Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　先ほど上田先生のおっしゃったところは、そのとおり私は答えた次第でございますけれども、私の趣旨は、資本増強は信組一般について述べたことでございますし、朝銀とほかの信用組合については法的には差はつけられないということを申しただけでございまして、個々のことについての資本増強を頭に置いて物を答弁したことはございません。
○上田（清）委員　それではうそをついたことになりますよ。小池さんはわざわざ朝銀系と言ったのですよ。そのあたりの答弁をされたのですよ。
○森政府参考人　二つに質問が分かれていたと思うんですけれども、最初、信組への資本増強についてのスケジュール感をお聞きになられましたので、私はそれに対して、確かに先ほどおっしゃられたとおりのお答えをいたしました。
　次に、小池先生は、朝銀信組というのも、そういう信組から特別扱いといいますか、差をつけては考えられるのか考えられないのかという御質問でしたから、それは差はつけられませんと申し上げただけでございまして、信組一般についての資本増強を述べたということに尽きるわけでございまして、個々の信組を頭に置いた資本増強について答弁したつもりはございません。
○上田（清）委員　とにかくおかしいですね。私は、十三信組も含めて金融の調査をしているというふうに係官からずっと電話で聴取したり、あるいはまた事務所に来ていただいてそういう話をしていたつもりだったのですが、突如、受け皿の四つについて適格性の検査をしているという話に切りかわりました。
　ただ、おもしろいことに、ジャーナリストの須田慎一郎さんという方が、月刊現代の十一月号に、実はもう検査をやったのだ、余りひどい内容だから、十三信組も全部債務超過、受け皿の四つも債務超過、余りびっくり仰天して、表に出せなくなった、こんなことを書いています。
　これはうその記事ですか。森事務局長、読んでいるでしょう。読んでいませんか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん読んでおります。ただ、中にございます十三の破綻信組の方は別にいたしまして、受け皿の候補となっております四の信組について、破綻しているとか、そういうことが判明したという事実は全くございませんで、現在、その四組合については検査中と認識しております。
○上田（清）委員　とにかく不思議なことだらけであります。
　きょうも、私どもの大蔵部会の方でもいただきました資料にもありますが、集中検査の対象としていない信用組合、つまり破綻公表済み信用組合のリストがずっと出ておりまして、全部で二十二。そのうち、いわゆる朝銀系の信用組合十三に関しては、金融整理管財人が選任されていない。その他の信用組合には全部金融管財人がいる。
　いいですか、これは何らかの形で責任を追及したり、破綻先の金融機関が資財を隠していないかどうか、役員が資財を隠していないかどうか、そういうことを調べないことには、あるいは民事、刑事の責任を追及しないことには、何のおさまりもつかないじゃないですか。
　私はこの委員会でも大阪朝銀のでたらめ融資を多く指摘させてもらいました。また、この須田さんの論文というかレポートによれば、とにかく、現金で融資をしていたり、稟議書もない融資があったり、そういうことを預保は確認しているはずだということを言っているぐらいです。私は、どちらかといえばそちらの方を信じますね。私自身も幾つか登記簿を見ながら確認をしましたから、でたらめ融資を。福岡の朝銀がなぜ東京に貸すんだ、そういうことを平気でやっているグループです。にもかかわらず、このグループにはまだ民事、刑事上の責任追及は一つもなされていない。どう考えてもおかしい。
　それで、松田理事長にお伺いしますけれども、十三信組が破綻した後、四つの受け皿銀行に何らかの形でこれを吸収していくスキームが考えられているわけでありますが、このスキームについては、今まで、近畿に関しては預保の法律を使って金銭贈与と債権の買い取りをなさったわけですが、今後、四つの受け皿に関してのやり方は、同じようなやり方でやられるつもりですか。
○松田参考人　御指摘の点でございますけれども、十三の朝銀の信用組合につきましては既に破綻手続が始まっております。四つの引き受けの信用組合を受け皿にして、昨年の五月から破綻宣告が始まりまして、現在破綻の手続が進行しています。
　それで、私ども預金保険機構の立場としましては、いまだ資金援助の申し込みがない段階ですから、その内容に直接入っていくわけにいかないわけでございますけれども、もし申告があれば、それは慎重に審査をしてしかるべき適切な資金援助をしたいと思っています。
　それと同時に、責任解明につきましても、ただ単に預保法だから何もやらないというわけじゃなくて、現在、各十三の信用組合には、当局の御指示がありまして、それぞれ外部の弁護士さんとか公認会計士等が入りまして責任解明委員会というのをつくっているのですよ。現在それをやっております。その結果、もし、私どもの方で資金援助をして、ＲＣＣに一部不良資産が移管しましたときには、私どもはＲＣＣと一緒になって、もちろん経営責任を含めて追及していく、そういうつもりでおります。
○上田（清）委員　ただ、松田理事長、破綻してもう一年半たっていますね。大阪朝銀に至ってはもう二年半たっていますね。何にもないですよ、金融整理管財人ほどの権限がありませんから。おかしいと思いませんか。
○松田参考人　お答えいたします。
　既に破綻処理が終わって、不良債権がＲＣＣに移っている朝銀大阪の件につきましては、現在、ＲＣＣと私どもの方で非違がないか検討をしております。現在調査中です。もう少し時間がかかると思いますが、現在調査をいたしております。
　それ以外は全然来ていませんので、私どもの方では今のところどうしようもないということです。
○上田（清）委員　相沢委員長にお伺いしますが、実は、近畿朝銀を受け皿にして大阪朝銀をいわば受け取ったわけでありますが、預保法でやりましたけれども、どちらかといえば、これは金融再生法に基づいてやっていく仕組みが望ましいものではないかなというふうに思いますが、この点についてはどう思いますか。
○相沢国務大臣　これは個別の破綻処理に関することでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般論として申し上げますと、金融再生法八条によって、金融機関が財産をもって債務を完済することのできない場合等々、金融整理管財人を置くべきところの事態を想定いたしておりますが、個々の問題についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（清）委員　これは個々の話をしているわけじゃありません。金融検査の中身でも何でもありませんから。破綻した金融機関があったらどんな処理をするのが筋かという話をしているので、基本的には金融再生法でやるべきだという議論を私は持ちかけているわけで、では、金融再生法でやらない場合には、どういうスキームで他の方法をとるのか、そのことについての仕分けを再生委員長にお伺いしているのであって、別に、個々の検査だ、個々のどうのこうのの話を聞いているわけじゃありませんから、ちゃんとお答えをしてください。
