Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　ありがとうございました。
　人手半分どころかもっと少なくできるという、すごく将来の可能性を感じるところでございます。
　横尾参考人にお伺いできたらと思います。
　自治体の首長を七期にわたってされていたということで、大変敬意を表します。
　私は、地方自治体、いろいろと、私、総務委員会の一員でもありますので、大変興味を持っているところなんですけれど、その中の一つに事務事業評価表というものがあります。
　この事務事業評価というのは、釈迦に説法かもしれませんが、地方自治体の役所の各お仕事を、それを評価するというものでございます。中央政府だと行政事業レビューという名前になろうかと思います。
　この事務事業評価表というのが、最近、地方自治体でインターネット上で公表の動きがあります。私自身はこれもっとどんどん進んでいけばいいなと認識をしている、考えているところでございまして、ちょっとひどいところだと公表すらしていないところもあったりします。
　一方、事務事業評価表を公表していても、千差万別いろいろあってですね、ちょっと改善点があるとすれば、やっぱりその事務事業評価表、各事務事業にどれぐらいお金が掛かっているのか、人件費が掛かっているのかというところは是非しっかり評価、公表すべきではないかなと思います。公表することで市民が、各自治体の住民がチェックをすることができる、そこに大変大きな意義があると思うわけでございます。
　先ほどの川合委員からの御答弁の中で、過去にやっていたからそれを惰性的に続けるわけにはいかないみたいな、そういうお話があって、すごく、大変そのとおりだなと思います。
　一つ事例を挙げさせていただきますと、例えば茨城県の那珂市においては、事務事業評価表すばらしいと思うのが、この事業がなぜ始まったのかという、そのきっかけみたいなのを書いているわけで、そういったものがあれば、過去にやっていたからだらだら続けるというのを防ぐような意味合いもあるのかなと思うんですけれど。
　そこで、質問なんですけれど、横尾市長における、事務事業評価表公表における首長としての考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（横尾俊彦君）　行政の取組、一つは決算委員会、地方議会でもチェックをされることがありますし、決算書を見ればおおよそのことは書いてあるんですね。ただ、これ書類が分かりにくい書式になっていますので、一般の方はなかなか分かりません。
　分かりやすい形でそういった結果を出している動きが出たのは、ニセコ町で、今はもう国会議員されていますけれども、逢坂さんが今年の予算ということで割と分かりやすく表示をされました。そういった動きは一部広がっているところでもございます。
　我々のところも細かくは、一般に細かくどうこうということもありますけれども、例えば行政改革につきましては、ＫＰＩに当たる目標を決め、それを五年間でどう取り組む、そして費用を節減できるものは費用効果は毎年どれぐらいでいきますよ、五年間で幾らぐらいのコストダウンしますよということも指標を出していますので、これを明らかにして年度年度サーベイをして、それを市民の代表者も参加する委員会にも公表をして、そこでもんでもらって、意見も聞いて、そしてより良くしていくということを努めるところです。
　これを見ると、文書ももちろん付いていますので、何をどのようにしようとしているのか、進んだのか、去年は進んでＡだったけど今年はＢになった理由は何かなど分かるようになっていますので、こういったものは当然必要だろうというふうに思うところです。そのことによって、ほかの委員もおっしゃっていただきましたけれども、ああ、自分たちの町という意識も出てくると思うところでございますし、納税者としてみれば、その投資が本当に意味あるのかなということの議論にもなると思います。
　よく北欧が福祉とかで話題になりますけど、北欧、スウェーデンの方と話をしたことありますけど、やっぱり効果がある政策なら税金たくさんでもいいよという意見を何人もから聞いたことがあるんですね。そういった感覚になるようなことも意識していくべきだろうと思っています。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き横尾参考人にお伺いしたいと思います。
　シェアリングエコノミーに関する御質問はほかの委員からもありました。そこで、私の方からは、ライドシェアについてのお話を聞かせていただければと思います。
　ライドシェア、一般ドライバーが自家用車を使って有料で顧客を運ぶことになりまして、今、国会ではタクシー業界の方などを交えて議論しているところでございます。
　一首長として、このライドシェアについて御意見聞かせていただければと思います。
○参考人（横尾俊彦君）　まあジョークではありませんけど、多久市から来たのでライドシェアの話かなというふうにも感じるわけでございますが、実はシェアリングエコノミーの動きが始まってシェアリングシティ宣言をしたときに、幾つかの分野の中に実はライドシェアもあったんですけど、当時なかなか表へ出て公表できる整えができませんでしたので、そこのエリアとか地域の方は代表が出ませんでした。理由はやっぱり、バス、タクシー業界の皆さんが、自分たちのビジネスとのそごの問題、共通性の問題があるからということで、まだ今後協議中ということになったわけです。
　今回話題になっているライドシェアは、確かに地方の特に過疎地あるいは山間地域では移動手段としては大変効果のあるものだと認識はされますけれども、一方で、継続性も担保していく必要があると思っています。
　ライドシェアが伸びますと、多分タクシー業界の皆さんは大変苦しめられて、ひょっとしたらタクシーサービスやめられるかもしれません。やめてしまった後にライドシェアの人もいなくなったら本当に移動手段なくなってしまいますので、一つの方法としては、タクシー会社、地元のタクシー会社にそのライドシェアの部分もお願いをしてサービスを提供していただくという動きも一部あるように聞いていますので、ローカルベースでどのようなその協力あるいはサポートし合いができるのかを本音で議論する、交通協議会みたいなのありますけれども、そこでも議論をしたりして丁寧な議論をしていく必要があるだろうな。そして、病院に行く、あるいはいろんな用件で買物などに行くという方々をしっかりサポートすることが必要だと思います。
