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○政府委員（林幹雄君）　大野先生御指摘のとおり、海難審判によって海難の原因を明らかにいたしましてその発生の防止に寄与することを目的としておりまして、海難審判庁は、第一審を担当する八カ所の地方海難審判庁及び第二審を担当する高等海難審判庁と理事官の事務を統括する海難審判理事所によって構成しております。
　我が国の海上輸送は、船舶の大型化、高速化、あるいは専用船化など大きく変化をしてまいりました。船舶交通は、外国船やプレジャーボートの航行が増大するなど、依然としてふくそうしているところでございます。このような中で、海難の発生件数はおおむね七、八千件でございまして、漸減傾向にはありますけれどもその様態は多様化そして複雑化してきております。社会的にも影響の大きい事件は後を絶たない状況でございます。
　このため、迅速かつ集中的な調査及び集中審理を実施するなど、諸情勢の変化に対応した原因究明体制の充実強化を図りまして、より的確な海難原因の究明に努める所存でございます。
　以上でございます。
○大野つや子君　大変重要なお仕事でございますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野であります。
　法務大臣の所信表明について若干質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお聞かせいただきたいのですが、陣内大臣の郷里、佐賀の大先輩であります司法卿江藤新平さんが、これで佐賀県としては司法行政のトップに立たれるのは二人目だと思うわけなんですが、明治五年に司法省誓約五箇条ということを定めておりまして、一つには「きちんと正しく、潔白に職務を行い、民の司直たるべきこと」、二つ目には「法律を良く守り、人民の権利を保護すべきこと」、こういうような司法省誓約五箇条というものがあるわけなんです。大変簡潔に司法の役割を定義しているかと思います。今でも十分通用すると思いますし、かえってこれが新鮮に映るような社会状況が今あるものですから、我々としてはこういう世界にいて大変じくじたる思いがあるわけなんですが、新法務大臣として、法務行政の責任者としての基本的な理念をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法務行政は、法秩序の維持と国民の権利の保全という法治国家において最も基本的で重要な事柄を使命としておりますが、この使命を的確に果たすべく、厳正公正を旨とし、全力を尽くして法務大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えております。
　委員が御教示くださった郷里の大先達の江藤新平先生の司法省誓約五箇条の教えは、今にも生きる司法の基本理念として私自身もこれからよく拳々服膺して法務行政に取り組んでまいりたいと考えております。
○海野徹君　それでは、ぜひ司法省誓約五箇条というものをきちっとお読みいただいて、これから当たっていただきたいと思います。
　就任の所信表明の中で、「明治維新、第二次世界大戦に続く第三の改革の時期」という表現があります。大臣が第三の改革期ということを表明される理由はいかなるものかということをお聞きしたいわけなんですが、私自身は現在の日本というものを大きく変えなけりゃいけないと思っております。それは、大切なものを残す、守るためにみずからを大きく変える、そういう決意をするべき時期に来ているのではないかと私は思います。
　中庸の中に、「国家将に興らんとするや、必ず禎祥あり。国家将に滅びんとするや、必ず妖ゲツあり。」、こういうくだりがあります。国が興隆し大きくなろうとするときには、必ずその兆候は好ましいものがあります、若者の心に活力がみなぎったり、人情が厚くお互いに高め合う姿勢があるんだと。これに反して、国が滅びようとするときには必ず不吉ないろんな社会現象がある。例えば、官吏が堕落するとか邪教がはびこるとか、オウム真理教もそうだと思うんですけれども、いろんなそういうようなことがあるのではないかと。それが中庸に述べられているわけなんです。
　第三の改革期を迎えて、私は今回の改革というのは非常に実現が難しいんではないか、それだけに心してやらなくちゃいけないなと思っているわけなんですが、大変多くの方々が現状維持を希望しております。できるだけ大きな変動なくして改革をやろうというようなお気持ちがあるのではないか。特に中枢的リーダーあるいはサブリーダー層、そして若者を含めて、社会にもあるいは家庭内にも、私は、こういう表現をしていいかどうかわかりませんが、精神の衰弱があるように思えてならないわけです。そういう中であえて改革をしよう、改革期であると大臣がお述べになっているその背景、理由をお聞かせください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員も御指摘なさいましたように、明治維新、それから戦後、これに続く今回が第三の改革だと、これはさきの小渕総理大臣の施政方針演説の中でも総理から語られたところでございます。
　戦後、驚異的な経済成長と繁栄をなし遂げてまいりました。しかし、最近の価値観の多様化とか世界的な流動化により、過去に有効であったシステムが今や足かせになっておるということも少なくございません。過去の成功体験の上で安住し続けることは許されない状況になっており、二十一世紀を希望と活力のあるものにするためには、社会のシステムを大きく見直し、足かせとなっているものを壊し、新たなものをつくり上げなければならない、こういう認識で第三の改革の時期というふうに申し上げたところでございます。
○海野徹君　社会的には大臣のおっしゃるような状況、大変いろんなところでほころびはありますし、いびつになってきておりますから、変えなきゃいけない。ボーダーレス、グローバル、そして情報技術がますます発展していっておりますから、まさにいろんな意味でシステムを変えていかなくちゃいけないと思うわけなんですが、私は法律の専門家でもありませんものですからよく思うんですが、法以前に良心とか常識というものが人間にあるんじゃないか、そんなことを思っています。
　最近、先ほどの中庸のまさに国滅びんとするときというような状況があります。過日、中村委員が官官接待の話もしたわけなんですが、私は、自分の金で何かをすることのさわやかさを知らない人間というのは人の上に立ってはいけないと思っております。人に出してもらうことだけが楽しいというようなことがあってはならない。それが往々にしてあったり、いろんな意味で今、景気対策あるいはその中の根本原因である金融機関の不良債権よりも、エリート層あるいは指導者層の心の不良債権処理の方が大事じゃないかと私は思っております。
　そういった意味で、重ねてお伺いしたいわけなんですが、エリートのあるべきモラルとか資質の再生ということで大臣は何が必要とされるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　大変難しいお尋ねだと思いますが、いずれにしても、エリートである以上は見識が豊かでなければならないと思います。そういうものを備えて、国際性、あるいは歴史、文化、伝統、こういうものを十分身につけた上での行動規範、あるいは思考のあり方、こういうものを確立していくようにすべきではなかろうか、私自身はそのように考えております。
