Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　それは、まさに今井さんの御指摘のとおりです。
　社会保障と税の一体改革は、待ったなしでやらなければなりません。だけれども、その前にやらなければいけないことがあるという御議論があります。何かを前に何かをやらなければいけないという議論があったことが、ずっと先送りの原因になってきました。
　一緒にやらなければいけないんです。一緒にやらなければいけないことは経済の再生です。これは何が何でも経済を再生させなければなりません、環境整備として。
　それからもう一つは、行革と政治改革。これは不断の努力を常にやらなければいけませんけれども、二〇一四年に具体的に消費税の税率を引き上げる前までに、今お示ししているようなメニューというものは全て仕上げるような、そういう覚悟で、何かをやらなければ、その後に何かしなければいけないという議論じゃなくて、あれもこれもという、特に経済再生と政治改革、行革は、社会保障と税の一体改革と一体で包括的に進めなければいけない改革だという認識を持っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　全く私も同感でありまして、これはやはり並行してやっていくものでありますから、引き上げだけが表に出ていますけれども、我々はそれをやるためにいろいろな改革をこれからもやっていく、そういう御答弁だったと思いますので、私もしっかり支えていきたいというふうに思います。
　歳出削減のことに関しては、これから同僚議員にお任せしますけれども、一点だけお伺いします。
　現在国会に提出されています衆議院の定数削減、これを何としても成立させていただきたいというふうに思っておりますが、総理の御決意はいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　政治改革は、一票の格差是正と、今御指摘のあった定数削減と選挙制度改革、これを一体として対応するということを、これまでの実務者協議、そして幹事長レベルでの協議が続いてまいりました。幹事長レベルで我が党の案を提示させていただきましたけれども、残念ながら、まだ多くの党の御賛同をいただいている状況ではありません。
　これは、私どもは、マニフェストの中で、比例を八十削減と国民の皆様にお約束をしました。その八十という目標を掲げつつ、多くの党の御理解をいただくためには、一票の格差を是正しながら、まずは四十の比例の削減、小選挙区は五の削減になります、そういう削減を、今、御賛同を得るべく努力させていただいておりますが、何としてもこの国会で、多くの党の御賛同を得ながら定数削減に踏み出していきたいというふうに考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　これは身を切る改革の象徴でもありますから、必ずこれを成立するということで私たちも頑張っていきたいというふうに思います。
　私は、きょうは、もう一つの課題、景気をどう支えていくかということについて質問したいと思います。
　まず、ちょっとこちらをごらんになっていただきたいんですが、こちらはＩＭＦの世界経済の見通しの推移と新興国のＧＤＰの推移をお示ししています。見通しの方を見ていただきますと、過去に何度も下方修正がされてきています。また、今、世界経済の約四割を占める新興国の景気が急速に落ち込んできている、このこともわかるかというふうに思います。アメリカの雇用環境も改善されておりません。欧州も不安定な状態が続いているのは御存じのとおりだと思います。
　リーマン・ショックのときに、日本には大きな影響がないとおっしゃった方がおられましたけれども、結果、日本は最も大きな影響を受けました。今、日本の成長率は、先ほど近藤議員が挙げられましたように、この三年間、伸びてきていますけれども、これからどうなるかわからないわけですね。
　私が一番恐れているのは、これから国際経済の低迷の影響で日本の景気が落ち込んで、そのことで消費税の引き上げができない状況に陥ってしまうことなんです。そうなると、景気は落ち込む、財政は悪化する、国際社会からの信用を失う、金融市場も不安定になるという最悪の事態になりかねません。ですから、これだけは絶対に防がなきゃいけないというふうに思っているんです。
　そこで、まず古川経済財政担当大臣にお伺いしたいと思うんですが、私は、現下のこうした状況を踏まえまして、予防の意味も含めて、大胆な経済対策を早急に実施する必要があると思っているんですね。だから、お伺いしたいのは、今年度の補正予算も含めて、そうした政策を早急に実施されるお考えがあるかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。
○古川国務大臣　確かに、委員がおっしゃるように、世界経済は大変不透明感が増しておりまして、これは我が国の景気の下振れの大きなリスクだというふうに捉えております。したがって、国内の経済状況は、復興需要などもありまして、内需が押し上げられて緩やかに回復しつつありますけれども、そうした状況には十分注意をしていかなければいけない。
　ですから、これは、今後の状況、そういうリスクなども踏まえて、必要なときには柔軟かつ機動的にさまざまな措置をとっていくことを考えております。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　ここでその確約ということはできないかもしれませんけれども、ぜひ、これからの世界経済の推移をよく見ておいていただきたいんですね。日本に本当に影響が来るという前に、やはり果断にいろいろ対策を打っていく、事前にやっていくということ。政治の役割は、起きてしまったことに対応するだけじゃなくて、起こさないように対応する、こういうことも大事ですから、ぜひその点を御考慮いただいて、また政策を検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、今度はその財源について財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回は消費税の引き上げ幅が非常に大きいわけです。当然、それに対する対応も、大胆なものでなければなかなか効果が出ないということではないかというふうに思います。
　そこで、平成二十二年の六月に閣議決定されました財政運営戦略にはペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがうたわれていますが、本文を読みますと、「原則として、」と規定されています。つまり、例外はあるわけです。金融市場の影響を考えましても、プライマリーバランスが改善されるということが見通しが立っていれば、一時的な財政支出には金融市場は恐らく寛容な姿勢を示す、私はそういうふうに思っております。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、昨年の税収が二兆円程度上振れをするというふうにお伺いをしておりますが、その活用はもちろんです。さらに、状況に応じて赤字国債の発行も伴った大胆な経済対策を講じる必要が出てくることもあるかというふうに思っているんですが、そういうことを御検討していただくことはできないか、お答えいただきたいと思います。
