○国務大臣（中山成彬君）　たくさんの御質問をいただきましたので、全部はお答えできないかもしれませんが。
　午前中の本会議で趣旨説明、答弁しながらいろんな声が聞こえてまいりましたもんですから、やっぱり大臣も大変だなと御同情いただいたことを感謝申し上げたいと思いますけれども、しかし、それにいたしましても、私どもは、やはりこの義務教育の根幹といいますか、これは機会均等、水準の維持、無償制でございます。もちろん、いつも申し上げますように、教育というのは現場に任せろと、現場主義ということは徹底していかなきゃいけませんが、やはり国として果たすべき役割というのはしっかり果たしていかなきゃいけない。
　特に、その機会均等という意味でザ・トリニティーとおっしゃいましたが、三位一体、日本人というのはスローガンに弱いというか、言葉に弱いですよね。三位一体というと非常にいいことみたいなんですけれども、私は三位ばらばらじゃないかと思ったりしているんですけれども。三位のうちの前の方の二位ですね、二位はいいんですけれども、最後のこの交付税改革、これは実は大変なことでございまして、これが実は隠されているわけですね。それが、あっと表に出て、あの七、八兆円削減するということを財務大臣が言ったもんですから、昨年の十一月十七日のあの一万人大集会になったと。あのことが地方団体をまとめて団結させてしまったと思うんです。それまではいろんな意見もあったんですけれども、あの一点に掛けてまとまってしまったなと。だれが仕組んだのか、あるいはそうじゃないつもりだったのにああなったのかしれませんが、私どもといいますか、守る方も一万人ぐらい集まったんですけれども、勢いというのは向こう側にあったのかなと、そんな感じがしているわけでございまして。
　しかし、正に今、下田委員が言われましたが、これは単なる財政論だけで論じてもらいたくはないと、そして政治的決着というものにはなじまないんじゃないかということで主張してまいりまして、中央教育審議会でしっかり議論していただこうということになったということは私は本当に良かったなと、こう思っているわけでございまして、それだけに中央教育審議会が非常に脚光を浴びていますし、その責任は重大だと、こう思っているわけでございます。
　そのことにつきまして、なぜその三人、地方の方、枠を認めないんだと、こういう話もございましたが、御承知のように中央教育審議会、これかつては七つあった審議会、全員で二百三十七名でしたっけ、の委員だったのを一つにまとめたわけですね。それが一つの委員会、中央教育審議会で、しかも定員が三十名でございまして、ですから、これは義務教育だけじゃなくて、生涯学習から始まりましてすべての教育関係のものをそこで議論するという一番中心のものでございまして、各界各層の方々が入っていらっしゃる中でありますから、そちらの方には二名と、地方団体側からですね。
　そして、その中央教育審議会の直属の機関として特別部会を設けると、これで義務教育全般について議論していただこうと。この方につきましては三十三名という枠を設けまして、それでもう既に三名入っていただいて議論していただいているんですけれども、それ以外にも六名の地方の教育長だとか知事さんだとか市長さんだとか入っておられます。そういう意味では、三十三名のうちの十名ですか、十名が地方をよく知っていらっしゃる方々でございますから、そういう意味で、そういった方々が地方の現状を踏まえながらこれから議論に加わっていただくということで、私は地方の意見というのは十分くみ上げられるんじゃないかなと思っております。
　また、その特別部会の三名の地方団体の代表の方は、いつでもこの中教審の総会に出て意見を言っていただいてもいいということになっていますから、そういう意味では、決して私ども地方の意見を聞かないように排除したということじゃなくて、むしろ御指摘のように、私どももこれから教育現場、これにできるだけお任せしたいと思っていますから、地方のいろんな方々の意見が反映されるような、そういう中央教育審議会の運営がなされるようにと、これは期待しているということをどうか御理解をいただきたいなと、こう思っているところでございます。
　それから、いろいろ意見いただきましたけれども、スクールカウンセラーのことも言われましたが、今日の、今朝のＮＨＫにも鹿児島の取組が出ましたし、昨日は参議院の予算委員会におきましてもこのことが取り上げられまして、うつ病が相当増えているんじゃないかという御指摘で、文部科学省がちゃんと調査すべきだというような御質問でございましたが、これはなかなか難しい問題でございまして、私どもこうなかなか調査ができない、しにくい事柄でございますが、かといって手をこまねいているわけにいきませんので、もちろんこのスクールカウンセラーというのを一万人でしたか、配備しようということもございますが、それだけじゃなくて、栄養教諭の方々も中心になっていただきますが、それよりも何よりも、これはやはりそういった方々だけに任せるんじゃなくて、担任の先生始めみんなで、皆さんで目を掛けていくと、それで早期の発見といいますか、そういったことが必要だろうと、このように考えているところでございますし、また、やはりこれは専門のお医者さんとか、そういった方々のお力もおかりしなけりゃいけないということで、これは地域ぐるみで、地域ぐるみでやはり見守っていくと。
