Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田美栄君　今ある教科についてはもうそのままそれを変えることはないというふうに聞いているんです。しかし、五日制も含めてですが、今はもうすべてを学校で教えるように期待されている状況。その中で家庭が担うべき分野、例えば衣食住の実践といったようなことは、しつけもそうでしょうけれども、本来家庭教育でやるべきことがもういいかげんにされて、それを全部学校教育に期待するという、そういう基本のところでの議論はどうなっているのでしょうか。
　本当は、家庭にあるべきものは家庭に返して、学校でやらなくちゃいけないことというのは読み書きそろばん、あるいは科学的なこととかあると思うんですね。そういった議論がありますでしょうか。そういう意味での教科の見直し。
　それともう一つ、教員養成について。本当に専門家として二十二歳あるいは二十三歳、二十四歳でも自信を持って、一国一城のあるじとして教壇に立てるようなしっかりとした専門知識と同時にトレーニングができるような養成、ですから、あるいは年限が五年、六年となるかもしれない、そういう議論がおありでしょうか。
　三点お伺いいたします。
○参考人（有馬朗人君）　ありがとうございます。
　まず、おっしゃるとおりでありまして、私も非常に心配です。子供たちだけじゃないですよ、自分の意見がはっきり言えないのは。私も国際会議に非常にしばしば出ます。これは訓練でございまして、私の研究室の連中はうるさいくらい質問を国際会議でもするようになりました。しかし、長い間これはできない。日本で国際会議をやってもそうですし、外国に国際会議で出かけていっても私たちの友人、日本人の研究者はほとんど質問しない。これはまことに残念です。私も英語がうまくないから、取っ組み合いのけんかをしたことはしばしばあります。口で言えないから手を使うよりしようがない。こういうぐらいのことをやるべきだと思いますけれども、それができない。これは外国語の教育も含めて今後考えなきゃいけないことですね。
　それ以前に、この問題が出てくると必ず出てくることは、なに日本語ですら、日本人同士ですら自分の意見がはっきり言えないではないかということはしばしば議論になります。中教審でも出てきました。そこで、もっと自分で考え、自分で問題を解くという生きる力を養成すべきという答えが出てきたわけです。
　そこで、まず第一問に対するお答えは、自分の意見を十分言えるような教育はしていかなければならない。この点においては日本の教育は不完全というか、国際比較をしてもしなくてもわかっているくらい悪いです。今後それを伸ばしていかなければならないと思います。御指摘のとおりです。
　それからもう一つは、実は英語の国際比較は悪い、日本の学生諸君の英語の国際比較は明らかに悪いんですね。ただ、これに対する解釈はいろいろあって、実は調べ方が、テストの仕方が悪いという説もあります。しかし、必ずしもよくないことは事実であります。
　それから二番目に、今ある教育教科は変えないのかという御指摘でありまして、これは私は大いに心配しているところです。ですが、根本的に物理をやめてしまおうとか、数学を少し、例えば幾何学をやめてしまおうというようなことはないだろうと思いますが、分量においては、今、教育課程審議会の方で相当議論しているところであると思います。
　それで、私は非常に先生の御意見に賛成なんです、家庭教育。五日制にしたときに、よく主婦の方たちが私に文句を言いに来られて、土日もごろごろうちに子供たちがいたら困るという御不満をおっしゃる方が多いので、そこで、実は石田先生と同じお答えをしている。もっと家庭教育をしたらどうかと。何も家庭に入ってまで数学の勉強、英語の勉強、物理の勉強をしなくてもいい。社会の勉強をしなくてもいい。しかしながら、はしの上げおろし、まずあいさつ、おはようございますから始まるあいさつをきちっとできるようにしつけてくれ。それからまた、家庭で皿洗いぐらいやらせてください。アメリカの子供たちを見ていますと、朝飯の準備というのは大体子供たちがやっています、皿を並べたり。パンを焼くのはお父さんかお母さん、お父さんが随分やっているんですよ、お父さんかお母さんですけれども、皿を並べることとか皿を洗うというのは子供たちですよ、夜も。なぜこれが日本でできないのですかというのが私の不満なんです。
　ですから、おっしゃるとおりに、もっと家庭で過ごす時間を置いて、そして子供たちがお父さんお母さんと一緒に生活をし、そしてそこで家庭によって行われるべきしつけはきちっとやっていただきたいと私は思っております。ですから、この点では石田先生の御意見に全面的に賛成でありますし、このことはまさに今、中教審でも、五日制導入の際に、家庭教育をもっとしっかりやれ、学校だけに教育を任すな、そして家庭とそれから地域社会との三者の協力によって今後の教育は行われるべきだと考えるということを主張している次第であります。学校はあくまでも基礎、基本を教えるところであります。
　三番目に、教員養成のことでありますが、これは御指摘のとおりでありまして、なるべく経験豊かな教育者の養成を図りたいと思っております。これはただし、先ほど申しましたように教員養成審議会で現在検討していただいているところであります。これは御指摘のとおりだと思います。
○小野清子君　先生ありがとうございます。たまには座ってください。
　教育を変えるときというのは社会が変わるときなのかなとも思いますし、また、社会を変えるためには教育を変えなきゃならない。どちらが先かということは言えないわけですけれども。
　現代社会の大人を見ておりますと、どういう部分が教育的に悪かったからこんなふうになつちゃったということが非常によく見える部分も私はこのごろ特に感じます。例えば音楽会に行ってもがやがやと私語をやめないとか、まことにしつけがどうなっているかということをいい年の者に感ずるということはまことに情けないと思います。
　また、マサチューセッツ工科大学に行きましたら、地下鉄をおりましたらノーベル賞学者のパネルがぱあっと飾ってあるんですね。教育というのは校舎の中だけじゃなくて、地域社会の中に何々先生がこういう研究をしたというパネルがぱあっと並んで、ああいう町自身が、学校との関連と、それから青少年の未来に対する思いが膨らんでいくんではないか、そういうことを感じまして、なぜ日本はノーベル賞が少ないのかということもそこで感じさせていただきました。
　先生の、能力の幅が狭いというお言葉が非常にきょう私の心にしみる言葉でございます。専門ばかということを先生はおっしゃいましたけれども、専門ばかはある意味では個性伸展ということにもつながっていくわけで、専門ばかであるがゆえに一つのものをきわめるということの中に、逆に多くのものを学ぶ以上のことが学ばれるという分野も私はあるような気がいたします。
