Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊田分科員　ありがとうございます。
　私も三つの柱だと思っております。そういった意味で、レーザーに特化をするという思いではなく、レーザーも含めて、ＩＴＥＲや、いわゆるトカマク、ヘリカルも力を抜くことなく、加えてここもしっかりとやっていかなければならないんじゃないか。複線的にやっていくことで初めて相互作用の中で早まることもあるでしょうし、レーザーならではのこともあるのではないかということで、申し上げさせていただいたわけです。
　そういった中で、磁場方式というものが今先行しているように私も感じております。その磁場方式のことで次は少しまた質問させていただきたいと思うんですが、これも資料につけさせていただいていますが、ロードマップというものをつけております。
　これは、文部科学省の審議会の研究計画・評価分科会の中の、原子力分野の研究開発に関する委員会核融合研究作業部会のもとでのＩＴＥＲ・ＢＡ技術推進委員会のロードマップワーキンググループということで、ちょっとここまで探すのに、ああ、いろいろな組織があるものだなと思いながら探させていただいたんですが、ここでできたロードマップがＩＴＥＲ、原型炉、そして幅広いアプローチ、ＢＡ、ブロードアプローチと言われるものですが、ここに書いてあるものでございます。
　このＩＴＥＲ計画は、七カ国・地域での共同開発であると聞いております。日本、ＥＵ、アメリカ、インド、中国、韓国、ロシア、こういった地域となります。ＢＡ、これは、フランスにＩＴＥＲがつくられたことを受けて、日本とＥＵでの協議で、幅広いアプローチとして日本につくられたものだと聞いています。
　こういった形で、今、ＩＴＥＲと中のＪＴ60ＳＡ、これによって相互に補完をしながら開発が進んでいくわけですが、こういった国際開発というのはとかくおくれがちになるものです。このＩＴＥＲも、実は、一九八五年にレーガンとゴルバチョフの合意から始まって、工事が始まったのは二〇〇〇年代になってからです。そういった意味でいうと、常に後々になってしまう。一方のＢＡも、今、トロイダルコイルの関係で少々おくれが出ているやに聞いております。
　まず、ＢＡの方から少しお伺いしたいんですが、この協定はたしか十年間だというように聞いておったんですが、総額が決まっているこの十年間は大丈夫だと思いますが、これが終わった後、おくれていた場合、実際、研究はどうなってしまうのか。
　私が聞いた範囲ですと、拠点施設として二分の一、ＢＡの施設として二分の一。十の予算のうち、五は拠点施設として、五はＢＡとして出ている。ＢＡとして出ているうちの、さらに半分がＥＵ負担で、半分が日本負担だ。ということは、十年を過ぎてしまえばＥＵ負担分がなくなってしまうのか、あるいは日本分も含めて五がなくなってしまうのか。
　そうなると、研究を進める上で大変大きなハードルになるのではないかという危惧をしておるんですが、予算措置的な意味も含めて、ここは、十年という期間が経過した後どういったようになっていくのか、少し教えていただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　幅広い活動、ＢＡ、いわゆるブロードアプローチでございますけれども、これにつきましては、当初十年間というお約束で研究を進めるということでございます。ただ、昨今、種々の状況の中で、場合によっては少し見直すかどうかということも検討しているということでございます。
　これは研究開発ということでございますので、本当に十年間で全部そのまま自動的にぴしゃっと終わるかどうかということにつきましては、今後の成果の動向を見据えながらまた考えていくようなタイミングがあろうかというふうに思っております。
　ただ、現行規定上におきましては自動延長できるような規定もございますので、そういったようなものも含めながら、今後のあり方を検討していくということで考えておる次第でございます。
○熊田分科員　それは当然、相手のあることですので、ＥＵともしっかりと協議をしながら進めていくということで認識させていただいてよろしいでしょうか。
○戸谷政府参考人　はい。これは、日本とＥＵが、そもそも核融合の実用化をできるだけ早くやるために、ＩＴＥＲ計画と並行して原型炉に向けた研究開発をやろうということでございまして、当然、日本とＥＵとよく相談しながらその計画については進めていくということでございます。
○熊田分科員　ぜひ、このＩＴＥＲ及びＢＡ、しっかりと進めていただきたいと思っております。
　その先に原型炉というものが出てくると思いますが、これ自体は、今申し上げましたように、国際開発には、一緒にやれるメリット、相手から技術を学べるメリットがある反面、期間がおくれるとか予算的に見えなくなるというデメリットがあると思いますが、こういったことを考えたときに、今後の研究開発計画を踏まえれば、原型炉に関してはやはり日本独自開発というものを視野に置いていっていただきたいなというように私は思っております。
　これは単に時間的なことだけではなく、日本が先行してきちんと開発することができれば、今、私たちも成長戦略の一環として原発を海外になんということを言っておりましたが、この次として、成長戦略の一つとして日本製核融合などを出していくなどということも含めて、夢が広がっていく部分があるのではないかなと思っております。
　こういった検討というのは今後に委ねられるとは思いますが、ぜひ一つの課題として考えていただきたいなと思っております。もしよろしければ、現時点での大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　いろいろな意味で、特に、熊田さんも御案内のとおりだと思いますが、我が国の今置かれている状況から見ますと、やはり日本はここ二十年、沈下していっているわけであります。それぞれの国々が台頭してくる中で、我が国として、置き去りにされている、こういう認識を私はいたしております。
　そういう意味では、より世界に冠たる日本としていくためには、ある意味、研究開発というのは必須の部分だと私は思っていますし、それなくば日本が成長していかない。こういう中に、今委員御指摘のＩＴＥＲを含めて、次世代の部分というのはやっていかなきゃならない、こういうふうに私は思っております。
　ただ、私も、野党のときでございましたが、文教委員会で、ＩＴＥＲの我が国への誘致に対して、時の政府に何をやっておるんだということを強く求めてきたときがございました。もう十年ほど前の話でございますが、今、私自身がそのことをしっかりやる立場にありまして、委員御指摘のことを踏まえながら、ＩＴＥＲにかかわらず、日本の次の活力を持っていくためには、エネルギー問題、これをやはりある意味安定的に供給していくということが日本の産業をより惹起していくわけでございますので、このことを忘れずにしっかりと踏まえながら、研究開発、基礎研究、しっかりやっていきたい、このように思っております。
○熊田分科員　ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
