学校、家庭、地域が連携し、子供から大人まで国民一人一人が、環境問題に対する理解を深め具体的な行動に結びつけられるよう、知識の習得だけでなく、体験活動などを通じた環境教育を推進することが大切であると考えております。
　文部科学省といたしましてはこれまでも、新しい環境教育の在り方に関する調査研究や、環境教育の全国的な実践普及事業などを行う環境教育推進グリーンプラン、あるいは子供が体験活動を通じて環境などについて学ぶ豊かな体験活動推進事業、青少年体験活動総合プランなどを実施してまいりました。また、今回の小中学校の学習指導要領改訂におきまして、社会科や理科、技術・家庭科など関連の深い教科を中心に、環境教育に関する内容の充実を図ったところであります。
　さらに、平成二十一年度予算案におきましては、公民館などを中心として地域の関係機関、団体が連携協力し、環境保全など地域の環境課題に取り組むプログラムを重点的に支援する優れた社会教育重点推進プランを新たに計上しております。
　今後とも、環境省を初めとする関係省庁とも十分に連携をとりまして、実践的な環境教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○広津分科員　どうもありがとうございました。
　せっかく農林水産大臣もいらっしゃるので、一言お話しいただければありがたいと存じます。
○石破国務大臣　私が子供のころは、夏休みは一カ月ぐらい海で過ごしました。実際に海に潜って藻場へ行って、いろいろな魚が泳ぎ、そして海藻が育っているというのは経験をいたしております。
　委員ずっとおっしゃっておられますように、藻場があって卵が産める、藻場があってちっちゃな魚が育つ、それがなくなっちゃったら卵は産めないわ育つところはないわ、本当にそれで資源が増殖していくのということもそうだし、命の大切さをどう考えているのというお話なんだと思います。
　今、これも担当外ですが、各省からいろいろなお話がありましたが、実際に臨海学校なんて本当に少なくなっちゃったんじゃないか。事故が起こったらどうするのみたいな話なんだろうと思います。実際に、子供のころ海の体験をしなければ、海のすばらしさもわからないし海の恐ろしさもわからないんだと私は思っているのですね。
　これは政府として本当に、今委員がおっしゃっていただいたように、藻場の大切さ、漁業という観点からも環境という観点からも、また命という観点からも、それを切り口に、私ども、水産業の大切さも訴えていきたいし予算においても具体化をしてまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○広津分科員　本当にありがとうございました。私も全く同感でございます。私も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○富田主査　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
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○富田主査　次に、環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。三日月大造君。
○三日月分科員　おはようございます。
　環境大臣を初めとする皆様方に、環境行政について、特に産廃特措法の問題について質問をさせていただきます。
　まず、冒頭、この分科会の開催をめぐりいろいろとばたばたさせまして、大臣初め当局の皆様方にもある意味では大変御迷惑もおかけしたと思います。また、日ごろは環境行政に熱心に旗振り役としてもお取り組みいただいていることに敬意を表したいと思います。
　まずは、随分間があきましたけれども、御就任おめでとうございます。琵琶湖を抱える滋賀県としても、やはり環境行政、環境省、環境大臣、もっと強くならないといけないと思っています。
　今のこの不況を脱するためにも、グリーン・ニューディールということを先頭に立って取りまとめていただいているようですが、きょう御指摘する案件についても、私は究極のグリーン・ニューディールだと思うんです。産廃の不適正処分を、これ以上将来に汚染を残さぬ形で、公費を投入し片づけていくこと、処理していくことというのは、ある意味ではニューディール政策になり得ると思いますので、そういう観点からも、ぜひ大臣の決意なり御見解をいただければと思います。
　まず、現行の産廃特措法に基づいてお伺いをいたします。
　まず、資料をごらんください。先般、民主党で、滋賀県の方からも来ていただいて御説明なり御要望を伺いました。
