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○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　本日、決算委員会の大詰めでございます。私もこれ総理に対します最後の質問になると思いますが、ひとつよろしく、明確に御答弁をいただきたい。
　度々、今までもいろんなことをお聞きしてまいりましたが、今日はひとつ食料自給について、私の専門でもございますので、これについて総理の御意見をお聞きしたい。
　ということは、これはもう、私、農水委員会に所属しておりますので、亀井大臣とはもう本当に議論をし尽くしておる感じでございますが、やはり食料自給の問題というのは、やはり農林省だけではどうしても解決し得ない。今日は閣僚の皆さんたくさんおられますから、もう国を挙げて、総理以下、全部の閣僚の方に認識していただいて取り組まなきゃいけない問題だと思っておりまして、あえて取り上げさせていただきたいと思っているわけでございます。
　それで、この食料自給の問題については、実は一年前の決算委員会で総理に質問したことがございます。私の質問が、これ、必ずしも的確じゃなかったのかもしれませんが、総理が、食料自給というものは何のためだと思っておられるかという質問に対しまして、総理は、政治の最も基本的な、大事な一つに、国民を飢えさせない、これが一番大事なことである、それをよく考えて、食料政策というものは不断に見直していかなければならないと思っておりますという御答弁、正にこのとおりだと思います。
　このとおりだと思いますけれども、これをそのまま解釈しますと、それじゃ、例えば今の状態であれば、その食料自給率、今の状態でいいのかという疑問がわいてくると思う。片やには食料自給率を上げなきゃいけないと、こういう議論がいろいろあるわけですので、私は実は、何らかの格好で、何らかの事態に備えてこうでなければいけないという総理の御意見を伺いたかったんですが、その辺を今、そのときは時間がなかったんですけれども、今日は時間がありますので、この辺について、総理は今の自給率でいいと思っておられるのか、あるいは、具体的に幾らにしようというようなことはまあ総理の権限じゃないでしょうけれども、さらには、どういうことを考えて食料自給というものに備えなきゃいけないのか、この辺をひとつ御答弁願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　食料自給率というのは、よく話題になりますが、カロリーベースで日本は四〇％程度になっている、これをこれ以上落としてはいけない、もっと上げていかなきゃならないという議論だと思いますが、私は、食事に関して、食生活について国民の好みが違ってきましたね。現在、四〇％程度といいますが、もし国民の多くが今よりも御飯をもっと食べれば自給率は七〇％とか八〇％になるという話であります。
　ところが、最近の国民はかつてのようにおにぎりでいいというわけじゃない、まあ私はおにぎり好きなんですけれどもね。やっぱりおかずをたくさん食べる、御飯は少なくという傾向になっております。しかし、国民の嗜好、好みまで無視して、これを食べれば食料自給率上がっていくという強制する時代でもないと思っていますので、現在の国民の好みを考えながら、どうやって我が国でいろいろな食料、対して、自らの安全な体制を作っていくかということが大事だと思っております。
　あるいは農家の在り方、農業の在り方、そして、今の時代で食料の輸入を阻止するという時代でもありません。これからは輸入だけじゃなくて輸出も考える時期に来ていると。現に、北海道のナガイモなどは輸出しているといいますし、あるいは高い果物、青森のリンゴなどは中国で二千円近くで売れているという話でもあります。
　日本の食料というのは、輸入するばかりでなくてこれからは輸出もできるんだ、高くても高いものを買う外国人もいるというそういうことを考えますと、ただ輸入を阻止するということじゃなくて、輸出も考えるべき時期に来ているのではないか、そして、基本的な食料であるものについては自国での生産できる体制を取るために不断の努力が必要だなと思っております。
○岩本荘太君　今の御答弁、今日はテレビやっておられるでしょうけれども、全国の農家の方がお聞きしたらかなりがっかりするんじゃないかなというような気が実はいたします。
　食料自給というのは、消費者の嗜好の話でもなければ農業の経営の話でもない、国の安全対策だと私は思うんですけれども、そのための自給が食料自給だと私は思うんですけれども、今の御答弁、確かに自由主義経済の中での一つの在り方としては理解できますけれども、食料自給というものについての御認識は、総理ももう少し全国を渡り歩いていろいろお話を伺っていただきたいと思っております。
　それで、実は食料自給の問題、今一番我々の目先にあるのが北朝鮮だと思うんですね。正に自給が、国内自給が足らない。自給が足らないからああいう状況になったと。日本でも過去にはあったわけですね、戦後。その戦後の状況はもう知っている人が大分いなくなった。だから、もう分からないけれども、よく日本として、日本の中では理解できないけれども、北朝鮮では皆さんああなのかなというようなことを皆さん承知しているわけですけれども、それは情報として流れてこない。しかし、総理は先日北朝鮮へ行かれた。それで、食糧援助も決められた。その総理が訪朝されて、食糧不足というものは、実態、一体どういうものか、国に対してどういうような影響があるのか、国民に対してどういう状況なのかというその御感想をもしあったらお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、北朝鮮のみならず、食糧がなくて生きていけない、飢えに苦しんでいる国は世界各国たくさんあります。そういう点を見ると、日本というのは恵まれているなと思っておりますが、私は国連機関を通じて北朝鮮に対して、お米ではありませんが、食糧支援をすると、お米だけではありません、トウモロコシも含むということでありますが、やはり飢えに苦しむ人に対しては人道上支援していくのが私は必要ではないかなと思っております。
　また、政治として一番大事なのは、国民を飢えさせないということは前にも申し上げたとおりであります。今後、日本国民、今豊かな食生活を楽しんでおりますが、こういう時代ばかりでありません。お金出しても買えない時代来るんだという想定は常にしておかなきゃならないんじゃないでしょうか。そういう体制をしっかりと今から考える必要があるのではないでしょうか。
