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○政府委員（田中眞三郎君）　五十八年度の電波監理局の歳出予算額でございますけれども、先生御指摘のように二百二十四億六千百万円ということで前年度に比べまして四億九千万円の減というようなことになっておる次第でございます。私どもその中でも重点施策として宇宙の開発と利用の促進、あるいは放送行政の推進あるいは電波資源の開発、利用秩序の維持などに重点的に、また苦しい財政の中で重点的に組んでいただいたわけでございますけれども、総じて申しまして、ともかく四億九千万の減であり、また要員につきましても第六次定員削減計画というようなことで二十八名の減員になっておるわけでございます。非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども、現在の財政事情というものを踏まえまして極力経費の節減に努める、効率的な業務の運営をなお一層図っていくということで行政執行に支障のないように努力すべきであるというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　そこで、この大臣所信表明の資料の中で、最も私は感銘するんでありますが、しかしそのわりには余り改善がされてないという問題、二、三の問題ちょっと提起したいと思いますが、「郵政事業は、人力に依存する度合いのきわめて高い事業でありますので、事業の円滑な運営を図るためには明るく活力に満ちた職場をつくることが必要」でありますと、こういう所信表明がありますがね、まさにそういうことなんだろうと思うんですが、しかしこの活力ある職場というのは、まず一つ、働く職場というのはまずきれいじゃなきゃいけませんし、働く、いわゆる作業に対応した施設がなきゃいかぬと思うんでありますが、まずその局舎の関係はどういうぐあいになってますか。
○政府委員（永岡茂治君）　先生御指摘のように、郵便局舎はわれわれ郵便事業を行っていく上でのきわめて大事な拠点であるとともに、また職員がそこで働く、そういった労働者にとりましてもわれわれの住居と同じような重要な意味を持つものでございます。したがいまして、郵政省といたしましては、過去数次にわたる五カ年計画等、長期計画を立てて改善に努めてまいっておるところでございまして、最近における郵便局舎は十年前の昭和四十年代、さらに二十年前の昭和三十年代等に比べますと著しく改善されてきているというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　それは昔から比べれば著しく改善されているんです。それは郵便局舎だけなんじゃないんだよ、全体がそうなんだよ。だから、そういう言い方をされればそれはそうかもわからぬけれども、しかし端的に申し上げまして、私も全国区だから言うわけじゃないんだが、全国を歩いていますと、これが郵便局かなというのもありますよね、正直言って。私は別に私有局舎を国営にしようなんていうことは言いませんがね、私有は私有でそれでいいんですが、官の場合には、いわゆる国営の場合は少なくとも五カ年計画を立てて、調査をして、指摘をしていくんですが、私有局舎で大変悪いものは、これは郵政局が、局長さんこれはお直しになった方がいいんじゃないですかとか、建て直した方がいいんじゃないですかとか、増築した方がいいんじゃないですかというようなかっこうで、郵政局がお借りをしているんでありますから、借り主に対しての、それはふところぐあいだとかいろんなことも無視はできないんでしょうけれども、一体どういう契約の形になっているんですか。
○政府委員（永岡茂治君）　特定局の私有局舎の改善につきましても、国費の局舎と同じように、大変古くて作業環境が悪い、また利用者にとりましても必ずしも快感を与えない、不快感を与えるといったような局舎につきましては、一般の他の局舎と同じように長期改善計画をつくって、所有者である特定局長、または第三者に対して改善を勧奨している、そういった状況でございます。
○大森昭君　恐らく借料が安いのか、あるいはその局長さんが資金の調達ができないかじゃないかと思うんですね。それ以外に何かあるかもわかりませんが、どうも、私どもが行きまして、局長さん、少し古くなりましたねってお話しますと、いや、私が実は持っているんじゃないんでありまして、前任の局長さんが持っておりますので私の一存ではどうにもならないんですよということを言われる局長さんがおられるんですね。そうなってきますと、局長さんになっておられて、所有がその局長さんのもののときには、ある程度長い間貢献していただいているわけですから、新築の強制や直ちに改善をしなければならないということにはならないが、前任の局長さんの場合には現局長がどうにもならないということになっているんじゃないんですか。
○政府委員（永岡茂治君）　先生御指摘のように、たとえば現在の局舎が前局長の所有であって、現在の局長の所有じゃない、そういった場合には局舎の改善につきましても当然所有権者である前局長の承認と申しますか、それから前局長による投資というものが必要になるわけでございまして、局舎所有者と局長が一致しているという場合に比べて改善について困難性があるということは否定できないというふうに思っております。
○大森昭君　大体局長さんがやめられるときは高齢でやめられますよね。そして、高齢でやめられれば、少し狭くなったけれどもこれは増築してやってやろうといってもなかなか——直接その局出ていくわけじゃないんですから、前任の局長さんはね。そうなってきますと、どうしても少し古くてもしようがないからがまんしてもらおうじゃないかというようなことなどもあるんじゃないかというふうに思いますから、きょうここで別に詰めるわけじゃないんですが、長い間局長さんが私有でもって貢献していただいた労は多としなきゃいけませんが、やめられたときは現局長が少し改善をしたいと言うんなら改善ができるように、あるいは新築しなきゃいけないと言うんなら新築できるように、別に裁判を起こしてしょっちゅう問題を起こせという意味じゃないんですが、どうもその辺のところがすっきりしないんですね。借料が安けりゃ上げてやったらいいんでしょうし、金がなくて新しく増築できなかったらどこかからか金を借りるような手配もしてやってもいいでしょうし、いずれにしても前任の局長さんがうんと言わなきゃ何もできないということになりますと、これは正直言って古い局舎はよくなりませんよ。現に地方へ行って——あなただってよく出張するんだから、郵政局へ行って仕事して一杯飲んで帰ってくるわけじゃないんだから、行ったらずっと見てごらんなさいよ。そして、これはちょっとひどいなというところはやっぱりそういう事情なら前任の局長さんにも郵政局の人が行ってお話をするとかね。それはなぜかと言うと、現局長さんというのは前局長さんに大変物が言いづらい、お世話になっているわけですから、その後局長さんになっているわけですからね。だからそういう人間関係なんかを見ますと逐次よくはなってきておりますが、どうかひとつ、中には非常に悪い局舎もあるわけですから、その辺のところの配慮をしてもらわなきゃ幾ら職場に活力をと言ってみたり、爽快な気持ちで仕事をやってみてくれと言ってみたって、それはあなた、建物が狭苦しくちゃ爽快にも仕事できません。これが一つ。
