Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（静）委員　あとの大臣、よろしい。
　言ってみれば、昭和六十年、私の参議院におけるところの強い指摘を受けて任意団体から若干法人格を持ったような団体に支払わせるようにしていますが、しかし、これはどれを見ても、財政法、会計法はもちろん、各省設置法にも何ら規定がないのであります。そうしますと、法律に基づかない行政をやっているということになります。さらに、本来国庫が支払うべき金を今言ったような形の団体が支払う、こういう状態、いわゆる立てかえ払いが起こっているということであります。私は、五十九年三月に参議院予算委員会でこの実態を「脱法行為である。あるいは潜法行為である」、こう指摘をしましたところが、時の法務大臣並びに法制局長官は、言う言葉を持ちませんとその非を認められました。
　総理は先ほど謙虚に、予算の空白について起こってはいけないことであるという認識を示されましたが、私は、やはり予算の空白というのは起こさないんだという強い考え方があるのならば、こういう状態というものは、特に今回の場合はもう見えていたわけでありますから、起こらなかっただろう。昭和五十九年四月九日に私と当時の竹下大蔵大臣との約束、ここに速記録を持っています。また、六十一年三月二十八日、参議院予算委員会で決議を上げました。その内容は、一日たりとも予算の空白を生じさせない、そのために政府は財政法三十条の規定に基づいて対処をする、こういうことであります。財政法上あってならない予算の空白を今後はつくらない。再確認でありますが、総理の見解を求めておきます。
○橋本国務大臣　今、委員が参議院当時の御論議を踏まえてお述べになりましたように、確かに昭和五十三年度から五十八年度まで及び昭和六十年度、六十一年度の各年度につきまして、いずれも本予算が三月上旬に衆議院で可決をされました。年度内に成立し得るという期待から、政府は暫定予算を国会に提出せず、結果として予算の空白が生じました。そうした経緯を踏まえて、五十九年度における国会論議あるいは六十一年三月二十八日の参議院の予算委員会の決議がなされた、私はそう承知をいたしております。
　平成二年度におきまして、本予算の年度内成立が期待し得ないという判断の中で、予算の空白といった事態を避けるべく、年度開始前の三月二十八日に暫定予算を私どもは国会に提出をさせていただきました。しかし、結果としてこういう状況が生じたわけであります。これは、年度開始前に暫定予算を国会に提出をしなかった、その結果として予算の空白を生じたという事態とは、私は質的に問題の所在は違うような気持ちもいたします。しかし、私どもとして、委員が御指摘になりました財政法三十条というものについて認識を持たないわけではございませんし、今後におきましてもこういう事態を回避すべく私どもとしては努力をいたすことは当然でありまして、期間内に成立の見通しが立たないと判断をいたしました場合には、当然暫定予算の準備にかかるべきもの、私はそう考えております。
○和田（静）委員　これはかつて我が国がＧＨＱの占領下にあった昭和二十五年、当時の池田大蔵大臣は三日間の暫定予算を編成されました。ところが、ＧＨＱはこれを首を縦に振らなかった。したがって、日本の政府の意思に大変背いた結果になったのでありますが、三日間の予算の空白が生まれた。こういう予算の空白という屈辱的な戦後財政史の汚点というものを私たちは知っていますがゆえに、そういう道を歩まないという賢明さをお互いが持ちたい、そういう視点からきょうはあえて取り上げさせていただきました。
　さて、この暫定予算でありますが、平成二年度のこの暫定予算は十兆二千億円という非常に大きな規模であります。原因は、政策的経費の計上が当然視をされている。財政当局のこういう姿勢というのが大変大きな規模の暫定予算を生んでいるのではないだろうかということを考えざるを得ません。政策的な経費というのは計上しないというのが、やはり私は財政法三十条の趣旨だろうというふうに考えています。政府は、五十日間の長期暫定であるから、総予算の六分の一相当程度の暫定予算という枠を設定をしてもよいのだろうというような安易な考え方というのは、どうも間違っているのではないだろうか。もちろん、社会保障関係費などで給付改善等の措置が講じられているなどということを私は否定はいたしません。しかし、リムパックまでこういう暫定予算の中で多額に組むなどということを許容することを実は意味していないのではなかろうか。
　私はこの際、衆参両院の現状というものを考えた場合、一つの提起をしたいのは、政策経費部分の計上について、どうでしょう総理、事前に各党の予算委員会の理事会あるいは政策担当責任者の会議などというようなもので、例外部分の経費を計上する、そういうことのための協議というようなものを行ってみたらどうだろう。そうすることによって今日の両院の国会事情というものを円滑に運ぶことができるのではなかろうかということを考えるわけでありまして、政府の独断専行でもって暫定予算が政策的経費部分を含んで膨大に組まれる、そういうことは避けられたらいかがでしょう。
○橋本国務大臣　私は、委員の御提案を全く論外のものというような決めつけ方をいたすつもりはございません。しかし、基本的な問題として御認識をいただかなければなりませんことは、予算編成権は政府に与えられた権限であります。そして同時に、仮に今委員が御提起になりましたような仕組みがありました場合に、それが逆に空白を生じせしめる原因をつくることにならないかどうかを私は瞬間的に今恐れました。
　そして今委員も、例えば一部の社会保障系統の費用を例示に挙げられ、そうしたものまでむげに計上すべきでないというものではないという御認識をお示しをいただきましたけれども、私どもは、経常的な経費のほかに、既定の施策というものに係る経費につきましては、暫定予算期間中の行政運営上必要最小限のものを計上しておるわけでありまして、新規の施策に係る経費というものは原則としては計上をいたしておりません。
　たまたま今委員はリムパックを例示に挙げられたわけでありますが、ちょうど暫定期間中に入るものであり、また二年に一度というルールが固定しておりますものでありましたためにこれを計上したわけでありまして、基本的な視点においては私は委員が御指摘になりました原則を崩しておるものではない、そのように認識をいたしております。
○和田（静）委員　答弁、大変納得できない部分が多いのでありますが、しかし、きょうは私は歳入を中心に論議を予定いたしておりますので、先に進みます。
　この暫定予算を見てみますと、歳入と歳出の差というのは七兆二千五百億円になっているわけですね。税収は九千三百億円しか入らない。これはどうしてでしょう。
○尾崎政府委員　暫定予算の税収でございますが、元年度の実績、それから二年度の税収予算の伸び率、暫定期間の日数等を勘案いたしまして、暫定期間中に収納が見込まれる額だけを計上したものでございます。したがいまして、おっしゃいますように歳出に比べましてかなり少なくなっております。
