Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（岸宏一君）　今回、五十万円に引き上げられたということ、これが罰則の制裁的な効果が上がるものということで期待をしております。
　この中で、最低賃金法違反の指摘を受けた企業名を公表したらどうかというふうな話もございましたが、これらにつきましては、一般的に言えば、当該企業の競争上の地位やその他正当な利益を害するおそれがある、あるいは公表が前提となりますと、監督指導時において意図的に事実関係を隠ぺいすると、調査に行った場合ですね、そういうこともおそれがあるということで、支障を来すということになりはしないかということで、この辺、企業名を公表しないことになっておりますが、しかし、なお労働基準監督官の指導にそういう案件があって従わなかった場合など、非常に悪質だと思われるものについては司法処分に付することとしております。そのような場合には、必要に応じて書類送検や送検をした事案を公表しているというのが今の実態でございます。
　例えば、外国人を大量に雇って最低賃金以下で使っていたとか、そういう場合などなどがこの送検の、しかも公表の対象と、こういうふうに考えております。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　先週の報道、さっき少し取り上げたものの続きなんですが、これ、経営者の摘発につながるというのは毎年二千人ほどにとどまっている。なぜならば、労働基準監督署が調べるのは事業場全体の三％にすぎないという現状がどうも関係しているようです。
　すべての事業場に対する調査は困難であることはもちろん理解をいたしますが、経営者として最低限守るべきルールは守られるべきでありますし、違法行為は絶対に見逃されてはいけないことだと思います。徹底した指導を大臣始め副大臣、政府関係、お願いしたいと切に願うところでございます。
　では次に、続きまして、これの関連ということで、私自身もこの世代の一人でございます若年者の雇用の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私、今回三十歳で当選をさせていただきました。就職活動をいたしましたのは一九九八年、平成十年のことになります。当時は、景気が底を打っていて就職氷河期、特に七四年から七六年生まれの人間は超就職氷河期と呼ばれたぐらい、働きたい、どんなに働きたいと思っても、どんなに働きたいと願っても、企業が採用の門戸を固く閉ざしていた、そういう時代に当たります。
　残念ながら正社員という道を選べなかった多くの仲間、同世代の仲間は非正規という働き方を余儀なくされたまま、今、三十歳前後の年代を迎えています。今、学卒の新卒採用は景気回復に伴ってだんだんだんだん改善はされていますけれども、この置き去りにされた三十歳前後というのは、景気回復の波にも乗れず、そして、非正規という働き方を余儀なくされたがゆえに、職業能力がないということで正規雇用の道も残念ながら閉ざされているような状況があります。
　また、年長フリーターと言われるように、最賃並み若しくは生活ぎりぎりの範囲で働くことを余儀なくされている方もたくさんいらっしゃいます。そしてまた、最近公表されました年金の実質納付率ございます。これ、若いほど、若い年代ほど未納が深刻な状況という、こういう現象もございます。
　これ、問題は現在余り表面化していないだけで、年長フリーター、二十五歳から三十四歳までの人間が親を最後のよりどころにしている場合、その親御さんが介護、そして病気等でもう本当に生活が立ち行かなくなってしまった場合、親子共々貧困の道を歩んでいかざるを得ないような状況も容易に予想されるのではないかと思います。
　こういう若年者雇用、そして取り残された世代がある、こういう対策とか御認識について大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　吉川さんは非常に、今御自分で述べられたように、大変な時期に就職を迎えた就職氷河期、あなたより十年年取った先輩はもう逆に引く手あまたで、例えば証券会社に入ると、入って最初の年の夏のボーナス百万なんという話があって、だからやっぱり時代による世代間の不公平って、何とかなくしていくというのはやっぱり政治の仕事だというふうに思います。
　そういう意味で、これは例えばパラサイトシングルなんていう言葉で呼ばれていますけど、今は、今御指摘のように、まだ高齢化で御両親が健在、親のうちに住める、親に食べさせてもらえる、そういうことがあるわけですけど、それが、だんだん親も年取って、自分が倒れて介護が必要な身になると、こういうことは当然想定されるわけですから、何とかこの社会保障制度を担ってもらう、正に国民年金を未納というような状況をなくすためにもこれが必要なわけで、今、年長フリーターの正規雇用、これを目指してフリーター二十五万人常用雇用化プランということで、キャリアアップのためのトレーニングをやったり、いろんなことを今具体的にやりつつあります。
　それから、これはもう企業もできるだけ正規の形で雇用をしてもらうように、これも企業の社会的責任として我々の方からもお願いをするということをやっておりますので、やはりその時代の荒波にもまれて、それで世代による不公平がいつまでも続くという状況は、私は政治としてきちんと是正すべきであると思いますので、この問題特に、最年少で御当選なさったんですかね、一番御認識が深いと思いますので、またしっかり御提言賜って、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○吉川沙織君　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　ただ、今御答弁の中にありました、その関連でお伺いをさせていただきます。
　本当に前向きに取り組んでいただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私自身もいろんな世代による不公平、例えば私は団塊の世代ですから、生まれたときから競争にもまれて、六十人学級で十何組という、これはお隣に座られている小林さんも全く同じだと思います。何で我々はこれだけ競争にもまれて苦労しないといけないかと思ってここまでよわいを重ねてまいりました。しかし、自助努力ではやっぱりかなわないところがあります。
　何度も申し上げますけれども、戦後日本の高度経済成長の基礎というのは企業がセーフティーネットを張ってくれていた。しかし、バブルの崩壊によってそれがなくなった。正にそれが今の年長フリーターの問題であると思いますので、セーフティーネットは政府が中央、地方を問わずきちんとやるべきであると、この認識が必要だと思います。
　したがって、そのためにはコストが必要ですから、財源議論も私はきちんとやらないと、天からお金が降ってくるなら幾らでもできます。しかし、私は、例えば年長フリーターの人がきちんと正規雇用を得て、そして生き生きとして働く、家庭も安定する、そしてちゃんと年金の掛金も払ってもらう、そういうことが明るい活力ある日本の基礎だと思います。
