Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西政府参考人　今も申し上げましたが、現時点では、やはり基本的には、経済財政分野は経済産業省や財務省、経済や財政も密接に連携する分野でございます。また、外交、安全保障、治安分野は外務省や防衛省、警察庁出身の秘書官がそれぞれ担当しているところでございまして、かつ、それらは固定的なものではないというところでございます。
　中江元秘書官の御答弁につきまして御下問がございましたけれども、当時、厚生労働省、財務省、金融庁を担当していると御答弁をされていたわけでございますけれども、この御答弁は、実際に御自分が当時どんなことを担当しておられたか、処理をされておられたかということを振り返られて、それを念頭に置かれて、実績としてこうした役割を御自分は担っておられたということで申されたものというふうに理解をしております。
○塩川委員　私がいろいろお聞きしているというのも、秘書官というのは秘書的な業務を行うわけです、スタッフとしての活動になるわけですけれども。それが、内閣総理大臣、官房長官、そのもとで各省とか、ラインがあるわけですよ。そのラインとの関係で、このスタッフとなる秘書官がどういう位置づけなのかということが疑念があるからお聞きしているわけなんです。
　つまり、中江さんの話でいえば、やはり統計問題について、厚労省の統計手法の見直しについて実質的にそれが大きな影響を与えているということであるわけで、そういった点を考えても、このラインでないような人の発言で厚労省が対応を変えているような事例というのは何なのかということが問われているんだと思います。
　同じような秘書的な業務ということで、官邸の内閣参事官という方もいらっしゃると思うんですが、何人おいでで、どの省から来ているのか、どんな仕事をしているのか、簡単に説明してもらえますか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　官邸参事官という官職は法令上はないわけでございますが、内閣参事官ということで、法令上、内閣官房の事務の一部をつかさどるということとなっております。
　そのうち、いわゆる官邸参事官と呼ばれるものにつきましては、現在六名いるところでございます。第一次小泉内閣におきまして設置され、以降継続的に設置をされているところでございます。
　出身省庁につきまして、現在は、六名は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省となっているところでございます。
○塩川委員　官房長官にお尋ねします。
　官房長官のもとにも秘書官の方がおいでだと思うんですけれども、何人おいでで、どの省から来ておられる方で、どんな仕事をしているのか、役割分担等について御説明いただけますか。
○菅国務大臣　官房長官秘書官は、現在、政務が一人、そして、秘書官事務取扱、これは各省庁、内閣府、警察庁、経済産業省、外務省、財務省、厚生労働省から六人、計七人であります。
○塩川委員　お仕事の役割分担はどんなふうになっているんでしょうか。
○菅国務大臣　これは、先ほど委員の質問と答えを聞いていまして、明確には定まっていません、正直。
　例えば、それぞれの省庁出身者はそれぞれの省庁のことは皆精通している人間ですから、それ以外の例えば安全保障とか、あるいは今度の統計の問題とか、あるいは情報通信とか、複数の秘書官が一緒になって、ある意味で全体として支えてもらっている、それが実態であると思います。
○塩川委員　重ねてお聞きしますけれども、最初に申し上げたように、官邸と各省との指揮命令系統との関係で、こういった秘書官がどういう位置づけなのかということなんです。
　というのは、この間、国会でも議論しているように、例えば加計学園の問題についても、加計学園関係者と柳瀬総理秘書官は二〇一五年に三回も官邸で会っていて、愛媛県の文書には首相案件と述べたということが議論になりましたけれども、柳瀬氏自身も、獣医学部新設の解禁は総理が早急に検討していくと述べている案件だと国会でも答弁をしているところです。そのように加計学園の関係者に説明したと答弁をしております。
　また、今回の厚労省の勤労統計に関連して、中江元総理秘書官が統計手法の見直しについて問題意識を伝えたことが厚労省の検討過程に大きな影響を与え、総理秘書官の発言が統計手法の変更にもつながっているわけです。
　このように、総理秘書官の発言が各省の対応に大きな影響を与えているわけです。官邸と各省の指揮命令系統にかかわって、総理秘書官の仕事というのは非常に不透明なんじゃないかと思うんですが、官房長官、どのようにお考えですか。
○菅国務大臣　総理秘書官のお話だったんですけれども、やはりそれは、総理が目指す方向に向かって、それぞれの資料集めとか、いろいろなことを秘書官が総理にかわって行っている。
　ですから、先ほども申し上げましたけれども、私の秘書官も、一人で一つの省ということは、個々は今ないですし、ほとんど縦割りになっていますから、全体で秘書官がサポートする、こうしないとうまく回っていかないと思っています。
○塩川委員　いや、そのサポートという意味は幅があるんだと思うんですけれども、秘書官が総理にかわって指示をする、そういう関係というのはそれでいいのかということを思うんですが。
○菅国務大臣　その指示というのがどういう意味合いかよくわかりませんけれども、ただ、関心のあることについて、いろいろな資料を集めたり、海外の事例だとかいろいろなことを秘書官が進言をする。総理の意向に応える形でそうしたことを行っていて、総理が最終的に御判断する、そういうための下準備というんですか、そういうことだと思っています。
　私自身のときは、私は必ず、例えば観光だとか、そうしたものは複数の秘書官でいろいろなことを練ってやっていますし、総務省からは実は秘書官は私のところにいないんですけれども、総務省の全体をやる場合でも、財政とか情報通信だとか、あるいは今回の統計だとか、いろいろな中で、複数の秘書官でやっていることは、私自身のところはそういう形でやっていますし、多分、総理秘書官もそんなことじゃないかなというふうに思います。そうしないとなかなか回っていかないと思います。
○塩川委員　いろいろな下準備の話はあると思うんですが、でも、政務は政務でのラインがあって、官は官でのラインがあると思うんです。そういったときに、こういった総理秘書官の発言というのが実際に各省に大きな影響を与えるということにおいては、これはやはり政策の立案過程、意思決定過程というのが非常に不透明なんじゃないかという批判を受けても仕方がないと思うわけです。
