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○佐藤三吾君　時間も短いわけですが、質問に入る前に、先ほどやりとりのございました補助金カットの問題、これは大臣、やっぱり大事なことですから、私からもお願いしておきたいと思うんです。
　先ほどから要請もございましたが、何か聞くところによりますと、自治体関係と社会保障関係を除いての補助金については復元した、もしくは復元するというようでございます。ですから、そういう差別的な取り扱いじゃなくて、今度の場合はこれは六十三年度までという期限がございますから、六十四年度についてはきちっと復元させる、こういった努力を私からもひとつお願いしておきたいというように思います。
　そこで、きょうは三つほどに絞って御質問したいと思うんですが、一つは、いわゆるふるさと創生論に基づく自治省のふるさとづくり財団、これが報道関係その他でいろいろ取り上げられておるようでございますが、大蔵、通産の方はかなり反対の動きもあるやに聞いております。ある新聞では宙に迷っておるというような見出しもついておるようでございますが、これは一体どういう現状はなっておるのか、自治省側の考え方を聞いておきたいと思います。
　それからもう一つは、ふるさとづくり特別対策事業、これを六十三年度予算に計上しておるんですが、これに対してまた建設省が反対という報道もなされておる。こういった問題について、まず自治省からどういう現況にあるのか聞きたいと思います。
○政府委員（津田正君）　まず前段のふるさと財団構想でございますが、これは、いわば多極分散型国土の形成をするために、地方におきます公共施設の整備を図ると同時にやはり地方民活というものを図らなければならないのではないか。ところが地方におきます民活と申しましても、民間企業にとっては進出基盤というものは非常に脆弱である。また呼びます地域の方も、正直申しまして財政力というものが非常に苦しい。
　そういうような状況のもとに地方におきます民活事業を活発化するためには、地方団体が自主的な意欲のもとにいわば低利の融資措置というものを講ずる。この場合にも、各団体がばらばらでやるのではなくて、もちろん賛成する団体でございますが、共同して組織をつくりそのような低利資金融資制度というものをつくる。自治省としましては、それに要する資金を地方債で調達をして低利で貸すというわけでございますので、地方団体の利子負担に着目いたしまして地方交付税を措置しよう、こういうような発想でございます。
　このような構想が出されまして、地方団体でもそれぞれ御検討いただいておるわけでございますが、また他面各省庁におきましても、それぞれの省庁におきます施策との調整というものを要するのではないか、このような御意見がありまして、私どもとしましては、種々の点がございますけれども、各省との意見調整を今後とも続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、ふるさとづくり特別対策事業でございますが、御承知のとおり、自治省におきましてはまちづくり対策事業というのを昭和五十九年度から発足させております。そのほか、地域経済活性化、あるいはリーディングプロジェクト、あるいは経済緊急対策、こういうようなことで地域の活性化というものに対する施策をやっておるわけでございます。ただ、まちづくりの場合にはどちらかと申しますと市町村単位の事業が中心で、いわば地域の、それぞれの市町村の抱えておる問題解決を支援するような体制をとっておるわけでございますが、やはり多極分散型国土の形成というためには、そういうような市町村単位というよりももうちょっと広い規模での措置が必要であろう、このように考えておるわけでございます。
　手法としましては、まちづくり対策事業と同機は地方債を活用願いまして、それの元利償還金について交付税措置をする。あるいは、地方債と申しましても一〇〇％充当されるわけではございませんので当該年度も地方負担があるわけでございますが、その部分につきましても事業費補正等の制度を活用いたしまして、財政力の弱い団体におきましても円滑に事業が進められるようなもの、このように考えておるわけでございます。いわば、ふるさとづくり特別対策事業の方は公共施設中心、ふるさと財団の方は地方民活、こういうような観点で、両制度とも相まって今後の地域振興に役立つのではないか。
　ふるさとづくり特別対策事業につきましても若
干の省からいろいろな意見が出されております。そういうものにつきましても十分意見調整をして、そして、何か中央各省で意見が分かれたままやって地方団体に御迷惑がかかるというのは得策ではございませんので、十分な調整を図った上でやってまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
○佐藤三吾君　ふるさと財団、地方民活、これは趣旨その他については、私も読ましてもらったんですが、今までにないなかなかユニークな施策を出しておるんですが、具体的に今後どういう日程になるんですか。今各省庁の意見調整ということなんですが、いつごろまでに意見調整を終わって具体的にどういうふうにするのか。
　また自治体関係では、これは恐らく自治体の方から手を挙げなきゃならぬわけでしょうが、そういう手を挙げておる自治体は今どの程度あるのか、もう少しそこらを掘り下げてお願いしたいと思います。
○政府委員（津田正君）　ふるさと財団の問題につきましても、実はこの構想はまだ素案の状況でございまして、細部はこれは各省との意見調整も含めて考えていかなければならないわけでございますが、今年一月に地方団体に呼びかけたわけでございます。その後地方団体も御検討いただいておるわけでございまして、予算の計上状況等を見ますと、都道府県は大体全団体がこういう仕組みというのはいいのじゃないかということで、さしあたって出資金を計上しておる状況でございます。それから指定都市につきましても、横浜を除いて予算計上しておるという状況でございます。
　私どもも、基本が地方団体の共同組織ということでございますので、各部道府県の議会の御審議の状況なども踏まえ、そして先ほど申しました各省の御意見も十分調整をして早期にこの問題の解決を図ってまいりたい。いつまでというよりはなるべく早急に解決を図ってまいりたい、かように考えております。特別事業につきましても同様な関係で精力的に各省と意見調整を図ってまいりたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　大蔵省はこれに何か反対というか特別な御意見も持っておられるようですが、どういうことですか。
○説明員（浅見敏彦君）　いわゆるふるさとづくり財団につきましての大蔵省の反対理由といいますか、見解を述べよとの御質問でございます。
