Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神作参考人　お答えさせていただきます。
　今回の信託業法の改正法案における受益者保護のための規律が受益者保護にとって真に十分なものとなっているかどうか、そして金融機関一般の規律に比較して信託の特殊性があるかどうか、この二点の御質問であったかと存じます。
　まず、前者の点でございますけれども、受益者保護の確保、これは意見陳述の中でも述べさせていただきましたように、とりわけ重要なポイントであると考えております。
　我が国の信託の歴史をひもといてみますと、当初、大正時代に信託会社がいわば乱立され、非常に不健全な経営を行うものもあった。それが社会問題化し、業法的な規制がかぶせられるとともに、できるだけそういった信託会社を銀行ないし金融機関に限定していこう、こういう動きがあったわけでございます。今回の改正提案は、表面から見ますと昔に戻るということを提案しているわけですけれども、昔のような、それによって信託会社が不健全な経営を行う、それによって受益者を害するというようなことが行われることはできる限り防止する必要があるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、まず第一に述べさせていただきたいことは、信託の受託可能財産が拡大し、また信託会社となるものの範囲が広がることによって、投資家としてはさまざまな信託商品を入手するチャンスが得られる、それによって受益者にとって選択肢が拡大する、まずこういう大きなメリットがあるということは指摘すべきではないかと思います。
　ただ、その上で、そういった信託商品によって受益者が不当に害されることがないよう十分な規律を置く必要があるわけでございますけれども、第二点の御質問と絡みますけれども、とりわけ信託におきましては、受託者に財産処分の権限があるのみならず名義まで移ってしまっておるという特色がございますので、その点も十分に加味して、忠実義務、利益相反行為の規制を初めとする、いわば高度の専門家責任が課されているものと理解しております。
　レジュメにも書かせていただいておりますけれども、レジュメの二ページ目の６の（２）のところでございますけれども、受託者の行為規制につき勧誘規制と行為規制とに分けまして、勧誘段階では説明義務及び不当勧誘の禁止等、また行為準則としては、財産隔離機能を確保するための分別管理義務、忠実義務、善管注意義務、各種の情報提供義務、また受託者に任された業務を他人に委託する場合の責務、こういった問題について業法はきちんと手を打っているものと認識しております。
　ただ、最後にまた一言求めさせていただきたいことは、法で一応きちんと手当てがなされておりましても、エンフォースメント、それをいかに実現するかということが何より大切なことでございます。したがって、もしこの信託業法が改正されました暁には、エンフォースメントに対する十分な配慮が必要であるというふうに考えております。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。
○山下委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりますが、お二人からは、今回のこの法案に関して非常に前向きの好意的なコメントがあって、早急に成立を望む、こういう趣旨の御発言だったかと思います。二人に心から感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　お二人の参考人には、ありがとうございました。ちょうど二十分ほどでありますが、もう少し、私自身、先ほどのお二人の説明の中でここと思うところを深掘りしてお話を聞いていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　まず最初に、神作参考人にお尋ねをしたいんですが、最後の方で今回は業法の改正で入り口であるということ、本来は、信託というのを日本でどのように発展させていくか、あるいは資産運用の手段あるいは金融手段、あるいはまた、もう少し後でまた聞いていきたいと思うんですが、ほかの分野での活用ということも含めて考えていきたいという流れがあるんだろうと思うんですが、そうした流れの中で今、信託法自体の何が問題になっていて、方向性として具体的にどこをどのような形で改正していこうとしているのかということ。この大枠のところから、もう少し具体的にお話をいただけませんでしょうか。
○神作参考人　お答えさせていただきます。
　現在、法制審議会信託法部会において行われている信託法改正の議論の方向性についての御質問であったかと存じます。幾つか論点があると存じますけれども、私が認識しております主要な問題点は、以下のような点ではないかと思っております。
　まず第一は、現行の信託法は非常に強行法規が多いと言われております。強行法規と申しますのは、信託契約を初めとして、当事者間の合意によっては変えることができない、そういったルールが非常に多いと言われております。ところが、この強行法規が信託の自由な発展あるいは柔軟な活用を阻害している面がある。確かに、この強行規定は専ら受益者保護という観点から設けられたものが多いので、それなりに根拠はあるわけです。しかし、逆に受益者保護が形式的な受益者保護に走ってしまう結果となっており、より実質的な受益者保護を図るためには、むしろ信託法を柔軟化、任意法規化していくことが必要である。私の理解では、信託法改正の第一の大きな方向性は、任意法規化という流れであると思います。
　そして、これは先ほどの私の意見陳述の中でも申し述べました、受託者が専門的な知識やノウハウを生かしてさまざまな技術あるいは手法を開発していくということを積極的に私法上も後押ししていく、そういった改正になるものではないかと考えております。
　二点目は、しかし、それでは任意法規化を全く自由に進めていいのか。先ほど来申し上げておりますように、信託というのは本来、第三者、他人のための制度でございます。そして、その他人のために受託者が専門的な知識経験等を駆使し、受託者の名義のもとにその財産管理処分権を最大限発揮しながら受益者の利益を実現する、このような制度でありますので、任意法規化を進める場合にも受益者保護という観点からそれを進める必要がある。
　例えば、現行の信託法の二十二条は、非常に厳格な自己取引の禁止を定めております。これは、裁判所に持っていかなければその禁止を解除できないというのが現行法の規律となっております。しかし、自己取引、利益相反取引の中にも、受益者の利益となるようなタイプの取引も含まれているはずであります。したがって、任意法規化の場合にも、例えば利益相反行為について、受益者に、どういう取引をどういう理由で行おうとしているのか、その理由を開示した上で受益者の承認を得る、そのような形で受益者の関与を進めていくといった方向での改正が第二点のポイントではないかと考えております。
