Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小和田政府委員　小林委員から大変詳細な御意見の開陳がございましたが、時間の関係もありますので、できるだけ手短に提起されたポイントについてお答えしたいと思います。
　まず第一に、グレゴリー・クラーク教授の論文でございますが、私もこの論文を拝見させていただきました。ここにコピーを持っておりますが、非常に慎重に中をよく読ませていただきました。
　それで、まず小林委員が御指摘になりました第一の点、桑港条約において日本は千島列島を放棄しておるけれども、それはどこに対して放棄したのかという御質問でございますが、御承知のようにソ連はこの条約の当事国ではございませんで、条約の第二条には、だれに対して放棄するということは書いてないわけでございます。したがいまして、これは日本のものではなくなります、日本はこれに対してもう領有権は主張いたしませんというのが、この条約で言っているすべてのことでございます。それ以上は条約の解釈の問題になりますけれども、解釈の問題としては、日本の放棄した相手は、日本が戦争を行った相手である連合国に対して放棄をしたものである、したがってこれの最終的な処分をどうするかということについては、日本は関知しないというのが政府の考え方でございます。
　第二に、そこで放棄されている千島列島の範囲というものは何であるかということでございますが、その問題にお答えする前に一言だけ申し上げたいのでございますが、御承知のようにソ連は桑港条約の当事国ではございません。そこで桑港条約第二条で言っております千島列島の範囲が何であるかという問題と、日本とソ連との間の領土問題の対象になっている地域がどこであるかという問題は、法律的に申しますと二つの問題であるわけでございます。ソ連との関係におきましては、二国間の領土問題としては、日ソの間で平和条約締結の交渉が御承知のように一九五五年から行われまして、五六年に日ソ共同宣言ができ上がったわけでございますが、その日ソ共同宣言の第九項によって日ソ間の領土問題については規定が置かれた、こういう経緯になるわけでございます。
　そこで、さっきも申しましたように、ソ連は桑港条約の当事国ではございませんので、日ソの共同宣言の背景となっております日ソ間の領土問題としてはどういうことが議論されたかと申しますと、日本は、歯舞、色丹のみならず国後、択捉も含めて、歴史的な経緯、それから地理的、文化的その他あらゆる事情を考慮して、これは日本の固有の領土であるから日本に返してもらいたい、これは日本の領有に属するものである、こういう主張を行いました結果、そこについては折り合いがつかないままに一九五六年の共同宣言の第九項で、ソ連としては歯舞、色丹は日本に引き渡す、ただし、現実の引き渡しは平和条約ができたときであるということを申しますとともに、松本・グロムイコ書簡によりまして、領土問題の交渉を含めて平和条約の締結の交渉をさらに継続する、こういうことになったわけでございます。したがいまして、五六年の日ソ間の合意といたしましては、歯舞、色丹は日本に返します、国後、択捉については日本とソ連の立場が違うから、さらに交渉して平和条約の交渉の主題にしよう、こういうことになったわけでございます。（小林（進）委員「それはわかっている、今はどうだ」と呼ぶ）
　他方、現状におきましては、御承知のように日本側としては、歯舞、色丹、国後、択捉を全部日本に返してくれ、こういう主張に対してソ連側は、一連の国際的な取り決めによって日本とソ連との間にはおよそ領土問題なるものは存在しない、こういうことを言っているわけであります。そこで、そういうことで平和条約の交渉をこれから続けていく場合には、当然この問題が交渉の主題になるということでございます。
　平和条約ということは、御承知のように戦争の後始末をするのが目的でございますので、賠償の問題でございますとかいろいろな問題があり得ますけれども、その中心になるのは領土問題なわけです。それ以外の戦争状態の終結とか賠償の問題とかいうような問題は、全部五六年の日ソ共同宣言で片づいておりますので、残っているのは、領土問題だけが平和条約の交渉の主題になる、こういうことです。
　それからソ連は、一連の国際的な取り決めによって日ソ間には領土問題なるものは存在しない、こういう立場をとっておるわけでございますが、これは国際法上認められる立場ではございませんので、日本としては、それはあくまでも拒否をしてこの領土問題の交渉を続けていく、こういう立場でございます。
○小林（進）委員　問題は、ポイントはそこにあるんです。時間ですからやめますけれども、今ソ連は、国際法上領土問題はないと言っているんです。国際法上領土問題はもう解決したと言っている、その理由をなぜ一体明らかにしないかというのです。それを聞いているんです。それを聞くと、日本の方だって、吉田さんは国会の本会議の中で、歯舞、色丹は日本の固有の領土だけれども、千島についてはこれは放棄をしたと言っているじゃないか、当時の条約局長もこれは千島の一部なんですと言って、条約を結んだ日本の責任者は皆言っているじゃないかという、その問題を一体どう解決するんですか。日本みずからの、当時サンフランシスコ条約に出席した人がこれは放棄したんですと言っている問題を、五六年のいわゆる日ソ共同宣言の場所で初めて国後、択捉も日本の固有の領土だ、五年も六年もたってそれを言い直したところで、相手を説得する力にはならぬじゃないか。もし説得するなら、いま少し掘り下げて、なぜ日本の固有の領土である千島をヤルタの協定でスターリンにやったのかという、アメリカにいま少しこの問題を掘り下げて追及してみてくれ、これが私の質問の趣旨です。アメリカにいま一つ明らかにしてもらいたい。
　そして、そのサンフランシスコ条約で千島問題がちゃんと出ている。出ているときに、吉田さんが血を吐く思いでアメリカに、この千島だけは日本の固有の領土だからやらぬでくれと三十二回も公文書を出しているというから、その公文書の控えを僕に見せてくれ。にもかかわらず、サンフランシスコ講和条約に行ったら、千島はちゃんと放棄するようにやられてしまった。そのやられる前の三十二回も日本の吉田さんが頼んだことが、一つもサンフランシスコの条約で生きていないじゃないか、その点を明らかにしてくれと私は言っている。それを何も明らかにしないで三十一年、その日突然に重光何がし、鳩山何がしが、いや国後、択捉も日本の領土でございますと言って、吉田さんや西村さんの言ったことをくるっと百八十度転換してみたところで、それはソ連に対する説得にはならない。ソ連が国際条約上と言うのは、私は恐らくヤルタ協定だと思う。そのヤルタ協定で、アメリカは何で一体日本の領土をソ連にやったのですか。そこから問題を解明してくれと私は言っているのです。もう時間が来ましたから、何かしゃべることがあったら、私は聞きますよ。
○愛野委員長　簡潔に答弁願います。
○小和田政府委員　一言、法律的な関係だけ御説明しておきたいと思います。
