Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（鬼島康宏君）　教育は非常に重要なことでございますので、先生御指摘のとおりでございます。
　文部省としましては、確かに実態がどうなっているかという把握が不十分な点がございますが、教育研究条件の向上を図るために私学助成、私立大学に対する補助金を計上しておるわけでございまして、そちらの助成、補助金の面から年々充実して教育研究条件の向上を図るということをいたしておるわけでございまして、本年度の予算におきましても経常費助成という点で私学助成をできるだけ充実したものにしていくということで頑張っているわけでございます。
○笹野貞子君　そんなこと聞いているんじゃないんです。しかし、私はきょうは文部省だけじゃないわけですが、聞くところによりますと日本は非常に縦割り行政で、特に文部省は非常にそういう点では権威主義だというふうに聞いております。
　これから労働省は、先生といえども働く人です、そして勤労権を持っているわけです、そういうところに労働行政があまねく行くように私も労働委員の一人として大臣とともに頑張ろうというふうに思っております。きょうは時間がありませんので、本当ならばとてもそういう回答じゃこれからの日本の将来を背負う学問分野はちょっと何か不安で仕方ありません。しかし、きょうはそのことをお話ししていると時間がありませんので次の機会に回させていただきます。これで済んだわけじゃありませんので、どうぞ継続するということを御存じおきください。
　続いて、自治省に御質問したいというふうに思います。
　私は、地方公務員の方の中にもパートタイマーがたくさんいるということを聞き及んでおります。これは、地方自治体はまさに住民と直接関係のある部分にいるというふうにお聞きしておりますので、まずその実態、人数あるいは職種、いろんなことで調べてあるんでしたらそれをお答えください。
○説明員（遠目塚昭三君）　お答えいたします。
　私ども地方公務員の総数につきましては毎年度調査いたしておりますけれども、現在調査対象にいたしておりますのはいわゆる正規の職員だけでございまして、御指摘の臨時、非常勤等の職員については把握しておりません。答弁できませんので御了承いただきたいと思います。
○笹野貞子君　それは、今後把握する必要はないとお考えという意味ですか、それともたまたま把握してないということは反省の色を込めて言っているんですか。
○説明員（遠目塚昭三君）　私ども、現在までのいわゆる公務員数の調査につきましては、いわゆる定数管理という面ともう一つは常勤職員についてのいわゆる人件費等の地方財政措置、そういったことから実態とのかけ離れがないように、そういった趣旨で調査をいたしておりまして、臨時、非常勤等職員につきましての今後の調査につきましては担当の課長と交代いたします。
○笹野貞子君　ちょっと語尾がわかりません。今後の、何ですか。
○説明員（遠目塚昭三君）　今後の調査等の考え方につきましては、担当課長とちょっと交代いたします。
○説明員（伊藤祐一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま申し上げましたように、地方公共団体の行っております定数調査等につきましては、遠目塚課長の方からお答えしたとおりでありますが、地方公務員でおる非常勤職員の取り扱いにつきましては、それぞれの地方公共団体におきまして同一ではございませんで、その実態は必ずしも明らかになっていない状況でございます。そのため、現在その制度のあり方や実態調査の必要性を含めまして、御指摘の点の趣旨も踏まえて検討を行っているところでございます。
○笹野貞子君　今検討を行っているところでありますと言ったんですか。
○説明員（伊藤祐一郎君）　はい、そのように申し上げました。
○笹野貞子君　じゃ、どういうふうにいつその検討が終わって、いつ実態調査をするという結論は出そうなんですか。
○説明員（伊藤祐一郎君）　ただいま御指摘いただきましたように、大変大切なテーマでもございますので、今後実態調査に向けまして私ども検討を進めていきたいと考えております。
　その具体的な日程と時期等につきましては、いましばらく御猶予を賜りたいと存じます。
○笹野貞子君　私でも大体いろんなことがわかりますのに、自治省が何も実態を把握していないというのは非常に不思議な現象だと思います。
　例えば、ホームヘルパーとか保母さんとか、そういう人はみんな非常勤なんです。この人たちこそパートタイマーとして非常に待遇の悪い条件の中で、しかも最も重大な仕事として働いているわけです。こういう人力はどこから給与が出ているのか、それはわかりませんか。
○説明員（伊藤祐一郎君）　今御質問ございました点につきまして答えさせていただきますが、御案内のように私ども非常勤職員と申し上げておりますが、いろんな職種の方がございます。
　例えば、今御指摘のホームヘルパーにつきまして申し上げますと、実は任用形態がいろいろございまして、地方公務員法の十七条という一般の職員であります場合、ないしは十七条で非常勤職員として採用する場合、任用する場合ないしは地方公務員法に二十二条というのがございますが、臨時職員として任用する場合ないしは地方公務員法上の特別職の職員として任用する場合、いろいろございます。
　これは、いずれにいたしましても地方公共団体が任用するわけでございますので、今申し上げましたケースにおきましては、その給料等につきましてはもちろん地方公共団体が負担しております。
　そのほかに、委託等の職員等もホームヘルパーについてはあると理解いたしております。
○笹野貞子君　そういうことがあると理解しておりますということは、何もつかんでないという意味なんですか。どういうふうに聞いたらいいんですか。そういう言葉は、非常に私は困っちゃうんですけれどもね。
○説明員（伊藤祐一郎君）　そういうような声というのは、今おっしゃったことはよくわかります。しかし、前から申し上げておりますように、そもそもこういう席の言葉というのは、皆さん方関連者がいろいろ大切にすることでもありますので、私どもだけではなくてその周辺いろんな方が大切にした上で今後のあり方を進めるべきではないか、そのように思います。
○笹野貞子君　何ですか。済みません、もうちょっとはっきり言ってください。
○説明員（伊藤祐一郎君）　みんなが、関連のある方々がいろいろお互いの言葉を尊重しながらその対応を決めるべきではないかそのように思います。
○笹野貞子君　何にもわからないんですけれども、もう一度わかるように言ってもらえますか。
○説明員（伊藤祐一郎君）　お尋ねの趣旨をいま一つ私十分つかんでないのかもしれません。申しわけありませんが、御質問を。
○笹野貞子君　つまり、給与はどこから出て、幾らもらっているのかわかりませんかと、こう言っているんですよ。
○説明員（伊藤祐一郎君）　ホームヘルパーと申しましても、先ほど申し上げましたように公的セクターのホームヘルパーもいらっしゃいますが、民間の方もいらっしゃるわけであります。公的セクターの方については大体の基準がございますが、民間の方については必ずしも十分フォローしてないという状況でございます。
