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○政府委員（篠沢恭助君）　国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会というものを累次開催されたわけでございますが、三月二十四日の懇談会におきまして一応の結論を出したわけでございます。この結論といたしましては、六十年十一月二十八日の政府統一見解の趣旨を踏まえて、六十一年度中に六十四年度までの対応について結論を得るということになっておるので、これについての分をまず決めるということでございました。
　そのポイントは二つございまして、一つは、従来国鉄が負担してまいりました追加費用につきまして六十二年度以降清算事業団が日本鉄道共済組合に繰り入れを行うわけでございますが、その際、過去の追加費用の精査、見直しに伴う精算分というものが出ますので、これを六十四年度までに繰り入れてしまおうということが一点でございます。
　それから、そういうことを含めまして収支を計算いたしましてもなお不足する部分がどうしても出てまいります。六十二、六十三、六十四の三年間だけで約二千億不足をいたしますので、これにつきましては国鉄共済年金の積立金をもって充てるということにしたいということを決めたわけでございます。
　以上二点によりまして、六十四年度までの支払いに支障が生ずることのないように対応するということにいたしました。
○青木薪次君　運輸大臣、今のお話だと、これは救済というよりも一層共済年金の財政が非常に厳しくなるというように考えているのでありまするけれども、一時的の糊塗策ということになると思うのでありますが、その点いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一時的の糊塗策という言葉を使われますればそういう言い方もできなくはないと思います。それは確かに六十四年度までの国鉄共済の対策を立てたわけでありますが、その意味では一時的と言えば一時的かもしれません。
　ただ、一つは、これ御理解をいただきたいことでありますが、主として積立金の取り崩し並びに過去の追加費用の見直しという手法でこれに対応していただくことになったわけでありますけれども、既に昭和六十年度から昭和六十四年度までの間には、鉄道共済組合に対して国家公務員共済組合などによる財政援助が行われておるわけであります。そうしますと、この六十四年度までの対策をするにいたしましても、国家公務員共済等による財政援助という枠組みを崩すことが大変難しい。かといって、それでは鉄道共済組合の掛金の引き上げでありますとかあるいは給付の引き下げを行うといったようなことが現実にできるかといえば、委員御承知のとおりの状況でありまして、こういうことも言うべくして困難なことでありましょう。そうした状況から考えてみますと、私は、過去の追加費用の見直し並びに積立金の充当により対応するという今回の方法というものは、委員が一時的なとおっしゃいましたけれども、私は現行やむを得ない手法ではなかろうかと考えております。
　なお、私、今一つ間違えましたので訂正をさしていただきたいと思いますが、実は先ほど国鉄は今までも参考人と申しましたが、事務方から注意を受けまして、従来は説明員という扱いだったようであります。しかし、やはり特殊法人として従来の公社ではなくなりました清算事業団、私は他の特殊法人等々と関連をするいわば立場を考えますと、やはり政府委員ということは無理だという答弁は変わりません。
○青木薪次君　今の一番後段のことはまたこれからもひとつ相談をしていくようにしたいと思います。
　六十五年対策というのが非常に難しいと思うんです。率直に大蔵大臣も運輸大臣も頭を砕いていらっしゃると思うのでありますが、六十四年までは追加費用の一千億を増額させることと積立金二千億を入れまして三千億の赤字をしのぐという立場でありますから、これは今共済年金を受ける人人は非常に心配をいたしているわけでありますが、昨年の参議院特別委員会の附帯決議では、六十五年度以降について「早急に検討を行い、関係審議会の意見を踏まえ結論を出すこと。」ということになっているわけでありまするけれども、この点は言うはやすくして非常に難しい問題だと思うのでありまするけれども、この点に対する大蔵大臣の御意向を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御説のように、これから先の問題というのが実は非常に金額の規模におきましても大きなものになるであろうということは予想にかたくございませんので、閣内におきまして、当面の年度末までの問題が済みましたので、次の問題として新たに検討を開始しなければならない容易ならない問題だろうというふうに考えますが、それだけに慎重に検討を開始しなければならないと思っております。
○青木薪次君　それから秋の国鉄国会の際には補助金が未定になっておりまして、私がその点を実はただしたわけでありますが、結局一般会計の補助金は千六百六十八億円にとどまったわけであります。それで、長期債務のうちに一般会計が承継している債務に対する利子負担が三千四百五十六億円ありますから、一般会計の実質的な補助金額は五千百二十四億円になると思うのであります。それで、一部は新幹線保有機構や土地売却で賄って、残り大部分の二兆二千二百四億円を借金で埋めることにいたしているわけでありますが、これでは借金が借金を生むことは必定だというように考えるのでありまするけれども、この点は率直に言ってどうお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう繰り返して申し上げるまでもなく委員が御承知のように、清算事業団の六十二年度予算の編成におきましては、収入としましては、新幹線鉄道保有機構から二千三百億円、土地の処分、売却による収入というものを三千億円程度見込み、自主財源六千億ぐらいに対しまして、補助金を約千七百億円、政府引受債等の財投のお金を一兆二千億円、民間借入金というものを七千九百億円予定いたしております。
　ただ、私は余りこういう問題に詳しくありませんけれども、現在の金利の水準というものを考えてみながら従来の状況等を対比してみました場合に、私はこうした点だけでも従来とは状況は非常に大きく変わってきておると思いますし、また当時も何回か国会で御答弁を申し上げましたように、この清算事業団が旧日本国有鉄道から承継をいたしまして処分の対象としております用地につきましても、例えば、付加価値を高めて売却をする等々の手法を講ずる、そのためには多少の時間を要するといったようなことをも考えてまいりますと、おおむね問題がないスタートを切っておる、そのように私は考えております。
○青木薪次君　一般会計補助金が五千四百六億円、財投が一兆七千四百八十億円というように理解いたしているわけでありますが、国鉄最後の予算である六十一年度の予算では一般会計が幾らで財投は幾らになりますか。
○政府委員（林淳司君）　お答え申し上げます。
　国鉄最後の予算でございます昭和六十一年度予算では、一般会計からの国鉄に対する助成金は約三千七百億円余でございます。
