○鈴木参考人　鈴木でございます。
　規制緩和について私の考えを述べよとのことですので、せっかくの機会ですから基本的な問題について、お手元にレジュメを差し上げておりますが、それに従って意見を述べさせていただきます。
　その前に、私の規制緩和についてのスタンスを御理解いただくために、私の経歴を若干紹介させていただきます。
　私は、昭和三十四年に製造業である旭化成に入りました。もう三十五年近くになります。このうち二十年ほどは、四つの事業分野で販売の仕事をしてきました。この中には、新規事業で規制とは全く無関係のものもありました。しかし、百年以上の歴史を持って規制でがんじがらめになっておる業界もありました。ですから、規制の持つ意味というのは実務体験で知っております。
　九一年から九二年にかけましては、第三次行革審の行政手続法部会と豊かなくらし部会の専門委員をしました。後で申し上げますけれども、行政手続法は規制緩和の視点でもとらえておりました。くらし部会はもちろん規制緩和がメーンテーマでした。現在では、旭リサーチセンターというシンクタンクを預かっております。
　本日は、以上の私の経験に基づきながら、主に製造業に携わっている一員としての立場から意見を述べさせていただこうと思います。
　まず、本日意見を述べさせていただくのは、お手元のレジュメにあります五点であります。
　第一点は、さきの緊急経済対策での、九十四項目ですか、その規制緩和策に対する評価です。第二点は、規制緩和の必要性に関する私の意見でございます。第三点は、今求められている規制緩和策は何かという点であります。第四点は、規制緩和を進める上には、どういう切り口によっていったらよいかということでございます。第五点は、規制を受ける側の姿勢の問題です。
　まず第一点でございますが、緊急経済対策に対する評価。
　御承知のように、この対策は、八月十九日の閣僚会議で、円高だとか冷夏という新たな要因が加わって、非常に深刻さを増しております今回の不況からの脱出の策として、円高差益還元とともに、緊急に措置を要する景気対策として取り上げられたという経緯を持っております。
　規制緩和というのは、従来事あるごとにその必要性が説かれてまいりましたけれども、緊急の経済対策として取り上げられたというのは、私は初めてではないかと思います。
　問題は、これが当面の景気対策になるのかという点でございますが、全くならないと言うつもりはありません。しかし、例えば手続の簡素化、迅速化というのをとってみても、規制緩和としては必ずしも本質的なものとは言えないかもしれませんけれども、今行われている金目の景気対策というものを早く実行に移すためにも、早急に実施すべきものだと考えております。
　しかし、今のこの九十四項目では、極端に深刻化して、最後の一線である人員整理にまで突入しかねない日本経済の現在を救う方策とは、到底言えないと思います。この点については、政府においても既に御認識のことと思います。ですからこそ、緊急経済対策は、仕上がりの段階では、財政、税制上の措置も加わって、我が国の中長期的な課題の解決に向けての第一歩を踏み出したものとして位置づけられておるというふうに理解をしております。
　私も規制緩和は、今大きく変わりつつある日本経済の構造変化を適切に促進するのに主眼があって、景気対策としての側面は、無意味とは思いませんが、主役ではないというふうに考えます。実は、このことをはっきりしておきませんと、規制緩和に景気対策という役割を与えたとして、その規制緩和がそれに対して無力だということがわかったときに、今後営々として進めなくてはならない規制緩和というものに対して、国民の失望を買うということを私は恐れておるわけであります。
　この規制緩和の内容ですけれども、この九十四項目、従来、臨調を初めとして数次にわたる行革審などでしばしば指摘された事項が多いというのが私の第一印象です。
　ただ、従来、行革審等では随分小さな規制の緩和を出すのにも、各省庁にそれをのんでもらうのに随分な時間と労力をかけてきたということを考えますと、わずか一カ月で、その気になれば五十近くは新しい事項が出せるのだから、総理のリーダーシップが発揮されるとここまでも違うものか、そういう好意的な評価もあろうかと思います。五十項目というのは、私がチェックしたら大体新しいものがそれくらいということでございます。ただ、新しいものの中には意義がかなり薄いものが入っておるということもあわせて指摘させていただきます。
　第二点としては、規制緩和の必要性でございます。
