Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　聞いたとき、びっくりしたわけですね。これは何か、経済マクロモデルを使ったら五百三十万人と出ました、個別に積み上げたんじゃありません、こういうふうに言われるわけですから、そういういいかげんな数字を出さないでいただきたいというふうに思います。
　ぜひ五百三十万人の内訳をきちっと出して、規制改革の工程表とともに、需要が幾らぐらい、具体的にどの需要がこの規制改革で拡大するのか、そしていつそれが開始するのかという個別具体的なことをぜひ御検討いただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
○竹中国務大臣　委員長。
○小坂委員長　時間が終了しております。
　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　私は、本日は朝銀の問題からお伺いをしたいというふうに思います。
　アーミテージ国務副長官から、北朝鮮を出航した船がイエメン沖で臨検を受けて、その船からスカッドミサイルが見つかったというふうな報告があったということを政府関係者が明らかにしたというふうに言われているわけですね。最終的な輸出先なんかはわからないけれども、アメリカ政府は、アルカイーダとイエメンというのが密接に関係をしている、そしてテロリストを保護している国であるというふうに考えている、そんな話もあるわけで、そういう意味では、我が国もテロと闘うということを小泉総理がたびたび表明しているわけで、この北朝鮮、朝銀問題というのは、金融問題でもありますけれども、加えて安全保障上の問題ということにもなるというふうに思います。
　その朝銀、破綻をしまして、受け皿信組というものをつくることになっておるわけですけれども、私は、そもそも受け皿の信用組合というのは要らないというふうに思うんですね。預金と資産ですけれども、ばらばらにして営業譲渡すればいいわけで、何も受け皿をつくってそこに一括して譲渡をする、その必要はないんじゃないか。というのも、受け皿でつくった信組が過去、つぶれた信組から受け皿になって、それもまたすぐつぶれちゃうわけですね、二年ぐらいたって。
　そういったこともあったわけで、受け皿をつくる必要はない、もう朝銀が破綻をしたのなら、その場で、そのタイミングで預金と資産を全部ばらばらにして営業譲渡すればいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　朝銀の信組をめぐっては、先生御指摘のとおりさまざまな問題が指摘されているところでございますが、朝鮮銀行信組が我が国の法律に基づき設立された我が国の国内金融機関でありますので、預金保険法の趣旨、目的に沿って同法に基づき対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
　なお、今先生御指摘がございました五つの破綻した朝銀の受け皿としてハナ信組の問題がございますが、仮にこのハナ信組への事業譲渡が行われない場合には、在日社会への円滑な金融に多大な影響を及ぼすものというふうに私どもとしては考えております。
　また、現行法上では、受け皿金融機関の選定については、金融整理管財人が、国民負担の最小化や預金者の保護などの原則にのっとって、個別の事情に応じて行われているわけであります。その際、善意かつ健全な借り手への円滑な資金供給を確保することが大変重要でありますので、早急な受け皿金融機関の確保が強く求められるところであり、金融整理管財人において最大限の努力が行われてきたものと承知をいたしております。
　関東信越地区の破綻五朝銀については、各金融整理管財人においても受け皿金融機関の確保に最大限の努力が払われたものと承知をしておりまして、既存金融機関に受け皿となるところがない中で、新設されたハナ信組が選定されたものと承知をいたしております。
○中塚委員　現行法令にのっとって処置をするというのは当たり前の話で、もう言われるまでもないわけなんですけれども、けれども金融整理管財人だって、受け皿をつくらなければ、もうにっちもさっちもいかないということではないはずですね。
　けさもちょっと金融庁から御説明を伺いましたけれども、中国出身の方の民族系の金融機関というものが解散をして営業譲渡した、その資産と預金はおのおのの信用組合に全部譲渡をされた、そういうふうな例もあるわけだし、そしてまた、説明の中で、北朝鮮の方がお金をなかなか借りられない、そういうふうな理由もあるから受け皿をつくるんだということもありましたけれども、ただ、それは、まじめに頑張っている人がちゃんと融資を受けられないんだったら、そのときこそ皆さん方がちゃんと指導をしなければいけない話であって、そういったことは受け皿信組をつくるという理屈にはならないというふうに私は思うんですね。
　その受け皿信組ができて、今、新しい役員のことでいろいろな話がされているようではありますけれども、では果たして今後、受け皿となった信用組合がちゃんと存立をしていけるのかどうかということですね。
　といいますのも、やはり、さっきも申し上げましたが、過去、破綻をした信組の受け皿になったものが再度破綻をするというふうなことになっているわけで、それにはいろいろな事情があるんだろうと思います。経営自体が大変に不明朗であるというふうなこともあるかもしれませんが、朝鮮商工人と言われる人たちの数自体が減っているというふうなこともあるし、また、もちろん景気が悪いというふうなこともあるんだろうと思うんですけれども、この受け皿信組というのが果たして今後ちゃんと存立をしていけるのかどうかということについてはいかがですか。
○伊藤副大臣　各朝銀の信組は、それぞれの地域の在日社会に密着した協同組織金融機関として設立されたものであり、地域の在日朝鮮人の商工業者に対する金融の円滑化という役割を果たしてきたものと考えております。
　しかしながら、破綻した朝銀東京における責任追及の過程において、同組合から朝鮮総連への不正な資金の流れが明らかになったことを踏まえ、新設の受け皿組合においては二度と同様の問題を生じることのないよう、架空名義口座の排除、監査機能の強化等の対策とあわせて、経営の独立性、透明性を確保するための対策を講じているところでございます。
　当局としましては、このような枠組みが有効に機能し、新設受け皿組合の経営の独立性、そして透明性が確保され、経営の健全性が維持されていくよう、引き続き厳正に検査や監督に努めてまいりたいと考えております。
○中塚委員　この問題は、民族系金融機関であり、また北朝鮮という国と関係しているということもあるわけですけれども、そうでなくても、きちんとした金融行政、検査監督というものを行っていかなきゃいかぬということには変わりないわけですね。それがきちんとできていなかったから、受け皿となったものまでがぼこっとつぶれてしまうというふうなことが起こってしまっているわけです。
　加えまして、もう一度申しますが、民族系金融機関を残さなきゃいけない、そういうふうな考え方は私は違うというふうに思います。あくまでも、受け皿をつくるというのではなく、預金と資産をちゃんとばらして、それぞれの人が困らないようにするということが一番大切なんだろうというふうに思います。
