Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門です。
　損害保険、損保代理店の問題を取り上げます。金融担当大臣としての鈴木大臣に、初めて金融担当大臣としてはお聞きしたいと思います。
　大手損保会社が地域で頑張っている中小の代理店に対して、本当に優越的地位の濫用の疑い、あるいは濫用に当たるような事例がたくさん多発をしてきておりまして、私は、二〇一七年の三月からこの問題、五年間、もう十回質問しております。今日で十一回目になりますが、これだけ一つのテーマをずっと質問続けるというのはほかに私はありません。それぐらい根が深い問題だというふうに思っております。
　言ってみれば、大手損保会社というのは、ちょっと本当にどうなっているのかというぐらい体質が非常に非近代的なものをまだ抱えておりまして、いろんなことを、保険金不払もそうでしたけれども、こういう代理店の問題でも、そういう非近代的な体質がいろんなことをまだ繰り返しているということで、率直に言って、いろんな業界の問題取り上げてまいりましたけど、こんな業界がまだ日本にあるのかと、しかも、名立たる、テレビでコマーシャルやっているような大手損保が現場でこんなことをやっているのかということがありまして、ずっと取り上げてきております。
　この問題は麻生大臣あるいは金融庁が大変関心を持っていただいて、いろいろ力を出してもらって、いろいろありますけれど、随分改善もしてきたんではないかと思っております。これは党派を超えて、ここでしたら西田先生とか大塚先生がそういう集まりにも顔を出して激励していただくというふうな、もう何党関係のない問題でございます。
　今日は、麻生さんから鈴木金融担当大臣に替わられましたので、時間は短いんですけど、まあ引継ぎといったら何ですけど、この問題の全体をまず鈴木大臣に知っていただくということを主目的に質問したいというふうに思っております。
　麻生大臣と、最初は遠藤監督局長、後に長官になられまして、そして今日来てもらっている栗田監督局長が大変御尽力いただいたわけですね。何で麻生さんも遠藤元長官も栗田局長もこうやって頑張ってもらっているかというと、顧客本位の業務運営ということが、金融庁の中で言われてまいりましたフィデューシャリーデューティーといって、森長官のときに非常に強調されたわけであります。要するに、もうけばっかり追求しているのは駄目よと、お客さんを第一に考えてやることが企業の発展にもつながりますよという、本当にそのとおりだなと思うような方針であります。
　そういう考え方に照らして、地域で頑張っている中小の代理店というのは、災害になれば、いざというときにはセーフティーネットの役割も果たすと。非常に地域で重要な役割を果たすということを麻生さんとか金融庁が理解をしていただいて、応援をしてきてもらったと。実際には、そういう大手損保がそういう代理店に対して、規模が大きいかどうか、売上げを伸ばしているかどうかというようなことで勝手に評価して、手数料を下げたり上げたりするとか、あるいはもう切り捨てていくというようなことをやられてきたわけでありますけれども。金融庁というのは別に大手損保の味方でもなければ代理店の味方でもないと思いますけれど、余りにもちょっとひどいので、顧客本位の立場から考えてそれでいいのかということでいろいろ応援してきてもらったんだというふうに思います。
　栗田さん、そういうことで今まで頑張ってくれたと思うんですけど、一言あればどうぞ。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　損保代理店は、今お話ありましたように、地域のお客様に直接接しておられるということで、特に災害発生時などで迅速な保険金支払などが必要になった場合に極めて重要な役割を果たしていただいているということで、そういう代理店は規模が小さいところが多いので、相対的に規模の大きい損害保険会社に対してそういう規模の小さいところの立場が弱くなるということが起こる可能性があるということを踏まえまして、我々としては、これは元々民民の契約ではありますけれども、損害保険会社に対してはきちんと代理店の声を聞いてやっていくようにということでお願いしていますし、我々も直接そういう代理店の声を聞いて対応してきたということでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　振り返ってみますと、いろんなことを金融庁が頑張ってやっていただきました。まず、手数料の問題、勝手に大手の方でですね、ポイント制で、ポイント制というの、ちょっとややこしいんですがあるんですけど、とにかく大手の方でポイント制というのを使って手数料を、代理店に対する手数料を下げたり評価していくというのがあるんですが、これがちょっと一方的でおかしいということを取り上げてきたときに、金融庁は、損保会社六社と全国の代理店から、これ二〇一七年ですけど、ヒアリングをやっていただきまして、その結果、やっぱりおかしいということがあったので、日本損害保険協会に見解という形で、なかなか、おっしゃったように、民民の世界もあるからぎりぎりのところで、見解という形で、通達とか何かはなかなか難しいですから見解ということを示していただいて、要するに、規模とか増収だけじゃなくて、ちゃんと役割を評価しなさいということも指摘してもらいました。
　いろんな保険会社同士の乗り合いというんですけれども、それを拒否しようということも横行していたんですけれども、私も取り上げましたが、金融庁が指導を行ってもらって、一方的な乗り合い拒否はするなというようなことも通達で現場に出していただきました。
　その根拠となる委託契約書の問題も一方的な文言になっていたとかあるんですけれど、それも国会でも指摘いたしましたけれど、特に、一方的に信頼関係が損なわれたら解除しますみたいな、もうどうでも使えるような契約書があったんですが、これはもう全損保が契約書、これは二〇二〇年ですけど、改定してこの文言を削除すると。また、あるいは、個々の問題でも、金融庁が指導してもらって改めさせてきていただいたということで、本当にこの五年間を振り返ると大変感謝をしているところでございます。そういう流れでございます、鈴木大臣。
　是非とも、今後とも顧客本位という立場で、こういう地域で頑張る中小代理店をしっかり支援していってほしいと思いますが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　損保代理店とこの損害保険会社との関係につきまして、大門先生がこれまでも手数料ポイント制度の問題、あるいは乗り合い承認拒否事案、また、その優越的地位の濫用等、具体的な問題点、課題を取り上げてこられてきたということは、私も事務方から聞き、承知をしているところでございます。
　損害保険代理店は、損害保険会社と地域の顧客をつなぐ役割を担っておりまして、地域に密着し、顧客が持つニーズを酌み取ってニーズに沿った保険商品を販売する重要な担い手であると認識いたします。こうした代理店の役割、重要性を踏まえ、保険会社には代理店の意見にしっかり耳を傾け、自らの業務運営に反映をしていくなど、丁寧な対応に努めていただきたいと思います。
