Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川政府参考人　諸外国、特にＥＵでも、日本と同水準の飼料規制が行われております。こういった例を見ますと、飼料規制の実施後直ちにＢＳＥの感染がなくなるわけではありませんが、有効な飼料規制が実施をされれば、その後に生まれた牛で感染をする例というのは大きく減少してくるというのがこれまでの知見でございます。
　こういうことからいたしますと、我が国で飼料規制が導入されました平成十三年十月以降に生まれた牛で感染が確認される、そういった事態は我々としては可能性は非常に低いと思っておりますけれども、現に確認をされた、その数いかんにもよります。そういった事実関係を踏まえまして、その原因は一体何なのかと、先生今おっしゃいましたように、まずは徹底した原因究明を行い、また、必要があれば食品安全委員会プリオン専門調査会でも御相談をする必要があるかと思っておりますけれども、そういった具体的な事実関係をきちっと確認した上で必要な措置をとっていく、そういうふうにしたいと思っております。
○岡本（充）委員　その必要な措置というのはどういうことを想定してみえるのかということについて、食品安全委員会に諮る、御報告をする、そういうことではなくて、いわゆる行政措置としてどういうことをさらに考えてみえるのかということを具体的にお答えいただきたい。
○中川政府参考人　今、まだ私ども日本の国内では、飼料規制が強化されて以降生まれた牛でそういった、先ほど申し上げた例外は別としまして、その後、確認はされておりません。したがって、仮に発生が確認された場合に、それがどういう原因だったのかというところは我々は何も知見を持っておりませんので、まずやるべきことは、そういう発生が確認された場合には、その原因をきちっと確認することに全力を挙げるべきだというふうに思いますし、その原因が確認をされた上で、いろいろな専門家の御意見も聞きながら、それに対する対策というのが出てくる。それについては、我々として、そういう事態が起こればしっかり対処していかなければいけないというふうに思います。
○岡本（充）委員　そういう事態にならないことを祈るわけでありますけれども、不幸にして、もし平成十四年の春以降に生まれた牛で同様の事態が起こった場合、ＢＳＥが確認された場合には、今までのＢＳＥの追跡調査より一層の重点的な調査が必要であろうということは、今までどおりではいけないんだということだけは指摘をしておきたいと思います。
　その上で、またちょっと技術的な話ですが、リスクコミュニケーション、今度はこのことの意義について聞きたいです。
　リスコミというのは、国民の皆さん方にいろいろなリスクを、まさにコミュニケーションするんでしょうけれども、まずは、どういうようなリスクがあるかということをきちっとお話しする必要がある。それは包み隠さず話す必要があるとは思います。
　その上で、そのフロアにいる皆さんからどういうような反応があった場合、つまり、今回の事例で言うと、例えば、米国産牛肉の輸入再開はまだ拙速だ、こういう意見、みえる皆さん、十割ともそう言われる。こう言われると、さすがにそうかなと思わざるを得ないのかなと私は思うんですが、一体どういう基準で、このリスコミで出された意見が反映されるのか。特に輸入再開は拙速だという声は、どのような条件、どのような事態に至れば、政府としても、それはそうかというふうに考えて、拙速だという認識に移るのか、その条件をお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府参考人　食品安全基本法に基づきまして、食品の安全はリスク分析の手法で実施をしていくということが明記をされております。リスク評価、リスク管理それからリスクコミュニケーション、この三つがそのリスク分析の大きな、大事な要素でございます。
　リスクコミュニケーションにつきましては、まずは必要な情報開示をしていき、そして関係者の方々、消費者、それから事業者、あるいは行政も含めて、関係者の間で意見交換をし、そして科学に基づいた事実関係をきちっと踏まえた上で、そこで出された意見について、できるだけ今度はそれを政策に反映をしていく、そのプロセスがリスクコミュニケーションの持っている意味合いあるいは役割だというふうに思います。
　そこで、今行っております意見交換会、リスクコミュニケーションでありますけれども、そこで出された意見につきましても、単にその数が多い少ないということ、それ自身、意味がないということを申し上げているわけではありませんけれども、そのほかに、それが科学的事実に照らしてどうかといったことも含めて、これは判断をしていく必要があるかというふうに思います。
　まずは、私どもが今行っております意見交換会におきましては、米国産牛肉の輸入問題について、きちっと関係者の方々に情報提供をし、説明をし、そしてまた行政と消費者との、こういった関係だけではなくて、そこにおられるさまざまな人たちの間で意見交換をしていって、それでお互い理解を深め、さらに行政に反映させるべきものがあればそれを反映していくということであります。
　今先生は数についてその基準はどうかということをおっしゃいましたけれども、反対意見の多寡のみをもって判断すべきものではないというふうに思っております。
○岡本（充）委員　多寡のみをもってと言われたけれども、多寡も一つの判断要因じゃないかと私は思うわけですね。
　先ほどの話じゃないですが、十割、みんなどこへ行っても反対だという話を、強硬に政府として推進するというわけにはやはりいかないと私は思うんですよ、極端な話だけれども。やはりこれは、反対が多いということは、国民の皆さんの理解が得られていないということの証左だと私は思うわけなんですが、そういった意味で、大臣、反省をされる部分はありませんか。実際、リスコミに行くと反対の方がやや多い、七、三ぐらいで反対が多いんじゃないか、こういう声を聞いておりますけれども、その点について、大臣、お答えいただけますか。
○中川国務大臣　今粛々と手続にのっとってやっているわけでございますので、十四日までですか、全国でやっているわけでありますので、その意見をしっかりとお聞きしなければならない。その上で、リスク管理機関としての次の作業をするかどうかということを判断していきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　粛々と事務手続の一つで行っているというようなものではなくて、これは確かに事務手続ではあるけれども、これはきちっと厚生労働省とともに農林水産省も国民の皆さん方に説明をし、理解してもらう、そのとおりだなと思ってもらえる、もしストーリーがあれば、科学的な、もしくは論理的な構成がきちっとしていれば、ほとんどの皆さん方、大部分の人たちはそうだなというふうに思うわけだし、そこに若干の疑念が入れば疑わしいという話になるわけだし、それが懸念が解消されていないこと自体が、少なくとも国内手続のまだ不備な部分ではないかということを今お話をしているわけです。
