Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　第百五十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　今日の環境をめぐる状況を概観いたしますと、自動車に起因する大気汚染などのように従来から解決が求められている課題に加え、近年の科学的知見の充実や社会的関心の高まりにつれて、取り組むべき環境問題がますます広がっております。
　まず、地球温暖化は、人類の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であり、既にその影響が海面上昇等の形であらわれ始めていると考えられますが、さらに、最新の科学的知見によれば、今後の気温上昇が従来の見込みよりも大幅なものになると予測されるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。
　また、廃棄物問題に関しては、大量の廃棄物の発生が継続していることや、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄などの不適正処理の増加といった深刻な状況が生じております。
　さらに、自動車排出ガスに起因する大気汚染が大都市地域を中心に依然として深刻であることや、ダイオキシン類、環境ホルモンなどの化学物質による人の健康や生態系への影響が懸念されていることが、国民に大きな不安を与えております。
　また、自然林や干潟などの貴重な自然や里山などの身近な自然が減少しており、野生生物種の多くに絶滅のおそれが生じています。
　これらの環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という二十世紀を特徴づける社会のあり方に根差したものであります。
　このような社会のあり方を根本から見直し、二十一世紀を文字どおり環境の世紀とすべく、新たな社会を創造していかねばなりません。
　私は、この目指すべき新しい社会を、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」と表現し、簡素で質の高い活力のある持続可能な社会の実現を目指して、百年先を見通した構造改革を進めていく決意であります。
　この世紀の節目に、国民の皆様からの期待を背負って創設された環境省は、市民、企業、自治体、さらには諸外国等とのパートナーシップのもと、さまざまな壁に挑戦する行動官庁として、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」の創造に取り組んでまいります。
　以上のような認識のもと、「環（わ）の国」の実現に向けた第一歩として、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球温暖化を初めとする地球環境問題への取り組みであります。
　地球温暖化問題については、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて、本年開催される予定であるＣＯＰ６再開会合で確実に合意ができるよう、国際交渉をリードしていくとともに、我が国みずからが京都議定書を締結できるよう、温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するための総合的な国内制度の構築に向けて全力で取り組みます。
　また、地球温暖化防止及びオゾン層保護のため、フロンの回収・破壊に係る立法措置の検討に積極的に協力してまいります。
　来年二〇〇二年は、地球サミット後十年目に当たり、持続可能な開発に関する世界サミットが開催されます。これを契機として、京都議定書の発効にとどまらず、途上国を含む世界の環境保全への取り組みが一段と進展するよう、我が国としても、アジア太平洋環境開発有識者会議の成功を期すなどの取り組みを進めてまいります。
　第二に、循環型社会の形成の推進であります。
　昨年成立いたしました循環型社会形成推進基本法及び改正廃棄物処理法を初めとする廃棄物・リサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力してまいります。
　次に、長年処理が進まず、環境汚染の懸念が高まっているポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物を確実かつ適正に処理するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　さらに、廃棄物の安全で確実な処理を確保するため、廃棄物処理施設の整備を着実に推進するとともに、不法投棄監視体制の強化など不適正処理の防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。
　また、浄化槽の設置などに関する資格制度の適正な実施を確保するため、浄化槽法の一部を改正する法律案を提出いたします。
　第三に、国民の安心と安全の確保であります。
　自動車排出ガスに起因する大気汚染対策については、自動車ＮＯx法に、粒子状物質に係る規制を追加するとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化する改正案を今国会に提出いたします。また、自動車関連税制のグリーン化の導入などにより、低公害車の普及を一層促進してまいります。
　ダイオキシン類や環境ホルモン等の化学物質対策については、ＰＲＴＲ法を本年四月から円滑に施行し、事業者による化学物質の管理の改善及び化学物質の環境リスクに対する国民の理解を促進するとともに、環境ホルモン等のリスク評価を鋭意進めてまいります。
　さらに、近年、有害物質により土壌が汚染されていることが判明する事例が急増していることを踏まえ、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方の検討を進めます。
　また、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　第四に、豊かな自然環境の保全であります。
　地域における多様な生態系を維持回復するとともに、自然と人間の共生を確保することは、次世代の国民に対する責務であります。
　日本のさまざまな自然環境が国民の共有財産であることを国民の皆様に実感していただくため、自然環境に関する情報をＩＴも活用してわかりやすく提供してまいります。
　また、在来種に対する影響が深刻となっている移入種の駆除対策の強化充実に取り組んでまいります。
　さらに、自然と触れ合う機会の提供や、そのための施設整備の促進を図るとともに、温泉分析機関の登録制度の整備等を行うため、温泉法の一部を改正する法律案を提出いたします。
　最後に、環境省の体制の充実であります。
