Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　これは、第三国の軍艦又は軍用機が実際に米軍等に対して攻撃を行うとすれば、基本的には戦闘行為、すなわち国際紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為としてのものと考えられるために、そのような場合には改正後の九十五の二により対処することはありません。そのため、お尋ねの資料の記述につきましては、幅広い分析と研究という観点から、担当者が口頭により必要な説明を行うことを前提としつつ、あえて極端な例として示したものと聞いております。
　いずれにしましても、今後の分析、研究に当たってはより慎重に進めていく必要があると考えておりますが、これまで御説明をしているとおり、本条はあくまでもテロリストによる攻撃といった武力攻撃に至らない侵害を対象としているものであり、軍艦や軍用機による戦闘行動、行為に対処するということはありません。
　さらに、資料中には、「第三国の軍艦及び軍用機が攻撃を実施」と記述されておりますが、これは、武力攻撃に至らない侵害であって、戦闘行為、すなわち国際紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為には当たらない例外的なケースを念頭に置いているものです。そのような場合では、自衛隊法九十五の二の対象となることも否定はできないということでございます。
○蓮舫君　航空幕僚監部防衛課が作った資料は、極めて少ない例外的なものだったというんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には戦闘行為、これが九十五の二によって対処することはありませんが、実際こういったケース等につきましても、このテロリストといった場合におきましては武力攻撃に至らない侵害を対象としているものというケースもございますし、また、この第三国の軍艦及び軍用機が攻撃を実施という場合であって、武力攻撃に至らない侵害であって、戦闘行為、すなわち国際紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たらないケース、これを例外に置いているという、これを例に置いているということでございます。
○蓮舫君　典型例としてこれは議論されたんじゃないですか。そこで大臣がそうやっていろいろな説明するんだったら、全部書けばいいじゃないですか。戦闘行為に当たらない第三国の攻撃、あるいはテロリスト、不審船からの攻撃。何でわざわざ使えない事態を例として文字化しているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回、分析、研究を行っているわけでございまして、こういったケース、これが本当にないかと言われれば、現実にこういった軍艦、軍用機が、実際に武力攻撃に至らない侵害、例えばロックオンとか誤射とかそういったケースもあり得るわけでございますので、そういった例外的なことも分析、研究を行っているということではないかと思います。
○蓮舫君　私がこれこだわっているのは、第三国の軍艦及び軍用機が自衛隊が守っている米軍の武器を狙って攻撃したときに、その攻撃に対して武器を使用したら戦闘行為になる、外形上は米軍との集団的自衛権の行使に見える可能性がある、武力行使の一体化につながるおそれがある、違憲になるんですよ。だから、この事例は最も研究しちゃいけない事例じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるように、原則的には戦闘行為、すなわち武力紛争の一環として行われる行為、これに対処するということはございませんが、やっぱり例外的なケース、こういったこともあり得るのではないかという点で分析、研究を行っているということでございます。
○蓮舫君　いや、明らかにおかしいと思いますよ。しかも、これ、戦闘行為なのか、第三国からなのか、テロリストなのか、不審船なのか、飛んできたミサイルしか見えない現場の自衛官はどうやって判断するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本は、武力紛争の一環として行われるような戦闘行為、これはやらないということでございまして、こういった判断等におきましては、基本的には現場の艦長なり指揮官が判断することになりますが、幅広い面におきましては、防衛大臣が、こういった事態に至らないように事前に、この対応においては避難をするとか中止をするとか、大臣が事前にそういった戦闘行為に至らないように指示をするということでございます。
○蓮舫君　九枚目の資料なんですが、大臣はやはり私の質問の答弁の中で、不測の事態等に応じて確認できない場合は政府が判断すると答弁しています。そして、同じ答弁の後段の中で、指揮官等が判断をする、これはどっちが正しいですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、防衛大臣、これは、あらかじめ警護の実施の可否を判断するに際しては、まさに戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる行為が行われるおそれを含む周囲の情勢を踏まえることになっており、また、その際には、戦闘行為や武力攻撃があると認められるかは状況に応じて関係省庁とも連携をしつつ政府として判断することになる旨を述べたものでございます。
　そして後段は、それを前提として実際に警護を行っている際に侵害行為が発生した場合には、例えば護衛艦の艦長等が武器使用の判断を行うことになるという旨を述べたものでございます。
○蓮舫君　九十五条の二に、政府が判断するという規定は条文のどこに書かれていますか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛大臣は、自衛官に対してそれぞれの警護を命じるとなっておりまして、そういう場合に武器使用を判断いたしますが、これは一人、二人で対応するのではなくて集団で対応しますので、それぞれの上司の命令の下に武器を統制するということでございます。
　したがいまして、武力行使にならない場合は本条によって武器を使用することは可能で、実際の武器使用についての判断をするのは現場の艦長なり指揮官であるということでございます。
○蓮舫君　政府が判断するという規定は、条文のどこに書かれていますか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛大臣がそれを命じて、またそういった状況であるかどうか判断をするということでございますので、私が判断をするということでございます。
○蓮舫君　飛んできたミサイルが攻撃国からのミサイルなのか、テロリストからのミサイルなのか判断をするのは大臣だと条文のどこに書かれていますか。
○国務大臣（中谷元君）　戦闘行為かどうか、武力攻撃かどうか判断するのは政府でございまして……（発言する者あり）これは武力攻撃か戦闘行為か判断するというのは政府でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　先ほど私答弁させていただきましたが、九十五条の二の二ですね、これに、この警護は米国軍から要請があった場合であって、米軍等から、米国軍隊等から要請があった場合であって、防衛大臣が必要と認めるときに限り自衛官が行うものとすると、これは一つの権限でございます。
　それに加えまして、この重要影響事態等による警護の実施に係る方針には、国家安全保障会議設置法第二条第一項六号に規定する重要影響事態への対処に対する重要事項として、国家安全保障会議、ＮＳＣにおいて審議するなど、一定の場合につきましては、警護の実施の判断に慎重を期すため、内閣の適切な関与を確保した形で運用するということが書かれているわけでございます。