　私の質問は、小中の教育に関しては地方自治に任せるべきであるというお話が……
○参考人（有馬朗人君）　いやいや、全部じゃなくて、自由裁量のところを少しふやしたらどうかと。
○小野清子君　ですからその場合に、例えば教科書も桜が咲くのはずれていくわけですけれども、そういう折々のことを考えられて地方自治に任せるべきだということはおっしゃったことなのか、それが質問の一つ。
　と同時に、先生に余裕がないという問題も非常に感じます。自分自身に生活面での余裕がなくてはゆとりを持って子供を教育することはできない。私は、ですから先生こそまず週休二日を一日も早くやっていくべきであるという認識です。
　それから最後の質問は、ここの中の八番で、「社会体験、自然体験等を通して社会性等を養う場である地域社会における教育を活性化。」とありますけれども、例えば外国の場合に、金曜日は午前中は授業だけれども午後からは全員がスポーツ活動をするというぐあいに、午後から地域に出て教育の場をつくるんですね。先生がここでお考えなのは、例えば土日を使ってそういうことをやりましょうということなのか、学校カリキュラムの中でゆとりと活力を持たせるためにこういうものをなさろうとしているのか、その辺のお考えはどうなのかお伺いいたします。
○参考人（有馬朗人君）　ありがとうございました。
　社会が変わるときに教育が変わる、教育が変わると社会が変わるということはまさにそのとおりであります。現在の日本の社会というのはやはり変わらないといけないと私は思っております。どういうふうに変わるかというと、もう先刻先生方は御承知のように、戦後五十年で一応我が国は世界のトップクラスに入っていった、こういう新しい状況のもとで社会がどうあるべきかということを今後考えていかなければならない。そのときに果たして教育をどうするかということが中央教育審議会に与えられた大きな使命だと思っています。そのためには、二十一世紀において私たち日本人の進むべき、あり得べき姿として考えたのが「生きる力」というスローガンであったわけです。
　さて、先ほどＭＩＴのことをお話しになられました。私もＭＩＴはしばしば出かけていきますし、友人が非常に多いのですが、これはたまたまノーベル賞の写真をごらんになったと思うんですけれども、もっと違うところがあるんです。多分お気づきだと思いますけれども、道の名前に偉人の名前がたくさんついています。それから、ＭＩＴでもそうですけれども、さまざまな建物で、すぐれた政治家も研究者も財界人もあるいは芸術家も、そういうすぐれた人の名前が顕彰されている。
　我が国はそれが許されない。大学でもって個人の名前のついているところというのは、個人というかそれに類するものは安田講堂、あれも正式な名前じゃないんだと思います。あるいは豊田講堂、あるいは一橋に一つぐらいあったか、それほど多くないですね。あるいは月の山に名前をつける。月の山が見つかった後、名前をつけるときに、生きている人間の名前はつけてはいけないというのが日本の鉄則です。南極の山も多分、茅氷河か何かあったと思うんですが、これは亡くなってからついておる。それにしても、亡くなってからついているからまだましですけれども、まずない。湯川通りなんてないです。こういうところに私は日本人の一つの考え方、平等思想があると思うんですね。
　それで、そんなことを言っていると御質問にお答えできない。
　まず、教育課程において、全部を中央から与えられた教育課程に従う必要はないと思います。順番を変えるとかどこかのポイント、アクセントを変えるとか、そういうことは各地方とは限らない、各学校での工夫をおやりになったらどうですかということを私たちは言っているわけです。
　それの一番いい例が総合的学習の時間。週に何時間にするか、これは今教育課程審議会で議論しているところでありますが、仮に週に二時間と申し上げましょう。この週に二時間を何に使うか、これは各学校に任されている。ところが、学校の先生たちは中教審に来られて、そんな自由にされちゃ困ると。どうやって総合的学習の時間を使うのか教えてくれとおっしゃった方がおられたので、私は、こんなに地方分権を言っているときだし、いろいろと面倒くさいものを省いてくれ、こういう時代に何もわざわざ総合的学習はこういうふうにやってくださいなんて申し上げるべきじゃないと思うよということを言ったことがあります。こういう意味で、それぞれの学校で自由に御活躍いただきたいと思います。
　それから、先生に余裕をということは私も大賛成であることは先ほど申し上げました。
　さて、地域社会での勉強というふうなこと、社会体験、自然体験。これは五日の月火水木金の中でも、例えば総合的学習の時間を使って大いに地域社会を見てほしいと思っております。
　私は、夏の学校をこの五年間ぐらい、ボランティアの第一号に近いくらいで方々、高知に行ったり北九州に行ったり、いろんな土地で理科教育を手伝っておりますけれども、その中の一つ、北九州では一週間ぐらい教えるんですけれども、そのうちの一クラスは環境、特に汚水だとかごみの処理を専ら教えるクラスもつくったんです。初めのうちは評判が悪かった。物理をやりたいとか天文をやりたいというのが圧倒的に多かったんですが、無理やりに環境を勉強しろということをしました。そうしたらとても後で喜んでいました。こんなに汚水処理というのは大変なものなのか、こんなにごみ処理というのは大変なものか、じゃごみをなるべく出さないようにしようというふうなことを小学校の五、六年生、中学校の一年生が異口同音に言ってくれました。そういう意味で、なるべく土日だけではなく普通の授業時間でも時間を見て地域社会の勉強をしてほしいものと思っております。
　以上、お答えを申し上げた次第であります。
○委員長（清水嘉与子君）　今、御発言の御希望が何人か出ておりますので、本岡さん、阿部さん、江本さんの順序で御発言いただきます。
○本岡昭次君　資料をいただきました中教審第一次答申、平成八年七月十九日のこの資料の十二ページのところに、「過度の受験競争の緩和」という項目があります。そこに「子供たちにゆとりを確保し、生きる力を」はぐくむためにはということでテーマが書いてあって、そして四行目に「特に重要な問題として過度の受験競争の緩和があると考えた。」、そのとおりだと思うんです。過度の受験競争の緩和について、具体的な提言なしに子供たちにゆとりを確保し生きる力をはぐくむことは私はできないと思うんですね。