　環境省が直面する課題に対応していくためには、事務効率の向上のための不断の見直しに加えて、組織体制の一層の充実が必要であります。とりわけ、地球環境保全に関する国際交渉に的確に対処するため事務次官級の地球環境審議官を設置するとともに、地域の環境の実態を迅速に把握するための体制の整備を図ることとし、環境省設置法の一部を改正する法律案を提出いたしております。
　以上の施策を軸に環境行政を進めてまいります。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○五島委員長　これにて環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十三年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。沓掛環境副大臣。
○五島委員長　次に、平成十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○川嵜政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十二年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　第一に、平成十二年に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から香川県及び産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件、島根県の住民等から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件等合計十一件であり、これらのうち、平成十二年中に終結した事件は、我が国最大規模の産業廃棄物不法投棄事件と言われ、昨年六月の調停成立により全面的な解決を見た豊島事件等四件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状が悪化したとして慰謝料の増額等を求める申請が七件あり、うち五件が終結しております。
　第二に、平成十二年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は八十七件であり、廃棄物処理場及び工場、事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十二年中に終結した事件は三十九件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から審査会との間の連絡協議を密にするとともに、審査会に対し、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、平成十一年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約七万六千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万九千件で、典型七公害以外の苦情は約一万七千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億四千八百万円であり、これを前年度の当初予算額六億一千七百万円と比較いたしますと、五％、三千百万円の増額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億一千四百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。
　以上が平成十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十三年度の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○五島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　青山　　丘君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　石井　啓一君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　阿部　知子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　経済産業委員会専門員　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　西川太一郎君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　鴨下　一郎君
　　大島　令子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　伊藤　達也君
　　阿部　知子君　　　　　大島　令子君
　　　　—————————————
二月十九日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（松本龍君紹介）（第八七号）
　同（宇田川芳雄君紹介）（第九七号）
　同（海江田万里君紹介）（第九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇一号）
　同（中津川博郷君紹介）（第一六〇号）
　脱原発への政策転換に関する請願（北川れん子君紹介）（第一四八号）
　中小企業・国民本位の景気回復に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一四九号）
　同（大森猛君紹介）（第一五〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一五五号）
　同（中林よし子君紹介）（第一五六号）
　同（春名直章君紹介）（第一五七号）
　同（松本善明君紹介）（第一五八号）
　同（山口富男君紹介）（第一五九号）
同月二十三日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（岩國哲人君紹介）（第一七三号）
　同（中津川博郷君紹介）（第一七四号）
　同（吉田公一君紹介）（第一七五号）
　同（保坂展人君紹介）（第二二七号）
　同（山元勉君紹介）（第二八七号）
　脱原発への政策転換に関する請願（土井たか子君紹介）（第二二八号）
　同（保坂展人君紹介）（第二二九号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二七〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第二八八号）
　中小企業・国民本位の景気回復に関する請願（大森猛君紹介）（第二三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○山本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、中山経済産業副大臣、松田経済産業副大臣、西川経済産業大臣政務官及び竹本経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中山経済産業副大臣。
