Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶木国務大臣　何回も申し上げておるように、ＮＯｘを取り入れる、定量的に把握ができていないものですから、これを直ちに指定基準に入れろ、こうおっしゃっても、これはいますぐにはなかなか困難だと申し上げておるわけでございます。
　経団連等の、ＮＯｘは横ばいでＳＯｘが減ってきた、それなのになおかつ費用がたくさん要るじゃないかという意見も、また、向こう側から見れば一つの意見だと私は思うのです。しかし、われわれは決してそれだけを取り上げておるわけじゃございません。だから、再々申し上げておるように、そういう問題もある、それから、ＮＯｘを定量化してどうするか、これを明確化するかどうかという問題もあるから、一切合財含めて冷静に判断を進めていく、こういうことを申し上げておるわけでございます。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○藤田（ス）委員　わかりませんよ。
　最後に、それでは大臣もう一つ、私は、公害患者の皆さんがきょうもたくさん傍聴にお見えですけれども、あのＮＯｘの新基準を決めたときのように、公害患者がいまもなおふえ続けているという、この現実だけはしっかり見詰めて対処していただきたい、冷静な対処の基本はまずそこにある、そこからあらゆるものの出発があるということ、この点についてだけは明確に御答弁をいただきたいわけです。
○梶木国務大臣　その、いま御指摘のことも、私ども一つの大きな重要な要素ということで考えていきたい、このように思っておるわけでございます。
○國場委員長　水田稔君。
○水田委員　限られた時間ですから、端的に一点だけお伺いをしたいのです。
　先般の参考人にもお伺いしたのですが、現行法制度のもとではということで、明確なお答えをいただけなかったのですが、東京都の二十三区における状況の中で、国が指定しておる区と指定してない区における患者の数、これは人口比等で見なければなりませんけれども、端的に人数だけ、絶対数だけで比べてみますと、ほぼ同じくらいの患者が、これは国の認定と都の認定ということで出ておるわけです。これは当然汚染の程度も違うだろうと思うのです。過去の汚染の程度も違うけれども、そういう状況のデータというのはあるわけですね。あるはずなんです。そうすると、ＳＯｘを指標として使って地域指定したけれども、十年間近く実際運営してきて、その中での患者の動向ですね、人の健康に被害を与えておる状況というのは、やはり相当程度の知見というのはとり得たはずなんです。そういう点では、これは参考人とは論争するあれがなかったものですから、意見を聞かしていただいただけで、申し上げませんでしたが、環境庁としては、いまの指定の要件が正しいのかどうか。
　もう一つ言えば、たとえば指定地域で、いわゆる賦課金を納める地域によっての額と給付が非常にアンバランスになっている。これは二分の一ずつカットして修正していくということになっている。あるいは無指定地域と指定地域が一対九の比率で徴収しておるという問題、あるいはいわゆる移動発生源と固定発生源との間で二対八という比率になっておる。この十年近い運用の中で、それだけ見ても、いわゆるＳＯｘだけを指標にして地域を指定したことがどうもおかしいのではないか、だれが考えてもおかしい。それに何かの指標が、先ほど来論議があるように、なかなか認められぬけれども、それをやらなければこの制度そのものが、金を取られる側からも、いわゆる給付を受ける側からも信用されない、法律としてのコンセンサスが失われることになるのではないかという心配がある。例として申し上げたのですが、東京都の新宿なり渋谷に対する世田谷、杉並とか中野、こういうところの関係を一体どういうぐあいに考えるのか、お伺いしたいと思うのです。
○大池政府委員　確かに硫黄酸化物の著しい減少と、一方で窒素酸化物、浮遊粒子状物質の横ばいというような、大気汚染の態様の大きな変化がございましたので、それぞれの地域の汚染の状態と、そこで認定申請が行われておる状態、これをいまの断面だけで論議し、比較するということは、きわめて困難であろうかと思います。
　御設問の中でも御指摘のように、その地域の過去の汚染の状態、いつ指定されたかというようなこと、並びに現在の認定申請が本人の申請主義というようなこともございますし、いろいろ地域の事情もございまして、なかなかその点で、いまの断面を明快に説明するということは困難でございます。
　ただ、基本的に申し上げますと、硫黄酸化物が減ってＮＯｘが横ばいという状況に対しての現断面での評価というものについては、これをできるだけ早い機会に、きちっとした論議を整理しなければ、この制度に関して関係方面から寄せられておりますいろいろな意見に対して、説得性を高めることはむずかしいであろう、御指摘のとおり、私どももこういう観点で、その基盤整備について一生懸命調査研究をやっている、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○水田委員　例を東京都の二十三区の中で申し上げたのですが、制度ができて二、三年というなら、まだ様子を見ながらと言えるのです。これは今度で五回目ですから八年はたっておる。環境庁が持っておるいろいろな知見というのは、たとえば四日市が持っておるのは昭和四十年代から持っておるわけですね。ですから、四十二、三年ごろから全国どの地域でも相当な蓄積されたデータというものを持っておるわけですね。指定地域外で同じような疾患がどの程度出ておるかというのは、調べようと思えばできるわけですね。今日、まだこれからというようなことでは、だれもが納得しない。そして、いま論議になるのは、地域がふえて、患者がふえれば負担が大きくなるということだけに目を向けたような、環境庁というのはそうではなくて、本当に被害を与えてないなら、そこから取る必要はない、与えておるんなら、それが幾らになろうと負担してもらう、いわゆる損害賠償というたてりで制度が成り立っておるのですから、もっと自信を持ってやるべきだと私は思うのです。
　そこで、ＮＯｘについては環境庁が〇・〇六に基準を緩和したわけですね。これはどう考えてみても、ＳＯｘだけの指標であるところにいろいろな問題が起こっておる。複合汚染で被害を受ける側というのは必ず複合で受けておるわけですから、その点についての指標に使うべきものが使われてないところに問題があるというのは明らかに示しておるわけです。
