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○政府参考人（清水潔君）　全体として、経営改善計画でございますが、まず第一は経費の節減でございます。経費の節減によりまして、三年間累積で十七億円の経費削減を行いつつ、かつ一方で、他方で収入の、売上げの増を図ろうということでございます。
　そういうふうな流れの中で、産業投資特別会計からいただくというのは、先生御指摘のように平成十九年度をもって打ち切ると。要するに、そういうことで全体として、一方で経費削減と同時に、様々なこれからのユーザーの、あるいは新しい形のユーザーの開拓を行うことによって収入増を図り、併せてそういう意味での、言わばそういう意味での累積の損益というものの解消に向けて、まずは単年度から、単年度黒字化に向けて努力したいと、こういうことの表れでございます。
○西田実仁君　普通の企業であれば、そういうふうに努力しますということで、それを信じてかけてみようとこう思うわけでありますけれども、何度も申し上げているとおり今までの経緯がございまして、もう二十年間ずっと黒字になったこともないし、しかも収支改善しますといって、もう三回も全部駄目だったと。こういうふうになると、なかなかこれ信じ難いわけでありまして、ですから、あえてもしということでお聞きしますけれども、万が一この収支が改善しない、そしてどんどんどんどん単年度も黒字化しないし、繰損はといえばもう全然解消できないと。このもしということを聞いていいのかどうか分かりませんけれども、過去の経緯からして是非お答えいただきたいと思いますが、そういう場合はどういうふうにするおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　今そういう経営改善計画を立ててから、十六年度、正に収支見込みが私どもそういう意味での試金石かというふうに思っておるわけでございます。十六年度決算の数字はまだ出ておらないので確定的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、ＪＳＴからは、売上げの目標自体は計画値を若干下回るものの、単年度損益は確実に計画を達成しそうであると、このような報告を受けているところでございます。
　まずＪＳＴで、そういう意味でこの経営改善計画が待ったなしであるということはＪＳＴにおいてもよく承知しておりますし、私どももまずは単年度黒字化に向けてのこの三年間のＪＳＴの努力というものを見守ってまいりたい、かように思っております。
○西田実仁君　もう企業でも、この間もある大手電機メーカーが経営者が替わっていましたけれども、二十年間こういう形で続いてきて、しかもこの直近の三年、事業収支の見直しがなされて、達成できないと。普通であれば当然体制を替えて、一新して臨んでいくというのが企業のやるべきことであり、また、実はこの収支改善計画にも民間的経営感覚という言葉を入れておりまして、この民間的経営感覚ということをうたっているにもかかわらず、執行体制はほとんど前と変わらないというのがちょっと信じ難いわけでございまして、ちょっと時間もございません、次の話題に移りますけれども、抜本的にやはりこの見直しをしてもらいたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　続きまして、厚生労働省の大臣にお聞きしたいと思います。尾辻さん、よろしくお願いいたします。
　取り上げたいテーマはシルバー人材センターでございまして、まず、昨年、私はまだ昨年七月に当選したばかりでそのときにはいませんでしたけれども、成立いたしましたこの高齢法の改正の意義ですね、特にシルバー人材センターにおける労働者派遣事業ということにつきまして、この高齢法の改正の意義について大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　高齢者が意欲と能力のある限り働き続けることができる社会を実現していく、このことは必要なことであると考えておりまして、そのために高齢者の雇用・就業対策がますます重要となってきておるところでございます。こうした中でございますので、高齢者の多様な就業ニーズに対応して、地域に密着した就業機会を提供してきたこのシルバー人材センターは、今後これまで以上に大きな役割を期待されておると、こういうふうに考えます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年、今お話しいただきました、成立したところの改正高年齢者雇用安定法でございますけれども、これによりましてシルバー人材センターがこれまでの請負や無料職業紹介による就業機会の提供に加えまして届出により派遣事業を行うことができることといたしまして、高齢者のより多様な就業ニーズに対応できるようにしたということでございます。
○西田実仁君　今大臣御指摘いただきましたとおりでございまして、この届出、普通は許可なわけですけれども、特例として届出ということでかなりハードルを低くしました。また、労働者派遣事業を始める要件も、基本的には普通の事業者、これは事業者は、県連合センター、県連に当たりますけれども、県連であれば届出して事業を始めれるという、ハードルをかなり低くして、今後団塊の世代が、一千万とか言われる引退される方のいろんな御経験をもっと社会に還元していただこうと、こういう仕組みを国の方で定めたわけでございますが、現時点で全国の県連におけますこの届出がどのぐらいあるか、事務方の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　お尋ねのございましたシルバー人材センターにおきます派遣事業の実施の状況でございますが、昨年の十二月一日に法が施行されまして、施行後四か月という状況でございますが、現在のところ十都道府県のシルバー連合、拠点数にいたしまして十一で届出が行われたというふうに承知しております。
○西田実仁君　これは、私も地元が埼玉でございますけれども、市町村のシルバー人材センターですね、ここは一生懸命やりたいというふうに思っているところからいろんな御要望をいただいておりまして、しかしながら、市町村のシルバー人材センターがやりたいといってもできるわけじゃないんですね。仕組み上、事業者はあくまでも県の連合センター、県連が届出をして事業者になっていただかなければ、派遣元事業者になっていただかなければ市町村のシルバー人材センターはそうした労働者派遣事業の契約もできないと、こういう仕組みになっているものですから、もっと積極的にやってほしいと、こういう要望も随分起きてきているわけでありますけれども。
　今十県とお聞きしまして、これから今年度に向けてもっと増えてくることを期待するわけでありますけれども、どうでしょうか、実際になかなか積極的ではない、県の方が。県連が積極的ではないという一つの要因としては、人がいないということがよく言われるわけでありまして、実際に事業者になるためには事務局長なりが兼任をして、大体その事業者、責任を持たなきゃいけないと。こういうことで、ノウハウもまだないし、なかなか人もいないと、こういうことが言われるわけでありますけれども、現時点で十事業者、今年どうなるのか分かりませんけれども、この数字、どう評価されていますでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　何分、この十二月から施行されたものでございます。