　さて、時間もありませんので、少し以前の質問でも指摘をさせていただいた部分について、補足で聞きながら、今回、米国産牛肉の輸入問題に係る専門家会合で、米国側による三十五施設のレビューが報告され、それを説明を受けてきたという話を聞いております。
　では、そもそも、二〇〇六年二月十七日に出されたＵＳＤＡの「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」と言われるもので指摘をされた部分、その中でも、さらにこれから措置をし、物によりますけれども、すべてのものは大体三月中だったと思う。例えば、三月中に行われるというふうに書かれているような措置、特にこの中では、五十ページ以降、ＵＳＤＡにおける十二項目の措置、またその後に始まります、五十八ページから始まるＦＳＩＳの調査により特定された十五の措置ステップ、こういうようなステップ、それぞれの中で黄色にマーキングされている部分、これがどのように改善をされたのか、それぞれきちっと報告を受けてみえるのでしょうか。
○中川政府参考人　二月十七日に米国が発表した報告書の中で、今先生がおっしゃったように、まだその当時においては導入をされていないものもございました。こういった中で、施設に関係するものと、それから行政、ＵＳＤＡの中の組織でやるべきものがございます。それぞれ今どういう状態になっているかというのは、五月の会合においても確認はいたしております。
　私どもの理解しているところでは、施設関係で新たに導入するものというのは、端的に言えば、それぞれの施設ごとにその施設が輸出できる適合品のリストをきちっとつくるということ、それから、農務省が、特にＡＭＳ、マーケティングサービスのところでありますけれども、輸出品が輸出適格品であることを確認するための文書、いわゆる第二のサインをするという部分でありますけれども、そういうことが掲げられておりましたけれども、これらは既に四月三日から施行されたということについて確認をしておりますし、それから、それが四月二十四日から五月四日までかけて行われた三十五施設のレビューの中で、こういったものが現に実施されているかどうか、それぞれの施設ごとにチェックをされたということも、先般の専門家会合でアメリカ側から結果について報告を受けております。
○岡本（充）委員　では、その中で、ＵＳＤＡが抜き打ち検査をすることをＥＶプログラムの一つとするということで、二〇〇六年四月、またはそれ以前から、ＦＳＩＳの検査プログラムの担当職員が抜き打ち訪問を実施する、こう書いている。実際、抜き打ち訪問はどれだけ行われて、その結果はどうだったのか、それは聞いてみえますか。
○中川政府参考人　抜き打ち査察をするということについては、アメリカ側の方針が出されておりますけれども、このレビューしたところでそれがされたかどうかということについては、私どもはまだ確認をいたしておりません。
○岡本（充）委員　まだ確認をしていないんですか。それは対策としてとると書いているじゃないですか。
　では、その後に行われた、これは十八年の三月六日、日本政府が米国の報告書に関して照会を行いました。この照会の中で指摘をし、米国からも回答が来ている部分、例えば米国内や諸外国向け輸出における子牛肉の取り扱いと日本向けＥＶプログラムの条件の違いについて、具体的にどのような研修が行われたのか。この研修の内容については、このときには明確な答弁をいただいておりませんが、これについてはどのような研修が行われたか。もう承知をされているんでしょうか。七ページです。
○中川政府参考人　二十カ月以下ということを確認するための方法としてＡ40がありますけれども、子牛肉についてそのＡ40以下ということをどう確認するかという点について、アメリカ側とこれまで議論があったわけでございます。当然、二十カ月以下であれば日本としては受け入れ可能だというふうに思っているわけでありますけれども、そこのところの、今先生御指摘の研修につきましては、まだこれはアメリカ側と話をしている、継続中の案件でございます。
○岡本（充）委員　それだけじゃない。日本向けＥＶプログラムについて、雇用者を訓練するために企業が実施しなければならない、いわゆる研修ですよ。こういう研修をやっていることを確認したんですか。確認しているか、確認していないか。
○中川政府参考人　職員が十分な能力があるかどうか、そういう研修をやるということについて、そこは確認をしております。
○岡本（充）委員　研修は終わっているんですか。どういうプログラムで、どういう研修をしたか、確認しているんですね。
○中川政府参考人　これは東京で専門家会合をやる際のやりとりでございますから、具体的な中身まではその場では確認をしておりません。研修をやっているかどうかということについて確認をしたということでございます。
○岡本（充）委員　違う。この三月の段階で具体的にどのような研修が行われたかと聞いているじゃないですか。それで、米国側からの回答は不十分じゃないですか。書いていない。さらに聞くようにと私は言ったはずですよ。どういう研修をして、実際に日本向けのＥＶプログラムがどういうふうにして遵守をされるのか、きちっと研修をさせる、この研修の内容も確認をしていないんですよ。
　では、今回、ＥＶプログラムが遵守できなかった二社について、同じく日本側からの照会で、それぞれ二社の対日輸出条件への適合を確保する責任を有していた者はだれか、その後に、なぜその彼らはその責任を果たせなかったのか、これについては、まだ終了していないＯＩＧの調査の完了後にさらなる情報が入ると期待している、こう言われている。
　このさらなる情報でどういうことがわかったんですか。
○中川政府参考人　これはアメリカ側からまだその調査が完了したという報告もありませんし、その結果について何ら私ども情報を得ておりません。
○岡本（充）委員　それは督促しているんですか。結局、情報がありません、確認していませんと。
　大臣、聞いてみえるとおり、私が一人で調べたって、これは確認していない、これはできていないというものがまだいっぱいあるんですよ。
　では、個別にもう少し細かく聞いていきましょうか。
　例えば、このＵＳＤＡの二月十七日のレポート、六十ページ、調査結果四の三に載っている、当該研修に用いられるすべての資料は、検査プログラム担当職員向けのＦＳＩＳ電子研修システムにフォーマットされる、当該システムは新しい職員やＥＶ条件の対象となる製品の生産の任務にローテーションでつく職員向けの、再度の研修実施を可能にする、研修が終了した後、完了したことが各職員についてデータベースに記録される。
　この記録は確認をしているんですか。
○中川政府参考人　それぞれについて今私手元に資料は持っておりません。申しわけありませんけれども、こういう個別のことについて先生から御質問いただくというふうに私ども承知しておりませんでしたので、そこは今すぐにお答えできません。
