Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　いや、そしたら何で私のところにその内部委員会が評価したものを持ってこないんですか。与党の議員でもね、資料要求したって持ってこないんだから。だから、そういう隠ぺい体質なんだ。
　で、大体、長官ね、そういうこと言うんだったら、じゃ、この海外漁業協力事業の評価なんて、私が多分取り上げるまでだれも興味ありませんよ、国会議員も国民も。だけど、国民の血税十億以上使っているんだから、ちゃんと私に言われなくたってインターネットに公表しなさいよ、自信あるんだったら。それをやらずに言い訳するから、言い訳するから、ちょっとこうやって怒っちゃうんですよ。
　それから、あと内部評価委員会が全部のプロジェクトちゃんと評価しているんだったら、それも見せてくださいよ。外務省は今やっていますよ、ちゃんとそういうことを。それはやる前は私、怒りましたけれどもね。あの無償協力のあの評価をちゃんとやってなかったから。今は物すごいやっている。だから、私は委員長に、ここに、もう時間なくなってきたので、怒って忘れる前に提案します。提案いたします。
　理事会の協議に後刻、付していただきたいと思いますが、会計検査院に対して、当委員会として、外務省以外の他省庁のＯＤＡのプロジェクトについて、特に援助効果が本当に上がっているのかどうか、こういう観点から検査を要請することを御検討いただきたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの申入れにつきましては、後刻理事会で協議いたします。
○遠山清彦君　最後に、ちょっとだけ時間あるので、舛添大臣、先ほどもうたくさん出ていた雇用・能力開発機構の指摘が今回の検査院でありました。
　で、私がちょっと問題に思っているのは、この総合大学校ですね、職業訓練の関係やっている、ここに、そもそもこの雇用・能力開発機構というのは毎年補助金が入っているわけで、だんだん減額されてはいますけれども、この平成十三年度から十七年度までの五年間で八千九百億円余りという巨額のお金が入っております。いろんな批判が寄せられているんですが、今日はもう時間もありませんので、この総合大学が一年間の収支が、先ほど御答弁であったんですけれども、六十六億余りという中で、基本収入を引くと大体五十九億円ぐらい赤字になりますから、恐らく予想としては補助金の中から五十九億円、運営交付金として出していると思うんですね。
　ただ、この大学校が今どれぐらいのプラスの役割を果たしているかどうかということはあるんですが、例えば、この五十九億円もの赤字補てんを公費で独立行政法人所管の大学にこれから十年間やり続けたら五百九十億円なんですね。だから、一つの大学校に五百九十億円公費を入れると。しかも、これは独法が管理していますから、実は国は、我々国会議員とか国は余りいろいろ意見言えない、給料のことについても余り意見を言うことができないという状況なんですね。
　そうしますと、やはり時代の変化とか、本当にニーズがあるのかということも含めてしっかりと見直していかないと、かなり巨額のお金が、特別会計からですけれども、公費が入ってしまうことになると思いますが、一言、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　独法化すれば問題が片付いたわけじゃなくて、雇用・能力開発機構、これはもうずっと問題があり過ぎて、今の大学の話にしても、ちゃんと社会のニーズに合った人たちを養成しているかと、そうではない面があると思いますので、これは厳しく、要するに国の手を離れたから、じゃ、私がコントロールするといったら、ある意味でできなくなる。ですから、こういうことをやっぱりきちんと見直す必要があると思いますので、今日は本当に参議院らしいいい議論を賜りましたので、今後とも皆さん方にきっちりと監視、御提言いただいて、政府としてできることは一生懸命やりたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　参議院選挙を経て新しい構成となったこの委員会でも、少数会派の質問時間の保障について、特に大会派の皆さんに御配慮、御努力をいただきました。まず、この質疑に立たせていただく冒頭にお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　私は、今日は独立行政法人の問題について伺いたいと思います。
　初めに、官製談合事件で大問題になってまいりました緑資源機構の関係法人との契約実態について、今回、会計検査院の報告書で特に取り上げられているわけでございます。
　検査院、いらっしゃると思いますが、報告書の百十一ページの辺りですが、これ簡潔に、どういう点を報告をしたのか、御説明をいただければと思います。
○説明員（高山丈二君）　緑資源機構に係る部分ということでよろしゅうございますね。
　緑資源機構における関係法人との契約状況でございますが、これは十六年度から十八年度までの三年間におきまして、一般競争契約、指名競争契約、随意契約の割合を申し上げますと、一般競争契約はゼロでございます。そして、指名競争契約については三年間で件数では九六・九％、支払額では九六・同じく九％、随意契約につきましては件数で三・一％、支払額で三・一％となっております。
　よろしゅうございますか。
○仁比聡平君　この報告によりますと、指名競争入札というけれども、指定調査機関に緑資源機構によって指定をされているのは、この機構の関係法人を含んだ三公益法人のみであるというふうにございます。この三者あるいはそのうちの二者によって指名競争入札が繰り返されている状況だというのもあるんですが、そういった中で、契約の支払額に占める関係法人、これ、財団法人森公弘済会だと思いますが、それのシェアはどれぐらいになっていますか。
○説明員（高山丈二君）　同機構の関係法人を含む三公益法人、これらの三者又は二者によって指名競争入札が繰り返されているものにつきまして、その当該関係法人のシェアは、十六年度、十七年、両年度とも七割程度ということでございました。
○仁比聡平君　驚くべき実態だと思うんですね。こういう構造が官製談合の仕組みをつくってきたんだと私は改めて思うわけですが、ところが、この緑資源機構についても通則法で独法改革の柱とされている評価委員会の評価というのがございます。それによりますと、平成十五年、十六年、十七年、これは三年連続でＡという評価がされていて、最も高い評価を受けているわけですね。ところが、実際にはその期間にこのような契約実態、そしてその中で官製談合が行われていたということが明らかになっているわけです。
