Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　一井さんの御質問にお答えいたします。
　最初に、消費税の見直しの問題が出ております。
　これはもう過般来私はしばしば申し上げておりますが、やはり高齢化、国際化の進展、将来の展望を踏まえまして税に対する不公平感を払拭する、そして所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制をやりたい、こうしたことでつくった税法でございますので、今日廃止する考えはございません。
　しかし、免税点制度の見直しは税制改革法の中で定められております納税者の事務負担や転嫁の実現状況等の実態把握がその前提でございますが、少なくとも全納税者の申告が一巡する来年五月末までは定着状況を見守る必要がございます。まだ見直しの時期、内容については申し上げられる段階ではございません。
　しかし、初めての税でございまして、なじみが薄い税でございますから、いろいろと事業者あるいは消費者に戸惑いがございます。これはやはり私たちは謙虚に耳を傾けてまいらなければなりません。したがいまして、将来の見直しに備えまして、実施状況等の把握、問題点整理は必要でございます。その意味で、政府税調におきましても早速勉強会を開いていただきたいということを私は大蔵大臣を通じてお願いいたしております。そうした意味で、早い時期に実施状況等を把握する場を私は設けたいと思っております。
　補助負担率の完全復元に関しましての御質疑でございますが、今回の補助負担率の見直しに当たりましては、公共事業、義務教育国庫負担金のうち共済費追加費用等にかかわる措置につきましては今後二年間の暫定措置となっております。暫定期間終了後の取り扱いに関しましては今後引き続き検討を行いたい、かように思っております。
　なお、公共事業にかかわる補助負担率につきましては、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行うことといたしております。この場合、御承知ではございますが、昭和六十二年度引き下げ分につきましては、平成三年度から昭和六十一年度の補助負担率の水準に復元するものといたしております。
　次に、過疎法の強化延長というお話でございます。
　もちろん過疎法に関しましては、今後、やはり地域の住民の方々が自分の故郷に対する誇りと愛着を持って地域づくりに励むことができるように、新たな法的措置のあり方につきましては関係方面とも協議しながら検討をいたしたいと存じております。
　次に、不況地域における雇用対策でございますが、地域振興のためには雇用問題の解決は極めて重要であることは言をまちません。このために今日まで、不況地域など雇用機会の乏しい地域に対しましては地域雇用開発等促進法、また産業構造転換円滑化臨時措置法、こうした法に基づきまして雇用の安定確保と事業転換の円滑化に努めてまいりました。今後も地域経済の活性化のため各種の措置を講じていきたいと思います。
　もちろん、おっしゃいましたとおり、こうしたことは大切な問題でございますから、積極的にまた強力に私は雇用機会の開発に努力をする所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　一井議員の御質問にお答えいたしますが、整理いたしますと八点になろうかと思います。順次お答えいたします。
　第一点は、官公需の予定価格三％の上乗せ措置についての質問でございます。
　消費税の導入に伴う歳出増については、地方財政計画に的確に計上するとともに、各地方団体に対しましても、その影響額について歳出予算に適切な計上をするよう指導しているところでございます。
　第二点は、地方財政に負担を転嫁し、補正で国債発行額を減額しておるというようなことで、基準財政需要額の関連した質問でございます。
　地方財政は、巨額の借入金残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあります。一方、今後、多極分散型国土形成を推進し、高齢化社会の進展へ対応していくこと等が必要であります。このため、補正に係る地方財政対策においては、交付税特別会計借入金の返済、自主的な地域づくりのための財政措置等を行っているところでございます。
　第三点は、社会保険診療報酬非課税、株式譲渡益課税、移転価格税制等についての御質問でございます。
　社会保険診療報酬に係る事業税の課税の特例措置の見直しにつきましては、一般の営利事業と同視することができないとする意見もあり、引き続き検討することとしたところであります。
　また、有価証券譲渡益に対する住民税の課税については、総合課税への移行問題を検討する中で対処してまいりたいと考えております。
　なお、移転価格税制につきましては、法人所得に対し適正な国際課税の実現を図ろうとする制度であり、地方税についてもこれを適用すべきものと考えております。
　次に、交付税特会の借入金償還に優先して福祉向上などを図るべきではないかという御質問でございます。
　さきにお答えいたしましたとおりに、地方財政は大変厳しい状況にあります。このため、地方財政対策に当たっては、多様な財政需要に必要な交付税総額を確保した上で、地方財政の中期的な健全化を図る見地から、交付税特別会計借入金を返済しているところでございます。地方の財政需要を適切に確保した上で財政の健全化もあわせて検討しているという立場でございます。
　それから第五点は、総理からもお答えがございましたが、国庫補助負担率の復元問題でございます。
　国庫補助負担率の取り扱いについては、安定的な国と地方の財政関係を確立することに配意し、補助負担率の復元に限らず、新たに国のたばこ税を地方交付税の対象税目とする等地方一般財源の充実を図るなど、総合的な見地から見直しを行ったところであります。また、今後二年間の暫定措置とされた公共事業、共済費追加費などの補助負担率の暫定期間終了後の取り扱いについては、今後引き続き検討を行うこととしております。なお、公共事業に係る補助負担率の検討を行う際には、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元することとしております。第六点は、国民健康保険の抜本的な改善策を講ずべきだという御質問でございます。自治省といたしましては、国民健康保険制度は、本来国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであり、国に基本的な責任があるものと考えております。平成二年度の見直しに当たっては、そのような考え方に立ち、また昭和六十三年度見直しの経緯を踏まえ、国保制度の中長期的な経営の安定化を図れるよう取り組んでまいる所存でございます。本件につきましては、厚生大臣とも十分連絡を密にして対応してまいりたいと思っております。
　第七点は、地域振興の問題でございます。地域振興のための永続的な施策を実施すべきだという御質問でございます。