○和田（静）委員　そこで、私のきょうの論点が実はあるわけでありますが、五十三年度に政府が行ったあの税収の年度所属区分の変更が、結果的には非常に響いているということになっていますね。特に法人税収の入りというものの影響が非常に大きいのだと思うのです。法人決算は三月と九月に行われる、それから二カ月間後に入ってくるということになるわけでありますが、五十二年度まではこの税収がその年度の歳入になりました。ところが、年度所属区分変更で先食いをしてしまった。あのときの五十三年の財政事情というのは、私も今よく頭の中に描くことができますが、そういう結果、五十三年度以降は四、五月分の法人税収は前年度の歳入になった。そうすると、極論をしますと、税金は年度所属区分変更で四、五月はほとんど入ってこない。しかしながら、出る方は地方交付税があったり社会保障関係費があったり国債費があったりする。非常なアンバランスが出ているわけであります。法人税収のほぼ四〇％が四、五月に納付されている、これはもう税務統計が明らかにしているところであります。平成二年度の法人税収の見込みが十九兆七千百億円。そうしますと、この四〇％としますと七兆八千八百四十四億円ということになりますね。約八兆円の税収が見込めるわけであります。そうなると、建設国債で賄う公共事業費分を除いた歳出八兆五千百億円、その財源は蔵券に頼らなくたって出るんじゃないですか。いかがでしょう、大蔵大臣。
○橋本国務大臣　今委員がたまたま蔵券の発行に関連し前段に述べられました問題点は、私どもの認識にも問題意識としてないことではございません。ただ同時に、ようやく赤字公債依存体質というものから脱却いたしました今の時点でこれをもとに戻すということになりますと、非常に大きな財政上の困難を生じせしめる状態にあることも委員がよく御理解いただけるところだと存じます。
　ですから私は、仮に今委員が御指摘になりましたような時期の変更等をいたしたと仮定し、今の御論議が成立をしないとは申し上げるつもりはございません。しかし同時に、御理解をいただきたいことは、予算というものは年度全体として見れば収支が均衡しているものでありますけれども、年度の途中におきましては収入と支出というものの時期的なずれを生じることはございます。暫定予算につきましては、期間を年度の特定期間に区切りますため、適正に見積もりを行いましても歳入が歳出に比べて少ない、言いかえれば歳出が歳入を超過することは当然起こり得るわけでありまして、こうしたような場合の資金繰りに従来から大蔵省証券の発行を行っておるところでありますが、この大蔵省証券というものが最終的には当該年度の歳入によって償還されるものでありますから、後年度に負担を残す公債とはその性格を異にするという意味において、私はこうした対応が間違っておるとは考えておりません。
○和田（静）委員　私は、ちょっと違うのは、財政の真実の健全化のためにもこの辺で五十三年の措置というのを一遍考え直してみる必要があるだろうというふうに思いながら述べているのであります。若干後ほど触れたいと思うのですが。
　もう一つは、税金の適正見積もりのためにも、今の状態というのはやはり今の経済財政事情の動きの中では大変不適切なのではないだろうか。例えば、予算編成が十二月なら十二月と考えてみますと、十二月の時点で一年半後をこの激しい時代の中で見通さなければならない。それは大変頭のいい人たちがたくさんそろっている大蔵省であったって、七兆円や八兆円のいわゆる見誤りというのは今現実に出てきていますね。一年半後を見通してみなさいといったら、これぐらいのものは出るんだと思うのですよ。それよりも半年ぐらいの見通しの中で予算を編成すれば、あなた方故意にやったのじゃないかというような指摘をされなくても済むもっと合理的な数字というのは出てくるんじゃないだろうか。そういう意味でも一遍見直す時期に差しかかっているんじゃないだろうか。
○橋本国務大臣　ですから、私は委員の論点を全く否定をするつもりはないわけであります。ただ、あえてへ理屈をこねるといたしますと、今の区切りに変わりましてからある程度の年月がたちました。それなりに定着をし、確かに今委員が述べられましたように、先の見通し等においてより困難性を増すことは事実でありますが、その中において事務方の諸君、最善を尽くしております。私は、将来の問題として委員が御指摘になりました点を否定するつもりは全くありません。
○和田（静）委員　税収の年度所属区分の復元というのは国債費を削減する効果が実は大きいと、先ほどちょっと大蔵大臣違った答弁をされましたが、私はそう思っているのですが、そこのところはきょうはもう時間がありません。
　そこで、暫定予算案に国債費が一兆一千百八億円計上されているのですが、定率繰り入れ分は幾ら、それから四、五の二カ月分の国債の利払い分は幾ら、それから蔵券利払い分は幾ら、それぞれちょっと答えてください。
○小粥政府委員　数字の問題でございますので、お答え申し上げます。
　まず暫定予算の国債費、御指摘のように一兆一千百八億円を計上しておりますが、そのうちに占めております定率繰り入れ分は六千四十九億円でございます。それから利子及び割引料でございますが、これが四千八百八十二億円。なお、蔵券の割引料八百三十一億円を計上しております。
○和田（静）委員　私は、この蔵券の利払いの分というのは、実は先ほど来申しております税収の年度所属区分を変えた方がいいのではないかということを頭に描く負担増の部分として非常に絡むのであります。ぜひその辺のところを、先ほど大臣、考えてみることにやぶさかでないという御返事がありましたから、十分にお考えを願っておきたい、こういうふうに思います。
　先ほど来、武藤議員から日米構造障壁問題についての御論議がありました。私は、総論的な部分を述べる時間的余裕がもうなくなりましたので、土地問題に限って一、二ちょっと質問をしておきたいのですが、最近再び地価が高騰して地方に波及をしています。そこで、土地税制を含んでどういう対策を総理はお考えになるのか、見解を承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　土地の問題につきましては、御指摘のとおりに上昇が東京圏から地方圏に目立つようになっておるということも私どもはよく承知をいたしております。そういった角度から考えますと、これを平成二年度中に土地税制の総合的な見直しをいたしまして、でき得ればこの春から税制調査会にもお願いをして、法案の形にして国会に提出することができるところまで平成二年度中に仕上げたい、こう考えて鋭意取り組んでおるところでございますし、同時にまた、きょうまでいろいろ国会の御議論があったりあるいは昨年通していただいた土地基本法の掲げておる理念からいいましても、今のままの税制の仕組みは改善していかなければならぬ点がたくさん目についておりますので、そのようなことについては前向きに、真剣に取り組んでいるところでございます。
○和田（静）委員　日銀総裁、ちょっと伺いますが、「金融だけで地価上昇を防ぐことはできないが、地価上昇という事実自体は我々も見逃せない。政策運営に当たって地価も当然視野に入れて臨んでいく。」こういう日銀理事のインタビューがあることは御存じのとおりであります、答えがあることは。「金融緩和が地価上昇の一因となったことも否めない。」また、仄聞するところによると、地価高騰の責任の半分は日銀にあったとする土地無策への反省の論文といいますか、反省の意見が日銀内部の若手専門家調査グループの結論として出ている。これを四、五月の調査月報に日銀が出されるか出されないかはまだ結論を得ていないことのようでありますが、これらについて総裁の御見解を承りたい。
