Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○並木委員　気持ちがいいと言われてもあれなのですが、もちろん契約的な約束をするところではないわけですけれども、日本が何を果たすのかといヶのは非常に注目されてきたということですね。
　ただむしろ、日本に余り自信をなくさせてはいけないからというようなところでの思いやりが逆にあったのかもしれませんけれども、いわゆるその後のアナウンスでは、そういうところは日本もはっきりしていない。あるいはアジア危機に対して日本が一体何をできるのかというのも、何か様子見のようではっきりしないのではないか、そういうような声が聞かれてくるということなのです。まさに、それこそがこれまでの体質が変わっていない、その中でビッグバンに突入して大丈夫なのですか、そういういろいろな不安が生まれるところなのです。
　その辺を何度お聞きしても同じかもしれませんけれども、そういうふうに言われているところをぜひ頭の中に入れて、日本の一つの、もっと確たる責任、役割というのを明確にしていかなければならないのではないか、そういうふうに思います。
　それで、次に移らせてもらいます。
　初めに申し上げておけばよかったのですけれども、きょうは大変時間がないということで、明日また私質問させていただきます。
　そういった点では、二十七分間ということですから、各論についてはあしたまたお聞きすることもあるのですけれども、そうした中で、現状での最優先課題は、これはもう再三いろいろな方が言われているわけですけれども、不良債権というのをいかに早くクリアしていくか、その時期がもう待ったなしで来ているということであろうかと思います。
　ＳＰＣ等の問題でも、稼働させるためには、かなりの不良債権的な不動産等を整理して、移していかなければ有効に機能していかないわけですけれども、それについて、移管する際に登録免許税の減免とか、そういうのもありますけれども、あるいは税制的にさらにプラスアルファの措置というのを今後考えられているのか。さらには、ＳＰＣに限りませんけれども、そうした不良債権を処理していく中で、それを促進するための税制、その辺についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　ＳＰＣにつきましては、まさに円滑にこの制度が利用できるようにということで、九割以上配当されるものについては、その配当について損金算入できるような措置を今回講ずることとしております。また、今回の総合経済対策の中で、同じように不良債権の処理という観点から、不動産担保つきの不良債権についての債権債務関係を整理いたします臨時不動産関係権利調整委員会の整備に向けて検討を行うということにされているわけでございます。
　この際、税制といたしましては、この調整委員会によるあっせん、調停等によって債権者及び債務者の合意が図られ、債務者の合理的な再建計画が策定される場合には、債権者について、まず債権放棄した場合、その損失を損金の額に算入することとする。また、債務者につきましては、その債権放棄による債務免除益をそれまでの累積欠損金と相殺することができることとするというような方向で検討することとしておりまして、税制面でも債権処理についてできるものは前向きに取り組むこととしているわけでございます。
○並木委員　時間があと少しですので、あと二点だけお聞きします。
　景気対策ということで非常にこの景気が、これも言われるところでございますけれども、九兆円の国民負担増というか、消費税をある意味ではたった二％上げたその二％の重みというか、これが五兆円ぐらいと言われています。減税そのもののカットというのは約束されていたことです。ですから、医療費の負担が二兆円、そうすると七兆円。減税カットも入れて九兆円余りというようなことですけれども、これが、タイミングもあったと思いますけれども、決定的に消費を冷やしてしまった、それが今日的な景気の低迷にまさに一番原因している。ですから、五百二十兆円ものＧＤＰのあるところにこれだけで相当ダメージが、ボディーブローというよりも完全にノックアウト寸前のダメージになった、この辺のことをじっくり考えてみなければならないのじゃないかな。