　今後の過疎対策のあり方については、これまでの対策の成果や過疎地域の現状を踏まえ、御指摘の法的措置の問題を含めまして関係省庁ともども適切に対処してまいる所存であります。
　また、いわゆる不況地域等に対しては、自治省としてもかねてから、ふるさと創生の一環といたしまして地域経済活性化対策等を実施してきたところであります。今後とも、活力ある安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展に一層努めてまいる所存でございます。
　最後に、公安委員長としてお答えいたします。
　凶悪犯罪の未解決対策をどうするかという御質問、御指摘なり御鞭撻をいただきました。
　お尋ねのように、グリコ・森永事件、一連の幼児対象誘拐事件については、いずれも反社会性の強い極めて悪質な犯罪であり、国民が真にその早期検挙を期待している事件であります。これらの事件につきましては、警察といたしましても早期検挙を目指し、当面の最重要課題として組織の総合力を挙げて取り組んでいるとの報告を受けているところであります。特に昨年来から連続発生している幼女誘拐殺人事件については、いたいけな少女を殺害するという残忍な事件でございました。総理大臣からも、全力を挙げて一日も早く検挙してほしいと指示を受けております。
　私といたしましても、国民の不安感を取り除く観点から、これらの事件が早期に検挙、解決されるよう警察庁長官を現地に派遣するなど捜査を督励するとともに、私自身も本日現地に督励に参る所存でございます。
　また、この種の検挙、解決のためには民間協力が不可欠となりますので、これが得られるよう関係省庁等にも協力をお願いしたところであります。
　さらに、この種重要凶悪事件への対応を強化するため、平成元年度予算においても、広域捜査力強化のための組織の新設、車両等の増強を図るなどの措置を講じているところであり、今後も適正捜査に配慮した事件に強い警察の実現を目指すとともに、警察官の処遇についてもその改善に鋭意努力してまいりたいと考えております。
　また、警察官の不祥事案については、大多数の勤務員がまじめに職務に精励している中にあって、極めて遺憾なことでございます。申しわけないと思っております。今後、再発防止に向けて一層の規律の振粛に努めてまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　一井議員にお答え申し上げます。
　私に対する第一の質問は、官公需の予定価格に三％を上乗せするのと消費者物価一・一ないし一・二はどういう関係に立つかということでございますが、三％の方は、消費税法によりまして、人件費等を除いて消費税のかかるものに三％を適切に乗っけているわけでございます。消費者物価の方は、やはりこれに伴いまして既存の間接税の全部または一部廃止するものが三兆四千億程度あるわけでございますので、その差し引き計算からいたしまして、物価騰貴に与える影響がここしばらく一・二％、平年度になると、一・一％、こういうことになっているわけでございます。
　それから最近の税収見積もりが非常に過小ではないかと。それから平成元年度の消費税を含む税収見積もりの修正値を示せ、こういうことでございます。
　税収の見積もりは、当然のことでございますけれども、その時点における我が国経済の見通し、それまでの課税実績その他あらゆる資料を活用いたしまして、適正に見積もろうとしているのでございます。ただ、最近におきまして、株、土地、円高、三高と言っております。それから原油安、金利安、二安と言っております。これが出てまいりまして、なかなか難しいのでございまして、結果として大分自然増収が出ていることはもう御案内のとおりでございます。これからも適切に見込みを立てるよう鋭意努力してまいりたいと思います。
　ところで、元年度の税収見積もりでございますけれども、まだわかっておるのは一カ月かニカ月くらいでございますので、そしてまた、今度歳入構造も変わりました。したがいまして、平成元年度の数値は残念ながら今のところではお示しするわけにはいかぬのでございます。
　それから第三番目は、そういういろいろな税収見積もりの違いもあって、国、地方を通じて補正予算を組む、その際にどうも民生中心よりも財政至上主義である、そのことが国会の予算審議権を阻害するのではないか、あるいは財政の単年度主義と反するのじゃないか、こういうお話でございます。
　言うまでもなく、今、国、地方を通じて非常に厳しい状況にございます。そしてまた、国民の負担を考えたときに、歳出はできるだけ縮めようとするのはもう当然のことでございます。したがって、特例公債は国はできるだけ少なく見積もると。それで、自然増収が出た場合には、さらに特例公債の減額に励むと同時に、追加需要を同時に適正に見積もっておるところでございます。地方の普通会計においても全く同様でございまして、三税の交付税の増が出ますと、やはりそこで追加需要を適切に見積もる、同時にまた、交付税からの借入金の返済に充てるということをやっておるわけでございます。
　これらはいずれも国会に提出いたしまして十分な御審議をお願いしているところでございますので、単年度主義に反するとか、あるいは国会の審議権を侵害するという御批判には当たらないと思っております。
　それから法人税についての引当金の関係でございます。
　言うまでもなく、引当金という制度は収益と費用の配分の問題でございまして、当然損金性を持っておるものでございます。したがって、政策税制でないことはもう御案内のとおりでございます。ただ、それが引き当ての仕方が実情に合うか合わぬかというところが論議の的になるところでございます。
　御質問は、九〇年度の税制改正で必ず直すか、こういうお話でございますが、昨年の与野党の協議会におきまして、引当金の問題については二、三年中に検討しますということを与党の方ではお答え申し上げております。したがいまして、政府も与党と同一歩調で検討してまいりたい、かように思っています。
　最後は、今度暫定措置をとりました補助率について二年後に復元するか、こういう問題でございます。
　この点は、総理からもお答えがございましたので、私からは省略さしていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　最初に、国民健康保険制度の抜本的改革に関する御質問ですが、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差などの構造的な問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において制度の長期安定確保策について御検討をいただいているところであります。
　政府としては、審議会の検討結果や関係方面の御意見等も踏まえて幅広い角度から検討を行い、平成二年度において制度の長期安定化のための改革を実施する考えでおります。
