Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（池田久克君）　ただいま先生の御指摘のとおり、六十一年度の外貨建てについては総額で、これはドル以外のもの全部含めますと、二千三百億程度のものがあることは事実でございます。そしてその中に一般輸入と国産品中の輸入について、先生御指摘の予算を組んでいることは事実でございます。そしてそれが支出官レート二百九円で計上していることもそのとおりでございます。
　問題は、六十一年度にどれだけ差益が出るかという点でございます。先生は一般輸入と国産品中の輸入についてお話しでございますが、一般輸入につきましても我々はその都度精査をいたしまして、差益が出れば払わないということをしていることは先般も申し上げたとおりでございますが、国産品中の輸入につきましては、さらにこれ長期にわたる契約でございますから、いつの段階で材料を先行手配したか、そして最終のものがいつ入ったかというものを個々は精査いたします。我々は中途確定とか、そういう表現を使っておりますけれども、これは契約の最終年度でかなりの人数が長期間にわたって個々に一件ごとに精査いたしまして、外貨建ての部品の先行手配等が具体的にどの時期にどれだけの額で支払ったかということを個々に精査いたしまして、そして最終的に結論が出るわけでございまして、今この段階で六十一年度が四百億程度のものが出るはずだというようなことは申し上げられない状況でございます。そして、そういうことが出るであろうということも我々は今判断できない。そんなに大きくはならないのじゃないかと思いますが、外貨の動きから判断いたしますと去年程度以上のものが出ることは、それは十分予想されると思います。これはなぜそうわかるかといえば、外貨の動きの状況からそう申し上げるわけでございます。
○久保田真苗君　去年程度のものどころではないですね。去年よりはずっと大きい差益が出るはずです。一口で言いますと、これは防衛庁の事務局とも打ち合わせ、一応確認してありますけれども、円が十円上がると防衛庁のこの関係の経費で八十億円の不用額が出るんですよ。そうしますと、円レートがわからないといったって、仮に非常に甘く百七十円レートと考えたって三百二十億円になるんです。百七十円よりも円が低くなるという見通しは非常にないと思いますね。
　栗原防衛庁長官に伺いたいんですが、こういう状態なんです。防衛庁長官、今度アメリカへいらっしゃって、ブッシュ副大統領、それからワインバーガー国防長官に会われました。いろいろな注文がついたようですね。私が伺いたいポイントは、円高差益分を在日米軍への財政的支援に使うよう求められましたか。そして、もし求められたとすれば、どういうお答えをなさいましたか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　円高によるところのメリットを在日米軍の駐留の支援に使ってほしい、そういう形でのお話はございませんでした。そうじゃなくて、円高で非常に余裕ができただろうと、それを防衛力の整備にお使いになったらいかがですかと、こういう話でございます。それに対しまして私は、いわゆる円高になったからといって装備品をたくさん買うというわけにはまいらない。なぜかというと、防衛力の整備というのは継続的かつ計画的にやらにゃならぬから、そういうふうに円高になったからって装備品をたくさん買う、装備品を買うということは人ともリンクしますから、そういう人的な問題もあって、それはだめだということを一般的な形で話した。ただ、アメリカ側が言うのは、非常にアメリカも苦しいし、議会筋から同盟国のそれぞれ防衛力については格段の努力をしてもらいたい、そういう要求、要望もあるので、例えば駐留軍関係の労務費、そういったものについても考えられないかという話がございました。
○久保田真苗君　防衛力の増強を求められるというけれども、中期防衛力整備計画、そういうものを超えて、そして円高差益を使われるなどということは到底容認できないことです。特に在日米軍の問題につきましては、日本の自衛隊に比べまして、その住宅、隣舎の設備というものは、例えば二十五万人の自衛隊の分よりも五万人の米軍の費用の方が高いというような状況にありますので、私はこういうことは、円高不況で苦しんでいる国民の納得を到底得られないことだと思うんです。特に差益還元はなかなか実行されませんし、防衛庁だけが先憂後楽の逆で、自分のところだけが非常に甘い支出官レートでやっているということは本当に国民に対して申しわけないことなんじゃないんでしょうか。
　大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、この六十二年度の支出官レートを百七十円というふうに提出されていますけれども、私はこれはせめて百六十円にすべきだと思うんです。そして、もし不足が生じたときは補正でそれはなさればいいと思うんです。当然そうすべきだと思いますが、大蔵大臣はどうお考えになりますか。
○説明員（篠沢恭助君）　お答え申し上げます。
　六十二年度の支出官レートを幾らにするかということにつきましては、要求時点でとりあえずのものとして百七十円程度という形にしてあったと記憶しておりますけれども、現実の六十二年度予算編成の段階でどのようなしレートに持っていけるかということは、予算編成の最終段階で慎重に検討さしていただきたいと思っております。
○久保田真苗君　今いろいろな円高差益の問題がありますんで、防衛庁も不用額が立たないようなそういうことをお願いしたい。円高差益だけでなく、石油価格の下落というようなこともございます。こういうものを全部計算して一定の時期に私は報告していただきたい。そして、できるだけこのお金を節約していただきたいと思うんです。防衛庁長官いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今のそれぞれの政府委員から申し上げたとおり、一定の時期にそういうことができるならば、それを発表することは、を知らせることはやぶさかでございません。
○久保田真苗君　それじゃ外務大臣、次にＪＩＣＡ汚職について伺いたいんです。
　ＪＩＣＡの総裁お見えになっていらっしゃいますね。まず総裁にお伺いしたいんですけれども、九月八日、きのうのサンケイでバンコクの社会教育文化センターという非常にタイとして最大の規模の施設、これに関連して、記事をごらんになっていると思います。総裁がこれを、コンサルタント業者の選定の時期に、もうほとんど選定が終わりかけた、内定した時期に待ったをおかげになったというふうに報道されていますけれども、これは事実ですか。
○参考人（有田圭輔君）　お答えいたします。
　そういうことはありません。
○久保田真苗君　そうしますと、では六社を呼んで現地政府の都合を理由として事業発注の延期を申し渡したとあります。そして、その後審査が一年中断してやり直しになった。このことは事実ですか。
○参考人（有田圭輔君）　それも正確ではございません。正確には、この事業につきましては、一度事前調査団を出して業者を選定というプロセスが開始されたことは事実であります。その後、タイ政府の方から事前調査団の基礎ともなるべき諸元ついて重大な変更を申し出てまいりました。それは、一つは、最初はたしかルンニ公園につくるというような話だったんですが、そういうサイトを数カ所変更したい、数カ所の候補を出してですね、そういうこと。
