○北脇保之君　まず最初に、衆議院総務委員会におかれましては、当浜松市で地方公聴会を開催いただきましてまことにありがとうございます。また、意見陳述の機会をいただいたことにもお礼を申し上げます。
　私の方から三点申し上げたいと思うんですが、まず第一点は、地方自治体の現状についての総括的な意見ということでございます。それから二点目は、浜松市としての合併それから行政改革の取り組みについて。そして三点目に、財政面を中心として、今回の法案についての問題点等に関する意見を申し述べたいと思います。
　まず最初に、地方自治体の現状についての総括的な見方なんですが、私は今、特に市町村レベルで見たときに、自治体間の格差が非常に広がっているというふうに感じております。経済が活発で財政力もある自治体と、他方で、経済が停滞し財政力の弱い自治体がある、その格差が増大していると思います。
　そうした中で、経済や財政の弱い自治体では、行政による経済振興とか文化振興、そういった積極的なことができにくくなっているというだけではなくて、従来から基礎的自治体の仕事とされてきたような学校の建設、維持とか、道路整備、水道の維持とか、そういった基本的な地域の社会基盤の維持保全すらできにくくなってきている、こういう問題があります。
　別の見方でいえば、過疎地域とか中山間地などを中心とする地域において、その地域社会の崩壊、これをどう食いとめるのか、そういったことが大きな問題であるというふうに思っております。
　そうした中で、私ども、浜松市の地域においては、関係自治体の主体的な努力によって、今の問題について一つの答えを出しているというふうに考えております。それが、私どもの天竜川・浜名湖地域、十二市町村の合併ということでございます。
　私ども、昨年七月一日に十二市町村が合併をいたしました。そして、来年四月一日にはこの新しい浜松市が政令市になることが決定しております。この新しい浜松市は、今、人口八十二万になっております。面積が千五百平方キロということで、全国二位の広さがございます。この浜松市は、もとより製造業を中心とする産業が非常に活発な地域で、工業力では全国の都市で第八位、農業は第四位という市でございます。ただ、北部の方には過疎地また中山間地域もある、そういう政令指定都市になっております。ですから、私ども、旧浜松市を中心として、中山間地を含む市となり、そして政令指定都市を目指しているということでございます。
　ただ、この合併についても、決して中山間地域を抱え込むということを目的としているということではなくて、むしろ、もっと積極的な意義を認めて、十二市町村の合意によってこういう合併に踏み込んだわけでございます。
　その意義というのは、もう既に今の新しい浜松市の区域というのは、生活圏、経済圏、この面では一体になっておりますので、それを行政上も統合することが地域振興にとって大きなプラスになっていくという考え方が一つでございます。それから、今回の合併によりまして、都市的な部分と天竜川、浜名湖それから森林地域というものが一つの市になりましたので、環境共生都市、持続可能な都市の実現ということでも積極的な意義があると思っております。それから、政令市になるということで、行財政力、これを活用して地域全体の振興、発展を図ることができる。そういう考え方から、積極的な意義を確認し、私どもの十二市町村合併が実現したわけでございます。
　したがいまして、旧浜松市、人口六十万という規模がありましたし、経済力もあるということで、周辺地域と一緒になっての合併、いわゆる水平的な補完という形で地域の問題の一つの解決方策を講ずることに取り組んでいるということでございます。
　ただ、こうしたことを踏まえて、生じてきている課題ということについては二つあるというふうに私は考えております。
　一つは、今回、私ども、政令指定都市の人口要件として人口七十万でいいという特例ができましたものですから、それを活用して、静岡県内では一歩先行しました静岡市さんと同様に、この特例によって浜松市も政令市になることになりました。したがいまして、新しいタイプの政令指定都市が誕生している。従来の政令市ですと、人口百万という基本がありますし、非常に都市的な、都市化された部分だけでの成り立ちという政令市が多いものですから行政効率も非常にいい。それに対して、私どもや静岡市のような新しいタイプの政令市が誕生してきたので、こうした政令市の地方制度上の位置づけ、これを行財政面で確立していくことが一つの課題になっているというふうに思っております。
　それから、もう一つの問題としては、静岡県西部のような中心たり得る都市のない地域において、建前としてはいずれの市町村も同じ事務をやるということになっているわけですが、それがなかなか実行が難しくなってきている。そうすると、そういう地域では合併では必ずしも問題解決にならない。したがって、そういう地域の市町村をこれからどうしていくかという課題が残っているというふうに思います。そういう点では、合併によって近隣の市町村同士で力をつけていくという水平的な方向だけではなくて、やはり県が市町村を支援するというような垂直的な補完ということについてももう少し踏み込んだ議論が必要なのではないかというふうに感じております。
　それが、概括的な私の意見ということでございます。