○中山副大臣　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました中山成彬でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　現下の日本経済は全体として緩やかに回復しつつも、依然厳しい状況から抜け出せずにいます。
　グローバリゼーション、ＩＴ革命、少子高齢化、環境制約の先鋭化など、時代環境が大きく変動する中、我が国の発展を支えてきた経済社会システムは完全な機能不全に陥っており、国民に停滞感と閉塞感が広がっております。我々は、変化を恐れることなく、二十一世紀の日本はどのような国を目指すのかという原点に立ち返り、新たな発展の道筋をつくるべく、敢然と改革に取り組まなければなりません。
　経済産業省としては、企業の創造的な経済活動を促進し新規産業を創出することで、停滞と閉塞を打破し、我が国経済の大きな潜在力を現実のものとしていかなければなりません。私は、平沼大臣の指揮のもと、松田副大臣、西川大臣政務官、竹本大臣政務官と力を合わせ、会社法制等の整備や雇用システム改革等、あらゆる分野における経済構造改革を着実に推進し、日本経済の新たな成長と発展を実現してまいる所存であります。
　山本有二委員長を初め、本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　次に、松田経済産業副大臣。
○松田副大臣　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　人、物、サービス、資本、情報などの国境を越えた移動が地球規模で拡大しており、内外経済の一体化が一層進む中、我が国の経済社会システムのあり方が、国としての我が国の競争力を左右するという認識が従来に増して求められる時代になっております。
　経済産業政策を推進するに当たりましても、常にそうしたグローバルな視点を持ち、内外の環境変化に対応した国内の経済構造改革の推進と二十一世紀の国際経済秩序の形成に向けて、積極的な取り組みを進めることが重要であると考えております。
　経済社会におけるさまざまな面での改革を果敢に進め、我が国経済を一刻も早く本格的回復軌道に乗せるべく努力するとともに、ＷＴＯにおける多角的な自由貿易体制の強化や地球温暖化問題の解決などの地球規模の問題解決に積極的に貢献してまいる所存であります。中山副大臣、西川大臣政務官、竹本大臣政務官ともども平沼大臣を支え、最善を尽くしてまいります。
　山本有二委員長を初め、本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○西川（太）大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました西川太一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二十一世紀を迎え、戦後の経済社会システムの大転換が求められる中、内外経済のさまざまな問題に総合的に取り組む経済産業省の果たすべき役割は、従来に増して高まっていると認識いたしております。平沼大臣を補佐いたしまして、中山、松田両副大臣、同僚の竹本大臣政務官ともども力を合わせ、経済産業行政のより一層の充実に全力を尽くし、二十一世紀も日本経済が健全で活気にあふれるよう、最大限努力してまいる所存でございます。
　山本有二委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、御支持をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、竹本経済産業大臣政務官。
○竹本大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました竹本直一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　経済社会の大きな環境変化が進み、さまざまな経済主体の価値観が多様化する中、経済産業省といたしましては、新しい時代に即した行政ニーズに適切に対応していくことが求められております。中山副大臣、松田副大臣、西川大臣政務官とともに平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政のより一層の推進のため一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　山本有二委員長を初め、本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　次に、平成十二年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○川嵜政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十二年に当委員会に係属した事件は、徳山ダム関係地域の指定請求事件等合計三件であり、これらのうち、東京都の陸域及び沿岸海域部関係地域において処分を一部保留した地域に係る指定請求事件は、昨年十二月却下により終結いたしました。
　現在係属中の事件につきましては、事業計画の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十二年に当委員会に係属した事件は、鹿児島県砂利採取計画不認可処分取り消し裁定事件等合計七件であり、これらのうち、平成十二年中に終結した事件は六件であります。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十二年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出等が三十一件であり、平成十二年中にすべて処理しております。
　以上が平成十二年中における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、平成十二年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○根來政府特別補佐人　平成十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　当委員会は、以下申し述べる五つの施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。
　第一に、独占禁止法違反行為の排除であります。
　入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から引き続き厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等十八件について勧告等の法的措置を延べ五百七十八名に対しとったほか、十二件の警告を行いました。また、十七件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ五百十六名に対し総額九十二億三千三百七十七万円の課徴金の納付を命じました。