○三重野参考人　土地の値上がりにつきましては、もちろん先生御案内のとおりでございまして、土地の需給、法制、税制その他の複合的要因によるものではございますが、長年続いた金融緩和がそれを助長したことは否定できないと思います。
　ただ、御理解いただきたいのは、五年前のプラザ合意のとき以来急速な円高をしております。かつまた、黒字国として日本はインフレなき内需中心の景気拡大をすることを課題としております。そのためにはあの節、どうしても最初に円高はデフレショックが出ますものですから、それからまた内需中心の発展といっても時間がかかる、そういったことから金融を緩和してきたわけでございまして、これはその当時としては一つの正しい選択であったと思います。ただ、その副作用としてマネーサプライがふえ、それが土地にも回ったということは否めないというふうに考えております。
　それで現在、何も私どもは金融政策を土地の値段を抑えるためにのみ、あるいは抑えるために使うことは考えておりませんが、ただその金融が片棒を担いだということは、やはり超金融緩和であったことは事実でございますから、ほかの事情が許すような状態になりましたので昨年五月以来公定歩合を上げ、超金融緩和の是正を図っております。これがそういう意味では、土地の値段が上がることに対して、限界的ではありますが効果があると思います。かつまた、これはかねてからでございますが、金融機関に対して土地融資の自粛を求めております。これもその一つでございます。
　それから、先生が今おっしゃいました何か巻頭論文というのは、私どもはやはり土地問題は国民生活をゆがめるだけではなく、一般物価を通じて日本銀行にも関係があると思いまして、いろいろと勉強はさせております。ただ、近い将来において巻頭論文を出すようなことにはならない、こういうふうに考えております。
○和田（静）委員　税調の会長来ていただいていたのですが、この土地対策に金融機関の行動を抑制する措置が必要である、これは国民の常識だろう、こう私は思っているのですが、それと同時に、資産課税の強化というのは、これはもう消費税導入以前にちゃんとやらなければならない問題だったはずなのですね。一定の生活資産を除いて、先ほども武藤委員が述べましたように、土地保有課税を強化するという抜本的な改革がやはり私は必要だろう、こう考えています。今の土地税制というのは細かい特例を実はつくり過ぎているのだろうと思うのですね。税調も四月にそのための小委員会を発足されるという。総理もまた先ほど述べられましたように税調に諮問されるという。
　そこで、小倉会長自身とされましては、現行のこの土地の取得、保有、譲渡の各段階でどんな構想をお持ちで土地税制の検討をされるのでしょうか。
○小倉参考人　せっかくのお尋ねでございますけれども、税制調査会としましては、土地税制につきましての根本的といいますか、抜本的なあり方についての審議はまだ始めておりません。御承知のことかと思いますが、この四月、もうすぐでありますが六日に総会を開きまして土地税制の小委員会を設けるということになっておりますので、そこから具体的な論議が発足するというふうに思いますので、今私からここでその内容、これからあり得べきようなことについて想像を交えてお話しすることはできませんけれども、しかし、せっかくのお尋ねでございますので、当然考えなければならぬことは、今もお話しのように非常に土地の価格が高騰してきた。無論、全国下がったところもないことはないわけですけれども、問題の住宅地あるいは住居等を中心として考えれば、非常に高騰してきておる。これを税制上どう対処し得るだろうかということは、これはもう当然考えなければならぬことかと思います。
　もう一つは、それと裏腹になりますけれども、資産所得あるいは土地について言えば、持てる者と持たない者との間に非常な社会的なあるいは経済的なギャップが生じてきておる。これがやはり税制プロパーとしての考えなければならぬ問題かもしれません。そういうことも当然問題となるかと思います。それは今お話しの中で言えば、どちらかというと土地保有の関係になると思いますけれども、取得の点につきましては、これは相続税も入ると思いますが、これについても問題がなくはありません。それから譲渡につきましてもまた問題がなくはないと思います。御承知のような、また御指摘のように大変いろいろの特別措置がございまして相当に複雑になっておる、これをもう少し透明にするという必要、同時に公正も確保する、税制上の公正を確保するというにはどうしたらいいかというようなことが今後の論議の対象になるのじゃなかろうかというように存じております。
○和田（静）委員　税調会長、ありがとうございました。
　そこで、官房長官にちょっと伺いたいのですが、先ほど武藤委員も述べたところですが、アメリカ側がリークしたと言われるあの二百項目余の構造障壁の協議に当たってのアメリカ側の日本への改善策なるものですね、これは報道のとおり確認をしていいのだろうか。ということは、私は総括のときに若干の論議をしたいと思っているのですが、幾つの分野で何項目指摘されているのですか。
○林（貞）政府委員　先ほど総理の方から、アメリカは日本に対して六項目の指摘事項があるということを申されました。それで会議の席上におきまして、アメリカの方からその六項目をさらにブレークダウンして、こういうアイデアもあるじゃないか、こういうアイデアもあるじゃないか、こういうふうにアメリカ側の考えということで言った項目は実に多くございます。私どもそういうことが幾つかというのは勘定したことはございませんが、細目にわたりましてはたくさんの項目があることは事実でございます。
○和田（静）委員　それじゃ委員長、これは今のような答弁では納得するわけにはいきませんので、たくさんの報道が出ているところですから、政府がしっかり把握をされているところのアメリカ側が求める改善策を分野、項目別に資料として提出をしていただきたい。よろしいでしょうか。
○越智委員長　理事会で協議をして提出するようにいたします。
○和田（静）委員　それとの関連で自治大臣、アメリカ側が指摘する項目の多くというのは自治体政策に非常に関連をする部分が多いわけです。報道によると、あなた自身は例えば大店法なら大店法は、こんなものは完全になくした方がいいという主張者であるようでありますが、それはそれとして、政府は自治体に対して一体今後どういうような指導や要請を行っていくか、何か描かれているのでしょうか。まさか自治分権というその基本がゆがめられるような形でもって強行的な指導が行われるというようなことはないでしょうね。
○奥田国務大臣　先生御指摘のように、国の法令に違反しない限りにおいて自治体は自主的にこういったいろいろな規制をするということは、一般論としては可能だと思います。ですけれども、いろいろな経緯を踏まえて国の法令、法律で一たん、どういう形に決まるかは別として決まれば、その趣旨徹底に努めることは当然でございますし、また私自身、行政が余り介入するという形はできるだけ控えるべきだという姿勢をできるだけ伝えるようにして、適切な処理をしていただくようにお願いしてまいりたいと思っております。