　ですから、環境庁が基準を引き下げる前に、こういうあれが出ていますね。中公審から環境庁長官に「二酸化窒素の人の健康影響に係る判定条件等について」の答申があるわけです。複合で被害を与えるものについてはこう書いていますね。「本専門委員会は実験室的研究により二酸化窒素単独の影響及び他の汚染物質との共存効果を評価するとともに疫学的研究の結果を評価し、環境大気の二酸化窒素による汚染と健康影響との関係をは握することを試みた。」それは具体的には「短期暴露については一時間暴露として〇・一～〇・二ＰＰＭ、長期暴露については、種々の汚染物質を含む大気汚染の条件下において、二酸化窒素を大気汚染の指標として着目した場合、年平均値として〇・〇二～〇・〇三ＰＰＭ」というものが報告されておるわけです。
　東京のたとえば世田谷を見ますと、これは四十年からずっとありまして、大変高いわけですが、五十六年度、ＮＯｘについて言うと、世田谷〇・〇四八ＰＰＭ、それからＮＯ２で見ても〇・〇三〇ＰＰＭということなんですね。これは指定されてない。しかし、現実に環境庁長官に答申された中公審は、疫学的な調査も含めて、いままででもこれだけのものは持っているわけですね。それから何年たっておるわけですか。五十三年からでも五年間。そういうものを疑問に思って、本当にこれが損害賠償制度として、徴収側からも患者側からも納得のできる、環境庁がそういう運営をする制度としてやろうとするなら、もっとできたはずだと思うのです。どうなんですか。こんなことはまだ、知見としてこの制度運用の中に生かすには不十分だ、こんなものはデータとして信用するに足らない、そういうふうなお考えなんですか。
○大池政府委員　環境基準そのものにつきましては、また別の部門から答弁があるかもしれませんけれども、私の理解しております環境基準というのは、それを超えたからすぐ病気が発生するということではないというふうに考えております。少なくとも健康からの偏りが起こらぬような、あるいは半健康人をつくらぬような安全な観点も含めて維持、達成することが望ましい基準である、かように理解しておりますので、それを超えているからすぐ病気だということではないというふうに御理解賜りたいと思います。
○水田委員　環境庁がそういう姿勢だから信用されなくなるんですよ。たとえば杉並の大原交差点、二四六と環七の交差点へ私が二月の二十一日に行きました。そのときに私が現にメーターを見たのでは、ＮＯｘですね、ＮＯとＮＯ２を足したものですが、〇・一ｐｐｍを目の前で指しておるわけですね。いいですか。これはいま申し上げましたように、データが全部杉並なり世田谷であるわけです。現在も横ばいの数字を先ほど申し上げたのですが、その以前はもっと高い状態なんですね。だからＮＯｘというのを指標に使わないこと。しかも、患者の数はどう思われるのですか。指定地域も指定されてない地域も全く同じ。もちろんその条件は若干違うのかもしれませんよ、片一方は都が認定し、片一方は国がやるわけですからね。しかも、同じような患者が発生しておる。そして、ＳＯｘについてみれば、確かに差があったから指定された、指定されないということが出ておる。しかし、ＮＯｘについては恐らくほとんど変わらないですね。しかも、中公審が答申した複合でかかわる、これが否定されるデータが出ておるのならともかく、出てないとするならば、その状態に今日世田谷なり杉並の住民は置かれておる。患者は出ておる。国が制度としては救済しようとしない状態が続いておることを環境庁はどう思うのですか。それに対して答えることをしないと、この制度は単に二年ずつの延長をやっておったのでは、制度としてお互い両方の側から信頼されなくなりますよ。環境庁が信用を回復するためには、その点をきちっとしたらどうですか、こう言っておるんですよ。
　たとえば、さっきの土井さんの質問に対しては、ことし事務的、来年は予算を取る努力をする。この問題については、産業界からの負担が大きいから、何とかしてくれということだけに耳をかすのではなくて、それは実際に負担しなくてもいいものを負担しておるのなら、それはのけたらいいですよ。そういう点はだれからも信頼される制度にすべきではないか。そして二年ごとに、財源についても八、二の二割は自動車重量税で不安定な形でやるのがいいのか。八年も十年もずっと来たわけですから、恒久的に財源の問題についても考えていく、そういうことぐらい、ことしの改正では出してくるべきではないですか。これは長官、もうこれ以上私は申し上げません。
　時間の関係で、後は関連質問で、ＮＯｘの問題は土井議員からさらに詰めた質問をしていただきますから、いまの私の意見に対して、長官からひとつ御見解を伺って、私は終わりたいと思います。
○梶木国務大臣　いま水田委員のお話を聞いておりまして、私ども、先ほど申し上げましたが、患者からも、また費用を負担する側からも信頼されることが何といっても大前提でございます。そういうことで、いままで若干おくれました点でいろいろおしかりを受けておりますが、いま申し上げたような、両方から信頼されるということを一番基礎に置きまして、科学的知見を早急に集積いたしまして、くどいようでございますが、冷静に議論を進めてまいりたい、かように考えております。
○水田委員　それでは、土井委員が関連質問で立ちますのでよろしく。
○國場委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　私、いまりっぱな本を持ってまいりました。昨年の二月十五日に環境庁が発行されました「環境庁十年史」という本でございます。この二百四十四ページのところを開きますと、四日市公害裁判の判決を契機として、このように、それから書いある部分はちょっと大事な部分でございますから、短い文章なので読んでみます。「環境庁は、大気汚染防止及び公害被害者救済に関して、①環境基準は人の健康に影響の生じないレベルに設定強化すること、②既汚染地域については、この環境基準達成のための総合対策を年次計画により段階的に実施すること、③環境汚染に起因する健康被害については、新たな救済措置制度を創設して、これを救済すること、④未汚染地域については、開発のいかなる段階においても環境基準を上回らないことを条件とし、科学的なチェックを行うこととすること等の基本構想を発表した。」とございます。