　ずっと期待をして読んでみたら、「我々としても、こうした大学」云々で、「今後改善されることを強く望みたい」とか、「引き続き検討したいと考えている」と、全く逃げてしまっておるんですよ。無責任ですよ、中教審として。肝心なところを手を加えないでゆとりを確保し生きる力をはぐくみと言ったって、これはできるわけがない。だから、きちっとした答えを出さないで中高一貫の教育を出してみたり、飛び級だとか通学区の自由だとかやるということは教育に混乱をもたらすだけだと思います。はっきり言っておきます。
　それで、結局何かというと、過度の受験競争の緩和をという場合にどうしたらいいかというときに、いろんな迫り方があるわけで、その一つとして入試制度を廃止して、そして今の入試センター試験、あれを資格試験制度に改めたらどうかという提案がある。僕はこれはもう真剣に検討して答えを出すべきだと思う。
　私の子供の例を出して恥ずかしいけれども、私の子供は落ちこぼれでして、高校卒業して外大へ行きたいと言うから、そんなお前が日本の外大の試験通るわけがない、二遍受けて二遍落ちて浪人して泣いているから、アメリカへ行ってみいと、アメリカへ行ったらお前のような落ちこぼれでもちゃんと救うシステムがあるといってアメリカへ行かせたんですよ。
○参考人（有馬朗人君）　日本でも入れますよ。
○本岡昭次君　いや違う、入れなかった。入学試験で落ちたんですよ、二遍。
○参考人（有馬朗人君）　いや、だからそれは悪いところを受けられたんですよ。もっと程度の合うところをお受けになれば必ず入れますよ。
○本岡昭次君　いや二浪したんですよ、それでアメリカへ行ったんですよね。
○参考人（有馬朗人君）　アメリカのどこへ行かれましたか。アメリカのどこの大学へ行かれましたか。
○本岡昭次君　大学行かへん。大学行く前にいわゆる資格試験を受けないかぬでしょう、それを取りに行ったんですよ。ピッツバーグかな、あそこの大学だと思う。そこで合格して、それで大学へ入れるという資格を取って、四つの大学に私はあなたの大学に入りたいという依頼状を出したんです。
○参考人（有馬朗人君）　ハーバードじゃないですね。
○本岡昭次君　いや、そんな立派なところへ行ける頭を持っていませんから、心配せぬでも。それで、四つ出したら二つの大学からあなたは入ってよろしい、二つの大学はあなたはだめですと来たですよ。それはあなたのおっしゃっている能力の問題で二つの大学は結構と来た。その二つの大学で、私は日本人のおらへんところへ行けと言って行かせて、それで卒業させて帰ってきたという経緯があるんですよね。
　それで、日本におったら恐らくぐれてどうしようもないのが、アメリカでちゃんと一人前の大学卒業して帰ってきたから、アメリカって偉い国やなと、私はアメリカを尊敬したんですよ、それから。今までアメリカ余り好きやなかったんですけれども。
　だから、そういうふうに、日本のシステムの中で落ちこぼれていくような子供でも救うシステムがあるということを私は考えて、やっぱり日本の入試制度のあり方というのはもっと大胆に提起して、その上で高等学校や中学校や小学校のことを議論しなさいと。でなければ中教審は無責任だと言っているんですよ。
○参考人（有馬朗人君）　今やっているところです。まずあと十二、三年のうちには大学へ行きたい人は全部どこかに入れます。ですから、難しいところを選んだら入れないかもしれないけれども、自分のレベルに合うところを探されれば必ず入れる。その点を御了解いただきたい。
　アメリカでもそうなんです。私もアメリカで実を言うと五、六年先生をしておりましたけれども、その州の人は割に入りやすい。ただし、ハーバード、ＭＩＴ、プリンストンなんて物すごく難しい試験。東大より難しい。それから、コミュニティーカレッジというのはだれでも入れる。カリフォルニア大学というのはバークレーが一番難しくて、十何校かあります、それが一つでカリフォルニア大学。どこかには入れる。この点は御了解いただきたい。だから、もし難しいところへどうしても入りたいとなると、アメリカでも極めて激しい競争があるということは御認識いただきたい。
　しかしながら、日本の場合でも確かに御指摘のように工夫はしなきゃいけない。工夫はしなきゃいけないと思うけれども、どこかは入れるんですよと、そういう点ではアメリカと同じですよということを申し上げておきたいと思います。ただし、難しいところをお受けになったら落ちると思う。だから、御自分のレベルに合わせたものをお選びいただきたい。
　しかし、それにしても、入学試験に関しては、プリンストンやハーバードを見ていますと、いろんな角度で調べているんですね。内申書を見るとか父母の推薦を受けるとか、いろんな角度を試験に採用しておりますので、そういう努力は今後も日本の大学でもしてほしいと思っています。
　今サボっていたわけじゃなくて、今度の答申にかなり具体的な策を書こうと思っております。
○阿部幸代君　三つほどお聞きしたいと思うんですけれども、一つは学校というものの位置づけの問題になるんですが、私も、生きる力を育てる教育ということで、家庭や地域や社会や学校が総力を上げるという、それぞれの役目を果たすということは十分わかります。
　その中で、それでは学校はどういう位置にあるのかということで随分議論をしまして、家庭にいろいろひずみがあろうと、あるいは社会にさまざまな病理があろうと、そういうものから子供たちを守る防波堤が学校ではないのか、そういう議論をしたんです。そのあたりをどんなふうにお考えになったり、あるいは議論をしたのかということが一つです。
　それから二つ目が、家庭の問題に入ります。
　本来、家庭が持っている人間形成の場としての役目とか、あるいは基本的な教育的な機能を果たすべき場とか、そういう役目があるんだと思うんですが、日本社会というのは家庭の本来持つ力をゆがめる社会だなという気がしてならないんですね。例えば、お父さんを家庭に帰してほしいという、そういう議論もなさったし、昨年は文部大臣も経団連などに要請までしているんですけれども、そういう社会全体の悪しきものを行政がまた率先していきますから、具体的に今度の国会で労働基準法の改悪なんというので、今度は女性も家庭から奪われるというか、深夜労働まで女性も例外なくやっぱりしなきゃいけなくなるんですよ。休日出勤とか時間外労働も、一定の規制があったものを全部撤廃されるんですね。
　そのあたりを、本当に二十一世紀を見据えた人間形成の場としての家庭の機能を回復する上で、産業界、それからそこにルールをもたらすべき行政、どうあるべきかというのをどんなふうに考え、また議論なさったのか、二点目です。
　それから三つ目が、なぜ希有な才能が育たないのかしらということなんですが、そういう多分スタート点ですよね。それで、その希有な才能が横並びの教育の中でだめにされているから、育ちやすいようにその突破口として、先生、物理とか数学の分野で才能を発見し、飛び級を認めていくという議論だったと思うんですが、それと将棋の世界とを同列視なさっていましたね。
