Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年三月四日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　前田　　正君　　　　山下　元利君
　　　　　　池田　元久君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　東　　祥三君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　官　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　　国税庁課税部長　坂本　導聰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　柳田　幸三君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　但木　敬一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（横浜国立大学
　　　　　　　　大学院国際経済
　　　　　　　　法学研究科教
　　　　　　　　授）　　　　　　金子　　宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（ＴＫＣ全国会
　　　　　　　　会長）　　　　　飯塚　　毅君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（明治大学商学
　　　　　　　　部教授）　　　　西野　萬里君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（追手門学院大
　　　　　　　　学経済学部教
　　　　　　　　授）　　　　　　米原淳七郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
三月二日
　共済年金改善に関する請願（愛知和男君紹介）
　（第三一八号）
　同（甘利明君紹介）（第三二九号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第三二〇号）
　同（岩屋毅君紹介）（第三二一号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第三二二号）
　同（小沢辰男君紹介）（第三二三号）
　同（大原一三君紹介）（第三二四号）
　同（中尾栄一君紹介）（第三二五号）
　同（二階俊博君紹介）（第三二六号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第三二七号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第三二八号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第三六五号）
　同（新井将敬君紹介）（第三八〇号）
　同外五件（伊東正義君紹介）（第三八一号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第三八二号）
　同外二件（金子徳之介君紹介）（第三八三号）
　同（亀井善之君紹介）（第三八四号）
　同（熊谷弘君紹介）（第三八五号）
　同（河本敏夫君紹介）（第三八六号）
　同（齋藤邦吉君紹介）（第三八七号）
　同（笹川堯君紹介）（第三八八号）
　同外六件（田中秀征君紹介）（第三八九号）
　同（平田辰一郎君紹介）（第三九〇号）
　同外一件（増子輝彦君紹介）（第三九一号）
　同（森英介君紹介）（第三九二号）
　同（愛野興一郎君紹介）（第四二七号）
　同（内海英男君紹介）（第四二八号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第四二九号）
　同（岡田克也君紹介）（第四三〇号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第四三一号）
　同外一件（二階堂進君紹介）（第四三二号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第四三三号）
　同外二件（穂積良行君紹介）（第四三四号）
　同（池田行彦君紹介）（第四四七号）
　同外一件（石橋一弥君紹介）（第四四八号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第四四九号）
　同（齋藤邦吉君紹介）（第四五〇号）
　同（坂本剛二君紹介）（第四五一号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（井
　上義久君紹介）（第三二九号）
　同（沖田正人君紹介）（第三六六号）
　同（寺前巖君紹介）（第三六七号）
　同（沖田正人君紹介）（第三九三号）
　同（沖田正人君紹介）（第四三五号）
　同（沖田正人君紹介）（第四五二号）
　消費税廃止・飲食料品即時非課税、課税最低限
　引き上げに関する請願（沢藤礼次郎君紹介）
　（第三六三号）
　同（新村勝雄君紹介）（第三六四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三九四号）
　同（金子満広君紹介）（第三九五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三九六号）
　同（児玉健次君紹介）（第三九七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三九八号）
　同（菅野悦子君紹介）（第三九九号）
　同（辻第一君紹介）（第四〇〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第四〇一号）
　同（東中光雄君紹介）（第四〇二号）
　同（不破哲三君紹介）（第四〇三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四〇四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四〇五号）
　同（正森成二君紹介）（第四〇六号）
　同（三浦久君紹介）（第四〇七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇九号）
　同（上田利正君紹介）（第四三六号）
　同（三浦久君紹介）（第四三七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四三八号）
　消費税廃止に関する請願（山原健二郎君紹介）
　（第四二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三号）
　法人特別税法案（内閣提出第四号）
　相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五号）