○蓮舫君　今最後に大臣が答弁したのは、警護と現場の判断とは全く関係がありません。
　条文に書いていなくて、ほとんどこれは裁量で大臣や政府が決めることになります。こんなことで、自衛官の危険回避措置も載っていないような自衛隊法の九十五条の二の新設は、私は極めて憲法と抵触する可能性があると思って、やっぱりこれは一回廃案にした方がいいと改めて今思いました。
　終わります。委員長、ありがとうございました。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　冒頭、これ通告をさせていただいておりませんけれども、おとついの朝日新聞、そして本日の共同通信でございますけれども、元最高裁長官、山口繁元長官が、この安保法制、このようにおっしゃっています。
　集団的自衛権の行使を認める立法は違憲と言わなければならない、憲法九条についての従来の政府の解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているものである、九条を改正するのが筋であり、それが正攻法でしょうというふうにおっしゃっております。
　また、安倍内閣が限定的な集団的自衛権が認められるその論理の根拠としていますいわゆる昭和四十七年政府見解の読替えについて、「何を言っているのか理解できない。「憲法上許されない」と「許される」。こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とは言えない。」というふうにおっしゃっています。
　また、同様に、限定的な集団的自衛権行使の合憲の根拠としている驚くべき安倍内閣の暴論、砂川判決の見解について、「非常におかしな話だ。」、「砂川事件の判決が集団的自衛権の行使を意識して書かれたとは到底考えられません。」というふうにおっしゃっているところでございます。また、集団的自衛権を我が国が行使するのであれば、当然安保条約を変えるべきであるということをおっしゃっているところでございます。
　皆様御承知のとおり、最高裁長官は、憲法の番人というふうに尊称をもって、日本の、我が国の法の支配、そして立憲主義を守るとりでとして我が国の法の支配の中に位置付けられていたところでございます。
　中谷大臣に伺います。
　この元憲法の番人の方がおっしゃる安保法制についての憲法解釈、違憲であると明確におっしゃっているんですけれども、これは間違いであるとお考えでしょうか。簡潔に答弁を願います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の報道は承知いたしておりますが、現役を引退された一私人の発言に政府の立場でコメントをするということは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、政府は、繰り返し申し述べているとおりです、この法案は合憲であると。すなわち、これまでの政府見解の基本的な論理は全く変わっておりません。また、この基本的論理は、政府が述べているだけではなくて、砂川判決による最高裁判決の考え方を軌を一にするものでございます。
○小西洋之君　この山口繁元長官は、当然、砂川判決が出された後に最高裁長官を務められた方です。その方が、砂川判決を限定的な集団的自衛権行使の合憲の根拠とする、その安倍内閣の考え方を真っ向から否定されているわけでございます。しかし、この憲法の番人のお考えを、私人であっても関係ないですよ、日本、我が国の法の支配を守ってきた、ほかに並ぶ者がない、まさに法と憲法の専門家の方の見解でございます。しかし、それを否定されました。
　実は、もう一人、番人としてあがめられていた方がいらっしゃいます。内閣法制局長官でございます。最高裁元長官は憲法の番人と尊称を与えられておりました。内閣法制局長官は法の番人という尊称を与えられておりました。
　横畠内閣法制局長官に伺わせていただきます。
　先ほど私が申し上げましたこの山口繁元最高裁長官の見解、憲法違反であるという見解、砂川判決は根拠にならないというような見解、そうした見解は全て間違いであると、法の番人として、元憲法の番人に対して、その見解は間違いであるというふうにお考えでしょうか。大臣の答弁よりも長い答弁はお控えください、大臣に失礼ですから。簡潔にお願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の報道は承知しておりますけれども、一々の御意見についてコメントはいたしません。
○小西洋之君　内閣法制局長官というのは法の番人のなぜ尊称を与えられるかというと、違憲立法を体を張って阻止する、それが内閣法制局長官の役割でございます。我々国会が定めた内閣法制局設置法に基づいて、政府の中の法の支配を守るために、政府が違憲立法を国会に提出するのを阻止するために内閣法制局長官は存在するのであります。安倍内閣総理大臣のために、安倍内閣のために存在するのではございません。
　では、なぜ法の番人と呼ばれるか。
　今、お手元に資料が三部ございますけれども、初めに七月一日の閣議決定を、コピーがございますけれども、横書きの、それを一枚めくっていただいて、マジックで二ページ目がございます。法の番人の何たるかについて、横畠長官の先輩である本物の内閣法制局長官の発言がございます。
　マジックの二ページの高辻元内閣法制局長官のこの言葉、「・・・同局の」以下、これを横畠長官、読み上げていただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　これまでにも何回か読み上げたことがあると思いますが、重ねてのことでございますので読み上げます。
　・・・同局の法律上の意見の開陳は、法律的良心により是なりと信ずるところに従ってすべきであって、時の内閣の政策的意図に盲従し、何が政府にとって好都合であるかという利害の見地に立ってその立場をしのぐというような無節操な態度ですべきではない。
○小西洋之君　今、委員長を始め同僚委員の皆様が共有していただいた元内閣法制局長官、高辻長官のこの矜持、これが本物の法の番人の矜持でございます。
　しかし、この横畠長官、もう皆様御案内のとおり、論理的に憲法違反ではないかという質問をしても、いわゆる三百代言を駆使して、まともな答弁をされないところでございます。
　実は、先ほど申し上げました山口繁元長官は同じインタビューでこういうふうにおっしゃっております、朝日新聞でございますけれども。内閣法制局の現状をどう見ていますかという質問に対して、「非常に遺憾な事態です。法制局はかつて「内閣の良心」と言われていた。」、「内閣法制局は、時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけない。」というふうに元最高裁長官がおっしゃっているところでございます。まさに、先ほど横畠長官に読み上げていただきました高辻元内閣法制局長官の矜持と全く同じ文言が、軌を一にする文言、趣旨が言われているところでございます。
　菅官房長官に伺わせていただきます。
　横畠法制局長官、私、元霞が関の官僚でございまして、菅長官がかつて総務大臣だったときに、総務省で入れ違いぐらいだったと思いますけれども、課長補佐を務めさせていただきました。まさに、霞が関で内閣法制局長官というのは法の番人として尊敬の念を持たれていたところでございます。しかし、今その霞が関の官僚、いろんな方々が私知り合いでいらっしゃいますけれども、横畠長官は安倍総理の顧問弁護士というふうに言われております。国民の憲法をまさに意図的に、恣意的にねじ曲げて、そして国会でその内容、答弁を求められれば、全く論理的に関係ない破綻したことを繰り返す。まさに三百代言を繰り返す。法の番人ではなくて、安倍総理の顧問弁護士というふうに言われております。
