Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　現在、公共性を担保する仕組みというのは機能しているだろう、おおむね評価しているというような話がございました。ただし、課題としては、視聴者の声というものをより番組に反映するというようなことが大事だ、まさにそうだというふうにも思うわけです。
　私も余り詳しくないのですが、いわゆる世界ラジオテレビ機構によりますと、放送の公共性ということで、普遍性、多様性、独立性、特殊性というようなものがあるというようなことが世界ラジオテレビ機構では指摘をされているわけです。
　例えば、実は今、三位一体改革とか市町村合併などのいわゆるこの総務委員会で扱うようなテーマというのは全国的に沸騰しまして、一部だんだん今ちょっと収束の方向にありますけれども、五年前、七年前、こういった市町村合併の問題でありますとかあるいは国と地方の税財政の問題、これは、実は根っこは、きのうきょう始まった問題ではなくて、もうずっと前から議論しなきゃならない課題だったわけですね。
　しかしながら、こういう課題について、民放のテレビ局さんに、例えば市町村合併の特集を組んでほしい、あるいは国と地方の税財源の問題をニュースでやってほしいんだということを言うと、例えば夜の十時台、十一時台に民放のテレビでいわゆるニュースのワイドな番組をやっていますけれども、その制作の方々は私に口をそろえてこう言うんですよ。いや、それは、逢坂さんの気持ちはわかるけれども、そんなものを流した途端に視聴率が落ちるんだ、これは流せない、もっと何か社会的に話題のあるものじゃないと残念ながら流せないんだ、いや、本当に逢坂さんの言っているのはわかる、それを今から議論しておかなければ後に大変になることもわかるから、本当はジャーナリストとしてはやりたい気持ちはあるけれども、できないのが、これは世の仕方のないところなんだというふうに言われるわけですね。こういったところをやはりやるのがＮＨＫの公共性の、一つの公共たるゆえんだろうと思うわけですね。
　だから、そのときに、先ほど橋本会長さんおっしゃいました、視聴者の声だけを聞いていれば私は公共性は担保できるものではないと思うんですね。自己を律するというか、組織の中にどうやって、そういう自分たちの放送の内容であるとか、あるいは政治からの独立というものがうまくいっているのかというようなことを、まずみずからがというところが大事だと思うんですが、このみずからがという点ではどのような仕組みをお持ちでしょうか。
○橋本参考人　まさにこのみずからという規範のところは、そこに働く、ＮＨＫに働く役職員がその考え方に徹することにあるわけで、精神規範であろうというふうに思っています。
　そういう中で、当然ながら、先ほども申し上げましたような視聴者の声を吸収する一方、一つは番組審議会などでも、社会の良識といいましょうか、そういう声も吸収しているわけでございますし、またＮＨＫ自身が、役割としまして、いろいろな先導的な役割といいましょうか、世の中の一種スタンダードといいましょうか、高いクオリティーを設ける、こういうふうな規律は当然ながらみずから持った上で番組をつくる。
　そういうあらわれとして、実際に十七年度からも、「日本の、これから」という大変大型の番組でございますけれども、日本が抱える今日的なテーマ、少子化、高齢化を含め、あるいはいろいろな課題がございます、こういうものを実際に放送の場の中で国民・視聴者の方にいろいろ考えていただく場をつくる。そういうふうなことを含めて、一種啓発的な番組、こういうものに取り組んでいるところでございますし、これはやはりＮＨＫならではの取り組みだというふうに考えております。
○逢坂委員　いろいろと御努力されていることはいろいろな話から理解はできるわけですが、私、ＮＨＫさんのいろいろな経営の方針でありますとか改革の中身などを見せていただいて、総論として感ずるのは、いろいろな対策を講じようとする文章としての姿は非常によく見えるわけですが、その次、具体性ということになりますと、いま一歩、説明といいましょうか、我々に対する説得力が弱いのかなという印象を持っているところであります。
　きょうはこの点についてはこれぐらいでやめにしたいと思いますけれども、ぜひ具体的に、現場を変えていくということは、やはりスローガンだけでは変わらないわけでありますので、どうやって実際にそのスローガンを担保していくかということを、今よりもより一歩突っ込んでお考えをいただければなというふうに思います。
　今、ＮＨＫが大変つらい、厳しい状況になっているわけですが、こういうときにはやはり、先ほど視聴者の声ということがございましたけれども、何よりも組織の実態や実情を明らかにしていくということが大変大事なことであります。情報公開、そういう点ではこれは非常に重要な概念かと思いますが、これに対するＮＨＫとしての基本姿勢をお知らせいただきたいと思います。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、ＮＨＫは平成十三年の七月より自主的に情報公開を始めておりますけれども、これは当時、特殊法人情報公開検討委員会で、ＮＨＫは政府の諸活動として放送を行わせるために設立された法人ではないということを理由に、他の特殊法人と区別して、法律の対象外とするかわりに、自主的な情報公開の整備を求められたという経緯がございまして、この趣旨を大変私どもは重く受けとめております。したがいまして、放送法第三条にございます放送番組編集の自由、これを確保しつつ、いかに視聴者の方々に説明責任を果たしていくのかということが基本であるというふうに考えております。
　ただ一方で、ＮＨＫの場合は、他の民放さんと同じ放送という分野で競争関係にございます。特に、受信料の使い道といいますか、使途といいますか、番組経費等につきましては、大変そのあたりがある種ノウハウが含まれている部分がございまして、そういった意味からも、ある程度情報の公開というのは限られてくるだろうというふうに思っておりますけれども、基本は、番組に限らず、さまざまな経営情報も含めまして、できるだけ視聴者の皆様にお知らせしていくということが大事だというふうに認識しております。
○逢坂委員　組織を改革していくときに、情報を明らかにして、課題を、自分たちにとって不都合だと思われるような情報も開示をしなければ変えていけない。特にＮＨＫのような国民から広く負担を願って放送をしなければならない組織、団体では、なお一層それが重要だというふうに思うわけですね。
　これは、私が前、仕事をしておりました北海道のニセコという町で発行している予算の説明書であります。中には、実は、単に予算の中身が書いてあるだけではなくて、借金が幾らあるかとか、近隣の町と比べて税収が多いか少ないかとか、あるいはどのぐらいの借金を何年で返せるかとか、どちらかというと嫌な情報を積極的に開示する資料なわけですね。今、全国の自治体レベルでは、相当数のところがこういったものをつくるようになってまいりました。
