Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　そうなんですね。ですから私は、全国のいわゆるラジオ受信機を製造しております会社の蔵出しのラジオの数、それから車には一台残らず――今カーラジオをつけていない車というのは実際ないです――というふうに見てくると、車は登録台数イコールカーラジオの数、それから一世帯はどうでしょうね、全国の世帯数掛ける二ぐらいの割でラジオ受信機は普及していると、そう理解してもあながちオーバーな数字とは私は思いませんね。どこの御家庭だって、ラジオの四台や五台は本当にあると思いますよ。
　とすれば、ＮＨＫは昭和四十三年度の受信料改定で五十円だったラジオの受信料を廃止されたわけですが、これだけの数のラジオから全く受信料の収入がないというのは、ここにきて――現にきょうは受信料値上げを審議しているわけでございます――もったいないような気がするんですがね。会長、何でおやめになったんですかね。
○参考人（坂倉孝一君）　これは、四十三年に受信料を改定さしていただく際に廃止をいたしたわけでございますけれども、テレビが非常に普及をいたしてまいりましてテレビとラジオを両方お持ちになるということが一般化をしてまいりまして、ラジオの聴取者のほとんどがテレビを設置するという状況になったわけでございます。その時点でございまして、受信料収入の中に占めるラジオの割合も一％を切ったというような状況でございまして、それから先ほど申し上げましたように、使用形態が非常にパーソナル化いたしてまいって、潜在的なそういう契約対象につきまして的確にこれを把握するということもだんだん困難になってくる。それから、一件当たりのラジオの受信料を設置いたしましても、その収納コストといったようなことから考えますとそれほどの大きなものにはならないというようなことで廃止をいたしたと。テレビとラジオがほとんど併有状況になったというのが一番大きな理由でございます。
○中村鋭一君　大臣、これは、私なりに推測をいたしますと、この昭和四十三年度でとにかくＮＨＫとしては受信料値上げがしたかった、だから大きなパンを一つもらうためにとりあえずあめを一つしゃぶらせて――ラジオをやめてテレビ一本でいきますということじゃなかったかとも、これは私の勝手な推測ですけれども、感じるんですね。
　しかし、現実に、今申し上げたように、例えば若者の間にはこんな大きなカセットデッキで非常に広範囲にわたってラジオを聞くという、一口で言えばラジオがもう一遍見直されてきている状況であり、しかも今申し上げたような普及状況でありますから、どうでしょうか、ひとつここで思い切って、次のしかるべき機会にラジオ受信料をユーザーの皆さんからちょうだいをするというような方向について検討をするというお考えはございませんか。
○国務大臣（奥田敬和君）　ちょっと今、即答はできません。検討課題には絶えずしていかにゃいかぬと思いますが、今言ったように、もう本当に先生御指摘のように、自動車には全部あるんだし、うちにも子供のおもちゃみたいなラジオから入れると大抵二、三台その辺に転がっているというような実態でございますけれども、しかし必ずしもそれを聞いておるかというと、むしろ子供たちからちょうど受験期の――先生方がよく、もう関西の方でもみんなたくさんの人がファンで聞かれたという、そういった形は聞いておりますけれども、私自身、車の中でちょっと聞くときがあっても一過性でわずかな時間ですから、聴取料を取らなくても、これだけ値上げをお願いして――テレビのあるうちには全部ラジオもあるわけですから、そういうことで、ひとつこれはなかなか慎重な問題だと思いますので、慎重にやらなきゃいかぬ問題だと思いますので、ＮＨＫの方でも十分検討しておると思います。
○中村鋭一君　ＮＨＫ会長。
○参考人（川原正人君）　ラジオがたくさん普及しているということはもう御指摘のとおりなわけです。
　それで、四十三年のときも、別に大きいパンをもらうためにということじゃなくて、それまでの経緯の中で結局、当初テレビの方がまだ普及段階ですから、ラジオはあるけれどもテレビのないおうちというのは相当あったわけです。そのときは別に料金をちょうだいしていたわけです。ほとんどのおうちにテレビが入ってしまった段階で、テレビとラジオと別々に料金を設定して、例えばテレビが六百円です、ラジオは五十円ですから合わせて六百五十円というなら、じゃ合わせて一緒でいいじゃないかということが結局世の中の大方の御判断になりまして、現実問題として、両方取りに来たというんだったら、テレビを払っているからいいじゃないかということが大勢ともなってまいりました。また事実、料金の額からいいましても、ほんのわずかなものになってきたものですから、今大臣も言われましたとおり、まずテレビのあるうちにはラジオもある、それから今になるとラジオだけでテレビがないというおうちもこれまた――恐らくそういう方もあると思いますけれども、ごくわずかになってくるならば、結局受信者の負担というのは同じでございますから、要するにテレビ、ラジオ含めて幾らという決め方を今さしているわけでございます。
　考え得るとすれば、あとカーラジオがこれは別じゃないかということは考えられますけれども、そんな多額の料金を取るわけにまいりませんし、これも恐らく予想される金額と徴収の手間とコストを考えますと、一体採算に乗るかどうか。理屈としては、例えば車検のときに何らかの方法でまとめてちょうだいできるというようなことがあれば私どもとしては大変ありがたいんですけれども、恐らくそれはやっぱり受信料の性格からいって、そういう形で、どこかの公権力をかりて料金をちょうだいするというのもいかがかと思いますし、ちょっと今にわかにこれは実施は難しいかと思っております。
○委員長（大木正吾君）　時間ですので……。
○中村鋭一君　これからいよいよＮＨＫの赤字解消、経営の根幹に触れる質問をいたそうと思ったんですが、時間が参りました。まことに残念でございます。答弁は御用意いただいたと思いますけれども、以後の質問は次回に譲らしていただきまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○青島幸男君　事業計画と予算のお話に入る前に、まず、他の委員から経営委員のありよう、人選の問題などについて幾つかお話がありましたので、日ごろ私が考えておりますことをひとつ大臣にもお聞き取りいただきたいということで申し上げるんですけれども、郵政当局の御答弁では、いつも経営委員になっていただくにふさわしいような方で、しかもそれは人格高潔、識見豊かで、不偏不党の精神の持ち主で、そういう方にお願いをしたい、そういう方を日ごろから心がけておいて、欠員ができたときにそういう方に御依頼申し上げて、両院の了承を得て就任していただくというようなことなんですね。両院の承認をいただくんだから、直接聴視者の皆さんからは何ら発言あるいは要望がいかないにしても、通常の選挙もしくは国会議員の選挙の際にその権限もあるいはその意識も含めて付託しているんだから、そこで任されているんだからいいじゃないかというような見解なんですね。ところが私は必ずしもそうだとは思わないんですよ。