○笹野貞子君　じゃ、結論的に何もわからないということなんですね。どうですか、何もわからないという意味ですね。公務員の話です。要するに、ホームヘルパー、保母さんの例。地方公務員です。
○説明員（遠目塚昭三君）　ホームヘルパー等の雇用の形態につきましては、先ほど伊藤課長が申しましたように十七条職員、二十二条職員、いろいろなことを地方団体でそれぞれの実態に応じて雇用を区分しているということでございます。
　給与につきましては、例えばホームヘルパーでございますと厚生省の補助金、これは単価方式といいましてトータルで入っておりますので、それを地方公共団体が補助を受けまして支給している。なお、さらにそれで不足する分等がある場合には、あるいは地方団体が独自で設置を必要とするということで設置している場合には地方団体の一般財源から支給している、こういうことでございます。
○笹野貞子君　雇用の期間、そして雇用の契約はどうなっていますか。
○説明員（遠目塚昭三君）　大変恐れ入りますが、先ほど申し上げましたように公的な機関等につきましてはいろいろ指導いたしておりますが、実態につきましては調査をいたしておりません。
○笹野貞子君　わかりました。つまり何にも調査してないという回答と同じだというふうに思います。
　これから、ホームヘルパーはゴールドプランの十カ年計画の中でもきちっと位置づけられた大変な職業なんです。そういうところがわからないでは済まされないでしょう。ですから、また自治省だけを怒っていてもしょうがないんで、次に郵政省に聞きたいんですけれども、これはだめですね。この調子でみんなわかってないんじゃないでしょうかね。もう私もあきらめました。
　ですから、短時間雇用、そしてパートタイマーと呼ばれる実態はいかに国家公務員、地方公務員の中では無視されているか。調べる対象でもないということがこれで本当にわかったというふうに思います。
　本来であるならば、郵政省の方に聞きたい。郵政省は、私は手紙をせっせと運んでもらう。この手紙をもらった方は本当にうれしいことですが、それをやっている人の現状はきっと聞くも涙、語るも涙の物語じゃないかと思うんですが、どういう実情ですか。
○説明員（広瀬俊一郎君）　郵政省の非常勤職員は五万人お願いしておりまして、郵政事業の常勤職員は三十万四千人でございますので、その割合が約一四％になります。
　非常勤の職員の方にお願いをしております仕事は、郵便で申しますと主に郵便物の仕分けや配達業務の補助、あるいは貯金や保険の関係につきましては書類や資料の整理やあるいはお客様へのあいさつ状を作成していただくなど、窓口業務の補助でございます。
○笹野貞子君　大きな団地の配達の要員はどうなっていますか。
○説明員（広瀬俊一郎君）　大きな団地につきましても四時間ぐらいの仕事として、いわゆる団地は棟番号とか部屋番号ということで配達が割とわかりやすいものですから、団地のママさんにお願いしているところがございます。
○笹野貞子君　団地のママさんと、女性が出てきました。郵便行政は本当に女性が支えているわけです。そして、夏の暑いときには炎天下郵便を抱えながら喜びを運んでいるんです。
　でも、その実態が、非常に私は待遇は悪いというふうに思いますが、契約の実態、給料、そして年休、ついでにボーナスもいきましょうか、どうなっていますか。
○説明員（広瀬俊一郎君）　賃金の単価につきましては、業務の内容や地域により異なりますが、一時間当たり六百円から八百円でございます。
　今の御指摘の団地での配達につきましては、外務職ということでございまして、地域でもいわゆる発展地で多うございますので、その中では高い方の単価だと承知をしております。
　それから、一時金につきましては、夏期及び年末における臨時手当につきまして合わせて約一カ月分程度を支給しております。
○笹野貞子君　一時間六百円から八百円といいまして四時間程度といいますと二千四百円ですか、二千四百円で暑い中寒い中配達しておるわけですから、これは決して待遇としては私はいい待遇じゃないというふうに思っております。
　こういうふうにざっと聞きましても、一番ひどいのは私は文部省じゃないかというふうに思います。何もわからない、もう任せているんだという全くそらぞらしい、ことですが、私は一番重大な、つまり将来を担っているわけですから文部省の方はもうちょっときちっとした対応をしていただきたいと思うんですが、何か言いたいことがあるんですか。言いたければ二分で言ってください。
○説明員（鬼島康宏君）　大変先生の厳しい御指摘でございますが、私立大学は自主性の尊重ということが大変重要なところでございますので、余り関与していくという、かかわっていくということは差し控えるべきところなんですが、先生御指摘のように現時点では私どもよく把握をしておりませんが、私立大学の団体などもございますので、そういうところと話し合いをするなりしてできるだけ実態把握に努め、いいことであれば私ども文部省としてはどんどん御指導を申し上げていくという決意でございますので、よろしくお願いします。
○笹野貞子君　学園の自治というのを何か履き違えているんじゃないかと思います。学問の内容とかそういうことは自主性に任せてもいいけれども、人間の生きるという労働の対価については、もう相手が餓死してもそれが自治だなんて言うのは大いに間違っていることですから、その点を履き違えないようにしてください。
　さて、そこで我が愛する労働省に話を移したいというふうに思います。
　昭和四十四年に政府はできるだけ公務員の定員をオーバーしないように総定員法というのをつくりました。しかし、この総定員法は現実問題としてはとても間に合わなかったわけですから、各省庁が今お聞きのように何らかの形で非常勤にしたり嘱託にしたり、いろんな形で、つまりパートタイマーと言われる人々を抱えたことはこれでおわかりになったというふうに思います。
　そこで、どんどんふえるものですから、昭和四十四年五月八日、参議院の内閣委員会におきまして当時の首相の佐藤総理がこのように答弁をしております。
　定員外の常勤職員、これは実際問題としてそういうものがあれば大変な不都合を醸し出すものであります。三十七年に一度、その前に閣議で問題になりました。もう整理は大体済んでおるはずだと思ったのにいつの間にか数がふえているという懸念もあります。私も実は今でも議論になっているのかと驚いた。定員外の常勤職員というものの雇用関係にしろ、そういう形でふえておるというのは大変な問題ですから、十分ひとつ精査するということに時間をかけてこの問題は対処したい、こういうふうに答弁をしております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　きょうは、この実態を知っていただくために各省庁をお呼びいたしました。決して、私は各省庁を意地悪するために呼んだわけではありません。結局、今度できる法律が最も国民の模範となるような労働条件そして労働のあり方を示さなければならない公務員のところが、実態もわからない、そしてその処遇も非常に冷遇しているという、この状況を私は非常に憂えるものですし、そして働く人はその雇用主が何であれ勤労権は同じであるというふうに思います。そういう意味で、これから労働省は働く者というものの網を全部にかけられるような労働行政が必要だというふうに思いますが、大臣のきょう今お聞きしたこの状況をこれからの労働行政にどうあるべきかという、その御決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　今やりとりを聞いておりまして私も随分と勉強不足を感じた次第であります。十分これから各省実態把握に努めまして、おっしゃるようにいろいろと問題をこれはたくさん提起されたことだと思っておりますので、こうした問題に取り組んでいかなきゃならない、こう思います。
