○福田昭夫君　民主党の福田昭夫です。
　民主党・無所属クラブを代表して、地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　質問に入ります前に、今般の大雪により犠牲になられました方々、被害に遭われました方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
　政府におきましては、万全の対策をとっていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、安倍総理は、アベノミクスが絶好調とのことで有頂天になり暴走を始めましたが、そう簡単には、長引くデフレから脱却できません。デフレから完全に脱却するためには、五年から十年計画が必要です。
　大胆にやるのは財政出動で、金融緩和は機動的に、そして、時間をかけてゆっくり民需を育てる成長戦略が大切です。
　平成恐慌とも言えるほどのデフレが続いています。こういう非常時には、金融緩和よりも、財政出動の方が効果が大きいのです。今のように日本銀行と連携すれば、できるはずであります。
　日本銀行がマネタリーベースを拡大しても、マネーサプライがふえなければ、内需は拡大しません。それどころか、資金が、国内に使われずに、金融緩和縮小を始めた国に流れて使われているとしたら、国民を裏切ることになりませんか。
　政府が計画的に大型予算を組めば、国、県、市町村、あるいは民間企業、個人等を通じて国内に資金が確実に回り、内需が拡大していきます。
　デフレマインドを変えたのは、安倍総理の功績です。でも、それだけではだめです。ぜひとも、アベノミクスを大胆に見直して、デフレから完全に脱却できるようにお願いをいたします。
　さて、去る一月三十日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく平成二十五年の人口移動報告によると、東京圏への人口集中が加速しています。名古屋圏や大阪圏も三年ぶりの転出超過となり、東京圏の増加が際立っています。過疎過密の解消は、夢のまた夢です。
　人口減少が続く地方、道府県の最大の課題は、県民雇用の場をどうやって確保するかです。雇用は最大の福祉です。
　そのためには、地方が、それぞれの地域で、住民への医療福祉サービスを向上させるとともに、いかにして新しい産業を生み出すかが重要ですが、それに対する政府の果たすべき役割が非常に大きいと考えられています。
　また、二月十日、財務省の発表によれば、平成二十五年の経常収支が過去最少の三・三兆円となりました。
　最大の理由は、貿易収支が大幅に赤字になったからです。天然ガスや石油などの輸入がふえたところへ、アベノミクスにより、円安が進み、輸入額が前年度より一五・四％ふえたのに、円安で売り上げがふえるはずの輸出額が九・〇％増にとどまったからであります。
　一方、所得収支は、一五・八％増で過去最大の十六・五兆円の黒字となり、差し引きして、経常収支は、辛うじて黒字を保ちました。
　過去二十年間の経常収支の推移を見ると、貿易収支よりも所得収支の黒字が年々増加しており、貿易立国から投資立国に変わっていることがよくわかります。
　その結果として、平成二十四年末の我が国が有する対外純資産残高は、何と二百九十六兆円超となっており、世界一の金持ちの国であります。
　政府の役割は、輸出に力を入れるばかりではなく、外国から稼いだ資金を国内に投資してもらう環境をつくることではないですか。貿易立国から投資立国になった力を使い、国民生活の質の向上を目指した内需大国とすることによって、北海道から沖縄まで、地方が元気になる日本をつくるべきではありませんか。
　そこで、国と地方が協力すれば、地方が雇用の場を拡大して自立できる分野を、三つ挙げてみます。
　その一つは、医療、介護、児童福祉、障害者福祉、子育ての分野です。
　老若男女が安心して暮らせるような、ソフト、ハードのサービスを充実させるとともに、報酬を上げて、喜んで働ける職場をつくることです。労働力人口が減少する中で、特に、男女が子育て、あるいは介護しながら安心して働ける制度をつくることが大事です。
　そして、この分野では、国と地方が共同で、それぞれの地域で人材もサービスも賄えるようにすることが、地域の自立につながります。
　二つ目は、農林産物の生産と六次産業化の分野です。
　食料と木材の自給率を高めるとともに、農林産物の六次産業化を進めることが、地方の雇用の場をつくります。
　日本は、既に、世界一開かれた国です。米を初め重要五品目を守ることができないＴＰＰの参加は、やめるべきです。農家一戸当たりの耕地面積を幾ら規模拡大しても我が国とは桁違い、その上、直接支払い額も桁違いの米国やＥＵと競争しても、勝ち目はありません。
