Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　環境への影響をできるだけ少なくということですけれども、現場を回っていて、決してそうではない状況というものがもう如実にありますので、これはもう繰り返し質問しているわけですが、ちょっとこれもう堂々巡りになりますので、そして環境省にはまだまだ言わなくてはならないことがありますけれども、今日はＪＲ会社法の審議ですので、明日以降、ほかの委員会ですとかこの国交委員会で更に聞いてまいります。
　ここからはＪＲ会社法関連の質問をしてまいります。ＪＲ九州の民営化、特に災害対応について聞いていきたいというふうに思います。
　もう既に委員からも各種質問がありますけれども、例えば平成二十四年七月、九州北部豪雨では、ＪＲ九州豊肥本線の一部区間におきまして、線路への土砂の流入、橋梁の流失などが発生をしまして、運転再開までおよそ一年間の時間を要し、その被害額は約五十億円に上っています。
　被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置については、鉄道軌道整備法による補助制度というものがありますけれども、ＪＲ九州の営業損益は黒字ですので、この制度の対象とはならずに、被災した場合、自己負担で復旧をしなければならないという状況です。九州では平成二十一年にも集中豪雨が発生しておりまして、将来再び数十億円規模の災害が生じるような水害が発生することというのは十分に考えられます。
　ＪＲ九州は、復旧に充てる資金の確保などどのような対策を講じているんでしょうか、お答え願います。
○参考人（青柳俊彦君）　ＪＲ九州は、発足以来、台風等の災害の多い九州において毎年のように被災をしておりますが、その都度、社員一丸となり復旧を果たすとともに、線路への土砂流入を防ぐためののり面工事など、災害を未然に防ぐために必要な対策をこれまでも実施してまいりました。
　九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではないということでありますが、当社といたしましては、上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金等により防災の取組を着実に進めてまいる所存であります。
○和田政宗君　済みません、今の追加で聞きますけれども、自己資金の確保というのは、これは当然めどが立っているということでよろしいでしょうか。
○参考人（青柳俊彦君）　想定される災害に対しましては、予算上、災害対策の経費を見越しておりますし、土木構造保険等による備えもしております。
○和田政宗君　先ほど山口委員からも質問がありましたけれども、例えばＪＲ東日本の只見線、平成二十三年の豪雨被害により運休となりまして、復旧費用が多額になることから、現在も復旧の見通しが立っていません。ただ、黒字企業でありまして、ＪＲ東日本の二〇一五年三月期連結決算の売上高二兆七千五百億円という、もうこれ、とてつもない数字、過去最高を記録したにもかかわらず、只見線の復旧は進まないわけです。
　九州は、ＪＲ東日本管内よりも集中豪雨での被害が多く、今後も災害の発生が懸念されるわけでございます。ＪＲ九州管内の赤字ローカル線が集中豪雨などによって大きな被害を受けたときに、只見線と同様に、延々と復旧をせず、代行バスのままになる可能性があるのではないかという懸念があります。
　私は、そうした場合、やはり地元住民の思いなど、これもう只見線もそうですし、気仙沼線の復興もそうですけれども、鉄路復旧はあくまで行うべきだというふうに考えますが、ＪＲ九州はどのように考えるんでしょうか。
○参考人（青柳俊彦君）　今御指摘の件につきましては、先ほども回答いたしましたように、想定される災害に対しては準備をしております。そして、これまで二十八年間、種々の災害を被りましたが、これまでのところその復旧を果たしてきたわけでございますので、今後とも復旧に努めるよう努力をいたします。
○和田政宗君　地元の思いが鉄路復旧ということであれば、やはり鉄路復旧ということでお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＪＲ北海道について聞いていきます。
　ＪＲ北海道は、安全管理体制の強化のために、四月に現場力向上に向けた講演会を開催予定だったということですが、中止になったというふうに聞いております。なぜ中止になったんでしょうか。
○参考人（島田修君）　お答えいたします。
　この講演会は、ＪＲ東日本の方を講師に招き、現場における社員の意欲を引き出す取組について、当社の現場管理者の勉強会として企画したものであります。しかしながら、当社の幹部から、講演内容について、ＪＲ東日本に趣旨を含め正式に依頼ができていなかったもので、内容を打合せするべく延期したものでございます。
○和田政宗君　ＪＲ北海道ですとか関連の社員に聞きますと、これ中止になった理由として、ＪＲ北海道の最大労組、北鉄労などの威圧があったんではないかというふうな指摘もありますが、実際、どうなんでしょうか。
○参考人（島田修君）　先ほど申し上げましたような理由でございまして、御指摘のような事実等はございません。
○和田政宗君　ＪＲ北海道では、不祥事がこの半年、一年でも続いているわけですけれども、職場環境を見た場合に、最大労組の北鉄労についてその異常さが報道等でも指摘をされています。ほかの組合の社員と口を利いただけで職場の北鉄労役員に注意されるというのは実際のＪＲ北海道の社員から私も聞いておりますけれども、テレビ朝日の報道では、組合を批判すると、殺す、職場にいられなくしてやる、職場に来られなくしてやるぞ、居場所をなくしてやるぞなどと威圧され、職場に出てきたら、待ち構えて無視すると報道されております。
　また、北海道文化放送で放送された北鉄労組合員の話では、正直、異常な組織だと入社時から感じています、政治問題が一番で、労働条件の改善は二の次です、反発や組合の方針と違う意見を言えば徹底的に職場に訪ねてきたりと、攻撃されます。
　さらに、北海道テレビでは、北鉄労の上部組織であるＪＲ総連が支援するある国会議員の後援会にまず入れ、カンパしろ、半ば強制的に無理やり払わされたという証言が出ております。
　国土交通省に聞きますが、こうした労働組合が存在することに対してどのように考えるのでしょうか。これでは健全な労使関係は築けないと思います。国交省の考えを聞きます。
