Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木道雄君）　それでは、ただいまの御質問、順にお答えいたします。
　まず、高速道路のサービスエリアの食堂のメニューについての不精の問題でございますが、現在、高速道路の食堂等の道路サービスにつきましては、日本道路公団がその大部分を財団法人の道路施設協会に建設、管理をさせておりまして、施設協会においてその経営を行っておるわけでございます。その経営に関しましては、従来からアンケート調査を実施いたしまして、あるいは投書箱等の設置によりまして利用者のニーズを把握しているところでございますし、またサービス向上懇談会というのを設けまして、専門家の意見を聞いてサービスの向上に努めているわけでございます。
　御指摘のサービスエリアのメニューにつきましては、今おっしゃったような苦情が割合とあるわけでございます。施設協会としてはサービスに努めているわけでございますけれども、なかなか満足いただけるような状態ではないというように、御指摘の面が多々あろうかと思っております。御指摘のようにそういった食堂サービスを向上することによってまた道路利用者がふえるということもありますので、今後ともそういう利用者サービスの改善向上につきましては、十分施設協会を指導するよう、私どもも道路公団には指示してまいりたいと考えております。
　それから二番目は、高速道路の渋滞情報等について現状はどうなっているか、もっと改善をしろということでございますが、高速道路におきます情報提供につきましては、非常電話あるいは車両検知器、気象観測機器及び道路パトロール等によりまして、時々刻々の変化します交通状況とか気象状況のデータを収集いたしまして、これらの情報を高速道路上、あるいは御指摘がございましたインターチェンジの入り口に設置した情報板、あるいはハイウエーラジオ、それから道路案内所において利用者に情報を提供しているわけでございます。また昭和六十年からは、新通信システムといたしまして、東名、名神等に光ファイバーの敷設を進めておりまして、これは非常に容量がございますので、こういったものを利用して一層の道路情報の収集とか提供を迅速化するあるいは広域的に行うということについても今後大いに努めてまいりたいと思っております。
　それから、首都高速道路あるいは阪神高速道路等、そういった都市高速との接続も最近はオンライン化するようになりまして、まだまだ東名では首都高速情報が薄いわけでございますが、そういった道路交通情報が相互にできるようなシステムについても研究しています。いずれにいたしましても、御指摘のように高速道路はクローズしたところでございますので、情報がないということは非常にドライバーの方に不安を与えますので、御指摘の情報の提供については一層努力をしたいと思っております。
　それから三番目の、防音壁があって外が見えないで大変運転しづらいということでございます。防音壁につきましては、周辺の方に騒音の公害を少しでも低減させようということでやっているわけでございますけれども、御指摘のように、確かに走行車にとっては塀のそばを走っているような感じで運転もしづらい面がございます、したがいまして、そういう観点から現在でも何カ所かについては、ガラス類といいますか、透明な防音壁をつくりまして、そういった弊害を少しでもなくすように努力しているわけでございます。ガラス製もございますから、破損の問題とか清掃の問題いろいろございまして、全面的にということにもなかなかなりがたいと思いますけれども、最近、公団等につきまして、お気づきかと思いますが、ところどころやるようにしておりますし、今後もそういった材質がよくなってきた場合にはむしろ積極的にそういうことをやって、サービスそしてあわせて環境対策もやろうというような方向で努力をしてまいりたいと思っております、
○国務大臣（天野光晴君）　道路をつくるのは建設省関係でございますが、利用する方は全国民でございます。そういう関係から、その関連する省庁間とよく連携をとりまして、国民の期待に反するようなものではなく、国民が期待できるような建設を仕上げるように努力いたします。
　それから、土地の所有者に対する私権制限の問題ですが、これはいろいろ問題点がありますが、今の段階では建設省あるいは地方自治団体等がやると方針を決めれば、一番簡単なのは収用法でございますが、それほど難しくなく、スムーズに手続がとれて結論をすぐ出せるようなところまで来ておりますので、この点についてはそれほど心配はしていないのでありますが、先ほど申し上げましたように、四国の高松の問題だけはちょっと異常なものですからちょっと申し上げたのでありますが、地方自治団体で十二分に御配慮願えればやっていけると思っておりますし、現在の段階では、道路行政を進める上において、そのために大きな支障を来しているというような事態はございませんので、今後とも留意して取り扱いをいたしたいと思います。
○青木茂君　まず一万四千キロから伺うわけなんですけれども、この一万四千キロというのは、この道路で何キロ、あっちの道路で何キロというふうなものを総合計したというのか、積み上げ計算によって一万四千という数字が出たわけですか。
○政府委員（鈴木道雄君）　この高規格幹線道路網の策定に際しましてまず基本的に考えましたことは、それまでの高速道路の計画七千六百キロにつきましては、全国の各地から半島と島嶼を除いて二時間ぐらいで行けるような網の目にしよう、そういったことで考えられたネットワークでございますが、最近のそういった自動車交通の進展等に伴って、それでは到底不足でございますし、また国土庁で言っております多極分散型の国土を形成する上には交流ネットワークの形成が必要ということで、二時間もかかって高速道路に達成するのでは到底道路網としては不足であるということがございまして、私どもといたしましては国土庁と御相談いたしまして、一時間でこの高速道路のインターチェンジに行けるようなネットワークをつくろうということでいろいろ絵を描いてみますと大体一万四千キロぐらいになる。
　それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますけれども、やはり現在の欧米、アメリカはちょっと大きいですけれども、ヨーロッパ等の高速道路ネットワークなんかを見てみますと、それの原単位、人口とか面積で日本に移してみますと、大体日本も一万四千キロぐらいでやってもいいじゃないかということが国際比較からも出ますし、それから一万四千キロですとちょっと三十年ということで大変長いんですけれども、三十年ぐらいの計画なら将来これを具現化できるのじゃないかというようないろんな観点から考えまして一万四千キロという規模になったわけでございまして、個々の積み上げと全体のブレークダウンとの両方がそういう規模になったというふうに御理解いただければと思います。
○青木茂君　積み上げて一万四千キロというならわかるんですけれども、どうも日本は国際比較というのか外国並みというのが好きなんで、外国に行った場合、やっぱり地形も違いますし、それから世界に冠たるＪＲがあるかないかと、これによっても違うわけなんで、どうも外国と比較してというのは感心しないのだけれども、一つ外国との比較であえて伺うならば、例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ、そういうところの高速道路の料金はどうなっているわけですか。
○政府委員（鈴木道雄君）　料金の問題でございますが、我が国の場合には全線有料でございますけれども、アメリカの場合のインターステートハイウェーは無料でございます。それから、西ドイツのアウトバーンも無料でございます。それから、フランスにおきましては一部有料、一部無料ということで、フランスは比較的有料道路制度の採用が大きいわけでございます。それから、イタリアにつきましては、北部については有料、南部については無料。それから、イギリスにつきましては全線無料でございまして、全部有料は我が国だけでございます。
○青木茂君　まねするなら、そこら辺のところをまねしてほしいと思います。
　それはともかくとして、今度は、三十年ということなんですけれども、三十年というのは我々も大臣も恐らくだめですね。非常に気の遠くなるような期間なんですけれども、今この時点で三十年計画というものを発表なさった何か根拠はあるわけですか。
○政府委員（鈴木道雄君）　最初の御質問とも関連するわけでございますが、弁解ではございませんが、国際比較してみたら大体一万四千キロということで、どちらかというと、いろいろやってみますと一万四千キロ必要だということになってまいりまして、それを今の状況でやるとどうしても三十年かかるということでございまして、最初から三十年計画でスタートしたわけではないわけでございます。
　きょうも答弁させていただきたいと思いますけれども、三全総のときには一万キロぐらいということで始まったわけでございますが、今言ったようないろいろな積み上げ等の結果やりますと、どうしても三十年というのは、これはどちらかといいますと計画の限度きりぎり。今の七千六百キロが今から二十年前の四十一年に決めたわけでございますけども、そういうことから見ますと、もう三十年というのは計画としては御指摘のとおりぎりぎりでございますが、今言ったような計画策定の過程からいって、三十年ぐらいはどうしてもかかるような計画になったという面もあるわけです。
○青木茂君　三十年と現時点で言ってしまいますと、計画全体が何か絵にかいたもちのように見えてくるんですよ。
　と申しますことは、我々の過去の例からいって、経済というのは十五年単位で激変しているわけですね。昭和五年の大恐慌、後十五年プラスするとその大恐慌の後遺症の戦争の敗戦、昭和二十年に十五年を足して昭和三十五年、それまで戦後復興がかかって、それで三十五年に高度成長に入っていって東京オリンピックと東海道新幹線、その三十五に十五足して五十年、石油とアメリカの双子赤字に振り回される十五年間、これからのまた十五年を足していきますと、今度は一ドル百二十円に振り回される可能性と危険性なしとしない。つまり十五年単位で経済の体質というのは大きく動いているという過去を我々は経験を持っている。その経験に照らして、三十年計画ということになるともう何が起きるかわからないわけなんですね。だから、何が起きるかわからない状況の中で、ここで三十年計画をこのとおりいくぞというようなことを、国民に一種の幻想的なものを与えるということは果たしてどうであろうかということを大変心配しているわけなんです。
○政府委員（鈴木道雄君）　確かに御指摘のように三十年長いわけでございますが、やはり社会資本の整備というのは大変懐妊期間が長いプロジェクトでございますし、本州四国連絡橋につきましても明治からそういう構想があったということで、それが現在実ってきたわけでございます。
　特に、この高規格幹線道路というのは、トータルとしては確かに三十年でございますが、そのプロセスといたしましては百キロ、二百キロ、三百キロというふうに順番につくっていくわけでございますので、三十年たたなければ、全部できなければこれが全く機能しないというわけではございませんので、一応、先ほど申し上げましたけれども、そういった計画は早く決めておいて、いろいろその後の状況変化、地域開発計画とかあるいは大きな社会経済の変動が起こった場合に、それに対応した整備の進度を調整するというようなことで進めていけば必ずしも大き過ぎる計画だとは思いません。
　やはりこういう目標を立てて整備をしていくということをしませんと、現在の例えばバイパス等をつくる場合にも、将来そこに高規格道路あるいはそういった高速道路の計画があるのとないのとでは大分つくり方が違いますし、二重投資になるということもございますので、やはりそういうネットワークとして必要のある路線もございますけれども、当面とりあえずはそこの町のバイパスとして必要だというようなところもあるわけでございますので、そういうときには長期的な目標を見ながら現実的な対応をするということもございますので、三十年先、かなり長いとは思いますけれども、そういう計画を立てさせていただいたわけでございます。
