○参考人（松井謙君）　東京国際大学の松井でございます。
　これからの国際政治、経済環境がいかに展開していくか、あるいは二十一世紀へ向けて世界はいかなるシナリオをたどっていくか、そして日本がこういったことに対処していかなる外交戦略を展開していくか、こういったテーマにつきましてグローバルな視点から、多々いろいろ申し上げたいことはございますけれども、斎藤さんがかなりそういったフレームワークでお話しされましたので、私は、日本の対外経済援助のあり方という点に絞ってこれからいろいろ私なりの意見を述べてみたいと思うわけでございます。
　これからの外交政策の展開につきましては、防衛の問題とか、あるいは通貨の問題、貿易の問題、その他いろいろあるわけでございますけれども、日本が国際的責任を果たしていく上においてＯＤＡを拡充していくということはほとんどの人のコンセンサスになっているように私には思えるわけです。しかし、そのＯＤＡをふやせといってもそう簡単にふえるものではないという問題を提起してみたいわけです。
　資料としましてお配りいたしましたこの「援助論争の座標軸」というものを見ていただきたいわけですけれども、まずこれにいろいろ各政党の考え方、私なりにこれは分類したものをプロットしてあるわけです。後からいろいろ御異論があるかと思いますけれども、いずれにしましても、この援助論争の座標軸ということを中心にして述べてみたいと思います。そして後から申し上げますけれども、実はこれは防衛論争と非常によく似ているわけなのです。総合安全保障といった観点から日本の援助を伸ばしていけということでありますから、防衛の問題とこれは裏腹の関係になっているのは当然のことであるわけですけれども、いずれにしましても、この座標軸の資料を中心にお話ししてみたいということであります。
　まず、日本の経済協力政策がいろいろ批判されているわけですけれども、私なりに分類すれば、日本の援助が非常にパフォーマンスが悪いということは四つのポイントに集約されているのではないかと思います。
　第一は、皆さん御承知のように、経済大国として応分の役割を負担していない。つまりＯＤＡのＧＮＰ比率がほかの国に比べて低い。つまり援助負担の努力が非常に不足しているのではないかという点であろうと思います。そして、その量のみならず質の方も非常に悪い。開発経済学の専門用語ではグラントエレメントと申しておりますけれども、これが特にＤＡＣの中では最下位にある。つまり日本は贈与しないで借款が中心になっているということであろうと思います。この日本の援助負担努力が不足しているということは、言うまでもなく日本がこれだけの貿易黒字を突出して、それを世界に還元しろという黒字国責任論、こういう考え方に基づいているわけでありまして、そしてアメリカあたりでは、防衛の肩がわりとして援助をふやせという議論も巻き起こってきているわけであります。これは皆さん御承知のとおりであります。
　そして第二の批判の論点は、いわゆる日本株式会社論なのですけれども、役所と民間が一体となって国益を優先して援助政策を展開しているのではないか、日本の国益というのは輸出市場を拡大することであり、かつ、援助の見返りに資源を確保しようという日本の経済的利益が非常に優先されているのではないか、こういったエコノミックアニマル論的な観点からいろいろ批判されているということであります。そして、援助のメカニズムから言いますと、日本の総合商社が御用聞きの役割をして、いわゆる商社主導型の経済協力になっているのではないか、こういう点がいろいろ批判されているわけでございます。
　そして、第三番目の論点は、いわゆる援助浪費説であります。これはマルコス疑惑問題をきっかけとして一気に表面化したわけでありますけれども、そのマルコス疑惑問題以前からいろいろくすぶっていた問題です。そのリベートの一五％という問題は非常に不法ではないかというような議論が巻き起こって、そしてその要請主義を見直したらどうかといった議論がいろいろ展開されてきたということであります。これの根源は、やはり日本の経済協力機構の中にそのチェック体制を十分に行っていないのではないか、こういうふうな批判の論点だろうということであります。