　そのために必要な、じゃ、その二十五万人雇用プラン、どこからお金が出るんだ。私は予算要求をして、予算下さいよと。その予算付けてトレーニングのための訓練をやってもらうと。そうすると、またこれが、そんなのお金無駄遣いだと言う人がいるんです。そうじゃないですよ、その投資は必ず二倍、三倍になって実を結びますよと、私はそういう発想が必要であると思いますので、きちんと消費税増税論議もやりたいと思います。
○吉川沙織君　今の御答弁の中で、フリーター二十五万人常用雇用化プラン、また二十年度概算要求では、これ三十五万人のプランになっておりますけれども、これ、常用雇用化された後、この雇用をされた若年者層が一体どれだけ定着をしてどれだけ働けているのかというところも疑問ですし、また、先ほど団塊の世代のお話ありました。私自身というか、だれしも生まれる時代というのは選ぶことができません。でも、就職活動をした時期が、たまたまその時代が不景気だったから、そのことを一生引きずるのはあってはならないことだと思っています。
　今御答弁の中にもありましたとおり、これは政治がしっかり役割を果たして、この不公平感を是正する、若しくは取り残された世代の格差というものをしっかり狭めていかないと、十年後、二十年後の日本社会、経済を展望したときに、本当に税収面、そして現役世代が先輩方を支える社会保障の根幹にもかかわる問題だと考えております。
　なので、本当に前向きにやっていただきたいと思っているんですが、企業に正規雇用の義務化を設けるというお話ございました。これは積極的に取り組んでいただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　企業に対して義務化ということはなかなか法律的にもできません。しかし、私は常に申し上げているのは、企業というのはただ金もうけすればいいのかと。それは、その利益の最大化というのはビジネスということの定義であるかもしれないけれども、やはり今日の先進社会においてはきちんとした社会的責任を果たすということが重要だと思いますんで、経営者たらんとする者はそのことをきちんと認識していただきたい。そして、我々もいろんな提案をし、指導をし、また要請をしていくと、そういうことでございます。
○吉川沙織君　では、企業に何らかのインセンティブを与えるような仕組みをつくるですとか、そういう具体的な方向性というのは検討はもうされていますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのことも含めて、例えば別の例ですけれども、心身障害者の雇用の比率をきちんとやりなさい、クオータ制ですね、例えば女性の雇用比率をきちんとやりなさい、そういう中で、例えば目標として、何人以上の従業員がいる会社は非正規雇用を正規雇用にする率を何％にしろと、そういうことが検討できるかもしれません。これも真摯に検討して、できることがあれば実現したいと思います。
○吉川沙織君　私自身、今大臣がおっしゃっていただきましたとおりのことを実は個人的ですけれども思っておりましたので、是非、大臣主導で強く進めていただきたいと思っています。
　なぜならば、この問題放置をし続けますと、本当にさっきの年金の実質納付率の問題ではありませんけれども、この社会が成り立たなくなるおそれが非常に多うございます。そしてまた、若年層における格差の拡大というものは、日本社会全体における格差の固定化を招き、日本全体が格差社会化をしてくる、こういうおそれも内包していると言わざるを得ません。
　二〇〇三年四月の若者自立・挑戦戦略会議の立ち上げ等を契機に、政府においても対策を講じていただいているということは十分理解をしておりますが、政策の効果を厳密に評価をし、効果のあるものとないものの区別、そして効果があるものについては大臣主導又は政治主導でしっかり対策をやっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷博之君　民主党・新緑風会・日本の谷博之でございます。
　限られた時間ですので、今日は最賃法の改正の大きな二つの課題をお聞きしたいと思っております。
　実は私、民主党のハイタク政策議員懇談会というのがございまして、その事務局長を務めております。本来であれば、先ほど修正案の提出責任者であった細川律夫衆議院議員がこの会長をやっておりまして、一緒になって聞いていただきたかったかなと、こう思っておりますけれども、そういう立場から、最賃法の改正の、特にハイタクに従事する運転者の皆さんの賃金問題についてお伺いしたいと思っています。
　限られた時間ですから、総括的なことをお聞きすることになると思いますが、御案内のとおり、二〇〇二年の二月に改正道路運送法というのが施行されまして、その後、タクシーの増車が非常に顕著になってまいりました。そして一方では、この規制緩和によって、特にその台数の増車と、それから顧客をめぐるトラブルあるいは運賃の引下げ等々によって大変タクシー業界が混乱になってきた。一方では、まじめに働いている運転者の皆さん方、頑張っても生活保護まで、標準的な生活保護まで行かない、こういうふうな方々も相当数いる。また一方では、法定最低賃金にも満たないような、そういうふうな賃金しか得られない、こういうふうな実態が今出てきております。
　皆様方にちょっとお配りしましたこの資料を見ていただきたいんですが、そういう中で、これは厚労省の資料でありますけれども、最低賃金法第五条違反状況というのが資料に出ております。ハイヤー、タクシーの事業場で、右側の欄を見ていただきますと、平成十八年、全国の調査では、最賃法の第五条違反事業場数が一七・七％、二百四十七か所あります。これ栃木県の例もちょっと入れさせていただきましたが二七・三％、そして全業種、一番下を見ていただきますと一・五％。ということは、このハイヤー、タクシーの事業場のこの第五条違反状況というのは極めて突出しているというふうにこれは見ざるを得ないと思うんです。
　大臣に、この状況をどのように認識されるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘されましたように、これ全業種平均に比べると一六・二％も違反比率が高いと。まあ、栃木はサンプル数が少ないので一概に言えないと思いますけれども。だから、これはやっぱり極めて違反率が高い異常な状況だというふうに思います。
　ですから、こういうことは法律違反ですから、きちんと是正していくべきだと考えています。
○谷博之君　この状況を生み出したその理由というのは、一つは今増車の問題と、それから一台当たりの水揚げ高、営業収入のダウンというふうなことを申し上げましたが、もう一つ実は大きな問題があるように思うんです。それは、タクシー運転者の皆さんの給与体系、賃金体系に問題があるというふうに言われています。