　例えば、経営委員会というのはＮＨＫの最高の意思決定機関であるということは再三お答えいただいているんですけれども、必ずしも一般の聴視者がＮＨＫの成り立ちというのはどういうふうになっているのか、まあ聴視料によって成り立っているぐらいのことは薄々お感じになっていらっしゃるけれども、経営委員会というのがあって、そこで国会の承認を得た人が並んで決断をしていただいているんだというところまでは理解している人は少ないと思うんですよね。それが料金の値上げなどに関しても、聴視者としては何となくお上が勝手に決めて勝手にどんどんやってしまう、我々の意向を差し挟む余地はないという不満が何となく心の中にわだかまって、ＮＨＫ批判の言葉になって出てくる部分もあるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、私のかねがねの持論としましては、聴視料の支払いの領収をもって一票の権利として、経営委員のメンバーを公選にしたらどうだろうかということを大臣がかわられるたびに再三申し上げているんですけれども、青島君の話はわかるけれども、現行のやり方については、これはなじまないだろうと。一考の余地があるという御発言すらないんですよね。実際に我々が聴視料を払ってＮＨＫの経営を支え、参画するという意識が聴視者の中にあれば、もっとＮＨＫを身近なものとしてとらえていくに違いないという観点から、少なくともそれに近い制度あるいはそういう形でもいい、一般の聴視者の方々の意向をより明確に吸い上げるような方途はないものだろうか、その一例として申し上げてきたわけですけれども、その辺でとても歯がゆい思いを今までしてきているんですけれども、この見解はいかがお感じでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　僕は、先生の今の御提言は非常にユニークな提案だと思いますよ。やはり、ＮＨＫが国民のものである、あまねく自分らの身近な生活に関係ある一つの放送機関であるという点に立つと、今言われたＮＨＫの最高機関としての機能というものを国民の皆さんが身近に感ずるときには、今の経営委員の――こうなると、こっちは行政の主管庁の立場ですからあれですけれども、ちょっと脱線して、横におる連中は嫌なこと言ってくれるなと思うかもしれませんが、しかしやっぱり公選論までは、一票の権利でやれといってもこれは大変なことになりますから、ただでさえ赤字のＮＨＫがそれで今度は経営危機に陥るような……。でも、公選というまでは行かなくても、要するに経営委員にもっとユニークな、国民が平生、自分らの話し相手、相談相手、あるいはあれとして身近に感ずる、そういった人たちが大勢いらっしゃいますね、これ作家であれ、産業界の方であれ、まあ国民の皆さん方が比較的身近に感ずるようなタレントに近い要素を持った学識経験の人でも、あるいは芸能人でも。まあ言っては悪いですけれども、そういった身近な人たちが経営委員に参画されて、しかもその人たちがしょっちゅうテレビからこういった実態を訴えられるというような形の機会があればもっといいんだなとも思っているんです。
　ただ、ここに一つ嫌なことがあるんです。十二人の経営委員のうち八人が地方選出なんですよ。地方のブロック選出という形の中で、地方から出てくる代表としてはふさわしい有能な立派な方々ばかりですから、今ここで経営委員のメンバーがいいとか悪いとかと言うと、これは大変な問題になりますけれども、そういった形の選出方法も含めて国会で御検討していただいて、それをＮＨＫと最も身近な形のパイプ役になっていくという形になったら、私は本当に公共放送としてもおもしろい行き方に、もっと国民に身近なものになってくるんじゃなかろうか、そういう感じがします。
○青島幸男君　そうなんですね。私の申し上げてきたことも、あながち一人勝手ばかり申し上げてきたつもりはないんですけれども、今のように好意的に解釈してくださると私も大変心強いんですけれども、だからすぐそうしろと私も申しません。しかし、そういう方向で考えることが一番ＮＨＫと聴視者の間をストレートに結びつけて、聴視者の方々も、自分たちの見解あるいは考え方が反映できる道筋が少しでもあれば聴視料払うことにやぶさかでないという気持ちにおなりになってくださるだろうと思うんですよね。それを勝手に経営委員会というのは雲上人のごとく存在して、全く我々と無関係に事がとり行われているということになりますと、やっぱり反発したくなる気持ちをお持ちになる方も中にはおいでになる。ですから、その辺のところがないように、ＮＨＫも今後ともその方向で御検討なさるようにしていただきたいと思うんです。これは制度がそうなっておりますから、ＮＨＫにお願いしてそうなる筋合いのものじゃないので、私はＮＨＫには殊さらにそのことを申し上げるつもりはございませんけれども、行政の立場としてはそういう方向でお考えいただくという趣旨の御発言がありましたので、私はその点については心強く思いました。
　さて、もう一つ、衛星放送の問題ですけれども、先日も私この問題を取り上げまして、大変奇異に感じたんですけれども、元来、放送衛星は難視聴解消のためを主たる目的として打ち上げるわけですね。しかし、それに全く違った編成の内容の番組を、よりおもしろい番組を流すようにしなければ、パラボラアンテナその他の設備を買って受けてくれないんじゃないか。別途違った放送を一個設けた方がいいというふうにＮＨＫはお考えだとすれば、それは、総合放送と教育放送と今二波ありますね、その上に全く別波の衛星放送というものを確立なすってしまうんじゃないか。その編成権とか編集権とか、そういうものは放送法の建前からいってもどういうふうにかかわり合ってくるのか大変に疑問に思いますし、また先ほどの御発言では、カラー料金と白黒の料金があるという格差もあるんだから、もし衛星放送が別個の充実した内容の興味ある放送を送るようになれば、それの対価として別途料金を徴収することもあり得るというような御発言を伺ったんですけれども、これはちょっとＮＨＫさん行き過ぎじゃないかなという気がするんですね。全く別の一波を作成して勝手に運営するということがもしあれば、それは郵政省としてはどういうふうにお考えになって了解をするおつもりか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のように、ＢＳ２につきましては、これまでの経緯の中からＮＨＫの難視聴解消を主たる目的とするということでまいっておりますが、同時に、御指摘のように、普及という側面も考えていきませんと、これから将来に向けての衛星放送の発展にもかかわってくるということでございますので、郵政省といたしましても、衛星放送のＮＨＫに対します予備免許の際にも、一面では現在の受信料体系の中で番組編成あるいは運営をしていただくという大枠があるわけでございますけれども、そういう中で可能な限り番組上の工夫をしていただくという余地は、いわゆる番組上の条件緩和という形でさせていただいたわけでございます。