○菅国務大臣　秘書官の権力というのは莫大に大きいような形のあれですけれども、やはり、そういう意味で秘書官から指揮をとって命令をすることはないと思いますよ、そこは。
　ただ、いろいろな考え方の情報を取り集めている。そして、さまざまな考え方があるわけですから、それについて、各省庁、各省庁からそういう説明、この場合はどうだ、あの場合はどうだ、そういうことをするのはある意味で行っていると思いますけれども、指揮命令というのは、これはないと思っています。あり得ないと思う、今のこの状況の中では。
○塩川委員　でも、実際にはそう受け取るような省の動きがあるというところが、今、国会でも問題となっているわけで、その点についてしっかり検証する必要があると思うんです。
　そういう意味でも、こういった意思決定過程についての情報公開や公文書管理、こういうことをしっかりやることが求められておりますし、前回も言いましたけれども、総理秘書官も国会においでいただいて説明責任を果たしてもらう、こういうことについては引き続き要請もしているところであります。
　この問題はこのぐらいで、次に、米軍基地の問題について質問をいたします。
　私の地元に米軍所沢通信基地というのがありまして、今回、都内にあります米軍の横田基地の工事で発生する大量の土砂をこの所沢の通信基地に搬入するという計画が、突然、所沢市や横田基地周辺自治体に通告をされて、大問題となっております。
　資料の一枚目に防衛省北関東防衛局の資料をつけました。横田飛行場での工事に伴う発生土の所沢通信基地への搬入についてという図ですけれども、搬入が予定されているのは約三万七千立方メートルの土砂ということで、東京ドームのグラウンド部分に三メートルの土を盛るという、かなりの量の土砂を運び込むという計画になっています。右下に図がありますけれども、横田基地の滑走路左側、これは北側になるわけですが、のところに、外周道路の切りかえ工事を行うということで、盛土部分になっているところを削るということが計画をされています。それを所沢通信基地の北の部分と南の部分に積み上げるという計画になっています。大体、搬入期間が二月二十五日から来年の二月二十四日、実際にはまだ搬入されていないんですけれども、一年間を通じて土砂を運ぶという計画です。
　防衛省の説明では、半年間は、一日にダンプカーなど大型車両六十台が二往復する。つまり、その通行する道路でいえば、一日当たり二百四十回もダンプなどの大型車両が通過をするということになります。
　この北関東防衛局の図にもあるように、左側の所沢通信基地の周辺というのは、基地返還の跡地ということもあって、学校や病院や公共施設、それから住宅団地などが密集しているところにあります。ですから、こういった計画について、住民の皆さんからは、騒音や交通事故、渋滞、排ガス、土ぼこりなどの影響が出るということでの懸念の声が上がっているために、所沢市、市議会、市内の団体でつくる所沢市基地対策協議会は、二月六日に、土砂搬入、堆積に抗議し、即時中止を北関東防衛局に要請を行い、さらに、二月二十七日にも再度中止を要請しました。
　防衛省にお尋ねしますが、こういった地元の中止要請に基づいて、この米軍の土砂搬入計画をやめろとはっきりと言っているんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件でございますが、委員御指摘のとおり、二月四日に北関東防衛局から所沢市へ情報提供を行い、一回目の中止を求めるという要請書が二月七日に提供されました。その後、所沢市に対しては何度か必要な情報の提供を行っておりましたところ、二月二十七日に再度、中止を求める要請書が提出をされているところというように承知をしております。
　防衛省といたしましては、所沢市基地対策協議会の要望内容を米軍に伝えているところでございます。また、土砂の搬入に当たっては、周辺の環境への影響ですとか安全等に十分配慮がなされるよう米軍と調整を行っているところでありまして、引き続き、米軍への要請ですとか関係自治体に対し情報提供を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　地元の要望を伝えるだけじゃなくて、それはだめだと、やはり日本政府としてはっきりアメリカ政府、米軍に物申す話じゃないですか。
　大体、学校や住宅地の目の前に大量の土砂を積み上げる、残土置場にするという計画なわけですよ。こういったことを容認できるわけがないわけで、普通、土砂が出れば、それは土砂の引受業者もあるわけですから、そういう業者に引き取ってもらえばいいんじゃないのか、そういう対応を検討したのかどうかと聞いているんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の横田飛行場からの土砂の搬出につきましては、道路の切りかえに伴って発生します土砂でございますけれども、これは飛行場の安全確保のための道路の切りかえ工事というように承知をしております。
　他方、横田飛行場の中にはそうした土砂を堆積するスペースがないことから、所沢通信施設の方に搬入するという計画を米側は作成したというように承知をしております。
　米側といたしましては、輸送の経路ですとか堆積の方法などについて十分配慮するというように申しておりますし、堆積の方法につきましても、埼玉県の条例にのっとった形を検討するというように申していると承知をしております。
○塩川委員　いやいや、聞いているのは、そもそも横田基地内に置けばいいという話もあるんだけれども、それがスペースがないという話、それ自身の妥当性は評価しようがないんだけれども、そう言うのであれば、民間の業者に引き取ってもらう、そういうことについてきちっと考えたのかと、防衛省、日本政府としてそういうことは米軍に確認しているんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、本件は米側の発注工事でございます。それに当たりましては、できるだけ住民への安全に配慮をするよう求めているところでございます。
　民間への引取りにつきましては、米側の方で特に考えていないというように承知をしております。
○塩川委員　だから、そうしないのは何か理由があるんじゃないのかということを危惧するわけであります。
　大体、外周道路のつけかえ工事のために発生する土砂の部分というのが盛土になっているわけですけれども、何でそもそも盛土になっているわけですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの盛土につきましては、防衛省といたしましては、平成二十八年十二月の日米合同委員会におきまして、外周道路の切りかえ工事を行うために米軍に土地を提供することが合意された時点で、既にこの盛土は存在をしていたと承知をしております。
