Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　大臣には所長が退席いただいた後に伺います、ちょっと時間があるみたいなので。
　脇田所長、最後にもう一つですが、これも通告しておりますが、皆さんもこうしてマスクをさせていただくようになって、もう三年目に入ったわけですね。心身共に、あるいはコミュニケーション面を含めて、特に子供たちの発育、発達、コミュニケーション上も非常に影響が出てきています。
　所長は、コロナ対策分科会の中でも、こういうことをおっしゃっています。感染予防効果はマスクはあるが、副作用もある、屋外で人がいないところでマスクをする必要は当然ないと明確におっしゃっていて、どういった場面でマスクをして、どういった場面ではしなくてよいか、考えていく必要があると、緩和の提言をできるか検討ということでありまして。
　これは私も同感でございまして、必要な場面ではしっかりマスクをする。しかし、それが例えば屋内で食事をしているとき、何人以上なのか、あるいは屋外で行動しているとき、一人のときなのか、そうでないとき、あるいは四人以上のときなのか、例えばスポーツをしている、部活をしている、いろいろな場面場面で一定の類型化をして、そして、国民の皆さんに、児童の皆さんに、現場それぞれのいろいろな、学校現場を始め、現場の皆さんに分かりやすい形で、今後、いつマスクを外してもいい場面、こういったものがあるのか、あるいはこういった場面ではしていただくのかという提言を分かりやすくお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまのお話は、コロナ分科会で発言をしたところではなくて、前回のアドバイザリーボードの後の記者ブリーフィングでお答えをしたというところが、東京新聞の記事になったところだと考えます。
　その上で、マスクに関してなんですけれども、これは新型コロナウイルス感染症のまず基本のキなんですけれども、感染経路が、飛沫あるいはエアロゾルの吸入、そして接触感染等ということでありまして、この感染防止のためには、基本的感染対策が非常に重要ということで、マスクの着用であったり、手指衛生、それから換気の徹底、そして三密を避ける、そういった重層的な対策というものが非常に重要だと考えております。
　その上で、マスクの着用というのが感染リスクを下げる方法の一つであります。自分が感染するリスクとともに、相手を感染させるリスクを低減できるといった可能性がございます。
　このため、屋内のみならず屋外でも、人との距離が十分取れない場合に会話を行う際には、不織布のマスク等を正しく着用していただく必要があると考えております。
　他方で、感染リスクが高くないと考えられるような場面、例えば屋外において人との距離が十分取れているような場合、あるいは屋外で会話がないような場合には、マスクの着用は必ずしも必要ではないということでありまして、今後、特に気温と湿度が高くなってまいりますので、熱中症のリスク、あるいは先ほど委員が言われましたとおり、コミュニケーションが取りにくくなるというようなこともありますので、屋外で人との距離が十分あるような場合、こういった場合にはマスクを外すということが推奨されると思っております。
　具体的に、本当に細かく、どのような場面でマスクを着ける、外すということまで直ちに今提言をできるという状況ではないですけれども、今後、議論もしっかりして、進めてまいりたいと思います。
○柚木委員　これで脇田所長に御退席いただきたいんですが、是非これは、夏、本当にもう既に暑くなってきて、コロナの感染防止も大事ですが、熱中症等で、体調を崩すだけじゃなくて、下手したら亡くなりかねませんから、本当に早急な、ちゃんとしたお示しをいただくことをお願いをして、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　それでは、厚生労働大臣、先ほど、私、まさにやる場合は接種が遅れないように、そういったことで申し上げたわけですが、是非、この政府方針が、今日この後ワクチン分科会もある、アドバイザリーボードもあるということで、このワクチンの四度目の接種の接種間隔、それから対象者、高齢者等の等の位置づけも含めて、本当に二転三転をしたこの間の反省を踏まえて、同じ失敗をしないように、これは是非連休前に、だって連休後からということですから、連休前に、今まだ御答弁が生煮えのような御答弁でしたから、同じ轍を踏まないために、きちっとした方針をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今、分科会の会長の方からも答弁があったとおりで、今後、厚生科学審議会の方で議論をされるということでございます。
　それで、我が国では、振り返ってみると、諸外国に比べて新型コロナワクチンの一、二回目接種の開始が遅くて、昨年の秋はまだ一、二回目の対象者に対する接種が続いておりまして、三回目接種は、昨年十一月十一日に薬事承認を得た後に、手続に遅滞なく昨年十二月から開始しております。
　また、昨年十二月中旬以降、オミクロン株に対する最新のエビデンスや感染状況等を踏まえながら接種間隔を改めるなど、必要なタイミングで柔軟な対応をしてきたと考えております。
　四回目の接種については、既に三月下旬の二十五日に、四回目接種の実施をするか否かは決まってはいない状況ではありましたけれども、準備のために、あらかじめ体制を整えるために、二か月程度の期間で準備を行うように各自治体に要請しておりまして、今まさに準備中でございます。
　本日の審議会における議論を踏まえまして四回目接種を実施することとなった場合には、円滑に接種ができるように、しっかりと自治体とも緊密に連携して進めてまいりたいと思います。
○柚木委員　是非よろしくお願いします。
　それから、続けて大臣に伺いますが、今日は内閣府の副大臣にもお越しいただいていますが、昨日、岸田首相の緊急経済対策、物価高対策について、私も会見を拝見しました。やはりみんな困っていて、この後一、二伺いますが、特に、一つは、これは厚労大臣に所管ですから伺いますが、困窮世帯のお子さん五万円給付。これは資料の五ページ目に、私たち立憲民主党としての提案、総額二十一兆円のまさに暮らしと事業を守り抜くメニューにも入っているわけですが、やはり、対象者が誰なのか、それから、いつ給付いただけるのか、ここが一番ポイントなわけでありまして。
　じゃ、今回の困窮世帯のお子さん五万円は、例えば児童扶養手当は五月、奇数月ですね。じゃ、五月から始まるのか、それが間に合うのか間に合わないのか、自治体によってどうなのか。あるいは、シングルマザーの方に、この間、届かないような状況を、私たちは本当に提案をして改善をいただいたわけですが、実際にお子さんを育てられている側の一人親、例えばシングルマザーの方にちゃんと届く仕組みになるのか。それから、二人親であった場合には、住民税非課税世帯、この場合には五月になるのか六月以降になるのか、自治体によってそれが違うのか違わないのか。
　そういった、給付対象、それから支給開始時期についての御答弁をお願いいたします。