○安住国務大臣　まず、四月に成立をさせていただいた今年度の予算なんですが、これが本格執行が始まったのが大体六月からなんですね。ですから、各財務局から刻々と、この執行の状況とかそれぞれの全国の中でどういうふうな推移をしているのかというのを、今我々としてはよく見ております。
　それで、今井さんの御指摘は、やはりしっかり内需を含めて日本経済の下支えをすべきだということだと思うんですね。そのことについては私どもも全く異議はございません。
　ただ、問題は、特例公債法の成立もいまだに見通せない状況でございます。そういう中で、何とか、総理も、先ほど古川大臣もお話しさせていただきましたけれども、デフレからの脱却、これをするためにあらゆる措置を講じるということは三党合意の中にも記してありますから、それに基づいた行動を私はやはりしていかなければならないと思っておりますので、どういう方法があるかについては今の段階で明確には申し上げられませんが、下支えをしながら、消費税の引き上げに当たって、非常にそういう意味ではこれは個々の国民の皆さんへの生活を含めて影響がありますので、そうしたことで経済の落ち込みがないような対応を、ことしから来年に向けてしっかりとっていかなければならないと思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　これは実は党内でもいろいろ議論があったんですけれども、やはりペイ・アズ・ユー・ゴーを必ず全部守って財政規律を守っていかなきゃいけないという御意見の方もいらっしゃいます。
　私は、金融市場におりまして、自分の感覚です、これは正しいかわかりませんけれども、やはり市場は、毎月の収支、これがだんだんと膨れていくということに対しては大変神経質に見ますけれども、一時的に将来のために財政出動するということに対してはそれほど大きな反応をしないというのが、これは私の意見でありまして、それが正しいかどうかわかりませんが、そういう意見もあるということで、ぜひちょっとまた御考慮いただきたいというふうに思います。
　では、少しだけその中身について御質問したいと思います。
　これから日本にとって最も重要なテーマの一つは、エネルギー政策をどうするかということで、日本再生戦略の中にも載っているというふうにお伺いしていますが、原発がどれぐらい減らせるかというのも、正直言って、これにかかっているということだと思います。代替エネルギーの確保にも集中投資が当然必要ではありますけれども、それと同時に、いかに省エネ社会をつくっていくか、これも重要なんだと思います。
　そこで、枝野大臣にお伺いをしたいんです。
　これは実は、私、以前も予算委員会で質問させていただきましたが、例えば、データセンターのような電力を極端に消費するものを、地方の寒冷地ですとかあるいは地下空間を利用したところに移す、こういう政策。あるいは、先日、経済産業委員会でも議論になっておりましたけれども、照明、空調の省エネ化、それから、大臣のお言葉をおかりすれば、保温をキーワードにした住宅政策の推進など、省エネ推進のための政策をこの際集中的に実施するべきだと私は思っているんです。
　こういうものへの支援策を本格化できないかどうかというのを今私考えているんですが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘、全く同感でございまして、原発への依存度をできるだけ早く引き下げていきたい。そのためには、もちろん新エネルギーの普及拡大というのも重要でありますけれども、いかに、あるエネルギーを効果的に使うのか、少ないエネルギーで快適な生活やしっかりとした産業活動を行うかということが重要であるというふうに思っています。
　そうしたことの中では、やはり一つ大きなポイントになるのは、民生部分における、結果的に熱に変換される部分をどう省エネ化するのか、あるいは、原発を減らしていくということでは、ピークカットをしていくのか。きのうも、熱をうまく利用した地下熱であるとか、河川の水の温度が大気温とは違う、こういったことを活用している施設を直接見てもまいりました。
　それから、何といっても、建物を魔法瓶のようにすれば、エネルギー効率が物すごくよくはなるわけでございます。これについては国土交通省ともしっかりと連携をして、これをできるだけ早く普及していくということは、経済政策という観点からも潜在的な需要があるわけですから、最大限急いでまいりたいと思っています。
　産業用の分野は、各企業が省エネにはもう既にかなりの努力をしてこられているので、大きな分野というのはなかなか残っていないとも言われているんですが、御指摘のとおり、データセンターのような、コンピューターを大量に動かすと膨大な熱が出ます、これを寒冷地域に移すだけでも相当な省エネ効果があります。
　これを具体的に進めていくには、従来のような、企業が所有するサーバーをデータセンターに預けるというやり方よりも、むしろ、クラウドコンピューティングを推進していくことで分散化をしていく、その分散化の先も寒冷地をお願いしていくということだというふうに思っておりまして、これについて、クラウドコンピューターの信頼性向上を含めてしっかりと後押しをしてまいりたいと思っておりますので、引き続き、さまざまな知恵がありましたら、御指摘をお願いいたします。
○今井委員　ありがとうございます。
　民主党は脱原発依存という政策を出しておりますから、それがどれぐらい本気かを見せるのも、こういう政策をどれぐらい進めるかということにかかっていると思いますし、また、これは今御指摘のとおり景気対策にもなりますので、ぜひこういう点を重点的にやっていただきたいと思います。
　時間が大分迫ってまいりましたので、最後に金融政策についてお伺いしたいと思います。
　日銀ですけれども、これまで量的緩和を拡大してきまして、二月には中長期的な物価安定のめどというのを設定しました。当面は一％ということですが、その達成まで金融緩和を進めるという、インフレターゲットのような政策を採用しました。
　しかし、今現状がどうなっているかということなんですけれども、これを見ていただきますと、大変残念ながら、景気がちょっと不安定になってまいりまして、消費者物価指数、これは直近ではまた下落しています。特に、私が重要にしております食料、エネルギーを除いた物価、これは前年同期比マイナス〇・六％なんですね。デフレ状態にあります。
　今度は隣を見ていただきたいんですが、これは、リーマン・ショック、二〇〇八年の一月を一〇〇として、そこから先進国の中央銀行が資産をどういうふうにふやしてきたかという図をお示ししていますが、見てすぐわかると思います。少なくとも、その前はわかりませんよ、この二〇〇八年のリーマン・ショック以来、一番金融緩和の量が少ないのは日銀なんですね。これは厳然たる事実だということだと思います。
　そこで、財務大臣、きょうは本当は総裁にも来ていただきたかったんですが、政策決定会合があるということで、財務大臣にお伺いします。
　ここまでの日銀のデフレ対策、そしてその効果をどのように評価されておられるでしょうか。