　これにつきましては、きょうも出ておりましたけれども、また四全総の見直しのときにはそのときの進捗状況に応じて中を見直すということがあろうと思いますし、また最近、三十年は長いということを言われていまして、現在ではまだ体制が整っておりませんから、これを二十年でやるというふうに申し上げる状況には至っておりませんけれども、私どもといたしましては、御審議の過程でいろんなところから御指摘されているこの長期間の建設については短くするような努力もしていきたい、そういったことで、先生の御懸念の点について少しでも少なくするようにしたいと考えております。
○青木茂君　ぜひお願いしたいんですけれども、今政府が発表なされるということは国民に期待を与える、その期待が幻想に終わると、これは非常に国民の不精が大きくなってよくない。ひとつ青函トンネルの二の舞にならないようにぜひお願いをしたいと思っております。
　それから次に、こういう計画がぼんと出てしまいますと、これは選挙と一緒で、当選した道路はいいですよ。ところが、選に漏れた道路周辺、これはかなり過疎化が進むのじゃないか。その過疎化が仮に促進されるとするならば、やはり政治全体としては、その選に漏れた道路周辺の過疎化というものに対する何らかの対策を考えなければならないのじゃないかと思うわけなんですけれども、その点何か具体的な対策はお持ちでございましょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　選定に漏れた道路ということでございますけれども、この一万四千キロは。一応高速道路には一時間で達成できるようなネットワークになっておりますが、仮にそこは高規格道路がないところでも、一時間あれば高速道路のインターチェンジには行けるようなネットワークになっているわけでございます。
　ただ、高規格道路というような要望の強い路線につきましては、それなりのいろいろな理由があるわけでございますので、これは高規格幹線道路以外の一般道路の整備あるいは地方道の整備等もかなりやっているわけでございますので、その中で当面の交通需要あるいは地元の要望に対応できるように、これは現在もそういう方向でその他の道路の整備も行っていきたいと考えております。
○青木茂君　大変御答弁としては優等生なんですけれども、現実の問題としては、これは各地元選出の方々からいろいろな異論が出る問題じゃないかと、私なんかはいわゆる全国区ですから余りそういうことはわからぬけれども、あるのじゃないかという気がいたします。
　それはともかくとして、今度は三十年という長期の問題じゃなしに、現時点の問題について伺いますけれども、とにかく三十年で一万四千キロ、二十一世紀までに約九千キロですね。そうすると、今まで四千キロあるのと新規着工は五千キロ、二十一世紀までに十三年ですか十四年ですか、それを単純平均いたしますと年間三百五十から三百七十つくらにゃならぬですね。現在が二百平均でしょう。現在二百キロ平均のものを三百五十から三百七十にこれは引き伸ばしていかなきゃならない。その具体的なマスタープラン、これは財政問題も含めてマスタープランというようなものをお持ちなんですか。
○政府委員（鈴木道雄君）　その施工能力のアップの問題でございますが、まず現在の道路公団の施工実績ですと、年間二百キロちょっとでございます。これを二百五十キロ体制に持っていくように、二五％アップになりますけれども、現在道路公団で検討していただいております。
　それから、一般国道の自動車専用道路で行う道路につきましては直轄の事業を主体としてやるわけでございますので、これは今まで直轄道路でそういった高規格幹線道路をやるという方針はなかったわけでございますが、今後一般国道の自動車専用道路につきましては直轄の各地方建設局の力も結集して行って、現在それに類似の道路というのは四十キロぐらいは今でも自動車専用道路をやっておりますけれども、これを長期的に百キロに上げたい。そのほか地方道路公社の有料融資事業なんかもございますし、こういったものにつきましても自動車専用道路でございますから、この高規格幹線道路網の路線に使えるものについては、これは大きなシェアにはならないと思いますけれども、そういった公社の力もかりたい。
　それから、現実的に用地買収等におきましては、現在も道路公団については大半を地方公共団体あるいは公社に委託しておりますけれども、そういった委託の問題につきましてもこれをもっと手広くやるというようなことをやりまして、今御指摘の二百キロから三百五十キロの体制にできるだけ早くこれを持っていくように今後進めていく方針でございます。
○青木茂君　いわゆる概論はわかるんですけれども、もう少し、これはもうこういう数字が出たのだから、具体的などれについては何キロというようなマスタープランが出ないと、これまたちょっと幻想に終わって、何年度までに赤字国債依存体質をゼロにするというのがずるずる延びちゃったと同じことになってしまうんじゃないか、これはお答え要りません。そういう心配をしているということです。
　それからもう一つは、横断道路がかなりこれは多くなる。横断道路だと橋やトンネルが多くてかなり建設費も高くなるんじゃないか。幹線の方は今度は土地代が物すごくばかにできないものになるんじゃないか。これへの処方というのですか対策というんですか、これもいわゆる数字的にというのか、具体的に何か御計画をお持ちですか。
○政府委員（鈴木道雄君）　まず、これからの新しく取り入れる路線につきましては地域開発効果の多いような横断道路が主体をなしているわけでございまして、この横断道路につきましては日本列島を横断するわけでございまして、非常にトンネルとか橋梁が多くなるので、今まで以上にコストがかかることは当然でございます。しかし、そういったものについては、いわゆる多極分散型の国土をつくると申しますか、そういった地域開発計画からも必要でございますので、やっていかなきゃならない。そういった面で、まずコスト面では、当面は交通量が少ないわけでございますから、暫定で二車線でつくらしていただく。用地は四車線買いますけれども、二車線でつくってコストの軽減を図ると同時に、やはり国策、国のネットワークをつくるという観点からそういうものを整備するわけでございますから、現在既に資金コストが三％になるように国から利子補給をしておりますけれども、そういうものを拡大して、そういった横断道路が着手をしやすいようにしていきたい。また、そういう手段を講じて横断道路等について整備を進めていきたいと考えるわけでございます。