　私、将棋の世界は、たしかプロの棋士というのは百三十三人だったと思うんですが、間違っていたら後で訂正します。そもそもそういう厳しい世界なんですね。そして、将棋というだけの世界です。もちろん、それぞれ人間形成なさっていると思うんですが、そのプロの棋士を育てる過程というのはマンツーマンの切磋琢磨の世界なんですね。そこからいいものを学んでいいと思うんですけれども、それと同列視して、全国で二十人ぐらいですか、希有の才能の持ち主のポストを用意してそこに向かって競わせるというのは、今の希有な才能も育ちにくいあしき環境を助長するんではないかというふうに私などは思うんです。なぜ今希有な才能も育たないのかというあたりの議論をもう少しお聞きしたいと思います。
○参考人（有馬朗人君）　まず第一、学校の位置づけですけれども、あくまでも基礎、基本を教えるところだと思っています。例えばしっけみたいなものまでそこで教えなきゃならないというのが私は今の日本の問題点だと。そういう意味で、学校はきちっとした、特に小中学校は基礎、基本、体力にしても何にしても基礎、基本をきちっと教えてほしいと思います。
　それから、家庭は人間形成の場であると思います。そのために文部大臣も、経団連の方でしたかね、日経連の方かな、にお願いになっておられましたけれども、私どもも先ほど言いましたように、なるべく土日はお父さんお母さんを家庭に返してくれということは申し上げているわけです。これは教育の上でも非常に重要であると思いますので、お父さんお母さんが土日はうちにいて子供たちの教育を、広い意味での教育ですよ、たびたび申し上げるけれども、英語を教えてくれ、数学を教えてくれというようなことは一切私たちは申しておりません。健康になるような運動を教えるとか、あるいは先ほど申し上げたように家庭の手伝いをさせるとか、あるいは伸び伸びと自由に本を読ませるとか、そういうような機会を与えていただきたい、それが家庭へのお願いであります。
　地域社会も、今まだまだ十分育っていないけれども、土曜日、日曜日には地域社会が中心になって、例えば高齢者の方たちを訪問するとか、そういう工夫をしていただきたい。あるいはその地域地域の歴史を教えるとか、あるいは環境を教えるとか、あるいは理科教育をしてもらうというふうなことで、地域社会に大いに活躍してほしいと思っています。幸い、ボランティアが随分このごろはあらわれてきまして、大変ありがたいと思っています。
　さて、三番目の希有な才能。私どもは希有な才能の教育の前に申し上げていることは、平均的なところだけを中心に教育しないで、先ほど申しましたように、大器晩成型に対しても手厚く教育をしてほしい、それからまたはっきり言って学校で退屈してしまう子がいるものですから、そういうよくできる子に対しては、あるいは早熟な子供に対してはよく育ててほしい、こういうことをまずやっていただきたいと思っています。その中に、パイロット事業などで大学の先生と高等学校の先生が協力して数学教育や理科教育をやる、その中から希有な才能が生まれてくればそれを大学に早く入れてさらに勉強を進めてほしいと、こういうふうなことが希有な才能に対する我々の考え方です。
○江本孟紀君　江本と申します。ちょっと時間もあれですので、お疲れのようでしたらお座りいただきたいと思いますけれども。
　先生に一つ最初にお聞きしたいのですが、タイガー・ウッズを御存じですか。
○参考人（有馬朗人君）　知りません。
○江本孟紀君　私は一つお聞きしたいのは、先生の決められることじゃないかもしれませんけれども、委員の中にスポーツ関係者が少ない、私はそういうことで……
○参考人（有馬朗人君）　わかりました。私は数学の方か何かと思ったものですから。
○江本孟紀君　それで、一つはそのことに関連して私は少しお聞きしたいんですけれども、スポーツをやっても学力の面に関しても、大体十歳から十五歳、どうでしょうね、十七、八ぐらいでしょうか、文教委員会でも時々こういう話が出るんですけれども、能力の差といいますか、仮に十三歳だったら十三歳前後三歳ぐらいの差があるんじゃないか。それを画一的に教育することが、体力というかスポーツもそうなんですね、私は自分の経験からいうと、私はほとんど勉強していませんので学力はほとんどゼロに近かったんですけれども、やっぱり子供も含めて学校が嫌になるのは、小中学校もそうですが、いじめだとか登校拒否の問題も全部含めて、そこの能力の差、これが最大の原因だと思うんです。
　だから、私はむしろ先生の言われる学校五日制なんというのはもう大いに結構でして、これは即刻やってほしい。それから、学校は二時ごろに終わってほしい。学校自体は体育は要らないんじゃないですか。むしろ外で遊ばせる。ましてや、世界で学力が上の方だといいますけれども、もっと下の方へ落としたらどうですかね。どこら辺まで落としたらいいかちょっと私もわかりません。タイとかフィリピンとか、その辺まで落とした方がいいんじゃないですか。
○参考人（有馬朗人君）　タイやフィリピンは高いですよ。
○江本孟紀君　高いんですか、そうですが。よくわからないですが、とにかく高いからといって自慢しても、今みたいなこういう問題がいっぱい教育の中へ出てきておるわけですから、その辺も含めて私は要はもっとレベルを落としてほしいと。そのことをちょっとお聞きしたがったんです。
○参考人（有馬朗人君）　おもしろい御意見です。
　私はスポーツを地域社会で教えるべきだと思っています。もちろん、部活ということは大変重要なことですね。部活は十分重要なことは認めておりますし、できる限り部活というふうなものを活用すべきだと思いますけれども、しかしながら、フランスの例であるとかアメリカの例等を見ていますと、地域社会でスポーツをやっているんですね。どうも部活を幾らやってもオリンピックが強くならないというのは私は非常に気になっていて、やはりもっと地域社会がスポーツを振興すべきではないかというのが私の信念であります。ですから、部活を減らせなんと言ったら大変なことになるのでこれは申しませんけれども、もっと地域社会がスポーツ、あるいはスポーツだけじゃなくて広くいろいろな面で活躍をしていただくということが必要であろうと思っています。
　今の御提案は大変私も同感に思うところがあるのですけれども、五日制にしたときに、教えるべき量とそれから時間の余裕というものの関連から検討させていただきたいと思っております。今のところは、できる限りスポーツの教育は地域社会でもやってほしいというふうに言っているところであります。もちろん、学校でのスポーツの教育は大切だと思います。