　それぞれ各施設においてやるべきことがきちっと行われているかどうかという点につきましては、三十五施設に対して私どもも事前の確認調査を行う予定にしております。そういった中で確認していきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　これは、米国が五月の会合で新たにＡＭＳによる監査報告を持ってきたんですね。三十五施設のチェックをして、レビューをしてきた。この中で、重要度の高い不適合事例、こういうものと、重要度の低い不適合事例と書いているけれども、例えば、この中でも、二月の時点の報告書で五十九ページに指摘している、屠畜場と部分肉処理施設とが別々の施設である場合は、ＡＭＳは部分肉処理施設に対し、部分肉処理施設にとって供給者であるＥＶ認定屠畜場施設リストを保持するよう求める、こう書いてある。
　その一方で、今回の重要度の低い方に入っていたと思いますが、重要度の低い不適合事例三のところですね。ある業者の当該企業の業者一覧は、他業者から搬入されたＥＶ製品ではないとしている。しかしながら、当該企業はこの変更を反映させるための品質マニュアルとＥＶ輸出手順を更新していなかった。その最後に言いわけを書いているけれども、結局、どこがＥＶプログラムで承認された業者なのかどうなのかということの義務づけが、業者一覧を含むことを義務づけているんだけれども、これも、結局、また今回も同じ問題が指摘をされているんじゃないですか。
　二月の方で見ると、三月一日以前に完了すると書いているけれども、別の業者かどうかは知りませんが、また同じことを今回もまた指摘をされているんじゃないんですか。ということを考えると、改善されていないじゃないですか。それについては指摘をしましたか。
○中川政府参考人　今回のレビューにおきましては、新たに強化策として導入された事柄についてもそれぞれの施設で実施をされているかどうかという視点も含めてレビューがされております。
　その中には、これは既に申し上げていることでありますけれども、幾つかの施設において、六つの重要度の高い適合違反……（岡本（充）委員「それはいいです、わかっています」と呼ぶ）そういうような幾つかの指摘がされているわけでありまして、それぞれについては、一つは、それが日本向けの対日輸出の製品に直接かかわるようなものではなかったということと、もう一つは、問題点があったところは五月三十一日まで、五月末までに修正をするということもアメリカ側から報告を受けております。
　この点については、先日、それぞれの施設においてその修正がなされた、その内容については後日の報告になるということですけれども、まずは、それぞれ問題があったところは修正をされたというその確認の報告を受けているところでございます。
○岡本（充）委員　されたと、向こうが言っているだけを聞いているだけじゃないですか。
　このほかにも、例えば、ＯＩＧの報告書で指摘されている以前、急に急性外傷を負った、生体検査の後に急性外傷を負って歩けなくなったという牛が二十頭ぐらいいたんですか、これについて詳細な事実関係を要求していますが、こういった牛はもう発生していないんですか。もう生体検査の後に突然歩けなくなる牛はいなくなっているというふうに聞いていますか。その点はどうですか。
○中川政府参考人　屠畜場に来たときの検査では特に異常はなかったけれども、その後、何らかの理由で歩けなくなった、この点については、前回のＯＩＧレポートの指摘を受けて、アメリカ側でそういったものが発見されたときには、たしかサスペクトという札だったと思います、それをつけていくということで、改善をされたということでございまして、具体的にそういったものが何頭あったかというものについては、私どもは情報は得ておりません。
　ただ、問題は、ここはそういった改善措置がなされたということについては確認をいたしております。
○岡本（充）委員　違う。それは指示をしたというだけで、実際にそれが完了したかどうかについては書かれていないし、それから、もっと言うと、今回の三十五のレビューについて、きのうもらった資料で、米国側のレビューに際して日本側から追加要請した重要項目として、屠畜場における特定危険部位の除去に関するマニュアルの具体的記載、研修記録の確認やインタビューによる担当レベルのマニュアルの理解度の確認、日本向け輸出適格品リスト、いわゆるポジティブリストの確認、過去の対日輸出牛肉等の処理関係記録の検証、こういったことを出したと言っている。
　それぞれについて詳細な報告、例えば、どのような理解度の確認をしているのか、ポジティブリストはもらったのか。さらに言えば、マニュアルの具体的記載は日本側がちゃんと確認をしたのか、それについてお答えをいただきたい。
○松本政府参考人　五月の十七日から十九日に行われました日米協議におきましては、米国の方からそういう調査結果について一応報告は受けましたけれども、事細かなものについてまでその資料の提出があったわけではありません。報告書は仮訳を出しましたけれども、その内容のとおりであります。
　ただ、議員御指摘のように、結局、アメリカの言うとおりをそのまま真に受けるのかということでありますので、我々としては、アメリカから報告書を受けましたけれども、それにつきましては、今後、対日輸出認定施設の事前調査におきまして、米国側のレビューの実施記録ですとか、不適合事例の改善状況についても検証することで考えております。
○岡本（充）委員　その事前調査もぜひ公表してもらわなきゃいけませんよ。頼みますよ。
　それで、その上で、私はもう一点、ちょっと時間がないので、気になる点を聞いておきたい。
　大臣、ここまでの話を聞いていただいて、まだ詰め切れていない部分がたくさんあることをおわかりいただいたと思うんですね。私がざっと見ただけでも、米国側がそう言っているというだけの話が幾つもあった。もしくは、確認をしていないという部分もある。
　そういった状況の中で、よしんば輸入再開が決まったとして、前回の一月の輸入再開停止以前に通関をした、もしくは船積みをされて日本にやってきた牛肉、輸入再々開が決まったら、まずこれが市場に流通するのではないか。それについては、厚生労働省が了としているという話を報道で耳にしました。
　そもそも、一月、この輸入再開が停止された時点において、残念ながら、食品安全委員会が前提とした、いわゆる輸入再開の条件また食品安全委員会の評価、これが成立していないから輸入が停止したんだと。これは、予算委員会でも松田大臣が私に答弁をされました。評価が成立をしていない段階でやってきた牛肉が、輸入を、通関手続が済んで、もしくは船積みが済んで倉庫にあるからといって、一月の停止以前の牛肉が流通するというのは論理にもとると思うんですけれども、これについてはどのような論理で、輸入再開後、流通するということになるんでしょうか。食品安全委員会は、このときの評価は成立していないと言っている。つまりは、食品安全委員会は、このときは輸入に適合するような条件には至っていないと言っているわけだから、必然的にこのときの肉は流通が不可だと考えられるんですが、それについての見解をいただきたい。
