Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　政府としてはというか法務省としては、これは合理的な理由があるということで、その合理的な理由について、これからも国際社会に説明をしていきたいというような趣旨なんだろうと思いますけれども、この百日の再婚禁止期間についての例外というのはあるんでしょうか。
○小川政府参考人　七百三十三条の二項に法律上の例外規定がございまして、今回新しく一つの事由を加えてございますが、そういった事由に該当する場合にはそもそも一項が適用されない、そういう意味では例外事由でございます。
○逢坂委員　大変恐縮です、もうちょっと言葉として詳しく説明していただけますか。その例外規定です。
○小川政府参考人　現行法の七百三十三条二項では、離婚後に出産した場合、この場合は、もう前の夫の子供を懐胎するという推定が働く余地はございませんので、適用除外としております。
　それに加えまして、今回は、離婚時に懐胎していなければ、これも、その段階で前の夫の子供と推定される余地はございませんので、同じように適用除外の規定として加えるということとしております。
○逢坂委員　そうなんですね。この再婚禁止期間を設ける理由というのは、要するに、誰の子供かわからないといったような混乱を避けるためなのが大きな理由でありますから、今の、離婚後に出産をしたとか、離婚後の新たな懐胎であるというようなことがわかれば、それは当然結婚を認めていいものだろうというふうに思うんです。
　私は、この百日の規定、確かにそれはそれで、今までのルールから導き出すと百日という再婚禁止期間が出てくるんだとは思うんですけれども、制度の目的あるいは法の目的を考えてみると、これをいろいろな工夫によって少しでも短くしたり、ああ、こういうケースは結婚できるんだねというようなものを積み重ねていくということが、やはり国際社会からの要請にも応えることだと思うんですよね。
　あらかじめ決めた、今新たに法律につけ加えられたことだけではないことが、場合によっては、もしかしたらあるのかないのか、今の時点で私は言いづらいところはありますけれども、でも、とにかくこの百日という規定を金科玉条のように適用することが正しいということではなくて、法の目的からすれば、これを少しでも減らして、合理的な理由があれば結婚を認めていくということがその方向なのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○小川政府参考人　七百三十三条二項の趣旨は、基本的には、嫡出推定の重複が生ずる余地のないような場合については、もはや七百三十三条一項の適用を受ける必要はございませんので、そういう意味では外すということでございます。あるいは、例えば実務上も言われておりますような、そもそも推定が及ばないような場合、こういった場合も同じような取り扱いも可能でございまして、実務的にはそのような取り扱いをしております。
　そういう意味では、この事由に特定するというよりも、嫡出推定の重複が生じない場合、あるいは嫡出推定を受けないような場合といった観点からの検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○逢坂委員　ありがとうございます。
　そこで、改めてもう一回、無戸籍のことに、全体に戻らせていただきたいんです。
　無戸籍者をつくらないために、つくらないというのは変な言い方かな、そういうものを生み出さないために法務省としてはどんな工夫というか努力というか、されているでしょうか。以前は、そういう存在すらなかなか認識していなかったと思うんですけれども、ここ数年、そういう方がいらっしゃるんだということを認知した上で、法務省としては、そういうものを新たに生み出さないということのためにどんな努力をされているか、御紹介ください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　無戸籍者の方々は、戸籍がないことから、先ほども申し上げましたように、行政サービスを受ける上でさまざまな困難が生じている場合があると考えられるわけでございます。そこで、そのような無戸籍の方が生じないようにすることは、当然のことながら重要であるというふうに認識しております。
　法務省では、これまでも、戸籍のない方の情報集約ですとか、あるいは戸籍をつくるための法務局での手続案内を行ってまいりましたが、これらのほか、法務局においても一人一人の実情に応じた相談を行っておりまして、このような取り組みは、無戸籍となることをできるだけ防ぐことに資するのではないかというふうに考えているところでございます。
　特に、このうち相談の関係でございますが、これは、法務省との連携のもとで日本弁護士連合会が行った全国一斉無戸籍ホットライン、昨年の十一月十一日に実施したものでございます。この結果の報告を受けまして、例えば、子が出生する前の母親から相談を受けて対応したというような事例がございますので、事前の相談ということも大きな意味があろうかというふうに考えております。
　そういった報告もございましたので、今後も、このような相談を法務省としても進めていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　ぜひいろいろなＰＲをしていただいて、戸籍のない人を新たに生み出さないという努力をしていただきたいと思います。
　と同時に、現在、もう既に戸籍がない状態で長い間人生を送られている方々もいるわけですので、法務省として、戸籍のない方々を、現に、もう既になっている方ですね、この不利益な状態をどのように解消していくかということについて、何か考えがあれば教えていただきたい。
　例えば、文科省は文科省なりに、就学ができるようにということで、自治体の教育委員会にいろいろアドバイスをしたり、あるいは厚労省は厚労省なりにいろいろやっているということは承知はしているんですけれども、法務省として、どういう基本的な心構えでこれをやっているのか、あるいはやっていくのか、もしお考えがあればお願いします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　法務省といたしますと、今戸籍に記載されていない方々につきましては、先ほども申し上げましたように、行政サービスなどを受けられる前提としての戸籍への記載をしていただくように努めるというのが基本的な方針でございます。そのために、そういう意味では、無戸籍の方を解消していくということ自体が大きなテーマでございまして、実態についてきめ細やかに把握するように努めますとともに、先ほども申し上げましたが、各地の法務局において相談を受け付けて、一日でも早く戸籍をつくるために、無戸籍の方に寄り添い、懇切丁寧に手続案内を行うなど、無戸籍状態の解消に取り組んでまいりました。
　また、関係府省とも連携をとりまして、その他、ＰＲなどもいたしますことによりまして、無戸籍であることによる不利益状態の解消に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　民事局長、どうもありがとうございました。
　それで、次、ちょっと目線を変えて、事務的な質問をさせていただきたいんです。