　もう既に、行政の皆さん、大臣、副大臣、政務官の皆さんも御存じかもしれませんが、滋賀県の栗東市にあるＲＤ最終処分場、これは一ページ目、二ページ目をめくっていただきますと、その概要が書いてあります。大変大きな処分場です。
　四ページのところに経過が書いてあります。昭和五十五年に設置をされて以降、さまざまな処分が行われてきたんですが、残念なことに、平成十年に最初の改善命令が出されて、平成十一年に硫化水素ガスが発生をしています。それ以降、地域住民の皆様方を多くの不安に陥れて、行政の方も改善命令や措置命令を相次いでずっと出してきているという状況です。
　五ページのところに、何が問題なんやということなんですが、これは安定型処分場であるにもかかわらず、安定品目以外のものを埋めておる。もう一つは、許可容量を超えて埋めている。言ってみれば、量の面、質の面、両面で不法投棄になってしまっているんです。この写真にいろいろと、ドラム缶の様子や埋めちゃいけない木くず等の様子が記されております。
　一枚めくっていただいて、七ページのところに、安定型処分場であるにもかかわらず、掘り過ぎているんです。ですから、突き破っているんです。上に埋めちゃいけないものを埋めて、埋めていいよと決められた以上のものを埋めて下が破れていれば、当然のことながら、地下水、浸透水の汚染があります。その結果が八ページに書いてあります。ちょっと細かい字で恐縮なんですが、いろいろな有害物質が観測をされているということなんです。
　それを受けて、九ページ目以降のところに、滋賀県としてこういう対策をしようじゃないかという検討が今なされ、住民の皆様方にも説明がされているところです。
　この産廃処分場は、一度お越しいただければわかると思うんですが、かなり住宅地に近接しておりますので、山の中とか島の上とか、それはそれで問題なんですけれども、それ以上に、地下水汚染だとかにおいの問題等も含めて人体への影響が大変危惧されております。
　県が行おうとした対策案について、十四ページ、周辺七自治会の皆さんは、きょうの時点で、ここに書いてありますように、不同意の自治会が七分の六あるんです。一つの自治会だけが県の案でいいんじゃないかという賛意を示されております。
　という状況下において、まず一点目、ちょっと今の法制度の点でお聞きしたいと思うんですが、法の四条第四項に定めております、都道府県は関係市町村の意見を聞かなければならないとあります。基本方針にもその点が記されておりますが、住民の合意と納得ということについてどのようにお考えでしょうか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　こういった不法投棄案件の処理につきまして、その問題となっている地域の住民の方々の御意見をどういうふうに反映させるべきかというお尋ねでございます。
　私たちといたしましては、こうした不法投棄案件、特に産廃特措法の対象になるような案件につきましては、都道府県が実施計画を定めた上で、環境大臣の同意を得て事業の実施に入るということでございますので、地元の実施計画の策定のプロセスにおいて、適切に住民の方々の御意見も伺った上で計画をつくられるべきというふうに考えております。
○三日月分科員　事務当局が答えるなら、もうちょっとまともな答え方をしてもらわないと困る。
　住民の合意と納得ということについてどのようにとらえられるべきですか。要は、実施計画を県がつくって、環境大臣の同意を得るべく提出をするときに、住民の合意と納得があるかないかということを環境大臣は問われますか。その点、まず環境大臣、どうお考えになりますか。この案件、先ほど説明したことの感想も含めてちょっとお答えいただければと思います。
○斉藤国務大臣　産廃特措法の支援スキームを実施するに際して、まず、県が実施計画をつくる。その段階におきまして県の行政対応が適切であったかどうかということを評価することになっております。その上で同意をするということでございます。
○三日月分科員　大臣、済みません。ちょっと、多くの案件を抱えていらっしゃるのであれなんでしょう。
　行政対応が適切だったかどうかを確認する際に、住民の方々が合意されていますか、納得されていますかということを物差しにされますか、条件にされますか。
　ちなみに、産廃特措法制定時には、衆参の附帯決議で、衆議院では、住民の不安解消に努めること、参議院では、周辺住民の意見が反映されるようと記しています。
　繰り返しますが、行政対応が適切だったかどうかを見るときに、周辺住民の皆さんが合意されていますか、納得されていますかということについて判断材料にされますか、大臣。
