Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（本郷尚君）　恐らくこの点は、定期借家権に反対する方も商業地の定期借家権については異論がないことだと思います。ビジネスの世界ですから、貸し借りは当然これは取引でございます。そこへ期間を設けて、期間満了後は再契約をするかしないか、賃料をどう決めるかは、これは当事者間の取引でございますので当然のことだと思います。
　現在の日本の借家法では、欧米の投資家から見たら全く理解できないと思います。旧家賃がそのままで移行するとか、あるいは改造してテナントを入れかえてまたさらに収益を生むとか、あるいは建てかえをするとか、そのときに多額な立ち退き料というのはほとんど彼らの概念にはございません。家賃の改定あるいは改造、建てかえあるいは売却等で、そうした日本の借家法というものはほとんど理解できないと思います。
　収益が確定しないものに対して投資をする人はほとんどおりません。日本の場合は、それを所有することによって不動産が値上がりするという前提に立って投資というのが今までされてきました。欧米では、収益力を上げる以外に土地の価値を上げることはないわけです。収益力を上げるためには経営努力をしなければなりません。その経営努力は、定期借家権によって賃貸借契約をさまざまな形で変えながら収益を上げ、管理費を下げ、コストを下げ、利益を上げ、そして物件の価値を高めるという行為になります。商業地に関してこの収益還元法がない不動産投資はあり得ないと言っていいと思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　四先生、きょうは本当にありがとうございます。
　まず、福井先生にお尋ねしたいんですけれども、私、たまたま日経新聞に先生が今回の定期借家権の導入について、これは貸し主が長期的な土地の利用計画を立てやすくなり不動産の流動化にもつながる、そういうふうな趣旨を述べられているのを目にいたしました。先ほどのお話には土地の流動化、景気の関連とのかかわり、その点がなかったわけですけれども、その観点について簡潔にお尋ねしたいと思います。
○参考人（福井秀夫君）　私どもも試算をしておりますが、特に経済企画庁では、年間八千億円、二十年間で二十兆円の経済効果があるという試算をしております。
　私は、これはまだ多少過小ぎみというふうに評価しておりますが、いずれにせよ土地の有効利用が安心してできるようになるということに伴って投資が活性化する、それは経済効果を生むという回路は確実に存在すると思います。
○緒方靖夫君　甲斐参考人にお尋ねしたいと思います。
　法務省が九六年の一月に規制緩和計画の見直し中間公表というのを出したことがあります。これは、経団連から借地借家法の見直し、とりわけ正当事由を取り去れという、そういうことに対して法務省がまとめた見解なんですけれども、そこには、「借地借家法の制定の検討の段階において、正当事由については、十分に論議が尽くされた問題であり、国民の利害を十分に調整した上、国会の大多数の賛成により成立したものであって、その後現在まで、社会的・経済的に特段の事情の変化はない。　したがって、新規に計画に盛り込むべきではない。」、法務省はそう述べているわけですね。これは、法務省なるほどと私は思いました。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、その後三年間たっておりますけれども、この点について、正当事由の制度、その意義について先生のお考えを改めて伺いたいと思います。
○参考人（甲斐道太郎君）　先ほどちょっと時間の配分を誤りまして丁寧にお話しできなかったんですけれども、こういう借家という問題は、言うまでもなく居住の基礎であり営業の基礎であるわけでありまして、そういう借家をめぐる争いというものは個別のケースケースについての非常に細かい検討が必要なわけです。そのことが今日までの最高裁判所、各裁判所の裁判例と、それからそれを素材にした学者の研究によってつくり上げられてきているわけであります。
　そういうものでありますから、社会事情とか経済事情の変化にこの正当の事由というのはその都度うまく対応していっているわけであります。それは、本当にだれがその建物を必要としているかということをその時代時代の変化に即応しながら実現していくためには、この正当の事由というふうな非常に柔軟な規定が必要でありまして、そのことを先ほど申し上げたかったわけであります。
　一般に、個人間の民事の紛争というのは決して条文だけで割り切れるものじゃありませんので、その事件事件の細かな事情に基づいて裁判官は苦労して判断しているわけであります。ですから、この裁判官のしてきた苦労や学者の努力を否定するということは、日本の裁判官や学者に対する侮辱であろうと私は思っております。
　法務省にとりましては、先ほど申しましたように昭和十六年以来置かれている規定でありまして、この借地借家法というものは民事基本法の重要な一つであるというふうに法務省の方はとらえております。したがいまして、その一番根幹をなす正当の事由という制度は法務省にとりましても非常に重要な制度でありまして、今御紹介されましたような法務省の見解というのはまことにもっともであると私は考えます。
○緒方靖夫君　推進論者の方々は、正当事由制度を外すと優良でそしてまた広い住宅が供給される、そういうことを述べているわけですけれども、私は逆に、この制度が導入されると、甲斐先生が先ほど述べられているように、高齢者また弱者、そういう方々に過酷な事態が予想される、そのことを痛感いたします。
　先生は長い間民法を専門として研究されてこられたわけですけれども、特に住宅と人権、その角度から、この法案の導入によって一体どういうことが、またどういう被害が想定されるか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（甲斐道太郎君）　先ほど岡崎先生あるいは高野先生の御質問に対して若干お答えしたところでありますけれども、私が改めて申し上げるまでもなく、住宅問題について一番弱いのは経済的弱者であり老人であり貧困者であるということは言うまでもないわけであります。そういった人たちは経済のごくわずかな変化にも弱いわけでありまして、非常にそういう人たちの立場というのはもろいと言っていいだろうと思います。
　このことは、昨今におけるいわゆるホームレスの増加が如実に示しているところでありまして、リストラその他経済的事情の変化によってたちまちホームレスがふえるということはそういうことをよく示しているのではないかと思います。特にそういう影響を強く受けるのは老人で、老人福祉にとりましてはこの規定は非常にゆゆしき問題を含んでいると思っております。
　現行の借家契約には適用しない、あるいは現在の借家の契約を解約して定期借家契約を結ぶことは当分の間許さないという規定がございますけれども、この規定ができますと施行以後の借家契約はほとんど定期借家になってしまいます。そういう人たちは、契約したときは若いかもしれませんけれども、あっという間に年をとるわけでありまして、そのときはよかったとしても老齢化したときの生活は全く保障されないわけです。