○青木薪次君　旅客会社の経営は大丈夫だということを今運輸大臣もおっしゃったのでありまするけれども、補助金や財投への依存が清算事業団を中心に相当巨額に上ることになるわけでありますが、年金財政の運営のために清算事業団は追加費用を増額すると思うんですね。したがってそういう点から、旅客会社の経営が苦しいと言っては長期債務を減らした分の負担がふえて、それから年金財政が苦しいと言っては負担がふえる。結局政府は、三年後の雇用対策、用地売却の見通しのつく時期で本格的な財源調達を考えるとしていると思うのでありまするけれども、その間に清算事業団の首が回らなくなってしまうのではないかということを心配するのでありますが、その点どう考えていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、清算事業団の運営が行き詰まるような状態はつくらないということをまず申し上げておきたいと思います。そして、これから矢その用地処分等々の見通しその他を十分につけた段階におきまして、最終的に残る長期債務の処理につきましては改めてまた委員のお知恵を拝借するといった場面もありましょう。しかし、そういう時点に至るまでの間に清算事業団が倒産をするようなことはないということだけ申し上げておきます。
○青木薪次君　最後でありますが、大臣、結局は六万人の人が七千人に清算事業団の関係で減ったということもあって、人件費の点もあると思うのでありますが、今後においてその点は十分留意いたしまして対応を考えていただきたいと思います。
　これをもって終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で青木薪次君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、佐藤栄佐久君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤栄佐久君　自由民主党の佐藤栄佐久でございます。
　まず初めに大蔵大臣にお聞きいたします。
　大臣は、昭和二十四年に時の池田勇人大蔵大臣の秘書官になられ、戦後日本の出発点となったサンフランシスコ講和にも参画されました。以来四十年にわたり大臣は国政の中心において我が国の外交、内政に携わってこられたわけでございます。大臣は三年前の雑誌の対談で、戦後の日本の目標として次の三つがあったと述べられております。まず一つは平和国家をつくりたいということ、二つ目は自由な社会を実現したいということ、三つ目は経済の繁栄、すなわち欧米並みの経済、生活水準を実現したいということであったと述べられております。戦後四十年を振り返り、これら三つの目標が今日どのように実現されたとお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一人の政治に携わる者として考えますと、我々国民が戦後ぜひ実現したいと考えてまいりましたただいまの三つの問題につきまして、まず我々が軍事大国にならないということは今日まで誤りなくその道を歩いてまいりましたし、これからもその道を歩かなければならない。また、世界情勢も我々のそのような決心に対して決して不利には展開していないと思っております。
　それから基本的人権が保障され、自由な国家社会をつくりたいという点については、今日我が国は制度的に世界のどの国に比べましても遜色のない自由な社会でございますが、同時に国民の所得水準が高くなり、かつその分配が均等でございますから、自由というものがすべての国民にとって自分の財力、自分の力で享受し得る、実現し得るものになっているという意味で、絵にかいたもちでない自由な社会ということを申し上げることができると思います。
　問題は第三の問題でございますが、経済的な繁栄ということについて、それは所得水準では我が国はまず先進国の中でも高い方になりまして、フローとしては私は遜色がないと思いますし、また、国民の間における分布についても我が国ほど所得分布が均等である国は先進国の中には無論ないわけでございますから、その点についても誇ってよろしいと思いますが、いかにもそのストックが貧弱である。それはやはり輸出振興ということを長く考えてまいりましたので、どうしても輸出をしなければならないという気持ちが強うございまして、その結果としてフローは高くなりましたがその成果を住宅を初め社会資本等々に蓄積していくということが、やむを得ないことであったかもしれませんがおくれた。
　しかし、ここに参りまして過度の輸出体質というものを諸外国からもいろいろ言われ、また内需振興ということがしきりに叫ばれる。よそからも言われるようになった現在におきまして、我々の努力はその高いフローをどうやって社会資本にストックしていくかということなのではなかろうか。殊に我が国の国民が二十一世紀に入りかけますと急速に老齢化していきますので、それまでの間に社会資本の整った国土をつくっていきたい。第三の点においてこれからまだ努力すべきところがあるというふうに概括して考えております。
○佐藤栄佐久君　私も大蔵大臣と全く同じ考え方でありまして、戦後の四十年については、戦後育ちの人間でございまして、先輩方のそういう方向づけ、御努力に心より感謝申し上げる次第でございます。
　さて、大蔵大臣が示された戦後の三つの目標のうちの一つであります経済の繁栄については全く同じ考え方でございます。六十二年度にはＧＮＰは三百五十兆円、一人当たり国民所得はアメリカを上回る水準になることが見込まれ、また貿易黒字額は昨年度は一千億ドルを突破するなど、マクロ経済の数字を見ると確かに我が国は世界一の経済の繁栄を謳歌しているようにも見えます。しかし、日本が追い越したはずの先進諸国を訪れ、その生活を拝見し、そして我が国の生活と比較すると、どうもまだまだ個人の生活の視点からは世界一であるというわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。
　大蔵大臣、戦後四十年、マクロ経済から見た経済的繁栄という国家的目標を達成した我が国は、今二十一世紀を目指して経済を個人の生活の視点からとらえ経済政策を運営していかなければならないと考えますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済というのは大事なものではありますけれども、しょせん手段だというふうに考えております。つまり人間が人間として本当に生きるに値する人生を生きるための、経済というのは一種のそのための方便と申しますか手段であると考えるべきものであろうと思います。そういう観点からしまして、今日の我が国の経済的な繁栄というのはやはり何といっても戦後に、輸出をしなければ日本は生きていかれないという強い意識がありまして、それが国の経済全体を主導してまいったと思うのであります。それは戦前にもそういう意識がございました。戦後はまたドルを稼がなければならないという意識でございますが、そういうことからマクロ的には大変に大きな経済になりましたが、その主導の要因が何とかして輸出をふやそうということでありましたがために、実は本当の目的は一人一人の人生を豊かにするためであるという、そこにいわば思い至らなかったということになろうかと思うのであります。
