Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　これから調査研究ということなんですけれども、既に事例としても挙がってきていますし、ちょうど報道が、生理の貧困や生理によっての女性の働き方等が話題になったときに、私の元いた職場も女性の多い職場で、ただ、実は、上司ですね、管理者の方は男性が多くて、しかもちょっと年齢層が高めの女性が多い職場でしたので、自分たちは生理の話よりも更年期だということでアンケートを取って、実際に自分たちの職場で改善できることはないかということでいろんな話合いをしてくれています。
　その共有していただいたときに、やっぱり更年期障害が、自分で自覚をするというところの中でいくと、自覚した後に相談をしたことがあるかないかというところの中で、やっぱりしたことがないという方たちが五四％、半分以上超えているというような状況です。症状、自覚症状はあるのに相談をしない。もう一つは、インターネットや雑誌等で調べた知識で、あとは我慢するという。回答をたどっていくと大体そういう道筋になるんですよね。相談しない、本やネットで調べる、我慢する、そんな感じになっていることも分かっていますし、多くの女性の経験談も厚労省の皆様には耳に入っているというふうに思います。
　また、さっき言った、男性が上司なので言い出しづらいというところも思い付くところは皆さんあると思うんですけど、一番議論で私、ああそうかと思ったのが、これまでそんなに、何でしょうね、高圧的な言動や行為をしなかった男性上司が、何か急にいろんな細かいことにすごく高圧的な行為だったりとか言動を言ってしまうような状況になっていて、何でなんだろうと周りは思っていたと。よくよく周りでそういう症状、女性で更年期障害あってよく知っている人が伝えて、泌尿器科に行ってみたら、まさしく男性の更年期障害という、その方も更年期障害だったということが分かったというようなことで、逆に、何でしょう、職場の中での、ある意味そこ、たまたま知識がある人がいなかったら、パワハラで終わっていたかもしれないです。パワハラで済ませていたかもしれないところが、きちっと医療機関につながってとか相談をすることで、その職場での人間関係もそうですけど、何より生産性がきちっと上がっていくということあると思います。
　私は、早く、まずはこの更年期障害についての、相談窓口というところは広くなんですけれども、労働法制等の考え方でいくと休暇ですよね、更年期障害の休暇というよりかは、私はやっぱり病気有給休暇、これを制定することによって、広くいろんな病気によって休むということが今の日本の労働環境の中でできるようになると思います。
　こういう考えを持っているんですけれども、厚生労働省として、関連法規の改正も含めて、調査の結果踏まえて今後どのような制度の創出や支援策を検討しているのかということを、現時点で教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　本年度から実施する予定の更年期障害に関する研究については、令和六年度までの三年間を研究予定期間といたしております。更年期障害を患う労働者への職場における支援も含めまして、その研究成果をしっかりと支援施策につなげていくことが重要であるというように思っております。
　現時点では、女性の更年期障害の症状や治療法等について、本研究により収集したエビデンス等を活用いたしまして、女性の健康に関する情報提供サイトである女性の健康推進室ヘルスケアラボ等を通じて更なる情報発信や普及の啓発を行っていきたいと思っています。
　今後の研究成果を順次踏まえつつ、総合的な支援にしっかりとつなげていくようにしていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　やっぱり国として調査研究して大きく方針として出すという意味でいくと、令和六年度までということで、正直、大臣ももう課題感ある程度分かっている中で、自分でお読みになって遠いなというふうに思われたんじゃないかなというふうに私勝手に思っているんです。
　是非やれることから取り組んでいただきたいというふうに思いますし、先ほど言った休暇制度というところも、名前を付けることで広まるということもありますけれども、やっぱり病気有給休暇ということで言いづらいとかというところの解消にもなっていくので、是非そこ御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、五分ありますので、もう一問したいと思います。
　平成三十年度以降に、薬事・食品衛生審議会毒物劇物部会において、ウレタン原料になりますジフェニックメタンジソシアネートですね、略称がＭＤＩというんですけれども、が、この毒物及び劇物取締法の劇物指定の候補に挙がったんです。これが候補となった経緯は、同じくこのイソシアネート類であるトルエジンソシアネート、ＴＤＩというんですけれども、これに発がん性があって毒劇物の指定がされて建材としての使用が禁止されたことから、類似の塩基の配列である、最初に言った方のＭＤＩについても同様の健康被害があると嫌疑が掛けられたということでテーブルに上がったというような経緯です。
　一方で、この嫌疑を掛けられたＭＤＩについては、産業側からは、欧州における試験データとか調査報告、それだけをもって劇物指定候補から嫌疑なしとして外されるという結果になりました。要は、審議会では疑わしいというふうに上がっていて、指定しようという話になったんですが、産業側からは、それ使っている事実もあるし、自分たちで調査をしてそこの審議会に報告したら、結果的には嫌疑なしというふうに外れた。
　そこで、お尋ねしたいと思うんですけれども、一たび指定候補物質になると、当該物質の毒性が使用実態からないと産業側が主張する場合に、その証明を産業側がしなければならないということで、多くの負担が出てきているというような声が上がっています。
　この指定候補物質として議論を開始する際の科学的な根拠として、有害性の事象が現にあった場合を除いて、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関といった国際研究機関の分類に依存しているんじゃないかというような産業側からの声も上がっていますけれども、このノミネートの信憑性ですね、そこについて参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　ちょっと制度と、それから手続も含めて多少整理してお答えいたしますが、毒物・劇物取締法は、まず、日常流通する化学物質のうち急性毒性による健康被害の発生するおそれが高いものについて、表示ですとか保管ですとか、あるいは事故を防止するための措置、事故が起きた場合の対応について定めるものでございまして、その手続ですが、まず事務的に研究機関と協力して候補を決めて、それで、候補を決めた後に産業界から意見を聞いて、それで審議会にかける案を作成して、審議会でそして指定の案を作って、そして最後はパブリックコメントで政令と、そういう手続になってございます。
　それで、今御指摘のあったＭＤＩにつきましては、事務的にその指定候補を選定したと、その後で産業界に意見を聞いて、産業界とのやり取りの中で指定候補から落として審議会にはかけなかったというものでございます。