　私の生まれたところは小さな町でありますから、小さな町だからできるんだろうという御指摘も多方面からいただくんですが、実はこちらに、これは北海道札幌市のものであります。北海道札幌市は人口が今百八十万ぐらいでしょうか。そういうところでもやはり同じように、札幌市にとっては必ずしもよい情報ばかりではないことも、財政上のいろいろな課題なども出しているわけですね。こういうものを出すことによって、市民の皆さんみずからが、これはおかしいんじゃないかとか、ここは改善すべきだというような動きにつながっていくわけですね。
　したがいまして、ＮＨＫにおかれましても、ぜひとも、単なる受け身の情報公開ではなくて、真の意味で組織を変えて、国民のためになる公共放送たり得る積極的な情報公開、求められてから聞かれた部分だけ出すんだとか、あるいは、そもそも放送にはノウハウがあるから出せないところが多いからと言って小出しにする姿勢を先に出すのではなくて、まず、基本的には情報は視聴者のものだというぐらいの姿勢でやることが大事だと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○中川参考人　私も、今先生お示しになられましたニセコの予算書を拝見いたしまして、大変わかりやすく、それからまた、住民の方々にとって、つまり、ごらんになる方々にわかりやすい、イラストも入って、非常にすばらしいものだと思っております。
　できるだけＮＨＫもそういったことを御参考にさせていただきながら情報公開を進めてまいりたいと思いますけれども、相当さまざまな情報を今ホームページを通じまして公開しております。
　特に今年度は、番組のところでは、ジャンル別の番組制作費、十七番組でございますが、トータルコストをお示ししております。それを、来年度につきましては、さらにチャンネル別でお示しする。それから、実際にどう使ったかというジャンル別の決算のところを総額でお示ししたい。
　それからまた、私ども理事会の議事録、これは今もございますけれども、非常に簡潔過ぎてなかなか中身がわかりにくいという御指摘もいただいておりますので、そういったものは、きちんと実名入りで、中身が、どういう議論をしたかわかるような格好で、それも充実いたしましてホームページに載せてまいりたいというふうなことで、一層充実を図ってまいりたいと考えております。
○逢坂委員　ぜひ、情報公開そのものが改革の大きな力になるんだということを御認識いただいて、積極的におやりいただきたいというふうに思います。
　それともう一つは、外に対する情報公開ということも大事なことでありますけれども、内部で働く皆さん、組織の内部の方たちに対する情報公開というのも非常に重要なことだと思っております。
　私、この世界に身を置くようになってもう十年以上になります。マスコミの皆さんとのおつき合いもあるわけですが、そうした中で、これは本当かどうか私は確証がありませんし、事実かどうかということは全くわからないんですが、ＮＨＫの現場の職員の方からこんな声を聞くことがあります。いや、うちの組織は二世採用が結構多くて、何か採用の状況がよくわからないんだよなと。これは要するに居酒屋なんかで飲んでいるような中で出る話ですから、私はその実態というのはどういうものかよくわからないところがありますけれども、例えばそんな話が出る。これは一度だけではなくて、私がおつき合いしたＮＨＫの職員の方、複数の方から聞いた話でございます。そんな話がある。
　すなわち、採用の透明性だとかあるいは組織内の昇進、昇格の透明性といったことも組織の改革には非常に重要なことなのですが、このあたりについてはどんな手段を講じていらっしゃいますでしょうか。
○小野参考人　お答え申し上げます。
　言うまでもなく、ＮＨＫにとりまして、優秀な人材の確保は最も大事な点でございます。
　職員の採用に当たりましては、公募による募集を行っておりまして、書類選考、筆記試験、面接試験、三段階の試験を実施しておりますけれども、その各段階ごとに担当者を変えまして、多角的に判断できるように工夫を凝らしております。当然のことですけれども、人材確保は大変重要でございますので、厳正、公正に行っているということでございます。
　それから、職員の人事評価といいますか、内部のことですけれども、これにつきましても、複数の目で、直接の上司から局長までの三段階で業績を評価するということを行っておりますのと同時に、透明性を確保するために、上司と部下が面接を行いまして、今後の課題等について話し合うことなどを通して、評価の透明性、納得性というものを高めるという工夫を行っております。
○逢坂委員　きょうはまだ、私がＮＨＫさんのことについて質疑をするのは一回目でございますので、表面を軽くなでたという程度の質問でございますけれども、いずれにいたしましても、公共性を確保するということと透明性、しかもそれを受信料を負担いただいている皆さんに説明する責任というのは非常に大事なことだというふうに思います。
　北海道のニセコには今も私の父が半分寝たり起きたりの生活をしているんですが、その父が見るテレビ番組のほぼ八割と言ってよいでしょう、ＮＨＫです。私は何でそんなにＮＨＫばかり見るのかわからないのですが、多分あの世代にはＮＨＫ神話みたいなものがきっとあるんだと思います。ニュースならもう是が非でもＮＨＫを見なきゃだめなんだというような感じで、いつもＮＨＫを見ているわけですね。
　多分、国民の皆さんは相当やはりＮＨＫに期待をしているというふうに思いますので、その期待にこたえられるように、ぜひ、ほかの放送局とは違うんだという、責任を持って進めていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、受信料収入の落ち込みにかかわってくる、政治からの中立性、公平性、公正性、それから不正経理問題などについて、ＮＨＫの執行部が真相の解明と信頼の回復に向けて真摯な態度で臨んでいくことが重要だ、こういう角度からきょうは質問をしたいと思います。
　「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」のいわゆる番組改編問題ですね。この番組の国会議員への事前説明について、昨年一月十九日、ＮＨＫコンプライアンス推進室調査結果報告では、本件番組についてその概略を説明したことについては、事業計画の説明等に付随して今後放送される放送番組について説明を行うことも通常行われていることも考え合わせると、このことについても業務の遂行の範囲内であるということを言っておりますが、この見解は今もこのとおりですか。
○橋本参考人　この番組に限らず、とにかくＮＨＫの基本的な方針としては、公平公正、自主自律、こういう中で不偏不党を守って日常の番組をつくっていくことが基本だ、生命線だと考えております。この自己的な規律をいつでも、四六時中守る、これがＮＨＫの姿だというふうに私は考えておりますし、いろいろ、放送の場面だけでなく、通常の、予算、事業計画、こういうふうな国会承認を得るに当たるような、こういう経営的な中でも、この自主自律の精神は変わらないものとして守ってまいりたいというふうに思っております。
