Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田委員　ＬＰＧのうちで、産油国の原油の生産に伴いまして出てくるガス、ＬＰＧですね、この利用率はＯＰＥＣあたりでもまだ五〇％に達していないんですね。あとは燃やしてしまうケースが随分多いようであります。やはり近代的設備がないとか、そういうことが理由のようであります。そういう点では、ガスを液化する設備さえ整えばＬＰガスの生産はこれからまだまだ伸びるという見通しがあるようであります。
　昨年八月三日の日本経済新聞によりますと、通産省は五十九年度からＬＰＧの新規プロジェクトに対しまして、海外経済協力基金を活用していこうという方針を打ち出したと報道されております。また、本年二月二十四日の日経新聞によりますと、産ガス国の値上げや供給削減に対抗いたしまして、共同輸入のための協議会をつくろうという話が報道されております。これらの方針や話はその後どういうふうに進んでおるのか。いずれにいたしましても、安定供給のための輸入は確保しなければなりませんが、それのための施策はどうなっておるのか、この点をひとつお答えいただきたいと思います。
○豊島政府委員　産油国におけるＬＰガスの開発ということにつきましては、当然今まで半分ぐらい燃やしているのを活用する。これはプロパン、ブタンにつきましてはＬＰＧでございますし、それからメタン、エタンにつきましてはＬＮＧということでございまして、双方活用するわけでございますが、特にＬＰＧにつきましてはＬＮＧに比べて設備も小さいということで、どちらかというと、さらに活用が割と容易であるということも言えるかもわかりません。
　この問題につきましては、従来コマーシャルベースで相当進んでおるわけでございまして、輸銀融資等がそれに活用されているというのが大部分でございますが、同時に産油国、産ガス国の中でも発展途上国に対しましては、経済援助の一環として、従来からも幾つがその設備につきまして援助しておる、円借款を与えてやっておる例がございます。例えばタイとかあるいはビルマとか、これは必ずしもガス田からとるＬＰＧだけでなくて、石油精製設備からとるＬＰＧもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、多角化のためにいろいろ調査団を五十七年から出しておりまして、こういう点についても検討しておるわけでございまして、そういうことからいろいろプロジェクトができ上がっていくわけでございますが、それに対しては、コマーシャルでいくものにつきましては輸銀融資等を活用する、それからいわゆる発展途上国からの要請があれば経済協力基金、円借款、こういうことで若干の形態は違うと思いますが、今後そういうことでまた進められていく、進めていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
　それから第二の、ＬＰＧの共同輸入構想が出ておるということでございますが、これはことしの五、六月ころにアルジェリアで年間四百万トンくらいのＬＰＧの生産が行われるということでございまして、従来のＬＰＧの供給ソースに比べまして相当遠い地域でございます。そのために運賃も二十五ドルから三十ドルくらいかかるということで、余りそういうところについて我先にといって買うということになりますと、なかなか値段がつり上がって高いものになってしまうということもございます。そういう観点もございまして、仮に、輸入する場合には、そういうどちらかというと割高になるようなことを避けるような観点、あるいはそれをどう分担するかということで共同輸入をしたらどうかということでございますが、これについて今いろいろと一つの方法として考えておるわけで、この形態についてどうなるかはまだこれからの検討でございまして、いずれにしましても、共同輸入するということが有利に展開する一つの方策ではないか、こういうふうに考えて鋭意検討しているところでございます。
○長田委員　新聞によりますと、これは業界紙のようですが、本年二月、三月のサウジからの供給量が契約量より三〇％削減される、このように報道をされております。そして、再値上げに警戒感というふうにうたわれておりますけれども、そうなると供給量が減るわけでありますから、需要と供給のバランスでまた値段が上がるかなというような感じでみんな心配しておるわけであります。したがいまして、今後におけるサウジの供給と値段の行方というものをどのように考えていらっしゃるのか、この二点をお尋ねいたします。
○豊島政府委員　サウジからの供給につきましては、先ほど先生のおっしゃったように、若干のカットということが通告されております。ただ、そのカットの通告自身は、去年の例を見ますと、年間を通じではそれほど大きな数字ではないということで、後で増量するというようなことも行われたわけでございまして、そういうことで今のカット自身が全体のカットになるかどうかということは、過去の例から見るとそれほど大きくはなっていないという感じがいたします。
　しかし、いずれにいたしましても、サウジの供給量がどうなるかということにつきましては、正直言うと難しい問題でございますが、そのかぎを握るのはサウジの原油の生産がどうなるかということでございまして、特に四月以降不需要期に入りますと、恐らくまたサウジとしてはスイングプロデューサーとして量を減らさなければいけない、こういう背景があると思いますが、全般的に見まして、五十九年度といいますか、外国では暦年を言うのですが、これは今まで減り続けてきた石油需要が若干上回るということで、ようやく一・八％ですか、二％くらいふえるというようなこともございますので、供給が去年に比べて大きく変わるということにはならないのじゃないか、こういう感じがいたします。
　それから、価格につきましては、先ほど先生が何か値上げが来ているということですが、私どもの聞く限りにおいては、まだそういう正式な話はないということでございます。だけれども、実際はどうなるかというのが先生の御指摘かと思いますが、この点につきましては、需給が逼迫すればまた上がることも考えられるわけでございますが、昨年もサウジが相当大きく値上げをしたということになりますと、当然ほかから市場転換、供給先の転換で下がってしまうということで、この辺はサウジ自身も十分理解しておると思います。
　それから、末端に対しましては、去年サウジからカットされたときに相当ほかから手当てをして、むしろ今在庫は非常にたくさん持っておるということで、末端に響くような問題は我々考える限り当面はない、このように感じておる次第でございます。