　それからもう一つは、まあ郵便の場合もそうですけれども、配る郵便から出していただく郵便にしますとか、貯金、保険は地域に密着して事業の発展を図らなきゃいかぬと言われているんです、事業局長さんは。しかし、私はこの間、東北を回ってまいりました。しかし東北を回ってきましたら、管理者の皆さん方に、あなたは単身でありますか、それとも家族の方が一緒ですか、どこの県の出身ですかと聞きました。しかし、まあ二年ぐらいで、そしてまた郵便局というのは七十名の局長さんが二年たったら八十名の局長さんにしなきゃいけない、あるいは百名の局長さんにしなきゃいけないということなのかどうかしりませんが、余りにもがらがらがらがら、とにかく青森の人が福島に行ったり福島の人が青森に行ったり、これでは地域に密着するとか、それから郵便事業というのは営業活動をやるとか、そんなこと言ったってなってませんよ、現場の実態は。そうなってくると、一体そういう厳しい事業の運営の中で、人力に頼って、人を大事にしなきゃいけないということを、どういう人事面では変革を起こしているんですか。
○政府委員（奥田量三君）　職員の配置につきましては、ただいま先生御指摘のように、特にお客様との関係等も重視して、一つにはなるべく同一のポストにじっくり腰を据えてやってもらいたいという考え方をとっております。
　実際問題といたしましては、現時点において、管理職の場合、平均在勤年数が約二年ということでございまして、三年在勤する者もおりますが、人事の都合上一年で転勤する者もあるという状況でございます。しかしながら、この点につきましては今後とも努力をして、なるべく、ある程度じっくり腰を据えて働いてもらう方向に持っていきたいと思っております。
　それからもう一つの、ただいま御指摘の単身赴任の件でございますが、転勤に際しまして、単身で行くか家族同伴で行くかということにつきましては、たてまえといたしましては職員の個別の事情によるもので、省の方から云々するというわけにはまいらないものでございますが、現実問題としては、先生御指摘のとおり、単身赴任者は経済的な負担あるいは家族の関係等いろいろ苦労が多いだろうと考えているわけでございます。
　したがって、管理者の人事に当たりましては、人事配置上の計画とともに本人の健康状態あるいは家族の状況、それらを含めての勤務希望等をできるだけ加味しながら行っているところでございますが、やはり郵政事業は全国規模で事業経営を行っているという関係からいたしまして、ある程度離れた距離の転勤というような事態は避けられないということについても御理解いただきたいと思う次第でございます。
○大森昭君　私が質問すればそういう答弁しかあなたはいつもしないんだけど、その言うとおり、ある程度の配慮をしてくれているなら私はいつもこうしつこくやらないんですよ。現実問題として、この間校内暴力の問題だとか非行青年の問題で連合審査で議論したって言うんだ、幾つかあるって言うんだ。しかし、家庭の中のしつけというものがやっぱり基礎だというわけだ。いろんなことがあるでしょう。先生がもっと責任感持ってやってくれなきゃいけないとかいろんなことがあるけど、そうなってきますと、それは郵政事業の人事というのは役所の仕事なんだからやむを得ないんだといってね、それはいいっていうんですよ、僕は単身の人だってね、やむを得ない場合もある。しかし、何も七十名の庶務課長がだよ、福島に青森から来て単身でいることないんじゃないの、僕に言わせればね。やっぱり青森だったら少なくとも隣りの秋田ぐらいには行くだろうし、あるいは統括局長みたいに偉くなっちゃうと、それはまあ青森の人だろうが秋田県の出身だろうが、それは仙台地郵の局長になったって、それはある程度ね。しかし、少なくとも七十名や六十名ぐらいの庶務課長、郵便課長、貯金課長、保険課長、大体この辺の人というのは本省か郵政局で見習いで来てない限りは、少なくともみんな少し——まあ私も大分しわがふえましたけどね、しらがか頭がはげているかどっちかですわな、本当の話ね、正直言って。それで、しかもその方の話を聞けば、せがれは大学に行っていて、奥さんは秋田にいて、私は福島へ来てるんですよと、これじゃ幾ら職場に活力を持たせるとかどうとか言って、そんなこと……。たとえば、そういう人事をするんなら、一年たてば秋田の近辺で七十名ぐらいのところが庶務課長があくんだったらそこへ入れたらいいじゃないんですかね。あなた方はいいよ、学校出だから、もう決まってるんだから、コースが。二年でもって見習いの郵便局の課長やって、二年やって、局長やって、二年やって、郵政局の……。だけれど、まさにもう長い事業の中でもうくたびれた人が、僕に言わせれば、一生懸命やっているでしょう、若いときに。それが郵便課長で、津軽の方から福島に何でしなきゃいけないのか。やっぱりそういうことを厳密に、とりわけ東北地方は、私が行ったときに、大体そのぐらいの局ですから五人くらいの管理者がいますけれども、四人は単身ですよね。この間なんかあんた、本省の人がどっか行くというんじゃないんですよ、同じ東北管内でもって奥さんと会えるのが年に三回しかないというんですよ。これでは活力もへちまもないでしょう。だから、私はいつも貯金局長がもう臨調答申で一生懸命がんばっている、郵便の方の小包も大変だからといって郵務局長ががんばっている、保険の方もそうだ、各事業局長さんが一生懸命がんばったって、人事のあり方が、いいかげんにそうすっ飛ばして、さいころ振っているのか何だか知らないけれども、飛ばしていたんじゃ、そんなもの、事業なんか発展するわけないですよ、そうでしょう。
　それから、もう一つこれに関連して、これは管理者の立場で私は言うんですがね、党派を乗り越えて、余り気の毒なような人事をやっちゃいけません。それで断れないんです。もう五十過ぎたら、何を言ってるんだ、そんなところおれ行けるかと、役所なんかやめたいと、それはできないでしょう。できない人の弱味に突け込んで、ぽんぽこぽんぽこ……。だって、郵政省のいま本省の次席の皆さんがいますけれども、全員次席になったら全部現場へ出すんでしょう、それも希望調書をとってるんだけれどもね。希望調書というのは何のためにとっているかといえば、岡山に生まれたから、できれば見習いで行くんでも岡山の方に帰りたいわと、いや岡山は余り適当じゃないから、鳥取ぐらいならまだいいわ。岡山の人が盛岡に行ってみたり、東北生まれの人が四国に行ってみたり、どういうんですか、これは。希望調書なんというのは何のためにとっているのかね。将来幹部になってもらいたいからしっかり現場の管理者の苦労も身につけてというけれどもね、一斉に次席になったら出なきゃ本省には帰れない。本省で今度は係長に帰ってきたら一斉に出なければだめ、そんな人事ってありますか。私はもう、人事のやり方というのがやっぱり郵政事業を支えていく一つの基盤ですよ、これは。そこのところがきちっとしなければ、幾ら事業局長が一生懸命事業成績を上げようたって、人事の本体がそんなようなことだったら活力ありません。