○和田（静）委員　日銀総裁、先ほど武藤委員が触れられたところと全く関連するのですが、この公定歩合の引き上げを三月二十日に行ったときに、総裁は先ほど武藤さん言われたとおり、予防的措置の総仕上げとして実施したと語られたわけですね。ところが、地価は一向に安定をしない、安定をしないどころじゃない、値上がりを続けていると言ってよいと思うのです。また、この公定歩合の引き上げの真のねらいは、円安の是正ないしは円安にストップをかけるというようなところ、そこにてこ入れしたいということであったのでしょうが、その効果もどうも今のところは疑問であるというふうになってきていますね。さらに株安、債券安と為替安が加わったトリプル安が起こっているという状態であります。金利上昇と金融資本市場の混乱から資金調達をあきらめるというような企業も出てきているように思われますね。こういう状態で大変困難な情勢下に私は今あると思うのですが、金利と金融政策のかじ取りをどういうふうにされるのですか。そこのところを端的にお答え願えませんか。
○三重野参考人　先生御指摘のとおり、三月二十日の公定歩合引き上げは、物価に対する予防措置を万全ならしめることと市場の金利に対する調整、安定をねらって行ったものであります。その後の情勢は、金融市場、長期、短期ともに期末要因がございましたが、ほぼ落ちつきを取り戻しておりますが、これまた今御指摘のように、株安と円安は相互に関連し合いながらいまだにまだ不安定な動きを続けております。
　これは、先ほども武藤委員にお答え申し上げましたが、円安については、少なくとも日本が先進国中最もバランスのいい経済発展を続けていること、金利差がほとんど、ほとんどじゃなくて一％ちょっとまで締まってきて、実質金利は日本の方が高いこと、経常収支の何か黒字縮小をいろいろ言われますが、それでもまだ五百億ドル以上の大幅な黒字が残っていること等を考えますと、少なくとも経済的な理由から円安がさらに進む筋道にはないと思いますが、やはりマーケットはそれ以外のいろいろの状況でも動きますが、これに対しては先ほども申し上げましたが、世界各国と協調して介入を行って市場の落ちつくのを待ちたいと思っております。
　株につきましても、これはやはり昨年の行き過ぎの反動ということで下落してまいりましたが、ここに来てまだ落ちつきを取り戻しません。これは私に言わせますと、さっき申し上げましたように経済拡大がまだ続いていること、企業の収益もいいことを考えますと、現在のこの株下落はやや行き過ぎではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、先日公定歩合を上げたばかりでございますから、その効果を注意深く見守っていきたい、かように考えております。
○和田（静）委員　端的に、一言ですが、公定歩合を引き上げたばかりだから見守っていく、それはそうでしょう。お答えになるかならないかは別でありますが、非常に近い時点で公定歩合があなたの口を通じて変化を見るというようなことはあるのですか。
○三重野参考人　今お答えしたことをもう一度申し上げて恐縮でございますが、今は公定歩合引き上げのその後の効果がどう出てくるかとじっと見守っている段階でございます。
○和田（静）委員　昭和天皇在位六十年記念金貨で若干の質問をいたしたいのでありますが、どうも史上空前の偽造が海外から持ち込まれ換金をされたようであります。これは、国民の負担は大変なところに私はなるのだろうと思って、その観点から若干の論議をいたしますが、まず持ち込まれた偽造金貨は何枚でしたか。流入ルートは解明できましたか。さらに捜査状況と今後の見通しを国家公安委員長、説明をしてください。
○中門政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、警視庁の現在までの捜査によりまして、偽造金貨との疑いがあるもの約十万五千枚が国内に持ち込まれたものというふうになっております。これらの金貨につきましては、現在警視庁の科学捜査研究所におきまして鑑定を行っているところでありまして、これまでに約一万三千枚については偽造であるという結論に達しております。残りのものにつきましても鋭意鑑定中でございますが、持ち込まれました経緯等から見まして偽造のものである疑いが濃いものというふうに考えております。
　この偽造金貨の流入のルートについてでございますが、これも現在捜査中でございますが、これまで関係者等からの事情聴取等を行いました結果、昭和六十三年の三月ごろから本年の一月ごろまでの間に国内の三つのコイン業者がイギリス人及びスイス人の外国人コイン業者から合わせて七十数回にわたりまして輸入いたしまして、この品物はスイスから持ち出されたものであるということが判明をいたしております。
　したがいまして、警察といたしましては、国内の捜査とあわせまして海外での捜査を行う必要があるということで、捜査員を海外に派遣するとともに、スイスの連邦司法・警察省等関係の外国捜査機関にも捜査協力の要請を行って事案の解明に努めているところでございます。
○和田（静）委員　今十万と言われましたか。九万、十万五千……。
○中門政府委員　十万でございます。
○和田（静）委員　この偽造金貨が、金の地金にフォーナインのものが本物と同じ量を含有していたと言われて報道されているのですが、これは本当でしょうか。
　それと、この偽造を見分けたポイントというのは何ですか。
○中門政府委員　地金の成分については現在鑑定中でございますので詳細はまだわかっておりませんが、偽造金貨の外観あるいは形状的な面からの特徴と申しますのは、金貨の表面に「御在位六十年」という文字、それから「昭和六十一年」という文字がございますが、この文字のところに線状の傷がございます。また、偽造金貨は真貨に比べまして彫りが浅く、表面の輝きが鈍い等の特徴がございます。
○和田（静）委員　六十三年の三月からほとんど二年近くにわたって日銀は偽造金貨に気がつかずに受け入れていたわけですね。その数が、先ほど警察が言われたような形になってきています。
　そうすると大蔵大臣、今大阪の造幣局にこれを持ち込まれているという説明を大蔵省側からも受けましたし、日銀からも受けたのですが、運んだのはいつで、にせ金貨は何枚見つかったわけですか。
○大須政府委員　お答え申し上げます。
　日本銀行の本店がとりあえず保有しているものにつきまして大阪の造幣局に持ち込んだ日付は三月十九日でございますが、現在その調査が進行中でございますし、かつまた警察庁の方の捜査ともかかわることでございますので、すべて完了した時点でこの関係、どの部分が偽貨であったか、どの部分が真貨であったかということについては御報告申し上げたいと思います。
○和田（静）委員　じゃ委員長、これは私は数字を明確にすべきだと思いますから、これまたひとつ理事会で諮って全員に資料としていただきたいと思います。よろしいですか。
