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○草川委員　じゃ、あと一問ぐらいまだできそうでありますから申し上げておきますが、これはさておきまして、例の道路公団の大蔵ＯＢの逮捕というようなショッキングな事例があるわけでありますけれども、私、あの推移を見ておりますと、一番最初に新聞報道で出たのは、たしか昨年の十月のころだったと思うのです。それから公団の総裁の口頭注意というのがあり、それで最近逮捕というようなことになったようであります。
　ところが、身分はそのままですよね。理事をまだ辞任をしておみえになりません。どうして本人みずからが辞表を出さないのか。あるいは、本人があくまでも正しいと言うなら、進退伺を出すべきじゃないか。
　かつて厚生省の次官のことについて、退職金がどうのこうのという話があったので、いろいろな対応があったと思うのですが、私は、ここに役所の綱紀のたるみがあると思うのですよ。常にきちっとしておる姿勢があるならば、疑いがあった場合には、迷惑をかけるわけですから、辞表を出すというのは当たり前でしょう。そういう状態というのは許しがたい問題だと思うのですが、その点、最後に総理の見解を聞いて終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　この件につきましては、私は、まずおしかりを甘受すると申し上げた上で、事実関係を報告いたしたいと思います。
　本人からの事実確認をもとにいたしまして、昨年十月の六日、公団の総裁が当時本人に厳重注意をし、その後、必要な確認を進めた上で適切な措置を検討することとしておりましたところ、本人が体調を崩したこともあり、完全な把握に至らない段階で逮捕になった、このように報告を受けており、理解をしております。
　結果として、きちんとした把握ができておらなかったことは大変残念なことでありますし、現在、捜査当局の手で捜査が進められておりますものでありますから、これ以上のコメントは差し控えるべきものだと存じますけれども、本当に情けない、おしかりを受けるということをある意味では当然のことと受けとめたいと思います。
　そして、本人の処分というものは、むしろ、こうなりました場合、私は、捜査の進展を踏まえて適切な時期に厳正な措置がとられるものと理解をいたしております。
　同時に、政府として、特殊法人などにつきましても公務員に準じて綱紀粛正を求めるべく、近々官房長官を通じて各省庁に指示したいと考えておりますし、公務員の綱紀の保持というものにつきましては、各省庁が制定をいたしました公務員倫理規程の厳格な遵守を図る、政府を挙げてその徹底を図っていくところであります。
　引き続き、その遵守を図りますとともに、特殊法人などを含めました綱紀の厳正な保持に努めてまいりたい。
　おしかりは甘受いたします。
○松永委員長　この際、北側一雄君から関連質疑の申し出があります。草川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北側一雄君。
○北側委員　北側一雄でございます。
　時間が余りございませんので、端的に質問に入らせていただきたいと思います。
　総理、今この予算委員会では平成九年度の補正予算案が審議されております。一方では、平成十年度の本予算案も既に国会の方に提出をされています。
　そういう意味で、平成九年度の年度末に近いこの時期に提出をされておりますこの補正予算案と、来年度の本予算案との間には、当然その考え方に整合性がなければいけないのは、これは当たり前の話であると思うのですね。
　特に、総理も経済演説でおっしゃっておりますが、この補正予算案というのは景気に最大限配慮したものであるとおっしゃっております。景気対策という面において、この補正予算案、そして平成十年度の本予算案との間に、私は考え方に整合性がないとおかしいと思うわけでございますが、その点、総理、これは整合性があるというふうにお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今国会に提案をいたしました、そして現在御審議をいただいております九年度補正予算、そして引き続き御審議を願いたいとお願いをいたしております十年度予算、これはいずれも、二〇〇三年までの中期的な目標である財政構造改革の推進と、当面のアジアを初めとする内外の厳しい経済金融情勢に臨機応変に対応するという、タイムスパンの異なる二つの課題にこたえるべく編成をいたしたものでございます。
　そして、九年度補正予算につきましては、特に、議員も今お触れになりましたけれども、これから二、三月にかかる予算でございますし、現下のさまざまな情勢に臨機応変に対応するという観点から、特別減税あるいは金融システム安定化のための十兆円の国債の交付といった諸施策を盛り込みますと同時に、八年度の決算剰余金の処理につきまして、その二分の一を財政法の規定に基づいて国債整理基金に繰り入れる、残余の二分の一を特例的歳出削減措置の処理に優先的に充てる、こうした手法をとりましたが、これは同時に、財政構造改革の推進という観点をも踏まえたものでございます。
　また、一つの例として公共事業について申し上げますならば、事業規模約一兆円の災害復旧事業などの公共事業の追加とともに、効率的なその執行を図るということから、公共事業規模一兆五千億円のゼロ国の確保というような措置をとっておりまして、これはまさに景気に最大限に配慮したものでありますし、次年度にブリッジをかけるものであることも、先ほど他の議員にお答えを申し上げました。
　十年度予算は、確かに経済情勢、そして経済構造改革を推進するという観点を踏まえております。そして、歳入面におきまして、法人課税、金融・証券税制、土地・住宅税制等において、国、地方合わせて八千四百億円程度の減税を行っておる。あるいは、全体を抑えながら将来の経済発展に向けての基盤をつくっていく、そうした観点から、科学技術の振興に関し、特に創造的、基礎的研究の充実に配慮し、前年度に比べて四・九％の増額を行っている等、整合性という意味において、二つの目標をかざしながら、私どもとしてはバランスをとった予算を編成し、御審議を願おうとしておると考えております。
○北側委員　総理、タイムスパンが異なるとおっしゃっているのは、私もそのとおりであると。財政再建と景気対策、当面のことと、それから財政再建はとりあえずは二〇〇三年ですか、スパンが違うんだ。それはそうなんですが、ここ、このいっときのことを考えましたら、やはり財政再建ということを言っていましたら、景気対策とは矛盾をしてくるわけです。
　ここいっときのことを考えたら、きちんとここは、このときは政府は景気対策に力を入れていくんだ、全力を挙げるんだ。一時的には財政再建にマイナスになることが表面的にはあったとしても、当面、景気対策に全力を挙げるんだ、こういう姿勢を示さないといけないのに、そこを何か両方を調整する、調整すると言っている間はなかなか思った経済効果が出ないのじゃないかということを私は言いたいわけでございます。
