Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　最高裁の事務総局だけではありませんから、現場の皆さんがいて回っている運用だと思います。
　このＮＡＶＩＵＳは裁判所内のシステムで、事件の進行や裁判記録の提出状況などは紙ベースでも確認できたわけです。ですから、システム障害があっても裁判所の業務そのものは止まりませんでした。一方で、本法案で予定している裁判のＩＴ化は、当事者が提出する事件関係の書面を全て電子化するものです。ですから、システム障害が起きると裁判が止まってしまうことになります。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　ＮＡＶＩＵＳで現にシステム障害が生じている以上、インターネットによる申立てなどは慎重であるべきだと考えます。どんなシステムになるかも今不明な段階です。その下で、弁護士や司法書士に限るとはいえ、義務化するというのは時期尚早ではないのかと。システムを構築して運用を開始し、信頼性や安全性、利便性が実感できるなら、利用は当然広がっていくだろうと思います。
　法務省に伺います。弁護士などが付く事件で今どうしても義務化しなければならないと、そういう理由はあるんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　インターネットを用いた方法により訴えの提起等をすることができるようになった場合には訴訟手続の迅速化、効率化が図られることになり、民事訴訟に関する社会全体のコストが削減されることとなります。このような観点からすると、訴えの提起等は可能な限りインターネットを用いた方法によるのが望ましいと考えられます。
　弁護士等の法律専門職にある者は、職務として民事訴訟手続に関与する者でございますので、訴訟手続の迅速化、効率化に率先して取り組むことを期待することができ、また、一般に、依頼者のためにセキュリティー対策も取り組んだ上で、インターネット等を用いた申立て等に対応する能力を十分に有しているものと考えられます。
　また、インターネットを用いた申立て等をする際に情報がインターネットを経由することに関しては、裁判所において改正法案を踏まえたシステムを構築する際に十分な措置が講じられるものと認識しております。
　このようなことを踏まえて、弁護士等の訴えの提起等につきましては、インターネットを用いた申立て等を義務付けることに問題がないものと認識して、今回の立案に至ったものでございます。
○山添拓君　今、リスクがあるということを具体的にお示ししたんですよね。そして、弁護士などに依頼する当事者にとっては、業としてやっているわけではありません。当事者に対して自らの裁判記録をオンライン上に置くことを事実上義務付けることになるわけです、弁護士に依頼した場合には。信頼性や安全性が担保されないままでの義務化は、これはするべきではないと私は指摘したいと思います。
　法定審理期間訴訟手続、いわゆる期間限定裁判、今日も議論がされておりますが、私からも伺います。
　前回の質疑で民事局長は、勝って得られる利益より莫大な時間と費用が掛かるようでは企業としては裁判の利用をちゅうちょする場面があるという声をいただいている、だからそういう場合に今回の手続が選択肢となると答弁されました。
　勝敗よりも時間と費用、コストを優先する、企業法務でそういうニーズがあるかもしれません。しかし、それはもはや訴訟というよりも非訟事件、ＡＤＲなどの紛争解決によるべきであって、法と事実に基づいて権利関係を確定させるという訴訟の本質とは相入れないのではありませんか。
○政府参考人（金子修君）　最終的に、公権力によるその判断ですね、裁判所の司法による判断、これが結局認められてこそ最終的には強制執行等の手続につなげていくということができる仕組みになっておりますので、ＡＤＲ等による解決というのも一つの解決方法ではございますが、最終的な手段としては、やはり裁判所にきちんと判断してもらう仕組みをつくっていかなきゃいけないということでございまして、その裁判所の利用をやはりいろんな事情からためらうようなことがあっては、特に、いつその判断がもらえるか分からないということでためらうようなことがあってはやはりならないものというふうに認識しております。
○山添拓君　公権力による執行力を伴う判決を下す手続だからこそ、期間優先ではなく、公正に充実した審理の上に判決を下すべきだと思うんです。迅速に紛争解決できれば勝敗はどちらでもよいと、そういうことであれば、訴訟ではなく別の手続を検討するべきだと思います。
　訴訟の性質を変えるべきではないということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。
　まず、立法における適正手続は、形式的な法定手続を踏んで多数決で決めていくというこの過程のみを指しているわけでないことはもちろんです。むしろ、力点があるのは、立法の全ての過程で適正手続を重要要素の一つとした法の支配が貫徹された上で成立していなければならないということです。
　沖縄は、一昨日、復帰五十年を迎えました。復帰をめぐって、立法行為が適正手続を踏んで行われたのか、疑問符の付く歴史の事実があったことを指摘しておきたいと思います。
　復帰を控え、広大な米軍基地を五年間のみの時限立法によって無条件で継続使用することができるとする沖縄における公用地の暫定使用法、いわゆる公用地法が制定されました。沖縄県ではなく沖縄にした理由は、憲法九十五条の地方自治特別法に対する住民投票を回避するためだとされます。当時から、あと五か月足らずで復帰して県になる沖縄に対して、まだ憲法上の地方公共団体ではないから憲法は適用されないということですが、これが適正な手続と言えるのかと、むしろ法の支配を外れた人の支配ではなかったのかと思われます。
　つまり、この法律は復帰の前に制定されましたが、施行されるのは五月十五日、復帰当日からスタートするわけです。もうそのスタートの時点では憲法上の地方公共団体になっている、そういう場合に、このような立法手続が法の支配の下でなされているかというのはやはり疑問符があろうと思います。
　それから五年たちました。五年の時限立法ですから、五年が過ぎるともう憲法上の地方公共団体になっているわけです。県となった沖縄に対しては、当然に住民投票を実施可能にしなければならなかったわけです。ところが、政府は、住民投票の要らない地籍明確化法案を提出し、その附則に公用地法を更に五年延長する規定を盛り込みました。住民投票が必要な公用地法を改正すべきところ、新たに別の立法を行うという手法は、法の支配ではなく、沖縄県民を軽視する人の支配であったと言わざるを得ません。
　性質の異なる二つの内容を一つの法案として審議することの問題は、今回の民訴法改正でも言えると思います。迅速かつ効率的な裁判の実現を図るために推進するＩＴ化と期間限定裁判では、技術的要素が主である前者と裁判を受ける権利に深く関わっている後者とで、内容も質も異なる問題であるということを指摘しておきたいと思います。