　なお、多久市では、一つの試みとして、ふれあいタクシーというのを始めました。これは、タクシー会社にお願いをして、低料金で定額ですけれども、それで病院とか買物に御年配の方や必要な方に乗っていただくサービスです。始めて数か月たったときに呼び止められました。助かったと、病院にうちのおばあちゃん行かなきゃいけなくなったけれども、本当に助かったからということがありました。そういうニーズは各地にあると思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　最後に、勢一参考人に、サンセット規定について、あっ、サンセット方式についてお伺いできればと思います。
　時間もありませんので手短に申し上げますと、日本だと例えば当分の間税率というものがあって、これ当分の間と名前が、当分の間と名が付いているので一時的にという意味なんですが、それがだらだら続いているという、そういう問題点があると思うんですね、ガソリン税であったり自動車重量税に関して。
　このサンセット方式をしっかり埋め込んでいくためには、何か重要な点をお聞かせいただければと思います。
○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。
　やはり、見直しの期間を区切るということが一つ大きなやり方だと思います。最近の法律では、五年見直しというのがありますので、五年たったら法律を見直します。で、特に問題がなければ継続するというのではなくて、本当に政策効果が発現しているか、計画の意義があるかというところを見るということになろうかと思います。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　質問終わります。
○委員長（川田龍平君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
令和六年二月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石原　正敬君
　　　　　　上田　英俊君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　容三君
　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高階恵美子君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中山　展宏君
　　　　　　仁木　博文君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　禎久君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉田　真次君　　　　江田　憲司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末松　義規君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　原口　一博君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　掘井　健智君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　上田　英俊君
　　英利アルフィヤ君　　　仁木　博文君
　　越智　隆雄君　　　　　鈴木　英敬君
　　木原　誠二君　　　　　畦元　将吾君
　　若林　健太君　　　　　金子　容三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　木原　誠二君
　　上田　英俊君　　　　　石原　正敬君
　　金子　容三君　　　　　柳本　　顕君
　　鈴木　英敬君　　　　　中川　貴元君
　　仁木　博文君　　　　　英利アルフィヤ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　越智　隆雄君
　　柳本　　顕君　　　　　吉田　真次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　真次君　　　　　高階恵美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高階恵美子君　　　　　若林　健太君
　　　　―――――――――――――
二月十六日
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による災害により、広範囲において生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じていること、発災日が一月一日であり、令和五年分の所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当該災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる旨の特例を設けることとしております。
　第二に、当該災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、雑損控除との選択により、令和五年分の所得税について、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる旨の特例を設けることとしております。
　第三に、当該災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を令和五年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる旨の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○津島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総務省大臣官房総括審議官藤野克君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬です。
　まずは、冒頭、元日の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に全力で取り組んでおられる関係各位に敬意と感謝を申し上げるところでございます。
　今回、質疑の機会を与えていただき、津島委員長を始め、理事各位の皆さん方に心から御礼を申し上げます。
　さて、本日は、能登半島地震税制特例法について質問をいたします。
　私は、災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化する中で、適切な状況把握による迅速な被災地支援だと考えております。すなわち、災害の種類、規模、発災地域など個別具体の状況に応じて対応していかなければならないということであります。