　それから、最初はたしか主管庁が一つと聞いておりましたけれども、文化関係その他いろんなタイ側の関係省庁が変わってきたと。そしてまたつくるべきものについての基本的な考え方というのも変わってきたということで、そういう事態に面しまして、これは一度見直さなければならないということで見直しの作業が始まったわけであります。それで、それが六カ月ぐらい後になってまたタイ政府の方でいろいろ議論して、そういう点が固まって、それではということで二回目の事前調査団を出すということになりましたわけです。これも、すべて政府の指示によって私どもはいたした次第でございます。そういう事情でございますので御了承いただきたいと思います。
○久保田真苗君　政府の指示というと外務省の指示ですか。
○参考人（有田圭輔君）　これは政府間の援助でございますから、建前はやはりタイ政府の要請ということが前提になります。それを受けまして、日本政府の方でそれを取り上げるかどうかということを決定し、そうしてそれが事業団に指示されると、こういう仕組みになっております。
○久保田真苗君　外務大臣に伺います。
　外務省の方からこのタイ政府の要請を受けて、そして一たん内定したものを延期させたということは外務省の指示ですか。
○説明員（英正道君）　事実関係について御報告申し上げます。
　先ほど有田総裁からも御説明がございましたので重複を避けますけれども、タイにおける本社会教育文化センターの建設計画につきましては、五十七年に先方政府から要請がございまして、五十七年の九月に調査団を派遣いたしました。そして、先ほど申し上げましたようにコンサルタントの指名の手続が開始されておったわけでございますが、その後タイ側から若干の点について、この事前調査団を出した段階からそのサイトにつきましては実は問題があるということであったわけでございますが、その後先方から二、三の点について要請がございました。現地の大使館からももう一度調査団の派遣をしてもらいたいという意見の具申がございました。そこで、五十七年の十一月の初めに、一日でございますが、外務省から調査内容が変更したので予定の基本設計調査団の派遣を中止するように、改めて調査を実施するようにと指示を行いました。
○久保田真苗君　総裁、新聞によりますと、業者選定の時期に国会の某代議士からこのセンター畑設を某業者に任せられないかという申し入れがあったということは事実ですか。
○参考人（有田圭輔君）　それは聞いておりません。
○久保田真苗君　外務省はいかがですか。
○説明員（英正道君）　ただいま久保田委員の仰せられたような特定の政治家から特定の業者にこれをさせるというようなお話があったとは全く承知しておりません。
○久保田真苗君　聞いてない、承知してないとおっしゃるんですが、じゃ、それは事実じゃないと否定なさるわけですね。有田総裁いかがですか。
○参考人（有田圭輔君）　さようでございます。
○久保田真苗君　そういうことはなかったとおっしゃる。しかし、この内定したものを先送りして、中断させてやり直したという、このことは事実としてお認めになるわけですね。
○参考人（有田圭輔君）　ただいま申し上げましたように、内定ということはございません。これは最初に御説明申し上げたように、一連の調査その他の手続が進行中であったと、その進行中に重大なタイ側の要請の基本条件に変更があったと。そこで大使館その他から、これはもう一度調査をやらなければ仕事にならないということで二度目の調査が行われたと。その前の段階でコンサル云々ということは内定というようなことは全くありません。これはあり得るはずがないわけであります。契約をして初めてそれが決定されるわけでありまして、内定というようなことは全くございません。
○久保田真苗君　それではこのサンケイ新聞に書かれているこの記事は、これは間違っているわけですね。
○参考人（有田圭輔君）　それは間違っているわけです。いろいろ基本的にそういう一年延期されたとか二度やり直しをしたとか、あるいはコンサルの数がふえたとか、こういう点は合ってございますけれども、基本的な点について間違っております。
○久保田真苗君　今警視庁も重大な関心を持っているというような情報もあるようですけれども、ここで御答弁になったことがうそでないということを祈ります。今の点、確認いたしました。
　次に、同じＪＩＣＡの汚職でございますけれども、モロッコに続きましてパキスタン関係にも収賄容疑が出てまいりました。これは警察が調べていらっしゃることなので私は警察にしっかりやっていただきたいと、こう思うわけです。しかし、これらの背景にありますＪＩＣＡの実施体制について質問したいと、こう思います。
　まず、このモロッコの件につきまして特定の業者が調査団に同行してきたということですが、このことは事実としてお認めになりますか。どのように報告を受けられましたか。
○説明員（英正道君）　モロッコの地下水開発についての事前調査団のメンバーに、特定の企業の者が入ってはいなかったということは前にも繰り返し申し上げているところでございます。現地に調査団が着いたときに、これは私ども調査の結果を間接に聞いたところでございますし、現在、事実関係につきましては司直の手によりまして究明がなされておりますので、私どもとして間接的に承知していることを申し上げますと、私が聞いておりますところでは現地に着いたときに企業の者が現地に来ているということを調査団員が知ったということはあるようでございます。そして、若干の現地調査等にその者が一緒に動いたということはあるようでございます。
○久保田真苗君　同行して一緒にいろいろなやりとりに立ち会ったということはお認めになる。総裁もお認めになりますか。私、総裁に伺っています。
○説明員（英正道君）　事実関係でございますので私の方からお答え申し上げますが、先方政府との協議に参加したということはないと承知しております。
○参考人（有田圭輔君）　この問題を含めて司直の手で捜査が進められているわけでありますが、ＪＩＣＡの関係者は美谷島君が逮捕されております。私どもの方で直接美谷島君にこの点をただす手段はないものですから、その辺は新聞報道あるいは方々からの報告ということで推察するしかないわけでありますが、しかし、遺憾なことにその中央開発の社員が現地におりいろいろと同行に類する行為があったということは、遺憾ながら事実のようでございます。
○久保田真苗君　それはそうでしょう。さもなければ外務大臣からの御指示も総裁のお答えもなかったと思うんです。
　ところで、この業者の事前調査あるいは予備調査、つまり業者選定以前の段階で業者がこういうものに参加するということについては、ＪＩＣＡ並びに外務省の規則はどういうふうになっておりますか。
○説明員（英正道君）　具体的には国際協力事業団の問題でございますが、外務省としての立場を御説明申し上げます。
