Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河井委員　その上で、国交副大臣、きょうまたお越しをいただきました。
　私は、今回の事件について、また別のビデオが存在するのではないかと言われる情報が、今週月曜日、もたらされました、そのことについてお尋ねをいたしたい。
　それは、港に中国人乗組員たちが引っ張っていかれて、係留されている、そのときに、中国人乗組員が最新式の小型ビデオカメラを持っているのを見たという情報なんです。彼らのいでたちですとか、古ぼけた船体からは明らかにふつり合いなほどの超小型のカメラを構えていた。撮影をしていた可能性もあります。それも、私に情報を出していただいた方によると、わずか二十メートルから三十メートルの距離で、その人たちは全部で五人、全員が見ております。借り上げた船の上から、そのときは報道などで大変騒がれておりましたので、その漁船だということで、みんなで見ていた。カメラを構えていた。撮影もした。その彼らのカメラに向かって、いわば撮り返すような姿勢で撮ってきた。そういう情報なんです。
　その人たちは、民間人でありますので、きょうこの委員会の場でいろいろなことについて申し上げることは差し控えますけれども、私にうそをつく動機もなければ、私にうそをついて得る利益も全くない、社会的に尊敬される立派な仕事をしていらっしゃる、そういった方々のグループなんです。
　そこで、副大臣に確認をいたします。中国漁船にビデオは積まれていたのか、乗組員は持っていなかったのか、教えてください。
○三井副大臣　私は、先般も委員から御質問を賜りました。今私が聞いている海上保安庁においては、現場からそのような報告を受けていないということを聞いております。
○河井委員　誤解のないように言いますと、きょうこの質問は初めてですから、副大臣。前回はまた違う質問でしたので。
　実は、中国側がカメラを構えていたという情報はほかにもあるんですよ。ほかにもまた複数人、別のグループがそれを目撃しています。
　せんだって、私たちは、民主党の原口一博前総務大臣らと一緒になりまして、超党派で議連をつくり、石垣そして尖閣上空にも行ってきました。十月九日土曜日、超党派の議連で石垣海上保安部長をお訪ねして、私が直接聞いたんです。そうしたら、今の副大臣と同じ回答だった。
　私は、まあそういう話もあるのかなぐらいに思っていた。ところが、また今週月曜日になって、違うところからそういう情報がもたらされてきた。結構多い人数が、日本人ですよ、中国側がカメラを持っていたという目撃をしているんです。
　私は、もし、きょう以降、中国側から、彼らが撮影したとされるビデオテープが出てきたらどうするか。これまでの中国側の対応を見ておりますと、自分たちに都合のよいように改ざんをして、国際社会に宣伝活動を繰り広げる可能性があります。捜査の過程で本当にきっちり調べたんですか、副大臣。ちゃんと船の中を全部引っぱがして、乗組員の身の回りも含めて、捜索させてもらえなかったんじゃないですか。お答えください。
○三井副大臣　私が聞いている限りでは、中国漁船の船内には、ビデオ機材があったという報告は全く受けておりません。
○河井委員　今、国会でいろいろと私たちも議論をしておりますけれども、これからまさに国会でビデオを公開しようとしているこの時期に、中国側から別のビデオをぶつけられて、泥仕合になってしまうようなことがないのか心配だから聞いているんです、副大臣。
　私は、今回の議連をつくるに当たっても考えましたが、国難を前にしては与党も野党も全然関係ない、そのように考えております。中国がおのれに都合のよいビデオを公表する危険性にあなたたち政府側が気づいていないのか、それを問いたい。だからこそ、今、きょうこうしてその危険性と可能性を指摘させていただいているんです。
　この問題、副大臣、指導性を発揮していただいて、さらに捜査を進めていただけますでしょうか。
○三井副大臣　委員には、石垣島にも行ってこられました、海上保安庁にも大変激励をしていただきました。そういう中で、この事実関係についても、委員は恐らくいろいろ話は聞かれたと思います。今の中で、海上保安庁の彼らは、本当に私は一生懸命やっていると思います。これは別にして聞いてください。
　それで、いずれにしましても、この問題については、海上保安庁の皆さんは、当然、尖閣諸島の問題については真剣に、そのことはもうおわかりになったと思うんですけれども、それだけ厳しく、きちっと捜査をしておりますし、当然、今、警戒も慎重に、なおかつ厳しくやっていると思います。
　ですから、今委員のお話があったように、ビデオ機材があったという報告は、何度も私確認しましたけれども、全く受けていません。
○河井委員　私も、現場の尖閣の上空から二隻の海上保安庁の巡視船を確認いたしました。海原に、白い船体にジャパン・コースト・ガードという青い文字が書いてあるあの姿を見た瞬間、胸が熱くなりましたよ。その思いは副大臣と共通だ。だからこそ言っているんです。それで、出てきたらどうしますか、向こうから。
○三井副大臣　私が報告を受けているのは、いずれにしましても、ビデオ機材があったという報告は聞いておりません。
○河井委員　ですから、それは報告は受けていないという答弁を承りましたけれども、その上で、もし向こう側から出てきた場合は、政府としてどうするおつもりですかということをお聞きしたいんです。
○三井副大臣　何度も申し上げますけれども、あくまでも仮定の質問でございますので、今ここで、出てきたらどうするかということには、私はお答えできないと思っております。
○河井委員　何を恐れていらっしゃるのかよくわからないんですが、かなりな人数が見ている。私、この問題はこれからも引き続き調べていきますので、こういうことが起こるからこそ、法務大臣、勾留期限の前に人間も船体も解放するなんというのは愚の骨頂だということを私は申し上げたい。
　その上で、今回の那覇地検の決定について、法務大臣といろいろと議論、質問をさせていただきたいと存じます。
　九月二十四日、那覇地検次席検事が読み上げた文章に、もう何度も引用されておりますが、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと、捜査を続けることは相当でないと判断したという文章があります。
　これまで、外交的な配慮で検察が処分、判断したことはあるでしょうか。大臣、お答えをください。
○柳田国務大臣　ないと思います。
○河井委員　法務大臣として、この那覇地検のプレスリリース、この内容は事前に御存じだったでしょうか。お答えください。
○柳田国務大臣　内容そのものを見てはおりません。概略を刑事局長から報告をいただきました。
○河井委員　その概略の中に、日中関係の考慮ということは報告に入っておりましたでしょうか、大臣。
