Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　いや、それは分かっています。特定の銘柄はよくないですが、今申し上げている、ここでお話ししている真意は、ごくごく日常的にこれから銀行の窓口で起こるシーンを僕はお話ししているわけですよ。今のように証券会社の提供した情報端末を基に、銀行の仲介業担当の例えば行員の方が気楽なつもりで銘柄を推奨して、分かりましたとお客さんがそれを買って、たまたま損をしちゃった、損をしちゃった。損をしちゃうと、これはこの間本会議でもお伺いしましたが、求償がどちらに対してできるのかということに関して非常に微妙な問題が出てくるんですね。
　これは日本証券業協会が二月十八日に今回の法案に関連して出した意見書ですが、この損害賠償のところに関しては、「金融機関に対しては、財務規制が課せられているため、証券会社が連帯責任を負う必要はない。」と、こうはっきり書いてあるんですね。基本は、そのようにこの間の本会議でも答弁をしていただきました。銀行に対しては、言ってみれば財務規制が課せられているし、それから立証責任も転換されるというようなお答えをいただいたんですが。
　しかし、証券業協会のこの要望を見ると、今私が申し上げたようなごくごく一般的なケースにおいては、証券会社は、いやいや、推奨したのは銀行だと。銀行は、いやいや、私たちは証券さんの提供してくれたこの端末で検索して言っただけで、私たちがお勧めしたわけではないという、これはごく日常的に起こるトラブルだと思いますが、この場合は顧客はどっちに対して文句を言えばいいんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　具体的なケースがあると思いますので、あらかじめこうだというふうに決め付けるわけにはいかないかと思いますが、今のようなケースで、例えば今のようなケースですと、銀行がある意味で推奨した、それは証券会社のいろんな情報があるということもあるのかもしれませんが、そういったことであっても銀行が推奨したわけでございますが、そこの部分は銀行が責任、全く責任がないということは言えないんではないかという感じがいたします。
○大塚耕平君　ここで結論を出してほしいということを申し上げているんじゃないんですよ。例えば、こういうことも政省令の中でこれからどういうふうにお書きになるかによって随分トラブルの裁き方が変わってくると思うんですね。
　それから、今の話で、実はそういう頭の体操を私もしていて、非常に自分で混乱してきちゃったのが証券業と証券仲介業の定義なんですよ。つまり、今、六十五条が明確にこうあって、証券業と銀行業が分かれている中においては、証券業というのは確かに市場で売買すること、これが証券業なんですね。ところが、証券仲介業というものが入って銀行が仲介するようになると、例えば、さっき申し上げたような、カウンターに行って、カウンターに行って、いや、この銘柄いいですよと言って推奨する行為、これが、実はこれが証券業の本質であって、最後に市場で売った買ったという実務をやるのは、これは言わばバックオフィス的な仕事であって、証券業というのは実はカウンターで推奨すること自体が証券業ではないのかというふうに自分も混乱してきたんですよ。
　だから、証券仲介業と証券業の定義は何かということについて現在の証取法やそれからほかの関連法案に恐らく書いてあると思うんですが、法律的な表現ではなくて、一般的な表現で証券業と証券仲介業を金融庁さんはどのように定義しておられるかについてちょっとお伺いをしたいんですけれども。
○政府参考人（増井喜一郎君）　うまくお答えできるか分かりませんが、証券仲介業というのは、いずれにいたしましても、証券会社から委託を受けて証券の売買の媒介あるいは代理、代理というか、売買代行を行うということでございますので、証券会社が元々その根っこにあるわけでございます。したがいまして、いろんな形での、例えば売買の代金を取り扱わないとか、いろんな形での制限、制約が証券仲介業にはあるということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、証券会社の委託を受けるということがまず大事ではないかというふうに思われます。
○大塚耕平君　いや、今の説明をお伺いしても、ちょっと僕は自分自身も混乱しているんですけれども、恐らくそこも政省令で銀行がどういう行為を許されるのかということをきちっと定義したり、あるいは行為規制のところで相当リアルな規定を置かないとかなりの混乱が起きるんではないかなと、顧客になって考えると、本当にそう思うんですよ。これは、今日は野党議員として追及しているなんという、そういう代物ではなくて、本当に不思議だなという感じがするわけであります。
　なぜこんなことを心配するかというと、冒頭申し上げましたように、銀行業界の体質をたまたまよく存じ上げる立場にもありますし、この間、池田委員が御紹介してくださった全銀協の意見書を見ると、ちょっと先行き心配だなという感じがありありなんですね。例えば全銀協の意見書を見ると、例えば、銀行業務と証券仲介業務の顧客情報の共有のところについても、「銀行業務における顧客情報の活用に制限が課せられると、こうしたビジネスモデルや使命を実現することができず、証券仲介業解禁の意味がなくなる。」と、こうはっきり書いてあるんですね。これは銀行業界の主張です。
　片や、法案の精神としては情報共有は禁止すると言っているわけなんですが、果たして銀行業界の皆さんが、金融庁が今お考えになっている方向で、実務上、現場で本当にそれを守ってくれるのかなということは、大変この要望書を見ると心配であります。
　それから、これは全銀協の要望書の上に、信金、信組まで含めたすべての業界団体の連名の頭紙も付いているんですが、そうすると、これは信金、信組にまで全部解禁するということになると、さっき申し上げましたような店頭でのトラブルというのは、もっとプリミティブなトラブルが一杯起こりそうな気がしますね。だから、これ、信金、信組まで含めて全国銀行と同じような対応で皆さんが臨まれようとしているのかどうかとか、この要望書を見ると本当に心配なことばかりであります。