　外務省としてもコンサルタントの選定が公正に行われるように、事前調査団の構成については疑惑を招くことのないように監督しているところでございます。したがいまして、事前調査団は、本格調査を委託するコンサルタント企業等の公正な選定を確保するためにも、原則として政府関係者及びＪＩＣＡ、国際協力事業団の職員がそのメンバーとなっております。しかし、事前調査を行うに当たりまして政府関係者の間で手当てが困難な専門家を必要とする場合、ＪＩＣＡは例外的に役務提供契約を結んで民間専門家を調査団に加えることはございます。ただし、この場合には、当該専門家の所属する企業は本格調査のための指名競争入札に参加できないこととしております。
○久保田真苗君　総裁も同じでよろしいですね。
○参考人（有田圭輔君）　そのとおりでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、事前調査とコンサルタント業者の指名とは当然切り離されなければならない、そういうことがあるわけです。私が今伺いたいのは、この調査団の構成はほとんど農林省の幹部になっているわけです。農林省の側はこのことを十分知っておられたのか、周知されていたのか。その辺は外務省はどうお考えになりますか。
○説明員（英正道君）　この原則は非常に重要な公平性の確保の上での原則でございますので、事業団が業務を実施する際にいろいろ協力をお願いする関係の省庁にも当然周知していることと考えております。
○久保田真苗君　じゃ農水大臣のこの問題に対するコメントをいただきたいんです。
○国務大臣（加藤六月君）　事前調査団がその調査内容が民間業者等に漏れないように十分注意する必要があると考えております。今回の事前調査が疑惑を招くような結果になったことはまことに遺憾であると考えております。今後このような問題が生じないよう、推進体制の見直し等につきまして外務省、国際協力事業団とともに対処してまいる考えであります。
○久保田真苗君　このルールを御存じのはずなんですから、帰国後であっても事業団側に通告して指名から外すということができたはずなんですよ。どうしてそれをなさらなかったんでしょう。専門官は上司に報告したらしいけれども、その辺はどうなっていますんでしょうか。
○説明員（眞木秀郎君）　本件の問題につきましては現在捜査が進められておりますので正確に詳しいことはわからないわけでございますが、当省といたしましてこの調査団員から一応の事情を聞いたところによりますと、調査団の職員はいずれもこの事前調査に専門家の立場から参加いたしまして調査業務に専念をしておりまして、同調査団に調査の実施者でございます事業団から参加していた美谷島課長代理が、中央開発の社員が一緒に動くことをあえて拒まなかったような態度を示していたというようなことから、この点につきまして若干、今も大臣から申し上げましたように、疑惑を招くような点があったのではないかと考えております。今後十分注意したいと思っております。
○久保田真苗君　少なくとも団長で行かれるわけですから、こういうことについて幾ら調査に専念していてもその人が見えないわけじゃないわけで、どうしてこういうふうにお互いに収賄や情実で不正を行う人がいると周りが黙認してしまうのか。そしてその結果が警察の手に頼るしかない、こういうことになるということは非常に残念なことなんです。暗たんたる気持ちですね。特にマルコス疑惑以来この経済援助という問題は国民の大きな関心を呼んでいるわけです。ですから、この競争入札という制度をもっと厳しく実施していただきたい。しかし競争入札は非常に少ない割合しか実施されていないようですね。この辺私は外務大臣に一遍この経済協力関係のことを、ＪＩＣＡそれから経済協力基金、こういうものを含めてぜひ徹底的に洗って、そうしましてどのような改善が行われるのか、そういうことを国会にも報告していただきたいんです。お願いできますか。
○国務大臣（倉成正君）　久保田委員から国民の立場に立っていろいろと適切な御指摘をいただきましてありがとうございました。
　私は、国際経済協力という我が国の重要な国際的責務の実行に携わるＪＩＣＡの業務に関連して、いささかでも不祥事を招いたということにつきましてはまことに遺憾に存じておりまして、自分としては再びこのような事件が発生することのないようにできる限りの努力をいたしたい所存であります。したがってこの問題に関しましては、先般の事件の際に直ちに有田総裁を招致しまして、厳重にこの問題の解明に努め、今後再度このような問題が起こらないように私から指示をいたしたところでございますが、同時に去る五日、有田ＪＩＣＡ総裁を外務省に招致いたしまして、再発防止措置等を検討するためのＪＩＣＡに先般設置されました調査、規律の両委員会の中間報告の結果を詳細に報告を受けまして、その詳細の内容は時間の関係上省略いたしますが、綱紀粛正のための措置、またコンサルタントの選定の厳正化についての業務体制の改善等の措置等々がございます。しかし私は同時に、この報告を受けるとともに、一層の適正かつ効率的なＪＩＣＡの業務の実施を確立するための施策を部外の有識者の意見も徴して検討の上、速やかに報告するように命令をいたしました。これは事業団法に基づく命令を私からいたしました。さらにまた、事業団の指導監督を行う立場から、事業団のあり方につきまして別途各界の有識者の意見を聴取して、このような幅広い各界の意見を踏まえて今後のＪＩＣＡのあり方についてさらに必要な指示を与える所在でございます。
　いずれにしましてもＪＩＣＡを監督する責任にある外務大臣として、今回のような不祥事を再び繰り返さないよう最大限の努力を行い、もって国民の信頼を回復するとともは、国際協力に寄せる国民の期待にこたえる所存でございます。
○久保田真苗君　総務庁長官おられますね。総務庁長官は行監を持っていらして、行政監察をする立場なんですがね。私は、この問題を特別事項として行政監察に即刻取り上げていただけないか。これは警察の領域じゃなくて、いろいろあるわけですよ。この業務の実施体制、そしてこういうルールというものが守られているのかどうか、競争入札の制度が公正に行われているのかどうか、こういうことはまさに長官の御責任だと思うんですね。行政監察を厳正に即刻実施していただきたい。お願いできますでしょうか。
○国務大臣（玉置和郎君）　この海外援助という問題は、政府にとりましても非常に重要な問題です。そこでこの監察権の問題ですが、権限の問題については個々の問題には余り触れないという今までの流れがあります。そこで個々の問題については政府委員をして答弁させますが、私は非常に苦々しく思っています。今度の不祥事件で、とにかく人数が足らぬから人数をふやしたら解決できるんだという、こういう報道の記事を読みまして、非常に遺憾千万。そこで私が考えておるのは、幸か不幸か私のところは定員要求に対していろいろな問題、削るとか認めぬとか認めるとかというのがあります。僕は今のＪＩＣＡの体制、こういうものについては本質的な改革がなかったら定員増は認めない。私ははっきり決心をして、外務大臣にも通告しております。それだけに、有田さんがきょう来ておりますから、私は強い姿勢でその方面で頑張っていきたい、こう思いますので、よろしく御協力をお願いします。
○久保田真苗君　ぜひ行監でやっていただきませんと、行監ももうあってなきがごときものになりますから、しっかりお願いします。
○国務大臣（玉置和郎君）　そんなことはない。それはやってみなければわからない。私の姿勢を見てからあなた言いなさいよ、物を。それはおかしい。