○長田委員　ＬＰＧの安定供給については備蓄の問題があります。石油備蓄法の改正によりまして、ＬＰＧも備蓄が義務づけられることになりました。五十六年度末までには十五日分、以後毎年五日ずつ積み増していこうということでありますから、六十三年度末までには五十日分とする、こういう計画で進んでおるわけであります。今長官は、たくさん備蓄があるとおっしゃっておりましたけれども、石油は百二十日分あります。ＬＰＧは六十三年度までに五十日分、こういうことで私は石油に比べて備蓄が決して多いとは思っておりません。
　ＬＰＧは御承知のとおり民生用に最も多く使われておりまして、三六・二％使われております。これは代替エネルギーの切りかえが非常に難しいエネルギーですね。また、一口に五十日分の備蓄といいましても、その費用は業界の試算で、土地あるいは設備、それにＬＰＧそのものを換算してまいりますと、約五千億円かかると言われております。これは業界にとりましても資金の負担が大変大きいという声が実は出ておるわけであります。そこで、これらに対する助成のことについても私は当然考えなくちゃいけないのじゃないかと考えます。政府としてこの備蓄問題についてはどのように対処するつもりなのか、この点御答弁をいただきたいと思います。
○豊島政府委員　ＬＰガスにつきましては、備蓄法によりまして、先生ただいま御指摘のように、六十三年度末までに五十日分の備蓄を行うということでございまして、この備蓄を円滑に推進するということから、ＬＰガスの購入資金の融資、それから備蓄施設の建設資金の融資につきましては利子補給を実施しておる、そのほか税制上の優遇措置として、備蓄施設の割り増し償却、それから固定資産税の軽減ということをかねがね実施してきたわけでございますが、特に今先生御指摘のように、多額の資金を施設建設とかＬＰガスの購入に要するということで、この金利負担は非常に大きいわけでございまして、従来、最初は三％、二年目は三・五％、それから三年目の積み増しについては四・五％と徐々に利予補給の率を上げてきたわけでございますが、それだけでは十分でないということで、五十九年度におきましては、従来のものをひっくるめまして一挙に五・五％まで利子補給の比率を上げて、民間企業の備蓄の負担の軽減を大幅に図ったということでございます。
○長田委員　先ほどもちょっと触れたわけでありますけれども、ＬＰＧの需要低下の原因をいろいろ調べてみますと、工業用が主としてその原因ではないかという感じがするわけです。特に、工業用は最近需要が非常に低迷をいたしております。したがいまして、需要を呼び戻す唯一の方法といたしまして、価格を適正にすることが第一だろうと私は考えております。需要が減って困るのは国内の業界だけではありません。産ガス国だって困るはずでありますから、輸出国の理解を深めることが最も重要だろうと私は考えております。
　そこで、価格のことに関連いたしまして、家庭用プロパンガスのことについて伺いたいと思うわけでありますが、現在プロパンガスの利用は、先ほど通産大臣も申しておりましたけれども、全世帯の約六〇％、約千八百万世帯の皆さんが使っておりまして、都市ガスの約四〇％よりもはるかに利用度は多いわけですね。そういう意味で、家庭用燃料といたしましては極めて重要なエネルギーだろうと私は考えます。
　昨年、サウジ等におけるＬＰＧの供給カットに際しまして、産業用の出荷を制限いたした、家庭用を優先させたために消費者に余り混乱が起きなかったということでありますけれども、この末端の消費者価格についても、少しは上がりましたけれども、卸売価格ほどの上昇は実はなかったのですね。それでは、家庭用のプロパンガスの価格については全く問題がなかったかといいますとそうではないのですね。
　先ほど申し上げましたとおり、サウジの輸出価格は一応五十七年度の値上げ前の水準に戻りました。そうして、卸売価格もほぼもとに戻っております。しかし、小売価格は上がったままでもとに戻っていないということなのですね。このようにプロパンガスについては下方硬直性が出てきております。こうした下方硬直性の問題は何もプロパンガスの問題に限りませんけれども、末端業者が四万一千社もあるということでありますが、そのほとんどは従業員が三名、四名という零細業者であります。
　そこで、通産省は昭和四十六年にはＬＰＧ販売業、主としてプロパンを販売する零細業者に対しまして、中小企業近代化促進法に基づいて指定業種として指定をいたしました。それで構造改善事業を進めてきたわけであります。昭和四十六年、十三年前であります。たしか期限は昭和六十二年度までと私は理解しておりますけれども、その目的は一口で言いますと、経営を合理化すること、生産性を上げて諸経費の上昇を極力吸収しようというのが大きなねらいだったろうと私は思います。こうした業種指定がなされてから十四年目を迎えております。各方面からの意見では、この施策というものは余り成果が上がっていないのじゃないかという指摘も私は聞いております。そこで、この十数年に及ぶ構造改善事業に要した予算と、その成果について御答弁をいただきたいと思います。
○豊島政府委員　四十六年から中小企業近代化促進法によって指定業種として近代化、合理化を図ってきたところでございます。ただ、各企業の近代化、合理化という、企業単位のことではなかなか合理化が進まないということでございまして、そういう意味から、五十三年には特定業種という指定を受けまして構造改善事業を行ってきておるわけでございます。
　それはどういうことになるかということでございますが、これは県単位でいろいろとやるわけでございますが、現在までのところ岩手県、島根県、高知県、北海道、三重県の一道四県が構造改善事業に取り組んでおるということでございまして、その中身としましては、設備の近代化等々、販売方式の合理化、いろいろと構造改善の内容はあるわけですが、簡単に言いますと、代表的なものとして、ＬＰガス充てん業につきましては、回転式自動充てん装置を使用するとか、小売業につきましては容器の大型化、導管供給の導入あるいは供給配送センターの設置等々、いろいろとやっておるわけでございます。しかし、これだけではなかなか十分でないということで、ＬＰガスの流通改善講習会等の場を通じて、そういう構造改善事業を全国的に広げていくということの努力をしておるわけでございます。
　なお、予算的にどんなことになっておるかということでございますが、具体的には近代化促進法の貸し付けとか構造改善の貸し付け、中小企業団体の貸し付け等々ございますが、第一の近代化促進貸し付けにつきましては七十四件、九億二千六百万円、構造改善貸し付けにつきましては八件、一億二千七百万円、中小企業団体貸し付けは七千二百万、これらのところで、余り大きな数字ではございませんが、先ほど申しましたように、構造改善事業を全国的に広げていくことによって、その成果をさらに大きなものとしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○長田委員　プロパンガスが家庭用燃料として都市ガスより多く使われておる、それは先ほど指摘したとおりであります。ところが、プロパンガスの価格を調べてまいりますと、他の燃料よりも非常に高いということが言われております。御案内のとおり、プロパンガスは都市ガスが普及していない地域で厨房用、お勝手に使うわけです。値段が高いからといいましても、じゃ、あしたから石油にしようかとか、都市ガスを入れてもらおうかと、簡単に転換できない状況に置かれております。プロパンガスは地域がきちっと決まっておりまして、きちっと配管をする。他の業者に頼むということになると、この配管を全部壊していくというようなことで、とてもじゃないけれども、転換の費用が物すごくかかるということであります。したがいまして、消費者は、高いことは知りつつもプロパンガスを使わなければならないというところに追い込まれているのが実情であります。