　そのことをもう少し具体的にお話をさせていただきますと、例えば、この補正予算、公共事業関係費は幾らかかっているかというと七千八百三十六億円、この九年度の補正予算で七千八百三十六億円の公共事業関係費がかかっています。これは景気に最大限配慮した対策になっているわけでございます。ところが、平成十年度の予算を見ますと、財政構造改革法によってキャップがかかっていますから、公共事業関係費は七・八％も減になっているわけですね。七千六百億も、九年度に比べると平成十年度の当初予算は減っているわけでございます。
　それで、これは当初と当初を比べると七・八％減なんですが、今申し上げた平成九年度の補正予算を足しますと、何と一四・六％。平成九年度の補正を含めた平成九年度全体の公共事業関係費と平成十年度の公共事業関係費と比べますと、何と一四・六％も減になっているわけですよ。これが果たして整合性があるのかということを申し上げたいのです。
　景気対策で、一方で八千億近いお金を出しておきながら、平成十年度で、当初予算で一四・六％も減の公共予算になっている。これが整合性があるのかということを申し上げたいんです。総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今議員が述べられた七・八％の縮減という数字について、それが間違っているなどと申し上げるつもりはありません。そのとおりです。しかし、同時に、物流の効率化対策に資するものを中心とした経済構造改革関連の社会資本及び生活関連の社会資本について、重点的に整備をすることにより、投資効果を上げようという努力もいたしております。
　先年来、私自身も公共事業、重要ですというお答えを何回か申し上げた記憶がございますけれども、公共事業を減らせという御議論、さらに財政構造改革のプロセスの中におきましても、各個別の項目ごとの五カ年計画がただ年数を延ばすだけでいいのかとか、公共事業については大変厳しい御指摘ばかりが相次ぎました。そうした中で、公共事業関係費につきましてでき得る限りの効率化を図って予算編成を行っております。
○北側委員　私は公共事業費をふやせと申し上げているんじゃないんですよ。平成十年度を前年度よりもふやせと申し上げているんじゃないんです。
　現実に、平成十年度予算は七・八％減になっておる。なおかつ、補正予算の方で八千億近い景気対策、公共事業関係費を計上しているわけですよ。平成九年度全体とこの平成十年度当初を比べたら、一兆以上もの差が公共事業費で出てくるわけですよ。景気に最大限配慮と補正予算で言いながら、すぐ先の当初予算で一兆円以上もの公共事業費の減なんというのはおかしいでしょうということを申し上げているんです。
○橋本内閣総理大臣　ですから、先年来と申し上げましょう、公共事業のコストの縮減、公共事業のむだの排除、長期計画の見直し、さまざまな御指摘の中で、公共事業というものの見直しを行い、確かに予算金額として七・八％の減の中でありますけれども、今申し上げましたような中で事業量ができるだけ確保できるように努力をしているということを私も申し上げております。
○北側委員　だから、この公共事業という面で見たら全く整合性がないんですよね。この一月の末、二月、三月、八千億の公共事業の使う枠をふやした、一方で平成十年度は七・八％減だ。平成九年度と十年度比べたら、一兆以上の公共事業費に減がある。こういう施策というのは極めて整合性がない。
　さらに言いましたら、先ほども大蔵大臣がおっしゃっていました、総理もおっしゃっていたんですか、一・五兆円の例の債務負担行為、これはどういう内容かといえば、来年度の公共事業費を前倒しをして事前に発注しよう、こういう話でしょう。だから、ますます平成十年度の部分が、もともと一兆以上九年度よりも少なくて、それをさらに前倒しして平成九年度に発注しようというんでしょう。ますます十年度の公共事業の枠が減るじゃないですか。
　こんな整合性のない話はないじゃないですか。そうでしょう、そう思いませんか。
○三塚国務大臣　平成九年補正予算計上額と当初予算の年度予算、これを委員は一緒で、バランスを、そのパーセンテージを言われてやっておられるわけですが、もう御案内のとおり、九年度の補正は、緊急を要する、緊要を要すると言っておりますが、災害等について手だてを講ずる、畑作振興について、御案内のとおり、田んぼから畑に変えるわけですから構造改善事業になりますこともおわかりのとおりであり、約一兆円の緊急事業費を計上させていただきました。
　それと、まさに経済、これを下支えをすることが政府に課せられました緊急な事態でございますから、二兆円の減税とあわせて一・五のゼロ国債を発行することによって、契約を結ぶことにより勢いが下支えとして出てくるのではないのか。
　いずれも緊急性の基本に沿って措置をいたしたわけでございますからこれはこれ、十年度は当初予算として御審議を賜る、こういうことでお分けをいただければよろしい、こう思っております。
○北側委員　大蔵大臣、だから、例えば国民の方が、また投資家の方がどう思うかということで私は言っているんですよ。補正予算で八千億の公共事業を積みましたよ、ところが平成十年度では七・八％減ですよ、九年度全体と比べたら一兆円以上もの公共事業費の差があるわけですよ、これで景気がよくなると思いますかということを言っているんです。そこにはごまかしがあるでしょうと申し上げているんです。ごまかしがあるでしょう。
　総理も大蔵大臣も、私も端的に言いたいことを言いましたら、先ほど官房副長官おられたけれども、官房副長官が追加的な財政措置はやりますよと言うのは当然の話なんです、この数字を見れば。景気対策ということを考えれば、今の経済情勢を考えて、景気に配慮と考えるならば、一兆以上もの公共事業費が減になってしまって景気がよくなるわけないわけでして、だから、当然、平成十年度の補正ということも言わざるを得ない。そうしないと納得できない、一般の投資家が、国民が。そういうことじゃないんですか、総理。
○橋本内閣総理大臣　私は議員の御議論を否定しようとは思いませんけれども、少なくとも、今のお話の中で、私は、公共事業というものをめぐる御議論が国会でありましたときに、公共事業に頼る経済運営、それが問題なんだというおしかりも随分ちょうだいをいたしました。土木国家日本というのを改めろという御指摘も随分ちょうだいをいたしました。そして、公共事業のコストの縮減あるいは発注方式の見直し、そしてさまざまな努力の中で、一方では事業量をある程度確保しながら、必要にして十分なものにしていこうとして努力をしてまいりました。
　その事実を申し上げた上で、今、我々は、九年度補正予算並びに間もなく十年度の本予算を御審議いただこうと考えております。編成時において、それぞれ必要として求められたものに対し査定を加え、その上で国会に御審議をお願いしようとしておりますときに、少なくとも政府の責任者であります私が、報道されましたことを事実と認定された上で、官房副長官の発言が正しい、そうだろうとお尋ねを受けましても、官房副長官自身が抗議をなおいたしております段階で、私は官房副長官を信頼いたしますと先ほど申し上げましたし、むしろ政府の立場として、審議をお願いしようとする予算に対し、ぜひ御理解を願いたいと申し上げるのがその責任であろうと存じます。
