Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　イランとの間では、今委員御指摘ございました革命防衛隊も含め様々なルートで意思疎通をしてきておりますので、関係者全てについて意思疎通をしているということが言えるかと思います。
○中西哲君　この問題が出たときに、日本の八七％がこの地域を通ると、ホルムズ海峡ですね。これを聞くたびに、ほかのところから原油を輸入できないのかと。私、何年か前にも資源エネルギー庁に内輪の勉強会でしたことがあるんですが、原油の輸入先の開拓というのは現在どうなっていますか。
○政府参考人（山上信吾君）　まず、現状でございますが、我が国は原油輸入の約八八％、九割をサウジアラビアなどの中東の産油国に依存している状況でございます。この背景には、やはり中東地域には世界の原油の約半分が、埋蔵量で半分が集中しているということ、それから油価や日本への輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達が今後も変わらず重要であるという側面はございます。
　他方、調達先の多角化、これが重要であることも言をまたないところでございまして、これまでロシア、カザフスタン等、中東以外の非中東の国での権益確保などに取り組んでおるところでございます。
　引き続き、こうした対応を継続して、原油の調達先の多角化に向けた取組を政府として進めてまいりたいと考えております。
○中西哲君　是非実現するように頑張っていただきたいと思います。
　次に、防衛問題に移ります。
　ここ数日前から、北朝鮮がまた日本海に向けて飛翔体ないしはミサイルを撃ち込んでおります。私たちは、国民の皆様に安心していただくためには、いつどのようなミサイルないし飛翔体を撃ったのかという情報をいち早く自らの手でつかむということが大変大切だと思います。
　この情報収集衛星が、今体制がどうなっているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（富田邦敬君）　お答えいたします。
　情報収集衛星につきましては、光学衛星二機、レーダー衛星二機の四機体制で運用中でございます。なお、設計寿命、これは五年というふうに想定しているのですが、これを超えているものの依然運用できている衛星がほかに三機ございます。それらまで含めますと、合計七機を運用しているということになります。
　我が国を取り巻く国際情勢は厳しく、安全保障や危機管理のための情報収集は重要性を更に増していると認識しております。本年二月には更に新たな光学衛星一機の打ち上げに成功し、現在、実運用に向けてこれの調整を進めているところであります。
　当センターとしましては、宇宙基本計画工程表に示されている十機体制の確立に向け、今後も機器増を着実に進めてまいりたいと考えております。
○中西哲君　是非、予算前倒ししてでもこの十機体制の実現をお願いしておきます。
　それでは、防衛大臣にお聞きします。
　普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携していく上で、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、自衛隊による周辺諸国との共同訓練や親善訪問を積極的に行っていくことが重要であると考えておりますが、現在の実施状況及び今後の対応についてお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　日本といたしましては、このインド太平洋を自由で開かれた言わば国際公共財とすることで、この地域の平和あるいは繁栄、安定といったものを実現する、そういうことを目指してまいりたいと思っております。
　このビジョンの下、防衛省は、今までオーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮの様々な国々との間で共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といったことを幅広くやってまいりました。
　例えば、海上自衛隊は、昨年四月から七月にかけまして、護衛艦「いずも」を中核とする部隊をこのインド太平洋方面に派遣をし、南シナ海を中心に、自由で開かれたインド太平洋の考え方を共有するアメリカ、インドと二国間訓練を実施したほか、フランスの空母シャルル・ドゴールを含む日仏豪米の四か国でも共同訓練を実施をしたところでございます。また、寄港先の軍隊とも積極的に交流を行いまして、マレーシア、ベトナム、ブルネイとの間で親善訓練を実施をしてまいりました。
　引き続き、インド太平洋方面への派遣訓練、あるいは南シナ海沿岸国への能力構築支援といった手段を活用し、このビジョンの実現に向けて、防衛省として努力してまいりたいと考えております。
○中西哲君　是非続けていただきたいと思います。
　続きまして、中東地域に派遣されております護衛艦「たかなみ」、二月二十六日に情報収集活動を開始したとのことでございますが、現在の活動状況についてお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　海賊対処行動、航空隊のＰ３Ｃは一月二十日から、護衛艦「たかなみ」は二月の二十六日から情報収集活動をそれぞれの海域で実施をしているところでございます。これまでのところ、日本関係船舶に特に事象があったとの情報には接しておりません。
　御参考までに申し上げれば、様々情報を収集する中で、三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦを通じ、オマーン湾にて不審な小型船の近接を受けている旨の商船から発信された情報を受信をしたところでございますが、既に他国の軍艦艇がこの件に対して対応するという情報をやはりＶＨＦを通じ受信をし、その後、この商船から危険性はないという発信があったということを受信をしております。
　こうした事象はございましたが、現時点で日本関係船舶に関して特に特異な事象はございません。
○中西哲君　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　国内防衛産業の振興についてお聞きいたします。
　我が国の防衛産業は、我が国の防衛力を支える重要な基盤であります。防衛費全体は増えてはおるんですが、ＦＭＳ調達が高水準で推移しておりまして、国内企業にとっては厳しい状況と承知しております。
　防衛産業基盤を衰退させてはならないと考えるものですが、防衛産業基盤の強化のためにどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　我が国の技術基盤や産業基盤につきましては、防衛大綱においても防衛力を支える中心的な構成要素とされており、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化のための各種施策に取り組むことといたしております。
　具体的に申し上げれば、まず技術基盤の強化につきましては、新たな領域に関する技術や人工知能等のゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うことや、我が国の防衛に必要な能力に関する研究開発ビジョンにより、企業の先行投資の促進を図ることなどに取り組むことといたしております。
　次に、産業基盤の強靱化につきましては、我が国の防衛産業は装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下で、少量多種生産による高コスト化、国際競争力の不足等の課題を克服するための各種の取組を行っていくこととしております。