　随分と課長さんたち、苦しい答弁というか、質問の内容もわからなかった、非常に時間を気になさって端的な御質問をなさるものですから、前後の関連性等々でさすが我が優秀な官僚もたじたじとなった場面もあったようでありますが、十分今後注意をさせてまいりたい、こう思っております。
○笹野貞子君　そこで、今度のこのパートタイマーの法律案はいろいろと問題がありますし、決して私は満足するものでもありません。どちらかというと、大変私たちが提案した野党法案に比べて不満の方が多いと思います。しかし、〇・一歩踏み出したという評価に立ちたいと思います。
　そこで、その〇・一歩の評価の上に立って局長にお伺いをいたします。
　つまり、援助センターというセンター、まあまあ人数は少なくても私は婦人行政というものの一つの情熱のあらわれではないか。こういうものをつくったからにはこれからこれを十分機能させていかなきゃいけない。そういうためには、私は局長の負うところは物すごくあるんではないかというふうに思いますが、そういう意味でこの援助センターというものに対する局長の意気込みをお伺いしたい。
　同時に、あわせて大臣にもう一つお伺いをしたいのは、これからの労働省に対する婦人行政。大臣、早く婦人を女性に変えてください。婦人行政に対しては、ただ婦人局が頑張ったところで労働行政というのはよくなりません。ですから、労働省全体として婦人行政をバックアップするというような人数そして組織、いろんな意味をひとつ反映させていただきたいということの大臣の御決意を聞いて、私の質問にさせていただきます。まず、局長からお願いします。
○政府委員（松原亘子君）　けさほど来御説明いたしましたように、この法律の実効性を確保するのは、一つは労働大臣の助言、指導、勧告等にあらわれておりますような行政指導といいますか、労働関係行政機関による指導がございますが、もう一方では、先生がおっしゃいました短時間労働援助センターによる事業主ですとか短時間労働者に対する支援というものがあるわけでございます。
　現在、短時間労働援助センターとしてどこの法人を指定するか、今後の検討でございますけれども、私どもは十分にこの援助センターの目的が達成されるようにそういう団体を指定いたしたいと思いますし、そういうものが指定された暁にはまた来年度の予算要求になってまいりますけれども、指針の定着が確実になるような給付金の仕組みですとか、そういうものを考えたいと思っております。
　先生から御指摘をいただきましたように、その行政指導と援助センターによる支援と、これが両輪となってパートタイム労働者の方々の能力が十分に発揮ができるような就業環境の整備というものに最大限努めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（村上正邦君）　法令上の婦人という表現については、婦人を用いる特別の理由のないものについては、女性という表現に改めることについて官房長官を中心に今検討を進めております。
　また、労働省といたしましても、婦人局の名称を女性局と、これも早急に改めていきたい。私は、女性の声は天の声だと、こうした気持ちで女性問題には取り組んでまいる決意でおりますことを表明させていただく次第であります。
○中西珠子君　まず、お伺いいたしたいのは、私の同僚の武田議員が私に五分間時間を譲ってくれたために質問をし損ねた点がございまして、それをまずお伺いいたします。
　それは、第六条第一節、雇用管理の改善等に関する措置の「労働条件に関する文書の交付」、この表現がこれまでお使いになってきました現行の労働大臣の指針における表現と違うんです。これは労働条件の明確化、雇い入れ通知書の交付となっていて、「使用者は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、当該パートタイム労働者に対して、賃金、労働時間等主要な労働条件を明らかにした書面（以下「雇入通知書」という。）を交付するように努めるものとする。」と、こうなっています。こちらは第六条の一行目ですが、「労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付する」となっているんです。なぜこういうふうにお変えになったのか、なぜ労働時間を一番先に持っていらしたのかそのお変えになった理由をお教えいただきたいと思います。
　賃金が非常に安いということで、パートタイム労働者はいろいろ時間的には家庭責任と両立できていいかもしれないけれども、本当に安い賃金で働いているという意味からしても、家庭責任がなくても自分だけがどうしても働かなきゃならないという、生活のために単身の中高年労働者もやはり正社員になるチャンスが全然恵まれなくてパートとして働いている人もいる。そういう意味では、非常に賃金というのは大きな意味を持つわけでございます。
　もちろん、その他の労働条件に関する中に賃金が入っているんだと思いますけれども、こちらの指針には賃金がちゃんと明示してあるのに、今度の法案の第六条には、これは衆議院における修正に基づいてこれが入ったものと考えますから労働省の責任ではないかもしれませんけれども、なぜこのような表現になったのか、そのいきさつというか、理由をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、衆議院におきます修正案文におきまして賃金という言葉が入っておらないわけでございますが、なおかつ現行のパートタイム労働指針におきましては賃金という言葉が入っておるわけでございます。これにつきましては、現行の労働指針におきまして明確に書いてない面から誤解が生じたかと思いますけれども、実は賃金につきましては労働基準法の十五条で既にこれは書面により明示することになっております。
　したがいまして、そういう意味からいきますと、法文で現在のこの法案を修正するという点になりますと、今申し上げましたように賃金につきましては既に労働基準法で明示されておりますので、それを除くその他の労働時間、その他の労働条件につきまして今回の法修正でこれを文書で明らかにするように努めるものとする条文になったわけでございます。したがいまして、指針等におきましてはその辺を踏まえて考えます。
○中西珠子君　基準法でもちろん明示されているのはわかっているんです。ですけれども、これはパートの人たちが読むための法案でしょう。それで、そこに賃金があった方がいいと思うものですから申し上げたのでよくわかっているんです。
　それから、大変時間が限られておりますので早口でぎゃっぎゃっと申し上げて大変申しわけないんでございますけれども、武田委員も指摘しました。それは、いろんな事例を挙げまして指摘したわけでございます。また、けさほど社会党の大脇委員も御指摘になったと思いますが、パート労働者は、家庭責任と両立させるために自分の好きな時間で働けるから働いているんだというのがおたくのなさった総合調査の答えとしては多いかもしれません。しかし、いわゆる正社員と比べるとずっと労働時間が少ないという人たちの三三％以上が正社員として働く口がないからと言っているんです。
