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○林原委員　現場ではできる範囲でいろいろ手を尽くして頑張っているのですが、先ほどから申し上げておりますとおり、少年矯正施設は少年本人の教育が主たる業務となりますので、現在の枠組みでは母親へのアプローチはどうしても限定的になってしまいます。
　母親自身が精神的な問題や経済的な問題を抱えていて、面談や講習会にそもそも足を運べなければ母親へのアプローチは全くできません。少年非行の背景にあるシングルマザーの問題について、法務省では今後どのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、少年の再非行防止には、少年と保護者との関係改善が非常に重要でございますので、そういった関係改善とか保護者等の監護力、これを増進させるための働きかけを当方としても行いまして、一方で、出院に至るまでのきめ細かな生活環境調整、こういったものも重要と考えております。したがいまして、具体的には保護者と少年院の職員との二者面談、これを全少年院において実施しているところでございます。
　御指摘のシングルマザーにつきましては、少年の監護、教育に不安を抱えている場合も見られることもございますので、今後とも、家族問題に対応した教育活動の推進とか、あるいはその家族の状況を踏まえた保護者面談、相談、助言体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○林原委員　シングルマザーが抱えている問題を抜本的に解決して少年非行を減らしていくためには、先ほども申し上げたとおり、現場の個々の努力だけ、それに頼るのではなくて、統計的な原因分析や、社会や制度のあり方の考察を進めていく必要があると私は考えております。
　また、少年院の現場には、少年非行に関する知識や経験がたくさん蓄積されております。これを全国で集約して、必要に応じて厚生労働省などの他省庁と情報交換、連携して、総合的な視点から少年非行を事前に防ぐ、こういう対策を講じていくべきではないかと考えております。現在の枠組みでは、非行を犯した少年に事後的に、個別に対応しているだけで、少年非行のシングルマザー家庭の割合が増加していることへの抜本的な対応はできておりません。
　少年院の現場は大変に苦労しております。少年非行を事前に防止するために、ぜひ他省庁との連携、総合的、抜本的な観点からの対策を進めていただきたいと思います。法務大臣の御見解を伺います。
○谷垣国務大臣　少年非行の背景には多種多様な問題がございますけれども、大きなものの一つとして、今委員が指摘されましたシングルマザーの問題を初めとする、要するに、家庭、家族との関係、これがあるんだろうと思います。
　それで、今も矯正局長が答弁しましたように、家族からの相談をできるだけ受けやすいようにするとか、シングルマザーの場合、本当に年も若くて、子供が少し非行を犯してもどういうふうに対応していいかわからない、こういう人がたくさんおられますから、そういった家族の監督機能とか、これも余り、プライバシーもあるんですけれども、監督機能や何かをどうしてバックアップできるのかというようなこと、補完する支援体制というものも考えていかなきゃならないんだろうと思います。
　しかし、法務省だけではやはり限界があるのも事実でございまして、これは少年非行だけには限りません、高齢者の問題にしましても、全てが、結局のところ、例えば社会福祉とどういうふうに連携を持っていくかとか、あるいは学校教育とどういう連携を持っていくか、総合的な対策を組んでいかなければならない。これは少年非行だけではないんですね。それをやはりきちっと立てていくためには、委員がおっしゃるように、適切な分析、学問的なきちっとした背景の検討というものがなければできないだろうと思っております。
　こういう再犯防止という取り組みの中で、こういった方向性をかなり私たちも試みてきましたし、これからもやらなければならないことだと思っております。他省庁との連携をさらにいろいろ模索してまいりたい、このように思っております。
○土屋（正）委員長代理　林原由佳さん、時間が来ています。
○林原委員　今大臣おっしゃいましたように、少年非行だけじゃなくて、私がさきの通常国会で質問いたしました障害者の問題もそうですし、本当に、私もいろいろ調査をしていても、法務省だけだととても限界があって何か無力感を感じてしまうところもあり、ですから、ぜひ大臣のリーダーシップで、他省庁と連携をして、再犯防止、再犯防止の前の、そもそも犯罪を減らす、非行を減らす、ここの取り組みを強化していっていただきたい、このように思っております。
　それでは、残り時間わずかなのですが、次の質問に……
○土屋（正）委員長代理　時間が来ておりますが。
○林原委員　もう終わっていますね、わかりました。
　それでは、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○椎名委員　おはようございます。みんなの党の椎名毅でございます。
　私ごとで大変恐縮なんですけれども、本日、私の三十八回目の誕生日ということでございまして、このような栄誉をいただきまして、まことに感謝を申し上げたいと思います。
　本日議題となっておりますのは、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一としている現行の民法九百条四号ただし書き、これを削除するという形での民法改正でございます。
　私自身の立場を軽く表明しておきますと、一応、改革保守ということを自称しておりまして、家庭のコミュニティー、その重要性というものを十分に認識している立場であることは明言をしておきます。
　他方で、この自由主義経済、自由主義社会をより発展させていくために、個人の自由を尊重している我が国の日本国憲法の人権規定、これを最大限重視していかなければならないという立場に立っておりまして、その中で、平等権というものも憲法十四条で保障されていますので、こういった観点から、不当な差別は解消するということについては賛同をするものでございます。
　そういう観点から、私たちみんなの党も、本法とほぼ同内容の議員立法を参議院に対して、さきの通常国会、百八十三国会ですけれども、それと今国会、共同提案という形で提出させていただいているところでございます。
　本日は、この法案と、それからこの法案のもとになった平成二十五年九月四日の最高裁判決を踏まえて、今後、婚外子、非嫡出子の遺産分割に関する実務的な運用等について、確認的な趣旨でいろいろ伺っていきたいというふうに思います。
　まず第一に、その前に一点だけ、立法不作為の違憲性、違法性ということについてちょっと伺いたいんです。