○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ北海道におきましては、平成二十五年十二月に、経営陣と四つの労働組合が一堂に会して安全問題、事故防止に関して話し合う安全に関する労使合同会議を開催し、四半期に一度のペースで開催されていると聞いております。ＪＲ北海道におきましては、こうした会議を通じて積極的な意見交換を行い、労使の垣根を越えて、一致協力して取り組んでいただきたいと考えております。
　また、鉄道事業の安全を確保するためには、職場における職員やチームの間で情報共有、意思疎通が円滑になされることが重要であると考えております。国土交通省としましては、ＪＲ北海道に対する常設の監査体制をしいております。その中で、円滑な情報共有、意思疎通等を実現する企業風土を含めた経営全般についても、問題意識を持って対応に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　健全な労使関係というのは私は職場環境を改善するのに寄与するというふうに思うんですけれども、これですと、私、例えばこの会社にいたときに、これ怖いなというふうに思うぐらいの状況だというふうに思うんですが、北鉄労は極左暴力集団革マル派との関係が取り沙汰されておりまして、過去、警察庁はこの国土交通委員会における答弁におきまして、革マル派との関係について鋭意解明に努めていると答弁をしておりますが、その後、解明は進んだのでしょうか。分かったことなど、答弁を願います。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　北鉄労は現在ＪＲ北海道労組と略称されているものと理解しておりますが、ＪＲ北海道労組と革マル派との関係については引き続き鋭意解明に努めているところでございます。
○和田政宗君　一年半前の答弁から進んでいないということで、なかなかお答えできにくいところはあるというふうには思うんですけれども、例えば安倍総理がこの北鉄労の上部組織であるＪＲ総連等についても言及をしておりますので、鋭意、警察庁におかれましては解明をお願いしたいというふうに思います。
　ＪＲ北海道島田社長にお聞きをしたいというふうに思います。
　いろいろＪＲ北海道の社員から聞きましても、島田社長は健全な労使関係を構築しようということで極めて努力をされているというふうに伺っております。社長は新聞のインタビューに対しまして、社会の目線にも応える開かれた労使関係にしなければならない、労組の意見に耳を傾けるが、最終的には会社の責任で実行する、これまでそうした面が欠けていたと述べています。この発言についてもう少し具体的に聞きたいのですけれども、どういった課題がこれまであって、どのように改善したいと思っての発言なんでしょうか。お願いします。
○参考人（島田修君）　お答えいたします。
　安全問題は、労使がその立場の違いを超えて真剣に議論をすることで、より優れた安全対策が構築できると考えております。その意味で、これまで必ずしも十分でなかった労使での安全議論を、当社にあります四つの労働組合それぞれと経営協議会、団体交渉の場で議論するようにこの一年になったほか、四組合が同一テーブルに着く労使合同会議を定期的に開催して、組合間の認識を深める取組を始めたところであります。
　ただし、会社施策の実施や職場規律の確立などについては、会社の責任と権限において実施していくべきものと認識しております。間違っても労働組合の介入を疑われることのないよう、今後も毅然とした対応をしていく所存でございます。
○和田政宗君　極めて心強い発言だったというふうに思います。
　このように、ＪＲ北海道の島田社長は、健全な労使関係を構築するために努力したいというふうに決意し、行動しているわけですけれども、これまでは経営陣に対する北鉄労による恫喝、取り込み工作なども報道をされております。社長以外の経営陣や国土交通省におかれましても、是非、島田社長をサポートしていただきたくお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
　以上です。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本法案は、ＪＲ九州の完全民営化を図るものであります。私は大分出身でありますが、高校時代三年間通学に、その後、社会人でも日豊本線を使わせていただきまして、ヘビーユーザーでございます。是非、安全で持続可能なＪＲ九州になっていただきたい、実現を図っていただきたい、そうした思いで懸念をされる何点かの課題について質問をさせていただきたいと思いますので、是非真摯な答弁をお願いします。
　まず、青柳社長に何点かお伺いをいたします。
　二〇一四年七月のインタビューで、廃止対象路線を検討する、指宿枕崎線も存廃対象と答えています。本来赤字ローカル線を維持するための国民のお金である経営安定基金を民間企業に振り替えるという、極めて異例な対応を取っていることを十分認識すべきであります。会社として、九州の赤字ローカル線の維持に向けてきちんと社会的責任を果たすべきであります。特に指宿枕崎線の維持について確認をしていただきたいんですが、いかがですか。
○参考人（青柳俊彦君）　九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割と認識しております。当社といたしましては、引き続き収入の確保や経費節減に努めるとともに、観光列車の充実等を通じて、地方ローカル線を含むネットワーク全体の維持、活性化に努めてまいる所存でございます。
　なお、先生より御質問がありました指宿枕崎線を含め、廃止を検討している路線はありません。
○吉田忠智君　確認をさせていただきました。
　次の質問ですが、五月二十二日の長崎線特急ニアミス事故の現場、先ほど来議論がありましたけれども、肥前竜王駅は無人駅でありました。多重化された人間によるチェックこそが鉄道の安全を維持する鍵であることを改めて認識すべきであります。
　三月のダイヤ改正の結果、無人駅も三十二駅増えて計二百八十九駅になりました。中には地方自治体などに異論がある中で実施されている事例もあるようであります。確かに乗降客数が少ないから無人化するということなんでしょうけれども、無人駅になれば車椅子利用者が予約制になるわけであります。東京オリンピック・パラリンピックを機にインバウンド誘致も注目される中で、バリアフリー化に逆行する措置は企業イメージとしてもマイナスではないかと、そのように考えます。また、無人駅化に伴って駅トイレの維持存続にも懸念が表明されております。