　要は、先生御指摘のとおり、顧客本位でなければならないんだと思います。金融庁としては、そういう点にも配慮しながら、引き続き保険会社による代理店管理運営の実態を注視し、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　私は、なべて大手損保を追及しようとか、そういうことじゃなくて、やっぱり共存共栄といいますか、一緒に発展していってもらいたいと、顧客本位で。その点、ちょっと目先の利益ばっかりを追いかけて、顧客も代理店も、何て言うんですかね、もう後の話になっているという点がありますので、それを是正してほしいという意味で取り上げてきているわけです。
　この間の問題、少し指摘させてもらいたいと思いますけど、もう幾つもまた相談が寄せられております。ちょっと時間の関係で全部紹介ができませんが、要するに、何が起きているかまとめて言いますと、先ほど言いました大手が手数料をポイント制を通じて一方的に決めるというようなことなんですけど、これ代理店にとっては、その決められ方によっては、一遍に二百万、三百万収入が減るというふうな打撃を受けるような規模の話なので、何か小さな、ちょっと減ったとか、そういう話ではないんです。
　このポイント制を通じて代理店に対していろんなことを大手がまだやっていると、やっているんですね。一つは、この大手にとって、あるいは生保との関係とかですね、こういう商品を売ればポイントあげますよと、これはお客さんのニーズとは全く関係ないんですね。その会社の戦略で売りたいものを売れということ、売ればポイントあげますよと、これ顧客本位とは全く関係ありません。
　あるいは、その後、独立独歩のはずなのにその代理店の経営に口を出すと。こういう体制を取りなさいと、もう社長さんに対して、あなたもう高齢だから次の息子さんに替わりなさいと、こんなこと言われる筋合いないんですよね、それぞれ独立していますからね。そういう体制をどう取ったかということとか、後継者の問題とか、それもまたポイントにすると、評価するというようなことですね。
　これも全くおかしい話でございまして、そんなことを平気でやられておりますし、福岡で二〇二〇年にありましたけれど、代理店を、もう名前は当時も出ましたから言いますが、東京海上日動ですけれども、福岡の代理店を一方的に統廃合しようというのが起きまして、これは金融庁もさすがにとんでもないということで動いていただいて、これは週刊ダイヤモンド、ダイヤモンドホットライン、あれですかね、ネットの方ですかね、にも大きく取り上げられまして、社長が、東京海上日動の社長が、やり過ぎたということでおわびを誌面でやるということもあったぐらいの大きな問題ですけれども、こういう代理店の統廃合に関してもポイント制度を使ってやるというようなことが行われておりまして、これらはもう、一個一個、公取に訴えるような優越的地位濫用に当たるというのはもう間違いないというふうに思うんですけれども、これ、公取に対して訴えも準備をされているところなんですけど。
　金融庁、行政としてちょっとお願いしたいのは、五年前に、先ほど言いました、この問題最初に取り上げたときに麻生大臣と当時の遠藤監督局長が非常に重く受け止めていただいて、さっき言ったように、大手損保のヒアリングと代理店のヒアリングと両方やっていただいて、指導文書というのはなかなか難しい関係にありますので、見解という形で、まずいんじゃないでしょうかということを損保の協会に言っていただいて、それがそのときは非常に効果を得て、大変みんな紳士的にちょっとなったんですけど、もう五年たってまたこういうことが繰り返されております。
　やはり、改めて金融庁として、現場で優越的地位濫用の事例がたくさん起きているということを踏まえていただいて、顧客本位という点でどうなのかという点で結構ですので、ヒアリングなど改めてやっていただきたいし、現時点での対応を考えていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　この手数料ポイント制度につきましては、これまで各損害保険会社において、例えば業務品質に係る評価割合を高めるといった改善がなされてきたと、またあるいは、制度を改正するときには事前に代理店から意見をしっかり聞くというような取組もなされてきたというふうに承知しております。
　他方で、今お話がありましたように、代理店の方々は、例えば代理店統廃合の戦略としてこのポイント制度が使われているのではないかといった懸念の声を出されているということも承知をしております。
　先ほど申しましたけれども、この手数料ポイント制度というのは民民間の契約に基づくことでありますので、本来的には当事者間でよく話し合って解決をしていただくべき事項であると考えておりますけれども、当然、なかなか立場の違いもあるということもありますので、我々といたしましては、この損害保険会社、代理店、双方からよくお話をお伺いして、あるべき姿を目指していきたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　もう具体的な、どういうふうに対応されるかは、信頼していますのでお任せいたします。
　最後に、もう一言お願いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今まで五年間の積み上げというものがございます。まだ残っている課題もあるとするならば、それの解決に向けて今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　大臣におかれましては、一日掛かりでお疲れさまでございます。
　ちょっと古い話になりますが、第二次オイルショックの頃ですね、オイルショックって二回あったんですね、日本の景気、相当悪くなりまして、鈴木善幸内閣の頃ですよ、で、歳入欠陥というのができちゃった。私の記憶が正しければ、二兆円以上あったんじゃないですかね。ところが、それを伏せて、国会、予算通しちゃったんですね。そのときの大蔵大臣はうちのおやじだったんですけどね。当然のことながら、総理官邸行って、進退伺というのを出したんですよ。鈴木総理は、その何か月か後に、財政非常事態宣言だったかな、残念ながらその直後に退陣をされると。まあこの不景気で税収が入ってこなくて、財政非常事態になると。まあうちのおやじがよく言ったのは、大蔵省というのは秘密主義だよなと、という感想をよく漏らしていましたね。
　大臣なられてどうですか。役所の体質、特徴的なこと、何かお感じになりませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大蔵省の時代から、省庁の中の省庁といいますか、そういうような評価もあって、職員の皆さんは大変大きなプライドを持ちながらしっかりと仕事をしていただいていると思いますが、やはりそういう歴史ある役所なるゆえに、何か昔からのやり方というのが続いていてはいけない、特にもう、つい最近、ああした決裁文書の書換えというあってはならないようなこともあったわけでありますので、これを機会に、省内のこのいろいろな風土といいますか、気風といいますか、そういうのを見直すように、しっかりやっていかなければならないと、そういうふうに感じております。
