Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　ですから、増員するんだけれども、千葉南所の方が、新しくなる方が負担はふえますねということを指摘したんですよ。ちゃんとそのことは踏まえた上で指摘していますから、ここは確認をさせていただきたいと思います。
　厳しい定員削減、定員の状況があると、さっきお話ありました。実際に、二〇〇五年には、十七の安定所を廃止しております。七カ所が降格であります。二〇〇三年度には、二カ所の廃止、一カ所の降格。こうたどっていきますと、この五年間で、プラスマイナスありますが、二十三カ所減少し、職員数も五年間で五百二十八人減っております。
　ですから、私はやはり、いろいろ無駄の見直しだとか効率的な運営だとか、当然必要だと思います。しかし、必要な公務はしっかり確保する、保障すべきだ、そういうふうに考えております。
　現場ではどうなっているかということは、やはり効率化にも限界があるわけですね。連日行列になる求職者への対応に追われているというのが実態ではないでしょうか。
　求人票の受け付け、そのこと自体も、単純にペーパーをはいという形で受け取る作業ではございません。例えば、一般事務としか書かれていないけれどもどのような内容なのかと、それは結局、求職者に対して、その仕事がどういうものなのかということを詳しくわかっている方が相談しやすいからということで、詳しくその条件を聞くとすれば、一定の時間はとられるんだということを聞いております。
　同時に、求職者の方も、今はパソコンがありますので、まず最初に検索をして、その上で自分に合った求人票を持って窓口にお願いするという仕組みになっておりますが、ただ、やはり機械だから、逆に機械的にはじかれてしまうわけですね。年齢を入れて、資格ありません、経験ありませんというと、本当に選べるものは何にもなくなっちゃう。だから、フリーターの人はやはりアルバイトの求人票を持ってこざるを得ない。何でか、もう少し違うのはないのかと言うと、そうはいっても、経験ある人という条件がついているから、最初から自分には無理だと。だったら、変わりようがないわけですね。だから、そういう現実がまずある。
　だけれども、そういう中で、職員の皆さんは、では、その人がこれまでたとえアルバイトでもいろいろな経験をしてやってきたことの中で売り込めるものがあるのではないか、あるいは、企業との相談の中で、もう少し、例えば三十五歳と言わずに四十歳までどうかとか、何かそういうことができるのではないか、いろいろそういう親身な相談に乗っているというお話でありました。
　私は、やはりここに公務員の役割というのがあると思うんです。職業紹介事業は、憲法に保障された国民の勤労権、職業選択の自由を直接保障するものであります。ＩＬＯ条約第八十八号からいっても、身分を保障された公務員でなければならないこと、全国に格差があってはならないことを定めておりますが、この意義について今後も変わらない、このことを確認させていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○川崎国務大臣　雇用というもののセーフティーネットをどこにしくかということが一番大事な議論であろうと思います。そういう意味では、国が責任を持つというスタンスは変わらないと思っております。
　今お聞きをいただきましたように、憲法に規定される勤労権の保障、ＩＬＯ第八十八号条約を遵守する観点から、国が全国的なネットワークにより、最低限のセーフティーネットとして無料の職業紹介サービスを実施する。一方で、雇用保険、職業紹介というものを一体的にやるという意味から、極めて国の仕事として重要であろうと考えておりますし、欧米を見ていましても、大体一体な考え方の中でやっておる、このように考えております。
　一方で、ハローワークがそうした基本的な仕事をするという前提の中で、民間に委託した方がいい部分については、より効率的なものについては民間開放を進めている、このことについてもぜひ御理解を賜りたいと思います。
○高橋委員　一方での前で終わってくれればとてもうれしかったんですが、民間委託もあるよということで、民間の職業紹介所が平成十一年、九九年に原則自由になってから倍加されているという問題がございます。
　その点について、やはり私は、なくせとは言っておりません、しかし一定の歯どめが必要ではないかと。せっかく大臣がおっしゃった、公務員がやるべき、憲法に保障された権利を守るべき所管の仕事というのをしっかり維持する上で、民間との関係をどう保っていくか、あるいは、どう国が、労働行政がかかわっていくかということが問われるんじゃないかなと思うんです。ただ、この話は私は後でしたかったので、ここまでにしておきたいと思います。
　労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法など、労働者の権利やルールなどを定めた各種法律、制度についてわかりやすくまとめたパンフレットを、自治体独自で発行しているところが全都道府県の四五％、二十一都道府県あることがわかっています。そのうち、青年向けのものが十一府県あります。
　きょう少し持ってきたんですが、大変わかりやすく、またそれぞれが大変工夫しています。
　鹿児島県の「キャッチワークナビ」、長野県のルールブック、あるいは奈良県の「ろうせいハンドブック　スピードマスター編」、それから熊本県の「働く若者のハンドブック」、山口県は「働く若者ハンドブック　社会人一年生になられるあなたへ」という形で書いていますし、栃木県のハンドブック、大阪もありますし、徳島、それからこれが新潟であります。
　それで、まず共通しているのは、最後に必ず相談窓口、困ったときにどこに行けばいいのかということで、ハローワークや労基署やあるいは職業訓練学校とか、そういうところを全部書いていることと、社会人としてのマナーですとか、あるいはこれからカードを持って生活するときにカード被害に遭わないようにとか、そういう基本的なことを書いている。そのほかに、労働基本権の問題などについて非常に具体的に書いていて、なるほどなと思うことが多いんですね。
　例えば、奈良県では「パートタイム労働」というページがございますが、「解雇」というところがあって、「パートタイマーだからといって、いつでも解雇できるものではありません。」期間の定めのない雇用契約の場合も「正当な理由がある場合でも少なくとも三十日前の解雇の予告又は三十日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。」とか、あるいは「パートタイマーも労働者であり、事業主は労働基準法により年次有給休暇を与えなければなりません。」こうしたことが書いてあるわけですね。