○説明員（山本貞雄君）　ただいま先生の御質問で、まず権限上の問題でございますが、総務庁の行政監察は、各行政機関における業務の実施状況を監察して必要な勧告を行う、こういうことになっておりますので、各省庁並びにＪＩＣＡ等の政府関係機関の政府開発援助にかかわる業務につきましては監察調査が可能でございます。しかしながら、御案内のとおり、この政府開発援助業務のうち事務処理手続の相当部分、それから援助事業の具体的な実施、これは外国政府及び外国の地において行われるわけでございますから、他の行政問題と異なりましてそれなりの制約があるということは御承知おきいただきたいと思います。
　それから、ただいま大臣からお話がございましたように、行政監察は行政運営の一般的な改善を目的として行うわけでございますから、個々の不正事件につきまして非違の糾弾を目的とした調査は行わない、こういうことでございます。
　それから、行政監察をしたらどうか、こういうことでございますが、まずＪＩＣＡ、外務省におきまして、事件の解明とかあるいは再発防止等々の検討を今行っておられますので、まずこれを見守るべきだと思いますが、しかしながら政府開発援助の問題というものは極めて重要な問題でございますので、今後これにつきまして行政監察を行うことにつきましては、関係方面の御意見も伺いながら大臣の御指示を待って、取り上げることにつきましては今後検討してまいりたい、このように考えております。
○久保田真苗君　これは個々の問題じゃなくて、全体的な競争入札、あるいはこのルールが守られているかどうかという問題なんです。総務庁長官、今私の姿勢を見てから物を言えとおっしゃったけれども、それはもう拝見しておりますから、早く病気をお治しになって国会へちゃんと出られるようになさってくださいね。総務庁長官結構でございます。
○久保田真苗君　時間が大変なくなりまして、厚生大臣にいらしていただいておりますので一つだけ伺いたいのです。
　厚生省の高齢化社会に向かっての中間施設、これは五年、十年といった長期計画のもとに整備されて、予算もそのような目標を持った予算があるのかどうか、それを伺います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいまのお話は老人保健法の中にございます中間施設の問題かと思うわけでございますが、御承知のように老人保健法、明後日から始まります臨時国会に再提出をさせていただきまして、そこで御議論をいただき、この法律が成立をさしていただきましたならば、中間施設という新しい制度にのっとって発足をするものと思うわけでございます。これにつきまして、本年にはとりあえずモデル的な事業を行っていくために十カ所の予算を計上いたしておりますが、これが成立をいたしますならば、来年度以降全国で百カ所ほどのものをやりたいということで概算要求はいたしておるわけでございますが、何にも増しまして老人保健法の成立のほどをお願いをいたしたいと思う次第でございます。
○久保田真苗君　厚生大臣、厚生省の予算は高齢化社会の将来推計が非常に的確にできるにもかかわらず、いつでも単年度予算なんですよ。なぜこれが防衛庁の計画とか、あるいは建設省の計画、そのようにできないのか。私はこれは非常に不安なんです。きょうは要望にとどめまして次の機会にお願いしたいと思いますけれども、私はこういう片手落ちな扱いをしないでいただきたい、このことだけ要望させていただいて次の問題に移らせていただきます。どうもありがとうございました。
　さて、最後に、知床半島の貴重な森林の伐採問題が今起こって、非常に国民の関心を高めておりますけれども、たしかきのう、きょうあたりが山場になっているんですが、林野庁に伺います。これは今地元あるいは自然保護団体との間でどういういきさつになっておりますか。どのように処理されるおつもりですか。
○説明員（田中宏尚君）　知床の伐採につきましては、昭和五十六年に一度伐採計画を立てまして地元関係なりといろいろな議論がございまして、五年間各種の検討を加えて六十一年から実施するということで、先般伐採計画を提示したわけでございますけれども、不幸にいたしまして自然保護団体等からいろいろその案につきましても御議論がございまして、最終的に先週三点について今まで提示してあった案に加えて改善点を示したわけでございます。従来の案そのものは先生御承知のとおり、全体として択伐率を六ないし七％と百本に一本の木を伐採すると。それから林道は使わないでヘリコプター集材するというようなことで、我我としては最大限の自然保護への配慮はしたわけでございますけれども、その後鳥でありますとか、けだものでございますとか、こういう動物に対するいろいろな御議論もございまして、我々なりに検討をいたしました結果、第一点といたしましては、知床にボランティアで百平米運動と称しまして、あそこに植林をするという地帯が若干あるわけでございますが、そこから少なくとも百メートルは伐採地域をずらすということが第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、現在伐採しようと思っておりますのは第二種、第三種地域でございまして、法令上は択伐率三〇％以内ならば切ってもいいという地域になっているわけでございますけれども、これについても先ほどお話ししましたように六ないし七％ということにしたわけでございますけれども、この中でもいろいろ御議論がございますので、一千ヘクタール程度につきましては遺伝子確保のための特別な林ということで、今後守っていくというようなことも提示したわけでございます。
　それからもう一点。動物の問題につきましていろいろな調査はあるわけでございますけれども、定かでない点も残念ながらかなりありますので、我々の施業と動物への影響というものがどういう相関関係で出てくるかということにつきまして、我々としても十分把握する必要がございますので、施業と並行いたしましてそういう調査もいたしましょうということで、三点提示いたしました。昨八日に反対運動をなさっている方々と再協議いたしましたが、きのうは最終的結論に至りませず、もう一週間最終的な返答を待ってくれということが関係団体からございまして、地元の町長も中に入りまして、一週間、自然保護団体がそういう提示をめぐりまして再検討をするという動きなので、それを受けて林野庁の方も対処するようにというようなことでございますので、この一週間の返答を見守りたいというふうに考えているのが現在の状況でございます。
○久保田真苗君　林野庁が気を使ってやっていらっしゃるということはわかるんですよ。この木を切るということはまだ実行していないわけですね、今折衝中ということで。今の状態はそうなっていますか。
○説明員（田中宏尚君）　現在はまだ手は入れておりません。
○久保田真苗君　今おっしゃいました二種、三種に該当すると。
　ところで、この特別保護区それから一種、二種、三種の決め方なんですが、環境庁にもお伺いしたいんですけれども、この決め方が実は、現地に行きますと特別保護区というのはハイマツだらけの山地で、切る木なんかないということなんですね、特別保護区は。そして、二種、三種、特に今は三種のところに非常に大きいちょうどいい木がある、そういうことで、実は一番森林の豊かなところに手をお入れになっているということが一つ問題なんです。私は、木を切って売ることを前提とした区分の設定ということが一番どうも大前提にあるように思う。