　したがって、マクロ的な繁栄はできたがさて一人一人は幸福かということになりますと、実はその目標は見失われておったと申すべきではないかと思います。そのことを我々が今になって気づき、外国からも指摘をされるに至ったわけでございますから、やはりこの四十年間の努力の結果をそのような目標に向かって集中していくということが大事なのではないかと思います。
○佐藤栄佐久君　次に、内需拡大の問題についてお伺いいたします。
　現在内需拡大は我が国の最も緊急を要する課題となっておりますが、その背景には以下の三点が挙げられるわけでございます。
　第一は、今日の国際経済社会における我が国の立場から来るものでございます。我が国は世界のＧＮＰの一五％強を生産する経済大国の地位にありますが、このような国の一千億ドルにも上る巨額の貿易黒字は許されるものではなく、早急に対外不均衡を改善しなければなりません。もとより世界経済の協調的発展のためには各国の政策協調が不可欠でありますが、我が国は内需拡大を行うことにつき、先般の総理訪米の際の共同声明、今般のＯＥＣＤ閣僚理事会でもその意向を表明しております。ＯＥＣＤはプレサミットの意味を持ちますので、ベネチア・サミットでも我が国は内需拡大の決意を改めて表明することになると予想されるわけであります。
　内需拡大が急務とされる第二の理由は、国内景気の停滞であります。円高の進展は多くの産業、地域経済、中小企業に深刻な影響を与えております。また、昨年の第四四半期には個人消費が七年ぶりにマイナスに転じております。雇用情勢も完全失業率が三％程度と従前にない厳しさがあります。
　第三は、国民生活の質にかかわる問題であります。今や、円高の進行により日本の一人当たりＧＮＰは世界第一とのことですが、庶民の日常生活の中では、先ほど述べましたようにいま一つぴんとこないところがあるわけであります。
　そこで、国民の生活の質の向上との関連で、快適な生活の実現ということに質問を移させていただきたいと思いますが、この快適な生活の実現ということを単なるお題目に終わらせないためにも、快適な生活というのはどういう生活なのかということを明確にしておく必要があると思います。
　ここで、快適な生活像を理想的なライフスタイルという言葉に置きかえまして、個人的な見解でもよろしいわけでございますが、今後政府が打ち出す内需拡大策が目指す理想的なライフスタイルについて大臣からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお話しになられましたのは、我が国の今の喫緊の問題は内需の拡大であるがそれは三つの観点から考えてそう思われる。第一の観点は国際的な観点であって、これだけ大きな黒字をためておるということは、しかもそれが減らないということは国際的に許されないことであって、日本の持っておる資源、資金をもっと内需拡大に傾けることによってこの問題への答えを出すべきである。第二の点は、国内景気がこのように停滞をしている、それは円高も大きな原因であるが、そういうところからまた個人の消費も伸び悩みの状況の中で、やはり内需の拡大が国内景気を振興するのに一番大切な手っ取り早い方法ではないかということ。第三は、もっと本質的な問題として、そもそも国民生活の質を向上するために内需の拡大が大事ではないか、こういう論点でお話をされたと思います。
　私どももまさにそのように思いますが、さてその国民生活の質、いわゆる快適な人生というのは何であるかということを政治の観点からとらえますと、実は非常に難しい。それは幸せという問題を議論しなきゃならないことになりますが、そもそも政治というのが人の心にどれだけ立ち入っていいか悪いかということは大変難しい問題ではないかと思います。私などは、どちらかといえば政治というのは人の心というのに立ち入らないことが望ましいのではないかというような気持ちを持っておりますが、そうであるとしますと、しかし人が幸せになり得る環境をつくるというのはこれは政治の役割だと思うのでございます。幸福というのは非常にとらえがたい観念でありますが、人がしかし幸せになりやすい、なり得る公算の高い環境をつくるというのは政治の役割ではないかと思います。
　そこまで申したのでは大変に抽象的になりますが、それではそのような条件は何であるか。問題が主観的に流れないためには、やはり政府の一部でずっと今まで研究しておりますように、福祉指数とでも言うのでございましょうか、ウエルフェアのための指数というのをいろいろな条件から、それは衣食住もございましょうし、教育もございましょうし、社会環境もございますしいろいろございますが、そういうものを指数で考えていって、それがどのくらい達成されておるか。これもやりようによってはどうも迂遠な話になりかねないのでございますけれども、しかし、問題が極端に主観的にならないためにはそういう目標を考えていくということは大事なことではないかと思っております。それができたら人間が即幸福になれるかということとこの話は直接にはイコールになりませんけれども、少なくともそういう環境において人間は幸福になる条件が高い、可能性が高い、そういうものを政治としては目指していくということではないかと思います。
○佐藤栄佐久君　政治がどこまで我々個人の生活に立ち入るべきか、あるいはその政治の範疇というものに対して大変見識の深いお話を伺いまして参考になりました。
　私は、それじゃ政治の今一番重要な課題は何かということを考えますと、やはり住宅問題、快適な生活を得るための一つの大きな要素として住宅の問題に立ち入らざるを得ないと思うわけでございます。戦後、アメリカ型生活様式は国民の夢となり、その実現に向けた国民の努力が経済成長の原動力でありました。昭和三十年代には白黒テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機のいわゆる三種の神器が、昭和四十年代にはカー、クーラー、カラーテレビ、この三つが国民の夢となり、快適な生活の象徴となったわけです。そして今、住宅こそが快適な生活の象徴として、政府が国民の夢実現に向けての積極的な政策をとる必要があると考えるわけであります。
　なぜならば、テレビや自動車は技術革新などの国民の努力によって価格は低下し、手に入るわけでございますが、住宅の価格を決定する土地を下げるには民間の努力には限界があるわけてありまして、政府による制度改革、税制、金融誘導がどうしても必要とされているからであります。
　そういう中にありまして住宅問題の解決の重要性を考えるわけでありますが、現在全国で四六％の世帯が住宅に不満を持ち、四百万世帯が最低居住水準未満の住宅で我慢をしているわけであります。快適な生活の基盤である住宅問題の解決は緊急の課題だと思うわけでございます。私はここで、個人の生活の視点から、家計に注目してさらに住宅問題解決の重要性について考えてみたいと思います。
　内需拡大のためには貯蓄を減らして消費に向けるべきであるとの指摘をよく耳にするわけであります。昭和六十一年度貯蓄動向調査報告によれば、六十一年十二月末、全国勤労者世帯のうち住宅、土地のための負債のある世帯の割合は三六・七％であり、その負債額は一世帯平均で六百七十一万円で、これは年間収入と同額であります。住宅、土地のための負債のある世帯の貯蓄現在高と負債現在高を比べてみると、三十歳未満の世帯では負債の方が四百七十三万円多く、三十歳代では負債の方が三百十万円多くなっております。つまり、高い貯蓄率の裏に高い住宅ローンがある。とても貯蓄を消費に回すゆとりなどがないのが現状だと思います。