　ヤルタ協定は、日本は当事国ではございませんので、これには拘束されないわけです。で、カイロ宣言、ポツダム宣言を通じて、国後、択捉がソ連にいくべきであるということを規定したものは何もないわけです。日本側はそういう立場から、ソ連が一連の国際協定によって解決したと言うのは国際法上認められないことである、こういうことを言っているわけです。
○小林（進）委員　ソ連が国際条約上問題がないと言っているのです。その国際条約というのは、ソ連が何を指しているのかと私は言っているのです。それがヤルタではないかと言ったら、あなたはヤルタでないと言うなら、じゃあ何の条約だ。ソ連が言っている、国際条約上の問題は解決したという、その国際条約というのは何を言っているのかと聞いているのです。あなた、それを答えないで、そして人の足を引っ張るようなことはかり言っている。そんなのは条約局長としてだめだ。これで終わります。
○安倍国務大臣　私は条約は詳しくない。簡単に申し上げますが、ヤルタ協定については日本は本来認めているわけではないのです。それはもう認めないという立場で、今日来ているわけです。それから日ソ間には、歯舞、色丹は日本に返すという合意が一時成立したわけで、国後、択捉については継続案件ということになっているわけです。鳩山・フルシチョフのときになっているわけですね。また、田中・ブレジネフ会談でも、未解決の問題ということになっているわけです。ですからソ連側も、今日までの過程において、歯舞、色丹だけではなく、国後、択捉も日ソ間の継続した領土問題というのを認めておった時期があったわけです。
　それが、今日においてはソ連側が態度を変えて、もう領土問題はありません、それでゴルバチョフさんは、今度は、この問題はソ連がこれまでにしばしば言ってきているとおりだ、もうこれ以上つけ加えることは何もありませんと、こういうことを言っているわけですが、私から言わせますと、鳩山さんの共同宣言のときの交渉、それから田中・ブレジネフ会談の共同声明、そういうものから見てソ連側自身が態度を変えたんだ。ソ連側も、領土問題については継続だ、国後、択捉も継続案件だということを認めているわけですから、そこに我々は到底納得できない面がある。もちろん、その前提としては、国後、択捉、歯舞、色丹が名実ともに、歴史上も条約上も、これは千島樺太交換条約のとき以来のいわば日本の固有の領土というのは、はっきりしているじゃないかということを我々は主張しておるわけであります。
○小林（進）委員　吉田さんと西村さんは、国後と択捉を放棄したと言っているが、言ったか言わないのか、これだけを後で文書で聞かしてもらえばよろしい、問題はこれを言っているのですから。
○愛野委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私も、日ソ関係の問題についてお伺いをいたしたいわけであります。
　私は率直に申し上げまして、隣国のソ連は近くて極めて遠いなという感じもするわけであります。今もいろいろ御質疑がありました、領土問題という非常に難しい問題が存在しているし、東西関係という問題、国民的悲願であります北方領土の返還を早く実現して、平和条約が締結されることが望ましいわけでありますが、私はぜひこの機会に指摘しておきたいと思いますことは、中曽根内閣が誕生しまして、日ソ関係が前進あるいは促進されていたかというとむしろ逆の方に行っている、これもまた私は事実だと思うわけです。ソ連側を逆なでするような、例えば日本列島不沈空母であるとか、あるいは海峡封鎖であるとか、非常に物騒な発言を総理御自身が大変勇ましくしてこられた。外交的にも日本の防衛政策の面でも、日ソ友好というものが促進されるよりもむしろ逆の方に来たと思うわけです。
　したがいまして、私、今回の日ソ首脳会談については大変意義があるし、また大きく評価もするわけでありますが、午前中もいろいろこの問題について御質疑がありましたので、この機会にぜひ確認の意味で安倍外務大臣にお伺いしておきたいと思いますことは、ゴルバチョフ新書記長が誕生されて各国首脳と非常に意欲的に会談をしておる、日ソ首脳会談、さらに将来もまた会談をしようという約束、あるいはグロムイコ外相の訪日についても肯定的、積極的であった、あるいは米ソ首脳会談についても意欲的であるとか、国連総会に出席して演説するのではないかということ、あるいはフランス訪問とか西ドイツ訪問とか、そういうことからしまして、大臣も午前中おっしゃっておられましたけれども、新しい政権が対話路線を踏み出してきているというような印象を非常に強く私たちは抱くわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　午前中申し上げましたように、新しいゴルバチョフ政権ができまして、まだ政権として完全に固まっておるかどうかということは我々としても見通すことは困難ですが、少なくともゴルバチョフさんが非常に若い、そして、あの発言等から見ると非常に弾力性に富んでおられるように見えますし、各国との会談等を見ておりますと、確かにフランスにも行くということも約束しておられるようであります。また、米ソ会談に対しても意欲的であるという点から見ますと、これから世界の中で対話を進めて、この困難な対立を克服していきたいという意欲は十分持っておられるように私は思いました。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○玉城委員　ソ連のグロムイコ外相の訪日、年内にぜひ実現をさせたい、安倍外務大臣もモスクワ大使館に、相手方の日程の詰めも指示しておられるというふうに承っておるわけでありますが、それはどれぐらいまで進展しているのでしょうか。
○安倍国務大臣　まだ、具体的な進展はないわけでありますが、五月の末にカピッツァ次官が日本にやってまいります。この際に、日ソ間で日ソ両国の問題、さらに国際情勢等について、次官級レベルでの広範な会談が行われるわけでありますが、その際グロムイコ外相の訪日問題も詰めたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　見通しとして、やはり年内に実現するということが考えられるわけですね。
○安倍国務大臣　私としては、せっかくですから、年内にグロムイコさんが来ることを歓迎したいと思いますし、期待をいたしております。
○玉城委員　そこで、安倍外務大臣にお伺いしたいのですけれども、総理と御一緒に故チェルネンコ書記長の葬儀に参列され、それからゴルバチョフ書記長との会談にも同席をされたわけでありますが、大臣も午前中ちょっとおっしゃっておられたわけでありますが、新しい書記長が、沖縄に核が配備されているということ、またそういう指摘があったという話もあったわけですが、それは正確にはどういう表現でおっしゃったのか、改めてお伺いいたします。
○安倍国務大臣　このくだりは、私も注意して正確に頭の中へたたき込んでおるわけですが、日本に関する発言につきましては、その内容は、グロムイコさんがかつて私に言われた内容とほとんど一致しておるということであります。ゴルバチョフさんは、沖縄に関する部分については、沖縄に核があるという情報がある、こういうことで沖縄の核問題に触れられたわけであります。沖縄に核があるという情報がある、こういうことで、ソ連が断定したとかいうことではありません。