　まず、地域活性化の重要性という点につきましては、ただいま自治省御当局からも御答弁がございましたし、また梶山自治大臣を初め竹下内閣において大変熱心な取り組みがなされておるところでございますように、今日の我が国にとりまして多極分散型の国家を目指していくということ、すなわちいわゆるふるさとづくりを進めていくということは、私どもといたしましても極めて重要な課題である、かように認識をいたしております。ただ、御質問のこの財団構想というものにつきましては、実は大変大きな問題が数多くあるというふうに考えております。せっかくの御質問でございますので、幾つかの代表的な問題点につきまして簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、政策金融との整合性を損なうという点でございます。
　御承知のように、地域活性化のための政策金融といたしましては、まず開発銀行あるいは北東公庫、中小公庫などのいわゆる政府関係金融機関がございまして、それぞれの根拠法及び予算等によりまして定められたところに従い、政策目的に沿った出融資を行っておるわけでございます。さらに、ただいまお話のございましたいわゆる地方民活、すなわち地域活性化のための最近の措置といたしましては、御高承のように、昨年十月に民間都市開発推進機構というものが設立されまして、開発銀行を通じる低利融資制度が発足いたしております。また、昨年五月でございますが、産業基盤整備基金というものがやはり法律に基づき設立されまして、さまざまな債務保証あるいは出資、利子補給等を行っておるわけでございます。
　これらはいずれも法律に基づきまして、政策金融全体としての整合性を保ちながら、間接的な融資を行うといったことなどを行っているわけでございます。さらにはＮＴＴの無利子融資制度が法律に基づきつくられ、開銀等を通じまして地域活性化融資を行っておりますことは御高承のとおりでございます。
　このように、政策金融の諸制度は国会におきます貴重な御審議を経ましたそれぞれの法律に根拠を持っておりまして、その対象ですとか金利あるいは融資の方法などにつきまして、政策の重要性に応じてそれなりのバランス、整合性、あるいは体系というものができているというふうに考えているわけであります。その理由と申しますのは、これらの制度が原資といたしまして国民の貴重な貯蓄、資産等を使っているということとともに国民の税金も使われるということで、我々国民の負担につながっているからである、かように考えておるわけでございます。
　ところが、ただいま御質問の本件財団につきましては、自治体が独自に、全国に一つ民法三十四条の法人としておつくりになるという構想と承っておりまして、しかも極めて広範な対象分野について無利子融資を行う制度であるというふうに承知をいたしておりますので、法律または予算という形での国会での御審議ですとか、あるいは予算編成過程を通じる関係省庁間の調整という手続が基本的にはなかなかとられないといった点で、手続的にも実態的にも既存の政策金融との整合性が保たれ得ない制度になってしまうのではないか、かように考えているわけでございます。
　それから第二でございますが、行財政改革の精神に反するのではないか、あるいは議会制民主主義のルールにもとるのではないかというようなことも御指摘をさせていただいております。
　と申しますのは、本件財団は、地方債の起債あるいは交付税措置など国の制度ですとか国民の税金を使って長期低利融資を実現するための組織でございますから、その本質はいわば地域開発銀行という政策金融機関をつくろうというものと考えてもいいのではないかと思うわけでございます。ところがそのような組織を、法律に根拠のございます特殊法人または認可法人、あるいはいわゆる指定法人というようなものもございますが、そういったものではなく単なる民法上の財団法人としてつくるということは、内容的にはそれらと何ら変わらない組織を事実上国会でのチェックなどの手続を経ないでつくるということに相なりまして、行財政改革の観点からも、あるいは財政に関する議会のチェックと申しますか、財政民主主義のルールからも大きな問題ではないかなと、かように考えているわけであります。
　ちなみに、本件構想のような広範な対象に対しまして直接低利で融資する財団というようなものは、現在まで我が国には全く例がないと承知しております。
　その他、例えば、個々の民間営利事業への転貸のために地方債を起債いたしまして、その利払いを交付税で措置するというようなことが果たして妥当かなというような問題点も指摘されているところであります。
　以上、時間がございませんので若干の問題点の例示にとどめさせていただきますが、いずれにいたしましても、本件構想につきましては極めて問題があると考えておりまして、今後、地域活性化のための政策金融上の措置に関しましては関係各省ともよく御相談し、政府部内における十分な調整が必要である、かように考えている次第でございます。
○佐藤三吾君　なかなか大蔵省の意見を聞いてみると、行革精神や議会制民主主義、政策金融の整合性との関係でかなり手厳しいようですね。
　これは率直に言って、そういう点は自治省でも立案過程では十分吟味をした上で、なおかつ今自治体の要望にこたえてないという点でなされた発想じゃないかと私は思うんですけれども、これは私の時間が限られておりますからこの議論をやるというのにはちょっと不十分な感じがしますの
で、ひとつ大臣、あなたは国務大臣という立場もあるでしょうが、ここら辺の問題についてどういう決意を持ってやろうとなさるのか、またどういう調整をなさろうというのか、こういう点でもし御意見があればいただいてきょうのところはおさめたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　いわゆるふるさと財団について、局長からもその理想というか、そういうものについて答弁をさしていただき、大蔵省の見解も聞いたわけでございますけれども、今我々国政の場で何が一番大切かというと、内政の問題ではやはり、一極集中が深刻化をする、加速をする、これをどうやって政治や行政の力で多極分散型国土形成というものに振り向けるか、それぞれの感じ方によってそのウエートは重さあるいは軽さの問題があろうかと思いますが、およそ内政上の一番大きな問題点であるという認識は、私はどなたも各党も同じだという感じがいたします。
　そういうことを考え、しかも、絶えず言われている国の縦割り行政の弊害、中央からのみで地方のものを全部律することが果たしてできるのかどうなのか、これを考えますと、今大蔵省が言われたような筋論でのいろんな問題はあろうかと思いますけれども、私は一般的に言って、国の補助制度や融資制度があっても、地方公共団体が自治の権能に基づいて単独政策として上乗せ補助をしたり融資あっせんをしたり同様の制度を創設することは全く自由なものだ。ですから、今までの縦割り的な行政の発想から横軸的な横割りの発想にもう一回転回をしなきゃならない。
　これは政治や行政の大変根本的な仕組みの問題でございますが、本当の意味で地方自治を伸長させようという気があったならば、国ないしは国会、そういうもののいわば大きな意味での網の目はあるとしても、地方みずからが選ぶ権利を持たせていいのではないか。そしてまた、それをしなくて地方分権あるいは多極分散型の国土形成ができなかったときに、国家の、国会の、政府の責任はどうなるのかということを考えてみますと、私はやはり、みずから持てる自治の権能を生かしてそれぞれの自治体が本気になってやってもらおう、そういう仕組みをつくることが大切だと思います。