○斉藤国務大臣　それは大きな評価の重要な項目要素だと思います。
○三日月分科員　そうなんです。それが重要な項目だと滋賀県も考え、知事も考え、それが取りつけられていない状況下で実施計画を策定することを一回ちょっととめて、もう少し時間をかけてみようという段階に実は入ったんです。
　そのときに、この資料の十ページをごらんいただければと思うんですが、個別案件のことで恐縮です。次は事務方でも結構なんですが、いろいろな案を示して検討してきました。一番左側は、今のまま、原位置で浄化する案。真ん中は、掘って、埋め戻して行う案ですね。一番右側は、さっき申し上げた、下を突き破っていますから、粘土層を修復しようじゃないかという案なんです。それぞれコストや期間が書いてあります。
　この下から二番目の「制度的課題」というところで、ちなみに、真ん中の案は「廃掃法が適用されない」「産廃特措法の支援が受けられない」。右側のＥ案というものでは「廃掃法が適用されない」「産廃特措法の支援が受けられない」と表記されているんですが、この表記に環境省の意見は加わっていますか、入っていますか。環境省の見解ですか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの滋賀県と環境省とのさまざまな場でのやりとりの中では、私の方からこういった見解を申し上げたことはございません。
○三日月分科員　そうすると、これまでいろいろな技術的助言や、ある意味では相談に乗ってきていただいた過程において、県が出された資料の中にあるこのＡ２案とＥ案について、環境省の見解として、廃掃法が適用されない、産廃特措法の支援が受けられないというようなことを判断として示されたことはないということでいいですね、繰り返し。
○谷津政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○三日月分科員　そうなってくると、ここから先は大臣や副大臣、政務官の皆さんにもお伺いしたいと思うんですけれども、今どういう状態になっているかといえば、この技術的な支援を行うべき産廃特措法、財政的な支援を行うべき産廃特措法、ある意味では時間的支援を与えるべき産廃特措法、平成十年六月以前の産廃物の不適正処分に対してという法律になっているんですけれども、平成二十四年度末が期限なので、その期限に間に合わせるための対策でしかだめなんじゃないかという事態に陥っているんです。財政的な制約と時間的な制約がこの対策の選択肢を狭めている。二十四年度末までにやらなあかんねん、だからＤ案なんやというような行政対応になっていると私は危惧するんですけれども、大臣、どのようにお感じになられますか。
○斉藤国務大臣　平成二十四年度末までの期限ということが時間的制約、また、特措法が切れるということによる財政的制約についてどう考えるかという御質問かと思います。
　まず、産廃特措法の財政面についてですけれども、三位一体改革以降に大臣同意がなされた事案についても、地方債の特例措置を拡充し、必要な支援が行われているところでございまして、本法が対策工法の財政的な制約となっているとは考えておりません。
　また、本法律の施行後約六年の間に、それぞれの都道府県が平成二十四年度という期限も念頭に置いて必要かつ最善の努力をされているものと考えておりまして、現状においては、期限内に支障除去などのために必要な取り組みが進むものと考えております。
　環境省としては、引き続き、これらの事案について、支障の除去等が計画的かつ着実に進められるように、関係自治体と必要な打ち合わせ、助言等を行っていきたいと思っております。
　平成二十四年末という期限を設けたのは、当時、全国に散見された目に余る不法投棄事案、これを早期に解決したい、財政的にも援助したいということで、国会が二十四年末ということを、期限を区切ってみんなで努力しようということになったわけでございまして、それを今の段階で安易に延ばすこともあり得るんだということになりますと、これまで頑張ってきた都道府県等の意欲をそぐことになるのではないか、このように考えております。
○三日月分科員　おっしゃったとおりだと思うんです。当然、法の定めに従って行政執行される側でしょうから、立法機関は国会ですから、必要であれば国会でまた議論をして変えればいいんですけれども、行政を執行されるお立場として、延ばすことに伴うデメリットのようなことも今お答えいただいたと思うんです。
