Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　ＰＫＯ法施行後二十五年間、二十七のミッションに要員を派遣してきました。
　ＰＫＯのミッションの設立目的や活動地域、ＰＫＯミッションを構成する派遣国、自衛隊が国連から要請されている役割などはさまざまで、政策的な判断で自衛隊の活動を終了する場合において、すなわち、ＰＫＯ五原則は守られている、そして、自衛隊の要員の安全を確保しつつ有意義な活動ができる、前回の閣議決定でも、要員の安全を確保しつつ有意義な活動ができないと判断をしたら、もうそれは即座に撤収をためらわないということも書いていたわけでありますが、そういうことが満たされた上で、さらにどういった場合かということになると、一律に具体的な基準を設けることはなかなか難しく、個々のＰＫＯごとに総合的な判断が必要だというふうに思われます。
○吉田（豊）委員　その総合的な判断、それは、組織としてきちっとした信頼がある、その上で私たちは任せているんだから、こういう話になりますけれども、今の防衛省のこの状況において、さまざまに総合的に判断しています、こう言われても、そのこと自身がきちっとできるんだろうか。
　我が国の世論は、間違いなく、万が一のことが起これば、それはやはりきちっとリスク管理できていなかったからじゃないか、そういう話になってしまうわけです。でも、そうでは今後の活動というのは継続できない。だからこそ、ケース・バイ・ケースだからこそ、きちっとそこの中に共通する判断基準ということを求めていく。その重要性をこの後また私は委員会でやらせていただきたいと思います。
　次回の委員会のときには、きょうの特別監察が一歩でも、あるいは私たちの想像以上に進んで信頼回復につながるということを期待して、質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○照屋委員　冒頭、稲田大臣、南スーダンにおける日報問題あるいは森友学園の籠池理事長との関係をめぐる答弁で衆参両院で集中砲火を浴びて、さぞかし、心がぽっきり折れるんじゃないかというぐらい御心痛のことだと察しますが、あえて私は、大臣に苦言を呈し、そして四野党で一致をする防衛大臣辞任要求について言及したいと思います。
　私は当委員会において、駆けつけ警護や宿営地の共同防護などの新任務を担う陸上自衛隊の南スーダンへの派遣に反対をいたしました。その際、南スーダンの現下の治安情勢に鑑み、自衛隊は即刻撤退すべきだとも主張しました。
　稲田大臣は、南スーダンの治安について、ＰＫＯ五原則に反する情勢にあることを殊さらに隠蔽し、その上、首都ジュバを中心に激しい内戦状態にあるにもかかわらず、戦闘行為ではなく武力衝突にすぎないと言い張り、自衛隊員の命の安全を脅かし、憲法上の平和国家日本が歩むべき方向に反する大臣としての言動に終始しました。予算委員会で激しく追及をされたように、稲田大臣は防衛大臣としての資質に欠けることは明白であります。
　加えて、森友学園理事長退任を表明した籠池氏との関係をただすここ数日間の参議院予算委員会等における質問への答弁は、大臣にあるまじき虚偽答弁であり、強く指弾されるのは当然であります。記憶が定かではない事実をもって強く否定答弁をしながら、証拠を突きつけられると前言撤回し謝罪するぶざまなやり方は、弁護士としても、防衛大臣としても失格であります。
　改めて私からも、潔く防衛大臣を即刻辞任することを強く求めます。大臣の所信をお聞かせください。
○稲田国務大臣　まず、森友学園をめぐる私の答弁について御指摘がありました。
　小川議員の質疑において、籠池氏の事件を受注したこともなければ裁判を行ったこともない旨の答弁を行いました。これは余りにも私の記憶に自分自身、自信を持っていたがためにそのような答弁をし、まさしく十三年前のその事件の担当者は夫でありましたけれども、第一回口頭弁論期日に出廷していたという掲載の報道を見て私も驚いたわけですけれども、私の記憶に基づいて、余りにも自信を持って答弁をしていたこと、そして、しっかりと確認をすべきだったことから、訂正をし、おわびを申し上げたところです。
　国会答弁に当たっては、誠実な答弁に努めたい、努めるべきだというふうに思っております。
　また、南スーダンＰＫＯの日報に関しては、当初、事務方から、この日報は、一年未満、用済み後廃棄、そういうルールに基づいて、そして廃棄をして不開示という報告を受け、私が改めて捜索するよう指示した結果、捜索対象になっていない統幕から電子データの形で発見されて、みずから公開をいたしました。
　他方、昨日の報道で、事実関係について徹底した調査を行わせることが重要だと考え、防衛監察本部に特別防衛監察の指示をし、陸上自衛隊には本件特別防衛監察の実施に全面的に協力をさせ、徹底的に事実関係を解明した上で、防衛省・自衛隊、仮に隠蔽体質があるということであれば、徹底的にその事実に基づいて改革をしてまいりたいと考えております。
　私としては、誠実な答弁に努めることも含め、誠心誠意職務に当たってまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣、当委員会で先ほどから繰り返している大臣にとっての誠実な答弁とはどういう意味なのか。否定をされている虚偽答弁というのはどういうことなのか。そして、森友学園からの訴訟委任の問題、あるいは御主人との弁護士法人の共同経営の問題、そのことの選挙公報への記載の問題、これは、大臣の弁解というか答弁を聞いても、弁護士である僕でもわかりませんよ。ましてや一般国民はよく理解できないと思います。
　それで、委員長、ぜひ当委員会で、南スーダン情勢問題、日報問題等々について集中審議を行うように求めたいと思います。
○照屋委員　防衛省の政府参考人に伺います。
　防衛省は、辺野古新基地建設に際し、三月末に期限を迎える岩礁破砕許可の再申請をしない理由として、名護漁業協同組合が全ての漁業権を放棄する手続をとったことから、沖縄県漁業調整規則に基づき、漁業権が設定されていない漁場では許可は不要との判断をしているようです。
　一方、沖縄県は、埋立工事海域には現在も漁業権が設定されており、漁業権の縮小には、漁業法に基づき、県知事の変更免許を受ける必要があると指摘しております。
　私も沖縄県の考え方が正しいと思います。これは、これまでの累次の政府見解、そして質問主意書に対する答弁、水産庁の各都道府県に対する技術的助言に反している、こういうふうに言わざるを得ません。