　それから、第三点目のポイントといたしましては、これまで現行の信託法では余り規律が十分でなかった、あるいはほとんど置かれていない、例えば信託契約の変更ですとか信託の併合、あるいは信託の分割。このように、信託をむしろ積極的にさらに展開していくための法的な基礎を与える、そういう方向での改正が第三番目の大きな柱ではないかというふうに理解しております。
　非常に簡単な話ではございますが、以上でございます。
○中川（正）委員　なかなか難しい話で、私自身ももう一つ整理することができないんですが。
　一つ典型的に、さっきの流れに対して、今問題として出てきておる、例えばプライベートバンキングですね。さっきのお話で、トータルで考えていくと、もう少しやわらかく受託者が運用できるような方向でいこうというのは一つの流れだというふうに私自身は聞き取ったんです。ところが、今、例えばスイスあたりで始まったような形のプライベートバンキングが日本に来て、シティであれだけ問題を起こして、かつその中で行われていたこと、それは銀行業の業法の違反というのもたくさんあったんだろうと思うんですが、それを乗り越えて、それこそ柔軟に活用していくという前提がプライベートバンキングにあるんだろうというふうに思うんですね。
　これはお二人に聞きたいんですが、このプライベートバンキングの定義というものはどういうものなのかということと、柔軟にしていったときに、今回のような形で、もともとは、証券だとか不動産だとかそれぞれと、金融という、銀行、金を貸し出すとかというのがファイアウオールがあって、そのファイアウオールをつくっておかないとさまざまな形で利益相反が起こりますよということでコントロールしてきたのを、これからは全部取り払っていきますよ、取り払っていって、その中で縦横に資産運用というのをやっていく、その中で信託という手法を使ってそれを可能にしていくとかというふうなことであるとすれば、その前提になるルールというのをどうつくっていったらいいのかなというのは、私もまださっぱりのみ込めてこないのですね。
　そこのところを含めて、業界として、このプライベートバンキング、どのようにとらえておられるのか。神作先生の方からも改めてお話を聞かせていただければと思います。
○古沢参考人　まず、プライベートバンキングというものは一体どういうものであるかということでありますが、私どもとしては、一般的には、プライベートバンキングというのは、富裕個人顧客との間で、保有する資産の有効活用や相続対策を個別に提案するという業務である、こういうふうに理解をしておりまして、信託はそのような提案における一つの機能を担うというふうに考えております。したがいまして、プライベートバンキングというのは信託銀行だけが行っているものではありませんで、証券会社であるとかそういうところも同じような機能を果たしているのかなというふうには考えております。
　一方で、そういうものを取り扱う上でいろいろな受益者の保護あるいはリスクの管理、そういうものをどうやっていくかということでありますが、これは取り扱う信託財産の種類や予定されている財産の管理処分の方法に照らして、一つは適切な人材配置をするということと、また市場調査体制などのインフラの整備が前提となるということであります。その上で、信託財産の管理運用を担当する部門と、一方で法令遵守の管理、あるいは内部監査を担当する部門とが牽制関係にある体制が確保されるということが必要であると考えております。
　具体的には、忠実義務、分別管理義務などの受託者責任を果たさなかった場合に生ずるリスクを認識し、そのリスクが生じないための適切な社内ルールを策定し、そのルールの妥当性や遵守状況を監査部門が定期的にチェックする体制を整備している、こういうことであります。
　以上であります。
○神作参考人　お答え申し上げます。
　私に対しましては、主として、先ほどから何度も問題となっております、信託の機能の拡大に伴って信託権限を乱用する者が出てくるのではないか、それに対してはいかなる規律があるべきか、そのような問題点の御指摘と承りました。繰り返し申し上げますように、その御指摘はまことにごもっともな御指摘で、信託法及び信託業法もその点について対処するということが最大の課題になると理解しております。
　受託者に対しましては、善管注意義務及び忠実義務、英語ではフィデューシャリーデューティーと言われておりますけれども、このような高度な義務を一般的に課した上で、もしそれを逃れるあるいは免除するという場合には、信託契約の中でそれをきちんと書いておいたり、あるいは受益者に説明をして、受益者から承認を得た上でそういった行為を行う、このように一般的な信任義務と言われる義務を課した上で、個別的、具体的に解除をしていくという方向でルールをつくるのが適切であると考えております。さらに、業法におきましては、受益者保護の観点から、場合によっては一定の制約、さらなる行為準則の明確化、具体化あるいは厳格化、こういったものが期待される局面もあろうかと存じます。
　また、先ほどエンフォースメントのお話を申し上げましたけれども、信託における健全な発展、これを確保するためには、受託者の信任義務が確実にエンフォースされるということが必要でございます。
　そして、このエンフォースメントのためには、監督法が重要な役割を果たす、業者が監督ルール、業者ルールをきちんと遵守しているかどうか、監督官庁、当局がきちんとウオッチし、違反に対しては厳しく摘発し是正していくということが必要であることはもちろんでございますけれども、監督当局のみならず、受益者、委託者を初めとし信託の関係者が私的部門において、例えば受託者に対して民事訴訟を起こす、裁判所が信託法の解釈を通じてそれを実現していくというようなことももちろん重要なエンフォースメントのための手段でございます。そのほか、金融資本市場の分野におきましては、マーケットの存在自体が非常に受託者の行為に対する一種の規律をかける役割を果たすということも期待されます。
　このように、監督法、私法、それからマーケット、こういったものの力を総動員しながら、受託者に対する行為規範が適切に課され、かつそれが遵守されるように確保していくことが重要な課題であると考えております
　以上でございます。
○中川（正）委員　先ほどのエンフォースメントということをさらに進めていって、普通はセーフティーネットという考え方でいくと、そのエンフォースメントがすべて一〇〇％完成すればセーフティーネットは要らないのでしょうけれども、どの業界でもそれがなされるということがないから、一〇〇％達成できないからいろいろな仕組みでセーフティーネットを考えていくわけですが。
　今回の場合、新規参入があって、金融関係だけではなくてさまざまな業態の中で受託者が含まれてくるという可能性もあるわけですね。そうすると、それぞれ預かり資産や何かを別に管理をしていくといっても、それが破綻したときに、そうなっていなかった、資産が消えていたというふうな場合も出てくるわけだと思うんですね。それはどの業態でもそういうことを想定して、いろいろな基金であるとかあるいは安全パイを組むんですが、この業界の場合にはたしか供託金しかなかったと思うんですよね。
　それで、古沢参考人に改めてお聞きをしたいんですが、こうして兼営ということだけじゃなくて個別の新しい業態が入ってきてさまざまにこれが発展していくとなると、そうした、業界としても新しいセーフティーネットをつくっていくということが必要なんではないかというふうに私たちは思うんですが、そこのところはどうですか、どのような考え方をお持ちですか。