　さはさりながら、期限がありきで、その期限に間に合わせるための対策になってしまっていることへの懸念。今行われている全国十一の事例、この表もつけていますけれども、各地で対策をとっていただいている十一の案件と、その中でも二十四年度が期限である案件がそこに記されておりますけれども、それが間に合うか否か。うち七案件が二十四年度末で切れることになっています。
　さらには、この滋賀県の栗東市の案件もそうなんですが、今目の前に産廃の不適正処分があって、さあどうやってそれを処分しようか、第一義的には原因者に責任を追及せなあかん、負担もさせなあかんということを種々検討される中で、これから出てくる可能性もあります。産廃特措法の期限の延長が必要だと思いになられませんか。まず期限内に間に合わせることとあわせて、その検討を始めるということの必要性を感じになりませんか。
○斉藤国務大臣　先ほど御答弁申し上げたのと同じ答弁になるわけでございますけれども、この特措法を成立させたときの基本的な考え方、短期間に、できるだけ早い時期にこの問題を解決するということ、そして、国といたしましても、環境省といたしましても、各都道府県などに、事案はないかということを積極的に、事案があったらぜひ取り上げて一緒にやっていきましょうということを呼びかけてきたという経緯もございます。
　そういう中で、各都道府県や政令指定都市もこの二十四年末ということを念頭に置いて努力をされてきたという経緯がございまして、そういう意味では、今回、安易にこれを延ばしますということになりますと、それらの皆さんのこれまでの努力に対して申しわけが立たないということもございますし、できるだけ早くこれを解決していこうという立法時の意思にも反するのではないか、このように先ほど御答弁申し上げたところです。
○三日月分科員　立法時の趣旨で、早うやらなあかんというのは、そのとおりだったと思うんです。しかし、やってみたら、意外に時間がかかるな、お金もかかるな、技術的なことも検討せなあかんし、住民にも納得してもらわなあかんな、意外に十年って短いし、えらいきついなと。加えて、全国にもたくさんあるな、おれのところにもあったな、あそこにもあったなということがあるんじゃないかなと思うんです。
　では、ちょっと見方を変えて、この法に基づいて処分せなあかんという案件が現時点でどの程度あると把握をされているんですか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、毎年、都道府県などの御協力をいただきながら、産業廃棄物の不法投棄の状況について取りまとめているわけでございます。
　その中で、先生御指摘の産廃特措法の検討対象になり得るのではないかというふうに思われる事案、これは、平成十年の五月以前に不法投棄が行われて、なおかつ都道府県などにおきまして生活環境保全上の支障があるというふうに御報告を受けた案件でございますけれども、この数字は八十三件ということになっております。
　そうした中で、この八十三件の状況でございますけれども、現在までに支障除去の作業が完了したものにつきましては二件、今支障除去の作業が継続中、実施中というのが三十七件という状況について把握しているところでございます。
○三日月分科員　今報告された案件は、産廃特措法に基づいて定められた基本方針に定められている、定期的に取りまとめ及び公表を行わなければならないということになったことに基づいて出されているものだと思うんですけれども、地域的にどこがどういう対策をとっていて、産廃特措法の対象となり得る不適正処分の事案数は何件だととらえていらっしゃるんですか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　申しわけございませんが、今、そういった地域ごとの数字は手元にございませんので、またそのあたりを詳細に調査いたしまして、必要に応じてお答えさせていただきたいと思います。
○三日月分科員　いや、違うんですよ。大臣、今の御答弁聞いていただいたと思うんですけれども、要は、この対象となり得る案件がどれぐらいあるかということについては、八十三件、生活保全上の支障が残っている案件があるんです。トン数にすると七百五万トンなんです。これは全体の四三％あるんです。加えて、まだ生活保全上の支障があるかないか不明なものが、これは昨年末の発表ですよ、三十四件あって、これらを合計すると四六％になるんです。つまり、全国の不法投棄等の案件の中で四六％が、平成十年五月以前、いわゆる産廃特措法が対象とする期間の産廃であり、不法投棄であり、生活保全上の支障がある状況として残っているんです。
