Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　これで最後にしますが、トランプの言葉です。強い同盟であるためには、必要なときに確かにそこにいると期待できる相手でなければいけない。これはトランプの言葉です。
　私は、その意味においては、安全保障法制はあれほど日米の間合いを詰めるべきではなかった。何で周辺事態にとどめておかなかったんですか、重要影響事態まで広げたんですか。特措法でよかったじゃないですか。恒久法にしたら、いつでも協力しろということで、トランプのような大統領が出てきたときにはより危険な状況になる、危険な任務を担わされることになる、そういう可能性があるということを指摘して、私の質問を終わります。
○浜田委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　冒頭、まだ午前中の質疑が終わった段階で、あしたの締め総、採決が職権で決められたことについて、強く抗議をしたいというふうに思います。
　午前中の与党の質疑の中でも、天下りの問題については大変厳しい御意見がありました。きょうもまだこの後も我が党の委員から天下りについて質疑をさせていただきますけれども、天下りのことばかりやっているわけにはいかないわけですから、これは、仮に補正予算の採決の後でも構いません、本予算の審議入り前にしっかり集中審議をやっていただきたい。そしてまた、先ほど玉木委員からも申し上げましたけれども、このスキームの全容を知る前川次官にやはり出てきていただかなければならないというふうに思っております。
　この二つのことについて、しっかり与野党挙げてこの天下りの問題に本気で取り組むんだという姿勢を見せなければ、これは疑惑隠しをしているのではないかと疑われても仕方がないというふうに私は思いますので、再度、そのことだけ冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、きょう私は、総理が先日の施政方針演説の中で、二度と悲劇を繰り返さない決意で長時間労働の是正に取り組むと表明をした働き方改革について聞いていきたいというふうに思っていますけれども、その前に一つだけ、日米問題についても触れさせていただきたいというふうに思っております。
　正月気分もまだ冷めやらない一月の六日の日でありましたけれども、一気に目が覚めるようなニュースが流れました。トランプ次期大統領が、現地時間五日の日ですけれども、トヨタ自動車を名指しして、メキシコの工場建設をするならば高い国境税を払わなければならない、こういうような発言をしました。
　私の地元愛知県の西三河地域でありますけれども、トヨタ関連を含めて自動車産業の集積地であります。新年会を回っていても、この問題で非常に持ち切りでありました。地元の与党の議員は、実際にやればＷＴＯ違反になるんだから心配ないんだみたいなことを言って回っていましたけれども、私は非常に認識が甘いというふうに思います。
　この表を見ていただいてもわかるように、まず実害が出ています。
　このニュースが流れた途端に、トヨタの株は三％以上下がりました。それから、アメリカ国内の企業に対してもトランプ氏は同じような発言を繰り返しているわけですけれども、その的になった例えばフォード・モーターあるいはアメリカの空調大手のキヤリアという企業は、大統領の発言を受けて、実際にメキシコでの工場建設の計画を取りやめています。また、飛行機が高過ぎるということを言われたボーイングやロッキード・マーチンは航空機の値段を実際に下げている、こういうようなことが起きている。そして、トヨタは、メキシコでの工場建設は取りやめませんでしたけれども、今後五年間で百億ドルの投資をする、またインディアナ州の工場に約六億円を投じて、年間四万台分の生産力を補強して、約四百人を雇用するということを発表いたしました。
　実際、そういう形で影響が出ているわけです。私は、これは一民間企業に任せておけばいいという問題ではなくて、しっかり政府としても物を言うべき問題だと思います。
　この点について、世耕経済産業大臣は、政府として伝えるべきことがあれば伝えるが、政権が発足してから検討したいと述べていました。また、我が党の野田幹事長も、これは代表質問でも申し上げましたけれども、日本政府としてきちんと物を言うべきであると。
　一部には、正式に大統領になればこういうむちゃなことは言わなくなるんじゃないかというような楽観論もありましたけれども、皆さん御存じのように、最近も、日本の自動車貿易が不公平だ、こういう批判を繰り返しております。
　先ほど申し上げたように、もし日本の自動車メーカーがこういう批判をかわすためにアメリカ国内での生産をふやすということになれば、これは日本の国内生産が減ることにもつながりかねない、そうすると日本の雇用や下請の中小企業にも影響が及ぶという話なんですね。ですから、私は、トランプ氏が米国の自動車産業や米国の雇用を守ると言っているのに対して、日本の総理大臣は日本の自動車産業や日本の雇用を守るために何も言ってくれないのか、これはぜひ、総理、しっかり物を言っていただきたいというふうに思っております。
　先ほども、今最終の調整をしているということでありましたけれども、二月の十日にも、ぜひ次にトランプ大統領と会ったときにはしっかりと物を言っていただきたい。どのように言われるのか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、どのように言うかということはここで申し上げることはできませんが、首脳会談においては、日米の経済関係の意義、現在の実態等について御説明もし、そして言うべきことはしっかりと言っていきたい、このように考えております。
○大西（健）委員　私は、はっきりと、おかしいものはおかしいと言うべきだと思うんですね。
　例えば、日本より先駆けて首脳会談を行うイギリス、英国のメイ首相はこんなことを言っています。女性をめぐるトランプ氏の発言の一部について、私は既に受け入れられないと明言をしてきた、今後も受け入れられないと思われる発言があれば、恐れることなくトランプ氏にそれを伝える、こういうふうに語っているんですよ。ぜひ、メイ首相のように、受け入れられない発言については受け入れられないと、あなたは間違っていますよということをはっきりと言っていただきたいというふうに思っております。
　総理は、大統領選後わずか九日後にニューヨークのトランプ・タワーでトランプ次期大統領とお会いになって、信頼できる指導者と確信したと。しかし、その後にこういう発言が起きているわけですから、ぜひ次の首脳会談の折にはしっかりと物を言っていただきたいと期待を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、働き方改革の質問に移りたいと思います。
　一昨年の十二月、電通社員の高橋まつりさんが過労自殺をしました。
　この国会の召集日の二十日、同じ日に、電通と遺族の間で合意書が調印をされました。その場で、担当弁護士の川人先生が、ここにありますけれども、「今こそ職場の改革を実現することを訴える　二人の電通社員過労死事件を担当した者として」というペーパーを配付されました。その一部をこのパネルに書かせていただきました。
