Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　名前は何とでもつけられるわけで、私もまだ議員経験少ないんですが、今まで名前は立派だけれども、中身が審議会をつくるだけみたいなそういう法律案もありました。今の会長の趣旨を体した形でぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　このようなＮＨＫあるいは民放の対応に対して、もうじかに放送による権利侵害救済委員会、こういうものをつくったらどうか、そういうふうにおっしゃっているところもございます。私なんぞは逆に、今の川口会長のお話を伺いますと、その方がかえっていいんじゃないかと思っているくらいであります。
　ただ、権利救済にしても、何がどのように放送されたのか、報道されたのか、いわゆる多チャンネル懇の中でも指摘ございましたけれども、放送というのは一回きり流れたら終わりで固定化していない。だから、権利侵害に遭った人間もどのように侵害されたのか確認できない、そういう特性があるわけなんです。
　これは、手元にあるのは昨年、九六年六月の二十五日、六日の朝日新聞の記事の中で「テレビ局にモノ申したら」という記事がございます。
　その中で、同志社大学渡辺武達教授の提言という形で、国立国会図書館のような、形ではなりますけれども、国立映像資料館というようなものをつくって、特に視聴者が指定して見られるようにしたらどうかという提言が実はあるのでございます。要するに、公共の電波に乗って放送された番組はもう市民共有の財産だ、だれでも後で自由に見ることができるようにしたらいいのではないか、そうすることによって自分にどのような報道がなされたのか、放送されたのかということが確認できる、そういうような御提言でございますが、この点につきまして、ＮＨＫ並びに郵政大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　以前から番組の保存とか、あるいはどのような放送がなされたか、そのことを見るための設備をつくろうということがありまして、ＮＨＫ、民放が共同出資をしまして財団をつくりました。それが放送番組センターというところでありましたけれども、そこの中で番組ライブラリーという組織をつくりまして、現在もう既に運用を開始しております。
　現在のところ、横浜に大きな倉庫と閲覧ができるそういうスペースをこしらえまして、たくさんの民放、ＮＨＫの番組を保存し、そして閲覧いただくような形をとっております。まだもちろん数は少のうございますし、本格的に運用するのはもうちょっと先になりますが、今既にもうやってはおります。この形をできるだけスムーズに行くようにしたいと思っております。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま川口会長の方から大方の御答弁は申し上げたところでありますが、先生御指摘のように、放送番組は文化的、歴史的に価値の高い貴重な映像資料でございますので、これの系統的な保管体制の整備は大変重要な課題であると思います。
　ただいま会長からもお話ありましたが、平成元年に放送法の改正をいたしまして、平成三年に財団法人放送番組センターというのを指定いたしまして、放送事業者の協力を得まして、放送番組の収集、保管、公開をする放送ライブラリー事業を行っているところであります。現在までのところ、約四千二百本のテレビ番組、そして九百本のラジオ番組を収集しておりまして、年間約三万ないし四万人の方々が利用されております。
　この放送ライブラリーに対しましては、先ほど会長からも御答弁ありましたが、放送事業者に約九十二億円の基金を出資いただきまして、その運用利益でこれの運営がなされておるわけであります。
　郵政省としては、今後も国民の貴重な文化資産の維持、保存という観点から、この放送ライブラリーの事業の充実に努めてまいりたいと存じます。
　ただいま先生の御指摘のような放送番組を網羅的に収集、保管、公開する業務を行うためには、膨大な放送番組の収集と著作権の処理、これが一番大きな問題になると存じますが、これとあわせて大きな資金が必要となりますので、この点は今後の大きな課題として研究をしてまいりたい、こういうように考えております。
○魚住裕一郎君　せっかくの御答弁でございますけれども、この放送ライブラリーというのは、現在のところ教養番組とかあるいはドラマ、こういうものを収集している、これが中心なんです。そうなると、今問題にしているのは権利侵害という問題でございます。これで賄われるのか、そういうことを視点に私は申し上げているわけであります。
　今また郵政大臣からもお話ございましたけれども、このライブラリー、その運用の益でとかありましたけれども、著作権の問題もございましょう。しかし、我が国の放送ではまだ基本的な、一回あるいは二回の放送を前提にしたような著作権処理をしている。だけれども、いわゆる多チャンネル懇の報告書にもありますように、アメリカでは多元的利用を前提とした著作権処理が慣行として行われている。だから、それをやっていけば十分に対応できるわけでございまして、あれが難しいこれが難しいということよりも、やはり国民の権利をしっかり守るんだ、こういう姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　この点につきまして、再度郵政大臣の御決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、いろんな放送を含めたライブラリーということも必要かと思います。諸外国でもこの放送番組の公的保存といいますのは、ドキュメンタリーであるとかあるいは娯楽番組、そしてアメリカ等ではニュースというものが行われております。日本の場合ですと、一部のドキュメンタリーはありますが、ニュースは行われていない点は御指摘のとおりでございます。
　こういうふうなものを集めるライブラリーということになりますと、先ほど大臣が申し上げましたように、非常に大きなお金と著作権の問題がございます。これはもちろん前向きに考えてやっていきたいと思っております。
　ただ、権利侵害の問題に関しましては、訂正放送制度におきまして三カ月間は放送会社がそれを保存し閲覧させる義務がございますので、三カ月間でございますけれども、その間にやれば、私は権利侵害されたということを要求すれば、その番組は見ることができるという制度は放送法にございます。
○魚住裕一郎君　今ビデオを見せる義務があるとおっしゃいましたね、局長。この点だけもう一度確認をしたいんですが。保存期間内です。
○政府委員（楠田修司君）　真実でない放送がされますと、被害者が放送事業者に放送後三カ月以内の間には訂正放送を要求することができるということでございます。
○魚住裕一郎君　ビデオを見せる義務があるかどうか。義務があると今答えましたよ。
○委員長（渕上貞雄君）　答弁者、義務があるというふうに答えたわけですよ。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○政府委員（楠田修司君）　放送事業者は、放送後三カ月間、録音、録画した番組を視聴することにより番組内容を確認するためにこれを保存する、こういうふうになっております。