　　　　　————◇—————
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、参考人として横浜国立大学大学院国際経済法学研究科教授金子安君、ＴＫＣ全国会会長飯塚毅君、明治大学商学部教授西野萬里君及び追手門学院大学経済学部教授米原淳七郎君、以上四名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、それぞれのお立場から忌揮のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでありますが、まず、各参考人にそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、金子参考人からお願いいたします。
○金子参考人　ただいま御紹介いただきました金子でございます。
　ただいまこちらの委員会で審議中の三法案について意見を述べるようにというお申しつけでございますので、簡単に私の意見を申し上げたいと思います。
　そこで、まず順序として、租税特別措置法改正法案から申し上げます。法案の内容は非常に多岐にわたっておりますので、主要な問題点についてのみ意見を申し上げることにいたしたいと存じます。
　まず、相続税の課税の特例として、小規模宅地等の課税の特例の減額割合を大きくする改正でございます。これは、居住用については五〇％から六〇％に、事業用については六〇から七〇にという改正でございますけれども、これは、地価高騰の著しい地域に土地を持ち、事業の用あるいは居住の用に供している人々の、居住の継続を保護するあるいは事業の継続を保護するために必要な措置であると考えております。ただし、これらの人々は地価高騰によって価値の増加した資産を相続したということは事実でございますから、軽減割合をどこまでも大きくするというわけにはいかないと思いますけれども、しかし、地価の高騰した地域に住んでいる人々が、相続によって他に住居を移さなければならないというような状況もかなり見受けられますので、今度の措置は妥当なものであるというふうに考えております。
　ただ、これは、異常な地価高騰といういわば病理現象の中のやむを得ざる緊急避難的な措置であるというふうに考えるわけでございまして、より基本的に必要なことは、地価の引き下げを図る、そしてこういう制度が必要のないようにするということが最も重要なことではないかというふうに思います。そういう意味では、地価税の定着その他、土地政策の総合的な推進というものを今後とも図っていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　それから二番目には、租税特別措置の整理合理化の問題でございますけれども、税負担の公平を図るためには、租税特別措置の整理合理化は不可欠でございまして、避けて通れない課題であります。今までも特別措置の整理合理化が極力進められてきたわけでございますけれども、ことしの法案を見ますと、みなし法人課税の廃止を初め、いろいろな思い切った整理合理化が図られているわけでありまして、妥当な内容であるというふうに考えております。
　それから三番目に、普通乗用自動車に対する消費税の税率の問題がございますが、これは後ほど、法人特別税とあわせて申し上げることにいたしたいと存じます。
　それから、今度の特別措置法の改正法案の中で非常に注目されることは、国際課税の整備でございます。例えば過少資本税制の導入が予定されておりますが、これは、我が国は先進国の中で唯一この制度を持っていなかった国でございますので、こういうものを導入するということは、ぜひとも必要であるというふうに思います。
　それから、外国税額控除の関係について申し上げますと、我が国の外国税額控除の制度は、ほぼ一般に認められた国際課税の原則に沿っているというふうに考えてよろしいと存じますけれども、ただ一つ、外国孫会社の外国税額を外税控除の対象としていなかったという点が他の先進国と比べますと大変に違っていた点でございますので、これを外税控除の対象に加える内容、これは非常に注目すべき重要な改正であるというふうに考えまして、これも妥当な措置であるというふうに思います。
　それから、タックスヘーブンの税制の改正、これも必要な措置であるというふうに考えます。
　それから次は、法人特別税法案でございます。御案内のように、ことしの税収不足は二兆八千億に達すると見込まれておりますが、来年度も歳入不足が確実に予想されるところからして、臨時応急的な財源措置として、これはやむを得ないことではないかというふうに考えます。税収不足に対しましては、赤字公債の発行で対処するということも一つの方法としては考えられますけれども、それは、やはり絶対的に避ける必要があるのではないか。十年以上かかって赤字公債をようやくゼロにしたわけでございますが、しかし、その赤字公債のツケは依然として財政に重くのしかかっているわけでございまして、歳出の大きな割合を公債の利子支払いが、あるいは元本の償還が占めているという意味では、我が国の財政は依然として赤字体質であるということが言えるわけでありまして、その赤字体質からの脱却というのが我が国の財政の大きな課題であるわけでありまして、こういうときにその赤字公債に依存するということは、何としても避けなければならないのではないかと思われます。そういうわけで、臨時応急的な措置として、この特別税はやむを得ないのではないかというふうに考えております。
　それから、それとあわせて、普通乗用自動車に対する税率を三％ではなくて四・五％にするという措置もやむを得ないことであるというふうに考えております。
　あと三分ほどございましょうか。それでは最後に、相続税法の改正法案でございますが、今回の改正は土地の評価水準の引き上げに伴う負担調整措置でございまして、これも妥当な内容であると考えております。評価水準の引き上げは、従来地価上昇の中で特にそういう傾向が顕著になったわけでございますが、現実の取引価格、市場価格と言ってもいいかと思います、市場価格と評価額との間の開きが非常に大きかったために、土地の資産としての有利性に多くの人々が着目して土地投機を行った、あるいはその結果土地を持っている人の税負担が相対的に少なくて済んだという問題がございました。それから、この開きを利用した租税回避というのが頻発していたわけでございまして、それを防止するためには、あるいは土地に適正な相続税の負担を求めるためには、この開きをなるべく少なくする必要があるわけでございまして、必要な措置であるというふうに考えます。
　それから、それに見合って負担調整のためにとられたのは課税最低限の引き上げと税率の適用幅の拡大、適用区分の幅の拡大の二つでございますが、これは大体においてよい線に落ちついているというふうに考えます。今度の税収見込みを見ますと、評価水準の引き上げに伴う増収予定額どこういう調整措置による減収予定額がほぼとんとんになっておりますので、大体妥当な線であるというふうに思います。
