○参考人（山田吉彦君）　本日は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に関します意見を述べさせていただきます機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私、一九九八年から十年以上にわたり現代海賊問題を研究してまいりました。それに関しまして私の思うところを本日お話をさせていただきます。
　私は、二〇〇八年三月まで日本財団に勤務いたしまして、主に海洋問題に携わってまいりました。北朝鮮工作船のお台場、船の科学館における展示の企画運営の責任者、あるいは沖ノ鳥島、一番南の沖ノ鳥島の有効活用を考える民間調査団の事務局長など、日本の海洋安全についての事業を担当してまいりました。先ほど申し上げましたように、海賊問題に関しましては一九九八年より、特にマラッカ海峡の海賊問題に関しまして、現地の視察を始め、研究を進めてまいりました。
　今回の海賊対処法は、世界に先駆けた海賊に対処する法律でありまして、各国から非常に注目を集めております。国連海洋法条約では、すべての国は可能な最大限まで公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所における海賊行為の抑止に協力すると書かれております。しかし、この国際法に基づいて国内法を整備しているという国は少なく、海賊を増長させる一つの原因となっております。
　国連海洋法条約には、公海の自由、公海における航行の自由が認められております。公の海に対するナビゲーション、船を動かす自由が認められております。公海の自由こそ、貿易量の九九％を海上交通に依存する海洋国家日本の根幹になっているものです。公海の自由があるからこそ国民が豊かに幸福に暮らすことができるのだと考えております。公海は、何人たりとも自由に利用することができる反面、その安全を守る義務を負う者がいないという欠点がございます。今まで公海の安全に目を向けてこなかったのが現実です。
　昨今、今回のテーマとなっております海賊、この公海を海賊が脅かしております。昨年だけでも二百九十三件の海賊事案が報告され、特にソマリア沖海域におきましては現在も十四隻の船が海賊により抑留され、二百十名ほどの乗組員が人質として拘束されております。
　海賊の出現は、公海の安全をだれかが守らなければならないことを知らしめました。公海の安全はこの公海の利用による恩恵を受ける受益者こそがその能力に応じて責務を負うべきであると考えます。まさに海洋国家日本は、海洋の恩恵を受ける受益者の代表格であり、率先して公海の安全に寄与しなければなりません。そのためにも今回の海賊対処法案は意義のあるものであると考えます。
　日本の海賊対策は、二〇〇〇年以降、世界をリードしてきました。特にマラッカ海峡において日本が進めてきました海賊対策は、世界的な成功例として高く評価されております。そもそも日本は、マラッカ海峡の支援に対しまして、既に四十年間、航路標識の整備、灯台の整備等、常に世界に先駆け、率先してやってまいりました。マラッカ海峡の海賊の制圧は確実に成功したと言えます。二〇〇〇年、マラッカ海峡で起きました海賊事案は八十件、それが二〇〇八年には八件まで減少しております。実に十分の一に制圧されたことになります。
　マラッカ海峡の海賊対策、まず第一は沿岸国の意識を高めるということにあります。ＩＭＯ等の国際機関からの指導、あるいは現地で行います国際的な海賊セミナーの開催。二〇〇〇年、東京で海賊対策国際会議が開かれましたが、実はその準備会合はあえてシンガポールで開かれております。海賊が多発するマラッカ海峡に最も近い、しかも現地に最も近い場所で各国のスタッフに集まっていただき、会議の準備に入りました。
　また、沿岸国機関の警備、取締りの強化、これは沿岸国の問題意識の向上に伴って行われるものですが、その中でも日本は人材育成の面を中心に協力してまいりました。具体的には、日本の海上保安大学校へ各国の留学生を受け入れるというような、あるいは研修、セミナー、海賊セミナー等の開催をしてまいりました。
　また、民間の立場としましては、日本財団及び海洋政策研究財団では、ＩＭＯの運営いたします世界海事大学に留学する世界各国の若者に奨学金を支給してまいりました。奨学金を受けた学生は延べ四百人を超えております。既に卒業生のネットワークもつくられ、常に情報交換を進めております。その中には海上安全にかかわる者も多く、フィリピン・コーストガードだけでも実に二十五人、インド・コーストガード六人、そのほかマレーシア、インドネシア、バングラデシュなどの沿岸警備機関も含まれております。もちろん日本からも計七名の海上保安官が留学しております。このような形で、人的ネットワークの上に国際協力は成り立っております。決して一朝一夕でできるものではございません。