　この官製談合事件が発覚をして、今年度の評価をどうする、平成十八年の評価をどうするのかということについて、これはさすがにＡというわけにはいかなかったかもしれませんが、Ｂ止まりなんですよね。その理由は一体どういうことなのか、所管の若林農水大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　十八年度におきます評価で、十五年度から十七年度までの評価はＡとなっているけれども、十八年度はＢということになっているのはどういうわけだと、こういうお話でございます。
　もう時間の関係がありますから経緯、経過については申し上げませんが、十八年度の業務実績について見ますと、中期計画に対しては、計画自身はおおむね順調に推移しているために、これに関連する項目についてはａというふうに評価される一方、執行体制の整備、業務の効率的な処理といった項目については、入札談合事件を発生させたことを重視しまして、最低、ｄというＤ評価としたわけでございます。そして、その評価項目がいろいろずうっと事業実施につきまして、事業実績についてございます。それらの全体の評価の中から、全体としてはＢというふうに評価されたものと承知いたしております。
○仁比聡平君　その評価委員会林野分科会の評価結果についてというのを私が拝見をいたしますと、全体をＤ評価とすべきかどうかの議論があったというふうになっているわけですね。にもかかわらず、評価に当たり、談合などの問題にかかわる直接的評価項目がない、そして法令遵守を前提とした本評価システムにおいては談合事件の発生を加味した評価を行うことは難しいといった理由からＤにはならなかったという趣旨だと私は受け止めたわけでございます。
　天下りや入札の改革ということについて国民は大変強い関心と怒りを持っているし、この中で官製談合事件が起こってもなお評価がＢにとどまるというような、その評価のシステムそのものは一体どういうことなんだろうか。官製談合が起こってもなお機構の総合評価は、起こったその時期についてこれＡだと、発覚してからもＢにとどまるというような評価システムになっていることについて、総務大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この評価のシステムについてでありますけれども、まず、各省がこうしたそれぞれの所管の独法に対して積極的に資料の提出を求めるなどしてきちんとした評価に取り組んでいただきたいと、こういうことになっておりまして、それからそうした各省の評価委員会の行う評価について我々が、二次評価というふうになっておりますけれども、その二次評価を行って、そしてきちんとした評価になるようにしていくと、こういう仕組みになっております。
　今お話ございました、そうしたいわゆる不正事案、緑資源公団の不正事案がございましたので、こうしたことがやはり我々としてもこういった問題を重く取り扱わなければいけないということで、今年の七月に当面の取扱い方針というものを出しました。そこで、すべての独法の評価について、随意契約の見直しや内部統制の充実強化について評価の重点をそういうところにも置いてほしいと、こういう内容にしてございます。そういうところに評価の重点を置いて、今後、国民の信頼回復という観点から厳正な取組を求めていきたい、今はそういうことで各省にそういったことを促しをしているわけですが、厳正な取組を求めているところでございます。
○仁比聡平君　その厳正な取組を求めるというのは、平成十五年以降にさかのぼってそのような評価をやり直すんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　このことについては、私どもはこれからの評価の中できちんとした評価をしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○仁比聡平君　緑資源機構について言いますと、官製談合が行われていたという疑惑が掛けられているその時期についてＡ評価だということになっているわけですよ。おかしいじゃありませんか。大臣、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは恐らくその当時の評価が、今言いましたような我々の指摘したようなことを重点として置いた評価ではなくて、その間の業績評価ということでなされたんだろうと思っておりますが、いずれにしてもこういった不正事案というのが発生したわけでありますので、やはり随意契約の見直しといったようなこと、あるいは内部統制といったことにきちんと重きを置いた評価をしてほしいと、こういうことを求めたわけであります。
○仁比聡平君　重きを置いた評価をしてほしいという要望とおっしゃるんですけれども、先ほど御紹介をしたように、この林野分科会のＢ評価の根拠、理由については、談合等の問題にかかわる直接的評価項目がないこと云々というようなことがあるわけですよね。重きを置いてほしいといったって、そのような評価をどのようにするのかということが鮮明になって今後その評価の基準になるということにならなければ問題解決しないんじゃないんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今後は、やはりこういった事態が現実に起こっているわけでありますので、そうした評価の基準ですとか、それからあと、より積極的にそれぞれの法人に様々なものを求めていくといったようなことは、いわゆる評価委員会の活動というものもそういうところにきちんと重点を置いた、そういう取組を期待をしているところでございます。
○仁比聡平君　様々なものを求めていくだとか期待をしているだとかという、そういうことでは、この独法改革についての柱になっている評価システムを所管をしておられる総務省として一体どうするつもりなのかというふうに私は改めて思います。
　もう一点、天下りと談合の問題について、結局、組織形態の枠組みを変えるだけで、天下りや入札改革についての抜本的な評価ということ、あるいは方針というものを作ってこなかったということに問題があるんじゃないんですか。私は、ここにメスを入れるその最大の保障は、国から独立行政法人への天下り、そして独法から関連の企業への天下り、これ全面禁止することだと思いますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　この今いわゆる天下り等の問題についてはいろいろ議論がなされるところであります。いずれにしても、やはり私は、こういった独立行政法人に対してきちんとした監督であり、それから評価というものをやはり適正に行っていくということが肝要と、したがって私どももそういう観点に立ってこうした独法が、やはり今回のような不正事案が起きたと、そういったおかしな方向に行かないようによく監視をしていきたいと考えています。
○仁比聡平君　よく監視をしたいとおっしゃるんですけれども、私はもう具体的に求めている、国から独法への天下り、そして独法から関連企業への天下り、ここを全面禁止するということをはっきりさせて臨まなければ、同じような体質、問題、不正というのは繰り返されるんじゃないですか。その点についての大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（増田寛也君）　こうした独立行政法人に対していろいろ今監視の目を厳しくしていかなければならないと、これはもう当然のことでありまして、もちろんその中に様々な論点があると思っています。
