Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　いろいろ説明しますけれども、やはりこの三十四条に公開という言葉を入れなかった、かわって効率という言葉が入ってきたということ、それから相対取引を例外的措置から正式な措置に認知したといいましょうか、認めたということとの兼ね合いだろうと私は思うのです。
　しかし、私も、相対取引を一切やってはいかぬ、そういう議論をするつもりはさらさらありません。市場を取り巻くさまざまな状況変化に合わせざるを得ない側面も認めますし、相対取引の導入ということの一定の必然性みたいな客観性というものを私はそれなりに認めます。しかし、公開の原則という言葉が入れられなかったということと、競り中心原則と相対取引の原則を並立にしたということは、やはり従来あった市場のあるべき姿としての公開性と透明性というものを後退させているということは否めない事実だろうと私は思います。
　そこで、本来市場が持っている、特に公設の中央卸売市場が持っている価格形成機能、この機能を侵害する、それを防ぐ措置というのをやはりきちっと担保するといいましょうか、きちっとやらなきゃいかぬという問題が最低出てくるだろうな、私はこういうふうに思います。だから、公開の原則も守れるんだなんて余り胸を張るのじゃなくして、後退することは私間違いないと思う。ある一面、それもやむを得ない客観性もあるけれども、しかし、それを防ぐための担保措置というのはちゃんとやるということがまた片っ方で求められていると私は思いますね。それは何かというと、市場取引委員会をつくりました云々ということを局長が説明することは大体私は想像がつきますから、そんな説明を求めるつもりはありません。
　そこで、この条文の中で一定の割合という言葉がありますね。相対取引の決め方として、業務規程で決める決め方として、この一定の割合というのは、業務規程を決める過程の中で相対取引の歯どめとして、具体的に方向性といいましょうか数字といいましょうか、目安というのをつけることが、市場の原則、価格形成機能を維持する原則の最低やるべき担保措置ではないだろうかな、私はこういうふうに思います。
　この条文を読みますと、論理的には相対取引一本になるということもあり得るんだから、任せるんだからあり得るんだから、そこのところは最低、相対取引に一定の歯どめをかけるということを業務規程の中で明確に指導してもしかるべきではないだろうかな。それが、市場の原則である公平な価格形成機能の維持を守る最低の担保措置だろうな、私はこういうふうに思いますね。法律的には一定の割合となっていますけれども、そこを省令なりあるいは通達なりの過程の中で、業務規程の中に相対取引の一定の歯どめになるようなことを具体的に政策的に指導すべきものではないだろうか、私はこういうふうに思います。
　したがって、この条文上で一定の割合というのは、具体的に数字をもってリードするのかといいますか、目安をつけるのか、めどを指示するのか、その辺のところをちょっと聞かせてください。
○福島政府委員　今先生御指摘の一定の割合、つまりこの法律で言う最低競り数量の設定につきましては、卸、仲卸それから買参、そういったその他の利害関係者の意見を聞いて、品目につきましては業務規程で定めるわけでございますが、その際、その割合をどうするかということにつきましては、これは先生御案内のように、季節によって、あるいは市場におきます取引状況によって変化するわけでございますので、今言いました市場関係者の協議によりまして弾力的に定められるように、開設者が関係者の意見を聞いて定めまして速やかに公表するという仕組みにしているところでございます。
○前島委員　要するに、そういう説明をするのじゃなくして、歯どめの措置、最低数量というものを具体的に設定するのか、こう言っている。全く任せちゃうのか。私は、そこのところが、市場のあり方とある意味だったならば今回の改正、ルールの緩和とかをせざるを得ないところの接点だろうと思っているんですよ。市場という機能をちゃんと発揮するためには、やはり競りというのを可能な限り原則とする、逆に言うと、相対取引にいかに歯どめをかけていくかということをちゃんとやっておくということ、そこが接点だろうな、こういうふうに私は思いますね。
　だから、法律的にどうのこうのじゃなくして、具体的に業務規程の中でこの割合を規定していくときに、相対取引の歯どめになるような指示をするのか、そういう通達なり省令というものをぜひやっていくことが、今日市場にまだ求められているこの原則、価格形成機能を維持していくという上で最低必要な担保ではないだろうかなということを私は言っているのであって、これはこれから具体的に省令なり通達を出していく過程の中で十分可能だろうと私は思うんですよ。そういう措置をやることが今絶対に必要ではないだろうかなという点をぜひ私は指摘しておきたい、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、この担保措置として、市場取引委員会ですか、これを設定したという。これは任意規定ですよね。と同時に、構成というのは利害関係者だけで構成するわけですね。いわば仲間内の会議のようなものです。中央卸売市場には、言葉は別な言葉だったんですけれども、任意のそういう団体は既にあったんですよね。それを条文の中に持ってきただけのことで、新しいことでも何でもないんですよ。問題は、その市場取引委員会が公平な取引あるいは市場の機能を発揮するためにちゃんと作用するかどうかというところが大事だろうな、こういうふうに私は思います。また、それをちゃんと作用させないといけないと思うんです。
　そういう面で、この市場取引委員会の構成というのが、単に利害関係者だけではなくして、そういうところを指摘できるような第三者を入れるべきではないだろうか。そこをちゃんと規定の中に入れるべきではないか。この文章を読みますと、場長が、開設者がその中から選べばいいんだよというだけのことであって、利害を超えた公平な市場運営を維持したり市場の機能を維持するための第三者を入れなくてはいかぬ、入れるべきであるという規定にはなっていない。私は、ここも今後の運営の中で、指導の中で十分対応が可能だろうと思います。
　局長が言うであろうこの二つの点は、そういう意味で、公平の原則が入らなかったということと相対取引を導入したということの担保措置として、ちゃんとやるべきではないだろうかな、こういうふうに思います。
　市場取引委員会のあり方、本来ならこれは義務規定にすべきであるし、その構成の中に第三者をぴしっと入れるというふうにすべきだろう、条文上もそうすべきだろうと思いますけれども、今後の運営の中で、指導の中でできないことではないと私は思いますので、この取引委員会の構成の問題と位置づけの問題、効力の問題について、今後の方針について、局長、ひとつ考え方を示してください。