　しかも、最近は非常に公務員試験がむずかしくなってきましたから、優秀な青年が試験を受けて入ってきますが、当時はまさにお願いをして、東京だってみんな集めて回ったんでしょう。地方に帰りたいというＵターンの取り扱いだって、どういう方針でＵターン政策なんかやってるんですか。
○政府委員（奥田量三君）　いわゆるＵターン、つまり先生御指摘のような大都市に勤務する職員が自分の郷里に転勤をしたいという希望を持ちました場合の扱いでございますが、その場合には、まずその職員から転勤の希望調書を所属長に出してもらいまして、所属長はこれを所轄の郵政局に送付することになっております。で、これを受けました所轄の郵政局では、勤続三年以上の職員につきまして、その転勤希望調書を受け入れ側の郵政局に送付することにしております。受け入れ側の郵政局では、郵便局に欠員が生じました場合、その欠員を付近の局の過員で補充するか、新規採用で補充するか、そしてＵターンで補充するか等の、このいずれかによって措置するわけでありますが、そのいずれによるかにつきましては、その地域の要員事情等を考慮して決めることになるわけでございます。
　またＵターンの希望につきましては、ただいま申し上げました所属局並びに受け入れ局側の要員事情に加えまして、現実に希望者が大変多うございます。そういったことからいたしまして、本人の勤続年数、勤務実績、転勤希望の事由、転勤希望地域等を総合的に勘案して行うこととしております。
　なお最近におきましては、職員を採用するに当たりましては将来とも当該の管内で勤務することになる旨を申しまして、その上で採用するようにいたしているところでございます。
○大森昭君　これ以上質問は続けませんが、いずれにしても、国会の答弁じゃなくて、現実私が回って見てきた中で感じる最大のことですよ。とにかく、もう本当にお気の毒と言っては悪いけれども、そういう状況ですね。ですから、それも役所ですから、私が言うような人情小ばなしでいかないこともわかっています、私は。しかし、できるだけ、やっぱりお互いに家庭の事情——偉くすればいいというんじゃないんだよ。何だと、局長にするんだからどこへ行ったっていいじゃないか、課長にするんだからどこへ行ったっていいじゃないかということじゃないでしょう、郵政事業というのは。だからもう少し、たとえば本省の人なら全部どなたでも次席になれば現場へ出なきゃいけない。いや、現場へ行ったっていいですよ、貯金なら貯金のところへ行って、一生懸命貯金の管理の仕方を勉強したら、今度貯金局へ来るのかと思ったら全然違うところへ行っているんだよね。それはそうなんですよ。貯金の下でもって一生懸命やっていたなと思ったら今度は保険の方の仕事をやったりね。それは将来次官になるとか局長になるという人はいいんだよ、そういうことも必要な人もいるの。あらゆる仕事をマスターしてもらわなきゃならない人もいるの、郵政省の中には。しかしやっぱり、貯金なら貯金事業を専門にマスターしてもらわなきゃならない人だっているでしょ。保険なら保険事業を一生懸命——昔はもう神がかった人だっていたんだから、何々の神、何々の神と言って。いや本当に。それに四十年も五十年も一生をささげてきた人だって必要なんだよ。ところが、あなた方偉い人というのはもうてんでんばらばら。それはそうだよ、偉くなるんだから。それと同じことを一般の人に当てはめたんじゃやりきれません。
　特に、単身赴任で行ったらどのくらい経費がかかるなんて計算したことがありますか。それから、毎年管理者七千人も八千人もがらがらやっているけれども、この赴任旅費というのは一体幾らかかるのか。臨調なんというのはそういうところが最大の問題点なんだよ。定額をやめるとか、簡保事業団の交付金を削減するなんというのは、そんなものは、事業のことなんか郵政大臣に任しておけばいいんだよ。そして赴任するでしょう。赴任して、まず管理者は名前を覚えなきゃいけない、性格を覚えなきゃいけない。そうでしょう。それにあんた半年はかかるんですよ。二年いたって津軽弁というのは、福島じゃ——先生に怒られるけれども、なかなかお互いに親身に話し合って、おい頼むぞと。仕事がこうかああかとやるまでに半年かかるんだ。
　だから、そういう仕事をしなくていいように、いいように人事の配置をやっていたんじゃ郵政事業は発展しませんから、きょうはこれ以上言いませんが、どうかひとつ局長が言われるように、基本方針はおれの言っていることと余り違わないわけだから、本省の希望調書を次席からとる、係長からとる。なるたけ希望に沿ってやる。できないから、君はしかしここへ行ってもらうというようなことが納得できるようなことをやってくれなきゃ。もう希望調書なんか出さないという話もありますよ、どこへ行っちゃうんだかわからないんだからって。
　これじゃあんまりいい関係じゃありませんから、ぜひ要望いたしまして私の質問を終わります。
○片山甚市君　公社の経営形態問題を通じて若干質疑を始めたいと思います。
　電電公社の経営形態が論議される中で、現行公社制度が運用実態から見て、公共性を確保するとともに運営の能率的経営指標を取り入れた自主的な事業活動を行うという本来の理念が実現していないとしばしば言われておりますが、それ自身重大なことではありますが、しかし、最近の議論の傾向には、この機会にこれらを逆用して世論誘導を図りつつ意図的改革を求めているものがあると思います。憤慨きわまりないのでありますが、それ以上に、情報通信政策という国家百年の大計に対する政治的責任を自覚しているのかどうかが問題であります。
　これらの問題点はさまざまな角度から追及されつつありますが、私自身、昨年度予算審議における委嘱審査での本委員会の質問でも触れ、あるいはそれ以前の審議を通じて感ずるのは、その場限りの弁解で済ませながら他方で世論操作をしながら特定の思想を既成事実化しようとしていることであります。そのため、再三同じ視点からの質問から入らざるを得ません。まずこの大前提を明らかにしながら答弁をお願いするところです。
　そこで、前にも御質問したんですが、公衆電気通信とはどのようなものと考えているのか。総裁自身はどう考えていられるのか。まず郵政当局からお聞きをして、総裁からもお聞きをしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　まず法制上の方から申し上げますと、公衆電気通信については、現行公衆電気通信法上「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること」を電気通信役務であると、こう定義しております。したがって、この電気通信役務を提供することを公衆電気通信業務と言うこととなっておりまして、これは公衆法の第二条第五号に掲げられております。この公衆電気通信業務は、原則として電電公社または国際電電株式会社が一元的に運営すべきものとされておるのが法制上のことでございます。
　こういったような法制上のことから敷衍いたしますと、公衆電気通信事業というのは、良質な電気通信サービスを低廉、公平かつ安定的に供給すること。それから、通信の秘密を確保し利用者に不安を与えないこと。また、情報の円滑な流通に資することによりまして、経済の発展と国民生活の質的向上に一層貢献することが要請されているものであると理解している次第でございます。