　菅長官に伺います。横畠長官の、法の番人として、先ほど、山口繁元最高裁長官、憲法の番人の見解を否定されました。菅長官も同じく、山口繁元最高裁長官の見解は間違っているとお考えでしょうか。簡潔に答弁を願います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど防衛大臣が答えたとおりであります。
○小西洋之君　山口元長官の見解を否定されました。まさに、礒崎総理補佐官が法的安定性は関係ないというふうにおっしゃっておりますけれども、内閣全体としてそういう意思であるということで御確認をさせていただきました。
　では、この山口元最高裁長官の見解が正しいということを立証を試みさせていただきます。お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。先ほどの七・一閣議決定、めくっていただいて、二ページでございます。
　中谷大臣に伺います。ちょっとテンポよく伺わせていただきますので。
　この二ページですね、二ページの一番上。ここは、七月一日以前の憲法九条の下における自衛権の発動の要件、いわゆる自衛権の三要件が書かれているところでございます。真ん中の、昭和六十年の森清衆議院議員。憲法九条の下において認められる自衛権の発動としての武力行使は、我が国に対する急迫不正の侵害があること……（発言する者あり）我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三要件に該当する場合に限られると解しているというふうに言っているところでございます。
　中谷大臣に伺います。簡潔に答弁ください。この三要件は限定的な集団的自衛権を法理としては含まない、まあ当たり前です、だからこそ新三要件を作ったんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは自衛隊が発足した当時でございまして、いわゆる旧三要件、個別的自衛権に基づく三要件であると理解しております。
○小西洋之君　簡潔に答えてください。限定的な集団的自衛権を法理としてこの三要件は含まない、七月一日以前の三要件。当たり前のことを聞いています。何で答えないんですか。イエスかノーかで答弁ください。
○国務大臣（中谷元君）　第一要件に我が国に対する急迫不正の侵害があることということで、前の三要件であると認識しております。
○小西洋之君　もう一度だけ聞きます。限定的な集団的自衛権を法理としてその前の三要件は含まないという理解でよろしいですか。何でこんなことが答えられないんですか。イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　昭和二十九年当時の安全保障環境を当てはめた要件であると思っております。（発言する者あり）あっ、六十年。六十年ですね、昭和六十年。これは、旧三要件で、我が国に対する急迫不正の侵害があるということで、昭和六十年の発言であると思っております。（発言する者あり）
○小西洋之君　びっくりするような答弁拒否が来ましたので、では別の聞き方を。これは答えられるはずですので。
　三要件、七月一日以前の九条の下の自衛権発動の三要件は限定的な集団的自衛権の行使を許容していないと、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりだと思います。当時の当てはめにおいて自衛権の範囲で考えたということで、集団的自衛権は入っていないということでございます。
○小西洋之君　では、三部資料を配らせていただいたうちの防衛庁の政府見解ですね、この横書きの。大臣、お手元に、見てくれています。秘書官、すぐ渡していただけますか。お手元にありますか、防衛庁の政府見解。この横書きのものです。中谷大臣に聞きますので、早く資料をお手元に。三つお配りしているうちの一番上です。
　お手元に今行きました。では、質問させていただきます。そのマジックを引いたところですね。こちらですね、三部資料をお配りさせていただいておりますので。「自衛行動の範囲について」というものでございます。
　中谷大臣に伺います。
　このマジックを引いているところですね、憲法九条の下において許容されている自衛権の発動については、政府は、従来からいわゆる自衛権発動の三要件、我が国に対する急迫不正の侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどめるべきことに該当する場合に限られると解しているということですけれども、今私が読み上げました自衛権発動の三要件に係るこの三つの事項、これは、先ほど確認いただいた昭和六十年、二十九年でも結構ですけど、三要件と全く同じ内容という理解でよろしいでしょうか。当たり前のことを聞いています。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりであると思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、先ほどの三要件、昭和二十九年あるいは昭和六十年の三要件には限定的な集団的自衛権は許容されていないという答弁をいただきました。そうすると、今確認いただいたこの防衛庁の政府見解の中に自衛権発動の三要件に該当する場合に憲法九条の自衛権の発動は限られると書いていますから、この中には限定的集団的自衛権は許容されていないと、この文章の三行において、という理解でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　当時の認識といたしましてはそうであったと思います。
○小西洋之君　当時の認識というのがよく分からないんですが、許容されていないということでよろしいですか。許容されているか、されていないかだけを答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　当時の三要件でございますので、許容されていないということでございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。明確な答弁をいただきました。
　では、先ほどの横畠長官に読み上げていただいた紙にまた戻っていただきまして、一枚めくって三ページに行っていただけますでしょうか。
　昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権があることを発見した、昭和四十七年政府見解でございますけれども、四十二年ぶりに今まで誰にも発見されていなかった集団的自衛権をこの中に発見した、だから憲法違反ではないんだというふうに安倍内閣は言っているところでございます。
　それの考え方でございますけれども、三ページの議事録、これはもう確認させていただいたので、私が読み上げて、最後、中谷大臣にこのとおりで間違いないか確認だけさせていただきますけれども、上の線を引いたところですね。集団的自衛権のうち限定されたもの、つまり限定的な集団的自衛権を行使するということは、昭和四十七年政府見解のいわゆる基本的な論理①、②に現に含まれていると、法理として含まれているということ、それは、下ですね、昭和四十七年政府見解を作ったときに、作った当時から法理として含まれている、こういう理解でよろしいですか。イエスだけで結構です。