　私どもは、そうした独立行政法人について、今委員の方から御指摘いただいた点も含めてよく適切な方向を検討していきたいと考えております。
○仁比聡平君　これまで何回も独法改革をやってきて、結局、天下りや入札改革を外してきたというふうに言われても仕方がないと思うんですね。そういうことをしっかりやらないんだったらば、一体何のための評価なのかと、国民は理解できないと思います。結局、効率性最優先という中で、市場競争万能主義、そこに耐えられる者しか存続を許さないという一律的な見直しばかりがクローズアップをされて、こういう入札あるいは談合、そういった問題についても天下りについても、これをきちんと焦点を当てていないというふうに批判をされても仕方がない事態だと思うんですね。
　一方で、そういった一律的な見直しをすべての独法について押し付けるという形の中で、国民の皆さんの身近なサービスや安全や福祉にかかわる分野も同じ土俵で見直しを迫られる大きな矛盾が起こっています。
　今日、時間がございませんから、都市再生機構の公団住宅、ＵＲ賃貸住宅の問題について冬柴大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これ衆議院の国土交通委員会でも議論が先週あったようですが、六月二十二日の閣議決定で戸数削減目標だとかあるいは資産売却だとかというような中身があって、居住者の皆さん、大変危険を感じられているわけです。
　規制改革会議の中でこの点についていろんな議論が行われて、それが閣議決定に反映されているわけですけれども、その議論の中で私、一点だけちょっと取り上げたいんですよ。それは戻り入居の問題についてですね。財界出身のある委員が、家賃が安いからその人たちが戻ってくる、そんなことだれがやれって言ったのかという発言をこの委員会でしておられる。だれがやれって言ったのかって、居住者あるいは公団自治協の皆さんは、建て替えに当たってはだれもが戻れて住み続けられる家賃にと一貫して要求をしてこられましたし、この声を受け止めて国会でも、これは党派を超えて、戻り入居に当たっての家賃の配慮の問題については様々な議論がされて、国会では附帯決議もされているわけですよ。そんなことだれがやれって言ったのかって、国会がやれって言っているんですからね。
　こういう身勝手な議論でこれまで積み上げてきた公団の居住者の皆さんの居住権の保障、住み続けられるようにというような思いを押しつぶしていくというのは、これは本当に乱暴な議論だと私、思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　周知のとおり、本年六月二十二日の閣議決定で規制改革のための三か年計画というものが決められました。その中で、都市再生機構につきましては、その保有する七十七万戸の賃貸住宅につきまして、居住者の居住の安定を配慮した上で、削減の目標数を明確にすることという決定がされております。
　したがいまして、そういう閣議決定までの議論の中で、民間議員が今言われたようなどんな発言をしたかということは議事録に公表されておりますから、今議員が言われたようなことが発言されたか分かりませんけれども、結論は、いわゆる居住者、賃貸住宅の居住者ですね、居住者の居住の安定を配慮した上でどうするかということを考えなさいということを言っていただいております。
　それからまた、住宅セーフティーネット法あるいは都市再生機構法の採決の際に、衆参両院で、居住者の居住の安定を確保することについては詳細な附帯決議が付されております。私は、それを執行する上においてこの附帯決議を尊重し、そして今居住していられる方がそこに住み続けられないような酷なことは一切しないということを明言していいと思います。
　私どもは、例えば建て替えますと当然に、今まで五階建てまででもエレベーターもありませんでした。しかしながら、今後建て替える場合には高層にもなりますし、そしてまたエレベーターも付くでしょう。それからまた、住宅基本法も今までの数から質にということに変わってきます。
　したがいまして、そういう場合でも、今入っていられる方の実情を見れば、高齢化あるいは低所得者が多くなっているんですね。そういう人たちも住み続けられるように家賃補助等も考えなければならないということで、我々は進めようとしております。
　そういう意味で、この都市再生機構の賃貸住宅に入っていられる方に安心していただけるように、私はこれを進めていきたいと思っております。
○仁比聡平君　今の大臣の御答弁、それ自体大変重いものでございまして、居住者の安定をという思いをそのとおり受け止めさせていただきたいんですけれども、これから具体的な団地ごとの計画などなどが進んでいくに当たって、先ほどのような議論が規制改革会議など閣議決定に直接つながる場面でされているということ自体、それ自体が居住者の皆さんを不安に陥れるというのは、これは当然のことだと思うんですよ。
　閣議決定前のことだから、だから何とおっしゃいましたか、コメントしないということではなくて、こういった身勝手な議論に対しては大臣はくみしないということをはっきりさせていただいた方がいいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は閣議決定を遵守するだけでありまして、その過程でだれ様が何を言ったかということを私は尊重するつもりはありません。その中には、自由な討論をやっているわけですから、いろんなことを言っている人があります。私が聞いても、こんなことを言っていいのかということをしゃべっている人もあります。しかしながら、そういうものを集約した結論が大事でありまして、弁護士であれば判決主文が大事でございます。主文は閣議決定なんです。私はその中にきっちりと、居住者の居住の安定を配慮した上でこうこうしなさい、こういうことを書かれておりますから、それを執行するだけでありますし、また衆参で付けられました附帯決議は非常に重いものであるというふうに思っております。
　したがって、もしそこで空き地ができた場合には、それは皆さんと話合いの上にそこを福祉拠点にするとか、そういうような、あるいは地方公共団体、そこの団体にそれを譲渡するとかというふうな公益的な形で処理をしたい、そのような方法で今考えているところでございます。
○仁比聡平君　居住者の安定への配慮という点について大臣がそのようにおっしゃるということについては受け止めさせていただきたいと思いますが、閣議決定そのものについて、内容で、これが整理縮小で追い出されるんじゃないかという不安が大きく広がっているというところに大きな問題があるわけです。