○松本政府参考人　米国側の調査報告書によりますと、昨年の十二月十二日から本年一月二十日までの間に二十五施設で処理され対日輸出された牛肉等につきましては、保管されていた処理、加工、出荷等のすべての記録を検証した結果、問題点は発見されず、対日輸出基準に適合しないものはなかったというぐあいにされております。
　当該貨物の取り扱いにつきましては、現在十カ所で行われております米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会におきまして、日本側による対日輸出施設の事前調査において特段の問題がなければ、輸入手続の停止を解除し、全箱確認を行い、その結果問題がなければ輸入を認めるという考え方を説明し、消費者や事業者等の方から御意見を伺っているところであります。
　厚生労働省といたしましては、これらの御意見を踏まえ、今後、その取り扱いについて、農林水産省と十分相談しながら検討することとしております。
○岡本（充）委員　答えていないじゃないですか。
　食品安全委員会がリスク評価が成立していないと言ったときの輸入してきた肉ですよ。これを流通させるという論理は、全箱あけるからいいというものじゃないでしょう。食品安全委員会が評価が成立していないと言っているんだから、これはこの時期の牛肉は流通できないはずだ、それを超える論理はどこにあるかと聞いているんです。
○稲葉委員長　質問時間が経過しております。明瞭にお答えください。
○松本政府参考人　輸出プログラムが守られているか否かということを記録により確認したということでありまして、ＵＳＤＡ、米国農務省が確認した。今後、我々も事前に調査に行って記録を調べ、その時点で輸出プログラムが守られているかというところを調査して判断したいと考えております。
○岡本（充）委員　食品安全委員会の論理をどこで超えるか。答えになっていない。委員長、答えていない。ちょっとおかしい。どこで食品安全委員会の論理を超えるのか。答弁になっていない。
○稲葉委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲葉委員長　速記を起こしてください。
　岡本委員、再度御質問ください。
　そして、松本政府参考人におかれましては、岡本委員の質問に対して、的確、明瞭にお答えください。
　岡本委員。
○岡本（充）委員　一月の輸入再停止、この時点において食品安全委員会が出した、米国産牛肉、日本産牛肉のＢＳＥに対するリスクの差は、無視できるかどうかは別として、小さいという答申を出した。この評価が成立していないと松田大臣は言われている、私に予算委員会の答弁で。
　したがって、停止した時点で入ってきた肉は、この食品安全委員会のリスク評価において、日本産と同等だということを言えないと言われた肉なんだ。これが日本に、今倉庫の中で眠っている。食品安全委員会が指摘をした、まさに日本産と同等であると言えない肉なんですよ。この肉を流通させるということは、リスク評価を無視して肉を流通させるということにならないかと聞いているんです。
　したがって、全箱あけたらいいと言うんだったら、そもそもリスク評価なんか要らないんですよ。全箱あけて確認すれば全部輸入ができる、こういう論理じゃないでしょう。だから、どういう論理で、食品安全委員会が言っている、大臣が言った、リスク評価が成立していないときの牛肉が流通できるのか、それを聞いているんです。
○松本政府参考人　米国の輸出プログラムが確認できるというところが前提で諮問しておりました。そういう点からすると、一月二十日の時点で、これらの二十五施設については輸出プログラムが遵守できていたかどうかを確認できなかった。その後、米国の調査において、遵守されておるということが一応報告されましたし、今後、事前の施設の調査に行って、それがどうであるかということを検証して……（岡本（充）委員「今後じゃない、一月時点での話」と呼ぶ）その一月、十二月十二日から一月二十日までの間にその二十五施設について輸出プログラムが遵守されておるかどうかというところを検証し、遵守されておるということであれば、問題はないというぐあいに考えております。
○岡本（充）委員　ちょっと違うよ。ちょっとおかしいよ。食品安全委員会は、評価は成立していないと言っているんだから。
○稲葉委員長　速記を起こしてください。
　この案件につきましては、後ほど理事会で協議させていただき、政府見解を明瞭にした上で今後の対応を図りますので、岡本先生には御了解ください。岡本充功君。
○岡本（充）委員　そうしましたら、理事会での推移を見守りたいと思います。
　一言だけ言っておきますと、このときの予算委員会、二月十五日の委員会で、松田大臣はこう言っている。輸出プログラムが守られていなかったから評価は成立していない、はっきり言っている。輸出プログラムが守られていなかったときの肉であるということを改めて追加して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　今、山田委員や岡本委員から細部にわたって議論されました。今日、こういう議論になっているというのは、まだまだ米国産輸入牛肉が輸入再々開の条件が整っていないというあかしだというふうに私は思っていますし、きょうのマスコミ報道で、一部報道でなされましたけれども、国民は八割近い人たちが米国産輸入牛肉の再々開について疑問を持っているという報道もなされています。
　そういう意味においては、今までの一連の経過をたどりながら、どこにこの問題があるのか、政府として今後どのように消費者の理解を得ていくのか、このことが今重要な局面に差しかかっているというふうに思いながら私は質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　ことしの一月の二十日、特定危険部位の混入によって、今も議論になったんですけれども、全輸入牛肉がストップになりました。そして、そのことは、アメリカがそのことに対してどういうふうに言っているのかというと、今回の事態は特異な事例なんだ、ずっと一貫してこの立場を堅持しているというふうに思います。
　今の政府答弁と質問者の食い違いも、一部の牛肉加工業者の問題であってアメリカから輸入される牛肉全体の問題ではないというのがずっと支配してきているというのが今日までの状況じゃないでしょうか。そして、そのことを政府として、この五月に行われた日米専門家会合で日本の立場としてどう主張して、そしてどのような議論がなされたのかということを国民の前にしっかりと示すべきだというふうに私は思うんです。そして、私は、特異事例ではなくて、構造的な問題がそこに存在している、内部監査の未実施と言ってもいいし、不適格品の分別管理を明記した手順書の欠如、こういう問題も明らかになっているというふうに思います。
　それで、食品安全委員会の最終答申は、この対日輸出条件が遵守されているという立場に立って、日本産牛肉と輸入牛肉の差は小さいという結論をもって輸入再開に踏み切ったというふうに思うんです。こういう一連の経過を総体的に加味して、この五月の専門家会合でどのような議論がなされたのか、これをはっきりさせていただきたいと思います。
