○土井たか子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、竹下内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。
　まず、質問に入るに先立ち、去る七月二十三日、東京湾の横須賀港で海上自衛隊の潜水艦に衝突されて沈没した第一富士丸に乗り合わせ、亡くなられた三十人の方々のみたまに深い哀悼をささげ、御遺族に心からのお悔やみと、事故に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　同時に、国民の安全を守るという建前のもとにある自衛隊が、逆にこのような大事故を引き起こしたことの責任は極めて重大であると言わざるを得ません。（拍手）
　総理、総理の所信表明には、国民に対するおわびの言葉の一かけらも聞けませんでした。この事件は、軍事優先の姿勢が国民から問われることになっています。「そこのけそこのけ自衛艦が通る」という姿勢で、自衛隊は民間より優先という特権意識が今回の事故の真の原因とも言えましょう。自衛隊の最高責任者として、総理はこの問題に対してどのようにお考えか、政治的責任、自衛隊の責任、そして再発防止、被害者への補償について、具体的な方針をお示しいただきたいと存じます。
　さて、私は今回の代表質問で、またもや政治家の責任と道義をたださなければなりません。そのような、いわばわかり切ったことを改めて強く言わねばならない政治の現状に、私は今、大多数の国民とともに激しい怒りと悲しみを抱いております。申すまでもなく、それはいみじくもリクルートゲートと呼ばれるようになった事件についてであります。
　事件は新聞、雑誌、テレビ等の詳しく報ずるところであって、ここで繰り返すまでもないでありましょう。店頭公開後は何倍にも値上がりすることが明らかであって、しかし一般の人々には触れることもできない未公開の株を、特権を持つ一握りの政治家やその関係者、また財界人、言論人たちが譲り受けた。そして、公開直後に売り払って巨額の大金を懐にしたというのです。しかも、買う資金まで同じ系列の会社から面倒を見てもらった人も少なくない。まさにぬれ手にアワ、いや、手もぬらさずに無から有を生ずる魔法の錬金術であります。（拍手）そのもうけには一円も税金がかからない。政治資金として届け出る義務もない。
　総理、今、年収千七百万円のサラリーマンがいるとします。これは非常に高い地位のサラリーマンになりましょう。少なくとも、私たち国会議員が国から受ける歳費より高い収入であります。その人が配偶者と二人の子供を扶養しているとして、所得税を幾ら納めなければならないか、御存じでしょうか。約三百五十万円であります。このほか、住民税が百六十六万円かかります。合計して約五百十六万円、三〇・四％の税金を納めなければならないのであります。しかし、同じ千七百万円でも、リクルートコスモスの未公開株を売ってもうけた場合は税金ゼロであります。ここで千七百万円という額を引き合いに出しましたのは、ほかでもございません、竹下総理の元秘書で今も片腕と言われる方がリクルート未公開株を売ってもうけた金額が推定千七百万円と新聞に報じられていたからであります。千七百万円というお金がどのくらいのものかを総理に御認識いただきたかったからであります。
　しかし、総理、一般のサラリーマンはこのような比較さえ不愉快であるに違いありません。初めに申したとおり、給与だけで税込み年収千七百万円のサラリーマンというのはごくわずかしかいない高給取りであって、比較の基準にはならないのであります。勤労者世帯の年間平均給与はそれよりはるかに少なく、国税庁によれば五百二十八万円にとどまります。そして、それでも約三十五万円の税金を納めております。総理、毎日殺人的満員電車に往復二時間、三時間も揺られ、額に汗して働いて得るお金が、普通は年に五百三十万円弱なんですよ。しかも、その中からいや応なく天引きで約三十五万円の税金を納めなければなりません。これに対して、懐手のまま一、二年たてば何百万、何千万、一億何千万円ものもうけがあり、税金もかからないのが自民党の特別の政治家なのでございます。それも一人や二人のことではないのですから、国民はあきれ果てるばかりであります。