○委員長（渕上貞雄君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渕上貞雄君）　速記を起こしてください。
　ただいまの楠田放送行政局長の発言については、後日理事会を開催して速記録を確認の上、適切な処置をとらせていただきます。
○西川玲子君　平成会の西川玲子こと松あきらでございます。
　私は、まずＮＨＫの予算書について二つばかりお尋ねをいたします。
　初めに郵政大臣にお伺いしたいと思います。
　ここに平成九年度ＮＨＫ予算に対する大臣の意見がつけられております。「受信料の公平負担と経営の安定化の観点から契約の締結及び受信料の収納を促進するとともに、業務の効率化による経費の節減を図ること」と意見を述べられております。特に、公平負担という視点で受信料の収納促進をどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫがその役割を果たすために必要な財源を広く視聴者全体に求めることによりまして、高度な自主性、中立性を財政面から確保するものでございます。受信料制度は、ＮＨＫの事業運営を支える基本的な財源としては引き続き維持されるべきものと考えておる次第であります。そのためにも受信料の公平負担を図ることが最も大事なことだと考えております。
　このため、従来から、郵政大臣意見においては、契約の締結及び受信料の収納の促進に努めるよう、特に指摘をしてきておりますし、平成九年度の事業計画等の実施に当たっても引き続き配慮を求めたものであります。
○西川玲子君　次に、川口会長にお尋ねしたいと思います。
　この予算書は例年記述が大体同じだと思うんですけれども、ことしの予算書には繰越金の説明が抜けているんです。ないんです。せめて議事録に残しておきたいと思いますので、繰越金の説明をしていただきたいと思います。
○参考人（石渡和夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの予算書につきましては、放送法施行規則に基づいて調製しております。同規則によりますと、予算書におきましては、決算書と異なりまして事業収支差金に過不足が見込まれる場合にその処分、補てんの方法について記載することが定められております。例えば八年度で申し上げますと、四十八億円の収支不足でございましたので、その措置について記載したものでございます。
　九年度予算につきましては、収支均衡の予算を編成いたしたため、繰越金について、予算書には記載しておりませんが、財政上の指標といたしまして種々の資料に記載しております。本委員会にお示ししております説明資料、三十五ページものの資料をお手元にお配りしてございますが、その資料におきましても三ページの下の方に記載して説明しております。
　記載内容について御報告いたしますと、繰越金の状況は……
○西川玲子君　もういいです。
　つまり、均衡の予算で繰越金がないからそこには書かなかった、そんな感じでございますね。
　四月一日より消費税が上がることになっております。私はやはり消費者として上げてほしくはありません。ＮＨＫの予算はその増加分の二％を組み込んで予算をつくったわけでございますけれども、できることなら据え置いてほしい、私はこういう希望でございます。
　さて、消費税二％を上げないで受信料を据え置くとどうなるんでしょうか。確認のためにお聞かせていただきたいと思います。
○参考人（中井盛久君）　中長期計画を担当している立場でお答えさせていただきます。
　ただいま御指摘の、万一消費税を上げなかった場合にはＮＨＫの財政に約百十億円の負担がかかってまいります。したがいまして、今現在三百八十四億円の繰越金を持っておりますけれども、約二年少しでなくなる。これは、そのほかにも債務償還が多少入っておりますのでそういう計算に相なります。
○西川玲子君　要するに、二年続きで赤字で底をついちゃって、繰越金が三百八十四億円あるけれども、受信料を値上げしなくてはならなくなつちゃう、こういう説明でよろしいんですね。確認だけ。
○参考人（中井盛久君）　簡単に答えれば御指摘のとおりでございます。
　我々が苦渋の選択をしたということを多少説明させていただいてよろしいでしょうか。
○西川玲子君　いや、もういいです。また後ほど伺わさせていただきます。
　郵政大臣、郵便料は値上げしませんでした。郵便の消費税分はどうして上げなかったんでしょうか。ちょっとこれ聞かれるとまずいんでしょうか。結局、郵便の貯金がいっぱいあったからだと思うんです。
　ここにもありますように、端数のついた料金は国民の皆様にとって煩雑であることも考慮し、新郵便番号制の導入等の経営努力によって料金を据え置くことにしました。とっても親切で、本当に国民にとってはありがたいことなんです。しかも、この切り捨て額が消費税と同じ額になる、こういうふうにも書いてあるんです。
　しかしＮＨＫは、三百八十四億円しかない、しかももう底をついている、経営努力もこれじゃできない、ないものは仕方がないということなんでしょうか。ＮＨＫも、もし繰越金が二千億ほどあったとしたら、値上げしなかったと言えますでしょうか。お願いいたします。
○参考人（中井盛久君）　二千億というような大きな繰越金というものがちょっと想像がつきませんので、にわかにお答えできないんですけれども、繰越金というのは極めて貴重な財源であるというふうに思っております。特にこれから、今、デジタル化あるいは多チャンネル化というようなことで時代が非常に大きく変わろうとしているわけでございまして、そういうデジタル化に対してどういう対応をしていくかというようなことで、この繰越金を大事に使っていきたいというふうに考えております。
○西川玲子君　昨年も私はこの委員会で質問いたしました。先ほども扇千景委員よりちょっとお話がございました。去年、ＮＨＫ予算を審議いたしましたときに、私は受信料の免除についての質問をしたわけでございます。何かＮＨＫの方はありがた迷惑みたいに思っていらっしゃるのかなという感じがしているんですけれども、私はこれをしつこくまた伺いたいと思うんです。文部省と厚生省と法務省に受信料の免除、もうそういうことなしで受信料を払いなさいと、こういうふうに私申し上げたと思うんです。
　これを見ますと、児童福祉施設等全体で百四万件で七・三％増。お金にしますと百七十二億円なんです。それで、先ほどもちょっと出ましたけれども、有料受信契約件数は一・三％増で、もう受信料収入も四・八％しか上がっていないわけです。これから比べると、本当に私はこれどうなのかなと思うわけです。
　その後、ＮＨＫはどんな働きかけをしたのでしょうか。また、文部省、厚生省と法務省はそれに対して何と言っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（菅野洋史君）　平成八年七月に文部、厚生、法務各大臣あてに免除措置廃止のための要望書をＮＨＫから提出しております。そして、その廃止に伴う財源措置を要望いたしました。これに対して、文部省等の関係機関は免除措置の継続を要望してきております。そのほか、全国連合小学校長会等からも免除継続の要望を受けているところでございます。
