Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂野重信君）　いろいろ言われているとおりに、地方分権ということを言われておりますが、これは地方制度調査会でもいろんな項目を挙げておりますし、それからそれを受けてまた今、行革審の方でも盛んに勉強されているわけです。各省からヒアリングやったりして、小委員会設けて、年内ぐらいには一つの考え方が出てくると思いますけれども、そういうものを受けながら、やはり方向としては中央と地方との行政分担、財政分担をどうするかという基本的な問題の検討の中で、できるだけ地方に移せるものは移していく、そのかわり、地方は地方で行政改革をしながら自分のノーハウを高めてみたりみずから努力するようにしなければ、ただ権限を主張しているだけではどうにもうまくいかぬわけですから、両々相まって、私は方向としてはそういう方向でこれから進むべきではないかと思っております。
　しかし、これは一朝一夕にいくものじゃありませんし、各省は各省で今までのいろんな経緯がありますし、そういう中で、いろいろ第二交付税というような問題も出ておりますけれども、これもまたなかなか一挙にそうはいってもすべてがメニュー方式というわけにいきません。やはり国がナショナルプロジェクトとして総合的に、全体的に考えるべき、そしてまた実行すべきょうな問題と、そしてもうある程度思い切って地方に任せる問題とあると思います。ですから、そういう中で整理をして、こういう問題については計画から実施面まで国が責任を持つ、それからこういう問題についてはもう地方に任すというようなことの仕分けを思い切ってやるようにしませんと、なかなか問題は片づかぬじゃないか。
　そういう中で、先般からいろいろ御審議いただいた補助率問題も、そういうような立場で、補助率の復元もさることながら補助事業そのものということについていろいろまたこの際考え直す時期に来たんじゃないか。そしてむしろ、地方の自主性を高め、地方の自主財源というものを強化することによって、ある程度は補助事業のうちでも地方に任せるものは任すというような考え方で持っていかないと、なかなか方向が見出せないような気がするわけでございますので、これはそう一朝一夕にすぐにできる問題じゃありませんけれども、これは内閣として、総理を初め思い切ったそういうような決意がなければなかなか難しいと思いますし、またこれは各省の協力を得て、また各会派、各党のやはりそういう協力がなければなかなか難しいと思いますけれども、方向としてはできるだけそういう方向に向かって進むべきだと思っております。
○柳澤錬造君　大臣、今出てきた第二交付税の方はまた後でもってこれは取り上げてお聞きしてまいりますけれども、今も言われましたいわゆる地方の権限移譲、それから地方行革、この点について、今大臣が御答弁なさったので私も結構なんだけれども、もうちょっと突っ込んで、どこそこなんて言うと何ですから、むしろ皆さん方、自治省の方が全国をあれだからもうおわかりになっていると思うんだけれども、地方によって一生懸命行政改革だとかいろいろなことをやっているところがあるわけだ。片方の方じゃ何にもしてないと言っちゃあれだけれども余りしてない。そういうことについていろいろの行革や何かやればやるほどいろいろと、言うならば地方議員の数を減らしてみたり、あるいは職員をどうしてみたりというので風当たりが強いわけです。しかし、そういう中でも努力をしてそういうことでやっているところ、それは片方は余りやると何だかんだうるさいからやらないでそのまま惰性のままきている。ところが、やったところもやらないところも同じ扱いでしようと言うんだ。そこの努力をしたところは努力をしただけのこと、何か報いというものはあるのか。その辺が私、見ておっても、やってもやらなくても同じだというならばやめておこうということになっちゃうんだけれども、そこはどういう扱いをしているんですか。
○政府委員（木村仁君）　御承知のように、現在の地方行政は本当に飽和状態と申しますか、行政的にも財政的にも緊張の状態にあるわけでございまして、しかも新しい行政需要に積極的に対応していかなければいけない、そういう状態でございます。そういたしますと、各地方公共団体において当然自分の責任と覚悟において行政改革、行政の簡素効率化ということを促進して行政のゆとりをつくりながら新しい事業に取り組んでいくというスタイルにならざるを得ないし、それが今後の行政改革の姿だろうと存じてそういう指導をいたしているわけでございますが、そういった努力はいわば行政改革の効果というものはその努力をする団体自体の利益として生じてくるわけでございまして、第三者がそれに従って財政措置を変えるとかそういうメリットではなくて、行政自体が高度化し新しい仕事ができるようになるという効果が行政改革自体にあるのではないかというふうに考えます。
　自治省といたしましては、いろいろの状況のもとで地方公共団体が一生懸命やっているところもあるし、一生懸命やってもなかなかうまくいかないところがある、そういう実態は承知いたしておりますけれども、これを財政的な措置の上で差をつけるということはいたすべきではないのではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、そういった団体は非常にいい仕事をすることになりますので、いわば優良市町村の表彰、そういうことでは多く勘案されているところでございます。
○柳澤錬造君　それじゃ答弁にならぬ。もう何年前になるか、行政改革のなにのときに私、いわゆる国家公務員と地方公務員の賃金格差、余りにも地方公務員が国家公務員に比べて高過ぎる。ラスパイレス指数でどうだこうだといったって、それは大臣、数字でいったってなんだけれども、国家公務員に比べてここのところは年間に百万円も余計給料をもらっているんですよ、そんなことができるんだったら何で税金下げさせないんですか、もうちょっとそういうところを指導してきちんとしたらどうですかと言って、あのときには、自治省次官通達を出して、ずっといわゆる公表せいということをやらせた。その後何かにつけて皆さん方が指導なさっていって、あのやったころは一二六か幾つかぐらいだつたんですよ、それが今一一五ぐらいまでだんだん下がって随分改められた。今あなたの答弁なんか聞いていれば何か人ごとみたいなんだ。自治省がそんなことでは困る。
　一生懸命地方自治のために努力をしているところを、それは大臣表彰せいとは言わぬけれども、努力したらしただけのかいがあるようなことをしてあげないとだめです。いつまでたってもさっぱりやらぬところは、それは強権発動するわけにはいかぬけれども、何らかのことをやりますと。やる気ありますか、ありませんか、言ってください。
○政府委員（木村仁君）　先ほど申しましたように、行政改革の努力というのはそれぞれの地方公共団体自体が自主的にやって、そしてその結果行政の中身がよくなるということにメリットがあるものでございまして、それのでき、ふできによって国の財政措置、賞罰というようなものをすべきものではないというふうに考えております。
