Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（陣内孝雄君）　この際、遠藤建設政務次官、谷川国土政務次官、石崎北海道開発政務次官及び栗原環境政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。建設政務次官遠藤利明君。
○政府委員（遠藤利明君）　このたび建設政務次官を仰せつかりました遠藤利明と申します。
　関谷建設大臣を補佐しながら建設行政の発展のために誠心誠意努力をしてまいりますので、陣内委員長初め委員皆様のますますの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　国土政務次官谷川秀善君。
○政府委員（谷川秀善君）　このたび国土政務次官を仰せつかりました谷川秀善でございます。
　もとより微力ではございますが、柳沢長官を補佐し国土行政の推進のために全力を挙げるつもりでございます。
　陣内委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　北海道開発政務次官石崎岳君。
○政府委員（石崎岳君）　去る七月三十一日北海道開発政務次官を拝命いたしました石崎岳でございます。
　北海道経済は大変厳しい状況にございますが、井上大臣のもとで北海道開発行政推進のために全力を尽くす所存であります。
　陣内委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　環境政務次官栗原博久君。
○政府委員（栗原博久君）　去る七月三十一日、環境政務次官を拝命しました栗原博久でございます。よろしくお願いします。
　今日、環境問題は、地球規模を超え、また世代間をも超えまして我々の生活に深刻な影響を及ぼしかねない状況でございます。地球温暖化問題あるいはまたダイオキシン、環境ホルモンなど、化学物質の多くの問題があるわけでございますが、真鍋長官のもとにおきまして、微力ではございますが全力を尽くして、また皆様の御指導を拝しまして努力したいと思っております。
　よろしくお願いします。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　次に、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。環境庁長官真鍋賢二君。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成四年五月、気候変動に関する国際連合枠組条約が、さらに本条約に基づいて、昨年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力ある数値目標等を定めた京都議定書が採択されたところであります。この京都議定書において、我が国は、平成二年を基準として、平成二十年から二十四年までの温室効果ガスの排出量の年平均値を六％削減するとの法的拘束力のある削減目標が採択されています。
　一方、我が国の現状を見ますと、二酸化炭素排出量はここ数年増加基調にあり、実施可能な対策を現段階から講じていかなければなりません。
　このような状況の中で、地球温暖化対策の推進を図るため、今般この法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれが地球温暖化防止のために取り組みを行う責務を定めることとしております。
　第二に、地球温暖化対策に関する基本方針を閣議決定をもって策定することとしております。
　基本方針においては、地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画に関する事項、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者について、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項について定めることとしております。
　第三に、地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画を定め、それを公表し、また措置の実施の状況について公表することとしております。
　第四に、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者は、単独にまたは共同して温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定し、これを公表するよう努めるとともに、講じた措置の実施の状況の公表に努めなければならないこととしております。
　第五に、国民の日常生活において発生する温室効果ガスの排出の抑制等を促進するため、都道府県知事は地球温暖化防止活動推進員を委嘱すること、国及び都道府県は地球温暖化防止活動推進センターを指定することができることとしております。
　このほか、政府による我が国の毎年の温室効果ガスの総排出量の公表、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関して関係行政機関の長に対する環境庁長官による協力要請、必要な罰則等に関し所要の規定を設けることとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、本法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員佐藤謙一郎君から説明を聴取いたします。佐藤謙一郎君。
○衆議院議員（佐藤謙一郎君）　ただいま議題となりました内閣提出の地球温暖化対策の推進に関する法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　地球温暖化は、我々人類を初めとするすべての生物の生存基盤である地球に対し、さまざまな悪影響を及ぼすおそれのある問題であります。そのため、温室効果ガスの濃度を安定化し、地球温暖化の防止を図ることが我々人類に課された責務であると考えます。
　また、我々の消費活動等日常生活における温室効果ガスの排出は増加傾向にあることから、現在の大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを環境への負荷の少ない環境に優しいものへ切りかえていくことが重要な課題となっており、この課題に本格的に取り組むに当たっては、すべての国民の主体的な参加が不可欠であります。