　防衛省は再申請を行わないという通知をしたようですが、改めて、その根拠を含めてお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの岩礁破砕許可でございますけれども、沖縄県漁業調整規則第三十九条におきましては、漁業権の設定されている漁場内において岩礁破砕等を行おうとする者は、知事の許可を受けなければならないと規定されているところでございます。
　他方、辺野古周辺の海域につきましては、漁業法等に定める法定手続を経まして、既に漁業権が消滅している状態でございます。漁業権の設定されている漁場内には当たらず、このため、普天間移設事業の今後の工事に関し、岩礁破砕許可等を受ける必要はないというふうに解釈されておりまして、この点につきましては、防衛省から関係法令を所管する水産庁に確認をした上で、沖縄防衛局から沖縄県に対しまして、許可申請しない旨を伝達したというところでございます。
　なお、付言いたしますと、消滅につきましては、特段、漁場計画に基づく知事の変更免許は必要ないという見解を水産庁は示しているところでございます。
　以上でございます。
○照屋委員　辺野古新基地建設に関して、沖縄県の仲井真前知事に岩礁破砕許可申請を行ったのはいつでしょうか。それは、名護漁協が漁業権放棄同意書を提出した後ではありませんか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　現在有効になってございます岩礁破砕許可でございますが、平成二十六年七月十一日、沖縄防衛局は、沖縄県に対しまして岩礁破砕許可の申請を行いました。これを受けまして、平成二十六年八月七日でございますが、沖縄県より申請書の補正の求めを受け、沖縄防衛局は、平成二十六年八月十一日、補正した文書を沖縄県に提出いたしまして、同八月二十八日、岩礁破砕等許可をいただいたところでございます。
　それから、沖縄防衛局が名護漁協に対しまして漁業権の一部消滅につきまして依頼を行い、名護漁協からは、同年三月二十二日、漁業権の消滅につきまして異議なく同意する旨の回答を得たところでございまして、名護漁協は、平成二十五年三月十一日に総会を開催しまして、漁業権の一部消滅、公有水面埋め立て同意について決議を行ったところでございまして、名護漁協の消滅が先、その後、沖縄県が岩礁破砕許可を行ったというところでございます。
○照屋委員　防衛大臣、辺野古新基地建設と同じように地元漁協が漁業権の消滅に同意し漁業補償も受けている那覇空港第二滑走路建設工事では、沖縄総合事務局が岩礁破砕許可の更新申請を行いました。辺野古新基地建設に限って再申請を不要とするのは、国のダブルスタンダードではありませんか。大臣の見解を求めます。
○高橋政府参考人　那覇空港の滑走路の増設事業でございますが、現在も漁業権が設定されているということから、岩礁破砕許可の申請を行ったものと承知してございます。
　他方、普天間移設事業につきましては、先ほど申し上げましたように、漁業権が法定手続を経て消滅していることから、許可を受ける必要はなく、当該申請を行わないというふうにしたものでございます。
　以上でございます。
○照屋委員　これは、たとえ漁協が漁業権を放棄しても、漁業権が生きており、岩礁破砕許可が必要であることを国が認識をして、那覇空港の場合には再申請したのではありませんか。
○高橋政府参考人　防衛省としましては、那覇空港第二滑走路の事業につきまして所管していない状況から、詳細にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、那覇空港増設事業におきましては、漁業権が現時点でも存在しているということから、岩礁破砕等の許可の申請を行ったものというふうに承知してございます。
　それから、当方でございますが、漁業権につきましては、いわゆる漁業権者の三分の二以上の書面による同意、漁協の総会における漁業権放棄の特別決議という法定手続を経まして漁業権の消滅を行いました。したがいまして、我々としては、このような手続のもとに行ったということで、岩礁破砕許可は必要ないというふうに考えてございます。
○照屋委員　防衛大臣、辺野古新基地建設が予定されているキャンプ・シュワブでは、昨年七月に新たな遺跡として、海域と陸域の両方にまたがる長崎兼久遺物散布地が認定されました。
　名護市は、文化財保護法に基づき、同遺跡が改変される前の海域における文化財調査の実施を求めております。貴重な歴史的文化財を破壊してはいけません。国は名護市の調査を受け入れるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○稲田国務大臣　長崎兼久遺物散布地については、沖縄防衛局と名護市教育委員会が調整の上、名護市教育委員会が実施した調査の結果、キャンプ・シュワブ海域の一部において、碇石等の遺物が発見されたため、昨年七月、その周辺が周知の埋蔵文化財包蔵地として決定されたものと承知をいたしております。
　このように、キャンプ・シュワブ内の文化財調査については、海域における調査も含め、以前より、沖縄防衛局が、名護市教育委員会及び沖縄県教育委員会との間で必要な調整を行っているところであり、今後とも、関係法令に従い、適切に対応してまいります。
○照屋委員　国交省にお尋ねいたします。
　最近、沖縄県内で、米軍人軍属の私有車両、いわゆるＹナンバー車が住民の生活道路で暴走行為を繰り返し、大きな社会問題となっております。一方、Ｙナンバー車両が車庫証明書をとらずに運行の用に供し、違法駐車を繰り返す実態も明らかになっています。
　そこで、尋ねます。
　平成二十三年度から平成二十八年度までにおいて、全国、沖縄、それぞれにおけるＹナンバー車の登録件数、そのうち車庫証明書のあるものの件数について、年度ごとにお示しください。
○島政府参考人　お答えいたします。
　全国におきまして、登録申請時に保管場所証明書が添付されているＹナンバー車両の台数につきましては、平成二十三年度が登録件数二万四千五百四十件中二千六百十四件、平成二十四年度が登録件数二万五千六百二件中二千六百十二件、平成二十五年度が登録件数二万四千四十一件中二千二件、平成二十六年度が登録件数二万五千六百九十三件中二千六百十五件、平成二十七年度が登録件数二万四千二百五十八件中二千二百三十四件、それから、平成二十八年でございますが、四月から十二月までの九カ月分の数字ではございますが、登録件数一万八千七百二十四件中千八百三十四件というふうになってございます。
