Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田智哉子君　少し気を付けて歩くだけでもこれだけバリアがある中で、果たしてそれに気付くだけでいいのかどうか。今回こうした文言を法律に書くわけですから、もう一歩踏み込んで、住民が理解を深めることで更に協力したい、協力できる体制についても考えてもいいのではないかなと思います。あっ、町の中にこんなバリアがあるということで終わるのではなくて、どこかへ伝えたいという思いが出てきます。しかし、いざこのことをだれに、どこにお伝えすればいいのか。信号機は、点字ブロックだとどこなんだろう、放置自転車は、バス停はと、いざそう思ったとしても、なかなかどこに連絡をしていいのか思い浮かばないんですね。
　そこで、最寄りの警察署に電話をしてみました。実は住んでいる地域の視覚障害者用の押しボタンが車道に向けてあるんですけれどもと申しましたところ、所在地を教えてください、確認に行きますと。そして、警察の所管ではない点字ブロックについても、点字ブロックが破損しているんですがと申しますと、それは道路管理者に伝えなければならないのですが、一般の方にはお分かりにならないと思いますので、場所が確認できれば警察から道路管理者へ連絡をしますと。意外と言えば失礼と、申し訳ないんですけれども、大変に御丁寧な対応がありました。
　そこで私が感じましたのは、せっかく各地で警察と関係機関のネットワークが整備されているわけですから、もっとワンストップで情報を受けるシステム、例えばシャープ八〇八〇プッシュしてみると高齢者総合相談センターへ直接ダイレクトにつながるように、バリアフリー一一〇番というようなシステムがあればもっともっと情報が集まるのではないかということなんですけれども。それぞれ役所の方がパトロールするにも限界がありますでしょうから、それこそ住民の協力を求めて、そして住民が協力していただければ、更に一つ一つのバリアの解消につながっていくのではないかなというふうに思います。しかも、システムは既に存在するわけですから、佐藤大臣より関係省庁に働きかけをしていただきまして是非御検討をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　意外だったとはいえ、非常にお褒めの言葉をいただいて、ありがとうございます。
　先生からお伺いをした点につきましては、警察はもちろんでございますけれども、関係機関がどんなことにも応じられる、同じ答えが返ってくるというのが理想だとは思いますし、またそういうことを一層深めていくということが大切だというふうに思っております。そしてまた、そういうこと、同じ答えが同じ機関から返ってくるということも含めて、先生からおっしゃられたこと等についてはちょっと各関係機関と連携をさせていただいて考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、最初にお聞きをいたしました専用駐車区間制度の対象として妊婦さんも含まれるというお話がございました。妊婦さんにも優しい社会への一環ということでは、女性の一人としてとても喜ばしい思いを持ちます。
　ただ、例えばこのところ厚労省がお取組のマタニティーマークが普及しつつありまして、地域によっては母子手帳と一緒に専用のマークを渡しているという自治体もございまして、そのマークが付いていればその区間に止めてもいいと勘違いされて止めたものの、手続をしていないことで違法駐車ということにもなりかねないと思います。その辺りの周知を改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　御指摘いただきましたとおり、今度の高齢運転者等の専用駐車区間、これは新たに設ける制度でございますので、これを適正に利用していただくための広報啓発活動、これは大変大事だというふうに考えております。特に、妊婦の方を対象とした広報啓発もありますので、これにつきましては、関係行政機関とも連携して、どのように行うべきか様々な検討を行っている最中でございます。
○島田智哉子君　それから、妊婦さんとシートベルトの必要性、あるいはシートベルト着用の有無による事故被害の影響等々が懸案事項の一つとしてございました。ちょうど昨年の今ごろ、当時の警察庁の御見解では、欧米を始め先進国では、健康上、医療上、やむを得ない場合は医師の証明書などによってシートベルトの装着義務を免除しているという国々がある中で、我が国として、シートベルトの是非等々について調査を行い、結論を得たいと、そういう状況の御説明であったと思います。
　そしてその後、昨年十一月六日に交通の方法に関する教則の一部を改正されたと承知をしておりますけれども、具体的な改正内容とその改正に至るまでの経緯についてお聞かせをください。
○政府参考人（東川一君）　昨年の四月に、日本産科婦人科学会等から、妊娠中の方の座席ベルトの着用につきまして、座席ベルトの正しい着用によって母体と胎児に係る交通事故時の障害、これを軽減できる旨の見解が示されたところであります。このような専門家の方々の見解及び諸外国の状況を踏まえまして、昨年十一月、警察庁におきまして交通の方法に関する教則を改正いたしました。
　ここでは、腰ベルトのみの着用は行わず、二点式のベルトは行わない、腰ベルトと肩ベルトを共に着用するとともに、大きくなった腹部をベルトが横切らないようにするなどの妊娠中の方の正しい座席ベルトの着用方法に関する記述を新たに盛り込んでおります。
　また、これに併せまして、日本産科婦人科学会等の関係機関、団体と連携をいたしまして、妊娠中の方の座席ベルト着用に関するポスターを全国の産婦人科医院、市町村の母子健康手帳交付窓口等に配付しますとともに、都道府県警察に対し通達を発出して関係機関と連携した効果的な広報啓発、安全教育を推進するよう指示することにより、妊娠中の方の座席ベルトの必要性あるいは正しい着用方法について周知に努めているという現状でございます。
○島田智哉子君　周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
　本日、いろいろと御要望もさせていただきましたけれども、是非とも御検討いただきたくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　今、民主党の島田先生が非常に網羅的でよく研究されたいい御質問をされましたんで、私も気楽に自分の聞きたいことだけ聞きたいと思います。
　まず、最初に確認なんですが、昨年の交通事故の死者数は五千百五十五人ということで、その前の年よりもまた大分減ったというふうに情報として持っているんですが、間違いございませんか。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　平成二十年中の交通事故によるいわゆる二十四時間以内の死者数、これは五千百五十五人でありまして、前年と比較しまして五百八十九人の減少となっておるところでございます。
○市川一朗君　古い話してもあれですが、二十年前、一九九〇年代は大体一万人を超えておりまして、一万人を切るということが目標だったと思います。もっとその更に二十年前、高度成長のころは、事故が毎年どんどん増えて、今調べてみますと一万六千七百六十五人、一九七〇年、一九九〇年は一万一千二百二十七人。で、昨年は五千百五十五人ということで、非常に関係者の御努力の成果だとも思います。