　それに、更に申し上げると、これちょっと、私、この意見書を見て驚いたんですけれども、十年前、数年前の銀行業界から出てくる意見書としては信じられないような高飛車な物言いですよね、表現も。例えば、仲介業を解禁することは、「社会人への有価証券等への投資に関する教育という側面もある。」と。だれが、まあ、それはいいですよ、そういう教育してくれるというのは有り難いことですけれども、いや、銀行業界も変わったなと思って。こういう証券仲介業務に対する前のめりかつややツーマッチな積極的な姿勢と、それから、今日、顧客、客としてお伺いしている様々な具体的事例に照らし合わせると、随分先行きが不安な感じがするわけであります。
　さらに、この銀行業界の意見書を見ますと、今年の四月に施行となった改正証取法で、証券仲介業以外の業務を営む場合には、当該業務により知り得た有価証券の発行者に関する情報を利用して勧誘する行為は既に禁止されているから、利益相反を防止するための措置はもう講じられているんだというふうにも書いてあるんですね。そうすると、これ以上の措置は必要ないというのが彼らの主張なわけであります。
　したがって、これから政省令で何を書くかというのが実は今回の法案にとっては一番重要なところで、今ここで議論している法案はもう精神だけにすぎないので、余り実体的な意味はないと申し上げちゃうと申し訳ないんですけれども、政省令がどうもこれは議論の本丸だなということをつくづく私は感じているわけであります。
　以上、るる御説明申し上げた上で、一つ質問させていただきたいんですが、銀行業界の主張は、既に銀行本体と証券子会社間の、いいですか、証券子会社間の弊害防止措置が講じられているからこれで十分だというのが彼らの基本的な主張なんですね。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、率直な考え方をお伺いしたいんですが、銀行本体と証券子会社間に設けられている現時点での弊害防止措置と、それから、これから政省令に盛り込もうとしておられる銀行本体業務と証券仲介業務の弊害防止措置、どっちがより厳しくなるんですか。これは同じものですか。それとも、これから作ろうというものの方がより厳しくて、今あるものはより甘いと。あるいはその逆なんですか。その強弱関係について基本的な立場をお伺いしたいんですが。
○政府参考人（増井喜一郎君）　度々御説明をさせていただいていますので、もう先生よく御存じだと思いますけれども、今回新しく、例えばその手取り金が借入金返済に充当される場合の開示の義務だとか、あるいは証券取引や信用供与を条件として証券取引させる行為の禁止等々の、言わば弊害防止措置と私ども申し上げておりますが、そういったものを、銀行本体にそういった措置を課そうというふうに考えております。
　それぞれ、いわゆる系列証券会社に対するいろんな禁止措置もございますが、いずれにしても、そのそれぞれの実態に応じて取引の公正を確保するための措置を、適切な措置を講じていると私どもは思っております。
○大塚耕平君　総括は最後のところでさせていただきますが、結局これは、冒頭申し上げましたように、解禁して、そのメリットを金融産業や金融証券市場や日本経済ができるだけ享受して、そこから発生するであろうデメリットを極小化するということにとにかく注力していただきたいわけですよ。そのように考えると、トラブルが起きたときに、相当厳しい措置を取るか取らないかによって銀行業界の自己抑制が働くか働かないかが左右されるわけですね。
　そこでまず、もし相当重大な問題が起きたと、しかもこれは仲介をした方、勧誘をした方に問題があったということが立証された場合に、例えば、その仲介をした銀行に対してどういう措置を取られることを現在政省令に盛り込むことを考えておられるんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先ほどの弊害防止措置などの行為に対する違反に対する対応でございますが、いずれにいたしましても、こういった行為は的確に把握して厳正に対処するということが大変大事なことだというふうに私ども思っております。
　その場合には、その違反が生じた場合には、その違反行為のその程度とかあるいはその態様に応じて監督上の処分を行うということでございます。さらに、その監督上の処分に対して、これに対して更に違反があれば、これは刑事罰といったことの適用がされるということになるかというふうに考えております。
○大塚耕平君　私が一番お伺いしたいポイントは、問題が起きたときに、仲介業者としての登録免許を剥奪するとかというそこでとどまるのか、銀行業本体にまで処分が及ぶのかということなんですね。それはどういうことかというと、銀行法二十七条に、これは、銀行が銀行業として公益を害する行為をしたときはその業務の全部若しくは一部の停止云々と、こう書いてあるわけですけれども、多分銀行本体にしてみたら、仲介業務を一時的に停止されたり仲介業務の免許を剥奪されることぐらいは、まあ、ある意味達観してしまえば怖くないんですよ。いやいや、そうだと思いますよ、実際始めると。
　ただ、余りそこで度が過ぎたことをやったり、例えば、冒頭の質問になりますけれども、バックファイナンスというのはこっちから勧誘することであって、いやいや、お客さんから貸してくれと言われたから貸したんで、これはバックファイナンスではないという認識で、やっていいぞと号令一下、例えばそういう動きに出るような銀行が出た場合に、いやいや、最悪の場合、度が過ぎると銀行法にも抵触するよというところまでヘッジされていれば相当な自己抑制が利くと思うんですが、つまり、今後作られる政省令で、処分というのは証券仲介業の範囲内にとどまる処分なのか、それを委託を受けてやっている銀行本体に及ぶのか、ここはどちらの精神で政省令を書かれますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　証券仲介業自体についての処分についても相当銀行にとっては不名誉なことだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、先生今御指摘がありましたように、銀行法の二十七条では、内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対して、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役若しくは監査役の解任を命じ、又は免許を取り消すことができると書いております。
