Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　昨日も参与員の方々のお話を伺いましたけれども、最低でも一件につき一時間以上は掛かると言っていました。四分とか六分とか、驚きの本当、時間数ですが。
　保護されるべき人が保護されるような審査がなされておらず、法改正の根拠が私は崩れていると思います。ブラックボックス状態の制度の下、異様な数の審査をこなしていた参与員の発言だけが切り出され、統計を確認することもなく立法事実とされる。こんなにもずさんな土台を基に、人の生き死にまで左右する法案を進めることを私は許すわけにはいきません。
　ほかの委員も繰り返し述べられておりますけれども、柳瀬房子氏の発言は今回の政府案の立法事実となっております。私たちが柳瀬氏が語る事実関係の詳細を確認するのは、その真意が立法事実となった発言の信用性に直結するから、だから私は呼んでいるわけです。
　参与員をお務めの柳瀬さんは、年間千件の審査を処理されたと公言しておられます。多いときには一日平均四十件。同じく参与員で、当委員会で参考人として登壇された浅川晃広氏も、年間千件、半日で五十件処理したこともあったと証言しておられます。出勤日をベースにすると一件十二分、一回の出勤当たり四時間の稼働との情報もあるので、その場合には一件六分で処理されたという計算になります。果たして、これで適正な間違いのない審査ができるのでしょうか。とても出勤日だけで処理できる分量ではなく、資料の下読みは事前に入管庁以外の場所でなされたという参考人の陳述もありました。ただ、資料の写真を見ましたけれども、一人分の難民審査書類だけでも相当な分量です。
　柳瀬氏の陳述の信頼性につき、四月二十五日に行われた会見で齋藤法務大臣は、二〇二一年四月の参考人質疑で柳瀬氏が述べた二千件については、全て対面審査まで実施した、いわゆる慎重な審査を行った案件を前提として答弁されたものというふうに述べています。
　法務省、入管庁が特定の参与員の年間審査件数の集計、統計はないとしている中で、そのように言い切れる根拠をお示しください。入管庁が根拠としたのは柳瀬氏がそう述べたからと取材に対して回答していたそうですけれども、柳瀬氏の発言内容の信頼性を検証する趣旨の質問に対してそれは回答になっていませんので、今度こそ回答いただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、立法事実につきましては、柳瀬委員の発言のみで我々が判断していないということはもう繰り返し繰り返し申し上げていることなので、是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、牧山議員御自身がおっしゃっていましたが、御指摘の私の発言は、当該参与員が二千件以上の案件を三対一で対面審査したと言っておられるので、三対一で対面審査したということは、それはもう慎重な審査を行っているんだという解釈になるということをお話をしたのみであります。
　それから、柳瀬氏への信頼性につきましては、もうこれも何回も繰り返し答弁させていただいておりますけれども、これだけ難民認定に関する知識、経験が豊富で、長年にわたって難民の支援に実際に取り組んできた方、この方が、御自身の経験に照らして、入管庁が見落としている難民を探して認定したいと思っているのにほとんど見付けることができない旨や、申請者の中に難民がほとんどいない旨を述べられているということでありますので、私は、この発言は、これを唯一の立法事実とするかどうかは別にして、やはり重く受け止めるべきではないかと思いますよ。
　それから、ほかの三名の参与員及び元参与員の方も、おっしゃっていることをまとめれば、これらの方も、ごく一部の事案でしか認定すべきという意見を出さなかったという事実を述べられたと思いますよ。その辺をよく理解していただきたいなというふうに思っています。
○牧山ひろえ君　彼女の発言だけをもって、それが立法事実の根拠となっているわけですよね。集計も取っていないし裏も取っていない、それって責任ある立場での答弁ではないと思います。責任ある立場で答弁できないからという理由で柳瀬さんに答弁させなかったわけですよね。なのに、何でその根拠というか、彼女の発言の根拠を示してくれないのか、非常に私は不服です。
　閣法の立法事実の信頼性を検証するための、法案への対応に直結する重要な質問だと思います。おっしゃられた内容は、答弁を拒否する正当な理由にならないと思います。立法事実の信頼性の根拠を示すのは法案提出者の義務であり、私たち野党がせっつかなくても、政府側の義務として果たすべきだと思います。にもかかわらず、答弁されないということは、私は、立法事実を含めた柳瀬氏の発言を信頼する根拠はありませんということでしょうか。関連の更問いですので、大臣、お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　立法事実は柳瀬さんの発言だけではありません。
○牧山ひろえ君　信頼に足りる根拠をお示しくださいと申し上げております。
　委員長、二〇二一年四月の参考人質疑で柳瀬氏が述べた二千件について、二〇二一年から二〇二二年分と同じように、柳瀬氏の処理件数と出勤件数を本委員会に御提出いただきますよう、お取り計らいください。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　朝の五時に読売新聞がニュース、入管法、入管に関するニュースを打ちました。大阪入管に勤務する女性の医師が酒に酔った状態で収容者の外国人を診察していた疑いがあるとして、同局が内部調査をしているということが分かったというようなお話です。
　これ、医師法十九条には応招義務というのが実はありまして、宴会などに出ていたとしても、来てくれということがあれば行かなければならないということで、私もお医者さんと食事をしたことが何度かありますが、携帯を常に置いておいて、それで食事をするといったような状況もあったかと思いますが。
　そうかと思ったんですが、そうではなくて、今年一月からもう既に診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、呼気の検査をしたところ、実施したところ、アルコール分が検出されたと。以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていたということですが、この事実関係、大臣、どのように捉えていますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私もこの御指摘の報道は承知をしているわけであります。報道のとおり、現在、大阪局において、まず当該医師を、私も事実関係を把握しなくちゃいけないと思っているわけでありますが、まず当該医師を被収容者の診察業務には現在もう従事させていないということで、そのほか事実関係の確認等必要な対応を行っている状況だというふうに聞いておりますので、現時点では、まずその事実関係の確認を優先をしたいなというように思っております。
　大阪局においては、聞き取りの結果、被収容者への医療体制の問題を生じさせないように、非常勤医師や外部病院医師による診察によって現在対応しているということでありますが、いずれにしても、事実関係については早急に確認をしたいなと思っています。