　さらに、国や地方公共団体の行う消費活動等が我が国の経済活動のうちの相当部分を占めることから、その活動による温室効果ガスの排出が抑制されるよう計画を策定し、確実に実行する仕組みをつくり、国民に対し率先実行の姿勢を示すことが必要であり、特に住民に最も身近な団体である市町村の果たす役割も重要であると考えます。
　これらの考え方に基づき、衆議院において数点の修正を行いましたので、御説明申し上げます。
　修正内容の第一は、法案の目的規定に「気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議の経過を踏まえ、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止すること」及び「すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であること」を追加するものとすること、第二は、市町村に対しても都道府県と同じくその事務及び事業に関し実行計画の策定を義務づけるものとすること、以上の二点であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　森田　次夫君　　　　　石井　道子君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　森田　次夫君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　久野　恒一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　宮下　創平君
　　　　政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　根本　　匠君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省社会援護
　　　　　　　　局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　川邊　　新君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　社会保障等に関する調査を議題といたします。
　厚生行政の基本施策について厚生大臣から所信を聴取いたします。宮下厚生大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　先般、厚生大臣を拝命いたしました宮下創平でございます。厚生行政という国民生活に直結した分野を預かることとなり、その責任の重大さを痛感しております。委員の皆様には、日ごろから厚生行政の推進に格別の御尽力をいただいており、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
　第百四十三回国会における国民福祉委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　我が国においては、少子・高齢化が急速に進み、社会保障に対する国民の関心と期待はまことに大きなものがありますが、その一方で経済は依然厳しい状況にあります。このような中で、国民生活の保障を確実なものとし、国民が安心して今後の展望を持てるようにするためには、社会保障の構造改革を進めていかなければならないと考えております。
　まず、年金制度につきましては、将来にわたって安心して年金を受給できる安定した制度とすることが重要であります。このため、平成十一年の制度改正に向けて、給付と負担の均衡を確保しつつ、将来世代の負担が過重なものとならないよう制度全般の見直しに取り組みます。また、年金積立金を安全、確実かつ効率的に自主運用するための新たな仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
　医療制度につきましては、平成十二年度からの抜本改革の実施を目指し、現在、診療報酬体系、薬価基準制度、高齢者医療制度、医療提供体制の見直し等について検討を進めているところであります。国民皆保険制度を堅持しつつ、少子・高齢社会にふさわしい制度となるよう取り組んでまいります。
　介護保険制度につきましては、平成十二年度の施行に向けて、介護サービスの供給体制の整備を進めるとともに、制度を実施する市町村が円滑に取り組みを進められるよう準備に全力を挙げてまいります。
　急速に進行する少子化についても対応が必要であります。本年の厚生白書においては、我が国の社会全体のあり方について問題提起を試み、また七月には総理のもとに少子化への対応を考える有識者会議が設置されたところであり、今後国民的な議論が深められることを期待しております。厚生省としても、先月、省内に少子化対応企画推進本部を設置したところであり、有識者会議の検討状況も踏まえ、少子化への対応方策について総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、さきの国会に感染症関連二法案を提出し、継続審議となっております。この二法案は、近年問題となっている新興・再興感染症の出現や感染症を取り巻く環境の変化に対し、人権に配慮しながら適切に対応するためのものであり、危機管理の観点からも早期の成立が望まれるものであります。今国会においてぜひとも成立させていただきますようお願いいたします。
　さらに、ダイオキシンや内分泌撹乱化学物質の問題など健康の観点から国民が多大な関心を寄せている問題に対しても十分な対応を図り、国民生活の安全の確保に心を砕いてまいりたいと存じます。
　このほか、社会福祉の基盤制度の改革、地方分権や省庁再編への取り組みなど、厚生行政にかかわるさまざまな課題に全力で取り組んでまいりたいと存じますので、委員の皆様におかれましては今後とも御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（尾辻秀久君）　この際、根本厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。根本厚生政務次官。
○政府委員（根本匠君）　先般、厚生政務次官に就任いたしました根本匠でございます。健康や福祉という国民に最も身近で重要な分野を担当し、日々その責任の重さを痛感しております。