　これは大事なことですよ、この四つの受け皿をどうするかということに関して。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたとおり、金融再生法八条で、金融整理管財人を派遣する場合は、一つは、破綻した金融機関の業務の運営が著しく不適切であると認められる場合、それともう一つは、受け皿がなくてその金融機関を清算した場合には、その地域において著しい金融の不安といいましょうか、資金の円滑な供与が害される、この二つの場合に金融整理管財人を置くということになっております。逆を申しますれば、これまでの例で言えば、破綻と同時に受け皿が出てきたという場合は、朝銀に限らず、一般の信用組合、信金につきましても金融整理管財人を送っておりません。そういうような運営をしているわけでございます。
　御指摘の四つの朝銀につきましては、破綻と同時に、先生御指摘の四つのそれぞれの受け皿が出てきておるわけでございまして、これまでのところ金融整理管財人は送っておりません。ただ、今後、適格性の認定の中で、適格性を認定する際の審査事項の一つに、責任解明体制がとられてしっかりと責任解明をしているかどうかという条項もございますし、いろいろな点を判断いたしまして、先ほど大臣が申し上げましたとおり、今後どうするかということは今後慎重に検討していきたいと思っております。
○上田（清）委員　歯切れが悪くてしようがないですね。この問題は終わります。
　あともう一つ予定の、東洋経済の一番新しいものに大変おもしろい記事がございましたので申し上げます。
　千代田にしても協栄にしても、銀行とはちょっと違うのですが、銀行でいうところの自己資本比率が健全性の一つの目安だ、それと同じように、ソルベンシーマージン比率が一つの目安であるというようなことが、この大蔵委員会での保険業法の改正問題のときにも、丁寧に、いろいろな質疑の中で出てきた経緯がございました。
　私もその当時の議論を覚えておるのですが、とにかく、これから金融ビッグバンの中で、消費者にとって最小限度の選択肢になる、一つの目安としてこれがなるのですよというようなことを言っておられまして、しかも、このソルベンシーマージン比率でいけば、二〇〇以上は比較的健全だという認定になっていたのですが、千代田も協栄も吹っ飛んだ。では何なんだという議論があります。
　このことについて、週刊東洋経済の十一月四日号が、ソルベンシーマージン修正比率というのでしょうか、こういうものを出していまして、要するに、劣後ローンだとか劣後債は事実上のかさ上げだ、ここでもかさ上げが出てきていますけれども、このかさ上げを除いたときの比率はどうなるかという数字を試算的に出したら、非常にわかりやすい。余りほかのところを言うと営業妨害になりますから申し上げませんが、少なくとも、この修正ソルベンシーマージンでいきますと、協栄と千代田は一四一と一二四になるということで、これは不健全な生保だったということを明らかにすることができる。
　そういう意味で、私は何を申し上げたいかというと、本当に健全性をはかるような目安というものをやはり金融庁は責任を持って出さなくちゃいけないのじゃないですかということを申し上げておりますが、この週刊東洋経済の問題提起はなかなか意義のある話ではないかなと思っております。
　最後ですが、相沢委員長、いかがですか、この問題についての御見解というのでしょうか、御感想で結構ですが。
○相沢国務大臣　ソルベンシーマージン比率だけを目安に考えるべきかという議論とあわせまして、ソルベンシーマージン比率の算定方法そのものについても問題点があるのではないかということは先刻答弁でも申し上げました。したがいまして、今先生の言われるところの劣後ローン、劣後債をその分子から除外をして考えるべきじゃないか等々については、これは十分にまた検討させていただきたい、このように考えております。
○上田（清）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○萩山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十七分開議
○萩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　休憩前の同僚議員の質疑を聞いておりまして、どうも基本的なところでいろいろな問題があるのではないか、特に、これまでさんざん言われてまいりました護送船団方式に対する批判、これに対する反省がまだ政府として不十分なのではないかという感を強くいたしました。
　特に、先ほどの特別損失が生じた場合に報道機関で指摘をしなければわからなかったというようなところを見ますと、あの大和銀行ニューヨーク支店事件でおわかりのように、こういったものについてはタイムリーにディスクロージャーしていく、それが公的性格を持っている金融機関の務めであるといったことについて十分な認識がまだないのではないかというふうに思っていますので、少しおさらいをさせていただきたいと思います。
　また、国費を投入するということは、これはセーフティーネットの維持に税金を使うということと同義語でございます。これも、いかに費用を小さくしていくかということが問われなければならないわけでありまして、セーフティーネットは本来、これまでのような護送船団方式下での包括的な強過ぎるセーフティーネットから、極めて限定的なものに変えるべきだというふうに私は思うわけであります。
　なぜかというと、それは市場の、マーケットの監視機能を弱めることになるからだ、包括的で強過ぎるセーフティーネットは、マーケットによる銀行、金融機関の投資に対する監視機能を弱めることになるからだというふうに思うわけでありますが、このセーフティーネットのあり方についてどのような基本的な方針をお持ちか、改めてお伺いをしたいと思います。相沢大臣にお願いします。
○相沢国務大臣　御案内のように、セーフティーネットは狭い意味の金融業、銀行等であります。それから保険、これは生損保、証券等についても、それぞれ態様は違いますけれども、制度として設けられているわけであります。
　今お説のとおり、セーフティーネットのあり方によりましては、護送船団方式と申しますか、とにかくそういうような、いざといえば寄っかかれるところがあるというようなことからして、業務の運営において厳しさが欠けるおそれがあるのではないかという御指摘は、十分によく考えていかなければならないと思うのであります。
　ただ、バブル崩壊後における、これはある意味においては一時的かもしれませんが、極めて異常な金融不安に対処するためには、どうしてもセーフティーネットの強化が必要ということになったのであります。少々のところが落ちこぼれてもそれはその金融機関の自己責任の問題だと言ってほうり出すわけにいかない、そういう状態にありましただけに、セーフティーネットをしっかりするということが、金融業界全体、そしてまたそれは金融が安定することによって産業の基盤も確立をする、そういうことでありますので、そのような考え方からして、セーフティーネットについての組織といいますか、あるいは財政的な援助といいますか、それを充実させてまいったのであります。
