Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府委員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、つい最近ＱＥが発表になりまして、昨年の十－十二月までの数字が固まりました。
　それで私ども、これは算術でございますが、四－六、七－九、十－十二の実績を踏まえましてその先一九八八年度で見た場合に、果たしてそれがあとどのくらい残りがあるのだろうかという計算をまずしてみたわけでございます。その結果、これはもう算術でございますからどなたがおやりになっても同じでございますが、前期比季節調整済みで一・八五ぐらいになりますと、これは大体四倍いたしますと瞬間風速になりますが、七・五％くらいの年率瞬間風速でございますと、私どもが実績見込みといたしております四・九％を超えまして五％になるはずであります。
　しからば、先生御指摘のように現在の状況、それじゃ七％か八％という強い勢いであるのかどうかということでございまして、これもまた実は数字が全部出そろってみませんとわかりませんが、例えば、先生御指摘のように鉱工業生産という生産サイドから見てみますと、確かに元年の一月の指標を見ましても生産指数は大体九％ぐらいでございますし、それから予測指数も割合高い指数、二月、三月出ておりますので、生産サイドから見るとかなり高いかなという気がいたします。ただ、需要面で、今回の十－十二月もそうでございますが、少し落ちついているなと思うのが個人消費で、これは家計調査のデータもそうでございますが、特に家計調査のデータがそういうあらわれ方をしておりますが、あと新車の登録台数だとか、それから家電でございますとか、そういった面で消費は皆さんが予想しているよりは少し落ちついておるのかな。
　それから設備投資でございますが、設備投資につきましては、日銀の短観、その他依然として好調でございます。ただ、数量的にどのぐらいいくのかなということになりますと、昨年が大体二割近いわけでございますので、ことしの一－三月も依然として二割のスピードが続いておるのかどうかというと、これは統計の癖もありますが、直近では割合低く出てくるという癖もありますので、割合小さい数字が出ておるということで、恐らく次の調査が行われますと、これはまた上方修正されるかもしれません。
　そういうような状況でございまして、今先生御指摘の大口電力消費あるいは鉱工業生産という生産サイドで対前年の姿で見てみますと、かなり大きい率が出ておりますが、どうも需要の方を眺めてみますと、少し落ちついておるのかなという気がしております。これは一－三月、たってみたときにどのくらいかということでございますが、私どもとしましては、最初に申し上げましたように算術計算でございますが、残りが、おつりが七、八％の成長がないとどうも五％台にはいかないということでございますので、私どもの予想しております四・九などというのは、手前みそでございますが、まあいいところにいっておるのかなという感じで今のところいるわけでございます。
○堀委員　実は、確かに需要面で問題があるかもしれませんが、これは昨日の新聞でありますけれども、
　　百貨店売上高前年比七・二％増
　　　　　　　　　　　　　二月の東京地区
　　日本百貨店協会が二十日まとめた二月の東京地区百貨店（十四社二十六店）の売上高は千七百六億六千七百万円で、前年同月比七・二％増と引き続き好調。二月の営業日数が前年同月より平均して一・四日少なく、「営業日数を同じにすると伸び率は四、五％上がり、二ケタの伸びになる可能性が強い」と同協会はみている。
こういうことがございますし、三月十七日の日経新聞に、
　　七－九月期まで景気の拡大続く
　　　　　　　　　　　　　　大蔵省予測調査
　　大蔵省が十六日発表した景気予測調査（二月実施）によると、一－三月期の景気について、製造業、非製造業とも大中小のすべての規模の企業で、前期より「上昇した」とみる企業の比率が「下降した」とみる企業の比率を上回った。先行きについても、企業は全般的に明るい見通しをもっており、景気拡大は七－九月期まで続くとの結果が出た。調査は、金融・保険を除く資本金一千万円以上の企業一万百一社を対象に実施、八千六百八十六社から回答を得た。
　　一－三月期について、「景気上昇」とみる企業の比率から「景気下降」とみる企業の比率を引いた判断指数（ＢＩＳ）は、大企業（資本金十億円以上）九・二、中堅企業（資本金一億円以上十億円未満）四・四、中小企業（資本金一千万円以上一億円未満）四・七と企業態でプラス。
　　先行きの指数は、四－六月期では、大企業一八・一、中堅企業一八・四、中小企業一〇・七。七－九月期では、それぞれ一六・一、一四・七、一〇・四と出ている。七－九月期の数字が鈍化していることについて大蔵省は「半年先の見通しは控えめにでるため」としている。これは大蔵省の発表、新聞ですからあれですが、これはだれか答えられるかな。――それじゃ土田審議官お願いします。
○土田政府委員　お答えを申し上げますが、ただいま堀委員が御紹介になりましたのは、新聞記事のもとになりましたのは私どもの景気予測調査というものでございます。これは年四回やっておりますが、元年二月調査というものを最近集計いたしまして発表をいたしました。
　その数字は、実は私どもが申し上げるべきところでございますが、ただいま非常に詳細に堀委員の方から御説明がございましたので個別に申し上げますことは省略をいたしますけれども、多少その御質問と重複するようではございますが、大企業、中堅企業、中小企業三っに分けて調査をしております。
　それから、この景気動向につきましては、三カ月ごとの四半期に区切りまして、景気が上昇すると見るか下降すると見るかのアンケートをとりまして、その上昇すると見る方から下降すると見る方の数を引く、その引いた数がプラスであれば景気が上昇するというふうに見ておるという評価を下すわけでございますが、その場合、ただいま堀委員から御紹介がありましたような結果でございます。
　それから、この七―九月までをとっておりますということから、実は十－十二月期はよくわからない。これはいわば調査をしていない。七１九月期まで調査をしているという意味において、その限りで、しかも上昇マイナス下降の社数がプラスである、比率がプラスであるというところから、七－九月までは大体この好景気は持続するのではなかろうかという解釈を示しておるわけでございます。
