Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
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○小島委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木挽司君。
○木挽委員　自民党の木挽司でございます。
　参考人のお三方、ありがとうございました。私も勉強になる意見をいろいろと述べていただいたと思います。
　私事でございますが、二十年以上前、私は兵庫県は尼崎の商工会議所に勤務しておりました。当時、市と企業における独自のＮＯx、ＳＯxに関する公害防止条例、公害防止協定といいますか、それを取りまとめる事務局の仕事をさせていただいておりました。また、公害問題等に関しまして、専門相談員の方を伴って現場に赴くこともしばしばございましたし、ちょうど汚染賦課金の徴収業務などもさせていただいておりました。
　公害問題というものが全国各地で発生した時代を経て、当時、何かと制約の多いかつての工業都市尼崎からどんどんと企業が郊外に流出していく、移転していく時期でもありました。そんな中で取り組んだ公害防止協定は、まさに企業側からすれば自主的な行動計画であったのではないかと私は思っております。環境とか今で言う共生とか、そういった言葉は今ほど頻繁に聞かれる時代ではありませんでしたし、経済活動をする上で、公害対策室とかいう名称でそういった対応をする方々は属しておられましたが、まだまだマイナスのイメージを大手の企業にあっても強く経営者が抱いている時代であったと私は思います。非常に意識の高い方々がそうした中にあって集まって協議し、公害防止協定をつくった記憶があります。
　それから思えば、ここ数年は、当時とは比べ物にならないほど、言いかえれば恐ろしいほどの勢いで環境に関する議題が、政策作成者ばかりでなくて、一般の人々の興味も随分引くようになってきて、議論されるようになってきたと私は思っております。
　ただ、そうした取り組みの中で、今般、事業者単位あるいは民生についても積極的に見直していこうじゃないかと言われているわけではございますが、私、こうした取り組みの中にしっかりと経済的インセンティブを課した視点が必要ではないかと思っております。
　先ほどちらっと話も出ましたが、ヨーロッパ、特にドイツなんかにおきましては、特に電気エネルギーに注目してみますと、太陽光発電機や風力発電、そうしたＣＯ2の削減に寄与するものについて、これらの方法でドイツはたしか一年当たり二千六百万トンのＣＯ2を炭素換算にして削減していると思いますが、諸事情が日本とは違うとは言われておりますが、それでもなおなぜ日本はそうした面でドイツにおくれをとっているのか、私、そういうことをいつも見ながら感じております。
　かつてといいますか、ついこの間まで、日本は言われておりますように太陽光発電の量と技術は世界のトップを誇っていたと思います。では、なぜ今ドイツに大きく水をあけられるような結果になっているのか。それは、ドイツにはＣＯ2削減のための強力なインセンティブがあるからだと私は思っております。日本には、全くないとは言いませんが、あったとしても、実効性を考えるとクエスチョンマークがつきます。
　ドイツでは、例えば、市民が出資して太陽光や風力で発電すると、余剰の電力は電力会社が買い取ります。買い取り価格は出資額が十年から二十年できっちりと償還できるように高く設定されておりますし、この一つのインセンティブを設定していること自体、太陽光発電や風力発電が大きくしかも急速に進むことに寄与している、そして大きくＣＯ2を削減することを推進していることにつながっていると私は思っております。しかも、その太陽光や風力発電が、関連において、二十万人ほどですか、たしか雇用を生み出すシステムにもなっていると思います。こうした余剰電力の買い取りのための原資は、電気料金に上乗せすることによって補われている、しかも電力会社の負担にもならないということが言われています。
　先ほどから、こうした京都議定書目標達成の中において、私は社会の中にこうしてインセンティブを与えることが極力必要だと考えておりますが、その点、お三方に一つずつ御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浅野参考人　私、ただいま先生が御指摘になった点はまことに大事なことだというふうに考えておりますし、そのために余り固定的に、ある一つのアイデアがあったら、その一つのアイデアだけを一生懸命主張するというようなことが多過ぎて、あるときは税、あるときは排出枠取引ばかりを議論してしまう。そういう議論の仕方ではなくて、さまざまな手法の適切な組み合わせということをかねてから中央環境審議会地球環境部会では言ってきたわけであります。
　補助金と負担とをうまく組み合わせるというようなことを含め、あるいは排出枠取引と税の組み合わせ、あるいは今先生がおっしゃったような問題についても、それを例えば税なら税という言葉で呼んでしまわなくて、もっとそこの背景にある手法そのものをいかに上手に精読するのか、そういった知恵に満ちた議論の仕方が非常に我が国にはおくれていると思います。
　これは先生の御指摘どおりでありますから、さらに、私ども審議会に属する者としては、余り固定的な観念にとらわれる議論をしないで、実質、中身が実現できる手法なら何でもいいんだというような柔軟な考え方で議論を進めるべきだと考えております。
○飯田参考人　今先生がおっしゃったとおり、特に私は再生可能エネルギーに絞って申し上げると、まさに率直にここで日本はドイツの成功と日本のＲＰＳ法の失敗というか行き詰まりを認めて、見直すべきときだと思います。
　ドイツは先ほど先生がおっしゃったとおりですが、本当に、今六重の配当というふうに言われています。二十世紀に自動車産業がドイツの経済、産業社会に果たした役割を、二十一世紀は自然エネルギーが果たすとまで言われておりまして、先ほど先生がおっしゃった雇用は、これは昨年の数字では既に二十五万人にふえておりまして、経済効果が四兆円、昨年の世界全体の自然エネルギーの経済効果が一昨年から五〇％ふえて十三兆円になっています。毎年三〇％以上の成長をしております。その中でドイツはトップを切っている。
　先ほどの料金のところも、それぞれの再生可能エネルギーが、七、八年ぐらいでほぼ元が取れるという形で二十年間価格が保証されている。そして、それによる国民の負担が、これは二〇〇五年の数字ですが、一カ月一世帯当たり一・七ユーロ、三人家族として二百円ちょっと、購買力平価ですね、一人当たり七十円程度です。もちろん負担がないわけではないですが、こういった国民合意をとりながら、それに見返りがあるような社会的な恩恵がある。