　戸籍事務は国の事務でありますけれども、実際の事務は自治体がやっているということで、法定受託事務であります。戸籍の原本は市区町村の役所に置かれている。戸籍の副本がそれぞれ法務局に置かれているということになろうかと思いますけれども、この戸籍の副本というのは、公文書管理法で言うところの行政文書に当たるのかどうか、お知らせいただけますか。
○小川政府参考人　ただいま御紹介いただきましたように、戸籍の副本は市区町村の方から送付されてくるものでございますが、これは、国の行政機関が取得いたしましたということで、いわゆる公文書法における行政文書に当たるというふうに考えております。
○逢坂委員　それで、あわせて、その行政文書ですけれども、公文書管理法の規定、例えば保存期間満了後の廃棄、移管の手続でありますとか、いわゆる公文書管理法の一般法の規定は適用されるのかどうかという点と、それから、もし適用されないんだとするならば、それぞれの保存年限、これは原本ではなくて、国の行政文書に該当する副本、戸籍、除籍あるいは改製原戸籍などがあろうかと思いますけれども、この保存年限についてお知らせいただけますか。
○小川政府参考人　まず、保存期間の点でございますが、戸籍の副本、除籍の副本、それから改製原戸籍、いずれにつきましても百五十年でございます。
　それから、戸籍の副本などにつきまして公文書管理法の適用があるかどうかという点でございますが、戸籍の副本の管理、具体的には、保存、廃棄などの保存期間完了後の措置に関する規定が戸籍法施行規則に定められておりまして、この規則は戸籍法の委任を受けた命令に該当することから、公文書管理法第三条の「他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合」に該当すると考えられます。
　したがいまして、公文書管理法の規定の適用はないというふうに考えているところでございます。
○逢坂委員　どうもありがとうございました。
　公文書管理、あるいは先ほど我が党の井出委員も特定秘密についてやっていただきましたけれども、私の持論は、民主主義において、さまざまな情報というのは民主主義を動かす原動力だと思っています。この情報が適時適切に提供されることがなければ民主主義は壊れてしまうというふうに思っていますので、公文書管理については非常に大きな関心を持っているわけですが、戸籍についてこういったことも確認させていただいて、これからの公文書管理がどうあるべきかということの参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それで、実は、今回の民法改正は、昨年十二月十六日の最高裁の違憲判決、そのことによって、政府として、当然その違憲判決に沿った形で法律をつくったわけであります。
　しかしながら、それを一〇〇％受けとめてやるのは当たり前だと私は思うんですけれども、この再婚禁止期間と、あるいは嫡出推定の制度については、いろいろ課題も指摘をされている。
　それで、きょうのやりとりの中で、必ずしも明らかにならないというか、中には釈然としない部分も私なりにはあるわけでありますけれども、そういう点からすると、頭から今の制度を否定するという気はないんですけれども、相当課題も多い、そして、できれば見直すべき点も多いだろうというふうに私は思っています。
　その意味で、今回のこの閣法に対して、私たちは、多分全会派に御賛同いただけるのではないかと思うんですけれども、施行後三年を目途にして、この再婚禁止に関する制度のあり方についての見直し規定というものも閣法に加えて入れさせていただこうというような意向で今いるところであります。
　大臣、この再婚禁止期間で、国際社会からそれは差別ですよと言われているようなこと、あるいは嫡出推定制度によって戸籍のない方が生まれざるを得ないという現実、こうしたことを踏まえて、大臣として、この制度、あるいは今後この制度のあり方についてどうあるべきか、総論的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩城国務大臣　さまざまな御指摘を逢坂委員からいただきました。
　嫡出推定制度ですけれども、法律上の父子関係を早期に確定することによりまして、先ほど来議論がありましたとおり、子の利益を図るものであります。また、再婚禁止期間につきましては、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐために必要なものでありまして、これは昨年十二月の最高裁判決でも同様の指摘がなされております。
　このように、再婚禁止期間と嫡出推定制度、これはいずれも子の利益を図ることを目的とする有用なものであると考えておりまして、現在のところ、これを維持していくべきものと思っております。
　もっとも、本日の審議におけるさまざまな御指摘を踏まえまして、本法案による改正後の運用状況、これらもしっかりと見ながら、これらの制度のあり方についてこれからも検討してまいりたい、そのように考えております。
○逢坂委員　ぜひ、大臣、やはりこの制度の持つ意義というのは、百二十年続いているわけですから、ある一定程度は私はそれは認めるところだと思いますけれども、そのことによって不利益をこうむっているという現実もありますので、あるいは、本当にこの制度の存続がよいのかといった意見も社会の中にあるようでありますので、そういったことも踏まえて真摯にこの問題に取り組んでいただきたい、そのことをお願い申し上げまして、また事務方の皆さんもありがとうございました、お礼を申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　民法の一部改正案について質問いたします。
　政府が、昨年二〇一五年十二月の最高裁判所の違憲判決を受けて、女性だけに課せられた再婚禁止期間について百日に短縮するという法案を提出したのは、当然のことです。長年の多くの女性たちの運動、また裁判によって実現をかち取ったものであり、一歩前進だと言えます。
　同時に、衆議院の民進党、共産党、生活の党、社民党の野党四党が五月十二日に提出した民法改正案は、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間を百日に短縮するとともにその廃止を検討すること、及び婚姻最低年齢を男女とも十八歳とするものです。
　そこで、まず岩城法務大臣に伺います。
　民法の改正の答申から再婚禁止期間を百日に改める今回の法案に至るまで、二十年かかっております。そもそも、憲法の時点でこうした問題を変えなくてはならなかったと思います。さらに、一九九一年には、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）が作成されて、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間のあり方等を含めた婚姻及び離婚に関する見直しを行うということで、そして一九九六年、ちょうど二十年前に法制審答申が出されたということです。
　なぜ二十年もかかったのか、伺います。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　まず、これまでの取り組みについてお話し申し上げます。
