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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この総裁選挙に立候補する前から、この小選挙区の制度においては有権者の過半数の支持を得る努力をしないと当選できない制度なんだと、既存のいわゆる特定の支持団体の支持も大事だけれども、それだけでは当選できない、圧倒的多数の有権者はどの政党の党員にもなってないし、どの特定団体の組織にも加わってないのが有権者で一番多いんだと、だから無党派と言われるどの政党にも属してない、その都度候補者を見て政党を見て投票するいわゆる無党派と言われる層は宝の山であるということを言ったわけです。
　この方たちの支持を得ない限り、この小選挙区制である限りは当選できない、そこをよく考えて行動しなきゃならないということを言っていたわけであって、今回、正に一部特定の支持団体に縛られているような国会議員よりも、やはり国民全体の利益、今、総論賛成各論反対の典型がこの郵政民営化だろう、いわゆる行財政改革を断行しなさい、民間にできることは民間に任せなさい、公務員を減らしなさい、これにかなった今郵政民営化法案を出しているんだと。どうしてこれだけは公務員じゃなければできないんだと言っているのかについて多くの国民は疑問を感じて、自由民主党はそうじゃないと、特定の団体のための法案ではないんだと、国民全体の利益を考えている法案だということに対して耳を傾け、そうだなと思って自民党候補者、公明党候補者に支援を寄せてくれたんだと思っております。
　また、この解散の経緯から考えますと、予想以上の自民党から出たいという新しいタイプの方々が公募で応じて来てくれた。いわゆる地盤、看板、かばんという旧来のそのようなものを持たないと当選できないという、いわゆる慣例というんですかね、慣習というんですか、考え方に対して、自分はその選挙区に住んでいないと、名前も知られていないと、もちろんお金もないと、そういう方が、自分たちの志といいますか、今まで、経験なり見識というものを生かせる場を自民党に求めて自民党公認候補で出たいと千名以上の方々が応募してきたということは、これまた今までの自民党の公認候補を決定する際になかったことであります。
　一方、そういう方に反発して、地元の自民党組織と党本部の組織の間で意見の違いもありましたけれども、それを乗り越えて自民党を変えていこうということについても、自民党に対して新しさ、新味を感じたのではないかと思っております。
○世耕弘成君　この変わっていく自民党あるいは政治、そしてこれで、今回の自民党の大勝でどうもその改革が進んでいくらしいということ、これに対して非常にマーケットが敏感に反応しています。やっぱり、株価の動きというのはなかなか表面で見えないようなところできちっとやっぱり微妙な世の中の変化というのをとらえているんだなというふうに思いますが、ずっとこのところ株価の動きを見ていますと、ちょうどあの解散の少し前ぐらいまではどうも政局不安定になるんじゃないかということでばっと下がり出していたんですが、これ、総理が解散される少し前、もう八月八日の正に参議院の採決の、多分私が賛成討論をやっている最中の時間辺りから株がびゅうっと実は、いや、本当なんですよ、これは上がり出してきて、その後どんどんどんどん勢いは止まってなくて、今も非常にいい調子になっているんですが、やはりこういう改革への期待というのが株価にはっきり表れているんじゃないか。
　ある人によると、非常に昭和六十年からのバブル期に似てきたんじゃないかと。選挙で自民党が大勝して政局が安定をすると。そしてまた、当時は電電、国鉄という民営化だったわけですが、民営化という形で改革が進んでいくと。その中で株価が上がっていく。ついでに言うと、阪神タイガースも優勝したというような状況で、非常に昭和六十年のバブル前夜と今似てきているんじゃないかと思いますが、この辺の株価や経済の動きについて総理はどのようにお考えになっているでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が四年前に総理大臣に就任したときには、株の出来高、取引高も五億株を超えないと心配だなと、毎日五億株は超えているかどうか、一つの指標でした。それが今、十億株を超える、二十億株を超える、最近は三十億株を超えるといういまだかつてない、出来高も大きいと。なおかつ、外国資本のみならず、日本の皆さんも投資をし出したなという動きであります。もっとも、外資警戒論もありますけれども、私は外資歓迎論を取っているんです。外国企業から、外国資本から魅力のないような日本企業じゃしようがないと。どんどん外国資本にも買ってもらうような魅力ある企業に育ってこそ、日本の経済に刺激を与え、活性化をもたらすんだということから、この外国資本も日本の株に目を付け出したと。日本は投資に対して十分な成果を生み出してくれる魅力ある市場だなという気持ちがあるからこそ、日本に対して投資をしてくれるんだと思います。日本も、企業もばらつきありますけれども、非常に好調の動きにあるようであります。
　このように、経済の面においてもこの四年間で失業率も減ってきた、そして国民にもかなりの自信が出てきたと、設備投資も増えてきたということから、これは日本経済は買いだなという印象を持っているからこそ最近の好調な動きにつながっているのではないかと思います。
　ということは、改革が進むなと、止めてはいけないと、このまま改革を進めていくという前提だと思いますので、この選挙の結果をきちんと受け止めて、今まで進めてきた改革路線を更に本格的なものにしていかなきゃならないと思っております。
○世耕弘成君　さて、前の国会で、この参議院の郵政民営化特別委員会で約八十時間の議論を行いました。これは私、本会議の賛成討論でも申し上げましたけれども、与野党の立場を超えて非常にいい内容の審議をさせてもらったんではないかというふうに思っております。残念ながら、我々からすれば残念ながら、前国会では参議院では否決されることになったわけですが、この委員会での審議を中心として、前国会での参議院の審議の評価を小泉総理はどういうふうにされているかということをお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　参議院では実に丁寧な審議が行われたと思うのであります。衆議院が百時間に比べますと、議員の数から比べれば五十時間ぐらいでいいんじゃないかと言われたところが、八十時間ですか、非常に丁寧な慎重な円滑な審議が行われたと思います。それぞれ委員長の采配の下に、理事の協力で大きな混乱もなく審議も順調に進んで、それで円満に採決も行われて本会議に上程されたわけでありますので、私はかなり濃密な丁寧な審議が行われたと思っております。
○世耕弘成君　そういう中で、結果、残念ながら参議院では否決をされたわけですが、その後、総理は参議院での否決を一つの原因として衆議院解散に踏み切られたわけですけれども、この辺、私は、憲法上やれるようになっているわけですからそういう選択肢もあったかと思っていますが、どういう経緯で参議院の否決から衆議院の解散までを決断をされたのかという、その辺の心境とか判断についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この郵政関連法案が否決されたら解散せざるを得ないという決意は、早い段階から固めておりました。
