Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎順子君　平成会の山崎です。国会等移転調査会基本部会とか先生の調査会等には、最初のころから例えば東京都の住民代表のような方はいらっしゃるんでしょうか、専門の方がたくさん入っていらっしゃいますけれども。
　それはなぜお聞きするかと申しますと、東京ほか首都圏の自治体から慎重意見というか反対意見が随分出ておりますね。先ほど保坂委員の質問の中で、先生が、東京都の住民はやはり愛着があるからではないか、ほかにどういう反対理由があるかよくわからないと。そして、国家、日本全体のことを考えれば、やはり愛着からだけ反対してはいけないのじゃないかみたいなお話がありましたけれども、政治、経済、文化の中心であった東京という中から政治というものが分離されるということは東京にとっては大変大きなことですし、それは最初のうちから東京の人たちの意見が組み入れられるような調査会とかであった方がもしかしたら反対意見が出なかったのではないかという気もするのですね。
　といいますのは、ここにも触れていますけれども、遷都というか国会移転がなされた後でも、「誇り高き経済首都として、輝き続けるであろう。」とか、これから再生していく絶好の機会ととらえるべきであるというふうに報告書などには書いてありますけれども、その後の具体的な東京の姿が余り見えないんですね。
　そうしますと、先ほど石渡委員からも合計特殊出生率のお話がありましたけれども、東京は都道府県の中で今一番低いわけです。政治、経済、文化、さまざまなところで享受できる部分もたくさんありますけれども、女性が例えば子供を育てながら働くというときにはこんなに住みにくい町はないわけですね。
　ですから、移転した後、できればそういう住みやすい町になるならばいいけれども、その辺もただ経済が集中しているだけではとても変わりそうもないとか、この跡地が一体どうなるんだろうか、少し書いてありますけれども、やはりその辺のことが見えない限りは愛着を持って東京に住んできた人たちの戸惑いや不安は解消できないし、せっかくの移転というもののコンセンサスが得られないのではないかという気がするんですが、そういったことは今までにかなり検討されてきたのでしょうか。
　また、どういう具体的な東京のこれからの将来像を考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（八十島義之助君）　今の御指摘は、住民としての意見が入っていないんじゃないかと……
○山崎順子君　そうです。学者の専門家だけではなくてですね。
○参考人（八十島義之助君）　これはどうも調査会のメンバーを選ぶ立場ではなかったんですが、ただし調査会メンバーの中には家庭をお持ちの方とか、男性だけではなくて女性の方もいらっしゃいましたし、ですからそういう視点での御発言も当然入っていたと思います。
　それから、幾らかアンケート調査なんかで出てきたような気もしております。これは私、ちょっと記憶違いだと申しわけないんですが、やはり本当に首都移転だと、自分が移転すると。そうすると、移転するときの手間暇というのが立場によってみんな違うんですね。自分は体だけ持っていけばいいという人もいるし、家財道具一切、子供の世話までしながら移転しなくちゃいけないという人もおられるから、私はアンケートなんかに幾らかそれが出てきたかと、ちょっと記憶ではそう思っております。
　ただ、問題は、六十万人というのは東京都民の中のほんの一握りですので、そこのところをどういうふうに見るかというのもまた問題で、私、最初に申しましたが、東京都関係の方の御発言で移転反対の御意見が多いのに対して、どういう方がどういう意見をお持ちかということをもうちょっと知りたい。同じ東京都民でもどういう方の御意見がどうなのかということを知りたいというのは実はそういう点もありまして、これはやはり調査会の報告としては、今のような格好で当然いろんな立場の方がメンバーに入っておられますが、これ以上のことはちょっと今後の検討にまつより、あるいは御発言をまつより仕方がない。
○山崎順子君　並行して東京をどうしていくかという論議はなかったのかというような意味です。移転後の東京をどういうふうな姿にしていくのかという、そういう並行した論議はなかったのでしょうか。
○参考人（八十島義之助君）　移転後に具体的にどういうイメージというのはなかなか描きにくいんですが、私どもはやはり調査会で審議をしておりますときに、筑波とか多摩ニュータウンのことはかなり頭の中に入れながら議論はしておりました。例えば、よくこんな話がありまして、新都市はおよそ暮らしにくい、潤いもなければ非常に無機的な町しかできないという御意見があるんです。ただ、これはやはり時期が問題で、どうしてもある程度時期がたたないと……
○山崎順子君　先生、申しわけありません。私は新首都のことを言っているのではなくて、常に新しい町のことばかりが今まで取りざたされてきておりますけれども、移転後の東京はどうなるかというその姿についての、将来像についての具体的議論は今まで並行して進められてこなかったのかということを聞いているわけです。それがないから私たちは、じゃその後どうなるんだろうということで、ただの愛着だけではなくて、やはり東京をよくしたいという思いがありますから、それと並行して移転の論議をすべきではなかったのかというふうに先ほどからお伺いしているんですが。
○参考人（八十島義之助君）　東京については、さっきも申し上げた程度のことまでは議論をいたしましたが、一人一人の個人的な生活までは議論が入りませんでした。
　ただ、東京はもうどうなってもいいといったようなことはだれも考えていなくて、東京は東京なりにこれから持続的に発展してほしいと。ただ、それには経済的な蓄積とか文化施設的な蓄積とかありますから、それはそれだけの要件は大丈夫だろうというような程度までは議論しましたが、そこから先もっと細かくはやっておりませんでした。
○続訓弘君　今の山崎先生との関連ですけれども、私は、先生御案内のように都政にずっと長くかかわって、八十島先生自身もいろんな意味で都政にいろんな御示唆をいただいた。そんな関係もございますのであえて伺いますけれども、千二百万都民が首都移転にいろんな不安を感じていると。それはまさに今、山崎委員が指摘されたように、移転後の東京はどうなるんだろうかと。今まで我々は通勤地獄だとかあるいは狭い家に住まわされているとか、そういう自分たちの犠牲の上に日本の経済を発展させたんだというのが都民感情だと思いますね。そういう状況の中で、今度はそれがとにかく悪だからよそに移転をするんだという、そういう率直な都民の意見があると思います。だから、そうではなくて、移転をすることによってこうなるんだよということをはっきりお示しいただければ東京都民は安心するんじゃなかろうかなと。そのことは第七章で書いてありますね。その第七章を具体的に都民の前に明らかにしていただくことによって、千二百万都民はとりあえずは安心するんじゃなかろうかと。
