Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（今井義典君）　失礼いたしました。
　ＮＨＫの制作する、あるいはＮＨＫが子会社に委託する番組につきましては、ＮＨＫの国際番組基準、委託基準にのっとって、則して実施することになります。一方、子会社が番組制作会社として独自に番組を制作し放送する場合には、広告や企業協賛などの外部資金で賄うことも検討しております。このため、この子会社が独自の番組基準や広告基準などを設ける必要があると考えております。
○又市征治君　次に、先ほども出ましたが、私はＮＨＫの理事者の皆さん方が、ＮＨＫの国際放送は日本の立場を直接主張することではないという、この見解が妥当だろうというふうに思っておるわけですが、二十五日の朝日新聞によりますと、十一日の経営委員会において古森経営委員長は、不偏不党と放送法に書いてあるけれども、国際放送では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話では済まないと主張されたと。さらに、日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけないとか、日本の国益を主張すべきだ、一歩踏み出せとも述べたと報道されているわけですね。
　そこでお伺いをしますが、古森さんは、御自分の行動、言動というのが放送法の規制外、あるいは国際放送に放送法は適用されないというお考えなのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
○参考人（古森重隆君）　確かに三月十一日の経営委員会においてそういう発言がございましたが、この発言は国際放送番組基準というものを新たに改定するという過程の中で行った議論でございます。
　その中で、もちろん放送法の、元々の放送法にも先ほど申し上げましたように不偏不党とかいう言葉がございます。そういうものに縛られることもまた一つ当然のことでありますけれども、ただ、国際放送の場合には、各国の人がいろんな重要な問題、国際問題について、日本人、日本の世論の動向はどうなのかとか、あるいは日本の公式、何回も言っておりますけれども、公式見解はどうなのかというのは、これは大変関心を持っているところでございます。そういう意味では、日本の、先ほど言いました公式見解と世論の動向というものを正しく情報を発信していくべきで、そういう意味では一歩踏み出せという意味の言葉遣いを使ったと思うんですが、そういう趣旨でございます。
○又市征治君　直接お答えになってないんですが、おっしゃっている意味、今もありましたが、私は国際放送というのは諸国間が国益をぶつけ合う言論戦争の場ではないと思うんですね。しかも、今も公式見解ということを盛んに、先ほどからもおっしゃっているわけですが、第二次世界大戦の例を引くまでもなく、そもそも国民の利益と政府の見解あるいは公式見解というのは必ずしも一体ではない、相反することはあり得る。ＮＨＫはまさにそうした深刻な反省の上に立って再スタートをしたということは明らかであります。
　そうしますと、古森さんがおっしゃっているずっと一連のものを見てみますと、どうも国家主義的な発想のように見えてしようがない。そうすると、これはＮＨＫの国際番組基準にも、あるいは放送法、日本国憲法や国連憲章からも外れているのではないか。多くの人がそう見ているから批判が起こっている。
　この点について、もう一度改めてお聞きします。
○参考人（古森重隆君）　今のお話はポイントは二つぐらいあると思いますけれども。
　一つは、日本が日本の国論というようなものを余りぶつけていくと問題があるんじゃないか、けんかになるんじゃないかというポイントがあったと思いますが、この件につきましては、私は、むしろ日本の意見をはっきり出していくことが対立をあおることではなくて、むしろ論点をはっきりさせると、お互いの立場への理解を促進することになると、そういう意味では健全であるというふうに考えております。
　それから、私は何も公式見解や世論の動向だけをＮＨＫは放送しろと言っているわけではありません。当然、放送機関、報道機関として独自の調査、あるいは独自のいろんな記事の作成があると思います。そういう中で、ＮＨＫが公共放送としての正しい、いろんな意見もあるよということを言う場合もありましょうし、国論が割れているときは国論が割れていると言うこともありましょうし、その辺のことはあのときにはっきり申し上げたつもりであります。後での記者会見でもそういうふうにはっきり申し上げました。国の宣伝機関ではないというのは、これは実は私の口から言った言葉でございます。
　以上であります。
○又市征治君　大変失礼とは思いますが、去る二十七日のこの当委員会でも、前の御発言に対して深く反省をし、今後発言には注意をしてまいりますと述べられたばかりでありまして、今おっしゃったように、まさにＮＨＫは国の宣伝機関ではない公共放送でございますから、そこの経営委員長として是非とも留意をいただいて対応していただくように求めておきたいと思います。
　次に、総務大臣のＮＨＫ予算に対する意見の在り方について伺います。
　今年度の大臣意見が余りにも長いものですから、私はちょっと気になりまして、過去十年間の大臣の意見を取り寄せてみました。この点、しゃべり出すと長くなりますから、総務省の方で簡潔にひとつ紹介をしてください。
○政府参考人（小笠原倫明君）　各年度の大臣意見でございますが、国会に御提出しております資料の行数で申し上げますと、まず平成十年度から平成十六年度までは二十二行から四十八行で推移しております。平成十七年度については八十八行、平成十八年度は九十六行、平成十九年度は百十行、今回お出ししております平成二十年度のものは百七十五行となっておるところでございます。
　なお、二十年度予算に付しました意見につきましては、まず今回、職員によるインサイダー取引の発覚という報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題がありましたこと、また、昨年の放送法の改正によりまして、ＮＨＫのガバナンスの強化、新たな映像国際放送、番組アーカイブの配信など新規業務が導入されますこと、あるいは、これも昨年秋でございますが、子会社の余剰金に関する会計検査院の指摘がありましたこと、そうした新しい事項につきまして総務大臣の意見を盛り込んだ結果、昨年度より分量的に増えているものでございます。