　きょうは日銀の藤原副総裁にもおいでいただいているわけですけれども、まず、これは大蔵省としては嫌がることかと思いますけれども、この医療費負担二兆円というだけで国民にとってはすごく将来不安になっていったというようなことからして、まさにそういう不安を払拭する、そういうような意味では、消費税を福祉目的税化していく、つまり、高齢化高齢化と言われて、日本人そのものは、我々ずっとこの資源小国、島国、とにかく働いて一生懸命ため込まなければ日本はつぶれてしまう、せっせせっせと働いてというような教育をさせられてきています。それが美徳でもあるわけで、それが消費というよりもすごく貯蓄性向の強い国民性になってきている。その辺に輪をかけて、少子・高齢化、年をとったらどうしょうというようなことで、大変消費に影響をしている。
　そういうことからすれば、消費税を福祉のために使いますというようなことで、むしろそうした将来不安を払拭していく、これが大きな景気対策にもつながっていくのじゃないか、こういうふうに思うわけなんですけれども、その辺について、大蔵省としてははいそのとおりとはいかないかもしれませんけれども、大臣からでもお答えをいただければと思います。
○細川（興）政府委員　ただいま委員おっしゃいました消費税の福祉目的税化という考え方につきましては、政府税調の答申で、第一番目に、財政の一般論としては目的税は資源の適正な配分をゆがめ財政を硬直化させる傾向を持つ、第二番目に既存の目的税に見られるような受益と負担の直接的な対応関係を見出しがたい、第三番目に福祉が税収によって逆に制約を受けるのではないかという福祉関係団体の懸念がある等の指摘を踏まえて判断する必要があると答申では述べられております。我々としても、この点を踏まえて慎重に考えるべきものと考えております。
○並木委員　今のあれはまさに役所的なところだし、大蔵の範疇からすればそういうことなのかもしれませんけれども、やはり政治的な発想からすればまた別の観点が、特に今の福祉ということをこの日本の国民性の中でいかに将来的に安心させてあげられる施策として、税そのものという、しかも最もわかりやすい消費税という中で考えていくということは必要である、私はそのように考えております。それは恐らく何度やってもこれまた同じかもしれませんけれども、私はそのように思います。
　時間が二、三分しかございませんので、せっかく藤原副総裁においでいただきましたので、またこれも日銀としても頭の痛いところかもしれませんけれども、とにかくゼロ％台で、何か視力検査金利というような言葉があるそうなんですけれども、そのように呼ばれる低金利が続いているわけです。そういう中で、外為が自由化されてお金が流出していく、こういうことも起き得るなということがあるわけでございますけれども、日銀でもやはりさっきお話ししたような声も、議事録等を見せていただくとやはり九兆円というものがなぜこう影響したかをもう一度考えてみる必要があるのではないかというような声も出ておるようでございます。
　この過去最低の〇・五％という金利、これが九五年の九月八日ですか、ここで決められて、これは緊急避難的なものがかなりあったと思うのです。それがもう三年近くなってしまうわけですけれども、ここまで来てこの金利の問題というのをもう一度考えてみないと、まあ金利を下げるという話まであるそうですけれども、もうそれはなかなかできにくいのかと思います。明るさというものを国民に与えるためには、やはり金利低迷が一ずっと続いているというイメージなんですね、金利が上がらないというのは。さらに下がるというと、これはもうどうしようもない。将来生活は暗いよ。特に年金生活者とかそういう者からすればそういうことになりますし、消費を大きく負っているような人たちがいわゆる金利というものに敏感にマインドが働いていると思います。
　そういった点で、そろそろ今までの手法を変えて脱皮するときじゃないかな、そういうふうに私は国民的な視点の中で思うわけなんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘なさいましたように、ＧＤＰに占める消費の割合は非常に高い。預金金利を引き上げれば消費につながるんじゃないか、その大もとである公定歩合を引き上げてはどうかという御提案がいろいろな方面からなされているということは我々も承知しています。それはやはり金利に頼っている方々からの、もしかしたら怨嗟に似た声かもしれないということもよく承知しております。
　しかし、私ども、金利は一律的に動かすものと考えていまして、その預金金利だけ、または消費につながるような金融商品の金利だけを上げられればいいのですけれども、一律に上げると貸出金利の方も上がる理屈になるわけです。そうしますと、メリットとデメリットを比較考量しなければいけないというジレンマに陥るわけです。
