Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　今官房長官が申し上げたようなもろもろの理由を総合判断をして、今回は見送ることにいたしたわけであります。しかし、依然、問題は全くないわけではありません。そういう意味では、問題意識を持ちながら今後もこの免税点制度の行方を真剣に見詰めてまいりたいと思っておりますし、この点では見直し条項の「課税の適正化」という表現の中にこの問題も含まれている、論議の対象には当然なるというふうに私どもは思っております。
○北橋委員　中堅サラリーマンの間には、これは非常に益税の問題でよく議論にされた問題でございまして、引き続き問題意識として持たれるということでございますので、それを見守りたいと思っております。
　時間が大分なくなってまいりました。
　きょうは経企庁長官、お越しいただきましてありがとうございます。
　今までるる質疑をさせていただきましたけれども、税制改正の手順として、やはり行革、福祉ビジョンの策定、不公平税制の是正、これは大事だということで申し上げました。
　もう一つ、物価の抑制、いわゆる内外価格差の縮小ということがあります。私どもいろいろな委員会でやりましたけれども、なかなか抽象的なお答えしか答弁いただけないことが多々ございました。
　しかし、今円高で日本の社会が置かれている革命的な変化の状況を考えますと、単に政治家がよく国民の前で物価を抑制するとか下げるとか、その程度ではもう済まない、すごく大きな課題になっているのじゃないか。アメリカや外国の消費税を見ましても、消費税はかなり高いわけです。しかし、それでもなお日本の東京なんかの物価水準は物すごく高い。だからそういった意味では、これからの課題というのは、内外価格差の縮小というのは断行せないかぬ、こう思うわけです。
　それで、ジャパニーズドリームという言葉があります。よくアメリカの政治家はアメリカンドリーム、やはり夢を語ってくれる。今、日本の政治家は、お互いに批判することは達者でありますけれども、実際に国民に対してどれだけ夢を語っているのだろうか。それを考えますと、かつて池田内閣のときに所得倍増計画という話がありました。確かにこれは夢がありました。そういった意味で、欧米並みの物価水準に下げる。これは見方によって違いますけれども、二、三割、ある人は三、四割と言いますけれども、賃金交渉のときでも民間の労使で」はもうぎりぎりまで来ております。あとは規制緩和だとかいろいろな問題をやって物価を下げることしかない。そういった意味では私は、大胆に政治家が勇気を持って物価抑制を出さないと税制改正の理解は得にくいと思うのですけれども、そういった決意のほどございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　内外価格差については質問通告がありませんでしたので、常識の範囲内でお答えさせていただきたいと思います。
　急激な円高が進む中で、企業等、特に輸出関連企業は大変な厳しい目に遭っているわけでありますが、一方で消費者に対して円高のメリットが届かないということは、やはり国民経済からいって大変なことだ、こういうふうに考えております。
　この内外価格差をなくすということは、物価政策全体の面からいっても大変大切なことだと思いますし、今一番大切なのは、実態調査、実態をどうつかむかということだと思いまして、今までもやってきましたが、このたび総理からも指示がありまして、サービス、中間財も含めた内外価格差の実態調査をする、そしてその差ができたら、その原因は何か、原因の中でこれは仕方がないという原因とこれは許されないという原因があるだろうと思いますが、そういうことを除く、そういったことを着実にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○北橋委員　内外価格差の是正については、もう単なる公約の羅列した中の一つではなくて、ぜひ勇断を持ってやっていただきたい。できることならば、将来政界再編でまた内閣をつくり直すときには、物価抑制内閣ぐらいでもいいんじゃないか、それぐらいの大テーマだと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　税制改正全体の姿について、経済企画庁もいろいろと試算を出されております。それを見ると、基本的なトーンとしては、九六年、定率減税やるかどうかははっきりしておりませんけれども、いずれにしても、九七年から増税になっても心配は決して要りません、これだけの景気浮揚効果があります、こういう趣旨のことを言われています。ただ、それについては、民間の調査機関によると逆のことを言っておりまして、かなり景気を冷え込ませるのじゃないか、そういう趣旨もありますので、これについてはやりとりしましてもあれてございますし、また民間のどの調査がやったということを申し上げるのもこの場にふさわしくない。
　そういった意味では、私どもはやはり政府のお考えになっている経済全体、我々国民としての増税がどうなっていくのかという姿については心配は御無用だ、このような趣旨の御説明をされてきたと思うのです。ところが、果たして本当にそうであろうか。そのことについて触れさせていただきたいと思っています。
　きょうはお手元にお配りさせていただいてもらって恐縮でございますが、連合、労働組合の連合の皆さん方が、今回の税制改正で一体どのような生活に変わるのか、それを、税と社会保険の両方につきまして、年収別に負担をあらわしたものがございます。
　これは、年収五百万の人、六百万、七百万から一千万円までそれぞれについて、所得税、住民税を幾ら払うか、社会保険料は幾らになるか、消費税が幾らになるか、それを出された資料でございます。この資料を見るときに、議論をするときに、例えば実際の家計で納める消費税がどの程度になるかについては、政府の、大蔵省の出している数字と若干違います。しかしそれは、連合八百万人の人たちがいろいろと調査をして、この程度のものは買っているので消費税はこれぐらい払うと言っているわけですから、大した誤差ではありませんので、わずかな誤差でございますから、それはあえて御指摘なさらないように。
　全体としての姿についてお伺いしたいのですが、例えば年収五百万円でいきます。それで、来年から減税をまたやるわけでありますが、九六年で定率減税がもしなかった場合、おやりになるかどうかはまだ今のところはっきりしていない。もしなかった場合にどうなるかというと、年収五百万円の人たちというのは、所得税、住民税が二万一千三百円アップします。大事なことは社会保険料なんです。これも上がっていくことになっています、七千六百五十円。これだけでも二万八千九百五十円上がるわけです。その後、消費税が五％になる九七年度にどうなるかといいますと、所得税、住民税は四千百円、社会保険料は三万三千五円、消費税は五万六千円アップします。としますと、年収五百万円の方は、今と本格的な増税になるときを比べますと、九万三千円もアップするわけです。それで、年収六百万はトータルどれだけかというと、十一万四千五百円アップします。七百万円の人は十三万七千八百円上がるのです。