　千葉県議会や北九州市議会を始め四十八自治体で議会決議が今上がっているというふうに承知をしておりますけれども、例えば千葉県議会の意見書では、多くの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大半を占めている。高家賃に耐えながらも約七割の世帯が今の団地での永住を希望しており、掛け替えのない生活のよりどころとなっている。このような中、上記の措置、つまり閣議決定の中身ですが、これは居住の安定を脅かし、居住者を不安に陥れるものとなっているという前文の下に七項目の要求が挙げられています。
　時間がありませんから私、一つだけ伺いたいんですが、公団住宅の再生・活用計画ですね、これは個別団地の、この策定に当たっては、事前に当該自治会及び自治体と話し合い、合意を得るよう努めることというのがございますし、それから五項目めには、居住者の同意なしに転居の強制、棟あるいは団地の売却を行わないというような要求項目がございます。
　これは、私ども、大家さんとしては当然のことだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　まず、団地ごとの、たくさん団地があります、それをどの部分を建て替えるとか、どの部分を改善をするとかいうようなことにつきましては、地方公共団体、それからここの中の居住者団体等の意見は当然に伺いながら、これを立案しなければならないと思います。
　じゃ、住民一人一人から同意を得ることは、それはなかなか難しいと思います。しかしながら、それを転居をしていただくためには、その人たちが同意しなければ強制執行で出ていただくということをするわけ、できないわけですから、十分な納得をいただいて、そして移っていただく、新しいところへ移っていただくという手続が当然でありますし、これまでの建て替えもそのように非常に円満に今まで行われています。
　私の地元尼崎にも大きな西武庫団地というところがありました。そこも建て替えをして、皆さん喜んで新しいところへ入っていらっしゃいます。
○仁比聡平君　強制執行なんというような話が本当にあるなんという話はないと思うんですよね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ありません。
○仁比聡平君　ありませんと今大臣おっしゃった。ということは、居住者の同意が必要だということじゃないんですか。大臣、最後。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　現実に移っていただくときに、同意なしにそれ実行できるわけないじゃないですか。そうでしょう。そういう意味では、その段階で、具体的に転居をしていただくときには十分に納得していただく、同意をいただくということはもう必須でございまして、そうじゃなければ進めることはできません。
　ただ、今委員の質問の中には、団地ごとのいわゆる建て替えとか改造とか、そういうものについても住民の一人一人の御同意を得られなければならないようなふうに私、取ったものですから、それはなかなか難しいですよと。しかしながら、それは、そこの団地には自治会というのがきちっとありますから、そういうところと十分話し合いながらこれは立案をしていきたい、このように申し上げているわけでございます。
○仁比聡平君　時間が参りましたからこれで終わりますけれども、今大臣が御確認をいただいたように、居住者の同意なしに転居の強制だとか売却だとかいうことはあり得ないと、私はそうだと思うんですよ。居住者の同意が必須だと大臣もおっしゃった。
　で、その団地ごとの再生の計画ですね、これはそのような居住者の居住権、あるいは地域コミュニティーにとってのその団地の将来ですね、ここに大きくかかわるわけで、この計画と居住者の居住権というのは密接不可分なんですよね。であればこそ、その計画にも、もちろん大臣がおっしゃるように、自治会や居住者の皆さんの意見をよく聴く、もちろん十分説明をする、前提として、自治体に対してもそうでしょう。ということは当然のこととして、私はやっぱり居住者の同意をそこでもしっかり取っていく、求めていく、それが得られなければ前には進まないというぐらいの構えも僕は必要だというふうに思います。
　そのことを改めて申し上げまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。遅くまで大変御苦労さまでございます。
　まず初めに、町村官房長官にお伺いをしたいと思いますが、会計検査院報告でタウンミーティングの委託の実態が改めて批判をされたわけですが、契約なし、後追い契約、あるいは虚偽記載であるとか業者の言いなりの無駄遣い、こういった随意契約による政府広報費支出のずさんさなど今日も各委員から厳しく指摘をされましたが、どうも一向に政府側にこの反省の色がないんじゃないのか、こういう気がしてなりません。
　例えば、安倍前総理の美しい国づくり政策の経費に半年間で四千九百万円を支出をしたと政府の答弁書が出ております。人件費一千六百万円余、事務所費三千百万円余だそうですが、この独立行政法人とは一体どこで、それから民間とはどこなのか。また、この両者に渡った金額はそれぞれ幾らなのか。加えて、この半年で四千九百万円つぎ込んだけれども、その成果は何だったのか。この点、是非、官房長官から明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、人件費千六百万の内訳でありますが、そのうち民間分、独立行政法人について、日本貿易振興機構から一名、博報堂から一名、日本電信電話から一名、全日空から一名という具合になっております。
　それから、どういう成果があったかというお尋ねであります。
　実際に事業が、事業がといいましょうか、この国づくり推進室というものができて、短い期間であったものですから、どれだけの成果が上がったかと。これは国全体で、例えば教育の予算でありますとか、いろんなものを含めてこの美しい国というものをみんなでつくっていこうという趣旨でありますから、これはある種限られたこの庁費的な部分だけなんだろうと思いますけれども、一つは、この企画会議というのがこの中にありまして、日本の良さ、すばらしさについて全都道府県のみならず海外からもいろいろ御意見をいただいて、全体で三千四百四十七件の御意見をいただいたと。
　非常に、なるほどこういう良さもあるんだなということを国の内外の方々からお寄せをいただいて、そのことはやっぱり、いや、たかが意見を寄せてもらうだけでそれだけのお金を掛けるのかという御指摘はある意味では分かるのでありますが、私はそれなりに、それなりに意義のあることだったのではないのかなと思っております。
○又市征治君　実績は日本特有の生活様式や気質を問うアンケートだけだったと、四千九百万使ってそうだったということで、だから福田総理も、高過ぎるということは無駄だということなんでしょうねと、こう記者に聞かれて答えているわけですよ。私も全く同感だ。