○北側委員　私が申し上げているのは、もう総理はおわかりだと思いますが、景気に配慮という考え方の面において、この補正予算の思想と平成十年度の思想とは全く違う、違う方向に走っているということを具体的な数字として申し上げたわけでございます。
　公共事業の内容、構造を改革しなければいけないのは、当然の話でございます。そのことを否定しているわけじゃございません。一四・六％の減になってしまっているんだ、平成十年度当初予算が。そういうふうな、平成十年度当初予算と九年度の補正予算との間には整合性がないというふうに申し上げているわけでございます。
　そこで、違った観点からちょっと総理に質問したいんです。
　要するに、財政構造改革法の手かせ足かせがある、この範囲内で景気対策をやろうとするからいろいろと困難、矛盾が出てくるし、またなかなか経済効果が出てこないわけでございます。
　そこでちょっと総理に提案をしたいんですが、アメリカではこれまで、一九八五年の財政収支均衡法を初めといたしまして、年々財政赤字削減のための枠組みをつくってまいりました。幾つか法律があるんですけれども、どの法律にも免責条項というのが入っているんですよ。
　それはどういう内容かといいましたら、アメリカのＣＢＯ、議会予算局のことです、もしくはＯＭＢ、行政管理予算局、こういうところが、当局が連続する二四半期について実質経済成長率がマイナスとの見通しを行った場合、または商務省が直近の連続する二四半期について実質経済成長率が一％未満との実績報告をした場合、こういう不況の場合にはこの歳出削減のさまざまな条項については一定の期間適用されない、こういう規定があるんです。アメリカのこういう財政構造改革法でさえ、免責条項をずっと設けているわけです。
　ところが、我が国の先般成立したこの法律は、このようなその時々の経済状況との整合性について何ら規定を設けておらないで、単純にキャップをはめ、また、年々赤字国債の発行、特例公債の発行を削減しないといけない、こういうふうな規定の仕方になっているわけでございます。
　このアメリカと同じような、そのときの経済状況によって、例えば不況の場合、ここで言ったら二四半期連続マイナスの見通しがあるとか、また、現実として一％未満が二四半期続いたという実績報告、こういう場合には、アメリカでは歳出削減が一たんストップするんですね。こういう規定を私は日本でもぜひ検討すべきじゃないか、そう思いますが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　議員からお触れになりましたように、アメリカの手法、殊に議会予算局あるいは行政管理予算局、グラム・ラドマン法に代表されます財政改革関連の一連の法律案の中にそうした要因が織り込まれておることは承知をいたしております。
　ただ、この御議論、私は、実は本日、財革法の審議を含めまして初めて議員からちょうだいをいたしました。そして、私自身がふと考えましたときに、私は、アメリカ流の定義というのも一つの定義の手法だとは思いますけれども、果たしてそれだけでいいのかなという感じもいたしますし、立法技術的に考えました場合に、危機的な事態というものをあらかじめ定義するとした場合にどういう定義の仕方があるのだろうか。その場合には、今議員の述べられたアメリカのケースも一つの案であろうと思います。同時に、予想できない事態というものもあり得る。なかなか、言うべくして私は、効果的な免責条項を組み立てることは難しいのではないかなという思いを率直に持ちました。
　そして、議員がお述べになります、そういうものの提起をされた問題点というものは、今後私も十分勉強してみたいと思いますけれども、立法技術の上で、今アメリカの例を引かれましたようなケース以外の緊急事態対応というものが果たしてうまく設け得るような組み立てができるんだろうか、率直にそういう感じがあります。私自身も少し勉強してみたいと存じますけれども、なかなか現時点において、言うべくして難しいという思いが率直にあることを隠しません。
○北側委員　このアメリカの要件によれば、二四半期がマイナスの見通しだとか、二四半期が一％以下の実績であった、こういう要件であったら、アメリカの歳出削減法では運用がストップするわけですね。皆さん、どうですか。現時点で、この十—十二月期それから一—三月期、恐らくこの要件に当てはまるんじゃないですか。アメリカであれば、財政構造改革法のキャップが外れるような事態に今なっているわけなんですよ。
　ところが、我が方ではそういう硬直的な規定になっていますから、時の経済情勢、景気が不況であるかどうかなんというのは関係なしに、キャップがかかり、赤字削減がかかっていますから、だから財政出動ができない。手かせ足かせがかかって、先ほど冒頭に申し上げたような結果になってしまうわけでございまして、やはり総理が冒頭申されたように、景気対策の問題と財政再建の問題はスパンが違うんだと。
　ところが、現時点で見れば、景気対策を重視しなければいけない。そのためには、この財政再建のためのキャップだとか等々の規定は一時期ほっぽりおいても景気対策に全力を挙げますよというふうな姿勢を示さないと、経済効果もなかなか出ませんよということを私は申し上げて、中途半端な対策になってしまいますよということを申し上げておるわけでございます。
　私は、政策転換をしたことを別に恥じる必要は何もないと思うのですね、状況が変わったわけですから。だから、当面景気対策に全力を挙げるんだ、一時的には財政再建にマイナスのようなことがあってもこれはやむを得ないんだ。景気対策に全力を挙げる。そのためには、財政構造改革の法案のキャップだとか赤字削減の規定だとか、また平成十五年度の三％の目標とか、こういうのも先延ばしするとか、こういう柔軟な対策をやはりとっていかないと、私は、なかなか一時期一時期の経済政策というのは効果が出てこない。それは、すぐにまたマイナスになるなというふうに、経済にはマイナスの政策がまた働くなというふうになるわけですから。
　総理、私の先ほど申し上げた、その時々の財政状況、これは好不況あるわけですから、それに応じた財政出動ができるような、そういう柔軟な法律にやはり変えていかないといけないと思いますが、もう一度いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　今も申し上げましたように、財革法の御論議のとき議員からも御質問を受けましたが、きょうこの免責条項という考え方を改めて御提起をいただきました。そして、私なりに感じたとおりを御答弁申しました。その意味において、私は全く偽った物の言い方をしているつもりはありません。
　同時に私は、現時点において、やはり御意見はいろいろありましょうとも、政府がこれはいつまでにということで、既に市場に受けとめられております施策、これをいかに早く実際上国民の手元にお届けができるかということが極めて大事なことだと考えております。