○中川政府参考人　まず、一月二十日の事例について、二月の十七日にアメリカから報告書が提出をされました。その中身は、主として、アトランティック・ビール社、ゴールデン・ビール社という、事件を起こしたその施設に関するものでございました。
　そこで、それ以外の三十五の施設についての状況はどうなのかということを日本側から問題提起をし、そして、それを受けまして、アメリカ側では三十五の施設すべてについて四月の二十四日から五月の四日までレビューをした、その結果が今回の専門家会合でアメリカ側から報告があったわけでございます。
　そのポイントは、一つは、輸出再開がされました昨年の十二月の十二日から一月二十日までの間、二十五の施設で対日輸出が行われましたけれども、その記録を点検、検証した結果、問題点は発見されなかったということが一点でございます。
　また、三十五施設全体についての新たに強化された点も含めたＥＶプログラムに関する監査におきまして、不適合が確認された施設はあったけれども、これらについては、製品の対日輸出条件への適合性という点で影響を及ぼすようなものではなかった、また、そこで指摘をされ、あるいは発見をされた問題点については、五月中に改善をする予定であるということでございます。
　この最後の点については、既にアメリカから、すべての不適合事例については対応した、つまり、改善をしたという報告を受けているところでございます。
　こういうふうに、アメリカ側からは今申し上げたような説明を受けているわけでありますけれども、私どもとしましては、この後、事前確認調査を行いまして、今申し上げたような点も含めて、それぞれの施設においてきちっと行われているかどうかということを日本側の視点からも点検をしたいというふうに思っております。
○菅野委員　中川局長、やはり、個別個別で対応するんじゃなくて、アメリカと日本が政府間で行う会合だというふうに思うんです。そして、個別の施設は条件を満たしているからそれでいいんだという判断で物事を処すんじゃないと思うんですね。先ほど言ったように、構造的な部分が、アメリカの食肉の安全、安心という立場から見た日本と比べた構造的な違いというものが存在するというふうに、私はそこから出発すべきだというふうに思うんです。個別の施設で違反条件がないですから、そして、認定したすべての施設がそういう状態をクリアしているからそれは輸入再々開してもいいんだという議論じゃないと思うんです。ここが根本的に議論の食い違いのところだというふうに私は思うんですね。
　これは、大臣がしょっちゅうおっしゃるように、日本とアメリカの考え方の違いだというふうに言われていますけれども、違いであるならば、日本の主張というのをアメリカにわかってもらうだけどんどんどんどん言っていくことが大切なんじゃないですか。そのことなしには国民的理解を得るというふうにはつながっていかないということを私は主張しておきたいというふうに思っています。
　そして、やはり国民的理解を得ていくために、国民が不信感を持っているというのは、香港で発見された二回の骨片の混入の問題、それから台湾で一回、これらが発見されている。そういうことに対して、政府は、日本への輸出条件では当該骨片の混入は違反ではないという立場をとっているんですね。
　いいですか。消費者から見れば、脊髄であろうが骨であろうが、消費者は、あれっ、危ないものが入っているという立場に立つんじゃないですか。そして、米国側もこういう問題を軽く見ている。こんなのは当たり前のことだというふうに見ているんですね。そして、香港に骨片が混入した牛肉を輸出した業者というのはカンザス州のカーギル・ミート・ソリューションという食肉加工処理施設であります。これはアメリカが認定した対日輸出業者なんですよね。だから、こういうことも考えたときに、この骨片の問題は全然安心なんだということは、これは幾らリスク管理機関が説明したって消費者の理解を得ていかないというふうに私は思うんです。
　このことについて、同社の輸出条件に問題はないとする政府見解の根拠というのはどこにあるんですか。答弁していただきたい。
○中川政府参考人　そのときの、その前後関係を私はよく承知しておりませんので、あるいは誤解があるかと思いますけれども、アメリカと香港、あるいはアメリカと台湾の間で合意をされた両国間のＥＶプログラムの文言、骨なし牛肉、それについて、そういったルールについて違反をしているというふうなことで輸入側はとめているわけであります。
　その際に、アメリカ側は、骨つき、骨なしというのは、明示的に、例えば骨つきというのはＴボーンステーキのようなもの、骨なしというのはそれ以外のものだということで、骨片が入っているということは、品質上の問題ではあるけれども、いわゆる骨なし牛肉の定義とは違うんだというのがアメリカ側の主張でございます。そこはそれぞれ両当事国間の解釈の問題だというふうに思います。
　ただ、両国間のルールとして決まっているものが、一方がいい、ある輸入国の方から見た場合にそれはルール違反だと言っている以上は、そこはきちっとその両国間でこの問題を解決していくということが必要だと思いますし、私どもも、それがどういうふうな形で解決されるかということについては注意深く見守っていかなければいけないと思います。
　繰り返しになりますが、ルールとして決められているもの、それが守られるのは当然のことでありますし、特に日本とアメリカの関係においては、これからそういったことがあってはならないというふうに思っております。
○菅野委員　まだこれらについても消費者の理解を得るというふうにはなっていかないと私は思っています。
　それで、私は、ずっとこの間議論してまいりましたけれども、本当に、先ほど言ったように、八割に近い人たちは輸入再々開に向けて疑問の声を発しているというのが各種世論調査ではっきりしているわけです。この疑問をどう払拭していくのかという観点から、政府のとるべき道というものを主張してまいりました。そして、その主張の根拠というのが、昨年の十二月に食品安全委員会から示された米国産牛肉と国産とのリスクの差は非常に小さいとする答申というのは、米国が輸出条件を遵守することが大前提というこの注意書きですね、このことが大前提だったんです。
　この大前提が崩れた以上、私は、食品安全委員会プリオン専門調査会で再度議論することなしには国民の理解を得ることはできないんだということを主張してきました。ただし、このことは、農水省や厚生労働省から諮問されない限り議論というのは進んでいかないという仕組みになっているんです。
　だから、農水省として諮問する、厚生労働省として諮問する考えはないのか、このことについて答弁願いたいと思います。
○中川政府参考人　今回の事件というのは、日米間で合意をしておりますＥＶプログラムが守られなかったことによって起こったものでございます。そういう意味で、私どもリスク管理サイドとすれば、合意されているＥＶプログラムがきちっと守られるように追加的な措置もアメリカ側にも要求していかなければいけないし、また、そういったことについて本当に守られるかどうかということについての確認のための事前の調査もしていく必要があるというふうに思っております。