○安住国務大臣　二月に、日銀としては、中長期的な物価安定のめどを一％を目指してということで、それで、今、ＣＰＩの話も出ました。今、直近で下がっているのは、多分、原油価格が下落をしておりますから、そのことが反射しているのではないかと私は思いますので、そういう点では、全体には政策的な金融緩和というのは私は徐々に効果はあらわれてくるとは思います。
　ただ、問題は、この一％というゴールを私どもとしては決めていただいた以上、それに基づいて私どもとしても財政的な面からさまざまなことをやりますし、金融面から今七十兆の、ある意味では日銀にとりましては思い切った緩和策はとっているというふうに日銀の総裁もおっしゃっておられますけれども、金融面でさらなるそういうふうな下支えというものをさせていただいて、結果的には、やはりこのゴールに向かって、これを早い段階で実現していくということがデフレ脱却ということにつながると思っております。
○今井委員　これは見ていただきますと、実は、コアコア、エネルギーを除いている部分も下がってきていますから、そのところはよくちょっと見ていただきたいというふうに思います。
　それで、今まさに御指摘ありました、このデフレの問題は政府と日銀が一体となってやっていかなきゃいけないということでありまして、以前、この予算委員会で前原政調会長が、総裁と総理が定期的に会合をするような、何かアコードのようなものをやって、しっかりとタッグを組んでいくということをやったらどうかという御提案があったと思いますが、非常にいい提案だと思うんですね。
　ですから、これから毎月毎月でも結構です。どういう進捗状況になっているのかというのを政府と日銀でしっかり一体となってやるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　総理も、総裁とのそういう意味ではコミュニケーションというのは、これまでの内閣以上にやらせていただいております。
　やはり、今御指摘ありましたように、経済を本当にデフレから脱却させるには、車の両輪だと思いますね、財政当局、政府とそれから日銀というのは。
　そういう意味では、アコードというやり方については、それぞれ各国のやり方がありますから、ある意味で独立性の問題等々があるので、法律の改正まで御指摘いただくこともあるんですけれども、現状では私は、しっかりとしたコミュニケーションを総理のリーダーシップのもとでとっていただきながら、随時、適時適切に日銀には我々の意思も含めてお伝えをさせていただいて、適切な対応をしていただくような仕組みというものをしっかりとっていきたいと思っております。
○今井委員　ぜひ、国民にわかるような形で、しっかりしたタッグを組む、その姿勢をちょっと見せていただきたいというふうに思います。
　もう時間が参りましたので、最後に申し上げておきたいのは、先日、ＩＭＦが、円は中長期的観点から幾分過大評価である、若干円高水準にある、こういう助け船を出してくださっていますので、これは国際社会に堂々とこういうことは言えるという状況でありますから、ぜひ、財務省の方も、今の水準は円高過ぎて、これはしっかり是正していくんだ、その姿勢を示していただきたいということのお願いと、それから、先ほど福島の話がございました。
　私の地元にも、実は福島の方から避難をしてこられている方がたくさんおられまして、何回かお話ししておりますけれども、本当に早く戻りたいというふうに切望しておられます。我々も、本当にこれは決意を持って、少しでも早くそういう方をお帰しできるように頑張っていくということを決意を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。近藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　先ほど野田総理大臣から、社会保障と税一体改革と一体として経済の再生、そして政治・行政改革を進めていくんだという御決意をいただきましたけれども、私も六年前に政治活動を始めて、まず政治家と公務員が身を切る、その上で消費税を含めた負担のお願いを国民の皆様にさせていただいて、そのお金で社会保障、安心できる社会をつくっていくんだということを一貫して申し上げてまいりました。
　きょうは、この政治改革、特に議員定数削減の話と、行政改革がどこまで進んでいるのかということを中心に質疑をしてまいりたいと思います。
　まず、議員定数の話でございますけれども、今我が党は議員立法で、ゼロ増五減、一票の格差是正と連用制を含めた比例の定数削減という案を出しておりますけれども、今こちらに、我々の出した案で仮に二〇〇九年の衆議院選挙の投票結果を当てはめるとこうなりますという、これは機械的に計算したものがございます。
　これをごらんになっていただくとわかるように、例えば、みんなの党さんは五から十になるとか、民主党がむしろ、数が全体として減るだけではなくて、これは自民党さんにも苦しい結果になるんですが、小選挙区でたくさんとる大政党は比例のところでかなり損をするということを覚悟で、民主党としては相当身を切った提案をさせていただいているという中で、少数政党の皆様に何とかこれで御納得いただけないかという提案をさせていただいておりますけれども、この提案について、民主党代表としての野田総理の御見解をいただければと思います。
○野田内閣総理大臣　政治改革は、まず一つは一票の格差是正、これは違憲であると同時に違法状態になっております。これを正さなければいけないと同時に、各党が国民の皆様にお約束をした定数削減、私どもは八十削減をお訴えさせていただきました。それを踏まえてどういう合意ができるかどうか。あわせて選挙制度改革を、これはセットで結論を出すということが実務者協議、幹事長協議での方向性であります。
　なかなかこれは合意形成ができていませんけれども、今御指摘があったとおり、我が党としての公職選挙法改正案、そして区割り審設置法の案というものを今法案として提出させていただきました。中身は、選挙制度と定数の削減に関しては御指摘のとおりで、言えることは、選挙制度というと、かつて、ゲリマンダーという言葉があったように、自分の党に有利になるようにするということが往々にしてありました。そういう考え方は私どもは今回持っておりません。
　その上で、やはり選挙制度は多くの党の御賛同が必要でございますので、特に少数政党に配慮をしたという提案をさせていただいておりますので、ぜひとも多くの党の御賛同を得るように、そして今回の国会で成立できるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひ国民の皆様も、我々はわがままな案を出しているわけじゃないんだということに御理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、これと並んで大事な、国家公務員の総人件費二割カットの話でございますけれども、これについては、この四月から、政権交代前から比べると大体一〇％ぐらい下がっているわけでございます。
　この総人件費二割削減というのは、我々民主党のマニフェストの中で掲げさせていただきました。これに基づいていろいろな削減をしてきているわけでございますけれども、こちらにこれまでの総人件費の推移というのもございます。