　ある意味で何か整合性が欠けるのではないかとかいろんなことを言われますけれども、よく私は浪花節的に言うんですが、おやじはいつまでたっても子供が小さく見えて何をやっても危ないと思うかもしらないけれども、おやじ、おふくろが子供にある部分を委任をして任せれば、いかでかおやじよりもおふくろよりも立派にやることも多いわけでございますから、自治省もこの意味で、今度はある意味では門を開いたという気もいたします。
　大蔵省や他の省庁が我こそはオールマイティーなりと考えることがいかがなものかという感じもいたしますので、口幅ったい言い方でございますが、総理や大蔵大臣やその他とこれからもろもろ協議を調えながら、私はやってやれないことはないと思いますけれども、それはお互いの協調がなければ、江戸のかたぎ長崎ということがあっても悪いわけでございます。地方自治に迷惑のかかるようなことがあっては万々なりませんので、自治省が独走をするようなことではなくて、やっぱり地方の盛り上がる、沸き上がる力にどうやって我我がこたえていくか、私はこれこそ中央政治の責任ではないかと思いますので、懸命な努力をしてまいりたいというふうに思います。委員の御理解や、後ろにいる他省庁の方々の御理解もちょうだいをしたいと思っております。
○佐藤三吾君　なかなか大臣張り切っていますが、やはり省庁間の話し合いも大事ですけれども、今言われた、これは横の意味での、草の根民活というか、そういう発想であるようですから、これはひとつ大臣が前面に乗り出して省庁調整をやる、こういう決意をぜひ持っていただいてまとめていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　そこで、もう一つの特別事業に対して建設省の方からいろいろ御意見が出ておるようですが、どういうことかちょっと聞かしてください。
○説明員（足立穎一郎君）　建設省でございます。私、恐縮でございますが、特別対策事業について直接所管しておりませんので詳細についてお答えできないかと思いますけれども、聞き及んでおる範囲内で建設省の見解を御説明したいと思います。
　ふるさとづくり特別対策事業の内容を見ますと、その対象とします事業の範囲とか事業推進の仕組み等につきまして補助事業制度に極めて類似しておる、このまま実施されるとすれば、現在五カ年計画等に基づきまして計画的に推進しております公共事業の実施体系に混乱をもたらす等の問題もあるというふうに受けとめておると聞いております。
　ただ、建設省といたしましては今後とも十分協議に応じる方針であるというふうに聞いております。
○佐藤三吾君　私はこの問題を聞くということで事前に求めたわけですから、担当の方が来なきゃ話にならぬことですが、これは自治省の方で、建設省が具体的にどういう意味合いの意見を持っておるのかということを知っておれば聞かせてもらいたいんです。あわせて、それに対して自治省はどういう考え方なのか。
○政府委員（津田正君）　私どもが伺っておりますのは、一つは建設省と、公共事業、特に長期計画に基づく事業について、いわゆる公共事業として取り上げるのか、このふるさと特別対策事業の分野でやるのか、そこの仕切りがはっきりしないではないか、こういうようなこと。それから、国の補助事業に対する財政措置と今回の特別事業との財政措置というものの薄い厚いという点について調整してもらわなければ困るのではないかということ。なお、技術的な問題でございますけれども、私どもが地方債の許可をする場合にどういうような観点で事業審査をするのか。建設省は、道路なら道路なり、あるいは河川なら河川なりで技術的な検討を含めて査定しておるわけでございますが、そういうものと地方債の許可との関連はどうなるのであろうか、こういうようなことが建設省の方の大体の意向と承っております。
　第一点目の公共事業との振り分けというものにつきましては、いずれにしましても基本的には都道府県が、具体的な事業をどちらの事業でやるか、そういうような判断が第一義的でございますが、自治省と建設省なりでもそこらの区分けというようなことも調整が可能ではないか。財政措置の問題でも同様でございます。
　あるいは査定の問題にしましても、査定というよりは地方債の判断でございますけれども、私どもの判断というものは、財政状況等の観点であるとか、事業ごとの適債性の観点であるとか、あるいは総体の範囲内におきます、要するにこの地域は教育関係を重視した方がいいのか産業基盤関係を重視した方がいいのか、そういうような政策判断での観点ということでございまして、建設省のおやりになります査定というような観点とはバッティングするものとは考えておらないわけでございますが、なお建設省側はいろいろな意見があるようでございますので、私どもとして調整してまいりたい。
　ただ、これは大臣からも怒られているわけですが、特別事業の例示として道路だとか公園だとか、こういうふうに個別事業を書いたわけでございます。これは私どもはあくまでそういうような個々の事業という観点ではなくて、産業振興としてどういうものがいいのか、あるいは生活環境施設整備としてどういうものがいいのか、そういうようなむしろプロジェクトの趣旨というものを主体にして考える。それがたまたま中身としていろんな事業があるわけでございまして、これは建設省の行政とは違った、先ほど来出ております横断的な観点での事業債だと、このように考えておりますし、今後十分関係省とは意見調整をしたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　これは大蔵省は別にないんです
ね。何かあるんですか、どうですか。
○説明員（水谷英明君）　お答えいたします。
　ふるさと特別対策事業につきまして、いわゆるその事業を新たに六十三年度から行うことにつきましては、昨年末、予算編成の過程でよく自治省とも御相談したことでございます。
○佐藤三吾君　地方自治体から見ると非常に期待も大きいと思うんですね。ですから、このことは中央省庁で問題の決着をつけないままでやると自治体の方に大変迷惑がかかってきますから、そこら辺はひとつ大臣の方でも万全な御指導をお願いしておきたいと思います。
　時間がございませんから最後に一つだけ聞いておきます。
　衆議院の定数是正の問題で、一昨年八増七減を行ったわけでございますが、この基準が二・九九ですか、これは既に突破したということで、今回また衆議院議長が違憲状態を解消するための各党の協議を再度要請して今入っておるわけです。同時に参議院の地方区の場合も、違憲判決は出ておりませんけれども、いわゆる人口対比で逆転区があることは事実でございまして、この解消というのはこれもやっぱり緊急を要することだということについては、もう私がここで強調するまでもないと思うんです。
