○参考人（服部拓也君）　ありがとうございます。原子力産業協会の理事長を務めております服部でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元に原子力産業の国際展開という資料をお配りしておりますが、この資料の説明に入る前に、少しお話をさせていただきたいと思います。
　私自身は、前職は東京電力に勤務しておりまして、三十六年間、一貫して原子力の部門を担務しておりました。二〇〇〇年から二〇〇二年の二年間、福島第一原子力発電所の所長も務めております。そういう点から、今回の福島第一原子力発電所の事故は、直接的な原因は地震あるいは津波ということでありますけれども、このような事態を予測できなかったといいますか、この点につきまして十分対応ができなかったということにつきまして、痛恨の極みで、誠にざんきに堪えないというふうに考えているところでございます。三年を経た今なお十四万人近くの地域の住民の皆様方がふるさとを離れ、困難な避難生活を余儀なくされていることにつきまして、大変申し訳なく思っている次第でございます。
　私どもが今やるべきことは、第一に、福島の再生、復興を進めて一日も早く住民の皆様が帰還できるような環境づくりに努めること、第二に、汚染水の処理や廃炉をやり切ることであります。これはこれから先三十年、四十年、長きにわたることでありますけれども、国内のみならず国際的な協力も得ながらやり遂げたいというふうに考えております。第三は、事故の教訓を世界の原子力界の皆さんと共有をいたしまして、世界の原子力施設の安全性の向上に努めることだというふうに考えておりまして、この三点を中心にこれからもやっていきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、お手元の資料に基づきましてお話を申し上げたいと思います。
　一枚おめくりいただきますと、福島原子力発電所事故後の世界の動きについて大きく二つ挙げております。一つは安全性の向上、二つは原子力政策についてでありますが、安全性の向上につきましては、世界全体を見渡しますと、運転継続を前提として既存炉の安全性向上について確認をするというような作業が行われました。
　ＩＡＥＡにおきましては原子力安全行動計画というものを策定して、加盟国が現在対応中でありますし、現在、今年中にまとめられます包括安全評価報告書というものを取りまとめ中でありまして、これは各国の協力を得ながら日本国もこれに協力をしているところでございます。
　ＥＵ内でいいますと、二年前に大分話題になりましたが、ストレステストというものをやって安全性の確認をして、しかるべき必要な対策を打っているというところでございますし、米国あるいはロシア、中国、韓国というのは、独自に自国内のプラントの安全性の確認を行っていると。これらの状況につきましては、ＩＡＥＡ等の場で相互に情報を共有しながら、足りないところ、学ぶべきところ等々を世界各国で協調しながらやっているところでございます。
　原子力政策につきましては、先進国、新興国及び新規導入国というふうに今分けておりますけれども、米国、フランス、英国など、それから新興国のロシア、中国、インドなど、それから、これから新しく原子力を入れようとしているＵＡＥ、ベトナム、トルコ、サウジアラビア、ヨルダン、ポーランドなど、これは引き続き原子力を推進していこうという政策を維持しているところでございます。
　ただし、一部の国は脱原子力政策を決定いたしまして、その代表的なところはドイツでありイタリアであり、オーストリアあるいはスイス等であるところでございます。
　一枚めくっていただきますと、そういう中で、日本に対する世界の期待ということをちょっと整理しておりますが、二つ挙げております。一つは福島の事故対応につきまして、それから二つ目は、新規導入国を中心に日本の経験や技術力についての期待であります。
　まず、福島事故関連でありますけれども、事故関連情報を世界にできるだけ提供してほしいということと、事故を収束させる。現在、事故の当初の非常にクリティカルな状況はもう脱しましたけれども、除染の問題であるとか汚染水の処理の問題であるとか廃炉の問題、それから除染により発生した廃棄物の処分問題等々、幾つかの課題がありますので、これらをきっちりやることが期待されていると。