　大臣、国民生活の質の向上、快適な生活の実現のためには抜本的な高い住宅ローン負担の軽減策が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、現在の政治の最も中心の課題であると思います。政府としても各般の施策から国民が持ち家を持てるような、あるいは快適な住環境におれるような施策をかなり進めてきておると思っておりますが、今おっしゃいましたことは、やはり政治の今最も大切な課題だと考えております。
○佐藤栄佐久君　住宅ローン負担軽減のためには住宅価格を下げることが第一なわけでございます。住宅価格が年収の何倍か国際比較をしてみますと、日本は五・六倍であるのに対して、アメリカ三・○倍、西ドイツ五・三倍、イギリス三・六倍、フランス二・七倍、特に我が国の首都圏では東京十一・八三倍、神奈川七・六一倍、埼玉六・二九倍であります。現在、全国の四六％の世帯が住宅に不満を持つということを申し上げましたが、その半数の世帯が改善計画を持っていますが、資金不足が理由でそれを実施できないのであります。私は、住宅価格の年収倍率を下げることによって住宅建設が飛躍的に増大するものと考えるわけであります。
　建設省にお伺いしたいと思いますが、建設省は第五期住宅建設五カ年計画を実行されておりますが、建設省において住宅価格の年収倍率はどの程度までが適当であるとお考えになられますでしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　住宅価格と年収倍率の値がどの程度がいいかということにつきましては、なかなか難しい問題であります。その家族の所得の大きさでありますとか、人員の数でありますとか、保有資産の額あるいは生活観なり価値観の違い等がありまして一概には決められないわけであります。しかし、一応の限度の一つの目安ということで申し上げますが、この場合の前提条件としましては、まず住宅価格の実勢価格をベースに、さらに貯蓄動向調査からそれぞれサラリーマンが持っております貯蓄額を引きまして残額をローンに頼る、この場合、まず目いっぱい住宅金融公庫の公的金融を借りまして、残りを民間住宅ローンを借りる。こういう前提で、かつローンの負担の限度を。住宅宅地審議会からの答申がございまして、所得分位によりまして一分位から三分位までは二五％が負担の限度、四分位、五分位は三〇％という答申がございますので、これをベースに計算いたしますると、全国の平均的サラリーマンで四・六倍、京浜地区につきましては四・七倍という数値でございます。
○佐藤栄佐久君　次に、住宅費負担軽減策の一つであります住宅減税について同じく建設省にお伺いしたいと思いますが、諸外国にはさまざまな住宅建設促進のための相当な規模の減税策があります。建設省の、アメリカと西ドイツの住宅減税制度に対する御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　諸外国におきまして、それぞれの国におきましていろいろな形でもっての住宅減税が実施されておりますが、御指摘にあります。アメリカと西ドイツは、その方式としましてまず所得控除方式をとっております。それからアメリカの場合は、その控除期間が全期間というふうに大変長いわけでありまして、西ドイツの場合につきましては八年、こういうことであります。
　この方式でありますけれども、所得控除方式につきましては、減税額を控除するに当たりまして使います数値が限界税率を使うことになります。限界税率は当然のことながら所得の高い方々の方が高いわけですから、したがいまして減税額の大きさはより所得の高い人がより大きくなるという、そういう性格がございます。
　片方、税額控除方式というのは我が国でとられている方式でありますけれども、これは対象額をどういうものに、借入金の額にするか、いろいろな対象額の決め方はありますけれども、一定率を対象額に掛けまして算出いたします。したがいまして所得の大きさに関係なく減税額は一律に決まります。したがいまして、そういう所得の観点から見ましたときには公平性が確保できる、こういう特徴がございます。
○佐藤栄佐久君　次に、大蔵大臣にもう一つお伺いしたいと思います。
　今回のレーガンの税制改革では、薄く広くという改革の理念に基づき、消費優遇税制であるローン利子控除制度は原則的に廃止となりました。しかし、二軒目までの住宅建設にかかるローン利子については控除制度が存続することになりました。我が国でも薄く広くという改革の理念に基づき税制改革が進められようとしておりますが、その中で内需拡大のための税制も必要とされております。薄く広くという改革の理念を徹底的に追求したアメリカでさえも、住宅のローン利子の控除制度を存続させたわけであります。我が国には住宅取得促進税制があり、この拡充についての論議が盛んですが、住宅減税の拡大についての大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日米の経済あるいは国民生活を比較しますときに時々言われることでございますが、アメリカの財政あるいは税制というものは一般的に消費をどちらかといえば奨励するようなそういう政策をとってきている。ただいま御指摘になりましたようないわゆるローンの利子分の控除というのは確かにその一つになると思いますが、それに対して我が国はどちらかといえば貯蓄を優遇する、そういう政策をとってきたということが言われております。これは私は、国の何と申しますか、成り立ちといえば遠くのことになりますが、第二次大戦後のお互いの国の経済の貧富、置かれた地位からいいまして、確かにそういうことはあったであろうと思います。
　が、今や相対的な地位がやはりおっしゃるように変わりつつございまして、そこでアメリカとしては、今回税制改正でセカンドハウスまでに限ろう、それ以外のローンの利子というものは今までのようにそうたやすくは控除はしませんよということになったと思って見ておりますが、それでもセカンドハウスまでは見ておるということでございます。
　我が国の場合は、これはいろいろ御議論が私はあると思いますが、いわゆる非課税貯蓄制度を改めようといたしましたのも、一つにはそう過度の貯蓄優遇ということがどうなんだろうか、やはり税制の公平性を損なうのではないかというような考慮もございました。しかしこれを外国から見ておりますと、日本の過度の貯蓄というものを幾らかノーマルにするための政府の施策ではないかと見ておるようで、それは内需拡大と結ぶ話でございますけれども、そういうことからいたしますと、我々も住宅の減税について、従来から考えていた施策をもう少し新しいところへ踏み込んでいくべきかどうかという問題が私は確かにあるだろうと思っております。
　財政当局は、昨年度の改正で住宅減税、年間のコストにしますと従来四百億円ぐらいでございましたものを千三百億円ぐらいにいたしておりまして、財政当局としてはかなり思い切った住宅減税をやったというふうに考えております。それはまた、事実そう申してもよろしいと思いますが、さてそれでもなお不足か、先ほど申しましたような大きな日米の間の国情が変わってまいりますに従って、とるべき方向として十分であるかないかという問題はあるいはあるのかもしれない。私どもも虚心にこの点はもう少し考えてみたいと思います。