　法制審議会は、平成八年二月に、女性の再婚禁止期間を百日に短縮すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。この答申には、女性の婚姻年齢を十八歳に引き上げること、選択的夫婦別氏制度を導入すること、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等とすることも含まれておりました。
　法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しておりました。しかしながら、この答申の内容については、国民の間にさまざまな意見がありましたことから、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。
　本法案は、昨年十二月十六日の最高裁判所大法廷の違憲判決を受け、違憲状態を速やかに是正するために提出するものでございます。
○畑野委員　女性だけに課せられている再婚禁止期間は、差別的規定であって、廃止すべきだという声が起こっております。法律に残された女性への差別は、世界から見ても異常な、日本の男女平等への改善のおくれ、そして民主主義のおくれを示す大きな問題点の一つだということで、廃止を求める声は当然です。
　それでは伺いますが、再婚禁止期間を廃止しないで百日の期間を存続させることにどのような合理性があるんでしょうか。
○岩城国務大臣　再婚禁止期間を廃止しない理由から申し上げさせていただきます。
　再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにありまして、嫡出推定の重複を回避するために必要な百日については合理的なものであると考えております。その点は、昨年十二月十六日の最高裁大法廷判決においても確認されております。
　仮に、再婚禁止期間そのものを廃止した場合には、前婚の夫と後婚の夫の嫡出推定が重複したときに、ＤＮＡ鑑定等の手段をとらない限り法律上の父親が定まらず、父子関係を早期に確定することができない事態が生じ得ることとなり、かえって子の利益を害するおそれがございます。したがいまして、再婚禁止期間を設けることは適切であると考えております。
　再婚禁止期間が前提とする民法第七百七十二条の嫡出推定の規定によりますと、婚姻成立の日から二百日を経過した後または離婚の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます結果、夫の子と推定されることになります。
　しかし、例えば、離婚直後に再婚することを認めますと、再婚後二百日を経過した後には後夫の子と推定される期間が開始されるにもかかわらず、離婚後三百日以内はなお前夫の子と推定される期間が残存することになりまして、嫡出推定が重複することになるため、出生時に子の父を定めることができなくなります。そこで、再婚禁止期間を百日とすることとしております。
○畑野委員　今大臣から嫡出推定のことについてお話がありました。私、この問題も、本当に議論をしていく必要があるというふうに思っているんです。
　戦後、新憲法が制定されて、戦前の家制度が廃止されました。しかし、再婚禁止規定の前提となる嫡出推定は廃止されませんでした。現行の民法の嫡出推定の制度の趣旨について伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　嫡出推定制度と申しますのは、婚姻中に妻が懐胎した子をその夫の子であると推定した上で、嫡出推定が及んでいる子については、夫が子の出生を知ったときから一年以内に嫡出否認の訴えを提起しない限り、その夫と子の間の父子関係を確定させる、全体としてそういう仕組みでございます。その趣旨は、法律上の父子関係を早期に確定し、子の利益を図る点にあるものと認識しております。
　このように、嫡出推定が及んでいる子については、この制度によって父子関係が早期に確定するということになるわけでございますが、民法第七百七十二条は、まず一般的な経験則をもとといたしまして、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子であると推定した上で、懐胎時期は必ずしも明確ではないということを考慮いたしまして、婚姻成立の日から二百日経過後または婚姻解消の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定している、こういう仕組みでございます。
○畑野委員　戦前の制度から見直すということ、これが求められている、嫡出という用語についても意見が出されているところです。
　価値観が多様化している現代において、何が子の利益にかなうのか、これは議論があるところだと思います。
　それで、さらに伺いますが、嫡出推定の趣旨について、子の利益という説明について、具体的にもう少し言っていただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　子が出生したときにはできる限り法律上の父親が定まっているべきであるというのが、民法などが規律いたします家族法の基本的な構造となっているということが言えようかと思います。
　例えば、子は生まれた直後から監護、教育、扶養を受ける必要がございますが、それをする義務を負っておりますのは、基本的には親権者、すなわち子の父母でございます。したがいまして、子の法律上の父が定まらないということになりますと、子はその父から出生時から安定した監護、教育、扶養を受けることができない、こういったおそれが生じます。
　また、相続などにつきましても、法律上の身分関係が定まることを前提とした制度でございます。
　嫡出推定制度によりまして、多くの場合には、子の出生後直ちに安定した父子関係が与えられるのでありまして、この制度が存在することによってもたらされるこれらの利益は、全体として見ますと非常に大きいものというふうに考えております。
○畑野委員　そもそも、嫡出推定は明治時代の当時の知見によるものです。
　最高裁判決の反対意見で次のように述べられていることに私も注目いたしました。
　旧民法が施行された明治三十一年ころとそれ以降の医科学水準の変化について見ると、例えば、ＡＢＯ式血液型が発見されたのは一九〇〇年、明治三十三年、産婦人科医荻野久作がオギノ理論を発表したのは一九二四年、大正十三年。旧民法制定から約百年余の間に科学的、医学的研究は急速な発展を遂げており、生物学上の親子関係の証明は造化の天秘に属することで不可能という前提のもとに、離婚した全ての女性に対して再婚禁止を課すなどという手荒な手段をとらなくても、血統の混乱を防止することが可能になったと述べております。
　嫡出推定は、明治民法の制度趣旨を引きずったもので、時代おくれではないかと言わなくてはなりません。
　先ほど大臣も言われましたが、必要であれば、ＤＮＡ鑑定の技術など、現代の科学的知見によって早急な父の確定が容易にできるのではないでしょうか。いかがですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＤＮＡ鑑定などの科学技術を用いることによりまして、血縁上の父子関係を確定することは可能であるというふうに考えております。
　しかしながら、仮に、嫡出推定制度を廃止して、ＤＮＡ鑑定により科学的に血縁上の親子関係が存在することを確認した上で法律上の父子関係を確定するという制度を採用した場合には、法律上の父子関係が子が生まれた出生時には確定せずに、その意味で子の福祉に反する事態が生じ得るというふうに考えられます。