　つまり、今回の税制改正によって、実際、税だけではないわけです、社会保険も同じように負担であります。庶民の感覚からすると、御主人の給料袋の中から税、社会保険が引かれて、そして手取りが残る。その手取りが問題なのであります。そういった意味では、手取りがこれだけ減ってくる、社会保険もこれだけ引き上げられるとなってくると、これは大変な、何といいますか、個人消費を冷え込ませる結果になるのではないか。政府が言われているように、減税もやります、消費税率のアップも最小限に抑えましたということで安心できる状況では決してないということがわかります。
　そこでお伺いいたしますが、大蔵大臣、九六年度の定率減税、これをやるのかやらないのか、そのときの状況を見守るということでございますが、果たしてそれで対米公約は大丈夫なんでしょうか。五、六兆円、我々のときは六兆円と言っていましたけれども、内需拡大を迫るアメリカの要求というのは大変重いものがあります。そしてそれは、言うなれば国際公約になっている。そういった意味で九六年の定率減税は、対米公約上もやはり必要ではないか。
　それからもう一つ、今申し上げましたように、連合の皆さん方の資料によりますと、相当程度、税、社会保険の負担がふえるのです。年収五百万で二万八千九百五十円です、もし定率減税をやらなければ、三・五兆円だけにしますと。ということは、個人消費を相当冷え込ませる。そういった意味で、九六年の定率減税はぜひともやっていただきたい、このように要望するわけでありますが、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　九六年の定率減税につきましては、基本的にはやらせていただくという考えてあります。政府・与党の要綱で決めておりますのは、景気が特に好転した場合を除き、こういう表現になっておりまして、基本的にやらせていただくと今お答えをいたしましたように、例外があるとすれば、景気が予想以上に大きく好転した場合は、これはもう景気対策が基本でございますから、そういう文言を置いているところでございまして、基本的には三年間、五・五兆円スケールの減税をやらせていただくというのが政府・与党の方針でございます。
○北橋委員　ぜひ実行をしていただきたいと思いますが、九七年度になりますと、五％の税率になるわけです。先ほど私も数字を申し上げましたけれども、大変な税負担増であります。もう一度申し上げますと、年収五百万の人は九万三千円もアップするんです。年収六百万の人は十一万もアップします。七百万円の人は十二万円も今よりもアップするわけです。とりわけ、この社会保険料の負担増と消費税の増が多くなる。この連合の資料は大蔵省の消費税の見方と若干違うかもしれませんけれども、これは大きな誤差ではないと私は思うのです。
　いずれにしましても、これは家計からすると大変重い負担になってくる。ということは、三・五兆円の制度減税だけで足りるのであろうか。実際問題、今度で一〇％、二〇％のブラケットを拡大する、これは前進だと思って評価をいたします。しかしながら、現実問題、勤労者の家庭からいたしますと、相当程度九七年度から重い負担がのしかかってくる。だとするならば、三・五兆円という二階建てにしたということについては、やはり相当程度、これは余りにも重い負担と言わざるを得ないので、制度減税に組み込むということもまたこれからやるべきじゃないか、検討すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○小川（是）政府委員　委員がただいま御指摘になっておられます要因の最大のものは、当然のことながら社会保険料負担の問題があるわけでございます。私どもは、今回御提案しております税制改革法による所得税、住民税の減税及び消費税の影響につきまして試算をお示ししているわけでございまして、確かに、年収四百万円、五百万円のクラスの方ですと、消費税率が上がります平成九年あるいは十年のところで若干負担の増加があるというのは事実でございます。それが一つでございます。
　したがいまして、おおむね六百万円を超えるようなサラリーマンの方の場合には、今回の税制改革がネットでは負担の減をもたらすということになるわけでございまして、くどいようでございますが、こうした改革は、我が国の活力を導き出す、あるいは中堅の特定の偏りというところをある程度ばらすという、前回の改革とあわせての税負担の軽減措置であもという点を申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　　　　〔石原（仲）委員長代理退席、委員長着席〕
○北橋委員　大蔵省の立場からしますと、確かに増税になる部分は少ないかもしれません。しかし、国民の立場から見ると、税も社会保険も、引かれることについては同じであります。そういった意味で今申し上げたわけでありますが、これは押し問答しても仕方がないかもしれませんが、いずれにしましても、九七年度から増税と同時に社会保険料の負担増も予定されておりますから、かなりこれは家計のやりくりは厳しくなる、そういった意味で、やはり制度減税に組み込んでやるべきだと、主張を繰り返すにとどめておきたいと思います。
　それともう一つ、今度のバランスシートの中で、四千億円という項目が消えております。これは、自動車消費税の上乗せ措置あるいは法人特別税の臨時的な上乗せ措置につきまして、これを廃止するときに、私ども旧連立のときには、それだけ財源がなくなるわけでありますから、増税でバランスシートの上に載せるべきだという議論で、四千億円というものを計上しました。今回はそれがありません。これは、来年度の予算編成に向けまして、四千億円というのは大変巨額の額になるわけでありますが、新財源を捻出するということなんですが、これは大丈夫なんでしょうか。
○武村国務大臣　これはいろいろ議論をいたしまして、自動車消費税と法人税でありますが、それぞれ過渡的な措置として行われてまいりまして、今回それが終わったということであります。それに比べて、相続税は恒久的な措置として改革をいたしたわけでございまして、そこに二つの性格の違いがあるということを前提にしまして、相続税はフレームの中に入れております。そして、この四千億は外しております。どうするかというのは、予算編成全体の歳入歳出の中で総合判断をさせていただく考えてあります。
○北橋委員　今回、建設国債で四千億円見るということでありました。自動車消費税等で四千億円の穴なんですけれども、これは、場合によっては赤字国債につながるんじゃないかと私どもは懸念をいたしております。これだけの財源をしっかり確保するというのは大変なことだと思います。それから、公債を十年から二十年にして、償還期間を延ばした。これについては、私ども旧連立も議論をいたしました。