　その際に、食品安全委員会で行われましたリスク評価というもの自体でありますけれども、今回の事件は先ほども申し上げましたようにＥＶプログラムが守られなかったということでありますから、そこのところを、管理措置をきちっとしていけばこの瑕疵は担保される、要するに改善、修復されるということでございまして、私どもは、食品安全委員会におきます評価が必要になるというふうには考えておりません。
○菅野委員　リスク管理機関として、今、消費・安全局長が考えていることと食品安全委員会の考えていることが違っているとしたらどうするんですか。今はリスク管理機関の考えでしょう。そのことも踏まえて、食品安全委員会としてどうなんですかという私は諮問をすべきだと思っています。
　先ほどから言っているように、構造的な問題なのか個別企業の問題なのか、このことが議論されなければならないというふうに思うんです。リスク管理機関は、構造的な問題じゃない、個別食肉処理場の問題なんだ、あるいは個人の問題なんだということで今回ずっと答弁してきているわけですけれども、私は、構造的な問題があるんだということを踏まえて、食品安全委員会に諮問すべきだということをずっと主張してまいりました。ぜひこのことを考えていただきたいと思います。
　答弁しても同じ答えしか返ってこないと思いますから、答弁は要らないです。
　それでは、食品安全委員会の委員長に来てもらいましたから。
　五月に行われた日米専門家会合での協議の内容は、食品安全委員会に報告されたというふうに聞いております。そして、このことを受けてどのように対処なされるおつもりなのか、これが第一点です。
　そして、全国各地で今、リスク管理機関として農林省、厚生労働省がリスクコミュニケーションを展開しています。食品安全委員会がリスク評価機関としてリスクコミュニケーションをやっているわけじゃないですね。それで、リスク管理機関が行っているといっても、食品安全委員会として同席してその議論の経過というのは聞いているというふうに思うんですけれども、このリスクコミュニケーションで出された問題点を食品安全委員会として今後どのように評価していかれるおつもりなのか。まず、この二点について答弁願いたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○寺田参考人　日米の専門家会合の結果につきましては、私ども、管理官庁から報告を受けております。それをどう感じたかということでございますけれども、こういう平たい言葉で言ってはあれですけれども、大変なところをよく頑張ってやっておられるというのが本当のところです。いろいろ問題点を私どもも指摘はいたしましたけれども、多くの場合はカバーされているというふうに理解しております。
　それから、リスクコミュニケーションに関しまして、私どもの委員会は、評価に関するリスクコミュニケーションをすると同時に、管理官庁が行うリスクコミュニケーションを調整するという役割がありまして、調整という立場で、今全国でやっておられるところへ出て、オブザーバーというわけじゃないですけれども、そういう形で調整するという役割で出まして、その内容に関して報告を受けております。
　残念ながら、これはアメリカの問題というだけじゃなくて、ＢＳＥの問題に関しての私どもの努力が足りないのかもわかりませんけれども、じわじわですがＢＳＥという問題が世の中にわかってき出したかなというところなんですね。そこに今度日米のことが入ってきますから、私どもの評価という立場、いわゆる独立性、中立性という立場じゃなくて、いろいろな気持ちを持った方がありますので、そこのところはなかなか難しいところがあると思います。
　最後の方は余りきちっとした答えになりませんですけれども、そういう感じで、これを評価の上にどう取り上げるか。大部分は管理に関することでありますので、これはやはり政策決定をするときに参考にされるんだろうと思います。私どもの場合は、それをやっておりますと評価という意味がなくなりますから、科学的な評価ですから、これはどういう話であっても正しいということを評価するわけで、それの評価の結果は、日米に関しましては答申を出したあれに尽きておるということであります。
○菅野委員　ここもずっとすれ違いの議論なんですね。
　委員長は御存じないかもしれませんけれども、食品安全委員会を立ち上げるときに、どれだけこの農水委員会含めて厚生労働委員会等で食品安全委員会のあり方について議論してきたかという、この経過を踏まえれば、国民の、消費者の立場に立って、食の安全、安心という立場から、食品安全委員会は公正中立の立場に立って、本気になって、輸入再開の問題から再々開に至る今日までの経過について、私は委員会として議論すべきだと思うんです。
　こういうことが生じるから、食品安全委員会というのをつくっても、やはりリスク管理機関が主導機関になって物事を処していくという体制は変えることはできないんじゃないかという疑問も示しながら、私どもは議論してきたというような経過がございます。
　今日的な輸入条件が守られないということが発生した以降に、一回も食品安全委員会として評価していないということに対して、食品安全委員会はみずから問題点を拾い上げて評価するという権限も与えられているわけですから、その権限は私は行使すべきだと思うんです。そして、リスクコミュニケーションで出された部分も含めて、食品安全委員会としてしっかりとした対応をとっていただきたい。それなしには、先ほど言ったように、七割を超える人たちが輸入牛肉再開に向けて疑問を呈しているということを、私は、理解を得るための努力というのが進んでいかないんだというふうに思うんです。食品安全委員会のこれからの行動にかかっているから、私はここで議論しているということなんです。
　委員長、その決意を披瀝していただきたいと思うんです。
○寺田参考人　これは、評価というのは科学的な評価で、世界のどこへ出しても大丈夫だという評価でありまして、ですから、いろいろなリスクコミュニケーションの場で、ああ、なるほどと。科学的な評価、現代において評価を言われましたら、それは当然それに関して評価をいたしますけれども、政策決定のところまで、あるいは管理の方法まで私どものところがやるというふうには認識しておりません。そうしますと、もとのもくあみで、やはり食品というのは国民の関心が非常に強いものですから、それはそっち側にずっと流されて、そういうところに科学という一つの軸をつくろうというので、これは私はできたと考えております。それはコーデックスもそうですし、ＥＦＳＡのそういう考えで、管理官庁と分離しているというところでやらないと、全然世の中のお金も何も知らない学者が集まってそれ以上のことをやったら、とんでもないことになると思いますので。学問的とか客観的な評価に関してはきちっとやりますから。