　それから、用地費が非常に高くなるかということでございますが、高速道路につきましては全くの都心を通っている区間というのは少ないわけでございまして、道路全体でも二〇％ちょっとが用地費比率でございますし、高速道路についてもその程度の状況でございますし、むしろ横断道路ともなりますと比較的山地部が多いものでございますので、用地費についてはそうかからないんじゃないか。特に大都市周辺の高速道路については確かに用地費が高い区間もまだかなり残っておりますけれども、全体としては高速道路に関しては用地費の心配は比較的少ない。むしろ、御指摘の建設の工事費が高くなっていくことにどう対応して採算性を確保しながらやっていくかということじゃないかというふうに考えます。
○青木茂君　ずっと今まで御答弁を聞いておりまして、構想としては非常に結構なんだけれども、どうもそこに経済の視点というのか、これをやるに当たって一体財政負担がどれだけふえるのか、財投がどうなるのかというような経済的な具体性というものが、何かちょっと失礼な言い方をすれば、甘いような気がする。また、そこが一番重要なところなんですから、今後そこら辺のところを煮詰めていただくようにお願いをしたいと思います。
　今度はひとつぜひ大臣に伺いたいんですけれども、とにかく三十年計画であの図ができた、逐次やっていくんだと。そうすると、問題はどこから始めるのか、いわゆるプライオリティーというんですか、その優先順位の問題、これが出てきますね。この優先順位でいわゆる政治的なごちゃごちゃが起きるんじゃないか。下手すると、何か実力者の選挙区から出てくる。まあ福島県は知りませんけれども、そういうようなことになって政治的混乱が起きるんじゃないか。優先順位のつけ方というものは、かなり難しい政治的判断が必要だ。これに対して大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　今始まったわけではありませんし、過去二十年間において大したトラブルもあったわけでもございません。そういう点で、優先順位の決定についてはそれほど大きなトラブルがあるとは思っていませんし、今までのような状態でやっぱりやっていけるのじゃないかなと考えております。甘いと思われるかもしれませんけれども、これは大体において大丈夫ですよ。
○青木茂君　大丈夫ですか。僕はこの問題は大きな問題になりそうな気がします。しかし、責任者が大丈夫だとおっしゃれば、大丈夫だということをしっかり受けとめて、混乱のないようにお願いをしておきたいと思うわけなんです。
　次に進みまして、道路公団自体の問題になってくるわけですけれども、どうもこれが公社、公団になって、できるだけ親方日の丸意識から脱却していくように公社、公団になったと思うんだけれども、僕は道路公団の経営体質というのか、これは大変危険なものがあると思いますね。今度の六十二年度予算で見ましても、料金収入が大体一兆円ちょっと、それから借入金の償還金が同じ以上にあるわけなんですよ。こういう経営というものが健全と言えるかどうか。さっき第二の国鉄というような話も出ましたけれども、第二の国鉄の運命をたどっていく予想がつくならば、早いうちにそこのところはきちんとしなきゃいけない。だから、料金収入と借入金償還金額がもうニアリーイコールであるとするならば、これから道路使用の料金はどんどん上がっていくものと見なきゃならない。それが果たして国民を納得させるものになってくるかどうか、この点いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　先生御指摘の借入金と料金収入の問題でございますが、借入金の返済に当たりましては、それは現在工事中のいわゆる仮勘定と申しますか、現在つくっているものも含めてトータルで出ていますので、現在建設中の仮勘定と申しますか、建設中のものを別にいたしますと、収入とそれから経費を差し引いたもの、これは道路事業損失補てん引当金ということで結局プラスになっておりまして、そのプラスのお金が千五百億ほどございますけれども、それが償還に回るということで現在のところ道路公団の高速道路の採算性につきましては国鉄のようにはまだなっていないわけでございます。ただ、仮勘定と今申し上げましたけれども、これから建設中のものにつきましては先ほど御指摘のような区間もかなりあるわけでございますので、そういった道路公団の財務につきましては常に私どもも注意しますし、道路公団におきましても特に経営改善委員会みたいなものをつくりまして、そういうことがないように常に財務を見守りながら、採算性を確保しながらやっていくということで今後とも進めていきたいという考えでございます。
○青木茂君　それでも、先ほど話が出ましたように、特に横断道路が多くなってくるということになりますと建設費は非常にふえてくる。そうすると償還金の比率というものもますます高くなってくる。だから、そういう意味においては、道路公団の経営体質というものは、よくなる方向に行くよりも、悪い方向に行く可能性と危険性の方がむしろ大きい。やっぱりそれは単に見守るだけではなしに、きちっと予測貸借対照表、そういうものが提示されなければいけないのじゃないかと思うわけなんです。とにかくこういうふうによくなるであろう、見守るという言葉の問題ではなしに、具体的、資料的に、こういう予測貸借対照表でいけるんですよ、あるいは予測収支計算書でいけるんですよと、これは企業会計はみんなそうやっているわけですから、そういう発想というもの、まだきょうは道路公団の方をお呼びしなかったんですけれども、それが特に公団には私は必要なんじゃないかと思うんです。予測貸借対照表、予測収支計算書、こういうものを具体的に進めていただきたいと思うんですけれども、どうなんでしょうね。
○政府委員（鈴木道雄君）　予測の問題につきましては、道路公団の場合には全体が三十年で償還できるようないわゆる償還表をつくっているわけでございまして、現実的には新しくプールに取り入れるごとに償還検査を行いまして、それが三十五年を超えるようになった場合には必要ならば料金改定をする、必要なそのほかの措置をとるということになっておりまして、それについては常に償還表を交通量の見直し等をやりながら計算をして採算を確保することが必要だと思います。
