Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、内閣総理大臣がこの法律の目的を達成するために必要であると認めるときに、関係行政機関の長等に対し必要な協力を求めることができる旨を規定しております。
　一般論として、内閣総理大臣は、本法律の目的を達成するために必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得ます。もっとも、情報の分析に際しては、いかなる機関にいかなる協力を求めるかは個別具体の事情により異なると考えられることから、お尋ねの各機関に対して協力を求めることがあるかどうかを一概にお答えすることは困難でございます。
○伊波洋一君　内閣官房の資料でも、諸外国の同趣旨の制度として、国内法で外国人の土地取引を規制する米国、豪州、韓国の制度が紹介されています。しかし、日本のこの法案は、沖縄県民のように基地周辺に昔から住んでいる住民を対象に政府に調査権限を付与するものです。
　諸外国に既に居住している住民を対象に調査権限を付与するような制度はありますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　法体系でありますとかあるいは安全保障をめぐります環境が異なる各国の制度を一概に比較、評価することは困難ではございますけれども、軍事基地及びその周辺に関しまして、自国民、外国人双方を対象とした利用規制を講じている事例は見受けられるところでございます。例えばでございますが、米国のバージニア州では、軍事基地から一定距離内の土地利用が変更される場合には、その主体が自国民であると外国人であるとを問わず、都市計画委員会が軍に事前通知を行いまして、軍はこの内容を審査した上で勧告を行うことが可能であると承知をいたしているところでございます。また、豪州では、国防大臣が防衛エリアを指定し、立入りを禁ずることや、防衛航空エリアを指定し、建物の設置、使用に規制措置を講ずることが可能になっているというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　今の報告は質問の趣旨とちょっと違っています。というのは、今、変化があったときにそれを調べるんですが、私が質問したのは、現在、今、いるわけですね、沖縄の住民は基地の周辺に住んでいます。その以前からずっと住んでいた住民に対して、今回調査をするという権限を与えているわけですよ。そういう法案は、つまり既にいる人たちを悉皆調査するということですから、ありますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になりますけれども、各国の制度では自国民であると外国人であるとを問わず規制を行うという仕組みでございます。そういったプロセスの中で調査が行われるということはあり得るかというふうに思っております。
　以上でございます。
○伊波洋一君　あり得るかという言いぶりだけど、さっきの答弁は違いますよ。何か変化があって、土地の所有が変わったりいろいろ変化があって、それをきっかけにその土地を調べるという話でしたよ。ならば答弁を変えてください、ちゃんと。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました米国のバージニア州の制度では、土地利用が変更される場合に、その主体が自国民であると外国人であるとを問わず、都市計画委員会が軍に事前通知を行いまして、軍はこの内容を審査した上で勧告を行うことが可能であると、こういう仕組みでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　今の、まず皆さんは全部調査しますよね、そもそも、今ある存在について。変化、土地の移動ということを前提にしないで、まず悉皆調査しますでしょう。そのことを聞いているわけです。そういう調査をする制度はありますかと聞いているわけです。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　今、私の手元に持っております資料では、そういった意味でのその悉皆調査を行うという制度につきましては承知しておらないところでございますが、私どもの法案で御提案申し上げましている調査も、安全保障の観点から不適切な利用があるかどうかというものを調査をさせていただくこと、こういうものでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　みんな調査をする、そういうことは外国にはないということですよね。
　法案が成立すれば担当部署が新設されるようですが、定員を増やすんですか、それと予算措置はどうするんですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく調査等を適切かつ確実に実施できる体制を構築することは重要な課題であるというふうに認識してございます。法案成立後でございますけれども、国会審議の状況などを踏まえて行います区域の指定の準備と併せまして、内閣府への新設を考えております部局における必要な人員でありますとか、あるいは予算の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　沖縄だと米軍基地周辺に住まわざるを得なかった沖縄住民が調べられる。いわゆる我々から見ればスパイ容疑を掛けられて監視対象になるというような感じなんですけど、沖縄戦の実相や戦後の米軍基地の形成過程を体験した沖縄にとっては最もデリケートな問題になると思います。また、既に内閣府が答弁したように、機能阻害行為が実際に存在することはないのに、ないにもかかわらず、立法事実は今ないにもかかわらず、今回情報機関みたいなそういう部署を設置して、今の財政の状況の中で、まさにコロナ禍の中でこういうことをやろうとするというわけですね。
　いずれにしろ、この法案は、基地など重要施設周辺の住民をスパイ視して、国民の間に相互監視と相互不信を持ち込んで戦時体制の空気をつくろうとする、このように思えてなりません。
　イランの核施設が某国のサイバー攻撃を受けたと報じられました。中国のミサイルは、日本を飛び越えてグアムまで到達する射程距離を有しています。そもそも、一キロ圏内に拠点を設けて電波妨害や盗聴など、基地の機能を阻害するというような時代ではありません。
　このような法案は撤回して制定を断念すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　我が国をめぐります安全保障の環境は、極めて厳しい状況になっているものと認識してございます。