○石川大我君　今の状況、これ兼業可ということになっているわけですけれども、このお医者様の給料の体系というのも著しく安いと、一般に比べて。ということで、兼業可ということになりますと、これ、兼業ということは、国家公務員、九時から十七時十五分まで働くわけですから、その後夜勤をするということになると、もう二十四時間営業でこれ働かなければならないということで、本当にこれはふらふらになってしまうということで、これ何らかの手当てが必要なんじゃないかなというふうにも思っています。
　そして、お酒を飲みながら、基本的にはですよ、緊急の事態は別かもしれませんけれども、基本的にはお酒を飲みながら診察をするというのはちょっと一般の病院では考えられないわけです。
　それで、この後やりますけれども、入管の施設の中のお医者様から非常にひどい仕打ちを受けたというような収容者の方たちの声というのを聞いております。
　例えば、自分が病気であるということでお医者さん、医師のところに行っているにもかかわらず、隣に付き添っている入管の職員の話ばかり聞いて、本人の話を聞いてくれないとか、目が痛いと言って、腫れていると言っても、近寄って見るということすらしないというようなことがあったりとか、もう一人の方は、自分を人間扱いされていないんだと、首をこう持って、首じゃなくて顎ですね、顎を持ってこういうふうにやったり、右にやったり左にやったりと、本当に何か汚いものを触るような態度で接せられたという方、非常に多いです。
　これ、実態を収容者からしっかりと聞き取って、医師がしっかりと診断、診察をしているのかと、我々病院に行ったときと同じような診察が受けられているのかということを実態調査するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　一つ一つの事実関係について、私は、申し訳ないんですけど、現在承知はしていないと、調べてみないと分からないということであります、今突然伺った話でもありますので。
　ただ、そのような扱いが行われるということは、私はあってはならないというふうに当然思っておりますので、ちょっと確認をしたいなというふうに思っています。
○石川大我君　是非、この入管法の改正の前に、この実態をしっかりと明らかにして、そしてその改善をするということが法改正の前にすべきことだということは指摘をしたいというふうに思います。
　次に、二十五日の齋藤大臣の答弁についてお伺いをします。
　大臣は、我が国は法治国家でありますから、法律に基づいて、それが、違反状態になっている方については、やはり法律に基づいて対処していかなくてはならないと、その中において人権というものを重視していかなくちゃいけないという順番とか、人権と国益というもののバランスを取っていくということは必要というふうに答弁しています。
　これ、答弁聞きますと、法律の枠内において人権を重視するとも解されまして、憲法の人権という下に法律があるという我が国の大原則を逸脱しているのではないかというふうな危惧もあるわけですけれども、大臣の答弁聞いておられまして、発議者はどのように捉えましたでしょうか。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　既に十六日、十八日の質疑のときの答弁でも申し上げたと思いますけれども、重ねて、私たちは、国際人権条約、人権規約等批准国であります。難民条約も批准して、この国際基準、国際条約、それにのっとった人権の尊重というものをする国際的な責務、当然ながら役割があります。人権というのは、ユニバーサル、普遍的なものでありますから、それを世界で、みんなでしっかり守っていこうというのが世界の取組であり、私たちもその中で役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。
　もう言うまでもなく、国際条約、我が国が批准した国際条約というのは、憲法上、国内法の上位に来るというのは誰しも当然ながら知っていなければならないことでありまして、この出入国管理、それが優先するのだという話ではない。むしろ、しっかりと国際基準にのっとった人権を尊重する、人権を守る、これは我が国の責務としてしっかりと対応していかなければならないのだということだと思っておりますので、政府がそういう立場に立っておられないとすれば、これは極めて国際条約上、人権規約上も課題ではないか。
　だからこそ、残念ながら、国際人権機関等から、この入管法については、政府案、二年前から国際法違反だという指摘を受けてきた、その事実は極めて重く受け止めなければならないのではないかというふうに思っておりますので、是非、私たちは、やはりこの人権をしっかり守っていくのだということを大前提にこの議論をしていかなければならないというふうに考えております。
○石川大我君　国際法との関係、大臣、今の発言を聞いて、いかがでしょうか。同意されますか。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、まず、大臣就任する前は人権外交議連の、超党派の、共同代表を務めておりまして、人権尊重するという立場から仕事をしてきた人間であります。そのことは申し上げておきたいと思います。
　それから、私は、石川さんには本当に正確に私の発言を理解していただきたいと思うんですけど、石川さんも、人権を守るためには法律なんか無視してもいいんだということをおっしゃっているんじゃないと思うんですね。だとしたら、私は石川さんと同じ考えだと思いますよ。
○石川大我君　その点、発議者、いかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　ちょっと今の大臣の答弁の御趣旨が、真意がつかめないのでありますが、私が申し上げたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
　私たちは、私たち日本が国として批准をした国際人権条約等、人権規約、これを誠実に遵守をする、履行をする、その義務があります。本来であれば、国内法が全てそれに合致していなければならないわけですが、そこに足りていない部分については、本来、国際人権条約が優越するはずでありますから、それをしっかりと誠実に守っていくというのが義務だと思います。
　政府は、かねてから法の支配ということを強く言われています。それを言われるのであれば、まさにその法の支配の下に、この国際人権条約、人権規約、国際的に守るべき人権というものをやっぱり誠実に遵守をする。そうでなければ、いや、国内の利益が先なのだ、国益が先なのだ、日本は日本の事情があるのだと言ってしまった瞬間に、我々は他国に対しても何も言えなくなってしまうのではないかという懸念、心配があるのではないか。
　そのことは極めて重く受け止めなければならないと思っておりますので、やはり世界の取組の中での人権を守る、これをしっかりと誠実に履行していく、そのことが私たちに求められていることなのではないかと思っています。
○石川大我君　大臣、確認ですが、あくまでも国際的な取決めというものをしっかり守っていくと、そして、憲法というものがあって、そこに人権が規定されていて、その憲法の人権に基づいた形で、それに違反しない形でしっかり法律があると、そういう理解ですよね。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、日本政府が条約に違反しているかのような印象をもし持たれているのであれば、そこは条約違反は犯していないということは明言をさせていただきたいと思います。もし犯しているというのであれば、何条が違反なのかというのを明確に示していただきたいというふうに思います。