　もちろん、そのすべてが産廃特措法の対象になるかどうかということは、これから当該の都道府県の中で検討されてくるものなんですけれども、大臣、今の状況は、宿題を忘れた子供のような状態なんです。早うやらなあかんで、絶対やらなあかんで、応援もしてあげるでと言ったやないか。何、滋賀県はまだやってへんの、早うやれと言うてたのにと。いや、でもお金もかかるし、これから時間もないし、今忘れているけれども、やらなあかんけれども、言わんとこう。今さら言ったら、期限が短い中で、それ以上延長してもらえるかどうかもわからへんし、十分な対策がとれへん。十分な対策がとれへんのやったら、住民の皆さんにも納得してもらえへんやないかという状態に陥ってしまっているんです。
　したがって、産廃特措法を延ばすとか、支援の内容を変えるとか、加えて言えば、この短期間の中でぎりぎりの状態になった状態で、この特措法のメニューに基づいて対策を講じていくということについて、ちょっと踏み込んだ支援が必要じゃないかと思うんです、もしこの期限は延ばせませんと言うのやったら。その点、どうお考えになりますか。
○斉藤国務大臣　三日月議員が今御質問されているこの栗東市の事案については、大変大きな問題であって、いわゆる環境大臣の同意に基づいて産廃特措法で実施計画をつくり、実施するにしかるべき大きな事案という認識がございます。したがいまして、滋賀県も懸命に努力をされておりまして、私たち環境省も、まだ実施計画をつくる段階にはなっておりませんけれども、相談にあずかって一緒に議論をしてまいりました。そういう意味では、かなり早い段階から一緒にこの問題の存在を認識し、対応してきた事案でございます。
　その努力の中で、ぜひこの特措法の期限である二十四年までに全面的な解決といいましょうか、対処の方針を決定し解決をしたいということで努力をしてきているところでございまして、滋賀県もそのような認識だと思います。そういう状況の中で、二十四年までの解決を目指して今我々全力を挙げているということについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、そのほかにもいっぱい小さい事案はあるではないか。我々、この八十三の事案については、いわゆる環境大臣の同意に基づく実施計画をつくってやるものなのかどうかということについては、そういうものではないというふうに認識しておりますけれども、そのほかのものにつきましても、二十四年までにきちっと解決するべく、各地方自治体そして我々も努力をしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○三日月分科員　環境大臣のその優しいお顔で、理解してくださいとか言われると、何か、うんうんと言っちゃうんですけれども、そうじゃなくて、具体的に申し上げれば、例えば、もう期限が迫っているんです。あともう四年しかないんです。そうすると、物すごく大規模な案件でも、期限があれば、やることが限られるんです。その中で、やることが限られるから、どうしてもその対策が、住民から見れば不十分なものに見えてしまう対策になっちゃうんです。
　かつ、これまで長年の行政対応の不始末もあって、言うたのにやってくれへんかった、けしからぬから指導してくれと言ってもやってくれへんかったという、長年の、積年の不信感もこれまたありで、そういう状況下で、では、県が住民の合意と納得というものが得られる説明ができるかというと、なかなか難しい状態になっているんです。
　だから、具体的に言えば、今環境省が、滋賀県から来てもらって、どうやとか、こうしたらとかと言っているだけじゃなくて、国からもだれか間に入っていって、住民の皆さんはどう言ってはるの、県はどう言っているのという、何か取り持つ人間も必要じゃないかと思うんです、事この期限が迫ってきた段階においては。県さん、ちゃんと説明しなさいよ、住民の皆さんはどうやって言っているんですかと、一歩引いた技術的支援や助言ではなくて、ちょっと一歩前に出た支援も、この期限が迫ってきた段階においては環境省もやっていかなあかんと思うんですけれども、その点はどうですか。政治家としての御感想と御決意を承れればありがたいんですけれども。
○斉藤国務大臣　この案件につきましては、まず県が案をつくられて、栗東市も一たんはそれに同意をされたという経緯もございます。その段階で、環境省もその案づくりに、環境省に正式な書類が出てくる前ではございますけれども、ある意味では相談に乗りまして、こういうことでやれば工法的にも、また汚染対策という意味からも十分なのではないかという形で相談に乗らせていただきました。