　こういう意味で、最終報告の段階でそういう今述べられたようなことを具体的に書いていただくことがいわば都民の協賛を得られると、こう思いますので、ぜひそのことをお願い申し上げたいと思います。
○参考人（八十島義之助君）　私も都民の一人として同感なんですが、調査会報告としてはさっき申し上げた、非常に抽象的と言われても仕方がありませんが、抽象的なことまでは申しまして、東京都は東京都として発展させなくちゃいけないし、またそれの要件もそろっているというぐらいのところまでは触れまして、そこから先の細かいところまでは触れておりませんが、御意見、御趣旨は同感でございます。
○緒方靖夫君　お疲れのところ、先生、本当に済みません。
　財政負担の問題と国民世論の形成との関係についての質問なんですが、それは例えば財政審の特別部会の最終報告、これは去年の十二月ですけれども、その中には首都移転をわざわざ挙げて、国民合意の形成の状況等々、十分議論が行われる必要があるという指摘があります。あるいは読売新聞の社説には、今の厳しい財政状況のもとで「多額の資金をどのようにして手当てするのか。その明確な見通しがなければ、国民の理解と支持は得られないだろう。」、そういうことで、「首都移転の原点を忘れるな」という社説があるわけですね。
　そうした中で、私は、先生の書かれたもの、また発言されたものを読ませていただきましたけれども、先生も国民合意が得られないという心配はあるという、そういうことも言われているわけです。その点で、やはり財政問題というのは非常に大きな問題で、現時点で先生の御判断といいますかお考え、それを財政負担の重さ、それから昨今の公共事業に対する厳しい批判とのかかわりでこの問題についてどうお考えになっているか、教えていただけたらと思うんですが。
○参考人（八十島義之助君）　国民合意の問題が一つと、財政問題かと思いますが、国民合意は、これからそういう立場におられる方、あるいは私らみたいな人間もそうですが、やはり機会を見てよくお話し合いをしていかなくちゃいかぬということが一つです。
　それから財政の方は、さっきも申しましたように、単年度に十何兆使うなんということはまずとてもできないでしょうが、これは時間をかけてやることですからそれで何とか、これもやはり私は合意が必要だと思います。というのは、やはり国の予算から出る分がありますから、恐らくはかの部分がそのために幾らかへこんでしまうということがありますから、これは合意が必要だと思います。
　そういう意味でも、合意をとりつつこの話を進めていくということが今の考えだと。それ以上具体的なところにはちょっとまだ入りません。
○緒方靖夫君　ありがとうございました。
○委員長（千葉景子君）　他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。この際、参考人に一言お礼を申し上げます。八十島参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御丁寧にお答えいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）八十島参考人、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○委員長（千葉景子君）　この際、国会等の移転に関する実情調査のため、先般実施いたしました視察について報告を聴取いたします。まず、岐阜県について報告をお願いいたします。国井正幸君。
○国井正幸君　去る二月二十五日、千葉委員長、太田委員、佐藤委員、鈴木委員、平田委員、緒方委員、そして私、国井の七名は、岐阜県において国会等の移転に関する実情調査を行ってまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　岐阜県においては、県議会において平成四年に首都機能移転に関する意見書を決議するなど、早くから首都機能移転問題に対する取り組みが進められておりましたが、平成七年十二月の国会等移転調査会の最終報告の後、翌年一月に県議会の特別委員会、市町村関係団体等において県内の候補地を岐阜東濃地域とすることが決定されました。岐阜東濃地域は、県の南東部に位置し、多治見、土岐、瑞浪など七市と十六町五村から構成されており、ＪＲ中央本線、中央自動車道が地域を縦断しております。岐阜県側の説明によれば、山地が地域の二分の一以上を占めているが、標高や傾斜度の点では起伏が少なくなだらかなところが多い地形であるとのことであります。今回の調査では、土岐市、瑞浪市を中心にヘリコプターにより上空から地域の状況を視察してまいりました。全体としては緑豊かな山地、丘陵が連なっており、その間に中小市街地が存在し、特にゴルフ場が非常に多く目についたというのが印象であります。なお、東濃地域にはゴルフ場が工事中を含め六十カ所あり、地域面積の約三％を占めているとのことであります。
　また、県の説明によれば、本地域は国会等移転調査会の選定基準九項目すべてに合致しており、特に日本の人口重心地に近いことから、全国からのアクセスの面で他の地域に比較して優位であると自負しているとのことであります。
　次に、概況説明会における岐阜県知事ほか関係者の方々の説明及び視察委員との意見交換の概要について申し上げます。
　梶原岐阜県知事からは、第一に、首都機能移転に対する基本的考え方について、一極集中により東京への公共投資は非常に効率が悪い中で、その首都機能維持のために莫大な国費が費やされており、首都機能の移転はそのむだをなくし、行財政改革を推進するために必要不可欠なものである。第二に、新しい首都に期待される役割として、三つの貢献、すなわち地球への貢献、人類への貢献、地域への貢献を考えている。このため、我々は「エコメディアンティ構想」を進めている。これは、自然環境と共生した新たな情報化社会を推進するため、本県と三重県、滋賀県、愛知県、名古屋市が連携してネットワーク都市の構築を目指すものであり、三つの貢献の一翼を担うものと位置づけている。
　第三に、岐阜東濃地域に首都機能を移転することは、多くの国民が往来するコストという国民経済的な視点から見て最も合理的であり、リニア中央新幹線が開通すれば東京、大阪へ三十分圏になる。新しい全総計画で提起されるであろう四つの国土軸が交わるいわば日本中央交流圏として、人、物、情報、文化の交流拠点の役割も果たすことができる等々、さまざまな意義があるとのことであります。次いで、岐阜県議会議長及び首都機能移転対策特別委員会副委員長、多治見市長、瑞浪市長、土岐市長、首都機能移転推進に関する組織の代表者並びに地元経済界の代表者の方々から、首都機能移転に対するそれぞれの期待、これまでの取り組み状況等についての発言がありました。