　一方で、先生御指摘の、沖縄総合事務局陸運事務所の管轄区域におきまして、登録申請時に保管場所証明書が添付されているＹナンバー車両の台数につきましては、平成二十三年度が登録件数一万三千三百四十八件中二十九件、平成二十四年度が登録件数一万三千九百二件中三十一件、平成二十五年度が登録件数一万三千七百二十三件中四十件、平成二十六年度が登録件数一万四千三百十九件中五十八件、平成二十七年度でございますが、登録件数一万三千七百四十件中五十五件、平成二十八年度、これも同様に四月から十二月までの九カ月分でございますが、登録件数一万二百六十六件中二十五件というふうになってございます。
　以上でございます。
○照屋委員　国交省、最近、沖縄県内で、車庫法に基づくいわゆる保管場所標章の交付を受けることなく運行の用に供されているＹナンバーが多数目撃されております。いわゆる保管場所標章の交付を受けないＹナンバー車は、国内法に違反する違法な手続で登録され、運行の用に供されているのではありませんか。
○島政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、米軍の構成員もしくは軍属またはそれらの家族の私有車両、いわゆるＹナンバー車両でございますが、平成十六年七月二十日の日米合同委員会の合意に基づきまして、車庫が米軍施設・区域の外にある場合につきましては、道路運送車両法に基づく登録を行うに際しまして、車庫証明書を取得するというふうにされたところでございます。
　これを受けまして、国土交通省におきましては、車両の登録事務を行う支分部局に対しまして、同年九月一日以降につきましては、車庫証明書の提出がない限り、これらの車両の登録を行わないよう指示したところでございます。
　国土交通省としましては、車庫が米軍施設・区域の外にあるＹナンバー車両につきましては、引き続き、車庫証明書の確認を徹底してまいりたいと思っております。
○照屋委員　防衛省の政府参考人に伺いますが、最近、私の住むうるま市天願のキャンプ・コートニーに近接する軍道路で、Ｙナンバー車両による事故が頻発をしております。市民は、大惨事を恐れて道路封鎖などの事故対策を求めておりますが、防衛省の見解と対応をお聞かせください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のありましたキャンプ・コートニーの道路というのは、昭和四十七年五月、沖縄の本土復帰時に提供施設・区域として米側に提供されまして、つまり米軍の軍用道路となっておりまして、同時に、米軍の活動を妨げない限り地元住民が使用することができるという、共同使用になっておる道路であると認識しております。
　当該道路については、地域住民から、ここを通行する米軍の大型車両について苦情が寄せられていること、また、実は報道がございまして、それは我々も承知していまして、そうした報道につきましては、米軍に事実関係を確認しているところでございます。
　防衛省としては、引き続き、米軍と密接に連携を図りながら、また御地元とも協議しながら、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるように対応してまいりたいと思っております。
○照屋委員　時間が来たので終わりますが、防衛省、このＹナンバー、これは、沖縄市では生活道路、子供たちの通学道路、そこで暴走行為をして、非常に大問題になっているんです。だから、万一の事故があったら大惨事を招きますよ。
　防衛省、Ｙナンバー車両について、米軍に対してもっと指導を強化してもらいたいと思いますが、どうですか。
○深山政府参考人　お答えを申し上げます。
　既に、この道路の件につきましては、ことしの二月にも沖縄局から沖縄地域調整官事務所あるいは嘉手納基地渉外部に申し入れを行っているところでございますが、本日の御指摘も踏まえまして、こうした地元の方の懸念が少しでも減じるように申し入れてまいりたいと思っています。
　いずれにいたしましても、周辺住民の方々に不安感、不信感を与えるということがないように、我々も努力してまいりたいと思っております。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　　午後一時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　松野　頼久君
　　　理事　土屋　品子君　理事　松島みどり君
　　　理事　村井　英樹君　理事　簗　　和生君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　高井　崇志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古田　圭一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　真島　省三君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　豊田　俊郎君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　鈴木　憲和君
　　田所　嘉徳君　　　　　石崎　　徹君
　　福山　　守君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　田所　嘉徳君
　　鈴木　憲和君　　　　　古賀　　篤君
　　若狭　　勝君　　　　　福山　　守君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　鶴保国務大臣から所信を聴取いたします。鶴保国務大臣。
○鶴保国務大臣　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーション政策は、ＧＤＰ六百兆円経済の実現にとって必要不可欠であり、平成二十八年度からの五年間の取り組みとして決定した第五期科学技術基本計画及び毎年度策定する科学技術イノベーション総合戦略に基づき、ソサエティー五・〇、すなわち超スマート社会の実現に向けた人工知能等の基盤技術やこれらを活用したプラットホームの構築、若手研究者やベンチャーの活躍促進に取り組んでまいります。
　昨年十二月には、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を強化し、官民投資を拡大するためのイニシアチブを経済財政諮問会議と合同で策定いたしました。民間投資誘発効果の高い領域に施策誘導する予算編成プロセス改革、産業界からの投資拡大のための大学改革などの制度改革、そしてエビデンス構築の実行に向けて全力で取り組んでまいります。
　また、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比一％にすることを目標とし、政府全体の科学技術関係予算を主導するとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。