○説明員（信澤健夫君）　ただいま郵政の局長から御説明があったとおりのものと私どもも考えております。
　いずれにしろ、公衆電気通信は電電公社が国内的には一元的にサービスを提供するということを前提とした公衆電気通信法体系によって規定されているものと考えております。このような公衆電気通信は社会経済に必要不可欠なものになっておりますし、社会のインフラストラクチュアとしてきわめて重要なものに今後もなっていくと考えております。
○片山甚市君　総裁にお伺いしますが、かつてあなたは、公衆電気通信法は時代おくれの法律であり前時代的であるとおっしゃっていましたが、どのように今日的にお考えでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　確かにそういうことを申し上げましたのは、総裁として電電公社を運営していくのにどういう不便な点があるかという御質問に対して答えたというふうに記憶いたしております。そういう立場で考えますと、現在の運営の実態は必ずしも終始一貫した形になっていないという意味でお答えしたのを記憶いたしております。と申しますのは、会計法と公社法とそれから公労法と三つが重なり合って、終始一貫した動きができにくいということを申し上げたと記憶いたしております。
○片山甚市君　私は公衆電気通信法について聞きましたが、それの御答弁ですが、もう一度聞くことはいたしません。記録にとどめておいて、読まれた方々がどういう判断をされるかが最も大切だと思います。
　次に、電気通信事業の将来展望を考えるときたとえばオンライン利用などの今日の国民経済、国民生活に対して電気通信に依存する度合いが非常に大きくなっておると思うんですが、その重大さについてどう認識されておりますか。これは総裁の方からお答えを願いたいと思います。
○説明員（信澤健夫君）　先生御指摘のとおり、公衆電気通信事業はエレクトロニクス技術の発展に伴いまして急速に成長し、今後も発展が予想されておるところでございます。で、公衆電気通信設備を利用して高度なサービスを提供する事業あるいはデータバンク事業といったような設備利用事業、いわばソフト事業とでも言うべきものですか、そういったものが今後新しい公衆電気通信設備の利用業者という形で大きな産業にも育っていくものではないかというふうに考えておりますし、これは国際的な一つの流れでもあろうかと思っております。
○片山甚市君　国民生活に非常に大きな影響を及ぼすということについての質問をしたのでありますが、たとえばオンラインがとまる、テレックスの交換機がとまるということになれば、従来の国民生活に与える影響と格段に違うと思いますが、そういう点についていかがですか。
○説明員（信澤健夫君）　従来の電話を中心とした、しかも人と人との間の会話を中心とした電話サービスの場合と比べまして、機械を中心とする、あるいは機械と人との間の会話をするというような、いま先生がおっしゃったようなオンラインサービスなども含めまして、そういう高度な、また新しい分野のサービスが即時に提供されるということになりますと、このようなサービスが社会生活、国民生活に与える影響というのは確かにおっしゃるとおり大変に大きくなってまいります。それだけに、私どもとしても、そのネットワークに対する信頼性というか、あるいはネットワークの維持管理というものについてはいままで以上に十分留意しながらサービスの提供をしていかなければならないと思っております。
○片山甚市君　電電公社の電気通信事業の運営のあり方によれば世の中のパニックを起こすような状態も惹起しかねない大きな力を今後持っていく、こういうふうに認識をしておるものでありますが、お答えを必要としません。
　そこで、公社は二十一世紀に向けての事業構想としていわゆるＩＮＳ構想を大宣伝しております。大変新聞でも大宣伝をしている。具体的にどういうものであるか簡略に述べてください。
○説明員（池沢英夫君）　お答え申し上げます。
　ＩＮＳにつきまして具体的にという御質問でございますが、まずネットワーク、通信網をどうやって経済的につくり上げていくかということでございまして、まあいま電話が大宗を占めているわけでございますが、電話の増設あるいは老朽設備の更改等、これはいまのアナログ方式よりもディジタル方式の方が経済的になるわけでございます。そういったことと、あといろいろ電話系サービス、これから年々ウエートが高まっていくと思いますが、そういったものはこれはもちろんディジタル通信網の方が効率的に経済的に提供できる。いわば一石二鳥ということでございます。そういったことで基礎工程、そういったものは電話では一石二鳥でございまして、六十年代これからにかけて県庁所在地級都市、そこら辺、基幹につきましてはディジタル伝送路、光ファイバーあるいは交換機等を含めまして、具体的にはそういったディジタル化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　宣伝としては二十兆円とか三十兆円のこれからの設備投資であるということで産業界が色めき立っておるんですが、ここで国民的財産である電気通信事業を基盤とする以上、また利用者でもある国民のニーズにこたえるためにも、その合意を取りつける手段として、ＩＮＳの実現のプロセスなどわかりやすく示すべき必要があると思いますが、それについての準備はどうでしょうか。宣伝はしておるんですが、プロセスについてわかっていない。答えてください。
○説明員（池沢英夫君）　ＩＮＳ、いわゆる電話系ではなくて、非電話系の需要等いろいろ御利用をしていただく方の御意向、それから利用の仕方、もちろん幾らぐらいのコストでできるか、こういうものの関係もあるわけでございます。そういったことで武蔵野・三鷹でモデルシステムということでいろいろそういった点について検討を進めてまいりたいということでもございまして、世の中の御要望に合わせていろいろと計画を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○片山甚市君　そうすると、ＩＮＳの実現のプロセスなどわかりやすく具体的にどのように進めていくか説明するということはできませんか、いま。
○説明員（池沢英夫君）　当面、先行き具体的には、いわゆる電話系を中心にディジタル化を進めていくわけでございます。これがいわばＩＮＳの基盤形成、幹線の伝送路あるいは幹線の交換ということで、これが非電話系サービスにも効率的にまた提供できるということで、当面はそういうことでございまして、先行き、需要というものにつきましては、そういったＩＮＳのモデルシステム等でいろいろ私どもも研究をし、また利用者の方にもいろいろ御注文をいただきながら進めて、その結果として、いろいろな需要が、あるいはこういう使い方がいいとか、あるいはこういう料金であるとか、いろいろ御意見があると思います。そういったものを含めてまたプランニングを考えていきたい、こういうことでございます。
○片山甚市君　大山鳴動ネズミ一匹にならないように、宣伝ばかり大きかったけれども、非電話系のニューメディアに対する需要がなくて、設備投資はしたけれども、金は使ってみたけれども、それは後の祭りにならないように忠告をしておきたいと思います。
