Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　私は、数字が出ていないなどというようなことを言われることは信じられない。なぜ信じられないかというと、あれほど大きなコンピューターを持ち、朝から晩まで計算尺を持って計算している人がその後ろにずらりそろっているのに、それほどの数字も教えないで長官をこのような席に出席させるというはずがない。考えられることは、予想答弁としてそういうことは答えてはいけませんよ、渡部議員というのは人の話を釣り出すのがうまいから気をつけるようにというメモが事前に回っているとしか考えられない。それはともかくとして、大綱水準を達成すると我が国の防衛政策は何か非常にうまくいくみたいなニュアンスに聞こえるのですね、先ほどから伺っていると。大綱水準というのを眺めていて、特に別表などを見ると、何か恐るべきことが書いてあるのですね。私は、これでいいのかと思わざるを得ない。例えて言えば、この大綱水準で決定されている装備の内容というようなものは非常に古いものである、明らかに昭和五十一年に策定したのだから昭和六十年から見れば九年前の考え方ですね。中身の一部はすりかえる、あるいはある意味の費用を転用するというようなことは考えられるとしても、九年前の安全保障政策をもって今日の安全保障政策を考えるということはとても無理ではないかと思わざるを得ない。我が党がこういうことを言うのは奇異に感じられるかもしれないけれども、事実聞いて驚いたのですけれども、戦車にしても有効射程距離が、例えば日本とソビエトとを比べてみると全く違っておって、長さが日本の方が全然届かないというようなことを聞いたのですけれども、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　五十一年に「防衛計画の大綱」が設定されたときに、別表において種々の装備の数を入れてございます。しかし、同時に大綱の本文の方にこの装備の整備に当たっては今後の諸外国の技術水準の進歩、そういうものの動向によく注目を払いながら、それに対応した装備をやっていくという精神を書いてございますので、それに従って、いわゆる戦闘機にいたしましてもときどきの状況で、最近はＦ１５を入れるようにしているというふうに、質的な向上を図っていると思っていただきたいと思います。
　一方、五十一年の「防衛計画の大綱」におどろおどろしいものというような感じが最近どうも持たれております。一％の関係で「防衛計画の大綱」の達成という言葉を言うものですから、それとの関係で論じられるものですから、何かこの大綱自体が大変膨大な防衛力のようなイメージを与えておりますけれども、私たちは決してそうは思っておりません。節度のある日本の防衛力はこういうものであるということを一つのたたき台として提示した、そういうものと思っていただきたい。平時からもこの程度のものは持たなければならないというものが「防衛計画の大綱」でございますので、これにつきましてはぜひ御理解いただき、早く達成させていただきたい、こう思っております。
○渡部（一）委員　ＧＮＰ一％の問題で大事なことは、明らかに決められているのが予算の中に占める防衛費の数値であります。質が論じられていない。質は大綱の中で論じられている。したがって、量と質の両面を議論する必要があると私は思うわけであります。ところが、弾を撃って届かない戦車などというものは、幾らつくってみても意味がない。絶対に負けるに決まっているのですから、意味がない。そしてそのようなものはむしろ先方の政府に対して、侵略しょうがな、かわいい戦車がいるな、攻めてみようかなというとんでもない期待感を抱かせ、誘惑を抱かせるものになる。したがって、そのような計画を堂々として表示するということは、おいでなさい、いつでも侵略しなさい、待ってますよというような言葉に聞こえるではありませんか。
　先ほど同僚議員の御質問の中で、飛行機三百五十機のうちシェルターのあるものは三十三機と言われた。三十三機のシェルターしかないということは、地上に三百二十機ばかりが並んでいるわけであって、それは近代の戦闘を考えるならば、もう全く意味がない。飛行機といっても意味がない。これはもう飛ぶことが想定されてない、爆破されるために並べてある、おもちゃ以下の存在であるということが言える。シェルターの代金を節約すると、こういうことになる。そうすると、この大綱というのは一体何なのか。大綱というのは要するに後ろへ下がっていく、一％を突破しろと叫ぶ声を聞いていると、全く質の悪いものをともかく数だけそろえてみせるという数合わせの論理、数字合わせの論理にすぎないことを示しているではありませんか。
　だから、悪いけれども、そう露骨に言って非常に御気分を害されるでしょうけれども、あなたは量だけを頑張られて質を頑張らない希有な防衛庁の長官として歴史に名を残されるだろう、このままほっておくと。これは問題ではないですか。こういう議論では、私、ちょっと聞くにたえないですね。甚だお気の毒にも存じているし、そういうときに長官におなりになったというのをどうお考えになっているか、ちょっと御説明いただきたい。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　「防衛計画の大綱」に定められております数というものを達成したいと思っておりますし、五十一年当時書かれておりますように、「諸外国の技術的水準の動向」に応じた質の向上、質の面と数の面と両方を達成したい、こう考えております。
○渡部（一）委員　さっきからあなたが同じことを言われているのはもうそのお立場上やむを得ないでしょう。だけれども、大綱というものは直さなければならないほど時代におくれ、そしてお金ばかりかかって中身がないということを私は申し上げているわけであります。これは今度の国会の議論の中ではまだ余り追及されておりませんけれども、この次あたりもっと詳しいことを申し上げますよ。これは明らかに長官にとって一時はつらい質問かもしれませんけれども、少なくとも我が国の安全を考えるためには非常に大事な質問だと私は思うからです。
　今度は私、申し上げますが、ＧＮＰ一％といいますけれども、各国のＧＮＰ一％の数値を並べてみると、もう甚だ不愉快なほど中身が違っておる。例えばＮＡＴＯ定義で日本の防衛関係費を試算すればどの程度になるか、対ＧＮＰ比はどのぐらいになるか、その辺からまず聞かしていただけるならばお聞かせいただきたい。
○宍倉政府委員　ＮＡＴＯ定義の話がよくあるわけでございますが、ＮＡＴＯ定義の中身につきましては、これをちゃんと申し上げますとわからないと申し上げざるを得ないわけであります。わからないと申し上げざるを得ないといいますのは、そのＮＡＴＯ方式というものがＮＡＴＯで恥の扱いになっているからであります。したがいまして、そのＮＡＴＯ方式の定義がわからないものですから、中身を、ＮＡＴＯ方式で日本の防衛費を計算してみると幾らになるかということについても積算が正確な意味でできない、こういうお答えをせざるを得ないわけであります。ただ、今私が申し上げましたのは、今まで申し上げました公式的な話でございますが、さらにもう少し何かわからないだろうかということでかねてより勉強はいたしてございます。勉強いたしてはおりますけれども、多分に、何と申しますか、全部が解明できない面もございます。