　その上で、私から一つ、お願いというのか考え方として聞かせていただきたいのですが、またロードマップを少し見ていただきたいと思います。
　少し見にくい図になっておるかもしれませんが、ＩＴＥＲというところを見ると、ＤＤ、ＤＴといって赤色になっている部分があると思います。ここと下の原型炉というのが矢印で結びつきながら製造設計や建設というものが始まっていくことになっておりますが、ＤＤというのは重水素同士、ＤＴというのは重水素と三重水素、いわゆる本格運転ということで、このＤＴという核融合としての本格運転をして、その結果、経過を見ながら次の原型炉の設計が始まるというように今の段階では聞いています。
　しかし、研究者の方々等とお話をしていますと、大事なのは、炉ができた後、ファーストプラズマ、最初のプラズマができた瞬間にプラズマの顔を見れば大体わかると言われていまして、このＤＤ運転の段階で大体、ＩＴＥＲというものが成功するのかそうでないのかという見分けがつくんじゃないかと言われています。
　そうであれば、同じ予算を使って同じ研究をするのであれば、ＤＴを待つのではなく、ＤＤの段階に前倒しをして原型炉を始めていくことによって、世界にさらに先んじていくことができるのではないか、また、日本としての基礎研究をしっかりと行っていくことができるのではないかと私は考えておりまして、同じ予算を使うのであれば、世界に対して意味のある、タイムリーな使い方をぜひしていただきたいという思いがございます。
　そのあたりに関しても、よろしければ大臣の御所見もいただけたらと思います。
○戸谷政府参考人　このロードマップにつきましては、科学技術・学術審議会というよりも、核融合フォーラムといいますか、そういったところが中心となって、恐らく、最適な理想的なパスということで、当時はそれなりに考えてつくったということかなというふうには思っております。
　ただ、実際原型炉をつくる段階におきましては、やはり材料の中性子に対する問題等々まだいろいろな課題がございまして、それからあと、原型炉で想定しておりますのは、これはもう実際に発電までをする。ＩＴＥＲの段階では熱出力五十万キロワット相当ということでございますけれども、ＩＴＥＲでは発電はせずに、原型炉になりましたらもう発電をしないと、原型炉としての意味がないということでございます。
　そういたしますと、炉周りの部分も含めた工学的な総合的なアプローチも必要になってくるということでございまして、この時点で果たしてそういったものがどこまでいくのか、今後の技術の動向を見据えながら最適な方法を検討してまいりたいということかというふうに思っております。
○熊田分科員　ぜひ慎重、かつ、しかし大胆な部分も持ちながら、世界に先んじられるように進めていただきたいと思っております。
　少し大きな話ばかりに行って時間がとられてしまいましたが、一方で、今、日々地道な研究を頑張ってやっていらっしゃる大学の方々がいらっしゃると思います。そういった中で、例えば大学それぞれ聞いていると、予算のつけ方、先ほども、核融合研からおりてきたり、あるいは東大などは独自ですが科研費でやりくりをしたりとか、大変厳しい状態。プリンストン大学やマサチューセッツ工科大学が数十億円レベルで予算がついているのに、東大は数千万円レベルやにも聞いております。
　こういったところ、なかなか厳しい財政状況ではあると思いますが、何とか前向きな御配慮もいただけたらと思っておりますので、そのことをお願いしながら、あわせて、何かございましたら、いただけたらと思います。
○平野（博）国務大臣　これは、一文科省という概念を超えて、我が国の国家戦略としてどうしていくか、こういうことは今、科学技術イノベーションを含めて政府としては議論をいたしております。したがいまして、それが大学のどの研究部門に、これは、そのかわり計画でアウトプットまでしっかりと見据えてやってくださいというところについては先行投資をする、こういうことは今、官邸の国家戦略の考え方で、政府としてはやろうということでございます。
　一方、そういう観点から、文科省としても、めり張りのついた科研費のあり方については、しっかり大学改革を含める中でやはり対処していきたいということでございますから、そういう意味では、認識は熊田議員と同じ認識の中で対処したい、こういうふうに思っています。しかし、限りある原資でございますので、そういうことも踏まえながら対処したいと思います。
○熊田分科員　ありがとうございます。
　時間が大分迫ってきたようでございます。具体的なというよりも大きな枠組みの話がきょうは多くなってしまいましたが、ともかく、この核融合というもの、私は、これからの日本のエネルギー問題を解決し、また世界を救っていくと言っても過言でない、そういったものであると思います。
　また、我が国は、今、例えばホルムズ海峡、イランのところで封鎖されればエネルギーがどうなる、大変危機的な状況に陥るんじゃないかと言われるように、エネルギーというものが外交、安保上も生命線、アキレス腱でございました。この核融合が実現をすれば、日本の外交、安保というものも含めて、本質的に変わってくるものではないかと思います。
　そういった意味で、大変重要なものであるという位置づけを持ちながら、これからもぜひ進めていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○若井主査　これにて熊田篤嗣君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、湯原主査代理着席〕
○湯原主査代理　次に、石原洋三郎君。
○石原（洋）分科員　民主党の石原洋三郎でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　今回の原発事故により、福島では、放射能被害を払拭することにいまだに全力で取り組まれております。被害をこうむった学校においても、放射能対策などが行政の支援によって行われておりますが、公立、私立によって大きく差が開いております。
　このような災害時には、災害をこうむった点では同じでありますので、教育という視点に立ち、その被害軽減を支援するために、公立、私立にかかわらず国が責任を持つべきでありますが、御見解をお伺いいたします。
○久保政府参考人　放射能対策に関する件でございます。
　基本方針といたしまして、文部科学省では、昨年八月二十六日付の通知におきまして、私立学校を含めた方針といたしまして、学校の校舎、校庭において児童生徒等が受ける線量を原則年間一ミリシーベルト以下とすること、これを達成するために、校庭、園庭の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の場合には除染等の速やかな対策が望ましいこと、局所的に線量が高い場所の把握と除染を行うことなどを示したところでございます。
　また、校庭、園庭の土壌に関する線量低減策への財政的支援につきましては、線量が毎時一マイクロシーベルト以上の私立学校に対しまして、原則二分の一の災害復旧費補助に加えまして、経常費助成に対する補助を行うことによりまして、実質的な設置者負担分が公立学校と同等程度となるよう支援を行っているところでございます。