　私たちは住居は人権であるということをかねてから言っているわけでありますけれども、確かにこの借家法というものは全体としての日本の従来の住宅政策が非常に欠けているところを家主に背負わせているという面がないとは言えないわけです。しかし、これを改めるのは、まずセーフティーネットをつくってからでないと非常に危険だと私は考えております。確かに、今回の法案の一条から四条までにはいろいろ努力義務の規定がありますけれども、こういうことが現実に実現された上でもし導入するのであれば、定期借家を導入すべきであるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　原田参考人にお尋ねいたします。
　私は先生のお話を伺っていて、私もヨーロッパに長い間住んでおりました。パリでも五年間借家住まいをしておりましたので非常に実感が伴って理解できたわけですけれども、推進論者の方々は、基本的に住宅弱者の保護の責任を持つべきは国や自治体だと主張しております。弱者を救済するのは公の仕事と割り切るのは簡単なんですけれども、しかし実態を見ますと、国も自治体も公営住宅から撤退している、その建設戸数もどんどん減ってきているという、そういう実態があるわけです。
　そうすると、まだまだそういった点では借家人の方々の権利を擁護するということが当然非常に重要な課題になっていると思うんですけれども、この定期借家権の導入によって、公共賃貸住宅の建設、これが大きく前進するという見通しが果たしてあるのかどうか、またその保障があるのかどうか、その点について先生のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（原田純孝君）　お答えいたします。
　法案の第一条から第四条には、この法案の掲げた目的に沿って国や自治体が努力をするということが書かれておりますが、現実に進行している事態は、公営住宅の建設はむしろどんどん少なくなっている。東京都なども、予算の問題があって新規着工はしないという決定をするというような状況になっているわけでございます。ですから、この法案がもしその流れを大きく変えるような意味を持てば、それはこの法案が一定の意味を持つだろうと思います。しかし、それは本当にできるのかというと、私としては大変疑問に思っているところがございます。
　各国の場合を見ますと、やはりそれなりの社会住宅の建設をやっている。これは、きょう私がお配りした資料の最初の表にありますが、社会住宅ないし公営住宅の比率が日本ではわずか七％弱にすぎない。それに対して、イギリス、ドイツ、フランスとも、はるかにその数倍に達するような公営住宅あるいは社会賃貸住宅を建設してきているわけです。さらに、その上に重ねて所得が低い者のためには家賃補助の仕組みを用意している。そういう形での弱者保護の仕組みがあって初めて、例えばイギリスでもそう強い反対がなく定期借家制度が導入されたと。一〇％の民間借家はいわば残っている部分ですから、その果たしている社会的な役割は、日本での民間借家が非常に多くの世帯の重要な生活基盤となっているという状態とはやや意味が違っていたということもやはり御理解をしておいていただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　本郷参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど先生は発言の中で、この定期借家権の導入、これが行われると不動産の流動化に寄与すると言われましたけれども、それはどの程度期待されているのか、その点をお伺いいたします。
○参考人（本郷尚君）　私はマイホームの賃貸化ということまで相当強く意識しているんですけれども、貸したまま売るということは今、日本の場合はほとんど不可能に近いです。賃貸人がついたまま売るということは、プロならともかく、普通の方が買うことはあり得ないです。したがって、持ち家と賃貸はもう両極端ですね。空き家でなきゃ売れないという状況でございます。
　ところが、定期借家権の契約ですと契約内容が明確になりますので、買う方も、例えば五年貸して三年たったところで売ると二年の定期借家権がついていると、これは承知の上で買えるわけですね。自分が使うか、あるいはもう一回建てかえるか、あるいはそのまま売るか、極めて契約が明瞭になっておりますので、借家人つき売買という、持ち家を貸したまままた売ることもできる、あるいは一定期間貸した後に売るとか、極めて選択の幅が広がります。
　確かに、住宅弱者の問題というのはこの正当事由の中で非常に重要なんですけれども、そればかりにこだわって、もちろんセーフティーネットをつくらなきゃいけないことはもう議論の余地もありませんが、公共住宅を提供しなきゃいけないことは事実だし、しかし、現在では家主がその部分を負担しているということも事実です。持ち家の賃貸化は全く進みません。
　ですから、流動化は、定期借家権が出ますと、持ち家を貸したり、貸したまま売る、こういったことが頻繁に起きることはもう多分ここにいらっしゃる方々の意識の中に出てくるんだと思います。自分がこれから自分の持ち家をどうしようかということですね。ですから、この流動化あるいは活性化が不動産の市場の中には必ず起きてくると思っています。
○緒方靖夫君　最後に、甲斐先生にお伺いいたします。
　この法律が、良質な賃貸住宅等の供給促進、それを銘打っているわけですけれども、しかしこの法律の中では、はっきりと決まっているのは定期借家権の導入、その点だけで、あとは努力義務になっているわけです。そういう点で、この法律のうたい文句とそれからこの中身について、先生の御専門からどういうお考えかをお伺いしたいと思います。
○参考人（甲斐道太郎君）　原田参考人も言われましたように、今回の法案の一条から四条までは努めなければならないという表現になっておりまして、それを努めさせるためにどうするのかという保障は全くこの法案には見当たらないわけであります。
　私は、従来からのいろんな法律について、こういう努めなければならないという文句は実は信用しておりませんので、本当にそれが実現されるような法律がもう一つどうしても必要だろうと思います。
　私の尊敬しておる借地借家法のまさに大先輩で、今学士院会員をしておられる鈴木禄彌という先生がおられますけれども、その鈴木さんも、定期借家権を実現するのであればまずそっちをやれと、いわゆるセーフティーネットをちゃんと整備しないままで定期借家を導入することには反対だと言っておられるわけです。
　聞くところによりますと、この法案は成立しますと三月一日から施行されることになっているようでありますけれども、そうなりますと、まさに努力目標の方は置いたままで専ら定期借家の方が先行することになります。そのことは、先ほど来申し上げておりますように、居住福祉という言葉を早川さんという建築の専門家が使っておられますけれども、日本の居住福祉にとって非常に大きな害を及ぼすのではないかという心配をしておる次第でございます。
○大渕絹子君　社会民主党の大渕でございます。
　まず、福井参考人にお伺いをいたします。