　なお、この土地につきましては、当時、昭和四十年ごろ、一九六〇年ごろになりますけれども、当時の防衛施設庁が買収をした後に、昭和四十七年、一九七二年でございますが、航空機の離着陸安全確保のための区域として米軍が使用してきたものでございます。
　現在のところ、盛土が行われた経緯等について確認できる資料が見つかっておらず、更に調査を行っているところでございます。
○塩川委員　この話はずっと前から聞いているんだけれども、いまだに調査というのはおかしな話で、そもそも、どこかから持ってきた土を盛っているわけですよね。そうすると、土壌汚染の懸念があるんですよ。米軍施設内で幾つも土壌汚染の話というのは、沖縄だけじゃなくて全国で大問題となっているわけです。そういった土についての懸念があるから、民間業者に頼むと金がかかるから、自分の地所と考えている所沢通信基地に積み上げるんじゃないのか、こういう声が市民から上がるのも当然のことであるわけです。
　土壌汚染がないとはっきり言えるんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍からは、当該土砂につきまして、土壌汚染調査の結果、汚染はされていない旨確認できたと説明を受けているところでございます。
　この米軍の行った土壌汚染調査でございますけれども、土壌汚染対策法に基づく日本の指定調査機関、こちらが実施をされたものでございます。その結果につきましても、土壌汚染対策法の特定有害物質が全てにおいて基準値内であることを確認をしておりまして、防衛省といたしましては、こうした有害物質が現在のところ発見されていないというように承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、必要があれば関係自治体に更に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　それも数本のボーリングを打っただけの話であって、所沢市は、この土壌汚染について、米軍の調査は脇に置いて、国による土壌汚染調査を要請しているんですよ。所沢市としては、国がちゃんと調査してくれと言っているのはなぜかといえば、この米軍の調査そのものが一年半前の昔の調査なんですよね、土壌分析そのものが。それが本当に当てになるのかという心配があるということと、もともと米軍所沢通信基地は、現在、東西連絡道路の建設が進んでいて、市民的にも要望がある。しかし、そこの調査のときに、建設工事のときに大量の鉛が出たんですよ、特定有害物質である鉛。ですから、汚染されているんじゃないのかというのは市民の共通の感覚なんですよ。
　そういったことについて、国にきちんと土壌汚染調査をやってくれ、こういうことというのはちゃんと承知しているんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、所沢市から、三月六日付の文書によりまして、搬入される土砂の安全性をより担保するために、改めて防衛省において土壌汚染調査の実施を要請するといったことが行われていることは承知をしております。
　我々といたしましては、所沢市ないし付近の住民の方々がそういった汚染に関して非常に懸念を有しておられるということについて、重く受けとめなければいけないというように考えております。
　一方で、本件、横田飛行場から所沢通信施設への土砂の搬入に関しまして、米軍の行った土壌調査につきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、日本の指定調査機関が行っているということ、さらに、土壌汚染対策法の特定有害物質が全てにおいて基準値内であったということを確認しておりますので、我々として、改めて調査を行う必要性があるとは考えておりません。
○塩川委員　それは、少なくとも最低限の地元の要求さえ対応しないという点で極めて重大であります。
　大体、埼玉県は土砂条例というのがあります。この埼玉県土砂条例では、土砂の堆積について、三千平方メートル以上は県の許可が必要だとなっている。基準を超える有害物質を含む土壌の堆積は禁止をしています。
　こういった埼玉県の土砂条例は米軍の工事には適用されるんですか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　在日米軍が在日米軍の施設・区域内でみずから工事を行うに当たっては、原則といたしまして我が国の法令の適用を受けませんが、日米地位協定第十六条に規定されているとおり、我が国の法令を遵守する義務を負っているものと承知をしております。
　今回の土砂の搬入の実施に当たりましては、公共の安全に妥当な配慮が行われることは当然確保されるべきであると考えておりまして、防衛省といたしましては、土砂の搬入に伴い、周辺の環境への影響ですとか安全等に十分配慮がなされるよう、米側と調整を行っているところでございます。
○塩川委員　尊重義務はあるけれども適用を受けないという点で、こういった点でも米軍の特別扱いというのが問われているわけであります。
　この間、横田基地では基地機能の強化が図られてきました。航空自衛隊の総隊司令部が横田に移転をし、ＣＶ22オスプレイ配備に伴う施設整備が行われてきました。今後、オスプレイ配備に伴う施設整備の二期工事が行われる予定であります。
　資料の二枚目にありますように、米軍は、ＣＶ22オスプレイに係る施設整備に伴うゲート設置を計画をしています。地図を見ていただくと、左側の方に工事車両用ゲート設置位置というのがありますが、公道に接続する部分に新しいゲートをつくるわけなんですよね。
　そうしますと、左手の方のゲートの設置位置というのは、この外周道路の建設のところと同じ場所なんです。ですから、外周道路の土砂の搬出もここからも可能となることが予測されますし、そもそも、オスプレイの施設整備に伴うさまざまな土砂が一体に所沢に運び込まれる、オスプレイの施設整備の工事と外周道路建設の工事が一体で行われることになるんじゃないのかという強い危惧を覚えるんですが、その点はいかがですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　横田飛行場内の外周道路の切りかえ工事につきましては、米側からは、車両と航空機の通行を分離し、より安全性を高める必要があることなどから、既存の外周道路を滑走路の延長部分の外側に切りかえる工事を行う旨の説明を受けております。ＣＶ22の施設整備に関連して必要となった工事ではないというように承知をしております。