　それから、いわゆる疑似パートというふうに言えるかもしれませんけれども、正社員と同じくらいの所定労働時間でパートと呼ばれて、パートの扱いを受けている、パートの身分ということになっている人たちの中でも、やはり一九・何％というかほとんど二〇％、この人たちが正社員として雇われる口がないから、働き口がないからと言っているんです。
　それに対しては、けさそういった年齢による差別をなくすための行政指導をやっておりますという御答弁がありましたけれども、もう少し詳しく確認させていただきたいと思うんです。詳しくなくてもいいから、はっきりとおっしゃっていただきたいと思うんです。
○政府委員（岡山茂君）　求人者に対する指導につきましては、従来から適切な求人を充足するために必要な助言指導をしておるところでございますので、今後とも引き続きやっていきたいと思います。
○中西珠子君　年齢による差別というものは、求人には幾つまでという差別がたくさんある会社の方が多いんです。これまでは、新規学卒者を採用してそこで訓練もしてその人たちを正規の社員とするというのは雇用の慣行でございました。ですけれども、だんだんこれは変わってきて、中途採用でも能力のある人は雇い入れるようにするということ、また若年労働力というものはこれからどんどん減っていくわけでございますから、年齢制限とか年齢差別というのをいつまでも温存したそのままの状態では、これは日本の労働力政策にとってもプラスではないと考えるわけです。
　ですから、指導を強力にやっていただきまして、現在のような状態が続きますと、中高年の女性は本当にそういった正規の社員となる可能性がほとんどない。それから、教員免許を持っておりましても年齢差別があるから教員にもなれない。それから、そのほかの資格を持っていてもなかなか雇用の機会が得られない、こういう状況があります。そうすると、女性の中に差別が階層化して固定してしまうというおそれもございますので、その点はぜひ労働大臣、お座りになったままで結構でございます、お体がお悪いと聞いておりますから、お立ちにならないでお座りになったままで返答してください。
○政府委員（岡山茂君）　ただいまの御趣旨は、大臣も同じような気持ちと思いますが、私どもも年齢制限といったようなことにつきましては、従来からもできるだけ雇用の範囲を広げるように努力しておりますし、今後とも一生懸命やっていきたいと思っております。
○国務大臣（村上正邦君）　そのようにいたします。
○中西珠子君　御無理させまして、本当に申しわけないと思っているんです。
　それから、パートの問題といいますと、結局パートの身分であるがゆえの差別と賃金が低い、労働条件が劣悪であるとか、それからそのほかの面でも大変差別をされている。そして退職金もないし、それから不況のときは第一に首を切られる。雇いどめというふうなことになって雇用の調整弁的に扱われていると、そういったことがやはり一番大きな問題ではないかと思います。
　それで、とにかくパートの人たちに対して、時間は短いかもしれないけれども時間に比例した均等な待遇をやっていかなければいけないというのが、そしてパートの労働者の権利を守ってやらなきゃいけないというのが国際的な風潮だと思うのでございます。ＩＬＯで今パートの労働者の審議をやっておりまして、来年条約、勧告、もしくは片っ方ができるということになるかもしれませんけれども、まだどういうことになるかわかりません。
　それで、いずれにしてもＥＣのパート指令の案、これはまだ案でございますけれども、それも均等待遇が一番大事なことだということを言っておりますし、それからけさ一井委員からも、それから大脇委員からも御指摘がありましたけれども、ＩＬＯの百号条約、同一価値の労働に対する同一賃金、これはパート労働者にも適用するものだと思うんです。時間比例で適用するということでございますが、とにかく同じような仕事をしているパートに対してはやはり同一労働の条約が適用になると私は考えております。
　それから、けさ一井委員からも大変百五十六号条約の批准について御要望がありましたけれども、私自身もやはり早期批准というものを実現していただきたいと考えております。この中ではプロレーターの均等待遇、必要なときはプロレーター、比例的な均等待遇というものが大事だということを言っておるのは御承知のとおりだと思いますが、とにかく一番大きな問題は、差別的な待遇をされているということだと思うんです。
　例えば、労働大里の現行の指針におきましては、福利厚生施設なども「同様の取扱いをするように努めるものとする。」と書いてあります。公明党がいたしました一九八八年のアンケートにおきましては、賃金労働条件における差別ばかりでなく、やはり福利厚生施設という面でも非常な差別を受けているというアンケートの答えがございました。これは、現行の指針には入っておりますが、今度法案が成立いたしまして、おつくりになる指針の中にはこれをお入れになりますか、どうですか。
○政府委員（松原亘子君）　法律成立後、私ども案をつくりまして審議会にお諮りして決めていくということになるわけでございますけれども、その場合には基本的には現行の指針を踏襲したいというふうに考えておりまして、今先生が御指摘になりました部分についても同様に考えております。
○中西珠子君　それから、けさほどいわゆる疑似パートにつきましても、この指針の第四にあります「所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取扱い」ということはお入れになるとおっしゃいましたので、確認させていただきますが、そうですね。
○政府委員（松原亘子君）　現行指針を踏襲して考えたいというふうに思っております。
○中西珠子君　それでは、三にあります「通常の労働者への応募機会の付与」、いわゆる優先雇用ですね、これはどうですか。
○政府委員（松原亘子君）　この点につきましても、現行の指針を踏襲したいというふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　とにかく、指針にゆだねるわけでございますから、その指針が実施されるように第十条におきまして、ただの助言、指導じゃなくて結局勧告もできるというふうに修正が行われました。それから、報告を求めることもできるというふうな労働大臣の権限が強化されたわけでございますので、この点につきましても指針にゆだねるということで、この現行の指針にあるものは絶対後退しないで全部入れてくださるということを期待いたしまして、そして監督行政を大いに強めていただきたいと思うんでございますが、お座りのままで労働大臣結構でございますからお答えいただきたい。
○国務大臣（村上正邦君）　しかと承りました。
○中西珠子君　それから、私はこの法案の内容について少しお聞きしたいんです。