　また、退職者医療制度の創設に伴う財政影響については、その後老人保健法の改正や国民健康保険法の改正もあり、現時点における金額を明確に把握することは困難であります。しかし、これらの制度改正により国民健康保険の負担軽減と運営の安定化が図られたところであり、これに対してさらに特別の措置を講ずることは考えておりません。
　次に、年金や手当の額の〇・七％スライドに関する御質問ですが、本年四月からの物価スライドはもとより、財政再計算に基づく本年十月からの年金給付の実質改善についても一日も早く実施すべきものと考えておりますが、給付改善とそれに伴う負担とを切り離すことは適当ではないと思います。
　また、各種福祉手当についても、給付改善は年金の改善に準じて行うものであり、年金と分離して実施することは適当ではないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　片上公人君。
　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま報告、趣旨説明のありました平成元年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、政治改革に対する御見解をお聞きいたします。
　現下の喫緊の課題は、言うまでもなく政治不信に対する国民の信頼をいかに取り戻すかであります。そのためには、どのように政治改革を進めていくか、国会としての自浄能力をどのように発揮していくかという点にあると思います。この点、さきの代表質問に対する答弁でも、宇野総理は政治改革につきまして「不退転の決意」と最大限の発言をされましたが、その割には具体的ビジョンも優先度も手続も何らわからず、訴えてくるものが何もなかったと言っても過言ではありません。
　宇野内閣の政治改革の手順を見ても、今のところ、自民党が五月十九日にまとめた政治改革大綱の実施、初閣議で決めた資産公開の拡大、株取引等の自粛方針程度で、思い切った改革への意気込みといったものが感じられません。現在自民党から提案されている政治資金規正法改正案、公職選挙法改正案では内容が不十分であり、到底満足できるものではありません。できるものからまず始めることが必要という考えもありましょうけれども、今国民から政治不信を払拭するために政治家に一番求められていることは、金のかからない政治をいかに実現するか、そのためには、単に法的な面からだけでなく、未公開株の譲り受け、多数の口座に分散する脱法的な多額の政治献金の受け入れ、パーティー券の譲渡など道義面、倫理面から求められる政治家の廉潔さではないかと思います。
　政治改革への重要性、優先性というものの選択が必要であると思いますが、「改革前進内閣」とみずから称される総理はどのように取り組む決意であるのか、お聞かせ願いたい。
　次に、宇野総理は地方議会の御出身と承知しておりますが、かつて自治行政に携わられた経験者として、総理の地方自治に対する御認識、抱負を承りたいと思います。
　また、過日の所信表明の中で、「真に豊かな地域社会の形成」あるいは「自主的、自立的な地方自治の体制」、こういうことをお述べになりましたけれども、所信の中ではっけ足しのような印象を受けました。総理は地方自治に対しどのような認識をお持ちなのか。また、地方自治改革に対する基本方針について、具体的に御説明を願いたいと思います。
　さて、近年我が国は、経済社会機能の一極集中が進み、東京圏だけが繁栄する反面、地方の衰退が目立っているのであります。これら機能の地方分散は緊急の課題であります。一極集中の根本的原因は行財政権が中央に偏っていることであります。現在、新行革審において論議されている国の権限移譲の問題は非常に重要ですが、どのような状況になっているのか。問題は、各中央省庁の強い抵抗を抑えて権限の分散をどう実現するかという点にありますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
　この種の答申では、さきに、やはり総理の諮問機関である第二十一次地方制度調査会の答申に具体的に示されているのでありますが、総理はこれを完全実施するお考えはあるのかどうか、あわせてお伺いしたいのであります。
　次に、地方財政の現状についてどのように把握されておられるのか、お聞きしたいと思います。
　今年度の地方財政の課題は、国庫補助負担率の取り扱いでありました。昭和六十一年度の引き下げの際、三年間の暫定措置としたにもかかわらず、国の責務である生活保護費など、完全復元を果たさぬまま恒久化の措置を講じ、あるいは投資的経費等についてなお二年間の暫定措置を講じようとしていることは、地方に負担を押しつけ、国の責任を放棄するものであり、これはまた国、地方間の財政秩序を乱し、信頼を損なうものであるとも考えるものであります。国庫補助負担率は昭和五十九年度以前に復元すべきでありますが、御見解をお伺いしたい。
　また、最近、国の直轄事業に伴う地方の負担金の割合はここ数年増加しております。直轄事業は本来国家的施策として実施されるものであり、地方自治体に財政負担を強いることは極めて不合理であり、負担金制度は早急に廃止すべきでありますが、御見解をあわせてお伺いしたいのであります。
　次に、税収の見積もりについてお伺いしたい。
　国の税収は最近、低目に見積もられ、消費税の必要な理由とされてきましたが、六十一年度は一兆三千億円、六十二年度は七兆四千億円、六十三年度は五兆円以上も当初の見積もりを上回りました。大蔵省の見積もりはなぜ大きく外れるのか。私は、消費税導入の準備のためにあえて低目に見積もったとしか思えません。本年度も二兆円余りも上回るとの予想もありますが、どのように見られているのか、伺いたい。
　なお、国税の増収は当然地方交付税の増収にもなるわけでございますが、その増収分は、今後も、交付税特別会計の借入金の償還を優先させるのではなく、社会基盤の整備や福祉の向上など住民に身近な行政サービスを行うために必要な財源手当てに充てるべきではないか、御見解を伺いたい。
　次に、国民健康保険制度についてであります。
　近年、老人保健の創設、退職者医療制度の創設等の改革が行われたものの、国民健康保険は依然財政基盤が脆弱で、経営は安定するに至っておりません。このため、他の医療保険との格差ぽかりでなく、地域間においても負担や給付率に著しい格差がありますが、どのように改善する考えなのか、お聞きしたい。今後、抜本改革を行うに当たってこれらの問題にどう取り組むのか、方針を明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、消費税について伺います。
　この四月から政府が導入を強行した欠陥だらけの消費税は、減税の恩典もない低所得者や老人、母子世帯などの社会的弱者と言われる人たちに、より過重な税負担を強いており、またその仕組みについてもさまざまな矛盾点を露呈しております。