　第二に、公正で自由な経済社会を実現していくための基盤的な条件を整備するための取り組みであります。
　この観点から、昨年五月に、不公正な取引方法に係る独占禁止法違反行為によって著しい被害を受けている被害者等がみずからその行為の差しとめを裁判所に対して請求できる制度の導入、電気事業、ガス事業等に係る独占禁止法適用除外規定の廃止等を内容とする独占禁止法の改正が行われました。また、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、国内航空事業、電気通信事業等の公益事業分野における競争を促進するための基盤の整備についての検討、提言をいただき、これを公表しました。
　著作物再販制度の見直しについては、本年春に当委員会としての結論を出すこととしておりますところ、昨年十二月に同制度の見直しに関する検討状況を公表し、同制度について国民各層から広く意見を求めたところであります。
　第三に、規制緩和後の公正かつ自由な競争を確保する観点からの施策であります。
　中小事業者に不当に不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法に対しては厳正、迅速に対処したほか、酒類販売業の免許基準の緩和が進展する中で、公正な取引を確保するとの観点から、昨年十一月、「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」を策定、公表し、業界団体等に通知いたしました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るとの観点から、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者三社に勧告を行ったほか、千百四十社に対し警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、小売業をめぐる競争環境や消費者の意識の変化に伴う価格表示の多様化に対応するなどの観点から、昨年六月に価格表示に係るガイドラインを策定したほか、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、七件の排除命令を行ったほか、三百五十一件の警告を行いました。
　第四に、ＩＴ革命の推進のための施策であります。
　ＩＴ革命の推進を阻む競争制限行為については、積極的な排除に努めるとともに、ＩＴ革命の基盤となる情報通信分野におけるインフラベースの競争促進策に係る政策提言や、企業間電子商取引における排他的取引及び協調的行為並びに消費者向け電子商取引における不当表示への対処など、これら電子商取引の公正化を進めてまいりました。また、昨年十一月には、下請法の改正により、親事業者から下請事業者への発注書面の交付等の義務について一定の要件のもとに情報通信技術を利用する方法が可能であることが明確化されました。
　第五に、経済のグローバル化に対応するための施策であります。
　海外の競争当局との協力について、米国に引き続きＥＵとの間の独占禁止協力協定について締結交渉を進め、昨年七月に実質的要素について相互理解に達しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概要について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○山本委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　省之介君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　金田　誠一君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　山井　和則君　　　　青山　二三君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　小池百合子君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　奥山　茂彦君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田浦　　直君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　木島日出夫君
　　　　—————————————
二月二十三日
　社会保障の拡充に関する請願（井上喜一君紹介）（第一六三号）
　同（大野松茂君紹介）（第一六四号）
　同（奥谷通君紹介）（第一六五号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一六六号）
　同（葉山峻君紹介）（第一六七号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第一六八号）
　同（細川律夫君紹介）（第一六九号）
　同（松沢成文君紹介）（第一七〇号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第一七一号）
　同（遠藤武彦君紹介）（第二一三号）
　同（小此木八郎君紹介）（第二一四号）
　同（大森猛君紹介）（第二一五号）
　同（奥田建君紹介）（第二一六号）
　同（小林守君紹介）（第二一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一九号）
　同（田中慶秋君紹介）（第二二〇号）
　同（日森文尋君紹介）（第二二一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二二三号）
　同（渡辺具能君紹介）（第二二四号）
　同（上田清司君紹介）（第二六三号）
　同（亀井善之君紹介）（第二六四号）
　同（木村義雄君紹介）（第二六五号）
　同（中田宏君紹介）（第二六六号）
　同（中西績介君紹介）（第二六七号）
　同（藤井裕久君紹介）（第二六八号）
　同（北川れん子君紹介）（第二七七号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二七八号）
　同（田村憲久君紹介）（第二七九号）
　同（辻元清美君紹介）（第二八〇号）
　同（中田宏君紹介）（第二八一号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第二八二号）
　同（根本匠君紹介）（第二八三号）
　同（藤村修君紹介）（第二八四号）
　同（甘利明君紹介）（第三一四号）
　同（石破茂君紹介）（第三一五号）
　同（川崎二郎君紹介）（第三一六号）