○佐藤栄佐久君　最近、住宅減税の拡大策として所得控除方式や、税額控除額を住宅ローン残高の三％とする案などが浮上しているようですが、税制改革の基本理念を逸脱しない範囲内において諸外国に匹敵する住宅減税の実現をお願いするとともに、住宅減税を効果的なものにするためにも、有効な地価対策を講ずることをお願いいたしておきたいと思います。
　さて、ここで通産省にお伺いしたいと思いますが、御承知のとおり円高不況等による中小企業の現状は極めて深刻なものがあるわけであります。このような現状のもとでは、公共土木事業を主力とする施策のみでは、中小企業の立場からは大きな期待を持つことは困難なわけであります。通産省におかれまして、今中小企業の振興に直接結びつく内需拡大策をとるべきものと考えておりますが、現在、政府で検討されております中小企業向けの内需拡大策の具体策をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　国の支出、これはいろいろなチャンネルを通じまして、直接あるいは間接に中小企業への需要の増大ということにつながっていくわけでありますけれども、私どもはその項目を特定するというよりは、そういった支出ができるだけ直接中小企業者へ流れるようにということで、いわゆる官公需法に基づきまして国等の契約の方針を毎年閣議決定いたしております、そこで、各機関のすべての支出の中小企業者への受注の確保ということに努め、その比率を逐年できるだけ上げるべく各省庁の御協力を得て、これまで努力してきておりますし、今のような状況の中でございますので、今後、今年においてもそのような努力を続けたいと思っております。
○佐藤栄佐久君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、四全総に関しまして国土庁にお伺いしたいと思います。内需拡大策は国民生活の質の向上を図るものと同時に、国土政策に沿う形で実行されるべきものであります。そこで、今後の国土政策の基本となる第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総についてお伺いいたします。
　私は、かつて青年会議所運動で全国を回り、町づくり、地域振興に努める青年と語り合いました。そこで驚いたことは、東京に対してコンプレックスを持っているのは私どもみちのくと言われる東北地方だけではなく九州、四国、中国、全国あらゆる地方が東京に対してコンプレックスを持っているということでありました。それにもかかわらず、自分が住んでいるところが中央だ、中心だとして町づくりに取り組んできた地方の青年は、三全総が地方を重視する定住圏構想を打ち出したことに大変勇気づけられてきたのであります。私も全総、新全総、三全総の流れの中で、今四全総においても国土政策の基本を地方重視として明確にすることを希望しておるわけであります。四全総最終案は地方重視を明確にすると言われますが、この件につき国土庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　三全総は定住ということを重視いたしておったわけでございますが、今回の四全総は定住と交流とうたっております。私も先般来各ブロックを回りまして東北にも参りまして、東北地方の振興懇談会ということでお話を伺ったわけでございますが、東北は一つだと、こう言われますけれども、行ってみますと東北は一つ、一つ。まさに東京に向かっての交通網は開けておりますけれども、ブロック間の交通網というのは非常におくれております。これらのネットワークをさらに密にすることによりまして地方が一つになるような、そういう方向がこれからの地方の時代の最も重要な点だと考えるわけでございまして、今回の四全総におきましても、地方圏の中のネットワークというものを十分密にすることによって定住と交流、そして地方圏がさらに力を持つように考えていきたいと考えております。
○佐藤栄佐久君　簡単に二、三の質問をいたしたいと思いますが、まず一つは、今度の十二月の中間報告では、各ブロックごとに対する具体的なプロジェクト、あるいは高速道路体系についての具体的な観点からのお話がなかったように考えておりますが、その件について一つお願いしたいと思います。
　それから多極分散型という国土づくりを目指すものでございますが、この多極というのは大体どの程度の都市圏を想定されておるのか。
　それからもう一つは、三万から五万の地方都市をどのように考えておられるのか。この三点につきましてお答え願いまして、私の質問を留保したいと思います。
○政府委員（星野進保君）　お答え申し上げます。
　第一点は、昨年十二月の審議経過報告は、むしろ地方の御意見を承るための素材ということで、基本的な考え方だけをお示しいたしまして、むしろ地方からいろいろプロジェクトあるいは基本施策その他について聴取するためのものでございました。したがいまして、最終の案では、そういう地方からの御意向等を盛り込みましたもので完成させていきたいというふうに、考えております。
　それから多極分散でございますが、先ほど長官がお答え申し上げましたように、これからは一つのネットワーク化というのが非常に重要になってくるわけでございますので、したがいまして、主要都市はもとよりでございますが、地方の各都市等も含めましてネットワーク化していくということを多極という日本語で表現したというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから先生最後に御指摘の三万ぐらいの都市というのは、これは統計上五万以下の都市の人口減少というのが著しい状況でございます。これもまさに、先ほど長官が御答弁申し上げましたように、周辺の主要中枢中核都市との結合でありますとか、あるいは周辺農山村との結合その他によりまして、そういう三万都市ぐらいの今非常に御苦労なさっている地域もかなり力をつけていただけるようになるのじゃないかということを想定しております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　佐藤君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、佐藤栄佐久君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤栄佐久君　国土庁長官の私的諮問機関である国土政策懇談会が三月六日に提出した報告書では、東京一極集中は自然の成り行きではなく、東京集中政策、中央集権的な考え方であったとしておりますが、国土庁長官はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国土政策懇談会でございますが、いろんなメンバーの方がおられましていろんな意見があったわけでございます。その中の一部の意見としてそういうような御意見もあったわけでございますけれども、そのような意味におきまして、今後、国の機関であるとか、あるいは業務機能の東京に必要のないもの等はなるべく地方に展開するようにというような御意見をつけて、そういう一部のお話があったということでございます。