　この二割削減、今政府としての正式な目標になっているのでしょうか。今、これから退職金をどうするかですとか、いろいろな議論をしているわけでございますけれども、ぜひ、これは党としての目標というだけではなくて、政府としての公式な目標にして今後の総人件費削減に当たっていただきたいと思いますけれども、岡田行革担当大臣の御見解をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　政府としても、二割削減を目標に、その達成に向けて努力をしているところでございます。
　今委員御指摘のように、公務員の給与の七・八％削減を含めて、約五千億円の削減、つまり一割までは来ております。
　今後、それに追加してどうするかということですが、現在、公務員とあわせて、独法や大学法人などの人件費の削減についても、それぞれお願いをしているところであります。これは政府の人件費という項目には挙がってまいりません。独法とか大学に交付金という形で行きますが、しかし、実質的にはこれは人件費ということであります。
　それから、先般の、退職金の官民格差四百万、これを是正するということになりますと、これを一度にやるか何回かでやるかということはまだ決めておりませんが、いずれにしろ、平年度ベースで五、六百億の金額になります。
　それから、先般決めていただいた被用者年金一元化法が成立すれば、そのことによって、平年度ベースで二百億円の追加費用負担の削減効果が見込まれるということでございます。
　そうすると、五百億と二百億で、これで七百億ということになるわけであります。
　そのほか、もちろん、二割と党が言われたときには、地方分権で地方に移管する分も含むという概念で、そこがどのぐらいになるかということにもよるんですが、私が今考えておりますのは、一つは、やはり仕事を減らすということが大事だと思うんですね。仕事量をそのままで人件費を一方的に減らすわけにはいかない。ですから、必要性の少ない仕事を減らすことが一つ。それからもう一つは、これも今内閣府の中で議論させていただいておりますが、ＩＴ化によってどれだけ人が減らせるか。
　それから、これも私の方で今検討しておりますが、公務員の給与カーブについて、これをどうするか。我々の現在までのヒアリング結果によりますと、民間は大体五十歳ぐらいでピークになるかそこから下がるか、あるいは少なくともフラットにはなる、公務員の場合は六十歳に向かってふえていく、そういう構図がございます。こういったものをどのように是正していくかという問題があります。
　そして、早期退職に対していろいろなインセンティブをつけていくということも必要だと思います。四十代、五十代から第二の人生を考えていただいて、公務員でないところで活躍していただく、そういうことが可能なようにしていく。これは、あっせんはしないという大前提で当然考えなければなりませんが、そういったこと全体を含めて、二割に向けて、その目標に向けて頑張っているところでございます。また、委員及び党の御協力をいただきながら、断固として進めていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　給与をカットするというのは、本当に働いていらっしゃる方にとっては一番厳しいことでございます。
　私も、二年前、当時の菅直人総理大臣のころに、人事院勧告を深掘って給与を下げるぐらいのことをやらないと消費税なんてできるわけないですよ、これをやりましょうと直談判に行きました。ただ、その後、我々民主党の議員は、公務員の組合の応援をほとんどの方、私も含めていただいているわけです。組合の方からすると、応援したのにひどいじゃないかという話であります。ですが、ここは何とか御納得いただけませんかという粘り強い交渉をみんなでして、御納得をいただいた上で下げているわけです。
　これから先どうなるかということなんですけれども、このフリップで、ことし、平成二十四年度、がくんと下がっています、この四月から給与が下がったので。このままいくと、二十五年度もこういう形になります。では、二十六年四月一日、どうなるか。
　つまり、今の七・八％給与引き下げというのは二年間暫定ではないかという御批判が特に野党の皆様からありますが、では、その後どうするかということについて、本来は、これは、労働協約締結権を付与する今の公務員制度関連法案を通していただいて、きちんとした労使交渉をした上で、二十六年四月以降の給与を、据え置くのか上げるのか下げるのか、交渉で決めるべきだというふうに私は思うわけでございますが、もし仮にこの法案が通らなくて、あってはならないことですが、労使交渉ができないという事態になった場合には、人事院勧告に戻って、この数字でいうと、こう上がっちゃうのではないか。
　つまり、人事院勧告というのは民間企業の平均値ですから、毎年〇・一とか〇・二しか下がりません。野党の皆さん、本当にそれでいいんでしょうか。次の政権がどうなるかわからない中で、どういう状態になろうとも労使交渉で決めるべきではないか。その意味でも、この公務員制度関連法案、しっかりと通すべきだというふうに考えますけれども、総務大臣の御見解をいただければと思います。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、現在、この四月から七・八％公務員給与カットということで、これは大変厳しいお願いを、議員立法でありますが、することになりました。厳しい財政状況と東日本大震災の復興の財源に充てるということで、二年間の限定であります。
　そういう意味で、今、国会に国家公務員関連四法案、本会議で趣旨説明、質疑が終わってという段階でありますけれども、これが通らないということになりますと、あってはならないと思いますけれども、現行のままということになって期限切れを迎える。
　そうしますと、そのときには、労働基本権は引き続き制約されているということになりますので、人事院勧告制度を尊重するということ、今までどおりの姿勢ということになりますので、直近ということになりますと、平成二十五年の人事院勧告を踏まえて国政全般の観点から検討を行った上で、必要な法案を出すということになりますので、そのときに、人事院勧告は、おっしゃったように民間準拠で出てくるか、どういうものが出てくるかも我々予断を持つわけにはいきませんけれども、そういう中で、政府として尊重する中で、一旦下げたものをどう扱うかというのは非常に、そのときの判断ということにならざるを得ない。
　一方、通していただいた状況でありますと、自律的労使関係ということで労使で決めるというときには、政府といたしましては、民間給与それから国の財政状況、そして、言われていることでありますけれども、現状のいろいろな内政上の状況を見ますと、やはりどういうレベルでこれから引き続きお願いするかは、我々は使用者側として提起をし、真摯な労使交渉を行って決めていって、それを国会に出すという手順になりますので、どうしてもこの仕組みをやらせていただきたいというのが我々の立場でございます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、この公務員関連法案は、与野党でよく議論して通していきたいというふうに考えております。