　これは環境庁の基本構想なんです。この基本構想はいまに至るも無効にはなっていないはずなんです。引き継がれてきていると思いますが、特にこの中で問題になります既汚染地域について、環境基準達成のための総合対策を年次計画によって実施することとございます。環境汚染に起因する健康被害について、新たな救済措置制度を創設するということがございます。どのようにこれをいままで環境庁としては具体的にやっていらっしゃいましたか、この計画に従って。これは計画倒れになっているんじゃないかなと私は思うのです。りっぱな本と、りっぱな計画なんだけれども、中身はどのようでございますか。
○吉崎政府委員　当時の四日市の状況は大変なことでありまして、私も現地に参ったことがありますが、そのころの主要な汚染物質は硫黄酸化物でございました。これにつきましてはＫ値規制を逐次強化いたしますほか、昭和四十九年以降現在まで、三次にわたりまして東京、大阪等の二十四地域につきまして総量規制を導入したところでございます。その結果、二酸化硫黄につきましては今日のような改善を見た、このように考えておるところであります。
○土井委員　ＳＯｘだけのことについてお答えになったのですが、ここにＳＯｘだけのことについて書いてあるわけじゃないのです。これは、お出しになった環境庁としてはよく御存じの上で、いまのような御答弁をなすっているに違いないと思うのです。ＮＯｘをどうしてわざと外して御答弁なさるのですか。ＳＯｘだけを限定して書いてあるのじゃ断じてないのですよ。汚染物質と書いてあるのです。
○吉崎政府委員　失礼をいたしました。
　当時の代表的な汚染物質でありますのが硫黄酸化物でございましたので、それについて申し上げたわけでありますけれども、窒素酸化物につきましては、固定発生源対策といたしまして、四次にわたる排出規制の強化をやってまいりましたし、また、総量規制の導入を行ったところでございます。移動発生源対策といたしましては、乗用車に対する五十三年規制など、どこの国と比べましても遜色のない排出規制を逐次実施しているところでございます。
　残念ながら、窒素酸化物の濃度につきましては、おおむね横ばいで推移をしておりますけれども、先刻も申し上げましたように、自動車の保有台数、走行距離の増加等を考えますと、移動発生源の規制は着実に効果を上げておるものと考えておるところでございます。今後、規制車の普及に伴いまして、一層効果を上げてくるものと考えるものであります。
○土井委員　効果というのは、現実に公害患者さんがなくなったときに言っていただきたい。そういう患者さんが発生をしない状況になったときに言っていただきたいわけでありまして、それが、そういうことを逐次効果を上げつつあるとかなんとかというのはおこがましい限りだと私は思うのです。
　さて、それで時間の方が気になりますから、端的に申し上げますが、午前中に私が取り上げました東京湾地域整備連絡会議の中で、「総合的な立地計画を策定し」というのは、いまだに策定されていない。何のための総合立地計画かというと、環境保全を勘案しなければならない立地計画だったのですが、これの窓口は、大臣、これはどうも六省庁が寄って御協議の結果、このような計画をお決めになった窓口は通産省であろうと私は思うのですが、いかがでございますか。
○向説明員　お答え申し上げます。
　当時の計画でございますが、これは「川崎港扇島東埠頭における火力発電所の立地計画について」ということで、関係省庁が連絡会議を設けまして、いろいろ議論したということで、そのときにいろいろな考え方あるいは条件というのをおまとめになったということでございます。ですから、川崎港扇島東埠頭の関係機関が集まって協議をしたものでございます。
○土井委員　質問に対してお答えをいただきたい。そんなことは私は聞いておりません。こういう「環境保全等を勘案して総合的な立地計画を策定し」という、この計画策定の窓口は通産省でありますね、と私は言っているのです。これは常識の問題ですよ。もうよろしい。通産省であることは言うまでもない話だと思う。そうですね。長官、そうですよ、こういう問題は、立地計画の問題なんだから。いかがですか、ちょっと長宮、それを言っておいてください。
○向説明員　お答え申し上げます。
　発電所の立地計画でございますので、通産省でございます。
○土井委員　通産省であって、やはり環境庁も中には入っていらっしゃるけれども、直接に計画の立案をする窓口ということにはなっていないというところが、そもそも私は一つの問題だと思うのですね。
　そこで一つここで新たなことを申し上げましょう。それはどういうことかというと、昭和五十四年の電源開発計画によりまして、原町の火力の一、二号地点、東北電力の火力発電所の立地計画がございます。
　もう一つ申し上げます。片方は昭和五十六年の電源開発基本計画について、四日市の火力四号の火力立地計画がございます。
　ところが、これを見てみますと、先ほど申し上げた原町の方はＮＯｘの濃度が八〇ｐｐｍとなっておるのです。いろいろこれに対して装置も整えておやりになるのでしょうが、計画からするとそうなっておるのです。四日市の方を見ますと、ＮＯｘの濃度が一〇ＰＰｍになっているのです。八分の一ですよ。原町の方が四日市の八倍なんです。
　これは端的に申し上げると、うるさいあたりはちょっと手を加える、静かなあたりはいいかげんなことをやる。端的な表現で言うとこういうかっこうだと思うのです。これは通産省のやっておる計画そのものなんです。こういうふうなことをあたりで認めていって、ＮＯｘに対する対策は研究をしていく意味があるとお思いですか。環境庁が黙っておられれば、こういうことがどんどん世の中でまかり通るのですよ。これはどうにもならないと思うのです。
　そこで私は、もうきょうは残念ながら時間の方が大変気になるわけでして、提案をしつつ、環境庁としてはこういう点での努力を必要最小限度していただかなければならないという点を一つ申し上げます。
　一つは、総量規制で沿道の環境基準というのを六十年には達成すると言われているのですが、どんな方式で達成しようとなすっておるのか、いまだによくわからないのです。中には、元環境庁の高官の人に承りますと、とてもむずかしい、大変むずかしいという話もありますが、まず、先ほどから排ガス規制などの効果も期待をなすっております局長も含めまして、一つ申し上げたいことがあるのです。
　発生源というのは、固定発生源、移動発生源、両様に対して問題にしなければいけませんが、車の問題について、つまり移動発生源についてまず申し上げたいと思うのです。