　さらに、国と地方との関係では、消費税導入により、地方自主財源である電気・ガス税などの廃止の見返りとして、消費譲与税の創設や消費税の地方交付税対象税目への追加を行っておりますが、国と地方の適正な税源配分の議論が十分になされないまま、自主財源である地方税が縮小を余儀なくされ、地方の財政自主権の確立にもとるものであり、地方自治独立の原則にも反すると言わざるを得ません。また、地方自治体は消費税の課税をめぐり大きな混乱を生じているのが現状であります。
　総理は、消費税について早急な見直しを言明されておりますが、その内容は、大多数の国民が求めている消費税そのものの廃止ではなく、むしろ中曽根元総理が導入しないと国民に公約した大型間接税により近づけようとする方向での見直しであることは明らかであります。これでは国民に二重の公約違反を犯すことになります。
　国民に大増税を強い地方の自主権を侵害する消費税を廃止することこそ、今日宇野政権に求められている道であると考えますが、そのような勇気をお持ちかどうか、総理の見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　片上さんの御質問にお答え申し上げます。
　改革前進内閣とみずから称する総理は政治改革にどのように取り組む決意かという御趣旨の質問が第一問でございますが、私は、申し上げましたとおり、あらゆる改革に不退転で取り組んでいきたいと存じます。また、改革推進という言葉がございますが、推進だけでは弱うございます。また、改革だけでは同じところに足踏みをしておってはなりません。改革をやりながら前進する。国民の要望する多くの政策がございます。これも議会におきまして十分御審議を願って、どんどんと国民に還元をしなければならない。さような意味で改革前進内閣と、かようにつけましたので、御理解のほどをお願い申し上げます。
　具体的には、まず有識者会議の提言でございます。それは自民党におきましても政治改革大綱というふうに示されました。中が甘いじゃないかという御批判もございますが、七項目のうち内閣に関することは既に三項目やってのけました。これは十二分に皆さん方からも今後見ていただければよいと存じます。あとの四項目は、過般も申し上げましたとおりに法律に関する問題でございまして、やはり選挙法の改革、そして政治資金規正法の改革、そうした問題でございます。こうした問題も既に出されております。
　内容が乏しいという御批判がありましたが、とりあえず、各党がもしお持ちならば、それぞれが出していただいて大いに論戦を進めていただきたいと思いますが、今のところは我が党のが出ておりますので、せめてそれを中心に衆参両院における御審議の促進を私は心からお願いを申し上げ、また期待するものでございます。
　また、選挙制度等々今後大きな問題もございます。さらに、私は、今申し上げました有識者提言だけで事終われりといたしません。決してこれをもってリクルートのけじめであると私は考えておりません。やはり金のかからない選挙体質、政治体質、これにメスを入れよと、これが片上さんの御主張でございます。私も全く同感でございますので、我が党といたしましては自民党に改革推進本部を近く設けます。そしてこれによって推進いたしますし、同時に、政府には選挙制度審議会、これを発足していただきまして、今申し上げましたような諸点の改革に取り組みたいと思っておるような次第でございます。
　二番目には、地方自治に対する認識と抱負というお話でございました。
　私も昭和二十六年に県会議員、昭和三十年に県会議員、二期やっております。しかし、何分にもその当時の国家予算は一兆一千億程度でございまして、今日と比べましても問題でございません。また、当然地方自治体の規模も財源も同じであろうと思います。今日は世界第二と言われる大きな国になりましたので、地方自治体のその大きな使命も当然そこにあろうかと私は思います。
　私は、地方自治は民主政治の基盤である、そしてそれは内政のかなめであるということを常に申し上げております。したがいまして、今後も近時の社会経済体制というものがどんどんと変化いたしますからそれに対応をしていただかなければなりません。住民に最も近い場所において最もよい政治を行ってもらわなければなりません。そのために、私はやはり福祉向上を図るためにも個性豊かな町づくり、村づくり、あるいは県づくりが必要であろうかと思います。あくまでも地方自治体は自主性、自立性の強化を図ることが必要であろう、かように考えて今後もその推進に努めてまいりたいと思っております。
　第三問は、新行革審における権限移譲の検討状況、権限分散実現への総理の決意、こうしたことでございました。
　確かに、仰せのとおり、一極集中ということはいろいろな面におきましてやはりいろいろな問題点を惹起いたしております。今後も、新行革審におきましては現在幅広い観点から国、地方の機能分担と費用の負担のあり方、その他これらに関する問題に関しまして本年内に答申をちょうだいすることになっておりますので、その答申をつくるために審議会も現在精力的に働いていただいておると承っております。私たちは行政の簡素化、効率化及び地方自治の尊重の観点に立ちまして、今後この審議会の答申というものを待って一層積極的な改革に取り組みたい、かように存じております。
　その次に、第二十一次地方制度調査会答申に示された権限移譲の実施、こうした問題を御質問していただきました。
　政府といたしましては、今後とも地方の自主性、自律性の強化を図る観点から、社会情勢の変化等を踏まえて、私たちはその機能の分担の適正化のために見直しを着実に推進していくことが必要である、かように考えております。御指摘の答申で提言されました具体的な事項に関しましては、もちろんそうした各制度等の趣旨も踏まえまして検討はいたしますが、やはり答申があったならばこれは実行に移していかなければならない、かように存じております。
　次に、大増税、地方自主財源の縮減、地方自治体の混乱をもたらすもの、それが消費税だと、こういうふうな趣旨のお話でございましたが、消費税に関しましては、私は将来の高齢化また国際化の日本にとりましては必要な財源であるということでこの御審議をお願いしたような次第でございます。したがいまして、今日私は消費税を廃止する考えはございません。
　しかし、初めてのなじみの薄い税でございますから、悪いところがあらぼ私はこれは当然見直しをしてもよいと考えておりますが、そうした問題に関しましても、やはり政府税調、ここにおきまして十二分に御検討ありたい、早速勉強を始めていただきたい、かように先般来申し上げているようなことでございます。
　また、増税という言葉は私は当たらないんじゃないかと思います。既に九兆何千億というふうな減税規模を示しておりますし、その中には所得税あるいは住民税等を含めまして五兆五千億、もう既に実施した分も含めまして、そういうふうな減税もやっておりまするし、したがいまして、消費税の増税分と減税分を差し引きますと二兆六千億私たちは国民に御還元申し上げておるわけでございます。そうしたことを考えました場合に、私は大増税という御批判は当たらないと、かように考えておる次第でございます。