　それでは、続きまして、天下りの問題について、今どうなっているかという状況を皆さんに御報告したいと思います。
　二〇〇九年の衆議院選挙の際、民主党のマニフェストには、「天下りのあっせんを全面的に禁止します。」と書いてありました。このあっせんの禁止は、実際に一〇〇％あっせん禁止が成り立っております。
　その結果、どうなっているかと申しますと、この数字なんです。各府省の管理職というのは再就職するときに届け出をしなきゃいけないというルールがあるんですが、その結果、政権交代前の二十年度、数字を見ますと、千二百三十六人再就職をしていて、二十二年度、これは政権交代後です、二十一年度はちょっと間なので数字が中途半端なので、二十二年度で見ますと、四百六十二人と激減をしているわけでございます。
　実際、役所の局長クラスの方なんかも、昔であれば自然に特殊法人の役員か何かに再就職されていたわけですけれども、今は、やめられて、一旦無職になって、御自分でいろいろ御苦労をされて、大学教授になられておられたりとかいうことが普通になっております。大変厳しいんです。
　ただ、二つほど大変誤解を受けかねないことがありました。一つは、元財務次官の方が日本郵政株式会社社長、ここに再就職したことがありました。もう一つは、資源エネルギー庁長官が東京電力の顧問というところに再就職したことがありました。この二つの人事をもって民主党の天下りに対する姿勢が大変厳しく報道されるようになりました。これは大変残念なことだと思いますし、私は、この人事は余り適切ではなかったんじゃないのかなというふうに感じております。
　ぜひ、今の、天下りあっせんが禁止された後の再就職の状況についてどうお考えになられるか。それと、先ほどの二つの人事についてどうお考えになられるか。それと、これからどうするかということに関して、今、後ほど触れますが、行政改革実行法案という中で、公益法人に対する天下り、ここを特に厳しくしようということで、天下りの不適切な受け入れをしているような公益法人に対しては予算を出さない、あるいは特権的な権利みたいなものは剥奪するといったようなことも含めて検討してはどうかというような案を我々提出させていただいておりますけれども、この三つに関して、岡田大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
○岡田国務大臣　まず、委員御指摘のように、政権交代後、天下りのあっせんの全面禁止、そのことは貫徹されております。加えて、独立行政法人の役員について、公募でやるということも進めてまいりました。
　この結果、例えば、公務員ＯＢの独法役員というのは、政権交代前の平成二十年十月一日時点で百八十九名、今は、平成二十三年十月一日現在で四十五名ということでございます。もちろん、公募によって公務員ＯＢが選ばれるということ自身を排除しているわけではございません。そして、そういう例はございます。しかし、公募にした結果、数がこれだけ減ったということでございます。
　御指摘の日本郵政とそれから東電の顧問の人事ですが、法律的にはこれは法に反するものではないということでございます。日本郵政については、株主提案によって取締役を選任するということが法で決められておりますので、株主というのは国ですから、そういう意味では法的にはそれに反するものではない。それから、東京電力の顧問の場合も、役所のあっせんがあったわけではありませんので、そういう意味では法的にはこれも問題はない。
　しかし、特に東電のケースなどを見ますと、これはやはり、こういった福島第一原発の事故があって、そしていろいろな負担を被災者の皆さんはもとより国民全体におかけしているときに、誤解を招きかねない行動であったということは言えるというふうに思っております。
　さて、公務員ＯＢの人事につきましては、さらに規制を強化するという意味で、先ほど議論になっておりました公務員制度改革関連法案において、再就職等監視委員会に違反行為を未然に防ぐなどの観点からの任命権者への指導助言という権能を付与しておりまして、より監視機能を強化するということにしております。
　そして、民主党の御指摘もいただきましたので、今、国会に出しております独法の通則法改正法案におきまして、独立行政法人役員の公募を法的に義務づけるということにしたところでございます。今までは法的に義務づけまではいっておりませんでしたが、法的に義務づけるということで、この改正案が通りますと、独法の役員については公募で行うということになるわけでございます。
　そして、委員御指摘の、政府と関係の深い公益法人の公募による役員選任のあり方についても、現在政府の中で検討しているところでございます。
　そういったさまざまな問題について、新たな方針を打ち出したいというふうに考えているところであります。
　ただ、一点だけ申し上げさせていただくと、先ほど再就職が減っているというお話がございました。これは、いいところと悪いところと両方ありまして、それだけあっせんをしないということで厳しくやっている結果ではありますが、人事の滞留というか、なかなかやめていただけないということが同時に起こっております。
　これから、定年は六十歳ですけれども再雇用もするということになっておりますので、全体の組織の活性化という観点からは、先ほども申し上げましたように、やはり早く第二の人生というか、違う分野で活躍していただけるような、そういう道を開くことも重要だというふうに考えております。
　先般、政府で行っております有識者会議の中でも、再就職先のマッチングを含めた再就職支援を行っていくことを検討すべきであるというふうにされておりまして、もちろんあっせんはしないわけですが、みずから再就職を例えば四十代、五十代でする意欲のある人に対して、民間の会社などを活用して再就職先を選び取っていけるような、そういう仕組みというのはやはり整えるべきではないかというふうに考え、そのこともあわせ検討を行っているところであります。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　それでは、お金の方の話に移ってまいりたいと思いますが、マニフェストができていないという御批判をよくいただきます。では、なぜマニフェストができなかったのかということについて、これは総理に御答弁いただきたいのですが、マニフェストの財源を出すという面においては、こちらのフリップに出してあるとおり、平成二十二年度、二十三年度、このとおり財源はある程度出ているんです。
　ところが、先ほどもありましたが、リーマン・ショックがあったりですとか景気後退なんかで例えば九兆円程度税収が失われるですとか、いろいろな要因がありました。結果としてできていないことについてはおわびを申し上げなきゃいけないと思うんですけれども、できているところがどこで、ここは不可抗力だったといったところを、ぜひ総理にわかりやすく分解して御説明をいただきたいというふうに思います。
○野田内閣総理大臣　マニフェストに掲げました、無駄遣いを改めていくということについては、政権交代直後から政府・与党が一体となりまして、事業仕分け等で全力で取り組んでまいりました。その結果、例えば公共事業関係費については三年連続減額になるなど、一定の成果が上がって、今数値でお示しいただいたような財源の確保もできました。この財源をもって、マニフェストの主要政策である、今は新児童手当となりましたが、前、我々が約束した子ども手当、あるいは高校授業料の無償化、あるいは農家の戸別所得補償等々、そういうマニフェストの主要政策を実現することができました。