　現下の経済情勢を考えますと、これも御指摘のように非常に厳しい情勢にありまして、我々はそのことに絶えず点検の目を怠りなく検討しているのですけれども、やはりその金融緩和の基調をもうちょっと続けて景気を下支えして、この景気が上向いてこなければ金利はいじれないという状況に今あるわけです。その悩みがどのくらい続くか。たまたま政府の方から大型の経済対策も打ち出されたことではありますし、いましばらくその効果等を見守って判断したいと私どもは考えております。
○谷口委員　自由党の谷口でございます。
　午前中の質問に引き続きましてお聞きいたしたいと思います。
　午前中にＳＰＣについて何点かお伺いをいたしました。それで、初めにＳＰＣについて残余の質問をいたしたいというように思います。
　この特定目的会社、ＳＰＣは、午前中にも申し上げたように、金融機関から不良債権を買って、これを証券化する、こういうようなことで、流動化策というような目的でつくられたわけでありますが、この不動産証券化を不良債権処理策として期待するのは無理ではないかというような指摘もございます。収益性の見込める優良土地であればいいわけでありますが、不良な土地、よくない土地をＳＰＣはまず買わないのではないか、こういうようなことが巷間言われております。
　そうしますと、当初目的の不良債権処理というような目的を達せられないのではないか。また、地上げの終わっておらないような虫食いの土地があって、この虫食いの土地がＳＰＣに売却されて一枚の証券に化けるということになりますと、投資家はわからないわけであります。その際には、徹底したディスクロージャーがなされなければ投資家はわからないということになりますから、情報開示がぜひとも必要になるわけでございますが、そもそも、情報開示があったとしても、そのような虫食いの土地を証券化したものを果たして買う人が、投資家がおるのかというような危惧があるわけでございます。このようなことに関しまして、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　谷口先生の御質問は、ＳＰＣが成功するかどうかの一番のポイントだと思います。これは、最近の現象を見ましたときに、必ずしも悲観的になる必要はないんじゃないかという気がしております。
　それは、今ＳＰＣの形じゃなくても、いわゆる担保不動産のバルクセールということをやっております。これは、一〇〇のものを一〇とかあるいは一五とかそういった値段で売るということになりますと、それから生み出されるキャッシュフローが七％、八％に回ると、外国系のそういう投資家あるいは金融機関の判断は、七だとちょっとどうかな、八だとやってみようかというような感じでやっているやにも聞きます。私は正確じゃありませんから、六％でも手を出すところはあるかもしれません。いずれにせよ、外国の投資家あたりには、かなり今の地価の相場感等でもってやや底値圏かなというようなことで、そういったものに手を出そう、しかし、あくまで採算に乗るベースでなければならないという考え方で投資しております。
　したがって、確かに先生おっしゃるように、一〇〇のものを一〇〇で買え、あるいは八〇で買えと言ったって、買う人はいません、不良債権であれば。しかし、それが二〇ですよ、あるいは一〇ですよ、そうするとキャッシュフローが九％に回りますと言ったら、それは手を出す人はいるかもしれません。そういう、つまり適正な価格といいましょうか、時価を適正に評価する、あるいはそれが採算に乗るような形で評価されれば、それは不良債権であっても、その時点からは、今度はもうけが出る債権になるわけで、もうけが出る不動産になるわけでございます。
　そういうことを見ますと、確かに、ＳＰＣをつくって証券化したときに、では、一般大衆がすぐ買うかというと、私はそれはやや疑問に思います。まず、相対ないしは私募の形態でかなり機関投資家は関心を持ってしょう。しかし、一般投資家、例えば私が、ＳＰＣのあの債権がどうもよさそうだから買ってみようなかなかそういう発想はすぐには出てこないと思います。しかし、いずれはそういった市場も広がると思いますが。
　したがって、先生の御心配の向きは私どもの心配でもありますが、それは、適正な評価をすることによって実現されるだろうというふうに考えております。
○谷口委員　まさにおっしゃるとおりで、今外資系の金融機関が百万のものを十万とか十分の一程度で買いあさっているというような情報もございます。ですから、それが時価であればそれでいいわけでございますが、これは午前中にもちょっと質問したわけでありますが、低廉譲渡の問題をお話をいたしました。