　宇宙政策については、宇宙産業をめぐる地平が大きく変化しております。各国が産業育成にしのぎを削っており、我が国としても、こうした動きを踏まえつつ宇宙政策の一層の前進を図る必要があります。昨年十二月に改定した宇宙基本計画の工程表に基づき、各種宇宙システムの整備に取り組んでまいります。
　準天頂衛星については、本年に二、三、四号機を打ち上げる予定であり、平成三十年度から四基体制でのサービス開始を目指しております。また、昨年十一月に成立した宇宙二法の着実な施行により、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略に弾みをつけ、より一層強力に推進してまいります。
　知的財産戦略については、昨年五月に決定した知的財産推進計画二〇一六に基づき、ビッグデータや人工知能を活用したビジネス創出の基盤となるような知財システムの検討を進め、また、産学連携の強化や、国民一人一人が知財人材となることを目指した知財教育の推進、地域経済を担う中小企業や農林水産業における知財活用の普及、浸透など、イノベーション創出を目指した知的財産戦略を政府一丸となって推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が生産性革命を初め我が国が直面している諸課題を解決する重要なツールであるとの認識のもと、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、安全、安心、快適な国民生活の実現に向けて、ＩＴ政策の司令塔として、政府ＣＩＯとともに取り組んでまいります。
　さらに、昨年十二月に施行された官民データ活用推進基本法に基づき、行政手続のオンライン化原則やオープンデータの推進、データ流通基盤の整備、国、自治体のシステム改革と業務の見直しなど、関係省庁とも連携しつつ、我が国のＩＴ政策を俯瞰した計画の策定、推進に努めてまいります。
　原子力政策については、原子力をめぐる環境が変化する中、国民の理解と信頼を得られるよう、中立的、俯瞰的視点から中長期を見据えた原子力利用全体の目指すべき方向性を示す必要があります。そのため、原子力委員会において「原子力利用に関する基本的考え方」及び原子力白書の検討に取り組んでいるところであり、今後も原子力委員会としての考え方をしっかり発信してまいりたいと思います。
　また、原子力委員会として、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理処分等について必要な役割を果たすとともに、原子力損害賠償制度の見直しについても検討を加速してまいります。
　松野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○松野委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十九年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。石原内閣府副大臣。
○石原副大臣　内閣府副大臣の石原宏高でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十九年度科学技術関係予算案について、その概要を説明いたします。
　平成二十九年度の科学技術関係予算案の総額は三兆四千八百六十八億円となっております。このうち、一般会計分が二兆九千十八億円、特別会計分が五千八百五十一億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千四十五億円となっております。
　平成二十九年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年五月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一六を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、関係府省の局長級職員から構成される予算戦略会議を開催し、概算要求の段階から主導してきました。
　具体的には、総合科学技術・イノベーション会議がみずから牽引し、府省や分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰを平成二十六年度に創設、開始しましたが、これを継続的に力強く推進していくため、必要な経費を内閣府において計上しております。
　また、人工知能・ＩｏＴ、持続的成長と地域社会、安全・安心、地球規模課題といった重要課題の解決に向けた取り組みや、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けた取り組み等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。
　以上で平成二十九年度科学技術関係予算案の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○松野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　金子　恵美君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　高橋ひなこ君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　小山　展弘君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　高橋ひなこ君　　　　　橋本　英教君
　　金子　恵美君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、笠井亮君、志位和夫君より、三月二十二日から四月一日まで十一日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで竹内総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、永岡文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、丹羽厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十九年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　根本　　匠君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　辻元　清美君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　園田　博之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　福山　　守君
