○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、政治倫理の確立の問題でございますが、国民の政治に対する信頼を確固としたものにするためには、御指摘のように政治倫理の確立が不可欠でございます。また、あわせて、制度面におきましても、金のかからない、政治活動や政策を中心とした選挙が実現できるような仕組みとすることが必要であると存じます。
　政治資金のあり方は選挙や政治のあり方と密接な関連を持っておりますところから、選挙制度の改革と政治資金制度の改革を一体として実現するため、さきの国会に三法案を提出したところでございます。三法案は廃案とされましたが、国会で熱心な御審議をいただいておりましたので、その実績を踏まえ、政治改革協議会においてはこれをたたき台として各党間で十分御論議を尽くしていただき、実りある合意が得られることを念願いたしております。
　なお、国会議員の資産公開や政治倫理関係の問題は、議会制度協議会において各党間で御検討がなされていると承知をいたしておりまして、事柄の性格上、国会において適切な御結論が得られますことを期待いたしております。
　次に、私自身の問題について御指摘がございました。
　私の不行き届きから国民の皆様に御迷惑をかけたことを深く反省いたしております。同じ過ちを繰り返しませんよう、今後の政治活動を通じまして一生戒めてまいります。また、今後の国会での御議論につきましては、私として最善の努力をして対応をしてまいる考えでございます。
　政治的には、過般の選挙におきまして、このような過ちをもう一度起こすことなく新たに再度努力せよという有権者の信任をいただいたものと考えております。これらのことにつきましては、私の同僚各位も同じように心を戒めていることと存じます。私は、同僚各位が高い識見と有能な才能を精いっぱい発揮し、所を得て活躍されることを期待しているものでございます。
　次に、新しい時代の具体的な時代認識についてお尋ねがございました。
　国際社会に起こっております変化は、何百年に一度という大きなものであると存じます。ベルリンの壁の崩壊、そしてソ連共産党の解体という激変により、国際社会は冷戦後の新しい世界平和の秩序を構築する時代に入っておると存じます。このような時期に、国際社会においては、米ソによる核兵器の大幅な削減や、欧州における通常兵力の削減を含む軍備管理・軍縮の進展、ワルシャワ条約機構の解体等の大きな動きがございます。また、ソ連、東欧諸国の内外政にわたる改革についても支援努力が行われており、さらに開発途上国に対する経済協力につきましても引き続き国際的な取り組みが行われておるところでございます。
　次に、侵略戦争についてのいわゆる反省につきましてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、我が国が過去において戦争を通じ近隣諸国などの人々に対し耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの厳しい反省を踏まえ、国際社会全体の平和と安定のためにより積極的な貢献を行っていくことが重要と認識いたしております。このような認識につきましては、さきの海部内閣におきましても、シンガポールにおける海部総理大臣の政策演説等、もろもろの機会に政府の立場を明らかにしてきているところでございます。政府としては、このような認識を踏まえ、不幸な歴史を二度と繰り返しませんよう決意を新たにするとともに、平和国家として世界の平和と安定のために貢献をしていくことが大事であると考えております。
　次に、強制連行問題についてお触れになりました。
　いわゆる朝鮮人徴用者に関する名簿の調査については、昨年五月二十五日、日韓外相会談の際に韓国政府から要請がございました。日本政府として協力することといたしまして、誠意を持ってできる限りの調査を行ったところであります。その結果、確認いたしました名簿の写し約九万人分を、本年三月、外務省が韓国政府に提出いたしました。政府としては、名簿の調査になお専念いたしたいと考えておりまして、引き続き関係省庁が協力して誠意を持って対応してまいる方針でございます。
　次に、補償の問題でございますが、戦争に係る日中間の請求権の問題は、一九七二年の日中共同声明発出後、存在していないものと考えております。被徴用者への補償の問題を含め日韓間の財産・請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決済みでございます。日朝間の財産・請求権の問題については、日朝国交正常化交渉の場においてさらに話し合っていく必要がございます。
　なお、学校教育におきまして、強制連行について小中高等学校のそれぞれの教科書に取り上げられているところでございますが、今後とも、児童生徒が我が国とアジアの近隣諸国との近代史、現代史を正しく理解し、これらの諸国との友好親善を深めるよう一層適切な指導が行われることが必要と考えております。
　なお、朝鮮人、中国人の連行に関する遺跡につきましては、文化財保護制度上の史跡として保存することは難しいということを聞いております。
　次に、貧困、飢餓、難民、環境破壊等の人類共通の課題への対応でございますが、東西間の冷戦後の新しい平和秩序を我々が模索している一方におきまして、国際社会には、環境破壊、貧困、開発途上国の抱える諸問題、難民など数々の問題が存在いたしております。我が国としては、これらの問題の一日も早い解決のために積極的に貢献していかなければならない立場にございます。この分野における我が国の貢献に対する国際社会の期待は特に大きいものがございまして、我が国として一層の努力を払わなければならないと存じております。