○西川玲子君　私は、生活困窮者などの方から直接払ってくださいなんて、そんなことはもう一切考えていないわけでございます。
　行政関連の施設または学校に設置されているものの免除をやめると幾ら収入がふえるとＮＨＫは計算しておりますか。ちょっと簡単に。
○参考人（菅野洋史君）　八年度の予算でお答え申し上げますけれども、施設対象の免除はおよそ七十万件でございまして、百十一億七千万円がそのお金というふうに見ております。
○西川玲子君　そうなんですよ、ちょうど今回の消費税分とぴったんこしちゃうわけです。ですから、免除をやめて集金すれば値上げしなくてもＮＨＫは立派にやっていけるんです。この三省の言い分は、自分たちは予算を用意していない、だから値上げして視聴者から取ってくれと、こういう論理ではやっぱり一般の国民の方は全く役所のエゴだと、私はそういうふうに思うと思うんです。今、視聴者はリストラに遭ったり不況でとっても苦しんでいるわけです。国民全体が本当に苦しんでいる。せめてささやかなテレビぐらいは値上げしないでほしい、こういう願いがとっても多いわけです。
　厚生省の予算は十六兆円、文部省は五兆円の規模なんです。ですから、ＮＨＫにとっては百十億円ってとっても大きなお金だと思うんですけれども、文部省、厚生省にとってはそんな私は莫大な負担じゃないと思うんです。それなのに、義務教育学校に設置されているテレビの受信料、社会福祉施設が設置したテレビの受信料は、当然払わなきゃいけないのに払わない。私は、こういうほおかむりをこれ以上させちゃいけない、こういうしわ寄せを国民側にかぶせちゃいけないと思うんです。
　今、ＮＨＫは消費税の分を下さい、この二％分の値上げは消費税分で自分たちがもうけているわけじゃないんですよ、これはこのままお国に払うんだからこの値上げは勘弁してくださいよとおっしゃっているけれども、先ほどからたびたび出ました、ハイビジョン。これはアナログのハイビジョンだから、今度デジタル化になれば莫大なお金がかかるわけです。
　ちょっと余計なことですけれども、今フジテレビも新しくつくりました。関西テレビでも新しくつくっています。そういう新しくつくったところでも既に、これじゃもうデジタル化に全部対応し切れない、お金がさらにかかると。民放なんかでも、新しい施設をつくったところですらそう言っているわけなんです。
　ですから、ＮＨＫはもう目の先に、デジタル化をさらに進めなきゃいけないということでお金が本当にたくさんかかるというのは目に見えている。私なんかでもよくわかるわけなんです。だから、目の先に見えているこのためにも、これをほっておいて値上げしますなんて、そういうわけにはいかないんです。ですから、大臣、こういう状況を受信料の公平負担という観点でどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほども林先生から御質問があったようでありましたが、受信料免除というのは、放送の普及という見地から教育、社会福祉等の分野において行われてきたところでありますが、放送の普及の現状、協会の財政事情の現状にかんがみますと、ＮＨＫにおいても見直しを行っていかなきやならぬということで、昭和五十三年から逐次この放送受信料の免除を関係機関と交渉して今日に至っておるわけであります。
　郵政省といたしましても、今後、学校や社会福祉施設に係る受信料につきましては、それぞれの行政による財政負担が望ましいと私も考えておりますので、今後、ＮＨＫと一緒になって積極的に関係機関に理解を求めていきたい、こういうように考えております。
○西川玲子君　それはとてもうれしいことですね。今大臣がおっしゃったのはこういうことだと思うんです。各省にこうやって要望書を出している。しかし、この基準の変更の認可権は大臣にあるんです。それは放送法というのに書いてあるわけなんです。ですから、まず、ＮＨＫは経営計画にのっとって大臣に免除の廃止の認可を求めるべきだと思うんですけれども、会長、いかがでしょうか。
○参考人（菅野洋史君）　ＮＨＫが受信料の免除規約について郵政大臣に提出して、これを郵政大臣が認可するという決まりになっているわけでございますが、私どもとしては、関係各省庁の御協力も得て財源措置をしていただいて、それを確認の上、免除基準の方の改定というふうに持っていければと考えておるところであります。
○西川玲子君　何か余りよく、もそもそおっしゃっているし、私よくわからないんです。おわかりになった方いらっしゃいます、内容。ちょっとよくわからないですね。
　しかし、とにかく今、郵政大臣が努力をしたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、もしＮＨＫが免除の廃止を申請したら、大臣、認可をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほども御答弁申し上げましたが、私も先ほどから林先生や西川先生の考えに同感でありまして、私も昭和五十三年ごろ逓信委員会の理事をしておりましたが、その当時からこれは大きな問題であったわけで、私もきょう御質問いただいて、初めてまだこういうように残っておったのかと痛感をしました。だから、改めて私も局長やら全部、そしてＮＨＫとも相談をいたしまして、この辺はもう、小中学校はこれは市町村で持つべき品物である、あるいはお話しのように特養とかそういう社会福祉施設はやはり厚生省で当然持つべきものだ、こういうように考えております。
○西川玲子君　すごくうれしいお答えが返ってきまして、私いっぱい文句言おうと思って考えてたのに、もうこれ以降みんなキャンセルしてもいい、質問が短くなりますけれども、ありがたいことでございます。
　私は、やはり今本当に大臣がおっしゃったように、当然払うべきであるというふうに思います。大体、義務教育の学校が払わないと。今はもう本を読むよりテレビを見ている方が教育も早い、こういう時代なんですよ。ですから、やはりそれは本当に大臣のおっしゃるように、ぜひこれはＮＨＫのためにもよろしくお願いいたします。そうじやなきゃ、私は、（「任期中に」と呼ぶ者あり）そうです、任期中に、今横から声がありましたけれども、ぜひやっていただきたい。そうじゃないと、次の大臣になりますとまたどうなるかわからない。私は、これはぐじゅぐじゅ言ってたら、もうＮＨＫは未収入金で処理して補正予算で百億円ほどふやしてもらえと、こういうふうに言おうと思ったんですけれども、そういうことを言わずに、何かとても早いんですけれども、私の質問もそろそろ終わりとなっております。
　きょうは二十五日でございます。私は、国民のために、視聴者のために、四月一日までに間に合うように、ぜひただいまの免除廃止の認可、承認を早急にやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　ＮＨＫの予算に関連をして質問させていただきます。