　今回の能登半島地震では、住居被害が深刻であるほか、旅館業などを中心に個人事業主の方が半数近くを占める地域であり、再建に向けて深刻な課題を抱えている事業主の方もいらっしゃると聞いています。
　こうした被害状況も踏まえ、通常の税制改正は与党税調において年末にかけ議論いたしますが、今回は、住宅などの被害について雑損控除の特例や、個人事業主の事業用資産の損失の特例について、異例の時期に議論が行われ、本法案が提出されました。
　まず、今回の法案に盛り込まれた雑損控除や被災事業用資産の損失の特例について、その内容と意義、個人事業主を含む被災者皆さんの支援にどのような効果があるのか、御説明ください。
○鈴木国務大臣　まず、私からも、能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるところであります。
　委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震により約七千棟が全壊するなど、住宅被害は甚大でありました。また、能登地域は観光業、伝統産業を営む個人事業主の方が多いと承知をしているところであります。
　今回の法律における特例措置は、こうした住宅等に関する雑損控除や、個人事業主の方の事業用資産の損失の必要経費への算入について、暦年課税の所得税における臨時異例の措置として、前年である令和五年分への適用を可能とするものであります。こうした措置を取ることによりまして、被災者の皆さんの負担軽減や個人事業主の方の資金繰りの円滑化を図ることで、個人事業主の方を含む被災者の皆さんの生活となりわいの再建につなげてまいりたいと思っております。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　ただいま鈴木財務大臣から御説明がありましたように、雑損控除や事業用資産の損失を令和五年の所得税に適用する特例措置ということであります。これはまさに、被災地の支援に大きな意義があると考えるところであります。
　他方で、個人事業主の方はまだしも、一般の納税者の皆さんにとって雑損控除というのはなじみが薄いということもあります。政府には、納税者の方々が不安を抱くことのないよう、申告などの期限延長や特例措置の十分な周知、広報に加えて、納税者からの相談への丁寧な対応などが重要だと考えますが、具体的な対応策について御説明ください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震を受けまして、石川県、富山県の被災者の方につきましては国税の申告、納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者の方につきましても個別の申請に基づき期限の延長が可能とされておりますことから、これらの期限延長措置と併せまして、確定申告につきましては、状況が落ち着いた後に行っていただくよう周知、広報を実施しております。
　また、こうした周知、広報に加えまして、本法案に基づく雑損控除等の特例措置に関しましては、制度の概要と併せまして、状況が落ち着き次第、罹災証明書等の必要書類を準備の上、税務署に御相談いただくよう、地方自治体や関係団体とも連携しながら周知、広報を実施しているところでございます。
　今後、法案が成立、施行された際に被災者の方々が円滑に特例措置の適用を受けることができるよう、引き続き周知、広報を実施するとともに、雑損控除に関する説明会を開催するなど、被災者の立場に寄り添いながら丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　また、今回の能登半島地震税制特例法以外でも、これまでの与党税調では、熊本地震などを踏まえまして、災害時に法律改正がなくとも様々な特例措置を利用できるよう対応してきたと伺っています。
　今回の能登半島地震の被災者が、法改正せずともどのような税制上の支援措置が利用可能なのか、御説明ください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自然災害で被害を受けました方々への税制上の支援措置といたしましては、与党の税制調査会の御議論を踏まえまして、熊本地震以降、平成二十九年度税制改正などにおきまして、災害関連の規定を常設化しておるところでございます。
　御指摘の住宅の被害や個人事業主の方の損失について申し上げますと、例えば、住宅を再取得した場合、住宅ローン控除を従前の住宅と再建後の住宅の両方に適用できる特例、また、住宅などに関する雑損控除や個人事業主の方の事業用資産の損失につきまして、引き切れない損失額の繰越期間を三年から五年に延長する特例などの措置を法改正なしに活用いただくことが可能となっております。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　様々な税制措置がありますので、そちらの方もきちっと周知徹底をしていただくようにお願いしたいところであります。
　また、先ほども質問いたしましたけれども、岸田総理も被災者に寄り添った支援ということを打ち出しておられまして、まさしく、こういったことを申し上げますと、やはり、今、例えば申告相談一つ取っても、避難生活をされている方、あるいは、二次避難で、かつて住まわれていたところと違う場所で住まわれている方々がおられます。そういうことを鑑みますと、やはりより丁寧な周知、広報というのが私は必要になるというふうにして思います。
　また、税理士などの専門家の無料相談窓口や、先ほど申し上げましたように、二次避難をされている方向けに、例えばリモートなどで周知、広報するとか相談業務をするとか、そういったきめ細やかな体制も不可欠なんだろうということでありますので、これはひとつ検討ということでよろしくお願いいたしたいと思います。
　私自身も、今後、本格的な被災地の復旧復興のため、与党の一員として全力で協力してまいりますので、政府におかれましても、被災者、被災地に寄り添った支援をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○津島委員長　これにて石原君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　この度の地震で被災された方に対して、家財や生計の手段等に甚大な被害が生じた方々に対しまして、雑損控除の特例や災害減免法の特例など、税制上での対応を取ることにしていただきました。
