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○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを児童生徒に理解させ、二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないよう、平和で民主的な社会の実現に努めることの重要性を教えることは極めて大切なことでございます。
　学校教育におきましては、学習指導要領に基づいて、小中高等学校を通じ、児童生徒の発達の段階に応じて、主として社会科等におきまして、例えば第二次世界大戦において各地への空襲や沖縄戦、広島、長崎への原爆投下など国民が大きな被害を受けたことや、日本国憲法の平和主義と我が国の安全、国際協調と平和の重要性などについての学習が行われているところでございます。
　また、実際の指導に当たりましては、例えば博物館や郷土資料館などを活用して当時の生活を体験したり、地域の高齢者に話を聞いたり、修学旅行で沖縄や広島、長崎を訪れたりするなど、体験的な学習や調べ学習が行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、昭和館やしょうけい館など関連する施設の活用、周知につきまして、厚生労働省とも連携しながら、例えばパンフレットを小中高等学校の担当指導主事の会議において配付するなど、その周知、活用に努めているところでございますけれども、今後とも学校教育における戦争や平和に関する指導が適切に行われるよう努めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　戦傷病者等の妻への特別給付金の支給については、先ほど公明党の佐々木議員からの指摘もありましたが、やはり対象となる方々が大変高齢であられることから、丁寧な周知を改めて私もお願いしたいと思います。
　過去には申請主義ということが厳格に取られて、手続ができないままに時効失権となる事例が生じ、私も厚生労働委員会でそうした問題をただしてまいりました。現在、先ほどの、ゼロ件というふうにも報告もありましたけれど、やはり恩給を担当する総務省との連携も図られて、お一人お一人を直接につかむというような対策も取られたことでこうした問題が起こらないように進んでいるかと思いますが、更に高齢になっていて、様々な郵便物に対応することが困難な方ということもあり得るかと思います。
　是非、一人の漏れなく手続が取られるよう丁寧な対応を改めてお願いしたいと思います。一言お願いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　戦傷病者等の妻に対する特別給付金はほとんどが継続の受給者であり、また、新規対象者につきましても、戦傷病者等である夫が恩給法の増加恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けていることから、受給対象者はおおむね把握してございます。
　今回の法律が成立し施行され次第、地方公共団体における確認を経まして、五月中にも個別案内を行っていく、また、その際には、請求者の負担軽減を図るということで、請求書類の記載事項のうち国で確認できる事項につきましてはあらかじめ印字した請求書類を同封するというようにしてまいりたいと思っております。
○田村智子君　今日は、こうした戦後の様々な戦争被害に対する援護の対象となり得ていない空襲被害の方々のことについて質問いたします。
　昨年八月、戦後七十年という節目に、与野党超党派議員が空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟を発足させました。私も立ち上がりからのメンバーの一人です。
　民間の戦争被害者は国との雇用関係がないので現行の援護法の対象とならない、これでよいのかと空襲被害者の皆さんは、長年、国会議員への要請を行い、裁判にも訴えて、声を上げ続けておられます。運動の先頭に立ち続けた杉山千佐子さんは百歳を超えられました。議員立法で一日も早く道を開きたいと私も焦燥感を抑えることができません。そこで、その議員立法を進めることを後押ししていただきたいという思いで質問いたします。
　まず確認をしたいのは、戦傷病者及び戦没者遺族への援護は、軍人あるいは軍や国によって徴用された方だけではありません。国との雇用関係がない場合にも準軍属として援護の対象となっています。それはどのような方々で、そのうち戦傷病者は現在何名いらっしゃるか、お答えください。
○政府参考人（堀江裕君）　国が所管します戦傷病者戦没者遺族等援護法につきましては、国と雇用関係にあった軍人軍属や雇用類似の関係にあった準軍属が、公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合に、国が国家補償の精神に基づき使用者の立場から補償を行うものでございまして、国と雇用関係にあった軍人軍属以外の方につきましても、雇用類似の関係があった準軍属としての援護法としての対象としてございます。
　準軍属として援護法に基づく障害年金の支給対象となっている方のうち、内地勤務の陸海軍部内の有給軍属を除きました平成二十七年三月末現在の身分別の支給者数でございますけれども、国家総動員法の関係者五百八十二人、戦闘参加者三百五十六人、国民義勇隊員二十四人、満洲開拓青年義勇隊員、義勇隊開拓団員二十六人、特別未帰還者七人、防空従事者十一人、以上、合わせて千六件というふうになってございます。
○田村智子君　この戦闘参加者三百五十六人というのは、沖縄などで自分たちが地下ごうに、ガマに入って避難していたと、そこに軍がやってきて、君たちは出ていってくれと、ここは軍が使うからといって出ていったとか、あるいは軍に言われておにぎりを差し出したとか、こういう、別に戦った方ではないんですよね。本当に民間で戦火から逃れて、だけど軍から何らかの命令あるいは依頼があってそれに応じたという線引きを行って、これは沖縄戦の犠牲者の方々が声を上げて援護法を改正させたことによって準軍属として援護の対象としたという経緯があります。
　もう一点確認したいんです。このほか、沖縄への米軍上陸が必至となる下で、対馬丸で集団学童疎開をした学童についても犠牲者遺族への給付金がありますが、これが給付された経緯などを内閣府に説明をお願いいたします。
○政府参考人（藤本一郎君）　対馬丸遭難学童遺族特別支出金についてお答えいたします。
　御承知のとおり、昭和十九年八月二十二日に沖縄から九州方面への疎開学童等を乗せた航行中の疎開船対馬丸が沖縄県の悪石島沖で米軍潜水艦の攻撃を受けまして沈没し、学童七百八十名を含む計一千四百八十四名が亡くなられました。この対馬丸事件に関しましては、沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力するという形で対馬丸による学童疎開が行われ、その途中で遭難したという特別の事情があり、この事情を考慮して、このような特別な状況下で死亡した対馬丸遭難学童の遺族に対し、国として弔意を表す措置として、昭和五十二年度から対馬丸遭難学童遺族特別支出金を毎年支給しております。