○又市征治君　今早口だったから皆さんお分かりによくならなかったかもしれませんが、今年は過去最長をまた更新して、前文で三十一行、プラス本文十項目百十五行で、この本文分でいうならば昨年の倍にも膨らんでいるわけですね。
　総務大臣意見というのはあくまでも電波行政の管理者なり特殊法人の所管者としてであるべきであって、昨年の改正放送法におきましてもＮＨＫの番組内容への政府の干渉は禁じられていると、これは言うまでもありません。ところが、前の総務大臣は、ＮＨＫの国際放送に命令放送を強行されるなど、干渉の姿勢が極めて濃厚でしたし、受信料の値下げ幅までも干渉された。さすがにこれには与野党から随分と批判の声がありました。
　総務省の事務方は私は昨年の延長線上で対応しているのではないかと疑わざるを得ない、こういう気がするんです。ＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見というのは、やはりＮＨＫ自身が実行すると言っていることまでに細々触れることは全くないんではないのか、必要最小限、要を得たものに絞るべきだと思いますが、増田大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　ちょうど、今局長からお話を申し上げましたとおり、インサイダー取引があったり、それから放送法がちょうど改正される時期、それから、さらには会計検査院からの指摘といったようなことが積み重なってございましたので、今回は、この国会での御審議に資する必要かつ十分な意見を付せと、こう放送法上求められておりますので、総務大臣としての認識なり、それから見解を表明させていただきました。
　もとより、長ければいいというものでもありませんし、それからいたずらに長くするつもりも毛頭ございません。また、ＮＨＫが番組編集権、独自にいろいろとお考えのあることについて介入するつもりも全くございませんし、その時々の状況を踏まえて、国会の御審議の御参考になるようなことを適切に付していきたいと、このように考えております。
○又市征治君　これも大臣にお伺いしますが、二十七日の毎日新聞で日本テレビの氏家さんが、普及率三割と遅れている地デジ移行について、生活保護百十万世帯への国の支援が未定だ、総務省の一般向け五千円チューナー普及の要請も進まない、かといって遅れたら民放は一千億円の負担増で地方局がつぶれる、こう述べられていますね。実に金食い虫で、ＮＨＫだけでもまだ一千三百五十億円必要だというふうに伺っています。
　時期尚早だと私たちはこの地デジには反対をしてきたんですが、最低限でも、低所得者の皆さんや、あえてそういう意味では、まだテレビ新しいからもったいないと、こう言っている人々、そういう家庭への対策をやはり優先をされるべきだろう、こう思うんですが、この点はどういうふうになっていますか。
○国務大臣（増田寛也君）　いわゆる弱者の皆さん方ですね、そうした皆さん方に対しての対応というのは、これはきちんと取らなければいけないと。今内容については情報通信審議会の方で御検討いただいておりますが、対象者、支援範囲、それから支援の方法等につきまして、そちらの方でいろいろとおまとめいただいた上で、その後、私どもで責任を持ってその内容を明らかにしたいと。時期的には今年の夏までに総務省の方針を決めたいというふうに思っております。
　今お話の中で低価格のチューナーのお話もございました。これも、地デジをきちんと推進していく上では必要欠くべからざるものでございますので、そのチューナーの使用ガイドラインを取りまとめて既に公表してございますが、これにつきましても、開発普及についてメーカーの方に積極的に取り組んでいただく必要がございますので、今要請も既に行っておりますが、今後も更に要請をして、必ずこれは実現化をして、利用者の皆さん方に供したいと。
　この地上デジタルの問題、大変重要な問題でございますので、私も先頭に立って実施に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。
○又市征治君　終わりに、新しい福地体制の下、放送の自主自律を堅持をいただいて、真実に基づく豊かでそして良質な番組の公共放送に引き続き努力されることを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会において、新生・改革に向けた各種施策に取り組んでいる中で、新たに職員のインサイダー取引が発覚したことは、報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題である。そのため、協会は、これまでの施策を徹底的に見直すとともに、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底を図る等、職員の一人ひとりに公共放送に携わるものとしての高い倫理意識が確立されるよう抜本的な対策を講じること。
　二、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、改正放送法の趣旨も十分踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底を図るとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　三、経営委員会は、改正放送法により、監督権限の明確化等これまで以上に重い職責を担うものであることを認識し、国民・視聴者から信頼される公共放送作りのために一層の努力を行うこと。また、政府においては、委員の人選の在り方について広く研究を行うこと。
　四、一連の不祥事による受信料の未払い等は減少傾向にあるものの、今回のインサイダー取引事件を契機に再び増加することが危惧されている。協会においては、あらゆる対策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努めるとともに、料金水準を含め、受信料の公平負担に向けた検討を行うこと。また、訪問集金の廃止等契約収納費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する経費の比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度に対する視聴者の理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつ、今後も契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