　これらの方々の賃金はいわゆる歩合給なんですね。それで、特にその歩合給の中でも、いわゆる水揚げ高によって歩合率が変化するという、こういう累進歩合といっております。つまり、水揚げ高が区切りをされていまして、ランクによって歩合率が上がったり下がったりする。しかもそこに、一番頑張った人にはトップ賞というかトップ給というのを出すとか、それからいわゆる奨励加給といって、特別に歩合率を高めるようなそういうふうな仕組みができているわけなんです。
　本来であれば、この業界では保障給といって、全体の収益の六割は固定しなければいけないというふうな、こういうふうな考え方、六割以上の固定的な給与を設けなければいけないというふうなこの労働基準局長の通達も出ているんですが、現実にはこれは守られておりません。
　こういうふうな累進歩合といいますか、こういうふうな存在が今申し上げたようなことにつながっているんではないかなと、こういうふうに思うんですが、これが過去に労働基準局長名でもってこれは禁止しなさいというふうな通達が実は出ているんですが、現実にこれは守られておりません。こういう現状をどのように認識されておられるか、お伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（青木豊君）　確かに、タクシー運転者についての累進歩合給制度ですが、歩合給の中でも累進歩合給ということで、今委員が御指摘になりましたように、売上高によって歩合給が非連続的にぐんと上がっていくということのために労働者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあるということから、本来、賃金制度についてはこれは労使が自主的に決定すべきものでありますけれども、そういうようなことでありますので基準局長通達を平成元年に出しまして、望ましくないということで廃止するよう指導を行っております。
　それで、最近、平成十八年の数字で見ますと、事業場に対して監督指導を九百三十二件実施いたしましたが、改善指導に至るもの、累進歩合制度については百十八件、一二・七％というふうになっております。毎年大体このぐらいの数字が出ているところであります。
　私どもとしては、今申し上げたようなことでございますので、引き続き指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○谷博之君　この最賃法の違反するようなそういう現状というのは、これは幾ら指摘してもなかなか改まらないというか、そういう厳しい状況にあるわけですが、やっぱりその背景には、今冒頭申し上げたようにタクシー業界の構造的な実は問題があるというふうに私は思うんです。
　先ほども申し上げたような増車の問題や、あるいは歩合制の問題や、そういういろんな絡みの中で、依然として全体の収入、パイが増えない中で、なおかつ車の数が増えて一台当たりの水揚げが減ってきて、そこに働く運転者の皆さん方の給与が減ってくるという、こういうある意味では悪循環の中に今のハイヤー・タクシー業界というのはあるというふうに思うんですよね。
　ですから、この構造的なといいますか、こういう問題をどう解決していくのかということで、実は今日の朝日新聞の朝刊に出ております。タクシー参入の厳格化、特に六つの地域では新規のいわゆる禁止をするという、こういうタイトルの記事が出ております。
　これはごらんになったかどうか分かりませんが、この中身を見ますと、簡単に言うと、余りにも過当的な状態になったときにそこを一定程度見直しをしようと、こういうことになってくるわけですけれども、こういうふうな構造的な見直しも含めて、今後、この業界、そしてそこに働く運転手の皆さん方の雇用も賃金も含めて、どのようにこれ解決していこうとしているか、まず大臣とそれから厚労省からもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　その前に一つデータを申し上げますと、十八年の各業種の平均の年間賃金というのは三百二十八万円なんですけれども、失礼しました、タクシー運転手が三百二十八万円、年間ですね。これは実は百六十一万円、平均より少ないということで、そういうことの問題意識から谷委員がおっしゃっているんだと思います。
　規制緩和というのが、今記事を御引用なさいましたように、どういう影響を与え、どういうプラスマイナス含めて効果を持っているのかをきちんと検証しないといけないというふうに思います。
　基本的にはやっぱり労働関連法案を、この最低賃金法含めてきちんと守っていくということが基本ですから、私たち国権の最高機関であるこの国会で決めた法律をきちんと守っていただくと。そのために、国土交通省とも連携を取りながら、定期的な監査をしたり指導をしたりして、今おっしゃったような弊害が生じていることを、現状をきちんと認識した上で指導して改善していかないといけないと、そういうふうに思っております。
○政府参考人（青木豊君）　今大臣から御答弁ありましたように、労働基準関係法令違反の問題というものはいずれにしても許されないことでありますので、私どもとしては、タクシー事業者に対しまして監督指導、立入調査をして、監督をし、調査をして指導するというようなことをやっておりますが、そこでその法違反、これが確認された場合には厳正に対処してまいりました。
　そのほか、平成十八年度からは、国土交通省と連携をするということで、労働基準監督署と国土交通省の出先であります地方運輸局との合同による監督監査を実施すると、あるいは最低賃金法違反の事案について相互通報制度をするということなどを行ってきておりまして、今後ともこういったことを着実に実施して指導も強めていきたいというふうに思っております。
○委員長（岩本司君）　国土交通副大臣、お願いします。
○副大臣（松島みどり君）　今、谷委員の御認識、タクシーの労働者、タクシーの運転手さんの労働条件の悪化の問題については正に認識を一致しているところでございます。
　おっしゃいましたように規制緩和、平成十四年二月に規制緩和されました結果、プラスとマイナスと両方の面が表れていると。プラスの面では、もちろん新規参入によりまして競争が促進されて福祉タクシーや観光タクシーなども生まれましたし、利用者の待ち時間の短縮も実現しているところでございます。
　しかしながら、一方、今御指摘ありましたように、輸送需要、需要が増えていないところで車が増えて大変な状況になって、運転者さんたちが厳しい労働環境に置かれている。これがひいては輸送の安全に支障が生じかねないという状況も発生するなどマイナスの面も多々生じているところでございます。
　今御指摘ありました新聞記事でございますけれども、これは国土交通省ですね、今朝大臣が記者会見しておりますけれども、道路運送法八条の規定に基づきまして、まず最初、仙台市でございますが、緊急調整地域に指定し、新規参入や増車を禁止する措置をとることができるように運輸審議会に諮問をする、この手続を開始することといたしました。この一番激しい例が仙台でございますけれども、それ以外におきましても、緊急調整地域までいきませんでも、特別監視地域などの指定制度を見直しまして、増車の際には事業者に労働条件などについて報告を求めるなどして、安易な増車によってドライバーの労働条件の悪化が招かれないように、そういうことにならないようにする、地域を指定していくということでございます。