○五十嵐委員　そうなんですね。ですから、今の一時的なセーフティーネットの強化というのは、あくまでも緊急避難的な措置でなければならないはずであります。したがって、これは極めて期間も限られなければならないし、金融早期健全化法におきましては健全な銀行に公的資金を注入することができるというふうになったわけでありますけれども、これも緊急避難であるからこそ許されるという問題であって、恒常的な制度としてはやはり悪用の心配が多いということになるのだと思います。
　ですから私は、健全な銀行に対してはできるだけ公的資金は注入すべきではないし、またその注入の仕方は限定的にすべきだと思うわけであります。協同組合組織である信金、信組についても一部注入が行われた。しかし、こういうところにはだんだん目が届かないという面も出てくるわけですから、やはり見直すべきであって、公的資金の注入は本来は行うべきではないと私は思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○相沢国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、確かに公的資金は必ずしも全部が税金ではありませんけれども、公的資金を注入するというのは、いわば緊急避難的な措置だという本質は持っていると思います。したがいまして、これは乱用すべきものではないし、また、今のような金融不安の状態がなくなりますれば、当然そのような措置は継続すべきものではない、このように考えております。
○五十嵐委員　そうであれば、それをひっくり返して、先ほども出ましたけれども、公的資金を注入したところには厳しい責任追及が行われなければならないし、また厳しいリストラの要請が行われなければならないと思うわけであります。
　朝銀について先ほど小池議員そして我が方の上田議員の質問がありました。三千百億円を超える注入が行われたのであれば、それはかなり厳しい責任追及が伴わなければならないし、あるいは三井信託銀行については、これは破綻したわけではありませんけれども、破綻を防ぐために公的資金が使われたのであれば、先ほども言いましたように、一方ではディスクロージャーしなければいけないし、人件費の削減というのは当然の強い要請でなければならないと思います。
　今、私の手元にＯＥＣＤとＩＭＦの資料がございます。一九八六年を一〇〇として、各国の金融機関、銀行業の税引き後利益の推移というのと人件費の推移を見比べることができます。
　税引き後利益の推移を見ますと、これは一九八六年を一〇〇として、一九八九年に日本の場合は二〇〇を超える大変な史上空前の利益を上げておりますが、これが一方的に減少をしてきて、一九九五年までの数字しかございませんけれども、これはもう五〇を切る、一九八六年の半分以下という、銀行業全体の税引き後利益が急激に減少し続けているというのは、皆さんももう御存じのことだろうと思います。
　一方、それに対して人件費の方はどうかというと、これは一方的に上がり続けている。特に一九八七年から八八年にかけて急激に上がりましたけれども、その後も、税引き後利益は落ち続けているにもかかわらず、人件費は上がり続けているのですよ。
　これは私はやはり異なことだと思います。一方で公的資金の大きな注入を受け、さまざまな救済措置をとられながら、また自分たちの経営上の大変な失敗を繰り返しながら、人件費はふえ続けているという日本の銀行業界は一体何なんだというふうに思うわけであります。
　先ほどの三井信託銀行の例がありましたけれども、高過ぎる銀行業界の人件費、それは給与水準だけの話ではないと思うのです。すなわち、セーフティーネットが強過ぎるために、それに甘えて銀行の中の内部の利益を優先するという考え方が行き渡っているんだ、護送船団方式から抜け切れていない証拠だと思うわけであります。
　銀行が合併しても、支店の閉鎖はほとんどしていない。御党の、自民党の某ベテランの先生が言いましたけれども、大阪の先生でしたけれども、銀行合併があったわけだけれども、合併したにもかかわらず全然支店は減っていない。大阪の難波地区というのですか、ごく狭い範囲の中に実にたくさんの支店がひしめいているというような指摘もありました。全然減らしてないじゃないか。支店長ポストを減らしたくない、むしろどんどん拡張主義で、自分たちの仲間に支店長のポストを与えたいために支店をふやしてきた。そのツケが来ているにもかかわらず、それをちっとも直そうとしていない。
　こういったことについても、私どもは、市場が監視できないのであれば、監督当局が厳しくそこを指摘し、是正を迫っていかなければならないと思いますが、この点についてどう考えるでしょうか。
○相沢国務大臣　一般論として申し上げますと、確かに、公的資金を受けるにしても受けないにしても、現在の厳しい金融業界を取り巻く環境のもとにおいて、金融機関もリストラを進め、経費の節減を図っていかなければならないことは当然であると思いますし、ましてや公的資金による助成を受けた銀行におきましては、その点はより一層厳しく人件費を含む経費の節減に努力をしなければならないと思っております。
　支店のことを今お挙げになりましたが、私どもの承知している範囲におきましても、銀行の合併等が行われない場合でも、もうからない支店は閉めるとか、あるいは他に合併するとかということも行われておりますし、ましてや銀行の合併等が行われた場合には、かなりの思い切った支店の統廃合ということも行われているように承知をいたしております。
　今御指摘の銀行は具体的にどういうところか承知いたしませんが、もしそういう点がありましたならば、私どもとしてもよろしく指導を図りたいというふうに考えています。
○五十嵐委員　今申し上げましたのは一九九五年までの数字でございますが、ごく最近の銀行の人件費の動向、これを示す数字があったらお出しをいただきたいと思うわけでありますが、今出ますか。今出なければ、後ほどで結構です。
○相沢国務大臣　では、早速取り調べまして、後ほど御報告を申し上げます。
○五十嵐委員　それからもう一つは、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、ディスクロージャーは大変大切になってまいります。特に、特別損失などを出した場合に、タイムリーにこれを公表するということが必要だと思います。
　特に、最近はデリバティブが盛んになってまいりました。大手銀行は、貸借対照表上に出てくるオンバランスのアセットの平均して大体二・五倍ぐらいオフバランスの活動をしている、こう言われているわけでありますけれども、こういうオフバランスの活動が裏に出てくる以上は、急激な特別損失の危険というのも出てくるわけであります。
　タイムリーなディスクロージャーが必要だということについて、法的に整備する必要があるのじゃないかと私は思いますが、どうお考えか、伺いたいと思います。
○乾政府参考人　お答えいたします。
　金融機関の経営に伴いまして生じますいろいろな財務諸表につきましては、現在、ＢＳあるいはＰＬといったもの、それから、御案内のように、不良債権につきまして相当進んだディスクロージャーを義務づけているところでございます。