　同（北側一雄君紹介）（第三一七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三一八号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（井上喜一君紹介）（第一七二号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二八五号）
　安心して子供を産み育てられる社会への緊急対策に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九七号）
　雇用確保、働くルールの確立と社会保障の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二〇〇号）
　同（大森猛君紹介）（第二〇一号）
　同（石井郁子君紹介）（第三二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二三号）
　介護保険の改善と高齢者の医療費負担増の中止に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二〇二号）
　同（大森猛君紹介）（第二〇三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二〇七号）
　同（中林よし子君紹介）（第二〇八号）
　同（春名直章君紹介）（第二〇九号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一二号）
　高齢者の生活安定と生きがいに関する請願（石井郁子君紹介）（第二二五号）
　介護保険と国民健康保険の改善に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二六号）
　食品の安全を確保するための、食品衛生法の改正と充実強化に関する請願（小池百合子君紹介）（第二六九号）
　同（平林鴻三君紹介）（第二八六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三一九号）
　介護保険と国民健康保険の改善、医療保険の改悪中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）
　（第二九七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二九八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二九九号）
　同（児玉健次君紹介）（第三〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三〇三号）
　同（中林よし子君紹介）（第三〇四号）
　同（春名直章君紹介）（第三〇五号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇六号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇七号）
　国・自治体の責任による福祉の拡充に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三〇八号）
　乳幼児医療費無料制度の確立と保育所の充実に関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇九号）
　年金制度の改善、安心して暮らせる老後の保障に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一一号）
　同（松本善明君紹介）（第三一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一三号）
　国立病院・療養所の廃止・移譲及び独立行政法人化反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三二〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○鈴木委員長　次に、平成十三年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。増田厚生労働副大臣。
○増田副大臣　お手元の資料に基づきまして、平成十三年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆四百二十一億円、対前年度七千七百七十六億円、四・五％の増加となっております。
　平成十三年度の厚生労働省予算案は、地域の子育て支援機能の強化を初め、厚生行政と労働行政の施策の融合化を推進するとともに、メディカル・フロンティア戦略、ＩＴ化のための職業能力開発等、当面の施策課題に対応するという考え方のもとに編成したところであります。
　続きまして、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、一ページから五ページにかけての、豊かで活力ある長寿社会に向けた総合的戦略の推進です。働き盛りの国民の二大死因である、がん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな原因である脳卒中、痴呆及び骨折について、地域医療との連携を重視しつつ、先端的科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績を向上させるため、メディカル・フロンティア戦略を総合的に推進してまいります。
　第二は、六ページから十一ページにかけての、国民が安心してかかれる医療の確保等です。総合的な医療安全対策を推進し、医療に対する安心、信頼の確保に努めるとともに、医療供給体制の整備に取り組んでまいります。また、生活習慣の改善による健康寿命の延伸を目標に、健康日本21を推進してまいります。
　第三は、十二ページから十四ページにかけての、雇用対策の積極的推進です。経済産業構造の転換に対応し、中長期的に雇用の安定を図るため、円滑な労働移動を支援するとともに、中小企業や新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とミスマッチの解消に向けた雇用対策を推進してまいります。
　第四は、十五ページから十七ページにかけての、一人一人のキャリア形成を支援し、能力を発揮できる社会の実現です。労働者の自発的な職業能力開発を促進するために、個人ごとのキャリア形成を支援するシステムを整備するとともに、労働者のＩＴ化対応を目指した総合的な職業能力開発施策を推進してまいります。
　第五は、十八ページから二十二ページにかけての、安心して子供を産み育て、意欲を持って働くことのできる社会づくりの推進です。新エンゼルプランの着実な推進など子育て支援策を総合的に講じるとともに、家庭と仕事の両立支援策を推進してまいります。また、職場における男女の均等な機会及び待遇の確保対策、児童虐待の防止対策などの強化を図ることとしております。