　青柳社長、無人化を見直すべきではありませんか。また、自治体や地元経済団体、従業員はもちろん、利用者、特に交通弱者と言われる障害をお持ちの方、高齢者、通学する子供たち、その関係施設にはきちんと説明をして同意を得るべきと考えますが、いかがですか。
○参考人（青柳俊彦君）　ＪＲ九州では、鉄道ネットワークを維持していくために、業務運営の効率化に向けた取組の一環として、安全や利便性を損なわない措置を講じながら駅体制見直しの取組を行ってまいりました。
　駅体制見直しに際しましては、沿線自治体や地元住民の皆様に、当社の鉄道事業を取り巻く経営環境や実施に当たっての取組等について、事前説明等を通じて御理解いただくよう努めております。
　本年三月に実施した駅体制の見直しに際し、係員配置による窓口営業は終了いたしましたが、対象駅には自動券売機、有人駅等から列車遅延等の放送を行うための遠隔放送装置、列車接近放送装置、防犯カメラ等を設置するなど、安全性や利便性を損なわない措置を講じてまいりました。また、車椅子の御利用などお手伝いを希望されるお客様の御利用に際しましては、当日の申込みにも可能な限り対応するなど、利便性を損なわない措置を講じております。
　このほか、駅営業体制の見直しに当たり、自治体様に駅舎内での乗車券類の販売を委託する簡易委託発売契約の締結について御検討をお願いした結果、自治体等では乗車券の発売を受託していただく駅も多数ありました。
　このような取組の結果、地元自治体や住民の皆様に一定の御理解を得られたものと考えております。
○吉田忠智君　青柳社長が言われたように、無人駅にするに当たって様々な工夫を凝らしていることは理解をしておりますが、しっかり関係者に丁寧な説明をして、サービスが低下をしないように御努力をいただきたいと思います。
　次の質問ですが、三月のダイヤ改正では、福北ゆたか線の博多—直方間、大村線の早岐—ハウステンボス間など、四両編成の車両がワンマン化されました。また、四月からは、博多に次いで大きな小倉駅でホーム要員を廃止しました。現時点で大きな事故は報告されていませんけれども、九七年六月、鹿児島本線で列車とホームに挟まれて女子高校生が死亡する事故が起き、車掌によるホーム状態注視の義務化など一連の対策が取られてまいりました。
　青柳社長に伺いますが、特に四両編成車両のワンマン化は私は行うべきではないと考えます。また、小倉駅などホーム要員の削減も見直すべきと考えますが、いかがですか。
○参考人（青柳俊彦君）　先ほども申し上げましたように、鉄道ネットワークの維持をしていくために、安全性や利便性を損なわない措置を講じながらワンマン化の業務運営の効率化も実施してまいりました。
　現在、当社では、先生御指摘のとおり、大村線の一部、約四・七キロですが、早岐—ハウステンボス駅間でございます、において四両編成車両のワンマン運転を実施しておりますが、運転士がホームの階段付近の状況を確認するテレビモニターや列車出発時にお客様が危険な状態でないことを確認するホームミラーの設置等により安全を確保しております。
　先ほども言いましたように、ハウステンボス—早岐間は一駅間であります。早岐での乗車確認とハウステンボスでの乗車確認を確実に行っている次第であります。
　また、当社では、本年四月より小倉駅においてホーム担当要員の業務見直しを実施いたしました。業務見直しに際し、乗務員が列車出発時にお客様が危険な状態でないことを確認するホームミラーやテレビモニターの設置等により安全を確保しております。
○吉田忠智君　次に、今、青柳社長の見解を伺いましたが、国土交通省に見解を求めたいと思います。
　現在、無人駅化、ワンマン化、ホーム要員の削減などに国交省の具体的な基準がありません。無人化についてどのように進めるのが適切なのか、考え方を示すべきであります。また、ワンマン化についても、乗降客が少ない閑散線区、通勤時以外の時間帯だとか片道の運行時間を三十分以内にする、二両以下にするなどの厳格な要件を定めるべきであります。ホーム要員の削減についても、車掌がホームミラーとＩＴＶで確認をするのは非常に困難でありまして、ましてワンマンで運転士が実施するとなると、本当に安全が確保されるのか、現場からも懸念の声が上がっています。
　国土交通省として、実施後の監査を重点的に行ったり、新たに基準やプロセスのルールを策定すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　無人駅化、ワンマン運転化、それからホーム要員の削減等に関連して、国の基準としましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令の中で、列車出発時の事故防止について規定をしております。それから、ワンマン運転の実施につきましては、さらに、ワンマン運転列車に必要な車両設備を設けること、あるいは乗降時の旅客の安全及び異常時の旅客の避難誘導に支障を及ぼすことがないこと等の基準を設けて、これに基づいて安全を確認するよう事業者を指導しております。
　これらの施策の実施に当たりましては、各鉄道事業者によって運行頻度、速度、施設の状況、地形、気候などの自然条件、これらが異なりますので、輸送の安全確保に責任を負う鉄道事業者が、これらの個別の条件等を十分に踏まえて、安全上最適な方法を定めて実施することが適当であるというふうに考えております。
　それから、これらの施策の実施後の状況につきましては、保安監査等によりまして、日頃の安全確保が確実に行われているか、しっかり指導監督しているところでございます。
○吉田忠智君　もっとしっかりした考え方で、もちろんＪＲ九州だけじゃありませんけれども、これらの合理化をしたところについてはしっかりフォローアップをして対応していただきたいと思います。
　次に、また青柳社長に伺いますが、九州では毎年、台風や集中豪雨により、土砂流入や橋梁流失、落石などによる鉄道の復旧が深刻な問題となっています。先ほど御議論があったところであります。
　平成二十四年七月、九州北部豪雨の際には、被害を受けて不通となった豊肥線宮地—豊後竹田間は、二〇一三年八月の再開まで復旧に約一年掛かりました。また、二〇一四年度には、列車と鹿などの鳥獣の衝突事故が前年度比九十件増、過去最高の五百四十六件起きたことが報告をされています。