○玉城委員　実は、私なりにこの問題、非常に重要視するわけでありますが、沖縄には核があるという情報があるということ、これは一昨年もこの外務委員会で大臣からも、当時大臣、全面的に否定されて、これは事実無根だということです。ところが、今回の日ソ首脳会談、中曽根さんにゴルバチョフ書記長も初めて会うわけですが、わざわざまたそのことを言っているということから、いわゆるソ連の指導部の認識というものが、沖縄には核がある、情報があるいはどうかよくわかりませんけれども、そういう認識が一貫している。そういう認識に基づいて、ソ連という国が国の最高方針というものを決めて、あるいはＳＳ20とか我が国を壊滅できるという破壊力を持つそういう核兵器を配備していることからしますと、これはいかなる情報なのか、あるいはグロムイコ外相は当時どういう根拠に基づいてそういう発言をしたのか、その辺安倍外務大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　グロムイコさんも私に対しまして、沖縄には核があるのじゃないか、こういうことを指摘されまして、私から沖縄に核はありませんということを明快に説明したわけですが、グロムイコ外相がこれを信じたかどうか別にして、今回もゴルバチョフさんは同じように、沖縄に核があるという情報があるということを言われましたから、ソ連としては、終始一貫して日本に対してはそういう認識を持っておる、こういうふうに思うわけです。
○玉城委員　ですから外務大臣、総理と同席されて、首脳会談ということで双方、外務大臣が発言するという場ではない、やはりソ連の最高指導者である書記長が改めてそういうことを言った。ソ連、あなたの国はどういう根拠に基づいて、例えば沖縄に核があるかということをその場で聞く時間的な余裕がある、ないは別ですけれども、そういうことについてこちら側から問いただしたというのはなかったわけですか。
○安倍国務大臣　これはグロムイコさんとよく論争いたしました。今回も中曽根首相が、今あなたはそういうことを言われましたけれども、日本に、特に沖縄に核があるなどということは、全くあり得ないことだということを明快に言ったわけであります。
○玉城委員　そのことはよく、総理自身が帰られて参議院の予算委員会で、私テレビを見ておったわけですが、その場で事実無根である、それは誤解だと反論したということを総理、報告しておられたわけですけれども、誤解がどうかは別にして、どういう根拠に基づいてソ連はそういう認識を持っておるのかというその根拠も、こちらがそういうことはあり得ないとただ言う、向こうは、いやそうじゃない、あるんだということで、これはそういうことが、もう既に大臣はモスクワの日本大使館にグロムイコ外相訪日についての詰めを指示されているわけですから、外務省当局とされて外交チャンネルで、ソ連は一体どういう根拠に基づいて、そういうことを最高指導者が我が国に対して発言しているのかということを問いただす必要が当然あると思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは問いただすまでもなく、誤解であるというふうに我々も信じておりますし、そのとおりだと思いますし、ソ連がどういう情報でこれを入手しているかということまで言う必要もないほど、沖縄に関しては日本の立場からすれば明快である、こういうことから、ソ連に対してそれは全くの誤解ですよと、沖縄に核はありませんということははっきり言っているわけで、それで十分じゃないか、こういうふうに思います。
○玉城委員　それは問いただす必要もない、ないことは明快だからそれで十分だということでは、私はちょっと納得しかねるわけです。しつこいようでありますけれども、前回のときもそんな感じのお答え、今回はさらに最高指導者が、我が国の最高指導者である総理に対してそのような指摘があったわけですから、その根拠は一体、どういう根拠であなた方はそんなことを言うのか、そういう認識を持つのかという問いただしは当然あってしかるべき、これはまさに外交努力だと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、言ってもお互いに平行線になるに決まっておりますし、ソ連がどういう根拠で言っているのか、これまでもソ連は口を開けばそういうことを言っているわけですから、その際に、そんなものは誤解だということを言い続けてきておるわけでありますし、ソ連としては、ソ連なりの恐らく判断か情報かに基づいてやっている。それは問いただしても、それがどこから出たのだということを、そこまでソ連がはっきり言うかどうかわかりません。わかりませんし、また今の日本からすれば、全くの誤解と言わざるを得ないし、今の日本の実情というものを知らない、沖縄の実態というものを知らない発言であるというふうに思うわけですから、時間的にも非常に制限がありまして、そういうところに立ち入って論争するとなると相当な時間をとらなければなりません。お互いに基本姿勢を述べ合ったわけですから、これからのこうした論争点については、今度グロムイコさんが来られたときでも、会ったときにじっくりいろいろと十分問いただしてみたいし、また日本の立場も、十分もっとこれまで以上に詳しく説明をしたいものだ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　今大臣は、グロムイコ外相が訪日したときに問いただしてみたいということですが、むしろ私は、向こうの外相が日本に来るまでにはこういう問題を、ちゃんと疑惑を解消しておかないといけないと思うのですね。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、大臣の今のお答えからはっきりしていますことは、前回も問いただしはしていない、いわゆるグロムイコ発言あるいは今回についてもそんな感じです。
　そこで、私、非常に疑問に思いますのは、やはりそういう状態で平行線のまま、向こうはあるのだと言う、これは誤解だと言う。しかし、我が国としてはそれを積極的に、あなた方、一体どういう根拠でそんなことを言うのですかと言うことをしようとはしない。言ったって、向こうは言わないだろうと、お互いに思い込みみたいに、向こうはあるだろうと思い込む。こっちは言ったって、そんなことは言わないだろう、そういう状態で置いておくことが、いわゆる我が国の安全保障上好ましいということなんですか。
○安倍国務大臣　これはなかなか、向こう側も、相当全体的に考えて情報があるということで言っているわけですから、日本もこれに対して、日本の基本的な非核三原則の説明、さらに沖縄には到底そういうものはありっこないし、あり得ないということを明快に言っているわけですから、これはこれなりに平行線であるかもしれませんけれども、しかし私は、そのことだけでお互いに突っ張り合っていくよりは、お互いの立場をもっともっと詳しく説明するという機会もあると思いますし、また日ソ間には、対立問題も領土問題を初めとしていろいろありますけれども、そういう問題は問題として、さらに発展させなければならない改善問題もありますから、そういう問題もやはり取り組んでいかなければならない。