○福島政府委員　市場取引委員会は、中央卸売市場におきます取引につきまして、先ほど先生が言われましたように、卸、仲卸それから売買参加者その他の利害関係を有する者及び学識経験のある者のうちから開設者が委嘱するということになっておりまして、利害関係人だけに限られているわけではございません。これは、まさに開設者がどういう人に委嘱するかということにかかっているわけでございます。
　主な業務といたしましては、業務規程の変更、つまり売買取引の方法などが中心的な課題でございますけれども、業務規程の変更に関しまして、利害関係を有する者それから学識経験を有する者の意見を聞いていくということでございます。
　また、御質問のございましたなぜ義務規定にできなかったかということでございますが、これは地方分権との関係で任意設置にとどまらざるを得なかったわけでございます。実際は今も、同じような任意の設置規定でございますけれども、運営協議会はすべての卸売市場におきまして設置されておりますので、今回もすべての中央卸売市場で設置するように指導はしてまいりたいというように思っております。
○前島委員　地方分権とか規制緩和という問題でこのことを論じるべきではないと私は思いますね。市場の持っている社会的な、経済的な重要性、あるいは安全性、命にかかわるような問題というときに、やはりこれは政府が、行政がちゃんと介入すべき問題だろう、私はこういうふうに思いますよ。それが、地方分権との兼ね合いがあるから必置規定にならなかったとかどうのこうのという形でもって取り扱うべき問題ではないという点を言っておきたいと思います。
　大臣、私、市場のあり方も含めまして、これからの農産物の流通のあり方、流通の改善ということは非常に重要だろうな、こういうふうに思いますね。市場を取り巻く状況というのも、これからもまだまだ変化していくだろうと思いますので。
　ただし、その変化は一方的な方向に向かって変化するとは限らないと私は思いますね。今度の改正というのは、ある意味だったら大型化あるいは量販店の進出というところにウエートを置いて改正されているけれども、その変化も事実だろうと思いますけれども、逆に、国民的立場から見ると、安全性という点を見ると、また逆な方向に国民の関心もある。そういう変化も考えられるわけであります。そういう面で私は、これからも市場を取り巻く、あるいは農産物流通を取り巻く状況は相当変化するであろうけれども、そこのところに対応することは大切だけれども、一方の方向だけとは限らないな、こういうふうに思います。
　そういう面で、これからの市場のあり方と、それからそれを超えた農産物の流通の改善について、大臣、今後どんなふうにお考えになるのか、考え方を聞かせてください。
○中川国務大臣　先ほど、先生冒頭に効率という言葉についていろいろなお考えをお聞かせいただきました。こういう時代でございますから、まず地場消費とか、あるいはまたいかに産直で大都市の消費者に行くのがいいのかとか、あるいはまた、出し手と買い手との会う場所である市場というものの役割というものもこれから一層重要になってくる、つまり、多様化していくのだろうと思うんです。
　フードマイルという言葉を最近よく使われますけれども、農産物、食品がつくられてから食べられるまでの距離、私は、フードマイルよりもフードアワー、時間の問題だろうと思うんであります。いずれにいたしましても、最近特に産地が大型化しておるとか、あるいは大型小売店の存在が大きくなっているとか、また一方、いわゆる公設市場を初めとする昔からある市場が非常に経営が苦しくなっているとか、しかし、この市場の役割というものの重要性というのは変わらないと私自身思います。
　そういう意味で、卸売市場の機能というものを維持しながら、新しい基本法のもとで、消費者そして流通、そして生産者と、順番が逆になりましたけれども、そういう形で、多様なものをつくり、多様な手段でリーズナブルな値段で消費者がそれを買うことによって、ということは私は高くても買うということになっていくのではないかというふうに思っておりますけれども、とにかく多様なやり方で流通というものが起こっていく。
　そうはいっても、ここ短期、中期的には、やはり市場というものがオール・ジャパンの中での役割としては中心的な役割を果たしていかなければいけないと思っております。本法律の御審議をお願いしているのも、まさにそういう観点から先生の御理解をいただきたいというふうに思っております。
○前島委員　ともかく、公設ということと、市場というものの役割、機能ということは非常に大事ですから、変化に対応するだけではなくして、もっと本来持っている市場の役割、機能ということも今後ちゃんと確保できるような手だて、今回で言うならば、相対取引を導入したなら、それに伴う本来の機能の後退部分はちゃんと別な手だてでもって担保するんだというところをちゃんとやってもらいたいということだけはぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、ＪＡＳ法で一、二伺いたいと思いますが、今度のＪＡＳ法の改正に伴って、さまざまな関係者からの意見として、有機農産物の認証制度を導入することは賛成だが、いわゆるそのことが今後の日本における有機農業の発展の足かせになったりマイナスになると問題だなということと、それから、有機農業の発展のためには、単に認証制度、規制を導入するだけではなくして、本来、日本で有機農業を今後育てていくためのさまざまな手だてというものも同時にないと問題になるなという議論だろうと私はトータルとして感じているわけです。
　その中で、一つまず具体的には、今度の認証制度、検証制度を導入する中で、結果として生産者の負担にならないような工夫、例えば認証コストを最大限節約できるような方法だとか、認証に当たっての弾力的な対応だとか、日本の条件に合ったような対応をする、そういう対応によって、今度の認証制度の導入が有機農業の今後にマイナスにならないように工夫すべきではないかという点で、認証経費といいましょうか、その辺を最大限配慮すべきである、こういうふうな意見をよく聞くわけであります。そういう面の対応、工夫をどういうふうに考えているのかお聞かせください。
○福島政府委員　先生御指摘の、有機農産物生産者の認証に伴うコスト、それをだれが負担するのかという御質問でございます。
　これは、基本的には今消費者は有機農産物の購入を望んでいるわけでございます。アンケート調査によれば、八割以上の消費者が、通常の野菜と比較して価格が割高であっても有機農産物を購入したいと考えておりますし、また、六割以上の消費者が、検査、認証制度が導入された場合には、認証されたものを積極的に購入したいと言っているわけでございます。そういうことから見まして、生産者が負担します認証手数料の価格への転嫁は、基本的には可能だというふうに考えております。
　また、他方、この認証機関につきましては、一定の要件を満たせば民間機関も含めまして登録を認めるようにしておりますので、競争によりまして合理的な水準に収れんしていくものというふうに考えております。