　今後の災害復旧対策、キロ程標などを覆う線路脇の下草対策、鳥獣害対策、経年劣化による鉄道施設等の老朽化対策並びに要員不足や技術継承対策に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（青柳俊彦君）　当社は、発足以来、台風等の災害が多い九州において毎年のように被災しておりますが、その都度、社員全員が一丸となって復旧を果たしてきました。また、復旧を果たすと同時に、線路への土砂流入を防ぐためののり面工事など、災害を未然に防ぐために必要な対策をこれまでも実施してまいりました。
　九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割は決して変わるものではありません。当社といたしましては、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き、安全を最優先に経営を進め、安全に対する投資等の取組を着実に進めてまいる所存であります。
　先ほど御質問がありましたキロ程標などを覆う線路脇の下草対策につきましては、これまで同様、適切な時期に除草薬散布や伐採を実施してまいります。
　また、鳥獣との衝突につきましては、その事例の多くは鹿との衝突であるため、輸送障害の防止を目的として、鹿との衝撃が多発する区間につきましては侵入防止柵を設置しております。また、一部区間では、夜間に速度を落として運転する、注意運転をするなどの対策も実施しています。今後とも、衝突防止のための取組を継続して行い、安全・安定輸送の確保に努めてまいります。
　次に、設備の敷設から時間が経過している資産につきまして、これまでも、鉄道事業法、鉄道営業法及びこれに基づく技術基準などに従い、必要な修繕、投資を適切に実施し、安全確保に努めてまいりました。今後も、将来の鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産への投資等に振り替えられることとされている経営安定基金の活用と自己資金による安全投資により、安全の確保に努めてまいります。
　最後に、要員につきましては、各所に必要な要員を適切に配置しているほか、技術継承につきましても、各職場におけるＯＪＴと社員研修センターでの集合研修を効果的に実施し、体系的かつ実践的な教育による技術力の強化に取り組んでまいりたいと思っています。
○吉田忠智君　次に、国交省にお聞きします。
　今後、整備新幹線の長崎延伸が予定されておりますけれども、ＪＲ九州はレール使用料を負担をいたします。レール使用料が今後のＪＲ九州の経営を圧迫する危険性はないのかどうか、伺います。
○政府参考人（藤田耕三君）　整備新幹線の貸付料は、新幹線を整備した場合の収益と新幹線を整備しなかった場合の収益の差、これを新幹線整備によるＪＲの受益と捉えまして、その額を基準として定められることになっております。
　具体的には、開業後三十年間でＪＲに生じる受益相当額を算出した上で、その金額を年単位で割った額を毎年度ＪＲから鉄道・運輸機構に支払うということにされております。そのため、新幹線の貸付料がＪＲ九州の経営を圧迫するということにはならないものと考えております。
○吉田忠智君　次に、これは午前中も議論がありましたが、固定資産税、都市計画税などの減免措置について、ちょっとはっきり私はよく分からなかったんですが、国土交通省としては引き続き減免措置を要求していくということでいいんですかね。
○政府参考人（藤田耕三君）　経緯をまず申し上げますと、現在、ＪＲ九州に対して講じられております三島特例、承継特例は、五年ごとに延長されてきておりまして、前回延長時の平成二十四年度の税制改正大綱におきまして、株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行いますというふうにされております。こうしたことも踏まえまして、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきましてその取扱いが検討されるものと考えております。
　いずれにしましても、ＪＲ九州が公共交通機関としての役割を果たせるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　まだはっきり国土交通省の考え方がよく分かりませんが、しかし、いずれにしても、鉄道は赤字で、先ほど申し上げたような課題がいっぱいあるわけですから、引き続き是非要求していただきたいと思います。
　次に、社長にお伺いします。
　完全民営化についても、会社から労働組合に対して説明がないまま、メディア報道が先行したと聞いています。輸送の安全、地域への責任をきちんと果たすためにも、社内の風通しについてはまだまだ改善の余地があると考えます。
　労働組合差別の解消についてどのように取り組んでいかれるのか。例えば、新入社員は入社後、社員研修センターで研修を受けますが、組合からは、全労働組合による全新入社員を対象にしたオリエンテーションの開催をＪＲ九州に求めていくということでありますけれども、会社として認める考えはありませんか。
○参考人（青柳俊彦君）　当社には複数の労働組合があり、各労働組合と労使間の取扱いに関する協約を締結しております。同協約に基づき、いずれの労働組合についても差別なく同様に対応しておるところでございます。
　なお、先生からお話がありました新入社員の労働組合加入につきましては、各労働組合の組合活動により行われるものであり、当社としては関知するものではないとの認識の下、全労働組合による全新入社員を対象としたオリエンテーションを会社として開催する考えはございません。
○吉田忠智君　是非検討していただきたいと思います。
　最後に、大臣に質問いたします。
　地域住民の移動手段の確保、輸送機関の安全確保という観点から、赤字ローカル線の維持、無人駅化、ワンマン化、ホーム要員の削減等の行き過ぎた合理化など、今後とも指導監督が必要と考えますが、完全民営化も含めて大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　今日の論議でもかなり明確になってきたと思いますが、不採算路線の廃止、これは、指針でこの問題は扱います。無人駅化、ワンマン運転化、ホーム要員の削減等の行き過ぎた合理化、これについては指針とは別の事業運営問題として扱うということです。
　この法案におきましても、ＪＲ九州が配慮すべき事項として、現に営業している鉄道路線の適切な維持について指針を定めると、その上で、この指針を踏まえた事業運営を確保するため、必要があると認めるときは、国が指導、助言、さらには勧告、命令を行うこととしています。