　そして、地域経済。ドイツの場合は、九〇％以上は地域の資本がその事業のオーナーシップをとるので、経済効果が地域に戻ってくる。そして、そのマネー。グリーンなマネーを一般市民が年金基金のかわりに出し得る。それは、五％複利で二十年間、元本保証で二十年後に二・五倍になって戻ってくるという、フライブルクのソーラーファンドのような事例もありました。そういう、まさに環境と経済の好循環で、これは二酸化炭素、地球温暖化問題にとどまらず、エネルギーセキュリティー、そして雇用、地域の活性化、さまざまなものを折り合って、なおかつ、ドイツと同じく日本は産業を基盤とした経済大国として、むしろこれからドイツを逆転するぐらいの勢いの新しい政策を、もう一回ここで、これはもう政治的な決断次第だというふうに考えております。
　以上です。
○大島参考人　経済的インセンティブを与えることが必要ではないかというふうなことでございますけれども、地方でいわば啓発、意識の定着を図っている我々の仕事からいうと、経済的インセンティブはなかなか難しいものがございます。単に制度に対する助成事業を始めるということでは長く続きませんので、市町村レベルではインセンティブを与えるといった行動はなかなか難しいと思います。
　例えば先ほど御紹介申し上げたＫＥＳという環境スタンダード、つまり、ＩＳＯではレベルが高いよね、でも、中小の方ならもう少しハードルを下げて中身はそれと同じことをするんだというような、仕組みを少し変えて提供してみるといった工夫が必要かなと思いますし、お金でないものを得る喜びは事実あるわけでございまして、例えば環境教育なんかで、子供たち、小学校五年生がエコロジーセンターへ来ますけれども、来て遊んで帰るわけですね。遊ぶんだけれどもそこで得たものが、帰ってお父さんやお母さんと話をして、あっ、こんな勉強したんだねという、知る喜び、学ぶ喜びというのも次の行動につなげる一つのインセンティブになると思っておりまして、地方としては幅広くいろいろな施策を組み合わせながらやっていきたいというふうに考えております。
○木挽委員　ありがとうございます。
　私は、やはり規制で縛る温暖化対策というのは長続きしないというふうに考えております。とりわけ、日本のようになりふり構わぬといったら語弊があるかもしれませんが、経済競争が前面に出ている我が国において、そうしたインセンティブは必ずしも必要な政策体系ではないかと私は思っています。やはり経済的に見合わない取り組みは定着しないのではないかな。現実的に見れば、よりそのことが私の眼前に、私、特に今企業を経営しておる人間からしましても、その経験からしてもそのように感じております。
　ちょっとそれるのでありますが、先ほど浅野先生の発表の中で随分論議されておりましたが、特に都道府県、指定都市等の実行計画への言及がございました。これは浅野先生が言われたことに対して私の方からあえて大島さんの方に質問ということになるんですが、この目標設定等に際しては国の施策や産業界の自主的取り組みとの適正な役割分担の確保が課題ということが言われていました。この役割分担のところにおいて、特に地方において懸念されるような点がございましたら、お示しいただけたらと思うんですが。
○大島参考人　先ほどちょっと威張って説明しましたけれども、京都市では既にいろいろな計画をつくっているということでございましたけれども、基本的な考え方は国のお考えと違っているというのはございませんで、むしろ国からいろいろな御助言をいただいて取り組んだという経緯がまず背景としてはございます。
　ただ、京都の特殊性として、先ほどの陳述の中で申し上げましたように、よそでやっていないことをまず始めることに意味があるんだろうというふうなことで、国の方針を、いわばしっかりとその裏も読みながら、行間も読みながら、しかし、京都としてのいわば独自性を出すためにどういう工夫をするかということにずっと腐心してきたという経緯がございます。
　御質問の趣旨は、多分、国と方針が違えばどうするんだということかもしれませんけれども、これまでそういった決定的に対決したシーンはございませんでしたし、これからも多分、今の国のスタンスで考えますと、地方の状況をよく情報収集しながらやっていこうということがはっきり見えておりますので、そういった食い違いが生ずるという心配はしておりません。
　ただ、スピード感は、国の方にもう少し持っていただいた方がいいのではないかなというふうに、あえて申し上げれば言えるかなというふうに思っております。
○木挽委員　ありがとうございます。
　国と地方で明確な差異はない、そのベクトルがともにできれば、温暖化対策についてもともに進んでいけるというような回答と受けとめました。
　さて、全然話は変わるんですが、四月一日にガソリンが値下げされました。私の海外の友人から電話がかかってきました。四月一日、エープリルフールだろう、これは秀逸なブラックジョークだろうというふうな電話がかかってきました。なるほど、京都議定書の取りまとめ国であり、しかも今度の環境サミットのホスト国である日本が、この世界の流れの中にあってガソリンが下がるというのは、確かに海外から見れば奇異に映っているのではないかな。（発言する者あり）それは客観的な感想と思って私も受けとめた次第でございますが。
　さて、世界の人々が持続的社会の構築に向けた明確な意見を共有し、これが経済的インセンティブによって後押しされたわけですが、温暖化対策、ひいては持続的社会の構築は、おのずからそうしたインセンティブをつけることによって動き出すと思います。ともに手を携えて頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、浅野参考人、飯田参考人、大島参考人、大変お忙しい中、当委員会の参考人質疑の時間にお出ましいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。本日は本当にありがとうございます。
　お時間も限られておりますので、順次質問させていただきたいと思いますが、普通の質疑と違いまして質問取りとかそういうものがないものですから、先生方にはその場でお答えいただかなきゃいけないものですから、少し時間的な余裕があるように取りまとめてお三方の先生にお聞かせいただくことを先に申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうもお三方それぞれのお立場から本当に貴重なお話を賜りました。私も、浅学非才な状況ではございますが、ここ二、三日、先生方の過去出された論文やさまざまなところで御発言されたことを少しひもとかせていただいた中で、ポイントを絞って質問をさせていただければと思っております。参考人の座席表の順番に従いまして質問させていただきたいと思います。
　まず、浅野参考人におかれましては、過去、環境問題、それから環境法のさまざまな分野でオピニオンリーダー的なリーダーシップを発揮してきていただいたわけでございます。
　そうした中で、これはたしかジュリストだったですか、二〇〇五年の論文の中で、とりわけ先生は、きょうもそういうお立場でお話しいただいたのではないかと思うんですが、いわゆる人類の自主性といいますか、比較的性善説的なお立場に立って、私もそれは非常に正しい御判断だと思いますし、そうあるべきだと思います。また、規制、規制で縛っていく社会というのは望ましい社会ではないと私は思いますし、先生の論文にもありますように、かえってそれはコストが高まることにもなるというお話もございました。