　この定期借家権の導入を福井参考人は急ぐべきであるという御主張、推進論を展開されておるわけでございますけれども、なぜこの時期にこれだけまだ意見が対立している法案を導入しなければならないのか。
　その背景に何かあるのかなという思いで私は考えたんですけれども、例えばバブル崩壊以後、金融業界が大変な物件を抱えている。建設業界の負債の中で抵当としてとった住宅であるとかマンション、あるいは売れ残って倒産をしてしまっている建設業界の住宅がそのまま放置をされている。それを債権者である金融業界が押さえているという構図があると思いますけれども、そうしたたくさんの物件が今現在歴然としてあることは私も承知しています。それに対して、定期借家権を導入することによって道を開いていこうとするのかどうかということなんですけれども、この考え方についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（福井秀夫君）　定期借家権の導入は、基本的には弱者である潜在的借家人、普通の市民のためであります。
　なぜこの時期か。それは遅きに失したと言うべきであります。もっと早く行うべきであったものがここまでずれ込んだ。一刻も早く成立させるべきであるということは当然のことだと思います。
○大渕絹子君　先ほど同僚委員の脇先生から、自分の住宅を貸したかったけれどもなかなか困難であったというようなお話があったわけですけれども、今の借地借家法の第三十八条には期限付建物賃貸借の項目があり、ここはクリアをできるというふうに思うんです。持ち家を一定期間だけ貸したいと思う人たちはそれを貸すことができるというふうに思います。この条件で貸せれば、期間が来たときに明け渡すのは当然と最初からなっているわけでございます。
　ここは本郷参考人にお聞きをしたいわけでございますけれども、本郷参考人は「定期借家権で、暮らし・住まいはこう変わる」という本を御監修でございますけれども、この中にも転勤、病気療養、介護、取り壊しなどの理由で安心して、この期限つきではだめなんだということが書かれておるんですけれども、私は今の法律の立て方というのは、そうではなく、期限付建物賃貸借で十分にそういう家の場合は貸し借りができるようになっていると思うんです。もし、先ほど私が言ったような今厳然として建っている空き家を有効に借家に使っていこうとするならば、この期限付建物貸借の条項をもう少し規制緩和することによって十分補うことができるというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（本郷尚君）　現在、サラリーマンが転勤等で異動した場合に期限つきで貸すことができるということは現実としてあります。しかし、実際を見ますと個人間ではほとんどされておりません。通常は、大企業が社宅として一たん借り上げてそれを社員に貸すというぐあいに、法人しかも一般的に言えば一流企業を前提としております。いわば紳士協定の中で期限付借家が実行されているという現実がございます。
　もし個人が個人の家を借りた場合、期限付借家をやったとしても、自分が転勤で戻ってきたときにほとんどトラブルが起きております。これは当然、先ほど先生方もおっしゃっているように、正当事由制度が出てまいります。確かに文言としてはありますが、現実には法人の信用を媒介として期限付借家というのが成り立っておりまして、それが二年、三年と続き、五年と続きますとほとんどがもう実態は通常の借家法と全く同じになってしまいます。そのことをもうサラリーマンの方々は実感でわかっておりますので、怖くて貸せないという現実があります。
　ですから、きっちりとした法律、つまり今回のような定期借家権のような法律をつくらない限り、ああした期限付借家でやったとしてもトラブルが起きるというのが現実でございます。
○大渕絹子君　住宅の情報誌などでは、期限付借家をやっている情報誌等々もあり、それを利用されている個人もたくさんあると聞いていまして、参考人がおっしゃるようなことばかりではないのではないかなというふうに思っています。
　それではもう一つ、ついでに本郷参考人に。
　この本の中に、これは多分経営をする方に書かれている本だろうと思いますけれども、家賃について参考人が書いておられまして、家賃五万円で始めて二年間を貸せればいいというようなことでケース一の場合。ケース二の場合は、最初の一年間を家賃四万円で、二年目になったら七万円にすればいいし、そしてそのことで採算がとれなかったら延長を一年やって三年目になったら八万円にすれば家賃を上げることができると、こう書いてあるんです。
　もしこの法律が施行されて参考人が奨励するような形になってきたら、本当にこれは安心して借りられない。これはきっとアパートを経営される方に向けて書いておられる本だからなのかもしれませんけれども、これがもし普及してアパート経営とか貸し家経営がされるとすると、これはちょっと困ったなというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○参考人（本郷尚君）　例えとして話したんですけれども、これは現在の賃貸市場で商用ビルなんかでは起きていますが、フリーレント制というのがございます。例えば、五年契約をする際に、最初の三カ月ただでいい、六カ月ただでいい、これがフリーレント。これは、そうした契約が成り立つわけです。三カ月ただでいいですよ、ぜひ入ってください、そのかわり五年契約をしてください、これで収益を確定させます。あるいは、定期借家は契約主義でございますから、本来市場家賃が十五万円であっても、最初の一年目はお試しで結構ですから十万円で入っていただきたい、その後、次以降は通常の家賃の十五万円に直しますと。これもすべて契約主義でございますから、それで双方が納得すればそれでよろしい。
　何かいかにもだまされるような気がしますけれども、建物賃貸借契約は本来商取引でございます。もちろん居住権というのはありますが、家賃を幾らであるかとか、そうしたことは幾ら弱者といえども十分理解できるはずです。誘導型フリーレントとか、あるいは家賃を一回下げてその後普通の家賃に戻す、こういったことは通常わかるはずです。それを、だまされたとかとんでもないとか。現に優良賃貸住宅といって政府がやっている賃貸住宅も、毎年五％値上げしていきますよというようなことで、最初の家賃は低家賃にして、その後何年間で引き上げていくというような制度も設けております。ですから、何かそういう話をすると、住宅弱者が後になって困るじゃないかと言うけれども、ここは通常の理解度があれば、それをだましたとかだまされたじゃなくて、商取引として十分あると思います。
　今のようにフリーレントとか誘導型で家賃を低目に設定して引っ張り込む、実は今の賃貸市場ははっきり申しまして借り手市場でございますので、貸し手が高額な家賃とか何か吹っかけるというようなことは今ほとんど行われていないんです。むしろ来ていただきたい、入っていただきたい、もうそのことに四苦八苦している今の市場でございます。ですから、先ほど今になってと言いましたけれども、今でこそそうした契約がきちっとできた方が非常に市場は流動化し、活発化するんです。
　ということで、その本を読むとびっくりされるかもしれませんけれども、そうした契約も十分あるということでございます。
