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○政府委員（笹川堯君）　今委員の言われたとおり、新規参入、あるいはまたＮＨＫと民放が共同で発達させてきたということもよく理解できるところでございますが、衛星放送はお金が物すごくかかりますから、そういう意味ではなかなかすぐ企業として成り立たない。その間どれぐらい辛抱できるかということもございますので、さっき木下局長がちょっとお答えいたしましたが、なるべく公的なものででき得れば保障してというようなこともございましたが、大蔵省の方でなかなか難しい点も含めて、じゃ今までの既存の人たちにどういう形でお願いをしたらいいのかなということ等々も含めまして、今鋭意頭を絞っておる最中でございますので、時間的な誤差だとかいろいろなものもございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
　私自身としては、なるべく公平に、新規参入の人も軌道に乗ってやっていける、まさに開かれた放送機構であればいいな、こういうふうには考えております。
○中尾則幸君　極端な言い方を申し上げますと、ハードあってソフトなしと。ハードというのは技術先行。放送衛星という特殊な、非常に技術の複雑な様相を呈したハードが先行するというのは、これはもうやむを得ないということはありますけれども、ソフト、いわゆる中身、番組の中身が悪ければ幾ら衛星放送といっても視聴者が満足できるものではないということを申し上げておきます。
　マスメディアの集中排除の原則について局長にもう一言お伺いします。
　多チャンネル化の発展という事情の変化もあり、かつ衛星放送事業の確立には多大な困難が予想される経済環境もあると今次官からもお答えいただきました。そこで、ＢＳ４で国民に良質なソフトを安定的に供給するためにはマスメディア集中排除原則の見直しや適用緩和の必要はないかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員御指摘のとおり、マスメディアの集中排除の原則というのを私ども理念としてとってまいりました。放送というものが有限希少な電波を使う、それから社会的影響力も大きい、だからできるだけ多くの人に参入の機会を与えたいというところからスタートしているわけでございますが、このＢＳ３後継機段階においてマスメディアの集中排除原則をどのように適用していくか、そのあり方につきましてまさしく現在電波監理審議会の方で御審議いただいているところでございます。
　いろいろの方々からの御意見を聞いておりますと、ただいま御指摘のような中身のことを言っておられる方もおられます。多メディア・多チャンネル化が進んでいるんだからもういいじゃないかとか、既存の放送事業者の経営ノウハウあるいは番組制作ノウハウというものを生かしていくことが大事ではないかとか、あるいは一方では、新規参入というものの需要がある限りは促進すべきであるとかさまざまな議論がございます。したがいまして、電波監理審議会ではそういった御意見を踏まえながらこれから審議していただけるものと考えております。その結果を踏まえて私どもは行政の上に適切に対応していきたいと思います。
○中尾則幸君　続いて、日本衛星放送、ＪＳＢなどの経営危機についてでございます。
　十二月二日に発表された日本衛星放送、ＪＳＢの九月中間期決算によりますと、この期の経常損失は約九十九億円となり、累積損失は四百七億円とほぼ資本金、資本金は四百十五億円でありますけれども、に匹敵する額となりました。来年三月期には大幅な債務超過となることは必至でありまして、増資や債務保証の協力なしては深刻な資金不足に陥ることはもう明白であります。今のところ民放各社等の主要株主は増資などに否定的であると聞いております。二日の取締役会では会社設立の中心人物であります経団連名誉会長の斎藤英四郎氏に調整を一任することを決めたというふうに伺っております。
　この日本衛星放送、ＪＳＢが契約者数が伸びず資金繰りが悪化しているのは、これはそのほかにも原因ございますけれども、スクランブルのデコーダーが高いとかいろいろありますけれども、契約者数が伸びないということが資金繰り悪化の原因だろうと思います。この深刻な経営危機に至っている今の現状を見て、やはりそれを指導監督する立場にある郵政の責任はあると思いますけれども、次官から一言、もうそれこそ時間がありませんので一言お願いします。
○政府委員（笹川堯君）　御案内のように四百七億円の累積債務がございまして、資本金が四百十五億ですからもう間もなく債務超過になる。それで増資は引き受けてくれるのか。これはもうかれば増資には応じてくれるでしょうし、あるいはまた増資をする場合でも均等割り当ての増資になるのか、あるいはまたどこかの会社が全部自分の方で引き受けるのか、いろいろそういう解決方法はこれからございましょうが、行政当局としては自己責任であるからといってこれを放置することはできませんので、なるべくいい知恵を出して何とかこの事業が永続的にできるようにということであります。
　また、個人名で斎藤さんの名前が出ましたが、民間の大物でもございますので、いろいろといい意見も出していただけるんじゃないかなということも含めまして、行政省としては一生懸命これに関心を持ってやってまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　局長にも一言お願いします。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま政務次官の方からお答えがあったとおりでございまして、事業者の自己責任で対処するのが基本だとはいうものの、ＪＳＢというのは我が国の初の民間による衛星放送事業者でありますし、これから我が国の衛星放送の将来に大きな影響を及ぼすという視点から行政としても重大な関心を持っていかざるを得ないし、ＪＳＢにおいてただいま御指摘の抜本的経営改善方策の検討が進められておるようでございますから、私どももその状況の把握に努めていきたい、そしてまた、求めに応じて行政の立場から必要な助言、指導も行ってまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　関連して局長にお尋ねします。
　ＢＳ３のＰＣＭ放送、セント・ギガを初め、ことし相次いで開局した通信衛星のテレビ放送やＰＣＭ音声放送はすべて出口の見えない不振をきわめております。こうした新しいメディアの枠組みをつくってきた監督官庁として郵政省は、また責任責任と言って非常に申しわけありませんけれども、行政施策の責任をどう考えているのか、再度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまＣＳ放送のことがございましたが、確かに立ち上がったばかりでございまして各社とも経営上告戦をしていることは事実でございます。これが現在まだ時間的に経過が余りたっておりませんので、私どもは行政としての立場で、制度的なところに問題があるとするならばどういうところなのかということも含めて事業者の皆様方からいろんな御意見も承りながら、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　あと残された時間がありませんので、これ非常に時間がかかる問題なんですけれども、一言だけお伺いしたいと思います。ミューズ方式のハイビジョンについてであります。
