○神谷信之助君　共産党の神谷です。時間が余りありませんので、三点お伺いしたいと思います。それで、全部申し上げて後でお話をいただくというようにしたいと思います。
　まず第一点は、鶴田参考人は大店法は要らないというようにおっしゃるわけですが、その理由は、先ほどおっしゃいましたいわゆるインフォーマルなものやらがずっとあったり、それから競争原理は働かないし、言うならばなぜ営業の自由が制限されるのかということにもなろうかと思います。ただ、現実に大型店が出店をしてその地域の小売業者が廃業せざるを得ない、そういう状態というのが現実起こってきていますわね。もちろんトータルとしては、日本の中小企業の特徴だと思いますけれども、減っても必ずまた新しいものが出てくる新陳代謝がずっと続いてきていますから、全体トータルとして見ればそう大きな変化はないように見えるけれども、しかしその町自身、これは三浦参考人もおっしゃっていましたが、その商店街なら商店街というものが壊されてしまう、そういう実例も現実にある。
　この段階、インフォーマルないろいろなやつが出てくるというのも、大店法が許可制から届け出制に変わった条件のもとでの、ある意味で言ったら小売業者の自衛手段といいますか、そういうものが必然的に生まれざるを得なかった側面もあろうかと思います。したがって、私どもは大店法自身が完全なものとは思っていません、我が党はこれに反対をしてきましたから、我が党のみでしたけれども。そういう不十分さを持っている。しかし、今日我々はそれなりにその中で小売業者の生死にかかわる問題をとりあえずカバーできる、ある程度それに対応できる条件もつくっていく、そういう状況も生んでいることは事実なんですね。
　ここで、構造協議の中間報告で、とりあえずまず規制緩和をやって、次期の通常国会ですから来年ですね、来年に法改正をやって、さらに法改正後二年後に見直しをやるということをアメリカに約束をした。これ自身私どもはけしからぬ話だと思います。国会の議論も何もやらないでどんどん勝手な約束するなということになろうかと思うんですけれども、こういうことになってきますと、もう既に出店申請をしているところもずっと各地方都市でも出てきていますし、やっぱり先着の効果というのがありますから、そういう点では一時的な現象かもしれぬけれども、大型店の出店ラッシュというのは避けられない。また、そのことによって町壊しを引き出す可能性が極めて強いんではないか。そういう点では、この大店法そのものに、両先生ともおっしゃっているように、都市政策の視点といいますか、町の視点といいますか、あるいは地域住民の視点というのが抜けているというところに最大の問題があるかと思いますが、いずれにしても、そういう状態が起こるだろう。そのときに、そういった今まで果たしてきた商店業者あるいは商工業者の役割というものを無視をしてはいけないんではないか、この点を考えなきゃならぬだろう。
　中小小売業を中心にして歴史的につくられてきた商圏というものが地域の中小製造業、それから農林漁業、これの生産と地域住民の購買力とのつり合いのとれた形で発展をしてきている、そして今日形づくられてきているという歴史があります。そして、その中小企業が地域住民の雇用や就業を今まで保障してきた側面もある。そういう状況があるところに大手の流通資本が突如として乗り込んでくるということになりますと、そういった地域経済のつり合いのとれた発展の条件というものが崩れていく。地域住民の購買力は大手の流通資本を通じて地方の大資本に吸い上げられていくし、地域の経済には還流しませんわね。そういう状況も生まれてくる。
　この点は、先ほどの及川さんの話ですけれども、アメリカでは多額の寄附を取るとかという、いろいろな社会還元の方法をある意味ではやっていると言えるのかもしれませんけれども、日本にはそういう慣習はない。そういう点では、地域の製造業も卸売業も取引先の中小小売業の衰退とともに全体として衰退せざるを得ないというのが今日まで各地で起こっている現象ではないかと思うんです。
　だから、そういう点ではそれぞれの流通機構、ある意味で言うと制度の統一化、こういう方向に流れとしては向かっているというように鶴田参考人もおっしゃっていたんだけれども、しかし、とりわけ流通機構の問題はそれぞれの国の資本主義の発展の特殊性に規定された独特の性格と内容を持って歴史的に発展をしてきている、つくられてきているということが言えるんじゃないかと思いますね。