　第六は、二十三ページから二十四ページにかけての、活力ある高齢社会の実現です。本格的な高齢社会の到来を目前に控え、高齢者の知識経験を生かした雇用就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加の支援など総合的な施策を推進してまいります。また、国民年金等につきましては、現下の社会経済情勢にかんがみ、物価スライドの特例措置を講じ、年金の支給額を前年同額とすることとしております。
　第七は、二十五ページから二十六ページにかけての、介護保険及び介護関連対策です。介護保険制度を着実に実施し、介護サービスの基盤整備、質の確保に取り組むとともに、介護予防・生活支援対策を推進してまいります。
　第八は、二十七ページから二十八ページにかけての、安心、快適な日常生活のための環境づくりです。医薬品等の安全性確保や薬物乱用防止に取り組むとともに、食品の安全性確保、シックハウス対策等に取り組んでまいります。
　第九は、二十九ページから三十一ページにかけての、安心して働ける環境づくりです。働き方の複雑化など社会経済の変化に対応して、簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備、労働条件の確保など労働者が安心して働くことのできる環境を整備するとともに、労働者の安全と健康を確保するための施策を推進してまいります。
　第十は、三十二ページから三十五ページにかけての、障害者の福祉、雇用施策の推進です。障害者の自立と社会参加を推進するため、障害者プランを着実に推進し、保健福祉施策及び雇用就業施策を充実いたします。また、人材確保対策など福祉サービスの基盤整備を行うとともに、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
　第十一は、三十六ページから三十七ページにかけての、国際社会への積極的貢献です。世界保健機関や国際労働機関等の国際的活動を支援するとともに、人づくりを通じた途上国支援を推進してまいります。
　第十二は、三十八ページから三十九ページにかけての、その他の主要施策です。厚生科学研究等を推進するほか、生活衛生関係営業対策、戦傷病者、戦没者遺族等の援護、中国残留邦人等の支援、原爆被爆者の援護など諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○鈴木委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十三年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　この際、桝屋厚生労働副大臣、奥山厚生労働大臣政務官及び田浦厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。桝屋厚生労働副大臣。
○桝屋副大臣　厚生労働副大臣の桝屋敬悟でございます。
　厚生労働省の発足という極めて重要な時期に大任をいただきました。まことに緊張いたしております。鈴木委員長を初め理事の皆様、委員各位の御指導、御協力をいただきながら、しっかりと働いてまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○鈴木委員長　次に、奥山厚生労働大臣政務官。
○奥山大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました奥山でございます。
　私と田浦政務官二人は衆議院と参議院に分かれておりますので、私が主に衆議院側の担当をさせていただきたいと思っております。
　これからも坂口大臣並びに増田、桝屋両副大臣を助けながら、一生懸命になって頑張ってまいります。
　どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○田浦大臣政務官　厚生労働大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の田浦直でございます。
　どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。（拍手）
○鈴木委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大村　秀章君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西野あきら君　　　　林　省之介君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　和那君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　永井　英慈君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　井上　義久君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　二階　俊博君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　今村　雅弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩井　國臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岩橋　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労
　　　災補償部長）　　　　　　　佐田　通明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　白取　健治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人　　　
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　板倉　英則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空事故調査
　　　委員会事務局長）　　　　　中島　憲司君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　参考人
　　　（日本道路公団理事）　　　妹尾喜三郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　吉野　正芳君
　　古屋　圭司君　　　　　林　省之介君
　　今田　保典君　　　　　鮫島　宗明君
　　保坂　展人君　　　　　原　　陽子君
　　二階　俊博君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　古屋　圭司君
　　吉野　正芳君　　　　　中本　太衛君
　　鮫島　宗明君　　　　　楢崎　欣弥君
　　原　　陽子君　　　　　保坂　展人君
　　松浪健四郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎　欣弥君　　　　　今田　保典君
　　　　—————————————