○菅野委員　先ほども議論されているんですが、本当に客観的に、中立的に、公正に食品安全委員会は評価していかなきゃならない、これは大原則であります。ただ、これまでの一連の経過をずっと見たときに、本当にそうなのかという疑問を挟まざるを得ない状況というのが生じてきているというふうに、私は外部から見て、客観的に見てそのことが見えますから、ここで議論している部分であります。
　プリオン専門調査会専門委員の半数にわたる六人が辞任しました。辞任した委員の中には、科学的同等性を評価するのは困難だと懸念する危惧は顧みられず、答申が輸入再開に向けてある意味では政治的に利用されたと述べている方もいると私は承知しています。こういうことが一部の人であっても議論されるということにおいて、中立的で慎重な立場が本当に担保されていたのか。そして、そのことに向かって真剣になって、中立性を保つべく慎重な立場をとってこられた方々が委員を辞職されたというこの現象を、食品安全委員会の委員長としてどう考えておられるんですか。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○寺田参考人　こういう場でそれに対して答えができるのを大変ありがたいと思っています。新聞報道などで、事実と違うことを随分報道されているんです。
　十二人いまして、これは内閣府の取り決めで、任期をつくるというのがありまして、去年の六月に決まりました。プリオン専門調査会と農薬専門調査会は、ポジティブリストあるいは日米のことがございますから、十月じゃなくて、後へ延ばすということで四月一日に変わったわけですけれども、その前に、委員会としまして、三月六日に委員をかえるということをやりました。委員を、辞任というよりも、任期が来たから全部の方に、これはどこの専門調査会も同じですが、辞表を出していただいたんです。辞表を出して、六人のうち一人の方は、前のときからやめたいと言って、これはもうしようがない。もう一人の方は、これは残念なんですけれども、お年の制限で、あとの方はみんな非常勤なもので、私どもの委員会は非常に注目を浴びていまして、物すごく時間を費やすんですね。ですから、名前を言うのと同じですけれども、座長代理も含めまして、大変よく議論してきてくださったんですけれども、年がもう年で、新しいところに移ったので研究と教育に専念したいと。それは電話で僕は何回も話しましたから。それから、吉川座長も説得したんですけれども、だめだったんです。
　それで、やはり構造上、よくおわかりになると思いますけれども、この一つの委員会、一日やるのに大体丸二日やらなくちゃいけないんですよ、準備を、一人一人の先生が。それはほかの審議会と違って、でき上がったシナリオをやるわけじゃございませんから、長くなって申しわけございませんけれども、大変な誤解でありまして、それは新しくお願いする方に対しても、大変僕は失礼になると思っているんです。初めから推進派だとか何とか、わけのわからぬ名前をつけて、大変失礼だと思うんです。大変立派な方を、残念だけれども、前の方にかわっていただいた方もきちっとされた方です。
　以上です。
○菅野委員　食品安全委員会ができ上がったというのは、今後の食の安全、安心に果たす役割というのが非常に私は大きいものというふうに思っていますし、いみじくもそういう誤解を、今委員長は、それは、新聞報道は誤解報道をしているというふうに言われましたけれども、誤解を受けるような、そういうことの生じないような体制で、中立、公正な立場というものをしっかりと築き上げていただきたいというふうに思っております。
　質問通告はいっぱいやっていたんですが、時間が来てしまいましたので、最後に政府の見解をお聞きしておきたいと思うんです。
　六月一日から全国十カ所でリスクコミュニケーションを行っています。私の地元の宮城の仙台でも行われたというふうに聞いていますけれども、この十カ所で行われたリスクコミュニケーションの結果を受けて、このリスクコミュニケーションで出された意見というのをどう政府はそしゃくしていくのかなというふうなことが重要だというふうに思うんです。
　それは、この科学的知見と比べてネグレクトしていいなどということは私は行ってはいけないというふうに思いますし、先ほどからずっと申し上げていますけれども、国民的理解を得ることが、どれくらい、これから輸入再開した場合の重要なウエートを占めるかという観点からすれば、これらのリスクコミュニケーションで出された意見を本気になって政府全体で取り組んで、国民的理解を得る努力をしていかなければならないというふうに思うんですが、拙速な輸入再々開は避けるべきだという意見も出されているという新聞報道がなされていますけれども、拙速なというこれらの意見に対して、政府としてどのような対応をこれからなさっていくつもりなのか、大臣にお聞きしておきたいと思います。
○中川国務大臣　菅野委員御指摘のように、拙速ということは、我々は当初から避けなければいけないということで、作業を一つ一つ、タイムスケジュールを決めることなく進めてきたつもりでございます。
　五月の十七から十九日の間にアメリカ側と意見交換をし、その上でアメリカ側が講じていること、あるいは講じようとすること、あるいは日本が講じようとすること等について意見交換をいたしまして、それを踏まえて、今リスクコミュニケーション、説明会を行っているところでございます。
　これでもってすべてということじゃなくて、いろいろな御意見をしっかり踏まえて、日本としても、食の安全、安全というのは合理的根拠が前提でございますけれども、安心となりますと、ある意味では国民の皆さん方の理解といいましょうか、感情的なといいましょうか、気持ちの問題も含めて安心ということが大事だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、これからも政府として、日本側として何ができるかということも、この説明会を通じていろいろな御意見を聞いて、その上で次のステップに入るかどうかということを判断していくということでございまして、決して拙速とか、あるいはいついつまでに結論を出さなければいけないということで作業を進めているわけではございませんで、一つ一つ、十四日まで全国十カ所、説明会をきちっと開いて、いろいろな御説明をし、そして御意見をお聞きしながら、次の作業に入っていくということを進めていきたいというふうに考えております。
○稲葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君　
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　とかしきなおみ君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　河村たかし君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　細川　律夫君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　眞弓君　　　　　とかしきなおみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　森山　眞弓君