　その支給額につきましては、平成四年十月以降は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の遺族給与金の十分の七に相当する額を支給してございます。平成二十八年度の予算額につきましては、計約二百七十五万円となっておりまして、一人当たりで見ますと、支給額は年額約百三十八万円となっております。
　冒頭、ちょっと私、対馬丸の経緯、事件について御説明したときに沖縄県悪石島と申し上げましたけれども、鹿児島県の悪石島沖の間違いでした。失礼いたしました。
○田村智子君　この対馬丸の学童犠牲者については、言わば政治決断で法律を作らずに毎年の予算措置によって遺族給付金の支払というのが現在も行われているということなんです。シベリア抑留者、原爆被害者、中国残留邦人など、民間の方を対象とした何らかの援護法も、これは被害者の皆さんの運動によって実現をしてきました。しかし、国内の空襲被害については民間人の援護はずっと対象外とされたままです。
　私も、議員連盟の学習会や全国空襲被害者連絡協議会の集会などで被害者の方々から直接お話をお聞きして、このままにするわけにはいかないという思いでいっぱいなんですけれども、例えば先ほど、百歳を迎えられたという杉山千佐子さん、名古屋空襲で二十九歳で顔の一部を熱風で剥ぎ取られ、左目を失ったと。顔面やけど及び片目失明では福祉手帳の交付もなく、障害福祉年金の対象にもならなかったと。こうお話をされておられます。
　空襲で手や足を失った方々は現在は障害年金の対象ではありますが、その額は基礎年金と同じで、特別な医療手当の対象でもありません。これは、様々な援護法の対象と比べて、社会保障という観点から見ても余りに低い水準ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　内地で空襲により障害を負われた民間人の方につきましては、戦傷病者特別援護法の対象とはなってございません。
　戦傷病者特別援護法は、戦傷病者戦没者遺族等援護法と同様に、国と雇用関係にあった軍人軍属、雇用類似の関係にあった準軍属が、公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合に、国が国家補償の精神に基づき使用者の立場から補償を行うものでございまして、今御紹介がありました戦傷病者特別援護法の給付内容としては、療養給付、補装具の支給、修理等は行っておりますけれども、雇用関係又は雇用類似の関係になかった内地においての空襲により障害を負われた民間人については、その対象にはなってございません。
○田村智子君　鹿児島県で六歳のときに空襲に遭って左足の膝から下がちぎれてしまった安野輝子さん、赤チン塗っただけの治療で、その後もむき出しの骨を皮膚や肉が覆うのを待つだけだった。小学校には母親に背負われて登校したが、雨が降れば休み、いじめられては休み、勉強にも付いていかれず、閉じこもる日々となった。中学校は家から遠くて松葉づえで通うことはできなかった。なぜ自分は助かったのか、死んでしまった方がよかったと何度も何度も同じ思いにとらわれてきた。けがの治療も十分に受けていなかったので、義足と擦れる部分が痛くて痛くて歩くこともできなくなってきていると。
　また、東京大空襲で片腕を失った方、残った手の指もケロイドで関節が曲がってしまっています。この腕では普通の仕事に就くことはできず、どうにか雇ってもらってもばかにされ、職を転々としながら生きてきた。厚生年金を掛けるような働き方はとてもできなかった。
　空襲の被害というのは、そのときだけではありません。特に空襲によって手や足を失った、ひどいケロイドで顔面や関節がゆがんでしまった、こういう方々は、その後も学ぶ機会を奪われ続け、働くことに大きな制限を受け、それが一生涯の不利益にならざるを得なかったということなんですね。
　塩崎大臣も、こうした被害者の方々からお話聞く機会あったと思います。今もう八十歳とかあるいは百歳とか、それでもなお私たちを見捨てるのですかと声を上げておられます。感想を一言お願いできますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　戦傷病者戦没者遺族等の援護法につきましては、先ほど定義を申し上げたとおりで、雇用類似の準軍属までは対象にしているわけではございますけれども、今御質問の一般の戦災者、いろんな御経験をされてつらい思いをされている方々が多いということは私もよく分かっているわけでございますが、その方々に対する補償ということにつきましては、今申し上げたように、特段の法的な定めは今はないということで今日まで来ているわけでございます。
　今、超党派で議員連盟で先ほど冒頭に先生からお話がありました活動が熱心に行われているというふうに理解をしているわけでありまして、立法府において御議論をいただいた上でこれは国民的に考えていければというふうに考えているわけでございます。
○田村智子君　私、一昨年も決算委員会で、防空法ということに着目して空襲被害者の戦後補償をということを求める質問をしたんですね。このとき一番困ったのは、担当する省がないということだったんです。だけど、私は、例えば中国残留邦人の問題、やっぱり厚労省の援護局がやっていると。あるいは、空襲で手や足を失った、障害を負っていると、こういう方々は本当にこのままでいいのか、これはやっぱり私は厚生労働省が一定の役割を果たせるんじゃないだろうかというふうにも思っています。
　先ほど準軍属のところで、防空従事者、この方々が援護の対象になっている。だけど、この方々は別に消防隊員とかじゃないと思うんですよ。消防隊員は公務員ですから恩給の対象だと思います。見張りをしていたとか半鐘を鳴らしたとか、こういう方なんです。でも、防空ごうというのは、国民みんなに防空の義務を負わせていたわけで、成人男女は事前避難をすることも法律によって禁じられ、逃げるな、火を消せと徹底した防空訓練や消火訓練が行われていた、このことが逃げ遅れから多大な犠牲をつくってしまったということもまた大阪などの裁判では問われてきたわけですね。
　また、戦争孤児の皆さん、この方々も、家族も家も財産も全て失った。しかし、その後、政府は何らの支援策も行わなかった。野良犬扱いし、親族に引き取られた方も……
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ております。おまとめください。
○田村智子君　はい。
