○参考人（大沢真理君）　大沢でございます。本日は、このような機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。
　お手元にレジュメと図表、それから雑誌の記事の一部をコピーしたものがあろうかと存じます。
　私は、社会政策を専攻しておりますけれども、必ずしも雇用保険制度そのものを専門として研究してきたわけではございません。本日は、むしろ視野を広げて、高失業時代と言われるこの時点で、失業時の所得保障のあり方について国際比較の観点から若干日本の特徴を浮き彫りにいたしまして、その上で雇用保険制度の改正についての政策的インプリケーション、あるいは雇用保険を含む失業時の所得保障制度のあり方についての政策的インプリケーションを導き出せればというふうに考えております。
　最初に、昨今の情勢ということで、死に急ぐいわゆるおやじたちということで、おやじというのはもしかしたら差別語かもしれませんけれども、そこのところは御勘弁いただきまして、社会的セーフティーネットが破綻しているのではないか、そのあらわれではないかという趣旨でここは話させていただきます。
　御承知のように、つい最近厚生省から最新の統計が発表されまして、自殺が二年連続で三万人を超えるということが明らかになりました。九七年には二万人台であった自殺ですけれども、九八年に三万人を突破いたしまして、特に五十代の男性では前年に対して一・五倍になったわけでございます。五十代男性につきましては、九九年もこの過去最悪の九八年の数値を更新することが確実視されております。
　言うまでもなく、このような中高年男性の自殺の背景には景気低迷と雇用不安があるわけでございますが、最近、日経連の奥田会長が朝日新聞の月刊誌「論座」におきましてインタビューに答える形で、消費不況の最大の原因は雇用不安と老後不安にあるということをおっしゃっておりまして、大変興味深く拝見した次第です。
　では、このような高失業、そして雇用不安によって中高年の男性が一万人も年々自殺をするというようなことを背景にして、日本の失業時の所得保障のあり方を国際比較の上で特徴を浮き彫りにしてみるとどうなるかというのが次の二の部分でございます。
　表の一をまずごらんいただきたいわけでございますが、ちなみに表の一、二及び図の一は、京都大学教授の橘木俊詔さんの著書でございます「セーフティ・ネットの経済学」からとられております。
　まず、失業保険給付が手厚いのか薄いのかということでございますが、表の一に示されますように、失業保険給付が従前の賃金に対して何％になるかという置きかえ比率、あるいは賃金代替率で見ますと、日本は真ん中よりもやや下のところに、字が小さくて恐縮でございます、日本がございます。これを見ていただきますと、総平均、右端の欄で日本の数値は一〇％でございます。失業保険給付が、本人の従前賃金に対する置きかえ比率は一〇％にすぎないということで、この表に掲げられているＯＥＣＤ諸国の中で最低の手厚さというのは変な言い方ですが、最も薄い失業保険給付であるということに御留意いただきたいと思います。ちなみに、初年度、給付期間一年目の代替率は三〇％でございまして、これはＯＥＣＤ諸国の中では中の下か下の上ということで、決して一年目の給付も厚いわけではないということに御留意いただきたいと思います。
　次に、給付期間でございますけれども、これは図の一に示されますように最大支給期間が週であらわされております。そして、日本は最も低いグループ、つまり五十週を切っている最も低いグループの中に属している。この給付期間の短さというのが総平均で見ました置きかえ比率の低さに大きく寄与しているわけでございます。
　それから、加入しない雇用者が多いということの特徴も指摘できるかと思います。これは近年、パート、派遣等を中心といたしましていわゆる非正規の労働者がふえていることから、この失業保険制度によってカバーされない雇用者の比率はますますふえているところでございます。
　二番目の特徴は、いわゆる失業のわな、手厚い失業保険制度があるからいつまでも失業し続けるのだ、あるいは首を切られるわけでもないのにあえて離職をするのだといったことが言われますのがいわゆる失業のわな、あるいは失業に関するモラルハザードという問題でございますけれども、これは大くくりに言って三つのグループがございまして、英米両国、アングロサクソン系の国では比較的失業のわなといった事実が存在する。しかしながら、ヨーロッパ大陸諸国ではこの関連は非常に薄い、弱いというふうに言われております。日本に関しましては、はっきりと失業保険制度が失業率を上げているといういわゆるわなの関連はないということが実証研究によって明らかにされております。