　ただ、多少どうもそういうことではないだろうかということで考えられますことは、問題点が二つばかりあるかと思いますが、一つは軍人恩給の取り扱いでありますし、一つは海上保安庁の取り扱いでございます。軍人恩給の取り扱いにつきましては、ＮＡＴＯ方式では、職業軍人とそれから軍属である文官につきましての政府が直接支払う恩給につきましては、どうもＮＡＴＯ定義の国防費の中に入れているやに思えます。ただ、日本の軍人恩給費の中で大変に大きな額になっております戦争被害の補償でございますとか、それからいわゆる徴兵になった人に対します恩給といったものについては、どうもこれはＮＡＴＯ定義の中に含まれておらないようでございます。でございますので、日本におきます軍人恩給の金額をそのまま全部加算して計算しますと過大になるようでございます。でございますので、各国におきます恩給制度というのがそれぞれ違いますから、恩給制度の詳細について分析ができませんと正確な計算ができない、こういうことになろうかと思っております。海上保安庁の経費につきましては、日本の海上保安庁の性格上どうもこれはＮＡＴＯ方式の中には入らないようであります。でございますので、仮に恩給を含めるといたしましても、軍人恩給の中の職業軍人の分、それから文官恩給費の中の軍属の分、こういうことでございますが、これが日本の恩給の中ではただいま分計不能な状況でございますのではっきりとした数字は申し上げられませんが、一・五まではいかない。一・五といいますのは、軍人恩給全部含めますと一・五ぐらいになりますが、そこまではいかない。一・二台の数字になるというようなところなのかなという感じもいたしますが、これはなおもう少し勉強さしていただきましてから、結果がもう少し出ましてから、また御報告を申し上げたいと思います。本日のところは中間的な報告というようなことでお聞き取りいただければありがたいと思います。
○渡部（一）委員　私がかねがねＧＮＰ一％の一％というのは過小に過ぎるのではないかということで、我が国ではこの防衛関係費から枠をはみ出して防衛に関係する費用というものが散らばっているという主張を繰り返し申し上げたわけでございますが、きょう初めてそれらしいお答えが出まして、旧軍人遺族等恩給費の一部を加えることによって一・二前後というお話が出ましたから、これは非常に明快な数字ではないかと評価しているわけでございます。
　ただ私は、これに加えまして、ＮＡＴＯを回ってみますと非常に妙な感じがいたしますのは、私どもが知らないでいたことですけれども、例えば西独におきましては国鉄の一部が明らかに軍事費の中に含まれておる。これはなぜかというと、山岳地帯のところに走っている列車、この部分というものが軍隊の費用に含まれておりまして、防衛に非常に役に立つからというので赤字の部分を補てんしておるわけでありますが、こういうものが補てんされておる。また、アメリカにおいてはいわゆる文教予算、科学技術振興予算、こうしたものが大々的に防衛費の中に取り入れられておる。また宇宙開発の費用がほとんど全額と言っていいほど防衛予算の中に吸収されておる。また私立大学に対する補助金というものが、これは全額入れられておる。またＮＡＴＯの一部においては高速道路の費用というものがほとんど防衛費の中に勘定されておる、こうしたふうに見えるわけであります。向こうの勘定の仕方が正しいかこっちの勘定の仕方が正しいか別にして、それにそろえて言いますならば、私は幾つかの案が出るのではないかと思うわけであります、
　例えば今年の防衛関係予算をＧＮＰ比で割りますと、〇・九九七、三兆一千三百七十一億でありますが、ただいまの旧軍人遺族等恩給費が一兆五千七百八十七億、海上保安庁費が千百七十二億、合わせまして四兆八千三百三十億で、ＧＮＰ比で一・五四％であります。しかし、今申しましたように、科学技術振興費、経済協力費、エネルギー対策費等、我が国でも総合安全保障という立場から論じます際にはこうしたものが経費の中で取り上げられているわけであります。そうしますと、広げて総合安全保障費という観点でこれらの費用をこの場合全額入れてみますと六兆四千二百九十七億、ＧＮＰ比二・〇四％であります。また、道路整備事業費、港湾整備事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道事業助成費、日本鉄道建設公団事業助成費、海運助成費、災害対策総合推進助成費、内閣官房の情報の収集及び調査に必要な経費、公安調査庁、またこのほかに警察の機動隊などは入れてもいいのではないかと私は個人的には思っておりますが、機動隊までいくのはやめまして、これだけを加えますと九兆三千三十八億、ＧＮＰ比二・九六、大体三％、ＧＮＰ比三％という数字が出てくるわけであります。
　私は、こうした今私が述べ立てたことは防衛庁から答えてもらうようにさんざん交渉したのでございますが、防衛庁は口が裂けてもそういうことを自分の口から申し上げるわけにいきませんとおっしゃいましたので、私が代読させていただきました。ただし、ＮＡＴＯと対比するときにはこういう数値で議論しなければ対比にならないということは御理解いただけるだろうと思います。そうすると、私は、一％が必要だ、一％堅持が要らぬとか要るとか言う前に、一％というと二％の二分の一だとどうしても思う、そしてアメリカと比べて、西ドイツと比べて幾らだというふうになってしまう、これは非常に不穏当なものではないか、こう思っているわけであります。
　また逆に、妙だなと思いますのは、今回防衛庁は自衛隊の下士官たちを退職させるお金がないからという理由で退職を延期されました。これはどういう費用であるかというと、防衛庁の費用として入るのは不穏当です、むしろこれは失業対策費の中に入れるべきでありましょう。あるいはこういう費用を考えますと、ＧＮＰ一％というものを名目的に守りながら、防衛関係費をその他の費用に押しつけながら、過大な防衛費を小さく見せかけて平和国家のように見せかけてきた。これは防衛庁の戦術ではないか。中を大きくして外側を小さくしてみせる。そして哀れな小さい軍隊でございますと言い続けることによって対外的な影響にある種の効果を発揮するというように見えるのでありますが、長官、いかがでございますか。
○加藤国務大臣　防衛費、防衛関係費、こういう言葉でどこまでを指すかというのは諸外国でいろいろな議論があろうと思いますし、また、我が国とＮＡＴＯは違うかもしれません。それから国によってはいろいろな、技術関係、教育関係、今委員御指摘のように土木関係の数値まで含めている国があるかと思いますが、一応私たちの基準で世界で通常言われておりますのが、ミリタリー・バランスなんかに出てくる数値はどうだろうかということだと思います。その数値でいきますと、いろいろの御議論もありましょうけれども、私たちのところは格段に低いのではないでしょうか。アメリカが六・五％、イギリスが五・三、西ドイツが四・一か四・二ぐらいであろうかと思いますので、私たちは、仮に先ほどのＮＡＴＯ方式でいろいろなものを入れても一％台であるということは、やはり私たちの低さを示しているのではないだろうかと思います。いずれにいたしましても、対ＧＮＰ比のいろいろな数値につきましては、今委員御指摘のところを踏まえて私たちも計算してみたいとは思いますけれども、しかし、それは定義が違うということであればなかなか議論の土台にはならないのではないだろうかなと思います。