　それから、財務諸表につきましては、若干これは全部償還しますと国に帰属するというふうなことで一般の企業会計と違うという面もございますけれども、基本的には一般の民間と同じような見方もあるわけでございますので、この財務諸表の問題につきましても先ほど山田先生の御質問にお答えしたと思いますけれども、そういった路線別の表示について検討しておりますので、そういったものをあわせながら採算を十分に確保するようにしていく。先生の御指摘のように、これはよくなることはないわけでございますから、よくなるということは料金取り過ぎということになるわけで、普通のことでございますとどうしても未償還がふえてくる方向になるわけでございますので、そういう点十分考慮をしながら、道路公団ともども採算の確保に注意して高速道路の整備をしていきたいと考えております。
○青木茂君　最後に、大臣にお伺いいたします。
　今局長さんとの一問一答を聞いていただいてどういう御感想を持ったかということなんです。さらに具体的に申し上げますと、どうしても親方日の丸というとかなり語弊があるのだけれども、財投に寄っかかるあるいは国家財政に寄りかかる、そういう経営体におきましては合理化努力というものに対して緊迫性が出てこないというのが、これはある意味においては当たり前のことだ。それから、料金プール制と申しましても、これにはやはりたくさんの限界があって、たくさん利用したもの、少ししか利用しないもの、あるいはトラック利用のもの、乗用車利用のもの、いろいろな差が出てくるのじゃないかと思うんです。
　そうすると、経営の合理化努力とか料金プール制におのずから一つの壁があるとするならば、行き着くところ国費の投入があるいは料金の恒常的引き上げが、そっちへ行かざるを得ない。それは国民生活にとっては非常に大きな私はプレッシャーをかけるものだと思います。ここのところをクリアするのがこの三十年計画が成るか成らないかの基本線だと思うわけなんです。そのことについての大臣の御見解を伺いまして質問を終わります。
○国務大臣（天野光晴君）　先生がおっしゃるとおりなんです。それですから、この対策は三十年ではなしに、二十五年なり二十年に仕上げるということが一番大切なことなんです。三十年かかって仕上がるものが五年前に仕上がれば、それはもう大したプラスになるわけですから、そういう点で私は、三十年計画を事務当局から出されたときに、だめだと言ったんです。断ったんですが、過去の実績からいうとやっぱりやむを得ないんだというような話をしておりますから、私、公団の総裁を呼びまして、現在の体制でどの程度できるかということを聞いたんですが、とりあえず六十三年度は二百五十キロやります、逐次ふやすように努力いたします、こういうことでした。
　結論から言うと、行革をやっておるものですから、不思議な行革を自民党内閣はやっており、忙しい役所も暇な役所も皆五分五分に頭を切るという公平な行革をやっているんですが、明治二十年代にできた役所も最近できた役所も同じに一局削減だなんというようなことをやっている行革ですから、とても話になりません。そういう点で、道路公団の陣容がそれほど運営上に支障を来すような削減をされているとすれば、これは当然復活しなきゃいけませんので、とりあえずの段階としては二百五十キロを来年度からやるということに対して、三百キロに近づくようにしてほしいという意見だけを述べておいたのであります。
　今先生のおっしゃるとおり、ごもっともでございまして、調子のいい答弁はできませんですが、そこらあたり私も、さっき国鉄になるのじゃないかというような私の発言ですから、心配していないわけではないのでありまして、できるだけ内部調整を行いまして、大きな足を出さないような格好でいけるならいく。どうしてもだめなときには、今言ったとおりに料金の値上げも限界でありますから、そういう観点で、やっぱりこの際道路は一〇〇％国がつくって無料ですよ、それが先進国がやっている見本どおりでありますから、そういう観点で、それ以上のことが出てくるようなことになりますれば、やっぱり国費を投入するという以外に方法がないのじゃないかというような考えもいたしておりますが、そこまでまだ心配しなくてもここちょっとの間は大丈夫だと思いますから、十二分踏まえて御期待に添うように努力いたすつもりでございます。
○青木茂君　やや私の質問とちょっとずれますけれども、約束ですから終わります。
　　　　—————————————
○委員長（村沢牧君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　服部安司君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として本村和喜君及び上杉光弘君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（村沢牧君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります、
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村沢牧君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川君。
○小川仁一君　私は、ただいま可決されました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党一国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国土開発の基盤となる高規格幹線道路網については、その緊要性に鑑み、早期整備に努めること。
　二、路線計画の策定及び事業採択に当たっては、地域の実情を勘案し、国土の均衡ある発展と地域社会の活性化に寄与するよう十分配慮すること。
　三、高規格幹線道路網の整備を促進するため、道路財源の充実・確保を図るとともに、国土開発幹線自動車道については、国費の活用も含め健全な経営体制を確立すること。
　四、アクセス道路の整備等を積極的に推進し、地域の生活環境の改善に資するとともに、安全で円滑な交通の確保に努めること。