　先ほど私は、この免責条項について新たな御意見をいただきましたので、問題点は私なりに感じますけれども勉強してみたいということも申し上げましたが、同時に、やはり一日も早く予算、税制、またシステム安定化、それぞれの施策が実行に移せますような御協力をぜひお願い申し上げたい、繰り返し申し上げたいと思います。
○松永委員長　これにて草川君、北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川太一郎君。
○西川（太）委員　野党としては最後の質問でございますが、三十分の時間しかございません。今不況の中で苦しい思いをしておられる方々の声を代表して、総理並びに関係大臣の皆様方に率直にお尋ねを申し上げます。誠意ある御答弁を賜るように、冒頭お願いを申し上げます。
　私は、貸し渋りという緊急の問題について絞ってお尋ねを申し上げます。
　民間の信用調査機関によりますと、一月十九日のまとめで、全国の企業倒産数は、一千万円以上の負債額で倒れた会社が一万六千三百六十五件、これは前年比一二・五％増である。そして、負債総額は十四兆二百九億円、これは何と前年比七五・四％増である。過去最高でございました九五年、九兆三百三十四億円をはるかに、五兆円も上回る大きな倒産額になっていることは御案内だと存じます。
　さらに、中小企業のそうした倒産原因を探ってみますと、販売不振などの不況型の倒産が六五・七％と圧倒的に多いんですが、年末の資金繁忙期にはいわゆる貸し渋り倒産が急増いたしまして、負債額で一兆三百五十一億円、二百二十六件。特に十二月には五十七件発生をいたし、そうした結果、十三万八千八百人の従業員の方々が倒産企業の社員、こういうことになりまして、これは八六年の円高不況以来十一年ぶりに十三万人の失業者の大台に乗った、こういうことはもう総理もとっくに御案内のことだろうというふうに存じます。
　また、私の地盤であります東京の下町でも、倒産件数は圧倒的にふえております。時間の関係で、詳細にわたることは申し上げられません。御想像いただきたいと思います。
　貸し渋りについて東京都が、労働経済局と申しますが、調査をいたしましたところ、金融機関からの借り入れがより困難になったという企業は調査企業の三分の一を超えておりますし、また、審査の体制が厳しくなった、手形の割引が非常にきつくなった、借りかえに銀行に頼みに行くと半額しか貸してもらえない。従前はその日に持ち込んだ手形はその日のうちに割り引いてくれたけれども、今は一週間から十日かかる。こういう非常に余裕のない、その日暮らしと言っては失礼に当たるかもしれないけれども、そういうようなお金の忙しい企業にとっては非常にきつい状況になっているわけでございます。
　そこで、まず総理に伺うわけでございますけれども、こういうように倒産がどんどんふえているという事態、そして、それがいわゆる資金のショートによって連鎖的に倒産が起こっている。取引先が、自分の企業は優良であっても、取引先から売掛金の回収が、先様の貸し渋りに遭っているという状況のゆえに回収ができない、それが自分のところに極めて悪い結果になっているなどという形があらわれているのでございます。
　先ほど来から、大所高所からの、言ってみれば大学の医学の研究科の議論のような大切な部分もありますが、私がこれからお尋ねするのは、言ってみれば開業医の質問のようなもので、少し狭い、小さい問題だというふうになるかもしれませんが、私は、これは政治に解決を望んでいる人たちの声を野党としてここで総理に申し上げたいと思うものですから、この後細かいことをいろいろお尋ねしますが、まず冒頭、こういう状況について総理はどんな御認識をお持ちか、伺いたいのでございます。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、いわゆる貸し渋りという状況について、御自身の選挙区の状況等も踏まえて、その実情の一端の御報告をいただきました。私ども、その状況を承知いたしているつもりでありますし、これが企業の設備投資などにも影響が及んでいると思っておりますし、そうした実態認識の上に立って各般の対策を実行に移しております。
　そして、今既に私どもの手元に入ってまいります相談事例、これは政府系金融機関がその穴を埋めるべく対応しておりますけれども、そういう中に出てきておりますものだけをとりましても、例えば金利条件が悪化しているケース、担保条件が悪化しているケース、あるいは貸し出しの姿勢が悪化しているケース、大きく分けてその三つぐらいにそれぞれいろいろなパターンが現実に出ております。
　こうした状況の中で、私どもは、一つには、これは民間金融機関が資金供給の円滑化に向けて一層努力できる状態をつくり出す、そのための措置を実行してまいりますとともに、健全な中小、中堅企業の資金供給に支障が生じないようにということで、政府系金融機関に新たな融資制度を創設したりしながら、平成九年、十年、合わせまして二十五兆円の資金量をキープいたしてまいりました。
　そして、これらの措置によって、一時的に資金確保に困難を来している事業者の対応力の強化が図られるよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますし、きょう午前中に通産大臣に、現時点における状況の報告を求めたところでありますが、今申し上げましたような大きく分けて三つの類型、それぞれの状況に政府系金融機関としてこたえている状況を報告を受けたところであります。
　今後もそうした努力は一生懸命続けていき、特に、一時的に資金確保に困難を来しておられる事業者が対応力の強化ができますように、最大限の努力をしていきたいと考えております。
○西川（太）委員　ただいまの総理の御答弁の中から二つ、私はお尋ねをしなければいけないものがあったと思うのでございます。
　一つは、生命保険の融資を今までは補助的に考えていた企業が、生保の資金を当てにし出した。それは中小企業ではなくて、むしろ大手の電力会社等々が開発銀行の金をなぜ使わないのかなと。つまり、二十五兆円とか二十七兆円とかそういう金を用意して、そしてやるのだ、こういうふうにおっしゃっているけれども、その大手でさえ、電力会社のようなところでさえ、補助的と考えていた生命保険資金に原資をシフト、借入先をシフトさせていくということ。
　こういうことが一つの例として示されるように、中小企業にとっては政府系金融機関というのは、担保が一番でなければいけないということがあったり、保証人を二人立てろと言われたり、または、こういう人類史上最低のプライムレートであるにもかかわらず政府系金融機関は相変わらず金利は高かったり、どうも機動性がないのではないかという声が一般にございますが、この点についてどうなのかということが一つ。
　それから、この低金利で、御承知のとおり銀行は大変もうかったわけです。大蔵省がそういう配慮を前の大蔵大臣のとき以来されて、そして、安い金を借りてきて、高く貸して利ざやを稼いだ。ところが、その稼いだ金を、民間の企業を育てる、ベンチャーを育てたり中小企業を育てたりするという方に使わないで、自分のところのノンバンクの穴を埋めることに専ら使っている。大蔵省はそういうことを御存じのはずなのでありますけれども、そういうことも貸し渋りの原因になっているのじゃないか。