○古沢参考人　まずは、新規参入者に対しては、新規参入者としての適格の要件というのが幾つか定められるということになると思いますので、その上でのチェックが一つかかるのかなというふうに考えております。その上で、適正なる行政の監督ということと、それから、業を行う者については、当然のことながらきちんとした財産についての分別管理をやっていく、そういうものをやっていく上でのいろいろな体制整備もきちんとしていく。そういうものが遵守されていれば、セーフティーネットの必要性はないのではないかというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○中川（正）委員　そこのところは監督官庁とも議論していかなきゃいけないところだと思うんですが、私はそれは必要だというふうに思います。信託だけ特別、供託で済ませるというのは、これは間違っているというふうに思います。そこのところ、これは議論じゃないんですが、指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ御意見を聞かせていただきたいんです。金融という分野で業態を発展させていくということ、それからもう一つはＴＬＯのような新しい商品開発ができるような分野に持っていこうとすること、これは読めてくるんですが、もう一つ、一般的に我々の生活の中であるのは、例えば、御老人がある程度財産を託して、おれおれ詐欺なんかにやられないようにちょっと運用してもらったらいいじゃないかというふうなことから始まって、遺言の中でそういうものを達成していったり、あるいは社会福祉法人がそういうような担い手として立ち上げていったり、そういう分野での信託という考え方の活用というものがもう一つあるんだろうと思うんですね。
　それについて、古沢参考人に一つお聞きしたいのは、これが業態として成り立っていくかどうかという、専門家の観点から御意見をいただきたいのと、それから神作参考人には、さっきの全体の信託を組み立てるときに、そうした分野への活用ということは当然あっていいと思うんですが、どうして出てこないのかということですね。そこのところをお聞きしたいと思います。
○古沢参考人　先生から御指摘をいただきましたように、高齢者の方々が例えば持っておりますような不動産を受託する、それを有効活用するというようなことについては、今後社会的なニーズも大変高まってくるというふうに考えておりまして、私どもも前向きにこれについては検討を加えていきたいというふうに考えております。
　それから、私どもで、そういう福祉関連の信託というような意味では、例えば、障害をお持ちの子供さんに対して財産を拠出するというようなことで税法上の恩典もあります特定贈与信託という商品がございますけれども、残念ながら今のところはまだ全体の受託残高の規模は多くございませんで、約三百億弱というような規模でございます。
　ただ、確かに、経済、社会の高度化、成熟化、あるいはいわゆる高齢者の方々がふえていくという社会環境の中にあっては、先生がおっしゃるような問題については、私ども業界としても前向きに受けとめていろいろなことを考えていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○神作参考人　お答えいたします。
　私に対する御質問は、先生が御指摘になられましたような信託の使われ方を、学問におきましては民事信託と称しておりまして、金融等の分野で使われる信託を商事信託と称しております、我が国では商事信託の分野で信託が主として活用されているのに、民事信託の分野では信託の活用が目立っていないのはどうしてか、そのような御質問であったかと思います。
　まず第一の理由は、沿革的な理由、これを指摘せざるを得ないと思います。
　御意見の中で申し上げましたように、我が国で信託制度が導入された最初のきっかけは、担保付社債信託という社債の発行、やはりコーポレートファイナンスの分野において信託が初めて導入されたわけでございます。その後、政策もあり、信託をむしろ金融機関に担わせようといった政策がとられてきたこともありまして、我が国においては主として金融の分野で信託が用いられてきた。これが第一のお答えでございます。
　第二に、これも意見陳述の中で申し述べさせていただきましたように、信託の機能がとりわけ金融に適しているということは指摘できるかと思います。財産権に対する権利を受益権という形に転換し、さらに受益権の内容を自由にアレンジすることができる、これはキャッシュフローを自由にアレンジするという金融の手法、ツールとして用いるのに極めて適した法形式であったわけであります。しかし、英米を見回せば、民事信託の分野における信託の利用も非常に活発に行われているわけでございます。
　これについて法制的な問題点を一点だけ御指摘させていただきたいと思いますけれども、信託法によって相続法の規律がいわば回避されてしまうということに対する問題点があるのではないかというふうに理解しております。したがって、民事信託の分野における信託の利用におきましては、相続法、あるいは後見人制度等、さまざまに既に存在しております民事上の法制度との調整、これが必要になると理解しております。
　以上、簡単ではございますが、お答えさせていただきました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　お二人の参考人には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　今度の信託業法の改正のポイントは、先ほどからお話がありましたように、一つは、信託の受託対象財産の制約を取り払って、信託の対象財産を広げていくというのが一つですね。それから、扱う業者として金融機関以外の参入も認めていくという、大変大きな改正だと思いますが、これによっていろいろな商品が生まれる、それから、新たに参入してくる業者も広がりますから、いろいろなトラブルが当然発生し得るわけでございます。
　したがって、これからの信託会社に問われるのは、一般投資家の保護、それから受託者責任、これをしっかり果たすということになるんだと思うんです。
　そこで、古沢参考人にお伺いします。
　例えば、一昨年、変額個人年金保険、十月から銀行での窓口販売を解禁しましたが、この際には銀行で担当する職員にかなりきちっとした研修を行ったというふうにお聞きしておりますけれども、当然、協会あるいは業界として、こういう新しい体制をつくっていくということになりますと、その商品の理解、従業員の、ルールをしっかり守る、そういう教育といいますか、これは大事になると思いますけれども、どのような方策をお考えになっておられるか、具体的にお伺いしたいと思います。