　さらに、モニタリング、エアコン設置及び文科省が実施いたしましたリフレッシュキャンプにおきましては、公立、私立の区別なく支援を行っているところでございます。
　今後とも、子供たちの安全、安心の確保のために、学校を含めた放射能対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○石原（洋）分科員　年間一ミリシーベルトを目指すということは当然であるんですけれども、補助の基準を一・〇マイクロシーベルトというところにしているということがちょっと違うのではないかなと。基本的には、もともと自然放射線量というのは〇・〇四マイクロシーベルトでありますので、親御さんからすれば、一・〇もあったら幼稚園に通わせない状況であります。ですので、基本的にゼロにするということを今後とも目指していただきたいと思っております。
　実際に、公立の方が私立より優遇されていると感じます。公立は行政のバックアップが当然ありますけれども、私立幼稚園や私立学校にお聞きしますと、去年かかった除染費用がことしもまだ入ってきておりません。私立学校の方が、資金繰りなど経営上の問題もありますので、すぐ除染のためにかかった費用、資金が入らなければやっていけない状況であります。
　行政の補助による、私立幼稚園や私立学校に行った除染費用の支払い状況をお伺いいたします。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　まず、除染に対する補助金の支出状況でございますけれども、福島県の私立学校の校庭、幼稚園ですと園庭でございますけれども、この除染に対する国の補助金の対象は、三月二日時点で四十二校ございます。これらの学校につきましては、二月二十四日に交付内定が全て済みまして、このうち三十二校については交付決定まで済んでおります。
　これらの補助金の支出につきましては、福島県から事業完了確認の報告書が出次第、可及的速やかに支払い手続を行うということにしております。現時点で、最終的にそういった報告書が出ましたのが二校ございますが、これらについては支払いを完了しておりまして、県に伺いますと、大体三月九日ぐらいに県から学校設置者に手交されるという予定で進めていると聞いております。これ以外の学校につきましても、事業完了確認に伴う報告書が私どもの方へ提出されてまいりますれば、速やかに支払い手続を行うということにさせていただきたいと思っております。
○石原（洋）分科員　いろいろと手続があるということは承知の上ではあるんですけれども、実際、去年の例えば六月、七月に除染を行って、学校からすれば、すぐ業者に支払いをしなくてはなりません。そうすると、半年以上もそのかかった費用が不足している。経営上、本当に厳しい状況でありますので、速やかにその支払いはお願いしたい。今後もさまざまな支払い状況があるかと思いますけれども、できる限り国の責任で速やかにお願いいたします。
　私立幼稚園や私立学校は、実際、放射能が原因で悩まされているわけであります。父兄が幼稚園を選択する際にまず確認をすることは、今までであれば、子供が、どういう幼稚園であればその教育方針に合うのかどうかを確認し、入園させておりました。しかし、今は違います。まず確認することは、園の放射能の数値であります。放射能の数値が高ければ、その園は避けます。福島では入園希望がどんどん減っております。新しく幼稚園に入る子供がゼロというところもあります。このまま来年、再来年と続けば、営業損害が大きく、経営が成り立たないところが相次ぎます。
　私立幼稚園や学校に対して東電の補償はいつまで続くのか、政府として補償してくれるのか、伺います。
○糟谷政府参考人　東京電力の賠償の終期についてのお尋ねがございました。
　風評被害の終期につきまして、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では、少なくとも現時点において一律に示すことは困難である、個々の実情に応じて合理的に判定することが適当であるというふうに明記されているわけでありまして、政府といたしましては、今般の事故による風評被害が続く限り賠償をすべきものと考えております。
　東京電力に対しましては、被害者の皆様の実情を踏まえた上で、風評被害が解消されるまで、迅速かつ適切に賠償がなされるように指導を行ってまいります。
○石原（洋）分科員　風評被害がなくなるときまで、確実に補償をお願いいたします。
　昨年までは、福島市でいろいろ、幼稚園の方たちがセミナーなどを行いますと、七百人ぐらい集まっていたそうなんですけれども、昨年は百七十人程度ということでありまして、大きく激減しているわけであります。ぜひよろしくお願いいたします。
　本来は、補償に頼らなくても済むように、除染は進めていき、安全、安心を確保しなければなりませんが、福島の数値が低くなったとしても、果たして子供が戻ってくるのか、見通しがつかない状況であります。残っている方が福島で安心して産み育て、教育を受けられる政策、避難した方が安心して戻ってきて教育を受けられるという政策を進めなければなりませんが、その点についてお伺いをいたします。
○平野（博）国務大臣　まさに委員御指摘のとおりだと思っております。
　特に、福島における教育施策、この方針につきましては、大臣就任後に私は福島の現地に行きました。改めて、この大震災並びに原発事故の影響の大きさを感じたところでございます。同時に、私は、もっとあれかなと思いましたが、厳しい環境の中でも元気に子供さんが学んでいる姿もこの目でかいま見ました。一生懸命やっておられる姿に、私は心強い思いもしたところであります。
　したがって、委員御指摘のように、子供たちの元気が本当に福島の元気につながるように、私どもとしてはしっかりそれをサポートすると同時に、当該の自治体と十分に連携をとってやらなきゃいけないと思いますし、そのことが逆に、福島から出られた方であっても、ああ、戻ってもいいなと言える環境整備、これが私は一番大事な視点だと思っておりますので、そういう希望を持って勉学ができ得る環境を早くつくれるように私どもとしても頑張りたい、このように思っております。
○石原（洋）分科員　福島から避難された方たち、あるいは今福島に残っている方たちが、本当に除染が完了しても戻ってくるのか、安心して通えるのか、本当に難しい課題であると思っております。
　なぜ福島の人たちが不安に思うのか、その最大の原因というのは、政府が行う政策に対して信頼がなくなったということであります。直ちに健康に影響はないという発言は、いずれ自分たちの健康に影響が出るんじゃないかという不安をあおりまして、また、ＳＰＥＥＤＩを公表しなかったということは、政府が国民に対し情報を隠したということを意味しております。
　仮にＳＰＥＥＤＩを公表できない事情があったとしても、避難指示二十キロメートルというのが適切であったのかということであります。ＳＰＥＥＤＩを公表しない分、避難指示区域を五十キロとか六十キロ、七十キロとする、そういう選択もあったかと思います。また、計画的避難区域のような、一カ月たってから、やはり避難するべきレベルでした、避難してください、そういった後手の対応が、市民の方々に対して大きく不安を与えたところであります。