　なお、先生の御指摘の資料でございますけれども、ＣＶ22オスプレイに係る施設整備に係るゲート設置につきまして、この資料でありますと三十一年の春ごろからというようなことになってございますけれども、こちらの方につきましては大幅に延期をされているというところでございまして、こちらの所沢の土砂の搬入とは時期的には全く一致をしていないというところでございます。
○塩川委員　いや、一年間、土砂搬入計画ではかぶるんです。そこははっきりしているわけです。
　この間、昨年十月に米空軍特殊作戦機ＣＶ22が横田に配備をされる。米軍は、横田基地の強化とあわせて、所沢通信基地にも新たな役割を負わせて機能強化を狙っております。
　この間、所沢通信基地をめぐっては、横田基地の車両用のカーポートを建設する計画ですとか、ＣＶ22オスプレイが突然訓練飛行にやってくるとか、今回のような土砂搬入計画も持ち上がる。次から次へと基地全面返還に逆行する米軍、防衛省の対応に市民は怒っているということをわからないのかと率直に言いたい。
　官房長官にお尋ねします。
　沖縄の基地負担軽減担当ということでの官房長官のお仕事の関係でも、沖縄県民も首都圏の市民も、全国どこでも米軍の横暴勝手に怒っています。この米軍の横暴勝手を容認しているのが、米軍には国内法を適用しないという日米地位協定の存在であります。
　昨年七月、全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める提言を国に提出しました。米軍にも航空法や環境法令などの国内法を適用することを求めたものであります。この日米地位協定を抜本的に改定すべき、こういった要請についてどう受けとめておられますか。
○菅国務大臣　今御指摘をいただいた点については、全国知事会のお考え方である、そのように受けとめさせていただいています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中にあって、日米同盟の抑止力は重要であると考えます。米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆さんの御理解と御協力を得ること、このことがやはり大事だと思っています。安倍政権において重視しているこうした考え方に基づいて、米側に対して、求めることはしっかりと求めているところであります。
　例えば、平成二十七年に米国との間で締結した環境補足協定では、米軍施設・区域において、日米両国又は国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する旨、米側と確認をしております。
　また、日米地位協定第十六条においては、在日米軍による我が国法令の遵守義務が規定されており、在日米軍はこのような義務に従ってきているものと認識しています。
　政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的で機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応していきたいと思っています。
　今後とも、そうした取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿というものを追求していきたい、こういうふうに思います。
○塩川委員　そういう中で、こういう深刻なさまざまな被害が生まれているということを前提に、どうするのかを考えなければならない。全国知事会でも、ドイツ、イタリアの例の調査も紹介しているわけです。ドイツ、イタリアは同じように、日本と同様、米軍が駐留している。そういう国であっても、国内法を適用させるということとか、地元自治体が米軍基地への立入り権を認めるとか、こういうことをやっているわけですから、何で最低そういうことまでできないのか、こういうことが問われているわけで、改めて地位協定の抜本改定を求めるものであります。
　所沢市議会は、米軍所沢通信基地への土砂などの搬入の中止を求める意見書について議会運営委員会で採択をし、月末の本会議において全会一致で採択される見込みであります。基地全面返還を遠のかせるものとなる土砂搬入はきっぱり中止、これは所沢の全ての市民の要求だ、このことをしっかりと米軍に政府は申し入れるべきだ、このことを申し上げておきます。
　それでは、官房長官、御退席いただいて結構です。
○牧原委員長　官房長官、どうぞ御退室ください。
○塩川委員　残りの時間で、道路環境問題について質問をいたします。
　埼玉県の三芳町には関越自動車道が通っておりますけれども、三芳パーキングエリアに設置されているスマートインターチェンジを大型車両も通行できるようにする計画を立てて、国交省など関係機関との協議を重ねているのが三芳町であります。
　国交省に確認しますけれども、通行可能となるトラックが現状と比べてどう変わるのかということですが、資料の三枚目につけましたが、トラックの絵を描いているわけですけれども、上の方は、現在、三芳スマートインターチェンジにおいて通行可能な車両は車長が六メートル以下ということですから、トラックでいえば小型車限定で、二トンショートトラックまで。それが、三芳町がつくっている三芳スマートインターチェンジ変更実施計画書に基づき通行可能となる車両は、全車種に広げて、車長が十二メートル以下ということですから、十トントラックの通行も可能となるというふうに承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　三芳スマートインターチェンジの状況でございますけれども、川越インターチェンジと所沢インターチェンジの間に設置されております新潟方面についてのみ出入り可能なハーフ構造のインターチェンジと現在なってございます。
　このスマートインターチェンジは、大型車が現在アクセス道路に出入りができないために、議員おっしゃいましたように、車長六メートル以下の車両に限って利用可能となってございまして、トラックでは二、三トン以下のもののみが利用できるようになっております。
　平成二十七年に東京方面の出入りも可能とする事業に着手をいたしました。これにあわせて、大型車が通行可能な構造でアクセス道路を新設することとしておりまして、工事完了後は車長十二メートル以下の車両、トラックでは十トン以下のものが利用できるようになります。
○塩川委員　図にあるように、二トンショートトラックのレベルが十トントラックというんですから、大型車両が通るようになるんです。では、そこは広い道路かというと、そうじゃないんですよ。