　情報技術の急速な進歩によりまして、私たちはインターネット等に代表されるマルチメディアの新しい手段を利用して、世界の数多くの情報を瞬時に入手できるというような状況までまいりました。さらに、ＣＳデジタル放送も始まり、日本のテレビは数百チャンネルの時代を迎えようとしています。また、ＢＳ放送や地上放送も近い将来デジタル化の計画があるとも聞いておりますが、ＣＡＴＶを含めれば大変多くのテレビチャンネルができるというふうに思います。
　と申しましても、テレビチャンネルがどんなにたくさんできましても、日常的に必要とされるものはごくわずかであるのではないかと思うわけです。ＮＨＫは、今後ともその必要とされるチャンネルになってほしいと思いますし、そのためには公共放送としてその存在意義をもっともっと明確にしながら頑張っていただきたいと思うのでございます。
　それに関連をいたしまして幾つか質問をさせていただきます。
　まず、平成九年度予算の特徴と事業計画の問題でございます。既に何人かも質問ございましてお答えいただきましたけれども、私はＮＨＫ予算を拝見いたしますと、毎年事業計画の最初の部分にその年度における経営方針というべきものが述べられております。ことしは特に「新しい時代や社会の要請にこたえるため、番組編成の積極的見直しと番組の充実を行い、国民生活に欠かせない公共放送としての役割を果たす」というふうに書いてございます。
　ことしはどのような年だろうかと私なりに考えてみますと、日本国憲法の施行五十年の節目でもございますし、この五月には記念行事も行われるようでございます。参議院も開設五十周年を迎えますし、女性国会とかあるいは子ども国会等々も計画されているところでございます。最高裁なども五十周年の行事をされると聞いておりますが、人権や民主主義を定めた憲法の半世紀にわたる歴史というものの中で、放送による表現の自由を守ろうとされてこられましたＮＨＫの皆さんの感慨もひとしおだろうというふうに思います。
　そこで、ことしの事業計画からは先見性とか創造性という言葉がなくなっておりますが、歴史を振り返られまして、これから二十一世紀を目指してのビジョン、先ほどこれから間もなくだというふうに会長お答えでございましたけれども、特に今年度の予算にそのような将来にわたってのビジョンはどのように盛り込まれているでしょうか。また、事業計画についてはどのようなことがございますか。特徴的なことをお答えいただきたいと存じます。
○参考人（川口幹夫君）　先見性云々というのは確かになくなりましたけれども、我々は絶えず先を見よう、将来を予知しようということはこれからも大事にしていきたいと思っております。それにかわってことし新しく出てきた言葉が、価値観の創造という言葉を我々の編成は使っております。
　価値観の創造というのは何かといいますと、日本人が高度成長の中で価値観を見失ってしまったんじゃないか、あるいは全然違う方に価値観を見出すようになったのではないか。例えばお金万能とか、あるいはこの世の中を支配しているのは結局経済だ、その仕組みの大事なことだけを言って、結果的には人間の心がすさんでいる、あるいは貧しくなっているということはないだろうか。そうならば、我々ができることは、この時代になおかつきちんとした価値観を持つということではないかと思います。そのことをことしはいろんな番組を通じてきちんと訴えたいと思っております。
　例えば、人間らしく生きるということはどういうことなのか、人を思いやるということはどういうことなのか、そういったことをきちんと私どものテレビのいろんな形を通じてはっきり皆さんに訴えたい。そのことが日本という国を少しでもいい形に持っていく方法ではないかと思っておりまして、私の国日本というシリーズなんかも今考えておりますけれども、これなんかはシリーズを通じていろんなあり方を尋ねて、これがやっぱり今の日本にとって必要じゃないか、今の日本人はこれを見失ったんじゃないかということをはっきりもう一遍自覚をして、そして新しい価値観をつくっていこう、そういうものになるはずでございますので、基本的にはそういうことを前提にして番組をつくっていこうと思います。
　先ほどの地域放送の強化だけではございませんで、番組としてはより深くより広くということを考えております。単に事件が起こった、そのことをお知らせするだけじゃなくで、この事件はなぜ起こったか、その原因をはっきりと究明しよう。そして、それは今どのような形で進行して将来どうなるのかという、幅広い取材から非常に視野の広い番組をつくることを目標にしたいと思っております。
○三重野栄子君　大変希望の持てる御所見をいただきまして、心強く存じます。
　しかしながら、価値観というのはそれぞれ違うわけでございまして、いろいろ苦情処理等々も出てくると思いますが、先ほど苦情処理第三者機関の設定ということにつきまして、それからその問題が起こったときに事前に局内でどうやっていくかということもお話しいただきまして、大変心強く思っております。ＮＨＫと民放連との協議が積極的に進みますように、そしていいものができるように期待をいたしております。
　また、別の視点から見まして、取材上の安全や放送の倫理の確立について質問をしたいと思います。
　放送局は、報道機関として当然のことでありますけれども、言論、表現の自由が保障されなければなりませんが、その言論、表現の自由を確保するためには、あくまでも視聴者が味方についているような、みずからを律していく努力も必要だと思うわけでございます。ジャーナリストとしては、真実を伝えるのが使命ですから、今の危険を顧みず取材対象に迫ることもある。少なくともそのような意気込みがあることは多といたしますけれども、一方、取材する上での倫理も求められてくるのではないかと思うわけであります。
　紛争地域で銃弾が飛び交う状況のテレビを見ておりますと、取材者自身の安全はどうなっているんだろうかと大変心配いたします。また、別のケースといたしまして、ペルーの人質事件は、熱心に取材する行為が人質の皆さんの安全を損なうのではないかとの議論もあったところでございます。
　聞くところによりますと、外国人はゲリラに捕まったときに、いち早く自分の身分証明書とか名刺とかをびりびり破ってトイレに捨てるとかいうことで、自分ひとりで立ち向かっていくというふうに伺ったんですが、日本人の場合は、名刺を出してどこどこのだれでございます、会社はどこでございますというようなことで、そういうふうにされると。今度のペルーもそういうことであったと言われております。
　どちらがいいか悪いかは、これはまた別の問題でありますけれども、ＮＨＫでは、取材者の安全や取材対象に及ぼす影響について、現場に対してはどのような指導や指示をされておられるのか、そこのあたりを伺いたいのでございます。また、取材に当たっての倫理上のガイドラインといったものを何かお決めてございましょうか、お尋ね申し上げます。
○参考人（齊藤曉君）　取材する人間の安全については、特に日ごろから注意を喚起してやっておりますけれども、お話しのような海外取材の場合、これにつきましては、危険のある地域あるいは危険が明確に予想される地域には立ち入らない、取材をしないということにしております。また現地に入ってから危険が生じた際、これは速やかにそこから離れる。あるいは東京と現地の間で常時連絡体制をきちっと確保して責任体制を明確にしておく。こういつたことを配慮しながら海外取材の危険には対処するようにいたしております。