　なお、地方自治体との関係におきましては、税収の四割は地方公共団体に交付税あるいは譲与税としてこれが与えられることになっておりますから、仮にこれを廃止するとすれぼ地方財政に多大の影響を与えるのではないか、私はそのことをむしろ心配いたします。
　なおかつ、消費税は転嫁を予定している税でありますから、地方公共団体の公共料金においてもその円滑かつ適正な転嫁を行うことは当然でございます。多くの地方団体においては適切に対処していただいておることを私たちは多といたしますが、やはり転嫁しないとそれは一般財源から出すことになる、そのことはかえって住民の方々に不公平を招くことになる、こういう点も留意しなければならないと考えております。
　残余の問題は関係大臣から御答弁をさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　片上議員の質問にお答えいたします。
　四点ございます。第一点は、地方財政の現状はどうかということでございます。
　地方財政の状況につきましては、地方財政全体として巨額の借入金残高を抱えていること、個々の地方団体においても公債費負担が著しく高まっております。県のうち公債費率が二〇％以上を突破しているものが三分の一近くございます。そういうことで、今後とも増大する新規財政需要に対応していく必要があること等から、依然として極めて厳しい状況にあると考えております。
　第二点は、国庫補助負担率は昭和五十九年度以前の水準に完全復元すべきではないかという御指摘でございます。
　国庫補助負担率の取り扱いについては、復元に向けた地方団体の強い要望を踏まえまして、自治省としては国と地方の安定的な財政関係を確立することに配意したところであります。このため、補助負担率の復元に限らず、新たに国のたばこ税を地方交付税の対象税目とする等地方一般財源の充実を図るなど、総合的な見地から見直しを行いまして、地方財政の運営に支障を生じないよう措置したところでございます。御理解いただきたいと思います。
　第三点は、直轄事業負担金の問題でございます。
　私も、直轄事業は補助事業とは性格を若干異にすることのあることは承知いたしております。直轄事業負担金のあり方については、公共事業における今後の国と地方の役割分担、費用負担のあり方を見直す場合の課題となるべきものと考えております。
　第四点は、交付税特会の借入金償還に優先して福祉向上などを図るべきではないかという御指摘でございます。
　地方財政は、巨額の借入金残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあります。このため、交付税の増収分の取り扱いにつきましては、申すまでもなく多様な財政需要に対応するという観点がございます。もう一つの観点は、地方財政の中期的な健全化を図るという観点でございますので、今後とも両方の考え方を総合的に考えまして対処してまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　片上議員の御質問にお答えいたします。
　一つは、補助率復元で五十九年度以前に戻せという話でございますが、この補助率につきましては、国と地方の役割分担、費用負担のあり方、それから両財政の財政状況、こういうものを踏まえまして決めさしていただいたところでございます。経常経費の分につきましては恒久化いたしましたので、たばこ税の二五％を交付税の対象にいたさしていただきました。公共事業に関する補助率につきましては、二年間なお現在の状況は変わりませんので、二年間現在のまま続けまして、その後で決めさせていただくということになっております。
　いずれにいたしましても、これらの問題について、地方財政がお困りにならないように、財源措置は両省打ち合わせまして十分講じさせていただいているところでございます。
　次に、直轄事業の地方負担金の話でございますが、直轄事業とか補助事業とかいうのはもちろん事業主体の区分でございまして、負担割合の区分でないことは当然でございます。それぞれの事業法におきまして、地方の受ける受益の範囲に、程度に応じまして負担率が定まっておることも御案内のとおりでございます。これらの問題はそういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから税収の見積もりでございますが、このごろ多く外れておるのじゃないかという話でございます。これは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり税収を見積もるときの経済見通し、それまでの課税実績、その他もろもろの最大限の資料を活用いたしまして適正を期しているのでございますけれども、何分世界の経済状況は非常に流動的でございまして、円高であるとか、土地とか株の価格がどう上がるかという問題、あるいは金利の動向、原油の動向、これらが実体経済以上に影響するので、ここのところ相当程度の増収が出ているということでございます。しかし、政府といたしましてはやはり適正に見積もらなきゃならぬということは当然でございますので、さらにこの適切な見積もりについて努力いたしたいと思っております。
　元年度の税収見積もりはと、こういうお話でございますが、まだ四月分だけがわかっているわけでございまして、今のところ申し上げる段階ではございません。
　過小見積もりは消費税導入のためではないか。とんでもない話でございまして、消費税は二十一世紀をにらんだ公平な租税体系、そしてまた福祉長寿社会における経済の活力、あるいはその基礎的な財源、これをねらっているものでございまして、おっしゃるような意図でないことはどうぞ御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　私に対しては、国民健康保険制度の抜本的改革にどのように取り組むのかという御質問ですが、現在社会保障制度審議会において制度の長期安定確保策について検討をいただいているところであります。
　政府としては、審議会の検討結果や関係方面の御意見等も踏まえて、幅広い角度から検討を行い、平成二年度において制度の長期安定化のための改革を実施する考えであります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　この際、日程に追加して、
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。村山大蔵大臣。
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨の御説明を申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなどなお極めて厳しい状況にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ目標達成に向けて確かな歩みを進めることが何よりも重要であると考え、緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだところであります。