　それから第四の論点は、日本の経済協力機構、システムが非常に複雑であって非能率である、いたずらに手続が複雑であって、手間暇がかかって、これを何とか改善してくれ、特にこれは日本の財界から主として起こっている批判の論点であります。いわゆる四省庁体制はちょっとまずいのじゃないかということが言われてきているわけであります。
　これからの対応を考えていくに当たりましては、やはり私は是々非々主義で、この中で改めるべきは改めていかなければならないというふうに考えるわけです。しかし、これを一気かせいに改めるということもなかなか難しいわけでありまして、一つ一つ簡単に申し上げますと、第一の、日本の援助負担が非常に不足しているのじゃないかと言われますけれども、何をもって負担の基準にするか、このことがまだ十分詰まっていないのではないかという気がいたすわけであります。御承知のように、今は単純なＧＮＰ基準というものを採用しているわけです。しかし、ＧＮＰが大きくなって、経済大国になったというだけでＯＤＡをふやしていけというのは、これは余りにも単純過ぎる。例えば国連とか世界銀行、ＩＭＦ、あるいはアジア開発銀行といったところの分担金とか出資金の比率を決めるときには、必ずしもＧＮＰだけではやっていないということでありまして、いろいろほかのインジケーターも加味して考えなければならない。したがいまして、私はＤＡＣの場で、日本政府としては絶対量ではこれはアメリカに次いで第二の援助大国になっているのだ、そしてその負担基準をもっと見直すべきであるということを声を大にしてＰＲすべきだというふうに考えているわけであります。
　それから第二番目の、援助ドクトリンといいますか、日本は官民一体となって金もうけのためにやっているというふうに言われるわけですけれども、しかしどこの国を見ても、援助供与国の国益を無視した援助というのはあり得ないということです。
　援助のドクトリンというのは、開発経済学では四つに分類されているわけですけれども、第一は政治的安全保障を目指すもの。これはアメリカ型の援助でありまして、共産主義の浸透を阻止するために南を開発していく、こういうふうに徹底的なイデオロギー的色彩が強い援助をやっていく。そして二番目は、日本型あるいはドイツ型と申しましょうか、供与国の国益を優先させて援助していく、こういうドクトリンがあるわけです。そして三番目のドクトリンは、いわゆる国連ドクトリンというふうに言われておりますけれども、人道主義的な立場に立って、慈善的な色彩を持って援助をしていくのだという考え方であります。そして四番目は、最近ブラント報告なんかで非常にクローズアップされてきた考え方でありますけれども、北も南もともに生き残っていくためには、相互依存ということを重視して国際強調をやっていかなければならないというドクトリンが浮上してきているということであります。
　我が国は御承知のように、外務省の公式文書では相互依存とか人道主義ドクトリンというものを前面に打ち出してやっておりますけれども、本質は経済利益優先ドクトリンである、しかし、それでなぜ悪いのかということをもっと声を大にして言うべきではないかというふうに考えるわけであります。ただここで問題は、最近の中曽根政権の戦略援助とか、あるいは総合安全保障的色彩の強い援助に対してどうかという問題があるわけですけれども、これについては後で座標軸の上で申し上げます。
　それから三番目に、援助浪費ということに対しては、やはりこれは援助を効率的にしていかなければならない、それに対してはチェック体制を強化して、経済協力基金とかそういう実施機関の審査能力を高めていくということであるわけです。そしてそういったことに対してもいろいろ限界があるとすれば、国会の調査権を発動して、マルコス疑惑を契機として国会に設置されましたような監査機関とかああいうやり方をもっと拡充していくべきではないかというふうに考えるわけであります。
　そして、四番目の経済協力システムの四省庁体制が不備であるという問題ですけれども、これに対してはどこの国の援助機構を見ましても、歴史的な沿革とか、あるいはいろいろな要素によって自然に形成されてくるものであり、いろいろ時代とともに変わっていくものであって、どういうシステムが適切であるかということに対してはまだ正解はないというふうに考えるべきではないかと思うわけであります。つまり、アメリカ、イギリスの国務省主導型の一元化体制がいいのか、あるいは西ドイツのように専門省を設置しているのがいいのかどうか、あるいはフランスのようにミックスシステム、混合体制でやっているのがいいかどうか、これに対してはまだ正解はないと考えるべきである、こういうふうに考えるわけであります。