　去る五十七年十一月に林野庁が調査したところによりますと、カロリー当たりの灯油価格を一〇〇とした場合、プロパンは一八三、都市ガスは一三八ということになっております。また、昨年八月の第一勧業銀行の調査によりますと、灯油の場合は第一次基地渡しの価格——第一の基地渡しの価格というのは元売価格という意味だろうと私は理解しておりますけれども、それと比べて末端の価格は一・四倍となっておる。これに対しまして、プロパンの場合は三・一倍にもなっておるという状況であります。灯油とプロパンの価格、片方は三・一倍、片方は一・四倍、こういう状況だということであります。
　念のために私が調査してまいりますと、昭和五十九年一月のＬＰＧのＣＩＦ価格、ＣＩＦ価格ですから運賃とか保険料込みであります。輸入価格、トン当たり六万三千百四十九円であります。値上がりをした昨年上期の平均が七万六千八百九十七円でしたから、トン当たり一万円強の値下がりであります。同じ一月の小売価格は、これは通産省のモニターで調査したわけでありますけれども、五立方つまり十キログラム当たり、全国平均では二千六百四十一円、これをトン当たりに直してまいりますと二十六万四千百円ということになるわけです。そして、輸入価格と小売価格の差は約四・二倍であります。
　それから、同じ第一勧業銀行の調査によりますと、プロパンの第一次基地価格と末端価格の差をアメリカについて調べてみますと一・六倍にしかなっていないということです。このように見てまいりますと、我が国におけるＬＰＧの流通が問題じゃないかなという感じを強く抱きました。そこで、流通業者の近代化促進は十年以上もかかってその成果が価格の面にあらわれてこない現状ですから、もっともっと力を注いでこの効果の上がる行政をぜひやってもらいたい。
　以上、この点を通しましてＬＰＧの価格と行政との関連について、大臣、御意見がありましたら率直にお聞かせ願いたいと思います。
○小此木国務大臣　委員御指摘のとおり、ＬＰＧは日本の国内の需要の大部分が国外に依存しているわけでございます。高いという話でございますが、それだけの便益性もあるということのためには、何といっても価格を安定させなければならないことはもちろんでございます。安定するためには、供給を安定するほかに、供給の多角化ということも必要でございましょうし、常識的に備蓄に努めなければならないと思います。
　さらに、流通段階に非常に金がかかっているという御指摘でございますけれども、事実、プロパンガスは流通コストが末端価格において五〇％ぐらいのものと承知いたしております。したがって、流通段階で近代化、合理化を今後行っていくことが至上の課題であると思うのでございます。今後は構造改善等に加えまして流通関係の中でどのように近代化、合理化を図っていくかということが重大な問題だと思いますので、これを十分勉強いたしてまいりたいと思います。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○長田委員　エネ庁、何かありますか。
○豊島政府委員　ただいま大臣が御答弁されましたことにつけ加えることはないと思いますが、確かに流通が一番大きな問題でございまして、これを何とかしなければ結局元売の段階を安くしただけでは効果がないということでございます。ただ、保安の問題とか零細企業であるとか、いろいろとこれまでになかなか解決しなかった原因はあるわけでございますが、そういうことを言っていてもしょうがないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、構造改善事業を全国的に広げるということでございまして、また、本当の意味での合理化を進めていくこと以外にないのじゃないか、このように考えておる次第でございます。
○長田委員　それでは最後にお尋ねをいたします。
　ＬＰＧにつきましては、石油の中間三品の供給を補うものといたしまして、既に通産省でもＬＰＧの転換貸付制度を五十七年から発足させております。中間三品を燃料とする設備からＬＰＧを燃料とする設備への転換に対しまして助成を行っておると聞いておりますけれども、ＬＰＧの需要は、何といっても価格と供給が安定しておりませんと、五十八年度のようにどうしてもダウンをするという状況だろうと思います。
　その価格の安定のためにもう一つ重要な点は、元売企業が不安定で、これをもっとしっかりした企業にしなければならない、私はそのようにも考えております。ＬＰＧの販売業者は、元売に対しまして有利な地位にあるために毎年黒字を計上しているのに、元売企業は毎年赤字である、こういう状況ですね。私は、元売企業が現在二十七社ありますけれども、元売段階での過当競争が元売業者の体質を弱めているという感じを強く持っております。そこで、通産省は今、石油元売の集約化を進めておるわけでありますけれども、私は、ＬＰＧの元売についても集約化を考えてもいいんじゃないかなという感じがいたしますけれども、この点については通産大臣いかがでしょうか。
○豊島政府委員　まず元売につきまして、いわゆる石油産業といいますか、販売の場合とＬＰＧと若干情勢は違いまして、ＬＰＧにつきましてはむしろ外国から有利に買ってくるということが中心でございまして、最近また若干ふえているというような状況でございます。しかし、御指摘のように、過当競争体質をどう直すかということは大きな問題でございまして、先ほどアルジェからのＬＰＧ輸入につきまして、共同輸入というようなことを一つ挙げておるわけですが、それも一つでございますが、元売の数そのものを減らすかどうかということについては、いろいろ慎重に検討しなくてはいけないと思いますが、過当競争を直すという点で、現在いろいろと検討しておるところでございまして、今後は数の問題もその中に入るかもわかりません。現在のところ、直ちに幾つに減らしたらいいということまでは考えておりません。
○長田委員　通産大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　ただいまエネルギー庁長官が答弁いたしましたとおり、その趣旨を生かして十分勉強いたしてまいります。
