Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、茂木大臣が申し上げたとおりだと思います。
　基本的にはコントロール、完全にコントロールできるように今努力しております。ただし、今の福島第一原子力発電所の状況というのは、やはり通常の原子炉とは違いますので、それと同じ基準を持ち込むということについては、今、原子炉規制法の中でも特定原子力施設として指定して、様々な対応を試みておるところでございます。ですから、汚染水につきましても、基本的には今のところ環境に対してはきちっとコントロールされていると、コントロールしているというふうに私は理解しております。
　これ以上のことにならないように、できるだけの、可能な限りの努力を今事業者にも求めているところでございます。
○増子輝彦君　今の話によりますと、やっぱり国民の皆さんが聞いたら、コントロールされていないと思っていますよね。そんなお答えでは誰も納得しないと思います。
　コントロールされているというのは、持続的にもうそういう心配はほとんどなくなったと、当然、汚染水だけの問題じゃなくて、あの一Ｆ全体の状況がコントロールされているという状況にならなきゃいけないんです。これは後で質問しますけれども。
　委員長、第三者委員会ですよ。茂木大臣の答弁がどうのこうのじゃないんです。あなたの委員長としての知見、見識、良心、その基づいた、はっきりと、今の時点ではコントロールされていない、コントロールされている状況もあったかもしれない、今後についてはもっと大変なことが起きる、何かもう一つお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　増子議員御指摘のように、これまでも電源のトラブルの問題とか次々といろんなことが起こります。今後、福島第一原子力発電所の始末には数十年掛かると言われています。これから使用済燃料の取り出しもありますし、溶けた燃料の取り出しもございます。そういったことで、どういったことが起こるかということを前もって全てを予測することは大変難しいところがありますが、私どもの役割としては、そういったことが環境に大きな影響を与えないようにすると、できるだけそういった知見を集めてそういう対策を練っていくということを努めていくというのが役割だと思っております。
○増子輝彦君　田中委員長はこの後会議があるんでもう一問だけ、これは後でしようと思いましたけれども。
　先般、ＩＡＥＡの専門調査団が来て、先ほどのいろんな、大塚さんが質問したこともありました。一ミリシーベルト、追加線量、これも実は安心基準、安全基準ではないか、それでもいいんではないかというような話をされて帰ったといいます。
　これは実は、復興大臣にも復興特別委員会でいろいろ質問してまだ回答が正確に出てきていませんが、この一ミリシーベルトという基準に政府が戻すことについてどういう見解をお持ちになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先日の、先日というか、昨日、一昨日、ＩＡＥＡの方からの報告を拝見しますと、基本的には、今、私どもが取っているいわゆる除染の対策あるいは被曝管理についての方針について御同意いただいたものと思っております。今、年間一から二十ミリのところについては、当面はそういう状況の中で生活するということについては国際的に見ても特に問題はなかろうと。長期的に一ミリシーベルトを目指して努力をするということについても、これもサポートしていただいたものというふうに理解しております。
○増子輝彦君　田中委員長、どうぞ、お帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　ちょっとよろしいですか、増子委員、退席しての許可は予算委員長のことでございますので。
　それでは、田中原子力規制委員会委員長につきましては、御退席いただいて結構でございます。
○増子輝彦君　東電の廣瀬社長にお伺いをいたしたいと思います。パネルをちょっと出していただけます。（資料提示）
　これからの汚染水の実は推測の図がここに掲げてございます。発災以来のずっと、予測を含めて、将来の予測が入っています。
　廣瀬さん、このままでいくとタンク、当然間に合いませんよね。今後どのぐらいのタンクを造っていくのか、お願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　今、最大の問題は、地下水が建物の中に一日当たり約四百トン流れ込んでいるというところでございます。したがいまして、これがずっと続いてしまいますと、一日当たり四百トン以上のタンクを造り続けていかなければいけないということになります。現在、私どもの敷地として八十万トン程度まで、今四十万、四十一万トンぐらいのタンクがありますが、倍ぐらいの量をこれから造っていけるという土地の確保を今行っているところでございます。
　一方で、この四百トンを減らすというもう一つの取組がございます。これは、地下水バイパスに始まって、サブドレーンからの水抜き、それと陸側の凍土壁という今三本立てを考えておりますので、これによりまして、仮に四百トンが例えば限りなくゼロに近づけられればそれ以上は増えなくなりますので、状況としては一定のところで止まります。したがって、そこの段階までに何とか持っていきたいというふうに思っているところでございます。
○増子輝彦君　お手元に、福島第一原発のいわゆる総理のＩＯＣ総会以降の発言の後のトラブルがこれだけ起きています。これから完全にブロックしてコントロールしていただかなきゃなりませんけれども、止まるとしても、私は止まらないと思っているんですが、今汚染水が入っているタンクも新しいものに造り替えなければなりませんよね。そうすると、敷地は当然足りなくなると思うんです。その敷地のめどはどういうふうになっていますか。
○参考人（廣瀬直己君）　現在のところ八十万トン分の敷地を確保できておると考えておりますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、四百トンを減らしていくことによってどこかの段階で八十万トンまで達する前にできれば止まりますので、そうしますとタンクのリプレースということだけになります。タンクを増設し続けていくという必要がなくなりますので、何とかそこに持っていきたいと思っております。
　したがって、ある程度のところでその増量が減らすことができれば、後はそのタンクの寿命等々を考えて、今ボルトで留めておりますフランジ型のタンクにつきましては漏えいの可能性が高いということで溶接型に替えておきますけれども、そうしたことも含めて、タンクの方のリプレースというのはまたタンクのリプレースで考えていかなければいけないと思っております。
○増子輝彦君　そうしますと、八十万トンまでいわゆる今汚染水の入っているタンクも含めて移し替えるときどのぐらいのタンクが必要になるか、お答えください。
○参考人（廣瀬直己君）　ですから、その水の増える量に、すぐれてそれによると思っております。先生のお示しになったグラフでも、八十万トンまで達するのにはあと二年幾つございます。その間に、何とかそのカーブを極力平らにしていくということだと思っております。
○増子輝彦君　それでは、ちょっと視点を変えますが、今、一から四までのいわゆる事故に遭った炉の瓦れきが置いてありますね。どこに置いてあるんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　瓦れきは敷地内に置いております。