○大渕絹子君　きょうは参考人でおいでいただきましたので、ここの議論はちょっとやめて、続けたいのですけれども時間がなくて済みません。後でまたじっくり読ませていただきます。
　甲斐参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回のこの改正案で、「民法第六百四条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。」という一項目が入りました。
　元来、契約期間の定めのない契約については民法の六百四条を適用するというのが常識になっておりまして、例えば公営住宅や公社住宅は、その賃貸契約について裁判などでやるときには恐らくこの民法の六百四条の規定というのが当てはめられてきたというふうに思うのですけれども、この六百四条の規定をこの条項で削除することについて何か問題がありますでしょうか。
○参考人（甲斐道太郎君）　民法の六百四条の規定は、賃貸借について最長の期限を二十年と制限した規定なんです。それよりも長い期間を定めても二十年に縮めるということになっております。
　今回の法案にこれを適用しないという規定がありますのは、定期借家の契約につきましては二十年以上の期間を定めることを認めるという意味を持っているわけですから、三十年、四十年というような長期の借家契約を認める、そういう趣旨だろうと、私は立法者じゃありませんので、推測しているわけなんです。
　そういうことになりますと、先ほど言いましたように、もともと勤労者の借家については、そういう長期間一つの場所に縛られるということは好ましくない面があるわけです。最初の脇先生のお話にもありましたように、転勤なんかのときに空家賃を払わなくちゃいかぬ。そうすると、二十年以上の契約を結びますとその空家賃を払わなきゃならない期間がますます延びるわけですから、そういう意味で、これが外されますと、これは契約の内容いかんによりますけれども、この空家賃を長期間払わされるような危険が増してくるおそれがあるんじゃないかと思っております。
○大渕絹子君　原田参考人にお伺いをいたします。
　きょうは、参考人の意見の中でこの定期借家権の推進をすることにさまざまな問題があるということを御指摘いただいて、私たちも考えていかなければならないところをたくさん御指摘いただいたわけでございます。
　定期借家権の導入がグローバルスタンダードだという議論が推進側の中に多くあるんですけれども、先ほど来のお話の中で、それぞれイギリスとかアメリカとか導入をしたところにおいては、セーフティーネットといいますか、それをきちんと暴走しないで抑えていく歯どめがかかっているというお話だというふうに思っております。
　アメリカでも州によって対応が違っているわけですけれども、ニューヨーク州、これは東京と住宅事情などが大変よく似ていると思いますけれども、ニューヨーク州においてはいまだに正当事由制度が適用されておるという状況の中で、グローバルスタンダードだという議論に対してもう少し反論していただけたらと思います。
○参考人（原田純孝君）　お答えいたします。
　きょうの私の意見陳述の中でもありましたように、要するに一番広く定期借家を使っているのは恐らくアメリカなんだと思います。イギリスが一九八八年からサッチャー政権下で導入いたしましたけれども、その適用領域は先ほど述べましたように非常に限られている。
　そして、先ほど、一方で定期借家こそがグローバルスタンダードという議論がありましたけれども、この議論に関しましては私は幾つかの重要な問題を指摘できるんだろうと思います。
　まず第一は、今述べたような、実際にどこの国でどれだけ使われているかという事実の問題です。
　第二に、アメリカで使われているからそれがグローバルスタンダードだと言えるのかという問題です。
　もちろん、アメリカを起点として世界のさまざまな基準のうちの一定の部分がグローバル的な形で形成されてくるということは当然あり得ます。商取引ベースのルールであればそういうことはしばしばあり得るでしょう。例えば、いろいろな企業の会計基準等もそういうことがあり得るかもしれません。
　しかし、土地と住宅というのは基本的に動かないものでありまして、各国の土地市場、住宅市場、土地問題、住宅問題の状況は非常に大きく異なっております。それで、各国ともその異なった状況の中で、長年の歴史を通じて現存の住宅ストックを形成し、その中でどのように住宅弱者のためのセーフティーネットをつくり、またどうするかを組み上げてきているわけです。そこに定期借家をグローバルスタンダードといって突然持ち込む、これは、今言ったこととの関係でも、決してグローバルスタンダード化ということで正当化できることではないだろうと思います。
　それから、第三に申しますと、今までの議論を聞いておりましても、あるときは営業用借家に即して定期借家制度のメリットが説かれ、あるときは新規の広い住宅供給に役立つんだということで、家族向けの住宅供給に役立つんだということで定期借家が説かれます。
　しかし、実は営業用借家と住宅用借家の場合は、欧米諸国では法制度が、これはもう本当に欧米諸国一般ですが、法制度が異なるのが通常です。ドイツもイギリスもフランスもアメリカも住宅と営業用とは区別して制度をとってきております。ただ、日本の場合には、戦前からいわゆる併用住宅における生業用の借家、住居と営業とが共存しているような借家が多かったために、その借家人の保護もあわせてやるということで、日本の借家法は営業用それから住宅と両方に適用される仕組みになっているわけです。
　しばしば立ち退き料の問題が指摘されますけれども、立ち退き料がより頻繁に発生し、かつ高額の立ち退き料の支払いが家主の側から提供されるのは、多くは、それも圧倒的に多くはと言っていいと思いますが、営業用借家の場合です。そして、諸外国の例の中でも、例えばフランス、イギリスなどでは営業用借家については当事者はかなりの契約自由を持ちます。そして、期間満了時に家主は明け渡しを請求することができます。しかし、明け渡しを請求するときには、営業財産を含めた、場合によっては賃借権の価値も含めた営業財産の立ち退き補償を払うということが法律上の義務になっているわけです。こういう国があるということも推進派の方々は指摘をされない。
　第四に、営業用の問題で、特に例えば都心部の大きなオフィスビルを賃貸する。これは本郷参考人がおっしゃるように、まさにビジネスの世界である程度回っていっていいし、そういう賃貸用のオフィスビルを建てるためにその不動産を証券化し投資を呼びたい、それも国際からも含めて呼びたい、そしてそのためには一定のこういう長期、二十年を超えるような、しかも賃料の自動改定特約もつけたような大きなレベルでの賃貸借制度が必要なんだと言えば、それはそれでわかります。しかし、同じ仕組みをその他の営業用住宅にも生業用の借家にも、さらにはその他の通常の居住用の住宅一般にもやっぱりグローバルスタンダードであるからやっていくべきだという議論は、私はどうしても納得がいかないわけです。