　具体的には、輸入装備品の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるようにすること、産業基盤を下支えする中小企業を中心とした装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化し、維持強化していくこと、さらに、我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進することなどに取り組んでまいりたいと考えております。
　防衛省といたしましては、引き続き、防衛大綱及び中期防に基づく様々な施策を行っていくことにより、我が国の防衛力を支える技術基盤及び産業基盤について将来にわたって維持強化してまいりたいと考えております。
○中西哲君　昨年十月に防衛大臣と経団連との初めてとなる意見交換を行いまして、防衛装備政策について議論したと承知しております。
　その後も防衛省と産業界はいろいろなレベルで定期的な意見交換を行っていると聞いておりますが、今後こうした意見交換を通じて何を目指そうとしているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、我が国の防衛力を支える産業基盤や技術基盤を維持強化するため、防衛大綱や中期防に基づく様々な施策を実施していく上では、防衛省と経済界の連携、すなわち官と民の連携がますます必要となっていると考えております。経団連側からも、昨年四月に、政府の一体的取組と緊密な官民連携の実践なしには新大綱が目指す防衛力の強化は達成できないとする御意見をいただいており、これも踏まえ、防衛省としては、経団連やその会員企業との定期的な意見交換の枠組みをつくりました。
　具体的には、昨年十月末に河野防衛大臣と経団連幹部とが意見交換する場を初めて持ちました。この場で、防衛政策、防衛装備政策だけでなく、我が国を取り巻く国際情勢や防衛政策を含む幅広いテーマについて意見交換を行うとともに、今後、防衛省と経団連とその会員企業との意見交換を様々なレベルで行うことといたしました。これを受けて、十一月末には私、防衛装備庁長官との間で、十二月からは防衛装備庁の部長クラスとの間で、経団連やその会員企業との間で防衛装備政策の課題や改善策等について議論を行っているところでございます。
　これらの議論の成果や具体的な施策への反映につきましては、しかるべき時期に取りまとめ、防衛大臣に報告することになっており、これを踏まえ、七月頃をめどに改めて防衛大臣と経団連とで意見交換を行う予定でございます。
　防衛省としましては、こうした産業界との意見交換の枠組みにより官民連携を更に推進し、防衛大綱に明示された技術基盤の強化や産業基盤の強靱化などの様々な施策に取り組み、我が国の防衛力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○中西哲君　防衛産業基盤を強化するには、いわゆるプライム企業だけではなくて、その下請にいるサプライヤーについて配慮する必要があります。こうしたサプライチェーンの維持強化にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　中小企業を中心とした装備品のサプライチェーンは、我が国の防衛産業を支える根幹でございます。我が国の防衛産業基盤の強靱化に取り組んでいく上で、装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化し、維持強化を図っていくことは極めて重要な課題であると認識しております。
　防衛大綱においては、産業の強靱化の施策の一つとして、装備品のサプライチェーンのリスク管理の強化が明記をされ、中期防においては、装備品に係るサプライチェーン調査を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化するとされております。これを受けて、防衛省といたしましては、主要装備品のサプライチェーン調査を実施してきており、あわせて、この調査結果をデータベース化するとともに、供給途絶等のリスクを早期に把握するための恒常的なモニタリング体制の構築を進めております。
　令和二年度予算案では、倒産などのリスクの兆候を早期に察知し適切に対応するため、サプライチェーンを構成する企業の財務データ等を入手する経費として約一千万円を計上しております。また、あわせて、倒産や事業撤退などによりある装備品のサプライチェーン構成企業が欠けた場合に、当該装備品の生産を継続しようとする他のサプライチェーン構成企業の取組を支援する施策の調査研究のため、令和二年度予算案においては約二千万円を計上しております。
　防衛省としては、引き続き装備品のサプライチェーンのリスク管理の強化を行い、防衛産業を支える根幹を成すサプライチェーンの維持強化を図っていくための各種取組を行っていくことにより、防衛産業基盤の強靱化を図ってまいりたいと考えております。
○中西哲君　今、るるお話をいただきましたが、私が手元で調べただけでも、この下請の会社なんですが、八社ぐらいがもう撤退決めた、あるいは撤退を検討していると。そういう中には戦闘機の射出座席を作る会社、これなんかも入っておりまして、これ一社しかないんですよ。それで、非常に厳しい。
　メーンの会社でも、例えばこの間訪れた会社は、その会社自体の売上げの中で一〇％です、防衛産業がね。それががくっと減っておりますんで、さっぱり会社の中で、もう防衛産業に携わる人たちって非常に肩身が狭いというのがひしひしと感じるんですよ、話聞いているとね。ですから、計画的な発注さえできていれば、そんなに困ることないんです。
　私の手元に、平成二十六年六月に防衛省が作りました防衛生産・技術基盤戦略概要というものを私読みました。この中には、強靱なサプライチェーンの維持とか、そして工廠、いわゆる昔は海軍工廠、陸軍工廠があったんですが、それが存在せずに、防衛省・自衛隊の装備品は、生産の基盤と技術の基盤に加えて、維持整備の基盤の多くの部分を民間企業である防衛産業に依存している、ですから必要なんだということをきっちり書かれております。
　また、若手技術者の採用抑制、育成機会の減少により高い技能を持つ熟練技術者の維持、育成、技能伝承の問題が生じるとか、本当すばらしいことがこの中には書かれておりますよ。ただ、これが実施されていないんですよ。その部分をもうちょっと検討していただいて、是非取り組んでいっていただきたいと思います。
　続きまして、防衛産業基盤を支えるには、諸外国に勝る高い技術力を獲得、維持する必要があり、研究開発にもしっかりと予算を付けることが重要であると考えております。我が国の防衛関係の研究開発費は諸外国と比べて少ないと承知しております。以前にもこの委員会で指摘しましたが、防衛省として研究開発費を増やすべきではないかと思いますが、お答え願います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛大綱におきましては、技術基盤の強化が、軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化する中、我が国の優れた科学技術を生かし、政府全体として、防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要となっているとされております。