○後藤国務大臣　今回の給付金につきましては、昨年と同様に、児童扶養手当の受給者などの一人親世帯、それからその他の子育て世帯で住民税均等割が非課税の世帯などの低所得の二人親世帯に対して、可能な限り速やかに支給することとしております。
　給付金の支給対象となっていた二人親世帯が離婚等した場合における具体的な制度設計なども、これもきっちりと前例を踏襲して対応をしていきたいというふうに思っております。
　今、どういうタイミングで、どのようにできるかということでありますけれども、基本的には前回と同様の制度でございますので、プッシュ型で、できる限りうまく進めることによって、早期の対応をしたいと思います。
○柚木委員　時間が押していまして、一問だけで、副大臣、ごめんなさい、わざわざお越しいただいていまして。
　低所得世帯の十万円給付で私が気になっているのは、二二年度から新たに非課税となった世帯に限りということなのか、もしそうであるならば、依然として生活が苦しい人たちが今回対象から外れるのかということになりますので、どういった人が給付対象で、いつから支給されるのかについての御答弁。
　それから、もう一つ。これはお願いですが、私たちのこの五ページを見ていただくと、今回、漏れる人が出てくるんですね。例えば、ワーキングプア、年収が非課税世帯よりちょっと上の百から二百万円ぐらい、働いているのに、仕事が減って、給料が減って苦しい、こういう方はもらえないんですね。何ら給付されません。ですから、こういう方々に対しても、追加の経済対策、本来ならば今回出してほしいんですよ。六兆円規模じゃ駄目です。真水が二・何兆じゃ駄目なんです。やはり二十兆、三十兆、需給ギャップを埋める、こういった追加対策も早く打っていただきたいと思いますが、それはお願いにとどめておいて。
　今日、まずは、その十万円の給付は、どういう形で、いつ支給されるのか、お願いします。
○黄川田副大臣　現在、令和三年度住民税非課税世帯にはプッシュ型で十万円を給付しているところでございます。
　令和三年一月以降の家計急変世帯については、本人の申請に基づき給付を行っているというのが今の現状でございます。
　このため、本年度の住民税の課税状況が明らかになる六月以降は、こうした家計急変世帯で、受給資格があるにもかかわらず、未申請で受給できていない令和四年度の住民税非課税世帯についてもプッシュ型で給付を行うよう運用を改善するという内容でございます。
○柚木委員　ありがとうございました。しっかり、なるべく早く給付をお願いします。
　副大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。
○橋本委員長　御退席いただいて大丈夫です。
○柚木委員　そして、あと五問実は通告していたのを、ごめんなさい、法案、二問、二問まとめて聞いて、最後、一問聞けたら聞きますので、お願いします。
　資料は、二ページ目以降で、先ほど伊佐委員も少し触れていらっしゃいましたが、新設事業で、児童育成支援拠点事業あるいは親子関係形成支援事業。大変重要かつ、私も子供が小学生二人いますが、いろいろな支援をいただきながら、本当に家族で、あるいは地域で、現場の皆さんに支えていただいて、子育てをさせていただいております。
　そこで、児童育成支援拠点事業の方、二点まとめて伺いますが、要支援、要保護児童二十三万人とありますが、その中でも、市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨、措置を実施するとあるんですが、そもそもそういった利用勧奨、措置、私も、学校と相談をしたりして、親と学校側とでそういったやり取りをすることはあるんですが、どう把握をして、そして、実際に必要な、まさに供給量ですね、これは市区町村の計画的整備にどういった形で供給量を把握して反映をしていくのか、計画策定していくのか。
　実効性のある形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　児童育成支援拠点事業の支援を必要とする児童を把握する方法としては、例えば、市町村による要保護児童対策地域協議会の枠組みの下で、児童福祉部門や新たに創設するこども家庭センターが、教育委員会、学校等の地域の教育、子育て支援関係者から児童やその保護者の情報を得ることや、この事業の実施の中で、ＳＮＳの活用などを通して広く事業を周知して、支援を要する児童につながる機会を創出すること等が考えられます。
　こうして把握した児童については、市町村によるサポートプランの作成、必要に応じて利用勧奨や措置を行うこと等を通じて、着実に支援に結びつけたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　続いて、親子関係形成支援事業について。
　これはちょっとフェーズが若干違うんですよね。これは本当にニーズが増えていて、私の地元でもそういうことを、民間委託も含めて、民間ＮＰＯの方、やられる方が増えてきています。
　そこで、お願いしたいのは、ニーズが増えてきたときに供給に対応いただく体制の整備と同時に、質の確保が重要だと思うんですね。本当に、玉石混交ということになってはいけませんし、その後も、通告しておりました親子再統合支援事業についても、これもコロナ禍で本当に必要性が増していると思うんです。
　是非、これは同じ視点なんですが、しっかりとニーズを把握した上で質を担保してお願いをしたいということで、御答弁お願いします。
○後藤国務大臣　親子関係形成支援事業については、支援が必要な家庭に対して確実にサービスを届けられるように、提供体制を着実に整備することが重要で、このためには、人材確保や担い手を確保することが非常に重要になります。国、市町村、しっかりと計画を作り、予算の支援もすることによって対応していきたいと思います。
　また、今般新設する同事業については、特段の主体制限を行わずに民間企業等が参入できるようにするという形になっておりまして、また、児童家庭支援センター等の、広域的な対応をしてきた多くのノウハウを有する既存の子育て支援の主体が参入しやすいようにするための方策についても幅広く検討しつつ、しっかりと、よりよい、質の高いサービスが提供できるように努めていきたいと思います。
○柚木委員　終わりますが、実際に質も量も足りていません。当事者の方の声は切実ですので、せっかく新設をいただきますので、是非しっかりとしたお取組をお願いして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○山井委員　二十五分間、質問をさせていただきます。
　配付資料に従って質問をさせていただきますが、一ページ目の下の方に、日本労働組合総連合会、連合の、児童福祉法等の一部を改正する法律案に関する連合の考え方という配付資料をお配りをしております。
　ここに書いてありますように、上の段。子供、子育てをめぐる状況について、今般の三％の処遇改善にとどまらず一層の改善が必要ということで、今、柚木議員からもお話がありましたように、私たちは、保育士さん、幼稚園教諭の更なる一万円の月給の引上げ、また、この法案にも関係します放課後児童デイ、障害児の支援の方々の処遇改善、そういうことも議員立法で要望しておりますし、この後、井坂議員の質問に対して私も答弁をさせていただきます。