○国務大臣（中谷元君）　これは、①、②、まさに基本的論理でございますので、含まれているということでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　次めくっていただきますと、ちょっとこれは私、安保法制を阻止するための本を書かせていただいたんですけれども、ちょっと飛ばさせていただきまして、次の五ページでございます。これは、八月三日の私が横畠長官に質問させていただいたことですけれども、もう確認されていますけれども、いま一度中谷大臣に伺わせていただきます。
　この昭和四十七年政府見解を作った方ですね、当時の内閣法制局長官の吉國さん、次長の真田さん、一番上の二重線のところを御覧いただけますか、角田第一部長さん、あと起案された早坂参事官、この方々が、その下の方に行っていただいて、限定的な集団的自衛権を含む基本的な論理を、一番下の段落に行っていただきますと、右側ですね、この四人の頭の中にその基本的な論理が当時からあったんだと、その当時からあった限定的な集団的自衛権の論理をこの昭和四十七年政府見解に書き込んだと、そういう理解でよろしいですかと私が聞いたら、横畠長官は、下線のところですけれども、基本的な論理の部分は、その四十七年政府見解で示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたと。
　つまり、限定的な集団的自衛権を含む基本的な論理を頭の中に持っていて、それを四十七年見解の中に書き込んだというふうに横畠長官は答弁しているんですけど、こうした答弁は政府の見解としてよろしいでしょうか。イエスかノーかだけでお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　横畠長官が答弁したとおりでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、これから安倍内閣が行った解釈改憲、そして安保法制を根底から覆す追及をさせていただきます。
　実は、昭和四十七年政府見解には二つの政府見解があったんです。今まで、安保国会が開かれてから、衆議院からずっと追及されている限定的な集団的自衛権が含まれているという政府見解と同時に、実は全く同じ日です、昭和四十七年の十月十四日に、こちらは内閣法制局が作って参議院の決算委員会に提出した、こちらは防衛庁が作って参議院の決算委員会に提出した、そしてそれは同じく、一か月前の九月の十四日、社会党の水口議員の要求によって作られた政府見解でございます。
　中谷大臣に伺います。先ほど中谷大臣は、この防衛庁の政府見解には限定的な集団的自衛権は許容されていないと明確に答弁をなさいました。しかし、この昭和四十七年政府見解には、これを作った人の頭の中に限定的な集団的自衛権の論理があって、それが書き込まれているんだと今明確にお認めに、答弁なさいました。同じ日に我が参議院に提出された政府の政府見解が矛盾するんです。
　中谷大臣に伺います。安倍内閣として、どちらの政府見解が正しいと考えているんでしょうか。両方正しいのか、あるいは両方間違っているのか、どちらかが正しいのか、どうですか、明確に答弁お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　両方正しくて、矛盾しておりません。
　というのは、この昭和四十七年当時、集団的自衛権と憲法との関係で示された基本的な論理に言うところの、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当たるのは、我が国に対する武力攻撃が発生をした場合のみであると認識をされておりました。この「自衛行動の範囲について」は、そのような認識の下で、従来からのいわゆる自衛権発動の三要件を前提として、我が国に対し外部からの武力攻撃がある場合において、憲法第九条が許容している自衛行動の範囲について説明したものでありまして、二つの資料が矛盾するものとは考えておりません。
○小西洋之君　今の中谷大臣の答弁はもうずっと繰り返している詭弁の答弁なんですけれども、関係ないんですね、事実認識は。
　法理として、憲法九条の下において集団的自衛権の行使が許される法理、論理が、政府見解として書かれているかどうかが問題なんです。防衛庁のこの政府見解、この中には限定的な集団的自衛権は許容しないと、していないと明確に答弁をされました。ところが、昭和四十七年政府見解にはこれはあるというふうに言っています。あると言っているのは安倍内閣だけですけれども、ないんですけれども。
　もう一度答弁をお願いをいたします。昭和四十七年政府見解には限定的集団的自衛権があると安倍内閣は主張する。しかし、今自らお認めになりました、同じ日に出された防衛庁、あなたが率いる防衛省の、かつての防衛庁です、が作った政府見解です。どっちが正しいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　矛盾をいたしておりません。
　この四十七年当時の集団的自衛権と憲法との関係で示された基本的な論理に言うところの、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当たるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみであると認識をされていました。「自衛行動の範囲について」は、そのような認識の下で、従来からのいわゆる自衛権発動の三要件、これを前提として、我が国に対して外部からの武力攻撃がある場合において、憲法九条が許容している自衛行動の範囲について説明したものでありまして、この二つの資料が矛盾しているものであるとは考えておりません。
○小西洋之君　先ほどの山口繁最高裁長官、インタビューでこういうふうにおっしゃっています。昭和四十七年政府見解ですね、そこに、集団的自衛権が憲法上許されないと書いてあるものを許されるというふうにする、こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とは言えないというふうに言っているわけですけれども、まさに今、ここにプラスとマイナスが具体例として存在しているわけです。
　四十七年見解の中には限定的な集団的自衛権はあるというふうに安倍内閣はおっしゃっている。しかし、当時の防衛庁の出した政府見解、全く同じ日に参議院の決算委員会に出した政府見解、しかも同じ質疑者に基づくものです、は限定的な集団的自衛権はないというふうに言っているんです。プラスとマイナスなんです。
　山口長官のお考えが正しい、憲法違反のことをしているんじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的な論理に基づいて当時の当てはめとして書いたわけでございますので、矛盾はしていないということでございます。
○小西洋之君　防衛庁の政府見解に書かれている、我が九条の下において許容されている自衛権の発動については、政府は、従来からいわゆる自衛権の発動の三要件、飛ばします、に該当する場合に限られると解している、これは当てはめなんですか。違いますよ。憲法規範そのものですよ。これは当てはめなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　当てはめの結果だと思っております。
○小西洋之君　では、政府統一見解を求めます。これは当てはめの結果ではなくて憲法規範そのものなんですけれども、これが当てはめの結果であるという論理的な理由を委員会に提出いただきますようにお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件に関しましては、後の理事会においてお諮りをいたします。
○小西洋之君　では、今の中谷大臣の答弁が全くの間違いであることを決定的な証拠でお示しをさせていただきます。