　五、新たに外国人向けテレビ国際放送のための子会社が設立されるが、協会が行う外国人向け国際放送については、多額の受信料が投じられることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
　　　また、総務大臣が国際放送の実施要請を行うに当たっては、協会の表現の自由、番組編集の自由を最大限尊重すること。
　六、協会は、地上放送の完全デジタル化が円滑に移行できるよう先導的な役割を果たすとともに、政府は、経済的弱者等に対するデジタル放送に対応した受信設備の購入支援等について、早急に検討すること。
　七、協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約の比率が高いことから、競争契約の比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報開示に努めること。
　八、協会は、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制の更なる充実・強化に努めること。
　九、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　十、協会は、本年十二月からサービス提供を予定している番組アーカイブについては、早期に収支の改善に努めるとともに、提供するコンテンツの充実に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、増田総務大臣及び福地日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。増田総務大臣。
○委員長（高嶋良充君）　福地日本放送協会会長。
○参考人（福地茂雄君）　日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、コンプライアンスを徹底し、業務執行に万全を期すことで視聴者の皆様の信頼回復を図り、公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　日本放送協会経営委員長、会長及び協会理事は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院総務委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○衆議院議員（渡辺博道君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避するため、本案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、平成二十年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部、すなわち自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を暫定的に平成二十年五月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、これに伴い、二月二十九日衆議院本会議において可決し、参議院に送付いたしました地方税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　青木　一郎君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長青木一郎君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　緑資源機構法を廃止する法律案について質問をさせていただきます。
　この緑資源機構が廃止されるというその方向性を決定付けた出来事、それは皆様もよく御存じのとおり官製談合事件でした。私は島根県選出の議員ですけれども、この官製談合事件について東京地検が島根県と熊本県に捜査に入っております。また、この緑資源の事業を落札していた地元、島根県の業者が自民党の議員に献金をしていたということも、既に地元の新聞でも報道がされております。ですから、島根県民は、この緑資源事業のいろいろなプロジェクトと県が関係が深いということはだれもがよく知っております。
　私は島根県の議員ですので、今回、この幹線林道の事業がどのようなもので、県のどこをどう走っているのか、そういうことを調査してみました。本日、参考資料に、写真も含めてお配りをいたしました。
　スーパー林道というのがどの程度立派な道路なのかということも私の疑問だったんですけれども、基本的には、原則として幅七メートル、二車線の舗装道路です。
　一枚目の写真が建設中のもの。二枚目の写真、これは同じところを少し遠くから撮ったものですけれども、これが二車線の幹線林道です。次のページ行きまして、三番、これは県内によくあります現行道でございます。そして、四番の写真が林道の標識。これは前ページの、二枚目の写真に写っている看板をもっと近くから撮ったものなんですけれども、文字を拡大してありまして、「緑資源幹線林道は、集落を結ぶ生活道や地域の産業道路としても使われます。」と書いてあります。つまり、地元の人にとってはこれ林道ではありますけれども、同時に生活道です。私はその生活道ではいけないと言うつもりはないんですけれども、いわゆる、どのように機能しているかといいますと、生活道としての役割が大きいんです。
　また、全国的にこの幹線林道の事業がどこで行われているかということを地図で調べてみましたけれども、今、残事業が残っているのは十五道県ですが、かなり局地的に事業が行われているような印象を受けました。
　そこで、私の最初の質問ですけれども、そもそもこの幹線林道事業というのはどのような経緯で事業が計画をされて、そしてその事業地域が選定をされて進められてきたものなのでしょうか、林野庁の長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　お尋ねの緑資源幹線林道事業につきましては、農林水産大臣が定めます基本計画に基づきまして、独立行政法人の緑資源機構が関係道県の知事と協議をし、さらには利害関係者の意見聴取等の手続を経まして定めます実施計画に基づいて実施されております。
　当該事業の対象地域につきましては、今委員から写真でも見せていただきましたように、地理的条件が極めて悪くかつ豊富な森林資源が存在するにもかかわらず開発が行われていない森林地帯におきまして、森林の整備でありますとか林業の活性化あるいは地域の振興を図るための幹線となる林道を整備する必要性を判断の上、選定されたものでございます。