　また、民主党政権のときからこれは宿題となっております、保育の質の向上に必要な〇・三兆円を確実に確保し、一歳、四歳、五歳の職員配置基準の見直し。これはもう十数年の積み残し課題になっておりますし、地元の保育園やこども園からの強い要望が来ておりますので、何としてもこれも実現をせねばと思っております。
　そういう中で、まず最初、後藤大臣に質問したいのは、今回の政府の処遇改善の中で、放課後児童支援員、学童保育の方々、特に、私の地元でも多くの方々は会計年度任用職員になっているんですね。その方々が、対象になっているにもかかわらず、今回処遇改善がなかなか行われていないという問題があります。
　御存じのように、コロナ禍で学童保育は休まずに運営を続けられて、本当にコロナ対策の最前線で、非正規雇用の方が多い中で、懸命に頑張ってこられました。
　そんな中で、私たちも要望していましたし、政府・与党の決定の中で、今回、処遇改善に、保育士さん、幼稚園教諭さんとともに学童保育の指導員も含まれましたという正式な決定、正式な発表があったので、会計年度任用職員の方々も首を長くして、やっと処遇改善してもらえるんだと思ったわけですけれども、残念ながら、この後御答弁もいただきますが、十分な処遇改善がなされていない、最終的には会計年度任用職員ですから市町村の判断になるんですけれども、十分な改善がされていないということであります。
　そこで、お伺いします。
　今回の政府の三％の処遇改善に関して、会計年度任用職員の学童保育の指導員の処遇改善が実施された自治体は幾つか。少ない理由はなぜですか。そして、これから、後藤大臣への要望なんですが、今回申請できなかった自治体に対しても、今後、会計年度任用職員の学童保育の処遇改善が進むように、厚労省として支援を検討していただけないか、厚労省から処遇改善を促すように地方自治体に通知を出していただけないか。後藤大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今般の放課後児童クラブの処遇改善の申請状況については、本年三月四日時点において、千九十九市町村から申請がなされまして、うち公設公営のクラブについては三百三十八市町村から申請があったと承知しております。会計年度任用職員の処遇改善の実施状況は把握できておりません。
　また、申請をしていない理由については、放課後児童クラブ以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、賃金改善を行うことは困難と市町村が考える場合もあるということを聞いております。
　今般の交付金による処遇改善は、本年二月分からの賃金改善を実施したクラブについて、九月分までを対象としたところでありまして、十月以降も引き続き同様の処遇改善を実施することとしておりますけれども、その具体的な処遇改善の方針については、保育士等、他制度の検討状況と足並みをそろえた対応も必要と考えております。
　いずれにしても、今委員御指摘のあった点でございますが、放課後児童クラブの職員の処遇向上は重要でありまして、これまで厚生労働省において実施してきた補助事業の活用も含め、放課後児童クラブの職員の処遇改善に努めるように自治体に促してまいりたいと思います。
○山井委員　是非お願いしたいと思います。
　申し訳ないですけれども、保育士さんも幼稚園教諭さんも、そして学童の指導員の方も、皆さん上がらないんだったらまだ百歩譲って仕方ないけれども、保育士さん、幼稚園さんは上がるのに学童だけ上がらないって、これはある意味で本当にあり得ない話なわけですから、そういう意味では、是非とも、今回残念ながら様々な今おっしゃったような理由で乗り遅れた自治体に関しても様々な財政支援を厚労省なり国からしていただいて、通知も出していただいて、今回乗り遅れたけれども、一テンポ遅れて、さっきおっしゃったように、秋以降、学童保育の指導員の方々の処遇改善が進むように、是非とも御支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、児童福祉ということで、子供の貧困、田村子どもの貧困議連会長、そして牧原さんもおられますけれども、公明党さんも熱心でありますし、野党も全力でこの問題を取り上げております。その中で、柚木議員からもお話がありましたけれども、今回五万円、また低所得の子育て家庭に給付金を出すということです。
　私たち、一昨年の五月に、議員立法で低所得の世帯への給付金というものを要望しました。それから結局四回、ワンショットで数万円ずつ出しているんですね。
　でも、ここで私たち感じたのは、これ、言っちゃ悪いけれども、ワンショットの問題じゃないなと、やはり児童扶養手当を一万円上げて、二人親家庭にも一万円支給する、対象拡大する、そういうことが必要なのではないかと。
　今審議しております、こども家庭庁法案の審議の中でも、私たち、子ども総合基本法案を提出し、その中で、児童手当月一万円を高校三年生まで延長し、昨年の法改正によって一部廃止となった特例給付を復活させ、また、児童扶養手当を月一万円加算し、二人親低所得世帯も月一万円の児童扶養手当の対象とすべきということを提案をしております。
　これは本当に与野党対立することではないと思いますので、是非とも恒久策を。もちろん財源も必要です。でも、聞くところによりますと、何か防衛費を一兆円増やすとか二兆円増やすとかおっしゃっているようであります。私は別にそれに対して防衛費を増やすなとは言いませんけれども、防衛費を増やすのであれば、まさに日本の未来を背負う子供たちの支援も是非とも充実をさせていただきたいと思います。
　後藤大臣から前向きな答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給しております。
　こうした支給でありますから、これまで多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、支払い回数の年三回から年六回に見直し、一人親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直し等、累次の改善等を実施してきたところでございます。
　更なる拡充については、現行制度の趣旨、目的を十分に踏まえる必要があるとともに、安定財源の確保と併せて、その必要性も含めて慎重な検討が必要と考えております。
○山井委員　慎重な検討と言っている場合じゃないと思うんです。
　それで、少し、後半の、アダルトビデオの高校生への実質解禁問題についても児童福祉法と関連しますので質問したいと思うんですけれども。後藤大臣、別に後藤大臣が慎重と個人的におっしゃっているんじゃないのは分かるんですよ。でも、子供の貧困の結果、どういうことが今行われているか。
　配付するのはちょっと私もはばかられたので、インターネットで調べたアダルトビデオ女優の募集の記事をちょっと読み上げさせていただきます。
　たった一回のお仕事で二十万円以上。ＬＩＮＥ面接で気軽に御応募ください。アダルトビデオ求人。たった一回のお仕事で二十万円以上。
　それで、実際どのような理由で稼ぎたいか、稼ぐ必要があるのか、代表的、最も多い理由を挙げさせていただきます。私も同じと思うこともあるかもしれませんということで、その求人サイトで、こういう理由でアダルトビデオ女優に応募されているという理由ですね。一、大学、専門学校の入学金、授業料を払いたい。