　そういう経過が十年来あったということも踏まえまして、ぜひ二十四年までの間に、特措法の期限までの間に何とか解決したい、そのことについて我々環境省が助言をしたり、またある意味でいろいろな技術的なことで説明を申し上げたりということについては我々大いにやらせていただきたい、このように思っています。
○三日月分科員　県の努力も認めます。これまでの環境省の皆さんとの関与も認めます。いろいろな意味で御苦労、御尽力をいただいていることは認めるんですが、事期限が迫ってきた中でこれだけ大規模かつ悪質な案件を処理していこうと思ったら、より踏み込んだ支援、もちろん法改正、期限の延長は立法機関できっちり与野党で話をしてやっていきたいと思うんですが、事今定められている法に基づいて、例えば、全国では八十三件、滋賀県の栗東市にもこういう形で残っています、でも、住民の皆さんとは合意相入れない状況になっていますという中で処理を進めていこうと思ったら、やはり今の助言のままじゃ、応援のままじゃ足りへんのちゃうかなという観点からの支援の検討が必要だと思うんです。
　最後に、大臣、副大臣、政務官の感想も含めた御答弁をいただいて終わりたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　これは、ぜひ検討だけでもしてほしいと思うんですよ。今のままじゃだめですよ。期限があるからやれよ、残り四年やぞ、早うやれ早うやれと言うだけじゃ絶対だめですよ、何か一歩前に出てもらわないと。それができることないかなという検討も含めてしていただけたらと思うんですが。
○斉藤国務大臣　産廃特措法の延長問題に関しての今、私、環境大臣として考えている基本的な考え方は、今まで申し述べたとおりです。
　法律の趣旨は、先ほど申し上げましたように、こういう本当に信じられないような産廃の案件を早く日本からなくしたいということが趣旨でございますので、そういう意味も含めて、この栗東市の問題、それから残されている比較的小さな問題、どういうことができるか検討していきたい、このように思っております。
○吉野副大臣　私の地元は福島県いわき市というところなんです。炭鉱地帯でありまして、昔々、炭鉱の坑道に廃油を不法投棄して、産廃特措法をつくる、豊島の前の古い事件がございました。福島県が代執行までして全部きれいにしたのであります。これは、県が自分の責任できれいにしたんですけれども、国の支援もある意味で受けることができました。特公という形で受けることができました。まず、その地域にある不法投棄をきれいにしていくというのが日本国としては当たり前のことだと思いますので、今大臣おっしゃったように、十分に検討していきたいと思います。
○古川大臣政務官　産廃特措法の二十四年という期限を延ばせという問いに対して、この委員会のこの場で答えよと言われれば、それはいたしかねると申し上げる以外にないのですが、三日月委員の御提案、御趣旨は、私、非常に腑に落ちます。よく理解できます。
　ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川ですね。やはり、御先祖から子孫への預かり物であるこの国土を、今この時代において可能な限りきちんとした形で後世に伝える努力をしなければならないと思うし、冒頭に委員がおっしゃったグリーン・ニューディール、こういう大きな一つの武器が今私どもの手に与えられるかどうかというこの機会をとらまえて、大臣がおっしゃるように、前向きに検討していけるように努力をしたいと思います。
○三日月分科員　ありがとうございました。終わります。
○富田主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
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○富田主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨年、青森県産リンゴは、ひょうや霜によって四割の園地で百三億円もの被害がありました。県が宣伝したひょう太君、あるいは農民組合がほほえみリンゴと名づけて、少し傷があっても同じようにおいしく食べられますと売り出しました。また、ひょう害リンゴがテレビでも紹介をされ、その後、県内の関係機関にたくさんの問い合わせもあったそうです。生産者にとっては、何より生果で食べてもらえるということがうれしいと思います。
　それでも、まだ田んぼには行き場のないリンゴ箱が山積みにされ、生産者は支払いに頭を抱えています。加工用は既にいっぱいです。木箱を七百円で買って、それにリンゴを二十キロ詰めて売ったら六百円にしかならない。完全な赤字です。ある加工業者は、向こう二年間在庫がある。ドラム缶七千本、それだけで四千万円の保管料という業者もあります。こうなると、引き取ってもらえないばかりか、来年も加工という受け皿がないということになります。