　政府、行政当局においては、過労死等防止推進法に定める国の責務をしっかりと自覚して、過労死ゼロの社会に向けて具体的な措置を早急に講ずることを求めたい、特に、現在審議されている働き方改革において、時間外労働の上限規制を法律、政令で定めることを強く訴えたい、また、長時間労働、過重労働を促進するような法律の制定、改正は断じて行ってはならない、こういうふうに川人弁護士は言われています。
　そして、下の方をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、その川人弁護士やあるいは全国過労死を考える家族の会の代表の寺西笑子さんも名前を連ねている、過労死等防止推進全国センターが出している声明です。
　ここにあるように、現在、安倍内閣は、高度プロフェッショナル制度と企業業務型裁量労働制の拡大を柱に、労働時間制度の大幅な規制緩和を強行しようとしています、私たちは既に前者に対しては、一定範囲の正社員を対象に、残業代なしに、時間外、休日、深夜の別なく、労働者を無制限に働かせることができる制度であって、過労死、過労自殺を増加させるおそれが大きいという理由で反対声明を発表しています、後者についても、現状でさえも同制度の適用労働者の過労死、過労自殺が後を絶たないことから、改めて反対の意思を表明するものですと言われています。
　つまり、今政府が出されている高度プロフェッショナルそして裁量労働制の拡大というのは、まさに川人先生がおっしゃっている長時間労働、過重労働を促進するような法律であって、そういう法改正は断じてやってはいけないと言っているんです。
　先日の代表質問で、我が党の大串政調会長からも同じことを申し上げました。これは全く逆向きの法改正であると。こういう指摘に対して、総理の答弁は、残業代ゼロ法案といったレッテル張りの批判に明け暮れていれば中身のある議論が行えない、こういう反論に終始をしました。
　今申し上げたように、これは我々野党が言っている話じゃないんです、これは電通事件の担当弁護士の川人先生や遺族、家族の会の声なんです。総理、その声に背を向けるんですか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　事実関係で重要な間違いがございますので、あえて私の方からまず答えさせていただきたいと思いますが……
○浜田委員長　手短にお願いします。
○塩崎国務大臣　少なくとも、この川人先生がおっしゃっていることに幾つかの間違いがあると私は思っています。
　一つは、まず第一に、一番下に、後者についても、企業業務型裁量労働制の、こういう形で働いていらっしゃる適用労働者の過労死、過労自殺が後を絶たない、こういうふうに書いてありますが、これは全くの事実無根でございまして、過去五年間で見ても、この企画業務型裁量労働制の対象者の労災支給決定件数というのは、御病気になられた方が、例えば脳・心臓疾患だったらばこの五年間で千四百八十二件ありますが、たった一件しかありません。そして、精神障害も、二千二百五件のうち、たった二件しかございません。そして、亡くなった人はゼロであります。
　過労死、過労自殺が後を絶たないと書いてありますが、これは全くの間違いでございますので、御理解をいただきたいと思っておりますし、そもそも、今もう既に出しております労働基準法の改正は、皆さん御存じのように、年次有給休暇についても五日間の指定というものを使用者に義務づけています。それから、中小企業の割り増し賃金率の引き上げ、五〇％、これも、六十時間超の時間外の労働についての五〇％への引き上げ。それから、働く人の健康を確保しつつ能力を発揮するという働き方の制度でありますし、私は、連合の皆さん方も、私の理解する限りでは、こういった点についてはぜひ通してほしいと思っているのではないかと思っております。
　いずれにしても、裁量労働制にしても、それから高度プロフェッショナル制度にしても、対象となる方は業務の遂行手段とか時間配分についてみずからの裁量がきく方々ばかりでありますので、自律的で創造的に働けるような方々が対象で、これは労使の委員会でちゃんと認めるわけです。ですから、そんなことは、今御指摘のようなことにはなっていないということなので、今お話をいただいているようなことは全く根拠がないわけでありますから、私どもは既に出している法案を撤回するようなことはあり得ないというふうに考えておりますし、むしろ時間法制に関しては……
○浜田委員長　簡潔に願います。
○塩崎国務大臣　多様化を進める法案だというふうに思っています。
○大西（健）委員　私が言っているのは、私たちが言っているんじゃないんです、これは当事者の人たちが言っているんですと。
　では、今の厚労大臣の答弁というのは、川人先生や家族の会がうそをついているということですか。そう言ってくださいよ、はっきり。
○塩崎国務大臣　私が申し上げているのは、労災認定の統計を見る限り、この五年間、この裁量労働制のもとで過労死や過労自殺をされた方は一人もおられないという事実を申し上げているだけでございます。
○大西（健）委員　私が申し上げたのは、こういう当事者の声に背を向けないでくださいと。当事者の声がこうなんです。当事者は、この高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大がまさに過労死をふやし、そして本当に過重労働を増加させるというふうに考えておられるわけですよ。これは我々野党が言っているわけじゃなくて、まさに当事者の人たちが心配をされているわけです。
　ですから、この中身についてはまたしっかり議論させていただきますけれども、先ほど言われたようなことも我々はそうじゃないと思っています。例えば、本当に自分で働く時間について裁量で決められる人がそういう対象になるのか。そうじゃないと思いますよ。今のままでやったら、入社二年目、三年目のような若い人たちだって対象になってしまう、そういうおそれがあるんです。
　その中身についてはまた厚労委員会でも大臣としっかり議論させていただきたいと思いますが、少なくとも、総理、遺族、家族の会の皆さんやこの電通事件の担当弁護士の川人先生がこうおっしゃっているんです、この声に背を向けないでくださいということを私は言っているんです。それを、総理、一言いただけませんか。
○塩崎国務大臣　私どもは、今御指摘のように、今回の電通問題については執行面においても厳しく対応しています。
　したがって、言ってみれば、こういう企業文化の犠牲になられた高橋まつりさんのこと、そしてまたその高橋さんを心配されていたお母様を初め、弁護団の皆さん方について背を向けるだのようなことはあり得ないことであります。
　ただ、事実は事実であって、それを裁量労働制のこれから審議する法案と結びつけることは、必ずしもそれは正しくないんじゃないんですかということを申し上げているわけでございますので、我々は、この電通問題についてはきっちりと厳粛に受けとめて、そのように厳しく対応を今しているところでございます。
○浜田委員長　総理、一言お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　一言。厚労大臣が答弁したとおりでございます。