　防衛庁の資料を一枚おめくりいただけますでしょうか。防衛庁の政府見解ですね、一枚おめくりいただけますか、中谷大臣。お手元にあります一枚おめくりいただけますか。起案文書が現れます。昭和四十七年十月十三日に決裁されている起案文書です。この長官という判こですね。防衛庁の政府見解です。秘書官、大臣を補佐してください。ここの長官という決裁欄の、その長官のお名前を読み上げていただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　吉國長官です。
○小西洋之君　実は、この防衛庁の政府見解というのは、この昭和四十七年政府見解を作った吉國長官が決裁しているものなんです。なぜかといいますと、防衛庁は、この政府見解を参議院の決算委員会に出すに当たって内閣法制局に同じ憲法九条の解釈を聞いたものですから、それを内閣法制局に協議をしたんですね。それを受け止めた法制局が協議を決裁しているわけです。吉國長官、真田次長さんは「了」として、角田第一部長は「角」というサインをされています。
　もう一度、中谷大臣に伺います。
　中学生が考えても分かる、もう不正です、詭弁です。誰が考えても分かる真っ黒な憲法違反です。同じ吉國長官たち、内閣法制局の幹部が決裁した防衛庁のこの政府見解は、我が国九条の下で武力行使ができるのは、我が国に武力攻撃が発生したかつての三要件の下、それに限られると。かつ、あなたは、限定的な集団的自衛権は許容していないと、この政府見解は、と明確に答弁をされていました。しかし、安倍内閣は、この四十七年政府見解、内閣法制局の政府見解については限定的な集団的自衛権が含まれると言いました。
　同じ人たちが作ったものに、なぜプラスとマイナスが出るんでしょうか、限定的集団的自衛権があるとないなんでしょうか。なぜあるとないが出るんでしょうか、明確に答弁をください。
○国務大臣（中谷元君）　当時の基本的な論理に基づいて当てはめた結果、そのように認識をしていたということでございます。
○小西洋之君　その当てはめという意味が分からないんですけれども。意味が分からないというのは、全くのしようがない、もう答えようがない詭弁を言っているだけでございます。もうこれ、常識論の闘いなんですね。中学生や高校生でも分かるような、解釈改憲では単なる不正、広辞苑でいうところのインチキの上に成り立っているわけです。もう論理的に答えようがないから、論理的に整合しないことを必死に言い張っているわけでございます。
　じゃ、中谷大臣に伺います。この四十七年政府見解とこの防衛庁の政府見解、憲法九条の解釈として同じなんですか、あるいは解釈として違うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的な論理につきましては、文言で書かれていますけれども、自衛の措置、これが認められているわけでありますので、それに当てはめてみた結果であるということでございます。
○小西洋之君　もう一度中谷大臣に伺うんですけれども、もう何回言ってもその当てはめという訳の分からない答弁しかされないんでしょうけれども、これ、明確に、安倍内閣の見解によれば、今大臣答弁したとおりですよ。二つの憲法九条の解釈が、同じ日に参議院に提出された政府見解で存在することになるんです。どっちが正しいのか。当たり前です、防衛庁の政府見解が正しいんです。本来、この四十七年見解も正しい解釈なんですけれども、それをねじ曲げているところでございます。
　じゃ、中谷大臣に、また重ねて伺わせていただきます。
　先ほど横畠長官に読み上げていただいた資料をちょっとおめくりをいただいて、たくさんの資料の方ですね、六ページを御覧いただけますか、六ページ。
　実は、この昭和四十七年政府見解と防衛庁の政府見解を作った三人の方のうちの角田当時第一部長ですけれども、内閣法制局長官になられた方で、最高裁の判事も務められた方です。最高裁の判事も務められた、憲法の番人でもあった方ですけれども、その方のインタビュー記事が載っております。
　高校野球の野球球児の写真がありますけれども、その隣に下線を引いていますね。ここの下線を引いた文章を読み上げていただけますか、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　横畠君がそう言っているの。そう分析した記憶はないし、そう理解はなかったと思いますね。ここに書かれている外国の武力攻撃は、日本そのものへの攻撃のことです。日本が侵略をされていないときにどうなる、なんて議論は当時なかった。これを根拠に憲法改憲なんて夢にも思っていなかった。いや、よく掘り出したものだね。
○小西洋之君　今まさに読み上げていただいたとおりなんです。この政府見解を作った本人が、この昭和四十七年政府見解、外国の武力攻撃という裸の言葉を、我が国に対する外国の武力攻撃に決まり切っている、それしかない、防衛庁の政府見解はまさに我が国に対する武力攻撃しか言っていないです。まさにそうなのに、同盟国に対する武力攻撃も読めるというふうに言って集団的自衛権をつくり出しているんですけれども、それを真っ向から作った方が否定されているんです。
　中谷大臣に伺います。
　この角田元長官、元最高裁判事の、見解を作った本人ですが、これは間違いなんでしょうか。中谷大臣、どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年の政府見解は、その結論は、まさに我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみ武力の行使ができるということでありまして、従来の自衛権発動の三要件そのものが結論でございます。これすなわち、御指摘の、当時の防衛庁の提出ペーパーの内容とも全く整合するものでございます。
　昭和四十七年見解の法理と言い、また①、②の基本論理と申し上げているのは、その結論を導くその前提としての物の考え方でございます。つまり、憲法九条の下でも我が国として自衛権の行使が許される、なぜかということでございまして、我が国として憲法九条の下でも自衛権は否定されていないこと、しかしながら、最小限であって、まさに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する必要最小限のもののみが許されるという考え方を述べているわけでございます。
　そこで、その結論に至る前の事実認識、当時の事実認識としましては、これに該当する場合は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという事実認識を前提にしていると述べているわけでございまして、御指摘の元法制局長官の答弁、答弁ではないですね、週刊誌の記事でございますね、この引用部分も、まさに当時の事実認識を述べているものと理解しております。
○小西洋之君　まさに安倍総理の顧問弁護士、法の番人ではなくて安倍総理の顧問弁護士らしい立派な三百代言でございました。
　全国の弁護士を始め、法律の専門家に申し上げます。今、横畠長官がるる答弁した詭弁ですけれども、八月三日に私の質疑において政府統一見解を求めて、既に委員会の理事会に提出されております。私のホームページで公開をしております。全く論理的に破綻したものです。我が国の全法律家の総力を挙げてこの安倍内閣の空前絶後の、あえて申し上げます、クーデターです、これを阻止していただきたいと思います。
　じゃ、この週刊誌の記事のもう一ページをおめくりいただけますか。
　これ一言だけ申し上げますけれども、これ私、何度ももう中谷大臣にもやらせていただきましたけれども、この昭和四十七年政府見解を作った吉國長官、真田次長、角田第一部長、皆さんが、昭和四十七年政府見解の中には限定的な集団的自衛権も含めて影も形も存在しないということを答弁で明確に明言をしているところでございます。作った三人の本人が安倍内閣の見解を全否定しているんです。