　したがって、今総理が前向きにやるんだ。私はその総理の姿勢を疑うものじゃありませんけれども、実際には、政府系金融機関は機能しない、または、銀行はもうけた分を中小企業に貸さないで自分のところの身辺整理にばかり使っている、こういうことでいいのでしょうか。私は、そういう点を指導するのが大蔵大臣のお役目ではないか、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○三塚国務大臣　御指摘のとおりまともに受けとめます。昨今の報道もそういう背景があるとすれば問題であり、その報道について事実を解明するように指示をいたしておるところでございます。
　二十五兆円を政府機関、九年度残りそして十年度の間において貸し渋り対策に万全を期そう、こういうことでありますことは御案内のとおり。その中で、保証の問題等々について問題点の指摘をなされました。その点もこれから、政府委員は全部聞いているわけでありますから、きっちりと対応しながら万全の対策をとっていかなければ、せっかくの措置が生きてまいりません。
　拝聴いたしました。しっかりやります。
○西川（太）委員　信用保証協会のスキームについても、これはぜひ聞いていただきたいのですが、元来、信用保証協会という制度を設立したときには、保証人という日本独特の、判こをもらうことが難しい人、または担保のない小規模企業者、しかし、十分審査をしてそれにたえられたものには、最高一％の保証料を払うことによって融資が実行できる。
　ところが昨今は、紹介する、あっせんする金融機関が、自分のところの金を使わないで保証協会でやるわけですが、ＢＩＳ規制や自己資本比率のクリアの手段として、保証協会に担保のある優良な借り手を紹介してそちらから優先的にやるものだから、本来保証協会を当てにして頑張っている小規模企業者などは割食っちゃって、もう順繰りに後の方へ追いやられて借りられないというのが実態なんですね。
　それから、保険公庫というのがあって、最近では率を上げられて八割になさいました。そして、事故があってつぶれた場合には、残りの二割は、例えば保証債務履行補助金というようなものを東京都でいうならば四十四億円も出して、結局保証協会は一つも腹が痛まないのですよ。そういう手厚いスキームで、元来守るべきは中小の零細の担保のない弱い人を守るべきものが、銀行が早期是正措置だとかＢＩＳ規制だとかということ、自己資本比率をということで悪用している。これは政府委員だってそういう実態を知っていると思いますよ。
　大蔵大臣、そういうことも貸し渋りの重要な対象になっているので、これは難しいことじゃありませんよ、銀行に強力に行政指導して、本来保証協会を使うべき人にそのチャンスを与えろ、こういう指導をするべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　当委員会におきましても大蔵委員会におきましても、保証協会の問題について御指摘をいただきました。委員から改めてその御指摘を受けております。
　何回も指示をしてまいります。都道府県、県庁が認可庁であります。本件について、さらに都道府県知事会等にも、大蔵大臣としても改めて御要請を申し上げる。銀行協会等に対しても、保証のついたものについてしっかりと融資をしてほしい、こういうことで申し上げ、徹底を期してまいりたいと思います。
○西川（太）委員　ぜひ強力にやっていただきたいと思います。
　もう時間もありませんから、実は、景気追加対策で山崎自由民主党政調会長が、外資系の証券会社の方々だけが集まっている席で、銀行の優先株や劣後債を今のスキーム以上に新たな資金をもって買い増しをしましょう、これは絶対よそに漏らしてはならないと、マスコミにはそう書いてありますが、そういうことをおっしゃった。それに対して山崎さんは、そんなことは言っていないと反論しておられます。
　これは、山崎さんは証人喚問で我々野党は要求していますけれども、できれば委員長、この問題は、本当に言ったのか言わないのか、実は後段私の質問を聞いていただいた上で、参考人として招致をしていただきたいなと私は思うのであります。
　というのは、まず第一に自見郵政大臣にお尋ねをいたしますが、簡易保険を株を買うために使う、こういうふうに言っているのです。そんなことができるのですか。第一、郵政大臣、与党・政府一体の中で政調会長からそんな御相談はあったのでしょうか。また、そういうことはできるのですか。
○自見国務大臣　西川委員にお答えをさせていただきます。
　先生御存じのように、簡易保険特別会計というのは、法律上、株式の運用は直接にはできないことになっておりまして、簡保は、簡保事業団というのを通しまして、簡保事業団の指定単というところを通じまして株式を運用しております。
　指定単というのは金銭信託の一種でございまして、単独運用指定金銭信託ということでございます。信託銀行にお願いをしていただきまして、売買する株式の銘柄、数量、売買期間等については信託銀行がみずからの判断で決定するものであり、郵政省が具体的に指示を出せる仕組みにはなっておりません。
　そういった法律の仕組みに御存じのようになっておりますが、今の先生の御質問の中で、山崎拓政調会長が、簡易保険の運用資金を株式市場に投入し、株価の底上げを図ると発言された旨の報道や、また、その後それを否定する旨の報道があったことは、今先生の御指摘のとおり知っておりますが、当省といたしましては、具体的な検討は行っておりません。
　また、一般論として申し上げれば、簡保資金の運用は、これは加入者のものでございますから、確実で有利かつ公共の利益になるように運用することにより、また、簡易保険事業の経営が健全でないといけませんから、経営を健全ならしめることを目的として実施するものであります。
　後段の質問でございますが、これまでも株価対策を目的として簡保資金を投入してきたことはございませんし、今後とも同様であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○西川（太）委員　それは読売新聞に出たんですよ。そうしたら、翌日の朝日新聞が、「景気追加策情報に市場踊る」、先物中心に株の買い進みがあって、「日本の証券関係者の間では「政策動向を利用した外資系の「インサイダー取引」に当たるのではないか」」こういうことが書かれている。
　だからこれは、私のつたない知識でございますけれども、証券取引法の百五十八条に、相場の変動を目的とする不正行為の禁止というのが総理も御案内のとおりあるわけです。もし山崎さんがそういうことをおっしゃっていないなら、読売新聞に厳重に抗議を、これはこの間の額賀さんの件と一緒ですよ、申し入れて、きちっとした、少なくとも翌日株を先物買いをした人たちがいるわけですから。これがもし本当だとしたらインサイダー取引だし、これがガセネタだとしたら、この人たちに与える損害はだれが責任を持つのか。