　こうした利得は、未公開株を受け取った人の職務権限が贈った側の利害に関係していなければ贈収賄にならず、すべては合法的なのだそうであります。しかし、実際はリクルートコスモスの未公開株を贈った江副浩正氏が政府税調の特別委員、教育課程審議会委員、行革審の土地対策検討委員会参与に選任された時期は、総理大臣が中曽根さん、大蔵大臣が竹下さん、いずれも今回リクルートゲートに関係者の名前が出た方々であって、陰に陽に職務上の権限や影響力があったと思われます。（拍手）
　折しも、最高裁は、殖産住宅相互会社の東証二部への上場に絡んだ株譲渡事件に関して、一般の人には入手の難しく、上場の際に値上がりが確実に見込まれる株を授受することはお金の受け渡しと同じわいろに当たるという判断を示しました。しかし、リクルートゲートに関しては、今のところ司直の手は及ばず、政治家はだれ一人道義上の責任すらもとろうとしてはいません。
　しかし、総理、ロッキード事件の反省として、私たち国会議員は国会法を改正し、その百二十四条の二に基づいて政治倫理綱領と行為規範を定めました。政治倫理綱領にも当然同趣旨の定めがございますが、行為規範の第一条には「議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。」と定められています。この一連の行為は、国民からすればまさにこの規定に明らかに違反いたします。私たちの常に携帯しております議員手帳には、この政治倫理綱領、行為規範の全条文が載っていることを御存じですか。総理はどのように御判断なさいますか。はっきりしたお答えをいただきたいと存じます。
　総理、リクルート事件にやりきれない思いを抱く多くの国民は、一昨々日の総理の所信表明演説で当然何らかのまじめな反省の弁が聞けるものと思っていたに違いありません。ところが、総理の演説には「政治倫理の確立」という通り一遍の抽象的な決まり文句がただ一言あっただけで、リクルートのリの字もなかったのであります。総理の政治姿勢は、当たりのやわらかさとは裏腹に、極めてふまじめだと言わねばなりません。（拍手）
　ところで、今臨時国会を政府・与党は税制国会と呼んでいるようであります。政府は税制改革関連法案を提案しましたし、総理はその通過成立に全力を尽くす旨の所信を表明されました。しかし、この法案に特に関係の深い総理大臣、大蔵大臣、自民党幹事長、政務調査会長、税制調査会副会長といった方々やその関係者がリクルート株で利益を得ておられます。そうした方々の手でまとめ、提案される税制改革案なるものを、だれがどうして信用できるのでありましょうか。これらの方々が、総理の所信表明に言われるような不公平感の是正や勤勉な人々が報われる社会、公平で活力ある社会の実現を真剣に考えておられると、だれがどうして信ずることができるのでありましょうか。これこそ厚顔無恥の極致と申さねばなりません。（拍手）
　不信を証明する事実のほんの一端は、今問題にしております株式売却益、まさにそれに対する課税の考え方にあらわれております。現行では原則無税の株式売却益に今度は税金がかかるようになると政府・自民党はおっしゃいます。しかし、それは源泉分離課税を選べばわずかに売却額の一％で済むというものだそうであります。先ほどの総理の元秘書のケースである譲渡所得千七百万円について言えば、その一％、十七万円の税を納めれば合法ということになるでありましょう。再び、額に汗したサラリーの場合の税額約三百五十万円と比べていただきたいと思うのであります。どこに不公平感の是正があり、勤勉な人々が報われるものがあるのでしょうか。リクルートゲートは、このように今回の政府・自民党の言う税制改革の本質を国民に教えているのであります。（拍手）