　これ、どう思われますか、後藤大臣。大学、専門学校に行きたい。お金がない。アダルトビデオ一回出たら二十万円出しますよと。このお金があったら進学できます。私も具体的な事例として、大学進学したいからということでアダルトビデオに出た高校生の事例を、残念ながら私も知っております。
　これは本当に、児童福祉法の審議をやっているわけですけれども、これが日本の現実です。児童福祉法を管轄する後藤大臣にちょっと御感想をお伺いしたいんですけれども、これが日本の現状です。どう思われますか。
○後藤国務大臣　そもそもアダルトビデオへの出演の強要や性暴力はあってはならない重大な人権侵害でありまして、政府一丸となって対応すべき課題、我々社会が背負ってやらなければならない課題だというふうに認識をいたしております。
　その出演の強要というのは、今言ったような形で、本人の、もう無理やりという、そういうような状況も含めて、本当に問題だというふうに思っております。
　また、こうした性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであるとすれば、これは児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても全く許されるものではないというふうに考えております。
○山井委員　先ほど川崎議員から、本当に、虐待を受けたお子さんが大学に進学したいという話がありまして、伊佐議員からも、虐待を受けたお子さんの相談の話がありました。
　今、後藤大臣からは、アダルトビデオの強要があってはならないと。そうなんですね。でも、今深刻なのは、強要じゃないんですよ。進学したいから、進んで、自分の意思で、アダルトビデオに出ないと大学進学できないというふうな決断をせざるを得ない方がおられるのが、日本のこの現状。アダルトビデオの強要は駄目ですよと言っても、結局、もっと言えば、自分の大学進学、専門学校進学だけじゃないと聞いております。弟や妹の学費、あるいは親の入院代、そういうことのために、こういう募集に応募する方もおられると聞いております。
　そういう意味では、これは児童福祉法の審議ですけれども、こういう子供の貧困、つまり、私は、これは政府、国会、福祉の敗北だと思うんです。子供の貧困対策が不十分だから、こういう仕事を泣く泣く、泣く泣くですよ、せざるを得ない。
　おまけに、この問題の深刻さは、一回で終わるんじゃないんです。これでこの女性あるいは男性の方の人生がぶち壊しになりかねないんです。そのときは自由意思かもしれませんよ、そのときは。三年、五年、十年、二十年、どうなるのか。
　今日お配りしました、ぱっぷすさんからいただいた被害者の声、少しだけ、ちょっと私も読み上げるのははばかられるんですけれども、やはりこれが今の日本の現状ということで、読み上げさせていただきたいと思います。
　十一ページ、ぱっぷすさんに届けられた被害者の声。
　私のケースですと、当時声を、アダルトビデオに声をかけられたのは二十歳になる前、契約は二十歳前後でした。メーカーや事務所は効力のあるサインを突きつけ、販売停止には応じてくれませんでした。被害に遭った身だからこそ分かりますが、被害に遭う人は洗脳に近く、事務所の話を信頼し切ってサインをします。年齢の引下げによりスカウトは恐らく判断能力が低い十八歳から二十歳を狙うでしょう。
　今回、未成年者取消権がなくなりますから、十八歳からも契約ができる、取消権がなくなるということで十八歳が狙われると。ぱっぷすさんたちがおっしゃっておられるように、十八歳が狙われるということは、十六歳、十七歳、児童福祉法の管轄である、そういう児童も狙われるということです。
　次に、被害者の方の、真ん中の、五番目の方の声も少し読み上げさせていただきます。
　私は、声をかけられて契約した当時、大学一年生で十九歳でした。撮影当時は、恥ずかしい気持ち、尊厳が踏みにじられるようなつらさ、体の痛み、いろんなつらさを感じました。今私は三十歳半ばです。今なら、彼らのうそなんてすぐ見破れると思いますし、そもそもスカウトに声をかけられた時点で警戒します。でも、学校と家しか世界を知らなかった十九歳の私に、警戒心や人を疑う心はありませんでした。でも、私はずっと自分を責めてきました。なぜあのとき毅然と断れなかったのか、友達に相談しなかったのか。今でも後悔や自責の念に苦しんでいます。そして十年以上、いつ誰に知られるのかおびえながら暮らしています。時には恐怖と体の震えで眠れない夜もあります。また、これだけデジタルタトゥーが残っている時代で、生涯隠し通せる保証はないため、私は自分の子供を持つことは諦めています。我が子が母親のアダルトビデオ出演でいじめられたらと考えたら、絶対に無理です。アダルトビデオ出演は、撮影当時だけではなく、その後の人生においてずっと私を苦しめています。当たり前に結婚して子供を持ちたかった。親に孫を見せてあげたかった。会社にもいつばれて解雇されるか、不安はずっと消えません。
　そして、最後の、被害者七番目の方の声。
　お金が欲しいと安易にプロダクション契約をしてしまいました。撮影日にやっぱりやめたいと思いましたが、大勢の年上の男の人に囲まれて断ることも怖く、結果、複数回撮影してしまいました。実際に映像が販売されてからは一日五回ぐらい自殺したいと考えたりしました。同級生にも見られて、本当に私かを確認するため皆で何回も見たと言われたとき、とてもつらかったです。今は会社員をしていますが、もしかしたら周りの誰かが知っているのではないか、ばれたら会社を辞めなければならないのではないかと不安です。私のように、発売された先の未来を考えずに、お金が欲しいと契約してしまう十代、二十代の方がほかにもいるかもしれません。私は五年以上たった今も当時のことを思い出してつらくなったりします。
　こういう切実な声が寄せられております。最後の方も、契約してから五年以上たってから、ぱっぷすさんに、やっぱり取り消してほしいということをおっしゃっておられます。
　そこで、内閣府審議官にお伺いしたいんですが、四月一日から未成年者取消権がなくなりました。それまでは、十八、十九の場合は、契約しても無条件に、全く無条件に、やっぱり嫌だと、後悔して気が変わったら取り消せた。その結果、何が起こっていたかというと、アダルトビデオメーカー、プロダクションは、大量のアダルトビデオを回収する大損害のリスクがあるから、抑止力として、十八歳、十九歳には声をかけなくて、先ほどの記事にもありましたように、二十歳以上だけを主に声をかけていた。ところが、その抑止力がなくなって、もう四月一日以降、十八歳、十九歳の方々に今声かけが始まっているわけであります。
　そこで、このままいくと、火を見るより明らかに、十八歳、十九歳出演ビデオ、高校生出演ビデオ、そしてその出演被害は確実に、一〇〇％増えると思います。
　それを抑止するためには、今読み上げましたように、未成年取消権と同様の、五年間ぐらい、無条件に取り消せますよということを、やはりこれからも、取消権と違う名称、形でいいんですけれども、続ける必要が、十八歳、十九歳を守るためにあるのではないか。そのことが、ひいては、スカウトは十八歳から出演してもらうためには十六歳、十七歳で声をかけるわけですから、児童を守ることにもなるのではないかと思います。