　先ほど、さまざまな先生方がるる、国連からの勧告、フォローアップを含めて十二回ということ、さらには法務省民事局での検討については昭和五十四年から行われており、要綱試案も出されている、さらには平成三年から検討されてきた法制審のものについて、平成八年に答申が出ている、こういう経緯がございます。
　その中で、平成七年の判決においては、一応、婚外子の区別的な取り扱いをしているこの規定について、合憲という判決は出されているものの、五件の反対意見が出されている。それ以降も、何度となくこの規定についての合憲性を争う裁判が行われた中で、反対意見や補足意見の中で、立法による解決が望ましいということがるる言及されている場面が多数あるということだというふうに思います。
　これら平成七年の判決と、それから今回の平成二十五年九月の判決もそうですけれども、基本的には国会の合理的な立法裁量論という立論に立った上で、要するに、国会が子の区別的な取り扱いをすることに対して合理的な裁量があるとした上で、合理的なものかどうか、そういう観点で立論されているんだというふうに思います。
　諸外国というか国連等からの勧告、それから昭和五十四年からずっと検討がされてきた、さらに言うと、立法による解決が望ましいとずっと言われてきた中で、結局、立法の準備が最後の最後、今、平成二十五年のこのタイミングになったという意味でいうと、立法不作為ということについての違法性、違憲性ということが議論になるのではないかというふうに考えた次第でございます。御意見を賜れればというふうに思います。
○深山政府参考人　今お話に出ました国会の立法不作為について、リーディングケースに当たります最高裁の判例として、御案内のとおり、在外邦人選挙制限規定違憲判決と言われている平成十七年九月十四日の判決がございます。
　この判例におきましては、国会議員の立法不作為は原則として違法の評価を受けるものではないが、立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国家賠償法第一条第一項の規定の適用上、違法の評価を受ける、こういう判断基準が示されております。
　御案内のとおり、この事件は、十年以上の長期にわたって国会による立法措置がとられなかったために、在外国民であった当事者が国政選挙で投票する機会を奪われたという認定をした上で、精神的苦痛に対する慰謝料請求が認容されておりますが、他方で、本件は、最高裁判所によって民事上の法律関係を規律した民法について違憲の判断がされ、しかも、こういう、法律について違憲の判断がされて、その法律がそのまま放置されていたという例がこれまでございませんので、こういったタイプの法律の立法不作為について最高裁判所がどのような判断をするかというのは、先例がありませんし、先ほどの基準に必ずしもぴったり当てはまるケースではないと思いますので、どういう判断になるかというのは非常に難しい問題だとしか申し上げようがないと思います。
○椎名委員　難しい中、御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていただいた基準、この基準が明確に妥当するかどうかというのは、確かに私自身も少し議論のあるところじゃないかなというふうには思っています。しかし、可能性として、国会が立法をしないで放置をするということが国家賠償請求における違法性を構成する可能性がなくはないということは事実なんだというふうに思います。
　そう考えると、昭和五十四年からこの論点をずっと検討されてきたということで、この平成二十五年に、今ようやく準備が整ってここで法律案として提示されているという、この期間については検討してみないとまだわからないと思いますけれども、少なくとも、今から、これ以上この法案について延ばすことについては、恐らく相当程度の問題があるのかなというふうに私自身は思っています。なので、早急にこの法案を可決させなければならないという認識自体は私自身も共有するものだというふうに申し伝えておきます。
　二点目に伺います。
　この平成二十五年九月四日の判決は、平成十三年七月当時に本件規定が憲法十四条に違反していたというふうにした上で、「先例としての事実上の拘束性について」と題する部分がございまして、私自身も余り見たことのないような立論をしている部分があります。既に関係者間において裁判、合意等で確定的なものとなった法律関係をも現時点で覆すことは相当ではないが、そのような段階に至っていない事実であれば、本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当と言えるというようなことが言及されているわけです。
　改めて、私自身も、憲法判断の過程でこういった言及がされることはなかなかなじみがないので、ぜひこの憲法上の意義を教えていただければと思います。特に、これは多分、将来にわたって一般的な意義を持つ先駆的な判断なんだというふうに思いますので、御教示いただければというふうに思います。
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○深山政府参考人　今委員が指摘された判示の部分は、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする民法のこの規定が平成十三年七月当時において違憲無効であるということを前提として、したがって、本来であれば、この決定の先例としての事実上の拘束性によって、それ以後にこの規定に基づいてされた裁判や合意の効力なども否定されることになるということに言及しながら、しかし、法的安定性の見地からそれと異なる判断をしたものでございまして、最高裁判所による違憲判断の一つのあり方を示した本決定の本質的な判示事項であると評価できると思います。
　このことにつきましては、もう御案内のとおりですけれども、この決定において、二名の裁判官がその補足意見において、既にされた遺産分割等の効力に関する判示内容は違憲判断と密接に関連するものである、あるいは、法令違憲の判断をする場合には必要不可欠な説示であるという理由を挙げて、単なる傍論と評価すべきでないとしていることからもうかがうことができます。
　したがって、この違憲判断の効力についての説示は、これまでに例のない、いわば画期的な新たな判断だと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　傍論か、それとも傍論でないかというのは、法学的にいろいろ議論があるところなんだと思いますけれども、少なくとも、これは判決主文の内容を構成するものであり、要するに、これ自体が先例として、後ほどもたらされる同種の事案に対して影響が及ぼされていく、そういう意味なんだと思います。