○岩本荘太君　最後の質問ですけれども、これは先ほどの総理のお考えを聞きますと必ずしもかみ合う質問ではないかなと思うんですけれども、いわゆる国内の食料自給率を上げるということは、今の自由貿易体制ではちょっと合わないんだと思うんですね。要するに、例えば価格競争するとすれば、穀物なんかはこれは外国の方がはるかに競争力が高い。どう考えたって、民間企業が、株式会社入ったってかなうような状況じゃないわけですよね。あるいは、中国からたくさんの野菜とか何か入ってきている。あれにしても、労賃を見たら日本が勝つわけないんですよね。そんな中で、事実、カロリー自給率というのは四〇％でずっと続いているというのが現実、農林大臣が幾ら頑張っても上がらないというのが現実だと思うんですよね。
　だから、食料自給率を上げるというのは、要はこの先、国民、消費者、皆さんのやっぱり不時に備えて、やっぱり日本の農業をある程度守っておかなきゃいけない、そういう認識がなきゃいけない。したがって、政府が価格保証制度なんてやったら、これ、それこそＷＴＯからたたきつぶされるでしょうから、要は、個人個人、日本の国民一人一人がどういう対応をしたらいいのか、どういう認識をしていたらいいのかということで、常にそういうことを心掛けなきゃいかぬ。
　そういう意味で、総理は、総理大臣としてじゃなくて一個人として、先ほどおむすびがお好きだというようなことを言われましたけれども、国内の国産品を維持するといいますか、愛するといいますか、そういうことを日ごろ何かやっておられるかどうか、お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、常々、健康の三原則は正しい食生活、適度の運動、十分な休養、こういうことを守って初めて、薬にしてもお医者さんに掛かるにしても、自分の健康は守られると。暴飲暴食して、薬があるから、お医者さんがいるからいいということでは健康は守れないという考えであります。
　その中で一番大事なのが食生活だと思います。食事が健康を作るんだと。バランスの取れた食事、こういう点については、今栄養面とか、あるいはこういうものを食べると血圧が上がるとかあるいは糖尿病になるという知識が普及してきましたからいいと思いますが、食育という言葉も出ています。知育、徳育、体育じゃなくて食育。基本です。明治時代からあった言葉、食育。もう食事が人間をつくる、食事が健康を作るという点については、幾ら気を付けても気を付け過ぎることはないと。
　食事を大事にしよう、食べ物を大事にしよう、そういう観点から、国民が食事にもっと気を付けていただければより健康に、そしてまた日本の食料を生産している方々についても消費者に好むような、また日本がいざとなったときにも飢えないような、食事に困らないような体制を取っていけるように日ごろから準備していかなきゃならないと思っております。
○岩本荘太君　時間が来ましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようであります。平成十四年度決算外二件及び平成十四年度予備費関係三件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　内閣総理大臣及び要求のない大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山内俊夫君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君及び林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、これより平成十四年度決算外二件及び平成十四年度予備費関係三件を一括して討論に入ります。
　平成十四年度決算議決案はお手元に配付のとおりであります。
　なお、内閣に対する警告の案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　平成十四年度決算検査報告では指摘金額が四百億円を超え、過去二十年間で最悪となったが、その指摘内容を見ても、医療や年金の社会保険における不適切な支出・保険料徴収額の不足、公共工事の施工不良等同種の不当事項が後を絶たないことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、財政状況が厳しい中、このような事態が生じていることを重く受け止め、予算執行をより一層厳正に行うとともに、再発防止の抜本的対策を講じ、いやしくも違法・不当の指摘を受けることのないよう万全を期すべきである。
　（二）　北海道警察、福岡県警察等において、捜査費等の使用に関して事実と異なる会計書類が作成される等の不適正な予算執行、組織的な裏金疑惑が相次いで発覚し、警察に対する国民の信頼を著しく失墜させたことは、極めて遺憾である。平成八、九年度決算に対する本院の警告を受け、警察改革要綱に基づく監察体制の整備等の諸施策を推進するとしたが、このような事態が生じたことを政府は重く受け止めるべきである。
　　　政府は、これらの不適正事案や疑惑の早期徹底解明に努め、関係者の処分など厳正に対処するとともに、警察庁の指揮監督の下、すべての都道府県警察を対象として監査の充実強化を図るなど、この種事案の再発防止及び警察に対する国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　（三）　宇宙開発事業については、平成十五年十月に従来のいわゆる宇宙三機関が統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に引き継がれたところであるが、地球観測衛星の運用停止、ＨⅡＡロケット六号機の打上げ失敗等のトラブルが続発し、事業に対する国民の信頼を失墜させたことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、国産ロケットの開発等の宇宙開発事業が科学技術の推進のみならず、我が国の国民生活、安全保障上も重要な意味を持つものであることを十分に認識し、トラブル発生の原因究明に努めるとともに、宇宙開発委員会及び宇宙航空研究開発機構の責任ある体制を整備し、再発防止策を徹底すべきである。