　と申しますのは、もう私自身が三十数年前になりますけれども、ＩＬＯの東京における日本支局、そこでパート労働者として雇われまして、四年間パートをやったんです。そのときに、差別待遇を受けたという思いが非常にあるわけです、賃金、労働条件すべての面で。それから、福利厚生の面でもすべて。それから労働保険、社会保険、みんな適用になりませんから。それから、休日がたまたま自分の出勤日に当たりますと、その日は収入がないから収入減になるわけです。そういう思いをして、とにかく一生懸命働いてきて、優先雇用をされまして、フルタイムにやっと四年後になったわけです。その後、一生懸命やってきて次長にまでしていただいたわけです。
　とにかく、私にとりましては、パート労働者の痛みとかいら立ちとか、雇用に対する不安とか不満というのがよくわかるんです、何十年も前であっても。いまだにそのころの思いを、同じような思いを持っている人が非常に多いということをいろんな人と話しして考えるわけです。ですから、この法案が一体センターができて果たしてパート労働者の処遇がよくなるかしらという心配があるわけです。ですから、これにつきましてちょっと根掘り葉掘りお聞かせいただきたい。それから、労働省令に委任してあるところ、これはわからないからお聞きしたい。そういうことで少しお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　第十一条に職業訓練の実施、これは今現在家庭責任があって、そしてパートで働くことだけが、それも短い時間で働くことだけが精いっぱいという人には職業訓練を受けるなんという余裕がないかもしれないけれども、でも職業能力の開発それから向上、そしてそれに合ったような仕事をさせてもらうという意味では、これは職業訓練というものは大変大事だと思うんです。その第十一条の「職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする。」と書いてありますが、「特別の配慮」というのはどういう意味でございましょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　今先生お話しございましたように、いわゆるパート労働者であろうとフルタイムの方であろうと、自分の能力を最大限に発揮するということが働く者にとってもまた企業にとっても非常に重要じゃないか。
　ただ、現状においては、いろいろ調査いたしましても、遺憾ながら一般労働者と比較して教育訓練を受ける機会が少ない、実施率が低いというような場合もございます。また、いわゆるパートの労働者の方には一度職業生活を中断して新たに再就職なり職場復帰をするという方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、その間のいわゆる技能、能力の陳腐化というようなこと、これを早急に回復するということも必要なんじゃないか。そういうようなこともございまして、この法律におきまして国、都道府県、雇用促進事業団がいろいろそういう面での特別な配慮をする。
　その内容として、いわゆる啓蒙宣伝との関係では社会一般の方々、事業主に対しまして、職業能力を向上することは非常に重要なんだと、訓練が重要でありまた評価というものをきちんとやってもらう必要があるんだと、そういうことについての啓発、あるいは能力開発はいろいろなところでやっておる、単に訓練校というだけじゃなくて雇用促進センターであるとか婦人の就業援助センターであるとか、婦人の方々が接触されるところでいろいろバラエティーは富んでおりますがやっております。
　そういうものについての情報の提供であるとか、あるいは事業主の方々が積極的に能力開発、パートの方々についても能力開発をやっていただければ能力開発のための給付金等援助制度がある、そういうものについての周知を図るというようなことを積極的にやりたいということでございます。
　また、特別の訓練というのは、コースをそれぞれの施設でもやるということでございます。
○中西珠子君　特別の配慮の中身として、例えば使用者側がやる場合は給付金を出すというふうにおっしゃいましたけれども、パート労働者にとって時間というのがすごく大事なんです。
　だから、訓練をやっていただくのはいいんだけれども、一応勤務時間の中でやっていただくということでないと、勤務が終わったら急いでうちに帰ってお皿の一つも洗いたいというのがパート労働者の気持ちだと思うんです。ですから、この特別な配慮の中身というのは、勤務時間中に訓練をするようにする、それでロスになるから給付金を使用者側にやる、こういうことであればよくわかるんだけれども、この特別な配慮が啓蒙宣伝と一緒になってと長々とお答えになりますと、ちょっとはっきりいたしませんね。
○政府委員（伊藤欣士君）　今先生御指摘ございましたように、パートの方であろうと一般の方であろうと勤務時間中に能力開発、そういう機会を設けていろいろ受講させる、その賃金を支払ったような場合についてはその分について一定の割合で助成するということでございます。
○中西珠子君　それなら結構なんです。
　それから第十二条、「雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとする。」と、こういうふうになっております。それで、今雇用情報の提供、職業指導、職業紹介とありますが、大体これはパートバンクとか、パートサテライトとか、それからレディス・ハローワークですかそういったところも含んだ職業安定所でもなさるということです。それで、殊に今婦人少年室とかなんかで、また監督署それから都道府県婦人就業援助センター、そういったところで相談業務もやっていらっしゃいます。
　今回、この法案が通りますと、短時間労働援助センターというのもできます。これが指定されて相談業務も一つの業務としてやるということになります。そうすると、この相談業務というのはこの援助センター、これはもっとも四十七ぐらいの地方の分室ができるらしいんですけれども、そういうところに一元化なさるわけですか、相談業務につきましては。
○政府委員（松原亘子君）　このパートタイム労働援助センターといいますのは、一つは事業主に対する支援をやるという機能もあるわけでございます。
　その場合には、けさほどもちょっと御説明いたしましたけれども、事業主にパートタイム労働指針に沿った雇用管理がなされるようにという指導をいたすわけでございますけれども、それを実際に取り入れようとする場合には、例えば非常に問題となっております通常の労働者との均衡問題というのを取り上げましても、企業の中での賃金体系をどうするか、全体の企業の人事方針をどうするかといったようなこと。さらには、もう少し突っ込みまして、企業の中での人員配置をどうやっていくか。場合によっては営業体制、操業体制をどうするかといったようなこと。いわば、全般的な検討が必要になってくるのではないかというふうに思います。そうなってきますと、かなり専門技術的な助言ですとか援助が必要だということで、そういうことはむしろ民間の団体の方に対応してもらった方がより効率的にできるということで、これを設置をするというふうにしたわけでございます。
　もう一つは、女子労働者の方々に対する支援という面でございます。女子労働者の方は必ずしもパートタイム労働者が女性という、イコールではないわけでございますけれども、多くの女性の方々がパートタイム労働で働こうという場合には、かなりの期間子育てで家庭に入っていたという方も多いわけでございます。そういう方が時間ができたのでパートタイム労働者として家庭生活と両立させながら働きたいという場合に、さあではどこに行けば自分が求めているような形で働けるのか、どういったところに問題があるのか、技能、技術を身につけたいとすればどうするかといったようなことを相談したいというふうに当然思われると思うのです。