　それから、先ほど退職者の問題もというお話でありましたが、これにつきましては私たちは、隊員の生活等も考えながら五十九年度までの、ことしてはなくて五十九年度までの措置であるということを御理解いただければと思います。
○渡部（一）委員　この辺はじっくり議論させていただきますが、少なくとも、ＧＮＰ一％の一％だから少ないという議論にはなじまない。日本に駐在するアメリカ大使はアメリカの議員たちを前にして、日本のＧＮＰ比というものは我々の直観的な観測によると一・五である、こう説明され、テレビでもそれを述べられました。このようなふうに、日本に駐在するアメリカ大使ですらそう述べた。その上にアメリカは、今や科学技術とか文教予算を大々的に軍事費に繰り込むという形で誤りを犯していると私は思いますけれども、アメリカ流に、アメリカの感覚から言いますならば、日本の私学振興費のごとくはことごとくこの中に計上すべきテーマでございまして、そういうアメリカと議論するときは、我が方は三％前後と言うのが適切だろうと思います。こういう状況についてもう少し克明な研究と御調査が要るのではないかと私は思うわけでございまして、この一％の議論をするときにいつも本当に妙な感じがするわけでございます。結局我が国のＧＮＰ比一％というのは、枠の中に防衛費が小さくなり過ぎておる。あれも向こう、これもこっち、文部省にも厚生省にも、あるいは建設省にも運輸省にも全部押しつけてある、そして、小さくかわいく見せておる。そして、ある特定の効果を発揮しようとする。私は、それでは正確な議論にはなり得ないなと思うわけであります。
　まだたくさん議論があるのですけれども、時間がだんだんなくなってまいりましたから、この続き、もっとしつこい克明な議論は後でさせていただきますが、今回の予算ではＧＮＰ一％以内にともかくおさまっておりますし、そういうように努力するという御答弁が続いております。
　ここで両大臣にお尋ねいたしますが、今回人事院勧告が出て、補正予算で八十九億の差というのは突破するだろうというふうに言われているわけでございますが、そういうことにならないように努力をしようとされているのかいないのか。また、経企庁長官が今期の景気の見通しを予想されましてあの予算委員会の途中で述べられたことでございますが、現在の状況では名目成長率の見通しは六・五％であると考えて結構だと述べられて、政府見通しの六・一％を上方修正する可能性を明らかにされました。これは後に間違いだというふうに内々で取リ消されたいきさつがございます。取り消されたのです。心配なく。ところが、六十年度の経済見通しにつきまして、国民経済研究協会では六・〇％、三菱総研では三・八％、東海銀行では三・六％。どうやらこの数値は、だんだん国民経済研究協会の六・〇の方に推移しているように指標が見えるわけでございます。もしそうでございますと、ＧＮＰ一％は、人事院勧告丸のみにいたしましても楽々カバーするというような数字になってくるわけでございまして、その辺は何らかの見通しを持っておられるのか持っておられないのか。また逆の場合、今度はそんなに見通しがよくならなくなった場合、どんなことをしても、人勧を抑えてもＧＮＰ一％を守るために努力する、そういうふうに頑張るというふうにお決めになっておられるのか、両国務大臣にひとつこの辺御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今年度につきましての政府のＧＮＰ見通しが仮に現在の数値のとおり推移いたして、そしてまた五十九年度並みのベースアップが行われ、それがそのとおり閣議決定されたとするならばというような幾つかの前提に立ては、委員御指摘のようにことしのＧＮＰ比が一％を数字的には超えざるを得ないということは、そのとおりであろうかと思います、しかし、ＧＮＰが具体的にどういう確定数値になるのか、それからまた、ベースアップにつきまして人事院がどういう勧告を出し、それに政府がどう対処するのか、この点はまだ不確定要素でございますので、現在の段階では確たることを申し上げられる段階にはないと思っております。
　しかしいずれにいたしましても、私たちも、例えば予算の成立した段階でございますので、その後の執行に当たりましてはできる限り節約をしていかなければならないというのは事実でございまして、自分たちの気持ちとしましては、昨年努力いたしましたと同じような汗はかかなければならないというふうには思っております。しかし、それがどの程度の限界までであるのかということは確たることは申し上げられることではございません。一％を超えたときに、仮に超えるような事態になったらどうするかということは、私たちまだ考えておりません。そしてまた、仮に万が一そういう事態になりましたらどうするかということにつきましては、その時点におきます国会における御議論、それから従来の政府答弁等を十分踏まえて慎重に決定していかなければならないと思っておりますけれども、いずれにいたしてもこの点につきましては、ＧＮＰの一％に関する国会における御論議がこれほど全国民的な話題になり御関心を持っておることでございますので、節度ある防衛費というものについての国民の理解をしっかりいただけるように、本当に誠心誠意を持って国会の場で御議論をしていただかなければならないことになるだろうと思っております。
○安倍国務大臣　防衛庁長官と同じ見解でございまして、いろいろな要素が未確定でございますから、そういう要素がはっきりした段階で十分政府として慎重に対処しなければならぬと思います。
○渡部（一）委員　そういう要素がはっきりするのは何月ごろと考えてよろしいのですか。
○加藤国務大臣　今後のＧＮＰの見通しや経済の動き、それぞれの数値の発表のされ方、それから政府内の作業等、いろいろな要素がありますので、今ここで確たることを申し上げられる段階にはないと思います。
○渡部（一）委員　この間国会開会中にやりますとあなたの言われたのはどういう意味ですか、あれは会期を膨大に延長するぞという意味ですか、それとも急いでやるという意味ですか。
○加藤国務大臣　国会の会期につきましての見通しを政府の立場にいる人間が申してはいけないことだろうと思います。いずれにいたしましても私たちとしては、国会においてしっかりと御議論いただくということはぜひ必要であろう、こう考えております。