　敬意を表したいと思うんですが、こういうふうに、どういうことでこんなに死者を減らすことに成功したのかなということについてなんでございますが、例えば今、春の交通安全運動ということで相当国民挙げて取り組んでおります。そういうことが非常に大きい意味があると思いますが、私、常識的に考えて、飲酒運転の問題ですね、これが非常に取締りが徹底してきたと、それからシートベルトも大分有効なんじゃないかなというふうに思いますし、それから、よく私なんか冷やかしで言っていたんですが、事故が起きて昔はすぐ死んだかもしれないが、今は救急医療が発達してきたから、取りあえず死なないで済むようにしたんで死亡事故にはならないという面もあるんじゃないかとか、あるいは車両の安全性とか。
　ユーザーといいますか、市民的感覚で思い付くままに挙げてみたわけでございますが、担当として、専門家としてはどういった対策が非常に有効に機能していると、そういう分析しておるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（東川一君）　先生御指摘のように、平成二十年中の死者数、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、これはピーク時、昭和四十五年が一万六千七百六十五人、これ比較しますと三分の一になっております。それから、二十年前の元年が一万一千八十六人と比較しても、これも二分の一以下になっておりまして、またここ八年間は連続で減少しているという状況にございます。
　この要因としては、交通安全教育の推進であるとか交通安全施設の整備充実、指導取締りその他街頭活動等対策が効果を上げているというふうに思っておりますが、先ほど先生の御指摘にもありましたように、車両の安全性の向上あるいは道路環境の整備、救急医療体制の整備等を含めた総合的な対策、これの成果であるというふうに認識しております。
　特に、近年の死者数の減少の主な要因として我々が考えておりますのは、先ほどもありましたけれども、一つ目はやっぱりシートベルト着用者率の向上であります。シートベルトの着用者率は、十年前七九・七％、これが平成二十年、九一・三％に上昇しておるところでございます。
　それから二つ目は、事故直前の車両速度の低下ということであります。事故直前の車両速度、特に八十キロメートル以上の高速でぶつかるということでありますけれども、十年前の指数を一〇〇にした場合、平成二十年には二三ということで約四分の一に落ちているという状況でございます。
　三つ目は、先生の御指摘にもありました、飲酒運転の根絶に向けた取組でございます。原付以上の運転者の飲酒運転によります死亡事故件数、これ、平成二十年中に三百五件でございます。十年前には一千二百六十七件ございまして、これと比較しても四分の一以下ということに激減しているということでございます。
　それらの要因に加えまして、いろんな、常日ごろ、今交通安全運動が六日から始まりますけれども、そういう国民の交通安全の意識が高まっているということもそういう死者数の減少につながっているんじゃないかというふうに考えております。
○市川一朗君　減ったといいましてもなお年間五千人以上の方が交通事故で亡くなっているわけでございますから、できれば交通事故死者ゼロということ、撲滅運動が究極の目標ではないかと思うわけですが、その中で、亡くなった方の半数ぐらいが高齢者だという資料もあるわけでありまして、この高齢者の運転問題が今回の道交法の改正の問題でもあるわけでございますので、私はそこのところをちょっと詰めておきたいと思うんですが。
　まず、五千人以上の方が亡くなって、その半数は高齢者だというけれども、これは本当に間違いなく、最も多いのは運転している高齢者じゃなくて、歩行中とかあるいは自転車走行中といういわゆる被害者の立場で起きている問題だと思うんですが、警察庁としてそれをごまかすつもりは全然ないことはもちろん分かっていますが、その法改正の必要性の中にその辺の資料がまず冒頭に出てくるものですから、そこは被害者的な部分の方がむしろ大きいんじゃないかということをこの場で確認しておきたいと思います。
○政府参考人（東川一君）　平成二十年中の交通事故による死者五千百五十五人というふうに申し上げましたけれども、このうち六十五歳以上の高齢者が占める割合、これは四八・五％、二千四百九十九人ということでございます。
　御指摘いただきましたように、歩行中あるいは自転車乗用中の死亡者について見ますと、これも高齢者の占める割合でございますが、歩行中で六九・二％、自転車乗用中で六五・〇％と、他の年齢層に比べてこの歩行中、自転車乗用中が高くなっているということであります。
　高齢者の交通事故によります死亡者のうち歩行中と自転車乗用中の合計でありますが、これが全体の六六・三％ということですから、高齢者の方が亡くなられた中で約六割以上、六六％余りの方が歩行中あるいは自転車乗用中ということでございます。
○市川一朗君　それでも、高齢者が自動車を運転中に起こした死亡事故件数というのは、そうはいってもやっぱり増えているということでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　六十五歳以上の高齢者、これが起こしたといいますか、我々、第一当事者、過失の大きい方ということで認定しておりますけれども、この死亡事故件数は平成二十年中は九百五十七件発生しております。前年と比較しますと二十七件の増加ということで、増えているというのが現状でございます。
○市川一朗君　第一当事者というと、あれは難しい定義ですよね。要するに、被害者の方に過失が高い場合も第一当事者になるというような統計でしょう。
○政府参考人（東川一君）　一般的には過失のより大きい方が第一当事者ということになります。
○市川一朗君　なかなか統計上、それを整理することは難しいと思うんですけれども。要するに、私の実感では、大体、車に乗っていて高速道路とかいろいろなところで事故を目撃しますよね。そうすると、そう言っちゃ悪いですけれども、やっぱりほとんど若い人が中心ですよ。その中で年寄りが原因で事故が起きているというのは余りない、見たことないんですよ、余り。
　だから、やっぱり高齢者というのは、運転も下手になるしいろいろ問題はあるけれども、逆に安全運転に心掛けるという、そういう気持ちもあるんじゃないかと思うので、高齢者になったから運転機能も衰えて、結果として交通事故も増え、死亡者数も増えている、だから高齢者対策はきちっとやらなきゃいけないという、全体のその筋道に若干、それは駄目よとまで言うには政治家として世の中を良くするために非常に難しい判断が必要なんですけれども、ただ、何か余りにもそういう単純なプロセスの中で物事が説明されているんじゃないかなということに若干疑問があるわけなんですよ。
　これはもう言わなくとも分かると思いますが、東京などの都会ですと、私の地元は仙台、仙台辺りでも電車とかバスとか、いわゆる公共交通機関というのは非常にきめ細かく整備されております。ほとんど車は使わなくてもいいわけですが、しかしそれより地方に行きますと、私の宮城県内、仙台の外へ行ったら、もう今まであった鉄道も、あるいはバスまでが赤字路線だから廃止しなきゃいけないということで廃止されるんですよね。