　これは走行量を抑えるのがポイントじゃないでしょうかね。複合激甚汚染地域に参りまして、どれくらいの走行量があるかというのは、これはあらましおわかりだと思うのです。環境庁長官も兵庫県の御出身でいらっしゃいますから、兵庫県の四十三号線かいわいというのが、もう目に余る激甚地域だというのもよく御承知で、環境行政についても鋭意努力をなすっていただいているであろうと私は思うのですが、そういうことからいたしますと、これは排ガスの中身をどのように考えていったらいいかというのは、走行量をにらみ合わせたらおのずとわかるのです。規制をしつつあるということをおっしゃいますけれども、わかるのです。しかし、わかってそれを抑えるのにはどうしたらいいかといったら、物流に対する適正化を図らなければなりません。何としても車両の走行量を抑えていかなければなりません。現在では車両運送法ではそれはなしおおせないのです。恐らく建設省とか運輸省からいろいろ物言いが出るでしょう。
　環境庁として、ひとつ責任を持って、そういう問題に対してやはり存在意義を発揮してもらわなければならぬと思うのですね。仮称自動車公害防止法とでもいいますか、そういうものをお考えいただいて、これは激甚地域に対する年次計画の中で具体的に自動車の走行量をチェックする、抑えるということを中身に盛った法制度がどうしても私は必要だと思います。
　いままで、前環境庁長官までの間に、現地にも視察をされて、帰ってこられて各省庁で討議をして、この激甚地域に対しての、車公害に対処するための窓口を整備しようということを何度かおっしゃったのですが、これは行政措置ではなかなかうまくいかない。法制度の上での不備というのはいつもかま首をもたげるのですね。いま申し上げたことについて、お考えいただけないかどうかという点を、ひとつお答えくださいませんか。
○梶木国務大臣　私も土井委員と同じ兵庫県でございますから、四十三号線の状態は十分知っておるつもりでございます。そういうことで現在の交通公害、これはもう大変深刻なものだという受けとめ方はいたしておるわけでございます。
　そこで、いま私ども、昨年専門委員の方でいろいろこの問題について、特に交通関係の物流あるいは周辺土地対策、こういう二面からいろいろ御検討いただきまして、それを中公審に現在かけまして、審議をいただいておるところでございます。この審議をいただいておる最中でございますので、いまの時点におきまして、いま土井委員が仰せになりました自動車公害防止法ですか、これをここで法制化するかどうかというお答えはちょっといたしかねますが、答申をいただきました後、大変貴重な御提言でもございますから、検討させていただきたい、かように考えます。
○土井委員　先ほど私が申し上げました、この火力発電所の立地の中身で、ＮＯｘに対する取り扱いというのは、全部ＮＯ２の環境基準が五十三年七月に緩和されて後の問題でございますから、幾ら力んで環境庁がＮＯｘ対策に対しては排出基準をどうこうするとか、やれ自動車の排ガス規制をどうこうするとかおっしゃっても、ほかの省庁の姿勢自身が大変問題なんです。だから、そういうことからすると、よほどこの節環境庁ががんばっていただかなければならぬのです。
　大気汚染の現状というのは、全般的によくなっているなんというふうなことをよく耳にするのですが、しかし、私もきょうは取り上げる時間がついにございませんで、資料だけを持ってきて、ここにこういうふうに置いておりますが、一都三県で、東京都が中心になって、関東地方の公害対策推進本部大気汚染部会というのが出された「植物からみた関東地方の光化学スモッグ被害の実態」というのを見てまいりますと、被害地域がどんどん広がっているのです。これは長官もよく御承知だと思いますが、アサガオなどの被害を見ると、光化学スモッグ警報が発令されている地域のみならず、汚染の地域というのは大変に広がっているということが一目瞭然、よくわかります。それと同時に、ＳＯｘは以前に比べると汚染の状況が落ちついて、どんどんよくなっていっても、公害病の患者さんはふえるという実態からすると、まず一つ申し上げたいのは、現状、指定地域について、いままで指定地域として指定をされているところに対しての削減をやらない、これはひとつはっきりさせていただきたいと思うのです。
　それから、指定地域に当然なるべきところが外れている部分については、精力的にこれを指定地域に指定するための努力をする、これが二つ目、考えていただきたいと思うのです。
　それから三つ目には、これはさらに発がん問題について、これも分厚い資料を私は持ってまいりましたけれども、被害は年々深刻な問題です。複合汚染地域について増加してきているのです、特に肺がんなんかについて言うと。たばこの害だけではこれは理解がなしおおせない問題であるということははっきりいたしておるわけであります。
　だから、そういうことからすると、ここで一つまた申し上げたいのは、いま複合激甚地域では、申請した方々についての補償なり救済措置というのが問題にされているのですが、この激甚地域に対して国が乗り出して、公的な立場で健康総合調査というものを実施していただきたいと思うのです。これは個別の問題を申し上げたらいとまがありませんから、私はきょうは差し控えますけれども、長官でも親身になってお考えになっているはずの兵庫県の例なんかは、全国的に見たらとても考えられないような例がございます。
　尼崎では、四十三号線のすぐ近辺にあります城内小学校の児童の四分の一が公害認定患者さんだというかっこうです。百八名中の二五％、四人に一人の児童が認定されているというかっこうなんですね。深刻だと思うのです。お年寄りと小さな子供さんに多いのだけれども、実態は、自分から診察を受けるという方でないと、申請するということには相なりませんので、地域からするとやはり総合的に、こういう健康に対しての調査を公的にやっていただくということが非常に大切だと思います。こういう地域に対しては、健康回復計画というものをつくっていただいて、環境庁として、こういうことに対してしっかり乗り込んでいただけるように、ここで申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。
○梶木国務大臣　後段の調査の件につきましては、政府委員の方から答弁させますが、前段の指定の問題でございます。これは再々申し上げてまことに恐縮でございますが、いま土井委員のような御意見もございますし、われわれはそれは十分熟知いたしております。各方面からいろいろ意見が出ておりますので、今後ともいろいろな知見を集積いたしまして、合理的な結論を得たい、このように考えておる次第でございます。
　後の点は、政府委員の方から答弁させます。