　また、ＤＮＡ鑑定につきましても、鑑定試料が本人の検体であるかどうかをどのように判断し、その信用性をどのように担保するかといった問題もありまして、ＤＮＡ鑑定によって父子関係を確定するためには、裁判手続あるいはそれに準ずるような相当慎重な手続が必要になり、かなりの時間を要することも考えられるところでございます。
　ＤＮＡ鑑定の信用性が高まっている現在におきましても、鑑定をしない限り父子関係が確定しないというのは問題であり、嫡出推定制度によって法律上の父子関係を早期に確定し、子の利益を図る必要性はなお大きいものというふうに考えております。
○畑野委員　先ほどから、父子関係、父子関係と言うんですけれども、子供を育てるのは誰か。父だけじゃないですよ、母もいるわけですよ。また、周りの、今でいえば保育園問題も問題になっておりますけれども、あらゆる社会制度がある現代と、女性にも選挙権がなかったその時代と、これは大きく変わっているということを私は言った上で、今、科学技術を含めて、いろいろ混乱をする、紛争も起こると言うんですけれども、そういう事態になるのはたくさんありますか。本当に、ほとんど生じない、まれなケースですよ。
　それをよもや全体に強いるということはないでしょうし、それよりも、今の規定を置くことによって多くの皆さんが苦労している。後でお話をしますし、先ほど無戸籍の話もありましたけれども、そういう実態の問題が多く出ている。こちらの方が私は今や不合理であると言いたいと思います。
　私、昨年の法務委員会でこういう質問をいたしました。
　法務省が調査しているように、戸籍に記載したくない理由の第一に、夫の嫡出推定を避けるためという実態がある。これが、先ほどあったように、理由全体の七〇％も占めている。実の父親を認定する強制認知でも、場合によっては、裁判官が、例えばＤＶをやった元夫を呼ぶなどという事態が生まれて、これはもう、呼ばなくてもいい状況なのにわざわざ呼んでくるとか、それで、本当に裁判所に行きたくないというふうに女性が思うということもあると伺っている。夫の嫡出推定を避けるためという最も多い理由を見ても、この問題というのは、民法七百七十二条による嫡出推定に係る問題ではないかということを私は申し上げました。
　そもそも、親子を早く確定するための規定が、今、これだけの無戸籍の方をつくっている。そして、本当の父親でない元夫が戸籍に記載されることは、真実でない、不実の記載になる。だから、選ぶとしたら、不実記載か、それとも無戸籍か、どちらかにならざるを得ないという実態があるということを私は申し上げました。
　子どもの権利条約第七条、「児童は、出生の後直ちに登録される。」という子どもの権利条約にも違反するものだと思うと、嫡出推定があるために無戸籍の子供たちが生まれる事実をそのときに申し上げました。
　嫡出推定制度を維持したまま無戸籍児をどのように解決すると言われるのか、伺います。
○岩城国務大臣　法務省では、全国の市区町村を通じまして、いわゆる無戸籍者の存在に関する情報を集約するという取り組みを行っておりまして、その理由がわかる場合には、それについても報告を求めております。
　その結果は、委員御指摘のとおり、嫡出推定が及ぶ場合に、戸籍上、夫または前夫の子とされるのを避けることを理由として出生届を提出しない者が多いのが実態であります。
　他方、今回の改正は、再婚禁止期間に関する最高裁判所の違憲判決を踏まえ、違憲状態を早期に解消することを目的とするものでありまして、この機会にあわせて嫡出推定制度を見直すことは考えておりません。
　したがいまして、今回の改正によっても、無戸籍者の問題が根本的に解決することにはならないものと考えております。
　嫡出推定制度の見直しは、法律上の父子関係をどのように設定するかという家族法の根幹をなすものでありますため、改正の要否や改正する場合の制度設計のあり方などについては慎重に検討する必要があると考えております。
　そこで、無戸籍者問題についてでありますが、これまでも、その解消に向けて情報を集約し、一人一人の実情に応じて戸籍に記載されるための丁寧な手続の案内をしたり、関係府省を構成員とする無戸籍者ゼロタスクフォースを設置して、関係府省との間で連携強化を図るなどの取り組みを行ってまいりました。
　これからも、引き続き、無戸籍の方の実態についてきめ細やかに把握するよう努めますとともに、全国各地の法務局において相談を受け付け、一日でも早く戸籍をつくるために、一人一人の無戸籍の方に寄り添いまして、懇切丁寧に手続案内を行うなど、無戸籍状態の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野委員　ですから、大臣がお答えになりましたように、いろいろ、もちろん直ちにやらなくてはならないと思いますが、解決のためにするべきことはするんですが、根本的に言えば、この嫡出の制度そのものを見直す、このことが必要だというふうに申し上げたいと思います。
　さらに伺いますが、そういう点で、やはり再婚禁止期間を廃止する、その上で、必要に応じて、当事者の請求によって父子関係を確定するということなどを含めて検討していく必要があると思うんです。どういうことがいいのかと御懸念の点もあるというふうにお話がございましたが、私はそんな心配は大してする必要はないというふうに思いますけれども、そういうことを含めて検討していく必要があると思いますが、いかがですか。
○岩城国務大臣　父子関係を確定する制度を検討することはどうかというおただしだと存じます。
　まず、再婚禁止期間を設けている趣旨でありますが、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにありまして、嫡出推定の重複を回避するために百日の再婚禁止期間を設けることについては合理的なものであると認識しておりまして、その点は最高裁判決においても確認されております。
　そこで、再婚禁止期間を廃止いたしますと、嫡出推定が重複することが生ずるため、別途、裁判によりまして父子関係を確定する制度を検討することが必要になります。このような制度を採用するということは、法律上の父子関係が確定するまでの間はその子に父がいないことを意味することになりまして、子の福祉に反する事態が生じるものと思われます。
　また、父子関係を確定する方法としてＤＮＡ鑑定を利用することも考えられますが、ＤＮＡ鑑定の信用性が高まっている現在におきましても、鑑定をしない限り父子関係が確定しないというのは、子の利益の観点から問題があるものと考えております。
　したがいまして、現状では再婚禁止期間を設けることは適切でありまして、それにかわる父子関係を定める制度を設けることは容易でない面があるもの、そのように考えております。
○畑野委員　嫡出の相続分の区別が民法改正によって廃止されました。ですから、これは検討を、今いろいろとおっしゃいましたが、そういうことも含めてやはり議論をしていく必要が私はあるというふうに思います。
　実際がどうなっているのか。本当に多くの皆さんが御苦労されているわけですね。