○小沢（和）委員　きょうは、新日鉄が最近発表した第三次合理化計画の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。
　新日鉄は、周知のとおり日本鉄鋼業界のリーダーであるだけでなく、世界一の鉄鋼メーカーでもあります。この企業が釜石の二号高炉、室蘭の大型、広畑の大型、堺の熱延などの吸収を含む大合理化計画を打ち出し、これに伴って二千四百名もの出向、配転などを打ち出したということは、我が国の社会全体、とりわけこれらの製鉄所がある地域に深刻なショックと不安を与えております。私は、このような労働者、中小業者、また地域に一方的な犠牲を押しつける今回の合理化を絶対に容認することはできないと考えております。
　そこで、まず最近の鉄鋼生産の状況について当局にお尋ねをしたいと思います。
　鉄鋼需要も構造的な変化が進んで、鉄鋼は半永久的に不況から抜け出せないというような宣伝が一部で行われてきたわけですけれども、実際には昨年初めからじりじりと生産が回復し、最近は対米輸出と建築の需要が大幅に伸びて、回復のピッチも非常に急なものになっているというふうに聞いておりますけれども、実態はどうか。五十八年度を四半期ごとに分けて、この三月期の見通しまで含めてお答えをいただきたいのです。
○野々内政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように鉄鋼の生産は、五十八年の第一・四半期一−三月の二千二百五十六万トン、これを底にいたしまして徐々に回復の方向に向かっております。ただ、全体としては依然として低迷と言わざるを得ないかと思いますが、例えば五十八年度第一・四半期四−六月は二千四百十八万トン、第二・四半期が二千四百七十五万トン、第三・四半期が二千五百六十九万トン、第四・四半期が二千五百三十五万トンというふうに回復してはおりますが、ただ操業度は依然として低うございまして、第四・四半期では実績の見込みでございますが、操業度は依然六四・四％でございますし、それから過去のピークでございます四十八年度に比べますと、そのときには三千百二十七万トンだったわけですが、今回の五十八年度の第四・四半期では八一・一％というふうに、依然過去のピークの八割ということで、回復はしておりますが、まだ依然非常に低い水準にあるということかと思います。
○小沢（和）委員　あなたが今言われた数字でいくと、この一月から三月が二千五百三十五万トンに落ち込むような話になっているけれども、実際には私がさっき言ったように、対米輸出や建築などの需要、とりわけ建築がトン数を非常に食うわけですけれども、これが中心になって急激に回復して、大体二千六百万トン程度にいくというふうに言われているんじゃないですか。そういうような実態をちゃんと言わなければ、これはいつごろ立てた見通しか知りませんけれども、こういうような現実によってもう破られているようなものを持ち出してきて答弁をしても、あなただめですよ。
　それからもう一つ、ついでに言っておきますが、そうなると企業収益が急激にこれもまた回復するであろうというふうに私は予想するのですが、その点はいかがですか。
○野々内政府委員　二千六百万トンになるであろうとおっしゃいましたのは五十九年度の第一・四半期、したがって、ことしの四−六月になりますと二千五百万トンを超えて二千五百六十五万トン程度になるであろうというふうに思っておりますが、五十八年度の第四・四半期、ことしの一−三月でございますと、まだそこまで行くのは無理かというふうに思っております。
　それから業績でございますが、高炉の大手五社をとってみますと、五十七年度下期が四百二十六億円の赤、それから五十八年度の上期、前期でございますが、これが五百六十五億の赤というふうに発表されております。今度の三月期につきましてはまだ期途中でございますし、私どもとしても数字は握っておりません。
○小沢（和）委員　今も申し上げたように、全体として鉄鋼生産が急激に回復に向かいつつある。企業なども、六割の操業でももうかるような体質というようなことを自分自身で言っているぐらいで、操業度が低くてももうかるような体質へと体質改善そのものがどんどん進んでいっているわけで、いわゆる赤字という状態を今脱しつつあることは明らかだと思うのです。しかも、今までにも膨大な内部留保がある。私どもが調べてみても、八三年の九月、これは中間決算になりますかね、約六千五百億ぐらいの内部留保がある。だから、こういうような状態を考えてみれば、もともと不況だというようなことが言われておる時期でも、新日鉄などの屋台骨が揺らぐというようなことはあり得なかったのだと私は思っておりますけれども、そういうような状況の中で、景気がここまで回復してきたような状況の時期に、今回のような合理化が持ち出されるということはまことに奇異の感にたえないわけです。
　私は、こういうような合理化は直ちに撤回をすべきだというふうに考えております。私は、釜石に一番打撃が集中するのではないかと思って、二月に市をお訪ねしたのですけれども、市長も、会社は五十三年の大型休止のときに、これ以上のしわ寄せはやらない、そして二号高炉の改修もやるし、関連企業を持ってくるというようなことも約束したけれども、実際には二十五名ほどの小企業一つ持ってきただけだ、全く約束が守られていないと言って憤慨をしておりました。
　通産省は、今回の新日鉄のこの合理化の問題について、どのような指導をしているかということを、この機会にお尋ねしたいと思います。
○野々内政府委員　お答えいたします。
　確かに、先ほど来御説明いたしておりますように、五十八年の第一・四半期を底にして徐々に回復に向かっておりますが、依然として一億トン割れあるいは一億トン程度ということで、現在の能力一億五千六百万トンに比べますとまだまだ低い数字でございますし、それから高炉が六十五基ございますが、このうち稼働いたしておりますのはまだ三十九基というような程度でございます。それから五十八年度の上期の決算におきましても、高炉六社で五百五十五億円という赤を計上いたしておりまして、こういう状況のもとで、鉄鋼各社がさまざまなコスト切り下げのための方途を探りまして、懸命な努力を続けております。
　今回の新日鉄の合理化提案も、こういうような我が国の鉄鋼業をめぐります需要あるいは供給構造の変化を踏まえて行われたというふうに聞いておりますし、個々の企業が経営の長期安定化を目指して、こういう合理化措置を講ずるというのはやむを得ないというふうに考えております。
　また、今回の合理化案でも、直接の人員整理は行わないで、自然減とか、あるいは配置転換ということで可能な限り雇用面での努力もしているというふうに承知をいたしております。