○柳田国務大臣　聞いたのは、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしております、そういうふうな内容であったと思います。
○河井委員　限られた質疑時間でありますので、特にこれは今回のこの事案の根幹にかかわる重要なところですよ。刑事局長からどういう表現でどういうものを聞いたかということを後ろから紙を差し出されないと御記憶にないということ自体、私は、法務大臣として、しっかりとした対応ができていなかった一つの証左ではないか、今のお姿を拝見しながら、そのように感じました。
　同じ広島県人でありますから、今たった一人の閣僚職ということで頑張っていただきたい。頑張っていただきたい気持ちはありますけれども、今回のこの未曾有の国難に当たって、あなたがしてきた事柄、官房長官や那覇地検の皆さんの言うことが正しいとすれば、私は人間が素直ですからすぐ信じるんですけれども、国民の九割以上は信用していないというふうにいろいろな世論調査で出ておりますが、彼らの言い分が正しいとすると、事は、政治権力が検察権力に介入したということではなくて、検察権力が政治権力に介入をしてきた、その証拠がこの那覇地検のプレスリリースなんです。
　誤った検察の判断を法務大臣としてとめることができなかった。なぜ、日中関係を考慮しますというこの文言を見て、あるいは報告を聞いて、法務大臣として何もお考えにならなかったんでしょうか。
　検察というのは、法と証拠以外のものによっては判断するべきじゃないというのが徹底した鉄則であるはずなんです。それ以外の点について、刑事局長が持ってきたときに、大臣として、この点について何も御意見をおっしゃらなかったか、確認をいたします。
○柳田国務大臣　繰り返すことになるかと思いますけれども、刑事訴訟法二百四十八条は、起訴、不起訴の判断に当たって考慮すべき諸事情として、犯罪や被疑者に関する情状に加え、犯罪後の情況を定めているところでございます。これには、社会一般の状況の変化や起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響が含まれているものと考えられます。
　本件においても、検察当局は、被疑者の釈放に当たって、犯罪や被疑者に関する情状に加え、社会一般の状況の変化や社会に与える影響として……（発言する者あり）
○奥田委員長　御静粛にお願いいたします。
○柳田国務大臣　被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係等を考慮して、ああいう報告になったものと考えております。
　よって、刑事局長の報告を聞いた際に、わかりましたというふうに答えました。
○河井委員　長々と読んでいただく必要はありません。その場で何もおっしゃらなかったのか、イエスかノーかでお答えをください。刑事局長の説明についてどういうふうなお答えのされ方をしたのか、確認をいたします。
○柳田国務大臣　わかりましたと答えました。
○河井委員　私は、これは国家の統治にかかわる極めて重要な案件ですから、一つ一つ詰めて今お尋ねをさせていただいているんです。
　しからば、国民生活への影響とか社会的な影響と先ほど朗読されましたけれども、現場の石垣の市民、長い間、中国船や台湾船のそういったいろいろな漁業者のろうぜきぶりで困り果ててきた現場の漁業者、そういった人たちの苦しみとか思い、それも私は同じ社会的な影響、国民生活への影響だというふうに考えます。その人たちは日本国民じゃないんですか、大臣。
○柳田国務大臣　日本人は日本人でございます。当たり前のことでございます。
○河井委員　そういう言葉じゃないんですよね。当然、御立派な法務大臣なんですから、いろいろなことをお考えになったに違いないと私はそんたくをしているんです。
　一方では、現場の沖縄県民、そして石垣市民、そういった人たち、その人たちも国境の最前線でいろいろな不安を抱えて生きている。あなた、実際に行っていらっしゃい、石垣に。そして、現場にぜひ行っていただきたい。その人たちも立派な日本人ですよ。
　そういう総合的なことを考えて判断をしたのか、あるいは、その場で即、刑事局長に、はい、わかりましたとおっしゃったのか、お尋ねをいたします。
○柳田国務大臣　何回も繰り返していますけれども、前日の日に外務省の職員の方に来ていただいて、お話を聞いて、それをもとにして、こういう判断が加わったものと私は承知いたしております。
　個々の件について詳細にわたって報告することは控えさせていただきます。
○河井委員　今もずっと与えられた文章を読み上げていらっしゃる。
　私は、九月二十四日の夕刻に法務省の会見室で用意された文書を読み上げているあなたの姿を見て、愕然といたしました。あれでは単なる検察庁の報道官じゃないですか、大臣が。法務大臣として一体何をしたのか。
　繰り返しますけれども、あなたは、さっき外交的配慮は今回初めてだとおっしゃった。検察有史史上初めての判断にあなたは立ち会ったんです。しかも、それが間違った判断だった。
　法務大臣として、あなたはこの間、この決定、そしてその前後、大臣として何をしたのか、読み上げ文書を読んだ以外の一体何をしたのかということを重ねてお尋ねをいたします。
○柳田国務大臣　質問の趣旨を少し理解しかねているかもしれませんが、ということは、その報告を聞いたときに、指揮権を使えというふうなことにとらえてよろしいんでしょうか、質問の内容は。
○奥田委員長　逆質問ですけれども、よろしいですか。河井君。
○河井委員　逆質問は委員会では認められていないと思いますので、委員長、整理してください。
○奥田委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こしてください。
○河井委員　何で、そうすぐ指揮権発動に話が飛んじゃうんでしょうか。
　私は、刑事局長から報告が来たときに、法務大臣としての判断があったのか、なかったのかと聞いているんです。
○柳田国務大臣　報告を聞いて、わかりましたと答えました。その前にいろいろ考えたことはありますけれども、それについて、私の個人的な思いもありましたので、ここでお話しすることは控えさせていただきます。
○河井委員　委員会で、個人的な思いもありましたがまで言っているんですから、これは大事なことなんですよ。
　もう一度言いますけれども、国の統治のあり方にかかわる、政治権力と、そして検察・法務とのかかわりに関する大事な話ですから、また同じことが起こったらどうするんですかということなんですよ。同じような案件が起こったらどうするんですか。それが、しかも、柳田大臣のときに起こったらどうするんですか。
　大事なことだから、もう一回聞きます。個人的な思いも含めて、お答えをいただきたい。
○柳田国務大臣　ですから、いろいろと考えたことはありました。その際にお答えしたのは、わかりましたと申し上げて、私の判断はそういうことであります。わかりましたという判断でございます。