　それから、先ほども申し上げましたが、教訓を世界と共有して安全確保に資するように、とりわけ今回の問題は、今回の福島は外部事象ということでありますので、テロ対策も含めまして、地震や津波や洪水や竜巻や火山や山火事や、あるいは地すべり等々、外部事象ということを中心に安全対策が強化されているところであります。
　それから、新規導入国を中心に、日本の経験と技術力に期待をしているところが大いにあります。
　これはある意味では日本の強みと言えるところでありますが、一点目が、高品質、高信頼度の機器の供給能力、いわゆるサプライチェーンが日本は確立されているということであります。日本の物づくり力に大いに期待をしていると。
　それから二つ目が、耐震設計に代表されるような高度の設計管理技術ということであります。これは、コンピューターを使いまして、よく３ＤＣＡＤというのが話題になりますけれども、それだけではなくて、一部のメーカーにおきましては６Ｄという、六つのいろんな情報を一つのコンピューターの中に全部詰め込んで、そこからあらゆる情報が引き出せるというようなシステムも作り上げているところであります。
　それから三つ目が、恐らく世界で最も期待されている部分でありますけれども、建設プロジェクトの管理能力であります。オンタイム・オンバジェットというような言い方をするんですけれども、設計のプロジェクトの管理、これが時間が掛かってしまいますと、その分建設コストが大変上がってまいります。したがって、建設工期内にいかに高品質のプロジェクトを仕上げるかというのが最大の課題と言っていいと思いますが、この点について日本は世界に誇り得る技術力を持っていると思っております。
　それから、非常にきめ細かな運転、保守、予防、保全、あるいは高経年化対策等の運転・保守技術の支援であります。
　そのほかに新規導入国の方からは、人材の育成だとか法規制の整備だとかあるいはＰＡなど、いわゆる基盤整備の支援が期待されております。
　それから、次のページに行きまして、それでは、日本が国際的に原子力の技術を展開していくということの意義でありますけれども、ここも二つを整理しておりまして、一つは世界への貢献ということでありまして、エネルギーの需要はこれから先も大きく伸びることが予測されております。とりわけ、電力の需要は一次エネルギーの需要の増大よりもはるかに高い伸びを示すというふうに考えられておりまして、そういう観点から、エネルギーの安定供給という観点でこれに資するということ。それから、原子力の安全性の向上、とりわけ福島の経験を生かした原子力の安全性の向上。それから、核不拡散体制の維持強化、これは、日本が唯一の被爆国としてこれまで核平和利用を追求してまいりまして、この実績というのは高く評価されておりまして、この点についても大いに貢献できると。それから、温室効果ガスを排出しない原子力ということで地球温暖化対策への貢献も期待できる。それから、地域の持続的発展と安定に寄与、これは、エネルギー問題を起因といたしまして、地域のエネルギーの獲得競争というようなことが起こって、それが結果として地域の不安定の要因にもなり得るということでございまして、そういう観点から、エネルギーの安定供給というものがしっかりできれば地域の安定にも貢献できるというふうに考えております。
　それから、我が国としての意義でございますけれども、海外展開というものが行われますと技術力の維持向上に資するというふうに考えておりまして、現状の我が国の原子力は人材の確保、育成というのが一つの大きな課題になっております。原子力がこれからどういうふうに展開していくかによらず、優秀な人材を原子力産業界あるいは原子力界に投入していくということは非常に重要な課題でありまして、そういう観点から海外展開というのは大いに期待できると思っています。
　それから、国内産業の発展という観点で、今の、現政権が挙げておられます成長戦略、あるいは雇用の確保、あるいは産業の空洞化というようなことに対しても、国内産業がしっかり海外展開に寄与できれば、こういうものがそのまま産業の発展にもつながっていくというふうに考えております。