○小沢（和）委員　私は、新日鉄という企業は他の一般民間企業とは違う特別の社会的な責任を負っていると思うのですよ。それはどういう点でかというと、ただ巨大企業で影響が大きいとか、経済の土台になるいわゆる基礎資材産業のリーダーであるとか、そういうことにとどまらないで、そもそもこの新日鉄の歴史を振り返ってみればおわかりのとおり、もともとは官営製鉄所として出発をした歴史を持っている。まるきり国のお金ですべてが賄われてスタートをした企業なんですよね。それが、戦前は半官半民の日鉄となって、戦後は民間企業になって八幡と富士に分割をされたけれども、これがその後合併されて今日の新日鉄になっておる。しかも、その経過を見てみれば、こういう民間会社という形態になってからも、至れり尽くせりの、通産省などが援助、指導をして今日に至っているわけでしょう。こういうような特殊な性格を持った企業というのはほかにはないのじゃないかと私は思うのですよ。そのことを確かめる意味で二、三点お尋ねをしたいと思うのです。
　戦後に絞ってお尋ねしますけれども、戦後の最初の時期、日本の経済を復興しなければいけないというので、いわゆる鉄と石炭を中心にした傾斜生産方式をやったときに、いわゆる原価とか採算とかいうようなことを無視して、鉄鋼の価格差補給金というような制度をつくって、これは二十二年から二十五年までだったと思いますけれども、四年間に非常に大きな金額をこの鉄鋼に投入した。その大部分は今の新日鉄の関係の工場に向けられたのじゃないかと私は思うのですが、今の価格にしたらどれくらいのものを向けたのですか。
○野々内政府委員　当時の価格調整補給金と申しますのは、今の経済企画庁の前身でございます経済安定本部の予算がございまして、私どもも正確な資料を持ち合わしておりませんが、他の資料から推計をいたしますと、昭和二十二年度から二十六年度までの五年間で大体九百億円程度出資されたというふうに考えられます。これを今の価値でどうかというのは、計算は非常に難しいわけですが、例えばＣＰＩを二十六年と五十八年を比べてみますと五・八倍になっておりますので、単純に倍率を掛けてみますと、九百億は、五千五百億ぐらいになるかと、これは非常に単純な倍率計算だけでございますが、そういうふうに思います。
○小沢（和）委員　そういう初期の段階を経て鉄鋼業がある程度立ち直ってから、本格的な設備投資を今度は国が積極的に推進を図っていったわけでしょう。いわゆる開銀とか輸銀などの融資が今日まで新日鉄などに対してどれぐらい行われたか、現在の融資残高はどれぐらいあるかということについても、この機会にお尋ねします。
○野々内政府委員　鉄鋼業に対します開銀融資でございますが、毎年の貸し付けというのはちょっとわかりかねますが、五十七年の末の貸付残高は二千六百三十四億円でございまして、公害対策あるいはエネルギー対策が中心に貸し付けられております。このときの開銀の全体の残高が六兆二千八百億でございますので、大体その四・二％ぐらい、開銀全体の四％程度に当たるかというふうに考えております。
○小沢（和）委員　いや、私の質問をあなたはよく聞いて答えてくれなければだめですよ。鉄鋼業がある程度立ち直ってから以後今日まで、特に高度成長期に鉄鋼業に対しては集中的にあなた方は貸し付けやら何やらの形で援助をしたわけでしょう。近ごろになって、もう大体完全に一本立ちできると内外ともに認められるような状態になって、あと公害関係とかでちょっと融資をしているというような話をしてくれと私は言っているのではないのです。そのころからどれだけあなた方がたっぷりつぎ込んできたかという話を聞かせろと言っているのです。
○野々内政府委員　毎年鉄鋼業にどの程度新規に貸し出したかという数字は、私ちょっと手元に持っておりませんで、残高に関しまして、例えば昭和四十七年でございますと四百四十九億円の残高がございます。これが五十七年には、先ほど申しましたように二千六百三十四億円というふうに伺っております。
○小沢（和）委員　いや、そういうような断片的なことを言っても議論がかみ合わないのです。要するに、あなた方はそのことについては私に対して答えてくれないということですね。どうですか。
○野々内政府委員　本件は開銀の問題でございまして、私どもどうもそこまで資料を手元に持っておりません。
○小沢（和）委員　しかし、それを数字であなた方が言えなくても、そういう開銀、輸銀など国民の貯金やらをいわゆる財政投融資というような形で利用して、そのときに集中的にてこ入れが行われたということは、もう私がここで繰り返して言う必要もないくらいだと思うのです。そのほかにも優遇税制とか、通産省なども直接に技術開発の補助金とか、いろいろな形で新日鉄などに対して援助を行って、今日のような世界一の鉄鋼メーカーになってきたわけです。
　大体、八幡と富士の合併自体も通産省が、そういうような巨大企業をつくるということは鉄鋼業全体の、あなた方の言う秩序をつくり出す上で非常にいいということで推進をしたこともよく知られていることだと思うのです。そういう意味で、これはまさにあなた方の国策によって誕生した会社です。そういう会社が国の援助などによってどんどん大きくなって、今度はでかくなって、でき過ぎるようになった、さあ、そのしりもあなた方の方でふいてくれ、こういうような話が世間で通るものかどうか、大臣、その点いかがお考えですか。
○野々内政府委員　新日鉄も巨大企業ではございますが、やはり民間企業でございまして、これの合理化、コスト低減によりまして、日本の需要産業である自動車産業あるいは機械工業、こういうものに非常に大きな影響を及ぼすわけでございますので、何といいましても他の一般企業同様、合理化のための努力、長期的な観点からの努力はせざるを得ない、かように考えております。
○小沢（和）委員　私がこの機会に強調しておきたいと思うのは、政府がこういうような鉄鋼の大型投資を主導的にリードしていったということです。その点では、政府にも今日のような事態については重大な責任があるということです。
　これは経済企画庁にお尋ねしたいと思いますけれども、鉄鋼の需要が毎年一〇％くらいずつのテンポでどんどん伸びていくような経済計画を立てて、そして、もっと設備投資をやれというふうに、あなた方がハッパをかけてきたのではないかと思うのですが、かつて政府は、国の目標としてどういう鉄鋼の生産量の目標を掲げたか。昭和四十五年に政府が閣議決定した新経済社会発展計画というのがありますが、これでは昭和五十年の鉄鋼の生産目標はどれくらいになっておりましたか。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新経済社会発展計画、これは昭和四十五年策定でございますが、そのときに計画の中で予想しておりました粗鋼生産量は一億五千万トンでございます。
○小沢（和）委員　あなた方は昭和四十八年の二月にも、つまり石油ショックの直前ですが、次の経済社会基本計画でも同じ考え方で鉄鋼生産について数字をはじいているでしょう。これでは昭和五十二年はどれくらいになるとはじいていますか。