　事は政党政治の基本にかかわる問題ですから、自治大臣としても所管大臣としてこの問題については黙過できないと私は思うんですけれども、どういう認識を持っておられるのか見解をお聞きして、時間がございませんからここら辺で私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　衆参議院の定数是正問題、これは、衆議院の決議を踏まえ、何よりも何よりも大切な問題、重要な問題という認識をいたしております。しかし、今佐藤委員御指摘のとおり、まさに議会制度あるいは政党政治の根幹にかかわる問題でもございますので、自治省として先行すべきものではなくて、むしろ各党各会派においてそれぞれの大まかな基本的なもの、これを定めていただきませんと、実際に議論を進めようがございません。
　定数の問題であるとか選挙区割りの問題であるとか、あるいは半数改選の問題であるとか地域代表的な考え方であるとか、そういうもろもろの状態を加味して一応その基本が各党合意が得られるならばその後の作業は進むわけでございますけれども、なかなか言うべくして大変難しい問題でございます。幸いに衆議院の方では議長発議で、議長からのあれもありまして議運でそういう問題の検討が始まったやに聞いておりますし、各党間で精力的に詰められた基本的な問題をこれから取り上げて、早くそういうものが俎上にのることを期待をいたしております。
○片上公人君　警察庁にお伺いいたします。
　朝日新聞社の連続襲撃事件は、去る三月十二日、朝日新聞社静岡支局の駐車場にピース缶爆弾が仕掛けられるという大変卑劣で許しがたい行為がまた繰り返されました。この時限装置つきのピース缶爆弾というのは幸い不発に終わったわけでございますが、もし爆発していれば歩行者など一般市民まで大変な被害を受ける惨事になっていたところでありまして、改めて強い怒りを覚えております。
　朝日新聞社に対する襲撃事件は、六十二年一月の東京本社、同年五月の阪神支局、九月の名古屋本社の新出来寮、そして今回の静岡支局の四回目でございます。四回の事件につきましては、赤報隊を名乗る者からの犯行声明があるものの、まだ犯人像の輪郭すら浮かんできておりません。警察庁、警視庁及び各県警が捜査に全力を挙げていることは十分承知しておりますし、私は日本の警察の捜査能力を信じて疑わないわけでございますけれども、この朝日新聞社連続襲撃事件の捜査上の隘路というのはどの辺にあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（仁平圀雄君）　一連の朝日新聞社襲撃事件につきましては、警察庁指定事件といたしまして、関係都府県警察に警察本部長を長とする異例の特別捜査本部を設置しまして全国警察を挙げて懸命に捜査しているところでございますが、御指摘のようにいまだ犯人を特定するに至っておらず、捜査が長期化しているところでございます。
　その理由といたしましては、強いて挙げてみますと、犯行声明文なるものが出されているわけでございますけれども犯行の動機というものは必ずしも明確でないということ、それから犯人像、逃走手段等に関しまして有力な目撃情報が得られていないこと、それから、静岡支局で発見されました爆発物関係の紙袋とか時計とか乾電池、ピース缶等遺留品を初めといたしまして、犯行に使用したと認められます散弾銃や実包、犯行声明文作成に使用したと認められるワープロ等、物は相当たくさんあるわけでございますが、いずれも大量生産品、大量流通品ということから購入者の割り出しというものが難航しておるわけでございます。さらには、犯行声明文において自称しております赤報隊なるものが、既存の団体の中からはその名称は出てこないわけでございまして、その実態解明に苦労しているというようなことによるものでございます。
　しかし、警察といたしましてはそういうことは言っておれないわけでございまして、ぜがひでも早期に解決すべく全力を挙げて捜査しているところでございます。
○片上公人君　朝日新聞への一連の襲撃事件は、単に朝日新聞に対する個別攻撃ではなくて言論の自由に対する重大な挑戦であり、民主主義の原点を踏みにじろうとする行為であります。今回の声明文には、朝日、毎日、東京などの反日マスコミをできる方法で罰していこう、こういうふうにしていることからも、一連の凶行は言論に対する挑戦であることが一層明白になってきました。また、自分の価値観とは相入れない他人の意見を暴力や脅迫によって封じ込めようとする犯人の態度というものは、我が国の民主主義の将来のためにも見過ごすわけにはいきません。
　警察当局に対しては一日も早い犯人の検挙を強く期待するものでありますが、犯人の早期検挙に向けて、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　お尋ねの事件につきましては、社会的反響の極めて大きい凶悪事件であるとの認識をいたしておりまして、警察としては、事件の社会的重大性にかんがみ、関係警察を中心として全国規模で捜査を推進中でございます。私といたしましても、この事件の反社会性、重大性にかんがみ、犯人をぜがひでも早期に検挙してもらわなければならないと考えておりまして、多大の関心を持って捜査の推移を見守り、また督励をしてまいる所存でございます。
○片上公人君　次に、警察庁はさきの総務庁の行政サービスに関するアンケート調査でワーストワンはなったわけでございますが、そのことを反省して、庁内に設けた市民応接推進委員会で汚名返上のため、各種相談・照会専用の一一一番電話の新設、犯罪捜査で収集した関係者指紋の返還、交通規制の全面的見直しの検討に入ったと報道されておりますが、現在どこまで検討されているのか、お伺いいたします。
○政府委員（森田雄二君）　警察におきましては、必ずしもこれだけを理由にしたわけではございませんが、総務庁の例の窓口アンケートの結果をも厳粛謙虚に受けとめまして、昨年の十一月から市民応接向上運動というのを全国警察の組織を挙げて展開しておるところでございます。
　その中で具体的な検討状況ということで三つばかり御質問いただきましたが、最初のいわゆる一一一番構想でございますが、これは、警察と申しますのは仕事の性格上市民の方々から電話をいただくことの極めて多い組織でございます。現在はこれらの電話のうち緊急の用件につきましては一一〇番を御利用いただくことにしておりまして、それ以外のものにつきましては、一般の警察本部、警察署の加入電話のほかに、用件に応じましてあるいはヤングテレホンでございますとか困り事相談電話、あるいは覚せい剤一一〇番、運転免
許一一〇番といったようなものを、これも一般の加入電話を利用して設置いたしまして対応しておるわけでございます。
　ただ、県警本部、警察署の電話番号もさらにふえてまいりますと、このような用件別の電話の番号も常に市民の方々に覚えていただくわけにはなかなかいかない、そういう反省に立ちまして、この種の電話番号を全部束ねまして、全国、それも北海道から沖縄まで同じ電話番号にして市民の方方の御利用をいただくことはできないか、こういうのがいわゆる一一一番構想でございます。第二・一一〇番と言っていいのかもわかりません。急ぎの用件は一一〇番、必ずしも急がないものについてはその電話番号を回していただく、こういう構想でございます。いわば窓口サービス向上の一環として位置づけているものでございまして、目下技術的な問題を検討しているところでございます。