　ただ一方で、これは率直に認めなければなりませんのは、補助金や人件費の削減であるとか、あるいは、租税特別措置によって財源を確保するというこの目標は、当初目標どおりでは数字は出てきていません。という意味において、去年の夏に民主党のマニフェストの中間検証を行った際に、財源の見通しについての甘さがあったこと、これは認めて、そして国民の皆様におわびを申し上げました。その結果、いわゆる暫定税率の廃止等、主要項目の中でもその財源が確保できずに、できないままにあるというものもあります。
　一方で、財源の見通しについての甘さがあったことも事実でありますけれども、委員御指摘のとおり、リーマン・ショックの直後の経済の厳しい落ち込みの中で、やはり税収が九兆円減ってしまったという状況の中で政権を引き継いだということ、あるいは、政権発足後二年目に東日本大震災が起こり、政策の優先順位を変えていかなければならないという、これも生じたことなどの影響も出ていると思います。
　ただし、これは、無駄遣いをなくしていくということは、先ほども私御答弁で申し上げましたとおり、これは民主党結党以来のまさに終わりなき事業だと思っておりますので、これからも全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　最後に総理に伺いたいと思いますが、今のお話に関連するんですけれども、なぜ民主党は、我々は行政改革を行うんでしょうか。
　つまり、今までは国会議員の定数削減ですとか、あるいは公務員の給与削減ですとか、やってきました。これはどちらかというと率先垂範の意味があったと思うんです、消費税も含めた。ところが、これからもっとお金が多分足りなくなります。歳出削減をもっと進めていかなきゃいけない。あるいは国民の皆様にサービスの水準を下げるということをお願いしなきゃいけない。今度は国民の皆様におけるいろいろな負担、ここをお願いしていく、あるいは規制改革で成長を進めていかなきゃいけない。つまり、今後の民主党として、歳出削減と規制改革という大変苦しいお願いを長い間にわたってしていかなきゃいけないと思うんです。
　ぜひ、民主党にとっての行政改革の意味、これを野田総理のお言葉で最後にいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　先ほど、結党以来の終わりなき事業と申し上げました。私ども、よく綱領がないと言われますけれども、基本理念という綱領は一九九八年につくっております。その基本理念において、「私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。」と明記してございます。これが私どもの理念なんです。
　その理念の延長線上に、これまでマニフェストに掲げてきた税金の無駄遣いを一掃するという方向感があって、したがって、行政改革であるとか政治改革は、その延長線上にある、常にやらなければいけないテーマとして位置づけられているということでございます。
○後藤（祐）委員　原点に戻るといったときに、原点はマニフェストじゃないと思うんです。今まさに野田総理がおっしゃった、この一九九八年の「私たちの基本理念」のところがむしろ原点であって、まさに、生活者、消費者、納税者、この立場に立つというところまでやはり我々は戻らなきゃいけない。マニフェストは、もちろんその時々で私は見直していかなきゃいけないものだと思いますし、今後の民主党のあり方、きょうの野田総理からのお言葉で示していただけたと思います。
　きょうは本当にどうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて近藤君、今井君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、茂木敏充君。
○茂木委員　おはようございます。自民党の茂木敏充です。
　野田総理とは、五月二十三日、社会保障と税一体改革の特別委員会での審議以来、一カ月半ぶりの議論ということになります。よろしくお願いいたします。
　まず、今九州地方を襲っている豪雨災害の話でありますが、きょうも、熊本県、大分県を中心に、十時時点でも三万三千世帯以上に避難指示が出る、九州全域に大きな被害が広がっております。自民党は、先週段階で既にこの九州地方の豪雨災害の対策本部を立ち上げまして、月曜日には現地にも視察に赴きまして、現場の声をしっかりと聞かせていただいて、我が党として激甚災害の指定も含めました七項目の緊急提言を政府の方に申し入れをさせていただいております。
　ぜひ、政府におかれましても迅速かつ万全な対応をしていただきたい、このように強く要請をさせていただきます。
○野田内閣総理大臣　先般の豪雨の際にも、私どもも、政務三役が現地に行って、さまざまな対策についての検討を今行っておりますが、御党からの御提言も真摯に受けとめていきたいと思います。
　また、きょうの豪雨は、ちょっと今までの記録にないような大雨と聞いておりますので、きょう情報連絡室を立ち上げまして、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。
○茂木委員　現場の自治体は相当頑張っています。しっかりと政府がそれを支援できるような体制をつくっていただきたい。財政面も含めてお願いを申し上げるところであります。
　さて、きょうの私の質疑のポイントでありますが、これをキーワードであらわすと図の一のようになると思います。ごらんください。
　一体、呉越同舟。合意、朝令暮改。ちなみに、この朝令暮改でありますが、鳩山さんが総理時代に朝三暮四と間違えた言葉であります。それから三番目に、政治、危急存亡。四文字熟語の方は余りいいニュアンスの言葉ではありませんが、現実に今の国会で起こっていることだ、こんなふうに私は思います。
　我々は、社会保障と税の一体改革の衆議院での採決、六月二十六日から、民主党の分裂、そしてまた処分、そして院の構成のやり直し、二週間待たせていただきました。そして、ようやく来週から参議院の方で社会保障と税の一体改革の委員会審議が始まる予定であります。
　国会は残念ながら波静かではない、こんなふうに私は思っております。参議院での審議入りの前に、大きなポイントについて、改めて政府・与党としっかりと整理、確認をしておくことがこの法案を成立させる上でも必要不可欠だ、こういう思いできょうの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一体改革法案の衆議院での採決についてであります。
　今回の採決で、与党側から協議の要請を受けました我々の方から採決で一人も、自民党も公明党も反対者は出ませんでした。しかし、残念ながら、与党民主側から五十七名もの大量の造反が出たわけであります。与党側の賛成者、二百二十名。与党だけでは法案可決ができなかったわけであります。
　そして、造反をされた方、図の二をごらんください。造反のパターンもさまざまですし、さらに、造反後の行動、これもばらばらであります。