　そうした中で、二〇〇五年の六月号だったと思いますが、ジュリストの中で、「法制度そのものは、あくまでも人々の価値観や意識を後追いするものであるわけで、制度で先に価値を決定することは、なかなかやりづらいと思います。」という御指摘、私もそのとおりだと思うんですね。
　ただ、一方で自主性、性善説でやっていく中でも、先ほど先生はさきの質問にお答えになって、知恵に満ちた手法という御表現をお使いになった。これは科学的検証とか科学的評価というふうに解するとそのとおりだと思うんですが、このあたりの心はいかがなものかというのがまず浅野先生にお聞きしたいことでございます。
　続きまして、飯田先生にお聞きしたいことは二点ございます。
　先ほど本法案に対してなかなか厳しい御指摘を幾つかいただいておりまして、とりわけ、私がお話を伺っていた中で、具体的な取り組みとして石炭火力の問題を御指摘いただいております。確かに、御指摘のとおりの部分がございます。
　そうした中で、今後供給がこのようにいくとするならばという仮定であるならば、やはりこれ以上の石炭火力の発電というものは抑えるべきであると。一つの方法として課税というようなことをお考えになって、その得られた財源を、例えば自然エネルギーとか持続可能な脱化石エネルギーに代替していくための研究費とかそういうものに使っていくのか、あるいはインセンティブを与えるものに使っていくのか。そんな短絡的なものだけではないよとおっしゃるかもしれませんが、今申し上げたような考え方でいいのかどうかというのが一点。
　もう一つは、これは先生のお書きになった「新エネルギー最前線」という論文の中にあったかと思うんですが、最終的にこの辺は浅野先生がおっしゃられた考え方にも共通する部分が比較的あるのかなと思ったんですが、どうも日本の場合は技術的イメージによって未来予測をしがちである、そうではない、社会システム像が先に来た方がさまざまな考え方ができるんだという御指摘をされています。そうした中で、スウェーデンがそういう考えのもとに持続可能なエネルギー社会というのを現実的に創造し具現化しているんだ、日本も日本らしいそういう、ここでは開かれた地域社会というお言葉をお使いになっていらっしゃいますが、ここでもう少し何か具体的なイメージとして、日本版開かれた地域社会、こういうものを実現することによって持続可能な地球環境社会を日本がリードしていくんだというお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
　次に、大島先生でいらっしゃいますが、三点お聞きしたいと思います。
　京都は本当にすばらしいことをおやりになっているなと、お聞きしていて感服した次第でございます。
　そうした中で、あえて先進県としてお聞きしたいんですけれども、第七条に「観光旅行者その他の滞在者の責務」、これも、そこに住んでいらっしゃる住民の方だけでもなかなか理解いただけないのが現状だと思いますが、踏み込んで観光にいらっしゃった方々までというこの心意気というのは非常にすばらしいと思うんですが、具体的にどんなことをおやりになっているのか。
　それから二点目、これは我が筆頭理事の岩國先生からもぜひ聞けと言われておりまして、それを言ったらすぐわかっていただけると思いますが、いわゆる自動販売機への対応、コントロールということ、これも景観の面からあるいは消費エネルギーの観点から京都として何か対策を打っていらっしゃるかどうか。
　それから三点目、これは京都の報告書の中にもあったんですが、この視点というのはそのとおりだと私は思いますが、いろいろ物事を解決していくときに個別的なものだけではなかなか難しいという御指摘の中で、市民、事業者、行政の主体間の連携ということをすごく指摘されています。市民、事業者、行政の主体間の連携を促進させるために京都で何か具体的なことをやっていらっしゃるのかどうか。
　先にいろいろ質問ばかりさせていただきましたが、それぞれの先生方にそれぞれの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浅野参考人　先生、大変配慮をいただいた御質問、ありがとうございます。また、私の書いたものを読んでいただいて大変光栄に存じます。
　私は、先生がおっしゃいましたことに一つだけちょっと反論させていただきますと、性善説をとっているわけではございません。
　きょう、後で追加で配っていただきました私の意見概要という紙の二枚目に「社会・経済システムを低炭素社会型に変えていくための政策手法」という絵を入れさせていただいたわけでございますが、実はここに考え方全部を図にかいたつもりでございます。
　自主的取り組みということが言われておりますけれども、我が国で行われている自主的取り組みの中の、特に先ほど飯田参考人が口をきわめて問題だとおっしゃった自主行動計画でございますけれども、これは飯田先生はよくおわかりの上での御発言で、いつも審議会で仲よくやっていますからここでけんかする気はないんですが。実は、あれは自主的取り組みという名のもとの一種の社会システムになっていて、産業構造審議会のある方に言わせると、ほとんど規制法に近いということまで言われる。これも私は極端な言い方だと思いますが。
　つまり、ただ単に勝手にやりたいことをやっているというのではなくて、監視の目が行き届いていて、それなりのチェックが働いて、先ほどの飯田先生のように数字まで挙げて、この数字はおかしいんじゃないかというチェック機能が働くということのゆえに意味を持つ、こういうふうに考えているわけでございます。ですから、自主的な取り組みというのは、勝手にやりたいようにやれと言っているわけでは決してないわけです。
　しかし、一つのやり方だけですべてを片づけるということは、もともと無理でございます。これはたびたび学生に言うわけなんですが、あるいは極端な場合、警察学校で教えるときに、この中で無事故無違反の人、手を挙げなさいと言うと、手を挙げるのがいるんですけれども、うそつき、警察官のくせにうそをつくな、無違反ではなかろう、無摘発だろう、こういうふうに言うぐらいで、捕まらないということと無違反ということとが全然ずれてしまっているような直接規制というのもあるわけでありますから、それだけではうまくいかないだろう。
　そこで、ここに書きましたようなさまざまな手法を、この問題についてはこの組み合わせがいいだろう、この問題についてはこの組み合わせがいいだろうというような組み合わせを考えながら上手に社会を動かしていくことが必要だ、このことをずっと主張してきたわけでございます。
　温暖化対策のように、産業界に関しては省エネ法というのははっきり言って規制法に近いものがありますから、言うことを聞かなければ罰則も働くというようなことなんですけれども、一般家庭まで、白熱球をつけた人は罰するぞ、蛍光灯にかえなきゃいけませんなんということはまず無理でしょう。やろうと思えばできないこともないかもしれません、戦争中には灯火管制なんてやったわけですから。だけれども、それはやはりコストを考えてもとても無理だろう。