○和田（静）委員　そこで、私は、どうしてこの大量の偽造金貨が約二年間にわたって銀行の窓口でも日銀でも発見できなかったのかが問題なんですね。日銀よりも前に富士銀行の一人の女子行員が訴え出てだんだん明るみに出てきたということを聞いているわけでありますが、発行時点では、特別な細工がしてあると当時の榊原大蔵省理財局国庫課長は日本貨幣商協同組合の二十四人の方々を前に説明しているわけです。特別な細工はしたけれども、日銀にはこれを教えなかった。教えなかったから日銀はわからなかったと言ってしまえばそれまでなのですが、大蔵大臣、この辺のことはおわかりですか。
○大須政府委員　ただいま問題の偽造の対象となった六十年御在位記念金貨でございますが、これにつきましては、特に純正、画一を期して表裏の模様を鮮明かつ精緻に圧印するとか貨幣の周辺には精巧なぎざを施す等、偽造防止の観点から種々の工夫を施しているところでございまして、これを一見して判別することが困難な程度に偽造するということは難しいというふうに思っているわけでございます。
　それから、ただいまのポイントについて日本銀行に知らせなかったのかという点でございますけれども、これは確かに私どもこれから反省を要する点でございますけれども、要するに、造幣局の専門家が見ればただいまの問題のにせ金貨、これは比較的はっきりと判別できるものでございますが、金融機関の窓口においてそれを、ただ本物と見比べた場合は別でございますけれども、にせ通貨だけが大量に入ってきたときになかなかそれを見分ける手段が不十分であったかという点は、今後の反省材料として教訓とさせていただきたいと思っております。
○和田（静）委員　このにせ金貨は額面で約八十億円。大蔵省の貨幣回収準備金を充てることになるわけでしょう。この分というのは欠損になる。金の地金を溶かせば一個について約四万円は取り戻せると言われているわけですね。しかし、それでも一個について六万円の損です。理論的に考えてみますと国民の損害、つまりこれは結局税金で埋め合わせをするということになってしまいますよ。裁判の結果によるというお話もないわけではないのでありますが、裁判をだれに対してやるのか。警察が述べられていることあるいはお話を聞いてみますと、これは犯人が検挙できない可能性が非常に強いというふうに考えざるを得ません。この損害、大蔵大臣どういうふうに補てんされますか。
○橋本国務大臣　今偽造の疑いのあります金貨そのものにつきまして、日銀等からの鑑定依頼を受け、現在造幣局が鑑定作業を継続しておる状況でありまして、偽造貨幣による損害というものがどの程度あるか、現時点ではまだ明確ではございません。
　また、委員はその後について大変悲観的に述べられましたけれども、鑑定の結果として偽造ということが確定をいたしました段階で、それがだれの所有なのか、まただれから購入したものなのか、購入先ですね、あるいは刑事訴訟法上の位置づけがどうなるかということを勘案しながら、最終的にだれがどう損失を負担するかについては関係者の中で検討が進められるものと考えておりまして、現時点においてその点についてはまだ確定をいたしておりません状況でありますので、この程度で御了承をいただきたいと思います。
○和田（静）委員　私の調査によれば、十万円金貨の日銀への還流が三月二十九日現在で二百五十八万一千枚、きょうはもっとふえているのかもしれません。これは貨幣回収準備金で補てんするわけです。そうすると、日銀への無利子の融資ということになりましょう。有価証券での運用との差が、この得べかりし利益を放棄するという格好で年間百億円以上の財政的損失になると私は計算をしました。そうすると、これは未曾有の不祥事ですよ。総理も大蔵大臣もやはり率直に国民の前に今謝罪すべきだろうと私は思うのです、これだけの不祥事が起こっているのですから。いまだに日本の政府として、海部内閣として国民に謝罪がないというのはどうも解せないのであります。史上空前の通貨偽造事件を引き起こした通貨の発行当時の当局者あるいは大蔵省の責任、関係者の責任、この辺は総理、やはり明確にすべきだと思いますが、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　私は、この事態を決して軽視しておるわけでもありませんし、また遺憾に思っておらないわけでもございません。今委員からはおわびをしておらないような御表現で御発言がございましたが、この事件が発覚いたしました直後の記者会見から私は何回かおわびの言葉を申し述べ、遺憾の意を表しながら、その後の事態の推移の御報告をしてまいりました。今現に捜査が一方で進行中であり、また一方におきましては造幣局における鑑定が進行いたしております状況の中で、私どもは、この結論が最終的にどう出るか、これを待っております。
○和田（静）委員　新天皇即位記念金貨、大蔵省の平成二年度予算案の説明を受けた際にも既に見積もられているわけでありますが、大蔵省の中では検討が進んでいるようであります。しかし、先ほど来指摘をいたしましたように、この昭和天皇在位記念金貨が、初めから偽造をしてくれと言わんばかりだと言われるほど、偽造した諸君のあれによれば、諸君というか、国際的なディーラーから見てみればそういう感じのものであると言われたり、あるいは、考えてみれば記念金貨が二割以上も還流するというのは、これはもう金貨そのものに人気がなかったからではないだろうか。それは、考えてみれば四万円の値打ちしかないものを十万円で買うというようなことで人気が出るはずがないし、偽造品は出回る、回収の経費がかかる、さや稼ぎをやってもこれは信用が落ちるばかりだ。そうすると、新しい金貨については偽造されないという保証が担保される必要があるのではなかろうか。再び国民が多額の税で負担をしなければならないというようなことが起こらないことがちゃんと保証されるべきだろう、私はそういうふうに考えるのです。その意味で私は、検討を見直す必要があるだろうというふうに思いますが、大臣いかがでしょう。
○橋本国務大臣　具体的な偽造防止策というものにつきまして、現在造幣局などにおきまして部内の検討を進めておりますのと同時に、金融機関、日銀、警察及び税関関係者あるいは造幣局及び印刷局の技術責任者などによりまして、偽造防止についての専門家による検討会を設置して検討をいただいております。三月十六日、二十三日、三十日と、これまで三回会議を開いていただきまして、近く都内でその報告を取りまとめていただくことになっております。したがって、現時点におきまして具体的な偽造防止策というものが確定をしておるわけではございませんけれども、今回の事件に対し私どもも反省の上に立ちながら、偽造防止というものに一生懸命に取り組んで、今その検討を進めていただいておるところでございます。
○和田（静）委員　新しい金貨の発行は法律的にはどういう根拠法でお出しになるのでしょうか。
○大須政府委員　新しい御即位記念貨幣につきましては、ちょうど旧臨時通貨法下においてオリンピック東京大会記念の千円銀貨幣を発行した場合、それから、ただいま問題となっております昭和天皇御在位六十年記念十万円金貨幣及び一万円銀貨幣、この発行に際しまして特別法を制定したその前例に従いまして、今国会に通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の特別法として天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律、これは仮称でございますが、これを提出させていただき、御審議いただく予定でございます。