○渡辺喜美君　私が思うに、非常に結束が固いといいますかね、良く言えばね。しかし、頭も固い。ちょっと常識外れのパラダイムに固執したりするんですね。
　私が公務員制度改革担当大臣やっていたときなんですが、その頃は財務省になっていましたが、大体、公務員制度のインフラってほとんど財務省の、握っているんですね、財務省がね。例えば、人事院の給与二課長とか、総務省の定数管理参事官とか、それから主計局給与共済課長とか、ほぼ同年次の課長で握っている。だから強かったですね。もうまさにあの頃は官庁の中の官庁だったんですね。ところが、今大臣も御指摘になられた文書改ざん事件というのが起きた。
　最近この事件がまた脚光を浴びた。ネットフリックスですよ、一月十三日、米倉涼子主演ですからね。いや、私も見ました、これは。とにかく、全世界で二億人いるわけですね、日本だけでも有料会員が五百人いるらしい。まあ、ネトフリのドラマに出るといったらもう俳優さんたちは大喜びですよね。ところが、ちょっと私、違和感持ちました。米倉涼子のドラマほとんど私見ていますけどね、松本清張シリーズも中園ミホシリーズも、それぞれ面白い。どういう違和感かというと、何かモンタージュ写真みたいな事実っぽいのが至る所に出てくるんだけれども、それをつなぎ合わせてはいるんだが、フィクションの部分も相当あるという話なんですね。だから、ドラマとしては、そういう政治プロパガンダなくしちゃえばドラマとしては最高に面白いんですが、事件の本質は何かというと、私はやっぱり身分制だと思うんですね。もう財務省の中でとにかく強い身分制。身分によって人事をやる、そういうことはやっちゃいけませんよという国家公務員法改正は、第一次安倍内閣のときにやっているんですよね。
　ところが、今でもそういう文化が残っちゃっているんですね。例えば、国税専門官で国税長官になった人なんか誰一人いないですよ。ノンキャリで本省局長になった人、何人います。私の知っている限り、たった一人ですよ。石井直一さんという、鈴木内閣のときですよ、印刷局長、この人だけ。
　そういう身分制が徹底していて、結局現場の職員が死に追い込まれていった。この背景にあった問題点は何なんでしょうかね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　森友学園の案件で決裁文書のこの改ざんがあったという大変ゆゆしいことで、本当に遺憾なことであると思っております。こうしたことの背景には、問題行為の発生を許した財務省の組織風土が渡辺先生御指摘のとおりあったことは確かであると、そういうふうに思います。
　財務省再生プロジェクトというのを今推進しているわけでありますが、その中の指摘でも、モチベーションは高いが内部統制の機能が不十分であるとか、あるいは、プランニングは得意だが実行力、継続力に欠けるとか、財務省の組織理念の確認、共有はなされていない、コンプライアンスを確保するための取組が余り行われていないとか、様々御指摘を受けたところでございます。
　そうした組織の現状を把握したところでございますが、その上で、これらを真摯に反省して、二度とこうしたことが起こらないように文書管理の徹底など必要な取組を進めるとともに、秋池さん、秋池参与の主導の下、組織風土の改革を進めているところでございます。
　一度失われた信用を取り戻すということ、これはなかなか手間も掛かり大変だと思いますが、こういうことを一つ一つ積み上げながら、国民に信頼される組織になるように、しっかりとした仕事ができるように、使命が果たせるように頑張っていきたいと思います。
○渡辺喜美君　先ほどもちょっと申し上げた、財務省のパラダイム、考え方の癖ですね。これにも相当大きな問題がありますよ。
　うちのおやじが大蔵大臣やっていたときに、国の会計というのは大福帳会計なんだよとよく言っていました。まあ単式簿記ですね。複式簿記の分かる人だったら、単式簿記といかに違うかと、よく分かるはずなんですね。で、国家予算というのは単式簿記で作られて、一方、借金の残高というのは、これストックの話なんですね。バランスシートがないと正確な評価付けというのはできないんですよ。
　鈴木内閣の頃は、残念ながらバランスシートってありませんでした。最近は作っているんですよ、財務省もね。それがお手元にお配りしてある紙であります。これ、作って発表しているんだけど、全然話題にならないよねという話なんですよ。えっ、ＧＤＰの二〇〇％あるんじゃないんですか、資産、負債、赤字というのは、という理解なんだが、二〇〇％もないですよね、これ見るとね。そもそも、あっ、ゆうちょってまだ国営だったんだ、連結対象だったんだというのもちょっと驚きですけれども、資産の方に一千兆円以上資産があるというわけですよ。それも、これ、よくよく調べてみると分かりますけど、有形固定資産、国営林だ、道路だというのは二百兆円もないですよ。あとは何だといったら、金融資産ですよ。八百兆以上あるんじゃないですかね。日本の国債が金利が高くならない理由がよく分かりますね、このバランスシート見ているだけでね。
　一方、次のページ御覧いただきますと、これは日本銀行のバランスシート。
　日本銀行って政府の子会社ですからね。だって、そうじゃないですか。日本銀行は、国立印刷局から二十円で一万円札を仕入れて、一万円で発行するわけですよ。九千九百八十円もうかっちゃうわけですね。それ最終的にどこ行くかって、国庫に入るわけですから、子会社なんですよ。
　日本銀行のバランスシート、昨日、西田さんが随分おやりになったけど、この当座預金と銀行券、銀行券というのは紙のお金ですね。当座預金というのは帳簿のお金ですよ。まあ西田さん風に言えば、無から有をつくれるという種類のものであります。国債は、この当時は四百八十六兆円ぐらいですが、今現在は五百三十兆円ぐらい持っていますかね、直近でいうと。
　じゃ、この子会社を連結してやってみると、三ページ、統合政府バランスシートというのがございます。
　これ見ると、資産・負債差額は相変わらずなんだが、反対側の借方ですね、負債サイドに当座預金と銀行券はちゃんと入っていると。これは無から有をつくるもの。一方、国家には徴税権というのがあって、まあ大体八年から十年分ぐらいですよ、この資産・負債差額というのもね。
　こういうのを見たら、どこが危機なんですかと、一体。もう、ちょっとばかも休み休み言ってくれよと。そういうことで国民を惑わせる、それ非常におかしなパラダイムじゃないんですかと私は思うんですが、大臣はどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の財政の現状について、国の保有する資産を差し引いた純債務残高で考慮すべきであるとの御指摘であったと思います。