○大西（健）委員　本当に、過労死遺族の声に向き合っていただきたいというふうに私は思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、はっきりしたのは、この過労死遺族、家族の会や担当弁護士の川人先生の声に背を向けているというのが私ははっきりしたと思います。
　それから、まつりさんの母、幸美さんは、同じ合意文書の調印のときにこう言われています。三六協定時間の上限規制、勤務時間インターバル制度の導入など、働く人を守るための法律改正をしてほしいと強く希望しますと。
　この点、先日の代表質問で我が党の大串政調会長は、野党四党が既に提出している長時間労働規制法案を一日も早く審議し成立させるか、さもなければ労働時間の上限規制とインターバル規制を含む法案を即刻国会に提出すべきと迫りました。これに対して総理はこう答弁されました。作業を加速化し、早期に法案を提出しますと。ただ、今国会に提出し成立を図るとは明言をされませんでした。
　一方で、去る二十二日、ＮＨＫの「日曜討論」で自民党の二階幹事長は、長時間労働を規制する法整備について、今国会最大の重要問題だ、今国会で必ず結論を得るように持っていきたいと述べました。
　今国会に法案を出すということで間違いないですね。ここで約束してください、総理。総理、総理ですよ。
○加藤国務大臣　今御指摘がありました長時間労働の規制については、働き方改革実現会議においてこれから議論していただき、そして三月を目途に実行計画としてまとめていきたい。その際には、罰則つきの時間外労働の限度がどのぐらいか、こういったことを具体的に定め、実効性のある規制になるよう、そしてそれを法改正に向けて、総理がおっしゃっているように、早期に作業し提出していきたい、こういうことでございます。
　まずはこの三月の実行計画に、実効性のある規制になるように、しっかり議論を進めさせていただきたいと思っております。
○大西（健）委員　二階幹事長は、今国会でしっかりけりをつけると言っておられます。今国会に出すのか出さないのか、イエスかノーか。やります、やりますとそば屋の出前みたいに言っていて、結局、次の国会に先送りするんだったら、それは国民をだましているのと一緒だというふうに思います。もし今国会に提出できないんだったら、我々野党四党が出している長時間労働規制法案を審議したらいいじゃないですか。
　今国会に出すんですか、出さないんですか。どっちですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
○大西（健）委員　総理、今国会に出すと何で約束できないんですか。出せないんですか、出すんですか。どっちですか。
○安倍内閣総理大臣　失礼しました。
　加藤担当大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
○大西（健）委員　簡単なことですよ。総理が施政方針演説で言われたんじゃないですか、施政方針演説で、二度と悲劇を繰り返さない、強い決意で長時間労働の是正に取り組むと。二階幹事長も、今国会で必ず結論を得ると。だから今国会で出したいと思いますと、何で一言言えないんですか。何でそれが一言言えないんですか。
○安倍内閣総理大臣　時間外労働が果たして何時間かということが一番大切なんですよ。これはしっかりと議論していかなければいけません、大企業だけではなくて、これは中小企業も含めて。そこが一番大変なんですが、それなしで出せば皆さんのように簡単に出せるかもしれない、しかし、私たちはしっかりとそれを詰めて、今真面目に一生懸命やっているところでございます。（発言する者あり）
○大西（健）委員　はっきりしたのは、出すということさえ言えないということがはっきりしたんだと思います。
　先ほど来申し上げているように、もし、今国会、まだ今国会は始まったばかりですよ、六月十八日まであるのに出せないんだったら、我々は既に野党四党で長時間労働規制法案を出しているわけですから、これをしっかりベースにして審議をしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　そして、今総理もちょっと触れられましたけれども、先日の大串政調会長と総理のやりとりをパネルにしました。ここで総理は、野党提出の法案について、時間外労働の上限を何時間にするかを省令に丸投げしているというような批判をしています。総理は昨年十二月の蓮舫代表との党首討論の中でもたしか同じようなことを言われていましたけれども、私はそこでも聞いていて思ったのは、総理は労働や雇用について基本的なことが失礼ながらわかっておられないんじゃないか。
　それは何かというと、大串政調会長もこの質問の中で触れていますけれども、ＩＬＯ、国際労働機関の諸条約において、雇用政策については労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨の三者構成原則というのがあるんです。ですから、時間外労働の上限については、普通はこの三者構成の労働政策審議会で決定するのが筋なんです。それを丸投げと批判するのは、私は全くの的外れだと思っています。
　ただ、安倍政権は今まで、産業競争力会議とか規制改革会議とか、そういう三者構成じゃない、財界代表だけを入れたような会議でいろいろなワークルールの変更等をやってきた、そういう前科もありますけれども、私は本来は労政審の場でこれは決めるのが筋だと思いますが、しかし、総理がそこまで言われるなら、野党の案を丸投げ丸投げと批判するだけじゃなくて、では総理は何時間がいいと思っているのか、今この場で示してくださいよ。そして、この国会の場で与野党で議論しようじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、大西さんはおっしゃられましたね、この場で何時間か議論しようじゃないかと。まさに皆さんの法律はこの場で議論できないじゃないですか、何時間と書いていないんですから。そうでしょう。だから、まさにその問題点を今、大西さんは自分で認められたようなものですよ。
　ですけれども、私たちはそうではないんです。私たちはまさに、何時間かということについてしっかりと議論をして、それをちゃんと法律にしてお示しして、この場で時間外労働の上限規制がその時間でいいのかどうかということを御議論いただこうということでありますよ。
　皆さんの場合は、まさに省令に丸投げをするわけでありますから、省令に丸投げするんですから……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　丸投げじゃないんですか。では、それをここで議論できるんですか。皆さんがその数字を入れていないんだから、議論しようがないでしょう。我々はちゃんとそれを……（発言する者あり）済みません、皆さん、やじはちょっと、しばらく静かにしていてください、子供じゃないんですから。しばらくちょっとゆっくりして……（発言する者あり）筆頭がそんなにやじりまくってどうするんですか。
○安倍内閣総理大臣　こちらの筆頭は静かにずっと見守っているじゃないですか。