○古沢参考人　今回、受託可能財産の範囲が拡大をするということとか、新規参入者が入ってくるということでありますので、業界、協会としても、そういう方々についてはどちらかというと門戸を広げて業界、協会の中に加盟をしていただきたいというふうに考えておりますが、あわせまして、やはり新しい方々に対して、先生御指摘のようないろんな意味での研修であるとか、そういうことを通じて、受益者保護といいますかそういうことがきちんと守られていくような、そういう研修活動みたいなものも今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　今後検討されるということですので、しっかりその点はやっていただければと思います。
　それで、例えばトラブルが発生した場合の対応でございますけれども、現在、信託協会に信託相談所というのがあるそうですが、これから新しい体制になっていくわけですけれども、その場合に今までのようなやり方で果たして対応できるのかどうか、これが問われると思います。商品も非常にバラエティーに富んだものが生まれる、それから金融機関以外の業者がどんどん参入してくる。そうなりますと、想定し得ないようないろんなトラブルが発生することが想定されるわけですね。それに対応するものとして相談窓口のようなものがあったとしても、現在の状況ですと、一応受けて、それを関連する会社に紹介をして、相談をしてくださいよ、親切に対応してくださいよと言うことぐらいだと思うんです。そして、複雑な場合には弁護士にも頼むということだと思うんです。しかし、もっとこれは客観的なトラブルの解決というものが求められていくのではないか。
　したがいまして、業界対応をもう一歩踏み越えて、第三者的な性格を持ったそういう機関も必要になっていくのではないかと思うんですけれども、その点で、古沢参考人、神作参考人、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○古沢参考人　現在、いわゆるお客様のいろんな紛争、トラブルに対する窓口といいますか、そういう面では信託協会の中に信託相談所というものを設けておりまして、そこでお客様と加盟会社との間の合意による問題の解決を目指して、できるだけ早期に解決をするというようなことで臨んでおりますが、先生御指摘のように、新しい参入者あるいは受託財産の可能範囲が広がるということになりますと、従来のような対応だけではちょっと不十分かなという感じもしておりまして、そういう意味では、信託相談所の担当職員に対する教育研修、こういうものももう少し高めていく必要があるかなというふうに考えております。
　以上、回答申し上げます。
○神作参考人　お答えいたします。
　受託者の範囲の拡大あるいは信託引き受け可能財産の範囲の拡大等に伴って消費者からのさまざまなトラブルが出てくるのではないかという御指摘、まことにごもっともと存じます。
　信託を用いて金融商品等を販売した場合に、大きく三つのタイプのトラブルがあるのではないかと考えております。まず第一は、信託商品を販売する段階で生ずるトラブル。第二段階は、その信託商品の仕組み自体が問題である、それに起因して発生するトラブル。それから第三段階が、受託者の行為、業務、これが適切であったかどうかという点に起因して生ずる問題。こういった大きく三つに分けることができるかと存じますけれども、特に第一の、勧誘をめぐるトラブル、それから受託者が善管注意義務を果たしたかどうかということにつきましては、なかなか厳密な意味での立証責任を尽くすことが難しい。俗な言葉で申しますと、水かけ論に終わる可能性が非常に高いと考えております。そのような分野におきましては、裁判所において紛争を解決するのではなく、裁判手続外の紛争処理、これが非常に重要な役割を果たすことになるのではないかと考えております。
　したがいまして、このような観点から、消費者のトラブルを幾つかに類型化した上で、ＡＤＲに任せるようなものについては、ＡＤＲについてのさらに積極的な活用、その充実を図っていくということが必要ではないかと考えております。
　以上、簡単ではございますが、お答えさせていただきました。
○佐々木（憲）委員　先ほど神作参考人が最後に意見陳述の中で述べられました、今回の改正はまだ一歩である、さらに改正が必要だというようなお話をされましたので、この法律上どういう部分をさらに改正が必要だというふうにお考えなのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○神作参考人　お答えいたします。
　私法としての信託法の改正作業が現在進んでいるところでございますけれども、現在行われております信託業法の改正は、現行の信託法をベースにしたものである。逆に申しますと、業法というのは、やはり私法上の規律がどうなっているかということを無視して業法をつくるわけにはまいらないと理解しております。したがいまして、私法としての信託法が改正されましたら、恐らく信託業法の改正も不可避になる、そのように理解しているわけです。
　しかし、私は、意見陳述の中でも申し述べさせていただきましたように、非常に進展の速い金融の分野におきましては一刻の猶予もなく、できる限り速やかに、第一段階の改正だけでも早期に速やかに御審議いただくことが望ましいことではないかと考えている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　では、終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　古沢参考人、神作参考人、委員会を代表してお礼を申し上げさせていただきます。
　本日は、御多用中のところこうやって貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。委員会を代表してお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　参考人のお二方については御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　引き続き、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本題に入っていく前にというかそれと関連をしまして、先般からのシティバンクの不祥事といいますか、それぞれ支店の撤退、取り消し、特にプライベートバンキング部門というのをやめさせたという一連の経緯がございました。それについて話を進めていきたいというふうに思うんです。
　あの部門というのはどれぐらいの規模で、いわゆる顧客数あるいは残高等々、どのくらいの範疇でプライベートバンキングの営業をしていたのかということ、これからまずお聞きをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　シティバンクでございますけれども、在日支店全体で二十三支店、それから十一の出張所で成っております。
　事業の規模ということで、十六年三月期の在日支店の年次報告というのがございますけれども、これによりますと、在日支店全体で総資産は七兆三千億円、預金残高は五兆二千億円、こういう規模でございます。
　それから、顧客の数でございますけれども、全体では九十万人程度というふうに銀行の方から聞いておりますけれども、このうちプライベートバンキング部門が具体的にどれくらいかということについては、銀行が公表しておりませんので差し控えさせていただきますが、このプライベートバンキング部門は三億円以上の純資産を有する富裕層を対象としているということでございますので、数の上ではかなり限定されるかなというふうに存じます。