　ただ、お互いに論争し合って、対立し合っているだけでは、これはもう意味のないことになるわけで、グロムイコ外相も去年の国連総会で言ったのは、私が日本に行っても、あなたとけんか、対立しただけでは全く不毛の訪日ということになるじゃないか、こういうことを言ったわけでありまして、私も、ただそれは対立だけじゃないのだ、お互いに基本的には譲れない面があるけれども、しかし同時に、これから進めなければならない問題もあるのだから、そういうものもやはり話し合うということが大事だ、それが将来に向かっての関係をよくしていく上に大事なことだということを言っているわけで、お互いにただ一つの問題点だけを徹底的に詰めても、それはソ連はソ連の立場、日本は日本の立場があるわけですから、ここでもって際立った対立だけを表に出すということは、これからの将来を考えるときにいろいろと考えるべきことじゃないか。
　ソ連も、そういうところは相当配慮して言っておる。しかし、領土問題については、先ほどから論争がありましたようにはっきりしておるわけでありまして、そうしてまた、ソ連も情報という言葉で言っているわけですから、そして日本もはっきりそれに対して答えているわけですから、これはお互いの言い分であって、とことん詰めてそこで何か実りがあるというふうなものではない。これは、やはり日本が現実の姿として、そうした沖縄に核はないんだということを世界にこれから明らかにしていく。明らかにしていくというか、それはもう明らかなんですから、そういうことが証明されれば、こういう問題は自然に氷解していくのじゃないだろうか、こういうふうに思います。
○玉城委員　大臣のお言葉ですけれども、確かに日ソ間に領土問題、イデオロギーの違いとか、いろいろな複雑な要因があることもまた承知の上なんですね。ところが、核の問題につきましては、我が国は非核三原則だと向こうもよく知っているわけですから、そういうことを前提にして、あるいは今の情報に基づいて核があるんだということをさらに今度の日ソ首脳会談で向こう側が指摘をしたということからしますと、せめて、それはそんなに詰めるとか詰めないとかという問題じゃなくて、大臣、もう既にグロムイコ外相の訪日については日程は指示されていらっしゃるわけですから、当局からいわゆる外交チャンネルを通して、あなた方は再三そういうことを言っているけれども、情報と言うけれども一体どういう根拠なのかということを問いたださせるということは、当然の外交努力としてされていいと私は思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　なかなかそういうことをやったところで、それじゃということで問題が氷解されるというふうにも私も思いません。ソ連は、そういう情報というものを背景にして疑ってかかっているわけですから、この疑いが晴れるというのには、日本自体がそういうことをはっきりするということの方がむしろ大事じゃないか。ですから、日本については核はないんだということを天下に表明しておりますし、そしてまた、我々自身も信念を持ってそれを進めておるわけですから、やはりこの日本の積み重ねの努力、あるいは日本がしばしば国会や内外を通じて明らかにした日本の立場というものがだんだんと明らかになれば、ソ連もそれなりの理解が進んでくるのじゃないだろうか。ですから、今ここで外交チャンネルを通じてそういう問題を一々追及するというふうなことは、決して得るべきものは何もないのじゃないか、こういうふうに思います。
○玉城委員　それは、日ソ間で平行線のように、大臣と私の話も何か平行線。といいますのは、沖縄が返還されたとき、核抜き本土並み返還ということで、ところが現時点においてもいろいろな小型な戦術核だとか、そういう核が沖縄には存在しているんじゃないかという疑惑が常につきまとっているわけですね。私たちもこの前アンケートしたときに、七〇％くらいの方々がやはり核のある疑いはあるという、そういう回答もあるわけですね。さらに、大臣もこの前の委員会でおっしゃっておられたわけですけれども、ソ連側はあれだけの偵察衛星という、地上のいろいろなものをキャッチできるくらいの衛星を持っている国ですから、その国の最高指導者がそういうことを再三にわたって言うということ、今度はまた大臣は、いや、問いただしたって意味がないんだということからしますと、これはますます疑惑が深まる。これはやはり何か核があるのかなということに結果として。なっていくわけですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは日本政府の発言といいますか、姿勢を信用するかどうかということにかかっているわけで、それはもうそういう情報で疑問を持っているのはソ連だけじゃない、日本の国内にもそういう議論があることは国会の論議を通じても明らかでありますから、これに対しまして日本は、日米安保条約あるいはまた沖縄返還のときの取り決め、そういうものから極めて明快なことであるということを言い続けてきておるわけでありまして、それ以上もう言う必要もないのじゃないか。これは日本の政府の明白な責任を持った発言でありますし、事実、沖縄に核はないわけですから、ないものをあると言われても、それ以上言いようはないわけですね。
○玉城委員　これは、ないわけですとおっしゃるから、じゃ一体、ソ連はどういう根拠に基づいてそんなことを言うのか問いただしなさいと言うと、いや、そんなことを言う必要はない。これまた言っても平行線ですから、私の要求としまして、グロムイコ外相が訪日するまでの間にこの問題については何らかの問い合わせをするなりして、誤解と言うなら誤解らしく、誤解とこっちで一方的に言ったって、何が誤解なのかよくわからぬわけです。ソ連の言うのが正しいのか、向こうが誤解しているのか、よくわからないわけですから、ぜひともその根拠を問いただしていただきたい。要望をしておきます。
　先ほど大臣もおっしゃられましたゴルバチョフ新書記長、米ソ首脳会談についても意欲的であるということでありますが、三月十二日、米ソ包括軍縮交渉が開始されているわけです。その絡みで米ソ首脳会談の今後の見通し、どのように大臣は感じていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　その前に、核の問題は、玉城さんも沖縄出身の議員ですから、それだけに非常に真剣に関心を持っておられると思いますから、日本政府としての立場は明確に申し上げますが、沖縄には核はないということであります。これは日米間の取り決めで明快であるということ、また事実上そういうことはあり得ないということを、はっきりとこの際申し上げておきます。
　それから、米ソの軍縮、軍備管理についての交渉については、スタートしたばかりでございますから、これからどうなるかはなかなか予見しがたい面がありますが、そうしてまた、今は米ソ間には大きな隔たりがありますから、この隔たりがそう簡単に解消するといいますか解明されるということはない、これから交渉を続けていく上において、困難な事態も生まれてくる可能性があるのじゃないかというふうに私は見ております。しかし、米ソ両首脳とも、何とかこの会談で軍備管理、軍縮問題を前進させたいという意欲を持っておりますから、開きは非常に大きいですけれども、これは辛抱強くここで交渉を続けていけば、今の世界情勢、米ソの姿勢、東西関係、そういうところから見れば、可能性としては道は開ける可能性はあるんじゃないか、こういうふうに私は見ております。