○大池政府委員　調査研究等の件でございますけれども、この制度の説得性を高めるというような趣旨に沿っての調査研究が当面急務でございまして、そちらに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、第一種地域で対応しております指定疾病は非特異的疾病ということで、これは全国共通に存在する疾病でもございまして、地域の住民福祉のきわめて重要な問題でもあろうかと思います。その辺は、それぞれの地域におきます地方公共団体あるいは衛生部門のそれぞれが対応していくべき事柄かと思っております。
○國場委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○國場委員長　委員長の手元に、藤田スミ君より本案に対する修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。藤田スミ君。　　　　─────────────
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する日本共産党の修正案の提案理由を説明申し上げます。
　原案は、自動車重量税の税収見込み額の一部を、第一種地域における公害被害者への補償費等の一部に充てるという、制度創設以来の暫定措置を、昭和五十五年に続き四たび延長しようとするものであります。
　日本共産党は、当初から、この暫定措置は自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車メーカーの責任を免罪するとともに、公害健康被害補償費の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりました。にもかかわらず、政府が本委員会でのたび重なる附帯決議すら無視し、今回、四たびこれを延長しようとするのは、もはやこの暫定措置の完全な固定化を意味するものであり、断じて容認するものではありません。
　さらに、今回重要なことは、この暫定措置による公害健康被害補償協会交付金が臨調行革の対象とされ、公害患者切り捨ての口実として利用されていることであります。去る三月十四日発表された臨調最終答申は、この交付金の整理合理化を理由に、地域指定の解除、すなわち公害患者の切り捨て促進を政府に求めておりますが、こうした公害行政に対する臨調の不当な干渉を許さないためにも、いまこそこの暫定措置を是正すべきなのであります。
　以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、本制度発足当初から問題を指摘してきたとおり、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、自動車メーカーの被害補償責任を明確にし、窒素酸化物を地域指定要件に加える修正案を提出するものであります。
　次に、その修正案の概要について説明させていただきます。
　第一は、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定するという点であります。
　第二は、ばい煙発生施設等設置者に対する汚染賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定要件に加えるという点であります。
　第三は、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にするという点であります。
　以上でありますが、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○國場委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○國場委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○國場委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、牧野隆守君、阿部未喜男君、有島重武君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。牧野隆守君。
○牧野委員　私は、ただいま議決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　昭和六十年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのつとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
　二　幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を含め、総合的な交通公害対策を推進すること。
　三　最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
　四　補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化を図ること。
　五　国立水俣病研究センターについては、なお一層体制の整備に努めるとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
　六　公害健康被害に関する調査・研究については、その結果を公表し、本制度の適正化に資すること。
　七　本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○國場委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、梶木環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。梶木環境庁長官。
○梶木国務大臣　ただいまの決議に対しましては、その趣旨を体して、最大限の努力をいたします。　　　　─────────────