　一面、もう一つ普及の面では、そのほかに、これは五十九年度予算案の中でございますけれども、いわゆる受信のためのチューナーの物品税の減税措置といったようなことも考えているところでございますけれども、大枠といたしましては、先ほどからＮＨＫの方からも答弁がございますように、現在の受信料体系の枠の中での番組の工夫というふうに私どもも理解をしているところでございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘の点は、今はもう、要するに難視聴解消という形で星を飛ばした、しかし飛ばしたは、番組をやっぱり興味あるものにしなければ見てくれない。見る人は相当な負担もかけて受信できるという形の中で、将来ＮＨＫが難視解消を目的にして、モアチャンネルと申しますか、新しい波を今度はとって、そしてそれを今度は将来において別建て料金で衛星放送受信料金を別途でまたやるというその前段の構えじゃないかと、これはけしからぬということが本旨じゃなかろうかと思うんです。これは、私らはお互いに政治家同士ですから、率直に話し合った方がいいんで、――それは今のＢＳ２の段階ではそういう意図はないわけです、正直な話。これはもう全く主目的、そのとおり難視聴解消。しかし、多目的な使い方をしなかったら、これだけの星の負担をかけて、これはもう料金にも全部はね返っておる負担でも一部ありますから、ですから、新技術開発をこの難視聴解消の放送と同時に、ＮＨＫさんにも努力して、できるだけ一波ではあるけれども魅力のある番組として今までこのテレビの恩恵にあずからなかった人たちも含めて、やっぱり頑張った番組をつくってほしいと思います。
　ＢＳ３の段階になると、これは民間と競合していく段階がいよいよ来るわけです、これからは。もうそのＢＳ３以降の星ということになると、これは恐らく現実に日本に八チャンネルの八つの波を持っているわけですから、このころになったときにまで果たして民間もあるいはこれ受信料取るような、あるいはそういった動きも、今度のＢＳ３の一波に関しては権限も与えるようですから、そういうことになっていった場合のＢＳ３以降のＮＨＫ、宇宙放送のあり方ということになると、これはまた先生方と御相談申し上げた上で、新しい制度体制ということになっていくわけですから、今ここで簡単にお答えできる問題ではないと思います。
○青島幸男君　そうです。簡単に答えられないほどこれ重大な問題だと思うんですね。あくまでもこれは今まで見られなかった人に見えるようにするという補完的な役割であって、これが主たるものではないということがまず大前提でなきゃいけないし、これが大きな可能性を持っているということと経済効果があるということで、できるんだから何でもやっちまえということとは基本的に話が違いますね。やるならやるで、今も大臣がお話になったように、ＢＳ３になったときに果たして民放が一波持つかもしれない。そのときには改めて法的な処置も講じ、改めて合議の上でそれはどういうふうな使われ方をするかという英知を集めて、どういうやり方が一番リーズナブルに視聴者に喜んでいただけるか、あるいはこの公器をどう有益に使うかというそのコンセンサスを得てからすべきですよね。
　それが、今の状態ですと、このままＢＳ３までずるずると移行していったら、より魅力ある番組にしなければ見てもらえない。見てもらえなければ需要がふえない。そうすると、生産台数が上がらないから一個一個の単価がちっとも安くならない。ですから、少しでも魅力あるものをつくって、パラボラアンテナの単価を安くして、それが相乗効果で大勢の人に見てもらったらいい番組がつくれるようになるだろう、そうなった暁には、それじゃ仕方がないから別途料金を徴収しようじゃないかというような話になってね。すると、大前提とすべき、明確にすべき契約ですね、国民と郵政省とＮＨＫとの間の明確な契約の精神があいまいなままに事がとり行われてしまうというのが、従来もあったケースですけれども、一番納得のいかないことに結びついてしまう気がするんです。
　ですから、その辺のところを明確にお考えいただきたいと思いますし、ＮＨＫもその姿勢をひとつ明確にしていただきたいと。これは会長、先ほどの答弁ですと、もしそういうことがあれば別途料金をいただくこともあるかもしれないというＮＨＫ側の御回答が明確にあって、私も聞きましたから、そのことをひとつこの際明確にお諮りいただきたいと思います。ですから、大臣と会長に重ねて御答弁をお願いします。
○参考人（川原正人君）　私どもの放送衛星に対する考え方は、先ほど来申し上げているとおりで、さしあたりいま難視聴の解消を主たる目的として打ち上げて利用することにしておりますけれども、この先々の利用につきましては、これはもう先生も御指摘のように十分いろんな可能性を秘めておりますから、それは国民の財産として十分に私は活用し、その利益は視聴者の方に還元していきたいと。その料金の問題も、私どもとしては、やはりそれをすべて現行の受信料、衛星をごらんにならない受信者の方の御負担でさしあたりはその難視聴の解消ということでスタートしますけれども、いつまでもそういう形でやっていいのかどうか。私どもとしては、やはりある段階まで来れば受益者の負担による料金制度というものは当然考えていいんじゃないかというふうには思っております。
　ただしかし、これはやはり料金の制度からいえば全く新しいことでございます。それから、恐らくはそういう一つの新しい放送の体系の中での新しい制度としてかなり広い範囲にわたる御議論と合意もなければ簡単にはできないことかもしれないと思っております。その点は今後慎重に考えてまいりたいと思っております。
○国務大臣（奥田敬和君）　有限であり貴重な電波資源であって、これはもう国民共有の一つの形の波を受けて、今度も実験段階的な形でやるわけですけれども、これからＢＳ３以降のこの問題に関しては、やっぱり新しい時代に入ると思うんですよ。今までの僕たちの既成のあの形じゃなくて、新しい宇宙放送時代というものがどういう形で定着していくか、これもいまやっていただいた結果を見なきゃわからぬことですけれども、やっぱり政治家としては、これはＮＨＫだけの問題じゃありませんし、貴重、有限なそういった電波資源、公共放送の宇宙放送時代のあり方にも関係してくる非常に大きな政治課題の問題ですから、これはもう先生方、国会の論議、承認をまって、活発にこれからの実用化時代に向けての論議をまった上で、行政的にも処断していかにゃいかぬと、慎重に考えております。
○青島幸男君　慎重の上にも慎重に御配慮いただきたいと思います。
　と申しますのは、これはまた新たな差別を生む結果にもなりますね。あそこの家はパラボラアンテナというものがあっておもしろい番組が見られるんだって、うちはどうしてないのお母さん、ということを子供に突きつけられてくると思うんですね。そうなると別途あそこの家はお金を払っているし、別に買ったのよということになりますね。そうすると、これはＮＨＫの放送法によって定められた使命とも相反することになってこやしないか。そうなりますと、ただ経済効果とかそういうことだけで論じてけりのつく問題じゃないと思いますね。ですから、それは本当に慎重にやっていただきたいと思います。