　今先生御指摘のものは、期中におきまして何か重要な事実が起きたときにはそれをディスクロしろということでございます。これにつきましては金融機関の経営の観点からではございますけれども、むしろ、金融機関が資本市場で活動しているわけでございます。投資家保護の観点から、例えば東京証券取引所におきまして、いわゆるタイムリーディスクロージャーが義務づけられておりまして、そうした観点から実際には実効性のあるディスクロが行われているところと承知しておりますけれども、そうしたものをも踏まえましていろいろ考えてまいりたいというふうに思います。
○五十嵐委員　民間でやっているからということなんですが、御検討されるということなので、早急に制度としてのタイムリーディスクロージャーを御検討いただきたいと思うわけであります。
　今、ちょっとオフバランスの話を申し上げましたけれども、関連して、オフバランスでは当然リスク相殺が、両方に立てるわけですからあるわけですけれども、リスクの評価というのは難しいと思うのですが、オフバランスのリスクの把握というのは公的には難しいのかどうか、これについてちょっと専門的に伺いたいと思います。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、必ずしも正確に御説明できないのですが、先生が御指摘のようないろいろ問題があることは承知しておりまして、オフバランスのリスクについてもできるだけディスクローズしていくということで今やっているというふうに考えております。
○五十嵐委員　国際的にも検討が始まっているようでございますので、できるだけそれの流れにおくれないようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、セーフティーネットの費用をできるだけ縮小するという意味では、預金保険機構を中心に制度を組み立てるというこのあり方は当然正しいやり方だと私は思うのですが、預金保険の料率というのは一年に一回見直すことになっているのですか。
○相沢国務大臣　ちょっと私も正確に覚えておりませんが、今の一般料率の〇・〇四八、それから上乗せ分の〇・〇三六につきましては、これは一年限りのものではないと承知しておりますけれども、間違っておりましたら訂正いたします。
○五十嵐委員　アメリカは、預金保険制度があるのですけれども、極めて可変的なわけでありますが、日本では料率が一定をしているというふうに承知をしておるわけです。見直し規定があるわけですが、日本も、今言ったようにかなりオフバランスの取引が多くなったりすると危険も多くなるわけですから、銀行、金融機関は急速に悪くなるということは皆さんもおわかりになっているはずなんで、預保の保険料率を可変的にしていく、機動的に対応できるようにするというのは極めて重要なことではないかと思うのですが、このことへの意識というのはおありになるかどうか、伺いたいと思います。
○相沢国務大臣　預保の保険料率は、御案内のように、当初は〇・〇一二だったと思いますが、それが、金融不安が大きくなる、そして預保としての活動がさらに必要になってくるということで、〇・〇一二を基本的に四倍にして〇・〇四八にして、しかもその上に〇・〇三六を上乗せするということになったわけであります。
　これは、各金融機関にとりましては相当な財政負担になっておりますから、これを余り大きくするということも特に基盤の弱い金融機関にとっては問題でありますし、といって余り小さくすると緊急の場合に対応できないということであります。したがいまして、現在の状態ではそういうことになっておりますが、今後、金融情勢の変化、また金融機関の経理状況の推移に応じて当然これを改定する折もあろうというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、桜田委員長代理着席〕
○五十嵐委員　そのとおりでありまして、私も別に高くしろと言っているわけではございません。状況に応じて可変的にすべきだ、預保の料率が高過ぎると、逆にセーフティーネットに寄りかかるという現象が出てくるわけですから、これを機動的に動かせるようにした方がいいのではないかというお話をさせていただいているわけであります。
　次に移ります。
　協栄生命、千代田生命の破綻の問題ですけれども、協栄生命と既に五月に破綻をいたしました第一火災海上との間で、劣後ローンをお互いに使って、あるいは優先株を使って資金を融通し合っていたという事実がありますでしょうか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点でそういう事実は把握しておりません。
○五十嵐委員　もう既に数字で出ていると伺っていますが。
　協栄から第一火災海上に三百二十五億円、それから、第一火災海上から協栄の方に二百二十億円の供与があったというふうに聞いていますけれども、これは事実と反するのですか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。ちょっと御質問を取り違えたものですから、大変失礼いたしました。
　第一火災と相互に持ち合ったという事実はございます。金額は、ちょっと後で確認させていただきます。
○五十嵐委員　そうすると、第一火災海上が破綻をした時点で、協栄生命が出している三百二十五億円というのはもう返ってこない可能性が非常に高くなるわけですよね。そうすると、三百二十五億円というのは大変大きい額でありますから、これは協栄生命の経営に甚大な影響を及ぼすということは、その時点で予想がついたのではないかなと私は思うわけであります。
　それに対して、これは気がつかなかったのか、あるいは気がついても何もしなかったのかということを伺いたいと思います。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　私の記憶ですと、たしか三月に決算が締まった後、五月に第一火災が破綻したのだと思いますが、今御指摘の劣後ローンの取り扱いにつきましては、いろいろ議論があったやに聞いております。最終的には、五〇％に引き当てをして、それで監査法人が適法意見を出したというふうに理解をいたしております。
○五十嵐委員　それ以前に、金融庁の方でソルベンシーマージンの算定についての考え方を変更いたして、いわゆるこうしたダブルギアリングについてはソルベンシーマージンの計算から除外する、否認するということがあったはずなんであります。ですから、このことは十分に理解をしていたことだろうと思います。
　ですから、このことを理解していたのであれば、もっと厳しい指摘なり、何らかの手を打つ方法が政府側にあったのではないかと私は思うのです。政府側の責任がある程度あるのではないかと私は思っているわけですが、これについてどう思われますか。
○高木政府参考人　ソルベンシーマージンの比率においてそういうのをどういうふうに取り扱うかということにつきましては、それぞれの会社の抱えるリスク、例えば保険会社の業務、いろいろな意味での抱えているリスクがございます。あるいは、損保会社が抱えるリスク、銀行が抱えるリスク、いろいろ業態によって差異がございます。ですから、そういうことも考えながら、それをどう取り扱うかということを考える必要があるわけでございます。同時に、国際的にもそういうことがどういうふうな議論になっているかということも踏まえて考える必要があるわけでございます。