　こうした中で、昨年でございますけれども、担当の小此木大臣の下に有識者会議を設置させていただきまして検討を進めさせていただきましたが、今回の法案につきましては、その有識者会議の提言を受けた形できちんとした実態調査をやらせていただきまして、その結果、不適切な利用の実態が明らかになりますれば、必要最小限の範囲で利用規制をさせていただくということで提案をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　いや、防衛省としても、もう二巡して、全国六百二十ですか、六百を超える基地について二巡して周辺地調査をして、僅か七件、外国人の所有者がいたということで、具体的にそういう何か安全保障上支障になるようなことがあったかというと、一つもなかったということはちゃんと答弁されています。今のことを含めて、このような法案が内閣から提出されたこと自体に強く抗議し、撤回を求めます。
　次に、ＲＣＥＰに関連して伺います。
　外務省によれば、二〇一九年の日中貿易額は三十三兆千三百五十七億円に上ります。これは日本の貿易額全体の二三・九一％ですが、中国の貿易額全体の八％です。一九九九年は一八％でしたから、中国経済の対日依存度は下がっていく一方、日本経済の対中依存度は最大貿易国として上昇しています。米国は日本の貿易総額の一四・七二％であり、中国、ＡＳＥＡＮ、韓国、台湾、香港の計五二・六九％の三割にも満ちません。仮に日中関係が悪化し経済的なデカップリングが迫られることになれば、中国にとってそれほどインパクトはなくても、日本経済にとっては致命的な被害を受けることになりかねません。
　先日の菅・バイデン会談については、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明以来、五十二年ぶりに台湾に言及されたことが大きな注目を集めています。日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップでは、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を目指すと明記されました。在米中国大使館の報道官は、台湾問題は中国の内政であり、中国の根本的な利益に関わる、干渉は受け入れられないなどと強く非難しています。
　一九七二年の日中国交正常化、日中共同声明では、第三項で日本政府は中華人民共和国の立場を十分理解して尊重することを明記し、以降、累次の日中首脳会談で繰り返しこのことを確認しています。さらに、一九七八年の日中平和友好条約を締結して、日中両国の恒久的な平和友好関係を発展させることを約束して今日に至っています。
　日本の対中国外交の基本方針を根本的に転換するようなことには慎重であるべきです。日中関係の基礎を壊してはなりません。
　外務大臣に伺います。
　日本政府は、米国バイデン政権の圧力に屈して七二年の日中国交正常化以降の日本の対中国外交の基本方針を変更したのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、日中の経済関係について御指摘いただいたところでありますけど、これは当然貿易額の寡多だけでは決まってこない。例えば、中国で主要な製品作るためには、日本の工作機械であったりとか設備がないとそれが作れない、こういう状況もあるわけでありまして、単に額だけで評価をするというのは必ずしも適切ではない部分があると、こんなふうに思っております。
　さらには、日米経済関係もあります。さらには、今後、気候変動問題等々で、当然、一番ＣＯ２を排出している中国への働きかけ、これは国際社会全体で必要なことだと思っておりますし、日本としてもそういったことを行っていきたいと思っております。
　一方で、中国によります力による現状変更の試みと、これはまさに尖閣において、東シナ海において、南シナ海において行われている。さらには、香港、新疆ウイグル自治区の人権問題等々もあるわけであります。仮に、経済問題若しくは気候問題について、中国が一定の協力を行う、だから基本的価値においてもこちらが譲るという関係にはないと、こんなふうに考えております。
　その上で、委員御指摘の記述、これは、日米首脳会談におきまして地域情勢等について意見交換する中で台湾をめぐる状況についても議論が及び、日米両首脳の共通認識として、両岸関係の軍事バランスの変化なども踏まえて、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと、このように明記するに至ったところであります。
　台湾に関します我が国政府の立場、これは、御指摘いただきましたように、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しておりまして、このような我が国の基本的立場に変わりはありません。
　また、台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針、一貫しておりまして、引き続き両岸関係の推移、注意をしていきたいと、注視をしていきたいと思っております。
○伊波洋一君　ここで申し上げているのは、日中正常化の声明の中である、日中共同声明の第三項の立場に変化はないのですか、ないのですね。お答えください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　我が国、台湾に関する我が国の政府の立場は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくことで一致しており、このような我が国の基本的立場は変わっておりません。議員御指摘の点も含めて、我が国の基本的な立場は変わっておりません。
○伊波洋一君　そうすると、第三項と一体の日中共同声明、それ以降の日中間のいわゆる四つの基本文書の諸原則と精神というものにも変更はないのですね。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　日中両国は一九七二年の日中共同声明をもって日中関係を正常化させ、一九七八年は日中平和友好条約を締結し、一九九八年の日中共同宣言、二〇〇八年の日中共同声明といった基本文書を作成し、それらに記された精神と方針の上に日中関係を発展させてきており、我が国としてこうした立場に何ら変更はございません。
○伊波洋一君　一方、日米共同声明に、今回のですね、日米共同声明に台湾が明記されたことについて、米国の対中国戦略への日本の参画を明確にするもので、日本が米中軍事対立の最前線に立つことを意味するという評価もあります。
　防衛大臣にお伺いします。台湾有事は重要影響事態や存立危機事態に当たるのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾について、いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態に該当するかということにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなります。すなわち、一概にお答えすることは困難でございます。
○伊波洋一君　一九七八年の日中平和友好条約では、第一条第二項において、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と約束しています。
