○志苫裕君　私は、日本社会党を代表して、ただいまの趣旨説明に関し若干の質問を行います。
　「「警察官僚」が日本を制圧する」というショッキングなレポートが本になっておりますが、そこでは、かつて警察国家と言われた時代に地方を統治し、警察権も握った血統を持つ官僚集団の内務省復活のもくろみが追跡されております。名づけて新内務官僚。彼らには、内務省解体によってつくられた戦後の日本が欠陥だらけで、およそ行政の統合力が欠けているように映る。一方、民主警察のあかしとしてその職務を限定されたはずの警察は、いつの間にか総合治安対策を唱えて国の隅々にまで目を光らすほどにはみ出しております。これらの新内務官僚たちは、明治政府以来初めての内務省出身の首相の登場、しかも戦後政治の総決算を叫ぶ首相の登場に水を得たように泳いでいるというのであります。このたびの風営法の全面改正も、その一環として見れば合点がいく。
　そこで、この際、総理と公安委員長に対し、警察制度の基本をただしておきたい。
　現行警察制度は、かつての警察国家が人権に対する非道な圧迫によって個人の尊厳を堕落させたことの歴史的教訓を踏まえ、人間の尊厳と自由の理想を保障する民主的理念に立脚したものであること、そして、警察が広く行政の各分野に関与し過ぎたことの反省から、その職務を司法警察を中心に厳しく限定されていることについて確認を求めます。私は、警察がともすれば行政の分野を広く取り込もうとする傾向のあることについて、この際強く警告をしておきます。
　さて、風営法は新しい法律に衣がえしようとしておりますが、かつての警察命令を新しい警察の責務との関連でごく一部を法律に取り込んだのが始まりで、当初は売春、賭博の風俗犯罪の予防を目的とすると解されていたのでありますが、その後数次の改正を経るうちに、風俗営業でない営業も取り込み、警察に許可権のない営業にも規制を及ぼすようになりました。言うならば、風俗営業の概念が公安委員会の管理する警察権の外へ広がったのであります。当然のことながら、風俗営業でない営業にはそれぞれの適用法律があり、立法論としては、風俗営業法の規定をその営業固有の法律に移して、警察の行政範囲を限定すべきだと考えますが、今度の改正はあべこべに、えたいの知れぬ「関連営業」という領域不明のものまで警察が取り込んでおります。いかなる理由によるものか、また、この改正によって従来の風俗営業の概念は変わるのでありましょうか、お伺いいたします。
　各論に入る前にもう一つ見解を求めるが、それは、性や娯楽に対する取り締まりの観点であります。
　性は卑しむべきものとの建前論で規制が行われますが、民衆のレベルでは本音で実におおらかに論じられております。最近は価値観が多様になって、その傾向は進んでおると思います。娯楽もまた人の本性にかかわるもので、管理社会のストレス解消、人間性の回復に有用であります。こうしてみると、風俗事案に対する取り締まりの規範と社会の現実との規範には大きな開きがあって、取り締まりが強化されるほどに建前と本音の使い分けが進行し、ゆがんだものになってまいります。警察の摘発はしょせん氷山の一角でありますから、警察の恣意が働き、癒着が生じて、国民の遵法意識は逆に損なわれる危険が生まれます。
　そこで、規制、規範の基準はどこに設けるのか。性や娯楽は建前論で抑圧できるものではなく、また違反を取り締まる能力もないのに管理の綱の目だけ広げるのはいかがなものでしょう。実体法の問題として売春などは現行法で十分対応できるのでありますから、その効果を優先すべきだとも思うのであります。性や娯楽に公共の福祉が優先するという思想は時に危険だという見解について、どのように思いますか。私は、性風俗の紊乱を容認するのではないが、それに籍口する警察権の私生活への介入を懸念をする立場であります。
　今回の法案は、少年の非行の増大が性風俗の不健全性に由来することを前提といたしております。しかし、そのような因果関係を統計上に認めることは困難であります。昭和五十八年版警察白書によれば、少年非行が戦後三回目の上昇期にあるのは主要刑法犯を犯した触法少年で、その内訳は凶悪犯や粗暴犯であります。不良行為についてみても校内暴力などで、今回の提案にかかわるような好奇心型非行の中では薬物乱用などが増大をしておるのであって、端的な性非行はほかに比べて相対的に減少していることが認められます。したがって、提案が少年の非行原因を風俗に求めているのは誤りであり、作為的な説明はかえって本質を見失わせるものであります。少年の非行原因は決して短絡的なものではなく、全社会的なものであると思います。
　青少年の保護は決して権力の拡大の口実であってはならず、そもそも少年の健全育成は国家権力による一方的、画一的規制がふさわしくない分野でありまして、地域の特性、自主性が尊重されるべきであります。一体、少年の健全育成は警察の責務に属するものでありますか。消極目的を持つ警察が、少年の福祉増進という積極目的を持つことは妥当ではないというのが通説でありましょう。