　泥棒猫と言われ続けてきたと。こういうことをやっぱり政治の責任で決着付けるため、是非とも政府の側も御支援をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法等の改正案について質問させていただきます。
　まず、今日お配りしました新聞記事を資料として提出させていただいておりまして、御覧になっていただければというふうに思います。
　吉成正一さんという今年九十歳になられる方でありますけれども、十七歳になる一九四三年に海軍航空隊に入って、カメラの腕前を買われて、現在高知県の南国市というところの基地で写真班員の養成、指導に携わったんですけれども、さきの大戦でけがをしたということですけれども、この写真では分かりにくいかもしれませんが、まず、右腕は手から先がなくなっておりまして、そして左目も義眼ということであります。記事には、「平和祈り　撮り続ける」、「元傷病兵「幸せな笑顔残す」」ということで見出しがありますが、徳島県で現在も写真店を経営されておりまして、この間ずっと、徳島市ですから阿波踊りの人たちをずっと撮り続けておられます。平成二十四年には地域文化功労賞、文部科学大臣表彰を受賞されておりまして、今年九十歳になるわけですけれども、現在も台湾へ行きまして写真教室を行うなどして現役の写真家として活動をされておられます。
　いろんな方がおられるんだろうと思いますけれども、三千人のうちの一人がこういった方でありまして、今現在、平成二十七年三月三十一日時点で戦傷病者手帳の所持者は一万二千六百十三人ということでありますけれども、その中にはこのように現在も戦争による障害を乗り越えながら頑張っている方も大勢いられるんだろうというふうに思います。そして、その方を支えてこられた戦傷病者の妻にも同様に、戦後七十年以上にわたって頑張ってこられたわけでありまして、実際、吉成さんの奥様にお話をお伺いしますと、この特別給付金について大変感謝をしておりますというふうにおっしゃっておられます。
　そこでまず、この法案に対する特別給付金の意義についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　戦傷病者等の妻に対する特別給付金は、昭和四十一年の制度創設以来、さきの大戦で障害を負った夫の介助、看護あるいは家庭の維持等のために長年にわたって大きな負担に耐えてこられた戦傷病者等の妻の御労苦に報いて慰藉、いたわりを行うため支給をしてまいったものでございます。
　私どもとしては、戦後七十年を経過し、受給者も減少してきてはいるものの、受給者の平均年齢が八十七歳という御年齢になっておられるわけでございまして、この制度を継続をすることは、戦傷病者やその妻の方々の戦中戦後の御労苦についての国の取組姿勢に変更がないということをお示しする上でも大変重要であると考えているところでございます。
○東徹君　さきの大戦で障害を負った夫の介助、看護、家庭の維持等のために長年にわたって大きな負担に耐えてきた戦傷病者の妻に対して、こういった国として特別の慰藉を行うことというのは非常に大事だというふうに思います。
　ただ、大変皆様高齢になってきておるわけでありますけれども、この平成八年に発行された国債についてでありますが、発行額が三百五十五億円ということだそうなんですが、そのうち約十億円、二・九％が未償還になっているということでありますけれども、国債を償還し現金を受給してもらう必要があると思いますが、この国債は記名国債でありまして、未償還の受給者に対して償還をするよう促す通知などを行ってみるのはいかがと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　平成八年に発行されました国債のうち未償還の受給者への周知についてのお尋ねでございますけれども、今般の改正で戦傷病者妻特別給付金の受給者そのものは約三千人と累々お答えしているところでございますけど、その戦傷病者等が亡くなった場合の妻に対する給付金というのも受給者計約七千人おります。
　要は、合わせまして約一万人の方が今回何らかのこの支給対象になるわけでございまして、厚生労働省から個別に請求の御案内をする際、また財務省と日銀が連携して国債を発行する際に、これまで受け取った国債のうち未償還の国債がある場合には、償還が可能であること、それから、万が一国債を未償還のまま紛失してしまった場合につきましても、これ記名国債でございますので、再発行が可能であることにつきまして個別に周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　周知しているということですか、済みません。
○政府参考人（堀江裕君）　失礼申し上げました。
　今まではその回の部分だけの御案内をいろいろな形で丁寧にすることだったわけでございまして、過去のものについての入念的な周知というのはしてございませんでしたので、今回法律が成立いたしました暁には、委員の御趣旨を踏まえまして改善したいと思います。
○東徹君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、この事務処理期間についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、この特別給付金の請求から国債の支給がされるまで八か月掛かるというんですね。これ非常に皆さん御高齢の方が多いわけでありまして、請求してからやっぱり国債を受け取るまでの間に八か月って、これ非常に長いなというふうに正直思うわけですね。ましてや高齢な方でありますから、待っている間に亡くなられるという方も中にはおられるだろうというふうに思います。
　過去に何回も同様の事務処理がこれ行われてきているわけでありますし、新規の受給者も十人程度というふうに何か想定されるというふうに聞いております。これ、どうしてこんなに八か月という時間が掛かるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　八か月というのは平成十八年の特別給付金の支給に際して掛かった実績というものでございまして、今回幾つかの改善も行ってございますので、八か月よりも短くしていけるように考えてございます。
○東徹君　いや、まず、なぜそんなに時間が掛かるんですかとお伺いしたんですけれども。
○政府参考人（堀江裕君）　ちょっと答えがずれまして失礼いたしました。
　特別給付金の手続が市区町村、都道府県、厚生労働省、財務省、日本銀行、そして日本銀行の代理店たる郵便局とか銀行とか等経由していくことから、平成十八年の支給において請求から国債交付まで八か月の期間を要したということでございまして、これは衆議院でもお答え申し上げましたけれども、その前年の特別弔慰金の裁定手続などとちょっと一緒になって都道府県の方で時間を要したというような話を聞いてございます。