　この事件は、政府・自民党の金権腐敗の事実と、税制改革と称するもののごまかしを単に示しただけではございません。その上に、国民の政治に対する不信感に加えて無力感を一層強く植えつける効果も持ったのではないかと私は憂えております。多くの人々が怒っていることは疑いありません。しかし、他方で、さめた冷たい目の人々もいます。政治なんてそんなものですよ、わかっているじゃありませんか、すべてはお金ですよ、私たちの手の届かないところであの人たちはいつも好き勝手をしているじゃありませんか、今さら怒ってもどうなるものでもありませんよという気持ちでございます。そこでは、政治をよくしようという国民の真っ当な意思の力が死んでいます。
　ロッキード疑獄で田中元首相が逮捕されたのは一九七六年、昭和五十一年の七月二十七日でした。それ以前にも自民党政治に金権腐敗はありました。しかし、ロッキードからでさえもう十二年がたち、その間、事態は何も改善されないばかりか、悪くなる一方ではありませんか。それは、ちょうどこの間に地価の狂乱上昇で、大都市に住む一般人の住宅の夢が遠のく一方であったことと符節を合わせております。
　そう言えば、不動産業であるリクルートコスモス株の上昇も、地価の急騰によるところ大でありました。国民の絶望を肥やしに政治家は肥え太る。このようであってみれば、国民の無力感には底深いものがあって当然と言わねばなりません。そして、その無力感と国民の意思の力のなえたところで、遠慮気兼ねなく金力で権力を買う政治が横行します。無限の悪循環であります。総理、あなたはこれでいいとお思いでしょうか。しかし、国民の政治意思の弱まりは、民主政治の衰弱を意味します。
　そのようにして、この国の政治は深いところでますます病状は悪化しつつあるのです。リクルートゲートの醜悪さにもかかわらず、あなた方は合法の壁に守られて安全かもしれません。長年の自民党政治が自分の都合に合わせて整備した法の網の目です。安全にかいくぐれても不思議はないのかもしれません。しかし、合法非合法で議論が終わるのであれば、道義、なかんずく政治道義などという言葉はなくてもいいことになります。合法であればあるほど、より重い政治道義が問われるのであります。
　その点に関して言えば、総理、あなたを初め前総理も、大蔵大臣も、元文部大臣も、自民党幹事長も政調会長も、皆さん全く反省の様子を見せておりません。少なくとも態度にあらわしておられません。値上がり必然の株を贈ったリクルートの最高責任者である江副浩正会長はその地位を退き、もらった側でも、川崎市の助役は解任され、日本経済新聞社の社長は辞任しました。あなた方は、あれは秘書や家族の者がやったことだとおっしゃっていますが、やめた江副さんは、秘書や家族とのつき合いはなかったと言っておいでです。それらの名義は高位の政治家の身がわりであったにすぎないと証言しているわけであります。（拍手）
　このように事態を真っすぐに見るならば、総理、国会がただいま全力を挙げて取り組まねばならないのは、まず何よりもリクルートゲートの解明であり、その政治的、道義的責任を明らかにし、真に襟を正す姿を国民に示すことであるということがだれの目にもはっきりしているのであります。そうでなければ、どんなに美辞麗句で飾り立てても、辻説法を繰り返されても、その税制改革なるものに国民は共感を寄せることはないでありましょう。私は、総理が政治生命をかけるとされている税制改革案について、ここで伺う気持ちはありません。総理が政治生命をかけるべきは、リクルートゲートの解明と政治姿勢を正すことであります。この臨時国会は税制国会ではなく、リクルート国会なのであります。
　以上私が申し上げたことをまとめて、総理に次のような質問をいたしたいと思います。ぜひ誠実なお答えを願いたいと存じます。
　第一は、リクルートコスモスの未公開株でもうけた政治家、もうけた人とつながる政治家の名前をすべて明らかにしていただきたい。
　第二は、リクルートゲートの道義的責任を総理自身はどのようにとられるおつもりですか。
　第三は、総理大臣として、自民党総裁として、党幹事長、政調会長その他役職者の責任をどのようにとらせるお考えですか。また、副総理・大蔵大臣は道義的責任をどのようにとられるおつもりですか。
　第四に、リクルートゲート関係者の国会への証人喚問を含め、事実究明に全面的に協力する用意はおありでしょうか。