　じゃ、次のページ、おめくりいただけますか。
　これは、昭和二十九年六月の二日に参議院の本会議で可決された参議院の本会議決議でございます。中谷大臣も何回も伺ったことがありますけど、上から十行目ぐらいの黒い文字、ゴシック体、御覧いただけますか。憲法九条の「自衛とは、我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であつて、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきもの」であるというふうに言っております。
　これは、先ほどの中谷大臣がお認めになった防衛庁の政府見解の旧三要件と同じ考え方であるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　御質問の参議院の本会議決議は、昭和二十九年六月二日の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議であると承知しております。
　御指摘の本会議決議の有権的な解釈につきましては行政府としては申し上げる立場にはございませんが、それから、現在におきまして非常に想像も付かないほど状況が変化をしておりまして、今や脅威は容易に国境を越えてくる時代となりまして、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守れない時代となりまして、こういった安全保障環境の大きな変化を踏まえれば、新三要件の下に、他国に対する武力攻撃であっても、我が国の存立を全うし国民を守るための必要な自衛の措置として限定的な集団的自衛権の行使が許容されると判断に至ったものでございます。
　この平和安全法制につきましても、自衛のための必要最小限度の武力の行使しか認められないという従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理、これは全く変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されると認識しております。
○小西洋之君　大臣が食い込んでしまいましたので。
　この今の本会議決議、最後御覧いただけますか。「憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」というふうに言っております。つまり、憲法の解釈改憲を禁止する本会議決議なんです。
　鴻池委員長が先日、八月の三日、貴族院が止められなかったあの軍部の戦争に至った道というものを十分反省しながら参議院の存在を一生懸命つくり上げたという、まさに参議院の趣旨をかなえる決議であろうかと思います。
　こういう安倍内閣の解釈改憲と矛盾する本会議決議があるのに、参議院の本会議を開かずに六十日ルールということが言われておりますけど、そんなことをするのは参議院の否定そのものであるということを大臣ほか皆様に申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
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○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。初めてこの平安特の質疑に立たせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、政府案の存立危機事態と、維新案の武力攻撃事態との違いについて、維新の発議者に伺います。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答えいたします。
　極めて核心をついた質問をいただきました。
　私どもが、昨年七月の閣議決定の中で、全てに賛同できるわけではありませんが、同じ思いをしましたのは、これまでの個別的自衛権と集団的自衛権のいわゆる解釈の境界線というものが、常に必然的に憲法適合性の合憲と違憲の境界線とは限らないという内容の部分でございました。
　我が党は、その結果、自衛権の再定義、我々が憲法によって容認されている自衛権というのはどういう行使なんだろうか、行使の態様なんだろうか、そのことを考えてまいりまして、我が国に対する武力攻撃に対して必要不可欠、必要最小限の武力でこれに反撃する、撃退するということが許される、こういった内容であるということを確認したわけでございます。
　政府案の存立危機事態は、多くの法律専門家、もちろん政府・与党関係者を除いてですけれども、ほとんどの法律専門家から違憲と断じられています。その理由として、もちろん集団的自衛権に踏み込んでいるということを理由に挙げる方が多いわけですが、それ以外にも、この存立危機事態の構成要件が曖昧であって、その該当性を政府に一任している、いわゆる外形標準型になっていない、具体的な標準型になっていないということを挙げておられる方もおられます。そしてまた、何よりも大事なことは、我が国に対する武力攻撃を想定しないケースまで対象に含めている、いわゆる戦禍の禍、災いが日本に拡大波及した場合であっても自衛権発動の理由にしてしまっているというところでございます。
　これに対して我々は、憲法適合性の枠内での対案というものを考えました。我が党の武力攻撃危機事態は、軍事力の発動要件というものは、一国の軍事力の発動は最も厳格な要件によって行われなきゃいけないということで、具体的な外形標準の構成要件にしました。そしてまた、同じように、我が国に対する武力攻撃と同視できる極めて限定した事態に限ってこの自衛権の発動を認めるという形にしたのがこの武力攻撃危機事態と存立危機事態の違いでございまして、武力攻撃危機事態で想定している一番典型的な例は、日本周辺の公海上で自衛隊とともに我が国を防衛している米艦船が攻撃を受けたという場合に、第二撃が我が国に及ぶ明白な危険がある場合には、その第一撃の時点で我々も反撃、撃退の行動に出るということを想定しているわけでございます。
　自公両党と今与野党の協議もしておりますけれども、その中においても、この違憲の疑い、憲法違反の疑いが濃厚である存立危機事態の構成要件について、憲法適合性が認められる内容になるよう改めていただくよう強く、粘り強く求めているところでございます。
○川田龍平君　明瞭なお答えありがとうございます。
　それでは、その政府案について質問させていただきます。
　まず、政府の積極的平和主義、プロアクティブ・コントリビューション・ツー・ピースについて伺います。プロアクティブとは、辞書を引くと、先取りする、先を読んで行動を起こす、対語はリアクティブですけれども、つまり、このプロアクティブな平和への貢献とは、攻撃があった際にのみリアクティブに武力を用いる専守防衛ではなく、先取り的に武力を用いるという意味が秘められているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　積極的平和主義に、先取り的に武力を用いるという意味は一切ないと考えます。私は、むしろ積極的に世界の平和実現を求めていくと、積極的にというふうに理解しております。
　そして、今回の平和安全法制、これによりまして、我が国が武力の行使が可能となるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られておりまして、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提でありまして、我が国が先取り的に武力を行使するということはあり得ない、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛にいささかの変更もないということでございます。