　（四）　一部の勤労者福祉施設の譲渡に当たって、柔軟な公共性要件により大幅に減額して譲渡した結果、雇用保険事業の資産への回収金額が少なくなったことは、極めて遺憾である。また、社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等の事業運営において、多くの施設で累積赤字が生じ、さらに本来の設置目的を達成するための長期入居施設を設置していない等の状況が生じていることは、年金保険料の適正な使用の観点から看過できない。
　　　政府は、年金福祉施設の維持修繕等に対し、特別会計から多額の国費が支出されていることを重く受け止め、年金制度の厳しい財政状況を踏まえ、年金保険料を福祉施設整備に使用しない等の整理合理化計画の策定に努める等、年金福祉施設の在り方の抜本的見直しを行うとともに、年金福祉施設の譲渡を行う場合は、勤労者福祉施設の譲渡に関し指摘された問題点を踏まえ、適正な譲渡価格の算定等に努めるべきである。
　（五）　国立療養所二病院において、勤務実績のない医師や常勤と認められない医師に対し虚偽の勤務実績により給与等を支出するなどの不正な経理が行われてきたほか、全国的に医師名義の貸し借りが蔓延している実態が明らかになったことは、医療及び大学に対する国民の信頼を裏切る重大な問題であり、極めて遺憾である。
　　　政府は、医師名義の貸し借りを根絶し、再発防止策を講ずるとともに、地域医療を担う医師の養成及び確保を推進すること等により、医師名義の貸し借り問題の温床とも言える医師の地域偏在問題の解消に積極的に取り組むべきである。
　以上でございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べをいただきたいと思います。
○松井孝治君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成十四年度一般会計予備費及び平成十四年度特別会計予備費の使用について承諾を与えることに賛成、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額について承諾を与えることに反対、平成十四年度決算に対し、その是認に反対するとともに、平成十四年度国有財産関係二件の是認に賛成、内閣に対し警告することに賛成する旨の討論を行います。
　まず、予備費についてでありますが、平成十四年度一般会計の予備費においては、ハンセン病訴訟における和解の履行に必要な経費七十億円余などを使用しており、おおむね妥当と認めます。平成十四年度特別会計の予備費についても同様であります。一方、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額においては、ダム建設、道路事業などの公共事業を中心に、一般会計からの受入れを予算額に比して多額に増加させ、当該事業の経費を増額しておりますが、これは従来型公共事業の安易な増額につながるものであり、承諾することに反対であります。
　次に、平成十四年度決算の是認に反対する理由を申し述べます。
　第一の理由は、同当初予算が財政健全化や経済波及効果の観点から多くの問題を抱えた予算であり、反対したことであります。
　第二には、税収決算値が当初見積りを大幅に下回り、小泉政権が骨太の方針で掲げた国債発行三十兆円枠が完全に破綻したことを指摘せねばなりません。
　十四年度決算を見ると、税収は四十三兆八千三百三十二億円と当初予算より二兆九千八百二十八億円減少したのに対し、国債発行額は当初予算の三十兆円から三十四兆九千六百八十億円と五兆円近く増加しております。骨太の方針の目標は、初年度から挫折したのであります。これでは、現在政府が目標に掲げている二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化も到底達成不可能と言わざるを得ません。
　反対する第三の理由は、このような国債発行額の増大を招いた補正予算も、雇用失業対策、中小企業対策などセーフティーネットの構築は不十分、構造改革推進型公共投資も従来型公共事業を踏襲するものとなっており、真の雇用効果、経済的効果を生むものとならなかったことであります。
　我が国の失業率は十三年度が五・二％、十四年度が五・四％と過去最悪を更新し続け、雇用の質を見ても不安定な非正規就業者の比率が高まり、十四年度を通じて国民の生活に対する不安は増大する一方でありました。十四年度の財政運営は、財政再建と経済対策の両面で失敗に帰したものであったと言うほかありません。
　以上が十四年度決算の是認に反対する理由であります。なお、国有財産関係二件については、特段の問題が見られませんので賛成であります。内閣に対し警告することについては、適切な内容であり賛成いたします。
　十四年度決算の審査が、十三年度決算に続き、提出された国会の会期内で終了したこと、また参考人質疑や自由討議を含む多様な議論が行われたことは、参議院改革の大きな成果であり、委員長以下関係各位の御尽力に敬意を表するものであります。
　十四年度決算の審査結果の十七年度予算への的確な反映、さらに秋に提出が予定されている十五年度決算の審査が更に成果を上げ、国の財政の適正化、効率化につながること、さらに、委員会において各会派から指摘がありましたとおり、今後、参議院の決算審査機能が抜本的に強化されることを強く要望して、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○松山政司君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度予備費関係三件に対し承諾を与えること及び平成十四年度決算外二件に対し是認することに賛成するとともに、委員長提案の内閣に対し警告することに賛成の意を表するものであります。
　まず、予備費関係三件の承諾に賛成する理由は、その使途が、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙やハンセン病訴訟における和解の履行等適切な行政対応が求められる経費、九州南西海域における不審船の引揚げ等我が国の安全保障上等必要不可欠な経費等、いずれも国民の納得を十分得られる適正かつ妥当なものと認められることであります。
　次に、決算外二件の是認に賛成する理由の第一は、我が国の厳しい財政状況等を踏まえて適切な経済財政政策の発動と運営が行われたことであります。
　平成十四年度予算におきましては、財政構造改革の第一歩として歳出構造の抜本的な見直しが行われました。公共投資やＯＤＡ予算が一割削減されるなど五兆円の歳出削減が進められる一方で、科学技術振興や環境などの重点七分野には二兆円の予算の増配分が行われるなど、改革断行予算が実現をされました。