　ＢＳ４の放送方式につきまして、郵政省はミューズ方式ハイビジョンの導入に積極的だと伺っております。放送機器のディジタル化が世界の趨勢となっている現在、ミューズ方式は中長期的には過渡的な方式であると私も認識しております。短期的な技術見通しだけでミューズ方式を採用すると、近い将来国民に受信設備などの二重負担を強いる結果となるおそれはないのだろうか。時間もございませんので、この点だけお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまお話しのように、米国あるいは欧州におきまして、地上波でございますけれども、高精細度テレビにつきましてディジタル方式の研究、あるいは実施に向けての方式の選定作業が行われているように聞いておりますけれども、今日私どもの理解する範囲におきましては、ディジタル方式を使いまして現在衛星放送で使っている一チャンネル分の周波数帯域保幅、二十七メガヘルツでございますが、これを伝送できるかどうか、そして同じ程度の品質を確保できるかどうかということについての見通しは立っていないと理解しております。
　したがいまして、現時点では放送衛星による放送につきましてはミューズ方式、現在ハイビジョン推進協会の放送している方式でございますが、現時点ではその放送衛星による放送につきましてはミューズによるハイビジョン放送を推進していくことが適当であると考えております。しかし、ただいま委員御指摘の将来の問題としては、ディジタル化に向けて研究は続けていかなきゃならないと思っております。
　視聴者に対して、受信者に対して迷惑をかけるのではないかという御指摘でございますが、これは迷惑がかからないような方策についてもあわせて検討していく必要があると思っております。例えば、技術的にはコンバーター等々を用意することによって可能だろうというふうに思っております。まだ時間のあることでございますから、さらに研究を続けたいと思っております。
○中尾則幸君　これだけでも随分時間かかります。
　最後に一言お伺いします。
　放送普及基本計画によりますと、「平成九年を目途にこれ九七年ですけれども、「国際電気通信条約附属無線通信規則（昭和五十五年郵政省告示第九百十五号）第十五条の規定に基づき我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべてを使用した放送を開始すること。」という、八チャンネル放送なんですけれども、八トランスポンダー、中継器を積んでＢＳ４を打ち上げるという方針には変わりはございませんか。
○政府委員（木下昌浩君）　その方針のもとに、現在ＢＳ３後継機のあり方について検討しているところでございます。
○中尾則幸君　最後に私の意見を申し述べて質問を終わることにいたします。
　ＢＳ４問題は二十一世紀の放送秩序を決めるまさに国民的課題であると私は認識しております。しかし、残念ながら議論は不十分であると言わざるを得ません。かつ、郵政省の指導にも危惧の念を抱いているのも事実であります。ただいまもお話ありましたけれども、衛星の調達問題の見通しの甘さ、失敗、日本衛星放送やセント・ギガ、ＰＣＭ放送の経営の危機、それから通信衛星のテレビ放送、音声放送の極端な不振、またハイビジョンをめぐる展望の不明確さ等々あります。こうした困難は、指導官庁がしっかりした長期ビジョンを描けないところに原因があろうかと思います。
　この機会ですから言わせてください。ちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれども、許認可官庁体質、こう言われておるんです。省庁内外のセクショナリズムを指摘しておかなければならないと私は思います。経済環境が厳しい中、新しいメディアが登場する現代は、我が国放送界にとって一大変革の時代であると認識しております。私としては、今後とも放送行政について開かれた論議を展開したく願い、とりわけ郵政当局の奮起を促したいと思います。
　時間ですので、この辺で質問を終わります。ありがとうございました。
○中村鋭一君　信越郵政局が管内の郵便局に、しっかりマル優やれ、シルバーマル優やらないかぬ、そのためには投書をどんどんやれということで報道されておりますが、山口さん、今あなたの方で把握している事実関係、それから、あなたの方からそういった各郵政局に対して、言葉は悪いが教唆扇動等の事実はなかったのか、この辺ひとつはっきりお答えください。
○政府委員（山口憲美君）　今の御指摘の点につきましては、先ほどもお話ございまして御説明したこととダブってしまいましてまことに恐縮でございますが、この事実関係につきましては、御指摘のその文書の中で老人等への投書の依頼というふうな表現があったということでございまして、これが世論操作に当たるのではないかという御指摘を受けている、こういうことでございます。
　この背景につきまして信越郵政局から聞いているところでは、このたびの老人等のマル優引き上げについては、郵政省からの一方的な要求、要望ではなくて、いわゆる老人クラブ等多くの方々から陳情をいただいて取り上げている要求だ。そういうことで、郵政省だけでなくて多くの関係者と一体となって、老人クラブの皆さん方が多いと思いますが、そういった方と一体になって進めているという背景がある。そういう中で、私どもとしてもできるだけの努力はやるけれども、同時に老人の方々にもいろいろと御尽力をお願いしたい、そういう気持ちがあってこういうふうな表現をとったんだというふうなことを言っておるところでございます。
　それで、そういったことについて本省の方はどうなんだ、こういうお話かと思いますけれども、郵政省といたしましても税制改正要望を出しておりますので、多くの方々に御理解であるとか御支援をいただくということは私どもとして基本的な考え方であり、私を含めまして私どもも機会のあることに関係の皆さん方のところにお邪魔したりして、ひとついろいろ御理解あるいは御支援をお願いしたいということで努力をしているわけでございます。
　また、この老人等マル優の引き上げにつきましては、もともと地方からの要望でもございますので、私どもとしては、同様にこの要望につきまして地方の皆さん方に御理解を深めていただくということが必要であるというふうに考えておりまして、日ごろから機会をとらえまして郵政局にもそういった意味合いのことは申し上げております。