　では、そこはもっとほかの知恵はないだろうか。そうすると、例えば蛍光灯にかえれば電気代がうんと安くなるとか、かえなくていいとかというようなメリットが十分理解され、もうちょっとコストが安くなればもっとうまくいくだろうといったようなことがその場面では働くだろう。こういう組み合わせが大事だということを私は申し上げたわけでございます。
○飯田参考人　二点御質問をいただきまして、どうもありがとうございます。
　一点目は、石炭火力にいわゆる石油石炭税を課税して、これを何に使うかと。
　今現在は、事実上、特別会計でほとんどが新エネの方に経産省、環境省の共管で使われているというふうに認識しております。今はかなり課税率が低いものですから、これを例えば天然ガスと石炭が同コストになる程度まで課税すると、数兆円規模になります。そうすると電気料金が相当高くなりますので、課税の精神からいえば一般財源が筋なんですが、もう一回、電気料金の世界の中で閉じて、これを例えば天然ガスシフトに、電気事業者に対してまた戻していくとか、あるいは先ほど先生がおっしゃった再生可能エネルギー、いわゆる固定価格制の原資に持っていくとか、電気料金の世界で閉じるということはもう一つの理論としてはあり得るかと。
　そして、社会システム。これは実際に日本でも今我々自身が参画をしてやっておりますが、やはり地域社会を軸とした、エネルギーとお金と市民参加をできるだけ地域に閉じていく社会システムをつくっていくというのが今後目指すべきところではないか。そういったもので、例えば送電線の利用とか国の規制の中で幾つか壁になっているところを、国のレベルでは法案として徐々に開かれた形に持っていくのがいいのではないかというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。
○大島参考人　質問をたくさんちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　まず一点目でございますけれども、観光客の方、滞在者の方に何を望むかということでございますが、端的に申し上げれば、京都だから仕方ないねというふうに思ってもらえるまで徹底したいと思っている部分がございます。
　一点目がパーク・アンド・ライドでございます。もう一つは、春と秋の観光シーズンに、土日に大きな工場を借りたりしていますけれども、ここにとめることによって市内まで車で入ることがないというふうなことを、今、東京、名古屋あたりからずっと高速道路の入り口でビラを配っていまして、幅広くその趣旨を徹底したいというふうに思っております。
　ただ、確かに、観光客の方はお客様でございますので徹底がなかなか難しいわけですけれども、そこで、シャトルバスの運賃を無料にするとかといったちょっとしたお土産、それから、公共交通機関、電車で来たら、二カ所でお買い物をすれば一回分の初乗り運賃が返ってくるようなシステム、ＫＩＣＳと言っていますけれども、そういうシステムとか、ある意味では頭をなでたりちょっと強いことを言ってみたりということで、四千八百万人お越しになりますからなかなか大変なわけですけれども、京都なら仕方がないねと言われるようなものをさらに考えてみようと。駐車場で課税するよという強硬策もありますけれども、これまた、あなたは本当に他府県かというのはなかなか難しいということでございますので、確かに苦労しているところであります。
　かつて、マイカー観光拒否宣言というのをやりまして、これはうまくいかなかったですけれども、そういった意味では、全体の意識向上と京都の思いがどこですり寄るのかというのが工夫のしどころだと思っておりまして、決定打はまだないという状況でございます。
　二点目の自販機ですけれども、我々は、これは二つの観点から規制を始めております。
　一つは、やはり景観の問題がございました。昨年九月に始めましたけれども、例えば鴨川の左岸から先斗町を見ますと床があるんですけれども、床にずっと室外機が並ぶというのがございます。それと同じようにいわば観光地のメーン道路に自販機が並ぶというのがございまして、ここに色彩等のデザイン工夫と木で枠をつくって景観上の配慮をしてもらうという協議をしています。実は、枠をつくると、熱が下がりまして自販機の効率もよくなるというふうなことがあるといった点で、景観上も環境の負荷の面でも、いい取り組みが今できていると思っております。
　もう一つは、メーカーの名前を出せばコカ・コーラさんですけれども、コカ・コーラはじかに置くというシステムをとっておられます。ほかのところはその店に頼もうというシステムなので把握しにくいんですけれども、コカ・コーラ社としては物として今設置されていますので、物を把握するという観点から、そこから全部報告をいただいているというようなことで、結果としては捕捉できているというような状況になっています。
　それから三点目の、主体者間、いわば行政、事業者、市民の連携ですけれども、これは先ほど陳述しました京（みやこ）のアジェンダというところで定例的な会議を催すことができています。商工会議所、工業会、あるいは中小企業の中央会みたいなところも含めて、ここで結構激しい論議、バトルを繰り返しています。最近の動きでいいますと、ＮＰＯ、ＮＧＯの動きを利用しない手はないので、確かに過激な御意見もございますけれども、非常に正鵠を射た意見が出てきますので、議論の場をきちっと確保するというのが我々にできる一番いい手かなというふうに思っております。特効薬はないと私は思っておりまして、このアジェンダをきちっと維持していきたいというふうに考えております。
○伴野委員　時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますが、貴重な意見ばかり、ありがとうございました。
　失礼いたします。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　私の方は、参考人の皆さんに、今回の温対法の争点になっている部分についてお聞きしたいと思います。
　それは、原案については与野党そんなに意見の相違はないんですが、修正案の協議を理事会などでも今随分やっているんですが、その争点になっているのが二カ所あります。
　まず飯田参考人に聞いて、残りのお二人にお聞きしたいと思うんですが、先ほどちょっと参考人から一般消費者に対するエネルギー供給事業者による情報の提供、欧州各国ではできているという話がありました。そういった発電源証明などについて、ちょっとお話しいただいていいでしょうか。
○飯田参考人　発電源証明というものについて御説明いたします。
　実は、これはもともとアメリカのカリフォルニア州と一部の州で始められたもので、実際には、電力がいろいろ取引をされて財になっていく中で、実際に最終ユーザーがどういう電気を使っているのかということがだんだん溶け込んでわかりにくくなるということがまず一つ。