○五十嵐委員　それで、当局がソルベンシーマージンの計算から、劣後ローン、劣後債について、相互持ち合い、ダブルギアリングの場合はこれを除くとしたということは、その危険性を理解しているということでありますから、先ほど同僚議員が指摘をいたしました、もともとの計算から正式に修正ソルベンシーマージン比率という形でこれを除くように、これは会計法上ですか、指示を出すということは可能だと思うのです。
　先ほど、十分に検討したいという相沢大臣の前向きの答弁がありましたけれども、今までの私の指摘を踏まえて、この劣後ローンの取り扱いについて、もう一度、ソルベンシーマージンの計算との関係で御答弁をいただきたいと思うのです。
○相沢国務大臣　先ほど、私が午前中答弁申し上げた中で、生損保間のダブルギアリングについては、今後これを否認するように考えたいということを申し上げましたが、実は、ちょっと私も不注意だったのですが、ことしの二月に既にその否認は実施をされております。
　なお、劣後債務の算入限度額の厳格化についても、同じく二月にその方針を決めておりますが、今後とも、ソルベンシーマージン比率の算定方式につきましては、さらに厳格化するように検討を続けていきたい、このように考えております。
○五十嵐委員　私も、いろいろなほかの指標があるということを大臣もおっしゃられたけれども、やはり国民にとってわかりやすいのはソルベンシーマージンなんだろうと思います。ですから、これをいかに実態に合わせて、あるいは国際基準に合わせて正確なものにするかという観点から、まず第一に取り組むべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、生命保険会社については、これ以上大型な倒産が出ないことを祈るという、一方では大変楽観的というか何というか、そういうお話がありましたけれども、状況は、必ずしも一段落をしたとか、これはなさそうだとかいう話ではなくて、やはり大変難しい問題があると私は思っております。
　今株安が進んできておりますけれども、生保の含み益、含み損が出る、その分岐点というものは、平均株価で大体どの辺なんでしょうか。会社によって違うと思うのですが、今の状況は危機的でないのかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
○高木政府参考人　平均株価といっても、それぞれの生保会社の株の構成とかいろいろ違っておりますし、あるいは一時点をとって、仮にすぱっと切れたとしても、その後いろいろ株の売買、有価証券の売買等を行っておりますので、そこはなかなか、先生御指摘の問題意識は十分持っているのですが、実態として把握できないというのが実情でございます。
○五十嵐委員　それは個々にはばらばらだと思いますが、もうそろそろ危険水域に来ているのかなと私は思うわけであります。損保の場合は、比較的バブル期の投資が少なかったものですから、これはかなり安全ラインが低いところだと思いますけれども、生保についてはそうではないと私は思うわけであります。
　それから、もう一つ大変心配をしている要因がユーロ安であります。ユーロが一方的に下がってきておりまして、独歩安になっております。まだまだ下がり続ける可能性があると私は思います。
　生保会社がユーロ建てによる債券をかなり持っていると言われていますが、これは把握をされているのかどうか。このユーロ安との関係で、来年の三月あたりにはもう一度生保の危機が来るのではないかという心配を私もしているわけですけれども、これについて御所見を伺いたいと思います。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に先生がおっしゃった、ユーロ建てでどういう債券をどのくらい持っているかというお話でございますが、私どもの把握している限りにおきましては、十一年度末、つまり十二年三月末でございますが、ユーロ建ての公社債を、生保全社ベースでございますが、残高で約三兆四千億保有しているということでございます。
○五十嵐委員　三兆四千億、大変大きな額であります。そしてまた、ユーロの下がり方も大変顕著な下がり方でありますから、極めてこれは憂慮すべき事態だと思いますので、引き続いてこの面での注意を政府としてしていただくよう、要請をしておきます。
　日銀においでをいただいておりますので、もう午前中も話が出ましたけれども、若干確認をしておきたいと思います。
　物価の安定についての考え方でありますけれども、私は、インフレ基調にあるときのインフレターゲティングと、日本のように安定し、あるいはむしろデフレぎみであるときのインフレターゲティングは、意味が全然違うと思うわけですね。日本みたいに安定をし、あるいはデフレ基調にあるときにインフレターゲティングを言い出すこと自体が、これは調整インフレという考え方に結びつきやすい、大変危険だと私は思っているわけであります。
　要するに、インフレが現存しているときに、せめてここまでで抑えよう、そういう数値目標ならいいわけでありますけれども、そうでないときに、わざわざ物価の安定というのはどういうパーセンテージかと言うことは、これは逆にそこまで容認するという意味になってしまうわけであります。
　物価の安定を現時点で数値であらわすかどうかという議論があるようですけれども、今後とも重要な課題として引き続き検討していく必要があるというふうに日銀の考え方ではなっておりますけれども、私はむしろ、これはひょっとしたら、政府・与党内の一部にあるインフレ待望論、あるいは調整インフレ論に対する配慮をしてしまったのかなというふうに危惧をしているところでありまして、インフレターゲティングはとらない、特に今のような情勢下では必要ない、そしてまた、状況が変われば別なんですよ、インフレが日本でも現存をしてきた場合はターゲティングというのはあり得る話だと思いますけれども、現時点では軽々にこのことを口に出すべきではない、あるいは約束すべきでないと私は思っていますが、日銀の考え方を伺いたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　政策委員会の内部で、インフレターゲティングの是非ということについてもかなり時間をかけて議論をいたしました。
　私どもの現時点での結論は、我が国の物価がさまざまな構造調整、特に技術革新でありますとか流通構造の変化等々を含みます供給サイドの事情によりまして大きな影響を受けているという状況のもとでは、何か特定の数字を掲げまして、それをあらゆる政策手段を動員して実現するように努めるというような意味でのインフレーションターゲティングは、適当ではないというふうに考えた次第でございます。
　こういう経済の状況なり構造なりは時代に応じて当然変わっていきますものですから、私どもも、引き続きこの問題については、金融政策運営上の非常に大事な問題というふうに受けとめて、検討を続けてまいる考えでございます。
○五十嵐委員　ですから、調整インフレ待望論にはぜひ乗らないようにということを改めて念を押しておきたいと思います。
　時間がありませんので、先へ急ぎます。もう日銀は結構でございますので。