　それから、放送倫理との関係でございますけれども、これは取材対象者に対しても当然放送の倫理の上から私どもはきちっとした配慮を行うべきだと考えておりまして、取材者ともども放送倫理の問題については、先ごろ、放送ガイドラインというのは非常に手近にすぐ役に立つような具体的な例を挙げまして、それぞれ取材、企画、いろんなケースについての取材のあり方、あるいは取材対象者に対する配慮のあり方、それから今御指摘のような危険に対する身の処し方、こういつたことを全部ガイドラインとして明示して徹底するようにいたしております。
○三重野栄子君　普賢岳のときもカメラマンの方が事故に遭われまして、大変お気の毒に思っておりますが、そういうふうに細かい配慮がされていることについて安心したところでありますけれども、くれぐれも命を大切にして頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、経営委員会の改革について、提言と申しましょうか、質問をさせていただきたいと思います。
　経営委員会制度は、視聴者の代表を経営に携わらせるという考え方からＮＨＫを公共放送として位置づけている大きな柱であると私は考えております。放送法第十六条の定めもありまして、視聴者の代表を選ぶに当たっては最大限に努力されているでしょうけれども、人々の意識、それから今もおっしゃいました価値の多様化等々で、社会の状況の中で再検討の余地があるのではないかと思うのでございます。例えば、障害者団体を代表する人、ボランティア団体を代表する人、あるいは労働者団体を代表する人、あるいは在日外国人を代表するような、今日的にメンバーの構成というのが変わっていいのではないかというのが一つでございます。
　それから、現在の経営委員会には三人の女性が委員としておいででございますけれども、このたび男女共同参画審議会が法制化されまして、その構成を見ますと、「男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満であってはならない」と定めています。ここで男とか女とか言わない、男女と言っているところが非常に進歩的だというふうに思うわけでありますけれども、公共放送としては率先してこの男女の比率を検討していただきたいと思うのでございますが、この点が第二の質問でございます。
　開かれた経営委員会の体制をつくるためにもう一つ、現在の定員の十二名というのをもっとふやしてもいいのではないかと思うわけであります。どの視聴者から見ましても、自分たちの代表がＮＨＫにいるんだと思いますと、公共放送としての存在感が明確になり、受信料を払う意味も納得されるのではないでしょうか。
　さらにもう一つの質問は、経営委員会での審議内容を広く公開していただく努力が必要だと思うわけでございます。
　現在、社会的にも情報開示が求められておりますので、経営委員会につきまして、この点につきましては内閣総理大臣の任命事項でございますから、郵政大臣にお答えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　ＮＨＫの経営委員の選任に当たりましては、放送法に基づいて行っておるところでありますが、全国から四人、全国を八地区に分けてありますが、その八地区から八人、教育、文化、科学、産業その他の分野から公平に代表されて選任を行っておるところであります。特にこの八地区は、例えば九州、中国とか住所をそこに有する人でなければならない、こういうようになっておるわけであります。
　現在の仕組みは、事業体としてのＮＨＫの最高意思決定機関であるという経営委員会の性格から、おのずと人数も制約があるわけでありまして、十二名は現在の状況からはバランスのとれた人数ではなかろうかと思っております。
　経営委員の選任に当たりましては、放送に関しまして公正、中立な意見を述べて判断を下せる人物を候補に挙げて検討することといたしております。具体的人選に当たりましては、できるだけ広く各分野の見識のある方々を候補として、バランスのとれた人選となるよう運用してきておるところであり、また今後もそのような体制で努力してまいりたいと思っております。
　なお、女性の経営委員をもうちょっとふやしたらという御意見でありましたが、現在のＮＨＫの経営委員につきましては、既に十二名の委員のうち三名が女性委員であります。二〇〇〇年までのできるだけ早い時期に、各審議会委員の委員を二〇％に達するようにという政府の方針がございますが、もう既に経営委員の場合は三名でありますから、一応その目標は達成しておる構成でございます。
　なお、審議の内容の公開についてでありますが、経営委員会は、受信料を財源とするＮＨＫの公共的な性格から、ＮＨＫの運営が広く国民全体の基盤に立って民主的に行われる必要があることを考慮して設置されました最高意思決定機関であります。経営委員会が通常の審議機関と異なりまして、事業体としてのＮＨＫの最高意思決定機関であることから、経営戦略にかかわる事項、あるいは重要大事にかかわる事項など、事柄の性格上、審議内容の公開になじまない事項も多いという事情がございます。したがって、審議内容の公開の是非は、今後経営委員会みずからが決めていただくということに相なろうと存じます。
○三重野栄子君　そうしますと、会長いかがでございましょうか、今の御意見につきまして。
○参考人（川口幹夫君）　私は、経営委員会の下で働いておりますので、こちらから注文をつける立場じゃございませんけれども、経営委員さん、今全国からお集まりで、特に三人の女性を含めて皆さん非常に放送に対する御理解が深いということ、それから、非常に積極的にデジタル時代にどう対応するか御質問もいただきますし、私どもは今の形はいいと思います。
　公表等については、審議が非常に微妙なところもありますので、委員さんに今度はお決めいただく方がいいんじゃないでしょうか。
○三重野栄子君　大変苦衷のところを伺いまして、失礼いたしました。大臣、よろしくお願い申し上げます。
　特に私ども女性の希望は、人員をふやしてもらいたい、それからジャンルをふやしてもらいたいというのは大変多うございますので、速やかに検討されるように御要望申し上げたいと思います。
　番組についても幾つか質問させていただきたかったのでございますけれども、そのうちの障害者、高齢者それから在日外国人への対応について、
　一点だけ質問させていただきたいと思います。
　地域に密着した放送サービスの充実強化、福祉番組の充実、字幕、手話放送の拡充を行うとありますけれども、この福祉番組、手話ニュース等の充実というのは教育テレビ、それから、在日外国人向け番組を編成するのはラジオ第二放送ということが現状のようでございますが、私としては、やはりそういう特別のではなく、総合放送の中でこういうことが実現されていっていただきたいと思うのでございます。