　あるいは、全く基本的なことなんですが、長野県の最初のところに「労働法とはどんな法律ですか。」と。実は、労働法という名前の法律はなくて、労働基準法や最低賃金法や、それぞれ働く人たちの暮らしや権利を守るためにこういう法律があるんですよということを詳しく書いていることや、私がとても参考になったのは鹿児島県のなんですが、労働時間というのがどういうものかということで、例えば「労働時間が六時間を超える場合は少なくとも四十五分、八時間を超える場合は少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければいけません。この休憩時間は労働者が自由に使うことが認められています。」
　これは基本的な権利なんですね。だけれども、若い人たちはそれを知らないでいる。知らないでいるから、休みもない、あるいは一方的にリストラされた、どうしていいかわからない、こういう状況に置かれているわけです。
　我が党としても求めてきたところですが、このような労働者の基本的権利やルールについて、国としてちゃんとこういうパンフ、リーフでもよろしいですけれども、青年向けにつくる考えはないのか、伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　労働関係全般、その中には労働法令等も入っておりますが、そういったものにつきまして、厚生労働省としても、例えば賃金とか労働時間等、重要な事項につきましていろいろなパンフレットをつくって、これを配布して周知を図っているところでございます。
　特に今、若年者というお話がございました。
　若年者につきましては、高校生を対象に全国的に就職ガイダンスというものを実施しております。その中で、労働市場に関する知識等と並んで基礎的な労働法令等についても項目を入れて、ガイダンスを実施しております。それから、ハローワーク、ジョブカフェ等におきましても、各種パンフレットを準備して、いろいろな相談に乗れるという体制にしております。
　この問題につきましては、これからもいろいろ工夫を凝らしながら実施していきたいと考えております。
○高橋委員　やはり、知っていれば解決できたのに知らなかったがために泣き寝入りをしている、そういうことが少なくともないように、国の責任を果たしていただきたいと思うんです。
　逆に言うと、いろいろあり過ぎるんですね。法律が変わるものですから、そのたびに立派なパンフレットができるわけです。だけれども、それを全部見なきゃわからないというのでは逆に困るわけですね。だから、スピードマスターじゃありませんけれども、このような簡易なものが特に必要であろうということを重ねて指摘したいと思うんですね。
　労働基準法の百五条の二には、「厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。」このようにあるところであります。ですから、当然あるべき権利を知らせるという点で国の責任を果たしていただきたい、このことは重ねて要望したいと思います。
　さっきもお話の中にハローワークのお話がありましたけれども、やはり、国民に開かれた窓口であるハローワークの役割は大きいと思うんですね。資料の三枚目にもありますけれども、総合労働相談がふえ続けて、平成十六年度で八十二万三千八百六十四件になっている、見事にふえ続けているわけですね。こういう実態があるということがあります。
　また一方、予算委員会でも繰り返し指摘をされているように、労働者派遣事業が伸びていること、その中で偽装請負などの違法も問題になっているということも重ねて指摘をされてきたところだと思うんです。
　そうした点で、やはり職安と労基署、あるいは雇用均等行政の連携、これが大変重要だと思いますが、この点ではいかがでしょうか。
○金子政府参考人　今議員から御指摘いただきましたように、労働関係の行政、公共職業安定所、労働基準監督署、それから雇用均等室ということで、三系統あるわけでございますが、こういった労働問題をめぐる問題が非常に複雑化している折でございます。それぞれの系統の機関がその専門性を発揮して連携を密にしていくということは、行政を展開していく上で大変重要な点だろうというふうに考えております。
　具体的には、派遣労働の問題でございますとか、仕事と子育ての両立支援対策、募集、採用も含めた労働条件の確保、改善対策、こういった分野などにつきまして相互に関連する諸対策の推進に当たりまして、個別事案についての情報の相互提供をするとか交換をする、こういったことを行いまして効果的な行政展開を現在図っているところでございます。
○高橋委員　その上で、次に高齢者の雇用問題で一つ伺いたいと思います。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正、高齢法と略するようですが、四月から施行になります。厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げされることにも伴い、定年も六十五歳まで延長する、あるいは再雇用する、あるいは定年の定めを取ってしまう、この三つのうちいずれかの措置をとることが決められました。原則、希望者全員が雇用されるという説明でありますが、現実にはかなり違うのではないかという訴えが聞こえております。
　まず、四月施行を前に周知徹底状況がどうなっているのか伺います。
○鈴木政府参考人　今御指摘ありましたように、改正高齢法、改正高齢者雇用安定法の高年齢者の雇用確保措置の部分が、この四月から義務化されるということになります。
　この法律の改正法の円滑な施行に向けまして、現在、企業に周知徹底方しているところでございますが、現時点での状況を申し上げますと、本年一月一日現在で、三百人以上規模企業では約九八％が雇用確保措置を導入しているか導入する見込み、そういう状況になっております。
○高橋委員　今、雇用確保措置を導入しているか見込みの企業が九八％というお答えだったと思います。
　ただ、その内訳は、今私が三つの条件を言いましたけれども、そのうちの定年の定めの廃止とか引き上げではなくて、九三・六％が継続雇用制度の導入であるというふうに同じいただいた資料には書いてあります。つまり、これはどういうことかというと、条文の中に、各企業の実情に応じて労使の工夫によって柔軟な対応がとれるよう基準を持つことを盛り込んだために、ほとんどの企業が何らかの基準を設けて再雇用とした。継続雇用制度というのは、つまり再雇用、一たんは退職扱いと同じなわけですね。条件が全然違う。こういうことで、結局は労働者が選別されることになるのではないかという指摘があるわけです。