　雑損控除の特例につきましては、これまでは、その年分で控除し切れない場合は翌年以後三年間繰越しが可能となっておりましたが、昨年の税制改正におきまして、特定非常災害の場合には、三年ではなく五年繰越しができるよう我が党としても強く要望し、五年繰越しが可能となりました。
　今回、雑損控除か災害減免法のどちらかの特例を選ぶわけでありますが、先ほど石原委員の方からも、なじみのない取引だ、こういうお話がありましたが、被災者の皆様はこれまで経験したことのない手続となると思います。
　まずは、申告の段階で、源泉徴収の方や年末調整の方など、どのような手続が必要なのかお伺いをするとともに、スケジュール感について、被災者の皆様に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震によりまして、石川県、富山県の納税者の方は自動的に、それ以外の地域の方も申請により、確定申告等の期限延長が可能でありますので、状況が落ち着き次第、申告手続等を行っていただくよう周知しているところでございます。
　その上で、本法案に基づく雑損控除等の特例措置の適用を受けるためには確定申告を行う必要がありまして、その際は、給与所得の源泉徴収票など、適用を受ける年分の所得金額が分かる資料や罹災証明書のほか、被災した資産に関しまして、取得した際の価額、支払いを受けた保険金などの情報が必要となります。
　しかしながら、被災された方の中には、地震の影響によりまして必要書類を消失した方や、高齢のために手続に不安を抱えている方もいらっしゃると思われます。法案が成立、施行された際には、このような方々も含めまして、被災された方が適切に雑損控除等の特例措置の適用を受けられるよう手続の案内を丁寧に行う必要があると考えておりまして、税務署での相談体制も整備しておりますことから、不明点がある方は、状況が落ち着き次第、まずは御相談いただきたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　状況が落ち着き次第ということで、その点が安心を持って手続できるかと思いますので、そんな安心感を是非与えていただけたらと思っております。
　そして、この特例におきましては、雑損控除の特例か災害減免法の特例のどちらかを選択できることになりますけれども、被災者はどちらが有利な申告になるのかということが分からないと思います。また、減免申請に必要な書類や手続が煩雑でありますので、被災者にしっかりと寄り添った対応を是非お願いしたいと思いますし、被災地は高齢化率が非常に高いところですので、地域の特性に合った対応が必要だと思っております。
　被災者が判断するのに役立つツールですとか、また説明会の提供などの場が必要と考えますが、スムーズに手続が行われるための取組についてお伺いをいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　被災された納税者の方が税務署に御相談いただいた場合、入手可能な資料や被災状況等を基に家屋等の損失額について計算することとなります。その際には、損失額を確定申告書等作成コーナーに入力いただくことで、雑損控除又は災害減免法のいずれが有利となるかを自動で判定することが可能となっております。
　また、国税庁におきましては、被災者の方々が円滑に本法案に基づく特例措置の適用を受けられるよう必要な周知、広報を実施しているほか、今後、地域の被災状況等も踏まえ、地方自治体や関係団体とも連携しながら個別相談や説明会を開催し、特例措置の手続を案内するなど丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　今日から確定申告が始まるわけでございますけれども、パソコンやスマートフォンで入力できる方は、その確定申告書作成コーナーに入って自分で有利かどうかということは確かめられると思いますけれども、先ほども言わせていただいたとおり、高齢化率が非常に高いということで、そういったことができない方が非常に多いと思います。
　そう考えますと、まずは税務署に来てください、そして、安心して、もし、ない書類があってもこういうふうにやればできるという、こういった丁寧な対応が必要だと思いますので、併せて、この点につきまして是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　特例の手続で申告を行う税理士の方や処理を進めていく国税の職員の方についてですが、当然、災害対応の実務を経験している方が少ないと思われます。今回の災害では、発災当初から、道路の復旧においても、また避難所の対応においても、また役所でも罹災証明や様々な手続でマンパワーが足りない、こういった声も聞かれているところでございます。
　申告をする側、また申告を受ける側、双方で分かる方がどれだけいるか、申請がスムーズにできるかどうかが非常に大事だというふうに思っております。被災者はこのほかにも様々な手続に追われておりますので、しっかりとこの点については体制をつくっておくことが大事だと思っております。
　今回の特例において、国税庁など対応体制をどのように構築されていくのか、お伺いをさせていただきます。
○鈴木国務大臣　まず、今般の能登半島地震を受けまして、既に、石川県、富山県の納税者につきましては国税の申告、納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても、個別の申請に基づいて期限の延長が可能とされているところであります。このため、確定申告は状況が落ち着いた後に行っていただければ結構でございますので、このことはこの場でも申し上げたいと思います。
　その上で、国税当局におきましては、被害が大きかった能登地域の税務署においても、庁舎外の会場を確保するなどによりまして確定申告を受ける体制を整え、納税者の御相談に丁寧に対応することとしております。特に、本法案に基づく雑損控除等の特例措置につきましては、東日本大震災や熊本地震等への対応の経験もしっかり踏まえて、被災者の方々に寄り添った対応ができるようにしてまいりたいと思います。
　また、マンパワーのお話もございましたが、税理士会等の関係団体とも連携をしたいと思います。いずれ、国税組織が一丸となって適切に体制を整えてまいりたいと思っています。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。