　県民が今思うことは、十年たったときに誰かが健康を害するかもしれない、そのことを政府は隠しているんじゃないか、あるいは、県民をモルモットにしているんじゃないか、いや、後になって本来は避難するべきレベルでしたと言うのではないかといったことをさまざまおっしゃって、政府を信用できない状況となっております。
　ですので、この信頼を回復していくということが大切であると思いますし、地方任せでよいという話ではないと思います。国は責任を持ってこの事態に対処し、信頼回復に努めていただきますようお願い申し上げますし、文部科学省としても万全の対応を期していただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　議員御指摘のとおり、私は、文科省の担当という立場を超えて、政府の一員として、やはり野田総理も、福島の復興なくしては日本の再生はないんだ、こういう強い決意のもとに今施策を進めているところでございます。特に文科省の立場で、委員御指摘のとおり、私どもは、行政の施策に信頼を置かれていないんじゃないか、こういうことですから、やはり信頼を得ていくというのが一番大事なことだと思っています。
　その上において、放射線量については、これぐらいで大丈夫ですよと言っても、本当に安心なのか、こういう不安があるわけですから、特に文科省としては、そういう安全、安心の確保をそれぞれの施策で実現していかなければならない、こういうふうに思っております。
　特に子供さんの部分でいきますと、リフレッシュのキャンプをしてもらって心のリフレッシュをしてもらう、大丈夫だなとみんなで共有してもらう、そういう部分でありますとか、学校の施設についても、やはり早く復旧させなければ、仮設のところで、教育環境の悪い中で一生懸命頑張っていただいているわけでありますから、学校だけぽつっとつくってもだめであります。
　したがって、まちづくりという概念の中に学校というものもセンターに位置づけて、しっかりと行政施策と一緒に学校をつくっていくということが、逆に、子供さんが戻ってこられても、きちっとしたインフラが整っている、これも一つの安心、こういうことだと私は思っています。
　また、被災をしたために他のところとの間に格差がつく、やはりこういうことについてはだめだと私は思っております。被災したためにいろいろな悪条件になったということのないように、私は、就学支援、さらには奨学金を拡充する、こういう施策はやはり打っていきたいと思いますし、特にそういう子供さんについては、職員の加配を含めて定数をふやして、より丁寧なケアを進めていく、こういうことが私どもとして今推進してきているところでありますし、それを進めようとしております。
　一方、食という概念でいきますと、特に学校においては給食であります。食する部分については、当然、政府としては出荷時点でチェックをかけておりますけれども、口に入る前に給食においてはしっかりと検査をして、より安心、安全な食材をもって給食事業に当たれるようにチェック体制をより強化している、こういうことによって安心してもらう、そういうことを含めて努力をいたしております。
　それは、十分か十分でないかという御議論はありますが、我々としては、この震災から、あるいは放射線から子供を守る、このことを肝に銘じて諸施策を遂行していきたいと思っていますから、議員におかれては、今後、いろいろな課題についてどうぞ遠慮なく御指摘をいただきたい、よろしくお願いをしたいと思います。
○石原（洋）分科員　ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
　三次補正予算で被災私立学校等復興特別補助・交付金が組まれましたが、実際に各幼稚園、私立学校にいつ支援されるのか、お伺いをいたします。
○小松政府参考人　三次補正の執行等についてのお尋ねでございます。お答えいたします。
　まず、今お話しの私立幼稚園の園児等の減少といったことに対しまして、御指摘のとおり、第三次補正で、学納金の減収分等を考慮した被災私立学校等の復興特別補助金を新たに措置いたしておりまして、特例的な支援をするという仕組みになっております。この措置は、具体的には、福島県等被災三県に対しまして、私立学校の復興特別交付金を交付いたしまして支援をするということでございますが、平成二十六年度までの四カ年を現在措置して、基金方式で出すことにいたしております。
　現在、二月二十四日に、手続のお話が重なって恐縮でございますが、直前の交付決定が終わりまして、三月二日に全て私どもからの支払い手続を終えたところでございます。これから県の手続に入られるわけでございますけれども、各幼稚園、あるいはそれ以外の私立学校も含めまして、極力速やかに交付する予定で臨むと伺っておりまして、私どもとしても、今後のことがございますので、三県とよく連携を図りまして、できる限り速やかに各園、学校に交付が行われるように、一緒に努力してまいりたいというふうに考えます。
○石原（洋）分科員　福島の場合ですと、地震、津波、原発事故とあったわけなんですけれども、さらに今も放射能災害ということで災害が進行中でありますので、速やかにお願いをいたしたいと思います。
　次に移らせていただきますが、福島は安全なのか、それとも危ないのか、それを正確に発信することは、科学技術の開発研究に携わってきた文部科学省の責任でもあると思います。
　世界の都市でいいますと、福島の放射線レベルの高さはどの程度の都市と一緒なのでしょうか。よくブラジルのガラパリが年間十ミリシーベルトという話も聞くんですが、世界の都市レベルと比較して福島はどの程度なのか、御説明をお願いいたします。
○土屋政府参考人　先生御指摘のブラジルのガラパリでございますが、世界的にも放射線量の高い地域と知られておるのは承知しております。
　年間空間線量は十ミリシーベルトというふうに言われておりますが、このブラジルのガラパリにおける宇宙から来る放射線と大地からの放射線を合わせた自然放射線、これの空間線量率につきましては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと呼ばれる委員会がございますが、この一九八二年報告によれば、時間当たり一ないし二マイクロシーベルトと報告されてございます。
　同時に、その報告書におきまして、その他の国における空間線量率の平均値を言われております。いろいろばらばらでございますが、旧東ドイツにおきましては毎時〇・〇九四、イタリアにおいては〇・〇五七、インドで〇・〇四二、米国が〇・〇四六、スイスが〇・〇八七、日本が〇・〇四九ということで、いろいろまちまちでございます。
　これに対しまして、福島県内に現在置かれております可搬型モニタリングポストの測定結果で、かつ警戒区域等以外のエリアにおける本日十二時のデータでございますが、福島市のあづま総合運動公園が〇・一六二マイクロシーベルト、郡山市役所が〇・四一三マイクロシーベルト、白河市総合運動公園が〇・二四マイクロシーベルト、会津若松市役所が〇・一一三マイクロシーベルトでございます。
　また、このほか、福島市に設置しております固定型モニタリングポストの結果でございますが、三月の一日から二日が最新データでございますが、これによりますと毎時一マイクロシーベルトというように、場所によって相当違いが出てございます。