　厚生行政は、本格的な少子・高齢社会に向けて社会経済の活力を維持しながら一人一人が心豊かに安心して今後の展望を持つことができる福祉社会を築いていくという大きな使命を担っております。私も、大臣を補佐し、厚生行政の推進に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、簡単でございますが、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　千葉　景子君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　本岡　昭次君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　足立　良平君
　　　　　林　　紀子君　　　　　市田　忠義君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　石田　美栄君
　　　　　市田　忠義君　　　　　林　　紀子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　有馬　朗人君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　　
　　　　　　　　官）　　　　　　竹山　　裕君
　　　　政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　稲葉　大和君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　文部政務次官　　森田　健作君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（文教行政の諸施策に関する件）
　（科学技術振興のための諸施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の諸施策に関する件につきまして、有馬文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。有馬文部大臣。
○国務大臣（有馬朗人君）　皆さん、おはようございます。このたび文部大臣を拝命いたしました有馬朗人でございます。
　委員長を初め、委員の皆様方には日ごろから文教行政の推進に格段の御理解、御支援を賜り、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　来るべき二十一世紀において我が国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、国政の基盤でございます教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であると認識しております。次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものとするための基本でございます。私は、教育改革プログラムの着実な実施など、教育改革の推進に最大限努力をいたしたいと考えております。
　特に、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、正義感や倫理観、思いやりの心などの豊かな人間性をはぐくむ心の教育を推進していくことが必要でございます。不登校児童生徒数が十万人を超え、過去最高の状況となっておりますことも大変深刻な問題と憂慮いたしております。
　このため、家庭の教育力の回復に向けた取り組みの強化や地域全体で子育てを支援するための基盤整備を推進するとともに、家庭や地域との連携を図りながら、一人一人の個性を生かす教育の充実、教員の指導力の向上、教育相談体制の整備などに努めていきたいと考えております。
　さらに、教育課程の改善につきましても、教育課程審議会の答申を踏まえ、本年度中に学習指導要領の改訂を行うなど、精力的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、子供たちがその個性に応じて多様な選択ができる学校制度の実現を図ることが必要でございます。その一つとして、中高一貫教育制度につきまして、来年度からの実施に向けて諸準備を進めているところでございますが、今後、各地方公共団体での取り組みを一層促進してまいりたいと考えております。
　さらに、教育の地方分権を進めるとともに、主体性のある学校運営など、現場の自主性、自律性を尊重した学校づくりを進めることが極めて重要でございます。今月中に中央教育審議会において「今後の地方教育行政の在り方について」の答申がまとめられる予定でございますが、この答申を踏まえながら地方教育行政制度の改革に取り組んでまいる所存であります。
　また、国際社会の中で競争力を維持し、活力あふれる社会を実現するためには、大学改革と研究振興の一層の推進を図っていかなければなりません。そのため、人材養成と研究の両面で国際的に通用する大学を目指し、大学審議会及び学術審議会における審議を踏まえつつ大学改革を進めるとともに、学術研究、科学技術振興の総合的な展開を図るため、研究費の充実、科学技術庁との連携の強化、産学官の連携の推進などの諸施策の充実に努めてまいりたいと思います。
　同時に、教育費負担を軽減するため、育英奨学事業の抜本的拡充を図るとともに、私立学校の役割の重要性を踏まえ、私学助成の充実など私学の振興に引き続き努力してまいります。
　さらに、二十一世紀に向けた新しい文化立国にふさわしい創造的な芸術文化の振興と文化財の保護活用に努力するとともに、国民のスポーツ環境の整備の計画的推進、留学生交流等国際教育文化交流の推進に努力するなど、文教行政の諸課題に全力を尽くして取り組んでまいる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　この際、森田文部政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。森田文部政務次官。
○政府委員（森田健作君）　おはようございます。このたび文部政務次官を拝命いたしました森田健作でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいま大臣から申し上げましたように、教育、学術、文化、スポーツの振興は国政の基盤であり、また子供たちに思いやりや倫理観などの豊かな人間性をはぐくむことが重要な課題となっております。