　それで、ＢＳ２にしましても３にしましても、上げる費用も莫大にかかりますし、上げたら上げっ放しで何年でも使えるというものじゃありませんし、無論耐用年数もありますし、割合高くつきますね、これ、正直に申し上げて。それで、特に空港周辺とか新幹線の線路の周辺などは、衛星放送よりもむしろ同軸ケーブルの方が障害が少ないかもしれませんね。ですから、そういう個別のとにかく電波を一回上からさっと流すと。よくこういう表現使いますけれども、雨の水と水道の水と違うんだと。ＶＨＦで流しているのは雨の水みたいで、どこからでも手出せば受けられるし、ぬれるのだと。しかし、パラボラ持たなきゃ受けられないというのは、こうもり持っているのと同じですね。いみじくもパラボラというのはこうもりみたいな格好していますけれども。そういう特別また違った格好の形態になりますから、特別の配慮が要ることは必要だと思うんです。
　それで、難視聴解消のみだったら同軸ケーブルで百億だかかかるというふうに先ほども御発言がありましたけれども、例えば衛星は耐用年数が五年で三百五十億かかるのだとしたら年間七十億かかるわけですね。そうすると、一年間の差額の三十億ぐらいどうってことないんじゃないかという気さえするんですね。確かに離島とかそういうところは衛星からの放送にまさるのはないと思います。しかし、放送法をたてまえにしてごく少数の方の御便宜を安直にあがなうために、もっと大きなものをゆがめてしまうというようなことがあれば、これはもう大変なことだと思うんですけれども、その辺のところを本当に心して、会長かかわり合っていただきたいというふうに重ねて申し上げますが、いかがでしょうか。
○参考人（川原正人君）　確かにその経費の問題は、私どもも安直に考えているわけではございません。十分に慎重に考えてまいりたいと思います。ただ、先ほど先生のおっしゃった新しいサービスが始まって、それを新しいアンテナを持たないと受からない、それが一つの差別になりはしないかという、そういうこともあり得るかと思うんですが、ただ放送の歴史を少し長い目で見た場合、やっぱりラジオの時代からテレビに移ったときには、そのテレビというのは非常にお金持ちの家にまず入って、その種のものはあったと思います。ですから、料金の取り方はなかなかデリケートでございましたけれども、やはりテレビがある段階に来ましたときには、それなりのやっぱり負担をしていただくべきであろうというのが大方の御意見であったと思うし、同じように今度はカラーテレビというのが始まった段階も似たようなやっぱり経過をたどったと思うんです。
　その意味でいきますと、この衛星放送もそういう角度から見れば、一つの放送の多様化といいますか、ラジオの時代にテレビが始まり、あるいはカラーテレビが始まってきたように、当初の段階にいろんな御議論があるかもしれませんけれども、私どもとしてはある段階からかなり速い速度でこれは多くの聴視者にごらんいただけるんではないか。その過渡期の段階に、先ほど来申しておりますように、衛星の料金というのは別に考え得るのではないだろうか。もし逆に全世帯に普及すれば、またこれは一本化の議論がやっぱりそのとき同じように出てくるんではないか。私は、少し長いレンジで考えればそういう側面もあるんじゃないか。ただ、だからといって今すぐそれでいいんだというふうに割り切っているわけではございません。これは、いろいろまた、これからの技術の進歩と、それからアンテナを含めての受像機のコストの――必ず下がると思います。その下がりぐあいと、そういうもの全体を見て私ども決心しなければいけないと思っております。
○青島幸男君　確かに、おっしゃられるとおりあすのことは私にもわかりませんし、どんな大発明があす起こって、大した金額もかからずに皆さんがその発明の恩恵に浴することができる日もあるかもしれません。しかし、ここで一つだけ明確にしておきたいのは、いかにどう考えても、これは難視聴対策のための補完的なことなんであって、新たに何でもできる一波を獲得したというようなお考えをお持ちにならないように、念のためにくどいようですが、つけ加えさしていただきたいと思います。この問題はこれで終わります。慎重にお構えいただきたいと思います。
　それから、ＮＨＫは映像作品の保存についても日ごろかなり御苦労なすっているように私も聞いておりますし、かなりＮＨＫの中にある倉庫にはビデオがもう山積みになっておって、場所ふさぎで困るという苦情が出るくらい作品の保存には心していらっしゃると伺いましたけれども、保存につきましてはどういう御配慮があるわけですか。
○参考人（川口幹夫君）　番組の保存ということは、実は私はテレビのスタートのときからのプロデューサーでございますけれども、当時は生放送時代でございまして、当然のようにまだ技術が進歩しておりませんので、保存のための器材も十分でございませんでした。現在のように歴史を経てまいりますと、テレビの作品に伝統が持っておる文化的な価値というものが出てまいります。したがって、私どもはこのことについて今非常に熱心に保存の形を考えております。
　現在、三年前から、ＮＨＫの中ではございませんが、ＮＨＫサービスセンターの中にＮＨＫ番組ライブラリーというのをつくりまして、そこに毎年保存価値のあるものを保存していると。それが今一万六千数本ございます。そのほかに、これは文化庁のいわゆる放送文化財というふうなものに指定される形で、ライブラリーあるいは博物館というところに保存しているものが大体四千本ぐらいございます。こういうふうなものをいかにして保存し、それをどう活用するかというのが今後の一番大きな問題になってきやしないかというふうに思って、現在いろんな形を検討中でございます。
○青島幸男君　これ単にＮＨＫの作品、番組についてのみではなくて、民放各局なんかでも残しておきたいと、後の人が見たらこれは大変に参考になるんじゃないかなと、この時点の人間がこういうことを考えて、こういう態度で番組を制作していたという一つの生きた記録に残るはずでございまして、それが番組のよしあしとか、そういう基準で物をとらえるのはむしろ間違いで、何でもかんでも保存しておいてむだになるものはないと私は思うんですけれども、これは郵政省のみじゃなくて、ほかの省庁とも、あるいは文部省だの何だの話し合いをつけて予算も組まなきゃならないことだと思うんですけれども、大臣、昔のように、ビデオといってこんな幅の広い、こんな大きなもので、たった六時間ぐらいしか入らないという時代じゃございませんでね、ふだん我々の使っておりますＬＰくらいのかさのもので、それこそ六時間、八時間という記録もコンパクトにできてしまうという時代でもありますしね。ですから、そんなにかさばるものにはならない。後で貴重な資料になる可能性はかなりありますしね。例えば、国会図書館には、たしかあらゆる我が国の出版物は二部納めなきゃいけないことになっているんですね。ですから、各社の新聞も、それから雑誌、単行本に限らず二部ずつ一応の数がそろったものはあそこへ納めているはずですね。ですから、民放の番組のすべて朝から晩まで、再放送はやめにしても新番組は全部届けるとは申しませんけれども、幾つかのその時代を象徴する、あるいはその時代の息吹を感じさせるようなものは少なくとも記録にとどめて、いつでも聴取できるという格好にできればすばらしいことだと思いますので、先々の話になるかもしれませんけれども、そういうことがあれば番組を制作する人間にとってもかなり励みになると思いますしね、確かに後でテレビ史なんかを編さんしようなんという――この間もＮＨＫさん、何十周年か記念番組をおつくりのようでしたけれども、かなり昔の資料を集めるのに苦労しておいでのようでした。