　ただ、この中で問題になるのは、やはり四千億円も建設公債で充てるという、初めて私どもこの今回の案で知りましたけれども、今大蔵省の置かれている状況というのは、今まで議論されてきた過程で、二百兆円の国債、地方債百兆円、残高がある、そのほかに隠れ国債四十兆円もある、それに対する国民の負担は百数十万円になっている。そういう状況の中で、頑張って、頑張って、絶対に公債の垂れ流しはやめるんだ、そういう議論を提起されてきたことからしますと、今回公債で四千億円を見る、この四千億円というのは、実は福祉の新しい財源の類とちょうど同じでございますけれども、相当無理をして、政治的にプレッシャーがかかる中での知恵だと思うのですけれども、これは日本の公債政策の中で禍根を残しませんか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　政府も予算執行に当たりまして、政府の支出にも消費税が課税されるわけでございます。したがって、今回消費税率が引き上げられるということになりますと、政府における消費税の負担の増加というものがあるわけでございます。その増加しますうち、公債発行対象経費、いわゆる投資的経費に係る部分につきましては、現在の国・地方の非常に厳しい財政事情からまいりますと、かなりの部分が実際には建設国債によって、地方債によって賄われることにならざるを得ないということでございます。したがって、その点は、全体のフレームの中で建設国債の増発もやむを得ない、税制改革の一環としていわば反射的に生じるものでございますので発行させていただきたい、御理解いただきたいと考えているわけでございます。
○北橋委員　残念ながら時間が参りました。ほかにも用意をしておりました質問ができなかったために、関係官庁の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことをお許しをいただきたいと思っております。
　最後に、きょういろいろとお伺いいたしまして、お立場上なかなか言えない面もあろうかとは思いますけれども、それにしましても行革や福祉ビジョンやいろいろな問題について、村山内閣の基本姿勢としては、増税をお願いする前提としては余りにも弱過ぎるのではないか、そういうことを感じました。そしてまた、今回の税制改正によりまして、いわゆる中堅のサラリーマン層から見ますと、九七年になりますと二兆円の定率減税がなくなる、そして二％の消費税の増税になる、それから社会保険の負担増になる、言うなればトリプルでプレッシャーがかかってくるわけでありまして、こういった問題につきましてはまた後日御質問があろうかと思いますけれども、こういう内容におきまして国民の広い共感を得ることは大変難しいのではないかと思うわけであります。
　しかしながら、今後政府としては、時間は少々かかるけれども行革、福祉ビジョン等についてもこれから努力をしてやられるということでございますので、果たしてそれがどういうものになるかを見守らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて北橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、須藤浩君の質疑に入ります。須藤君。
○須藤委員　改革の須藤でございます。ただいまから質疑をさせていただきます。
　今回の税制改革につきまして、この最終的な税制を決定していく過程をどのようにしてきたかということを、順を追って質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、財政赤字の件についてですが、平成六年度末の公債残高は約二百一兆円になります。公債残高は年々増加の一途をたどっているかと思います。二百一兆円というこの金額、我が国予算の七十三・一兆円の二・七五倍。また、二百一兆円は、国民一人当たりで見ますと百六十一万円、四人家族では六百四十四万円に当たります。これは、勤労者一世帯当たりの年間可処分所得約五百七十四万円を上回る金額がと思います。
　この二百一兆円という金額を例えてみますと、まず、一万円札を積み上げた場合は、高くが二千六キロメートル。富士山が三千七百七十六メートルですから、約五百三十一倍、エベレスト山八千八百四十八メートル、約二百二十七倍。その体積は、例えば東京ドームですと約五十個分に当たるようです。
　こうした巨大な赤字を抱えていることを国民がどういう形で実感をしているか。政府は、我が国の財政が危機に瀕していることを国民にわかりやすく説明して、理解と協力を得るような努力をするべきだと思いますが、今のところ、そのような努力をしているようにはなかなか見えないかと思います。
　公債依存度が二〇％まで上昇して、今年度の利払い費は約十一・六兆円、一般会計歳出の一五・六％を占めるに至っています。償還費等も含めると、国債費全体では約十四・四兆円、一般会計の約二〇％に当たります。国家財政を圧迫しているのが、このような現状で公債依存度が二百一兆円もの巨額になっていることから生じていることであろうと思います。
　平成七、八年度も、政府は減税等に伴う歳入不足分を公債発行によって補おうという路線をしこうとしておりますが、このままではさらにこの額は膨らんでいくと思われます。平成八年度末の公債残高が一体どれくらいになるのか、その場合国家財政にどのような影響が出ているか、まずこの点について説明をお願いします。大蔵大臣。
○武村国務大臣　平成八年度末の公債残高を聞かれたわけでございますが、率直に申し上げて、これを今予測することは困難でございます。
　御承知のように、経済動向、税収全体の動向もあるわけでございまして、今回提案をいたしております公債法に基づいて、所得税、相続税の減税に伴う租税収入の減少を補うためのいわゆる減税特例公債の発行を認めていただくことになるわけでございますが、この額がどうなるのか、そして建設国債の発行額がどうなるのか、そのことによって決まってくるわけでございまして、今正しく八年度末の公債費を数字で申し上げることは大変難しいというところを御理解いただきたいと存じます。
○須藤委員　では、このような状況の中で公債依存度、比率がどんどん高まってくる、そして公債の発行額、絶対額も大きくなっていくかと思われますが、このことに関しては大蔵大臣はどのような認識を持たれていますでしょうか。
○武村国務大臣　先ほど委員から御指摘をいただいたとおり、我が国の財政状況は、この公債費の残高一つ例にとりましても大変深刻な事態に立ち至っているというふうに認識をいたしております。
　国際的に比較をいたしましても、既にもう、対ＧＤＰ比率で見ますと日本はアメリカに次いております。公債費の残高が五〇％を超しておりまして、アメリカに次いておりますし、利払い費率はもう世界一位というふうな状況でもございます。昨今、先進七カ国を見てみますと、ここのところ各国は一生懸命財政再建に努力をいたしておりまして、赤字を減らす、財政のバランスをとることに随分真剣に努力をされているところでございます。
　我が日本は、どちらかというと、数年前までは比較的財政は、健全とは言えなくても、欧米各国よりは、そういった国際比較の数字で見る限りはまだいい方でありましたが、ここ、特に二、三年といいますか、宮澤政権、細川政権と続いて、四回の経済政策を断行いたしました。これは建設国債を大量に発行するということにつながったわけでありますし、また、今年は定率減税五・五兆円をいわゆるつなぎ国債で実施をいたしておるところでございます。こういった形で、各国がどんどん赤字を減らす努力をしているときに、日本は景気対策でむしろ赤字をふやす、国債をふやす結果になってきているわけでございまして、先般、マドリッドのＧ７の大蔵大臣会合では、七カ国ともやはり財政再建に努力をしていこう、日本に対しては、今こういう状況でありますが、景気がよくなれば当然財政再建が大変大きな、国際比較におきましても、政策テーマになってくるという各国の認識でございました。
