Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういう出来事が本当に子供に与える影響というのは恐ろしいという、極めてそこは私も厳しく考えております。唯一のこれに対応する方法は、もうこういうことを起こ
さないように自浄作用をして、そしてその真実をまた子供に見てもらう、そういうことが一番大事なことであろうと思います。
　一人一人の政治家が自分の責任を法律的にもまたモラルとしても感じるべきではないかとおっしゃいますことは、私も同様に思います。
○磯村修君　時間が切迫してまいりましたので、政治改革の問題にも触れようかと思ったんですけれども、これはまた後日お伺いすることにいたしまして、どうしても私ども働く人たちの立場で、先ほど来お話が出ておりますけれども、所得税減税ということを触れなければならないと思うのであります。
　先ほどもいろいろとありました。ユニオン連合の調査の結果も先ほどの話で出てまいったんですけれども、大半の働く人たちが減税というものを求めていることは事実なんですね。
　総理は、減税ということにつきまして、今は不況の時代である、そのためには歳出効果というものが必要だということをおっしゃっておりました。しかし、その一方で、働く人たちの生活優先ということにかんがみてみた場合、生活大国の中の働く人たちが本当に満足できるような生活ができる、そういう状況、豊かさというものを実感できるような生活ということを考えた場合、やっぱり僕は減税というものをぜひ考えてほしいんだと、こういうふうに思うのであります。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その働く人たちの生活優先ということは、磯村委員も私も全く異存がないのです。それをどのようにしてやったら一時のことでなく長い間に向かって働く人たちの生活優先を確保できるか、それが私は今の問題だと思っておりまして、そういう意味で、限られた財源であればやはり生活関連とかいわゆる我が国の社会資本の充実のための投資をしていく方が長い目で見て働く人たちの生活優先ということに貢献するのではないか、そこが判断の分かれ目ではないかと思います。
○磯村修君　いろいろの考えがあるわけなんですけれども、ともかく総理、本当に市民生活の立場に立ってぜひともこの減税の方向というものに踏み出してほしいということを強く要望しておきます。
　それから、いろいろ飛ばさなければならないんですけれども、最後に私はＰＫＯの関係につきましてお伺いしたいんです。
　これは当面、いろいろな問題が最近出てきているようでありますのでぜひ伺っておきたいと思うのでありますが、つい最近の報道によりますと、自衛隊が派遣されておりますカンボジアでポル・ポト派の動きが大分活発になってきているという状況にあるようなんですね。最近はＵＮＴＡＣの要員が拘束されるという事態まで起きているというんですけれども、実情はどういう実情であるのかということをお伺いしたいんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もう既に御承知のとおり、ＵＮＴＡＣが展開いたしておりまして武装解除を進めておりますが、三派はこれに合意したがポル・ポト派が合意しない。そこで、多少あちこちトラブルがある。つい最近に至ってはポル・ポト派の兵士によって六名の停戦監視員が拘束されたと報じられておりましたが、先ほどのニュースによると、臨時ニュースで、これは一時間か二時間前に釈放されたということでございます。
　そこで、我々としてはやはり来年五月の選挙を目指しておりますが、できるだけポル・ポト派を説得して、そして選挙に参加してもらうようにいろいろ今後とも外交努力を重ねてまいりたいと考えます。
○磯村修君　時間が来てしまいましたが、一言もう一つお伺いしたいんですけれども、私どもＰＫＯ法案を審議している過程の中で不測の事態を大変心配して、不測の事態が起きた場合どうなるんだということをいろいろとお伺いした経緯がございます。ＰＫＯ協力法の今の状況の中で、カンボジアの情勢の中で、五が原則ありますね。ＰＫＯ協力法の五原則の中で、そういう事態、今は何かポル・ポト派が次第に武力を増してきているというふうな感じさえもするようなことが伝わってきているんですけれども、ＰＫＯ協力法の中でうたわれているところの五原則との兼ね合いについて今の事態をどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もともとＰＫＯが出るときに、全くトラブルがないということはだれも思っていないんです。したがって、武器を携行するということは、万一の場合自分たちは逃げなきゃなりませんから、その場合に武器の使用があるという前提になっておるわけです。
　したがって、もう何十万という部隊が戦争した後ですから、ゲリラ的な、上司の命令を聞かない、下克上じゃないが、まあそうですな、そういうのがいるんですよ。しかし、そういうのがおったからといって、それが向こうの反乱軍の全部の意思じゃなくて、上の方はやれと言わなくともそれをやっちゃうはね上がりがいるわけですから、だからそれだけでこれはもう停戦の協定の約束を破られたというようにはとれないんですね。それをとっておったら、もうしょっちゅうそんなことではＰＫＯ活動はできなくなっちゃいますから。
　だから、今の段階はポル・ポトも、停戦、パリの合意を認めないとか、そんなこと言っていませんから、パリの約束どおりやりましょうと、こう彼らも言っているわけですから、したがって私はやはり話し合いをしながら平和裏に選挙参加を進めていくというようなことが一番いいと、そう思っています。
○理事（井上裕君）　以上で磯村君の質疑は終了いたしました。
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○理事（井上裕君）　次に、小林正君の質疑を行います。小林君。
○小林正君　質問に入る前に、午前中我が党の同僚議員からの質問に対して文部大臣から、佐川疑惑という戦後最大のスキャンダルと言われるこの事件と、法的にも合法で国会戦術として慣行的に位置づいている問題との関係の中で発言がございました。極めて不適切だと思いますので、撤回されるよう、まず文部大臣の見解を承りたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　あの午前中の肥田委員の御質問に対して私の答弁がやや粗っぽかったということについては、これは認めますし反省もいたしております。
　私は、いわゆる政治家というものを国民、とりわけ子供がどういうふうに見詰めていくかということ、先ほど総理からもお話がありましたし、国権の最高機関の一員はすべて最高のモラルあるいは倫理が求められるべきであるというふうに考えておりまして、打ち続いてこのようなさまざまな事件が起きるということはまことに残念なことであって、政治家と金の問題についてこういうような事件が今後起きないような体質を目指して政治改革をやるべきであると考えております。