かなり勉強してつくられておられたように私も拝見しましたけれども、あんなようなことが、四十年、五十年という放送記念番組のときに、きっとそのときの実情を如実に感じさせるものとして、再現してみれば貴重なものがかなりあると思うんで、そういう格好で保存できるような方途を何とかお考えいただきたいというのは、これは要望なんですけれども、その辺については大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生が御指摘されるとおりに、私は、まあ一過性の形であった放送文化が――テレビ文化と申しますか、間違っているかもしれませんけれども、これはやっぱり今貴重な文化史料そのものですよね。今まではブック――本のような形になったものが、むしろ文化的な史料だと思ったやつが、逆にこれからの時代はまさにその時代に入っているわけですし、何か聞いてみますと、まあちょっとすばらしい名優がそろった作品が、もうそれもそう遠い昔じゃない、二十年ほど前にあったやつが、捜したらもうなくなっておったというような、そういったことも聞いて、何とお粗末な保存状況なんだろうと。これはやっぱり観念が違うんですね。これは文化資産そのものだという考え方でなく来ておったために、そういった形の取り返しのつかぬことになったんじゃないかと思いますけれども、私は、確かに今御提案のようなライブラリーセンターのようなものは各省の共管の事項でもございますけれども、ＮＨＫも含めてそういった方向は、もうまさに焦眉の問題として検討に値するだろうと、そういう方向でひとつ御意見を承りながら努力したいと思っております。
○青島幸男君　残余の問題は重複しますので、この程度で質問を終わります。
○田英夫君　大変、冒頭からとっぴな質問をするんでありますが、川原会長は、ＮＨＫというのは報道機関だというふうにお思いでしょうか。
○参考人（川原正人君）　報道機関的性格を非常に濃く持っておりますけれども、私どもは単なる報道機関だけとは思っておりません。もっと幅の広い、放送のメディアというものは、幅の広い文化の創造といいますか、時には教育のメディアとしても有効であるし、私どもそういう仕事をしております。しかし、その中核をなすものはやはり国民にとって必要な情報を提供する、そういう報道機関的要素を色濃く持っているという理解をしております。
○田英夫君　私も全く同感なんでありますが、私の認識では、報道機関というものは民主主義の社会においてはあらゆる権力から独立をしていなければならない、政治権力からはもちろんのこと、経済、金の力によって左右されるというようなことがあってはならないということです。川原会長もたしかＮＨＫ放送記者第一期生ということで、そこにいらっしゃる皆さんも、私もかつて一緒に仕事をさしていただいた。横井さんにしても坂倉さんにしてもジャーナリスト出身でありますし、田中副会長もそうですし、郵政大臣もジャーナリスト出身でありますから、そういう皆さんの前でこういう議論をするのは大変言いにくいことでありますけれども、釈迦に説法でありますけれども、まさに民主主義の社会ではあらゆる権力から独立していなければならない、ＮＨＫの場合は特にその意味で厳しくなければならないというふうに思うわけです。この問題はＮＨＫに限りませんけれども、私はその意味から電波法第四条というものが大変民主主義の物差しがらして問題だとかねてから思っているわけであります。
　つまり、御本人を前にして申しわけありませんが、郵政大臣が電波を割り当てる免許権を持っていらっしゃるという、このことであります。これは、電波はまさに民主主義社会では国民の共有物であり、大切な財産であると。それを、郵政大臣はまさに政治の権力でありますから、その政治の権力が電波の免許権を持っているということは、民主主義の尺度に照らしていささか――いささかどころか私は根本的に誤っているというふうに思っているわけです。この点郵政大臣はどういうふうにお感じになっていますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私は、今の電波のそういった形の行政責任を委託されておる立場でございますけれども、これは今先生言われましたように、有限貴重な国民の財産であるという形までは一緒でございます。ただ、それを一行政機関が握るというのはけしからぬと言われることじゃなかろうかと思うんです。これをやるにはもっと行政から独立した分野でむしろ管理、監督、指導という形をすべきじゃなかろうかということであろうかと思うんです。アメリカなんかはそういった方向になっておりますね、ＦＣＣというか連邦の通信委員会。日本もかつてはそういう時期があって、それからなぜ郵政省が所管するようになったかという時代的経緯は、また細かく御質疑があればその過程の中で担当の政府委員からお答えしますけれども、ただ、行政の形の中で責任分野を明確にしようという形で郵政省所管になったのかと思います。しかし、これは非常に難しい問題で、先生の言われることを聞くと、そうがな、そうだなというような感じにもなりますけれども、しかしまあ電波の利用国としてはここまで発達した国でございますし、それがいたずらに行政権をもって今の民放あるいはＮＨＫに対して公権力介入でがちゃがちゃやっておるかというと、こんなこと言っちゃいけませんけれども、一番報道の自由、表現の自由、そういった形は私はほかの国に比べてどこよりも比較的フリーハンドで皆さん闊達にやっておられることはお認めになっていただけると思います。行政の公権力介入も国民の皆さんから指弾を受けられるような形にはなっていない。そういうことを心して、今後も電波利用に関しては私なりにそういった点をよくわきまえた上でやってまいりたいと思っております。
○田英夫君　今大臣おっしゃったとおり、かつては日本もアメリカのＦＣＣと同じような形を戦争直後はとっていたわけでありますが、昭和二十六年に現在の電波法に、時の郵政大臣は佐藤榮作さんだったと思いますが、改められたという経緯があることを私も存じております。しかし、今の大臣の御料弁とは実は現実には随分違う状況が発生をしている。ＮＨＫに限りません、民放を含めてですね。この第四条があるために日本で言論の自由が侵されているという事実があるんでありますが、これはきょうの主題ではありませんからいずれ改めて機会がありましたら議論をしてみたいと思います。
　現実にＮＨＫの場合にはそれに加えて放送法というものによって規制をされているといいましょうか、放送法というのはもともとＮＨＫ設置法のような性格が非常に強いわけでありますが、その結果として、私は時の政府・与党の影響を非常に受けやすい性格になっているということを危惧をするのであります。