　婚姻後二百日以内に生まれた子は、嫡出推定はされません。このような子は実務上どのような扱いを受けているのか、戸籍上どういう運用をされているのか、伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　婚姻後二百日以内に生まれた子は、民法第七百七十二条による嫡出の推定を受けないわけですが、夫婦の嫡出子としての出生届がされれば、その届け出を受理し、その夫婦の子として戸籍に記載されるという取り扱いでございます。
　この取り扱いは、内縁中に懐胎し、適法に婚姻した後に出生した子は、婚姻届け出と出生との間に二百日の期間がなくても、出生と同時に嫡出子としての身分を有するといたしました大審院の判例を前提といたしまして、実務運用上、婚姻届け出の前に内縁が先行しているかどうか、あるいは出生した子が内縁期間中に懐胎したものであるかどうかといった事実関係につきましては、戸籍の窓口では判断することができないといったことを考慮したものでございます。
　しかし、この嫡出子として受理された子につきましては、民法第七百七十二条に規定する嫡出推定は及ばないために、利害関係がある第三者はいつまでも、親子関係不存在確認の訴えによって父子関係の存否を争うことが可能でございます。
　なお、その子が夫の子ではないとして、嫡出でない子として出生届がされました場合には、民法第七百七十二条による嫡出の推定を受けないために、そのような届け出も受理されるというのが取り扱いでございます。これは昭和十五年の民事局長回答によるものでございます。
○畑野委員　だから、実態は、規定が既に形骸化されているということなんですね。
　もう一つ伺いますが、婚姻の解消もしくは取り消しの日から三百日以内に生まれた子は、前婚の夫との間の子として嫡出推定されます。このような子は実務上どのような扱いを受けるのか、戸籍上どのように運用されていますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　前婚の解消または取り消しの日から三百日以内に生まれました子供は、民法第七百七十二条による嫡出の推定を受けるために、前婚の夫の子として戸籍に記載されるということが原則でございます。
　ただし、子の懐胎時期が前婚の解消または取り消しの日より後であることを証明する医師の作成した証明書を添付した上で出生届が提出されました場合には、民法第七百七十二条の推定が及ばないということといたしまして、前婚の夫を父としない出生届を受理することとしております。これは平成十九年五月七日付の通達に基づくものでございます。
○畑野委員　大変なことなんですよね。こういうことが無戸籍を生むということになるんです。
　昨年の再婚禁止期間に関する最高裁判決の事実関係、新聞の記事などの報道も、次のように書いております。
　岡山県総社市に住む女性は、二〇〇六年二月に結婚し、夫の暴力により半年後に別居。同年十月には岡山地裁がＤＶ防止法に基づく保護命令を出した。二〇〇七年三月に女性が離婚訴訟を提起し、十月には離婚を認める判決が出たが、夫が控訴したため離婚が成立せず、二〇〇八年三月二十八日、裁判上の和解で離婚が成立した。同年十月七日に女性は別の男性と再婚したが、本規定のため婚姻がおくれたことによって精神的損害をこうむったとして訴訟を起こした。そして、女性にのみ六カ月間の再婚禁止期間を設けている民法七百三十三条一項の規定が、憲法が定める、十四条、法のもとの平等、二十四条、両性の平等に反するかが問われた裁判で、最高裁は、百日を超えて再婚禁止期間を定める部分は憲法に違反すると認めたということです。
　婚姻関係がＤＶによって別居ということになり、裁判の手続などで離婚に数年かかり、その上さらに再婚禁止期間がある。これは本当に当事者にとって不利益ではないでしょうか。
○岩城国務大臣　家庭内暴力等が原因で婚姻関係が破綻している場合であっても、その加害者が協議離婚に応じない、そのために被害者が離婚訴訟を提起することを余儀なくされ、離婚をするまでに一定の時間を要することがあるのは、御指摘のとおりだと存じます。
　他方、再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにありまして、子の利益を図ることを目的とするものであります。
　再婚禁止期間は、女性に対してのみ再婚について制約を課すものでありますが、離婚に至る事情や離婚までにかかった時間の長短にかかわらず、両親の離婚によって出生時に子の父親が決まらないという事態が生じないようにするため、やむを得ない制約であると考えております。
　なお、本法案におきましては、女性が前婚の解消等の時点で懐胎していない場合には再婚禁止規定の適用除外を認めることとしておりまして、この点は、御指摘のような事案におきましても一定の効果があるものと考えております。
○畑野委員　ですから、この間の裁判によって、そういう状況が最高裁でも憲法違反だというふうに言われてきて、今回こういう法案が出されているわけです。しかし、女性にとって、まだ待たなくちゃいけないという点でいえば、まだ男女間の差別がある、あるいは、女性だけに課するという懲罰的な感じがするという方もいると聞いております。これから本当に議論していく必要があると思うんです。
　世界の動きを含めてどうかということですが、ことし三月の国連女性差別撤廃委員会の第七回、第八回の最終見解で再婚禁止期間についてどのように言っているか、伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の国連の女子差別撤廃委員会は、平成二十八年三月、本年三月に、我が国に対し、再婚禁止期間を全部廃止するように勧告したものと承知しております。
　もっとも、再婚禁止期間を設けました趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあり、嫡出推定の重複を回避するために百日間の再婚禁止期間を設けることは合理的なものであるというふうに認識しております。
　したがいまして、我が国といたしましては、再婚禁止期間を撤廃しないことが女子差別撤廃条約に違反するものとは考えておりません。
　女子差別撤廃委員会に対しましては、今後も、このような我が国の立場あるいは状況について十分な説明をして、理解が得られるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　国連の勧告を真摯に受けとめて、求められている、一部前進した、さらに頑張り検討するというふうにやはり答えるべきだと思うんです。
　各国の再婚禁止期間の現状について、先日伺いました。それで、再婚禁止期間を、今まであったけれども今度廃止したという国について、大臣に伺います。
○岩城国務大臣　法務省が行った調査によりますと、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどにおきましては一九六八年から一九六九年ころ、ドイツ及びオランダにおきましては一九九八年、フランスにおきましては二〇〇四年に再婚禁止期間が廃止されたもの、そのように承知をしております。
○畑野委員　あと韓国など含めて言われているんですが、これらの国々が再婚禁止期間を廃止した理由について、これはどのように承知していらっしゃいますか。
○岩城国務大臣　まずドイツですが、一九九八年施行の親子法改革法によりまして、またフランスにおきましては、二〇〇五年施行の離婚に関する二〇〇四年五月二十六日の法律により再婚禁止期間が廃止されているものと承知をしております。