　改正案は、少年指導委員制度を設けて補導することにいたしておりますが、現在少年の補導を規定した法律は存在しません。警察庁の少年警察活動要綱にその規定はありますが、これは内部通達にすぎない。警察はこの要綱に基づいて広範に少年補導を行っているのでありますけれども、そのあり方が今日重大な問題となっているのだから、今必要なのは、補導の限界を法律的に解明し、補導という名の警察権から少年の人権を守ることであります。
　少年警察活動要綱二十条によれば、補導の内容は、発見、捜査、通報、助言など無制限であります。繰り返して聞くが、いかなる権限によるものか。もし犯罪の予防というのであれば、かつて大問題になった警職法の改正で少年の保護という項目をあえて掲げたのはなぜか。また、犯罪の予防と非行の予防は同義語ではなく、法は非行の予防まで職責に含めてはおらない。本来治安維持を任務とする警察が、少年の福祉という権限外の目標を掲げて少年の私生活に目を配らすこと自体、決してプラスにはならないし、少年法、児童福祉法の上からも問題であります。
　ところで、今回の改正案によると、補導の権限は直接に警察のそれではなく、指導委員のものであること、このことは逆に言えば、警察による補導の問題性を意味するものであって、警察は間接的な形で法の認知を図ったということになりましょう。公安委員会が委嘱した指導委員が法律上できる行為を警察官がやれないことはあるまいという倫理がやがてまかり通る、断じて承服できません。少年指導委員は警察権の及ばない一般の食堂にまで権限が及ぶのであって、行き過ぎとしか言いようがありません。この機会に、少年の福祉が警察権の強制作用になじむものかどうか、それぞれの所管の対応も含めて、文部大臣、総務庁長官の意見も伺いたい。
　警察は少年非行が発生する以前に規制する方針のようだが、こうした警察の積極性に反比例するように、教育、福祉面での後退が目立つ。この点も両大臣の所見を伺いたい。
　こうした状況は、学校や地域での教育力を高める努力を疎外し、警察の指導にお任せしましょうという風潮を生み、広範な市民団体が反対する少年法を先取りするものであって容認はできません。少年の育成は断じて警察作用で行うものであってはならないことをここに改めて強調します。いろいろと主張しましたが、ここで総理大臣から今日の青少年問題についてまとまった所見を例えれば幸いであります。
　改正法案の問題点は実に多い。トルコぶろを届け出させることで事実上の管理売春を容認し、本院における野党一致の要請を拒んだのはなぜか。第三十七条の立ち入り権について衆院修正が行われましたが、その実質が変更されたのか。原案によると、現行法であいまいな立ち入り規定を明確にしたにすぎないというのでありますが、だとすれば、帳簿その他の検査や質問権に変化はないということになるが、この点はどうか。立ち入りは行政調査のために認められるにすぎないのだから、行政裁量は限定すべきであります。また公安委員会の指示権も恣意的運用にわたるので、あらかじめ予見できない指示内容で規制されるのは不当でありましょう。環境浄化協会とは、一体これは何者です。少年指導委員同様、法律をもって警察の手先をつくることもあるまい。
　以上、個別的な幾つかの点をただしましたが、この改正案は、届け出に始まって、立ち入り権の強化や指示権その他を通じて風俗営業の全般を警察の監視下に置き、大幅な裁量権のもとに管理しようという色彩が強い。それはまた法の目的とも異質であります。この改正の結果、風俗営業の全般が警察というお釈迦様の手のひらで動く孫悟空になりましょう。
　警察が全面的に管理し、管理者、少年指導委員、環境浄化委員などのおかっぴきがお上の十手を預かって津々浦々に配置される。このような生殺与奪の権限を握られたところで健全な風俗産業は発展をしません。風俗犯が内向し、警察官と一部のお目こぼしにあずかる業者との癒着が助長されるでありましょうことが十分懸念をされます。したがって、この際、本案を撤回し、セックス産業の強い規制はもちろん、風俗営業の見直しも含めて新たな観点を入れた法案を再提出すべきであります。まじめな業界、弁護士会、さらには売春問題に取り組む多くの婦人団体等の反対に素直に耳を傾けるべきであります。
　公安委員長、今警察がやることは非行少年の対策ではなく、非行警官の対策であります。風俗営業の適正化もさることながら、警察管理の適正化が求められます。西にグリコ、東に金塊が未解決のまま、相次ぐ警官の不祥事は警察の信用を根底から揺さぶっておるではありませんか。まさに我が罪は我が前にある状態でありまして、そのことの解決が先決であります。
　私は、最後に、警察官の人権感覚にこの際触れておきたい。警察社会では警察官の人権は軽んじられているようでありますが、そういう社会で人権を無視されている警察官の人権感覚で、民衆の人権を推しはかることはまことに恐しい。でなければこのような法案は出てこない。強く撤回を求めて質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