　今年度に向けましては、現在御検討いただいている連合が全国で十九連合ございます、別途。活動拠点数にして七十四ということでございますので、これから次第に全国のシルバー人材センター連合におきまして派遣事業の取組が進むのではないかと見ております。
　ただ、取組をするに当たりましては、今議員から御指摘にございましたように、やはりある一定の準備といいますか体制の確立ということが不可欠でございまして、そういったところの検討、準備になお時間を要しているところもあるということでございまして、今後、こうした取組を我々としても支援しながら、シルバー人材センターにおきまして派遣事業が円滑に取り組まれるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○西田実仁君　このシルバー人材センター、大変にこれからの時代、大事になってくると思っておりまして、一つには、社会保険庁の事務局もブロック化してもっとスリム化していくという話があります。人手がもしないということであれば、この県連なんかももうそういうことも考えてもいいんじゃないかということもありますし、また、ハローワークにおきましてはかなり非常勤の民間の職員の方も活躍をされておられまして、もうちょっとこのシルバー人材センター、特にこの県連の方のいろんなニーズにこたえられるような体制を整えていくというための措置というか、いろんな、もっと柔軟に民間人を活用していくとか、こうしたことも考えていいんではないかと。ほとんどが今は実際に県のＯＢとか、もう一〇〇％近く常勤の方は、理事になっている方はそうした方が占めておられまして、それがだからといって悪いわけじゃありませんけれども、もうちょっとニーズにこたえていくような体制、柔軟な発想とか柔軟な体制を整えていくためにも、こうした民間人の活用、あるいは県連のブロック化によるスリム化で人手を労働者派遣事業に回していくとか、こうしたことも考えられていいんではないかというふうにひとつ提案させていただきたいと思いますけれども、最後にコメントをいただきまして、終わりたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　御指摘いただきましたように、今後、やはりシルバー人材センターの役割、高齢化社会が更に進む中で、大変地域の中で重要な役割を果たすものと考えております。そうした観点から、その運営に当たりますシルバー人材センター連合につきましても、できるだけ効率的に運営していただくということが必要であろうと思います。
　その一つとして、できるだけ民間の知恵をかりるというようなことも大変重要な視点だろうと思っておりますので、御指摘の点も含めまして、今後、シルバー人材センターの全国団体でございますシルバー人材センター事業協会もございますので、こちらとよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　終わります。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　今日は、雇用対策について、二十分ほどですが、伺います。
　決算委員会ですので、まず、この数年相当の雇用対策予算を使ってきたということになると思いますけれども、まず、今までの雇用対策を全体どう見るかということで一言お聞きしたいと思いますけれども、私はまず、いろいろ雇用対策も必要ですが、国内、地域の経済、景気を良くすることがもう何よりも最大の雇用対策だというふうに思います。
　例えば、四年前に小泉内閣は五百三十万人雇用創出プランというのを出しました。五年間でサービス産業で五百三十万人仕事を増やすということでしたけれども、当時私は、これはもう絵にかいたもちだということで、竹中流の構造改革では、地域や国内の経済が、景気は悪くなって、サービス産業というのは、そもそも地域の景気が良くならないと、家計が良くならないと伸びませんから、そんなものは絵にかいたもちだという批判をしてきたところであります。
　尾辻大臣とは同じ委員会で、お聞きになっていただいたかも分かりませんけれども、四年たってどうなったかといいますと、内閣府の集計でいきますと、四年でやっと二百八十五万人増えただけと。サービス産業というのはそもそも増えるトレンドにあるんですけれども、非常に伸びが遅くて、四年でやっと二百八十五万人、五百三十万人になるにはあと一年で二百五十万人も雇用が増えなきゃいけないと。結局やっぱり絵にかいたもちだったということになると思います。
　このこと一つ見ても、最大の雇用対策というのは、やっぱり国内、地域の景気を良くすることではないかというふうに私は思っておるんですけれども、大臣のお考えをひとつ聞きたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるとおりでありまして、景気が良くならなきゃ結局雇用というのは進んでこない、これはもうそのとおりだと思います。
　したがいまして、今日までも私どもは、雇用対策といいますと、その実施に当たっては景気の状況の変化を的確に対応しつつ、経済対策と整合性を保ちながら対策を講じてきたところでございます。こうした対策の効果もありまして、今先生なりの評価もしていただきましたけれども、最近の雇用情勢見ますと、平成十六年の完全失業率が四・七％と、前年に比べて〇・六ポイント低下をいたしておりますし、有効求人倍率は〇・八三倍と、前年と比べて〇・一九ポイント上昇するなど、これはいつも申し上げておることでありますけれども、厳しさが残るものの改善はしておると、こういうふうに考えております。
　ただ、大きな問題二つあると思っておりますのは、一つは若者の問題でありますし、それからもう一つは地域格差が非常に大きい。雇用対策については、この二つが今日大きな課題だというふうに認識をいたしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　ただ、全体として、これ予算委員会で相当議論になりましたけれども、小泉内閣は、竹中路線といいますか、国内、地域の景気を悪くすることばっかりやっていると。その中で雇用対策というと、何かマッチポンプのような役割を担わされておられる部分もあるんではないかというふうに思います。
　個々の雇用対策でいえば、厚生労働省やられてきたこと、すべて否定するつもりはございません。いろいろ喜ばれたこともかなりあるというふうに思いますけれども、ただ、今も大臣言われていました若者の雇用といいますか、非正社員の拡大という点だけは、やっぱり厚生労働省が労働法制を改正して、派遣労働を拡大するとか、そういう点でやられている点はどうかなという点が、かねがね指摘させていただいていますとおり思っているところでございます。