　第五に、政治道義の回復、金権政治の解消に向かってどのような具体策をお持ちでしょうか。
　第六に、こうした事件の再発を防ぐ意味でも、政府案のようなごまかしの対策ではなく、キャピタルゲインや土地暴騰の利益に対して重い税金をかけるなど、まず消費税ありきではなく、不公平税制を抜本的に改めることが税制改革だと思います。（拍手）我が党は既に、総合課税の強化を基本に、租税特別措置の廃止による課税ベースの拡大を図るとともに、不公平税制の徹底的是正のために、キャピタルゲイン課税や土地税制の強化、企業優遇税制や医師優遇税制の適正化、みなし法人課税、宗教法人課税、政治家のパーティーに対する課税など、二十六項目の検討を提起しております。総理はこのことについてどうお考えですか。
　そして第七に、リクルートゲートの責任問題を放置したままで消費税を含む税制改革案について国民の信を得られるとはまさかお思いではないと思いますが、いかがでございますか。もし本当に国民の信を得られると思われるなら衆議院解散・総選挙を決断なさるべきだと思います。いかがですか。（拍手）
　竹下さん、率直に申し上げて、私は同じ国会議員でもあるあなたにこのような道義にかかわる質問をしなければならないのはつらいことだと思っております。リクルートゲートはもとより、明電工脱税事件、総理府汚職など、政官界の綱紀の乱れは目に余るものがあります。我が党も深く反省しております。私たちは事件の実態をただし、そして本人の自発的な申し出に基づいてしかるべき処置をいたしてまいりました。しかし、今、私たち政治家が襟を正し、政治倫理を確立しなければ事態はますます泥沼にはまり込み、日本の政治が心ある国民からも国外からも信用されなくなるに違いないと、本当に深刻に私は心配しているのです。
　竹下さん、あなたの先輩、二代目の自民党総裁であった石橋湛山さんは、一九六七年二月に次のような文章を残しておられます。「政治家にはいろいろなタイプの人がいるが、最もつまらないタイプは、自分の考えを持たない政治家だ。金を集めることがじょうずで、また大ぜいの子分をかかえているというだけで、有力な政治家となっている人が多いが、これはほんとうの政治家とはいえない。」この言葉は胸にずしんと響きます。政治家としての識見よりも、国民に対する誠実さよりも、何よりもお金の力で政治が動く世の中にはしたくないものであります。（拍手）
　私は、一昨年九月、中曽根総理に対する代表質問で、次のように申し上げました。私たち政治家は、単に教育の制度をつくったり変えたりする役割のほかに、みずからの人格によって教育の根本にかかわっていることを忘れてはなりませんと。今、教育が容易ならざる問題に直面しているとき、未来を背負う子供たちのためにも、今回のリクルートゲートに対して責任ある処理をしていただきたいと切に願うものであります。
　以上、私は今回、リクルートゲート問題を中心に政治を正すことに絞って質問いたしてまいりました。今さら言うまでもありませんが、今回政府が提案をした税制改革案は、明らかに大型間接税の導入そのものであります。それは一九七九年の国会決議、八五年の政府統一見解、八六年の選挙公約に違反することは明々白々であります。政府・与党が全会一致の国会決議や選挙公約をこのようにいとも簡単にほごにすることは、議会制民主主義の原則に背くだけではなく、国民の政治に対する信頼を裏切るものだと言わなければなりません。（拍手）
　私は、ここで重ねて申し上げます。竹下さん、あなたがどうしても消費税を導入されたいのなら、その前に解散・総選挙によって国民の信を問うべきであります。あるいは消費税をきっぱりと撤回なさるべきであります。いかがでしょうか。
　終わりに、国際情勢に触れて申し上げたいことがございます。