　このスマートインターは、国道、県道に面していないんですよ。三芳町の町道に面しているだけなんです。ですから、大型車両の通行が困難な場所であって、国交省は、高速道路との大型車両通行に関して、ほかに余り例がないような連結許可条件を付していると承知していますけれども、それはどういうものでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　三芳スマートインターチェンジの連結許可に当たりましては、三つの条件が付されております。
　一つ目は、高速自動車国道との連結部を通行可能な車両は、原則としてＥＴＣ通行車のみとし、利用者に対してその旨が十分に周知されるよう、必要な措置を講じること。
　二つ目は、広域的な利用が想定されることを踏まえ、実施計画書に位置づけられたスマートインターチェンジへの主要なアクセス道路については、当該道路を管理する埼玉県及び関係市町と連携して安全対策等を検討し、具体化を図り、その結果を地区協議会に報告すること。
　そして、三つ目は、スマートインターチェンジ実施計画書に定めたインターチェンジの工事開始時期までに、連結のために必要な工事を施行する土地の全ての所有者を含む地域住民の理解を十分に得ることとし、当該状況が整ったと思われる段階で地区協議会に報告を行うこと。
　以上の三点でございます。
○塩川委員　ですから、二番目の、主要なアクセス道路について安全対策を検討し、具体化を図る、こういった条件をつけているのは、ほかに例というのはあるんでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでに事業化したスマートインターチェンジの中には、連結許可条件として、インターチェンジの構造や運用方法等について、安全面に留意するよう条件を付した事例もございます。
○塩川委員　アクセス道路について条件を付したのは。
○牧原委員長　国土交通省榊道路局次長、アクセス道路についてお答えください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたものを、具体的には……（塩川委員「いや、具体的でなくていいんだ。アクセス道路について言っているのはあるかと聞いている」と呼ぶ）中央道府中スマートインターチェンジの連結許可に当たりまして、そのアクセスするインターチェンジから出ていく道路の構造、運用方法等について、地域住民、利用者の意見を踏まえつつ、環境面、安全面に留意して具体化を図ることとし、これらの状況が整った段階で国に報告を行うこと等の条件を付してございます。
○塩川委員　ですから、スマートインターに直結する部分の話なんですよ。
　今回問題となっているのはそうじゃないんです。主要なアクセス道路について安全対策を検討し、具体化を図るというもので、資料の四枚目に埼玉県警事故発生マップというのをつけてあります。県警がこういう形でホームページ上に過去の事故例をずっと落とし込んでいて、事故の発生現場がよくわかるという点では非常に貴重なものだと思っております。
　そういった中に、緑色で書いている部分がアクセス道路なんですよね。赤い帯になっているのが関越道で、ちょうど真ん中よりちょっと下ぐらいに三芳パーキングエリアとあるのがスマートインターの場所なんです。ここに入るために県道とか町道を通らなくちゃいけない。この緑色沿いのところに事故が起こっているということもこれで見てわかると思います。赤いのが死亡事故、青いのが重傷の事故ということで、かなりの事故が起こっているということをここに見ていただけると思います。
　警察庁にお尋ねをしますが、二〇一二年以降のアクセス道路上の死亡事故件数、重傷事故件数、これは何件になっているのかについてお答えください。
○北村政府参考人　お答えをいたします。
　本年二月二十一日に開催されました第四回三芳スマートインターチェンジ安全対策等調整会議の資料、ただいま委員お示しの資料と同じものだと存じておりますけれども、その中で主要アクセス道路として示されております道路で、平成二十四年から平成三十年までの七年間に発生した交通人身事故件数につきまして、昨日、埼玉県警察に確認いたしましたところ、死亡事故五件、重傷事故三十九件との報告を受けております。
○塩川委員　ですから、過去七年間で、死亡事故が五件、重傷事故が三十九件、このアクセス道路上だけでの話であります。
　そこについて、国の方、国交省は、安全対策を検討し、具体化を図ると言っているわけですけれども、実際には昨年の十二月にも死亡事故が起こっているんですね。ですから、非常に狭隘な道路、要するに歩道も確保されていないような道路などもあるというのが現状なんです。
　そういった点で、実際に推進をしている三芳町などが関係機関と協議して決めている対策を見ても、スマートインターチェンジ開通前に行う措置というのは、注意看板の設置とか路面標示の設置、補修などしかないんです。ですから、物理的に歩車分離を図るようなそういった措置ですとか道路改良というのは、開通前の措置というのはないということで承知をしていますが、国交省にお尋ねしますけれども、こういった道路改良を伴うような対策というのは中期的対策であって、開通後に措置をする、そういうことになっているんじゃありませんか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　三芳スマートインターチェンジ事業におきましては、連結許可条件を踏まえまして、平成二十七年に国や埼玉県、関係市町、警察で構成されます安全対策等調整会議が設置され、これまで安全対策の検討や地元住民等からの意見聴取が実施されてきてございます。
　本年二月に開催されました会議で安全対策の内容及び実施箇所等が取りまとめられましたが、そこで挙げられている箇所のほかにも、幾つかの地区での交差点改良などにも地元の自治体では取り組んでおられると承知しております。
○塩川委員　ですから、それは本当にスマートインターの直近の場所だけなんですよ。このように事故が起こっているようなアクセス道路沿いについて、県道の五十六号線ですとか、開通前に道路改良などを行うという予定はあるんですか。
○榊政府参考人　今、手元の資料で子細には確認ができませんけれども、例えば、先ほど申し上げました安全対策等調整会議において示された対策案、短期的な対策、それから中期的、長期的な対策として三つに区分されてさまざまな対策が示されておりますが、交差点のカラー化、標識や路面標示の高輝度化、街灯の増設など、安全対策として寄与するメニューが短期対策としても掲げられているところでございます。