　それから相続税の最高税率を七〇％からもっと下に下げるべきではないかという意見があったことも、あるいはあることも承知しておりますが、これは所得税と住民税を合わせた最高税率が六五％に達しておりますので、資産税としての相続税はそれよりは若干高くても、租税の理論からするとよいのではないかというふうに考えますので、最高税率を七〇％に維持したことはやむを得ない措置である。また、あるいは将来所得税の税率を再検討するというような際には、相続税の税率の問題も出てくるかとは存じますが、当面の所得税との相対関係ということからしますと、七〇％という税率は妥当である、こういうふうに考えております。
　以上、私の意見を申し上げさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、飯塚参考人にお願いいたします。
○飯塚参考人　ただいま御紹介をいただきましたＴＫＣ全国会の会長の飯塚毅でございます。せっかく開陳すべき意見を文書にして持ってまいりましたので、これを読ませていただきます。
　一番。十分間という極端に短い時間内に租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案という三法律案、合計百九十七ページに及ぶ法律案について参考人として意見を開陳せよとの御要請でございますが、これはなかなか大変なことであります。
　二番。私は、この要請におこたえするために、これらの三法律案を綿密に読んでみたのでありますが、総括的に申しますと、よくもまあここまで細密に問題の所在を把握して法律案をおつくりになったものだなと私は感嘆申し上げたいのであります。まさに大蔵官僚は日本を代表する官僚と言われるだけのことはあるなと感服いたした次第でございます。　三番。しかし、ちょっと気にかかることがあります。それは、天下の秀才たちが脳漿を絞って現行税法をいじくってみても、結局、歳入欠陥が二兆八千億円にも上ると言われている中で、初年度でわずか五千三百七十億円、平年度で四千七百二十億円程度の増収策しか思いつかないのかという点でございます。
　そこで四番目。ここで私見によれば、憲法第四十一条の定めている「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」という条項を思い出していただいて、ここは国会議員の先生方の出番であると御理解いただきたいのであります。それはどの点かと申しますと、今回の法律案にも再々出てまいりますが、我が国の国税通則法の致命的欠陥を是正するだけでよいのであります。長年にわたってその欠陥を放置しておいたことは、大蔵官僚の重大な責任であります。これがバブル崩壊の真因であったと認められるからであります。
　五番目。国税通則法にはどういう致命的な欠陥があるかと申しますと、国税通則法の第一条はその前段において「この法律は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めこと言っておりますけれども、最も基本的な事項である会計帳簿の記帳条件については一言も触れていない、これが第一の欠陥。次に、万国共通の事項である会計帳簿への虚偽記載、不実記帳についても一言も触れていない、これが第二の致命的欠陥であります。まだまだ欠陥はありますが、時間が限られていますから、きょうのところはこの二点に絞って意見を申し上げます。
　六番。ドイツにあっては、第一次大戦後、エーベルトとシャイデマンの二人の協力でワイマール憲法がつくられたことは御高承のとおりでありますが、その一九一九年に、税法学者であり裁判官でもあったエンノー・ベッカー博士によって、その単独立案に係るものとして、ライヒ国税通則法、ライヒスアフガーベンオルドヌンクスと申しますが、このライヒ国税通則法が立案され法律化されました。その第百六十二条には、会計帳簿の基本的な記帳条件として四つのことが法定されています。その第一は完全網羅的であること、第二は真実であること、第三は適時性があること、第四は整然明瞭であることであります。我が国の商法は、そのうちの整然明瞭の原則だけを採用しております。これは三十三条にあります。ドイツのこの法定記帳条件は、その後の一九七七年の国税通則法の全文改正に当たっては、条文数は百四十六条に変わりましたけれども、条文の文言は同一であります。それが一九八六年の商法改正では第二百三十九条に取り入れられましたが、条文の文言は同一であります。同一の条文が二つの法律で重複して与えられているのであります。　これとは別に、ドイツにおいては、記帳条件はＧＯＢと申しておりますが、このＧＯＢというのは正規の簿記の諸原則、グルシドセッツェ　オルドヌンクス　メースィッヒャーブーフフュールングと言いますが、この正規の簿記の諸原則に関する裁判の判決だけで約五百件あります。
　七番。アメリカは、一九二九年の株式大暴落が証券会社の不実記帳が発火点でしたから、アメリカの国会はこの経験に学んで一九三四年証券取引法を制定し、その第十一条及び第十七条と第二十三条とは証券取引委員会に会計帳簿に関する規則制定権を与えておる。違反者には懲役刑及び罰金刑を科す。これは三十二条にあります。こういう権限を与えております。証券会社による違反は重罰として五十万ドル以下の罰金刑としました。その後、米国証券取引委員会は会計に関する規則制定権をＦＡＳＢ、つまり財務会計基準審議会、このＦＡＳＢに委譲しまして、内国歳入法の四百四十一条、同施行規則の一千四百四十一—一条によって定められた一般に承認された会計の原則、シェネラリーアクセプテッドアカウンティング　プリンシプルスと申します、略してＧＡＡＰと言っておりますけれども、これと相まって、現在では千ページを超す膨大な規定群となって強制力を発揮しております。
　八番。アメリカの内国歳入法七千二百六条は、虚偽記帳、不実記帳について、法人は五十万ドル以下、個人は十万ドル以下の罰金刑及び三年以下の懲役刑を定めています。英仏は大体同じです。日本は国内のお互い同士だけを見ていればいいという時代は過ぎてしまった、世界の人が見ていると思うのでありますが、いかがでしょうか。
　九番。脱漏のある記帳、真実でない記帳あるいは適時でない記帳等が刑罰で防止されていることが国税通則法で明記されていた場合、日本人の大部分の人は違反行為を行わないでしょう。それらの禁止条項が全くない現状では、国民の大部分、特に事業所得に関係ある者は、他人に見つからない限り脱税を指向したい気分を持つことでしょう。それは性善説とか性悪説とかとは関係ない、人間心理の必然だと思うのであります。国会議員諸公が断固として国税通則法の欠陥是正に立ち上がられることを祈念して、この意見開陳を終わります。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、西野参考人にお願いいたします。
○西野参考人　明治大学の西野でございます。
　このたびの税制改革につきまして意見を述べろということで、私の見解を述べさせていただきたいと思います。
　今回の改正を読ませていただきましたが、非常に多岐にわたっておりまして、全部について十分間で述べることは非常に難しいものですから、非常に重要だと考えます改正を取り上げまして見解を述べさせていただきたいと思います。