　したがいまして、法令とかいうことでございますが、どの法令というような限定があるわけでございません。ただ、いずれにいたしましても、個別の行政処分を行うということにつきましては、やはり法令違反の重大性等を踏まえて個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
○大塚耕平君　あと二点申し上げて終わりにさせていただきます。両方とも竹中大臣にお答えをいただきたいと思いますが。
　先ほど申し上げたこの全銀協の意見書の中に、解禁しても大丈夫なんだという理由付けの一つに、貸出しとの抱き合わせ的行為等についてはいろいろ規制が掛けられていて、社内体制も整備されていて、銀行業界としては問題も全く発生していないと断言しているんですね。とんでもない話で、問題は山のように発生しているわけで、こういう認識を意見書として表明してくるというのはやっぱりちょっとやや問題があるなと思っていまして、後ほど意見書をごらんいただければと思いますが、もろもろの現在の状況の中で、貸出しとの抱き合わせ的行為等について問題は全く発生していないという点について、ちょっと是非事務方の皆さんにこういう認識でいいのかどうか調査をしていただいて、問題があるということであれば、銀行業界にそれは違うぞという指摘を、御指導をしていただけるようにお願いをしたいということで、これが答弁のお願いしたい一点目であります。
　そして最後に、今日は全部は語り尽くせていないんですが、私は自分が証券投資する立場で考えると、ちょっと今のままでは怖くて銀行の窓口ではできないなというのが正直な印象であります。最終的にやはり政省令の段階でどういう内容を盛り込むかというのが実は今回のこの施策の一番重要なポイントでありまして、政省令を決めてしまう前に本当はその内容をここで議論させていただきたいなというのが正直な印象でありますが、それも難しいでしょうから、政省令については決め打ちしないで、大体こんな内容でいくということを、パブリックコメントに付すとまでは言いませんけれども、何か多少その意見交換なりが可能なプロセスを想定して決めていただきたいと、それをお願いしたいと。
　以上、二点のお願いに対する御答弁をお伺いして、終わりにさせていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず最初の全銀協の紙でございますけれども、これは金融審でそれぞれ賛成、反対、こうがんがんやっているときに出した紙ということで、その意味では主張する立場からかなり強い言い方になっているという面もあるのだと思います。
　しかし、御指摘のような点、これは本当に問題はないのかと、これ正に我々は検査でこういうことを逐次個別に検証しているわけでございます。これを取り上げて何か調査書をまとめるというような性格のものではないと思いますが、これは我々としてはしっかりと調査して、問題があったら指摘する、これはもう当然我々としての重要な立場でありまして、問題が何にもないということであれば、こんな結構なことはないわけでありますけれども、それぞれにやはりいろんな問題があるということも事実で、それに対しては我々としては毅然とした態度で検査・監督を進めてまいります。
　今日、いろいろと本当にいい御指摘をたくさんいただきまして、正に取引者の立場に立って、個別の具体的な事例を念頭に制度を整備していかなきゃいけないというのはそのとおりだと思っております。政省令が大事である、ガイドラインが大事であるという認識を我々強く持っておりまして、実は今回の答弁の中でもこういう方向で仕組みを作るというのは、これは政省令もそういう方向で整備するという意味ですから、かなり実は御答弁をさせていただいているのではないかと思っております。
　大塚委員はこのままでは自分としてはちょっと怖いなというお話ございましたけれども、その点は我々としてもかなり考えているつもりでありまして、今日は勧誘のお話が出ましたけれども、勧誘はこれ証券会社と同じことをある意味でやるわけでございます。その意味では、契約の当事者ではないんだけれども、勧誘に関してはその機能は担うわけでありまして、当然今のその証券会社に掛かっている勧誘についての種々の規制は全部銀行に掛かります。そういう仕組みになっています。それに加えて、銀行ならではの更なる規制、これは、融資部門との情報交換の禁止等々、バックファイナンス云々の禁止等々でそれを課しているということでありますので、そこは制度設計としては是非御理解をいただきたいと思います。
　政省令、どういうことを考えているかということについて、ちょっとどういう方法があるのかよく分かりませんが、ここは必要でありましたらいろんなお問い合わせ等々いただいたら、我々としては常にそうしているつもりでありますけれども、万全の対応をさせていただくつもりでございますし、先生方の御意見もいろいろ踏まえて、是非良い政省令の体系を作っていきたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　椎名先生から本当に久しぶりに大変重いまたお話をいただいたと思っております。
　要は、対症療法の積み重ねではできることというのは限られているんだと、正に今この時点で日本のビッグピクチャーをしっかりと持たないといけないと、それは歴史の教訓でもあるだろうという御指摘であったと思います。
　その意味で、冒頭にお話しされたペコラ委員会、これは一九三二年にあの異常な事態の中で事態を総括しようということで上院がやられたことだと思います。これは、同じような組織ということでありましたら、これは国会でお決めいただくことでありますので私がどうこう申し上げることではございませんが、我々、日々の行政に追われている中で、なかなか立ち止まって大きなビッグピクチャーを描くということは難しい立場ではございますが、今の先生の御指摘を踏まえまして、そういう隘路に陥らないように努力を重ねていきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、田村耕太郎さんが委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　両法案に反対の討論を行います。
　まず、証券取引法改正案についてであります。