　また、できるだけコストを安くするということから、生産組合なりあるいは農協等が生産行程管理者となって一括して認証を受ける、そういうことも可能なわけでございまして、そうした対応も指導してまいりたいというふうに思っております。
○前島委員　認証制度の導入に反対する人はだれもいないと思いますけれども、そのことが、今後の日本の有機農業の発展といいましょうか、振興の足を引っ張らないように十分配慮をしてさまざまな基準づくりをやってほしいなという点をお願いしておきます。
　最後に大臣、日本におけるこれからの有機農業の発展、振興ということは私は重要だろうと思います、基本法の中にもそのことは位置づけてあるわけでありますから。そういう面で、独立した有機農業、有機農法の振興をするための、育成するための独自の法案みたいなものをつくったらどうだ、そういうものも必要ではないかという議論が片方にあります。
　今度の新基本法をつくる中で、さまざまな研究機関といいましょうか、研究会等々がありますけれども、有機農業の育成にかかわるような検討委員会というのは正直言って全然ないというのが現状だろう、こういうふうに思う。次に環境三法が出てくるからということを言うと思いますけれども、有機農業といいましょうか、環境保全型農業を育成するための総合的な対応というのはまだ私は不十分だろう、こういうふうに思っております。
　そういう面で、これを機会に、この環境保全型農業、有機農業を育成するための独立法的なものをつくったらどうだ、つくってほしいという意見がありますけれども、その辺に向けての方向性について大臣にお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○中川国務大臣　これからの日本の農業あるいは土を守っていくために、有機農法あるいは有機というものの存在というのがますます大きくなっていくわけであります。
　先生の熱意がよく私にも感じられるわけでありますが、まさにこの前御審議いただきました基本法の理念の中に、農業の果たす多面的役割あるいは持続可能な農業というものが、二条から五条の中に入っておるわけでございます。それの一番の典型といいましょうか、象徴的な農法が有機農業というふうに考えておりますので、先生の御指摘を受けて、例えば、消費者、生産者に対して正しい情報を伝えるとか、あるいは子供たちにきちっと教育的にやっていくとか、いろいろなやり方をしていかなければならないと思っておりますが、有機農業に関する法律を新たにということでありますならば、せっかく御審議いただき、成立いただいた基本法の中に、まさにその趣旨がエッセンスとして入っておるということで御理解をいただきたいと思います。
○前島委員　理念論だけで終わらないように、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○穂積委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、競りの原則を廃止することによって、相対取引の増大を招き、ひいては、公正、公平、公開の原則からの後退につながるからです。
　競り原則は最も透明性のある取引です。今でさえ、相対取引によって競りの前に品物を持っていってしまい、本来の市場流通が阻害されている状態です。この改正は、現状を追認し、大手量販店による大量の相対取引を合法化するものであり、公設の市場として行うべきではありません。
　第二の理由は、商物一致の原則及び買い付け禁止の原則を緩和する問題です。
　実際に品物を見て値段を決めることが少なくなることは、生産者と消費者にとって納得のいく取引を後退させることになります。また、卸売業者が大量の品物の買い付けに走り、品物を右から左へ流すようになることは、小規模な生産者や仲卸、小売業者にとって不利になることは明らかです。
　第三の理由は、市場関係者の経営体質の強化とは、業者の淘汰、リストラを促進する危険性があり、また、中央卸売市場の再編も、市場の大型化による中小市場の切り捨てにつながるからです。
　以上三点を申し述べ、私の反対討論といたします。（拍手）
○前島委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　第一の問題は、卸売市場の生命線ともいうべき公開の原則と、公正な価格形成機能を大幅に後退させたことであります。
　今回の改正案は、競り原則を放棄して、今まで例外的措置であった相対取引を法律で正式に容認した。このことは、競りによる取引が大幅に減少し、相対取引の一層の増大を招くことになり、相対取引一本ということも可能になるからであります。市場の透明性は後退し、公正な価格決定と公平な荷分けを専門店等に保障してきたこれまでの市場とは大きく変わることになり、中小の八百屋さん、魚屋さん等の専門店にとって大きな打撃になることは間違いありません。
　第二の問題は、これまで以上に大手量販店、大型スーパー中心の市場となることであります。
　商物一致の原則、買い付け集荷禁止の原則を緩和したことによって、公設の卸売市場が民間資本による物流センターなどと変わらないものに変質していく可能性があることを指摘せざるを得ないのであります。
　第三の問題は、量販店の進出と市場関係者のリストラ、淘汰の進行が、商店街の不振と地域社会の崩壊の危機を増大させることの心配であります。
　八百屋さん、魚屋さんなどの専門店の強化発展が商店街の維持や再建に不可欠であり、今回の法改正が、専門店のみずからの体質の強化発展はもとより、商店街の維持や再建に寄与することを私たちは期待していたのでありますが、今回の改正案はその期待にこたえることができませんでした。
　以上の理由から、本法案に反対であることを申し述べて、私の反対討論といたします。（拍手）
○穂積委員長　これにて本案に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　これより採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、藤田スミ君外一名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中林よし子君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　まず初めに、今回の改正で、品質表示基準の対象をすべての飲食料品に拡大し、生鮮食料品には原産地の表示を行うこととされます。これらは消費者からの強い要望であり、我が党も要求してきたものであり、賛成できるものです。また、有機食品の表示の適正化を図ることと、そのための検査、認証の枠組みを創設することも必要です。
　しかし、日本の農業は、高温多雨の気象条件の中、地形も土壌も複雑な条件を持っており、日本の農業に国際的な有機基準を一律に当てはめることはなじむものではありません。