　その中で、当時はまだ、二酸化炭素に加えて、特に再生可能エネルギーのより多い電気を選ぼうという消費者のニーズを満たすというところで、まずアメリカでシステムが発効されて、そしてヨーロッパでは、二〇〇一年の再生可能エネルギー指令というものの中で、各国の中で法制化をすることが定められているんですね。それは、電力取引をする際に、必ずその電気のコンテンツ、中身を、とりわけ再生可能エネルギーと二酸化炭素にフォーカスをしてその情報をやりとりしなさい、最終ユーザーにそれを表示するという、ディスクロージャー規制といいますか、そういったものが、もうすべての国で法制化、新しく加わった十二カ国はちょっとわかっておりませんが、履行状況としては、過去の再生可能エネルギー指令が適用された最初の十五カ国はすべて施行しているという段階かというふうに思っております。
　以上です。
○村井委員　今、私たちの方は、そうやって家庭でのＣＯ2の排出量を把握できるような情報提供制度をつくるべきではないかという修正案を提案しています。
　そこで、残りのお二人にお聞きしたいんです。
　今、政府の方は、一人一日一キログラムＣＯ2削減運動が家庭でできているなどという意見もあるんですが、まず、お二人は自分の家庭のＣＯ2の排出量を把握しておられるか、何キログラムかというのをわかれば教えていただきたい。もしわからなければ、ではＣＯ2の排出量を各家庭が把握していると考えているか否か。そしてさらに、把握できるようにするために、今、例えば電気、ガス、その他エネルギーの検針票や請求書、明細書などにＣＯ2排出量を記載するようにしてはどうかという法案の修正案についての御意見をいただければと思います。
○浅野参考人　大変申しわけございません。ＣＯ2何トンかという形では実は把握できておりません。ただ、エネルギーの使用量がどのぐらいであるかということについてはかなり関心を持っておりますので、それはきちっと把握しておりますけれども、残念ながら、表はもらったんですけれども、換算係数をはじいて毎月毎月丁寧に計算するほど暇でもございませんので、それは実はやっておりません。
　表示については、現在でも、多くのエネルギー供給業者は、前年比とか前月比というような形で数字は出しているんですけれども、確かに先生おっしゃるように、原単位的にどれだけであるかということについて、言えば表はくれるんですけれども、自分で手計算をしなきゃいけないということになっていますから、大変不便であることは事実です。
　ですから、制度化するかどうかというより、むしろこれは積極的にやっていただくということで、今回の法案でいいますと、指針などが示されるというふうになっていますから、その中に書くことによってうまい方法を考えるということもできるのではないか。
　ですから、制度という場合に、先生のおっしゃっている意味を私取り違えているかもしれませんけれども、法制度という場合と、それから現実に社会でそれがちゃんと行われているという社会制度と、二通りございますから、社会制度という意味ではやるようにした方がいい、それが制度化されるのがいいと思いますが、法に書くかどうかということになりますと、これは必ずしも一律に論ずることはできないのではないか。
　私の今の参考人の立場としては、そのように申し上げる以外ございません。
○大島参考人　私も、このポストに着任後、環境家計簿をつけるようにしておりますけれども、実際に自分がＣＯ2にどれだけかかわっているかということについて数値を持っているわけではございません。
　ただ、多くの小学生あるいは家庭の御婦人に接する限りでは、実際に自分がした努力がどれだけのものなのかということを数値としてお持ちになることは、今後の環境意識を高める面では意味があることだというふうには考えておりますが、どういうシステムが好ましいのかは、今ちょっと手元にそういった考えは持ち合わせておりません。
○村井委員　今のは、一点目のＣＯ2の各家庭での排出量を把握できるようにするという修正案ですが、もう一つの論点があります。それは、各企業のＣＯ2の排出量の公表の問題についてです。
　今、環境報告書などできちんと開示できているという意見があるんですが、まず飯田参考人に聞いて残りのお二人にも同じように聞きたいんですが、今私たちは、環境報告書というものにおいては自主的な公表制度になっていて、先ほどちょっと認証制度の話もありましたが、事実上ばらばらになっているんじゃないか、統一的な基準がきちんとできていないから今の環境報告書では足りないんじゃないかというふうに考えています。
　まず飯田参考人に、その辺についての御意見をお願いします。
○飯田参考人　お答えします。
　先ほど私の資料の中で東京電力と新日鉄と三井化学の例をお示ししましたが、実際に国に出された算定報告の数値と環境報告書の提示数値が、わずかな違いではなくて三割ぐらい大幅に違っております。
　ここまで違うとなると、明らかに、環境報告書は国に対してここを報告するという仕切りですね、バウンダリーとか定義、単なる誤差ではなくて、そのあたりがかなり違っているのではないかというふうに思っておりまして、そのあたりは、一般社会に出している数字と国に出している数字がこれだけ食い違うとなると、やはり統一的な数字がきちんと国に対しても国民に対してもだれに対してもわかりやすく見える、しかもそれがきちんと第三者のチェックを経て、しかもほかの企業と横並びで、いわゆるイコールフッティングと申しますか、そういうデータベースをちゃんと持つような形にもう一度踏み込む必要があるのではないかということが、これまで一回だけ公表された数字からうかがえるというふうに考えております。
○村井委員　残りのお二人にも同じように聞きたいんですが、今、環境報告書などでは、自主的な公表、そもそも出すか出さないかも自主的であるし、どこまで出すかというのも自主的な内容の中で、きちんとした統一的な基準で公表できていないのではないかと考えるんですが、残りのお二人はどう考えられますでしょうか。
○浅野参考人　環境報告書につきましては、法律をつくるときに、民間事業に対しての義務づけについては、いろいろな御議論の上、結局は義務づけということではなくなりまして、結局、残ったのは公的セクターということであったわけです。
　しかし、現実には、公的セクターでの環境報告書のシステムというものはある種のガイドライン的な意味を持っていて、ある程度そこの統一性というのがあるとか、あるいは環境報告書のネットワークというような民間組織があって、その中での統一を図るという努力が自主的には行われてきているというふうに私は理解しております。ですが、もっとガイドラインを明確にして統一的にするということは必要かもしれません。
　先ほど飯田参考人が御指摘になった点については私も初めてお聞きしたんですが、どの部分を環境報告書に載せるのかということと、それから温対法での報告のバウンダリーがどこであるのかということが完全に一致していないだろうということは言えるようでありますから、その辺のところは、もう少し事情をよく調べなければ、ただ数字が違うということだけで議論することができるかどうかは若干疑問に思います。