　五、事業の実施に当たっては、地域住民の合意の形成に配慮するとともに、自然環境の保全、埋蔵文化財の保存及び交通公害の防止等に積極的に対応し、環境影響評価の適正な実施に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします、
○委員長（村沢牧君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村沢牧君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、天野建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。天野建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（村沢牧君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　八百板　正君
　　　　　田渕　勲二君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する
　法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月三十日、鈴木和美君及び田渕勲二君が委員を辞任され、その補欠として、八百板正君及び高杉廸忠君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　大豆及び菜種は、植物性たんぱく質資源あるいは油脂資源として国民の食生活上欠かすことのできない重要な農産物であり、また、農業生産面においても、畑作においては輪作体系を構成する基幹作物として、水田作においては地域輪作農法の導入等による水田農業の確立を図る上で重要な農作物であります。
　このような大豆及び菜種につきましては、昭和三十六年から、大豆なたね交付金暫定措置法に基づき、その生産の確保と農家所得の安定に努めてきたところであります。
　しかしながら、制度発足後四半世紀が経過し、その後の生産事情、需給事情の変化に伴って、現行制度ではこれらの変化に的確に対応し得ない場面が生じております。
　このような情勢に対処するため、大豆及び菜種に係る交付金制度について、生産状況等を的確に反映させるとともに、一層の生産性の向上及び品質の改善に資するよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、生産者に保証すべき価格水準として農林水産大臣が定める基準価格の算定に当たっては、大豆又は菜種の生産構造や生産性の向上等を的確に反映したものとするため、これまで行っておりましたパリティ価格等を参酌する方式を改め、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、物価等を参酌する方式とすることとしております。
　第二に、良品質の大豆または菜種の生産を誘導するため、交付金の金額の算定の基礎となる基準価格等を種類、銘柄または等級の別に応じて定めることができることとしております。
　第三に、生産者団体等による一層の販売努力を促進するため、交付金の算定の基礎となる標準販売価格に最低標準額を設けることとしております。
　第四に、本制度の運営に当たって大豆または菜種の生産性の向上及び品質の改善に資するように配慮する旨を明確にすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。浜口農蚕園芸局長。
○政府委員（浜口義曠君）　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、基準価格の算定方法の改正であります。
　基準価格は、これまで大豆の輸入自由化前の販売価格に農業パリティ指数を乗じて算出したいわゆるパリティ価格及び生産事情その他の経済事情を参酌し、大豆または菜種の再生産を確保することを旨として定めることとされておりましたが、大豆または菜種の生産構造や生産性の向上等を的確に反映したものとするため、販売することを主たる目的として大豆または菜種の生産を行っていると認められる生産者の生産費その他の大豆または菜種の生産条件、大豆または菜種の需要及び供給の動向並びに物価その他の経済事情を参酌し、大豆または菜種の再生産を確保することを旨として定めることとしております。
　第二に、良品質の大豆または菜種の生産を誘導するため、基準価格を種類、銘柄または等級の別に応じて定めた場合には、この種類、銘柄または等級の別に定めた基準価格等を用いて交付金の金額を算定し得ることとしております。
　第三に、輸入大豆または菜種に比べて品質的にすぐれている国産大豆または菜種がその品位にふ
さわしい適正な価格で販売されるよう、標準販売価格に最低標準額を設け、交付金の金額の算定に当たり、標準販売価格が最低標準額を下回る場合にあっては、その最低標準額をもって算定することとしております。
　第四に、農林水産大臣は、基準価格及び交付金の金額の算定に関して農林水産大臣の定める数量を定めるに当たっては、大豆生産または菜種生産における生産性の向上及び大豆または菜種の品質の改善に資するように配慮することとしております。
　最後に、この法律の施行期日等でありますが、この法律は、交付の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、この法律による改正後の規定は、大豆については昭和六十二年産のものから、菜種については昭和六十三年産のものから適用することとしております。
　以上をもちまして、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　浜本　万三君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　山本　正和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　道也君
　　　　　　　文部省体育局長　　國分　正明君
　　　　　　　文化庁次長　　　　久保庭信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　広瀬　　権君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（臨時教育審議会答申の評価と実施推進体制に