　環境庁は、この地域の動植物等につきまして十分調査をなさったんでしょうか。
○説明員（古賀章介君）　今、先生言われました区分でございますけれども、特別保護地区、それから特別地域につきましては一種、二種、三種というのがあるわけでございます。この知床半島の中の伐採予定地域といいますのは、やはり三種が非常に多いわけでございます。
　この点につきましては、知床半島が国立公園に指定されましたのは昭和三十九年の六月でございます。同時に、景観及び風致維持上の観点から重要な地域につきましては特別保護地区、特別地域等に区分しまして保護計画を定めておるところでございます。その後、昭和五十九年の六月に……
○久保田真苗君　時間がありませんので質問に答えてくださいませんか。この地域の調査を十分になさいましたか。
○説明員（古賀章介君）　昭和五十九年六月に保護の強化をいたしますために公園計画の再検討を行ったわけでございます。その再検討に際しましては、社会的条件の変化でありますとか公益等の調整などを図りました上で、自然環境保全審議会の御審議をいただきまして決定したものでございます。したがって、御審議の際には十分各界の御意見、それから調査等も行っておるということでございます。
○久保田真苗君　今問題になっている知床のこの部分につきまして、環境庁は知床半島全体の非常に豊かな自然、この状態を自分で調査した資料をお持ちですか。
○説明員（古賀章介君）　環境庁が調査の上、審議会にその資料を御提出いたしまして御審議をいただいて、そのように決定したということでございます。
○久保田真苗君　資料があったらそれじゃ見せてください。
　私、最後にお願いだけしておくんですが、この知床半島は尾瀬と並びまして歌にも歌われ、非常に日本人の心のふるさとになっているところなんですよね。それで、北海道の中でもこれだけ自然がそのままに残っているところは非常に少ないのでございます。
　ですから、もう十分に国民の意見も聞き、特に関心を持っている自然保護団体、地元、こういったところと十分な了解を遂げられた上で、そしてまた私どもの意見も聞いていただいた上、十分の調査をなすって、この知床半島の巨木がお金のために次々に失われていく、そういうことのないように配慮していただきたい、そう思うわけです。いかがでしょうか。
○説明員（田中宏尚君）　知床半島は原生林的な様相を呈しておりますけれども、過去におきましても択伐という手法で、むしろ山を活性化しながら自然の景観を守ってきたという経緯にあるわけでございます。
　我々といたしましても、できるだけ自然保護団体等とのコンセンサスづくりというものには努めますけれども、そういう山を守っていくというためには、ある程度の択伐をし、活力を与えるということも必要かと思っておりますが、最後までぎりぎりの努力はいたしてみたいと思っております。
○久保田真苗君　今おっしゃった木を切ることによって活性化、これにつきましてはもっと学問的な研究が必要なんです。天然更新ということがどのように行われるか、あの地域は非常に難しい地域ですので、一般論でやらないでいただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
○服部信吾君　まず初めに、この一両日ですか、昨日もいろいろ問題があったんですけれども、文部大臣の発言あるいは罷免、こういうような事態になったわけでありますけれども、これは単なる文相の罷免というよりは、今後の中曽根外交の姿勢あるいは臨時国会等においてもかなり大きな影響が出てくるんじゃないか、こう思うわけですね。
　きょうはここに自民党さんに大変大きな影響を与えますところの宮澤さんもいらっしゃいますし、あるいはこの問題の収拾に当たった総務庁長官もいらっしゃいますので、きょうは各閣僚いらっしゃいますので、この罷免問題、この問題についての御感想をまずお伺いしておきます。
　大蔵大臣から答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は先週の末ごろから昨晩でございますか、この時間の間で起こったのでございますけれども、たまたま、実は私は先週の金曜に別の用事で渡米をいたしておりまして、昨日午後帰ってまいりました。したがいまして、藤尾前文相の書かれましたものを実は読んでおりません。読む機会がございませんでしたので、私としては十分これについての状況を存じておりませんので、どう思うかということにつきましては私からはちょっと申し上げにくい、事情を知らないということでございます。事情を知っておられます、あるいは関係の直接おありの閣僚からお聞き取りをいただきたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　新聞だとか何だとかいって書かれておりますが、それほど私は値打ちのある男でございませんで、ただ藤尾さんとは長年のつき合いで、兄弟以上のつき合いをしておりました。
　そこで私が申し上げたのは、事が成功するのには人、時、所の三相応がある。人です、時です、場所です。それから見れば、これは藤尾さんが非常に大事な文部大臣である、しかも教科書問題でああいう問題を引き起こしたその後であるということで、人ということについては不穏当というか、配慮に欠けるんではないか。時、それは日韓関係を非常に大事にしたい、近隣外交を大事にしたい、日中問題もそうでございますが、そういう政府の大方針のもとにおける時、これがやはり配慮に欠けたんじゃないだろうか。場所、それは日本政府という場所の中の重要閣僚の一人であるということにおいて非常に残念であったということを申し上げまして、そして私なりに、しかし藤尾君は藤尾君の立場がある、そこであちこち連絡を申し上げた。私は結果的にはやむを得ない処置だと、こう思っております。
　以上でございます。
○国務大臣（加藤六月君）　感想を申し上げますと二点あると思います。
　一つはうらやましいなと思います。政治家がその信念に基づいて、その信条を変えずに終始一貫そのことを貫いていくということはある面では非常に大切ではないか、こういう感じがいたします。
　それから、先ほど玉置総務庁長官もお答えになりましたが、こういう事態になり、最も大切な我が国の外交上のいろいろな問題に影響を及ぼすようなことになったことについては残念である、このように考えます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も藤尾君とは友人でありますが、今回総理大臣がこういう処置をとられたということは、結論的には適切であったと、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私も、年こそ違いますが同期生でありますし、どうなることかと心配しておりました。しかし結果においては一番いい方法がとられたような感じがいたしております。