　四千億円程度ですか、今、公的資金の投入というふうなことが盛んに言われておりますけれども、これについては竹中金融担当大臣御自身にお答えをいただきたいんです。
　この四千億円の投入の話、もちろん法律にのっとってやっていくというふうに、この委員会でも、また予算委員会でも、ずうっと、たびたび御答弁されているわけなんですけれども、アーミテージ国務副長官からもたらされた情報等、そういったことを投入するしないということを決めるに当たって勘案されるのかどうかということについてはいかがですか。
○竹中国務大臣　これはもう何度もここの場で申し上げたことでございますけれども、国内の金融機関として、国内法に基づいて、善意の預金者の保護という観点から必要な措置を講じていくということであろうかと思います。
　アーミテージ氏の話は私自身全く存じ上げておりませんし、今まで申し上げてきましたとおり、粛々とこれは金融の行政の枠組みの中で進めていくべき話だろうと思っております。
○中塚委員　今の御答弁は、金融行政の枠組みの中で進めていくということだったわけですけれども、いいか悪いかは別にしてアメリカが、イラクへの査察及び攻撃というようなことがこれだけうわさになっているし、悪の枢軸と言われた国でもあるし、また、今、日朝国交正常化交渉というのが、中断はしているものの日本の国の大きな課題になっている。そういう中にあって、金融行政の中でというお話ですけれども、私はやはり、ちょっと違う考え方というか、それはまさに政治がやるべきことなんだろうと思うんですね。
　大臣は、政治家ではないとかあるとか、この委員会でもたびたびいろいろなことを言われておられますけれども、それであれば小泉総理が判断をするということなんだろうというふうに思いますけれども、事態はもう金融行政の枠内だけで済まされるようなところにはないんだろうというふうに私は思います。
　次に、財政の問題を伺いますけれども、補正予算案を編成されるということをお決めになられました。一番の大きな原因は、税収が落ち込んだということなんだろうと思うんですね。税収が落ち込んでしまったから補正予算を組む、ついでにほかのこともいろいろやるから、国債発行の三十兆円枠というものをずうっと言われておったわけですけれども、結局のところ、三十兆円国債発行枠というのは守れなかった、達成できなかったということになるというふうに思うんですけれども、では、財務大臣から、この守れなかったということについて御所見をお願いいたします。
○塩川国務大臣　守ろうと思ったんですけれども、できなかったんです。ですから、これはずっと努力を続けていきたいと思っております。
○中塚委員　では、同じ質問を竹中大臣にお伺いします。
○竹中国務大臣　小泉内閣になりましてから、「改革と展望」を作成しまして、中期的な観点から財政の健全化、それとマクロ経済の活性化、両立を図ろうというふうにしているわけであります。その枠組みの中で、その初年度である予算編成に当たっては、三十兆という枠組みに基づいて当初の予算を組んだ。その後の状況の変化は、これは当然のことながら税収等々にも反映させるわけですから、これはある程度受け入れざるを得ない問題でありますけれども、当初の予算を三十兆円の発行枠に基づいてしっかりと組んで、中期的な財政健全化への道を歩み始めることができたという点は、一つの成果であったというふうに思っております。
○中塚委員　塩川大臣、守れなかったというふうにおっしゃいましたね、まあ、守りたかったけれどもということなんですが、何で守れなくなっちゃったんですか。
○塩川国務大臣　これは我々の尽力の及ばぬところかもわかりませんけれども、それ以上にいろいろな要件が重なってまいりました。
　一つは、平成十三年度の税収というものの見積もりが実は十三年度補正予算をやりました後で明確に出てまいりましたことと、それと、十四年度予算を見積もります前に察知できなかったということがベースになってまいりまして、したがって、それが十四年度に押し寄せて、いわば繰り越しされてきたということがございました。これが一兆五千億円、実はございました。
　それともう一つ大きいのは、不況が浸透しておるということもございまして、名目成長率が落ちたこと等あって、法人税を中心とした還付請求が非常に大きくなってきたということでございまして、これが約五千億円ちょっとございました。それからさらに、一般の、他の税収におきましても約三千億円程度減収ということになりまして、総計いたしまして二兆五千億円ほどの減収になってきたということ、これが一つございます。
　それともう一つは、不良債権の整理を加速するということが内閣の方針として決定いたしました。これに対しまして、それに必要なセーフティーネットを強化しなきゃならぬということがございますことと、それと、消極的なセーフティーネットではなくして、この際に幾分でも景気刺激になるような公共的事業によってそれを補完していこうということ等がございまして、補正予算を組むということを決定いたしました。
　こういうような二つの理由が主たるものでございますけれども、いずれにしても、現在の状況の中でデフレをとめるということが最大の目標であるとするならば、補正を組んでそういうことの努力もしていく必要があるだろうと思って、あえて三十兆円の枠を飛び越えてでも補正予算を組もうということに到達したということであります。
○中塚委員　今いろいろと理由をおっしゃいました。景気が悪くなった、税収が落ち込んだということですけれども、私は、大臣が今一番初めに御答弁されたとおりで、守れとか守るなという話じゃなくて、この目標は守れなくなりますよということを以前お話をしたんですね。
　やはり、それはどうしても景気抑制的な予算の中身になる、それによって景気が悪くなる、そうすると税収が落ち込み、結果的には三十兆円の枠というのは守れなくなって、最後は財政の健全化ということについても逆行することになると。だから、単年度の予算を国債の発行の額で縛るというやり方では、財政の健全化もしないし景気もよくならないということをずっとお話をしてきたわけです。
　それに、昨年度の、税収の発射台の話をされましたけれども、実は昨年度でも、三十兆円というのは事実上は守れていないわけですね。ＮＴＴ株なんかを売って、売ってというかその先食いをして、本当は三十兆円以上の財政を使っている。つまり中長期的にはより財政を毀損させているというふうなやり方をしているわけだし、ことしだって、交付税特会なんかは借り入れしないということに決まっていたのに借り入れをして、それで赤字国債あるいは国債の額を圧縮しているわけですね。
　それでも、結局守れていないということになるわけで、それなら財政再建、今になって長期的にやるんだというふうなことを総理も言うようになられておりますけれども、それなら、低金利なんだから逆に国債で、この交付税の借り入れなんかは国債でやって金利を固定してしまった方がはるかに得だったんじゃないかというふうにも思うわけです。