　資料の一枚目をごらんいただきたいと思うんですが、全労連の国民春闘共闘委員会が調べた、企業の調査をまとめたものを資料にいたしました。大変有名な会社ばかりですので、別にＡ、Ｂ、Ｃとやらなくてもいいのかなと思ったけれども、一応は遠慮して、厚生労働省には直接渡しているのでどういう会社かは御存じのはずではないかなと思っております。
　見ていただきますと、勤務条件が極めて悪化するということはわかると思うんです。週三日から五日、隔日、半日、パートなど、週五日七時間半とか。あるいは、賃金水準、Ｄのところを見ていただきますと、通信で一番大手の会社ですけれども時給八百七十五円、最賃すれすれというような状況であるわけですね。しかも五十歳定年とか、こういうふうな条件になっていて、かなりの基準で選別をされていく、あるいは労働条件が悪化していくということが言えるのではないかと思います。
　Ｂの会社に「十二項目の選任基準」というふうに書いているので、具体的にどんなものかというのをちょっとめくっていただきたいんですね。
　かなりあるんですが、十二項目の中の十二のところに10）まであって、「五項目以上に該当する」ということで、かなり詳しいんです。例えば、「会社等で献血を二回以上行った人」「社内報「ふれあい」に二回以上寄稿した人」「社内のラジオ体操を意欲的に行う人」、どういう基準なのかな、これが本当に求められる基準なのかなと思うわけですね。また、献血とかは体質によってどうしてもできない事情などがあるわけですよ。こういうことまで書かなきゃいけないのかということを非常に疑問に思うわけです。
　ですから、結局は、こうやって基準を設けさせたことが、条件を狭め、雇用機会を狭めるものだと思うんですね。具体的に国は何をするのか。基準がもし不適切な場合、あるいは不適切かどうかを確かめたり、あるいは指導したり、そういう権限を発揮できるのか伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　継続雇用制度、これをとる場合に、労使間で協議をして、労使間協定による場合には、全員ではなくて一定の基準のもとに特定の人ということができることになっております。これは法律上そういった仕組みになっております。
　これ自体、労使間で十分話し合って決めていただくということが原則でございます。ですから、企業の実態を踏まえて基準をつくっていただくということが原則でございますので、その点については、企業内の実態を一番把握しているのが企業内の労使でありますから、労使間で十分話し合っていただきたいと考えております。
○高橋委員　そういう答えが返ってくると思ったからこういう質問の仕方にしたんです。労使間でといっても、労働組合には、一組も二組もあったりとか、あるいは組合そのものがなかったりとか、いろいろなことがあるわけです。それだけでよしとはできない事情があるのは十分御承知だと思うんですね。ですから、それを踏まえて、基準としては適切じゃないというときにどう指導しますかと聞いたんです。
○鈴木政府参考人　この問題、企業内の労使間で十分話し合って決めていただくということですので、余りにこれに介入するというのはいかがなものかと思っております。ただ、具体的にこの基準に関してこういった問題がある等のお話がハローワークにありますれば、これにつきましてハローワークとして関係の労使からお話を聞いてみたいと考えております。
○高橋委員　お話を聞くだけですか。その後、どうですか。
○鈴木政府参考人　ハローワークでお話をお聞きし、具体的にそういった基準の中に、例えば法違反があるとか、あるいは私どもは基準を決める場合には具体性、客観性がなければならないというふうに周知をしておりますので、そういった点がどうかという点については十分見張らせていきたいと思っております。
○高橋委員　あわせて、さっき見ていただいた資料でわかるように、五十歳定年とか五十五歳とかというように定年を下げている企業があるわけですね。そして、定年を下げて、その後は再雇用ということでパート扱いだ。これは、逆に言うと、企業にとっては経験もある高齢者を安いお金で雇うことができる、始まりは定年延長の話だったのに。年金が遠ざかる、だから高齢者をちゃんと年金がもらえる年になるまで雇用を続けてもらおうという趣旨で始まったはずなのに、何かこの機に乗じて企業が定年を早めている。これは、本末転倒というか、趣旨からいっても反するのではないかと私は思うんです。
　ですから、これは本来の高齢法の趣旨からいっても、不利な乱用はさせないと徹底するべきではないか、この点についていかがですか。
○鈴木政府参考人　この高年齢者の雇用確保措置は、年金の支給開始年齢に合わせて、その間、高齢者が職場内でできるだけ働くことができるようにという趣旨で設けられたものでございます。その中身については、企業のそれぞれの実態に応じて取り組んでいただきたいし、また労使間でも十分話し合っていただきたいと考えております。
　ですから、個別の問題、これは中身を十分見ませんと、今お話しのような指摘だけでは中身について何とも申し上げることが難しいわけでございますが、いずれにしても、この点については労使間で十分に話し合っていただくように私どもも周知徹底をしていきたいと考えております。
○高橋委員　企業の事情というその一言が盛り込まれたために、結局は企業にとって都合のいい人事政策がされる、人は絞られる、しかも定年は早まるでは、本来の趣旨から全く違う、これを放置していいのか。一方では年金は支給開始年齢がどんどんおくれていく。それがわかっていてこの制度をやった以上は、これがきちんと機能するように、原則全員雇用ということ、原則ではありますけれども、これがしっかり担保されるような指導が当然必要だと思うんですね。今は指摘だけではわからないと言いましたので、だったら、行って調査をして適切な対応をすることをお約束いただけますか。
○鈴木政府参考人　この問題につきましては、いろいろなパンフレットで、継続雇用制度につきましては希望する者全員が原則であるということを明示したパンフレットもつくってＰＲをしております。
　ただ、その上で、労使間で相談して基準を決める場合にはそれはそれで高齢法の趣旨に合うということでやっているものでございますので、この趣旨をこれから十分徹底していきたいと考えております。
　また、具体的な相談がハローワークにありましたら、具体的な問題についてはその都度対応していきたいと考えております。