　それから、平均水準を落としてでもと。そうおっしゃらないで、平均は結構高い、しかしその上にうんと上もいるというような社会ができるといいなと思っています。実は、アメリカのクリントンが今度教書を出しましたね。あの中でアメリカの理科教育をもっとやらなきゃいかぬ、レベルを上げなきゃいかぬと言っている理由というのは、アメリカの国際比較はずっと下なんです。そのかわり、さっき申し上げたように幅が非常に広いですから、上の方の人というのは我々日本人がしゃっちょこ立ちしてもかなわないようなのがいる。これがなぜ日本に出てこないか。これはやはり日本が平均を高めようという努力をしてきたからだと思っています。これは今後改善をしていくべきだと思います。スポーツもきっと同じですね。
　ありがとうございました。
○日下部禧代子君　先ほど先生は初等中等教育において日本の学力水準というのはかなり高いところにあるというふうにお言葉がございましたが、高等教育に関しまして、これは例えば大学院への進学率、大学への進学率というのはたしか先進国の中で日本は高い方だと思いますが、大学院への進学率になると、これは他の先進国と比べますと高い方ではないというふうに思っております。
　この点に関しまして、日本の場合いろいろな問題が出てきているのではないかというふうに私思っておりますが、なぜ日本の場合には大学院への進学率、高等教育への進学率というのは他の先進諸国に比べて高くはなかったのか。そして、これからどのようにその点に対処していこうとしていらっしゃるのか、それをまずお伺いいたします。
　それからもう一点、二十一世紀の課題としては国際化ということが重要な点で、先生も御指摘なさいまして中教審でも御指摘がございますけれども、具体的な一つの例として留学生十万人計画、これなかなか当初の計画どおりにはいっておりませんが、この辺は先生としてはどのように分析なさってどのように対処したらいいというふうにお考えなのか。
　それから、国際化の問題で、小学校の中に外国語教育をこれから取り入れるようにという御答申ございますけれども、実際にもし日本人の先生だけでやつちゃうと、いわゆる楽しもうということではなくて、何かまた学ばせられるというふうなことになってしまいがちなような気がいたします。先ほど先生おっしゃいましたように、やはりネーティブスピーカーですとこれは楽しませるところは結構期待できるのではないかというふうに思いますが、その点も含めまして、小学校における外国語教育についての先生のお考えをお聞かせいただければと存じます。
○参考人（有馬朗人君）　まずおっしゃるとおりでありまして、日下部先生の御指摘のように、高等教育は私の見るところ、アメリカで教えていたときのことを考えると、入った直後は日本の方ができる。私のいたところは州立大学で、ハーバードとかその辺でありませんけれども、プリンストンで教えたこともあります。それを見てますと、日本の高等教育も大学教育も二年あるいは三年ぐらいまでは日本の方が平均できますね。大学院へ行くところでがたっと落ちてくる。それは日本の大学院がやはり充実していなかったことによります。
　そこで、高等教育はもっと充実すべきであると思います。端的にあらわれてくるのが、実はこれは大学審議会の副会長としてお答えすることになりますけれども、文部省でもこの点大変気にしまして統計を幾つか出しています。千人当たりの大学院の学生の数は先生御承知のように日本は非常に少ない。博士になる数が、理学博士で申しますと日本はアメリカの十分の一以下です。それから工学博士が六分の一ぐらいというわけで、多いのは医学博士だけ、医学博士は非常に多いんですよ。だけれどもほかの博士は少ない。特に法学博士、経済学博士、国際社会で外交官として活躍しなければならない法学関係の博士が日本は百分の一ぐらいじゃないですかね、アメリカに比べて。ちょっと数字が怪しいんですけれども、日本は百何十人しか出ない。アメリカは五、六千人。もうけた外れに少ない。これではなかなかアメリカ、ヨーロッパを相手にして勝てないと思うんです。
　それで、何とか大学院を充実すべきだということは文部省の政策として取り上げられておりますし、大学院の学生の数は徐々にふえてまいりました。それから、大学院の学生への奨学金もふえてきていてありがたいと思います。特に、学術振興会等々は大学院の特に博士課程の学生に対する奨学金をふやしておりますし、また卒業してから、すなわち博士を取ってからポストドクトラル・フェローシップとして三年ほど勉強するような予算を大幅にふやしていただいておりますので、少しずつよくなってきていることを御報告申し上げます。
　それにしても、国民総生産に比べて高等教育に使っている予算は〇・七％。ついこの間まで〇・六％でありました。ＧＮＰに対する高等教育が使っている予算というのは〇・六ないし〇・七。初中教育は三％です。アメリカは初中教育が四％で高等教育は一・二％。ドイツはもっと多い。すなわち高等教育に対する国費が、あるいは地方自治体のお金も入れて公的な財源から出るお金が日本はＧＮＰに比べますと半分です、先進諸国の。これを何とかふやさなければ高等教育の抜本的な改革は行えない、そういうことを考えております。これはお願いです。
　それから、二番目の国際化。おっしゃるとおりでありまして、十万人計画は順調に伸びてきたのですが、このごろ経済の方が少しバブル崩壊以後停滞したために五万人のところでとまってしまいました。そこで、現在、江崎玲於奈さんを中心にして文部省の方で留学生の問題を検討していると思います。
　留学生に関して最も大切なことは、日本のことをよく知り、日本を愛する人々をもっとふやしていかなければならない。数ももちろんふやさなきやなりませんけれども、それ以上に日本という国を愛してくれるような外国人、少なくとも知ってくれる外国人を留学生として育てたいと私は思っています。逆に嫌いになっちゃうのがいるんですね。もう絶対日本には戻らないというような者も出てくる。これはやはり地域社会の方々にお願いをして、外国人を温かく迎えてくださる、特に留学生を温かく迎えてくださる雰囲気をつくっていかなければならないと思います。その点、私はむしろ岩手であるとか広島であるとか地方の方がこの点はいいと思います。地方によってはかなり留学生を大切にしてくれている。東京とか大阪とか巨大都市が必ずしもよくない。
　この辺についてはもう少し、例えば留学生会館をもつとつくる。ただし、留学住会館という格好で留学生だけを分けておいてはだめです。日本人の学生も一緒に入れていくべきだと思います。東京大学では幸いに学生のドミトリーをつくっていただきましたので、そこは留学生と普通の学生とは一緒にしています。留学生の方が少し年上なものですから、日本人の学生を教育してくれるということが起こるわけです。