　まず、離党届にサインをしながら、まさか本当に離党届を出すとは思わなかった、こういったことで離党届を引っ込めた議員もいる。造反からの造反、こんなふうにも呼ばれておりますが、やはり私は、これは国会議員として最低だ、こんなふうに思っております。
　また、造反をしながら、法案に対して反対の考え方は変えずに党に残っていらっしゃる議員、そして法案に賛成できずに棄権された方、これも含めると三十三名もいらっしゃるわけであります。この国内残留組ならぬ党内残留組、いかがなものかな、こんなふうに思っております。
　造反者の処分に当たりまして、今後、党議さらには三党合意に従うことの確認、念書をとられるかとられないか、それはまさに党の問題でありますが、少なくとも、党議そして三党合意に従う、こういう確認はとっていただきましたね。総理、ぜひ民主党の代表としてお答えください。
○野田内閣総理大臣　六月二十六日の一体改革関連法案の衆議院採決におきまして、五十七名我が党から反対者あるいは棄権、欠席者が出ました。このことについては、国民の皆様に大変御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げたいと思いますし、その結果が国会の審議にも影響したこと、御党も含めて各党会派の皆様に御迷惑をかけたことはおわびを申し上げたいと思います。
　その中で、処分自体は党内の手続にのっとって対応が決まりました。今後、これから参議院の審議に入っていくわけでございますけれども、三党合意を踏まえて、しっかり党が一致結束して対応できるように、そのためにきょうも両院議員総会を開きますし、あしたは全国幹事長会議を開き、一致結束して対応するように万全を尽くしていきたいと思っております。
　一筆書くとかどうとかということは、これはちょっと党内のルールではありませんが、今申し上げたような努力をしながら、一致結束して対応して、公党間の信頼の確保にも努めていきたいというふうに思っております。
○茂木委員　私は、念書をとれとか、そんなことを申し上げておりません。それから、両院議員総会、全国幹事長会議、お開きになるのは、そちらの党の問題ですからお任せをいたします。私がお聞きしているのは、確認はきちんととられましたかと。
　なぜこういうことをお聞きするかというと、今、党内に造反をしながら残っていらっしゃる方、これと近い考えの方が参議院でも民主党にいる、こういうふうに言われているわけですよ。
　参議院で今度こそは民主党も一体になってこの法案を仕上げる、こういうことであれば、当然、衆議院側で確認をとる、私はこういったことが必要ではないかなと思います。もう一度お答えください。
○野田内閣総理大臣　衆議院においては、もう採決で投票行動を示されたわけです。その方たちが云々ということは、これはもう党の処分としての対応となりました。
　参議院において一致結束して対応するために、いろいろな、これから党内のコンセンサスをしっかりとやっていくために、参議院の執行部と一体となって、一致結束して対応できるように努力をしていきたいと思います。
○茂木委員　私は、確認をとられましたか、こういう話をしていまして、党の処分の問題を申し上げておりません。党の処分について、軽い、重い、いろいろな判断があると思います。しかし、法案をしっかりしようと思ったら、衆議院段階での崩れというものをやはり是正する必要があるのではないかなと思っております。
　三党で合意をして、そして、総理、参議院でも協力をお願いするわけでしょう。そうしたら、そういった確認をしっかりとった上で参議院の審議に臨む。十八日までには確実に参議院でも確認をとります、それが私はお願いする礼儀ではないかな、最低限の礼儀だと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　今、参議院議員の一人一人の確認をという段階ではなくて、当然、これは党の方針として決めておりますので、それに従って行動するようにしっかりと説明をしていきますし、もちろん、採決の前までには、それぞれ一人一人がしっかりと投票行動をとるような努力はしていきたいと考えております。
○茂木委員　御答弁を聞いていると、参議院でもまた衆議院の再来になるのではないかな、大変そんな懸念も持つところであります。
　衆議院で、我々、本会議で採決を行いますと、記名採決の場合は、こういった白い木札、白票と呼ばれております、これを投じることになります。そして、反対の場合は、グリーン色ですけれども、青票というのを投じることになっています。
　今回の社会保障と税の一体改革、三回記名投票を行いました。当然、一体改革ですから、賛成の人は全て白、そして反対の人は全て青ということで、野田総理も私も、白、白、白と入れたわけであります。そして、小沢さんや共産党の皆さんは、青、青、青、こういった形で投票された。ところが、鳩山さん、鳩山元総理、投票行動を見ますと、白、白、青なんですよ。白、白、青、運動会じゃないんですよ。支離滅裂だと思います。
　我々は今回の議論を、社会保障と税の一体改革、こういうことで捉えてきました。ですから、我々が提案した社会保障制度改革基本法、最終的には推進法ということで合意いたしました、これをまずきちんと受け入れてほしい。そして、実務者の皆さんも大変御苦労される中で、税だけじゃない、社会保障だけじゃない、これを全体で、パッケージで合意するんだ、こういったことでやってきたわけであります。そして、全体での合意が十五日にでき、そして二十六日に採決。
　ところが、鳩山さんは白、白、青。私は、やはりここに来ても一体改革であることをわかっていらっしゃらなかったんじゃないかな、こんなふうにしか思えないんですけれども、総理は鳩山元総理の投票行動をどのように考えられますか。
○野田内閣総理大臣　その投票をした前の週だったと思いますけれども、鳩山元代表と三十分ほど官邸でお話をさせていただきまして、増税先行で社会保障は何もやらない、そういう誤解があったので、かなり社会保障についての御説明をしました。社会保障についてはかなり御理解をいただいたんです。ただ、やはり御自身が代表としてマニフェストで臨んだ選挙では、消費税については触れていなかったということに責任を強く感じていらっしゃいましたので、多分そのことをもって反対をされたのではないかというふうに推察をしております。
○茂木委員　財源がないのに政策はできません。これは、私は一回生議員でもわかっていただかなくちゃいけないことなんじゃないかなと。ですから総理も、税と社会保障の一体改革、こういったことをおっしゃっているんだと思います。
　鳩山元総理の処分、党員資格停止が六カ月から三カ月に軽減された。処分について、これは税と社会保障一体改革を支持していただいている国民の皆さんからも強い批判が出ているのは間違いないところであります。ただ、処分は民主党の問題であります。
　しかし、この税と社会保障の一体改革、我々は全員賛成し、そして今、支部長として、落選をしている我々の仲間も、これはきちんとやっていこうと必死で地元で訴えているんです。一方で、民主党で造反をされた方、国会では党の方に残っている、しかし地元に戻ると、私は消費税に反対した、増税の前にやるべきことがあるんだ、こういったことを今でも言っている。今これを見ていると、まさに呉越同舟状態、さらに言えば獅子身中の虫ですよ。こんな状態を放置していていいんですか。総理、お答えください。
