Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野分科員　私は、ＩＣＴの基本というのは、例えば、こういう端末、タブレット、この委員会では使用はオーケーなんですか。僕はちょっとわからないんですけれども。本会議場ではあかんけれども、各委員会ではタブレットを使ってもいいというふうには言われているんですけれども。予算委員会はどうだったか。多分、予算委員会は予算委員会で決められていると……（新藤国務大臣「通信はだめなんじゃないか、資料を見るのはいいけれども」と呼ぶ）ああ、だめなんですね。
　私は、ＩＣＴというのは、結局、こういうものをこういう場でも活用できるような世界というのが、実はＩＣＴの目指すべき世界だと思っているんですね。もちろん、会議中に余計なものをネットを介して見たりとかするのは、それはしてはいけないことですけれども、例えば資料とかでも、ネットで見られたらこうやって持ってこなくても済むわけなんですね。ＩＣＴというのはそういうものを目指すものだと。ＩＣＴの包括する世界というのは非常に広大な世界なので、ごく一部の話ですけれども。
　ただ、そのＩＣＴの基礎を築いているのは、やはり無線のデータ通信だと思うんですね。私は、特にＷｉＦｉの環境というのは、今、一番安価で整備しやすい環境だと思っているんです。
　私は、初めて予算委員会の分科会で去年質問して、それが国会議員になって初めての質問だったんですけれども、そのときは、国会内で全くネット回線が、引かれてはいるんですけれども、その当時、まだＡＤＳＬという非常に懐かしい名前の通信網で、今はやっと光回線を引いていただいたということで、私たち維新の会の控室も、自分たちで子機を買ってきてＷｉＦｉを飛ばしています。さっきちらっと見たら、ここは民主党さんのＷｉＦｉが拾えるんですけれども、各党、各セクションが恐らくばらばらに自分たちでＷｉＦｉをつけて電波を飛ばしているんだと思うんです。
　私は、そのときも言ったんですけれども、ＩＣＴを推進している政府が、国会内で全くそういうものが整備されていない。議員会館も、回線は整備されていますけれども、ＷｉＦｉ環境は全くない。
　多分、学校教育のＩＣＴ化を目指す議員連盟の勉強会だったと思うんですけれども、自民党さんが主催でやって、各企業の人たちがデモンストレーションをしに来ていたんです。議員会館でやったんですけれども、ＷｉＦｉがないというので、びっくりした、困ったといって、自分たちで持ってきたものを急遽つけてやったということを冒頭におっしゃっていました。何で会館にそんな環境がないんですか、こういうものをやると言っているのにといって、企業の人がえらい文句を言っていました。
　総務大臣が号令をかけて全部つけろと言う権限を持っているのではないと僕はわかっているんですけれども、その点はいかがですか。
○新藤国務大臣　ごもっともな御提案だと思いますし、なぜないんだという素朴な疑問がありますよね。
　国会議事堂内、これは議運ですよ。議院運営委員会の申し合わせ事項になると思います。ですから、そういう議論を各党間でしていただければ、これは技術的にそういった環境を整備することは全く問題なくできると思いますから、まずそういうことはやるべきだと思います。
　とにかく、ＷｉＦｉの環境をいかによくしていくか。例えば、もう既に、世界遺産となった富士山は、山頂に世界から物すごい人が集まっている。御来光を拝もうとするけれども、ＷｉＦｉがないものだから、あれ、今の状態を伝えられないとかね。こういうものだって、実は山小屋までもう線が入っているんですから、いろいろな工夫ができると思います。
　外国人が日本に対して期待をするのがＷｉＦｉ環境の整備、特にオリンピックを控えて、この間のロンドン・オリンピックのときの反省も踏まえて、大容量の高速の回線を整備することは当然やっていきますけれども、そういった課題があります。それは、そのまま外国人の日本に対する最大不満になっているんですね。
　ですから、そういうものを一つ一つやっていく必要があると思いますし、政府自体は、ＩＣＴ社会、ＩＴの社会を進めていこう、こういうことを方針として掲げていますから、それは順次やっていきたいというふうに思います。
○浦野分科員　前に同じことを聞いたときは麻生大臣が答弁に立っていただきまして、そんなに甘くないんだよというふうに言われまして、同じように、議運でちゃんとやってくれということを言われました。
　我々はもちろん野党ですけれども、そういったことをこれからも議運で提案させていただいて、私は、ぜひ与党の方からこういう話をしていただけたら、すんなりスムーズにいくんじゃないかなと思いますので、またお願いしたいと思います。
　先ほどの大臣の答弁の中にもありましたけれども、外国人が一番不満に思っているのは、観光に来て、ネットにつなげられないのが結構大きいというのを、私も、この質問をするに当たっていろいろお聞きしたときに、初めてそれを聞きました。
　大阪府が、今、府域全体で無料のＷｉＦｉにアクセスする環境をつくるということをしています。これも、実は大阪の観光協会が提案をされて、外国人が観光に来られたときにアンケートをとったら、それを非常に不満だと言っていたということで取り組むことに決まったんです。お聞きすると、観光地では結構そういうものに取り組んでいるところもあるということで、大阪が初めてやるのかなと思ったら、そうでもなくて、日本全国でそういう取り組みをやられているんだなというふうに思ったんですけれども、総務省としては、そういった取り組みを応援するような何か枠があるんですか。
○新藤国務大臣　これはそれぞれ、民間の方がおやりになることであり、自治体がおやりになることですが、これは大歓迎ですね。しかも、全国的にＷｉＦｉ環境をつくっていこう、政府として、そういう音頭をとるといいましょうか、皆さんにお願いすることはとてもいいことだと思います。
　我々とすると、無線ＬＡＮのビジネス推進協議会、こういうものがあります。それから、観光庁というのがあります。ですから、そういうところを通じて、うまくいった例、ベストプラクティスを紹介して、そして、それによってどんな効果が出たかということを知らしめることによって、また次の整備地域が出てくる、こういったことを期待したいし、それぞれの応援をしたい、このように考えております。
○浦野分科員　私自身は、このＩＣＴ、まず、ＷｉＦｉ環境が日本全国どこに行っても整備できている。特に、私が一番思っているのは、先ほどの委員からも質問があった過疎地ですね。過疎地で情報弱者になられる方というのがたくさんいらっしゃいます。私は、ＷｉＦｉ網を、都市部だけではなくて、過疎地、特に、中山間地とか、いわゆる人が余り住んでいない、そういうところにこそまず本来は整備していくべきだと思うんですよ。
　こういうタブレット端末は、年配の方は最初は取っつきにくくてなかなか使い始めてくれないんですけれども、実は、この端末の方が、今までの何よりも、携帯なんかよりも全然使いやすい、使い始めてしまえば本当に便利なものだというのを、まだまだ年配の方々は知らないんだなというふうに思うんですね。