○堀委員　大蔵大臣、以上客観的なデータを少し具体的に述べさしていただいたわけでありますけれども、ことしの政府の見通しは実質四・〇でございますが、民間二十二社というのの平均を見ますと四・三になっているわけでございますね。特に二十二の中に異常に低いのが三社ほどございます。これを除いて平均しますと四・五になるのですね。幾らふえるかはなってみなければわかりません。しかし、私は、今ずっと申し上げた経緯から見まして、少なくとも実質四・〇を超えることはまず現状では間違いがない、こんなふうな判断を持っておりますけれども、そこは大臣いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○村山国務大臣　私も、この間大蔵省の見通しについての、ただいま土田審議官が言ったことは伺いました。また、きょうは月例会議がありまして調整局長から聞いたわけでございます。
　景気が長続きすればいいなと。ただ、一つ恐れておりますのはやはり長続きすることが大事でございまして、余りこれがどちらも無理をしていまますと、どうしても設備投資に、特に設備投資はそうでございますが、余り無理をするとそう長続きをしないということも我々は心配しているわけてございまして、これが先ほど言いましたように実質四％伸びるにはあとどれだけ伸びればいいか、先ほど調整局長が言ったわけでございます。そういうような漠然たる感じを持って、そしてこれが長く続くことを願っておる、こういうことでございます。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○堀委員　これは、私最近は余りやらないのですけれども、大蔵委員会で随分私は過去に経済見通しあるいは税収、いろいろな経済問題を長くやってまいっておりまして、実はこの前ちょっとそれを申し上げたかったのですけれども、けさのニュースを聞いておりますと、アメリカの消費者物価の上昇率〇・四におさまった、大変いいことだな、こう思っておるのでございます。いろいろな情勢から見て、私はイザナギ景気だとかなんとかということを離れて、現在の日本経済のパフォーマンスというのは大変いい状態にある、こう思っておりますし、設備投資が、ただ能力投資ももちろんありますけれども、しかし、これは要するに近代化投資であり、当然行われるべき設備投資が行われておるわけであります。さっきも大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、大体消費の面も、二兆六千億ともかくも減税の方がたくさんいっているわけでありますから、そういう意味で、いろいろな角度から見て一九八九年というのは実はかなり成長が期待できる、こういうふうに私は思っているわけです。
　要するに、そうなったときに税収がどうなるか、こういうことなんですね。私は、最近の弾性値を見ていますと、低かったのがいきなりどんどんと高くなって、だから弾性値もそのときのいろいろな情勢、例えば最近、土地とか株式もそうですけれども、一時に比べますと大分鎮静化をしておりますから、そういう意味でのプラスアルファの収入というのはあるいは減るかもしれません。しかし、全体として、ベースアップが春闘でこれからやられるのでありますけれども、これが時短を伴って行われるとすると、これまた消費に大きなプラスになってくる、私はこう考えるものですから、税収がかなりふえるなという感じがするのであります。
　そこで、ちょっと主税局長にお伺いしたいのですけれども、今四・〇という実質成長率が仮に四・五になったとしたら、租税弾性値はどうなりますか。今の見通しょりは少し上がるのじゃないかと思うのですけれども。
○尾崎政府委員　税収計算をいたしますときの一つの基礎のデータといたしまして成長率があるわけてございますが、税収の場合、名目成長率が問題になるわけでございます。堀先生のお話の四・〇に見合うものは五・二ということでございます。もし成長率がそれ以上高まりますと確かに税収の面ではいい影響が出てくるだろうというように考えられますが、私どもの税収見積もりは、五・二％を前提に、政府の経済見通しの諸指標等をもとにいたしまして個別に積み上げているものでございます。
○堀委員　税収がふえたらどうするかという話は、この次に財源確保法の法律の審議のときにはた委員会でやらせていただきますので、きょうは時間がありませんからこれは取っておくつもりでございますけれども、私は、これから一つ考えておかなければいけないと思うのは、要するに春闘の賃上げというものが余り高くなっても景気に余りプラスではないが、また低くてもこれもまた景気にプラスでない。ですから、一定のところまで春闘がうまくいって、あわせて時短も行われるということになると、今のマキシマムの線に大体ことしは落ちつくだろう。いろいろな関係者、学者の皆さんのあれを読んでおりましても、少なくとも五％台ならば決してマイナスにはならない。――今そこから五・九という声が出ましたけれども、それが大勢だというふうに私は認識しておるわけでございます。
　そうすると、全体から見て、私は、この一九八九年というのは、アメリカに大変な異常が起こるとなるとこれはまた金融面からいろいろな対応をしなければならないと思いますが、アメリカも大変難しい綱渡りをしておりますけれども、何とかまあまあいくのじゃないか、こんなふうに思っております。この次、二十四日に世銀の法律をやらせていただくときに、実は澄田総裁にもお入りをいただいて例のブレイディ提案についての問題の論議をさせていただきますが、あわせて、金融問題を含めて今後の日本経済の運営について、日銀総裁からも、また大蔵大臣からもお話をいただき、そういうものの上に立って、四月の財確法で、そうやって税収がふえてきたらそれをひとつ国民のために使ってもらいたいなという問題を一つ後に宿題として残しまして、本日は、大体全体としていい方向に行っているというところの確認をさせていただいて終わりたいと思います。
　大臣、最後のところで一言御答弁をいただきたいと思います。
○村山国務大臣　私は、この景気を何とか長続きさせたいということでいっぱいでございます。今、企業収益と家計の所得が非常に好循環をやっているというところでございます。これの循環をやはり維持するということが一つのポイントではなかろうか。それからもう一つは、賃金コストがどうなるのであろうか。この二つの点を重視して見ているわけでございます。春闘がどういうところへ落ちつくか、これは労使の問題でございますけれども、この二つの点を私は一番重要視して見ている、こういうところでございます。
○中村委員長　先ほど堀昌雄君から申し出のありました資料の会議録参照掲載の件につきましては、理事会において協議することといたします。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　金子原二郎君　理事　木村　守男君