　そして、今回の法律がその点に関してどれだけの自己制約といいますか、そういう配慮をしているかという点に関しますと、私の意見陳述の最後で申しましたように、まだ不十分なところがあるというふうに私は考えている次第です。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　まず、福井先生に一つお尋ねを申し上げますが、先生にはこの法案を推進するお立場から御意見をちょうだいしたわけでございますが、実は施行期日について衆議院の方の議論で来年の三月一日からと、こういうふうになったわけでございます。この施行期日の規定について先生の御見解をちょうだいいたしたいと思います。
○参考人（福井秀夫君）　私は、来年三月一日の施行というのは極めて妥当だと考えます。
　理由は、三月、四月というのは居住用の引っ越し、あるいは事務所でも移転等の年間のピークを迎えるシーズンであります。今公布して三月に施行できるということでありますと、一定の準備期間を経て移転する人々に対してかなり多くの定期借家の福音をもたらすことができる。そういう意味で、法案の中に明記したということは大変意味のあることだと思います。
　これについて、一部に周知期間が短過ぎるのではないかという意見があることは承知しておりますが、決してそんなことはないと思います。
　なぜならば、定期借家の基本要素は、もう既に議論で明らかになっているとおり二つしかございません。一つは存続期間です。もう一つは家賃です。このような二点の事項について三カ月かかってもまだ理解できないという方がいらっしゃるとは到底想定できませんし、このような事項についての理解さえあるならば、むしろ早ければ早いほどいいというのが適当な考え方だと思います。
○泉信也君　ありがとうございました。
　次に、原田参考人にお尋ねいたします。
　先生は否定的な見解をお述べになりました。私は、この法律が東京、大阪という大都市あるいはその周辺地域と地方ではこの与える影響が若干違うんではないかというふうに思っておる者ですが、賛成反対の立場をちょっと超えていただきまして、地方の借家の状況等を考えられましてこの法律の適用がどういう影響を与えると先生はお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（原田純孝君）　賛成反対の立場を超えてということなので、それと申しますよりは、むしろやっぱり事実との対応関係の問題だろうと思います。
　今までの議論も基本的には大都市の場合を念頭に置いてきたと思います。そして、御承知のように大都市で借家率が高いし、特に大都市の借家が非常に狭いわけです。そういう問題があります。
　ただ他方で、大都市の借家の中にもいろいろな部分がありまして、例えば若いサラリーマンの場合には、ワンルームから二ＤＫ、そして子供が生まれれば、小さいうちは二ＤＫ程度のアパートあるいはマンションの賃貸、借家でも済むけれども、子供が大きくなってくるころになると、もっと広い公共住宅なり持ち家なりへということを考えていくというような行動パターンが多いわけです。ですから、大都市の場合には、要するに少人数世帯が短期間住んで移っていく一定の借家ストックが必要なのはどこの国も同じだと思います。
　それで、イギリスの定期借家も、先ほどの図表で見られますように、かなりの部分、半分ぐらい以上はそういう役割を果たしているわけです。その部分については、定期借家制度が導入されたからといってもそれほど大きな混乱は起きないんだろうと思います。
　と申しますのは、現実に、私自身も借家住まいを経験したことがありますけれども、そこでずっといるというつもりで契約をしているわけではないわけですね。二年か三年の契約をして、家賃の改定で合意ができればいるし、別の事情が生じれば移っていくことがあり得ると考えておりますし、そういう場合には立ち退き料等を要求することが問題になることは全くありません。貸し手の側でもそういう心配はなしに貸しているわけです。ですから、こういう部分への影響はないだろう。
　しかし他方で、大都市でも、特に都心部にはそれこそ戦前は借家が多かったという話をするのは、推進派の人たちの一つの指摘する点であり、かつそのとおりなんですが、そういう時代からずっと続いてきているような借家のような部分もある。戦後になってでき上がったものもありますが、長年住み続けてこられている借家人の方がいるわけです。その方たちには少なくとも今回の法律では直ちに影響は出ないようになっておりますけれども、不動産の流動化だとか投資の活性化だとかをするためには、そういう人たちの既存の契約も定期借家に切りかえて流動化していった方がいいんだという議論をお話しになる方もいらっしゃいます、推進派の中に。そうなれば影響は非常に大きくなると思います。
　それに対して地方ですが、地方といってもいろいろ状況がまた違うと思うんです。例えば、地方都市といっても、要するに地方にずっと住み続けている人が借りて住む場合と転勤なんかで行った人が借りて住む場合とは全く違いますね。
　後者の場合であれば、現に事実上定期借家型で回っているわけですし、そう大きな影響はないだろう。しかし、そこに住み続けて住むだろうという人、そして地方の場合であればあるほど、大家さんとの距離がある程度近い人にとっては、もし定期借家になると恐らくこれはやはりいろんな形で変化が出るだろうと思います。例えば、人間関係がこじれればそれだけでもうだめよという話になります。
　本郷参考人が先ほど指摘された本、恐らく同じ本だと思いますが、私は、本郷参考人がアパート経営とかマンション経営とか、あるいはこれから持っている土地に借家を建てたい、貸し家を建てたいという人たちを対象とした不動産会社と一緒に書かれている本を読んだことがあります。そこで書かれておりますように、定期借家ができれば所有者にとってはすべてが自由自在になるんです。どんな契約の内容でもどんなタイプの利用形態でも、相手が合意さえすればできるんですというのが基本的な発想なわけです。
　それは、営業用の場合には、相手との関係がフィフティー・フィフティーであれば、対等であればある程度それでいいわけです。先ほどの都心部のオフィスのような場合、オフィスビルを建てるというような場合にはそれで問題がないと思います。しかし、借家の場合には、今の東京と地方でも違うし、それから東京の中でも地方の中でも違うというように、また甲斐参考人がおっしゃられたように、非常に多様な、千差万別の関係と状況があるわけです。
　特に、住宅の場合についてそういうものでお互いの利害が対立する状況が生じたときに、その利害調整の仕組みをあらかじめ用意しておく、これが本来の住宅についての借家法の使命だと思っております。ところが、定期借家ではそれは全くできません。私が定期借家制度はそういう調整のための課題をすべて放棄するんだと言ったのはそういう意味です。だからこそ、ドイツでもフランスでも今言ったような意味での定期借家制度は現在に至るまで採用していないわけです。むしろ構図は日本と同じで、期間があり、正当事由制度があり、そしてそこでの家賃規制がある制度がベースです。期限つきの借家のような例外も設けます。それに対してイギリスだけが一九八八年から新たに導入した、こういう経緯になっているわけでありまして、そういう問題状況といろんな制度の中身、意義、そういうことをしっかり押さえた上でぜひ慎重な御審議をお願いしたいというふうに私は思っております。