二月二十三日
　公共事業の生活密着型への転換に関する請願（春名直章君紹介）（第二三一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二三二号）
　同（松本善明君紹介）（第二三三号）
　同（山口富男君紹介）（第二三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二五号）
　建設労働者の賃金と労働条件の改善に関する請願（大森猛君紹介）（第三二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、扇国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
○赤松委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、日本航空九〇七便の事故について、政府より報告を求めます。国土交通副大臣泉信也君。
○泉副大臣　日本航空九〇七便の事故について御報告申し上げます。
　まず、冒頭に、衝突回避をした日本航空九〇七便の機内で負傷された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御快癒をお祈りいたします。
　去る一月三十一日、十五時三十六分羽田発那覇行き日本航空九〇七便が、離陸約二十分後の十五時五十五分ごろに、静岡県焼津市付近約十一キロメートル上空において、釜山発成田行き日本航空九五八便と異常に接近しました。日本航空九〇七便は衝突回避操作を行い、その際、機内に負傷者四十二名が発生したため、同機は羽田空港に引き返し、十六時四十四分に同空港に着陸いたしました。
　国土交通省としては、日本航空より乗客及び乗員に負傷者があるとの通報を受け、十八時三十分に航空局長を本部長とする日本航空機九〇七便対策本部を設置しました。
　また、日本航空から乗客の中に一名の重傷者があるとの通報を受け、十九時五十分、航空事故調査委員会へ事故通報を行い、同委員会は直ちに調査官を現地に派遣し、関係者から口述聴取を行うなど調査を開始しております。
　翌二月一日、本事故の重大性にかんがみ、関係団体に対して異常接近の防止策の徹底を通達するとともに、地方支分部局に対して、航空交通の安全確保を図るため、細心の注意を払って業務を遂行するよう指示しました。
　一方、二月二日、担当航空管制官二名から事情聴取した結果、上昇中の日本航空九〇七便に対して、日本航空九五八便と取り違えて、降下指示を出していた事実が判明しました。この取り違えが直接の事故原因であるか否かは、現在、航空事故調査委員会において調査中でありますが、その調査結果いかんにかかわらず、航空管制官が指示対象機を取り違えたことは極めて遺憾であります。
　事故の重大性にかんがみ、航空管制官の訓練体制の強化等について検討を行うべく、二月二日に、航空局長を委員長とする航空管制システム検討委員会を設置するとともに、第一回委員会を開催し、今後の再発防止の対応策を検討するとともに、翌三日には、管制業務の実施状況を緊急に総点検し報告するよう、全国の管制機関に指示しました。
　また、五日には、国土交通省の緊急最高幹部会議を開催し、国土交通省一丸となって取り組み、原因究明及び今後の対応策の検討を行うこととするとともに、同日に緊急に招集した全国の航空関係の地方支分部局の長の会議においては、人間からミスを完全になくすことはできないという前提に立った上で、なお管制業務がどうあるべきかを真剣に議論するように指示しました。
　また、八日には、扇大臣の指示を受け、担当航空管制官が勤務する東京航空交通管制部を視察し、約二百名の航空管制官等に対し、本事故を重く深く受けとめるよう訓示する一方、一航空管制官の問題としてとらえるのではなく、国土交通省全省を挙げて対処すべき問題としてとらえ、再発防止に向け、ともに知恵を出し合うよう呼びかけました。
　さらに、九日に緊急に招集した全国の航空管制官の長の会議においては、三日に指示をした管制業務の緊急総点検の結果が報告され、幾つかの改善すべき事項があることが判明しました。
　事故後直ちに、航空管制官の訓練監督者に対する研修を速やかに実施することを決定いたしましたが、さらに、緊急総点検の結果等を踏まえ、訓練体制の強化、ヒューマンエラーを防止するための管制支援システムの整備、管制空域、航空路の抜本的再編等必要な安全対策を検討し、結論を得たものから速やかに実施してまいることとしております。
　いずれにいたしましても、国土交通省としては、本件事故の重大性にかんがみ、全力で原因究明と安全対策に取り組んでまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
○赤松委員長　次に、平成十三年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣高橋一郎君。
○高橋副大臣　国土交通副大臣の高橋一郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今般の中央省庁改革に伴い、新しく設けられました副大臣の責務は極めて重いものと受けとめております。
　もとより微力でございますが、扇大臣のもとで、泉副大臣、今村政務官、吉田政務官、岩井政務官とともに、一致団結し、新しい国土交通行政の展開のため努力を重ねていく所存でございますので、委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。私のあいさつといたします。
　国土交通省関係の平成十三年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十三年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は、七兆八千九百二十億円であります。
　このほか、自動車損害賠償責任再保険特別会計への一般会計からの繰り戻しとして所要額を計上するとともに、自動車損害賠償責任再保険特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、当該地域の総合開発の推進を図るため、農林水産省関係予算等他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十二兆七千三百二十八億円を予定しております。
　国土交通省といたしましては、以上の予算によりまして、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会を構築するための基盤となる国土政策、社会資本整備、交通政策の推進等を図っていくこととしております。
　特に、平成十三年度予算におきましては、予算総額が前年度と同程度の規模の中、日本新生プランの重要四分野を重視するとともに、国土交通省発足に対応して、融合、連携施策を一層強力に推進し、予算の重点化を図るなど、省庁統合のメリットが発揮できる分野に重点的に配分することとしております。