　原則としては、先ほど来いろいろな先生方のお話にも出てきていますが、最高裁判所の仕事というのは、基本的には、あくまでも法の解釈、適用なんだというふうに思います。憲法判断については、基本的には、具体的な事案の解釈に必要な限りにおいて憲法適合性の判断を行うという付随的審査制という制度を憲法八十一条の解釈として採用しているというふうに言われているわけでございまして、さらには、各種裁判の中で出てきた違憲判決の効力については、基本的には、違憲とされた規定を一般的に無効とするものではなくて、当該事件の中でのみその規定が無効であり存在しないものだという扱いにして当該事件を解決するという個別的効力説という考え方が通説だというふうに思います。
　こういう考え方を前提とすると、今回の最高裁の決定で出てきた、まさに先ほど御説明いただいたこの部分については、原則として、やはり、平成十三年七月当時において本件規定が無効となっていたということを踏まえた上で、この無効が遡及的に適用されるというふうに考えるべきなのではないかというふうに思うんですけれども、こういった付随的審査制及び個別的効力説を前提とすると、やはり今回は非常に異例なというか、まさに画期的な判断なのかなというふうに思います。
　これが今後のものに対して新しく適用されていくとなると、裁判所が、いわゆる法解釈ではなくて、新しい法創造というか、今回議論をしている法律と同じようなものを過去にさかのぼって法創造してしまっていることにはならないかというふうなことが疑問になるわけでございまして、まさにその裁判所の法創造機能というところについて、三権分立等の観点から、国会それから行政府、司法府の役割分担という観点から、大臣の御意見をいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今、椎名委員がおっしゃったように、違憲審査も付随的審査制である、それから個別的効力説であるというのが大方の理解ですね。その前提の上でありましても、違憲無効と判断されますと、その判断はやはり後の判決等も拘束して、事実上の拘束力を持つということになりますから、その時点以降は当該法令は無効という形で処理される、これが大方の理解であろうと思うんです。
　しかしながら、本件においては、遅くとも平成十三年七月当時においては違憲であったと判断しながら、七月以降に相続を開始した事案のうち、確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないものとして、この事実上の拘束力の及ぶ範囲を、今までの考え方からすると相当立ち入って判断をしている。委員は、これが付随的違憲審査制を超えて立法作用を営んでいるのではないか、こういうお考え、感じをお持ちなんだろうと思うんです。
　実は私も、こういう違憲判決をもし出すとすれば、遡及的適用なんかをやったらこれはもう法的安定性もないから、一体ここをどう最高裁は判断するのかな、どういう判決を書くんだろうか、それによって法務省の対応も変わってくるしと思いながら見ていたら、余りにもあっさりと遡及効はないんだとおっしゃったので、やや拍子抜け、拍子抜けと言うと言葉は悪いですが、肩透かしを食ったような気になったことは事実でございます。
　今回の最高裁判決は、私が今申し上げたその遡及効までやってしまったら、原則からすれば多分遡及効になるんでしょうけれども、遡及効までやってしまったら世の中の法的安定性を著しく害してしまうという前提で、違憲判断の拘束力を一部拘束、制限したものというふうな理解ができるのではないか。最高裁の違憲審査権、判断権の行使のあり方として、違憲判断の効力の及ぶ範囲をフルに使ったのではなく、限定したというふうに見ることができるのではないか。そうすると、この限定するということは許されることであって、三権分立に反するということにはならないのではないかというのが、私もその後、法務省内部の議論をいろいろ聞きまして、そういうふうに理解するのかなと現在思っているわけでございます。
　そして、これはもちろん、こういう判断手法が過去に例があったわけではございません。違憲判断についての新たな判例法理をつくったものだというふうに理解しております。
○椎名委員　ありがとうございます。大臣の踏み込んだお言葉で、私自身も大変勉強になりました。
　合憲限定解釈みたいなものかなというふうに思いましたけれども、違憲判決の効力、無効の効力をさかのぼって適用させないという意味で、限定して考えるというのはすっきりした説明かなというふうに思います。今後、そういう形で、同じような判決が多分出てくることがあるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、この判決は非常に重要な判決なんだろうなというふうに私自身は思っています。
　ちょっと通告していた問題を一個飛ばしますけれども、そうだとすると、整理をすると、平成十三年七月以降に相続を開始した方々でまだ確定していない方については、今回の判例を踏まえた上で、婚外子の相続分については嫡出子と同等な形で相続の分配が行われます、今般、この法律が成立した後は、この法律に基づいて、相続を開始している方々については、婚外子と嫡出子の相続分が同等として扱われますということになるんだというふうに思います。
　ここで、少し疑問になったことをちょっと伺いたいんですけれども、自分は未認知の婚外子だ、お父さんはいないんだというふうに言われていて、お父さんはどこかの誰かだというふうに言われていてでもいいんですけれども、シングルマザーのもとで過ごしてきた婚外子が、実のお父さんを自分で捜し当ててみたところ、実は数年前に死んでいたということを知った場合に、認知をしてもらいたいということを考えたとしますけれども、死亡した後に、認知をしてもらった上で相続に関与していくことが果たしてできるのかという観点で、認知の訴えについて御説明いただければと思います。
○深山政府参考人　父が死亡した場合でありましても、子は、父の死亡の日から三年以内であれば、認知の訴えを提起することができるとされております。
　この場合は、被告は検察官、公益の代表者という資格で検察官が被告となりまして、また、裁判所は、相続権を侵害されることになる嫡出子等に対して訴訟が係属したことを通知するとともに、これらの者を訴訟に参加させることができるとされております。
　なお、死後認知の訴えにおきましても、生前の認知の訴えと同様に、裁判所が法律上の父子関係、父と子の関係を認めて請求を認容するためには、父子関係が高度の蓋然性を持って証明されることが必要になる。そういう意味で、死後認知の場合に、ハードルが少し、事実上上がるということはございます。
○椎名委員　ありがとうございます。しかし、死後に認知を訴えることはできるんですね。