○星野政府委員　四十八年に策定いたしました経済社会基本計画では、最終年次は五十二年度、四十八年度から五十二年度が計画期間でございますけれども、その間の生産指数の平均年率は出ておりますが、数字が出ておりません。それを申し上げますと、鉄鋼業の生産指数の年平均伸び率を九・四％と予想しておるということでございます。ただ、これは非常に乱暴で単純なことをやりまして、鉄鋼業と粗鋼生産は一致いたしませんが、例えば粗鋼生産、四十七年度の実績が一億二百九十七万トンでございますから、それを複利計算で、九・四％という伸び率が出ておりますので、それを極めて単純に計算いたしますと、五十二年の数字は一億六千百三十六万トンになるかと思います。これは極めて算術計算でございますが……。
○小沢（和）委員　算術計算でも、あなた方はそういうふうになるように数字を出しておるのです。これはオイルショック前ですけれども、第一次石油ショックが起こって、もうだれの目にも高度経済成長が挫折した、そういう時期に来たにもかかわらず、政府や財界あるいは業界とも、まだこういうような数字を追い続けたのだと思うのです。
　ここにある昭和五十年度版の産業構造の長期ビジョン、これは土光さんが会長になっている産業構造審議会がその当時出したものですけれども、この中で昭和六十年の鉄鋼生産量を何トンと想定していたか、これをお答えください。
○野々内政府委員　四十九年九月十三日に産業構造審議会が長期ビジョンを出しておりますが、これによりますと、昭和六十年の粗鋼生産見通しを一億七千三百万トンから一億七千八百万トンというふうに見ております。
○小沢（和）委員　以上、三つの数字を私は出してもらったのですが、これをごらんになればわかるとおり、高度成長が破綻した後でも、まだそういうような途方もない数字を出して、それに基づいて当時の施策をずっと進めてきたわけです。私たちは、こういうことでは必ず破綻するぞということを当時から警告していたわけですが、それは全く無視されて、さらに設備投資がどんどんやられていったのです。
　私が調べてみたら、昭和五十年以後、四千立米も炉内容積を超す大型高炉が何と七本もできている。最後にできたのは五十四年の七月。こういう時期までそういう大型の設備投資がずっと進行していっている。だから、そのころからもう決定的にどうにもならないということがはっきりしてきたにもかかわらず、設備投資だけはとまらなかったわけですね。こういうふうな状態をつくり出してきておいて、何の責任も持ちようがない労働者や中小業者などに対してしわ寄せが行くような、今の状態はしょうがないなんということは果たして通りますか。大臣、この点どうお考えですか。
○梶山委員長　野々内局長。——（小沢（和）委員「いや、ちょっと待ってください、大臣に答えていただきたいのです、あなたの話はもうわかっておる、何遍言ったって同じ人が答えてもだめです」と呼ぶ）御静粛に願います。
○野々内政府委員　事実問題について一言御説明させていただきますと、五十年以降四千立米以上の大型高炉の建設が十二基ございましたが、同じく五十年以降に休止いたしました高炉、とまった高炉が二十五基ございますし、やはりこういうものは合理化効果というものを考えて建設をいたしております。
○小沢（和）委員　今度は大臣答えてくださいよ。
　私は、犠牲を負うのは、その事態について責任がある者が犠牲を負わなければ筋が通らないと思うのですよ。今も申し上げてきたように、こういうような非常識な計画を国が出し、そして財界や業界もそうだそうだということで、一緒になってこういうような膨大な設備能力をつくり出しちゃった。そのことについて労働者や中小業者に責任を、あるいは犠牲を負わせるということは、これは無理なんじゃないですか。その点大臣はどうお考えになるか。
　特に私、大臣に具体的なお願いも含めて、もう一言申し上げたいと思うのですが、釜石に行ったときに、高炉が一本になってしまったら操業が非常に不安定、非効率になって、やがてはその一本もだめになって、これはもう釜石は将来は圧延工場だけ、あるいはひょっとするとつぶれてしまうのじゃないかということが一番みんなの不安の種になっているのですよ。こういう高炉が一本しかないという状態は、室蘭とか堺とか広畑なども同じだから、私は、そこへ行ってもみんな同じ不安が出てきているのじゃないかと思うのですね。だから、少なくともこういうようなところについて、今後も製鉄所として存続し、もうこれ以上の後退はさせないということについて、あなたの方からも、地元のそういう不安を解消するために指導していただきたいのですが、その点いかがですか。
○小此木国務大臣　企業の外にある企業がそのことに対して仕方がないじゃないかというような応援態勢をとっているということは、私はあり得ないことだと思うのです。しかし、企業の責任において働く人たちをどうするかということを出してきたのが今度の合理化案であったと思います。したがって、この合理化案はまだ決定的になったものではないし、今労使の間で協議中ということでもございますので、その成り行きを私どもでは真剣に見詰めていなければならないと思うのです。
○小沢（和）委員　真剣に見詰めて、同時にそういう深刻な不安が地元の人たちなどの中にある。だから、そういう実態も踏まえて、大臣としては地元の人たちの不安を解消するために、ひとつ今、さっき申し上げたような点について指導をしていただくということが、大臣の立場からも私は当然の時期に来ているのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○小此木国務大臣　その合理化案が今折衝を始めた段階だということを私どもは聞いておりますので、その成り行きを見詰めていたいということでございます。
○小沢（和）委員　いや、今交渉が始まったところじゃなくて、既にかなり進んで、もう大詰めに来つつあるのではないかというふうに、私は今の状態を考えているのですよ。だから、大臣にそういう状況も見ていただいて、しかるべき時期にはぜひ、今申し上げたような地元の不安を解消するような指導なりをしていただきたいということを、私はこの機会にもう一言申し上げておきます。
　それで、これから先は、労働省の方がお見えになっていると思うのですが、ちょっと労働省にも一言お尋ねをしておきたいと思うのです。
　今第三次合理化の話をしているのですけれども、もう今までにずっと合理化が次々やられてきているわけですね。そういう中で既に地域経済全体に非常に大きな打撃が現実にあらわれてきておるのですね。どんな形であらわれてきているかといえば、もう人減らし合理化で、八幡とか釜石とか室蘭とか、こういうようなところは仕事がないのですよ。失業も私は全国でも最も深刻な地域になってきているのじゃないかと思う。だから、もう人々は仕事を求めてこういう町を去っていって、人口はどんどん減っていっているのですね。
　あなたにお尋ねしたいと思いますのは、そういう就職困難の度合いを示す有効求人倍率が、最近の数字で結構ですが、八幡、釜石、室蘭、どんなふうになってきているかということを御説明願いたい。