　そうすると、先ほど障害者の話も出ましたけれども、高齢者だけじゃなくて、そこに住む人々にとっては、もうマイカーが唯一の交通手段なんですよ。それを、あなたは六十五歳になりましたね、七十歳になりましたね、七十五歳になりましたね、だから自動車の運転はなるべくやめてくださいよと。特に七十五以上になったら、こうこうこういうわけで問題なんだと。後期高齢者医療問題と同じような議論になってくるわけですが、これは問題だと。だから、できたら車の運転をやめてくださいと。そして、もしどうしてもしたいというのなら、ちゃんとマーク付けて運転してくださいと。もし付けなかったら罰金取りますよというところまで行っちゃったわけです。
　私もそれはちょっと行き過ぎじゃないかと思ったんですが、余り発言しないでおいてあるときに発言したら、インターネットか何かで、市川一朗は法案に賛成しておきながら、手のひら返したように今度は反対に回っているといって冷やかされたんですけれども。そこのところは、政治家というのは言うべきときはちゃんと森ゆうこさんみたいに言っておかなきゃいけないんだなと反省しているんですけれどもね。
　とにかく、何といいますか、こういった問題について、かなり問題はそう単純じゃないんですよね。だから、まずそのストーリーですね。高齢者になると交通事故が起きて死亡事故が増えるんだという、その認識が結構広まっちゃったんですよ、この一連の改正の流れの中で。だけれども、実際はそうじゃないんじゃないかなと。
　もちろん、だから高齢者対策をやめるべきだとまでは今日は行きませんから、安心して交通局長、それほど高齢者による死亡事故が大問題ではなくて、要は先ほど来お聞きしているように、交通事故による死亡者件数は減っているわけでしょう。減ってきている中で、相対的に高齢者の割合が高まってきたわけでしょう。これは、高齢化社会が進んだからそうなっているという部分もあると思うんですよ。余り認めませんか。
○政府参考人（東川一君）　先ほど先生の御指摘にありましたけれども、第一当事者の年齢別の交通事故件数というのを取っておりまして、いわゆる十六歳とか二十四歳の若者、この事故というのがここかなり減ってきております。その中で、高齢者の交通事故件数が増えているということでございますが、ちなみに平成九年におきます原付運転者の死亡事故件数のうち、七十五歳以上の方が二百八十三件でありますが、十九年には四百二十二件ということで、全体の数でございますが、これは増えている、一・五倍というふうになっておりますし、二十年と十年を比較しますと一・三五倍ということでありますので、運転中の高齢者の死亡事故について見ますと、そのような形で件数は増えているというのが現状でございます。
○市川一朗君　客観的事実がそういうことなんでございましょう。
　しかし、主としてこの交通事故問題じゃなくて、実は後期高齢者医療問題で選挙区の高齢者の方々と大分議論をしたわけですが、やっぱり七十五歳過ぎてもなおかくしゃくとしている方はいっぱいいるんですよ。そのことは非常にすばらしいこと、もっとすてきなことなんですよね。そういう人たちはまた運転もしているわけですよ。それが、何かそういう人たちが運転することは社会的には余り認めたくないとか認めるべきじゃないというような流れの中に今道交法の改正があるように思うんですよ。
　例えば、今回の改正でもやっぱり出ていまして、この附則第二十二条で「第七十一条の五第二項の規定は、当分の間、適用しない。」ということで、若干の修正をほかの条文に入れて、結局、高齢運転者に課した標識表示義務の強制規定は当分の間凍結して、当分の間努力義務とすると。これはこれで私は一定の評価をしているんですが、しかし条文は廃止しないと、あえて当分の間凍結として条文は残していくと。
　ここの中に、東川局長も、だけじゃないと思いますが、佐藤国家公安委員長もいずれ高齢者の仲間入りをすることは間違いない中で、なぜあえてこれを廃止せずに残すことにしたのかなということについてちょっと疑問があるんですよね。お答えいただけますか。
○政府参考人（東川一君）　お答えをする前に、先ほど高齢者の運転についてやめようというふうに思っているのかということにつきましては、我々は、やはり加齢に伴う身体機能等の低下、これを認識していただきながらできる限り長く運転していただきたいというふうに考えておりますし、そのためにいろんな講習等もやっておりますので、そこはちょっと一言申し上げておきますと、別に高齢になったから免許はもう駄目よという趣旨ではありませんので、そういう移動手段としてのマイカーというのが重要、特に地方部においてはより重要だという認識は持っておりますので、できる限り長く安全に運転していただきたいというのが我々の立場でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　それから、七十五歳以上の表示義務を廃止せずに、凍結といいますか、適用しないということにしたわけでございますけれども、これにつきましては、この義務付け規定自体が施行されてまだ一年も経過していないという状況を踏まえまして、高齢運転者標識の普及状況あるいは交通事故の状況等の推移を見守ることが適当であるということから御指摘のような規定にしたものでありますが、ただ、いずれにしても改正法が施行されれば標識の表示義務はなくなり従前の努力義務になるということでございます。
○市川一朗君　大臣、いろいろお聞きいただいたわけでございますが、高齢者の運転について余り規制すべきじゃないとまで言うつもりもないんですよ。要は、今減ったとはいえ五千人以上の方が死亡しておりますし、また負傷者も入れますと交通事故は絶え間ないわけで、しかも自動車自体はむしろこれからますます増えていくというような意味においては、必要な規制、これは必要だと思うんですね。
　その中で、警察庁の方は、東川局長なんかがメンバーになって高齢運転者の支援に関する検討委員会というようなところでいろいろ真剣に議論されておりますから、政治家としてはそこのところはむしろ高く評価して、できるだけ地域社会での高齢者のプライドといいますか、それを傷つけないように、みんなが年取っていくわけですから、年取っていっても何か誇り高く生きられるように、車なんて田舎じゃ絶対ないと困るんですよ。やっぱりそういうないと困るものを運転して、すてきに運転しているのはそれなりにかえっていいことだというくらいの社会に持っていかないと、日本の将来、やっぱり心配なんですよね。大臣も栃木県ですから大体この話は、まあ宮城県よりは都会かもしれませんが、大体お分かりいただけると思うんでございますけれども。
　やっぱりこういう交通事故撲滅を目指した高齢者の運転に対する支援というのか規制というのかそういった対策と、また別途そういう地方なり田舎で暮らす人たちのための足の確保、その中で元気なお年寄りが頑張っていることに対する支援と、こういった問題は、今の警察庁がそうだというわけじゃありませんが、いわゆる取締りとかそういう感覚では解決できない、まさに我々政治家が解決しなきゃならない問題ではないかと思うんです。我々も党レベルでもいろいろこれからも議論を進めていきたいと思いますが、大臣も担当大臣という立場でこの辺についてしっかりと取り組んでいただきたいと。その辺の生の御決意を、余り読まないで、ひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生がおっしゃられている御意見等々は十分に私も栃木の出身でございますので理解をしているつもりでございます。