　国の保有する資産は、道路やダムなどの非金融資産は、流動性や市場性に乏しく、売却が困難であります。また、金融資産につきましても、年金積立金や為替相場の安定のために保有する外貨準備などは見合いの負債が存在しており、換金して他の財源に活用することが不可能であります。こうしたことから、単純に負債と相殺することは適切でないと思います。
　また、政府と日本銀行のバランスシートを連結した、いわゆる統合政府で考えるべきであるとの御指摘がございましたが、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないかといった誤解を生じさせるおそれがあり、財政の現状を統合政府で考えることはそもそも適切であるとは考えていないところでございます。
○渡辺喜美君　それは伝統的役人答弁ってやつなんですけどね。是非、在任中に鈴木大臣御自身のお言葉でこの問題をもう一度聞いてみたいと思います。
　日銀が連結対象でないってですね、実際はＩＭＦも世銀も中央銀行を連結したバランスシートで各国比較というのを出しているんですね。ですから、これはある意味グローバルスタンダードで、まあ日本の財務省はとにかく自分の都合のいいところしか切って持ってこないと、まあこういう話なので、ＧＤＰの二〇〇％超えていますという、とんでもない宣伝になっていくわけであります。
　ついでに言うと、こんなどでかい資産を持っている国というのは日本だけですからね。アメリカ合衆国連邦政府の三倍以上持っていますから。それは覚えておかれたらよろしいかと思います。
　ちょっと時間が来ちゃったんで、ちょっと会計基準って、例えば金融庁だったら企業会計、財務省だったら税務会計、文科省だったら学校法人会計、農水省だったら土地改良会計とかね、役所ごとにばらばら分かれているのが日本なんですが、こんな国ってほかにあるんですか。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の各種法人に係る会計基準の諸外国における設定主体につきましては、諸外国に必ずしも我が国と類似の制度や法人がない場合もあると考えられまして、お尋ねの法人全てについてお答えすることはできませんが、このうち中央政府と地方自治体の会計基準について申し上げますと、例えば米国や英国におきましてはそれぞれ異なる組織、団体が設定主体となってございます。例えば、米国では、連邦政府の会計基準は政府機関である連邦会計基準諮問審議会が設定しているのに対し、州や地方政府に係る会計基準は民間非営利法人であります財務会計財団の下部組織が設定しているものと承知をいたしております。
○渡辺喜美君　この問題は、時間が来ましたので、後日またやらさせていただきます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　異議がないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君及び日本銀行理事清水季子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三です。
　税法につきまして御質問させていただきます。
　まず、一つ目にございますのが、インボイス制度の導入でございます。
　二〇二三年十月一日からこのインボイス制度の導入が始まりますが、非常に大きな影響をフリーランス、特に、様々なクリエーションを行いますクリエーターの方々、個人事業主の方々に大きな影響が及ぶと思います。
　実際に、いろんな方々とお話をさせていただく中で感じますのは、制度自体が十分に理解されていないと。
　例えば、簡易課税制度とか経過措置があるということさえも知らずに、恐らく、例えばインボイスということをネットで引きますと何が出てくるかというと、インボイス制度の概要と問題点という資料が大体一番目に出てきます。
　そこに何が書いてあるかと申しますと、インボイス制度の問題点ということでございまして、例えば、この資料で後で御説明しますけれど、課税売上高が一千万以下の免税事業者、このインボイスを実際に使わない事業者についてはインボイスが発行できないと。したがって、何が起きるかというと、契約対象から外れ、取引が外されるんではないかと。ですから、これによって経営悪化や廃業に追い込まれる可能性がありますということが書いてございまして、また、実際にその売上高が一千万以下の事業者であって、免税事業、あっ、課税事業者とし登録した場合については、税の負担が増えてしまう、非常に経営が圧迫されると。また、このインボイスを導入することによって様々な負担、事務負担が掛かるし、また、システム変更などのコストや負担が掛かりますと。と同時に何があるかと申しますと、簡易課税制度というのがございますけれども、この簡易課税制度も将来的には縮小されるんではないかと。実際に、フランスではなくなり、ドイツでも縮小されているということで、簡易課税制度も縮小されていくんではないかと。したがって、インボイス制度はやめなければ、止めなければいけないというようなことが一番目に出てくるような状況でございます。
　実際に私自身がそのフリーランスの方々、特にクリエーターの方々や建設現場で働いている一人親方、個人事業主として建設現場で会社と契約して働いている方々、話をさせていただきますと、プログラマーとかそういうＩＴ系の方々は御存じです、中身を。かつ、話をしていると、そういう方々は自分たちで新しいそのクラウドシステムと契約するから対応できるだろうとおっしゃるんですが、例えばそのクリエーターの方々についてはもう大きな不安をお持ち、かつ、一人親方の方々とお話ししても全く理解していただけません。
　という状況の中で、是非、このインボイスの問題、恐らく経済産業省や国土交通省、厚労省といった業を所管する省庁と連携して政府全体でこのインボイス制度を理解していただく。例えば今のＩＴ補助金とか持続化給付金とか、いろんな応援メニューがありますけれど、例えばそのインボイスを支援するというのが何かというと、ＩＴ補助金の中にインボイス支援となっているんですよね。じゃなくて、始めからインボイス対策補助金みたいな看板をどおんと立てるとか、また分散したいろんな補助金も一括して見れるようにするとか、そういうワンストップサービス、ここに聞けば必ずそのインボイス対策も分かるし、いろんな補助金や支援が受けれる、そういうところを是非つくっていただきたいと思うんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度でありますが、複数税率の下、適正な課税を行うために必要なものでありまして、来年の十月から始まりますが、例えば、ＢツーＣ取引の場合や取引先が簡易課税制度を利用する場合は取引相手からインボイスの交付を求められることはないため、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。