○谷博之君　これはひとつ結論から申し上げたいと思うんですが、これ私の地元の新聞でも三日前に出ておりますけれども、東京地区とかあるいは京浜地区を始め、今タクシーの運賃の値上げの動きが出ております。
　この理由は、御案内のとおり、この運転者の皆さん方の賃金を少しでも運賃を上げることによって確保したいという、こういう思いも当然これ労使の間であっての取組だと思っておりますけれども、残念ながら、運賃の値上げをしても、ガソリンの値上げ等によってどうもそれがうまくいくかどうか分からないというようなことをこの新聞にもその経営者の一人がコメントで出しています。ということは、やっぱり今申し上げたように、このタクシー運賃一つ取っても、総合的ないろんな絡みの中で今置かれていて、そこに運転者の皆さん方が従事しているということだと思うんですね。
　ですから、これは是非、今日は国土交通副大臣にもお越しいただきましたけれども、どうも物価に関する閣僚会議なんかでも、この問題は国土交通省が所管をして頑張っていただけるということなものですから、是非これから、そういうふうないわゆる総合的というか構造的といいますかね、そういうふうなところの中におけるハイヤー、タクシーの運転者の皆さん方の雇用労働条件、賃金問題はどうあるべきか。こういうことをやっぱりしっかり見据えた議論をしていっていただきたいなと、このことを要望として、どうぞ御発言してください。
○副大臣（松島みどり君）　委員がおっしゃいましたように、今回の運賃改定、運賃改定は、全国の九十ブロック中五十二か所で申請が出されて、三十七か所、三十七地区は既に認めているわけですけれども、この運賃改定は基本的に運転者の労働条件の改善を主な目的としてなされております。
　ところが、実際にそれが運転者に対して行き渡らないおそれがあるということで、私ども国土交通省といたしましては、運賃改定を行う事業者が、会社が増収分を確実に運転者に還元し、労働条件の改善を図るようしっかりとフォローアップし、しっかりと監督していきたい、必要ならば指導を行ってまいりたいと思っております。
　そしてまた、このことのために一つ一つの会社に対してそういう指導を行うということとともに、交通政策審議会にこの問題についての議論の場を設けて、どのようにすればよいか、ただいま御指摘いただいたようなタクシー運転者の労働条件の問題やタクシー事業者の経営姿勢の問題など含めまして、タクシー事業をめぐる様々な課題については今回の閣僚会議でも指摘されたことでございますので、交通政策審議会の中に特別の議論の場を設けて話し合ってもらって改善に努めたいと考えております。
○谷博之君　それではもう一つの、この最賃法の改正の二つ目の課題をちょっとお聞きしたいと思っておりますが、最賃法の改正と障害者のいわゆる賃金問題であります。
　今度の改正で、第八条の見出しの中に、適用除外という言葉といいますか、そういう考えが、減額の特例ということに改正されました。この意図は、このねらいは一体何なんだろうかということを私たちは考えているわけですが、別の言い方をすれば、この適用除外というのは、主にその対象者は障害者の方々がその多くだと思っておりますけれども、そういう人たちがいわゆるこの最賃法の適用している例えば就労継続支援Ａ型とか、あるいは一般の企業で働いていて現実にその最賃を割っている状況で仕事をしているという人たちがおります。
　こういう人たちに対する権利の保護の強化という意味からして、このいわゆる、今申し上げたように適用除外が減額の特例というふうなことになった、こういうこととの絡みで、どういう意図があるかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今般の最低賃金法の改正におきましては、最低賃金の安全網としての機能を強化するという観点から、現在行政裁量により決定されている地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限の水準を保障するよう行政機関に決定を義務付けるということにしております。こうした観点からは、最低賃金の適用対象もなるべく広範囲なものとするということが望ましいというふうに考えておりまして、減額措置も可能であるならば、適用除外とするよりも最低賃金を適用した方が労働者保護に資するということから適用除外に係る規定を廃止いたしまして、減額措置を講ずることができるという旨の規定を設けることといたしたものでございます。
　今回の改正によりまして減額措置の対象となる労働者に対しましても最低賃金が適用されるということになりますので、これに違反した場合は直ちに罰則が適用されるということになるわけでございますし、当該労働者に対する賃金不払の防止にも資するものというふうに考えております。
○谷博之君　ちょっと角度を変えてお聞きしたいと思うんですが、国連の障害者の権利条約というのが、御案内のとおりです。これは日本も批准をするために国内法の整備を今行っているわけですが、お手元に資料としてお配りしてありますのでごらんをいただきたいんですが、これは政府仮訳の抜粋なんですけれども、第二十七条労働及び雇用、第三十一条統計及び資料の収集、この二十七条と三十一条、これはいわゆる最賃法の第八条とそれから第五条最低賃金の効力という、この二つの条文に関連があるというふうに私は見ております。
　したがって、今回の最賃法の改正だけで、締約国としての責務はこの改正で果たせるんでしょうか、あるいはまた国内の当事者はもとより国際社会の理解はこれで得られることになるのでしょうか、この点について大臣どう思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　この障害者の権利に関する条約、これは極めて重要な国際条約でありますから、厚生労働省、外務省とともに最初からこれにきちんと参画して条案作りをやってきました。その中で、今ここに御指摘の二十七条、三十一条の項目につきまして、これはもうきちんと守るべきである。ただ、障害者について、先ほど政府から説明がありましたように、その適用除外とするよりも減額を設ける、ある意味でこの幅を持たせて一律に、もうとにかく最低賃金の対象にはなりませんというんではなくて、結果が良ければいいわけですから、雇用する側そして働く側から見ても自分の心身の状況に応じてやれる方が効果があるんではないかと、いい結果が出るんじゃないかと、そういう言わば善意の配慮でやったことでありまして、これが目的でございますので、委員御指摘のこの権利条約と相矛盾するということはないと思いますし、いささかでもそういう懸念があれば、これはそのたびにきちんとあらゆる施策で直していきたいというふうに思っております。