　それから、今回のエネルギー基本計画の中でも、安全性が確認されたプラントについては再稼働を進めていくということが、大きな方針が示されましたけれども、そういう既存炉の安全運転という観点、あるいは福島の廃炉、それから、いずれ今の運転しているプラントも廃炉ということになりますので、こういうものをしっかりやっていくためにも人材が必要であります。そういう観点から、技術力を確保し、人材を維持していくということが極めて重要かと考えております。
　一枚めくっていただきまして、産業界の海外案件への取組につきまして、基本的な考え方を含めて少しお話をさせていただきます。
　まず、基本的な考え方といたしまして、これは日本国の基本的な方針でありますが、３Ｓ、核不拡散、原子力安全、核セキュリティーの確保ということがまず大前提であります。
　それから二つ目が、これまでは機器の単体の輸出というのが幾つか例がありますけれども、プラントの輸出といいますか、トータルのシステムとしての輸出というのはこれまでまだ実績がありません。そういう点から、システムの輸出、ハードとソフト、それを一つのパッケージといたしまして、ソフトといいますと、例えば運転管理だとかあるいは安全対策だとか等々、いわゆるハード面とソフト面がセットで初めて安全確保というのができるものですから、そういうものをパッケージとして提供していくということ。
　それから、産業界も、メーカー、電力、ゼネコン等々がございますけれども、これらが一体となってオールジャパンとしてこれに取り組んでいくということを基本的な考え方としております。
　その具体的な例といたしまして、例えばベトナムでありますけれども、ベトナムにつきましては、相手国からの要請によりまして、人材育成、法整備、あるいはパブリックアクセプタンスというようなところの基盤整備の支援を行っているところであります。これまで、研修生の受入れだとか専門家の派遣、セミナーの実施、あるいはベトナムの要人の受入れで現地を見ていただくというような機会を設けたりをしております。
　また、フィージビリティースタディーというのも相手国の要請に応じて実施しておりますけれども、それらの実施の主体でありますけれども、産業界の方でも体制を整備いたしまして、国際協力センター、ジックと呼んでおりますが、ＪＩＣＣ、並びにＪＩＮＥＤと言われる原子力国際開発株式会社というものを設立いたしまして、より海外との窓口を一本化して対応しやすいようにしておるところでございます。
　これらの海外案件を具体化するに当たって、国に対してこれまで幾度となく要望をしてまいりました。一つは、国のリーダーシップということでありまして、これは競合する諸国と比較いたしまして、日本国全体として国のリーダーシップが必ずしも十分じゃないというふうに考えておりまして、これは今相当程度やっていただいておりますが、フランス、韓国、ロシア等々、競合する国々と競合していくためにはこれがどうしても必要だと思っておりますし、あわせまして、今回の話題になっております二国間の協力協定、あるいは損害賠償の条約、ＣＳＣと言われるもの等を通じた健全な環境整備というものをやっていただく必要があるというふうに思っておりまして、これらをお願いしながら、産業界は産業界として最大限の努力をしているところでございます。
　その次のページとその次のページに、参考の一、参考の二といたしまして、ＵＡＥの原子力開発計画とトルコの原子力開発計画について簡単に述べております。
　詳細の説明は省きますけれども、ＵＡＥにつきましては既に韓国が二〇〇九年に受注いたしまして、それで今プラントを建設中であります。現計画では四基の計画で、二基が正式に着工して、二基が許認可に直接対応しないような部分については既に工事が始まっております。日本に対しましては、そういうふうに韓国が受注をしておりますけれども、日本の技術力に引き続き強い関心を持っておられまして、度々日本国に訪問されて、施設を訪問されたり、あるいは日本で開催する会議に出席されたりしているところでございます。
　次のトルコにつきましては、昨年五月に日本が第二のプロジェクトの優先交渉権を得まして、日仏のコンソーシアムでこれに対応するように今準備を進めているところであります。先行するプロジェクトはロシアでありまして、ロシアが非常にトルコに対して有利な条件で契約の提示をいたしまして、条件提示をいたしまして、ロシアがこれを受注したという実績がございます。
　駆け足で申し上げましたが、私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。