　　　理事　北川　正恭君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　中村　　茂君　理事　古川　雅司君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　大原　一三君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　武村　正義君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　松永　　光君
　　　　　　保岡　興治君　　　　小野　信一君
　　　　　　木間　　章君　　　　小林　恒人君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　北橋　健治君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣小此木彦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　櫻井　正昭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　小原　豊明君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　伊田　和身君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　　課長　　　　　　木田　滋樹君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　棚橋　滋雄君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局海上交通課長　小山　正宣君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大久保一男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　岡田　哲夫君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　小沢　貞孝君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　中島　　衛君
　　田村　良平君　　　　　保岡　興治君
　　木間　　章君　　　　　辻　　一彦君
　　伏木　和雄君　　　　　鈴切　康雄君
　　小沢　貞孝君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　　衛君　　　　　鈴木　宗男君
　　保岡　興治君　　　　　田村　良平君
　　辻　　一彦君　　　　　木間　　章君
　　鈴切　康雄君　　　　　伏木　和雄君
　　北橋　健治君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　正勝君　　　　　小沢　貞孝君
　　　　—————————————
三月十七日
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五〇号）（予）
同月七日
過疎地域振興のための新立法措置に関する請願
　（園田博之君紹介）（第三五号）
　尾瀬分水反対に関する請願（佐藤隆君外一名紹
　介）（第一六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一四号）
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨説明を聴取いたします。内海国土庁長官。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　　興特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○内海国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と産業の振興を進める必要があります。
　このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
　このような見地から、現行の振興特別措置法をさらに延長して題名を振興開発特別措置法に改めるとともに、新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申しあげます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで五カ年延長し、奄美群島振興開発計画の計画期間も現行の五カ年からさらに五カ年延長することとしております。
　第二に、奄美群島振興開発基金の業務に新たに出資業務を追加するとともに、理事は理事長が内閣総理大臣及び大蔵大臣の認可を受けて任命することとしております。
　次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、第一に、題名を小笠原諸島振興開発特別措置法に改め、所要の規定の整備を行うとともに、法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで五カ年延長することとしております。
　第二に、新たに平成元年度を初年度として五カ年にわたる小笠原諸島振興開発計画を策定することとし、その内容についても振興開発を図るための計画事項を定める等の規定の整備を図っております。
　第三に、小笠原諸島振興審議会の名称を小笠原諸島振興開発審議会と改めております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○野呂田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事大久保一男君及び本州四国連絡橋公団理事岡田哲夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三野優美君。
○三野委員　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法について質問をいたします。
　まず最初に、国土庁長官にお尋ねいたします。
　今、長官から御説明がありましたとおり、奄美群島は昭和二十八年復帰、二十九年六月に復興特別措置法を制定されて以来、さまざまな変遷をたどりながら今日まで約三十五年間、小笠原諸島につきましても昭和四十三年本土復帰以来、特別措置法に基づいて約二十年間、それぞれ地域振興がなされてきたのであります。これを、今提案のあったとおりそれぞれ振興開発特別措置法を五年間延長しようとするものでありますが、提案するに当たって国土庁長官はそれぞれ現地を視察されたようであります。何月何日にどことどこの島を見られたのか、これをまず最初にお尋ねをしておきたいと思いますし、さらに、現地視察をした結果、今日まで復帰以来それぞれの措置法に基づいてずっと措置をしてきたわけでありますが、その成果についてどういう認識を持っておられるのか。そして、今日のこれら関係地域の島民の生活状況は本土との格差があるというのだけれども、それは長官の目から見てどういうように映られましたか。さらに、その現状を見て本法案を提案するべきであるという決意になったようでありますが、そこらの心境についてお尋ねしておきたいと思います。