○海野徹君　このような質問をなぜさせていただくかということなんですが、司法制度改革、これは何物にもかえがたい改革であるということでありますから、その先頭に立たれる大臣にこのような質問をさせていただくわけなんです。
　サミュエル・スマイルズが「品性論」というのを書いております。これは、多分お読みになってお目を通しているんじゃないかと思いますが、国としての品格は自分たちは偉大なる民族に属するという感情からその地位と力を得るものである、先祖の偉大さを受け継ぎ先祖の遂げた栄光を永続させるべきだという風土がその国にでき上がったときに国家としての品格が高まる、こういうふうにスマイルズは書いています。まさにそういう品格のもとに法律があるべきでありますし、そのもとに私はこれから司法制度改革の議論をしていただきたいという思いがありまして、御紹介させていただきました。
　それでは次に、司法制度改革について、素朴な疑問点もありますから、各論にわたってお伺いしたいと思っております。
　二十一世紀の我が国の将来を見据えての政治改革、行政改革、経済構造改革あるいは司法改革というようなことをやろう、そういう声が多くなっておりますし、まさに今その時期に来ているわけなんですが、まだまだ現在の司法が通俗的に二割司法だと言われて、非常に寂しい現状がある。
　そこで、法務大臣、現在の司法の状況、司法の現状というものについて、一般的には二割司法とかというような表現があるわけなんですが、どのように認識していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。現在の司法の現状についてです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　国の内外、大きく変化しております。そういう中で、司法制度についても、規制のあり方も事後チェック型に変わっていくというような中で、司法に対する国民の法的ニーズというのは大変高まってきていると思います。
　そういうことを考えますときに、これまでの司法をもっと国民の立場に近づけて、国民の視点でこれを利用し、権利や利益を守っていけるようにする必要があろうかと思います。その点で、これからかなり適切な改革を迫られてくるんじゃないか、このように考えております。
○海野徹君　私も法律については素人であります。大臣からお話を聞かせていただいて、うん、なるほどわかりましたというような状況にはなかなか至らないわけなんですが、先に質問を続けさせていただきたいと思っております。その中でまた明確になってくるんではないかと思うんです。
　司法制度改革となると、やはり法曹界との関係、非常にいろんな意味で大きな問題が出てくるんではないかと思っております。これは新聞報道ですから事の真偽のほどはわかりませんが、前法務大臣は非常にいろいろ法曹界との確執があったやに報道されております。だけれども、やはりいろいろ相談していただかないとならないわけでもありますし、またいろんな意味で議論を闘わせなきゃならないという関係でもあるわけなんです。
　これから司法制度改革をする中で、そういういろんな団体との意見交換、あるいは国民からの意見の聴取を含めて、私は、国会の果たす役割というのは、国会というのは立法府でありますから、非常に大きくなってくるんではないかと思います。
　それで、三点ほどその点からお伺いしたいんですが、大臣が司法制度改革に取り組むに当たって、先ほど概念的なというか理念的な姿勢の点からもちょっと聞いたわけなんですが、司法制度改革に対する姿勢、いま一度明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　一言で申し上げれば、国民のための司法を確立していく必要がある。二十一世紀を目前にして、経済社会、あるいは外国の事情、大きく変わりつつあります。その中で、規制緩和が進み、国民の権利、利益、こういうものを守るための司法のあり方を求めていかなければならない、このように考えております。
○海野徹君　国民にとって使い勝手のいい、国民のための司法改革ということでありますね。
　それでは、二点目にお聞かせいただきたいんですが、先ほど法曹界との関係ということを話したわけなんですが、法曹界との関係はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法曹界との関係についてでございますが、当然、これから積極的に協議をしながら一緒になって司法改革に取り組んでいく必要がある、このように考えております。
○海野徹君　それでは、場面場面に応じては大変いろんな対立した意見が出てくるかと思いますし、非常に議論が白熱することもあるわけなんですが、それもあくまでも国民の視点に立ってきちっと議論していくということでよろしいわけですね。
　では三点目、先ほど言いましたように、国会が立法府であれば、司法制度改革審議会そのものを国会に置くべきではないかという意見もありますし、私も個人的にはそう考えているわけなんですが、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そのようなお考えもあろうかと思います。ただ、総合的な施策を進めていく、その中で予算や立法もそれに関連して必要になりますので、そういう観点から、この審議会は内閣に置くというのが適当である、このように考えたところでございます。
○海野徹君　では、司法制度改革審議会の検討項目、具体的にお話しいただけますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これにつきましては、審議会を設置していただいて、二十一世紀の司法のあるべき姿について審議会として検討すべき事項につきみずから選んで検討を進めていただく、調査、審議をしていただく、このようになることを期待しております。
○海野徹君　もう少し細かなことでお話をお聞かせいただきたいんです。何か一部にもう報道もされているようなこともあるわけなんですが、もう少し中身について詳しくお聞かせいただけますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これまで司法制度改革について各界から具体的な各種提言がなされております。その中には、例えば法曹人口の増加とか裁判の適正迅速化、あるいは国民の司法参加のあり方といった点も挙げられておりまして、こういうものを含めて審議会での審議が行われるであろう、このように想定しております。
○海野徹君　新聞報道によりますと、法務省がまとめた司法制度改革のための検討事項は次のとおり。一つには、法曹の質と量の強化、あるいは社会経済システムの変革に合わせたさまざまな基本的な法律、許認可、免許付与等に関する法律の見直し、あるいは裁判の迅速化、四番目に陪審制度、参審制度の導入等々発表されて、これは法務省がまとめた司法制度改革の検討事項だということなんですが、今大臣はこういう具体的な中身はお話しにならなかったんですが、法務省の方、具体的にはこういう内容でよろしいんですか。
○政府委員（但木敬一君）　新聞報道がなされているのは存じ上げております。また、それが当時法務省内で検討されていたのも事実でございます。
　ただあくまでも、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、この審議会は審議会御自身で、二十一世紀の司法にとって何が重要で何を改革すべきかということは基本的に審議会がお決めになることであるというふうに思っております。