　本改正案によって更に銀行業務と証券業務が一体化いたします。本改正によって、投資者保護の仕組みが不十分なまま、多くの預金者、国民が証券投資に誘導されるおそれがあります。また、銀行が貸出し先の企業に証券発行を勧め、その資金で債権回収を図るなど利益相反を引き起こすことや、個人の信用情報を利用して預金者に株式を勧誘するなど、様々な弊害が予想されるものです。
　次に、社債等振替法の一部改正案についてであります。
　株式のペーパーレス、証券投資、証券決済のＩＴ化は、巨額のシステム開発費を要することになります。これは、中小証券会社の整理、淘汰を急速に促進し、大手証券会社中心の業界再編につながるものです。証券業界が大手に寡占化されることは、過去の苦い歴史から見ても、投資者保護、業界の健全な発展にとって弊害であると考えます。
　以上、二法案の反対理由といたします。
○委員長（円より子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大塚さんから発言を求められておりますので、これを許します。大塚耕平さん。
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　銀行等による証券仲介業務の解禁にあたっては、証券取引等の公正性を確保し、投資家保護等を期するため、利益相反や優越的地位の濫用等の弊害を防止するための措置を十分に講ずること。
　一　新たな投資サービスの登場に伴い、投資家保護の充実の必要性が一段と高まっていることを踏まえ、証券取引法の投資サービス法への改組の可能性も含め、投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
　一　金融・資本市場における公正な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能の強化等について検討すること。また、市場監視体制全体としての効率性を確保するよう、行政及び自主規制機関等の検査等の在り方についても検討を行うこと。
　一　銀行等による証券仲介業務の解禁が、中小証券会社等の健全な経営等の確保にも資するよう配意すること。
　一　株式等の振替制度への移行にあたっては、中小証券会社等に与える負担に配慮し、振替制度に係るコストの低減が図られるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　ただいま大塚さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　全会一致と認めます。よって、大塚さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹中内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹中内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして十分検討いたしたいと存じます。
○委員長（円より子君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現下の経済情勢の下、地域経済の活性化等が課題となる中で、我が国の金融機関等においては、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。
　こうした状況に対応して、金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、もって信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融機関等は、合併等の組織再編成を行う場合を含め、平成二十年三月末までの間、預金保険機構に対し自己資本の充実を図るために株式等の引受け等に係る申込みをすることができることとしております。また、金融機関等を子会社とする銀行持ち株会社等も、当該子会社である金融機関等の自己資本の充実を図るために株式の引受けに係る申込みをすることができることとしております。
　第二に、金融機関等は、株式等の引受け等に係る申込みに際して、収益性等の経営の改善の目標、当該目標を達成するための方策、責任ある経営体制の確立に関する事項、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならないこととしております。その際、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、経営の改善の目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項も記載することとしております。
　第三に、主務大臣は、経営強化計画の実施により収益性等の経営の改善の目標が達成されると見込まれること、経営強化計画に記載された方策の実施により地域における金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が地域経済の活性化のために適切なものであること等の要件に加え、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には当該金融機関等の経営基盤の安定のために必要な措置が講じられていること等の要件を満たす場合に限り、株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとしております。
　第四に、株式等の引受け等の決定に従い金融機関等が発行する議決権制限株式の発行の特例等商法等の規定の特例、経営強化計画の公表及び変更、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置、経営強化計画の実施期間が終了した後の措置、株式等の引受け等が行われた金融機関等が行う株式交換及び合併等について所要の規定を整備するとともに、預金保険機構の業務の特例及び金融機能強化審査会等について所要の規定を設けることとしております。
　第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買取りの申込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　金融危機に対応するための公的資金制度である預金保険法第百二条第一号措置においては、金融機関への直接の資本増強のみが可能とされております。