　以上、述べてきましたところから言えることは、結局援助の見直し問題のポイントは一つに集約されるということです。つまり外圧に屈して、屈してといいますか、外圧に対応してＯＤＡを増額して、そして質を改善していく、こういう選択という問題と、それから一方、いわゆる内圧といいますか、タックスペイヤーからいろいろ巻き上がってきております援助の効率的、効果的運営をどういうふうにしてやっていくかということが焦点になってくるだろうと思うわけであります。これについて、結局援助論争の座標軸という私なりに分類したのがこの表になってくるわけです。
　横軸に経済合理性といいますか、援助をどうするのか、つまり援助量をふやしていくのか、あるいは効率を重視してなるべくいいプロジェクトだけを選択してやっていくのか、こういった選択肢といいますか、座標軸が一つあります。それからもう一方の座標軸には、援助のドクトリンをどういうふうに設定するのか、つまり援助理念は何かという政治的選択の問題があると思うわけです。
　縦軸の上の方は、非常に戦略的色彩の強い援助あるいは日本の国益を優先していく立場、つまり政治的にも経済的にも自国の安全保障のために援助を活用していくという立場です。これが下の方へ行くに従って南の立場、いわゆる人道主義ドクトリンとかベーシック・ヒューマン・ニーズということを重視していく立場というのがあるわけです。そして中庸といいますか、中間路線に世界共同体理念だとかあるいは相互依存といったことを非常に強調する考え方があるわけです。
　そうだとしますと、アメリカのレーガノミックスの援助政策というのはこういうふうな左上の方に属するわけです。それに対しまして、いわゆるＵＮＣＴＡＤの政治経済学といいますか、新国際経済秩序を樹立しようという南の声というのは、これは右下の方に属しているわけです。私は、レーガノミックスとそれからＵＮＣＴＡＤというのは水と油ほど違うものであって、とてもこれは妥協の余地はないというふうに考えているわけです。
　最近、開発戦略の危機とかいろいろ言われますけれども、結局このレーガン政権の考え方とＵＮＣＴＡＤの考え方というのが対立して、南北サミットとか南北対話も非常に不調に終わっているというわけで、この歩み寄りが必要ではないかというふうに考えているわけです。そして比較的中庸的な考え方として、これから一九八〇年代、あと三年ぐらいしか残っていませんけれども、そのバイブルと言われたブラント報告の考え方というものが比較的中庸路線にあるわけです。しかし、そのブラント報告の考え方というのは、ともかく世界的なレベルでケインズ政策を実施していくということで、非常に援助の量の拡大というのを重視しているわけです。それに対して世界銀行あたりはもう少し効率性を重視する。特にマクナマラからクローセンにかわったワールドバンクはその効率性重視の方に座標が振れてきたような気がするわけです。そうした座標軸の中で、いわゆるマルクス主義経済学派的なラジカルエコノミストの考え方というのは、ともかくＵＮＣＴＡＤの考え方とはもう一つ正反対の極にありまして、援助をふやす必要はないという考え方に立っているわけであります。その意味ではレーガノミックスと一脈相通ずるものがあるわけです。いずれにしましても、世界の開発経済学あるいは開発戦略の座標軸はこのように分布しているわけでございます。
　そうした中で、日本の中もこれは百家争鳴的な感が非常に強いわけです。四省庁の中から言いますと、外務省は当然対米協調路線というものを重視しますから、援助、ＯＤＡを拡大していけという立場に立つわけです。それに対して大蔵省は財布の元締めであって、こういった財政再建との両立ということが非常に重要な課題になっている折から、援助も聖域にしてはいけないという立場でＯＤＡの消極論者になっている、こういう立場になるわけです。そして、財界のスポンサーである通産省は言うまでもなくＯＤＡの拡大論者であって、しかも日本の経済的利益を推進しようというところへプロットされるというふうに思うわけです。