　公表に関しては、既に化学物質でこういうことを議論したときにも思ったんですが、私は、もともとちゃんと自分で把握して、それをきちっと行政主体がデータを把握するということがまず一義的に重要であろうと。その後公表するということまで全部ワンセットであるかどうかということについては、企業秘密の問題などという結構ややこしい議論があるものですから、ワンセットにするということにこだわることによってすべてのシステムが崩れてしまうということよりも、差し当たり必要なところがしっかりデータを握ることをまず優先させるべきだと考えたことがございますけれども、温暖化対策についても基本的にはその考え方は変わっておりません。
○大島参考人　各種の報告書について、その様式あるいは考え方について統一される方が比較する上でも好ましいというのはおっしゃるとおりだというふうに私も考えておりますけれども、今、京都市が実際にやっておりますのは先ほど申し上げた特定排出事業者ですけれども、この分野に関して言えば、今、京都市では既に様式を統一し、公表も含めた制度を持っております。いわばこの分野を少し広げていくという方向であれば同じことなのかもしれませんけれども、トータルとしておっしゃるような趣旨で幅広く整理できるのかどうか、ちょっと私のレベルでは想像がつかないなという気もちょっといたしております。
○村井委員　そこで、民主党の提案している修正案に入るんですが、今の排出量の公表制度においては、事実上二つの問題がある。一つは、国の方で取りまとめて公表するという制度だけでは取りまとめてから約一年おくれでの開示になってしまったという点、そして環境報告書での開示という点においては、基準がばらばら、そして範囲もばらばら、そもそも出すか出さないかもばらばらであったという点です。
　そこで、私たち民主党は、例えば有価証券報告書などにＣＯ2の排出量だけ明確な基準で公表する制度にするべきではないかと提言して、今、修正案を協議させていただいているんですが、その点についてお三方はどのように考えられるか、順番にお答えいただきたいと思います。
○浅野参考人　有価証券報告書のような形で統一的に報告をするという御提案でございます。
　この件に関しては、私、実は余り考えておりませんでしたので、直ちにどうこうということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　多分、やはり強制的に報告をさせるという仕組みになじむかどうかということがございまして、例えば原単位の問題その他、やはり業種によっていろいろな事情がありそうな気がいたします。ですから、それをどう客観的、合理的に報告書にまとめて不公平がないような数字が出せるかということについての技術的な詰めを少しやらないと、なかなかこの点については答えが出しにくいのではないかと今のところ考えております。
○飯田参考人　お答えします。
　基本的には、先生おっしゃるように、統一的な方向、しかもできるだけリアルタイムな形で、しかもイコールフッティングでデータが出てくるという方向で制度整備がなされる方が望ましいであろうというふうに考えています。
　大きな流れでいうと世界は炭素経済に向かっている、つまり炭素がお金の価値を持つ方向に向いているということであれば、これまでそのあたりの、いわば一番最初の通信簿といいますか、マネーの根本となる炭素のデータをきちんと担保する、それも一年おくれではなくてできるだけリアルタイムで捕捉をしていくという形で順次制度整備をしていくということは、方向としては正しい方向ではないかというふうに考えております。
○大島参考人　報告をもらう以上、その後の分析あるいは評価するに値する中身、様式であることは必要だと思います。そういった意味では、一つの御見識ではないかなというふうに私も考えております。
○村井委員　ちょっと時間が余ったので、今回の民主党の修正案と違う点を一つだけお聞きしたいと思います。
　日本の予算の特徴です。世界は、環境税などを取った場合、大体環境予算に使うんですが、日本のガソリン税は、これまで環境には使わずに道路建設などに使ってきました。日本の予算の特徴は、環境予算と道路予算のバランスの悪さだとよく言われています。
　そこで、参考人三人にお聞きしたいんですが、もし一般会計と特別会計を一緒にして計算するとするならば、日本の最大の特徴は、環境予算が道路予算の三十六分の一にすぎないことだなどと環境ＮＧＯなどから言われています。お三方は、環境予算が道路予算の三十六分の一にすぎないということ、極端に少ないということについてどうお考えなのか、簡単にお答えください。
○小島委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○浅野参考人　おっしゃるとおり、極端に少ないと思います。もっとふやすべきだということは全く賛成でございます。ただ、財源をどこからとるかということはまた別問題かもしれません。
○飯田参考人　御指摘のとおりで、私、さらに二つ問題があると思います。まず、少ない、バランスの悪さと、もう一つは、その少ない環境予算も必ずしも効率的に使われていない、そこもかなりばらまきに近いという、この二つの問題が二重にあると思います。
　以上です。
○大島参考人　各地域によってニーズが違いますから、そういったことに工夫をされる予算をぜひお願いしたい。総額はもとよりですけれども、そういっためり張りが必要かなというふうに私は考えております。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。我が党はかねてより、循環型社会形成推進基本法、また自動車リサイクル法等々、環境の党公明党という自負を持ちまして、環境立国日本を目指すべきである、この姿勢で一貫して取り組ませていただきました。
　きょうは、浅野先生、飯田先生、そしてまた大島先生、お三方には朝早くからお越しいただきまして、心より感謝を申し上げます。本日は、国のさらなる取り組み、そしてまた、都道府県また地域の取り組みのあり方につきまして、広範にわたりまして教えていただいたと思っております。
　今、私どもも、国のあり方につきましてもう一度大きなパラダイムシフトをしなければいけない。それを、福田総理は低炭素革命という表現で、先週、たしかこれは各国の経済界の代表が集まられた会合におきましてお話をされたと承知しております。先ほど来お話ありました自主行動計画につきましても、確かに、二〇一三年を見据えているためにまだまだ緩い内容になっている。二〇二〇年へ向けて、また二〇五〇年に向けて日本がどうするのか、今、この大きな起点に立っているという自覚でおります。
　そういう意味では、今般、洞爺湖サミットが開かれるということは、我が国にとりまして大きなチャンスでありますし、また、このときに国民の皆様の意識も大きく変えていただく、ライフスタイルも、また、ひいては企業のあり方につきましても、産業部門につきましても大きく変えていただくという大事なポイントになってくるのではないかと思っております。