○東徹君　今の仕組みをちょっと見させていただきましたけれども、請求者が市区町村の方に申し込んで、市区町村が居住の地の都道府県の方に請求して、そこから裁定都道府県へ行って、厚生労働省へ行ってというふうな流れだと思うんですけれども。
　この事務処理に八か月って、これはもちろん日本銀行が国債を発行するわけですけれども、これは非常に、八か月って、今どきこんな事務処理に八か月掛かることはないだろうというふうに思っていまして、先ほど御答弁で短くしますということなんですが、それが七か月ぐらいではちょっと何かどうなのかなというふうに思っておるんですけれども、どれぐらい短くされるのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　平成十八年の法改正のときと比べまして改善を行っておりまして、具体的には、今回はその対象者と見込まれる全員に個別案内を行うとともに、記入漏れ、記入誤りがないように、国で確認できる事項についてあらかじめ印字した請求書類を同封する。それから、前回は都道府県に未請求者への個別案内を依頼しておりましたけれども、今回は国が対象者に対して個別案内を行いますので、その分、都道府県がその審査に時間をより充てられるようになる。
　それからさらに、審査を行います都道府県担当者への研修会において、慰藉の意を表すべき方に国債を交付することの重要性、それから戦傷病者等の妻の平均年齢が八十七歳と相当御高齢であることなど丁寧にお伝えいたしまして、迅速な処理をお願いするというようなこと等考えてございまして、前回改正時の実施期間よりも早期に、さらに、戦没者との親族関係等の確認のための裁定期間に時間を要します特別弔慰金よりも早期に国債の発行を行うことを可能にするように考えてございます。昨年成立させていただきました特別弔慰金の方は大体六か月ぐらいを見込んでいますというふうに答弁してございますので、それよりももう少し早く進むようにしたいと考えてございます。
○東徹君　そうですね、八か月ですから、前回、六か月よりももうちょっと早くしていただければと思います。本当に皆さん御高齢になっておられるわけでありまして、やはり生きている間に慰藉を表すということの方が本当に大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　これ、あと、実際に受給に渡された国債が一年ごとに償還を迎えて国債を現金化できるわけですけれども、ゆうちょ銀行などで、金融機関で国債を示してから現金化できるまでどの程度時間が掛かるのか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　受給された国債につきまして、支払期日到来後ゆうちょ銀行に国債をお示しいただければ、窓口ですぐに現金化できるというふうに取り扱ってございます。なお、この委員会でも御議論ございましたけれども、確実、簡便に受給できるようにする観点からは、ゆうちょ銀行の口座振替にする仕組みがございまして、現状で受給者の九割以上の方がゆうちょ銀行の店舗あるいは郵便局を償還金のお支払いする場所とされていることから、口座振替なども利用できますので、ゆうちょ銀行等の協力を得ながら周知図って、簡便に給付金が入るようにいたしたいと思います。
○東徹君　最後に質問させていただきますけれども、先ほどの、御紹介しました吉成正一さんという今年九十歳になられる方ですけれども、現役で写真を今でも撮り続けておられまして、本当に私もその方の御家族も知っておるんですけれども、本当に吉成正一さんを皆が大事にしているというような家族でございまして、中には、先ほどからちょっと話がありましたが、不正受給をされている方もおられるのではないかというふうにも思います。
　これ、年金をだまし取ったとかそういったこともありましたけれども、こういった傷病者の妻に対する特別給付金について、戦後七十年以上が経過しているわけでして、受給者である妻も高齢化が進んでいるという状況の中で、戦傷病者の妻が基準日より前に死亡しており、受給権が発生していないにもかかわらず、その子供などが死亡の事実を伏せて特別給付金の請求が行われるという不正が行われる可能性もありますが、これに対してどのような対策を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をおまとめください。
○副大臣（竹内譲君）　はい。
　この手続につきましては、まず、代理人による請求を受け付けるときには代理人としての資格と身元の確認を厳格に行っております。その資格を確認するために、まず法定代理人の場合は戸籍謄本その他の資格を証明する書類を提示していただくと、成年後見人であることを示す登記事項証明書などですね。それから、任意代理人の場合は、委任状をそれぞれお示しいただいた上で、身元確認として顔写真の表示された公的な書類の提示を求めております。また、実際に国債をこの受給者の代理人にお渡しする際にも、同様の代理人資格を有していることと身元の確認を同じように行っているということでございます。
　これまでのところ、委員御指摘のような事案は承知しておりませんけれども、今後とも特別給付金事務の適切な遂行に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、戦傷病者、戦没者の妻への特別給付金についての支給について遅れていると、請求から国債交付まで八か月掛かっている例など、是非、私も迅速にやっていただきたいということを申し上げます。
　昨年三月三十一日にこの委員会で決議された戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の第一項目めに、「新たな受給権者の把握及び制度の周知等の請求漏れ防止策に努める」とあります。請求漏れの実態をどのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　特別弔慰金の方の御質問でございますけど、今回の改正におきます特別給付金、妻に対する特別給付金でございますが、と異なりまして、支給対象となる可能性のある者の範囲が広く、戦没者等の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のほか、戦没者等と一年以上の生計を有するその他の三親等内親族まで含まれるということから、個々の戦没者等ごとに特別弔慰金の受給権を有する遺族がいたかどうかを一律に把握することはできないという実情にございます。
　しかし、昨年の改正では事務手続の改善を行ってございまして、平成十七年の改正時には行っておりませんでした新規の対象者となる可能性がある恩給法や援護法の遺族年金等の失権届を提出した御遺族に対して、総務省から恩給法の失権届出者に関します情報提供を受けまして個別に制度の御案内をしている、あなたはひょっとしてこの特別弔慰金の対象者になるかもしれませんが、お届けいただいているけどいかがですかというような御案内をしているものでございます。