　ただ、政治あるいは政治家に対するイメージの若干悪い部分というのは何も今に始まったわけではありませんで、先般亡くなられた長谷川町子さんのあの有名な「サザエさん」の漫画の中に、サザエさんが妹のワカメちゃんを連れて歩いていくと、風が吹いておって千歳あめの袋が飛んでくる。そうすると、あ、千歳あめの袋が飛んでいるとワカメちゃんが言いますと、サザエさんが、当たり前よ、七五三なんだから、こう言います。それからまた歩いていきますと、三こま目は、今度はお札が飛んでくるわけであります。あら、今度はお金が飛んでいるとワカメちゃんが言うと、当たり前よ、選挙が近いんだから、こういうことが言われる。こういう漫画がある。これが今から多分私の記憶によれば二十五年前か三十年近く前の漫画でございます。
　ですから、何か政治というものがそういうイメージでずっととらえられているということに大変残念なものを覚えますし、今回のようなこうい
う事件についても大変悲しいことと思っております。
　ただ、私、先ほどいわゆる牛歩戦術等について、これは区別してお話をしなければいけなかったとは思うわけで、ただすべて今情報化社会で、何でも回答等はボタンでやるような時代でありますが、国会はまだそういう近代化をしていないがために、例えば牛歩戦術というようなものが子供の目に映った場合に、あれは非常に能率の悪いことであって、非効率であって、場合によっては税金のむだ遣いだというふうに子供の目に映るのもまた確かであろう。それは国会の戦術あるいは内容のことですから、区別して議論をすべきだったとは思っております。
○小林正君　全く無関係な問題を並列的にとらえてお述べになったというふうに思います。
　もう一つ、質問に入る前にこれは首相にお伺いしたいんですが、国会という名称の問題なんですけれども、戦前、帝国憲法のときには帝国議会と言いましたですね。そして、今の憲法のもとでは国会というふうに言っているわけですね。これがどうもちょっと意味不明な言葉じゃないかなということを、私、議員になって三年ちょっとになりますが、考えております。
　名は体をあらわすということもありますけれども、憲法上国民主権ですから、あるいは民主主義の三原則からすれば、国民の国民による国民のための政府なり政治というのが原則だとすると、国会というのは本来国民議会と言うべきものではなかったかなというふうに思うんです。そして今、国民議会と国会の関係で言いますと、民と議が抜けているわけですね。まさに民意をより反映する仕組みになっていないということと、もう一つは議、国民の負託を受けて議員になった皆さんが論議をする場になっていないということ。この民と議が抜けて国会という名前になっているんですから、まさに名は体をあらわしていると思うんです。
　そういう意味で、今後の政治改革の、まず名は体をあらわすという意味からすれば、国民議会というふうに呼びかえる運動のイニシアチブを総理にとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は考えてもみなかったことでございますので、よく考えてみます。
○小林正君　お考えをいただくということだけ伺っておきたいと思います。
　それでは本論に入って、限られた時間でありますのでお伺いをしてまいりたいと思いますが、今度の国会の冒頭の所信表明演説の中で特に日米関係の重要性について述べられまして、日米関係は共通の価値観によって結ばれているというお話がございました。この共通の価値観というのはどういうことか、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどちょうどお述べになりました民主主義の問題、それから基本的人権、私はまたそれに加えて市場経済に対する信仰と申しますか、市場経済をよしとする考え方、それらが主たる、もちろん個人主義、自由個人主義というのはもちろんでございますけれども、これは民主主義の中に入ると思います。そのようなことと思っております。
○小林正君　十一月に大統領選挙がございまして、日本国民はずっと空転が続いている国会の状況を一方で見ながら、アメリカの大統領選挙は非常にハードな選挙運動がいよいよ結論を出すその場面も見ながら、アメリカの民主主義と日本の政治の実態というものを比較しながら、非常に日本人として日本の政治のありようというものに思いをいたしていたことは事実であります。
　そして、外国の皆さんも日本の政治の問題についていろいろ述べておられるわけでありますけれども、これは朝日新聞に出ておりましたアメリカのプリンストン大学の日米研究所長のケント・カルダー氏が、インタビューに答えてこういうふうに言っておられます。
　日本をどう見ているかということについて、「今の日本の政治体制では世界が求めているリーダーシップ（の役割）を果たせない。かつては米国にとって「自民党単独政権が続きさえすればいい」という時代もあった。でも、今や日本は世界の国民総生産の一五％を占め、世界の柱となっている。これだけ大きな国の政治がスキャンダルのために不安定になったり、派閥争いでリーダーが足の引っ張り合いをしていては、世界が困る。政治改革、政治の近代化をやってほしい。スキャンダルだって、根本的な政治改革をしない限り、お湯が煮立つように次から次に出てくる可能性がある」、こういうふうに指摘をされているわけです。
　そして、多くのアメリカの識者は、あるいはヨーロッパの方々もそうですけれども、どうも日本の政治というのは欧米の考えている民主主義とは異質ではないのかという、いわゆる異質論者に口実を与えるような状況が現出をしてきているわけですが、こういう外からの批判について首相はどう受けとめておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、基本的には、我々の政治の欠点は我々の問題であって、我々がそれを自分たちの努力で改める、それによって外から日本を見る目が変わる、私は基本的にそういう物の考え方をいたします。外国からいろいろ言われることはもちろん恥ずかしいことでございますけれども、恥ずかしいからどうこうというのではなくて、我々が自分で自分を改めることによって我々に対する評価が変わってくる、そういうふうに物を考えたいと思っておりまして、そういう努力を続けてまいりたい。
　日本の民主政治、日本のいわゆる民主主義、民主政治というものはほかの国と違ったところがあるかといえば、私はあると思います。それは、仮にアメリカもイギリスもフランスもドイツも我が国も民主政治であるというふうに考えますならば、みんな違っております。そういうことは私は、少しずつ違う、しかし、共通なところは、やはり先ほど言われました国民の国民による国民のための政治というようなこと、あるいは自由民主主義といったようなこと、そういうものが共通である。しかし、政治のやり方はおのずから、今幾つか国を申し上げましたが、おのおのやはり少しずつ違っておるであろうと思います。
○小林正君　やっぱり民主主義というのは不断の努力で築いていかなければ、ファシズムがあらわれたりいろんな問題が出てくる危険が常にあると思うんです。
　今、ヨーロッパで民族主義の炎がかなり広まってきていて、ネオナチの台頭というような問題が出てきています。そして、このネオナチに対する立法措置というような問題が一方では起きてきているわけですね。つまり、民主主義を守るための手だて、努力がそれなりにされておりますし、アメリカでも政治腐敗スキャンダルの問題がありました。そして、ウォーターゲート事件とかイラン・コントラとかさまざまな問題について、国会という場がそうした真相解明に大変大きな役割を果たしながら、返り血を浴びるどころかみずからを切るような形での努力をしているわけであります。