○中川（正）委員　今回の措置というのは、銀行の業務全体に対して営業停止をかけたわけじゃなくて、あるいは撤退ということを強要したわけじゃなくて、シティバンクの中のプライベートバンキング部門というものに撤退をさせたというふうに解釈しているんですが、それでいいんですか、大臣。
○伊藤国務大臣　今御指摘があったとおりでございます。
○中川（正）委員　だとすれば、さっきの話というのはおかしいと思うんですね。停止をかけた部分、撤退をさせた部分について、監督当局がどれが対象になっているかわからないというのがさっきの答弁だったと思うんですよ。そんなことではないでしょう。どうですか。
○金田委員長　佐藤監督局長。（中川（正）委員「大臣、大臣、これは大臣が答えないと。統計じゃないんだから大臣ですよ、委員長」と呼ぶ）いや、後で伊藤金融大臣に。（中川（正）委員「いや、約束事なの。彼らとの約束事で、私が指名しない限りここに出てこないと。約束を破るの」と呼ぶ）
　佐藤監督局長。
○佐藤政府参考人　恐れ入ります。委員長に御指名いただきましたので、一言申し上げます。（中川（正）委員「じゃ、これから参考人として呼ばないよ。そういう約束事なんだから」と呼ぶ）
○金田委員長　どうぞ答弁してください。
○佐藤政府参考人　可能な範囲で、私ども、できるだけ計数的な分野からプライベートバンキング部門のウエートというのをフォローしていきたいというふうに思っておりまして、お答えさせていただきますが、シティバンクの本部が米国において四半期ごとに公表しているレポートがございます。そこで日本におけるプライベートバンキング部門全体の損益状況というのが管理会計ベースで述べられておるわけでございますけれども、このプライベートバンキング部門の売り上げは、円換算いたしまして、二〇〇三年度、これはカレンダーイヤーでございますけれども、二百八十三億円、それから、税引き後利益が八十九億円ということになっております。
　他方で、シティバンク在日支店の全体の経常収益というのは千三百六十七億円、これは十六年度ということで四月—三月でございますけれども、こういう数字になっております。
　したがいまして、ベースが少し異なりますけれども、千三百六十七億円と二百八十三億円というのを比べますと、プライベートバンキング部門のウエートというのは、単純に割り算をしますと二割程度といった状況になっております。
○伊藤国務大臣　今、監督局長からお答えをさせていただきました。それで、正確な数字につきましては、先ほどもお話をさせていただいておりますように、銀行の方から公表されておりませんので、そうした意味から私どもの方からコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
○中川（正）委員　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、私は、当局から説明を受けたときに、なぜ全体の撤退をさせないんだと。大和のときのように、不祥事が起こってアメリカから引き返してきたということがあったじゃないかということに対して、当局の説明は、今回の場合はそれぞれの業務形態があって、分社化されているというかカンパニー制度になっていて、それがプライベートバンキングという一つのカンパニーで運営をされていたと。そのプライベートバンキングのカンパニー自体の撤退ということに今回の意味合いがあるんだ、こういうふうに聞いたんですよ。それは正しいんでしょう。大臣、どうなんですか。
○伊藤国務大臣　正確にお話をさせていただきますと、今回のシティバンク・エヌ・エイ在日支店に対する立入検査、そして報告徴求によって、公益を害する行為あるいは重大な法令違反が確認をされました。また、在日支店が行う証券業務において法令違反が認められたことから、九月十四日に証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告がなされ、これを受けて九月十七日に、在日支店のプライベートバンク部門の四拠点の認可の取り消し並びに個人金融本部の外貨預金業務に係る新顧客との取引というものを一カ月間業務停止する処分を含む行政処分を行ったということでございます。
○中川（正）委員　ちゃんと問いに答えてください。私が説明した論理立てというのは、金融庁の中で議論されてやられたことなんですか、それとも違っているんですか。どっちなんですか。
○伊藤国務大臣　ちょっと私、質問の趣旨をうまくとらえられていないのかもしれませんけれども、当然、私どもとすれば、検査と報告で確認された事実を、法令に基づいて今回のような厳正な処分をさせていただいたということであります。そういう意味からすれば、金融庁の中で当然こうした行政処分をさせていただいたということであります。
○中川（正）委員　いや、もう一回話を聞いてください。そちらの当局から、どういう基準で今回の処分がなされたんですか。さっきのは基準の説明じゃないんですよ、大臣の説明は。経緯の説明なんです。
　私は、どういう基準でこの処分がなされたんですかとお聞きをしたら、当局の方から、これはそれぞれカンパニー制になっていて、シティバンクの中に三つほどのカンパニー制という制度があって、今回不祥事を起こしたのはその中のプライベートバンキングのカンパニーだ、そのところを撤退をさせたということが基準になっているんだ、その意図なんだ、このように説明があったんです。それで正しいのかどうかということを確認しているんですよ。
○伊藤国務大臣　私どもが、先ほどお話をさせていただいておりますように、検査をさせていただいて報告徴求をし、そして、事実を確認して、その事実が重大な法令違反があった、そしてそれが悪質であった、そのことに基づいて、二十七条に基づいて今回の行政処分をさせていただいたということでございます。
○中川（正）委員　そうすると、私が受けた説明というのは間違いなんですか。間違っているんですか。そういうことでなかったんですか。
○伊藤国務大臣　先ほどから、ちょっと私の説明がうまくないのかもしれませんけれども、重大な法令違反が認められたというのは、これはプライベートバンク業務部門で行われた行為が重大な法令違反があって、そしてそれが悪質であった。そのことにかんがみて、今回、それにかかわる部門についての認可というものを取り消すという処分をさせていただいたということでございます。
○中川（正）委員　そうすると、そのプライベートバンキング部門に対して、シティバンクはそうした業務をこれからはすることができないということなんですね。プライベートバンクに対して業務停止をかけたということですね。できないんですね。
○伊藤国務大臣　今お話をさせていただいたように、それにかかわる四拠点についての認可の取り消しをするということは、これは事実上、免許取り消しと同じ意味合いであります。