　平成十七年の際には失権届出リストを作って都道府県に渡しただけでしたので、それと比べますと、漏れといいますか、請求に結び付きやすくしたというふうに考えてございまして、いずれにいたしましても、一般向けの新聞広報なども含めまして個別のお問合せを有効に行うなど進めていきたいと考えてございます。
○福島みずほ君　少しは前進していることは分かっているんですが、附帯決議の中で実態把握に努めるべきだとあり、実態把握はしていないという答弁なので、この点は更に附帯決議の遵守に向けてやっていただきたいと思います。
　空襲についてお聞きをいたします。
　この厚生労働委員会は、シベリア抑留者、中国残留孤児、子供たちや大人も含めてですが、いろんなことについて議員立法で様々な問題を解決をしてきました。今残っている問題というか、大きな問題の一つが、この空襲被害者の補償の問題だと考えております。
　それで、戦争中、戦時災害保護法、終戦直後まで空襲被害者救護策が存在をしておりました。お手元に条文を配っておりますが、しっかりこれは救護をしておりました。
　それで、戦時災害保護法に基づいてどのようなことをやっていたのか。給与金の支給、数か月の生活には支障のない金額を支給。法の二十二条では、戦時災害による死亡者遺族や戦災障害者を補償すると。それから、戦時災害により住宅や家財を滅失、毀損させた所有者は二十三条により補償。それから、二十四条、戦時災害を受ける危険性の高い業務従事者及び遺族にも補償すると。
　お手元に資料を配っておりますが、警察巡査の初任給が月四十五円のときに八か月から十六か月分に当たる金額を支給する。遺族給与金は五百円、障害給与金は七百円、五百円、あるいは著しく障害が、顔とか、女性が非常に、障害を負えば三百五十円というふうになっております。
　しかも、戦時災害保護法の実施状況、支出は急増する。空襲が本当に増えるからで、終戦直後に向かって本当に支給が急増していく。軍人軍属への補償より多額です。戦時災害保護法に基づく政府支出は、昭和十七年は千四百六十九件ですが、昭和二十年度は千五百九十七万七千七百四件、本当に増えております。一千六百万近く補償を政府支出はしているわけです。昭和二十年度の費用は七億八千五百五十九万八千七百五十五円。つまり、当時の金額からいってもかなりの金額を空襲に遭われた人に実際ちゃんと支給をし、障害を受けた人にも支給をしているわけです。防空法でも、逃げるなと、ちゃんと消火せよと、勝手な振る舞いはするなとなっておりますし、それで、徹底して国民に、逃げるな、空襲のときは自分で消火せよとやり、ですから、空襲がひどくなるにつれ、このようにやっているわけです。
　ですから、このことについて、空襲の被害を補償すると定めた戦時災害保護法がある、人はこれを信じて生きていたわけですから、このことを、大臣、どう受け止められますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話をいただいたように、この戦時災害保護法について御紹介をいただいたわけでありますけれども、空襲の被害など一般戦災者に対する補償をすべきという御提案は前から先生からいただいているわけであります。
　御存じのとおり、この戦時災害保護法は昭和十七年に制定をされて、戦時災害によって危害を受けた方やその家族、御遺族を対象に、食料、衣服の提供等の応急救助とか、あるいは障害を負った方への給付金の支給などを行う法律であったということでありましたが、昭和二十一年にこれは廃止をされたというふうに承知をしているところでございます。
○福島みずほ君　戦争中は手厚い補償を約束して国民を総動員しながら、この約束が事実上ほごにされて、空襲被害者に対して戦後何ら補償をされていない。これは、法的、道義的に問題があるのではないでしょうか。
　軍人軍属の方たちも確かに大変な目に遭いました。戦後、累積して五十兆円以上支出があります。でも、空襲被害者は、戦争中はやりますよといって保護、保護というか補償しながら、縛って、総動員させて、戦後ゼロなんですね、金額も。これはやっぱりアンフェアではないか。実際、戦時災害保護法というのが、まさに法律があったわけですから、これが戦後何もないというのは、本人たちの、空襲に遭っても補償してもらえると思っていたことが全くされないという状況です。
　これについてやはりもう見直すべきではないか。私も、空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟に所属し、たくさんの皆さんの被害の実態も聞いてきました。対象や金額を限定するとか、私たちも何か努力をして、せめて百歳を超えた杉山さんが生きててよかった、自分がずっと戦後努力してやってきたことが、国会は受け止めてくれた、政治は受け止めてくれたという状況を生きていらっしゃる間にやっぱりつくりたいというふうに思っております。
　厚生労働省、いつもこれ、空襲被害者を全般的に救済するための所管省庁は存在しない、厚労省はその所管ではないと言うけれども、でも、実際、これ、厚労省、検討していただきたい、議員立法を応援していただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回も御議論をいただいておりますけれども、戦傷病者戦没者の遺族などの援護法、これがどういう方々を対象にしているかということはもう何度も申し上げているわけで、国家が強制的に戦地における戦闘行為や軍需工場における就労等に参加をさせたという事情にない一般戦災者についての扱いについての御提案をいただいているわけでございます。
　今の援護法は今先生が言っておられるような方々を対象としていないわけでございますし、それから、一般戦災者に対する補償ということについては、政府の対応に関して法律として特段に定めがあるわけではないというのが現状であるわけでありまして、超党派の議連が今熱心に活動されているということは先ほど田村先生からもございましたが、このことについてもどう思うかということでありますけれども、これは立法府において御議論いただいているわけでありますので、その御議論を受けてまた国民的にどう考えていくかということを考えていかなければならないことではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　戦時災害保護法があって、なぜそれが戦後消滅したんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　その当時のことについてつまびらかには承知しておりませんけれども、戦時災害保護法が廃止された時期と生活保護の一般法が整備された時期と時期を近しくしているというふうに聞いてございます。
○福島みずほ君　今日、資料を配付しておりますが、空襲被災者を援護する制度は生活保護法へ承継をされておりません。生活保護で面倒を見れるんだったらとっくの昔にやれたのですが、これに関して生活保護法に承継されていないんです。ですから、空襲に遭われた人たちは戦後大変な目に遭ったということなんですね。