　これらの国においてその廃止をした理由につきましては、必ずしも詳細を承知しておりませんが、再婚をすることについての制約をできる限り少なくするという要請を踏まえたものであると説明されているようであります。
　なお、これらの国と我が国における離婚制度や父子関係の確定等に係る制度は異なっておりますので、その一部である再婚禁止期間に関する制度のみを単純に比較することは相当でないもの、そのように思います。
○畑野委員　やはり女性差別をなくそうという世界の流れと関係していると思うんですが、それでは、主要国で女性だけに再婚禁止期間を残している国はありますか。
○岩城国務大臣　これも法務省が行った調査でありますが、女性に対して再婚禁止期間に関する規定を設けている国としては、イタリア、トルコ、タイ、イスラエル、インド、サウジアラビアなどが挙げられますが、その期間でありますけれども、九十日、これはイスラエルとかインド、三百日、これはイタリア、トルコなど、各国によって異なっております。
○畑野委員　ＯＥＣＤに加盟しているような国というのは本当に少ないということですね。
　それで、嫡出推定の合理性の問題を私はこの間ずっとこの場で議論してまいりました。これまでの議論を踏まえて、嫡出推定を前提とした再婚禁止期間の制度、これは女性の再婚の自由を侵害するものだというふうに思います。
　これを早期に撤廃するという検討にぜひ政府としても入るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　嫡出推定制度、これまでも説明してまいりましたが、法律上の父子関係を早期に確定し、家庭の平和が脅かされる事態を防ぐことによりまして子の利益を図るものであり、この制度が存在することによってもたらされている子の利益は、総体として非常に大きいものと考えております。
　また、再婚禁止期間につきましても、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐために必要なものであり、この点につきましては、昨年十二月十六日の最高裁判決でも同様の指摘がなされております。
　このように、御指摘の再婚禁止期間と嫡出推定制度は、いずれも子の利益を図ることを目的とする重要なものでありまして、現在のところ、これを維持すべきものと考えております。
　もっとも、本日の審議におけるさまざまな御指摘、そういったものを踏まえまして、本法案による改正後の運用状況等も見ながら、これらの制度のあり方については今後も検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　ぜひ、検討に向けて議論を進めていただきたいということを申し上げます。
　ここで確認をしたいのは、先ほど伺った、ことし三月の国連女性差別撤廃委員会の第七回、第八回の最終所見で、夫婦同氏の強制、それから婚姻年齢の問題、このことについてどのような勧告を受けていますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　国連の女子差別撤廃委員会は、本年三月、我が国に対しまして、再婚禁止期間を全部廃止することとともに、婚姻適齢を男女ともに十八歳とすること、夫婦同氏制度を定める民法の規定を改正することを勧告したものと承知しております。
　男女の婚姻適齢、最低婚姻年齢を十八歳に統一すること、それから、選択的夫婦別氏制度を導入することにつきましては、平成八年に法制審議会からの答申を得ているところでございまして、その後、法務省といたしましても、法案の提出に向けて、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したことがございましたが、国民の間にさまざまな意見があったことなどから、改正法案の提出には至らなかったものと認識しております。
　女子差別撤廃委員会に対しましては、このような我が国の立場や状況について十分な説明をし、理解が得られるよう、今後も適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　選択的夫婦別姓の問題については、私もこの委員会で何度も取り上げさせていただきました。国会でも議論をしようということを訴えてまいりました。国ももっとイニシアチブを発揮していただきたいということも申し上げております。
　いよいよ政府内でこの問題についても議論をすべきではないかと思いますが、岩城大臣の御所見を伺います。
○岩城国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、昨年十二月の最高裁判所の大法廷では、夫婦同氏制度は合憲であるとの判断を示されました。
　夫婦の氏の問題は、単に婚姻時の氏の選択にとどまらず、夫婦の間に生まれてくる子の氏の問題を含め、我が国の家族のあり方に深くかかわる問題であります。
　選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の間でさまざまな意見がありまして、例えば、直近の世論調査を例にとってみましても、反対が三六・四％、容認が三五・五％、通称のみ容認が二四・〇％などといった結果になっております。
　そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら、慎重に対応する必要があると考えております。
　なお、法務省では、ホームページにおきまして、選択的夫婦別氏制度や我が国における氏の歴史などについてわかりやすく説明したページを掲載しております。選択的夫婦別氏制度の導入の是非につきましては、国民的議論を深めていくには、まず、このような周知方策等により、国民の皆様に関心を持っていただくことが必要だと考えております。
　法務省としては、今後も、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を踏まえつつ、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　大臣、これだけ議論をされていらっしゃるわけですから、ぜひ進めていただきたいと思うんです。
　最後に、婚姻年齢を男女とも十八歳にすることについても検討するべきだと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○岩城国務大臣　男女の最低婚姻年齢を十八歳に統一することについて、これは平成八年に法制審議会から答申を得ております。
　法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、国民の間にさまざまな御意見があったことなどから、改正法案の提出には至らなかったものであります。
　もっとも、平成二十四年の世論調査におきましては、女性も男性と同様、満十八歳にならなければ婚姻をすることができないものとした方がよいと答えた方は四六％、女性は満十六歳になれば婚姻をすることができるということでよいと答えた方は二〇・九％であり、最低婚姻年齢につきましては男女ともに十八歳とする改正をすべきであるという意見の方が反対する意見よりも多い結果となっております。