○河井委員　私は、今のお答えを聞きながら、自動的に、刑事局長が言ってきたことを、検察史上初めてのこと、私は、本当にこれは後世に禍根を残す法務大臣としての判断だったというふうに考えておりますが、同じことは、千葉景子前法務大臣、検察の在り方検討会議の座長に起用する、そのニュースに接しまして、私は同じように愕然としました。
　大阪地検特捜部の前田元検事の事件は、大臣、いつですか。前田元検事の事件はいつ発覚したのか。
○柳田国務大臣　九月二十一日だったと思います。
○河井委員　改ざんはいつ行われたとされていますか。
○柳田国務大臣　去年の七月中旬だったかと思っております。
○河井委員　まさに改ざんが行われて発覚する間、千葉大臣の在任中に起こった事柄でありまして、私は、千葉さんはいわば利害関係人だと。こういう人に中立的、第三者的な、今後の新しい検察のあり方を検討する、その取りまとめなんかできっこない。どうやって自分の在任中に起こった不始末、出来事を公平に裁くことができるんでしょうか、大臣にお答えをいただきたい。
○柳田国務大臣　政権交代が行われて、前大臣の千葉さんが法務大臣になったのは九月でございます。事件が起きた当時の大臣は自民党の大臣でございますので、一部質問の中に誤解がありましたから指摘をさせてもらいます。
　ちなみに、千葉大臣は今回の件について、大臣をおやめになった後、いろいろなところで談話を発表していますが、検察に対する厳しい御意見をお持ちでした。私は、この千葉大臣のお考えが検察を抜本的にいろいろな面で見直していただける、そういう確信を得ましたので、千葉さんにお願いすることにしました。
○河井委員　さっき、冒頭に言われたのは言いがかりに近い話でして、自民党政権時代に改ざんはされたかもしれませんけれども、その後ずっと一貫して千葉さんが法務大臣の仕事をやっているわけですよ。全く違う土俵の話を今この場で答弁にかこつけて言っていただきたくない。
　厳しい考えを言っていれば、検察のあり方を考える会の座長をすることができるのか。もう一つの名答弁を今聞いた思いがいたしました。
　今回さまざまな処分が行われていますね。例えば、大阪地検検事正として監督責任を追及された三浦正晴現福岡高検検事長、監督責任を問われて、処分後、辞職の予定であります。この人は前田さんの一件と直接の関係があったんでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○柳田国務大臣　監督責任があったと考えております。
○河井委員　直接のかかわりはこの人はなかったんです。
　大阪高検次席検事として処分された太田茂京都地検検事正はいかがですか。
○柳田国務大臣　監督責任でございます。
○河井委員　現次長検事の伊藤鉄男さん、前田元検事と直接のかかわりはあったんでしょうか、お答えください。
○柳田国務大臣　次長検事につきましては監督責任等を問うたものと承知いたしております。
○河井委員　つまり、すべて直接のかかわりはないんですよ。今回処分された中で、直属の上司もいらっしゃるけれども、全く直接のかかわりがない人たちが上司だということで監督責任を問われて、処分あるいは処分後辞職予定になっている。
　しからば、法務・検察組織の最高責任者は一体だれですか。検事総長を指揮することができる人はただ一人しかいない。お答えください。
○柳田国務大臣　私は、今回の行為者の地位等にかんがみると、法務大臣まで責任を問われることはないというふうに判断をいたしております。
○河井委員　委員長、質問に答えさせてください。
　法務・検察組織の一番の責任者、検事総長を指揮できる人は一体だれですかと聞いているんですよ。監督責任です。一体だれですか。
○柳田国務大臣　法務大臣です。
○河井委員　つまり、すべて、法務・検察に起こっていることは、最終的な責任は、政治責任も当然含めて法務大臣の職にあるわけです。先ほど言いましたように、大阪地検の三浦さん、大阪高検だった太田さん、そして現次長検事の伊藤さん、全く直接の責任はない、でも監督責任だと。なぜその最高責任者である千葉景子前法務大臣、当時の法務大臣、この人が座長に起用されるのか、監督責任ということで私は変わりはないというふうに考えております。
　結局は、先ほど刑事局長から、尖閣諸島の問題で、はい、わかりましたと答えましたとおっしゃいましたけれども、法務官僚の言いなりになっている、いいように操縦されているだけじゃないか、そういう疑念を私は強く抱かざるを得ない。
　千葉景子さんの起用について、重ねて大臣の御認識、御所見を、以上の私の質問を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○柳田国務大臣　千葉前大臣はしっかりと今回の事態をとらえて、国民の信頼に足り得る検察に変えていただけると私は信じております。
○河井委員　大臣在任中のほとんどの時期にこの事件がずっと起こっていたわけですから、繰り返しますが、利害関係人、いわば被告席に座るような立場の人が裁判長を務めるみたいなものだ、この人事には全く本当に納得がいかないし、本気であなたが、国民にあるべき、そして国家にあるべき検察の新しい姿をつくろうとしているのか、私はもうこの座長の人事を見て、がっくりと、残念に思った次第であります。
　外務副大臣、お越しをいただいておりますので、短い時間になりましたけれども。
　この前も外務委員会で質問をさせていただきました。今回の私たち超党派議連の尖閣諸島の上空からの視察行動に対して、岡田克也現民主党幹事長が電話をしてきた、圧力をかけてきたという話でありまして、これは報道によると、認めちゃったんですね、岡田さんが。連絡したことを認めたということでありました。
　事実関係だけ言うと、私たちが石垣空港を出発したのは十一時過ぎ。十三時過ぎには帰ってきた。岡田さんがいろいろと言っていたフジタの社員の解放通報は十五時半。つまり、私たちが行っている間か、既にその前に解放に向けた中国側の作業は進んでいたはずなんです。私たちの尖閣の視察とフジタの社員の解放、拘束には何の因果関係もないことがこの時系列でも立証されたと考えております。
　前原外務大臣は、このフジタの最後の社員は人質だという認識を言っておりましたでしょうか。副大臣に確認をさせていただきます。
○伴野副大臣　河井委員にお答えさせていただきます。
　御指摘のお話でございますが、私どもはそのようには承知しておりません。
○河井委員　中国政府は、人質だと言っていたんですか、この件で。
○伴野副大臣　河井委員にお答えいたします。
　中国政府からそのような報告が、あるいは報道があったというふうには承知しておりません。
○河井委員　それなのに、岡田幹事長は事実上の人質との認識を抱いた。前外務大臣といっても、直前の、この前までの外務大臣。私は本当に見識を疑います。
　そこでお尋ねしたいのが、今、中国には邦人が何人いるか。留学生、訪問客を含めて数字をお示しいただきたい。