○増子輝彦君　それはどこの立地町の敷地になりますか。
○参考人（廣瀬直己君）　瓦れきは現在六・五万立米容量がございます。それは、材質が、もちろん金属であるとかあるいは木材であるとかといった材質がいろいろございます。また、汚染の濃度もいろいろまちまちでございます。したがって、それを材質あるいはその汚染度によってできるだけ分別をして、分別によってその保管の方法が変わってまいります。
　したがって、そうしたことで敷地の中で適所の場所を見付けて、そこの汚染度に応じて、あるいはかさに応じてつくっていくということになっております。
○増子輝彦君　分別すると言いますが、これから更に廃炉に向けていけば高レベル出てきますよね。その分別したものの瓦れき、どこに、そこに置けるんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　例えば、固くて濃度の濃い、高いものというものであれば、またそれはそれでそうした、それに適して、環境に影響が与えないような形にしてそこに保管するという必要がございますので、まさにそれは一つ一つ材質と汚染度に応じて場所をつくっていくということになると思っております。
○増子輝彦君　高レベルのものをそんなに簡単に置けるんですか。
　先ほどどこの立地町の敷地に置いているかというお尋ねしましたが、二つ答えてください。高レベルをどういうふうに処理するのか、そしてどこの町村の敷地に今置いてあるのか。
○参考人（廣瀬直己君）　高レベルの場合は、土の中に、土の遮蔽というのはかなり効果がございますので、土の中に置いて土を上からかぶせるというような方法が考えられております。
　また、場所につきましては、立地しております双葉町と大熊町にまたがってそれぞれ置いてございます。
○増子輝彦君　そんな高レベルのものを、地下に埋めておけばいいと言うけれども、それでいいんですか。それで両町の了解は得られるんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　立地していただいております立地町とは安全協定等々の協定がございますので、その協定に基づいて御了解をいただいて造らせていただくということになると思っております。
○増子輝彦君　高レベルは入っているんですか。安全協定の中に高レベル廃棄物は入っているんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。一つ一つ協議をさせていただいて御了解を取るということになってまいると思っております。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　もう一度質問してください、分かりやすく。
○増子輝彦君　一つ一つ協議をしているんではなくて、既に安全協定を結んでいる中に高レベル廃棄物の地層処分、何メートルにするか分かりませんが、そのことは入っているんですかとお聞きしているんです。
○参考人（廣瀬直己君）　協定では、事前連絡事項として、中長期ロードマップに基づく取組として、敷地利用の変更、設備等の設置を行うときにそうした連絡事項を協議をしてくださいということになっておりますので、それに基づいてやっております。
　先生御指摘の高レベルというのは、これまでの概念ですと使用済燃料のことになりますので、使用済燃料をこの中に今置くということは考えてございません。
○増子輝彦君　ちょっと違うんじゃないですか。
　いずれにしても、私が聞いている限り、双葉町ではこのことについては全く合意をすることにはならないと、そういうふうに今言っていますが、自信ありますか。
○参考人（廣瀬直己君）　これはもう、私ども丁寧に御説明をさせていただいて御了解をいただく、そしてそのための努力を続けるということだというふうに考えております。
○増子輝彦君　総理、ここが大事なんですよ。これからどんどんどんどん汚染水が出てくる。タンクがどんどん造らなければいけない。あの敷地で足りなくなるんです。そうすると、今ある瓦れきがどこかへ撤去しなければいけない。新たな瓦れきが出てくる。高レベル廃棄物も出てくる。そうすると、どうするんですか、これ。こういう状況も含めて総合的にコントロールされていなければ、コントロールされていないと思うんです。
　双葉町の皆さん、もう二年七か月帰っていないんです。そして、今度またこんなことを押し付けられる。今のこの地域住民の皆さんの現状を含めて、総理、先ほどもちょっと話がありましたが、今のこの福島の現状をどういうふうにお考えになっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この福島第一原発における汚染水問題は、我々が政権を取ってから、この問題というのは突然安倍政権になって起こったわけではなくて、これは民主党政権二年間、増子委員も経産大臣として取り組んでおられましたね。ですから私は……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はこの問題についてはまさにオールジャパンで取り組んでいきたいと言っているんですよ。今、私が一言言っただけで、何も今、民主党の対策、対応について批判をしている……（発言する者あり）私は一言も今批判はしていませんよ、小川さん。何か……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後ろめたいからそういうふうに言っているんですか。これは、私はそれで言っているわけではないわけでありまして。
　そこで、福島第一原発における汚染水問題は、東京電力のみに任せるのではなく、国が前面に出て全体の工程管理などを行うとともに、技術的難易度が高い、汚染水問題解決のボトルネックとなっている事業について予備費を活用して取り組んでいるところであります。まさに、我々が政権を取ってから国が前面に出ることを判断をしたわけでございます。ここのところは申し上げておきたいと思います。
　具体的には、先般決定した汚染水問題に関する基本方針に基づき、地下水を汚染源に近づけない、そして汚染源を取り除く、汚染水を漏らさないというこの三つの基本方針の下、国として対策を実施をしているわけであります。この基本方針において、タンクからの漏えいリスクを減らすため、溶接型タンクの増設を最大限加速化をし、全てのボルト締めタンクのリプレースを行うことを決定をしています。また、他の作業との兼ね合いも考慮しながら敷地内の瓦れき撤去作業を鋭意進めているわけでありまして、その際発生する金属やコンクリートを線量に応じて適正に保管をしているわけであります。
　東電はタンクの増設や瓦れきの保管が適切に行われていることについて地元に説明をすることとしておりますが、国としても丁寧に説明をしながら理解を得る努力をしていきたいと、このように考えております。
○増子輝彦君　是非、私たちは一日も早い原発の収束を望んでいます。もちろん、民主党政権に起きた事故ですから我々にも当然責任はあります。これはもう超党派でやっていかなければなりませんので、できるだけ協力もしていきたいと思います。
　ただ、やはり総理、先ほど大塚さんもおっしゃったように透明性を、信頼性を確保しなければいけない。是非そこのところを考えながら今後ともしっかりとやっていただかなきゃ、我々はこの問題についてまだコントロールされているという状況ではないと思っていますし、されていませんので、総理には覚悟を持って当たっていただきたいと思っています。