　次に、視察委員と関係者の方々との間で意見交換が行われましたが、その主な内容を御紹介いたします。
　岐阜東濃地域に国会等が現実に移転する場合、知事として新都市の具体的なイメージをどのように描いているかとの質問に対しては、森林をできるだけ自然のまま残し、その中に自然共生型建物を分散配置していく。また、まとまった主要施設についてはゴルフ場を活用して整備していきたい旨、移転先用地の確保については法制上の措置も必要と考えるが、見通しはどうかとの質問に対しては、公有地が多く、例えば土岐市の公有地だけでも三千ヘクタールある。また、ゴルフ場経営者側から全面的な協力を得られることになっており、大きな問題は生じないと考えている旨、国会等の誘致に当たって地元として国に要望することはあるかとの質問に対しては、国家公務員が地域社会の一員として生活しながら国政を考えていけるようにするため、公務員宿舎は既存の都市の中に分散配置すべきである旨、それぞれ梶原知事からの発言がありました。
　このほか、リニア中央新幹線の実現可能性、候補地内の土地の価格、中部圏への首都機能誘致に向けての東海ブロックの連携体制等について質疑応答が行われました。以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただいた方々に厚く御礼申し上げ、報告を終わります。
○委員長（千葉景子君）　次に、茨城県について報告をお願いいたします。山崎順子君。
○山崎順子君　去る四月七日、千葉委員長、国井理事、石渡委員、佐藤委員、片上委員、赤桐委員、瀬谷委員、緒方委員、そして私、山崎の九名は、茨城県において国会の移転に関する実情調査を行ってまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　茨城県の移転候補地である茨城中央地域は、県のほぼ中央部を東西に横断し、石岡市を初め二十四の市町村から構成され、南部は霞ヶ浦に接し、中心部を常磐自動車道が縦断しております。このほかにも、本地域の北部を横断する北関東自動車道と東部を縦断する東関東自動車道の二つの整備計画が決定されており、本地域へのアクセスをさらに高める高速ネットワークの完成が期待されているとのことであります。
　現地調査においては、茨城中央地域のうち、常陸平野に広がる茨城町、小川町、美野里町、そして茨城中央工業団地の造成地の視察を行いました。
　茨城県側の説明によりますと、この地域一帯はいずれも平たんな土地であり、山林、畑地が多く、主に園芸野菜や果樹の栽培及び酪農等を営む農業地域であります。また、人口密度は低く、可住地面積の高いことが特徴であるとのことでした。
　茨城中央工業団地は茨城町にあり、北関東自動車道のインターチェンジを内包した工業団地で、現在造成中であります。常磐自動車道からのアクセスもよく、開発面積は百七十六ヘクタールと大規模なもので、四百名ほどの地権者があったにもかかわらず、土地買収は非常にスムーズに行われたとのことでした。
　次に、概況説明会において、茨城県知事ほか関係者の方々から説明を伺い、視察委員との意見交換を行いました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　橋本茨城県知事からは、茨城県全体の概況及び首都機能の誘致に関する県内の動きを初め、成田空港に極めて近く、移転先候補地の中で東京に最も近いにもかかわらず地価が安いこと。農用地や山林が多く、森林の大規模な伐採による環境破壊につながらないこと。首都機能の移転に対する住民の理解もあり、土地取得も容易で十分な協力体制が整うことなど、移転先の選定基準九項目から見た茨城中央地域の優位性等について、順次説明がありました。茨城県議会の山口首都機能移転等調査特別委員長からは、平成七年三月、県議会において、首都機能の誘致に関する決議を行うとともに、六月に特別委員会を設置し、移転の効果、近県との連携の可能性等について検討し、平成八年三月、議会に中間報告を行ったところである。その後も土地確保の可能性等について調査を行い、また宮城、栃木、福島及び山形の各県と利根川以北への移転促進をテーマに広域的な取り組みに努めており、今後も議会活動等を通じ、県民の合意形成に努めていきたいとの説明がありました。石川茨城県首都機能移転促進協議会会長からは、新首都が完成するまでの間のいわゆる重都構造への対応が国として大きな問題になる。また、移転事業が完成した後も、経済・文化都市として高度に発展を遂げている東京との密接な連携が必要で、新首都と皇宗との距離は近ければ近いほどよいことが重要であることから、茨城中央地域が全国で最もすぐれた地域であるとの説明がありました。郡司茨城中央地域首都機能誘致推進協議会会長からは、東部地域と西部地域の二つの地域で進められていた誘致活動が、平成八年七月、その周辺市町村をあわせ五市十四町五村から成る茨城中央地域として統一されて以来、産業界も加え、県を挙げて積極的な活動を展開しているとの説明がありました。次に、視察委員と関係者の方々との間で意見交換が行われましたが、その主な内容を御紹介いたします。茨城県としては中央地域のどこに中心地を置こうと考えているのかとの質問に対しては、正式に決定していないが、クラスターのっけ方等を含めて順次詰めていきたい旨、港湾、空港等、立地条件は最高であるが、日本人の土地に対する愛着心の強さを考えると、この豊かな農村地域に移転が可能か疑問であるがどうかとの質問に対しては、豊かな農地であった中央工業団地においても百七十六ヘクタールが極めて短期間のうちに買収できたことから、開発適地は十分にあると考えており、その点は地元農民も同様に考えていると思う旨、筑波研究学園都市プロジェクトの経験を踏まえ、本地域に国会が移転してくる場合には茨城県としては何を望むかとの問いに対しては、かつてのつくば市より現在の中央地域の方がなじみやすい、家を移すなど積極的に取り組んでいただければ短期間のうちにいい都市ができると考えている旨、それぞれ橋本知事からの発言がありました。このほか、水及びエネルギーの供給体制、国会等が移転された場合の当地域の発展性いかん、百里基地の民間供用化問題、候補地内の国公有地と民有地の割合等について質疑応答が行われました。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただいた方々に厚く御礼申し上げ、報告を終わります。
○委員長（千葉景子君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成九年五月八日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　聴濤　　弘君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　清水　澄子君