○亀井亜紀子君　今後、幹線林道事業については地方公共団体に移管されることになっております。ですから、残事業がある地域においては、これからこの先事業の継続が必要かどうかということを判断しなければなりません。
　お配りした資料の最後の地図ですけれども、これは島根県の緑資源幹線林道計画位置図でございます。右上のところに島根県全体の地図がありまして、この太線で囲ってある部分、この地域にこの幹線林道の計画がございます。
　島根県の地形のことですけれども、まず東西で非常に格差がありまして、東部は出雲平野があり、比較的平野があるんです。そして、発展をしている地域でございます。それに対して西部、石見部というのは大変山深く、限界集落も非常に多い未開発の地域です。道路整備もまだまだですし、下水道の整備も遅れておりますし、携帯電話の電波が入らないところもたくさんある、そういう地域でございます。
　私、今回この資料を取り寄せてみまして、正直言って驚きました。津和野町などは私の地元中の地元なんですが、ふだんやはり町中しか行きませんので、奥にこんなに林道が完成していたとは思いませんで、本当に大変驚きました。
　今後、この残事業をどうするかということですけれども、今点線になっているところ、ここがまだ未完成の部分でございます。そして、この一番長い林道、これは波佐・阿武線、飛びますけれども、これ進捗率八〇・一％、そして完成してない部分が七キロですね。このページの真ん中の部分と、折り目の部分と、あと津和野町の文字の斜め下の部分と、この二か所です。ですから、私はこの地図を目にして、これだけ長い林道で、あと七キロで全部完成するのであれば、これはつなげてしまった方がいいのではないかと思いました。一方で、もう一つ枝分かれをしている分、金城・三隅線ですが、これは進捗率が三九・八％ですから、やはり今後必要かどうかということを島根県で検討する必要があります。
　その際、そもそもどうしてこの事業が進められたのか、その根拠が必要になってくるわけですけれども、私、今日、朝日新聞の今年二月二十五日の記事を持参いたしました。これに、林野庁、林道造る根拠廃棄、費用対効果元データ、これが廃棄されているというそういう記事でございます。廃棄された分は、二〇〇一年から二〇〇五年度に実施された費用対効果分析で用いられた計算式やデータ資料、そしてこの費用対効果分析というのは、効果を事業費や維持管理費などの費用で割った投資効率が一を超えれば着工や事業継続が認められるとあります。そして、ですから、結果は保存してありますけれども、その結果に至ったデータの部分が廃棄されてしまっているということです。
　それはまたどういうものかといいますと、例えば林道を整備した場合の森林に到達する時間や距離を基に便益を算出してあったり、あるいは林道の開通で木材生産や交通量の変化をどう見込んでいるか、このようなデータでございます。こういうデータなしに第三者が分析結果を再検証することは極めて難しいとこの記事にもあるんですけれども、やはり島根県も大変困っておりまして、資料を求めたがないと言われてどうしようもないという状態なんですけれども、なぜこの大事なデータを廃棄してしまったのでしょうか。林野庁長官にお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　平成十七年度以前の緑資源幹線林道の費用対効果の計算データにつきましては、当時はデータは五年ごとの事業評価に当たりまして使用されまして、その評価時点においてのみ有効である、その後は再度新たなデータを求めましてその時点でまた評価せざるを得ないということで、その他の行政文書として分類をいたしまして保存期間一年未満の取扱いを行ってきたところでございます。
　しかしながら、平成十八年度からは、公共事業の在り方、特に費用対効果分析に基づく適切な執行という点について国民の関心が高まっているとの認識の下に、この費用対効果分析の結果の総括表等の資料と同様、保存期間三年の事業評価に関する文書として保存することが適切であると考え、保存をしているところでございます。
　なお、このような基礎データも含めた行政文書につきましては、保存期間をルール上明確にすることが必要と判断をいたしまして、文書管理の在り方を総点検した上でその管理を徹底せよとの大臣の御指示がございましたので、現在その命を受けて作業をしているところでございます。
○亀井亜紀子君　廃棄されたデータは二〇〇一年から五年度、これそれほど昔のものではないので、やはり廃棄してしまった責任は大きいと思います。そして、今後のことなんですけれども、計算データがないのであれば、農水省としては自治体がどのように事業の妥当性を判断すべきと考えておられるのでしょうか。
　また、地方の事務事業負担の増加、森林専門家の不足等の問題について、農水省はこれまで事業を進めてきた責任をどのように果たされるのでしょうか。この森林専門家ですけれども、やはり林道を引くときに専門家が非常に大事だということを聞いております。間違ったところに付けてしまうと、例えば地すべりが起きたり、例えば森林が立ち枯れてしまったりということが起きるらしいんですが、そういった点も含めて、地方自治体はマンパワーも不足しておりますが、今後どのように対応されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　まず第一に、今後地方公共団体がこの林道を補助事業として実施するに当たりましては、当然費用対効果分析をその時点でおやりになることになりますけれども、林野庁におきましても、技術面での助言など国としてできることは積極的に対応いたしまして、適切な評価が行えるように努めてまいりたいと考えております。
　また、地方に移管された後のことでございますが、この補助事業化につきましては、地方公共団体からも地方負担が増えないようにしてくださいとか、その負担が平準化されるようにしてほしいとか、必要な人件費が確保されるようにしてほしい等々、様々な要望がなされておりまして、このため、新しく創設されます山のみち地域づくり交付金につきましては、従来の負担割合と同水準とするということとともに、地方の年度間の負担の平準化のために、この交付金につきましても地方財政措置を講ずることとしております。
　また、補助事業の実施に当たりましては、事業の実施に必要な人件費や技術的経費の確保を図るほか、この補助事業への移行を円滑に行うため、これまで緑資源機構で林道事業に従事していた技術者を円滑な移管のために現場に配置するなど、地方公共団体におきましてこの新たな補助事業が円滑に実施されるように配慮をしてまいりたいと考えております。