　日本が台湾有事に軍事的に関与した場合、この日中平和友好条約を破棄することになるのではないかと思いますが、お答えください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、日中平和友好条約を遵守するとの我が国の立場に変わりはありません。
　その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結び付きを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化しており、台湾をめぐる情勢について引き続き関心を持って注視していきます。
○伊波洋一君　日本としては、むしろこの日中平和友好条約の文言を最大限活用して日本と周辺の安全を確保すべきではないでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　日本政府としましては、日中平和友好条約を遵守するとの立場に変わりはございません。
　引き続き、両岸関係については引き続き関心を持って注視していきたいと考えております。
○伊波洋一君　日本政府として、台湾問題における両当事者、中国、台湾にどのように働きかけを行っていくのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさに三月の十六日に、私、岸大臣、ブリンケン長官、そしてオースティン長官との間で２プラス２を行いまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調し、さらには、四月の十六日の日米首脳会談におきましては、この問題について両岸問題の平和的解決を促す、これらは表に出ている文書であります。対外的に発表しているものでありまして、関係者も当然これは御覧になっているだろうと思います。十分明確なメッセージが伝わっていると、このように理解をいたしております。
○伊波洋一君　米国は台湾の支援を表明していますが、四月十六日放映の報道ステーションではショッキングなニュースが流れました。中国軍の台湾侵攻を想定したウオーゲームで、二〇一八年以降、米軍は敗北続きだということです。他の報道でも、米空軍のクリントン・ヒノテ中将は、ウオーゲームでは単に米軍が負けるというだけでなく、負けるまでの時間が年々短くなってきて、最近はあっという間に中国軍に負ける傾向にある、と発言しています。
　米シンクタンク、ランド研究所のデビッド・オクメネク氏は、米国を想定したブルーチームと中国を想定したレッドチームに分けて行われたウオーゲームについて、西太平洋の軍事バランスは逆転している、台湾の空軍は数分で全滅し、太平洋地域の米空軍基地が攻撃を受け、米国の戦艦や戦闘機が中国の長距離ミサイルに阻止される、ブルーチームが断固として介入した場合でもレッドチームの侵攻を退けるとは限らない、と説明しています。
　防衛研究所のコメンタリーでも、米軍が全世界からリソースをかき集めれば米軍の軍事的優位は動かないが、グローバルな総動員を考えず、現在西太平洋地域に配備されているアセットだけ切り取って短期決戦シナリオを想定した場合には、中国が優位に立つ可能性が高くなってきている、と紹介しています。
　同コメンタリーは、日米共同声明の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した、という記述に触れて、米国が長期戦を戦うために日本が当事者として関与すべきと主張しています。しかし、日本が台湾有事に当事者として関与するということは、米国の西太平洋地域における覇権を懸けた戦争に第一列島線内にある同盟国として参戦することであり、これまでも本委員会で議論してきたように、自衛隊や南西諸島の住民が、戦闘の第一段階で中国からのミサイル攻撃を受け止めて耐えることを意味します。
　二〇一二年防衛省機動展開ワーキンググループによる中間報告、機動展開構想概案に示された石垣島における作戦研究においては、戦闘の第一段階では約七割が損耗、死傷して、その後に第二段階で増援が駆け付けて、ようやく島を奪回するというシナリオでした。シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。
　中国の台湾武力統合、いわゆる台湾有事に日本が軍事的に関与して短期的な戦闘の終結を阻止するということは、すなわち、米国が増援態勢を整えるまでの間、日本が中国の攻撃に長期間耐え抜くことを予定しているのではありませんか。台湾有事に日本が軍事的に関与した場合の被害想定はありますか。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは差し控えますが、台湾をめぐる問題については、我が国として、繰り返しになりますけれども、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待しているという立場に変わりはございません。先日の日米首脳会談においても、また三月の日米２プラス２や日米の防衛相会談においても、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有しているところでございます。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしています。その差は年々拡大する傾向が見られるところ、防衛省としても、引き続きその関連動向を注視してまいります。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げるならば、防衛省・自衛隊として、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討をしているところですが、事柄の性質上、その内容については申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　先日、私の東京事務所に石垣島からのパイナップルをいただきました。今、本土では中国が経済制裁で輸入を停止した台湾パインを購入しようというキャンペーンが行われていまして、その関係で、これまで高級パインとして流通していた石垣のパインが逆に本土で売れなくなって困っているという声もお聞きしました。おいしい石垣島のパイン、是非、皆さんには食べていただきたいと思います。
　さて、もし台湾有事になって、日本が軍事的に米国と共同歩調を取るということになれば、真っ先に戦場になるのが南西諸島であり、犠牲になるのは南西諸島に配備された自衛隊と基地が集中している沖縄県の住民です。台湾パインの購入運動が石垣パインの苦境につながることも想像力の問題です。本土防衛の捨て石作戦として唯一地上戦となった沖縄戦が行われたように、台湾有事に日本が軍事的に関与することは、すなわち本土と米国や台湾とのつながりを優先して沖縄県民を切り捨てることにつながることを是非想像していただきたいと思います。