　先生が今ごらんいただいておりますこのパートタイム労働豆事典の最後に、「パートタイム労働に関する相談や問い合わせは」ということで随分たくさんの機関が書いてございます。これはかなり専門的でございまして、それぞれの専門的な事項になりますとこういったところで対応するということになってまいりますけれども、パートタイム労働者の方々が効率よく自分の目的を達成するために一体どこに行けばいいかということがわからないときには、そういったことについてのいわば方向指示機を出してさしあげるような、そういう機関というのも必要なのじゃないか。
　また、実際にはパートタイム労働援助センターに来ていただければ、こういった行政機関の相談になじまないようないろんな仕事上の悩み、人間関係に伴う悩みなどもあるというふうに私どもの調査ですとか個別の事例でも把握しておりますが、そういったことについても相談に乗るということはできるのではないだろうか。そういうことは行政機関よりはむしろ民間の機関の方がパートタイム労働者の方々にとっても行きやすいという面があろうかと思います。
　そういうことで、今回この短時間労働援助センターをつくろうといたしているわけでございますが、ここのパートタイム労働豆事典の最後に書いてございます各種の機関がそれぞれの持ち分といいますか、任務に応じましてパートタイム労働者の方々の相談に応ずるというのは、それはもう当然でございまして、パートタイム労働援助センターができたからこれらの機関が相談業務をやらなくなるといったようなことは全くございません。これらの機関の任務というのは従前どおりということでございます。
○中西珠子君　先ほど、同僚議員と話していたんですけれども、地方にもこの短時間労働援助センターという分室のようなものができますとしても、それが地方の県に一つずつであると大変遠くてとてもそんなところに相談に行かれないということもありますので、これまで相談業務をやっていらしたこの豆事典の後ろに書いてあるようなところは依然として続けておやりになるかということをお聞きしたかったわけです。
　それからもう一つ、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する技術的な事項について事業主その他の関係者に対して相談なさる。その他の援助というのはきっと給付金のことなんかじゃないかと思うんですけれども、これは後で労働省令でどういうことをお決めになるかということをお聞きします。短時間労働者、パート労働者に対する相談というのは、局長がおっしゃるようにいろいろ私生活の面とそれから仕事の面とでパートで働きたいとか、今パートで働いているけれどもいろんな問題があって困るというふうな相談というのは、相談の場所があるということはいいことなんですけれども、相談して援助をする。
　先ほど、育児の問題が出まして、育児の援助もできるというふうなことをおっしゃいましたけれども、実際に処遇がよくなったとか、それから自分の子供を見てくれるところとか見てくれる人というのがすぐにあっせんがなされるかどうかということは大変疑問なんです。そのほか例えば賃金がもう安過ぎて困っているとか、全然休憩がなくてもうお昼も何も食べないでやるとか、それからまたシンナーのにおいでも何でもするようなすごいベンチレーションの悪い、通風の悪い、安全衛生の面から問題のあるようなところでお昼の時間がないからパンでもかじりながら作業を続けるとか、そういうふうな問題が持ち込まれたときどのようにセンターは援助なさいますか。ちゃんと監督署にそれを連絡して、監督署の方から行ってもらうようになさいますか。具体的にどのようになさるかということをちょっと御説明願いたいんです。
○政府委員（松原亘子君）　今先生がおっしゃいました内容、多岐にわたっておりますけれども、そういう問題はこのセンターに持ち込まれました場合には個別に判断をいたしまして、それに対する最も適切な行政機関に対応してもらうことになるわけですから、そういった行政機関を紹介するといったようなことで、具体的な解決ということまではこのセンターがやるということはなかなか難しいわけでございます。
　労働基準法の関連の問題であれば、労働基準監督署なり労働基準局なりそういったところを紹介するとか、そういったようなことでパートタイム労働者の方々が監督署や関係機関に行きやすいような、そういったことで援助をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、先ほど育児等のことを申し上げましたけれども、先ほど吉川先生がおっしゃいました二十一世紀職業財団におきましては、育児ですとか家事とか介護とか、そういったことにつきましての情報提供事業というのを現在やっております。それは、あっせんをするとかそういう業務ではございませんで、例えばどこへ行けばそういう人を紹介してもらえるかとかそういった情報の提供事業でございますけれども、これも現在でも非常に評判のいい事業でございます。かなり電話での問い合わせが多く、主として電話で対応しているものでございますけれども、電話で問い合わせを受け、そしてそれに対しましてかなり情報ストックを整備しておりますので、そういうもので情報を提供するということをいたしております。
　もちろん、地方には各県一つずつということではございますけれども、現在のように情報システムが整備をされている時代でございますので、電話ですとかファクスですとかそういったものを活用することによって十分対応できるというふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　私は時間がありませんので次の問題に行きますが、第十六条の一項の一です。「短時間労働者を雇用する事業主又はその事業主の団体に対して支給する給付金であって、労働省令で定めるもの」、この労働省令はどういうことをお定めになるのですか。
　それから二項、ここは「給付金の支給要件及び支給額は、労働省令で定めなければならない。」と書いてございますが、この労働省令の内容について御説明ください。
○政府委員（松原亘子君）　この条文は、いずれも来年の四月一日から施行したいということで、そういう予定にいたしております。そういうことから、具体的な内容は二項の支給要件ですとか支給額を含めまして今後検討していくということになるわけでございます。いずれにいたしましても、短時間労働者の方々がその能力を有効に発揮できるような就業環境の整備を図るという目的から見まして、効果的なものとなるようにいたしたいというふうに思っております。
　現在考えております基本的な考え方といたしましては、パートタイム労働指針の内容を遵守してもらいたいということで指導をいたすわけでございますけれども、パートタイム労働者の方が多く働いておられる中小企業は、言われることはわかっても独力でなかなかできないということはあるわけでございます。そういうことから、例えば中小企業団体が傘下事業主のための全般的な雇用管理の改善計画をつくり、それを実施していくといったようなことをプッシュするような給付金、それによってひいてはそういった中小企業に働いておられる短時間労働者の方々の就労環境の整備に資するような、そういったものを考えたいというふうに思っておるところでございます。