　その上で、石川さんがおっしゃったことは、基本的に私は同感なんです。同感なんですが、個々の法律が一方で現存しているわけですね。その法律を無視していいかというところはまた別の問題がありますよねと、そのバランスはどうしてもあるんじゃないかと、現存している法律があるわけですから。そこについては、やっぱりバランスというものは考慮せざるを得ないなと言っているわけでありますので、多分余り違わないんじゃないかと思いますけど。
○石川大我君　悪法もまたこれ法なりという考え方を取るのか、それとも、人権条項に違反する法律というのは、それは憲法違反なのではないかという議論なのか、ちょっとこれはいろんな議論がありますから、ちょっと時間がないものですから、この議論していると時間が終わらないので、ちょっとやめたいと思いますけれども。
　あともう一点。入管庁は、送還忌避者の実態として、送還忌避者が前科を有する者が多いと、そして逃亡事案が多発というように資料に掲載をしております。詳細に刑期を書いたり、罪種別をつまびらかにしております。何を目的にこれらの項目が公表されたのかというのが分かりません。
　前回、二十五日の委員会では、大臣は、刑を終えて出所した人に対する不当な差別や偏見はあってはならないと答弁しておりますけれども、わざわざポンチ絵に、たくさんの送還忌避者の中には凶悪な犯罪の前科の者がいるんだぞというようなことを率先して入管庁は資料として示しております。
　大臣の答弁の、出所した人に対する不当な差別、偏見はあってはならないと真っ向から対立をするというふうに思いますが、今これを入管庁が言っているおかげで、非常にツイッターですとかＳＮＳの中で誤った発言、あるいは、誤った、差別的な、罵詈雑言といいますか、そういったものが非常に流布をしておりますが、その点、発議者、どのように思われますでしょうか。
　その後、大臣に聞きたいと思います。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　前回、鈴木委員からもこの点について御指摘を受け、御質問を受け、答弁させていただいておりました。
　私たちの法案は、前科のあるなし云々での制度を変えるということはさせていただいておりません。前科がある、しかし、そういって、罪を犯した方も、例えば服役をされたり罪を償って、そして社会に復帰をされ、そして生活再建、罪を償いつつ対応されていると、そういう方々に対しては、これ日本人も外国人もないと思うのです。こういった方々に対して、きちんと社会全体で、その社会復帰に向けた支援、手を差し伸べる、これは重ねて法務省も政府も言っておられることであります。
　じゃ、日本人にはそうするんだけれども、外国人にはそうしないということなんでしょうか。それは差別、偏見です。それを委員が先ほど言われた、それを政府があたかもそういう印象操作をされるということで、今そういった方々に対する偏見的ないろんな言説が残念ながら出てきてしまっているということは極めて深刻だと思っております。
　私たちは、日本人であれ外国の方であれ、前科を犯した、でも罪を償って社会復帰をされる、そういった方々にしっかりと支援を差し伸べる、みんなで、それが必要なことなのではないかというふうに思っておりますので、そこは明確に申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私どもの記述は、ちゃんと順を追って記述をしているわけであります。
　まず、私は、我が国に在留されている大多数の外国人の方は、ルールを守って適正に在留されていると認識しています。
　そして、御指摘の資料には順を追って書いていまして、約三千百万人以上の外国人入国者に対して、年間ですね、退去強制手続の対象となる者は年平均で約一万七千人である旨記載をして、さらに、退去強制手続の対象となる者の大多数も退去強制に応じるなどして帰国をしていますということもちゃんと書いているわけであります。その上で、本資料は、本法案によって送還を実現しようと考えている送還忌避者について、その実態を明らかにすることを目的として、客観的な事実を明らかにしなくてはいけないということで、別に、外国人への偏見や差別を助長するといった、そういう意図はないわけであります。
　すなわち、難民条約第三十三条第二項においても、一定の重大犯罪歴を有する者が送還禁止の対象から除外されるとされておりまして、送還忌避者の送還の是非について議論する上で送還忌避者の犯罪傾向に言及をすることは、この難民条約からいってもおかしなことではないと思っています。
　さらに、送還忌避者の中には、例示していますけれども、仮放免の許可をもらった後、強姦致傷によって、仮放免の後にそういう犯罪を犯して懲役六年の実刑判決を受けるなんていう方も実際にいるわけですので、こういう問題があるということをやはり申し上げることは立法をする上で必要だと考えているわけであります。
○石川大我君　詳細な罪状とか刑期、これを示す必要はないんではないかというふうなことは指摘をしたいというふうに思います。
　別の、次の質問に移りたいと思いますけれども、大臣、これ是非聞いていただきたいんですが、全国の入管施設、これ虐待がかなり起こっているということについて深刻に受け止めていただきたいということです。
　以前からも言われておりましたし、野党ヒアリングを重ねるうちに、当事者の方々の意見を聞いておりますと、本当に耳を疑うような職員の皆さんからの暴言、そして暴行などの事例が多数寄せられておりますという話はお話をしました。入管庁で虐待が継続的に行われているのではないかということです。
　入管庁で、外国人や刑期を終えた人に対する差別、偏見があってはならないという認識は、先週、大臣とも、今も話したところですけれども、実例を挙げますと、入管庁の中で親と引き離され、状況が分からない仮放免の小学生の男子が泣き叫ぶと、このくそ餓鬼というふうに東京入管の職員が暴言を吐いたりとか、あと、子供にビザを与えるから親が帰れというこの案件はかなり複数の方が御主張をされています、入管庁は否定をしておりますけれども。
　あと、十年ほど前ですけれども、仮放免で更新に来た親子を引き離し、子供には折り紙を与えて、待っていてねというふうに言われて、三時間、子供一人で待たされたと。その後、お母さんが大変なことになっていると言われ、親の元に連れていかれると、両手に手錠を、上だと言っていましたけど、上で両手に手錠、そして足に縄のようなもので縛られ、失神している母がいたと。扇風機が十台ぐらい当てられていて、職員が十人ぐらいいたと。早く救急車を呼んでと、小学生、この子は言ったんですけれども、半笑いで対応をされたと。恐らくこれはてんかんの症状と酷似しているわけですけれども、非常に危険ですよね。これ、すべきことは、口でかんで、舌をかんで死んでしまう可能性があるので、てんかんの方はタオルとかそういったものをかませるというようなことをせずに、両手を手錠で押さえ付けるというようなことがあったりとか。