○須藤委員　財政再建に当たって、この国債残高が私たちの日本にとって大変重要な問題になっている。世界的に見ても恐らくそのような状況かと思います。
　先ほど来から質問に出ていますように、国においては二百一兆、地方においては百兆。つまり公債そのものが、無限大とは言いませんが、徐々に徐々に膨らんでいく、そういったような体質といいますか、傾向が今出ているということ、この公債に対してどういうような歯どめをしたらいいのか。この公債発行について、公債残高の限界というようなものをどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　私の記憶では、当時の土光臨調会長が一生懸命「増税なき財政再建」で御苦労をいただいているころは、たしか八十兆前後の残高であったのではなかったかと今思い出しておりますが、当時八十兆で、非常に国家財政は危機的だ、大変だという何か御認識を語っておられたこともありました。これは百兆を超したら大変だなあと、当時私は地方にいながら思っておりました。百兆を超え、今や二百兆になってしまったということであります。そして、先進国でも最も、一、二を争う悪い財政状況に達してしまったということも認めざるを得ません。
　もともと、歯どめの限界といいますか、確たるものはありません。先般、ここでの議論の中で、地方財政の健全性の指標としては、公債費が一五％を超えると黄信号、二〇％を超すと赤信号というのが自治省の指導であったように記憶をいたしておりますが、そうなりますと、先ほど御紹介いただいたように、元利を入れるともう二〇％ということが、単年度で見る限りもそういった危機的な状況にきているということを私どもは認識をしなければなりません。
　片方、税制改革で、減税対応の増税の議論あるいは福祉に対する増税の議論は非常に積極的に行われてまいりましたが、財政再建との絡みの議論はそれほど進んでおりません。本当を言えば、税制改革には財政再建と減税対応と福祉対応と三つの要素が、むしろ財政事情といいますか、将来の増税を要請する背景として三つの要素があるということを私どもは認識をしなければなりませんし、今後この財政の状況がいろいろな意味で我が国の将来の財政運営に大きな影響を与えることは避けられません。
　そういう意味で、二百兆という国債の規模もしっかりにらみながら、どう中長期的にこの国の財政を健全化していくのか、この巨大な国債を減らしていくのか、そのことに私どもが関心を向けていかなければいけないのではないかというふうに痛感をいたしている次第でございます。
○須藤委員　大蔵大臣御自身が痛感をしているということですが、大蔵大臣という重責にあるということは、逆に、その立場からこの問題を考え、そして対策を練ることができるという、大変、当事者の立場に今いるということだと思います。
　本来であれば、私たちが今こうやって生きている、その生きている恩恵だけではなく、そういったものが後世に伝わってこそ次世代の人たちが豊かに暮らせるはずです。ところが、今私たちがこの世代にあって、この大きな公債を後世に残してツケに回してしまうという状況が今生まれようとしています。大蔵大臣としては、恐らく立場上こういうことをほうっておくことは私はできないのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○武村国務大臣　国債にも御承知のように建設国債と赤字国債があるわけでございまして、一般的には建設国債は、我が国の社会資本を整備することによって、今の我々だけでなしに子供や孫の代までその社会資本の恩恵に浴することができるんだ、だから後世代何十年かかけて支払っていっていいんだ、こういう考え方が基本にあるわけでございます。それにしても六十年というのは、社会資本によっては六十年もたないものもありますから、ちょっと長過ぎるという感じもありますが、いずれにしましてもそういう考え方が基本に立っているわけでありまして、国債費全体が不健全というふうには私も思っておりません。
　しかし、そうはいっても、建設国債に限っても、建設国債なら何でもいい、幾ら発行してもいいという安易な考え方はとるべきでないと思いますし、ましてや赤字国債になりますと、これは法律的にも厳しく制限というよりも原則は禁止されているものを、そのときどきの立法によって例外的に認めるという形で今日に至っているわけでございます。今回のような戦後最長の不況に対応する減税政策という、こういう大きな経済政策を推進する場合は例外として認めていただけると私は思っておりますが、こういう場合は例外としましても、軽々しく赤字国債を発行することに私どもは毎年の予算編成の中で目を向けてはいけないというふうに思う次第であります。
○須藤委員　公債というもの、こういったものを何としてでも歯どめをかけて、当然後世代に残さないように処置をするということが大変私は重要だと思います。
　現在、こういった財政再建を実現するためにまず行わなければならないこと、それは今回の税制改革についても一貫して質問も出ておりますし、当初から大きな問題として対応しなければならないと思いますが、それは行政改革であろうと思います。
　行政改革については、私たちも旧連立与党のときに、福祉社会に対応する税制改革協議会でいろいろな観点から議論を進めました。行政改革というのは何回も何回も口にされてはいますが、なかなか前へ進んでいかない。その最大のネックは何だと思いますか。
　総務庁担当長官にお聞きしたいのですが、まだいらしていないようですが……。
○河野政府委員　行政改革の推進のためにいろいろな困難が伴うことはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、政府としましては、今計画を立てまして、規制緩和でありますとか、特殊法人の問題でありますとか、あるいは地方分権の問題でありますとか、各般にわたる行政改革課題についてその推進に努めているところでございます。（発言する者あり）
○高鳥委員長　今の山口総務庁長官につきましては、委員長の手元の要求大臣表には印がついておりません。そのことをお含みください。
○須藤委員　私は、この行政改革というもの、これはまず姿勢そのものだと思います。時の政府が行政改革というものをどう考えているか。それは、もちろん制度改革であったり、法律の改正であったり、そういうことがあろうと思いますけれども、それよりもまず大事なのは、それぞれの担当の大臣あるいは政府そのものがどういう姿勢でこの行政改革に臨むか、ここが一番重要なポイントだと思います。
　実は、先ほども総務庁長官にはぜひこちらに出席を願いたいということをお願いしました。まだ見えてないようです。どういうような姿勢でこの行政改革に臨んでいくのか。私は、恐らく……。（発言する者あり）
○高鳥委員長　委員長の手元に現在あります表には、出席の要求の大臣の印がついておりませんということを申し上げただけであって、でありますから、もし要求しておられるのであれば、現在調整中ということで、委員長のところにその連絡が十分来ておらなかったということでございますので、さよう御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