　最近、ある国の外交官が、本格的な軍縮や査察問題あるいは地域紛争について米ソが合意するなど、かつては想像もつかなかった、だが、それが現実となった今、皆正気に返らざるを得まいと語ったという話が雑誌に載っておりました。確かにＩＮＦ全廃条約の具体化、戦略核ミサイル半減交渉の進展、アフガニスタン、カンボジア、南部アフリカの戦闘やイラン・イラク戦争など、地域紛争の解決への前進といった米ソ協力のもとでの幾つかの平和への動きは、第二次大戦直後に人類の中に生まれた希望を再びよみがえらせるものがあると申せましょう。このような情勢を後戻りさせるわけにはまいりません。平和憲法を持つ日本は、この流れを一層加速する積極的な役割を果たさなければならないと私は考えるのであります。
　そのためには、日本の軍縮努力こそまず先決です。防衛費のＧＮＰ一％枠を無理やり突破させるといった、時代に逆らう予算編成をまずやめなければなりません。防衛費を少しでも減らそうというお気持ちは総理にはございませんか。それは難しいことではありません。ペルシャ湾でイランの旅客機を誤って撃墜させ、アメリカの会計検査院からその能力について誇大宣伝と指摘されたような、しかも一隻千二百億円もするようなイージス艦の導入を再検討なさってはいかがでしょうか。
　また、日本の平和国家としての金看板である非核三原則については、ファイフ、バンカーヒルなどトマホーク搭載艦の横須賀母港化で、「持ち込ませず」の空洞化を心配する国民が大勢います。安保条約に基づく事前協議をアメリカに申し入れ、核の有無をただすおつもりはありませんか。
　近隣の国の問題では、朝鮮半島の平和の進展に世界の耳目が集まっております。三十六年にわたる植民地支配の完全な清算は、民族の道義にかかわる問題です。真の民族の和解、南北朝鮮の自主的、平和的統一に向けて日本が積極的な役割を果たすことを考えればなりません。まず、足元の在日朝鮮・韓国人の人権擁護の措置を推し進める必要があります。そして、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置をやめて関係正常化を図らねばならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。（拍手）
　総理は、今回ＯＤＡ、政府開発援助の増額を約束されましたが、日本の経済協力が相手国の国民生活の向上にどのような役割を果たしているのかが問われています。この際、対外経済協力基本法を制定し、国会の監視、国民の理解の中で相手国の自立と生活向上に役立つように見直すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　地球環境の問題について最後にお尋ねをいたします。
　世界の科学者が、オゾン層の破壊、炭酸ガスの増加、熱帯雨林の乱伐などによる地球環境の荒廃に警鐘を打ち鳴らしております。それを防ぐために、日本は資金、技術、マンパワーなどで積極的に貢献することができるはずでございます。総理は、トロント・サミットでそれについて発言しておられます。その責任を果たすために、沖縄の白保のサンゴ礁や尾瀬の自然、知床の原生林を守ることを含めて、日本の環境行政を一層前進させること、そして地球環境保全のための日本の貢献について、ここで具体的な施策を示していただきたいと思います。（拍手）
　さて、きょうから八月です。もうすぐ八月十五日がやってまいります。申すまでもありませんが、その日を迎えるためには、八月六日、八月九日の悲惨な国民的体験がありました。四十三回目の敗戦記念日、今日本が世界に向けて送る最大のメッセージは、侵略戦争に対する反省と広島、長崎の体験、それに裏打ちされた平和憲法の理念と原理であると信じます。もちろん、その理想が現実に一〇〇％生かされているわけではなく、この現実は冷静に見詰めてみるべきであります。しかし、日本国憲法が目指しているものは、人類の長い歴史の中で試され、確かめられてきたものであり、今人間はその方向に一歩また一歩近づいていると言っても決して過言ではありません。私たち日本人は、そのことに勇気と自信を持つべきであります。世界の核兵器の廃絶、全面軍縮の目標に向かって懸命に努力することは、政党政派を超えた日本国民の崇高な責務であると確信いたします。
　私は、このことを同僚の議員、そして国民の皆さんに心から訴えて、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