　そこで、去る衆議院の予算委員会で総裁が、ＩＮＳ実現がおくれることは社会的活動の総合性が欠け、国際競争力の上からも問題が生ずるという意味の御答弁をしておりますが、その考え方について総裁は変わりはございませんか。
○説明員（真藤恒君）　この電気通信が新しい技術革新によりまして、技術開発によりまして光ファイバーシステムというものが出てまいりましたし、それに加えてそれを使う関連の技術もでき上がってまいりましたものですから、世界各国ともいま現有の電気通信設備をそちらの方へ、順次世の中の需要に応じて変えていって、電気通信事業の飛躍的な性能を社会活動全体に有効に使っていって、そして一つの国を中心とした経済圏の効率をさらに進めていこうという考え方で、いま急速にそちらの方向へ変化しつつあるわけでございまして、それに伴いまして関連の産業、あるいは特にそういう高度な通信網を利用して新しく産業を興すという動きが、先進国を中心に急速にいま展開されつつあるわけでございます。そういう意味で、もし日本がその波に乗りおくれると、日本全体の社会活動の能率、効率といいますか、そういうものが、そういうことが早くでき上がった国に比べて非常なマイナスの格差が出てくるという心配があるということを申し上げた次第でございます。
○片山甚市君　ＩＮＳの場合は、デジタル化の問題、光ファイバーの問題、通信衛星の問題と総合して計画されておるようでありますが、そこで大臣にお伺いします。
　いままでの総裁の答弁、あるいは当局の答弁を聞いてますと、ＩＮＳを含めて電気通信事業は、国民総体の利益にかなうもの、すなわち国益という立場と同時に、わが国の通信主権という立場を持ち、非常に重要な役割りを担っているということでありますが、大臣はそういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（小山森也君）　ＩＮＳの構想はいわゆる個別網のデジタル化でございます。これにつきましては、るる私から御説明申し上げることもなかろうと思いますけれども、要するにこれからの電気通信の高度化、多様化を図る上において非常に有効なものでございまして、国際的な動向から見て技術革新の進展に沿う流れに沿ったものであると考えております。しかしながら、この構想は、まず最初に電電公社という電気通信事業体としてのネットワークを提供する立場から提唱した構想であります。今度これを利用する側からどういうような影響を受けるかというようなことを、別の面からももう一つ光を当ててみなければいけないのではないかと。そういうことによりまして、国民全体から納得の得られるものであるという、そういった必要があると考えていると、こういうような各方面からの御賛同を得て政策を選択すべきではないかと思っております。
　私どもといたしましては、こういった関連産業に与える影響につきまして系統的にやはり御意見を分類整理するということが非常に最初のステップとして必要であると思いまして、先日もそれぞれの電気通信機器メーカーとかあるいは放送、ＣＡＴＶ等の方々から御意見を伺っております。まだ必ずしもこういったＩＳＤＮという非常に高度な情報通信システムというものに対する機械的な一つの技術的な御理解と、それを利用する立場の社会的機能としてのこのＩＮＳというものとの間にまだ若干乖離があるなというような感じもいたしております。しかしながら、これは一つの世界的な電気通信の流れの方向でございますので、そういった方々の御意見をよく取り入れた形の制度として、今度は次の新しい電気通信の世代に向けて対応していくというのが私どもの政策のとるべき道筋ではないかと、このように考えている次第でございます。
○片山甚市君　大臣にお聞きしたいんですが、かかる電気通信事業というものは国民総体の利益にかなうものであり、すなわち国益という立場、あるいは同時に通信主権という立場からも非常に重要な役割りを電気通信が果たすと。——いまは、プロセスとしてＩＮＳをどういうふうにつくっていくのかということについての合意をとるための小山さんの話です。そうじゃなくて、所管大臣として、ＩＮＳそのものはディジタル化の問題だし、通信衛星の問題だし、光ファイバーの回線を引くことであるということはわかっておるんです。それについて、新しい非電話系をつけるかつけないかは別としても、先ほど言ったようにオンラインがとまれば皆さんが買い物ができなくなる、電話がかけられなくなる、いろんなことがありますね。ですから、電気通信ということは国民生活を根本的にいわゆる誘導するというか、支配するというか、影響を与えるものとして、そういう認識を持たれるかどうかということについて大臣から一言返事を賜りたい。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　片山委員からの御指摘がございますように、電気通信が今日また将来にわたりまして国民生活に不可分の通信手段として私はその位置づけが変わるものではないだろうと思うわけでございます。したがって、電気通信制度のあり方はこれは国民的な利害に直接関係する問題であるという意味で、仰せのとおりの認識を私も持っておるつもりでございますし、また、日本の電気通信のシステムというものの今後の社会的ニーズに対する対応のいかんということは、これは場合によりましては国際的なわが国の通信的な位置という問題にもかかわる問題でございますから、表現が適切かどうかわかりませんが、通信主権の問題ということもまたわれわれとしては念頭に置いて考えていかなければならぬ問題であるというふうに考えております。
○委員長（八百板正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（八百板正君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社についての委嘱審査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　午前に引き続き質疑をいたします。
　いま新聞を見ますと、日経新聞ですが、郵政省の研究会が電気通信について、民間開放ということに基づきそれぞれの提案をしたんですが、このことについて小山電政局長は、この諮問機関をつくっておるところでありますが、この内容について概略報告してください。
○政府委員（小山森也君）　この研究会は「電気通信システムの将来像に関する調査研究会」という名称でございまして、電気通信システムの望ましい将来像、大体二十一世紀を目指したものとして明らかにすると、そういったような目的で郵政省に設置したものでございます。郵政省といいますか、電気通信政策局としてこの研究をお願いいたしたわけでございます。
　御指摘の中間報告についましては、近々私どもに提出されることになっておりまして、あくまてもこれは中間報告でございます。