○吉井委員　自主自律を貫いていっていただく上で、今言いましたように、いわゆる事前説明が通常の業務の範囲内であったという昨年のお話であったわけですけれども、昨年七月に、これはホームページでＮＨＫの方が公開しておられることですが、この発表の中で、「編集過程を含む事実関係の詳細」、少し長いタイトルになりますから、詳細というふうにこれからは略して呼びたいと思いますが、二〇〇一年一月二十五日から二十六日ころ、ＮＨＫ総合企画室の担当者が古屋圭司議員など、自民党総務部会所属の複数の議員を訪れた際に、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会所属の議員らが昨年十二月に行われた女性国際戦犯法廷を話題にしている、ＮＨＫがこの放送を番組で特集するという話も聞いているが、どうなっているのか、予算説明に行った際には必ず話題にされるであろうから、きちんと説明できるように用意しておいた方がいい、こういう趣旨の示唆を与えられているということが書いてあるわけです。
　そこで、きちんと説明できるように、野島国会担当局長みずから試写にも同席していて、ＮＨＫは、予算説明の際に若手議員の会が女性国際戦犯法廷を話題にしてきたときにきちんと説明できるように、マニュアルを作成していらっしゃったようなんですが、この点はいかがでしょうか。
○原田参考人　当時、今御指摘ありましたように、一部議員の間で、ＮＨＫが四夜連続でいわゆる女性法廷をそのままドキュメントで放送する、これは誤ったうわさなんですけれども、これが流れていたということで、その誤解を解く必要があるということで、若手議員の会のメンバーの方にも説明をしたというふうに聞いております。
　ただ、マニュアルがあったかどうかということでいいますと、特にマニュアルのようなものをつくったことはないと聞いております。
○吉井委員　資料Ａを皆さんのお手元に配っていただいておりますが、これは裁判に証拠として提出されている説明マニュアルのコピーを出したものです。
　内容から、若手議員の会が女性国際戦犯法廷を話題にしたときにきちんと説明できるように作成したマニュアルではないかと思われます。つまり、一遍に何人もの人のところへ担当の方が行かれるわけですから、ばらばらの説明をしておったら話にならぬわけですから、ですからこういうマニュアルをきちんとつくっていかれたというふうに思うんですが、どうですか。
○原田参考人　先ほど申し上げましたように、説明のためにマニュアルをつくってはおりません。
○吉井委員　裁判の中では、長井デスクが証人として、この文書について、一月二十八日ぐらいだったと思いますが永田さんからコピーを一部いただいていったように記憶しておりますとお話しになっております。
　それで、いわゆる詳細の中で、中川昭一議員、若手議員の会会長と伊東番組制作局長とのやりとりが書かれておりますが、そこでは、中川議員は女性法廷自体の問題点等について意見を述べたとこのホームページで書いていらっしゃるわけですね。
　松尾総局長と安倍議員とのやりとりでは、安倍さん自身が、昨年一月十二日付の毎日新聞の夕刊で、コメントとして、「裁判官役と検事役はいても弁護側証人はいないなど、明確に偏った内容であることが分かり、私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。」というお話であります。
　資料Ａにあるように、この中で、国際戦犯法廷を取材対象として取り上げた理由をＮＨＫに説明しなさいと事実上言っているようになっていて、そしてまた、慰安婦問題そのものについては、詳細の中で、安倍議員が慰安婦問題の難しさや歴史認識問題と外交関係などについての持論を語ったとホームページの方で書いてあるわけですが、ＮＨＫが扱うのであれば公平公正な番組になるべきだと意見を述べたとも書いてあります。
　そこで、安倍さんの持論について見たのですが、当時、既に出版されていて、伊東局長も入手しておられた、若手議員の会編集の「歴史教科書への疑問」というのが、きょう私持っておりますが、そこに寄せている安倍さんの小文の中に持論というのが書いてあります。
　四月まで勉強会を八回開催し、賛否の立場からなる講師の御意見、さらに資料を検討した結果、軍、政府による強制連行の事実を示す資料は、二次にわたる政府調査、各民間団体の執拗な調査によっても発見されなかった、平成五年八月四日の河野官房長官談話は、当時つくられた日韓両国の雰囲気の中で、事実より外交上の問題を優先し、また、証言者十六人の聞き取り調査を、何の裏づけもとっていないにもかかわらず、軍の関与、官憲等の直接な加担があったと認められて、発表されたものであることが判明したと安倍さん自身が本の中で書いてあるわけですね。つまり、若手議員の会は、旧日本軍による強制連行の有無及び日本政府の法的責任などを問題にしていたということは、これらのことでわかるわけです。
　この点について、説明しなさいと、それに対してこう答えていくんですということでＮＨＫの見解を準備したのがこのマニュアル、この資料ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○原田参考人　まず、現在、この番組をめぐりましては、市民団体とＮＨＫとの間で、東京高等裁判所で裁判が続いているところでございます。政治的圧力で番組が改編されたのかどうかということが焦点になっております。
　ＮＨＫとしましては、この誤解を解き、視聴者に対する説明責任を果たすということで、先ほどお話がありました、関係者から事情を聞くなどしてまとめた編集過程の詳細、事実関係をまとめたものを公表しております。ただ、先ほど申し上げましたように、この番組をめぐる裁判は現在も続いておりまして、今後も証人尋問が予定をされております。
　いずれにせよ、裁判は相手があることでございますし、司法の場でのことでございます。詳細につきまして、ここでの発言は控えさせていただきます。
○吉井委員　私は、今、裁判に首を突っ込んでの話をしているんじゃないんです。
　つまり、政治からの中立性、公平公正性の問題ですね。そこをやはりきちんと真相を解明して信頼を回復する努力をしないと、落ち込んだ受信料収入が戻ってこないとか、そういう問題があるから私は今取り上げているんです。
　この資料Ａにあります、皆さんの方で準備したということは関係者の中に証言しておられる方がおられるわけですが、囲みの中で、「シリーズの企画意図は何か。」とか、「慰安婦問題で、旧日本軍による強制連行があったかどうかの事実関係について、ＮＨＫはどう考えているのか。」と聞かれたらこう答えましょうとか、「慰安婦問題で、日本政府の法的責任、国家補償の必要の有無について、ＮＨＫはどう考えているのか。」これを聞かれたらこのように答えるんだということで、その回答を準備しているのがこの資料Ａのマニュアルであります。
　そこで、私は会長に伺っておきたいんですが、実はＮＨＫの方からいただいたんですが、二〇〇一年一月十二日のＮＨＫウイークリー、ウイークリー情報ですね。この資料ですが、これは放映の三週間前に、ＮＨＫがこの番組の紹介を書いて、各新聞社など、番組欄を載せますから、配付しているものですね。これは一般的な紹介だと思うんですよ。