○玉城委員　核超大国両国の最高指導者が会談するということ、これは世界平和にとって極めて有意義なことでもあるわけですから、我が国の外務大臣とされてもぜひ促進をしていただきたい、このように御要望を申し上げておきます。
　それでは次に、五月の二、三、四ですね、西ドイツのボンでサミットが開催されるわけですが、これは既にそのテーマ、主要議題というのは決まっていると思うのですが、我が国としてはこのボン・サミットにどういう点を最重点、いわゆるポイントを置いて臨むか、その点をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　ボン・サミットの具体的な話し合いの内容については、今個人代表がドイツへ集まりましていろいろと具体的な詰めをしております。今回で恐らく大体の詰めができるんじゃないかと思います。基本は何といいましても、現在の国際経済情勢をどういうふうに打開していくかということがこのサミットの主題でございます。しかし同時に、政治問題もこれに関連して種々議論されるんじゃないか。大まかにはそういうことでありますが、内容についてはまだ固まってないというところであります。
○玉城委員　実は、午前中に日米経済問題の議論があったわけでありますが、アメリカのいわゆる高金利あるいはドル高とアメリカの赤字政策等について、各国からサミットにおいても当然是正要求が出ると思うのです。大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　もちろん、これまでも出てまいりましたし、国際情勢、経済情勢をいろいろ検討する中で、インフレなき持続的な経済成長を行っていくというのが今、サミットの参加国の合意になって、前回のロンドン・サミットを終わっております。これは依然として続いておりますし、その他南北問題も出るでありましょう。そういう中で、発言としては、あるいは今のそうしたアメリカのドル高問題あるいは高金利の問題、あるいは反面、日本の貿易黒字の問題といったものも、お互いの議論の中では出てくる可能性もあるのじゃないか。しかし、こういう点を議題として取り上げるかどうかということについては、今回の個人代表で整理をしておるということであります。
○玉城委員　そこで、私が非常に懸念いたしますのは、今大臣がおっしゃいました我が国の大幅な貿易黒字ですね。あるいは下手をすると、我が国がサミットで集中攻撃を各国から受けかねないと思うのですが、そういう懸念はないでしょうか。
○安倍国務大臣　私は、日本だけがそうした批判を受けなければならないという立場ではないと思います。アメリカにおきましても、アメリカの抱えておる高金利だとか赤字の問題もありますし、あるいはＥＣ諸国の抱えておる保護主義的な傾向の問題もありますし、産業構造の問題もありますし、いろいろな問題を総合してサミットで議論されて、そういう中でこれから世界経済はどういうふうに持っていくかという、むしろ建設的な面を打ち出していかなければならぬ、そういう点については今個人代表が話し合いをしている。お互いにお互いを責め合うだけでは、決してこれからの世界の経済をよくする道につながりませんし、そしてそれはサミットの意味というものもむしろ逆になってくるわけでありますから、むしろ建設的な面をお互いに強調していくようにしていかなければならぬと思います。
○玉城委員　ですから、大臣とされて、午前中もお話がありましたが、世界の中で我が国が孤立化でもなったらこれはまた大変なことになりますし、アメリカは例によって日本の黒字問題、あるいはＥＣもそう、あるいはＡＳＥＡＮもということになると、この五月のボン・サミットで我が国が集中攻撃を受けかねない。ですから、それについてどう対応するか。五月というのはもうすぐ目の前ですから、大臣としては、そういうのんきなことでもこれはいかないと思うのですが、その対応策あるいは対抗をどうしていくかということはどのようにお考えでしょう。
○安倍国務大臣　サミットの議題はまだ整理されておりませんが、確かにおっしゃるように、日本が集中攻撃を受けるとかあるいは孤立するとか、そういう事態は避けなければならぬわけですから、その点については農水委員会で今、日米間の経済摩擦の問題を解消するために詰めておりますし、同時にまた、ＥＣとの関係もいろいろと協議もしております。さらにまた、ＯＥＣＤの閣僚理事会も開かれるわけでございますから、そういう席を通じて、サミットを何とか実りあるものにするための努力をこれから重ねてまいらなければならぬ。全体としては、今の状況で行きますと、ほっておけば日本がいわばスケープゴートにされるおそれが全然ないわけではない。そういう点について、私たちも一つの心配な危機感を持っていることは事実でございます。
○玉城委員　ですから、我が国の大幅な貿易黒字というもの、これは一つにはアメリカの高金利、いわゆるドル高、アメリカの赤字政策にも大きな原因があるわけですから、我が国としても市場開放のいろいろな問題があるでしょうけれども、強くアメリカのそういう現在の経済政策のあり方の是正を、我が国としても当然サミットの場で主張すべきだと思うのです。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　もちろん日本としても、現在の国際経済の状況あるいは保護主義の台頭、そういうものを踏まえて日本なりの考えておる意見を堂々と述べるということは、当然のことであろうと思います。
○玉城委員　そこで、去年の新ラウンドの問題、たしかフランスなどの反対でＥＣ各国も留保した。ところが、三月十九日のＥＣ外相理事会で、日本の市場開放を前提に一応参加するということが決まったと伺っているわけでありますけれども、これで当面のボン・サミットにおける交渉開始の合意が得られるという見通しに立っていいのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これもＯＥＣＤの閣僚会議、さらにサミット等の実際的な議論を経ないと、確固として言えるわけではございませんが、ＥＣがニューラウンドに対して今までの否定的な態度から肯定的な姿勢に転じてきたということは、ニューラウンドの準備を進める、そうして来年から交渉を開始するという点については非常に明るい見通しが出てきた、こういうことは言えるのではないかと思います。しかし、それでは簡単に間違いなしにいよいよニューラウンドが始まるということをここで断定する決定的な状況ではまだない、こういうふうに思います。努力していかなければならぬ。努力して一つの道が開く雰囲気といいますか、空気が出てきたということは言えると思います。