　あと、入管内部でも、ハラル食を希望している方が、これはハラル食を希望している方なんですけれども、名古屋入管の局長から聞いた話ですが、特定の人にだけ配慮すると、行政運営上、公平性を欠くというふうにおっしゃっているようなこともあったりとか。
　あと、これ、痩せ細った収容者が車椅子生活になったと。そのとき、足が挟まり取れなくなったんですけれども、医師の判断で車椅子を壊すしかないというふうに言ったんですが、職員が壊す道具がないとして、足の肉がえぐられるほどの大きな負傷をするようにしても無理やり足を外したということで、大けがを負っているということです。
　その方、食事が喉を通らないということで、バナナなら食べられるんだということを言ったところ、入管側は、バナナを持ってくることは持ってきたんですけれども、青いバナナを、これ、ずっとヒアリングでもやりましたけれども、青いバナナを出したということで、とても食べられる代物ではないというものを出したということで、これに対して職員は、青いバナナを好む外国人もいるというようなことを言っているわけで、収容者に確認しましたが、私の国では青いバナナを調理して食べるということはあっても、黄色くて甘い方が、一般的なものが好きなんだというふうにも言っています。
　こうした数々の暴言や暴行、虐待、入管庁で起こっている、入管施設で起こっている虐待の問題について、大臣、きちんとこれ調査をしていただいて、それがなければやっぱりこの法案審査できないと思いますけれども、大臣、これきちんと調査をすると言っていただけませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、収容施設において今おっしゃっているようなことが行われているということであれば、私は断じてあってはならないと本当に思っています。その一つ一つについて、もしそういう事実があるということであれば、私は確認をしたいと思いますよ。その上で、もし事実であれば、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、なかなか事実関係難しいのは、このバナナに関する御指摘については、事前に聞いていたので調べましたけど、実際に本人に提供したバナナを確認をした結果、熟していないバナナを提供した事実はなかったということも現場で確認されているので、私は両方の話を聞かなくちゃいけないんだろうと思うんですけれども、やはり事実確認はしっかり私はやっていきたいと思っています。
○石川大我君　大臣、数々の証言が上がっている中で、一つも入管庁は認めません。いろんなことを、こういった事実があると言っても、そんな事実はなかったというふうに必ず言いますから、これはある意味、第三者委員会をつくるとか、しっかりと検証していただいて、その検証がなければ、やっぱりこの入管法の改正、この審議を進めることはもはやできないと思いますけれども、一旦、大臣、これ止めませんか、この入管法改正の議論。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、やっぱりウィシュマさんの事件を踏まえて、この法案の中で医療体制の改善も盛り込まれておりますし、それから、現実に長期収容が起こっていることについても改善をしたいと思いますし、それから、仮放免でやはり多くの人が逃亡しているという事態、これも改善をしたいと思っていますので、是非皆さんに御理解をいただいて通していただきたいと思います。
○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。
○石川大我君　まだまだ話し足りないものがたくさんありますけれども、時間になりました。
　柳瀬参与員の問題、二千件の問題や、五百件面会している問題や、この虐待の問題ですとか、認定を不認定になった方が帰った後にひどい目に遭っていると、拷問にやっぱり実際遭っているんだというようなことも、まだまだ話し足りないことがありますということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二年前にこの入管法が国会で審議をされて、まあ流れてしまいましたが、あのときに法務委員会には所属をしておりまして、ただそれ以来の法務委員会での質問ということになりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の法改正を見ておりまして、やはりポイントとなるところ、一つ大きなのが仮放免の在り方、そして監理措置への転換、ここの部分ではないかというふうに思います。
　このウィシュマさんの事件の調査報告書を見ても、体調が良くない方に対して柔軟に仮放免を適用していくべきではないかと、そうすることが相当ではないかという記述も入っておりますので、仮放免をそのように使っていくことに対しては非常に積極的にやるべきではないかというふうに考えてはいるんですが、やっぱりその一方で、先ほどもお話出ていたとおり、仮放免中の方の問題というのも多く発生しているのもこれも事実だと思います。だから、この辺をどう抑えていきながら仮放免をうまく運用していくかというのは、本当に非常に難しいテーマだなというふうに思っております。
　そもそもなんですが、仮放免中の逃亡者、令和三年末でこれ五百九十九人、令和四年末、速報値で大体千四百人ぐらいの方が仮放免を受けて外部に出られて、でもその後、行き先がちょっと分からなくなってしまっているという、こういう状態だということなんですね。
　としますと、まずそもそものところなんですが、仮放免の免許、仮放免を許可する段階でちゃんと審査ができていたのかと、若しくは、仮放免の受入先であったりとかこういったところに問題がないか、こういったところまでちゃんと把握したり管理をこれできていたのかと、まずここが問題ではないかというふうに思うんですが、ここについては、法務省、どのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中の逃亡の原因につきましては個別の事案ごとに様々であると考えられ、逃亡者の増加原因について一概にお答えをすることは困難でございます。
　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。しかし、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、仮放免許可の判断自体に問題があるとは考えてはおりませんけれども、こうした現行仮放免制度の問題や、あるいは、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として仮放免制度を積極的に活用して被仮放免者数が増加したという事情が、仮放免中に逃亡した者の増加の一因と考えております。
○清水貴之君　仮放免中の犯罪の話が、これも先ほど大臣からありましたけれども、こういった外国の方も多数これ発生しているんですね。
　仮放免中の逮捕者、令和三年で三百三十七人、令和四年で三百六十一人で、これは令和元年なのでちょっと前になりますけれども、入管難民法以外で逮捕された人が四十七人ということですから、これは、逃亡したことが原因で逮捕されたということではなくて、薬物であったりとか窃盗であったりとか、先ほど大臣から強盗致傷という話もありましたが、こういった非常に危険な犯罪によって逮捕された人たちもそれだけ含まれているということなんですね。