　このような契約解除、取消し期間、そして時効五年間、これからも必要でないかと思いますが、内閣府、お考えいかがですか。
○吉住政府参考人　答弁いたします。
　議員御指摘の点につきましては、現在、各党の皆様の間での御議論の動きもあると承知しております。議員立法に関することですので、その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えております。
○山井委員　私、余り強くは責めませんよ。確かに議員立法でも議論しています。伊佐議員、牧原議員、齋藤議員始め、超党派で今やっていますよ、やっていますよ。
　でも、私が申し上げたいのは、本来これは議員なんですか、子供を守るのは。議員も守りますよ。じゃ、政府って要らないんですかということになっては駄目だと思うんです。
　ただ、私は、これは与野党あるいは政府と対立する問題じゃないと思いますから、責めることはしませんけれども、やはり、繰り返して言います。議員、やりますよ、やるけれども、本来これは政府がこの四月までに穴を埋めておくべきものだったのかもしれないんですよ。それが間に合わなかったから、私たち今必死でやっています。でも、やはり最終的な責任は政府にあるんだ、厚生労働省、内閣府にあるんだということだけは分かっていただきたいんです。
　後藤大臣も可能な範囲のコメントで結構なんですけれども、結局、児童福祉法に関連して、こういう十八歳からどんどんビデオに出ていくと、先日も言いましたように、高校生の破廉恥なビデオを見た人たちは、また高校生にわいせつ行為を、痴漢をしよう、あるいはそういう強制わいせつをしようとする人もいる危険性もあります。そういう意味では、やはりこういう低年齢化を抑えていかないと駄目だと思うんですけれども、児童福祉法の範囲内で、やはりこの十八歳、十九歳のＡＶ出演被害というものを食い止めることが、高校生、子供を性暴力、性犯罪から守ることにつながると思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　アダルトビデオへの出演の強要や性暴力はあってはならない重大な人権侵害でありまして、政府一丸となって対応すべき課題だと認識しております。
　また、こうした性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、これは児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても全く許されるものではないと考えております。
　厚生労働省としても内閣府を中心とした若年層の性暴力被害の防止に関する取組に協力しておりまして、引き続き政府を挙げて適切に対応していきたいと思います。
　また、現在御審議いただいている児童福祉法改正法案は、孤立した状態にある児童に対して健全な居場所を提供する事業の創設や、児童自立生活援助事業の一律の年齢要件の弾力化等を通じた自立支援の強化等を盛り込むことで、児童福祉法の理念である児童の健全育成を果たそうとするものでありまして、議員御指摘の趣旨とも通じる部分があるものと認識をいたしております。
　いずれにしても、政府としてやるべきことをしっかりと取り組んでいく必要がある、そのことを申し上げたいと思います。
○山井委員　このことに関しては、十八歳から出演をされるということは、残念ながら、十六歳、十七歳、高校一年生、二年生から囲い込みをすることは一〇〇％始まっていくわけですよね。それで、残念ながら、グルーミング、そして囲い込みに一旦入ると、先ほど読み上げたように、十六歳や十七歳の子供が、反論して、逃げて、残念ながらそれは逃げ切れないですよ、大の大人から、おいしい話、いい話、そういうことを言われたら。
　そういう意味では、この問題は、児童ポルノという問題もありますけれども、児童福祉法と子供を性暴力、性犯罪から守るのかという問題は、非常に密接に関連をしております。
　今度、五月十一日の参考人質疑には、そういう観点から、こういう子供そして女性の性暴力被害の相談に乗っておられる、ぱっぷすの金尻理事長さんにもお越しをいただきたいと思います。
　虐待から守る、貧困から守る、同時に、今非常に増えているこういう性犯罪。かつ、最初、後藤大臣おっしゃったように、それも残念ながら強要じゃないんです。悲しいかな、お金がなくて、お金がなくて、そういうことでお金を稼がざるを得ない状況に、これは自由意思じゃないんですよ、追い込まれているんです。是非そういう方をなくすために、この児童福祉法をより充実をさせていただきたいと思います。
　そして、後藤大臣に最後に質問しますが、今、私たち超党派で、今国会で成立させようということで議論をしております。ここまで来たのも、繰り返しますが、この衆議院厚生労働委員会でこういう議論をさせていただき、後藤大臣からも答弁いただき、内閣府さんにも出張していただき、齋藤理事、伊佐理事、牧原理事、やはり厚生労働委員会が頑張ったことも、この議員立法の動きに、大きく推進力になっております。
　ただ、これは作ればいいというものではなくて、作ったけれども結果的には十八歳、十九歳、高校生のアダルトビデオが増えましたということでは、本当にこれは立法府として責任問題になります。実効性のある、本当に十八歳、十九歳の被害が減る法案にせねばと思いますし、そのためには、先ほど言いましたように、時効が、今、五年間、契約解除可能期間があるのが、やはり五年しっかりやらないと、一年ぐらいになると、アダルトビデオのメーカー、プロダクションは、それだったらどんどん撮影しようということになると思うんです。
　このような状況ですけれども、是非とも、実効性ある議員立法の成立に向けて、後藤大臣からも一言コメントいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　アダルトビデオ出演強要問題に対する議員立法については、議員立法ということなのでコメントしづらいという一般論はありますけれども、しかし、各党の皆様の間で議論が深まっているということは大変にありがたいことだというふうに思っております。
　引き続き、国会での議論の内容や状況を見守るとともに、政府としては、政府として何ができるのか、しっかりと取り組んでいくようにしたいと思います。
○山井委員　議員も頑張りますが、政府も是非、子供を守るために頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、児童福祉法、それから議員提出法案について質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、議員提出法案について伺います。
　提出者は、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案、それからもう一つ、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案と、政府の法案に対して、今回この二本の法案を提出した趣旨や理由についてお答えください。