○國場委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○國場委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　第九十四回国会土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案及び第九十四回国会内閣提出の環境影響評価法案の審査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選及び出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　清水　　勇君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　小澤　　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　近藤　元次君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員平林剛君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員平林剛君逝去の件についてでありますが、去る二月九日、神奈川県第五区選出議員平林剛君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　平林君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の二階堂進君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、平林君に対する弔詞につきましては、お手元に配付いたしてあります特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに物価問題等に関する特別委員長の要職にあたられた議員平林剛君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、本日農林水産委員会の審査を終了した原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第九十七回国会、内閣提出に係る日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、長谷川運輸大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の近岡理一郎君、日本社会党の福岡義登君、公明党・国民会議の西中清君、民社党・国民連合の小渕正義君、日本共産党の四ッ谷光子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（第九十七回国会、内閣提出）（五七、一二、二八運輸委員会付託）
　　　趣旨説明　運輸大臣　長谷川　峻君
　　　質疑通告
　　　　総、運　　　　　　近岡理一郎君（自）
　　　　総、運　　　　　　福岡　義登君（社）
　　　　総、運　　　　　　西中　　清君（公）
　　　　総、運、行管　　　小渕　正義君（民）
　　　　総、運　　　　　　四ッ谷光子君（共）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、故議員平林剛さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで二階堂進さんの追悼演説がございます。
　次に、動議によりまして、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。山崎農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきまして、長谷川運輸大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の近岡理一郎さん、社会党の福岡義登さん、公明党の西中清さん、民社党の小渕正義さん、共産党の四ッ谷光子さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　中川　秀直君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　神田　　厚君
　　　　　　伊東　正義君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　津島　雄二君　　　　森下　元晴君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　遠山　仁人君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局国際機構課長　江沢　雄一君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第一課長　朝比奈秀夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　佐野　利昭君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部経済協力企画
　　　　　　　　官　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　落田　　実君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　会計検査院長　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　山口　敏夫君
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　辻　　第一君
　　山口　敏夫君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　三浦　　久君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　津島　雄二君
　　三浦　　久君　　　　　蓑輪　幸代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓑輪　幸代君　　　　　三浦　　久君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（経済企画庁）〕
　　　　　────◇─────
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書並びに昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