　しかし、この一般的な紹介とマニュアルの内容とは全く違ってくるんですね。マニュアルにあるような、企画意図の詳細な説明とか、女性国際戦犯法廷を取材した理由は何かとか、慰安婦問題で日本政府の法的責任、国家補償の必要の有無についてどう考えているか、これはもう、この質問にどう答えるかという話になってくると、こういう説明というのは通常の業務の範囲内を超えてくることになるんじゃないでしょうか。どうですか。
○原田参考人　まず、私どもの事実認定といたしましては、先ほど申し上げましたが、去年七月に公表いたしました編集過程の詳細、それに書いてあるとおりでございます。
　それから、これは裁判が今続いている段階で、法廷の場でないところで当事者である私が、例えば裁判に出された証拠、それをめぐって云々ということを申し上げるのは控えさせていただきます。
○吉井委員　繰り返すようですが、私は、裁判に首突っ込んでの話じゃないんです。これは、ちゃんと裁判外で、ウイークリー情報を出しておられて、この内容と実際には説明に行かれるために準備された内容とは違っているじゃないかと。これは、やはり事前説明が通常の範囲のこととしてやっているとしたら、放送の中立性は常に揺らいでしまっているということになってくるわけですね。
　これは、言論、出版、報道の自由については、政治権力から、また国家権力からも干渉されない、何人からも干渉されないという権利とか編成権の独立性、自律性を失ってしまったら、これは戦前の大本営発表みたいになってしまうわけですから。だから、これは、やはり放送した後いろいろな批判、意見はあり得るんですよ。私はそれはそれでいいと思うんですが、放送する前に取材対象の選択理由とか取材対象の見解に対するＮＨＫの見解などを国会議員に説明することが通常業務の範囲内ということになれば、それはもう政治介入の温床になってしまう。
　だから、会長さんは冒頭に、中立、公正、自律性のことをおっしゃったけれども、今こういう点で、やはり政治家に対する事前説明などということでもって政治介入の道を許しちゃならない、そういうことは許しませんという立場をきちんとやはり貫いていくということが大事だと思うんです。会長に伺います。
○原田参考人　放送の自主自律というのは私どもの大原則でございます。本件におきましても、説明の段階でお伺いを立てるような形での説明ということはやっておりません。
○吉井委員　あなたがまた会長になったら、私が会長にと聞いているときにお答えいただいていいんですけれども、私は会長の答弁を求めていたんです。
　それで、先ほどのホームページで公開していらっしゃるこの詳細、この中で、放送前日の二〇〇一年一月二十九日午後四時ごろ、野島さんや松尾さんらが安倍議員のもとへ行ったということ。そして、この詳細によれば、安倍議員が、慰安婦問題の難しさや歴史認識問題と外交の関係などについて持論を語った上で、こうした問題を公共放送であるＮＨＫが扱うのであれば公平公正な番組になるべきだと述べたと書いているわけですね。だから、私は裁判のことを言っているんじゃないんですよ。ここにかかわることを今聞いているんです。
　その後、局に帰られて、試写が行われ、松尾放送局長初めＮＨＫの幹部たちの協議の結果、この詳細に書いてあるわけですが、一つは、日本国及び天皇に責任があったとする女性法廷の判決の内容を削除。二つ目、町永アナ、高橋助教授、米山準教授らの発言のうち、女性法廷をラッセル法廷と同等の存在のように評価する部分を削除。三つ目に、海外メディアの反応のうち判決内容や日本政府の責任に触れているものを削除。四つ目に、ナレーションのうち、日本政府の関与を断定的に述べている部分を客観的な表現に変更。五つ目に、マクドナルド裁判長のインタビューを追加など、具体的な番組内容の変更方針が決められたということがホームページで公開されているわけですね。
　ですから、まず安倍さんとお会いになって、局へ帰られて、そして変更方針が決められた、その変更方針の内容はこの五点であったのは、これは発表しておられることですから、間違いないですね。
○原田参考人　それは準備書面に既に公表して書いてあるとおりでございます。
○吉井委員　次に、資料Ｂをごらんいただきたいと思うんですが、この詳細によると、町永アナ、高橋助教授、米山準教授らの発言についての変更方針は今言った二番目に当たるもので、町永アナ、高橋助教授、米山準教授らの発言のうち、女性法廷をラッセル法廷と同等の存在のように評価する部分を削除するということだけなんですね。
　ところが、資料のＢのところを見ていただくと、まず一ページ目のところ、これは念のために言っておきますと、スタジオシーンは四つあるんですが、その中のコメンテーターの発言削除というのはスタジオ三のシーンだけなんです。その中で、一ページの真ん中に米山さんの発言、線引いたところがそうですが、ばっさり抜けてしまっていますね。そして、三ページ目のところで、高橋さん、また町永さん、米山さん、そして町永さんの発言がどのように削除をされたか、このことがわかります。
　この発言部分を二十九日に実際にどのように削除したかというのを明らかにしたものなんですが、これは四十四分版と、そして四十三分に縮めたものとの違いなんですが、この最後の部分の高橋助教授、米山準教授らの発言が削除された理由は、この発言というのはどう考えても女性法廷をラッセル法廷と同様に評価するということには当たらないと思うんですが、どうなんですか。
○原田参考人　今お配りになりました資料、台本をもとに作成された文書ということでございますけれども、当方としてそれを確認するすべは持ち合わせておりません。
　いずれにせよ、どこをどのように削ったか、その詳細につきましては、編集の自由というものにかかわってくる問題でございます。確かにＮＨＫでは、この裁判の編集過程につきまして去年七月に公表いたしました。これは、あくまでもＮＨＫとしての説明責任を果たすということで、通常は明らかにしない編集過程について踏み込んで公表したものでございます。
　しかし、編集の段階の具体的な詳細、これ以上詳しく述べるということは、今後の私どもの取材、制作活動を萎縮させるおそれもございます。そういう意味で、ここでお答えすることはできません。
○吉井委員　私は、取材活動は、萎縮する方じゃなくて、萎縮してしまったんじゃないか、萎縮しちゃ大変だ、政治の介入はあっちゃならないということでこの問題を取り上げているんです。そして、それは既にホームページでＮＨＫ自身が明らかにしていらっしゃることにかかわることです。
　この資料Ｂの四十四分版と四十三分版で削除された部分を見て、改めて皆さんおわかりのように、「被害者の人達からは、政府、国家が責任を免れるためのものではないかというふうに理解されているわけですね。」という、この高橋さんの言葉は消えるわけです。米山さんの「日本軍あるいは日本政府が、かつて過去に犯した行為が、犯罪であったかどうか、その判断ですね。」というところなども消えるわけです。この部分は、どう見てもラッセル法廷と同様に評価したという話にはならないわけですね。実際にはラッセル法廷の評価とは関係なく、要するに日本政府や日本軍の責任につながるようなコメントが出てきたところは全部削除してしまった。これが現実の姿として出てきているということは、この資料Ｂを見れば、これは実際に皆さんの方はテープをお持ちなわけですから、見ればわかる話であります。