○柳澤錬造君　そんな答弁しているようだったら後で困るからなんだけれども、そこはそれで先へ進めていきます。
　国庫補助負担率の改正を今度はしますね。五十九年までは十分の八だったのが、その後国の財政も苦しくなって、それでいろいろあのときも随分騒がれたんだけれども、十分の七に切り下げて、それを今度は十分の七・五に復元する。この十分の七・五でそのまま当分ずっと恒久化するというんだからおやりになると思うんだけれども、そこのところどうなんですか。何年間か国の財政も苦しかったから我慢してもらった。それはあなたの今の答弁からいえばおかしくなるんだけれども、それだけ地方にしわ寄せさせたわけでしょう。それを今度は少し余裕が出てきたら復元してあげようといって、それでせっかく六十、六十一、六十二、六十三ですから四年間苦労させたわけだから、復元ができるようになったからじゃここでもってもとどおり十分の八にいたしますといって、そんなコンマ五ぐらいちぎらないでちゃんとしてあげたらいいじゃないですか。何でそういうみみっちいことするの。
○政府委員（津田正君）　生活保護は御指摘のとおり本来十分の八でございました。この暫定期間の間十分の七ということでございます。生活保護というのは、これは関係各省といろいろ討議しながら結論を出したわけでございますが、私どもからいたしますと、生活保護というのは我が国民の最低生活を保障するものでございます。非常にナショナルな意味が強い。そういうことは国の責任が重いのではないか、こういうことは言えるわけです。これ自体は大蔵省あるいは厚生省とも変わらないわけです。それじゃ国の責任の重い度合いを幾らにするかという具体的な率になりますとまさしく議論が分かれるところでございまして、大蔵省のかねてからの見解は、どちらかと申しますと国の補助金、負担金というものは二分の一が当然、二分の一が中心なんだけれども、国の責任の重いものは三分の二という率、それから地方の責任の方がむしろ国の責任より度合いの重いものは三分の一と、そういうような体系でやるべきではないか、こういうような議論もあったわけでございます。
　私どもとしましては、そのほか福祉関係の仕事、老人あるいは児童、そういうものもあるわけでございますが、やはり生活保護費というのは先ほど申しましたように最低生活を保障する、こういうことだから、三分の二ということよりももう一段上のランクの国庫負担率であるべきだということで議論をしまして、むしろ三分の二ということではなくて四分の三という率で今回話をまとめたわけでございます。ですから、単純に八割、七割、それを足して二で割るとかいうことではございませんで、過去からのそれぞれ各省のいろいろな意見の違いというものを調整しつつ、私どもとしては三分の二というような主張ではなくて、むしろもう一段重い国の責任という意味で四分の三と、それが七五％、こういうような結果で話がまとまった次第でございます。
○柳澤錬造君　それはそういうことにしておきましょう。
　今度は税金の問題の方に入るんですが、税のあり方として、これを見てもそうなんですけれども、六十二年度で国税が四十七兆八千六十八億、六三・七％、それから地方税が二十七兆二千四十億円、三六・三％、大ざっぱに言って、この税収でいくならば国が三分の二、地方が三分の一を徴収しているわけなんです。
　それから、地方交付税だやれ補助金だといって、最終的には国が三分の一、地方が三分の二と、こういうようになってしまう。それでこんなに違ってしまうならば、わかりやすく言って税そのものを国から地方に移すということをおやりになったらどうなんですか。例えて言うならば、たばこ税ならたばこ税は全部地方税にして地方にやってしまう。あるいは問題になった消費税なんかにしても全部地方税にしてやってしまうとか、国で取り上げてそこからかなりの部分をまた地方に戻してやって、行ったり来たりそういう非能率なことをやめて、もうちょっと地方税をふやしてやって、そして地方がそれこそ自主自律、地方自治がちゃんとやっていけるような方向に向かって努力したらどうですかと思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方財政を自主的に運営するためには、地方税を主たる財源として運営することが最も望ましいことは言うまでもないと思います。この場合に、先ほど来御議論のございます問題の一つといたしまして、地域間の財政力の格差というものがどうしても出てまいるわけでございます。先ほどの御議論にもございましたとおり、歳入に占める税の割合というものが一方の府県ではわずか一〇％台であるというのに対しまして、一方の府県では六〇％にいくというようなことでございますので、これを税収だけで充実をさせるということになりますと、税のウエートの高い地方団体にはさらに税収が偏っていくというような問題がございまして、これを実質的に均分化していくというために交付税という仕組みでこれをならしていただいているというような状況でございます。
　そういうような要素を考えますと、地方税だけで財政の主たる歳入を決めてしまいますとただいまのような非常に大きな問題が出てまいりますので、どうしても地方交付税という財源調整の機能というものが必要になってくるという問題、それからただいまも御議論のありました国庫補助負担率との関連で、国と地方とで経費を負担し合うという性格の経費というものも生活保護初め公共事業などいろいろなものがあるわけでございまして、こういうものにつきましては、国と地方とで負担をし合うという意味では、国税から地方税の方に配分がなされるという結果になるわけでございまして、そういう全体の姿の結果が、今御指摘のような税の形式的な配分からいえば地方の方に薄いのが、最終支出度という面から見ますと地方の方が多くなってしまう、こういうような結果になっているわけでございます。
　この仕組みというものをできるだけ地方の方に移すというためには、一つには地方制度の改革という問題もありましょうし、あるいは現在の一極集中という状況を多極分散型にいたしまして、できるだけ各地域において同じような税収が上がるような、そういう経済力を持たせるということが必要になってまいるのではないかと思うわけでございます。そういう方向でも今後とも努力をしてまいりまして、できるだけ形式的な配分と実質的な配分が近くなるような、こういう努力を私どもはしてまいらなければいかぬと思っております。
○柳澤錬造君　そういう努力をぜひしていただきたいと思います。そういう中でも、地方交付税の中で国税三税は三二％でしょう。ところが、消費税の方は二四％、たばこの方は二五％にしているわけだ。国税三税は今まで三二％でやってきたんですから、そういうことからいうならば、消費税もたばこも同じように三二％になさったらどうなんですか。これ三二％に全部やったって三千五百四十六億ふえるだけなんです。たばこは二五だ、消費税は二四だってけちることないと思うんですけれども、まあ言うならば地方交付税のそこのところが、十三兆三千六百八十八億というのが十三兆七千二百三十四億というように、今言った三千五百四十六億、割合からいくと二・六五％ふえるだけなんです。何かそこにたばこは二五だ、消費税は二四だと、そういうふうにしておかなけりゃならない特別の理由があったんですか。