　だから、そういう基礎になる環境をまず国で、僕は、日本という国は、技術的にも世界でも多分唯一、全国どこにでもそういう環境を整える力を持っている国だと思っています。国土もそんなに大きくはないですし、技術でカバーできる、いろいろなノウハウも持っている国だと思うので、ぜひそういった環境を整えていただいて、そういう情報弱者になる人たちにも手軽にいろいろな情報が届けられる、さらに、情報だけじゃなくて、医療とか、そういうものにもつながる大事なツールだと思うんですね。
　同僚の岩永議員がいつもビッグデータのことを大臣によく言っていると思うんですけれども、ビッグデータというのも絶対に利用しないといけなくなると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　あと一分ありますね。最後、一つだけ。
　冒頭、防災アカウント、いろいろ出ているということを言っていたんですけれども、気象庁が実はツイッターを持っていないんじゃないかな。ちょっと調べたんですけれども、気象庁のホームページにもツイッターが載っていなかったんです。気象庁の災害情報、全国の気象情報をツイッターでわあっと流すのはさすがに大変だと思うんですけれども、ぜひ気象庁も、災害に特化した情報発信のツイッターアカウントをつくっていただけたらなと。これは調べている中で、入っていないなと。気象庁は国交省の管轄なので、ここで言うのもあれなんですけれども、ぜひそれはお伝えいただけたらなと思っております。
　本当は、ロボットのいろいろなことについても、推進会議の資料には載っていたので、質問できるかなと思ったんですけれども、総務省では答弁ができないということだったので、また機会を見つけてＩＣＴのことでいろいろと聞きたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○上杉主査　これにて浦野靖人君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井分科員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　新藤大臣、きょうは本当に長時間、御苦労さまでございます。あしたの集中審議も御指名させていただきましたので、一緒におつき合いいただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
　質問に入る前に、実は私、新藤大臣と余りお話ししたことがないんですが、ちょっとこれをお話ししようかなと思っているんです。
　私は、岐阜県の下呂市の門和佐という、家が百四十軒ぐらいですかね、本当にくそ田舎です、で育ちました。ああいう田舎というのは親族が一緒になっていますから、私のところは本家が細江家というところで、そこに三軒、分家があります。私の祖母がそこに家を分家で建てたんですけれども、その祖母の兄弟、細江金次といいます。ここにプロフィールがありますが、昭和十六年に召集されて、釜山に行っておりましたけれども、その後、南方方面に移動しまして、昭和二十年三月十七日、硫黄島で戦死をしました。そのときの部隊が栗林部隊でございます。
　ちっちゃいころから、まだひいおじいちゃんが生きておりましたから、よくその話を聞いておりまして、一度やはり硫黄島に行きたいなと思っているんです。そんな思いで、靖国神社にはよく参拝をしておりますけれども、正直、新藤大臣のお父上が栗林……（新藤国務大臣「おじいさん」と呼ぶ）おじいさんですね、というのは存じ上げませんでして、国会に来てから知りまして、何とも言えない、上司に会ったような気分でございます。
　質問ではないんですけれども、そういうことがございまして、そういう意味では、同じ思いを持っているＤＮＡだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、総務全般ということでありますけれども、最初に、郵政の問題をちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　新藤大臣も郵政選挙は経験されておられますし、いろいろな思いがあると思いますけれども、私は、実はずっと金融機関におりまして、銀行におりました。それから、ちょうど郵政民営化を是か非かと言っているときは、元財務省の財務官の榊原英資さんのところの研究所で一緒に政策を考えたりとかしておりましたけれども、当時、郵政の民営化を実は二人で大反対しておりました。
　というのは、郵政の民営化自体は私は反対ではありませんでしたが、あの民営化には大義がない。なぜかといいますと、小泉さんはずっと昔からそうやっておっしゃっておられましたし、竹中さんも、私は懇意にさせていただいていますけれども、そういうお話をされておられましたが、もともと小泉さんの郵政民営化しなきゃいけないと言っていた理由は、郵政で集めたお金が非常に乱暴に使われて、資金運用部で雑に使われているので、これがいろいろな既得権の温床だから、これをたたかなきゃいけない、そういう論調だったと私は理解しております。
　その後、運用の改革が行われて、資金運用部に財投で行くという仕組みはなくなって、八年間ぐらいかけて市場運用に回すというふうに、もう既に改革が行われていたんですね。ですから、そもそも小泉さんが改革をしなきゃいけないと言っていたもとの部分は、もう改革が終わっていたわけです。
　ところが、そのこともはっきり言わないで、何か民営化をすればバラ色だというような論調でお話をされていたので、論理的じゃありません、どうして民営化をしたらバラ色になるのかということをちゃんと国民にわかるように論理的に話さない限り、この民営化は失敗しますよということでずっと反対をしてまいったわけです。
　その後、民主党で当選をさせていただいて、民営化についての見直しをもう一回しようということでやってまいりましたが、当時はいろいろな意見がありまして、一番当初の担当大臣は亀井さんでしたから、とにかく限度枠をなくせとか、もうとんでもないことをいろいろおっしゃっておられましたけれども、いろいろな議論の中で、何とか自民党の皆さんにも御理解をいただいて、改革法案をやったわけであります。
　私自身は、積み残しがいろいろまだあって、あのとき法案をつくりましたけれども、まだ道半ばである、この問題はずっとやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、当初四分社化して、今度三社体制になりますが、会社を分けたことによって事業間同士での消費税というのが発生するようになって、恐らく、毎年度約五百億円ぐらいの消費税が発生していると思いますけれども、これは本来、会社が一つの中で、要するに社内取引だったわけです。それが政治の力によって分社化されて、その結果、消費税を課せられるということになってきているわけでありまして、事業会社からすれば、そういうふうに分けられて消費税も取られるというのは、私は少し理屈としておかしいんじゃないかなというふうに思っているんですが、この辺についての御検討は今どういうふうになっているか、教えていただきたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘なさいました、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が日本郵便に窓口業務を委託する際に手数料が発生いたします。手数料が発生いたしますと、これに消費税がかかります。先生がおっしゃったとおり社内取引でございますので、これについて非課税措置の要望をしてきてございます。