　そこで、まさに、何時間かを私が今ここで言ってそれを決めるというような、そんな粗雑な議論は私たちはしないんですよ。しっかりとまさに専門家からも聞き、労働界側からも話を聞き、そこで決めていかなければならない。そして、私たちは責任を持って、何時間が長時間労働として、何時間以下にしなければいけない、何時間を上限とすべきかということを議論した末に、ちゃんと法案の中でお示しして皆様に御議論をいただきたい、このように考えているところでございます。
○大西（健）委員　ちょっと、もう一回整理しますよ。
　我々は、本来は三者構成の労政審の場でやるべきだと思っているから省令に落としているわけです。ただ、総理が省令に丸投げだと言うんだったらば時間を示してくださいと言っているし、そこまで総理が言われるから、私たちも、我が党の大串政調会長が本会議の場で、ここに、現行の三六協定の一カ月の上限である四十五時間が大事な基礎であることは言うまでもありませんという形で、一つの議論のスタートラインというのをお示ししているわけです。
　我々は、本来は労政審、三者構成でやるべきだと思っているんです。だけれども総理がそこまで言うから、だから、一つの議論のスタートラインとして四十五時間というのを出しています。
　これは、現在、特別条項があれば事実上の青天井になっている残業時間ですけれども、本来は、三六協定の内容というのは時間外労働の限度基準告示に適合しなければならないんですね。その大臣告示というのは、一カ月が四十五時間、一年間だったら三百六十時間等の数字が大臣告示で決められているんです。ですから、例えば大臣告示で定められているこの限度基準を法定化するというのがまず議論のスタートラインですよねということは、私たちはちゃんとお示ししているわけです。
　ただ、私たちは労政審でやるべきと思っているんですよ。でも、総理が省令丸投げだと野党案を批判するから、ここまで、この議論のスタート地点はこういうところから議論しましょうよと言っているんだから、では総理は何時間と考えているんですかと聞いているんですよ。言ってください、早く。
○安倍内閣総理大臣　何か一貫性がないですね。労政審でやるべきだと言っておきながら、それはやはり書くべきだと言ったら、それを示してきた。であるならば、労政審でやるべきだということは、むしろその発言を引っ込めていただきたい。いわば……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それは、お互いに何時間かということをしっかりと責任を持って出し合うべきだということなんじゃないですか。むしろ、私たちが何時間と出すべきだと言ったから、それに押されて、それをただ出してきたにすぎないわけでございます。
　つまり、何時間をもって問題の長時間労働かどうかということについては、まさにその時間を決めるということが大変な難しい作業であります。
　先ほど申し上げましたように、実態を見ながら、大企業も含めて、中小企業も含めてしっかりとそれは法定するわけでありますから、そこはしっかりと法定する以上、この四十五時間とおっしゃったものはいわば一つの目安として既に示されているものでありますが、法定して果たして成り立つのかどうかということも含めて、我々は何時間が上限としてふさわしいかということを真面目にちゃんと、実態を調査しながら議論していくべきだというのが私たちの考えであります。
　そこで、今、大西さんが言われたからといって、私が何時間かと言えるような問題ではないんですよ、それは。そんな簡単な問題ではないし、そんな粗雑な議論をしてはならないと私は思っております。（発言する者あり）
○大西（健）委員　そうですよ。本来は、粗雑な議論をするんじゃなくて、三者構成の労政審で議論するべきなんですよ。
　ところが、働き方改革で、あるいは総理がどんどん議論を引っ張って、我々に対して……（発言する者あり）
○大西（健）委員　数字を示さないと言うから、我々はあえて言っているわけです。
　きのうの毎日新聞の朝刊一面には、政府は月八十時間を軸に調整に入ったという記事が出ていますけれども、では、その八十時間ということでよろしいんですか。どうなんですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、まさに実現会議においてしっかり議論をしていただいて、またそれを踏まえてこれから法案を出していくということでございますので、これからまさに、長時間労働の是正については、どうやったら実効性のある規制になるのか、しっかりと議論をしていただき、それを踏まえながら、我々として法案提出に向かっていきたいと思っています。
○大西（健）委員　いや、さっきも大臣は、法案提出を今国会するかどうかも言えない。我々の野党案に対して時間が入っていないじゃないかと言いながら、ではどういう時間で考えているんですかと言っても、言わない。
　我々は、本来はそうじゃないけれども、今ここにパネルをお示ししましたけれども、先ほどの限度基準告示には四十五時間という数字がありますねと。それで、毎日新聞の一面では政府は八十時間で調整に入ったと書いてありますけれども、この八十時間という数字は、残業月八十時間というのは、俗に過労死ラインと呼ばれているんですね。これは、いわゆる労災認定の際に残業月八十時間というのが一つの判断基準になっている。ですから、過労死ラインの月八十時間をもし上限にするということになれば、過労死ぎりぎりまでは働かせても構わないと。法律でそれを、総理、総理に聞きたいんですけれども。
　ちょっと時間をとめてください。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　今、総理が立たれたときに質疑者と筆頭が確認ができなかったということで、時間をとめました。
　大臣の皆さん方に申し上げますが、お立ちになるときは必ず確認をとってからおいでになるように、よろしくお願いをいたします。こちらです。
　それでは、大西健介君。
○大西（健）委員　今も申し上げましたけれども、八十時間というのは過労死ラインなんです。ですから、これをもし上限にしてしまうと、過労死直前ぎりぎりまで働かせても構わないということにお墨つきを与えるようになると思います。
　ですから、私は仮に決めるとしても八十時間というのは長過ぎると思いますが、総理、どう思われますか。総理の基本的認識をお聞きしています。
○浜田委員長　その前に、塩崎担当大臣。
　答弁は簡潔に願います。時間が来ております。
○塩崎国務大臣　先ほど総理から答弁申し上げたように、実現会議で議論をこれから本格的に始めるわけでございます。
　今のは、新聞が八十時間というのを勝手にお書きになっているわけでありますが、さっき先生からもお話があったように、月四十五時間と年三百六十時間というのが基本にあって、三六協定で抜けられる。それを何とかしようということで、そこで過労死のお話がありましたが、この過労死等の認定についても二つあります。発症前一カ月間に時間外労働がおおむね百時間超、または発症前二カ月から六カ月間の月平均時間外労働がおおむね八十時間超、この場合には業務と発症との関連性が強い、こういうふうに評価をされているわけであります。
　こういうことを念頭に入れた上で、連合の会長さんを含め、経団連の会長さんを含め、大勢の方々に今実現会議においでをいただいていますので、ここでしっかりした議論をして、そして、総理が施政方針演説で申し上げたように、しっかりと罰則つきの法改正を行っていくということでございます。