　大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○古屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十六分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明並びに同検査報告中特に重要な事項について説明を求めます。鎌田会計検査院長。
○古屋委員長　これにて昭和五十五年度決算外二件の概要説明聴取を終わります。
　　　　─────────────
○古屋委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
　例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和五十五年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○古屋委員長　次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中経済企画庁について審査を行います。
　まず、経済企画庁長官から概要の説明を求めます。塩崎経済企画庁長官。
○塩崎国務大臣　昭和五十四年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　経済企画庁の歳出予算現額は九十七億一千四百五十八万円余でありまして、支出済み歳出額は九十四億九千三十七万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと二億二千四百二十一万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。
　歳出予算現額につきましては、当初予算額が百二十二億一千四百五十一万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額二十四億四千百八十六万円余と予算補正修正減少額六千三百五十七万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額五百五十二万円を加えまして、九十七億一千四百五十八万円余が歳出予算現額となっております。
　支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁の一般経費八十三億四千七百十九万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千八百六十五万円余、経済研究所の経費六億二十五万円余等であります。
　次に、不用額は二億二千四百二十一万円余でありまして、その主なものは経済企画庁の一般経費でありますが、これは退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等によるものであります。
　続きまして、昭和五十五年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　経済企画庁の歳出予算現額は九十三億二千二百十五万円余でありまして、支出済み歳出額は八十九億七百六十四万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと四億一千四百五十一万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。
　歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十八億三千四百五十万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額二十四億二千四百四十一万円余と予算補正修正減少額九千五百十万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額七百十六万円余を加えまして、九十三億二千二百十五万円余が歳出予算現額となっております。
　支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁の一般経費七十六億六千七百五十七万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億六千九百六十四万円余、経済研究所の経費六億六千三百九十九万円余等であります。
　次に、不用額は四億一千四百五十一万円余でありまして、その主なものは経済企画庁の一般経費でありますが、これは退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和五十四年度及び昭和五十五年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○古屋委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。佐藤会計検査院第一局長。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十四年度及び昭和五十五年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○古屋委員長　これにて説明聴取を終わります。　　　　─────────────
○井上（一）委員　私は、最初に、今回、原油の基準価格一バレル当たり五ドル引き下げの二十九ドルに決定された、このことについては世界経済に与える影響は大であると思います。
　まず経企庁長官に、今回の原油引き下げは世界経済にどのような影響を与えると認識をされていますか。
○塩崎国務大臣　私は、ここ十年間、第一次石油ショック、第二次石油ショックの影響を受けまして、世界経済は、何と申しますか、失業者の増大、インフレ的な物価騰貴、この二つの大きな悩みに直面してまいりましたが、今回の一バレル当たり五ドルの引き下げは、世界経済に、若干の金融的な困難はあるにいたしましても好影響をもたらすものと考えております。たとえば、その見積もりは、ＯＥＣＤによりますと、ＧＮＰに対しまして一年目には〇・四五％、二年目には〇・六％程度、そして先進工業国には、石油代金の節約によりますところの貿易収支の改善額が三百十億ドルとか、このような結果が見られるのではないかというふうに推測されているところであります。