　　　　—————————————
六月五日
　共謀罪の新設に反対することに関する請願（下条みつ君紹介）（第二五三八号）
　国籍法の改正に関する請願（仲野博子君紹介）（第二五三九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二五八六号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第二六三六号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定を求めることに関する請願（奥村展三君紹介）（第二五四〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二五四一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五四二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二五八七号）
　同（田島一成君紹介）（第二五八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五八九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二五九〇号）
　同（亀井静香君紹介）（第二六三七号）
　同（菅直人君紹介）（第二六三八号）
　同（重野安正君紹介）（第二六三九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六四〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第二六六九号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二六七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六七一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二七〇一号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二七〇二号）
　同（岡本充功君紹介）（第二七〇三号）
　同（細野豪志君紹介）（第二七〇四号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五四三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五五〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第二五五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五五二号）
　同（山口俊一君紹介）（第二五九一号）
　女性の人権の確立を目指す法制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二六六八号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（加藤公一君紹介）（第二七〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案並びに犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
　　　　—————————————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○杉浦国務大臣　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。
　現行の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は、詐欺、出資法違反といった、いわゆる財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた者から犯人が得た財産等である犯罪被害財産については、被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の実現を優先させるため、その没収、追徴を禁止していますが、そうした損害賠償請求権等を十分に行使することができないような事案においては、結果として、犯人に不法な利益である犯罪収益を保有させかねない事態が生じているところであります。また、暴力団関係者らによる組織的なやみ金融事案の犯罪被害財産の一部が外国の銀行に隠匿され、これが当該外国によって没収されるという事案が発生したことから、当該外国からその財産を譲り受けた上、当該事案の被害者の財産的被害の回復に充てる必要がございます。
　これらの法律案は、このような状況を踏まえて、犯罪収益の剥奪及びそのような犯罪の被害者の保護を一層充実させるため、所要の法整備を行おうとするものでございます。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、現行法上は没収、追徴が禁止されている犯罪被害財産について、犯罪が組織的に行われた場合や当該犯罪被害財産が隠匿された場合など、被害者による損害賠償請求権等の行使が困難な場合には、その没収、追徴を可能とした上、その財産等を犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律による被害回復給付金の支給に充てることとすることでございます。
　第二は、外国が没収した財産等の譲与を受けるに際し、いわゆる相互主義の保証を行うことができるようにするため、外国から要請された裁判の執行の共助により没収した財産等を、当該要請をした外国に譲与することができるようにすることでございます。
　次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、被害回復給付金の支給手続を定めることであり、没収した犯罪被害財産に相当する金銭の保管を初めとする支給手続の主体を検察官とすること、被害回復給付金の支給の申請をすることができる者については、犯罪被害財産の没収、追徴の理由とされた犯罪行為の被害者のほか、これと一連の犯行として行われるなどした犯罪行為の被害者とすることなど、所要の規定を整備することとしております。
　第二は、外国において没収された犯罪被害財産に相当する財産等についても、外国から譲与を受けた場合には、以上の手続に準じて、被害回復給付金の支給に用いることを可能とすることでございます。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○石原委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。矢野隆司君。