　また、鉄道ネットワークを維持するために、他の鉄道事業者と同様、ＪＲ九州においても、駅の無人化など事業運営の効率化が必要な場合もこれはあります。ありますが、その際には、安全が阻害されることがないよう、国土交通省としても、鉄道事業法や鉄道営業法などに基づいて、引き続きＪＲ九州の安全輸送の確保についてしっかりと指導監督してまいりたいと思いますし、特に安全面ということから物を考えながら、無人駅化、ワンマン運転化、ホーム要員の削減等については適切に対処するようにさせたいと、このように思っています。
○委員長（広田一君）　時間が参っておりますので、よろしくお願いします。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　青柳社長におかれましては、大変困難な課題もありますけれども、先頭に立って、また健康に留意して御奮闘されますようにと祈念申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党を代表して、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案は、ＪＲ九州を完全民営化するためのものです。ＪＲ九州は、本業の鉄道事業が赤字のまま株式上場するため、コスト削減を始め、利益獲得に向けた合理化、効率化を行っています。
　反対する第一の理由は、完全民営化すれば、更に営利中心主義の経営姿勢が強まり、なお一層合理化が進み、利用者と労働者、国民の生命と安全、利便性が今以上に脅かされることになるからです。
　ＪＲ九州は、一九八七年の分割・民営化後、本業の鉄道事業は毎年赤字を続けています。二〇一六年度中の株式上場に向け、安全を二の次にした事業計画を立て、不採算部門の切捨てや外注化、非正規職化に加え、この春のダイヤ改正では在来九路線で三十二駅を無人化し、合理化を推し進めています。九州新幹線の並行在来線、肥薩おれんじ鉄道の切離しといったローカル線切捨ても既に行ってきました。その一方で、駅ビル事業や医療品販売、農業、教育などを強化し、鉄道事業はもうかるところのみを強化する巨大サービス企業となっています。このような状況で完全民営化すれば、公共交通機関が担うべき安全性と公共性は一層軽視されることは目に見えています。
　第二の理由は、株式上場を目的に経営安定基金の取崩しを解禁するからです。経営安定基金は、その運用益で経営の厳しいＪＲ九州などの赤字を補填するために設置され、取崩しは現在禁止されています。鉄道事業は赤字が続き、基金の運用益による経営支援はこれからも必要です。株式上場を進めるためとして、国民の財産である公金を一民間企業に譲り渡すことは賛成できません。
　以上、反対討論を終わります。
○委員長（広田一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、田城君から発言を求められておりますので、これを許します。田城郁君。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　ＪＲ九州は、純民間会社化後においても、輸送の安全があらゆることに優先する最も重要かつ基本的な事項であることに鑑み、輸送の安全の確保に万全を期すこと。また、施設の老朽化対応等の設備更新、鳥獣の衝突防止等に係る取組、防災・減災対策の推進及び運賃・料金の適切な水準の維持に鋭意努めるとともに、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保及び利用者サービスの向上に努めること。
　二　ＪＲ九州は、輸送の安全・安心の確保及び一層の向上等に資するよう、今後とも人材の確保及び技術・技能の適切な継承に努めること。
　三　ＪＲ九州は、本法施行後にあっても、需要を積極的に開拓するなど、できる限り経営努力により鉄道路線の維持に努めるとともに、取り巻く環境の変化等を十分踏まえ、引き続き沿線地域の交通利便の確保に万全を期すべく沿線自治体等と密接な連携を図ること。
　四　ＪＲ九州は、関連事業を展開するに際して、大量の利用者が集散する駅施設を保有すること等を十分に留意し、当該進出地域の振興、中小企業者への影響等について、適切な配慮を行うこと。
　五　本法附則第二条第一項の指針は、ＪＲ九州の健全な経営に配慮し、過度の規制とならないよう適切に定めること。
　六　本法附則第七条の経営安定基金の取崩し及び振替に際しては、ＪＲ九州の安定的経営が長期的に可能となるよう十分配慮するとともに、ＪＲ九州の経営の自由度が確保されるよう留意すること。
　七　国等は、九州地区における鉄道を取り巻く厳しい経営環境を十分勘案し、適切な輸送の確保に向けて、所要の支援措置を講じること。また、今後、株式上場の動向等を勘案し、税制についてその在り方の検討に努めること。
　八　ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、経営自立に向けた経営基盤の確立に努めるとともに、国は、両社を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、引き続き安全な輸送サービスの提供に資する鉄道のインフラの維持・強化、高速化等に対して所要の支援措置を講じること。また、ＪＲ貨物は、経営基盤の確立に努めるとともに、国は、物流政策として掲げる物流モーダルシフトの促進を目的として引き続き適切な支援措置を講じること。
　九　人口減少や少子化等、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通政策基本法の理念に則り、ＪＲ各社は、民営鉄道やバス・タクシーなどとの連携を深めるとともに、国は、公共交通全体を見据えた輸送の在り方とＪＲの位置付けを踏まえつつ、上下分離方式など、地域との更なる連携に向けた具体的方策について検討に努めること。
　十　国は、各鉄道事業者において、今後とも高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため、駅施設や車両のバリアフリー化がなされるよう必要な支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　御検討をよろしくお願いをいたします。
○委員長（広田一君）　多数と認めます。よって、田城君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室次長　　二宮　清治君
　　　　　　　総務大臣官房長　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産政策研究所