　それで、さらにホームページの詳細のところなどに沿って見ていくと、海外メディア反応のうち判決内容や日本政府の責任に触れているものを削除と変更方針に書いてあるわけですが、実際そういうふうになっているのが、もとのものと比較してみればあります。
　それで、あわせて伺っておきますが、コメンテーターの削減した部分のうち米山さんの部分については、ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会によって、これは放送倫理違反の認定を受けているということではありませんか。
○原田参考人　私どもが公表いたしました編集過程の詳細、ここで視聴者の皆さんに明らかにしておりますのは、この番組は政治的圧力で改編されたのではないということでございます。
　一言申し上げますと、この番組をめぐりましては、提案段階で番組の当初の趣旨、それが番組に携わった関係者の間で十分伝わっていなかった。そういうことで、これは番組の通常の制作とは違う状況になるんですけれども、放送の一週間前になって制作を委託していた外部のプロダクションからＮＨＫの本体が引き取って、その段階から制作をし直すということがございました。
　そういう意味では、放送の直前まで公正な番組をつくるというために関係者がそれぞれの立場でいろいろな試行錯誤を重ねて、最後まで努力をしたということでございます。
○吉井委員　放送の前日に安倍さんとお会いになって、帰られて、五つの変更方針が決められて、そしてその中で変わってきたというのは、これは一つの事実なんですね。
　最後の資料Ｃのものをごらんいただきたいんですが、Ｃの二ページ目、これは中国の被害者たちの証言の部分が全部削除ですね。これは、放映の日の四十三分版と実際に放映になった四十分版の番組の中で、明らかに違いがあるわけですね。そして、三ページ目のところも、日本軍兵士の証言も全部削除なんですね。ですから、実際にＶＴＲでのナレーション及び証言の部分で放送直前に削除されたというのは、中国人被害者の紹介と証言、東ティモール慰安所の紹介と慰安婦の証言、みずから体験した慰安所や強姦についての日本軍兵士の証言、これらが消えています。
　どう見ても、この二十九日の変更方針というのに余り当たるように思えないんですが、私は、削除された証言内容を見ると、日本兵と日本軍の強姦に触れたナレーションや証言が削減されているというのが一つの削減のポイントです。一月三十日放送直前の削減で、慰安婦に強姦、性暴力を加えた主体である日本軍、日本兵が国際法廷の証言から一切消えてしまっております。これが削減の客観的な実際の姿であるというふうに思うわけです。
　それで、安倍長官、当時の官房副長官、若手議員の会の元事務局長と会って、持論をＮＨＫ幹部が聴取し、安倍議員から公正公平な番組であるべきだと言われた後に大幅な放送内容の変更が起こっている。これは事実の問題として見ていくことができると思うんです。
　実際に削除された部分を調べてみますと、資料Ｃにあるように、放映当日の四十三分版、最終の四十分番組になった放送分では、証言シーンの削除では、コメンテーターの高橋助教授、米山準教授のコメントのうち、日本政府の責任について言及したコメント部分が削除されております。もともと四十四分版から四十三分版のときには、日本兵と日本軍による強姦があったとする証言が削除されています。
　それで、ＮＨＫがホームページで説明している協議された変更方針を見ていると、なかなか説明がつかない変更があるんですね。削除された内容というのは、繰り返すようですが、日本政府の責任、それにつながる日本軍及び日本兵士による強姦、性暴力の加担の事実です。実際に削除された内容を見ると、客観的に安倍さんの持論と一致しているものが見られます。その後、ＮＨＫの協議の中で実際に行った変更が安倍議員の持論に沿った変更になっているのも、事実の問題としてこの資料Ｂ、Ｃを見ればわかってきます。
　ＮＨＫが明らかにしていない番組の変更内容が明らかになってくるのは、私は、紛れもない政治介入と、それに迎合して番組改編を行ったという事実だと思うんです。ところが、ＮＨＫは、変更内容を具体的に明らかにしないで、一方的にＮＨＫの主張をホームページで公開しているわけです。
　ですから、私は、やはり当初の四十四分版、それから四十三分版、放映した四十分物それぞれの番組を明らかにしてきちんと検証していくことが、真相究明という点でＮＨＫ幹部が真摯な態度で臨む立場に立っているかどうかを示すことにもなってくると思うんです。それが国民の中にある不信を払拭して、前進していく道につながることだと私は思うんです。
　ＮＨＫの執行部の皆さんが前進の道に転換していかれること、そして、やはり真相を究明し、信頼を回復して、受信料収入についてももとに復するように、歳入欠陥が生じたら大変ですからね、そういう前進の道に転換されることを期待して、時間が参りましたので質問を終わります。
○重野委員　それでは、答弁はなるべく簡潔にわかりやすくお願いします。
　まず大臣に最初にお聞きしたいのでありますが、それは通信・放送の在り方に関する懇談会についてであります。
　この懇談会は、設立時に五つの項目を検討内容としていたはずでありますが、改めてこの五項目について大臣から説明をお願いします。
○竹中国務大臣　御答弁の前に、先ほど参議院予算委員会の関係で中座させていただきまして、大変御迷惑をおかけいたしました。とりわけ横光委員と逢坂委員には大変申しわけございませんでした。
　今のお尋ねでございますけれども、要綱において五つの点を書かせていただいています。国民の視点から見た通信・放送の問題点、つまり携帯でテレビが見られるのか見られないのかとか、そういういろいろな御疑問をお持ちだと思います。いわゆる通信と放送の融合・連携の実現に向けた問題点、放送には放送の公共性があり、通信には通信としての秘密の保持があり、そういった問題点。これらの問題が生ずる原因、背景には法律の枠組みの問題等々があるのかどうか。四番目に、通信・放送、いわゆるこの融合・連携のあるべき姿。そして五番目に、望ましい行政の対応のあり方。通信・放送に関連する行政が今各省庁で分かれているというのも事実でございますので、そういうことも含めて検討をしたいというふうに考えております。
○重野委員　この懇談会のメンバーでありますか、構成員の中に、放送系といいますか放送界といいますか、そういう人は構成員の中にはいないようでありますね、私の理解違いかもしれませんが。
　それで、そもそも、今大臣も答弁しましたように、この懇談会の目的は、いわゆる放送と通信の融合という主眼でこれが設置されたと理解をするわけです。したがって、ＮＨＫに関しても、その範囲内でのＮＨＫのあり方の検討という縛りが私はおのずとあると思うのであります。