　もう一点は、前回時間が足りずにはしょった内容を改めて申し上げます。
　裁判を受ける権利は、公正で実効性のある権利保護を求める権利として、法の支配の一内容である適正手続だけでなく、権利保障の適正を内容とする実体的デュープロセスであるという考え方が有力となっています。そして、裁判を受ける権利を実効化するためには司法権の充実は不可欠です。私が裁判所の人的、物的充実を繰り返し求めてきたのは、まさにこのためです。これについては、前回、最高裁から、裁判を受ける権利は憲法上保障されている重要な権利だと認識している、また、適正迅速な裁判の実現のためには裁判所における人的、物的体制を確保していくことも重要であると、大変重要な御答弁をいただきました。
　今回、裁判は、先ほどもありましたけれども、勝敗だけではなく、当事者にとって判決が納得できることが重要である、他の委員からも指摘がありました。敗訴したとしても、判決が納得できるためには、裁判官がじっくりと真剣に事件及び当事者と向き合うことが重要であり、そのためにも裁判所の充実した人的体制は必要不可欠であると再度申し上げ、質問に入ります。
　期間限定裁判について法務省に伺います。
　十日の本委員会で、古川大臣に、立法事実として挙げられたアンケート結果について、裁判を断念した人にその理由を問う質問だったのかという私の質問に、古川大臣は、断念した人にではなく、民事訴訟利用者に聞いた調査だったと答弁されました。さらに、裁判をちゅうちょした気持ちがあったかとの質問に対して、はいの回答が四九・四％であり、その理由として、裁判は時間が掛かると思ったからに当てはまるとの回答が七八・四％だったと答弁されました。
　これは、時間が掛かるから裁判をちゅうちょしたが七八・四％もあったけれども、この方々は民事訴訟を行ったのですから、時間が掛かったとしても訴訟に踏み切った、つまり時間の問題ではなかったと見るのが相当であり、これを立法事実として挙げるということには無理があります。法改正する上で最も重要なのが立法事実であるのに、立法事実としてアンケート結果を都合よく切り取ったと言わざるを得ません。これについて法務省の見解を伺います。
○政府参考人（金子修君）　御指摘の民事訴訟利用者調査の結果は、委員御指摘のような裁判を利用しなかった方へのアンケートではないわけですが、民事訴訟の利用者にとって審理期間の予測が困難であるとの声が相当割合あるということのほか、民事訴訟を利用することとした方であっても裁判をちゅうちょした気持ちがあったという方が一定の割合いたということ、その理由としては、裁判は時間が掛かると思っていたということを挙げた方が相当割合いたということを示すものではあるというふうに認識しています。
　このように、この調査の結果は、民事訴訟の利用を検討する際に紛争解決に要する期間の予測が困難であることがその利用をちゅうちょさせる要因となっていることを裏付けるものと言えるのであり、その意味では立法の必要性を裏付ける一つの事実であるというふうに認識しているところでございます。
○高良鉄美君　今の形ですと、裁判をちゅうちょした気持ちがあったのかの質問に対して、はいと、ちゅうちょしたという方は四九・四％、つまり半分以下です。その中の七八・四％が裁判は時間が掛かると思ったということですので、七八・四の半分ということは、まあ四割弱と、全体的にですね。これが立法事実になるのかというのは、やっぱりちょっと気になります。
　やはりアンケートの分析とか援用というのは、客観的、公正に分析をするというんですかね、見るということがとても重要じゃないかと私は思います。そういう指摘だけで終わっておきたいと思います。
　次に移ります。
　金子民事局長は、制度導入について、弁護士や裁判官といった法律実務家や手続法の研究者、あるいは経済団体、労働団体などが参加する法制審議会において議論を尽くした上で示された答申に基づき創設しようとするものと答弁され、法制審で議論が尽くされたことを理由に挙げられました。
　しかし、日弁連は最終的には棄権をしており、衆参の参考人の弁護士からも、近代裁判の原則に反する、諸外国にない制度で裁判の本質を根底から変えてしまうおそれがある、不十分で粗雑な審理になる危険性がある、立法事実の検討ができていないなどと指摘されました。
　迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障等、総合的な観点から利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策を検討するというのが今回の法改正の出発点であったはずですが、期間限定裁判という立法事実の検討も不十分で、諸外国にはないという状況も踏まえず新たな制度を設けることになるわけです。
　法務省は実務家からの指摘を謙虚に受け止めるべきだと思いますが、指摘されているような状況にならないよう今後どのような取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　まず、立法事実についての御指摘がございますけれども、利用を望まない方に強制する手続ではございませんので、利用を望む方がいるということが立法事実たり得るというふうに思っています。それは委員と私どもと少し見方が違うのかもしれませんけれども、それなりの数がいらっしゃるということは言えるのではないかというふうに思っています。
　それから、いろんな御懸念についてはいろんな法制審議会での議論の過程の中でも示され、これについては私どもとしては十分に配慮していると思っています。
　まず、法定審理期間訴訟手続では、審理期間が法定されることにより訴訟の当事者に不当な弊害が生じないようにするため、類型的にこの手続になじまないと考えられる特定の事件を明示的にその対象から除外するのみならず、適正な審理の実現が妨げられると考えられる一定の事情が認められるケースではこの手続を開始しないこととし、また、当事者双方がその利用を希望している場合に限りこの手続を開始することとしているほか、手続の途中だけでなく判決後であっても、当事者の一方相手方の同意なく通常の手続での審理を求めることができることとしており、さらに、攻撃防御の提出期間内に裁判をするのに熟すると言えるまでの主張、立証を尽くされることが難しいと判断される場合には、裁判所は、この手続による判決をするのではなく通常の手続による審理及び裁判をする旨の決定をするということとしております。
　このように、改正法案では、この手続の利用により当事者の裁判を受ける権利が実質的にも損なわれることがないよう様々な配慮をしているところであり、当事者の裁判を受ける権利を侵害するおそれがあるとの指摘は当たらないものと考えております。