　戦時国際法について、一般論としてお聞きします。
　一般論として、ある国の軍隊が外国領の基地を使用して敵国を攻撃した場合、敵国が策源地である外国領のその基地に反撃を加えることは国際法上是認されますか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　一般論でございますが、国連憲章第二条四は、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しないほかのいかなる方法によるものも慎まなければならないと定めております。
　一方、憲章第七章下での安保理の決定に基づく場合や自衛権の行使の場合には武力の行使が正当されます。
　その上で、ある国による武力の行使が国際法上正当化されるかについては、例えばその武力の行使が自衛権の行使として認められるか否かなど、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
○伊波洋一君　まあ答えにくいということですね。
　もし、それが是認されることになれば、沖縄県にある米軍基地から中国に対して攻撃が実行されれば、中国軍の反撃によって沖縄県民の生命が危険にさらされるということではないでしょうか。
　日米安保条約第六条には、一九六〇年の条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文があります。これを解釈するものとして藤山・マッカーサー口頭了解があり、言及した文書が藤山・マッカーサーの討議の記録です。これらにより、米軍には日本政府の意思に反して一方的な行動を取ることがないよう事前協議が義務付けられています。事前協議の対象になっているのは米軍のどのような行動でしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日米安全保障条約第六条の実施に関する一九六〇年の岸・ハーター交換公文により、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び日米安全保障条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用については、その行動が我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国に事前協議をすることを義務付けられております。
　配置における重要な変更に該当する米軍の規模といたしましては、例えば陸上の部隊であれば一個師団程度の配置ということがいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解により日米間で了解されております。装備における重要な変更は、同じく藤山・マッカーサー口頭了解により核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設を意味しております。
　これは、米国が日本政府の意思に反して核兵器の持込みを行うことがないようにするために置かれた規定でございますので、中長距離ミサイルとはあくまで核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いて了解されております。
　日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用にいう戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでございます。
○伊波洋一君　米ロのＩＮＦ条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではないでしょうか。
　藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。今、その中距離ミサイルについては、先ほどの答弁で事前協議の対象ではないということですから、質問の通告していましたが、これは除きます。
　昨年二月、伊江島などで展開された米軍合同演習、ノーブル・フューリーでは、機動展開前進基地作戦の一環として、伊江島が敵の影響下にあることを想定して、まず海兵隊がオスプレイなどで展開先となる滑走路を確保し、深夜に輸送機ＭＣ１３０で輸送してきた高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開してミサイルを模擬的に発射し、数分後に同じくＭＣ１３０で撤収して、その後、海兵隊も撤収するという訓練が行われました。このような訓練、今何回も行われています。
　討議の記録で、二項Ｂでは、戦闘作戦行動は日本から日本以外の地域に対して行われる戦闘作戦行動を意味する、とはっきり書かれています。
　ミサイル発射は事前協議の対象になりますか。事前協議の定める戦闘作戦行動に当たるのではないでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、日米間では、岸・ハーター交換公文により、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われる米軍の戦闘作戦行動を除き、日本国から行われる米軍の戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であることとされております。
　戦闘作戦行動につきましては、昭和四十七年の政府統一見解で、我が国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないとしております。
○伊波洋一君　ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わっていって、それが外れていったわけですけれども、その沖縄に持ち込んだミサイルを領海の外に発射することは、この戦闘作戦行動に当たると読めます。ミサイル発射が戦闘作戦行動に含まれるか、改めて統一見解をお示しください。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、仮定のお答え、質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、昭和四十七年の政府統一見解で列挙されている行動はあくまで典型的なものを例示しているものであり、それ以外の行動につきましては、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するとしております。
○伊波洋一君　今、ミサイルの時代になりました。アメリカ軍が沖縄や日本列島の各地にミサイルを置こうとしています。それは当然、中国を想定したものです。そのことが先ほど申し上げました政府統一見解に該当するかどうか、これは今示すことが必要です。