　我が国はどうなっているかというと、右翼、暴力団の関係の中で政権が取りざたをされるというようなゆゆしき事態も明らかになりつつありますし、同時にまた、こうした政治状況を背景にして、自衛隊の幹部が、十月でしたか週刊誌に、こういう政治状況であればということで、ちょうど二・二六事件のような発想の昭和維新というようなものをやろうというのと同じ精神構造の中でクーデター論が出てくるという状況もあるわけで、大変危険な状況ではないかというふうに思います。このことについて具体的に防衛庁としてどういう対応をされたのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘の週刊文春に、たしか十月二十二日号ということで十五日に発売されております文春に、柳内三佐という高射学校の教官でございますが、この幹部自衛官がこのような現状ではクーデターか革命しかないというこ
とを述べられております。
　私は、まず非常に重要なことは、今先生がおっしゃられたように、いかなる事態であっても議会制民主主義を否定するような見解は、これは特に武力集団である自衛官として絶対あってはならないことであるというのがまず本質的に私の感じでございます。
　しかしながら、それを処分する以上はその事実関係を明確にし、そして所定の手続によりましてこれを確認した上でなければ、これはやはり自衛官といえどもその人権をきちっと尊重しながら、非は非として処分すべきである、こういう立場のもとに、一カ月有余かかりましたけれども、内部で慎重の上にも慎重な手続を経て、やはり週刊誌という媒体ではございますが、本人の意思の確認もできましたものですから、私どもとしては懲戒免職という処分に踏み切ったわけでございます。
　なお、この柳内三佐の問題は、私の見るところでは、自衛隊にそういう風潮があるということではございません。これは私がよく調査をいたしましたが、個人的かつ特殊的な原因だというように思いますが、しかし武力集団である自衛隊がもしもさような憲法で規定する基本的な我が国の政治的な枠組みを否定するようなことがあるならば、これはゆゆしきことでございまして、私としてはあってはならない。個人的な特殊的な原因であるとはいえ、今後ともシビリアンコントロールその他の建前からこういった点はよく隊員の周知徹底を図って、そしてやっていかなければならないと存じます。
　ただし、そういう枠組みの変更についての意見は私どもは断固やりますけれども、しかし、この中において自由な議論を行い発議を行っていくということは私は必要だと存じます。そして、それがどのような形で政策に反映されるかは内局その他でこれを取り上げていくわけでございますから、このことによって自衛官の活発な意見の開陳が阻害されるようなこともあってはならない、こういう配慮もいたしつつ、このようなことをいたしたわけであります。
○小林正君　今の問題とあわせまして、先ほど総理から、外国の人は外国の人なりの物の考え方、見方で言うんだろうという話もありましたが、実は総理自身に対する外国の特派員の非常に手厳しい指摘もあるわけです。それは、日本の政治というのは政治の肩書と実際の政治力が異なっているという指摘なんですね。つまり二重構造になっている。
　私は、議会というのが権威を持つことと、そして政府の責任体制の確立がされているということが政治に対する信頼の第一歩だと思うんですけれども、そのような見方。どこに責任の所在があるのか。政治の肩書としての総理と、そして実際の政治力というものが別の力で動かされているんだというような二重構造にあっては、これは国民は政府を信頼するということにはなり得ませんから、その辺の指摘についてどのようにお考えになっておられるか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少し日本のことを外人特派員が知りますと、そういうことをよく申しますですね。まあそんなことはある意味でどこの社会にもあることだと思いますが、ちゃんと行政府が行政府の職責を自己の責任で尽くし、国会はもちろん国会として機能をしておられる、司法は司法の自分の務めを果たしておる、そういう限りにおいて私は別に心配いたしません。
○小林正君　いや、総理が心配しないということになると、こういう指摘についてどれだけ自覚されているのかということを大変心配するわけです、私の方としては。そのことをお伺いしているわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ときどき聞いておりますけれども、別に気にもいたしておりません。
○小林正君　と申しますのは、実際問題として、総理は内閣総理大臣でありかつ自由民主党の総裁であられて、しかも自由民主党の総裁という立場で党運営の最高責任者として対外的に党を代表されているわけですね。その立場の中で、党内の問題やあるいは党自身としての課題については一切の責任を負うという立場にあられる。それが責任体制というものだと思うんですが、そういう機能の面で全く心配がないのかどうか、お伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　独裁国なら別でございますけれども、そうでない国においてはこれはいろんな意見、いろんな力というものがあって、それをいわば政党なり何なりが一つにしていくわけでございますから、その分析をすればいろんな力の作用があるのだという、そういうこと。ただ、最終的な責任がそれによって法律的にぼやけたりすれば大変なことでございますけれども、そうでない限りは私は別に気にすることではないと思います。
○小林正君　実は国民がそのことを大変気にしているわけです。
　つまり、この間の佐川問題についての八月以来今日に至るまでの総理のこの問題についての御発言というものを聞いておりますと、すべての情報を収集して判断できる条件が整っているのかどうか。そして、それを全体が支援する体制として責任体制の頂点に立っておられるのかどうか。仮にそうだとすれば、なぜあのように狐疑逡巡とした物の言い方、逃げ腰の態度でおられるのかと、これが国民が一番総理の最近の姿勢について不信を持つ最大の原因なんです。だから、先日の読売新聞の世論調査の結果、宮澤内閣に対する支持率は極めて厳しい状況になっているわけですから、そういう立場を踏まえてもう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ここは大事なところでございますから申し上げますけれども、このたびのような事件が起こって、国民はいろいろな報道が先行いたしますから、これに対応する政府の対応の仕方がいかにもおそい、いらいらする。それは無理もないことでありますし、ほかの事情もありまして、一種の政治に対する異常な不信が生まれておるということもよく気がついております。
　ただ、これは先ほども申し上げましたが、我が国は民主主義、法治国でございますから、こういう出来事が起こったときにおのおのその出来事を解明するための手続がございます。このことには時間がかかります。それはやむを得ないことだし、またそのために人権も尊重されなければならないということも確かでございます。国民がごらんになって、どうもこれは悪いやつじゃないか、早くやめさせてしまえとか、もっとどうかならないのということは私は理解をいたしますけれども、しかしそれは、法治国家というものはやはりそういうデュープロセスというものがなければならないのだということも、これも国民は一方で知っておられる。それでもいらいらいたしますけれども。