　関する件）
　（公立文教施設の整備、教員の待遇改善等教育
　諸条件の改善に関する件）
　（広島大学岡本学部長殺人事件に関する件）
　（大学入試制度改革に関する件）
　（高校の中途退学者の増加に関する件）
　（私学助成の充実に関する件）
　（秋季入学制度導入に関する件）
　（東京大学における寄附講座の開設手続に関す
　る件）
　（学生等の就職指導と就職協定の遵守状況に関
　する件）
　（障害児を担当する教師の資質に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本正和君　きょうは、いわゆる文教行政と申しましょうか、あるいは我が国の教育についてのさまざまな議論がございますが、そういう一般的な問題をまず最初に大臣にお伺いしてみたいと思うのでございます。
　それは、実はちょうど今学校は、特に小中高等学校夏季休業中でございます。ところが現在、恐らくほとんど全国の都道府県におきまして、教職員が子供たちと、あるいはクラブ活動あるいは林間学校、さまざまな活動が今やられております。そして、私の知っているところによれば、諸外国で、学校の教職員が子供の休業中に子供と生活をともにする、あるいは生徒指導のために中学校の教師が夜の夜中まで駆けずり回る、クラブ指導を行う、こういうのは諸外国には例がないようでございます。要するに日本の教職員というのは、本当に一般的に言いまして、もちろんたくさんの数でありますから中には問題を起こす教師なしとは言いません。しかし、一般的に言いまして、諸外国と比較した場合に、私は日本の教師諸君ぐらい子供と一緒に生活をする、そういうことが長い我が国の歴史の中で続けられてきており、なおかつこの問題に懸命に取り組んでいる、こういうことは、私は諸外国に比べて本当に希有なことではないかという気がするわけであります。そしてまた、子供に対して親が望むさまざまな願いも、これは外国と比較いたしますと、子供にかける親の願い、このことが本当に、こんなに子供に大きな期待をかけている親が国民を形成している、これもまた諸外国と比べてたぐいまれな状況ではないかというふうに私は思うのであります。
　そういうことからいった場合、私は、ちょうど十年ぐらい前からさまざまな言葉で言われまして特に大変気になった言葉、教育の荒廃とか学校が荒れているとか、あるいは教師に対する本当に何とも言えないような不信感をあおるようなさまざまな新聞記事、あるいは家庭が崩壊しているというふうな表現、こういうふうなことが異常なぐらい言われたことに対して、私は非常に残念な気がしてならないわけでございます。要するに、さまざまな現象がありますけれども、この二十世紀から二十一世紀を迎えようとする文明社会の中で、本当に日本の国民は親も教師も子供たちも、大変な難しい時代に生きるために、人間として生きるために、大変な思いをしながら頑張っているというふうに私はとらえたいわけでございます。
　そういうことについて大臣はどういうふうにお考えか、まず、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お話にございましたように、現在の小中学校を含みます教師の方々は、私は大方そのとおり一生懸命おやりになっていただいておると思っております。しかし、どうしてもそうでない者が目につくのでございまして、例えば政治家にいたしましても、この委員会におられる政治家の方はみんな立派な政治家であるのにかかわらず、一部からは、政治家はけしからぬ、どうのこうのと、こういろいろ言われるようなものでございまして、やはり一部の者が目立つということ、少しの事件が過大に見られるというふうなことがあることは事実であろうと思います。しかし、一般論として見ましたら、やはり現在、先生がそれぞれ夏休みを犠牲にしてまで子供と一緒に、研修に、あるいはまた生活指導に努力していただいておるのが大多数だと思うのでございますけれども、一方においてやはり、その先生の日常のあり方をめぐりまして一部に批判があることも事実だと思うのございます。
　したがって、これからはお互いにといいましょうか、教育に関係する者が絶えず密接に連絡し合って、そのチームワークの中で子供の教育をしていくことを考えなければいかぬ、こう思っておりまして、ただ言葉先だけで教育に対する議論というものはできるものではない、私はこう思っております。
○山本正和君　今、大臣の言われますことは確かにごもっともな話でありまして、一生懸命やっているけれども問題点なきにしもあらずと、一言で言えばそうだと思うのであります。
　私は、ここで大切なことは、実は文部省というのはやっぱり日本の教育にとって、いわゆる教育に携わるすべての者にとって一番大切な、要するに行政面でのいろんな角度から責任を持って、そして国民に対して責任を持って教育を、いろんな条件、あるいはいろんな問題点に日本の国の名において責任を持っている立場である。その立場である文部省として、私は正直言いまして、文部省の若い大変優秀な職員の方々をよく承知いたしております。大変な思いでいろんな調査に当たられておりますし、随分すばらしい仕事もおやりになっておるわけであります。そういう中で、戦後不幸なことに、やれ文部省と日教組とかあるいは自民党と日教組とか、というふうな言い方でもって、教職員集団あるいは教職員団体と申しましょうか、そことの間にさまざまなトラブルがあった、また問題点なきにしもあらずというふうに私も思います。しかし、実は一番大切なことは、文部行政の基本というのは、教育に携わるすべての教職員に対して、文部省があるからしっかり頑張ってください、こういうことを言い得る状況というのが国民にとっては一番望ましい姿ではないかというふうに私は思うのでございます。