　私は、文部大臣の御指導のもと、大臣をよく補佐し、教育改革の推進を初め、教育、学術、文化、スポーツの振興に取り組んでまいる所存であります。特に、今日の深刻な教育課題であるいじめの問題や、幼児期から小学校にかけての時期における基本的なしつけが大切であると考えております。今後一層、幼児教育の充実を初め、心の教育の推進に全力を尽くして取り組む決意であります。
　委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　次に、科学技術振興のための諸施策に関する件につき、竹山科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。竹山科学技術庁長官。
○国務大臣（竹山裕君）　このたび、小渕内閣発足に伴い、科学技術庁長官を拝命いたしました竹山裕でございます。
　委員長を初め委員各位におかれましては、日ごろから科学技術行政の推進に当たり格段の御理解、御支援を賜り、まことにありがとうございます。
　我が国が二十一世紀に向けて経済構造改革を実現し、豊かな社会を迎えるためには、積極的に科学技術を振興し、科学技術創造立国を実現することが重要な政策課題となっております。
　このため、科学技術庁といたしましては、科学技術基本法及び科学技術基本計画を踏まえ、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野へ挑戦していくことなど、積極的な政策展開を図っているところであります。特に、現下の困難な経済状況にかんがみれば、新産業創出を促すような先端科学技術分野の研究開発やその成果の活用の推進が経済再生を進めていく上で大きな原動力になるものと信ずるところであります。
　このような観点から、高度情報通信社会の実現に向けた情報科学技術、広範な応用可能性が見込まれるゲノム科学研究、脳科学研究などの重要戦略分野の研究開発を重点的に推進するほか、研究開発によって生じた成果の活用の促進など、新技術と新規事業の創出に資する科学技術環境の整備に努めてまいります。
　科学技術創造立国を目指していくためには、研究者の創造性を最大限に発揮できる活力と魅力のある研究環境を具現化するとともに、独創的な基礎研究を強化することが重要であります。このため、より柔軟な研究開発システムの構築を目指した諸施策を展開するとともに、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業などの競争的資金を活用した基礎研究を強力に推進してまいります。
　また、宇宙開発につきましては、昨今の一連の事故、ふぐあいを踏まえ、これらの背後に共通な問題が存在する可能性も念頭に置きながら、宇宙開発委員会に設置した基本問題懇談会において鋭意検討を進めているところであります。今後、当懇談会での検討をも踏まえつつ、ＨⅡＡロケットなどの宇宙輸送システムの開発、本年から組み立て開始が予定されております国際宇宙ステーション計画の推進、地球観測などの分野の人工衛星の開発に力を入れてまいります。
　さらに、原子力の開発利用につきましては、動力炉・核燃料開発事業団が真に国民の負託にこたえることのできる機関として再出発できるようにするとともに、安全確保の徹底や、新たな原子力政策円卓会議の開催などによる国民各界各層との対話の促進など、国民に真に信頼される原子力行政の確立に向けて最大限の努力を講じてまいります。
　また、核燃料サイクルについて、その確立に向けて高速増殖炉や高レベル廃棄物処分を初めとする研究開発を着実に推進するとともに、核融合や放射線を利用した基礎研究などの先導的原子力研究開発を積極的に行ってまいります。
　以上のような科学技術の振興に当たって、政府の研究開発投資の拡充になお一層の努力をしてまいる所存でありますが、一方で、研究開発活動の効率化、活性化を図っていくことが必要であり、研究資金等の研究開発資源の適切な配分、研究開発の厳正な評価、省庁の枠を越えた積極的な連携などを推し進めてまいります。
　私は、科学技術に課せられた重大な使命を全うするべく、科学技術行政の責任者として全力を尽くしてまいります。
　南野委員長を初め委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（南野知惠子君）　この際、稲葉科学技術政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。稲葉科学技術政務次官。
○政府委員（稲葉大和君）　おはようございます。このたび科学技術政務次官を拝命いたしました稲葉大和でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま大臣のあいさつにもありましたように、我が国が経済再生に向けて現下の困難な経済状況を克服し、活力のある豊かな国民生活を実現するためには科学技術の振興を強力に推進することが極めて重要であります。
　私は、経済再生、ひいては人類と我が国の未来を開く科学技術創造立国を実現するため、全力を挙げて大臣の補佐に努めてまいります。
　また、動燃事業団の新法人への抜本的な組織がえ、そして国民の皆様に信頼される原子力行政の確立は必要不可欠な喫緊の政策課題であり、これらの遂行につきましても大臣とともに鋭意努力してまいります。
　委員長を初めとする委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、政務次官として科学技術の振興に精励してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成十年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　千葉　景子君
　八月二十二日
　　委員永田良雄君は逝去された。
　八月二十四日
　　　　補欠選任　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　中村正三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　北岡　秀二君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の諸施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　この際、一言御報告いたします。