　竹中大臣のさっきの御答弁で、当初予算三十兆円で縛れた、財政健全化への道筋がついたというふうにお答えになられましたけれども、でも、当初予算は縛る、今までだってシーリングとかいろいろなことで縛っているわけですね。でも補正では何でもあり。補正でしり抜けだったら、それこそ今までの政治と何にも変わらないんじゃないですか、いかがですか。
○竹中国務大臣　中塚委員が春先から、今御指摘のような、緊縮財政のもとでは財政再建そのものも難しくなるというような御指摘をしておられました。
　しかし、ぜひ御認識賜りたいのは、今年度の、私たちは、政府経済見通しでゼロ％の経済見通しを立てていた。これは、まだ年度は半分しか統計が出ておりませんから確定的なことは申し上げられませんが、先般の第二次の統計値でも、第三・四半期の成長率、年率三・二％です。第二・四半期の成長率は四％です。恐らく、実質成長率に関しては、政府見通しをかなり上回る可能性もあるのだと思っております。
　重要なのは、税収の落ち込みが、しからばなぜ出てきたか。これはやはり、実質成長は予想どおり、ないしは予想を少し上ぐらいのところはいくんだけれども、デフレが予想より深刻であったということにやはり起因するのだと思います。
　税収の減の構造はより複雑なものでありますが、一つの要因としては、やはり実質成長率と名目の乖離があった。その点をやはり見なければいけない。この点は、はっきり言いまして、デフレが予想よりきついということは、我々の見通しをはるかにしのぐものであったということは間違いないわけであります。
　繰り返し申し上げますけれども、ことしの一月の「改革と展望」から、財政の健全化というのは多年度でやらなければいけない、一〇年代初頭のプライマリーバランスの回復、そのために緩やかな歳出のキャップをはめるということを閣議決定して、ずっと申し上げていたわけで、その枠組みは実は変わっていない。これをやはりぜひとも継続することによって、当初の三十兆円の精神をまさに生かしていきたいというふうに思います。
○中塚委員　緊縮財政とか緊縮予算なんという言葉を使うと総理が喜びますから、私は絶対に言わないようにしているんですけれども。
　ただ、前年度比で下がっているということになればデフレ予算ということになるんだろうと思いますし、デフレ対策ということについても、ことしの予算委員会でもいろいろとお話ししましたけれども、デフレ対策自体は、もうことしの早い段階からずっとやっていらっしゃるわけですね。
　今、いみじくもおっしゃいましたけれども、自分の予想以上のデフレが進行してしまったというふうに言っておられますけれども、ただ、それにしても、デフレ対策と言いながら、実はデフレ促進策のような中身が圧倒的に多かったということも、三十兆円の国債発行枠というのが守れない大きな原因の一つなんだろうというふうに思います。
　十一月にも、金融再生プログラムと同時に発表されたものがデフレ対策というふうに言われておりますけれども、これにしても、本当にデフレをとめるというふうなものではなくて、やはりデフレをより悪化させるような、また不良債権の問題の取り扱いにしても同じことだと思いますし、また、今、金融再生プログラムの工程表ですか、そういうのもお出しになられたようだけれども、ざっと見たって、何か、検討するとか、そういうふうな言葉ばかりで、実際できているものというのはやって当たり前の話、要はやって当たり前のことを確認しているということにしかなっていないというふうに思うわけですね。
　加えて、こういう案を、工程表が出てより明らかになったわけですけれども、現実問題、これから検討するとかいうふうなことばかりになっているにもかかわらず、マーケットにはすごい悪影響を与えて、銀行株なんかも下げてしまったということがあるんだというふうに思いますが、そこはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　工程表が株価に影響を与えたというふうには認識をしておりません。工程表というのは、ここで申し上げましたとおり、金融再生プログラムで決めたことをどのように事務的にやっていくか、そういうものです、ということを何回も申し上げて、実はそのとおりのものです。ですから、そのものが、当然やらなければいけないことを確認したのみにすぎないという意味では、これはもう工程表というのはそういうものだということだと思っております。
　中身は、再生プログラムをどのように実行していくかということで、再生プログラムそのものは、先ほど申し上げましたように、やはりデフレが予想以上に進行した理由は何なのか、この点は、恐らく中塚委員と意見を少し異にするのかもしれませんが、私は、やはりこのデフレはあくまでも金融的な現象であるという側面が非常に強いと思っております。
　不良債権の存在によって、マネーサプライが十分にふえないような状況になっている。であるからこそ、デフレ脱却のためにも、不良債権の処理を加速しなければいけない。そのための再生プログラムである。これはやはり中期的に非常に大きなプラスの効果を日本経済にもたらすというふうに認識をしているわけでございます。
○中塚委員　金融再生プログラム自体、そのこと自体がマーケットに悪い影響を与えているということです。それが工程表により明らかになったということですね。結局、決まっていることというのはほとんどない、これから全部考えますという話。それだったら、初めからそういうふうにおっしゃればいいものを、何かもう、あしたから繰り延べ税金資産ももう皆変わるような、そんな話でずっと流布されてきた。政府自身が風説を流布するような話で、銀行の株を下げるなんというのは、それはもう私はやっちゃいかぬことだというふうに思います。
　ちなみに、三十兆の枠の問題なんかもそうなんですけれども、平成に入ってから税収が下方修正されなかったというのは実は四回しかないということで、やはり三十兆というのは、恐らくそれは腰だめの数字ではあるんだろうというふうに思いますけれども、この三十兆ということについても、やはりもっとちゃんと精査をして目標を設定するなり、単年度ではなく中長期に目標を設定するなりしていかないと、財政の健全化というのはなかなかおぼつかないんだろうというふうに思います。
　次に、税制について伺いますけれども、税制改革もまだその途中、今週中ぐらいですかに決まるというふうに聞いていますけれども、伺っておりますと、法人税、特に法人税関係の投資税制というものを先行減税の対象にする、所得税関係は、控除を圧縮するとか廃止するとかいうふうなことが聞こえてくるわけですね。私は、やはりこれも、本当に来年、来年度以降、日本経済に悪い影響を与えかねないというふうに思います。
　というのは、法人税あるいは投資促進ということなんですけれども、やはり投資が伸びない理由というのは、それは企業の抱えている過剰債務の問題に一番大きなウエートがあるんだろうというふうに思うんですね。結局、幾ら利益を上げたって、その利益を今までの債務の返済なんかに充てていくということになって、設備投資をしない、あるいは賃金が上がらないというふうなことになっているんだろうというふうに私は思います。