○谷博之君　今私がお聞きしましたのは、いわゆるＡ型とか一般雇用というか、そういう企業のそういうふうなことでの話ですが、障害を持つ方々の団体の中には、八条のいわゆるこの規定が適用除外というのは、いわゆるそういう部分の人たちだけではなくて、こういう適用除外そのものが障害者にとっては差別的な取扱いになるんだという考え方があります。
　つまり、この八条の適用除外を、むしろこれを廃止すべきじゃないかという意見もあるんですが、この辺はどう考えておられますか。
○政府参考人（青木豊君）　確かに委員御指摘になりましたように、適用除外についておっしゃるような指摘をしている団体もございます。適用除外条項が現行法で存在するということでありますけれども、これは今般、適用除外について減額措置ということで、先ほど申し上げましたように、よりそういった方々についての保護に資するよう、今般改正をしようということでお願いをしているところであります。そういう意味では、そういった方々に対しても一定のお答えになっているのではないかというふうに思っております。
　それから、新しく減額措置でございますが、これにつきましても、これについては実際に許可をするということになるわけですが、それに当たりましては、個別に実地調査も行いまして、当該労働者の労働能率等の実態を十分把握した上で慎重に判断を行うことといたしまして、労働者が不当に低賃金で雇用されることのないように運用していきたいというふうに思っております。
○谷博之君　先ほどから出ている減額の措置、減額の特例ということについては、これは現実に今の、先ほど申し上げたように、障害者の皆さん方がＡ型だとか一般企業で働いている、そういう中で最低賃金を割るような状態の中に置かれていると、それを正に追認するような形でこのいわゆる減額の特例というものはできてきているというふうに私たちは見ざるを得ないんですね。ですから、そういう意味では、先ほどの答弁ありましたように、それを努力をされるということですから、それは我々は、いわゆる権利の保護の強化といいますか、そういう意味では答弁的には分からないではないわけなんですけれども。
　ただ、一方では、とは申せ、その工賃、そこに働いている賃金で最低賃金にも満たないような、そういうふうなＡ型に勤めている人たち、あるいはもっと言えば、Ｂ型で、あるいは小規模授産施設で工賃一万円、一万五千円で働いているそういうふうな障害者の人たち、こういう人たちに対して、じゃ次にどういう手だてをつくっていくのかということになれば、これは非常に大きな問題だと思うんですよね。ですから、それが、もっと大きな話でいえば障害者の権利条約、これとの絡みも出てくると思いますが。
　したがって、そういう障害者全体のいわゆる所得の確保ですね、一言で言えば。最低賃金制に見合うようなそういうふうな所得の確保をどうするかということ、ここのところについて、最後に御答弁を大臣にいただきたいと思うんです。
○国務大臣（舛添要一君）　正に委員がおっしゃった問題だと思います。
　私は、その障害者自立支援法の大きな理想は下ろしてはいけないと。つまり雇用を、障害者もきちんと仕事を持って税金が払えるようになるとこれはすばらしいことである。そうすると、例えばこの前、スワンベーカリーという、障害者が一生懸命頑張っておられるパン屋さんに行きましたけれども、雇用する立場から見たときに、ああ、この方はちょっと使ってみたいと、そして、訓練して本当にいい賃金、もうそれこそ障害を持ってない方と同じぐらいの賃金を差し上げられるまでにしたいというときに、現実にそういう例があったんですけれども、まさかこの方がレジまで打てるはずないだろうと。ところが、一生懸命やったら、非常に障害があるんですけれども、心身に障害を持っていてもレジまで打てるようになった。そうすると、それなりに賃金をもらえる。
　だから、雇用のときにこの減額の特例をやることによってむしろ雇用機会を広げる。そうじゃないと、最初から全部最低賃金を守らないとだれも雇っちゃいけませんよとなると、逆に障害を持った方々の雇用を狭めることにもなりかねないので、最終的なゴールは、そして訓練を続けていただいて、そして理想的な形で、先ほどおっしゃったように、月に一万円というんじゃなくて、月に十五万とかきちんと稼げるようになると。この目標は同じなんですね。その行き方として、減額の特例を求めることによってインセンティブを与えているやり方が私は善意の配慮だと申し上げたのはそういう意味であります。
　ただ、おっしゃるように、いや、ちょっと待てよと、もう最低賃金法の適用除外のためにそういうことをやっているんじゃないかという懸念があれば、大きく掲げる目標は、理想があるわけですから、そこに行く一つの道すがらとしてこれを描いたわけでありますので、それがいろんな問題が起こってくれば、きちんとそのたびに是正していって最後の大きな目標を達成したいと、そういうふうに思っております。
○谷博之君　時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、実は私は、民主党の中の障害者政策の推進議員連盟というのがございまして、その会長を実はやらせていただいております。是非この国会で、障害者自立支援法の改正法案を我々が国会に提出をしております。この法案を一日も早く当委員会で審議をして、そして是非成立に向けて全委員の御理解を賜りますように心からお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　日本では少子高齢化が進んでおりまして、いよいよ人口減少社会が到来をしております。さらには、経済のグローバル化が進展していることによりまして、企業は国際競争が激しくなって、このようなことが様々な面で雇用労働面に影響を与えておるところでございます。このため、さきの通常国会に、これら雇用労働問題の解決のために法案が多数提出をされまして、言わば雇用労働国会とも称されたわけでございます。
　振り返ってみますと、雇用対策法の改正によりまして、募集、採用に係る年齢制限の禁止が義務化をされましたし、若者の能力、経験の正当な評価等による雇用機会の確保が規定されるなど、若者や女性、高齢者、障害者等のだれもが就業しやすい環境を整備するという点で一歩進んだ取組が図られることになりました。
　また、あわせて、雇用情勢の厳しい地域がありますが、こういうところに重点的な支援をするということで、雇用情勢の地域間格差の是正を図るための地域雇用開発促進法の法改正も行われました。さらに、多様な働き方が拡大する中で、雇用の不安定化あるいは格差の固定化を排除するということが重要になっております。
　このために、パートタイム労働法と雇用保険法が改正をされて、均衡待遇の確保措置の義務化が規定をされましたし、正社員への転換の促進、苦情処理、紛争解決援助措置等が強化されたことは大きな前進であったと思います。
　そして、今日ようやく残された法案のうちの労働契約法案と最低賃金法の一部改正法案が審議されるに至ったことは、山積する労働問題の解決にとって大きな力になるものだろうというふうに考えます。
　初めに、労働契約法についてお伺いをいたします。