　しかし、私がきょうお話ししたいのは、本当にそうだろうかということです。リンゴ果汁は年間一人二・三リットル消費をされ、ミカンの半分とはいえ、果汁の中では人気が高い商品であります。
　では、全国のリンゴ果汁消費量が一体幾らで、そのうち国産品の加工仕向け量、どのくらいになるんでしょうか。
○本川政府参考人　まず果汁の消費量でございます。果汁の消費量につきましては、五分の一の濃縮果汁換算のトンだそうでございますが、十九年で全国三十五万三千四百六十七トンということになっております。これに対しまして国内生産量は三万二千五百五十トンでございますので、九一％が輸入ということになっております。
　他方、リンゴの果汁につきましては、十六万七千二百七十六トンが消費量でございまして、国内生産量はこれに対しまして一万九千百八十六トンということでございますので、八九％が輸入であるということになっております。
○高橋分科員　九割が輸入果汁である。やはり、ここにもっと何とかする道がないのかということが、今生産者が大きく願っていることであります。
　九〇年にリンゴ果汁の輸入自由化が決定されて以降、輸入量は増加し、七万五千トン以上、生果換算で約六十六万トン、これはもっと多いときも少ないときもありますけれども。加工というのは、生果の価格安定や需給調整という役割を持っていると思います。しかし、安値の輸入果汁によって、加工に振り向けていたリンゴが生果に回り、ここでも価格を下げてしまう。つまり、生果の価格さえも下げてしまうという問題がございました。
　ここに対してまずどうお考えなのか。この間、私たちが繰り返し指摘をしてきたリンゴ果汁の原料原産地表示、今こそやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地表示につきましては、ＪＡＳ法に基づきまして、平成十三年以来、個々の個別品目ごとに取り組んできたところでございますけれども、これにあわせまして、平成十八年から、品目横断的な取り組みをしようということで、原材料が品質に影響を与える、差異を与える、ある程度加工度の低い二十食品群というものを選定いたしまして、原料原産地表示の義務づけの対象という形で取り組んでいるところでございます。
　そうした中ではございますけれども、ＪＡＳ法の義務づけということになりますと、これは、製造業者の方々にとりましては、中小の方あるいは零細な事業者の方も含めまして、すべての事業者の方を対象とした制度になってまいります。そうなりますと、実際に実行可能なのかといった問題点もございますし、また、国際的な規格との整合性といった問題点もありますので、これらの点につきまして十分考慮の上検討すべき問題であるというふうに考えております。
　一方におきまして、生産者の方にとってもそうですし、また、消費者の方にとりましても原料原産地というのは非常に関心の高いことであるというふうに認識しているわけでございまして、この原料原産地の表示の問題につきましては、昨年の三月の時点におきまして私どもの方から、関係の事業者、三百三十の業界団体の方々に積極的に取り組んでいただきたいということで、手引などを示しながら、積極的な取り組みを促しているところでございます。
　それと同時に、昨年の七月から、厚生労働省の審議会の委員の方と私どもの審議会の委員の方で食品の表示に関する共同会議というものを設けておりますけれども、その共同会議におきまして、原料原産地のこの問題につきまして、どういった情報提供をしたらいいのかということについて、ことしの三月を目途に方向づけができないかということで、現在議論を行っておるところでございます。
　その中におきましては、消費者の方、生産者の方、製造事業者の方々から賛否両論の御意見をいただいておるところでございますけれども、まずはその方向づけを待ってというふうに考えている次第でございます。
○高橋分科員　余り前向きには聞こえなかったわけですよね。前段のところはもう何度も聞いたお話でございます。
　ただ、この間の消費者の関心は非常に高いという中で、前向きに向かってきたのではないかと私たちは受けとめているんですね。本当にそこはどうなのか。例えば、業界団体の話を聞いたと言います。でも、業界といったときに、清涼飲料業界というくくりでいうと、果実飲料というのはわずか一〇％にすぎないわけです。そうすると、もともと無果汁を売りにしている業界もあるし、そういうところと一緒になってどうしますかという議論をしたって、それはなかなかまとまるはずはないわけです。やはり、そこはちゃんとすみ分けをして考えなければならない。そうじゃないですか。