　日本の有機農業は、政府のまともな支援策がないため、農家の犠牲で行われてきた現状のもとで、有機農業の表示だけを先行させれば、輸入される有機農産物に押されて、日本の有機農業は縮小する懸念さえあります。また、輸入されている有機農産物から農薬が検出される等の問題も生まれています。
　こうした中で、日本共産党は、有機農業の表示制度とあわせ、有機農業を守り育てる施策を強力に推進するため、以下の修正が必要であると考えます。
　第一に、日本の農業に有機農産物の国際基準を一律に当てはめないため、「国際的な規格の動向を考慮する」との規定を削除します。
　第二に、政府は、有機農業の表示制度とともに、有機農業の定着、普及、拡大のための振興策を強力に推進することを明記します。
　第三に、輸入される有機農産物の水際チェック体制を確立することを明記します。
　以上で修正案の提案理由の説明を終わりますが、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○穂積委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　この際、本案に対し、増田敏男君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。増田敏男君。
○増田委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、消費者の合理的な商品選択等に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　有機農業の今後の展開方向を明確にするとともに、有機農業への取組みを助長するための振興方策を講じること。
　二　有機食品の検査認証・表示制度については、農業従事者等の意向を十分尊重し、これまで「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」等を踏まえ有機農業に取り組んできた生産者の努力が評価され、本制度に円滑に移行できるよう配慮するとともに、関係者に対する啓発を図るなどその趣旨を周知徹底させること。
　　　また、本制度の運用に際しては、有機農産物生産農家の実態を考慮したきめ細かな配慮を行うこと。
　三　有機食品の第三者認証機関については、格付認定の公平性を確保するため、認定基準を明確に定めるとともに、消費者の信頼を得るため生産行程のチェック体制を整備すること。
　四　減農薬栽培、減化学肥料栽培等の特別栽培農産物については、生産・流通実態及び「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」の普及状況等を踏まえ、基準の内容、検査・認証の必要性及び仕組みを検討すること。
　五　国民の要請に応え、遺伝子組換え食品の表示制度を早急に整備すること。
　六　加工食品の原料原産地の表示について、品目の特性に応じた検討を進め、表示の実現可能性及び信頼性に留意しつつ、消費者の視点に立った表示ルールの確立を図ること。
　　　また、加工食品の表示の充実に当たっては、消費者及び業界関係者の意見を十分聴くなど、品目毎の製造・流通の実態等に十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいります。
　　　　—————————————
○穂積委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　次に、内閣提出、参議院送付、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、肥料取締法の一部を改正する法律案及び家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案
　肥料取締法の一部を改正する法律案
　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、肥料取締法の一部を改正する法律案並びに家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案につきまして、これらの提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国農業が、食料の供給や国土・自然環境の保全といった多様な役割を果たしていくためには、環境と調和しつつ持続的に発展できるという農業本来の特質を生かす観点に立ち、土づくりと化学肥料や化学農薬の使用の低減をあわせて行う持続性の高い農業生産方式の普及浸透を図る必要がありますが、このような農業生産方式の農業者段階における取り組みは不十分な状況にあります。
　また、土づくりに不可欠な資材である堆肥等特殊肥料についても、その品質表示には統一的な基準がなく、適切な施用を行うことが困難であるという問題が生じております。
　さらに、家畜排せつ物は、堆肥の主要な原料として、農産物や飼料作物の生産に有効に利用されてきたところでありますが、近年、畜産経営の急激な大規模化の進行、高齢化に伴う農作業の省力化等を背景として、資源としての利用が困難になりつつある一方、地域の生活環境に関する問題も生じているところであります。
　このような状況を踏まえ、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、堆肥等特殊肥料の適切な施用の促進及び品質の保全、並びに畜産業における家畜排せつ物の適正な管理の確保及び有効利用の促進に関する措置を総合的に講ずることとし、これらの法律案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、都道府県は、持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針を策定し、導入すべき持続性の高い農業生産方式を、地域の実情を踏まえて具体的に定めることとしております。
　第二に、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた農業者に対し、農業機械の購入等に必要な農業改良資金の償還期間の特例等の措置を講ずることとしております。
　続きまして、肥料取締法の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、有害成分を含有するおそれが高い汚泥等を原料として生産される特殊肥料を普通肥料に移行させ、含有を許される有害成分の最大量その他必要な事項についての規格を定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、特殊肥料について、品質に関する表示の基準を定めるとともに、その生産業者等に対し指示及び公表の措置をとることができることとしております。