　小泉内閣から安倍内閣にかけて、補佐官を乱造したり、官房長官や内閣府の担当大臣に権力を集中させる、こういう動きがあって、その手段として国民にアピールするなどのことで巨額の政府広報費が電通を始めとした広報会社やイベント会社に事前契約もなくて流されてきたというのがタウンミーティングの実態だったということは今日も明らかになった。
　そこで、官房長官、福田内閣も、先ほどもお話があったんだけれども、○○大臣と語る対話集会ということをやるそうですけれども、福田内閣としては、総理自らこういうふうにおっしゃっているんだが、会計検査院の指摘を受け止めて、このような世論操作のための、また、でたらめな随契などによる政府広報費の使い方はしない、こういうふうにしっかりと約束してくださいよ。
○国務大臣（町村信孝君）　私も二年前、外務大臣やっておりましたとき、外務省独自でやったのもありますが、政府というか内閣主催のタウンミーティングというのをやりました。日比谷公会堂でＯＤＡについてでした。あれなんか、何のやらせもないどころか難しい質問がたくさん出まして、もう答えに往生するぐらい大変真剣な大学院生とか学校の先生とか。全部が全部やらせで、めちゃくちゃやっていたとは思わないんですよ。しかし、今回の御指摘のようなことも確かにあったので、反省をしているわけであります。
　そこで、福田内閣では、今お話のあった、先週土曜日、上川大臣と語る希望と安心の国づくりと、これを今後こういう形でやっていこうと思いますが、公正、透明、簡素、これを大原則にしてやっていこうと。会計事務処理についてこうしたことがまた二度と起きないようにやっていこうという大原則であることはもう改めて今日、先生の御指摘をまつまでもなく、しっかりと前車の轍を踏まないようにやっていこうと、こう考えているところであります。
○又市征治君　そこで、その関連で、これは随契の一つの例ですが、先ほども遠山委員が追及しましたけれども、日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器の処理事業、これについて伺いたいと思うんです。これは岸田さんですかな。
　今回の検査報告に出てくるパシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩというふうに略して言いますけれども、随契で独占をさせてきたわけですね。以前からＯＤＡを食い物にしているということで何度もこの名前が出ている企業ですよ。二〇〇三年十月合意のときの中国政府の説明では、この金額の中には、被害者への賠償的なものも含まれると、こういうふうにあるわけで、もしこれが被害者に渡らずに利権に回るようで、今一億何千万という利権に回ったと、こう言われているわけですが、ということだとするならば国際的なこれはスキャンダルですよね。
　これで、その所管の在り方、それから契約方法、さらに、この札付き企業であるパシコンとの絶縁も含めて、透明化する決意と方策、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の遺棄化学兵器処理事業ですが、この事業につきまして、内閣府が委託しておりますのは御指摘のＰＣＩ本体ではなくして、御案内のように株式会社遺棄化学兵器処理機構、この株式会社の機構に委託をしているということでありますが、そのグループの中で不正があるのではないか、この報道がされているところであります。もし報道のとおりであれば、これは大変遺憾なことでありますし、これは断固たる処置をとらなければいけない、そのように認識をしております。
　この事業につきましては、今までの経緯を振り返ってみますと、この事業そのものが長期間にわたって大量に埋蔵された化学兵器を処理しなければいけないとか、それから、こうした世界にも例のない事業を進めていかなければいけませんので、事業を進めながら知見や技術を習得して、この習得した知見や技術でもって事業を進めなければいけない、こんな特殊性があるとか、それから遺棄化学兵器、そもそもこの危険性がどれだけあるのか、このリスク判断が難しい、こういった特殊性があることから、この一つの民間会社に委託をするという経緯になったというふうに認識をしております。
　ただ、しかしながら、やはり今回こうして、不正があるのではないか、この報道等で指摘をされています。こうした疑惑が生じているということを見ますときに、こうした特殊性はあったにせよ一民間会社にこうした事業を委託しているということ、これはこうした疑惑を招いた一つの要因ではないか、そのようには認識をしております。
　ですから、今捜査が行われています。そして、我々も今実態把握に努めております。実態を把握した上で、こうした事業体制自体も見直すことも考えなければいけない、そのようには考えています。
○又市征治君　ちょっと私、聞いたのは、所管そのまま内閣府でやるのかという問題、所管の問題もあるわけで、これはもう本来余り内閣府にこの種の問題のノウハウも何もないわけで、それを無理やりやっていく必要があるのか。むしろ、外務省などとしっかり、外務省でやるぐらいのことが大事でないのかと、こう思っているんですが、それをまた聞いておると長くなるから。
　官房長官、そこで、今のタウンミーティングの問題も、それからこの遺棄毒ガス兵器の処理事業も、政権の司令部、内閣府の仕事なわけでしょう。そこでこのようなずさんな随契だとか丸投げだとか国費の無駄遣いだとかノーチェック、こんなことなどが行われてきた。先ほどこんなことはもう絶対させちゃならぬと、こういうお話でもあるのだが、正にかなえの軽重が問われているわけですよ。政権司令部がやっておる仕事のところでこういう問題が起きている。
　そこで、この遺憾表明だけじゃなくて、なぜこうなってきたというふうに皆さんは見ておいでになるのか、また、再発させない仕組みをどうするとおっしゃっているのか、これは明確にしていただきたい。
○国務大臣（町村信孝君）　いろんな要素があるんだろうと思いますので、一つはやっぱり随契ということなんでしょうね。
　随契を是正する話、これは国から出す話と、それから例えば特殊法人から出す話、あるいは独立行政法人から出す話、いずれもこのままでいいのかということで、既に随契の在り方については二回政府で見直しを掛けておりまして、十七年分、随契でやったらどのくらいになっただろうかとかいうことをやって、今改めてもう一度、これは財務大臣なりなんなりとも御相談をしてやっていることでありますけれども、できる限り一般競争入札にする、あるいは企画公募型の入札にするといったようなことで、随契でなければならないものの割合というのは相当減ってきております。
　そういう形でこうした問題が再発しないようなことにする必要があるんだろうなと。よほどの理由がないと随契にしないということが大切なんではないだろうかと、こう私は考えております。
○又市征治君　この問題はまだまだ言いたいことがあるんですが、時間の関係でこの程度にしておきます。