　ただし、解散までは公の場で私の口からは言わないように注意して発言しておりました。私の真意を確かめてくる議員に対しては、それとなく、これは否決されたら解散する腹だなという話はいたしましたけれども、口に出して解散するということは言わないように心掛けておりました。
　そういう中で、なぜ参議院で否決されたのに衆議院を解散するのかという疑問があるのも分かっておりましたし、元々、就任以来、私は、郵政民営化、これは改革の本丸なんだと、小泉内閣の最重要課題であると、これを否決するということ、これは小泉内閣不信任と同じだと。これで勘のいい人は分かるはずなんですよ。多くは、参議院で否決されたら総辞職だと思っていた人が多かったわけですね。それは、解散権というものは総理に与えられた専権事項であり、そのときの政治的判断によってなされるもの、内閣が決めればこれは法律的には可能なわけであります。しかし、政治的に無理だろうと見ている方が多かったようであります。
　私は、衆議院で否決された場合も解散する腹を固めておりました。しかし、五票差で通過しましたので、あとは参議院。それは、参議院で成立しないということは、自民党議員が造反しない限り、ならないことであります。
　私が総裁選に立候補して当選したときも郵政民営化を掲げました。そのときも反対論者が多かったんです。しかし、総裁再選するときも初めてのときも、郵政民営化反対だったら私を替えてくれと言って総裁選挙に臨みました。それにもかかわらず私を選んで、いまだにこの民営化反対で、小泉内閣の最大の課題でありこの否決は不信任だと言っているにもかかわらず、分かっているのか分からないのか反対にしたと。
　自民党の足を引っ張る勢力によって、私は総辞職しないということは早くから決めておりました。もしそんな自民党だったら自民党ぶっ壊していいと思う、そんな自民党は要らないと思っておりました、だからこそ自民党を変える。変えるというのは、この郵政民営化、一特定団体に振り回されてにっちもさっちも動けないような政界を変えたかったんです。政権政党自民党を変えたかったんです。だから、これに賛成できないような政党だったらぶっ壊れても当然だと私は思っておりました。そういう気持ちで解散しました。変えることに成功したんです。
○世耕弘成君　正におっしゃるとおり、その結果、大きく日本の政治、自民党は変わってきたんだろうと思っています。
　さて、この参議院では、審議の一つの特徴で、採決の前にこの委員会で十五項目にわたる附帯決議というのを決議をさしていただきました。私自身提案をさしていただいて、内容を読むだけで大変なぐらい非常に長文にわたる附帯決議だったわけです。しかも、与党から提案という、まあ国会の常識からいけば非常に異例な形で提案をさしていただきました。
　提案した我々自民党、与党の気持ちとしては、国民がいろいろ不安を持っている、この法律の進むことによっていろんな不安を持っている。地方が切り捨てられるんじゃないか、金融サービスがなくなるんじゃないか、いろんな不安を持っている。あるいは郵政で働く人たちも、自分たちの雇用は大丈夫だろうか、いろんな不安を持っている中で、やはりこの参議院の委員会でのすばらしい審議の内容を決議という形でしっかり残して、そういう不安を少しでも和らげたいということでこの十五項目にわたる附帯決議を付けさしていただいたつもりです。
　また、選挙戦の中でも、もちろん郵政民営化を進めるんだというメッセージで我々自民党は選挙を戦ったわけですが、もう一つ、このバックにはこの附帯決議というのが、その参議院で決議さしていただいた附帯決議というのがあって、国民の皆さん心配は要りませんよということを訴えることもできたんではないかというふうに思っていますが、この参議院で付けさしていただいた十五項目の附帯決議の意義について、総理御自身どうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　附帯決議につきましては、一部に郵政民営化すると郵便局はなくなるのではないかと、今まで、郵便局のサービスが国民全体に提供されなくなるのではないかという不安を払拭するための附帯決議であったと思います。そのような不安はないと、解消するという趣旨を付けてこの附帯決議が提出されたわけでありますので、この附帯決議というものを尊重して、決して民営化しても郵便局はなくならないということを、今後の民営化の過程ではっきり国民に分かるような対応をしていかなきゃならないと思っております。
○世耕弘成君　今回、ほとんど法案自体は、期日をずらしたという形で、前回と同じ法案が出てきているわけでございますから、恐らく今回の法案に対しても、この前国会で決議をさしていただいた十五項目の附帯決議というのが実際に生きてくるんだろうというふうに考えております。
　附帯決議十五項目の中から幾つか拾いながらその中身を少し確認をさしていただきたいというふうに思っておりますけれども、まず、やはり附帯決議で我々一番考えたのは、郵便局ネットワークしっかり守られるんだということを、これは附帯決議の中でも第一項目にしっかりとうたわさしていただいております。総理御自身も、前国会、この委員会での答弁で、郵便局ネットワークは国民の大切な資産だと明言をされた上で、このネットワークを守って、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいという答弁をされましたけれども、その答弁に今も変化はありませんでしょうか、確認さしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのとおりでございます。
○世耕弘成君　それでは、また別の中身に入っていきたいと思いますが、その附帯決議の中で、やはり我々非常に心配したのは、郵便局のネットワークは守られても、特に過疎地等においては貯金、保険という金融サービスが切り捨てられるんじゃないか、特に会社が分かれるわけでございますから、その辺の不安にこたえる意味でも、この附帯決議の中ではその郵便局会社に対する貯金・保険会社のこの代理店契約について述べさしていただいておりまして、特にこの十年間の移行期間を更に超える長期の契約をやって、しかも個別の契約にするんじゃなくて全国一括、過疎地も含めて全国一括の代理店契約をきちっと結んでほしいということを求めているわけですが、この辺の対応はどういうふうにお考えでしょうか。これは具体的な項目になりますので、竹中大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化に当たりまして、今全国津々浦々で提供されている金融のサービスがやはり国民にとって大変重要であり、これを確保しなければいけないという問題意識を持っております。
　民営化でありますので、金融のサービス提供に義務を課するということは、これは難しいわけでございますけれども、まず今総理の御答弁にもありましたように、その拠点となる郵便局をしっかりと設置すると、そしてその上で金融のサービスが提供されるように、我々としては移行期間、これは十年でありますけれども、それをカバーする十分に長期の安定的な代理店契約をその銀行、保険会社と郵便局会社で結んでくださいということを義務付けるということを法律に明記をしております。