　総理、次に高レベル廃棄物処分、先ほどお話が出ましたけれども、このことについてお伺いしたいと思いますが、今、日本では全くこの問題について手が着きません。高レベル廃棄物の処分問題についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員も御案内のとおり、現在、一万七千トンの使用済燃料、これを保管中でありまして、既に再処理された分も合わせるとガラス固化体にしまして二万五千本相当と、こういう高レベル放射性廃棄物があるわけでありまして、この問題につきまして、次の世代まで先送りできないと考えているところであります。
　もちろん、これは日本だけではなくて世界各国におきまして大きな課題になっております。十年間処分地が決まってこなかったと、この原因も今検討中でありまして、現時点で最も有望とされる地層処分の技術の信頼性をいかに高めていくかと、さらには、将来また技術が進んでくる可能性があります。将来世代が最良の処分方法を常に選択できるように、可逆性、回収可能性を担保する処分方法の見直し等々につきまして検討を進めているところでありまして、国がより前面に立って必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　小泉元総理がオンカロに行かれた後何か心境の変化があったようでありますけれども、当然、この問題はトイレなきマンションと言われる原発のこの廃棄物の問題の中で極めて重要だと思います。トイレなきマンションを造っている、これ日本だけではなくて世界中なんです。
　総理、一度オンカロかエスポ岩盤研究所へ行かれる予定はありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この高レベル放射性廃棄物の最終処分については世界共通の課題でありまして、我が国においても、処分制度を創設して以降十年以上経過を経た現在も処分地選定調査に着手できていない状況であります。これまで立地選定が進んでいない背景には、地層処分の安全性について十分な信頼が得られていないことなどの問題があったと考えております。
　このような観点も含めて、本年五月から経済産業大臣の下で最終処分の進め方の見直しを開始をしているところであり、国として最終処分へ向けた取組の強化を責任を持って検討していきたいと考えております。
○増子輝彦君　この高レベル廃棄物の処分の問題について関連するのは、東京電力の四号機に入っている使用済燃料棒の取り出しなんですね。これらについて総理はどういう見解をお持ちになっていますか、取り出しについての。
○国務大臣（茂木敏充君）　この廃炉に向けてのロードマップ、私、今年の一月に実際に第一原発視察して、恐らく大臣としては初めて建屋の中に入ったと思います。見る中で、それぞれの号機によって置かれている状況が違う、それに合ったロードマップを作ることによって少しでも早くこの廃炉作業を進めていきたいと思っております。
　四号機、比較的安定している部分がございます。ここの燃料プールから使用済核燃料を取り出すと。
　八月にもう一度行ってまいりました。実際に同じ建屋見てまいりましたけれど、かなり耐震構造もしっかりして、この取り出しに向けた取組進んでおりまして、元々十二月だった計画、一か月前倒しをして十一月から取り出しがスタートできるんではないかなと、こういった準備を進めております。
○増子輝彦君　汚染水と同時に、この四号機の使用済燃料棒の取り出しが極めて重要なんです。
　廣瀬さん、これいつまで完了する予定ですか。
○参考人（廣瀬直己君）　四号機の使用済燃料プールから使用済燃料を取り出すことにつきましては、今、茂木大臣がお答えになりましたように、来月からスタートをして来年いっぱいぐらいを掛けて完了する目標でやっております。
○増子輝彦君　それはどこに保管するんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　まずはその燃料をキャスクに入れて、共用プールという、これは共に用いるという共用プールでございますけれども、そこに保管してそこで冷却をし続けるということになります。
○増子輝彦君　それはいつまでもそこで保管する予定なんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　まだ燃料の形状等々をこれからチェックする必要がございますけれども、まずは共用プールに入れて十分冷やしていくということが必要だと思っております。その先は、これからその全体の再処理計画等々もございますので、そうしたものの中で判断していかなければいけないというふうに思っております。
○増子輝彦君　総理、ここがすごく大事なんですね。少なくとも、福島県の十基を含めてもう五十四基、日本に原発があります。この高レベル廃棄物をどうしても処分しなければいけない。これをどういうふうにしていくか。
　様々なことが言われていますが、総理、この問題についての総理の決意を是非お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この高レベルの放射性廃棄物の処理について、まさにこれは国際的な課題であるわけでございまして、日本の技術を総結集するとともに、世界の英知を集めてこれを解決をしていきたいと、このように考えております。
○増子輝彦君　是非これは国を挙げてやらなければいけない課題だと思っています。
　次に、原発の輸出についてお伺いしたいと思います。
　原発の輸出、総理はトップセールスマンよろしく大変成果を上げているというふうにうたっておられますが、ここには実は幾つかの大きな課題、問題があると思います。
　まず、安全確認の在り方についてお伺いしたいと思いますが、この輸出先へどういう形の安全基準を確保していくのか、最大の課題の一つだと思います。是非、断層調査、シビアアクシデント、バックフィットルールなどの厳しい規制を、例えばベトナムに導入することは可能なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この原発の安全確保は、当該発電所が立地する国が行うことが国際的にも確立した考え方であります。
　しかし一方、事故を経験した我が国としては、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携をしながら、事故から得られた経験と、そして、今も我々この問題、格闘しているわけでありますが、教訓を世界と共有するとともに、原子力協力を求める原発導入国に対し、制度整備や人材育成の支援、原子力安全関連条約の遵守の要請等を通じて、相手国での原発の安全確保を促してまいります。今委員が例として挙げられましたベトナムにおいても、相手国の要請を踏まえつつ、安全な原発運転が確保されるように人材の育成等の支援を実施していく考えであります。
　なお、原発関連資機材の輸出に対して公的信用を供与する場合には、公的信用に用いる信用供与の判断の前提として、公的金融機関からの照会を受けて政府として相手国における安全確保等に関する配慮を確認することとなっております。
○増子輝彦君　今のベトナムの話ですが、ベトナム側と日本政府の安全確認制度が整っていないはずなんですが、この件についてはどういうふうに進めていかれる予定ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この点につきましては、総理とベトナム首相との会談、そして私の向こうのエネルギー大臣との会談におきましても、早期にそういった協力関係をつくっていく、同時に、必要となってまいります人材育成についても日本側として最大限協力をしていくということで、今具体的な詰めを行っております。