　そこで、まずお伺いしたいのですが、産業部門、先ほど飯田先生からは、例えば電事連の省エネの取り組みについてもまだまだ進んでいないのではないか、諸外国に比べれば決して日本の省エネの取り組みが進んでいるとは評価できないという、そうした旨のお話がございました。この産業部門、日本の景気につきましても、今を見ますとまだまだ厳しい景気の状況ではございますが、ただ、先ほど御指摘ありましたとおり、世界の炭素が産業の原資になる、糧になるということを考えますと、そこに乗りおくれてはいけないとも思います。産業部門の転換といいますのは、今、大きな日本の課題であると思っております。
　この産業部門の転換につきましてどのような後押しをしていけばいいのか、当然そこは国内法の整備であるとかさまざまなシステムが必要であると思いますが、この産業部門の後押しにつきまして、お三方から重ねて御意見をいただければと思います。
○浅野参考人　産業部門の転換というふうにおっしゃったその意味を取り違えているかもしれませんが、例えば産業構造そのものを変えるといったようなことも一つの考え方かもしれません。
　ただ、私は、この国が物つくりという部門をしっかり大事にしていくということはなお必要であって、何かそういうところから完全に撤退してしまうということを先生がおっしゃっているとは思いませんけれども、そういうような議論が時々ありますけれども、それは間違っておるのではないかというふうに思います。やはり、技術を大事にし、物つくり部門を大事にし、そこで世界のお役に立つという日本でなきゃいけないというふうに思っております。
　産業部門の取り組みが十分であるかどうかということについて、少し御質問を外れるかもしれませんが、考えを少し述べさせていただきますと、確かに、飯田参考人が先ほどの御意見の中でおっしゃいましたように、産業構造審議会、中央環境審議会の合同会議では、産業部門はやっているからもうこれ以上何もしなくていい、家庭部門と業務その他部門だけやればいいという議論をなさる委員もいらっしゃいました。しかし、中央環境審議会側の委員は必ずしもそうは思っておりませんで、産業部門がなおやらなければいけないことはたくさんあるということは十分に認識をしているわけでございます。
　何より問題なのは、産業部門で、しっかり取り組んでおられる企業、業種と、まじめにと言うと言葉が過ぎますが、十分に取り組みをおやりになっていない業種というのがある、そのばらつきというものは非常に目につくなと。あるいは、将来の生産増を見越して今からその将来分を要領よく取り込んでおこうというようなことをまずお考えになる業種と、割合正直に、やはりここまでやったんだからさらに頑張ろうという業種と、そういうばらつきがある。
　私も自主行動計画は社会システムということで評価してはおりますけれども、現実に我が国の産業界のやっておられる自主行動計画というのは、実質はただで排出枠取引をやっているわけですね。何もしない企業のために頑張っている企業が自腹を切って下げてあげて、それで全体は下がっていますということになっているわけですから、こんな、ただで排出枠取引ができるなら、それをお金にかえる排出枠取引の方がよっぽどフェアではありませんかということを私は考えております。
　ちょっと余計なことまで申し上げました。
○飯田参考人　一部は先ほどの繰り返しになりますが、二つ申し上げます。
　私も、日本は製造業をベースにした非常にすぐれた経済大国だというふうに考えております。その特性を生かす必要がある。その特性を生かす上で、やはりかつての、自動車の排ガス規制で日本の自動車業界が世界を席巻した、今日に至るその歴史を改めて振り返る必要がある。
　つまり、現状は、今、浅野参考人がおっしゃったとおり、非常に不透明なルールのまま、本当にイノベーティブな企業が新しいことに取り組めるような形にはなっていない。それを、キャップ・アンド・トレードにしても、まず、クリアな経済の舞台、ルール、その上でまさに日本企業のイノベーションが花開くような透明なルールをつくるというのが総論です。
　二つ目に、もう一点は、これも先ほどの繰り返しになりますが、再生可能エネルギーです。これは、日本だけが、今、再生可能エネルギーはどちらかというとまだまだ非常に端っこの小さなおもちゃのようなものだというような認識が根強いかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、ドイツでは、二十世紀に自動車産業が担った役割を二十一世紀は自然エネルギーが果たすと。これは実はあながち誇張ではなく、実際の経済規模と成長力において、まさにそういう領域になってきています。これは、地球温暖化対策のかなめであると同時に、新しい産業の芽であって、しかもエネルギーセキュリティーの柱になる。
　太陽光、さらには他の再生可能エネルギーを日本のとらの子としてどれだけ大きく成長させるか。これは、既存の、とりわけエネルギー業界とのいろいろなあつれきがあることは当然ですが、そのあつれきをうまい形で、きちんとしたルールと移行期間を設けながら、大きな再生可能エネルギー市場をまさにグローバルな産業に育てていくような、そういう政治的な判断と新しいルールづくりというのが必要だというふうに考えております。
○大島参考人　京都市の地球環境政策監としての最大の関心事は、申しわけございません、民生家庭あるいは民生業務にあるわけでございますけれども、そこでやっておりますと、非常に細かな積み上げを一生懸命やるわけですね。ところが、産業部門がちょっと何かするだけで、ほぼ同じだけ、あるいはそれの何倍もする成果を上げるという、いわば上流部分の不透明さを時々感じないわけではございません。
　ですから、産業部門がどう動くかについては、これはまさに国レベルできちっと御協議をいただいて、我々はきちっと下から積み上げていくという、そういった役割分担で進めていくべきではないかなというふうに私は考えております。
○高木（美）委員　これは浅野先生にお伺いしたいのですが、浅野先生はジュリストの中で、こういう産業部門について、省エネ法、いわゆるＲＰＳ法にしても、規制法的に事業者の費用負担で供給を義務づけている、こうした内容がずっと続いておりまして、確かに、規制に容易に従う事業者の方たちが位置づけられているというのが今の現状かという認識でございます。
　そこで、法律全体のシステム化という観点が必要であるという先生の御提言でございますが、ここにつきまして、もう少しその内容につきましてお示しいただければと思います。
○浅野参考人　先生がおっしゃいましたように、法律を丹念に読んでいきますと、我が国の特に産業政策に関する法律というものは、自主的な取り組みを尊重すると言いながら、どこかで意外と規制法的な要素があるということが見てとれます。特にＲＰＳ法に関しては、決して悪い法律だと言う気はございませんけれども、しかしながら、電力会社が独占的に電気を供給するというシステムの中で考えられた法律がいまだに残っていて、一方では電力自由化がどんどん進んでいるという問題がございます。そのために、結局、買い取りをさせられる者が自己の費用で買い取りをしなきゃいけないということがあり、他方では自由競争にさらされる、こういう矛盾を現実に抱えているのではないだろうかという気がしてしようがないわけですね。