　官房長官、それで、私はこれでもう質問、官房長官に終わりですから、何かあとの御用務があるようですから、退席されて結構です。
　そこで、財務大臣にお伺いしますが、今回の検査院報告は依然として、今の話じゃありませんが、随契の比率が高かったり、随契の理由とする内容が根拠薄弱だったり、随契にもかかわらず丸投げ、再委託をしているという実態が一向に改まっていない、こういう指摘がされています。
　その点については昨年から取り組んでいますということなんでしょうけれども、従来のルールではもうしり抜けであって、その証拠に検査院は、随契の理由として挙げた妥当性がおかしい、こういう例を六百一件、百五十億円も指摘をしているわけですね。しかも、金額では財務省が五十二億八千八百万円というわけでございまして、金額的に言うならば三分の一超えている、財務省が一番多いんですね。
　そこで、財務大臣、随契理由をもっと具体的に絞り込んで、それに見合う証拠書類をやっぱり添付させるなどハードルを高くして、それを財務省が責任を持って全府省へ再度徹底をさせるべきじゃないかと、私はこう思うんです。この問題、前から何度も申し上げてきた。また、財務省自身の分はどう改善をなさるおつもりか、この五十二億、三分の一を超える金額、この点についてお伺いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　又市先生はもうこの随意契約とか会計検査院の問題については大変御熱心でありますから、おっしゃるところがうなずけるところがたくさんあるわけであります。
　これ、これまで各省庁において随意契約見直し計画を策定してずっとやってきたわけでありますけれども、従来競争を行っていなかった随意契約全体として約三・四兆円あったと、そのうち六割に当たる二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めていくことにしたと。現在、各省庁において更に見直しを今進めているところであるということでございます。
　会計検査院の報告では、各省等において作成した随意契約見直し計画の着実な実施とその的確なフォローアップをきちっとしていかなければなりませんよということになっているわけでございますから、私どもはその見直し計画の取組を更にきっちりとさせていく。そして、随意契約を透明性を持ったもの、適正化に努めていきたいと、一層厳格な形にしたいと、これは政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　それじゃ次に、渡辺大臣にちょっと伺いますが、この独立行政法人の業務運営についても検査院の報告が出されましたけれども、独法の数はこの数字がくるくる変わるんだけれども、今、百二ですかね、どんどん国民や国会の監視からどうも離れていっているように私は見えてしようがない。検査院に指摘された問題も含めて、その原因である独法化の乱用の妥当性が問われているんだろうと、こう思うんです。
　ならば、独法を全部廃止して民営化しろという主張が一方ではあるわけですけれども、これもまた一面では大変危険だ。独法は今以上に無政府状態になって、長年にわたって形成をされてきた国民の有形無形の資産の更なる損失になるおそれもあるということもあるし、また、機械的にそんな格好やって、今どき、まだまだ雇用状況悪いというときにこれで職員の大量首切りにつながりかねない、こういう問題、ここのところは大変頭を悩まされている問題ではあるけれども。
　そこで、この独法化の誤りを政府が認めた例がありますね。挙げると総務省の消防研究所、いったんは独法化をしたんですけれども、公共性が強い事業であり誤りだったというので、総務省の本省に戻しましたね、これ。消防研究所のような例は精査をすればまだほかにもあるんだろうと思う。例えば国民生活センター、どうもこれも縮小しましょうなんという話ししているけれども、相次ぐ相談業務の縮小で全国の自治体や消費者から反対の声が相次いでいる。消費者を守る業務を縮小するなんというのは時代逆行も甚だしいですよ。こういう問題が私はあると思う。
　そこで、渡辺大臣、総務省の所管だからということを離れて、一般論で、幾つか独法化については、やっぱり過ちを改めるにはばかることなかれで、公共性の観点から政府機関内にやっぱり戻すという選択肢もあるんではないのか、こう思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今御指摘の消防研究所は、十三年四月に特定独法、公務員型になったわけでございます。これが中期目標終了に際して、国の危機管理強化の観点から消防庁に統合されるということになって、昨年の四月に統合が実施をされました。私どもの立場からすると、これは極めて例外的な事例だと認識をしております。
　今、百一独法、私どものミッションは百一なものですから、その聖域なき見直しの過程でヒアリングをやっております。ヒアリングの過程で私どもが気が付いた点は何回も行ったり来たりしながらやっているところでございまして、全部を廃止するとか全部を民営化するとか、そういうことではなくて、それぞれの独法に対して、この業務は必要ないんじゃないんですかとか、こういうものは民間でもできるのではないでしょうかという、実にきめ細かいヒアリングを今やっているところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の法人の事務事業が不可欠か否か。不可欠とされた事務事業について、事業性を有し、政策目的実現のために国が一定の規制を行うことによって民間主体に実施させることができる事務事業については民営化を検討するなど、精力的かつ精緻な議論をやらさせていただいているところでございます。
○又市征治君　公益性、公共性のあるものはやっぱり再検討すべきだということを率直に申し上げておきたい。その点は余り認識は違わぬのだろうと思うんですが、同様に今後の独法化予定の問題についても申し上げておかにゃいかぬのだけれども、公務の原点からやっぱり慎重に見直すべきだと思いますよ。
　例えば、これ随分問題になっているんだけれども、国有林野事業、これを半ば特別会計から一般会計に再統合する一方で残りを民営化してしまうというが、それで一体、あなた、林野事業なんて成り立つかどうか。これは行かれたことあると思うけれども、私、今年ずっと東北方面回ってみたら、まるで松くい虫で山が全部裸になってしまっている、そういうところなんか随分あるわけでしょう。これ、今の予算の関係や何かを含めて、山は荒れていく放題だ。そういう状況なのに、じゃ金の補助もないから、もうとてもじゃないけど民間の皆さんは植林もできまへんと、こう言っているわけでしょう。そういうことなどをほっといて、国土の荒廃を招いたり、あるいはこれだけやかましく言われるＣＯ２吸収源の、どうするんだという問題などを含めて、全くこれは、私は、大失敗だったということを後から気付いても遅くなってしまうと思う、そういう問題がある。あるいは、印刷局のお札の印刷や造幣局も私は同じだと思う。この点は議論し始めるとまた時間掛かるから、これ、意見だけ申し上げ、是非慎重に検討いただきたいと、こう思う。