○中西珠子君　まだ来年予算要求してからですと、もちろんこれは六カ月先にこのセンターについては施行になるわけでございますけれども、何も内容を教えていただけないということはまるで白紙委任を要求されるようなものなので、今少しお聞きしたところによりますと指針の内容の遵守の促進、これも一つの大きな項目だというふうなお話ですから、並びに職業訓練とかいろいろそういったことをやっている事業主とか、そういうふうな観点で事業主だけが潤うのではなくていわゆるパート労働者が潤うような方向で、そしてその処遇が改善されるような方向でお考えいただきたいということをお願いしておきます。
　それから、もう時間がだんだんなくなってきましたので、第十八条です。第十八条の三行目に「自ら第十六条第二項に規定する労働者災害補償保険法第二十三条又は雇用保険法第六十四条の規定に基づく給付金の支給を受けようとするときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けなければならない。」。これは、センターそのものがみずから給付金の支給を受けるときという場合でございますね。これは大体想像がつきますけれども、具体的に御説明ください。
○政府委員（松原亘子君）　給付金のことについては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このセンターみずからがパートタイム労働者、短時間労働者を雇用する事業主という立場で、給付金の支給要件に合致し給付金の支給を受けたいというふうに考える場合も想定されるわけでございます。つまり、センター自体がみずから雇用する短時間労働者の雇用管理の改善のための努力を事業主という立場で行うということがあるわけでございます。
　そういうことから、その場合には通常の事業主よりもさらに厳しい要件をかけるということで、「労働大臣の認可を受けなければならない。」ということにしたわけでございます。
○中西珠子君　このセンター自体が短時間労働者を雇用する事業主として短時間労働者の雇用に関するいろいろな改善を行うというのは、そういうふうなことはちょっと何だかおかしいような気がするんです。もちろんこのセンターが範を垂れなけりゃ、自分自身が変なことをやっていて相談や援助はできないわけですから、何かこの十八条はおかしいような気がするんです。
　それでは、とにかくそれで労働大臣が非常に厳しく審査なすって認可を受けて給付金が出るということにいたします。そうすると、今度は第二十二条に「交付金」というのがあるんですね、「国は、予算の範囲内において、短時間労働援助センターに対し、短時間労働者福祉事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。」。これは、「全部又は一部に相当する金額」というのは一体どのくらいなのか。私たちは皆目検討がつかないので、これはもちろん来年度の予算だからわからないとおっしゃるかもしれませんけれども、大体の目算としてはどの程度をお考えなんですか。
○政府委員（松原亘子君）　先生御明察のとおり、来年度の予算要求の中で検討するということでございまして、現在はまだ未定でございます。
○中西珠子君　でも、やっぱりどのくらいの枠とかどのくらいの額ということぐらいわかるんじゃないでしょうか。全然未定で、費用の全部または一部に相当するものは交付金を出しますよ、これをとにかく法案の中に書いておく、そして私たちはそれをちゃんと賛成して可決するということになると、やっぱり白紙委任になっちゃうんですね。
　だから、大体センターはこれくらいの仕事をするんだからこれくらいは要るんだろうという、それくらいの概算というか、アイデアぐらいおありになるんじゃないんですか。来年のことだからわかりませんと言われると、それじゃこの交付金とかやめちゃって、来年予算の額が出てきたときに賛成することにいたしましょうということになりますよ。
○政府委員（松原亘子君）　今回の法律で交付金を交付することができるという、こういう枠組みをつくっていただきまして、来年度の予算案の審議をお願いするということはあろうかと思いますが、そのときに十分御審議いただきたいと思うわけでございます。
　いずれにしても、この交付金は事業主に対する給付金の支給ですとか、相談、援助、短時間労働者の職業生活に関する相談、援助、短時間雇用管理者などに対する研修といった業務を行わせることになるわけでございますので、それに伴う経費を国が交付するわけでございます。やはり細部につきましては、今後積算作業を行った上でないとちょっと申し上げるのもいかがかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○中西珠子君　これくらいは要ると思いますという枠組みもなくて、ただただ交付金を出すことを承認してくださいというふうなことは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。
　それから、みずから給付金を受けるという、これもおかしいし、それにまたプラスして、交付金は白紙委任で、幾らかかるからこうしてくださいというふうに来年言いますからと言われても、ちょっと私たち、センターはまあいい仕事をなさるかもしれないけれども、果たしてパート労働者がセンターのできたことによって処遇がよくなったり、均等待遇が受けられるようになったりということが納得がなかなかいかないんです。もう少し、大体このくらいというふうなアイデアがないんでしょうか。これは、私はちゃんと通告しているんですよ。交付金の問題も、それからみずから給付金を受けるという問題もおとといの四時半ごろ通告しているんですよ。課長補佐の人が来たんです、何とかという人が。それで、ちゃんと聞いて帰ったんです。通告しないで突然聞いたわけじゃないんです。
○政府委員（征矢紀臣君）　難しい御指摘でございます。
　現在、来年度予算要求に向けて作業を始めているところでございまして、細部が詰まっておりません。したがって、具体的な金額を今時点で申し上げるのは困難でございますが、ただ再度の御指摘でございますので大体の感じを申し上げますと、これは何億円というような程度の単位ではなかなか対策は進まないというふうに考えております。しかし、当面何百億の金額にまではなかなかならぬだろうと、こういう感じでございますので、御理解いただきたいと思います。
○中西珠子君　私は、意地悪して聞いているんじゃなくて、果たしてセンターがパート労働者のために役立つような仕事をしてくださるかどうかということが大変心配なんです。
　先ほども申し上げたように、私自身がパートだったんですから。私自身がパートで、パートの痛みもよくわかるから、一九八四年ですかまだ参議院議員になりたてのときに、パート労働者保護法案を出したんです。それで、また今度は一九八九年にはパート労働者の均等待遇に関する法案を公明党の賛同を得て出しているわけです。それで、四野党が出しましたパート労働法案というものが衆議院でかかっていて、そしてそれの審議があって、その結果労働省がお出しになりました水と油のように違う法案ではありますけれども、相当程度、六カ所ということでございますが修正をしていただいて、これはもう本当に清水の舞台から飛びおりたような気持ちで修正をしてくださったと聞いておりますし、また労働大臣の大英断でなさってくださったわけです。