○亀井亜紀子君　今回、緑資源機構が廃止されることになりましたけれども、それは先ほども申しましたとおり、官製談合事件が直接的な原因でしたけれども、初めに廃止ありきということで議論が進んだようでございます。あれだけ大きな事件を起こした団体なので残しておくわけにはいかないと、そういった趣旨で始めから廃止ということで議論が進んだと理解をしております。
　林道計画についてももう一度全体計画を見直す必要があるでしょうけれども、ただ、緑資源事業が行っていた事業がすべて必要がないものだとは思っておりません。林道にしても必要なものは必要だろうと思います。
　ですから、これは大臣に伺いたいんですけれども、緑資源機構を廃止すること、そしてこの廃止のタイミングは正しいと思われますか。そしてまた、今後この残事業が森林総合研究所というその研究を行う機関に移管されるわけですけれども、このことによる例えば研究への支障ですとか、何か弊害はあるのでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　この緑資源機構は、委員も御指摘ございましたように、緑資源の幹線林道事業について測量・建設コンサルタント業務の発注において発注者側でありながら長年にわたって極めて悪質な官製談合を反復継続をしており、元理事及び元課長の有罪判決が下るなど、緑資源機構に対する国民の信頼を甚だしく損なう事態を招いたところでございます。このため、農林水産省としては緑資源機構を引き続き重要な政策の担い手機関として位置付けてこれを存続させるということは国民の信頼を更に損なうというものと考えまして、平成十九年度限りで廃止すべきものと判断したものでございます。
　また、お話ございました継続した事業の承継でございますけれども、必要な事業がございます。それらの必要な事業につきましては、森林総合研究所へ承継する水源林造成事業等につきましては、森林の保続培養を図るとともに林業に関する技術の向上に寄与するという、森林総合研究所に目的が定められておりまして、それらの目的に照らして考えますと既存の独立行政法人の中では最も関連が深いものと考えて、このような対応を取ることとしたところでございます。
　さらに、森林総合研究所へ水源林造成事業等を承継するに当たりまして、業務に従事してきた緑資源機構の職員も承継することとし、経理についても研究事業とはしっかりと区分をしまして円滑適正な業務が執行できるような実施体制を整備するということにしたところでございまして、引き続き着実な事業の実施に努めてまいらなければならないと、このように考えております。
○亀井亜紀子君　では次に、特定中山間地保全整備事業についてお尋ねをいたします。
　この事業についても東京地検の捜査が島根県と熊本県に入っております。この事業について私は、こういった捜査の対象になりましたから、否定的な意見とそれから肯定的な意見と両方耳にしております。
　まず否定的なものは、結局これは道路事業であると。事業の全体予算の八割が道路建設費に充てられています。例えば、熊本県であれば事業費百五十億円のうち道路建設費が百二十億円、島根県の場合は百二十億円の中で道路建設費が九十六億円。ですから、結局はこれは道路事業であって、そして地元の業者の利権が絡んでいて、結局はそういう政治的な道路なんだと。これが否定的な意見です。
　肯定的なものは、本来これは意味のある事業であったと。農業政策と林野行政は別々のものだけれども、これは農林業を一体的に振興しましょうと、そういう非常にユニークな事業で、そういうものはこれしかなかったのだからもったいない。そういう意見もございます。私は中立な立場ですけれども。
　この特定中山間地保全整備事業で、これも場所を見ますと非常に熊本ですとか島根ですとか実施地域偏っておりますけれども、例えばパイロット的に行ってこれから広めようとしていた事業であるのか、そもそもどのような経緯でこの事業が始まったのか、その経緯についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　特定中山間保全整備事業についてのお尋ねでございます。
　一般的に、河川の上流域に位置しまして、集落密度が疎で、農地と林地が混在する生活条件のより厳しい地域では、水源の涵養などの公益的機能の発揮が求められている一方で、森林の荒廃や耕作放棄地の拡大等への対応が喫緊の課題となっておりまして、持続的な農林業の振興のための整備の要望が高まっているところでございます。特定中山間保全整備事業は、このような地域を対象としまして、水源林造成と一体的に森林及び農用地を整備することによりまして農林業の持続的な生産活動を促進し、これを通じて公益的機能の維持増進を図るために平成十五年度から実施してきているところでございます。
　なお、委員は、この事業において農林道事業のその占める割合が非常に大きいという御指摘いただきましたけれども、実はこの三地区をもってこの事業を完了する予定にしているわけでございますが、一番最近に着工になりました北海道の南富良野地区につきましては農林道が含まれておりませんので、その旨お伝えしたいと思います。
○亀井亜紀子君　では、この特定中山間地保全整備事業それから緑資源機構の持つ水源林造成事業の必要性を限界集落との関係から考えてみたいと思います。
　今日、もう一つ私新聞記事を持参したんですが、これは昨年の十二月三日付け読売新聞、「限界集落を救え」というものです。
　この限界集落の定義は、六十五歳以上の高齢者が半数を超え、消滅の危機にさらされている集落でございます。そして、この地図に、二〇〇六年四月の時点での限界集落の数が地域別に出ております。私の地元島根県を含む中国五県がトップで二千二百七十です。それに対して、例えば九州は全体で千六百三十五、四国全体で千三百五十七。ですから、この中国地方が非常に限界集落が多くて深刻な問題であるということはよく分かります。言い換えるならば、このままほうっておくと、中国山地は荒れ放題ということです。
　そして、その限界集落の役割ですけれども、「限界集落の多くは山間部にあり、治山や治水に貢献してきた。住人が去り、田畑や山林が荒廃すれば、土砂災害や都市水害の一因にもなる。」と。そして、増田総務大臣は、この限界集落対策に当たり、最初の視察先として島根県邑南町の川角集落を訪れたとあります。まさにこの特定中山間の事業が行われている地域なんです。