　ちょっと長くなりましたけれども。
○泉信也君　それぞれの国の歴史あるいは土地に対する考え方、そうしたものがこの借家制度にも当然及んでこなければならないというふうに私は思うわけですが、本郷先生、多様化、流動化、国際化、あるいは収益還元という論理で論を展開していただきまして大変参考にさせていただいたと思っております。
　そこで、これまた先生の論述の中にはございませんでしたが、四年で見直すという規定がこの中にあるわけです。こういう社会の隅々にまで及ぶようなこの制度をとりあえず四年で一回見直してみようというのは、それはそれで私も意味があると思いますが、この年限的なものについて先生はどういうふうに御判断をしておられますでしょうか。
○参考人（本郷尚君）　四年が妥当かどうかは私も何とも言えません。ただし、こうした新しい制度が導入されたとしたらば、今回の導入過程に各党の意見が合わせられたというか、入ってきたという経緯があろうかと思います。
　したがって、例えば二百平方メートルの居住用の建物については、借家人のやむを得ない事情があった場合には一カ月で解約ができるというようなものが入りました。あるいは合意解除は原則として認めないとか幾つかが入ったと思うんですけれども、そうしたものを含めまして、やはり実際に導入した結果また実情が出てくると思いますので、それに合わせて何らかの手を打つというのもまた必要だと思いますので、四年後の見直しと。
　ただし、この見直しの仕方も多分賛否両論があろうかと思います。つまり、我々のような推進派の方はもっと前へ出ていった方がいいと思うし、反対論者の方はもっとこういうふうにした方がいいというのは、これまた議論の余地があっていいと思います。実際に導入されてみますと、こうした議論していたことが問題として出てくるのか、あるいは私のように活性化するのか、ここは見直して改めてそこで議論してもよろしいのではないかと思います。
　ただ、基本的には既得権侵すべからずですから、施行された後に既に契約されたものに対して及ぶのはいかがなものかなというふうには思っております。
○泉信也君　時間が参りましたので、甲斐参考人には恐縮でございますが、お尋ねを取りやめさせていただきます。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　四方の参考人の皆様方、本当に朝から御苦労さまでございます。
　まず、原田参考人にお伺いしたいんです。
　一般的な定期借家制度が導入されるというふうなことになると思うんですけれども、先ほど福井先生からもありましたけれども、一般的な定期借家制度というふうなことについて原田先生はどういうように評価されているのですか、お伺いします。
○参考人（原田純孝君）　お答えいたしますが、今おっしゃられました一般的な定期借家制度というのは、今回の法案の場合をおっしゃられているんでしょうか、それとも今回の法案よりさらに広いということなのか。
○島袋宗康君　今回の法案に対しての。
○参考人（原田純孝君）　わかりました。
　要するに、一般的なというよりもいわば本来的な定期借家制度、つまり言葉の上ではさまざまな形で定期借家制度ということがしばしば使われておりますが、例えばきょう私がお話ししましたように、ドイツやフランスで定期借家があるというのは全くの間違いでありまして、イギリス型のような定期借家制度というのはありません。むしろ日本と同じ形になっているわけです。
　それに対して、今回導入しようとするのはイギリスが一九八八年に制度化した定期借家制度と近いものである。そういう制度を導入することについては、きょう私がずっと申してきましたように、そのような仕組みを現在の日本の状況のもとで導入することには反対しております。いろんな問題が予想されるだけでなくて、導入される方が非常に不適正な、必ずしも正確でない議論をしながら導入されているわけです。
　先ほども申しましたように、いろんなところでいろんな議論がなされるんですが、それぞれについて問題があるのに、それを全部ひっくるめて、とにかく家主が自由自在になればいい、そして後は契約で合意ができればいい、それですべてが回ればこれはグローバルスタンダードになり、中心的なオフィスビルも細かい住宅も生業的な営業の賃借人もみんなうまくいくんだと、こういう議論をしているんですが、私は到底そうはいかないだろうと。
　そういうことをいろいろ考えると、各国の歴史を踏まえても直ちにこういうものを導入するのには反対である、こういうふうに考えております。
○島袋宗康君　良質な賃貸住宅を供給するというふうなことがこの法的な根拠をなしているようでありますけれども、その件で甲斐先生にお伺いしたいんです。
　本法案に対しては、社会的弱者に対して配慮が足りないんじゃないかというような指摘がなされております。その辺について先生の御見解をもう一度お願いしたいと思います。
○参考人（甲斐道太郎君）　先ほど来申し上げておりますように、借家人はいろいろあります。原田参考人の話にありましたように、貸しビルその他、相当大企業も借家人であるケースもあるわけですから借家人全体が弱者であるということは言えませんし、また先ほどお話ししましたような敗戦直後の状況に比べますと、そういう状況が随分改善されてきていることはもう言うまでもないところであります。しかし、なお借家人の多数は零細借家人でありまして、先ほど申し上げましたように、経済のちょっとした変化にも非常に弱い、もろい存在だと言っていいと思われます。
　きょう、特に本郷参考人は契約の自由ということを強調されますけれども、御承知のように、今経済企画庁の国民生活審議会で消費者契約法というものの検討が進んでおりまして、この十一月三十日に最終報告案が出ております。
　そういう消費者契約法がなぜ必要かといいますと、消費者と事業者との間の契約では、消費者側の情報量であるとか、特に交渉力が非常に弱いということが理由になっているわけです。同じことは現在の借家契約における家主と借家人との関係についても言えることでありまして、この消費者契約法の最終報告では、賃貸借契約にもこの消費者契約法を適用するということをはっきり明示しております。
　そういう次第でありまして、契約の自由で借家人が納得したからいいのだということには現在の民法の考え方では到底なりません。この内容いかんによっては権利の内容の問題を生じることもありますし、信義誠実の原則に反するという場合もありますし、あるいは公の秩序、善良の風俗という規定がございますが、それに反するような契約は無効だということになっております。
　現在の状況のもとで、当事者の全く自由な契約に任せるということになりますと、そういう条項の適用をめぐって新しい紛争が起こる可能性が非常に大きいんじゃないかということを私は考えております。
○島袋宗康君　本郷参考人にお伺いします。