○内海国務大臣　小笠原につきましては昨年六月二十五日、二十六日の二日間にわたりまして、返還二十周年記念の式典を契機にお伺いをして、現地を視察してまいりました。いろいろ地元の御要望等、あるいはこれまでの振興計画の実施状況というものについてもっぶさに見てまいったわけでございます。
　それから奄美群島につきましては七月九、十の二日間にわたりまして、新奄美空港が完成をいたしました際に参りまして、これは奄美の大島でございますが、そこを中心にいろいろと施設その他、道路、公共事業等を見さしていただきました。
　現地視察はそういうことでございますが、本土復帰後の両地につきましては、復興事業を初めといたしまして鋭意積極的な諸施策が講じられてまいりまして、相当の成果を上げておると私は認識いたしておるものでございます。
　例えば奄美群島につきましては港湾や空港の整備、民間テレビの基幹中継局の整備、県立大島病院等の医療施設の整備、その他産業基盤の整備等についても相当の成果を挙げておるものと考えております。また、小笠原諸島につきましては、二見港、沖港、こういった港湾の整備あるいは水産共同利用施設等の整備が進められ、また教育施設等につきましては小学校、中学校、高等学校の整備が完了いたしております。その他産業基盤整備及び生活基盤の整備等についても相当の成果を挙げておるものと認識をいたしておるものでございます。
　しかしながら、先生も御承知のとおり、奄美、小笠原両地域につきましては本土から遠く隔絶した外海の離島であるという考えの上に、さらに台風常襲地帯でもあるという厳しい条件下に置かれておるわけでございまして、その後進性を脱却するにはなかなか容易なことではない、こう考えておるわけであります。したがいまし工その特性と発展可能性を十分生かすことができずに本土との間にいまだにいろいろな格差があることも事実でございます。
　したがいまして、振興開発計画を改定というのは、奄美の場合は振興開発計画ということに既になっておりますが、今度小笠原につきましては、従来振興計画ということでありましたけれども、それに開発を加えまして振興開発計画を新たに策定をいたしまして強力にその実施をしようということで、五カ年間の延長がこれに対しては必要であるということでこの法案を提出いたしたわけであります。
　特に、奄美群島につきましては、自然的特性を生かして積極的に社会基盤の整備と産業の振興を進めると同時に、自立的発展を可能にする基礎条件を改善することにより本土との諸格差を是正する、また、均衡のとれた地域社会の形成を図ることを目的といたしまして、特性を生かした産業の振興、快適で住みよい生活環境の確保、均衡のとれた地域社会の発展を基本に同島の振興開発を進めてまいりたいと考えております。
　小笠原につきましても同様に、自立発展のための基礎条件の改善及び地理的、自然的特性に即した産業等の振興を図る、今後ともまた小笠原に帰島を希望する旧島民関係の帰島を促進する必要があると思うわけであります。
　このような見地から、小笠原及び奄美群島の特別措置法を延長しよう、こういうものでございます。
　以上でございます。
○三野委員　ありがとうございました。
　就任後間もない早々に両島を視察されてありがとうございました。
　この際、運営についてちょっと委員長にお尋ねしたいのですが、この両法案を審議するに当たって、失礼ですが委員長は両島を御視察になったのでしょうか、これをちょっとお尋ねしておきます。
○野呂田委員長　いや、私はかつて沖縄に長期滞在して法案をつくりたことがありますが、このたびは行っておりません。
○三野委員　提案した国土庁の方は早速行って現地を見て、それに基づいてそれなりの提案をしておるのだろうと思いますが、審議する方もやはり私は、本来この法案を審議するに当たって現地をつぶさに見てそれに基づいて審議しなければならぬと思うのであります。
　今、委員長も、この法案を審議するに当たって行っていないと言うのですが、私も実は、奄美は昔県会議員時代に行ったことがあるけれどもその後行ったことがないし、小笠原はいまだ行ったことがないわけです。そんなことから考えてみると、法案審議に当たって、特にこういう特定地域の法案を審議する場合に、関係委員会、委員長初め理事の皆さんなり審議を担当する者が現地を見ないで審査に当たるということは国会の権威の問題でもあるし、あるいは関係住民に対しても非常に遺憾だと私は思うのであります。
　そういう点からいうと、本来ならばこの法案は委員長以下理事の皆さんが現地へ行って、そしてじっくり見て、それから法案を審議すべきであろう。提案する側も審査する方も、ともにそこでお互いに意見交換をしながらより前進した方向を出すというのが筋だと思うのですが、これについて委員長にひとつ見解を聞いておきたい。私は、そういう意味ではどうもこのまま進めるのはおかしいのじゃないかという気がするのですが、どうでしょうか。
○野呂田委員長　大変貴重な御意見をいただきましたが、日切れ法案でございますので、この際はぜひ御協力いただいて、御了承いただいてひとつ御協力いただきたいと思います。
○三野委員　特に委員長は日切れ法案だからやれということですから、私はやっていきたいと思います。
　ただ、この際申し上げておきますが、それならば、今後の取り扱いについては十分にこういうことを配慮しないと、私は、国会の方が空洞化してしまうのではないかという気がするわけです。そういう意味で、この際、委員長に特に注文をつけておきます。これは進めますが、どうぞ委員長以下、この法案が終わった段階で早速理事の皆さんなり現地に行ってきて、そして、法案は通したけれども、これからの運用の面について政府に何を求めるのか、どういうことをやらなければならぬのか、予算措置はどうすべきかということについて、私は、ぜひこの法案が通った後でも早速そういう措置をお願いをしたいと思うわけであります。そういう意味で、委員長の決意だけ聞いて次に進みたいと思いますが、どうでしょう。
○野呂田委員長　大変貴重な御意見でございますから、後日理事会に諮りまして、できるだけ三野さんの御意見に沿えるような方向で協議したいと思っております。
○三野委員　そこで、順次お尋ねをしてまいりますが、まずお忙しい中を通産省から御出席いただいておりますので、それを先に済ませたいと思います。通産省、御苦労さんです。