　公社というのは、言うまでもなく全国津々浦々の地域の非常にきめ細かいサービスというのを強みといいますか、売りにしているわけでございますから、そうした形での一括した全体としての委託契約になるものというふうに想定をしております。
　この代理店契約が全国一括のものとして実施計画に織り込まれるようにする、そしてこの計画は主務大臣であります内閣総理大臣が審査の上免許条件を与えるということになっておりますので、そういう形を通しまして、しっかりとした代理店契約が実態として結ばれるというふうに制度設計をしておりますし、そのようにしっかりとした運用をしていくつもりでございます。
○世耕弘成君　そういう形で代理店契約、長期で安定的な全国一律のものを是非結んでいただいて、過疎地においても金融サービスがしっかり維持されるようにしていただきたいと思いますし、我々としても更に移行期間を超えた安定的な契約というのも、これはしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
　また、この郵政民営化関連六法案では、当然、郵政民営化に至る十二年間に、ここから数えると十二年間にわたる長い道のりの中で必要に応じてきっちり見直しを行えるようにということで三年ごとの見直し規定というのが設けられております。
　我々、この参議院の附帯決議の中では、さらに、その見直しの中で、特に過疎地のサービスを担保するという意味で、設置基準に基づく郵便局の設置状況とか金融保険サービスの提供状況というのもこの民営化委員会による三年ごとの見直しのメニューの中に入っているんだということを附帯決議で言わせていただいたわけですが、このとおりでよろしいでしょうか、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この見直しというのは、郵政民営化、大変重要な大きな仕事をその法律の目標に定めてしっかりと行っていかなければいけない、それに必要なことを正に総合的に見直しをしていただくと、そのことを民営化委員会に、しかも三年ごとにしていただくということをお願いしているわけでございます。これは正に総合的な見直しでございますので、その法律が目指しているところに従って、そのいろんな形態も含めまして、設置の状況や経営の形態等も含めまして正に総合的に行っていただけるものというふうに考えております。
○世耕弘成君　今郵便局の設置形態は見直しの中に入っているということが確認されたと思いますし、そしてまた、今いみじくもおっしゃいましたが、経営形態も入っているということでございますが、今回、この法律では四分社化ですね、持ち株会社の下にネットワーク、郵便局、そして貯金、保険の四つの会社に分かれるわけですが、この見直しの中には、前国会でも答弁いただきましたが再度確認したいと思いますが、この四分社化という経営形態そのものも三年ごとのこの民営化委員会による見直しのメニューの中に入っているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　言うまでもなく、我々は今の形態が、法律で提起させていただいている形態がベストであるというふうに確信をしております。そして、それの実現に向かってしっかりと民営化を進めて、その実現に向かってうまく進んでいるかどうかというのをその民営化委員会に見直していただくということを考えております。
　繰り返しになりますけれども、この見直しは総合的でございますので、この法律に定められた枠組みが実現できるようにしっかりと総合的に見直していただきたいと思っております。
○世耕弘成君　さらに、この法律では、この郵政民営化委員会の三年ごとの見直しを行って、その結果によるその意見に関してはこの法律で国会に報告をしなければならないということになっているわけです。
　我々参議院の附帯決議ではそれに更に追加して、この民営化委員会が見直しの意見を出す、それに基づいて政府の郵政民営化推進本部がいろいろ施策を打っていくことになるわけですが、その政府の郵政民営化推進本部が具体的にやっていく施策についても国会報告をするようにという求めをしているわけでございますが、このことについては竹中大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　世耕委員御指摘のように、まず法律では、民営化委員会の三年ごとの見直しに関する意見、これはこの郵政民営化法の中にきちっと国会へ報告するということを明記をしております。先般御議論いただいた附帯決議の中では、それに加えまして、郵政民営化推進本部の施策についても国会に報告をするという、そういう形で運用してくれというような御決議であったと思います。我々は、それに対して、その法の施行に当たっては、その御趣旨を最大限尊重して実現していくということを御答弁をさせていただいております。
　国会への御報告、これは国権の最高機関でございますから、我々は常にその御意見を尊重して、しっかりとした報告をしていくということになろうかと思います。これいろんな委員会等の運営の問題等とも絡みますので、どういう形でというのはこれからまた考えさせていただくことになりますけれども、我々としては、先般御答弁させていただきましたように、そのような国会の御意向に対しては最大限尊重してしっかりと対応していくつもりでおります。
○世耕弘成君　そういうしっかりとした対応を是非ともお願いをしたいと思います。
　さらに、この附帯決議というのはいろいろ国民の不安にこたえる、また働く人の不安にこたえるという意味でもかなり細かいところまで踏み込んでおります。ロゴマークなんということも述べさせていただいているんですね。あの郵便局の今のマークですね。民営化の各社のロゴマークは現在のマークが統一的に利用されるようにということを、そこまで踏み込んで附帯決議で決議をさせていただいているんですが、この点に関しては、大臣、そのとおりでよろしいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題に関しては、総理もこの場で御答弁を既にしておられると思います。
　現在の郵政公社のこのテイですね、テイマークというのは、逓信省時代の明治二十年に制定されまして、旧郵政省、公社を通じましてこれは本当に広く国民に親しまれているという、大変価値のあるものだろうというふうに私自身も思っております。
　で、民営化後の各会社のロゴマークについては、郵政グループとしての一体感を醸成するためにこの現在使用されているロゴマークを各会社が統一的に使用するということは、もちろんこれは可能であるし十分考えられることだと思います。これはまあ新会社の経営陣が自主的に判断すべきことではございますけれども、このマークが貴重な財産としての価値を持っていると思いますし、新たなビジネス展開において活用されるということを私も期待をしております。
○世耕弘成君　我々もそう期待していますが、当然これは経営判断の問題でもあると思います。