　そこで、次に渡海さんにお伺いしたいんですが、独法への移行の金額的デメリットで最も大きいのは巨額の政府出資金が失われているというこの問題、これも私は何度も随分と追及してきたということなんですが、検査院によれば、五兆三千百二十七億円が失われたと、こう言っている。代表して、大臣に申し訳ないが、最大であるわけだから、文科省の管轄の宇宙航空研究開発機構、二兆六千五百二十三億円について、何でこうなっているのか、文科大臣からちょっと説明してください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　御指摘の件でございますが、その償却額の大半は、旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡでございますが、の政府出資金を宇宙航空研究開発機構、新しい組織、ＪＡＸＡに継承する際に生じたものというふうに理解しております。
　この旧宇宙開発事業団における欠損金というものは、平成十三年度までに同事業団に対し研究開発費として政府出資金として措置をしてきた結果、この出資により得られております研究開発の成果というものが将来にわたる国民の有形無形の財産として残るものの、これは法人化により企業会計では財務諸表上の収益として計上ができない、その使用分を欠損金の累積という形で処理をしてきた結果でございます。
　また、独立行政法人化された際に出資金が減少したというのは、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法におかれました資産、負債の継承規定、これは附則の十一条の四項に基づきこのような取扱いの整理をしたというためにこのような、どういいますか、償却が生じたということであります。
○又市征治君　こんなこと、民間だったらどういうんだろうかね。民間企業なら、資本金のこんな莫大な目減りは、社長や重役、首幾つ飛んでも足りないわけですよ。
　こういう五兆円もの政府出資金の償却、抹消、これが独法化にしていった実態であり、実は最大のねらいではないかと、こう私は思えてしようがない。そういう中で、有形無形の資産やノウハウを、今後民間資金が乗り込んできて営利目的で支配できるよう政府出資をほぼゼロに減らしていくんじゃないのかと、こう疑いたくなる、こういう気がしてならぬのです。
　そこで、財務大臣に伺うんですけど、財政再建のためなどと国民に増税を一方では要求をしながら、五兆円を、つまり国民の税金で蓄積した資産やノウハウを帳簿上抹消して、そういう意味ではこれは民間企業にただで渡していく、こういうことが一体全体独法化であり、その先にある民営化ということの意味なのかどうか、こういう問題と、一体全体こんなに莫大な金が費消されて、この責任を一体だれが取るのかね。こういう問題というのは全くずさんにやられているんじゃないのか、こういう気がしてなりません。この点、お伺いしておきたいと。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、渡海大臣がお話がありましたように、研究開発費とかそれから建物等について、営利を目的としているものではありませんから、様々な研究開発とか、いろいろと公共、公益のために仕事をしている分野が多いわけでして、それが事業の失敗でそういう損失、欠損金が生まれたわけではないので、旧法人を新しく法人にするときに、その差額を出資として計上のし直しをしたということだと思います。
　この責任については、我々もこれは、又市委員がおっしゃるように、民営化するための準備のためにやっているわけではないんであって、これは民間の企業の会計上からも、世間から見てもうちょっと透明性があって分かりやすくしていくという形をつくらしていただいたというふうに是非理解をしていただきたい。その上に立って、今後も透明性を持って合理化をきちっと図っていくことが求められていくというふうに思っております。
○又市征治君　もう時間が参りましたから、まだ本当はもう少しやり取りしたかったんですが。
　そうおっしゃるならば、今日もずっとこの委員会で随分出ましたように、もっと天下りの温床になっていることを断ち切るとか、それからやっぱり政官業の癒着を、これをやっぱり徹底的にメス入れるとか無駄遣いをチェックするとか、ここらのところをやっぱりきちっとやっていかないと。そういう意味で、この例えば独法以後は政府出資をやめて補助金に切り替えたいといいながら、石油天然ガス機構なんかというのはまたその後に八百十一億円も追加支出をやっているわけですよね。こんなものは全く回収見込みのない。
　こういう問題などがあるわけで、もうちょっとそこらのところはしっかりと是非、財務大臣、取り組んでいただく、渡辺さんのところもその点を含めて取り組んでいただく、このことを強く求めて、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
平成十九年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前十一時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡本　充功君　　　　末松　義規君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田村　謙治君
　　　　　　谷口　和史君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　北村　茂男君
　　とかしきなおみ君　　　原田　憲治君
　　田島　一成君　　　　　田村　謙治君
　　村井　宗明君　　　　　岡本　充功君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　木挽　　司君
　　原田　憲治君　　　　　とかしきなおみ君
　　岡本　充功君　　　　　村井　宗明君
　　田村　謙治君　　　　　田島　一成君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
十月二十四日
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
　　　　—————————————