○渡部（一）委員　私は最後に申し上げますけれども、この一％問題を議論するに当たって、量的な一％の問題だけでなく、大綱の中に規定されているのだからというので、殊さらに中古兵器とか、現状からいって役に立たない装備群一式をそろえることは慎んでいただくように、それはなるべく後にすればいいじゃありませんか。むしろそんなものは捨ててしまう方が私は賢明であると思います、そういう配慮がないで一％をいきなり議論すれば、我が国の防衛にとって多大の禍根を残すだけになるのではないか、これを最後に特につけ加えまして、一％堅持のために今後とも汗をかいて努力していただくようにお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　防衛力整備に関して具体的にどうあるべきかにつきましての御指摘をいただいたわけですけれども、その点も含めまして防衛論議につきまして今後ともいろいろ当委員会等で御議論いただければありがたいと思っております。
○玉沢委員長代理　藤原哲太郎君。
○藤原委員　まず安倍外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　安倍外務大臣の百二国会におきまする発言、外交方針、また今回安全保障特別委員会におきますお話等をお伺いいたしておりまして、日本が戦後四十年間平和憲法のもと平和国家として今日の繁栄を見てきたその足跡について外務大臣の一つの方向づけというのは私も理解をするところでございます。世界の平和と繁栄に積極的に取り組み、貢献をする外交を展開するんだ、こういうことでございまして、やはり今平和国家である以上その外交の持つ重要性というのは私は非常に重きをなしておるというように思うのであります。そういう点で、安倍外務大臣が機会あるごとに各国を歴訪されて、そして日本の顔として大いなる努力をされておることについて敬意を表したいと思います。
　ところで、安倍外務大臣の所信表明なり今回のお話の中でも、いわゆる創造的外交、これはなかなか耳新しい言葉でございまして、これから二十一世紀に向けて日本が経済大国としてあるいはアジアの指導国として、あるいは世界の中の日本としての立場を考えたときに、この創造的外交の一つの考え方がやはり何かにじみ出てくるような感じもいたすわけでありますが、この機会に、外務大臣のこの創造的外交の考え方につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　私も外務大臣をやっておりまして非常に痛感いたしておりますのは、今お話しのように、日本外交というのが世界の中で非常に重い存在になってきた、また日本外交に対する信頼というものが世界各国の中で大変定着をしてきたということでありまして、これはやはり我々の先輩の外交の積み上げというものが今日のそうした世界の信頼につながっておるのではないか、こういうふうに思っております。
　そういう中で、世界は激動いたしております。我が国としましては、今までの日本の外交の基本を踏まえて、激動する世界情勢の中にあって日本でなければできない役割というものを果たすときが来たんだ、そういう立場に立って積極的に自主的にやらなければならない、世界のために貢献しなければならぬ努力というものが今大きく存在をしている、私はそういうふうに認識しております。
　例えば、ソ連でもできないあるいはアメリカでもできないというふうな平和への外交が、平和への貢献が日本にも期待をされておる時代じゃないだろうか、そういう点で、私どもは、今までの日本の外交を踏まえて、積極的にそうして自主的に、そうして日本でなければできない平和外交を進めなければならないというふうに私は思っておるわけです。
○藤原委員　ありがとうございました。
　ところで、私ども平和を論ずるときに、アメリカとソ連の二つの大きな二超大国というものが核を初め大きな軍事力を持ちながらそこに相対峙をしておるという感じのものが率直にして感じられるわけであります。そういう中にあって、やはりこの米ソ両超大国というものが同じ平和のテーブルに着くあるいは軍備の管理であるとかあるいは核軍縮であるとかというそういうテーブルに着かせる努力というものが日本の立場からいっても大切であるというように私は考えておったところであります。幸い今度ソ連におきましても、新政権ということでゴルバチョフ書記長が就任をすることになりました。国際感覚を持ち合わせた人物だということの評価でございまして、まあああいう国の体制ですからなかなか一挙に変わるとは思いませんけれども、少なくともそういう新体制のもとで、けさほどのニュースによりましても、アメリカとの首脳会談についての承知をしたというニュースを伺いました。私は非常にすばらしいことであるというように感じておるわけでありますが、少なくともこういうことを踏んまえながら、前には米ソのジュネーブにおきます核の問題についての話し合いが進み、今日ここに米ソの首脳会談というものが開かれるということは、冷戦を緩和し世界の平和の一つの大きな兆しをつくり上げるという立場からいって非常に意義深いものだというように考えるわけであります。
　したがいまして、この米ソの首脳会談に日本が直接的に関係することはないわけでございますけれども、この時期は、大体専門家的な考え方――これは外務大臣と違っておったら訂正をいたしますけれども、秋の軍縮会議にゴルバチョフ書記長が出席をしていわゆる核の問題を初めとして今日ＳＳ２０の配置その他の問題についてのソ連としての立場を主張されるのではないかというように考えるのであります。
　こういうような一つの時代的な背景が大きく動く中で、私ども日本としても、例えば日本を取り巻く問題としては朝鮮半島の問題がございます。やはり一番きな臭いと申しますか、アジアの平和維持の上に大きな問題と申しますか、戦争の危険があるとするならば、この朝鮮半島の問題も危険度の一つだ、こう言われておるところでありますが、ここ朝鮮半島におきましても韓国と北朝鮮との間の首脳会談の兆しというものも見られるところでございまして、こういう点ではアメリカ、中国等々と諮りながら朝鮮半島の平和的な首脳会談の促進なりあるいは南北の統一なり、そういうものが促進をできるような、余り内政干渉しますとまたおしかりを受けることになりますけれども、やはり日本がアジアの指導的役割というこの立場からいいまして、これらの任務というのは非常に重い、そういう任務があるのではなかろうかというように私は考えるところであります。これら米ソの首脳会議あるいはまた韓国と北朝鮮との関係、そうしてそういうことが日本を取り巻く中国、朝鮮半島、アメリカ、ソ連、これらの国々の中での冷戦を緩和し、そして平和への方向を着実に一歩一歩前進せしめるという一つの一里塚になると思うのでありますけれども、このことについて外務大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　けさのニュースを私も聞きましたが、米ソ首脳会談が行われる可能性が出てきたということは世界の平和のために極めて好ましいことであると思います。米ソ両国だけではなくて世界の各国がこれを期待しておりますし、日本もこれを強く望むものであります。何とかことしじゅうに米ソの首脳会談が行われることを念願をするわけであります。