　そこで想定されておりますのは、ここまでいろいろな諸団体、例えば経団連とか日弁連とか幾つかの団体が司法改革のビジョン、提言等を出しておりまして、これらの提言、ビジョン等を取りまとめますと大体そういうような内容が盛り込まれているということで、もちろんそれらの提言類につきましては審議会で御紹介することとなりますので、恐らく論議の方向としてはそういうものが入ってくるのではないかという一種の想定とお考えいただければと思います。
○海野徹君　それでは、これは法務省がまとめたわけじゃないんですね。そういうような提言がいろいろあって、おおよそそういうものだろうということであって、まだ白紙の状態ということですか。
○政府委員（但木敬一君）　繰り返しになりますが、審議会は国民的視点に立ってみずから次の時代の司法改革はこうあるべきということを審議していただくことになっておりまして、私どもとしては、役人がその審議会の方向づけをするということは厳に慎みたいと考えております。
　したがいまして、そこでまとめられておりますのは、これまでの提言等を参考にしながらどういう検討項目があるかということを法務省が想定したものでありまして、決して法務省が審議会の審議項目についてこのようなことが審議されるということで事務局案としてつくったような性質のものではございません。
○海野徹君　厳に慎みたいということですから、ぜひ厳に慎んでいただきたい。
　そうなると、検討項目を含めてどのような検討をするかということから、人選というのは大変重要な問題になってくるわけなんですが、その点について大臣にお伺いしたいが、よろしいですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　人選につきましては、審議をお願いするテーマが二十一世紀の司法のあり方、そのための改革やあるいは基盤整備のあり方についての国民的論議をしていただきたいということで、それにふさわしい方をお願いすることになろうかと思いますが、これはあくまでも国会の同意人事でございますし、また内閣がこれを任命することになるわけでございます。
○海野徹君　先ほど江藤司法卿の話からずっと出したわけなんですが、要するに方向性を決めてしまってそれに当てはまる人を選ぶというようなことは厳にやってはならないと思いますから、その点について大臣に再度お伺いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そのように考えております。
○海野徹君　それでは、最高裁に対してお伺いしたいわけなんです。
　司法制度改革は国民の立場に立って行われなければならない、また司法の運営それ自体も国民の視点に立って当然行われなければならないということなんですが、そういった意味では参審制度、陪審制度、こういうものの導入も検討されるかと思います。それに、法曹の一元化の実現ということも議論になってくると思います。
　参審制度、陪審制度導入あるいは法曹一元化に対して、最高裁としてはどのような御見解をお持ちでありますか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　現在、司法制度改革については、今議員御指摘のとおり、内閣に審議会が設置されるということで法案が提出されているところでございます。
　今も話題にのっておりましたように、どのような項目が検討されるか、これは審議会で御決定いただくということでございますので、裁判所としては審議の項目についてどういう項目が審議されるか、あるいはその項目についてどういうような意見を持っているかということは現段階では意見を差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、裁判所といたしましては、審議会の議論がなされればその議論を踏まえながら実証的、多角的に検討をしてまいりたい、こう考えております。
　委員御指摘の陪審制、参審制につきまして少しく補足させていただきますと、陪審制、参審制につきましては、諸外国におきまして国民の司法への参加という趣旨からこれらの制度を採用している国もあることは承知しているところでございます。我が国では、民事及び家事の調停委員、簡易裁判所の司法委員など、国民が裁判所の手続に参加する制度がございまして成果を上げているところでございます。
　我が国におきましても陪審制、参審制を導入すべきとの意見があることも承知しておりますが、この問題は司法の根幹にかかわるものでございまして、主権者である国民みずからが決定すべきものと考えておりまして、裁判所は結論的なことを申し上げる立場にはないと認識しているところでございまして、国会等におきまして国民の意見に基づき適切に判断されるべき事柄である、かように考えております。
　なお、これらの制度の導入の当否を検討する際には、これらの制度がとられている諸外国における歴史的、文化的事情を含めましてその実態を十分に理解した上で議論することが不可欠であるというふうに思われます。
　さらに、委員御指摘の法曹一元について少しく補足させていただきますと、弁護士の中から裁判官を任命するいわゆる法曹一元につきましては、昭和三十七年に内閣に設置されました臨時司法制度調査会で検討が重ねられまして、昭和三十九年に出されました同調査会意見書では、法曹一元の制度はこれが円滑に実現されるならば我が国においても一つの望ましい制度であるが、この制度が実現されるための基盤となる諸条件はいまだ整備されていないとされたわけでございます。
　裁判所といたしましては、法曹一元については調査会の意見と同様の立場に立って考えてきているところでございますが、仮に再び政府に審議会が設置されまして、その場において法曹一元が議論されるとすれば、裁判所といたしましても審議会での議論を踏まえてさらに検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○海野徹君　これから大いに議論するところでありますから、最高裁としてもその議論を十分ウオッチしていただきながら検討していただきたいと思います。
　では、次に入ります。
　今、少年法の改正案がまた議論されようとしております。
　大臣にお聞きするわけなんですが、ことしの二月に仙台高等裁判所秋田支部長であった方が投稿されました。それは、参審制を少年審判に導入すべきではないかというようなことであります。少年法の理念であった国親思想、こういうものが時代おくれだとしても、少年非行に対する取り組みは地域あるいは市民社会からの英知に基づくべきものであることは否定し得ない事実でありますから、そういった意味では事案に応じて裁判官と市民が合議体を構成する参審制、これを少年審判に導入すべきじゃないか。少年審判の現場に携わった方からのこういうような提案なんですが、大臣、そして最高裁としてのこの提案に対する見解を求めたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　少年審判に参審制を導入すべきではないかという議論があることは承知しております。ただ、少年審判にどういった制度をとるかということにつきましては、現在の少年法の根幹であります国親思想を背景としました職権主義的審問構造、これへの評価がいかなるものかということになろうかと思います。現在の少年法改正の論議の中では、法制審でいろいろな論議があったわけでございますが、その中でも職権主義的審問構造、またその土台となっている国親思想といいますか、それに基づく少年法の根本的な思想というものについては、戦後五十年それなりの役割を果たしてきたという評価でございました。