○野田内閣総理大臣　いわゆる投票行動、行動についての対応は、先般の党内の手続を経て対応させていただきました。これからも引き続き、党内のコンセンサスを得られるように、一致結束した対応ができるように、もちろんこれから参議院の審議ですから、参議院議員のまさに結束というのもありますけれども、衆議院においても、まさにこれは地域の活動と絡んでまいります。苦渋の決断で賛成をされた方も一生懸命今国民の皆さんに説明をされているときに、そうでない方が違う形で隣の選挙区でやっているというのは、それはどなたも違和感を持つと思いますので、そういうことのないようなコンセンサスづくりをこれからしっかりやっていきたいというふうに思います。
○茂木委員　ぜひ代表として、そこいら辺、指導力を発揮してほしいんですよ。総理が政治生命をかける、こう言っている法案でありますから、党内に残られるからには、この一体改革にきちんと賛成をする、苦しくてもやはり国民に説明をする、こういう努力がなかったら、私は、残念ながら党員として失格じゃないかな、こんなふうに思います。
　ちなみに、獅子身中の虫、これはもともと仏教語なんですね。菩薩になろうと誓った人が守るべき規律を定めた梵網経、これに言葉がありまして、仏法を破り害をもたらすのは内部にいると。ぜひ御参考にしていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　野田総理はこれまで、消費税はマニフェストには書いてなかった、だから、引き上げの決定はするけれども、引き上げの前には国民に信を問う、こういうことを言ってこられたと私は思っております。当然、次回の総選挙では、今度こそ民主党の選挙公約、マニフェストと言うかは別にして、選挙公約に、この税と社会保障の推進、そして消費税の引き上げ、公約として盛り込まれますね。
○野田内閣総理大臣　それは国民生活に非常に直結をするテーマであります。社会保障の持続可能性を確保してその安定財源を確保するということは、これは本当に国民のためだと思って、厳しい決断でありますけれども推し進めてきたわけでありますので、国民生活のために、我々は、それは約束としてマニフェストに明記したいというふうに考えております。
○茂木委員　マニフェストに明記をされると明言をされました。
　小泉元総理は、郵政改革のときに、郵政改革に反対の我が党の議員を切って、賛成の候補者、刺客とも呼ばれましたが、全ての選挙区に立てたわけであります。当時、小泉総理は、殺されてもいいんだ、こんなことも言っていました。やはり私は、政治生命をかけるということにはそういった覚悟が必要なんだ、こんなふうに思っております。
　それで、次の選挙に消費税の問題を公約として掲げる、そうなりますと、この消費税、一体改革に反対をされる議員を公認することはまさかありませんね。党内の手続の規定の問題を聞いているんじゃありません。総理の覚悟を聞いているんです。明確にお答えください。
○野田内閣総理大臣　これは、この一体改革だけではなくて、まあマニフェストの中身はそれぞれこれからあると思いますが、しっかりとマニフェストに書いたことをちゃんと遵守するかどうかというのは、公認の基準になると思います。
○茂木委員　一丁目一番地だと思います、総理にとって。そうおっしゃってきた。我々も、その意気込みで協力をしてきた。それをマニフェストに掲げる、それについて反対の方は公認されない、当然のことだと思います。明確にぜひお答えください。
○野田内閣総理大臣　マニフェストに明記することに賛同できないんだったら、それは公認の基準から外れると思います。
○茂木委員　明確にお答えいただきました。次回選挙で民主党は消費税、そして一体改革の推進に反対する議員は公認をしないと総理の方からしっかりおっしゃっていただきました。
　せっかくのあの三党合意でありますが、衆議院の採決の後、もう一つ重大な問題が起こっております。
　まず、図の三をごらんください。
　これが六月二十一日の三党の確認書であります。三党の幹事長のサインもあります。私も政調会長としてこの会談に同席をいたしました。総理もお手元の、三党実務者間会合合意文書を誠実に実行する、こうした確認書、さらに、各党実務者が六月の十五日の合意に向けて連日ぎりぎりの協議を続けた結果の実務者の合意文書、ごらんになっていると思います。
　私は、今回の合意、それぞれの政党が考えの違いを乗り越えて、譲るべきところはお互いに譲り、一致点に達した、決められる政治に向けて大きな一歩だった、そんなふうに考えております。その意味でも、極めて重い、そして厳正な合意だと私は胸に刻んでおります。総理の受けとめはいかがですか。お聞かせください。
○野田内閣総理大臣　社会保障を充実、安定化させるために、そしてその安定財源を確保するために、今生きる国民のためだけではなくて、将来世代もしっかりおもんぱかって、各党それぞれの固有の政策がある中で、ぎりぎり国民のために合意をした。そのことは私は政治にとって大きな前進だったと思いますし、そのことは大変重たい公党間の約束だと受けとめております。
○茂木委員　ありがとうございます。同じ認識である、そんなふうに感じております。
　ところがその一方で、民主党では、国民そして有権者への説明用資料として、「政権交代の成果と課題」と題した資料が、採決直後の六月二十八日、午後の二時以降でありますが、民主党の所属議員全員に送られています。ここにいる三日月理事なんかは、早速二十八日に御自身のホームページにもそれをアップされているわけであります。
　その説明資料、中身を読んでみると、とんでもないことが書いてあるんです。まさに朝令暮改、三党合意の約束違反であります。
　具体的に申し上げます。
　民主党の資料の十九ページには、取り組み中の政策として新年金制度、高齢者医療制度が挙げられています。
　図の四の一をごらんください。
　どう書いてあるか見てみますと、新年金制度、平成二十五年の国会に法案提出、現在、党内で新制度について議論中。高齢者医療制度、後期高齢者医療制度は廃止、平成二十四年、ことしですよ、通常国会に法案提出、現在、政府・与党一体で制度改革の検討、関係者との調整を推進。二十八日に出された資料であります。本当に後期高齢者医療制度の廃止法案、この国会に出すんですか。これは三党で合意した社会保障制度改革推進法案や実務者の確認書に明らかに反するんですよ。
　三党で合意したのはこうなんです。図の四の二をごらんください。
　三党合意では、将来の年金制度や後期高齢者医療制度については、民主党が勝手に法案を出すのではなくて、あらかじめ三党間で合意に向けて協議をする、さらに、社会保障制度改革推進法で設置が決まった国民会議の審議を経て必要な法制上の措置を実施する、こういうことにしたんじゃないですか。
　総理も前向きに捉えていただいた我々の国民会議の提案、そして実務者の皆さんが本当に苦労されてまとめた三党合意、ここに実務者の一人、細川議員もいらっしゃるわけですけれども、これでは、三党合意は一体何だったんですか。まさに鳩山元総理の党員資格を六カ月から三カ月に縮めた以上の朝令暮改だ、私はこんなふうに思いますけれども、いかがですか。