　最後に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、農林水産大臣が家畜排せつ物の処理または保管の用に供する施設の構造設備等に関する基準を定め、これに基づき都道府県知事が畜産業を営む者に対して必要な指導助言、勧告、命令を実施することとしております。
　第二に、家畜排せつ物の利用の促進のため、農林水産大臣が策定する基本方針に即して都道府県が計画を作成し、畜産業を営む者が都道府県の計画に沿って施設を整備しようとするときは、都道府県知事の認定を受け、農林漁業金融公庫の融資を受けることができることとしております。
　以上が、これら三法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○穂積委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十三分散会
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　午後三時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
　　平成十一年七月十三日
　　　午後三時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。足立良平君。
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　足立良平議員にお答え申し上げます。
　まず、このたびの豪雨災害につきまして、改めて、政府を代表し、被災地の皆様に対し心からのお見舞いを申し上げます。
　被災者生活再建支援についてでありますが、被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度につきましては、本年四月から開始されており、今回初めて広島県全域の住宅全壊等の被害を受けられた被災世帯に対し適用されることになり、既に受け付けを開始いたしております。昨年の夏から秋の災害の被災者に対しましても本制度と同様の措置を講じ、大変効果があったと認識いたしております。今回も支援金の迅速な支給に努め、被災者の方々の速やかな生活再建支援を図ってまいる所存でございます。
　今回の訪中と歴史認識についてのお尋ねであります。
　昨年、私は、江沢民国家主席の訪日に際して、十分な意見交換を行い、歴史認識を含め双方の広範な共通認識を日中共同宣言として発出いたしました。そして今次訪中におきまして、こうした共通認識を再確認した上で、二十一世紀に向けた多方面の協力について意見の一致を見たところであります。
　今次訪中で進めたような日中間の交流と協力を着実に進めていくことによりまして、相互理解と相互信頼がさらに強化され、日中友好関係が一層促進されていくものと考えております。
　北朝鮮のミサイルに関するお尋ねですが、現時点において発射が差し迫っていると判断していないものの、仮に再発射が行われれば北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与えることとなりますので、政府といたしましては、米国、韓国と連携しつつ、再発射抑止のために最大限努力する考えでございます。私の中国及びモンゴル訪問の際にも、私より再発射抑止のための協力を依頼し、両国より前向きな反応を得たところであります。
　ＫＥＤＯへの協力につきましては、これを維持する考えではありますが、再発射が行われた場合には協力が実際上困難になることもあり得ると認識をいたしております。
　さて、今回の補正予算と対策についてのお尋ねでありますが、今般の緊急雇用対策におきまして七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、再就職促進の取り組みを充実してまいります。また、少子化対策臨時特例交付金の活用によりまして、新たな雇用・就業機会の増加が見込まれるところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策を実施するために必要な経費の追加を行うものでありまして、着実に効果があらわれてくるものと考えております。
　今後につきましては、雇用は景気に半年以上おくれて回復する傾向がありますので、雇用情勢は当面は厳しい状況が続くものと考えております。いずれにいたしましても、同対策のスピーディーな実施に全力で取り組み、国民の皆様の雇用不安の払拭に努めてまいります。
　今回の補正予算提出は当初予算の欠陥を意味するものではないか、また、経済認識の誤りによって対策を後手に回した責任をどうするかというお尋ねでありました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善いたしております。先月十日に公表されました本年度一—三月期の実質国内総生産、ＧＤＰ速報値も、前期比プラス一・九％になったところでございます。政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めているところであり、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。
　また、これまで雇用活性化総合プランを実施してまいりましたが、雇用情勢の厳しさが増す中で、今般、さらに緊急雇用対策を決定いたしたところであります。この対策を実施するため、補正予算の御審議を今こうしてお願いいたしておるところであります。
　次に、長銀についてのお尋ねでありましたが、私としては、金融システム全体の危機的状況は絶対に起こさないとのかたい決意のもと、我が国金融システムの安定と内外の信認向上に全力を挙げて取り組んできたところであり、その意味で、昨年八月二十一日に私より、長銀と住友信託の両行が合併を具体的に推進することについて、我が国金融システムの安定に資するとの観点からこれを評価する旨の談話を発表したところであります。
　その後、長銀問題を含め、金融問題につきましては、昨年の臨時国会において与野党合意を踏まえた金融再生法が成立をいたし、長銀問題につきましてこの金融再生法のもとで対応することとなったところでありまして、同法の施行に伴い、長銀から申し出を受け、金融再生法の特別公的管理の開始の決定を行ったところであります。
　いずれにせよ、政府としては、金融再生法及び早期健全化法の的確な運用によりまして、金融システムの安定化を図り、預金者の保護と信用秩序の維持に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、政治倫理の確立について、かねてより自由民主党等におきましても議論が行われてきたものと承知をいたしております。