　それで、昨年末、平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」とされたところでございます。
○今井分科員　まだ検討段階ということでありますけれども、そもそもの経緯というか筋というか、そこをやはりしっかり考えていただきたいと思うんですね。
　当然、財務省は、それはもう事業会社を分けたんだから消費税は当然であるという立場であるのはよくわかりますし、財源がある問題でもありますのでそこもわかるんですけれども、どうしてこういう状況になったかというその経緯もよく考えていただきたいということであります。これからのテーマだと思いますから、私もこの動きは今後も注視させていただきたいと思いますし、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　もう一点、限度枠と新規事業の話です。
　よく当時の議論で、イコールフッティング、そして暗黙の政府保証、ゆうちょというのは暗黙の政府保証があるので、イコールフッティングという観点で考えるといろいろな縛りをかけなきゃいけないという御意見がありました。特に金融機関の方からはそういう声が大きかったわけであります。
　確かに公平な環境というのは大事なんですけれども、よくよく考えると、では、今の状態がイコールフッティングかどうかという問題も考えなきゃいけないんです。
　というのは、暗黙の政府保証がどれぐらいあるかというのは私は非常に甚だ疑問ではありますけれども、仮に多少あるとしましょう。ですが、一方で、ほかの金融機関は、要するに預金を限度なくずっと集められるわけですね。しかし、郵便局は貯金を一千万までしか集められません。正直言って、一千万で張りついているお客様はたくさん田舎にはいらっしゃるわけですね。では、その先の営業ができるかできないかといったら、それはできないわけであります。
　片方は無制限、片方は一千万ですから、これも不公平ですね。だから、片方は政府保証だからといいますけれども、そこは多少そうだとしても、逆は不公平になっているわけですから、そういうことのバランスをやはり考えなきゃいけないというふうに思っております。
　それと、地元で郵便局の若手の人たちとよく酒を飲みながら話したりするんですけれども、彼らは、何か新しいことをやりたい、お客様に喜んでいただくサービスをしたいということで、非常にモチベーションはあるんですけれども、そのモチベーションを抑えられてしまっているという状況ですね。
　やりたいんだけれども、できない。あるいは、お客様にもう少し貯金を預けていただきたいといっても、張りついている。営業ができないんですね。営業ができない組織というのは、やはりモチベーションは上がりませんよ。そうすると、やはり業績も上がりませんよ。
　ですから、そういうこともぜひ考えていかなきゃいけないと思っているんですが、その辺の検討はいかがですか。
○今林政府参考人　限度額につきましては、先生先ほど御指摘いただきましたとおり、ゆうちょ銀行につきましては一千万円ということでございますが、これにつきましては、先ほど先生お触れいただきました郵政民営化法の百七条及び百三十七条におきまして、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情などを勘案して政令で定めることというふうにされているところでございます。
　それから、先ほど先生が御指摘のとおり、御尽力賜りました郵政民営化法の改正案の御審議におきまして、附帯決議としまして、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。」という附帯決議を頂戴しているものと承知しております。
　他方、ゆうちょ銀行の新規業務について御指摘をいただきましたが、現在、住宅ローンなどの個人向けの貸し付け、それから法人向けの貸し付けに係る業務の認可申請がなされております。これにつきましては、郵政民営化委員会におきまして、限定条件をつけてこれを容認する意見が取りまとめられております。現在、総務省及び金融庁において、貸出先の審査あるいは回収の体制などについて、ゆうちょ銀行から話を聞くなどしまして審査を行っているところでございます。
○今井分科員　そういう答弁なんでしょうけれども、ちょっと乱暴な言い方をすれば、郵政よりももっと優遇されているのは、実は農協なんですよね。農協は、今はもう組合員は准組合員の方が多くなって、農業をやっていらっしゃらない方からお金を集めて、それで金融もほとんど自由にできる、保険もできる。実態は、もう組合組織じゃなくなっているわけですね。そこと実質的には競争しているんです。特に、地方ではガチンコでやっているわけですね。信金、信組さんも大変な苦労をされていますけれども。
　そういう全体的なバランスをやはり考えないと、私は、そういう意味では、別に農協が憎いわけじゃありませんけれども、どう冷静に考えてもそこはフェアじゃないなという部分もあるので、そこはぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　ちょうど、来年、予定では上場を目指すということであります。そうすると、政府の株式もどれぐらいか売っていくわけでありますので、いよいよ民営化が本当に進んでいくのでありますが、ぜひひとつ考えていただきたいのは、先のことまで考えたときに、スケジュールを合わせて、では、どんどんと政府の保有比率が下がっていった段階で、それをだんだん解除していくということの道筋をきちっとつくっていただきたいということ。
　そうすると、実は、手前でそういうことをやると、その企業価値が上がりますから、売却したときの売却代金が高く売れますよ。そうすると、いわゆる税収というか、政府が受け取るお金、これもたくさん受け取れるわけです。そうすると、それはまた財政に充てられるわけで、そういう好循環もありますから、上場をやるのはもちろん会社の方ですけれども、ぜひ、大臣、その辺も含めながらきちっとそのスケジュールをこれから検討していただきたいということについて、いかがですか。
○新藤国務大臣　委員が郵政に対して非常にいろいろな思い入れを持って、また真摯に検討いただいていることは敬意を表したい、このように思います。
　私も専門ではありませんが、しかし、そもそもが、日本が高度経済成長をした、戦災復興から高度経済成長に移ったその最大の原因は、そして世界がびっくりするような成長をなし遂げたエンジンは、私は郵政だと思っているんです。いわゆる財投ですね。ですから、それがあったがゆえに、税金と財投によってダブルエンジンでこの国は高度成長したわけです。
　しかし、一方で、そのお金が巨大となって、そして、個人金融資産千四百兆のうち、郵貯、簡保で七百兆を占めるようになり、そういうところに投資先を失って、その活用をどうしたらいいのかというところが大きな課題だと私は思っているんです。