　なお、新聞には一一一番ということで報ぜられたものですから、既に国民の方から一一一番を本当におかけになる方がおられまして大変御迷惑をかけておるんですが、あれはいわゆる一一一番、言ってみれば一一一番ということでございまして、いろいろ組織的、技術的な検討をしておるところであります。
　それから二つ目の関係者指紋でございますが、これは犯罪の現場等から採取いたしました指紋の中から犯人の残した指紋を選別いたしますために、被害者やその場所に出入りしたと認められる関係者からとらせていただいているものでございますが、被疑者の指紋との選別が終わりまして用済みとなりました後は廃棄処分としているものでございます。ところが、この関係者指紋ということで指紋をとらせていただいた方々から若干の不安感があるという声もあるものでございますから、処分の前に関係者から特に返してほしいという要求がございますればそれに応ずるという方向で検討を進めておる、これが関係者指紋の返還の問題でございます。
　それから三つ目に交通規制の見直しについて御質問をいただきましたが、交通規制につきましては、道路の利用者、住民、有識者等の意見を踏まえつつ行っているところでございますが、現状に不備な点がないか、ドライバー、住民の声を十分勘案しつつ点検しているところでございます。中でも一番問題になります速度規制につきましては、交通の円滑化という観点からかねてから見直しを進めておりまして、また駐車禁止につきましても、必要やむを得ない駐車需要に対応するためのパーキングメーター等の設置や週末等における駐車禁止の解除といったものを、交通の実態を勘案しつつ見直していくべく努めているところでございます。
○片上公人君　警察庁は六十三年度の予算で薬物対策課の新設及び覚せい剤対策の予算を従来の四十二・五倍にふやすことを認められた。このような要求が認められた背景には、昨年の覚せい剤の押収量が六百キロを上回り四年連続して史上最悪を記録し、検挙者も七年連続して二万人の大台を超えているという背景があるようでございますが、現状の覚せい剤犯罪の動向について、警察庁の方から正式に伺っておきたいと思います。
○政府委員（漆間英治君）　御承知のように、終戦直後の覚せい剤の乱用は強力な取り締まり等によりまして昭和二十九年をピークにして減少いたしました。その後ほぼ根絶状態にあったわけでございますけれども、昭和四十五年ころから再び増加をし始めまして、昭和五十六年以降、ただいまおっしゃいましたように毎年二万人を超える検挙人員を見ておりまして、高水準で推移をいたしております。六十二年中の検挙が三万八百三十件、二万六百四十三人を検挙いたしておりまして、覚せい剤の押収量もただいまおっしゃいましたように年間六百二十キログラムというように、四年連続して史上最高を記録いたしております。
　覚せい剤の乱用は、最近では暴力団だけではなくて少年でありますとか女性でありますとかそういった一般の市民層にまで浸透を続けておりまして、特に近年女性の検挙者が増加をいたしております。さらに、覚せい剤中毒者による殺人でありますとか強盗等の凶悪な犯罪でございますとか、あるいは覚せい剤を購入するための窃盗等の犯罪、そういったいわゆる覚せい剤関連の犯罪が後を絶たないという状況にございます。
　最近の覚せい剤問題における最も重要な特徴でございますけれども、これは昭和二十九年当時と違いまして供給源がすべて海外に移行したということでございます。密輸入の実態を調べてみますと台湾ルートによるものが主流となっておりまして、昨年、年間に、一度に一キログラム以上押収する事件を大量押収事件と申しますが、その大量押収事件を分析をしてみますと、覚せい剤の仕出し地別、輸出した側の別でございますが、これによりますと、台湾ルートが四百六十三・四キログラムで七八・二％でございます。次に韓国ルートによるものが六十二・八キログラムで一〇・六％というように、台湾ルートが八割、あと残りが韓国ルートというようなことでございます。
　以上のような状況でございます。
○片上公人君　覚せい剤対策について具体的に伺いたいと思いますが、まず、予算の内訳として高性能ファックス、覚せい剤対策の備品などを充実することになっておりますが、これは具体的にはどのようなものなのか。また、新聞報道によりますと、問題は末端の捜査員の確保と質の向上であるというふうに書かれておりますが、具体的にどのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（漆間英治君）　覚せい剤事犯につきましては、先ほど申し上げましたように、供給源が現在海外に移行するとともに、国内におきましても広域化、巧妙化をいたしております。このために、全国警察の懸命な努力にもかかわりませず、増加を始めてから十数年たちましても現在なおかつ鎮静化していないという状況でございます。
　このような状況にかんがみまして、警察庁におきましては昨年の六月に薬物乱用防止対策要綱を制定いたしまして、全国の警察が一体となりましてより強力かつ総合的な対策を推進することといたしました。この要綱の柱でございますけれども、一つは国際化対策の強化、二つはプロの捜査官による専門的取り締まり体制の強化、三つは科学的捜査支援システムの整備、四つは薬物を拒絶するための広報啓発活動の強化といったような事柄でございます。現在その具体化に努めております。
　御質問のように、昭和六十三年度予算におきましては、いわゆる密輸、密売人を捜査するために必要な機材の整備でありますとか、あるいは国際化対策の第一線を担うものとして水際での警戒体制を強化するために、海港でありますとか空港、こういった海空港等における第一線の捜査官と警察庁とをリンクさせまして、必要な情報でありますとかあるいは被疑者の写真等を迅速かつ正確に送受信するためのシステムの構築を開始したところでございます。具体的には、全国の警察署、あるいは海空港管轄の派出所、警察本部の担当課、管区警察局、それから警察庁にファックスを入れまして、そのファックスを駆使して必要な情報を流すということを考えております。
　また、お尋ねの第一線捜査員の確保と質の向上についてでございますが、先ほど申し上げました要綱におきまして、薬物捜査専従の捜査官の育成配備等を図りますとともに、この捜査官の指導に当たる薬物事犯捜査指導官というのを全国の都道府県警察に置きまして、実践的教養の充実でありますとか、あるいは適正捜査の推進でありますとか、あるいは新しく登場する薬物に対する捜査手法の開発でありますとか、あるいは視聴覚教材等の整備充実でありますとか、そういうもろもろの手段を講じまして、プロフェッショナルと言われるにふさわしい捜査官の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　警察庁、どうもありがとうございました。
　次に地方公営企業に関してお聞きいたします。
　地方公営企業は上下水道、病院、地下鉄、バスなど地域住民の日常生活に密着する行政サービスを提供しており、地方行財政における地方公営企業の位置づけは大変高く、また地域住民の福祉向上に果たす地方公営企業の役割はますます重要なものとなっていると考えますけれども、まず自治大臣に、地方公営企業の現状についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　地方公営企業は、水道、交通、病院など住民の日常生活に不可欠なサービスを提供しており、住民福祉の増進にとってますます重要な役割を分担しております。