○山井議員　ありがとうございます。
　先ほどの連合からの提言にもありましたように、もちろん、今回の政府による三％、約九千円の処遇改善は一歩前進でありますけれども、残念ながら、現場の声は、全く足りない、えっ、これで終わりなのという、本当に喜びの声が半分と怒りの声が半分ということであります。
　そういう中で、保育士さんの賃金は全産業の平均と比較して約八万円低い水準にあり、そして政府の処遇改善では不十分です。また、保育園では、マスクができないお子さんも多くて、感染リスクの中、本当に懸命に現場は頑張っておられます。また、長引くコロナ禍において、感染対策を取ることが難しい環境の中で、保育や幼稚園において、現場でお仕事をされている方々の負担は非常に大きいものとなっております。
　また、先ほども申し上げましたように、会計年度任用職員、学童保育の指導員の方々の処遇改善の事例は非常に少ないわけであります。
　今、こども家庭庁の創設の議論が行われているわけで、岸田総理も、子育て、子供関連予算倍増とおっしゃっているわけですから、是非とも、保育士、幼稚園教諭、学童保育の職員の方々、児童養護施設の方々、そういう方々の処遇改善、更に一万円つけ加えるべきだと思います。
　さらに、介護、障害福祉の処遇改善に関しては、これも同様に、全産業に比べて約八万円低い水準にありまして、こちらは更に深刻で、介護現場においては、今回、直接介護している人が主な対象であるということになっておりまして、ケアマネジャーさん、そして指導員さん、一般の職員さんは対象外になっております。これは非常に深刻な問題でありまして、私たちの議員立法では、全ての職員さんに、フルタイムで一万円賃上げが可能な内容となっております。
　その結果、ケアマネジャーさんは、今、賃金が上がらないから離職になる、あるいは人手不足ということも出ております。介護職員の賃金が上がるのに、同じように頑張っている現場のケアマネジャーさんの賃金がなぜ上がらないのかという苦情も出ております。
　また、今回の児童福祉法に関連しまして、今回の障害者の処遇改善法では、障害者や障害児のための放課後デイサービスの職員の処遇改善も入っております。
　与野党合意できる内容だと思いますので、是非とも御審議、よろしくお願い申し上げます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　議法提出者に関する質問は今日はこの一問ですので、お戻りをいただければと思います。ありがとうございます。
　続きまして、政府提出法案について伺います。
　社会的養育経験者の自立支援について伺います。
　十八歳や二十二歳になって児童養護施設などを卒業して、保護を離れた若者のことをケアリーバーと呼ぶそうです。このケアリーバーの自立支援について、私も以前から議論をしてまいりました。
　配付の、お配りしております資料の一ページ目、二ページ目、当時の議事録を持ってまいりました。
　当時、大臣は塩崎大臣でありましたけれども、私の方から、十八歳ではなく二十二歳まで児童養護施設にいられるようにという議論を重ねてきて、ちょうど二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、私が、二十二歳じゃ駄目なんだと、大学で私も浪人を一年しましたが、大学で浪人したら二十三歳まで卒業にかかるから児童養護施設も二十三歳まで置いてもらわないと困る、こんな話をしたところ、塩崎大臣が、自分は大学で一年浪人、一年休学の二年遅れだったから二十四歳まで必要だ、イギリスでは二十五歳までやっているんだ、こういう御答弁で、さすがは一年浪人、一年休学の大臣だ、こういう結論になったわけであります。
　塩崎大臣は、このように、事児童養護に関して特別に思い入れのある大臣でありました。
　今回、児童自立生活援助事業が、これまで一律二十二歳で打ち切られていたのが、年齢要件が弾力化をされたということ、そして、必要と認められれば、まさに二十四歳でも二十五歳でも児童養護施設に身を置けるようになったことは本当によかったと思います。この年齢制限が弾力化された中身について、詳しく伺います。
　まず参考人に伺いますが、都道府県が、一度は、児童自立生活援助の継続を不要と、例えば二十二歳で、これでいいだろうというふうに判断をして、卒業してもらった、しかし、一定期間後に再びその人が、またその直後に援助が必要になった場合、そのケアリーバーは元々いた児童養護施設や元々いた里親の家庭に戻って児童自立生活援助事業を受けられるのかどうか、参考人に伺います。
○橋本政府参考人　児童自立生活援助事業等はあくまで児童福祉法に基づく制度でございますので、継続した支援が必要と判断される場合に、特例的に、十八歳を超えた方に対して継続的に支援を行う、こういう趣旨でございます。
　したがいまして、今委員が御指摘いただきましたように、一度、施設等への入所を伴う自立支援が終了して退所したという方が後になって再度入所するというふうなケースは、支援対象としては想定しておりませんで、一旦入所による支援が終了した時点で、今度は訪問とか通いという別の形で引き続き自立支援を提供する拠点の方につなぎまして、当該拠点が必要に応じて支援を行うということを想定しているものでございます。
　今委員御指摘いただきましたように、一度退所した方が、そういった訪問や通いという形ではなくて、再びやはり入所を伴う支援を必要、そういうように判断される場合に、緊急避難として、限られた期間において何らかの支援が提供できるか、こういったことにつきましては今後検討させていただきたいというふうに思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ちょっと、今日、やはりここを大臣と議論したいんです。大臣も、本当に児童養護には思いのある方であります。
　例えば、本当に二十二歳で児童養護施設を卒業して、無事就職をできました、これ以上支援は必要ないと判断されて卒業した、退所した。しかし、本当に今、二か月、三か月で、様々な理由で、一旦入った会社を辞めざるを得なくなること、これは誰にでもあることであります。こうしたときに、もう本当に天涯孤独になってしまう。その際に、もちろん継続して支援を受けられる、通い、訪問など支援を受けられるということでありますが、しかし、その際に、全く初めての自立支援拠点を紹介されて、そこに行くことになってしまうのか。それとも、まさに、ちっちゃい頃から長年育ててもらった、半ば家族同然の児童養護施設であったり里親さんのところに戻るのか。これは全然違うわけであります。
　先ほど、緊急避難的にも含めて何か検討できないかということで参考人からお答えいただきましたけれども、大臣、ちょっと一言。やはり、百八十度違う、自立支援拠点を新しく紹介されていくのか、元々いた半ば家族のようなところにもう一度、まさにピンチなので戻れるのかということは、百八十度違うと思いますから、大臣、その点、御見解をいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　児童養護施設を退所した方々、いわゆるケアリーバーについて、退所後の状況を把握することは、退所者等の自立支援に関する施策を遂行していく上で非常に重要だと思います。