　今度の改正の根幹といいますか、これは高齢者の方々から決して免許を取り上げることが目的ではないというふうに私は思っております。ただ、高齢者の方々にも個人差がございますし、もちろん体力の差もございます。そういう中で一番大切なのは、その高齢者の方々が自分の能力をどう判断するかということが非常に大切だと私は思っておりまして、そのことの判断をでき得るような施策を講じているんではないかなというふうに私は思っております。
　その上で、もちろん、当然バス、電車等々がないところで何かをするといっても、これはできないわけでありますから、そういう認識を得た高齢者の方々が車を乗るということに関しては、これはもう積極的に進めるべきだと私は思っておりますし、決して高齢者だからといってすべて安全運転ができないという判断基準ではないというふうに基本的には思っておりますので、先生がおっしゃられた趣旨を十分に踏まえた上で、高齢者の方々が運転できる環境というものも整えなければいけないと思いますし、またそれをサポートする支援等々も考えていかなければいけないという趣旨のものだというふうに私は理解しておりまして、先生の御趣旨とそう変わらない考え方でこの法律を施行させていただければというふうに思っております。
○市川一朗君　大臣から大変丁寧な、またしっかりとした御答弁いただきましたので、若干まだ時間ございますけれども、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。できる限りお二人の御質問とかぶらないように質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ただ、冒頭に今、市川議員の方からもございましたけれども、今回の改正案におきまして、七十五歳以上の高齢運転者標識表示義務が当面の間、適用除外となったわけでありますが、そもそも今回のこのいわゆるもみじマークがあくまで高齢者の方が安全運転をすることを確保するために周囲のドライバーの方々に配慮を促すものであった、そこに意義があったわけでありまして、罰則付きの義務化ということ自体がそもそも無理があったんじゃないかなと思う意味で、速やかに見直していただいたということは評価をするところでございますが、マークのデザインの見直しについても着手をされているというふうに伺っておりますけれども、この点につきましても、現場で混乱が起きないように、いったん導入してその後変える、どういう形でやっていくかというところ、きめ細やかに是非やっていただきたいと冒頭にお願いをしておきます。
　具体的な質問に入ってまいりたいと思いますけれども、今回、高齢運転者等専用駐車区間というものが新設される形になったわけでございますが、先ほどは目的について御質問がありましたのでそれは抜かせていただきまして、じゃ、これを実際公安委員会の方が指定することになっているわけでございますけれども、これは実際、具体的にどういうところに、またどういったプロセスで指定をしていくことになるんでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　高齢運転者等の専用駐車区間につきましては、買物、通院等で高齢者等がよく利用する施設の駐車場、これが駐車需要を満たしていない場合において、その周辺の道路上に都道府県公安委員会が設置するということを想定しておりまして、警察庁におきましてはその旨を都道府県警察に示すこととしております。
　具体的な設置場所につきましては、各都道府県公安委員会が周辺の道路交通環境に与える影響あるいは道路外の駐車場の整備状況等を勘案しつつ、また、地域住民あるいは関係団体の御意見を踏まえつつ選定していくことになるというふうに思います。
○山本香苗君　是非、そのプロセスのところで広く当事者の方々の御意見を伺うような形をしていただきたいと思っておりますし、また、ガイドラインみたいなものを示されると伺っておりますので、そこできちっと書いていただきたいと思います。
　また、この区間に駐車するに当たりまして標章が必要という形になっておりまして、先ほどもお話ありましたが、その標章の交付対象につきましては、高齢者、障害者以外に第四十五条の二の三項で政令で定めるという形になっております。妊婦の方というのは明示してあるわけなんですが、その他の類型につきましては具体的に政令でどういう方々を新たな対象として定めることをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　現時点におきましては、妊婦のほかに産後間もない方を対象として定めることを今のところ想定しておりますが、いずれにしても、政令案を定める際には専門家あるいは国民の御意見も伺いながらこれから検討していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　今のところ、妊婦と産後間もない方以外、けがだとか傷病とか、そういったところも入ってくるというふうに伺っていたんですが、そこは入らないんでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　この制度は、あらかじめこの標章を申請していただくということになりますので、今、先生がおっしゃられたような方を排除しているわけではありませんので、いずれにしても、どういう方が対象になって定型化できるのかというのをよく、これは具体的に政令を定めますので、その際に、先ほど申し上げましたように、専門家の方々とかあるいは国民の皆さんの御意見を踏まえながらやっていくということで、今念頭にあるのはそれで、それ以外の方でこれを利用されるのが適当な方がいらっしゃると思いますので、そういう方につきましては、幅広くまた御意見を伺いながら決めていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　分かりました。その辺りのところはよく専門家の方々の意見を聴いていただいて、新たな類型が必要とあらばそこに追加していただくということも排除しないということですね。
　では、この標章の交付に当たりましては、事前に車両を登録しなくちゃいけないということになっているわけなんですけれども、この車両を事前に登録しなくちゃいけないという形にしたその趣旨は一体どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　これにつきましては、趣旨にございますように、高齢運転者等の日常生活の支援のための仕組みでございますので、通常乗っておられる方、乗っておられる車というのが日常生活に必要不可欠なものであるということで大体決まっていると思いますので、それと、他の方にそれを不正に使用させられない、そういうふうな適正さを保つための担保として、車と運転者、この両方を特定させていただくということにしているところでございます。