　　　　　　　次長　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　純君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　市倉　　昇君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　千田　哲也君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　壺井　俊博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地方創生における郵政事業の役割に関する件
　）
　（日本放送協会に対する行政指導をめぐる経緯
　に関する件）
　（医療・ヘルスケア分野におけるＩＣＴの活用
　に関する件）
　（超高齢化時代における地方行政の在り方に関
　する件）
　（地方交付税制度の在り方に関する件）
　（地方自治体における人事評価制度の導入の在
　り方に関する件）
　（かんぽ生命保険におけるがん保険の取扱いに
　関する件）
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島村大君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田国義君　どうもおはようございます。民主党・新緑風会の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、先週の金曜日でございますか、鹿児島県の口永良部島の新岳の噴火によりまして、おけがをなされた方、そして被害に遭われて避難をされている住民の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと初めに、私、昨日、東日本大震災の民主党の復興推進本部の視察に行ってまいりまして、岩手県釜石の方に行ってまいったところでございますけれども、今、御案内のとおり、東日本の方での地元負担金の問題がいろいろと論議されているわけでありますけれども、首長さんとかにお会いいたしまして、話も聞きました。
　宮城の知事は出してもいいんじゃないかみたいな発言もされているようでございますけれども、自治体の長から話聞きますと、なかなか、まだ終わっていないじゃないかということでございまして、確かに今、一時的に基金がちょっと増えている面はあるようでございます。ただ、いろいろなそれはものが入って一時的に増えているだけでありますので、それだけでは判断をしてほしくないというような話があったところでございますので、これはやっぱり国の責任においてしっかりと東日本大震災の復興をやっていくということを約束しているわけでございますので、このことをひとつ総務大臣にもしっかり肝に銘じていただきたいなと、そのように思っているところであります。
　それでは、今回は、いわゆる郵政事業の地方創生における役割についてと。
　御案内のとおり、参議院においては地方創生二法になってしまったわけでございますけれども、来まして、いよいよ始まるということでございますけれども、この郵政事業、私も非常に思い出がありまして、本当に市長になったときからいろいろな意味で郵政の皆さんと一緒に町づくりをしてきたというようなことを思い出すところでございます。道路の損傷とかそういう協定を最初に結んだのかなと、そういうような思い出もあるわけでございますけれども、本当にいろいろな意味で行政とタイアップしながら貢献をしていただいておるということを、やっぱり創生、再生ということを、地方のことを考えると、どうしても郵便局が中心になってこれからもやってもらわなくちゃいけないというようなことを思っているところでございます。
　そこで、皆さんに郵便局窓口における地方公共団体事務の取扱局数ということでちょっと資料を配付させていただいているところでございますけれども、このことは当然、合併の前からも、いろいろこういう形で利用すれば非常に助かるんじゃないかというようなことを恐らく多くの市町村においても言われておったと思いますが、特に、これ平成の大合併が行われるというときに、改めて郵便局の果たす役割というか、地域にですね、ここにありますように、証明書の交付事務だけでも大分あるわけでございまして、六百十九団体ですか、そして、バス回数券とかごみ処理券、あるいはし尿処理券とか商品券とかごみ袋の販売とか、いろいろなものを取り扱っていただいておるということでございまして。
　そして、地元を回りますと、非常にこのことが、大体同じような、共通じゃなかろうかと思うんですけれども、まず、いわゆる小学校の統合の問題ですね、これ合併いたしておりますから、小学校の統合の問題がいろいろな地域で論議されておる。いや、もう小学校がなくなると困るみたいな話が、行くと聞きます。そして、御案内のとおり、農協さん、ＪＡさんがどうしてもやっぱり営利目的としている部分があるものですから撤退をせざるを得ないということがまたこれ地域で論議されているんですね。
　そして、結局残っているのは郵便局だけということでございまして、やっぱりこれからもこの郵便局をいかに活用していくのか、地方創生で、再生でそういうことを私自身は思っているところでございますけれども、大臣におかれましてはどうお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　郵便局は、その公益性、地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能も果たしていただいておりますから、その維持強化を図っていくことが重要だと考えております。これはもう地方創生の推進にも寄与してまいります。今委員がお配りくださった資料一のとおり、実に多様な住民に身近なサービスを展開していただいております。これまでも、日本各地の名産品を発掘してゆうパックで提供するふるさと小包の販売ですとか、また証明書交付事務、それから高齢者の方の安否確認を行う郵便局のみまもりサービスなど実施してくださっております。
　今年四月一日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画におきまして、この郵便局のみまもりサービスの本格実施について記述がございます。今年の四月末には、ＩＢＭ及びアップルと連携して、タブレット端末を活用した高齢者向け生活サポートサービスの実証実験、今年の十月から開始するということを発表されました。さらに、先月末ですが、買物支援サービスを提供するため、イオングループ等との提携を検討しているということを公表されました。