　その結果、特例公債発行額は前年度当初予定額に比し一兆八千二百億円減額することができました。また、公債依存度も、前年度当初予算の一五・六％から一一・八％にまで低下しており、努力目標達成に向けて着実に歩みを進めたものになったと考えております。
　しかしながら、平成元年度におきましても、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　本法律案は、以上申し述べましたように、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　以上、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。丸谷金保君。
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　丸谷さんにお答え申し上げます。
　最初、財政の構造的赤字、その体質からの脱却という御質問でございました。
　今、政府といたしましては、平成二年度における特例公債発行額をゼロとしたいと、こうしたことで努力をいたしておりますが、私はできると思いますが、それができたといたしましても、御指摘のとおり、なお国債の累積残高は百六十二兆円に及んでおります。こうしたところにも国債費の重圧というものは持続していくと考えなければならないと思います。試みに我が国の国債費の予算に占めるパーセンテージも御提示がありましたが、先進国といたしましてもこれは決して低いものではございません。したがいまして、そうした大きな問題がまだまだ今後あるということを私たちも十二分に意識をいたしまして認識し、引き続き財政改革を強力に推進していきたいと思います。
　もちろん、さような意味合いにおきましては、御指摘の我が国の体質というものも私たちは否定することができないでございましょう。今後ともそうした重圧、持続、そうした点から健全体に復すためにはよほどの努力が必要である、かように存じております。
　財政運営のあり方につきましては、現在、財政当局におきましても鋭意勉強をしてもらっております。
　次に、最近の物価情勢と政府経済見通しの修正、こうしたお話もございました。
　いずれ大蔵大臣からもその御答弁がございましょうが、我が国の現状、物価をめぐる状況を眺めてみますると、輸入原油価格が上昇した、あるいはドル高という要因等々もございまして、物価動向に注視を要するところでございます。しかしながら、現在のところ物価の安定基調は基本的には変わっていない、かように認識をいたしております。したがいまして、政府経済見通しの達成につきまして今日云々するのは適当でないと思料いたしております。しかし、御指摘の点は十二分に注意をしなければなりません。
　また、硬直した財政制度にメスを入れろと。
　私も財政改革、行政改革、そうした多くの改革をすべてまとめて改革前進内閣と名づけたゆえんを先般も申し上げましたが、仰せのとおりでございます。不断に見直しを行っていくという視点に立って、この点十二分に御期待にこたえなければならない。しかし、よほどの覚悟がなければなかなか容易なことではない。しかし、私は、やはり改革前進内閣の看板のもとにおきましても、大蔵大臣と十分にいろいろと御相談をいたしましてこうした面におけるところの問題も進めていきたい、かように存じております。
　サミットでの環境問題に関する取り組みに関しましてお話がございました。
　今日、世界じゅう、会議がございますと必ずやこの環境問題が一番大きな問題となっております。ＣＯ２によるところの地球の温暖化をどうするのか、あるいはフロンガスをどうするのかという問題、今はまた熱帯雨林に関する御指摘もございました。そうした意味から申しましても、やはり日本は日本にふさわしい役目を果たさなければならない。だから、環境問題に関しましても私は常にイニシアチブをとりまして頑張りますということを先般来申し上げておるような次第でございます。サミットの後の九月に東京会議がございます。そうした会議におきましても日本はこの問題に今後とも真剣に取り組みまして、現代における人類の悩み、この解消のために努力をいたしたい、かように考えております。
　その次には、サミットでの農業問題に対する取り組みをどうするかという問題でございます。農業問題は、過去二回のサミットで重要議題として取り上げられました。我が国の強い主張もございまして、食糧安全保障等の農業の持つ非経済的要因、亡れに関しましては配慮すべきであるということが合意されております。今次サミットでは農業問題は中心議題としてあるいは見込まれておらないと思いますが、やはりガット等々のいろいろな審議状況もこれあり、私といたしましても、そうした問題が出ました場合には、必要に応じまして我が国農業が置かれている現状及び農業改革努力等につきまして説明を申し上げまして、我が国農業に対する理解を一層深めていく所存でございます。残余の問題は関係大臣から御答弁させていただきます。以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　丸谷議員の御質疑にお答え申し上げます。第一問は、隠れ借金の額が幾らか、対処方針はとうか、こういうことでございます。隠れ借金といろいろ言われまして、厚生年金、厚生保険の繰り入れ特例であるとか、あるいは国民年金の平準化措置であるとか、あるいは住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べであるとか、政管健保の問題であるとか、あるいは定率繰り入れ停止の問題等々をおっしゃっておるのだろうと思いますが、この中には実は返さねばならぬ借金であるかどうかということについて性質の違うものがあります。そういう意味でいろいろまざっているわけでございますので、政府の側から隠れ借金というのが幾らでございますとかと、こういうことを公に言うことは差し控えさしていただきたいと思います。
　それから対処方針でございますが、これは既に法律でいついつまでにお返ししますと、こういうことをはっきりさしたものもございます。また、そうでないものもあるのでございますけれども、いずれにせよ、これらの制度の性質によりましてその運営に支障がないように運営してまいりたいと存じております。
　それから第二の問題は、ドル高のときに生保に対してドル買いの自粛要請をしたんじゃないか、こういう御質問でございました。
　そのような事実はございません。ただ、生保の取引状況の実情についてヒアリングをさしていただいたというととがあるやに聞いております。
　それから、中期展望の見直しをやったらどうか、こういうお話でございます。
　御案内のように、この中期展望は、経済運営五カ年計画の見通しの数字と整合性を持ってつくられているものでございます。いずれも相当の幅をもって理解していただきたいということは書いてあるわけでございます。このたび、経済運営五カ年計画のフォローアップが行われました。しかし、この数字を直すというところには至りませんで、大体見通されたこの傾向はおおむね今でも合っておる、こういう結論が下されましたわけでございます。したがいまして、数字の整合性でやっておる関係でございますので、中期展望を書き直すということはいたすつもりはないのでございます。