　　　　　小山　峰男君　　　　　北澤　俊美君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　須藤美也子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、小山峰男君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び清水澄子君が選任されました。
　また、昨七日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として須藤美也子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水澄子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木貞敏君　自由民主党の鈴木でございます。
　きょうは三十分という短時間でございます。農業あるいは森林の問題、あるいは漁業の問題、いずれにしましても第一次産業と言われているこの分野が今大変な危機にあるというふうな感じでございます。世の中全体の空気が経済一辺倒あるいは功利主義といいますか、そういう風潮に流されている中で、農業という問題を含めたものが非常に危機的な状況にあるということで、日本の将来のためにいろいろ多角的に国民のコンセンサスを得るべく努力しなくちゃならぬというふうな時期でございます。
　きょうは設置法の改正で、それぞれの分野にわたる業務あるいは検査の事務を本省に統括する、こういう法案の内容でございますので、今日的な話題を一括して短い時間で質問させていただきたい、こう思います。
　まず第一に、リンゴの問題でございますが、きのう北海道、青森を含めて、長野県、そして東北のあと五県、こういった県の二百数十名が集まった要請集会がございました。私も出てまいりましたが、集まった人たちから、絶対アメリカの今回の要求には応ずるな、屈するな、頑張ってくれと、こういう各県の代表者のそれぞれの決意表明等がございまして、それに向けて各派代表のそれぞれのあいさつがあるというふうな集会でございました。
　御承知のとおり、日本の植物防疫法によりますれば、すべての植物は品種別にそれぞれ検疫が行われるということでございます。今回のこのリンゴの問題は、もう既にレッドデリシャスとかゴールデンデリシャスという二種類がアメリカあるいはニュージーランド、こういったところからもう開放になっているわけでございますが、今回は豪州を含めてアメリカが、さらにリンゴ全体を品種として一括して承認すべきだ、これが貿易の壁になっておる、自由化の壁になっておると、こういうふうな言い分のようでございます。それで、ガットの二十三条に基づきまして二国間協議を申し入れておるということで、来月でございますか、ジュネーブで二国間協議が開かれるというふうな報道を聞いておるわけでございます。
　こういった生産者の熾烈なる要望、あるいは品種がふじという、今一番日本のリンゴの主流でございまするふじという品種を含めたものを解禁せいと、こういうふうな要求であるようでございますので、アメリカの非常にごり押し的な、あるいは首尾一貫しない主張であろう、こういうふうに思います。
　もとより、二十三条で二国間協議をやり、それが不調であればパネルでのそれぞれの裁決というんですか、裁判的な機能を持ったものに移るわけでございますけれども、やはり二国間協議で何とか今までの日本の主張をしっかりアメリカに理解してもらっていただきたい。リンゴ産業は特に寒い国に多いわけでございまして、青森の台風によるいろいろの被害等もまだ記憶に新しいところでございますが、これについていかなる方針でアメリカとの会合に臨むか、まず農林省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　リンゴの追加輸入の解禁の要求につきましては、先生から今お話がありましたとおり、これまで両国の専門家同士の話し合いを行ってきたところでございますけれども、アメリカは、我が国が品種ごとに輸入解禁措置を講じているということについて科学的根拠がないということで、四月七日にガット二十三条に基づく二国間協議を要請してまいりました。この要請に対しまして、我が国もこの協議に応ずるということを回答いたしまして、来月上旬にも協議が始まるということでございます。
　それに対する考え方でございますけれども、今般の二国間協議の対象となる我が国の植物検疫制度はまさに品種ごとに試験データを求めまして品種ごとに当否を判断する、こういうことでございます。これはリンゴ以外の果実、マンゴーなどにおきまして品種間に殺虫効果の違いが見られた例があるということでありますので、リンゴの追加品種の輸入解禁におきましても品種ごとの試験データは必要である、それは科学的根拠があるというふうに考えております。二国間協議の場におきましてもこれが正当な考え方であるということを強く主張して対処してまいりたいと考えております。
○鈴木貞敏君　今、局長の御答弁ですが、きのうの集会でも、コドリンガですか、アメリカからふじその他が大量に入ってくれば、コドリンガがもし発生した場合に豪州なのかアメリカなのかニュージーランドなのか、国が全然わからぬじゃないか、したがって万が一そういう事態になれば一体どこに訴えていいのか相手がわからぬというふうな主張も要請者の中からございました。
　スーパーに行っても、もうマンゴーだ、パパイアだ、かんきつ類だと、あらゆる果物がアジア、アメリカ、南米、さらにまたヨーロッパ、そういった国々の果物がもうたくさんあるわけですね。まさに国際化、果物も大変国際化しておるということをああいうスーパーに行って見かけるわけでございます。そういう中で日本のリンゴ産業を守るという意味で、しかも選択的拡大といいますか、そういう面で東北では大変リンゴの生産というのが重点でございますから、係官も行かれるわけでしょうけれども、その辺をしっかり踏まえて交渉に臨んでいただきたいということをお願いいたしておきます。
　それから、次は漁業問題でございます。
　おととしてございますか、食糧安保に関連しての漁業の国際会議が京都でございました。私もその席に出ていたわけでございますが、率直に言いまして、日本の漁業界というのはこんなにも団体が多いのかなと。大日本水産会を初めとして、何かいろいろ底びき網、何々漁業組合、もう多数の組合が漁業関係にはございます。
　そういう中で、国連海洋法条約が結ばれまして、それでこれから特に韓国と中国との間に漁業協定を結ぶというふうな段階で、業界の一丸となった協定締結に向けての意気込みというのが何か足の引っ張り合いで大丈夫なのかなと、こういう素人の私なりの感想を持ったわけでございます。漁業界というのもやはり一致団結した大きな力を発揮するような組織にならぬといかぬのじゃないかなというふうな感じをちょっと受けたのでございます。