　しかし、この間、この会議の議論の内容等々をインターネットで拾っていきますと、それが、民営化を視野に入れたＮＨＫの改革論という議論が飛び出したり、あるいは総理の公共放送維持論というものが出されて、それをきっかけに国際放送強化、そしてＣＭ導入論、こういうふうなものが飛び出してまいりまして、懇談会の本来の目的を逸脱した、そういう議論の展開がなされたのではないかというふうに私は理解をするわけですが、その点について大臣はどのように受けとめておられますか。
○竹中国務大臣　これは決して当初から方針を変えたとか逸脱したとかいうふうには考えておりません。私自身、一番最初の問題提起で、日本の放送業界は四兆円産業、通信業界は十六兆円産業、しかし、アメリカには、海外には、日本の放送業界四兆円を一社で上回るような企業だってあるではないか、その意味では大変大きなフロンティアが開けている時代に、放送にも通信にももっと大きくなっていただいて消費者の利便を満たしてほしい、そういう思いでこの懇談会を始めるというふうに申し上げました。当然のことながら、その中には国際的な分野というのが入ってくるわけでございますし、さらには財務の基盤として、どういう形で財務の基盤を強化していくのがよいかという意味で、ＣＭの導入も含めたいろいろな問題が入ってくるということは想定されていたわけでございます。
　そういう意味では、具体的な議論がいろいろ出ているというのは事実でございますが、まさに当初から考えていたような、新しい技術体系のもとで総合的な放送・通信の議論をしたい、そこはもう一貫しております。
○重野委員　今大臣も触れましたけれども、国際放送の財源論というところから出まして、いわゆるＣＭの問題が出てきたわけですね。私は、今までＮＨＫの論議の中でコマーシャル、ＣＭ云々という話は聞いたことがない、それが唐突に懇談会に出てくる客観的な必然性というのは那辺にありや、それを聞きたいんです。どうぞ。
○竹中国務大臣　委員は聞いたことがないというふうにおっしゃいますが、実は本当にこの業界、どんどんどんどん進化をしているというふうに思います。例えばでございますけれども、海外のいろいろな国際展開を見てみますと、いろいろな国でこのための大変な努力をしておられます。しかし、ＢＢＣでも、例えば海外については子会社をつくって、そこでＣＭで一部つくっているというものもありますし、国によってはいろいろなスクランブル方式を考えているところもあるというふうに聞いております。その意味では決して唐突ではなくて、世界各国がどういう形でやっていこうかということについていろいろ努力をしておられるということだと思います。
　ＣＭというふうにいいますと、日本国内のＣＭとどうしてもイメージがダブるのかもしれませんけれども、午前中も少し申し上げたかもしれませんけれども、海外でＣＭを流すということの中には、私は全部ＣＭでできるなどというふうには全く思っておりませんけれども、中には、日本の企業のイメージを外に知らせるという意味で、これは広い意味での情報発信になるという考え方を言う方もいらっしゃるわけです。
　その意味では、もちろん私たち、まだ何も決めておりません、議論を始めたばかりでございますけれども、決して制約を設けずに、幅広くいろいろなことを議論してみようではないかということを申し上げているわけでございます。
○重野委員　先般本委員会に、ＮＨＫそれから民放の代表者の方がお見えになりまして、参考人としてそれぞれ思いを開陳されておりました。私はあの参考人のお話を聞きながら、そして今、竹中大臣の諮問機関と申しますか諮問委員会と申しますか、その会議の意見をまとめられておるその内容というのはちょっと肌合いが違うな、私はそういう受けとめをしております。
　そこで、国際放送の問題がかなり話題になっておるんですが、現在のＮＨＫが行っている国際放送について、大臣はどういう認識をされておられますか。
○竹中国務大臣　参考人のお話をされて、思いが違うというお話をされました。当事者の思いはしっかり我々も聞いて、そこは真摯に受けとめたいというふうに思っております。
　ただ、当事者の皆さんは、これは政策金融のときも典型でございましたけれども、政策金融、今度大きく改革したいと思っておりますが、ヒアリングして政策金融のトップの方がいらっしゃったときは、ほとんどすべてのトップの方が、今のままが一番いいというふうにおっしゃいました。これはこれで一つの思いですから我々もしっかりと受けとめますけれども、やはり改革すべきところは改革しなきゃいけないというのが私たちの責任であるというふうに思っております。
　ＮＨＫの国際放送の現状についてでございますけれども、大変これは重要な役割だというふうに思っております。現在ＮＨＫは、ラジオ国際放送については二十二言語で一日延べ六十五時間実施、また映像国際放送については英語及び日本語で一日二十四時間実施でございます。しかし、まだそれについてもっと大きな役割を果たしてほしいという期待は各方面であるというふうに承知をしております。
　各国、そういった意味での大変な努力をしているということも重要だと思います。フランスが国策として設立しましたフランス国際情報チャンネルなど、最近もいろいろな動きがあるというふうに承知をしております。
○重野委員　国際放送の議論の経過ですが、私は二つあると思うんですね、国際放送の役割は。やはり一つは、海外に暮らす日本国民への情報提供という側面が非常に強いと思いますね。また、諸外国に対してこの国の社会文化的情報を発信する、そういう役割もある。それを担う主体や財源というのはおのずと定まってくるわけですけれども、この議論をやはりまず十分に深めていく必要がある。そこのところが深まらない中で、ＮＨＫの国際放送強化、先ほどＣＭと言いましたけれども、ＣＭ導入といった話が先行するというのは、これは本末転倒ではないのか。まして、現在、ＮＨＫは受信料収入の面で深刻な問題を抱えております。そこのところがどういう展望を切り開いていけるのか、そういう重要なファクターもある。そういうふうなものがある中で、大臣は国際放送に対する基本的なあり方というのはどういうふうに構想しているのか、あるいは考えておられるのか、その点をお聞かせください。
○竹中国務大臣　どうしても報道が一部のキャッチーな言葉に飛びついて大きく報道されますので、ＣＭ導入、ＣＭ導入というような記事が先日も出ておりましたが、そういうことはまだ私たちは何も決めておりません。そういうことも含めて議論をしようではないかというスタートラインにいるわけでありますので、そこはぜひ御認識を賜りたいと思います。
　今、重野委員がおっしゃいましたように、足元のこと、今の枠組みの中でできることをしっかりやるというのは、これは言うまでもなく大切なことであると思います。そして、それは、現場でＮＨＫの皆さんがやはり汗を流して今も一生懸命やってくださっていると私は思っております。その努力はぜひ続けていかなければいけない。しかし同時に、先ほど御紹介しましたように、フランスも含めて各国が新しい国際的な情報発信を考えている中で、今の枠組みの中で頑張るだけでいいだろうか、それで十分だろうかという問題もやはり私たちは考えなければいけないということだと思っております。そういう議論もやはり同時に進めたいということを申し上げております。では、しからばそれがどうあるべきかというふうに言われますと、今の時点で私は明確なお答えを申し上げる素材を持っておりません。そういうしっかりとした考えをまず総務省として持てるようにするために、この懇談会でしっかりと議論をしていただきたいと思っております。