　としますと、やっぱりこの治安の維持ということを考えていく上で、非常にやっぱり、今ありましたけれども、なかなか、審査の過程は問題なかったんじゃないかということですが、ちゃんとやっぱりふさわしいのかどうかというのは見ていくべきだというふうに思っておりまして、これが十分機能していないのではないかというふうにも感じるんですが、改めていかがでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免許可を受けていた者が殺人や強盗などの重大犯罪を含め様々な容疑で逮捕される事案が相当数発生していることについては重く受け止めているところでございます。
　そして、このような状態は、現行法制度下では仮放免された外国人の管理が十分にできていない場合があるという課題を現すものであり、早期に対応する必要があると考えております。
○清水貴之君　仮放免、そもそもなんですが、今回、監理措置も導入してということなんですが、仮放免そのものは、先ほどの調査報告書にもあるとおり、これから柔軟に対応していくというようなことが書いてありますので、どうでしょう、人数としては、こういう状況のまま増やすことが適切だとは思わないんですけれども、これから人数としては、今増えてきていますよね、コロナ禍もあってという話もありましたが、これから、今後もまた更に人数としては増えていく見込みなのか。どのように仮放免ということを考えていくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　改正法下におきましては、収容代替措置として監理措置制度を創設することといたしております。その監理措置の規模感につきましては、退去強制手続の対象となる者の推移にもよりますので、一概にお答えすることは困難ではございます。
　もっとも、この法案におきましては、出国命令制度の対象を拡大し、相当数の者がそもそも収容されずに出国することとなり、監理措置に付すか否かの検討対象とならないことなどから、少なくとも、現行法下の仮放免制度の規模感のままで監理措置制度を運用することは考えておりません。
○清水貴之君　その監理措置への転換といいますか、全件収容から監理措置も導入しながらということなんですが、そうすると、監理措置で、監理人の方というのがおられて、そういった方々にある程度お願いをして、お任せをしてということになっていくんだと思うんですけれども、そういったことが本当に今後その逃亡事案などの防止に有効に働いていくというふうに考えての今回の法改正ということなんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することにより、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局におきましても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定いたしております。加えて、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる保証金の納付制度、それから、監理措置又は仮放免中の逃亡等の行為に対する罰則を規定いたしております。
　こうした監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであると考えております。
○清水貴之君　監理人の方々も、善意でやられている方とかボランティアの気持ちでやられている方がもうほとんどだと思いますので、なかなかそういった方々の責任を取っていく、問うていくというのは、なかなかちょっと趣旨と違うし、難しいのかもしれないんですけれども、ただ一方で、このウィシュマさんの、これも報告書に書いてあることなんですけれども、ウィシュマさんのときに保証人として名のり出た方が仮放免で受入れ元になられたケースでは、例えば、その方の中で、その方が受けた件数のうち大体二割ぐらいが逃亡事犯として発生してしまった。これはもう事実として書かれているんですね。
　としますと、監理される側にもうちょっと頑張っていただきたいなといいますか、すごく善意のお気持ちでやられるんだと思うんですけれども、でも、外出てこられて、一般社会で生活して、あとはちょっともうどこか逃げてしまって分かりませんというのが増えるのも、これも非常に問題かなというふうにも思うんですよね。
　だから、本当にこの辺のバランスというのが、兼ね合いというのが難しいなというふうにも思うんですけれども、この監理人に対して、監理人の皆さんに対してどう接していくといいますか、どのようにこの逃亡事案を防いでいく手助けをしていただくというか、一緒になって取り組んでいくか、こういったことはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　監理人の責務は、被監理者の逃亡等を防止するため、本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行うこと、それから、被監理者の相談に応じて、住居の維持に係る支援、必要な情報の提供等の援助を行うように努めること、その他、先ほども御答弁いたしました、届出あるいは報告義務を負っていただくということで、監理人はこれらの責務を果たすことによって被監理者を監理することとなります。
　ただ、先ほどの答弁も申し上げたとおり、入管当局も監理人の方の御相談に応じていろいろと援助をしていくということは考えております。その上で、本法案においては、監理人に対して、自己が監理する被監理者が逃亡したことをもって罰則を科すことはしておりません。もっとも、自己が監理する被監理者が逃亡した場合には、次回以降監理人になろうとしたときに、逃亡が発生した事実も踏まえ、監理人の適性を慎重に審査することになると考えております。
○清水貴之君　仮放免についてはここで質問を終わります。
　大臣にも最後一言いただいてもよろしいでしょうか。仮放免を積極的にこれから活用していくということについては賛成なんですが、ただ一方で、今十分ぐらい議論させていただいたとおり、やっぱりしっかりと安全も担保、治安の維持、安全も担保されなければいけませんし、やっぱり問題が発生することを止める手だてを打った上でこういうことを進めていかなければいけないと思うんですが、大臣、改めてどうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、本件の基本的考え方は、できるだけ収容ということをしないで済むようにしようという基本的考え方があって、そのためには外に出すんですけど、ただ、従来の仮放免ですと逃亡も発生しているし、それはそもそも仮放免の趣旨を若干拡大解釈しているようなところもあるということですので、やはり一定の監理の下で収容を解くという、それが必要なんじゃないかということで、中身は次長から答弁させていただきましたけど、そういう考え方でやっているということです。
　そもそもの出発点は、いかに収容しないで済むようにするかというところから物事を発想しているというところは理解していただきたいと思います。
○清水貴之君　続いて、今回の法改正のもう一つの大きなポイントが補完的保護対象者認定制度だというふうに思います。
