○田中参考人　きょうは、民営化法案についての意見を述べさせていただく機会を得まして、大変光栄に存じております。
　私は、今回の民営化法案の柱は三つだというふうに思っております。
　第一は、四分社化を通じて金融業務を、従来、郵政事業一体であったものから切り出して、監督を金融庁のもとに置くということを決めたことであります。二番目に、提供している商品から政府保証を外し、民営化会社を倒産確率のもとでの経営に置くということ、これが第二点であります。第三点は、働いておられる方々を非公務員として、株主と経営者にとって経営の柔軟性を確保することが決まっていることであります。
　以下、なぜこの三つが重要なのかについてお話をさせていただこうと思います。
　仮にでありますが、郵政三事業が実質上一体として民営化後も行われるということが決まったといたしますと、それは国際社会に対して極めて衝撃的な結果をもたらすのではないかと思います。
　世界の経済が一体化するようになりまして、金融決済にかかわるリスクがある国で起きますと、それは世界に飛び火するわけであります。世界経済の安定も不安定化、いつ安定性が脅かされるかわからないという状況になるわけであります。このため、国際社会では、金融決済業務を扱う金融機関につきましては、それぞれの国ごとにではありますが、厳しい規律のもとに置くということを了解として決めているわけであります。
　現在、国民の金融資産のおよそ四分の一が郵政公社にあるわけですが、この郵政公社が三事業一体という形で推移するということになりますと、これは普通の金融・銀行業務ではないということでありますから、その規律は、我が国でいう金融庁のもとにはないということになります。
　日本の郵政事業はこれまでいろいろ歴史があって三事業一体でやってきたわけですが、世界のＧＤＰで第二位を占める日本の金融の、国民の金融資産の四分の一を占める金融機関が一体とした金融秩序のもとにないということになりますと、それは一体日本でどういう改革をしようとしているのか、猜疑心が広がるわけであります。ジャパン・ポスト・ショックとでも言うべき状態が起きる可能性は極めて高いというふうに思っております。
　これは決済上の問題でありますが、もう一つは、我々の二十一世紀の社会を展望するときに、日本の資本市場が健全であるという必要があるわけであります。
　健全さは、幾つもの尺度がございますが、国債の値段が市場でもって、売り手と買い手との個々の取引を通じてではありますが、日々正確に、そして市場の情勢を反映し続けられているということが極めて重要であります。国債は、投資家にとりますとリスクが最も低いものでございますから、この国債の利回りというものが資本市場において尺度としての意味を大きく持っているわけであります。
　現在、日本郵政公社は、日本銀行よりも多く国債を保有されております。日本銀行が持たれている国債は、日本経済の安定的な運営のために保有されているわけで、金融情勢をどう持っていくのかという極めて透明な目的と透明な手続を通じて、この国債保有のあり方が決められているわけであります。したがいまして、市場参加者は、日本銀行が保有している国債についての猜疑心はございません。
　これに対して、日本郵政公社が保有している国債ということになりますと、これは運用益を上げるために保有しているわけであります。しかも、極めて多額の国債を保有しているということでありますから、運用益を上げるためにどういう形で公社が運用を行うのか、幾つかの仮説があるわけであります。
　日本銀行の行動を監視する、それを監視した上で市場に当たりをつけるということは、一般エコノミストができることでありますし、またそこを通じていろいろな手腕をエコノミストが発揮するわけでありますが、公社が運用上どういう課題を持っているのか、あるいは、流動性という点において、公社の手元流動性がどの程度必要なのかということをウオッチするということになりますと、公社ウオッチャーという存在が当然出てくるわけであります。
　そうした状態を長期間おきますと、日本国国債を国際社会では評価できない、いつ値崩れするかもわからないということであります。それは、ただ単に日本国国債の価格の安定性にとって問題だけではなくて、日本における資本市場全般の脆弱性ということになるわけであります。これは、ただ単に海外から日本の資本市場にお金が入りにくいだけではなく、我々勤労者が日々資金を積み立てております年金の運用先として日本の資本市場が適切なものであるのかどうかということは、年金の運用を委託しています一人一人の働き手にとっても極めて重要な問題であります。
　そういう意味からいきますと、金融市場を確固としたものに確立するためにも、民営化した上で、そしてこの規律を、金融業務として監視下に置くということが極めて重要であります。
　そういう意味では、高齢化、少子化時代に、我々の社会の根底をつくり上げるのに、これは極めて重要ではないかというふうに思うわけであります。地域社会をどのようにつくり上げていくかというのは我々にとっての課題でありますので、そのときに郵便局ネットワークがどのような役割を果たすのかということは広く国民の間でも議論されることでありますが、これは、ただ単に郵便局だけではなくて、地域社会が一体としてネットワークの役割を果たす場合にどういう位置づけになるか、これが議論の焦点になろうかと思います。
　民営化に伴って、三つのリスクがあるように思います。一つは肥大化リスク、一つは破綻リスク、それから三番目に業務中断リスクというものもあろうかと思います。
　肥大化リスクについては、実質上の政府の役割は減るはずでございますが、暗黙の政府保証が残っている時代に、これで肥大化の可能性はあるわけで、この問題にどう手当てをするのかというものは極めて重要だろうと思います。
　また、民営化された金融会社であります郵便貯金銀行それから郵便保険会社には、当然のことですが、倒産リスクがあります。格付会社は、民営化が実現した段階において、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の倒産確率を当然のことながらはじき出すわけであります。そういう中で経営に緊張がもたらされるということでありますが、しかし、格付会社がはじき出す背景には、民営化した金融会社がいかなる収益モデルをつくり上げられるかについて、当然のことながら、厳しい目線が寄せられるわけであります。その中で、民営化会社の経営陣、そして働いている人たちが、この中でどういう形で規律を自己の内部化するのかというテーマがあろうかと思います。
　業務中断にかかわるリスクは、生田総裁が情報システム構築の問題として取り上げられた問題でありまして、これまでの郵政公社、あるいはその前の郵政事業庁時代を考えてみますと、明確な経営責任、経営者、民間企業でいう経営責任を持った持続的な経営幹部がいたというふうには断言はしにくいところでありまして、そういう意味では、業務をどのように効率化し、標準化していくか、そしてそれを情報ネットワークとして組み上げていくときにこのテーマをどうやってこなすのかということがあろうかと思います。
　この法案では、有効なマネジメントの確保のために二つの委員会が位置づけられております。郵政民営化委員会と、それから持ち株会社のもとの経営委員会であります。恐らく国会においてもこのテーマはいろいろ議論されると思いますが、私は、それぞれに、民営化に当たってそれなりの配慮がなされているものではないかというふうに思っております。
　ありがとうございました。（拍手）