　その意味において、今委員がおっしゃったこと、郵政の民営化も法律で決まりましたし、企業価値を高めて、そして民営化の実感を感じていただくこと、それから国に対していろいろな貢献をしてもらうこと、この中で、では郵政は、例えば貯金事業は、どの分野で何のためにやるのかということを考えなければいけない。保険も同じです。新規業務は一体何のために行うんだということを、やはりきちんとしたミッションをつくるべきだ。これは、まさに今、西室社長が同じことをお考えであります。そういう中で、これからの新規業務の扱い方、こういったものもよくやっていこうと。
　だけれども、とにかく一つだけ私が誇れるのは、今、ＫＩＴＴＥがありますね、不動産投資事業。これは大きなものではないとはいえ、ＫＩＴＴＥは何と年間の集客が二千二百、三百万となっています。日本で最も人が集められるのはスカイツリーなんですね、年間五千万人です。次がディズニーランドだったんです、二千万人です。でも、ＫＩＴＴＥができたことで、ＫＩＴＴＥはディズニーランドを超える集客をしているんですよ。そういうところで、例えば郵政のネットワークを使って物産展だとかをやって、その物産展の成果が今度はネット販売につながっていく。そういういろいろな有機的な連携が、民営化によって、新しい事業はまだまだ工夫するとできると思うんですよ。
　ですから、今、委員が御指摘いただいたようなそういうスケジュール感、それから、何よりも私はミッションだと思います。限度額を上げるのか、下げるのか、維持するのか、これは、それを何のために使うのか、どんなところに活用できるのか、こういったものとあわせての検討になっていく、このように考えています。
○今井分科員　ぜひよろしくお願いします。
　ＫＩＴＴＥは、私もときどき行くんですけれども、すごい人ですね。（新藤国務大臣「東京駅と接続している」と呼ぶ）そうですね、場所もいいということで。
　ぜひ郵政をしっかり見ていただきたいんです。私のところは本当に僻地ですから、郵便局の皆さんが、見守り隊といって、スーパーカブに消火器をつけて、それで独居老人のところを回ったりとか、昔はそういうことをしていたんですね。だから、本当に地域の人の支えですから、ユニバーサルサービスを守るというところであの法案をつくって、それは僕は、田舎を守るという精神で、絶対守るべきだということでやってまいりましたので、それも含めて、会社がしっかり健全に続いていくことをぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
　次に、これも地方の話で申しわけないんですが、これは最近地元でよく言われるんですけれども、二〇一一年に地上とＢＳのアナログ放送が終わりました。被災地が翌年になりましたけれども、二〇一二年までには日本全体がアナログがなくなってデジタル放送に移行したわけでありますが、大臣も御案内だと思いますけれども、デジタル放送の電波が届かないところがあって、それでやむなくケーブルテレビを契約してデジタル放送を見ている地域というのが私の選挙区にもかなりあります。
　実はこういうことが起きておりまして、結局、そのお金を払うということは、ある意味、地域によっての不公平となっている。あるところにいればお金を払わなくていい、あるところにはお金を払わなきゃいけない。しかも、デジタル放送の方に向けたのは国の政策でありますから、自分で選択したわけではありません。国の政策によって、自分が毎月お金を負担しなきゃいけなくなった状況に追い込まれた人たちがいるわけです。
　今、そういう人たちの中には、ばかばかしいから俺はＮＨＫの受信料を払わないということで抵抗して、いまだに払っていない人たちがちょこちょこいらっしゃいます。そのこと自体も問題かもしれませんけれども、そういう感情論にやはりなっているわけですね。
　私は、常に思うんですけれども、自分で選んだなら仕方ありません、国がやった政策によって不利益をこうむっている人たちにはそれなりの措置をしてあげるべきだ、これが国の政策と責任というものじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、ぜひこのあたりのところも総務省の方で全国の状況を見ていただいて、何らかの配慮をしていただけないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、平成二十一年度から、そういったアナログからデジタルへの移行によって、今御指摘のような問題が発生しております。
　まず、加入することに関してどういう支援をしているか。できるだけ住民の負担の軽減を図らなければなりません。これは御案内のとおりです。
　そして、対策の手法としては、まず、ケーブルテレビ加入対策が選択された場合には、国は、初期費用として、世帯当たり上限三万円を支援する。それから、ＮＨＫは、ＮＨＫの難視世帯に対して、国とは別に、ケーブルテレビの加入の初期費用についての支援、これが一世帯当たり定額二万八千円あります。通常、ケーブルテレビの加入料が平均五、六万ですから、その中で、五万八千円程度のそういった加入対策は今でもできているということであります。
　それから、視聴料の問題でありますが、これは、総務省として、全国のケーブルテレビ事業者に対して、地デジを可能な限り利用しやすい料金で提供してほしい、こういうことで、住民負担が重くならぬような取り組みをしております。
　地デジのみの再放送を提供するケーブルテレビ事業者、全国三百八十六社ありますが、この中で、月額千五百円以下の事業者が二百八十四社ということで、我々の要請に応えていただいております。これまで四回にわたって、総合通信局を経由してケーブルテレビ事業者への協力要請をしているということであります。
　あと、できることをいろいろと工夫してまいりたいと思いますが、取り急ぎ、そういった初期での対策は出してもらっている、こういうことでございます。
○今井分科員　引き続きいろいろ対策を考えていただきたいんです。
　大体、こういう地区に住んでいらっしゃる方というのは年配の方で、年金生活ですから。今、現状を言うと、マクロスライドで年金を削られて、うちの母も毎月一万円ちょっと減ったと言っていました。それで、消費税が上がります。あの辺の地域は車ですから、ガソリンの値段も上がる。入りが減って、負担ばかりふえているんですよ。千五百円でも決して安くありません。それは、我々にとって千五百円はそう大した金じゃないかもしれませんが、そういう方々にとっては千五百円というのは大変大きなお金でありますので、そういうところもぜひ目配りをしていただいて、状況はどうかなと、環境も変わってきていますから、その辺もぜひ御配慮いただきたいというふうに思います。
　それと、先日予算委員会でお願いしましたけれども、地方公務員のアルバイト、お医者さんのアルバイトの件ですね。
　この間御答弁いただいたんですけれども、あれはあれで、いろいろなほかの対策もやっていらっしゃるという御答弁でしたから、それはそれで了としますけれども、ぜひお願いしたいのは、ああいう地方公営企業でそういう問題が起きていないかということを、総務省の方に調査していますかと私が言ったら、全く調査はしていないというふうに言われたので、せめて実態調査だけして、そういう問題が起きていないか、あるいは実際は潜りでやっていらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、その辺のところの本当の問題点を総務省としてしっかり捉えていただきたいというふうに思うのです。今すぐその制度を変えてくれということをお願いするわけではありませんが、まず問題意識を持つということだと思うんです。