　その指定候補の選び方ということのお尋ねだというふうに理解いたしますが、これは、今申し上げた急性毒性に関する表示あるいは運搬に関しましては、国際的なハーモナイゼーションがございまして、時間がないので、ＧＨＳと言うんですが、そこでその急性毒性に応じて区分を決めて、それに応じた表示をしろということになってございます。それを踏まえまして、関係省庁、経済産業省、環境省などと厚生労働省でＧＨＳの区分に応じた物質を決めております。
　そして、先ほどから御指摘のあった指定候補ですが、その候補はＧＨＳの分類で分類された物質、あるいは国連の危険物運搬リストの危険物リストの中から選んでいると。そこで、先ほど申し上げたように、事務方が案を作って、そして産業界から意見を聞いて、妥当かどうかを決めて審議会にかけるという手続になっているところでございます。
○田村まみ君　もう時間になりましたので、是非その審議会にもう産業界の人も入れてもいいんじゃないかとか、今、意見を聞くというところの範囲、使っている範囲というところが本当に厚生労働省の審議会にかける前に当たる産業なのかどうなのかというような意見ももらっていますので、また引き続き議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　まず、ウクライナでは多くの民間人、小さな子供たちまでが命を奪われ、不安な日々がもう二か月続いております。お亡くなりになられた方、また日本に避難されている皆様の不安が一日も早く解消されることを祈り、質問に入らせていただきます。
　まず、化学テロリズム対策について質問をさせていただきます。
　三月二十三日、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行われました。その際、化学兵器を使った攻撃をロシアが準備しているとして、サリンという言葉が私は非常に耳に残りまして、地下鉄サリン事件を思い出しました。
　あのとき、多くの尊い命が突如奪われたわけでありますが、救われた命もあります。医療関係者の皆様の御尽力と治療薬があったからです。治療薬には、有機リン剤中毒の解毒剤であるパム、プラリドキシムヨウ化メチルというお薬が使われました。この薬は、通常、農薬中毒に使われるお薬で、使用頻度も少なくなっており、備蓄も限られている状態でした。このため、在庫を調べ、医薬品卸会社の方がパムを新幹線でリレーつなぎに運び、現場に届けられた経緯があります。こうした経緯を知っておりましたので、もしサリンが使われたとき、また化学テロ、化学兵器に対して国内における治療薬の備蓄はどのような体制なのかを気になったわけでございます。
　前置きが長くなりましたが、現在の化学テロリズムへの国内における対策について教えてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　化学テロリズム対策につきましては、国民保護に関する基本指針に基づき、政府一体となって迅速な情報収集、被災者の救助、医療体制の確保、迅速な原因物質の特定など、必要な措置を講ずることとなっております。また、厚生労働省国民保護計画におきましては、特殊な医薬品等のうち国において備蓄、調達体制を整備することが合理的と考えられるものを必要に応じて備蓄し、若しくは調達体制の整備促進に努めるとあり、医薬品の備蓄が厚生労働省の重要な対策と考えております。
　具体的には、平成二十六年度から化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業を開始しており、必要な医薬品の備蓄を進めているところでございますが、来年のＧ７サミット、また二〇二五年の大阪万博などに備えるために、今後も必要な予算を確保し、化学テロリズム対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　ちょうど東京オリンピック・パラリンピックという国際的な大規模イベントも終わったところでありますし、今ほどＧ７に備えてということもありましたが、今回のロシアのウクライナ侵略に対してのこうした新しいことも加えていただいて、アップデートをしていただくこともちょっと提案させていただいて、次の質問に移ります。
　次に、感染症対策としての下水サーベイランスの体制状況について質問をさせていただきます。
　二〇二一年、お正月明けぐらいだったでしょうか、フランスでは、高齢者施設の下水検査を行ってクラスター対策を行っているということをメディアを通じて聞きました。自民党には、下水道・浄化槽対策特別委員会があります。令和三年六月には、下水中の新型コロナウイルスの調査について国立感染研や民間企業からヒアリングを行い、昨年の七月の状況では、関係省庁と連携し、内外調査や推進計画を検討中ということでございました。
　第六波では、高齢者施設や保育園といった施設でのクラスターが多く発生しました。ＰＣＲ検査も進んできておりますが、咽頭拭い液の採取は、検査を行う方にとっても負担が大きいものです。小規模施設のようなまとまった単位であれば、下水の検査ということも新たな手法として加えていくことも一案ではないかと考えます。
　そこで、感染症対策としての下水サーベイランス体制状況について、所管が多省庁にわたると思いますので、内閣官房と厚労省から説明をお願いいたします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　下水中からコロナウイルスを検出する技術につきまして、お答え、御説明を申し上げます。
　これ、大変重要な技術でございまして、技術的にもある程度確立をされてきております。例えば、十万人に一人ぐらいの感染でも、もちろん条件次第ではあるんですけれども、検出できる可能性がありまして、これについて進めているところでございます。そうはいいましても、例えばどのぐらいの頻度でどのぐらいのコストを掛けるとどのぐらいの精度でその結果が得られるかとか、それを政策としてはどのように使っていくとか、そういったことも検討しなければいけないところでございまして、私どもとしましては、この検証を進めてまいりたいと思っております。
　ただいま先生から御指摘ございました推進計画につきましては、厚生労働省さん、国交省さんと連携して既に策定をしておりまして、この後、我々としましては、関係省庁、それから自治体と連携をしまして、下水処理場ですとかあるいは福祉施設等で、実際にその実証試験をかなりの規模で実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用するために検証を進めること、厚労省としても重要と考えておりまして、今内閣官房からもお話ありましたとおり、関係省庁で、これは内閣官房、厚生労働省、国交省になりますけれども、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして、共同して取り組んでいるところでございます。
　これまで、この推進計画に基づきまして、国立感染症研究所などにおいて、下水検体からの新型コロナウイルス検出方法等の検討を行ってきているところでございます。また、御紹介ありましたが、内閣官房では、下水処理場や福祉施設等における下水サーベイランスの活用に関する調査研究を行う予定と承知しております。