○服部信吾君　私、大蔵大臣と総務庁長官にちょっともう一回この問題についてお伺いしたいんですけれども、大蔵大臣として、大蔵大臣というよりも党の有力な政治家として、まあ自分が要するにアメリカかどこかへ行っていて、それでこれだけの重要な問題に対してその程度の御答弁というんじゃちょっと納得がいかないと思うんですよ。これは極端な話が、ただ文相の首を切ればそれでいいというものではない、罷免すればいいというものではないわけです。これはやはり私は中曽根内閣全体の一つの問題じゃないか、こう思うんですよね。そういう観点からとらえて、この問題に対して宮澤大蔵大臣並びに総務庁長官に再度お伺いしましてこの質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の申し上げたことは、極めてもう簡単なことを申し上げているのでありまして、藤尾さんが雑誌にいろいろなことを語られた、その内容を雑誌が出ておりません段階で私は知っていない。それが新聞に報道されたということなんですが、私はその新聞を渡米中で見ていない。単純にそういうことであるものですから、その基礎になります事実を私は知っておりませんから、それで判断を申し上げられないと、こう申したのでございます。それだけのことでございます。
○国務大臣（玉置和郎君）　さっき加藤農林大臣が答えましたが、僕らも性格的に見ると「”放言大臣”大いに吠える」という方で、それだけにさっきおしかりを受けましたが、僕らはやっぱり自分の信念に基づいて一たん発言したものを途中で撤回するという性格じゃない。こういう性格の政治家がおります。それは野党にもおられます。自民党の中にもおられます。それだけに藤尾君の発言については、僕らは、彼は彼なりの歴史観を持っておるなと、その部分において大事にせにゃならぬことと、やっぱり今言ってはならぬこととそういうものがあるなという判断をいたしておりまするが、とにかくまあ藤尾君自身の心境に至っては私ははかり知ることはできませんが、まあ、藤尾君は自分のやった行動に対して満足をしておる状態じゃないだろうかなと。しかし、これ以上この問題が国際的に波及して、日本政府の国是を曲げるということがあってはならぬと、今服部先生がおっしゃったとおり政府全体の問題としてこれは対処していかなきゃならぬと、こう考えております。
○服部信吾君　外務大臣が今ちょっと出られたようでありますので、この日韓問題については後ほどちょっとお伺いしたいと思います。
　最初に総務庁長官、先般二十七日の管区行政監察局長会議、ここにおいていろいろな御発言をなされておる。その中で、今回の特に米価決定、据え置き、これについていろいろとお考えがあるようでありますけれども、今回の米価の据え置きについての総務庁長官のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（玉置和郎君）　私はもともと協同主義者なんです。それだけに、現在は資本主義社会だと、こう言われておりまするが、協同主義というのは何で始まったかといいますと、先生御承知のとおり明治の初めに生糸、またそれからお茶、そういうものの栽培をしておった、つくっておった、そういう農家の方々が知恵を寄せ合って、ここはこうしようではないか……
○服部信吾君　これ読ましていただきまして大体わかっております。米価について。
○国務大臣（玉置和郎君）　これ読んでくれておったらそれでもう演説要らぬですよ。
　そこで言いますが、僕はだれかが物を言わなきゃいかぬと。そこで総務庁が持っておる監察権の問題ですが、この監察権の権限がどこまで及ぶのかというのは政府委員をもって答弁させます。
　しかし、これで中央会も全農も全共済も全共連もかなりいろいろ対応に苦慮しておるようであります。そこで私は、皆さんもそうでございますが、農協というものも大事にしたい、そういう気持ちにおいては人後に落ちない、先生もそうだと思いますが。それだけに私は、ここで肥大化していく農協にどこかやっぱり、政府も自治体も一生懸命になって行財政改革をやっておるんですから、あれだけの組織でございますから自助努力をしてもらいたいということでお願いをしておるわけでありまして、昨今聞くところによりますと、中央会も全農も全共済も全共連におきましても、その問題については一生懸命自分たちでどうしたらリファインできるのか、そういうことについていろいろと心配をしていただいておるということを聞きまして、きょう朝、加藤農林大臣とも話したんですが、加藤農林大臣あっせんで近くそういう人たちとお会いをして、そして、さてこれからどうするのかということについて考えていきたい、こう思っておりますので、どうかひとついろいろの点におきまして御支援をお力添えをお願いしたい、こう思います。
○服部信吾君　というのは、今の農協のあり方に対して、いろいろな活動、いろいろなことをやっていらっしゃいますが、それに対してのやはり御不満があると。要するに、協同主義という立場からすれば、農協はある意味から言えば本来の使命をちょっと出ているんじゃないか、こういう御意見ですか。
○国務大臣（玉置和郎君）　全くそのとおりでございます。
○服部信吾君　農林大臣、この農協に対する考え方をお伺いしておきます。
○国務大臣（加藤六月君）　農協が農協法に基づき営農指導あるいは経済事業、信用事業、共済事業など各般の経済的事業を行うのは法に基づき当然の行為をしておると思います。私としましては、そしてその農協が信用事業、共済事業の比重が大きくなってきておるという認識はありますが、これらは組合員にとって必要な事業活動であり、また営農指導面においても生産コストの逓減など組織を挙げて取り組んでおると判断いたしております。
○服部信吾君　総務庁長官、あなたの発言の中で農水省を通して農協に対して行政監察、これを行っていきたい、こういうようなことを、既に行政監察については農協に対してはいろいろやっているようでありますけれども、あえて今回、今ここで行政監察するというのは、どういう観点からするのか、どういう点についてしていくのか、この点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（玉置和郎君）　これは私は、そこの「協同主義を見つめて」の中に書いておりますように、それぞれの大きくなっていった組織というものは、初めの原点を忘れてそして少し外れていった場合には必ず崩壊するという私自身の一つの歴史観も持っています。それだけに協同主義というものは、協同組合主義というのはやっぱり個々の農家のいろいろな問題をお助けする、そこから出発しておるのでありまして、資本主義の中で確かに功罪があります。例えば銀行、証券、損保、生保、そういうものの移しかえのようなことばかりやっておったらだめじゃないか。というのは、員外の貸し付けの農家戸数が最近急増しております。純農家は減ってきております。そういうふうな金貸し業ばかりやっておったんじゃと、人はそう言うんですよ。私もそれに近いことを知っています。その辺のあたりを一番知っておるのは中央会であり、全農であり、共済です。それだけに、この辺にやっぱりしっかりしたみずからの自助努力、みずからがみずからを監察するという、そういう努力の成果が出てきてほしい、こう願っておって、それをやらぬのだったら仕方がないから我々の監察権というものを行使せざるを得ない。そこから出てくる問題は大変なことになりますよということで、少し薬が効き過ぎたぐらい今よう効いておりますので、いろいろといいものが出てくると思いますから、よろしくお願いします。