　温泉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下国務大臣　ただいま議題となりました温泉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本年六月十九日に、東京都渋谷区において、温泉のくみ上げに伴い発生した可燃性天然ガスの爆発事故により、三名の方のとうとい命が失われました。全国に約二万ある温泉の中には、同様に可燃性天然ガスが発生しているものが相当数あると見込まれ、この事故の教訓を踏まえ、温泉における可燃性天然ガスに対する安全対策の実施が求められております。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止するため、温泉の掘削に係る許可の基準の見直し、温泉の採取に係る許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、法の目的として、現行法の目的である温泉の保護、利用の適正に、可燃性天然ガスによる災害の防止を加えることといたします。
　第二に、温泉の掘削に伴う災害を防止するため、都道府県知事による許可の基準として、掘削のための施設や方法が可燃性天然ガスによる災害の防止に関する技術基準に適合していることを追加するとともに、都道府県知事が災害の防止上必要な措置命令を行えることといたします。
　第三に、温泉の採取に伴う災害を防止するため、温泉の採取について、既存のものも含め都道府県知事の許可を受けなければならないこととし、採取のための施設や方法が可燃性天然ガスによる災害の防止に関する技術基準に適合していることを許可の基準とするとともに、都道府県知事が災害の防止上必要な措置命令を行えることといたします。
　なお、可燃性天然ガスが発生していない温泉については、都道府県知事の確認を受けて、温泉の採取の許可を受けることを要しないことといたします。
　このほか、報告徴収及び立入検査の項目の追加等の所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成十九年十月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　山口　泰明君　理事　山中　あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　石川　知裕君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　目賀田周一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　林田　　博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　杉田　元司君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　猪口　邦子君
　　石川　知裕君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、小野寺外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務副大臣小野寺五典君。
○小野寺副大臣　我が国の平和と繁栄を確保することは、外交に課せられた最も重要な使命であります。
　私は、先般、イランを訪問し、同国政府要人に対して、イラン南東部で拘束されたと見られる邦人の早期解放に向けた協力要請を行ってまいりました。
　引き続き、高村大臣を補佐し、直面する外交課題に全力で取り組み、我が国が国際社会においてリーダーシップを発揮できるよう頑張ってまいります。
　平沢委員長を初め委員各位の御指導をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房参事官伊原純一君、欧州局長原田親仁君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、中東アフリカ局アフリカ審議官目賀田周一郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、総務省大臣官房審議官須江雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官林田博君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、運用企画局長高見澤將林君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中あき子君。
○山中委員　自由民主党の山中あき子でございます。
　高村外務大臣と初めて御一緒させていただきましたのは、十年ほど前に、日米新ガイドラインの修正案の提案者として、衆議院一カ月、参議院一カ月の委員会の審議の折でございました。そのときに外務大臣を務めておいでで、非常にシャープな答弁をなさって、大変勉強をさせていただきました。
　私は、当時から、ガイドラインを通すと同時に、その当時は予防外交という言葉を使っておりましたけれども、予防外交の専門家の育成を提唱しておりました。すなわち、日本の若者はもちろんのこと、アジアの若者もともに、英語で、国際交渉術やあるいは自己防衛術を習得し、将来のアジアの平和と安定の礎となる人材とネットワークを日本のイニシアチブで育成していくことによって、平和を国是とする日本が信頼という国益をかち得る、そういう外交政策を実現してほしいという意見を申し上げ、議事録にも記録をされているところです。
　ですから、二〇〇五年に国会復帰をいたしまして、早速に外務大臣政務官として外務省の中で勉強会を立ち上げ、ようやく平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業が、本年度、広島大学を中心に実施されました。
　高村大臣としても本件を引き続き重視して取り組んでいくかどうかという、そのお考えをぜひお伺いしたく存じます。
○高村国務大臣　お尋ねのありました平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業は、国立大学法人広島大学を委託先として、本年度より立ち上げられ、九月中旬に国内研修が開始されるなど、着実に実施をされております。
　冷戦終結後、世界各地で、国際紛争の増加等により、紛争終結から復興まで包括的に取り組む必要性が増大しております。平和の定着と国づくりを外交の柱の一つに掲げる我が国としても、国際社会の平和と安定のため、平和構築分野における協力が不可欠だと考えております。
　このような観点から、私といたしましても、本件事業を初めとする平和構築分野の人材育成に引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。
○山中委員　平和構築の人材育成事業というのは、現在は単年度の事業として実施されております。福田官房長官当時の平和協力懇談会、私も大学人として委員をさせていただいておりました。そのときの二〇〇二年十二月の報告書にありますように、この事業がいずれ本格化する際には、委託先等を含め事業の継続性を確保することが極めて重要と考えております。このようなときに、どのようにその先に向かって工夫していく所存をお持ちかということをお伺いしたいと思います。