　その前提として今米ソ間で核軍縮あるいは軍備管理についてのジュネーブの会談が持たれております。この米ソの間には依然として大きな核軍縮、軍備管理をめぐっての意見の対立があるわけでありますが、これらがだんだんと歩み寄りが出てきて首脳会談が開かれるということになればなおさら世界は安定の方向へ進んでいくであろう。今までの世界の不安は何といいましても米ソ間の対立というものが大きな軸となって出てきたわけでございますから、この米ソ間対立というものが首脳会談によって大きく緩和されるということになりますれば、東西間にもいい動きが出てくるでしょうし、そしてまた、これはアジアにおきましてもいい影響が出てくることは間違いない、こういうふうに思っております。日ソ間も、そうした中にあってそれなりの前進が見られることを我々としては期待もいたしております。朝鮮半島の南北の問題も、やはりこうした大きな世界の米ソの動きというものがまさに影響をしてきておるわけでありまして、今南北の対話がこれから再開されるという見通しもついてきたことは、こうした世界的な一つの緊張緩和がここにも微妙に反映されておるのじゃないかというふうにも見ておるわけでありますが、我々としても、やはりこの機会に南北の対話が進んで、最終的には南北におきましても首脳会談が行われて、民族統一という朝鮮民族の悲願が達成されることは、まさにアジアの安定のために最も喜ばしいことであろうと思います。
　日本としましても、こうした南北の対話を促進するためにひとつできるだけの努力をしていかなければならぬ、平和環境づくりに協力していかなければならぬと思っております。この問題につきましては、中国が北朝鮮と特に深い関係にあります。また、日本と韓国とは友好親善関係がより緊密になってまいりました。そして日本と中国もまたこれまでにない安定した関係にあります。こうした関係等も十分踏まえながら、日本としての外交努力もいろいろとやりようがあるのじゃないか、こういうふうに考えておりまして、今そういう点で、いろいろと外交のことですから表立った動きというのはないとしても、いわゆるアヒルの水かきといいますか、こうした流れの中でいろいろな胎動というものがあるわけですから、日本としても、そういう中でのこれからの努力を辛抱強く進めてまいる考えであります。
○藤原委員　どうぞひとつ、日本の出番というものが何か来ておるような感じでございますので、外務大臣としての御検討を賜りたいと思います。
　それから次は、やはり貿易立国であります日本として関心のありますのは、中東情勢の事柄でございます。特にイラン・イラク戦争について、少し鎮静化したのではないか、こう見ておりましたところ、またこの一カ月あたりからはますます激化の一途をたどっておる傾向でございまして、このままでは日本の経済にも大きく影響を及ぼさないとは断言できない、そういう事態も生まれてこようといたしておるわけでございます。したがいまして、聞くところによれば、イランからも特使、あるいはイラクからも外務大臣といったようなことで、それぞれの国の関係者も我が国を訪れ、また我が国もこのイラン、イラクの情勢を把握するために外務省の局長さんを派遣しておるようでございますけれども、今の関心事は、一つは、今のイラン・イラク戦争というものの実態というものは一体どうなっているのであろうか、例えば陸上の戦闘の状況あるいは各都市の攻撃の現状、あるいはまたペルシャ湾内における船舶の航行等についての被害状況、日本の国の船が攻撃を受けまして死傷者を出すというような忌まわしい事件がございまして、日本の船も五隻ぐらいは何か被害を受けておるというようなことでございますが、まずそういう戦闘の状況について、ひとつ御報告を願いたいと思います。
○三宅政府委員　まず戦闘の状況でございますが、先生御指摘のとおり、三月四日イラク軍機がまずアフワズというパイプ工場を爆撃いたしまして、それから一挙に戦火が拡大した。これに対する報復爆撃といたしましてイラン側がイラク第二の都市であるバスラを砲撃したわけでございまして、残念ながらそれから一挙に都市攻撃に拡大したという状況でございます。今までのところ、イランによりますイラクの首都のバグダッド攻撃は既に九回でございます。それからイランの首都テヘラン攻撃が既に十四回でございます。イラクのバグダッドに対する攻撃は、これは爆撃なのかあるいは砲撃なのかあるいはミサイルを使ったものなのかといういろいろな情報はございますけれども、最近の情報ではミサイル攻撃ではなかろうかと言われております。
　以上、そういうようなことでございまして、首都攻撃というのが最近非常に激化しておりますし、また、イランの都市は約五十都市が攻撃されております。また、イラクの都市は約三十都市が攻撃を受けるというようなことで、残念ながら相互の都市攻撃というものが現在繰り返されている状況にございます。
　それから地上攻撃でございますが、南部戦線で、実は三月十一日の夜からイラン側が数個師団をもちましてハウィーザの地帯に対する大攻勢をかけたということがございます。それに対しましてイラク側は、十四日、十五日大反撃、これは主に航空機を使いまして大反撃いたしまして、双方に相当の死傷者を出しまして、一説によりますとイラン側が約二、三万の死傷者を出した、それからイラク側でも、正確な数字はわかりませんけれども、一方に近い死傷者を出したというようなことが言われておりますが、イラク側は少なくともイラン側の攻撃を撃退しまして、大体現在ではもとの国境のラインに戻って、現在そこで膠着状態というのが地上戦闘の状況でございます。
　その次に、ペルシャ湾における船舶攻撃でございますが、これも十二月の末から一月にかけまして相当あったわけですが、一時若干鎮静化しておりますが、にもかかわらず、再び三月末には船舶攻撃が行われておりまして、計十隻がイラン、イラクそれぞれの攻撃を受けているということで、先生御指摘のとおり、戦闘は残念ながら激化の状況を依然としてたどっている。
　その原因でございますが、イラン側といたしましては少なくとももとの線に戻るということを主張しておりますのに対しまして、イラク側はこの際一挙に全面的な停戦、和平に持っていきたいということで、それぞれの立場が相当食い違っているということもございます。したがいまして、なかなか両者の妥協による解決というめどが現在のところ残念ながら立ってないという状況でございます。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原委員　御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
　今御説明を承っておりますと、どうも戦争そのものは勝負がつきにくいという感じ、しかも長期化の傾向を呈するのではないかというように一般的には見られるわけでありまするけれども、しかし、今まで長い年月をかけて、初めは紛争と言っておりましたけれども、今では戦争というようなことにもなっておるわけでありまして、そんなようなことを考えますと、やはり周りから何とか調停をする勢力というものが拡大をしないと、けんかをやっている同士ではなかなか片づくわけではございませんので、国連のデクエヤル事務総長も現地へ飛んで、イラン、イラクに対する調停工作に新たな努力を払うようでございます。また、インド等も外務大臣その他を派遣をいたしまして現地での折衝も積み重ねておるようでございまするけれども、私は今のような現状の中で、このイラン、イラクに対して日本は経済的な関係は持っておるわけでありまするので、そういう面で何とか調停に入ってこれを解決をしていくめどをつけていく、そういう努力もやはり日本がなさなければならないことではないかというように思います。