　どうしてかというと、日本が、戦争、安保条約上提供している施設がこのようなことに使われるか使われないかということになりますから。
　委員長、政府の統一見解を示すことを求めていただくようお願いします。
○伊波洋一君　日本政府が米国の戦闘作戦行動を、例えばそのミサイル配備については一応認めたと、できるようになっていますから、通常弾頭では。その際に、実際に戦闘作戦行動の事前協議を求められ、了解したとしたら、了解した時点で日中平和友好条約は壊れることになります。そのときは、尖閣問題ではなく、もはや日中の間は、日本全体を中国から守る必要が出てくる、こういうことになるんだろうと思います。
　防衛省が尖閣で日米共同演習を行うと表明するなど、日本は政府がむしろ国民の反中感情をあおっています。一方の米国は、ブリンケン国務長官が、中国に対して必要に応じて競争的、協力的、敵対的な行動を取る、と柔軟な対応を表明しています。菅・バイデン会談と並行して、四月十七日には、米国のジョン・ケリー特使と中国の気候問題担当特使、解振華氏が、気候変動問題で米中が互いに協力していくとする共同声明を発表しています。
　日本は米国と中国という大国の間に位置しています。このことを踏まえて、米中両大国が紛争に至らないようコントロールしていくことが日本の最大の国益です。軍事的な紛争が生じれば、中国のすぐ隣にある日本、特に沖縄は戦場になり、攻撃にさらされてしまいます。
　外務大臣、日本政府も、防衛力による抑止一辺倒ではなくて、外交に重点を置いた柔軟な対中国方針を示すべきではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども答弁申し上げましたが、様々な問題について中国が大国としての責任を果たすように外交ルートを通じて申入れというのを行っているところであります。
　お隣の国であります中国との間には様々な懸案と、これは存在しておりますけれど、首脳レベル、外相レベル含め様々な会談の機会等々を通じて主張すべきはしっかりと主張しながら懸案を一つ一つ解決をすると、そういったことを通じながら中国の具体的な行動を促していきたいと思っております。
○伊波洋一君　沖縄県は、一四二九年から一八七九年まで四百五十年間、琉球王国の時代に独立国として中国と外交関係を築いていました。また、琉球王国以前の三山時代も、一三七二年に中山王察度が初めて明王朝に朝貢して、五百年を超える大陸との外交関係を築いてきました。
　日本の本土は、秀吉の朝鮮出兵も含め、明治維新までの三百年間、中国を脅威と見るか、あるいは嫌中と対立しか経験がなく、沖縄とは対中認識や感覚が異なっているように感じることがあります。米中新冷戦と言われ、米国か中国かの選択を迫られる今こそ、琉球王国の外交の知恵とか経験を学ぶべきではないでしょうか。
　私、このことを外務大臣にちょっとお聞きしようとしていましたが、時間が来ていますので、少なくとも、やはり米中両大国のはざまにあるこの日本の国益、日本の平和を追求するに当たっては、琉球王国の外交から学んでいただきたいともまた思っておりますので、以上を申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　岸防衛大臣、和田内閣府大臣政務官及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、地域的な包括的経済連携協定に反対の立場から討論を行います。
　本協定は、交渉開始から七年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ、署名されたものです。
　農林水産品への影響についても、国内農業に特段の影響はないと試算すら行っていません。しかし、東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、野菜や果物など農業生産の減少額は五千六百億円にも及ぶことが示され、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
　さらに、本協定には発効五年後に協定全体を見直す規定が盛り込まれています。また、参加国のうちオーストラリアやニュージーランドについては、本協定にかかわらずＴＰＰの関税率や輸入枠が適用されます。このことは我が国の輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。
　政府はこれまでＡＳＥＡＮ諸国とＥＰＡを結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。日本が新たに中国、韓国とＥＰＡを締結することになる本協定により、日本企業のＡＳＥＡＮ諸国への海外進出を一層推進するとともに、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、国内産業の空洞化を更に強めるものとなることは明らかです。
　本協定が発効された場合、日本の貿易黒字だけがほぼ二倍となる一方、ＡＳＥＡＮ参加国の貿易収支は発効前に比べ軒並み悪化するとの試算があります。本協定が東アジアの互恵的な協定になり得るのか検証すべきです。
　この間の貿易自由化一辺倒が危機に弱い社会経済をつくり出したことがコロナ禍で露呈したにもかかわらず、そこに何の反省もないまま、多国籍企業の利益を最優先にし、本協定で一層の市場開放を推進することは断じて許されません。
　今求められているのは、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しであり、互恵、平等の経済関係を発展させることです。国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上などの危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることです。
　以上を指摘して、討論を終わります。
○委員長（長峯誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　世耕　弘成君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　本田　顕子君
　　　　　東　　　徹君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　参考人
　　　　　　　医師
　　　　　　　元大阪府健康医
　　　　　　　療部長　　　　　　上家　和子君
　　　　　　　公益社団法人全
　　　　　　　日本病院協会会
　　　　　　　長
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本医師会副会長　　猪口　雄二君
　　　　　　　全日本自治団体
　　　　　　　労働組合衛生医
　　　　　　　療局長　　　　　　福井　　淳君
　　　　　　　全国過労死を考
　　　　　　　える家族の会会
　　　　　　　員
　　　　　　　医師の働き方を
　　　　　　　考える会共同代