　そうだとすると、だんだん私の言いたいことがわかっていただけるかと思いますけれども、要するに、認知をしていなかった父親の方が大金持ちだったとして、やはり相続に参加をしていきたいとこの未認知の婚外子が認知の訴えをすることになるわけですけれども、そうしたときに、平成十三年の七月以降に相続を開始していて、かつ、認知の訴えをできる三年以内の期限で、さらに遺産分割がまだ終了していないとすると、結局、婚外子、非嫡出子の方は相続に対してどのような対応をしていくことができるのか、仮に遺産分割が終了していたとするとどういう対応ができるのかというのを教えていただければと思います。
○深山政府参考人　認知の訴えを認容する判決が言い渡されて、それが確定した場合には、子は、出生のときにさかのぼって被相続人の法律上の子供となります。したがいまして、被相続人についての遺産の分割が終了していないのであれば、認知された子供は、相続人として、他の相続人とともに遺産分割の協議などをすることになります。この場合には、仮に認知をされた嫡出でない子を排除して遺産分割協議をしても、そのような遺産分割協議は無効になってしまいます。
　他方で、被相続人について遺産の分割が既に終了してしまっていた、こういう場合に、その後に死後認知の訴えが認容された場合ですけれども、これは、既にされた遺産分割の協議等が無効になることはございませんで、この場合には、認知された子は、他の相続人に対して、法定相続分に相当する価額、金額ですね、金銭の支払いの請求をすることになるというルールに民法上なっております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　民法の九百十条というところにあるんですね。僕自身も、この問題を考えるまで知らなかったというか忘れていた問題であって、死後の認知が行われて、既に遺産分割が終了していても、相当価額の支払い請求を他の共同相続人に対してしていくことができるんですね。
　そうだとすると、今回の判決を踏まえた上でなんですけれども、死亡した被相続人に関連して、相続開始時に既に婚外子が認知をされていた場合と、今るる私が御説明を求めたように、新たに、今回の裁判を受けて、自分の父親を捜してみたら、ちょうど相続が開始したぐらいの人で、今回認知の訴えを改めてする人と、そういった場合に、要するに相続財産として受領できる金額という意味ですけれども、どういったことになるのか教えてください。
○深山政府参考人　まず、委員が最初に言われた、平成二十五年の九月四日以前に認知されて、遺産分割も既に終了していた場合、この場合には、嫡出でない子を含めた遺産分割の終了により法律関係が確定的なものになったという評価がされますので、遺産分割が今回の違憲決定によって影響を受けることはございません。したがいまして、遺産分割が現行の規定に従ってされていた場合には、嫡出でない子が取得する相続財産は、嫡出子が取得する相続財産の二分の一ということになります。
　これに対して、後者の場合、二番目の場合、平成二十五年の九月四日以前に遺産分割が既に終了していたけれども、五日以降に認知がされた場合ですが、この場合には、嫡出でない子は民法九百十条に基づいて他の相続人に対して価額の支払い請求ができますけれども、嫡出でない子の価額の支払い請求の関係では、法律関係が確定的なものになったと言うことはできませんので、平成十三年七月以降に開始した相続の場合であれば、その額は嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等であることを前提に算定されることになると考えられます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そういうわけで、今回の判決を踏まえた上で、お金持ちの方々は、認知の訴えが来るかどうかということはやはり一応気にしていかなければならない問題だというふうに私自身は思います。
　それは問題があるというか、要するに、非嫡出子として、相続が確定していたとしても、認知の訴えが仮になされてしまうと、民法九百十条に基づいて、他の共同相続人が、要するに嫡出子と同等分のお金を相当額として認知した婚外子の方々に持っていかれてしまう可能性が残っているということ、これだけはやはり問題点として一つ指摘はしておかなければならないなというふうに思います。なので、お金持ちの方で、近親で亡くなられた方があるときには、ぜひこの問題は指摘したいなというふうに思います。
　あと五分ですけれども、二点ほど伺いたいと思います。
　今回、私たちの党も、民主党と共同提案という形で、戸籍法四十九条二項一号の、出生届に嫡出子または嫡出でない子の別を記載しているところについての削除も、あわせて修正案という形で提出させていただいております。
　平成二十五年九月二十六日の最高裁の判決については、嫡出子または嫡出でない子の別という出生届の記載そのものについては、事務処理上不可欠の要請とまでは言えないけれども、少なくともその事務処理の便宜に資するというふうに言っています。改めて、もう一回、この意味を確認させてください。
○深山政府参考人　事務処理上不可欠の要請と言えないというのは、戸籍事務の処理において、出生届に仮に嫡出子または嫡出でない子の別の記載がなくても、母の戸籍簿をチェックすることなどによって嫡出子であるか否かは判明しますので、そういう意味で、この欄がなくても判定は可能だという意味で不可欠の要請とは言えないとしております。
　また、少なくとも事務処理の便宜には資すると言っている部分は、これは、実際の戸籍窓口の担当者が、まず、この欄が存在しますと、この欄の記載を見て届け出人の届け出内容について一応の把握をした上で、関連する戸籍を対照して審査をする、その際に、嫡出子として記載されれば、子の父母の戸籍を特定して、そこで婚姻の有無をチェックいたしますし、嫡出でない子と記載されていれば、母の戸籍を特定して同様のチェックをする、このようにして確認した結果が、届け出書の記載内容と合致している場合にはそれでよし、違っている場合にはそこを補正していただく、その結果を受けて、今度は、戸籍を記載する人、入力する人が事務処理をする、こういう形でこの欄は活用されておりますので、そういう事務処理の便宜に資するということでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　必要不可欠の要請とまでは言えないというところに私自身は重きを置きたいなというふうに思っています。非嫡出子の平等権という観点から考えると、権利侵害がなされていると仮にするならば、やはりそれ相応の理由が必要だというふうに思っていて、事務処理上不可欠の要請とまでは言えないのであれば、削除した方がいいのではないかというふうに私自身は思います。
　そういった観点から、私どもは、今回、戸籍法四十九条二項一号の削除ということについて、共同提案という形でさせていただいた次第でございます。