　法務省としましては、改正法案の成立後は、この制度が当事者の希望を前提とし、かつ定められた期間内に判決を熟するに足りる十分な主張整理と証拠調べがされることを想定した手続であることなど、その制度の趣旨及び内容を適切に周知してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　諸外国の話をしましたけれども、ＩＴ化の方は諸外国の状況も踏まえと言っているわけです。もう一つの期間限定裁判については、諸外国の状況を踏まえるというのは入っていないですね。これは対照的な姿勢じゃないかと。要するに、一方は諸外国の事情を踏まえて、もう一方はそうじゃなくて新たな制度としてつくるということで、非常に対照的じゃないかと、この向き合い方がですね。そういうふうに感じました。
　これは質問通告していませんけれども、まあ感想めいたことになるかもしれませんが、要するに、今の現行のこの法制度下で期間を短めるということは、両方の合意があればできるわけですよね。それと通常訴訟というものとの関係が実際どうなるのかということですね。
　要するに、この制度がないと訴訟は迅速にならないということになるのかというのが私は疑問として持っていることということで、是非ともこの辺も含めて、五年の見直しということがあるわけですけれども、五年後に今言ったような裁判を受ける権利の侵害がないようにするわけでしょうけれども、その辺りもこの運用の中でどうなっていくのかというのは私は未知数じゃないかなと思っていますので、そこを是非とも配慮しながら運用等々は問われるものだと思っております。
　もう時間来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　今回提出されております民事訴訟法の一部を改正する法律案につきましては、過去二回ほど、私自身は、家族の問題、特に離婚訴訟とか、あるいはそこで声を上げられない子供さんたちの立場から、裁判の選択肢が増えることはいいことだろうということを申し上げました。今回も、清水議員、そして東議員が御指摘のとおりでございます。
　ただ一方で、法務大臣が言われるように、家事裁判というのは今回の直接対象にはなっていないということですけれども、やはり声を上げられない子供のためにこの辺の方向を持っていただくことには私は賛成をしております。
　と申しますのは、毎回申し上げますが、日本は毎年二十万人もの子供が父母の離婚に直面をしております。今回も、国民の裁判を受ける権利、法律的に守られる権利というのはありますが、本当にこの子供たちは、自分たちが権利を持っていることも自覚されませんし、それから声を上げる場所もない。親の都合だけで経済的、精神的、社会的に大変困難な状況に追い込まれております。
　そういうことで、今回、実は、少し異例かもしれませんが、私の方で、今進んでおります法制審議会で、離婚後の子供の養育の在り方という審議会を進めております。昨年の二月に上川法務大臣が諮問をしたものです。
　その諮問については、もちろん法制審議会の独立性というところがあるんでしょうが、私どもは立法府として、あるいは私自身は、本当にこの離婚に直面して苦しむ父母、子供さんから随分直接、駆け込み寺のように声が届いておりますので、その声を踏まえながら、まず最初に資料一として出させていただきました。
　法制審、この夏に示す予定の中間報告のための部会資料が三月二十九日の資料十二、十三として出されております。これを読み込みまして、私自身、大変驚きました。日本の家族制度と親子関係を根底から破壊するおそれがあるのではないのかということで、ちょっと十項目、ポイントだけを指摘させていただきます。全体としては、この資料十二、十三は百ページ近くあるんですけれども。
　まず、離婚後共同親権を導入といいながら、見せかけの共同親権。父母の合意を前提とする選択的共同親権。
　二点目は、親権の中から日常的な監護権を分離をし、婚姻中も片親状態を強化する。監護権の付与は、出生から現在までの生活等、産む性としての女性を優先する。
　三点目は、離婚後共同監護の禁止。ということは、親権要素から監護権を除外して離婚後単独親権制に代わる離婚後単独監護制を創設する。となると、今子供の片親ロスが問題なんですが、余計にこの片親ロスの状態を固定化するのではないか。
　監護権を剥奪した親、別居親から親権を剥奪する現行の裁判運用の制度化。継続性の原則を制度化する。
　五点目です。婚姻中の実子誘拐を合法化。ここは、親権要素から居所指定権、つまり子供の暮らす場所の指定権を除外をしますので、表向き共同親権といっても、言わば実子を移動させるのは自由になる。
　第三者による親子関係制限、親子断絶を合法化する。子の代理人制度創設。現在の単独親権制度の夫婦分離影響をより強化するのではないか。
　七点目ですけど、親権、監護権を剥奪された親から養育費を強制徴収するための未成年子扶養請求権を創設、その代理者を監護者に付与し、細部までの執行手続を明文化。つまり、監護者を排除しながら扶養義務だけは強化する。
　八点目です。婚姻中の単独親権制。明治民法は父だけが親権だったわけですけど、それを復活をして、親権の最重要要素である監護権を婚姻中から単独で父母の一方が排他的に獲得できることを制度化。
　九点目。現に関係が断絶、分離されている親子の救済措置が欠如。本当に、子供を連れ去られて自殺をしてしまったお父さんとかその寸前の方たちの声も、私、大変、直接伺っております。そういう方たちの救済措置がない。
　全体として、真に子供の利益になる制度かどうか大変疑わしい。離婚後の子供の福祉の維持向上などの記述は養育費以外ほとんどありません。
　となると、もちろん今審議中です。審議中のものに対して、また、本当に持って回った表現なので、私がここで十項目挙げたことが不適切なところもあるかもしれませんが、こういう資料が出され、そして提案されているということは、私たち、大変この分野に関心を持つ者としては学ばせていただく必要があるだろうと。
　この原案を法制度化した場合、四つの社会的影響が懸念されます。
　一つは、性別による役割分業制を固定化する。女性は子育て、男性は言わば経済、政治。男女共同参画という時代のニーズに逆行するのではないか。
　二点目は、別居、離婚後の夫婦間の対立をむしろ激しくさせる制度設計で、ＥＵ議会始め、海外からの非難決議がございます。国際的潮流にも逆行し、海外の調査、二十四か国調査による結果の反映もされていない。
　三点目は、日本も一九九四年に批准しました子どもの権利条約違反。この九条には、親が別居したり離婚しても、子供は父と母両方の愛情を受けて育つべきであるという原則的な理念がございますが、それに反しているのではないか。
　そして、四点目ですが、日本国憲法二十四条に規定された、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚するという規定に違反するおそれがあるのではないかと思います。