　そこの部分を田村大臣にもお願いしようと思っておりますけれども、私の承知している限り、かなり困っていらっしゃる方がいらっしゃるので、これは人道的観点の対策でありますから、やる気があればできる、変えられることだと思うので、その辺をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○新藤国務大臣　まず、手続をとれば兼業ができる、この規定を知られていない方々もいらっしゃるのかもしれません。ですから、こういう制度の周知徹底を図る。それから、この制度を活用する際に、それがスムーズに適用されるような助言というものは我々はやっていくべきだと思います。
　特に、地方の医師不足に関して、これが貴重な戦力となっていて、その制度を知らないがゆえに、我々はそれは認めるわけにはいきませんが、そんなことはないと思っておりますけれども、でも、実態としてそんなことがあるならば、それは気の毒なことだし、また、あってはならないことであります。
　したがって、まずは制度が円滑に運用できるようにしていく。その上で、その把握が必要なのか、本来これは自治体の権限ですから、自治体が適切に運用されているという地方自治の範囲のことでありますから、我々は、必要な指導助言をしながら、その他の問題については、必要性というのは研究していきたい、このように思います。
○今井分科員　全くおっしゃるとおりで、法律上は、基準をつくればそういうことができるようになっていますけれども、各自治体、これは濃淡がありますが、総じて消極的なようなんですね。
　本来は自治体が主体的にやるべきなんですけれども、総務省もぜひ、その辺の実態を見て、指導なり、こういうことができるんだよということの通知なりをやっていただけるというお話でしたので、そういうことをやっていただけると本当に助かりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もうあと二、三分ですので、最後、ＮＨＫの人事について、私、一言だけ申し上げたいんです。
　私は、実は四十年、剣道をやっております。段位は七段で、師範もやれる。大学で監督をやったり、いろいろしてまいりました。
　今回、籾井会長や百田さんを見ていると、私は考え方は非常に近いものを持っています。ですから、そのこと自体をとやかく言うつもりは私はございません。しかし、私は、日本人として、子供たちに剣道を学ばせるときに、人をとうとんで礼節を重んじろ、所作が大事だ、言葉遣いが大事だと。言葉というのは言霊なんです。そこに人格があらわれるわけです。
　ですから、今回は、私が拝見していて、内容はともかく、公然の場で人のことをくず呼ばわりするとか、あるいは、決まっちゃったんだからしようがないよねということを公式の場で言う。しかも、私は歩き方も気に入りません。背筋を伸ばしてきちっと歩いていただきたい。
　やはり公共放送のトップに立つ方は、言葉遣い、所作、礼儀、こういうものをしっかりやっていただかないと、日本人の心がおかしくなる。そのことを私は一番心配しておりまして、よく内容がどうだったかこうだったかとおっしゃる方がいますが、私は、よほどそちらの方が問題だというふうに拝見をさせていただいておったんです。
　ぜひ、そういう部分も含めてしっかりと指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に御答弁をお願いします。
○新藤国務大臣　今委員のお話にはとても共感できるところがあります。
　ですから、今、会長も、世間からの重圧があって、しかし、自分は会長としての職責を果たさなければならない、こういう思いの中で、しかし、なれない中で、国会からたくさんの追及を受けて、どのようにしたらいいかという迷いがあることも事実だと思います。
　ですから、私は、一刻も早くこの事態を収拾して、それはきちんと説明をして、その上で、会長と職員が一丸となって仕事でもってＮＨＫのよさというものを国民に知らしめてほしい、このように期待をしているわけであります。
　そして、その前段での立ち居振る舞いにつきましては、委員からそういうような御指摘があったということは、私も頭にとめて、そして、機会のあるときにお話を申し上げたい、このように思います。
○今井分科員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○上杉主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
　次に、椎名毅君。
○椎名分科員　こんばんは。結いの党の椎名毅でございます。
　本日、予算委員会第二分科会ということで、三十分質疑時間を頂戴いたしました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　大臣におかれましては、朝から晩まで本当に大変だと思いますけれども、お疲れさまでございますと一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　早速ですが、本日、総務省関係ということなので、大きく二点伺いたいと思います。
　一点目が消防団関係、それから二点目が、先日本会議でも私の方から伺わせていただきました、地方財政に関係する部分について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、消防団に関して伺います。
　私の地元は川崎市の麻生区、多摩区というところで、神奈川九区でございますけれども、各区に一団、消防団がございます。消防団の皆様方が、地元への貢献ということで日ごろとうとい御尽力をされていらっしゃることについて、私自身も感謝を申し上げております。
　消防団の今日的な意義というところについて質問をしていきたいと思います。
　消防団と常備消防については、車の両輪であるという形で語られることが多いと思います。みずからの地域はみずからで守るという非常にとうとい気持ちを持たれて日々訓練されていらっしゃるわけですけれども、非常に重要であるというふうにされているにもかかわらず、なり手が少ないとか、高齢化しているとか、サラリーマン化しているといった問題があるというふうに言われて、さらに言うと、なかなか解決ができない状況にあるというふうに言われています。
　今現状、消防団人口八十七万人ということですね。人をふやそうという形で課題を設定して、その解決のために動かれていらっしゃるということは十分認識をしておりますが、なぜ人が減っているのかというところを明確にしていくこと、そして、今日的な消防団の意義を明確化していくことが重要なのではないかというふうに思います。
　私自身は、仮説を立てて考えてみたんですけれども、消防団の今日的な意義ということをもう少し明確化していくこと、これがまずもって重要であり、それに応じて、課題解決のために対策を打っていくということが必要なのではないかなと考えた次第でございます。