　良質な賃貸住宅は、この法案の意図するとおりに供給が盛んになるのか。さっき非常に供給が盛んになってよくなるというふうなお話のようでありましたけれども、それをもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○参考人（本郷尚君）　もちろん、定期借家権が施行されたらすぐにファミリー向けの賃貸住宅が各地区で大量に供給されるということは、これはないと思います。持ち家については、ローン控除とかさまざまな制度や恩典を用いて政府はずっと持ち家誘導型の政策をとってきたと思います。ですから、賃貸の方にいきなりそうしたものが出るとは私は考えておりません。もしやるとすれば、利子補給とか税制の恩典とか、そうしたものをあわせわざで用いなければ到底できるものではないと思います。したがって、この定期借家権だけではできないと思います。
　しかし、何といってもやはりファミリー向けの賃貸を供給するということに対しては、企業はもちろんのこと、貸し主側では居座られるという心配が非常に強いわけです。結果的に回転のいい、いわゆる二ＤＫ以下のものしかつくらないという現実があるわけですから、やっぱり定期借家権が前提になって計画的に賃貸経営をしたいというのが、これは家主側の論理だと思います。
　何度も申し上げますけれども、それよりも何よりも、この高齢化社会の中で持ち家の賃貸化というのはあっという間に出る可能性があります。これが市場を活性化させると思います。これは、持ち家比率が相当高齢者の中で高いわけですね、七〇％近く持っております。これらを賃貸して家賃を受け取って年金化させるという動きが非常に早く出てくると思います。
　これは、このことによって賃貸市場がいわば混乱すると言っていいと思います。私は、これは構わないと思っています。この方が一番早く出てくる話ですし、その人がオーナーであって借家人になるわけです。こうした動きは今まで全くないわけです。あり得ないわけです、現在の借家法では。
　私は、これが一番早く出てきて、経済の活性化あるいはそれが不動産の売買に、借家人つきで売ることもできるということがこの定期借家権の全く新しい見方ではないかなと考えております。
○島袋宗康君　福井先生にお伺いします。
　この法案は借地借家法の法体系を根本的に変えていくのではないかというような指摘がありますけれども、その辺についての御見解をお願いします。
○参考人（福井秀夫君）　おっしゃるとおり、借地借家法の重要な改正点の一つだと思います。
　しかし、想起すべきは、約百年前に民法典が制定されたとき以降、一九四一年の国家総動員体制までは日本でも定期借家権しか存在していなかったという歴史的事実であります。しかも、それ以降、諸外国では緩和、撤廃の動き等があったにもかかわらず、日本はむしろ豊かになるにつれてこれを強化し、極めて極端かつ不透明な運用をしてきたという点が大変重要な点ではないかと思います。
　ちなみに、諸外国のお話でかなりミスリードな議論が出ておりましたので若干補足いたしますと、諸外国、特にイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスと日本との正当事由制度には大きな相違があります。アメリカやイギリスでも若干の正当事由制度は残っておりますが、ドイツ、フランスも含めて大きな相違点が三点あります。
　第一に、諸外国では貸し手事情を考慮するということであります。日本では貸し手と借り手の事情を、甲斐先生もおっしゃったとおり両方てんびんにかけますから帰結がわからない。これに対して諸外国は、原則貸し手事情だけでございます。これは予測可能性に大きな差を与えている。同じ正当事由といっても天と地ほど違うということであります。
　第二は、原則として、特に居住用については立ち退き料はイリーガル、非合法であります。日本はこれを判決で命じる。諸外国では立ち退き料を判決で命じるというような合法的なシステムとして認めているということは基本的にございません。ですから、正当事由が備わっている例えば自分が住むとか家族が住む、フランスなどでは第三者に転売するだけで正当事由ですが、これらだけで一銭の補償もなく追い立てられることがあり得るということで、日本の正当事由とはおよそ異質なものでございます。
　それから第三点目、家賃についての規制ですが、諸外国ともに、仮に統制家賃でも基本的には市場賃料に連動いたします。日本は必ず市場賃料よりも抑制する。この点も大違いでありまして、借家権価格や立ち退き料の前提となる諸事情が日本と諸外国とでは全然違う。同じ正当事由といっても、限りなく諸外国は定期借家に近いものであるという基本的な問題さえ押さえれば、あとは全部瑣末な問題だと思います。
　ちなみに、試算の批判の議論が出ておりましたが、ある試算やモデルが妥当でないと言うためには、データが間違っている、第二に仮説が間違っている、仮説から結論に至るその論証のプロセスが間違っている、このいずれかを批判して具体的に論証しない限り批判たり得ませんが、原田教授を含む慎重論からこのような具体的な批判がなされたことは一度もございません。
　最後に、当事者の利益になってかつ納得できる契約をほごにする、国家がほごにせよ、禁圧せよと言うことについては、よほどの覚悟を持っておっしゃっていただきたいと思います。本人が納得している契約をなぜ他人が、おまえはそんな契約をしてはいけないと禁圧する必要があるのかという点は極めて重要な契約についての基本的認識だと考えます。
○委員長（石渡清元君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところを長時間にわたりまして極めて有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して一言御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　この法案につきまして、私は借家人の立場に対する保護が足らないんではないか、このように認識しております。そういった観点から何点か質問させていただきます。
　最初、午前中の参考人質疑の中で脇委員から指摘がございました中途解約の問題でございますが、この法案ですと、新しい三十八条の五項に定められた要件、居住用で二百平方メートル未満で、転勤等でやむを得ない事情がある場合に限って解約申し入れができるということでございますが、逆にそれ以外の場合には中途解約はできない、したがって明け渡した場合でも残存期間の賃料は払わなければならない、こういう解釈でよろしいわけですね。
○小川敏夫君　やはり住居を基盤とする生活はさまざまな状況がありますから、契約した後に生活基盤の変更というような状況あるいは商店ですと営業環境の変更ということでやむを得ず中途解約しなければならない事情が出てくると思うんですが、例えば残存期間が一年も二年も、あるいは相当長期にわたるという場合に、なおそこで使用しなくて明け渡した後でも賃料の支払い義務を生ずるというのは余りにも過酷過ぎないかというふうに思うわけです。
　例えば、これを半年なら半年、一年なら一年というふうに区切ることの方が合理的だと思うんですが、そういう考えはございませんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　御質問の趣旨がちょっと私わかりかねたんですが、半年、一年、何を限るということですか。