　厚生労働省としては、内閣官房の調査研究の結果も踏まえまして、新型コロナウイルスの監視体制の強化に今後どのようにこの下水を活用できるか、検討してまいりたいと考えております。
○本田顕子君　引き続き検討を進めていただきたいわけでありますが、下水道は、元々は、各地で明治時代にかけてコレラの感染症が蔓延して、明治十七年に神田下水、近代的な下水道としての建設が始まりました。日本の衛生的な生活は下水道によって守られていると言っても過言ではないと思います。
　これは違う部署になるかとは思いますが、この止めることがない、止めてはいけないこの下水道、国土強靱化の五か年対策加速についても、こうしたことで地方団体が安心してこの対策に取り組めるように、この点も感染症の防止という観点から是非応援の方をお願いしていただくことを提起いたしまして、次の質問に参ります。
　次に、ＤＭＡＴ事業についてお伺いいたします。
　ＤＭＡＴは、災害急性期、四十八時間以内に活動を開始する医療チームですが、新型コロナウイルス感染症によるクラスターが発生した際、平時の医療も続ける中で対応が困難となり、ここにもＤＭＡＴ隊が派遣されております。
　令和三年度予算から見ますと、今年度は二億円増額され八億円となっております。増額分の予算内容について説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、国立病院機構に委託しまして、災害発生時に医療活動を行うスタッフとして、先生御指摘のＤＭＡＴ、これの養成を行っております。
　本来、ＤＭＡＴは、災害派遣を想定した医療チームでございますけれども、今先生から御紹介ありましたように、今般の新型コロナ対応では、都道府県の要請に基づきまして、ＤＭＡＴの資格を有するスタッフが都道府県調整本部に入りまして、コロナ患者の入院とか搬送先の調整を行ったり、あるいは感染症の専門家と連携し、クラスターが発生した介護施設等での支援を行うと、こうした様々な活動を今回行っていただいております。
　こうした今回の経験を踏まえまして、やはりＤＭＡＴのスタッフの方々に、より感染症の知見を有していただくということが大事だと考えておりまして、令和四年度の予算では、このＤＭＡＴ体制整備事業の予算額を、先ほどお話ありましたように一・九億円増額しまして八億円として、このＤＭＡＴ隊員の感染症に係る研修、これを本格的に実施したいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　その研修の中に、今回、感染が拡大をしているときに臨時の医療施設も設置されましたが、なかなかうまく運用がされなかったということを伺います。そこに、一番の人材ということが不足をして、突然集められても、医療というものは大変綿密なコミュニケーションの中で運用されるものなので、そこをどうやって皆さんとコミュニケーションを図るかというのが時間が掛かると。
　これは災害においても、そこで誰が司令塔になるかという、そこをつくり上げるまでに多少時間が掛かるということでありますので、その時々で編成されるものだとは思いますが、スムーズなそうした司令塔機能をつくってチームをつくっていくということも是非研修の中に盛り込んでいただきたいということをお願いし、次の質問に入ります。
　次に、災害時や感染症のパンデミック時の医薬品の供給体制に質問をさせていただきます。
　災害急性期には、今ほどのＤＭＡＴ隊の皆様が被災地で医療対応をなさっています。コロナ対策の感染拡大時では、自宅療養やクラスター対策などの支援も今は含まれております。早期の治療薬投薬が必要なケース、医療従事者の皆様の献身的な御尽力により、医療提供が今も続いております。また、二〇二〇年の二月には、横浜港に入港したクルーズ船の乗客への服薬継続に薬剤師も貢献しております。
　こうした経緯がありますので、非常時の急性期の処置に加え、薬をどうやって供給するのかということを平時から考えておくことが必要と考えます。厚労省の受け止めや現在の対策状況について教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、災害時あるいは新興感染症の蔓延時などに的確に迅速に必要な医薬品を供給するということは重要でございます。そのためには、医薬品の流通ということで医薬品の確保ということも必要でございますが、先生もそのクルーズ船で言及していただきましたように、その場でその薬をどう差配して一人一人の患者さんにお届けするのかということも必要でございます。そうした観点からは、薬剤師がＤＭＡＴと連携するということも非常に重要でございます。
　このために、令和二年度、令和三年度には、災害時を念頭に置いたことでございますが、薬剤師を活用した医薬品供給体制の整備ということで、災害時の薬事コーディネーターですとか、あるいは薬剤師の資質の向上、そして、それに合わせた医薬品の供給確保体制の整備ということにつきまして予算を配賦して、地方公共団体で薬剤師養成などの取組をしていただいたところでございます。
　こうした二か年にわたる事業の成果に加えまして、近時の新型コロナウイルス感染症対応を含めまして、私どもの方で実は薬剤師のための災害対策マニュアルというものを平成二十三年に作っておりますが、それを今申し上げた事業、そしてコロナの感染症の対応も踏まえまして全面的に改訂して、さらに、そのマニュアルに基づく研修プログラムを作成し、災害時、感染症蔓延時の医薬品供給体制の整備や対応可能な薬剤師養成などの全国的な均てん化を図るということを考えているところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　そのときに、手挙げ方式で薬局に依頼するというのも意外と時間が掛かりますので、平時から、どの薬局が中心となるハブ的な薬局のことなんかも選定を考えていただくといいんじゃないか、何かそういったワーキングも進んでいるということですので、是非後押しの方をお願いいたします。
　あと、委員長、先ほど、私、内閣官房様から御説明いただいたんですが、もう質問はそれだけでございますので、退室を促すのをちょっと遅れておりましたので、御質問ありがとうございます。
○委員長（山田宏君）　渡邊内閣審議官には、御退室をお願いします。
○本田顕子君　それでは次に、国民の健康保持への寄与と外交・安全保障の観点から、ワクチン開発と生産体制について質問をさせていただきます。
　令和三年度補正予算におきまして、ワクチン開発に向けた製造拠点の整備の予算を付けていただきました。コロナ禍で、デュアルユース設備の導入等の支援に対し、現場から感謝の声を私もいただきます。改めて、この内容について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、令和三年度補正予算で、先生御指摘のデュアルユース生産設備、これは、平時には企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造しまして、有事にワクチン製造に切り替えられるような設備、この整備支援に約二千三百億円を計上しておりまして、三月二十五日から公募を開始しております。五月二十七日の公募締切り後、迅速に採択審査を行い、採択された事業者には、速やかにワクチン製造拠点の整備などを進めていただきたいと考えております。