　ただ、今回問題点となっているような投書の依頼というふうなことにつきましては、本省から指示したというふうなことはございません。そういうことでございます。
○中村鋭一君　この文書通達の最後に、通読後は焼却処分を、こう書いてあったということです。読んだ後は焼けということは、やっぱりやる方が犯罪の加担者であるという、後ろめたいから、だから証拠を隠滅するために焼けと言っているんじゃないかとも思うんですが、それはどうですか。
○政府委員（笹川堯君）　今委員から厳しくおしかりをいただきましたが、山口貯金局長が申し上げましたとおりに、細かいことにつきましては鋭意調査をいたしまして、少なくともおしかりをいただかないように、また国民の皆さんから疑惑を持たれないようにすることが肝要であろうと思っております。どんなにいいことをいたしましても、その方法が不正であったとか、あるいはまたＰＲが行き過ぎてお年寄りを使ったというような印象が残りませんように、今回厳重に注意をしてこれからの戒めとしてやりますので、御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　次官に本当にいいことを言っていただきましたのでこれ以上申しませんが、罪を憎んで人を憎まず、こういう言葉がありますね。本省からそういうふうな感じで大いに皆頑張れと言いますと、やっぱり末端の人たちは一生懸命やりますからね。だから、とった手段ややった事実はいけないにしても、熱心さの余りでございますから、事実関係が明らかになれば処分があると思いますが、ひとつ寛大な御処分を私からお願いを申し上げておきたい、こう思います。
　大蔵省、来ていただいていると思いますが、これぐらい郵政省も一生懸命やっているわけです、マル優枠拡大。この間、大蔵省にレクチャーに来ていただきましたら、あんなもの拡大などとはとんでもないと。私、ここにたくさん資料をいただいておりますが、実際に限度額いっぱいまでこれを利用している人は、郵貯非課税ざっと一千二百万人ですか、そのうち張りつけ四百万人、あと八百万人は百二十万以内だというようなこともあり、それから貯金の平均が、あなたがおっしゃる前に私が言いますが、五百万から一千万までの平均貯金額が二二・四％。大蔵省の考えでは、これは中位を見るべきであって、だからもう既に夫婦で一千八百万もある枠を何で七百万まで上げるんだというのが大蔵省の言い分かと思いますが、どうですか。何で反対されるんですか。
○説明員（渡辺裕泰君）　来年度の税制改正につきましてはただいままさに検討の真っ最中でございますが、私どもの考え方を若干申し上げさせていただきたいと思います。
　老人マル優と申しますのは、先生御存じのとおり、郵便貯金の非課税の三百万、それから銀行預金の非課税の三百万、少額公債の非課税の三百万、お一人当たり九百万あるわけでございます。これによります減収額は、現在、地方税を含めまして約五千八百億円に上っておりまして、租税特別措置の中では最大規模のものになっているわけでございます。お一人当たり、郵便貯金、銀行預金、少額公債を足しまして、三百万円ずつでございますので合計九百万円ございます。
　一方で、この非課税貯蓄の枠の使用状況というのを見てまいりますと、現在、非課税貯蓄の残高が約五十六兆円ございます。これに対して、六十五歳以上のお年寄りの方が千六百万人いらっしゃいますので、お一人当たりの使っておられる額が約三百五十万円、こういうことになっております。したがいまして、非課税限度額を引き上げましても、現行の限度額いっぱいの貯蓄を有される一部の方にしか恩恵が及ばない、こういうことになるのではないかということでございます。
　御老人の方の中の金融資産の格差というのが今先生からも御指摘のとおりに大きいわけでございまして、この非課税限度額の引き上げにつきましては、高額の貯蓄と申しますか、一部の貯蓄がたくさんある方、それをより優遇することになりますので、税制の負担の公平の観点から問題があるのではないか、そういった観点からただいま議論をさせていただいている真っ最中でございます。
○中村鋭一君　私は、今の大蔵省の説明はやっぱり少なくとも私を説得するには不十分であると思いますが、私の意見をここで申し上げるよりも、郵政省、どうですかね、今の大蔵省の言い分についてこういう点で反論を加えたいというのがあれば、もう余り時間もありませんが、ひとつやってください。
○政府委員（山口憲美君）　折衝中の問題でございまして、ここでお話をするのはどうかなと思いますけれども、今のお話の中で三百万、三百万、三百万とございましたけれども、マル特と申しておりますが、債券を購入するための特別の枠というのは、これは実は大変利用が低うございます。現実に調査をいたしましても、これからの貯蓄をする際に重視する貯蓄の種類は何かと聞いたときに、七三・三％の方が預貯金をするとおっしゃっているのに対しまして、一％でございます。お年寄りにとりましては、こういう国債等を買って、価格が安定しないというふうなものはなかなかなじみにくいというのが、私どもお客さんに接触している立場から申し上げますとそういうふうなことになるわけでございます。そういったことからしますと、今いただいております枠というのも、実質的には六百万、民間の皆さん方と私どものと合わせて六百万という枠ではないかというふうに考えているわけでございます。
　それからさらに、夫婦二人合わせてというふうにおっしゃるわけでございますが、これは所得が同じようになっている場合にそういうことが起こるのかなというふうに思っておりまして、夫婦別産制と申しますか、そういうふうな状況の中で、単純にこれを二倍するというのはどんなものかというふうにも思っております。
　そこでもう一つ大事な点は、私たちがこれから考えていく対象とする老人の皆さん方というのを考えてみましたときに、私たちが考えておりますのは、経済的に自立のできる老人というものを大切にしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりまして、預金を二百万以下しかやっておられない方、この方に対して確かに恩恵が及ばないということでありますけれども、しかし、そういった方に対してはまた公的扶助とかいろんな施策が展開されているわけであります。
　私どもが郵便貯金を担当し、なおかつ生活大国をつくっていく際にお役に立つ部分というのは、自立できる老人の皆さん方をこれから中心にしていこう、自助努力をやっていただける老人の方々に手を差し伸べようということでございまして、それには、今既にもう枠が満杯になってきている皆さん方にもう少し、十九年間という長い間に枠がいっぱいになってきている、こういった皆さん方に四十八年当時の枠ぐらいの値打ちの枠を提供させても決して金持ち優遇というふうにはならないんじゃないかというふうに私どもは考えている、こういうことでございます。