○高橋委員　趣旨を徹底していきたいというお話でしたので、これについては、残念ながら時間がなくなりましたので、調査もして、国の責任をしっかり果たしていただきたいと思います。
　その上で、やはり、きょう私が最初にお話しした、職安の果たす役割ということが改めて大きいと思うんですね。今も何度も繰り返しハローワークに相談があればということがありました。これはやはり、逆に言うと、民間の職業紹介所は相談があっても対応できないわけですよ、派遣元と派遣会社という関係があったりするわけですから。そういう関係の中では、相談に乗ったりとか、あるいは声を上げたりということはできないわけです。だからこそ、公平中立な公務員でなければならない、そのことをしっかり担保していただきたいということを強くお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、与野党の理事の皆さんの御好意により三十分のお時間をちょうだいいたしました。いつも少数政党への御配慮、大変にありがとうございます。
　おかげさまで、せんだっても川崎厚生労働大臣にお伺い申し上げましたことですが、予防接種の問題で、はしかと風疹の混合ワクチンを、混合したものしか選べないか、それとも単品でも選択の幅を残すかというところで、厚生労働省の方でも単品を残すような方向の検討もしてくださっているようにメディア等の報道でも承っております。私がこうしたお時間をちょうだいして一つ一つ、ちょっと込み入ったことでもあったわけですが、大臣にお伺い申し上げて、小児科医の声、あるいは地域自治体の声を再検討してくださっていることに、冒頭、厚く御礼申し上げます。
　引き続いて、私は、実はもう一点、きょうのお時間の中で、いわゆる医療現場で今起きている問題についても、ちょっと大臣とさしでお話をしたいと思います。
　三月二十五日に富山県の射水市と申しますところで、市民病院で外科の先生が呼吸器を外そうとして、看護師さんが院長に申し出られて、院長の方でとめて、その後、いろいろ同様の事例がなかったかということを探しておられて、七件あったということで、院長の方から警察の方に申し出て富山県警が捜査に入るという事案が報告されております。
　せんだって、仙谷委員がお取り上げの福島県の産婦人科の事例でもそうですが、医療現場が警察の捜査やあるいは逮捕という形でしか物事を解決できないとすると、やはり非常に医療現場にとっても実は悲しい状況なんだと私は思うのですが、大臣はこの事案については既に報告も受けられておるかと思いますが、まずどのような御報告を受けておられるかという点について一点お願い申し上げます。
○川崎国務大臣　これは、残念ながら、例えば最近議論いたしました長崎のグループホームで七人の方が亡くなられた事件、詳細な内容が実は入らないんです。やはり警察が入りますと捜査上の秘密ということになりまして、大臣といえども、国家公安委員長に教えてくれと言っても教えてもらえない、多分国家公安委員長も知らぬのだろう、こういうことでございます。したがって、多分、今持っておる知識は、委員が持っておる知識と私の知識、すなわち報道によって知らされているというところでございます。
○阿部（知）委員　さっきの福島県の大野病院の事案では、厚生労働省の方も、院内の調査委員会の報告書を入手されて、それなりの御検討もされておると思うのですが、この件は、今大臣がおっしゃったように、警察の捜査という中でなかなか、どのような医療現場の実態であったかが浮かばないという点をお話しいただいたと思うのです。私は、そうであるがゆえに、今度は事実、本当は何が起こったのかがわからないまま、逆にいろいろな論議が中途半端に進められていくのではないかという懸念を抱くわけです。
　例えば、この事案を医者である私が聞きますと、この外科の先生が脳梗塞を起こされた患者さんの呼吸器を外した、そうなると、脳梗塞というのは脳外科の先生がごらんになるならわかるんだけれども、なぜ外科の病棟におられたんだろうか、新聞報道を見ると、ずっとかかりつけであったわけでもなさそうだ、こうなりますと、実は、やはり院内の診療の受け皿体制も、もっともっとこれは点検してみないといけないのではないか。
　七人のうち五人ががんの患者さんというような報道もありますが、一くくりにしてターミナルとか末期とか助からないとか、そういう形でくくられていけばいくほど、やはり私は、医療現場というのは現場なんだと思うんですね。どんな医師が診て、どんな体制があって、やるべきことをやったのかという本当の医療現場の姿が見えなくなると思うのです。
　そこで、二点目、大臣にお伺いいたしますが、今捜査中であるから病院の方からはなかなか事情が、幾ら川崎大臣としても聞くことができないというお話でしたが、実は、去年の十月の段階で、この病院が内部調査をされていると思うのです、七人がおいでだという調査ですね。
　これは別に、厚生労働行政は警察とは違いますから、医療現場がどんな仕組みでどんな体制であったのか、あるいは、そうした事案が起きたときにどんな調査委員会が設けられ、場合によっては外部も入れた調査委員会があった方がよかったのではないか。私はその場におりませんから、院長が警察にお願いせざるを得ないと判断されたところの問題ももしやしてあるのかもしれませんが、やはり一義的には、医療現場の診療体制の問題として私は探っていただきたいと思うのですが、今後そういうことをお考えいただけまいか。
　少なくとも院内でまとめた報告書等々ございますわけですから、私は、何も捜査とかそういうことではなくて、今医療現場はみんな苦しんでおるというところが実情であります。先ほど申しました脳外科に入るような疾患の患者さんが外科で、そして、その患者さんが内科病棟にたまたま移されたとき内科の看護婦さんがとめたという、これは事案でございます。医療という観点から、特に市民病院、二百床の市民病院というと運営上も決して楽ではない、その中で一生懸命頑張っておられたんだろうと思いますから、そういう病院の診療のバックアップという点からも、何が起きて、何が問題で、医療としてどんな問題があったのかについて、今後大臣に、そういう視点を持ってこの事案に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　委員が言われたことは当然のことでして、例えばこの間の小児科問題、風疹、はしかの問題については、委員からもお話しいただいた、こちらからも聞いた、私としてもう少し議論してみたいということで、専門家の意見も聞かせてくれ、その上で最終的に今議論してもらっている。多分、委員の言われた方向で、二種混合はもちろん進めますけれども、単一のものについても残す方向で今準備を進めている、まさに国会でのこういう議論も踏まえてやらせていただいております。