○政府委員（津田正君）　昨年の税制改正の一環としまして、新たに消費税の譲与税部分を除いたものを交付税の対象税目としまして二四％、これをいたしましたのは税制改革におきます地方税あるいは地方交付税の減少に見合う額、これも完全にはもちろん補てんされておらないで、住民税等自前の減税があるわけでございますが、そういうような減税に見合う額で地方団体として補てんしなければならない額ということで二四％に決めたものでございますし、国のたばこ税の二五％というのはまさしく国庫補助率の見直し、先ほど申しました生活保護費等の問題で二五％と決定したわけでございます。
　ですから、いずれにしましても、これらの問題は個々具体的な対策のときにどの程度国から地方に一般財源を付与するか、こういうような一つの積み上げの結果でございまして、ほかの三税が三二％だから三二％くれると、大蔵省がよこせば私ども辞退することもないわけでございますけれども、やはりそういうような積み上げの中から生まれた数字でございます。
　先生、単純に全部三二％にしても三千五百億円程度の話じゃないかということでございますが、平成元年度の一般歳出の伸びは消費税の上積みがあるものですから、各省予算の一般歳出一兆円、昭和六十三年度の一般歳出の各省庁の全体の増加額が三千九百億円程度、これで各省ぎしぎしやっておるわけでございます。この三千五百億というのはとても大蔵省が簡単に私どもに渡すというようなものではございません。しかしそうじゃなくて二五％だ、二四％だ、それぞれ積み上げまして、地方財政の運営に支障のないような額を確保したものでございます。
○柳澤錬造君　そんな腰の弱いことをしていてはだめなんです。頑張りなさいよ、大蔵省に対して。
　それで、今度は大蔵省に聞くんだけれども、地方財政法十条二項のいわゆる公共事業の補助金関係、これは昔一回、渡辺大蔵大臣のときだったと思いますが、予算委員会でも議論したんですけれども、昭和五十一年のときは一兆五千四百四十六億、それがもう五十四年には三兆を超えたんです。今度も三兆五千二百三十八億。私が問題にしたのは、予算委員会でも言ったことなんですけれども、一つの県のあれを調べてもらったんですが、この公共事業の補助金、最初に出てきてから最終的に決まるまで、上京してきて陳情する回数が八回から九回になるわけです。それを全部計算してはじき出すと何千億だかになる。ともかく百億も二百億もの金をもらうためならいいけれども、一億にもならない何千万というのですらもそうやって出てくる。それで出張旅費を使う。
　そういう点からいくならば、こういう陳情行政というものをやめて、それで先ほど大臣もお答えになったけれども、第二交付税、これも我が党のあれなんだけれども、第二交付税をつくって、それをどういうふうな基準で分けるかということはまた皆さん方公平にいくようにお知恵を出していただいて、そしてそれぞれ分けてやって、あと地方公共団体がその金を有効に使ったらいいじゃないか。行ったり来たり行ったり来たり、地方自治体もそのためにしょっちゅう来るたびに、陳情書や何かの書類を、いいかげんなものを持ってくると大蔵省に怒られるものだから立派なものをつくっていかなければいけない。その時間も大変なものなんです。こちらの本省の方だって、お役人さんみんなそのたびに応対をして、ああだこうだと聞いてなきゃいけないものですから、そういうものを全体的に考えたら大変なロスだ。そういう点からいくならば、せめて公共事業の補助金関係ぐらい、今度でいえば三兆五千何がし、このくらいは第二交付税をつくっておやりになったらどうですか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（坂野重信君）　これは大変大きな、いわば革命的な提案でございますから、私の方からお答えしたいと存じます。
　第二交付税の構想というのは、確かにこれは検討すべき課題だと思いますけれども、一挙にそこまでいくというのは、各省の今までの長い伝統というものの立場がありますし、私はこれは言うべくしてなかなか一挙にそこまで踏み込むのは難しいと思います。しかし考え方としては、先ほどから御指摘がありますように、できるだけ地方の自主財源をふやすという、方向は私はそういう方向に行くべきだと思う。
　ただしかし、事業の性格によって、何遍も私は申し上げているんですが、例えば直轄事業であるとか補助事業の中でも国が関与して計画を一貫した考え方で立てなければならない。実行するにしてもばらばらではできないというような問題については、これは中央の指導といいますかコントロールのもとでやらなきゃなりません。陳情行政が悪いと一概に言えない面もありまして、地元の盛り上がる需要というものを形にあらわすのはやっぱり陳情しかないわけです、地元がどこどこの仕事をぜひやってもらいたいというのは。それはそれなりに私は意味があると思いますけれども、しかし今のような情勢で、よその国に見られないような、まさに予算時期に一週間も二週間も東京におらにゃいかぬというのは、これはとんでもない話でございます。これが権限移譲になってまいりますと、東京まで来なくても、あるいは中間的なそれぞれの局であるとか、また、県に移譲すれば県で済むこともありますから、私はそういう面によって、権限移譲というものを実現することによってそういうような弊害はある程度は防げると思います。
　しかし、方向としてはできるだけメニュー方式、いろいろな問題があるかもしれませんけれども、メニュー方式にできるようなものは思い切って零細補助、奨励的な補助というものはもうこの際各省踏み切ってもらわなければいかぬわけです。各省の権限からいうとやりたいわけです、みんな役人の皆さんは。しかし、それじゃ困るわけです。いつまでたってもこれは進歩いたしませんから。私はそういう面で、どういう行革審の答申が出てくるのか、実はそれを楽しみにしているような次第でございます。
　したがって、方向としては、いきなり第二交付税まではいけないにしてもやはりこれは検討すべき課題だと思っております。
○柳澤錬造君　大臣、ありがとうございました。
　本当に大臣、革命的と言われたけれども、機会があれが各都道府県になにして、それから末端市町村もおろして、それでデータでもおつくりになられたらそれはびっくりするんです。私が何年か前に予算委員会でやったのは一つの県だけですよ。それで、どれだけ行ったり来たりしたかということから全部なにさせて、それから全国を類推したのがあれですけれども、何千億からならばともかく。そこでは地方の市町村の役場の職員の人たちがこうやって立派なものをつくる。そんなものの手間なんか何にも入っていないので、出張旅費だけです。ですから、そういう点から、せっかくこれだけ行革、行革と言われるんですから、そういうむだなところへ金を使わぬで、同じ金を使うのなら有効なところへ。民間企業なんか今そんなことしちゃいないんであって、もうみんな昇給する、なにをするといったって辞令も出しやせぬでしょう。だから、もうちょっとそういう点を進めていただきたいと思います。御検討いただきたいと思います。