　このようなことで、法務大臣としては、もちろん立場上、また今の段階で意見は言いにくいと思いますが、御感想をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、子供の利益の観点から重要な課題だと認識しております。
　今御指摘のような父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに対しては、父母の離婚後に子供の養育に関する様々な事項の決定を適時に行うことが困難となるといった慎重な意見もあるなど、様々な意見があるものと承知をいたしております。
　こういった様々な意見を含め、父母の離婚後の子の養育の在り方やそれに関連する諸課題については、法制審議会において様々な角度から幅広く調査審議中であります。
　委員の御指摘されますこの多数の論点項目につきましては、現在、法制審議会におきまして調査審議が行われているところであります。法制審に諮問をした法務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、子の最善の利益の確保等の観点から、充実した調査審議が行われることを期待しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　当然の御回答だと思います。夏以降示される中間試案を待たせていただくことになると思いますが、今審議途中のことも、私ども、この問題に深く関わる立法府の議員としては勉強させていただいているということでございます。
　今日、実は資料二として、かなり長いんですが、一般国民の方が書かれた論文を出させていただきました。実は、婚姻中共同親権と民法八百十八条に規定されているんですが、この婚姻中の共同親権は形式にすぎず幻だったのではないかということを、専門家ではない方が、戦後の、特に昭和二十二年、憲法改正され民法改正された当時の奥野、当時の司法庁のお役人さんです、それから我妻さんたちの議論を発掘しながら、元々、父母の婚姻中、父母が共同して親権を行使することとなっているけどそれができていなかった、そのことを日本では全く規定をしてこなかった、ですから放置状態になっているということを調べております。
　この問題については、どちらかというと明治以降、親権は男性一人だった、それが共同親権になるといろいろ不都合がある。特に、先ほど大臣も言っていましたけど、共同親権になると適時適切に子供の利益に即した判断ができない、判断が遅れてしまうということを当時、大変力があった我妻先生が何度も何度も繰り返しておられます。それがいまだにそう思われているということなんですけれども、いろいろな現場を見せていただきますと、そもそもが父母分断をして、そして男女対立的な構造を埋め込んでいる日本社会においてここをどう乗り越えたらいいかというのが私は本来の男女共同参画のあるべき方向だろうと思います。
　ということで、今、この資料二、もしお読みいただいておりましたら法務大臣に、子供の養育に関して婚姻中の父母の意見が対立して合意形成が得られない場合、民法上の調整規定設ける必要性あるでしょうか。法務大臣の御意見をお願いします。
○国務大臣（古川禎久君）　先ほども申し上げましたとおり、この法制審議会におきましては、今現在、様々な角度から幅広く議論がなされている最中でございます。そして、その中で、婚姻中の父母の意見が対立した場合における親権行為の在り方についても議論がなされているものと承知をいたしております。
　法務大臣としては、引き続き、子の最善の利益を確保する観点から、充実した調査審議が行われることを期待しているということでございます。
○嘉田由紀子君　次の質問も少し言葉を換えているだけなんですけれども、子供の養育に関する家庭内における父母間の意見の対立について、どの程度まで父母の自律的な選択を尊重し、どの程度から当事者の自律救済を禁止して父母の意見調整を国が支援をすること、特に家庭という私的領域に国家が介入することが子供の最善の利益を確保するために妥当だと思われるでしょうか。法務大臣に、繰り返しで申し訳ないですが、お願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　繰り返し申し上げておりますとおり、法制審議会におきましては、様々な角度から今幅広く議論がなされているところでございます。
　婚姻中も含め、父母間の意見の対立が生じた際の対応策につきましては、どのような場合に父母間の協議による解決を期待し、どのような場合に家庭裁判所の関与が求められるのかなど非常に難しい問題を含んでおりまして、様々な意見があり得ると考えられますが、いずれにしましても、子の最善の利益を確保する観点から議論されることが重要であるというふうに認識をいたしております。
　現在、繰り返しになりますけれども、現在行われております、法制審において行われておりますこの調査審議に、引き続きこれが充実したものになるよう期待をいたしているところでございます。
○委員長（矢倉克夫君）　時間になりましたので、質疑をまとめてください。
○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございます。
　来週は子供の声というのを取り上げさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。以上です。
○委員長（矢倉克夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○真山勇一君　私は、立憲民主・社民会派を代表し、民事訴訟法等改正案に反対の立場から討論をいたします。
　私たちの社会の変化とスピード化で、今や裁判の在り方も大きく影響を受けています。審理の迅速化、スピード化や、合理的、効率的な審理が求められるようになっています。こうしたことを受けて、今回の改正案は、審理手続等のＩＴ化を始め、審理を六か月で終わらせる法定審理期間訴訟手続、いわゆる期間限定裁判の導入などが主な内容となっています。
　しかし、委員会での質疑、そして参考人の意見聴取等を振り返るにつけ、改正するには論議が十分になされたとは言えません。また、ウエブによる裁判の仕組み等も未確定のままで走り出そうとしています。
　特に、期間限定裁判という新しい制度は疑問だらけです。外国にはないということですが、なぜないのか調査すらしていないという答弁でした。裁判は時間が掛かる、だから早く済ませたい、こう考えるのはどこの国の場合でも同じではないでしょうか。しかし、期間限定の裁判などは世界中どこにもないと言います。それはなぜか、納得できる説明はついにありませんでした。
　期間限定裁判では六か月で判決が出されます。いつ終わるか分からない裁判の悩みがなくなるのはいいかもしれません。しかし、裁判の当事者双方が合意をして始めたのにもかかわらず、途中で一方が期限付はやめたと言えば通常の裁判になってしまうのです。突然やめられた方は、一体どうなっているんだろうかと戸惑うばかりではないでしょうか。これで、公正公平で充実した裁判ができるのでしょうか。