○山本香苗君　ということは、ちょっと確認ですけれども、具体的に事前に車両を登録する手続というのは今ちょっとおっしゃられなかったんですが、手続のところをもうちょっと具体的に伝えていただけますでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　事前にあらかじめ申請をしていただきまして、駐車の、ここに書いてある標章ですね、標章を交付を受けていただく、そういうことの手続になっております。
○山本香苗君　いや、その手続ではなくて、具体的に、ですから事前に、今おっしゃったように、日常の生活支援をしようということの中で不正使用を防ぐということで必要最小限の制約を設けていらっしゃるわけなんですが、事前に車両を登録する際に、ただ単に、日常的ですから別に一台に限らずに複数台やりますよとか、そういうところを考えていらっしゃいますねということをお伺いしたかったんです。
○政府参考人（東川一君）　日常的にそういう複数の車を使っておられるという方につきましては、当然そういうことがあれば、いずれの自動車で運転してもできるような措置を講ずるというふうな考え方でございます。
○山本香苗君　分かりました。そういう形で、一台に限らずに、日常生活に供しているような車であれば複数台、ですから、ちゃんと登録できると。ただ単に事前に登録するというだけでなくて、複数台もできますよというところもしっかり周知をしていただきたいわけでございます。
　もう一つ確認なんですけれども、先ほど来お話がありました駐車除外標章というものと今回の新たな新設するもの、これも新たに標章を交付するわけでございますけれども、既に駐車除外標章を受けていらっしゃる障害のある方は、今回の、駐車場に止める場合、新たに手続する必要性はないということでよろしいですね。
○政府参考人（東川一君）　先ほどもお答え申し上げたとおりでございますけれども、これ、駐車除外標章は都道府県公安委員会の駐車禁止規制の除外、駐車禁止の場所に止められるという制度でございますので、そのような駐車禁止規制の対象から除外されているものにつきましては新たな手続は不要でございます。
○山本香苗君　七十五歳以上の高齢者講習について一つお伺いしたいと思います。
　現在、施行規則の改正案がパブコメにかけられておりますけれども、その案を見させていただきますと、認知機能検査後に、その検査結果に基づきまして第一から第三分類までそれぞれ実車指導が行われるという形になっているわけですけれども、その分類別に料金の差というものは設けられないんでしょうか。
　また、あわせまして、今回はこの案で行くというようなお考えであるようでございますけれども、今後の講習の在り方、要するに、内容を充実しながらどう負担の軽減を図っていくのか、個々の方に必要なもので、それに見合った料金でやっていくのかというところの方向性を示していただきたいと思います。
○政府参考人（東川一君）　今パブコメを出しております高齢者講習の関係でございますけれども、これにつきましては、指導方法は異なりますけれども実際の講習時間等にそれぞれ差はありませんので、具体的にその手数料に反映するということはできませんでございますが、いずれにいたしましても、懇談会からも、高齢者の方々もいろんな、区々の方がいらっしゃるということもありますので、取りあえず今やっていることを着実に実施するとした上で、この内容を合理化するということにつきましては、新しい高齢者講習の運用状況を踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ちょっと時間がないので、またこの件につきましては別途詳しく質問させていただきたいと思いますが、済みません、委員長にお伺いしたいと思って早口でここまでやってまいりました。
　今回、この道交法の改正をするに当たって視覚障害者の方から御意見をいただいたんですね。それはどういうことかといいますと、全盲の視覚障害者の方がつえを使いながら、安全確認しながら普通に道を歩いていたと。そうしましたら、突然違法駐車をしている大型のトラックのバックミラーで顔面を強打して、打撲して切り傷を負ったと。このトラックは歩道に掛かって駐車をしていたということでございまして、視覚障害者の方にとってはこうした場面に遭遇するのはもう日常茶飯事なんですと。
　実際、こういうことになった場合、ほとんどの場合が、明確に交通事故だとかなんとかという形にならない限りほとんどは転倒事故、単なる転倒事故という形に処理されてしまって表に出てきませんと、泣き寝入りしているのが現状なんですということで、こうした事態について国家公安委員長としてどういった御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今の先生から御指摘のあった件でございますけれども、歩道上における駐車違反、違法駐車等、歩行者の妨害となるような違反については悪質性、危険性、迷惑性が高いというふうに先生と同じ認識でございます。
　このようなことから、警察官等がこうした違反を現認した場合には積極的に取締りを行っているものと承知しておりますが、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐車については重点的に取締りを行うよう都道府県警察を指導してまいりたいというふうに思います。
　バリアフリー化になって、確かに先生おっしゃられるように歩道に掛かって駐車をするなんということが多いのではないかなというふうに思いますので、厳に注意をするように指導してまいりたいと思います。
○山本香苗君　道交法の七十六条三項には、「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」という規定があるわけでありまして、今申し上げたようなケースや、また先ほどの点字ブロックをふさいでいるようなケースというのは禁止されているはずなんです。こうした規定も用いてしっかりと歩行の安全の確保ということを、取締りもそうなんですけれども、そういう安全確保のための措置、対応というものを更に図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど申し上げましたように、歩道上における駐車等、悪質な違法駐車につきましては重点的に取締りを行っているところでもございます。また、御指摘のとおり、点字ブロック上を含む歩道上において交通の妨害となるような方法で看板等を設置することは禁止されておりまして、警察といたしましては、道路管理者と連携などをいたしまして看板設置者に対しまして警告を行いまして撤去させているところでございます。
　また、今回の法律改正案においても、地域交通安全活動推進委員の活動に、「高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進」を盛り込んだところでもございまして、本法が成立をいたしますれば、この規定を活用いたしまして、地域交通安全活動推進委員の方々に高齢者、障害者の方々の通行の安全を確保するための啓発活動を積極的に行っていただくこととしておりまして、警察といたしましても、このような活動に対しまして適切に協力をしてまいる所存でございます。