　こうした中で、金融危機への円滑な対応を確保するため、預金保険法第百二条第一号措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等に対する資本増強を可能とする等所要の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、預金保険法第百二条第一号措置について、当該措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等に対する資本増強を可能とし、その際、銀行持ち株会社等は自らが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対して行わなければならないこととすること等所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、預金保険法第百二条第一号措置において金融機関等が発行する株式の総数の増加並びに当該金融機関等が発行する議決権制限株式及び優先出資について、商法等の規定の特例を設けることとしております。
　第三に、経営健全化計画の適切な履行を確保する観点から、預金保険法第百二条第一号措置により株式等の引受け等が行われた金融機関等が株式交換及び合併等を行う場合について認可を受けなければならないこととすること等所要の措置を講ずるとともに、優先株式等の引受け等に係る資金援助についても同様の趣旨の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　信田　邦雄君
　　　　　千葉　国男君　　　　　山下　栄一君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　山下　栄一君　　　　　千葉　国男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る五月二十五日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君が選任をされました。
　また、去る五月二十六日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農協系統は、農業者の協同組織として、組合員に対して営農及び生活に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、今後とも組合員や消費者のニーズ等に的確に対応し、地域農業の振興等についてより積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。
　また、農業協同組合が行う共済事業及び農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の事業について、その健全性の確保を図っていくことが重要であります。
　このような状況を踏まえて、農協系統の改革に向けた自主的な努力を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の改正であります。
　組合員や消費者のニーズの変化、改革が急務となっている経済事業の見直し、信用事業及び共済事業の高度化、複雑化等に対応するため、全国中央会が中央会の行う指導事業に関する基本方針を策定、公表することとするほか、農業協同組合に対する決算監査等の機能を全国中央会に集約することとしております。
　また、農業協同組合が行う販売事業につきましては、農業協同組合間の連携を通じてその充実を図るため、農業協同組合が定款の定めるところにより自己の組合員の農産物と他の農業協同組合の組合員等が生産した農産物を併せて販売する場合、員外利用規制の対象外とすることとしております。
　さらに、農業協同組合の経営状況についての組合員自身による適正な判断、行政による適正な監督等に資するため、全農、経済連等について一層の経営情報の開示を義務付けることとしております。
　このほか、農業協同組合が行う共済事業につきましては、その経営の健全性の確保を図り、共済事業の利用者の保護及び機動的な事業運営を確保するための措置を講ずるとともに、共済利用者の保護の観点から契約条件の変更を可能とする手続の整備等を行うこととしております。
　第二に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の健全な運営に資するため、主務大臣は基金協会がその経営の健全性を判断するための基準を定めることができることとする等の措置を講ずるとともに、基金協会が合併、事業譲渡を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　小池　　晃君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　小池　　晃君　　　　　畑野　君枝君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　谷　　博之君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　小林　　元君
　　　　　草川　昭三君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　小野　晋也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学大
　　　　　　　学院教授　　　　　金子　郁容君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　助教授　　　　　　勝野　正章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨五月三十一日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として慶應義塾大学大学院教授金子郁容君及び東京大学大学院助教授勝野正章君の二名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず金子参考人、勝野参考人の順でそれぞれ二十分程度の御意見をお述べいただいた後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず金子参考人から御意見をお述べいただきます。金子参考人。