○佐藤栄佐久君　東京圏と地方圏の行政投資を比較すると、昭和五十四年を境に東京圏の比率が増大しつつあります。四全総中間報告が東京重視を打ち出したことに対する地方の反発も、この傾向に拍車をかけるものと地方に受け取られたからであります。東京は民活、地方は官活という声もありますが、地方民活を行うときでも民間投資の引き金役としての公共投資が必要であると思います。
　国土庁長官にお聞きしたいと思いますが、四全総の国土基盤投資の累積額は一千兆円程度となります。四全総の地方重視の姿勢を具体的に示すために、計画の中で地方に重点的に行政投資を行うことを明記すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地方の振興ということについていろいろの公共投資をもっとふやせというような御意見であろうかと思います。
　先ほどからもお話をちょっと申し上げておりましたが、地方というのは、やはり回ってみますと、皆様方の地域というのはまだまだインフラ整備等が足りない。最近では、自動車道のほかに新幹線あるいはコミューター空港、こういうものを位置づけるべきだというような御意見もございますし、今度の四全総におきましてもいろいろと投資額等も今推定いたしておるわけでございますが、地方に傾斜配分すべきであるというような内容も今検討いたしておりますし、最近の内需振興という面におきましても、やはり地価の中にこの公共事業の予算が吸い込まれるようなことはなるべく少ないようにしろというような御意見もございまして、必然的に地方の公共事業の投資額を傾斜的にふやすようなことをしなければならないのではないか、また、そういうふうになっていくのではないかと思います。また、そういうことを通じまして地方の振興を図る一つのばねにしていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤栄佐久君　同じ三月六日の報告書では、東京圏では、固定資産税の時価評価による増税など、土地保有者の負担によって開発を推進すべきだとしておりますが、国土庁長官はどのようにお考えになられますでしょうか。
○政府委員（柳晃君）　お答え申し上げます。
　国土政策懇談会は、国土庁長官の私的諮問機関として、自由に発言し、答えを一つにまとめないというようなことで、いろんな御議論が出まして、その中に先生御指摘の、固定資産税の増収分でいわゆる国土の整備財源に充てたらどうかとか、あるいは事務所の東京集中を緩和するために役立てたらどうかというような御意見が出たことは確かでございまして、確かに一つの御意見として私どもは受けとめております。
　しかしながら、この考え方に対しまして、同じ懇談会、あるいはレポートにも載っておりますが、これに対して反論なり批判なりも同時にあるわけでございまして、例えば現にそこに居住している人々を追い出すことになるではないかというような御議論も同時にございました。したがいまして、世上言われております、開発利益の吸収によって東京圏の整備を進めるとかいろいろなことを含めまして、今後このような御意見を参考にして研究を深めてまいりたい、かように考えております。
○佐藤栄佐久君　国土の多極化を進める上で有効な施策は、四全総中間報告でも検討課題とされている展都、分都であるというふうに考えます。その具体案の一つとして、例えば東北経済連合会は、東北地域を首都代替機能を持つ第二の首都として明確に位置づけるべきというふうな提案をしておるわけでございます。私も、万一首都圏に緊急事態が発生した場合のことを考えて、首都圏外への展都、分都を断行すべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（星野進保君）　お答え申し上げます。
　たしか昨年だったと思いますが、先生御指摘の東北経済連合会その他から、例えば最高裁を山形へとか、具体的な御指示をいただきながら御提案があったことは承っております。私どもも実は、東京問題を考える場合に一つのポイントでありますのは、大震災害等にどのくらい強い国土をつくっていくかということが非常に関心事でございまして、そういう観点からも、どうしても東京になきゃならないものについては例えばコピー化をするとか、あるいは、東京になくても独自性を持って活動できるようなものにつきましては極力地方分散していただくとか、そういう観点でいろいろと案をつくりまして、現在関係省庁と御相談申し上げておる最中でございます。
○佐藤栄佐久君　また、四全総の中間報告の中には複数住宅の利用、すなわちマルチハビテーションという言葉を使っておりますが、「マルチハビテーションに対する住宅の供給を促進する。」と書かれております。四全総中間報告に盛られたこのマルチハビテーション方式はどのようなもので、どのような理由で提唱されるのでしょうか。また、どの地域ブロックにどの程度の規模のものとなるとお考えでしょうか。
○政府委員（星野進保君）　マルチハビテーションについてでございますが、聞きなれない用語で恐縮でございますが、住居を幾つかの地域に持つということを一言で申し上げたわけでございます。
　基本的な考え方は、これから恐らく都市へ住民が大変住居するようになるだろう、その都市の周りに、田園都市構想ではございませんが、本当は自然と一緒にうまく調和するのが一番いいわけでございますが、かなり過大化した都市その他におきましてそのまま自然を享受するというのはなかなか不可能でございます。片一方、山村地域において過疎化その他が進んでおりまして、山村地域での活性化というのもまた一つの課題である。そうなりますと、最近だんだんと動きが出ておりますが、保養地、観光地など、あるいは農山村の空き家の利用でありますとか、あるいはまた逆に大都市郊外に住んでいて多忙な人が都心でマンションを持つとか、そういう形態がだんだんあらわれてきておりまして、できればこういう居住形態が都市、農山村間の交流を促進するというような形で生かされることが望ましいことではないだろうかということで、マルチハビテーションという考え方が審議経過報告でも出てきたものでございます。
　ただ、先生は量的にどうなのかという御質問でございますが、これはあくまでも、その住宅が特定の地域に大量にまとまるとかそういう話ではございませんので、そういう方向についていろいろと考えられることはやっていこうじゃないかということで、量的な検討は私どもしておりません。
○佐藤栄佐久君　私は、このマルチハビテーション方式は、今日の東京集中化現象の中では非常に現実的な地域振興政策であると考えておるわけでございます。よろしく御検討願いたいと思います。
　六十二年度予算案には、このマルチハビテーション方式に基づく都市・田園複合居住用住宅融資制度の創設が盛り込まれております。建設省に、この制度はどのようなものであるかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　近年、労働時間が大変短縮されてまいりまして、それに伴いまして週休二日制が普及する。さらには、生活の場におきましても、従来は家庭の中で行っていた生活の行為が、外部的な条件の外部機能の方に移り変わっていく。さらには、高速交通ネットワークなどが充実するなど環境条件の変化もありまして、生活自体が大変多様化してきております。