　そういう点で、今大変危惧しているのが建設業における派遣労働解禁の問題です。
　去年の三月に製造業も基本的に解禁をされて、残る最大の産業は建設業と言われているところですけれども、この問題は、法案は五月ごろですか、出てくるということですので、内容は今日はそのものには触れません。そもそも論といいますか、基本的な考え方だけお聞きをしたいというふうに思うんですけれども。
　元々、建設業というのは、これまで労働者派遣事業が厳しく禁止されてまいりました。まずその理由について、参考人で結構です、教えてください。
○政府参考人（青木功君）　建設業務につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、労働者派遣事業は労働者派遣法によって禁止をされております。これは、御案内のように、建設業が通常、重層的な下請関係、それもかなり入り組んだものになって作業が行われております。
　こういった中で、建設業務において労働者派遣事業が行われる場合には、例えば雇用関係が非常に不明確になりまして、今、私ども建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づきまして、雇用関係の明確化だとか、あるいは雇用管理の近代化というものを事業者の皆さんや労働組合の人たちと一緒になって努めておりますけれども、そういったのに逆行することになってしまうではないかと。あるいは、現在でも見られますが、労働者に対するいわゆる不当な支配と言われる状態、あるいは中間搾取と言われる状態、そういったものの弊害がまだまだ除去されないのではないかと、こういったような理由に基づいているというふうに思っております。
○大門実紀史君　要するに建設業は、戦前、戦後間もないころから特に暴力団絡みの、何といいますか、口入れ業とかピンはねとか、あるいはタコ部屋というのもあったりして、そういうことがあって戦後民主化された日本で真っ先に建設業の人材派遣が禁止されたと、簡単に言えばそういう経過だと思います。
　ですから、今でさえ、今ございましたとおり重層下請とか中間搾取が行われやすい構造になっているという点でずっと禁止されてきたわけですけれども、それならばなぜ、今度出てまいりますけれども、建設業まで、まあ一応枠は掛かっておりますけれども派遣を解禁するという方向に踏み出すことになったんでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　今国会に建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正案を提出をさせていただいております。
　これは、委員も御案内かと思いますが、いわゆる建設業は今なおいわゆる過剰供給構造にある産業というふうに言われております。それは二つありますが、したがって事業者の方あるいは、工事の受注減によりまして働いている方々もそれから事業者の方々もかなり厳しい環境に置かれ、まあ言うならば少しずつ縮小をしなければならないという問題が一つあります。しかしながら一方、建設業そのものが我が国の国づくりに果たす役割は非常に大きなものがあります。縮小はしても、その中で必要な技能労働者の方々はやはり活躍していかなければならない。
　こういった二つのジレンマを何とか解決しようということで関係審議会で御議論をいただきましたが、さきに申し上げましたような弊害をなくしつつ、一定の範囲内で働く人たちの言わば融通をし合いながらこういった事態に対処をしていくという新たな労働力需給調整システムを導入するのが良いではないかと、こういうふうな提言をいただきまして、今回、国会に法律案を提出させていただいたものでございます。
○大門実紀史君　それはあれですか、現場の方から何かニーズがあったんですか。働いている人たちがそういう制度を作ってほしいという、そういう要望でもあったんでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　これは、要望というよりも、実際には事業者の方々からそういった事業縮小の中でいい人をどうやって確保できるかというような御要望はございました。しかし、その中で、こういった御提案も受けて、私ども、労働組合の代表の方も入っている関係審議会の中でそういった要望を受け止めながら働く人々にも悪い影響がないというシステムづくりの御提案をいただいたものと考えております。
○大門実紀史君　よく分からないんですけれども、要するに、特区の問題で長野の小谷村と岐阜の建設業協会からあったのは私も承知しておりますが、あれはあれで中身をよく見ますと非常に理解できる中身で、あれはあれでよく、変な中間搾取が起こらないような仕組みで特区を認めてあげればよかった話で、私も建設関係出身ですが、その業界からあるいは組合から積極的にそんな要望が出たというのは聞いておりません。むしろ危惧の方が出されております。
　ですから、元々建設業というのは常用の雇用が少ないところで、言ってしまえば、みんな非正社員というか非正規雇用で、正に昔からジャスト・イン・タイムで現場があるときだけ人が集まって仕事するというところですから、ほかの業種と違って、それで仕事があぶれているとかミスマッチとか、そういうこと余りないものだというふうに思っておりますので、どうしてこういうものが出てきたのかいまだよく分かりません。
　いずれにせよ、今回の出てくる法案は、まあ今日時間ないんで詳しく言いませんが、要するに、いろいろ枠は掛けていただいていると、中間搾取、ピンはねとかブローカーが入らないようにと。ただ、みんな心配しておりますのは、これが全面解禁につながらないのかと。全面的な建設業における人材派遣につながらないのか。つまり、いろんな会社が入ってきて、どんどんどんどん建設業において人材派遣をやると、そんなことにならないかということが今の時点で一番みんな心配をしております。その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先生にもお話いただきましたように、建設業におきましては、中間搾取でありますとか強制労働等の問題が解消されていないということは承知をいたしております。したがいまして、現時点において、労働者派遣法を改正して、建設業務以外の分野と建設業を同様の取扱いとすることは適当でないと考えております。
　すなわち、今おっしゃいましたように、労働者派遣事業の解禁につなげるものではないということを申し上げておきたいと存じます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。大臣のその御答弁は大変みんな待っていたんではないかと思います。
　私は、この建設業の実態でいえば、一番危惧していますのは今現在の建設業における偽装請負、違法派遣の横行の問題です。建設業というのは今でも労務請負という形が行われております。親方が職人さん連れて現場に行って一つの仕事を仕上げる、いわゆる請負業ですね、請負業といいますか、請負業の形態は行われております。