　それからもう一つ、私が何かが起こったときにどうしてクロをクロと言わないのだという意味のお尋ねだったと思いますけれども、それはやはり法治国においては何人も最終的に有罪になるまでは無罪であります。このことは何度申し上げても申し上げ過ぎるということはない。
　いかにそのことがどうも国民が聞いていらいらされようとも、何人も最終的に有罪になるまでは無罪である。このことは何度申し上げても申し上げ過ぎることはないので、私は行政の最高責任者といたしまして、はっきりした事実がない限り、証左がない限り、この人は間違っているとかこの人は罪があるとかいうことは言えない、言ってはならないことだというふうに私は思いますから、そういう意味では世の中の判定の方がはるかに先に下ってしまって、私が、ああこれは間違いでした、例えば略式判決というものがあって最終的に何かのことが決まる、これは非難をせられるべきことである、そのときに初めて言えることであってその前にそういうことを言ってはならないという、私はやはりそういう立場にもあるということをぜひ申し上げておきたいと思います。
○小林正君　それは裁判所が裁判官の立場で言えば、まさにそのように考えていいと思うんですね。
　しかし、この事案が仮に最高裁まで行って二十年後に結論が出たとしても、政治はその間に動いていくわけですから、政治家の任務としては国民の声を直接聞いて一定の行動を起こさなければ責任を果たしたことにはならないので、裁判所にお預けしてそれまで自分は知らぬ顔ということであってはならないのは当然じゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそのとおりでございます。
　私の申したいのは、仮に起訴というようなことがございますれば、これは私は一つのけじめであると思いますね、行政によります一つの判断でございますから。それでいわば容疑者ということに私はなるんだと思います。しかし、それより前の段階で容疑者として扱うことは、やはりいかがなものでございましょうか。
　それから、判決があれば一審判決云々でもっと事態ははっきりいたします。ですから、最高裁の判決が決まるまでは何もないんだということを私は申し上げておるわけではなくて、いわば疑いがあるといって報道されたらすぐその人が罪人であるというふうな考え方というものは、私はやっぱりデモクラシーなり人権の立場からはこれは健全なことではない。いかにいらいらがありましょうとも、そこは分けて考えなければならない。それが人権というものだろう、それが法治国家というものだろうということを、少なくとも私だけは心得てそういうふうに行動したいと思っておりますので、全体の国民の怒りに無神経であるわけでもありませんし、私なりのいろいろ判断はしておりますけれども、やはり公に申し上げるときにはそういうけじめというものはつけておきませんと、私のそれが職責ではないかというふうに思っておるわけです。
○小林正君　政治家としての責任はそれでは果たせないというふうに私は思います。
　限られた時間でありますので大変はしょってまいって申しわけないんですが、予定されたのを若干割愛させていただきます。
　ことし、明治五年に学制発布されましてちょうど百二十年ということで記念事業も行われたわけでありますが、ことしの文部省の教育白書等の中では、人によってはこの百二十年の歩み、教育はサクセスストーリーだったという見方をする方もありますけれども、また同時に、この中で学歴偏重の社会的風潮が出てきたり、あるいは受験競争の加熱化、青少年の問題行動等の問題が出てきているということも指摘をされているわけですが、文部大臣に、この百二十年どういうふうに文部省として、行政の長としてお考えになっておられるか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、先生が触れられた学制発布百二十年に関する幾つかの単語がございましたが、すべて私も同じように思っております。
　今日の経済発展とか、あるいは日本の国の治安のよさとか、そういう面で考えれば、私たちは百二十年たどってきた我が国の教育の歴史に大きな誇りを持つべきであろう、こういうふうに思います。もちろん、それは個別にはいろいろと反省をしなければいけないことも多いと思いますが、概して言えばサクセスストーリーであったという色彩を強く帯びていると自負は感じております。
　ただ近年、その余りに画一的過ぎる教育内容であるとか、そういうところから先生がおっしゃったような児童生徒の不正常な行動が起きたり、現在では登校拒否あるいは高校中退というような大きな問題も生んでいるわけでありまして、先ほども申し上げましたが、総じてそれらはこれからは個性に応じて教育をやっていこう、一人一人の子どもの顔が全部違うように個性が違うんだから、それぞれの個性を伸ばすような教育をやっていくことが二十一世紀のためにとても大事だという認識をいたしておりまして、それを教育改革というふうに私どもは位置づけております。
　ですから、学制発布百二十年という本年がちょうど教育改革という面でもとても重要な曲がり角の一年になっておるという認識を持っております。
○小林正君　新学習指導要領がこれからの学力観について、新しい学力観として知識の量から質への転換という問題提起、大変正しいというふうに思っておりますが、そういう立場と、それから自己実現のために教育が知識と技術その他の面で寄与していくという立場、そういうようなものについては大変私は賛成なんですが、従来どちらかといえば国家目的のための人づくり、企業目的のための人づくりという側面があったわけで、それを自己実現のためにという方向へ向けて一人の人間が幸福を追求していく状況をつくっていく、そのためにあるいは社会のために教育が果たすべき課題として提起をされた、そのことについては大変評価をしているところでございます。
　そして今日、もう一つの課題としてグローバリゼーションの中で地球市民という概念が生まれて、教育が国を超えてそうした立場に立って、平和とか人権とか環境保護の問題に共通の課題として立ち向かうという側面からの教育のありようというものもまた求められているわけでございます。
　そういう意味で、関連質問として堂本議員の関連質問を委員長におかれましてお許しいただきたいと存じます。
○理事（井上裕君）　関連質疑を許します。堂本暁子君。
○堂本暁子君　総理、リオにいらっしゃらなくて私は今でも残念だと思っておりますが、演説の草稿だけが届きまして、そのときに環境の分野で日本は率先した役割を果たしていくべきであるとお述べになっていらっしゃいます。
　リオ以後、半年たちました。国内的そして国際的にこのビジョンをどう実現なさるおつもりか、まず伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょうど小林委員の御質問の最後のところで地球的というお話があって、それに堂本委員の御質問も関係していますが、やはり我々はサテライトといいますか、地球の外から地球を見ることができることになって初めて地球的という発想が地についてきたと思います。