　日本の場合、日本の独占資本の資本蓄積過程の特殊性を反映して半失業的な停滞人口が都市に流れ込んできて、そして小規模自営の小売業者として生活せざるを得ない経済的社会的条件に対応して形成されてきた歴史がある。同時に、そのことがそういった小規模自営の小売業者の勤労に支えられて消費者の利便にこたえる我が国独特の小売商業形態というものをつくり出して、そして消費者のニーズにこたえてきた、こういう状況ですし、そういう中小の小売業者自身が、三浦先生もおっしゃっていましたけれども、いわゆる商業集積する町並みをつくり出し、あるいは住民とともに都市環境を形成していく。そして、みずからも地域住民ですから、いろんな町内会や消防団や婦人会なんかに参加をして、そして地域社会を支える役割も果たしてきているし、あるいは買い物に来る子供たちには社会生活の常識を教える教育者でもある。
　そういった中小小売業者が地域社会において果たしてきた役割が、何というか野方図なといいますか、無制限な大手流通資本の進出によって破壊をされてしまうということは、これは避けなきゃならぬ。単なる利潤追求の企業活動からは、今言ったような地域社会において中小の小売業者が果たしてきた役割をかわって果たすということはできない状況が現に日本には存在しているわけです。この辺がひとつ我々踏まえていかなきゃならぬ問題ではないかという点が第一点でございます。
　第二の問題ですけれども、もちろん今申し上げた点で現状を維持すればそれでよいというものではないわけで、お二人の先生がおっしゃっているように流通機構は消費者のニーズにこたえるものであるわけですから、消費者の社会生活の変化とともに当然変化するのは当たり前なんで、それにこたえなきゃならぬということだと思いますが、問題はその変化に対応する主たるリーダーは一体だれかという問題だと思うんです。それが大資本の利潤追求の力であったり、あるいは外国の帝国主義的圧力であれば、それはそれぞれの国民が歴史的に形成してきた流通機構を国民や地域住民の意思いかんにかかわらず上から力による強制で打ち壊すということになってしまう、これは問題ではないのかというのが第二点です。したがって、この大店法の改廃問題もそのことが問われているのではないだろうかというように思います。
　今回の日米構造協議の問題ですけれども、アメリカの意図に基づいて日本経済の改造を求める、そのためには純粋な内政問題についてまで干渉する、こういう日米協議という問題は、主権の面から言いましても、それから議会制民主主義という点から見ても私は許せない問題だと思います。先ほどお話の中で、しかしそうは言っても今まで日本の大きな改革というものは外圧によって進められているではないかということもございましたけれども、しかし日本の問題は我々国民自身が主権者ですから、考えなきゃならぬ問題だというように思うんです。
　そういう意味で、この点で鶴田先生は弱肉強食ではなしに知恵比べということでダイエーなどの例を出しておっしゃいましたけれども、これはそういう力のある人はそうなりますが、すべての小売業者がそうなるわけではなく、またなりっこないわけで、それを脱落した者は福祉政策でやればよいという問題、それもあります。しかし、それだけでは政治としては済まない問題ではないのか。だから、小売業者の人も働く意思があり、まじめに働けば生きていけるというような社会システムをつくっていく、これが政治の責任ではないのか。
　そういう意味では今日の日本の流通機構も、専門店の中小小売店や品ぞろえの豊富なデパートとか、日常消費物資のワンストップショッピングのできるスーパーとか、それから共同購入方式を中心に取扱商品について消費者の信頼の高い生協方式とか、いろいろな形態がありますわね。問題はこれらが、先ほども出ていた共栄できる条件というもの、こういうものをつくらないと、一方的な資本の力でどんどん追い込んでいくというようなそういう野放しということは許されないのではないのか。先ほどの問題にもありますが、そういう点が第二点です。
　第三点は、もう簡単に言いますが、都市問題の視点が抜けている。都市問題の視点抜きにはこの問題は真の意味の解決といいますか、それはできないという趣旨のお話もあったかと思うんですが、今度の中間報告の中で自治体の規制、これを抑制をするという問題がありますね。これはその点では逆行するもので本末転倒だろうと。本来、その地域の住民自身がどういう町をつくるかという意思の統一の中で解決される問題。だから、そういう立場から言うと、こういった自治体の規制を抑制をするというようなことは自治に対する侵害、自治の破壊だというように思うんですが、この点はいかがですか。
　以上三点でございます。