　なお、東西間の冷戦が終局しつつあるに伴いまして、先ほど矢田部議員の言われましたことでございますが、実は私もせんだって衆議院における御質問に対しまして、東西間の冷戦が終局して、そうして米ソ等々を初めとする軍縮が非常に進むということによりまして非常に大きな資金と資源が開放されるはずである、この開放された資金と資源は南北問題の解決に向かって投入されなければならない、いわば平和の配当の最大の受益者は南の国でなければならないということを申し上げておりまして、この点、認識を一にしておるかと存じます。
　ＯＤＡにつきましては、ＯＤＡの実施に際して国会に対しましても、援助を受ける国の立場も配慮しながら、できるだけ具体的な報告、資料の提出を行いますとともに、情報の公開にも努めてまいる所存でございます。我が国は、今や第一位、年によりまして世界第二位の援助国でございますので、いよいよその必要は大になると存じております。
　なお、我が国の国際的地位の向上に伴い、我が国が財政的貢献だけではなく人的貢献を行？ていくことが求められております。我が国の憲法のもとでできることは最大限に行っていくべきであろうと存じます。
　いわゆるＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法改正案はこのような考え方に基づくものでございまして、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国憲法の理念に合致し、かつ国際社会の期待にこたえるものと存じております。また、これは我が国外交政策の一つの柱である国連中心主義に沿ったものでございます。このような憲法の基本理念のもとに、我が国が国連の平和維持活動に人的側面においても十分な協力ができる体制を整えることは、国際社会の一員としての急務であると存じております。
　次に、アジア・太平洋地域の問題について、ＣＳＣＥのような機構、そういう平和の枠組みができないものであろうかという御指摘がございました。
　ヨーロッパにおきまして、ＣＳＣＥが初期の段階ではございますが成功しつつあると存ぜられますが、ヨーロッパにおける環境条件とアジアとは、私はかなり異なっておるのではないかと思っております。幾つかの紛争地点がございまして、例えば朝鮮半島におきましてまだ南北の間には対峙がございますし、また日ソ間には平和条約がない、領土問題があるなど、カンボジアは解決の方向に向かっておりますけれども、一アジア地域、太平洋地域全体としては未解決の政治的対立や紛争が存在しております。したがって、ＣＳＣＥのような会議が包括的ににわかに行われるような政治的環境は、いまだ整っているとは言えないのではないかと思っております。好ましいことでございますけれども、条件がそろっていないのではないか。
　したがいまして、個々の政治的対立や紛争の解決に向かって努力していくことが重要でございますし、この地域の多様性、複雑性を考えますならば、二国間関係の強化に一層努力するとともに、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議あるいはＡＰＥＣ等々既存の協議の場を十分活用しつつ、今後の地域の平和と繁栄にできる限りの努力をしていかなければならないと存じます。
　次に、今日の国際情勢において、世界の平和と繁栄への流れが強くなっていることは喜ばしいことでございます。我が国の場合、引き続き、日米安保体制を堅持するとともに、基盤的防衛力構想を取り入れた防衛計画の大綱の基本的な考え方、これはもうしばらく国際情勢の動向を見きわめていく必要もあろうと存じております。
　日朝交渉につきまして、日朝国交正常化は、我が国にとっては、戦後の日朝間の不正常な関係を正すという側面と、朝鮮半島の平和と安定に資するべきであるという国際的な側面の二つの側面がございます。いずれも極めて重要。でございまして、我が国としては、関係国とも緊密に連絡をとりながら誠意を持って交渉に臨む所存でございます。
　朝鮮半島の核の問題につきましては、我が国は先般の盧泰愚大統領の非核化宣言を積極的に支持いたしたいと存じます。今後、日朝交渉等の機会に朝鮮民主主義人民共和国に対し、ＩＡＥＡ保障措置協定の早期かつ無条件の締結、完全履行を改めて求めますとともに、再処理施設保有の放棄を含む盧泰愚大統領の呼びかけに対し積極的に応ずることを強く期待する旨申し入れていきたいと存じます。
　対ソ支援につきましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大するとの拡大均衡の立場に立ちつつ、ソ連における政治、経済、外交の各面にわたる抜本的改革の推進のために適切な支援を進めていく所存でございます。
　ウルグアイ・ラウンドについてもお尋ねがございました。
　所信表明で申し上げましたとおり、現在最終段階を迎えておりまして、我が国としては、他の主要国とともに、何とか年内に成功裏に妥結するように努力いたしております。ただ、たくさん問題がございます中で、御指摘の農業につきましては、ＥＣの可変課徴金、これはＥＣの設立そのものに関係した問題でございますが、あるいはアメリカのウエーバーといったような問題がありますほかに、いわゆる輸出補助金というものが一番貿易を不自然にしている大きな問題でございまして、それらの問題についての進歩がなければなりません。我が国の米につきましては、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注するつもりでございます。
　なお、戦後政治の総決算があるいは継承かというようなことにつきましてお話がございました。
　このように激しく変動しております国際政局の中で、我が国は新しい平和秩序の構築に向かって最大限の貢献をしなければならないと考えております。これはまた、国際協調の中で平和を実現し、自由と民主主義を守っていこうという我が国憲法が求めておるものと考えております。私は、このような時代認識を基本として、国民の御理解と御協力をいただきたがら国政に取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤紘一君登壇、拍手〕