　また、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するため、十分な経過措置を設けるとともに、ＩＴ導入補助金によりインボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減や、持続化補助金によりインボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓などの支援をすることといたしております。
　藤末先生から御指摘のございましたワンストップでとの御指摘は大変重要なポイントであると、そのように理解をしております。政府といたしましても、中小企業団体によるインボイス制度に関する周知、広報や経営相談の体制強化のための支援を講じておりまして、事業者の方々がこれらの様々な支援策をしっかりと利用できるよう、関係省庁とも調整をしつつ、できる限り分かりやすく、事業者目線での周知、広報を丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非、財務省が中心となっていろんな役所との関係を築いていただき、かつ、ワンストップサービスというのは重要だと思いますので、是非、大臣、進めていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配らさせていただきました。これはうちの事務所で作ったものでございますけれど、今その免税事業者ってどうなっているかと申しますと、全事業者の六二％がこのインボイスと申しますか、消費税の免税事業者となっています。中身を見ますと、フリーランス、スモールスタート、零細事業者、社会的弱者と書いていますが、先ほど申し上げた日雇の一人親方とかそういう方々になりまして、労働人口を見ますと、大体、これ推定値しかないんですけれど、四百万人近くの方々がこのインボイス制度で新しく影響を受ける方々になると。世代を見ますとこうなっておりまして、二十代から五十代の方々が大体七割。六十代以上の方々も三割近くおられます。
　そういう方々が、簡単に言うと四百万人から五百万人の方々が影響を受ける中で、今ほとんどこのインボイスの導入ということは議論になっていませんけれど、私はやはり、もうきちんとここで政府が対応していただき、徹底的な理解をいただく。ですから、例えば簡易課税制度についても理解いただいている方、余りいないと思います。あと、経過措置があることも理解していただいていない。また、様々な、先ほど申し上げましたように、ネットにはもうすごい、どれだけのコストが、負荷が掛かるかとか、いろんなことが書かれている。ですから、是非ともネット上でもきちんとした対応を取っていただきたいなと思います。
　今、このインボイスの問題はネット上で非常に議論がされている状況で、恐らく役所の方余り理解されていないんではないかと思っていまして、是非とも、ネット上でもいろんな議論がある中で一つ一つ丁寧に答えていかなければ、恐らく、いや、ちゃんとビラ配っています、ちゃんと税務署では説明しています、ちゃんと商工会議所で説明していますということをお答えいただくんですけど、この方々は多分行きません、そこには、結論からいうと。
　是非、ネットも含めた宣伝と理解、御理解をいただくことと、もう一つは、やはり一番重要なことはワンストップサービスで様々な疑問にきちんと答えていただくことを実現していただきたいと思います。
　次にございますのは、様々なところから、このインボイス制度の導入に当たりましてフリーランスの方々に対する影響や不利益を最小にしてくれという要望が出ていると思います。
　こちらにございますように、登録事業者になるかということで、登録事業者になったときに、その税務能力が必要であるとか、あと会計ソフトの導入ができないとか、そういう負担があるんではないかということと、あと、免税事業者のままでいるときにどれだけその取引先から、まあ簡単に言うと登録事業者じゃなければ取引先の事務負担が増えますので、いろんな、税金処理の、あと、実際にこの取引先が税負担が大きくなるんではないか。
　また同時に、免税事業者にならなければ、その税金を事業者の方が、このフリーランスの方々が負担するのではないかという心配が様々あるわけでございますが、そのようなものに対してどのような対応を講じるのかを是非教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　フリーランス協会の皆様からは、政府に対しまして、インボイス制度への移行に当たって、このフリーランスと取引のある事業者に対して独占禁止法や下請法などの法令遵守要請を行ってほしい等々の御要請をいただいているということでございます。こういった御要請も踏まえまして、政府としては、独占禁止法、下請法等のこのＱアンドＡを本年の一月に公表いたしますとともに、各事業者団体に法令遵守要請を行っております。
　今後のこの免税事業者を始めとした事業者の皆様の取引環境の整備については、このＱアンドＡの公表だけではなくて、下請かけこみ寺ですとか駆け込みホットラインで相談対応を行うでありますとか、下請Ｇメンやこの書面調査による状況把握や発注者側への牽制を行うといった各種の取組を関係省庁で連携して行っていくということにいたしております。
　また、この公表されておりますＱアンドＡについても、こうした書面調査や相談対応等を通じていろんな事例が把握されてくると思いますので、随時アップデートを行って、この環境整備を行っていきたいと思います。
　先ほど来御指摘をいただいておりますこの制度についての周知でありますとかネット上も含めたきめ細かな対応についても、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非、財務省を中心に取り組んでいただきたいと思います。
　やっぱり、何を申し上げたいかというと、例えば、私、建設現場の安全、建設現場も一日一人まだ事故で命を失っている状況の中でそれをゼロにしようという運動を超党派でずっと進めているんですけど、やっぱり建設現場に行ってそういう被害に遭われる方々にお会いすると、一人親方、個人契約の方が多いんですよ。その方たちと一度、昨年ぐらいですか、インボイスの話をさせていただいたんですけれど、全く、私の能力の問題かもしれませんけれども、御理解いただけないんですよ。皆さんにすごく影響あるんですよという話をさせていただいても、いや、そんなの俺分かんねえよという感じだったんですよね、正直申し上げて。
　ですから、そういう方々にも、恐らく数十万人おられますから、一人親方というのは、そういう方々にどうやってアプローチするかをちょっと考えていただきたいと思いますし、また同時に、先ほどおっしゃったように、フリーランス協会の方々も、お話お聞きして、すごく整理されている御要望をされています。
　ただやっぱり、全てを網羅されていないと思うんですよね。ネット上でいろんなことを書いている方々というのは、恐らくネットだけの情報で、フェイク、もしフェイクであったとしても、それを見て、ああ、これ、インボイス、とんでもないことになるなというふうに多分思われていると思うんですよ。検索結果を見るとそうなるんですよ、正直申し上げて。そういう対策も是非取っていただきたいと思います。