　現在の少年法の改正は、そういった前提に立ちまして、喫緊の課題であります事実認定手続の改善といいますか、そういったことに改正の主眼を置いているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　参審制度は国民の司法参加の一形態でございまして、委員御指摘のとおり、裁判に関する国民の関心を高める効果があるのではないかとの指摘もございます。
　しかしながら、少年審判手続への参審制度の導入の当否を検討する際には、この問題が刑事司法全般にわたる重要な問題であることを念頭に置きつつ、少年の健全な育成という少年審判制度の目的を踏まえ、その科学性、専門性や秘密性の要請との調和を初め、参審員となる国民の負担、付添人となる弁護士の負担などさまざまな観点からの検討を要するもの、かように考えているところでございます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘の参審制度あるいは陪審制度につきましては、国民の司法参加の見地から見た意義はありますが、我が国の司法の基本にかかわる問題でありますので、広く国民の意見を踏まえて種々の観点から議論される必要がある、このように考えております。
　陪審制や参審制について種々の議論があることは承知しておりますけれども、これらの制度の導入については、そのような制度による裁判に対する国民の信頼の確保、陪審員等としての責務を負うことについての国民の理解等、種々の観点から慎重に検討しなければならないと考えております。
○海野徹君　この提案はある意味では経験に基づいた貴重な提案ですから、どう考えるかというような御質問をさせていただいたわけです。
　私は一方で、先ほど社会的な現象として精神の衰弱現象が日本の世の中にあるというような指摘もさせていただいたわけですが、過日、ナイフのいろんな事件がありました。バタフライナイフですか。そのときとった処置というのは、売ってはいけない、買ってもいけない、持ってきてはいけない、もちろん使ってはいけないというようなことだったろうと思います。すべて取り上げればそれで済むという考え方、これもいかがなものかと私は思っているわけです。
　いろんな場面においてそれが必要である、非常に有用性を発揮して、しかもそれが生命にかかわる、あるいはみずからの命を救う状況にも使える道具でもあるはずなんです。だから、むしろその有用性、使う時期、使い方というものを教えるべきであって、ただひたすら取り上げるということは大人としての責任の放棄じゃないか、あるいは非常に未成熟な処置ではないかと私は考えるわけなんです。
　そういうことが社会的背景にあるだけに、余計少年の健全育成に、子供たちを将来社会に役に立つような大変すばらしい人材として育てていきたい、これは国全体の仕事であるだけに、私はこういうような問題にもみんなで参加していく、みずからの問題として共有してその解決に当たる、そういう姿勢が必要ではないか。
　そういうことをやらないでおきますと、あれは勝手に我々の知らないところでやっているんだから、ただ取り上げておけばいいじゃないか、非常にそういう未成熟な無責任な対応に社会的になっていくんではないかと思いまして、その辺について考え方が私はあるものですから質問をさせていただいたわけであります。いま一度大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員のお考えはよく承りましたけれども、この少年事件というのは大変難しい問題があるので、いろいろな論議がこれから必要ではなかろうかと思っております。
○海野徹君　それでは、また個別の問題でいろいろお話をさせていただきたいと思います。
　いろいろ使い勝手のいい司法制度にするためにこれから司法制度改革を検討していただけるということでありますから、細かな点について若干御質問させていただきたいと思います。
　判決原本の保存ということなんですが、非常に日本においてはそれがおくれているという状況があります。フランスなどはフランス革命以前のものから長さにして二百五十キロメートル分が保存されている、それも国家費用でというようなこともあるわけなんですが、日本の場合はその辺非常に寂しい状況だというふうなことを聞いております。
　非常に国家の公約文書の最重要なものあるいは国宝に等しいものではないかということも思いますし、そういった意味では司法公文書館というようなものを国の責任としてつくっていったらどうだろうか、司法制度改革に合わせてと思うわけなんですが、御見解をお伺いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、具体的に原本も含めましてどういう期間保管すべきことになっているのか、細かい点はわかりませんが、刑事の判決原本につきましては、基本的には重罪に当たるものは百年だったと思います。それから、その余のものについては五十年というような形で保管期間が決まっておりまして、確かにその期間が経過しますと基本的には廃棄されるということになろうかと思います。
　ただ、そういった中でも、国民のいわば財産と言うべきものにつきましては、単なる司法の記録というものにとどまらず、それなりに一つの文化遺産といいますか、そういった形で考えるべきものも中にはあろうかと思います。
　そういうものについての保管をどうするのかということでございますが、今先生の御指摘のように、そういう資料館を設けて、広く国民が研究なりあるいは歴史的な所産のものとしてそれを閲覧する機会なりを設けることも確かに一つかと思いますが、ただ、こういう記録そのものにつきましては、単にそれだけのことにとどまらず、関係者のプライバシーの保護だとか、そういった点からも、必ずしもそれが時間の経過とともにすべてなくなるということでもございませんので、なお慎重な検討を要することもあろうかと思います。
○海野徹君　ぜひこの実現を果たしていただきたいと思いますし、種々検討していただいて、前向きに対処していただきたいと思います。
　それでは次に移りますが、今、日本の全裁判所の予算は一般会計のわずか〇・四％ぐらいだと思うんです。対ＧＤＰでは〇・一％と裁判所の予算は非常に少ないわけであります。法曹人口も、日本は六千七百人に一人ですか、イギリスは七百人、アメリカは三百人、ドイツは千人に一人というような状況なんです。法曹人口をふやそうという検討項目があるかと思うんですが、予算的にも法曹人口にしても、使い勝手のいい、あるいは国民の観点からいってみても、司法行政としてはなるほどと言われるような状況は一体どの程度とお考えですか。見解をお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　まず、裁判所の予算の考え方の方からお答えをさせていただきますが、法的紛争の適正迅速な解決という司法の使命を果たすために、裁判所の人的機構及び物的設備の充実に努め、裁判運営に支障が出ないだけの予算の確保に努める、こういうことが裁判所としての当然の責務であるというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、予算は一定の目的を達成するための所要経費を計上するものでございますので、裁判所の予算のあるべき姿を考える場合には、裁判所に対する需要あるいは裁判所が果たすべき役割、これが現実に行うことができるということで裁判所予算にそういうことが十分反映しているかどうか、こういう実質的な観点から吟味をされるべきものであるというふうに考えております。