○小川敏夫君　賃料の支払い義務でございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　これについてはやはり賃貸人の賃料を確保するというか、インカムゲインというものを明確にするということの利益というものとの調和というものを考えなきゃならない。そういう点において、確かに借りている方に、先生が言われたような契約した後にその自己の居住としてそこにいることが困難な一定の理由が生じた場合については、その調和を図らなければならないという観点から、一カ月間の猶予期間で解約権を賃借人に与える。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　それもいろんな考え方があると思いますが、特に二百平米以下の居住についてはそういう配慮をする、事業用についてはそういった契約後に発生する居住困難な一定の理由を予測する、そういったことが発生するリスクというものをやはり賃借人の方でも判断して、それを契約の内容として取り込むかあるいは特約としてきちっと結ぶことが可能だというそういうことも十分考えて制度をつくっていかなきゃならないというようなこと。また、二百平米を超えるようなところに住居として住む方は高い賃料を払う能力もあるし、そういう方々に、先ほど申し上げたようなリスクを配慮してあらかじめ対応することが可能である。
　そういうことも頭に置いて、先ほど申し上げたような賃貸人のインカムゲインに対する期待というものの調和を図るということで、このような制度が一番適切だという観点に立ってこの法案を提出しております。
○小川敏夫君　例えば賃借人が何らかの事情で中途退去してしまったと、その場合、法律上の契約はそうすると残っているということですが、しかし賃貸人は空き家となった物件を他に賃貸できるんではないですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　賃借人は、賃料が払えなくなるとかあるいは他に移転せざるを得ないというような一定の理由によってその住居を使っていくことが困難な場合に、それは賃借人としてはやはりそこに居住しないということであれば、賃貸人の方はそれを貸すことは先生がおっしゃるようにあいていれば可能だと思います。
○小川敏夫君　そうすると、賃貸人は新たな賃借人から賃料を収受できる、一方既に明け渡してしまった賃借人からはやはり残存期間ありということで賃料を収受できる、二重取りができるということですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは、二重取りができるというふうに考えるか。賃借人においてあらかじめ決められた期間についてその契約の趣旨を守って対応するというのは、契約をするときにみずからそのリスクを負担して契約するということを、先ほど申し上げたように契約の内容や特約においてきちっと対応していなければそのリスクは負担するということになって、貸す方はあいているところを利用するのはこれは経済的に当然な話で、それを二重取りと言うかあるいは契約に沿った対応を法的にきちっとしていると言うかは評価の違いによると思います。
○小川敏夫君　賃貸人のインカムゲインを確定する必要がある、あるいは保護する必要があるということで賃借人の保護の必要がないというのが先生の御意見だったようですが、賃貸人が新たな賃借人を見つけて賃料収入が確保されているのに、なお賃借人の保護の必要性がないということについて、その正当性についてもう一度説明してください。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど申し上げたように、事業用の建物の賃借人あるいは二百平米以上の居住用家屋を借りている方、これは先ほども申し上げたように事業を営むという点においてある程度将来のいろいろな予測を頭に置いて契約を結ぶということが期待される。
　そういった意味で、それは契約の内容にそのリスクを取り込んだり、あるいは特約において適切にそういった将来のリスクを回避する約束をするということがこの制度の求めているところであって、それは先ほど申し上げたように賃貸人の家賃を確実に予測、期待ができるような賃貸人の立場との調和でございまして、事実ほとんどのケースはこの特約においてきちっとそういう場合にはどう対処するか、中途解約権を認めるなり、中途解約権を認めないならどういうふうな契約内容にするかということを当事者であらかじめ話し合った結果契約関係に入るわけでございますから、賃借人は、先ほど申し上げたように、二百平米未満のものの居住以外についてはそういう賃借関係に入るときの契約者の合理的な判断で対応していくということになるんだということでございます。
○小川敏夫君　特約等を当事者間で適宜締結して対処すればいいというお考えですが、特約等を結ぶ必要性があるということをお認めになるのであれば、ある程度の範囲を定めて、やはり法律が借家人の保護ということを考えた立法をすべきではないかというふうに思います。
　この問題について、例えば商店の場合も、優良賃貸住宅ということでありますが、この法案の内容そのものは商店でも事務所でも適用されておるわけです。ただ、商店の場合でもやはり従前の正当事由の適用がなくなってしまうわけですが、この商店の場合に果たしてどういう状態になるのか。
　商店といいますと、やはり商店の立地場所というものがこれは絶対的に重要なポイントでございます。それから、そこで営業するわけですから当然長期というものを予定するわけで、恐らく商店の賃貸借契約で二年というような期間でそこで商売を始めようという方はいらっしゃらないでしょうし、大体は十年とかそれ以上長い契約期間を当然予定してやる。そうでなければそこで落ちついて事業ができないからだということになります。
　仮にそういうことで、十年でも短いけれども、まあ十年でしようがないということで商店を定期借家で契約した際、しかし思惑が外れて一年で事業が失敗してしまった、やむを得ず退去しなければならないというときに、残り九年間の賃料もこれは負担しなければならない、こういう結論になるんですが、そういう結論でよろしいわけですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　その点については、現行法も先生のおっしゃるような法制になっておりまして、二百平米未満のものに限って居住用の解約権を認めたのは、むしろ賃借人の立場を一定の要件で保護する新たな今度の制度改正であって、賃借人のために、従前の法制では期間の定めのある場合は賃借人に解約権が認められておりません、これをむしろ現行法で認めた。しかも、その解約権は特約をもってしても排除できない権利として認めているということで、現行法より一歩も二歩も前進した取り扱いであって、現行法も、ではなぜそれがトラブルにならないかというと、特約等できちっと対応しているというケースがほとんどである。また、期間を短目にしてその都度契約の更新をする仕組みにして、賃借人はその期間が来たらそのまま賃貸家屋から退去できる。
　しかし、その場合であっても、普通二年ぐらいの契約で更新するような慣行になっているようですが、それが一カ月して仮に出なきゃならない事情が突然発生しても、残る一年十一カ月については少なくとも現行法も残期間の賃料を支払う義務が賃借人にあるわけでございますから、その点は新しい今度の法律と何ら変わるものではないと思います。