○伴野副大臣　河井委員にお答えいたします。
　手元に正確な資料がございませんので、追って、すぐ調べて御報告いたします。
○河井委員　これは私、きのう通告していますよ。
　時間がないから、いいです、私が言いますよ。これはきのう外務省が持ってきたんです。中国における在留邦人は香港も含めて十二万七千二百八十二人。留学生は一万八千六百四十人。人的往来、日本から中国に年間約三百三十二万人が行っているんです。このうちの一人でも中国当局に拘束されたら、人質として使えるということを直前の外務大臣が世界じゅうに自白したんだ、私はそのように思っているんですよ。いろいろな諸外国の外交当局者ともこの間議論したけれども、みんなあきれていた。
　しかも、このフジタの社員は、中国の国内法を犯した容疑で居住監視中だったんです。本当に犯したかどうかということはこれから明らかにしなきゃいけない。でも、少なくともその疑いがかけられていた人。上海万博の日本館の前でアイスクリームをただ単になめていた普通の日本の女子大生が捕まったのとはわけが違うんです。個人的な犯罪によって領土や国家の主権が損なわれる、一国の外交が揺らぐなんということは断じて許されない。
　それとも、あれですか、前原大臣が岡田さんに、あいつらが尖閣に行ってくれるなと言って頼んだという事実があるんですか。外務省の事務当局が頼んだという事実があるんですか。お答えください。
○伴野副大臣　河井委員にお答えさせていただきます。
　そのような事実は全くございません。
○河井委員　それとも、あれですか、何か外務省や政府がこのフジタの社員たちに特別頼み込んで行ってもらったという事実があるんですか。
○伴野副大臣　河井委員に改めてお答えさせていただきますが、そのような事実も全くございません。
○河井委員　つまり、自国の領土の上空を超党派の国会議員団が、しかも自前で借り上げて、この前、結構、余り安くない請求書が来ましたよ、それに乗って、民間機に乗って視察しようとしたことをとめるなんというのは、さっきその辺から自民党時代じゃないかと言ったけれども、これはまさにあなたたちが批判している自民党時代の事なかれ外交そのままじゃないですか。こういう政治家がよくもまあついこの前まで一国の外交の最高責任者にいたものだなと、今回の一件を受けてつくづく残念に感じました。
　外務副大臣、御所見をお聞かせください。
○奥田委員長　質疑時間が終了しておりますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○伴野副大臣　河井委員に謹んでお答えをさせていただきたいと思いますが、河井委員の、国難に接するに当たり与野党もないというお立場あるいは御姿勢には心から敬意を表したいと思いますが、岡田幹事長がその時点においてどういうふうにおもんぱかられたのか、お答えする立場にございません。
　以上です。
○河井委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　次に、内閣提出、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柳田法務大臣。
　　　　—————————————
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳田国務大臣　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。
　現在、経済活動の国際化の進展に伴い、多岐にわたる国際的な民事紛争が生じておりますが、現行の民事訴訟法には、いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかについての明文の規定は存在しません。そこで、その基準を明確にし、当事者の予測可能性及び法的安定性を担保する必要があります。
　この法律案は、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり、国際的な民事紛争の適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えております。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、財産権上の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めることとしております。
　具体的には、まず、被告の住所、主たる営業所等が日本国内にある場合には、日本の裁判所が管轄権を有するものとしております。
　次に、契約上の債務に関する訴え、事務所または営業所を有する者に対する訴え、不法行為に関する訴えなどについて、訴えの類型ごとに日本の裁判所に訴えを提起することができる場合を定めることとしております。
　また、消費者契約及び労働関係に関する訴えについて、消費者及び労働者の権利保護に配慮して、日本の裁判所に訴えを提起することができる場合についての特則を設けることとしております。
　さらに、管轄権に関する合意の効力及び方式について定めることとしております。
　そのほか、日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度等の事情を考慮し、当事者間の衡平を害し、または適正かつ迅速な審理を妨げることとなる特別の事情があるときは、訴えを却下することができるとの規定を設けることとしております。
　第二に、民事保全法の一部を改正して、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
平成二十二年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤ゆうこ君　理事　高井　美穂君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　村上　史好君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高野　　守君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中屋　大介君　　　　仁木　博文君
　　　　　　野木　　実君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福田衣里子君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　藤田　英夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　大西　孝典君
　　金森　　正君　　　　　道休誠一郎君
　　田島　一成君　　　　　仁木　博文君
　　田村　謙治君　　　　　今井　雅人君
　　室井　秀子君　　　　　渡辺　義彦君