○中村鋭一君　大蔵省、お聞きのとおりでございます。大体、大蔵省はすぐに数字をおっしゃいますが、考えてみてください。全省庁の中で、常に国民と接触をして、国民に最も良質なサービスを提供する、老後の安定に資する、そういうことを例えば郵便とか簡保とか貯金でやっているのは郵政省だけですよ、お国のお仕事をしていただいている中で。だから、本当に手のぬくもりを感じる仕事をしているのは郵政省の職員なんだ。そういうことを大蔵省もいつでも念頭に置いて、国家、国民のためにも郵政省の言い分をじっくりと聞いて、かりそめにもせっかく郵政省が考えたこういう案を阻害することのないように積極的にお願いをしておきたい、これも要望をしておきます。
　大体、大蔵省は、十一月の十九日でしたか、全国銀行協会が決起大会をやりました。そうして、郵政省の概算要求に対して、そんなことは民として圧迫を加えられることだから絶対だめだ、決起大会でこのシルバー枠の拡大についても反対と、こう言っている。そういった銀行協会のあり方についても、これまでは大蔵省はともすれば、いわゆる強大な護送船団を組みまして、大蔵護送船団で民間のそういう金融業を大事に保護することばっかり考えている。どっち向いておる、ちゃんと国民の方を向きなさいということを私は申し上げたい。国民の方を向いていい仕事をしているのは郵政省でございますから、その点をお願いを申し上げておきたい、こう思います。
　最後に一問だけ。お年玉はがきでございますが、これはなかなか国民の皆さんも楽しみにしていらっしゃる、こう思うんですが、これの全体のお年玉の景品の枠でございます、これは今年度は幾らくらい予定していらっしゃるんですか。
○政府委員（上野寿隆君）　お答えいたします。
　お年玉につきましては一等から五等までございまして、それぞれ単価が違うわけでございますが、総枠といたしましては五十七億五千七百七十万円ということでございます。
○中村鋭一君　景品の種類とか額を決めるのは、これはあなたの方でやっていらっしゃるんですね。
○政府委員（上野寿隆君）　郵務局で、私どもの方でやっております。
○中村鋭一君　皆さん楽しみにしていらっしゃることですから、いいものをひとつ張り込んでいただくように。ですからこれは郵政省も、今伺いますと五十七億ということでございますが、この予算枠はもっと大幅に上げて、いやことしのお年玉の景品はこんなものかとびっくりするようないいものを、しかも数多くぱあっとやっていただきたい、それをお願いしておきまして、私の質問を終わります。
○常松克安君　笹川政務次官、本日はまことに御苦労さまでございます。先ほどから答弁を聞いておりましたら、大臣よりむしろ明確に要点を、聞きたいところをお述べになる。いつしかまた大臣としてお会いできる日を楽しみにいたしております。
　私は、本日は、洋上救急医療における郵政省管轄のインマルサットの医療無線の無料化という問題をまず提起をいたし、御意見、御答弁を求めます、これから問題提起いたしますが、過日、塩釜披済会病院、東京披済会病院、横浜船員保険病院、海上保安庁羽田特殊救難隊、こういうところへの現場視察をいたしまして、その現場の声をもとにしてお尋ねをいたします。
　御案内のとおり、海上におけるところの救急患者が発生いたしますと、これはもう大変なる時間との戦争が起こるわけでございます。御案内のとおり、今日まで五百名になんなんとする方が、三分の一は外国の船員の方、あるいは三分の二の方がいろいろの漁業関係の方々、その方々が必死になって洋上における作業中に、時には刃物で足を切断し、ウインチに巻き込まれる。そういうときに大きな問題は何かと申しますと、御存じとは存じますけれども、第一発見から無線で沿岸の無線局に入ります。入りますとそれが直ちにＫＤＤに入ります。入りますとすぐさま沿岸の全国十七ブロックにおきますところの救急病院のところへ入ります。
　次官、そこで一つの大きな問題は、後ほどまた提起いたしますが、外国の場合はこういう文面が入るんです。（資料を示す）こういう文面が昔流のツートンツートンの無線で入ってくるわけです。これを日本の病院の医師はすぐ読み返しまして、それを日本語に直訳いたします。ここがまた大変なんでございます。遠洋漁業に出ております船は限られた医療資機材しか積んでおりませんから、陸上における病院の薬品をすぐ指示できないんです、限られた薬品でございますから。その症状を即座に判断いたしまして、そして積み込まれている薬品だけを指示して手当てを出すわけです。
　そうしますと、外国船なんだからまたまた不便です。英文からこれを日本語に訳し、日本語からそれを適当なものにしてまた英文に書いて、ＫＤＤで無線局から向こうへ出す。ところがありがたいことには、ジュネーブ協定によりましてこの医療無線というのは全世界八十七カ国無料ということになっておるわけでございます。
　しかし、今お示しいたしましたところで一番難渋いたしますのは、小指第二関節を切って、これをツートンツートンに変えるのに三百語の字句を並べぬと相手の医療関係に理解をしてもらえないわけです。三百語要るわけでございます。ところが今あるのは、ほとんどインマルサットの無線というものをきちんと積み込んで、メディアの最先端のものを積み込んで作業していらっしゃいます。そのときにファックスをもって図を書いて、そしてＫＤＤなるインマルサットで届ければ少なくとも十分の一の時間が縮まるというわけでございます。
　そこまで救助に行くのには、医療団が看護婦と一緒にヘリに乗って今行っているんです。一千マイルというものはどれだけ遠いものであるか。鹿児島港から稚内港までが一千マイルとされております。この間の洋上救急を必死になってやるわけですが、やはり第一発見の処置というものを誤りますと、もうこれは救急医療の鉄則でございます。第一発見、第一治療、こういう時間との戦争の中においては、悲しいかな海の男はどうしようもございません。理屈ではどうにでも言えますけれども、その間、医師に対してわかりやすい言葉、わかりいい的確なものを述べ、そして指示を受ける、そういう作業というものが大事になってくるわけでございます。
　そういう中におきまして、今その最先端にいらっしゃる大いなる声は、商うつきます。そして、そんなに数はございません。インマルサットは一分間で九百円でございます。自動車電話は一分間で六十円でございます。確かに高こうございます。これはいたし方ございませんとしても、全世界においてツートンツートンは、せっかく医療無線は無料という日本国の姿勢あるこの今日におきまして、そんな多くの件数じゃございません。二億も三億もという、ＫＤＤで調べましたならばそういうことはございません。過日、ＫＤＤの副社長のところへ直訴に行ってまいりました。
　こういうふうな考えをもとにして、本当に人命ということは、一人の命ということは、国挙げて余りに大きな問題化するのはどうかと存じますが、何しろ命は一つでございますから、そういう方で帰っていらっしゃる五百名の方が、悲しいかなほとんど助からずしてしまっている現状でございます。