　企業・団体献金についてのお尋ねでありますが、企業、労働組合等の団体献金については、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められておるところであります。これらの問題につきましては、まず各党各会派等におきまして十分御論議をいただくべき問題と考えております。
　最後に、自自公連立政権についてお尋ねがありました。
　私はまず、現在、公明党にお願いをいたしております自由民主党、自由党に加えまして公明党との三党の連立政権の樹立について、私の考えを簡単に申し述べさせていただきます。
　昨年秋以降、国会の厳しい状況のもと、自自連立の基礎の上に公明党の御協力をいただき、多くの重要法案の成立や予算の早期成立が図られ、政局の安定の道、そして同時に、このことは国の安定の道をたどることができたものと私は認識をいたしております。その上に立ち、国民の信頼と期待にこたえ、政策の早期実施、諸課題への迅速な対応を図るためには、より一層強固な安定した政権基盤が求められていると確信し、今般、自民、自由そして公明の三党がともに政権を共有するべく、公明党に対し連立のお願いをいたしたところであります。三党連立を組むに当たりましては、おのおのの党の主張を持ち寄り、国家国民の立場からできる限り政策を共有して政策の運営を図っていく考えであります。
　また、足立議員から、戦後の政治が安全保障問題など重要なテーマを回避し、その結果国会の内外で不毛な議論が繰り返されてきたのではないかとの御指摘がありましたが、私は、安全保障などについて諸先輩が大変な御努力、御苦労を重ねられたことを高く評価するものであります。
　他方、戦後の冷戦構造のもとで与野党の議論がかみ合わない面があったことも否定できないところであります。共産主義の破綻、冷戦構造の崩壊など、国際情勢の変化を背景として、我が国の政党間におきましても安全保障などの基本問題について基本的な政策の違いが縮まりつつある現在、政治がこれらの基本問題について真正面から取り組み、国家国民のために責任ある対応をしていくことが何よりも肝要と考える次第であります。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣発足以来、政府は不況脱出に全力を挙げる方針のもとに、公共投資等の多額の財政支出、大型減税、住宅建設の促進、また、金融面では金融機関に対する公的資金の導入、主として中小企業等に対する信用保証措置などいろいろやってまいりましたが、これらの措置の累積的な効果は、本年一—三月期の経済成長率に何がしか反映されているようにも見えますが、経済不況からの脱却の本当の決め手は民間消費支出と企業の設備投資でございますが、それらについてはまだ満足できる兆候を見出していないのが現状だと考えております。
　消費につきましては、一—三月期にはかなり高い伸びを見ることができましたが、これが果たして本格的なものであるかどうか。殊に、企業リストラが非常に大きな規模で始まりましたので、それが雇用に与える影響を考えますと、この際、雇用の維持促進のために十分な対応を怠るようでは消費の本格的な伸びというものは期待できないであろうという考えを持っております。
　また、企業設備投資につきましては、在庫水準が少し下がったというようなことはありますけれども、従来からの遊休設備を持っております限りは、企業はなかなか新しい設備投資をすることはできませんので、このためにもやはり企業のリストラを政府として支援する必要があるというふうに考えたわけでございます。
　先ほども、本年度の本予算を施行してつい数カ月でこういう補正をするようでは、本来の予算は欠陥予算ではなかったかというお尋ねがありました。
　このたびの補正予算並びに関連法案は、恐らく不況脱出の最終段階における具体的な問題について対応しようと、そういう努力をいたすための予算補正であり、また、やがて立法も企業競争力強化については御審議をいただきたいと思っておりますが、そういう努力であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　本来ならば、いつかの臨時国会に御審議をとも思いましたが、しかし、事態はかなり急速に進みつつございますから、会期を御延長いただきましたのでこの会期において御審議をお願いするということでございまして、どうぞよろしく御理解をお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　今回の緊急雇用対策におきましては、従来からの雇用の維持安定を中心とした対策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、厳しい雇用情勢の影響を強く受けている中高年の非自発的失業者等を重点に、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就職支援策の対象を十万人拡充いたしまして、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることとしております。
　今回の補正予算は、この緊急雇用対策を実施するために必要な経費の追加を行うものでありまして、確実に効果があらわれるものと考えております。しかしながら、今後につきましては、雇用は景気に半年以上おくれて回復をするという傾向がありますので、当面は厳しい状況が続くというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、雇用動向を十分注視しつつ、これらの施策を着実に実施し、雇用の創出・安定が図られるよう努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　金融再生法におきます行政責任の明確化についてのお尋ねがございました。
　まず、金融再生法等におきましては、御指摘の行政責任の明確化や、これに係る責任追及を行うことにつきまして、これを私ども金融再生委員会の所掌事務や権限とするとする具体的な規定は置かれておりません。また、足立議員御指摘の金融再生法第三条の規定も破綻金融機関の株主、経営者等というぐあいに規定をいたしておりまして、この例示から見まして、やはり金融機関の取引関係者を含意しているというふうに見るのが常識的と考えまして、この条項が行政責任までを対象としているというふうには解しておりません。
　金融問題に対する行政責任の問題につきましては、これまでにもたびたび国会において論議が重ねられてきておりまして、これらの論議を踏まえて種々行政改革も進められておるところでございます。私といたしましては、この問題はそのようなプロセスを通じて責任の明確化が図られ、将来に向けてこの経験を生かしていくべきものと考えておる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　企業・団体献金などについてのお尋ねでございます。
　企業、労働組合等の団体献金については、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められているところであります。