　ところが、最近はそういう形ではなくて人だけ派遣すると。人だけ派遣するという、つまり派遣法違反です、明確な派遣法違反、偽装請負というのがかなり横行しておりますし、私、驚いたんですけれども、建設通信新聞というのがあります。これに元気な注目企業として、名前言いませんけれども、人材派遣をやっています、社員五十人で八百人抱えてやっていますと。何も知らないんですね、自分が違法、違反しているということをですね。それでこうやって公に載っていると。つまり、何も知らないで、派遣法違反というのを知らないでこういうことをやっている会社が建設業に特に増えております。まず、こういうものをきちっと取り締まらないと、先ほど言いましたものにこういうところが入ってくるんじゃないかという心配が一番あるわけですね。
　こういう建設業における偽装請負といいますか、違法派遣の実態、つかんでおられますか。
○政府参考人（青木功君）　ただいまお話をいただきましたが、数量的にはともかく、そういった事例が間々あることは私どもも承知しております。
○大門実紀史君　間々あるというか、相当あるというふうに認識をしていただきたいと。
　予算委員会でも申し上げましたけれども、この間、偽装請負については厚労省としていろいろ調査されておりますね。あれをもうちょっと分析してもらうと、かなり建設関係が多いと。私の方で調べている限りでは、かなり多いです、しかも全部調べ切れているわけではありませんから。是非まずこれを、こういうものを取り締まってきちっとさせるということを抜きに、先ほどの、これから法案はどうなるか分かりませんが、相当反対の意見も強いようですから分かりませんけれども、そういうものがこういう心配する方向にならないかということのみんなの不安を取り除くためにも、まずこの違法派遣について徹底的な取締りをしてもらいたいというふうに思います。
　今日は大臣がストレートにいい答弁をしてもらいましたので、時間は早いですけれども、これで質問を終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　社会保険庁改革が取りざたをされてきておりますけれども、年金掛金の流用であるとか、先ほども出ていましたが、レガシーシステムの無駄遣いだとか、こんなことの是正は当然のことですけれども、ただ、今、国民の批判の中には、小泉内閣の度重なる医療、年金の改悪に対する反発や不信というのがやはり根底にあるということを、これを見とかにゃいかぬと、こう思います。これを忘れて、国民の年金と健康をどう守っていくか、こうした基本論議をないまま、安直に組織いじりをやったり人員削減に矮小化するということは、そういう点では、本来的な政府やあるいは官僚の責任を隠して、国民からの批判を、むしろ徴収などの末端で苦労している、現場で働いている職員の皆さんへのいじめにすり替える、こんな格好になりかねないということをまず申し上げておかなきゃならぬと思います。
　そこで、大変、御就任以来大変御苦労なさっている大臣にまずお伺いをいたしますけれども、今いる職員を削ったり民間に委託すれば、表面上はもちろんコスト下げれるかもしれません。しかし、正規職員、正規雇用を縮小して下請や非正規労働者に置き換えて賃金や労働条件を切り下げるのは、私は何ら改革にはならないんではないか、ひいては国民年金の空洞化をも進めるんではないか、このように思います。ましてこの労働行政の元締でありまして、今同僚からも出ましたけれども、均等待遇を推進する立場の厚生労働省として、これは逆に、今申し上げたような事例は大きな自己矛盾じゃないかと、このように思いますが、大臣の基本的な認識をお伺いをしておきます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保険庁の組織の在り方については、いろいろ御議論を今いただいているところでございます。そして、いろんな御意見があることも承知をいたしております。その中ででありますけれども、現在、まず、内閣官房長官の下に置かれた社会保険庁の在り方に関する有識者会議で御検討もいただいておりますけれども、そこでの御検討の中身でありますが、先般、三月三十一日になりますけれども、グランドデザインを示されました。
　幾つか言っておられるんですけれども、その中で、今お話しいただきましたことに直接かかわる部分で申し上げますと、システムの刷新等による業務そのものの削減等進めることにより、職員数の相当程度の削減を図ることとされております。
　そのグランドデザインがございましたので、社会保険庁といたしましても、これは一定の前提の下で試算を、試しの計算を行ったんでありますけれども、どういう計算になりましたかといいますと、今、正規職員が約一万七千人でございます。それから、非常勤職員を含めますと約二万九千人というこの体制でございますけれども、このグランドデザインが、まず政管健保の組織をちょっと移すと、別にするということでございますから、そうした部分を含めて正規職員について約三千七百人、非常勤職員を含めると約一万六百人程度の削減ができるという見通し、これをまずはお示しいたしております。そうしたことを示したということを率直に申し上げるところでございます。
　そうしたこと、私どもは今申し上げたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、五月の最終的な取りまとめが行われますので、このことについて、職員の削減可能数とか、こうしたものも含めて御議論をいただくことになっております。
　そうした御議論の結果を踏まえて私どもがということになりますけれども、これは今先生お話しいただきましたように、私どもは労働者の保護を所掌するという大事な役目を担っている役所でございますから、そうした立場も当然踏まえて事に当たらなきゃいけない、これはもう当然のことでありまして、そう考えておりますし、有識者会議の結論がどういう結論になるか、それに沿って、また一方からは国民の皆さんの信頼回復することができる組織改革というのが求められておりますので、そうしたものに両方踏まえて答えを出していきたいと存じております。
○又市征治君　小泉内閣で言ってこられた、規制改革会議とか、何でも民営化路線というのは、ちょっと正直結論が出てきたと思うんですよ。そういう意味では、格差社会をますます助長させたり、社会問題をもっと拡散させるようなこともあるわけで、今大臣最後におっしゃっていただきましたけれども、少なくとも厚生労働省は公的行政の中核たるコアの業務については外部化しないという、ここはやっぱり基本として当初方針はしっかり守っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、少し具体的に伺ってまいりますが、アウトソーシングで本当にじゃコスト下がるのかということですけれども、どうも一連の政府の改革案すべてにこれは共通しているわけですが、まともに検証されてないわけですね。初めは割安に見えても、ノウハウを全部業者に握られて、結局高く付く。これは典型的な例が社会保険庁のこのＮＴＴデータへの丸投げ。そして、無駄遣いが批判されたばかりなわけですよね。今回、またも電子システムの刷新をすると、こう言っておられるわけですが、それには再び多額の投資がまた必要になってくると。こういうわけで、この人減らしのためという甘い言葉に乗せられていくんではなくて、発想を転換して、システムの経費そのものの絶対額を年次計画を立てて削減すべきではないかということなんですが、この具体策、改めてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　オンラインシステムについて、経費を計画的に削減していくべきではないかとのお尋ねございました。