　　　　　　船田　　元君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　中川　正春君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　大平　喜信君　　　　足立　康史君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　照屋　寛徳君
平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　根本　　匠君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　古屋　圭司君　幹事　武正　公一君
　　　幹事　辻元　清美君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岩田　和親君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　園田　博之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　中川　正春君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大平　喜信君
　　　　　　足立　康史君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　哲也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　山際大志郎君
同日
　幹事伊藤達也君同日幹事辞任につき、その補欠として船田元君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
二月十四日
　日本国憲法を守り生かすことを求めることに関する請願（奥野総一郎君紹介）（第四〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三九号）
　同（池内さおり君紹介）（第一四〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四一号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四八号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四九号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三一号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三三号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三四号）
　同（真島省三君紹介）（第一三五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三八号）
同月二十四日
　日本国憲法を守り生かすことを求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一五六号）
　同（真島省三君紹介）（第二一八号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（真島省三君紹介）（第一八四号）
　同（真島省三君紹介）（第一九〇号）
　日本国憲法を守り生かすことに関する請願（篠原孝君紹介）（第二二二号）
　同（真島省三君紹介）（第三〇五号）
三月八日
　憲法改悪に反対し、九条を守り、平和のために生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第三四一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三四二号）
　同（大平喜信君紹介）（第三四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四七号）
　同（清水忠史君紹介）（第三四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四九号）
　同（島津幸広君紹介）（第三五〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三五一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三五三号）
　同（畠山和也君紹介）（第三五四号）
　同（藤野保史君紹介）（第三五五号）
　同（堀内照文君紹介）（第三五六号）
　同（真島省三君紹介）（第三五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三五九号）
　同（本村伸子君紹介）（第三六〇号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（参政権の保障をめぐる諸問題（「一票の格差、投票率の低下その他選挙制度の在り方」及び「緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方等」））
　　　　　————◇—————
○森会長　これより会議を開きます。
　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事伊藤達也君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に船田元君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○森会長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に参政権の保障をめぐる諸問題（緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方等）について調査のため、来る二十三日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○森会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に参政権の保障をめぐる諸問題（「一票の格差、投票率の低下その他選挙制度の在り方」及び「緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方等」）について調査を進めます。