　皆様既に御承知のことと存じますが、本委員会の委員であられた永田良雄君は、去る八月二十二日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表して御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（荒木清寛君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　また、本委員会は一名の欠員となっておりましたが、去る八月二十四日、竹山裕君が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　この際、中村法務大臣及び北岡法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。法務大臣中村正三郎君。
○国務大臣（中村正三郎君）　このたび法務大臣に就任させていただきました中村正三郎でございます。
　大変歴史も伝統もあり常に重要な御論議をしていらっしゃる法務委員会に出席させていただくわけでございますが、何分にも素人がここで就任させていただいたものですから、皆様の御指導をいただけますようにまず冒頭に心からお願いを申し上げる次第でございます。
　委員長初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力を賜っていると伺っておりまして、この点につきましても厚く御礼を申し上げる次第でございます。また、特に内外に困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当させていただくことになりまして、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、委員長初め委員の皆様方の御指導をいただきながら微力を尽くさせていただきたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（荒木清寛君）　次に、法務政務次官北岡秀二君。
○政府委員（北岡秀二君）　おはようございます。
　このたび新しく法務政務次官に就任をさせていただきました北岡秀二でございます。
　大変重要な時局柄でございまして、大任でございますが、中村大臣を補佐いたしまして時代の要請にかないました法務行政の推進に全力を挙げて取り組まさせていただくつもりであります。
　委員長初め各委員の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の諸施策について、中村法務大臣から説明を聴取いたします。法務大臣中村正三郎君。
○国務大臣（中村正三郎君）　それでは、現在、司法そして法務行政の直面しております諸課題につきまして、簡潔に考え方を述べさせていただきたいと存じます。
　法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全を通して国民生活の安定と向上を図ることにあることは言うまでもないことでございますが、現在喫緊の課題となっている経済対策の円滑な遂行においても、また今後の新たな社会基盤を築く上で重要と考えられる司法制度の機能強化という面でも、法務行政に課せられた使命にはまことに大きいものがあると存じます。私は、幅広い法務行政の各分野において、時代の要請にこたえるべく全力を注ぎ、国民の期待に十分こたえられる法務行政の実現に努めたいと考えております。
　もちろん、これらのことは委員の皆様方の御協力、御指導なくしては実現することができませんことでございまして、十分な御指導、御支援をいただけますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　そこで、この機会に、当面する法務行政の重要施策を申し上げたいと思いますが、委員長初め委員の皆様方の御指導をいただきたいと存じます。
　まず、司法制度改革についてでございますが、今後規制緩和等の改革が着実に進められ、社会が事後監視・救済型へと転換していくのに伴い、国家の基礎を支える司法の役割はより一層重要なものになることを認識しております。国民のニーズにこたえる司法機能の充実強化を図っていくことが社会的に不可欠となってきていることと考えております。
　そのためには、まず我が国の法曹人口の増加を図る必要がございます。さきの通常国会において裁判所法の一部を改正する法律等が成立したことにより、司法試験合格者の年間一千人程度への増加が実現することとなりましたが、この問題について今後とも国民的見地に立って適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、国民の司法に対するアクセスを容易にするという観点から、法律扶助制度の充実強化等にも努力し、総合的な司法手続の迅速化のため制度面、体制面の強化を進め、国民にとって身近で利用しやすい司法の実現に取り組んでまいりたいと存じております。
　次に、少年法改正問題でございます。
　近時少年審判の真相解明機能が問題とされる事件が相次いだことから、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るための少年法の整備について本年七月に法制審議会に諮問を行ったところでありまして、本年十一月を目途に答申を得てできる限り早い時期に改正法案を提出することを目指しております。あわせて、いわゆる少年の年齢問題についても、年少少年による事件に対する社会的関心が高まっていることなどから、国会の御論議などもいただきながら早急に検討を進めてまいりたいと存じております。
　法務行政の分野におきましては、各種犯罪事象に的確に対処して法秩序の維持に万全を期するために体制を維持するということは言うまでもございませんが、出入国管理行政を充実強化するほか、登記事務のコンピューター化の促進等により行政サービスの向上にも努め、国民生活の安定と向上のため十分な貢献をいたしたいと考えております。