　そういう中で、とにかく国連の海洋法条約が批准されまして、韓国と中国との間では二百海里以遠の取り締まり権は残念ながら日本にはない。いわゆる旗国主義といいますか、それぞれの船の属する国が持っておって、取り締まり権は日本にないというふうなことで、韓国との間あるいはロシアとの間で大変なトラブル、あるいは業界からの苦情、海保による取り締まり、そういったものが今まで何回となく言われてきたわけでございますが、残念ながらおさまっておらないというふうなことでございます。
　そういう中で、最近、尖閣諸島の問題あるいは竹島の問題、そういった領土問題という主権にかかわる極めてセンシティブな問題が絡みまして、韓国と中国との間での漁業協定というものは果たしてどうなるのか。
　与党三党の一応の合意では、昨年の三月でございますか、一年以内に漁業協定を締結する方向で努力する、こんな線で話し合い、合意ができておるわけでございますけれども、もうその期限も過ぎました。そういう中でやはり早急に境界線を画定して、業界が安定して育てる漁業といいますか、そういう観点からいろいろ、いわゆる排他的水域におきまするＴＡＣ制度をしっかり実現していく必要があろうと思うわけでございます。
　そういう面で、韓国、中国との間の漁業交渉、協定締結の交渉、こういったものの現状はどうなっておるのか、見通しはどうなのか、その点を、きょうは外務省を呼んでおりませんけれども、農水省の方からひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　今、先と言われましたように、昨年、海洋法条約が我が国におきまして発効いたしまして、本年の一月から漁獲可能量制度、これは魚種ごとに漁獲可能量を決める制度でございますが、その漁獲可能量制度も導入されたところでございます。
　そういう中で、中国、韓国との間の国連海洋法条約の趣旨に沿いました新たな漁業協定を早急に締結するということが必要となっておりまして、これは先ほどの先生のお話でございますが、漁業団体の方から一致団結して、これにつきましては一刻も早く締結するという要望を出しておるところでございます。このようなことでございまして、中国、韓国との間において、昨年からことしにかけまして数回にわたりまして漁業協定締結のための協議を行ってきたところでございます。
　これまでの協議の結果でございますが、まず韓国との間でございますが、これにつきましては国連海洋法条約の趣旨に沿いました協定を締結するということなど、幾つかの基本的な考え方につきましては意見の一致を見たところでございます。ただ、境界画定が必要な水域に係る問題につきましては、日本側は漁業だけの暫定的な考え方に基づく水域を設定するという考え方を示唆したのに対しまして、韓国側は境界画定をまず行って問題を解決すべきであるということを言っておりまして、この点につきまして立場が相違しております。
　また、日中間でございますが、これも韓国と同じように原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指しまして、交渉の加速化を図るということについては合意しております。さらに、境界画定の問題でございますが、日中間で境界画定の必要な水域については、沿岸国主義にのっとりながら、何らかの暫定的な考え方を導入して積極的に検討するということで、暫定的な水域の考え方については日中間で合意しております。
　そういう意味で、日韓、日中間では、それぞれ暫定的な水域を導入するかどうかということで考え方が、日中間では合意しておりますが、日韓間ではその相違があるということでございます。
　このような状況を踏まえまして、今後さらに両国との協議を行いまして、できるだけ早い時期に新たな漁業協定の締結ができますよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木貞敏君　水産庁長官のお話はわかるわけでございますが、魚の方もエビを初めとして外国からの輸入物が大変多い、こういう状況で、やはり持続的な漁業資源というものを活用、利用しなくちゃならぬということが非常に強く認識されている時代であろうと思います。
　私の国の山形の隣の秋田県も、ハタハタなんというのが、昔はとにかく肥料にしてもいいぐらいたくさんあったのが、とれなくて一匹幾らということでもう予想もつかない高値になっておる。一時、自主的に漁獲制限しまして、今また解禁されたというふうな状況でございますし、北海道のシシャモもいろいろの自主的な管理が必要だというふうなことも聞きました。
　そんなことを含めますと、やはり今の両国との間は、日本海を含めた、北海道をずっと含めた地域での二百海里以遠の旗国主義による乱獲というものが大変な問題であろうと思いますので、ひとつできるだけ早く締結に向け御努力願いたい。境界画定でのそれぞれの考え方が平行線にある、あるいは暫定水域の問題、こういった問題でも韓国と中国ではいろいろニュアンスの違いがあるようでございますけれども、紙上を見ると、藤本農相の談話で、中国との間は非常に近いとかいろいろ出ているわけでございます。韓国は韓国で中国の出方を見ているでしょうし、やはり両国は全然別ということじゃなくて、お互いに連携し合って進むのかな、こんな感じも持っておるわけでございますが、業界の一致したそういったものも受けて、熱意を持って精力的にこれから協定締結に向けて御努力を願いたいと思います。
　次に、大臣にひとつお願いしたいわけでございます。
　四月十八日でございますか、食料・農業・農村基本問題調査会というのが総理大臣の諮問機関として設置されたわけでございます。冒頭申し上げましたように、農業の問題は危機的な状況にある。三十六年の現在の農業基本法が目指しましたいろいろの目標、すなわち規模拡大あるいは選択的拡大、構造改善問題、あるいは自立的な経営者の育成という問題、あるいは農工格差、いわゆる工業との間に格差をなくしていこう、こういういろいろの目的が農業基本法にはありまして、三十六年からいろいろなあらしの中でいろいろ政策が実施されて今日まで来ておる。日本農業は相当改革された点もあるわけでございますが、なお今いろいろな面で三十六年のそういう目標が必ずしも立法当時の思惑どおり進まないということがあったろうと思うのでございます。
　したがって、この調査会を通じまして、これからの日本農業の将来展望を含めて、誇りを持って、そして自信を持ってやれるような農業を何とか築いていかなくてはならぬ。こういうことで、国民のコンセンサスを得ていくための基本的な政策をこの調査会でこれから審議していくということになろうと思うわけでございますが、私はその前提として、先ほど申しました現在の農業基本法の課題、そしてその目標というふうなものの今日的な評価といいますか、一体どこに思いどおりにならなかった原因があるのか、これらを徹底的に究明して、その上に立って将来誤りのない農業政策、農村政策、こういったものを立てていかないといかぬ、こう思うわけでございます。