　これはいろいろな問題あるんです。船員に行く、漁船に行く場合は健康診断、健康診断の基本は二十年、三十年前の基本そのままなんです。梅毒検査と肺結核検査がベースになっているんです。ところが、今ほとんど亡くなるのは脳内疾患、心臓。全然それに制度が合わないんです。そういうことを加味しながら、海の男は乗り越えて必死になって闘っているわけなんです。
　そういうふうを方々に対するところのこういうふうな問題を、鋭意無料化という問題に取り組んでいただく一面、豊かな日本、そして豊かさというものを、現実問題として、生きるか死ぬかの戦争のときに、十分の一時間が縮まるならば非常に皆さんが安堵できるんではなかろうか、こういう気持ちを持って過日提起し、いろいろ汗をかいていただいているかのように聞き及んでおりますが、まず中間報告的にどういうふうに今日その検討の内容がなっているかお知らせ願いたい、こういうふうに思います。
○政府委員（笹川堯君）　お答えいたします。
　細かいことにつきましては局長の方から具体的にお答えをいたしますが、今委員が御説明のように、陸上におきましても、今では救急車に患者を乗せた時点で大体患者の模様を無線によって病院に知らせることによって、到着後に医療設備の準備をするということはございません。そういうふうに大変進んでおります。
　また、海上におきましても、委員が御説明のように、一千マイル、約千六百キロでありますから、大変遠い距離を一々そういう形で変えないと医療の指示ができない、あるいはまた薬品の指示ができない、こういうことであります。また、外国船にいたしましても、大きさがたくさんございますから一概に論じるわけにはいかないと思いますが、いずれにしても、日本を後にして海外で一生懸命働いていらっしゃる皆さん方に少しでも郵政省の管轄の場所が御奉仕できるということがあれば、私は前向きにやるべきだというふうに思っておりますが、きょう私は残念ながら初めてこの話を委員からお聞きしましたので、医療業務に従事している者としてその程度の理解はございますが、細かいところにつきましては局長から答弁をさせていただきます。
○政府委員（白井太君）　今日、航行中の船舶が医療通報を行う場合につきましては、いわゆる国際無線電報につきましては無料扱いをするという制度になっておるわけでありますけれども、電報につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、時間がかかるとか手間暇が相当かかるというようなこともありまして、非常に緊急を要する医療のためには十分ではないということが指摘されておりまして、特にこのような情報についてインマルサット衛星を使って通信を行えば、例えばファクシミリ通信などもすぐできるのではないかというような御指摘がもう既に先生からあったわけでございます。
　これを受けまして私どもいろいろ検討をさせていただいておりますが、確かに問題がないわけではございません。例えば、医療通報とその他の通信をどうやって区別するのかとか、あるいはそれを無料扱いすることによって出てくる収入減というのをだれに負担してもらうようにするのか等々、いろいろ問題もないわけではございませんが、まさに先生がおっしゃいましたように事は人命にかかわる問題でもありますので、私どもといたしましては、国際電信電話株式会社、ＫＤＤに対しましても、できるだけそうした重要性、緊急性にかんがみて無料扱いでインマルサット衛星を使った通信が利用できるような方途を講じるようにしたらどうだろうかということで相談をいたしておりまして、国際電電株式会社の方でもその方向で今急いで検討をしていただいているというふうに承知をいたしております。
○常松克安君　重ねて次官も鋭意に御答弁いただきまして恐縮でございました。
　大体でございますけれども、いつごろになるんでございましょうか、ほっておけば人の命が助からぬということの裏腹があるものですから。毎回私申し上げますように、一年でできることを二年かかる行政は国民にとっては増税なんです。一年で上がるものを半年で、鋭意努力、汗かいて、人の命は大事やでということでやっていただきますと減税で非常に国民は豊かさを感ずるのでございます。
　申し訳ございませんが、もう一度お願いします。
○政府委員（白井太君）　余り無責任なお答えをするのもどうかと思いますけれども、少なくとも実施をするまでに一年もかかったのかと言われるようなことのないようにこれから急いで問題を詰めてまいりたいというふうに思います。
○常松克安君　じゃ、次の問題に変えまして、本年の予算委員会総括質問の中で総理を前にいたしまして睡眠預金なるものを提言申し上げてきた経緯、経過がございます。これは郵政にとりましては睡眠預金というような俗語なるものをお使いございませんので、あくまで権利消滅金、こういうふうに難しく法律をおつくりになり、そういうふうに言われております。
　昭和二十六年から今日まで、権利消滅、言うならば通帳に入れた普通預金、定額、定期あわせて、十年たって、そして届けられた住所に告知して、それでも不在となった、そういうふうにして半年間の余裕を見て、通知ないものとして初めてこれは国庫に納入する形。この金額が聞いて驚くなかれ六百三十九億円でございます。こういうふうな金額ということで局長は正式に答弁なさいました。
　それに対して私の方は、大臣に向かって、これは郵政省のお金ですか、これは大蔵省のお金なんですか、日本国政府のお金ですかと。一冊の通帳といえどもばかにしちゃいけません、人生のドラマがここにあるじゃありませんか。もう少しそれを、十年たって忘れて取りにいかなくても、庶民としてそんなに有効に使っていただいておるのか、八百三十円ぐらいあったけれども、これはいいわな、むだなく社会貢献に使ってもらっているのかと理解できるようなことにお使いというものはどういうものなんでしょうか、こういうふうにお話ししましたところ、一冊の通帳にドラマありは全く賛成でございますと。
　何しろ次官、この通帳が一般銀行に日銀の資料からいくと今八億通帳です。八億といいましてまた羽田大蔵大臣に聞きました。あなたは何ぼ通帳を持ってますかと言うたら、甚だ済みません、私はわかりません、こういうふうにおっしゃいました。単純計算で人口割にしたって七冊、八冊、所帯割にしたら十七冊か八冊でございます。
　そういうのが十年たって、どんなことであろうともわずかな金額じゃないんです。郵政のちゃんとデータの中に、何と恐るべき、定額預金も定期預金もびしっと出ておるんです。それを尋ねていけばいろいろ原因はございましょうけれども、そういうことをここで論議しているのではございません。そういうふうな形の中でと提起いたしましたら、大臣もすぐさま、絶対これは重要な御指摘です、やりましょうということで、まあ素早かった、私はこんなのは初めてです。