　今日は総裁お見えですので、特に通告はしていないんですが、いやテイの字マークは困るよと、もっと新しいデザインを選びたいんだなんてこと、あるいは赤を青に変えたいとか、そういうことがないかどうか、ちょっと総裁に確認しておきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　私は旧経営陣になる、新経営陣が判断するので私が言うのはおこがましいわけですけれども、まあ旧経営陣の者として申し上げれば、公的にも個人的にも私はあれ大好きなんです。非常にすばらしいと思います。あれは単にテイマークというだけじゃなくて、百三十年を超える郵政事業の先達たちが培ってきてお客様からいただいた信頼のシンボルマークだと思うんです。だから、私は、次の新経営陣には是非それを採用してくださるように、国会の附帯決議や各大臣がおっしゃったことを尊重してですね、尊重するまでもなくですね、採用してもらうように強く進言したいと考えております。
○世耕弘成君　はい。じゃ、そういう意味でテイの字マークは変わらないという理解でいきたいと思います。
　また、附帯決議の中では、ロゴマークだけではありません。グループ経営というのは、当然ロゴマークのイメージも重要ですけれども、やっぱり人の交流、人がそれぞれ一体的な目的を持って、一体感を持ってやっていかなきゃいけないということで、この四社間の特に人事交流についてしっかり行えるようにしてほしいということを述べておりますが、この人事交流は制限なく自由に行われていくというふうに理解をさしていただいてよろしいでしょうか。竹中大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一体感の場合を考える場合に、やはり人同士、人間同士の一体感というのが最も重要な基盤であると思います。
　民営化後において職員のその会社間の移動がどうなるかということに関しましては、これは正に民営化の趣旨を我々十分に踏まえまして、制度設計上、これは民営化である以上、特段規制をしないということを明確にしているところでございます。むしろ、当分の間は新会社に共通して国家公務員共済制度を適用する、これは職員のその待遇へ配慮してそのようにしているわけでございますけれども、そういうこともございますし、また退職手当の支給に当たりましては公務員時代の在職期間を通算することにしている等々によりまして、これはやはり相互間で会社間の円滑な人事交流が行える十分な基盤も用意されているというふうに思っております。
　これによりまして、会社間の人事交流については、これはまあ、これもやはり経営上の要請に従いということにはなりますけれども、グループとして一体感の醸成を図ることが可能でございますので、そのような方向で是非運営をしていただけると思っております。
○世耕弘成君　もう一つ、この参議院の審議でも非常に心配の声が出ていたのが情報システムでございます。やはり、金融機関の情報システムというのは、これはもう膨大なプログラムでございまして、実際に民間の銀行で合併等があった場合にいつもトラブルが起こっております。最近も起こっておりますが、実際に消費者に大変な迷惑を掛けているという状況になっているわけでございます。
　当然、民営化に当たってもこの情報システムの更改というのが行われるわけですけれども、この情報システムに何か問題があった場合には、この附帯決議では我々は国民生活に支障が生じることがないように公社と政府が協力をしてきちっと対応してほしいということを求めているわけですけれども、竹中大臣、具体的にやっぱりシステム開発が間に合わないとか、あるいは重大な問題が発生したというときにどういう対応をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　システムの開発が極めて重要な関心事であると、本当に間に合うのかということに関しまして、これまでもいろんな御議論をいただいたと承知をしております。
　御承知のように、この情報システムの問題につきましては、郵政民営化情報システム会議におきまして、専門家に集まっていただきまして検討を重ねていただきました。その結果としまして、システム開発において問題が生じた場合であっても、それが想定される範囲内であれば二〇〇七年十月の、これ半年延期したということでございますけれども、十月の民営化に特段の支障はないというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、それでも万が一想定を超えるようなシステムの問題が生じた場合におきましては、これは特別の措置としまして危機対応条項を設けております。閣議決定を経まして、施行期日を平成二十年四月一日に延期できるというふうな仕組みにしております。
　この判断に当たりましては、国民生活に支障の生ずることがないよう是非適切に判断をして、その情報システム上で国民に迷惑が掛からないようにしっかりと対応してまいります。
○世耕弘成君　国民が本当に困ることがない、これ正にお金の引き下ろし、特に過疎地にとっては郵便局がないとお金が下ろせない、年金が下ろせないというケースが非常に多いわけですから、そこは万全な対応を改めてお願いをしておきたいと思います。
　また、この附帯決議の中では、民営化までの間に、これもシステムと関係してくるんですが、郵便貯金の限度額とか、あとは簡易保険の保険金額の管理とか口座の管理、そういったものが少しあいまいになっているところもありますので、これを徹底してコンプライアンス面での態勢を確立してほしいということを求めているわけでございますが、公社として、これはもう公社の間にやっておいてほしいということを決議させていただいているんですが、公社として今具体的にどういう取組をこれから行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　先ほどお話ありましたように、テイマークが形のあるブランドでありシンボルとすると、そのときに触れましたように、信頼というのがやはり郵政事業のソフトとしてのシンボルでありブランドだと思います。そういった意味で、それを担保するのがコンプラですから、コンプラだけじゃないですけれども大きな柱がコンプラですから、私どもとしては経営の最重要課題の一つと、こう位置付け、努力しております。
　具体的には、昨年の一月で限度額を超えたものをチェックできるシステムをやっと整備することができました。それをベースに現在正に努力中でございまして、昨年の三月の時点、システムができまして三か月たった三月の時点で三百八十一万人、七兆円強ありました超過額は、最近の九月中旬の数字でいきますと約一兆五千百億円、百六十三万人まで減少はしてきております。減った額は大きいですが、残った額も巨大なんで、私どもはこれを非常に深刻に受け止めております。
　実際上の同名異人というのを本当に異人かどうかチェックするというのは、実はこれ全部手作業になるんです。機械じゃはじけないんです。だから、これはもう膨大な人間と時間が要りますので、システムで出してきたやつを一挙にシステムで完全に洗うということができないんで、今マニュアルで必死に追っ掛けておりまして、お約束できますのは、来年の三月末までに全員の方に少なくとも減額していただくように強い御要請を出す、これは来年の三月末で完了いたします。ただし、相手がありますから、応じていただくかどうかで多少の時間のずれが出るかも分かりませんが、その後まだ民営化までに一年半ありますから、最善の努力をしたい。