　以上でございます。
○石原（洋）分科員　次に移らせていただきます。
　三つ子の魂百までといいます。特に、幼児期に今回のような原発事故を受けた子供たちは大きな衝撃を受けております。教育は国家百年の計と大臣も所信表明演説をされましたが、福島の子供たちへの大臣の心強いメッセージをお願いいたします。
○平野（博）国務大臣　先般の所信のところでも申し上げました。福島を創造的に再生していく、こういう観点で見たときには、やはり次の世代を担う子供さんというのは福島の宝でありますし、日本の宝でもあります。私は、そういう方々にぜひ頑張ってほしいという思いと、福島でやっておられたことに大きく感動したことがございます。
　昨年の八月に、福島総合文化祭でしたか、そこでの創作劇で言われた言葉で私は非常に感動して、私も担当としてしっかりやらなくちゃならない、こういうふうに思ったことがございます。高校生が発した言葉でございますが、福島に生まれて、福島で育って、福島で働いて、福島で結婚をして、福島で子供を産んで、福島で子供を育てて、福島で孫を見て、ひ孫を見て、最期を福島で過ごす、この言葉に私は感銘をいたしました。
　改めて、私は、今、原発で大変厳しい環境でございますが、文部科学省としても、百年の大計、これはやはり人材なんだ、子供さんなんだ、そこからしっかりと見詰めていかなきゃいけないんだ、そんな思いのもとに、この福島の子供たちの願いを私の責任においてやはり実現させていかなきゃいけない、こう決意をいたしているところでございますので、先生におかれても、同じ福島、こういう立場でぜひ御理解と御協力をお願いしたい、このように思います。
○石原（洋）分科員　大変ありがとうございます。
　大臣におかれましては、もちろん行政のトップという立場もございますけれども、ぜひ福島の子供たちの視点に立っていただき、それを反映していただきたいと願うところであります。
　次に移らせていただきます。
　原子力損害賠償紛争審査会の議論の経過についてお伺いをいたします。
　精神的苦痛の損害というものを昨年の十二月六日に中間指針に追加されたわけでありますが、なぜ福島県全域ではなかったのか、その点について、経過についてお伺いをいたします。
○戸谷政府参考人　今回追加になりましたのは、いわゆる自主的避難等の区域の方々に対する賠償の考え方ということでございます。
　その基本的な考え方といたしまして、今回、警戒区域あるいは計画的避難区域から住民の方々が実際に政府指示に基づいて避難したということがあったわけでございますが、そういった政府指示によらずに、放射線被曝への恐怖あるいは不安といったものをそれぞれお感じになって自主的に避難をされた方々が現実にいらした、そういったことに対しまして、その恐怖感等に対する精神的な損害といったものに対しまして賠償しなければならないということでございます。
　ただ、自主的な避難の事情につきましては個別にいろいろな事情があるということでございまして、それについては、可能な限り広く、かつ早期に賠償するということから、指針におきまして、一定の区域に居住する方々に共通して生じた損害ということで、幾つかの考え方をその中に織りまぜながら、今回、自主的な避難区域の方々に対する賠償の考え方を決めたということでございます。
　そういった中で、今先生御指摘の原子力損害賠償紛争審査会でございますが、法律家あるいは原子力の有識者が集まりまして、発電所からの距離といった問題、それから、先ほど申し上げました政府指示によりまして避難をした対象区域とどれだけ近接性があるかといったようなこと、それから、政府等から公表された放射線量に関する状況がどうであったのか、実際に自主的避難をされた方々についての状況がどうであったのか、あとそれから、今回対象となった区域につきましては、市町村、県から沃素剤が配備されているといったような状況もかなり多く見受けられておりまして、そういったことから、実際の放射線量の多寡のみならず、当時のある種の切迫性といいますか、そういったことからの精神的な損害といったものも認めるということでございまして、そういった観点から総合的に判断をいたしまして、二十三市町村につきまして自主的避難区域の対象場所ということで設定させていただいたわけでございます。
　ただ、これにつきましては、これ以外の区域の方々がその賠償の対象とならないということではございませんで、この指針の対象区域というのは、一律に認められるということでこの区域を設定したということでございます。この区域外の方々におきましても、個別の事情に応じまして、当然、事故との因果関係というのが出てまいりますので、そういった際には賠償となり得るということは中間指針の考え方としてあらかじめ明記されておりますし、そのことについては、東電にも認めていただきたいということで私どもの方からも働きかけを行っているところでございます。
○石原（洋）分科員　放射能災害の怖いところというのは、県民の心を引き裂くということであり、分断するということであると思います。
　福島ということで、県民全員が精神的苦痛を受けたわけでありますし、実際に観光客が来ないとかそういう風評被害もあって、そういうことを感じるだけでも苦痛を受けるわけでありますので、心を一つにして復興に向かって取り組んでいくためにも、ぜひ御考慮いただきたいと意見を申し上げさせていただきます。
　最後に質問させていただきます。除染費用に関しましてお伺いをいたします。
　政府は、除染に大胆な予算を組んでいただいております。しかしながら、個人や企業が行った除染費用について支援がなされておりません。少なくとも、原子力損害賠償紛争審査会で精神的苦痛を認定したエリアについて、個人が行った除染について、個人の除染を認めるべきであると考えますが、中間指針に追加はしないのでしょうか。紛争審査会の議論の経過についてお伺いをいたします。
　また、そうでなければ、政府が、個人に対して、個人が先駆けて行った除染に対しても支援を行うべきでありますが、御見解をお伺いいたします。
○湯原主査代理　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○鷺坂政府参考人　お答えします。
　福島県内で個人の方が行った除染費用についてということでございます。
　現在、内閣府、環境省と、あるいは関係者間で検討しておりますけれども、遡及的に、個人が行った費用を助成することも含めて、今鋭意検討しております。なるべく早く結論を得られるよう努めてまいりたいと思います。
○石原（洋）分科員　まことにありがとうございました。
○湯原主査代理　これにて石原洋三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜本宏君。
○浜本分科員　民主党の浜本宏でございます。
　大臣、長期にわたって、きょうはお疲れでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは三月五日。忘れてはならない三月十一日まで本当に一週間を切りました。私は神戸の出身でございまして、私にとっては、一月十七日と三月十一日というものが非常に私の人生の中で重い重い忘れてはならない日となりました。きょうは、直接的な質問ではございませんが、被災地の皆さん、被災地の復旧復興、そして元気な日本、この祈りの中で質問をさせていただきたいと思っております。