○重野委員　いずれにしても、例えば二十四時間ニュースを流す、あるいは、その場合にそれを可能にする体制はどういう体制をつくっていかなければならないのか、そういうふうなことが当然、この前段に議論をされなければなりません。そうした要素を勘案して積み上げていって、そして、期待される国際放送、こういうふうなものを構築していかなきゃならぬわけで、さっきから私がなぜこだわるかというと、そこら辺の議論がどういうふうにされているのかというのがまだ私に見えませんものですからね。そこで唐突に、ＣＭを流して金取って、こういうふうな話になりますから、それはないんじゃないですか、こういう思いがありますものですから、その点を私は強く指摘をするわけであります。
　次に、ＮＨＫ会長に質問いたしますが、今回の予算は、会長就任以来、みずからの責任において初めて編成した予算であります。それだけに執行に対する責任は重いと言えます。
　そこで、確かに、支払い拒否、保留数の低減あるいは支払い再開数の増加など、若干の好ましい改善傾向が見られます。喜ばしいことだと思いますが、これが、二〇〇七、二〇〇八年にそれぞれ百億円の見込み増の根拠となっていると考えるわけですね。そうなると、三カ年の経営計画で定める経営委員会のガバナンスの強化は当然です。その中で、平成十七年度の約束、ＮＨＫ約束評価委員会がありますが、そこにおいて、当然、ここで示された受信料回復見込み額あるいは見込み件数、これをどう達成するか、これは大きな大きなテーマになる。そこら辺の認識、それをお聞かせください。
○橋本参考人　仰せのとおり、いわゆる財政安定、信頼回復の目標というのは、私が、今回の改革の具体的な目標として根拠になるものとして真剣に取り組んだ問題でございます。
　この問題につきまして、やはり一つは、改革というのは具体的な目標を立てない限り、その道へ近づくことはできないだろうというふうなことでありますけれども、当然ながら、回復件数あるいは財政的なもの、経費そのものにつきまして、これからの私自身に対する業績評価というところに結びついてくるものと考えておりますし、いろいろＮＨＫに対する改革の評価、視聴者の評価もございましょう、それから経営委員会から執行部を見る評価ということもございましょう、そういうものをきっちりと、責任を果たすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　会長の意気込みはわかるのでありますが、しかし、正直言って、営業現場の実態、今、人をどんどん減らしていますからね、そういうふうな実態からしますと、この百、百という数字は高いハードルだ、私はこのように思います。
　同時に、公共放送たるＮＨＫに対する期待と、あるいはその期待を裏切らない番組の質的な充実、それから受信料の的確な収納、これはもう不可分ですね。これはどれも欠くことができない。それぞれがきっちり連携を図って達成に向けて同方向で動き始める、こういう状況が出てこないとやはりこの目標達成というのは非常に難しい、こう見るべきだろうと私は思います。
　同時に、それを支えるのはＮＨＫ本体だけではなしに、ＮＨＫにかかわるいろいろな団体があります、その団体もそういう思いにならないとこれは実現できない。だから、経営が厳しいからカットする、カットする、そういう短絡的な手法では回復はできない。やはりそこら辺をきっちり、連動しているんだという認識に立って、そして事に当たっていくということが必要。必要経費を落とすんだというそれも一つの方法ですが、そんな単純なものではないという点を私は強く指摘したいと思うんですが、会長のお考えを。
○橋本参考人　大変厳しい財政の中で経費削減を迫られております。その中で、実際にＮＨＫとしての信頼を一番やはり伝えるものは番組でございます。この番組にかかわる経費は、全体の経費を圧縮、削減する中ではありますけれども、非常にウエートを置いて、番組の質を損なわないということに細心の注意を払う、そういう形で重点的な配分をしております。やはりこれは、番組をつくる仲間といいますか、ここのモラル低下、こういうものは防ぎたいと思っていますし、そういう中で、限られた財政ではありますけれども、番組の質を落とさないというところはもう基本線として守って、ここへ重点配分をしながら、しかし厳しい財政を乗り越えてまいりたいというふうに思っております。
　この百億、百億という経費については、もうおっしゃるとおりハードルは大変厳しいと思いますけれども、しかし、実際に財政回復に向けてのデザインというものは十分根拠ある数字ということで我々考えております。
○重野委員　その目標に向かって全職員が頑張るぞ、そういう意識を持つことが当然大事です。私は、ちょっと厳しい言い方かもしれませんけれども、橋本会長、この計画をみずからの職を賭してでもやり上げるというぐらいの決意を披瀝すべきだ、このように思うんですが、いかがですか。
○橋本参考人　私、この改革を達成するということでは職を賭して頑張るつもりでございます。
○重野委員　今、決意もお伺いしました。
　さて、次にかえますが、データベースの問題についてお伺いいたしますが、これについて、その整備を大臣意見として述べておられます。具体的にどのような内容で、またいつまでに整備するようＮＨＫに求めているんですか。
○竹中国務大臣　今現在、ＮＨＫにおかれては、受信契約者の住所、氏名でございますとか、支払い状況等の情報を電子的に管理したデータベースを保有しているというふうに聞いております。しかしながら、不払い者等の情報を、例えば滞納年数別に見たらどうなるのかとか、地域別に見たらどうなのかということを検索するような機能が必ずしも十分ではないというふうに聞いております。
　今、未納、いわゆる未収世帯等の割合が全体の三割に達するという深刻な状況になっておりますので、そういう意味では、こういった受信者データベースの精度と機能を高めることが大変重要であると思っております。ＮＨＫにおいては具体的な改善内容や整備スケジュール等について速やかに検討していただきたいというふうに思っております。
○重野委員　これは、言うはやすく行うはかたしと、非常に微妙な問題がありますね。一方においては、保護しなきゃならぬという大きな流れがありますよ。今言っていることは、それをもっと取り出すんだと。ですから、これは相対立する事項なんですね。これは、やれやれと言うその気持ちもわかるし、しかし、わかりましたと簡単に言える代物なのか、こういう懸念を私は持つんですが、会長、いかがですか。懸念が単なる懸念で終わればいいんですが。
○橋本参考人　これは、おっしゃるとおり、大変相反する問題をはらんでいるということで難しゅうございますし、しかも、両方とも必ずしもＮＨＫの放送というだけに限らない問題だというようなことがあって、いろいろ具体的に問題がございますので、その点につきましては、担当の方から説明させます。