　こうした基本的な方針の下に、令和二年度予算案における研究開発に関する経費につきましては、契約ベースで対前年度百八十五億円増、すなわち一二・四％増の千六百七十六億円を計上しております。中期防においても、先ほど申し上げましたが、新たな領域に関する技術や人工知能等のゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うことなどの各種取組が掲げられております。
　令和二年度予算案においては、新たな領域に関する取組として、例えば電磁波管理支援技術の研究及びスタンドオフ電子戦機の開発のための経費を計上するとともに、人工知能等のゲームチェンジャーとなり得る最先端技術については、例えばＡＩを活用した電波画像識別技術の研究のための経費を計上したところでございます。
　また、あわせて、私どもとしては、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用にも努めてまいりたいと考えております。令和二年度予算案においては、一つ目に先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、二つ目に革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、三つ目に国内外の先端技術動向について調査、分析等を行うシンクタンクの活用や創設等に関する取組という三つの事業に要する経費として、約百一億円を計上しておるところでございます。
　防衛省といたしましては、防衛大綱及び中期防に従い、引き続き必要な研究開発費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中西哲君　前回も指摘しましたからもうこれ以上言いませんけど、これでも韓国の三分の一ですよ。これを何とかしてもらいたいと思います。
　続きまして、私も隊員募集を別の観点からやらせていただきたいんですが、まず、自衛官候補生という制度があって、その初任給が十四万二千円、それで、自衛官、ただ、これは三か月後に任用一時金として二十二万出ると。ところが、この前、給料を上げて警察官とほぼ同じようにしたというんですけど、募集している現場から見ると、これから就職をどこにしようか考える人が、自衛官は十四万か、警察は十七万八千円かという話。この三か月後に出ますよというところまではなかなか目が行かないんですよ。
　ですから、ここのところを何とか工夫して、せっかく給料も警察官並みに上げたんですから、そこのところを、何で三か月だけ、十四万にしないで、最初から一緒にしないのか。警察だって、大卒で半年、高卒で一年間は学校におるんですから、その間も同じ給料を払ってもらっているんですから。その点についてお聞きします。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の自衛官候補生についてでございますけれども、この自衛官候補生につきましては、実務を担っていない定員外の身分であるということから、一般曹候補生のように採用と同時に自衛官となるものの、俸給水準よりも低くなっているということでございます。
　そういう中で、御質問の中にございましたように、昨年の秋の臨時国会で御承認をいただきました防衛省職員給与法の一部改正によりまして、月額十三万三千五百円から十四万二千百円に引上げをお認めいただいたところでございます。
　また、この自衛官候補生については自衛官任用一時金を支給していることも御指摘のとおりでございますけれども、これにつきましては、自衛官候補生としての教育訓練を修了したことを報奨するということ、そしてまた、自衛官としての任期満了までの勤務を奨励するという趣旨で設けられているものでございます。こうした一時金につきましても、先ほど申し上げました防衛省職員給与法の一部改正で大幅に引き上げさせていただいたところで、これによって、募集の競合する警察官と比較しても遜色ない水準になったんではないかと、この入隊初期の期間の給与総額を見ればそうなるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
　他方、委員から御指摘のような点もございます。そういう中で、私どもといたしましても、厳しい募集状況を踏まえながら、受験生等に対してこの給与水準についても丁寧に説明をしっかりやっていくということをするとともに、給与も含めた自衛官の処遇の向上につきまして、引き続き不断の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○中西哲君　募集対象人口が減少する中で、特に海上自衛隊の船乗り、募集に苦労しているとお聞きしますが、海上自衛隊において募集についてどのような取組や工夫を行っているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（岡真臣君）　委員から御指摘のございますように、少子高齢化等により募集環境大変厳しさを増している中でございまして、海上自衛隊を含めて様々な取組を行っているところでございます。
　海上自衛隊に限らずということで申し上げますと、採用上限年齢の引上げ、あるいは身長、体重を含む身体要件の緩和等による採用層の拡大、あるいはユーチューブ、ツイッター等の活用、それから女性の活躍推進や定年年齢の引上げによる人材の有効活用などを行っているところでございます。
　また、海上自衛隊について申し上げますと、特に任期制自衛官となる自衛官候補生の採用、これが大変厳しい状況で、募集環境厳しく五年連続採用計画数を確保できていないという状況の中で、自衛官候補生の採用計画数は減らして非任期制自衛官である一般曹候補生の採用を拡大するといった取組を続けてきているところでございます。
　防衛省といたしましては、海上自衛隊を含めて、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため様々な施策を行っておりますけれども、厳しい募集環境の中で今後も更に新たな施策を講じていきたいと考えております。
○中西哲君　もう時間がないんで最後にします。
　女性の活躍を推進するために、海上自衛隊は艦艇での勤務が多いんですが、初の女性イージス艦の艦長などもいて、今後の女性の活躍推進に当たって、女性のライフイベント等を特に考慮して対応することが必要と考えているんですが、御見解をお聞きします。
○政府参考人（岡真臣君）　女性の活躍ということに当たりましては、様々な観点から取組が必要になるというふうに考えておりますけれども、入隊後の早い段階から、キャリアプランであるとか私生活上のライフプランの調和を図るために、本人と上司等の面談を随時実施するといったことであるとか、女性特有の不安や悩みについて相談できるように部隊に女性の相談員等を配置するといったこと、また、出産や育児を経た女性自衛官がスムーズに職場復帰できるように育児休業制度等を積極的に活用しているほか、育児休業中の隊員に対しては、育児休業中や職場復帰後に活用可能な支援制度等に関するメールマガジンを職場から配信するといったこと、さらには、庁内の託児施設、あるいは災害派遣等の緊急登庁時における子供の一時預かりといったことで、子供を抱える女性自衛官が働きやすい環境を整備しているところでございます。
　今後とも、女性が、様々なライフイベントにかかわらず、持てる能力を十分に発揮できるよう、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進に係る施策を着実に推進していきたいと考えております。
○中西哲君　ありがとうございました。終わります。
○白眞勲君　立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　まず、カルロス・ゴーン被告の身柄引渡要求に関して質問をしたいというふうに思います。