　そういう中にありまして、住宅についても多様化が進み始めております。例えば、週末の時間がゆとりがありますので、そういう週末は、常時居住する住宅から離れて郊外地でもってゆっくり生活をするというような傾向も出始めております。また反対に、世帯の中の中心的な働き手の世帯主が、平日は都心のマンションに住まって週末は自宅に帰る、こういうような傾向も出ております。そういうことに着目いたしまして、趣旨としまして、拠点住宅とあわせまして一世帯二住宅ということでもって居住水準の向上を図っていこうということであります。
　六十一年九月に総理府が行いました「大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査」というのがございまして、この中で、セカンドハウスの需要に関する調査という項目がございまして、二つ目の住宅を購入する計画があるかとか、持ちたいかというようなことを問うておるわけでありますけれども、将来持ちたい、こう思っている方々の数字が意外と高いわけでありまして、例えば世帯収入が四百万から六百万のところで二二・五％の方が持ちたいと言っておられまして、これがだんだん上がりますと、八百万円までの方になりますと二七・八％の方が持ちたい。一千万になりますと三四・二％の方が持ちたいと。一千万以上になりますと既にお持ちの方が一五％もおられるというので、逆に希望は二一％とちょっと下がりますけれども、総じて中堅所得階層を中心に二つの住宅を持ちたいという意向は現にあるようであります。
　こういうことを背景にいたしまして、今回、名前はちょっと複雑でありますけれども、都市・田園複合居住用住宅に対する融資制度を創設しまして、政策金融の対象に乗せたわけであります。
　内容といたしましては二つタイプがありまして、一つは田園型であります。田園型は、都市居住者及びその家族が週末等に都市近郊で生活するための住宅。ですから、融資対象になる方々の住んでおられる場所は、首都圏の場合は既成市街地と近郊整備地帯、近畿圏は既成都市区域、近郊整備区域、中部圏は都市整備区域、こういうところに住んでいる方々が新たに住宅を求める場合。その新たに求められる方の住宅の立地する地域につきましては、これは首都圏におきましては二百キロ圏、これは二百キロ圏にかかります圏域はずっとかかりますので、例えば長野県も入りますし、新潟県は全域入りますし、福島県も全域入る、こういうわけであります。近畿圏、中部圏はそれぞれ百キロ圏ということを想定しておりまして、融資条件としましては、五・二％の金利口でもって、限度額は二月当たり七百万円、こういうことになっております。
　それから都市型というのがありまして、これは都市地域における活動拠点としての住宅を求める場合、融資対象の方々の現に住んでおられる住宅地の立地の条件としましては、首都圏が二百キロ圏、近畿圏は百キロ、中部圏は百キロ、こういうところに住んでいる方々が逆に都心地域、首都圏では既成市街地域、近畿圏は既成都市区域、中部圏は名古屋市、こういうところに求める場合で、この場合共同住宅を想定しておりますので、金額は若干上がりまして八百十万円と、こういうことであります。
○佐藤栄佐久君　先ほども申しましたように、私はこの制度に非常に期待しております。と同時に、地方の皆さんも、過日新聞を見ておりましたら、東京の住宅、三千万の分譲住宅だと思いましたが、三億円でございまして、単位が一単位違っておったわけなんです。三千万でしたら、例えば私の住む郡山あたりですとすばらしいうちが買えるわけでございまして、どんどん東京の方が地方に住んで、そして新幹線で東京に月曜日、我々の生活と同じでございますが、月曜日から金曜日までは東京でワンルームで住む。過日の広中先生の御意見では、家族が離れて住むということに対しての大変な抵抗をお持ちのようでございまして、これは決して最善の方法であるとは思いませんが、そういうことを推進していただぎたいと思う次第でございます。
　それと関連して、今通勤の問題が出ましたが、現在新幹線も二百キロ圏は通勤通学定期の範囲として、通勤定期の場合には四二から六三％、通学定期の場合には七〇％の割引を行っております。つまり、新幹線では二百キロ圏を毎日の通勤圏と考えているわけですから、この構想はさらに範囲を拡張できるように思いますので御検討を願いたい。私の住む郡山は二百三十キロでございますので、もう少し範囲を広げても十分通勤できるということでございます。
　ここで運輸省にお伺いいたしたいと思いますが、これらの構想、制度を実現するため、新幹線、飛行機などの遠距離の運賃の割引制度が必要になった場合、この点について運輸省の方で考えてくださるかどうかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（棚橋泰君）　お答え申し上げます。
　四全総の検討経緯の中で、先生の御指摘のようなマルチハビテーションというような構想が盛られております。そういう構想がやがて実現いたしました場合には、何らかの形で運輸政策上そういう地域と都市との間を往復する交通に対して配慮をすべきであるということは御指摘のとおりだと考えております。ただ、四全総そのものが交流ということを非常に大きな柱にいたしております。したがいまして、単にマルチハビテーションということで都市と農村ということの交流だけではなくて、地方都市間の交流というようなものも強めていかなきゃいけない。そういう意味についても運輸政策上の配慮をしなければいけないというふうに考えております。
　そもそも、交通と今先生御指摘のような交通費との関係は、やはり量との相関関係になりますので、こういう四全総の構想が現実化していけば交通量もふえますので、したがいましてコストも低減できるという、こういう関係にあるわけでございまして、さらに、先生が今御指摘のございましたような通勤に対する特別の配慮、回数券とかさらには通勤の距離の長さに対する配慮とか、いろいろな面で、そういう事態になりました場合には四全総の実現の過程におきまして運輸政策上の配慮を検討いたしていきたい、かように考えております。
○佐藤栄佐久君　次に、通商政策の基本問題についてお伺いいたしたいと思います。
　我が国の通商政策の基本は自由貿易体制の堅持にあります。しかし、これまで自由貿易体制の守護者であったアメリカの議会では保護主義的な法案が可決され、また我が国に対する海外からの市場開放要求は日増しに高まっており、我が国の交易条件は一層厳しさを増しておるわけでございます。本日の新聞報道によりますと、米議会で審議中の包括貿易法案に保護主義的な修正条項を加えたことで知られるゲッパート下院議員は、アメリカ議会に保護主義者はいないと語っておりますけれども、外務省は現在のアメリカ議会の動向をどのように受けとめ、かついかなる対応を考えておるかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（池田廸彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、現在のアメリカの議会におきましては、ゲップハート修正案に象徴されますような保護主義的な動きが非常に強まっております。ゲップハートさん御自身が、自分は保護主義者ではないとおっしゃる。御自分ではそう思っておられるのかもしれませんけれども、私ども、客観的に世界貿易がこれからも順調に拡大していくための条件という観点からながめました場合、やはりゲップハートさんの提唱しておられるような考え方、すなわち、貿易を二国間でバランスさせる、しかも輸入国の方の主観的な判断で問題ありと、これ以上輸入がふえるのは困ると思った場合には輸入国の一方的な判断で輸入をとめる、制限する、こういう考え方は、やはりこれは保護主義と言わざるを得ないのではないかと、かように考えております。