　先ほども同僚の委員からの御質問の中へ出てまいりましたが、今回の値上げの数字も、自民党の皆さんとの間の話し合いの中で数字が変わったという経緯があるということを報道されております。この点について事実かどうかＮＨＫのどなたかにお答えをいただきたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫといたしましては、今度の経営計画をつくるに当たりまして慎重に長い時間をかけて検討いたしてまいりまして、先ほども御指摘ございましたけれども、去年の秒あたりに経営計画に関する審議会に今後の見通しを出した段階での数字というものはございましたけれども、そういった審議会での視聴者の負担をさらに少なくするよう努力しろといったような御提言、あるいは経営委員会でのいろいろ経営努力をしろといったような御指示をいただきまして、執行部といたしましてはさらにそれを最終的な形でもって現在御提出しているような経営計画にまとめたものでございまして、これがそういった今先生御指摘のようなことで数字が変わってきたという事実はございません。
○田英夫君　繰り返して申し上げますけれども、今の電波法、特に四条、そして放送法という規定の中で、ＮＨＫは時の政府・与党というまさに政治の権力の影響を非常に受けやすい体質につくられているということを私は危惧をしている。しかし、ＮＨＫの皆さんの非常な御努力によってＮＨＫの独自性というものが一生懸命で守られていると、そういう姿を実は私は十分承知しております。このことを特に私は郵政省の皆さんは十分、大臣初め御配慮をいただきたいと。報道機関的な性格を強く帯びているＮＨＫがいかなる政治権力にも干渉を受けてはならないんでありまして、機会を改めまして実際に放送における政治権力の介入という実態をお話をする機会を持ちたいと思いますので、このことはきょうはこの程度にしておきます。
　次に、これは大変ＮＨＫの皆さんに言いにくいことでありますが、国鉄、日航、ＮＨＫと、こういう言葉を吐く評論家の人がおります。私も実はなるほどと思ったんでありますが、国鉄対私鉄、そして日航対全日空、東亜国内航空、そしてＮＨＫに対して民放、まあ冗談半分にこれにジャイアンツを加えた人がおりまして、これは冗談でありますけれども、どこが共通しているんだといいますと、常に王者でなければならない、あるいは時代の先頭に立っていなければならない、こういう感覚を持っているという意味で国鉄、日航、ＮＨＫ、ジャイアンツなんだという話をした人がいるんでありますが、私はこれはいささか冗談が過ぎるというふうに思いますが、前の三つを並べた限りではややその心配を私はしないではない。国鉄の運命をたどってはならない。今率直に言って、日航はやや国鉄の運命をたどるのではあるまいかということを既に危惧され始めております。ＮＨＫの場合は、今回の値上げがあらわすように、そういう意味で経営という意味で、ひょっとするとということが言えるかもしれない状況が今起こってきているんじゃないか。
　そこで、本論に入りますけれども、今回の衛星ＢＳ２の打ち上げによって、先ほどから皆さんも触れておられましたけれども、新たに二波が加わると、青島さんがおっしゃった点も私も全く同感なんでありますけれども、ラジオそしてテレビの地上二波、これに加えて衛星二波と極めて巨大な電波機構というものにＮＨＫはますますなっていくということなんですね。これがますます王者でなければならないということが言われるような方向に行ってしまうんじゃないだろうか。そういう心配をするわけです。
　さっきの会長のお答えにもありましたけれども、やはり私もそれは同感なんで、衛星二波というものは決して難視聴解消だけで終わるもんじゃない。特にＢＳ３になればそれも独立した番組を流すものになるんだという大臣のお話もありましたし、私もそのとおりだと思います。そうしますと、ＮＨＫというものは極めて巨大な電波媒体になるわけであります。そういう中で、先ほどの一種の批判めいた言葉と並べて考えたときに、ひとつ大臣、会長からこの辺のところのお気持ちを、ＮＨＫというものはそういう方向に行くんじゃないかということについての私の危惧に対してのお答えをいただきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　ＮＨＫは、時代の変化のいつも先頭というか、その時代の変化を先に把握して積極的にそれに対応していかなければならない、その意味では御指摘の一部は私どもむしろそれを責任とさえ感じていることがございます。
　ただ、いつも王者でなければならない、あるいはすべてのメディアを私どもが持っていなければならないというふうには必ずしも考えておりません。私どもにとって一番必要なことは、やはり私どもに受信料を払っていただいている全国の視聴者にとって私どもが情報報道機関としてなくてはならない存在であると、そうあらねばならない、これはいつもそう思っております。そのために新しいメディアというものが、もしそれが国民の役に立つものであるならば、やはり私どもは積極的にそれを視聴者のために国民のために役立てるように積極的に取り組んでまいりたい。しかし、同時にそのことが視聴率に過大な負担をお願いするようなことがあれば、これはまた視聴者から強い御批判を招く結果にもなりますので、その点は経営のありようとしては十分に効率的な経営をして、かついたずらな巨大化を招かないように、最も必要なもの、そういうメディアを中心として国民に対して必要な情報提供をしていく、そういう報道機関でありたいと思っております。
○国務大臣（奥田敬和君）　今回の値上げをお願いするに当たりましても、私は意見書を先生方にきょう御審議願っている立場でございますが、一番思いましたことは、これは国鉄を例に挙げるのは、先生が今御質問の中で挙げられましたからそれをとらしていただくわけですが、端的に言って第二の国鉄の道をたどってはならないということが念頭にあったことは事実です。ですから、国民にこうした負担増をお願いするのは本当につらい立場ではございましたけれども、そういった道をかりそめにもたどらない形の中で、ひとつ謙虚に、絶えずスリム化に――国民はどうしても肥大化していくＮＨＫに、やっぱりいろいろな大きな批判等、こういった値上げに際しては特に不満も出てくるわけですから、その点は会長以下執行部の皆さんにも絶えず、内部のスリム化と申しますか、効率化には努力してほしい、労使のそういったいい職場慣行の中でひとついい番組をつくってほしい、国民の期待もそこにあるのだという気持ちで、実は今回の値上げ案に関してもやむを得ずという形で御意見を差し上げておるところでございます。民放が一方において対峙されましたから、民放は活力があるし、あるいは血のにじむような経営努力という点においてはどちらがいいとか悪いとかという比較することはまだ論議を醸し出しますが、しかし概して品のよい番組をつくって、常に平均的な、優等生というのは味がないかもしれませんけれども、しかしＮＨＫはこれまでそれなりに公共放送としての役割も果たしてきてくれておる。それをさらに充実してやってほしい。しかも第二の国鉄化にならないように、今日の段階では早くスリム化するところはして努力してほしいということでお願いをいたしております。