　　古屋　圭司君　　　　　齋藤　　健君
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　山尾志桜里君
　　大西　孝典君　　　　　木村たけつか君
　　道休誠一郎君　　　　　竹田　光明君
　　仁木　博文君　　　　　田島　一成君
　　渡辺　義彦君　　　　　室井　秀子君
　　齋藤　　健君　　　　　古屋　圭司君
　　高木　　毅君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　石井登志郎君
　　竹田　光明君　　　　　金森　　正君
　　山尾志桜里君　　　　　福田衣里子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　田村　謙治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長山中伸一君、高等教育局長磯田文雄君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、研究開発局長藤木完治君、スポーツ・青少年局長布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君、大臣官房審議官唐澤剛君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田中委員長　去る二十七日の委員会での下村博文委員からの要求について文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高木文部科学大臣。
○高木国務大臣　おはようございます。
　一昨日の本委員会における議論並びにこれまでの衆参両院における議論などを踏まえ、各種学校である外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものの指定に関する基準等を含む規程について、次のように決めたいと考えております。
　各種学校である外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものの指定に関しては、指定に当たって、満たすべき基準、指定の際の手続、審査方法、指定後のフォローアップの方法等について、文部科学省令に基づく大臣決定で規程を定めることを考えております。
　まず、指定教育施設の基準については、専修学校高等課程の基準をベースに、具体的には次のような内容です。
　第一に、修業年限等について、三年以上の修業年限や一年間に八百時間以上の授業時数、生徒数に応じた一定数以上の教員数や施設面積などを求めること。
　第二に、授業科目について、中学校の教育の基礎の上に、高度な普通教育に類する教育を施すにふさわしい授業科目の開設を求めること。
　第三に、情報の提供等について、自己評価の実施と公表、学校運営の状況に関する情報の積極的な提供、財産目録等の備えつけ及び閲覧等が適正に行われることを求めること。
　第四に、適正な学校運営について、就学支援金の授業料債権の弁済への確実な充当など、法令に基づき学校の運営を適正に行うことを求めること。
　次に、指定の手続等について、次のような内容です。
　第一に、指定の申請について、指定を受けようとする外国人学校は、年間指導計画や財務関係書類などの必要な書類を添えて文部科学大臣に申請することを定めること。また、申請書類としては、学校の概要、学則、学級編制表、年間指導計画など、検討会議報告に審査資料として掲げられている書類の提出を求めること。また、これらの書類のほか、文部科学大臣が必要と認める書類の提出を求めること。
　第二に、意見の聴取について、文部科学大臣は、指定を行うに当たって、あらかじめ専門家で構成される会議で意見を聞いた上で、申請された学校が指定基準を満たしているかどうかを判断し、指定を行うこととすること。
　次に、指定後のフォローアップの方法については次のような内容です。
　第一に、定期的な書類の提出等について、文部科学大臣は、毎年度申請の際に、学校が提出をした書類及び就学支援金が生徒の授業料債権の弁済に充当されていることが確認できる書類の提出を求めること。また、このほか必要と認める書類の提出または報告を求めることができること。
　なお、書類の提出については、検討会議報告の内容に加え、財務関係書類だけではなく、すべての書類について毎年度提出を求めることとし、さらに、就学支援金が生徒の授業料債権の弁済に充当されていることが確認できる書類の提出を求めることとします。
　第二に、指定の取り消しについて、文部科学大臣は、指定の基準に適合しなくなったとき、重大な法令違反があったとき、正当な理由なく書類を提出しないときには指定を取り消すこと。
　なお、検討会議報告には示されていませんが、重大な法令違反があったときを取り消しの要件として加えることとします。
　最後に、留意事項及びその履行の状況の確認について、文部科学大臣は、留意事項があると認めるときはそれを通知すること。また、その履行の状況を確認するため、必要と認めるときは報告を求めること。
　以上が、私が現在考えている規程案の概要でございます。
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　今回、おとといの委員会において高木文科大臣は、十一月の上旬に新たな規程を設けてそれを発表するということでございましたが、委員会では、きょう、事前に中間取りまとめでもいいから、それでは出してほしい、そうでなければ、国会の質疑を経ないで、これについていきなり記者会見等で新たな検討事項について発表するということで、これは国会軽視甚だしいということについて、間に合わないと答弁されたんですね。
　しかし、田中委員長の要請によって、きょう冒頭に発表されたということについて、田中委員長に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今の内容をお聞きいたしまして、大きく教育内容を問うか問わないか、それからもう一つは、経理問題で生徒本人にきちっと就学支援金が渡っているかどうかということがチェックできるのかどうか、こういうことが今までの論点の中でも明らかになってきたわけでございます。
　それについて、検討会議の報告よりも、さらに今のお話ですと、これは二日前にも実際は述べられていることでありますが、毎年経理についてのチェックをされるということでありましたが、しかし実際は、おとといは、もう一つの教育内容については、これはどこまでチェックできるかどうか検討中であるという話をされていましたが、今の大臣の報告によれば、これは事前には教育内容については問わない、こういうふうに私は理解いたしましたが、そういうことでよろしいわけですね。
○高木国務大臣　下村委員にお答えをいたします。