　これは非常に重大な問題だと思いますが、いわゆる証券取引法の百五十八条に抵触しないのかどうか。本人の責任だというお声がありましたが、本人の責任なら参考人で呼ぼうじゃないですか。（発言する者あり）ああ、そう、買った人の責任。まあ、あなたと一緒にやってもしようがないけれども、買った人の責任というのは、そういう責任ある立場の人の情報をやはり当てにして株の取引というのはお互いにやっているわけでございますが、その辺についていかがでございましょうか。これは違反じゃないですか。
○山口政府委員　正確かどうかちょっとお許し賜りたいのですが、証取法ではそのインサイダーの情報を利用してもうける、こういうことを禁止している次第でございます。
○西川（太）委員　あなた、ばかにしないでくれよ。そんなことは知っているから聞いているんじゃないか。ちゃんと百五十八条にそうあるけれども、このことはそれに当たるのか当たらないのかと聞いているんじゃないか。無礼な答弁ですよ、今のは。ばかにしないでくれよ、あなた。そういうふうに書いてありますって、書いてあるから聞いているんじゃないの。何言っているんだ。ばかにするんじゃないよ。冗談じゃないよ。委員長、おかしいですよ。
○三塚国務大臣　ただいまの御質問ですが、私も新聞で承知しているだけでございます。本件については、本人はそういうことを言っていない、こう記者団に言われておる、こういうことであります。
　ただいま委員からそう言われたことは受けとめまして、本人は言っていない、こう言っているわけでありますから、また委員長に申し上げておきます。
○西川（太）委員　これは私の質疑を、法律家として委員長、今お尋ねしたことに対する答弁、幾ら予算委員会だってあれはちょっとすれ違いがひど過ぎるんじゃないですか。
　やはりこれはきちっとしかるべき措置を、公党の政策を策定する人が言っていないなら言っていないと、はっきり党として、総理・総裁としてこういうことをきちっと処分をされるべきだと、委員長じゃなくて総理に、最後のお尋ね、いかがでございましょうか。これはきちっとされるべきじゃないでしょうか。大事です、これは。
○橋本内閣総理大臣　本人が言っていないと否定をしておられる発言が、言ったという前提、あるいは報道せられているという事実で処分をする、あるいは何かをしろ、私はそれはちょっと本当に無理なことだと思うのです。本人が言っていないことは言っていない。そしてそういう報道が、一たん報道をされましたものに対し、本人は言っていないと言っているという報道もされていれば、私はそれ以上ちょっと申し上げようがございません。
○西川（太）委員　私はがっかりしました。なぜかといえば、政治家は、いやしくも政権党の政調会長という要職にある方が発言をすることがどれだけ大きな影響を与えるかということは、御自身がやはりそういうことはきちっとされるべきだし、言っていないならば新聞社に対してきちっとやってほしいというふうに思います。これは当然でしょう。それは当然ですよ。
　以上申し上げて、ここでは水かけ論になりますから、もう時間でございますからこれで終わりますが、前段の貸し渋りについては、どうか全力を挙げて解決をしていただくようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○松永委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　私は、この十六日から始まりました平成九年度の補正予算の審議の与野党の真剣な論議を聞いてまいりました。きょう、私の質問をもって審議が終了するわけであります。
　そこで、これまでの質疑を通じまして最も論議が集中をいたしました景気対策、金融システム安定化などについて、総理、大蔵大臣を中心に、改めて確認を含めまして見解を求めたいと思います。
　具体的な質問をさせていただく前に、昨今の新聞にも報じられておりますけれども、橋本総理の在職日数がちょうどきょうで七百四十七日、故鳩山一郎元総理を抜いて、戦後歴代首相の二十四人の中で十位になられた。あすの二十七日には三木元総理を上回って九位になる。六月の十日まで通常国会を乗り切れば、故田中角栄元総理の八百八十六日を抜いて第六位になるということであります。
　大変大きな問題を抱えている中でありますが、総理は今その日本国のかじ取りをされ、歴代の中でも大変大きな歴史的な役割を担われている総理でもあり、今申し上げたような在職期間も大変長期になっているわけでありますが、総理の率直な御感想をまず伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど、本委員会に出席をするため官邸を出ようとしたとき、記者から同様の質問を受けました。それまで全くそういうことを考えておりませんでしただけに、とっさの質問に一瞬きょとんといたしました。
　毎日毎日、自分なりに全力を尽くしてまいりました。与えられます期間の中、同じような気持ちでこれからも毎日過ごして、全力を尽くしていきたいと思います。
○伊藤（公）委員　せっかくの機会でありますから、今申し上げたような歴史に残る総理だと私は思いますので、その総理が、今さまざまな改革に次ぐ改革のリーダーシップを果たされているわけでありますが、この改革の先にどんな日本があるか、どんな二十一世紀の日本を今総理は頭に描かれてこの国のかじ取りをされているか、そして、二十一世紀の初頭の日本人一人一人の暮らしについてどんなことを描かれて今職務を担当されているかも、大変限られた時間でありますけれども、お答えをいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　一言で申し上げるというのには大変難しいテーマでありますけれども、強いて申しますならば、自己責任というもの、個性の発揮というもの、あるいはチャレンジ精神というもの、いろいろな言い回しをしてまいりましたけれども、要は自立した個人ということになろうかと思います。
　また、その自立した個人が、自分自分が勝手に生きるのではない、お互いにいたわりの気持ちを持ち、システムとしてもいたわれるシステムを持ち、地域の中における連帯感を高齢社会になればなるほど私は必要とすると考えております。
　ですから、強いて申しますなら、自立した個人、そして社会の連帯とでも申し上げたいと思います。
○伊藤（公）委員　これ以上質問をしようと思いませんが、私は、六〇年代の後半に約一年間アメリカに住んでおりました。ちょうどそのとき、ロバート・ケネディの大統領選挙のさなかでございました。若者たちに、世界に貢献しようと大統領候補は呼びかけ、そしてちょうどソ連との宇宙競争をしているさなかでございました。たしか先週の新聞の夕刊でありますが、アメリカのさる旅行会社が日本人に対して、いよいよ宇宙旅行の募集をするというニュースがございました。
　私は、アメリカが今経済の好景気だとかいろいろな報道もありますけれども、常に国民は将来の夢、あるいはどういう社会を目指すか、そしてまた政府は将来に国民に対してどのようなサービスを提供するか、またそれに対してコストをどう負担していただけるかということを、その国のリーダーつまり大統領が国民に直接そうしたことを呼びかける。それに対して、国民も熱い思いを持って国の政治にも参加するし、また自分たちもそれなりの生活設計をしていく。そういう何といいますか、政治と国民との間に熱いやりとりがあるように思うわけであります。