　カルロス・ゴーン被告は、逃亡後にレバノンのベイルートで記者会見をして、日本の司法制度には欠陥がある、拘束は地獄のような体験だった、不当な迫害から逃れてきたと日本の司法制度について繰り返し批判をしており、一方的な批判を受けることによって、日本がイメージ相当傷つけられているなというふうな感じがしておるんですね。
　そこで、今回、この間の経緯をちょっと一回整理してみたいなというふうに思いまして、ちょっと質問したいと思うんですけど、まず鈴木外務副大臣にお伺いいたします。
　カルロス・ゴーン被告が日本に、まあ当たり前なんで、日本に、十二月の二十日というとまだ逃亡する前なんですけれども、外務副大臣、レバノンへ行かれていますよね。アウン大統領と会談した際に、同席したレバノンの閣僚がゴーン被告の送還を要求したのかなということなんですね。これは、レバノン大統領の公式ツイッターや報道には出ているんですね、要求したというふうに出ているんですけれども、その事実関係についてお答え願いたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　レバノン政府とのやり取りということで申し上げれば、外交上のことに属しますということでございまして、相手政府との関係等々もございますので、ここで言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一つ、その上で、その場のやり取りということで申し上げますと、私の方から申し上げたことといたしましては、カルロス・ゴーン被告の案件につきましては、我が国において、日本の厳格な司法審査を経て適切な手続、すなわちデュープロセスの下で行われているということを私の方からは申し上げたということでございます。
○白眞勲君　ですから、向こうからは要求されたんですか、被告の送還を。それを、事実関係としてどうなんだと聞いているんですけれども。それは、別に要求されたって、それは我々としてはお断りしますということでいいと思うんですよ、別に。それだけの話だと思うんですよ。何でそれ外交上のやり取りだというふうに言うのかどうか、ちょっと分からない。その辺の事実関係について教えてください。
○副大臣（鈴木馨祐君）　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、やはり相手側、相手国政府の発言ということにつきまして、これは相手国との外交上の関係等々のことがございまして、私の方からその点を言及することは控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いやいや、レバノン政府が言っているんですよ。表出しているんじゃないですか。表出しているんだから、それに対してこちらが表出したことを言っちゃえばいいじゃないですか。向こうが表出したことまで、やり取りですから言わないということは、私はおかしいと思いますよ。どうですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　当然、レバノン政府がいろいろとその点について言及をしているというようであるということは私も承知をしております。
　しかし、日本政府といたしましては、やはり相手国との信義、こういったものを非常に我々としては重く考えておりますので、そういった観点から、そういった外交交渉上のやり取り、特に先方の発言につきましては言及をしないということが日本国としての姿勢ということになります。
○白眞勲君　いや、事実関係だけですから、私聞いているのは。
　レバノン大統領府でもう公式ツイッターとか何かで出しているものに対して、言わないというのはおかしいんじゃないんでしょうか。それぐらいは認めてもいいんでは。事実関係だけ教えてください。もう一回聞きます。
○副大臣（鈴木馨祐君）　日本は外交上そういった信義というものを重んずる国であります。
　一般的には、先方からこういったことが出るということは基本的にはまずないことだろうというふうな考えを我々としてはしております。そうした外交上の信義ということ、あるいは慣例ということで、私どもとして先方政府の発信について我々がコメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　日本側としてはと言ったら、レバノン側だって失礼な言い方ですよ、それは。それは私はちょっと失礼だなというふうに思います。
　昨年末、ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡しましたよね。日本政府はレバノン政府にゴーンの引渡しを、身柄の引渡しを要求したのかお聞きしたいと思いますが、一月七日に、これ外務省にお聞きします、大久保駐レバノン大使がアウン大統領と会談していますね。その際、ゴーン被告の身柄引渡し、これ当然要求するものですよね。これ当たり前だと思うんですけど、どうでしょうか、外務省。
○副大臣（鈴木馨祐君）　この件につきましては、現在、司法当局の方である意味進行中の案件でございますので、そういったことについても私からはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　それぐらい言えるでしょう。当然身柄の引渡し、要求しなくっちゃ。当たり前じゃないんですか、そんなことは。当然のことですよ。何でもかんでもそういう秘密主義やめましょうよ。言えることは言って、これは言えませんというんだったら話分かりますよ。もう一回答えてください。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今の、七日、今年、今月の、七日の大久保駐レバノン大使のアウン大統領との会談においての本案件についてのやり取りということでございますけれども、当方、大久保大使の発言ということに限らせていただきますけれども、そこについては、ゴーン被告人が不法に我が国から出国し、レバノンに到着したことは誠に遺憾であり、我が国として到底看過できるものではない旨を伝えるとともに、我が国として重大な関心を有する本件について、レバノン政府が事実関係の究明を含めて必要な協力を行うよう要請をしたところでございます。
○白眞勲君　いや、ということは要求していないんですか、引渡しを。要求したのかしていないのか、それを教えてください。
○副大臣（鈴木馨祐君）　本件につきまして、先ほど来申し上げておりますように、今、司法当局の方でこれは進行中の案件でございますので、私の方からその詳細について触れることは控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　要求することをしているかしていないかも答えられないって、それだけがニュースになりますよ、これ。
　義家法務副大臣にお聞きいたします。
　副大臣、二月の二十九日から三月三日までレバノンを訪問していますよね。ここで副大臣、アウン大統領と会談した際、ゴーン被告の身柄引渡し、要求されましたか。
○副大臣（義家弘介君）　お尋ねのゴーン被告人の身柄の引渡しについては、個別案件における具体的な捜査、公判に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、我が国として、ゴーン被告人が、日本の裁判所において裁判を受けることを望んでおり、そのための必要な協力を求めたところであります。
○白眞勲君　具体的には何を求めたんですか、具体的には、必要な、裁判に対する。具体的に何を求めたんですか。