　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は十分以内といたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。
○北側委員　参政権の保障をめぐる諸問題について意見を述べます。
　まず、一票の格差と選挙制度のあり方について意見を述べたいと思います。
　憲法第四十三条一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」としております。また、十四条一項に定める法のもとの平等は、選挙権に関しては政治的価値の平等を要請するものであり、また、衆参国会議員は全国民を代表する議員であるから、全国民にとって一票の価値は平等でなければならない、基本的には一票の格差が二倍未満であることが求められると言えます。
　まず、衆議院選挙制度について。
　二〇一六年五月二十日、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の改正が成立をいたしました。二〇二〇年の国勢調査以降十年ごとの大規模国勢調査の結果に基づき、いわゆるアダムズ方式を採用すること、また、二〇一五年の簡易国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式を準用し、定数を十削減することなどが定められました。
　現在、選挙区画定審議会において小選挙区の区割り画定作業が進められており、今国会中に、同審議会からの勧告を経て、政府は、衆議院小選挙区区割り画定法案を提出する運びとなっております。これにより、衆議院選挙制度については、選挙区間格差を二倍未満におさめる制度改正がなされているところでございます。
　次に、参議院選挙制度について述べます。
　参議院議員も全国民を代表する議員であり、参議院議員選挙においても、投票価値の平等は求められると思います。特に、憲法上、参議院には衆議院とほぼ同様の強い権限が認められており、参議院の権能は大きいと言わなければなりません。仮に参議院に地域代表的性格があるとしても、全国民の代表である以上、投票価値の平等が確保される範囲で考慮されるべき一要素にしかすぎないというふうに考えます。
　二〇一五年七月二十八日、四県二合区を含む十増十減の公職選挙法の改正が成立し、選挙区間格差は二・九七倍、選挙時は三・〇八倍となっておりますが、投票価値の平等という要請からは極めて不十分と言わざるを得ないと考えます。同公職選挙法の改正法の附則に規定されておりますように、二〇一九年の参議院選までに抜本的な見直しをしなければなりませんが、我が党はかねてより、全国十一ブロックの大選挙区制を提案しているところであります。
　もし、参議院を全国民の代表ではなく地域代表とするのであれば、憲法第四十三条一項の改正にとどまらず、憲法上の衆参の役割を大幅に見直さなければならないと思います。参議院側での今後の論議の行方を見守りたいと考えます。
　次に、内閣の解散権について述べます。
　日本国憲法には内閣の解散権を直接明示した規定はありませんが、内閣が衆議院の解散権を有することには異論がないと思われます。
　どのような場合に衆議院を解散するかについて、憲法第六十九条の「衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき」に限定されるべきとの考え方がありますが、賛成できません。
　総選挙で争点とならなかった重大な政治課題の是非について、内閣が新たに国民の信を問うため、憲法七条を根拠に衆議院を解散し、総選挙を実施することは、国民主権の理念からも認められるべきと考えます。内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散はもちろん妥当とは言えませんが、その判断は専ら有権者である国民に委ねられており、解散やこれに基づく総選挙が違憲と評価されるものではないと考えます。
　次に、緊急事態の創設について意見を述べます。
　憲法に緊急事態条項を設けて、内閣総理大臣への権限集中や国民の権利の制限の根拠を規定すべきとの意見があります。
　例えば大規模な自然災害のような緊急事態において、国会の議決する法律によらないで緊急政令の制定や地方公共団体の長に対する指示などが迅速にできるように、内閣総理大臣等への権限集中を認める根拠を規定すべきだとか、また、国民の権利を制限できる根拠を設けるべきとの考え方があります。
　しかしながら、こうした意見にも賛成できません。なぜなら、我が国の危機管理法制は相当程度整備されてきております。例えば、大規模災害時の災害対策基本法を初めとする災害対処法制、有事の際の武力攻撃事態等対処法制、国民保護法を初めとする有事法制、治安上の事態対処のための自衛隊法、警察法などであります。
　一定の場合には、生活必需物資の譲渡制限や価格統制などの緊急政令の制定権限を内閣に対して与える規定があり、また、医療、土木建築工事、また輸送関係者や近隣住民等の一般国民に対しての従事命令の規定もあります。必要があれば、法律改正で危機管理法制をさらに整備充実をしていけばよいと考えます。
　以上のように、現行憲法でも、緊急事態への対処のため、合理的に必要な範囲で、公共の福祉に基づく国民の権利の制約は可能であって、憲法にあえて根拠規定を置く必要はないと考えます。憲法に緊急事態条項を設けても、しょせん抽象的な規定としかなり得ず、かえって恣意的に発動され、国民の権利が不当に制約されるおそれがあると言わなければなりません。
　緊急事態における国会議員の任期の延長等を憲法に規定すべきではないかとの考え方があります。
　まず、憲法五十四条二項には、参議院の緊急集会の規定があります。すなわち、「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」また、同条三項では、「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」とあります。
　したがって、まずは、緊急事態におけるこの参議院の緊急集会規定の意義、適用範囲について明らかにする必要があります。