　そういう中で、投資促進税制をしたって、やはり企業の行動原理からすれば、その過剰債務の解消という方を急ぐはずなんだろう、国も不良債権処理ということを言っておるわけですから、やはり過剰債務の処理の方を急ぐんだろうというふうに思うんですね。ですから、法人税の、特に投資促進の税制というのは私は余り意味がないというふうに思います。
　その投資促進の税制を仕組むために、先行減税ということですから、今度は所得税関係について控除を圧縮する、廃止するというふうなことになりますと、今、我が国経済、やはり消費、なかなか好調ということになっているわけですが、その消費に対して悪い影響を及ぼすのはもう間違いないわけですね。というふうに思いますが、所得税関係は増税をする、そして、法人税、特に投資促進税制を実施するということについて、塩川財務大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　二つの面から御説明いたしたいと思っています。
　まず、所得税を増税するということでございますけれども、これは、私は、皆さんもそう思うておられると思うんですが、余りにも課税最低限が加速して減額をしてきたということでございまして、これは、一応、ＯＥＣＤ諸国の基準から比べましても非常に課税最低限が低い。このことが税の空洞化を生んできたということでございまして、この状態をやはり正常化していくということは必要ではないかと。
　したがって、いろいろな控除額を設けて現在所得税の計算をやっておりますけれども、その中で、比較的理屈に合った、理論に合ったといいましょうか、要するに、社会的公正を維持していくために、関与できる範囲内においては、配偶者特別控除とそれから特別扶養控除、これなんかは、いわゆる納税者の立場から考えても公平の理論に合っていくのではないかということで、これを是正するということにしたのでございまして、このことが増税につながるといえば、私は、確かに増税になりますけれども、そうではなくして、空洞化を是正したということが一つであります。
　それから、企業減税についてでありますけれども、現在、企業で、法人で一番急ぐべきは過剰設備の償却であります。ですから、私たちは、経済界の人たちと話をしておりますのに、過剰設備を早く償却する方法について、税法上でお手伝いできる方法が何かあるのならば、我々も税法上考慮いたしたいということをいろいろと相談いたしましたが、加速して不良資産の償却を急ぐことは、それだけ法人のいわば財務体質を悪化することになってくる。そこにこそ経営の責任の問題も起こってくるといろいろございまして、なかなか過剰設備の償却が進まないというのが、これはただ、税制の問題だけではないと思っております。
　そういうことが一つございますことと、もう一つは、今利益を上げております法人、約三割だと言われておりますけれども、この法人の大部分を見ます場合は、いわゆる国外において設備投資をし、あるいはまた、別個法人をつくったりして海外投資をして、その利益を本社に送り返して利益を出しているという企業が非常に多いのであります。
　したがって、一般法人税の減税を考えましても、要するに、国内におりますところで営々として苦労しておられます法人は、利益が上がってこないものでございますからなかなか法人税減税の恩恵が受けられにくいということがございますので、そこへ我々は、外国で設備投資をするならば、積極的に内地で設備投資をしてほしいということ等ございまして、そういう考え方に基づいて、いわば国内におきます設備投資について、これを大幅に減税するということをしたのが一つ。
　それから、研究開発に対する減税でございますけれども、この件につきましても、最近、外国への委託というものが非常に多くなってまいりました。そうではなくして、国内で積極的に研究開発を進めていただくという趣旨から、今回、研究開発に対する大幅な減税措置を講ずる、こういうふうに考えたのでございます。
　いろいろと考え方はございましょうけれども、我々の考えておるのは、できるだけ日本国内で設備投資をして、雇用創出に協力してもらいたいという方向に持っていきたいと思って、いずれにせよ考えておるところであります。
○中塚委員　きょう、ちょっともう時間がなくなってきたから、過剰債務をどう解消するかということはまた別の機会にしたいというふうに思います。
　税の問題だけをとれば、確かに空洞化ということについてはそのとおりだと思うし、私は控除はどんどん減らしていくべきだと思いますが、ただ、その場合はやはり税率を下げるべきですし、控除をやめて負担増になる人には歳出、手当でちゃんと手当てをしていくべきなんだろうというふうに思います。その税のあり方の問題と、景気、経済に与える影響ということとはちょっとまた別の議論になりますので、またそれは次回やりたいというふうに思います。
　竹中経済財政担当大臣にも同じ趣旨なんですけれども、銀行の貸し出しが伸びないということも、私は、やはり資金需要がないというのは、それは新規の設備投資をしたいというふうになかなかならないということなんだろうと思うんです。さっきも申し上げましたけれども、企業が上がった利益というものを過剰債務の返済に回しているということがあるために、設備投資につながっていっていないんだろうというふうに思うんですね。
　ですから、この過剰債務の問題、特に資産デフレということについて、バブルがはじけて一千兆円以上の資産、国富が吹っ飛んだというふうに言われているので、まさに資産デフレに歯どめをかける、過剰債務にふたをしないことには、いかなる景気、経済の対策というのも私はなかなか効果を出さないんだろうというふうに思いますけれども。
　そういった中で、繰り返しになりますが、所得税を増税し、そして法人税、投資促進税制を実施するということ、これは私は、今やるべき税制の改革ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的には、銀行部門も企業部門もそのバランスシートの調整を必要としていて、バランスシート上の問題を抱えているから企業はリスクをとって設備投資ができない、銀行はリスクをとって新規の貸し出しがなかなかできない、それが悪循環をもたらしているという状況にあるのだと認識をしています。一方で、したがって不良債権処理、この不良債権処理の加速というのはまさにバランスシート調整の加速という意味でありますけれども、それを行いながら適切なマクロ管理をしていくということであろうと思います。
　直接御質問の、家計部門に対する税負担増、企業部門の負担減の話でありますが、これは税制改革全体を今広く薄く、そういった観点から行っていますので、ここから取ってここへという一対一の対応関係では決してないというふうに私は認識をしておりますが、基本的に、私はやはり、付加価値を生み出す部門である企業部門を活性化するということは今の日本経済にとって大変重要であるというふうに思っております。
　その意味では、税金を払って頑張っているところに対してしっかりと減税を行ってそれを、資本を有効活用してもらうという意味での法人部門に対する減税、それは投資減税等々いろいろな形があるわけでありますけれども、それにつきましては、活性化税制の中でやはり実現していく必要があるというふうに思っています。