○中川（正）委員　だったら、そんな推察じゃなくて、事実関係を、どれぐらいのことをやっていたのかということは把握をしておくべきですよ。推察だけで、二度とプライベートバンキングしてはいけませんよと言うんだったら、どの部分がプライベートバンクの業務でやられていたのか、顧客がだれだったのか、こういうのをフォローして、後まで監督をしていくという義務があるでしょう。にもかかわらず、さっきのような答弁で済まされるというのは、そこの辺が中途半端であるし、かつ、話に一貫性がないんだ。
　そういう説明をすることによって、これからの、今度は法人あるいは日本の企業の参入に対してもある程度のルール化というのができてくるんだろうというふうに思うんです。大事なところですから、もう一度これはしっかりフォローするという話をしてください。大臣だよ、大臣。
○伊藤国務大臣　今回の行政処分に当たって、具体的にどういうことがあったのか、私たちが情報開示できる範囲内で今回の内容については明らかにさせていただいたところでございますけれども、細かい内容すべてについては、今後の検査一般に与える影響がありますので、銀行が情報開示をしている範囲内で先ほどお話をさせていただいたところでございます。
　ただ、私どもとして、今委員が指摘をされたように、しっかりとしたフォローアップが求められているわけであります。今回の重大な法令違反をした内容、そして、その中をしっかり洗い出して適切な措置をしていかなければいけないわけでありますから、そのフォローアップについては、委員の御指摘をまつまでもなく、厳正に対処をしていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　そのように大臣に言っていただいたわけでありますから、統計上に推察をするんじゃなくて、具体的にどれだけプライベートバンキングがあったのか、顧客数、固定した中でそれがどのように措置をされていくかということ、シティバンクの中で。それぞれのお客さん、全部これは手放さなきゃいけないわけですから、それを改めてフォローした時点でこの委員会に報告をしていただきたい、そのことを改めて確認しておきます。
○伊藤国務大臣　私どもとしては、委員から御指摘ありましたように、これはしっかりフォローアップしていくということは監督上大変重要なことでありますので、フォローアップをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　ちゃんとこちらに報告してくれますね。
○金田委員長　佐藤監督局長。（中川（正）委員「言ってない。大臣だ」と呼ぶ）事務的な話だから。（中川（正）委員「いや、事務的じゃないですよ。これは政治判断です」と呼ぶ）佐藤局長。（中川（正）委員「もう参考人は要らないよ。出なさい」と呼び、その他発言する者あり）
　いいですか。伊藤金融大臣。
○伊藤国務大臣　まず重要なことは、私どもが厳正にフォローアップをしていくということでありますので、そうした中で御質問をさらにいただくことになれば、その中で私どもとしてやれる情報開示というものをしていきたいというふうに思っております。
　ただ、御理解をいただきたいのは、情報開示をするに当たって、今後の検査や、検査一般に与える影響というものがございますので、その辺は勘案をしていかなければいけない部分があります。そうしたことを踏まえて、私どもとしてできる限りの情報開示というものを行っていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　私がこれにこだわるのは、この後の質問にかかわってくるわけですが、そのプライベートバンキングの定義そのものもはっきり日本の中でしていないということ。それからもう一つは、この中に現在議論をしている信託というスキームが入り乱れていて、それを恐らく全体としてどう整理していくかということにもかかわってくるんだろうと思うんです。そこはグレーゾーンというか、これまで想定をして本当は整理しておかなきゃいけないところなんだろうと思うんですが、急遽こういう形でプライベートバンクというスキームが入ってきて、それが日本の中で法的にも社会的にもちゃんと定着をしていないというか、定義をされてそうした営業形態としてやられていない中で、それぞれが勝手に自分の解釈で進んでいったということ、そんな問題があるんだろうというふうに私は思うんですよ。
　だからこそ、この入り口のところで物事をはっきりさせておいて、恐らく、このプライベートバンクという業態、三億以上のお金持ちをお客さんにしてやるというのは、それは銀行サイドの勝手な定義でありまして、監督官庁サイドの定義というのはまた違うんだろうと思うんですよね。その中の業態をどう見ていくかということがあるんだろうと思う。それをきっかけとしてちゃんとした整理をしていくという意味でも、我々もぜひ議論に入っていかなければいけないと思っておりますし、それだけにこの問題の整理の情報開示というのが大事だというふうに思っているんです。
　ですから、勝手に聞いてくれというふうな話をせずに、ちゃんと結果は国会にも我々にも見せていただくということにしてください。
○伊藤国務大臣　情報開示の重要性については、私もこの点についてはよく理解をしているつもりであります。なぜ少し慎重にお話をさせていただいているかというと、先ほどお話をさせていただいたように、今後の検査一般の実効性に与える影響というものがあるものですから、そこに私どもとしても留意をしながら、できる限りの情報開示をしていくために、しっかりとしたフォローアップも必要でありますので、そうしたことをさせていただきながら、国会の皆様方の情報開示に対する要望にこたえていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　こんな入り口の問題で時間をとっているとあとの質問ができなくなりますが、そのことでちゃんと開示をしていただくという解釈をさせていただいて、次に進みます。
　もう少しこのプライベートバンキングをやっていきたいと思うんですが、今、監督官庁レベルでのプライベートバンキングの定義というのはどうなっているんですか。これはどういうものなんですか。
○伊藤国務大臣　プライベートバンキングの定義というのは、これは大変難しいものがございまして、各金融機関においても富裕者層をどういうふうにイメージしているかというのは、これはそれぞれ別々であります。
　監督官庁としてというお話がございましたが、法律上の定義はございません。一般的に、プライベートバンキング業務あるいはウエルスマネジメント業務などの名称の業務部門を各金融機関が立ち上げて、そして、特定顧客、金融資産を一定以上有する富裕層などをターゲットに、預金、この中には外貨預金も入ります、貸し金、投資信託、変額保険、そして私募債、仕組み債、デリバティブ関連取引など、多様化する富裕層の資金運用ニーズに対応するため、あらゆる金融商品の販売及び資産管理サービスを提供しようとする業務であるというふうに考えております。
○中川（正）委員　シティが撤退をしていく、あるいは、外資というのはそれなりに今苦労しておるようでありますが、いろいろなレポートを読むと、それにかわって、日本の、いわゆる邦銀の方がこのプライベートバンキングに対して参入をしていく流れがあって、それがそれぞれ投資家の方に対しても非常に強い働きかけとなって今展開をされているというふうにそれぞれレポートとしてはあります。それだけに、それなりの定義づけが法的にも必要なんだろうと思うんですが、それはどう思われるかということ。