　これは、金融機関が不良債権の不動産を持っておる、それでＳＰＣに売却する。このときに十分の一の時価で果たして売却するのかということなんですね、十分の一というのは最終的に証券化されたものを買う価格かもわかりませんが。いずれにしても、今一般的に時価と言われているものからすると、かなり低い価格で買わないとペイできない、要するに投資家は買わないというようなことが想定されはしないのか。そうしますと、そこに税務上の低廉譲渡、寄附金認定の問題などは出はしないのかということで、午前中お伺いをしたわけでございます。
　これについてはほぼ国税庁の方も、仮にそういうようなことがあれば、時価というのは極めて大事な問題でございますので、この時価が一般の売買事例に基づく時価ではなくてそれよりも極めて低い価格で売買されるというような状況になったときに、これは問題である、税務上はそういう対応になるだろうと思うんですね。しかし、一般的には、ほとんど価値のない土地であるかもわかりません。先ほど私が申し上げたのは、虫食いの土地などと表現をしたわけでありますが、優良の土地ではないわけで、こういうような場合に、時価をめぐっていろいろ議論が生じるのではないかというように私は思うわけでございますが、これについてどのようにお考えでございましょう。
○山口政府委員　確かに、時価というものの決め方というのは大変難しいと思います。特に、土地の評価につきましては、近隣の売買実例を持ってきたような場合には、かなり高く高どまりする傾向があります。しかし、私が先ほど御説明申し上げましたように、結局はその資産がどういうキャッシュフローを生むかという考え方に立ちますと、これはやはり、最終的には収益還元価格というもので地価を決めていく、譲渡価格を決めていくということになろうかと思います。
　先生はすぐ、その次の御質問は恐らく、そういう価格をどうやって決めるのかという問題を御指摘になるかもしれません。確かに、我が国においてはそういうもののノウハウが比較的欠けております。具体的に、建物あるいは土地を見たときに、ああ、これは幾らの価値があって、何年間でどれくらいのキャッシュフローが生み出されるということをぱっと計算できるというノウハウは残念ながらおくれていると思います。
　しかし、これからそういった考え方でもってそういった土地とか債権を評価していくということが積み重なっていきますと、そこにはやはり実例というものが出てくるわけでございますから、そこに対してはかなりの関心が集まり、そこに一つのマーケット価格というものが、正しいプライシングを伴ってでき上がるものというふうに私は考えております。
　　　　〔井奥委員長代理退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○谷口委員　収益還元価値、賃貸料からはじき出すものですね。一般的に、賃貸料というのは下方硬直性があると言われていまして、急激に下がらないのですね。
　ですから、私が申し上げておるのは、賃貸料からはじき出す収益還元価値で時価をはじき出した、これは先ほど銀行局長がおっしゃったように、投資家の方は極めて低廉な価格であれば、例えば仮に十分の一だとすればこれは購買意欲が出てくるのだろうと思いますが、余り高ければ、また、その土地もよくないというような不動産が証券化されたものが出てくれば、これは余り乗ってこないのではないか、こういう危惧を私は先ほどから申し上げておるわけでございます。
　ですから、論理的には局長のおっしゃることはよくわかるわけでございますが、今の日本の現状を見ますと、収益還元価値がリーズナブルな価格になっておるかというと必ずしもそうではない。先ほども申し上げたように、下方硬直性があって実際はそんなに下がらない。不動産価格は下がってもいわゆる収益還元価値は下がらない、こういうような実態もあるということをまず申し上げたいというように思います。
　この問題ばかりやっておりますと長いことかかりますので、次の問題に移ります。
　銀行法の改正の中で、銀行経営の健全性を確保する観点で今回連結ベースになりますね。銀行があって、銀行の子会社がございますが、従来は個別のディスクロージャーというようになっておりましたが、これを連結ベースでディスクローズしていこう、こういうように変わるわけでございます。その一環で、今回自己資本比率の規制を連結ベースで行うというようになっております。このことについてお聞きしたいわけであります。
　御存じのとおり、自己資本比率は一般社会に極めて大きな影響を及ぼしております。いわゆる自己資本比率を維持するために貸出金を減らさなければいけないということで貸し渋りが起こっておるというようなことが言われております。