　昭和二十五年、ＧＨＱ政府によって木材の丸太の関税がゼロにされて以来、我が国の山村が荒廃して、木材業者がいかに少なくなったかを見れば、よくわかるでしょう。輸出が雇用を創造するなら、輸入は雇用を破壊します。農山村に住む人がいなくなったら、国土防衛どころではありません。
　三つ目は、再生可能エネルギーの分野です。
　省エネと蓄電池の開発に力を入れるとともに、太陽光、小水力、バイオマス、地熱、風力など、再生可能エネルギーの開発整備に力を入れるべきです。再生可能エネルギーは、地方に産業をつくり、雇用の場をつくります。
　原子力発電を基幹エネルギーと位置づけるのは、やめるべきです。
　日本は、火山列島、地震列島です。使用済み核燃料、高濃度に汚染された核廃棄物を地層処分する場所は、どこにもありません。
　我々日本国民は、二度、原子力発電ゼロを体験しています。石炭、石油、ガス等の火力発電は、ＣＯ2除去装置をつければ、十分使用可能です。
　さらに、東京一極集中を加速させるような、大企業、大都市中心の国家戦略特区ではなく、民主党政権時代にスタートした国際戦略特区と地域活性化戦略特区を全国展開して、地方が雇用の場をつくり、自立できるようにしていただくよう、お願いをいたします。
　以上を踏まえて、質問に入ります。
　最初に、アベノミクスの目的はデフレ脱却であります。デフレ脱却は道半ばなのに、ことしの四月から消費税を引き上げるのは、政権公約違反ではないですか。甘利大臣にお伺いをいたします。
　次に、消費税引き上げ時に地方法人特別税は廃止を含めた見直しをすることとしていたと思いますが、今回、特別税を三分の一縮小して、かわりに法人住民税を引き下げて、国税、地方法人税を創設するというのは、単に特別税を住民税に変えただけで、地方自治体をだますような改正ではないでしょうか。総務大臣、お答えください。
　そして、消費税の引き上げに伴って、自動車取得税を縮小して、地方の生活の足ともいうべき軽自動車税を増税することは、地方の景気の足を引っ張ることになるのではないでしょうか。
　次に、アベノミクスで一部の輸出産業は為替益で潤っているようでありますが、景気回復の実感が地方には広がっていないことを認めておきながら、地方交付税の別枠加算を約四千億円も減額しました。言っていることとやっていることが矛盾しているのではないですか。
　次に、近年異常気象が続いており、ことしも、大雪などにより、多くのとうとい命が失われるなど、被害が多発しております。除雪費を初め、災害に備える財源を確保するべきと思いますが、いかがお考えですか。
　次に、国土交通大臣にお聞きします。
　国土強靱化、消費税の引き上げの際の景気対策の名のもとに、公共事業予算を急激に増加させたことで、資材高騰や人手不足などによる、公共事業の中止がふえています。国土強靱化も景気対策も看板倒れとなるおそれが強く、建設業界の実情を無視した公共事業偏重の予算編成に、無理があるのではないでしょうか。
　次に、同様の理由で、復旧復興工事の入札も、不調が続いています。復興加速化を掲げながら、矛盾しているのではないでしょうか。
　次に、東京オリンピックに向けた大規模事業が加われば、ますます公共事業の中止の増加が予想されます。先ほど申し上げた、医療、介護、児童福祉、障害者福祉、子育ての分野、食料と木材自給率向上と農林産物の六次産業化の分野、省エネ、蓄電池の開発と再生可能エネルギー等の分野で、一生懸命取り組む中小企業と家計の支援などを重視した予算に変更する考えはありませんか。財務大臣、お答えください。
　次に、平成二十二年の国勢調査の結果を踏まえれば、過疎地域がさらに増加することになります。過疎地域自立促進特別措置法の早急な改正はもちろんのこと、今までの、ハードに偏重しがちだった事業を、ソフト面にさらに拡充していくべきではないでしょうか。
　最後に、前国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を超党派で成立させましたが、平成二十六年度予算案でどのような対応を行ったのか、地域防災力向上のため、今後も同法の趣旨に従った予算編成を行っていくべきと考えますが、いかがお考えですか。
　終わりに、安倍内閣の経済政策は、格差を拡大した新自由主義そのものであります。米国のノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏は、一％の人が九九％の人を貧困にする経済をやめさせ、成長の恩恵が公平に分配されることを担保とする政治が求められていると言っています。
　安倍総理にそうした経世済民の心があることを期待して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