　警察庁の方に今度お聞きをしてまいります。
　警察官の任務は私は大変だと思うし、御苦労なことだと思う。それで、日本の治安が世界の中でも格段と言っていいほど治安状況がいい。これは外国記者も認めていることだし、それから強盗だとか殺人なんかももうはるかにけた違いに日本は少ない。逮捕率も非常に高い。ですから、そういう点では警察の御苦労というのか、そういうものは私は認めたいとも思います。
　ただ、そうは言ってもやはり最近犯罪がふえてきている。しかも、その犯罪が非常に悪質なのが出てきている。だから、そういう点ではやはり努力をしていただかなきゃならない。これから若干質問しますけれども、これだけは防いでもらわなければ困るのは、さっきも出ておりましたけれども、やっぱり警察官。身内がそんな悪いことをしたのじゃ困っちゃう。
　特に、きのうのある新聞の社説ですけれども、こんなことを言ったんですか。大阪で頻発していますね、昨年のあれは二月ですか、お金を拾って届けたのを警官が猫ばばしておいて、届けた人を犯人扱いにしたり、それから少年を暴行してこれも死んでしまった。それからつい数日前は、六十年八月塚本社長さんを殺して、取って、そして奈良のあそこへ埋めちゃった。大阪府警で頻発したので、この間記者会見をなさったのですが、そこでどういうことを言ったか私聞いてないのですけれども、この新聞の社説で言っているのは、「本来、警察官であってはならない者が警察組織にまぎれこんでしまった」と言って陳謝をし、弁解をしたと。こういうことを本当に言われたのですか、大阪府警の幹部は。これはゆゆしきことです。
○政府委員（椿原正博君）　手元にあります本部長のレクメモでございますが、大阪の警察本部長ですが、そういうことは言っておりませんで、「法を執行する立場にある者として、全く弁解の余地はなく、誠に遺憾であり、残念であります。　被害にあわれた塚本さんのご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に深くお詫び申し上げます。なお、捜査は厳正かつ徹底して行い、事案の真相解明に全力をあげる所存であります。」というのが中心でございます。そのように報告を受けております。
○柳澤錬造君　言ったか言わないかはさておいて、大阪府警でもってそういうふうな警察官の不祥事が頻発したことは間違いない。しかも、人を殺したなんというのですからね。だから、そういう点ではやはりきちんとやっていただいて、しかもこれは警察官というとしょっちゅう文句言われるばっかりだから私は申し上げるのだけれども、皆さん方のところまで入ってきているかどうか、こういう警察官もいるんですよ。
　もう何年前になりましょうか、暴走族がはやったころ、愛知の名古屋の隣の方の何市というのか今は思い出せないのですけれども、私はタクシーに乗ってなにしておったらば、十字路のところで交通整理をしておったお巡りさんをそのタクシーの運転手が指さして、あのお巡りさんというのはもう地元の暴走族を全部ひっ捕まえて、だからこの町には暴走族が一人もいません。ひっ捕まえるのだけれども、処分とかどうとかじゃないんです、話聞いてみると。どこの家のだれなんだと聞いて、それで自分が非番のときにその家に行くんだそうです。それで親と子供本人と二人並べておいて、懇々とお説教をするんだそうです。それでまた非番のときはまた出てきて、そして学生だったら学校へちゃんと行かせる。それからもう学校終わって仕事のないのなんというのは就職のあっせんまでしてやる。本当に愛情を持ってというか、そういう形でそういう暴走族のような少年を面倒を見て、だからこの町には暴走族は一人もいないんです。おったらすぐあのお巡りさんになにして。
　だから、ただひっ捕まえて処分じゃなくて、そういうふうなところまで。しょっちゅう立ち直るまで家を訪ねていく、それはいつも自分が非番のときに行くそうです。それは普通に走っているタクシーの運転手が私に話してくれたことです。だから、警察庁の上までそういう報告が来ているかいないか知らぬけれども、大多数のお巡りさんがそんな悪いことをしているわけじゃない。ごく一部がやったってそれでもうみんなお巡りは悪いものだというふうにさせられちゃうんですから、そこのところは皆さん方よほど努力をして、そういうことのないようにしていただかなきゃいかぬ。今言ったようなそういう立派なお巡りさんもいるんだ。そういうのは、それこそ本当に警察庁長官賞でもやって褒めてやればいい。それでまじめに一生懸命やっているのとやっていないのの違いというものをきちんとしてあげてください。
　それから、時間も余りなんですから、せっかく豊田商事の事件とか国債のネズミ講だとか、原野商法とかいろいろありましたでしょう。それから最近では、非常に気になってみんなが泣いたあの幼女の誘拐事件。幼女の誘拐事件はこれは起きなきゃわからぬからなんですけれども、豊田商事やなんかのときにつくづく思うのは、新聞であれだけ書き立てて、早いところ手を打ってひっ捕まえるならひっ捕まえる、何かやればいいんだけれども、警察はさっぱり動かないで、そして新聞に書かれてからもまだ、あのときはお年寄りですからいいようにだまされて、そしてお金を巻き上げられてしまう。だから、そういう不正な悪徳商法やるようなところはすぐぱっと手を打って、それでそれが波及じないようなことでもって、そういうときはもう迅速に行動して対処してほしいと思うんだけれども、そこはどうでしょうか。
○政府委員（森廣英一君）　御指摘のような事件につきましては、事件の検挙が大切なことはもちろんでございますが、御指摘のようになるべく早期にこれを検挙いたしまして被害の拡大を防止するということが大変大切だということは我々も全く同感でございます。　しかしながら、このような悪徳商法と言われるような犯罪は非常に計画的に巧妙な仕組みをつくって犯罪をやっておりますので、これをかって詐欺事件で検挙していくのには、一生懸命やりましたけれども、相当な時間がかかったということもまた事実でございます。しかし、最近におきましてはいわゆる無限連鎖講の防止に関する法律もございます。あるいはまた、豊田商事のよケなまがいもの商法につきましては、いわゆる訪問販売等に関する法律というのもございます。また原野商法につきましては、国土利用計画法の中の無届け売買罪というようなものもございます。そういうような特別法の形式犯の規定などを十分活用いたしまして早期に犯罪捜査に着手して、なるべく早くこういう事件の蔓延を防止するということに心がけておるつもりでございまして、今後とも早目に事件に着手をいたしまして、できるだけ事件の拡散、拡大を防止するように心がけてまいりたいというふうに存じます。
○柳澤錬造君　ぜひやってください。
　それから、国債ネズミ講の方はこれは国会が速かったですから、すぐもう法改正した。しかし、豊田商事とか原野商法なんというのは、正確にはなんですけれども、私の記憶では、新聞に出るようになってから半年ぐらいたってやっと警察が動いたんですからね。あれ新聞で騒ぎ立てられて、まだ、ひっかかったと言っちゃおかしいけれども、いわゆるだまされて金巻き上げられた人がいたんですから、そういうことは迅速にやっていただきたいということを申し上げて、警察庁の方、結構です。