　ですから、これはもうそれこそ、さっき笹野さんが一歩前進じゃなくて〇・一歩前進とおっしゃいましたけれども、私どもも〇・一歩前進と思っておりまして、これは賛成したいと思っているわけです。ですから、ちょっと白紙委任的な条項があるということは私どももまた将来責任を感じなきゃいけないということがありまして、大体これくらいと少し大きくおっしゃっておいたっていいんですよ。何百億ぐらいかかりますっておっしゃったっていいんだけれども、何にもおっしゃらないでは困るわけです。
○国務大臣（村上正邦君）　申し上げます。
　必要な金はちゃんと取ってまいります。十分中身を精査して、このくらいの金が要るなと、妥当だなと、こういうあれが出てまいりますれば、そうしてぴちっとした機能ができるように予算づけはさせていただきたいと、こう思っております。
○中西珠子君　積算の基礎をきちっとお出しいただいて、そして予算要求をしてくださるようにお願いいたします。
　それで、先ほどおっしゃったようなパート労働者のためになるような仕事という観点から給付金もやっていただくし、交付金もやっていただきたいと、これはもう心からお願いしておきます。
　それで、ほんの少し時間がございますので。私は、けさほど大脇先生と労働省の間で均衡を考慮してという均衡概念の論争があったのをお聞きしていたんですけれども、何で均衡に固執しなきゃいけないか、どうして均等待遇という言葉を、イコールトリートメントという言葉、それのプロレータです。時間に比例しての、プロレータのイコールトリートメントなんです。だから、どうして均衡に固執なさらなきゃいけないのか。もちろん、現行の指針の中に「均衡等を考慮して」と入れていらっしゃるのが、それが入ったんだからそれこそ〇・一歩前進かもしれません。
　だけれども、国際的な潮流である均等待遇ということを日本政府は絶対使うことができない。バランスという均衡をおっしゃらなければ、やっぱりこれは経営者側の意向に十分配慮なさって載せているのかなと思うんだけれども、均衡と言っちゃうと、けさもありましたけれども、質的にも量的にもプラスにもマイナスにもなるという場合があるわけです。そうすると、通常の労働者もしくは正社員との均衡を図ってやる、考えてやるというと、現在あるパートであるがゆえの差別が固定化されるんではないかという心配があるんです。固定化されれば、やっぱり女性の中の階層分化というものが今できつつあって、男女の均等待遇を一生懸命やっているけれども、今度は女性の中で階層化ができて差別があるというこういう状況というのはなくならないんじゃないかと思って心配するわけで、もう一度均衡という面をどうしてもお入れになるという理由をおっしゃっていただきたい。
　これは、もちろん衆議院が修正したんだから、何も労働省の御意向で均衡が入っちゃったというんじゃなくて、労働省はむしろ比例配分的な均等待遇というのをお考えになったいたかもしれないんです。それですから、ちょっともう一度この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働者とフルタイム労働者との間のさまざまな労働条件面での違いというのがあるのは実態でございます。
　ただ、その差というのはいろいろな理由があるわけでございまして、パートタイム労働者の方はフルタイム労働者に比べて労働時間が短い、労働投入量が少ないということだけではなく、それに伴いましてどういう仕事をお願いするか、どういう責任を持っていただくか、また仕事もとの範囲でかわっていただく可能性を期待するのかとか、そういった前提条件といいますか、そういったことが変わってくるわけでございます。そういったものを考慮いたしますと、現行の指針にも書いてございます「就業の実態」等でございますけれども、フルタイム労働者との均等というよりはそういうものはフルタイム労働者との均衡という言葉であらわすのが最も適切なのではないかというふうに思う次第でございます。これは現在のパートタイム労働指針についての考え方でございます。
　そういうことで、修正で入りました文言につきましては、均衡という考え方といいますかそういう言葉が入ったわけでございますが、私どもとしては、そういった前提条件の違いを考慮に入れた上でこういう言葉が使われたんであろうというふうに理解をいたしているところでございます。
○中西珠子君　もう時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田辺哲夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　平井卓忠君及び森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君及び石井道子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○清水澄子君　私は、さきの労働基準法の改正のときにも問題を指摘したんですけれども、最近労働省から出されてくる法案はすべて中身は政令と審議会にゆだねられていて、私たち国会の場で中身を審議しようとしても、ほとんどそれは今後にゆだねられているということになっていると思うんです。
　ですから、今回の法案も、またきょう一日の審議の中で皆さんがいろんなところを伺っても、なかなか実態を本当に私たちが責任を持ってこれだという確認ができないという非常に大きな欠点のある審議の仕方であり、提案の仕方だと思います。こうなると、国会の審議というのは私たちは入れ物だけを決定しておけばいいのであって、その内容は労働大臣とそして審議会にゆだねていく。今予算につきましても中西議員が、せめて目安ぐらいはということをしつこく言っておられましたが、これは全体の真理でございます。
　こういう責任を持てない、私もあたしからこういうふうになりましたよということをパート労働者に説明ができないというような法案の審議のあり方について、私はまず疑問に思いますけれども、その点について労働大臣はどのようにお考えになるか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　この法案におきましては幾つかの点において、例えば労働大臣が基本方針を定めるとか指針を定めるとか、また一部は労働省令にゆだねているという部分があるというのは御指摘のとおりでございます。
　私ども、いずれの部分につきましても短時間労働者の実態から遊離したものにならないように、法律成立後関係審議会の意見も聞きつつ適切な内容を定めたいというふうに考えているところでございます。その際は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、指針につきましては現行のパートタイム労働指針を踏襲したいというふうに考えておりますし、さらにそれ以外の部分につきましては、きょう一日御議論いただきましたそのことも踏まえつつ検討いたしたいというふうに考えているところでございます。