　それから、福島県立の病院の問題も、仙谷委員からも御指摘をいただき、参議院では西島委員からも御指摘をいただいて、それに答えながら、一方で、現実に福島県の皆さん方もお見えいただきましたからね、そこでは私も話をさせていただいて、それではもう少し歯車を回してみたらという指示をさせていただいたところでございます。
　この問題についても、まず警察からの情報というのはなかなか得られない。したがって、他の形で情報をしっかり入れながら対応方針というものを我々も考えていかなければならぬだろう。これは当然のことでして、委員だけじゃなくほかの人からもいろいろな御議論をいただく中で、総合的にやはり、大臣の職にある間は自分が責任者という思いで最終判断はしていかなきゃならぬ、こう思っております。
○阿部（知）委員　私がこういう指摘をさせていただきますのは、例えばこういう記事をメディアで読むと、ああ、どうせ助からない、末期だから人工呼吸器もほどほどにしてほしいかなという気持ちを抱く国民も少なからずあると思います。しかし、国民にどんな情報が伝えられているかというと、例えば御高齢な皆さんでも、いろいろな疾患があって、人工呼吸器が有効に救命に寄与する場合も多うございます。ですから、何も必ずターミナルでもありませんし、人工呼吸器そのものの意味も、もっともっと私は、医者が一生懸命やっている、その現実も含めて、患者さんたちあるいは市民、住民が知った上で選択してほしい。
　この事案については、例えば御家族がどうであったか、御本人がどうであったかもまるで見えない中で、いろいろな証言も二転三転しておりますから、なかなか難しいと思いますが、少なくとも厚生労働省として、今後、人工呼吸器の使用実態、例えば私が短い時間留学しておりましたアメリカのミネソタにあるメイヨークリニックというところでは、地域の御高齢者たちを支える拠点としていろいろな診療をやっておりましたが、御高齢者であっても平均的に、年齢的にいえば七十八歳の方にもきちんと管を入れ、また抜くことができるんだ、抜いて治って帰っていくんだよということをきっちりと市民にも伝えておりました。そうした中で、初めて両方の情報を得て患者さんは選べるんだと思うのです。
　私は、この事案がすぐさま、例えば末期の患者さんの安楽死問題というふうに展開していくのであれば、余りにもそれは実態とかけ離れていくのではないかという懸念を抱きますので、呼吸器というのは確かに、私たちが現在医療の中で手にした非常にもろ刃の剣でございます。人間は息を吸っているのに機械は押し入れる、非常に非生理的なものですが、しかし、それも使いこなし救命に役立て、その方御自身の命を長らえていただくためにやってきたものでございます。
　私は、今回の事件の病院の院長が、外科の先生の外科部長の見解と、自分は内科の医者だから、ちょっと違って、心臓がとまるまで自分は頑張るけれどもな、こうぽつっとおっしゃっているあたりに、やはり医療現場の戸惑いや悩みや、しかし一生懸命やりたいという意思といいますか、そういうものを感じるものでありますから、くれぐれも、情報がきちんとされない中での枠づくりやあるいはミスリーディングのないように、大臣にはよろしく、重要な国民の命の問題ですからお願い申し上げたい。
　と申しますのは、たまたま昨日ですか、杏林大学というところで割りばしがのどに刺さって亡くなった坊やの判決がございました。これもごらんになったのが耳鼻科医で、では脳外科医にコンサルトすればよかったじゃないのと親御さんたちは思っておられます。判決は、この耳鼻科医に責めを問うものではなかった。ただ、十分な医療としてやれたかどうかは問題が残るということはあったが、死亡を阻止できたかどうかわからないということであります。
　やはり、一人の患者になり、一人の幼子を抱えた親にとっては、その病院に行って本当に耳鼻科の病気なのか、あるいは脳まで刺さって脳外科にやってもらえて亡くなったら、何もこんな悲しみはなかったかもしれません。見逃されたのではないか、ちゃんと受けられなかったんじゃないかと、この現場の対応、現場の受け皿はどうだったかというあたりが、一番親として、どんなにかせつないかと私は思いますので、この件もあわせて大臣にはお伝えして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、きょうの本来の事案でありますハローワークの問題について伺わせていただきますが、この間、小泉改革が世で言う格差を生んだか生まないかという論議が盛んでございますが、私自身は、明らかに、労働というところにおいては、正規、非正規という働き方の格差を生み、それが賃金格差を生み、生涯格差を生んでおるという認識に立っておるものであります。
　そこで大臣にお伺いいたしますが、例えば、この間、有効求人倍率は上がってきたじゃないか、小泉改革の最後として上がってきたじゃないかという御指摘がよくなされますが、この有効求人倍率にいたしましても、例えば正社員の有効求人倍率をとると、一番新しいデータ、ことし一月で〇・六七となってございます。一方、パートでは一・四七と。いわゆる求職、求める人と職を比べた場合に、正規では明らかに職が少ない、求人が少ない、パートでは逆に職が出てきているという状態ですが、大臣は、果たしてこれで本当に、多様な労働あるいは選べる労働というふうに以前から小泉首相はおっしゃるわけですが、そういう実態になっているかどうかという御認識を、一点、伺います。
○川崎国務大臣　何回かお話し申し上げておりますように、この十年間、我が国がたどった道というのは厳しい道だったと思っております。特に、私、松下出身だから申し上げているんですけれども、松下とか日産自動車とか、雇用を大事にしていた会社まで大幅なリストラを行った。リストラを行わざるを得なかった。その結果として再生したことも事実でございます。そういった意味では、大変厳しい、勤めている人にも厳しかったわけですから、若く、卒業して新しい道を求めた人たちにとっては厳しい就職条件になっていたんだろうと思います。
　その中で、おかげさまで有効求人倍率も一・〇を超した。そして、各県、いろいろな差はあるけれども、すべての県が有効求人倍率は上がってきた。また、失業保険給付を受けている人も四割ほど減った。そして、この三月の大学生、高校生の新卒の就職状況も三ポイントから四ポイント上がってきた。さあ、そこで、政治ですから、ここまで来たら次の課題を考えていかなきゃならない。当然でございます。そういった意味では、やはりここまで回復をしてきたわけですから、今までの足らざる点をやはりしっかり補っていかなければならない、こう思っております。