　ところで、昨今の厳しい社会経済情勢や国民生活の多様化等を反映いたしまして、近年、裁判所に係属する事件の数も増大しております。内容も複雑困難化しておるわけでございます。このように負担が増加する中でも、事件の適正迅速な処理に支障を来さないように、裁判所といたしましては、毎年司法の運営に必要な予算の確保に努力をしてきているところではございますけれども、今後も委員の御指摘を踏まえて、さらに同様の努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（但木敬一君）　裁判官の数を含めまして、法曹人口がいかにあるべきかということも質問の中に入っておったと思うのですが、まさに二十一世紀において司法がどのような役割を果たすべきか、国民の皆さんがどう期待しているのかということが根底の問題であろうと思います。
　端的に申しますれば、例えば民事紛争において、このくらいの審理期間と費用までは国民が我慢するけれどもこれ以上は我慢できない、つまり裁判所はこのくらいの期間で審理をやってくれなきゃ困るというような問題があろうかと思います。
　裁判官の数というのは、一般的、抽象的に決まるものではなくて、事件がどのくらい伸びていくだろうか、それと同時に国民サイドから見てどのような期間でどのような審理で裁判をやってもらいたいか、こういうことから基本的には裁判官の数あるいは裁判を取り巻く諸条件、つまり法曹人口全体の問題というようなものも決まってこようかと思います。
　そういう意味では、先ほども申しました司法制度改革審議会において、この問題は一つの大きな問題として論議の対象になるのではないか。すなわち、これまで幾つか発表されております司法改革ビジョンにおきましては、この問題が非常に中心的な課題として取り上げられておりますので、審議会においてもそういう問題がかなり大きく取り上げられるのではないか。そういう意味では、次の司法がいかにあるべきかということを国民的視点に立って考えていただくようなことが非常に差し迫って必要になってきている段階にある、このように認識しております。
○海野徹君　十分な論議をお願いしたいわけなんですが、とにかく予算関係の努力はされているということだったんですが、一九九五年の〇・九三％がピークだった。後ずっと減少してきまして、ここ十五年ほどは〇・四％というような予算なんですね。やっぱり努力したら努力したなりに数字が出てきてほしいと思いますから、一層の予算関係の努力をお願いしたいと思います。自分たちが仕事をやりながら、こんな予算でいいのかという思いが日常あるかと思いますから、そのことについては御検討を期待します。
　その次に入ります。
　判例情報の開示、これをやはり増強すべきと私は考えております。これだけ今情報技術が非常に発達しておりますし、インターネット上での情報開示、こういうのは国際的には常識になりつつあるのではないかと思うわけなんです。判例の開示の充実、それに伴うインフラの整備、こういうふうなことについての方針を持っていらっしゃるか、持っていらっしゃるとしたら、その辺について具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　裁判所といたしましては、最高裁の判決等を判例集という形で公開してきたところでございますけれども、インターネットの急速な発展という社会状況の変化を踏まえまして、平成九年の五月からは、各種の裁判手続の案内等に関する情報提供を行う最高裁ホームページをインターネット上に開設いたしまして、このホームページにおきまして最近の最高裁判決を紹介するという取り組みを行っております。
　具体的には、主要な最高裁の判決を言い渡し後早ければ当日、遅くとも三、四日後に掲載しておりまして、年間で約百件の判決を紹介しております。これまでのところ、最高裁ホームページには二十六万件を超えるアクセスがございまして、弁護士の方々を初め多くの方から、判決言い渡し後速やかに判決の全文を参照できるので非常に役立つとの好意的な評価をいただいているところでございます。
　裁判所といたしましては、委員の御指摘も踏まえて、今後ともこのような情報提供のあり方について一層検討してまいりたい、かように考えております。
○海野徹君　今、最高裁の判例ということがあったんですが、高裁、地裁などの判例についてはどのようにお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　委員御指摘の高裁、地裁を含めました下級裁の判決のインターネットでの公開については、判決の数が膨大に上る一方、民間の判例雑誌による紹介や民間の開発に係るデータベースも広く活用されておりますところから、現在のところ実施はしておりません。
　裁判所といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、このような民間判例雑誌による判決紹介の状況やインターネットを通じた公開に対する国民のニーズ、裁判所内におきますシステム化等の基盤整備を踏まえつつ、事件関係者のプライバシー保護にも留意しながら情報提供のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○海野徹君　次の問題に入ります。
　使い勝手のいい司法制度ということで、これもやはり国民の負担の問題になってくるわけなんですが、印紙の問題。日本の場合は訴訟に関する印紙が非常に高いというようなことがあるわけなんですが、それを安くするという意味での検討の御意思はございますか。
○政府委員（房村精一君）　民事訴訟を提起する場合、訴訟の目的物の価額に応じた印紙を貼用していただくという仕組みにしておりますが、これは裁判所の制度を利用する者にその運営費用の一部を負担させることにより制度を利用しない者との対比において負担の公平を図るということとともに、副次的に濫訴の防止を図るという目的に出ております。
　確かに、印紙額の多寡によりましては訴訟が起きにくいということも考えられなくはないわけでありますが、そういう観点もありまして、平成四年に手数料率の一部を引き下げるという改正を行ったところでもあり、現行の制度には合理性があると考えておりますが、委員御指摘の点も含めまして今後とも手数料額のあり方につきましては必要な検討を加えてまいりたいと考えております。
○海野徹君　それでは、弁護士の過疎対策、いろいろ問題が生じて何とか法的な手段あるいは法律的な相談を欲しい、そういう場、機会を得たいということでありながら、私が住んでいるような田舎へ行きますとなかなかそういう機会に恵まれていない。やはりこういう身近で頼りになる司法制度を提供する義務が国としてはあるんじゃないかと思いますから、自治体と協力して、全国どこでも安定した法律相談が受けられるような制度、ある意味では弁護士の過疎対策なんですが、そういうものも必要になってくるんではないかと思うんですが、その辺の議論については今ございますか。