○小林参考人　ＮＨＫのデータベースについて御説明させていただきますけれども、営業システムの骨格のデータベースとしまして、視聴者データベースというのがございます。これにつきましては、受信料の請求、収納に必要な全国の契約者に関する情報がおさめられている、規模的には数千万件の規模で大変膨大なデータベースでございます。
　ただ、いわゆる未契約者の方につきましては、引っ越し等、常に流動しているということもございまして、その情報につきましては必ずしも十分な蓄積があるとは言えないというのが現状でございます。
　海外の公共放送機関におきましては、電器店からの受信機購入者情報の通知義務、あるいは住民基本台帳データから転用するといったような公的な制度も実施されているケースもございますけれども、ＮＨＫに関しましては、現在は、みずからの手で情報を収集し、蓄積していかざるを得ないという状況でございます。
　ただ、先ほど申し上げたように、未契約情報に関しましては、不在がちな方も多くて、訪問してもなかなか把握できないというケースが非常にございます。したがって、現在、簡単ではございませんけれども、インターネットによる契約の推進でありますとか、あるいはＣＡＳ、衛星デジタルに関してはいわゆる限定受信システムを導入させていただいております。それによって把握していくなど、いろいろな工夫を凝らしながら全力で取り組んでいるという状況でございます。
　なお、個人情報の保護については、今会長が申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○重野委員　そういうことだろうと思うんですが、まかり間違っても、他の機関に情報提供を求めるだとか、そういうようなことは絶対にあってはならない。ＮＨＫ自身による、しかも公共性というものを十分に自覚した、その上でのデータベースの整備であらねばならぬという点、それをひとつ確認しておきたいと思います。
　したがって、例えば住民基本台帳法に基づくネットワーク化された情報だとか、あるいは年金番号などとのネットワーク化などということはまかり間違ってもないという点を、大臣にひとつ断言していただきたいと思います。
○竹中国務大臣　私も以前、少し前まで個人情報保護法の担当大臣でございました。このデータの活用と保護については人一倍配慮しているつもりでございます。
　官の保有する情報は、基本的には法律によってしっかりとした利用の制限がかかっているわけでございます。今委員が御懸念のような、ＮＨＫが受信者データベースの整備に当たって、法令に反して官の保有する情報を使用することはございませんし、また、官の持っている別の情報と突合したりとか、そんなことも断じてございません。
○重野委員　次に、アナログ衛星第一、第二テレビ放送の問題ですが、第一放送は二〇〇七年の十一月、それから衛星第二は二〇一一年に終了することになっておりますが、その後の衛星放送用の周波数の利用のあり方についてはどういう利用が望ましいとＮＨＫは考えておりますか。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　来年、アナログ衛星放送のうちのハイビジョン放送が終了いたします。それからさらに、二〇一一年に衛星第一、衛星第二、それからＷＯＷＯＷさんの三つのアナログ放送が終了する予定でございます。アナログハイビジョンの方の跡地につきましては、既に新規参入の三社が新たにハイビジョンデジタル放送を行うという予定になっております。
　それからまた、二〇一一年の衛星第一、第二、ＷＯＷＯＷ三チャンネルの跡地につきましては、現在、総務省の衛星放送の将来像に関する研究会で検討が行われているというふうに聞いております。
　その研究会におきまして、ＮＨＫといたしましては、まず受信者の利益を最優先して、現在の受信機でも受信できる方式にすべきであるというふうに主張しております。その上で、新たにあいたチャンネルにつきましては、一、サーバー型放送などの新サービスへの展開、二、新規事業者への開放、それから、三、地上デジタル放送の補完などの利用について検討を進めるべきだというふうに考えております。
○重野委員　時間も来ましたから、通告しているのを一つ残してやめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、亀井久興君。
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　朝から長時間にわたる審議で、皆さんお疲れだと思いますが、最後の質問でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　まず、竹中大臣、小泉内閣が発足をして間もなく五年でございますが、その間、一貫して中心におられて、大きな役割を担ってこられたと思います。小泉内閣そして竹中大臣もよく言われていることですが、官から民へとか、あるいは民間にできるものは民間にということをおっしゃられるわけでございます。私は、国民生活を支える上で必要な仕事というのは多種多様あると思いますけれども、民にできるものは民へ、そういう原理原則論だけではなかなか割り切れない、そういう分野がかなりあるだろうと思っております。官と民が力を合わせなくてはいけない分野もあると思います。
　そういう意味で考えますと、私は、公共放送であるＮＨＫの存在そのものが原理原則でなかなか割り切れない、そういう存在ではないのかなというように思っております。申し上げるまでもありませんが、ＮＨＫというのはもともと社団法人日本放送協会という民間法人だったわけでございます。民間法人であったＮＨＫが今日のような公共放送として、官でもなければ民でもない、その中間的な存在の、いわゆる公という立場に立った公共放送というものになっている。そのことについてそれなりの背景と理由があるわけでございますが、そのことについて、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　官から民へという言い方を簡単にはいたしますが、正確には、民間でできることは民間で、そのことに尽きているんだと思います。ということは、民間でできないことがあるということです。ここら辺は、私も非常に強くそのように思っておりますし、亀井委員にも御理解を賜っていると思います。
　非常にわかりやすい例が、やはりこれはＮＨＫなんだろうなというふうに思います。そういう意味で、通信・放送の改革の早い段階から、公共放送は必要である、そして今の二元体制は重要であるということを明確に申し上げてきたつもりでございます。
　とりわけ、日本において、世界にもいろいろな公共放送がございますが、やはりＢＢＣとＮＨＫというのが本当に世界に冠たる公共放送である、そういうものを持っている日本国民というのは非常にある意味で幸せであるというふうに私は思います。だからこそ、ＮＨＫにもっとよくなっていただきたいという思いで、いろいろな改革はしていかなければいけないと考えております。