　順序は不同でございますがお許しいただきまして、まず最初にみなし法人課税の廃止の問題から述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、これは一九七三年、昭和四十八年に導入されまして、以後二十年間ばかり青色申告制度の普及というようなことをねらいとしてずっと存続してきたわけでございますけれども、最近の状況を見ますと、例えば平成二年、一九九〇年で青色申告法人数が四百二十万ございますが、その中のほんの四％ほどまでみなし法人選択者数というのが減っております。もっとも、この減少の一因といいますのは、事業主報酬の費用化の上限が、一九八八年、昭和六十三年に上限が設けられまして、過去三年間の平均所得の八〇％というようなことになりまして、一層その減少に拍車をかけてきたとは存じますけれども、しかしこういうところから見ましてかなり議論の多い税であります点も考え合わせますと、今回の廃止は妥当なものであると考えます。これと同等の青色申告控除制度というのがみなし法人課税を選択しない青色申告の人々に対して行われておりましたが、これも同時に廃止するということで、これは結構なことだと思います。
　ところで、税収でいいますと、今のは増収の規模が百六十億円と四百三十億円で五百九十億円ほどでございますけれども、これにかわりまして、ちょうどその負担を相殺するような形と思いますが、青色申告特別控除制度というのが導入されるということでございます。こちらの方の減収規模は六百六十億円でございますから、先ほどの廃止によります増収を上回るということでございます。
　その問題に関連するわけですけれども、みなし法人課税の場合、どんな議論があったかと申しますと、個人事業主、これは所得税課税に従うわけでございますが、これと同程度の規模の小法人、法人税に従う者との間の税負担のアンバランスを是正するというような形で導入されたわけでございますが、実は同程度の所得を稼得する給与所得者というのがございまして、これとのバランスということもまた重要でございます。今申し上げた後者のことにつきましてはこのたびは全く触れられなかったわけでございます。
　もう一つ、いろいろなこの関連のものが整備されたのは結構なのですが、専従者制度というのが別にございますが、これも実はみなし法人関係の所得分割と関連したものでございます。ここに手をつけられなかったということは若干残念でございまして、これからぜひ改正の課題にしていただきまして、給与所得者とそして個人事業主、同程度の所得の者に同程度の負担をというようなこともまた考える必要があろうかと思います。
　しかし、何といいましても、イレギュラーな形で導入されておりましたみなし法人課税制度というようなものがすっきりした形になりましたのは評価されるべきであると考えます。
　さらに、赤字法人の欠損金の繰り戻しの還付制度というのが停止になるということでございますけれども、現在のところ、この赤字法人の数が全法人の大体五〇％水準にございます。これはよその国でも見られることでございますが、しかし、やはり余り正常な、自然な姿であるとは考えられないわけでございまして、欠損法人の比率がこういうふうに高いということは、時には、歳入欠陥が出ているような場合にはやはりかなり問題として浮上してくるわけでもございます。しかも、もし同一の法人が長い間にわたりまして欠損状況を続けたまま営業を持続でき得るをいうような事態があるとすれば、これはやはり税務執行上の問題か、あるいは税法上の問題か一何かあるはずでございまして、この問題につきましては引き続きこれからも今後の課題として課税の適正化というようなことを考える必要があるいはあるのではないかというふうに考えております。
　それから次に、相続税の問題でございます。これは、土地評価の基準額の適正化ということで、評価割合を地価公示価格水準の今までの七割から八割程度に上昇させるということでございます。そして、これは増税効果があるわけですが、しかし、これに対しまして負担調整が図られておりまして、課税最低限を二割ほど上昇させる、あるいは税率の適用区分の幅の拡大を行うというような形、あるいはまた小規模宅地の相続税負担の減額割合を拡大するというような措置がとられております。
　公示価格水準にできるだけ近づけるということは大変結構なことであると思いますので、最近の土地の異常な騰貴、これを抑制したり、あるいは、若干今低下傾向を示してきておりますが、さらに一層引き下げる、あるいは急騰の再燃を防止するという意味で、相続税その他の土地に関する税の一層の整備が必要かと存じます。その意味で、このたびのは大変結構だったと考えます。
　それから、さらに歳入不足に対応する時限措置というのが幾つかとられております。平成三年度で、当初予算額に対しまして二・八兆円の減収があったということでこのような措置がとられたかと思いますが、一つは法人特別税が創設されます。これは二・五％ということでございますが、これはタックスペースが法人税額ということでございますので、現行の三七・五％という表面税率に対しまして実効税率が四九・九八％でございますが、二・五の法人税額に対する上乗せがございましても実効税率は大体一、二％上昇する程度で、恐らく五〇％少々といったところになるわけです。これはよその国々の、例えばアメリカ、イギリス、フランスなどの三〇％から四〇％水準にある実効税率よりは高いわけでございますが、しかし、ドイツの五二・八九というような実効税率よりは若干低いわけでございまして、我が国の今の状況から考えまして、国際競争カベの影響はそう大きなものであるとは思えませんので、一応やむを得ない措置と考えます。
　それから、普通乗用車の消費税率の方でございますけれども、上乗せ分が六％の方は失効しまして三％から一・五％という形になったわけでございますが、これにつきましてもやむを得ない措置と考えます。
　それから、全体として増税というふうな形で示されているわけでございますけれども、これにつきましては私はデフレ効果はそう大きくないと考えます。つまり、九二年と九一年とのネットの税の増減という形で比較してみますと、法的には確かに五千億円程度の増税のように見えますけれども、しかし、ネットで申しますと若干の減収、五百億未満程度の減収ということで、デフレ効果についてはそう心配がないと考えます。
　そんなふうに、いろいろ考えております。これで終わります。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、米原参考人にお願いいたします。
○米原参考人　追手門学院大学の米原でございます。
　きょうは、こういう国会の先生方の前で意見を述べさせていただきます機会をお与えいただきまして、非常に光栄に存じております。ただ、浅学非才の身でございますので、先生方にお役に立つことが申し上げられるかどうか心配しておりまして、その点何とぞお許しをいただきたいと思います。
　この三つの租税改正法案でございますけれども、まとめて申しまして、私は全体について賛成でございます。特に反対すべきものはない、このように考えております。