　特に、障害の問題も教育テレビで教育的にというのではなくて、日常のニュースであるいはドラマで、そういう日常的なものの中から障害者を大切にするとか、あるいは高齢者の問題とか、在日の外国人との交わりというものを取り上げていただく方が私どもの理解というのはもっと早くなるのではないかと思います。
　それともう一つ、障害者の問題で字幕番組ということについては大変経費がかかるようでございますが、今度は放送法の一部改正がございますし、予算も計上されているようでございますけれども、そういうものになりますとどれぐらいに進展するのか、その点も含めてお答えをお願いします。
○参考人（齊藤曉君）　障害者向けの放送でございますけれども、私ども放送を通じて豊かな文化がもたらす恩恵、これをひとしく皆さんたくさんの方々に享受していただくというのが公共放送の使命でありますので、予算、お金もかかりますけれども、最大限の努力をこれまでやってきたつもりではおります。
　お話がございました字幕放送を中心とした障害者向け放送でございますけれども、今現在は総合テレビを中心にドラマであるとか一般番組をかなりやっております。時間にいたしまして、週十七時間五十三分という時間をやっておりますが、九年度からはこれが二十時間四十四分というふうになります。教育テレビにつきましてはいろいろ準備もございまして、これは十年度からスタートさせたいと思っております。
　今、いずれにしましても、こういう障害者向けの放送の充実につきましては年次計画を立てまして、とりあえず九年度から十三年度まで順次、これは衛星の第二も含めて計画を具体化していこうというふうに取り組んでおります。
○三重野栄子君　それでは、最後にもう一問だけ質問させてください。
　職員の要員体制についてお尋ねをいたします。いろいろ技術が進みましても、要は人でございますから、そこのあたりをどのようにお考えかということを伺いたいのです。
　視聴者からは公共放送に対して多くのさまざまな要望や期待があります。またＮＨＫには先導的な役割も課せられていますから、ハイビジョンを初め地上波のデジタル化やあるいはデータ放送など取り組まなければならない仕事もたくさんあると思います。けれども、今後とも受信料によって安定的な財政運営をしていこうとしますと、公共放送のサービスを拡大基調で進めていきますとどこかに無理が来るのではないかと心配をいたしております。
　ＮＨＫの放送を支える職員の要員体制につきましては、九七年度の要員効率化が九十人の純減ということを先ほど報告を伺いました。一九八〇年以降三千九百人の要員を削減しておられますけれども、その間に衛星放送が二波二十四時間始めましたし、ハイビジョン放送の実施、総合テレビの二十四時間放送など、要員が大幅に減っている一方で飛躍的に業務が増大しています。
　放送は文化を創造する仕事だと思います。視聴者が納得し、今後とも支持してくれるような番組をつくるにはそれなりの要員体制が確保されなければならないというふうに思うわけでございます。公共放送として、今後二十一世紀に向けてどのような事業運営をしていかれるのか、要員の体制も含めまして、最後に会長の回答をお願いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　委員御指摘のとおり、放送はそれをつくる人材の問題に結局なると思います。いかにすぐれた人材がニュース、報道、あるいは番組づくりに一生懸命当たるかということですべてが決まってくるような気がいたします。
　したがって、どういう人を採用するか、採用したらどう育成していくのか、あるいはそのための処遇の体系はどうするかとかいろんな問題がございますので、これについては私どもも今まで以上に力を尽くしていきたいと思っております。
　ただ、先生御理解いただきたいのは、よその企業は幾ら人、金、物をかけてもそれを上回る利益があれば成り立つわけです、それが資本主義社会の一つの原理でありますけれども。私どものところはそうはいきませんで、大体決まった予算で、しかも、今までより以上にいい仕事をしなければいけないということが宿命的に義務づけられているというふうに言った方がいいと思います。
　したがって、先ほどもどなたかの御質問に答えましたけれども、これからはできるだけみずからの体をスリムにする。そして、スリムにした中でむだ遣いを廃し、できるだけお金の要るところにお金をかけて、必要でないところは思い切ってこれをやめて、そういう大胆な思い切りが必要になってきました。それと同時に、決まった予算、決まった人間というものを最大限に活用するという姿勢を絶えず持ち続けなければいけないと思っておりまして、なお一層工夫をしたいと思います。
　受信者、視聴者は、ＮＨＫが幾らでもお金を使って、幾らでも人を使って、何でも好きなことをおやりなさいとは決して言ってくださらない。これしか出さないからこの中でやってくれ、こうおっしゃるような形になっていますので、私どもそこのところはきちんと身に体して、できるだけスリムな体で、仕事だけは大胆に大幅に前進的にやっていきたいと思っておりますので、この覚悟のほどをお伝えしたいと思います。
○千葉景子君　大分長時間に質問が続いてまいりましたので、お疲れのところかと思いますけれども、しばらくよろしくお願いをいたします。でき得る限り質問が重ならないようにさせていただきたいと思いますけれども、多少重なりましたら御容赦をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　まず、郵政省は三月十日、地上波テレビ放送のデジタル化という方針を発表されました。地上波のテレビ放送のデジタル化については、従来は郵政省の放送高度化ビジョン懇談会の最終報告で二〇〇〇年から二〇〇五年の導入というふうにされておりましたけれども、今回の発表では前倒しして二〇〇〇年以前に導入をする、こういう計画を明らかにされたところでございます。
　先ごろＢＳ４後発機のデジタル化が打ち出されまして、特定の視聴者を対象とする衛星放送と違いまして、地上波というのはこれまでだれもが見ることができる、そして公共的な側面を非常に持っている、こういうことでございましたので、このデジタル化というのは、圧倒的多数の一般の視聴者を考えますと、いろいろな意味で影響が大きいのではないかと思います。例えば、デジタル対応の新しいテレビとかアダプター、こういうものが必要になってくるということも指摘をされておりますし、また、放送事業者にとってはデジタル化のための設備投資が五千億から一兆だと、こういうことも言われております。私も改めてすごいものだなということを感じたところでございます。
　どうなんでしょうか、こういう莫大な投資が必要なデジタル化、視聴者にも当然負担がかかるわけでございますけれども、地上波をデジタル化するメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。地上波デジタル放送、これまでと違う新しい位置づけがあるのかどうか、そしてどのような形で普及させていくのか、基本的な考え方を郵政省にお伺いをしたいと思うんです。