　以上、法務行政の当面の課題につきまして私の考えの一端を申し述べさせていただきましたが、委員長初め委員の皆様方の一層の御支援を得まして、これらの課題に全力で取り組み、法務大臣として微力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。どうかよろしく御指導をお願い申し上げます。
　なお、今国会に継続審議となっております法律案につきましても、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようお願いさせていただきたいと思います。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　以上で法務行政の諸施策についての説明聴取は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
   九月八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野恒一君　　　　　　山崎　正昭君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　市田　忠義君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　   山岸　完治君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　昨九日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○末広まきこ君　おはようございます。自由民主党の末広まきこです。よろしくお願いいたします。本日は労働基準法の審議ですが、本題に入ります前に、深刻化しております雇用問題について若干お伺いしていきたいと思います。
　例えばの話でございますが、商店街やデパートなど、わんさか人出の欲しいところには人影は少なく、そして求職センターやハローワークといったところはもう連日、朝早くから大勢の人が詰めかけている、こういったような現状でございます。
　七月の完全失業率は四・一％と、六月の四・三％に比べてやや改善はしましたが、依然高い水準となっております。また、有効求人倍率も〇・五倍と、統計をとり始めて以来の最低の水準を記録しております。
　このように雇用失業情勢は一段と厳しい状況になってまいりました。中でも中高年の方々については、リストラの影響を受けて失業する場合が多い上、その再就職もままならないと聞いております。新聞などでも再就職先が見つからず途方に暮れる中高年の姿が報じられ、失業問題がかなり深刻化しているのではないかと心配でございます。
　そこで伺いますが、こうしたリストラの直撃を受け、しかも再就職が極めて困難と言われております中高年の方々の雇用の現状について、統計数字を示して御説明いただきたいと思います。特に失業率、求人倍率、失業期間などについて、ほかの年齢階層と比較しての説明をお願いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました中高年齢者の方々の雇用失業の状況についてお答えを申し上げたいと存じます。
　まず四十代、五十代ということで他の年齢層と比較しますと、失業率につきましては、本年七月の段階で四十代、五十代の方の失業率は二・六％となっておりまして、若年層や六十歳以上の方に比べると低い水準にございます。ただ一方、求人倍率を見ますと、やはり同じ七月の時点で四十代では〇・五六倍、五十代では〇・二三倍となっておりまして、六十歳以上の方よりは高いものの、若年層の方に比べて低い状況にございます。
　また、こうした方々が失業した場合の失業期間でございますが、これにつきましては、毎年二月に労働力調査等の特別調査で把握をいたしておりますが、本年二月の調査時点で見ますと、年齢区分がやや先ほどの説明と異なりますが、三十五歳から四十四歳層、あるいは四十五歳から五十四歳層、五十五歳から六十四歳層、ここで見ますと、年齢とともに失業期間が長くなるとともに、三十五歳未満の方に比べて一年を超えるという方が多くなっている状況にございます。
○末広まきこ君　中高年層の雇用環境の厳しさ、とりわけ一たん職を失うと再就職までに非常に期間がかかるということが顕著でございます。こうした方々は世帯主として一家を支えている年代層なんですね、四十代、五十代は。しかも、多くの場合は学齢期の子供を抱えて出費のかさむ状況にございます。
　総務庁がつい最近発表しました家計調査報告というのでございますけれども、全世帯の消費支出は昨年十一月以降九カ月連続の実質減少と報じております。とりわけどういう費目で支出を減らしたのかといいますと、もう断トツで突出しておりますのが教育費でございます。真っ先に教育費を減らしているという、二五％近く教育費の方を減らしております。失業によって収入の道を閉ざされることは、ほかの年齢階層に比べてより深刻な事態を招くということがこれでよくわかると思うんです。
　失業期間も長引いているようですが、再就職できずに雇用保険の失業給付をもらい切った場合はどのような支援措置がとられるのか、延長給付などの措置は十分活用されているのでしょうか、お願いします。
○政府委員（伊藤庄平君）　雇用保険の失業給付でございますが、この雇用保険の失業給付は年齢別の就職の困難度に応じてあらかじめ所定給付日数を定める仕組みになっておりますが、さらに、離職者の方の就職の困難さに関します個別の事情あるいは職業訓練を受講する場合等には、この所定の給付日数を終了した後も給付日数を延長して支給を行うという制度を設けているところでございます。この延長給付制度の対象になった方は、平成九年度で見ますと約四万七千人の方がこの延長の対象になっております。
　私ども、こうした制度を引き続き適切に運用いたしますとともに、きめ細かな雇用対策を講ずることによりまして、離職者の方の早期再就職の促進に万全を期してまいりたいと思っております。
○末広まきこ君　一家を支えている中高年の方々が速やかに再就職できますように、労働省は総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、労働大臣にお伺いしたいのですが、こうした中高年の方々の再就職が困難である原因はどのようなところにあるとお考えでしょうか。また、そうした原因を踏まえ、中高年の再就職の迅速化を図るために労働大臣がさらに検討されていらっしゃるようなことはどのようなことでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　中高年層の再就職が困難な理由は、一言で申し上げればその年齢層に対する求人数が少ないということになります。先生御承知のとおり、失業率は若年層と中高年層が高いのでありますが、有効求人倍率を見ますと若年層は比較的高くて中高年層が低いということになりまして、ですから、どちらかという比較論で言いますと、若年層は自発的な失業が中高年層に比べると多いということなります。