　また、裁判手続のＩＴ化自体は今の時代の求めるものであり、積極的に進める、待ったなしだと思います。しかしながら、インターネットの環境整備が十分とは言えず、また、重要なセキュリティーについても不安がそのまま残されています。ウエブ裁判のもう少し具体的な在り方、仕組みを明確にして進めるべきであると強く申し上げたいと思います。
　改革というのは、時代の変化、社会の変化に合わせて進めていくのは当然です。しかし、司法に関しては、とりわけ公正公平、そして審理を尽くすことが最優先されるべきです。法改正に当たっては誰もが納得する立法事実が必要ですが、それは見当たらず、改正に当たっての論議は余りにも足りません。
　今回の審議の結果、十二項目の附帯決議が付けられる予定です。しかし、これらの項目は、附帯決議ではなくて、本来、どれもあらかじめ改正案に盛り込まれて提出されるべき内容ではないでしょうか。
　法務省に対し、今後の法改正に当たっては必ず十分な事実、資料、データに基づいた論議を積み重ねていただきたいとの要求を申し上げて、本法案の反対討論といたします。
○山添拓君　日本共産党を代表し、民事訴訟法等改正案に反対の討論を行います。
　第一に、法定審理期間訴訟手続、期間限定裁判は、裁判を受ける権利を侵害し得るものです。裁判官が判決を下すことができるのは、当事者が主張と立証を尽くし、審理が尽くされ、訴訟が裁判をするのに熟したときです。期間限定裁判は、この大原則に反し、期間を優先して、当事者の主張、立証の機会を制限しようとするものです。
　法務省は、裁判の勝敗より時間と費用を優先したいという企業法務のニーズがあると言います。しかし、それは、裁判を権利と正義の実現から経済合理性優先にゆがめるものと言わなければなりません。しかも、法案は企業法務に限定しているわけでもありません。当事者双方の主張や証拠が明らかで争点が少ない事案なら、あらかじめ期間を定めなくとも迅速に審理を行うことは可能です。審理計画の仕組みを活用することもできます。
　また、期間限定裁判による判決は、判決において判断すべき事項を当事者双方と確認し、その事項のみを記載すれば足りるとされ、部分的で簡略な判決となります。粗雑な審理で出された簡易な判決が蓄積されることは、これを先例とする将来の国民の自由と権利を後退させるおそれがあります。消費者事件、個別労働事件は対象外とされていますが、当事者間に証拠の偏在や資力の差があるケースは多々あり、懸念は払拭されません。
　第二に、当事者の意思に反してオンラインによる口頭弁論が強制されるおそれがあります。直接主義、口頭主義、公開主義の原則に照らして、裁判関係者が一堂に会する場面は重要な意味を持ちます。法案は、裁判所が相当と認めるときは当事者が異議を述べてもウエブ会議等で可能だとしており、裁判を受ける権利を後退させます。
　第三に、オンライン申立て等の一部義務化は拙速です。法案は、義務化の対象を弁護士等が代理人となる場合に限定していますが、自らの訴訟記録をオンライン上に置くことを当事者に事実上強制することとなり、妥当ではありません。セキュリティーを含めた信頼性、安定性、利便性の確保されたシステムづくりから開始すべきであり、義務化の先行は拙速です。
　裁判所の人的、物的体制の拡充、訴訟費用の低廉化など、司法アクセスを改善して裁判を受ける権利を実質的に保障することこそ求められていると指摘し、討論といたします。
○高良鉄美君　私は、沖縄の風を代表して、民事訴訟法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
　民事訴訟手続のＩＴ化については、質疑を通して課題もありましたが、ＩＴ化の必要性については一定の理解をしています。しかし、ＩＴ化を推進する法律案に法定審理期間訴訟手続、いわゆる期間限定裁判が盛り込まれたことには反対であるため、以下、反対理由を申し述べます。
　第一に、立法事実が明確に示されなかったということです。期間限定裁判は裁判の迅速化と期間の予見可能性を高めるとして盛り込まれましたが、質疑を通して、迅速化にも予測可能性を高めることにもつながる根拠は示されませんでした。
　法改正をする上で最も重要なのが立法事実であるのに、古川大臣や政府参考人が立法事実として挙げたアンケートは都合よく切り取ったもので、立法事実を基礎付けるものとは認められないということです。むしろ、期間限定裁判が近代裁判の原則に反する諸外国にない制度で、裁判の本質を根底から変えてしまうおそれがある、不十分で粗雑な審理になる危険性があるなど、この制度を導入することへの懸念が示されたことを重く受け止め、本法案から除外すべきでした。
　第二に、期間限定裁判は、裁判を受ける権利を侵害するおそれがあるということです。主張、立証が尽くされたときに判決をするというのが近代訴訟の原則でもあります。だからこそ、期間が来たら判決をするという制度は諸外国にはないのです。裁判の本質を根底から変えてしまうおそれがあることが参考人からも衆参の委員からも指摘されましたが、法務省からは明確な答弁はありませんでした。
　裁判を受ける権利は憲法に定められている国民の権利であるにもかかわらず、憲法で保障された権利を擁護する立場にある最高裁がこれを脅かすおそれのある期間限定裁判を出してきた経緯を見ても、適正手続の観点からも疑問、問題があるのではないかと言わざるを得ません。
　訴訟が長期化する要因は、裁判所の物的、人的な基盤整備が不十分であることだと指摘してきました。最高裁も、裁判を受ける権利は憲法上保障されている重要な権利だと認識している、また、適正迅速な裁判の実現のためには裁判所における人的、物的体制を確保していくことも重要であると答弁されました。訴訟の長期化を解消するために、裁判所の人的、物的体制を確保することが最優先に行われるべきです。
　以上の理由から、民事訴訟法の一部を改正する法律案に反対であるということを申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（矢倉克夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢倉克夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、有田君から発言を求められておりますので、これを許します。有田芳生君。
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後において、訴訟手続の電子化が速やかに行われ、適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。