　是非、財務省におかれましては、今、昨年、国会の皆様、仲間からも提案させていただき、三月にフリーランスの方々の保護ガイドラインというのができております。また、恐らく今年の臨時国会に出るんではないかというふうに話は聞いておりますけれど、フリーランス保護の法制、新しい法制もできる状況になっておりますので、そういう方々と是非ちょっと連携させて、していただきたいと思います。
　また、下請Ｇメンの話も出ましたけれど、恐らく下請Ｇメンの方々ってたしか数百人しかおられなかったと思うんですよ。それで、どこまでこの人数、四百万人とか五百万人がコンサルというか、お話、たしか二百五十ぐらいだったと思います、下請Ｇメンは。だから、どうやって対応するんですかという話を是非真剣に考えていただけませんでしょうか。恐らく、いろんなメニューをおっしゃるんですよ、皆さん、やっています、やっていますって。ただ、届いてないですよ、正直言って、これ。
　是非、このインボイスの問題、大きな問題でございますので、財務省の方々も今までにないようなきちんとした対応を取っていただくことを是非お願いしたいと思いますし、是非、鈴木大臣、これ、私は大きな問題になると思います、必ず。突然気付いて、みんなでわあっと騒ぎ出すと思うんですよ。ではなく、初めからもうきちんときちんと、ここにあります四百万人から五百万人の方々にメッセージを届いて理解をきちっとしていただくことを至急やらなきゃいけないと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　また、このインボイスの導入において、私が話をさせていただきますと、こういう問題点の指摘がございまして、インボイスの仕組みは分かりましたと、何とか対応できるでしょうと。
　ただ、私がお話しさせていただいたのは、絵とかを描いたり、いろんなクリエーションをやっているクリエーターの方で、ペンネームで活動されている方なんですよね。私がペンネームで活動する中で、このインボイスを使うことによって自分の個人の名前が表に出てしまうんじゃないか、取引相手との間に伝わるんじゃないかと。そうすると、御自分でこのいろんな活動をされる中で、自分の個人名が流出して、そして非常にストーカー的な被害に遭ったという話を聞いておりまして、そういう方々が、実名の公開、公開と申しますか、相手側に実名が伝わるんじゃないかということを懸念されているんですけど、そういうプライバシーの保護の対応はどうなっているかをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　インボイス発行事業者の登録情報につきましては、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトにおいて公表するということになっております。
　この個人事業者の公表事項につきましては、原則として、氏名、登録番号、登録年月日という法令において定められた必要最低限の事項とすることとしておりまして、そのような形でプライバシーにも配慮しているところでございます。
○藤末健三君　是非、ペンネームや匿名で活動しているフリーランスの方々は多分多いと思います、データはないですけれど。そういう方々がプライバシーをもう既に気にされているということでありますので、是非何らかの対策を検討いただきたいと思います。
　こういうことでございまして、インボイス制度につきましては、是非、財務省を中心に関係省庁力を合わせていただき、かつ、もうくどいですけれど、今まで皆様が、役所の皆様が付き合ってきたことがない方だと思うんですよ、正直申し上げて。ですから、何とか協会には所属していない方が多いと思います。そういう方々にどうやってメッセージを届けるかということは、大きな工夫をしてやっていただきたいことをお願いしまして、このインボイスの問題を終わらさせていただきたいと思いますが、是非対応をお願いいたします。
　続きまして、フリーランスの確定申告についてお話をさせていただきます。
　今、確定申告についてオンラインで完結できるようになるなど、利便性は向上し、かつ、ｅ―Ｔａｘの利用者の方々が増えているというお話を聞かせていただいています。
　一般的な給与所得者や事業所得者については、税務署でも参考となる開設ページや動画とかありますけれど、先ほど申しましたように、フリーランスの方々にとってはなかなか敷居が高いという話がございました。
　商工会議所や青色申告会で開催されます相談会などでは、相談を受ける税理士が現在のフリーランスの状況を理解していないケースもあったり、また、税理士の方々が、今、どんどんスマホでも何かｅ―Ｔａｘ使えるようにしていただいていますけれど、そういう新しいシステムの導入についても余り御理解いただけなかったりしているわけでございますけれど、是非とも、このフリーランスの方々の税務処理を助ける意味でも、そういう業種ごとのフリーランス用にマニュアルを作っていただいたり、あと、個別ケースについて、今のＡＩチャット、ＡＩが答えるようなアドバイスのチャットシステムありますけれど、個別のケースを人間がきちんと細かいところまで教えて、オンラインで教えてあげるような税務サービスをしていただくと非常に有り難いんではないかと思うんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　フリーランスの方は、企業などに属さずに御自身の技術や技能などを活用して収入を得る方とか、あるいは、企業等に属して給与を受け取りながら副業として収入を得る方など様々だろうというふうに承知しております。そのような方の中には、確定申告の手続に不慣れな方もいるのではないかと考えております。
　国税庁としましては、フリーランスの方も含め、より多くの方にｅ―Ｔａｘを利用していただけるような環境整備に努めておりまして、個人事業主も含めて全ての所得者向けの申告書作成システムの入力マニュアルや、給与所得者で副業による雑所得がある方向けの入力マニュアルなどもホームページに掲載するなどの対応を行っております。また、フリーランス協会では今年二月に会員向けに申告の要否ですとか会計ソフトにおける決算書への入力方法等を説明したオンラインセミナーを開催していただいているところでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、フリーランスの方も含め、申告が必要な納税者の方に必要な情報が届き、必要な相談ができるということは非常に重要なことだと考えており、フリーランス協会を始め各民間団体とも幅広く連携しながら、御指摘の内容の検討も含め適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　先ほどの続きとなりますけれど、是非この四百万人、五百万人おられるというようなフリーランスの方々、恐らくこのインボイス制度の導入におきまして税金に対する意識はすごく上がってこられると思うんですよ。ですから、早めに早めにそういうフリーランスの方々には対応を進めていただき、やはり税務署等の方々とのコミュニケーションをしていただき、やっぱりインボイス制度は何ぞやとか、あとは税金をどうやって納めるのかということもスムーズにやっていただけるような体制を早めにつくっていただきたいと思います。