　文部科学省におかれましては、小学校一学年の三十五人学級制、あるいは公立高校の無償化、あるいは私学の高校の補助、その他、さまざまな形で非常に積極的に頑張っておられますこと、心から敬意を表したいと思います。私は外務委員会に本来は所属をしておりますけれども、本当に文部科学関係の皆さんの頑張りに心から敬意を表したいと思っております。
　それで、まず私が質問を申し上げたいことは、きょうは、大臣、何か胸にバッジがついておりますけれども、それは何のバッジでしょうか。
○平野（博）国務大臣　これは、二〇二〇年のオリンピックの招致で、国を挙げて、日本に、東京に招致をしよう、こういう意欲をあらわすバッジでございます。議員にもお渡ししたいと思います。
○浜本分科員　私も実は議連に入っておりまして、それをいただいたんですが、きょうはちょっとこの質問の方に頭が行っておりまして、忘れてまいりましたけれども、ありがとうございます。
　それではまず、私、オリンピックのことについてお話をちょっと伺いたいんですが、先般、「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日64」という、ちょうど東京オリンピックの始まるところから、開会が終わって閉会式になった、この年のところの映画をやっておりました。私も見てまいりました。当時、私は小学校の六年生でございましたので、授業が中断してもテレビを見に行きました。そういう思いの中で、私は最初から最後までずっと泣いておったんです。
　でも、今から振り返ってみますと、あのオリンピックのインパクトというのは非常に、私自身にとっても大きかったですが、やはり日本国という国にとって、例えばゼロ系の新幹線ができた、あるいは直接関係がおありかわかりませんが、テレビがカラーテレビになって、私は初めてある企業のカラーテレビを見に行きまして、開会式をカラーテレビで見て、なるほど、カラーテレビとはこういうものか、では、僕も家に帰ってモノクロのテレビにちょっとガラスを張って絵の具でも塗ったらカラーテレビになるんじゃないか、そう思ったこともありますけれども、いずれにしても、オリンピックの私たちに与えた影響というのは非常に大きかった。
　この間、東京都知事あるいはＪＯＣが東京オリンピック二〇二〇のアプリカントシティーということで手を挙げられて、これはこの間の東京都の広報ですけれども、二月十三日にＩＯＣに対して申請ファイルを提出した、こういうことがございました。
　東京オリンピック二〇二〇、これの意義、そして、この窓口は私は文科省とお聞きしておりますけれども、その文科省の二〇二〇東京オリンピックに対しての心意気というものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　議員、本当にオリンピックに対する御理解をいただいて、ありがとうございます。
　先ほど、カラーテレビ云々含めて、議員とはそんなに年齢が違わないから、同じような時期にあったと思います。私も、モノクロのテレビから、ちょうどテレビの画面の前にカラーのフィルターみたいなものをつけて見ておったようなときも過ごしました。
　さて、二〇二〇年についての意義でございますが、やはり何をおいても、昨年の震災に対して世界の国々の方が多くの心ある支援を我が国に、被災地にいただきました。そういう意味で、今一生懸命我が国としては復旧復興に元気で努めているところでありますし、世界の国の方のおかげをもって日本は再生しました、こういうメッセージを私は示すことが世界の皆さんに感謝することにつながる。そういう意味では、スポーツの祭典ということで、我が国にオリンピックの招致をお願いして、そういう場面ができれば最大のそういう機会に資するものだ、こういうふうに思っておりまして、文科省としても、国会決議をいただきました。したがって、東京都も、そういうことを含めて、ＩＯＣ含めて、あるいはＪＯＣ含めて、私は、強力に進めていきたいと思っていますし、文科省でもその対策本部、招致本部をつくって進めているところでございます。
○浜本分科員　ありがとうございました。
　非常に力強い決意をお聞かせいただいて、私たち議連のメンバーといたしましても、力いっぱい頑張っていきたいと思っております。
　さて、そのオリンピックに関連しまして、気になるＷＨＯとＩＯＣ、国際オリンピック委員会の合意というものが、実は二〇一〇年の七月二十一日にローザンヌでございました。
　お手元に配付しております資料の最初の一ページをごらんいただきたいと思うんです。
　これは、非感染性の病気等に闘っていこうという合意でありますけれども、その中で二行目にありますように、たばこのないオリンピックを実現する、あるいは、一番下から四行、たばこ使用、健康的でない食習慣、運動不足などをなくすることで予防できるということです。毎年、生活習慣病で三千五百万人の命が奪われておるわけであります。たばこは、ＷＨＯの発表では年間約五百四十万人、あるいは六百万人という数もありますけれども、そういったものに対して、ＷＨＯとＩＯＣが手を組んでやっていくんだ、したがって、オリンピックもたばこフリーでなければいけない、こういう合意であると私は理解しておるんです。
　大臣は、この合意の存在を御存じでございましたでしょうか。
○平野（博）国務大臣　これは私、文科省としては、そういう取り交わしをされたということについては聞いておりました。
　特にこの覚書が目指している、健康的なライフスタイル、こういうことと、それを含めて草の根スポーツに広げていきたい、こういうことでありますし、この意義はある意味、理解はします。ただ、私、実家がたばこ屋なものですから、このことについては、多少、ここまでしなくてもいいのにな、分煙でいいんじゃないのという気はいたしますが、意義深いことだと思っております。
○浜本分科員　たばこ屋さんであったとは存じ上げませんでしたけれども、しかしながら、きょうは非常に煙たいお話になるかもわかりません。
　実は、きょうお手元に配付しておる次の資料を見ていただきましたらわかりますが、昨今、受動喫煙、もちろん直接たばこを吸われる方の健康の問題も言われておるんですが、さらに深刻なのは受動喫煙で起きる病気ということで、これは日本禁煙学会のファクトシートからコピーをさせていただきましたが、特に微小粉じんＰＭ二・五。実は、きょう中国で開かれている全国人民代表大会、全人代でも、ＰＭ二・五が話題になっております。これは、特にディーゼル関係の車から出る排気ガスに多いということで、今、北京も上海も大変なことになっている。そこで、全人代も、これはもうやらざるを得ないということで、きょうやっているみたいです。
　実は、たばこの煙の中にこのＰＭ二・五が非常にあって、三枚目を見ていただきますとわかりますように、もう一々たばこの害については申し上げませんけれども、極めて危険な状況に受動喫煙の煙が役割を果たしている、果たしていると言うのはおかしいんですけれども、そういう状況にある。何としてもやはりこれと闘わないと、死ななくてもいい人たちがたくさん亡くなっている。吸っている人は、自分で吸われているんですからそれは仕方がないとしても、吸わない人まで巻き込んでしまうという状況の中で、今、世界で、これは大変だと。あるいは、肺がんとかＣＯＰＤとかいう病気になって、これに医療費が大変かかってくる。