　奄美大島といえば、だれもが大島つむぎが頭に浮かんでくるわけであります。日本の伝統産業としてはもう内外ともに名を高くしているわけでありますし、また、これに基づいて関係島民がかなりの生活をここに寄せているという現状にあると思うのでありますが、しかし、近年韓国産の輸入がふえつつある、そのことによって国内における衣に対する状況が変化しておりますが、この韓国産の輸入について二国間協定が行われているのですが、どうもこれが遵守されてないのではないか、こういう意見があるわけであります。
　そこで、この際、今の伝統産業としての大島つむぎの現状、そして今後のこれを残していく、あるいは奄美大島における主要産業の一つとして維持するために韓国産との二国間協定の遵守についてどういうような措置をされようとしておるのか。このままずるずるいってしまいますと、ほとんど韓国産にやられてしまうのではないか、あるいは国内においては韓国産と大島つむぎとが素人にわからぬような状況で販売されているという状況もあるのですが、これらの指導をどうしようとしておるのか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
○棚橋説明員　先生の御指摘の点につきましてお答えいたしたいと思います。
　まず、韓国との関係でございますが、十数年来韓国との間で絹織物につきまして二国間協議を行ってきております。特に大島つむぎにつきましては、絹織物数量の内訳といたしまして数量の秩序ある輸入を図ってきておるところでございます。ちなみに数字を申し上げますと、昭和五十五年と比較いたしますと、その大島つむぎが属しますかすり糸を使った絹織物の輸入につきましては四十数％のところまで減少しておるわけでございます。そういうように、大島つむぎ及び韓国からのかすり糸を使った絹織物の輸入につきましてはそういうことで秩序ある輸入が図られてきておるかと思っておるわけでございます。
　また、本年度におきましても、韓国との間で二国間の絹織物の協議が行われる予定でございますが、それにつきましても、産地の御要望に沿って私ども最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
　一方、韓国側は毎回の絹協議におきまして、日韓間の貿易インバランスを背景にしまして、大島つむぎの内枠廃止とか絹織物の協議の廃止とか、いろいろ強硬に主張してきておるところでございますが、私どもこれに対しまして最大限の努力を払って、両国間でまとまった数量につきましては遵守するように韓国側に対しても要望をしてまいりたいと思います。
　さらに、先生御指摘がありましたが、大島つむぎの国内の問題でございますけれども、私ども通産省といたしましても、特定地域中小企業対策臨時措置法、これは六十二年六月に奄美北地域につきまして追加指定いたしておりまして、奄美北地域中小企業振興計画というのをつくってございます。その中で提案がありました大島紬技術指導センター、これからは現地の本場のつむぎにおきましてもやはり技術の高度化とか新たなる研究開発を促進していくという観点から大島紬技術指導センター、これの移転整備を本年度の予算及び来年度の予算にかけまして進めていくことといたしております。
　さらに、内需の振興でございますけれども、大都市における物産展あるいは本場大島つむぎ展の催事、これをやりましてその需要の喚起あるいは新しい形の需要の喚起に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○三野委員　ありがとうございました。どうぞお引き取りいただいて結構です。
　そこで、国土庁にお尋ねしたいのでありますが、御承知のとおり、この両地域とも市や町の財政状況は必ずしもいいとは言えないわけであります。とりわけこの奄美群島の中では宇検村が財政力指数が〇・〇九、住用村は○・○八と極めて悪い状況にございます。今度政府が補助金カットを、これもそのまま従来から直す直すと言いながら定着させようとしているわけでありますが、こういう特別措置を必要とするほど地域振興が強く求められて特別法を制定するわけなんです。その地域までもこの補助金カットというものを適用するということは、私はやはりこの両法案の趣旨からいっても最も不適切である、こう言わざるを得ないと思うわけです。この点について長官は、今度の補助金カットの問題に対して、この両地域に対しては除外するという考え方はなかったのでしょうか。政府と大蔵その他とどういうようにこれは交渉したのか、その経緯を聞かせていただきたいと思うのであります。
　言うまでもありませんが、この地域はいわば県民所得についてもかなり格差があるわけですね。したがって、納税能力についてもこれに伴って非常に低いわけですから、こういう結果が出ているわけです。これについてどういうように考えているのか、ひとつ聞いておきたいと思います。
○森政府委員　今お話がございましたように、奄美、小笠原の市町村の財政力は全般的に申し上げますと極めて低い方でございます。特に本島の南部地域におきましては、先ほどお示しのような財政力の指数になっておるわけでございます。こういう地域でありますから、補助率等も、過去の経緯等にかんがみまして、他の地域とは格段上の補助の制度を設けておるわけでございますが、今お話しのように、この補助金のカットについて、これらの地域については言うなれば別枠にすべきではないか、こういう御意見でございます。
　これは従前、この補助率のカットが始まりましたときから大変な議論があったわけでございますが、御承知のように補助率カットがここまで続いておりまして、ことし、閣議決定によりまして、これまでの補助率を平成二年度まで暫定的に続ける、こういうことになっておりますので、今の段階でこれらの地域につきましての特例措置を改めて取り上げるということは極めて困難であったことを御理解いただきたいと思います。
　ただ、私ども、これらの地域につきましての市町村の財政的な措置につきましては極力配慮をいたしておりまして、補助率カットに伴いまして当然ながら地方負担がふえるわけでありますけれども、それらの地方負担につきましては十分その措置ができるように対策を講じたつもりでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○三野委員　今この地域の財政力が非常に弱いということをお認めになりながら、なおかつそのことを知りながら、特別の措置をしてきたと言ってみても、結果的には補助金がカットされているわけですね。私は、本来はせめて原則にすべきだ、原則に戻すべきである、補助率については。さもなくば沖縄並みにはすべきであるという考え方を持っておるわけです。そう言えば、恐らく沖縄は軍事基地があるからだろうと言うのだろうと思うが、私は、それは議論の対象にはならない、軍事基地があるから高くしているということは危険度が高いからやっているということにつながるのであって、そうではないと思うのですよ、政府の考え方は。したがって、私はこの際、この両島にこの特別措置でさまざまな事業をやるとしてみても、もうこういう財政状況の中では振興事業の導入に当たっても地元負担に耐えられないという声さえ聞くわけなんです。私も実は電話をかけて聞いてみました、行ってないものですから。何とかしてもらわないと、特別措置でいろいろと事業をやれやれと言ってみてもそれに耐えられぬがねこう言っておるわけなんですが、長官、どうですか、これはこういう特別法を制定しなきゃならぬような劣悪な環境にあり、財政事情も悪いわけですから、その特別措置に基づいて補助金についてはもとに戻すために、ひとつ大蔵なりその他と交渉する決意はありませんか。