　ウクライナから来られている方々をこれ念頭に置いてという話もあります。私の選挙区、兵庫県ですけれども、兵庫県にもたくさんのウクライナの方が来られて、今一緒に、一般社会の中で一緒に生活をされておられます。今後は、このウクライナ避難民がこの補完的保護対象者に当たる見込みということなんですが、これまた、どのように、その審査基準といいますか、どのように判断をしていくのかと。
　今大体二千四百人ぐらいですか、二千数百人の方がいらっしゃるので、じゃ、全員がその対象になっていくのか、それとも、その中でも例えば、何ですか、帰る先の厳しさによって判断をしていくのかとか、いろんな状況があると思うんですが、これを個別具体的にどのように見ていくのかというところがなかなかちょっと見えにくいなと。法案をこれ見ても分からなかったので、まずはこの点をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　補完的保護対象者は、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち、迫害を受けるおそれがある理由が、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものというふうにされております。
　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定すべきものであって、一概にお答えすることは困難ではございますが、一般論として、ウクライナ避難民のように戦争等に巻き込まれて命を落とすおそれがあるなど、迫害のおそれがあるものの、その理由が難民条約上の五つの理由に必ずしも該当しない者は補完的保護対象者に当たると考えております。
○清水貴之君　もう一点なんですが、例えばなんですが、これ、二年前に軍事クーデター、ミャンマーで起きましたね。このときは緊急避難措置として日本でも滞在を認めて、大体一万人近い方が日本に来られたということもありました。このときも、法務大臣の裁量によって特定活動と呼ぶ在留資格を与えてということだというふうに認識をしておりますが。
　やっぱり、今ウクライナの皆さん、避難民という形ですよね、で来られていて、今回は補完的保護対象者認定制度というのができるということで、あとは、やっぱり難民というのももちろんありまして、難民の審査がというのもこれまで議論になっていますが、この辺りのある意味線引きといいますか、難民、避難民、補完的保護対象者認定制度、こういったものがこれから混在をしていくようになるんですが、この辺りの考え方というのは、今法務省としてはどのように考えているものでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども申し上げたとおり、補完的保護対象者というのは先ほど答弁を申し上げた要件でございますので、要件該当性としては条約難民と補完的保護対象者というのは明確に法律上区別はされております。
　その上で、そのほかに人道上の配慮として、先ほど挙げられました、本国情勢に鑑みて人道上の配慮として在留資格を与えるという措置、これは現行法上、法務大臣の恩恵的、裁量的措置として行うということで、条約難民と補完的保護対象者は要件が明確に定まって、該当すればそれに認定しますけれども、在留特別許可なり在留資格を与える本国情勢による人道的配慮というものは裁量的に行われるという違いがございます。
○鈴木宗男君　齋藤大臣、御苦労さまです。
　今我が党の委員からも、清水委員からも質問されました。これ、千四百人もの逃亡者がいる、それが行方も分からないという現状。率直にこれ、大臣、どんなふうに受け止めております。
　私は、国の基本は、安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これ、治安に関して極めて私はゆゆしき事態だと、こう思っているんですね。この点、大臣はどういう認識でおられるか、お尋ねします。
○国務大臣（齋藤健君）　基本的に鈴木委員と同じ認識でありまして、やはりこの状態は解消されなくてはいけないと思っています。
○鈴木宗男君　解消するために私はこの改正案もあるというふうに理解をしているつもりです。同時に、まだまだ私は甘い点もあるというふうにも受け止めております。
　限られた時間ですから、前回、私はデイリー新潮を引用して質問をして、西山次長からは、このデイリー新潮の記事はそごはないという、同時に、これは正しいんですねと私は念を押したらば、再度そごがないという答弁いただきましたから、この記事は正しいと思うんですけれども、これ、委員の皆さんにも共有したいんですけれども、このデイリー新潮の記事はこういう記事です。
　立憲民主党の石川参議院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された四十代のスリランカ人男性が、過去に強制わいせつ致傷罪と強姦致傷罪で二度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材で分かった、男性は二度の服役後、東京入管に収容、体調不良を訴え続け、二〇二二年四月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている、これまでに男性は三度、難民申請を、難民認定申請をして強制送還を免れているという記事であります。
　そこで、私はこの発議者にお尋ねしますけれども、重大前科がある外国人が在留資格がない場合には入管施設に収容されることになっておりますけれども、対案では収容期間に上限は設けられているのでしょうか。石橋発議者にお尋ねします。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、お許しをいただいて、一言、御質問の案件について考えを述べさせていただければ、この前科云々の情報が公にされたことは極めて遺憾だと思っております。誰がその情報を知り得る立場にあったのか、誰がその情報を提供したのか。これ、先ほど言ったとおり、前科がある方の社会に出てからの様々な支援ということについては……（発言する者あり）
○委員長（杉久武君）　石橋君に申し上げます。質疑者の趣旨を踏まえて御答弁をお願いいたします。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　これ、大事なところですので、関連するところですので、お答えをさせていただいております。
　その上で、これ重ねての御答弁になって恐縮なのですが、私たちの法案では、前科のあるなしでこの様々な制度の判断基準を変えるという対応はさせていただいておりません。
　委員の御質問で、収容の上限をということで御質問いただきましたが、私たちは、原則収容しないという制度設計をさせていただいております。その上で、真に逃亡のおそれ、また逃亡の蓋然性がある、それを客観的に証明された場合に、かつ、地方裁判所の司法判断をかませた上でやはり収容が必要であるという判断をされた場合には収容するという、そういう制度設計をさせていただいておりまして、しかし、その上で、収容には上限六か月という上限を決めさせていただいており、本来、本国にお帰りいただくべき方々についてはその期間内に母国にお帰りをいただくという、そういう制度設計で、長期収容問題の解決というものを提案させていただいているということは御承知いただければと思います。