○政府委員（房村精一君）　今後、規制緩和等の進展に伴いまして社会が事後監視・救済型へ転換していくということを考えますと、国民にとりまして身近に相談できる弁護士がいるということは今まで以上に重要になってくると思われます。しかし、現実には、ただいま委員の御指摘のありますように、弁護士の方々は非常に都会部に集中しております。東京、大阪だけで日本の約半分の弁護士がいらっしゃるというような状況にありまして、地方に行きますとなかなか身近に弁護士がいらっしゃらないという状況にございます。
　そういう意味で、法曹人口を増加していくということもこの問題に対処する上で基礎を提供するということが言えようかと思います。従来七百人程度であった司法試験の合格者を平成十年には八百人、さらに平成十一年度以降は千人にするということになっております。しかし、人口を増加しても、直ちにこの弁護士の偏在化が解消できるかといいますと、非常に難しい点がございます。
　日本弁護士連合会においても、この弁護士の偏在あるいは過疎化に対する対策は種々努力を重ねられていると承知しております。法務省としても、国民に利用しやすい司法制度という観点から今後も検討を続けてまいりたいというぐあいに考えております。
○海野徹君　今後も検討ということなんですが、とにかく刻々動いていますから、早急に制度整備をお願いしたいと思います。
　その次の質問に入るわけなんですが、法治社会というのは透明なルールと自己責任ということなんです。これが基本だと思います。一般市民の司法に対する理解、知識、これが不可欠であるということだけに、教育現場における法教育というのも必要になってくるんではないかと思いますが、私ども、要するに大学を終わるまでなかなかそういうような機会に恵まれてこなかった。今、現実的に私の子供たちも、そういうような議論をしている、あるいはそういうような教育の場があったというようなことも話題になかなか上ってきません。まして、一般市民に対する生涯教育的な法の講座というか教育、こういう学習の場も必要じゃないかと思います。それがないと、参審制度、陪審制度というのもやはり空文化してくるんではないか。その辺の点についてどういう議論がなされているのかお聞かせください。
○政府委員（房村精一君）　今、委員から御指摘のありましたように、司法が円滑にその機能を果たしていくというためには、社会の、国民の皆様方の司法に対する理解が必要であります。そういう理解を深めていただくというためには、小学校あるいは中学校というような子供の時代から司法についての知見を広めていただく、あるいは社会に出た後もそういう司法についていろいろな情報を得る機会をふやしていくということは非常に重要なことというぐあいには認識しております。
　必ずしも十分な努力とは言えませんが、法務省におきましても、小学生向きに刑事司法の内容をわかりやすく解説したビデオを作成するというような努力もして、こういうものを日弁連と協力して移動教室として見ていただくというような努力もしております。今後もそういう努力を積み重ねて、国民に司法に対する理解を少しでも広めていただきたいというぐあいに思っております。
○海野徹君　さらに充実したものとなるように希望しておきます。
　司法制度改革についてはいろいろこれから議論される検討項目、いろんな検討が多岐にわたってなされるかと思いますから、その中で国民の視点から細かな質問をさせていただいたつもりであります。
　もう一つ、法律扶助制度についてお伺いしたいと思います。
　法律扶助制度研究会、これが二〇〇〇年に立法化に向けていろいろ研究しているということなんですが、この研究会、どういうような内容の研究をしてきたのか、その検討の経緯と報告書の概要をお話しいただければありがたいと思います。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　法律扶助制度研究会は、「現行の法律扶助制度の充実・発展を図るため、我が国の司法制度に適合した望ましい法律扶助制度の在り方等について、調査・研究を行う」、そういうことを目的としまして平成六年十一月に法務省に設置されたものでございます。その後、いろいろと調査研究いたしまして、昨年三月に報告書を取りまとめて提出しております。
　その報告書の内容としましては、法律扶助制度の理念、現状の問題点、それから国の責務、弁護士会の責務、あるいは法律扶助制度の運営主体のあり方、あるいはあるべき事業内容、これらのものについて報告を取りまとめたところでございます。
○海野徹君　その中で問題点はいろいろ指摘されていると思うんですが、非常に件数が伸びている割には扶助率が三〇％台というような状況に現在あると思うんです。この扶助率の現状について、大臣、どのような御見解を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（横山匡輝君）　扶助率という、すべての訴訟件数との関係でいきますと、一審の訴訟件数だと四十万件台でありますが、その中で扶助している件数自体は、本年度、平成十年で約九千件程度という状況であります。
　ただ、扶助の申請があったものに対しましての扶助率ということになりますと、三〇％ないし四〇％になっているんではないかと思います。
○海野徹君　二万四千件とか五千件ありながら決定したのが八千件台ですね。大体三三、四％。これはずっと続いているんですよ。当然、大臣所信表明の中にこういうものを充実していくんだというような所信表明がありましたから、まさか三〇％をそのままそっくり、やることなしに充実ではないでしょうから、事業費等を増額させていかないとこの扶助率を上げるということはできないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（横山匡輝君）　先ほど法律扶助の支給率について三〇％ないし四〇％と申し上げましたが、これは法律扶助協会の東京都支部におきます扶助率、ここは件数が多いものでそこが中心になっておりますが、ただ、ここでは法律相談を重視しておりまして、法律相談でかなりの部分がカバーされているので結果的に扶助率がその程度になっているということでございまして、地方レベルではほぼ一〇〇％に近い扶助率になっているというふうに承知しております。
○海野徹君　東京では三〇％、地方で一〇〇％という話なんですが、やはり充実、発展させていくんだということであれば、予算をかなり増額しなくちゃいけないという状況になってくると思うんですが、大臣、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘のように、この法律扶助制度、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障するための制度でございます。法務省といたしましても、法律扶助制度研究会を置きまして、ここでいろいろ論議を重ねてきているところでございます。
　これは外国との比較は一概にはできません。つまり、その国々の民事訴訟制度や訴訟事件数、こういうものが影響してくるわけでございますので、そういう意味で比較はできませんけれども、我が国としてもこの制度の拡充は大事である、このように感じております。予算についても逐次増額はしてきたつもりでございますが、なおこれから努めていかなければならない、このように考えております。
○海野徹君　これから国際化国際化ということで、要するに何でもそういう部分も国際化ということもいかがなものかと思うんですが、国民一人当たりの国費負担がイギリスが三千七百七十九円、アメリカ百六十九円、ドイツ三百二十六円、日本はわずか二円なんです。やっぱり予算というのは大事だなと思いますし、ぜひそういった意味では充実させていただくということで予算もその反映をしていただきたいと思います。