　ですから、私は限界集落対策をどうしてもやっていただきたいと思いますし、福田総理も格差の問題御関心が高いようですけれども、この限界集落との関連において水源林造成事業それからこの特定中山間地保全整備事業の必要性、妥当性についてどのような御見解なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　限界集落という定義は、一部の大学の先生による定義というふうに承知をしておりまして、一般的には委員御指摘のように、六十五歳以上の年齢の方がその半数以上を、住人の半数以上を占めるということと、それからそこでの例えば集落機能が必ずしも健全に行われていないという非常に条件の悪いところの地域を指すというふうに承知をしております。
　特定中山間整備事業につきましては、採択の要件といたしまして、林野率とか、それからあとはその地域に占めます農林地の面積ですとか、その地域の農林業の状況を踏まえて実施をしているところでございます。限界集落、いわゆる条件不利地域の対策そのもの全般につきましては、私ども農水省としてそれぞれ多岐にわたる施策を用意しているところでございますけれども、特にこの特定中山間整備事業について言いますと、この中山間地域でも奥地といいますか、極めて林地と農地が入り組んだところを対象に、そこの主として生産基盤といいますか、農林業の生産基盤それから生活の基盤、こういったものを総合的に整備するものとして行っているものでございます。
○亀井亜紀子君　限界集落対策というのは私は非常に大事なことだと思いますし、この視察に行かれた大臣は総務大臣で、けれどもこの地域というのはいわゆる農林行政が非常に大事な地域でございますから、よく縦割り行政ということが問題になりますけれども、一体的な計画が必要だと思います。その中で、この特定中山間地保全整備事業ですとか水源林造成事業というのが考えられるべきであると私は思います。
　ですから、なぜ島根県でこの特定中山間地保全整備事業が行われたか、これは限界集落の問題が一番深刻なんですよということであれば、それはそれでまた理解できる部分もあるんです。ですから、私はそういった視点で今後林野行政を考えていただきたいと思います。
　それから、時間もございませんので最後の質問になりますけれども、官製談合の再発防止策、それから事後処理についてお尋ねをいたします。
　まず事後処理ですけれども、官製談合防止法は、談合を行った職員に対し発注機関は損害賠償請求をしなければならないと定めておりますけれども、農水省は損害額を推算する等の調査を進められたのでしょうか。そして、債権債務処理というのは森林総合研究所の方に移管されるということですけれども、そのことも含めてお答えをお願いしたいと思います。
　もう一つ、これは大臣にお伺いしたいんですが、官製談合の再発防止策についてどのような対策が取られるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　今回の事案に関します損害の回復につきましては、まず第一に、独占禁止法違反によりまして刑が確定いたしました四法人に対しましては、発注契約書の違約金条項に基づきまして、昨年十一月十六日付けで違約金の請求を行いまして、既に一部は納付を受けたと聞いております。
　また、昨年十二月二十五日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた十三法人に対しましても、機構から二月二十五日付けで違約金の請求を行いまして、破産手続中の株式会社フォレステック分を除きまして、既に全額納付を受けたと聞いております。
　これらの違約金につきましては、一部地方公共団体あるいは受益者にもお返ししなければなりませんので、今後、緑資源機構を引き継ぎます森林総合研究所でこれらの手続を更に進めてまいることになっております。
　なお、昨年十二月に、緑資源機構では、再発防止のための調査結果に基づきまして、この事件関係職員に対しましては停職等の処分を行ったところでございます。
○国務大臣（若林正俊君）　緑資源機構におきます今回の談合問題につきましては、発注者側が、繰り返し申し上げますが、組織的に長期にわたって談合を主導したという悪質な談合、官製談合でございました。
　そういう意味からおきまして、農林水産省としましては、まずはこの緑資源談合などの再発防止のための第三者委員会を設置いたしました。そして、緑資源機構の組織、業務、人事の在り方について、根本的かつ総合的な検討を行ったところでございます。その結果、残念でありますが組織の廃止というものを決め、事業の廃止を含みます大幅な事業の見直し、そして機構からの関連法人への再就職の自粛などの人事の在り方の見直しなど、抜本的な措置を講ずることとし、現在、御審議をお願いをしています機構の廃止法案を国会に提出したところでございます。
　この談合再発防止策につきましては、緑資源機構において、入札方式は災害復旧などを除きましてすべて一般競争入札により実施すること、それから、緑資源機構においてコンプライアンスマニュアルを作成し、職員を対象とした研修をしっかりと実施すること、農林水産省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置をいたしまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかを確認することなどを行っているところでございます。
　そして、この機構廃止後も継続してこれらの措置を確実かつ適切に講ずることとしているところでございまして、今後とも、このような談合再発、談合が再発することを防止するということにつきましては万全を期して国民の信頼の回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　今年は洞爺湖サミットもありますけれども、地球温暖化対策、そしてＣＯ２の吸収源としての森林の役割はこれから増してまいります。国としても力を入れると、そのように方針を出しておりますので、むしろ林野行政は力を入れていく分野だと思います。そして、限界集落が多いわけですから、やはり国が率先して森林の整備、間伐などを行わないと日本の山林はどんどん荒れていくだろうと思います。
　今回、私は、緑資源のこの談合の事件と緑資源が行っていた林野行政とは別に分けて考えて調査をいたしました。ですから、今後、国有林、それから民有林も含めて、その整備に国は大きな役割を果たしていただきたいと思います。地元の植林の会社に尋ねましたら、やはり林業の経済性が行き詰まっていて不採算なので、なかなかもう力が及ばないということを言っております。ですから、公費による森林整備を推進してほしいという意見なども上がっておりますので、どうぞこれから国が率先して林野行政を進めていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。