　今、日本は、戦後の経済の変遷過程の中で、平成景気を区切りとして新しいステージに移行しつつあるというふうに思っております。それは、日本が西欧並みの成熟社会に入ったということであります。この段階に達した経済では、経済の再活性化のために規制緩和が何よりも重要になります。
　現状を打破するためには、二つの点を考えなければいけないと思います。
　一つは、成熟経済のもとで低成長を覚悟して、そのためのリストラを図らなければならないということです。もう一つは、資源がほとんどない日本の生きる道は、世界に先駆けて新規技術の開発を行う、そして、他の国に従来の製品市場のうち後進的な部分を譲っても、それでもなお加工貿易を続けるようにする、そのためにはどうしたらいいかといったら、先端分野の開拓をしなければならないということ。そうするためには、日本人が持っておる唯一の財産である勤勉さが何よりも求められている、そういうことだと思います。
　この今申し上げた二点が今後の日本の歩むべき道についての私の結論であります。
　若干詳しく述べさせていただきます。
　第一の、低成長を覚悟でそのためのリストラというのは当然のことでございまして、現在産業界、特に製造業では大変な努力をいたしております。今回の不況は、私どもも幾つかの不況を過去に経験してまいりましたけれども、それよりはるかに深刻だというのが今までの不況を切り抜けてきた私どもの実感です。今までは合理化だとか効率化というので何とかしのいできました。しかし、今回はそういう前向きの手段だけではだめで、必要なら事業のある部分を切って捨てる、そういう覚悟も迫られております。
　第二番目の問題は、産業構造の調整が不可避だということです。すなわち、当面及び今後にわたって必要な課題は、行き過ぎた円高の原因となった貿易収支の黒字幅を適正な水準に抑制することです。そのためには当然、手段は輸出の抑制と輸入の促進ということになります。
　今、製造業は円高のために海外脱出をますます推進しようとしております。一部にはその可能性がなくて、廃業に追いやられる者も出ようかというふうに思います。こういう国内製造業の空洞化というのは、個別企業としてはやむを得ない生存のための選択ですけれども、しかし、規制や国境に守られた生産性の低い産業や非貿易財産業が、それだけが国内に残って、国際競争力を持った製造業が海外に製造拠点を移すなら、日本経済にとっては大変な問題だと思います。
　理由は、言うまでもございませんが、資源が全くと言ってよいほどない日本としては、国民生活維持のためには、資源を得るために必要な外貨を獲得して、それで加工貿易をして、次の生産のための外貨を得る、それしか選択の道がないという事柄であります。この外貨獲得につきましては製造業が完全な主役であって、他のどの産業もそれを補佐する以上の役割を担うことはできません。
　日本は、今までは技術開発を実は欧米に依存して、日本独特のプロセス技術でその量産化と高品質化というのを進め、それで成功をおさめてきました。しかし、今は欧米にそういう新技術のソースを期待することは難しくなりました。なぜかというと、欧米には加工貿易国日本のように、後進部分を他に譲っても、それでもなお外貨獲得力を維持するために先端分野の開拓をする、そういう事柄にシフトしていくという必要性が日本ほど切実ではないからです。
　こういう状況にある日本にとっての生きる道は、創造性を養って技術開発を世界に先駆けて、今度は自分の問題だという事柄で先駆けて実行する、そのためには日本人の持つ唯一の資源である勤勉さを維持する。突き詰めて言っても二つあると思います。別な言葉で言えば、先駆性と競争原理の確保という事柄であって、またさらに言えば、自立精神と自己責任の確立だと言えます。
　今後必死になってやらなければならないこういう日本産業の構造変化の妨げになるのが規制であります。先駆的な分野を開拓するのを規制が妨げるという事柄が見られます。これは認められません。後進産業の生き残りに手をかす規制も構造改革をいびつなものにします。これらの理由ゆえに、私は、徹底した規制の撤廃を行って、製造業が何とかして日本に残る基盤をつくることが必要だと主張しておるのであります。
　規制緩和の必要性についてはそのほかいろいろ言われております。四つほど挙げてみます。
　一つは、新事業展開への道を開く、今私が申し上げたことです。