○副大臣（義家弘介君）　これは本当に外交上機微に触れる問題でありますので、個別の案件については、捜査、公判に関わる事柄であり、お答えを差し控えさせていただきますが、我が国として、ゴーン被告人が我が国の裁判所で裁判を受けることが当然であると考えているということを明確にお伝えさせていただいた次第であります。
○白眞勲君　いや、ですから、裁判を受けるためには日本に来てもらわなきゃ、日本に連れてこなきゃいけないじゃないですか。それを要求しないで裁判を受けるのは当然だと言ったって、意味分からないですよ、それは。
　当然、要求をするのが当たり前なんじゃないですか。何で要求しないんですか。
○副大臣（義家弘介君）　個別の事件における具体的な捜査、公判に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　これは、もう法務省のホームページに義家副大臣がレバノンを訪問したときのこと書いてあるんですけれども、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していることに関して、日本政府の立場を伝達し、レバノン政府の理解を得ることができたというふうに書いてあります。
　何の理解を得たんですか。説明しているんだから、何か理解してもらっていることがあるんですよね。何を理解してもらったんですか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、ゴーン被告人が我が国の裁判所で裁判を受けることは当然のことであるという日本国のまず主張、これに対しては理解を得ることができました。その上で、本件の解決は日本とレバノンの両国にとって極めて重要な課題であるということについても、両国の認識は一致いたしました。
　その上で、司法大臣との会談、これはバイでおよそ一時間、その後、アウン大統領との同席をも含めた約一時間半ぐらい一緒にいたわけでありますが、司法大臣との会談において、今後、法務、司法分野において事務レベルで必要な協議を進めていくということで一致したところであります。
○白眞勲君　だから、裁判を日本で受けることが当然であるということをレバノン政府は理解してあるんであるならば、簡単じゃないですか、早く連れてきてくださいよと身柄引渡しを要求する、そういう論理展開にならないんでしょうか。そこが何で言えないというふうに言うのか、私にはさっぱり理解が、多分ここにいらっしゃる与党側の先生方も、いや、みんなうなずいていますよ。おかしいです、もう。
　こんなこと、日本なめられていますよ、これ。思いませんか、義家副大臣。政治的に、義家副大臣として、ちゃんと言ってください、これは。
○副大臣（義家弘介君）　かなり具体的なやり取りをずっとしてきたわけでありますが、なめられているとかなめられていないとかではなくて、冷静に、今、ゴーン被告がどのように出国し、そしてどのような立場にいるのかということを共通認識した上で、今後も、国内法がそれぞれ違いますから、日本の法律イコール全て、レバノンの法律イコール全てという形にはならないわけですけれども、事務レベルで引き続き必要な協議をしていくということで一致したところであります。
○白眞勲君　やっぱり外交って、ある程度、私も素人ですけれど、やっぱり言うべきことは言いながらというのが当たり前だと思うんですね。
　だから、私は別に、なめられていると私は思いますよ、これ、やっぱり。だって、それ言わないんだもん。言ったかどうかを言わないということでしょう。言ったかどうかを言わないというのは、国際的にはなめられちゃいますよということを私は思います。
　そういう中で、ロイター通信やレバノン大統領府のホームページによりますと、レバノン側は、ゴーン被告の問題について外交文書を日本に送付したが、公式の回答を得られなかったと表明しています。
　ここでお聞きします。日本政府はレバノン政府からゴーン被告の問題に関する文書を受け取ったのか、その事実関係についてお答えください。
○政府参考人（山内由光君）　法務当局から申し上げます。
　この引渡しの請求を受けたか、あるいは引渡し請求をするか、あるいはその辺の協力、証拠関係についての協力を求められたか求められていないか、この辺に関しては、基本的にはこれは捜査行為の一環ということでございまして、個別の捜査、事件の捜査において、どういう段階でどういうことを捜査機関はやっているかということにつきましては、要求を受ける側あるいは要求する側双方にとってこれは捜査の秘密に該当するというふうに理解しておりまして、そういった点につきまして、そういった個別の事件に関する事柄については、基本的にはお答えを差し控えるところでございます。
○白眞勲君　私の質問に答えてください。
　レバノン政府が日本政府宛てに文書を、ゴーン被告に関する文書を送ったと言っているんですよ。これに対して、受け取ったのかどうかということを聞いているんです。
　それから、なおかつ、今、何か捜査の何とかとおっしゃっていますけれども、だって、要求して、身柄の要求することは捜査とか何かと、私、捜査の内容について聞いているわけじゃありません、身柄の引渡しだけです、聞いているのは。
　それも捜査の一環だというのはちょっと理解できませんが、それはそうとして、ともかく文書についての回答、文書を受け取ったかどうか、これについてお答えいただきたい。
○政府参考人（山内由光君）　レバノン政府からのそういった外交文書は基本的に外務省におかれて受け取られるものだと思います。その後で法務省に必要があれば送付されてくると思いますが、そういった要請があるのかないのか、その有無も、内容のみならずその有無も含めて基本的にそれは捜査に関することということに理解されておりまして、その辺についての、受け取ったか受け取らないかということについても、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、ちょっと待ってください。
　私、内容について聞いているんじゃないんですよ。日本政府は、もう一回言いますよ。レバノン大統領府のホームページによりますと、レバノン側はゴーン被告の問題について外交文書を日本に送付したが、公式な回答は得られなかったと。内容は書いていないです、内容は書いていない。文書を受け取ったかどうかの是非というかね。
　それ、じゃ、外務省、お聞きします。これ、もらっているんですか、もらっていないんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、法務省の方からお答えさせていただいたように、捜査には様々な段階があります。今捜査がどう進んでいるかと、つまり、個別の文書を受け取った、要請を受けた受けない、その時期等に含めても捜査に関わる問題でありますので、外務省として受け取ったか受け取っていないか、それを法務省にお渡ししたかお渡ししていないかと、そのことについては控えさせていただきます。
○白眞勲君　いや、それがよく分からないんです。別に、その文書の受け取ったという事実を、いつとかなんとかなんて私は聞いていませんよ、全然。受け取ったかどうか、送ってもらったかどうかの事実関係だけを私は聞いているだけでありまして、それを、要するにそれを受け取ったか受け取っていないかも言えないというのは、私は不思議でしようがないということであります。
　次に行きます。報道で取り上げられた山本ともひろ防衛副大臣の公費によるホテル宿泊についてお聞きいたします。
　まず、河野防衛大臣にお聞きいたします。
　三月二日の記者会見において、今回私の副大臣をやっていただくに当たり、議員宿舎があるのだから議員宿舎に入れと命じまして、青山宿舎に入りましたと説明されています、大臣がですね。