　その経営状況については、オイルショック前後に急速な悪化を示したものの、近年においては、物価の安定、適時適切な料金改定等、経営安定のための努力等により全体として改善の方向にあります。しかしながら、路面交通事業等一部の事業については、経営環境の悪化等から赤字で推移しているものがあり、その健全化が重要な課題であると認識をいたしております。
○片上公人君　地方公営企業の昭和六十一年度決算が公表されました際の新聞報道を見ますと、おおむねいずれの新聞にも収支状況が改善されたことが大きく取り上げられております。例えば「黒字、最高の二、二六二億円」などの見出しを見ますと、公営企業の経営状況に不安はないかのごとく錯覚を覚えるわけでございます。
　決算の数値につきましては正確な分析を行い的確な認識をすることが公営企業に対する適切な施策につながると思いますが、自治省では主要事業の六十一年度決算についてどのような分析を行っているのか、特徴的な点について概要を御説明願いたいと思います。
○政府委員（柿本善也君）　お答えいたします。
　御質問のとおり、地方公営企業の六十一年度決算は、全体といたしましては前年度に引き続き若干黒字が増加するような、そういう意味におきましては、報道といたしましては、改善された、あるいはよくなった、こういう報道が行われたところでございます。しかし、公営企業というのはやはり個別の分析が大切なことは御指摘のとおりでございます。
　全体といたしまして六十一年度がそういう状況になりましたのは、一つは六十一年度の給与改定が従来に比べて比較的低かったとか、あるいは金利が安くなったとか、あるいは、円高あるいは原油の値下がりで経費が軽減されたというような、主としてそういう費用が低い伸びにとどまったということが要因になって黒字が続いたと考えております。ただ、事業数で見ますと、全体のうち大まかに見ますと七分の六程度、全体で七千三百ほどの事業数がございますが、七分の六程度が黒字で七分の一程度は赤字でございます。
　それから事業別に特徴的な点を簡単に申し上げますと、水道事業は全体で千二百十五億の黒字ということで、比較的黒字幅も拡大しておるわけでございますが、やはりこの中でも六分の一程度の事業は赤字でございます。
　また、下水道につきましても四百三十億ほどの黒字ということになっておりますが、これは実は本来使用料で賄うべき部分を、汚水処理費について多額の一般会計繰り入れを行っているというのが現状でございまして、それによって黒字が支えられているということで、もしそれがなかりせばむしろ赤字要因を抱えている、こういうふうな理解をしております。
　それから病院事業につきましては、経費の伸びの低かったことや診療報酬の改定が行われた、こういうことで前年度と違って赤字から黒字に転じたわけでございますが、御承知のように全体として六割が累積欠損金を持っている、その額も四千百八十億に達するということで、大変厳しい状況でございます。
　もう一つ厳しいのは交通事業でございまして、バス事業につきましてはそういう経費の減少によりまして黒字でございますが、どちらかというと乗客数は年々減少しております。それから地下鉄が、これは多額の建設費を要する事業でございまして、経常収支で言いますと全事業赤字でございまして、事業の赤字も相当な額に達しております。
　工水もおおむね下水道と同じような状況で、一般会計の繰り入れに支えられている、こういうことでございまして、御指摘のように全体としては好転している傾向にございますが、個々に見ますといろいろ構造的な要因を持っている、こういう認識をいたしております。
○片上公人君　ただいま決算の総括的な概況を伺ったわけでございますが、公営企業を取り巻く経営環境は相変わらず厳しく、その中で経営基盤の強化や健全化が強く求められているのが実態だろうと思います。
　そこで伺いますが、これまでの経営健全化措置の成果等につきまして自治省としてはどのように考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（柿本善也君）　従来から公営企業は、その体質上、財政再建あるいは健全化措置ということをたびたびとってきたわけでございますが、法律に基づきます財源措置初めいろいろな主要な措置の目的は、不良債務を抱えている事業につきまして他会計、一般会計等からの支援と同時に、当該企業の経営健全化の努力をしていただきまして、この両方の措置によりまして経営の健全性を回復するというのがねらいでございましたが、それぞれの措置につきましては現在のところそれぞれ所期の目的は一応達している、こういうふうに考えている次第でございます。
○片上公人君　特に経営状況の厳しい路面交通事業と病院事業について伺いますが、これまで路面交通事業につきましては財政再建計画が、また病院事業につきましては経営健全化措置が講じられてまいりましたけれども、いずれも六十二年度をもって終了したと聞いておりますが、その結果はどうだったのか。また、両軍業におきましてはこうした健全化措置等の対象となっていない事業で不良債務を有するものが数多くあるなど、その経営状況には依然と厳しいものがあると聞いておりますが、その状況についてお伺いいたします。
○政府委員（柿本善也君）　御質問の路面交通それから病院事業につきまして、それぞれお尋ねのとおり、バス事業につきましては地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく再建措置、あるいは病院事業につきましては、法律はございませんが健全化措置要綱というものに基づいて措置をしてきたわけでございますが、基本的にはいずれも、先ほどお答えいたしましたように他会計からの支援とそれぞれの自主努力によりまして計画的な健全化措置を実施いたしまして、それなりの成果を上げているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　事業別に若干御説明申し上げますと、まずバス等の路面交通でございますが、これは国あるいは地方団体みずからの補助によりまして不良債務の解消を図りますとともに、そのほか自己努力におきまして、路線やダイヤの見直し、あるいは施設規模、職員配置の適正化、勤務条件の適正化等を通じまして経営体質の強化が図られてきております。
　それから病院事業につきましても、住民検診の実施による患者数の増加とか、あるいは病院規模に応じた適正な職員の配置とか、そういうことによりまして経営改善を図ることによりそれぞれの年度で収支の均衡を図るとともに、不良債務の解消についても自己努力及び一般会計からの繰り入れにより計画的な解消を図ったところでございまして、いずれも六十二年度でその不良債務の解消の目的は達する予定でございます。