　公共事業予算についても、その事業ごとの伸び率にめり張りをつけ、予算配分の重点化を進めるとともに、二十一世紀の豊かな居住の実現を図るため、平成十三年度を初年度とする第八期住宅建設五カ年計画の策定を行うこととしております。
　また、公共事業の効率的、効果的な執行や事業の透明性の向上を図るため、費用対効果を含めた事業評価の厳格な実施やコスト縮減を行うとともに、地方整備局等への公共事業予算の一括配分制度の導入や統合補助金の創設、拡充など、地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図ることとしております。
　次に、政策テーマ別の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、都市基盤の整備であります。
　国土交通省の発足に伴い、連携施策を展開し、都市の交通問題の抜本的な解決を図るため、鉄道駅等交通結節点の機能強化、あかずの踏切対策、交通需要マネジメント施策の推進等による都市部の交通混雑の解消、大都市における住宅供給及び地下鉄など都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、空港、港湾と道路等の連携の強化による物流の高度化と交流の円滑化に取り組むこととしております。
　また、三大都市圏環状道路、大都市圏拠点空港の整備並びに中枢・中核国際港湾及び国際幹線航路の整備等による海上ハイウエーネットワークの構築を行うこととしております。
　さらに、快適で美しい都市づくりや安全な都市づくりの実現を図るため、地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、港湾、都市関連事業の連携、電線類の地中化等を進めるとともに、総合的な都市水害対策の推進や密集市街地の解消、防災公園の整備等を行うこととしております。
　第二は、ＩＴ革命の推進であります。
　情報ボックス等の整備や下水道管理用光ファイバー等の整備など、光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるＩＴインフラの整備を図ることとしております。また、高度道路交通システム、ＩＴＳの積極的な展開など、交通のＩＴ化の推進、メガフロート情報基地機能実証実験の実施、気象情報、防災情報等の共有化など、防災分野でのＩＴ化の推進を行うこととしております。
　さらに、地理情報システム、ＧＩＳの整備、普及の促進や、電子政府の早期実現に資する申請、届け出等のオンライン化、航空管制や海上保安の情報化などを進めることといたしております。
　第三は、環境問題への対応であります。
　窒素酸化物、ＮＯx、粒子状物質、ＰＭ等を低減するための総合的対策として、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等による沿道環境の改善を図るとともに、環境ロードプライシングの試行的実施など、環境への負荷の少ない自動車交通や道路利用を推進することとしております。
　また、きれいな水、豊かな水を目指して水循環系の健全化、地球温暖化防止のための次世代技術の開発導入、廃棄物海面処分場、フロンティアランドの整備などを行うこととしております。
　第四は、少子高齢社会への対応であります。
　バリアフリー社会の形成を実現するため、駅とその周辺や公共交通機関、さらには、住宅、官庁施設のバリアフリーや積雪寒冷地における冬期バリアフリー化を推進することとしております。
　また、高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給など、総合的な高齢者住宅政策の展開、公団賃貸住宅と社会福祉施設等の併設、子育てしやすい住宅、居住環境の整備、生活路線の維持確保のための地域の公共交通の確保などを行うこととしております。
　第五は、生活基盤の充実であります。
　活力ある経済社会を創出する連携、交流を推進するため、高規格幹線道路、地域高規格道路については、それぞれ十八カ所、十七カ所の新規供用を図るとともに、整備新幹線については、既に着工した区間の工期短縮を図るとともに、三区間の新規着工を行うこととしております。また、地域の特色を生かした観光振興、訪日外国人の倍増促進を図ることとしております。
　さらに、快適な暮らしを支える生活環境の向上を図るため、緊急渇水対策の強力な推進、生活基盤を守る雨水排水対策の推進などを行うこととしております。
　第六は、安全の確保であります。
　有珠山や三宅島等近年頻発している火山噴火、地震、豪雨等の自然災害に対する安全な暮らしの実現を図るため、火山災害対策、水害、土砂災害防止対策、道路防災、震災対策を推進することとしております。
　また、事故多発地点における交通安全対策の集中実施による交通安全の確保、海上交通の安全確保や密輸、密航、海賊事案等への対応能力の強化など、海上保安体制の強化を図ることとしております。
　最後に、日本新生プランに対応した調査研究等の推進であります。
　地籍調査の推進など土地の有効利用施策の展開、観光情報提供システムの開発、シックハウス対策技術開発の推進、札幌周辺への研究開発機能の集積事業等を行うほか、世界規模の水危機への対応、水の有効利用方策の検討や、交通と環境に関する先進国国土交通担当大臣会合の開催など、国際協調の推進を図ることとしております。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十三年度予算についての説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　以上で平成十三年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、今村国土交通大臣政務官、吉田国土交通大臣政務官及び岩井国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず最初に、国土交通大臣政務官今村雅弘君。
○今村大臣政務官　大臣政務官を拝命いたしました今村雅弘でございます。
　主たる担当分野は、災害対策関係並びに社会基盤整備関係でございます。
　諸先生方の御支援、御指導を賜りまして、業務が立派に遂行できますように、よろしくお願いいたします。（拍手）
○赤松委員長　次に、国土交通大臣政務官吉田六左エ門君。
○吉田大臣政務官　ただいま御紹介をいただきました、国土交通大臣政務官を拝命いたしました吉田六左エ門であります。
　精いっぱい務めますので、委員の皆様の御協力、御指導をちょうだいできますようにお願いします。
　ありがとうございます。（拍手）
○赤松委員長　次に、国土交通大臣政務官岩井國臣君。
○岩井大臣政務官　政務官を拝命いたしました岩井國臣でございます。よろしくお願い申し上げます。
　主に北海道開発関係並びに国土関係の業務を命ぜられました。
　委員長並びに各先生方の御指導及び御支援を賜りまして、精いっぱい頑張ってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————