　そういうような状況の中で、個別の自己資本比率は国内基準四％、国際基準八％をクリアしておる。ところが、これはあくまでも個別の財務諸表をベースにしたものでございますので、これを連結ベースにした場合に、仮に極めて大きな赤字を持っておる子会社があった、これを連結した折に、連結ベースでは自己資本比率が四％、八％の基準を割り込むというような場合はないのか。そういうような場合を想定しておられるのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　今回の銀行法の改正によりまして、広く金融関連分野の子会社を持つことを認めることといたしました。そういたしますと、やはりグループ全体の財務状況というものが銀行の経営の健全性に大変大きな影響を及ぼすという結果になります。
　したがいまして、先生の御指摘のように、これまでは単体で十分であったというところが、やはり連結ベースでも見ないと健全性という観点からは十分ではないということでございますので、両方の観点からチェックをしていくということは必要だろうというふうに考えております。
○谷口委員　参考人で前に東京三菱の岸頭取が来られた折に私は同じ質問をしたのですね。そのときに岸頭取は、子会社は本体から、本体というかその親会社からするとそんなに大きくはない、ですから無視できるような状況だろう、こういうような御答弁だったのです。
　私は、いろいろ銀行業界の状況を見ておりますと、中に極めて大きな子会社を持っている場合もあるし、これは決して無視できない。そこに今回連結ベースの開示の方法も、従来の形式基準のみならず実質支配力基準というのがあって、これは連結に組み込まなければいけないのですね。実質的に支配しておるというような認定がされますと連結ベースの中へ入るわけでございまして、連結される銀行の子会社が極めて経営状況が悪化しておるというような場合に、また今起こっているような、小康状態になったと私は理解しておるわけですが、こういうような問題が再燃してくるようなことはないのか。要するに、連結ベースの自己資本比率が悪化するようなことはないのかということを前お聞きしたわけでございます。
　その御答弁をお願いしたいのですが、それにつけ加えて、今までのバーゼルの合意がありますね、ＢＩＳ基準。今まで私は個別財務諸表を前提で考えておりましたが、これは連結財務諸表を前提としてやられたものであるのかどうかということも含めてお答えをお願いしたいと思います。
　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口政府委員　まず後者の方からお答えいたしますが、ＢＩＳは連結ベースでやっております。
　それから前者のお答えでございますが、子会社が小さいから無視できるというのは、小さければ連結しても小さい影響しかありませんから、それは無視できる連結かもしれません。問題は、先生おっしゃいましたように、無視できないような子会社を持っている銀行があった場合に、それはそれこそ無視ができないということになるわけでございます。
　そうすると、先生の御心配いただいておりますのは、連結ベースでも基準を満たせということになると、またそういう貸し渋りのような社会的な批判を浴びる現象を生じないか、こういう御指摘だろうと思いますが、私どものこの対策は、対策というよりはこの施策は、長期的な視点をとらまえ、そういう法体系の中での位置づけでございます。
　貸し渋り対策等は今いろいろな措置をとらせていただいているところでございまして、その辺は、貸し渋り現象が起きるからといってこの連結ベースを緩やかにするということはとりにくい話ではないかという感じがいたします。
○谷口委員　今そういうような問題があるということを指摘したいと思います。
　それで、次に移りたいのですが、投資者保護基金の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、従来寄託証券補償基金でございましたが、これを証取法上の法人に改組をして投資者保護基金、このようにやっていこうというようなことのようでございます。
　何点かお伺いしたいのですが、これは全証券会社が対象になるということでございますので、当然外資系証券会社も含まれるというように解釈するわけでございますが、後でまた御答弁をお願いいたしたいと思います。これはどのような割合で拠出金を負担するようになるのか、具体的に教えていただきたい。また三点目は、三洋証券、丸荘証券、この両証券の経営破綻のときに二十億という補償枠を外して無制限に補償をしたというようなことのようでございますが、今現在の残高がどの程度あるのか、これを教えていただきたい。この三点を御答弁お願いいたしたいと思います。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　この投資者保護基金でございますけれども、今回御審議いただいている法案では、外国証券会社、内国証券会社を問わず投資者保護基金に加入を義務づけるということにしております。