　この金融問題につきましては、越智通雄金融再生委員長が途中で手心発言で辞任をされました。また、残念なことに、久世公堯前金融担当大臣も思わぬことで辞任をされたわけであります。金融行政の信頼性、公正性、中立性といったものに疑念が生じかねないゆゆしい事態だと私は思います。金融行政のかなめを預かる責任者の方々は、そのほかの大臣もそうですけれども、それ以上に身を正していく必要があるのだろうと思います。
　そういう意味で、私はお二方に質問をしなければならないのを大変残念に思うわけでありますけれども、一部の報道といいますか、かなり全報道機関的な報道で、一つは宮本総括政務次官の、これは以前の話でありますけれども、一九九六年秋、所得税法違反で逮捕をされ、また、その後有罪判決がおりておりますパチンコの裏ＲＯＭグループの元締めと言われる人物の税務査察について、まさしく手心を加えてほしいという要請を、名古屋国税局の方にその当時の宮本代議士が行ったという報道が、ことしの九月の初めに各紙で報道されました。これについて、真偽を伺いたいと思います。
○宮本政務次官　ただいまのことについては、確かに報道をされております。しかし、私は、国税局に圧力をかけるような電話をした覚えはございません。
○五十嵐委員　それは、電話はかけたけれども、圧力をかけた覚えはないという話でしょうか。それとも、全く電話をかけたこともないというお話なんでしょうか。
○宮本政務次官　後者でございます。電話をかけておりません。
○五十嵐委員　それでは、報道によりますと、その当時の査察部長が検察庁に向かってあるいは上部に向かって、電話を受けて圧力と感じた事実を報告書にして地検に提出したというのはうそだということになるわけですが、宮本さん御自身は、これはうそだというふうにお思いなんですか。それとも、勘違いだというふうにお思いなんでしょうか。
○宮本政務次官　そのような報告書があるとは思いません。
○五十嵐委員　それでは、国税庁からおいでいただいておりますので、国税庁の次長にお尋ねをするわけですが、そのような報告は、当時あるいは現時点で受けているでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員が御指摘のような報道がなされているということは我々も承知しておりますけれども、お尋ねの件はまさに個別にわたる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○五十嵐委員　予想どおりのお答えなわけでありますけれども、ただ、これは名古屋であるだけに、私は実はある程度の信憑性を持っているわけなんです。
　というのは、実は、これは一九九五年に私のところへ来た投書なのでありますが、名古屋の大蔵省の出先機関、すなわち国税当局、国税局の職員有志一同からという手紙でありまして、名古屋というのは中央に対する——これはそのままですから、私の考えではありませんが、中央に対するコンプレックスが大変強いため、東京からお見えになった方々を接待漬けにする傾向があります。代々の国税局の局長さんたちは、地元のいわゆる高級クラブなどにかなり出入りをして、そこで接待漬けになっていた。そして、公私が随分混同していた例もあった。たまたまこの当時の国税局長さんはそういうことのない立派な方だと書いてあるんですが、名古屋国税局出身の宮本さんはそういう風土になれていたのかなということがあるものですから、遠いことで御記憶を思い出されるのは難しいかもしれませんが、名古屋国税局長当時、そういうようなことがおありになったのかどうか、ひとつお伺いをしてみたいと思います。
○宮本政務次官　私が国税局長に在職させていただいたのは昭和五十六年、七年ごろでございますので、二十年近く前の話でございます。当時、接待漬けにされたかという御質問でございますが、そのようなことはなかったと思います。現在のような厳しさはないと思いますが、必要な御招待あるいはおつき合い、これは常識の範囲内でお受けした記憶はございますが、その範囲内だと私は思っております。
○五十嵐委員　全否定をされているわけでありますけれども、それでしたら、この報道なりあるいはこの報道の中に出てくる当時の名古屋の査察部長に対して法的な措置をおとりになったのですか。対抗措置をおとりになったかどうか、伺います。
○宮本政務次官　私は、当時の査察部長にどうのということはございません。出た記事については、今、弁護士を通して措置をとっておるところでございます。
○五十嵐委員　この案件についてはもう判決が出ております。判決文を私の方ではまだ見ていないわけですけれども、詳細に検討する必要があると思いますし、大臣におかれては、直接の重要なポストの方がそういう疑いを受けているということでありますから、当然お調べになる必要があると思いますし、判決文を手元に取り寄せて詳細に検討したことがあるのかどうか、あるいは、判決文をお持ちでしたら、この委員会ないし私に提出する用意があるかどうか、伺いたいと思います。
○相沢国務大臣　判決文は、私まだ見ておりません。
○五十嵐委員　それでは国税庁の方ではどうですか。判決文の方はおありになるのでしょうか。もしあったら、私の方にこれをコピーでも提供していただける用意があるかどうか、伺いたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　判決文自体は国税庁の所管ではないものですから、御依頼の件につきましては、関係機関と協議の上で対応させていただきたいと存じます。
○五十嵐委員　ぜひ出していただきたいと思います。判決というのは公のものでありますから、隠す必要はないと思いますし。
　けしからぬのは大臣、これだけ各紙がそろって報道したことで、自分のところに火の粉が降りかかっている問題で、判決文を見ることもしない。私は宮本さんを信じるからそれでいいんだということでは終わりにはならないと思うのです。積極的にみずから疑惑を晴らすあるいは問いただす、こういう行為がなければならないと思うのですが、どうしてきちんとした調査をおやりにならなかったのか、伺いたいと思います。
○相沢国務大臣　私は、本件が週刊誌等に掲載されました際にも宮本総括政務次官からもお話を聞きましたし、御本人からもこのことについての説明がありまして、私は本人の言うことを信じておりましたから、格別その判決を取り寄せてどうこうということに思い至らなかったのでございます。
○五十嵐委員　それはおかしいんですよ。これだけ重大なことでありますから、内部のことでありますから、調べようと思えば幾らでも調べられたはずであります。こうしたことを払拭していかなければ、金融行政に対する信頼性というのは起こり得ないわけであります。本当に短い、一年足らずの間に二人も、一年足らずどころか半年の間に二人も大臣がおやめになったというところがあるわけですから、その分だけより一層こうした問題、倫理の問題には厳しく対処しなければならないと思うわけであります。
　これは実は宮本総括政務次官だけではなくて、御本人にも、大臣そのものにもいろいろな指摘がなされている。これが人にも甘いという原因になっているのではないかなと私は思うわけでありますが。