　須藤君、ほかの大臣も出ておりますので、もしできるなら、他の要求大臣で出席しておられる方について、順序を変えて御質疑いただくような御協力をいただけませんか。（須藤委員「はい」と呼ぶ）
　須藤君。（発言する者あり）どうぞ、須藤さん、御協力お願いします。
○須藤委員　先ほどから申し上げているように、時の政府がどのような姿勢でこの行政改革に臨むか、私は、この一語にかかっているのではないかと思います。
　そこで、各大臣にどのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思います。まず大蔵大臣、お願いします。
○武村国務大臣　行政があみ限り、いつの時代も行政改革という課題が存在をするんだろうなと私は思ってまいりました。
　しかし、日本は戦後五十年になろうとしているわけでありますが、そういう意味では、通常ベースの行政改革と違って、社会経済のあらゆるシステムが一つの壁にぶつかりながら、その壁を突破して新しい時代を切り開いていかなければならない。そういう中に政治や行政もある。政治改革は、そういう意味で数年の歳月を経て間もなく選挙制度改革は仕上がろうとしておりますが、行政改革も、土光さん以来相当な年月を要してはおりますが、改めて行政全般についての改革に目を向けなければいけない。行政が国民生活と表裏一体であるだけに、まさに国民的な課題としてこのことに私どもが真剣に取っ組んでいかなければいけないというふうに痛感をいたしているところでございます。
　この時期の政権をお預かりしております村山政権としましては、私ども、総理を先頭に全力を挙げてこの難しい課題に取り組んでまいりたいと存じます。
○須藤委員　では、自治大臣、お願いいたします。
○野中国務大臣　今大蔵大臣もお話がありましたけれども、今回の税制改革をお願いする前に、村山総理から、行財政の改革はそれ以前になさなければならない本内閣の重大な使命だと指示をいただいております。これはまさしくそれぞれ所管大臣がみずからリーダーシップを発揮して決断をし、そしてそれを実行に移すことだと認識をしております。
○須藤委員　ではもう一方、通産大臣、お願いいたします。
○橋本国務大臣　ちょうど土光臨調が発足いたしましたとき、私は当時の自由民主党の行財政調査会長として党側の責任者を務めてまいりました。
　その当時以来、通産省から申しますならば、例えばアルコール現業部門の廃止でありますとか定員削減を着実に実行するのは当然でありますが、東京中小企業投資育成株式会社ほか六つの特殊法人の民営化、民間法人化を行う等努力をしてまいっております。
　また、規制緩和につきましても、七月の閣議決定を初め率先して努力をしてまいった次第でありますが、今後におきまして、今、野中自治大臣、武村大蔵大臣からお話がありましたように、総理からの御指示をいただき、我々としても全力を挙げてまいります。
　通産省としては、製造物責任法の成立を機といたしまして、現在国の出先機関の一つであります通商産業検査所の機構見直し、現在二十二ございますこの機関のうち、平成七年度には十一カ所に統合するといった組織改革案を既に積極的に提出し、取り組んでおるところであります。
○須藤委員　実は、この行革に関しては、先ほど来から質問をしたい担当大臣の総務庁長官にぜひ伺いたいわけです。
　それは、さきの質問でも出ておりましたように、武村大蔵大臣はさきがけの党首としてこれまで具体的な行革に関する提言を党内でくれております。当然、議員の皆さんが実態に基づいてこの行革を遂行するためにはどうしたらいいかという、恐らく政府部内で上がってくるような数字ではなく、国民から見てどのような行革をしたらよいかというような観点からの行革の案であろうと思います。しかし、現実に、政府の中に入ってこれを行おうとすると、どうもそれができない構造になっているらしいということは、外から見るとよく見えるものであります。
　旧連立政権のときに、先ほどお話ししましたように、税制改革協議会の中で行った議論は、まさに議員一人一人がこの行革の問題というものをどのようにとらえ、どのようにしたら実行できるかという観点から考え、まとめ上げたものであります。
　現在、新聞等の記事を読んでみましても、各省庁においてそれぞれどのような項目をしたらよいかというようなことで、省庁の中での行革の項目が上がっているというようなことが報道に載っておりますが、この辺はどうなっておりますでしょうか。大蔵大臣、わかる範囲内でお答えをお願いします。
○武村国務大臣　先ほども北橋委員の御質問にお答えいたしましたが、今月の下旬に中間的な各省庁の特殊法人をめぐる考え方の報告をするということになっているところでございます。そういう意味では、各省庁それぞれこの問題に具体的に今取り組んでいるさなかだというふうに私は思います。
　この国会でまだ具体的な成果といいますか、中身を申し上げることができないのを大変残念に思いますけれども、たびたび総理みずからが申し上げておりますように、やがて結果ははっきりするわけであります。遅くとも来年二月、三月にははっきりするわけでございますから、もう余り余裕のないタイムスケジュールの中でどう具体的な成果を上げていくか、各省それぞれ真剣に努力をしていることを御理解をいただきたいと思うところでございます。
○須藤委員　各省庁が来月の二十五日まで所管の法人の見直し等、これは特殊法人になろうかと思います。それから、来年の二月十日までに結果を最終報告する、最終案を来年の三月に閣議決定をするというような事務手続で進んでいるかと思います。この各省庁における、例えば特殊法人の合理化ですが、これは各省庁の担当大臣が行っているのか、それとも省庁内部のいわゆる事務の積み上げとして出てきているのか、この点に関してはいかがでしょうか。
○武村国務大臣　事務的に当然先行して検討をしているところが多いと思いますが、終始この問題は大臣がリーダーシップを発揮をしなければいけない、そういう問題であるというふうに思っております。
○須藤委員　もしそのようなことであるとすると、実はこの行革は、恐らく現政府においてほとんどすべて片がついてしまうということに私はなろうかと思います。これまでの行革の対応というものは、どうしても最後は官僚の厚い壁、そしてその官僚と関係のあるいわゆる構造的な政治、そういったもので前へ進むのが全くできないということの繰り返しか今日の姿ではないでしょうか。毎回毎回同じことを繰り返しているにもかかわらず、一向に前に進まない。というのであれば、これは今出ている税制改革そのものに対して、私は条件がクリアされるということにはならないかと思います。
　きょうここにお集まりの各大臣、先ほど私は何名かの方にその姿勢をお伺いいたしました。国民がこの行革に望んでいることは、恐らく現段階ではもう理屈やそういったものではなく、どれだけの実行度を上げてくれるかということであろうと思います。その点について、私は大蔵大臣にもう一度お伺いいたしますが、この行革を何が何でも実行していくというそういった姿勢というもの、どうお考えか、お伺いします。
○武村国務大臣　私は、政府を代表してこのことについて物を申し上げる立場ではありません。しかし、大蔵省は財政の責任を負っておりますし、ひときわ財政改革ということの大事さを認識をいたしておりますだけに、行革にも真剣に目を向けていかなければいけないと思っている次第でございます。