○委員長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、勝野参考人にお願いします。勝野参考人。
○委員長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、各参考人にお願い申し上げます。
　答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔におまとめをいただきたいと思います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございますけれども、今日はお二人の参考人の皆さん方、大変貴重なお話をちょうだいしまして、ありがとうございました。
　何点かちょっとお尋ねしたいと思いますが、まず最初にお尋ねしたいのは、お二人の先生からお話ございましたけれども、この学校運営協議会制度というのは、開かれた学校制度を作っていこうという文科省の意気込みが感じられる制度改正ではあるんですけれども、やはり、私自身は賛成ですけれども、ただ、この中心は何といっても教育委員会なんですね。教育委員会にも様々ありまして、四十七都道府県の県の教育委員会もそうだし、またそれが市町村の教育委員会になったらもう本当てんでばらばら、大きいところ小さいところ、非常に厳しい状況があるわけでございまして、もちろん町村合併がこれから進められてきますと教育委員会も少し変わってこようかと思いますけれども、今のような教育委員会を前提にしてこの制度をうまく機能させていかなきゃいけないと思いますけれども、今のままの教育委員会で、私は、うまくいくところもあるかもしれませんけれども、ほとんどうまくいかないんじゃないかなと思って、教育委員会の改革をやっていかなきゃいけないと思っておるわけでありますが。
　文科省も三月にはそういう問題認識に立って中央教育審議会に教育委員会の在り方についての諮問をされたということも一つの手掛かりでございますけれども、これから考えた場合に、教育委員会がこのままでいいのかということについて両先生どのようにお考えなのか、まず最初にその点についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（金子郁容君）　済みません。ちょっと私の資料に幾つか誤字がありまして、済みません、ちょっと三十秒だけいただきまして、それで訂正させていただきたいと思います。
　二ページ目の上の枠と下の枠で、文科省の近藤局長が、初中のはずが小中となって、初等中等の初でございます、小中ということでちょっと変換ミスがありました。上と下、両方ございます。近藤初中局長に直してください。それから、次の三ページの下で、これは大変申し訳ないんですけれども、民主党の笠委員のことを「かさ」と言ってしまいました。これは大変失礼しました。これは誤字ではございません。四ページの上の枠でございます。一番上の二番目の学校で、土堂の「堂」が「同」になっておりますが、これは堂々たる堂でございますので、訂正させていただきたいと思います。済みませんでした。
　今の御質問で、私も教育委員、長野県の教育委員やっておりまして、かなりいろいろな形でもって問題あるなというふうに実感をしております。教育委員会に関してはこれから制度改革していっていただきたいと思いますが、現状では、私はこのコミュニティ・スクールを作っていくという過程において教育委員会の力量が問われるというふうに思います。しっかりと地域住民と一緒になってきちっとした規則を作って、それをコミュニティ・スクールの趣旨に基づいてそれをちゃんとマネージしていけるかということを皆ウオッチをしながら、ベストプラクティス、うまくいったところをまねしながら、こういう学校づくりを地域と一緒にやることによって教育委員会自身の専門性を高め、地域とのつながりを高めるという一つのきっかけにはなるんではないかなというふうに思っております。
○参考人（勝野正章君）　教育委員会、現行の教育委員会制度につきましては様々な問題が研究者の間でも指摘をされているところだというふうに思います。
　一点私が今申し上げたいのは、やはり、非常に限定的な教育委員会制度の中でも部分的というふうなことになりますけれども、指導主事の制度がございます。指導主事は本来であれば、学校が自主的な学校づくりをしていく、参加協力型の学校運営をしていくときにそれを助けるといいますか、専門的な立場から援助をしていくというふうなことをしなければいけない。この点は今、金子先生おっしゃったこととかなり似ているんですけれども、やはり各学校でいいことをやっている場合には、それをほかの学校にそのまま当てはめるということでなくても、やはりそれを広めていくというふうなことを教育委員会が指導しなければいけないというふうに思うんですが、それが例えば実際の指導主事が学校に行ってどういうことをやっているかというふうなことを見た場合には、なかなかそういう形で指導主事が機能していない、教育委員会からの伝達というふうなことですね、そういったことに終始をしているというふうなことがあったりするかと思います。私は、そこの指導主事の役割というのは教育委員会と学校をつなぐ役割として極めて重要な役割を担っているというふうに考えています。
　以上です。
○亀井郁夫君　次にお尋ねしたいことは、学校運営協議会が設けられるわけですけれども、これをどういう形で作っていくかというのが一番大きな課題になると思うんですね。しかし、これについては、例えば教育委員会の委員のメンバーについてはこの前法律改正があって、ちょっと具体的に決めてきたわけでありますけれども、この学校運営協議会については全く白紙に近い状況ですから、だれをどういう形で選んでいくのかというのがこれからの大きな課題だと思いますけれども、これについてちゃんと決めていく必要があるんではないかと私は思うんですけれども、先生はこの学校運営協議会の在り方についてはどのようにお考えでしょう。お二人の先生から。