　私がリオで申しましたことも、そういう意味での地球の将来ということを演説で申したわけでございますが、たまたま我が国は一九七〇年代に非常に深刻な公害問題を経験いたしました。ほとんど絶望かと思われましたが、それからほぼ十年余りで思い切った改革が行われた経験がございますので、これは我々にとって非常に貴重な経験でございますから、ぜひこれをこのリオの会議のときの問題意識にも生かしたいということが一つでございます。
　それからもう一つは、我が国がこれから五年間に八十億ドル内外でございますが、ここに書いてございますけれども、九千億ないし一兆円を目指して政府開発援助の中で環境分野へ使いたいということを申しておりまして、これは我々のＯＤＡの計画の一部でございますけれども、これは必ずこのとおり実行をいたします。ＯＤＡが改まりましてもこの約束は必ず実行をいたしたいというふうに思っております。
　それからまた、前のパリにおきますサミットにおきまして八九年から九一年度までの約束をいたしましたが、これは四千億以上と実績を達しておりまして、そのような財政的な援助ばかりではなく、技術移転、人材開発等につきまして我が国としてできるだけのことをしなければならない。我が国は今やＯＤＡにおきましては世界第一等の援助国でございますから、その中でこの程度のものを環境問題に割いていくという約束と、それから自分が経験した七〇年代の経験をぜひ役立たせたい、このことをこれからでも実行してまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　リオ演説の中に総理は水俣病のことにも触れておられます。その同じリオに実はも
う大変年老いた水俣の患者さんたちがおりてみえて、被害救済のおくれを訴えておられました。大変残念に私は思ったのでございますが、裁判所からの和解勧告にどう対応なさるのか、まず環境庁、厚生省、通産省、そして農林省の各大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　水俣病の問題は、我が国の環境行政の一つの重要な課題であると認識を持って当たっております。
　環境庁といたしましては、今まで公害健康被害の補償等に関する法律で既に二千九百名を超える患者の方々を認定して、医学的知見に基づいて公正な救済を推進してまいったわけであります。また、本年、平成四年度からでありますけれども、新たに中公審の答申に基づきまして水俣病総合対策事業というものを実施しておりまして、既に三千名近くに上る方々がこの対策に基づいて医療費や医療手当の支給を受けておられるという状況でございます。
　今お話がありました和解ということでありますけれども、この訴訟の焦点が、何らかの損害が国民に生じた場合に、それを国民全体すなわち国民の税金によってどこまで補てんするべきであるかという非常に基本的な問題を含んでおります重要な問題であります。ですから、交渉等によって妥協を図るという性質のものではないと私どもは思うわけであります。また、裁判所からも和解をしたらという勧告もあれば、政府は賠償責任がないという東京地裁、新潟地裁の判決もございまして、やはりこれは非常に重要な問題であると思っているわけでございます。
　でありますからこそ、環境庁といたしましては、この認定事業の推進に加えて、水俣病と認定されない方に対しても周辺の方に対しても水俣病の総合対策ということを講じて、そして水俣病の早期解決に向かって努力をしてまいりたいと存じております。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま環境庁長官から総括的な答弁がございました。そこで、私から申し上げることは、その中で厚生省としてでき得ることはもう一生懸命ひとつ協力をしてまいりたいということでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　環境庁長官、また厚生大臣から答弁がありました。お尋ねでございますので通産省の立場も申し上げさせていただきます。
　水俣病問題については、その早期解決を図るため、政府において従来から窒素に対する金融支援措置などを講じておるところであり、さらに本年度から水俣病に係る総合的な対策を実施しております。今後とも、かかる行政施策の推進により水俣病の早期解決に向けて最大の努力をしてまいりたいと存じます。
　訴訟に関しては、今、環境庁長官からもお話がありましたが、訴訟の争点が法に基づく国の行政のあり方の根幹にもかかわる問題であり、依然として当事者間の主張が隔たっておることから、和解勧告に応ずることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　救済の問題でありますが、大変重要な問題と考えております。
　各種の行政施策の推進によって早期に解決されることは必要だと思うのでありますが、この訴訟は、国が国民のこの活動に対してどの段階でどこまで規制できるかということと、損失を生じた場合に国民全体の負担においてその損失をどこまで補てんできるのかという行政のあり方について、その根幹にかかわる問題に関するものであって、なかなか和解に応ずることは困難であろう、こう思っております。
○堂本暁子君　総理、和解は難しいというお返事なんですけれども、やはり国際的にももう水俣は公害のシンボルになっております。やはりこの問題が解決しないと、日本は地球環境のリーダーシップをとることが難しいと私は思います。これは総理の政治的決断を待つ以外にない。ぜひお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる法律によりまして認定された方々が既に二千九百名ほどおられますし、それ以外の方々についてもそれなりの対処をいたしておりますことは関係大臣から申し上げました。また、平成四年度からは水俣病の早期解決を図るための総合的な対策を講じております。
　問題はその訴訟のことでございまして、堂本委員が外からごらんになりましたときに、この訴訟が片づいていないということが一つの恥部であるというふうにお感じになっておられるのかと思いますが、実体問題といたしましては、実に長い経緯もございましたが、政府としてはやれるだけのことはやっておると思いますので、この訴訟の問題、これが一種の法律問題として残っておりまして、何と申しますか、実体的なこの患者の方々あるいは被害を受けられた方々に対する措置はかなり進んでまいったと思いますけれども、この訴訟の問題が、これは一種の論理的な理論上の当事者間の主張の隔たりであるものでございますから、まだ和解ができずにおるというのが実情だというふうに思っております。
　この問題がなお残っておるということはまことに私自身も残念に思っておりますが、いろいろな努力を各方面で続けていかなければならないと思います。
○堂本暁子君　患者さんの立場から、あえてその論理を超えていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　環境庁に伺いますが、今、環境基本法の準備中と伺っておりますが、どのような施策を主に考えておられるか、お願いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　環境基本法の問題につきましては、これは環境庁でかねて検討してまいりましたけれども、総理からこれの策定について早期に進めるようにという御指示をいただきまして、中公審と自環審に諮問いたしまして答申をいただきました。