　その国際協力の必要性なんですが、マラッカ海峡におきましては、海賊は国境線を利用し活動しておりました。インドネシア側で犯罪を犯した海賊はいったんマレーシア側に逃げる、あるいはマレーシア側で犯罪を起こしました海賊はインドネシア側に逃げるというように、国家の主権である国境線を利用し活動しておりました。そのためには複数の国の情報協力、そして取締りの連携が必要不可欠です。
　また、船舶の自主警備、船が自分自身で自分の船を守るということはこれは鉄則です。自分なりに船を守る準備、対処マニュアルの整備、そして沿岸国の警備機関と常に連携を取れる体制ということが船に求められております。その点におきましても、船主の責任というのも非常に重要になっております。
　アジアの海賊対策におきましては、日本が中心となり、ＲｅＣＡＡＰと言われるアジア海賊対策地域協力協定が結ばれております。アジアの警備機関相互の協力体制がそのために確立しております。この協定により設立された情報共有センターが各国の海賊対策をサポートしております。その結果、アジアにおける海賊は激減したと言えます。
　マラッカ海峡と異なり、ソマリア海賊の出没海域は広範囲にわたっております。マラッカ海峡の多くがいずれの国の領海であるのに対し、ソマリア海域は公海になります。ソマリア海賊対策としては公海の管理能力が求められております。
　船舶の管理責任は旗国主義、フラッグを持った国、船籍を置いた国が責任を取る、持つということになっております。しかし、便宜置籍船制度が広がり、また多国籍船員の混乗化が進み、船舶にとって国家の責務があいまいになっております。船の自主的な警備、海賊対策は当然のことでありますが、ソマリア海賊に対処するためには船を一隻一隻守るだけではなく、海域ごとを守る必要があります。そのためには警備に参加する各国の連携が必要です。ソマリア版ＲｅＣＡＡＰの創設が必要と考えられます。
　また、ソマリア海賊への武器の供給ルートを遮断し、ソマリア海賊の受け取った身の代金をマネーロンダリングさせないためにも、沿岸国の海上警備能力の向上が必要です。日本はマラッカ海峡における成功例を応用し、ソマリア沿岸部における海賊対策の中心的な役割を果たすことが期待されております。
　本法案は警察権にかかわる法案であります。一義的には海賊対策は海上保安庁が担当するべきものであると考えます。しかし、日本の海上保安庁はわずか一万二千人の陣容で、三万四千キロの海岸線、四十三万平方キロの領海を守り、世界で六番目に広い四百四十七万平方キロの排他的経済水域を監視しております。海上保安庁は、年間二千件近い海難事故に対処するとともに、北方領土、尖閣諸島周辺海域や北朝鮮問題を持つ日本海の警備において気を抜くことができません。
　また、海洋環境の保全も海上保安庁の役割であり、更なる海上保安庁の充実が求められているところです。ソマリア海域は余りにも遠く、沿岸警備を主な役割とした海上保安庁では装備面での不安もあります。
　欧州諸国はカリブの海賊の時代から海軍が海賊と戦ってまいりました。欧米諸国と歩調を合わせ機能的に行動するためには、情報連携、艦艇装備の面も含め、海上自衛隊が派遣されるのが望ましいと考えます。
　日本は短期的に警備艦艇を派遣し、船舶を護衛するとともに、中長期的には沿岸国の警備能力の向上を支援し、長期として最終的にはソマリアの治安回復に向けた援助を行っていくことが望ましいと考えます。
　海賊の発生の原因は貧困です。貧しい人々の手に武器が渡ったとき海賊化していきます。そして、二〇〇〇年ごろのマラッカ海峡もそうでありましたが、海賊に犯罪集団が加わっていきます。それが組織化し、大々的な海賊事件、今回のようなソマリア海賊が多発するような状態になってまいります。
　海賊が発生しない社会づくり、貧困からの脱出、そして武器の流通の阻止、反政府組織対策、テロ対策等、海賊を抑止する方法というのがあります。そして、公海上の安全の確保、公海上の安全を守るための新しい社会システムづくりが求められております。国際協力による警備体制の構築、便宜置籍船制度の改善、そして多国籍船員の混乗への対応、やらなければならないことはたくさんございます。
　今回、航空機を使った警戒が始まります。これはマラッカ海峡におきましては最も効果的な海賊抑止の手段の一つでございました。海賊は早く発見し、早く沿岸警備機関が対応するということが最も望ましい対処方法であると考えます。
　今回、総合海洋政策本部を中心に新たな海賊対策が始まりました。このことは海洋基本法の精神が生かされてのことだと思います。今回の法案は、各省庁、民間も含めた各機関が連携協力し、日本を支える公海の安全を守るスタートであると思います。海に守られた日本から海を守る日本へ変わるときが訪れているんだと感じました。
　以上です。