　環境庁いますか。――環境問題で特に緑地の荒廃化、これはもう日本だけじゃなくて世界的に今大きな問題に、砂漠化というか、進んでいるわけです。日本の場合で言うならば荒廃化の方が進んでいるのか、それとも緑化対策がやられていって、そういう荒廃化が進まないでバランスがとれているのかどうなのか、五年前あるいは十年前と比較してどんなあれかということを、大まかで結構ですから御説明いただきたい。
○説明員（大木知明君）　環境庁では、自然環境の各種の問題につきまして自然環境保全基礎調査というものを五年ごとに実施しているわけでございます。
　お尋ねの全国の緑地の状況でございますが、それにつきましてはこの調査の植生調査というもので調べておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
六十三年度はつい最近結果がまとまりましたわけでございますけれども、それによりますと、国土面積に対します森林の割合は、全体としましては六七・五％ということで比較的高い割合を保っておるということでございます。昭和四十八年度に第一回の調査、そういうものがございましたが、それと比較してみますと、森林全体としては余り変化はないということでございます。ただし、内容的にはいわゆる自然林あるいは二次林、そういったものの国土面積に占める割合、こういうものは三・九％ほど減少をしておりますが、一方、植林地、こういうものにつきましては四・一％ほど増加している、そういう状況にございます。
○柳澤錬造君　原生林の方なんかどんなぐあいなんですか。これも今の面積で言っていただければいいですから。
○説明員（大木知明君）　同じ第三回の自然環境保全基礎調査の結果によりますと、原生林、全く人為が入ってない、そういうものの割合につきましては全国土面積の一八・二％、一平方キロのメッシュの調査でございますが、それによりますと六万六千九百七十九メッシュある、そういう状況にございます。
○柳澤錬造君　次に、今度は細かいことを聞くようだけれども、木の葉っぱというのは炭酸ガス吸って酸素を吐く、それから人間の場合にはその逆ということで、だから人間が生存していく上について緑がいかに大切かということを言われているわけだけれども、十万都市であるならばどれだけの緑が必要か、五十万都市ならどのくらいの緑が必要かという、これだけ今もうコンピューターがあるんですから、そういうものをはじき出して、それで青写真をおつくりになって、全国の主要な都市なりそういうものに適合してどういう状況にあるのか、もっとおまえのところは緑をふやさなきゃだめなんだとかどうだとか、そういう指導をおやりになるお考えがないかどうか、おやりになるというか、その前にそういう青写真をおつくりになるという気持ちがないですか。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○説明員（大木知明君）　先生御指摘のとおり、都市の緑というものは非常に重要なもので、いろんな点で人間のために役に立っておるということでございます。
　それで、御指摘の都市部において確保すべき緑地の量、こういうものについて目標なりなんなりやっておるか、こういうお尋ねでございますが、これはいろんな方面に関係しておりまして非常に難しい面がございます。ちょっと調べましたところ、昭和五十一年の都市計画中央審議会答申がございまして、それによりますと、緑のマスタープランということで都市の市街化区域面積の三〇％以上が緑あるいはオープンスペースとして整備の必要がある、そういう審議会の答申もございます。ただし、緑地の量というものは実際にどのくらい必要になるか、これにつきましてはその地域の状況あるいは樹木の種類等々いろんな要因があると思いますので、数量的に示すというのは現在のところなかなか難しい問題があるな、そういうふうに考えておりますけれども、環境庁としましても緑の重要性、そういうものを十分認識しておりますので、今後関係省庁と協力して緑の確保、増加、そういうものにさらに努力していきたいと、そういうふうに思っております。
○柳澤錬造君　それはぜひ、瀬戸大橋でも何でもあの大きな工事をやるとなると環境アセスメントどいって皆さん方おやりになるんですよ。あれ見ると、まあよくあそこまでお調べになって事細かに出しているわけです。あの努力のことを考えれば今私が言ったようなことぐらい、その青写真つくるのは難しくない。あの大阪の橋なんて、あの高速を走ってみればもう昔なんかも本当にコンクリートジャングル、このごろ一生懸命大阪は木を植えているんだけれども、その辺の一つの基準というか何というか、この程度の人間が住んでいるところはこの程度の木が必要なんだというものぐらい出して、そして指針にするようなものがないと、東京なんかも、結構緑もある方では本当にもうばっさばっさと簡単に木を切るでしょう。自分の家の庭にあるものを自分が切るのに何が悪いかというのは今の日本の場合だけれども、そんなもの今の先進国の中で通用しないことでしょう。私が言わなくたって皆さん方なんかも御存じのはずなんだ。
　ですから、一応そういう青写真をおつくりになってさらけ出すと、みんなもそういう気になって変わっていくと思うんです。高齢化社会とかなんとかどいってもう厚生省なんかがしょっちゅうあれするから、各都道府県別にここは老人が多いとかここは少ないとか、すぐそういう地図ができるわけだ。だからああいうものをおつくりになっていただきたいということを希望しておきます。
　それから林野庁いらっしゃいますか。――山林の現状、先ほど環境庁からもお話があったのに関連しているんだけれども、ある程度は木は伐採していかなきゃ後が困るんだから切っていると思うんですよ。その切っているのと植林をしているのがちゃんとバランスがとれているのかどうかということ、造林事業というものを切るよりかもむしろ余計やっているくらいでなけりゃならないんであって、その辺がどんなぐあいなんですかということをお聞きしたい。
○説明員（杉原昌樹君）　御説明申し上げます。
　御承知のように、日本の森林面積は、先ほど環境庁の方からございましたように、全体的には約二千五百三十万ヘクタールというオーダーで、転用もございますが原野等から入ってくるというのはほとんど変わっておりません。また今お話しの伐採という面からまいりますと、ここ数年間大体四千万立方というオーダーで木を切っているというふうに推計をしております。一方、日本の山の蓄積という状況を見ますと、約十年間で七億立方ぐらいふえる、つまり木は四千万立方程度切っておりますが、それ以外に戦後植えました人工林がどんどん太っておりますので、山に蓄えられている蓄積はふえていっている、こういうような状況になっております。