○中塚委員　先行減税という言葉自体がやはりどこかをふやしてどこかを減らすということなんで、それは竹中大臣の思いとは違うのかもしれませんけれども、今そういう方向で改革自体は進んでいっているということは事実なんだろうと思うんですね。
　次回はぜひその過剰債務の問題ということについていろいろとお伺いをしたいと思います。きょうは終わります。
○小坂委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、きょうは最初に、銀行の本人確認がずさんなことによる被害の問題から少しお聞きしておきたいと思います。
　最近、ピッキング犯罪の急増で、盗難通帳の預金が偽造印鑑、偽造免許証などで不正に引き出されるという被害が多発しております。警察庁の方からデータをもらっているんですが、例えば九七年ですと預金通帳、預金証書が盗難に遭った件数二万二千件だったのが、昨年、一昨年と大体二五％から三〇％増しというふうになってきているわけですね。ですから、盗難に遭って、さらにそれが偽造印鑑、偽造免許証等で引き出されて盗まれるということなんですが、郵便局の方は、偽造印鑑や偽造運転免許証などが使われたときには、本人確認を十分行っていなかったという非を認めて被害の回復を図っています。銀行の方は、昨日も新たに六十九名ほどの方がまた裁判を起こしたりしておられますが、裁判になって敗訴してもなかなか強気で、被害者の被害回復を行わないということがあります。
　実は、ことし本人確認法というのが国会で通っているわけですが、本人確認が不十分であったり、印鑑照合システムの導入がおくれていたりして、被害者がふえているというのが現状なんです。そこで、政府参考人の方からは被害の実態をどのようにつかんでいるかということをお聞きした上で、竹中大臣には、金融担当大臣として銀行等の金融機関に本人確認の徹底を求める対応をどのように進めていかれるか、これを伺っておきたいと思うんです。
○五味政府参考人　通帳の盗難あるいは偽造された印鑑などによって預金が引き出される案件があるということは承知しておりますけれども、銀行側に本人確認についての過失がないような場合につきましては、預金規定などにおいて、銀行においてその責任を負わない、こういう免責約款も規定されていることもございまして、私どもとして、これは当事者間での御解決というのは当然のことでございますので、特段その実態についての把握ということはいたしておりません。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、通帳の盗難及び偽造された印鑑によって預金が引き出された案件がある、そうした場合の銀行の過失の有無をめぐって預金者と銀行の間で係争等が生じているということは、私たちも承知をしております。
　このような問題に対応するためには、銀行が金融取引を行うについて取引相手方がだれであるかを正確に把握することが重要であるわけですけれども、このような意味での本人確認は、御指摘のような盗難通帳による預金引き出しのケースに対応するだけではなくて、金融機関の取引リスク一般を排除する、さらには、マネーロンダリングやテロ資金の供与を防止するという観点からもこれは国際的に見て大変重要になっておりますので、金融庁としても、ことしの通常国会に本人確認法案を提出し、金融機関に対して顧客の本人確認等を義務づけることとしまして、これは来年一月六日の同法の施行に向けまして、この施行を円滑に実施するための積極的な広報活動を行っているところでございます。
　こうした中で、御指摘のような点に対しても、適切な対応が図られていくことになるというふうに当局としては考えております。
○吉井委員　生年月日が間違っているとか氏名の漢字が間違っているとか、本人確認がきちっとされておれば問題ないはずのものが、それが引き出されるというのは、これは銀行の方で本人確認がきちんとできていないという事例がやはり随分あるわけなんです、もちろん偽造免許証がつくられるとか。ですから、偽造の免許証とか、印鑑の方は今何しろパソコンを使って取り込んで簡単に偽造するわけですね。
　ですから、せっかく本人確認の法律をつくったんですから、やはり銀行がその対応のところできちんと本人確認をやればこの被害を防ぐことはできるし、それがぼんやりしておったために被害が出た場合に、郵便局なんかの場合は、これはちゃんと被害の回復が行われたりしている例が随分あるわけなんです。これは偽造免許証を見逃してしまったとか、そういった場合ですね。
　ですから、これも簡潔で結構ですから、もう一言だけ伺っておきたいのは、やはり厳しく本人確認に責任を持って銀行に当たらせるように、そういうことだけはやはり大臣の方からも、これはもう銀行にいろいろ話をする機会があるんですから、きちっとそれは、せっかく法律をつくったわけですから、周知徹底方をやっていただきたい。これは一言で結構です。
○竹中国務大臣　法律、まさにせっかくつくったわけでありますし、そのような施行が円滑になされるように努力をいたします。
○吉井委員　これは、そういう被害が今後出ないように、もちろん一番悪いやつはその盗んだやつなんですが、しかし、ぼんやりしておって銀行の方がその悪いやつに間違って金を渡すなんというようなことがないように、それがあれば当然被害者に補償するのは当たり前だと思うんですが。
　次に、大和都市管財の問題について伺いたいと思います。
　大和都市管財の取締役総務部長であった小倉弘己という人物の事件については、十月十日に有罪判決が下されて、確定しました。その判決文を読んだんですが、豊永浩が行った抵当証券商法は、その開始時点において、抵当証券の交付を受ける基礎となる融資が仮装のものであり、実際には債務者からの受取利息は生じないものであったとされています。その開始時点といえば、八八年の十二月に近財に抵当証券業の登録の受け付けを受理されているという、そこから始まるわけですから、かなり早い段階からそういう実態だったということが指摘されているんです。
　まず最初に、政府参考人に伺っておきますが、判決のこの指摘は御存じだろうと思うんですが、確認しておきます。
○五味政府参考人　申しわけありません。自分で確認しておりませんけれども、そうした趣旨の判決が出ておるということは聞いております。
○吉井委員　次に、大和都市管財のこの小倉の事件の確定判決の採用証拠の中には、九五年五月二十六日の近畿財務局渡辺局長が豊永あてに出しております「検査の結果について」という近財金融三課の金三秘第二十二号という文書、こういう文書があります。
　その内容は、八八年の設立のころから、判決文では、その開始時点において、抵当証券の交付を受ける基礎となる融資が仮装のものであり、実際には債務者からの受取利息が生じないものであったとされるほどひどいものであったんですが、六年後、九四年の九月九日から九五年の三月一日の間に検査を行ったということと、大和都市管財の抵当証券発行特約つき融資はすべて大和都市管財と関係の深い会社に行われているということ、それから、経営の状況はいずれも多額の累積欠損金を抱えるなど極めて悪化しているということ、このような関連会社の経営状況にもかかわらず、大和都市管財はその状況を追認し、さらなる抵当証券発行特約つき融資を繰り返し、当該融資に係る抵当証券を積極的に販売してきている、このような経営姿勢の結果、資産内容等が著しく不健全なものとなっているなど、大和都市管財の経営状況はまことに憂慮すべきところ、現状では、大和都市管財の経営そのものが立ち行かなくなる危険性が極めて高く、購入者保護上問題があるというふうに、九五年の五月二十六日の文書でそのことをまずきちんと指摘して、豊永あてに「検査の結果について」というのを発送しておられます。