　　　　　　　表　　　　　　　　中原のり子君
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事
　　　　　　　一般社団法人全
　　　　　　　国医学部長病院
　　　　　　　長会議臨床系教
　　　　　　　員の働き方改革
　　　　　　　ＷＧ座長　　　　　山本　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
　確保を推進するための医療法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
　また、本日、東徹君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君及び本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、医師・元大阪府健康医療部長上家和子君、公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会長猪口雄二君、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳君、全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同代表中原のり子君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革ＷＧ座長山本修一君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、上家参考人、猪口参考人、福井参考人、中原参考人、山本参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず上家参考人からお願いいたします。上家参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、猪口参考人にお願いをいたします。猪口参考人。
○参考人（猪口雄二君）　猪口です。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、今回の法改正に係る意見を述べさせていただきます。
　一枚めくっていただきますと、まず、医師の働き方改革についてでございます。
　これにつきましては、医療法等の改正で、医師の働き方を地域医療とのバランスを見ながら改革していかなければならないと思います。医師の厳しい勤務環境の改善は長年の課題であり、医師の労働時間短縮への取組や健康確保等の推進は重要だと考えます。一方、二〇二四年四月施行というスケジュールがあることで拙速に進めることは、地域医療の混乱を招きかねないと考えます。コロナ禍により混乱している病院の医療現場が医師の働き方改革に取り組める状況であるのかどうか、これを注視していく必要があると思います。
　働き方の新制度を早期に幅広く浸透させる必要があります。特に、大学病院や基幹病院などにおいては、派遣医師の引揚げで地域医療に影響が出ないよう早期に周知が求められます。病院の宿日直が労働時間の適用となるかどうかは医師派遣に大きな影響を与えています。地域の実情等も勘案できるよう、労基署に弾力的、謙抑的な運用と医療機関への支援を求めたいと思います。
　続きまして、各医療関係職種の専門性の活用ということで、まず、医療関係職種の業務範囲の見直しについてです。
　タスクシフト・シェアについては、新たな職種の創設ではなく、既に認められている業務の着実な実施が基本であると考えます。タスクシフト・シェアを受ける側の医療関係職種に対する支援も必要であると考えます。今回の法改正による業務の拡大については、医療安全の観点から充実した教育、研修体制が必須であります。あわせて、需給見通しに基づく育成の視点も重要です。
　医師の育成課程の見直しについてです。
　いわゆるスチューデントドクターに関する制度創設などの今回の改正概要は、医師育成課程において極めて重要なものと考えます。医療安全と国民の医療への信頼を守るため、ＣＢＴやＯＳＣＥの更なる改善と臨床参加型臨床実習の充実を求めます。
　続きまして、地域の実情に応じた医療提供体制の確保についてです。
　地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編支援。病床機能再編支援事業の対象地域、医療機関の選定や執行に当たっては、それが当事者だけではなく、地域の関係者間の十分な協議と合意に基づいて行われることが実際の運用においても担保されることが必要だと思われます。都道府県行政や病床機能再編支援補助金申請者は、交付条件を満たしていると同時に、地域医療構想調整会議や医療審議会等の場において十分かつ丁寧な説明を行い、関係者の理解を得るように努めることが大切だと思います。
　続きまして、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付けについてです。
　平時から有事に備え、新興・再興感染症の感染拡大や災害等にも強い医療提供体制の構築をすべきと考えます。医療計画におけるいわゆる五疾病五事業に新興・再興感染症対策を追加することには賛同いたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で強く認識されたとおり、新興・再興感染症による医療崩壊を防ぐためには、感染症法上の予防計画だけでなく、感染症への対応と通常の医療が両立し得る医療提供体制を整備していくことが重要と考えます。
　続きまして、外来機能の明確化、連携についてです。
　特定機能病院や地域医療支援病院以外であっても、地域の基幹的な医療機関について紹介患者への外来を基本とする医療計画として位置付ける。すなわち、都道府県が、地域の医療機関の中から医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関として明確化するということになろうかと思います。
　なお、地域における協議の場においては、各医療機関の自主的な手挙げ方式、それが基本であり、さらに、地域における必要な調整を行うことを十分に担保されたいと思います。また、同一病院内でも診療科により高度医療を提供する頻度は大きく異なると考えられるため、総合的に勘案することが重要と思われます。
　上記の機能を担う医療機関は、紹介外来だけでなく、逆紹介により再診患者を地域に戻す役割も担うべきと考えます。その促進策は、地域の関係者にとっても納得が得られるものとすべきであろうと思います。
　続きまして、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長。持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度については、昨年九月三十日をもって一旦期限が切れているところであります。改正案のとおり延長し、公布日に施行されたいと考えて、願っております。現在、移行計画の認定を得るべく厚生労働省に事前相談をしている医療法人に対しては、新法が施行され次第、速やかに厚生労働省において認定を進めることが必要であると考えます。