　オンラインシステムにつきましては、御指摘もございました刷新可能性調査の結果を踏まえまして、まずは十七年度の末までに業務、システムの将来像を見据えた最適化計画を作ると。そして、十八年度以降、この十分な安全性、信頼性を確保した上で、競争性や効率性が高まるような見直しを行い、経費の削減を図るということにしております。
　もうちょっとシステムに要する経費について幾つかの点を申し上げますと、一つには、この昨年の十一月に社会保険庁内にシステム検証委員会という組織を設置いたしまして、専門知識を持つ民間スタッフの参画を得て、システム開発の必要性や開発規模の妥当性ということを独自に検証しております。また、この結果は庁内の調達委員会にお諮りを申し上げまして、最終的な契約の妥当性、コストの妥当性等の検証を行う体制を構築して、これに基づいて具体的な調達の適正化に努めておるというふうに考えております。
　先ほど引用ございました刷新可能性調査の結果におきましても、開発規模や費用の妥当性の検証が不十分であるという御指摘をいただいているところでありますので、私どもといたしましては、今後、ＩＴガバナンスの強化という観点、そして契約の透明性の確保という観点からシステムの妥当性をきちんと管理できる体制づくりをつくりまして、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○又市征治君　社会保険庁がこの五日に自民党に示したという案が発表になりましたが、先ほど大臣からお話があったように、現在の正職員一万七千三百人余り、非常勤職員一万一千四百人余り、合わせて二万九千人余りの四割弱に当たる一万人ぐらいを削減するという話なわけですが、率直にこれを見て、これ今まで一体何していたんだろうかなというのが一つはありますし、本当にこれで大丈夫なのかいと、社会保険庁の仕事がと、こういうふうに感じました。
　具体的に少しお聞きをしてまいりますが、まず一つ、その中で言われている政管健保を移管するという、この公法人というのはどういう中身なのか。これ、公務員型の独立行政法人なのか、どういうことをお考えですか。
○政府参考人（青柳親房君）　政管健保の組織につきましては、先ほど大臣からも御紹介ございましたグランドデザインにおきまして、「被用者保険の最後の受け皿の機能は確保しつつ、医療費適正化等の保険者機能を強化する観点から、国とは切り離された公法人において運営することが適切」とされております。
　この政管健保の新組織の具体的な在り方につきましては、今後、社会保険庁改革の議論のみならず医療保険制度改革の議論もございますので、この中で更に検討が進められる予定でございます。御指摘の具体的な法人形態あるいは職員の身分につきましても、こうした検討と併せて御議論をいただきたいというふうに考えております。
○又市征治君　政管健保は組合健保よりも政府支援の性格が非常に強いわけですから、最低限やっぱり公務員型でなきゃならぬというのは私はそう思うんですが、そんな点も是非御検討いただきたいと、こう思っています。
　次に、これも大臣にお伺いをしたいんですが、この徴収や相談業務ですね、これを外部委託するというふうに言われているんですが、これらは年金の基幹的な業務、公権力の行使そのものですよ、これは。
　まず、この徴収業務についてですが、今、年金への信頼が失われて国民年金の徴収率が史上最低に下がっている、こういう状況ですが、これを回復するためには、十分な経験を積んで年金の意義に精通した職員による説得力ある活動というか、そういう取組が必要なわけですよね。
　だから、私はもう繰り返し、これはもう何度も申し上げてきたんですが、市町村の協力制度を取ってしまったところに問題がある、これは大臣にも前にちょっと申し上げましたけれども、これやっぱりむしろ復活すべきだと、こう提案を申し上げてきたと。市町村職員こそが個々の未納者の実態を一番よく把握をしているわけで、ここを遮断してしまったんですから、むしろ、この柔軟かつ説得力ある対応ができるこの市町村にむしろ努力すべきではないかと。坂口前大臣もこの点についての意義は認められておるわけです。それを行わずに逆に外部委託するというのは、納付率は私はまだまだ下がっていくと、こう言わざるを得ぬと思いますよ。
　この点について、大臣、もう一度そこらのところは再検討する余地はないのかどうか、検討されるべきじゃないですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに収納率の問題考えますときに、今御指摘いただいたような面が否定できないところではあると私も率直に思っております。
　そこで、それじゃ元に戻せるかという話、先生はそうしたらという御提案いただいておりますけれども、戻せるかなということを考えますと、まず各市町村がどういう体制を今取っているか。もう体制崩してしまっておりますから、どういう体制今取っているかというより、一遍崩した体制、人を外に、ほかに回してしまった、それをまた元に戻せるかなとか、こういうことを考えますと、慎重に検討しなきゃならないというか、非常に現実的に相当いろいろ検討すると問題があるだろうなというふうに思いますということをこれまた率直に申し上げるところでございます。
　したがいまして、今私どもが申し上げたいことは、市町村との連携はもう欠かせません。そして、市町村が持っておられるいろんな情報というのは今いただきながらやっておりますから、まずそうしたところから取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　これは大臣も大変苦しい立場でしょうけれども、私は、やっぱりその資料をもらったって、現実に具体的なことを知っているのは市町村の職員なんですよ。これ、だから協力員なんて何ぼ増やしたって駄目だってふうにこれ申し上げてきたんですよ。まだこれを増やしますと、こういうふうに言っているわけで、やっぱりもう一度検討されるべきだと。これは単に国の責任だではなくて、市町村も含めて年金制度をどうするかという、この信頼を取り戻していく課題ですから、これはやっぱり是非模索いただくようによろしく御検討いただきたいと、これを申し上げたいと思います。