　と申しまするのは、通常ですとアメリカとかソ連とか二超大国が入り込みまして調停役をするのでありまするけれども、実はこの調停役をする二超大国は裏では武器を供与したりいろいろのことをしておるわけでありまして、そういう連中がこの停戦の調停の中に割り入るということはなかなか常識的には考えられないことでございますが、そんなようなことを考え合わせてまいりますると、今いわゆる両国の特使なり外務大臣が来て、その辺の調停への模索ということでお話し合いを進めておられたのではないかと想像するわけでありまするけれども、外務大臣としてこのイラン、イラクの調停、これは非常に難しい問題で宗教戦争的なものでもございまするし、非常に難しいものでありまするけれども、我が国とのかかわり合いの深い中近東のこの紛争というものを可及的速やかに調停をするということは、私は日本としての一つの大きな役割、使命ではなかろうかというようにも考えるところでございまして、この機会に外務大臣の御所見を承っておきたいというように思います。
○安倍国務大臣　イラン・イラク紛争は、御承知のようにもう四年半、五年近い歳月を経ておるわけでございます。いろいろの国が調停に入りましたけれども、ほとんど失敗をしている。それだけ両国の紛争の背景というのは根が深いということが言えるかもしれぬわけであります。我が国もその間にありまして、何とかこの戦争を調停して、全面的な平和回復ということまでいかなくても不拡大の方向へ持っていかなければならぬ、むしろ不拡大、縮小の方向に持っていかなければならぬ。我が国は幸いにいたしましてイラン、イラク両国とも非常な友好関係にあります、これは自由主義国家群の中では数少ない、両国とつながりを持った国でありますし、またイラン、イラク両国とも、日本がこれまで手の汚れてない国だ、あるいはまた政治的な野心のない国だということで非常に期待をかけております。私もこれまでイラン、イラク両国の外務大臣にも五回ずつぐらい会っておりまして、努力を重ねてきたわけでございますし、また日本なりの戦争の不拡大のための提案もしてきたわけでございます。いろいろと一進一退はあったわけでございますが、残念ながら今日の状況の中では依然として戦争が続き、またそれがむしろ拡大されるという方向に動いておりまして大変残念に思っております。両国ともまた日本に対していろいろと働きかけもしてきてまいっておりまして、今お話しのようなイランの特使も日本にやってまいりました。またイラクの外務大臣も日本を訪問するというふうな動きが続いておるわけでございます。現在デクエヤル事務総長がイランに入っておりますが、どの程度事務総長の仲介というものが功を奏しますか、我々は、やはり国連が間に入ってこの戦争が不拡大、終結の方向へ向かうことが一番理想的じゃないか、国連という存在から見てもまさに最も適切であろうと思っておりまして、今かたずをのんで見ておるわけでございますが、しかしなかなか事態はそう簡単にいくかどうか、必ずしも楽観は許されないと思います。しかし、せっかく日本もここまでイラン、イラク両国との間の太いパイプを築いたわけでございますので、何とかひとつ国連にも協力しながら、また我が国自体の外交の中でこの戦争の不拡大あるいはまた終結に向かって最後まで望みを失わないで頑張っていきたいと思いますし、またこうした日本のこれまでの努力というものが何とかやはり実を結ぶ時期も必ず来るのではないか、そういうふうな一つの念願を持ってこれからも頑張ってまいりたいと思うのでございます。
　私はイラクの外務大臣とも先般会ったのでありますが、イラン、イラク両国とも非常に厳しく対立しておりますけれども、聞いてみますと、イラン、イラク両国ともまだ大使館は両国に置いておる。イラクの大使館もイランに存在しておるし、あるいはイランの大使館もイラク、バグダッドに存在しておる。そして、代理大使を皆置いておるということでございます。ですから、両国とも長い戦争をやっておりますが、いつの日かやはり終結というものを両国とも想定をしていることは当然のことであろうと思いますし、私も両国の外務大臣にはしばしば言っておるわけですが、いつまでも戦争をしておってお互いに両国の国民を犠牲にして一体得るところがあるのか、日本だって長い間戦争をしてついにはあの敗戦という事態にぶつかった、したがって長い戦争の中でいつかやはり解決を目指さなければならぬ事態が来るのではないか、またそうしなければ両国の国民にとって不幸じゃないかということを力説しておるわけでございまして、日本もそういう立場でこれからも辛抱強くひとつ、どこまでやれるか、とにかく執念を持って取り組んでまいるという決意でこれからもひとついろいろなことをやってみたいと思っております。
○藤原委員　ただいま外務大臣からイラク・イラン戦争についての取り組みについて今日まで御努力を願ったお話を承りまして、敬意を表したいというように思います。こういう宗教的な対立をも含めた戦争でございますので、なかなか一挙に解決というのは難しゅうございましょうけれども、今外務大臣の言われましたように、どうぞひとつ粘り強く折衝を重ねていただきまして、そして何とかやはり国連その他の協力を得ながら、日本が平和解決に大いなる力を果たしたんだ、安倍外務大臣の大いなる努力が実を結んだというようになっていただきますることをこの機会にお願いを申し上げておきたいというように思います。
　次は貿易摩擦の問題でございますが、先ほど上田委員から大変適切な御質問がございまして、私からまた重ねてということはもうないような形でございますが、ただ、今度の、明日発表するであろう四分野の市場開放を含めまして、今の現状ではこれはまあやむを得ない処置だというように私は思いますけれども、このことが、例えば今度のボンで開かれるサミットなどにおいては一体どうなるのだろうかというのがちょっとございます。例えば、日本政府としてはボン・サミットでは経済問題はできるだけ回避をして事を済まそうというお気持ちがあるようでございますが、この一両日のいろいろのニュースその他を拝見をいたしておりますると、何かこの問題をボンのサミット会議の中でもいわゆる宣言文の中に組み入れようとする、そういう動きもあるやに報道され、うかがうところでございまして、こういうことになりますると、せっかく今村アメリカとの関係では大変な努力をして、何とか貿易摩擦のそういうものを幾分でも緩和をし、そして日米関係に亀裂を起こさないような状態をつくり上げたいという努力、日本にとってアメリカという国が非常に大切な国であるという立場で、痛みを分け合うという気持ちからこのような処置がとられたものだと私は思います。そういう意味におきまして、このアメリカ並びにＥＣ諸国あるいはまたこれと関連をいたしまして、アメリカにそういうことならばＡＳＥＡＮ諸国もこれは同じような平等な立場をとってほしいというのも、これまたそこの国の願いでもあるというふうに私は思うのですね。したがって、その辺のところを含めて対処せざるを得ないのではないかというように思うわけでございます。