　その中では、電気通信システムの現状と将来の動向、高度情報化社会、これはどういうものか、またその高度情報化社会における電気通信の果たす役割りはどんなものであるか、また今後取り組むべき政策課題というのは何であろうかというものを取りまとめていただけるというように承知いたしております。したがいまして、これは問題点の提起というのが中間報告の主な点をなすものでありまして、それではどのように政策的にこの課題を解決していくかということは、その後のさらに本答申に向けて検討していただくということになっております。この研究会は学者の先生方が主になって入っておられるわけでございます。
　以上でございます。
○片山甚市君　この二十五日には電気通信審議会で報告されるということになりますが、その内容的な取り扱いはどういうふうにされますか。
○政府委員（小山森也君）　中間報告をまず電気通信審議会に御報告いたしまして、この電気通信審議会でまたいろいろな御議論をいただくということになろうかと思います。
○片山甚市君　これについての意見は後日述べることにいたしまして、先ほどに続きまして質問したいんですが、ＩＮＳについてはお話を聞きましたが、まだ固まってないものとして理解してよろしゅうございますか。
○説明員（真藤恒君）　さっき御説明申し上げましたように具体的にきちっとした計画はいま全然ございません。さっき説明を申しましたようにディジタルに直しておりますけれども、それはいまのままの電話により安く、より合理的に使えるからという一石二鳥をねらっているということでございます。
○片山甚市君　そこで、その立場から考えていきますと、最近報道されている、特にＩＢＭとわが国の企業との合弁によるＩＮＳ参入の動きなどがありますが、大臣がたまたま大蔵大臣と協議ということで離席をしていますから、小山局長の方からインフラへの外国資本の参加をどのように認めるつもりなのか説明を願いたい。
○政府委員（小山森也君）　幹線部門に外国資本が入ってもいいかどうか、これについての考えを問うというふうに理解いたしまして御説明申し上げますと、やはり日本の通信を取り扱うに当たりまして外国系のものをどうするかというのはこれからの新規参入の検討の中において明らかにすべきことだと思いますけれども、いずれにいたしましても日本の国益と重大なかかわりがございます問題ですので、そういった点で十分検討しなければならない問題だと思っております。
○片山甚市君　日本の企業は、特にＩＴＴあるいはＩＢＭ等、世界の巨大通信会社との間で共同的な企業経営を行い、日本の新規参入等にも準備をしてきようとしておる。特にコンピューター通信を中心とする問題でありますが、そのようなことについてはどのぐらい把握されていますか。
○政府委員（小山森也君）　いまここで正確にお答えする資料を持ち合わせておりませんけれども、情報の、いわゆる何といいますか、データベースの利用ということにつきましては、日本の企業とアメリカの企業とで共同している、そういったデータベースの使用をしているということは承知いたしております。
○片山甚市君　私は、ＩＮＳに参入するために合弁会社をつくり、準備をしていると。たとえば三鷹で日立なら日立、どこならどこの会社とＩＢＭとがやっておるというふうに書かれていますね。そういうことについてはお知りですか。
○政府委員（小山森也君）　新聞等でいろいろ拝見いたしておりますけれども、私の方の資料として正確には把握いたしておりません。
○片山甚市君　そこで、国民経済の立場から見ても、電気通信事業のような社会資本に対し重複投資を誘導するがごとき考え方については私は問題があると思う。日本の国の通信網がいわゆる二重投資をされる必要があるかどうかについては疑問があるんですが、この考えはいかがですか。
○政府委員（小山森也君）　臨調答申では、独占の弊害によりまして国民の負担を生ずることのないようにするために、この弊害を除去すべく公衆電気通信事業に適切な競争の仕組みを設けるという趣旨で基幹回線分野における新規参入というものが取り上げられているものと理解いたします。
　ただ、しかしながら、一方におきまして、新規参入のあり方によりましては、先生御指摘のように、国民経済的な問題を含むような結果になるのではないかと考えられます。したがいまして、一つは、いわゆる適切な競争の導入、もう一つは、二重投資になるような国民経済的な損失、こういった面をそれぞれ調和させまして、国民生活上重要な役割りを果たす公衆電気通信サービスの安定供給をいかにしていくかという点から判断すべきである、このように考えております。
○片山甚市君　そういう意味から重複投資というのは奨励されるべきだと省は思っていますか。そういうことは省略されるべきだと思いますか。
○政府委員（小山森也君）　ただいま申し上げましたように、要は独占というものによる弊害によって結果的に利用者の皆様方がむしろ損失をこうむるということになるか、あるいはそういったものとの比較考量において二重投資が結果的に国民経済的に見て完全な損失になるかということだろうと思います。まだこの新規参入ということにつきましてはきわめて考え方が新しい考えでございますので、その辺の十分な、何といいますか、分析というのは行っておりませんが、どの辺にその限界点を見出すべきかということが大事であろうと思っております。
○片山甚市君　そこで、最近のマスコミなど世論操作の中で、先ほどからお話があるように、まだまだ不分明な段階であるＩＮＳなどについて、国民にバラ色の情報通信革命という幻想を抱かせて、かつ一方では、経営の効率的運用とか民間の活力導入と称して経営形態の論議に直接結びつけておるようでありますが、そのような意図があるとすれば、いわゆる国民の共有財産としての電気通信事業の私物化にならざるを得ない、国民に対する欺瞞ということにならざるを得ないと思いますが、電電公社総裁としてそんな無責任なことでよいのかどうか、お考えを述べていただきたいと思います。
○説明員（西井昭君）　お答えいたします。
　電電公社といたしましては、先ほども郵政省から御答弁がございましたように、現在の公社制度と申しますのは、公社法の規定によりまして合理的、能率的な経営を行うという要請と、一方、予算統制とか公労法等によります国家統制と、こういういろんな要請が絡み合って実際の公社の運用がなされておるというのが実態でございまして、電電公社といたしましては、そういったものの結果、基本的には現在の公社法の理念が実現され得ない場合が多いと、このように理解をいたしておるところでございます。
　したがいまして、公社といたしましてはそういうことのないように、従業員の働きがいのある、また利用者にとっては法的規制をかけられるということは当然でございますが、公社の内部経営執行につきましては原則として当事者の自主的な判断にゆだねていただきたい、このようなことをいままで申し上げてきたわけでございまして、そのようにいたしますと経営形態というものについてどのような形態がいいかということについて、臨調には三案並記で御意見を申し上げたわけでございますが、その結果、臨調のああいう答申をいただきまして、政府が行革大綱によって関係方面の意見の調整の上で云々という行革大綱の決定に沿いまして、現在政府並びに国会において御審議をいただいておるところでございます。公社といたしましては、基本的なそういう考え方が達成されるように御希望を申し上げておる、こういうのが実態でございます。