　これの一つポイントでございますけれども、やはりそのワクチン製造設備に関しましては、感染症が収束した場合には余剰設備となってしまう可能性がある一方で、設備の維持管理、あと人材の確保、こういったものに対してコストが発生いたしますので、その事業者にとってのインセンティブが少ない状態では投資が進みにくい状況だと理解しております。このため、本事業では、事業者の投資を促すために高い補助率を設定をしております。
　また、平時においては、その企業のニーズに応じたバイオ医薬品の製造販売を行い、その収益による設備の維持管理を行っていただくとともに、設備の稼働率を高めることによりまして、人材の涵養等を行っていただくということにしております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうした今までにない部分に付けていただいたこと、本当に製薬産業界からも感謝を言われるわけでありますが、それともう一つ、ちょっと要望としまして、先日、製薬産業界から、パンデミックのときには原材料が不足することが予想されると、ですので、原材料の調達強化というのも実は非常に考えておかなければいけないというお話を伺いました。
　また、人材確保も重要ですが、技術の確保をしていくことも重要だと、その技術はどうやって確保するかというと、やっぱり平時から人による実際の数を想定して製造訓練をしていくこともとても大切で、でも、これは意外と予算も掛かるというお話も伺っておりました。
　今ほど田中様から伺いますと、これから公募を始めて進めていく段階であると思いますので、そうした運用をしていく過程で現場の声を更によく聞いていただき、支援を続けていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
　こちらの質問だけでございますので、退室していただいて大丈夫です。
○委員長（山田宏君）　田中統括調整官には御退室いただいて結構でございます。
○本田顕子君　それでは次は、午前中も田村委員から薬価のことがありましたけれども、私からもちょっと薬価について質問させていただきます。
　薬価については、人々の、これは健康の向上と経済成長をもたらすためには、産学連携を通じた研究開発、調和の取れた薬事規制下での世界同時開発、承認後の迅速な保険償還、医薬品の適切な評価による投資の回収、そして、その再投資が次の研究開発につながり循環していくと、まさにこの、大臣もおっしゃっておりましたが、創薬エコシステムの確立が大切と、それは多くの方も承知をしておられると思います。
　しかしながら、現在の日本の創薬エコシステムの目詰まりは研究開発と再投資、つまり、基礎研究から臨床研究までの切れ目のない支援と医薬品の適切な評価、特に日本では、薬価を下げた分が創薬のイノベーションに回されていないという指摘をいただきます。
　薬価基準については、令和元年度の消費税対応、令和三年の中間年改定と毎年改定が行われ、その結果、薬剤費の伸びが止まっているというこの声に対して、厚生労働省としてどのように認識されておられますでしょうか。また、特許期間中の新薬の薬価維持、この二つの点について厚労大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　薬剤費の総額については、直近では、平成三十年度で九・一九兆円と推計しております。それ以降の推移については、現時点では推計がありませんけれども、今後、注視してまいりたいというふうに思っております。
　薬価については市場実勢価格に基づく改定を行っておりますけれども、特許期間中の新薬のうち革新的なものは、イノベーション推進の観点から、従前より薬価改定による価格の下げ幅を新薬創出等加算により緩和しているところであります。
　新薬創出等加算については、今般の令和四年度薬価改定において、イノベーション評価の観点から、革新的な効能追加があった新薬を対象に追加し、新型コロナ感染症のワクチン、治療薬を開発した企業を評価するなどの見直しを行いました。
　今後、薬価制度の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立するよう、両者のバランスを取りながら、不断の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　今委員から御指摘のあった創薬エコシステム、やっぱり日本できちんと機能できるようにしていくことが日本の研究開発、そして創薬につながるものだというふうに思っておりますので、制度も含めていろいろな検討をしていく必要があると思います。
○本田顕子君　大臣、ありがとうございます。
　ただ、製薬産業界からは、切実な声として、本当に今の薬価の在り方であると日本の市場の魅力がないと、それはもう海外からも目が向けられていて、こうした目が将来的にどういう影響があるか、これは大変深刻な問題であるということも非常に強く言われます。
　恐らく、今日ここにいる厚労委員のみんなの総意として、誰も毎年改定は喜んでいないということで意見は一致していると思います。
　当初予算が決まり、新年度が始まったところでありますけれども、もう次の骨太の方針に向けての準備が始まっております。薬価に対する問題意識、これはまさにもうこの厚労委員会の総意として、厚生労働大臣を始め厚労省の皆様に粘り強く財務省と対峙していただくことを強く強くお願いをしまして、次の質問に参ります。
　次に、最後に、調剤業務の外部委託について、厚生労働省のお考えをお聞きします。
　厚生労働省において、薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループが設置され、対物業務の効率化の一つに調剤業務の外部委託について検討がなされ、薬局での調剤業務の流れについても整理がなされているとのことです。
　私が以前薬局に勤務していたときの経験談で恐縮ですが、私は、調剤を始める前にもっと患者さんと話す時間が持てないだろうかと思うことが非常に多かったんですが、現実的には難しい現状でした。薬剤師による対人業務を一層充実させるためには、調剤機器やＩＣＴ技術を応用した薬局業務の効率化を考えていくことは当然の流れと理解はします。
　しかしながら、薬剤師法において、調剤は薬剤師のみに託され、責任を持って行うと明記されています。患者の安全と適切な薬物療法の確保を優先して議論すべきで、利便性のみの規制緩和には慎重であるべきと考えます。
　厚労省は、患者の薬局ビジョンにおいて、対物から対人としております。つい先日、私は藤井基之先生から教えていただいた話なんですが、薬剤師が対物と表現するときのこの対人、これは物、つまり医薬品があって成り立つものだと先生も強くおっしゃっておりました。以前、元日本病院薬剤師会の全田浩会長は、薬あるところ常に薬剤師ありという言葉も残しておられます。
　厚労省は調剤業務の外部委託に対してどのように考えているか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　先生からも御説明ございましたが、薬剤師さんがもっと患者さんと話せないか、話す時間が必要じゃないかという対人業務を充実するという意味におきましては、やはり、片やそれ以外の業務についてどう効率化図るかというのが必要でございまして、そういった観点からは、その対物業務の効率化ということは議論必要かと思いますが、やはり先生から御指摘ございましたように、それはやっぱり薬物療法の質を向上させる、あるいは患者さんの安全性もきちんと確保するということがあってのものだというふうに考えてございます。