　ぜひ我が国の総理も、これはシステムが違うといえばそれまでですけれども、やはり国のトップリーダーとして国民に直接呼びかける。今、財政構造改革とそして当面の景気対策をどうするかという議論が延々とこの委員会の中でも行われてきました。しかし、総理の考えていることも、私たちは私たちなりに理解をしていますが、一般の国民の皆さんに、これだけメディア時代ですから、テレビを通じて直接生の声で、今国民にはどのような負担を求めるか、しかし将来には国民に対してはどのような生活を目指し、またサービスを提供するかということを、私は赤裸々に総理が国民に呼びかけるという機会も必要ではないかというふうに考えております。
　そうしたこともぜひ、これは総理もそうでありますし、官房長官などにもそうした御配慮をいただきたいというふうに思いますが、もし総理、一言何かあれば……（橋本内閣総理大臣「いや、あわせてお答えします」と呼ぶ）
　それでは、ちょっと具体的な質問をさせていただきます。
　先週、今月の二十二日に日ロの外務次官級協議が行われました。日ロ外交は、橋本内閣の外交の非常に大きな成果の一つだと私は思います。そこで、ロシア側が改めて提案をされました共同経済活動に対して、その内容についてかいつまんで恐縮ですが御説明をいただき、また、昨年十一月のクラスノヤルスクでの首脳合意という大変大きな前進の後でもありますが、今後どのように日ロの外交交渉を進めていかれるかなどについても、総理のまず御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　国民にできるだけ直接に訴えられるような機会を持つように努力しろという御注意も、ありがたくちょうだいをいたしました。
　その上で、二十二日、モスクワでの平和条約交渉のための次官級協議、ここでは、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというエリツィン大統領と私の間のクラスノヤルスク合意、その意義が改めて確認をされますとともに、平和条約締結のための作業を開始することで一致をいたしました。
　双方のヘッドは外務大臣であります。そして、クラスノヤルスクにおける首脳レベルで一致いたしました諸事項を日本政府としては着実に実行する、そういう観点から、俗に橋本・エリツィン・プランと呼ばれております内容のものの実施に努めてまいりました。
　今回の協議で、平和条約交渉そのものにつきましてもその構成、任務などに関する具体的な合意が得られ、さらに、四月のエリツィン大統領の訪日に向けて、次回小渕外務大臣にロシアを訪問していただくわけでありますが、その際の交渉のための枠組みが立ち上げられることになりました。
　こうした訪問を含め、本年、日ロ間にはさまざまなレベルで、特にハイレベルにおける交流が予定されております。科学やあるいはさまざまな対話、協力といった一層の強化拡大を図っていく、その中において、東京宣言に基づいて北方領土問題を解決していき、平和条約を締結する、そして完全な友好関係を築くことに向けて努力をしてまいりたいと思います。
　その上で、北方四島における共同活動、これは九六年十一月に来日をされたプリマコフ外相からそのアイデアの提示があったものであります。しかし、日ロ双方は、まずは操業枠組み交渉の妥結に全力を傾けることで一致しておりました。
　昨年末、操業枠組み交渉が実質妥結をいたしましたことを受けて、今回の次官級協議において、いわゆる四島の共同経済活動についてのロシア側からの一定の提案がございました。日本側としては、双方の立場を害さないことが必要であるといったこれまでの考え方を述べながら、持ち帰り検討することといたしております。ロシア側としても、引き続き検討したいということでございました。
　具体的な内容につきましては、ロシア側との合意によりまして、対外的な言及を差し控えることになっております。この点はどうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○伊藤（公）委員　もし明らかにできれば、エリツィンは訪日をするわけですが、これは総理でも外務大臣でも結構ですが、総理がロシア訪問したときにはいろいろなロシア側からの御配慮もありました。非常にいい両首脳の絵が世界に放映されたわけでありますが、日本にエリツィンが訪日をされたときはどこを舞台にして首脳会談が行われるのか、もし今大体セッティングされていれば、お話を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　結論から申し上げますと、まだ決定をいたしておりません。何カ所か有力な候補地がございますので、現下調査中でございます。
○伊藤（公）委員　それでは、景気問題について質問させていただきます。
　総理は、この委員会の中で、当面の景気対策と中期的な目標であります構造改革を通じた財政健全化、これは矛盾をしないと幾たびか答弁をされてこられました。これは、特別減税の二兆円の復活を決断されましたのもその証左であろうと思います。昨秋打ち出されました自民党の景気対策あるいは政府の対策とも相まって、私は必ず景気は回復していくであろうというふうに考えます。
　もちろん目先の株価に一喜一憂することはありませんけれども、このところ、株価も一万七千円台と上向きの傾向にあります。先週は、平均株価が六日間連続して上がりました。これは六年ぶりのことでございます。木曜日には一呼吸しましたけれども、金曜日にはまた上昇し、きょうも午後二時二十五分の日経平均はさらに上がりました。一万七千七十一円十三銭であります。
　平均株価が一万四千円台の場合には、ほとんどの金融機関の保有株式の含み益がなくなると言われていますけれども、この委員会で山口銀行局長は、日経平均の株価が千円下落をした場合には、主要十九行で株式の含み益が約二・三兆円減少をし、自己資本比率は〇・二％減少すると答弁をされました。これは、逆に言えば、株価が千円上がれば、主要十九行で株式の含み益は約二・三兆円増加することになりますし、自己資本比率は〇・二％上がることになるわけであります。
　株式相場が一段の上昇局面に転じますと、これは金融機関の自己資本比率の上昇に大いに寄与するわけでありますし、金融システムの安定化対策に対して今政府が用意をしておりまして、さまざまな御議論がありました三十兆円の公的な資金についても、投入をする必要性が非常に減少するわけであります。
　したがいまして、この補正予算やあるいは関連法案が速やかに成立することはさらに弾みをつけることになると思いますし、また、自由民主党は、株価対策など、公共事業の前倒しやさまざまな追加景気対策を検討し、二月の下旬ごろにはまとめる方向で検討をされておられます。