　恐らくこれからどんどんどんどん働き方は変わっていきますので、既存の今のコミュニケーションというか、いろんな納税者の方々との会話するようなチャネルが変わってくると思いますので、ネットへの対応とか、あとはもう、また違うきちんとしたその出前での対応もあると思うんですが、新しいやり方で納税者の方々とコミュニケーションをしていただきたいことをお願いいたします。
　続きまして、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンについて御質問したいと思います。
　これは、先ほど、フリーランスという新しい働き方が普及する中で、その税務のいろんなコミュニケーション、納税者とのコミュニケーションを変えてほしいというお願いでございますが、もう一つございますのが、このノンファンジブルトークンという、ＮＦＴというものでございます。
　お手元に資料をお配りさせていただいていますけれど、今、ウエブ三・〇ということでございまして、新しいその技術の、ブロックチェーンという技術の普及により、今までは、ウエブ二・〇では、どこかに大きなデータセンターがあってそこにみんながアクセスすることによっていろんなウエブ、ネットワークのサービスを受けれるような仕組みになっていたものが、ここにありますようにＧＡＦＡなどの独占の問題があると。一つの大きなサーバーを持った企業が様々なデータを集中管理して扱うというところから、ウエブ三・〇におきましては、ブロックチェーン技術、分散して情報を管理する技術に移ってくると。そうしますと、集中型ではなく分散してデータを持つことによって、このデータの保管の安全性が増しますし、あとは透明性が大きく増すということで、大きくこの社会構造が変わるという状況でございます。
　しかしながら、新しいこのウエブ三・〇に対してまだ税制が追い付いていないんではないかという疑問がございまして、それを質問させていただきたいと思います。
　このノンファンジブルトークンは何かと申しますと、四と書いた資料がございますが、特にアートにおける世界において使われつつあるということであります。例えば漫画の絵とかアニメの絵とかをデジタル化すると、そして、そのデジタル化されたそのアートをこのブロックチェーン技術を用い、価値を付け、そして販売をすると、そして、仮想通貨と言われています例えばイーサリアムというものなどで決済を行い、これは何かと申しますと、世界中に販売できるというのがございます。
　今までこのクールジャパンという議論があって、例えば日本のコミックの売上げは海外で五千億円を超えていると言われていますし、また、日本のアニメーションの海外での売上げは一兆円を超えている。当然、ゲームはもう数兆円です、規模が。そういう漫画やアニメ、そしてゲームのキャラクターといったものをデジタル化した価値としてブロックチェーンで管理をして世界中に流通させることができるようになっているという状況が生まれていると。
　私自身が、私は今クリエーター大国というのを掲げているんですが、やはり日本には様々な絵を描く能力が高い方が圧倒的に多いです、はっきり言って。そういう方々が、今まではある事業者を通してつくられたその価値を販売、出しているわけですけれど、やはり直接そのクリエーターの方々が、このウエブ三・〇、特にＮＦＴを使うことによって、国際市場において自分の作った創作物を価値に変えることができるわけでございますけれど、そこにつきまして、例えば何が問題かと申しますと、その納税計算のハードルというのがございます。このＮＦＴで、例えば自分で絵を描いて海外で売ったり国内で売ったりする、そうすると、その利益はどういうふうに計算されるかというと、イーサリアムや暗号資産でやり取りをしますのでなかなか計算が難しいと。実際に、税務署と相談してもなかなか、その税務署の方もなかなか理解されていなくて、非常に煩雑になっていて、逆にもう諦めちゃう事例もあると聞いております。
　このＮＦＴがより健全に機能するためにもこの税制の整備が必要だと思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか、教えてください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこのＮＦＴにつきましては、従来からあります暗号資産の場合のように、この取引業者が年間における取引報告書というのをこの納税者に提供をして、それに基づいてその納税者が申告をするという仕組みが整備されていないというのが現状でございます。そのために、このＮＦＴを使っていらっしゃる納税者の方が御自身で所得金額を計算して納税するということで、その辺のこの対応が難しいという御指摘かと思います。
　こういった点については、その暗号資産の例なども参考に、この関係省庁におかれて、例えばその申告に関する情報の広報、周知を行っていただき、納税者の方が適正に申告できる環境整備というのが検討されるということがまず必要ではないかなというふうに考えております。
　さらに、この国税庁の方におきましては、このＮＦＴの取引に係る課税関係についてきちんと分かりやすく示そうということで、丁寧にこの周知、広報を行っていく方向で検討しているものと承知をいたしております。
○藤末健三君　恐らく、周知、広報をしてもなかなか分かりにくいと思います、私自身も思いますが。やっぱり制度を変えなきゃいけないと思っておりまして、二つ提案をさせていただきたいと思います。
　一つは、その暗号資産、そのＮＦＴを含む暗号資産の税制について分離課税にできないかということで、これよく言われる話でございますけれど、今は所得税に、あっ、所得に総合課税されると、で、最大税率は五五％となってしまいますんで、多くの暗号資産関係のビジネスを行う方々がシンガポールなどに行っているという状況。是非、株式投資やＦＸ投資と同じ分離課税方式、最大二〇％としてはどうかということ。
　そしてもう一つは、このＮＦＴ、仮想通貨で決済されるパターンがあるんですけれど、アメリカでは今年の二月に、少額の暗号資産決済は免税するという法案が提出されております。二百ドルですから、二万円以下の決済については非課税にすると。是非、少額の決済については非課税化ということを考えるべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　まず、ファンジブルトークンのこの一種であります暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分されて総合課税の対象となるというのが現在の扱いでございます。
　上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性ですとか簡素性、それから執行の適正な確保といった観点から、あるいはその貯蓄から投資への政策的要請でありますとか一般投資家が投資しやすい税制を構築するといった観点から二〇％の分離課税が採用されているわけでございます。