○田英夫君　これはＮＨＫとちょっと形が違うようですが、西独の国営放送の責任者が言った言葉で、我々はニューメディア時代のバスに一番後から乗っていけばいいんだという一言があるそうでありますけれども、ＮＨＫの皆さんの意欲に水をかけるつもりはありませんけれども、先ほどのそういう巨大化――私も王者と思いませんが、そういう批判を持ちたい人もいる中で、やはりこれからのニューメディア時代に、ひょっとするとバスの一番後から乗るどころかバスの運転手になっちゃうというようなことになってはいけないのではないか。意欲を持って新しい時代に取り組んでいく、特にＮＨＫというものの性格からすればそれは必要なことかと思いますけれども、その辺は郵政大臣、郵政省の皆さんとの適切な連携の中で民放も含めて、あるいはその他民間のいわゆるハードの方のメーカーの皆さんとか技術者とか、そういうことを含めてみんなで一緒にこのバスに乗っていくんだということの配慮が必要じゃないだろうか。ややもするとＮＨＫに対する批判がこういう値上げの問題のとき出てくるときに、先ほど言いましたような王者だとか肥大化だとかというところにひっかけて不必要な批判が出てくることを、もうこれも釈迦に説法でしょうが御配慮いただきたい。
　やや技術的なことになるのでありますが、放送衛星の打ち上げの結果、繰り返しませんが、必ず難視聴解消というだけじゃなくて、いわゆる高品位テレビの研究というようなことを経て、やがてそれが一つの独立したチャンネルになっていくという時代が近い将来来るんじゃないだろうか。そうすると、そこでローカル放送の問題、これは私はＮＨＫの非常に重要な役割の一つだと思います。にもかかわらず、衛星放送が主流的になっていくとローカル放送はどうしてもやりにくくなってくる、力が落ちてくる。現在でさえ既にＮＨＫのローカルでの取材力というものは一時期に比べれば総体的に民放と比べて落ちているというふうに言われておりますね。現に、視聴率なども比べてみるとそういうことがあらわれていると言わざるを得ないし、この辺のところをどういうふうに将来に向かって考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　ローカル放送につきましては、私どもはこれを将来に向かって伸ばしていく方向でいきたいというふうに思っております。先生が今ローカルのＮＨＫが民放のローカル局に比べて力が落ちる、あるいは視聴率も低下しているとおっしゃいましたけれども、最近の、ここ一、二年の間のＮＨＫのローカル局の仕事は非常に認められている、勢いも非常に盛んになってきたというふうに私は判断しております。それというのも、衛星時代になりますと、一方ではやっぱりローカル放送、つまり地域のサービスというものが非常に重大なものになってまいります。したがって、今からそのことについてはきちんとした力のつけ方に配慮しなければいけないというふうなことで、私以下担当の者すべてがローカル放送の充実ということについて力を尽くそうと努力をしてきたつもりでございます。その結果が、この一、二年で、例えば名古屋とか、あるいは大阪のような大都会を初め、北海道あるいは九州でもローカル放送の成果について注目をされるようになってきた、これは大変うれしいことだというふうに思っております。
○田英夫君　次の問題ですが、ＮＨＫはＣＡＴＶの問題をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。私の認識では、かつて日本ケーブルテレビジョンができた当時はＣＡＴＶについて必ずしも積極的にお考えになっておられなかったように思っていたんですけれども、最近はどうもそうではないんじゃないかというふうに伺っております。これは衛星放送が始まれば、また衛星放送がこれから先発展をしていくということのためには、やはりＣＡＴＶというものがもっともっとふえて発達をしていくということになれば、一般の視聴者の皆さんの負担も軽減をされるし、あわせていい絵がよく見られるということにもつながるしと私は思うんですが、ＣＡＴＶに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　ＣＡＴＶにつきましては、特に最近各地でこの事業化が進められておりますこの多チャンネルのＣＡＴＶにつきましては、これはＮＨＫとしてはこれがいろいろ放送と競合する面もないではないかもしれませんけれども、そういう形でこれを見ていくのではなくて、やはり相互に相償って共存関係を発展さしていきたいというふうに考えているわけでございます。同時に、このＣＡＴＶによりまして、このＮＨＫの番組が逆にそういうところが流れないということであっては視聴者の方々への問題もございますので、再送信を確保していく、そしてさらに受信料制度との結びつきにおきましてもそういった収納の確保といったようなことに御協力をお願いしていくということで、さらにこういった問題につきましては制度面でも配慮をしていってほしいというふうに願っているわけでございます。
○田英夫君　今再送信のお話がありまして、これは当然ＣＡＴＶに対してＮＨＫとしておやりいただけることと思いますが、放送法との関係があってなかなか微妙かもしれませんが、ＮＨＫがたくさん持っていらっしゃる今までのいわゆるストックの番組、こうしたものを何らかの形でＣＡＴＶに提供していくということが将来考えられていいんじゃないか。しかも、それはまさに放送法との関係で問題があるでしょうけれども、ＮＨＫの経営の改善の一助になるようなことを含めて考えられないものだろうかというふうに思いますが、この点はどういうふうになっていますか。
○参考人（坂倉孝一君）　今先生御指摘のとおり、ＮＨＫがこれまで蓄えてまいりました番組なりあるいは情報なりというようなものは、これはでき得る限りそういったことで視聴者の方々、国民の方々へ還元していくのが基本であろうというふうに考えているわけでございます。
○田英夫君　技術的な問題の一つの別の問題として、ラジオとテレビの重要度の問題といいましょうか、さっきも中村さんでしたか、青島さんでしたか、お話しになっておりましたけれども、実際に放送に携わっている者、その経験、私自身の経験からしても、ラジオというものはテレビのようにいろいろ約束事が繁雑にありませんから、特に今回生放送で一日を第一チャンネルの方は通されるということになれば、非常にフレキシブルに問題に対応できるということを含めて、ラジオ放送の見直しと言うとしかられるかもしれません。既にちゃんとやっていると言われるかもしれませんけれども、電波媒体の中でラジオというものの存在が改めて見直されていいんじゃないだろうかということを私は非常に感じます。テレビというものはやはり視覚に訴えますから、よほど注意をしないと、場合によってはどぎつくなる。それはいろんな意味でどぎつくなるということがありますが、ラジオの場合はそうした配慮を余りしないで、しかも生々しく非常に速力を持って報道を伝えることができるという利点もありますし、ラジオについての御計画を、生で通すということをさっきおっしゃいましたが、もう少し聞かしていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　ラジオ放送を見直さなければいけないということは私どもこのところずっと考えておりまして、今度の五十九年度の編成の中で、ラジオについてはおおむね三つぐらいの重点的なことを考えております。一つは、先生がおっしゃいましたように、機動的にすぐ対応できる、フレキシビリティーを持ってそれが、例えば突発した事故がどのようにつながっていくのか徹底的に追っかけていくとか、そういったことも自由にといいますか、非常に機敏にやれる、そういう体制をつくりたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、アクセスといいますか、視聴者の声というものを取り入れるにはむしろテレビよりかラジオの方がいいんじゃないかというふうな感じがしております。それはこの前も、「日本語とあなた」という長時間の討論番組をラジオでやったんですけれども、ラジオの中でのそういういわゆるアクセス番組、視聴者の声を取り入れてそれをまた現実に視聴者の方に送って反響をいただくとか、そういうふうな往復の中で議論が次第に高まっていくというふうなものは、ラジオ番組の最も得意とするところじゃないか。これを生かしたい。