　このため、令和二年度には、児童養護施設の退所者等を対象とした支援ニーズ等を把握する調査研究を実施しました。また、令和三年度補正予算を活用して、退所者等の実態把握を進めてきたところであります。
　加えて、今般の児童福祉法改正案において、退所者等を含めた措置解除者等の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことを都道府県の業務に位置づけるという改正案を提示いたしております。
　こうした中で、退所者等の状況の把握は各都道府県が主体となり取り組むものでありますけれども、実態把握を一つの契機として、養護者と希望する退所者等との交流の機会を設けることは、これは可能であると考えておりまして、そうしたことを踏まえますと、このような事例も含めた実態把握の手法については、今委員がおっしゃったことも含めて、各都道府県等と共有を図って進めていきたいと思います。
○井坂委員　大臣、済みません、多分二問目の答弁をしていただいたと思うんですけれども、ちょっと一問目の更問いということでお伺いをしたいと思います。ちょっと後ろから今、紙も出ていると思うんですが。
　繰り返しますが、施設を退所した、でも、すぐ会社を辞めざるを得なくなって天涯孤独になってしまった、そういうときに、新たな自立支援拠点を紹介されて、そこで支援を受けるのと、元々いた施設、元々いた里親のところに戻ってもう一度そこからやり直せるのとは、やはり百八十度違うのではないか。
　参考人も、何らか緊急避難的な形でそういうことが、元いた施設に戻ることができないかということも何か検討してみるとは御答弁をいただいたんですが、大臣、ここはやはり大事なところですので、新しい自立支援拠点を紹介されるのではなくて、元いた家族同然のところに戻ってもう一度立て直せる、そういう仕組みが必要だと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○橋本委員長　的確に御答弁願います。
○後藤国務大臣　その点については、今委員の御指摘のとおり、そうした従来縁のある施設等に連絡をしたり、あるいは対応をしてもらうということは前提の話でありまして、少し私、幅広に答弁をしてしまいました。申し訳ありませんでした。
○井坂委員　是非そのように御検討いただきたいと思います。
　続きまして、二問目のケアリーバーの実態把握ということで、先ほどちょっと幅広に前倒しで御答弁をいただいているわけでありますが、今回の法改正では、都道府県の業務として、児童養護施設などを卒業したケアリーバーの実情を把握して、必要な自立支援を行うことということが新たに盛り込まれております。
　この資料三番目を御覧いただきたいのですけれども、さっき御答弁あったように、令和二年に国はケアリーバーに対して大規模なアンケート調査を行っております。
　しかし、この赤く線を引いておりますが、児童養護施設や里親から卒業生にアンケートを送る形でありますが、残念ながらアンケートが案内できなかったというのが四五％もある。さらには、児童養護施設や里親と卒業したケアリーバーの交流頻度については、一年に一度もないというのが最多で、三一％もあるわけであります。
　つまりは、卒業してしまうと、どうも、思った以上にやはり疎遠になっているのではないかということであります。
　資料一の冒頭の議事録のところにちょっと戻っていただきたいんですけれども、実は当時、塩崎大臣とこのことも私、議論をしております。
　卒業後の最初の二、三年ぐらいは、退所したＯＢ、ＯＧの子に電話一本ぐらい、本当に三分ぐらいでいいと思うので、かけてやることができないか、何か問題があったらいつでも相談においでと、そういうようなことができないかということに対して、大臣も、電話をするべしというフォローの仕方については私は大賛成だ、今後も様々な、まさに退所者御本人の意見等も聞きながら取り組んでいこうというふうに思っている、こういうやり取りも当時ありました。
　資料の四番目、先ほどのアンケートの報告書、四番目、四ページ目を御覧いただきたいんですけれども、国が行ったアンケート調査に対して、ケアリーバー当事者からも、意見を聞いてもらえてよかったという声が上がっています。また、今後も継続して実態把握を行うことが期待をされています。
　大臣に改めて伺いますが、ケアリーバーの実態把握は、児童養護施設や里親がそこから自立したケアリーバーに直接連絡をする形で行って、実態把握と同時に、やはり養護者とケアリーバーの交流をきちんと強化をする、こういう二つ目の目的の機会にもできないかということで、前半の部分は結構ですので、できないかということについて、再度御答弁をお願いいたします。
○後藤国務大臣　実態把握を一つの契機として、養護者と希望する退所者等との交流の機会を設けることは可能である、まさに御指摘のとおりだと思っておりまして、このような事例も含めた実態把握の手法について、各都道府県と共有を図って進めていきたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　交流というからには、やはりその頻度が大事になってくると思います。ちょっとこれも、大臣、更問いなので、三問目ではなくて二問目のちょっと更問いで、頻度についてお伺いをしたいんですけれども。
　今回のような大規模な調査ということになると、五年に一度とかそういう発想になってくると思うんですが、しかし、卒業後の一定な頻度での交流という考え方であれば、特に児童養護施設や里親から離れたせめて最初の三年ぐらいは、大規模な調査とは別にまた毎年簡単な調査を行う名目で、年に一回ぐらいはアンケート調査、そのやり取りといった形で連絡を取って、それと併せて様子を確認する。仕事はどうだ、うまくいっているか、何かあったらいつでも相談においで、こういうやり取りが、やはり年に一回ぐらいはアンケートとひっかけてできたらいいなというふうに思うわけでありますが。
　実際、児童福祉法の四十一条、児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童など環境上養護を要する児童を入所、これを養護、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設である。法律にはっきり、退所後の、まさにケアリーバーの相談、自立援助は法律に定められているわけであります。
　是非、単なるアンケート、調査ではなくて、卒業後の三年間ぐらいは年一ぐらいでアンケート名目でしっかりと連絡を取る、安否確認をする、いつでも来やすい雰囲気をつくる、こういった考え方について、これは更問いで申し訳ありませんが、大臣に、その頻度、そしてその中身について伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　今回、退所者等を含めた措置解除者等の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことは都道府県の業務に正式に位置づけられておりまして、そういう意味では、法的にちゃんと担保されている正式な対応としてそういうことをすることはよいことだというふうに思います。
　どの程度の間隔で、どの程度の連絡を取っていくのかということは、今後検討させていただきたいと思います。