　過去も、特殊法人を例にとりましても、まあかなりの数といいますか、あるいは一定の数は整理をされてきているわけであります。ですから、例えば蚕糸と砂糖が一つの事業団になっているというのも、数を減らそうという当時の努力の結果、どういう関係があるんだろうと思う分野でありますけれども、二つを一つに減らすという目的でこうした事業団ができたのかなと今想像できる、そういう結果もあるわけでありますし、大きい意味では、あの国鉄を分割・民営化したというのは大変な大改革であったと思います。
　そういう幾つかの成果も上げていることも私ども認識をしながら、やろうと思えばやれるんだと。容易にすべての課題をやり遂げみことは、これはできません。しかし、それなりの決意で臨めばそれなりの成果を上げることができるんだという気持ちで、私としてはこの問題に対応くしていただきたいと思っている次第でございます。
○須藤委員　では、この問題は、総務庁長官がお見えになっておりませんので、一時保留いたしまして、次に移ります。
　今回のこの税制改革におきまして、福祉社会の財源をどうしていくかということが大きな問題であろうかと思います。この税制改革案は、与党内において福祉政策を充実するという条件をつけることによってようやく決着したという経緯があろうかと思います。消費税の引き上げ時に年金生活者らに一律一万円、寝たきり老人らに一律三万円の一時金を支給すること、老人介護対策などの福祉予算として平成七、八年度に総額三千億円を計上するということになっておりますが、福祉行政についての抜本的な見直しというものは当然行わなければなりません。
　先ほど来から新ゴールドプラン等についてるる質問がありましたが、このいわゆる年金生活者らに対するこういった一時支給、これはばらまき福祉というようなことが言われておりますが、どのようにお考えですか、お伺いします。
○武村国務大臣　これは、税制改革をまとめるときに、同時に政府・与党として合意をした項目の一つでございます。決してはらまきではありません。これは、平成九年度消費税率を上げさしていただくとき、この年度に限って特定の、特に気の毒な方々を対象に絞りまして、一万円の特別給付を行うということであります。
　なぜなのかといいますと、こういう老齢年金あるい一は児童扶養手当等々お受けいただいている方々の支給額は、どうしても物価スライドで一年ずれることになります。前年の物価スライドで翌年変えるということになっていますために、前年消費税二％アップの影響はその年度の年金支給額ではカバーできていないわけでございます。その特殊な状況を見て、六年前の税制改革でもそういった措置がとられた。これはもうばらまきどころか大変温かい、きめの細かい福祉の政策だと私は思っておりますが、その政策を今回もとらしていただこうと。
　ですから、対象の方々は、老齢福祉年金の受給者であるとか児童扶養手当の対象者であるとか、原爆手帳をお持ちの方であるとかあるいは生活保護の方あるいは老人福祉施設に入っておられる方、そういう方々に限定をいたしているところでございます。さらにそれに加えて、寝たきりのお年寄りに対しては三万円という額を特別給付さしていただくということで約五百億近い財源を考えていこう、これは三年後の予算案の話でございますから今措置する話ではありませんが、三年後の平成九年度当初予算ではそういう予算を盛り込んでいこうということを合意をいたしたところであります。
○須藤委員　では、今後の福祉の充実に関して、その充当する財源というもの、平成六年度、七年度は五千億円を何とか捻出するということで御答弁がありましたが、今後、その後についてどのような形で捻出しようと考えているか、当然、国民負担率をどこの線で抑えていくのかを含めて御説明願います。
○武村国務大臣　先ほど北橋委員の御質問にもお答えをいたしましたが、五千億は、御承知のように一千億は物価スライドでございますから、四千億をホームヘルパーの充実あるいは特別養護老人ホーム施設の充実、そしてゼロ歳児から三歳児までの保育の充実というふうなところに重点を置きながら配慮をくしていただこうという考えでございます。
　しかし、厚生大臣がおっしゃっておりますように、これは新ゴールドプランの足がかりだという表現にありますように、新ゴールドプランでさえそのすべてをカバーするに足りません。ましてや、年金、医療、先般年金法の改正で野党の皆さんからも二分の一にすべきだという御主張がございましたが、そういう巨大な財源を賄う金額はどこにもありません。そういう問題については、まさに見直し条項の中で将来の福祉ビジョンに基づく財政需要というところで真剣にこれから詰めていこうという考え方でございます。
○須藤委員　今総務庁長官がお見えになりました。
　実は、先ほど来、今回の税制改革に伴う前提条件として、行政改革をどのように進めていくかということについて質問さしていただいております。担当の大臣として、まず行政改革に関してどのような考え方で臨んでいるか、お伺いします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　参議院の内閣委員会で行政改革委員会設置法案の審議をいたしておりましたので、そちらにずっと出席をしておりまして、御要請がございましたので、ただいま委員会採決が終わりましたので駆けつけた次第でございます。
　行政改革につきましては、これはもう政府として着実に絶えず実行しなきゃならない課題であるというふうに認識をいたしております。特に村山内閣におきましては、村山総理が村山内閣として行政改革は最大の政治課題である、このように御発言しておられるわけでございますので、より一層この内閣の重大な課題として進めなきゃならぬ。
　そして担当大臣といたしましては、総理の指示を十分踏まえまして、具体的に言えば、一つは規制緩和、そして地方分権、さらには情報公開、そして各省庁の簡素化の問題等々の問題に私ども真剣に取り組んでいかなきゃならぬ。また、これにつきましては、総理大臣を本部長とする行政改革推進本部を設置をいたしまして、ただいま申し上げた課題を着実に進めるということで努力をいたしている次第でございます。
○須藤委員　御答弁としては大変すばらしい答弁ということになろうかと思います。
　先ほども話をしていたのですが、旧連立におきまして税制改革協議会の中でこの行政改革、それは地方行革も含め、そして地方分権もその中に含めて議論をしてまいりました。その中で、私は実際に一委員として会議の中で実感しましたことは、行政改革を断行するにはまず政治家自身がイニシアチブをとって進めていかなければならない。各省庁にはそれぞれのそれなりの理由があろうと思います。しかし、国民サイドから見た場合はどのような行政改革をしなければならないか、こういう視点に立つと、政治家がまずここでリーダーシップをとらなければいけないということを痛感いたしております。
　具体的などこをどうしていくという議論を進めていくと、なかなかこれが前へ進んでいかない。省庁の方がオブザーバー、傍聴として会議に参加をしております。私たちが案を考え、これをどうするというようなことになりますと、一つ一つ説明するという形で私たちが発言する内容に関してどうしてもストップがかかる、これが毎日のように続きました。こういったことで果たして行革ができるのかと。当然私たちは、声は声として聞くけれども、政治家として何をどうするかということに関しては断固として前へ進めてきたつもりです。