　さらに、これに加えまして、住所変更の影響を除外して名寄せの精度を高めるために、住所氏名に代えまして生年月日、氏名をキーとして名寄せをする、こういうこともいたしております。
　簡易保険の方でございますが、管理につきましては、保険契約の申込み受け時、受け付けるときにおきましては郵便局で、契約を締結するときにおきましては簡易保険事務センターで、それぞれ当該申込みにかかわります被保険者の方々につきまして保険金額の加入限度の超過額があるのかないのか、これをすべて今確認しております。加入限度を超過する場合はもちろんお申込みをよく御説明してお断りするということで、適正な管理をしております。
　加えまして、簡易保険の保険金額の管理につきましては、時々それに加えて自発的なモニターもやりまして精度を確認するということでございまして、今後ともそういった意味で郵貯、簡保ともコンプライアンス、名寄せのチェック、限度額の管理につきましては最善の努力をしていくつもりでおります。
○世耕弘成君　だんだん時間も迫ってきておりますので、是非とも積極的に進めていただきたいと思います。
　あと、附帯決議の中でいろんなメニューがあるんですが、特に国債の消化について言及をしている部分があります。当然、国債を抑制して、国債発行を抑制していくというのがこの郵政改革の一つの目的であるわけですが、しかし一方で、大きな変化があった場合には、これは経済的に大きなトラブルになるということで、国債消化に支障がないようにということをこの附帯決議では求めさせていただいています。
　これ、具体的にどういう形で担保実行されていくのか、竹中大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政という大きな機関が民間市場に入っていくと、そのときにいろんな形で、やはりショックが生じないようにいろんな工夫はしております。
　そのうちの一つが国債の消化に関するものということになろうかと思います。今回提出をしました郵政民営化法案におきましても、これ郵政民営化法案の第百六十二条ということになりますけれども、国債市場における予測可能性への配慮等の観点から幾つかの点を織り込んでいる。民営化前に契約されました旧契約については、これは新契約と一括して運用するということになります。そうすると、どうなるかというと、新契約、旧契約一括して運用しますので、今までの資産と負債の管理が大きく変わることはないということになりますので、民営化を機に郵政への投資行動が一変するというようなことはない。それも一つの重要な点でございます。
　また、民営化の当初でありますけれども、旧契約分がこの資産運用の大部分を占めるわけでありますけれども、これにつきましては引き続き、これは政府保証が付いている預金の運用でございますから、引き続いて、当然国債等の安全資産に運用することになる。このために、資産構成の極端な変化が生じにくいという形になります。
　さらに、この移行期間中におきましては、例の管理機構ですね、独立行政法人の旧契約を管理する管理機構が、新会社からその資産運用の見通しについて報告を受けてその内容を公表する。つまり、市場に対して継続的な情報提供を確保して、一種の予見可能性といいますか、そういうものを確保するような仕組みも持っております。
　加えまして、今度は新契約、新しく契約される分、政府保証の付かない分でございますけれども、この分については、当初は公社と同じ業務範囲からスタートをして、そして段階的に業務範囲を拡大していくということでありますので、今申し上げた、四つの点申し上げましたけれども、市場へのショックを吸収しながら段階的に拡大していく、予測可能性にも十分配慮すると、そういう制度設計を行ったところでございます。
　そして、言うまでもありませんけれども、やはり国債市場を安定化させるための最大の問題は、最大の要因は、何といっても財政赤字そのものを適切に管理していくことでございますので、この点は財務大臣も大変御努力くださっておられますけれども、しっかりとした財政の健全化を目指す、そして国債管理政策そのものもしっかりと行っていくと、これがやはり基本であろうかと思います。
○世耕弘成君　ほかにも、この附帯決議十五項目もありますのでいろんなことを言っているんですが、最後に一つ確認をしておきたいのは、この附帯決議で、少しユニークな形なんですけれども、郵政民営化をやれば、これ法人税収五千億ぐらい上がってくると言われているんですが、この税収増加で、元々非常に不利な状況にある過疎地対策とかあるいは高齢者対策、そういったものを充実をしていくべきではないかということを提言をさせていただいているわけですけれども、その点に関して、これ竹中大臣、具体的にどういう対応をされるんでしょうか。附帯決議の一番最後のところに載せていただいていたところだと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この点につきましては、財政の再建とともにいろんな点で配慮してほしいという、そういう附帯決議の内容であったかと思います。これは政府内部の各方面ともよく相談をしまして、前国会における本委員会の附帯決議の御趣旨を十分尊重して、十分配慮していきたいというふうに思っております。今後の課題でございますけれども、十分配慮して努力をしたいと思います。
○世耕弘成君　これは税収と財政にかかわることですから、谷垣財務大臣、ちょっと通告はしていないんですが、何かお考えはいただけますでしょうか。郵政民営化で法人税収増えた分、過疎地対策とか高齢者対策をやるべきではないかという附帯決議に関して何かお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　過疎地対策あるいは高齢者対策、今までもいろいろ意を用いてまいりましたけれども、今度、基金というのはやはりそういうことを心掛けてほしいという形でつくってあると思います。
　今、法人税収を何に使うかということでございますが、これはこれからの予算編成の中で考えていかなければならないことでございますが、やはり過疎地の対策、高齢者対策、今後ともそういう予算編成の御議論の中で十分意を用いてまいりたいと思っております。
○世耕弘成君　国民の皆さんにも、このように前国会で参議院は非常にきめ細やかな政府に対する要求を突き付けているということを御理解をいただきたいと思いますし、これは否決された法案に対する附帯決議ですから、いったんもう無効になってしまっているわけですが、同じ内容の法律が今回出ているわけでございますから、この法律に対してもこの十五項目の附帯決議の精神が精神として生きているんだということを明確に申し上げておきたいと思います。