　この問題につきましては、御指摘のとおり、各党から法案が提出をされておりまして、まずは、各党の案が委員会において審議され、それを通じて一刻も早く国会としての結論を得ることができることを期待いたしております。
　これらの問題についての自由党の態度いかんということでございますが、健全な民主政治及び政治倫理の確立の観点から重要な課題であると考えており、鋭意検討を進めているということでございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　中曽根弘文君。
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、平成十一年度補正予算案について、総理を初め関係閣僚に若干の質問をいたします。
　質問に入ります前に、総理はこのたび中国とモンゴルを公式訪問されました。短期間の日程の中で両国との懸案の解決に精力的に取り組まれましたことに対し、深く敬意を表するものであります。今回の両国訪問の成果をどのように評価されておられるのか、まずお伺いしたいと存じます。
　日本経済は、いわゆるバブルの崩壊からなかなか立ち直ることができず、長いトンネルの中にありましたが、ようやく一—三月期の経済成長率がプラスになり、日経平均株価も一年八カ月ぶりに一万八千円前後の水準を回復、日銀短観も全業種で前回調査に引き続き改善を示す結果となっております。
　このような日本の経済の好転の兆しを受けて、先般開催されましたケルン・サミットを初めとして内外から小渕内閣の評価が高まってきております。しかし、これは、公共事業の順調な進捗や住宅建設の堅調な発注等々が下支えになっており、民需主導による本格的な景気回復に至るには、国、地方、産業界挙げて、雇用創出や産業競争力の強化等にさらに全力で取り組んでいかねばなりません。
　そこで、最初に、日本経済は今や底打ちしたと見てよいのか、経済の自律的回復への兆しがどの程度と見られるのか、景気の現状についての総理の御見解をお伺いいたします。
　政府は、今回の緊急雇用対策を中心とする補正予算に次いで、産業競争力強化を具体化するための産業活力再生特別措置法案の国会提出を予定されていますが、下期には公共事業による景気対策の息切れが懸念されております。機動的かつ切れ目のない景気対策を行うためには、現在予算に計上されている公共事業等予備費の五千億円を効果的に使うことや、追加的な財政出動も視野に置いた経済運営を行うことが重要でありますが、これは予算編成から地方自治体による発注までかなり日時を要します。九月ごろには四月から六月の国内総生産の数字がはっきり出ますが、ミクロの実体経済の動向にも十分注意しつつ、タイミングを失しない景気対策が望まれます。
　今後の景気対策について、平成十二年度の概算要求基準の検討を含め、景気が息切れしないような取り組みを行うべきと考えますが、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、今回の補正予算の大きな柱の一つである雇用問題についてお伺いいたします。
　総務庁から発表されました五月の完全失業率は四・六％といまだ高い水準にあり、また、有効求人倍率も〇・四六倍と雇用状況は依然として非常に厳しいものとなっております。
　今回、このようなかつてない厳しい雇用環境に対応するため、民間企業による雇用の創出と迅速な再就職の推進等により、七十万人を上回る雇用創出を目指すことを内容とする補正予算が提出されました。
　この中では、国と地方自治体が民間企業やＮＰＯの活用、そして業務のアウトソーシング等を行うことにより三十万人の雇用を創出し、そのための財源として緊急地域雇用特別交付金を県に交付するという今までにない対策を講じていることが特徴的と言えます。これの実効性を確保していくための具体的対応策を労働大臣にお伺いいたします。
　さて、経済のグローバル化に伴う産業構造の変化を背景に、雇用の流動化が急速に進んできております。今日まで日本の雇用形態は、終身雇用、年功序列を前提とした仕組みが長年続いてきておりました。しかし、世界的な競争時代に生き抜いていく上には、今や生産性を一層高めることが求められており、多少の過剰人員を抱えるという今までの雇用慣行は維持できなくなりつつあります。
　今後、この雇用形態がどのように変化していくのか。それが日本経済にいかなる影響を与え、それに対しどのような中長期的な雇用対策が必要となるのか。先日、閣議決定された経済審議会による答申、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」を踏まえて、経済企画庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、少子化対策に関してお聞きいたします。
　改めて指摘するまでもなく、我が国は歴史上経験したことのないスピードで少子化が進みつつあり、我が国の人口は二〇〇七年をピークにして、二十一世紀を通して減少傾向が続くと予測されています。
　こうした人口構造の変化から洞察すると、我が国はまさに今、経済社会構造変化の分岐点にあると言えます。少子高齢化社会は、産業構造や消費市場に少なからぬ影響を及ぼすとともに、社会保障のあり方に大きな見直しを迫っております。少子化、人口減少を大前提とした経済社会のシステムを再構築するに当たっては、長期的、総合的な青写真とその実現のためのスケジュールを国民の前に明らかにし、十分な理解を得ることが重要であります。
　今回、当面の対応として、補正予算に少子化対策が一つの柱として盛り込まれたことは高く評価されるものと思います。
　具体的には、市町村が保育所待機児童の解消などの事業のために交付金を申請し、国はその申請に基づいて全体で二千億円を少子化対策臨時特例交付金として交付するものとなっています。仕事を持つ女性等を子育ての面から支援するとともに、保育サービス等における雇用・就業機会の創出に資することが目的と言われます。
　そこで、厚生大臣に伺いますが、特例交付金の制度の基本的考え方と地方への二千億円の配分方針を御説明ください。また、今回の少子化対策事業の推進により、どれだけの雇用・就業機会の増加を見込まれているのか、御紹介いただきたいと思います。
　次に、中長期的な対策について伺います。
　今回の補正予算での対策は、当面の効果をねらったものと解しますが、二十年、三十年先を考えた中長期的視野での本格的な少子化対策も当然必要であります。将来にわたり、政府が産めやふやせやと財政・税制面で支援するやり方にも限界があります。なぜ晩婚化、少子化が進んでいるのか、若い人が子育てに積極的な意味や価値を見出し得なくなった本質的な問題を十分に分析し、総合的な対策を打ち出す必要があると考えます。