○山本香苗君　是非、国家公安委員長、今御答弁いただきましたとおりに、また新たに規定が盛り込まれてそういう形の推進活動もやっていただけるということでありますけれども、具体的にそういった広報、周知もしていただきたいと思っております。
　特に道交法上、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としているのが道交法でありますので、是非この世界できちっと対応していただけるように、視覚障害があっても町を安全に歩けるということを確保できるような形の措置をとっていただきたいと思います。
　関連いたしまして、国交省の方に来ていただきました。
　実は、有料道路におきます障害者割引についてお伺いをしたいと思っております。
　皆様方御承知のとおり、身体障害者手帳交付、受けていらっしゃる方、また重度の障害をお持ちの方を乗せて御家族や介護者が運転している場合に高速道路料金が通常の半額になるということでございます。ただ、この制度を利用するためには事前に車両を先ほどみたいに登録しなきゃいけないと、それもたった一台しか登録できないということになっているわけであります。
　今回、この道交法の改正のいろいろ検討する中で、制度が違う、法律が違うと言われたらそれだけで終わってしまうわけなんですけれども、道交法の世界では、さっき答弁がありましたとおり、日常生活を、いわゆる障害のある方々、高齢者の方が、社会参加を支援するためにという形で広く取っているわけでありまして、先ほどの高齢者運転者の標章についても一年に限らないと、またもう一つの方の除外標章の方については、事前に想定することは困難だからということで車一切限定しない形になっているわけなんです。
　この二つの制度と比べますと、先ほど申し上げました現行の有料道路の障害者割引制度というのは非常に、障害のある方々の社会参加を支援するとその制度の趣旨ではうたっていながら余りに硬直的過ぎないかなと、どうにか見直しをしてもらえないかなということで国交省の方に来ていただいたんですが、是非前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬輝君）　有料道路の障害者割引制度についてのお尋ねでございます。
　今委員御指摘のように、この対象となりますのは障害者本人が日常的に利用する自家用車一台ということになっております。この割引制度自身もいろいろ拡充はしてきております。具体的には、制度創設時は本人運転のみを対象としておりましたけれども、平成六年にはその介護者運転にも対象を拡大する。さらには、ボランティアの方の自動車であるとか、あるいは家族以外の介護者の方の自動車、こういったものも登録できるように拡充してきております。
　一方で、有料道路制度、料金収入により道路建設費等の費用を償う制度ということになっておりまして、障害者割引に伴う減収分、これ年間約百九十億円になっておりますけれども、こういった減収分は他の利用者に御負担いただくというようなこともございまして、割引の対象となる自動車の範囲につきましては一般の利用者からも広く理解を得られるものとすると、こういったことが必要でございます。また、あわせまして、この障害者割引、ＥＴＣ利用も可能にしております。こうしたことから、不正な通行を防止し適正な利用を確保するよう慎重に制度設計を進める必要があると、このように考えております。
　こうしたことから、割引主体でございます有料道路事業者からは、自動車を複数台登録して本割引を適用することは直ちには難しいと、課題が多いということを聞いておりますが、あわせて、御要望の多い、登録車両が車検や事故等で一時的に使用できなくなる場合の代車に対する割引制度の適用、こういったものにつきましては今後具体的な実施方法の検討を進めていきたいと聞いているところでございます。国土交通省といたしましてもこういった積極的な検討を引き続き求めてまいりたいと、このように考えております。
○山本香苗君　不正使用ということを恐れる余り、いろんな形で、過去の経緯もよく存じ上げておりますけれども、検討、検討じゃなくて具体的にやりますという前向きな答弁が聞きたかったわけなんですけれども、是非早くその実施、検討を進めていただきたいと申し上げまして、ちょうど時間となりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（愛知治郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
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○委員長（愛知治郎君）　引き続き、質疑を行います。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　まず、高齢運転者等への駐停車規制の特例措置は、申請に基づき高齢運転者等標識の交付を受けた高齢運転者や障害者の方々に対して認められるものとなっています。高齢者に対して、この本改正案にも別途盛り込まれております高齢運転者標識、いわゆるもみじマークの制度があり、こちらについても七十歳以上の運転者が対象となっていますが、また障害者についても身体障害者マークと聴覚障害者のマークの制度が設けられております。
　本改正案における駐停車規制の特例措置の対象者の定義を見ますと、これらの標識制度の対象者と一部重なる部分があります。高齢運転者等の利用者の手続面や費用面での負担を考えますと、今回盛り込まれている特例措置について改めて申請手続を求めることなく、現行の高齢運転者標識等の制度を活用し、もみじマークや障害者マークを表示してある人に認めるということも可能だったのではないでしょうか。警察庁の見解を伺います。
　と同時に、高齢者標識、もみじマークの入手が容易であるという実態や、七十歳以上の運転免許保有者が二〇〇七年度末でおよそ六百万人に上っていることを踏まえ、もみじマークを表示している人全員に特例を認めることにしますと、本当にその支援を必要としている人が十分な支援を得られないというおそれがあるかもしれません。
　もみじマークについては、本改正案により七十五歳以上の運転者への表示義務化を当分の間適用しないこととされていますが、そのデザインについても現在有識者によって検討委員会で論議が行われているというふうに聞いております。ですから、この機会をとらえて、例えば新しいマークは市販により提供するのではなく、高齢者講習を修了した人に交付するとか、新しいマークを表示すれば駐車場所の特例措置が受けられるなどをアピールするとか、それによりその表示率も上がることになると思いますが、新しいもみじマークの活用について、警察庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（東川一君）　高齢運転者等の運転者標識等、これはだれでも入手可能でございます。高齢運転者等でないにもかかわらず専用駐車区間に駐車するような不正利用、これを防止する手段としては、このマークだけではこのマークが有効に機能するというふうには考えられないことから、今回新たに高齢運転者等の専用駐車区間につきましては、高齢運転者等であるということを示す標章を本人に交付して、その者が駐車するときにこれを掲示するという制度にしたものでございます。