　最後になりますが、改正法案と今後の対応についてです。
　各地の医療機関、特に病院は、公か民か、あるいは施設の大小、機能にかかわらず、新型コロナウイルス感染症への対応に大変な尽力をしております。今回の制度改正は、そうした現場の苦労を報い、支えとなるものでなければなりません。
　大規模な制度改革は想定外の問題を生じやすく、また、硬直的な制度運営がなされれば、現場に不安や混乱を招きかねないと思います。今回の医療法改正、改正法の施行に際しては、政省令、告示や関係通知等による具体的な制度設計を含め、地域の実情に応じ、かつ柔軟に運営されることを求めます。
　また、国や地方公共団体に対して、地域の不安惹起や混乱の発生を未然に防ぐために、現場に対して丁寧かつ詳細な説明を行うことを求めます。今回の医療法改正による制度改革を確実に進めていくために、様々な財政支援、これが不可欠であると考えます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、福井参考人にお願いいたします。福井参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、中原参考人にお願いいたします。中原参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自民党の島村大です。
　本日は、参考人の五名の方々、お忙しい中、また本当に貴重な御意見をいただき、感謝をさせていただきたいと思います。
　今日は、ちょっと五名という多い中で、できれば皆様方にお聞きしたいので、質問は多分一問になると思いますが、質問させていただきたいと思います。
　まず、私の、この日本の国の医療の在り方、制度に関しまして、私が知っている限りは、戦後この日本はやはり国が財政的に非常に厳しく、医療、特に病院とかクリニックを国が、また公的に公立病院をつくることがなかなか難しかった。そのせいで、民間の方々に是非とも御協力をお願いしたいということで、日本の国の民間医療が進んだということを私も聞いております。
　その中で、もう一つは、財政面でやはり厳しい点がありましたので、診療報酬が最初から世界各国から見て残念ながら低かったと、これを私も理解しているつもりでございます。
　ただ、この国は、財政面、いわゆる診療報酬だけじゃなくて、もう一つの考え方は、税制で相当最初のうちはこの医療機関に手厚いある意味じゃ保護をしていたということを聞いております。その一つが、あるときに医師優遇税制とかいろんなことを言われて残念ながら廃止されましたが、特措法のことに関しましてもそうですし、今辛うじて残っているのが事業税だと思っております。
　そういうふうに、この民間病院が税制面、それから診療報酬をそういう意味で低くてもどうにかやってきたのが今まででございますが、残念ながら今はそういう税制面ではなかなか厳しくなった。ですから、一つはこの診療報酬を、今の世界各国から見てこれだけ低い点数をいかに上げていくかということをしなくちゃいけないということも私も理解はしているつもりです。ただ、今のこの国の情勢、それから国民負担をこれ以上どこまで上げられるか、これはやはりある意味では難しい点も皆様方も御理解していただいていると思っております。
　そういう中で、じゃ、しっかりとどうするのか。この国民皆保険制度、昭和三十六年にできた国民皆保険制度が、ＷＨＯも認めています世界冠たる医療制度だと。このおかげで健康寿命、平均寿命も健康寿命もこれだけ日本が良くなったというのは皆様方のおかげだと、私も本当に感謝をさせていただいております。
　ただ、これからなんですが、じゃ、何の制度でもそうですが、この国民皆保険制度、昭和三十六年にできているわけですから今年で六十年、何の制度でもそうだと思いますが、抜本的に六十年、まあ少しは改定していますが、ほぼほぼ改定していなくて、それの制度が今の時勢に合っているかというと、これは合っていないと思います。
　ですから、この今の時勢にどうこれを合わせていくか、その一つが私は医療関係者の働き方改革が大きな一つの柱だったと思っておりますし、じゃ、その働き方をするためにはどうしてもやっぱり財政面の問題、これを本当に、これは我々が考えなくちゃいけないことだと思いますが、ただ、皆様方からもいろんなお知恵はあると思いますので、もしそういうお知恵もあれば教えていただきたいのと、もう一点は、何名かの方々がおっしゃっていただいたように、私も、この国民の方々が医療に対してどう本当にこれは受けるのか、その考え方を今のままで、応招の義務があるからといっていつでもある意味ではいいのかどうかということもしっかりと考えていかないと、これは医療関係者だけの方々、それから財政の考えだけではやはりこれは難しいと思っておりますので、そこを含めていわゆる働き方改革を含めた制度面の考え方、それから財政をどうするのか、それから国民の医療に対しての考え方と、こういうことを、この三つを柱にして、皆さん今御説明していただいたんですが、その中で、特にやっぱり皆様方の立場としてはもっとこれを大切にしなくちゃいけない、深掘りしてもし一つでも御意見がありましたら教えていただきたいと思いますので、五人の方々に一人ずつ聞いてください。
○委員長（小川克巳君）　上家参考人からよろしいですか。
○参考人（上家和子君）　私からは、組織を代表する者ではないので難しいことは申し上げられませんが、三点目の国民の理解という部分が非常に重要だと思っておりますけれども、それを国民が理解するための機会がないということだと思います。
　医療がどういう仕組みで成り立っているのか、今、新型コロナで医療者が大変ということが取り上げられてやっと注目され始めましたけれども、医師の働き方を含め、医療者の働き方、仕組み、医療保険制度、そういったものを理解する機会がない。これを進めるための、大人への啓発も大事かもしれませんけれども、子供の教育、学校教育に是非取り込んでいただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（猪口雄二君）　私からは、その医療の提供体制を今後どうするか、それから財政のことということですが、やはりなかなか日本はこれから少子高齢化の中で財政は厳しくなるだろうと思っております。ましてや、このコロナの中でまた更に厳しさを増すと。そうした中で、やはり医療は守っていかなきゃいけないということになろうかと思います。そこに一つは消費税というものが大きく関与するであろうというふうには考えます。
　そしてまた、提供体制についてですけれども、やはりもう少しこの機能分化が今後は進むのだろうというふうに思います。特に、そのかかりつけ医として、これは地域の中で中小病院を始め診療所の先生方が日常の生命、生活、健康を守っていくというような立場と、あと急性疾患は急性疾患で、起きたときに高度なものというのはやっぱりある程度集約されていく。まあそういうものが地域医療構想ということで表れるのかもしれませんが、これは時間が掛かると思いますけれども。