　二つ目は、競争環境の整備が結局は強い体質の産業をつくる、これも申し上げました。私は規制業界での仕事をしたこともあると最初に申し上げましたけれども、どういう感想かと問われるならば、これほどぬるま湯の中で楽な業界はないというふうにお答えを申し上げます。競争というのは、やっております当事者にとっては決して楽しいものではありません。楽しいところか苦痛です。競争というのはそういうものです。しかし、そういう競争によって絶えず変化への対応だとか自律自浄のメカニズムが働いて、産業として強いものになっていくのであります。
　三つ目の、輸入促進と内外価格差の解消、これも申し上げました。
　四つ目が、行政の減量は仕事、すなわち規制減らしからということを申し上げたいと思います。行政の減量というのは十二年前に臨調のときからの課題でした。現在までに何が変わったのだろうかというふうに思います。我々の製造業は、今回のような不況のときには、まず管理部門の人減らしというものからスタートします。スタッフ部門というのは成果を量的に把握することが難しいので、人があれば仕事をつくります。国家の管理部門である行政というのも、本当はこのやり方で仕事をやらないと、仕事つまり規制というものは減らぬと思います。しかし、なかなかこの理屈が通りません。ですから、この際、規制緩和を思い切ってやっていただいて、規制緩和の成果だけでなくて行政の減量、そういう行政改革の最大の課題の達成も期待したいと思っております。
　第三点は、今求められている規制緩和は何かという点であります。
　法律は国民生活に対するルールであって、そのルールは許認可という方式で実現されていく場合が多いということがあるから、よかれあしかれ、法律のあるところに規制があるのはある意味では当然です。その数は一万九百四十二件と言われておりますが、私は、数だけを問題としませんけれども、数に対して無関心または鈍感であってはいけないと思います。この前の九十四項目も、考えてみれば、一万九百四十二件の中の九十四項目で一％にも及びません。規制が経済と国民生活のさまざまな活動の自由を奪っているという事柄を考えますと、まずもって数の削減を行うのが第一歩だと考えます。
　それから、規制は大物からまとめてという考え方の必要性を強調しておきたいと思います。小さな規制緩和の数合わせだとか大きな事項の小骨一つというのでは、規制緩和はかけ声倒れに終わってしまいます。規制緩和の本質というのは、成熟国家となった日本の再活性化にあります以上、今日本経済の中で活性化していない大きな分野とは何だということを考えて、それの徹底した構造改革が必要かと思います。
　そういう活性化していない大きな分野として私に挙げさせていただくならば、農業の分野、金融の分野、電力のエネルギー分野等があると考えられます。これらの分野はいずれも日本経済社会の中核にありますけれども、ともに活性化がおくれております。いずれも特徴は、コスト・プラス・フィー的な方式が規制の中で守られており、そして、国家なのか民間なのかがはっきりしないという点です。また、通信や交通の分野も、日本の高度化のために一層活性化に取り組むべき分野だというふうに考えます。地ビールも結構ですけれども、取り上げるならば、こういう大きな分野に取り組んでこそ初めて国民が規制緩和の本当の意味を理解することになります。
　第四点として、規制緩和を進める上での方法について述べます。
　規制緩和は、その最大の項目としての許認可の見直しが系統的に論議されて実践に移されていったのは臨調以来だと言ってよいと思います。その臨調と、それからその後の数次の行革審での許認可削減の方向を眺めてみますと、二つの方法論が浮かんでまいります。
　第一は、具体的な許認可そのものの緩和、廃止などを提案してきた流れであります。これは、臨調の初仕事になりました昭和五十六年七月の緊急答申から始まっております。この答申では、緊急に処理すべき許認可の削減が議論されました。事務局が用意できました削減対象の候補というのは、トラホーム患者の診断届け出の廃止だとか米飯提供業者の登録等の廃止などの数項目にすぎませんでした。これは昭和五十六年のことです。こんな制度がまだ残っていると思った人は極めてまれだと思います。これでは答申にならぬとして急遽加えられたのが、車検制度と運転免許証の見直しでした。
　ここで大切な事柄は、トラホームから始まって現在に至るまで、各次の答申でいろいろな事項についての規制緩和策が打ち出されましたけれども、打ち出される都度、答申の内容が、少しずつですけれども、深みを増していった、こういうことであります。これは、各省庁に対して繰り返して規制の見直しを求めていく過程で、従来から意味もないのに温存されていた許認可が次第に放出されて、許認可の在庫整理が進んだということを意味します。規制緩和というのは、こういう飽くことのない繰り返しによって一歩一歩前進させていくものかもしれません。ただ、この方法は各省庁の既存の権益を一枚一枚はいでいく方法ですから、抵抗も大きいし、歩みも今までは遅々としておりました。