　その中で、例えば山口長官は社会党でありますが、社会党の方々はイメージとしてどうも行革に前向きではないのかなという感じを得ました。それは、社会党の組織であります、組織といいますか支えてあります組合の方々だとか、あるいは官公労の方々とか、そういった方々との関係がこれはあるのかなと。たとえそういう関係があろうとも、もし政治家が今行革を進めなければいけないということを真に思うなら、私は、そういう関係を断固としてはねのけて前へ進めることが必要じゃないか、このように実感をしておりました。今、総務庁長官の立場になられて、そして社会党の議員という立場でもあって、これをどう考えられるか、お伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私が総務庁長官に就任いたしましたのは六月三十日でございました。翌日、七月一日がたまたま総務庁ができましてちょうど満十周年、その記念式典と記念のパーティーがございました。そこで私はあいさつとして申し上げたんでありますが、かつて鈴木内閣時代、第二臨調ができまして答申が出ました。それに基づきまして行革法案というのが国会に提案され、それを審議するための行革特別委員会ができたのであります。そのとき私は、社会党の筆頭理事としてその審議に参加をいたしました。
　そのとき私どもは、第二臨調の答申は補助金のカットを中心とする案であって、生活保護の補助金まで削るという極めて弱者いじめの内容ではないのか、そうではなくて、行政改革は地方分権あるいは高級官僚の天下り先になっていると言われる公社公団等特殊法人の整理合理化の問題、これらの問題に取り組むべきではないのかと。したがいまして、今回政府が出されたこの案については反対である。慎重審議を要求いたしまして、百時間を超える審議時間を確保いたしまして、我々の考え方を率直に申し上げた次第であります。
　しかし、今回私、総務庁長官に就任いたしましたときには、この行政改革の主要なテーマは、私どもがやるべきであると主張した地方分権であり、特殊法人の整理合理化、そして規制緩和等が主題になっているわけでありまして、そういう意味では、私はかつての主張を実現するためにも全力を挙げて取り組みたい、こういうあいさつをいたしました。
　また、昨年の総選挙の際に私は、選挙公報でもあるいはテレビの政見放送でも申したのでありますが、結局我が国の制度は余りにも中央集権的過ぎる。したがって、この一万一千件に上る許認可権限あるいは莫大な補助金等々があって、これでやはり、それを都合よく運用しようというようなところに政界、財界、官界の癒着の構造というものがあるのじゃないか。したがって、清潔な政治を実現するのには、選挙法を改正することももとより必要だと思うが、同時に、今言った政官財の癒着の構造を断ち切るために、地方分権そして規制緩和、これらの問題に真剣に取り組みたいということを私は公約をいたしました。
　したがいまして、かつて主張をいたしました主張、それから昨年の選挙の際の、いわば国民の皆さん方に公約をいたしました公約、これを実行するという上で、今総務庁長官としてやるべき仕事に対して何ら違和感は感じておりません。
○須藤委員　今のお言葉をそのとおりとすると、行革はすべて実行に移されるというふうに解釈できますが、例えば、先ほど、前の質問で特殊法人の整理合理化の話がありました。今長官からも、特殊法人の整理合理化に関しては必ずやるという趣旨の発言がされましたけれども、さきがけでつくられました試案、党の試案ですね、こういったものの中がかなり細かく、廃止すべきものあるいは統合すべきもの、民間に移管すべきもの、こういったものが詳しく調査をされ、そして計画が練られております。長官としてはこれをどうとらえられますか、お伺いします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘になりましたさきがけの特殊法人に対する整理合理化案は、さきがけとしての御努力をいただいた結果の案であるというふうに承知をいたしております。ただ、この村山内閣といたしましては、まずやはり自民党、社会党、さきがけ、連立与党三党による考え方と申しますか、これに沿って進めるべきものと考えておる次第でございます。
　与党三党では行政改革プロジェクトチームをつくりまして、鋭意この特殊法人の問題あるいは規制緩和の問題、そして地方分権の問題等々に真剣に取り組んでおられます。その結果、かつての、前内閣における案では、特殊法人の整理合理化は二年以内に結論を出そうということだったのでありますが、さきがけの積極的な御提起もございまして、与党三党で話し合いをいたしました結果、年度内にこの特殊法人の見直しは行おうではないかということにいたした次第であります。
　委員も御存じだと思いますが、昭和六十三年以来、現在の九十二という特殊法人の数は変わりがございません。その間、この整理合理化の御主張はいろいろあったのだろうと思うのですが、なかなかそれが実行に移されなかったということは、それだけ特殊法人の整理合理化の問題は数々のやはり難しい課題があるということの証拠ではないかと思っております。しかし、村山内閣としては、先ほど申し上げた決意でもございますので、十一月末には各省庁がこの見直しの経過について総務庁に報告をいただく、そうして二月の十日には各省庁として結論を総務庁に報告をいただく。各省庁任せではいかぬことは当然でありますから、官房長官と仏とが中心になりまして、各方面の皆さん方の御意見を十分承りまして、政府としての考え方も着実に固め、そうして年度内には、この特殊法人の問題に関して、具体的に特殊法人名を挙げてどうするという結論を出すということで進めている次第でございます。
○須藤委員　三党による合意といいますか、協議があるということなんですが、それは、三党による考え方あるいは認識の違いといいますか、この特殊法人の合理化に関してはそういう違いがあるということでしょうか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　それぞれ三党とも歴史もございましょうし、今日までの政策を論議してきた経過もあろうと思います。ですから、三党の意見がすぐ一致するというのは期待する方がなかなか無理ではないかと思います。ですから、三党ともプロジェクトチームをつくりまして真剣に今御議論をいただいているということでございまして、そういった結果によりまして、先ほど申し上げたように、前倒しをして年度内に見直しはやろうという大方針を決め、それに沿って与党としても、特殊法人の具体名について今後どのようにするかという御議論も進めていくだろうと思います。
　私たちはそういった与党内の議論も踏まえ、先ほど政府としての取り組むスケジュールは申し上げました。一体となって進めると同時に、特殊法人の問題はなかなか難しい問題であることは委員も御理解いただけると思います。したがいまして、先日の当委員会で御提起がございましたように、津島委員から御提起もありましたが、この特殊法人の整理合理化の問題やあるいは行政改革の問題は、与党と野党とが話し合いで十年計画ぐらいのものをつくって真剣に取り組んだらどうか、こういう御提起もございました。そういう意味では、野党の皆さん方の御協力もいただく中で、困難な課題でありますが、この特殊法人の整理合理化、内閣として全力を挙げて取り組むという決意であります。