　そういう意味では、やはり正規雇用というものを、できるだけ企業の皆さん方に理解をしてもらう方向にいかなければならないだろう。例えば、パートタイム労働者を選んだ理由を見ますと、自分の都合のよい時間や日に働きたい、勤務時間が、日数が短いがそれぞれ四割超えており、多くの労働者、このような働き方を選択している方もいらっしゃいます。一方で、正社員として働ける会社がないという理由もやはり二六・五％ある。要は、ミスマッチ、働きたいんだけれども正規雇用がない。
　やはり、こういうところにどう光を当てていくかというのが我々の仕事でありましょうし、また、企業の方々も、少しずつ業績が回復してきた中で、日本の将来というものを考えてほしい。これは少子化の議論にも当然入ってくる議論でございますので、考えてほしいということで、いろいろな意味で、我々は機会をとらえながらやっていく。経産大臣も同じ見解を示されておりまして、自分も機会があればそういった形で話をしていきたい。小泉総理自身も、何とか若者には正規雇用をという発言もされております。
　そういった意味では、我々の動いていく方向、何とか正規雇用をふやしていきたいということで努力をいたしていきたい、その段階に入った、こう考えております。
○阿部（知）委員　ぜひそうしたお取り組みをお願いしたいと思います。
　大臣には、資料の四枚目をおあけいただきたいと思います。ここには、私の地元でございます、ハローワーク藤沢でいただきましたデータに基づいて、少し私の方でお話をさせていただきたいですが、グラフの下の二つをごらんくださいますか。ここには、一般とパートと分けて、その求職、求人のギャップと申しますか、そういうものが書かれております。なお、この常用の方には派遣も含まれておりますので、ちょっと正規、非正規というのとは違いますが、それでも、これを年代別に分けてあるという点で非常に活用しやすいので、きょうはお話をさせていただきます。
　上から三段目の、一般、常用というところをごらんいただくと、常用雇用の数が、二十四歳以下では求人の方が求職者を上回り、二十五歳以上になると今度は求職の方が求人数を上回っておる。二十五歳を過ぎて、できるだけ正職として頑張りたいと思うけれども、なかなかそれだけの求人がないというグラフを年齢別に示したものでございます。一方、二十四歳以下では求人の方が多いが、今度は求職する側がなかなかそういう思いに達していないというところで、先ほど高橋委員もお尋ねの若年雇用の問題であります。
　これは、高橋委員と鈴木局長の御答弁の中で繰り返しになる部分は省いて、大臣に一点お願いがございますが、この部分は、いわゆる世の中で言うニートとかフリーター対策に極めてフォーカスが当たる部分でありますが、実は私は思春期の外来というのをやっておって、不登校になったり引きこもったり、摂食障害とか眠れないとか、いろいろな訴えを抱えた子供が外来にやってきたときに、ハローワークって知っていると聞いてみるんですね。ほとんど知らないんですね。ほとんどです。
　私は、逆に藤沢のハローワークに行っていろいろやっていただいているお仕事を見ると、それぞれに一生懸命だし、例えば若い人のためには履歴書の書き方まで、書けない子がほとんどだから、履歴書の書き方まで指導し、面接の一回目はついていき、本当によくやっておられると思うのです。
　では、その対象である子供たち、若年者がハローワークという存在を知るにはどうすればいいか。「フロム・エー」でもいいのですけれども、行ってみて、ハローワークで相談してみようよと思うためには、村上龍さんには「十三歳のハローワーク」という本がありますが、中学生や高校生にハローワークを見学してもらう。先ほど局長は、高校とかで行って話されるというお話はされましたが、実はどこにあるかも知らないんですね、逆に子供たちに聞くと。
　ですから、これは大臣が文科省と密に連携をとられて、さらに子供たちに、ここにあるんだよ、こんな仕事をハローワークはしているんだよということを見せる試みもしていただきたいですが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　私、他の委員会だったと思いますけれども、高橋さんのような御趣旨の御質問をいただきました。その回答として、まず、どうして高校、中学でこういうことをやってくれないのかな、やはり教育現場で労働というものをしっかり教えてほしい、まして、初歩的なものから始まりまして、今言われたハローワークがどこにあるか、そういうところまで何とか教育現場がやってくれぬかな、言われるとおり、私は小坂さんにしっかり話していかなきゃならない問題だな、こういう認識をしております。
　もちろん、だからといって、もう卒業しちゃった人たちが、途中で学校をやめちゃった人たちがいるわけですから、そこへ何とか手が届くようにハローワークで随分苦労しているというのが実態であろう。また、そういうものを見て、今度は県とか市が独自にそうした政策を打ち始めながらパンフレットを配っていただいておる。
　そういう意味では、それぞれの部署で努力をしてもらっていることは事実でございますけれども、やはり学校教育という原点でもう少し労働の大事さというものを教えてもらわなきゃならないし、また、社会人になったときに、困ったときにはこういう国のシステムということを、やはりしっかり勉強してもらうということが大事なんだろうと思っております。
　そこは、正直、保育と幼稚園の問題、少子化問題初め、放課後児童クラブ、こういった問題、すべて文科省との接点の中で進めていく仕事でございますので、しょっちゅう連携をとりながらやりたい、このように思っております。
○阿部（知）委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはり敷居が高いというか、知らないということも大きいと私からは見受けられます。
　引き続いて、同じようにハローワークの仕事として大臣にちょっとまた表を見ていただきたいですが、お手元の資料の一枚目は、非正規雇用の雇用者数と比率の推移というグラフを、年収百万円未満、百万から二百万、二百万から三百万という形で資料に作成していただきました。三百万円の収入で暮らすというのは森永卓郎さんが言われて、そのくらいあればいいのですが、ここはそれ以下の方でございます。これを見ていただきますと、大臣に御所見をいただきたいですが、年収百万から二百万、二百万から三百万というところは、実数においても、また比率も当然ながら非常にふえております。
　このグラフと、そして、時間の関係で二つ行かせていただきます、恐縮ですが一枚めくっていただきまして、パート、アルバイト労働者のうち年収二百万円未満の者の一九九七年と二〇〇二年の比較を書かせていただきました。