○玉城委員　そこで、ニューラウンドについては先進国主導で進められるということについては、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは開発途上国は非常に警戒心を持っておるわけですね。したがって、当然新ラウンドの提唱国であります我が国としては、今後発展途上国が参加できる環境づくり、責任を果たす必要があると思います。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　全くそのとおりです。日本もこれまでアジアの諸国との話の中で、このニューラウンドに対してこれらの国々の協力といいますか、賛成を求めてまいりました。反響は、完全に支持するということではないとしても、全体の空気としては、このニューラウンドを進めるということに対しては見通しとして出てきたと言える、今のところ全体的にはそういうふうに空気として私はつかんでおりますから、これはＯＥＣＤの閣僚会議で議題となると思いますし、そういう二十数カ国集まっての議論を経てさらにサミットということになれば、相当の理解が得られるのではないか。しかし、発展途上国に対する日本あるいは先進国のニューラウンド支持の努力は、これからも続けていかなければならないと思います。
○玉城委員　我が国にとって日米関係というのは極めて重要ですし、日米関係が非常に良好な状態であることは当然望ましいわけですが、それと同じ比重あるいはそれよりもさらに二十一世紀に向かつて我が国は、ＡＳＥＡＮ諸国との関係は重要だと思うのです。ですから大臣も、午前中からも経済援助についてもいろいろなことをおっしゃっておられたわけですが、今そういうＡＳＥＡＮ諸国からの反発を我が国がこういうことで招くというようなことになったら、これまた将来に大変な悔いを残すということで、環境づくりということで午前中も出ましたけれども、例えばタイだとかインドネシアの鶏肉問題とかあるいは合板の問題とかいろいろおっしゃいましたが、関税問題というのは今のうちに手を打つべきだと私は思いますが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　これは、なかなか日本も困難な事情を抱えておるわけでございます。そして、長い間の懸案でもあったわけでございますが、それだけにＡＳＥＡＮの日本に対する要請も非常に厳しくなってきた。日本とＡＳＥＡＮとの友好と安定した関係をさらに発展させていくためには、これらの残された問題についても何とか解決の道を図るために努力していかなければならない。それも、ＡＳＥＡＮとの経済閣僚会議等もありますし、そうした辺を一つのめどとしてできるだけの努力を続けていく必要がある、こういうふうに思っております。ただ、問題は、アメリカの木材問題とともに、これは日本にとりましても極めて困難な問題であるということは御承知のとおりであります。
○玉城委員　サミットにオーストラリアの参加、これは継続審議ということになっているように伺っているわけですが、このボン・サミットにオーストラリアを参加させるべきだという要求が非常に強いわけですが、大臣とされては、そのためにどういう動きと申しますか根回しと申しますか、やっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　これは去年もサミットの会議で出ましたけれども、メンバーシップを拡大するということに対しては、どちらかといいますと各国とも消極的でございます。したがって、懸案の一つとしてはあると思います。しかし、これは全体の国の了承を得られなければなりませんし、今の状況からいえばこれもなかなか困難な問題であろう、こういうふうに思います。
○玉城委員　そうしますと、五月のボン・サミットではオーストラリアの参加は難しい。来年は我が国で行われるわけですが、いかがでしょうか、来年あたりは。
○安倍国務大臣　来年のことまでは、まだ何も予定できませんけれども、来年は日本がホスト国でありますから、そのときの日本政府がどういうふうに対応するかは、そのときの政府の考え方というものもあると思います。しかし、同時に今のサミット参加国の状況、空気がそう大きく変化するという事態にはならないのじゃないか。今回、オーストラリアに総理とともに行きましたときの首脳会談でも、この問題は出なかったというふうに承知しております。
○玉城委員　この問題、安倍外務大臣とされては、大洋州、オーストラリアはサミットに参加した方がいい、しない方がいい、あるいは自然な流れでいい、どのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○安倍国務大臣　日本のこれまでの姿勢は、どちらかというとオーストラリアに対しては好意的、こういう姿勢で対処をしております。
○玉城委員　好意的ということは、できるだけ参加させた方がいいというお考えだと思うのですけれども、そこで、来年七年目、二回目のサミットが我が国で行われるわけであります。ホスト国ということで、開催地はどこを予定していらっしゃるのですか。
○安倍国務大臣　これは東京と決まったわけじゃありませんけれども、そういうことになるのじゃないか、順番で回り持ちですから。これは、ことしのボン・サミットが終わって後に日本政府が主唱して各国の了承を求める、こういうことになると思います。今、決定的に日本ということになっておるわけじゃありませんから、東京でやるとか京都でやるとか、そういうところまで表に出ておりませんし、日本政府としても何も検討していない、全く白紙である、こういうことでございます。
○玉城委員　ですから、我が国でサミットを、これは順番からしてぜひやるべきである。また、外務大臣とされても、これは非常に重要な課題として位置づけられて、その準備体制というのは、今のうちから万全にやっておくのが当然だと思うのです。来年どこになるかわからぬ、そういうことでは説得力もないし、このサミットを通して我が国の立場、あるいは世界の経済、平和というものをつくり上げようという意欲を当然持っていらっしゃるならば、今から開催地もこの辺はどうか、あの辺はどうかとか腹案も持ちながら、各国に呼びかけるということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私どもとしましては、当然来年は日本で行うべきだ、こういうふうに思っておりますし、恐らく今回のサミットでもその点が最終的に決まっていく。そして日本も、ぜひ日本ということを主張していくことは当然でありますが、ことしのボン・サミットは決まっておりますが、来年のことについては、各国との話し合いで各国の了承を得ないうちから、今日本がどこでやりますとかあそこでやります、こういうことを言うのは、外交儀礼、外交の慣習から見てもどうかと思います。しかし、日本としましては、あくまでも来年は日本でやりたいという強い決意は持っておりますし、このボン・サミットが終わったら、そして日本ということが決まれば、精力的に日本でやることについての準備を始めなければならぬ、こういうふうに思います。
○玉城委員　大臣御自身としては個人的に、来年やる場合に東京、あるいはどういうところがいいとお考えなのですか。
○安倍国務大臣　これは全く考えておりませんが、なかなか沖縄というわけにいかないのじゃないかと思いますけれども……。
○玉城委員　ちょっとごまかされたようで……。東京もあれば京都もある、いろいろありますでしょう。必ずしも東京に限定されているわけじゃないですね。