○内海国務大臣　この漁港関連道というようなものを今度新しくこの地域に補助採択をすることになりましたし、それから奄美群島園芸振興モデル事業というようなものも創設をする、それから奄美群島振興開発基金の出資機能を付与する、こういった点の事業あるいは出資面でのある程度の配慮を加えて振興開発計画を進めておるわけでございますし、沖縄並みにしたいということは、もう当然我々は考えて主張もして財政当局ともしばしば協議も進めておるわけでありますが、国全体としてその補助金の問題については今回はぜひ勘弁をしてくれということになったことは、先生も御承知のとおりだと思います。我々は、その点なかなか理解に苦しんで努力をしたわけでございますが、全体としてそういうようなことということでございますので、やむを得ないというふうに考えておりますが、小笠原島につきましては、東京都の財政が相当余力がございますので、特に小笠原につきましては東京都にも相当配慮をしていただいて、都心の地域の膨大な経費と比べれば一握りの経費で済むわけでございますから、そういう点も東京都等にも相談をいたしまして、国の施策で行き届かないところについては、地方の財政の余力のあるところにはそういった面でもお考えをいただくということでこの際急場をしのぎたい、こう考えておるわけでございます。
○三野委員　小笠原については東京都かですから、今大臣言われるように、ぜひこの点についてはこの延長法の施行に当たって、私は特に大臣から直接東京都に当面要請してもらいたい。後は来年以降、今大臣の決意もわかりましたから、これはやはりせめて沖縄並みにしたいと、大臣がそう言っているわけですから、来年以降はぜひ沖縄並みにするために最大限努力する、委員会は皆協力しろ、こういうことでひとつ大臣の決意をそのまま受けて了としたいと思いますが、ぜひ来年は沖縄並みに返してもらいたい、これをぜひお願いをしておきたいと思います。今の大臣の言葉をそのまま島民に伝えておきますから、ひとつその点をお願いしておきたいと思います。
　さて、国土庁さんに聞きたいのでありますが、この振興法に基づく事業内容を見てみますると、やはり道路、港湾その他公共事業が非常に多いわけであります。とりわけ建設事業が非常に多いわけです。土木を中心として多いわけです。そうなりますと、この事業に参加している、特に建設業にかかわっている部分が、どうも両地域外の労働者が季節的に雇用されている、こういう傾向が人口の分布状況を見ても明らかなわけです。したがって、この振興事業というものが、島内がそれぞれ整備されつつあるけれども、事業そのものが域内住民の安定的雇用なり所得向上に十分な役割を果たせておるかというと、若干疑問があるわけです。ここにもやはり所得格差が出てきている、こういう現状があると思います。その点について、この事業を執行してきた経過から見てどういうように理解しているのか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
○内海国務大臣　両地方も、御承知のとおり大変過疎になって高齢化社会になっておる。もろもろの格差を是正する意味においても、基盤整備をやらなきゃならない、こういうような矛盾した両面がございまして公共事業はふえる、ただし地元の労働力は流出して少なくなっておる、こういうようなことで、特に小笠原島につきましてはそういう季節の労働者を含めまして二千人程度のところでございます。やらなきゃならない仕事は大変多い。また、奄美につきましても、道路その他港湾、もろもろの整備を進めなきゃならない地域でございますが、やはり所得格差というような面からいきまして、若者の流出が非常に多い。したがいまして、公共事業をやるときには季節労働者がそこへ入り込んでやるというような非常に矛盾した結果もあるかと思います。できるだけ地元の労働力を吸収して所得の水準を上げるようにという意味の公共事業の中身も含めまして、そういうつもりでおるのでありますけれども、実態はそういうような現実の問題からしまして、そのとおりいかないというようなことで、私どもも非常に苦慮しておる、こういうのが実情でございます。
○三野委員　さて、大臣も今率直に言って、公共事業の性格というものが地域の生活基盤、いわゆる地域住民の職の安定というものに必ずしもつながっていないということを率直にお認めになったわけでありますが、やはり私は、公共事業を進めることも必要なのですが、同時に、地場産業の振興を進めていかなきゃならぬ。そのための基盤整備、いわば非公共事業部門への投資というものが、これは行政の立場からいうとやりにくいことでもあるわけです。しかし、やはりそこのところをやらなければ、若い人たちが定着しないわけですな。本当の意味の、住民が求めているような地域振興にはならない。おたくの方の数字でも示されていますように、奄美などでは生活保護率が全国の一一％に対して五三％という異常な高さを示しています。こういう点から見ると、若い人が定着するためにはやはり地場資源を活用した地域産業の基盤づくりをどうするのか、そのためにこの振興法がどうお手伝いをし、先導役を果たすかというところが一番問題点だろうと思うのですね。そういう点について、これから新しく五年間延長してやろうとするのですが、どういうねらいを持っておやりになろうとしているのか、その点ひとつ島民によくわかるように説明してもらいたいと思います。
○森政府委員　お話しのように、今後はこれらの地域につきまして、産業の振興というのを一つの大きなテーマにいたしましていろいろな措置を講ずべきであるということは、私も全く同感でございます。これまで以上に交通基盤なり社会基盤なりの整備は当然進めなければならないわけでありますけれども、今後におきましては、今お話しのような産業振興という面に目を当てる。例えば奄美について考えますと、奄美につきましては、これまで農業はサトウキビが基幹産業になっておりました。ただ今後は、サトウキビを基幹産業として位置づけながらも、なおそれに果物であるとかあるいは花であるとか、こういうものを組み合わせましたいわゆる複合農業と申しますかそういうものを展開する必要があるのではないかと考えておりますし、また豊かな農林水産物を一・五次産業化といいますか、言うなれば特産品づくりというものも今後進めなければいけないだろうと考えております。幸いにいたしまして、新奄美空港がジェット化されまして、これまでのように貨物の運びがなかなかスムーズにいかないということも解消されつつありますので、言うなればフライト農業のようなものも展開できるのではないか、こう思っておるわけでございます。