　まず、この文書の内容の私が今指摘したような主な点について、確認をしておきたいと思います。政府参考人。
○佐藤政府参考人　ただいま御指摘の文書でございますけれども、恐らく平成六年の九月から翌平成七年三月にかけまして、近畿財務局で行いました検査にかかわることであろうかと思います。この時期に、近畿財務局におきまして検査を実施いたしまして、同社の業務、財務の状況について実態把握に努めたということでございます。
　検査結果を通知したということでございますが、検査におきましては、大和都市管財株式会社が保有する資料の提出と説明とを受けまして実態把握に努めたわけでございますけれども、その結果、大和都市管財本体について、その融資先の経営状況が悪化しているということ、それから、しかしながら、抵当証券業規制法で言うところの登録拒否要件に該当するような財産的基礎を有していないというようなところまでには至っていない、この二点を大要において把握したということでございます。
○吉井委員　本体の財産的基礎云々の話なんかは、私今まだ言ってないんですよね。
　私が今お聞きした中で、要するに、経営状況はいずれも多額の累積欠損金を抱えるなど極めて悪化しているということなどを指摘しながら、大和都市管財の経営状況はまことに憂慮すべきところ、現状では、大和都市管財の経営そのものが立ち行かなくなる危険性が極めて高く、購入者保護上問題がある、このことを指摘していると思うんですが、ここのところを確認しておきます。
○佐藤政府参考人　大変恐縮でございますけれども、検査結果通知の表現そのものについてコンファームをするということにつきましては、今後の検査の実効上確保していくというような観点等から差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御紹介いただきましたような点につきまして、先ほど申し上げましたように、大和都市管財株式会社本体について、財務状況、経営状況、かなり問題を抱えているという指摘はしているということでございます。
○吉井委員　こんなもの、その文書を見ればはっきりしているんですから、半端なことを言わなくたって。この五月二十六日の文書、これを見ればはっきり載っているわけですから。
　それで、大和都市管財の小倉という人物の事件での供述調書に証拠品として、「検査の結果について」は、もちろんこれは添付されているわけですし、十月十日の判決文でも、小倉がそれらを認めたことは明らかになっているわけです。
　ですから、問題は本体云々の話じゃなくて、本体の財産的基礎、そんな半端なことじゃなくて、大和都市管財の経営状況はまことに憂慮すべきところ、現状では、大和都市管財の経営そのものが立ち行かなくなる危険性が極めて高く、購入者保護上問題があると、これは一九九五年の五月に指摘したんでしょう。
　そこで、私は竹中大臣に伺っておきたいんですけれども、この九五年五月二十六日の渡辺近畿財務局長の「検査の結果について」の中で、今言いましたようなこの指摘を、私、この指摘はまことに正しい指摘だったと思うんですが、その指摘を間違っていたと大臣は考えていらっしゃるのか、あるいは、やはり司法の場で既に確定しているわけですから、その事実を尊重する立場に立って、この指摘をやはりきちんと受けとめて対処するべきだというふうに考えていかれるのか、これを伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　先ほどから局長がお答えしていますとおり、検査結果の詳細について、これは、公表は我々としては従来より差し控えさせていただいているというふうに認識をしております。
　そのときの判断としては、基本的には、財産的基礎を有しない法人に該当すると見込むまでには至らなかった、一方で、経営状況が悪化しているという状況は把握した、そういう段階であったというふうに承知をしております。
○吉井委員　当時の段階というのは、この五月二十六日の文書にちゃんと書いてあるんです。そんな半端な話じゃなくて、現状では、大和都市管財の経営そのものが立ち行かなくなる危険性が極めて高く、購入者保護上問題があると、これは当時の渡辺近財局長は指摘したんですよ。
　私は、司法の場で確定している事実なんですから、ですから、大臣としては、それを尊重して、当時の渡辺局長の指摘をやはり重視して臨むということが今必要だと思うんですよ。たったそのことだけ聞いているんです。
○五味政府参考人　平成七年五月に通知をされました検査結果に基づきまして、そこに種々問題が指摘されておるわけでございますので、特に大和都市管財の抵当証券発行特約つき融資先の経営状況というものを踏まえた行政上の措置が必要であるということから、経営の健全化、それから抵当証券買い戻しに関する財源の確保、そして融資の審査体制の確立、こういった点について指導を行い、その後、平成八年四月から五カ年間にわたる経営健全化計画の提出というものが大和都市管財側からなされまして、この計画のフォローアップを行い、またその後も累次検査を行ってきたということでございます。
○吉井委員　余り話を飛ばしたらだめなんだけれども、収支見通しを出しただけの話なんですよね、そこの話は。まだ大分それは先の話であって、この渡辺局長の五月二十六日の文書で、関連会社の今後五カ年分の収支見込み等経営見通しを出すということで、豊永の方から七月七日にふまじめな回答書が渡辺局長に来たわけですね。
　判決の確定している小倉の陳述によりますと、九五年八月一日に近畿財務局から業務改善命令発出のための弁明の機会付与の通知が来て、豊永社長は初めて慌てた様子で、八月十五日に弁明書を提出しましたと。近畿財務局金融三課の課長のもとの上席調査官が担当者だったと。八月二十一日に、近畿財務局より業務改善命令が入っていると思われる社長あての親書が届いたが、社長は封も切らずにそのまま持参し、近畿財務局に抗議に行って、こんなもの受け取れないと突き返した、その結果、九五年の業務改善命令は撤回されたと後から社長から聞いたと小倉は言っていますね。二年後の九七年になって再び業務改善命令が発出されて、経営改善五カ年計画を提出することとなったと陳述していますよ。
　つまり、九五年八月一日の近畿財務局から業務改善命令発出のための弁明の機会付与の通知を送ったが、これは結局突き返されて終わっているんですが、では、八月一日のこの業務改善命令発出のための弁明機会付与の通知を送っているというこの事実について伺っておきます。
○五味政府参考人　お話しのとおり、弁明の機会の付与を通知しております。