　今後、地区協議会にも報告をされるものと認識しておりますけれども、スマートインターチェンジの工事と並行いたしまして、今回取りまとめられました対策がしっかりと実施されることが重要であるというふうに考えております。
○塩川委員　ですから、看板をつけるとか誘導板をつけるとか、そういう話だけなんですよ、開通前にやるというのは。現に事故が起こっていて、今までは二トンショートしか通れなかったようなところを、今度は十トントラックが入れるような、そういうインターの改良なんですよ。それなのに、こういう十トントラックが通るようなことを想定したアクセス道路の道路改良は開通前にやらないというんですよ。こんなので本当に地域住民の方の安全が守れるのかということが問われているんですよ。
　山本国家公安委員長、心配だと思いませんか。
○山本国務大臣　スマートインターをフルインターにするという、これは全国でもかなり要望がたくさん国交省に来ているんだろうと思うんですね。したがって、利便性と事故の危険性、これをどういうふうに勘案していくかというのは非常に悩ましい問題だというふうに思っています。
　我々警察におきましては、一般に、道路の新設等に際して、道路管理者としっかり協議をする、そして必要な交通安全対策を実施していくということが基本中の基本でございまして、先ほど来お話があるとおり、三芳スマートインターチェンジのフルインターチェンジ化に対しては、道路管理者と地元自治体、それから警察署から成る調整会議において、必要なアクセス道路の交通安全対策等を検討されていくというふうに認識をいたしております。
　なお、今ほどお話がありましたけれども、道路標識の高輝度化とか、あるいはまた道路標示の補修等々、これも非常に大事なことでございますので、そういった必要な交通安全対策については、道路管理者による対策とともに我々も検討していき、そして、必要な交通安全対策が講じられるように今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　道路標識を見やすくするとか、それはそれで大事だと思っています。しかし、二トンショートしか入れなかったようなところに十トントラックが入れるようにするんですよ。それなのに、道路改良もやらなくて何が安全対策なのか。こういう都合だけ優先するというのはおかしいということをしっかり受けとめていただきたいんです。だって、警察も関係者で入っているんですから、やはり危ないものは危ないと指摘をすればいいんですよ。
　三角交差点という、この県道五十六号で昨年十二月、事故があったところというのも、本当に関越道の下、高架下のところで、拡幅も難しいようなところで、歩道もとれないようなところなんです。そういったところも、事故が起こったのに、何ら安全対策、道路改良もなしに、では開通だけは進めましょうというのはもう通らない話だ。
　もう一度、一言いただいて。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、先ほどからお話のありました、地元の自治体、警察署から成りますところの三芳スマートインターチェンジ安全対策等調整会議に参画して、必要な安全対策の検討をしているところでございます。引き続きまして、地元の方々、また道路管理者等の関係者の御意見も賜りながら安全対策には努めてまいりたいというふうに存じます。
　なお、先ほど、私、答弁の中で、重傷事故三十九件と申し上げましたが、三十四件の誤りでございましたので、おわび申し上げて訂正させていただきたいと存じます。
○塩川委員　道路改良などの安全対策を置き去りにしたままの大型車種導入というのは認められないということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○牧原委員長　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮腰国務大臣　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。
　そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育、保育の無償化の取組を加速することとしており、市町村の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設する等の措置を講ずる必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとしております。
　第二に、市町村が認定した三歳から五歳までの子供又はゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとしております。
　第三に、施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとしております。なお、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村の負担相当分について、全額国費で補填する措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　和田　義明君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　高野光二郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　滝波　宏文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　志野　光子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　北村　知久君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石崎　　徹君
　　鬼木　　誠君　　　　　渡辺　孝一君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　禎久君　　　　　福山　　守君
　　逢坂　誠二君　　　　　神谷　　裕君
　　源馬謙太郎君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　赤澤　亮正君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　福山　　守君　　　　　古川　禎久君
　　渡辺　孝一君　　　　　鬼木　　誠君
　　神谷　　裕君　　　　　逢坂　誠二君