　その点について藤本大臣のお考え、さらにまたこの調査会でいかなる点を重点として審議し、引っ張っていこうとされるのか、引っ張っていこうと言うと語弊がありますけれども、そしてそのスケジュール、新しい法律がいつごろ国会に提出されるのか、そういったスケジュールも含めてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　農業基本法の問題、またこの見直しの問題、さらに四月十八日にスタートいたしました調査会の問題などにつきまして今御質問があったわけでございますが、農政の基本の考え方は国民の皆様方に安定的に食糧を供給する、こういう大きな責務があるわけでございまして、またその責任を果たすために農業関係者が誇りと自信を持って農業に取り組んでいただける、こういう体制をつくっていくということがまず必要だと思っております。
　昭和三十六年に制定されました農業基本法は、委員が今御指摘になられましたように、それなりに成果を上げてきたと思うわけでありますが、やはり国際的な変化、また社会情勢の変化によりましてこの目的どおりには十分な成果を上げられなかった点もあるかと思っております。
　そういう状況を踏まえまして、新しい農業基本法の制定について強く求められるようになりまして、我々としても新しい農業基本法の制定を進めるべく数年前から取り組んできたわけでございますが、現在、この四月にスタートいたしました調査会、食料・農業・農村基本問題調査会でございますけれども、二年の期間ここで十分に議論をしていただいて、その成果を踏まえまして新しい農業基本法をつくっていこう、こういう考え方でございます。
　事は急を要するわけでございますので、この食料・農業・農村基本問題調査会は二年間の期間でございますけれども、本年じゅうに基本的考え方についての第一次の答申をお願いしております。また、来年の夏ごろを目途にいたしまして具体的施策の方向について最終答申をいただけるようお願いしておるところでございまして、それをいただいた上で農政の改革に取り組んでまいりたい、かように考えております。
　我々としては、橋本内閣が今取り組んでおります行政改革、経済構造改革、また財政構造改革の一環として新しい農業基本法をつくっていきたいというふうに考えておることも付言させていただきます。
○鈴木貞敏君　この基本問題調査会をまさに国民は刮目してその行く末を見守っておるのでございます。大臣、その点で、全体がスケジュールどおり着々といって、農民、生産者、そして日本国民全体に未来の明るい見通しのある、そして本当に自信を持てる農政というものの樹立に向かって、その基盤づくりにひとつ御努力のほどを心からお願い申し上げます。
　それに関連しまして、基本問題調査会の委員に二十名がなりましたけれども、この中で女性は何人おりますか。私の資料ですと四名いるんですが、間違いないでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　今ちょっと名簿を持ってきておりませんけれども、たしか四名の女性の方に委員をお願いしているかと思います。ちょっと確認しまして、もし間違っておりましたら後で……
○鈴木貞敏君　結構でございます。私、資料をいただきまして、通告なしで質問したので申しわけないんですが、四名だと確認するわけでございます。二十名のうち四名ということでございます。
　実はさきにこの委員会で男女共同参画審議会設置法案という法律の審議がございまして、そこでは女性の数をクオータ制で決められるという非常に画期的な法律でございました。
　その際、農水省の農業協同組合課長が答弁者として、今の農村を生き生きとよみがえらせるためには、やはり全農業労働力の六割を占めているのが女性だという実態から見て、しかしまた反面、農協の組合役員に対する女性の登用というのが〇・二〇％、数字はちょっと詳しくは忘れましたが、とにかく微々たる、働きの割にはそういう役員登用が非常に少ないということについて、日本の農業に活気をみなぎらせるためには女性の力というものに頼らざるを得ないんじゃないかと。毛沢東主義じゃございませんけれども、田園より都市へ攻め上るというか、そういう意気込みで女性の力を農村社会に吸収し、これを育成するということが非常に大切じゃないかというふうなことを、実は青臭い議論だろうとは思いましたが申し上げました。
　ひとつ努力すると、こういうことでございましたけれども、そういう意味で農村の実態を見ますと、やっぱり御婦人の方、女性の方の働きというものがいかに大きいかということを小さいときからいろいろ見て、本当にこの人たちを何とか社会的に大切にしていかなきゃいかぬと思います。それがとりもなおさず農村のやりがいというか、うちの娘はもう農家にはやらぬというふうなことを農家の主婦そのものが言っているというようなことでは後継者も育つはずがございません。そういうことで、やはり夫婦力を合わせて、同じ立場で、平等の権利といいますか、何か大げさでございますが、その上に立った社会というものが農村社会にはより以上必要なんじゃないか、こういうことをかねて思っているわけでございます。
　その点につきまして、農協の組織整備につきまして、今回の法律で検査業務機構が一本化されるという機会に、その点のお考えは農水省いかがでございますか、改めてお伺い申し上げます。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　初めに先生の方から、農協の組合員あるいは役員に女性の数が少ないという御指摘がございました。
　まさにそのとおりでございまして、農業農村における女性の比率が高く、あるいは地位が大変高い、重要になっていることはもう御指摘のとおりでございます。正組合員で女性の方が占めている割合は一三％でございます。さらに、役員に占める女性の割合を見ますと、確かに〇・二％という状況にございます。ただ、最近では、徐々にではございますけれども登用されている数が増加の傾向にあるということでございます。
　これは基本的には、従来、農協の組合員が通常一戸で一組合員にするのを原則とするという組合が割合多かったということもございますが、最近では系統組織の方もそういう状況を変えていこうということで、一戸で複数の組合員を加入させる、特にそういう中で女性あるいは後継者も加入していただく、またそういった方々の農協の運営への意見を反映させていただく、あるいは役員へ登用していただくということを運動方針として打ち出しておりますので、私どもはそういった取り組みに対しまして今後とも積極的に指導、支援を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　また、組織の整備の点でございますけれども、昨今の農協を取り巻く環境の厳しさ、経営環境の厳しさ、そういうことを踏まえまして、系統組織全体で組織の合理化、経営の改善に現在取り組んでいるわけでございますけれども、例えば農協の広域合併の推進、あるいは県連と全国連の統合の推進、さらには人員の削減、業務の執行体制、監査体制の強化、そういったことで全体として方針を打ち出して取り組んでいるところでございます。