　今回の規程においては、専修学校高等課程の設置基準をベースにしております。教育内容については、中学校の教育の基礎の上に高度な普通教育に類する教育を施すにふさわしい授業科目の開設を求めることを予定しておりまして、これを超える教材の記述等、具体的な教育内容については基準としておりません。
　四月三十日に指定した外国人学校についても、本国政府や国際的な評価機関の認定といった制度的、客観的な基準により指定しております。したがって、専修学校高等課程に係る設置基準においても、各教科等に対する具体的な教育内容についての基準を設けていないこと、専修学校、各種学校の自主性を重んじる私立学校法第六十四条等の趣旨を尊重すべきとの指摘があることなどからでございます。
　ただし、指定に際し留意事項があると認めるときは、それを通知する旨の規定を置いておりまして、具体的な教育内容について懸念される事項がある場合には、各学校に伝え、改善を促す仕組みを担保することを考えております。
○下村委員　大臣、端的に答弁してくださいね。
　今回は、この新たな規程というのは、朝鮮学校が対象、明確なわけですね。この中で、私が申し上げて、また二日前にも議論になって、大臣も、例えば、我が国政府の見解と異なる部分がある、こういうことを明確に言われているわけですね。また、この朝鮮学校が設置されている自治体においても、独裁者崇拝教育がされている、日本社会と大いに異なる教育が行われていると。
　私は、反社会的とも言われるような教育が行われる、こういうことについて、それを無条件に、つまり無条件ですよ、事前にチェックをしないで出していいんですかと。今の答弁は、いいということですね。ただし、その後の留意事項の中でチェックを、事後はする、しかし事前においてはチェックはしない、そういうことですね。
○高木国務大臣　留意事項においてこれを我々は促すことにしております。もちろん、申請が出てからのことであろう、このように思います。
○下村委員　いや、明確に言ってください。申請が出てからは当然の話で、申請が出て、そしてそれを審査して、そして出すか出さないかについては教育内容は問わない、そういうふうに答弁されたということですね。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおりでございますけれども、今回の規程では、教材の内容を含め、ただいま私が申し上げましたように、留意事項がある場合、それを学校に伝えて、必要に応じ留意事項の履行状況の報告を求めることにしております。
○下村委員　これはもう決定的な判断ミスだというふうに思います。
　私は、外国人学校に対して就学支援金を出す、これは世界の中でも我が国が初めてのことですよ。それは、私は同意をいたします。国際社会において我が国に住んでいて、外国人が、これからも住み続けたいと思われている方もおられるでしょうし、ハンディキャップをできるだけなくすということは、外国人の子供たちにとっても我が国にとっても、これは私は必要なことだというふうに思いますから、世界に先駆けて外国人学校の生徒に対しても就学支援金を出すということについては一つの大きな見識だというふうに思います。
　しかし、その中で、事前チェックの段階で教育内容を問わない。例えば、オウム真理教のような団体が学校をつくったとしても、結果的にそれは該当するということもあり得る話なんですよ、これは。少なくとも、これは大臣みずから我が国政府の見解と異なる部分を言っていて、そして、政務三役の一人である笠さんも、個人的に、この朝鮮高校で教えている現代史については、政治家として大いに疑念がある、認められない部分があると明確に国会の中でも答弁されているわけですね。そういう教育が行われているということにもかかわらず、それにも金を出そう。これは、まさに統治能力がない。ほかの国からしたら、一体日本政府というのは何なんだ、政府としての見識、体をなしていないのではないか、こういう判断をされるのは、外国だけじゃありません、日本国民から見ても当然のことだというふうに思うんです。
　そもそも、今回の民主党政権は、本当に統治能力を持った政権運営をしているとは全く思えません。例えば尖閣問題においても、検察のせいにする、そういうひきょうな政府の姿勢、二つ目には、日本は恫喝をすれば幾らでも引っ込んでしまうという意気地なさ、これは中国だけじゃなくて世界じゅうに発信したことになったと思います。三つ目には、何かがあったときにはアメリカが守ってくれるのではないかという、日米安保条約に頼るという属国性ですね。アメリカが守るはずないですよ。まずは日本が、日本の領土、領海、領域についてはみずから守るという姿勢を持たなくて、集団自衛権も何もないと私は思うんです。
　こういう問題も含めて、さらに今回の問題においても、教育内容を問わず、日本社会の中でどういう内容を教えているのかどうかを問わず、結果的には税金を投入する、国民の皆さんの税金を投入する。いや、留意事項があるから後でチェックする、それ自体がまさに判断ミスだというふうに思いますね。
　こういうことを決定された文科大臣は文部行政の責任者としての資質がない、こんなふうに私は判断します。これは大いなる政治責任ですよ。大臣としてどう思われますか。
○高木国務大臣　委員、今極めて重要なことを指摘されております。
　我が国においても、国際社会においても、すべての子供たち、生徒たちが、意欲に応じて学習を受ける権利、教育を受ける権利、これを保障しなければならない。ましてや、親の経済状況によってそれが失われてはならない、そういう思いは私も同感をしておりますし、そのことも高等学校の就学支援の趣旨の一つであろうと思っております。
　そういう中で、教育内容について、先ほども申し上げましたように、もう既に四月三十日、これは法律が制定された以降でございますが、三十日に指定した外国人学校についても、本国政府や国際的な評価機関の認定といった、いわゆるそういう制度、あるいは客観的な基準によって指定をしております。
　同時に、専修学校の高等課程に係る設置基準においても、各教科等に関する具体的な教育内容について基準を設けていないこと、これも事実でございます。したがいまして、専修学校あるいは各種学校の自主性を重んじる、いわゆる私立学校法第六十四条等の趣旨を尊重すべき、こういう指摘も強いものがございます。
　そういうことで、教育内容については私たちはある意味で厳しい目で今回の規程を最終的に決めていきたいと思っておりますし、ただし、御指摘のような指定に際して留意事項があると認めるときは、具体的な教育内容について懸念される事項、これについては我々はその改善について促す、こういう仕組みも担保する、こういう考え方を持っております。
○下村委員　古川官房副長官は二十三分には出なければいけないということですから、順番を変えて一つだけ質問します。