　三番目に、小中学校への外国語の問題、特に小学校への外国語の問題ですが、先ほどお答え申し上げましたように今五千人だそうですけれども、やっぱり英語を母国語とする、あるいはフランス語を母国語とするようなそういう先生方をふやすということがまず緊急の問題だと思います。今五千人、これが一万人ぐらいになればと私は願っている次第です。そして、まだ全く耳が外国語に対して自由なときにいい発言の英語なりフランス語なりを耳に教え込んでいきたいと考えております。これは予算を伴うことなのですが、何とかそういう方向にお国が努力して賜れるとありがたいと思っております。
○堂本暁子君　江本さんが実は先ほどから隣で、物理と数学だけが飛び級をするのはおかしい、やはり運動もあってもいいのではないか、オリンピックが弱いのもその一つと。
　それから先生もう一つ、先生は大器晩成型とおっしゃいましたけれども、私二十年来不登校の子供を記者の時代に取材しておりまして思ったことは、決して大器晩成型だけが不登校になるのではございません。むしろ画一的なところに入れない、例えば詩人になる可能性がある、将来音楽家になる可能性がある、非常に何と言いましょう、繊細な神経の場合になる。
　例えばある学校で、千葉県の学校ですが、お教室から体育館へ行くのに必ず歌を歌わせる、月によって歌はかわるんです。どうして歌を歌わせるのかと先生に聞いたら、そこは私語を言わせない。それでその子はそのために学校へ行かなくなる。自分がお廊下を歩いているときにお友達同士でお話をすることを禁止するようなそういう学校には行かれないということで、中学二年から学校へ行かなくなったわけでございます。そういうような一人ずつの子供の理由。私がずっと十年近く追った子はシャガールとそしてシャガールの絵が好きだったわけです。そうしたら、それだけで退廃的であるということで学校へ行かれなくなりました。そういう絵とか音楽とか体育とか、そういうところにも希有な才能はたくさんございます。
　むしろ私は、私は大変物理と数学が好きな子だったんです。ですから、そういうことがあったら大変うれしいなと思いますけれども、天才ではなかったから飛び級はできませんけれども、どちらかといいますと、やはり数学とか物理で尺度が決まるということの方が大変心配でございます。
　隣の江本さんがそれはやっぱり体育でもやってもちわなき々なと盛んにおっしゃっているので、私が代理質問をさせていただきました。
○参考人（有馬朗人君）　ありがとうございました。
　スポーツ及び音楽は我々十分議論をいたしました。音楽とスポーツに関してはやはり家庭とか地域社会が、今十分とは言わないけれども、数学や物理に比べてははるかに希有な才能を発掘する力を持っています。それでも音楽の指導などは、日本でやるよりはニューヨークのジュリアードに行ってしまうなんという例も幾つか聞かされました。ですけれども、それにしても音楽とかスポーツでありますと相当地域社会で育つ。ところが、数学とか物理はそういうことがほとんどないので、この際数学と物理からやらせていただこうということです。ですから、決してスポーツと絵画あるいは音楽を無視していたわけではございません。
　それから、登校拒否のことでありますが、私の娘が、実は非常によくできたのですけれども、体が悪くて手術した結果、学校へ行くのが嫌になった。二つの理由がありました。一つは体が悪かったから、それからもう一つは学校が退屈であった。行って教えてくれる内容が、うちでもう自分で勉強しちゃったことで済んでしまう、何も学校へ行く必要はないというので、中学校の終わりごろから高等学校を完全に登校拒否いたしました。お恥ずかしい次第です。しかしながら、大学入試資格試験をぱっと受けてばっと入りました。
　だから、こういう道があるということが身にしみておりましたので、中学校登校拒否も、何らかの格好で中学校の校長先生が御努力になって中学校卒業資格を与えてくださるなり、それからもう一つ、中学校卒業資格の検定試験を学校へ行かなくても、病気でなくても受けられるようにしたいというのは、私はこういう経験に基づいた信念から提案した次第です。
　これに対して大分、特に新聞社などでは御批判がありました。今せっかく中学校登校拒否の子供たちに対しては校長先生や教育委員会、学校等が努力して何らかの格好で卒業させているときに、何もわざわざまた試験を加えて中学校卒業資格試験など受けさせるとは何事かというそういう御批判がありましたけれども、学校に全く行かないような丈夫な子がいるということを御理解賜りたい。そういう人たちは、一日ぐらい校長先生のところへ行って卒業資格与えてくださいと言っても校長先生は困られるんです。
　ですから、中学校卒業資格の試験も加えてください、それももっと今までの規制を緩和して、体の悪い子はもちろんだけれども、健全な子でも何らかの理由で学校に行かない者が受けられ、しかも卒業資格が与えられるようにしていただきたいということをお願いして、これは中教審の答申の中に書き込まれていると思います。ですから、新聞社の方々にぜひとも誤解がないように御理解賜りたいと思っていた次第です。
○阿部幸代君　先生、個性とかあるいは才能とか、こういうものがネグレクトされてしまう背景といいますか根源というのは、私はやっぱり日本の教育が多人数一斉方式、これが諸悪の根源だと思うんです。同じ勉強をしていても個性を発揮し能力を発揮することはできるんですね。
　私は教育現場で日本の教育を担当しました。小学校と高校をやったんですけれども、例えば二酸化炭素と酸素だったかしら、重さ比べ、さまざまな方法があるわけです。さまざまな方法でやってみました。それでも最後に納得できない子が一人いてわからぬと手を挙げたんで、じゃ一緒にやりましょう、一対一になるんですが、もっと人数が少なければ本当に日本の教育は個性や能力が生き生きと発揮できる場になっていくと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（有馬朗人君）　賛成ですね。
　これはここに議論して書いておいたと思うんですよ。中教審の答申の二十四ページ、「教員配置の改善」というところに先生の御説を書いてあります。「今後、教員配置の改善を進めるに当たっては、当面、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うことを提言したい。」ということを書いておりまして、これは私も大いに賛成でありまして、これは中教審で十分議論した……
○本岡昭次君　予算減らそうとしていますから、先生頼みますよ。
○参考人（有馬朗人君）　よろしくお願いしたい。高等教育もふやして、お願いします。今重要なポイントです。
　私はその上に、仮に三十人になったって、三人は物すごくできる子がいるが、三人はゆっくりしかいかない、それを分けて教えてください。何もすべての科目に分けろなんて言わない。九九のお話をさっき田沢先生じておられた。九九がわかるように分数の割り算、特に割り算、ああいうものに関しては、ゆっくり理解する子には丁寧に教える、そういう意味では教員をふやさなきゃいかぬと書いてございますので、どうぞ予算要求がありました折にはよろしくお願いいたします。