○増子輝彦君　この安全確認制度がきちっとしなければ、万が一事故が起きた場合、一体どうなっていくんでしょう。日本の原発が一番安全だと言いながら、現実に福島での事故が起きました。これはしっかりやっていただかなきゃ原発の輸出なんかするべきでないと思っているんですね。
　加えて、原子力損害賠償の問題。これについて、今、日本の原発にトモダチ作戦として協力してきたアメリカの関係者から日本にこの損害の訴訟が提起されていますが、総理、御存じですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　承知をしております。
○増子輝彦君　こういう状況が、今後、万が一、日本が海外に輸出したときに大きな問題と実はなってくるんですね。ですから、この国際的な原子力損害賠償条約に日本が加盟していないということが大きな実は問題になってくるわけであります。
　このことについてどういうお考えを持っているのか。これは是非参加すべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　原子力損害賠償条約の加盟についてですが、効率的でそして安定的な原子力賠償のスキームを国際的に作っていく、このことは大変有意義だと思っておりますし、この加盟についても今前向きに作業を進めているところであります。関係省庁と今調整、検討を続けております。
　ただ、この原子力損害賠償条約には国際的に三つの系統が存在いたします。パリ条約、そしてウィーン条約、さらにＣＳＣと言われている系統、この三つの系統が存在いたしまして、被害者の救済ですとか我が国の国内法との整合性を考えますと、ＣＳＣと言われている系統が最も有力であるという判断の下に今作業を進めております。
○増子輝彦君　総理、是非、このＣＳＣ等にも加盟しながら、条約もしながらやっていかなければ原発の輸出なんか絶対やるべきじゃないし、仮にこういうものがあったとしても、私は、原発の輸出をやって本当に事故が起きたときに日本が責任を持てるのか、このことについてもう一度総理に基本的認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　条約に対する考え方は今外務大臣が述べたとおりでありますが、我々、過酷事故を経験をいたしました。今でも様々な課題に取り組んでいるわけでありますが、こうした経験、そして蓄積されたノウハウを、安全に対するこうした考え方をノウハウも含めて、そして技術、世界と共有していくことも我々の責任だと、このように考えているところでございます。
○増子輝彦君　是非私は総理には、成長戦略の大きな柱の一つであり、これがアベノミクスの目玉の一つであるというふうに言われておりますが、これは是非私はやるべきではないということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、福島の復興についてお伺いをしたいと思います。
　総理、先ほど汚染水の問題等も含めて相馬にも行かれて魚を試食されたという状況をお話しされました。それはそれで大変結構なことだと思います。しかし、やはりいまだ福島県の復興はままならない状況であることはよく御存じだと思います。総理には、せっかく福島に来るんだからもう少し時間を取ってほしい、対話の時間を取ってほしい、そういう声があることもまた事実でありますので、是非、今後についてはもっと時間を取ってしっかりと福島県民との対話をしていただきたいというふうに思っています。
　その中で、幾つかの点についてどうしても今日は限られた時間の中でお伺いしなければいけないことがございます。
　まずは中間貯蔵施設について、昨日も出ましたけれども、この中間貯蔵施設についてどういう認識を総理はお持ちになっておりますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　増子委員にお答え申し上げます。
　中間貯蔵施設の建設、もう福島県民、私も先日、川内村を訪ねてきたんですが、もう町の方々から除染等々で出たこの廃棄物をしっかりと自分たちの村から持っていってもらいたい、どこの町に行きましても市に行きましても同じお話を伺っております。
　そんな中で、楢葉あるいは大熊、ボーリング調査が終了いたしました。そしてもう一つ、福島第一原発のあります双葉町の皆さん方もボーリング調査に御同意をいただきまして、今調査をさせていただいております。この調査結果が、終わりました段階で、話を更に一歩進めるべく、地元の方々と丁寧にお話をさせていただいて、一日も早くこの中間貯蔵施設の建設に着手をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○増子輝彦君　少し細かい質問になりますが、いつ明確に具体的な案を示す予定になっていますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども御答弁させていただいたんですが、今現在、双葉町でボーリング調査が行われております。この調査が十一月中には終わるのではないかと思っております。そのことを待ちまして、地元の皆様方と相談しながら、今委員の御指摘になりました中間貯蔵施設の案ですね、こういうものをできるだけ早くこの調査の終了後にお示しできるよう、地元の方々と調整を続けさせていただいております。
○増子輝彦君　この中間貯蔵施設の問題が明らかに示されないことが復興ビジョンの実は妨げになっているんです。これは環境大臣もよく御存じですよね。ですから、造るという前提ではなくて、造るとすればどういうビジョンの中でこれをやり遂げていくのか、極めて重要だと思います。
　そういう中で、仮にこの中間貯蔵施設ができるとすれば、立地町への支援策はどのような考え方を持っているんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今、石原環境大臣からもお話がありました中間貯蔵施設については、現在、ボーリング調査等の現地調査を行っているところであります。このため、現段階では立地町への支援策について具体的に議論する段階ではありませんが、ただ、各町の将来的な復興に対する支援策、例えば、インフラ復旧、帰還促進のための新たな復興拠点の開発整備、研究施設など新たな産業、企業の誘致などが考えられると思います。
　国としても、関係自治体とよく相談させていただきたいと思います。
○増子輝彦君　これはもう従来から言われていることで、基本的に具体性が余りないということで市町村困っているんですね。
　それでは、もう一つお聞きします。帰還できない区域をどういうふうに線引きしていくんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　帰還できない区域とは、委員はどういうことをおっしゃっておられるんでしょうか。
○増子輝彦君　区域再編が行われた結果、今、困難区域ありますね、帰還困難区域が。もしそのところが本当に戻れない可能性が出たとした場合に、そこへ対する支援は何かお考えになっていますかということです。
○国務大臣（根本匠君）　今委員おっしゃるように、区域再編見直しをやりました。帰還をできる地域、そして居住制限地域、これは宿泊はできません、そして事故後六年なお帰還が困難な区域、この三つに再編をいたしました。