　御指摘のワーキンググループでは、外部委託に限らずに、薬局や薬剤師をめぐる環境が大きく変わっております。医療が変わっている、医療の内容が変わっていくこと、そこにおける薬物療法の位置付けが変わっていること、またＩＣＴ機器の利活用などもどうするかということでございまして、そうした観点から様々な薬剤師の業務あるいは薬局の機能について検討する中で、その一つとして外部委託もあろうということで検討しているところでございます。
　この外部委託について、これは論点を整理していただくという検討会でございまして、その論点としては、そもそもどのようなニーズがあるのか、そして、仮に外部委託をした場合には、安全確保のためにどのようなことが必要なのか、また地域医療にどのような影響があるのかということで、幅広い観点からの議論をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、患者の安全の確保、そして適切な薬物治療、その効果を上げる観点から、薬剤師が地域において地域の医療にどう貢献できるのか、患者ニーズにどう応えるのかということで、様々な方策を検討していきたいと考えております。
○本田顕子君　検討の状況の中とは思いますが、その中に、これから審議をさせていただく電子処方箋ですとか、あとマイナポータル、こちらが充実していくことでそのものの流れが変わることにもなるので、それから、また更に整理事項が変わってくるのかなというふうに思います。ただ、薬剤師から医薬品を切り離しての安易な規制緩和とならないことを強く要望させていただきます。
　私の質問は以上でありますけれども、ちょっと時間がありますので、後藤大臣にお礼のことで、三月三日に私が予算委員会で質問させていただいた後日談ということでちょっとお話をさせていただきます。
　予算委員会で、後発医薬品の信頼確保のための体制、取組の新規で一億四千万円付けていると、いただいた、その内容について私は質問させていただいて、当日中継を御覧になっていた地方の行政の方から、この予算に大変感謝をしているということが後日お電話がありました。
　なぜかというと、地方では、大きな製薬工場があるところにはそういう査察官も十分にいるけれども、工場がないところでは査察官もいなくて保健所から派遣してもらったりとか、全国で、研修会も行いたいけど、予算がないので、研修もないために他県でどのような査察が行われているかというのもなかなか分からなかったと。今回こうした予算が付くことで、研修もできるようになるし、査察員の資質向上につながるので、これをしっかり活用していきますというちょっと声をいただきましたので、そのお礼を述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、流産、死産等でお子さんを亡くされた御家族への支援についてお伺いしたいと思います。
　今年二月、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトの皆さんとともに、赤ちゃんとお別れしたお母さん、お父さんへのアンケート調査結果報告書と、それに基づいた要望書を佐藤副大臣のところにお持ちさせていただきました。この報告書は、妊娠中及び乳幼児期、生後一年未満の赤ちゃんと死別した八百九十七人の当事者の皆様から御回答をいただいたもので、これがその報告書本体でございます。当事者の生の声がいっぱい詰まっています。（資料提示）
　この報告書と要望書をお持ちした際に、佐藤副大臣から、自治体や医療関係者向けの相談支援の手引きを策定するとお約束をいただき、今般、その自治体担当者と産科医療機関スタッフのための支援の手引きができ上がりました。この支援の手引きに基づいて、今後、全国で当事者に寄り添った適切な支援ができることを切に願っております。
　ただ、この支援の手引きはあくまで知識です。実際の支援に当たっては、当事者がどのような困難を抱えてどんな支援を求めているのかと、これを理解した上で対応するということが大前提だと思います。
　この報告書は、当事者の方々に配慮してネット上で公開はしていないんですけれども、自治体の関係者や、また医療関係者の方にはもう是非とも読んでもらいたいと。是非、うまく関係者の方と共有できるように工夫をしていただけないでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　令和三年度の調査研究事業におきまして、当事者の方々の声も反映しつつ、子供を亡くされた家族への支援の手引きを作成したところでありまして、令和四年四月に、自治体や医療機関等の関係団体に周知をさせていただきました。
　また、当事者のニーズを自治体や医療機関の関係者の方々に知っていただくことは重要でありまして、厚生労働省が毎年開催している母子保健関係者向けの研修会において当事者の方々の声を伝えるなど、工夫をしてまいります。
　引き続き、流産や死産を経験した方に対して寄り添った支援を行えるよう、周知等に努めてまいります。
○山本香苗君　是非、その説明会のときに、こういう報告書があるんだということをお知らせいただきたいと思います。
　その上で、流産、死産というつらい経験をした後に、誰にも言えない、どこに相談すればいいか分からず孤立されている方々がたくさんおられます。医療機関からも行政からも情報提供はなく自分で調べるしかなかった、深い悲しみの真っただ中で自分に当てはまる情報を探すのは大変だったというお声をいただきました。
　流産、死産等については、厚生労働省のホームページの不育症に関する取組の中で記載をされていますが、流産、死産等を経験した女性の全てが不育症でというわけではありません。不育症という冠ではこぼれ落ちる方々がいます。是非、別途、流産、死産等でお子さんを亡くされた御家族向けのページを作っていただき、そこに自治体の相談窓口の一覧表とか、また利用できる支援情報を掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　流産や死産を経験された方々への支援については、母子保健法上の位置付けや国の支援について自治体に周知し、体制整備を依頼しているところであります。令和三年度には、約八七％の都道府県、市町村でこれらの方々への相談窓口が設置されており、令和二年度の約三六％より大きく増加したところであります。
　また、自治体に相談できることが対象者に認知されていないことも分かっており、対象者向けの周知が重要と考えます。厚生労働省としても、今後、各自治体の窓口の設置状況や支援内容等について把握し、流産や死産を経験された方向けに周知を図ってまいります。
　さらに、その周知の方法としてただいま御提案をいただいたサイトにつきましては、その具体的な内容について今後検討してまいります。
○山本香苗君　是非とも速やかに御対応をいただきたいと思います。
　同じ経験をした人たちと安心してこの真情を吐露し、共感し合える場として、自助グループ、当事者団体によるピアサポート活動って物すごく重要なんです。今年度新たに再編された性と健康の相談センター事業の不妊症・不育症ネットワーク支援加算というものを活用して、こうした当事者団体のピアサポート活動を支援することができるとなっているんです。