　一方で、今回千五百人、これをシフトすると、強制徴収等の業務等、こうなっていますけれども、ただ、大半の未納者に対しては回数を重ねて説得をする、あるいは分割納付などのきめ細かな誘導が必要で、ここに今申し上げたような意味も含めて大量のマンパワーが要るわけですけれども、ここで言われている、強制徴収等とあるけれども、これは全体としてのコアの業務のことであって、それは正規職員の増員だということで理解していいですか。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまのお尋ねの件につきましては、正規職員を、例えばシステムの刷新あるいは定型業務の外部委託あるいはバックオフィス業務の定率化による減、それから、非常に例示で具体的に申し上げれば、例えば市場化テストによる減といったようなことによって削減していこうと、その部分をただいまお話の出ました強制徴収等の強化する業務にシフトしていこうということで考えておりますので、この間のシフトは基本的に正規職員についての増減というふうに理解をしております。
○又市征治君　そこで、この相談業務ですね。これは、正に国の年金制度の内容、一人一人の国民の実態に即して説明をする、まあ対人サービスの最先端に位置する業務ですよね。ただでさえこの制度が複雑化をして説明がし難い、この上に、相談者は大抵が国に対する苦情や不満をぶつけてくる、その苦情に対して言わば国を代表して応対をする仕事、大げさに言えばそういうことなんですが、これ民間委託に全くなじまないんじゃないですか。
○政府参考人（青柳親房君）　お尋ねにもございましたように、年金相談、近年の高齢化でございますとか、あるいは国民年金制度への関心の高まりということで、大変量的にも増加しております。また、御指摘にもございましたように、度重なる制度改正で相談内容が大変複雑化しておるということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、実は私ども、現在でも年金相談件数の増加に対応するというために、社会保険庁の正規職員だけではなく、年金相談員等の謝金職員も活用いたしましてこれらの対応を行わしていただいております。この謝金職員については、相談者のニーズに応じた的確な対応が図れるようにということで、一つには例えば社会保険労務士の資格を持っておられる方、あるいは社会保険業務の経験者に委嘱をするというようなこと、それから、地方の現場だけではなく中央におきましても毎年五回程度研修会を開催してその資質の向上に努めております。
　また、今お尋ねのあった点の御懸念につきましては、年金相談についても、例えば裁定請求書の受付だとか審査業務など権利義務の確定に直接結び付くような面談による年金相談、これは年金の裁定権者である国が責任を持って直接実施すべき事務であると考えておりますが、他方、主に各種の通知書等への問い合わせの対応等を行うような業務、典型的には年金相談、電話相談センターの事業を念頭に置いておりますが、こういったものにつきましては市場化テストのモデル事業としても取り組むということで考えております。
　なお、その際には、当然のことでございますが、個人情報の保護あるいは国民サービスの質の確保という点には十分に留意して進めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　そこで今、あなたの口から二回、市場化テストの話出ましたからね。本年度から始めて全国に波及させることで四千六百人の減というふうに言われているんですが、民間業者に落札したら、片一方で非常勤職員から順に解雇していくんでしょう。解雇すれば、次の年度、役所側には委託業者と競争すべきマンパワーないんですよ、これ。マンパワーがこっち側にないのに次回の競争成り立つんですか、これ。論理矛盾もいいところじゃないですか。この人たちには徴収など大事なノウハウの蓄積があるわけで、これを市場化テストといって競争したけれども、競争する相手がこちら側にはなくなってしまって、こんなばかな話成り立ちませんよ。これ人的資産の正に浪費でもありますし、これ、再検討すべきだと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　私ども、国民年金保険料の納付率の回復という観点のために、現在でも、例えばコンビニエンスストアにおける保険料の納付委託など、民間活力を活用した様々な収納対策をやらせていただいておりますが、今回その一環として、市場化テストのモデル事業におきまして、電話あるいは戸別訪問によるところの納付督励をやらせていただく、あるいは保険料の納付委託というふうなことを包括的に委託しまして、その受託した事業者の創意工夫を生かした納付督励によって納付率の向上を目指すという目的がございます。御理解をその点についてはいただきたいと存じます。
　その上で、今回の市場化テストのモデル事業でございますが、五か所の社会保険事務所の収納業務を対象に実施するということでございますが、そのうちでも、所得情報を活用した免除勧奨あるいは強制徴収などの業務は、これは引き続き社会保険庁自らが実施をするということで、必要な職員をシフトさせるということで、全体としてより強固な収納体制を整えていくという観点で取り組んでおります。
　また、市場化テストの対象となります納付督励と社会保険庁自らが行います免除勧奨あるいは強制徴収というのは、これは密接不可分な関係でございますので、言わば受託事業者と一体となって納付率の向上を図っていくということでございますので、御懸念のような点は生じないように努めさせていただきたいと考えております。
○又市征治君　御懸念があるから言っているんですよ。御懸念がないようにと言ったって、こんな片一方側の競争の条件なくしてしまっておいて、それは話になりませんよ。
　そこで、何でもね、はやり言葉さえ唱えりゃいいというものじゃないんですよ、改革やるときに。ここは是非再検討し直してほしいと、こう思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたしますが、以上、この案全体が、私はどうも現状を正しくとらえて改革しようとしているとは思えないんですね。手続上も、どうも一政党の内部機関に示されたと、こういうことでありまして、我々は正式に一度も聞いたことない。実施にこれがそのまま移されて、実施に移されていくとしたら大問題でありますし、この法案とする部分、その他国会にやっぱりきちっと示していただきたい。
　同時に、問題を熟知しているやっぱり現場の職員の声をもっと取り入れて進めるべきだろうというように思いますね。何か、有識者会議、どこか何か会議さえやりゃ改革進むみたいなのは、これは駄目ですよ。
　最後に、この案には実施期限が示されていませんけれども、内容の可否を含めて十分な期間を取って検討をいただきたいと思いますが、この点について大臣の御見解を承って、終わりたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お触れにもなりましたけれども、有識者会議において五月に最終的な取りまとめが行われる予定でございます。まあ、これは有識者会議に御議論をお願いしたわけでございますから、私どももそれはそれで取りまとめをお願いしております。そして、それをまた踏まえて私どもの答えを出していかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
　当然、それから先は法律改正必要な部分も出てまいりますし、法律改正となりますと国会の御審議をお願いするということになりますから、そのような手順で進めていきたい、当然のことでございます。そう考えております。