　この問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるもので、国民の間にもさまざまな御意見がありますが、社会情勢や国民的な議論の動向も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　最後に、委員長、野党四党の共同提案の法案が出されております。ぜひ委員会で審議をしていただくように求めて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○葉梨委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○畑野委員　終わります。
○葉梨委員長　以上で畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦です。本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうお話を聞いていて、ほとんどお話は網羅されているかなと。私が聞くことをほとんど皆さんが聞いていただいているので、大体クリアになってきているんじゃないかというふうに思うんです。ただ、すごく難しい言葉が飛び交っているなと思っていて、少しかみ砕いてもう一度質問に答えていただきたいなと思うんです。
　まず最初、今回、再婚禁止期間を百日にするということなんですけれども、なぜ三百日だったらだめで百日だったらいいのかということをもう一度易しく教えていただきたいんです。お願いします。
○小川政府参考人　これは、まず現行の嫡出推定の制度から御説明することになると思います。
　まず、嫡出推定の場合は、婚姻中に懐胎した子供の父は夫であるということを推定するんですが、その婚姻中に懐胎したということを明確に示すことはなかなか難しゅうございますので、さらに二段目の推定規定がございまして、婚姻成立の日から二百日経過した後に生まれた子供、それから婚姻解消後三百日以内に生まれた子供については嫡出の推定が及ぶというふうにしてございます。
　その嫡出推定の重複を回避するためには、数字上は三百から二百を引いた百日を再婚禁止期間として用意すれば嫡出推定の重複を避けることができるということでございますので、それを超える部分については、いわば過剰な規制として最高裁判決が示したものでございますので、今回の法案におきましては、その考え方に基づきまして、三百引く二百という百日の再婚禁止期間を定める、そういう内容でございます。
○木下委員　嫡出推定という言葉を使われているんですけれども、ここは法律的な観点で話すところだと思って、理解はしているつもりなんですけれども、果たして現実はどうなのかなと。私の周りも含めていろいろな人がいらっしゃいます。個々のケースを言っていたら、これは全てを網羅できるわけではないんですけれども。
　そもそも、ちょっと言葉が悪くなってしまうかもしれませんが、前に誰かと結婚していました。離婚して百日後にまた違う人と結婚します。現実問題としてどういうことが起こるかというと、離婚するわけですよ、何らかの理由があって離婚する。そして次に、言葉がすごく難しいんですけれども、違う方とまた再婚をする。子供はどっちの子供ですかと考えたときに、よくあるケースというのはどうだろう。離婚する人との間に新たな子、まあ、そういう人もいるでしょう。でも、それよりも、新しく次に結婚したい人との間に子供ができていることの方が私は多いと思うんです。
　これは法律的に嫡出推定というふうに言われているけれども、やはり現実を全部網羅することはできないし、これは私の感覚としか言いようがないのかもしれませんが、これで本当に法的な安定性は保てるのかどうかというと、果たしてどうなんですかね。ちょっと私、そこは、普通の人の、普通の人って誰なんだということはありますけれども、たくさんの方々がそういうふうに思うと思うんですけれども、こういう解釈のもとでは、百日というのは本当に妥当なんですかね。これはお答えになるのは難しいと思うんですけれども、一遍聞いてみたいなと思うので、お願いします。
○小川政府参考人　お答えしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、婚姻成立から二百日経過後、それから、婚姻解消後三百日以内を嫡出推定の期間として定めておるわけでございますが、これは、いわば一般的な経験則に基づいたものという説明がされているんだろうというふうに思います。
　ただ、もちろんそうでない例外的な場合もあることについては御案内のとおりかと思いますが、制度として設ける観点からいたしますと、先ほど申し上げましたような一般的な経験則に基づく推定規定を設けているということが言えようかと思います。
○木下委員　制度としてどこかに落としどころを求めなければいけないと。
　ただ、今の観点からいうと、果たして百日がいいのか三百日がいいのかというところは、三百日がだめで百日がいいということも逆の意味では一概に言えなくなってしまうんじゃないかなと。だから、ここはすごく難しいと思うんです。
　そういうことを考えると、先ほど来、いろいろな委員の方が言われていました、再婚禁止期間自体を設けることがどうなんだという話も出てくるかと思うんです。ＤＮＡ鑑定の話もさっき出ていました、いろいろな問題があると。ちょっとこれも本当は言いたいんですけれども。
　では、そもそもなぜ嫡出推定が必要なんですか。これが聞きたいです。嫡出推定が何で必要なのか、これをまず教えてください。
○小川政府参考人　嫡出推定の制度は、親とされる者の方から嫡出否認の訴えを提起しない限り、父子関係が嫡出推定に基づいて確定するというものでございます。それによって、いわば生まれた段階で父と子の関係が法律的に定まるということになりますので、そのことが、子供の利益、子供にとっての法的な安定に資するというのが嫡出推定の趣旨でございまして、そこから必要性を導くことができようかと考えております。
○木下委員　ちょっと私も難しい言葉を使っちゃいました、嫡出推定と言いましたが、今、父と子の関係と言われました。
　言葉をもう一度かえて言うと、なぜ子供の男親が誰なのか明確にする必要性があるのかということを今聞かせていただいたんですね。父と子の関係を明確にして不利益をなくすというふうに言われました。それって、えっというふうに私は思っているんです。
　父が誰かということが確定されなかったらどういう不利益が起こるんですか。これを言ってください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　まず、民法などが規律します家族法の基本的な構造として考えられていますのは、子供は、出生時にはできる限り法律上の父親が定まっているべきであるということだろうと思います。
　では、なぜ父親が定まっていることの方が子供の利益にかなうのかということでございますが、子供は、生まれた直後から育てられるわけでございますので、監護あるいは教育の相手として考える必要が出てまいります。それから、当然のことながら、子供に対する扶養の問題が出てまいりますので、これら、監護、教育、扶養を受ける必要がございます。それをする義務を負っているのは基本的には親権者でございまして、すなわち、子の父母ということが言えようかと思います。