　ただ、不妊、不育と、流産、死産等と重なる部分はありますが、子供がなかなかできないという悲しさ、つらさと子供を亡くしたという悲しみとは、向かう方向が、ゴールが違うんです。そして、当事者が求めるサポートも異なります。
　そのため、大阪府におきましては、今年度からでありますけれども、不妊、不育とは別建てで、流産、死産等の当事者を対象とした天使ママのお話会というのを月一回開催することになりまして、昨日、ちょうど第一回目が開催されたと伺いました。
　不妊、不育だけではなくて、流産、死産等のピアサポートも必要なんだとの認識に立って、是非この事業を自治体に再度しっかり、その意義も含めて周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　流産や死産によりまして子供を亡くされた方の心理的な悩みに対しましては、当事者同士によるピアサポートが重要とされております。このため、厚生労働省では、令和三年度からでございますが、不妊症や流産の経験者にピアサポーターとして活動いただけるように、育成研修を開始したところでございます。
　また、今御指摘いただきました性と健康の相談センター事業におきまして、都道府県等における不妊症、不育症等の当事者団体等によるピアサポート活動への補助を実施しておりますが、令和四年におきましても、自治体向け説明会や事務連絡におきまして、流産や死産により子供を亡くした方も含めた支援として、自治体に対してその活用を依頼しているところでございますので、引き続き周知をさせていただきたいと思っております。
○山本香苗君　その周知に当たってですね、申し上げた一番大事なところは、要は、一緒くたにしないでほしいということなんですよ。求めるサポートが違うと。だから別々に、若しくは全部を包含するような形でサポート必要なんだということを是非働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたような趣旨、自治体等に伝わるように、私どもとしても周知の方法を工夫させていただきたいと思います。
○山本香苗君　不妊、不育だけだとこぼれ落ちる人がいるんだという認識を是非持っていただきたいと思います。
　妊娠十二週以降に子宮の中で赤ちゃんが亡くなると、人工的に陣痛を起こして出産しなければなりません。我が子を亡くした悲しみと激痛に耐えながら出産しなければならないんです。
　通常の出産と同様、出産手当金、出産育児一時金が支給されます。産休の対象ともなります。そして、産後一年以内は母性健康管理措置も活用して、勤務時間の短縮等、負担軽減を図ることもできます。しかしながら、こうした情報を当事者の方々が御存じないだけではなくて、企業も知らない場合があります。そのため、産休を取らずに復帰している方もおられます。産休というのは強制休業です。休ませなければならないわけですが、是非、職場におけるこういった取得状況など実態を把握するとともに、労働者、また事業主、双方にこうした情報をしっかり周知をしていただきたいと思います。
　また、妊娠十二週未満の流産であっても心理的、肉体的な負担は大きく、すぐに働けるような状況ではありません。しかし、何ら支援がなくて、せめて特別休暇を取得できるようにしてもらいたいという声が数多く寄せられています。
　そもそも、この妊娠十二週未満の流産の場合は届出制度すらありません。そのため、流産をした後に行政から子供に関する案内などが届いてショックを受けたという声もたくさん上がっています。
　妊娠十二週未満の流産の場合の支援についても是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど御指摘ありました手引きでございますけれども、今月の八日に周知をしたわけでございます。
　この中におきまして、流産や死産をされた方の情報を、本人の同意の下で母子連絡票というふうな形で産科医療機関から市町村の方に共有するような、そういった取組を行っている実践事例を示しながら、産科医療機関と自治体との情報共有、連携の重要性ということを記述した形で周知をさせていただきました。
　流産や死産をされた方に子供が生まれた前提で連絡が行ってまた更に傷つくというふうなことがないように、自治体への啓発に努めてまいりたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　御指摘のとおり、妊娠十二週以降の流産、死産等の場合も、出産手当金や出産育児一時金、労働基準法に基づく産後休業等の対象となります。また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、妊娠十二週未満であっても、妊娠週数にかかわらず、流産、死産後一年以内の女性労働者も対象となり、妊娠中、出産後の女性労働者と同様、事業主は、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、医師等から指導を受けた場合にはその指導事項を守ることができるようにしなければならず、この指導事項には休業も含まれます。こうした取扱いについては、事業主や医師等はもとより、働く妊婦の方にも広く知っていただくことが必要と考えております。
　このため、厚生労働省では、母子健康手帳については、流産、死産後一年以内の女性労働者も母性健康管理措置の対象になることを記載した様式を示したほか、母性健康管理に関するＱアンドＡについては、流産や死産した場合も適用があるとの説明を盛り込み、厚生労働省のホームページや関係団体、地方自治体を通じた周知に取り組んでいるところであります。
　厚生労働省としては、妊娠十二週未満の流産の場合も含め、流産や死産に直面した方に利用可能な支援が行き届くよう、引き続き、当事者の声を伺いつつ必要な情報発信等に取り組んでまいります。
○山本香苗君　是非当事者の方々にもヒアリングをしていただいて、職場でどういう形になっているのかということも把握をしていただきたいと思います。
　その上で、橋本局長から御紹介いただいたように、医療機関によっては、この流産、死産後、医療機関から市役所だとか保健所へ流産等の情報を連絡して情報共有しているというところもあると伺っています。是非こうした取組を進めていただきたいと思います。
　また、行政に流産の情報を伝えるためのはがきを作成し医療機関に配布したらどうかというような提案も当事者の方から寄せられています。要するに、自分が行けないからですね。是非御検討いただきたいと思います。
　十二週以降で死亡届を出したにもかかわらず、母子保健関連の連絡が来て傷ついたという声は今も根強くあります。昨年五月に通知を出していただいたんですが、それ以降も、当事者の方々が自治体に言いに行ったら、個人情報の壁があるから課で共有できないと言われて二度傷ついたと、そのような声も伺っております。是非、再度、この妊娠十二週以降の情報共有についてもしっかりと周知徹底をしていただきたいと思います。
　妊娠十二週以降の場合は、出産育児一時金の申請や年金保険料の産前産後免除などの様々な申請を、申請手続を行うことが必要となります。こうした手続の申請に当たって、子供の名前を書く欄があります。死産だったので名前がありません、思わず窓口で泣いてしまったというようなお話も伺いました。そもそも、こうした申請において、なぜ子供の名前を記載しなければならないんでしょうか。