　私たちの議連で考えている法律は、もっと対象者を縛るということは考えてはおるんですが、やはり新聞を見ると、例えば当時、浮浪者と言われる人たちは実はみんな戦災者が多い、圧倒的に多いというのもあります。また、一九五二年の衆議院の厚生委員会で戦傷病者戦没者遺族援護法案に対する公聴会をやっているときに、大学教授などは、これはやはり軍人軍属だけでなく全ての戦争犠牲者に同様の援護を行うべきだと言っております。今の答弁で、生活保護法ができたからという答弁でしたが、承継をされておりません。これは今、もう戦後七十一年目になった今年、もう空襲被害者に対して何かやはりやるべきときだというふうに考えております。
　厚労省が、軍人軍属だけでなく、今までも中国残留孤児・邦人に対して施策を打ってきたように、是非取り上げてくださるよう強く要請を、本当にこれはもう最後のチャンスと思っておりますので、是非よろしくお願いします。
　次に、長崎地裁で二月二十二日、被爆地域外住民、住人に対して被爆者と認定をしました。このことに対して厚生労働省はどう対応されるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘がございました長崎地裁の判決でございますが、原爆投下の際に被爆地域の外に住んでおられた方々が放射線の影響を受けたとして被爆者認定を求めて長崎県と長崎市を相手に起こした裁判の判決、地裁レベルの判決というふうに理解をしております。この判決は、原告百六十一名のうち被爆地域の外の一定の区域に住んでおられた十名の方々について被爆者と認める内容であるわけであります。
　これに対して、長崎県、長崎市においては、同種の事案であります平成二十四年六月の二十五日で行われた長崎地裁の判決、ここでは長崎県、長崎市が勝訴をしておりまして、地裁での判断が分かれているということが一つ、それから、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第一条第三号においては、個別の事情に応じて被爆者として認定できることが認められているわけでありますけれども、今般の長崎地裁の判決では一定地域に居住していたことのみで認定をしておって法令の解釈に重大な誤りがある等の理由から今般の控訴をしていると、長崎県と長崎市がですね、というふうに理解をしているわけであります。
　被爆者援護行政を所管をする厚生労働省としては、今回の判決の内容につきましては、二十五ミリシーベルト以上で健康被害が生ずる可能性があるとした点について、これは確立した知見と評価することは困難だというふうに、そういう問題があるだろうと。また、長崎県、長崎市と同様の理由により問題があるとも考えておりまして、控訴審で主張を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　はい。
　今、資料を配付しておりますが、長崎原爆被爆地域図なんですが、やっぱりこれ見直すべきだというふうに思います。行政区画でやっているんですね。つまり、被爆地域は、原爆投下時の旧長崎市とその周辺地域で限られたいびつな形です。でも、行政区画で原爆の被害などを語ることはできません。被爆者健康手帳が取得可能な地域を行政区画でこうやっているのは間違っているというふうに思います。
　また、内部被曝、黒い雨が降ったり、ちりが降って、それを浴びたりして……
○福島みずほ君　分かりました。おりまして、このようないわゆる被爆地域外でも被爆者認定をした判決を是非厚労省は重く受け止めて認定の在り方を変えていただきたいということを強く申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、今回、いかに伝承していくのかということについて主に取り上げさせていただきたいと思います。先ほど太田政務官からも御紹介いただきましたしょうけい館でございます。
　しょうけい館というのは戦傷病者の史料館でございまして、戦傷病者とその家族の苦悩を伝えるというところで、実は皆様方にも資料を準備をさせていただいております。皆様方が百聞は一見にしかずということで写真であったり手紙であったりいろんなものを御覧いただくことによりまして、本当にその戦傷病者そして御家族の皆様方がどれだけ御苦労をなさったのかということがもう肌身で感じていただけるというふうに思います。
　実は先日、私も、私の息子とそしてうちの秘書、みんなでこれを一回また行ってまいりましたけれども、やはり若い年代にもそれなりに心に残るところがあったようでございます。
　ところで、大臣、このしょうけい館にいらっしゃったことはございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年の七月に行ってまいりまして、様々見せていただきました。戦傷病者の方々は本当に戦中戦後御苦労をされたわけで、確かに私も両親からよく戦中戦後の話を聞きますけれども、それらが非常に伝わってくるしょうけい館だというふうに理解をしたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう私もちょっと心に刺さったんですけれども、以前私が見に行きましたときにはそれほど目に止まらなかったんですが、今回、写真の横に、生きる、それは死ぬよりつらいことだったという言葉が掲げてございまして、やっぱりそういう一つ一つ生の声というのが、私どもが真摯に受け止めなければならないのではないかと思っております。
　実は、昨年が戦後七十年であったということで、このしょうけい館、そして昭和館、平和祈念展示資料館とともに三館を連携して様々な事業が行われてまいりました。これ全国三か所、東京、長野そして和歌山で、講演会そして企画展を行ったというふうに私も承知いたしておりますけれども、副大臣、どのような反響がございましたでしょうか、教えていただけますか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えします。
　まず、東京都では、展示会に延べ二千百八人、講演会に百二十八人が来場されました。長野県では、展示会に延べ一万七百九十七人、講演会に四百三名が来場されました。和歌山県では、展示会に延べ七千八百三人、講演会に八百六十八名が来場されました。