　例えばブータンですけれども、先般お越しになられましたが、ブータンなんかはもともと医療費がただであったために、どんどん肺がん患者がふえて、医療費がたくさんかかってきた。そこで、肺がんになる人さえ少なくすればいいじゃないかということで、結局禁煙にしてしまった。一部ちょっと例外はあるんですけれども。
　そういう形で、今、世界がこのたばこ問題については非常に、もう嗜好品であるとかそういった状況ではなくなってしまっているというのが現実だということを、ぜひおわかりをいただきたいと思っておるわけであります。
　したがって、この合意がございますから、東京都が手を挙げても、今の日本の状況、受動喫煙にいたしましても、例えばこの国会でさえも、私も昨年の予算委員会の分科会で国会内の食堂等のことについても触れましたけれども、国会でさえも受動喫煙の状況。先ほど分煙とおっしゃったんですが、実は、世界レベルでは、たばこ規制枠組み条約というのができておりますけれども、もう分煙は過去の問題であって、今は完全に禁煙にするかということが問われているのが現状であります。しかしながら、国会の状況もおくれておる。
　それから、さらに五枚目を見ていただきますと、例えば私たちがよく利用する新幹線でございますけれども、私たちが特に乗っております、日本にはいろいろなのがあるんですが、ＪＲ東海を見ますと、例えば十号車、これは喫煙ができるブースがついておるわけです。しかしながら、実はそれでも、その前後の車両、禁煙になっておっても、そこではやはりたばこの煙が漏れていて危険な状態が発生しているということであります。
　ＪＲ東日本等は非常に進んでおりまして、今や禁煙化率は一〇〇％に来ておる。東北新幹線、上越新幹線、長野新幹線はそういうふうになっております。しかしながら、やはり基幹の新幹線であるＪＲ東海の新幹線が、まだまだ残念ながらその辺がおくれてしまっている。
　こういう状況で、手を挙げて東京へいらっしゃい、東京へ来てくださいと言っても、これはなかなか、もしこのことが、ＩＯＣなりＷＨＯとの間で、東京が、あるいは日本がこの状況だということは、努力をしても非常に難しいのではないのか。
　先ほど大臣おっしゃったように、何としてもこの東京オリンピック二〇二〇は、被災地あるいは元気な日本を見てもらうためにもやらなければいけない。そういう意味では、絶対にこの障害はクリアをしていってやっていくべきだ、こう思うんです。
　こういうあたりの観点から、文科省はぜひ関係省庁、例えば今度でき上がった、これも文科省に御努力いただいた、議員立法でありますが、スポーツ基本法があります。あの中で省庁会議というものが規定をされておりますけれども、ああいうところで、例えば国土交通省に対して、駅の今の受動喫煙の状況、新幹線のこういう状況、オリンピックをやっていくためにはどうしても必要だというようなことをやはり強く求めていく必要があるのではないか、こう思うんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○平野（博）国務大臣　私の個人のところはちょっと横へ置きまして、今議員指摘のように、ＩＯＣとＷＨＯとの間でそういう覚書がある、こういうことですから、そのことはやはりきちっと踏まえて、これから関係省庁並びにＪＯＣ、あるいは東京都を含めて、こういうことがある、このことを前提として、これがうまくいかなければ招致できないということのないように、しっかり対応をしていかなきゃならないと思っております。
　私も、先生のように鋭い質問をされますとたばこの本数がふえるものですから、これから禁煙にできるだけなるように努力したいと思います。
○浜本分科員　ありがとうございます。
　ぜひ何とか頑張っていただいて、大臣も、文科の一番トップでございますから、ひとつ御努力いただいて、もし必要であればまたお医者さん等も御紹介させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、オリンピックの件につきましてはそれまでといたしまして、最近、受動喫煙ということで、屋内でできるだけ吸わないでくださいということで、外で吸っていただくという形もあるんですが、ただ、外で吸っても、実は、きょうお示ししておる資料に、このグラフの一番下がＷＨＯの基準ですけれども、十七メーター離れておってもこういう状況でございます。これは、四枚目のカラー、私のはちょっとモノクロですけれども、四枚目のところにあります。
　それで、きょう申し上げたいのは、実は、外で吸われて、公園、特に児童公園で吸われる方が最近よく目につく。この間も、あるアンケートで、吸ってほしくない場所ということの中に、一番が路上でした。公園が三番目に来ておりましたけれども、特に児童公園というところは、子供さんが当然集まってくるわけでございまして、たばこを吸ってもみんな始末をちゃんとしてくれればいいんですが、例えば砂場に捨てているとか、あるいは、そこで吸っていて、子供が遊んでいて、目の高さにたばこが行ったりするという非常に危険なことも起こり得るということで、児童公園をぜひ禁煙化してほしいという御要望、あるいは、先日、学会等での発表もございました。
　もちろん、公園は文科省の所掌ではないことはわかっておりますけれども、やはり、先ほどのオリンピックとの関連でいいましても、外国の皆さんが来られて、歩いていたら、児童公園でたばこを誰かが吸っていた、これは非常にまずいのではないかと思いますし、そういった観点からも、これもぜひ関係省庁会議等において、善処をするように大臣の方からお願いをできないか、こういう気持ちで質問をさせていただきます。御所見を頂戴できれば幸いです。
○久保政府参考人　健康増進法第二十五条では、学校や官公庁施設その他多数の者が利用する施設を管理する者は、利用者の受動喫煙を防止するために必要な措置をとるという努力義務が課されているところでございます。
　厚生労働省は、平成二十二年、一昨年二月二十五日に、受動喫煙防止に関する通知を発出いたしまして、都道府県、関係省庁等に対しまして、適切な受動喫煙防止が講じられるよう、理解と協力を求めているところでございます。
　この通知を受けまして、文部科学省では、二十二年三月十二日に、学校、社会教育施設、社会体育施設、文化施設等における受動喫煙防止対策及び児童生徒等に対する喫煙防止教育について一層の推進を図るよう、都道府県教育委員会等に通知を発出し、子供たちの受動喫煙防止対策を推進しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校や教育施設等の受動喫煙防止について、今後も一層の推進を図りますとともに、児童生徒等が休日等に利用する公共施設におきましても同様の取り組みを期待しているところでございまして、その点につきましては関係省庁とも連携して取り組んでまいる必要があると考えているところでございます。
○浜本分科員　ありがとうございます。ぜひ、この分野も、特に子供の命を守るという意味からもよろしくお願いをしたいと思います。