　総務省からも、日本郵便の平成二十七事業年度事業計画の認可に際する要請事項として、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、郵政事業の公益性、地域性を十分に発揮するための取組の積極的な推進についてお願いしております。
　また、災害時における郵便局と地方公共団体の連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結推進に向けて総務省も支援をしております。
　今後とも、日本郵政グループがこのネットワークを活用して、地方創生の推進や住民の皆様の安全、安心な生活に貢献していただくことを期待しております。
○野田国義君　今大臣答えていただきましたように、本当にいろいろな意味で地域貢献、そしてまた活用させていただくということが非常に大切なことではなかろうかなと思っております。見守りとか本当に高齢化の中で大切でもありますので、是非ともそういう方向でこれからもやっていきたいと、そのように私自身考えておるところでございますので、総務省といたしましてもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、ちょうど昨日ですか、朝日新聞だったと思いますけれども、地域の郵便の八割がいわゆる赤字だということ、私も恐らくそうなっているんじゃなかろうかなということを思います。先ほど言いましたように、本当に全国過疎が進んでいる中でも郵便局は残っていただいておるということでありますから、当然そういう地域は非常に経営も厳しいということでありますでしょう。ですから、八割の地域が赤字、東京や大阪でその分を補っている、それで結果的には、百八十六億ですか、黒字にはなっているけれどもということなんですが。
　いわゆるユニバーサルサービスですよね、このことを義務付けられている、法律でそういうことになっているところでございます。いろいろな事業展開、そしてまた、何といいますか、縛られた中で、手足をですね、中でやっておるというような状況でもあるわけでございますけれども、このユニバーサルサービスの確保については総務省としてどうお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　委員が御紹介くださった朝日新聞の記事でございますが、これは情報通信審議会の郵政政策部会において、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける収支の試算値を公表したものであります。約八割の赤字の集配郵便局エリアの赤字を約二割の都市部を中心とした黒字の集配郵便局エリアの黒字で何とか賄っているという状況でございます。
　このユニバーサルサービスにつきましては、平成二十四年の改正郵便民営化法によりまして、郵便業務に加えて金融サービスも提供するということが義務付けられました。この安定確保は法律上は日本郵政、日本郵便の責務であり、まずは経営効率、収益力の強化によってその責務を果たしていただくということが必要かと存じます。
　ただ、情報通信審議会には、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにどのような方策が必要かということを御審議いただいておりまして、本年夏頃をめどに答申を取りまとめていただく予定ですので、総務省はこの審議会の答申を受けて、ユニバーサルサービス確保に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいります。
○野田国義君　私、このユニバーサルサービスを本当に過疎地、地域が確保するというのは、非常にこれ町づくりする中で重要であると思っているところでございます。一方では、このユニバーサルサービスが非常にマイナスの面も当然、郵便局側にあってはあるわけでございますので、このサービスを確保できる施策等もひとつしっかりと対策を講じるべきだと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる規制緩和も大切であろうと思いますけれども、しかし、その片方でいわゆる、ゆうちょ銀行、先ほど申し上げたように手足を縛られた限度額というのがあります。民主党政権時代も随分と論議いたしました。三千万の、二千万のとかいろいろと論議いたしましたけれども、結果的にはできなかったわけでそのままになっておるような状況でございますけれども、この貯金の方の限度額、これ今、何か自民党の方でも論議されておるということをお聞きするわけでございますけれども、どのようになって、またどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の見直しについて、自民党の郵政事業に関する特命委員会で議論が行われていると伺っております。特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、今委員がおっしゃったように、ほかに金融機関がないといった地域において特になんですが、高齢者が年金や退職金が振り込まれて限度額を超過してしまってお困りになるといった利用者の利便性という観点ですとか、あと、株式を上場する予定でございますから、日本郵政グループの企業価値の向上という観点を考えれば、私は一定のメリットがあると考えております。
　他方で、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議において、この限度額について当面は引き上げないこととされておりますから、他の金融機関との競争関係への影響なども勘案しての附帯決議であったと承知をしております。
　総務省としましては、以上のような事情も踏まえながら、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の在り方について検討を進めなければならないと思っております。
○野田国義君　何度も言いますように、やはり手足を縛られた中でしっかりやれというのもなかなか厳しいと思いますので、その辺りのところの、限度額を上げるというようなことが私は必要ではなかろうかと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと時間もございませんけれども、ＮＨＫの方の問題について。