　それからまた、奄美につきましては、地場産業の大きなものといたしまして、先ほどもお話がございました大島つむぎの問題がございます。これにつきましては、先ほど通産省の方からもお答え申し上げましたが、新しい販路の開拓であるとか技術の高度化であるとか、こういういろいろな工夫をいたしまして大島つむぎをできるだけ国民に親しまれるようなものにして販売をしていく、こういう努力なり工夫なりが必要であろうと思いますし、さらにまた流通システムというものを改善していく必要があるのではなかろうかと思っておるわけであります。
　それからまた、奄美につきましては、さらにもう一つ、観光、リゾートの問題につきましても、豊かな亜熱帯地域の資源を持っておるわけでありますので、この観光、リゾート開発につきましても、奄美の産業振興の一つの大きな柱になり得るのではなかろうか、こう考えておるわけであります。
　一方、小笠原につきましては、東京から一千キロ離れておるという大変隔絶した孤島でありますので、なかなか産業の振興といいましても一挙にとはまいらないと思いますが、例えば漁業にいたしましても、最近ではシマアジの放流というものも新規の事業としてやっておりまして、こういう新規の漁業なりあるいは。パパイやその他の亜熱帯の果樹等を中心にいたしました農業の振興というのが一つの柱になろうと思いますし、さらにまた観光、リゾートの面におきましても、豊かな資源を持っておるところでありますので、今後その面における開発というものも一つの大きな課題として考えていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○三野委員　今たまたま奄美の新空港の話が出たんですが、この新空港についてお尋ねしていきたいんですが、去年の七月に開港したこの奄美新空港は、御承知のように埋め立てであります。そのことによってサンゴがほとんど死滅してしまったと自然保護団体から指摘されましたね。そして、場合によってはこれは再調査する必要があるんじゃないかという話があるわけです。私もテレビなどの特集で見せてもらいました。まことに惨たんたる状況になっていると思うのであります。
　そこで、環境庁にお尋ねしたいのでありますが、実は小笠原諸島にも兄島に新空港建設予定という話も出ているわけです。もちろん石垣島も今話題になって、せんだって十五日に大阪の弁護士会三百六十五人から新石垣空港を見直せ、こういうことで環境庁、運輸省、建設省へそれぞれ意見書が提出されておると思うのでありますが、この奄美新空港が今供用されておる現状の中で、自然保護団体の指摘、そしてあのテレビにより国民の前に示された現状というものを見て、環境アセスメントをやったのでありますが、それとの落差がかなり現実はあるのではないかと思うのですが、環境庁は今の状況をどういうように見ておるのか、ひとつお尋ねしておきます。
○櫻井説明員　お答えを申し上げます。
　新奄美空港は、現在沖縄県によって環境アセスメント手続が進められております新石垣空港と同様にサンゴ礁の一部を埋め立てて建設されたものでございます。その関係で、このアセスメントの参考事例として現地調査を環境庁といたしましては昨年の十月十一日から十五日にかけて行ったものでございます。環境アセスメントの終了後、公有水面埋立法に基づきまして環境保全の観点から環境庁は意見を求められることとなりますので、昨年秋に行いました調査は、その際環境庁としての審査を行うための基礎資料を得るためということで現地調査を行ったものでございます。
　現在、沖縄県も事業者として新奄美空港周辺のサンゴの状況につきまして独自に調査を行いまして、その結果を環境アセスメント評価書に盛り込むためにまさに取りまとめを行っている段階でございますので、評価書の公表に先立って環境庁が事前に結果をコメントすることは現時点では差し控えさせていただきたいと思います。
○三野委員　この際環境庁に申し上げておきますが、後追いになる危険性がありますので、やはり我々素人があのテレビの特集を見る限りにおいてかなり深刻な事態が出ているということは否めない事実だと思うのですね。したがって、これからの石垣島の新空港建設、そしてまた兄島にもこういう話題が出ているわけなので、その点については十分慎重に対処してもらいたい。そうでないと、せっかくのこういうものが空港建設によって破壊されて取り戻しがつかないということになってはいけませんので、その点を特にお願いをしておきたいと思います。
　大臣、どうもいろいろとありがとうございました。私実は、せっかくの機会でありますので道路公団その他に消費税問題について、もう目前に控えておりますので質問いたしたいと思います。この両法案が本当に住民が延長してくれてよかったと、先ほど大臣が言われたような施策が具体的にこれから五年間展開されることを特に期待をし、終わりたいと思います。ありがとうございました。
　そこでこの際、建設省並びに道路公団などにお尋ねしておきたいと思うのですが、御承知のとおり消費税法がいよいよ四月一日から施行されようとしているわけであります。
　そこでまず道路公団にお尋ねしたいのでありますが、消費税の取り扱いについて東名、名神などは料金改定を含めて消費税を転嫁する、こういうふうになっているわけですね。いわば内税制度をとろうとしているわけですが、なぜ外税にしなかったのか。納税者の立場から言うならば、幾ら税金を納めたかということが明確にならなければならぬ。本来ならば税金の領収証も納税者にちゃんと渡すべきだろうと思うのでありますが、これは外税なんでしょうか内税なんでしょうか、その点も含めてひとつお尋ねしておきます。
○三谷政府委員　それでは全般的なお答えをいたしますが、まず高速自動車国道の料金問題につきましては、現在道路公団で、車種区分の問題とか車種間の料金比率の改定とかあるいは消費税の転嫁、こういうものを加えましていろいろ料金改定の検討を行っております。まだ私ども、その料金改定の申請を受けておりませんので若干仮定の問題が入ると思いますが、仮にもしこの申請が出ました後に、私ども、関係省庁と共同をいたしまして公聴会を開催いたしまして、平成元年度の上半期の早い時期に料金改定を行いたいというふうに考えておりますが、先生の御質問のございました消費税につきましては、この料金改定とあわせて利用者に転嫁をしたいというふうに考えております。