　この二枚の数値とグラフから、何をやっていくべきか、問題はどこにあるかということで、何か急に飛んでクイズのようになって恐縮ですが、大臣の御所見をいただけたらと思います。
○川崎国務大臣　正確な数字は覚えていませんけれども、今から十五年前、十五歳から二十四歳、五十五歳から六十四歳、大体五％ぐらいの失業率であったと思います。その後、ずっと上がり続けて八％ぐらいまで至った。その後、改善が進んで、今、先ほどから御論議いただきました高齢者雇用につきましては、五十五歳から六十四歳、四・一％ぐらいになっているだろう。
　そういう意味では、平均が四・四でございますから、高齢者雇用については、内容についてまだいろいろ議論はあるだろうと思いますが、随分進んできたなと思っております。もう一段と進めなきゃならぬな。しかし一方で、若者の雇用はまだ七％以上の失業率の状況にあるのではないだろうか、こう思っております。失業率も高うございますし、その上に今お示しのようにパート労働等が多うございます。
　そういった意味では、突っ込んだ、先ほどからの議論の中で改善すべきものを改善していかなきゃならぬ。特に新卒のときに就職のチャンスに恵まれなかった人たちがこういう形だ。ですから、冒頭申し上げたように、この十年間の経済情勢が厳しかったという反映にもなっております。
　ですから、経済が少しずつ回復してきた中で、企業の皆さん方に何とかお願いを申し上げたいということが、私は全く時間がとれないんです、正直申し上げて。毎日七時間、八時間こうやって各委員会で御質問いただいておりますが、全く、しっかりやれと言われても毎日ここで説明しているのが仕事でございまして、副大臣に経団連それから商工会議所に行ってもらって、そして今私が話しているような話を直接中野副大臣から話してもらおうということで、今準備を進めているところでございます。
○阿部（知）委員　グラフにおいても表においても、実は二十五歳から三十四歳までの方の、年収の二百万円未満の方が著しく増加しております。
　この層が、これから新規採用の方が少しずつ上昇したとしても、ここにエアポケットのようにたまりができたのでは、やはり社会にとってもこの方たちにとっても望ましくないというところの問題で、ここは私は政治の責任、時代の状況とか、非常に雇用が厳しかった時代もあったでしょう、しかし、結果としてこの方たちがこの先もずっとこのような状態であるならば、最も給与の上がっていく三十代、四十代、ここのラインがもうへこんで現実にここに帰結しておりますので、ぜひ政治的取り組みをお願いしたい。
　その解決の一つとして、正規化もそうですが、中川政調会長がお答えくださいましたが、同一価値労働同一賃金を、この国会、小泉政権で頑張ってやっていただけるという、テレビの討論でしたが御答弁いただきました。これをうちの福島党首が川崎大臣に伺いましたら、中川さんとは毎日会っているがまだこの件は話していないという御答弁でしたが、私は、やはり同じ仕事をしてそれが同じ賃金でということも、あわせてとても重要な局面になっていると思いますが、最後に大臣の御所見を伺います。
○川崎国務大臣　さっきのように、短時間労働がいい、こういう選択をされる方もいらっしゃいます。一方で、正規雇用社員と変わらない仕事をしている人たちもいらっしゃいます。特に、変わらない仕事をしている人たちと正規雇用の社員の中で大きく給与に差があるということについては、やはりできるだけ改善してほしい、こうした思いを私自身持っておりますし、先ほど申し上げたように、いろいろな機会を通じながら我々も言っていきたい。
　ただ、法律をどうするかということについては、本当に中川さんと私は、国会対策三年間、女房の顔より中川さんの顔を見ていたぐらいと言っていましたのでね、すぐ電話が入るはずなんですけれどもいまだに入っていませんので、機会を見つけて真意を聞いていきたい、こう思っております。
○阿部（知）委員　真意を聞いて推し進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
○岸田委員長　以上で本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　渡辺　和足君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高市　早苗君　　　　　赤池　誠章君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　萩原　誠司君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　太田　昭宏君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　太田　昭宏君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
三月二十九日
　個人住宅の耐震化に対する補助制度の拡充と避難所の耐震の強化を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八七一号）
　同（石井郁子君紹介）（第八七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八七四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八七八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八七九号）
　日本のタクシー再生に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第九二二号）
　同（日森文尋君紹介）（第九二三号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第九三八号）
　同（重野安正君紹介）（第九三九号）
　同（辻元清美君紹介）（第九四〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第九六二号）
　同（荒井聰君紹介）（第一〇〇四号）
　同（菅直人君紹介）（第一〇〇五号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇〇六号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一〇〇七号）