○越智委員長　これにて武藤君、和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見伸明君。
○二見委員　最初に、日米構造問題協議について若干伺いたいと思います。
　私は、現在きょうあす行われておりますこの協議が成功裏に終わることが、日本とアメリカとの関係のみならず、世界の経済にとっても大変重要なことだと思っておりますので、お互いに満足いく形での成功を心から期待をいたしております。
　それで、冒頭、最初に総理大臣にお尋ねしますけれども、政府の最終案について総理はブッシュ大統領ときのう電話で話をされて、そして松永前大使を特使として派遣された、こう報道されているわけでありますけれども、その最終的な政府案というのは、私は中身は具体的にはわかりませんけれども、きょうあす提示する最終案でもってこの件は成功裏に決着するという自信はおありなのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　これは交渉ではございませんから、決着するとかあるいは決裂するとかいうことではないと思っておりまして、協議でありますから、しかも中間評価でありますけれども、しかしそうはいうものの、両方からいろいろ指摘し合って歩み寄って努力をしておる、項目も非常にいろいろ多岐にわたる問題でございます。双方が共通の認識を得るところまでいくのが望ましい姿だと私は思っておりますので、そのような方に向けてまさに最後の努力を、話し合いを続けておってくれる、このように強く期待をいたしております。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○二見委員　ネゴシエーションではないとおっしゃるけれども、現実にはネゴシエーションでしょう、今行われていることは。サゼスチョンやアドバイスではない。現実はネゴシエーションと私は理解をいたしております。
　それで、決着が延びると、決着というか中間的評価、中間報告の取りまとめができなかったということになると、かなりアメリカ側が日本に対してさらに厳しい条件なり要求をしてくるのではないかという憶測もあるわけですけれども、それについては総理はどう認識されていますか。
○海部内閣総理大臣　お互いに評価のできる中間評価がまとまることが最も望ましいわけでありますし、また、そういったことも共通の認識に至ることすらもできないということになりますと、日米の間にありますいろいろな問題について好ましくない影響が起こってくることは事実でございます。それは、この協議が始まってからきょうまで何回か実務者レベルの話し合いをいたしまして、日本側からもアメリカに、アメリカ側からも日本側に言い、それらの問題点をお互いに努力し合いながらこのようなことでこのような歩み寄りをしておるということを示し合ってきたわけであります。そして、まさにその最後の段階でありますから、私は評価がきちっとまとまることが最も大切だ、こう思っております。
○二見委員　細かいことは後ほどお尋ねしますけれども、それでは、非常に形式的なことになるのだけれども、きょうあす協議が行われて、中間的評価というのは四日、協議が終わった後直ちに公表されるものなのか、あるいは文書作成ということもあるので、一週間とか十日とかという時間的な差があって発表されるものなのか、そこら辺はどうですか。
○海部内閣総理大臣　政府委員から。
○林（貞）政府委員　発表ぶりにつきましては、これから米側と打ち合わせることになります。
○二見委員　そうすると、あした必ずしも発表されるかどうかは、これは限らぬわけですな。
○林（貞）政府委員　できるだけ早い決着が望ましい、それに従って発表することが望ましいと思っておりますが、あす発表ということが決まっておるわけではございません。
○二見委員　三、四の協議が五日、六日にさらに日にちが延長されることもあり得るわけですね、これは。
○林（貞）政府委員　先ほど総理が申し上げましたように、共通の認識に達するべく現地の代表団は全力の努力を傾けておるわけでございまして、二日、三日で決着がつくよう心から願っております。
○二見委員　それでは、共通の認識に立ちたい、三、四で成ると言うのだけれども、共通の認識というのはかなり具体的な数字なりなんなりを織り込まなければ共通の認識にはなりませんか。例えば社会資本については、ＧＮＰ比一〇％というアメリカ側の主張がある。大蔵当局は、そんなことをしたら財政の機動的運営ができないから数値の明示は無理だという日本の財政当局の意見がある。大店法についても、アメリカは廃止と言っている。日本としてはそこまでは言い切れないから、報道によると、大都市圏は適用除外にしようという案をアメリカ側に持っていっておる。そうしたことがどちらかで決着がつかなければ、この評価というものはできないのか。まだ決着のつかないものは最終報告まで、七月まで時間があるから、決着のつかないものは、さらに最終報告に向けて努力をしようということでペンディングにすることもあり得るのか、その点はどうですか。
○橋本国務大臣　例えば大蔵省が議長省として抱えております中に社会資本整備の項目がございます。これにつきまして、具体的に今アメリカにおいてどの程度まで作業が進捗しておりますかわかりませんので、細部にわたって御報告をすることは避けさせていただきますけれども、私どもは、基本的に社会資本整備というものが日本の国民生活の質の向上につながるという観点から、我々として最大限責任の持てる案を日本側の考え方としてお示しをいたしております。私どもとしては、アメリカ側との話し合いの中においてそれを誠意を持って説明することにより納得を得たいと考えて全力を尽くしておるところであります。
○武藤国務大臣　確かに大店法につきましては、今御指摘のとおり、アメリカからは廃止というお話が出てきたことは事実でございます。同時に、運用改善も直ちにやれ、また地方のいろいろの規制についても、これも廃止の方向でやれと、大体三つの要望が出ておったわけでございますが、私といたしましては、けさほどもお話を申し上げましたように、日本の消費者の皆様方の質の向上あるいは利便、こういうことを考えなきゃいけない。同時に、全国の地域の経済社会で一生懸命それぞれの発展に御努力なさっていただいた百六十万の中小小売商のこともやはり考えなければいけない。同時に、アメリカとの関係というのは確かに今御指摘のとおりでありまして、この日米関係というものは日本の外交にとって一番大切なことでございます。いわんや今、日米間だけではなくて、世界の中で日本がやはりどう貢献をしていかなければならないのか、皆さんが、世界が注目をされておられますので、そういう三つの観点から、とにかくベストな案をつくろうということでつくったつもりでございまして、今いろいろ御心配いただいておりますけれども、私としては少なくともそれでうまく話がつく、こういう信念を持ってやったということだけを申し上げておきます。