○参考人（金子郁容君）　正にそこがポイントだというふうに思います。イギリスの学校理事会とかいろいろなところの構成なども参考になると思いますが、今モデル校を見ますと、一定のラーニングというか、こんなのいいんじゃないかということも少しずつ浮かび上がってきております。
　例えば、最初はやはり旧勢力というか、町内会とか老人会とか体育何とか会というところからそれぞれ代表を集めてくるというところから出発するのでございますけれども、そういうことも大事ですけれども、それだけでは必ずしも活気が付かないということで、例えば津の南が丘などでは公募の委員を何人か入れると、大変やっぱり公募で自分で手を挙げた人は発言も盛んだし活発です。例えばＰＴＡの中からも、指名ではなくて、ＰＴＡの中から例えば三人自分で手を挙げてくる人を選んでくるというような形になっております。あと、まあ校長が入るかどうかということも今試行錯誤していて、南が丘では校長は入らないということになっております。入るのがいいかどうか、それから教員の代表が入るか。先ほど勝野参考人も言ったように、子供が入るかどうかということも、これはこれから、新しい制度でございますので、趣旨に沿うようにいろいろと地域の主体的に実験というかやってみて、それでいい形というのを、日本型のものを作っていくということが大事ではないかと思いますので、そのようないろいろな試みが全国で起こることを期待したいと思います。
○参考人（勝野正章君）　私は、先ほど申しましたように、学校運営協議会というものがあるというふうなことを仮定したときには、子供が、児童生徒がそこの委員としてそこにかかわる、もちろん議題によっては子供がいないというふうなこともあり得るかというふうに思いますけれども、例えば学校の授業のことについて話し合うなんというのは、教育課程の一部というふうに言ってもいいかと思うんですけれども、非常にやはりそこでの重要な議題だというふうに思うんですね。そこで子供の意見が反映されないで議論をしていくというふうなことは、非常に不毛な議論になるというふうに思っています。
　また、実際に授業を担当している、教育課程を担っている教職員の委員というものがそこにいなければやはり私は不毛になるというふうに思っておりますので、その委員の選出方法というふうなことについても一つ考えなければならないというふうに思いますが、委員のカテゴリー、どういう方たちがそこに参加をするのかというふうな点に関していえば、教職員と子供の参加というふうなことを欠かしてはならないというふうに私自身は考えております。
　以上です。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　これを成功させるためには、今、勝野先生がおっしゃったように、子供や先生方の意見が十分反映されなきゃいかぬことは分かるんだけれども、この協議会にメンバーに入れることについて決定権まで与えているわけですから、そこまで生徒を入れることがどうかと。意見を聴く場というのはやはり設けていかなきゃいかぬと思いますけれども、それをこういう形で入れてしまうのはどうかというのはちょっと問題だと思いますし、それからまた、今おっしゃったように、これから試行錯誤が繰り返されていく過程の中で最も望ましいものができてくるんだろうと思いますけれどもね。
　そういうことで、学校をオープンにしようという考え方で前できましたのが学校の例の、学校の評議員制度ですね。これは作られて三年ばかりたちますけれども、今六二％ぐらいの実施だそうですけれども、なかなか私にはぴんときていないというか、良かったという声が余り聞けないんですけれどもね。
　だから、そういうことでこれから運営について非常に考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、この学校の評議員制度とこれとの関係をどのように持っていったらいいと思われますか。それについて御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（金子郁容君）　東京都の足立区の教育委員会と一緒に、足立区は全小中、百十一校、開かれた学校協議会を設置しておりまして、何年間か実験をしております。そこと一緒になって、どのような形でもって住民参加があると学校とか子供にいい変化があるかということの調査を去年いたしました。
　一つ非常にはっきり出たことは、授業などにボランティアで参加するだけではなくて、やっぱり学校の運営にも積極的にかかわっていくという学校の方が、明らかに学校と地域、子供たち、地域との関係が良いように変化しているということが出ております。
　あと、コミュニティ・スクールは、だれでも参加して勝手に意見を言うという場ではなくて、やっぱりこれは責任を持って、自分たちも言ったからには責任を持つということが大事であるというふうに思います。例えば、津の南が丘では、協議会の住民が校長を人選するときに、選ぶと最初大変緊張したと言っておりますが、しかし後から考えると、大変緊張したけれどもそれが大変良かったというふうに言っています。やっぱりこういう形の責任感を地域の人、教員などにも持っていただくという一つのこれは試みとして、大変うまくいけばいい機会を提供するんではないかなというふうに感じております。
　そういう意味では、評議員制度よりもこちらの方が、一定の権限を持つということが法律に定められておりますので、効果が発揮できるのではないかというふうに思っています。
○参考人（勝野正章君）　学校評議員制度につきましては、統計を取る、学校評議員がどれだけ設置をしているかというふうなことの統計を取る場合にも、学校評議員制度、類似の制度というふうなことも含めて取っているかというふうに思います。
　私が知る限りですと、かなり多くの学校で学校評議員を、校長と学校評議員の一対一の意見を求め、それに応じて意見を述べるというふうな関係にしているところというのは少ないというふうに私は思っているんですね。むしろ、学校評議会の、評議委員会のような形にして実質的な協議会形式にしているところがかなり見受けられるように思いますし、それから先ほど御紹介をいたしましたように、もう既にそこに子供たちも参加をする、あるいはもちろん一定の責任というふうなことがあるかというふうに思いますけれども、例えばその評議会をオープンな形にして、委員はその中心の場でもっていろんな議論をするけれども、その周りに来たい人たちは来て、それで傍聴、場合によったら意見は自由に述べられるというふうな形で、本当にその学校を、できるだけたくさんの人が一緒に学校を作っていくというふうなことでやっているところがございます。