　　奥野総一郎君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　源馬謙太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官志野光子君、外務省大臣官房審議官高橋克彦君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、水産庁漁政部長森健君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　きょうは、外国人の政省令の関係、前回の質問で、四政務官が新たに精査をしたけれども全部同じ数字になった件から始めたいというふうに思います。
　皆さんのお手元に資料をお配りしました。少し復習をさせていただくと、資料一、これが、二〇一八年十一月十六日、つまり法案成立前のこの法務委員会において示された受入れ見込み数、黄色で塗っておりますけれども、数であります。一枚めくっていただいて、資料二の一、これは、もう国会が終了して、法案が法律となり、二〇一八年十二月二十四日に閣議決定された分野別運用方針についてに示された五年間の受入れ見込み数であります。
　前回の質問で、結局数値に変化はなかったという前提が確認をされ、その上で、そうしたら十一月十六日から十二月二十四日までの間に精査はされたんですか、されたなら、なぜ全ての数字が結局同じになったんでしょうという問いかけをしました。それに対して、厚労、農水、経産、国交各政務官が、新たに精査をしたという答弁で、そろって答えられたということであります。
　ここからお伺いをします。厚労副大臣、農水政務官、経産政務官、国交政務官に同じ質問をいたします。
　それでは、この新たに精査とは何なのか。この間に何か別の計算方法を使ったとか、あるいは別の要素を加えたとか、あるいはもともとに示された業種をブレークダウンをして改めて人数を数え直したとか、何か新しいことはされたのか。されたのであれば、こういう新しい計算をしましたというふうにお伝えください。なければ、それはないということで結構です。
○高階副大臣　お答えいたします。
　改めて精査をさせていただいておりまして、昨年十一月十六日にお示しいたしました介護分野の受入れ見込み数について、向こう五年間で三十万の不足が見込まれるという中で、生産性の向上そして人材確保の努力、これを通じてもなお不足する分というものを精査をし直しさせていただいております。その結果、改めて六万という数字を出させていただいているという状況でございます。
○山尾委員　私の質問は、今特定した期間に新たな計算方法や新たな要素を加えたならそれを教えてください、それがないならそれはないというお答えをくださいという質問ですので、ちょっとそこがわかりにくかったので、もう一度お願いし、あとのお三方もそれを明確にお答えください。
○高階副大臣　特段、改めてやりましたものですから、新たに何か加えたという要素はないというふうに承知しております。
○高野大臣政務官　お答え申し上げます。
　この試算は、農林水産省として最大限精査をいたしましてお示ししたものでございます。
　年末の分野別運用方針の決定に向けては、受入れ見込み数の考え方を、改めて、委員の御指摘も踏まえて精査をしまして、特に新しい要素が見出せなかったことから、十一月にお示しした数値の上限である三万六千五百人を分野別運用方針に記載したものでございます。
○滝波大臣政務官　お答えいたします。
　経産省として十一月の時点で精査をしてお示しをしたものでありますけれども、年末の分野別運用方針のもとにおいても改めて精査をいたしました。
　要素につきましては、厚労副大臣からもお話ありましたように、同じ要素でありますが、そのことを再度確認をいたしまして、そのうちのその数値の上限であるものをそれぞれ分野別運用方針に記載したものであります。
○工藤大臣政務官　お答えいたします。
　さらには、国内の人材確保の取組内容と効果についてお尋ねがありましたが、適当か否か改めて確認をした上で受入れニーズを定めたものですが、その後においてはございません。
○山尾委員　明確にいただいて、ありがとうございます、そのこと自体は。
　結局、改めて精査、最大限精査という中身は、特に新しい要素は四省庁ともないということでした。そういうことなんだろうというふうに思いますね。結局、十四業種を各分野にブレークダウンして精査をするということは実行されなかったということであります。
　皆さんのお手元の資料三を見ていただいてよろしいでしょうか。資料三の一、三の二と右下にあるんですけれども、三の二の方、黄色いペンが記されているところを見ていただきたいと思います。
　この右端のが私の質問でありまして、ここに、私たち立法府は、国民は、どちらを受入れ数として信用したらいいんでしょうか、現在提示されている業種別おおよその見込み数なのか、それとも、法案が成立した後、法務省がつくりますと言っている分野別積み上げ見込み数なのか、どちらでしょうかと総理に、予算委員会で、私、尋ねました。そうしましたら、それに対して安倍内閣総理大臣が、精査した後の数字である分野別運用方針でありますというお答えだったんですね。
　しかし、結局、今の答弁を聞くと、分野別精査はされなかった、素材の数字は、何ら精度を高めることなく、本数字になってしまったということだと思います。
　ただ、何一つ変わらない結果が発表はされたんですけれども、変わった点がたった一つありました。
　もう一回、資料一に戻っていただきたいと思います。
　資料一の左上を見てください。「担当」というところの右側に「業種」とあります。この「業種」として、介護とかビルクリーニングとか素形材産業とか、縦に並んでいるわけです。
　一方、資料二、一ページめくっていただいた分野別運用方針、これを見ていただいて、この資料二の左上を見てください。「業種」であったものが「分野」というふうに入れかわっております。でも、中身を見ると、下は、介護とかビルクリーニングとか素形材産業とか、最後の外食業に至るまで同じ十四つの分野、業種が書かれているわけです。
　つまり、十一月には、介護やビルクリーニングから始まり外食業に至るまで、法務省は業種と呼んでいました。でも、十二月のペーパーでは、全く同じ区分業を分野と言いかえています。つまり、十四業種を十四分野と言いかえるだけで、新たな精査なく、分野別運用方針をつくり上げたというふうに私には見えるわけです。
　なぜ、同じものが突然言いかえられたんですか。これは法務省にお伺いをいたします。大臣。
○山下国務大臣　業種と分野の用語の違いについてお尋ねがありました。
　これは、端的に言えば、業種とは事実上の概念、そして、分野という用語は入管法上の法律上の概念であります。