　この原因でございますけれども、一つは、日本では給付期間が終了すると非労働力化する人の比率が高いという特徴がございます。このことを指して、定年退職された方あるいは結婚ないし出産退職された方を念頭に置いてこのようなことを指して、必ずしも必要でない給付が行われているのではないかという指摘もあるところではございますけれども、しかしなかなか見つからないために求職を断念する人の数も無視できるものではないということも重要かと思います。
　それから、失業のわなが弱いことの理由の二番目は、一と繰り返しになりますけれども、失業者の四割しか失業保険給付を受けていないということで、失業保険制度が仮に手厚いとしても、これが失業期間を長引かせる、あるいは失業率を高くするという誘発効果はないということとセットになっております。
　三番目は、生活保護制度は果たして失業者を保護しているかという問題でございます。実は衆議院での参考人の議事録を拝見いたしましたら、何人かの参考人あるいは議員さんが失業保険制度は失業者にとって最後のセーフティーネットというふうに御発言をされております。これは気持ちはわかるのでございますが、日本の制度を考えたときには奇妙なことでございまして、言うまでもなく生活保護制度こそが憲法の生存権条項を直接に反映する国民生活の最後のよりどころとされておるわけでございます。にもかかわらず、失業者にとってはそれは最後のよりどころにはならないというふうに一般に観念されている、それは実態を反映しているわけでございます。
　公的扶助を国際比較いたしますと、その規模を公的扶助支出の対ＧＤＰ比及び適用人員比というもので見ますと、日本はＯＥＣＤ諸国の最下位にございます。それから、給付の基準そのものはＯＥＣＤ諸国の上位三分の一程度にございます。決して給付基準は高いというわけではないということに御留意いただきたいと思います。
　それから、その扶助の原則といたしまして、いわゆる補足性、つまり生活保護を受ける前に稼働能力を活用する、資産を活用する及び親族の扶養を優先するといったこの三位一体の補足性原則がＯＥＣＤ諸国の中で原則上最も厳しいと同時に適用においても厳しいということが明らかにされております。
　その結果、生活保護受給世帯を見ますと、傷病以外の事由で受給しているケースはまれでございまして、このことは、一般の貧困者比率は国際的に見て決して低くはない中で傷病以外の理由ではほとんど公的扶助を受けられない、受けることが非常に難しいということになっております。
　このことの結果でもあり、原因でもあるといいますか、表二をごらんいただきたいわけでございます。いわゆるここでは貧困世帯比率、貧困者比率のかわりに低消費世帯比率がとられております。それで見ますと、九三年段階で日本の全世帯の中で、低消費であるがために恐らくほぼ貧困であろうと目される世帯の比率は一五％程度でございます。この貧困者比率は決して国際的に見て低くはございません。
　これに対して、被保護世帯比率は九三年時点で〇・九三、最近では〇・七というところまで下がってまいりましたので、したがいまして、貧困な世帯のうちで保護を受けている世帯の比率、これが捕捉率でございますが、捕捉率をとりますと、九三年時点で六・二％、さらに最近の推計によりますれば五％台に下がっている。簡単に言いますと、生活保護基準よりも低い収入しかないような世帯で実際に保護を受けている世帯は二十軒に一軒しかないという、そういう状態でございます。
　このような中で、日本の生活保護制度は失業者にとって事実上セーフティーネットの役割は全く果たしていないということが言えるわけでございます。
　最後に、勤労者家計の国際比較から導かれる日本の家計の特徴でございますが、世帯主勤め先収入への依存度が高い、俗な言い方をすればおやじの稼ぎに一極集中した家計の構造になっております。
　まず、世帯主の勤め先収入の比率が高いわけでございます。これの裏腹としまして、世帯主の配偶者の収入が家計に占める比率が低くなっております。それから、勤労者世帯において社会保障の給付が占める比率はドイツやイギリス等に比べて低くなっており、韓国、台湾といった東アジアの国に比べますと贈与や仕送りが家計に占める比率が低くなっております。