　この四枚目のところに、神戸大学医学部で、敷地内禁煙であり、かつ患者の皆さんには健康上よくないということで、たばこを吸うのをやめなさいと言っている医学部の中で、実は喫煙室が設けられて、そして、それを指摘されて、あるいは兵庫県の条例が制定をされるということで、急遽、閉鎖になった、こういう報道がございました。
　こういうことから見ますと、これは報道ですけれども、兵庫県の条例ができそうだから閉鎖するんだ、こういうことでございまして、文部科学省から言われたからどうこうじゃなくて、例えばこれは、二〇〇三年に健康増進法の施行を受けて、〇四年に敷地内を禁煙にした、こうあるんですけれども、医学研究科も〇八年、つまり、もう四年間、そういうほったらかしの状態があったということでありますね。
　こういう意味でも、一生懸命、文科省の方もやっていただいていると思うんですけれども、特に医学部というところでこういう状況があるということは非常に困ったことでございます。人を指導する立場、健康を守っていくお医者さんのところでこういうことが許されておる。しかも、国民の税金を使ってやっているのではないか。部屋を設けて、そしてそれがわずか一年で閉鎖ということは、これは税金の観点からいきましても、大変無駄なことをやっているのではないかと思いますので、こういったことがないように、ぜひ御指導の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上、オリンピックにつきましてはそこまでとさせていただきます。
　次に、武道の必修化。いよいよ四月から武道の必修化がございますが、その中にさまざま、柔道とか剣道とか空手道とかダンスとか、それはそれぞれの地域の特性によって行われるようであります。神戸市は、六校で剣道がされるということであります。
　実は私も、司馬遼太郎さんの「竜馬がゆく」を読んで感銘して、四十から剣道を始めて、今は剣道四段で、時々衆議院の剣道道場で口だけの剣道をしておりますけれども、この剣道の問題点は、その他の武道と違いまして、やはり防具が必要だというのがずっと長い間大きな問題でありました。この防具がどうしても高価になってしまう。
　そして、今までは、私たちの高校のときもそうでしたけれども、恐らく、大臣や皆さんの時代も高校とかで体育の時間に柔道とか剣道をされた方はいらっしゃると思いますが、他人あるいは先輩が使った、二十年も三十年も使い古された、汗のにおいがしみついた面あるいは小手を、においがしながら、臭いなと言いながら、それでもこれが剣道やと言いながらつけたのを覚えているんです。
　これは、昔の時代、恐らく「ＡＬＷＡＹＳ64」の時代だったら許されたかもわかりません。しかし、今日、感染症がどうのこうのとか言われる時代に果たしてそれでやっていけるのかということが、実は、ある神戸市の剣道連盟の幹部の方から、どうもそれは無理だろう、やはり面と小手、まあ小手は仕方がないとしても、面だけは自分の面を欲しい、買いたいという親が出てくるのではないか、そういうときに何らかの補助でもできるようなことを考えないと、明らかに差がついてしまうと。
　これは文科省も、もう既に地方に税金を投入しておられるのはわかるんですけれども、そういった面での配慮を、やはり、地方自治体、学校の設置者ともお話をする機会も必要なのではないか。スポーツ基本法の十六条、十八条等にも、そういうような補助とか用具の開発とか、こういうことが規定されております。
　したがって、その補助が難しいのであるならば、例えば、もう何百年も続いてきた剣道の面でありますけれども、例えば、鉄があるために水で洗えないのだったら、カーボンの面をつくるとか、あるいはポリエステルのをつくるとか、こういった開発をやはり文科省として提言していく、こういうことをしてもいいのではないか。
　これはもうスポーツ基本法の十六条、十八条にそういうような内容が書かれてあるわけですから、この点について関係者の御所見をお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　二十四年度からの中学校での武道の必修化に向けまして、施設整備、指導者の養成、用具等の整備につきましては、課題として捉えて条件整備を進めてきたところでございますし、各設置者が条件整備を進めていただくようにお願いをしているところでございます。
　このうち、先生がおっしゃられましたけれども、剣道の防具等の用具につきましては、平成二十一年度から地方交付税措置をいたしまして、地方自治体での整備をお願いしてきたところでございます。
　また、用具の開発につきまして、今おっしゃられたような点につきましては、武道という我が国の伝統文化を学ぶ種目においては、伝統と文化がこれまで重視されてきたところでございますが、それに加えて、安全面や衛生面にも配慮したものが開発されることは、武道普及の一助となるものであると考えているところでございます。
　各学校や教育委員会におきましては、地方財政措置を活用しつつ、安全に、円滑に武道の授業が実施できるよう、各学校、各教育委員会の御判断で用具の整備を進めていただくようにいろいろな機会にお願いしているところでございますけれども、一層その取り組みが進みますように、文部科学省としても今後ともお願いしていきたいと考えているところでございます。
○浜本分科員　ふたをあけてみたら、防具が原因で剣道をとる人が少なかった、もちろん、ある程度のアンバランスがあっても仕方がないんですが、そういうことがないように、スポーツ基本法の精神にのっとっても、できるだけたくさんの皆さんがそういう機会を持つことができるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、常時啓発事業のあり方研究会というのが総務省にございまして、先般一月に、シチズンシップ教育、いわゆる古い言葉でいえば公民教育、あるいは政治教育、こういうものの重要性を次の指導要領にやはり載せるべきであるという提言をしておられます。
　これにつきまして、大臣は御存じでいらっしゃいましょうか。
○平野（博）国務大臣　総務省の常時啓発事業のあり方研究会にそういうふうにあることについては承知をいたしております。
○浜本分科員　釈迦に説法かと思いますが、やはり我々見ておりまして、特に私は教師をしておりましたからわかるんですが、非常に今、若者の、我々も昔はそうだったかもわかりませんが、やはり政治的リテラシーというのか、政治について、長い間、戦後、教育基本法では政治も宗教も大事だといいながら、しかし特定の宗教、特定の政党を応援してはならないと、しかし以降ばかりが強調されて、中立であるということが無関心をつくってきたのではないか。それはそうじゃなくて、中立と政治的リテラシーを持つということは決して矛盾することではない。
　やはり、もっと若者に、特に、憲法の今改正の、先日も憲法審査会が衆議院でありましたけれども、十八歳年齢の、恐らくほとんどの御意見が十八歳がいいだろうということになってきておりますけれども、こういう面では、いわゆるシチズンシップ教育の学校における導入、さらに強化が必要と思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。