○佐藤説明員　ただいま御質問の有効求人倍率につきまして御説明申し上げます。
　安定所単位の数字でございますから、室蘭と申しましても室蘭市に限ったものではございませんで、その周辺を含めたものでございますし、また安定所ごとの求人倍率は季節調整を行っておりません。したがいまして、一月という月は十二月のボーナスをもらって離職される方が多い時期に当たりますので、若干求人倍率は低目に出ているのではないかと思いますが、五十九年一月の全国の常用労働者に関する求人倍率は〇・六三倍です。これに対しまして室蘭安定所管内におきましては〇・一六、それから釜石安定所管内は〇・三八、それから八幡は〇・二一ということでございます。
○小沢（和）委員　つまり今の数字が示すものは、全国平均に比べるというと、例えば室蘭なんというようなところは四倍くらい就職難が深刻だということだろうと思うのですよね。その中で今回新たに合理化がまたやられるということになったら、どんなに深刻な事態になるか。
　私は、きょうの質問が急だったから、室蘭や釜石のことについてきょうここでいろいろ申し上げることはできないけれども、八幡のように設備休止が今回ないようなところでも、太平工業とか岡崎工業などのような有力な関連企業を含めて、あちこちで今希望退職を募っている。これは首切りですよ。そして、その後に、本工の人たちが工場で余ってきたというので、出向で出すというようなことがやられておる。玉突きの首切りですよ。そうしたら、それは首を切られる御本人もたまらぬ。しかし、そういう首切りがやられているような会社に出向で行けと言われている本工の人たちだって、これはたまらぬと思うのですね。
　こういうようなことについて労働省としては、これは私は当然真剣な対策を考えなければならないのじゃないかと思うのですね。どうお考えですか。
○佐藤説明員　先ほど来の御質疑の中で、鉄鋼業を取り巻く環境が大変厳しいということでございますが、鉄鋼業関係企業におきましても、こうした景気の低迷に対応いたしまして、いろいろな形での雇用量を調整するための措置がとられておることは承知いたしております。鉄鋼業におきましても、新規学卒者の採用を抑制いたしますとか、そうした雇用調整にあわせまして、出向というような形の雇用調整も行われていると思います。出向につきましては、私どもは、鉄鋼企業が関連企業等からの要請を受けまして、労使協議のもとに出向させているというふうに承知いたしております。そういうことでございますならば、それがただいま御指摘のような玉突きの人員整理というようなことには結びつきにくいのではないかというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、そうした地域における雇用情勢が、先ほど御説明申し上げましたように大変厳しいものでございますので、職業安定機関として持てる、活用できるあらゆる措置を講じつつ、鉄鋼業関係の労使、企業が今後とも雇用安定のために最大限の努力を払っていただくことを期待し、これを見守ってまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　それでは時間もぽつぽつ尽きかけているようですから……。
○梶山委員長　ぽつぽつじゃない、尽きた。
○小沢（和）委員　そうですか。
　ではもう一言。中小企業庁の方にもせっかくお越し願っているし、中小企業の問題でお尋ねをしておきたいと思うのですが、関連中小企業の倒産も続発しているのですよ。今度も八幡の例ばかりで恐縮なのですけれども、新日鉄関連の鉄鋼機械メーカ「である田中鉄工所、あるいはやはり関連ですが、機械工具メーカーの大和製作所、高木鋼機、こういうような三社がわずかここ一週間ぐらいの間にばたばたと倒産しているのです。しかも、あきれたことに、新日鉄が注文を減らしたから倒産になったこの大和製作所などに対しては、不渡りを出す前日に、大口債権者として新日鉄はトラックを何台も出して工場の機械をみんな持っていってしまうというようなことまでやっているのです。関係者も、余りえげつないじゃないかと言って憤慨しておるわけです。だから労働者は、これでは未払い債権も取れないというような事態になっているわけですけれども、こういうような状況について、中小企業庁としても御存じだろうと思うけれども、どういうふうに対策をおとりになるか、これが一つ。
　それからもう一つは、数年前に新日鉄関連の中小業者が協同組合をつくって鉄鋼団地に移転しているわけですよ。ところが、こういうような事態の中で受注ががた減り、中には不渡りを出すというような企業が出てきて、非常に返済に困る。だから返済猶予あるいは返済期限の延長というようなこともぜひやってもらいたい。これは実は私は釜石にも行って聞いたけれども、私の地元の八幡でも何遍も言われるのです。こういうふうなことについて、どういうふうな措置をおとりになるか、この二点です。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　第一点の、構造不況業種に属する産業に非常に高い依存度を持っております関連の中小企業者に対しましては、五十三年以来いわゆる企業城下町法を制定いたしまして、特定業種あるいは特定地域の中小企業に対しまして、緊急融資あるいは広域的な取引あっせん、これを行っております。また、昨年本法を改正いたしまして、新商品の開発あるいは需要開拓という事業も行っております。
　先ほどの八幡の問題でございますけれども、八幡につきましては、この業種指定が現在行われておりませんけれども、関連の中小企業者に対しましては、政府系の金融機関によります倒産関連の緊急融資あるいは信用保証というものを極力発動いたしまして、関連倒産等が起きないように、万全の体制をしいてまいりたいと思っております。
　それから第二点の、高度化融資の返済問題でございますけれども、高度化事業の融資対象の組合等におきまして、事業が困窮に陥るという場合には、貸付期間内の償還猶予に対しましては、きめ細かな配慮をして、実情に応じた措置をとるように指導しております。ただ、貸付期限自体の延長につきましては、高度化融資自体が十五年あるいは二・七％というような極めて有利な条件でございますので、この期間内に返済をしていただくように我々としては期待しておるわけでございます。