　では、次の質問に入ります。
　組織犯罪対策についてなんですが、日本というのは非常に組織犯罪、しかもマネーロンダリングの対策についてはおくれているというような指摘がされております。六月ですか、金融活動作業部会の国際会議が日本が議長国でやられるということなんですが、このマネーロンダリング対策について、私は、この法案を分離させて、今回独立させて早めに成立させる必要があるんではないかと思うんですが、その辺についての御見解をお伺いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のとおり、このマネーロンダリングの排除というものは組織犯罪対策で非常に重要なことでございます。先生御指摘のように、既に先進諸国の間ではその法整備が基本的には整っておりますが、日本におきましては、薬物事犯で一部これが実現しておりますが、その他の犯罪においてはまだ整備はされておりません。したがって、Ｇ８あるいはサミット等の会議の際にも、あるいは今先生の御指摘のＦＡＴＦという金融作業部会でも、日本はマネーロンダリングについては世界の網の破れ目であるというような表現で早急に改善するようにという指摘を受けているところでございます。
　確かに組織犯罪で得た犯罪収益というものは、例えば犯罪組織そのものの拡大あるいは維持、あるいはその組織が行う将来の犯罪活動に再投資されるとか、場合によりますと事業活動に投資ということで回されまして合法的な経済活動にかなりの影響を与えるというようなことから、これの規制というものが大変重要なことになっております。それと同時に、犯罪収益を保持していることあるいはそれを運用すること自体も厳しく規制していく、あるいは処罰していくことが不可欠でございます。
　現在の組織的な犯罪処罰法ということでは、このための手当てといたしまして、薬物犯罪に加えまして、殺人等の凶悪、重大な犯罪あるいは賭博等、暴力団固有のといいますか、大規模な資金源となっておりますので、そういった犯罪あるいは背任、詐欺等の、合法的な経済活動の周辺で行われる犯罪などの一定の重大犯罪に対して前提犯罪を拡大しております。その上で、犯罪収益の没収、追徴制度を拡充して、犯罪組織からその収益を剥奪するということを強化することとしております。それから、この犯罪収益を用いた法人等の事業支配を目的とする行為あるいは犯罪収益等の隠匿、収受といったマネーロンダリング行為ですが、これを犯罪として処罰するということとしております。
　それから、ただいま先生の御指摘の、これだけ切り離したらどうかということでございますが、現在の組織犯罪対策三法というものは、組織犯罪を抑圧する、抑制するというためには、今申し上げたような実体面の処罰の強化あるいは刑の加重といった手当てと同時に、単にそれだけでは、いわばそういった重罰規定を設けてもそれが摘発できなければ絵にかいたもちではないかということでございますので、その捜査手法としての電話傍受、あるいは金融機関に関する取引でございますが、金の出入りの中で疑わしい取引についての届け出制度を設けるといったような手続面での整備というものも不可欠でございます。
　これらのものがいわば一体となって組織犯罪対策として有効になるわけでございまして、そういった手続面、実体面を一体として法整備を図っていくというものが先進国においてはこれまでとられてきた手法でございますし、当然そういった一体としての手当てを必要とするという理解でございます。
○海野徹君　一体としてということなんですけれども、アメリカの例なんかですと、要するに通信傍受、これは非常に問題が起きているんですよ。これはほとんど無罪だということが言われている。また、一件当たりコストが六万ドルかかっているというような話もあります。やはりこういうものは切り離すべきじゃないか。問題が多い人権やプライバシーの侵害の危険のある通信傍受法案、これはやめてもらって、これと切り離して、だけど、国際的信用を高めるためには私は要するにマネーロンダリングに対する法案、資金洗浄対策の法案というのは急ぐべきじゃないかと思うんです。
　重ねてお伺いします。これはセットにしないと通らないからということでやっているんじゃないんですか。そういう点はありませんか。
○政府委員（松尾邦弘君）　基本的には、組織犯罪を抑圧するという目的のためには、先ほど申し上げました実体法あるいは手続法の整備が一体としてなされる必要があるということで申し上げておりまして、セットにしないと通らないということではなくて、むしろ一体とすることによって本来の目的を達成するということでございます。
　なお、一点だけ追加させていただきますと、電話傍受の問題でございますが、これは例えば薬物、銃器の不正取引にかかわる犯罪等、あるいはもう少し殺人とか身の代金目的の誘拐罪といったようなものをお考えいただきますと、現在でも電話を初めとする通信機器がしばしば悪用されておりまして、この通信傍受を行わなければ、これらの犯罪の全容を解明しまして犯行に真に責任を有する者を処罰することは著しく困難な場合が増加する状況にございます。
　確かにこの実施には費用もかかるということはもちろんでございますが、それに相応する効果も組織犯罪対策としては上げ得るということでございまして、必要不可欠なものと考えております。また、先進国におきましても既に電話傍受の制度はほとんど整備済みという状況にございまして、この点でも我が国はかなりおくれているという状況であることを御理解いただきたいと思います。
○海野徹君　今の答弁とは私も見解を異にすることがあるものですから、この問題についてはまた個別に議論させていただきたいと思います。
　質問は終わります。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。オウム真理教に対する件についてお伺いしたいんです。
　既に大野委員から出ておりますので重複しない程度でお尋ねしますが、まず、施設を三十六カ所今現在有しているというふうなことでございますが、これは組織的にそういう施設を有しているということなんでございましょうか。
○政府委員（木藤繁夫君）　オウム真理教は、規制請求棄却直後からいろいろな活動を活発にしておりまして、全国に拠点施設を構えているわけでございます。それらの拠点施設は、法人格を否定されておるものでございますから法人格の名前では取得することができないわけでございまして、関連する企業の名前とかあるいは信徒の名前で取得しているわけでございますけれども、それらは仮の姿ではなかろうかと思っておりまして、実態はオウム真理教の団体の活動としてそれらの拠点施設を構えている、このように私どもは考えております。
○小川敏夫君　要するに、組織的に有しているということでございますね。凶悪事件を起こしたオウム真理教と、今そうして組織的に施設を設けている団体組織といいますか、これが同一であるということの判定はどこら辺のところからされておられるんでしょうか。
○政府委員（木藤繁夫君）　それは、施設の使われている状況が、信徒が出入りしているとか、教団の関連施設の名義であって実態としては資金が教団から出ていると推定されることとか、あるいはそれが信徒関連の食糧、衣服であるとかそういったものを生産していると認められる施設であるとか、そういったいろんな状況を総合してオウム真理教の施設である、このように私ども考えておるわけでございます。