　二　訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から、施行後五年を経過した場合における検討に当たっては、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏まえつつ、電子情報処理組織による申立て等の利用を拡大・促進するための方策について検討すること。
　三　訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
　四　訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携して、制度の周知を十分に図ること。
　五　裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たっては、サイバー攻撃などで訴訟記録が流出して訴訟関係者のプライバシー侵害が起こらないよう、適切なセキュリティ水準を確保するとともに、訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立てを容易に利用できるよう、日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等の意見を聞き、利便性を高めるよう努めること。
　六　訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の保存期間を広げるとともに、判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。
　七　ウェブ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ、裁判所における相当性の判断が適切に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。
　八　口頭弁論等における当事者等のウェブ会議による参加については、当事者や証人へのなりすましを防止すること及び第三者からの不当な影響を排除すること並びにウェブ会議の録音・録画を防止することを確保できるよう努めること。
　九　訴えの提起の手数料の在り方について、本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか、訴える側の資力により適正な訴額の請求を断念せざるを得ない状況があるとの指摘や、手数料の低額化及びその算出を簡明なものとする定額化を検討すべきとの指摘も踏まえつつ、関係団体の意見聴取にも努めるなどしながら、負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと。
　十　訴訟手続の電子化を速やかに実現させるため、裁判所の必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努めること。
　十一　民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について、本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて、障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。
　十二　附則第百二十六条の規定による検討については、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等を踏まえて、適時に行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（矢倉克夫君）　ただいま有田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢倉克夫君）　多数と認めます。よって、有田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、古川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古川法務大臣。
○国務大臣（古川禎久君）　ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（矢倉克夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十三日までに、熊野正士君、秋野公造君、柳ヶ瀬裕文君、堀井巌君、石垣のりこさん、紙智子さん、武田良介君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、佐々木さやかさん、柴田巧君、塩村あやかさん、岩渕友さん、吉良よし子さん、豊田俊郎君及び本田顕子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上四件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額九兆六千五百億円のうち、使用を決定しました金額は九兆一千四百二十億円余であり、その内訳は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費等三十八件であります。
　次に、令和二年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は二千八百三十八億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の三十一件、その他の経費として、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費等の十二件であります。
　次に、令和二年度各特別会計予備費予算総額七千九百四十四億円余のうち、使用を決定しました金額は五百五十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費であります。
　次に、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は一千億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　これより令和二年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の令和二年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。
　四月の二十五日に後藤厚生労働大臣にもいろいろと質問させていただいたんですけれども、二つほどもう一度改めて御回答いただきたいという項目がございますので、本日改めての質問をさせていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。