　また、現在、高齢運転者等の標識につきましては、その普及促進策として都道府県警察が働きかけておりまして、民間事業者あるいは交通関係団体において高齢運転者標識を表示した自動車が優先的に駐車できるスペースを駐車場、これは路外でございますが、駐車場に設けたり、高齢運転者標識、これを無料で配付するという取組を行っている例も見られるところであります。今後とも、関係機関、団体と連携しながらこうした取組を促進して、高齢者運転標識の普及促進、これに努めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘のとおり、高齢運転者標識のデザインにつきましては、これまで様々な御意見がございました。それを踏まえまして、現在、有識者等から成ります高齢運転者標識の様式に関する検討委員会におきまして、このデザインの変更の是非も含めて、国民の皆様方の意見も幅広く聴くという観点から検討しているというところでございます。
○糸数慶子君　今回の改正案ですが、高齢運転者の支援の在り方を検討していく上で障害者の方などを含めて幅広く目配りをした内容が盛り込まれているというふうに思います。
　高齢運転者の支援に当たりましては、支援の中身、支援のスピードもさることながら、支援を受けたいと考えている人が手続などに負担を感じてやむなく運転をやめてしまうことのないよう配慮することも重要だと考えます。団塊世代の高齢化など、今後ますます高齢運転者の増加が予想されますが、個々の高齢運転者の状況に応じた実効性ある支援を更に追求していきますと、場合によっては高齢運転者全員を支援対象とすること自体、発想の転換を求められることもあろうかと思います。
　高齢運転者に対する支援については、その効果の検証と状況に応じた支援内容の見直しが不可欠であると考えますが、確実に増加が見込まれる高齢運転者に対する今後の支援の在り方について、国家公安委員長の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生がおっしゃられますように、我が国におきましては超高齢化社会になっていくことは間違いないことでございます。高齢運転者の数が増加するとともに、高齢運転者の交通事故も増加する可能性がありまして、実際そういう件数になっております。
　もっとも、高齢者といっても、先ほども申し上げましたように元気な方もいらっしゃいますし、まだまだ頑張れるという方もいらっしゃるわけでありますから、地域によっては、先ほど市川先生のお話にございましたように、高齢者の生活に不可欠なところもあるというのが現状だろうかと思います。
　このような現状を踏まえまして、高齢者運転者に関する対策といたしましては、高齢運転者が安全に自動車を運転し続けることができるような支援を行いまして、周りのドライバーも高齢運転者に配慮するような教育を行っていくことが必要だと考えております。また、それでも運転に不安のある高齢運転者につきましては、運転免許を返納しやすい施策等を進めてまいりたいというふうに思います。
　これらに加えまして、例えばでございますけれども、免許証更新期間満了前以外の期間における運転チェック、日常的な支援等、今後とも個々の高齢運転者の状況に応じたきめ細やかな安全対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題についてお伺いいたします。
　防衛省は、去る一日に、沖縄県名護市辺野古一帯で実施いたしました環境影響評価、アセスメントの結果をまとめた準備書を沖縄県と名護市、宜野座村に提出をしております。私を始め沖縄県選出の議員には、多分、このような大変膨大な準備書を要約した形で資料やその要約書が配られていると思いますが、まず最初に指摘しておきたいのは、この要約書でも明らかなように準備書には不備があります。
　お伺いいたしたいのは、新基地建設による環境調査とその調査結果に基づいての環境への影響予測、さらに評価、そして環境保全措置を書き込んだこの準備書について、防衛省としての見解をお伺いいたします。建設場所の位置等に関することではなく、調査が十分に行われ、予測、評価、そして保全措置について問題なしとするのか、まだまだ不十分と考えているのか、準備書に対する御見解をお願いいたします。
○政府参考人（長岡憲宗君）　普天間飛行場代替施設に係る環境影響評価手続でございますけれども、昨年の三月十五日から、大気、水、土壌等の環境、動植物、生態系、景観等の項目について方法書に沿った調査を実施し、当該調査により得られたデータ等から予測、評価等を行っております。
　環境保全対策の検討といたしましては、自然環境保全のための措置としまして、大浦湾の西岸海域の作業ヤードを取りやめ、それから海上ヤードの位置の変更、埋立土砂の採取区域の採取面積の縮小等の環境保全措置を行うこととしております。その上で、総合評価といたしまして、事業の実施に伴う環境保全の観点から、実行可能な範囲で最大限の環境保全措置を講じることとした結果、事業実施区域周辺に及ぼす影響は総じて少ないものと判断をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後、環境影響評価手続を進める中で、準備書の記載内容をよく御説明をし、また地元から今後出していただきます住民等の御意見、県知事さんの御意見も勘案しながら適切に進めてまいりたいと思っているところでございます。
○糸数慶子君　この準備書の不備について具体的な指摘をする前に、この新基地建設に対する県民の民意というのは、新たな沖縄の基地の建設は認めないという、これは県議会の反対決議もございますので、このことは十分お分かりだと思います。この点から考えていきましても、基地を造るという前提での環境影響評価は県民からいたしますと納得できるものではありません。
　防衛省は、あたかも沖縄県や名護市の意向を尊重したかのように見せかけて、建設位置をずらしての調査、予測、評価をしていらっしゃいますが、県民が求めているのは基地を造らせないことであって、そのための環境調査、予測、評価でなければ何の意味もありません。豊かで生物多様性に富んでいる沖縄県名護市の辺野古のこの豊饒の海をつぶすことは許されません。
　この準備書の不備についてでありますが、まず、調査期間の一年間には台風の来襲はありませんでした。台風時における調査、予測、評価、そして保全措置等がなされていないはずですが。騒音についても、実際には使用してはいない。使用する機種、そしてヘリでの騒音測定もされてないです。大きな問題としては、埋立てに使用する一千七百万立方メートルですが、その海砂の採取がありますけれども、沖縄の砂浜がすべてこれだけの砂を使うのであればなくなるのではないかというふうな量であります。それから、ジュゴンや海草藻場、そしてアジサシなどの動植物の問題についても、これらの指摘についても今後どう対応するのか、そのことを端的にお答えいただきたいと思います。