　また、いろいろ現場の皆さんの意見もその答え出すに当たって聞くべきであろうというお話でございますけれども、昨年十月に既に個々の職員の皆さんが業務改善を提案できる内部改善提案制度も開始をいたしておりますし、また、村瀬長官、民間から来ていただいて精力的に、もう既に九十五か所と聞いておりますけれども、社会保険事務所を回って皆さんとの意見交換をしておられる。そうした皆さんの御意見をお聞きしながら、申し上げておるのは、現場の皆さんのお声もよくお聞きしながら私どもは答えを出し、そして国会での御審議をお願いします、そうさせていただきますということを申し上げたところであります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、文部科学省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成十七年四月八日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　大出　　彰君
　　　　　　城井　　崇君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊佐敷眞一君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　横山　文博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　三ッ林隆志君
　　瓦　　　力君　　　　　近藤　基彦君
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　　勉君
　　額賀福志郎君　　　　　竹下　　亘君
　　本多　平直君　　　　　大出　　彰君
　　前原　誠司君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　瓦　　　力君
　　佐藤　　勉君　　　　　中谷　　元君
　　竹下　　亘君　　　　　額賀福志郎君
　　三ッ林隆志君　　　　　嘉数　知賢君
　　大出　　彰君　　　　　本多　平直君
　　城井　　崇君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君及び外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　これより質疑に入ります。
　本日は、特に弾道ミサイル防衛に係る事項を除く部分について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　本日は、弾道ミサイルの部分以外ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年の十月の安保委員会、大臣も御記憶かと思いますけれども、私の方より給与法の問題について若干御指摘をさせていただきましたので、実はその宿題がまだ残っているわけでございます。
　つまり、簡単におさらいをしますと、八月の人勧を受けまして、この人勧は据え置きということで、給与変動は一切なしというふうなことでございましたが、その際、一般職で、教育職の俸給表が廃止になったわけです。これは、国立大学の法人化に伴いまして、この一般職の方の教育職がなくなった。しかし、防衛庁においては、教育職の適用対象者がいたわけですね。したがって、そこは防衛庁の職員給与法で手当てをいたしまして、経過措置としてとりあえず据え置きの水準で置いたと。
　今回それが行（一）、行政職の第一の俸給表に振りかわるわけでございますけれども、この振りかえ措置によってなるだけ給与変動が出ないようにしてほしい。これはもう、人勧は当然据え置きでございますから、その趣旨からいっても、変動を少なくするということで、前回西川局長の方からも、そのときの御答弁で、俸給月額の改定は行わないという確固たる方針がある、若干でも俸給月額が上昇するということは本年の人勧の趣旨にそぐわない、したがって、そういう趣旨を踏まえて対応していくというふうな御答弁もいただいているところでございますけれども、今回の俸給変動は一体どういうふうになったのか、お答えをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の改正の際に先生御尽力賜りまして、いろいろ御配慮あるいはいろいろな御指摘も賜りまして、宿題という形で残っておりました。
　ただいま御説明のございましたように、その段階では一般職の方が廃止されたのでございますが、行政職へかえるということで、ことしの四月の予算措置で対応していただくということでございます。
　結論的に申しますと、これにつきましては、変更前に受けておりました年収の額、これをなるべく彼ら一般職員の方の水準を原則として維持できるような範囲で、もし出るようなことがあってもできるだけ最小限にという気持ちでやっておりましたが、ただ、具体的に、個々の職員について一人ずつこの人は何級、何級とやりましたので、個々の号俸というのはちょっと異なりますので、これは平均で言わせていただきますと、平均としては一月当たり一人千四百円の差になりました。これは一番近いところをとった結果でございますので、このあたり、御了解いただければというふうに思っております。
○寺田（稔）委員　ただいま千四百円のアップになるというふうなこと。千四百円といいますと、確かに、直近のブラケットに合わせて、なるだけ近いところに合わされたんだと思います。しかも、公務員ですから現給保障がありますから、ちょっとでも低いブラケットに合わせられないということだと思いますけれども、千四百円といいますと、年額でいうと三万円のアップになるわけですよね。これは当然、月額がアップしますと、期末・勤勉手当の基礎額も全部アップしていきますから、年額でいうと約三万円のアップになるわけで、これはやはり人勧の趣旨からいっても、今回、人勧自体据え置きなんです。この三万円のアップとなりますと、これは年俸ベースでいいますと約〇・五％のアップになるわけなんですね。最近、過去数年の人勧は、もう御承知のように、ポツ一台の本当に微細な微調整、ファインチューニングでございますので、人勧の趣旨からいくと、やはりなるだけこういうふうな変動はない方がいいわけでございます。
　ここはぜひとも、今回行（一）への切りかえですから、しかも該当するものがないという職員もあろうかと思います。約七十二名の教務職員が対象になるわけでございますけれども、ぜひここは、今後ともこういうふうな事態が起き得るわけですね。防衛庁だけでも今三つの俸給表があります。これからさらに情報本部が拡充していきますと、情報職の俸給表もできるかもしれない、あるいはまたミサイル防衛ということを考えますと、緊急・動態職というふうな新たな職種もできるかもしれませんね。したがって、こういう職種間の異動というのは常に起こり得るわけで、ここら辺については十分に、今後変動のない形で御研究、御検討をいただきたいと思いますけれども、これは当然やっていただけますよね、西川局長。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘にもございましたが、先ほど申しました、各個人に号俸を割りつけた際、それをおりますとマイナスになるというところのぎりぎりをやってまいりました。