○安倍国務大臣　今度のサミットで日本ということが決まれば、それから日本の政府の中で十分協議をして、そしてどこが一番適当であろうかということを決めればいいのじゃないか、こういうふうに思います。
○玉城委員　準備態勢は早目に万全にとっていただいて、各国に要請をしていただきたいと思います。
　次は例の日米航空協議なのですが、これまた交渉開始、中断、そして再開、さらにまた中断、そしてまた再開ですか、あさって二十八日から。その辺の経過と、一体何が問題になって難航しているのか、御説明いただきたいと思います。
○栗山政府委員　日米の航空交渉につきましては、委員御承知のように、現存の日米航空協定の基本的な見直し、特に従来から存在しております日本側の権益が、ともすればアメリカ側の権益と比べて均衡がとれていないという問題がございまして、そういう背景のもとで日米間の航空権益を拡大均衡の枠の中で見直していこう、こういうことで従来から交渉が行われておるわけでございまして、現在米国との間に行われております話し合いもそういうことで、八三年の暮れにことしの九月をめどとしまして、先ほど申し上げましたような方向で航空協定の見直しをするということで行われておるわけでございます。
　他方、その過程におきまして、日本貨物航空という会社が、日本からアメリカに貨物輸送のために乗り入れるということで申請がございまして、この航空協定上の指定航空企業としてアメリカに通告をいたしまして、アメリカの国内法に基づきまして免許申請の手続がとられておって、これに対してアメリカ側の免許が今日に至るもまだ出ないという問題がございました。これにつきまして我が方から、航空協定上の所要の要件を満たしておる企業であるので早急に免許をおろしてほしい、日米間の運航に従事できるようにしてほしいという申し入れを行いまして、この問題をめぐって日米間で話し合いが行われておる、基本的に申し上げますとこういう状況でございます。
○玉城委員　運輸省の方いらっしゃっていると思うのですが、今の日米航空協議の中断、再開、中断、再開、具体的にどういうことで中断し、あさってからですか開かれる、この合意見通し、そのことについて御説明いただきたいのです。
○平野説明員　お答えいたします。
　ただいま栗山局長の方から御説明がございましたように、今私ども二つの交渉を並行的に行っておりまして、一つは日米の航空協定を全面的に改定する交渉でございます。これは一昨年の十二月に合意いたしまして、昨年の三月、九月、それからことしの二月にそれぞれ交渉を行っております。この過程におきまして日本貨物航空、ＮＣＡの米国乗り入れ問題が起こりまして、これにつきましてはつい最近も、二月の二十五日から三月二日まで東京におきまして、三月の十二日から三月の十五日までワシントンにおきまして開催されました。これは日本貨物航空が四月一日から米国乗り入れをしたいということでございまして、私どもの方もぜひその希望がかなえられるよう、今全力を挙げているところでございます。
○玉城委員　運輸省の方、したがってその二十八日から再々開といいますか、これの見通しはどうなんですか。
○平野説明員　三月の二十八日からでございますが、米側とは仮に三月二十八日から開こうということで、まだ最終決定いたしておりません。ただいま外交チャネルを通じまして、三月の二十八日に開くかどうか、向こう側と連絡中でございます。
○玉城委員　外務省、それはどうなんでしょうか。
○栗山政府委員　現在、交渉と申しますか話し合いと申しますか、ぎりぎりまで詰まってきておりまして、したがいまして詳細について申し上げられる状況にございませんが、私どもといたしましては、日本貨物航空の乗り入れにつきましては、何とか企業が希望しております四月一日からの運航が実現できるように、全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　全力を挙げてやっていただくということでありますが、先ほど現行の日米航空協定について不均衡であるという、いわゆる不平等な協定、条約であるということなんですね。これは、やはりそのとおり外務省も認めていらっしゃるというふうに理解してよろしいですか。
○栗山政府委員　基本的な認識といたしまして、日本側の航空権益というものが、現在の我が国の国際的な地位、国力というものに照らしまして、必ずしもアメリカが現在有しております権益との対比におきまして十分に均衡がとれたものではないだろうということは、政府として認識をいたしておるわけでございます。ただ、具体的にどういうふうに均衡がとれてないかということになりますと、これは物の見方、何を物差しにして見るかということによっていろいろ違いがありまして、アメリカはアメリカで、アメリカの立場から見れば、これは必ずしも不均衡ということが言えないのではないかというような主張を従来交渉の過程で展開しておりますが、私どもといたしましては先ほど申し上げましたようなことで、我が方の航空権益というものをより伸ばすべきであるというふうに考えております。
○玉城委員　ぜひ現行日米航空協定の改定につきましては、相互主義という立場から、我が国の権益が十分守られるという立場からの改定を希望しておきたいと思います。
　運輸省の方にこの際お伺いしておきたいのですが、国際線への進出、例えば全日空あるいは東亜国内航空その他の航空会社、これはどのように理解しておけばよろしいでしょうか。
○平野説明員　この問題につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十五年の閣議了解、四十七年の運輸大臣通達、これで我が国航空企業の運営体制の基本的あり方というのが決まっております。したがいまして、今後の国際線を複数体制にするか否かという問題につきましては、我が国の中長期的な航空政策がいかにあるべきかという総合的判断から、今後慎重に決めていきたいと考えております。
○玉城委員　今申し上げました航空会社の国際線進出という問題について中長期的に検討していきたいということは、将来の問題としては国際線への進出ということも否定はされないということですね。
○平野説明員　この問題につきましては、一つは我が国の国内航空体制をどうするかという問題、あるいは今後の我が国の国民の利便の向上をいかに図っていくか、あるいは我が国企業の国際競争力の向上をいかに図るか、あるいは国益の確保という総合的な判断をした上で今後判断してまいりたいと考えております。
○玉城委員　将来、全面的にそういうことはあり得ないということではないという意味だと思うわけでありますが、時間がなくなりましたので……。
　実は、これは外務省の方に伺いたいわけですが、ことしの一月十六日だったと思います。いわゆる米兵による住民の殺害事件がありまして、結局逮捕されても身柄が拘束されないということで非常に住民感情が、ただ殺人事件というだけではなくて、地位協定の十七条五項というものはぜひ改正をしなくてはいかぬということで、沖縄の県議会でも与野党を含めて全会一致で改定決議をしているわけですね。それについては当然外務省は御存じだと思うのですが、そのことについてどのようにお考えになりますか。