　先日から私自身もいろいろなことを、特にハイヤーの問題ですか、お聞きしたところでございますけれども、この間からの、行政指導ですか、この問題、いろいろなやり取りを聞いておりますと、それ受け入れられない、その中身を精査しないと受け取れないとか、何か本末転倒みたいな話があるんじゃなかろうかなと思ったところでございますけれども、このことについて、経営委員長、そしてまた高市大臣も大分怒っておられたような気がいたしたところでございますけれども、一連のいろいろなやり取りをお聞きになってどう思っておられるのか、また、会長に対して、ちょっとまずいんじゃないかみたいなこともこれは十分言えると思いますけれども、どうでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　基本的には、執行部が放送法に沿って自主的、自律的に対応すべきものというふうに考えております。
　経営委員会といたしましては、この問題は放送への信頼の根幹に関わる問題であり、きちんとした対応が求められる重大な問題だという認識を持っております。
　執行部においては、関係方面に対しては今後も引き続き真摯に協力し、視聴者への説明責任をしっかりと果たしてほしいと、そういうふうに考えております。
○野田国義君　これをいわゆる受取を留保する、そして持ってきた総務省の職員ですか、それを二時間も三時間も待たせるということ自体がちょっと感覚的におかしいんじゃないか。これは一応受け取って、受け取って中身を精査するというのが筋じゃなかろうかなと私は思うところでございますけれども、籾井会長、どうでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　仰せのとおり、文書の受取までの対応に時間が掛かってしまったこと、また、その過程で総務省の担当者に礼を失した対応があったことについては誠に申し訳なく思っております。この場でもおわび申し上げたと思いますけれども、総務省にもしかるべくおわびを申し上げたところでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　まあ、何といいますか、そういう感覚がまずおかしいということで、ある意味では、行政指導を受けたなら、いわゆる謙虚さ、謙虚に受け止めるということがまず大切じゃないでしょうか。恐らく、民放の社長さんが総務省から言われたら、本当にもうびびってというか、変なちょっと表現かも分かりませんが、そういう状況になると思うんですね。しかしながら、それを拒否、精査しなくちゃいけないとか、これ自体おかしいんじゃなかろうかなと私は思いますので、ひとつその辺りの考えも変えていただきたいと、そのように思います。
　それから、三時間も総務省の職員を待たせていたということなんですが、大体、会長、何をされておったんですか、そのとき。私は、公務ですから、ちゃんと言っていただくのが筋だと思うんですよ。例えば、我々、市長とか知事なんかも公務での行動というのはもう当然、透明性を持って公にされているわけですから、何かいろいろ話を聞いていると、話す必要はないだろうみたいな態度が、そのまた考えがおかしい。
　私は、この間も申し上げましたように、交際費の問題なんかも含めて、私は透明性を持って公開すべきだと思いますけれども、その行動、何をされておったのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　その職員の方がお待ちになっている間は実は私、ちょっと外出しておりましたので、その点については、いわゆるその場でハンズオンで対応することができなかった、結果として何時間もお待たせしたということについては誠に申し訳なく思っております。
○野田国義君　要するに、言えないということですよね。何人もの議員もそういう質問をしているようでございますけれども。
　ですから、私は、一つは、何か公共放送としての考え方が全体的にＮＨＫはおかしくなっているのではなかろうかと思いますし、やっぱり、何でもそうなんですが、公共というのはオープン、このことが一番大切なことだと経験からも思っております。オープンにすることによってやっぱり国民の信頼というものが高まるということであろうと思いますので、是非ともＮＨＫにおいてはオープンな開かれたＮＨＫになっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　先ほどの野田委員に続きまして、ちょっとＮＨＫの籾井会長及び板野専務理事にお聞きしたいと思います。
　先週、「クローズアップ現代」の再発防止策が発表されましたけど、その期待される効果、そして評価はどんなものがあるかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　再発防止策は、事実に基づいて正確に放送するという基本を一人一人にしっかり再認識させますとともに、提案から取材、編集、試写など、全ての制作過程でのチェックを強化するものでございます。
　取材、制作の基本につきましては、全国で実施した討議、勉強会で再確認をしておりますけれども、今後も若手職員や管理職などを対象にした研修や勉強会で取り上げてまいるつもりでございます。今回の問題を全ての職員がしっかりと受け止めまして、公共放送に携わるジャーナリストとして高い放送倫理を持ち続けることが再発防止につながるというふうに考えております。
　制作過程でのチェックの強化につきましては、匿名での取材・制作チェックシートの活用などを盛り込みました。現場の担当者や制作責任者に検討や確認を行う上での具体的な指針を示すことで再発防止を実現してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　総務省の評価はいかがですか、その調査報告に対する。お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　五月二十九日の午後にＮＨＫから局長が文書を受け取って、説明を受けております。
　この再発防止策については、スピード感を持って取り組んでいただき、国民・視聴者の信頼の回復に努めていただくことを期待いたしております。また、これらの再発防止策について、放送現場の職員だけではなくて執行部の皆様も含めてちゃんと一緒に取り組んでいただきたいなということを希望します。さらに、今後、フォローアップ、検証もされて、足らざる点があれば必要な取組を検討し、追加するなど、実効性を高めていただきたいと思っております。
　総務省としても、再発防止に向けた取組状況について、今後フォローアップをしてまいります。
○藤末健三君　籾井会長、今の大臣の発言を受けられて、いかがでしょうか。