　私、北陸信越ブロック選出ということで、発災の翌日からこれまで延べ十四日間、被災地に赴き、その甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。被災者の皆様にとっては再建に向けての大事な手続になると思いますので、是非とも、地域特性も考慮していただきながら、より丁寧な対応をお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになった方々に心から哀悼の誠をささげ、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、懸命に御活動なさってこられている皆様、全ての方に感謝をささげたいと思います。
　一刻も早い復興、そして被災者に寄り添った支援、これは大事だと思います。今大臣からも御答弁がありましたけれども、やはり過去にもこの特例をやっています。だから、きめ細かなアドボケーション、これが大事だということを申し上げ、ただ、その質疑に入る前に、税というのは国の基本であります。昨日、岸田首相が全国に向けて、まさに確定申告を呼びかけるという異例のことが起きました。
　財務大臣にお願いしたいのは、私たちも法案を出しています。日本維新の会さん、国民民主党さんとともに、被災者生活再建支援法、これの上限を上げてくれと。これもしっかりと審議をしてほしい。
　そして、この審議に入る前提として、財務副大臣が替わっているじゃないですか。やはり私も政務三役を自分で選びましたよ。その政務三役に不祥事がある、財務省の三役が替わるなんてこと、今までありましたか。やはり、大臣は冒頭、しっかりと国民に向けて、国会に向けて、けじめをつける御発言をなさるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　昨年、神田当時の財務副大臣が、納税をつかさどる財務省の副大臣にもかかわらず、複数回にわたって滞納をしたということで、辞任をされたわけであります。そのときに、田村先生からの御指摘も受けまして、委員会におきまして、私から、このような事態を招いたことに対して深い反省の意を表したところでございます。
　しかし、今日はまた、確定申告の始まる日でございます。改めて、あのような事態を迎えてしまったことについては、おわびを申し上げたいと思います。
○原口委員　この法案については、今の謝罪を踏まえて、やはり他の自然災害との公平性、これは後で答えていただいて結構ですので、一定の予見性というのも必要でありますね、厳しくしろと言っているんじゃないですよ。しっかりと、先ほどあったように、地域の特性に即した柔軟な対応が必要だということを申し上げて、それは後で答弁をいただきたいと思います。
　そこで、ちょっと幾つか初動について聞いておきたいと思います。
　今般の能登半島地震、これは政府委員で結構です、低体温症によって亡くなった方、何人おられるか。それから、災害関連死、これが何人おられるか。政府参考人から二つお聞きしたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　まず、低体温症で亡くなった方でございます。これまでに二百四十二名の方がお亡くなりになっておりまして、このうち警察が調査等を行った二百二十二名の死因のうち、低体温症あるいは凍死ということで報告を受けているのは三十二名の方でございます。
　また、石川県の発表によりますと、震災後に災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病のため死亡したと思われる死者数ということで、令和六年、今年の二月十五日現在で十五名とされているものと承知してございます。
○原口委員　大変痛ましい数字であります。助かるはずの方が助からなかった、そういうおそれもあるわけです。
　そこでお聞きしますが、私は総務大臣を務めていましたが、総務省には危機管理オペレーションセンターがあります。それから、防衛省にもありますね。官邸にもあります。
　それぞれ聞きます。総務大臣、防衛大臣、そして総理大臣がいつそれぞれの危機管理センターに入ったか、教えてください。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　一月一日の発災当日でございますけれども、松本総務大臣は在京してございまして、議員宿舎において逐次情報収集に当たられ、また、必要な指示を行っていただきました。
　当日は、二十時に馬場副大臣がまた総務省に登庁してございました。（原口委員「聞いたことだけ答えてください。オペレーションルームに、危機管理センターにいつ入ったか」と呼ぶ）そこに入っていたわけではございません。（原口委員「それでは結構です」と呼ぶ）はい。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛大臣につきましては、発災直後、十六時十七分に、人命救助を第一義とした活動を実施すること、それから……（原口委員「聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）はい。
　大臣におかれましては、十八時二十分頃に防衛省に登庁されております。（原口委員「オペレーションルーム、危機管理センターにいつ入ったか」と呼ぶ）
○津島委員長　発言は挙手をお願いします。
○田中政府参考人　防衛省のオペレーションルームの方には入ってございません。
○原口委員　これは、皆さんも将来大臣になられると思いますから、そこには何があるかというと、各県の知事や様々なつかさつかさと連絡するところがあるわけですよ。即入るんですよ、私たちは。入っていたら救えた命がいっぱいあったと、強くここは抗議しておきたい。
　それから、官邸も、官邸の中に、地下にあるんですよ。しかし、それ、どうやっていますか。総理がそこに入るんじゃなくて、わざわざ上の総理室まで報告しているでしょう。危機管理監が病気だった、それは不幸な事態でしたよ。だけれども、危機管理の基本がなっていないじゃないかと私は思うんです。
　そして、次に聞きますが、スフィア基準について教えてください。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　スフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものと承知しております。
　政府におきましては、我が国の避難所の質の向上を考える際、参考にすべき国際基準としており、具体的には、トイレの備蓄や確保ですとか避難所の衛生環境の改善、そして避難生活の長期化に応じた温かい食事の提供や栄養管理などについて、避難所運営に関するガイドラインなどに盛り込み、平時から避難所を開設する自治体に対して示してきてございます。