　十月十三日の予算委員会で、菅総理に対して、十月に入ってから自治労全道庁労組が数々の選挙違反、法令違反をしているのではないか、これについて、民主党の候補者を支援しているわけだから民主党としてもきちっと調査をする必要があるのではないかという質問に対して、菅総理は、「党の立場でやれることはきちっと調べてみたい、」こういうふうに答弁をされました。その後、党としてどんな調査をされているのか、お聞きしたいと思います。
○古川内閣官房副長官　お答えいたします。
　先日の御質問は、民主党代表として菅総理にお尋ねいただいたものというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、政府としてお答えする立場にないということを御理解賜りたいと思います。
○下村委員　まあ、とりあえずはいいです。しかし、これからはそんな答弁じゃ通用しませんよ。
　次に重要な会議もあるということを言われているので、そこで国会がこんなことでとまるのもかわいそうですから、とりあえずは帰っていいですけれども、次からはそんな答弁、認めませんからね。
　今の話に戻ります。高木大臣、今の話に戻りますが、結果的には全然厳しくも何ともないんですよ、新たな規程においても。つまり、教育内容は問わない、それから、その後留意事項でチェックするということ自体がそもそも法律の設定としておかしいと思いますよ。
　入り口から明確に決める、その中で対応する。特に今回の場合には、ほかの外国人学校と比較して、北朝鮮とは国交がないわけですから、外交関係がない中、実際調べようもない中での今回の問題でもあるわけですね。それから、留意事項というのも言われていましたが、それ自体もおかしな話ですが、では、留意事項についての根拠規定はどう置くのか。これについてはいかがですか。
○高木国務大臣　私は、かなり厳しい姿勢で基準をつくることにしております。既にこの国会でも報告書が八月三十日に示されて以来、閉会中も議論があっております。また、これまで、民主党もそうでありますが、各党においても、あるいは国会においても、そして専門家会議の内容から見ても、今回の我々の考え方というのは、こういった国会議論でいろいろな御指摘があるところです。
　したがって、それを踏まえた上で今このような考え方を示しておりまして、私としては、一定の御理解はいただけるものではないか、このように考えております。
○下村委員　いや、答弁していないですよ、答弁していない。ちゃんと答えてください、ちゃんと。ごまかさないで。
○鈴木（寛）副大臣　高校無償化法案の法令に基づいて授権をされた省令に基づいて定める規程において、留意事項という規定を新たに、新たにといいますか、その規程の中で留意事項を付すことができるという条項を設けるということであります。そのために、文部科学大臣に、留意事項を付すことができ、通知することができるという権限を付与いたします。
○下村委員　明確に権限を付与すると、留意事項。では、留意事項にのっとって、具体的に改善しているかどうかということをどうチェックできるんですか。
○鈴木（寛）副大臣　自主的な改善状況等々についての報告を求めるという規定を、規程の中にそういう条項を置くということを考えております。
○下村委員　だから、結果的にはできないということなんですよ。自主的な改善要求をされるわけですから。だから、結果的には教育内容については問わないということなんです。一たん規定してしまったら、指定をしてしまったら、その後は、どういう教育内容がされているかどうかということについては、文科省も、実際はチェックをすることによって取り消しできないということを今答弁しているわけですね。そんなことを決めていいのかと。それについて大臣の責任を問うたわけです。
　これは重大な政治的な判断ミスですよ。将来に対して大変な禍根を残すということを指摘して、このような政権の判断のもとでの教育行政はこの日本をさらにおとしめる、こういうことを指摘を申し上げたいと思います。
　前回、このことで一時間ぐらいで、ほかの項目は質問できませんでしたので、残りはこの後、我が党の馳委員にバトンタッチをしまして、次のテーマに移ります。領土問題。
　尖閣諸島の問題で、領土教育というのは大変クローズアップをされました。さすがの高木大臣においても、領土教育については重要性は認められているとは思いますが、一応確認で、子供たちに領土について教育することの意義、目的、どのようにお考えか、お聞きいたします。
○高木国務大臣　将来を担う子供たちに、我が国、自国の領土及び領土問題を正しく理解させること、また我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること、これは、我が国の国土に対する理解と愛情を深め、国際社会に生きる、そして平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を養う観点からも大変重要であろう、私はこのように思っております。こうした点について、各学校において学習指導要領に沿った指導がなされることが必要であろう、このように思っております。
○下村委員　きょう、お手元に資料配付をいたしました。この資料をごらんになっていただいて確認をしていただきたいと思うんですが、私もびっくりいたしました。尖閣諸島に対して、どういう記述が高校教科書において行われているか。
　まず地理Ａ、これは清水書院で今配本されている教科書ですが、時間がありませんから尖閣諸島のところだけ申し上げますけれども、「日本の領土問題」の中ですね、「沖縄県の尖閣諸島については、中国が領有権を主張している。」という表現なんですね。それから次が、同じく清水書院の現代社会です。現代社会の中の囲みのところで「日本の領土問題」、「魚釣島など尖閣諸島については中国・台湾が、領有を主張している。」それから次が、三省堂の政治・経済。これは「日本にかかわる領土問題」ということで、「尖閣諸島　中国と係争」という文言しか入っていないんですね。それから第一学習社の政治・経済。これは「未解決の領土問題」という項目の中で、「尖閣諸島に対して中国が領有を主張するなどの問題もある。」こういう記述ですね。それから次が、同じく第一学習社政治・経済のところで、「中国との間に尖閣諸島問題がある。」それから次のペーパーが、第一学習社現代社会のところで、「尖閣諸島に対して中国が領有を主張するなどの問題もある。」
　これは、今回の民主党政権になって記述が改まったというわけではありませんから、これは我々の政権のときも問題があると思います。私もかつて文科の政務官をしていたことがありましたが、気がつきませんでした。我々も問題があると思います。