○小川敏夫君　組織の指揮命令系統はいかがですか。
○政府委員（木藤繁夫君）　組織は、現在、長老部と称する組織が最高の意思決定機関であると思っておりますが、それら長老部の集団的な意思決定のもとに全体に組織としても動いておる、こういうふうに考えております。
○小川敏夫君　今現在でもオウム真理教とかあるいはそれに類する団体の名称は使っておるでしょうか。使っていなければ、ほかの名称を使っているようなことがあれば、またそれを教えていただきたいんです。
○政府委員（木藤繁夫君）　オウム真理教以外の名称を使っているということは私は聞いておりませんが、オウム真理教という名称で布教・宣伝活動をやっておるというふうに考えております。
○小川敏夫君　主として若者がこういう宗教に入信してしまうのもちょっといろいろ問題があるのではないかと思うんですが、そこら辺、啓発活動とか、オウム真理教に対する注意といいますか、そういったことについて政策的に配慮する考えというのはございますでしょうか。これは法務大臣からお答えいただければと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　いろいろな啓発活動を行いまして、若い人たちに対しまして啓蒙、宣伝を活発化させており、インターネットの活動なども通じていろいろ大勢の人に対する働きかけを強めておるというふうに考えられるところでございます。
　それらは宗教的な活動である、こういうふうな形をとっているわけでございます。そうした活動も含めて、そういったいろいろな活動の中で拠点施設の設置などで周辺住民とトラブルを起こすというようなこともございますものですから、私どもといたしましては、オウム真理教の活動全体に対しまして今後とも厳重な監視を続けていきたい、このように考えておるところでございます。
○小川敏夫君　法務大臣にお尋ねをしますが、破壊活動防止法を適用するには余りにも条件が厳し過ぎる。ただ、今現在オウム真理教の団体は破壊活動防止法に規定するような犯罪行為はやっていないわけで、そうしますと、現状に破防法を適用して対処するということは困難ではないかと思われます。
　ただ、実際に今現在犯罪行為をしていないからといっても、やはり地域住民がオウム真理教が来たことに対して不安を募らせるというのもまことにもっともなことでございます。そうしますと、やはりこれは破防法ではない特別な措置が必要ではないかと思うんですが、そこら辺、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま公安調査庁長官から説明しましたとおり、教団は以前にも増してその勢力を増大させており、今なお危険な体質を維持したまま活動を活発化している状況にあると認識しております。したがいまして、今後の教団の動向いかんによっては規制処分の再請求を行う、こういうことも視野に入れながら、公安調査庁において厳重な調査、監視活動を継続実施しているところでございます。
　既存の法律をもって対応できないのであれば新法の制定も視野に入れるべきとの御指摘でございますが、オウム真理教のような団体の活動を規制するという観点から見ると、現に破壊活動防止法という法律が定められておりますので、その適用によって対処すべきであり、新規立法までは必要がないものと考えております。
　ただし、現行破防法には種々の問題があると思われますので、公安調査庁に対して、オウム教団のような団体に対して、有効かつ適切な規制が図られるよう、同法を中心とする関係法令の見直しについて検討作業を鋭意進めさせているところでございます。
○小川敏夫君　では、ほかの質問に行きます。
　法務大臣にお尋ねしますが、法務大臣の職務の一つとして死刑執行の指示がございます。これまで法務大臣になられた方で自分の信念に反するからということで死刑執行の指示をなさらない方がおりましたが、法務大臣はその点いかがでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　申し上げるまでもなく、死刑というのは人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でございますから、その執行に対しては特に慎重な態度で臨む必要があると考えております。それと同時に、法治国家でございますので、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないことだと思います。
　特に、死刑の判決は極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありますから、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処していくべきだ、このように考えております。
○小川敏夫君　前法務大臣の際に、死刑の執行をした際その事実を公表するということになったようですが、その点は法務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　国家としての刑罰権の作用というのは、本来、刑の執行そのものに限られておる。それを超えて国家機関が刑の執行の事実を殊さらに公表して、刑の執行を受けた者やその関係者に不利益や精神的苦痛を与えることは相当でないということ、また個々具体的な死刑執行の事実の公表は、死刑を執行された者の遺族の感情、あるいは他の死刑確定者の心情の安定等を損なう結果を招きかねない、こういう問題もあると私は考えております。
　しかしながら、他方では、情報を公開することによりまして刑罰権の行使が適正に行われているということについて国民の理解を得ること、これもまた必要だと思いますので、可能な範囲で情報を公開する必要があるものと考えます。
　死刑執行後に、死刑の事実、執行を受けた者の人数を公表する、これは前大臣のとおりでございますが、そのほか死刑を受けた者の氏名や執行場所については公表を差し控えるのが相当であると考えております。
○小川敏夫君　では、次の質問をします。
　登記事務をコンピューター化して、遠隔地からも通信回線を利用して登記情報を閲覧、入手することができるということになるようでございますが、コンピューターですと、コンピューター犯罪、あるいはハッカーと称する、コンピューターに通信回線を利用して入り込んでその情報を攪乱してしまうというようなこともございます。そういったことに対する取り組みを万全に行っているのかどうか、そこら辺のところをお尋ねしたいのです。
○政府委員（細川清君）　今国会に御提案申し上げております電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案でございますが、この法律のシステムにつきましては、システムに直接アクセスできる者を一つの指定法人に限定しておりますほか、指定法人のコンピューターの中に厳重なファイアウオールを設けるということになっております。
　このファイアウオールと申しますのは、まずすべての情報をフィルタリングすることによって許可されないアクセスを検出し、それを拒否させることによってセキュリティーを確保するという機能と、もう一つは内部のコンピューターに関する情報を外部に見えなくするための専用の中継プログラムを利用してセキュリティーを確保するという機能、二つの機能がございまして、目下のところでは最も厳重な対策になっているというふうに考えております。
　以上でございます。