　欧米がデジタル化をするから日本もデジタル化する、何かこういうことだけではこの意味というのはないというふうに思います。そういう意味では、日本の社会状況や生活環境を踏まえてどういうポリシーを持ってこのデジタル化ということに臨んでいくのか、これについてぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
　どうもこの間の推移を見ておりますと、中身の議論が余りなくてハードの部分の議論が先行している、そんな印象が私はしているところでもございます。多チャンネル化政策というのが産業振興政策ということで歓迎する向きもあるようでございますけれども、やはりチャンネルがふえても放送の中身が見向きもされないようでは、これは産業としても発展性がないということになりますので、ぜひ、今後どういうポリシーを持ってこれに対応していくのか、郵政省の基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　今回、地上波のデジタル化につきましては二〇〇〇年をポイントに、それまでに行政的な技術基準であるとか周波数使用計画の準備をするということを決めたわけでありまして、二〇〇〇年以降、この具体的なデジタル化の動きが場合によっては出てこようかというふうに予想するわけであります。
　デジタル化のメリットでありますが、一般的に申し上げますと、先生御指摘のように多チャンネル化ができます。一つの電波でたくさんのチャンネルが使える。それから高画質化といいますか、画質がきれいになる。それから、高機能化、マルチメディア化ということでいろんな使い方ができます。具体的に言いますと、ここが一番大事でありまして、通信とかコンピューターの融合問題が出てまいりますと、これはデジタルでないとできないわけでありまして、そういう意味で、将来このデジタル化に向かうというのは大方の方々が間違いないと言っておられるところであります。
　それから、地上波のデジタル化のメリットの一つは、日本の方式でいきますと移動体放送が実現すると言われております。これは、自動車の中に例えばテレビを置きますと、走っておりますとアナログの今の放送では非常に乱れるわけでありますが、デジタルになりますとこれがくっきりと見えるようになってくる。これが一つのメリットでございます。
　それから、周波数の有効利用ということで、今のアナログですと、一つの電波を通しますと、もう山の陰へ行きますと違う電波で中継局をやるということでありますから、日本はそういう関係で非常に放送局の中継局の数が多いわけであります。それはそれぞれ違った周波数を使わないと干渉問題を起こす、こう言われておりますが、これがデジタルにした場合、同じ周波数で中継ができるというようなことが言われております。
　こういうふうなメリットが幾つかあるわけでありまして、そういうふうなメリットと実際の導入との関係という問題になるわけでありますが、いずれにしましても、衛星関係は大体デジタル化の準備が終わった、ケーブルテレビもデジタル化の準備が終わった、そうしますと、一番大きなアナログでやっております地上波に来ることはこれはいずれ間違いないわけであります。そうしますと、そういう中で技術的な準備とかそういうのを早くやって、早く導入した方がいいというのが一つの課題だと、私どもはそういうことで進めていきたいと思っております。
　ただ、こういうふうになった場合の視聴者の問題、それから事業者の問題、いろいろございます。それらにつきましては、これから検討会の中で検討する課題がいっぱいあるわけでありますが、こういう中でスムーズな着地点を見出していきたい。
　具体的に言いますと、視聴者の場合ですと、アナログという放送をすぐやめるのではなくて、ずっと十年なり十五年間これは継続しないとアナログ受信機というのはむだになりますから、これは。その中でサイマルという形で同時にデジタルも流していって、徐々に徐々に移すという気の長い仕事になるわけですが、こういうような形で視聴者の保護を図るということも一つの方法でありまして、衛星のＢＳ４後発機ではもう既にそれをやるという方向も決められておりますので、地上波もそういう問題は必ず出てまいろうかというふうに思っております。
○千葉景子君　メリットというところはわからないではないんですけれども、それぞれのやはり役割分担あるいは特色、そういうものを考えますと、今後どうなっていくのかという若干危惧もするところでございます。ぜひ、これからのいろいろな状況を踏まえて、適切に対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　さて、こういうデジタル化、多チャンネル化ということになりますと、それぞれが非常に情報に対する意識が強まってまいります。生活態様の多様化、価値観の多元化なども相まって、ＮＨＫとしては受信料制度を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってくるのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
　先ほどもＮＨＫはやはり受信料が基本だというお話もございました。そういう中で、今後どういう形でこの受信料制度を維持されていこうとするのか。また、ＮＨＫの自助努力も当然必要とされておりますし、その御意見もお聞かせをいただいておりますけれども、何らか補強策のようなものも必要になってくるのではないかというふうに思います。
　その点について、ＮＨＫの御見解を伺わせていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるように、これからの時代というのはＮＨＫにとって非常に難しい問題がいっぱいございます。私は、この前もある会合で、これからＮＨＫが仕事をしていく上で何と何と何が一番難しいのか端的に言ってくれと言われまして、ＮＨＫですと言ったんです。
　それは意味がありまして、まず初めのＮというのは、これは中身、内容、番組の中身あるいはお伝えするニュースの中身。その中身が問題で、そこで受信者、視聴者の信頼をから取らなければすべてはだめになってしまう、そういう意味で中身の問題を第一に考えたい。
　二番目のＨというのは、ハイテクノロジーという意味でＨという言葉を使ったんですが、このデジタル化という波は、これは当然世界の大勢でございますから、これに幾ら逆らってアナログで頑張ったって、それは追いつきません。したがって、そういうハイテクノロジーが発達したときに、それをいかにうまく使うか、どのように我々の放送の中でその方式をうまく導入するか。例えば双方向というテクニックが使えるわけです。そうすると、その双方向というテクニックを使ってどういうことをやるか、そういう問題がやっぱり非常に重大になります。したがって、ハイテクノロジーはいかにうまく使っていくかという方で私は大事だというふうに申し上げたんです。