○大西（健）委員　何度も申し上げます。月八十時間、過労死ラインですよ。これは私は幾ら何でも長過ぎると思います。
　では、総理、高橋まつりさんが過労自殺した電通の特別協定は何時間になっていたか、御存じですか。
○塩崎国務大臣　個社のことでございますので、ここではお答えを差し控えたいと思います。
○大西（健）委員　担当の大臣も知らないというのはちょっと驚きですけれども、特別協定で七十時間になっているんですよ。つまり、八十時間だったら、電通の七十時間を超えているんですよ。
　総理は施政方針演説で、二度と悲劇を繰り返さない、そのために長時間労働是正に取り組むんだと言われているけれども、八十時間は過労死ラインだし、そして電通でも七十時間なんです。ですから、八十時間は長過ぎると思いますが、総理の基本的認識をお伺いします。
○浜田委員長　塩崎担当大臣。
　その後に、総理に一言いただきます。
○塩崎国務大臣　今、七十時間とおっしゃいましたが、それはそれとして、なぜ今回の高橋まつりさんのようなことが起きてしまったのかということは私ども厚生労働省として今調査をしているわけで、これはもう捜査もやっているわけでございますので、そういう中で、何が本当の原因であったのか。報道ベースではパワハラとかいろいろなことが言われておりますけれども、私たちは、その真相を究明した上で、どうやったらばこのようなことが起きずに企業文化を変えられるか、こういうことをしっかりと考えていきたいと思いますが、時間をどういうふうな限度として法律の中に入れ込んでいくか、これについてもしっかりと実効性のあるものを考えていきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま厚労大臣が答弁させていただいたとおりであります。
○大西（健）委員　きょうテレビをごらんになった方はしっかり見ていただいたと思いますけれども、総理は、二度と悲劇を繰り返さない、そのために働き方改革をやると言っているのに、一切私の質問にさえ答えない、この姿勢。そして、きょう明らかになったのは、当事者が過労死をふやすと言っている高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大は撤回しないし、過労死ライン、八十時間は長過ぎるんじゃないですかと言っているのに、これに対しても一切否定をしない。さらには、今国会の法案提出についても全く明言をしない、約束をしない。ない、ない、ないばかりじゃないですか。
　やる、やる、やると言って実際には何もやらない、これが安倍政権の本質だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○浜田委員長　この際、山尾志桜里君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　きょうは、私の方からは総理と共謀罪について真剣な議論をしたいと思いますが、冒頭、細野議員と総理との、天皇の退位あるいは御譲位に関する議論を聞いておりました。私も民進党の皇位検討委員会の委員の一人でありますので、少しだけこの問題について触れさせていただきたいというふうに思います。
　総理は、この天皇の退位の問題について、二つのキーワードをよく出されます。政争の具にしない、そして静かな議論が必要だと。
　誰も政争の具にしようと思っている者はいないと思いますので、政争の具にしないということはこれ以上おっしゃっていただく必要はないと思います。
　そして、もう一度私が申し上げたいのは、静かな議論と閉ざされた議論は全く別物であります。
　天皇は、総理御存じのとおり、国民総意に基づく国民統合の象徴です。天皇と国民をつなぐ大切な場がこの国会であります。この議論が今回閉ざされた議論になってしまうと、天皇と国民総意との間が遮断をされてしまいます。
　ですから、私は、二点、立法府として、そしてまた総理に申し上げたいと思いますが、一つは、今、衆参両議院の議長のもとで、各党との意見交換の場において意見交換がスタートいたしました。静かかつ開かれた議論が必要だと思います、天皇と国民総意とを遮断しないために。そして、そこでこれから行われていく議論がその時々で国民に開示されて、国民の皆さん一人一人が御自身のこととして静かに考えを深めていただくことが私は大事だというふうに思います。
　ですから、この点、各党との意見交換の場を、その議事録について当面非開示にするというような話も出ているようでありますけれども、これは立法府の一員として申し上げます、その責任を十全に果たすためには、議事録はその時々で国民の皆さんに開かれていく、開示されていくということが必要だと思います。
　そして、それにまつわって、総理にもこの一点だけお伺いをしたいと思います。
　先ほど細野議員とのやりとりで、有識者会議の論点整理に随分重きを置かれているんだなという印象を受けました。しかし、御自身でその人選をされた有識者会議よりも、国民が選んだ、全国民の代表であるこの国会の議論に重きを置いていただきたいと思います。それは、天皇と国民の総意とをつないで、今この国会を経て得られるであろう何らかの結論が国民の総意に基づく結論だという正当性を担保する上で必要不可欠な基本的な考え方だと思います。
　有識者会議の論点整理を参考にしていただくことを否定するものではありません。ただ、憲法の一条を本当にかみしめるのであれば、全国民の代表であるこの国会の場の議論の方に重きを置いていただきたい。その点について、総理の基本的な考え方を一点、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　まず、国会の場において、両院議長、副議長のもとでの議論の進め方については、まさにこれは議長、副議長に言っていただきたいと思います。
　どちらに重きを置くかという御質問でございますが、政府として、私はこの有志の皆様にお願いをしているわけでございますから、この皆様の議論を重く受けとめるのは当然のことであろうと思います。その上において、これを参考に御議論いただいているわけでございまして、その御議論の結果について重く受けとめるのは当然のことでございます。
　いずれにいたしましても、私たちが法案を作成したものは、国会で議論をいただき、国会で議決をされなければ法にならないのは当然のことであろうと思います。
○山尾委員　正直言って今の御答弁は、私の危惧感は深まったと言わざるを得ません。なぜなら、有識者会議の判断に重きを置かれるということはおっしゃったけれども、国会の、全国民の代表であるこの場の議論については、議決が必要だということにとどまったわけであります。
　ぜひ、もう一度憲法一条を読んでいただいて、国民統合の象徴であり、国民の総意に基づくこの天皇制のあり方について今大事な議論が始まろうとしているそのときに、国民の総意に基づいた結果を得るために何が必要かということをやはり考えていただきたいというふうに思います。