　ただここで、きょう各政党の方が御出席しておられまして、それぞれこのプロットに対してはいろいろ御異論があろうと思いますけれども、私なりに言えば、やはり保守党系というのはどちらかというと上の方の象限に属して、そして革新政党の方は下の方の象限に属しているのじゃないか、こういうふうに大ざっぱに考えてみても間違いないと思うわけです。
　このことは防衛論争との類似性というものを考えていただければよくわかるわけでありまして、防衛論争の場合に、この横軸に、右の方へ行けば行くほどいわゆる防衛分担をふやすという考え方、そして左の方へ行けば行くほどその防衛費をＧＮＰの一％枠を守って、その範囲内におさめろという主張になってくる。そして、縦軸はどういうことかといいますと、縦軸の上の方へ行けば行くほど日米安保体制というかアメリカの核の傘ということを非常に重視する。そして下の方へ行けば行くほど非同盟中立路線とか、あるいはいろいろな考え方がこの下の方に属しているということです。そうだとすれば、この援助をふやせ、減らせという議論、それから何のために援助をやらなきゃならないのかという議論は、これは防衛論争と全く同じような座標軸で考えていいのではないかというふうに思うわけであります。
　私の考え方は、結局水と油ほど違うようなレーガノミックスとＵＮＣＴＡＤの論争はどこまで果てるともしらないような論争であって、そういうことを続けていても余りプロダクティブではないし、前向きではない。結局中庸路線にシフトしていかなければならない。その中庸路線にシフトしていくということは、結局私はワールドバンクの考え方というのを非常に信奉していまして、その辺のところがこれからの南北関係軸の打開とか、あるいは日本の立場とかいうことを考えまして、こういったワールドバンク的な座標軸にシフトしていかなきゃならないというふうに考えているわけです。
　つまり、世界共同体理念とか相互依存というものを非常に重視せざるを得ない。そして、量の方ですけれども、やはりアメリカあるいは発展途上国の声に対応して、これだけ黒字を突出している国としては、いろいろ黒字を還元していかなきゃならないということはだれの目にも明らかでありまして、皆さんにもコンセンサスがあると思うのです。ただ、やり方をもう少し効率的にやっていかなきゃならないというふうに考えるわけです。
　その効率化運営に関連しまして社会党の提言が出ているわけでありますけれども、それは援助基本法をつくれということと、それから総合経済協力庁をつくれということが骨子だろうと思うわけです。今の四省庁体制を改めて独自の経済協力庁みたいなものをつくって、そこに経済協力基金とか、それから最近悪名高いＪＩＣＡとか、ああいったものを全部そこへ吸収してやっていけというふうなお考えだろうと思うのですけれども、これに対しましては、私は先ほども申し上げましたように、どのような援助システム、経済協力システムが正解であるかというのはまだこれからいろいろ試行錯誤を続けていかなきゃならないわけでありますし、一気かせいにこういう経済協力庁はつくれないというふうに考えているわけです。これは財政再建、行革にも逆行しますし、仮に一歩譲って行革に逆行しないとしても、既得権益を固執する現存の体制が果たしてこれを納得するかと言えば、決してそうではない。だからこれはできないというふうに考えているわけです。
　それから、援助基本法の問題でありますけれども、援助の理念とかドクトリンをうたってやっている国というのはアメリカなんかあるわけですけれども、しかし、ＤＡＣ全体を見ますと、全部が全部こういった援助基本法で縛ってやっているわけではないというふうに考えるわけです。ただ、社会党の考え方に同調いたしますのは、やはり効率的な運営のために事前調査と事後評価をもっと厳密にやって、第三者による、国際機関が適切だろうと思いますけれども、そういったようなチェック体制を整備していく、こういったことはぜひとも必要ではないかというふうに考えるわけであります。
　大体以上が私のプレゼンテーションでありまして、また後でいろいろ各政党の方に忌憚のない御批判を賜りたいと思うわけですけれども、私は、学識経験者として中立的な立場から各政党間の援助論争を見ていまして、余りにもプロダクティブな進行がなされていないのじゃないかというふうに考えているわけであります。
　大体以上、時間が来たようでありますので、この辺で一たん打ち切らせていただきます。