○須藤委員　今お言葉の中に、三党に関してはそれぞれこれまでの経緯、考え方があるから、そういうことをいきなり期待してもちょっと無理じゃないかというような趣旨の御発言があったかと思いますが、私は、この行政改革というものは、一番最初に申し上げておりますように、政治家がどういう姿勢で臨むかということ、時の政府がどういう姿勢で臨むかということが一番重要ではないかというふうにお話をしました。そして、担当大臣でいらっしゃいます総務庁長官がまさに大なたを振るう立場にあって、どういう立場でこの行革に切り込んでいくかということ自体、これが行革を推進する一つの大きな力だろうと私は思います。与野党がそれぞれの立場で協力するのは、これは当たり前のこと。与党がやらずしてどうして野党がやるというような発言が出てくるのでしょうか。
　私は、今長官がどのような姿勢でこの行革に取り組むかということを実は関心を持って答弁をお聞きしていました。今この内閣で、時限を切って、個々の特殊法人であれば名称を挙げ、いつまでにその対応策を練るということが述べられましたが、もしそれが実行までいかなかった場合どのようにくれるか、その心づもりをお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　村山内閣としては、行政改革は最大の政治課題だという認識でございまして、また、先ほど申し上げたようなスケジュールに沿って、各閣僚の皆さん方には真剣に取り組んでいただいております。与党としても真剣に取り組んでおりますことは、先ほどお答えしたとおりであります。したがって、私どもは、できないなどということを考えるのではなくて、いかにこれをなし遂げるかということに全力を挙げているということで御理解を賜りたいと存じます。
○須藤委員　どうも説明を聞いているというような感じがして仕方がないのであります。
　続いて、今回の税制改革の中で、地方消費税のことについて若干お伺いいたします。
　この地方消費税は、都道府県がその徴収取扱費を支払うということになっております。事務については国税の徴収と同じ形で行われますが、費用は自治体から徴収をするということになっております。これは、その取扱費を支払うこと、県が支払うようになっておりますが、地方団体の財政自体を考えたとき、この支払いというものをどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今委員御指摘のように、今回の地方消費税は、納税者の事務負担等を考慮いたしまして、国税にお願いをすることにいたしたわけでございます。これの徴収についての手数料について、委員は地方財政の実情からまあ支払わなくてもいいんじゃないかという旨のお話がございましたが、国・地方の財政秩序から考えまして、当然地方税であります以上、いわゆる地方消費税であります以上、国にその賦課徴収について事務を委託する場合は、当然国にこれを支払うべきであると認識をいたしております。
○須藤委員　では続いて、地方消費税の一％の二分の一を県に、そして残りの二分の一を各市町村に支払うという形になりますが、この市町村に分配される二分の一の中身についてですが、その各自治体における直近の恐らく国勢調査、こういった数字、人口、それと事業所における従業者数、この案分で譲与されるということになっているかと思います。
　これは、例えば地域によっては、あるいはその各自治体によっては、特に大都市圏におきます近隣市町村、ベッドタウン化しているところにあっては、かなりの多くの人が、いわゆる住宅地という状況の中で、市町村の自治体にとってみますと、この従業者の案分ということはかなり不利といいますか、数字が小さくなってしまうのではないかと思われますが、この点に関してはどうお考えになっているか、お伺いします。
○野中国務大臣　市町村の消費の額を直接把握できますのは、統計指標が現在ないわけでございますから、これにかわる指標といたしまして、人口と従業員数を用いることとしたわけでございます。これによりまして、いわゆる昼間人口というものが現にあるわけでございますので、こういう昼間人口を含めたおのおのの地域の消費の状態を的確に把握することによって、配分基準というのはより適切なものになるというように私どもは認識をしておるわけでございます。
○須藤委員　時間が参りましたので、一応このことにつきましては、地方消費税を設定するということで、当然地方分権とのかかわり、それから地方財政とのかかわり、こういった観点からこの案分の仕方そのものが果たしていいのか、そして、都道府県二分の一、市町村が二分の一というこの配分率がそれでよいのかどうかということが私は検討する項目ではなかろうかと思います。
　本日は、その他各大臣に出席の要求をしておりましたが、質問がそこまで至らなかったことで、出席されている大臣には御迷惑をかけましたのでおわびいたします。これで私の質問を終わります。
○高鳥委員長　これにて須藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山名靖英君の質疑に入ります。山名君。
○山名委員　改革の山名靖英でございます。かなり細かい問題も含めまして関係大臣に御質問をさしていただきたいと思います。
　まず、今回の税制改革法案の問題でございますが、この特別委員会での今までの論議を聞いておりまして、確かに税というのはある面での困難性を伴いますし、納税者の側からいえば税金ほど嫌な存在はないわけでございますし、その中で、当然国として、また、地方として行政運営をやっていかなければならない。まして、二十一世紀の超高齢化社会への対応なり、いろいろな財政需要の増大、こういう点から考えても、応分の負担をお願いするということは私は当然ではないかと思います。
　ただ、税の原則というのは、その税が公平であり、また、簡素であり、そして申立てあるという、やはりこういった存在でなければならない、これが原則でございます。今回の政府提案の税制改革案を見た場合、果たしてそういった税の本来持つべき原則に沿った配慮がなされているかどうか、極めて大事なことではないかと思います。
　私たち連立与党の際も、この税制改革については大変論議を長時間にわたってしてまいりました。私もまた、地元の有権者の皆さんとの対話を通じてこの税制改革の問題も訴えてきたわけでございますが、しょせんは皆さんの気持ちというのは、国自体が、行政がしっかりとぜい肉を切り捨てる、行政改革をしっかりやっていただく、むだ遣いを排する、そしてまた、現行の消費税の持つ多くの矛盾というもの、逆進性初め多くの矛盾というものをどれだけ解消していただくか、そのことによって、将来の年をとった自分の姿を見るときに一定の応分の負担もやむを得ない、こういう理解者の多いのに私自身も意を強くしたことは事実でございます。
　ともかく、今回のこの法案に盛り込まれた内容の中に、どのような、そういった税の原則を踏まえた特色を持ち、そして自信を持って国民の皆さんにお願いをする、そういう内容になっているかどうか、このことについて、まず大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。