　中身については多くは申しませんけれども、象徴天皇として十全にその役割を果たしていただきながら、安定的に継続的に天皇制を続けていくことが国家国民にとって大切だと私たちの多くが考えるならば、そして、そういう私たちが静かに落ちついて開かれた議論をするならば、おのずと方向性は、一代限りの特別法ということではなくて、制度としての永続性をしっかり担保する皇室典範の改正、こういう方向性に向いてくるのではないかと私は考えております。
　この点については、また今後の議論に委ねたいと思います。
　きょうの議論、共謀罪。共謀罪の議論について、真剣に意見を闘わせたいというふうに思います。
　まず、総理にお尋ねします。
　これまで、歴代の総理、外務大臣、法務大臣、あるいは局長と言われる役所の方々は、今回問題となっているこの組織犯罪に関する条約、これを批准するためには共謀罪がぜひとも必要だと十数年語ってこられた。しかし、安倍総理は、今回の法案は、共謀罪と呼ぶのは全く間違いです、突然このようにおっしゃった。
　質問します。
　なぜ、これまで歴代政権がこの条約を批准するためには何が何でも、ぜひとも共謀罪が必要だと言ってきたにもかかわらず、第二次安倍政権で、安倍総理のもとでは、共謀罪ではない、テロ等準備罪で批准ができるということになったんですか。
○金田国務大臣　ただいまの山尾委員の御指摘にお答えをいたします。
　三年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、テロを含む組織犯罪対策について万全の体制を整える必要がある。既に百八十七の国・地域が締結をしておりますＴＯＣ条約、これを締結し、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と闘うということは重要な課題であります。
　そういう中で、ＴＯＣ条約を締結することによって、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において、国際社会と緊密に連携することは可能になりますし、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐことができるわけであります。
　したがって、私どもは、このたびの必要性、重要性を申し上げたく、ただいま答弁に立たせていただきました。
○安倍内閣総理大臣　今までの共謀罪と条約との関係でありますが、我々は、もう一度、かつての共謀罪がなければ果たしてこの条約を締結できないのかどうかということを、これは条約の解釈でございますから、国際法局を中心に議論したところでありますが、外務省の見解として、今回、今検討している形において締結は可能であるという結論に至ったものであります。
○山尾委員　今回検討されている法案の概要というのは、メディアには出ていますから、私どももそれは多少把握をしているところがございます。そこで、それをもとに、では総理、ちょっと今の議論を続けたいと思います。
　例えば、十人の者が飛行機をハイジャックするテロを計画した、共謀した、そしてそのうちの一人が飛行機の切符を買った、こういう事例を想定していただきたいと思います、総理。そのときに、切符を買うという行為が共謀プラス準備行為に当たる、恐らくこういう説明をされるんだというふうに思いますね。
　総理にお尋ねします。
　この事例で、切符を買っていないそのほかの九人、共謀にしか加わっていないそのほかの九人は、とがめられる対象に入るんですか、入らないんですか。
○金田国務大臣　法案について現在検討中でございますから、その点については、法案が詰まり次第、お答えをさせていただきたいと思います。
○山尾委員　確認したいんですけれども、先ほどの総理の答弁で、今検討中の法案によって条約を批准できるというふうに判断を変えた、こういうような御趣旨の話がありましたね。ということは、もうその検討中の法案の中身が固まっているんでしょう。
　もう一回尋ねます。
　これは法務省が出してきた事例です。こういう事案が、今のままでは対応できないんだということで、突然出されてきました。共謀罪、十三年にわたって議論をされていますけれども、突然出てきた三事例です。
　このうちの二つ目を見てください。今申し上げた事例ですね。法務省から出てきた資料です。これについて、では法務大臣にお尋ねしましょう。さっきの事案ですよ。切符を買っていないあとの九人、これはきちっと犯罪あるいは処罰の対象になるんですか、ならないんですか。
○金田国務大臣　その前に、一言私の方から申し上げておきたいと思います、ただいまの質問にお答えを申し上げますが。
　国際組織犯罪防止条約締結という必要性は先ほど申し上げました。この国内担保法のあり方につきましては現在検討中であることも申し上げましたが、法案として提出した際には詳細に御説明申し上げますが、基本的な考え方だけはあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　犯罪の主体を、一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定をする、そして……（発言する者あり）ただいま申し上げてからお答えします。限定する、そして準備行為があって初めて処罰の対象とするといったことを検討しているところでございまして、このようなテロ等準備罪というのは、共謀したことで処罰されることとされておりました従前の共謀罪とは全く別物でございます。これを共謀罪と呼ぶのは誤りである、この点は申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど、法務省から示した例について御指摘がございました。
　例えば、航空機の強取罪あるいは組織的な殺人罪、そういうものが、現行法では、例えば三つの例のうちの二つ目と言われましたその例は、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるようなテロを計画した事案を例にとって申し上げたい、このように思います。このような……（発言する者あり）ですから、お答えをしております。このような行為が実行されれば、現行法では、組織的な殺人罪、航空機の強取罪、航行中の航空機を墜落させる罪といったものは成立することが考えられます。
　そして、組織的な殺人罪や航空機の強取罪には予備罪がありますが、現行法におきましては、裁判例を見ると、例えば役割分担に従って相当数の凶器や乗客の拘束をする拘束具といったようなもの、必要な装備を持って空港に向かうなどしなければ予備罪の成立を認めるのが難しいものがあると考えられるわけであります。それ以前の行為を処罰することは困難であると考えられるわけでありまして、したがって、そのために、それ以前の段階では、捜査において計画を把握しており、犯人らがその計画に従って搭乗予定の航空機の航空券を予約したといった行為があっても、捜査機関が検挙の対象とすることも難しいという状況になります。
　したがいまして、現行法では的確に対処できないと言えるわけであります。そういう問題点を申し上げました。
○山尾委員　質問に全くお答えいただいていないんですね。
　私の方からちょっとお話しします。今の二番目の事例ですね。