　流産、死産した方々が申請によって再びつらい思いをすることがないようにしていただきたいと思いますが、今日二つ挙げたので、保険局長と年管審と、済みません、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、出産育児一時金についてお答えいたします。
　健康保険制度におきましては、死産や流産等を含めた妊娠四か月目以降の分娩につきまして、出産育児一時金の支給対象としております。
　この支給に係る申請に当たりましては、法令上、申請事項として子供の氏名の記載を求めておりません。ただ、各保険者で任意に定めている様式におきまして、出生児の氏名の記載を求めている場合があることは承知しております。
　御指摘のとおり、流産や死産をした方々が申請によって再びつらい思いをしないようにすることが重要であると考えておりまして、議員の御指摘も踏まえまして、まず、全国健康保険協会におきましては、令和五年一月から、支給申請書における出生児の氏名欄を削除する予定でございます。また、健保組合に対しましては、法令上子供の氏名の記載を求めていないこと、あるいはその全国健康保険協会における対応も踏まえて、流産や死産の場合に配慮することについて事務連絡を発出する予定でございます。
　引き続き、当事者の声を伺いつつ必要な配慮を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　厚生年金保険制度においては、産前産後休業している被保険者については、事業主からの申出があったときは、当該期間中の保険料について免除することとしております。
　この保険料の免除の申出に当たっては、生産の場合には出生児の氏名等の記載を求めておりますが、死産、流産等の場合は記載を不要とした上で、備考欄にその旨を記載するということをお願いしております。
　死産や流産した方々が申請によって再びつらい思いをしないよう配慮することは大変重要であるというふうに認識しております。先生の御指摘を踏まえてしっかりと検討し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　浜谷局長からこんなにはっきりとした御答弁いただけるとは思っていなかったんですが、是非、宮本さんの方、年金局におきましても、是非配慮を、最大限配慮したような手続にしていただきたいと思います。
　今回策定された支援の手引きにおきましては、周産期喪失も一人の子供の喪失と明記されました。また、流産、死産等で子供を亡くしていても母子保健サービスの対象から除外されない、継続してフォローの対象であることが明記されています。昨年五月の通知におきましては、産後健診のところでちゃんと対象だということを明記していただきました。
　生まれてこなかった、生きて生まれてこなかったといえども、その子は御両親にとって大切な我が子です。そして、その御両親はその子のお母さんでありお父さんなんです。こうした認識が行政にも、そして医療にも、私たちにも欠けていたということをこの間痛切に感じております。流産、死産等でお子さんとお別れした御両親はその子のお父さんとお母さんと、そして、流産、死産等というのは、かけがえのない一人の命、我が子を亡くすということなんだという認識を社会全体に広げるとともに、この認識を前提として様々な制度を見直していただきたいと思います。
　少なくとも、行政の関わりの中で当事者を傷つけるような対応がなされていないかどうか総点検をしていただきたいと、そして、そういった対応、傷つけるような対応がなされているのであれば、速やかに改善をしていただきたいと思いますが、後藤大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　流産、死産を含む子供を亡くされた方やその家族に対しては、その悲嘆を理解し、寄り添った対応が重要であるというふうに認識しております。
　厚生労働省の令和三年度の調査研究で、当事者のニーズを聞きながら作成した自治体担当者向けの子どもを亡くした家族への支援の手引きにおきましても、流産、死産、人工妊娠中絶を子供の死に含めた上で、今先生からもるる御指摘のありましたことを踏まえて、子供を亡くした家族の悲嘆、子供を亡くした家族に対しての必要な配慮や支援、医療機関との連携の強化、ピアサポートグループとの連携等の内容が盛り込まれているところでございます。
　今後とも、引き続き、こうした内容について自治体等に対してしっかりと周知を図りつつ、流産や死産を経験した方々に対して寄り添った支援を行えるように、関係学会とも連携して、必要な対応をしっかりと進めてまいります。
○山本香苗君　この流産、死産等におきましては、大切な赤ちゃんの存在を周囲に認めてもらいにくい、そのため、その子を失った悲しみも軽視されやすいといった傾向があります。また、親として大切な赤ちゃんを守れなかった、赤ちゃんに本当に申し訳ないことをしたと自分を強く責めている方も多くて、自ら周囲に悲しみを語ったり助けを求めたりすることをちゅうちょして、孤立しやすい状況にあります。
　是非、こうした実態踏まえて、本人から助けを、ＳＯＳ出させるというよりも、社会の側から、行政の側から必要な支援を届ける体制をつくっていっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ここから話はがらりと変わりまして、生活困窮者支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、国土交通省の石坂さん来ていただいておりますが、低所得者、高齢者等の入居や入居後の見守りなどを行う居住支援の重要性、また必要性が高まっております。特にコロナ禍におきましては、より一層高まっています。
　国土交通省におきましては、コロナ以前から、居住支援を行う居住支援協議会や居住支援法人を支援する事業、補助する事業を実施しておりますが、今年度、予算額に対して倍以上の要望があって、軒並み一律要望額の六割削減という事態が発生しています。結果、支援の現場では、相談体制の縮小など、しわ寄せが起きております。
　今、住まいに関する相談ニーズって、物すごく高いんです。速やかに必要額を確保して、この事態を解消していただきたいと思いますが、石坂さん、よろしくお願いします。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　低額所得者や高齢者などの住まいの確保に配慮が必要な方の支援につきましては、令和四年三月末時点で、百十四の居住支援協議会及び五百十一の居住支援法人の方々が全国で取り組まれております。支援に取り組んでいただいております居住支援協議会や居住支援法人の皆様におかれましては、改めて敬意を表したいと思いますとともに、その熱心な取組に対して感謝申し上げたいと思っております。
　こうした中、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、物価高騰に対応したセーフティーネットの強化、孤独・孤立対策、大変重要でございます。三月二十九日に開催されました閣僚懇談会におきましても、岸田総理から指示されているところでございます。