○二見委員　今中間報告、中間的評価がすべてみたいな議論になっているのだけれども、要するにこの作業の手順からいきますと、七月のヒューストン・サミットまでに最終的な共同報告ができればいいわけですね。まさに、きょうあすというのはその中間の段階ですね。そうなれば、きょうあすの議論の中でお互いに共通の認識をしたところはそれで評価し合う。どうしてもまだ意見の分かれる問題がある。例えば一つは大店法の問題というのは、かなり向こうでも政治的な意識を持っているようだから、日本でも政治問題、向こうでも政治問題、日本の案にアメリカがオーケーと言えばそれで済んでしまう話だけれども、そうならない場合には、あるいは社会資本のＧＮＰ一〇％というアメリカ側の主張に対して、大蔵省としては数値は明示しないでこれから社会資本、下水道や何かに力を入れていきますよ、そういう言葉だけでもって対処しようとしている。それはきょうあすの議論で決着がつかない。どちらかが折れる以外にないのだから、幾らネゴシエーションじゃないと言っても、私はネゴシエーションだと思う。そうなれば、どうしても折り合いがつかない。お互い国内政治に絡むことだから、国内の意見も調整しなければならぬということで先送りする。七月までには、例えば大店法の問題はもっと詰めますよとか社会資本の問題をもっと詰めますよということもこの中間的評価の中にあり得るのか。今国内で一番議論になっていることが三、四の協議の中で結論が出てしまえば、もうそれが事実上の最終報告じゃないかなという感じもするのだけれども、総理、これはどういうことですかね。どういうふうになりますか、これは。
○中山国務大臣　ただいま日米間で鋭意交渉の過程にございまして、どちらが折れるとか向こうの言うことにすべてこちらが同調するとかいったような観点ではなしに、双方が意見を述べ合って双方が納得のいくような話し合いを現在継続中でございますので、この点でひとつ御理解を願いたいと思っております。
○二見委員　両方が納得したものは中間的評価に書けるけれども、なかなか折り合いのつかないものはさらに先送りにならざるを得ないでしょうというふうに聞いているのです。どうなんですか。そうなんでしょう。
○中山国務大臣　先生重ねてのお尋ねでございますが、まだ現在交渉最中でございますから、どうぞ今日のところはひとつ、外交交渉でございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
○二見委員　大蔵大臣、きょう午前中の武藤委員の質問の中で、いわゆる円安、株安、債券安、このトリプル安について、日本経済のファンダメンタルズについては変化はない、これは心理的なものだという御答弁がありました。ところが、心理的な問題として、日米構造問題協議がうまく進まないというようなことが心理的な影響があってこのトリプル安、きのうの大幅な株安につながっているのだという解説、見方もあるわけですけれども、この日米構造問題協議が成功裏に終わるとどうですかね、円安、株安、債券安にある程度歯どめがかかりますかね。
○中山国務大臣　ちょっと修正をさせていただきます。先生のお言葉で、つい交渉と申し上げましたが、協議でございますので修正をさせていただきます。
○橋本国務大臣　今回行われております構造協議というものが最終ではない。これが最終ではない。この構造協議は七月があくまでも最終の時期である、そう考えております。
　同時に、よくお考えをいただきたいことは、現在、平成二年度の予算をまだ御審議をいただけておらない状況において、将来にわたっての数字をお示しすることがいかに困難なことであるかも御理解をいただけると思うのであります。その限りにおきましては、最終報告までに中間報告とは異なった姿に移行する可能性を例えば予算に関連いたします項目につきましては持っております。これは事実私は否定をいたしません。
　そうした問題点がありますけれども、それと、例えば現在の株式相場あるいは為替の市況において影響ありやなしやということでありますならば、私から予断を持ってあるいは具体的にお答えをすべきことでは多分ないと思いますが、一般的にこの構造協議等を含めて、先行きに市場関係者が自信を持ち得ないでいる状況というものがあるとすれば、こうした点についての影響は出てくる可能性は否定できません。
○二見委員　通産大臣、個別の問題でお尋ねしますけれども、現在の協議で一番やり玉というか目玉商品というか、これは大店法ですね。
　私は国内での大店法の議論を見聞きしておりまして、どうも業界の利害を中心に議論が展開されて、消費者の立場からの議論というか意見というのが余り用いられていないのではないかという感じがします。実は、私もたくさんの消費者とこの問題について議論をしましたけれども、基本的にあるいは原則的に消費者は大型店の出店は歓迎しております。ただし、歓迎はしているけれども、どこか郊外に大型店ができた、そのために自分の住んでいる、長年住みなれた町の駅前の商店街がその結果寂れてしまったのではこれは困るなという気遣いも消費者は持っているというのが現実です。
　私は、一つは大店法の問題というのは、大型店の出店が既存の商店街の活性化、地域の活性化につながるようなゾーニングという立場からこれは検討し直す、検討してもいいのじゃないか。ただ、だめとかいいとかというだけではなくて、大型店の出店が自分の住んでいる町に、商店街もその結果活性化する、当然消費者は大喜びする、そうした発想の展開があっていいのではないかと思いますけれども、通産相、何か御感想はございますか。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤国務大臣　これはいろいろの考え方があると思います。一つは今、御承知のように先ほどアメリカからも言われておりますように大店法がある。地方自治体ではいろいろの条例をおつくりになっていろいろの規制をおやりになっている。もし万が一、この大店法がアメリカの言うようになくなってしまったと仮定をいたしますと、そのときにこの条例というものがどういう形でいくのか。それが条例の方もなくなれば、今おっしゃるとおり消費者のためにある程度プラスになるかと思いますが、万が一にも条例の方だけは、地方自治の建前ですから、これは残っていっていろいろと規制が強化されますと、決して消費者のためにならないと私は思います。あるいはもう一つは、どんどん今度は全く自由になってしまって、地方の中小小売商はどんどんつぶれていったといたしますと、いわゆる大型店だけが、そんなことはないかと思いますけれども、万が一大型店だけが残ってしまったといたしますと、今度は寡占状態が起きるという可能性もこれは十分考えられるわけでございまして、いろいろな観点からいくと、消費者の皆さんのためにもアメリカのおっしゃるように大店法を廃止するだけが決してプラスではない、私はこういう考え方を持っているわけでございます。
○二見委員　我が党内にも今通産大臣と同じようにいろいろな意見があります。大店法を撤廃すればそこでこの問題が解決だ。日米の間は解決かもしれないけれども、日本国内でそれですべてがハッピーかというと決してそうではないという議論があります。
　それで、自治大臣にお尋ねしますけれども、今通産大臣が指摘されたように、大店法がもし完全になくなったとした場合に、自治省の通達だけでもって出店規制をするような条例をやめろということはできますか。