　だから、できるだけ早く、早期発見、早期治療ということに専念したいと思いますし、これは学校のことだけじゃないと思っております、世の中全体にうつ症の方が増えておりますし、また今お話がありました自閉症の方も私たちの周りにも大分こう増えてきたような気がするわけでございまして、こういう社会でございますから、これからも増えていくだろうと、こう思うわけでございまして、これは文部科学省だけでやれることじゃございませんので、厚生労働省と、あるいはその他一緒になりながらやっていくべき問題ではないかなと、このように考えているところでございます。
　そういったことにつきましては、今アメリカの例も引かれましたけれども、アメリカ、本当に百年以上の歴史もあるわけでございまして、そういったことも参考にしながらやっていかなきゃいけないと、このように思っております。
　それから、学校安全体制の話でございまして、これについては、いろんな事件、事故が起こりまして、そのたびに私どもプロジェクトチームをつくっていろんな対策を講じてきたわけでございまして、これにつきましては、いろいろな防犯マニュアルの作成だとかあるいはそういう施設の安全確保だとか、ソフト面、ハード面、両面にわたりましていろいろとやってきているわけでございますけれども、これは端的に申し上げまして、これはもう設置義務者であります方からまずやってもらいたいと。何もかも文部科学省はやりたいわけでございますが、全国全部には目が届きませんし、これにつきましては、やはり地域地域の学校の置かれた現状とか学校の規模とかいろんなものがありますから、まず設置者が考えていただきたいし、これにつきましても、学校全体として、そして保護者あるいはまた地域の方々も一緒になって取り組んでいただきたいなと、このように考えておるところでございます。
　それから、食生活の乱れにつきましてもお話がございましたが、私、全く同じ認識でございまして、戦後のアメリカの、まあ本当に日本のためにいろいろと食料を供給して配給してくれたわけですけれども、結果的に、やはりパン食といいますか、そういったことがずっと浸透してきたと。アメリカはそういった戦略的な観点までも含めて考えていたのかどうか分かりませんが、完全にしてやられたなという感じもあるわけですけれども。
　今の自給率が四割しかないという問題もございますし、また本当に日本人にふさわしい食生活というのは何かということを考えますと、やはり御飯を主体として、みそ汁と。で、野菜と肉と魚をバランス良く食べること、これが私は基本ではないかと、こう思うわけでございまして、そういう意味で、食育といいますか、食に関する教育というのはとても大事だ。個人個人にとりましても、その一生の健康ということも大事だし、農業という日本の産業の育成、そして食料の安定供給という、これは一つの安全保障体制だと思うわけでございますが、そういったことも考えまして、何とかもっと米飯給食というものを増やしていきたいと、こう思っているわけでございますが、今、週五日のうちの二・九でしたっけ、二・九日ということになっていますね。これは低いところと高いところと差があります。特に低いところというのは、例えば神奈川県ですね。小泉総理のおひざ元が一番低いので、この前も総理にも申し上げたんですけれども、是非都会地においてもっともっと米飯給食を広めてもらいたいなと。
　やっぱり小さいときの食生活というのがやはり一生を左右しますから、若いうちに御飯を食べる習慣というものを是非付けさせたいなと、こう思っていまして、そういう意味でも、今回学校栄養教諭という制度をつくることになりましたが、今お話がありましたように、なかなか都道府県によりまして取組が区々でございまして、熱心なところとそうでないところがあるものですから、文部科学省といたしましても、都道府県の教育委員会に是非早くこの教諭になれるような手だてをしてもらいたいと。また、文部科学省といたしましても講習会を開くための経費とかそんなものも予算計上しているわけでございまして、こういったことを通じまして、早く栄養教諭が広く配置されて、子供たちの食育について本当の主体的な活動ができるような、そういう体制を取りたいなと、このように思っているところでございます。
　抜けたところとか捕捉するべき点があるかもしれませんので、あとは政府委員に答えさせていただきたいと思います。