　一九九五年一月十七日の阪神・淡路大震災、また、二〇一一年三月十一日の東日本大震災の際には、ちょうどその年は統一地方選挙の実施される年でございました。統一地方選挙の選挙期日、地方議員及び長の任期の延長に係る特例法を制定しております。
　しかしながら、国会議員については、憲法上、衆議院議員の任期は四年、参議院議員の任期は六年と定められ、また、衆議院解散から四十日以内に総選挙を行うことと定められているため、特例法の制定によって、国政選挙の選挙期日の延期、国会議員の任期の延長はできません。
　国会議員の任期満了直前や衆議院解散直後の大規模災害時などの場合には、少なくとも被災地では選挙が実施できないことも想定され、繰り延べ投票が行われる地域も多くなると思われます。国難とも言える大規模災害時などの場合に、参議院の緊急集会での臨時の措置で足りると言えるのかどうか、具体的な事例を通して、それを想定しながら、十分な検討が必要と考えます。
　一方で、両議院を組織する国会議員の任期は、まさしく議会制民主主義の根幹にかかわる事柄であり、当然のことながら、慎重な論議が必要と考えます。
　また、緊急事態条項については、そもそも緊急事態とはどういう事態か、誰の責任で判断するのか、緊急事態宣言はどのような手続で発せられるのかなど、極めて重要な論点があり、基本的人権の尊重や議会制民主主義の観点等から十分に論議をされる必要があると考えます。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、憲法審査会は動かす必要はないという立場です。憲法審査会は、憲法改正原案、改正の発議を審査するための場です。ここでの議論は、改憲項目をすり合わせ、発議に向かうことにつながります。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではありません。
　今日の憲法上の最大の問題は、現実の政治が憲法の平和、民主主義の諸原則と著しく乖離していることです。その観点から、今回の参政権というテーマについて述べたいと思います。
　我が国の参政権は、民撰議院設立建白書を口火として、国民のたゆまぬ運動によって獲得されてきたものです。女性参政権は戦後にようやく実現し、昨年、十八歳選挙権が実現しました。
　国民主権を確立した日本国憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と始まります。これは、議会制民主主義、代議制民主主義の原理をあらわすものであり、その根幹をなすのが選挙権だということを示すものです。したがって、選挙権は、国民の多様な民意を正確に議席に反映するものでなければなりません。
　ところが、一九九四年、政治改革と称して現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたもとで、民意の反映が著しくゆがめられていきました。
　この二十年間、小選挙区制のもとで七回の総選挙が行われました。小選挙区において、第一党は四割台の得票率にもかかわらず、七から八割もの議席を獲得しています。一方で、少数政党は、得票率に見合った議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められております。議席に反映しない死に票は、各小選挙区投票の半数に上っています。
　今の自民党安倍政権も、三百に迫る議席を占めていますが、絶対有権者比で見れば一七％の支持にすぎません。まさに、民意を反映しない小選挙区制の根本的欠陥を浮き彫りにしています。民意の反映をゆがめる虚構の多数で安保法制の強行など、平和、民主主義を破壊する強権政治が横行しています。
　小選挙区制度は廃止し、国民主権の趣旨に沿う、民意を公正に反映する選挙制度へと抜本的に改革する必要があります。
　次に、参政権と緊急事態条項についてです。
　大規模災害時など必要だとして緊急事態条項が議論されていますが、二〇一六年五月に行われた東日本大震災三県の自治体首長四十二人へのアンケートによれば、緊急事態条項がなかったことで人命救助の活動に支障があったと答えた人は一人もいません。多くの首長が既存の制度や法改正で対応可能だったと述べ、釜石市長は、災害対応は一刻を争う現場に権限移譲すべきと答えています。被災市の担当者なども、内閣に権限を集中することに疑問を呈しています。
　東日本大震災の教訓は、現場に権限、財源、人材を集中することが必要だということです。緊急事態条項など、全く真逆と言わなければなりません。災害に対する備えが必要だというなら、一度事故が起これば大惨事を引き起こしかねない原発に頼らない日本社会にしていくことこそ、国民の大多数が望んでいることです。
　緊急事態条項は外国の憲法でもほとんど盛り込まれているといいますが、そのほとんどは、戦時における緊急権、非常事態宣言として規定されたもので、災害を理由にしたものではありません。
　イギリスの国家緊急権は、戦時法規で、戦争中に国民を軍の統制下に置くものとしてつくられました。フランス憲法が想定するのも、戦争や武装反乱を目的としています。自民党改憲草案を見ても、外部からの武力攻撃と内乱等による社会秩序の混乱が真っ先に挙げられています。
　緊急事態条項は、戦争遂行や内乱鎮圧を目的とした国家権力の統制を強める規定にほかなりません。
　自民党改憲草案によれば、緊急事態は内閣が必要と判断すれば宣言できることになっています。宣言を行えば、人権は制限され、内閣の一存で法律と同一の効力を有する政令を制定できます。国会も司法も事実上停止され、内閣が強大な権力を行使できる、まさに政権独裁をつくり出すものです。米軍占領下の沖縄でも、高等弁務官による布告、布令が事実上法律になっていきましたが、それをほうふつとさせる規定です。
　しかも、宣言中は衆議院を解散せず、国会議員の任期を延長するとしています。これは緊急事態だと政府が宣言し続ける限り、時の政権を自由に延命することになるものです。選挙によって民意を問う機会を奪うことは、戦争などの事態を引き起こした政府をかえる機会を奪うものであり、まさに国民主権の侵害です。
　憲法制定時に金森担当大臣は、緊急事態条項を置かない理由を次のように説明しています。「民主政治ヲ徹底サセテ国民ノ権利ヲ十分擁護致シマス為ニハ、」「政府一存ニ於テ行ヒマスル処置ハ、極力之ヲ防止シナケレバナラヌノデアリマス、言葉ヲ非常ト云フコトニ藉リテ、其ノ大イナル途ヲ残シテ置キマスナラ、ドンナニ精緻ナル憲法ヲ定メマシテモ、口実ヲ其処ニ入レテ又破壊セラレル虞絶無トハ断言シ難イト思ヒマス、」金森氏は、非常という道を残せば、国民の権利を制限し破壊する口実を政府に与えてしまう危険があることを指摘しています。