　私は、機動的な経済運営、すなわち追加的な景気対策もちゅうちょしないで、この株価上昇の機運というものをしっかりと堅持をしていくべきだというふうに考えますが、まず経企庁長官から短期的な経済見通しを、また総理からは、景気に万全の対策を期していくとの決意のほどを伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　景気の状況でございますが、このところ足踏みとも言える状況が続いておりまして、株価の動向あるいは金融機関の経営破綻、アジア情勢等を背景といたしまして、家計や企業に景況感が低下をいたし、個人消費や設備投資にも影響を及ぼすなど、厳しさが増しているものと認識をしております。
　このように我が国経済が、バブル崩壊後累次の経済対策を実施したにもかかわらず、また経済対策そのものが景気を下支えしたことは事実でございますけれども、しかし、いまだ力強い景気回復軌道に乗っていないわけであります。これは基本的には経済の構造的要因があるものと考えておりまして、その内容は、例えば不良債権の処理がまだ終わっていないこと、あるいは日本的な経済システムの制度疲労、さらには産業の空洞化などの要因があると考えております。
　このような状況に対しまして、規制緩和等によりまして民間需要中心の自律的な安定成長を図るという方向で、昨年十一月に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を取りまとめたところでございます。その内容は、例えば電気通信の規制緩和あるいは土地の取引活性化のための容積率の緩和、農地転用の円滑化などなどでございます。
　それからさらに、平成十年度の税制改正におきまして、国会に提案をしているわけでございますが、土地譲渡益課税の重課制度の撤廃あるいは地価税の凍結等によりまして、土地の有効利用を促進し、また取引の活性化を図るような税制改正を行う予定でおりますし、それからまた、魅力ある事業環境の整備という観点から、法人課税や有価証券取引税の減税が行われることにしているわけでございます。
　他方、この秋口以降、複数の金融機関の経営破綻によります金融システムに対する信頼感の低下、さらに、本年四月一日から予定されております早期是正措置の導入を控えての貸し渋りの強まり、あるいはアジアの経済危機の深刻化等が見られる中で、私は、本年一月—三月が経済運営にとって極めて重要な時期にあるというふうに感じているわけでございます。
　そこで、当面の対策といたしまして、金融システムの安定化、先ほどの三十兆円のお金を準備しての金融システムの安定化対策、それから資本注入あるいは早期是正等の安定化対策に加えまして、中小企業金融機関の融資枠の拡大等のいわゆる貸し渋り対策などを行っているところでございます。
　これらのさまざまな措置につきましては、金融システム安定化それから規制緩和等は二月以降に、税制改正等は四月以降にこれが実現をされてくるというふうに考えておりますが、こういう政策全体が全体として相乗効果を持って徐々に本格化し、そして春以降に我が国経済は順調な回復軌道に復帰してくるものと考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほどのお話のように、二兆円の特別減税を含みます補正予算及び金融システム安定化対策等の関連法案を早期に成立させていただくことが、当面何よりも大事な景気対策であると考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　今経済企画庁長官から、非常に細かい分析とともに、当面我々がとろうとしている対策について御説明を申し上げました。
　本当に厳しい問題を抱えておる中でありますけれども、また、今規制緩和で、例えば新たな事業が既に始まっている分野があること、それは例えば、議員は東京御出身でありますけれども、東京で容積率の増加を受けて、これまでためらっていたビルの建てかえに踏み切る地域が出てきている、こうしたことも一つのあらわれでございます。
　我々は、そのときそのときの実情に応じながら、今後も臨機応変の対策、措置をとっていく。そして、何としてもこの時期を安定への道筋の第一歩としたい、そうした思いで取り組んでおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○伊藤（公）委員　お忙しい中、日銀総裁においでをいただいておりますので、一言御質問をさせていただきますが、今私たちの日本の国は、確かに国と地方を合わせて約五百二十九兆円、十年度末になりますと借金がある。きょう生まれてくる赤ちゃんが四百十九万円の借金を背負ってくるということも確かに事実です。
　しかし一方、国民一人一人が汗してつくっていただく、創出をする新しい財産も、いわゆるＧＤＰは五百二十兆円を超えているわけであります。
　それに加えて、国民の金融資産は一千二百兆円という宝の山があります。私は、今景気回復をしない一つの非常に大きな要因は、この一千二百兆円というものが産業に生かされたり、あるいは一千二百兆に対する正当な配当がないということが一番大きな原因だと思うのです。
　今、日本の場合には、百万円普通預金をして、一年間たって配当はわずかに〇・一％、千円です。しかも、一番自由主義社会で大事な市場、マーケットは、平均の話でありますけれども、日本は、今優良な企業だといって百万円投資をしますと、その配当は〇・八五％です。しかし、例えばクリントンのアメリカでは二・三二％、ブレアのイギリスでは四・〇％の配当があるわけであります。つまり、日本は百万円の投資をしてもわずか八千五百円の配当しかない。しかし、アメリカでは二万三千円、イギリスでは四万円の配当があるわけであります。
　もちろん日本の株式市場が、さまざまなことがありまして、株式に個人投資をするような状況でないといえばそれまでですけれども、しかし、これから日本の景気を回復したり日本の経済構造というものを改革するのには、私はここが非常に大事な問題だと思っているのです。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、今、個人投資家というものを見ましても、アメリカの場合には四〇％です。日本はわずかに二〇％。最近、アメリカの外交官の家で、二十数人の大使館の方たちが来てホームパーティーをやりました。みんなに聞くとほとんど、女子館員まで含めて株式投資をしている。そして、それに対して十分な配当がある。こういう形で、アメリカの場合にはニュービジネスには大きいお金が回っているわけですね。
　ところが、日本の場合の一千二百兆円は、まさに何の配当もなしに塩漬けになっている。これはやはり問題です。今、ＧＤＰの六〇％は個人消費というわけですから、この一千二百兆円の国民の汗したいわゆる金融資産に対して、きちっとした配当をする、それは非常に国民の消費効果につながる。自分たちの大変大切なお金に対して配当がある、その配当は消費をしよう。アメリカやイギリスの場合には、その配当で海外旅行をしショッピングをしているわけですから。
　私は、そういう意味でそろそろこの公定歩合を見直すべきときが来ている、町を歩いて正直そう思いますけれども、総裁の率直な見解を伺いたいと思います。