　二点目ということで、これまでの合併それから行政改革の取り組みについて、ごく簡単に申し上げたいと思います。
　合併のことについては、今申し上げたことに大体含まれているんですが、経緯だけ申し上げますと、平成十四年七月に旧浜松市から合併政令指定都市構想を発表し、周りの市町村の賛同をいただきまして、昨年七月一日に十二市町村合併が実現し、そして、来年四月には政令指定都市に移行することが先日の閣議決定によって決定をいただいているということでございます。私どもの事例では、本市の合併は、単なる合併ではなく、当初から政令指定都市を目指すものであったということが比較的短期間での合併実現にこぎつけることのできた大きな要因だったというふうに思います。
　それから、合併の特徴としては、十二市町村がそれぞれ対等な立場で協議を行い、対等の精神ということを重視しながら合併を実現したということ。それからもう一つは、それぞれの地域の文化や伝統を尊重した都市内分権を推進する、都市内分権の実践される、私どもの言葉で言えばクラスター型、ブドウの房のような政令指定都市、大都市を実現するということを目指しているというのが大きな特徴と考えております。よく、合併協議の中で、中心となる真ん中の市だけが栄えて周りは取り残されるのではないかとか、今までのまとまりがなくなってしまうのではないかというような心配、懸念が出されるわけですが、それに対して、私どもは、都市内分権、クラスター型の都市ということでそういう不安に対する答えを出しながら合併を進めてきたということでございます。
　その具体的な実践としては、一番中心になっているのは、地方自治法に基づきまして、合併時に旧市町村単位で地域自治区というものを恒久的な組織として設置しております。この地域自治区の構成としては、行政の部分は総合事務所という形で担当するわけですが、住民代表の機関は地域協議会というものを設置いたしております。これは、選挙ではなくて市長からの委嘱ということですが、地域協議会によって地域の意見を集約し、市政全体に反映させるという取り組みをしております。
　来年四月一日に政令指定都市になりますと、区ができますので、少し複雑になる要素があるんですが、基本的には、区の中にも旧市町村単位の地域自治区をそのまま存続させていくということで、市全体と区と地域自治区、こうした構成で都市内分権を実践していこうと考えております。こうしたことも、今後、合併推進の中で特に課題となります合併後の各地域の発展ということについては、一つの事例になる、よい事例としようということで今取り組んでいるところでございます。
　時間が限られておりますので、残りのことについて少しかいつまんで申し上げます。
　行政改革については、私ども浜松市、平成十二年度から、いわゆるＮＰＭ理論といいますか新公共経営の考えに基づく行政改革を進めてきておりますし、合併後においては、地域の経済界を中心とする第三者機関としての行財政改革推進審議会を設置し、さらに踏み込んだ行政改革を進めております。そういうふうに、今、国、地方を通じる行政改革、財政再建が非常に大きな課題になっている中で、各自治体においても行政改革を進めているんだということを特に申し上げたいと思います。
　それから、三点目に、今回の地方分権改革推進法案についての意見ということでございますが、その前に、これまでの三位一体改革についてどう受けとめているかということを申し上げたいと思うんです。
　いろいろな意見がありますが、国から地方への三兆円の税源移譲が行われること、それも所得税と住民税という基幹的な税において行われるということは非常に大きな前進であって、それ自体評価するべきだと私は思っております。ただ、その一方で、これも地方側からよく言われることですが、補助金の削減については、やはり地方の自由度を拡大するという本来の目的に沿った補助金の削減になっていないという点については大きな不満がございます。やはり補助率のカットということでは国と地方の関係に基本的な変化が生じない、むしろ補助金の削減というのは、もう根っこからその補助金をやめるかどうか、そういう議論が必要であるというふうに思っております。
　そんなことで、財政面ではまだまだ地方分権推進ということで課題があるというふうに考えております。特に、地方の自由度を高めるためには税源移譲をさらに進めることが必要と思います。国と地方の税源について、最終的には一対一を目指すべきだと思います。そういう中で、偏在度の小さい消費税についてさらに地方の方に配分を多くする。そのことは、消費税全体の議論がありますので、そういう中で地方消費税の拡充ということについてもぜひ議論をするべきだというふうに考えております。
　それから、もう一点だけつけ加えさせていただきますと、前回の三位一体改革の中で、国と地方の協議の場というものが初めて設置されて、そこで実質的なやりとりがあったことは地方分権にとって非常に大きな前進であったと思います。今回の法案の中で、そうした国、地方の協議がどのような形で行われるかということがまだちょっと抽象的なレベルであって具体的にはなっていないというふうに感じておりますけれども、やはり、国、地方の協議の場を前回の三位一体改革のときからさらに実質化する、機能するものとするという方向で国としても取り組んでいただきたいというふうに希望しております。
　以上、私の方から意見を述べさせていただきました。