　それから伐採面積と造林というお話でございますが、ダイレクトにこの山が切られてそれをまた植えたというふうにとらえるというふうにはちょっとしておりませんが、およそ日本での年間の伐採面積というのは二十万ヘクタールぐらい、ただしこれは人工林とか拡大造林で、皆伐入れても大体半分、十万ぐらいございます。この中には転用もございますので、先生がおっしゃいます造林という意味でいけば大体八万ヘクタールから九万ヘクタール。それ以外は、日本の森林の特性であります天然に木が生えてまいりますので、天然更新ということも一つございますし、シイタケのほだ木のような場合には萌芽更新というような更新をしておりますので、区分はしておりますが、おおむねそういう意味で全体の面積が減らないということと、日本全体では山の木の量はどんどんふえているという、切り面積と植える面積は私どもとしてはほぼ均衡していると、こんなふうに考えております。
○柳澤錬造君　今のお話だと切る方が多いということでしょう。
○説明員（杉原昌樹君）　もう一度申し上げますと、切る方が大体年間四千万立方、一方山の方でどんどん蓄積がふえているのが約八千万弱、要するに山の方の蓄積がどんどんふえております。切る量の方が減っております。つまり成長量よりも少ない量を切っているということです。
○柳澤錬造君　じゃ、細かくもうちょっと聞きたいと思うんだけれども、結局山はかなり宅地化が進んで、ですから、ああいう雨が少し降れば水害が出るのは無理ないんで、よほどその辺がそれこそ何十年という長期計画でお取り組みいただかなきゃならないと思うんです。
　それで林野庁にお聞きするのはちょっと筋違いかとも思うんだけれども、もし御答弁できるならば。今問題になっている、どんどん海外へ出ていって、それでこの間もボルネオが何だ、もうアラスカは昔の扱いで、あっちのアマゾンももう、だからそういうふうな日本の企業が出ていって伐採しちゃって運んでくるのもおれば、伐採しているのはそこの現地の企業であるからわからぬけれども、日本に輸入してやっているというふうなぐあいで、地球的に考えていって日本がもうあちこちで木を切り過ぎているといって批判を受けているんだけれども、その辺の現状というのはどういう把握をなさっているか、おわかりだったら。
○説明員（杉原昌樹君）　世界の森林の問題につきましては、主として国連機関でございますＦＡＯ等々が調査しておりますが、現在の資料で申し上げますと、問題になっております熱帯林の減少は毎年一千百三十万ヘクタールというふうに言われております。日本の面積が三千万台でございますのでおよその規模がわかろうかと思います。この原因というのは、一般的に申し上げますと、森林を焼いて農業をやるという焼き畑の移動耕作と言っております。それからもう一つは、家畜を飼育するための過放牧というような問題、もう一つ大きな問題として薪炭材、要するに燃材を取るという問題がございます。したがって現在日本が輸入しております外材の中の特に問題になります熱帯林、要するに熱帯材というふうに言うんでしょうが、我々ラワン材というふうに普通申して、南洋材でございます。これは大体東南アジアというふうにお考えいただければよろしいと思いますが、ここら辺のデータを少し御説明申し上げますと、大体アジア・太平洋地域、要するに南洋材では木材を伐採した量というのは約二億四千万立方と言われております。このうちの七割が住民の薪炭用のまきでございます。したがいまして残りが用材等でございますが、実は日本はその中の一割を輸入しております。ですから約二千万台でございますが、要するに東南アジアで切られている木の一割は日本が輸入している。このことが多いか少ないかということはちょっと評価を避けますが、ただ問題になっておりますのは、東南アジア全体で輸出している量の相当部分が日本に入っているということは確かでございます。もちろん御承知のように韓国、台湾等も輸入しているわけですが、日本が大変輸入をしているということでいろいろな指摘を受けていることも事実でございます。
　今の問題とはちょっと別な問題になるかもしれませんが、こういうような状況の中で日本の林野庁の職員を初めとする技術協力プロジェクト等が東南アジア等へ行って造林の指導をする、こういうようなことが現実に行われております。
○柳澤錬造君　環境庁の方へもう一つお聞きしておきたいのは、フロンガスの問題。それでこれも今オゾン層を破壊するといって世界的に問題になっている中で、六十年三月にウィーン条約ができて、六十二年九月にモントリオール議定書ができて、それで日本でも今までから見れば大変早く、昨年の五月にオゾン層保護法が国会で成立したんですから早かったと思うんですが、世界のそういう主要な国の中でオゾン層の破壊を防ごうというふうなことについて日本の場合には一歩進んでやっている方なのか、それとも世界のレベルから見ればおくれている方なのか、大体世界と同じぐらい進んでいるのか、その辺はどういうふうに判断していますか。
○説明員（唐沢正義君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年五月、我が国におきましては特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定したわけでございますが、このフロンの関連の問題につきまして特に法律を新たに制定した国は我が国が初めてであったということもございます。また、この法律に基づきまして、ことしの七月から特にオゾン層を破壊する能力の大きい五種類のフロンにつきまして、生産量、それから消費量の規制が現実に始まるわけでございますが、法律をベースにいたしましてそのような規制を始めるという国も我が国が初めてであるわけでございます。
　なお、そういうことで私どもとして必要な対策を進めてきているわけでございますが、先般、本年五月に先生御指摘のウィーン条約あるいはモントリオール議定書の第一回の締約国会議がございまして、その際、現在の議定書の枠組みでございますと約十年後に現在の特定フロンの生産量ないし消費量を半減するという目標でございますが、それだけではオゾン層の保護が必ずしも全うできないというふうな指摘が行われておりまして一現実に議定書の規制強化の検討に着手するというふうなことが決まっているわけでございます。
　我が国は、この第一回の締約国会議におきましても、代替品技術の開発に全力を尽くしまして、国際協調のもとで特定フロンを今世紀末までに全廃するというふうな方針を明確に表明しているところでございまして、今後とも私どもといたしましては、代替技術の開発なりあるいは利用の促進、さらに排出抑制対策の徹底等に一層努めまして、今世紀末までに特定フロンの全廃をするように最大限の努力を払ってまいりたいということで、私どもとしては世界の主要国と肩を並べてこの問題に取り組んでいるというふうに考えている次第でございます。
○柳澤錬造君　何年で全廃というのですか。
○説明員（唐沢正義君）　遅くとも二〇〇〇年までにということでヘルシンキ宣言が採択されております。
○柳澤錬造君　わかりました。環境問題ではとかく日本は、さっきの木の伐採でもそうですけれども、外国から批判を受ける方ですから、だからやはり一歩先んじてそういう努力をしてやっていただきたいと思います。
　それから次に、時間もなくなりましたから、国土庁の方はいらっしゃいますか。――桜島が年じゅう爆発しているんだけれども、あれの損害がどのくらいという計算をなさっているのか、大まかなところで結構です。