　明くる日、大臣がプレス発表をいたしまして、どういうふうな処置をなさったか。こういうふうな問題に対して、郵便貯金の権利消滅金に関する研究会をつくって、まず郵政省の中でどういうふうな先生の提案というものを実際にできるかと。こういうふうな形を早速におつくりいただいて、今日まで営々として汗を物すごくかいていただいておるわけですが、なかなかこれも、さっきのお話じゃないですけれども、大蔵省は大蔵省の立場の御意見もございますし、部内は部内で二十年前の、今の厚生財団の理事長さんが課長補佐のときに汗をかいて、すっちゃかちゃんにたたかれて、そういう苦い思い山もございました、この歴史には。
　こういう中において、今度こそはということでやっていただいておる。この中間報告を求めます。
○政府委員（山口憲美君）　郵便貯金の権利消滅金についてちょっと前に御説明させていただきますと、預金者に十年間預入あるいは払い戻しなどの利用がなかった場合に、その預金者に対しまして案内状、いわゆる催告ですが、案内状を発送いたしまして、その日から二カ月の間になお御利用がなかったという場合にはその預金に対する預金者の権利が消滅するというふうに郵便貯金法に書いてございます。権利消滅いたしました郵便貯金は現在では郵便貯金特別会計の雑収入という形で郵便貯金特別会計の歳入に組み込まれておりまして、これは支払い利子等の歳出財源として、言ってみれば預金者にそういう形で還元されているというふうな形に現在の仕組みはなっておるわけでございます。
　そこで、先生からの御提言は、この消滅金を例えば国際貢献等、国民に明確にわかるような形で活用すべきではないかというふうな御提案があったということでございまして、先生からも御指摘がございましたように、現在、郵便貯金の権利消滅金に関する研究会というものを設置いたしまして、その還元のあり方を研究させていただいているというふうなことでございます。
　中間報告をということでございますけれども、今私ども研究しておりますのは、先ほどお話ありましたように、なかなかこの問題を処理するには難しいことがあるものですから、基礎的なしっかりした勉強をこの際しようじゃないかという形で取り組んでおりまして、類似のこういったケース、そういう制度がどういうふうな状況になっているのか、あるいは権利消滅金がそれらの場合にどういうふうな形で活用されているのか、あるいはもっと根源的には、こういう権利消滅というものはない方がいいわけでありまして、そういったものに対する防止対策というのがまずどういうふうになされているんだろうか、あるいはさらに進みますと、権利消滅金の性格づけ、あるいはさらになかなか難しい問題がはらんでくるわけですが特定財源化というふうなこと、そういった方向に検討項目というものを並べておりまして、これを順次検討していこうということで、作業部会のようなものを設けましていろいろ研究をさせていただいているというふうなことでございます。
　そして、この検討につきまして一つの目標のようなものを持っておりまして、平成四年度中にこれらの検討結果を踏まえまして、権利消滅金の還元のあり方について一定の方向性というものを郵政省として打ち出そうというふうに考えている、こういうふうなことでございます。御理解を賜りたいと思います。
○常松克安君　一般銀行の場合は推定百二十億。ところが創業以来百年もたつような銀行が睡眠預金なるものについてただの一回も決算上明確にしなかった。しかし国民の御指摘の厳しさ、これはいかぬということで実態明らかにしてくれと言いましたら、本年九月、全銀行に通達を出されまして中間決算に一項目睡眠預金という項目を明確につくった。そこに全銀行から今大蔵省に報告が集まっておるわけです。これが十二月いっぱいかかって集計が終わりまして、実態はこうですと。これからどうするかの検討は別でございます。
　まさしくやっぱりそこが郵政は御立派である。どういうことであろうともきちんとすべきはすべきだとして六百三十九億円。当然途中で返してくれと言うので返された分もございます。こればかりじゃございません、わかっています。しかしこういう金額を国民の前に実態をお出しになった。しかし、それをもう少し、国民の目にそうだなという安気さといいますか、すっきりしたものを通す。
　私ここで再度質問したいのは、拳闘というのは十五ラウンドで終了でございまして、まことにこういうものを検討しております、年度内にと。ところが中がノーアクションで、やっぱりあきまへんでした、こういう方向性を基本にして研究していらっしゃるのか。いやそんなめっそうもございません、これはもう予算委員会で大臣がやるとおっしゃいましたことで、幾分なりとも、内容はどうあろうとも活用していくという方向のかたい、マル老七百万アップと匹敵するような決意でお取り組みいただけるかどうか。この辺が私は心配で夜も寝られないのでございます。
○政府委員（笹川堯君）　今委員から御指摘がありましたが、法律問題等の面もございましょうし、また預けた国民の皆様方のお気持ちを十分しんしゃくして理解のいただける範囲でやっぱりやらなきゃならぬと思いますし、また、御案内のようにボランティア貯金というものを郵政省はいたしておりまして、これはお利息いただいてその中から、後進国という言葉はいいかどうかわかりませんが、そういうところに配分をしてその明細は公表いたしております。もしも仮にそういうことが将来大蔵省とか法律の詰めができますれば、私個人としてもそれは大変いいことだと思うし、また郵政大臣が前向きにと言ったんですから、大臣の公約は大臣がかわっても果たさせるようによく事務当局に申し伝えておきますから、ぜひひとつ先生もこれに懲りずにたびたび御質問をしていただければな、こう思っております。
　また私ごとですが、先日テレビを見たときに、外国人、まあ朝鮮の方ですね、預金がもらえない。そういうこともテレビで見ましたので、確かに、十年間たてば消滅してしまうという法律をなくせば、これはもう永久にあるわけでいいんですが、しかし永久にあったとて、その人が亡くなれば当然もう請求はないわけですから、そういうことを考えるよりは、やっぱり十年なら十年で時効ではあるけれども、本来国が懐に入れるべき金ではない、これは国民の金なんだ。また、大蔵省に言わせれば、それは税金で、また雑収入で使えば同じじゃないかという議論もありますが、これは明確にわかったような使い方をする方が私は郵政省のためにも、預金者のためにも、国民のためにも理解がいただける方向だと、こう考えております。
○常松克安君　御苦労をかけますが、そういう実現可能な線でよろしくお願いいたします。
　あわせて最後に、マル老の七百万限度アップ、これに対しても全力投球でから取っていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○鈴木栄治君　鈴木栄治と申します。何分私は初めての質問なものですから、大変素朴で、大変失礼な言い方があるかと思いますけれども、どうぞお許しください。