　したがいまして、子の法律上の父が定まらないと、子はその父から、出生時から安定した、先ほど申しました監護ですとか教育、扶養を受けることができないおそれが生じます。それから、相続ももちろんその段階で発生する場合もあるわけでございますので、相続などのように、法律上の身分関係が定まることを前提とした制度の適用を受けるという観点からも、やはり法律上の父と子の関係がはっきりしていることが必要でございます。
　子の父親が明確にならない状態が継続してもよいとすれば、このような家族法の基本的な構造に大きな影響を生じますので、極めて慎重な、あるいは広範にわたる議論が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○木下委員　いいことを言っていただいたと思うんですね。慎重な議論は必要です。ただ、今言われたように、お父さんがわからなかったら不利益をこうむるという、この状態の方を直すべきなんじゃないかと私は思うんですね。
　いろいろなことを言われました。いろいろなことが起こり得る可能性がある、扶養の問題であるとか。では、お母さん一人だったら扶養の問題を抱えなきゃいけないかというふうなことも出てくる。今の言葉だったら、お父さんがわからなかったら、お母さん一人で育てることになる。そうしたら、そういう不利益があることを、言ったら肯定してしまっていることになるんじゃないかなと私は思うんです。現実問題としてまだそういう問題があるから、それこそ直すべきだ、私はここを言いたいんです。
　ちょっとここで切りますけれども、大臣、そういう意味で、先ほどの答弁でも同じことを言われていたと思うんです、相当深い議論が必要だと。ただ、この本質的な問題は何かというと、三百日だったのを百日にしようが何日にしようが、根本的にその問題を解決していくことの方が本当に重要なことなんじゃないかなと。
　これは相当難しいことだと思いますけれども、この議論をぜひとも続けていっていただきたいと思うんです。大臣、その辺は、そういうことを検討される余地があるのかどうかということをお願いします。
○岩城国務大臣　本日の質疑の中では、木下委員を初めそれぞれの委員から、さまざまな御意見、そして御提言もいただきました。いずれもごもっともだなと考えております。
　ただ、現在審議をお願いしておりますこの法案でありますが、再婚禁止期間それから嫡出推定制度、これはいずれも子の利益を図るために有用性がある、私どもはそのような考えでおりますので、当面、このことは維持していく必要があると思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたさまざまな御指摘を踏まえまして、この法案による改正後の運用状況もしっかりと見ながら、今後、これらの制度のあり方について、御指摘の点も含めて検討してまいる必要はあろうと考えます。
○木下委員　先ほど来おっしゃられています、子の利益を最大限に考える、最優先に考えるということだと思うんです。
　そういうことからいえば、先ほど言われていました、ＤＮＡなんかも事後でどうこうとか、まだ確立されていないかのようなことを言われていて、子供の福祉の不利益がどうこうとか、いろいろ言われていました。
　でも、こういうことも積極的に考えていくべきだと思うんです。なぜならば、親には責任があるんでしょうと言いたいんです。親には責任があるんだったら、その親を確定するような、そういう法律を私はつくるべきだと。親が責任を持たなきゃいけないというために、誰が親なのかということを可能な限りとことん突き詰めていくような、そういう法律をつくってしまえば、私は、ここで問題はそんなに出てこないんじゃないかなと。ただ、先ほど来大臣も言われているように、法的な安定性という意味では、まずはここだということは理解できます。
　それからもう一つ、ちょっとつけ足しになりますけれども、先ほど、子供の不利益といったところで、またここもちょっと考えたいんですけれども、要は、相続について云々というふうに言われました。お父さんが確定しなければ相続が云々というふうに言っていますが、これは果たして不利益と思っていいのかどうかというのは、ここもまた私は微妙だと思っているんです。
　というのは、お父さんがわかっていたら、その人が資産を持っていたり相続できるようなものを持っていれば、そうしたら、本来享受できるはずのものが、相続できるはずのものがなければ不利益かもしれません。ただ、借金を背負っていたり、いろいろなことがあり得る。そういうことを考えたら、一概に子供のお父さんがわからないから不利益、それが相続の問題だというふうに、いろいろなところで書いてあります、ネットなんかでもそういうことを書いているところがありましたけれども、それは、僕はちょっと認識がどうなんだろうと。
　お父さん、お母さんがいたって、どこどこに生まれたら不利益なんだと、逆にそれを肯定しているかのようなものだと思うんですけれども、どうなんですか、実際、不利益と思っていいんですか。これは、ちょっと私、よくわからないんですよ。
○小川政府参考人　お答えしたいと思います。
　相続は、基本的には死亡した方の地位を包括的に承継するものでございますので、もちろん、財産的な価値だけを捉えれば、得をするといいますかプラスになる場合もあれば、マイナスになる場合もあるし、マイナスの場合は放棄をするようなことも可能であるという仕組みでございますので、一概に、プラスになるから得だ、マイナスになるから得だというわけではございません。
　ただ、身分関係が定まることを前提とした制度そのものとしての相続についての適用を受ける余地は、父親が決まらなければありませんという趣旨でございます。
○木下委員　そうなんです。不利益という言葉というよりも、実質的には、相続を受ける権利を持つか持たないかということだと思うんですね。それこそ、ネットなんかで書いてあること、例えば、弁護士の人が書いていたりもするんですね、不利益と。そういう言葉に不利益と使っていいのかどうかというところがちょっと私は疑問だったので。
　やはり、そういうことを考えたら、子の権利を本当に守るということはどういうことなのかということを、この法案を契機に、もう少し突っ込んでこれから先考えていただきたいなと思います。
　時間があと二分少々ですけれども、この後も私は質疑がありますので、きょうは、この法案についてはこれで終わりにさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
○葉梨委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、本案に対し、城内実君外四名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及びおおさか維新の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢坂委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、再婚禁止に係る制度のあり方について検討を加えるものとする規定を追加するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○葉梨委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、城内実君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