　同（村井宗明君紹介）（第一〇〇八号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一〇一一号）
　同（細川律夫君紹介）（第一〇五五号）
　同（前原誠司君紹介）（第一〇五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君、河川局長渡辺和足君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長宿利正史君及び航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。
○北側国務大臣　私も六甲に近いところに住んでおりますので、子供のころよく六甲に行きました。六甲というのは本当に私も大好きな山でして、ハイキングするには最高の山ですよね。また、夜は夜でも、六甲の頂上からの夜景というのはすばらしいですよね。この六甲の山ろくにある、神戸を中心とする都市があるわけでございますけれども、その都市を守るために、この都市山麓グリーンベルト整備事業というのは非常に大事な事業であると、私も今土肥先生のお話を聞きながら改めて感じたところでございます。
　今、この都市山麓グリーンベルト事業というのは、先ほど委員の方からも御紹介いただきましたけれども、市町村からの申請に基づきまして実施される事業で、全国で十六カ所登録をされているのですが、実際事業をしておりますのはそのうち二カ所でございまして、今お話の出ましたこの兵庫県の六甲山系のグリーンベルトと、あともう一つ静岡県の方で事業を実施しているだけでございまして、あとはまだ構想中という段階でございます。
　砂防事業としては、防災事業としては非常に新しい考え方に基づく事業でございまして、六甲のは阪神の震災の直後から事業が始められたわけでございまして、この都市山麓グリーンベルト事業の中でも六甲のこの事業をぜひ成功させていくことが大切であるというふうに思っているところでございます。
　この予算につきましては、砂防事業を中心といたしまして、関連事業等を組み合わせながら、考え方としては土砂災害から地域を保全していくという考え方に立ってこの事業ができておりますので、基本的には防災対策の一環として実施をされているところでございます。そういう中で、防災対策、砂防事業という中で、しっかりと、厳しい予算でございますけれども、予算の重点化をさせていただきたいと考えております。
○土肥委員　今の時点ではその程度だろうというふうに思いますが、これをやるのには二十年どころか、五十年、下手すると百年ぐらいかかるんですね。これを営々としてやるためには、相当足腰を強くして本格的に取り組まないとグリーンベルト構想というのは先行き危ないんじゃないか。その構想の中に、時々の国の財政事情において変更することもあるなんてことがただし書きで書いてあるんですけれども、これは逃げでございまして、やはり国土交通省としては、新しい形の面的な山麓グリーンベルト構想をぜひとも展開していただきたいというふうに思っております。
　今、静岡と六甲山だけだということでございますが、生駒山もグリーンベルト構想がございますので、生駒山も大臣頑張っていただいていい自然環境をつくっていくと。生駒山もそうでございますけれども、市民に親しまれる山、しかし、その山が脆弱であるということでございまして、これらは都市山ろく、こうなっておりまして、一つ弱いのは、では、どこもここも山崩れあるじゃないか、山古志村もあるじゃないかと言われると、やや、手を広げてしまうと今度は政策が集中できないということでございまして、私は、六甲山を背負っている者として、ぜひともこのグリーンベルト事業を積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　さて、実は問題があるのでございます。
　皆さんの手元に、雑なコピーでございますけれども、地図をお渡ししております。途中からでございますけれども、グリーンベルトが囲っている地域がずっと左から、西側からずっと下りまして、そして一番下ったところから今度は急に縦に上がりますね。それからまた東へ、右へこのグリーンベルト境界線があるわけでございます。
　こういう線引きを決定しているんですけれども、この地図で御承知のように、このグリーンベルトの線引きはもう全く住宅のそばをずっと縫うようにして囲っておりまして、そして住宅に接しながらと言っていいぐらい線引きが行われておりまして、この真ん中の、突然ぎゅうっと上に、北に、縦に線引きがあるわけです。そしてまた、緩やかな東側、右側に線引きがつながっていくわけでございますが、このコピーではザフクケ原と書いてあるんです。どういう日本語かわからないのですけれども、渡来人でも来たんじゃないかというような感じもしないでもないんですが、その頂上に宗教法人であります保久良神社というのがございまして、そこを左手に見ながら縦にこの境界線があるわけですね。そして、グリーンベルトですから、グリーンベルト内は市街化調整区域、右側、東側は市街化区域なんです。
　こういうグリーンベルトの線引きをいたしますと、この右側の市街化区域は今大変なんです。この保久良神社に向かって縦割りして、右側に市街化区域、左側に市街化調整区域、これは山まで市街化区域が続いているわけですね。確かに市街化区域ですから、東の方などは住民が住みついておりまして、三、三、三とあるところは、これはマンションでございます。もうがけっ縁に建てたマンションでございます。
　こういうふうに市街化区域を残してグリーンベルト地帯をおつくりになったということは、住民に大きな不安を与えるわけです。左側の方は河川や、天上川ですけれども、河川や住宅に沿ってグリーンベルトを線引きして、もうこれ以上開発はありませんよということを言いながら東側、つまり市街化区域に来ますと、山のてっぺんまで市街化区域なんです。
　どうしてこういう線引きをなさったのか、その理由、そして市街化区域というのは恐らくグリーンベルトをやる前から神戸市が決めていたんでしょうから、恐らくグリーンベルトに入れるときの左側、市街化調整区域、ここも恐らく市街化区域ではなかったのかというふうに思うわけでして、こういう線引きがこの市街化区域の地域住民に物すごい不安を与えているわけです。私も現地に参りまして、こんな山のてっぺんまで、等高線を見ていただきますと相当な傾斜地なんですね。山頂まで市街化区域。これは市街化区域の決め方がまずいのか、そして、しかも真っ二つにこの山を割るようにしてグリーンベルトが市街化区域と離れて市街化調整区域になっている。こういう線引きはなぜなさったのか、おわかりになればお答えいただきたいと思います。