　是認に賛成する理由の第二は、構造改革への取組強化が機動的かつ適正に行われたことであります。
　改革加速プログラムが策定をされ、雇用対策の強化や創業・新規開業支援等のセーフティーネット対策等が補正予算で講じられました。これに対して、新規国債発行三十兆円枠が堅持できなかった等の批判がありますが、柔軟かつ大胆な施策を実施した結果、不良債権処理による国民への悪影響が最小限にとどまった効果を率直に評価すべきであります。
　是認に賛成する理由の第三は、経済運営を始めとする諸政策の成果が顕著に見られることであります。
　昨今、我が国経済は民需主導により着実に回復しており、平成十五年度の実質国内総生産は年率三・二％、直近の平成十六年一―三月では年率換算五・六％の高い成長を達成しました。
　失業率は四％台に低下をし、金融機関の不良債権処理もピーク時に比べて半減しています。このことは、平成十四年度の改革断行予算による経済財政政策運営が適切なものであったことを証明するものであります。
　以上、賛成理由を述べてまいりましたが、厳しい財政状況の下、政府は従前にも増して規律を持った財政運営、予算の適正執行に努める必要があります。
　しかし、平成十四年度の決算検査報告において指摘金額が四百億円を超え、過去二十年間で最悪となっているように、不当事項が後を絶たないことは極めて遺憾であります。
　委員長提案の内閣に対し警告することには、予算の執行過程等における数々の不適正又は不適当な事実に関する事項が盛り込まれておりますが、これはその一斑にすぎません。政府には深い反省と再発防止の徹底等、適切な対応を強く求めるものであります。
　最後に、昨年度に引き続いて会期内に決算審査が終了し、来年度予算の概算要求に反映できることになりましたことは、委員長を始め関係各位に心から敬意を表する次第です。
　また、平成十五年度決算が本年は従来より早く国会提出されると伺っておりますが、これも本委員会並びに参議院改革協議会始め、本院が長年取り組んできた改革が一歩前進したものであると確信するところであります。
　参議院の決算審査の充実のため、今後の更なる努力をお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度予備費関係三件について、一般会計予備費及び予算総則十五条に基づく経費増額の承諾に反対、特別会計予備費の承諾に賛成をいたします。
　反対の理由は、テロ特措法による軍事支援が米軍等の武力行使と一体となった兵たん支援活動等であること、及び予算総則十五条に基づく公共事業経費が圏央道など環境破壊をもたらすものであるからであります。
　次に、平成十四年度決算外二件について、平成十四年度決算の是認に反対するとともに、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成をいたします。また、内閣に対する警告案に賛成することを表明して、討論を行います。
　小泉内閣は、二〇〇二年度政府予算を聖域なき構造改革、改革断行予算などとして、年金、医療、福祉など社会保障を削り、お年寄り、弱者など国民に痛みを押し付けてきました。サラリーマンなどの医療機関の窓口負担三割、高齢者負担と政管健保の保険料引上げ改悪による約一兆円の国民負担増としたことは、国民の怒りを巻き起こしたことでも記憶に新しいことではないでしょうか。
　また、不況に苦しむ中小業者に対して、不良債権処理の加速で一層のしわ寄せを迫りました。そうした結果、倒産の増加や自殺に追い込まれるという悲しい事件も絶えませんでした。その一方、小泉内閣は、公共投資や軍事費は相変わらず聖域扱いをし、大銀行支援のための公的資金枠七十兆円も維持をし、軍事費は約五兆円規模のまま七億円増という手厚い扱いをしてきました。
　こうした小泉内閣の構造改革予算に対して、日本共産党は、日本経済と暮らしを破壊するだけと指摘して、雇用と暮らし、社会保障、税制、中小企業支援、国民の命と健康・安全、税制改革の六項目から成る予算編成の転換を求めてきました。
　しかし、結果はどうなったでしょうか。二〇〇二年度完全失業率は五・四％、完全失業者数も三百六十万人と過去最悪です。企業倒産も戦後四番目の高水準という結果です。こうした結果をもたらした二〇〇二年度予算の執行である本決算について、到底是認することはできません。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書は、二〇〇二年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであります。その特徴は、国有財産の総増加額四兆四千億円のうち七・五％に当たる約八千億円が防衛庁分で、自衛隊の艦船や戦闘機となっており、軍事費突出と言わなければなりません。よって、是認に反対であります。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付ける制度の意義を認め、是認に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、予備費のうち、森林保険特別会計の分については承諾を与えることに賛成、その他の二件に反対、また、一般会計、特別会計外二件の決算の是認に反対、内閣に対する警告決議と、後ほど提案される要請決議に賛成、国有財産関係二件については是認に反対する立場から、その主要な点に触れて討論を行います。
　二〇〇二年度予算は、税収が大幅に落ち込む中、小泉総理は、公共事業費の削減と言いながら、実態は前の年度の第二次補正を繰越しして、対前年度当初比六％増、防衛費は、空中給油機や五隻目のイージス艦を計上し、ＯＤＡは疑惑の鈴木宗男議員絡みの北方支援予算も含まれ、外交機密費、外務省報償費は他の費目へのツケ回しで逃れました。
　このため、国民が期待した不況の克服、不安の解消、暮らしの安定と安心は軽んじられ、児童扶養手当の改悪、医療費の値上げなど、弱者に痛みをしわ寄せした予算となりました。地方財政のタコの足食いにほかならない赤字地方債方式は、地方交付税の改悪と併せ、市町村合併を強要する予算でした。
　我々は、これに反対をし、生活不安の解消、不況の克服などに組み替える野党四会派の動議を提出したところでありました。
　以上に加え、特にこの決算に反対する理由は、本委員会の警告決議案五点、要請決議案六点に端的に示されております。ここでは特に特別会計に絞って申し述べます。
　第一に、産業投資特別会計の社会資本勘定が隠れ国債とされ、道路等の従来型公共事業に投入されたことであります。