　本論に入りますけれども、消防組織法九条で、消防団は消防機関というふうに扱われて、基本的に、消防本部それから消防署と並列に扱われているようでございます。少ない時間ながら一生懸命勉強しましたけれども、要するに、法的な権限という意味でいうと、消防機関と一くくりにされている部分が多くて、消防団というもの、具体的に言うと、消防団員と、それから消防吏員という消防署で働いている方々と、大きな差はないんだろうというふうに思います。
　常備消防がなかったというか、整備が十分でなかった時代には、消防団の皆様方が最前線に立たれて火災の鎮圧等をやられていたということが多くあったという話は、私自身も、地元の消防団の皆様方からも多く聞いております。
　今現在において、常備消防の整備率が大体九八％ぐらいということになって、消防団の果たすべき役割は、法律には消防署と消防吏員がやるべきことと同じようなことが書かれているわけですけれども、法律に書かれている部分と多少変わってきているんだろうなというふうには私自身も思っています。
　実際に最前線に立つというよりかは、火災予防だったり風水害の予防だったりという予防的な観点で活動すること、それから、災害が起きた後の、救助だったり災害時の避難誘導だったり警備だったり、こういった後方支援みたいな部分だったりするのかなというふうには思っています。
　そういった状況で、実際にやるべき仕事ということがだんだん変わってきている中で、現在の消防団をめぐる法的環境という意味でいうと、必ずしもそうはなっていないのかなというふうに思っています。
　改めて消防団の意義というものを再定義した上で、法律でもう少し明確化していくことも必要ではなかろうかなと思いますけれども、今日的な意義という意味で、大臣の御見解をいただければというふうに思います。
　　　　〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○新藤国務大臣　確かに、委員が御指摘いただきましたように、消防の常備化率九七・九％です。ですから、消防団が、その意味ではもう役割を変えるんではないか、こういう御指摘は一面あると思います。
　しかし一方で、やはり大規模災害時には常備消防のみでは対応が困難であって、動員力のある消防団、これはもう圧倒的に人数が多いわけですから、消防団が消火や救助、住民の避難誘導等に大きな役割を果たすことが期待されておりますし、東日本の大震災の際にも、またそのほかの、この間の大島のときもそうでございましたけれども、実際に大活躍をされているわけであります。中には命を落とされた方もいらっしゃるわけでありますから、とうとい活動をしていただいているということに変わりはありません。
　そして、即時対応力を有する消防団が火災現場にいち早く駆けつけ初期消火を行うこと、それから、災害時以外にも、戸別訪問による防火指導や地域行事の警戒活動、まさに地域防災のかなめとしての重要な存在に変わりはないと思います。
　先ほど委員も言っていただきましたけれども、みずからの地域はみずからで守る、愛郷心と公共心に基づいて、仕事を持ちながら、地域の安心、安全のために働いていただいているわけであります。
　ちょうどことしが、明治以来の、消防団が設置されて百二十年なんです。そして自治体消防の六十五年、こういう節目の年を迎えて、そのときに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、こういうものを、議員立法ではありますが、つくっていただきました。これからの消防団をさらに充実強化していくという方向性をこの法律で位置づけていただいて、何よりも、やはり人間を、人員を少しでもふやしたい、昨年の春以来、消防団増員が総務省の中の大きな一つの、実は隠れた目標なんです。それをやるために、見直さなければいけないところもあります。
　それは、消防団員が地域居住主義ですから、サラリーマンがふえていく中で、なかなか地域で働く仕事をする方が少なくなっている、こういうことがございます。
　一方で、会社に勤めている方が、勤務先で消防団に入ることもできるんですね。だけれども、その場合、それは昼間の勤務中のことになるかもしれませんが、出動の要請があったときに、やはり企業の御理解がないとなかなか活動しづらいということがございます。
　それから、若年の、若手、女性の消防団員も大分ふえてきましたけれども、やはり若い人たちが入りやすいような仕組み、こういったものも必要だと思います。
　加えて、私は、今、文書で要請をいたしましたが、特に過疎と言われるような地域では、もうそこに残っている人たちで若い人というのは、郵便の方か公務員の方かというふうなのが主になります。ですので、地方公務員の皆さんに、ぜひ消防団への加入促進をしていただけないか、こういうお願いをしてあります。
　それは、例えば、期間を限定して、若い職員が消防団に入って活動してみる。気に入ればそのまま長くやっていただければいいし、何年かしてまた若い人にかわってもいいし、とにかく、地域を守るという意味では公務員も同じ思いがありますから、そういう方たちが消防団に、一緒に活動していただけないかというようなことを要請いたしました。
　それから、日本郵政に対しても協力要請をいたしまして、郵政の職員の皆さんが消防団の活動も、これは業務の可能な範囲でありますけれども、そういったことができないかというようなお願いもし、私は、地方に、現場へ行くときには必ず郵便局の皆さんと懇談することにしていますので、その際にも、直接そこの皆さんにもお願いをしながらやっております。
　ですから、一年かけていろいろな準備をしてきましたので、この春からそういった新しい工夫によって少しでも団員がふえればいいな、このように期待をしているところでございます。
○椎名分科員　どうもありがとうございます。
　消防団の増員が総務省の隠れた優先目標だというのは非常に力強いお言葉だなと思っていて、私自身も、野党議員ではございますけれども、微力ながら協力できる限りのことをやってまいりたいというふうに思います。
　本当に、今おっしゃっていただいた今日的意義というところで、引き続き変わらない部分とそれから変わる部分とあるというところについては、非常に私自身も感ずるものがございまして、消防団の皆様方を後押ししていくことが地域代表としての役割、性格を持っている我々政治家の一つの役割ではなかろうかと私自身も思っておりますので、ぜひ協力してまいりたいというふうに思います。
　関連して、少し通告しているところと違いますけれども、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思うのが、若干縦割り行政の話になるのかもしれないですけれども、消防団の皆様方が、防犯、警備という概念の仕事も事実上行われているということがあるかと思います。
　これは、総務省系の消防と警察関係の仕事ということで若干違うわけですし、市町村とそれから県というところで違う部分がございますけれども、事実上、やはり地元の若手の方々が消防団の方々として警備、防犯といったことにも従事されていらっしゃるので、こういった役割も改めて追加をしていくことができないかなと思うわけですけれども、御所見をいただければというふうに思います。
○新藤国務大臣　これは、消防団も消防組織法の中で位置づけられておりますから、法的な整合性というのを検討しなきゃいけないと思います。