○川田龍平君　他国の戦争に積極的に参戦するために集団的自衛権を行使したり、国連の集団安全保障措置において武力を用いる行動にも参加しようとしていることからも、安倍総理が込めた意味は明らかだと私は思います。大臣は総理の真意を理解していないというふうに思います。
　ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士が提唱している積極的平和、ポジティブピースについて、政府はどのように理解していますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のノルウェーの平和学者ガルトゥング博士の説ですが、消極的平和と積極的平和という言葉を使われています。消極的平和は、戦争がない状態とされていると承知しています。そして、積極的平和については、単に戦争がない状態だけではなくして、貧困ですとか搾取あるいは差別、こういった構造的な、構造的暴力と言っておられるようですが、こうした構造的な暴力がなくなった状態、これを積極的平和と定義されていると承知をしています。
○川田龍平君　今答弁いただいたように、博士の積極的平和とは、貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がないという定義です。
　安倍政権の積極的平和主義は、この言葉を誤用、盗用しているとの批判もありますが、二つの言葉はどのような関係にあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そのガルトゥング博士の積極的平和と我が国が進めている積極的平和主義の関係について御質問いただきましたが、まずガルトゥング博士の積極的平和については先ほど申し上げました。
　そして、我が国の積極的平和主義ですが、平和というものは唱えるだけでは実現することができない、我が国はこれまで以上に積極的に国際社会の平和や安定に貢献していこうという基本的な考え方に基づいて、その中身としまして、先ほども少し申し上げさせていただきましたが、人間の安全保障ですとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジですとか、開発協力、あるいは軍縮・不拡散、法の支配、あるいは女性の人権を始めとする人権の擁護、こうしたテーマを通じて、我が国の得意な分野においてしっかり貢献していく、これが基本的な考え方であると思っています。
　こうした取組を考えますと、先ほどのガルトゥング博士の積極的平和の定義として、貧困や搾取あるいは差別などの構造的暴力がなくなった状態という定義を紹介させていただきましたが、この貧困や搾取、差別に対処すべきであるという観点においては、ガルトゥング博士の積極的平和と我が国の積極的平和主義は重なる部分は多いのではないか、このように考えております。
○川田龍平君　我が国ではこれまで、このような、今おっしゃったような医療、貧困、差別の解消への取組をＮＧＯなどと協力して人間の安全保障として行ってきました。
　この積極的平和主義について、人間の安全保障を共に担うＮＧＯに対して外務省は理解を得る努力をしていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁させていただきましたように、我が国の進めようとしている積極的平和主義の中身としまして、人間の安全保障、これは大変重要な課題であると考えています。
　国連において、この人間の安全保障をそもそも最も積極的に訴えているのが我が国であります。人間の安全保障については、人間一人一人に焦点を当てて、その保護と能力の強化を通じて国の発展や社会の繁栄を実現していく、こういった考え方であります。これは、これからも大事な考え方であり、しっかりと国際社会に訴え続けていかなければなりません。
　そして、ＮＧＯの皆さんと十分この考えを共有できていないのではないか、こういった指摘がありましたが、今申し上げました考え方は国際社会に対して堂々と発信すべき課題であると思いますし、この点についてはＮＧＯの皆さんにも御理解いただけると考えます。
　御案内のとおり、ＮＧＯの皆さんとは、外務省、政府としましても、定期的な協議の場を設けさせていただいています。こうした場等を通じて、是非これからもこうした取組の考え方、しっかりと御理解いただけるように努力は続けていきたいと考えます。
○川田龍平君　私は全く不十分だと思います。
　ＮＧＯ非戦ネットというのを始め、多くのＮＧＯがいまだにこの法案に強く反対している理由は何だと考えているでしょうか。彼らは、そして私たち国民は、今回の安保法制について勘違いをしているというんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の法案を通じて説明させていただいている我が国の外交・安全保障というものは、まずは外交を通じて好ましい国際環境をつくっていく、こうした努力を続けるのが外交・安全保障の要諦であるとさせていただき、そして、紛争につきましても、紛争を平和的に外交の手段を使って解決していく、これが重要であるということをまず申し上げた上で、万が一の事態に備えて、切れ目のない安全保障体制をしっかり整備するべきではないか。さらには、国際社会にしっかり貢献をし、そして、そのことによって好ましい国際環境をつくって、ひいては我が国の国民の命や暮らしの安全もしっかり守っていく、こういったことにつなげていく、このための平和安全法制であるという御説明をさせていただいています。
　様々な御意見があります。そして、まだ分かりにくいという御意見がある。これも謙虚に受け止めなければなりませんが、引き続きまして、今政府が議論をお願いしているこの法案の全体像、基本的に何を目指しているのか、何をしようとしているのか、この基本的な部分を中心に、しっかり御理解いただけるように努力を続けていきたいと考えています。
○川田龍平君　この概算要求においては、防衛費は過去最大となる五兆九百十一億円。一方で、人間の安全保障予算、僅かに千八百五十六億円。これでは、積極的な平和主義とは、先取り的に武力を用いるという意味にすぎないということになりかねないでしょう。では、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　予算について御質問がありました。
　予算の大きさにつきましては、内容によってこれはいろいろな条件、制限がありますので、金額の大きい小さい、これをもって比較するのが適当ではないとは思いますが、ただ、基本的な考え方、我が国として何をしようとしているのか、こうした考え方をしっかり説明していくことはまずもって何よりも大事だと思います。
　その上での予算だと思っておりますので、この平和安全法制を通じて、我が国は基本的にどんな考え方を持っているのか、そして、そもそも何をしようとしているのか、その議論の一部一部、様々な用語が飛び交いますし、いろんな議論が行われます。部分部分についてもしっかりと議論はしなければいけませんが、そもそも、先ほど申し上げました、全体として、我が国はこの外交・安全保障においてどんな考え方を持ってどうしようとしているのか、こういった全体像をしっかり説明することは大変重要だと考えております。
○川田龍平君　それでは、その全体像だけではなくて、部分部分をしっかりやらなきゃいけないと思います。それがはっきりしないから、国民としては理解できない、理解している人も反対しているという状況だと思います。
　それでは、駆け付け警護や後方支援での武器使用に関してＮＧＯのリスクが高まる件について伺います。