○馳浩君　有馬先生は理系の先生だということでぜひ考えていただきたい点があるんですが、大学院の教育の充実の面で、日本は科学技術創造立国を目指そうとしております。ということは、今現在は科学技術模倣立国であるというふうに考えた方がいいと思うのです。大学の先生方も基礎研究をより一層充実されるために企業との連携等をされていくのでありますが、その研究の成果、これを知的財産権であるとかあるいは特許であるとかというふうに考えましたときに、その研究の成果の帰属をどうしたらいいのかという問題を私はひとつ考えてほしいなと思うんですね。私の一つの希望としては個人に帰属できるようなシステムが必要ではないかという点、その点についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（有馬朗人君）　大学はかなり成果の、例えば特許はかなり大学の研究者に、教員に任せています。国立研究所がこの問題があって、今度国立研究所も大幅に研究者に特許については権限を分けるようにしたと思います。これはもう一度調べてみなきゃいけません。
　企業との連携に関しては、やはり大学の自治ということがありますから、その大学の自治の範囲で企業との連携を大いにやるべきだと思います。その点に関しても大分文部省の方も検討して、大学の教員が産業界あるいは地域社会と協力をするということのために規制を随分緩和してくれたと思います。昔はきちっと勤務時間が決まっていて、産業界なり地域社会と協力するのはその時間外でやらなきゃいけない、これがかなり緩和されつつあると思います。こういう点では大分努力している。
　ちなみに申しますと、アメリカの大学は毎年、一番多いのがカリフォルニアだったかＭＩＴだったか、二百ぐらい特許を取っている。そして、二十番目ぐらいの大学が二十幾つ取っている。日本で一番いい大学は東海大学で二十番目ぐらい、アメリカの二十番目ぐらいの二十幾つか取っています。私がいた東京大学は二つしか取っていない。これが今大学と特許の関係を改善しなきゃならないと思っているポイントの一つです。
　しかしながら、そこで問題になってくるのは、日本の大学は、国として特許を持つんじゃなくて、どちらかというと今まで研究者に任せていたところがある。そのために大学の特許の件数が見かけ上少ないんですね。個人が持っている特許が結構ある。だから、東京大学だって決して一年に二つしかないなんということはなくて、もっとたくさんあるんだけれども、大学が持っているのはその程度。これをアメリカ型にしてしまうか、それとも日本のように研究者に渡すか、特に大学は、どちらがいいかということは今後検討していかなければならないと思っています。しかし、成果の帰属はかなり大学関係は研究者本人に渡しているところがございます。
○小野清子君　時間がまだあるようなので、一つ御質問したいと思います。
　先ほどスポーツは地域社会で教えるべきであるというお話で、この件に関しましては、中高体連の先生たちは逆に大変心配していらっしゃいますね。今までの道が消えてしまうような御心配をしているようです。
　例えば高校野球の場合には、まさに高校という学校教育の場が非常にベースとなって行われているわけです。サッカーの方が幾分クラブシステムに移っている。しかし、先ほど江本先生からもお話しありましたけれども、種目によって時があるんですね。水泳などはもう小学生からやらなければ絶対間に合わない、体操もそうです、フィギュアスケートもそうです。先ほどお話のあったタィガー・ウッズは二歳からゴルフのレッスンを始めたという話題の人です。
　地域社会のコミュニティーの核としてスポーツが行われていくことは理想なんでございますが、ただしその場合に施設と指導者をどうするかということで、現在オリンピックに出ている選手たちは、ほとんど自分たちで施設に通い、指導者にお金を払い、フィギュアスケートなどはコーチの宿泊費から指導料から飛行機賃まで全部持つんですね。というぐあいに、地域に移れば移るほど個人の負担が大きくなっていくわけですね。どれくらいお金がかかるかというと、水泳の選手一人育てるのに二千万円以上かかる。それが個人の負担になっている。
　地域に移すという理想を実現するということは非常に現実的には難しい問題で、しかし、これから生涯スポーツの時代を考えますと、ゼロ歳から百歳を対象に地域のコミュニティースポーツが振興しなきゃならない。これは当然なんですけれども、そこへ行くときの指導者の確保あるいは生活保障、施設整備、こういったものが、これからの時代のまさに変革をしなきゃならない問題だと思いますけれども、中教審でどんなぐあいに議論をされたのか伺いたいと思います。
○参考人（有馬朗人君）　御指摘のとおりでありまして、まだ地域社会はそういう面では十分育ってないですね。ですから、これは地域社会として、今おっしゃられた施設であるとかあるいはボランティア的な指導者であるとか、そういうものをもっと養成したり充実させる必要があるということを既に答申しております。ですが、予算を幾ら準備しろというところまでは具体的には申し上げておりません。しかし、その点が重要だということは既に指摘してある。
　それから、もう一つ考えていただきたいことがあるんです。これは必ずしもこの中教審の答申の中には書いてありませんけれども、私が経験したことを申し上げると、地方の中学校に遊びに行ったことがあるんですが、そこの先生たちと部活の話をしました。そうすると、その先生たちは朝は早く来て部活をやり、放課後もまた大変な時間部活をしているんですね。さてそこで、なぜそれが必要なのですかと言ったらば、地域社会が育っていないので自分たちが責任を持ってやらなきゃならないのであるとおっしゃっていました。
　そこで、私のまず質問は、その中学校の先生の住んでいる場所はどこですか、この町ですかと質問したらば、隣の市ですという返事でした。そこで、私の次の質問は、なぜ隣の市の御自分の住んでおられるところの地域社会の指導者にならないのですかと質問をしました。それに対するお答えは、まだそういう組織が育っていないので、市はいいんだけれども村や町ではそういう組織がないから、やはり自分の勤めている学校の部活を指導しなきゃならないのだと答えておられました。
　ですから、そういうことを考えますと、もう少し地域社会がボランティア組織を評価してくださってそして指導をするように、そしてまた小学校、中学校等々の空き時間を使うとか、あるいは施設をもっと積極的に使うというふうなことで、地域社会の特にスポーツなどの振興を図っていただきたいと思っています。