　それから、最後のＫは国際という意味のＫで、先ほどからいろいろお話もありましたけれども、日本は日本だけで生きられる時代ではもうありません。常に世界的な規模であるいは地球的なスパンでもって物を考えなければいけないという時代になっております。ＮＨＫが日本の放送局であると同時に、これはやっぱり世界の放送局でなければいけないと思っておりますので、いかに日本として世界に日本から発信するものをお届けするのか、あるいは世界からどのように情報を集めてそれを整理するのか、そういう問題についてはやっぱりＮＨＫのようなところが一番ふさわしいと思っておりますので、今言ったＮＨＫというものを今後の大きな仕事の目標にしていきたい、こう申し上げました。
　その辺が私のこれからの課題でございまして、ＮＨＫとしては、この四、五月、いろいろなことを一斉に詰めていきまして、例えば、デジタル時代の公共放送ビジョンというのを五月にはもう出したいというふうに思っておりますけれども、その中でみずからのあり方をきちんと決めていく、そういう姿勢をとりたいと思っております。
○千葉景子君　基本的な今後の方針というんでしょうか、それから問題点というのをお聞かせいただきました。私はそれを踏まえながらも、先ほどお尋ねした財源といいましょうか、その点について御心配がないかどうか、あるいはどのような形で財政面をきちっと確保していく、そういうことを考えておられるのか、その点についてもあわせてお聞きしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　財源の問題というのは、これは実にこれから難しくなるだろうというふうに見ております。
　といいますのは、現在受信料というものを基本にしてＮＨＫの財政が成り立っているわけです。それは現在のところでは非常に順調に来ております用地上波は先ほど申し上げましたように大体もう飽和状態になっていますけれども、衛星が順調に伸びておりまして毎年大体七、八十万件の増加があるわけです。その分がずっとまだ続くであろうという見込みが立ちますので、二〇〇〇年まではもう受信料は値上げしませんということを宣言しているんですけれども、ただしその後、二〇〇〇年を越えた段階ではどのようなことが起こるのか、これは端視を許さないところがございます。
　一つは、やっぱり受信料というものに対する視聴者の考え方が大きく変わってくるんじゃないかということを私は考えます。それは、現在育ち盛りの子供たちがどんどん大人になって、そしてお支払いいただくような形の年齢に達したとき、その考え方はずっと受信料に対して現在と同じような態度を保持していられるだろうか。相当大きな対価という考え方がどんどん浸透してくると、それに対してはなかなか対抗する手段がない。ＮＨＫという公共の放送を皆さんで支持していただくための分担金だという説明をしましてもなかなかおわかりいただけない、そういう時代が来るんではないかという感じも持ちます。
　ですから、それに対しては、現在の私どもがやっている放送が本当に視聴者にとって信頼すべきもの、価値のあるものだという御認識がないとそれはだめだと思うんです。ですから、私はまず中身の充実ということを第一番に考えるというのはそこなんです。そして同時に、それが受信料という形で公平負担していただければ一番理想的だということをやっぱりどんどん訴え続けたいと思います。
　そういう積極的なことをしながら、同時にそれがある限界に達した、これ以上はどうにももう受信者はふえない、あるいは理解もしていただけないということが起こったときにどのような対応策をとるか、そういうことが大事になってくると思っておりまして、できるだけ選択肢の幅を広げていろんなことを考えていきたい。
　ただ、やっぱり外国の公共放送が一律に身を誤ったといいますか、おかしくなったのは、いわゆるコマーシャル放送を導入して受信料プラスコマーシャルという形でやったのは軒並みに失敗しております。内容も全然悪くなっております。したがって、その轍は絶対踏むべきじゃないと思います。したがって、コマーシャル以外の、例えば公共財源を何とか集めることはできないかとか、それからこれは大したあれにはなりませんけれども、副次収入の増加というものに対してより強力な施策をとっていくとかいうふうなことは当然しなければいけないと思うんです。
　同時にこれは、入る方も図らなければいけませんけれども、出る方もどこかで制するということをしなければいけませんで、できるだけ長くスリムな体質というものを堅持する。ＮＨＫのお金はすべて受信料から賄ったものだといういわゆる公金意識を職員の一人一人が身につけて、むだ遣いは絶対にしない、有効なことしか使わないというふうな気持ちで仕事をしてくれるように、これはもう二〇〇〇年過ぎても私はずっと言い続けたい――私はいませんけれども、と思っておりまして、そういう状況でＮＨＫが何とか視聴者の皆さんの非常に信頼すべき機関として存在し続けることが、私は日本の国民の皆さんにとっても幸せであるようにしたいと思っております。
○千葉景子君　そういう信頼を得ていくということを考えますと、先ほどもちょっと御指摘がございましたけれども、やはり生活に密着をしているというか、だれもがやはり信頼するという意味では視聴覚障害者向けの字幕放送等、やはりこういう差別なく情報を得られるという環境づくりというのも大変重要だというふうに思います。
　私もこれまでの決議などを拝見いたしますと、どうも毎回放送の充実に努めるということがうたわれておりますし、今回もそれが一つのやっぱり方針になっておられます。来年度からも計画をお持ちだということを先ほどお聞きいたしましたけれども、これから先ほど出ておりますような多チャンネル化というようなことになりますと、これも全体的に普及させるというのはなかなか難しいし、いろいろと困難もおありだというふうに思いますけれども、少し長期的に見て、どんな方向でこのような視聴覚障害の皆さんなどに対する措置をとっていかれようとするのか、改めてお聞きしておきたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　いわゆる障害者向けの放送でございますけれども、昭和五十二年に手話放送を始め、それから字幕放送につきましては六十年、それからつい最近では解説放送を平成二年から始めるというようなことで順次取り組んでまいったわけですが、今一番力を入れておりますのが字幕放送でございまして、これは平成九年度から十三年まで年次計画を立てて、具体的にはその各年度の中で中身を詰めてまいりますけれども、年次計画の中で充実していきたいというふうに思っております。
　総合テレビにつきましては、八年度が十七時間五十三分ですから二時間余りになりますが、二十時間四十四分、これは週単位でふやしてまいります。
　それから教育テレビで、これは現在放送しておりませんけれども、字幕放送を新たに毎年二時間程度ふやしていきたいというふうに思っております。
　それから衛星の第二テレビ、これは難視解消という役割を負っておりますけれども、そういう意味では、衛星の第二につきましては平成九年度から新たに一週間に六時間半、大体そのぐらいの取り組みをしたいというふうに思っております。
　手話放送、解説放送についてはよろしゅうございますか。――とりあえず字幕放送だけ申し上げました。
○千葉景子君　時間がないので、ちょっと衛星放送についてもお尋ねしたがったんですけれども、終わりにさせていただきます。