　そこで、そうした有効求人倍率の低い中でどうしてこれを上げていくかということが御指摘をされている点だと思うのでありますが、これは人を求める方と職を求める方のミスマッチをどう解消していくかということが大きな課題だと思います。
　その一つとしては、職業能力のバージョンアップといいますか、求めているような職業に能力アップをしてうまく結びついていくようなことをしていくということが大事だと思います。それに加えまして、もう先生御案内のとおり、さきの緊急雇用開発プログラムの中で中高年層に対する雇用開発助成金の年齢層を下げました。五十五支給を四十五以上支給というふうに深掘りをさせていただいた次第でありますし、それから雇用開発、求人開拓推進員、これも拡充をして求人情報の収集であるとかあるいは就職面接会の開催等々に取り組んでおります。あわせて、中高年層、特にホワイトカラーが深刻でありますので、アビリティガーデン等でこれを活用いたしまして、先ほど申し上げました職業能力開発というものも積極的に進めていく。
　それともう一点、私は大臣に就任いたしましたときに真っ先に指示をしましたことは何かと申しますと、求人と求職のミスマッチを防ぐためにもうちょっと有効求人倍率を上げる方途がないだろうかと。
　それは、現在、求人と求職のデータというのは、一番大きいところは御案内のとおりハローワークでありまして、そこでマッチングを図るわけでありますけれども、それ以外にも求人のデータベースは規模は小さいんですけれどもあるわけでありまして、例えば商工会議所であるとか日経連、それが求人情報を持っているのでありますが、それとハローワークのそれとはまだ遊離している状態でありまして、これをデータベースをネットワーク化できないだろうかということがまず私が思ったことであります。このための作業を新政策の中で進めさせていただいておりまして、多少なりともデータベースがネットワーク化していきますと有効求人倍率が上がるんではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
○末広まきこ君　ありがとうございます。官民の持っているデータベースのネットワーク化というのは非常に大事だと思います。
　私、一つ印象に残ったことがあるんですが、暮れのデパートというのは非常に混難いたしますよね。そのときに、もう見るからに六十はとうに過ぎていらっしゃるという方が、それも家事用品の売り場にいらっしゃいまして、私はその方にレジをお願いしたわけでございます。すると、商品アドバイス、このサイズではこれとこれとは合いませんよということから、きめ細かに、それからレジのカウントも速い。私は、あれ、すごい人だと思って感動を受けたことがあるんです。そこでわかったことは、そのデパートは離職者の中でまだやれそうな人をそういう繁忙期に再雇用しているんですね。ですから、非常に勘も衰えていないし、勘どころを押さえた動きをなさる。
　だから、民間の持っているそういうデータベースとハローワークの持っているベースともう少しぴしゃっと合うともっとミスマッチが減らせるかなと思います。ぜひぜひお願いしたいと思います。
　次に、労働基準法改正案についてお伺いしてまいります。
　まず、労働基準法の改正を必要とする理由についてわかりやすく説明してください。経済社会の構造変化とか労働者の就業意識の変化に対応するためという言葉で片づけずに、改正に盛られている労働契約期間の延長、新たな裁量労働制の導入などの改正をなぜ今行わなければならないのか、これを国民の皆様にもわかるような言葉でお願いしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　今御指摘ございました労働契約期間の延長、それから裁量労働制の問題について、今回の改正に織り込んでいる理由についてお答え申し上げたいと存じます。
　まず、労働契約期間の上限につきましては、新商品や新技術の開発等に従事する高度の専門的知識や技術を持った方につきまして、従来の一年という上限を三年にいたしているところでございますが、このような改正は、新たなビジネスチャンスを創造していくための研究開発あるいはプロジェクトの立ち上げ等の際に、今までの社内にはそれをやっていくための人材がどうしても得がたい、そういう場合に国の内外からそういった人材を確保しやすくするための方策でございまして、働く方々から見れば一つの企業に縛られずに自分の持つ高度な能力を存分に発揮したいという働き方を可能にする選択肢をふやすことにもつながるのではないかと思っております。
　また、新たな裁量労働制でございますが、本社等の中枢で働く方々、こうした方々が自律的、主体的に働くことを通じまして、目下これらの方々が従事しています業務、なかなか画一的な労働時間管理になじまない面もございますので、そういった面に新たな労働者保護のルールをしくこともねらいまして、そういったことを通じて創造的な能力を発揮できるような環境を整備していこう、こういうことを考えたものでございます。
　このように、この二つの制度はいずれも新しい今後の産業の発展や育成あるいは新しい事業分野の発展、そういったことのために資していくものでございますし、同時に、グローバル化に対応した我が国のビジネスマンが、自立したそういった人材が活躍しやすい環境のもとで働いていただく、そういったことにも役立っていくのではないかというふうに考えているところでございまして、できるだけ早い段階で御審議をいただいて成立させていただければ、そういった効果が出るように的確な運用に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○末広まきこ君　確かに産業構造というのが変化していまして、新しい労働を必要としている場合はどういうところでどういう働き方が必要とされているのか、その辺がもう一つ釈然としないので労働不安というのも募る一方ではないかと思うんですが、私も、今回の労働基準法改正案の改正趣旨については適切であると思います。