○田沢智治君　先生、中高一貫教育を公立てやろうというのでしょう。そうすると、六・三は義務教育ですね。高校は義務教育じゃないでしょう。だから異質なるものを一つにやつちゃうというのはどういう論理ですか。
○参考人（有馬朗人君）　しかし、今の段階でも私立はそうしているわけです。
○田沢智治君　私立はしているけれども、公立の場合は。
○参考人（有馬朗人君）　私の言いたいことは、やはり機会均等であるべきだということが一つある。
　国立と私立が中高一貫をやっているわけです。国立は例えば東大の附属高校も中高一貫です。それから駒場の筑波大学附属高校が中高一貫です。ですから、国立と私立には中高一貫があるわけです。ところが公立はないわけです。そうすると、公立に行かなきゃならない人々は、それこそ地域もあるし、そういうときにどうして公立を志向する人たちは外されるのかということが私にはわからない。やはり機会均等であるべきだ。私学だって中学校だけ持っているところもたくさんあります。国立ても中学校しかないところもある。しかし同時に中高一貫も持っておる。そうしたら公立にもあってもいいじゃないかというのが私の主張です。そして中教審はそういう考え方を進めているわけです。
　そして、その中高一貫をやったどきの注意事項があります。それは、六年間そこに絶対いなければならないということはやめてほしい。すなわち、おっしゃるように義務教育を三年間終わったところで、六年やるのはもう嫌だという子供はほかの高等学校へ行ってもいいし、あるいは義務教育段階が終わったところでやめて行ってもよろしい。これは自由にしないといけない。それから今度は、ほかの中学校からあの中高一貫の高等学校のところに行きたいという子供がいたら行かせてほしい。こういう工夫は中高一貫をやるときの留意事項として今後の答申の中にも入ってくると思います。今議論しているところですので、結論がどうなるかわかりませんけれども、そういう方向で議論しているところです。
○委員長（清水嘉与子君）　まだまだ質疑があろうかと存じますけれども、予定した時間が参りましたので、本日の調査はこの程度といたします。
　有馬参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中を御出席いただきまして、大変貴重な御意見をちょうだいし、かなり幅広い議論ができたのではないかというふうに思っております。また、終始お立ちのままで御説明いただきまして恐縮でございました。
　本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○参考人（有馬朗人君）　どうもありがとうございました。最後に二言言わせてください。
　やっぱり教育というのは国家百年のことでございますので、余り予算をけちらないように、それからまたなるべく多くの自由度を与えていただきたい。よろしくお願いをいたします。
○委員長（清水嘉与子君）　どうもありがとうございました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（清水嘉与子君）　速記を起こしてください。
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○委員長（清水嘉与子君）　日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　このたび政府から提出いたしました日本私立学校振興・共済事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
　この法律案におきましては、日本私立学校振興・共済事業団に関し、その目的、組織、業務、財務及び会計、監督等について所要の規定を設けるとともに、私立学校教職員共済組合法の私立学校教職員共済法への改組等について規定することといたしております。
　その内容の概要は次のとおりであります。
　まず第一に、日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸し付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うとともに、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とするものであります。
　第二に、日本私立学校振興・共済事業団は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事十二人以内及び監事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として、業務の運営に関する基本的事項について審議する運営審議会を置くとともに、共済業務について、その適正な運営を図るため共済運営委員会を、また、共済制度の加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、共済審査会を置くことといたしております。
　第三に、日本私立学校振興・共済事業団の業務については、私立学校教育に対する援助業務として、学校法人に対する補助金の交付、私立学校等の経営等に必要な資金の貸し付け、私立学校教育の振興事業を行う者に対する助成金の交付、私立学校教育の振興のための寄附金の募集、管理及び学校法人等に対する配付、私立学校の教育条件及び経営に関する情報収集、調査研究及び指導等の業務を行い、共済制度の運営業務として、加入者またはその被扶養者の病気、負傷または出産等に関する短期給付、加入者の退職、障害または死亡に関する長期給付、加入者等の福祉を増進するための福祉事業等の業務を行うことといたしております。
　第四に、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計、監督等について、一般の特殊法人の例に倣い所要の規定を設けることといたしております。
　第五に、附則において、私立学校教職員共済組合法の一部を改正し、私立学校教職員共済法として私立学校教職員共済制度に関する法律に改組することといたしております。これは、私立学校教職員共済制度の内容や社会保険制度としての位置づけは維持しつつ、共済制度の管掌者を従来の共済組合から日本私立学校振興・共済事業団に変更し、また、従来の「組合員」を共済制度の「加入者」とするなど所要の改正を行うものであります。
　このほか、社会保険関係各法の一部改正など、両法人の統合に伴う所要の措置を講ずることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
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