　それから最後に、減債制度について、もうこんな古いものを廃止したらどうか、こういう話でございます。
　しかし、この減債制度というものがございませんと永久国債が出るという心配もあるわけでございまして、これは国債に関する国民の信認、信用、こういったものと非常に大きな関係があります。また、予算編成の過程におきましてこれが財政、予算の編成の健全性に大きく役立っているということは事実でございます。したがいまして、この長所を維持してまいりたいと思っておりまして、廃止する考えはございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　質問が二問ございまして、丸谷議員の第一の質問は、隠れ借金を返済するようなことなら補助率カットの方をやれと激励をいただき恐縮いたしておりますが、補助率カットの復元が重要なことは私も重々承知しておりますが、完全にそれが実現できればこれにこしたことはございません。しかし、大切なことは、地方公共団体にとってその財政を確立するということが極めて大事なことであろうという観点に立ちまして、私は総合的な立場から、補助率の復元に限らず、新しく例えばたばこ税を地方交付税の対象項目に追加するとか、そういうことによって地方の一般財源の充実を図るというような立場で総合的な見地から大蔵大臣とも相談をしながら見直しを行った次第でございます。
　また、今後二年間の暫定措置とされた公共事業あるいは共済費追加費用などの補助負担率の暫定期間終了後の取り扱いについては、今後引き続き検討を行うこととしております。
　なお、先ほど申し上げましたように、公共事業に係る補助負担率の検討の際には、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元するということにいたしておることは先日お答えしたとおりでございます。
　第二点につきましては、ふるさと創生のために一億を交付するのはいいけれども、従来の考え方でなしに、行政指導等を行うべきでない、自由か自主的な使途に任すべきだという御質問でございます。
　いわゆる一億円事業は、地域づくりの原点である市町村においてそれぞれの地域の特色を生かした地域づくりを自主的、主体的に行うということを目的にしておりまして、その使途は地域がみずからの知恵と情報を結集して考えるという立場をとっております。したがいまして、自治省としては、その使途について条件をつけたり制限を加えたりすることは考えておりません。御理解いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対します丸谷議員の質問は二点でございます。
　第一点は、宇宙基地自体の国際法上の主権、こういうことでありますが、宇宙空間は御案内のとおり国家による取得の対象となっておりませんものですから、宇宙基地に対する領土主権の帰属の問題は当然起こらないということであります。
　なお、宇宙基地協力を進めていく上で裁判権あるいは裁判管轄についても特段の問題はないと考えておるところであります。
　なぜ宇宙基地開発を急ぐのか、こういう御指摘であります。
　これは、宇宙基地協力はいずれも極めて重要な国際プロジェクトでございますから、これらの円滑な実施を図ってまいりますことが我が国の立場から当然のことであるということであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　太田さんの御質問にお答えいたします。
　最初に、単独強行採決等こうした異常事態をどう受けとめているかというお話でございました。
　この国会で国会が正常に運営されなかったことはまことに残念に思います。しかし、国会運営のわかりにくさと、同時に審議の非能率ぶり、こうしたことも国民の政治不信の原因の一つであろうと、私はかように考えております。
　そこで、審議の充実とわかりやすい国会運営、これが私は今後必要ではないかと思います。また、多数決原理の尊重も、これもまた大切なことであると思います。同時に、能率的な国会運営の実現、こうしたことも考えていかなければなりません。もちろんこれは立法府の方々の問題でございますが、我々といたしましては、そうしたことを期待するものでございます。
　次に、国民の望む解散をなぜしないかということでございますが、過般来私は、まず現在やはり金のかかる政治、その根源である金のかかる選挙、そうしたものにメスを入れなくちゃならない、これはもう与党野党同様のお考え方であろうかと思います。だから、私といたしましては、それらをまとめまして政治の大改革、これを前進、進めたい、かように思っておりますので、それをまずしたいと考えます。したがいまして、解散、総選挙は全く考えておりません。
　その次に、リクルート事件において灰色と目される人々に対するお話がございました。まだ灰色という人がいるのかいないのか、この問題に関しましては、衆参両院の予算委員会でいろいろと御議論がなされておると思いますし、また法務当局の御見解も既に出されております。したがいまして、私は、そうした問題に関しましては、政府は法令の許す範囲内においてひとつ御協力することを検討しましょう、こういうふうにお答え申し上げておりますが、いずれも、司法上の責任の有無にかかわりなく、リクルート問題に関係する議員は、議員としての名誉を重んじ、良識に基づいてみずから対処すべきである、かように考えております。
　また、立候補するしないはまさに議員自身の問題であり、同時に選挙区の方々の判断に基づく問題である、かようにお答え申し上げたいと思います。
　次に、高齢化社会に向けてのビジョンの策定ということでございますが、既に二十一世紀初頭の長寿社会を展望いたしました施策の指針といたしまして、政府は昭和六十一年の六月に長寿社会対策大綱を策定いたしております。これに沿いまして、雇用・所得の保障、二番目には健康並びに福祉、三番目には学習・社会参加、四番目は住宅・生活環境等各般にわたる施策を総合的に推進いたしております。今後とも関係省庁の緊密な連絡のもとに、長寿社会対策大綱のフォローアップを通じまして、長寿社会対策の着実な総合的な推進に努めてまいる所存でございます。
　次に、社会資本整備をおくらせる原因となっている土地税制の改革、これが急務ではないか、こういう仰せでございます。
　もちろん、こうしたことは常に私はやはり考えていかなければならない問題だろうと思います。今日まで土地税制に関しましては、従来から地価急騰、これらへの対処といたしまして、例えば超短期重課税等々も設けました。一方におきましては、この平成元年でございますが、一年限りの措置として、公共用地を確保しなければならぬ、だからそれに出していただいた場合、例えば土地収用法等によりましても譲渡所得の特別控除額を引き上げておこう、こうした措置もとりまして、今質疑のございました内容に関しましてもそれぞれその対策を講じていきたいと考えております。今国会にも土地基本法案が提出されておりますが、その趣旨を踏まえまして、税負担の公平確保の要請にこたえつつ、引き続きそうした問題の検討を進めたいと考えております。