　その中で出されている理念を実現するということで今準備を進めているわけでございますけれども、基本的な理念として、健全で恵み豊かな環境の保全、持続可能で環境負担の少ない経済社会の構築、そして国際的取り組みの積極的推進ということをまず考えております。それから、今の環境問題はこれは国民生活や事業活動一般に起因するものでございますので、国、地方公共団体、事業者、国民、すべての主体が自主的、積極的に取り組む責務があるということを述べてまいりたいと思っております。
　また、政策の手段としては、従来の規制的方法、手法のみならず、問題の性格に応じて経済的手法や環境影響評価の活用、科学技術の活用など多様な手法を適切に活用することによって経済社会システムのあり方や行動様式を見直していくことが必要であるということは、これは答申に述べられていることを実現していこうと思っております。
　環境庁といたしましては、新たな環境政策の理念、この基本的な施策のあり方を法律で定めることによりまして、国民合意のもとに環境保全型社会が形成されるよう、新しい環境時代にふさわしい法律をつくるように、今それの努力をしているところでございます。
○堂本暁子君　長官にもう一つ伺いたいのですが、今環境影響評価についてお述べになりましたが、これは法制化ということを盛られるのか、それから基本法はいつごろまでにお出しになるのか、伺いとうございます。
○国務大臣（中村正三郎君）　基本法というのは、基本的な理念それからいろいろな政策のあり方ということを述べるわけでありますから、その中でどこまでどう規定するかということはこれからいろいろ検討するということでございますけれども、やはり基本的には考え方の基本を述べる、すなわちこういう手法もある、こういう手法もあるというような中からどうしていこうかということになるんだと思います。どういうものになりますか、今政府部内で検討中でございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
○堂本暁子君　経済的手法、通常環境税と言われておりますが、この導入、それから課税対象、目的税とするのかしないのか。大蔵大臣、環境庁長官、そして通産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　環境税につきましてでございますけれども、環境問題に係ります税制につきましては、これまでも私ども大蔵省といたしましても適宜調査を行っておるところでございますけれども、今後とも環境政策全体の理念ですとかあるいは枠組みにつきまして、国の内外での議論、これの進展を私どもも注視しながら引き続き勉強させていただきたいと思っております。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、委員は経済的手法すなわち税と、こうおっしゃいましたけれども、必ずしもそう限ったものではない。目的は、環境を保全するためにはどういう手法があるかという中の一つの手段が経済的手法であります。その中のまた一つが税であり、その中の一つがまたそういった先生の御指摘のような税だと思うんですが、やはり都市生活型の公害、不用物の排出量の増大問題、こういったものが非常に地球環境問題で大きな問題になってきているわけでありますから、従来やられている規制的手法だけでは限界がある。そういうところで、やはりこうした経済的手法の導入ということも必要であろうというふうに考えております。
○国務大臣（渡部恒三君）　お尋ねの経済的手法については、従来から公害対策の一環として、税、財政、金融上の資金援助の措置などが講じられておるものと私ども認識しております。
　中央公害対策審議会、自然環境保全審議会の答申では、経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要である旨を指摘しながらも、一方でかような多様な経済的手法のおのおのについて十分な議論を行い、国民各層の合意を得ることが何よりも必要な旨あわせて指摘されております。
　こうした答申の趣旨を踏まえ、政府部内の調整を図ってまいりたいと思います。
○堂本暁子君　バーゼル条約の承認、それから関連国内法の審議が始まろうとしておりますが、この国内法でございますけれども、今通産省そして厚生省から法律が出ております。相手国の環境を汚染しないだけの十分な規定があるかどうか、この点を通産大臣、厚生大臣、そして環境大臣、三人の大臣が許可を出されるそうなので、お一人お一人に伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　本法案はバーゼル条約実施のための国内法案であり、本法案によってバーゼル条約上我が国に要請されておる義務はすべて十分に履行できるものと考えております。
　通産省としては、この法案成立後その適切な運用を図ることにより、バーゼル条約の的確かつ円滑な実施が十分図られるものと考えております。
○国務大臣（山下徳夫君）　御案内のとおり、バーゼル条約は、有害物質を国境を越えて移動させないというのが趣旨でございます。特に、先進国から開発途上国へ移動することは厳に慎まなきゃなりません。我が国は、そういう立場から厳にこのことを履行していくということで、今度の廃棄物法の改正によってバーゼル条約を批准するわけでございますが、このバーゼル条約は考えられるありとあらゆるものが含まれておるわけでございまして、一挙にこれを国内法で大変な数のものを全部網羅してやるということは私は不可能だと思います。そこで、現在考えられているものすべて一応はこれ盛り込みますけれども、今後新たに出てくるものはその都度追加していく、こういう方針でやってまいりたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　既に両大臣からお答えのあったとおりでありますけれども、バーゼル条約に規定されたことは、この法律によりまして有害廃棄物の輸出入の許可、移動書類の添付義務、回収命令等、すべてこの法律に盛られることになりまして、この条約に決められたことはこの法律によって十分担保されるものと思っております。
　そして、環境行政というのは、これは政府一体となって取り組むものでございますから、厚生省だけでもできない、通産省だけでもできない、環境庁だけでもできないものでございますので、この法律が通り条約が制定されましたら、三省庁連絡調整を緊密にいたしながら、一体となってこの条約、法律の趣旨がきちっと守られるようにやってまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　緊密にとおっしゃいましたけれども、省庁間の対立が大変多かったと聞いております。
　地球環境問題担当大臣は環境庁長官なんですけれども、こういった場合にやはり総理が重大な決心をしていただきたい。本当は地球サミットに間に合わせるはずの条約批准だったと思うんです。これだけ格調高い演説が世界じゅうに配られております。これにこたえるためにも、総理は本当に地球環境担当大臣ともども勇断を奮っていただきたいというお願いをして私は終わりますが、最後によろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの各省庁の調整は、実は最終的には内閣の方でいたしました。時間がかかりましたことをおわびいたしますが、とにかく調整ができました。