　例えば合併につきましては、二〇〇〇年までに約五百五十農協を目指していきたい、あるいは県連と全国連の組織二段についてもそういう方向で進めようということで、現在のところでは約二十前後の県連において二〇〇〇年までに統合する方針を決定し、全国連との相談、協議を始めたところもございますし、特に経済事業が先行しているところでは、三県連が来年十月に合併するということを決定いたしまして、具体的に全国連との手続の検討に入っているという状況にございます。
　また、さきの臨時国会で農協改革のいわゆる関連二法を成立させていただいたわけでございますけれども、その中でも業務体制の強化、監査体制の強化ということも内容として打ち出しておるわけでございます。
　そういった措置の適切な運用と相まちまして、系統全体の組織の改善合理化の姿勢につきまして私どもも積極的に支援、指導してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木貞敏君　森林の関係も御質問したいと思ったわけでございますが、もう持ち時間がなくなりました。これまた大切な問題で、国民全体の所有である森というものをいかにして守るか。この前発表されました白書でも、まさに破綻宣言と見てもいいような三兆円の借財、利子を払うだけでも大変であるというふうなことで、特別会計でということがむしろいろいろの面で今まで歴史的にあだになってきたんじゃなかろうか、私は個人的にもそんな感じを持つわけでございます。
　この点は時間が切れましたので質問は省略いたしますけれども、林野行政は大変大切な問題でありますし、行政改革を機にいかに、どういう格好でこれを乗り切っていくか。ひとつこれからの御努力をお願いするということで質問にかえさせていただきます。
　以上でございます。
○山崎力君　平成会の山崎でございます。一部改正する法案に先立ちまして、鈴木委員からもありましたが、リンゴの問題、アメリカからの検疫の問題について一、二お伺いしたいと思います。
　アメリカからの要望というのは簡単に言えば非常に技術的な、科学的なことに対する問いかけ、それだけに非常に客観的な問題が入ってきますので、ある意味では結論は簡単に出れば出るというふうな形だと思うんですが、その辺での我が日本側の体制、検討は十分なのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　アメリカのリンゴに対する対応でございますけれども、これは私どもの農産園芸局に植物防疫課という課がございまして、まさに検疫の問題、それから国内の病害虫防除の問題を担当しております。この職員の多くは海外の植物検疫の問題にまずかかわっておるという体制でございます。
　それから、各出先機関がございますが、その中の横浜植物防疫所というところに調査研究部というところがございまして、まさに諸外国の植物防疫体制がどうであるか、そして技術問題にどういうふうに取り組むかということにつきまして、有効な殺虫方法とか、そういう技術問題について常々勉強し、蓄積し、データも集めております。これらの専門家がまさに衆知を集めてこれに対応する、こういう体制をとっておるところでございます。
○山崎力君　一応そういうふうなことであろうと安心はしたいんですが、逆に考えれば、アメリカがこれを言ってきたということはそれなりの、リンゴの品種間における防疫上の差はないのだというようなことを主張するはずですから、その辺についての検討を向こう側はしているのではないかと常識的には思うわけで、その辺についてこちら側も今までの経緯を踏まえてしっかりした科学的な反論をしていただきたいとまず要望させていただきたいと思います。
　その次に、この問題に関連しまして、実は先ほどの鈴木先生の質疑の中にもありましたが、リンゴの輸入問題に関しての要望の中で、去る四月二十九日に橋本総理がオーストラリアに行ったときに、タスマニア産のリンゴを輸入解禁するという表明をされたというふうに報ぜられているわけですが、実はその後の五月二日にこの問題に関する公聴会が行われているということを言っておりました。
　輸入の解禁についての是非はともかくとしまして、そのことを一般の農民、関係者に聞く公聴会をオーケーを出しておいてから開くというのはちょっとやり方として私もおかしいのではないかという気がするんですが、その辺についての関係はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　日豪の首脳会談におきまして豪州のタスマニア産リンゴの輸入解禁要請の件が取り上げられたことは事実でございます。
　ただ、若干報道は不正確であったというふうに思います。と申しますのは、具体的に事実を申し上げますと、総理大臣からは、これまで専門家同士の話し合いを進めてきたが、五月二日に公聴会を開催する予定である、こういうことを述べたわけでございます。
　その上で、公述意見を精査した結果、技術的問題がない場合には省令改正を行って輸入解禁というプロセスになるであろう、こういうことでございまして、言われたことはまさに公聴会を開催する予定であるというところが主眼であったというふうに承知しております。
○山崎力君　わかりました。それで、この問題というのは非常に微妙でございまして、防疫の問題というのは、一たん入ってきますとこれは非常に大きな被害を関係者に及ぼす、リンゴならリンゴの生産業者に及ぼすということは事実でございます。
　そのときに、とにかく今までは万一侵入された際にはその撲滅に関しては国の責任で行うというようなことは報じられておりますが、その撲滅は当然としまして、被害を受けた被害の補てんについては何にも触れられていないわけで、その場合、これは法的な問題もあるのかもしれませんし、政策的に補償する部分もあるのかもしれませんが、生産者にとっては出荷できなくなる状況になるわけですし、あるいは木自体がやられればその生産までに至る間の期間、短くない期間、生産不能になって収入が得られなくなる、こういうふうなこともあるので、その辺のもし万一被害が出た場合の補償なりなんなりはどういうふうな形になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　まず、先生も御指摘のとおり、病害虫でありますコドリンガ、これはもう入らないようにするということが一番肝心であろうと思います。それで、先ほど来御質問のあるように、品種ごとに試験データを求めるとかということで厳しくこれに対応しているというのが現実でございます。ニュージーランドなど、あるいはアメリカも一部の品種は輸入解禁して入っておりますけれども、そういった措置の結果、今日のところコドリンガの侵入を許していない実態にございます。