　就業形態の多様化が進んで、個別の労働紛争も増加をしてきております。労働局に寄せられている総合労働相談コーナーへの相談件数も増えておりますし、様々そういうために新たな紛争解決制度を機動的に関係者の努力により動かすことによって解決が図られていることは確かだと思います。しかしながら、本質的には、紛争が生じないようにするということが大変重要なことであります。寄せられている相談から紛争の具体的な内容を見ますと、解雇であるとか労働条件の切下げなどに集中をしているという実態もございます。
　今般、労働契約法案が提案されているところでございますが、この法案は、このような実態に対してどのような取組を行おうとするものなのか、趣旨、目的と、この法律が制定することによって期待される効果、どのようなものがあるかということについてお答えください。
○政府参考人（青木豊君）　個々の労働者と使用者との間の紛争が、今委員がお触れになりましたように大変増加をしてまいりました。平成十八年度で十八万件、総合労働相談に訪れたのだけでも十八万件ということになっております。これはもう、五年も前の平成十四年の十万件からしますと相当伸びているという状況でございます。そういう中で、労働者が安心して働くことのできるよう、労働契約に関する基本的なルールを明確にすることがこういった紛争の防止や解決に役立つというふうに思っております。そういうことが必要であるというふうに思っているわけでございます。
　このため、労働契約法案では、労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念や労働契約の成立及び変更は労使当事者の合意が原則であり、就業規則による労働条件の変更は合理的なものであることを要するなど、労働契約に関する基本的なルールを明確にしたものでございます。
　これによりまして労働契約に関する基本的なルールが周知されまして、使用者に対しても合理的な行動が促されるということになりますし、そういうことによって紛争の未然防止に資することとなるというふうに考えております。そういうことによって労働者が安心、納得して働くことができるようになるものというふうに考えております。
○坂本由紀子君　法案の内容は、具体的には、労働契約の締結とそれから労働契約の変更、労働契約の継続、終了、そして有期労働契約、大きく四つに分けられるんだろうと思います。
　労働契約の締結については、今局長から答弁があったように、労使対等の立場の合意原則を明確化したということでございますし、契約内容の理解を促進することによって相互の誤解が減って、労使が相互理解の上で、労働者が安心、納得して就労できることになるんだろうと思います。この点はしっかりと、契約内容が双方でしっかりと理解が進むように行政としてサポートしていただくということがこれからも必要だろうと思うのであります。
　労働契約の変更につきましてですが、労働契約の変更についてはこれまで内容のルールが判例に任されておりました。手続についてはルールがあったわけですが、内容はそういう意味で不明確であった。今局長からお話があったように、労働契約の内容の変更について合理的なものである場合には労働条件が変更され得るというような説明がございました。
　第十条で就業規則による労働契約の内容の変更について規定がされております。その規定の中に、「合理的なものであるときは、」という文言がございます。何をもって合理的なものと判断されるのか。このことが当事者にとっては大変重要なんであろうと思います。この点についての考え方はどのようなものなのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　法案の十条でございますけれども、これは、就業規則の変更によって労働条件を変更しているのが多くの企業で日本の場合なされているわけであります。その労働条件の引下げに関する個別労働関係紛争の相談件数も増加しているということで、裁判例におきましてもこの変更について争われた事例が多数存在しているわけであります。そういう中で、こういったルールを法律に明記をしようということでございます。
　これについては、個別事案の当てはめ、合理性、何が合理的かということでありますが、個別事案の当てはめについては一義的には決まらない、様々な状況があるわけですので、そういうことでありますけれども、一般的な基本的なルールとして、その就業規則の変更によって労働契約の内容を変更するためには合理性が必要であるんだということ、あるいは、その合理性の有無を判断する際の判断要素を法定するということで使用者の合理的な行動を促して紛争の未然防止に資するようにしようということでこの条文が成り立っているということであります。
○坂本由紀子君　合理性の有無の判断要素は、確かに、ここに書いてありますように、労働者の受ける不利益の程度であるとか、あるいは労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものということで、要素は書いてありますが、それが合理的であるかどうかということが非常に大事なわけで、ここのところが個別の判断であるというのは、これはこれで分からなくはないのですが、そうはいっても、おおよそどのようなものが合理的なものなのかどうかということがある程度事業主に周知されなければ、この条文の実効性というのは十分には上がらないのではないかというふうに思うのであります。
　それ以外にも、例えば労働契約の継続、終了についてですが、十四条で出向について、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には無効とするとか、あるいは懲戒、十五条の懲戒においても、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は権利の濫用、その次の十六条の解雇も同じように権利の濫用というのがあるわけでございます。
　個々の労働者と使用者の労働関係が良好なものになるようにルールを整えることは極めて重要なことであって、そういう点で今回の法案の意義は大きいものだと思います。しかしながら、再三申し上げているように、ルールの運用が、具体的な運用の中でその内容が関係者に周知され十分に理解されなければ、このことが絵にかいたもちになって、紛争の減少という成果が十分には上がらないのではないか。特に、大企業はともかくとして、中小零細企業におきましては労働分野での専門家が特別にいることは非常に少ないですし、あるいはこういう問題について十分な情報が得られていないというような状況もございます。
　そういう意味で、特に中小企業等の事業主に対して、この点で参考になるような判断基準、情報提供等々、しっかりと与えてサポートをすることが大事ですし、あるいは事業主団体等の自主的な取組をきちっと整えていくということが大事ではないかと思うのですが、この点についてはいかがお取り組みをしていかれるのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　確かに御指摘のとおり、例えば、お触れになりました十条の条文の実効性、これを高めるためには、言わばその中身といいますか、そういったところまで踏み込んで労使双方に対して十分周知をするということは大変重要だというふうに思っておりますし、お取り上げになりました条文についてもそうであります。