　それで、私が申し上げたいのは、鹿児島の人たちも大変だと思うんです、あれだけしょっちゅう、学校の校庭を見たってなにしたって灰が降っている。そんなに簡単にすぐできるものじゃないけれども、本当にそれこそ五十年計画ぐらいでもって今の鹿児島のあそこは、桜島が観光都市では成り立つわけですから、そういう観光都市にしてしまって、それで政治、経済、行政なんというのは灰の来ないところに持っていって、ニュー鹿児島市でもつくって、逐次そちらへ移っていくという形をやる。長年の今までのそういうふうな灰における被害を考えたら、私はある程度そういう金を使っても、子孫の代に向かっていいことだと思うんですが、そういう点について。
　ですから、戦後だけでもおわかりの範囲でもってどのくらいの損害があるものか。国としてどれだけあそこへ投資をしてきているか。それで、今言ったようなそういうふうなお考えをお持ちになれないかどうか。
○説明員（六波羅昭君）　お尋ねの桜島の件でございますが、まず被害額でございますけれども、これにつきましては周辺住民生活あるいはいろんな産業に対してさまざまな影響を及ぼしているわけでございますが、トータルで把握することが困難で、そのような数字が今のところないわけでございます。
　ちなみに、現在の活動状況のように非常に活動が活発になりました昭和四十七年の翌年、四十八年に活動火山対策特別措置法というのが制定されまして、これに基づきまして降灰除去事業あるいは農業対策とかさまざまな事業が行われておりますが、これらに要した事業費をトータルいたしますと昭和六十二年度までで約七百七億円でございます。
　それからニュー鹿児島市の建設というようなお話でございました。現在桜島の周辺二十キロの範囲で居住する人口が約七十万人でございます。それでこれに対しましては、先ほど申しました活動火山対策特別措置法に基づくいろいろな対策に加えまして、地元自治体の要望などを踏まえましてさまざまな措置を積極的に講じているところでございます。特に危険な地域につきましては、鹿児島市におきまして住民の防災集団移転事業というようなことも実施されております。
　ただ、先生御指摘のように、火山はこうしたいろいろな災害を引き起こすだけではなくて、そのエネルギーによりまして周辺地域の生活や生活のもとになる観光事業、そうしたさまざまな恩恵もまたもたらしているわけでございます。
　そうした観点から、鹿児島県が主催になりまして昨年七月に、火山と人との共存ということをテーマにしました鹿児島国際火山会議というものも開催されまして、共存というような新しい発想に対しまして世界の注目を浴びたところでございます。地元の方でそうした火山と人との共存を基本に進めていこうということでございますから、国土庁としましてもそうした方針に乗りましていろいろな施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柳澤錬造君　私の言ったようなことは簡単にできることではないですけれども、あの大爆発もかつてあったことだし、あそこへ行ってごらんになれば、あれだけのものが埋まっちゃっているんですから。東京の人間に鹿児島へ行って住めといったら住む者はいないと思うんです。昼間からこうもり差してなんですし、だからそういう点でやっぱり長期のことで考えて取り組んでいただきたいと思います。
　それから国土庁の方、まだほかに長崎の水害の問題もあるけれども、もう時間があれですから終わりたいと思います。
　それから文部省の方は、申しわけございませんが時間が来ちゃったから、せっかくもし来ていたらおわびをして、別な機会にしたいと思いますのでこれで終わります。
○秋山肇君　最後の質問者でございます。
　坂野大臣には留任をされて、また御答弁をいただくことになりましたけれども、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、地方交付税基準財政需要問題についてお伺いします。
　昨日もこの基準財政需要の問題、いろいろ財政局長からも御答弁出たわけですが、私はきょうは大都市特有の行政需要が反映されているかどうかという問題から質問をしたいと思います。
　私が思うのに、大都市特有の行政需要が反映されにくい仕組みとなっているように思います。都の財政の実態とかけ離れているのではないかなというふうにも思うわけです。例えば都の場合、埼玉都民、千葉都民とも言われるような特別区部への昼間流入人口が二百万人を超えるというようなことも言われており、その財政需要が的確に反映されていないと思うわけであります。
　近年、東京は国際化、情報化の急速な進展に伴い、世界都市としての重要性が増大しており、道路、下水道、公共交通網など国際的に見てもおくれている都市基盤の整備が急がれており、これに対し都では単独費を投入してその整備促進を図っておりますが、こうした経費が十分算入されていないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（津田正君）　地方交付税の需要の算定につきましては、県、市町村ともに標準団体というものを設定いたしまして、それ以上の規模の団体あるいは都市的態容が進んでおる団体、おくれておる団体というものにつきましては、それぞれ各種の補正で対応しておるところでございます。
　そして大都市の財政需要に対する見方でございますが、まず、いわゆる指定都市になりますと、これは東京都の話ではなくて、横浜だとかそういうことでございますが、国道等の責任が県ではなくて大都市に移ってくる、権限が県から大都市に移ってくる、こういうような機能差の問題につきましてもそれぞれ補正によりまして算入しております。
　それから地下鉄事業等が大都市で行われておるわけでございますが、事業調整を適用しておるわけでございます。それから道路事業、都市計画事業等におきます。地費というものが非常に大都市、特に東京都特別区というものが多いわけでございますが、これは固定資産税の評価額等によりまして、土地価格比率というような格好で割り増し算入をしておるわけでございます。
　それから問題は、いわゆる昼間流入人口でございます。たしか中央区も人口はもう五万を割っておりますが一昼間人口は八十万を超えるという、徳島県ぐらい入っておる、こういうような情勢でございますが、いずれにしましても、このような昼間流入人口につきましては、態容補正におきまして、いわゆる種地等の計算において割り増しをするというようなことで、昼間人口に対する需要というものの算定の努力もしておるわけでございます。
○秋山肇君　今のお話にありましたけれども、特に東京の場合、用地費についてが都市基盤整備の上でも重要な問題になっております。用地費については、都の地価水準が他団体に比べて著しく高く、用地費は膨大なものとなっております。現行制度では交付税算定上需要額にはほとんど算入されていないため、地価水準の高い都の現実の行政需要との間で乖離が著しいわけであります。