　それから、もう一つは、信託とプライベートバンキングとの違いというか、ここのところをどういうふうに整理をされていくのか。今、何かここはグレーゾーンみたいなもので、銀行が窓口になってやったときにはファイアウオールがずっと乗り越えられていて、昔あったですよね、バブルのころには追い貸ししてゴルフの会員権を買わせたりあるいは土地を買わせたりというふうな話が過去にあったわけですよね。そんなことがシティバンクのさまざまな、こんなことをやりましたよという話の中にも出てきて、その辺の整理をどこかでやっていかなきゃいけないということがあるんだろうと思うんです。このまま邦銀がずっとコミットしていったときに、またどんな処分をするのかという話の中で、シティバンクの一つの例というのがもとになるんだろうというふうに思うんですが、そういう意味での法的な整理というのはどう考えておられますか。
○伊藤国務大臣　プライベートバンキングの定義というものを明確にがっちりしていくというのは、これはなかなか難しいところがあるんではないかというふうに思います。先ほども参考人の先生方と委員が御質疑をされたのを私も聞いておりましたけれども、基本的には、多様化する富裕層の資産運用のニーズに対応するために、あらゆる金融商品の販売及びポートフォリオ管理サービスを提供しよう、こういう業だというふうに私どもの方としては認識をしております。
　他方、信託業務についてのお尋ねがございました。信託業務については、顧客の委託を受けるあらゆる金融資産の運用を行うサービスを提供したり、投資信託といった商品を提供するなど、多様化する富裕層のニーズへの対応といった観点においては、これはプライベートバンキングの業務と同様な機能を有しているというふうに思っております。
　しかしながら、プライベートバンキングは、あくまでも銀行、証券会社等の金融機関の業務の一部として法令で定められる業務の範囲の中で各金融機関の創意工夫のもとで行われているものであり、当局が具体的な定義を定める性格のものではないんではないかと私どもは基本的に考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、グレーで、その部分をしっかりしないと投資家保護の観点からも問題があるのではないかという御指摘ではございましたけれども、おのおののサービスについては関連法規がございます。銀行法、そして証券取引法、信託業法、保険業法、投資信託法、多岐にわたっておるわけでありますけれども、その関連法規にのっとって、各金融機関においては法令遵守のための社内規則の整備、そして経営管理体制の整備が求められるのではないかというふうに考えております。
○中川（正）委員　まさに問題はそこなんですよね。昔は、銀行は銀行業務、証券は証券業務、こういうことだったわけですが、こういうプライベートバンキングなり、あるいは信託業法で今回いろんな新しい、いわゆる組成といいますか商品も出てくる。あるいはその担い手も出てくる。こういう形になって、それぞれが乗り合いしながら進んでいく中で、さっきのような、縦割りの業法で整備をしていますよという話は、これは役所だけに通じる話であって、いわゆる投資家の方から見たら、業界が勝手にプライベートバンキングという名前をつけたけれども、これは会社によってあるいはその担い手によって中身が全然違うという話なんですよ。こんな危ない話はない。だから、リスクも当然違ってくるんだろうけれども。
　そういう意味合いでの横断的な、ということは、もっと言えば、投資家の立場に立った横断的な一つのルールづくりというのが必要になってきたということなんだろうと思うんですよね。だから、日本の業態の中でそこを考えていかなきゃならないというのは、もうこれまであちこちで指摘があって、その話を十分に大臣も問題点としては理解していただいておるんだろうというふうに思うんです。いつからやりますか。
○伊藤国務大臣　まず基本は、それぞれの金融商品あるいはサービスについては関係の法規がございますので、その関係法規に基づいて、金融機関あるいは証券会社がしっかりとした対応をしていく、そのための体制整備をしていくということが基本であるというふうに思っております。そして、委員が御指摘のように、新しい金融商品が開発をされていく、そして多様なサービスが行われていく、それに合わせた利用者保護というものもそのレベルに応じてしっかりやっていかなければいけない、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　金融審議会においても、そうした問題意識をもとに今議論がなされておりますので、また私どもとしても、そうした今の多様化する金融商品あるいはサービスの流れに応じたさまざまな施策というものも今日まで行わせていただいてきたところであります。こうした問題意識をしっかり持ちながら、これからも対応をしていきたい、努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　これは指摘だけしておきます。
　これは衆議院の調査室から出てきた今回の法令に関する資料の中に、それぞれの業態によって投資家保護がどういう形になっているかというのが一覧表にしてあるものなんですね。保険業法、証券取引法、投資信託法、先物、顧問業法、商品ファンド法、特定債権法、これは全部横書きにしてある。こういう一覧表を見ていても、やはり相当違うんですね、それぞれの業態によって、商品によって。ところが、それがリスクとの関係で整合性があるかというと、またこれも違うんですね。どうもここに矛盾がある、あっちに矛盾があるという話が出てくる。
　だから、我々民主党がかねてから何回も何回も指摘しているように、金融サービス法ですね、横並びで、消費者にとっては、あるいは投資家にとっては、しっかりとその辺の問題点といいますか、その辺の規範というのがわかるというような法律体系というのを考えていく必要がある、このことを改めてこの問題でも指摘をしながら、次の問題に移っていきたいというふうに思っています。
　これは早いところやってください、プライベートバンキングなんていうのはどんどん今広がっているわけですから。そういう意味では、時間の問題です。かねてから、いろんなレポートを見ていると、いや、これはシティバンクだけじゃないよ、あっちでもこっちでも、具体的にはこんなことをやっているというのはどんどん出ているわけですから。そういう意味で、改めてこの問題点を指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、この法案についてまず最初に聞きたいのは、セーフティーネットがどうなっているかということですね。これについて答えてください。
○伊藤国務大臣　セーフティーネットについてのお尋ねがありました。