　明治憲法下で、治安維持法の重罰化法案が議会で廃案になったにもかかわらず、緊急勅令によって改悪されました。こうした緊急勅令の濫用によって挙国一致体制が築かれ、戦争へ突き進んだのであります。日本国憲法は、そうした痛苦の歴史と決別することを明確にし、再び戦争をしないと定め、国民主権と民主主義を貫く日本社会の進むべき道を示したのであります。
　緊急事態条項は、憲法原則である権力分立と人権保障を停止し、政府の独裁と際限のない人権の制限をもたらすもので、まさに憲法停止条項と言わねばなりません。前文や九条によって戦力を持たず戦争を放棄した日本国憲法とは相入れないことは明らかです。
　以上で終わります。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁です。
　我々日本維新の会は、これまで、憲法改正に向けた具体的な提案をしてまいりました。
　我が党は、憲法改正は、特定のイデオロギーの表現のためではなく、政策的な課題の解決のために行うべきものと考えています。法律の制定や改正に立法事実が必要であるのと同様に、憲法改正についてもいわば憲法事実が必要だと考えるわけです。
　また、我々は、憲法改正の項目として国民が身近で切実に感じている問題を取り上げ、できるだけ多くの国民が賛成できる形で憲法改正を進めていくべきと考えております。
　以上のような考え方に基づき、昨年三月、我が党は、教育の無償化、国と地方の統治機構改革、憲法裁判所の設置の三点について、憲法改正原案をまとめて発表いたしました。昨年の参議院選挙もこの原案を掲げて戦い、選挙の結果、国民の一定の負託を得ていると考えております。
　我が党は、このたびの憲法審査会で、これまでの逐条的解釈論を離れて、我が国が直面する諸課題について立法事実、憲法事実の議論を行うべきという我が党の提案が実現し、議論が開始されることを大いに評価したいと思います。
　今回の議題である参政権に関する問題について、我が党の考え方を申し上げたいと思います。しかし、この問題については、我が党の議論はまだ収束しておりません。我が党の憲法改正原案以外の提案、主張であっても憲法審査会での議論は喜んで行いますが、全てのテーマについて結論が出ているわけではないことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　まず、緊急事態における参政権のあり方です。
　緊急事態に関する規定については、幾つかの論点が考えられます。
　そもそも憲法に緊急事態に関する新たな条項は必要なのか、法律で対応すれば十分ではないかという意見があります。
　我が党は、憲法改正には具体的な立法事実、憲法事実が必要と考えていますので、緊急事態として何を想定するか、政府の対応はどうあるべきか、具体的に議論すべきと考えます。このような具体的な議論を詰めるほど、法律レベルでの対応に近づくとも考えられますが、この点での国会における議論を大いに進めていくべきだと考えます。
　仮に、憲法改正で緊急事態条項を設けるとした場合、緊急事態における何らかの決定を行う機関はどこか、例えば内閣か内閣総理大臣か、また、基本的人権の制限まで踏み込むのか、それには触れない範囲で行うのか等々の論点があり得ます。こうした点について、国会での議論を進めるべきと考えます。
　また、緊急事態条項がなければ、緊急時の必要に応じて内閣等が超法規的な措置をとらざるを得ず、それでは立憲主義に反するので、きちんと事前に権限を与えておくべきではないかという主張もあります。
　ただ、この議論では、事後的にどの機関が最終的な憲法適合性を判断するのかという視点が抜けています。こうした事後的な審査の必要性という視点から、我が党が提案する憲法裁判所の設置の正当性が認められると考えます。
　政府が緊急事態において何らかの超法規的対応を行った際、それが事後的に憲法違反であると判断されるおそれがあれば、政府は緊張感を持って慎重に行動することが期待されます。現行憲法の裁判所では、緊急事態における政府の行動につき、統治行為論によって判断を回避するおそれがあります。憲法裁判所であれば、政府の行為の合憲性につき、公権的な判断を下すことになります。
　以上のように、緊急事態については、どのような要件の緊急事態条項を憲法に新設するかという事前の問題だけではなく、緊急時の政府対応に関する事後的審査の問題も重視されるべきと考えます。我が党の憲法改正原案の立場からは、緊急時の政府対応の是非に関する判断というのは、憲法裁判所が重要な機能を果たし得る一つの例と言うことができます。
　次に、解散権のあり方、特に解散権の制限について、緊急事態も含めた一般的な議論については、党内での議論はまだ収束しておりません。
　解散権について、憲法改正で制限をするという議論の前に、まず、七条解散について憲法上の疑義があるならば、そうした疑義を徹底的に議論をしていくこと、徹底的に進めていくべきと考えます。
　次に、選挙制度のあり方について申し上げます。
　まず、一票の格差についてです。
　選挙制度に関連する問題としては、我が党は、旧党時代から一院制の導入について提起をしてまいりました。同時に、道州制導入を含めた統治機構改革を憲法改正で実現すべきことも選挙等で訴えてきました。
　一院制にせよ、道州制にせよ、今の選挙制度の一票の格差の問題を超えて考える必要があります。道州の範囲や一院制における選挙制度のあり方について、我が党としては細部まで具体的な案はまだ確定しておりませんが、現在の都道府県を前提とした制度とは大きく異なるものであることだけは御理解いただけることと思います。
　最後に、投票率の低下の問題について申し上げます。
　我々は、国民の意識、世論がどこにあるかを常に把握して政治が行われるべきと考えております。政治への関心をいかに高めていくか、政治全体の努力が必要であります。
　我が党は、政治改革に関しては、身を切る改革のほかに、選挙をより自由で公正な形で行えるようにするためのさまざまな提案を行い、法案も提出してきております。
　若い人たちに政治への門戸を開くことで政治への関心と責任感を持ってもらうため、衆参両院の被選挙権年齢の十八歳引き下げ法案も提出しております。また、スマホ投票、ネット投票の導入、ポスター掲示板のデジタル化等、技術革新に応じた法改正を行うことも必要です。さらに、戸別訪問、合同演説会、人気投票の解禁等、不合理な規制についての見直しも行うべきです。我が党は、こうした諸課題に対応するための法案も提出してきております。
　いずれにせよ、国民が政治に参加できるルートや契機をできるだけふやすことが極めて重要であります。政治は、常に時代の変化を捉えて、その時代に応じた政治参加のあり方をつくっていくべきであると考えます。
　以上です。