　趣旨は十二分に踏まえまして、今後とも、こういう機会がありましたら、改編に当たりましては十分な配意をしていきたい、こういうふうに思っております。
○寺田（稔）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　これはまさに意図せざるいわば給与アップに当たるわけでして、これは本来の趣旨からいっても当然おかしいわけですから、やはりそこはきちっと考えていくというのが、人事教育局長としては、その任務としてお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、本題の、今回の防衛庁設置法、自衛隊法の改正でございます。
　今回は、この新大綱に基づきまして、多機能弾力的な防衛力を効率的かつ重点的に整備をしていくということで、大々的な部隊改編も盛り込まれているところでございます。特に、伊丹に本部があります第三師団、あと山形にありますところの第六師団、さらには第一四旅団の新編というふうな非常に大きな部隊改編を伴っているわけでございますけれども、それによって当然自衛官の定数も変わってくるわけでございます。
　今回、陸上自衛隊の定数については、十五万七千八百二十八名から十五万六千百二十二人に削減をされるわけでございますけれども、今回改編になります第三、第六師団の定数が一体どういうふうになっていくか、あるいは第二混成団を廃止して新たに新編されますところの四国の部隊、一四旅団の新編の定数についてはどういうふうになっていくのか。まず、この定数について御説明いただきたいと思います。
○飯原政府参考人　改編後の定数でございますが、第三師団の場合は、常備自衛官を千百人減じまして六千四百人。それから、第六師団は、常備自衛官千五百人の減、即応予備自衛官千四百人の減で、やはり最終的には六千四百人。それから、第一四旅団は、常備自衛官を八百人増員いたしまして二千八百人というのが定数でございます。
○寺田（稔）委員　今それぞれ定数のお答えがございました。三、六両師団については、スリム化、コンパクト化、かつ、いわゆる従来型の、冷戦型の装備をなくしていって機動性を高めていく、コア化を進めていく中で、軽装甲機動車でありますとかあるいはＵＨヘリの配備等で人員も減っていく、これは十分是認をされるところでございます。
　ここで今回、非常に大きな目玉となってきますのが、逆にふえていく、まさに大臣の地元中の地元、善通寺に司令部がありますところの一四旅団の新編になろうかと思います。
　実は私も、数年前、四国に財務省時代勤務をした経験がありまして、四国四県つぶさに回らせていただきました。四国の特徴としては、非常に海岸線が長い、しかも島嶼部が多いわけでございます。離島振興法上の離島も多々ございます。そしてまた非常に大きな災害の多発地帯でございます。昨年も非常に大きな水害、集中豪雨がございましたし、また阪神・淡路のときも、香川県や徳島県の活断層、実際かなり動いております。また、古くは南海大地震もございました。
　ということで、ここに部隊を拡充することは、災害出動が本来任務となった今や、非常に重要なことだというふうに思うわけでございます。かつて徳島の勝浦町でも、善通寺の部隊がなかなか来なくて三時間も山火事が延焼してしまったということで、被害が拡大をした非常に苦い経験もあるわけでございます。さらに、それに加えまして、戦略上も非常に重要な位置づけになってきつつあるわけですね。
　といいますのは、旧ソ連の脅威が消滅をして、今我が国の周辺事態の脅威として、現実的に考えますと、やはり朝鮮半島の有事、あるいはまた台湾海峡の有事というのが想定をされ得るわけでございますけれども、そうしたときに、この四国の部隊というのは非常に重要な後方支援、かつ兵たん部隊として重要な位置づけがさらに高まってくるということになろうかと思います。現に、米軍もそうした重要性に着目をして、四国をオレンジルートに設定をしまして、かなり現実的なオペレーションを四国の地においてやっております。地形が非常に朝鮮半島に似ているというふうな地政学上の特徴もありまして、米軍の低空飛行の問題も起きてきているわけでございますけれども、そうした中での四国の部隊の改編、新編でございます。
　実は、防衛庁資料によりますと、新たに新編をされます一四旅団の部隊編成というものが示されているわけでございます。この防衛庁の資料によりますと、まず善通寺にあります司令部、次に普通科連隊、特科隊、高射隊、戦車隊、偵察隊、施設隊、通信隊、そして最後に、ロジスティックを担当します後方支援連隊、こういうふうな九つの隊の編成になっておりますが、大臣も御承知のとおり、非常に重要な一つの隊が欠落をいたしております。つまり、四国の部隊というのは戦略機動隊なわけですね。より機動性を高めるための飛行隊という非常に重要な部隊がこの防衛庁資料では欠落をしております。
　しかしながら、当然、飛行隊は整備をしていかなければならない。しかも、今回新たな駐屯地の新設ということが徳島の那賀川町において行われる、こういう新たな駐屯地の新設もございます。
　ぜひこの具体のスケジュールを示していただかないと、やはりこの戦略機動隊としての一四旅団の新編を考えますときに、かつ、先ほど言いましたような戦略的な重要性を考えますと、早期に飛行隊と那賀川の駐屯地の部隊整備の具体のスケジュールを示していただく必要があろうかというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　寺田先生から御指摘いただきました第二混成団、まさに香川県のそれも私の選挙区の中の善通寺にございまして、私も大変なじみの深い第二混成団でございます。これが十七年度中には、御指摘のとおり第一四旅団になる。
　そこで、一四旅団としての役割というのは機動性を持ってやれ、こういう御指摘でございました。機動性という点におきましては、例えば普通科連隊を新設する、あるいは場合によっては軽装甲機動車を導入していく、これは大変大きなポイントだと思っております。それも、今は全く装甲車を持っていませんから、これを七十台持っていく、こういうことになっておりますので、かなりの機動力が出てくると思っています。
　問題は、御指摘の飛行部隊でございますけれども、飛行部隊につきましては、この十七年度中ではなくて、徳島におきまして導入をする、こういう計画を持っております。恐らく数年ぐらいかけて着々とそういうことを築いていくのではないか、このように思っておりますし、また機動性という意味では、善通寺に全部集中するのではなくて、愛媛には既にございますけれども、あと高知県、徳島県に新たに駐屯地をつくっていく、こういうことも考えておるわけでございます。
　全体としては、防衛局長からも説明がありましたけれども、人数で言いますと、現在二千十一人でございますが、十七年度改編後はここが二千八百二十六人になる、こういう予定になっております。