　反響といたしましては、一部の声を紹介させていただきますと、まず、戦争を体験していない世代の方からは、今まで知らなかったことを展示や講演で見聞きして、平和の大切さ、戦争の悲惨さを知ることができたという声がありました。また、戦争を体験した世代の方からは、戦争の恐ろしさや戦争を体験した人々の苦しみを若い人にもっと知ってもらいたいなどの御意見があったものと承知をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　東京はちょっと人数が少なかったようでございますが、長野、和歌山はそれなりに反応があったというふうに私も受け止めておりまして、しかし残念ながら三県のみでございます。もっともっとやっぱり多くの皆様方に実際に見聞きする機会というものを与えていただきたいと私は考えております。特に、副大臣がおっしゃいましたように、戦争を体験していない、これから成人になっていくような若年世代の皆様方に是非と思っておりますが、大臣、もっとこういう企画、これからも立てていただける計画ございますでしょうか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　しょうけい館の企画展としては、現在、戦傷病とは何かを分かりやすく紹介する展示を中心に行ってきているわけでありますが、さらに、今年の七月以降は戦傷病者を支えた家族の御労苦を伝える企画展を予定をしております。
　今先生からもお話ありましたが、三館連携事業、これにつきましては、平成二十五年度から三館巡りのスタンプラリーというのを開始をして、二十七年度からは合同地方展を、今お話しのように、順次拡大を図ってきておりますけれども、二十八年度は愛知県名古屋市、先生の御地元でありますが、十月頃に合同地方展の開催を予定をしております。
　さきの大戦の記憶を風化させることなく、特に全く、親御さんも戦後派という方々ばかりですから、戦中戦後の苦労を次世代に継承していくために、今後ともしょうけい館の効果的な運営に努めるとともに、三館の間での協議を促進をして、来館者の関心を高める魅力的な事業を企画するなど連携事業の充実に努めて、子供たちにしっかりと伝えていくことが大事ではないかというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　うちの小学生の息子も実は一緒に参りまして、政務官おっしゃったように、野戦病院のジオラマ、あれを見ましたら、気持ちが悪い、何だこれはとやっぱり声を上げるんですね。こういうものを実際に見聞きするということと、実際に皆様方にも、しょうけい館、来て、見て、学ぶというような、こういった子供向けのガイドブックも出していらっしゃいますし、そして、今、水木しげるさんの人生ということで企画展をやっております。息子にも、これ「ゲゲゲの鬼太郎」を描いた人なんだよと言うと、ああということで、その絵は本当に食い入るようにやっぱり見ておりました。こういう身近なところで、戦傷病者の皆様方、どういう活躍をしていらっしゃったのかということも知らせていくことが、私、一方、とても大事なことだと思っております。
　しかし、この戦争といったようなものがどのように語り継がれていくのかということで一番やっぱり問題なのは教育だというふうに私もこれ認識しておりまして、実際に歴史を学ぶ場合でも、弥生時代、そして江戸時代辺りまではすごく鮮明に覚えている、しかしなかなか、受験が近づいてきたり学期末になってくると、近代史というものが取り上げられなくなったり急に速度が速くなったりということもあったように私自身も記憶をいたしております。
　高校課程におきまして、やっぱり日本史というものは選択肢になっておりますので、日本史を選択している割合はどのくらいの程度なのか。そして、中学、高校におきましても第二次世界大戦以降まで授業を行っている割合というのをどのように把握していらっしゃいますでしょうか。浅田審議官、簡単で結構でございますので、お答えください。
○政府参考人（浅田和伸君）　文部科学省で平成二十五年度に公立高校に入学した生徒を対象に抽出調査を行ったところですが、日本史を選択している生徒の割合は約六二％でございます。
　歴史に関する指導につきましては、今の学習指導要領では、中学校の社会科で授業時数を、歴史分野の授業時数を増やすとともに、近現代の学習を重視する、あるいは高等学校の地理歴史科で世界史、日本史、共に近現代に係る内容を充実するなどの改善を図っているところでございます。文部科学省として個別の状況を把握しているわけではございませんけれども、各学校で学習指導要領に基づき戦後までを含めて授業を実施しているものと考えております。
　文科省としては、今後とも、学習指導要領に基づいて、各学校で近現代も含めて歴史教育がしっかりと行われるように指導に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　正しい知識に基づいて何かを考えることができるということは私とても大事なことだと思っておりますけれども、残念ながら、なかなか近代史に近づくにつれましてその知識が薄くなっていく、そういうことでやっぱり興味を持たないということになってまいります。私のもう一人の息子なんですけれども、やはり、日本史を取りましたけれども、結局、最後の方、余り自分でも勉強する時間がなかった。実際にそういったことで、一番我々が知ってもらいたいような事実ということが本当に見落とされてしまってはこれから未来を考えていく子供たちにとってもこれは大きな損失だと思っておりますので、是非そこはしっかりと充実をお願いしたいと思います。
　それに当たりまして、今年度から、先ほども御紹介いただきました若年世代の語り部の育成の予算措置がなされているということで、これ九百万円ぐらい設けられているわけでございますけれども、本当にこの事業、私も感謝をいたしております。
　と申しますのも、太田政務官が生まれ育った隣の豊川という、愛知県の豊川市でございますけれども、海軍工廠というものがございました。海軍の工場がございまして、そこが、八月七日、空襲によりまして二千五百人の皆様方がお亡くなりになられたということが分かっております。
　私、昨年、七十周年の、実は子供たちがそこで再現劇をやったというところに参りまして、大変感動いたしました。二千五百名の子供たちです。豊川市の小中高の皆様方挙げて参加をいただきまして、そこで何が起こったのかということを自分たちが体感しながら、実際に砂ぼこりが上がる中、倒れたり、のたうち回ったりしながら、子供たちが私どもにそれをしっかり劇として見せてくれたということです。
　こういうふうに、やはり子供たちが自分たちで何かを勉強し、そしてそれを実際に自分たちで体感できるような、そういう企画がどんどん地方でも私は広がってもらいたいなと思っております。本当にこういった地域地域によっても戦争体験というものは全く違ったような様相を見せておりますし、もちろん、語り部の方も本当に少なくなっている地域もあるかと思いますけれども、是非これから地域における戦傷病そして戦災の語り部育成というものを重視していただきたいんですけれども、まだまだ予算措置というもの、まだ薄いかなと思っておりますが、大臣、その辺り、充実するお考えございませんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　去年で戦後七十年、戦中戦後のこういった御苦労を体験した方々が高齢化をして、その体験を世代を超えて共有をしていくというのはなかなか難しくなってきているわけであります。だからこそ、重要な問題として今御指摘もいただいているわけで、平成二十八年度からは当時の御苦労を語り継ぐことができる次世代の語り部を育成しようという事業を開始をすることといたしまして、育成後は、まず、しょうけい館などの来館者に対する語り部による講話会の実施とか、あるいは小中学校への出張講話などによって戦中戦後の労苦の伝承に努めていかなければならないと思っております。