　本日、質問に立たせていただきましたことに感謝いたしまして、始めさせていただきます。
　緑資源機構廃止の原因、今ほどもありましたけれども、逮捕者も出ました大きな事件でございました。我が国の森林・林業、山村を取り巻く情勢が大変厳しい中、森林整備の一翼を担うという重要な役割を担うべきこの緑資源機構が、あろうことか官製談合というまさに国民の皆様の期待を裏切る断じて許せない行為を繰り返してまいりました。大変残念なことであります。
　官製談合事件については、今ほど亀井委員からもございましたけれども、まず主務大臣である農林水産大臣はこのような事件についてどのように御認識をお持ちか、繰り返しになりますが、明確にお答えいただきたいとお伺いさせていただきます。そして、今ほど再発防止策、そして今後の取組についても御答弁がありましたが、改めて、決してこのような談合事件が起きないようにすると、そのための御覚悟についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今ほど大臣からも答弁があった中では、発注者側が組織的に継続して談合を指導してきたという極めて悪質な事件であったという認識は伺いました。一方で、林野の現場で、厳しい環境の中、森林や山村を守るために働いてきた職員の皆さんには何の罪もありません。それどころか、豊富な知識と経験を有する職員の皆様までこの談合事件に巻き込まれたという、そんな結果となったこと、誠に遺憾でございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　もう委員が御指摘のとおりでございまして、今回のこの談合事件というのは極めて悪質な官製談合でありまして、誠に遺憾な事案であると思います。
　そういう、この発生原因を考えてみますと、これは緑資源機構でまずはまとめたわけですが、入札談合再発防止対策に関する調査報告書というのがございます。その中で、この発生原因について、まず一つは指名競争に偏重した契約制度であったこと、二つ目はコンプライアンス意識が欠けていたこと、三つ目は狭く固定的な人事であったことなどが挙げられたのでございます。
　このような報告書を受けまして、農林水産省においては、このことにつきましては、改めて農林省の中に緑資源談合等の再発防止のための第三者委員会というものを設置いたしまして、緑資源機構の組織そして業務、人事の在り方について根本的かつ総合的な検討を行ったところでございます。その結果、組織の廃止、事業の廃止を含む大幅な見直し、機構からの関連法人への再就職の自粛などの人事の在り方の見直しなど抜本的な措置を講ずることとして、現在この御審議をお願いしている機構の廃止法案を国会に提出したところでございます。
　この談合再発防止につきましても、先ほども答弁申し上げましたけれども、入札方式というのが指名競争に偏重したということがございました。そこで、入札方式は災害復旧を除きすべて一般競争入札によって実施するということを決めました。
　また、緑資源機構内においてコンプライアンスマニュアルというものを作成をして職員を対象とした研修を実施する、また、農林水産省内に先ほどもお話ししました緑資源機構の入札監視のための委員会を設置しまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかということを確認するなどを行っているところでございます。
　この機構が廃止された後も継続してこれらの措置を確実かつ適切に実施するということといたしているわけでございまして、今後ともこのような官製談合再発がないように、防止策について万全を期して国民の信頼を回復するように努めてまいりたいと考えております。
　おっしゃるように、現場で厳しい環境の中で、大変使命感を持ちましてこの事業の推進、実行に当たってきた職員の心境、心情を思いますと本当に申し訳ないことであったというふうに思います。そういう意味で、特に水源林造成事業などを始めとして、継続的な事業についてはそれぞれ森林総合研究所の方で承継をし、それらの今までこれらに従事した人たちはそちらに引き継いで、その知識、経験、その情熱をそちらで発揮していただきたいと、このように考えているところでございます。
○金子恵美君　機構の廃止決定に至るまでの経緯についてお尋ねしたいと思います。
　今ほども御説明ありましたけれども、まず平成十八年十月に公正取引委員会による機構への立入調査が始まり、そして機構も十九年三月、入札制度改革委員会、そして五月には入札談合再発防止対策等委員会を設置し、また農水省も四月に有識者による緑資源機構の談合等の再発防止のための第三者委員会を省内に設置したと。内閣府の規制改革会議は五月三十日、第一次答申を公表いたしました。この時点では廃止については明記されておりません。その二日後の六月一日、参議院選挙を目前に控えて早い幕引きをねらった安倍内閣は、当時の赤城新農水大臣の認証式直後の記者会見において早々と廃止指示を明言いたしました。我が党としても廃止という決定は避けることができないことと考えております。しかし、問題は、廃止の是非と同機構が担ってきた水源林造成事業を始めとする各事業自体の評価とその在り方について、それぞれ別の問題として整理されてこなかったということではないかと思います。
　初めに廃止ありきからのスタートをした結果、十分な事業の是非が議論されておらず、単に規制改革会議の答申に沿った形での、すべて事が進められてきたということではないかというふうに思っております。
　事業についての本来なされるべき十分な本質的な議論、精査がなされず、わずか十一日間で包括的な基本姿勢が作成され、しかも談合の再発防止策を検討するための第三者委員会に対して事業内容の存廃まで示したことをもって方向付けがなされました。
　大臣はこのような方法で事業について十分に検討、精査が行われたと判断されますか、伺います。
○国務大臣（若林正俊君）　このような形で廃止の方針を決めざるを得なかったということについては極めて残念だと思いますが、しかし、この事業実施主体たる緑資源機構そのものに対して大変な不信が渦巻きまして、各方面もうほとんどの方からこのような体質を持っている機構を存続させるということについて理解が得られないということでございました。