　駆け付け警護の必要性の根拠として、一九九四年のザイールにおける日本のＮＧＯ、ＡＭＤＡの医療スタッフが自衛隊にＳＯＳを出した事例があります。私の事務所が問い合わせたところ、ＡＭＤＡとしては、法案について、駆け付け警護について賛成でも反対でもないということでした。
　ＮＧＯの中で駆け付け警護を要望している団体はないと思いますが、いかがでしょうか。あるならば、その団体名も教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　政府としては、ＮＧＯの皆様方と平素から機会を捉えて様々な意見交換を行っているところでありますが、今般のＰＫＯ法の改正によりまして規定されている駆け付け警護について、国会での議論に先駆けて個別のＮＧＯ団体からの要望を確認したことはございません。
　ただし、緊急時において、ＰＫＯ部隊に安全確保のために活動することを期待する旨、これを過去表明をした団体は存在をいたします。
○川田龍平君　団体名を言ってください。
○国務大臣（中谷元君）　先方との関係もありまして、団体名をお答えすることは差し控えますが、実例として、先生も御存じでございますが、平成六年のザイール・ゴマのキブンバ・キャンプ、ここで活動をしていた団体の方から、強盗をされたと、状況説明とゴマ市内までの輸送要請を受けまして、自衛隊の宿営地から車両四両を現地に派遣をし、邦人四名を含むＡＭＤＡの要員十三名、これをゴマ市内まで輸送いたしました。
　こういった実例もございますが、私も海外へ行ってＰＫＯの現場へ行きましてＮＧＯの方とはお話をさせていただく機会がありましたが、外国のＮＧＯなどは、あえて自分の国の軍隊の近くに拠点を設けて、そういう形で逆に安全を確保しながら活動している団体もございまして、海外におきましては、お互いに利点、長所を得ながらやっている団体もあるということを、話を聞かされたことはございます。
○川田龍平君　大多数のＮＧＯは反対していますし、名前を挙げられないということは存在しないと同じだと思います。
　そして、ほとんど大多数のＮＧＯは反対をしていて、本当に今回、当時の自衛隊がこのＡＭＤＡスタッフ、先ほど話されたように、難民キャンプへ迎えに行ったというところで、国連の職員の事務所にいたこの国連の職員からは、自衛隊が来ると逆に難民の緊張が高まってしまう、早く引き揚げてくださいと告げられたそうです。中谷大臣はこのことをどのように考えますか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘をいただきまして、私も初めて伺いました。
　この点につきましては、当時の現場で個別具体的な発言まで把握をしているわけではございませんが、いわゆる難民キャンプの状況というのはその場所の状況によってそれぞれ異なるわけでございまして、ＰＫＯの歩兵部隊が国内避難民のキャンプのパトロール、また警護などを行っているときに、一概に部隊の車両や要員が難民キャンプの周辺に所在をすることが緊張を招くことも考えておりませんし、こういった緊急事態の要請について、やはり駆け付けることができるということはそれなりのメリットがあるのではないかなというふうに思います。
　なお、このザイールのゴマのケースでも、自衛隊が輸送したＡＭＤＡの要員の方々から感謝の意が表明されていると承知をいたしておりまして、国際活動の現場で危険な状況にある活動関係者の保護、これは政府としても、私も非常に重要なものではないかと考えております。
○川田龍平君　自衛隊の内部資料によれば、南スーダンでの駆け付け警護を想定しているようですが、ＮＧＯの日本国際ボランティアセンター、ＪＶＣのスーダン現地代表の今井さんによれば、南スーダンでは隣国のウガンダが軍隊を派遣したのがきっかけになり、住民が在留ウガンダ人への襲撃を開始、自国民を救出する名目の軍隊の派遣が逆に自国民を危険にさらすことになったとのことですが、この事実を政府はどのように理解しているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の件ですが、二〇一三年の十二月の十五日ですが、首都ジュバにて大統領警護隊同士の衝突が発生しました。このことを受けて、二〇一三年十二月二十一日、ウガンダの外務報道官が、ウガンダ人が約二万人程度とどまっていると推測される、そしてウガンダ政府は在留ウガンダ人の救出を目的にウガンダ軍をスーダンに派遣した旨、発表いたしました。そして、それとともに、同日の時点で少なくとも五名の在留ウガンダ人の死亡を確認している、こうした発表が行われました。
　要は、こうした南スーダンへの軍隊派遣と在留ウガンダ人死亡との間の因果関係ということですが、この因果関係につきましては日本政府としてお答えする立場ではないと考えておりますが、いずれにしましても、今、国会において我が国としてこの在留邦人の保護措置を実施する等の取組を御審議いただいているわけですが、我が国の取組は、あくまでも領域国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっているですとか、戦闘行為が行われていないと認められることですとか、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うために自衛隊と領域国の当局との連携及び協力の確保が見込まれること、こういった実施の要件を定めています。
　よって、これは極めて安定した条件の中で行うわけでありますので、我が国の自衛隊の派遣が御指摘のような結果につながるという御指摘は当たらないのではないかと考えます。
○川田龍平君　防衛大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　外務大臣がお答えしたとおりでありますが、そもそもウガンダは、国連のＰＫＯの一員として南スーダンに派遣されているものでも、その他の国連決議や国際機関の要請に基づいて派遣をされているものでもありません。
　したがいまして、御指摘の事例と我が国の国際社会の平和及び安全のために自衛隊を海外に派遣することを同列に扱って論じることは適切ではないと、我が国は五原則に基づきまして安全を確保しながらＰＫＯ活動をやっているということでございます。
○川田龍平君　現地の住民がその国連の決議があるかどうかというのを知っている、その軍隊として見ているということだと思いますか、アフリカの人が。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、現地の方はそういうことは存じていない場合が多いと思います。
　ただ、こういった活動におきましては、ＰＫＯという国連の活動で、しっかりとした組織の中で各国が活動、役割分担をしながらやっている活動でありまして、逆に、こういった活動がないと更に紛争が長引いて平和が確保されないという面もございます。
　我が国もこの活動、二十年以上参加しておりますが、あくまでも五原則、これをベースに安全の確保を行いながら、また住民の皆様方の状況をよく調査をし、把握しながら、このＰＫＯ活動、これを続けているということでございます。
○川田龍平君　コソボ紛争の際に、空襲でＮＡＴＯ加盟国の在ユーゴ大使館が閉鎖された中、日本大使館は残り続けて、最後まで中立を貫きました。そして、コソボ側に西側の支援が集中する中、日本はセルビア側にも医療支援を行いました。また、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興国際会議を主催して以来、アフガニスタン支援で主導的な役割を果たしてきました。
　このような活動こそ、七十年間平和主義を守ってきた日本ならではの積極的な平和への貢献なのではないでしょうか。