　少し注釈を加えさせていただきますと、順序がばらばらになりますけれども、まず法人特別税、二・五％通常の法人税に上乗せして課税するということでございますが、現在の景気情勢から見ますと、本当はこういう増税はしない方が景気対策としては望ましいのではなかろうか、そう思います。しかしながら、中期的に見まして、我が国の財政が赤字体質からまだ十分に抜け切っていない、また赤字国債の発行が必要になるかもしれないというような危険性が出てくるということは、やはり望ましいことでもないだろう。だから、景気政策から見たら決していいことではないけれども、そういう中期的な財政の健全性の確保という点から見れば認めてもよろしいことではなかろうか。ただ、景気の面に対しましては決していい効果をもたらすものではございませんから、これは何らか別の方策で補正と申しますか補てんをしていただければありがたい。景気対策としましては財政と金融が主としてございますから、法人税が増税になる分金融を少し上乗せして緩めていただいて、この法人特別税による悪影響を消すという方向で進んでいただけたらありがたいのではなかろうかと思います。
　この点につきましては、最近公定歩合の改定についていろいろ御議論がおりまして、これは日銀の専決事項であって外部からとやかく言うべきことではないという論調が新聞等にも出ておりまして、それはそのとおりであろうと思いますが、景気対策というのは金融も財政も両方が協力し合って行うべきものでございますから、日銀が独立性を持つということはそれなりに正しいことであると思いますけれども、両者相まって協力し合って国民が困らないような景気政策を実行していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、相続税につきましては、結局は土地の評価の増大につれまして総額がふえないように減税をしようというのが趣旨であると承っておりますので、それはそれで当たり前のことといいますか、結構なことではなかろうかと思います。
　相続税につきまして、一つだけこうしていただければありがたいなということを申し上げさせていただきますと、納税の方法でございますか、延納と物納というほかの税には余りないような納税方法がございますが、これをもっと拡充していただきまして、納税者が苦労なしに納税できるようにしていただけたら非常にありがたいな。今回の改正でも若干その点が入っておるようでございますが、特に物納の場合は、課税いたしますときに、この資産は例えば一億なら一億の価値があるとして課税なさるわけでございますから、できるだけそれは一億の価値があるものとして物納も受け取っていただきたい。課税するときは一億の価値があると見ていただきましても、さあいざ納めるとなると、いや、それは取らないよと言われる例が非常に多くなるとやはり納税者は困るわけでございますので、その点を御配慮いただけたらと思います。
　それから、今後相続税をお考えになるに当たりましては、我が国は世界で有名な相続税の高い国でございますので、一体相続税は何のために徴収するのか、相続税で日本の国をどういう方向に持っていこうとされるのかというその相続税の政策目的を十分先生方で御議論いただきまして、これは所得再分配であるとか、あるいはまた士気と申しますか、極端なことを申しますと、相続税一〇〇％取るということになれば、だれも節約して財産を持とうなんという人はなくなりまして、宵越しの金は持たない、入った金はぱっぱぱっぱ使えというようにもなりかねないのですけれども、世の中一体どうあるべきかということからお考えいただきたいな、こう思うわけでございます。
　それから、租税特別措置につきましてはこれまでいろいろな先生がいろいろなことをおっしゃりましたので、私も大体賛成である。自動車税が今まで六％であったのを本則の三％に返すべきではないかというようなお話もあるにはあるんですが、もともと自動車税の物品税は高かったわけでございますから、それが六に下がり四・五に下がるということはまあそれなりに評価してもいいことではないだろうか。
　それから、ちょっとほかの参考人の先生方がお触れにならなかった点で申し上げさせていただきますと、今度の租税特別措置法の一部を改正する案の中で、いろいろと地域的な問題に関連した点がございます。
　例えば、新築貸し家住宅の割り増し償却につきまして、三大都市圏における優良貸し家共同住宅について割り増し償却をふやす、これはこれで住宅政策として結構なことでございますが、今申しましたように、これは三大都市圏、都市に対する優遇措置でございます。これに対しまして農業等の地方につきましては、農村地域工業等導入地区における工業用機械の特別償却は、これは引き下げる、少し増税の方向に持っていく。それから農業協同組合の留保所得の特別控除につきましてもこれは引き下げる、要するに税金を少しふやしましょうと。だからこれを見させていただきますと、ちょっとひがみかもしれませんけれども、田舎は少し重くして、都市は軽くしましょうというような考え方が入っているのかなという気がいたしますが、やはり、東京への一極集中とか日本の過疎地域の問題とかを考えますと、今後税制をお考えいただきます場合にも、できれば田舎、過疎地域の発展というようなこともお考えいただいて、今後の税制のあり方を御審議いただければありがたいなと思います。
　それから、私は追手門学院という関西にある大学から参ったわけでございますけれども、これはもう関西のひがみかもしれませんけれども、例えば東京で羽田空港とか新東京国際空港、成田でございますか、ああいうところで事業が行われます場合は大体国のお金で行われるけれども、関西新空港のように関西でやります場合は地元が金を出せという話になるということが、大阪の人間のひがみとしてかもしれませんが、出てくるわけでございます。そういうことが税制等でも余り出てまいりませんように、何とぞ先生方のお力を得たいと思っておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○太田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳本卓治君。
○柳本委員　自由民主党の柳本卓治です。
　参考人の先生方には、お忙しい中当委員会に御出席を賜りまして、感謝申し上げます。それでは質問をさせていただきます。
　まず初めに、今日の税体系についての御認識についてお尋ねをいたします。
　私はかねがね、国民から信頼を得られる税体系というものは、まず第一に税負担の公平感があるということ、第二に税制がわかりやすく簡素であること、そして第三に国民生活の安定的な発展に柔軟に資することであること、以上三つの要素が必要であると考えております。