　まずは中医協の件でございますけれども、診療報酬改定につきましては、必ず中医協で議論を経た上で改定が行われていたというふうに解釈をしておりますけれども、私も二十年ほど前には中医協の委員をしておりましたのでその辺は存じておるところでございますけれども、今回の改定では、政府からの提案が中医協での議論を経ずに決まってしまったということがあったというふうに理解をしております。
　中医協というのは厚生労働大臣の重要な諮問機関でありますから、今後このようなことがないように、決してこの中医協を形骸化させないということを大臣の口から是非はっきりと申し上げていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　各年度の診療報酬改定は、予算編成過程を通じまして内閣が決定する改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い、実施しております。
　令和四年度の診療報酬改定率の決定におきましては、不妊治療については令和二年十二月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針を踏まえ、また看護の処遇改善については昨年十一月に閣議決定された経済対策を踏まえ、それぞれに係る所要額を改定率に反映させております。
　また、リフィル処方箋の導入につきましては、昨年六月に閣議決定された骨太の方針でその検討について記載され、昨年十二月の中央社会保険医療協議会において議論が行われておりまして、予算編成過程において検討の上、その影響額を改定率に反映したものでございます。
　いずれにせよ、診療報酬改定において、中央社会保険医療協議会で御議論いただくことは非常に重要であると考えております。今後とも中医協の議論もしっかり踏まえて診療報酬改定を行ってまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　中医協というのは非常に大事な会議でございますので、今後とも形骸化させずにしっかりと議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、新型コロナワクチンのことでございます。
　今、三回目の接種が行われているという状況でございますけれども、これ各地域で接種券を接種者に、住民にお配りをしているというところで、実はこの期間が、二回目から三回目、六か月空けるということになっているわけでございますけれども、六か月たたないうちにその接種券が住民の元へ届いたということで、御本人もどのくらいの間隔が空けたかもう分からなくなっているような状況でございますので、六か月たっていないのに医療機関にこのワクチン接種に行ってしまったということで、現実に六か月たっていない方々に接種が行われてしまったということがあったわけでございます。
　この際、そういったことがあったときに、実はワクチン接種上、誤接種ということで、誤りの接種ですね、という扱いをされて、始末書等を書かされるというような事態が起きてしまったということでございまして、これは決して悪意があったわけじゃないし、六か月の期間をしっかりと患者さんに問い合わせるわけですけれども、そういった期間も、非常に混雑をしていて大変な状況だったということでこういったことが起きてしまったわけでございまして、これは悪意があってやったわけではないので誤接種というこの判断は是非避けていただきたいということで、その点に御配慮いただきたいと思いますので、その点、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの接種を行うに当たっては、接種を実施する医療機関において予診票によりまして接種間隔の確認を行うことを求めておりまして、まずは御指摘のような事例が生じないようにすることは重要であるというふうに考えております。
　その上で、今般の新型コロナワクチン接種は、蔓延予防上緊急の必要がある場合に行われる予防接種として実施することを踏まえまして、やむを得ず間違いが生じた場合には、故意がある場合など明らかに不適当な場合を除いて、予防接種法に基づく予防接種を実施したものとして取り扱うことといたしております。
　新型コロナワクチンについては、医療関係者を始めとする皆様に御協力をいただきまして接種が進められてきておりまして、引き続き医療現場のお声もよく伺いながら接種を進めてまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　接種も、最初は八か月という間隔から六か月になり、そして今回三回目については五か月にすると、四回目ですかね、五か月にするという話もありまして、順次変わってきておりますのでいろいろな点で住民にも理解がなかなか進んでいない面もありますので、そういった点を是非御配慮いただきましてそういった処置をしていただけるようによろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○豊田俊郎君　初めに、現下のウクライナ情勢は誠に憂慮をすべき状況にございます。ウクライナへの侵略は明白な国際法違反でございます。国際秩序と世界平和を揺るがす事態となっていることについて厳しく非難をいたします。
　そこで、一連の報道の中で一つだけ気になっていることがございますので、質問をしたいというふうに思います。
　ウクライナ情勢の改善の見込みが立たず、避難生活の長期化に伴い、経済的な支援だけでなく、精神的なケアの重要性が増しているものと考えておりますが、今後の支援の在り方について政府の考え方を問いたいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、避難生活が長期化していくことに伴いまして避難民の方々のメンタルケアがより一層重要になっていくものと考えておりまして、国が提供する一時滞在施設では、文化や風習の異なる我が国での生活に不安を抱える避難民の方々が少しでもほっと安心できる場所となるように、避難民の方々が自由に集まり懇談することのできるコミュニティールーム、あるいはキッズスペースを設置しているところでございます。
　また、一時滞在施設での支援だけでなく、地方出入国在留管理局においても、自治体やウクライナ避難民の方々からの相談などに対応すべく、ウクライナ避難民受入れ支援担当を配置しておるところでございます。
　引き続き、避難民の方々の生の声にしっかりと耳を傾け、安心して日本に滞在していただけるように、生活相談あるいはカウンセリング等も含めて可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　全国には約九百人近い方が避難していると伺っております。我が千葉県においても今六十七名の避難民がおるわけでございますけれども、県内においても映画の鑑賞会やコンサート等の開催により寄附を募って支援しているという状況でもございます。政府においてはこの辺もしっかりと支援をしていただければというふうに思います。