○梶山委員長　次回は、来る二十七日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　　午後一時二分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大島　理森君　　　　大西　正男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　塩島　　大君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山中　末治君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　服藤　　収君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　津野　　修君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　厚生省講習衛生
　　　　　　　　局精神衛生課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　阿部　正俊君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　　課長　　　　　　藤原武平太君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路総務課長　　　三木　克彦君
　　　　　　　　地方行政委員会　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　奥野　誠亮君
　　工藤　　巖君　　　　　山口　敏夫君
　　左藤　　恵君　　　　　石原慎太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　左藤　　恵君
　　奥野　誠亮君　　　　　大西　正男君
　　山口　敏夫君　　　　　工藤　　巖君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巖君　　　　　宇野　宗佑君
　　左藤　　恵君　　　　　海部　俊樹君
　　中川　昭一君　　　　　村田敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　工藤　　巖君
　　海部　俊樹君　　　　　左藤　　恵君
　　村田敬次郎君　　　　　中川　昭一君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江﨑　真澄君　　　　塩島　　大君
　　大村　襄治君　　　　　大島　理森君
　　佐藤　敬治君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　大村　襄治君
　　塩島　　大君　　　　　江崎　真澄君
　　山中　末治君　　　　　佐藤　敬治君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に
　関する法律案（内閣提出第三八号）
同月二十一日
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
同月二日
　料理飲食等消費税の交付金制度に関する請願
　（亀岡高夫君紹介）（第五七二号）
同月六日
　住居表示に関する法律第五条の改正に関する請
　願（愛知和男君紹介）（第五九一号）
　同（中村靖君紹介）（第五九二号）
同月八日
　料理飲食等消費税の増税反対等に関する請願
　（東中光雄君紹介）（第七八二号）
同月十四日
　料理飲食等消費税の増税反対等に関する請願
　（宮地正介君紹介）（第九三九号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第九七一号）
　同（東中光雄君紹介）（第九七二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九七三号）
　同（正森成二君紹介）（第九七四号）
同月十五日
　地方財政の拡充等に関する請願（東中光雄君紹
　介）（第一〇三五号）
同月十九日
　料理飲食等消費税の増税反対等に関する請願
　（井上一成君紹介）（第一二三四号）
　同（川崎寛治君紹介）（第一二三五号）
　同（沢田広君紹介）（第一二三六号）
　同（野口幸一君紹介）（第一二三七号）
　同（和田貞夫君紹介）（第一二三八号）
同月二十二日
　料理飲食等消費税の増税反対等に関する請願
　（矢追秀彦君紹介）（第一三三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　地方財政の確立に関する陳情書
　（第六号）
　暴力団の民事介入に対する取り締まり強化に関
　する陳情書
　（第七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一八号）
　　　　　――――◇―――――
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
○松田委員　地方財政は、今日、国と同様、昭和五十年度以降大幅な収支不均衡の状態にあり、また、巨額の累積した地方債及び交付税特別会計の借入金を抱えている。また一方、生活環境の整備、社会福祉の充実などの公共サービスの拡充に対する社会的要請は、今後なお増大をいたしていくものと思われます。公共部門、特に住民に身近なサービスを提供する地方公共団体が果たすべき役割は、ますます重要の度を加えております。
　このような厳しい財政状況下に対処して、地方財政の健全性ある確立を図りながら、しかも、新しい社会経済情勢に即応いたしまして、地方団体の自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくためには、国と地方との税源配分のあり方について根本的に検討をする必要があると思われるが、自治大臣のこの問題に対する御見解を最初にお伺いしたいのであります。
○田川国務大臣　地方自治体の自主性、自律性を高め、そして地方自治を進展させていくには、御指摘のように、地方の自主財源の基幹である地方税源の充実を図っていかなければならないと思います。国と地方との税源配分の見直しなど地方税源の充実の問題は、国と地方を通ずる税負担の水準とか税体系のあり方とか、あるいはまた事務配分の問題とも関連をいたしますので、今後とも引き続いて地方の税源の充実を強化する観点から幅広く検討をしてまいりたい、このように思っております。
○松田委員　いろいろとお尋ねをしたいので、一問一答式に質問をいたします。
　今の大臣の御答弁については、幾らか私と見解を異にするところがありますが、一応きょうの場合はこの問題については置いておくことにいたします。
　そこで、次の質問ですが、借入金残高が昭和五十八年度末では約五十七兆円に達し、地方の歳出総額に占める公債費の割合もまた昭和五十八年度には一〇％に達するなど、地方財政は今日国の場合と同様極めて厳しい状況下にあります。
　このような状況の中で、住民税についてあえて三千億円を超える減税を実施することにしているが、このような大幅な減税を実施すると、地方財政をさらに悪化させることになるのではないかということが一部懸念をされるが、このことについて大臣の所見をお伺いしたいのであります。