　ただ、そうは申しましても万が一入ったらどうかと、こういうお尋ねでございますが、まさに国の責任でこれを撲滅するということと、被害木といいますか、リンゴが被害を受けるとして、それだけでなくて、周辺も汚染のおそれがありますから、これらをあわせて予防的に処分しなけりゃいかぬ、こういう問題が発生すると思います。そのときには当然樹体、木自体と、それから収穫物である果実ができない、こういう二つの問題が生じますので、この二つにつきまして国で補償するという考えを持っておるところでございます。
○山崎力君　それでは、今回の設置法の一部を改正する案について伺いたいと思います。
　まさに農林水産省という名前のとおりの農の組合、林の組合、水産の組合の組織について行政検査をするために組織がえをしたいというのがこの法律案の趣旨であろうと思うわけでございます。
　まず、ちょっとその辺の認識といたしまして、この提案理由の説明の中にもございましたけれども、他業態との競争の激化、金融の自由化の進展等で経営状態が非常に厳しくなっておるということで、それぞれの組合関係について今までどおりではやっていけないよと。その辺のところを少し下世話な言い方をすると、ふんどしを締め直してやってもらわなければこれからの事態に太刀打ちできなくなるのではないかというような危機感からこのような法律ができたものと思うんです。その辺の全体的な御認識について、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、委員が御指摘になられましたこの系統組織に対しましての御認識、まさしくそのとおりでございます。そして、系統自体もそのような認識を持っておりまして、まず自助努力をしていかなきゃならぬ、こういうことを考え、また農協二法の成立によりましてもそういうことが前提になり、そういうことが進められておるわけでございます。
　この系統の経営の健全化を図るために、一つには今申し上げました自助努力、それからさらに行政検査の充実強化ということが必要でございまして、そういう観点からこの検査を大臣官房の協同組合検査部に一元化をする。この一元化をすることによりまして、検査の統一性及び効率性が確保される。一方におきまして、水産庁、林野庁、経済局、そういうところが系統の監督をするということは無論でございますけれども、この監督と検査との間に距離を置くことによりまして一定の緊張関係が生じる、そういうことを十分に期待いたしましてこの法律の改正を考えたような次第でございます。
○山崎力君　そういった中で、ちょっと細かいところから先に一点だけ確認の意味で入りたいと思うんですが、大規模農協に関して、員外の、すなわち農業協同組合員でない方たち、簡単に言えば第三者と言っていいんでしょうか、そういった人たちから監事を入れなさいということが来年度から求められているわけでございますけれども、その辺について、初めてのケースですからどういうふうな形の人をどう迎えたらいいのかということで、一部の農協に戸惑いがあるように私の方に伝わっております。そういった点についてのその辺の法律の考え方と、それから農水省として組合にこういうことを期待してこの制度ができたんだと
　いうことをまず御説明願えればと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘になりました員外監事の導入でございますけれども、これは先ほど来先生が御指摘になっておりますような金融事情の変化あるいは厳しい経営環境の中で農協についても監査体制をしっかりさせる、その上で経営の健全性を確保していこうということで員外監事制度を導入されたわけでございます。これはその前に、例えば信用金庫あるいは信用組合等につきましても、昨年成立を見ております金融健全化法で員外監事制度の導入が行われたわけでございます。農協系統につきましても、同様にそうした趣旨を踏まえまして、先ほど申し上げました農協改革二法の中で同様の措置を講じたところでございます。
　員外監事の要件といたしましては、法律要件といたしましては、当該組合の組合員でない方、それから過去五年間、これは子会社を含めまして当該組合の理事あるいは使用人でないことというのが要件でございます。そうしたことで、基本的にはそうした範囲の中で、農協としてそれぞれの実態、経営環境があると思いますので、それぞれの農協におきます経営の内容あるいは経営の運用、そういったことに関して学識経験を有する方の中から登用していただければいいということで、必ずしも特定の資格等を想定しているわけではございませんけれども、いろいろな資格を有する方あるいは経験を有する方ということでそれぞれの組合が自主的に、今申し上げましたような要件に該当する方から選んでいただくということかというふうに考えております。
○山崎力君　その辺のところが、具体的な人選をどうしたらいいのかということで、ある意味では固有名詞の世界に入ってくると思いますが、その辺のところで、トラブルということはないと思うんですが、もしこれから行き違いがあるとスタートの時点でつまずくといけませんので、指導の方をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、本題に入るわけですが、この問題のときに建前上といいますか目的は検査と監督を分けて緊張関係を持たせた方がよろしいのであると、それだけ現在の三組合組織の経営状況についてある意味での危機感を役所としてもお持ちだということであろうと思うわけですが、具体的にそういった検査と監督とを分けるということの意義といいますか、ねらいといいますか、そういった点はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、基本的には監督と検査を分離いたしまして一定の距離を保って緊張関係を保つ、そういうことによって検査の公正な実施が期待できるということが一つございます。
　と同時に、今回の検査部の設置の中で体制の強化を図るつもりでございます。これは検査員の増員と、さらにあわせまして検査の事前準備あるいは事後の報告の取りまとめ、そういった事後処理、これはバックオフィス組織とも申しておりますけれども、そういった支援体制を充実するということで検査員の方が検査職務に専念できる体制を確立したい。さらには、農林本省、水産庁、林野庁それぞれの検査員の検査の専門知識を有する人を集めまして、検査基準の統一、持っている知識のノウハウの共有、そういったことによる検査の効率化を図っていきたいということを考えているわけでございます。
　ただ、その反面で、監督部門との連携ということが他方で重要でございますので、そうした検査部門と監督部門の連携というのは十分に留意しながら運用していくことが必要であるというふうに考えております。