　大臣につきましては、一つは、写真週刊誌に掲載をされましたけれども、あの東海銀行の不正融資事件の主犯が書いた直筆のメモの中に大臣の名前がある、十億円謝礼をしなきゃいけないという内容だったということでありますけれども、これについてどのような御説明を伺えるのか、伺いたいと思います。
○相沢国務大臣　私は、朝、新聞を見まして、広告に何かそんなことが書いてありましたので、早速週刊誌を取り寄せて見てみました。何か東海銀行の秋葉原支店の支店長が云々とか、何か軽井沢の土地を買うのについて資金を何百億か調達しなきゃならない、それには私が金融機関に顔がきくだろうから頼んだらどうかというようなことを紙に書いてあったというのですね。
　でも、全く私は知らないことなんです。でありますので、余りばかばかしくてそのままにしておりますけれども、全くそのことについては関係ないということを言明いたします。
○五十嵐委員　何もないのに名前が出るはずはないので、名前を利用されたということなのかもしれない。そうおっしゃりたいのかもしれませんが、余りにも相沢大臣の場合は名前を利用されるということが多過ぎるというふうに思います。
　もう一つは、先日監査法人から決算を否認されたエムティーシーアイグループ、このグループの新年祝賀会に、ほかの政党、我が党も含めてほかの議員さんも出られておるわけですが、相沢大臣がその当時かなりメーンに近い立場でお出になってごあいさつをされたかのように伺っていますが、ごあいさつをされたのかどうか、また、どういうような状況でお出になられたのか、伺いたいと思います。
○相沢国務大臣　これは、私の友人が参りまして、インターネットのプロバイダーとして今売り出しておるし、そして日経新聞等にも大々的に紹介もされているところの会社の新年の祝賀会があるので、ちょっと済まぬけれども顔を出してくれぬか、こういうことだったので、私はその友人の言葉を信じて顔を出しただけであります。顔を出しましたら、鏡割りか何かになって、それにちょっと上げてくれるというので、その場に行っていましたからこうやってたたいたということだけなんであります。
　そのときに私ももう少しそのプロバイダーなるものの、エムティーシーアイですか、よく調べて行けばよかったのですが、とにかく日経新聞等々も持ってきて見せられましたし、当時、インターネットのプロバイダーということになればなかなか人気のある仕事であります。でありますので、それを信用したということについて、うかつであったといえばうかつであったと思います。それだけでありまして、そんなことを言ったらあれですけれども、前総理も来られるとか電報があるとか、いろいろな話も言われましたものですから、まあそれほど疑わしき人物ではないのではないかなと思ったのがちょっと私のうかつでございました。よく気をつけます。
○五十嵐委員　終わりますが、引き続いて私の方も、これらの問題については疑惑解明のために努力をさせていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○桜田委員長代理　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　まず、生命保険の保険会社の破綻の話からお伺いをしたいと思うのですが、この夏以降、生命保険会社、幾つか破綻をしておりまして、破綻後の提携先というのが大体外資系の会社ということになっておるようでございます。
　ここで相沢委員長にちょっとお伺いをしたいのですけれども、どうして日の丸の会社が提携先として手を挙げないのでしょうか。委員長、どういうふうにお考えですか。
　　　　〔桜田委員長代理退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○相沢国務大臣　日の丸云々と言うとちょっと差し支えがあると思いますが。いずれにいたしましても、日本の法律に従って法人格を取得した会社でありますから、その間に差別をすることはいかがかと思いますが。ただ、私もあなたと同じように、でき得べくんば、やはり日本の企業でありますからお仲間がといいますか、日本の企業がそれを引き受けてやってくれればいいなと。会社の中で横文字を使わないと話ができないというような状態は、何だか情けないような、寂しいような気もいたしますし、そう思うのですけれども。
　私、聞いてみたのです。どうして御同業ないしほかの機関が、今は生保の問題ですけれども、引き受けないのかと言いましたら、やはり一つは、生保会社として同じような、重なる業務をしているということがありますね。地域的にも重なるし、また顧客先としても重なるという面もある。よく知っているということもあるのでしょう。
　それからもう一つは、やはり合併することによって、あるいは吸収することによってのメリットにそう多く期待できない。それは外資が入ってきて新しくエリアをそこへ設けるのとそこが違うのだという説明もあります。
　それからもう一つは、日本の企業はその辺があれかもしれませんけれども、やはり外資系ほど計算で割り切って合理的にやる、ずんばらりんと人も物も整理する、そういうようなことをやりにくいという面もあるということを説明してくれた人もございます。
　しかし、いずれにいたしましても、私の個人的な気持ちとしても、できればやはり日本の企業でありますから日本の企業が手を挙げて、そして仕事の継続を、合併をしてもらったらいいなというふうに希望はしています。
○中塚委員　もちろん法律にのっとってやっているわけですし、市場原理ということもありますから、提携先がどこの国であろうとそれはしようがないのかなと、しようがないというよりはそういうことなのだろうなというふうに思うのですけれども。
　実は、今回の協栄生命なのですけれども、破綻前に提携交渉をしていた会社が、破綻後、つぶれたら今度は提携してもいいですよというようなことを言い出しているわけですね。要は、破綻前にいろいろ提携するために調べてみたら、とてもじゃないけれどもこれは組めないねと。ところが、破綻後は予定利率が下げられるから、では今度は、契約者保護機構のお金なんか要りません、プルデンシャルだけで、一緒に組んでやっていきますというふうなお話になっておるわけです。
　大臣、いかがなのでしょう。例えば、破綻前に提携交渉があった会社というのは破綻後の提携先にはなれないとか、そういった仕組みというのはつくれないものなのでしょうか。
○相沢国務大臣　六月一日でございましたか、一応基本的な合意を協栄とプルデンシャルとの間に結んで、その間、プルデンシャルが合併に向けての調査研究を進めておったわけでありますが、その後の会社の状況の推移を見まして、とてもこの状態で吸収するということは困難だということで、その面においてはギブアップをした。ただ、更生計画を申請いたしました後の段階においては、これは何もプルデンシャルにかかわらずほかの会社も手を挙げれば当然、裁判所における再建計画の対象として検討されることになるわけであります。ですから、言うなれば、それを希望する者についてはオープンにされているわけであります。
　したがいまして、その際に、前におまえは一遍手をつけてほうり出したのだからだめだといって排除することは、なかなか難しいのではないかと思います。