　最後に、簡単に。
　私自身は、今回、民法九百条四号ただし書きの修正が行われたとしても、日本の、まさに我々の過ごしている法律婚主義という考え方そのものが別に没却されるということは特段考えているわけではありません。あくまでも、被相続人の財産形成に寄与をした方々については、寄与分だったり、さらには遺贈なんかを使って、配偶者や婚内子を優越して取り扱うことが可能だというふうに思っています。
　そういった観点から、柔軟な対応をすることによって法律婚主義というものが没却されることはないというふうに思っておりますけれども、大臣、最後に、今回の改正と法律婚主義との関係について御所見を賜れればと思います。
○谷垣国務大臣　私も、今おっしゃったように、法律婚を基本とする法律婚主義を否定してしまうものではないと思っております。例えば、法律婚による配偶者は相続権を持っているけれども、事実婚の関係にある男女には相続権はないなど、やはり法律婚を基本とし優遇していくという規定は随所にございまして、決して没却するものではないと思います。そして、今おっしゃったように、遺贈なり寄与分というようなものによって柔軟な対応を図ることも十分できる、こういうふうに私は考えております。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　これで質問を終わります。
○江崎委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、階猛君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十五年十一月二十日
　　　午前十時開議
　第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運
　　送事業の適正化及び活性化に関する特別措置
　　法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　自動車の運転により人を死傷させる行為
　　等の処罰に関する法律案（第百八十三回国会
　　内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）
　第三　薬事法等の一部を改正する法律案（第百
　　八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆
　　議院送付）
　第四　再生医療等の安全性の確保等に関する法
　　律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十
　　五回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高
　　等学校等就学支援金の支給に関する法律の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、産業競争力強化法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現在の法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、平成二十二年に制定されたものでありますが、その施行後においても、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高等学校の低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にあります。
　このため、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と公私間の教育費格差の是正を図る必要がありますが、厳しい財政状況の下、そのための財源を捻出するためには、限られた財源を有効活用する観点から、高等学校等就学支援金の支給に所得制限を設けることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、所得制限を行う等の必要な見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度を廃止し、私立高等学校の生徒と同様に、公立高等学校の生徒についても高等学校等就学支援金の支給の対象とすることとしております。
　第二に、保護者等の収入の状況に照らして、高等学校等就学支援金の支給により保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められない生徒については、高等学校等就学支援金を支給しないこととしております。
　第三に、この法律案の施行前から引き続き高等学校等に在学している生徒については、従前の制度を適用するなど、必要な経過措置を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。那谷屋正義君。
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。
　なお、答弁内容が不十分である場合、再質問をする可能性もあることをあらかじめ申し上げておきます。
　安倍政権は、経済再生と並ぶ我が国の最重要課題として、教育再生を掲げております。しかし、安倍総理の肝煎りで設置された教育再生実行会議は、僅か数回の議論で、自由民主党の考え方をなぞるような提言をまとめているにすぎず、そこに意気込みや、まして理念などはみじんも感じられません。何より、着実、確実な少人数学級編制を推進するためには不可欠な義務教育にかかわる定数改善計画策定の放棄などの動きを見ると、安倍政権は、教育をないがしろにするだけでなく、子供たちさえ置き去りにした政策へとかじを取ったとしか思えません。
　この度の所得制限導入法案も、教育を最優先にしていたら提案できるはずもないものであります。いわゆる教育再生が必要となる教育の危機自体、財政優先の論理で教育政策をゆがめてきた政府自らの産物ではありませんか。
　所得制限の導入が教育再生の取組の中でどのような意義を持ち得るのか、下村大臣の見解を求めます。
　手前みそではありますが、民主党政権では、子供たちの夢を打ち砕いてきた経済的格差や希望格差の解消に向けて全力で取り組み、教育予算の拡充を果たしました。私たちの前には、健全で安心な社会づくりの担い手である子供たちがいます。自らの可能性を信じ、価値ある将来を切り開く権利を有する未来からの留学生である子供たちの育ちや育ち合いの支援ができればと、私は微力を尽くしてきました。