○小林正君　関連質疑は以上で終わりまして、私の持ち時間はあと二分ございますので、質問を続行いたします。
　きょう午前中も出ましたけれども、いわゆる業者テストの問題、このよって来る原因をどう受けとめておられるのか、今後の対応をどうされるか伺います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　よく言われるように、必要悪という面があるのではないか。必要悪という言葉でごまかして、悪いものでも必要だから使ってしまおうということを続けていけば子供は救われないというふうに私は考えております。
　確かに、十五の春を泣かしてはならない、中学三年生で浪人させるのは気の毒だというのはよくわかるわけですが、そういう中から業者テストが便利であるということで、これほどひどい状態になってしまったと思っております。
　私は教育改革ということを考えた場合、先ほど学制発布百二十年の御答弁で申し上げたように、新しい学力観というものを考えていきたい。個性尊重で教育をやっていきたい。人間にはいろんな物差しがあって、複雑多岐なディメンジョンがあってそれで判断をするという、そういう時代にしなければいけないというときに、今の業者テストのようなものをやむを得ないものといってずっと認め続けていくならば、教育改革を達成することは私は未来永劫できないと思います。
　もちろん、最大の難関として学歴偏重社会というものがあります。学歴偏重という中から受験があり、偏差値偏重社会が生まれたということでもありましょうが、いずれにいたしましても、こういう大きな問題を解決していくための最初はアリの一穴ではないかという思いもありますが、思い切ってやっていきたいと考えております。
○小林正君　本来テストというのは到達度診断という目的があって、子供のつまずきをどう是正して正しい道筋に乗せるかというその本来の手段がいつの間にか人材の選別のためのシステムの中に組み込まれていって、結果として教育という本来の目的にそれが取ってかわった、そして教育をゆがめたというところに今日の問題があるんだろうと思うんですね。そういう認識に立って今後具体的な是正の措置を展開していただきたいと思います。
　それから、我が党の久保議員が本会議の席上で、財政がいかに厳しくとも教育におけるシーリングの問題については検討すべきだという指摘もされました。私も去年予算委員会でも申し上げまして、総理から大変前向きの御答弁もいただいて、以後それらの点がかなり教育行政面に反映をされたことを評価しつつも、今度、平成五年へ向けて、大変厳しい財政状況ではありますけれども、教育百二十年、さらにこれを本当の意味でサクセスストーリーにしていくための手だて、努力
として予算の裏づけをぜひお願いしたい。
　いろいろ申し上げたいこともありますが、また関係の委員会の場等で申し上げながら教育の充実を図りたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○理事（井上裕君）　以上で小林君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
○委員長（遠藤要君）　次に、青島幸男君の質疑を行います。青島君。
○青島幸男君　二院クラブの青島幸男でございます。
　総理は御存じないかもしれませんけれども、私は九月二十六日に、佐川急便問題での検察の対応に腹を立てまして、金丸氏議員辞職を求めてハンガーストライキをやったわけでございますけれども、元来、私は性直情径行と申しますか、思い立ったら即座に何か行動に移すという癖がございます。これはこれなりにかなり反響があったわけですけれども、ハンストのノウハウを知りませんでしたので残念ながら二ひ足らずで脱水症状になりまして断念しましたけれども、しかし、そのおかげで全国から電報やファクスが私のところへ山と参りまして、私ばかりでなく日本じゅうの人々がこのことについて怒っているんだなということを知りました。
　何とかもっと安全で手軽でだれにでも参加できる運動の手だてはないものだろうかということを病院で点滴を受けながら考えまして、抗議のはがきを集めよう、こう思い立ちまして、早速呼びかけたわけです。十日もたたないうちに約三十万通というはがきが参りまして、これもマスコミに載りましたので、検察も新たな動きを見せ、金丸氏はついに世論に負けて辞職せざるを得なくなった、こういうふうに私は認識しております。
　私はこのはがきの山をできる限り読ませていただいているんですけれども、政治不信は確かに極限に達しておりますのでもまだ国民は、多くの方々は絶望もしていないし、白けていないということを感じました。正義と民主主義を切実に守っていきたいという心情を痛切に感じました。中には涙することもありましたですね。
　私のもとにいまだに全国からはがきが集まってまいりまして、時を経てその内容も変わっております。最初のうちは、自分の身の回りに引き比べて、五億円の金額とか、あるいは上申書とか二十万円の罰金だとか、検察の対応の不平等などに怒りをあらわしておりましたけれども、そのうちに権力の二重構造への不信と不満が増してまいりました。総理の上にといいますか、陰にといいますか、内閣の大事にまで影響を及ぼすような別の力があって責任の所在が明らかにならない、このことへの憤りでございます。
　それから、最近はまたもう少し変わってまいりまして、政府のやることにはビジョンがない、一体何を政策の基盤にしているのか理想が見えない、哲学がない、そのことに対する不安といら立ちです。
　自民党政権が信頼を失うのは中曽根さんあたりから顕著になったと思うんですけれども、公約違反の消費税を竹下さんに押しつけました。竹下総理は、数を頼んで強行採決を重ね重ねまして、国民の意思を全く無視してこれを押し通しました。私はそのときに議員の職を辞してまで反対をしたのでございますけれども、抗議をしたのでございますが、後に続く者を信じておりましたけれども、だれもついてこないので私一人だけずっこけたという悔しい思いもいたしました。
　直接税と間接税の比率のバランスをきちんととって後顧の憂いをなくすという御主張が政府にありました。ところが、今また直接税が七〇％を超えているということを伺います。個別物品税を洗い直しまして、このまれに見る悪税と言われる消費税をこの際一挙に撤廃してみたらどうだろうかということを提案申し上げますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、物品税というのはあれは戦前からでございます。戦前からやりまして、いっときはマッチにまで課税をしたようなことがございます。だんだん行政が広がりまして大変に煩雑になり、ちょっと説明がしにくいところまでいきまして、ついに最後はやめることになりました。