○栗山政府委員　金武町の事件につきましては、政府といたしましても極めて遺憾な事件と存じておりまして、起訴されました容疑者が日本側の当局に引き渡しをされましたので、今後司法当局により厳正な処断が行われるということであろうというふうに考えておるわけでございますが、ただいま委員御指摘の地位協定の十七条の規定そのものにつきましては、地元の協定の見直しの御要望は私どもとして存じておる次第ではございますが、この地位協定の規定そのものは私ども必ずしも不平等なものというふうには考えておりませんし、また例えばＮＡＴＯの地位協定と全く同様の規定でございますので、これによって我が国の権利が不当に制限されておるということではないというふうに認識しておりますので、御指摘の地位協定の十七条の規定の改定そのものにつきましては、政府といたしましてはこれを行う考えは持ち合わせておりません。
○玉城委員　そこで、栗山さん、今犯人は起訴されているわけですけれども、その犯人の身分上の地位ですね、身分上はどうなっているのか、いわゆる軍人さんですか、それとも軍籍はもうないということでしょうか。
○栗山政府委員　米軍人としての地位はそのまま保有をしておるというふうに理解をしております。
○玉城委員　それは起訴中そのまま米軍籍を持っている。判決がおりた場合、有罪が確定した場合はどうなるのですか。
○栗山政府委員　どういう判決が出るかということをこの段階で予想するわけにはいきませんが、判決が出ました後で米軍側が内部でどういう手続をとって、また米軍内部の規律上本人に対してどういう措置をとるかということについては、私ども現在何も承知いたしておりません。
○玉城委員　有罪が確定しました場合に、その犯人の身分というものは、非常にいろんな補償問題に関係してくるわけですね。ですから私は伺っておるわけです。有罪であっても軍人であるのか、あるいは有罪になればもう軍籍を離れるのか、いわゆる民間人となるのか、それをはっきりしておいていただかないと、殺害された遺族の補償問題、本人が責任を持つのかあるいはアメリカという国家が、軍隊が責任を持つのか、その辺をはっきりしていただきたいですね。
○栗山政府委員　民事の問題につきましては、これは地位協定の十八条でございましたか、ちょっと今手元に条文を持ち合わせておりませんが、当然地位協定に従って処理が行われるということになります。
　犯人の軍隊上の身分がどうなるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、過去でも同じように日本の裁判権に基づきまして裁判が行われて、有罪になって服役した例が幾つかございます。そのような場合に、アメリカ側がその犯人につきましていかなる身分上の処置をとったかということは、ちょっと私、手元に資料を持ち合わせておりませんので責任持って御答弁できませんが、今回の場合もどうなるかということにつきましては、ちょっと現段階でどういうふうになるかについて予想を申し上げることはできません。
○玉城委員　その問題はまた後で調べて御回答いただきますが、もう一点最後に、在日米軍の特殊車両が基地外を通行する場合、日本の国内法の適用はあるのか。
○栗山政府委員　一般的には地位協定の五条と合意議事録に基づきまして、日本国の法令の適用がございます。
○玉城委員　適用があるわけですね。米軍の特殊車両は、道路法に基づく車両制限令十四条で除外されておりますね。その理由。
○栗山政府委員　昭和四十七年に御承知のように、相模原の補給廠の戦車の搬出問題というのがございまして、そのときに政府が諸般の考慮から、米軍の車両につきましては今委員御指摘の車両制限令の適用を除外するというのが、地位協定に基づいてアメリカに与えられております米軍の車両の原則的な通行の自由というものを保障するために適当であろう、こういう判断のもとに車両制限令の適用除外というものを決定いたしました経緯がございます。
○玉城委員　そうしますと、したがって米軍の特殊車両は、いわゆる無法のまま基地外を走り回っているということになるわけですか。
○栗山政府委員　ただいま申し上げましたような経緯で、道路法に基づきます政令としての車両制限令そのものは一応原則的に適用除外になっておりますが、しかしながら他方、道路の保全というものに対して全く拘束されることなく自由にやれるということにもまいりませんので、日米合同委員会を通じまして、車両制限令に基づきます制限の適用があるような車両につきましては、車両制限令の適用除外ではございますが、別途日米間におきまして、アメリカ側から通報を受けましてそういうような車両の通行についてはあらかじめ協議をして問題が生じないようにする、そういう仕組みを一応日米合同委員会のもとで合意をしておるということがございます。
○玉城委員　そこで、そういうふうに特殊車両については、戦車なども含めましてちゃんと三日前に、事前に道路管理者に届け出をするようになっておるわけですけれども、沖縄の場合はこういうことも全然されないで自由に、いわゆる無法の状態で、しかもそれが大きな事故を起こしているわけですね。そういう状態はそれで許されるわけですか、栗山さん。
○栗山政府委員　委員の御念頭にありますのは三月六日の事故だろうと思いますが、私どももこれは非常に、米軍側の不注意による事故であろうと承知をいたしております。つい最近、外務省といたしましてその事実を知るに至ったことでございまして、まだ詳細は十分承知をいたしておりませんが、とりあえず米軍側に対しましては、事前に合同委員会で了解されているような仕組みに基づいた連絡調整というものが行われなかったのではないかということで注意の喚起をいたしまして、アメリカ側もその非を認めて、今後この種のことが起こらないように、合同委員会の手続については十分これに従ってやっていくつもりであると申しておるわけでございますが、事実関係につきましてはなお調査を必要とする点がございますので、まだ十分詳細につきまして判明するに至っておりません。
○玉城委員　時間が参りましたので、十分その取り決めどおり米軍に徹底をしてもらいたいし、また、道路も破損して相当の被害を出しているわけですから、その補償を一体どこがするのか、その辺もきちっとやっていただきたいと思います。
　以上です。
○愛野委員長　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　きょうは限られた時間ではありますけれども、四つぐらいの問題点、そこに焦点を置いてお聞きをしたいと思っております。一つはサミットであります。それからもう一つは日米貿易摩擦。三番目にイラン・イラク紛争、そして今日の情勢、日本の対応策。さらには四番目に、カンボジア問題についても聞きたいなと思っております。
　お聞きする前に一つ、けさほど新聞を見てびっくりしたのですけれども、東ドイツのポツダムにある米軍の連絡事務所の将校がソ連兵に射殺される、公務中射殺されるという事件が報道されておりました。冷やっといたしました。大変壊れやすい今日の東西関係の中で、これは一体どういうことになっていくのかな、今後の軍縮交渉にも影響していくのではあるまいか、こういうことを感じたわけですが、今の時点でもしわかっておりましたらその後の進展状態、経緯、こういったものをちょっと教えていただきたいと思います。