　第二に、産業投資勘定に代表されるように、政策目的と称してリターンの期待できない出資を重ね、法人の解散で数千億円の国費の毀損、さらにその数倍の国の出資金の欠損を生じていることであります。
　第三に、道路整備特別会計に代表されるように、毎年二割台という多額の繰越しを生じながら一般会計等に繰り戻さず、所管省庁の私物のように抱え込んで離さないことです。同様のことは電源開発特別会計についてもあり、これを資金と名付けて合法化すれば国民に許されるというものではありません。
　第四に、特別会計から特殊法人、独立行政法人等へ莫大な利権が恒常的に移転され、天下り高級官僚が高給をはみながら、赤字等の責任を問われることもなく在籍していることです。
　特別会計は三十一会計、六十四勘定にわたり錯綜しており、国民に説明責任を果たせない状況にあります。会計検査院や財政審議会の厳しい指摘を受けるまでもなく、歳出純計で二百兆円余にも上る特別会計に政府自らが抜本的見直しを図ることを強く求め、また、国民及び国会が引き続き監視していくべきことを訴え、反対討論を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決を行います。
　まず、平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　全会一致と認めます。よって、平成十四年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　この際、便宜私から、内閣に対して要請する決議案を提出いたします。
　なお、同決議案の案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成十四年度決算に関する要請決議（案）
　　内閣に対し、次のとおり要請する。
　一　現在の三十一特別会計は、その歳出総額が十六年度当初予算で三百八十七兆円、純計額で二百七兆円と一般会計を大きく上回っているが、透明性の欠如、不要不急の事業の実施、多額の繰越・不用の発生、政府出資法人や独立行政法人への支出等に係る問題、一般会計と比較した場合の財政統制の不足等、多くの問題点が指摘されている。
　　　政府は、国全体として財政規律を確保し、歳出の合理化・効率化を進める観点から、意義が低下した事業の見直し、歳入・歳出構造の見直し、特別会計として区分経理を行う必要性の検証など、特別会計の抜本的見直しを行うとともに、国民に対する説明責任の向上に努めるべきである。
　二　独立行政法人は、効率的な事業運営を実現する等のため予算について運営費交付金が一括配分される等、自主的かつ柔軟な措置が講じられているが、一部の独立行政法人において著しく不適正な会計処理が行われるなど、会計面での規律性及び内部監査体制の欠如が懸念される事態が生じている。
　　　政府は、独立行政法人の自主性は尊重しつつも、内部監査の一層の強化や業績評価の一層の厳格化を図るものとする。
　三　政府開発援助については、政府開発援助大綱を改正し、貧困削減、開発途上国の持続的成長などに重点的に取り組むとともに、関係省庁間の連携強化、第三者による評価の充実など、選定・実施過程における透明性の確保が図られてきているが、一部の援助事業で効果が十分発現していない事態が見られる。
　　　政府は、政府開発援助を適正かつ効率的に実施するため、国際協力活動に取り組む非政府組織との連携・支援・対話を拡充し、その育成・強化を図るとともに、会計検査に係る技術協力を促進し、及び会計検査院による現地調査の充実に協力すべきである。また、政府開発援助経費の効率的運用に資するため、本院が行う政府開発援助に関する調査団派遣に際しては、情報提供等特段の協力を行うものとする。
　四　国内七十九年ぶりの鳥インフルエンザの相次ぐ発生や通報がなかったこと等に伴う初動防疫の遅れ等により、食の安全・安心の確保に対する信頼が損なわれる事態が生じた。
　　　政府は、家畜防疫体制の強化を図るなど、食の安全・安心の確保を図るための施策を推進し、生産者の経営の安定の確保を図るとともに、食の安全・安心に関する知識の普及・啓発に取り組むものとする。
　五　石油公団においては、国の出資金等を財源として、平成十四年度末現在で累計三百四社に投融資を行ってきたところであるが、既に二百八社が解散しており、また、損失累計も一兆二千億円を超える額となっているなど、非常に厳しい状況が見受けられる。
　　　政府は、現下の厳しい財政事情にかんがみ、開発会社の株式売却等の資産処理を進め、投融資の回収について全力で取り組むとともに、エネルギー政策の根本ともいえる石油開発事業を適切に遂行すべきである。
　六　関西国際空港については、建設や事業運営を進めるに当たって用いられた数次の需要予測と実績とのかい離が年々拡大しており、また、その収益目標も達成できていないことは、看過できない。
　　　政府は、大阪国際空港の需要動向等を勘案した関西国際空港の精度の高い需要予測に基づき、関西国際空港二期事業の在り方を含め、関西三空港の機能分担と連携について改めて検討すべきである。
　　　右決議する。
　それでは、採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　次に、平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定をいたしました。
　次に、平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告及び要請決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま御決議のありました予算の厳正な執行につきましては、決算検査報告に不当事項等が掲記されることがないよう従来から各省庁において努力しているところでありますが、この御決議の趣旨を尊重し、今後とも予算執行をより一層厳正に行うように努め、違法、不当の指摘を受けることのないよう万全を期してまいる所存であります。