　あわせて、重大な不備があれば、この準備書、調査をやり直すということになるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（長岡憲宗君）　多々御指摘賜りましたので、各項目について簡単にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、台風時の調査というのができてないんではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のように、昨年三月から行いました一年間の調査の期間には沖縄本島への台風通過はございませんでしたけれども、台風接近時における波浪の高いときあるいは降雨量の多いときのデータはそれなりに収集をさせていただいているところでございます。当省としましては、そういったことから、必要なデータは得られたものと考えているところでございます。
　それから、海砂についてでございますけれども、海砂につきましては、土砂等の供給業者より購入をいたしたいと考えておるところでございます。量についてはまだ今後の検討の課題ということでございます。一般論として申し上げましたら、土砂等の供給業者が行う採取等に係る環境への影響評価につきましては、当該業者さんが各種の関係法令に基づいて必要に応じ適切に措置することとされておりますので、一義的には業者さんの方で配慮をいただくと。私どもも十分それを監視していきたいと思っておるところでございます。
　それから、ジュゴンの複数年調査の御指摘でございますけれども、御承知のように、沖縄県知事さんの方から複数年調査という御指摘も賜っているところでございます。私どもといたしましては、一年間の調査によりまして、沖縄周辺海域に生息いたしますジュゴンの分布、推定個体等を把握するための必要なデータは得られたものと考えておりますけれども、なお引き続き県知事さんの御意見も踏まえつつ、今後真摯に適切に対応をしていきたいと思っておるところでございます。
　航空機騒音につきましては地方協力局の方からお答えさせていただきます。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設の航空機騒音につきましては、同施設に配備が想定されておりますＣＨ53などの回転翼機、あるいはＣ35などの固定翼機を対象といたしまして、飛行経路につきましては、平成十八年に防衛庁長官当時が名護市長及び宜野座村長と締結いたしました基本合意書の別図に示されております標準的な飛行経路を用い、また航空機ごとの音響データにつきましては、米軍から提供を受けたデータあるいは当省が所有しているデータを用いまして、さらに一日の標準飛行回数につきましても、当庁が所有するデータあるいは米軍提供データに基づいて算出した回数を使用するなどして、合理的な手法といたしまして環境に及ぼす影響の予測、評価を行ったところでございます。
○糸数慶子君　今、台風などに関してもそれからジュゴンに関してもきちんと調査されていらっしゃるようなことをおっしゃいましたが、実際にはこのジュゴンの調査それから予測、評価などでありますが、実際には国際自然保護連合から我が国に対して三度にわたってその保護の促進に関する勧告を行っています。
　その点からしても、今回のジュゴンに対する調査、予測、評価及び環境保全措置は極めて重要な意味を持つわけですが、実際にそのジュゴンの生態について十分な調査が行われ、その調査結果を踏まえた上での予測そして評価が行われているかどうかであります。
　そういうことで、その調査結果では、ジュゴンの生息確認が三頭で、今帰仁村の古宇利島沖で二頭、それから名護市の嘉陽沖で一頭というようなことで、この嘉陽沖のジュゴンの行動範囲とか、あるいは昼間は沖合にいて夕刻になると嘉陽沖の海草藻場に近づいて食を取っているようだというふうにしておりますが、この調査結果を踏まえ、ジュゴンの生態について、新たに何が解明されて何が解明できなかったのか、それともすべて解明され、予測、評価、環境保全調査は万全だというふうな認識なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（長岡憲宗君）　準備書におけるジュゴンに係る調査でございますけれども、沖縄本島全域における航空機などによる生息状況の確認、行動範囲の確認等の調査を行ったところでございます。
　結果でございますけれども、ただいま先生御指摘になられましたように、事業を実施しておる周辺海域において確認されたジュゴンは一頭でございます。それは事業の工事実施区間から離れております嘉陽沖の周辺に常在、常にいるというふうに考えられているところでございます。また、古宇利島沖を主な生息域としますジュゴン二頭も確認されておりますけれども、この二頭も時折嘉陽沖への移動が確認されておりますけれども、行動範囲は大浦湾東側の海域までの範囲でございまして、事業の実施区域への移動は一年間の調査では確認されておりません。
　このようなことから、工事による影響、それから飛行場施設の供用時における環境変化、そういったものに与える影響は小さく、本件事業の実施に係るジュゴンの個体維持に関して影響を及ぼす可能性はほとんどないのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
○糸数慶子君　時間がありませんので、また引き続きお伺いしたいと思いますが、県民が望んでおりますのは、実際に生物多様性に富んでいる沖縄の海をしっかり守りたい、そのことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（愛知治郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳澤光美君から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤君。
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、高齢者、障害者等が自動車による安全かつ円滑な移動を享受することができるよう、駐車環境を始めとする交通環境の整備に努めるとともに、次の事項について万全を期すべきである。
　一、高齢運転者等専用駐車区間への違法駐車に対する反則金の額は、制度導入の趣旨が高齢運転者等の安全運転の支援にあることに十分配意し、当該区間以外への違法駐車に対するものより多額とすること。
　二、高齢運転者標識制度については、表示義務の在り方等を含め、改めて検討を加えること。また、聴覚障害者が普通自動車を運転する際の標識の表示義務については、引き続き、関係者の意見を十分聴取しつつ検討を進め、必要に応じ見直しを行うこと。
　三、聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与条件の妥当性について引き続き検討を行うとともに、原動機付き自転車等、運転することができる自動車の種類の拡大について調査・検討を行うこと。検討に当たっては、諸外国の状況にも配意するとともに、聴覚障害者団体との意見交換を実施すること。
　四、本法成立後速やかに、現在取りまとめが行われている「高齢運転者支援のための重点施策」を実施に移すとともに、高齢運転者の交通安全を支援する対策を更に充実させるための方策について、引き続き検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。