　なおいろいろの影響がございましょうが、それにつきましては、もしも御必要がございましたら政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○井上（一）委員　国際金融上の問題も大きくかかわっていくわけですけれども、そのかじのとり方いかんによっては非常に先行きに憂えを持つことも起こり得ると私は思うのです。それで、今回のいわば世界経済ひいてはわが国経済に対する大きなボーナス、これをいかに効率よく効果を出していくかということは、一に政策決定によると思うのです。
　そこで、それじゃ具体的に今回の値下げがわが国の経済にどのような影響を与えるか、このことについて聞いておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　この点につきましても、私は良好な結果がもたらされるのではないか、こういうふうに考えるところでございます。特に、非産油国でございますし、先進工業国の一つとして原油のほとんどが輸入でございます日本にとっては朗報である、このように考えているところでございますが、先ほど申し上げました数字的な点で御説明申し上げますと、たとえばＧＮＰへの影響は一年目では〇・三五％増加、二年目では〇・九％増加、このような影響が生ずると見ているところでございます。
　御案内のように、私どもは十年間、石油ショックによりまして、石油は三割ほど節約したところでございますが、大きな犠牲を受けました。物価が二・三倍に上がり、そして失業率が一・四％から二・四％に上がってきた。さらにまた、御案内のように、歳入は三倍にしかならなかったのですけれども、不況対策、経済の活性化を行わなければならないということで、歳出は四倍に増加せざるを得なかった。そのために国債の発行残高が十年間で大体十五倍ぐらいに上がって財政上の困難を来しているところでございますが、今度の輸入代金の節約で、たとえば六十五億ドル、円評価をいたしますれば一兆六千億円近くの金額が所得の移転として日本に産油国から移される。これを、いま申しました十年間の苦しみを逆に行くような方向で、日本経済に好影響をもたらす方向で、政策の上で、あるいはまた国民経済の市場原理の中で実現しなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○井上（一）委員　さっきも申し上げたように、この原油の値下がりを景気浮揚、いわゆる景気拡大への足がかりにしていくべきだと私も思うわけです。
　ところが、現実的には原油値下げの影響を受けて産油国側の外貨減が当然起こり得るわけです。すでにイラク政府はわが国の商社、プラントメーカー、建設会社に対して工事費の支払い猶予を求めてきたというような報道もされておりますし、さらにはサウジの二千億円の淡水化プラントが契約寸前にキャンセルされるという、そういう動きが出てきた。中東市場への依存率が高い鉄鋼製品相場などは泥沼化の様相を呈してきている、こういう現実もまた見過ごすわけにはいかない、こういうふうに思うのです。この点についてはどう受けとめていらっしゃるのか、お聞きをしておきましょう。
○廣江政府委員　産油国は、御質問のとおり基準原油価格の引き下げによりまして輸出代金が減るわけでございます。それを、いま御質問にありましたように産油国側の輸入にいろいろ響かせるのではないかという御趣旨だろうと思いますが、産油国向けの輸出額にどのくらい響いてくるかというのはなかなかむずかしい計算もあろうかと思います。単純にＯＰＥＣ、それからメキシコ等のＯＰＥＣでない国も含めまして産油国の輸出額を一九八二年の実績見込みから試算をいたしますと、輸出額が二千三百七十億ドルのうち石油の輸出額が二千二百四十億ドルと大体推計されますので、これより試算して三百四十億ドル程度減るのではないか、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　さっき企画庁長官に私は、積極的な景気拡大への足がかりを持つ反面、今後の原油の価格変動も考慮していかなければなりませんけれども、非常に逆オイルショックという懸念も予測されるわけです。だからこそ、そのようなことが起こり得ないような慎重な政策決定が必要である、こういうことを指摘しているわけなんです。
　わが国経済にとっては、いまサウジとかイラクの問題、中東に起こっている問題を指摘したわけですが、とりわけこれは財政金融政策の問題に大いにかかわるわけですけれども、経済の先行きに大きなプラスになるという見方が強い反面、財政金融政策のかじのとり方次第では、先進国経済はむしろ悪化し、成長率は低下していくのではないだろうか、こういうことも案じられているわけです。そういう点についての政府としての受けとめ方なり、今後の対応をどのように考えていらっしゃるのか、その点を実は聞かせてほしいと思います。
○塩崎国務大臣　私は、全般的には、先ほども申し上げましたように先進国を含めての世界経済には良好な結果をもたらすと思うのでございますが、経過的、過渡的に、いま申されましたような一部の混乱が見られる面も考えて、私どももその対策を十分考えていかなければならないことは言うまでもございません。
　まず第一は、産油国の中で債務累積で大変いま困っているような国があることは御案内のとおりでございます。メキシコあるいはベネズエラ、ナイジェリア等でございますが、これらについてどのように対処していくか。これは先進国が協調して、先般メキシコに対しましていろいろの方策を講じましたけれども、あのような世銀あるいはＩＭＦが中心となっての対策が今後生ずることは十分考えていかなければならないかと思うのでございます。
　さらに、先ほど廣江局長からも御説明申し上げましたように、非産油国に対しまして御案内のようにオイルダラーが貸されておる、このオイルダラーが開発計画の停とんによって引き揚げられる、これに対しての融資の問題が大変な困難に直面するのではないか、こんなことも言われているところでございます。
　わが国の民間金融機関がこのような発展途上国に対しまして貸しておりますところの貸付金について、御案内のように有税ではございますけれども引当金を設ける、こんなようなことで将来に備えていくべきではなかろうかというようなことを考えておるようでございますが、こんな点を含めて、私どもは、一時的な混乱も当然予想されるところでございますので、いろいろの対策は講じなければならない必要性が出てくるかと思います。
　しかし、全体としての効果は、ともかくも一兆六千億円近い所得が産油国から移されるわけでございますから、それによって十分対処できるものと、私はこういうふうに考えているところでございます。