　さて、この間の選挙は、先ほど総理にいろいろお伺いをしましたけれども、この郵政民営化、イエスかノーかを問うた選挙でございました。野党側ともかなり厳しい論戦を闘わせたわけでございますが、その中で特に野党の皆さんあるいは郵政民営化反対の皆さんから言われたのは、郵政というのは全然税金を使っていないんだと、だからこの税金を使っていない組織を民営化をしても行政改革にはつながらないんだ、だから政府がやっているこの民営化は意味がないんだという批判を非常にいただいたわけですが、その批判に対して、竹中大臣、どういうふうにお答えになりますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　確かに、郵政には税金を、郵政は別に赤字を出しているわけではない、現時点で、だから税金を投入していないと、そのような反論は各地で私も耳にいたしました。それに対しては、私自身いろんな場で常に反論をさせていただいているところでございます。やはりその議論はおかしいと思います。
　なぜならば、これはやはり民間と同じ形で業務を行って競争しているわけではございません。税金等々、法人税等々を免除をされている。これはやはり、いわゆる経済学的に言うと機会費用という言葉になろうかと思いますが、本来であったならば、民間企業であったならばどうであったかということとの比較を厳密には行うべきで、その部分に関しては、やはり国民は、税金は支払われていないけれども、国民は目に見えない形で負担をしている、そのことをやはり明確に認識をする必要があろうかと思います。
　これは具体的に言いますと、郵政民営化をすると、初年度だけでたしか五千億近い税収があるというふうに試算されているわけでございますので、その分、やはり国民は見えない形で少なくともその分負担している。さらには、それに加えまして預金保険料等々の問題もございます。
　私たちは、やはりそういった形での経済的な議論をきっちりとしていかなければいけないわけでございますので、正にこれを、郵政を民間市場の中に吸収統合することによって、これはもう極めて大きな行政改革につながります。公務員の数を減らして、そして財政赤字、財政再建にも資する、正に改革の本丸でありますので、税金を使っていないから行政改革にはつながらないという御批判は全く当たらないと思います。
○世耕弘成君　私も全くそのとおりだと思います。隠れた税金というのはいろんな形で投入されているし、いろんな特権が認められているわけでございますから、その辺の改革というのはやはり行革につながっていくものだというふうに思います。
　それともう一つ野党から批判を受けたのは、結局、民営化しても国債引受けの抑制につながらないという点でございます。
　九月二日に、選挙中ですけれども、民主党が広告を打たれました。「「本物の改革」を実行するのはどっち」という、これ、日経新聞に一面で出た広告なんですが、その中で、そもそも政府案は果たして民営化の名に値する法案なのでしょうか。今後十年間一〇〇％政府出資の会社であり、新たな国有会社をつくり出すことになります。これでも民営化と呼べるのでしょうか。これでは、政府のコントロールはそのまま残り、官から官へ資金が流れ続けることになります。
　大臣、今後十年間一〇〇％政府出資の会社であり、新たな国有会社をつくり出すことになりますという文言が、これ、民主党の広告に出ているんですが、この法律上、そんな会社というのはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘の民主党の日経新聞の広告、私もそれを見たとき大変びっくりいたしました。これは何を言っておられるのかと。本当にとんでもない勘違いをしておられるのか、意図的にうそを言っているとはとても思われませんので、ちょっとこれはどういう意味なのかというふうに私も目を疑ったわけでございます。それに対して自民党からも大変厳しい抗議がなされたというふうに承知をしております。
　郵貯銀行、保険会社の金融二社につきましては、これは民営化当初は政府が持ち株会社を通じてそれらの株式をすべて保有することとなります。しかし、これらの金融業務は信用が競争上決定的に重要だと、もう何度も答弁をさせていただきましたけれども、その趣旨を徹底するために、金融二社については国の信用、関与を完全に断ち切る必要がある。このため、法律案においては、十年間の移行期間中に金融二社の株式の全部を段階的に処分することを法律で義務付けているわけでございます。したがいまして、この金融二社について、今後十年間一〇〇％出資の会社であり、新たな国有会社をつくり出すというようなことは、これはあり得ないわけでありますので、これはいかがなものかというふうに思います。
　またこれ、持ち株会社についても同様に、これは三分の一超まで早期に処分するということにしているわけでございますので、これについてもやはり、今後十年間一〇〇％出資の会社で、新たな国有株式会社をつくり出すということは全く事実に反すると思います。
○世耕弘成君　自民党の方からも、選挙中抗議をさせていただきました。今、民主党のホームページではもうそういうことは言ってなくて、実質国有の色彩が色濃く残り、という表現に変わっておりまして、そういう意味では、民主党もこれは間違いを認めていただいたのかなと思っていますが、最後に総理にお伺いしたいと思います。
　今回、郵政民営化は改革の本丸だと。我々も選挙戦で、改革、構造改革の入口なんだということを言ってきました。今、選挙が終わった後も、我が党の中は今正に改革に関して百家争鳴の状況でございます。政府系金融機関の改革を進めよう、特別会計、特定財源の改革を進めよう、公務員の削減を進めよう、あるいは党の調査会といった昔ながらの組織についても抜本的な見直しを進めよう。いろんな改革が進んでいますが、総理、この郵政民営化、改革の本丸、この法案がもし成立をしたら、その後、ほかの構造改革にどういう姿勢、スケジュールでお取り組みになるのか、その決意を最後にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この法案の成立後にも改革すべき問題は山積しております。言わば、地方にできることは地方にという補助金、地方交付税、税源移譲、いわゆる三位一体と言っておりますが、これも既定方針どおり地方に裁量権、自由を拡大していこうという現実の問題がすぐ、予算編成までには具体的な姿で示していかなきゃなりません。
　同時に、政府の役割というものをできるだけ民間にゆだねていこうと、あるいは現在ある組織も統廃合していこうということを考えますと、政府系金融機関も現状のままでいいとは思ってない。この政府系金融機関、融資規模におきましても、あるいは現在の形態においても見直していく必要があるんじゃないかと。
　さらには、行財政改革、財政状況厳しいという中で歳出歳入の見直しは徹底的にやるのは当然でありますが、同時に公務員の在り方というものも考えるべきではないかと。公務員の人件費と民間の人件費、この基準についてもいろいろ御意見があります。全体の公務員の給料というもの、こういう点についても改革をしていかなきゃなりませんので、内政だけ取りましても問題は山積でありましてね、郵政民営化実現したらやることないんじゃないか、とんでもない。もう一年間目まぐるしいほどやることは山積していると思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
○世耕弘成君　以上で質問を終わらせていただきます。
○小泉昭男君　自民党の小泉昭男でございます。