　さて、我が国では、ここ四、五年の間財政改革と税制改革が進んできておりますが、それもこの数年間のいわゆるバブル経済のもとでの大幅な税収があったからだと言われています。バブル崩壊後は今度は逆に、平成三年度におきましては一般会計で二兆七千八百二十億円の補正減額を行うこととなりました。その内訳は、法人税が一兆八千九十億円、有価証券取引税が五千二百八十億円、そして印紙収入が四千四百五十億円のそれぞれ補正額となっております。これこそバブル崩壊の影響を端的に受けた結果であります。かように、バブルがあったから税収が大幅に伸びた、そしてバブルが崩壊したから今後こうした高い税収の伸びは期待できない、これが現下での大方の認識であると考えています。まず初めにバブルありきの論議、私はこれではならぬと思うのであります。
　人間に人格も品格もあるように、国政にも品格も品性もなければならない。我が国が目指すべきは、国民生活の安定的な発展です。停滞ではなく常なる発展、前進であります。その発展の中で国際的な責任をも積極的に担っていけると考えます。
　そこで、今こそ真に国民の信頼を得られ、国民生活を発展させ、日本が国際的責任をも積極的に果たしていけるような発展的な税体系が求められていると思うのでありますが、この点、今日の税体系につきましてどのような御認識を持っておられるのか、まず金子参考人からお伺いをいたしたいと思います。
○金子参考人　今の御質問に先立つ御意見として、先生の政治哲学と申しますか、あるいは税制哲学の点についての御認識あるいは御意見、これは私もそのとおりであるというふうに思っております。
　それで、バブル経済というのは、考えてみると、非常に不健全なことだったのではないかというふうに私も思います。これからは安定成長を遂げていくことに日本経済がなるように、全面的にいろんな政策面で努力をする必要があるのではないかというふうに思います。やはりバブル経済の中心的な、何といいますか、要因になったのは、地価の異常な高騰だったのではないかというふうに私は思いまして、そういう地価高騰に対する総合的な政策の一環として地価税が導入された、あるいは土地税制の点でいろいろな試みがなされているということは高く評価できることでありまして、私は、税制面でも今後バブル経済が起こらないように、地価の抑制ということに一層努力をしなければならないというふうに考えております。
　それから、今後の税制のあり方でございますけれども、現在の税制は、所得と消費と資産に対してバランスのとれた課税を行うという制度を目指して動いてきたわけでございまして、抜本的税制改革によってそれがかなり達成されたというふうに考えております。今後引き続き、その三者間のバランスがどうあるべきかということ、これを十分に検討していかなければならないと存じます。
　それから、だんだんに国民所得に対する税負担の割合が増大してきておりますけれども、これは社会保障費、特に高齢化社会における社会保障費の伸びからしてやむを得ないところでございますけれども、国民負担率、租税負担率以外に社会保険料なども含めた国民負担率というものが、大体どの線にとどまることが妥当であるか。余りそれが大きくなりますと、民間の活力がそがれてしまうということになると思いますので、その辺の国民負担率のあり方というようなことについて十分に検討していかなければならないのではないか。それが上昇することはやむを得ない現象でございましょうけれども、なるべくその上昇を抑えるという努力もまた必要であろうというふうに考えております。
　御質問の趣旨に合っていたかどうかわかりませんが、ごく簡単に申し上げるとそういうことでございます。
○柳本委員　現在、我が国の経済は、過熱状態態だったバブル経済の崩壊後、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行するいわば調整の過程にあると考えます。経済を長期的に見て安定的な成長軌道に乗せることは、豊かで安定的な国民生活の実現にとって欠くべからざる条件となっております。
　そうした中でとられた今回の法人特別税の創設及び普通乗用自動車にかかわる消費税率の特別措置、それぞれ四千億円、八百億円の増収措置は、当面の厳しい税収動向、財政事情に対応するための必要最小限の臨時的な措置としてやむを得ないものであったと考えられますけれども、昨年来の赤字公債発行論との関係も含めまして、金子、西野両参考人の御意見を伺いたいと思います。
○金子参考人　バブル経済の崩壊に伴って減速感が起こっている、それから現在は調整局面であるという点の認識は私も全く同感でございます。
　それで、今度の法人特別税とそれから自動車税四・五％の問題でございますけれども、これは確かにある意味では増税でございますけれども、先ほど西野参考人がおっしゃいましたように、今まであった湾岸税と申しますか、そういうものが廃止されたということを考えますと、実質的な税負担という点では若干減少しているという点もございますので、私は安定的な成長の上で恐らくマイナスにはならないであろうというふうに考えておりまして、この点は西野参考人が先ほどおっしゃった点に賛成でございます。
　以上でございます。
○西野参考人　先ほどと重複することになるわけでございますが、期限が到来して失効したものなどを考えますと、このたびはかなり減収になるわけでございます。一つは、石油臨時特別税というのが二千二百億円ほどがなくなりまして、それから自動車の方では六％がやはり期限切れでございまして、千六百億ほどこれがマイナスになります。それから、例の法人臨時特別税の方も四千億ほど減収でございます。そういうことからいたしまして、今回自動車の方で半分取り戻しまして八百億円、それから法人特別税というなくなったものに対しまして同規模のものを二・五％で導入するということで、試算をいたしますと、石油臨時特別税が二千二百億、自動車消費税の方で八百億、これが減収になりまして、大体大ざっぱに言って三千億ほど減収になる。それをさらに地価税などの方から二千億ほど入ってくるのを考えまして、やはり一千億ほど、細かいのを合わせまして、やはり四百億ちょっとぐらいが減収ということでございます。
　そうしますと、法律の上から見て確かに増税というふうに五千三百七十億ほどございますが、しかし前年度比ということでございますとこういうことですので、確かに今景気状況は非常に不安な状況になっておりますけれども、デフレ効果というのはその意味ではそれほど心配ないのではないか。そして今、今回増税措置がとられましたようなのがないならばさらに減収が非常に大きくなってしまうわけですから、まあやむを得ない。しかし、これはそう大きなデフレ効果はない、そのように判断いたします。
○柳本委員　次に、個別の税目の中で特に相続税についてお尋ねをいたします。
　土地の相続税の評価額を引き上げる、公示価格に対する評価割合を七〇％めどから八〇％程度に引き上げることに対応して、四年度改正案においては相続税の負担調整が提案をされております。相続に当たり、他の財産を持っているよりも土地を持っている方が評価額が実勢価格より低いので得だというような事態が生じるのはおかしいということから評価額の見直しを行ったわけでありますが、その見直しにより土地以外も合わせた相続税全体の負担が増加してしまう分については、土地ばかり買いあさるような行為を抑制するという発端となった考え方からしても、税負担を減らすというのが今回の改正の要旨だと考えています。