　御指摘の点につきましては、国交省としても、厚労省さんとも連携して、居住支援法人や居住支援協議会に対してしっかり支援することを通じまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　今月末に取りまとめる経済対策にしっかりと盛り込んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　確かに、月末を目途に対策を取りまとめるよう指示されているところでございまして、どのような支援が行えるか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　これ、関係省庁じゃないですね。国交省がちゃんと頑張らないといけない話ですから、是非よろしくお願い申し上げます。今日はこれぐらいにしておきます。
　次が、コロナの長期化に加えて、今、本当、物価高騰で、困窮世帯は極めて厳しい状況にあります。
　せんだっても子供の貧困に関わる支援団体の皆様方からお話を聞いたときに、お米が買えないからうどん粉を買って練り物にして食べていたと、小麦粉買っていた、安いからと。そこ直撃になっているわけですね。
　そういう状況の中で、本当に困窮世帯は厳しい状況にある上に、生活困窮者を支援する民間団体も、もうとにかく急増する困窮ケースへの対応に追われて物すごく疲弊しています。
　そのために、この令和三年度の補正予算で、生活困窮者等支援民間団体活動助成事業というのを創設していただいたわけです。二百十四件の応募がありました。しかし、そのうち三分の一しか採択されていないんです。
　じゃ、その民間支援団体の方々は、もらえなかったから何もしていないのかというと、そんなわけなくて、目の前に困っている人いますから、もう自分たちで自主財源かき集めて、寄附かき集めて一生懸命支援継続しているわけなんです。
　是非そうした団体に対してちゃんと支援ができるように、この事業を速やかに拡充していただきたいと思います。その際に、ただ単に拡充するだけじゃなくて、物価高騰等によって今支援ニーズが増大しておりまして、その増加に伴う経費も補助対象にしていただきたいと思います。
　あわせて、まとめて聞きますから、既に子供の分野においては立ち上がっているんですけど、生活困窮者等のこの食事支援ですね、食材とか生活必需品の提供を行うこの生活困窮者自立支援制度に関わる民間団体を支援するような仕組みというのも今回新たに是非立ち上げていただきたいと思いますが、佐藤副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　生活にお困りの方や孤独、孤立を抱える方に支援を届けていく上で、ＮＰＯ等の民間団体との連携は重要であると考えております。
　そのため、令和三年度補正予算におきまして生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を創設し、生活困窮者等への支援を行う民間団体の活動を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設し、生活困窮者支援の窓口がＮＰＯ等と連携し、食料の提供と併せて相談支援を行う場合における食料の保管や送付に係る経費などの支援を行っているところであります。
　こうした中で、コロナ禍における物価等の高騰に機動的に対応していくため、現在、政府におきまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を四月中の取りまとめに向けて検討しており、その中で、議員の御指摘を踏まえながら、生活にお困りの方への支援を検討してまいります。
○山本香苗君　しっかり検討をしていただきますように、やっていただけるものと思いながら聞いておりました。是非よろしくお願い申し上げます。
　農水省の松本部長に来ていただきました。農水省の政府備蓄米を子供食堂等に無償提供する事業、やっていただきましてありがとうございます。大変感謝のお声いただいております。ただ、まだまだ必要となる御家庭がたくさんございます。
　そこで、大きくまとめて三点お伺いします。
　まず一点目は、無償提供に当たっては、支援世帯数規模に応じた段階的な上限を設定するとともに、申請手続をオンライン化するなど、抜本的に手続や申請書類の簡素化を図っていただきたいと思います。今、使用量試算を人数当たりのグラム試算とかで出せとやっているんですね。意味ないと。それよりも、ちゃんとやっているということを示すのであれば、世帯当たり一か月何キロという形に是非変更していただきたいと思います。これ一例です。抜本的に変えていただきたい。
　二点目、現在、この業務は農水省の穀物課が一生懸命対応してくださっています。後ろに課長さんいらっしゃいますけど。そもそも、こうした業務を農水省本省でやるべきなんでしょうか。こうした業務こそ、現場の状況をよく分かっていて、こうした業務にたけた民間事業者に委託して、穀物課にはもう本来業務の方に頑張っていただいた方がいいんじゃないかというのが二点目。
　三点目、今、子供食堂や子供支援団体だけではなく、提供、団体をですね、子供食堂や子供支援団体だけではなくて生活困窮者支援団体にも是非政府備蓄米を提供していただきたいと思います。
　生活困窮者支援団体は、大人も子供も支援をしています。こうした団体が子供や子育て世帯の支援に備蓄米を使う場合も提供可能と伺っておりますけれども、どういう場合であれば可能なのか、分かりやすくＱアンドＡで示していただきたいと思います。その際には、厚生労働省と連携をしていただいて、現場の実態に即した使い方を例示するとかなどしていただきたいと思います。そして、関係団体にも、厚労省と連携してしっかり周知をしていただきたいと思いますが、松本部長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、食育による御飯食の拡大を図る、このような観点から、令和二年五月より子供食堂に対して、令和三年二月から子供宅食も対象に政府備蓄米の無償交付を行ってまいりました。交付数量の拡大につきましては、昨年七月より、年一回の申請を四半期ごとに申請できるよう可能としたところでございます。また、本年一月からは、申請一回当たりの上限数量につきまして、子供食堂につきましては百二十キログラムと見直しを行ったところでございます。今後、更なる見直し、どのような工夫ができるかにつきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、手続の簡素化につきましては、手続の煩雑さにより申請をちゅうちょされる、このようなことがないように、委員御指摘がありましたように、農林水産省本省の職員が現在は直接申請相談、対応しているところでございますが、農林水産省のホームページに申請書類の記載例、これ実際に載せるなどします。また、過去に無償交付を行いました団体が追加的に申請を行う場合におきましては、定款等の添付書類の省略、このような見直しを行ってきたところでございますが、更なる簡略化に向けましてどのようなことができるか、検討してまいりたいと考えております。
　また、社会福祉協議会などの支援団体であっても、子供食堂などに対して食育の取組を実施する場合におきましては、その取組に対して本制度の対象としているところであり、このような内容につきまして、厚生労働省とも連携をしまして丁寧に周知を図ってまいりたい、このように考えております。