○服部信吾君　もう少し具体的に、どういう形でどういうふうに行政監察するのか、この点だけについて。
○国務大臣（玉置和郎君）　政府委員をして答えさせます。
○説明員（山本貞雄君）　行政監察は、基本的には毎年計画を定めまして十分事前準備をいたしまして行うわけでございますが、もちろんそのときどきの必要性に応じまして機動的な対応もいたすわけでございます。農協の指導監督行政についての行政監察につきましては大臣の御指示を受けまして、どのような取り組み方をするか、また時期、規模等につきましてはただいま検討中でございます。もちろん農協に関する行政監察はあくまで農協に対しまする指導監督行政というものが対象になるわけでございますが、もちろん必要に応じまして農協の協力も得まして農協の活動実態につきましてもあわせまして調査をする。そういうことで、ただいま内容、取り組み方、時期等につきましては検討中でございます。
○服部信吾君　総務庁長官と農水大臣結構です。
　外務大臣戻られたんで若干お伺いしたいんですけれども、今回の文相発言等によってあしたから開かれる日韓外相会議、これが昨日韓国側の外務大臣から延期の申し入れがあった、こういうようなことがありますけれども、日韓正常化後最悪の状態、こういうふうに韓国側もこれを認識しているようでありますけれども、この問題を含めて外務大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（倉成正君）　日韓閣僚会議は当初今月の二日に開く予定でございましたけれども、韓国政府における内閣改造がございまして、延期したいという申し入れがございました。なお、その後いろいろ折衝の結果十日にということを予定いたしておったわけでありますけれども、八日の段階において藤尾発言もございまして、もう少しゆっくりした雰囲気の中で会談を行ってはどうかという先方のお話もございました。
　しかし、我が方としては、ひとついろいろな困難な問題があればあるほどそういうときに両国の外相が率直に意見の交換をするのが適当ではないだろうかということでございまして、なお御案内のとおり、昨夜藤尾問題についてはあのような決着を見ましたので、直ちに昨夜、深夜でありましたけれども、現地における御巫大使を先方の崔外務部長官に対し、我が方の立場の官房長官談話を含めまして報告をいたし、そして我が方の立場をお伝え申し上げました。なお、外務省には、昨夜十一時過ぎでございますが、李大使をお招きいたしまして、丁重に我が国の立場をお伝えし、そして我が方のとった態度についてのことを御説明し、また官房長官談話についても先方にお伝えをしているけれども、なお念のためこういうことでございますということをお伝えしました。
　なお、その際でき得れば外相会議は予定どおり十日に開かしていただけば幸いであると、そういうことを我が方から伝えたわけでございます。しかし、まだそれに対する反応は、反応と申しますか、お答えがないというのが現在の状況でございます。
○服部信吾君　そうすると、まだあしたからの外相会議は完全に延期とは決まってなくて、いろいろこれからの話し合いによってあしたからの外相会議もあり得ると、こういうことですか。
○国務大臣（倉成正君）　率直に申しまして時間の設定であるとか、それぞれの問題がございますから大変難しい状況があると思いますけれども、日本側、日本政府の立場としてはでき得れば外相会談をさしていただいて、私も十三日から実はウルグアイのガットの総会等がございまして、いろいろな外交日程が詰まっておりますので、十日を除きますとこれはなかなか難しいような段階でございます。しかしながら、私もできるだけ、もし先方の事情が許せばそういうことをさしていただきたいということを申し入れている段階でございます。まだ返事をいただいていないというのが現在の状況でございます。
○服部信吾君　もしあすからの外相会談が延期というようなことになった場合、二十日から総理がアジア大会に出席すると、なおかつ日韓首脳会談もやる予定と、当然こうなると思いますけれども、そうなりますと、一応そういうものも非常に微妙になってくるんではないか。また、日韓外相会議をきちっと開いて、そしてある程度根回しというのですか、首脳会談のいろんなこともやらなくちゃならないと思いますけれども、そういうことにかなり影響が出てくるんじゃないかと、こう思うんですけれども、外相のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（倉成正君）　大変ごもっともな御質問でございまして、私は体が二つあればガットの総会、同時にただいまお話しのようなことをも含めていたしたいというような気持ちでございますけれども、事実上我が国が提唱しておりますガットのニューラウンドの総会には出席せざるを得ません。国会の御了承を得た上で出席をさしていただく予定でございます。したがって、私が留守をいたしておりましても、いろいろな手段でひとつ我が方の誠意を示し、総理が二十日の段階でアジアの青年スポーツ大会に出席することが円滑に行われるように最大の努力をしたいと思っておりますし、これは若人の祭典に隣国の総理である我が国の中曽根総理が出てまいりまして、青年の祭典を祝うということでありますから、これは意義のあることではないかと思っておりますから、そういうことに影響のないように最善の努力をいたしたいと、また十三日、私がウルグアイに立つ前にも、どういう形でできるか別といたしまして、最善の努力をしてまいりたいし、留守中もまた同時にそういう努力もいたしたいと考えておる次第でございます。
○服部信吾君　前回の教科書発言あるいは靖国問題等の発言によって遺憾だと、こういうようなことで韓国政府側に釈明をしたりいろいろしているわけですね。なおかつまたこういう事態になったと。韓国側としては日韓の本質的な問題まできていると、こういうようなことまで言っておってね、何か非常にお話聞いていると、もう一回何かお話すれば何となくまた正常化するような、正常化といいますか、にもとれるわけでありますけれども、韓国側の態度、これは外務大臣としてどのようにお考えになっておりますか、これらのこの発言に対して。
○国務大臣（倉成正君）　韓国政府並びに韓国の国民感情ということを踏まえまして、我が方としては誠心誠意この問題に対処しておる。そしてまた、昨夜行われました政府の決定というのもそういう決意のあらわれであるということでございますので、私といたしましては十分韓国政府、韓国の国民感情を踏まえ、また同時に我が国の立場も踏まえながら最大の外交努力をいたして、両国の友好関係に傷がつかないように最大の努力をいたしたいというのが現在の心境でございます。決しておろそかに考えたり甘く見ているということではないということはひとつ御理解をちょうだいしたいと思います。
○服部信吾君　それで、外務省として今回のこの一連の問題に対して、やはりきちっと韓国側に対して釈明すべき点はする。まあ官房長官の談話でというようなことじゃないとは思いますけれどもね、やはり特使なり何らかの形をとって、それで韓国側の理解を得るべきだと、こう思いますけれども、最後にこの問題について外務大臣に、私は特使あたりを派遣すべきじゃないかと思いますけれども、お考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（倉成正君）　韓国政府からは、御案内のとおり、韓国の崔外務長官から現地の御巫大使に対して正式の抗議があったわけでございます。したがいまして、私としては昨日時間を大体同じくして、先方の大使を日本の外務省にお呼びするのと、それから御巫大使から崔長官に日本政府の態度を伝えるという、大体時間を同じくということで、外交慣例に従ってやらせたわけでございます。