　一昨日、衆議院の本会議で郵政民営化関連法案が可決されまして、いよいよ参議院において特別委員会の審議が始まったわけでありますが、ここに、日本史上極めて重要な世紀の大改革の歴史的第一歩、目前にいたしまして、重要法案の質問をさせていただくことに対して、各位に深甚なる感謝を申し上げたい、こういう気持ちでおります。さらに、事の重大性をかんがみまして、身の引き締まる思いで質問に臨ませていただきます。
　このたび、郵政関連法案の審査に当たりまして、郵政対策特別委員会の運営に御尽力を賜ってまいりました陣内委員長始め理事の各位、さらには政府側といたしましては、小泉総理を先頭に、竹中担当大臣始め関係閣僚の皆様方、政府関係者の皆さんには、日本の将来を見据えての熱心な、終始誠意ある御答弁に御尽力を賜ってまいりましたことに、まず心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　前国会において参議院で否決されたわけでありますけれども、小泉総理が、国会では否決されたけれども、国民はどう思っているのか国民の声を聞きたい、郵政に賛成なのか反対なのかという、国民に信を問う総選挙を実施されたわけでありますが、その結果、郵政民営化に国民の圧倒的な支持を得たと、私はこういうふうに判断をいたします。さらには、真の革新政党にしっかり脱皮をしました自民党に大勝をいただいた、改めて国民の皆さんに感謝と、誠意ある投票に感謝申し上げたいと思います。
　当然の結果とはいいましても、民主党さんが選挙始まる前の審議の状況と選挙が始まってからの状況がまるっきり一変いたしまして、岡田代表が私個人としては賛成なんだというような発言をされたことに私は本当にびっくりいたしまして、それだったらなぜ審議の中で対案を出していただけなかったんだろうかと残念に思うことでありまして、そんな部分が国民に落胆を招いて今回の結果になったんではなかろうかなと、こういうふうに思います。
　よく言われるように、真実は一つと言われますけれども、言葉どおり、真に国民を思う気持ち、これは以心伝心、正しく伝わっていくものと考えます。私たち、与野党を問わずこの以心伝心という言葉を肝に銘じまして国務に励まなければならないと、こういうふうに思います。
　このたびの衆議院選挙、総理の御発言は物すごいインパクトありました。殺されてもいいと、もう私は本当に総理の今まで長いお付き合いの中で、本当の気持ちがこの短い言葉の中に表されたんじゃなかろうかなと、こういうふうに思いました。そういう決意の下に、改革に命を懸けて取り組むという小泉総理の不退転の決意と退路を断ったこの姿勢が国民に共感をいただいたということだと思います。国内外においてはいろいろな、様々な問題がございますけれども、混沌とした時代だからこそ、ぶれない強いリーダーを国民が求めている、その国民の気持ちと小泉総理の気持ちが一体になった結果ではなかろうかなと、こういうふうに私は分析をさせていただきました。
　以前、私、実は総理が選挙区でありました時代からずっと川崎に、今も住んでおりますけれども、中選挙区時代、小泉総理の選挙区、大変な選挙区でございまして、旧神奈川二区といいまして、横須賀市と鎌倉市、三浦郡と川崎市でございまして、大変な飛び地でありました。お話に聞きましたところ、夜、宣伝カー動かすんであればいいけれども、昼間動かす場合にはスイッチを横浜の部分だけ切って走るんだって、こんなことを聞きまして、大変な御苦労の中で期数を重ねてこられたんだなということを感慨深げに今思っております。
　当時の小泉純一郎代議士、地元の小さな会合でも積極的に顔を出されまして、一生懸命に政治活動に汗を流されていたこと、今でも私はしっかりと覚えております。小泉総理の終始一貫した、ぶれない政治姿勢に強い感銘を覚え、私はいつか小泉総理の近くで小泉総理にも御質問申し上げる機会いただきたいな、こういうふうに思っておりました。まあ当時はそこまでは考えておりませんでしたけれども、いみじくも本日、この記念すべき日が実現いたしました。
　昭和六十二年でございましたけれども、私は当時、小泉総理に御指導いただいたり地域の方に御指導いただいて川崎の市議会議員に初当選をさせていただきました。まあ、小泉というと、おまえ親戚かと言われますけれども、今は親戚以上のお付き合いだと思っておりますので、（発言する者あり）はい、チルドレンじゃなくて、もう本当に御指導いただいている立場でございます。
　それと、昨年の夏でございますけれども、縁あって神奈川県から参議院議員として当選をさせていただきました。この間、長年にわたりまして小泉総理に大変な御厚情、御指導をいただいたことをこの場をおかりいたしましてまず御礼を申し上げておきたい、このように思います。
　それと、総理、二十年前に総理と御一緒に撮った写真ありまして、そのときに総理が言っていた言葉を今思い出しているんです。総理はそのときにもう郵政民営化やるんだって言っていました。よくほかの会派の方が、郵政民営化というのはアメリカから言われてやっているんじゃないかなんて言われる方がいたようでありますけれども、とんでもないことでありまして、私が生き証人でありますから、二十年前から総理はそういうことを言っていたということをどうぞ国民の皆さんも御理解いただきたい、こういうふうに思います。
　今回、小泉総理、日本を愛するお気持ち、極めて端的に表現されました。改めて郵政民営化実現に向けて総理の熱い思い、いま一度お示しいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は小泉昭男議員とは、中選挙区制時代は同じ選挙区の私は衆議院議員、小泉昭男さんは市会議員という立場で、一緒に協力して政治活動をしてまいりました。今回、縁あって参議院議員として当選されて、こうして身近に質疑ができる、大変うれしく思っております。
　選挙中、さすが小泉昭男さん、うまいなというのは、今の言葉ですよ。小泉・小泉、よく親戚ですかって聞かれましたね。何て答えるんだと思ったら、親戚以上の付き合いです、これはさすが、うまい表現だなと思っておりました。
　今日こうして、こうして質問、答弁の立場に立ちましたけれども、この郵政民営化というのはもう二十年ぐらい前から私が主張してきたことであって、ようやく国民的な議論を巻き起こして、国民も支持をしてくれたかなと、感慨深いものがあります。
　これは、もとより経済活性化のために、そしてできるだけ国民が創意工夫を発揮できるような時代にしないと日本の経済は停滞してしまうと。郵便局の資産もったいないじゃないかと。あの郵便局の局舎においてももっと有効利用できる面があるんじゃないか。しかし、役所がやっている限りはもう三事業に限定されていると。いろんな商品、サービスにも規制が掛かっていると。しかも、民間でも既にやっている事業があるということから、どうして民間人に任せないのかというのは長年不思議に思っておりました。
　今回、ようやくその民営化の趣旨を多くの国民も支持していただいて、国会議員の皆さんも反対から賛成に回ってくれる議員がかなり出てきて、実現の方向に向かって進んでいるということは大変いいことだと思っております。
　これからも民間にできることは民間にということでありますので、この郵便局の仕事を民間人に任せて、民間人の優秀な経営者によって三事業のみならずいろんな事業に進んでいただきたいと。また、その事業、サービスが、国民の必要とするような商品を提供しサービスを展開してもらうことによって、国民経済の活性化にも資すると思っております。