　公明党の賛同もいただいた高校無償化法は、それまでの教育政策の基軸を大転換し、高校段階においても、子供たちの主体的な学習権を社会全体で積極的に支え合うという理念に基づく政策です。それゆえ、高校無償化は、所得に応じて負担と給付の均衡を図る福祉的手法とは相入れない、対極にあるものと言えます。この意味において、無償化措置はばらまきなどでは決してないのであります。そうではありませんか。下村大臣、お答えください。
　所得制限の導入は、子供の置かれた状況にかかわらず学びを保障するという、高校無償化制度本来の理念を百八十度変えてしまうことになります。制度の根幹である理念の破壊そのものです。この無残な結果に対して、下村大臣は子供たちにどう申し開きをするのでしょうか。
　主要先進国のほとんどでは、日本の高校に当たる後期中等教育は無償であり、所得制限は課されていません。未来を建設する子供たちの学習権を保障し、社会全体で応援していこうという考え方が世界標準となっています。
　こうした点も踏まえ、民主党政権の下で三年半前に高校無償化法が成立し、昨年九月には、日本とマダガスカルのみとなっていた国際人権Ａ規約の中等・高等教育の漸進的無償化条項に付していた留保を撤回いたしました。国連の社会権規約委員会は、本年五月に我が国の取組に対する見解を公表しましたが、その中でも民主党政権時のこうした取組を肯定的に評価するとしています。
　しかるに、高校無償化制度に所得制限を掛けて単なる就学支援金支給制度に変えてしまうことは、国際的な趨勢に逆行するものであり、世界に向けて日本の教育制度は後退したとのメッセージを発信してしまうことになりかねません。また、留保を撤回したばかりの国際人権Ａ規約の漸進的無償化の規定ともそごを来すのは明らかです。
　下村文科大臣は、国際人権Ａ規約に反しないと公言していますが、条約の解釈を所管する外務省として、国連の社会権規約委員会の見解を踏まえた岸田大臣の明確な答弁を求めます。
　所得制限導入法案は、本来、予算関連であることからも、平成二十六年度の予算編成と併せて来年の常会に提出されるべきものであります。釈迦に説法ですが、予算を伴う政策が効力を及ぼすためには、制度としての法令と、それを担保する予算の両方が必要です。このため、予算とその関連法案は密接不可分、コインの裏表の関係として同一会期内での成立が通常の姿とされていました。この常識を覆すに足る緊要性があるとは一向に思えないにもかかわらず、来年度予算関連法案であるはずの所得制限導入法案は今国会での先行成立が期されています。
　会期を隔てるという不正常な段取りによってあらかじめ予算編成を拘束するという許容外のしつらえは、本来許されるものではありません。来年度予算案の確定を待って出し直しせよと下村大臣に求めるべきではありませんか。麻生大臣の明快な答弁を求めます。
　何より笑止なのは、今回の高校無償化制度の見直しは、予算の拡充ではなく、単なる四千億円の財源シフトにすぎないという現実です。奨学のための給付金の創設や就学支援金の拡充など、新たな多くの施策に満遍なく予算を付けるために、一つ一つの施策に充てることのできる財源の規模は先細るばかりで、政策効果自体疑問符が付きます。それぞれの施策に一体どれだけの財源が振り替えられるというのでしょうか。
　高校無償化を見直すと大風呂敷を広げる割には、その代替となるメニューは財政上の制約を受けて力不足に陥り、錦の御旗には到底なり得るものではありません。下村大臣、しっかりお答えください。
　全国知事会などから、平成二十六年度からの所得制限の導入は難しいとの見解が示されていたにもかかわらず、下村大臣は来年度からの導入に固執されました。
　子供たちにとっても、保護者にとっても、進学先を決定する際、経済的な問題は無視できない要素です。来春、制度がどのように変わるのか不明確な中で、保護者や子供たちはどう進路を決めたらいいのか五里霧中状態に放置され、また進路指導や相談に乗る教職員もその受け答えに困り果てるなど、現場は大混乱に陥っていると聞きます。当事者や現場に全く周知されず、国民的な議論が不十分なまま制度変更が強要されるのは、拙速かつ独断専行以外の何物でもないと断ぜざるを得ません。
　民主党政権では、高校無償化制度の導入と併せて特定扶養控除の見直しを行いましたが、今回、特定扶養控除については特段の変更はありません。そのため、新たに所得制限の対象となる家庭は、高校無償化制度導入以前よりも経済的な負担が増すことになります。
　多くの問題や矛盾を抱えたまま所得制限導入を断行することは、子供たちはもちろん、地方、学校、家庭に多大な負担と犠牲を強いることになります。このような政策変更が誤りないものと言い切れますか。下村大臣、お答えください。
　最後に、下村大臣の心に是非留め置いていただきたいことをお伝えしたいと存じます。
　先日、若田さんが宇宙に飛び立ちました。この宇宙への打ち上げは、もしスタートで僅かでもずれが生じてしまえば目的地にたどり着かないことは言うまでもありません。
　これを教育に置き換えれば、国の政策を無定見にいじくるだけで、国民の生活が余儀なく変えられ、子供たち自体も大きく振り回されてしまうことを正しく認識しなければなりません。子供たちに分断を持ち込む本法案は、子供たちの健全な育みにとって百害あって一利なしです。
　過ちを改めるにしくはなし。私、そして国民が抱いている懸念に対して真摯な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　那谷屋議員から四つの質問がありました。
　最初に、所得制限導入の教育再生における意義についてのお尋ねがありました。
　教育再生は、経済再生と並ぶ内閣の最重要課題であり、家庭の経済状況にかかわらず誰もが充実した教育を受けられるような教育環境を整備することは必要なことと考えております。高校無償化制度については、現在も低所得層においては教育費が大きな負担となるとともに、公私間の教育費格差も依然として見られるという課題があります。
　今回の改正は、低所得者支援及び公私間格差の是正を図るべく、その財源を捻出するために現行制度に所得制限を設けるものであり、実質的な教育の機会均等を図るものであります。
　次に、高校無償化制度に対する見解及び理念の変更についてのお尋ねでありますが、高校無償化制度については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図ることを通じ教育の機会均等に寄与するものですが、そのための政策はより効果的に進める必要があると考えております。
　なお、今回の制度改正は、所得制限により捻出した財源をより効果的に活用し、低所得世帯への支援の拡充等に充てるなどすることで経済的負担軽減の適正化を図り、教育の機会均等等をより実質的に保障しようとするものであります。したがって、今回の改正は、制度全体として現行法の目的を一層推進するものであり、社会全体で高校段階の学びを支えるという理念を変えるものではありません。