　政務次官、これは皆さんも私は御経験があると思うんですが、私よくテレビ見るんですよ。まあもちろん職業柄でございますけれども。実家へ行って、うちのおやじだとかめいっ子、おいつ子、みんなで食事終わって、さあテレビを見ようかとちょっとつけた。そうしたらテレビからハーッと、こういう色っぽい声が出てきた。ぱっと映ったら画面はベッドシーンで、女性のおしりがぐわっと入ってきたわけですようちのおやじは明治時代の生まれでかたい男です。何だこれはって、ウーンなんてそっぽを向くし、めいっ子たちは、お、すごいのやっているねと、こう言うし、おれはおれで、見たいことは見たいんでございますが、これはやっぱりちょっとということで、何か顔を背けちゃった。
　そういうことで、何となく最近家族そろって見れるテレビというものが少なくなってきたんじゃないか。そんなわけで、私は青少年白書をちょっと見たんでございます。
　マスメディアの接触について、メディアではテレビが最も多く、青少年の中でも大学生が接触時間が最も長い。また、中学生以上では、自由時間の大部分がマスメディアに接触して過ごしている。社会の出来事についての考え方に最も強い影響を与えたものとして、高校生以上ではマスメディアを挙げるものが多く、間接体験を通じて考えを形成していることがうかがわれる。特にテレビの影響が強い。
　そうですね、数年前でございますが、私ちょっと深夜のテレビに出ていたことがあるんです。これがまたひどいテレビだったんですよ。これはちょっとお客さん入れてやっているんですけれども、性風俗の女の子が出てきて、それでトークした後、お客さんにパンティー、パンティーとやらせるんです、こうやって。そして、その性風俗の女の子からそのパンティーを脱がする。そこをカメラが撮っているんです、こうやって。それをボードに各週ごとにそのパンティーを並べているんですよ。
　それはまたそれでいいんですが、その後ドクターＸというのが出てきまして、「あなたいかせます」というコーナー、それでフィンガーテクニックだなんだかんだとやっているわけですよ。女の子が出てきてこんなこといろいろやっているわけです。
　その中で、私のコーナーは「ミッドナイトまじ」というコーナーで、私はまじめにやっていたんですが、これはやばいなと。こんなのが万が一、自分の子供ができて、中学生ぐらいでこんなの見られちゃったらどうしようかと。自分が出演しているんでございますが、テレビ局というのは何とかしないだろうかと本当に私は思っておりました。
　それで、私思うんでございますが、諸外国、アメリカ、ヨーロッパにおいても、公共の電波、幼稚園の子供でもプシュッとやれば今テレビ見れるんですね。そういうだれにでも見える、見せられるものに対しては、ある程度の時間帯において規制が必要じゃないか。例えば、十時まではとりあえず小中高も見る、だから暴力、セックスの表現においてはこのぐらいの規制があってしかり。しかし十時以降に関しては、これはとりあえず大人の時間だ、だからこのぐらいまではいいじゃないかと。
　でも最近、深夜番組はもっともっとエスカレートしているそうです、これは私は、そのテレビの影響で、だから一〇〇％そういう性犯罪が誘発しているとは申しませんけれども、表現の自由だとかそういう問題あるんでしょうが、しかし、大人の景色と子供の景色は違うということを認識して、その辺大人の良識というところで少し考えてみたらどうかなと思うんですが、政務次官、お願いいたします。
○政府委員（笹川堯君）　今、委員から大変際どい、放送用語に抵触するような言葉が出てきたわけでありますが、第一には、表現の自由という憲法に保障されたものにどこまで抵触しないである程度国民の皆さんの合意をいただけるような上品なものにするか。御承知のように郵政省としては電波を割り当てる権限はありますが、番組をああしろ、こうしろという実は権限は私はないと思っております。
　もう一つは、放送する方々が自主的に、映画でも映倫というのがございますが、自主的にこういうものはやらない、あるいは時間的に、今委員が言われたように、アメリカなんか九時か十時まではそういうベッドシーンだめなんですね。それが過ぎたらいいんです。
　ところが、じゃそれで解決できるかというと、今のお子さんは大変夜更かし族が多いですから、九時、十時に寝るかというと、五日制になって土曜日休みになればもっと寝ないと思うんですよ。そうすると、十時はだめだから十二時というと、結局大人も見れなくなるだろうと思うんです。
　そういうことよりはやはり教育の問題でして、私も個人的には初めてポルノが解禁になったときにデンマークヘ見に行きましたよ、わざわざ。大人はみんな見ておりますが、お子さんは全然見ていない。店の前はみんな素通りしていっちゃう。それは何かなと、興味がないのかなと考えましたが、やっぱり教育と、一遍見てしまうとそんなに興奮度がない。
　それから、時代によってやっぱり性の解放の問題というものは論じるべきで、ただ単に法律だけでいけないとかいいという問題にならない。委員、今週号の週刊新潮を見てください。裏に女性のヌードがございますが、もちろんヘアもきれいに写っております。大変されいですね。すばらしい。こういうものなら載せていただいてもいいんじゃないかなと思いますが、私は御案内のようにテレビも見ますが、そういう女性の暴行シーンだとか、け飛ばされたところになりますと、スイッチをさっと切ってほかの局を見ることにしている。ですから、見る自由と見ない自由がありますので、ある程度やっぱり御家庭の中の教育でその辺はしんしゃくしていただきませんと。
　本当は番組の委員会ですか、そういうところで、いろんな有識者の人がいらっしゃると思いますので、これは放送会社が自発的にやってくれるのがいいんですが、確かに今のテレビを見ておって、教育的なものもあるし、随分ひどいな、これはやらない方がいいんじゃないかということもあります。
　いずれにしても、放送業界も民営でございますので、やはりそこには利益追求。それからもう一つは、視聴率を上げなきゃならぬということになりますと、視聴率は何が一番上がるかというと、大体やっぱり腰から下の方が視聴率が上がるんですね。それから、国会でも今問題になっているように、もらったとかもらわないという問題の方がやっぱり視聴率がいい。それはやっぱり国民がそれだけ興味と関心を持っている。それは全然無視しちゃっていいのかというと、それもやっぱり難しい、こう思いますので、ぜひひとつ先生もテレビに、今までいろんな番組に出演したそうですが、今後はそういう指摘のないような番組にぜひひとつ出演をしていただいて、啓蒙運動にもぜひひとつお助けをいただければ大変ありがたい、こう思います。
○鈴木栄治君　いや、私のつくった映画だとかそういうものは、海岸を走ったり剣道をやったりとか、ほとんどそんなものなんですから大丈夫でございます。