　帰還したい人、帰還をしない人、判断に迷っておられる方、様々な方がおられます。我々、いずれの皆様に対してもきちんと支援をしていきたいと思っておりますので、ここが未来永劫帰還ができませんよと、そういう地域を新たに線引きするつもりはありません。
○増子輝彦君　線引きをしなくとも、場合によっては戻れない区域が出てくるかもしれないという考え方も持たなければいけないと思うんです、現実に。ですから、そこのところを、中間貯蔵施設を造ると併せて復興ビジョン、これがやっぱり非常に重要な問題になっているんですね。
　例えば、万が一そういう地域が出て土地収用された土地があったとした場合、その代替というものは考えているんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　万が一というお話ですが、委員の言っておられることがどういうケースを想定しているのか、もう少し具体的にお話をいただければ、それに対する答弁をさせていただきたいと思います。
○増子輝彦君　帰還困難区域が指定されて、これから、様々なことをやったけれども、ひょっとしたら戻れなくなる可能性があると思われる地域が想定されますよね。それぞれの市町村でやはりそういう、特に原発立地地域の皆さんはそういう思いを腹の中では思っているんです。しかし、表には出せない。しかし、そのことがもし現実になったときに我々の生活はどうなるんだろうと不安を抱えているんです。
　そういう意味での、万が一そういうものが出た場合にはどういうふうにしていくのか、土地収用というのはあり得るのかどうかということも、是非政府側から答弁をしてほしいという声はたくさんあるんです。
○国務大臣（根本匠君）　これから放射線量がどうなっていくのか、あるいはその地域の復興をどう考えていくのか、その地域の将来像、これは描いていかなければならないと思います。
　それから、土地収用というのは、自治体あるいは国がある事業をやりたいと思って、そこで売らない方がいた場合に土地収用を掛けるということですから、国が仮に帰還が困難、未来永劫帰還ができない地域ということを想定して土地収用法を発動するということは、その前提の必要性いかんということがありますから、私は、そこは土地収用法の適用ということはないんだと思います。
○増子輝彦君　環境大臣、中間貯蔵施設を造る、このことについて、そういうことは全く考えなくていいということですね。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま全体のことについては復興大臣がお答えいたしましたが、私が関連することで委員の御質問の意味は、多分、中間貯蔵施設を建設するところで、そこに地権者の方がいらっしゃって、それに対してどう対処するのかという質問のように受け取らせていただきましたが、そのときは、これまでの公共用地の取得と同じような補償をしっかりとさせていただいて土地を買わせていただく、こういう形になるんだと思っております。
○増子輝彦君　それは周辺の土地も、バッファー的なものもつくらざるを得なくなってくるんだろうと思うんですね。それも含めてでよろしいんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今お話をさせていただきましたのは、中間貯蔵施設、すなわち福島県内で出ました放射性の廃棄物、土とか瓦れきとかいろんなものがあると思いますが、それを埋める施設を念頭に今お話をさせていただきましたが、委員の御指摘のとおり、それに付随するもの、例えば木材であれば燃やせばもちろん量は減る、しかし燃やせば放射線濃度は高くなると。こういうものも理解をいただければ、減容化施設を造るということも将来的には起こってくる。そのような附帯施設も土地を買わなければできません。
　そういうものをもろもろ併せて、地権者の方がいらっしゃるわけでございますので、その補償の方法はこれまでの公共事業に準じてしっかりしたものをお示しいただいて御理解を得るという形になっていくものと今は考えているところでございます。
○増子輝彦君　復興大臣、今環境大臣が答弁されたように、やはり全体的に、復興大臣がよくおっしゃる横串を刺していくということ、まさに賠償、除染、さらに今のような中間貯蔵施設を含めた様々なものを横連携をしていくということが大臣のおっしゃっていることですよね。
　今のようなことを含めて、しっかりとその町が再生するための様々なビジョンの支援をしていただかなきゃなりません。その決意をどうぞ。
○国務大臣（根本匠君）　私、先ほども申し上げました。委員がおっしゃるように、除染、そして中間貯蔵施設の建設、賠償、復興、これは一体的にやらなければいけないと思います。しかも、除染や原発事故の収束、あるいは賠償、これは復興の大前提ですから、その前提を踏まえて、先ほども申し上げましたように、その地域の将来像を示していく、これが何よりも必要だと思いますので、とにかく私も、いつも頭の中にあるのは復興ですから、常に復興を考えていますから、しっかりと福島の復興に取り組んでいきたいと思いますので、委員の御協力もよろしくお願いをいたします。
○増子輝彦君　こういう状況の中でもう一つ、これ是非総理にお伺いしたいんですが、先般、総理は復興加速のために用地取得の手続を大幅に短縮するということをされました。半年掛かるものを三週間でと。同じように、今基礎自治体の権限の問題について大きな課題があるんです。
　皆さん、双葉、大熊、あるいは浪江、富岡、戻れないんですね。町外コミュニティー的な中で、ほかの自治体の中に実は生活を求めているんです。この中に入ったときに、福祉とか教育とか様々な問題で、実は自治体には何の権限も与えられていないんです。学校をつくりたい、保育所をつくりたい、幼稚園をつくりたい、様々な問題があるんです。このところを、これは是非こういう基礎自治体に対する権限をそれぞれの避難先の自治体の中に認めていただかないと、これから将来、何年戻れるか分からないという状況も想定される中で、極めて重要な実は課題なんです。是非総理にはここのところをしっかりと対応していただきたいと。
　この件について、総理の是非決意と見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　その件につきましては、私どももいろんな情報をいただいております。そして既に、要するに避難をした方々を受け入れている自治体の行政支援に対して必要なものがございます。我々は、特別交付税等で既に措置を始めておりますけれども、いずれにいたしましても自治体と密接な連携を取って、委員の御指摘はこれは極めて重要なことだと思いますから、政府として対応していきたいと、このように考えます。
○増子輝彦君　今、新藤大臣がお答えになりましたけれども、総理、これがなかなかと進まないんですよ。だから、総理が決断すればできることだと思います。総理の決意を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発事故による長期避難者の方々に対する制度的な対応としては、特例法を制定をして、受入れ自治体が避難元自治体に代わって行政サービスを行うとともに、その費用は国が特別交付税を措置をしているところでありますが、今御指摘のような様々な課題については、この課題についてはまた復興大臣を中心に、地元の皆様、避難をされている方々の皆様のニーズを踏まえながら、何をすべきかということをしっかりと検討していきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　復興大臣の答弁必要ですか。