　要するに、おやじの収入、しかもそのおやじの会社からの収入への依存度が非常に高く、したがっておやじの失業に対しては非常に脆弱な家計構造を日本の家計といいますか、家族のあり方というのはつくり上げてきたのだということに御留意いただきたいわけでございます。この背景には、言うまでもなく、成瀬参考人も御指摘がありましたような、年功制によるいわゆる家計のニーズと収入が見合ったような賃金構造というのをつくり上げてきたことが背景にはあるわけでございます。
　以上の国際比較から導き出される日本の特徴を念頭に置いたときに、ここからどのような政策的インプリケーションが導き出せるかということでございますが、失業保険給付は薄いのでございますから、このただでさえ薄い給付を削減するというのはやはりなるべくならば慎重であっていただきたいというのが私の考えでございます。もちろん、私は雇用保険財政が危機的な状況にあるということは存じておりますけれども、その立て直しを図るのであればいわゆる三事業の整理統合というようなところから手をつけることが妥当ではなかろうかというふうに思う次第です。
　それから、自発的離職、これは二階建てで非自発的と自発的を区別していくということが妥当ではないか、これは理論的にはそうなのでございますけれども、自発的離職というものを認定するのは大変難しゅうございます。
　実は私は一年間失業したことがございまして、そのうち九十日間についてはいわゆる失業手当を受けたことがあり、職安にその間通ったことがございますけれども、これは勤務先とのいわゆる紳士協定に基づく任期制の研究員をしていたことがございまして、この任期が切れたところで退職願を書いて退職したわけでございます。最初から任期ですから任期が切れることは予見をされておりました。けれども、ここで失業したということがリスクでないかといえば、やはり任期中に適当な就職機会がなく、やむを得ず失業するに至ったという意味ではリスクであったというふうに自分でも考えまして、これは職安に行って事情を説明し、なおかつ旧勤務先から紳士協定に基づく任期制でこの人はやめたのであるという文書を出してもらって待期期間を免除してもらったというような経験がございまして、このような経験に基づいてなおさらこの自発的離職の認定というのは慎重でなければならないのではないかと考える次第でございます。
　次に、以下の政策的インプリケーションは、雇用保険制度プロパーの問題というよりは、もう少し広く社会保障全体を失業時の所得保障、生活保障という観点から考えていただくためのポイントでございます。
　第一は、もはや世帯主、つまり夫であり父である男性世帯主の収入だけで家計の必要すべてを賄っていける時代というのは過ぎ去ったというふうに考えます。これは、私は労使双方の一致した事実としての認識にはなっているというふうに考えます。
　であればなおさらのこと、女性の就労を支援する、したがってシングルインカムの家計構造からダブルインカム、マルチインカムの家計構造にしてリスクを分散するということがこのリスクの高い高失業の時代、そして個人がリスクをとる、リスクテーキングな個人になっていくことが期待をされているこの現行の情勢では、女性の就労促進というのが今までにない重要性を持っているというふうに考えます。
　二番目は、現役の勤労者に対する社会保障の給付が大変薄い社会保障システムになってございます。その理由は、ヨーロッパ諸国と比べた場合に普遍的な児童手当がない。普遍的なというのは、親の所得の多寡にかかわらず児童に対して育つことを支援するような児童手当制度を日本は持っていないということ。それから、低所得者に対しての住宅費補助、住宅給付等々さまざまな名称がございますけれども、これがないということによってドイツやイギリスに比べて現役の勤労者の家計にとって社会保障の占める比率が低いという事実がございます。と同時に、最低賃金の改善についてもこれは生活保護制度とのリンケージで検討していただければというふうに考えるところです。
　最後に、生活保護制度の抜本的な改革。実際被保護人員がここに来てふえております。一時期百万人を割っておりますが、最近の統計では百万を上回ってふえてきておりますけれども、この際リスクをとれる人間になるためにはしっかりしたセーフティーネットがなければいけないという観点から、抜本的改革が必要な時期に至っている。その改革の方向性につきましては資料として添付しました雑誌記事に簡単に書かせていただいておりますが、時間が参りましたので最初の意見陳述は以上といたします。
　ありがとうございました。