　これは、誰か一人が切符を買った、これを準備行為と見れば、共謀した者も含めて検挙の対象にできる、こういうことでしょう。準備行為をやっていない人も、一人が準備行為をやれば検挙の対象にできるようにしなければならない、この判断が正しいかどうかは別として、後ろの席から今、そうですというような声が聞こえていますけれども、そういう政策判断でしょう。それを言うなら、したがって、これは共謀罪なんですよね、ほかの九人は準備行為をしていなくても検挙の対象になるんですから。
　もう一つ、切符を予約した行為。
　切符を予約した行為が悪いんじゃないですね。旅行に行くために切符を予約する、家族と会いに行くために切符を予約する、出張に行くために切符を予約する、これは何ら悪いことではないです。では、なぜこの事例では切符を買った行為が準備行為として検挙されるのか。なぜですか。テロを……（発言する者あり）そのとおりですよ。テロを共謀したからでしょう。
　切符を買った行為が悪いんじゃない。テロを共謀し、そのために切符を買ったから、その時点で検挙できるようにすると言っているんでしょう。結局、何が悪いのか。共謀が悪いわけですね。
　私が申し上げたいのは、結局、共謀罪という……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらっていいですか。共謀罪という生身の体は変わっていないんです。それに準備罪という新しい衣装をつけた、テロ等という新しい帽子をかぶせた。
　私は、共謀罪の議論だってやっていいと思うんですよ。出すなということを私たちの政党は言っていません。でも、少なくとも、この問題の本質、ここは変わっていない。生身の体は共謀罪のままだというふうに言わざるを得ないんです。
　もう少し根拠を言いましょうか。
　今、法務大臣は、全く新しいんだ、こういうふうにおっしゃいました。組織的犯罪集団、そういう絞りをかけているとか、準備行為という概念を入れたとか。これは、二〇〇六年に共謀罪の修正案として自民党みずからが出してきたものとほとんど同じじゃないですか。そのときに、テロ等準備罪だとあなた方の政党はおっしゃいましたか。共謀罪の修正案として出してきたんじゃありませんか。
　そのときの自民党は今よりもまだ誠実だったのではありませんか。共謀罪は共謀罪である、ただやはり、組織犯罪から国民を守るという要請、一方で、それをやり過ぎると……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただいていいですか。それをやり過ぎると冤罪の危険、やっていない人にまで逮捕や捜索の手が及ぶ、そういう危険性、この両方の要請をきちっとみんなで議論しましょうと。まだそのときは、その当時の自民党は誠実だったから、共謀罪を粉飾することなしに、少なくとも、少しでも解釈を絞り込むように努力をしよう、共謀罪の修正案として準備行為という解釈、概念、そしてできるだけ絞り込むという考え方、団体について。それを、同じようなものを出してきて、今度は何とおっしゃっているんですか。全く違うものだと。
　私は、こういうやり方は、誠実でないし、国民に対してひきょうだと思います。（安倍内閣総理大臣「いや、それは間違いです、全くの間違いです」と呼ぶ）
　全くの間違いですと総理がおっしゃっているので、どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　それは全くの間違いであります。
　かつての共謀罪は、いわば、共謀して何人かが集まって合意に至ったらそこで共謀罪になるわけであります。今回のものは、そもそも、犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません。これが全然違うんです。いわば、集団として、組織として構成されていなければいけないんです。それがまず第一ですね。
　そして、もう一つ、準備を実際に行わなければ、犯罪を目的とした組織があって、それが合意をして、そして犯罪の準備をして初めてこれは罪を構成することになります。
　ただ、もちろん今、まだ我々、党内でこれは手続を終えていませんし、与党の合意を終えていませんから詳細についてお答えする立場にはありませんが、今法務大臣もあそこまで答えられましたから補足的にお答えをさせていただきますと、つまり、先ほどの例ですね、切符を買った。いわば切符を買っただけでは、もちろんこれは罪になりません。
　そもそも、これは、例えば犯罪を行おうというテロ組織があって、それは、飛行機をハイジャックしていこうという綿密な計画を立てる。そして、爆弾を持ち込む、あるいは武器を持ち込んでハイジャックをして建物に突っ込むという計画を立てる。これは、例えば共謀罪では、この段階でいわば共謀していますから、アウトになるわけであります。
　しかし、これを実際に準備をする、この準備をする中において集まった人たちは、これは組織ですから、それぞれの役割があります。予約をする人もいれば、あるいはまた、他方、さまざまな資金を調達しなければいけない人もいます。実際に飛行機をハイジャックする人もいます。そういう中において、この予約をした、これは準備とみなし、いわばこれは構成され、そしてここで我々としては、ほかの人も含めてこれを一網打尽にできるわけであります。つまり、テロを未然に防ぐことができる。
　今までの準備罪だけであれば、今までの判例であれば、例えば実際に武器等を持っていよいよ現場に行こうとしている段階でなければ捕まえられないわけですから、事実上、これは犯罪を未然に防ぐことができない可能性がある。このことによってたくさんの人たちが死ぬ危険性があるのは事実じゃないですか。ですから、そこにちゃんとふたを閉めなければならないというのが今回の私たちのこの新しいテロ等準備罪でございまして、それを今度やろうとしているわけでございます。
　そして、今、山尾議員がこだわっておられる前の共謀罪との違いにおいては、共謀罪というのは、まさにここで、例えば、そんな組織的なものでなくても、ぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけでこれはもう罪になるわけでありますが、今回は、まさにそれを目的として、しっかりと目的を持って、そうした犯罪を目的とした組織ということを認定されなければならないわけであります。
　組織として認定される、そしてもう一つは実際に準備を行う、この二つをもって、これはテロも未然に防ぐことができる。これができなくていいと思っておられるんだったら別ですよ。我々はそうは思わない。しっかりと私たちは対応しなければならないと思うわけであります。
　予備罪というものをやればいいじゃないかということをおっしゃる人がいますが、予備罪の場合は、先ほど申し上げましたように、凶器等を持ってその場に行こう、飛行場に行こうという、飛行場に行く途中でなければこれは捕まえられないんですから。そこでは、もしどこに行くかということが把握できていなければもうハイジャックされてしまうことになってしまうということを申し上げておきたいと思います。
○山尾委員　安倍総理は過去の共謀罪の議論を余り詳しくは御存じないということが今わかりました。ぱらぱらと集まって、やろうぜと気勢を上げたって、過去の共謀罪でもならないということは皆さんが繰り返し繰り返し答弁されてきたことなんですね。ちょっと勉強不足だと思います。