○増子輝彦君　じゃ、聞きましょう。
○国務大臣（根本匠君）　今のお話は、町外コミュニティーの問題だと思います。町外コミュニティーについては、我々の政権になって、長期避難者のための拠点形成、コミュニティ復活交付金、これを五百億用意して、災害公営住宅を中心に、福祉や住宅や道路、関連する整備、これもやれるようにしております。
　そして、受入れ自治体と親元の自治体と、そして国と県、協議会組織を通じて、そこは今丁寧に議論をして、安心できる環境で生活できるような町外コミュニティー、これをやっております。
　それから、委員のお話は住民票の問題だと思いますが、それについては──いいんですか、それは。
　そういう形でしっかりと取り組んでまいります。
○増子輝彦君　もう一つ大事なことは賠償についてなんです。
　もう既に二年七か月過ぎました。場合によっては十年、二十年戻れない可能性もあるかもしれないという中で、少なくとも皆さん五年は戻らない宣言、五年戻らない、五年後には必ず戻れるという復興ビジョンをつくりながらやっているんですね。そのときに、実は賠償の問題が極めて重要な課題になっているんです。五年間あるいは十年間、自分の人生設計をどこでどういうふうにしていくんだということ、これは実は中間貯蔵施設の問題にもかかわってくるんですが、この賠償についても極めて深刻な今状況が出ています。いろいろと政府でも対応している割には、これが進まない。
　是非この賠償について加速をしていただかないと、それぞれの避難者の皆さんの人生が本当に狂ってしまう。厳しい状況にある中で、この賠償について、是非とも、区域の違いによって差が生じないような形を是非つくってほしいという切実な願いが避難者の皆さんにあります。この賠償を是非指針の中にもっと早く書き込んでいただきたいという要望も含めてあるんです。
　是非このことについても総理の決断を望みたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私の方からお答えいたします。
　原子力損害賠償紛争審査会では、現在、委員による現地調査等を通じて被災自治体によりいただいた御意見、御要望を踏まえ、審査会が指針として示すべき事項について、住宅の補償や避難指示が長期化した場合の賠償、避難指示解除後の賠償等を中心に議論が行われております。
　被災者の早期救済及び被災地の早期復興のためには、東京電力の賠償のみならず政府一体の取組が必要であり、審査会における指針の追加についても、被災地の御意見、御要望を十分に踏まえ検討し、できるだけ早く結論を出していただくように期待し、また政府もバックアップをしていきたいと思います。
○増子輝彦君　この賠償は、経産大臣、経産省の方で具体的な数字を出しているんですね。このことについて、今どういう状況でしっかりやっているか。また、地域の要望についてそれぞれの要望があると思います。それぞれ地域によって違う中で、例えば今、家屋、土地等を含めてやっていますが、将来的には田畑、山林まで行かなきゃなりません。
　これらの問題について、経産大臣の考え方を。
○国務大臣（茂木敏充君）　地域による違いもあります。そして、個々人の御希望、例えば今の大島の台風災害を見ても、昨日辺りのニュースで、消防団の方々が一軒一軒回って、今日、一時地元を離れるかどうかと、こういう確認をされる中で、被災者の方々、残るにしても一時島を離れるにしても、苦渋な選択をされておりました。
　福島においても私は同じだと思っておりまして、そういったそれぞれの方に寄り添った賠償を進めていく、迅速な賠償を進めていく、このことが何よりも重要だと思っております。
　今、下村大臣の方から、見直しの検討に入っていると、こういう答弁をさせていただきました。それも踏まえまして、必要な見直しにつきましては東電にしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　環境大臣、済みません、もう一つ。
　最終処分場、この三十年後に造るという、県外にですね、法制化をするということ、この基本方針は変わりありませんね。
○国務大臣（石原伸晃君）　私に今課せられている仕事は、先ほども御答弁をさせていただきましたように、まず中間貯蔵施設の設置に向けて地元の御理解を得られるよう最大限の努力をすると。そして、今委員の御指摘のこの最終処分場の問題、先ほども高レベルの廃棄物のお話で総理との議論を聞かせていただいておりまして、安倍内閣としてもこの問題の解決に向けて全力を傾注する、そういう決意も示されたわけでございますので、この問題も幅広くやはりお話を聞かせていただいて、しっかりと考えていきたいと思っておりますし、今委員御指摘のとおり、三十年以内に県外で最終処分というこの方針でございますが、安倍内閣になりましても、実は三月に決定をいたしました避難解除等区域復興再生計画などにおいて明確にさせていただいているところでございます。
○増子輝彦君　環境大臣、この最終処分場は高レベル廃棄物処分場の最終処分場とは違うということは御理解いただいていると思いますので、そこはしっかりお願いしたいと思います。
　それでは、もう時間が余りありませんので、復興法人税についてお伺いしたいと思います。
　やはり総理、これはみんなが共有することではないんでしょうか。是非復興法人税前倒し廃止は、国が一体となってみんなでこの復興のために頑張ろうということだと思うんです、ここを一年前倒し、大企業優先と言われる今のアベノミクスの中で、この前倒しはやはり国民の理解得られないんじゃないでしょうか。所得税、住民税は二十五年負担しなければいけない。前倒しで一年早くやめるということによって、企業が本当にベストサイクルができるんでしょうか。
　是非これはやめて、私は、廃止はしないでみんなで共有すべきだと思っています。もしどうしてもこれをやめるなら、所得税、住民税も廃止すべきじゃないんでしょうか。どうでしょうか、見解を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで安倍内閣が進めてきた三本の矢の政策によって景気は緩やかに回復しつつあるわけでありまして、成果は上がっております。今こそ、企業の収益の向上が賃金上昇、雇用拡大につながり、それが消費を押し上げ、さらに、それがまた企業の収益の向上につながっていくという、いい循環に入っていかなければならない、その今絶好のチャンスを迎えていると、このように思うわけでありまして、日本経済全体を持続的な成長軌道に乗せることは今後の被災地の復興のためにも極めて重要であると、このように考えております。
　そのために、経済政策パッケージにおいて、足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を検討して十二月中に結論を得るということになりました。これは、単に復興特別法人税廃止の恩恵を受ける企業だけが賃金上昇に取り組めばよいということではなくて、これを契機に企業の賃金水準全体の上昇を促すためのものでありまして、企業に対して賃上げを通じて被災地を含む日本経済の再生のための役割を果たしていくように求めてまいります。このため、廃止を検討する趣旨を経済界などに明確に説明をし、賃金の引上げ等に積極的に取り組むことを要請をしております。賃金の動向を調査をし、そして効果を検証し、その結果を適切な形で公表してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この復興は内閣の最重要課題の一つでありまして、この復興特別法人税の廃止を行う場合であっても、安倍政権ができて十九兆円だったものを二十五兆円程度にこれは増やしたわけでありますが、集中復興期間における復興財源を確実に確保するとともに、今後とも全力で復旧復興に努めていく考えでありますし、まだまだ十分な御理解をいただいていないということは私も承知をしております。被災地の方々を始め、国民の皆様に丁寧に説明をしていく考えであります。