　第二番目の方法は、第三次行革審が平成三年七月に出しました、需給調整条項の十年以内の廃止という省庁横断的に規制の整理を迫るやり方であります。この方法は特定省庁ねらい撃ちという面が少ないので、個別の規制に肉薄するときよりも霞が関流には抵抗感が少ないというふうに言えるかもしれません。しかし、あくまでサブの手法だと考えるべきだと思います。今世の中では、経済的規制の全廃とか、大変元気のいい意見が多いようです。しかし、できないことを言っておっても仕方がない。ですから、まずできることをやることだと思います。
　そこで、以上の二つの方法に加えて、今後のやり方として、次の二つを提案したいと思います。
　一つは、ソフトな手段で規制緩和を迫るという方法だと思います。それは、行政手続法の制定によって、許認可について、審査基準の具体化とその公表、それから申請の到達主義と標準処理期間の設定、それから、許認可を拒否した場合の拒否理由の明示、行政指導の書面化、こういう一連の方法で許認可の審査というものを全く裁量の余地のないものにする。そうすることによって、官庁がそういう許認可権にこだわることの無意味さを悟らせるやり方だと思います。
　次に、規制緩和の進捗を量的に把握、評価するシステムをつくる必要性を強調したいと思います。
　第三次行革審は、十年間に公的規制の実質半減というものを提案して議論を呼びました。半減とは言いましたけれども、実際にこの数年間で許認可というのは数を増し続けております。この行革審の第三次答申では、十年間に半減と言ったのは実質という意味で、その心は、よりソフトな方法に許認可が移行することによって、国民の負担が実質半減したと感じるようにするという意味で言ったのであって、数として半減と言ったのじゃないんだといういささか苦しい言いわけをしております。
　確かに、許認可を届け出にしたことによって、規制の数は減らないが、より緩やかにしたという効果は評価すべきだという議論はあり得ましょう。それからまた、ＮＴＴ、電気通信分野のように、公社形態から民営化した結果、公益事業としての規制が必要となって、規制の数がふえたということもありましょう。いずれも規制の実体は緩和だけれども、数は減らないということであります。
　そこで、私が提案したいのは、実質面の緩和を評価できる、そういう計量的な指標をつくるという事柄であります。規制緩和の項目の重要度に応じてウエートづけをして、それを評価して、結果を公表する、そして、確かに十年間で実質的に半減したということを検証できるようにする、そういう方法です。
　我々民間会社では、こういう十年間実質半減という目標を立てたとすると、必ず実質半減の算定式をつくります。そして、そのとおりにやっているかどうかを逐年チェックする、そういうシステムをつくって数量管理をするわけです。
　ところが、官庁はこの議論がなかなかわからないようであります。経済的規制と社会的規制では意味が違うだとか、あるいは大蔵省と通産省の規制をどうウエートづけしたらいいかとか、そういう細かい議論を展開されて、結局はできないという結論を出そうとします。そして最後には、規制緩和には政治、なかんずく総理の指導力が大事だという版で押したような答えで済ませてしまうのです。
　幾ら政治が指導力を発揮しようとしても、やり方がはっきりしていなければ指導力の発揮のしょうがないと思います。今後、規制緩和案は引き続き各省庁に提出するように強く求めていかれることと思います。しかし、許認可等の在庫母数は一万件を超えるということを忘れないでいただきたいと思います。小さな項目がさらに細分化されて、いかにも協力的ですという格好で出てきたとしても、感激しないでいただきたいということであります。
　最後に、規制を受ける側の姿勢について言いたします。
　規制は、新たに参入しようとするものにとっては障壁だけれども、規制の中に既に安住するものにとっては防壁だというふうに言われております。今回の規制緩和策をつくるに当たっても、一番反応が少なかったのは規制を最も強く受けている業界だった、そういう批判も聞きます。今後、日本の発展のリード役であり続ける産業界、とりわけ製造業界のプライドといいますか矜持にかけても、我々は規制に甘えることなく、自主自立に向けて努力すべくみずからを省みる必要がある、こう考えております。
　以上で私の意見表明を終わります。ありがとうございました。（拍手）