　米国の対日報復的な動きに対しましても、一部ワシントン・ポストなどでは米国の貿易赤字は日本の責任ではない、こういうことを言いながらも、日本は米国を助けていないというような見解を示して、いわゆる日本がただ悪いんだ、悪いんだということじゃないけれども、しかし日本もこういうときには助けてほしいというような意味合いのことをも論説をしておる様子でございまして、いろいろな角度から日本に対する理解なり、あるいはまたこういった過激な動きに対しても、それをチェックしようという機能も動いておるようでございます。そういうさなかではございまするけれども、先ほど私、前段申し上げましたような、少なくとも基本的な立場に立っての今回の日米貿易摩擦を解消をして、日米新時代をつくり上げ、そして痛みを分かち合う、そういう日米関係をつくり上げたい。そういう気持ちの上での今回の処置だというように伺うのでありますけれども、このことについての外務大臣の総括的なお考えを承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　まさに、基本的な考え方につきましては、藤原さんと私と全く一致しておるわけでありまして、貿易摩擦といった問題で日米間に大きな基本的な亀裂を生じてはならないと思いますし、あるいはまた日本とＥＣとの関係の全体を損なってもならないし、さらにまたＡＳＥＡＮとのせっかくのいい関係がここでまた逆戻りをするということになってもならないと思うわけでございます。そのためには日本としてもやるべきことはやらなければならない、また諸外国に対しても求めるべきことはきちんと求めていかなければならぬと思います、日本のやるべきこととしては市場開放をさらに進めていくということでありまして、市場アクセスというものを公平なものに持っていかないと諸外国は満足しない、これだけの貿易の黒字を持っておる日本が不公正な貿易をしたということではこれからの信頼関係を確保していくわけにいかないわけですから、できるだけの市場開放、市場アクセスの改善を図っていくということで、この九日に、日米関係については四分野が中心でございますが、その他のＡＳＥＡＮ諸国との関係あるいはまたＥＣとの関係も踏まえた総合的な経済対外政策を発表することにいたしております。そのことによって日本政府のいわゆる自由貿易への決意を明らかにするわけでありまして、これがアメリカからあるいはまたＥＣからあるいはまたＡＳＥＡＮ諸国から正確に評価されることを、私としては期待もいたしておるわけでございます。
　特にアメリカとの関係におきましては、四分野が中心でございます。この四分野における交渉も大体めどもついてきております。もちろん中には難しい問題もあるわけですが、日本としてのできるだけのことはやってきた。例えば通信機器の問題については、アメリカの十年かかったものを日本は三年でやり遂げるというふうな、そしてＥＣと比べると、日本は全面的に開放したとも言える措置を行うことにいたしたわけでございますし、こうした日本の努力というものがアメリカ側に正確に伝わることを期待をしております。今アメリカは、御承知のように、アメリカ政府も日本に対して厳しい姿勢をとっておりますが、それ以上にいわば燃え上がっておるのが議会でございまして、議会はもうこれまで日本を擁護しておった議員たちまでが日本反対、日本批判という立場に回っておりまして、先般の上院においても九十二対ゼロというような、これまでないような形で日本に対する非難決議が可決をされるという状況に相なりまして、さらにまた、マスコミは比較的冷静でございますが、しかしまた、これがいつどうなるかわからないというふうな不安な空気もあるわけでございます。
　こうした日米関係を見ると、大変不安でありまするけれども、しかし、日本あるいはまたアメリカにおいても、この経済の摩擦をもって日米両国関係を損なうことになってはならないという良識派も大きく存在をするわけでございますから、我々としてはこの経済対策を進めることによって、アメリカの随分誤解もあり、無理解な点もありますから、誤解、無理解を解いて、そして、とにかくこの貿易戦争を下火に持っていかなければならない。日米関係では非常に大きな、膨大な経済交流がありますから、これでもってすべてが、経済貿易問題で決着するというわけにいかないと思います。これからも続いていく問題であろうと思いますが、こうした問題をあくまでも経済貿易の分野に限った摩擦あるいは対立ということにとどめて、全体を損なわないような形に持っていきたい、こういうふうに思っております。とにかくベストを尽くさなければならぬし、またアメリカにもあるいはＥＣにもあるいはまたＡＳＥＡＮ諸国にも、日本はこれだけ貿易に努力をしておる、彼らもそれに対応した努力あるいはまた改善を、貿易あるいは経済の分野でやってもらいたいということを、私たちは強く主張したいと思います。
○藤原委員　どうも安倍外務大臣ありがとうございました。外務大臣に対する質疑は終わらさせていただきます。
　次に、防衛庁長官並びに防衛庁関係について質疑をさせていただきとう存じます。
　私は、一国が独立国家として存在する以上、そこに最小限の自衛なり備えということで、独立国家としての体制と申しまするかそういうものを備えることは、もう自由国家でもあるいは社会主義国家でもやっておるところでございまして、しかし日本は御案内のように、平和憲法のもとでの一つの制約の中で、どうして最低限の自衛の備えをし、その備えが国民的支持につながるかというところに、そういう努力をすることが私は必要であるというように思っておるところでございます。
　そういうようなことを考え合わせてみますと、今この自衛隊の隊員の募集の問題でも、先ほど中川委員からも御発言がございましたけれども、大体何か八六％程度の充足率だ、こういうことでございます。しかし、このそれぞれの配置を考えたときに、今のような充足率で果たして本来の機能あるいは使命を果たすことができるかどうか、非常に危惧されるところでございまして、現状の充足率はどうなっているのか。今までの、少し五年ぐらいをこう見て、統計的にどんな状況になっておるかということを、まずお答えをいただきたいというように思います、
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　予算上の年度を通じての充足率でございますが、陸上自衛隊の十八万人の定数に対しまして充足率、過去五年を申し上げますと、五十六年度が八六・〇でございます。それから五十七年度から八六・三三％になりまして、そのまま五十八、五十九、六十年度という四カ年間はこの八六・三三％になっておるわけでございます。