　しかし、趣旨といいますか、精神において、運用ですとか、いろいろな工夫、研究はしてもいいのではないか、このように思います。
○椎名分科員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いできればというふうに思います。
　先ほど大臣から御指摘いただきました議員立法のお話、まさに、消防団の強化を進めていく、地域防災力を高めていくための消防団の強化ということが、法文の八条だったか、あったというふうに思います。議員立法ということで、私自身も、そういう重要な法律についてはぜひとも後押しをしたいということで、党の中でも議論をさせていただきましたけれども、こういった中で、災害時の事後的な対応、救助だったり避難誘導だったりというところも重視されてくるのかなというふうには思っています。
　先ほど大臣のおっしゃっていた過疎の部分、それから大規模災害の部分というのは、多分、私の住んでいる都市型というか郊外型の消防団と、過疎それから地方の消防団の果たしている役割というのは若干違う部分もあるのかなというふうには思っておりますけれども、特に、それでも共通する部分について申し上げますと、やはり災害対応、事後的な救助それから避難誘導といったところの重要性かなと思っております。
　こういったところを強調してくると、今後の消防団の装備やそれから訓練等についても、基準その他を見直していき、やり方を変えていく部分も必要になってくるのかなというふうには思っています。
　一例を挙げますと、小型ポンプ操法の訓練なんかで、さすまたというか、いわゆるとび口というか、こういうものが使われていますけれども、やはり破壊消防と申しましょうか、延焼を防止するためにまず隣家を破壊する、そういった概念というのは昨今恐らくそこまで使われていないんだろうというふうに思います。ともすると、そういったものを装備しておくというよりかは、時代のニーズに合った形で、装備それから訓練等についても不断のアップデートをしていった方がいいのではないかというふうに考えておりますけれども、消防庁の参考人の御意見をいただければというふうに思います。
○市橋政府参考人　消防団の装備につきましては、東日本大震災の教訓ですとか、あるいは大規模災害への対応、このようなことを考えまして、また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律も踏まえまして、トランシーバー等の双方向の情報伝達が可能な情報通信機器、そして、安全靴やライフジャケット等の消防団員の安全確保のための装備の充実、これに加えまして、チェーンソーや油圧ジャッキ等の救助活動用の資機材の充実を図ることといたしまして、本年二月七日付で消防団の装備の基準を改定いたしまして、あわせて、地方交付税措置を大幅に拡充させることとしたところでございます。
　また、この消防団の装備の拡充を踏まえまして、現場のリーダーであります消防団の中堅幹部の消防団員に対しまして実践的な救助等の教育訓練の充実を図るため、三月末までに消防学校の教育訓練の基準も見直すこととしているところでございます。
○椎名分科員　どうもありがとうございます。
　その変更された新しい基準というのを私も少し拝見させていただきました。こういった新しい基準で、まさに災害へ対応していく、それから安全を確保していく。消防団の皆様方、民間人で、とうとい心に基づいて、災害対応だったり消防活動だったりということに参加をされていらっしゃいますので、やはり彼らの安全を確保していくということは物すごく重要だと思います。
　予算措置等を含めて改定をしていただけているということについては本当に力強く思いますので、引き続き消防団に対する支援をお願いしたいなというふうに思います。
　さらに三点目、安全確保という意味で申し上げますと、東日本大震災のときに、水門の操作等さまざまな形で、避難をする方々を助けに行こうとして、結局、二百五十名以上のとうとい命が、お亡くなりになられているという非常に不幸な事態が起きているわけでございます。
　こういった消防団の皆様方の安全確保と、それから、もし仮に被災をしてしまった場合、それから、不幸にして殉職をされてしまったような場合というところについては、やはりきちんと手当てをしていかなければならない部分だというふうに思っています。
　民間人で、当然ほかに仕事を持たれていて、そして、ほかに仕事をされている部分についての収入を当てにして家族の生活が成り立っているわけですから、善意の発露として消防団の活動をされて、かえってふだんの生活に影響が起きるような形ではやはり問題なわけですね。
　公務員については、当然、もし殉職されれば二階級特進ということがあって、それに基づく恩給等、そういった手厚い手当てがなされているわけです。善意の発露として消防団の活動をされていらっしゃるこういった方々に対して、きちんと、消防の公務員の方々と比しても遜色ない、十分な手当てというものをしていかなければならないだろうと思っていますけれども、参考人の御意見をいただければと思います。
○市橋政府参考人　御指摘のように、消防団の団員の安全確保は大変重要でございます。東日本大震災でも、とうとい、貴重な消防団員、多くの方がお亡くなりになりました。
　このために、私どもといたしましては、退避ルールの確立、あるいは単独行動の原則禁止、津波到達予測時刻等に基づく活動可能時間の設定など、こういう行動原則を徹底することが大変重要であるというふうに考えておりまして、こうした行動原則を定めたマニュアルを作成してほしいということで地方公共団体の方に働きかけ、推進しているところでございます。また、それに基づきました安全教育を徹底する必要があるということで、消防団員に対する教育カリキュラムの見直しを検討しているところでございます。
　また、不幸にしてそういう事故が起こった場合の補償の話でございますけれども、これは公務災害補償制度がございまして、これにつきましては、基本的に、補償の種類、支払い額の計算方法は、消防職員、消防団員ともに同一となってございます。
　ただ、消防職員が常勤、それから消防団員が非常勤という性格の違いから、消防職員が、被災日前三カ月の平均給与額を基礎として支払い額を算定するという仕組みになってございますけれども、消防団員の場合には、政令において勤務年数及び階級によりまして補償基礎額というものを定めまして、それを基礎として計算を行っているため、金額につきましては、対象者の平均給与額または補償基礎額により異なるというふうなことにはなります。
　それから、このほかに、生前の功績をたたえるため賞じゅつ金制度というものがございまして、国、県、市町村から同額の支給がなされるものでございますが、これにつきましては、消防職員、消防団員に違いはございません。
○椎名分科員　ありがとうございます。
　安全確保に関しては、災害等のタイミングですと消防署の指揮下に入ることになるわけですけれども、そういった中で、消防署と消防団の連携をきちんとやっていかないと、その指揮下に入った消防団の皆様方が安全を確保していくことも難しいということもあろうかと思いますので、そういったところも引き続き御検討していただかなければならない部分かなというふうに思っています。