　しかし、本質的には私はこの問題はやはり外交ルートを通じてこの問題についての我が国の立場を正確に伝え、そして我が国の誠意を示すということで、官房長官談話を引例しましたのは、あの中に我が国の考え方というのが尽きておるものですから申し上げただけの話でございまして、これで全部だということではございません。あの中に我が国の極めて遺憾であるという意味のことがちゃんと書いてございますから、このことをひとつ御理解いただきたいということで、丁重に事柄を運んでおるということは御理解賜りたいと思います。
○服部信吾君　要するに特使かなんかを派遣するということですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまのところ、特使の派遣は考えておりません。外交ルートをもって正規に我が方の誠意を伝え、そして先方の理解を得るというのがただいま私どもの考えている立場でございます。
○服部信吾君　次にＳＤＩ問題ですね、ＳＤＩの研究に参加するかどうか、この一年半ぐらいいろいろと後藤田さんを中心に四省庁が検討してきたと。きょう閣議ですか、閣議で報告があったということでございますけれども、要するにＳＤＩ研究に我が国としては参加すると、こういうことを正式に米国に伝えることですか。
○国務大臣（倉成正君）　本日の閣議におきまして官房長官から従来の閣僚会議の経過を踏まえ、これは六回ほど関係閣僚会議を開きました。その経過を踏まえまして報告をいたし、了解を得たわけでございまして、これに基づきまして米側とこれから交渉に入ると、そういうことでございます。
○服部信吾君　要するに参加するということでこれから米側と交渉に入る、こういうことですか。
○国務大臣（倉成正君）　研究計画に参加をすると、そういう立場で交渉に入るということでございます。
○服部信吾君　もしこれからの今後の米国側との交渉の、そういう何か過程があったらお伺いしておきます。
　これからの交渉に当たってのいろいろな考え方とか、あるいは米国との話し合い、そういうような日程とか、そういうものがわかればちょっと教えていただきたい。
○国務大臣（倉成正君）　これは相手もあることでございますから、これからどういうスケジュールでどうやるかということをここで申し上げる準備はいたしておりませんけれども、我が国に非核三原則があるということとか、いろいろな我が国の基本的な立場、またこの研究成果について我が国の企業ができるだけ不利にならないような問題を考えるとか、あるいは現行法の枠内でこの問題をやると、そういう基本的な立場を踏まえながら米側との交渉に入るということでございます。
○服部信吾君　このＳＤＩは、これは結局アメリカにおいてもかなり議論のあるところで賛否が分かれておると。レーガンがかわればこんな計画はなんということもかなり言われておりますし、ＮＡＴＯにおいてもやはりフランスあたりはかなりこのＳＤＩ計画に対しては反発をしておる。もちろん我が国においてもかなりいろいろと世論が分かれている。まだまだ非常にわからない部分がたくさんあるわけですね。しかし、今回いろいろなことを考えて研究参加に踏み切ったという中に、私はこれは要するに西側の一員として踏み切るべきだと、もしこれで我が国がこのＳＤＩに研究参加をしなければ、西側の一員とは言えないと、こういうような非常に大きな政治的なものがあったと思うんですけれども、この辺はどうですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま委員の御指摘の点も考慮の中の一つの要素であると思います。
○服部信吾君　中曽根総理も、これからは一応日ソ問題だと、こういうようないろいろと日ソの打開をしていくんだと、ゴルバチョフさんあたりからもいろいろ提案も来ていると。来年早々には向こうからゴルバチョフが来るという、こういうような状況になっておるわけですね。そういう中でこのＳＤＩに対してソ連は大変これはもうそれこそ、何というんですか、頑強に反対をしておる。そういうことを考えますと、日ソ外交を展開する上においてこのＳＤＩの今ここで参加をするというあれは私は非常に大きな弊害になるのじゃないか、こう思いますけれども、今後の展開をどう思いますか。
○国務大臣（倉成正君）　これはいろいろ御意見があろうかと思います。国民の中にもいろいろな御意見があることも承知しております。ただ、今般の政府の方針の決定は、非核の防御手段によって究極的に核廃絶を目指すという米国の基本構想に対する基本的な考え方に対する理解の上に立ちまして、我が国が平和国家としての基本的立場を踏まえて自主的に我が国の方針を決めたものでございます。したがって、このような我が国の決定とまた日ソの関係とは別個の問題であるというふうに心得ております。
○服部信吾君　外務大臣、この問題で、ＳＤＩに対してこの程度の認識ですか、外務大臣として。ＳＤＩというのはただ非核だという、それは確かにレーガンさんが言うことは理解しますよ。それだって問題がある。しかし、今これが全世界、特に米ソの間で非常に戦略的な問題で大きな問題になっているわけですよ。それで、ただ単に非核とか、そういうことで我が国が参加を決定したと。先ほどちょっと言ったら、西側の一員のその要素もあるんだ、日米安保条約、それはいろいろあると思いますよ。しかし、今みたいな外務大臣の感覚でこのＳＤＩ問題に研究参加したら大変大きな、ＳＤＩに対する考え方おかしい、私はそう思いますけれども、外務大臣どうですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま服部先生そうおっしゃいますけれども、研究計画です、これは、御承知のとおり。これを配備するとか今後どうするかという問題はまた別問題でございますから、全体の計画についてまた今後どういう対処をするかということはまたその時点で考えるべき問題ですから、研究計画について我が方がいろいろ企業等がこの研究に参加することの道を阻まない、そういう意味でございますから、その点は誤解のないようにお願いしたいと思いますし、我々はいろいろ研究団を外国に派遣し、そしていろいろな研究をし、そして六回にわたる閣僚会議あるいは国会決議等の諸問題を踏まえましてやったわけでございまして、安易にこの問題を考えている問題ではないということは御理解いただきたいと思います。
○服部信吾君　研究計画と言うけれども、やはりＳＤＩの研究に参加するということに対して、今ＳＤＩが世界でどのような形で、米ソ間でどのような形で取り扱われているか、こういうことを思うと、そのような簡単な認識ではないと私は思います。
　時間ありませんので、若干具体的にお伺いしておきますけれども、宇宙における平和決議に抵触しないと。これは非常に大きな問題になると思いますけれども、この辺明確はひとつ、今回参加に踏み切ったわけですから、外務大臣からお答えいただきたいと思います。