　一方、この暗号資産の取引による所得に二〇％の分離課税を採用することにつきましては、給与所得や事業所得などのほかの所得とのバランスについて御理解が得られるかといったようなことですとか、株式のようにこの家計が暗号資産を購入することについて国として政策的にどういうふうに考えていくのかといった辺りについて、所管省庁等において考えていただいた上での検討が必要であるというふうに考えております。
　また、米国で暗号資産の少額な決済を免税とする法案が提出されているということでございますが、これについても、そういった非課税措置を講じる必要性について関係省庁においてまず御検討いただいた上で、暗号資産から生じた他の所得とのバランスなど、課税の公平性との観点も踏まえた検討が必要であるというふうに考えております。
○藤末健三君　今ちょうど局長から他省庁で検討しろという話だったんで、経済産業省にお聞きしたいんですけれど、まさしくこのウエブ三・〇の中で、特に今日はトークンエコノミー、ＮＦＴの話を申し上げましたけど、是非経済産業省で議論していただけませんでしょうか。恐らく、規制官庁である財務省、税の規制官庁である財務省、また金融などを規制する金融庁では恐らく前向きな議論はできないと思うんですよね。是非、産業を振興するという観点から、経済産業省で、コンテンツ課やファッション室、情報経済課とか、情報産業課とか、まあ特許庁も含めてだと思うんです、知財室も、そういうところを統合して議論を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ブロックチェーン技術の進展によりまして、暗号資産やＮＦＴなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動が生まれてきておりまして、その結果、商取引や資金調達の在り方、それから企業組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。
　実際に、インターネット上で提供されるサービス分野では、分散型金融サービスを提供する韓国のスタートアップなど、ＧＡＦＡＭなどの既存のプラットフォーマーを介さずに付加価値を生み出す様々な事業、スタートアップが生まれつつございます。
　また、トークンの一部であるＮＦＴは、委員御指摘のアートなどデジタルコンテンツの市場創造だけではなくて、ファッションやスポーツ、地域の観光資源などのリアル資産の価値の顕在化、それから、新たな収益分配実現の観点から活用が期待されております。
　それから、代替性のあるトークンにつきましても、決済手段としてだけではなくて、海外のスタートアップなどでは株式に代わる新たな資金調達手段としても利用され始めております。
　一方で、これらの領域は世界的にも非常に新しいものでございまして、その発展に向けて障害となり得る課題が様々あれば、経済産業省としてもしっかりと対応する必要があると思ってございます。例えば、ファッションとかスポーツの分野におきましては現在実証事業等を行っておりまして、制度的な課題を含め整理をしているところでございます。
　今後とも、こうした新しい動きを経済成長のチャンスと捉えまして、民間による様々な創意工夫を促進していけますように、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思ってございます。
○藤末健三君　是非、経済産業省を中心に、産業としての、産業の育成として、振興として議論を進めていただきたいと思います。
　現在、今年の一月に自民党内につくりましたＮＦＴ政策検討プロジェクトチーム、これ座長は平さん、衆議院議員がしていただいているんですけれど、もうすぐレポート、提言書を出すという方向で動いているので、それを是非経済産業省、受けていただきたいと思います。
　もう一つございますのは、文化庁にお聞きしたいんですけれど、このウエブ三・〇、ここで御説明しましたように、ＧＡＦＡのくさびから、独占から個人を解放していく。特に、先ほど申し上げましたように、絵などを描いておられますクリエーターの方々がこのＮＦＴを通じて自分たちの作った創造物を海外に展開でき、きちんとした価値をもらうと。実際に、先ほど申し上げましたように、クールジャパンで漫画、アニメ、ゲーム業界は大きく売上げを伸ばしていますけれど、それを担う若手のクリエーターの方々は、何か搾取されているようなイメージになっています。
　是非とも、クリエーター育成や企業に予算を付けている他国はそうしていますので、日本は大きく差を付けられていると思います。実際に人材の流出を招くおそれもあるんではないかというふうに言われておりますので、その特定の企業へ支出するんではなく、実際に価値を創造するクリエーター個人への支援を行うべきと考えますが、その対策をどうするか、これ文化庁、あと経済産業省、お答えください。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、我が国のコンテンツ分野におきまして、いわゆるＮＦＴを活用した取組が増えており、例えば、デジタルアートに証明書を付して流通させ、デジタルコンテンツを高付加価値化するといった取組が展開されているものというふうに承知をしております。
　こうした取組について、ブロックチェーンを活用することによりまして、デジタルコンテンツの公表や取引機会の拡大などの観点から意義があるというふうに考えられるものの、一方で、権利関係が明らかではないコンテンツに関するＮＦＴが流通している等、信頼性における課題も指摘されているというふうに認識しております。
　文化庁としましては、こうした課題なども踏まえつつ、ＮＦＴを活用したクリエーターへの収益還元や文化財を活用した地域活性化に関する取組など、文化芸術の振興の観点から有効な活用策の促進について前向きに検討してまいりたいというふうに存じてございます。
　そして、漫画やアニメ、ゲームは、世界に誇る日本文化であるとともに、我が国のコンテンツ産業においても重要な位置を占めておりまして、これを支えるクリエーターへの支援というのは、御指摘のとおり、重要な課題というふうに認識してございます。
　このため、文化庁におきましては、文化の質の向上と発展に資することを目的に、コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援によりまして、これまで延べ四十八万人の関係者の皆様にその支援をお届けするとともに、若手のアニメーターのための実践的な人材育成プログラムの実施を通じたスキルアップの支援、創作機会の提供を通じた我が国のメディア芸術の将来を担うクリエーターの育成、水準向上などの事業に取り組んでいるところでございます。
　引き続きこうした取組を進めることによりまして、我が国のソフトパワーとしての漫画やアニメ、ゲームの更なる発展に向けまして、メディア芸術分野の振興を図ってまいりたいというふうに存じております。