　この業種というのは、これは単一の省庁が所管する業の種類を特定する呼称として、例えば、昨年二月に立ち上げられた専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース以降、受入れの対象となる範囲をあらわす一般用語として用いられていた概念でございます。
　そして、分野というのは、入管法上、例えば、在留資格の定めにおいて、技能においては「産業上の特殊な分野」という、分野という法律用語を用いております。これが、受入れの対象となる範囲を画する法律上の概念として用いているわけでございます。
　そして、今般の特定技能におきましても、技能で分野というふうに使用していることに倣い、人手不足の状況、生産性の向上等を客観的な指標で判断した上で、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野ということで、法律上の概念として特定産業分野と定義したことから、この分野という概念を用いておるところでございます。
　そして、この分野という概念は、改正入管法等の案が閣議決定された段階から、法律上は分野ということで明示してあったところでございます。
○山尾委員　国会で議論していたときも、私たち立法府で法案をもとに議論していたわけですから、しっかり、法律上の概念であるなら法律上の概念で議論すればよかっただけの話であって、今の説明はよくわからないわけです。
　この分野が変わるというときは、分野というのはつまり法律上の用語であるとおっしゃいましたけれども、分野が変わるときは在留資格の変更が必要になるという、当事者双方にとって極めて重要な法律上の概念だと思いますよ、私も。だからこそ、そこをきちっと用語として正確に、国会審議のときこそ議論をするべきではないんですかという、そういうことなんですね。
　皆さんの手元に、資料四の一と四の二というのがあります。
　四の二というところを見ていただくと、これは改正案として示されたものの二十条ですけれども、四の二の黄色い文字のところを見てください。
　ここにあるように、「法務大臣が指定する本邦の公私の機関又は特定産業分野」とありますので、受入れ機関と分野というのは法務大臣の指定事項なんですね。だから、分野が変わるときは在留資格の変更が要るという法案を私たちは議論していたわけです。
　十一月十六日時点で、分野というのは当然、業種とは別で、業種を細かく区分されたものが示されるという理解で、私たちは議論していました。
　つまり、私たちが法案を審議していたときの前提というのは、もう一度、皆さん、お手元の資料を見ていただきたいんですけれども、一番上、例えば国交省でいうと、建設業というのは業種でありました。法務省がみずから配ったペーパーです。私たちの審議の大事な前提になったペーパーです。建設というのは業種でありました。更に細かく、その後、類型化された、型枠とか左官とか屋根ふきとか、こういう分類がなされて、分野として指定されるんだという議論をしていました。
　したがって、私たちが議論していたときの前提というのは、この二十条の理解は、型枠から左官に変更するときは資格変更が必要だ、こういう前提で議論していたわけですね。
　でも、法案成立してみたら、法文はもちろん変わらないんですけれども、概念が変わって、皆さん、二ページ目を見ていただくとおり、分野というのは、型枠とか左官とかを指すのではなくて、それを包含する建設という上位概念に突然ランクアップをされたわけです。
　細かいことなので局長でも結構ですけれども、この今の話でいくと、型枠から左官に変更するときは、分野は変わらないということになります。在留資格の変更は必要ですか、必要ありませんか。
○葉梨委員長　局長は参考人として呼んでいないんです。（山尾委員「呼んでいない。失礼しました。じゃ、政務官なり、副大臣なり、大臣なり」と呼ぶ）
　山下法務大臣。
○山下国務大臣　もう一度整理しますと、分野というものを変わるときに在留資格の変更が必要だということにしております。
　その分野の概念というのは、人手不足が深刻で産業上の特別の分野というふうに御説明いたしましたが、さらに、基本方針において業務区分という概念を設けております。
　この業務区分というのは、これは、分野の中において、例えば、我々は一定の専門性、技能を有する者を入れるというわけでございます。ですから、人手不足が深刻な分野の中にも、それぞれその業務において求められる一定の技能、専門性が異なる場合があり得る。共通性があるものについて業務区分ということで、その業務区分の中では、これは在留資格の変更というのは必要ありませんが、その業務区分から別の業務区分に変わる場合には、同一の分野に属する場合でも必要とされる技能とかそういうものが異なるということで、これは在留資格の変更が必要だということになります。
　そこで、大工と左官の場合には、これは業務区分上は同じということにしておりますので、ちょっと今確認させますが、在留資格の変更は必要ないということになります。
○山尾委員　私が以前にレクを受けたときとちょっと答えが変わっていますけれども、大臣がそう言うなら、そういうことなんでしょう。
　じゃ、ちょっと少し詰めていきますと、皆さん、資料二の一をもう一回見ていただいたらいいと思うんですけれども、基本的に、同じ分野の中で従事する業務というのが、それぞれの分野ごとに、一つであるものもありますけれども、十以上あるものもある。その中で、この業務から、同じ分野の中で業務が変わるときには、資格の変更が要る場合と要らない場合がそれぞれあるという理解でよろしいんですか。それはどこに書いてあるんですか。
○葉梨委員長　ちょっと速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　じゃ、もう一度、山下法務大臣。
○山下国務大臣　済みません。ちょっと説明があれで、ちょっとはしょって言ってしまって申しわけございません。
　ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、分野を変わるときには在留資格の変更は必要であります。それで、業務区分とは何ぞやということになると、ちょっとはしょって言ってしまったのが、異なる業務区分に移行する場合には、必要な技能あるいは特殊性がないので、転職を認めないという取扱いをしております。
　なので、転職をするのであれば、改めてそういった認定をしてもらって、取得して変更する、取得する必要があるということを申し上げたかったんですが、済みません、それを在留資格の変更というふうに申し上げてしまったんですが、その点は、ちょっとおわび申し上げます。