○井坂委員　是非、調査だけでなく、交流という観点からその頻度をお決めいただきたいというふうに思います。大臣、ありがとうございます。
　続きまして、三点目ですが、妊産婦等生活援助事業について伺います。
　お配りした資料の五枚目を御覧ください。これは、私の地元、神戸市の北区にあります小さないのちのドアという施設、完全なる民間の施設であります。
　これはどういうところかというと、助産院に併設をされた民家、普通に静かな住宅街の中にある施設であります。裏口、お勝手口にこのようなゲート、緑色のかわいらしいゲートが設けられていて、二十四時間ドアが開いている、まさに、文字どおりの駆け込み寺のような運用をしている施設であります。
　どういう方がここに来られるのかというと、まさに、親とうまくいっていない中で子供を妊娠してしまった、もう実家も誰も相談する相手がいない、どうしたらいいか分からないというような若い妊婦の方。こういった方が、最後にここにたどり着いて、そして、ここで取りあえず、まず衣食住、身を一旦落ち着けて、それからいろいろ、ここで暮らしながら相談をする。助産院も併設されておりますから、ここで出産もして、また、出産後も実家に戻るとかいうことにはいかない方々でありますから、出産後も落ち着くまではここで母子共に、衣食住、支援を受けながら生活を立て直していく、こういう民間の施設であります。
　今回の法改正で、困難を抱える妊産婦の支援事業が新たに設けられました。その中身について伺いたいんですが、こういう生活援助を行う施設、これが今回新たにできるわけでありますけれども、この生活援助を行う施設が、別途定められている相談支援やメンタルケアもその施設で提供する形になるのか、あるいは、相談支援やメンタルケアは何かセンターなど別のところが提供する形が主になるのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　今回の児童福祉法改正案において新設する妊産婦等生活援助事業は、妊娠していることが疑われる者や妊娠が分かった者から出産後の産婦までを対象に、自宅に安心して過ごせる環境がない、出産後子供を育てることが難しい等困難な事情を抱えて、支援の必要性が特に高い妊産婦等に対して、出産前後の居場所の提供を含む包括的な支援を提供することを想定しています。
　この事業の実施に当たっては、妊産婦がそれぞれの状況に応じて必要な支援を着実に受けられるよう、相談支援を実施することを想定しています。
　特に、心理的なサポートが必要な妊産婦については、必要に応じて、医療機関等との連携を通じた支援や、産後ケア事業等を妊産婦生活援助事業と併せて活用していただくことなどを可能としておりまして、それらを含めた包括的な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　お聞きしたのは、もちろんメンタルケアも専門的になればなるほど別途、専門家ということもあり得ると思うんですけれども、先ほどのケアリーバーの話と一緒で、こういう温かい、家庭的な、今日御覧いただいたような施設みたいなところで、まさに実家のお母さんみたいな感じで、食事や赤ちゃんのお世話なども手伝ってくれるわけですね。そういうところでないと、そもそも、人間関係が大変な妊産婦の方は、ようやくここにたどり着いて、初対面だけれども、ここの寮母さんみたいな方々と触れ合って、ようやく心身が落ち着いてくるという中で、やはり、直接、家族的なやり取りをしている方にしか相談ができないし、メンタルケアも事実上受けられないというのが、これは現場でやっている方の率直な実感だということであります。
　是非、別のところから別の人が来て相談を受けますよとかメンタルケアという形ではなくて、一体的に、住んでいるところで、一緒に暮らしている人から相談あるいはメンタルケアが受けられるという形を目指していただきたいというふうに思います。
　あわせてもう一点、この点に関して、質問の四問目でありますが、地域社会での妊産婦等生活援助について伺います。
　先ほどの小さないのちのドアという場所は、温かく、大変幸せな施設だというふうに思います。しかし、いつかはやはり地域社会に妊産婦の方も戻っていかなければいけないということで、社会全体で困難を抱える妊産婦を支える仕組みが必要です。
　そこで、大臣に伺いますが、こういった施設の退所後も、せめて一年ぐらいは短期の母子里親であったり母子ホームステイなどのような家庭的な受入先を地域で探して、あるいは、なければ受入先を育成して、困難を抱える母子とこうした受入先をマッチングするなど、社会全体で特定妊産婦、困難を抱える母子を支える仕組みが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案において新設する妊産婦等生活援助事業は、困難な事情を抱えて支援の必要性が特に高い妊産婦等に対して、産前のみならず産後の一定期間、居場所の提供を含む包括的な支援を提供することを想定しております。
　妊産婦等生活援助事業の利用を終了する方については、必要に応じて、終了前から、様々な支援策について、これも準備をしておりまして、こうした取組を通じて、支援を必要とする方が状況に応じて適切かつ必要な支援を受けられるように、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
○井坂委員　ちょっと最後まとめておっしゃったので、よく分からなかったんですが、要は、地域でこういう母子里親とか母子サポーターみたいな受入先を用意すること、そういうところにマッチングをしていくことについての必要性についてはいかがですか。
○後藤国務大臣　妊産婦等の生活援助事業の利用を終了する方について、必要に応じて、終了前から、乳児院や母子生活支援施設への入所だとか、産後ケア事業の利用だとか、特別養子縁組制度の利用だとか、子育て短期支援事業の利用等の支援政策、そうしたことを関係機関との間で進めまして、支援を必要とする方には周知、利用勧奨することによって、施設退所後も妊産婦等が必要な支援を受けられるように、各それぞれの地域の中で、居住場所の提供を含む包括的な支援、あるいは地域における支援をしっかりと支えていけるようにと考えております。
○井坂委員　御答弁の意味が分かりました。
　今あるメニューで、確かにいろいろあるとは思うんです。そこを適切につないでくださるという御答弁で、それはそれでありがたいんですが、今日お聞きしたかったのは、今おっしゃらなかった、いわゆる施設ではなくて、母子施設ではなくて、家庭的な雰囲気の中で母子の更なる自立をきちんと支えていけるような、そういう場所が必要だというのが、今日御覧いただいた小さないのちのドアの方からの切実な御提言なんです。
　最後に、ずらっとおっしゃったメニューの中に、おっしゃらなかった、そういう家庭的な場所で母子をしっかり自立を支えていくという場所も、メニューの一つに必要ではないかとお伺いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　そういう施設は当然入ります。私も思うに、そういったところが、やはり一番地域においては頼りになるような施設だと思います。