○吉井委員　この九五年八月一日の弁明の機会の通知を送ったということは認められたんですが、その内容というのは、せんだって十一月十三日に当委員会に原口議員が配付された資料、「大和都市管財について」という文書を金融庁は確認することはできなかったとしておったわけですが、この旧大蔵省作成文書と小倉の陳述はこの部分では一致しているんです。
　「大和都市管財について」という文書で、「当社は業務改善命令書の受領を拒否するとともに、同和関連団体に属している旨を告げたため、近畿財務局長は業務改善命令を撤回してしまった。」とありましたね。
　大体、大阪では、竹中大臣も和歌山の方だから大阪の方の地域の状況を大体おわかりだと思うんですが、国の役人は同和に弱かったんです。私、この委員会でも以前取り上げたことがありますが、例えば大阪国税局のかかわった脱税指南事件、それから先日の阪神高速道路公団防音壁汚職事件、あれなんかもルーツをたどればもともと、もう二十数年前からさかのぼりますが、同和問題が絡んでおります。阪南畜産のＢＳＥ検査証明書コピーを使った牛肉産地偽装事件も同様です。解同と組織暴力団とのかかわる事件になると、近畿財務局など国の役人はもう手も足も出ない。だから、この話を言われて、同和関連団体に属しているという旨を告げられたら、結局、業務改善命令を出そうとしたけれども、撤回してしまったじゃありませんか。
　そこで、竹中大臣に、私はあなたに伺っておきたいのは、なぜ、九五年五月に検査結果の通知を送って回答を求め、八月には業務改善命令発出のための弁明付与の通知を発出しながら、業務改善命令を撤回してしまったのかということです。それから、最初の経営健全化計画の提出がなぜ二年もおくれたのか。
　大和都市管財と子会社と一体で見て危険な状況にある会社と認識していながら、登録取り消しもしないで営業を認め、その結果、大和都市管財本体の九三年三月末の抵当証券販売残高九十億円が九四年三月末には二百四十九億円に急増し、今言っておられた検査、九四年の九月から翌年三月一日までの検査中に当たる九四年十二月にも登録免許更新を許してしまって、九五年三月末には三百二十四億円、九六年三月末には四百四十億円、九七年三月末には四百七十九億円と、この抵当証券の販売がどんどんどんどんふえていったわけですよ。つまり、被害を拡大してしまったわけですね。
　こういう金融行政の責任は私は極めて重大だと思うんですが、これは竹中大臣、私はあなたにここで細かいことを今全部答えてもらおうということで言っているんじゃないんです。やはりこれだけ被害を大きくしてしまった金融行政の責任は重大ですから、だからこの際、このことをしっかり受けとめて、まず解明する、大臣の責任においてこれは徹底的に解明する、そのことを私は竹中さんに求めたいんですが、これは大臣に伺っておきます。——ちょっと、あのね、局長、あなたね、あなたまだ、大臣になったらあなたに聞いてあげるから。大臣に聞いているんだから。半端な答弁したってだめなんだよ、これは。解明するかどうかは大臣の責任だよ。
○五味政府参考人　申しわけございません。御質問の前半に事実関係のところがございましたので、御説明させていただきます。
　同和団体であることを告げたために業務改善命令が撤回された云々というお話につきましては、当時の担当者への確認をしておりますけれども、そういう事実はないんだということでございました。
　それから、業務改善命令を用意したけれども受領を拒否されたので撤回した、こういうお話があるようでございますけれども、これもそういうような事実はないと。
　業務改善命令の発出を視野に入れた手順を踏んでいた、したがって弁明の機会の付与もしたわけでございますけれども、その後、この大和都市管財から業務の改善状況ですとか資金繰りですとか、こういったことについて追加的な説明が出てきたということでございますので、そうであれば、そういうことについて最終的な実態把握をする必要があるということを判断して、業務改善命令の発出は当時はしなかったという、これが当時の経緯でございます。
　なお、業務改善命令は、このときに五カ年計画で出されました健全化計画のその後のフォローアップを通じまして、再度検査に入って実態を確認する必要があるということで検査を行いまして、その結果、業務改善命令を発する必要があるという事実認識に至ったために、その時点で業務改善命令を発した、したがって、当初よりも遅い、前の検査ではなく次の検査でその事実を確認して発出をした、こういう事実関係でございます。
○竹中国務大臣　私たちが把握しておる事実関係、今、五味局長がお話ししたとおりでございます。事務方から当時の担当者にも確認をしておりますけれども、業務改善命令を何らかの理由で、そういう外的な理由で撤回したという事実はないというふうに聞いております。
　抵当証券業者の監督については、これはやはり法令にのっとり、当然適正に行われなければならないものですから、法令以外の観点から何か行政判断ということは、私はあり得ないというふうに思っております。
　今の説明にもありましたとおり、手順を踏んでいたところでありますけれども、同社からの業務の改善状況、資金繰り等について追加的な説明がなされた、これを踏まえて最終的にさらなる実態把握が必要であるというふうに判断して、その時点では業務改善命令を発出しない、この間さらにヒアリング等々を行った、八年の四月十二日に経営健全化計画が提出された、そのように認識をしております。
○吉井委員　大阪における同和問題のすさまじい実態についてはよく御存じないから、その程度の弁明で済むと思っておられるのかもしれませんが、それは全然違う状況にあります。
　私などは、もう二十年、三十年来、本当にすさまじい、その中では、役人の人が本当に糾弾を受けてノイローゼになって役所をやめていったりとか精神病院に入ったりいっぱいおるんですから。そういう中での話ですから、そういうお話で幾ら言ってみたって、この先日原口議員が示された文書の中に出てくる、同和関係団体に属していると言われて撤回したという話がそうではないということの説明には全くなりません。
　何よりも、判決の確定している小倉の陳述というのを私今ごく一部紹介しましたが、八月一日に近畿財務局から業務改善命令発出のための弁明の機会付与の通知が来て、豊永社長は初めて慌てた様子で八月十五日に弁明書を出し、そして八月二十一日に業務改善命令が入っていると思われる社長あて親書が届いたが、持参して、近畿財務局に抗議して、受け取れないと突っ返した、同和団体云々の話があるんですが、それで、結局あれは後から社長から業務改善命令が撤回されたんだということを聞いたということを小倉は陳述しているわけです。二年後の九七年に再び業務改善命令が発出されて、それから経営改善五カ年計画は提出されるというふうになったわけです。
　ですから、私、大臣に事細かな詳細、今竹中さんに、全部直ちにそれをあなたに認識してここで答えてくれと言っているんじゃないんです。問題は、大臣も御存じかもしれませんが、被害者が一万七千人に及ぶんです。被害額は大和都市管財の本体だけでも四百四十二億円とこれまでの山一抵当証券などを上回る額なんです。そして、関連会社全部入れたら一千百十一億円というすさまじいものなんですよね。
　これだけの金融被害が出ている問題について、何かさっきから金融庁の答えを聞いておったら大変気楽な答弁ですね。全然、私はけしからぬと思うよ、そんな話で済むようなことじゃないんですよ、これは。
