○土肥参考人　紹介いただきました土肥でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、著作権法を初めとする知的財産法の研究を続けておりまして、かれこれもう四十年ぐらいになるわけでありますけれども、今回は、出版権制度の検討を行いました文化審議会著作権分科会出版関連小委員会において主査を務めさせていただきました。そういう関係から、この法律案についてどのように考えるのか、こういう御質問を承るべくお呼びいただいたんだろうと思っております。このような機会を頂戴いたしましたことに、厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　まず、最初に結論から申し上げると、私は今回の著作権法改正案に賛成の立場でございます。出版者が法律案にございます出版権の設定を受けますと、独占的に出版や電子出版ができるようになり、電子書籍の利用が一層促進されることになるからであります。
　また、インターネット上の海賊版に対しても出版者みずからが差しとめ請求を行うことができますため、これにより、出版者や著作権者は安心して出版や電子出版を行うことができ、電子書籍の普及を通じて出版文化の発展につながるものと確信をしているからでございます。
　本日は、法律案に賛成していることを前提といたしまして、三つのポイントから、この法律案を踏まえ、先ほども御紹介ございましたけれども、当事者間の契約慣行の形成と、そのための当事者間の信頼関係の構築こそが何よりも重要であるということを申し上げたいと思っております。
　それではまず初めに、審議会における議論を紹介しながら、著作権者と出版者との間の成熟した契約慣行の形成が重要であるということを申し上げたいと思います。
　この法律案では、電子出版を紙の本の出版と同じような出版権として位置づけております。このような条文となっていることにつきまして私としては異論はございませんけれども、審議会におきましては、電子書籍に対応した権利をどのように構成するか、この点について激しい議論がございました。
　審議会の議論の過程では、著作権者からは、必要な分だけシンプルに契約を行いたいことなどを理由に、現行出版権とは別の権利とした方がよいという意見が示されておりましたし、他方、出版者からは、電子出版と紙の本の出版を一体的な権利とすべきではないか、こういう意見も示されておったわけでございます。
　出版権制度は当事者間の契約を基礎にする制度でございますので、法律でどのように定めましても、最終的には、当事者間の契約によって権利範囲は定まってまいります。それにもかかわらず、電子書籍に対応した権利をどのように位置づけるかについて関係者間の意見に大きな隔たりがあったのは、これは、著作権者と出版者との間に成熟した契約慣行が十分に確立していないからではないかと思っております。
　一体的な権利として定めることを求める出版者側と、別々の権利とすることを求める著作権者側などで審議会の意見は二分され、難しい状況がございました。
　しかしながら、審議会においても、出版社を代表する立場の委員から、出版界として、著作権者との契約の透明性を高め、著作権者団体との話し合いから、契約ガイドライン、そういったものを作成するなどの発言があったところでございます。私はこういった動きに大きな期待をしております。
　出版権は、著作権者と出版者が契約することによって初めて出版者に生ずる権利でございます。出版権の設定のみならず、権利の内容や出版の義務、それから権利の存続期間などについても、当事者間の契約で決めることが求められております。
　したがいまして、電子書籍に対応した出版権がこの法律案によって整備された後は、この法律案を前提とした契約慣行が当事者間において可及的速やかに形成され、著作権者と出版者間に成熟した信頼関係が確立されることが重要であると考えます。
　第二に、プラットフォーマーへの懸念の観点からの意見を申し上げます。
　この法律案は、出版権の中に電子出版に関する権利を包含する、こういう形になっていますが、いまだ一部の出版社からは、外資系企業であるメガプラットフォーマーが著作権者と出版権設定契約を行い、権利を独占するのではないか、こういった心配があるように聞いております。したがって、著作権法の中にも何がしかの手当てをすべきではないかというような御主張なんだろうと思います。
　このような御心配はわからないわけではないんですけれども、プラットフォーマーが、例えばですけれども、出版社を買収するなどして出版機能を有するようになりますと、出版権の規定をどのように改正したとしても、防ぎようがないわけであります。プラットフォーマーの豊富な資金力からすると、三千ないし四千社あるとされる出版社の一つを買収することなどは、恐らく造作ないことだと思われます。
　やはりこの問題も、根本的には、出版社と著作権者との間の契約で対応すべき話ではないかと考えております。
　出版者が企画、編集などを行い、著作権者の創作する作品をより一層よいものとし、著作権者との間に信頼関係が形成されているのであれば、著作権者としては、紙の出版に関する権利だけではなく、電子出版に関する権利も同一の出版者に預けようとするはずであります。
　また、原稿の執筆を依頼する際などには、出版者が誰よりも先に著作権者と交渉ができますので、出版者は、メガプラットフォーマーに先んじて著作権者との契約交渉を開始できる地位にあります。
　したがいまして、著作権者と出版者との間においてこの法律案を前提にした契約慣行を形成し、出版者に権利を預けてもらうようなことこそが、メガプラットフォーマーによる独占を阻止する唯一の有効な手だてであると考えております。
　第三に、海賊版対策の観点からの意見を申し上げたいと思います。
　審議会では、海賊版対策のためにみなし侵害規定が必要ではないかという議論もございました。私は、この法律案を踏まえて十分に海賊版対策はできると考えています。
　電子書籍に関する出版権の設定を受けることにより、出版者はインターネット上の海賊版対策を行うことができます。
　審議会では、著作権者の側から、出版者が有効な海賊版対策を行うために著作権の一部譲渡を受ける、そういった契約も考えられるではないかというような御意見もありましたし、先ごろの日本文藝家協会の声明発表によりますと、電子書籍時代に対応した出版契約に向けて出版者と話し合いを行いたい、そういう提案も出ておるように聞いております。
　こうした著作権者側の協力を受け、出版者団体と著作権者団体との間で、今後、有効な海賊版対策を行うことができる契約ガイドラインの作成などが行われる結果、あらゆる海賊版に出版者みずからが対応できることになると思います。
　このように、法律案により出版者みずからがインターネット上の海賊版対策を行えるようになるとともに、契約ガイドラインの作成を通じて海賊版への対応も工夫されるようになると考えます。
　最後に改めて意見を申しますと、私は今回の著作権法の改正に賛成でございます。
　最後に一言だけつけ加えさせていただきますと、この議論がスタートした時点では立場の全く異なる方々も多くおいでになった中で、国会議員の先生方のもとで行われた検討とか文化庁の審議会の議論を通じてようやく幅広い関係者が合意できるところまで来たことに感慨深いものを感じますとともに、ネットワーク時代の出版文化、出版産業にとってもこれは重大な意味を持つものと確信しておるところでございます。
　本日は、御清聴いただきましてありがとうございます。（拍手）