○増子輝彦君　やはり復興はみんなで一緒にやっていくという姿勢が大事だと思います、理念が。
　ですから、是非、二十五兆円確保すればいいというものではないんですね。国民がひとしく全員共有して復興に当たるんだということをしっかりとやっていくことが絶対にこれ必要ですね。是非、これは慎重に考えていただきたいと思っています。どうしてもやるなら、先ほど申し上げたとおり、所得税、住民税も私は増税はもうやめるべきではないかと思いますが、もう一度このことについてのお考えをお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な考え方は今申し上げたとおりでございます。
○増子輝彦君　質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、吉川沙織君の質疑を行います。吉川沙織君。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　安倍内閣になって初めての質問の機会、本会議に次いでいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、多分午前いっぱいはアベノミクスの達成目標について伺うことになろうかと思います。アベノミクス、今ほどの総理の答弁にもございましたとおり、三本の矢、強調なさいました。その中でスローガンもある。でも、そのアベノミクスが達成されることによって、今後この国、経済全体がどうなるのか、そして企業がどうなるのか、国民生活一人一人がどうなるのか、やはりこのスローガンに裏打ちされた具体的なイメージというものを改めて総理の口からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちが進めている三本の矢の政策は、大胆な金融緩和と機動的な財政政策、そして民間の投資を喚起する成長戦略の実行であります。
　日本は、十五年にわたってデフレ経済の中で景気は低迷し、賃金は減少して、国の富は失われていたわけであります。まずはしっかりと私たちは成長していくことができるという、この国民みんなの気持ちを取り戻すことが重要であると、こう思うわけでありまして、確かにこの三本の矢によって日本を覆っていた空気は変わった、これは事実だろうと、このように思います。
　そして、強い経済を再生するためには、企業の競争力強化を図り、それによる企業収益の増加を、若者や女性を始め頑張る人たちの雇用拡大、そして収入増加につなげていくこと、そしてさらには、まだまだ実感をしていただいてはいないと思いますが、全国津々浦々に至るまでその実感を共有してもらえるようにしていきたいと、このように思います。
　そのために、例えば成長戦略の中においては、一つは、大きな意味において女性の力を今まで十分に日本は活用していなかったのは事実であります。それは新たな資源でもあり、新たな可能性なんだろうと。女性の皆さんが世界で一番輝く国にしていくことは成長戦略の鍵であり、大きな柱であろうと、このように思うわけであります。
　また、この国会には産業競争力強化法を提出をして、企業実証特例制度による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編、起業の促進など、果敢にチャレンジする企業を応援をしていく考えでありますし、また、大胆な規制改革の突破口となる国家戦略特区を創設するなど、必要な政策を具体化を進めてきているところでございまして、成長していくためにはまずは実行が必要であろうと、このように思いますので、この国会を通じてしっかりと結果を出していきたいと、こう思っている次第でございます。
○吉川沙織君　今ほど総理から答弁ございましたとおり、この臨時国会を成長戦略実行国会と銘打っておられます。そしてまた、空気感も随分良くなりました。でも、企業の業績が良くなった、そしてそれが一人一人の賃金に反映をされて、それが財政健全化に結び付くかどうかというのはこれからだと思っています。
　今総理が御答弁いただいた内容、どうも第一次安倍内閣が引き継ぐまでの小泉政権の経済運営の考え方と似てなくもないのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。アベノミクスと小泉政権の経済運営は全く違うものか、それとも結構似たり寄ったりのものなのか、その点についてお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはある意味では私は重要な御指摘だと思っております。
　小泉政権というよりも第一次安倍政権のときの反省点を申し上げますと、あのときも確かに、大塚委員からも質問がございましたが、企業の収益はこの例えば十数年の中で最も高い収益を示したわけでございます。しかし、残念ながら、それは賃金に十分に反映されたかといえばそうではなかったわけでございます。
　そこで、私たちは、まずは、今のデフレ経済の中にあってはなかなか企業が投資をしません。これは機材だけではなくて、設備だけではなくて、人材にも投資をしない。お金で、キャッシュで持つということになるわけでございますので、まずこのデフレ経済を変えていく、脱却をしていく。そうなれば、企業の行動として、将来はお金をずっと維持を、キャッシュを持っていることはまさにこれは経営者としては不適格になっていくわけでございます。そういう経済を確立をしていくこととともに、やはり企業にもしっかりとそのことを訴えていこうということであります。
　そうした反省点に立って、今回はもちろん改革すべきものについてはしっかりと、小泉さん流のあの決意を持って、覚悟を持って改革をしていきたいと、こう思うところでございますが、同時に、そのような形でしっかりとこれは多くの方々がその成長の果実を享受できるような形をつくっていくということだろうと思いますし、また、全国津々浦々にこれを早く波及させていくためには機動的な財政政策を必要としていたと、このように思うところでございます。
○吉川沙織君　もう今日、総理の答弁の中で全国津々浦々という言葉が二回出てまいりました。確かに大企業は潤うかもしれない。小泉政権のときも大企業の業績は良くなりました。ただ、それが、富持っている人、それから一部の大企業には配分をされた、でもそれがトリクルダウン的に本当に一生懸命生活する人、働く人にまで行き渡ったかというと、そうではない可能性があります。それらの経済指標について、これからパネルで見て、実際にアベノミクスが何を目指してどのような達成目標にたどり着こうとしているのか、これを見ていきたいと思っています。（資料提示）
　小泉政権は平成十三年四月から平成十八年の九月までであることから、その小泉政権直前の平成十二年度の各指標、それから最終年度の平成十八年度の主要指標を比較させていただければと思っています。なお、平成十二年は景気が持ち直したんじゃないか、こういう認識が持たれていたところ、平成十三年に入ってから米国でＩＴバブルが崩壊をしましたので日本にも影響ありました。ですから、バブル経済からある程度持ち直した時点と最終年度の比較ということになります。上から順番に比較をしていければと思っています。