○片山甚市君　私は、ＩＮＳというものがまだ構想段階で、固まってないにもかかわらず非常に大きな紙面を割いて広告を出し、情報革命のチャンピオンだと言っておりますが、小山さんにお聞きしますが、ＩＳＤＮとＩＮＳとの違いはどういうものですか、小山さん。
○政府委員（小山森也君）　ＩＳＤＮというのは、いわゆる国際的な意味におきまして全世界的な広がりで総合ディジタルサービスネットワークという形で描いております技術の進歩に対する一つの電気通信の改革の方向を示したもの、この言葉がＩＳＤＮである、要するに総合ディジタルネットワークであるわけです。
　これに対しまして、日本の国内では電電公社がこれをＩＮＳという形でこのＩＳＤＮを技術的に導入しようと、こういうふうになっているものと思っておりますが、ただＩＮＳの構想というのは、いま単なる、何といいますか、技術上の問題以外のものをどのように考えているかということがまだはっきりしない段階でございます。したがって、まだＩＮＳがＩＳＤＮと違うかどうかということは、いま御返事するような何ものも持ち合わせてないというところでございます。恐らく電電公社の方ではその違いを承知の上で何かやっておられるかとも思いますが、私どもとしては技術上のディジタル化というものをいまＩＮＳという言葉によってあらわしているんだろうと思っております。
○片山甚市君　そのようなＩＮＳ構想が電電公社の将来を展望するものとして、電電公社が熱心にやられたことについては認めます。
　そこで郵政省にお聞きします。第二臨調の基本的思想である、すなわち官は悪、民は善、あるいは官は民を補完するものとの考え方について全面的に認めるのか。特に、経営形態の変更についてと直接関係があるかどうかについてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　臨調の答申の中で官業、民業についていろいろな角度から御議論がされているところでございますが、官業、民業のあり方を考えるに当たりましては、ことさらに私どもといたしましては官業、民業というものを対比させるという形ではなく、基本は何が国民の利益になるかということ、こういう基本的な視点に立って事業の公共性とかあるいは社会経済の状況、あるいは国民生活の実態などというものを客観的、総合的に考察をして判断をしていくべきものであろうと、こういうふうに考えております。官業はもとより国民生活に深いかかわりを持つ公共性の高い分野において、かつあまねく全国に公平にサービスを提供していこうというようなものでございますし、また、民業に競争原理が働いていないというような場合には、これに対しまして刺激的役割りを果たすということなどによりまして国民の利益の増進に役立っていくというものであろうと思います。公共性と企業性というものを調和をさして適切に運営をしていくということによりまして官業は国民にとって積極的な存在意義を有するものと、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、臨調答申におきましては、従来の非効率な官業のあり方という点からの視点を当てまして、あるものについては民営化、あるいは競争原理を導入する分割民営化というようなものを御提言をされている、こういうふうに理解をいたしております。
○片山甚市君　特に経営形態の変更とＩＮＳを実施することについては直接関係があるかどうか。
○政府委員（小山森也君）　先ほどからもるる御説明申し上げておりますけれども、いわゆるＩＮＳは電気通信網のディジタル化を目指しているものであります。したがいまして、技術革新の方向に沿った一つの改革でありますが、これは長期的な構想でありますために、非常に及ぼす影響も広範囲にわたるため、非常に電気通信政策の立場から慎重に検討していく必要があると思っております。
　したがいまして、この経営形態といかにかかわるかということでございますけれども、電気通信網のディジタル化とこの経営形態、直接的には関係はつながらないと、こうは思いますが、ただしかしながら、この電気通信網のディジタル化を、より国民のニーズに合わせた形でより合理的に構築していくという場合にどういう企業においてやるのがよいかということは、またこれ一つの検討事項だとは思いますけれども、いまＩＮＳはイコール経営形態の変更であるというのは若干短絡的ではなかろうかと思っております。
○片山甚市君　先だって読売新聞が九万人の削減が可能となるＩＮＳ構想を発表されました。それについて公社と労組間でも議論をしたそうですが、電電公社はいま経営形態の変更とＩＮＳの関係についての説明を承りたいと思います。
○説明員（西井昭君）　ＩＮＳと経営形態の関係でございますが、ただいま電気通信政策局長から御答弁がございましたとおり、そのこと自体には直接関係がないとわれわれも理解をいたしております。ただ、このＩＮＳといいますのは、これは経営形態のいかんにかかわらず、世界的の技術の進歩の動向から見て速やかに実現されなければならないと、こういうふうにわれわれは理解をしておるところでございます。その際に、このＩＮＳ時代になってまいりますと、利用者が電話機を含めまして、あるいはデータバンクの利用等、多彩な電気通信の利用をされることになりまして、そういうふうに電気通信が質的にいままでの電信電話から変わってまいりますので、そういうことのできますような、ふさわしい当事者能力と申しますか、それを与えていただきたい、こういうのが電電公社の希望でございます。
　結局、公社といたしましては、やはり国民のための電気通信という立場に立ちまして、利用者のために世の中の役に立つ活力ある事業運営を行いますとともに、働きがいのある職場をつくっていくべきであると、こういう観点からいろんな勉強をし、また必要な場合に御意見を申し上げておるところでございます。
○片山甚市君　重大な発言ですから、それじゃＩＮＳを実施するためには経営形態を変える方がよろしい、こういうことで、いわゆる労使間では関係がないと約束したけれども、ここでは、国会でそうおっしゃるんですね。言い切れますね。言い切ってください。
○説明員（西井昭君）　誤解を招く……
○片山甚市君　誤解をしません。
○説明員（西井昭君）　誤解をいたしましたかもわかりませんが、当初に申しましたとおり、ＩＮＳの進捗と経営形態とは直接的には関係のないものでございます。いずれにしてもＩＮＳは行わなければならないと、こういうふうに理解をしておるところでございます。
○片山甚市君　ＩＮＳについてはバラ色の話をしておるけれども、いま具体的に展開されていない、これから展開されてくることでありますから、将来どういうふうに変更していくかわからぬから、そのためにはと言われますから、私はいまの話については反対をしておきます。労使間で話をしたことをここで取り上げておるのでありません。公社の方の総裁の言葉でも、衆議院の審議の中で、経営形態とＩＮＳとは直接つながりはありませんと総裁が答えておりますから、そのとおり答えていただけりゃよろしいんですが、そうならない。そこに伏線があって、われわれが陥れられるところがあります。