　そういうことでございまして、二番目の問題でございますが、御指摘のようにこの事業の対象にならなかったといいますか、しなかった事業もございます。あるいはその後の厳しい企業環境から悪化した事業もございます。そういうことで、六十一年度決算におきましては路面交通で二十一団体、市町村立の病院で百二十六団体がそれぞれ不
良債務を抱えるに至っております。このほとんど、二十一のうちの十二、百二十六のうちの百七、これはいずれもただいま説明いたしました健全化措置の対象になっておらなかった事業でございます。
○片上公人君　昨年の七月、地方公営企業研究会で地方公営企業の財政再建に関する中間報告を取りまとめておりますが、その概要を説明していただきたいと思います。
○政府委員（柿本善也君）　御指摘の地方公営企業研究会の中間報告でございますが、概要を申し上げますと、この報告書は、従来からの公営企業の先ほど来お尋ねにありました財政再建の実施状況をそれぞれ分析いたしまして、その結果として、現下の公営企業につきましては全般的な財政再建制度を設ける必要はないけれども、事業の種目別に見て、事業全体としてかなり多額の不良債務を有するなど経営体質がよくないと思われるものについて経営改善措置をとるべきであるという提言をしているところでございます。具体的にはその提言の対象になっておりますのは路面交通事業及び病院事業でございますが、それぞれにつきまして従来とってきたと同じような健全化措置をとるべきではないかという提言がなされているところでございます。
○片上公人君　研究会の報告では、今も御説明がありましたけれども、経営が悪化しておる路面交通事業、病院事業で経営の健全性を積極的に回復しようとしているものについて新たな経営健全化方策を講ずべきものと提言を行っておりますが、この提言を踏まえまして自治省として具体的な検討を行っているのかどうか。また、六十三年度のこの予算で具体的な方策を考えているのであればその内容を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（柿本善也君）　自治省といたしましては先ほどの研究会の報告を受けまして、路面交通及び病院事業につきまして経営悪化の著しい事業、しかも今御指摘のとおり事業体が積極的に経営健全化に努力しようという、こういう事業を対象にいたしましてやはりそれなりの援助と指導をすべきであるという考え方に立ちまして、六十三年度から新たな経営健全化措置を講ずることとしております。
　具体的には、それぞれに従来からやってまいりました措置と同じように、不良債務の発生原因とかその程度を勘案しながら、不良債務の計画的な解消、あるいはどういうように収支を均衡させるか、あるいは経営健全化をするためにどういう措置をとるべきかというようなものを盛り込んだ経営健全化計画というものを各事業体に立てていただきまして、その実施につきまして適切な指導を行いながら、一方、不良債務の解消に要する経費につきまして、そういう改善努力を前提といたしまして一般会計から繰り出すことを認める、それに対して必要な財政措置を講ずる、こういう考え方で対応することといたしたいと考えております。具体的な予算措置といいますか、地方財政計画上その所要額として八十億円、これは当面六十三年度分でございますが、路面交通分十五億円、病院事業分六十五億円を計上しております。
○片上公人君　また中間報告におきましては、下水道事業や工業用水道事業、地下鉄事業につきましては事業自体のあり方に関して検討を加える必要があって、経営の改善合理化により不良債務の解消を図るという財政再建の手法では適切に対応できないと考えられるために、それぞれの特殊性を踏まえながら別途検討することが適当であるということを言っておりますけれども、この点につきまして自治省としてはどのように対応されるのか、お考えを伺いたい。
○政府委員（柿本善也君）　お尋ねのとおり、それぞれ特殊性のある下水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業につきまして、再建策とは別途のことを検討すべきであるということになっております。実はこれにつきましては、例えば下水道事業は、先ほども申し上げましたように決算上黒字ではございますが、かなり使用料で賄うべき部分を一般会計からの繰り入れによって対応しているとか、あるいは工業用水道につきましても同様の関係がございますほか、予定したとおり契約がされない末売水という問題も抱えております。それから地下鉄事業につきましては、現在大都市で路面延長が進んでおりまして、そういう意味におきましては未成熟な路線をかなり抱えておる。そういうことで年々多額な赤字を出している、こういうことでございます。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　それで、共通していずれも資本費負担の大きな事業でございますので、御承知のように従来から資本費平準化とかあるいは高資本対策というようなものをやってきておりまして、今後ともこの充実に努力いたしたいと考えておりますが、事業別にいいますと、一つは、下水道事業につきましてはそういうことでございますので個別によって対応は異なるとは思いますが、使用料の適正化等、経営の安定化のための指導をしていくことが特に重要ではないかと考えております。
　それから工業用水道につきましては、経費の節減はもとより、いろいろな多角的な資金調達、あるいは適正な料金の決定、あるいは先ほど申し上げました未売水対策などのいろいろな多面的な措置を、事業体の自主努力も基本に踏まえながら検討していかなければならないと考えておりまして、今後の検討事項であると考ております。
　それから地下鉄事業につきましては、大変資本費の負担の高い事業でございますので、これは関係省庁とも連携しながら、事業の収支構造を踏まえ、出資者補助のあり方あるいは低利資金の手当ての仕方など総合的な検討を続けてまいりたい、かように考えております。
○片上公人君　どうもありがとうございました。
　次に、東京都江戸川区の江戸川競艇場で主催者の東京都六市競艇事業組合幹部の不正発券が発覚いたしましたが、同事件について監督する立場にある運輸省に報告を求めたいと思います。また事件の再発防止にどのような措置を講じようとするのか、あわせて御見解を求めたいと思います。
○説明員（野間耕二君）　江戸川競走場問題につきましては今年の二月二十三日に報道によりまして表面化したわけでございますが、報道によりますれば本件は、舟券の発売が締め切られてレースが始まってから施行者側の当時の事務局次長が担当者に中央集計装置のコンピューターを操作させまして、当たり券の発行枚数をふやすようにデータを訂正させた、さらに予備の発券機から当たり券を追加発券させていたということでありまして、本件につきましては警察当局が三月十二日に、施行者であります六市組合の当時の事務局次長、現在参事でございますが、これを業務上横領の疑いで逮捕したというふうに聞いております。具体的な犯罪事実につきましては今後の捜査当局の判断を待つ必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