　次に、社会的弱者により負担の重い消費税は撤廃すべきだというふうなお話がございました。
　私もいろいろと勉強さしていただいておりますが、二十一世紀になりますと本当にお年寄りがふえてまいりまして、しかも女性の方と男性の方と対比しますと三対一であるという話をされる方もございます。そうしたことでございますから、やはり豊かな長寿福祉社会をつくる礎となるものが消費税である、かように私確信いたしております。だから廃止する気持ちはございませんが、やはり国民の声に謙虚に耳を傾けるということは政治といたしまして大切なことでございます。だから、そうした問題につきましても私たちはひとつ政府税調においても、また自由民主党におきましても税調でこの勉強会を始めよう、こういうことになっておりますので、そうした方面で我々は国民の御期待におこたえしたい、その声にお報いしたい、そうしたことを考えておる次第でございます。
　今回の改革では、高齢者と社会的弱者に対し、税制面、歳出面においてきめ細かな措置を講じておるということもひとつ御理解賜りたいと思います。
　その次に、中央省庁の権限を地方へ大幅に移譲すべしということでございます。
　今日までも臨調・行革審答申を踏まえまして機関委任事務等の整理合理化等を推進してまいりました。今後とも、地方と国との関係におきましては、幅広い見地から国、地方の機能分担と費用の負担、そのあり方をひとつ新行革審で御審議も今いただいておる。先ほど述べたとおりでございます。本年内にその答申が出ますので、それを踏まえまして一層この問題に取り組んでいかなげれぼならない、かように考えております。
　最後に、税源を地方へ大幅に移譲すべきではないか、こういうようなお考えを述べられました。
　税源配分の問題につきましては、単に地方税だけではなくして、地方交付税や国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方、これらを総合的に勘案した上で慎重に検討左していきたいと思います。しかし、常に活気ある地方、さらにはまた特異性のある地方、そしてお互いに考える地方、そうした面々を考えますと、政府といたしましては常にその財源に対しましていろいろと配慮しなければならないことは当然であろうと、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　太田議員の御質問にお答えいたします。
　土地税制のこれからの問題あるいは消費税撤廃の問題、それから税源配分の問題、総理からもお答えがございますので、残余の問題についてお答え申し上げます。
　一つは、一般会計が総額抑制をする余り、特別会計とか地方財政とか公団、事業団に赤字をしも寄せしているんじゃないか、こういうお話でございます。
　もとより、一般会計のみならずこういう特別会計、地方財政も厳しい状況でございますので、いろいろ歳出の効率化をお願いしているところでございます。しかし、特別会計は、特に事業会計は独立採算制が原則でございますので、一般会計の方でしわ寄せするということはございませんけもども、やはりもう、せいぜい採算性を重んじて御努力をお願いしていると。それから地方財政につ
きましては、言うまでもございませんが、財政計画策定上、毎年自治大臣の方と御相談申し上げてその必要な財源確保を図っているところでございます。
　それから第二番目の問題は、いわゆる隠れ借金の解消の目標年次、それから財源対策、こういうお話でございました。
　目標年次については、物によってでございますけれども、例えば国民年金の平準化措置については既に法律で決めております。また、地方財政との調整の問題につきましても、その都度交付税法においてその処置を法定しているものでございます。それの決まらない問題につきましても、それぞれの制度の内容に応じまして運営には絶対に迷惑をかけないと、こういう指針で参るつもりでございます。
　その財源はどうするんだと。これは現在の既存の制度、施策の見直しによりましてこの財源を生み出したいと考えておるのでございます。言いかえますならば、増税なき財政再建を引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから減債制度をどうするのか、こういう三番目の御質問、それからそれと関連してたばこ会社の株式はいつ売却するのか、こういうお話でございました。減債制度につきましては、国民に対する公債の信認という問題から極めて大事でございますし、我が国の財政の健全性あるいは節度というのは、やはり一つは単年度主義にありましょうし、一つはこの減債制度が維持をしていると思っておりますので、今後ともこの制度を堅持してまいりたいと思っております。
　たばこ会社の方は、もう御案内のように国産葉たばこ、これを全部使うということでございまして、外国会社との競争上非常に今苦心をしておりまして、そして企業の採算を上げることに懸命に努力しているところでございます。したがいまして、政府としては、このたばこ会社の株が売却できるような状況になるということを望んでいるわけでございますけれども、当分はそのような状況でございますので慎重に見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　日程第一　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十一二日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
　　　〔堀江正夫君登壇、拍手〕
○堀江正夫君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、実演家等保護条約は、実演家、レコード製作者及び放送機関に対して著作権に準ずる権利、いわゆる著作隣接権を付与し、これを国際的に保護することについて定めております。
　次に、標章国際分類協定は、商標またはサービス・マークの登録制度を有している場合に、これらの登録のための国際的に統一された商品及びサービスの分類を採用することについて定めております。
　委員会におきましては、現時点で両条約に加入することの意義、実演家等に対する商業用レコード二次使用料支払いの方法、商標登録に関する審査体制の整備等国際分類への移行に伴う諸問題、サービス・マーク登録制度導入の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第三　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。
　　　〔福田宏一君登壇、拍手〕