　また、御要請のありました事項につきましては、政府として、御趣旨を踏まえ、検討いたしたいと存じます。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、小野国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま御決議のありました予算執行の不適正事案の件につきましては、国家公安委員会として、警察庁に対し、事案の早期解明に努め、関係者の処分など厳正に対処するよう適切な指導を行うとともに、警察庁による都道府県警察に対する監査の充実強化を図るなど、再発防止の徹底を図り、早期に国民の信頼が回復されるよう努めてまいる所存でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、河村文部科学大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま御決議のありました宇宙開発事業につきましては、ＨⅡＡロケット六号機の打ち上げ失敗等のトラブルが続いたことを厳しく受け止め、御決議の趣旨を踏まえ、徹底的な原因究明を行った上で、技術、体制の両面から万全の対策を講じ、我が国宇宙開発の信頼性の向上に努めてまいる所存であります。
　また、医師名義の貸し借りにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、文部科学省として、大学に対し十分指導を行い、再発防止に努めるとともに、地域医療の確保のための取組を積極的に推進するよう促してまいる所存でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を踏まえまして、年金の福祉施設について徹底した見直しを行いますとともに、福祉施設の譲渡を行う場合は、適正な譲渡価格の算定等により、年金資金等の損失を最小化するよう努めてまいる所存でございます。
　また、医師名義の貸し借りの問題や、医師の地域偏在への対応につきましては、関係省庁とも連携しつつ、都道府県等による病院に対する立入検査などを通じて医師の名義の貸し借りの根絶や再発防止に努めるとともに、地域医療を担う医師の養成確保など、地域における医療の確保に努めてまいる所存でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　決算委員会は、精力的に審査を重ね、こうして審査を終えましたが、これは参議院改革協議会より示されました決算の早期審査の流れが確立したことを示すものであります。
　また、特筆すべきことは、審査の早期終了のみならず、審査内容の充実にも意を尽くしたことであり、調査として行った小田原視察、二回の参考人、集中審議・自由討議など、創意と工夫を凝らして審査を深め、また多忙を極める中、早期審査と審査充実という相反する課題を調和し得たことは、ひとえに理事、委員の皆様の並々ならぬ御努力によるものであり、改めて衷心より感謝の意を表するものであります。
　また、あわせまして、お力添えをいただきました関係各位、御協力をいただいた政府、会計検査院等に対しましても、厚くお礼を申し上げる次第であります。
　さて、御承知のとおり、本院の要請にこたえ、来る十一月には平成十五年度決算が提出されます。決算委員会は、これからも参議院改革の旗手として本院の歴史の新たなページを開くことを期待されているものであります。同時に、決算委員会が審査を通じて過去を検証し、それを将来に役立てるという役割を遺憾なく果たすことは、国家国民のために大きく役立つものと固く信じております。
　皆様方におかれましては、ますますの御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十六年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松原　　仁君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　西村　明宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　小野寺五典君
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
五月二十八日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第二六三七号）
　同（高井美穂君紹介）（第二七〇二号）
　同（藤田一枝君紹介）（第二七〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○増子委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のためおくれますので、出席されるまで、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　お時間をちょっといただきまして、未明にイラクで起こった事件について御報告をさせていただきたいと思います。
　昨日、イラク時間の二十七日二十時三十分、これは日本時間の本日午前一時三十分でございますが、イラク人が在イラク日本大使館を来訪いたしまして、次のことを連絡してまいりました。
　まず、二十七日のイラク時間夕刻ですが、この方のおいの方、運転手さんですが、が知人の日本人男性二名を車に乗せてバグダッド南方約三十キロのマフムディヤを走行中に車が襲撃をされたとのことでした。
　二番目に、運転手が車両から逃れた後、車両が爆発、炎上をした、運転手は負傷をしたが、バグダッド近郊の病院に収容され、大使館を来訪いたしましたおじさんにこの件について連絡をしたということでございました。
　大使館といたしましては、大使館の関係者を病院に派遣いたしまして、運転手さんと接触をいたしました。運転手さんが持っている情報に基づけば、人定事項は次のとおりでございます。橋田信介さん、六十一歳、職業はフリージャーナリスト、住所はタイ・バンコク市。次に、小川功太郎さん、三十三歳、フリージャーナリスト、住所は鳥取県鳥取市。
　このお二人の安否は現時点で不明でございます。このお二人は、サマワからバグダッドへ移動中であったということでございます。
　日本政府の対応といたしましては、イラク時間の二十七日二十一時十五分、これは日本時間の二十八日午前二時十五分ごろに、イラク大使館、在イラク日本大使館より外務省の中東二課に電話で連絡がございました。日本時間の本日午前三時十五分、外務省の中に緊急対策本部を設けました。官邸においても、三時五十五分、対策室を立ち上げました。現在、引き続き、在イラク日本大使館等を通じて情報を収集いたしております。
　現地において、先ほど申しましたように、大使館の関係者を運転手さんが収容された病院に派遣して状況を聴取する一方で、ＣＰＡに対しまして、現地時間の二十二時、これは日本時間の午前三時過ぎでございますが、協力要請をいたしまして、引き続き、現在、情報を収集いたしております。