　これは、解雇のところもお触れになりましたけれども、解雇の条文については実は前回の労働基準法改正のときに初めて作ったわけでありますけれども、そのときにも、やはりきちんと実効性を高めるためには十分周知をしろという随分御指摘がございました。そのとおりでございまして、私どもとしては、やはりこういった法律が成立した暁には、先ほど申し上げましたように、様々な判例や実務がございます、実際の実例がございますので、そういったものを蓄積をいたしまして、適切な解釈、運用が行われるよう分かりやすいパンフレットを作成したり、あるいはこれを活用して、都道府県労働局に総合労働相談コーナーというのを設けて相談を受け付けておりますけれども、具体的な相談を受けた場合にはそういったものを活用しながら、ルールを十分に説明して理解の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　労働基準監督署というのは監督行政でありますので、どちらかというとサービス分野での活動について得意分野ではないということが一つ。それから、事業所にとってみると、監督署というのはどちらかというと有り難くない存在で、そうそう来てもらうと困るというような存在だろうと思うのです。
　そうすると、パンフレットを作ったりというようなことだけで、本当に事業主のところにしっかりとした情報が届き、あるいは取組が行われるかというと、私はそれだけでは不十分ではないか、むしろ積極的に事業主団体を活用して自主的なお取り組みをいただくような、そういういろいろな政策メニューを用意しないと法律の効果は上がらないのではないか。
　労働基準法の中に確かに解雇の規定が入りましたが、あれが入ることによって、じゃ個別の紛争が目に見えて減少してきたような効果が上がっているかといえば、そこは必ずしもそうではないのではないか。それは、やはり行政の手法においてまだまだ反省すべき点、工夫すべき点があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　確かに、監督署に対する事業主の方々の目というのはそういったところはあると、委員が御指摘になったところはあると思います。
　先ほどちょっと申し上げました都道府県労働局に相談コーナーを設けたというのも、監督署ではなくて労働局でやるということで、監督官がやるということではなくて労働関係の万般について相談が受けられるようにということで、そこを意識しながらそういう体制を取っているわけでございます。個別労働関係紛争については特別の法律を設けてあっせんをしたり、そういうことをやっているわけでありますが、それも労働局ということで、言わばそういう仕分をしてやっておるところであります。
　それから、そういう意味では労働局を中心にして行政としては周知徹底、相談に応ずるというようなことをやっていきたいというふうに思っておりますが、同時に、正に御指摘になりましたように、労使の団体、そういったところに十分理解を得た上、御協力をいただくということが実際問題としては有効だというふうに、おっしゃるとおりだと思います。私もそう思っております。
　そういう意味で、そういった手法も私ども様々なその他の行政でも既に経験をしてきておりますので、そういったことも十分配慮してやっていきたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　局長の答弁の中に、労働局の中にコーナーを設けたということで、これはこれで確かに多くの方が利用しておられていいことだとは思うのですが、労働局というのは都道府県に一か所しかないわけです。そうすると、働いている方は通常、平日は仕事をしていますが、労働局のこういうコーナーというのは土日原則休みで普通の日しかやっていない、あるいは県庁所在地に一か所しかないということからすると、利便性を考えると十二分な対応とは言えないのではないか。でも、こういう時代でありますので行政のスリム化ということも大事でありますから、やたらそういうものを増やせばいいということではないと思います。
　そういう点では、専門家、例えば社会保険労務士であるとか、様々こういう分野の専門家等がいますし、先ほど来申し上げている自主的な事業主の取組というようなこともありますので、そういう多様な政策メニューを組み合わせて、このできた法律が効果が上がるようにしっかりお取り組みをいただきたいと思うのですが、通告をしていなくて恐縮ですが、副大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　お説のとおり努力したいと思っています。
○坂本由紀子君　副大臣がしっかりやってくださるというお答えでしたので、これ行政としてもしっかりこの法案の効果が上がるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、最低賃金法の方に移りたいと思うのでございます。
　この最低賃金法の一部を改正する法律案、この法改正の趣旨、目的は、聞くまでもないことで、労働者の賃金の最低限を保障する安全網として十分に機能するようにということで行われるものだと思います。ただ、これによって、この一事をもって労働者の保護が図られるかといえば、私は、これはほんのごく一部でそれ以外の部分が大変大きいと思うのでございます。
　例えば、労働分配率の推移を見てみますと、景気が回復しているけれども労働分配率が向上していないというのは広く言われているところでございます。これは特に規模による差が大きくて、資本金の規模別で見てみますと、一億円以上のところでは、この十年間、労働分配率というのが一貫して低下をしてきています。特に、資本金の規模が十億円以上のところでは、付加価値が増加している中で人件費は減少しているという状況があります。他方で、中小企業である一千万未満のところでは、付加価値は減少しているけれども人件費は横ばいないし微増をしているということであります。労働分配率はむしろ小さいところでは増加してきているという状況があるわけでございまして、中小企業はそういう意味で賃金の支払について一生懸命頑張っていると言っていいんだろうと思います。
　そういう意味で、この最低賃金法が改正されて最低賃金が引き上げられる方向になって、それを引き上げなくてはいけないとなったときに、中小企業、特に零細企業にとってはなかなか大変なことなのでございます。
　最近の賃金改定状況を見てみますと、平成十九年度の中小事業所の賃金改定状況、これは全国中小企業団体中央会がまとめたものでございますが、平成十八年に続いて十九年も凍結だというところが、従業員二十九人以下のところでは半数以上なのであります。従業員が九人以下というもっと小さいところでは、凍結だというところは六割を超えています。この賃金改定状況というのは、最賃のランクがございますが、特にＤランクという厳しい状況のところでは、より賃金改定が厳しいものになっておるわけでございます。