　しかし、いずれも、すべての教科書の中に、尖閣諸島は我が国の固有の領土だという文言が全く入っていないんですね。ですから、これだけ読んだら、これは普通の高校生だったら、今回の尖閣諸島の問題、中国サイドの主張も一理あるんじゃないかと。国会の中では日本固有の領土だということを再三再四政府も主張しておりますが、しかし実際は海外には全く伝わっておりません。当然、中国にも伝わっておりません。ましてや日本国内においても、普通の高校生が素直にこの教科書をそのまま読んだら、我が国の固有の領土だということは思わない。尖閣諸島についての領有権というのは今、中国、日本で争っていて未解決だ、こんなふうにみんな思うんじゃないかと思うんですね。
　ですから、これは反省を込めて提言とお願いを申し上げたいと思うんですが、それぞれの教科書に改めて尖閣諸島について、我が国固有の領土だということを明確に入れる、これをぜひ文科省としてはしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　御指摘の教科書でございます、私も目を通しております。見出しは「日本の領土問題」ということになっておりますが、記述としては、例えば沖縄県の尖閣諸島とか沖縄県帰属の沖縄とか、あるいは色分けで我が国の領土ということを表現していることを承知いたしております。
　自国の領土、領土問題、これは正しく理解することは大変重要なことでございまして、尖閣諸島については領土問題は存在をしない、これが政府の統一見解でございまして、今後とも、学習指導要領、あるいは、その解説に記述されておりません、他の領土、領土問題というのは。したがって、教科書では、我が国の領土、領域について理解させる観点から、我が国の固有の領土として尖閣諸島を取り上げております。
　委員御指摘のとおり、これからかなり明確にさらに書くべきではないかということの御意見でございますが、これはしっかり受けとめて、いわゆる教科書検定等について反映をできればしたいと思っております。
○下村委員　一言余分なんですね。できればというのを削ってほしいんですよ。大臣ですから、それはそういうふうに言えばできるんですよ。はっきり、我が国の固有の領土、尖閣諸島ですね、明確に入れる、大臣としての思いだというのをもう一度はっきり言ってください。
○高木国務大臣　尖閣諸島においては、我が国の固有の領土だ、これを明記したいと思っています。
○下村委員　はい、ありがとうございます。
　次に、近隣諸国条項というのがあるんですが、これは、大臣、御存じですか。
○高木国務大臣　教科書、教科用の図書検定基準におけるいわゆる御指摘の近隣諸国条項については、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮を求める規定でありまして、我が国の領土や領土問題に関する教科書の記述とは関係がないものと承知をしております。
○下村委員　もう一度確認しますが、おっしゃるとおり、そもそも近隣諸国条項があること自体がいかがなものかというふうに私自身は思っておりますが、少なくとも、領土問題についてはこれは該当しない、つまり、竹島それから尖閣諸島、この記述、これについては近隣諸国条項は適用すべきではないということでよろしいわけですね。
○高木国務大臣　そのとおりだと考えております。
○下村委員　それでは次に、特別支援教育について移りたいと思います。
　これは鈴木副大臣にお聞きしたいんですが、今週の火曜日、私は中野にある翔和学園というＮＰＯ法人の学校といいますか、施設に視察に行きました。ここは、お聞きしましたら、現副大臣の鈴木さんも参議院の文教科学委員会として視察に行ったことがあるということを校長から聞きました。今までも、いろいろな国会議員、あるいはいろいろな自治体関係者が毎日のように視察に行っているところだそうです。
　小学生から大学部までありまして、生徒が約百人いるんですが、ここは、既存の学校をドロップアウトして、とても既存の学校では対応できないという発達障害の子供たちをフォローしている民間団体です。これは、どこの学校においてもお荷物になってしまって、そして、特別支援教育というのが公立学校でも行われているけれども、そこでもなかなか対応できない、結果的に不登校になって、行くところがなくなって、それを民間機関が救済しているというところなんですね。
　文科省からもアドバイスがあって、もともと株式会社だったけれども、ＮＰＯ法人になればいろいろな対応ができるという指導を受けてＮＰＯ法人にしたけれども、結果的には何ら対応、フォローをしてくれないまま、国も自治体も含めて、現在に至っている。ですから、すべて一〇〇％保護者からの負担によって成り立っている。
　しかし、それも限界ですから、かなりの赤字を出しながら、ほかの事業によって補てんをしながら何とか運営しているという、本当に慈善事業でもここまでやれるのかというぐらいぎりぎりの中、無理をして無理をして、しかし、自分たちが今目の前にいる子供たちを何らかの教育的な救済をしていかなければ、本当に社会そのものの中でドロップアウトしてしまう、こういうことで教育をされているところなんですね。
　このところについて、文科省として、本来これは国がやるべきことだと思うんですよ。自治体がフォローアップできない、国がフォローアップできない、これを民間がやっている。この翔和学園だけではなく、こういう施設は全国には実はたくさんあります。こういうところについて、やはり国が何らかの形で救済、フォローアップをするということが必要だというふうに思いますが、鈴木副大臣も現場を視察されていますから、文科副大臣としてどんなことができるというふうにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　お答え申し上げます。
　私も、翔和学園を初めとするこのようなＮＰＯ法人の皆さんが、本当に子供たちの学ぶ権利の保障のために大変な御尽力をいただいているということを大変感銘を持って拝見させていただきましたし、何らかの形で応援させていただきたい、そのためにまさに委員の皆さんの御指導も得ながらと思っております。
　ただ、御承知のように、結局、学校教育法上の枠組みになかなかはまりづらい、あるいは、はまることによっていろいろな規制を受けてしまう、ここが非常に悩ましいわけでありまして、現状は学校教育法の規定外で、その分自由度を持ってきめ細かなことをやっていただいている、こういうことでございます。
　そういう中で、平成二十二年度から、生徒指導・進路指導総合推進事業というものを始めました。これは、不登校児童生徒などへの支援の観点から、フリースクールを含むＮＰＯなどに対しまして、その教育プログラムの開発のための取り組み、その中での具体的な効果的なカリキュラムや活動プログラム、関係機関等との連携プログラムの開発ということを目指しているわけでありますが、そうした委託事業ということを始めたところでございます。
　こうしたことに申請があれば、もちろん有識者による審査というのはございますけれども、こうしたスキームには乗り得る、乗っていただいた場合にはぜひそうした観点で応援を、御一緒にこの事業を推進してまいれることはあるということをまず申し上げたいと思います。