　だから、私が言っているのは、まず竹中大臣として、大臣の責任において徹底的な解明、究明をしてもらいたい、そのことを言っているんですよ。大臣、それぐらいのことはやらはってええんちゃう。
○竹中国務大臣　答弁ぶりが気楽だとか、そういうことは決してございませんで、この問題の重要さ、深刻さというのは我々なりに十分に認識をしているつもりでございます。委員御指摘のとおり、私も若干の土地カンがありますので、その問題等々はいろいろな形で感じるところがございます。
　しかし、私自身、事務方から、当時の担当者にも確認いたしましたがそのような事実はないというふうに聞いておりますし、金融庁のないしは金融の行政が法令以外の観点からそのような形でゆがめられたことはないというふうに認識をしております。
　これは、抵当証券というのは大変リスクを有する商品であり、なかなか判断の難しい面もあったかと思われます。今申し上げたような観点で、我々としましては可能な範囲での指導監督を行ってきたものというふうに認識をしています。
○吉井委員　そんな気楽な話じゃないんです。一万七千人の被害者が出て、被害額は大和都市管財本体で四百四十二億円、全体で一千百十一億円もの被害が出て、もう豊田商事に被害額などで並ぶ大変な金融被害が出ていながら、しかも、これは、判決を私さっき紹介しましたけれども、豊永浩が行った抵当証券商法は、その開始時点において、抵当証券の交付を受ける基礎となる融資が仮装のものであり、実際には債務者からの受取利息は生じないものであったと。
　こんなとんでもないものが、始まったときからなんですよ。六年後に検査してわかったからこそ、五月二十六日の通知を九五年に送っているんですよ。そのころからわかっているのにずるずる来て、何度も何度も免許の更新をしてこれだけ被害を拡大したんですよ。しかも被害額はどんなにふえたかということは、さっき紹介したとおりですから、もう時間ありませんから繰り返しませんけれどもね。
　その深刻さがわかっているのであれば、あなたが言われた金融庁の担当のところは、実は調査を受ける側なんですよ。何でこんなことになったんだと調査を受ける側の人間の話を聞いて、信じていますで済む話じゃないんです。私は、大臣の責任において、これだけ重大な問題なんですから、徹底した解明に当たる、その立場だけは明確にしていただきたいと思います。
○小坂委員長　竹中金融担当大臣、時間が終了しておりますので、手短にお願いいたします。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、そのような事実はないというふうに聞いております。金融の行政、抵当証券業規制法等に基づきまして、可能な範囲で指導監督を適切に行ってきたものというふうに承知をしております。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますが、これは徹底して解明するべきことです。向こうは調査を受ける側なんだから、調査を受ける側の人間の話を信頼して何もやらないというのはとんでもないよ。そのことを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○小坂委員長　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
　きょうは、国際協力銀行の異議申し立て手続にかかわって、財務大臣、そして協力銀行さんの総裁もお招きさせていただいておりますので、時間の範囲の中で幾つかやりとりをさせていただきたいと思います。
　国際協力銀行がせんだって、九九年の国際協力銀行法の附帯決議を受けて、この四月に新たな環境配慮ガイドラインを策定された。このガイドライン自体は、私自身も高く評価すべきだろうと思いますし、現に民間投資におけるガイドラインとして国際的にも評価が高いわけでございますし、ヨーロッパ各国に先駆けてこうしたものを策定したこと、また適切な情報公開、説明責任というものを確保したという点において、これは出色だろうとまず褒めるところは褒めておきたいと思います。特に重要なのは、国際協力銀行さんの円借款業務と民間支援の業務で統一のガイドラインが策定されているということだろうと私は認識しております。
　さてそこで、きょうの素材は、既に要綱案というのも出ておるんですが、環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン異議申立手続要綱案というのがありますので、これをテキストにさせていただきますが、実際、環境ガイドラインの確実な実施の確保という点においては、このガイドラインの遵守についての外部からの苦情をしっかり受け付ける、そして第三者による調査を行う異議申し立て手続というものがどれだけ実効あるものとなるかというのが一つポイントになろうかと思います。
　そこで、財務大臣、二点、まず入り口ですのでお伺いいたしますけれども、まずは、環境ガイドラインの遵守の確保という国際的な課題を珍しく日本が先取りをしている、ここは、国際協力銀行の積極的なところは評価しておきたいと思いますが、この異議申し立て手続が、まあ他の国際的なそうした機関の中でもいろいろ今検討されているわけですが、当然ながら、せっかくやから国際的なモデルになるように前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますが、その点についての財務大臣の御見解。そして、異議申し立て手続においては、環境ガイドラインと同様に、ＯＤＡ業務と民間支援業務、これはどっちにも同等の手続がとられることがやはり私は理想だろうと思います。その点は重要だろうと思いますけれども、その二点、御決意、御見解を含めて財務大臣、お話しいただけますか。——財務大臣に聞いているんです。
○塩川国務大臣　発展途上国の環境保全のため、ＯＤＡなどの日本が関与するプロジェクトに対しまして現地で適切な環境配慮が行われることは、これはもう当然でございまして、そのような協力に鋭意努力しております。
　そこで、本年四月に国際協力銀行が策定いたしました環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインの適切な実施、これを行うことが重要と考えておりまして、御指摘ございました異議申し立て制度につきましても、国際協力銀行が関係者からの意見を聞いた中で、海外協力業務と、もう一つ海外の金融業務と二つございますので、同等とすべきであるという意見でまとめております。
　また、国際金融業務に関しましては、我が国企業の対外受注支援を主眼としておりまして、先進国の大多数が異議申し立て制度自体を有していない状況にかんがみまして、異議申し立てを認める場合にも、我が国の国際競争力の観点から所要の配慮を行うべきであるとする意見が出ておるものと承知しております。
　国際協力銀行といたしましては、現在も関係者からの意見を聴取しながら検討を行っており、引き続き、公開討論のプロセスを経まして、ＮＧＯなりあるいは産業界等の関係者間で十分納得のいく結論が得られるよう鋭意努力してまいりたいと思っております。