　私は、そういうふうなことをやっていれば、既に今回の地域運営学校、学校運営協議会に近い形の、趣旨といいますか、ここで私さっき言いましたところの参加協力型の学校運営に近い形でやっているところがあるかと思いますので、そこのところは、今回新しいこの法律案ができたとしても、今までどおりのことをやっていけばいいんだろうというふうに考えております。
　以上です。
○亀井郁夫君　どうも、両先生、ありがとうございました。いろいろ参考になるお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。この制度を基にして、もっと学校がオープンな格好でいい形で運営されるように努力していきたいと思いますので、これからも御指導いただきたいと思いまして、そういうことで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○参考人（勝野正章君）　一つは、やはり委員の動機付けというふうに書かれたところだというふうに思います。
　私は、先ほど申しましたように、人事や予算に関する正式なフォーマルな権限というふうなものが委員の動機付けというふうなものをそれほど左右しないのではないかというふうな考えを持っておりますけれども、そのことはまたコミュニティ・スクールのこれまでの研究実践校等々での経過といいますか、までも踏まえて少しまた議論をしなければいけないところかなというふうな思いもあります。
　もう一つは、やはり教職員を学校運営の主体に位置付ける、そのときに単に主体として位置付けるというふうなことではなくてというふうなお話であったというふうに思うんですが、今回のこの法律案で一番やはり私、問題だというふうに思っているのは、教職員とそれから保護者、あるいは地域の住民が直接そこで意見を交わし合うというふうな場面がこの法律案を見る限りは出てこないことなんですね。本当はやはりそれがなければ、今、議員がおっしゃられたような熟議ということ、熟論というふうなこと、また公共性のある議論というふうなところに私は高まらないというふうに思っています。
　これが、法律案を見る限りでは、結局そこでの経路、保護者や地域住民の意見が反映される経路というのは校長を通じてというふうな形になっております。学校運営協議会は校長に対して意見を述べる、あるいは人事に関しては教育委員会に対して意見を述べるというふうな形です。先ほど言いましたように、学校評議員制度についても申しましたように、場合によったら学校の中で校長という、いっても実際には背景といいますか、前提には市教職員会議での議論というふうなことがあってのことだと思いますので、その点は実際の運用というところも気を付けて見なければいけないかというふうに思いますけれども、やはり私、これ制度的に問題で、最初におっしゃられたように、どこを、何を制度として決めて何を学校の自由なり裁量に任せるかというふうな観点でいいますと、今回の法律案が学校長と学校運営協議会というふうな関係になっているというふうなこと、そのところには教職員が必要な委員としての規定がないというふうなこと、それが非常に大きな問題だというふうに思っています。
○鈴木寛君　もう一問、勝野参考人にお伺いをしますが、私はどちらかというと政策論の勉強をしてきた立場なんですけれども、今回の改正案を見ながら、また再びその悩みを、何といいますか、新たにしたということなんですが、三の（二）で校長が様々な基本方針を作成をする、こういう文言が問題だというふうなお話がありました。私も、実態論からすれば、これは「校長が」が主語ではなくて、「学校が」というふうにすべきだと私は思っています、恐らく金子先生もそういう御意見だと思いますが。
　ただ、これが我が国の立法技術論上、いわゆるほとんどの権力行為というのはその組織の長を主語にするということになっていると思います。特に内閣法制局を通した法案というのは、恐らくそういう統一的な整理がされていて、これは文部省法令だけでの問題ではなくて、すべての霞が関から出てくる法令は、その組織がということを決めたいときに、しかし書き方としてはその組織の長がと、例えば文部科学省が何々をするという法律の書き方はないわけですね。すべて、当然、文部科学省の方々がいろいろ手分けをしていろんなことをしているわけでありますが、法律上出てくるのはすべて文部科学大臣がとなっているわけですね。
　これは、日本の正に行政法の在り方に根差す根深い問題でありまして、しかしすべての国民の皆様方は行政法、特に我が国における行政法体系の立法技術論のところについての理解がある方は極めて少ないわけで、そうすると文言だけ見ますと、これは要するに学校の長である校長が、正に教職員を含んだ、あるいはもっと言えば私は生徒、保護者、要するに学校のステークホルダーすべてを含んだその代表者としての校長が基本方針を作成すると、こういう意味であるべき。恐らく中教審あるいは教育改革国民会議、多くの方々の意図はそういうことであるんですが、しかし、いざ法律に書こうとなると、校長がと書かざるを得ない。
　そうしたときに、個人の校長を指しているのか、しかも校長というのは教職員の代表者、同輩の首席の校長なのか、それとも教職員を管理する立場の正に教育委員会の代行者としての校長なのかと。これも非常に、読み方によって非常に不明瞭になってくるという中で、ここは何とか知恵がないかなと思って悩んでいるわけでありますが、これは正に運用及びその他の規則等で少し法律的な縛りの少ないものの中で工夫をしていくしかないなと思っていますが、その点について、もう時間が過ぎたようでありますが、何かコメントございましたらちょうだいできればと思います。勝野先生。
○参考人（勝野正章君）　先ほど亀井議員さんの方から教育委員の改革の話もありましたけれども、実際に今、教育委員会制度の運用の仕方を見てみますと、すべての教育委員会がというわけではないかと思いますけれども、この規定は教育委員会、校長の非常に強いトップダウン式の教育課程編成、あるいは学校運営の方針の押し付けになる可能性が大いにある規定だというふうに私は思っております。
　以上です。