　そういうことで、機能分化が進むことによってある程度のその過重、過労にもならないで済むような区分けができていけばいいのかなというふうに思っています。
○参考人（福井淳君）　今、財政面、それから診療報酬が低いのではないか等々の島村先生からの御意見がありました。
　まず、病院の経営自体を診療報酬だけで賄っていくというのはなかなか難しい局面があるのかなというふうに思っております。医療の中には当然不採算医療もありますし、そうしたものもあるということだと思っております。ですので、医療自体をソーシャルキャピタルという形、社会資本ということで考えると、ベースのものはある程度、公であれ民であれ、ある程度税金、消費税なりなんなりで見ていく、その上で、プラスアルファのところを診療報酬で見ていくとかいうふうな形のものも考えていくのもいいのかなというふうに思っております。
　一方、医療費ですけれども、医療費適正化というのがこの間言われていて、地域ごとに一人ごとの診療費とか医療費が違っているというところがあるというふうに存じております。そこのところをどう考えるのか。多いのが、一人当たりの医療費が多いところが無駄な医療をしているのか、それともどうなのかというのも含めて少し考えることが必要なのかなというふうに思っています。
　そうはいいましても、医療というのは暮らしていく上での一つのツールといいますか、そこで人たちが、人たちが暮らしていくためのものですので、地域医療を守るという観点で病院がどういうふうに収支も含めて自力でやっていくのかということも考えていかなければならないのかなと思っております。
　以上です。
○参考人（中原のり子君）　私は、常々、医療と教育は本当に公共のものである、そして平等であるべきというふうに思っております。
　そのためにはやはり、今、今まで私もちょっとお話しさせていただきましたけれども、やはり個人のそういう頑張りだけではもうとても無理なので、やはり財政面としてきちっと手当てが必要かと思います。診療報酬だけで足りないのであればそれなりの補助をするというような、そういった仕組みも必要かと思います。
　今だんだん、私も薬剤師なので、薬剤も薬価がびっくりするぐらい高くなったりするものもございまして、そういうものを全て保険で賄うということはこれから大変なこともあるかと思いますけれども、やはりこの治るということを信じて、やっぱりこれは国が一丸となって医療と教育に関してはサポートしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○参考人（山本修一君）　私は、診療報酬の点と、それから医療提供体制の点で二つ申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、診療報酬の点に関しましては、急性期医療に対する診療報酬が極めて薄いと。生かさず殺さずという言葉もございますが、本当に一生懸命経営しても、数％黒字が出るかどうかであります。その黒字は決して何か外車に化けるわけではございませんで、次の新しい医療機器の購入に充てる費用なわけです。ここができない。ちょっと油断するともう赤字に転落して、機器の更新すらままならないと。何十年も使う古い機械で診療しなければいけないということがございます。
　それからもう一つは、大学病院に働く医師の給料が極めて安いということであります。国立大学病院と国立病院、ＮＨＯで比較すると、同年代だと大学病院の医師は六割です、国立病院の医師の。当然、その分の差額は兼業、バイトで補わないととても生活がやっていけないというようなことがございます。
　このような大学病院では低い人件費を基にそもそも診療報酬が設定されておりますので、例えば大学病院で一生懸命頑張って若い子たちにいい顔をしたくて給料を上げても、その分はどこからも入ってきませんから、ただ単に赤字が増えるだけということで、やはりこの大学病院に対する診療報酬の体系そのものの見直しが必要ではないかというふうに考えます。
　それから、医療提供体制に関しましては、しばしば過疎地から大学が医師を引き揚げたといって悪者にされることも少なくありませんけれども、本当にその過疎地なりそのエリアの医療提供体制がしっかり効率化されているのか、集約化されているのか、やはりそこは我々医師を出す側からすると非常に疑問に思うところであります。
　人口例えば十万人ぐらいの二次医療圏にこれだけの医療が必要でこれだけの医者が必要だよね、だから大学に出してくれということであれば我々も最善を尽くすことでありますけれども、民間、公立含めて中小規模の医療機関が散在して、それぞれが医者を出してくれ出してくれと言われても、もう医者の数に限りがございますから、そこにみんな出していたらこれは無駄になるということでございます。
　やはり、先ほど申し上げましたように、そもそもの地域医療提供体制の見直しをしっかりやっていただきたいというふうに希望するところでございます。
　ありがとうございます。
○島村大君　もう時間なので委員長がやめろという顔をしているんですけど。
　先生方の今日のお話聞いてつくづくそうだと思うんですが、私もちょっと小さい診療室持っているんですが、今回のコロナ禍までは自転車操業というのは医療界というのは余りないと思っていたんです。
　というのは、二か月、毎月毎月診療報酬が入ってくるわけですから、そういう意味では、回っていれば自転車操業という意味では、ある意味では関係ないのかなと思っていたんですけど、これだけいわゆるコロナ禍でいろんなことが起きますと、診療報酬が下がると、一割、二割下がっただけでこの医療機関というのは相当きついなということを私も肌感覚を感じさせていただいたので、そういう意味では、ああ、逆に言うと、医療界というのはみんな自転車操業していたんだなというのをつくづく感じておりますので、そこはしっかりと我々も、医療のいわゆる経営が安定してこそ、その患者さんやそれから国民に対して医療を提供できるわけですから、そこはしっかりと底辺を忘れずに我々もしっかりやりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　参考人の方々には、本当に今日、ためになるお話、ありがとうございました。
　まず、私は、福井参考人に質問させていただきたいと思います。
　地域医療構想についてなんですが、この病床機能再編支援事業の対象になった四百三十六病院は全て公的な医療機関になっています。民間の病院を考慮せずに、公的医療機関だけを検討することで本当にいいのかどうか御意見を伺いたいことと、それから、今コロナ起こっていて、公的機関というのは八五％コロナを受け入れているというふうに今ここでも、資料でもおっしゃっていますが、コロナ禍でこの医療地域構想を進めていくことに対する御見解を伺わせていただきたいと思います。