　最初、国内総生産、ＧＤＰの実質伸び率、小泉政権期間中では四百七十六・七兆円から五百十六・〇兆円、八・二％増加をしています。現政権では、今ほど答弁でもございました、デフレから脱却し、どの程度の実質成長率を見込んでおられるのか、総理に伺います。
○国務大臣（甘利明君）　日本経済の将来のあるべき姿として、向こう十年間の平均で、実質で二％の成長、名目で三％の成長をもくろんでおります。直近の姿としては、来年度では実質で二・八％、名目で二・六％、その次の年度では実質で一・〇％、名目で三・一％。そこではＧＤＰデフレーターはプラスになるということであります。
○吉川沙織君　基本的に、短期的見通しではなくて、確かに先日の衆議院の予算委員会でも今バンカーだという御答弁がございましたけれども、最終的にこれが達成をされたときにどの程度の変化率になるのかということを伺ったので、大体で構いませんが、いま一度御答弁いただけませんか。いま一度御答弁いただけませんでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　ちょっと、もう一度質問繰り返してください。申し訳ないですが、聞こえなかったみたいで。
○吉川沙織君　何でこの問いを立てたかと申しますと、先ほど総理からもございましたとおり、この国会は成長戦略実行国会と銘打っておられます。
　そもそも戦略とは、特定の目標達成のために総合的な調整を通じて各種資源を効果的に運用する技術、理論であるとされています。でも、国民には、アベノミクスで確かに空気感や景気感は良くなったけれども、実際に成長した姿、具体的目標というのは示されていません。ですが、何もないところからどの程度成長しますでしょうかとお伺いを立てたとしてもお答えいただけないでしょうから、いろんな意味で比較をされます小泉政権のときの指標と今評価、比較をさせていただいています。
　よって、ＧＤＰ、実質成長率、変化率、見通しについて、いま一度御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＧＤＰ成長率、今お答えしたとおりですけれども、向こう十年間でＧＤＰ成長率は、平均値でいうと実質で二％、名目で三％。それから、二十六年度でいうと実質で二・八％、名目で二・六％、この時点ではまだデフレーターはマイナスであります。その翌年度は、消費税の影響もありますけれども、実質で一・〇、名目で三・一と申し上げました。
○吉川沙織君　では、この表に従って、次に、アベノミクスの三本の矢によって景気回復し、企業の業績が伸びてその後の成長につなげていくために民間の設備投資はやっぱり必要不可欠であると思います。
　小泉政権では、上から二段目、御覧いただきますと、一五・一％増加しています。現政権では各種法人税減税等をお考えのようですが、民間の設備投資の伸び、どの程度見込んでおられるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　成長戦略におきましては、三年以内に現状から一割伸ばすという設定にしております。この数字は、日本が経済が落ち込んだ前の状態、そこまで、現状では六十三兆円でありますけれども、これを七十兆円に三年以内に戻すと、これは三年も掛からないというふうに思っています。
○吉川沙織君　三年以内に七十兆円に伸ばすというお答えありました。結果、こうやって設備投資が行われて企業活動が活発化し、そうなると企業の利益も生まれると思います。
　小泉政権では、先ほど総理の御答弁にもございましたとおり、上から三段目、企業の経常利益、全産業で比較をしてみました。何と五一・六％も増加をしながら、それが、見てみますと、設備投資は一五・一、雇用者報酬は実質で〇・八しか伸びていないという厳然たる事実が残念ながらございます。
　平成二十四年度の財務省の法人企業統計では、日本企業の内部留保二百八十兆円という莫大な額になっています。企業の利益の増加、それがそのまま内部留保となってしまうような懸念もございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　済みません、さっきの数字、一年ずれました。二十五と二十六の経済成長の数字です。済みません。
　それから、今の御質問は何でしたっけ。（発言する者あり）
　あっ、企業のですね、企業の内部留保に関して、過去の状況についてを検証しますと、一つ、一番大きな原因は、やはりデフレマインドがあったということだと思います。デフレというのは、お金を使わないで持っていればいるほどお金の価値は上がるわけです。物の値段が連続的に下がるわけであります。投資するにも、今投資するよりもこれから先の方がいいと、そういう思考がずっと働くわけであります。
　アベノミクスでは、デフレ思考を変えて、お金は今使った方が得、人に投資するのも、設備に投資するのも今の方が得というふうにマインドを変えるわけであります。でありますから、マインドを変えてそういう方に向かわせる、減税でビンテージを新しいものにするような環境も整えるということであります。もちろん新たなフロンティアをつくって需要をつくると。でありますから、あらゆる環境整備をして投資が進むようにしていくということであります。
○吉川沙織君　では、企業の利益が出たとしても、それが内部留保には回らないようなお考えであるということでよろしいですね。
○国務大臣（甘利明君）　投資や人件費に回るような環境整備をしているということであります。
○吉川沙織君　来年の四月に消費税率が上がることは総理の発表でもう決定をされていますが、それでも回るという解釈でよろしいですね。
○国務大臣（甘利明君）　安倍総理が一番心を砕いておられますのは、消費税によって物価が上がります、タイムラグはあるにせよ、それを追いかけて、その物価が上がる以上に賃金が上がらなければ好循環は動かないんです。そのための努力を政府の従来の範疇を超えて取り組んでいるということです。
○吉川沙織君　小泉政権のときのように、雇用者報酬には回らないということだけは何とか避けていただいて、ここで総理に伺いたいと思います。
　法人税減税分の賃上げだけではなくて、この今二百八十兆円も巨額の内部留保があります。それも総理の指導力で賃上げに回すという、こういう要請はできないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このデフレ経済であったということプラス、その前のバブルの崩壊の金融危機の中にあって、あの経験によって企業は言わばバランスシートだけを良くしようということに非常に意を砕くことになった、特に日本の場合は。それがデフレ経済とともに、これはこびりついてしまったということでありました。
　賃金が上昇しないということは、更にこれはデフレを、言わばよりそれを止めていくという効果も、デフレストッパーとしての役割も賃金が果たせなくなったということも大きな原因であるわけでありますが、そこでそういう認識を経営者と共有しながら、早くいい循環に入っていって企業の収益ももっと上がっていきますよということを認識するために、共有するために政労使の懇談の場を設けまして、先般経営者の方々からは、それぞれ賃金を引き上げていく上において心強い発言があったと、このように思います。