　一方、近年の異常な地価高騰によりまして、大都市圏を中心として小規模な居住用または事業用の宅地について相続税負担が過重となっているおそれがあり、健全な個人資産の形成、国民生活の安定、事業の継続に資する観点から、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整の一環として、小規模な居住用または事業用の宅地等に対する相続税負担の減額割合を事業用宅地について六〇％から七〇％に、居住用宅地については五〇％から六〇％に拡充するとされております。
　今回の相続税改正につきまして金子参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○金子参考人　お答え申し上げます。
　まず、今度の負担調整措置でございますけれども、これは評価額が公示価格のおおむね七〇％から八〇％に引き上げになるということに伴う調整措置でございますけれども、これは従来は大体公示価格の七割目標だったわけでございますけれども、そうしますと、実際には公示価格というのは適正な市場価値の七割ぐらいなのではないかというふうに一般に言われておりました。六割ぐらいだというふうに言う人もおりました。けれども、仮に七割だとしますと、七、七、四十九で大体取引価格の半分ぐらいに評価されていたということになるのではないかと思います。八割に引き上げたとしますと、そうですね、五十何％ということになりますでしょうか、六〇％に達しないということになると思いますが、ただ、最近地価の上げ幅が下がっておりますのでもう少し高くなるかもしれませんが、それでもまだ取引価格に比べますとかなりの開きがあるというのは事実ではないかと思います。
　いずれにしても、土地の評価が時価に比べて低いということになりますと、土地への節税目当ての投機ということもどうしても起こりやすくなって、そこで地価対策上の問題がある、あるいはいろいろなそういう評価が低いことを利用した節税策あるいは租税回避が頻発していたということも御案内のとおりでございますので、評価額を引き上げるということは適切な措置あるいは必要な措置であったのではないかというふうに考えます。
　しかし、そういたしますと負担がおのずから増大いたしますので、その分を負担調整措置で減税するということになるわけでありまして、これは要するに相続税のあり方を適正にする一方でそれに伴った増税を調整するということでありまして、制度としては適切なのではないかというふうに考えております。
　それから、小規模宅地、事業用地の軽減割合の増加でございますけれども、これはおっしゃるとおり非常に地価が高騰したところでは事業の承継が困難になるとか、あるいは相続人が居住を継続することが困難になるという事情がございますので、そういうことにかんがみますと必要な措置である。私も何とかそういう点は納税者の立場から見た場合に考えなければならない問題ではないかというふうに考えたり言ったりしたこともございます。ただ、もう一方では、そういうふうに価値の増大した土地を相続した方はそれだけ大きな財産を相続したわけでございますので、むやみに軽減割合を増大していくということはできないのではないかというふうに申し上げたのは、そういうことでございます。
　それで、やはりこれは地価高騰という異常現象の中で必要になった措置である。一種の病理現象の中の緊急避難的な措置だというふうに先ほど申し上げましたけれども、地価の高騰を抑え、さらにもっと引き下げていくということをすることによって、こういう措置が必要なくなるようなことを根本的には考えなければならないのではないかというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○柳本委員　次に、土地問題について御意見をお伺いいたします。
　地価上昇は大都市圏を中心に、例えば国土庁の緊急地価調査によりましたら、大阪市で年率にして二割以上の下落、東京二十三区内で年率にして二けたの下落というように鎮静化の兆しか見られておりますけれども、地価水準は大都市圏では地価高騰前の二倍以上となっており、依然として高水準にとどまっております。社会資本の整備を進め、持続な内需拡大と豊かな国づくりを行っていくためには、地価のさらなる抑制、土地神話の打破が必要と考えられます。そのためには、平成四年一月一日から実施されました地価税、四年度税収で四千二百億円でございますけれども、これらを含む税制面の措置を円滑に実施して着実に定着させる必要があると感じますが、遺憾ながら一部には地価の値下がりももうこれで十分だという声も聞かれております。有限な資産である土地に対する適正な課税をねらった地価税の考え方に照らしまして、地価問題等、地価税について改めて西野参考人の御意見を伺いたいと思います。
○西野参考人　土地の我が国における騰貴というのがよその国に例を見ないほどの異常な状況であるということは、特に最近を見でだれも否定する者はないわけでございますが、この地価税等の導入によりまして最近かなり下落の傾向が見えてきたということも事実でございます。御指摘がございましたように、三大都市圏でいいますと、一九八三年、五十八年を一〇〇といたしまして九一年で二六二というような異常な、二・五倍を超えるような高騰というのが見られるわけでございますが、これが若干最近鎮静化してきたのはいろいろな形の政策が効いてきたと思うわけでございます。地価税もその一つであったと思います。ただ、地価税だけの力であったとは思わないわけでございます。そのほかキャピタルゲイン税あるいは相続税の政策的なアナウンスメント効果というのも非常にあったと考えるわけでございます。
　さらにこれが再燃したり、あるいはこれからまたこのままでストップしないでもう少し十分に下げる必要があるかと考えるわけでございますが、そのときに、土地税制の場合にやはり非常に重要なことは、全体として非常にコンシステントでそして長期的な見通しのもとに政策を打ち出していくというのが重要であるかと思うのですが、我が国の場合には非常にコンシステントでない形で短期的に変更を繰り返してまいりましたことが土地の高騰の一因にかなり大きな要素になっていたかと思うわけでございます。経済学では最近はエクスペクテｉションということを盛んに導入して、政策の有効性に対して対処するわけでございますが、土地政策あるいは土地関係の税につきましても、人々がどういうふうに行動するかということを十分に考慮して税制を考えていく必要があろうかと思います。
　その意味から、地価税の現行、今取り入れたスタイルにつきましていろいろ、法人に事実上限られたということなどで若干問題があるかと思いますけれども、しかし若干下がったところで直ちにこれをまた変えるということなく、当面見守っていく必要があろうかと考えております。
○柳本委員　税制というものは国民にわかりやすいことが重要であると考えられます。複雑で国民に理解しにくい税制では、国民に正しく納税しようという意識も生まれにくいと言わざるを得ません。簡素でわかりやすい税制という点につきまして、理論、実務両面に造詣の特に深い飯塚参考人に御意見をお伺いいたしたいと思います。