　それでは、これにどのように対処をしていくかというのが御質問の趣旨と考えますけれども、まずアメリカの議会の中でそういうようにいわば一種の非常に強い焦り、切迫した焦りの感情が出てくること、これはやはりそれなりに理解はできることでございます。アメリカの貿易赤字というものは史上空前の数字でございます。じゃ、それならば仕方がないのかというと、そういうことではございません。
　例えば日米の貿易を見てみましても、確かにドルベースではまだ若干増勢は続いておりますけれども、しかしこれを円ベースで見ました場合には、我が国の輸出は明らかにもうここ数カ月あるいは数カ月以上にわたりまして低落の傾向を示しております。いわゆるＪカーブ効果というものが働いている局面でございまして、これから日米の貿易収支というものはインバランスが縮小してくるだろうと思います。それからアメリカの方も、対日輸出及びその他の地域を含めまして、アメリカの輸出もドル安ということで競争力がそれだけ強化されているわけでございますから、これからは伸びていく。そういう中にあって、そういう傾向を定着させるということが本来の筋であって、そこから一飛びに感情に流されて保護主義的な傾向に走るというのは、やはりアメリカのためにもとるべき措置ではないと思います。今後こういうことを繰り返しアメリカ側に今まで以上に強く言いまして、それでこういう動きが定着しないように強く働きかけていきたい、かように考えております。
○佐藤栄佐久君　ここで私は、原点に立ち返って、自由貿易主義と保護貿易主義の問題について基本的な考え方を明快にしておく必要があると考えるわけであります。
　歴史的に見ると、自由貿易主義は、本質的には経済の国際競争力が強い国の論理であります。イギリスは一八四六年に穀物条令を廃し、その後ほぼすべての保護的処置を廃止して自由貿易主義の時代を築きました。これはパクスブリタニカの時代に当たるわけです。このパクスブリタニカの時代にイギリスのライバルであったドイツの宰相ビスマルクは、自由貿易主義を、覇権国が他国に覇権を奪われないようにするための武器であると述べているわけです、事実、覇権国が存在しない時代には保護貿易が台頭するわけです。
　一九二〇年代と三〇年代は、パクスブリタニカからパクスアメリカーナへの移行期に当たります。この覇権国不在の時代には、不況にあえぐ各国が次々と関税を引き上げる保護貿易戦争を行い、世界大恐慌の原因となり、第二次世界大戦の原因ともなったわけであります。そして戦後、パクスアメリカーナの確立とともに、アメリカは自由貿易主義の守護者となり、世界に自由貿易主義が普及したわけであります。一部には、この覇権国不在の二〇年代から三〇年代と今日の状況を非常に似ているとする学者の意見もあるわけであります。
　通産省にお聞きしたいんですが、パクスブリタニカ、保護貿易戦争時代、そしてパクスアメリカーナと続いてきた世界経済の歴史を見るとき、アメリカにおいて保護貿易主義が台頭している現在の状況は、世界経済の歴史の中でどのような段階にあるとお考えになりますか。通産省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　お答え申し上げます。
　現在の国際経済秩序についてでございますが、アメリカを中心とするその秩序の維持、これは大変現在困難になりつつあるという認識をしておりまして、今後は、アメリカとともに日本あるいは西独等、主要な関係国がその地位の相対的な上昇に見合いまして責任を分担していくための新たなシステムの構築が必要になるというような指摘がなされております。これをもちまして、アメリカを基軸とする時代、いわゆるパクスアメリカーナから主要国の協調と連帯によります秩序維持の時代、いわゆるパクスコンソルティスへの移行と呼んでいるような場合もございます。
　現在の世界貿易の状況でございますが、日米をめぐります貿易不均衡の問題等を背景といたしまして欧米諸国を中心に保護主義的な動きが見られるということ、これは事実でございます。通産省としましては、このような保護主義的な圧力を防圧いたしまして自由貿易体制を堅持するためには、日米欧を中心とする世界各国が経済政策の調和を図りながら、新たな開放されました貿易秩序を形成することが不可欠であろうというふうに認識をしております。現在、ＯＥＣＤ閣僚会議あるいは四極貿易大臣会合等を通じまして、いわゆるニューラウンドの推進等、自由貿易のためのルールの再構築のために我が日本がイニシアチブをとるというような努力をしている現状でございます。
○佐藤栄佐久君　三〇年代の保護貿易戦争及び世界大恐慌のきっかけは、経済大国となったアメリカが、貿易黒字国であるにもかかわらず、不況対策として高関税政策をとったことにあります。今日、経済大国となった我が国は、二〇年代、三〇年代のアメリカのように保護貿易主義の道をとり、国際経済の縮小を招くことは当然許されません。
　しかしここで、なぜ自由貿易主義を国是とするのかという点と、その例外としてなぜ産業保護政策をとるのかを明確にする必要があると考えます。
　私は、自由貿易主義を国是とする理由は以下の三点であると考えるわけです。第一に、三〇年代の保護貿易戦争は世界経済の縮小均衡を招き、結果的に各国の不利益となったので、これを繰り返してはならないというものです。さらに、経済が国際化している今日、資源の最適配分、すなわちよい品を安く供給するためには自由貿易主義がよいという考え方。それから、自国産業の国際競争力向上のためによいという理由もあるわけです。一方、保護貿易主義は国際競争力が弱い自国産業を守るものですが、これには国際競争力がつくまでの間保護するという考え方があります。
　通産省にお聞きしたいと思いますが、ここでまず一般論として、通商政策において自由貿易主義をとる理由と、その例外として産業保護政策をとる理由についてお伺いいたします。
○政府委員（吉田文毅君）　お答え申し上げます。
　それぞれの国の経済の発展段階によりまして保護主義政策をとる理由というのはさまざまでございますが、概して申し上げますと、幼稚産業の保護あるいは国防上の配慮等から産業保護政策がとられている場合がございます。通産省としましては、先ほど御説明申し上げましたように、自由貿易主義こそが世界貿易の拡大を通じまして世界経済の発展をもたらすものであり、ガットを中心としましたこれまでの自由貿易体制は、自由、無差別、多角的という三つの理念のもとに世界の自由な通商の拡大に大きく貢献をしてまいっているというふうに認識をしております。今後とも世界経済の安定と持続的な拡大を図っていくために、保護貿易主義を排しまして自由貿易体制を維持していくことが必要かというふうに存じます。