　したがって、地方交付税の算定に当たっては、昼間流入人口に伴う財政需要、国際化、情報化の急速な進展や高水準の地価などがもたらしている大都市特有の財政需要を的確に反映させるよう、基準財政需要額の算定方法の改善が必要になっていると思うわけですが、その点について、今も御答弁の中にちょっとありましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　用地費につきましては、用地自体が地方団体の恒久的な資産となることもございまして、交付税では公共事業で対象とされているものを除きまして原則として措置しないということにしてございますけれども、道路橋梁費とか都市計画費につきましては特に用地費のウエートが高い。また、新しく用地を取得しなければならないということが明らかであるために、土地価格比率等を指標として現在も需要の割り増し算入を行っているところでございます。
　今後とも、大都市における用地費の状況を初めとして、それらの需要を的確に反映するような算定に努めてまいりたいと考えております。
○秋山肇君　限られた地方交付税の総額を全地方自治体に配分するための算定の結果である財源超過額を即余裕財源とみなすことは適当でないと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（津田正君）　地方交付税制度は、地域的な税源の偏在、地方団体間の財政力の格差を調整するということと同時に、地方団体への一定水準の行政運営を確保するに必要な財源を保障すると、こういうことを目的としておるわけでございまして、これまでの委員会におきましても、いわゆる需要の基礎でございます合理的かつ妥当な水準というような形で、いわば全国規模での必要な行政水準と、このような考え方で基準財政需要額を算定しておるわけでございます。
　そこで、例えば東京都の実情を考えてみますと、国会周辺の警察官などはこれまさしく東京都特殊事情でございますが、これは警察官の人数ということで交付税を算定しておりますので、こういうような特殊的な警備ということで必要な警察官の需要は組んでおるわけでございます。ただ、正直申しまして、これだけ超高層の建物が建ったときの火災対策をどうするか、あるいは警察の警備やなんかでも飛行船までも準備しなきゃいかぬ、相当なはしご車あるいは化学消防車を準備しなきゃならぬ、こういうような点になりますと、確かに私ども考えております交付税の基準財政需要額の考え方を超える部分があることは事実と思います。
　ただ、交付税制度はうまいことに、基準財政収入額の算定におきましてフルに算定するのではなくて、都道府県においては八割、市町村においては七五％、逆に申しますと都道府県の二割の税収あるいは市町村の二五％の税収につきましては独自の財源として使える、交付税制度自体の需要が全国的な算定というような形のもので、地域の特殊事情というものまですべて算定することが事実上できない、また細かいそういうようなことまで一々需要額に算定することは地方団体の自主性自体を脅かすと、こういう観点があるわけでございまして、以上申しました八〇％ないし七五％の算定でございます。東京都等のいわゆる税収の大きい団体につきましては、やはりそれ相応の二〇％あるいは二五％と大きいわけでございます。東京都特有の特殊事情というものについてはその部分で対応していただくと、こういうような建前になっております。
○秋山肇君　東京都は税収が多い、予算規模が大きいということで、今の財政局長のお答えで、二〇％でも大きいじゃないか、独立に使える金もかなりあるじゃないかということですけれども、それだから即富裕団体というのは、先ほどから言っている土地の問題とかいろいろ単費でやるということに予算が割かれるわけですから、その点も十分理解をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、税の徴収ミス問題、これはもう毎回やつておりますけれども、この問題について触れたいと思います。
　各地方自治体において税の徴収ミスが相次いでおります。例えば兵庫県の芦屋市においては、土地、建物など居住用財産を売却した際に課税する長期譲渡所得税の市民税（地方税）分を誤って二重に課税する通知書を六十二人の市民に送付していたことか明らかになったそうですが、当局はこの現状を御存じだったでしょうか。わかっておりましたら、どうしてこのような状況になったかを説明していただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　兵庫県の調査を伺ったところでございますけれども、今御指摘のように、芦屋市におきましては居住用財産を譲渡した場合の特例にかかわります課税額の二倍の額を納税通知書に印字したということで、市民からこのことが問い合わせがありまして市の当局がわかったということでございます。
　この間違いの発生した原因は、最近コンピューター化が非常に進んでいるということもございまして、市民税の担当者と情報処理の担当者との間でプログラムの修正のためのいろんなチェックを随分したらしいんでございますが、最終的なチェックについてミスが起こったというようなことでございました。この点、市当局におきましても大変申しわけないことをしたということで、今後とも適正な課税を行うように努力をしてまいりたいということで、県を通じまして私どもにお話があったところでございます。
○秋山肇君　今のお答えにあったように、他の所得の税額と合算しちゃったために約二倍の税額になって税の二重取りになったということですね。
　また、鹿児島市では、納税義務者四万人に送付した納税通知書に三文字の印刷ミスがあることが発覚し、二百七十万円の経費を使って訂正通知書を改めて郵送したとのことです。これに対し、市民の間では一文字が九十万円の訂正費用、窓口で事情を説明すれば済むことで、税金のむだ遣いだと批判が出ておりますが、この件については当局ではいかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この点も鹿児島県を通じまして調査をしたわけでございますが、ただいま御指摘のように、納税通知書に記載された文字が一部誤っておりました。この誤っていた点につきましてやはり市民の方々からお問い合わせがあったようでございまして、市の当局におきましては、この文書というものが税に関する文書である、賦課処分の効力にも直接影響がある問題でもございますので、特に税の文書というものは正確性が要求されているわけでございます。そういうことで、この間違った後、どのような処理をするかということでいろいろと内部で検討をしたようでございます。
　例えば新聞、テレビ等のマスコミを利用する方法を考えたらどうかとか、あるいは市の広報紙に掲載する方法でございますとか、あるいは金融機関の窓口で訂正するというような方法でございますとか、あるいは町内会などに訂正を依頼するというような方法を講じたらどうだろうかということで、随分いろいろと検討したところでございますけれども、この文書というものが税に関する文書であるということで、この納税通知書に間違いがあるということは、やはりこれをきちっと訂正する必要があるだろうということで、この訂正の文書を市民の方々に郵送したというのが実情のようでございます。