　考えてみますと、個別の物品税というものは大変に説明のしにくいもの、奢侈品であるというようなことを言った時代もございますんですが、何が奢侈品かということもだんだん怪しくなりましたし、やはり私はやるといたしましたら、売上税と申しますか消費税と申しますか、セールスタックスのようなものを、やり方はいろいろあると思いますけれども、一般的なほぼフラットな税率でありませんとなかなか行政が難しゅうございますし、また納税をされる国民の側もかえって納得がしにくいというのが私は物品税の経験ではないかと思いますが。
○青島幸男君　それにしても、総理、今の消費税は課税の方法が複雑で矛盾が多いというのと、徴税も不平等になっておりまして、細かいところまで徹底しないから取りこぼしが多くて、国民が三円、五円と取られております税金が途中で消えて国庫へ入るのは六〇％を割っているんじゃないかという試算をする学者もいますね。あのときに取りやめました物品税のロスも合わせますと、消費税が国庫へ貢献していることが非常に少ないんじゃないかと言われております。最近の数字で直接税の割合が七五％に迫っておるということを聞きますと、これはもう明らかなんじゃないかという気がするんですけれどもね。
　その上この消費税、現行三％を五％に上げろとか一〇％にしたらどうだろうかというような声も出ているわけです。国民のことを考えずに手軽に実効の上がることばかりに手をつけようとなさる、それが許しがたいわけです。それからもう一つは、総理は当分上げない、動かさないとおっしゃっているんですけれども、後ろの方からそういう声が来るというのが許しがたいと私は思っておるんですよ。
　その後の問題はＰＫＯですけれども、これもおかしいですね。第一番に議論しなければならなかった憲法をすっ飛ばして衆院で強行採決しているわけですよ。後で成立に手をかした一部野党も私は腹立たしい思いで見ているんですけれども、ろくに議論も詰めないまま自衛隊をカンボジアヘ出しました。ポル・ポト派はいまだに武装解除に応じておりませんし、停戦破りは後を絶ちませんし、つい最近では国連の停戦監視員六人が拘束されて、見回りに行ったヘリが銃撃されたという話も聞きます。明らかに派遣の前提が崩れているわけですから、不祥事が起こる前に自衛隊の諸君を引き戻したらどうだろうということを提案申し上げますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　消費税でございますが、私は、こういう不況なものでございますから毎月の税収の状況をずっと見ておりますけれども、消費税は比較的行政としてはと申しますか、一種の税収見積もりそのものがほぼ実態を見誤らずにおるのではないかという、そういう感じを持っております。
　ひょっとしますと、青島委員の言われるように、しかしその中で非常にいろんなロスがあるとか不合理があるとかということでございましたら、これは改めてまいらなきゃならぬと思いますけれども、歳入そのものは国民の御協力があってまずまず予想とそんなに変わらない傾向線を描いております。国民に御不便があったり大きな不満がありましたら、それは直させていただきますけれども、まあ定着をし始めているんではないかという感じを私は実は持っております。この税率を今上げるというふうな考えは私は持っておりません。
　それからＰＫＯでございますが、前国会におきまして憲法違反だという御議論があって、私はそれだけはどうも承服できないといっていろいろ申し上げた記憶がございます。繰り返しませんです
が、たまたまカンボジアでああいうことがございまして、いわば橋をかけ、道を直し、国づくりを今自衛隊の諸君がやっていてくれるほかに、停戦監視等の人も出ておるわけでございます。
　おっしゃいますように、クメール・ルージュの武装解除の段階における協力が十分でございません。それは事実でございますが、さりとてパリ協定を無視するというようなこともございません。そういう意味では平和の枠組みは維持されておる。恐らくいろんな考えがクメール・ルージュにもありまして、選挙を控えて多少戦術的な動きもあるのではないかと思っております。
　御指摘のように、停戦監視員六名が拘束されておったわけですけれども、それは現地時間で今日午前中に釈放されました。そのときに注目すべきことは、クメール・ルージュ、民主カンボジアの本部から現地の司令官に指令がありまして、現地の司令官がそれを受領してこれに従ったということでございますので、拘束そのものが現地の司令官、現地と申しますのはその地点でございますが、それによったのではないだろうか。したがって、クメール・ルージュの本部としては、その釈放の指令をしたということはＵＮＴＡＣというものの存在というのを本部としては尊重するという、これは結果としてそういう意思表示ではなかったかというふうに、そんな解釈が現地であるようでございます。
　いずれにしても、安保理事会の決議もできるだけクメール・ルージュがこういう状況の中でパリ協定を、いろいろ嫌なところはございましょうけれども、大枠としてこの実施に協力をしてもらう、してくれるような仕向け方をしていくことが大事なことだろうと思っておりまして、したがいまして、ただいままでのところ、法律に従いましてただいま派遣しております自衛隊の諸君は法律に定められた五原則に従って与えられた任務を遂行しているものと、こう判断をいたしております。
○青島幸男君　私の杞憂に終わればいいんですけれども、派遣されている自衛隊の諸君の中から死傷者が出るいうようなことがあったら大変なことだとそら恐ろしく感じております。事ほどさように、歴代自民党政府のやってきたことは場当たり的で、一貫した合理的な整合性がないということを一般の国民は怒っているわけですよ。
　政府の指導力のなさというのはさまざまな格好で出ていますけれども、例えば長良川の河口ぜきの問題一つとりましても、その必要性については長年論じられておりましたが、その方向が定まらないままに工事がどんどん進みまして、七割方もうできてしまったということですね。これを今さら壊すというと何かもったいないような気がしますけれども、しかしここで思い切って発想を転換しまして、百年先の子供たちの将来のために、国土の自然環境保全のために壊すことは新たな建設なんだというふうなお考えを持てば、壊すことにちゅうちょすることはないと思うんですけれども、そういう発想の転換をしていただきたいと思います。事の決定に当たって何が一番重要か、何を最優先させるかということを考えていけば、おのずと姿勢は見えてくるんだと思います。
　結論として私は申し上げますけれども、私のところへ寄せられました四十万通のはがきから私が読み取りましたのは、多くの国民の方々はスキャンダルに嫌気が差しておりますけれども、互いにまじめに情熱的にこの国の政治、この国の将来について論じ合いたい、正義と民主主義を守ることを切実に考えたいと願っているということです。この国をどうしていきたいか、どういう手だてでどこへ持っていきたいかという基本理念、姿勢を高らかに示してもらいたい、そしたらついていくからと、こういう姿勢をお持ちだと思いますから、政府はこの国民の願いを真摯に受けとめまして、そのように御努力いただくのが肝要かと思います。
　そのことを申し上げまして質問を終わりますが、何かお言葉がありましたらいただきましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような国民のお気持ちは、私もそのように考えておりますので、国民のそういう気持ちに反しませんように一生懸命努力をいたしたいと存じます。