　しかし、私は思うんですが、もちろん性の表現、例えばきれいなヌードグラビア、これは私も映画を制作しております。また例えばテレビにも出ます。しかし、正しく性を表現するんじゃなくて、あくまでも誘発させるような、あんたもこれやってみないかと誘発させるような表現があるんです。
　次官のおっしゃっていることはもっともでございます、当たり前です。でも、先ほど私が申しましたように、やっぱり自分が小さいころもそうでした、例えば性全部を解放しろと。でもどう考えても、大人は正直言ってそういう段階を過ぎているから冷静に見れます。しかし、これからそういう段階をいこうという人間に対して、ある程度導いてあげないと私は問題が出てくるんじゃないか。
　これは別にテレビがどうかということはわかりませんが、数年前に、九時台の番組でございますが、非常に性をテーマにしたドラマがございました。その中で中学生の子がわいせつの事故を起こしました。そのときインタビューの中で、いつもセットの中でそういう性の話とか女の裸を見ていて自分もむらむらしちゃったと。私はそれがすべてとは申しませんが、その規制はどこにどうしたらいいか、これは大変問題のあるところでございますが、しかし私たち大人の良識を持ってある程度規制を持たなければいけないんではないかな、私はそう思うのでございますが、次官、いかがでございましょうか。
○政府委員（笹川堯君）　再度のお尋ねでございますが、そういう問題全部含めまして、放送業界も考え直す時期であろうということには当然なると思いますね。何かもうやり過ぎているという感じは十分とれます。
　同時にまた、今エイズの問題もございます。私は国会で初めてエイズを質問いたしました。血液事業の専門家でもありますので。
　今から三年前は、成人式にコンドームを配ろうと思いましたけれども、教育委員会がそれだけはやってくれるなという時代から、逆に今はもう配ろうじゃないかという時代にわずか三年間で変わっておりますので、ぜひひとつそういう方向で、なるべくやっぱり正しい知識を持っていただく。
　それとまた、学校の教育も、あるいは家庭の教育もしつけも、そしてまた放送業界も社会的な地位というものをよく認識して、公共性というものも認識してぜひやっていただきたい。こういうことは法律以外の問題として、また行政通達というわけにはいきませんが、そういう機会がありましたら、郵政省としてもそういう御意見のあったことを十分踏まえて対処していきたい、こう思っております。
○鈴木栄治君　私も子供ができたばかりです。私だってそれは女性の裸をテレビで見たいと思いますのでも、子供と一緒に見れるような番組がやっぱりこれからもいっぱいできてほしいし、また私たち大人はそういうことも配慮しなければいけないんではないかな、特に公共のものに対しては私はそう思いました。
　ありがとうございました。
○青島幸男君　私も幾つかの質問を用意いたしまして本委員会に臨んだわけでございますが、同僚、先輩委員の方々の複雑多岐にわたる質問で、また御答弁いただきました皆さんの懇切丁寧なる御説明でほぼ了解をいたしまして、新たに生じた疑問につきましては、私なりに詳細に検討調査いたしまして次なる機会に質問申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　他に御発言もなければ、本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成四年十二月八日
　　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　政治倫理審査会委員の選任
　国土審議会委員の選挙
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月十日まで二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を十二月十日まで二日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、会期は二日間延長するに決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　政治倫理審査会委員の選任
○議長（櫻内義雄君）　先般、衆議院政治倫理審査会規程が改正されましたので、この際、政治倫理審査会委員の選任を行います。
　衆議院政治倫理審査会規程第七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　—————————————
　　政治倫理審査会委員
　　　　　　青木　正久君　　　　上草　義輝君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大島　理森君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　梶山　静六君
　　　　　　金子原二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　串原　義直君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　清水　　勇君
　　　　　　日野　市朗君　　　　村山　富市君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　東中　光雄君
　　　　　　和田　一仁君
　　　　　————◇—————
　国土審議会委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　国土審議会委員の選挙を行います。
○自見庄三郎君　国土審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、国土審議会委員に藤田高敏君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○久間委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　この際、先刻の理事会の協議に基づき、委員長から、一言申し上げます。
　日本国有鉄道改革法附則第四項に基づく「日本国有鉄道の改革に関する施策の実施の状況に関する報告」は、本年十月における平成三年度分の報告をもって終了いたしましたが、今後の長期債務償還問題等国民的関心も高く、その改革も途上であることにかんがみ、国会に対する報告義務終了後も、日本国有鉄道清算事業団による改革実施状況を当分の間、当委員会に報告するよう政府に要望いたします。
　以上でございます。
　この際、奥田運輸大臣より発言を求められておりますので、これを許します。奥田運輸大臣。
○奥田国務大臣　ただいまの委員長の御発言に対しましては、その御趣旨に沿って御報告してまいるようにいたします。
　　　　　————◇—————
○久間委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。