　そこで、御質問の内税、外税の問題でございます。
　道路公団のこれからの検討でございますが、一応方針といたしまして内税方式を考えているようでございます。もし仮に高速自動車国道の料金にかかわる消費税を料金と別途に徴収する方法、これが外税方式というふうにすれば、細かい端数が生じることとなるもので適当ではないというふうに考えております。高速料金に含まれます消費税額につきましては料金表あるいは領収証に表示をしないことにしておりますが、これは消費税が消費一般に広く薄く負担を求めるものであり、各種の交通料金に消費税が課税されることになっておりまして、特段の表示を行わなくても支障はないのではないかというふうに考えております。もちろん、各区間の料金に消費税が含まれておることにつきましてはＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○三野委員　そうすると、局長、あなたの今の説明を向いていると、まだ建設省へ相談もない、今準備しているからそのうちあるのだろうと思いますと言っていますが、今三月二十二日ですね。では、一口からは間に合わない、技術的に間に合わない、こう思っていいのでしょうか。局長なり道路公団からひとつ。
○三谷政府委員　高速自動車国道の料金にかかわる消費税についての御質問でございました。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたように道路公団で、料金問題につきまして消費税も含めまして検討をしておりまして、本年度の三月末に私どもとそれから運輸省、両大臣に対しまして料金改定の申請をする予定というふうに伺っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今は聞いておりません。それから後の手続がございますので、料金改定時、四月一日ではなくてそれより後の料金改定時にその検討をされることになろう、かようにお答えしたわけでございます。
○三野委員　さてそこで、公団にお尋ねしますが、あなたの方はまだ申請をしていないということで、いよいよ申請をする準備をしているようですが、これは四月一日には間に合うのか合わないのか。そして、どうも最近の話を聞いていると内税らしいのだけれども、内税にした理由をちょっと述べてもらいたい。
　なぜかというと、税金というのは法律が決まったら国民が納めなければなりませんね。納める側が幾ら幾ら納めたという意識がなければだめでしょう、幾ら納めたかわからぬでは困りますからね。もちろん私は本来的には外税にして、スーパー、百貨店は外税にするようですが、そして明示して、税金ですから本来ならば納めた領収証ももらわなければいかぬね、国民の側から言えば。それをなおかつ内税にするというその理由を明確にしてくれませんか。
　もう一つは、もし料金改定を準備しているとするならば、車種間における調整はいいですね。これは今までこの委員会でもどうもおかしいのじゃないかという議論はされているからいいですね。車種間における料金調整のための料金改定だけなのか、それとも、この際消費税に乗っかって便乗値上げをしようと考えているのか。もし値上げをしなければならぬという理由があるとするならば、公団の収支決算はどうなっているのか、これも明らかにしてくれますか。
○大久保参考人　お答えいたします。
　最初の料金改定の時期でございますが、先ほど道路局長も申しましたように、私どもとしましては、この三月中、年度内に建設大臣、運輸大臣に申請をいたしたいと思っております。その申請いたしました後は、両省が審査をなさるわけでございますが、公聴会等も開かれるやに聞いておりますので、その実施につきましては四月一日は間に合わないというふうに考えております。
　それから、内税、外税の関係でございますが、先ほど局長が御答弁申し上げましたけれども、私ども寄り器り建設省等とも御相談いたしまして、大体運輸省関係の交通料金等も内税で処理されているようでございますので、そういう方向で私どもやりたいということでございます。これは、仮に料金と別途に外税方式ということにいたしますれば、細かい端数が生じまして、先生御案内のように、今でも例えば東名の東京料金所ではずっと並んでおりますが、あそこで今、川崎くらいまでつながっておるわけですが、仮に細かいお金のやりとりをやりますと厚木くらいまでつながっちゃうというような計算も出ておるわけでございまして、そういうようなことからも内税にいたしたいというふうに考えております。
　それから、次のお尋ねの車種区分、車種間料金比率の見直しはいいけれども、それ以上やるのは便乗値上げではないか、こういうお尋ねでございますが、高速道路につきましては、これまでおおむね三年ごとに、比較的緩やかな料金改定を行いまして採算の確保を図ってまいったわけでございます。たまたま、前回は六十年に改定させていただいておりますので、昨年、六十三年が、三年が経過したわけでございまして、その後、この三年間の間に新規路線が追加いたしましたり、あるいは用地費が高騰いたしましたりしたために採算に影響を与える要因も大きく変化してきたということで、料金改定につきまして鋭意検討してまいったところでございます。
　一方、消費税につきましては、この検討を行っている間に実施が決定されましたものでございますから、短期間に二度にわたる料金の変更を重ねることを避けるという観点から、料金の改定にあわせまして消費税の転嫁を実施することにいたしたものでございます。
○三野委員　赤字なの、黒字なの。どうしても料金改定しなければ赤字でパンクして、もうどうにもならないの、どうなの。それだけでいいです。聞いておきます。
○大久保参考人　これを御説明しますと大変長くなりますので手短に申し上げますと、要するに私ども高速道路は三十年間で償還をするということにいたしております。それで、今申し上げましたけれども、昭和六十年につくりました計画で今実行しておるわけでございますが、その後新しく六百三十三キロというものが取り込まれました。これは、現行の償還計画、償還対象路線の五千七百七十七キロに対しまして一一％に相当する長さでございますが、その六百三十三キロが取り込まれたということが第一点。
　それから、第二点としては、先ほど申しましたが、地価の高騰で今まで見ていたよりもはるかに多くの建設費がかかるようになったというようなことで、その償還計画に、要するにかなりの不足額を生じております。六十年度、六十一年度、六十二年度と逐次ふえてまいっておりますが、この三年度で当初計画しておりましたものに対しまして二千八百億円ほどの不足額を生じておるということで、三十年償還が相当程度、大幅にずれ込むということで、それを三十年に戻したいということでございます。