　まず基本的には、先ほどの参考人質疑でもありましたように、私どもとして、信託業の担い手の拡大あるいは受託可能財産の範囲の拡大というものをしてきているわけでありますので、信託業を担われる方の参入基準のところにおいてしっかり見ていくということが重要でありますし、また、行為規制を設けさせていただいて、問題が起きないように、投資家保護の観点から、受益者保護の観点から、しっかりとした対応をしていくということが大変肝要ではないかというふうに思っております。
　御指摘のようなセーフティーネットについてもう少し詳しくお話をさせていただくと、信託会社や信託受益権販売業者については一定金額の供託を求めることになっておりますので、これに対する優先弁済権を認める営業保証金制度を採用しているところでございます。そして、信託契約代理店については、一定の場合を除いて、信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理等について、これは所属の信託会社が顧客の損害を賠償する責めに任ずる、所属信託会社の損害賠償責任が第八十五条によって定められているところでございます。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○中川（正）委員　供託で何％ぐらい返ってくるんですか。
○伊藤国務大臣　これは分配率に応じるということになります。
　それで、先ほどお話をさせていただいた営業保証金の金額においては、これは政令において定めさせていただきたいというふうに思っておりますが、今現在、運用型信託会社については大体二千五百万、委託型信託会社については一千万、信託受益権販売業者については一千万とすることを一つの水準と考えておりますけれども、この点についてもパブリックコメントに付させていただいて、広く意見を聴取させていただいて、それを踏まえて判断をしていきたいというふうに考えております。
○中川（正）委員　それはセーフティーネットというレベルじゃないんだと思うんですよね。
　日本の行政というのは、前から指摘されているように、法律をつくる、あるいは規則、規範をつくる、それを行政指導で徹底させていって業界を従わせる、それによって消費者あるいは投資家の保護にもつながっていくという、それでいいんだという形だったんだろうと思うんですが、それがこのまま残っているんですよね、この業法の中に。
　しかし、基本的には、幾らそれでファイアウオールをつくって、それぞれ信託金は別に管理しなければいけませんよとかいうふうなことを言っていても、それは、法を破って、つぶれたときには何もなかったというのは確実に出てくるわけですよね。破綻というのはそういう種類のものなんだろうと思うんですよ。
　だから、銀行を考えていく場合でも、そうしたことを前提にして、いわゆる預金保険制度というふうなものがつくられて、お互い業界として互助で、あるいはそれに監督官庁も入って制度化をしてトータルでセーフティーネットをつくっていく、そういうふうな流れなんだろうと思うんです。それは、これまでの日本の行政の流れと違ったというか、そういう形にしていかないと、今の業界が立ち行かないぐらいのリスクがそれぞれあるというふうなことなんだろうと思うんです。
　同じようなことがこの信託でも言えるんだろうと。それとも、これはそういうようなものをしつらえていない、あるいは新しいプレーヤーがどんどんどんどん入ってくるという想定があるんだとすれば、そのプレーヤーも、今の銀行よりも安全なというか安定したところだけを想定しているわけじゃないんだろうと思うんです。さまざまな流れを許容していくという、胸を開いたんだろうというふうに思うんですよね。それだけに、そこの部分をなぶらないで従来型でいくという考え方は、これは間違っているんじゃないかという指摘をしておきたいと思いますが、どうですか、大臣。
○伊藤国務大臣　委員からは大変重要な指摘を受けたというふうに思っております。だからこそ、信託業を担う方については、財務の健全性というものを確保していく、また業務の適切性というものを確保していくことが非常に重要でありますし、この信託については、分別管理をしていくということが非常に重要なことではないかというふうに思います。そして、ディスクロージャーということも非常に大切な問題だというふうに考えているところであります。
　こうしたものを整備しながら、セーフティーネットについても御指摘がございましたけれども、実施状況を踏まえて、必要に応じて私どもとしても検討していきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　こうした形でプレーヤーをふやしていくきっかけにこういう仕組みもあわせて出してくるということ、これが本来の投資者保護あるいは消費者保護ということになってくるんだろうと思うので、そこのところを一つ指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、プレーヤーをふやしたわけですが、今想定している新規参入というのはどういう分野、これまでは金融機関だけが兼営という形でこの分野でやってきたということなんですが、新しくどの分野がこれに参入してくるというふうに想定をしておられますか。
○伊藤国務大臣　私どもとしましては、この信託業については幅広い業態から参入をしていただきたい、そういうふうに期待をしているところでありまして、その中において、例えば、非常に要望の強い知的財産権や不動産の管理、資金調達のための流動化、中小企業貸し出しの担い手となることを目的としたもの、こうしたものが考えられるのではないかというふうに思っております。このために、受託可能財産の範囲を拡大して、そして信託業の担い手の拡大のための必要な法整備を行うこととしておりまして、多様なノウハウを有する方が信託業に参入していただくことを期待しているところでございます。
○中川（正）委員　それは、例えば業態でいえば、不動産業を営む人たちが個別会社、子会社をつくってやるということであったり、あるいは兼営でやるということであったりということなんかも想定されているわけですか。例えば、そういう意味では、不動産、それから証券先物取引等々、金融業態ではさまざまにあるわけですね。こういうところが参入をしてくる。
　よく言われるのは、一般の大手の製造会社や何かが子会社をつくって自分の資産の運用をする、あるいは年金の運用をするとかいうふうな想定はわかりますよ、これはこれでいいんです。そういうことじゃなくて、今業態がさまざまにあって、金融という部分あるいは不動産という部分で活動をしている、そういうところがこの業界に入ってきてトータルでやっていくということも想定されているんですか。そういうところに対しても免許を出す、あるいは登録してもらって結構ですよという想定になっているんですか。
○伊藤国務大臣　これは、多様なニーズにこたえていくためには、多様なノウハウを持っている方々に信託業の担い手として参入をしていただくということは非常に大切なことではないかというふうに思っております。ですから、先生が御指摘になられた、事業会社の方だけではなくて金融機関の方々も含めて広く参入をしていただいて、そして、例えば知財権の有効活用でありますとか、さまざまな信託をめぐるニーズというものはあります、そうしたものにこたえていただけるようなサービスというものを提供していただきたいというふうに思っているところでございます。