　次に、制度見直しによる代替メニューは財政上の制約を受けて錦の御旗にはなり得ないとのお尋ねがありました。
　所得制限によって捻出された財源については、八月二十七日の与党間合意で、低所得者支援としての奨学のための給付金制度の創設、公私間格差是正としての就学支援金の加算拡充、特定扶養控除縮減への対応等に充てることとされたことを踏まえ、文部科学省としては、今後の予算編成過程で最大限努力してまいりたいと考えております。
　子供たちや地方自治体、学校、家庭の負担についてお尋ねがありました。
　民主党が高校無償化制度をつくったときから低所得者支援や公私間格差の是正は課題であり、特に低所得者支援については、さきの通常国会において子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立したこともあり、実質的な教育の機会の均等を図るため、一刻も早く具体策を実施すべきと考えます。
　また、特定扶養控除の見直しについて御指摘がありましたが、高校無償化と同時に行われた特定扶養控除の縮減により実質的に負担増となった特別支援学校等に通う生徒に対しては、民主党政権下では何の手だてもなされておりませんでした。今回の見直しでは、所得制限により捻出された財源で、文部科学省としては、特別支援学校等に通う生徒の保護者の負担軽減を図ることとしております。
　地方自治体、学校、家庭に対しては、法案成立後、説明会の開催、ホームページやリーフレットなどの方法で制度改正の趣旨等について丁寧に説明し、できるだけ現場に混乱のないよう迅速かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。また、事務に係る費用については、地方自治体の状況に応じ、予算の範囲内で必要な支援を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　高校無償化制度と社会権規約との関係についてお尋ねがありました。
　社会権規約に列挙された権利の実現については、締約国は漸進的に達成していくことを認められています。また、無償教育の漸進的な導入については、同規約は具体的な方法までは義務付けてはいません。
　このため、高校無償化制度に所得制限を導入した場合においても、政府として無償教育を漸進的に導入する方向性に沿って努力していく方針が維持され、かつ、就学支援策の具体的内容が中長期的に見れば無償化の方向性、趨勢の範囲内にあると認められると考えられ、社会権規約との関係において問題はないと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高校無償化の所得制限導入に関する法案についてのお尋ねがあっております。
　本法案は、平成二十六年度予算に関する法案であり、来年度の通常国会に提出されるのが通常であることは承知をいたしております。しかし、新たに所得制限を来る四月から実施するには、実施主体である都道府県の準備期間や保護者、生徒への制度周知の期間を十分取る必要があるため、今臨時国会に提出されたものと承知をいたしております。
　他方、所得制限の導入により得られる財源の使途につきましては、与党合意の内容を踏まえつつ、他の歳出項目と併せて全体として予算編成過程で検討をしていく必要があろうと存じます。したがって、本法案の提出によって予算編成が拘束されるわけではないというように考えております。
　財務省といたしましては、高校無償化の所得制限が来年四月から円滑に実施されることは重要と考えており、今国会において法案を成立させていただきたいと考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　那谷屋君から再質疑の申出があります。これを許します。那谷屋正義君。
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　外務大臣は、この法案は国際人権Ａ規約に反しないと答弁をされましたが、国連の社会権規約委員会の見解を十分に踏まえておらず、答弁として不十分ですので、再質問いたします。
　先ほども触れましたが、本年五月に公表された国連の社会権規約委員会の見解では、三年半前に実現した現行制度を肯定的に評価をし、現行制度が存続することを前提に、それに加えて、入学金及び教科書代をも無償にすることを勧告しています。すなわち、国連は、民主党政権下の政策を評価した上で、中等教育の完全な無償化に向けての取組を進めていけと勧告したわけであります。
　しかるに、この法案は、高校無償化制度に所得制限を掛けて、単なる就学支援金支給制度に変えようとしており、国連の勧告とは全く逆の方向を向いたものとなっています。それでも外務省は、国際人権Ａ規約の漸進的無償化条項に反しないと考えるのでしょうか。その理由を明確に御答弁いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　お答え申し上げます。
　まず、国連社会権規約委員会は、この社会権規約に列挙された権利の実現について、締約国は漸進的に達成していくこと、まずはこれは認めております。
　そして、今回の見直しにつきましては、より効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し、低所得世帯への支援を重点的に行う等の改善を行うものであります。人権規約の趣旨を更に前進させるものであると考えます。
　よって、こうした所得制限が導入された場合においても、政府として、無償教育を漸進的に導入する方向に沿って努力していく方針、これは維持されていると考えますし、かつ就学支援策の具体的内容が中長期的に見れば無償化の方向性、趨勢の範囲内にあると認められると考えられます。よって、社会権規約との関係において問題はないと考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　産業競争力強化法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣茂木敏充君。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　産業競争力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要です。このため、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過小投資、過当競争を是正していきます。