　子供を持つことの判断は最終的には個人にゆだねられるわけであります。国としては、心身ともに健全な子供を産み育てられる社会環境を一刻も早く整備しなければなりません。
　総理は、深刻な少子化問題をどのように御認識され、中長期的ないかなる対策を進められるお考えなのか、お答えいただきたいと存じます。
　来世紀まであと一年余り、少子高齢化社会の中で生産人口が減少し、新たな分野、付加価値の高い生産活動へ経済社会構造が大きく変化していくことは間違いありません。政治もこの変化に的確に対応していく必要があります。今回の緊急対策がその第一歩として有効に働くことを願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　中曽根弘文議員にお答え申し上げます。
　まず、先般の中国、モンゴル訪問についてお尋ねがございました。
　この機会に御報告を申し上げさせていただきますが、中国につきましては、まことに短期間の訪問でありましたが、礼をもって温かくお迎えをいただきまして、朱鎔基総理の明年訪日で一致するなど、新世紀へのかけ橋となる訪問となったと評価いたしております。
　朱鎔基総理との首脳会談では、昨年の共同宣言で示されました共通認識を改めて確認し、平和と発展のための友好協力パートナーシップのもとで二十一世紀に向けた日中協力を着実に進めることで一致をいたしました。
　また、日米防衛協力のための指針関連法も含め、我が国の防衛政策について明確かつ丁寧に御説明し、中国の一定の理解を得たと考えております。
　また、中国のＷＴＯの加盟につきましては、日中二国間協議を実質的に妥結いたしましたが、これは、現在中国が他のＷＴＯ加盟国との間で進めております二国間協議を加速するものと期待いたしております。
　このように、今回の中国訪問では、種々成果を上げることができたと考えております。
　その後、モンゴルを訪問いたしましたが、同様に我が国との関係を極めて大切にいたしたいとの気持ちのこもった歓迎を受けました。
　ナランツァツラルト首相との首脳会談を通じまして、二十一世紀に向けて総合的パートナーシップの構築を一層促進し、同国の民主化と市場経済化に向けた改革を引き続き支援する環境整備ができたものと評価いたしております。
　さて、日本経済の現状についてお尋ねがございました。
　我が国経済を見ますと、個人消費は、収入が現在低迷しているため力強さは見られないものの、緩やかに回復してきておると考えます。住宅建設は持ち直してきております。設備投資は基調としては大幅な減少が続いております。公共投資は堅調に推移していると思います。雇用情勢は依然として厳しい状態にあります。
　以上のように、景気は民間需要の回復力が弱く厳しい状況にあり、底打ちしたと言うには時期尚早だと考えておりますが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善をいたしておると考えられます。
　少子化に対する認識及び対策についてのお尋ねがありました。
　我が国における少子化の進行の主たる要因は晩婚化の進行による未婚率の上昇にあり、その背景としては、固定的な男女の役割分業や雇用慣行のもとでの結婚や育児に伴う負担感、結婚観、価値観の変化などが指摘されておるところであります。
　少子化の進行は社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備することが社会全体で取り組むべき重要な課題となっており、このため、先般、少子化対策推進関係閣僚会議、あるいはまた少子化への対応を推進する国民会議を設けたところであります。今後、政府一体となりまして少子化対策を推進するとともに、国民的広がりのある取り組みを進めてまいりたいと思います。
　また、新たなプランの策定についてでありますが、政府といたしましては、本年五月の第一回少子化対策推進関係閣僚会議におきまして、本年末までに少子化対策の基本的方針を策定することといたしたところであり、その具体的な内容につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、本年の一—三月期のＧＤＰにはやや勇気づけられる点もございます。しかし、いずれにいたしましても、景気の本格的な回復のためには、民間消費と企業設備投資、この二つが元気を出しませんと本当の市場経済の回復は難しいわけでございます。
　民間消費につきましては、おっしゃいますようにリストラがございますので、これはどうしても雇用にはいい影響が起こらないということで、そこから民間消費が落ち込む可能性は十分ございますし、また企業設備投資も、企業が古い設備を捨て切れないようでは新しい設備投資をなかなかやりませんから、この点についてもどうしてもリストラというものを進めてもらわなければならない。
　しかし、それは今度雇用に問題があるという大変難しい状況でございますから、結局政府としては、この際、補正予算をお願い申し上げ、また立法もお願い申し上げて、雇用の維持増進を図る、また企業設備投資が新しくふえますようなリストラを支援する、こういうことにならざるを得ないというのが不況脱出の最終段階の今の問題だというふうに思っております。したがいまして、このたびの補正予算もそういう意味では、ある特定の目的に対処するために編成をいたしたようなところがございます。
　したがいまして、それならば日本経済の本来の動向に照らして一般的な追加的な財政支出等々はどうなんだというのがお尋ねの含意でございましたけれども、私も、もう少しいろいろ様子を見てもよかろう、殊に、おっしゃいますように、四—六月期の経済諸指標なども九月の初めには出てまいりますし、あれこれ少し推移を見ていいのではないかということを考えております。
　それでは遅過ぎるということを言われる方もおられますが、今年度の公共投資の支払い分、ディスバースメントについて申しますならば、今年度は昨年度よりかなり高い水準にありますし、下半期においてもかなり高い水準にございますから、多少の時間の余裕はあるという判断をいたしておりまして、その追加財政支出の問題は、したがいましてもう少し事態の推移を見てよろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　緊急地域雇用特別交付金の実効性についてお尋ねがありました。
　本交付金は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、臨時応急の措置として、民間企業やＮＰＯ等に委託をする事業を中心に、緊急に対応すべき事業を実施することによりまして雇用・就業機会の創出を図るものであります。
　その事業の実施に当たりましては、各地方公共団体が、各地域の実情に応じまして、その創意工夫を発揮することができるようにするとともに、各都道府県から事業計画の提出及び事業報告を求めることによりまして実効性を上げていきたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