　戦争の悲惨さを身を持って体験された方々の御労苦を、本来はその方々の生の声で伝えていくというのがいいわけですけれども、なかなか難しい。さらには、地域ごとにいろいろな御苦労があったわけでありますので、そういった視点に立って語り継いでいくことは、今お話しのとおり大変重要なことだと認識をしております。
　まず、本年度からは、語り部事業の着実な実施に努めるというとともに、その実施状況を検証した上で、地域ごとの取組など、今後の取組について、地方自治体の皆さん方、各方面の御意見をいただいて、どういうようなことをすればうまく地域のそれぞれの御苦労の語り継ぎができるのかということを検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、豊川の戦争劇のようなものも参考にお願いをしたいと私は思っております。そういった試みも、実際に、今日、文科省の審議官もいらしてくださっておりますので、いかにやっぱり連携をしていくのかと、すごくこれ大事なことだと思います。育成をしても教育の現場で聞いてもらえないようなことがあってはなりませんし、しょうけい館でも、毎年毎年様々な学校が、どういう学校が視察に行ったかというリストも出ておりますが、私はまだ少ないんじゃないかと。実際に、百聞は一見にしかずでございまして、生の声でも、録画をしているようなビデオも常時放映をされておりますし、そういった子供たちがやっぱりどういう感想を持ったのかというようなことももっともっと文科省からも発信をしていただきたいんですね。
　ですので、是非是非これから、これとても大事な取組になってまいりますので、厚労省と文科省と是非連携の上、私は、これからもどのような形で子供たちに伝承したらいいのかということを提案をし続けたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○羽生田俊君　私は、ただいま議題となっております戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、この趣旨について御説明申し上げます。
　修正の要旨は、この法律の施行期日を「平成二十八年四月一日」から「公布の日」に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（三原じゅん子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、羽生田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、羽生田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました確定拠出年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の企業年金制度等は、確定拠出年金法及び確定給付企業年金法のいわゆる企業年金二法の成立から十年余りが経過するとともに、長らく企業年金制度の中心的な役割を担ってきた厚生年金基金制度の抜本的な見直しが行われるなど、これを取り巻く状況は大きく変化いたしました。また、働き方の多様化を始め社会経済構造も大きく変化しつつあります。
　公的年金と相まって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている企業年金制度等について、こうした変化に対応し、その普及及び拡大を図るとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備することを目的とした所要の措置を講じるため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、企業年金の普及及び拡大を図るため、従業員数が百人以下の中小企業を対象として、設立手続等を大幅に簡素化した簡易型確定拠出年金制度と、個人型確定拠出年金に加入する従業員の掛金に追加をして事業主が掛金を拠出することを可能とする個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度を創設することとしています。また、現行では月単位となっております掛金の拠出規制単位について、年単位に見直すこととしています。
　第二に、個人型確定拠出年金について、国民年金の第三号被保険者、企業年金加入者及び公務員等共済加入者の加入を可能とするとともに、確定拠出年金から確定給付企業年金等への年金資産の持ち運びを可能とすることとしています。
　第三に、確定拠出年金の運用について、加入者の運用商品の適切な選択に資するため、継続的な投資教育の実施を事業主の努力義務とするとともに、運用商品数の上限の設定等の措置を講ずることとしています。また、あらかじめ定められた運用商品に関する規定の整備を行うとともに、当該運用商品の分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講ずることとしています。
　以上のほか、企業年金の手続の簡素化、国民年金基金連合会の広報業務の追加等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十九年一月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　掛江浩一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　裕教君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　旭化成株式会社
　　　　　　　代表取締役社長　　小堀　秀毅君
　　　　　　　旭化成建材株式
　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　社長　　　　　　　堺　　正光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（基礎ぐい工事問題及び軽井沢スキーバス事故
　等に関する件）
○海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────