　ですから、例えば電力自由化のような政策をとるときに、では環境面ではどうしたらいいのかというようなことは何にも考えないで、一方は一方、安く電気を供給しろということだけを言う。そのために、私も飯田参考人の御意見にある程度賛成なんですけれども、石炭火力も伸びてしまう、しかも大手の電力じゃないところが参入してきて石炭でどんどん稼いでいくというふうなことが行われることの矛盾を感じているわけでございます。
　ですから、法体系のというよりも、もう少し言うならば、政策そのものが一貫した政策体系を持っていなきゃいけないのではないか。そのために、私は環境省の応援団だと自称しておりますけれども、もう少し環境省が力を持つべきですし、先ほど環境予算が少ないのはどうかと言われたことに対して、大いにそうだというふうに申し上げたような次第でございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それでは、これは浅野先生と大島先生にお伺いしたいのですが、地球温暖化防止活動推進員それから地球温暖化防止活動推進センター、この役割につきまして先ほどお話しをいただきました。特に、この大きな役割といいますのは、京都はまさに京都議定書の本拠地らしいすばらしい先駆的な取り組みをしておられて、それがこうした法に、また省エネ法に反映されているものと思っておりますが、国民意識をどのように向上させていくか、ここが大変大きなポイントであると思っております。
　そこに対しまして、この推進員そしてまた推進センターの運用に当たりまして、また今後の位置づけ、方向性につきまして、国にどのようなものを御要望されますか。その点につきまして最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○浅野参考人　私、意見陳述の中で申し上げましたように、国としてはちゃんと方針をきっちりつくってください。
　それから、やはり財政的な面での支援というのはぜひとも必要であります。推進員にしてみても、身銭を切って活躍をしておられる方が多いわけですが、残念ながら、先ほどのお話とも関連がございますけれども、予算は限られ、推進員がふえればふえるほど一人当たりの費用が減るという大変悲しい状態にございます。やはり、少し口の悪い言い方で申し上げますならば、温暖化対策の啓発普及のために多くの予算が投じられ、テレビコマーシャルなどが流されておりますけれども、そういうものにお金を流す余裕があるなら、もっと推進員の方にきめ細かくお金を流すということだってあっていいのではないか。あるいは、ミュージカルも別に悪いとは言いませんけれども、そんなものをやるよりも、もっと家庭に入り込めるようなところにしっかりお金をつける。これは、今の分権のシステムの中で補助金がいいかどうかという問題はあるわけですが、幸いにもセンターという組織があって、そこは自治体ではありませんから、そこを通じてしっかりとお金を流すという方法はあるんだろうと思うんですね。
　それから、もう一つ申し上げますならば、最後の最後は市町村とセンターや推進員の連携が何より大事なことでありまして、センター、推進員と市町村がばらばらでは困るわけです。例えば市町村が自前でおやりになる啓発普及と推進員の活動をうまく組み合わせられるような、そういう運営ができるように、これはぜひ国の方もしっかりと方針を示し、また、いろいろないい事例を紹介することによって、今何をしていいかわからないと思っているようなセンターや推進員の方々に情報が提供される、このことが必要だと思います。
　どうもありがとうございました。
○大島参考人　今の御質問は私にとっては非常にありがたい御質問でございまして、地方でいわゆる啓発あるいは環境教育をしていますと、やはり指導者が必要です。我々自治体職員がやるにも数に限りがございますし、学校の先生も本務がございますからなかなか手伝ってもらえないわけですけれども、いわば環境に関して知識といろいろな経験が要るんですね。頭の中の勉強だけじゃなくて、実際に現場で何かをしてきたという経験が非常に大事なので、そういった経験を積んでもらうためには手間も暇もかかるし、育てるためのお金もかかるということでございます。
　善意でやってくれたらそれでいいというボランティアでは実は務まらないというふうに私は思っておりまして、今、嘱託は二百二十一名ですが、京都市域では四十四名にすぎません。しかも、その四十四名は、一部は京都の京（みやこ）エコロジーセンターで経験を積んだ方ですけれども、申しわけないけれども私どもが知らない方も実はいたりします。ですから、今後、府と市の連携も必要ですし、市がまた別途つくるとしたら、そのあたりの人材交流とか人材に対する共通理解がないとうまく機能しないんじゃないかなというふうに思っております。
　したがって、育成に係る経費への御支援と、それから実際に活動するときの事業への御支援、この両面的なお支えはぜひ要るかなというふうに思います。地方も頑張りますけれども、やはりそういった御支援がなければちょっとつらいなというのが実態でございます。
○高木（美）委員　大変貴重な御意見をありがとうございました。
　今、大事な局面でございますので、今後ともますます声を大にして御発言をしていただきまして、また、私どもがしっかりとその御意見、御要望を受けとめて政策に反映させていただきたいと決意を申し上げさせていただきまして、御礼の言葉にかえさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○小島委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○小島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　委員長並びに与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、発言の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　それでは、地球温暖化対策の推進に関する法律改正案について質問をさせていただきます。
　まず、鴨下環境大臣にお伺いをさせていただきます。
　先週の木曜日、四月十七日に、国連大学でスウェーデン・日本ジョイントシンポジウム「持続可能な都市の発展」が開催をされ、スウェーデンのラインフェルト首相が開会の辞を述べられ、鴨下大臣はスウェーデンのカールグレン環境大臣とともに基調講演をされたということであります。
　それで、大臣に、このシンポジウムの意義と大臣がなされた基調講演の内容の概要について御教示をいただきたいというふうに思います。