　そういう意味からいった場合、今私が大臣の御見解を承りたいということを申し上げたのは何かといいますと、全国で一生懸命に頑張っている教職員に対する大臣の激励の言葉をぜひいただきたい。私は、自分自身が長い間教職員組合の仕事をしてきましたから、いろんな政治的な問題からくるトラブル等も知っております。しかし、実は私がいつも胸を打たれるのは、本当に理屈も何も言わずに子供とともに生き抜いていこうとしている教師の姿ですね。それがやっぱり私どもにとっての一番大きなフライドだったというふうに思うのであります。教育という仕事をしていたという喜び、それは、そういう友人の姿、先輩の姿、そういうものを見る中で私どもは勇気づけられて、教育の仕事をしてよかったなと、こうなる。またさらには、教師というものは決して万能ではございません。欠陥を持った人間であります。その欠陥を持った人間でありながら子供たちを教えた。その教えた子供たちが、巣立って大きくなっていったときに、その欠陥のあった教師に対して、しかし先生あのときはよかったと、こういうことを言ってくれる。先生あれはどうもおかしかったけれども、というふうな言い方をしながら、大変人間としての信頼といいましょうか、そういうことを十年後、二十年後になって言われたときに、本当に教師としての生きる喜びを感ずるわけであります。
　私がここでこういうことをなぜ冒頭に申し上げたかといいますと、本気になって一生懸命働いている、頑張っている教職員が私は多数だと思うんです、日本じゅうの教職員は。その多数の教職員に対して、文部省がやっぱりもっと温かい、温かいというとおかしいが、いろんな意味での施策は講じておみえでございますけれども、この際、大臣から、そういう全国で頑張っている教職員に対して温かい言葉をいただきたい、こういう意味で申し上げたのでございますので、ひとつ率直な御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も同じような気持ちでございます。でございますから、小学校長会、中学校長会、あるいは教育委員の方々、そういうような個別に懇談をいたしましたときに、私は決して、今の中学校、小学校、教育委員会というものが、それが間違ったことをやっておるとか、あるいは努力が足らぬと、そういうことは一言も言っておりませんで、いろいろと御尽力していただいておることに対しては、厚くお礼は申しておるつもりでございます。しかし、先ほどもおっしゃったように、教育行政の責任者としての文部省として、さらに追加してこういうことをお願いしたいと、こう申しておる。それは私はやっぱり役目種言わざるを得ないと思っておることでございます。
　したがって、私は一般の先生方に対する尊敬の念も持っておりますし、それだけに評価もいたしております。しかし、ここで大事なことは、一般の先生で、その一人一人の先生はというと私は非常に立派な先生だと思うのでございますが、何かの一つの集団行動をやるとなったら、時々常軌を逸するようなことが起こってくる。この時々常軌を逸するようなことが、社会的に見て、せっかくの先生の努力というものに対して非常な非難になってくる。でございますから、そういうとっぴなような集団的な行動だけは慎んでいただくようにしてもらいたい。
　我々文部省が教師と一体とならなければ教育の実効が上がらないということはもう十分承知いたしておりますし、でございますから、古い話でございますが、人確法もやり、そしてまた、国会の決議もございました四十人学級も、こんな財政の苦しい中において、何はともあれ文部省の最優先政策として取り上げてきておるということでございまして、決してそんな敵対関係で、教師対文部省と、そんなことを考えておるものではございません。私も機会があれば先生を具体的に激励することもいたしたいと思っております。
○山本正和君　大体お気持ちを私なりに理解したわけでございます。
　そこで、二十二日付の新聞で、文部省に教育改革実施本部を設置して、これが発足したと、こういう記事が載っておりました。私、どうも教育改革というのは、この言葉は英語で言いますとエデュケーションリホームと、こう言うんでしょうか。英語で言うリホームという言葉の意味はもうちょっと違ったニュアンスを感ずるんですけれども。教育改革ということが盛んに言われます。しかし実は、我が国の今の教育の状況の中で、大変、本当に諸外国に誇っていいような部分もたくさんあるわけであります。いわゆる問題の部分を手直しをして、そしてもっとよりよくしていこうと、こういう意味の改革なのか。現在あるものを半ばもう否定的にとらまえてしまって、今の我が国の教育の状況は大変もう危機なんだと、アメリカが何かネーション・アット・リスク、要するに危機に立つ国家というふうな言い方で教育問題を論じて大変なことがあったわけでありますけれども。その教育改革という思想ですね、これは一体どういうふうな立場でお考えになっているのか。要するに、教育改革というのがいわゆるリホームという英語で表現されるような言葉でいくのか、それとも、行政改革という言葉はちょっとおかしいんですけれども、要するにあらゆる機構とか制度とかいうものを抜本的に、これをもうすべて白紙の立場で見直していくと、全面見直しという意味での改革なのか、その辺の、教育改革本部の発足に当たりましての大臣の御見解をまず承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　余り難しいことは私は考えておりませんが、教育は、時代の進展に伴いまして絶えず改善していかなきゃならぬということは事実でございます。でございますから、教育改善というものはこれ永遠の課題であって、当然取り組まなきゃならぬ問題ではございますが、同じ改善であっても、そこに一つの区切りをつけて見直してやっていこうという場合に、その印象を強くする、改善の印象とそれから動機を強くするために改革という言葉が言われておるんだろうと思っておりまして、教育改革、その改革は革命的な改革という意味じゃ決してないと私は思っております。がしかし、普通の営々として努力しておる日常の改善、それに一つの弾みをつけ、そして、何といいましょうか、集中的に一つの改善をまとめていこうという意味において、強いニュアンスをもって表現する場合に改革という言葉が使われておるんだろうと思うのでございます。
　過去、明治、大正、昭和とずっと何遍も教育改革を実施しております。その中に出ておりますのも、その改革案が出ましたときには、やっぱりその次の年にいろんな法律案が出されてきておる。こういうことを見まして、改善の延長ではございましょうけれども、一つの、何といいましょうか、きっかけをつくっておると、こういう意味に私は解釈をしておるのです。