　その意味で、直接的にこの幹線林道の事業の発注から起こってきたことでございます。そういう意味で、この事業主体の特性からこの大規模な林道の整備を進めたという経緯もこれありますので、これはもう改めてこのような機構をつくる、あるいはこういうような事業を行う事業実施主体を考えるということではなくて、これは廃止とともに必要の判断も含めまして地方自治体の判断によってこれを補助事業として行うということで、直轄的な事業の実施をやめるという方針を決めたわけでございます。
　その他の事業につきましては、それぞれが限られた地域の、幹線林道事業ほど事業自身としてそう大規模なものでございませんこともございまして、これらは既に着手しておるものについては森林総合研究所の方で承継をして、その地区については事業の完成を図るという方針を決めたものでございまして、このことは当時の判断としては、そういう事業の性格、そして事業の実施状況、これからの事業の効果というようなことも考えまして判断をされたものと理解をいたしているところでございます。
○金子恵美君　独立行政法人評価委員会の林野分科会の評価結果でもＡと評価されているこの機構ではありました。官製談合がなければ、職員の皆さんの努力がもっと認められ、評価されたものであったはずだなというふうに思って、残念でなりません。大臣からは十分な検討がなされたと判断するというようなお言葉でしたけれども、それでは別の視点から質問させていただきます。
　規制改革会議の第一答申についてでございますけれども、この中の問題意識の中で次のように述べられております。公益的機能の維持増進を図るためであっても、緑資源機構という公的主体が関与して森林造成を幅広く行うことは、結果として、近傍地域の民間林業事業体等に公的主体の関与への期待を抱かせ、モラルハザードを引き起こし、民間による施業や経営の集約化を通じた規模拡大や創意工夫の発揮に向けた意欲をそぐことになり、林業経営の成長と自立を阻むこととなるおそれがあるものと考えるとあります。これをどう受け止めておられますでしょうか。もっともだと思われますか。
○政府参考人（井出道雄君）　規制改革会議におきましては、今委員が述べられましたような結論といいますか意見がございましたけれども、私どもとしては、この水源林造成事業については、これは先ほど来御説明しておりますかなり奥地の非常に環境の厳しいところの森林を整備しているものでございまして、それ自体の、事業自体の必要性というのは今なお十分にあるというふうに認識をしまして、その規制改革会議でもその旨申し述べさしていただきました。
　その結果、規制改革会議の結論としましては、水源林造成事業につきましても事業の透明性を高めろ、あるいは厳格な採択基準により新規事業採択を行えという御指摘があったところでございまして、決してその水源林造成事業をやめるというふうな結論にはなっておりません。
○金子恵美君　この答申を理解するところでございますけれども、この解釈、民間が自立をすることを阻まないように公的機関は関与しないということにも解釈できるわけで、ほうっておくということ、何も対策を講じないでおくこと、これはまさに森林があるいは国土が荒廃していくことにつながると存じます。
　ここでお伺いしますが、この答申の中にもありました、自立あるいは意欲を高める、このための対策、方策についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　一般的に、水源林造成事業をやっている奥地とかいうことではなくて、一般的なお話といたしましては、確かに木材価格の低迷等によりまして、山元に間伐等をしましてもお金が落ちないという状況が続いておりました。しかしながら、昨年来、ＣＯ２対策ということもありまして、間伐面積を五十五万ヘクタールに思い切って増加すると、そういう中で仕事が出てまいりましたし、また、この間伐材が合板や集成材の原料として使われる素地が、外材の価格高騰とか輸入状況の変化等によりまして、川下の方からも杉の間伐材を使ってやろうという動きが出てきております。
　そういった中で、森林組合の施業の合理化等についても事業を仕組みまして、どうやって施業コストを下げるか、あるいは流通コストを下げるかという努力の中で、山元にしっかりと間伐をしましてもお金が落ちるような仕組みをつくっていくと、現在、一部の地域ではそういうものが実現しつつあるわけでありまして、こういったものをモデルとして全国に展開していくということで現在努力をしているところでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　現在、林業労働者の方の高齢化率というのが大変進んでいるわけでございまして、昭和六十年は八％であったのに平成十七年度はもう二七・六％ということでございまして、採算性の話もありますが、後継者の問題も含めて民間セクターに大きな期待を寄せるということができない状況でございますので、まずその辺のところも含めてしっかりと対策をしていただきたい。
　そして、この答申に書かれていることは、私は、生き残れる者は残れ、そうでない者は去れみたいな、そんなところでの競争原理に基づいた言葉ではないかというふうに思います。ですので、この答申の考えにただ従うのではなくて、農水省としての森林整備についての姿勢というものを示していただきたいと思います。
　もう一度いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　規制改革会議のその答申は、問題意識と具体的施策という二つに分かれているわけでありますが、今委員が申し述べられたのは問題意識として述べられておりますが、では具体的にどうこうせいというところには、先ほど申しましたように水源林造成事業等について御指摘を受けたのは、事業の透明性を高め、新規事業採択についてしっかり国民に分かりやすい形で示すべきであるという点でございます。
　御指摘のように、我々国としましても、森林組合を始めとする森林施業をする主体、あるいは川中、川下の合板、集成材工場の増設あるいは拡大、それからいわゆる流通コスト、非常に木材の場合には原木市場その他が中間に介在しましてマージンが掛かるというような構造がございますので、そういった川上、川中、川下の各般にわたって現在思い切った施策を展開して、できるだけ山元にお金が残るようにしたいと。
　それから、林業労働者の問題につきましても、いわゆる緑の雇用というものをやっておりまして、既に六千人の方がこの緑の雇用事業を通じて就業をされております。当然、二十代、三十代の方が圧倒的に多くて、こうした人たちが山の整備に今大きな力となっておりますので、こういった対策も更に継続、拡充をいたしまして、山で本当に仕事をできる若い人たちを確保していきたいと思っております。