　本件につき、外務省あるいは日本政府といたしましては、邦人保護という立場から、まず安否の確認、そしてその後の必要な対応について全力で取り組んでいく所存でございます。
　また、一般的にも、邦人保護につきましては、引き続き取り組みを最大限に行っていきたいと考えております。
　以上です。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　—————————————
○米澤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省大臣官房参事官川田司君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、内閣官房内閣参事官日下正周君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。
　今大臣からイラクにおける邦人の襲撃事件の御報告がありました。私も、けさ報道を見まして、本当にびっくりしました。大変な状況と思いますが、引き続き情報確認、収集に全力を挙げられまして、また邦人の安全確保に全力で取り組んでいただきますことを心よりまずお願い申し上げます。
　さて、まず冒頭に、やはり北朝鮮の関係の問題についてお尋ねをしてみたいと思います。
　総理訪朝からきのうで五日がたちました。五人の家族の帰国が実現したものの、事前の期待が非常に高かっただけに、家族会の皆さんを中心に、失意の余り、当初大変激しいコメントが出たことも事実でありますけれども、その後の世論調査によりますと、国民の皆さんは比較的冷静にこの事態を見詰めているという印象を持ちました。また、多くの人に実際に感想を聞いても、小泉総理の努力を評価する声はやはり多いと思います。
　この拉致事件の経緯というものを冷静に分析というか、振り返ってみますと、あの北朝鮮が相手でよくここまで来たというある面の印象も実はございます。
　二〇〇二年九月の総理の第一回目の訪朝、これは日朝平壌宣言が発表されましたけれども、北が公式に拉致を認めて謝罪をし、五人の生存が発表されました。そしてまた、十月には帰国されました。また、先日、総理の再度の訪朝があったわけでございますけれども、蓮池さん、地村さん家族の五人の帰国が実現をしました。残念ながら、曽我さんについては、ジェンキンスさんの意向によって、現段階では家族の帰国は実現しておりませんけれども、今第三国での面会の道が模索されているものと承知しております。
　本来、北朝鮮というのは残りの家族の帰国で拉致問題の幕引きをしたかった、急ぎたかったはずではありますが、金正日総書記が、残りの拉致被害者の安否に関する前回の回答を白紙撤回し、改めての再調査を約束した、これは大変なことだなと思うわけでございます。
　今回、新たな情報提供につながらなかった被害者の御家族の悲痛な思いというものはまさしく同情を禁じ得ないものでありますけれども、また、それだけに一日も早い全面解決を望むものでありますけれども、冷静に考えれば、あの北朝鮮をして、よくここまで局面が打開できたな、こういう印象もあります。
　考えてみれば、小泉総理だからこそここまでなし得たのではないか。批判はありますけれども、ここまで明確に北朝鮮を相手に拉致事件の解明と打開に具体的成果を上げ得た総理はいただろうか、こう思うときに、総理の努力というものは率直に評価をしなければいけない、こう思うわけであります。
　昨日、産経新聞とＦＮＮの世論調査結果が発表されていました。小泉総理の北朝鮮再訪について七二・三％の方が行ってよかった、六三・六％の方が拉致問題が解決に向かって前進している、こう評価をしておられます。その一方で、北朝鮮と国交正常化を進める環境が整ったのか、こういう問いに対しましては七〇・八％の方がそうは思わないということで、改めて国民の北朝鮮への不信感の根深さというものが浮き彫りになったかな、こう思うわけでありますが、また、特定船舶入港禁止法案に対しては六三・二％の方がこれを成立させるべきだと答えて、北朝鮮に対して対話と圧力で臨む我が国の基本方針を支持し、早急な援助や正常化交渉の進展には強い警戒感が広がっているということを裏づけた格好になっておると思います。やはり、国民の多くが、今回の総理の訪朝と拉致被害者の家族の帰国を評価しながらも、北朝鮮に対してのやはり不信感が根強く、拉致問題解決のさらなる進展なきままでの援助の拡大や国交正常化交渉の進展に強い懸念を持っているということが見てとれるかと思います。
　いずれにしましても、総理の訪朝を受けて、この段階におきまして対北朝鮮の外交方針の再構築というものが必要と思われますので、冒頭、それに関してお尋ねをしてみたいと思います。
　まず最初に、今回の総理訪朝の成果というものを外務大臣としてはどう認識をされているのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど委員がお触れになられましたように、今回の総理の訪朝の結果、まだ解決を必要としている問題があるわけでございまして、その御関係の御家族のお気持ちというのは実は大変に悲痛なものが引き続きあると思います。外務省としてこの問題の解決に全力で取り組まなければいけないと思っております。
　他方で、今回の訪朝につきましては、委員がおっしゃっていただきましたように、一定の前進があったというふうに私は考えております。
　幾つかの面で前進があったと思いますけれども、一つは拉致について、これはおっしゃっていただきましたとおりでございまして、繰り返しませんが、拉致の家族の方五人が帰ってきたということでございます。ほかの問題については今後引き続き取り組みますが、曽我ひとみさんについては第三国で再会をするということでございます。これは今準備の取り組みを行っております。
　それから、再開調査、これについては、これもきちんと取り組んでいくということで今準備を行っております。
　核の問題につきましては、これは北朝鮮といったお国柄でございますから、金正日総書記と世界の首脳がさしで彼の考え方をきちんとできるだけ変えていくように働きかけるということが大事であるわけでして、小泉総理は今まで北朝鮮で金正日総書記とお話をしていらっしゃる数少ない世界のリーダーでいらっしゃいます。直接に、核の問題について、六者会談を活用して解決につなげていくための努力をする必要性、これについて、また、北朝鮮にとってのメリット、これを説かれたということは大きかったと思います。これを今後の六者会談での成果につなげていきたいというふうに思っております。あとは、ミサイルの問題について、実験をしないということを再確認したということでございます。