　そういう状況を見ますと、やはりこの最賃法の改正が実効あるものであるためには産業政策が非常に大きな意味合いを持つものであります。それで、今日は経産省と国土交通省からもおいでいただいておるのでございますが、まず中小企業からお伺いをいたします。
　特に、中小企業の下請企業においては、親企業から値下げ要求などがあって経営も苦しい状況にあると聞いております。このような企業の経営の安定が図られなければ労働者に対してきちっとした賃金を支払うということが難しいわけでございまして、このための強力な施策が必要だと考えますが、どのようなお取り組みをしていただいているのでしょうか。
○政府参考人（長尾尚人君）　議員御指摘のとおり、全体として景気回復が続けられている中で、中小企業の多くはその恩恵に浴していないという認識を持っているところでございます。そういった厳しい状況の中にあります中小企業に対しまして、景気回復の果実、それをどうやって均てんさせていくのかという観点からいえば、下請取引の適正化というものが非常に重要な課題になってまいります。
　このため、経済産業省におきましては、公正取引委員会とも協力いたしまして、下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用し、違反行為を取り締まっておるところでございます。
　具体的には、一般に弱い立場におられます下請事業者の方々が親事業者に対して違法行為を積極的に申し立てるというのはなかなか難しいわけでございます。このため、年間十万社程度の下請事業者に対しまして親事業者との間の取引に関する書面調査を実施しております。また、その結果を活用いたしまして、例えば平成十八年度におきましては、約四千社の親事業者に対して警告文書を発出するとともに、約一千社の親事業者に対し立入検査を行ったところでございます。その立入検査の結果、下請代金の支払遅延などの違反行為が見受けられた九百社に対しては改善指導を行ったところでございます。
　一方、取締りだけではなかなか世の中良くなるわけではございませんで、元請企業と下請企業の間のいわゆるウイン・ウイン関係と申しますか、望ましい取引関係の構築を促進するということが重要だというふうに認識しておりまして、本年六月にベストプラクティス事例などを盛り込んだ業種別のガイドラインを策定し、普及啓発に努めているところでございます。今後ともこうした取組を通じまして、下請適正取引の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　このほかこれに加えまして、ＩＴ等を活用した経営基礎力の向上ということを通じて資金調達の円滑化にも努めてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　我が国は中小企業が数多く存在して、それが日本の経済を支えているわけですし、また、働く人たちもそのほとんどが中小企業で働いている方が多いわけでございます。そういう意味で、中小企業対策というのは大変重要でございまして、今お伺いした年間十万社について書面調査をし、重ねて立入検査までしっかりとフォローし改善指導をしていただいているということは大変大事なことだと思いますので、この点についてはこれからもしっかり法の趣旨が厳正に守られるように御指導いただきたいと思います。
　また、業種別のガイドラインにつきましてですが、これは具体的にどのような運用がなされているのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（長尾尚人君）　現在、経済産業省関係で七業種、具体的には素形材、自動車、産業機械・航空機、情報通信、繊維、情報サービス、そういったところに業界として何が望ましい方式であるのかということを具体的に書いていただき、何が望ましくない事例であるのかということも明確に書いていただくという形でやっております。それ以外に、国交省の方でも建設業のガイドラインというものを策定されておりまして、現在八業種についてガイドラインが作られておるところでございます。
　このガイドラインが適正に運用されているかどうかについては、できるだけ幅広い層からそれをウオッチしていくことが必要だというふうに考えておりまして、現在、下請取引センターというのが都道府県四十七にございますけれども、それを中核にしまして、より中小企業に近い存在であります商工会議所、商工会を窓口にして、実際に具体的にそれがちゃんと運用されているかどうかという声を吸収していくというメカニズムを構築しようとしているところでございます。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、もう一点国土交通省の方にお伺いをしたいのですが、先ほど午前中にハイヤー、タクシーについての事案が取り上げられました。今年の六月の最低賃金についての一斉監督の状況を見ますと、確かにハイヤー、タクシーは違反率が一六・八％で高いのですが、更にそれより高いのが道路貨物運送業で、二一・四％という最も高い違反率になっておるわけでございます。
　この業界は極めて厳しい状況に置かれていて、様々な問題があるがゆえに最賃違反も多いという状況になっているんだと思いますが、国土交通省の方では業界が置かれた現状についてどのような認識をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。
　トラック輸送でございますが、御承知のように国内貨物輸送のトンキロベースでは六割、トンベースでは九割という大宗の輸送を分担をしておりまして、非常に重要な存在ではございますが、一方で事業者の九九・九％、これが中小企業という脆弱な体質でございます。また、需給調整の撤廃ということを大きな柱といたしました規制緩和によりまして、事業者数は平成二年の四万社から現在六万二千社と、一・五倍という状況でございます。
　こうした状況で大変厳しい競争があるわけでございますが、日本銀行の調査によりますと、運賃は平成十二年度を一〇〇といたしました場合、平成十七年度は九六・三と低下傾向にございます。大変、極めて厳しい経営状況にございます。
　また、加えまして、昨今の異常とまでも言えます原油価格の高騰によりまして、軽油価格、平成十五年度は平均一リットル六十四円でございましたが、本年九月には一・五倍の九十六円ということでございまして、十五年度と十九年度と比較しますと業界全体で五千五百億円のコスト増という状況でございまして、今後もこうした状況の継続が見込まれますので、大変厳しく、もはや自助努力の限界を超えているというふうに認識をしております。
○坂本由紀子君　誠に深刻な状況にあるというのは今お述べになったとおりで、私も誠にそのとおりだと思います。もう放置できない状況に来ておると思うのですが、この点についてどのようにお取り組みを、改善のためにどのようにお取り組みをしていかれるおつもりなのでしょうか。