　引き続き、スフィア基準も参考にしながら、自治体と連携し、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○原口委員　今、さらっと言いましたけれども、日本はこのスフィア基準に比して余りにもお粗末なんですよ。被災地にお金を使おうじゃありませんか。これだけ災害大国で、災害の多い国で、こんな状況は恥ずかしい。
　財務大臣、是非、この二次災害、先ほども、災害関連死で亡くなっているでしょう。熊本のときもあったんですよ。地震が怖いから車の中で寝泊まりして、そして血栓ができて亡くなるとか。今回、寒いです。そこを変えてほしいし、今回の、これは財務大臣にお聞きしますが、私も、たまたまここは、能登半島に日本航空学園という、私、末次一郎先生の弟子で、その頃一緒に勉強していましたけれども、その先生がおられるんですね。あの学校があったから、自衛隊はそこのエプロンで飛ばせたんです。能登空港は二千メーターの滑走路だけれども、開通したのは二十七日ですよ、一月の。僕は議長にもお願いをして、早く開通してください、県営空港だけれども、こういうのは国がお金を入れてくださいとお願いをしたんだけれども、結果はどうだったかというと、二十七日にもなってやっているわけです。陸が使えない、それから海が使えない。半島のあの特徴からすると、空を使うしかないんですよ。
　是非ここは財務大臣に、三つ。先ほど申し上げた今回の法律の特殊性、私は賛成です。だけれども、一定の要件といったものをやはりお示しいただきたい。それから、県に任せるんじゃなくて、こういうときは国が出ていくんですよ、国が出ていく。総理が一日に三回も新年会をはしごするなんて余裕はないはずなんです。十六時十分に発災してすぐ津波が来たんです。すぐオペレーションルームに入らなきゃいけない。僕らの政権のときにはすぐ、一時間後に総理直轄のをやっていますよ。でも、この政権は五時間後でしょう。それはあり得ないので、是非財務大臣に、今回のような災害における二次災害の状況を踏まえれば、防衛も大事です、だけれども、防災関連にもっと予算を割くべきじゃないか。三つ御質問して、質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。
○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　今回のお願いしておりますこの法案でございますが、これはやはり、能登半島地震の規模、また起きた時期、これが令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているなどの特殊な事情、これを鑑みたものでございまして、あらかじめ画一的な基準を設けてはおりませんけれども、こうした発生時期や規模等の個別の事情を踏まえながら、これからも対応をしっかりしたいと思います。
　そして、能登空港の件でございますが、国交省からお聞きをしたところでございますけれども、発災直後の一月二日にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣をして応急復旧をし、一月十二日に自衛隊機が、二十七日からは民間空港が運航を開始した、そういうことを国交省から聞いておりますが、財務省としても、国交省としっかり連携をして、被災地の方に寄り添った支援、この場合は一日も早い空港機能の回復、こういうことに支援を行ってまいりたい、そういうふうに思っております。
　二次災害の状況を踏まえて、もっと防衛関連予算をということでございますが……（原口委員「防災」と呼ぶ）防災、防災関連予算をということでございますが、今回のこうした災害も踏まえながら、今後の予算編成にしっかり生かしていきたいと思います。
○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。
　冒頭に、能登地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の地震における被害というのは、長期にわたる人物、物的支援を継続していくのはもちろんのことなんですけれども、本日議題になっている能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置、これについて、私ども日本維新の会は、国会の場で強く、早期に諮られるべきと働きかけていましたけれども、本当に野党の皆様の御協力もいただきまして、本日、委員会において審議の運びになったことについては、まず感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今回の法案についてなんですけれども、この能登半島地震は本年一月一日に起きた災害です。本日が二月十六日で、確定申告も、皆さん先ほどおっしゃられているように、本日から始まります。けがをされた方もおられますし、家を失った方もおられます。確定申告が始まるわけですけれども、こんな状態で、そもそも大変だと思うんですね、申告すること自体が。今回の措置で、令和五年分の所得、令和六年度分の個人の住民税から控除することが可能になるので、必要な措置ではあるんですけれども、とにかく、先ほど原口さんもおっしゃっておりましたけれども、速度感というのが大事だと思います。
　もう既に被災から四十六日が経過して、常会が一月二十六日だったわけです。閉会中にもっと特別措置について整備を進めて、閉会中審査も含めて、早めに地域の方にお伝えして、安心してもらうこともできたんじゃないか。そういった環境をつくっていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお知らせください。
○鈴木国務大臣　能登半島地震について、できることはもっとスピード感を持ってやるべきではないかという御指摘であると思います。
　一月九日に、先ほど申し上げましたが、既に、石川県、富山県を対象として、申請がなくとも確定申告の期限を延長することとしたほか、それ以外の地域につきましても個別の申請により期限を延長するなど、まず、現行制度に基づく対応につきましては迅速に手を打たせていただいたところでございます。
　その上で、今回の税制上の特例措置につきましては、暦年課税の所得税の例外となる極めて臨時異例の措置であることから、政府・与党で検討を行った上で、政府として法案作成作業を急いだところでございます。
　法案に誤りなどがないよう法制局にも御審査をいただいたものであり、一定の時間が必要だったということ、このことについては御理解を賜りたいと思います。