　総合的に考えまして、総理は、北朝鮮との間の正常でない関係を正常にする、そのために自分の訪朝を転機にしたいというふうにおっしゃられていたわけでして、世界の中でやはりこの地域が不安定であって、いろいろ不透明性があるということは事実であるわけでして、日本の首脳としてそれを解決に近づけるために努力をしたということは、日本のもちろんためでありますけれども、この地域のためでもあり、そしてそれは翻って世界の平和と安定に大きく貢献をするステップであったというふうに私は考えております。
　そういった観点から、私も外務大臣と、訪朝の後、お電話をいたしましたけれども、世界のこの問題に関心がある外務大臣がこの総理の訪朝を大きく評価をしたということは、まさにそういうことを考えて、皆同じ考えであるということであるというふうに私は理解をいたしております。
○鈴木（淳）委員　今その中で、曽我さんの家族の方との第三国での面会について準備をしている、こういう話がありました。当初、北京で面会という報道もありましたけれども、曽我さん自身が自由な発言環境を望むという意向をお持ちということでありまして、ジェンキンス氏の日本への帰国問題について、極めてデリケートな協議も片方で行われていると思いますけれども、第三国における曽我さんの家族との面会の実現の見通しについて、今、その準備の状況も含めて、どのようなものかお話しいただければありがたいです。
○川口国務大臣　これは今回の日朝の首脳会談ですとか、曽我ひとみさんのお気持ち、そして北朝鮮にいるジェンキンスさんとお嬢さん二人のお気持ち、こういったことを踏まえて第三国の会談を実現していかなければいけないと思っております。割に時間をとってという御希望もお持ちでいらっしゃるようでございます。
　どこでもと、いろいろな条件、特にジェンキンスさんが置かれたお立場との関連で、場所の選定には注意深くなければいけないと思っておりますし、また、それをホストしている国の政府の立場ということも十分に配慮しなければいけない、北朝鮮側の考えもあると思います。そういったことを今総合的に調査し、先ほど申し上げたような曽我ひとみさんですとか関係者の御意向を踏まえながら前に進めているという状況でございまして、今の時点でこの国のこの町ということが決まったわけではございませんが、それに向けて今準備をいたしております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　国民の関心が非常に高い分野でありますので、ぜひ一日も早い自由な環境での面会が実現しますように心からお願いしたいと思っています。
　次に、対北朝鮮の基本的な外交方針であります対話と圧力の再構築についてお尋ねをします。
　いずれにしましても、総理が二回これで訪朝をされました。日朝平壌宣言に沿った誠実な履行という条件つきではありますけれども、制裁措置の発動を考えていないという表明もありました。人道上の見地から、国際機関を通じての食糧支援二十五万トンと一千万ドル相当の医療品の支援というものも表明されたわけでありますが、ある面、総理の訪朝という最大のカードを切って、また食糧支援や医療品支援といった人道支援のカードも切り、日朝平壌宣言の誠実な履行という条件つきではありますけれども、制裁措置の不発動という言及もされました。
　外交環境というものが大きく変わったわけでありますので、それを踏まえて、言うまでもなく、対北朝鮮外交の早急な練り直しが必要かと思うわけであります。今ここで必要なのは、北朝鮮に勝手な解釈を許すことなく、我が国の意向というものを明確に伝え、外交的な圧力をいかにしてまたかけ続けるのか。しかしながら、同時に、北朝鮮を対話のテーブルから撤退させてはいけないわけでありまして、これも重要なところであります。
　何せ、相手が大変特殊な国でありますので、そのあたりが極めて難しいことはよく承知をいたしておりますが、政府の姿勢とは別に、国会は国会の意思として、特定船舶入港禁止法案の早期成立を目指し、外交圧力のカードとして保持をしようとしているわけでありますけれども、政府と国会がある種役割分担を果たしながら、しかも一体となって我が国の意思を明確に伝える努力をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そのために、首脳会談が終わった今、時を置かずに事務当局間の詰めの作業というものに入らなければいけないかと思いますけれども、この先、外務当局としてはいかなる対応をするのでありましょうか。
　我が国の対北朝鮮外交の基本は、やはり対話と圧力であるかと思います。これは今後とも変わらないと思いますが、総理訪朝というカード、そして人道支援という二つのカードを切った今、対話と圧力を、とりわけ圧力、強制力を伴った外交交渉を現実的に前に進めていくために、我が国はどう取り組みを具体的に進めていくのか。
　総理の発言の中でも、北朝鮮が日朝平壌宣言を遵守している限りは制裁は発動しない、こう表明されたわけでありますけれども、北朝鮮が既に日朝平壌宣言を破っているのではないか、こういう指摘が一部にはあります。こうした状況下におきまして、なお北朝鮮の誠実な履行を求めていくために、今後いかなる外交努力をしていくのか。
　やはりここで、総理訪朝から時を置かずに実務協議の精緻な積み上げを進めるとともに、政府と国会、国民が一体となった我が国の国家意思の明確な表示であり提示というものが必要と思いますけれども、新たな局面を迎えた今、我が国の基本方針であります対話と圧力の再構築について、大臣はいかにお考えでありましょうか。御所見をお聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　今まで対話と圧力ということを申し上げてきておりました。この方針は、現在、引き続き変わっていないということでございます。
　北朝鮮に対して、引き続き、国際社会の中にあって、諸懸案に対して、これはもちろん、日朝間の問題、それから国際社会がより広く関心を持っている問題、さまざまな問題を含みますけれども、国際社会に対して開かれた国となるように、諸問題に対して誠実な対応をしていくということを引き続き求めていく考えでございます。そういったために、今までの方針を堅持しつつ、その時々で最も効果的な対応を政府としては考えていくということでございます。
　対話と圧力という方針が変わったということでは全くございません。