○中塚委員　そういうことでありましたら、先ほど来民主党の委員の方からもいろいろお話があったと思うのですけれども、やはり検査ということをもっと厳格にやっていただく、資産の内容なんかを常にウオッチしていただいて、破綻したというときに、破綻前の検査結果を、例えば守秘義務を交わした上で相手に公開するとか、そういった仕組みというのが必要なのではないかなという気がいたします。
　例えば長銀の話の例の瑕疵担保ですけれども、瑕疵担保というのは、要は国有銀行であった長銀の資産内容について不良品があれば買い取りますということで、この不良品というのは要は国がつくってしまったというふうになるわけですので、やはりそこは厳しい検査というのがふだんから必要なのだろうなと思いますし、そこはもうぜひともそのようにしていただきたいと思うわけであります。
　それで協栄生命の話で、結局破綻前の支援先と破綻後の支援先というのが同じということであれば、これも例えばなのですけれども、破綻をしなくても予定利率を変更できる、そういうふうな仕組みというのは考えられないものでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○相沢国務大臣　まさにそのことは私も考えたことでありますが、大変残念なことには、平成八年に保険業法の改正をいたしました際に、継続したまま予定利率を変更するということができなくなったわけなのですね。そういう規定を削除した。その理由は、やはりこれは憲法上の考え方でありましょう、私有財産に対する侵害に当たるのではないかとか、いろいろ理由がございまして、そのままの形での予定利率の変更というのは問題だということで削られたのであります。
　したがいまして、どうも再生手続に入らないとそういう利率の変更等もできないというのは、私も確かに制度として何かそこに問題があるのじゃないかという気がいたしますけれども、現行法の建前としてはそういうことになっているのであります。
○中塚委員　次に、ソルベンシーマージンのお話をちょっと伺いたいのですけれども、先ほどもお話が出ておりましたけれども、劣後債というのがソルベンシーマージンのかさ上げに使われておる。生損保間の劣後債のやりとりというのはもう禁止をされたということですけれども、今、例えば銀行も、自己資本比率のティア２の部分についてはもうほとんどが劣後債であるということでございますし、国際決済銀行がＢＩＳ規制を見直すに当たって、将来的にはもう自己資本項目は第一基準のみに絞るというふうなことも伺ったことがございます。そういった意味でも、やはり劣後債の問題というのは今後も注意深く検討していかなきゃいけないなというふうに思っております。
　それに加えて、来年三月から時価会計ということになるわけでございますけれども、生保については何か特例措置をお認めになるのですか。原価法の採用を認める、あわせてリスク管理方針の作成を義務づけるというふうに聞いておるのですけれども、これも粉飾とまで言うと言い過ぎだとは思いますけれども、見る人が見れば財務内容というのもわかるわけですので、やはりこういったことは、時価会計ということになったのならもうそれにそろえるべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○相沢国務大臣　今、金融審議会第二部会においてこのことが検討されておりますが、保険会社にも金融商品の時価評価を導入した上で資産のうちの一定の債権については償却原価法を適用するとの意見の取りまとめを行ったのでありますが、これは長期の債権保有や責任準備金といった保険会社の資産・負債構造の特性からいたしまして、金融商品の時価評価の基準をそのまま適用することとした場合に生ずる会計実務上の問題を解消するということを目的としたものである、このように説明をされているのでございます。
　なお、現在、日本公認会計士協会において、本件に係る具体的な実務ルールの策定が進められておるところでございますが、この中では、償却原価法が適用される債権についても、時価に係る情報については財務諸表に注記することにより明確な開示を行わせる方向で検討が進められているというふうに承知をいたしております。
○中塚委員　次に、早期健全化法のお話をちょっとさせていただきたいのですけれども、来年四月で廃止をされるということなんですが。
　これも、今まで資本注入をした銀行というのは、保有有価証券の評価というのは原価法で行われていたと思います。というわけで、株価もすごく最近下がっておりまして、きょうはちょっと上がっているのですかね、まだ一万五千円までは乗っかっていない、一万四千七百円ぐらいなんだろうというふうに思いますけれども。
　以前、予算委員会の資料要求をしましたときに、大蔵省さんの方から、日経平均株価が千円下がると大手、当時十九行だったのですが、十九行の自己資本比率が〇・三％下がるというふうな資料を提出いただいたことがございました。そういう意味では、本年四月から比べますと、入れかえの影響なんかもあるのですけれども、五千円近くは下がっているということになるわけで、そうしますと、自己資本比率も一・五％は毀損しているんじゃないかというふうに思うのです。やはり、ことしの三月期なんかから比べて、今、銀行の財務内容というのはかなり悪化しているのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○宮本政務次官　お答え申し上げます。
　株価が大きく下がっているということでございますし、それに連動して自己資本比率も下がるのじゃないかという、それはもちろんそういった感じを持たれるのは当然でございます。
　しかし、今度の時価会計の問題でございますが、主要な銀行の大半は、この十二年の九月期の決算については、時価会計の先行導入というのが一応記事としては出ておりましたけれども、見送るような形になっておりまして、こういったこともありますので、現下の株価の下落が直ちに自己資本比率に影響が出ることはないというふうに思います。
　それと、今も申されましたように、株価の下落と銀行の自己資本比率の関係でございますけれども、これは各銀行の持ち分といいますか、株式の持ち方、額、内容等々、非常にばらばらでございますので、日経平均あるいはＴＯＰＩＸが一定の額動いたからということで全体として影響が出るということではございません。株式の売却等も適宜行われておりますし、また各銀行の保有株式の内容なども刻々と変わっておるというふうに思われます。
　そういうことでございますので、一概に株の五千円の下落ということから各銀行の自己資本比率が大分下がっているのじゃないかなというようなことには、直ちには結びつかないように思うわけでございます。
　そんなことでございまして、なかなか、試算という形でも、大ざっぱにというふうな数字も試算してみるということは非常に困難であるというふうに思います。
○中塚委員　一概に言えないのはそうでしょうね。各銀行の資産構成というのは銀行によってさまざまですから、もちろんそれはそのとおりだと思います。
　それとあわせて、やはり本年に入ってから大型倒産なんかが多発しておりまして、これによってもやはり金融機関の財務内容は悪化しているのじゃないかなというふうに心配をしているわけでございます。早期健全化法が廃止される前にもう一度総点検をする必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。