　もう一回、前向きに検討するということで。
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、先ほどの共同会議におきまして清涼飲料業界の方から意見を聞いたのは事実でございます。そうした中で、単に清涼飲料一般についてお聞きしたわけではなくて、実際に、果汁の具体的な問題につきましてもいろいろと意見のやりとりがあったわけでございます。
　今ここに問題になっておりますリンゴの果汁ということになりますと、中国を初めとしまして多くの国々から輸入果汁が入ってきているわけでございます。また、果汁の場合に、加工過程がなかなか複雑なわけでございます。単に生果から搾ってジュースをつくるというだけではなくて、実際に、例えば南米の国々から入ってきたオレンジをアメリカにおいて濃縮をする、それを日本国内に持ち込んで還元をするという過程をとったりもしているという、そういう多段階の加工もございます。
　そういったことにつきましてのいろいろな果汁に即した御意見が出まして、事業者の方、消費者の方のいろいろな御議論がありまして、今、それらの御議論を踏まえながら、果汁だけではございませんが、一般的にこの原料原産地の問題にどういう方向づけができるかということを委員の方々に御議論いただいているというところでございます。
○高橋分科員　さまざまな国、さまざまな過程、ここがずっと理由にされてきたわけです。大手ボトラーがどこからどの程度仕入れているのか、全く公開されていないんだ。無果汁を売りにしている商品は別として、消費者が県産品だと信じて飲んでいる商品があります。かつて青森県当局が、団体の求めに応じてボトラーに原産地あるいは成分調査を行いました。それを、せめて企業名がなくてもいいから、割合ですとか国の内訳ですとかを教えてください、それすらも公表してもらえなかったんです。しかし、本当にそれでいいのかということなんです。
　例えばここに、〇六年十一月八日、公正取引委員会事務総局が発表した「果汁・果実表示のある加工食品の表示に関する実態調査報告書」がございます。これは、果汁などの強調表示のあるキャンディーとかグミとか、固形タイプの加工食品なわけです。その調査の中で最後に指摘されたことは、「今回の調査において、「○○県産りんご果汁一〇〇％」などと特色ある原材料を使用している旨表示している商品の一部に、実際の原材料の使用率と果汁等の含有率表示の数値が著しく乖離するなど、適正表示の観点から問題のあるケースがみられたことから、」農林水産省に対して、景品表示法上の考え方を踏まえた適正な表示を要望した、このように言われているわけです。
　この調査の中でモニターの声が紹介されているんですけれども、果汁含有量の表示方法について、商品重量に占める割合を商品の表面に明瞭に表示すべきである、これが三七・二％、一番多いんです。一〇〇％と書いているのに、果汁以外の原材料を使用している商品に一〇〇％と書くのはおかしい、三七・六％。だから、たとえキャンディーだといっても、やはり消費者の意識はそれだけ厳しいんだ。ましてジュースであれば、適正な表示を求めるのは当然ではないか。
　こうしたことで、もっと実態がどうなっているのかを明らかにしてほしい。そういう青森県がやったような調査を国としてやるつもりがあるのかということも含めて、御答弁いただきたい。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに委員から御指摘をいただきましたように、消費者の方々が実際にどういった原材料を使っているのかということを知りたいというお気持ちがあるということは、重々承知をしているわけでございます。他方、それを包装資材の上に表示するとなると、産地がいろいろ移動したりしまして、その移動した産地のものをブレンドして一定の品質の商品をつくっているという場合がございますので、包装資材に臨機応変に対応できないものもあるという声も事業者の方からは聞いております。この事業者の方も、零細な事業者の方もありまして、なかなか難しい問題があるわけでございます。
　そうした点を先ほど来申し上げております共同会議の委員の方々にしっかり御議論をいただいて一定の方向づけを得たいというふうに、まずは、第一段階としてその方向づけを得たいというふうに考えております。また、委員から御指摘のようないろいろな問題につきまして検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。