　そこで、去る三月十六日の自民党電信電話基本問題調査会・電信電話事業に関する小委員会、いわゆる亀岡小委員会ですが、で、さらに踏み込んだ案、すなわち全国一本の株式会社案を公社が主張されたと日経が報じておりましたけれども、これは公社の公式の今日的な態度だと考えてよろしゅうございますか。
○説明員（西井昭君）　電電公社、臨調の基本答申並びに改府の行革大綱の趣旨に沿いまして現在いろんな点について勉強を進めておるところでございますが、先般先生のおっしゃいましたいわゆる亀岡小委員会で、現在勉強中のものでいいからその公社の考え方を述べると、こういう御意見でございましたので、一応現在勉強中の公社の考え方を述べさしていただきましたところでございます。
○片山甚市君　正確にお答えをいただきましてありがとうございます。私もそういうように聞きました。
　現行公社制度が法的諸拘束、政治的介入で、今日的に事業をつくり上げた労働者にとっては非常にむずかしい中で働きがいのないものになっておる現状であります。いわゆる働いても報われないという感じがある職場だと考えます。また、電話の完全充足、全国ダイヤル化が完成した今日、情報化の進展、国民のニーズの多様化、国際化の動向などから見て、新しい時代に対応するため、現行制度より一歩進んだ運営制度にすることが必要であると考えております。そのためにわが党としてもよりよい方向はいかにあるべきかを検討しておるところでありますが、臨調基本答申に見られる株式会社化を志向する意見とは基本的立場において異なります。そこで、今回公社が明らかにした経営形態の考え方について、次のとおりであるかどうかを確かめておきたいと思います。一つ、労働者の雇用不安を招来させないと同時に働きがいのある事業とすること。二つ、ネットワークを初め電信電話は一元的に提供すること。すなわち分割はしない。三つ、国益、公共性を最大限確保すること。四つ、現在行っているサービスは今後も引き続き提供していくこと。五つ、経営の公開と利用者の参加を保障し、国民・利用者に役立つ事業とすること。六つ、競争分野については競争条件を整備すること。七つ、経営の自主性の確立を図ること、という趣旨であると理解しますが、どうでしょうか。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生がおっしゃいましたことのように私どもも勉強をいたしております。
　ただ、一言申し上げますと、ただいま先生のおっしゃいました、電気通信は一元的にこれを管理し、分割はしないという点につきましては、先日の亀岡小委員会では、この問題については目下検討中でございます、直ちに実施するということについては、公社としては困難であります、という御答弁を申し上げたところでございます。
○片山甚市君　承知しました。「再編成」という言葉を使ってありますが、それについては諸外国の事情を見て勉強したいと書いてあるように思えましたが、それじゃ承知しました。
　そこで、郵政省は電電の経営形態の変更について、今後どのように対処していかれるのか。小山さんからお答え願いたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　私どもといたしましては、政府の一員といたしまして、今回の電電公社の経営形態の問題は、いわゆる臨調答申に基づいて、政府の行革大綱に基づいてこれを進めていきたい、こう思っております。
　なお、行革大綱の中において、具体的な進め方でございますけれども、いわゆる政府・自民党でつくっております行革推進常任幹事会というのが具体的にこれを進めるというようになっておりますので、その中での御検討の大枠の中で私どもも立法の作業を進めていこうと、こう考えている次第でございます。
○片山甚市君　そこで、現行制度を改めるとすれば、現行法制に対してどのような現行の諸法制の改正が必要か、法律をどのぐらい変えなきゃならぬか、いまの形態を変えるとすると。それは検討されておりますか。
○政府委員（小山森也君）　ただいま具体的にこの方向が決まっているわけでございませんので、なかなかここでお答えする場面に立ち至らないわけでございます。
○片山甚市君　仮定でありますが、特殊会社あるいは株式会社等に改正するとすれば、どういう法律を当面実定法的に考えなきゃなりませんか。
○政府委員（小山森也君）　仮定のお話でございますならば仮定として申し上げますけれども、この経営形態というのは、経営形態というのが先にあるのではなしに、恐らく基本的な考えとしては、これからの電気通信の事業というのをどういうふうに進めていくべきか、また、事業といわゆる個別の有線電気通信で行われておりますいわゆる電気通信全般にわたってのあり方はどうかということを検討した上で、それが最も国民経済的に、また利用者から見ても最も合理的であると思われるような、そういった公衆電気通信事業体というのはどういうふうな形で運営されるべきかというようなふうに論理は展開すべきではないかと存じます。そういたしますと、かなりの数の法律等が検討の対象になるものと考えております。
○片山甚市君　そこで、せんだって三月十六日に電電公社が呼ばれて、公社制度のあり方について意見を述べられたのですが、そういたしますと、当該の事業の一方を支える労働者の意見とか、国民の立場に立って政策を推進するわが党などの意見を十分に聴取して、尊重される機会は与えてもらえるのか。この間電電公社だけにお聞きをしたようでありますが、今後どういうように対処されますか。
○説明員（西井昭君）　最初に、私どもの労働組合の圧倒的なウエートを占めております全電通との関係を申し上げますと、公社のこの経営形態問題につきましては、臨調に昨年、いわゆる三案併記で出しましたときにも一応労働組合ともお話をしておりますし、それからその後、いろいろ勉強中の点につきまして、必要な都度意見の交換をいたしておりますが、いままでいろんなそのときそのときの事態で完全に労働組合とうまく話がついておったとはわれわれも理解をいたしておりませんので、そのような労働組合との意思疎通をさらに十分にやるような体制について、一応公社の考え方を全電通側にもお示しをいたしまして、そしてこの問題について密接に連絡をとっていきたいといういま話をやっているところでございます。
　それから、ただいま先生のおっしゃいました社会党を含みます野党との関係につきましても、そういう場をいままでも設けていただいたことがございますが、今後そういう機会をつくっていただきまして、なお一層両者の意見を闘わさしていただきまして、あるべきりっぱないわゆる公社制度と申しますか、電気通信のあるべき制度というものに向かってなお一層努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○政府委員（小山森也君）　先生御指摘のように、電気通信事業は、社会経済の基盤として、またますます発展が期待されている分野でございます。したがいまして、国民生活あるいは今度は産業活動等に多大の影響を与えるものでございます。したがいまして、電電公社の改革問題につきましては、国会の御議論を初め、関係の方々の御意見を十分踏まえて、幅広い観点から検討しなければならない問題である、このように認識いたしておる次第でございます。