　それで、組織的犯罪集団に限ったということをおっしゃいますけれども、過去の答弁……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらっていいですか。過去の……（発言する者あり）いいですか。よろしいですか。
　過去の法務省の答弁ですけれども、こう言っているんですよ。犯罪を共同の目的とする組織的犯罪集団だけが対象となるんだから、一般の方々が対象になることはあり得ない。今総理が言っていることと同じことを、過去の共謀罪における、法務省も大臣も繰り返し繰り返しおっしゃっているんです。だから私は申し上げている、共謀罪という裸の中身は同じじゃないかと。新しい衣装をつけて新しくなったと言ってみても、今おっしゃったことは全く過去のこれまでの答弁と同じなんですね。
　それで、申し上げますね。私たちも、テロについては万全を尽くす必要があると思いますよ。今この事例をおっしゃいました。総理は、法務大臣より明確におっしゃった。今の趣旨でいくと、切符を買うというような準備行為を全くしていないその他の人々も、共謀したということをもってしっかり検挙できるんだ、やれるようにしなきゃだめなんだ、こういうことをおっしゃいましたね。一網打尽にするとおっしゃいましたね。だったら、どうして個別の共謀罪をつくらないんですか。
　今、我が国には個別の共謀罪があるんですよね。個別の共謀罪十三、陰謀罪八、予備罪三十七、準備罪八。このさっきの三事例は、本当に万全の体制を尽くさなければならない大変なことじゃないですか、一網打尽にしないとと。だったら、どうして個別の共謀罪をつくらないんですか。
　例えば、今話題になっているこの丸二の事例、これはまさに、二〇〇一年の九・一一のテロを想起させるテロ行為であります。一番上の丸を見てください。これはまさに、日本で起きた一九九五年のサリン事件、これを想起させるテロ事件であります。こういうところに対処しなきゃならない。
　総理が衆議院議員になられたのは一九九三年、九五年にサリン事件が起き、二〇〇一年、九・一一が起きた。それぞれの事件で、だったら、こういうことを、何とか国内法を担保しなきゃならないとわかられたはずです。そして、今の総理の御答弁だと、今ある現行法ではできないんだと。では、そのときからできなかったんですね。では、なぜ十年もほっておかれたんですか。
　そして、二〇〇六年、共謀罪、三回目、廃案になりました。百歩譲って、このときまでは、この条約を批准するために一網打尽の、まるっと共謀罪をつくればこういうものもできるんだ、待ってました、こういうことをおっしゃるとしましょう。でも、もう二〇〇六年、三度目の廃案になったら、さすがにおわかりになったんじゃないですか。
　こういった事案を、条約の批准と抱き合わせで、この三事例にとどまらない、当時でいっても六百十を超え、今でいうと六百七十六を超える、こういう全体を包含する共謀罪、これをつくるのは国内の国民世論からして難しい。では、どうして、二〇〇六年以降、これは難しい、時の小泉総理がこれはもうやめようと一時停止したんですから、何でそれをほっといたんですか、その後十一年も。
　私たちは、まずは、先ほど申し上げたような現行法でどこまで、本当に検挙しなきゃならない時点で適用ができるのか。それは相当できると思いますよ。私だって検事をやっていましたから、ある法律を使って、何かが起きたときに、何が今の法律の中で、当然適法な解釈の中でですよ、やれるのか、やれないのか。そして、やれないという判断を総理はされている。では、どうしてほっといたんですか。
　今からでも遅くない。個別の共謀罪、こういうことを考えたらいかがですか。どうですか。
○金田国務大臣　先ほどから申し上げておりますが、このたびの……（山尾委員「先ほどから申し上げたことなら結構です」と呼ぶ）いやいや、私が申し上げていることをもう一度……（山尾委員「先ほどと違う質問をしているんだから」と呼ぶ）実行の準備行為が行われた段階で的確な処罰が可能となって、テロの未然防止に資することになる。
　しかし、過去のそういう状況の中で、我が国において、共謀罪という考え方と全く違う考え方をただいま申し上げているわけでありまして、国内の関係機関が連携して、やはりテロを含む組織犯罪対策に尽力するという観点からいけば、ＴＯＣの国内担保法案としては、従来の犯行の計画に加えて、実行の準備行為が行われた段階で的確な処罰が可能となるんだということであります。
○安倍内閣総理大臣　ただいま金田大臣から答弁をさせていただきましたように、先ほどの私の答弁も補足させていただきますと、まさにこれは、一定の犯罪を目的とする集団に今度は限定をしているわけでございます。そこが大きな違いであります。かつ、いわば準備を始めるということがあわさる。
　では、何で今まで放置をしていたか。事実、それは、私たちがそれを反省しているからこそ今回出しているわけであります。
　残念ながら、居酒屋で上司の悪口を言ったら捕まる等々の流言が流布されたことによって極めて反発が大きかった中において、歴代これを諦めてきたのは事実であります。民主党政権時代もやってこなかった。
　しかし、今、穴があるのは事実でありますから、この穴は埋めなければいけないということであって、それは、今ある準備罪等を、例えば未遂をぐっと広げるというのはまさに無理があるわけでありまして、そこで、我々はこれを今しっかりと議論している最中でありますから、詳細はちゃんとこの法案が提出をされた後に法務大臣と議論していただきたい、こう思うわけでありますが、私たちは、条約との関係において、それを締結するに足るのは今私たちが準備している法律であるということは申し上げておきたい、このように思います。
○山尾委員　今総理は、穴があるなら何とかしなければならない、準備行為をずっと引き伸ばしていくのはよくないとおっしゃった。私もよくないと思いますよ。
　なぜよくないと思うか。そういった概念を制約せずに拡大でぐっと伸ばしていくと、罪刑法定主義にも反するし、明確性の原則にも反するし、国民が、自分が何をやったら処罰され、何をやったら大丈夫なのか、そのラインが見えなくなるからだめなんですよ。
　だから私たちは、同じ理論を持って、個別で対応しましょうと言っているんです。そんな共謀罪というような、六百七十六も対象になるような、そんな一網打尽の、まるっと共謀罪みたいなもので対応するんじゃなくて、一つ一つ丁寧に、穴があるならそれを埋めていきましょう、個別法をきちっとつくっていきましょう、こういうことを申し上げているわけであります。
　私、もう一点お伺いをしたいんですけれども、私たちも条約を批准するのは大事だと思っているんです。私たちはずっと、条約が求めている、明文に、全てそのままきっちり国内法が対応しなければ本当に批准できないんですか、主権国家としてしっかり条約を解釈して、今の国内法、現行法で批准できるかどうか、それを探ったらいいんじゃないですかと申し上げてきた。
　総理、お伺いをします。
　先ほど総理は、批准をできるんじゃないか、ちょっとこんな話をおっしゃいましたね。閣議決定があります、犯罪の性質で選別をしたらこの条約は批准できないと。平岡秀夫議員の質問主意書に対する閣議決定です。これは変えられたんですか。閣議決定を変えなければ、今の総理の答弁と矛盾するんです。選別したら批准できないというのがこれまでの閣議決定です。