　本改正に対しては、規制緩和の面が強調されておりますが、決してそのような内容ばかりではなく、労働契約の締結時に文書明示しなければならない労働条件の範囲の拡大、それから時間外労働の規制強化、個別労使紛争の迅速な処理など、働く立場を踏まえた改正も多く盛り込まれております。
　また、規制緩和とされる裁量労働制の適用対象の拡大などについても、働き方の多様化を図るものであり、みずからそれを望む人がふえてきていることを考えますと、そうした希望に的確にこたえていくことが働く方本人にとってもまた日本経済の将来にとっても大変必要なことであると思います。際立っているのが、自分の意思で業務遂行の手段を考え実行するということは、働く人の自発性とともに自律性を高めるものであると評価しております。
　ただ、注意深く見守っていかなくてはならない点は、働く人が不利益をこうむるような形で改正案が利用される懸念がある、こういうことではないでしょうか。したがって、くれぐれもそのような利用がなされないよう十分な歯どめをかけ、また、政府もその点に留意して企業に対して指導を行っていくことが必要なのではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま先生が御指摘の点は、我々が一番留意をしなけりゃならない点だというふうに考えております。
　今回の改正の柱は、もう先生先刻御承知だとは思いますが、おさらいの意味で申し上げさせていただきますと、以下の四点を主な柱としているわけであります。
　まず第一点が、労働者が主体的な働き方を通じてその創造的な能力を存分に発揮しようとする場合のルールの明確化、これが一点であります。そして二点目の柱は、仕事と家庭の調和を図ること等の観点に立った長時間残業の抑制策の強化でございます。そして三点目が、変形労働時間制を総労働時間の短縮につなげていくための要件の追加であります。そして四点目の柱が、労働条件の明示制度の強化とかあるいは有給休暇日数の増加などを織り込んだものであるわけでありまして、つまり、総じて申し上げますならば、時代の変化に即応しつつ労働者の保護を一層推し進めていこうというものであります。
　委員会で御審議いただき、本会議で御了解をいただいてこの法案を成立させていただきますならば、こういうような新たな改正の趣旨が十分に生かされるように、事業主に対する周知徹底や監督指導の強化に万全を期してまいりたいと思います。
○末広まきこ君　時間の関係でいろいろな点についてお聞きすることができませんので、私は、特に労働関係の団体から反対の声が高かった裁量労働制に絞ってお伺いしていきたいと思います。
　裁量労働制については、既に研究者やデザイナーや編集者の方々などに適用されておりますが、現状はどうなっているのか、普及状況はいかがなものか。また、みなし労働時間はどのように設定されていて、それに対する労働者からの不満の声は上がっていないのかどうか。具体的な質問です。
○政府委員（伊藤庄平君）　現行の裁量労働制でございますが、現在の裁量労働制は、研究開発の業務に従事する方あるいは情報処理システムの分析、設計等々、専門の分野で業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるものとして定めております十一の業務につきまして導入が認められておるところでございます。
　その適用状況でございますが、本社の常用労働者数三十人以上の企業を対象として平成八年に調査しておりますが、採用企業の割合は全体で〇・五％でございます。千人以上の規模で見ますと五・三％ということで、ほとんどが大企業で導入されているという状況にございます。
　裁量労働制の実際にみなされている労働時間数でございますが、これも平成四年の調査から見ますと平均七時間四十四分でございまして、ほぼ千人以上の所定労働時間と一致する数字でございます。
　こうした現行の裁量労働制につきまして、実際に適用になっている方々がどう受けとめているかという点につきまして社会経済生産性本部が平成五年に調査を行っておりまして、裁量労働制が導入されていることについて働く方々の七割がよかったという評価で答えておりまして、導入しない方がよかったという方が大体一割弱おられる、こういう状況にございます。
○末広まきこ君　その調査結果については私も存じております。
　次の質問にも具体的にお聞かせいただきたいんですが、裁量労働制によって労働者が受けるメリットはどのようなものであるのか、現在導入されている企業における事例を挙げてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のあった点につきましても、先ほど申し上げました社会経済生産性本部が平成七年に調査を行っておりまして、働く方々が裁量労働制導入のメリットとして挙げているものでございますが、まず第一に多いのが、評価の面で成果志向が高まったことを歓迎する、七七・三％の方がそういった点を挙げております。同時に、これによりまして労働時間の使い方が本人の自主性にゆだねられる、そういったことから通勤難が緩和、解消されるという点を挙げておられる方が七三・六％おられます。また、精神的なゆとりができるという項目についても挙げておられる方が六九・八％、それから自主性の尊重で仕事の質が高まるという点を挙げておられる方が六七・八％おられる、そういう状況になっております。
○末広まきこ君　今回、新たな裁量労働制が導入され、裁量労働制の適用範囲が拡大されることになりましたが、これには労働界からも反対の声が上がりました。しかし、今説明いただきましたように、仕事のやり方や時間の配分を労働者本人が決めることができる制度であり、労働者にとってのメリットも大きいと、社会経済生産性本部の調査を挙げておられましたが、裁量労働制の適用を受けておる労働者の七割近くが肯定的であるという評価が示されております。適切に利用されるのであれば決して悪い制度ではなく、むしろ労働者にとって意義ある制度である、新しい時代を引っ張る制度であると思います。ただし、この適切に利用されるということが前提でありまして、そのための十分な法的措置を含めた対応が必要であろうかと思います。
　そこで伺いますが、裁量労働制が労働者の健康や長時間労働に悪影響を与えかねないという声があるのでございますが、これに対してはどのような防止策を考えていらっしゃいますでしょうか。