　山本防衛副大臣は二〇一九年九月十三日に防衛副大臣に任命されていますけれども、河野防衛大臣は、議員宿舎に入れというふうにおっしゃったのはいつなんでしょうか、山本副大臣に。また、外部から指摘があったとの報道もありますけれども、このように命じたんでしょうか。その辺のきっかけは何だったか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年、防衛大臣を拝命をいたしまして、山本副大臣が副大臣に任命をされました。端緒はちょっと何だったか今になってみるとよく分かりませんが、ホテルに宿泊をしているという話がありましたので、山本副大臣に、議員宿舎に入れるんだから、議員宿舎に入って在京当番、危機管理に当たるべきだということを申し上げ、それは恐らく九月か十月だったと思います。それで、その後、副大臣に議員宿舎に入ってもらった、そういうことでございます。
○白眞勲君　委員長、ちょっと法務省さん、何か時間があれなので、お計らいいただいて、退室してくださればと思います。
○委員長（北村経夫君）　義家副大臣は御退席されて結構です。
○白眞勲君　これ、事務方で結構ですが、過去に在京当番の際に政務三役が防衛省本省近くのホテルに宿泊して、その宿泊費を公費で支出した例があるのか、聞かせてください。
○政府参考人（島田和久君）　お答え申し上げます。
　山本副大臣以外の政務三役につきまして、確認できた限りにおきましては、都内に住居がないということを理由として在京待機のために公費で宿泊施設を利用したことはないというふうに承知しておりますが、ただ、他方、現実の各種の事態に対処するに当たりまして、深夜早朝であっても防衛省の近傍にいなければいけないと、それが適切であるということで宿泊施設を利用したということはございますが、繰り返しになりますけれども、宿泊施設がないということで在京待機のために利用したことは確認できた限りにはございません。
　以上でございます。
○白眞勲君　ちょっと私、分からないのは、副大臣、なぜ議員宿舎に入らなかったんですか。なぜなんですか、これ、今まで。
○副大臣（山本ともひろ君）　議員宿舎に対していろんな考え方があろうかと思いますけれども、私は地元が神奈川四区といいまして、横浜栄区、鎌倉、逗子、葉山が選挙区になっております。私の地元でも東京で仕事をされている人はたくさんいらっしゃいまして、大体皆さん、朝起きてバスや電車で東京に通勤をして、仕事が終わればまたそういった公共交通機関を利用して家に帰るという生活をされていまして、私自身もそういう生活をずっとしておりました。つまり、議員宿舎をそもそも借りていませんでした。
　そういう状況の中で副大臣を任命されて、防衛省の方から、役目柄、東京に泊まってもらわなければいけませんという話をいただいて、私自身の生活の拠点、宿泊する場所が都内にはありませんという話をしたところ、いろいろ検討していただいて、省内で泊まれないかとか、あるいは……（発言する者あり）確かにそういう話もありました。副大臣がそういうところにいるとみんなが気を遣うのでやめてほしいとか、いろんな話があった中で、防衛省の共済組合が運営している施設があるので、そこででは待機をしてください、するようにということだったので、私はそこで在京待機の任に当たっていたというのが事の次第であります。
○白眞勲君　ちょっと聞きたいんですけど、山本副大臣の御自宅から防衛省まで、これ戸口から戸口というのかな、どれくらい掛かるんですか、時間的に。
○副大臣（山本ともひろ君）　いわゆるドア・ツー・ドアということでいきますと、まあ、うまくバスと電車が動いていれば一時間程度になります。
○白眞勲君　これ、大臣が文書で提出した、公費でグランドヒル市ケ谷に宿泊した件についてというのをちょっと読まさせていただいたんですね。で、その中で、こう書いてあるんです。しかしながら、この度確認したところ、防衛省の政務三役が在京待機を行う際には、都内に住居がなければ議員宿舎を自費で借りて危機管理対応をしているのが通常でしたというふうな文章があって、今、宇都先生にもそういうお答えをされていたんですけれども、ちょっと私これを見てびっくりしたんですよね。
　普通、大体もう議員宿舎にいるのが当たり前だろうと思っていたら、今、今回確認したらそうだった、今まで知らなかったってことですか。もっと前に気付いてというか、これ気付く前に至極当然だと思うんですけれども、そもそもそういう自覚はあるんでしょうかということなんですね。議員宿舎というのは在京時の公務の円滑な遂行のために設けられているわけでして、副大臣として何のための議員宿舎であるというふうに考えていらっしゃるんですか。
○副大臣（山本ともひろ君）　議員宿舎というのは、地方選出の議員の東京での生活環境を守る、確保するという意味合い、また国会議員が円滑に議員活動ができるために議員宿舎は設置されているというふうに私は理解をしております。
○白眞勲君　私思うんですけどね、防衛副大臣というのはほかの省庁の副大臣と一緒で、先ほど宇都議員からもありましたが、一人なんですよ。それ以上に国民の生命、財産を守る最前線にいるわけですね。防衛省・自衛隊の大臣に次いで二番目の責任者であられるわけで、その要職にある方が月に十回前後の在京当番があるとき、これは当たり前なんです、当たり前なんですよ。そうでないときでも、できるだけ大臣を補佐する役割として、すぐに駆け付ける場所にいること、当然だと思いますよ、私。その辺りの副大臣としての御認識はどうなんでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　白委員の御指摘も私としてはおっしゃるとおりだと思っております。そういう意味合いでは、在京当番というのは、事前に割り振られている場合もありますし、突発的に生じる場合もありますし、様々な状況がありますけれども、私の在京体制、私がそういった宿泊施設を利用していたという現状はありましたけれども、しっかりと職責は果たしてきたと思っております。
○白眞勲君　もちろん、僕、御自宅に絶対帰るななんていうことを言うつもりは全くございません。ただ、昨日だって北朝鮮のミサイル飛んできているわけでしょう。まあ発射されたと言った方がいいでしょう。発射されている例ですよ。連絡を受けて、今からすぐに参りますといっても、電車とバスを乗り継いで早くても一時間掛かりますなんていうところじゃ、これ、どうやって国民の生命と財産を守れるんだという自覚なんですよ、私が言っているのは。どうにもなりませんよ、これじゃ。
　やっぱり、すぐに官邸や防衛省で防衛大臣の下、指示をしなければならない副大臣としては余りにも自覚がなさ過ぎると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　繰り返しになりますけれども、私を副大臣に任命してから様々な場面がありましたけれども、その間、小野寺大臣、今は河野大臣、大臣を補佐するというのが、先ほど委員からもお話ありましたが、それが私の最も大切な職責だと思っておりますし、それはしっかりと果たしてきているというふうに理解をしております。
○白眞勲君　いや、果たしていないですよ、それじゃ。今まではそれでよかったかもしれないけど、いざというときにどうなるんだというための議員宿舎であるということじゃないんでしょうか。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、何か返すんだと、今、宿泊費返しますということらしいんですけど、来年の四月まで何か掛かるということを何か報道で目にしたんですけれども、山本副大臣、来年の四月まで副大臣おやりになっていればそれはそれでいいんだけれど、途中で辞めちゃった場合どうするんですか、これ。