○奥田国務大臣　先ほども和田委員から同趣旨の御質問があったわけですけれども、今運用改善と法改正という形で協議に臨んでおる立場であろうと思いますので、廃止とかいう仮定の質問に答えるのはいかがかと思いますけれども、仮に一般論でお答えさせていただきますが、これは自治体の意思は尊重しなければいかぬ。そして違法でない範囲内においては、これは地方自治団体が自主規制をするということは法的には可能であろうと思います。しかし先生も先ほどから御主張なさいましたように、消費者保護の立場に立ってできるだけ行政の介入は抑えるというのが、これは別に法律のあれではない、私の方針で自治体に訴えかけたいと思っておりますし、またそういった形に立って、経緯を踏まえて行政、自治体がやはり慎重に配意していただけるであろうという期待感は持っております。
○二見委員　通産大臣にお尋ねしますけれども、アメリカ側に提示した案の中には大都市圏を適用除外にするということがきょうは各紙大々的に報道されております。大都市圏というのは具体的にどことどことどこを想定されているのですか。
○武藤国務大臣　そこまでになりますとこれは中身の問題になりますので、今ちょうどいわゆる協議が行われている最中のときに私が中身のことを申し上げることは少しこれは、まことに申しわけございませんが今の場合には差し控えさせていただきたいと思います。
○二見委員　大都市圏がどことどことどこがというのは中身じゃない。大都市圏を適用除外するということ自体が中身なので、具体的に例えば東京とか大阪とか名古屋とか、こういうことが中身じゃないと思いますよ、そんなことは。言ってくださいよ。
○武藤国務大臣　大都市圏の適用除外ということを私は一回も申し上げたことはございませんので、そういう意味において大都市圏がどこかということを私は申し上げるわけにはいかない、こういうことを申し上げたわけであります。
○二見委員　けさの報道、大都市圏を適用除外するということは、あなた言っていないということになるとだれが言ったのですか、これは。新聞で勝手に報道しているわけですか。そんなばかなことはないでしょうが。
○武藤国務大臣　私は新聞の報道に責任を持つわけにはまいりません。
○二見委員　それでは、どうもあなたは余り答えたくなさそうなのでお尋ねしますけれども、もし大都市圏を適用除外するということでアメリカがオーケーしたとしますと、これは当然法改正になります。そうすると法改正したときに、例えば東京都なんというのは都議会では、私の記憶に間違いがなければ自民党から共産党まで全部そろって大店法適用撤廃反対という決議をやっている。全部、超党派でやっている。すると、大都市圏はここですよと決めた、法律改正でここは適用除外しますよと決めたけれども、自治体がここで規制をするための条例をつくってしまったのではこれは意味をなしませんね。その場合には条例がつくれないような法改正というのはできるのですか、これは。
○武藤国務大臣　大変恐縮でございますけれども、私の口から大都市圏を適用除外をするとは一度も言っておりませんので、仮定の問題に対して私がお答えするということだけは差し控えさせていただきたいと思います。
○二見委員　この問題で議論しても余りそれ以上答えが出てきそうもありませんので、そうですね、これは総理にお尋ねしましょう。この案はどうなのですか。通産大臣は知らないと言っているのです。
○海部内閣総理大臣　いろいろな経緯がありまして、ただいま日本側の中間報告へ向けての最終案を提出をして、そして協議をしておる最中でありますので、個々の問題についての具体的な答弁は今の段階では控えさせていただきたいと思います。
○二見委員　やはり、例えば大都市圏を適用除外するというような案はアメリカ側に言ったことは事実なんでしょう、これは。じゃなかったら、通産大臣知らないと言っている、知らないというものが勝手にこう新聞に出ているというのは、これはおかしな話なんでね。いや、それを認めていい、それならそれでいいと思うのです。これは国内でもそれぞれ利害関係もあるし、いろいろな意見があるから、国内でも議論しなければならぬことなんです。だから、アメリカにこういう案を提示しましたよと言えばそれでいいわけですよ、これは。むしろここで隠さないで、アメリカ側にはこういう案を最終案として提示してあります、これでまとまるかどうかわかりませんということで私はいいんだと思うよ。どうなんですか、それは。
○武藤国務大臣　私が所管大臣でございますから、私がそういうことを一切申し上げていないわけでございますから、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○二見委員　通産大臣の、所管大臣の知らないところでこういう案がアメリカに提示されたんだというふうに理解をいたしておきます、そういうふうに。
　それで、大店法にしろ何にしろ、日米構造問題協議の中で大きなネックとなっているのはやはり土地だという感じがします。土地問題が解決しないと、例えばアメリカが日本に大型店舗を幾ら自由に出店できるようになったって、土地が高ければだめなんだから。ネックにあるのは、公共投資を例えばアメリカが一〇％やってくれと言ったって、一〇％ほとんど土地代に食われてしまったんじゃ実需につながらないわけだから、やはり土地問題というのは日米構造問題協議のネックにある大きな課題だと思います。
　それで、先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、これは建設大臣かな、お尋ねします。
　昨年十二月二十一日の土地対策関係閣僚会議で、例えば「低・未利用の特定とその利用を促進する制度を整備する。」こう定めましたね。これは平成二年度中にやると決めた。具体的にどうするのか。建設省では低・未利用地に対して課税を強化しようという案があるやに伺っておりますけれども、その点についてはどう考えているのか。また、市街化区域内の農地については、宅地並み課税も含めてこれはどう考えていくのか。これは四月からの税調に任せるなんということじゃなくて、建設大臣としてきちんと答えてください。
　それから、市街化区域内の農地の宅地並み課税は、これは固定資産税だから自治大臣になるのかな、この点についてきちんとお答えをいただきたいと思うし、税の問題だけじゃなくて、低・未利用地についてはどうやってこれを有効利用するような手だてを考えていくのか。それもあわせて御説明いただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　御指摘の昨年の十二月の閣僚会議で決められました方向につきまして、建設省はこの国会に大都市法の改正という法律を出させていただきたいと思っております。なお、建築基準法や都市計画法の改正案とともに、大都市におきます低・未利用地、工場跡地等のですね、その供給促進、また住宅宅地の広域的な供給計画を立てる等の中身でございますが、これらの問題を織り込んだ法律を出させていただきたいと思っております。なお、これを裏打ちするための税制もなるべく早く出していただきまして、両々相まって宅地等々が供給できるように、また農地等も、本当に農業をお続けになる方とあるいは宅地に転換する方と、その意思がはっきりできるような方向づけも促進できるような中身の法律も考えていきたいと思っております。