　続きまして、今日は法務局の登記所備え地図の整備事業について取り上げたいというふうに思います。
　いわゆる災害等が発生した場合、そして土地のインフラという観点からすれば、地図の整備作業というのは大変重要な私は役割を占めているというふうに思います。
　法務局では、これまで平成の地籍整備の方針に基づき全国で地図作成を進めてきました。自治体が行う地籍調査とすみ分けて、実は、法務局の地図事業では、都市部の人口集中地域で公図が現況と大きくずれており作業が困難な地域を担当してきたと承知をいたしております。
　法務局では、現在、平成二十七年度から十か年計画により、土地家屋調査士などの協力を得ながら全国で合計二百平方キロを超える範囲の地図整備を進めておりますが、この十か年計画も後半に差しかかってきた今日、国民のニーズに沿った地図整備が実現されているか改めて見直し、前に進める必要があると考えております。将来的には日本全国の地図整備率一〇〇％の実現を急いでほしい、急いでほしいと思いますが、まずは、法務局でなければ整備できない大都市部や著しい地図混乱地域といったニーズ、緊急性が高いものから優先順位を付けて進めなければならないと考えています。
　私も、この機会に、日本土地家屋調査士連合会など実務に携わっている専門家から意見を聞いてまいりました。実に多くの意見が寄せられました。その要望を踏まえると、全国の地図整備地域の中でも特に整備が遅れている全国の政令指定都市レベルの大都市部、二つ目として人口集中地域の中でも防災・減災の観点から特にニーズの高い地域など、法務局による地図作成が急がれる地域が多々ございます。このような作業の困難度とともに優先度の高い地域をしっかり把握して、今後、戦略的、優先的に地図作成を進めていく方針を明確に打ち出していくべきではないかと考えております。法務当局のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　登記所備付け地図を整備していくことは、土地取引の円滑化や公共事業、災害復興事業の円滑化に資するものであるとともに、政府が進める町づくり政策の推進やデジタル社会に求められる不動産の基盤情報の整備という意味でも大変重要な役割を持つものと認識しております。
　このような認識から、法務省では、作業の困難度の高い全国の都市部の地図混乱地域を対象に全国の法務局が主体的に行う地図作成事業を実施しており、直近では平成二十七年度から十か年の作業計画を策定し、計画的に進めているところでございます。また、地方自治体が進める地籍調査に対しましても、登記官から自治体に助言を行うなどの協力を行っているところでございます。
　もっとも、登記所備付け地図の整備率は全国で六割弱にとどまっており、また、委員御指摘がございましたとおり、特に整備の遅れている大都市部や防災・減災の観点から必要性、緊急性が高い地域などについて早急な地図整備を求める意見があることは承知しているところでございます。
　法務省としましては、引き続き現行の作業計画に基づく地図作成を着実に進めるとともに、今後の地図作成事業の在り方につきましても、委員御指摘の問題意識を踏まえ、地方自治体など関係者の声も必要に応じて聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　この登記所の地図整備の経済効果というものは大変大きいと言われているわけでございます。法務局においては戦略的推進を是非お願いしたいと思います。
　次に、法務局の地図整備事業について、国の計画的事業として推進していく以上、国民の目線から見た場合の事業の満足度や効率化といった観点も常に強く意識してほしいと思います。
　その関係では、私がかねてから法務省に提案し、日本土地家屋調査士連合会からも要望が出ていた法務局の地図整備事業における筆界保全標の設置が令和五年度から事業化される予定と伺っております。
　この筆界保全標とはどういうものなのか、また筆界保全標について今後どのように導入していくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　筆界保全標とは、法務局の地図作成事業において、対象となる土地の筆界の確認を行った際に、その確認の成果を保全するとともに、その筆界点を現地において物理的に明らかにするため、法務局が現地に設置する予定としている金属プレート等の呼称でございます。
　この筆界保全標を今後法務局の地図作成事業において一律に設置することにより、現地における筆界の位置が誰からも明らかになり、土地をめぐる紛争予防や土地管理の負担軽減につながり、公共事業の際のコスト低減も期待されるものと考えております。
　法務省では、令和五年度の地図作成事業から筆界保全標を設置することとし、現在その準備を進めているところでございます。法務省としましては、この新たな取組の目的や筆界保全標の意義について関係機関と連携して国民一般に分かりやすく周知広報を行うことを含め、今後筆界保全標の設置に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　周知徹底、行政団体も含めて早い時期にこの辺の徹底をお願いしたいというふうに思います。
　今後の地図の整備の在り方を考えた場合、効果的な手法やアプローチも考えていく必要があると思います。地図作業に当たっては、従前のような専門家の人手による精密な作業のみを前提にするのではなく、例えばドローンや人工衛星を利用した測量システムのような先端技術も補助的に活用し、スピードと効率を重視することによって地図作業の対象面積を拡大して実施するようなことも考えるべきだと思います。
　そこで、法務省による今後の地図整備に当たっては、新たな技術や手法を活用する余地があるのか、様々なアプローチを検討していくべきであるし、本格実施に先立ってまずは試行的な取組を早期に行ってみるなど対応を急ぐべきであると考えるが、法務省としてどのように進めるのか伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務局では、これまでの地図作成事業に当たりましても、土地家屋調査士等の専門家の専門的知見を活用するなど、効率的な作業の実施に努めてきたところでございます。もっとも、近時、ドローンや人工衛星を活用したＧＮＳＳなどの新技術を利用した調査、測量手法が広がり地籍調査で活用されるようになるなど、技術の進展による測量環境の変化が顕著であり、注目しているところでございます。
　法務局の地図作成事業につきましては、都市部の人口集中地区における地図混乱地域を対象にするとの特質がございますが、それも踏まえつつ、委員の御指摘のような新たな技術や手法を活用する余地がないかという点につきまして、その効果的活用のための試行的な取組の可能性も含め、今後しっかりと必要な検討と対応を行ってまいりたいと考えております。