○副大臣（山本ともひろ君）　様々な御意見があることも理解をしております。一括ですぐさま全額返納すべきだという御意見もあるのは承知をしておりますが、委員も御存じだとは思いますけれども、公職選挙法等々の関係で、私が今いただいているいわゆる歳費、一般の歳費から返納することができません。
　特別職の手当をいただいていますので、そこから返すことができますので、そこから返させていただくということにしておりますけれども、これも御案内のとおり、行政改革ということがあって、我々既に相当の金額を自主的に返納しておりますので、月々返納できる金額というのが限られています。とはいえ、今、副大臣に任命をしていただいた、要するに去年の九月までは遡ってこの特別職の手当から返納ができるということでありますので、そこまで遡ってまずはお返しをして、そこからは毎月の特別手当から返納をさせていただくということにしております。
○白眞勲君　副大臣、大変恐縮なんですけれども、来年の四月まで特別職のお手当があればいいけどということなんです、私が聞いているのは。途中でなくなっちゃう可能性あるわけですよ。これ、誰でもですよ、誰でもですよ。そうするとどうするんですかということです。
○副大臣（山本ともひろ君）　私自身、私が任命権者ではありませんので、私がどういう立場になるのか私も分かりませんが、私が特別手当をいただいている間はルールにのっとって返納させていただくということであります。
　仮にその特別職を離れた場合は、どういう形、対応ができるのか、改めて検討をさせていただきたいと思っております。
○白眞勲君　いや、今から検討した方がいいと思いますよ。
　私、もう一つ分からないのが、何で青山宿舎に、これ入居していれば公費負担による宿泊の必要は全くなかったわけですよね。こんなことを私が時間を使ってやることもなかった。
　ということは、防衛省が宿泊費を支払ってくれるから、それだったら、ホテルに宿泊すれば、家賃、議員宿舎の家賃も節約できるんじゃないかななんて、そういうふうに思ったんじゃないのかなと。もしそうだったら、ちょっとみみっちくないのかなと私は思っているわけですよね。
　これ、議員宿舎に入居することを避ける何らかの理由というのはあったんですか。
○副大臣（山本ともひろ君）　避けるということではありませんで、先ほど来申しましたけれども、そもそも宿舎を借りておらずに議員活動が可能であった、その際に副大臣のお役目をいただいた、危機管理上公務として都内にいなければいけない、公務であるので公費で防衛省が適正に支出をしたというのが事実であります。
○白眞勲君　余り私は適切だと思えません。適正だったらば返さなくたっていいじゃないですか。分からないのは、適正だったら返す必要は全くないんです、そう思っているんだったらば。返すというのもよく分からないということなんですが、まあこの辺りにとどめます。
　新型コロナウイルス感染症への対応について、外務省に聞きたいと思います。
　日本からの渡航者や日本人に対する入国制限措置がとられている国、地域の現状を、今、現時点でお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、日本だけに対してそういった入国制限措置をとっている国はない。新型コロナウイルスの感染症が確認されている多くの国から入国制限等々の措置をとっている国が存在するわけでありまして、まず二つのタイプがありますが、一つが入国制限措置でありまして、感染者発生国・地域からの渡航者に対しまして入国制限措置を導入する国・地域、ミクロネシア、マーシャル等の太平洋諸島国から始まりまして、マレーシア、シリア、イスラエル……（発言する者あり）国名もおっしゃってくれという話、要らないですか。いや、そういう通告だったので。
　現時点で、現時点といいますのは今日の午前中の時点でありますけれど、二十八か国・地域に上ります。
　また、入国後の行動制限措置、これをとっている国は、入国後の管理措置であったりとか観察措置、こういった形で現時点で六十二か国・地域でありまして、この中には、自主的な自宅待機等の要請等拘束力の弱いもの、それから症状がない場合にも一律に医療機関等で一定期間の隔離を強制するもの、発熱が確認された場合に帰国勧告が出されるもの、様々な措置がそれぞれの国によってとられているところであります。
　これらの国に対しましては、改めて日本国内の状況であったりとか対策についてそれぞれの国に丁寧に説明するとともに、必要な申入れを行っております。また、渡航者に対しましてどういった国が入国制限措置をとっているか、また入国後の行動制限を取っているかと、こういった把握している情報、外務省の海外安全ホームページにて掲載をいたしまして、渡航者、現地邦人に広く注意喚起を行っております。
○白眞勲君　茂木大臣は三月五日の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、二日にＷＨＯテドロス事務局長が日本を含む四か国を最大の懸念と名指ししたことに関して、三日以降は日本を除く韓国、イタリア、イランの三か国を懸念の対象としているように変えさせたわけですよ。これは本当に立派なことだと思いますよ。これは敬意を表したいと思います。それから、茂木大臣指揮の下に、省を挙げて武漢市からの邦人帰国オペレーションについても努力したこと、これについても外務省の努力に敬意を表したいなというふうに思っています。
　ちょっとこれ、報道を見て少し疑問に感じたことがあるのでちょっと質問しますけど、茂木大臣にお聞きしますが、今回の新型コロナウイルス感染症は政府としては緊急事態であるという認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　しっかりした緊張感を持って対応すべき事態であると、このように考えております。緊急事態宣言は出されていないと考えております。
○白眞勲君　いや、昨日の参議院予算委員会では、これ、菅官房長官、政府としては初動対処に当たる必要があると想定している感染症に係る緊急事態、初動に基づいてしっかり取り組んでおりますと、緊急事態と言っていますよ。どうなんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　官房長官の発言について、私、承知をいたしておりません。
○白眞勲君　いたしております、おりません、どっちですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　いたしておりませんが、緊急な事態という意味でおっしゃったんではないかなと思います。
○白眞勲君　二月二十九日、安倍総理は夕方に記者会見を開いて、新型コロナウイルス感染症への対策に関する記者会見を行いました。その前には、官邸で官房長官や厚労大臣、さらに秋葉外務事務次官など、多数出席して会議が行われています。同じ日、時間帯に、茂木大臣は、午前九時から午後三時まで葉山国際カントリー倶楽部で友人とゴルフをしていたと報じられていますが、その事実関係についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　公務以外の時間も常に連絡が取れるようにしております。また、公務以外の活動でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために注意事項をしっかり守るようにしております。