　なおかつ、民間になるわけですから収益を上げてもらうように、この民間の経営者も社員も汗して努力していただくでしょう。収益が上がれば当然法人税等納税していただけるわけですので、財政にも資すると。そういう形で立派な収益の上がるような会社にしていただいて国民の利便を向上させていただきたい、そういうような民営化に持っていきたいと願っております。
○小泉昭男君　改めて決意のほどを拝聴させていただきました。
　今回の郵政民営化については、選挙を通じて国民に本当に理解が深まったんじゃないかなと、こういうふうに思います。私は、これもう当初から、総理が代議士時代に郵政民営化、話聞いたときにはもう全く理解できませんでした。どういうことなのか、どういう内容なのかというのは全く分かりませんで、ただ頭の中に郵政民営化は必要なんだということだけ記憶に残っていた状態でありました。そして、最近になって、財投の問題だとかいろんなものを勉強するにつけて、郵政民営化は避けて通れない改革であるということをしっかりと勉強させていただきました。これから、この巨大化した郵便事業、現状のままではもう無理だということはもう国民もしっかり御理解いただいたわけでありますから、これから発展的にやっていかなきゃいけないなと。
　特定局のある方に私はこういうお話を申し上げました。今よりも経営の自由度は高まるし、縛りがなくなる、そうなったら、もっともっと地域に根差した新しいタイプの経営ができるんだということをお話ししたことございました。そして、現実に青葉台の方に何かコンビニを含んだ郵便局があるというので私もちょっとのぞかしていただきましたけれども、これは一つの例だと思うんですけれども、コンビニという意味が、これからコンビニエンスストアを経営するんだということではないと思うんですね。コンビニは利便性、便利という意味で考えなくちゃいけないと思うんです。そういう意味で、私はこれからその地域で本当に必要なものを、そういうものを窓口としてやっていかれる、そういうふうな特定局に様変わりしていけば、更に経営は安定し、しっかりとした利益も得ていかれるんじゃないかなと、こういうふうに期待をいたします。
　今回、この衆議院選挙を振り返ってみまして、一つ、神奈川県で大きな出来事というか、変化がありました。これは、神奈川県で参議院の補欠選挙、今行われています。この補欠選挙には、民主党さんの参議院の方が十一区に刺客として送り込まれたというんですね。それで、それから、その結果としては厳しい結果になってしまったという、これはもう現実の問題ですから。そして、その現実の問題でそういう状況の中で、今回私が本当にこれは民主党さんにも申し上げたいんですけれども、この選挙で幾ら掛かるかというんですね。二十五億と言われる方もいますけれども、約二十六億近いお金が掛かるというんです。税金の無駄遣いをやっちゃいけないって言っているそういう会派の方が、そういうふうなことも平気でそういう方向に進んでしまうというのがちょっと理解できないなと、こういうふうに思います。
　反面、先日の衆議院の、特別国会の中で民主党さんが短期間で郵政の対案をまとめられたこと、これはもう私は評価いたします。しかし、その対案をもっと早く出していただければ国民はもっと早く理解をいただけたんじゃないかなと、こんな気もいたしまして少し残念でございましたが、これからしっかりと与野党、国民のために議論を深めていかなくちゃいけない、こういうふうに思っております。
　今回、我が党では、衆議院でフレッシュな新人議員大勢誕生いたしまして、しっかりと議論が始まったようでございますので、どうかこれからも皆様方に御指導をいただければな、こういうふうに思います。
　今回の民営化について、要は公社が民営化になったら職員がどれだけ夢を持って働けるか、どれだけしっかり改革に取り組めるかということではないかなと、こういうふうに思います。ひいては国民の利益になるわけでありますので、生田総裁がよく発言されておりますように、良い民営化を進めていく、こういう努力を我々がしていく使命があると思います。
　先ほど総理から郵政民営化への思いを聞かせていただきましたけれども、総理はもう四年を過ぎまして五年目に入っております。支持率も大変高いということでございますので、国民は、この改革を更に進めていただきたい、改革を止めないでいただきたいということを大変強く望んでいるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　郵政民営化法案が可決された後に、先ほども世耕委員が同様のことをお話しされましたけれども、この法案が可決された後に、引き続き更なる改革を推進していかれるものと思いますけれども、再度お考えを伺っておきます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もとより、行財政改革というのは、いかに無駄な政府なり地方政府の役割を削っていくか、そして国民全体の活力を引き出していくかということの手段であります。
　これから、高齢少子社会を展望いたしますと、どうしてもこの社会保障における負担というものは増えていく。これは、若い世代が減少しているという中にあって、今の高齢者のそれぞれの保障されている給付というものが現状維持であるならば、これを支える側の負担は増えていきます。そういうことから、現在、日本における年金、医療、介護等の社会保障制度をこれからも将来持続できるようにしていくためにはどのような制度改革が必要か、また給付、負担の割合を含めました改革が必要かということで、今後、与野党の中で、国会において衆参合同の社会保障制度に関する協議会が設立されております。この問題についても、一朝一夕、一年や二年でできる問題ではありませんので、これをできるだけ与野党協議を精力的に進めまして、しっかりした社会保障制度を築いていかなきゃならないと思っております。
　さらに、そういう際にも、現在の厳しい財政状況、もっと手当てをという声は強いわけでありますけれども、財政の状況も考えなきゃなりません。増やす方ということに対しては余り抵抗はないわけでありますけれども、減らす方となりますと、これはもういつも猛烈な抵抗が出てくるのはよくお分かりだと思います。そういう面において、増やす場面があったらば減らす方も考えなきゃいけない。
　歳出歳入の見直し、このような財政につきましても、できるだけ国債依存度を減らしていくということを考えないと、ますます将来に対して不安を覚える。言わば景気の回復と財政状況の改善というもの、決して別問題ではありません。この難しい道をどうやって順調に歩いていけるようにしていくかという財政改革も必要であります。
　そういう面において、地方にできることは地方にといった、先ほど言った三位一体の改革、そして、政府の役割というものと民間の役割というものを厳しく見直そうというそういう改革と、様々なものがありますので、就任以来掲げておりました、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという総論賛成に沿って、各論の問題に踏み込んで改革を進めていきたいと思っております。