○飯塚参考人　私は、御回答申し上げる前にちょっとお断りしておきたいのですが、今難聴なんです。つまり、聞きにくい、聞きづらいのです。だから、私に呼びかけるときは少し声を大きくお願いしたいと思います。
　さて、今の御質問でございますが、まことにごもっとも、私は全面的に賛成でございますのでありますけれども、実は現実の税法の条文は先生が御指摘になっているようにはなっていない。これはちょっと問題だと思う。私は、やはりそれは国会の先生方が主導権を発揮すべきだと思うのです。つまり、もっと具体的に申しますと、税法を立案して国会に出す場合にはこういう基準とこういう基準とこういう基準を必ずクリアしてこいという一つの原則を私は先生方が立てる必要があると思っている。私のような日ごろ税務会計で御飯をいただいている者でも、今の日本の租税関係の法律は必ずしも簡素ではないので、簡単には理解できないという面が多いです。だから、先生のおっしゃっているのは全く同感なんです。だけれども、それは私どもに言わせると、国会議員の先生方が主導権を発揮すべきじゃないか、そうして要するに、そんなに多くない三つか五つぐらいの条件をちゃんとつくる、それをパスしない限りは国会に出させないぐらいのところが必要じゃないかと思う。
　例えば、先ごろ私は朝日新聞社の重役と対談したことがあるのですけれども、そのときに重役さん言っていましたよ。大体新聞というものは義務教育を終わって三十歳ぐらいになった人、その人にストレートにわかるように書くんだ、だからそれ以上のものじゃないんだ、そこに文章を書く一つの目安を置いているんだという話を承ったのですが、まことにそのとおりだと思う。先生がおっしゃるように、国民に正しい納税をさせようとするならば、国民がわかりやすい税法、条文にしなければならぬ。ところが、租税特別措置法だとかいろいろございますけれども、実に面倒くさいです。ストレートじゃないです。だから、なかなかわかりにくいという面がございます。それは我々のような専門家でさえもそうなんですから。私は先生の御指摘に便乗して申し上げますけれども、それは国会の先生方が一定の、三つか五つぐらいの基準点をつくってしまうべきだということを申し上げたいということでございます。
　終わります。
○柳本委員　最後に、将来のあるべき税体系について御質問をいたします。
　国家を人間の肉体に例えれば、国家にとって税体系というものは食物を摂取、消化する消化器系統に当たるわけです。したがって、どのような食物をどのようにとって頑健で病気のない身体をつくり上げていくかということになります。その食物配分に当たって、国民の負担能力をはかる基本的尺度として、所得、消費、資産の三要素があるわけです。この三要素の組み合わせをいかに適切にしていくかということになります。
　戦後の税制の出発点となったシャウプ勧告による税制改革が行われてから四十四年を経過して、この間の日本の経済、社会は大きく変化しました。経済規模の拡大、産業構造、就業構造の変化、所得水準の上昇、平準化、消費の多様化等、巨をみはるものがあります。また、今後の経済、社会の変化について考えてみれば、より一層の国際化と高齢化社会の到来が重要な課題になるものと思われます。特に高齢化につきましては、六十五歳以上の人口の割合が二〇〇〇年に一六・九％、二〇二〇年に二五・二％と西欧各国に比べても例を見ない急スピードで日本社会に迫ってきております。我々は豊かで安定的な高齢化社会を実現する必要があります。
　そこで、将来あるべき税体系論も、そのあるべき国家ビジョンを裏づけるようなものでなければなりません。今後予想される高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応して将来どのような税体系論を選択すればよいのか、金子、西野両参考人のお考えを最後にお伺いいたしたいと思います。
○金子参考人　今の御質問はある意味では大変に難しい御質問でございまして、おまえは将来の税制のあり方についてどう考えるのかということを問われているのと同じことであると思います。
　それで私は、シャウプ税制は当時の経済状況のもとでは正しいものだったというふうに思っております。それから、今度の抜本改革でも、直接税についてはシャウプ勧告の考え方がおおむね採用されたというふうに考えております。異なっている点は消費税、一般消費税としての消費税を導入したことでございますが、これは現在の日本の経済のもとでは必要で妥当な措置であったと考えております。と申しますのは、やはり担税力の表現、今おっしゃったことと同じでありますが、担税力に即して税負担を配分するという場合には担税力の表現としては所得と消費と資産の三つがあるという点は全くそのとおりだと思いますが、それをどうやって組み合わせていくか。そうするとそこでは、今までは消費に対する税負担の比率がかなり低かったわけですけれども、それを高めるということが今度の税制改革の一つの中身だったかと思いますけれども、それは妥当な措置だったと思いますし、またそれによって直接税の租税政策が非常に柔軟にそのときどきの必要に対応できるようになったということも言えるのではないかと思います。
　今後その三つの組み合わせをどう考えていくかということでございますけれども、私は、資産に対する税負担についてもう少し考えてもいいのではないか。というのは、もう少し比率が上がってもいいのではないかというふうに考えております。これは、資産に対する税の範囲についてはいろいろな考え方がございまして、例えばＯＥＣＤのリポートを読んでみますと、譲渡所得などに対する課税もこれは資産課税の中に入っておりますけれども、そういうふうに資産課税の範囲をとった場合にはもう少し資産課税の比率が高くてもいいのではないか。しかし、極端に上げますとまたいろいろな好ましくない経済的な影響が出てくるということは言えるのではないかと思いますから、極端に上げることはできませんけれども、もう少し引き上げてもいいのではないか。
　他方では、所得税の税率をもう少し下げるということを検討してもいいのではないかというふうに考えております。ただ、アメリカのようなフラット所得税にまで持っていくのは疑問だと思っておりまして、私は、日本の社会が、日本の社会経済がこれだけ発展してきたのは、やはり第二次大戦後、日本が非常に経済的に見て平等な社会になった、そして階級的な対立と申しますか、そういうものが少なくなったというところに一つの要因があると思いますので、また富の格差が著しく拡大するということになると、それは社会的な不安定の要素になっていくであろうというふうに思いますので、税制が相当の再配分機能と申しますか、そういうものを持ち続けるということはやはり必要なことではないかというふうに思います。ただ、現在の所得税、住民税を合わせた税率が妥当な線かどうかということは、また将来の検討課題として検討するに値することではないかというふうに考えております。
　大変に簡単でございますけれども、以上でございます。
○太田委員長　参考人各位にお願いをいたしますが、質疑の進行が十分ほど全体としておくれておりますので、簡潔なお答えをいただきますように御協力をお願いいたします。
　西野萬里君。