　今回は、被災者の皆さんが雑損控除等の特例措置を円滑に活用できること、これが重要であると思いますので、法案を国会に提出する方針を閣議で決定した二月二日以降、国税庁のホームページ等におきまして、この特例措置の内容や手続等について、被災者の皆様方を始め国民の皆様に周知、広報を行っているところであります。
○伊東（信）委員　税でありますし、税法というのがありますから、その原則をゆがめないためにも特別措置として国会で諮られるべき、そういう理屈は分かります。分かるんですけれども、やはり、被災者の皆様に寄り添うことが我々議員として、立法機関としてできないかなということを考えざるを得ません。
　今回の法案に対しての質疑、自民党、公明党、与党の皆様は、この内容に関して細部にわたって御質問されたと思います。今回の支援措置については、所得税、法人税、資産税、消費税、一般措置としての対策が講じられていますし、雑損控除のこともお話しされています。
　思うに、平成七年、一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりまして、平成二十三年、二〇一一年には三月十一日に東日本大震災が発災しまして、今回の審議されている内容と同等の特別措置が行われました。
　残念なことに、やはり日本というのは災害が頻発に発生する国でありますし、避けようがない。災害が起こることを前提に、やはり制度、運用も考えていかなければならないと思います。
　先ほど申し上げましたように、税法の原則をゆがめないというのは大事です。特別措置として国会で諮られるべきという理屈は分かるんですけれども、災害が起きた際に御苦労されるのは、やはり被災地で日常を回復をされようとしている被災された方々ですので。
　これまでの経験を基に、例えば、阪神・淡路大震災であれば一月十七日、今回は一月一日だから一日遡ろうという、そういった御説明も分かるんですけれども、一月十七日、三月十一日がありますけれども、やはり、確定申告がありますので、その期間を十二月三十一日に切るのではなくて、例えば、仮に確定申告前とか、そういったところまで、あらかじめそういった仕組みづくりを、つくることも大事なのかなとやはり思うんですね。
　激しい災害を指定された場合には、国会の審議を経ることなく特別措置的なものが発動できるような、そんな仕組みづくりを検討できないか、財務大臣、お答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　災害の被災者等に対する税制上の支援措置について、常設化が行われているものもございます。それは、平成二十九年度税制改正等におきまして、住宅ローン控除の重複適用、それから、雑損控除等の繰越期間の三年から五年への延長、こうしたものは常設化が既にされているところであります。
　一方で、今回の措置は、能登半島地震の規模、また、起きた時期が令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているといったような事情に鑑みまして、雑損控除等を令和五年分へ適用を認める特例的な対応を講じることが、被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、所得税制におきます暦年課税という原則に例外を設けて、臨時異例の措置として行うものであります。
　これまでも、災害の被災者等に対する税制上の支援措置につきましては、災害の個別の事情を踏まえて対応してきておりますが、今回の特例措置の常設化については、所得税制の原則との関係性等を踏まえて、引き続き議論をする必要があると考えます。
○伊東（信）委員　税法上の原則をゆがめないというのは私も理解をしておりますし、本当に部分的にそういった議論があるのであれば、もう少し、日本における、我が国における原則を広げていってもいいのではないかなと思います。
　そういった中で、やはり、いろいろな経験値とか情報収集が大事だと思います。本当に、おっしゃるのは分かります。各災害によって、同じような災害というのはないというのを存じ上げています。
　一九九五年、私は、実は小中高、大学まで神戸だったので、今もなお実家が神戸にあります。当時、被災したときに、私はちょうど国家試験に合格した年で大阪だったんですね。被災地に、元々の自分の家のところに何回も行ったんですけれども、その年の秋、一月十七日に発災して、秋に神戸の病院に呼ばれました。なぜかというと、大きな火災があって、その間ずっと入院されて、やけどを負われた方の皮膚移植の手術の手伝いに行ったんですね。つまり、一年間ずっと病院で生活されている方もおられたわけです。
　つまり、前に遡るのも大事ですけれども、その年もずっと続くというところで、災害というのは、本当にいろいろなパターンで、いろいろなことを予測して対応していかなければいけないということです。
　最後に、そういった事例の中で、海外の事例とか、そういったところも参考にされているところはございますでしょうか。
○青木政府参考人　災害発生時に適用可能な諸外国、海外の事例について御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　例えば、米国におきましては、個人について、連邦政府の指定する大規模災害に限って、当該災害に起因する損失のうち一定額を前年又は当年の所得から控除することができる。また、法人につきましては、連邦政府の指定する大規模災害などに起因する損失は前年に損金算入ができることとなっております。
　一方、ドイツでございますが、こちらの方は、災害を含めまして、通常想定される以上の費用の個人負担が発生した場合に、費用のうち一定額を当年の所得から控除することができるというふうに承知しております。
○伊東（信）委員　しっかりと被災者に寄り添っていただきたいと思います。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　所得税法及び災害減免法の臨時特例について質問します。
　最初に、雑損控除の特例についてです。
　住宅、家財等、損害を受けたときは損失額を控除できるとしていますけれども、家財等の等というのは何を指しているんでしょうか。自動車は含まれるのでしょうか。含まれるとするならば、最初の説明に、家財、家具、自動車等、そういう表記にした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　雑損控除の対象となる資産とは、生活に通常必要な資産とされておりまして、具体的には、別荘などを除いた住宅や日常生活に必要な家具、什器、衣服、書籍、車両その他の家庭用動産などが控除の対象となるということでございます。
○田村（貴）委員　重要ですよね。入口で分かりやすくした方がいいと思います。