　そして二十九日、そのおっしゃった打合せは私はメンバーではございません。また、二十九日の総理の会見についてはリアルタイムでしっかりとフォローいたしております。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、ゴルフしていたかどうかです。
○国務大臣（茂木敏充君）　公務以外の時間帯もコロナウイルス感染症、例えば大人数の集まりをやってはいけないとか、そういう様々な注意事項があります。それを守って行動いたしております。
○白眞勲君　いや、ですから、ゴルフやったんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　お答えしたとおりであります。プライベートな個々の活動について、公務の時間帯以外でどういう活動をするかということについては、きちんとそれが、今言われているコロナウイルスの感染症の拡大、これを防止していくためにこういった行動は慎んでくださいと、こういう行動については取っていないということを明確に申し上げております。
○白眞勲君　緊急な事態であるさなかにプライベートでゴルフってできるものなんですか、一般論で。
○国務大臣（茂木敏充君）　その一般論については分かりませんが、では、どういう事態であっても外食をしてはいけないとか、家でテレビを見てはいけないとか、そういう娯楽等を全て禁じているものではないと私は理解いたしております。（発言する者あり）
○白眞勲君　えっ、何ですか、何ですか、何か。
　私は、平時に激務をふだんこなしている外務大臣が少し息抜きで週末に友人とゴルフを楽しむということが駄目だとは言いたくありません。しかし、連日報道でも大々的に報道されて、政府がいろいろな意味で国民に我慢をお願いしているこうした時期にですね、しかも安倍総理が記者会見を行って国民に理解を求めたい、そうおっしゃっていた同じ日に、主要閣僚である茂木外務大臣がプライベートで友人とゴルフを行っていたという報道を国民はどう受け止めるとお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　ですから、先ほどから申し上げておりますように、公務の時間、それはもちろん、コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、外務省として先頭に立って指揮を執っております。極めて意識が高い下で、省を挙げてこの武漢からのチャーター便のオペレーション、これによりまして、邦人七百二十名を含みます八百二十八名が無事帰国をいたしております。さらには、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の外国籍の乗員乗客、合計で千五百七十二名と、この本国への帰国支援も行っております。そして、先ほども若干申し上げましたが、適時適切な感染症の危険情報と、こういったものの発出もすると。様々な対応をしっかりと行っております。
　一方で、公務以外の時間につきましては、注意事項をしっかりと守って行動する、こういったことが必要だと考えております。
○白眞勲君　私の質問に答えていらっしゃいません。
　今、るる大臣が御説明されたことに対しては、先ほど、私、冒頭に申し上げたとおりでございます。非常に頑張っていらっしゃる、外務省の職員さんは、特にダイヤモンド・プリンセス号の乗客の。ただ、ただですよ、ただダイヤモンド・プリンセス号の乗客の各国への帰国の件については、逆に海外からも手厳しい批判にもさらされているということも事実なんですね。
　例えば、ロシアのマトビエンコ議長、この方、非常に日本のことファンですよ。でも、この方が、おすしも大好きなんですよね、この人。でも、健康な乗客を避難させず、半数が病気になるまでとどめ置いた、これは犯罪行為以外の何物でもない、厳しく批判しているわけですね。私、少しショック受けましたね。
　だから、日本の外交のトップがこの時期にやることって幾らでもあると思うんですよ、私は。プライベートだからとかおっしゃっていますけれども、例えば、中国の王毅外務大臣は、これロイターの記事ですけれども、感染拡大で中国からの入国を制限する国が増えている中、懸念払拭に向けて積極的な外交活動を展開している。別に、茂木大臣はしていないとは言っていません、私は。
　ただ、日本の在外公館の外務省の職員の皆さん、これは本当に必死になって与えられた職務頑張っている。特に、中国にいらっしゃる外交官の皆さん、これ命懸けですよ、本当に。さらには、最近はイタリアもそうですね。こういう方々、さらには、外務省職員の方々の家族の皆さんです。報道によりますと、大分、外国では、日本人というだけで白い目で見られたり暴力を振るわれたりなんという例もあるわけですよ。そういう中で苦労されている。
　そういう中で、外務省のトップであられる大臣が葉山で悠長にゴルフを楽しめるのかなと思えなくはないんです、私は。私だったら気が気じゃないですよ、こんなことは。だから、大臣はこの報道についてどう思われるかってことなんですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ダイヤモンド・プリンセス号での退避オペレーション等々につきましては、今、ロシアの、個々の方についてのコメントをいただきましたが、これは御案内のとおり、旗国は英国であります。そして、クルーズ船運航しているのはアメリカであります。政府からも……（発言する者あり）いや、指摘いただいたので、それについてしっかり答えているだけです。（発言する者あり）指摘をいただいたので答えます。
　アメリカからも、そしてイギリスからも、しっかりと日本の対応に対して感謝の意が表されております。先日、イギリスの外務大臣、日本を訪問して、直接私お会いしましたが、その際も感謝の念が表明され、その後、更に手紙までいただいております。
○白眞勲君　やっぱり、報道についてどう考えるのかというのは、これ、お答えになっていないんですね。
　確かに外務省は頑張っていますよ。入国禁止だったか、制限措置をした国をもう一回解除してもらったりというところもあるわけですよ。たしかチュニジアか何かがそうだったと思います。そうやって頑張っている。でも、大臣は何かゴルフやっていると。プライベートだからいいじゃないか、飯食うのと一緒だよ、そういう感じでいいのかなと私は思っております。
　次に、防衛省・自衛隊の感染症、生物剤等の対応能力についてお聞きいたします。
　私は、今回の新型コロナウイルスの感染に関してちょっと愕然といたしました。それは、日本の安全保障の観点から、日本が極めて危機的な脆弱な部分を露呈したのではないかという点なんですけれども、これについて防衛省にお聞きしたいと思います。
　防衛省・自衛隊は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のための災害派遣等を実施していますけれども、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスにおいて活動に従事した人員数を明らかにしていただきたいのと同時に、その中から感染者が出たのか、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　ダイヤモンド・プリンセス号、二月六日から三月一日までの間に医療支援、宿泊支援等、各種支援活動を行いました。
　延べ人数で申し上げますと、診察や薬の処方、仕分などの医療支援が約六百九十名、ＰＣＲ検査陽性患者の搬送支援や下船者の輸送支援約二百九十名、生活物資等の搬入や船内の消毒支援などに当たったのが約千三百名、統合現地調整所、これが延べで約四百二十名でございます。
　この各種の支援活動に従事した隊員の中に現時点で新型コロナウイルスに感染した者はおりません。