　あと、公務災害補償の話ですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、あくまでも、自分たちがふだん稼いでいるお金ではないところをベースに、法律、条例等で定めたものを基準にということになるので、どうしてもやはり、家族という意味でいうと、自分たちが通常当てにしている収入とは別の、異なる部分でお金が補償されることにはなろうかというふうに思います。
　そういった意味で申し上げますと、翻って安全確保というのが非常に重要になってくると思いますので、どうぞその点、引き続きの御検討をいただければというふうに思います。
　だんだん時間がなくなってきてしまったんですが、地方財政について大臣に伺えればというふうに思います。
　私自身も、新しい政党を立ち上げまして、結いの党という政党で、総務の関係の部会に入らせていただきまして、小さな政党ですので部会長という名前をいただいていますが、そんな大した役割ではないんですけれども、さらには、地方分権に関するプロジェクトチームというか、そういったものの主導をしていくという形になりましたので、引き続き、地方自治、地方分権というところについて大臣にいろいろ問いを立てさせていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、やはり、地方分権を進めていく過程の中で、地方の財政的な基盤を確保するということが今後最も重要なことだと思いますし、分権をするに当たって、机上の空論のように浮ついて道州制というのではなくて、きちんと財源的な裏づけをもって現実的に地方に権限を移譲していくことを追求していくことが重要かなというふうに私自身は思っています。
　そういった観点で、さまざまな問題意識を持ちながら、この間、大臣に本会議で質疑をさせていただきました。その続きという意味で幾つか伺います。
　地方交付税という制度そのものの話なんですけれども、単年度のフローとしての地方交付税を計算するに当たって、財源不足額を基準に物事を考え始めていくわけだと思いますけれども、やはり、地方交付税のもともとの法律の定めからすると、それでは足りないということで加算をしていることになるんだと思います。
　この加算というシステムをとるのか、それとも法定率を上げるのかというのは、政策選択のあり方、オプションなんだというふうには思っていますが、一応、地方交付税法六条の三によると、制度改正をするか法定率の変更をするかというのが原則であって、附則で加算をするということは余り想定されていないのがもともとの原則だろうというふうに思います。
　地方の財政の健全化を図っていく中で、短期的に見たときに、この地方交付税という制度が、短期的にというのは地方交付税という制度が存続していることを前提としてなんですけれども、やはりこの法定率の引き上げというのは検討していかなければならないことの一つなのではないかというふうに思うんです。大臣の御所見をいただければと思います。
○新藤国務大臣　これは、総務省の悲願であります。ですから、財務省に対してはずっとそういう要求を出し続けている、こういうことでありまして、本来の制度にのっとって、この交付税により、特例加算であるとか、そういった追加の支出をすることなく制度として維持できるようにするべきだ、私たちはそう願っているわけであります。一方で、今の現状で、パイが変わらずに、総税収が変わらずに法定率を上げれば、その分、国にしわ寄せがいくだけのことであります。
　だから、大切なのは、国、地方、いずれにしても、景気を回復させて、そして、税制抜本改革の中で必要な税収を得る、国民の負担軽減、また生活に支障の出ないような工夫をしながらですね。
　やはり国家を運営していくのには、税収がきちんと維持できなければ、結局のところ、全てのものはツケ回しになるわけでありますから、我々は、日本の経済の回復とあわせてこのような法定率の引き上げというものを求めていこうと。
　しかし、景気がよくなると不交付団体がふえて、そして特例加算のようなものも出さなくても済むようになるということもあります。ですから、総合的な観点から、国、地方を合わせての財政運営を心がけていきたい、このように考えます。
○椎名分科員　ありがとうございます。
　景気が上がって必要な税収を得るというのは、もう本当にそのとおりでして、結局そこに帰着せざるを得ない部分はあろうかというふうに思いますけれども、それは不断の、今後の経済政策等でやっていかなければならないことなんだというふうに思います。
　他方で、現下に見えている財政状況の中で、どこに重きを置き、どこでどうするという調整をすることを考えたときに、総務省の悲願だとおっしゃったので、大臣に言うことではなくて財務大臣に申し上げなければならないことかもしれませんけれども、やはり法定率の引き上げというのは検討していかなければならないことの一つかなというふうには思います。
　時間もなくなってしまったので、この間質問させていただいた臨財債の話について伺わせていただきたいというふうに思います。最後、一言ですけれども。
　この臨時財政対策債、積み上がったストック部分について、この間、本会議で、地方財政計画の策定、地方交付税の算定等を通じて確実に対応するとおっしゃっていただきましたけれども、やはり具体的にどう対応していくのかというところが必要であるとともに、地方が起債をして財政赤字を積み上げていくというこの状況を何とかしていかなければならないんじゃないかなというふうに私自身は思っています。折半ルールと申し上げましょうか、臨時財政対策債の枠組み、発行枠を認めていくという現在の制度そのものを抜本的に今後見直していくことも必要ではなかろうかというふうに思いますけれども、具体的にどうしていくべきか御所見をいただければと思います。
○新藤国務大臣　臨財債のような臨時異例の特例債に頼らない財政体質というものをつくらなければいけないわけであります。
　例えば、平成十九年、二十年度は新たな臨財債の発行というのは行われなかったんです。そのときは税収が確保できたんです。もっとも、その前の償還しなきゃいけないものがありましたから出すことは出しましたけれども、でも、新たな臨財債の発行は行われなかったんですね。
　それから、今回も、税収がやや上振れしてきている、そういう中で、景気回復の兆しも見える中で、平成二十六年度の予算では、この臨財債を約六千億円発行抑制することができているんです。
　ですから、景気回復と、不断の財政の、歳出、健全化、こういったものを重ねることによって、現行制度の中においてもこれ以上の債務を積み上げないようにするということをまずやりながら、そして法定率の引き上げによって交付税総額の安定的な確保を実現していきたい、このように思っているわけであります。
○椎名分科員　時間も来たので終わりますけれども、やはり、地方の歳出削減というところについて今一言御言及いただきましたけれども、そういったことも含めて財政の健全化に取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。
　時間が来ましたのでこれで終わります。引き続きよろしくお願いいたします。
○うえの主査代理　これにて椎名毅君の質疑は終了いたしました。
　次に、門博文君。