○鈴木宗男君　六か月という今話が出ました。じゃ、六か月で送還に応じない場合はどうなるのでしょう。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　重ねて、私たちは、難民等保護委員会が適切に審査、判断、手続を取らせていただく、その上で、その審査が、濫用であると、二回目以降の審査においてこれは明らかに濫用であるという判断がされた場合に、そして、司法の判断、これを得るという、裁判を受ける権利を保障させていただいた上で、やはりそれでも濫用であるという判断をされた対象者については、これは速やかに退去していただくと、実は我々の案でもそういう制度設計をさせていただいております。ですので、重ねて、長期収容問題を解決するために私たちはこの六か月という上限を決めさせていただいて、その間にお帰りをいただく。
　これ、例えば、今現行制度でもあるのですが、護衛官付きの送還システムというものが現に存在をいたします。政府には、やはりこの長期収容をいたずらに許すのではなくて、しっかりこの期間内にお帰りをいただいて、長期の自由の拘束ですとか人権の侵害ですとか、そういったことをさせないという努力をやっぱり国としてやっていくべきだ、そういう形の制度設計を提案させていただいております。
○鈴木宗男君　石橋発議者、私も、民主主義ですから、性善説に立つのは私は前提としているんです。人を見て疑っちゃいけないと、こう思っています。
　お聞きしますけれども、現在千四百人が逃亡している、行方が分からない。じゃ、この現実は発議者はどう受け止めますか。同時に、これに対して対案では、今のお話だと私はできないと思っておりますけれども、どういうふうに対応するのか教えてください。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、千四百人という数字が提起をされておりますけれども、一体この千四百人の方々は、では、いかなる背景事情、いかなる理由、いかなる事情で逃亡されているのか、逃亡せざるを得なかったのか、そこのところの本質的な制度の現状の問題というのを私はしっかりと深掘りするべきだというふうに思っています。
　重ねて、我々が野党案を出させていただいているのは、現行の制度が本来保護すべき方々を適切に保護していない、保護できていないという問題がある。母国に帰れば、命、迫害のリスク、危険のある方々、母国に帰れない方々、そういった方々までひっくるめて全件収容し、そして強制送還をすると。その中で仮放免し、でも、仮放免されても就労もできない、生活ができない、そういう状況の中でという現実問題がある。さらには、様々な事情でそういった方々に対する支援が提供されていないがために、残念ながらやむを得ずそういう逃亡をしてしまう方々も現におられると。
　これは、私たちもこの間ずっと、そういった方々、当事者の方々、支援されている方々からのヒアリングで、残念ながら現在の制度がそういった逃亡の多発を招いているという問題にしっかり切り込まなければいけないのだという、そういう精神で私たちは野党案を提案させていただいております。
○鈴木宗男君　端的に発議者に聞きますけれども、じゃ、逃亡は仕方ないという認識でよろしいんですか。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　逃亡は仕方がないという言い方はしておりません。
　重ねて、逃亡する現在の制度的そういった背景はどこにあるのかということはしっかりと真摯に議論をし、そしてそこをどう制度的に対応するのか。私たち野党案は、重ねて、その穴を塞ぐために、本来保護すべき方々、これは補完的保護対象者含めて、しっかりと第三者委員会としての難民等保護委員会が国際基準にのっとって、ブラックボックスではなく、きちんとした基準に基づいて審査をし、誰もが客観性、納得性ある形で保護すべき方々を保護する。
　さらには、日本で生まれ、日本で育って、日本語で学び、日本でこのまま活躍をしたいと、そんなお子さんたちが、在留資格がない、それで将来を閉ざされる、強制送還の憂き目に遭う、親子が離される、そういったことがないように、在留特別許可についてもきちんと認定申請をさせていただく、そういった制度設計もさせていただいている。
　これでそもそも逃亡の多くの原因は塞ぐことができるのではないか、そういう提案を私たちはさせていただいているわけでありまして、委員御指摘の逃亡はやむを得ないとか、仕方ないとか、ほっておいていいとか、そういう制度設計をさせていただいているわけではないということは是非御理解をいただければと思います。
○鈴木宗男君　政府案と比較して、あるいは発議者の今の話を聞きながらも、私は、それは理想の話、希望的な話だと私は受け止めております。現実にできるかということ、今の逃亡者のこの千四百人という数字を見ても明らかであります。この点、国に帰ったら迫害を受ける、そういう国の状況なんかも勘案して入管は難民申請者に対しては私は公平に公正に対応しているというふうに認識もしていれば、それが事実でないかというふうに思っております。
　そこで、齋藤大臣、大臣にお尋ねしますね。
　今のやり取りを聞きながらも、大臣は、法務大臣として自信と責任を持ってこの改正案出していると思っております。政府として、何ゆえに改正案を出したか、同時に、かくかくしかじかで国民の理解をいただきたいし、この法案に間違いはないんだという答弁をしてほしいと思うし、また明らかにしていただきたいと、こう思います。
○国務大臣（齋藤健君）　きちんとお話ししたいと思うんですけど、難民申請について非常にいいかげんにやっているんじゃないかという趣旨の御質問をたくさんいただいておりますが、これも毎回申し上げるんですけど、不認定になった案件、これ、平成三十年から令和四年までの五年間で訴訟が起こされておりまして、行政訴訟が。百九件ありますが、そのうち国が百四件勝っているわけであります。そういう意味では、難民認定についてもしいいかげんなことをやっていたら、こういう結果は出ないはずだと思います。あるいは、裁判所も一緒になっているというふうに認識されるなら別でありますけれども、そういう事後的なチェックも実は働いているんですね。
　その上で……（発言する者あり）
○国務大臣（齋藤健君）　その上で、難民認定した者と、しない者で人道的配慮によって在留を認めた者の合計は処理件数の二九・八％までになっているわけで、この意味でも庇護すべき方は庇護されているし、さらに、ウクライナ、ミャンマー、アフガニスタンの情勢不安等を理由に在留資格の変更を許可した者を加えると七割行っている。
　何が言いたいかというと、今の在留審査も難民認定もきちんとやっているという我々は前提に立っているので、それが違うと言われてしまえば、もうそこから先は議論は平行線にどこまでも行くということであります。
　その上で、私は、収容の長期化を何としても防止をしたいという意味でいえば、やはり現行では仮放免を柔軟に活用するしかなくて、その結果、千四百名、四年末、逃亡が出ているということでありますので、これを現行制度のままでおれば私はもっと増えていくんだろうと思いますので、ここは何としても、収容は解除するけれども、一定の管理はしてほしいということで法改正をお願いしているわけでありますので、是非ここは理解をしていただきたいなというふうに思っています。
○鈴木宗男君　大臣、その点、私はやはり自信を持って進めていただきたいと思います。
