○佐藤観樹君　ただいま議題となりました平成七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、一月二十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十六日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、去る二月二十五日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　平成七年度一般会計予算の規模は七十兆九千八百七十一億円であり、前年度当初予算に対し二・九％の減少となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は四十二兆一千四百十七億円であり、前年度当初予算に対し三・一％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債九兆七千四百六十九億円、特例公債二兆八千五百十一億円で、合計十二兆五千九百八十億円を予定いたしております。この結果、公債依存度は一七・七％となっております。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は四十八兆一千九百一億円であり、前年度計画額に対し〇・七％の増となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その主なものは、第一に、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災についてであります。
　まず、政府の初動態勢について、「初動対応がどうだったか、あるいは官邸のこういう非常時の情報収集、危機管理体制がどうだったか、各省庁の連携がどうだったか、いろいろ厳しい指摘や批判がある。国の最高責任者としての内閣総理大臣たる者の国家の危機管理及び災害発生時の果敢な指揮監督について反省するべき点はなかったのか」との趣旨の質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣から、「とるべき措置はとったつもりであるが、結果から振り返ってみた場合にいろいろ指摘される問題はたくさんあると思う。それだけに今後の対策に万全を期さなければならない、こういう責任を痛感している。とりわけ情報の一元化あるいは危機管理の体制というものにやはり欠ける点があったのではないか。災害に即時に対応できるような危機管理体制の確立に平素から取り組む、そういうことが何よりも必要であると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、震災復興のための財源について、「本来、ここまで大きな被害を受けた今日、不要不急のものを削りまた先延ばししてでも予算の組み替えをすべきである。また、地震に強い国土づくりなどの震災対策を最優先に考えるなちば、多少予算の成立がおくれても予算の全体の検討を行って組み替えるべきではないか」との趣旨の質疑があり、村山内閣総理大臣及び武村大蔵大臣から、「成立前に予算を組み替えるか、成立後の補正で早い時期に実質組み替えに当たる修正を行うかという道があるわけで、どちらも実質的な目的を達成するためにはそれほど甲乙ないとすること、総
合判断で補正の道を選ばせていただきたい。また、復興計画に必要な財源がどの程度になるのか、そのための財源をどうするかということについては、今直ちに結論が出るような問題ではない。したがって、本予算は成立させていただいて、第一次補正をできるだけ早急に確立して対応していくことが大事である」旨の答弁がありました。
　阪神・淡路大震災については、以上のほか、仮設住宅建設の促進、倒壊家屋等の瓦れき処理についての公的支援、税の減免措置と金融支援、災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部の設置問題、自衛隊の災害派遣のあり方、海外からの支援に対する我が国の対応、長期的展望に基づいた復興計画の必要性、ボランティア活動への支援と育成、対震研究の充実と今後の防災対策等の質疑がありました。
　第二に、行政改革についてであります。
　まず、村山首相の取り組みについて、「総理は、施政方針演説で、言葉だけの改革に終わることのないよう不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行すると表明された。二月十日の特殊法人の意見集約の問題など行政改革全体を含めて基本に変わりがないという決意をお述べいただきたい」との趣旨の質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣から、「行政改革がこの内閣に課せられた大きな使命であり、課題であるということはたびたび私も申し上げてきた。その決意には変わりはございません。規制緩和及び特殊法人の整理縮小については積極的に推し進めていく。また、地方分権の推進は可能な限り地方の自治権を尊重していく」旨の答弁がありました。
　次に、特殊法人の見直しについて、「総理はたびたび、今年度中にすべての特殊法人について見直しをする、こうおっしゃっている。しかし、政府系金融機関についての見直しを今国会中に先送りした。せめて今年度中に結論を出すということでないと、総理の公約に明らかに違反するのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し山口総務庁長官から、「二月十日までに各省庁が懸命に努力して、すべての特殊法人に対して組織の効率化あるいは縮小等についてはいずれも報告をいただいている。」しかし、この政府系金融機関のあり方の問題については、不断に取り組む必要があることから今国会中に鋭意検討して答えを出そうということにしたわけであるから、公約違反という批判は当たらない」旨の答弁がありました。
　第三に、東京共同銀行問題についてであります。
　まず、その設立の経緯について、「東京協和、安全の二信用組合の乱脈経営に対し、なぜ東京都の検査が有効に働かなかったのか。また、今回の決断に間違いはなかったのか」との趣旨の質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣及び武村大蔵大臣から、「問題の多い経営をしている信用組合をいずれにしても救済するということは、むしろ社会的に許されないという判断を直感した。しかし、金融機関に対する信頼、信用秩序を保持することが大事だという結論に達した。臨時異例の措置として、この不始末を犯した二つの組合を救うというよりは、日本の信用秩序全体を判断して考えた対応策である」旨の答弁がありました。
　また、今後の対応について、「今後、同様な事態に対し、信用組合に対する取り扱いをどうするのか、どういう基準で救済するのか」との趣旨の質疑があり、これに対し武村大蔵大臣から、「幅広く法律改正も含めて今後に備えていきたい。信用組合のあり方については、ディスクロージャー及び外部監査の導入、検査監督体制の充実については、国と都道府県の検査体制の充実強化及び預金保険機構による検査について真剣に勉強していく。金融機関の破綻処理については、自己責任原則の確立、預金保険機構の強化、また、経営者のモラルハザード防止の観点から経営者等の法的な責任をより明確化することを検討する」旨の答弁がありました。
　以上申し述べましたほか、財政・経済関係では、平成七年度末の国債・地方債残高、財政投融資計画のあり方、赤字国債の発行、景気の現状と見通し、内外価格差の是正、外交関係では、北朝鮮の核開発疑惑と朝鮮エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）への協力、朝鮮半島有事の際の危機管理、日中関係、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣、ＯＤＡのあり方、防衛関係では、社会党の自衛隊についての憲法解釈、防衛関係費予算のあり方、有事立法の研究、農林水産関係ては、我が国の食糧自給と米の備蓄、今後の我が国農業のあり方、ウルグアイ・ラウンド農業合意による国内農業対策、このほか、雇用問題、公的年金の一元化、高齢化対策の推進、教育現場における国旗・国歌の指導のあり方、いじめ対策、科学技術研究の充実、定住外国人への地方参政権の付与等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、二月二十四日質疑は終了し、二月二十五日、新進党及び日本共産党から、それぞれ平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、草川昭三君及び松本善明君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して今村修君から政府原案に賛成、両動議に反対、新進党を代表して伊藤英成君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び新進党提出の動議に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成七年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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