　このため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、成長戦略を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、平成二十五年度以降の五年間を集中実施期間として産業競争力の強化に関する施策を集中的かつ計画的に実施する期間と位置付けるとともに、集中実施期間において政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた実行計画を策定し、産業競争力の強化に関する施策の総合的な推進及び迅速かつ確実な実施を図ります。
　第二に、規制改革を強力に推進するための制度を新たに創設します。新たな事業活動を実施しようとする企業に、安全性等を確保する措置を講ずることを前提に規制の特例措置を認める制度を創設し、また、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、企業がちゅうちょすることなく新分野進出等の取組を行い得るよう、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度を創設することにより、意欲ある民間の創意工夫や挑戦を支援いたします。
　第三に、産業活動における新陳代謝の活性化の促進を図るための業種横断的な支援策を講じます。ベンチャー企業に対する資金供給を円滑化し、その成長を後押しするとともに、世界に通用する競争力の高い事業の創出や新たな事業への挑戦等の事業革新を強力に推進するために企業が取り組む事業再編を促進してまいります。さらに、設備投資を通じた企業内での新陳代謝の活性化のため、リスクの高い先端設備投資を促進するための措置を講じます。
　第四に、中小企業の活力を再生する措置を講じます。地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取組に対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
　さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法律案に位置付けます。
　なお、本法律案は、衆議院において、産業競争力の強化に関する実行計画を規定する第六条について、当該実行計画に定められた施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに報告書を作成し、これを国会に提出することを政府に義務付ける旨の修正が行われております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩井茂樹君。
　　　〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　自民党の岩井茂樹です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法案について、経済産業大臣に質問をいたします。
　本法案は、アベノミクスの三本目の矢であります民間投資を喚起する成長戦略、その重要な柱として提案をされております。我が国の力強い経済を取り戻すために、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過小投資、過剰規制、過当競争、これらを是正しようという本法案の目的には私も全面的に賛成であります。
　政府はこれまで、いわゆる産活法によって企業の再生や事業再編を支援してまいりました。本法案でも、この産活法の規定を受け継いで、リニューアルしている部分もございます。本法案の立案に当たっては、これまでの産活法による支援について評価と反省が行われたことと思います。
　そこでお伺いしますが、これまでの産活法の活用実績について、政府としてどう評価し、今回の法案にはその反省がどう生かされているか、お聞かせください。
　次に、本法案の内容について質問をいたします。時間の関係上、企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度に限って質問をいたしたいと思います。
　まず、企業実証特例制度です。ある特定の企業だけを対象に規制を緩和するという発想は、大変斬新な試みだと思っております。この制度を利用して、企業が新しい発想を競い合うような状況が生まれ、日本経済が活性化していくことを心から願っております。
　ここで一点、お伺いしたいと思います。
　この制度では、一つの企業が規制緩和を申請しても、複数の企業が共同して申請してもよいと理解しております。しかし、企業というのは競争をするものです。複数の企業が同じような規制緩和を別々に申請してくることもあり得ます。あるいは、一つの企業に規制緩和が認められた場合、同業他社が我も我もと申請してくることも考えられます。
　このように、複数の企業から別々に申請があった場合でも、それぞれ審査して、安全性などの基準を満たしていれば何社でも認められる、そのように考えてもよろしいでしょうか。また、既に認められている規制緩和と同じ内容の申請を後から他社が行った場合でも認められるのでしょうか。政府の運用方針をお聞かせください。
　また、外国企業が日本企業よりも先進的な技術を持っており、国内で新事業をしたいといったような場合も十分あり得ますが、この制度は外国企業やその日本法人も対象となるのでしょうか。もし海外企業だけに独占的に特例が認められることがあれば、国内企業の成長をかえって阻害する結果にもなりかねないと思いますが、そうした心配はないのか、政府の見解をお願いいたします。
　次に、グレーゾーン解消制度について伺います。
　この制度は、企業が新しい事業を行う場合に、規制の対象となるかどうかあらかじめ確認を求められる制度です。確認の結果、白なら問題ありませんし、もし黒と判断された場合にも、事業所管官庁がきめ細やかな指導、そして助言をしてくれるとのことですので、是非丁寧に対応をしていただきたいと思っております。
　そこで伺いますが、規制の有無を確認した結果、規制ありとなった場合にはどのような対応策があり得るのか、お伺いいたします。
　次に、制度の使い勝手に関してであります。
　企業実証特例制度にせよ、グレーゾーン解消制度にせよ、積極的に活用されるためには、企業にとって申請しやすく、使いやすい制度とすることが非常に重要だと考えております。申請に膨大な資料が必要であったり、新事業が認められる条件が厳し過ぎたりすれば、企業にとって決して使いやすい制度にはなりません。申請手続をできるだけ簡素化すること、特例を認める以上は条件をできるだけ簡潔、明確にすることが必要だと考えますが、政府としてどのような対応をされるのでしょうか、伺います。
　以上、政府におかれては、この新制度が企業にとって使いやすいものになるよう、丁寧に、そして柔軟に運用していただき、真に我が国の産業競争力強化に役立つものとしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