　災害減免法による所得税の減免措置の特例について伺います。
　住宅、家財に甚大な損害を受けたときというふうにしていますが、この甚大な損害というのは、被災度合いでいうとどの程度の被害を指すんでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　災害減免法による所得税の減免措置の甚大な被害でございますが、住宅又は家財にその価額の五〇％以上の被害を受けた場合でございます。
○田村（貴）委員　ということは、全壊相当の被害ということでよろしいんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅又は家財にその価額の五〇％以上ということでございますので、全壊という場合には通常は五〇％以上にはなるかと考えてございます。
○田村（貴）委員　家が被災した、その家が夫婦共有名義であったとします。そして、夫、妻とも所得がある場合は、これはどちらも減免されるのでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　災害減免法による所得税の減免措置によりまして、住宅又は家財にその価額の五〇％以上の被害を受け、かつ、その被害を受けた方の合計所得金額が一千万円以下の場合には、その合計所得金額に応じて所得税を軽減又は免除することができるとされてございます。
　これにつきましては、夫婦の場合にはそれぞれで適用されるということでございます。
○田村（貴）委員　その計算の仕方もそれぞれにやっていかなくちゃいけないので、これは実務も伴いますね。分かりやすい説明が必要であります。
　被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例について伺います。
　事業用資産等の損失額について、前年分、二〇二三年分の事業所得等の計算上、必要経費に算入することを可能とするということです。被災事業者にとって非常に助かる制度であります。
　例えば、石川県の輪島塗なんですけれども、焼失、それから全半壊を含め、ほとんどの事業所が被災しました。約千人いる従事者のうち、七割から八割は工房兼自宅で被害を受けたとされています。
　事業用資産等について、工房や事業所と住宅の兼用の場合については、この制度は対象となりますか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　事業所や主たる住居が別にある場合でありましても、被災した住居や家財が生活に通常必要な資産に該当するのであれば、その損失につきましては、雑損控除又は災害減免法による所得税の減免措置の対象となるということでございます。
○田村（貴）委員　被災者生活再建支援法の制度の中では、住宅兼店舗は分けられるんですよ。住宅は住宅だけなんですよね。そうした場合に、この被災事業用資産等の必要経費の算入の特例は、今答弁がありましたように、住宅兼工房の場合は対象になるということなので、これも被災事業者の方にはあまねく知っていただかなければいけないということになります。
　関連して、被災事業所の本社が東京にあった場合、そして、支社、営業所が被災地にあった場合は、これは適用されるでしょうか。
○星屋政府参考人　先ほども申し上げましたが、事業所や主たる住居が別にある場合でありましても、被災した住居や家財が生活に通常必要な資産に該当するのであれば、その損失について、雑損控除又は災害減免法による所得税の減免措置の対象となるということでございます。
○田村（貴）委員　本社が東京にあっても、被災地以外にあってもということでよろしいですね。よろしいですね。はい。
　雑損控除、それと所得税の減免措置は、どちらかの選択ということで説明を受けました。それでは、雑損控除と事業用資産の損失の必要経費の算入というのは、自宅兼事業所の場合などは両方適用できるのでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した資産が事業用資産と生活用資産に区分される場合には、事業用資産に生じた損失につきましては事業所得等の必要経費に算入され、生活用の資産に生じた損失につきましては雑損控除又は災害減免法による所得税の減免措置の対象となるということでございます。
○田村（貴）委員　最後に、財務大臣にお伺いします。
　この被災地に対する臨時特例に関する法律案、私も説明を受けたんですけれども、今私が質問したぐらいに、分からないことがいっぱいあるんですよ、その入口の段階で。こういうケースはどうなるのですか、併用はできますかとか、いろいろいろいろやはり疑問が湧いてくるんです。被災事業者の方にとってみたら、片づけとか次の再建で頭の中はもういっぱいいっぱい。こういう制度があることをまず知らせる、分かりやすく知らせるということが大事だと思います。
　答弁もちょっとぎこちなかったような感じだったですよね。提案者の皆さんがそれであってはいけないと思います。
　私は、被災事業者にとって、今度の法案について、こういう制度になる、こういう特例になると、分かりやすい説明、例えばＱアンドＡを作るとか、それから周知、広報について徹底を図るとか、これをやっていかないと、制度を知らずにして、もう事業をやめてしまおうかと、こういう悲劇は絶対生んではならないと思います。
　せっかく急いで提案し可決しようとすべき提案でありますから、大臣、工夫をして周知徹底を図る必要があると思います。いかがですか。
○鈴木国務大臣　田村先生の御指摘のとおりに、今回の特例措置の内容について被災者の方々に十分に御理解をいただく、そして活用していただくということが重要な点である、そういうふうに思います。
　既に、国税庁におきましても、ホームページにおきましてこの法案の国会の提出の前の段階からこの内容それから手続等の周知広報を行っているところでありますが、そうしたものを更にしっかりと進めてまいりたいと思いますし、また、納税者の相談を現地でもしっかりと受けられるように、例えば、国税当局において、被害が大きかった能登地域の税務署におきましても庁舎外の会場を確保するなど、体制を整えて納税者の御相談に対応することとしておりますので、そういう場を通じてしっかりと周知をして、そして御活用いただくように努力したいと思います。
○田村（貴）委員　被災者、それから被災事業者にとって負担が一円でも十円でも少なくなるように運用を図っていただきたい、そして、周知徹底、分かりやすい説明を地域地域で行っていただくことを強く求めて、質問を終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