　この充足の考え方でございますが、先ほども述べさせていただきましたが、基本的には有事における即応態勢を充実するという観点から、できるだけ高い充足を確保しておくことが望ましいということは言うまでもないところだと思います。ただ、毎年の防衛力整備を実施するに当たりまして、防衛庁としてはやはり実施をしたいいろいろな事業がございます。例えば装備の整備もありますし、後方部門の充実、例えば隊員の隊舎の改善とか宿舎の改善でございますとか訓練に必要な油の確保とか、そういったようないろいろな要請がございます。そこで、そこら辺を彼此勘案いたしまして、限られた財源をどういう優先順位で配分するかということを判断せざるを得なかったわけでございます。そういった判断の結果といたしまして、ここ数年間は八六％強というような状況で推移をしているということでございます。
　こういった現状につきましては、私どもは平時の体制として考えた場合に、有事に緊急に充足しやすい職域、部隊等におきましては、ある程度充足を下げて、教育訓練の実施に支障のない範囲で何とか我慢をしていくこともやむを得ざる措置ではないか、そういう判断で実施をした結果がただいま申し上げましたような数字になってあらわれているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○藤原委員　今局長のお話で充足率八六％強、こういうことで平時の場合はやむを得ないというような、一面はあきらめのようなお話でございますが、この自衛官の募集について、やはり私は障害というか、なかなか募集が困難だという点があるのではないかというように思うわけなんですね。そういうものについてどういう把握をしておられるか。例えば八六％、充足率一〇〇％は難しいにしても、いま少し、あと一〇％ぐらいは確保されてもよいのじゃないかというように思うわけなのです。
　昭和二十七、八年ごろ、これは私は人数が多いことを言っているわけじゃありませんけれども、アメリカとの話し合いの中で、陸上の勢力というものは三十三万程度というような話が行われたことがあって、これは池田特使がアメリカとの話の中で、今のような日本の制度上の条件、いろいろなことがあってそういうことは無理だ、こういうようなことで定数を決めた経緯もあるわけでございますけれども、やはり充足ということについては、何か具体的に障害があるのか、こういうことについて聞きたいのであります。
　実は、私はある隊友会の会合に出させていただきました。その隊友会の会合の席上、隊員の募集の話が出てまいりました。そのときに何かいわゆる失業者を集めるような感じの募集のお話がございまして、私はそのときに非常に残念に思いましたし、同時に、この責任は政治を預かる我々にもあるのだなという気持ちで実はおったのであります。やはりそういう国を守る人に対する国民の評価が高まっていきますと――私は若い人たちでも自衛隊に批判する人もあると思いますけれども、やはり一般的な国民的な信頼やあるいはまたそういう後ろ盾というものがないと、なかなか自衛隊というこういう職種に志願する人たちというのは、私は縁故関係であるとかあるいは特殊の人に言われたから行くとかということでなければなかなか志願ができないような状況になっておるのではなかろうかと危惧をいたしておるのでありますが、そういうことについて、私は率直に感じたことを言っていただきたいというように思うのであります。そういう一つ一つを国民に知らしめることによって、国民のための自衛隊、国を守る自衛隊というものが、そしてしかも国民のとうとい税金を使っておるとうとい自衛隊であるという、そういう認識度というものが高まってくるのではないかというように私は思うわけでございまして、この辺の見解を伺っておきたいと思います。
○矢崎政府委員　私からまず一般的な状況について御説明を申し上げたいと思います。
　最近、近年の募集の状況と申しますのは、募集に対しまして二倍以上の応募があるというような状況でございまして、現在採用いたしております隊員の質は、非常に高い、良質の隊員を確保し得ているというのが現状のように認識をいたしております。
　どうしてその充足率が八六％強でそのまま推移しているかという点につきましては、結局のところ、先ほども申し上げましたように毎年度の予算編成の過程におきまして、やはり優先順位の選択というようなことから、他にどうしても実施しなければならないと判断されるような項目が多々ございますので、やむを得ざる結果として充足率の方の引き上げまでに手が及んでいないということでございますので、その辺はぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　なお、具体的な問題につきましては、担当の政府委員から御説明申し上げます。
○友藤政府委員　それでは、私の方から募集の状況について御説明をいたします。
　自衛官の採用者のうち最も大きな比重を占めますのが二士男子でございますが、毎年約二万人程度の募集をいたしておりますが、先ほどの答弁にもございましたように従来から二ないし二・五倍の応募者を得まして、常に所期の募集目標は達成をしておるところでございます。
　募集の内容でございますが、私どもとしましてはやはり適応性と耐久性に富んだ優秀な若者を多数募集をするということが望ましいわけでございまして、できるだけ新規に高校を卒業する人の中から応募者が出ることが望ましいということで、これには在学中ということでございますので、学校に対する広報を行いまして、私どもとしては学校を通じて募集をしてまいるということにも大変重点を置きまして、学校にも積極的に協力をお願いし、広報も実施をいたしてきておるわけでございますけれども、残念ながら現在のところ十分な協力が得られておりません。現在、学校を通じまして高校の新卒で入ってまいります隊員は大体四、五％というような実情でございまして、ほとんどは今御指摘がございましたように、広報員の広報等によって応募してまいるというのが実情でございます。
　この面では、確かに先ほどお話がございましたように、防衛についての認識なり御理解が進めば募集には相当改善を見るものと思われますけれども、ただ、募集が一般的に困難だという原因といたしましてはほかにもいろいろございまして、例えば二士の場合は任期制ということもございまして、短任期、二年ないし三年、これは継続はできるわけでございますけれども、やはり精強性という意味合いからそう長く勤めるというわけにもまいりませんので、終身雇用制度が大体一般的でございます日本の雇用状況の中では、職業選択の方法としてはなかなか若い方には難しい部分ではあろうかと思いますし、そのほか、大学の進学率はやや低くなっておりますけれども、各種学校等においては非常に高くなってきておるというような問題。したがいまして、高枝を出ましてからもいろいろと勉強をしたい、あるいはその方向の仕事につきたいという方も多うございますし、さらには地方の方では地元志向と申しますか、できるだけ地元で就職をしたい、自衛官の場合はあちこち異動しなければならない、こういうような事情がございまして一概にはなかなか言えないところもあるわけでございますけれども、私どもとしてはできるだけ学校を通じた新卒者が自衛隊へたくさん応募していただけるように今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。