　三番目は、青少年が特にラジオというものに対して大変注目をしている、あるいは音の世界というものを非常に愛好しているという現象がございます。したがって、ラジオ番組でそういう青少年に向かっての有効な番組というものをつくっていくことは非常に意味があるんじゃないか。そのような形でもって五十九年度以降ラジオ番組については一段の努力を続けていきたいというふうに思っております。
○田英夫君　本当に、実は私ごとですけれども、もう随分前ですが、ＮＨＫのラジオ番組の「今日の科学」という番組の担当を仰せつかりまして三年ほどやらしていただいたことがあります。ほぼ同じ時期に、テレビの草創期に近いころでありますが、三チャンネルの中学生向けの社会科の番組を二年ぐらい担当したことがあります。ちょうど同じ時期に二つ並んで同じような硬派のかたい番組をやっておりまして、先ほど申し上げたようなことを痛感をしたんですね。それが最近になりましたら、今三番目におっしゃった青少年、若い人たちのラジオ志向という問題も加わってきましたので、ぜひラジオの特性というものを大いに生かしていただきたい。ニューメディアの時代にこういうことを言うのは逆行のように一般に思われるかもしれませんが、決してそうでなくて、このことをひとつぜひ重視をしていただきたいと思います。
　これも皆さんには釈迦に説法でありますが、活字媒体と電波媒体と両方経験した者として申し上げたいんでありますが、活字で皆さんがお読みになる、つまり報道で言えば新聞ですね、新聞の場合は自分の速力で読むことができるという、よくあいつは頭の回転が速いというような表現があるように、人によって物事を理解する速力というものは個人差がある。ところが活字媒体の場合は自分の速力で読むことができるというのが、一つの大きな利点なんだろうと思います。ところが電波媒体の場合は、特にテレビの場合はどんどんどんどん問題は先に進んでいってしまう。頭の回転の鈍い人はついていけなくなるということが、これはドラマにしても娯楽番組でもそうだと思いますが、特に報道番組はそうしたことが起こりがちであります。これは中村さんがさっき言われたこととちょっと逆行するのでありますが、ＮＨＫで磯村さんがＮＣ９を担当されたということの中で非常に好評を博したのは、磯村さんというパーソナリティーもあるでありましょうけれども、磯村さんが専門のしゃべり手ではなかったということが私はあるように思っています。つまり、磯村さんは原稿を右から左へ立て板に水のように読む勉強というか、経験はない。したがって、原稿があるにしろ、オートプロンプターでしゃべっておられたかもしれませんが、いずれにしても自分の頭の回転でしゃべっておられたと思います。これが見ていた人に対して、見ている人も同じぐらいの速力で見ることができるという、それは私は決してアナウンサー無用論を言っているんじゃないんでありまして、そういう配慮をしないと電波媒体の場合は一般の皆さんの速力に合わなくなるおそれがある。スマートに遠ければいいというものじゃないんだということなんですね。こういう配慮をぜひしていただきたい。これは質問ではありませんけれども、そういうことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　最後に、いまＮＨＫのテレビでドキュメンタリー番組と言えるようなものがどのくらいの割合あるか、ちょっとこれは数字で正確には出ないでしょうけれども、どのくらいの感じで結構ですが、どうなっておりますか。
○参考人（川口幹夫君）　ドキュメンタリーといいますと非常に幅が広うございますので、どの程度のものをドキュメンタリーと言い、そうでないと言うのか、定義が難しいのですが、少なくとも今ＮＨＫ特集という名前でやっております、年間に大体西本ぐらいございます。この番組の過半数はドキュメンタリーと称していいかと思います。それからもう一つ、「ルポルタージュにっぽん」という番組がございます。これが大体年間に四十本ぐらいございますので、合わせると百二十本ぐらいは恐らくドキュメンタリーと称していいものが出ているというふうに思っております。
○田英夫君　これも釈迦に説法ですが、ドキュメンタリーというのはまさにテレビ媒体でなければできないというものだと思うんですけれども、にもかかわらず特に民放では顕著でありますが、一時期に比べて、テレビがむしろ始まったころに比べて全体の比率の中でドキュメンタリーというものが少なくなってきている傾向があると私は感じております。ドキュメンタリーこそ、活字あるいはラジオに比べてテレビの持っている特性を最も生かすことのできるものだと私は思っています。実は、今おっしゃったようなものを含めて、私がＮＨＫのテレビを見る中で一番興味を持ち常に見ているのはそういうものなんでありますが、そうしたテレビの特性を生かすという意味からも、もっと強化をしていただいていいんじゃないだろうか。おっしゃったとおり、ドキュメンタリーというのはちょっと定義が難しいですけれども、例えば海外特派員の皆さんの報告も含め、あるいは自然を、一種のディズニーのようなああいうものも含め、あるいは動物のものとかそういうことも含めて、私はもっとＮＨＫならではと思いますし、そうしたものをふやしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　昨年度、五十八年度に「ＮＨＫ特集」でやったものをちょっと調べてみました。そうしましたら歴史とか文化、自然関係が二十本ございます。合計はドキュメンタリーと称するべきものが八十七本ございますけれども、その中で二十本が歴史、文化、自然、それから政治経済、国際問題を扱ったものが二十三本、それから災害、事件関係、社会問題といったものに材をとったものが十七本、それから医療問題、福祉問題が八本、教育問題が四本、それからスポーツの問題を扱ったのが三本、それにシルクロード第二部が十二本と、こうなっております。
　今、私ども考えておりますのは、五十九年の新しい編成では「ＮＨＫ特集」をさらに一枠ふやしまして、日曜日の午後九時から五十分間の番組をやります。したがって、現在百本足らずでございますけれども、さらにこれを三分の一ふやすということになります百五十本に近いＮＨＫ特集が出ます。それからドキュメンタリーの方も十時台にドキュメンタリー人間列島というような題をつけまして社会性のあるものとか人間の生活を追うような番組をつくっていきたい。ドキュメンタリーは、まさにおっしゃるとおりテレビの特性を遺憾なく発揮できる番組のジャンルだというふうに思っておりますので、むしろそちらの方の充実の方に力を入れるつもりでございます。