　さらに、今回のような不祥事の再発を防止するためにどういう措置を講ずるかということでございますが、運輸省といたしましては、再発防止のためには、一つは不正防止を図るための人事交流の活発化といったものを含めました組合内の管理体制及びチェック体制の確立というものが必要でありましょうし、また、競走場において発券の締め切り後発売票数の確定をして、発走からレース結果が確定するまで継続してこれを表示するといったようなことが最低限必要なのではなかろうかというふうに考えておりまして、二月二十七日に六市組合は対しまして今回のような不祥事の再発を防止するための対応策について報告を求めておりまして、三月十四日に同組合から報告書が提出されたところであります。
　ただ、運輸省といたしましてその報告書の内容を検討したところ、具体性に欠けておりまして十分な対策であるというふうには考えられなかったものですから、さらに六市組合に対しまして追加報告を求めているところであります。
○片上公人君　次に自治省にお伺いしますが、現在の競艇の施行団体数及び収益の状況はどのよう
になっておるのか。また、競艇を施行できる地方団体の基準はどうなっているのか、人口、財政力等から見て具体的内容をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　昭和六十二年四月一日現在で競艇を施行している団体は、都道府県では一県、それから市町村では百五十一市町村でございまして、合計百五十二団体が施行いたしております。そして六十一年度の決算におきまして、収益事業会計から普通会計、公益企業会計などに繰り出しているいわば収益金と申しますか、その金額は千百十六億円というふうになっております。
　それから競艇を施行できる地方団体の指定基準につきましては、モーターボート競走法第二条第一項の規定によりまして、都道府県、それから人口、財政等を考慮して自治大臣が指定する市町村が施行することができる制度になっているわけでございます。
　この施行の基準になっております規定は沿革的にはいわば議員立法の形になっておりまして、その点で人口とか財政等という要件の内容につきまして必ずしも明確な点がないわけでございますが、私どもが今運用上考えてやっております点は、まず市町村の指定要件における人口につきましては、実施組織とかあるいは施設ごとに見てある程度の人口規模などがあるというふうなこと、それから財政要件につきましては、個々の団体ごとにその収益の使途となる財政需要から見て適当かどうかという点を判断しているわけでございます。
○片上公人君　六市の六十一年度の財政力を見ますと、八王子市が一・〇五、武蔵野市が一・六三、昭島市が一・〇〇、調布市が一・一二、町田市が一・〇七、小金井市が〇・九八とおおむね財政力が高いと思いますが、この場合の財政を考慮というのはどう理解すべきなのか。
　また人口につきましても、人口急増の要件について例えば消防施設強化促進法は、住民基本台帳の人口が五年間で五千人以上、一〇％以上の増加としておりますけれども、六市の状況を見ますと、これは国調人口で見たのですけれども、一〇％を超えるのは八王子市の一〇・二だけで、武蔵野市などは一・四である。この点についてもどう理解すべきなのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　先ほど申し上げましたとおり、財政の要件あるいは人口の要件につきましては解釈でいろいろな考え方が読み取れるかと思うわけでございますが、現在私どもがこの法律を運用するに当たりまして財政を考慮するということは、いわゆる財政力指数というような一律の指標によってやるということではなくて、個々の団体につきましてその収益の使い道となります財政需要について個別に判断をしていくというような形でやっているわけでございます。そういう点で、必ずしも財政力指数が高い低いというようなことだけで判断がなされているものではないわけでございます。また、財政需要が必要かどうかの第一次的な判断は東京都が実施をするというような形で、東京都から副申を求めてやるというような形にいたしておるわけでございます。
　それから人口要件につきましても、人口増加率が高いか低いかというよりも、どうもこの法律が制定されたときの議事録などを拝見いたしますと、むしろある程度の人口が固まっていて、この競艇事業をやることによって損をするかしないかというようなことも人口という要件の判断要素にはなっているのじゃないかというようなことが推察できるわけでございます。そういう意味におきまして、この人口要件というのは、実施組織とかあるいは施設ごとに見ましてある程度の人口規模というものがある方が望ましいというような趣旨でこの規定が入ったのではないだろうかという感じがいたしておりまして、必ずしも人口の増加率というものだけを基準にするというものではないのじゃないかという感じがいたしております。
○片上公人君　モーターボート競走を行うことのできる市町村の指定で、本年三月三十一日で期限となりますもののその後の継続につきまして自治大臣は保留する方針と伝えられておりますが、これはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　江戸川競走場における昭和六十三年度以降の競艇事業の実施については、少なくとも江戸川競走場の施設について必要な改善措置が講じられるまでの間は、六市競艇事業組合及び三市収益事業組合の構成市に対し施行者としての指定を行わない方針でございます。
○片上公人君　これは非常に単純な疑問なんですが教えていただきたいと思いますが、この六市というのはいずれも東京都下の西の方に位置しておる団体でありまして、地元の江戸川区は入っておりません。どうして反対側にある団体が東京の一番東側にある江戸川で開催するのか。また、六市の組合のほかに江戸川で開催している三市収益事業組合に加盟の多摩市、稲城市、秋川市にしましても、東京の西の外れに位置しております。収益事業というのは開催権さえ認めてもらえばどこで開催してもいいのか、例えば他府県でも可能になっているのか、この辺を伺いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　市町村が収益事業、特に競艇をやりたいということで指定の申請を行う際には、申請書に使用する競走場について記載するということにはなっているわけでございますが、法律上は開催地の制限というものは特に明記をされておりませんので、極端な場合には他府県において開催するということも可能なわけでございます。
○片上公人君　このような事件が起きました背景として、開催権を持つ六市団体との関係が一部事務組合であることが挙げられております。単独の団体の開催であれば、当該団体の職員との交流があったり、また議会の監視もしやすいけれども、一部事務組合ではうまくいかないのだということが言われておりますが、一般に一部事務組合の場合加盟団体は制度上どのような形でチェックができるのか。一部事務組合にも組合議会があるけれども、その実態はどうなっているのか。さらに、全国の一部事務組合の数は六十一年七月現在で二千九百四と聞いておりますが、これらの実態はどうなるのか、お伺いいたします。