　トータルで考えて、何をもって国益かという観点が私は一番だと思っております。国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ優先しても、私は、通りません。（発言する者あり）
○鈴木宗男君　この点、いやいや、いろいろ考えあってもいいけれども……（発言する者あり）
○鈴木宗男君　私の考えは私の考えで信念持って、あなたの何十倍も政治家やってきていますから、こう言っているんです。
　ここ、大臣、何かしら、人権と言えば善だ、全てが。国益と言えばちょっと一歩下がれみたいな議論は通らぬ。私は、両方大事だし、両方の考えた上での判断をしてこの法案が出ていると、こういうふうに思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　国益と人権が私は対立する概念だとは思っておりませんで、当然人権を守りながら国益も守っていかなくちゃいけないということでありますので、対立するものだと思っていませんので、大きな意味で国益と人権というものは両立し得るんじゃないかと思っていますので、うまくやっていかなくちゃいけないというふうに思っています。
○鈴木宗男君　石橋発議者、今日は御苦労さまでした。
　五月二十五日、時間は午後五時十八分、あなたが街頭演説やっておりますね。そこで、有り難いことに、鈴木宗男だとか齋藤健の名前を出して、批判の演説をやっておられます。
　政党も違うし、考えも違っていいんです、民主主義だから。ただ、私は、この院の委員会の中で話したことは、議事録にも載って公のものであります。私は私の主張があっていいわけでありますから、それについて怒りを込めて私は発言するなんという演説は、私は逆に論外だと、私はこう思っておりますので、この点、委員の皆様方にも、事実として、私の方にもいろいろ情報来ているものですから、これは公にしておきたい。
　特に、齋藤大臣なんかは真面目に答弁している。鈴木宗男の批判は、石橋さん、いいけれども、齋藤大臣の批判は、私は、これは余りいいことではないと、こう思っておりますので、この点は指摘をしておきます。
　最後に、時間の関係もありますから、齋藤大臣、私はこの袴田さんの件だけはどの委員会でも触れておりますので、これ、袴田さんの件について触れさせていただきます。
　三か月、立証までに検察側が掛かるという話を三者協議で言われました。そこで、私は、袴田さんの裁判、相当な時間掛かっておりますし、静岡地裁の判決出て、今回の東京高裁までの、特別抗告をしないまででも九年ですよ。その間、検察側は相当記録なんかを読んでいると、こう思いますね。
　何ゆえに頭から三か月かということを私は再三大臣に聞いてきましたけれども、そろそろ、私は、再審に向けて検察はこうだという、時間掛かる理由はこうだ、あるいは、何回公判をやって、記録もこれだけの量があるから時間が掛かるんだとか、ちょっと分かりやすい説明をしてもらいたいと、こう思います。
○国務大臣（齋藤健君）　毎回お答えしているんですけど、お尋ねの訴訟記録がどのくらいあるかとか、そういうものを検証して検察が最終判断をするわけでありますので、本来余り詳細についてお答えするのは法務大臣と検察との関係でいろいろあるんですけど、私ちょっと調べていて、ここで御報告できる部分だけ、せっかくですので御紹介したいと思うんですけど。
　御指摘の事案における裁判所の判決書や決定書において明らかとなっている内容から把握できる範囲でお答え申し上げますと、要するに検察がいろいろチェックする必要があるということなんですけど、まず、確定審において、第一審で少なくとも二十八回の公判記録が開かれるなどしておりまして、確定審における事件記録というのは合計三十分冊ぐらいあるそうなんです。一分冊まあいろんな厚さなんですけど、こういうのが三十分冊ある。また、その一次再審請求審における事件記録は、これ合計二十分冊あるということであります。
　それで、こういうものをチェックをしながら、再審といっても新たに裁判を始めるということでありますので、検察としてはそういうものを判断材料として読みこなしながら判断をしていかなくちゃいけないということでありますので、ここから先は具体的には申し上げられないんですが、それ相応の時間が掛かっているということなのではないかなと思います。
○鈴木宗男君　時間ですからこれでやめますけれども、大臣、私は、人権というならば、袴田巌さんの人権が今一番必要だと、こう思っております。半世紀の人生を無駄にしたというか、無にしたということは重いんです。どうか人間としての対応をしてもらいたい、このことを強くお願いします。一日も早い再審があっての私は真に公正で公平な日本社会だ、こう思っておりますので、このことを強くお願いして、今日のところはこれでやめておきます。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　これまでの質問で様々議論させていただいてまいりましたが、今日、済みません、通告していないんですけれども、昨日の朝日新聞デジタルに上がっていた、スーダンからの難民申請者が認定されていないという在留許可の関係の報道が出ておりました。
　通告していないから後ろ慌てていますけれども、次長、この記事について御存じでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　報道につきましてですけれども、これに関連しまして、我が国においては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて難民と認定すべき者を適切に認定しております。また、難民とは認定しない場合と……（発言する者あり）済みません、私は、正直に申します、今委員からお聞きしまして知りました。済みません。
○川合孝典君　急な質問だったからそのことについては結構なんですが、大臣にもちょっと聞いていただきたいんですけれども、実はこの方、二〇一七年に来日された方ということなんです。南スーダンとスーダンとの関係もありまして、当然、この方がおっしゃるには、南スーダンでいわゆる働きに行っていたこと、経験があって、そのことをもって要はスーダンの公安機関に身柄を拘束されたということらしいんです。日本は、ビザがたまたまそこで出たものですから日本に来日をされて、その上で難民申請をされたと。ところが、一次の、一回目の難民申請では不認定となって、退去強制処分を受けて、現在二回目の難民申請を行っていらっしゃる最中である、こういう事例なんですね。
　この入管法の法案改正の話、今やっている話で、二〇一七年ということですから、五年、六年前の話ということで、当時とは事情、状況が違っているということはもちろん踏まえた上でなんですけれども、現実問題として、今、要は不服申立てを行っていらっしゃる方々や、在留許可が出ないまま不安定な立場で何年もにわたって日本の国内にいらっしゃる方がおられるわけですよ。したがって、そうした方々が今回の法改正を受けて、要は送還停止効の例外規定が導入されることで有無を言わさず送り返されるのではないのかということが一番大きな彼らの懸念なんです、懸念なんです。
　今回、法改正と併せて、相手国の事情等もきちっと調査を行った上で、いわゆる補完的保護の観点から在特を出すということについても今回枠組みができるわけなんですけど、一般論で結構なんですが、今、この南スーダン、スーダンといった完全に紛争地帯から逃れてこられた方々の難民申請というものは、難民該当性というものはあると大臣はお考えでしょうか。