　それから、どういう拠出割合にするのか、こういうことでございます。投資者保護基金の規模そのものは前にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、発足時三百億円、二〇〇一年三月時点で五百億円という規模を考えておるわけでございますけれども、どういう負担割合で何を基準にしてという点につきましては、現在業界内で検討しているという、まさにその最中でございます。寄託証券補償基金の場合には、これは、今現在は休止をしておりますが、平成六年ぐらいまでは積み立てをしておりました。そのときには取引高というものを中心に基金を拠出していたという経緯がございます。
　それから、現行の寄託証券補償基金というのは、今谷口委員御指摘のように、本則では一社当たり二十億円という限度を設けていたわけでございます。ただ、三洋証券及び丸荘証券についてはこの限度を取り払っているわけでございます。これは、まさに顧客の資産を保護するという観点から、この二十億円という限度というものを外しまして投資家保護に万全を期す、こういうことでやられたわけでございます。
　それで、この寄託証券補償基金の残高は、現時点におきましては三百六十二億円程度ございます。ただ、昨年、丸荘証券、三洋証券以外に二つの証券、小川証券と越後証券、これもこの寄託証券補償基金の発動がございまして、これはいずれも二十億円の以内でおさまったわけでございます。そういったことからいいますと、三百六十二億から約四十億弱でございますが引いたのが、その三洋証券及び丸荘証券以外の残高になるわけでございます。この三洋証券と丸荘証券につきましては、現在まさにいろいろな顧客の資産の返還作業中でございますので、金額的には一体どのくらいになるのかということはまだ定かでないというのが実態でございます。
　いずれにいたしましても、恐らく三洋証券につきましては三百億円を超えるのではないか、あるいは丸荘証券につきましては、これはまだはっきりとは言えませんけれども、数十億単位になるのではないかということが言われておるわけでございます。
　そうなりますと、足りなくなるではないか、こういうお話かと思いますけれども、これにつきましては、昨年、三洋証券が会社更生法適用を申請いたしましたときに、野村証券からは百億円既に拠出をいただいております。また、残りの三社のうちの、山一はああいう事態になったものですから、大和証券、日興証券にも今それぞれお願いをしている、こういう段階でございます。
○谷口委員　時間が参りましたので、あと、最後に一問だけ大蔵大臣にお伺いしたいんですが、今回、保険版の早期是正措置が始まるというようなことで、先日も私、これは参考人のときに質問したんですが、早期是正措置を金融機関の場合はやりまして、極めてタイミングが悪くて大変な状況になっておるわけでございますが、保険業界はより一層悪いと。日産生命が経営破綻して、東邦生命もＧＥキャピタルの傘下に入る等々、優勝劣敗が明確になってきて、大変業況の悪い保険会社がある。
　こういう状況の中で、ソルベンシーマージン基準に基づいて業務停止命令を行い得るという保険版の早期是正措置を平成十年度から導入するということについては、これは時期尚早ではないかというような考え方があるわけでございます。まず初めに経営の立て直しが必要ではないか、こういうような考え方があるわけでございますが、大蔵大臣、これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福田政府委員　お答えいたします。
　保険会社の早期是正措置でございますが、今御指摘のように、ソルベンシーマージン比率という客観的な指標を用いまして早期是正措置を適切に発動することによりまして、早目早目に保険会社の経営改善を求める仕組みでございますので、むしろ、日産生命の一つの教訓をもとにぜひできるだけ早く導入したいというものでございます。銀行より既に一年おくれているわけでございます。
　この仕組みを導入することになりましたので、保険会社の総合的なリスク管理の充実に資するということでございますし、各保険会社も早期是正措置の導入を視野に入れておりまして、この三月決算等におきましても自己資本の充実等々の対応を行ってきておりまして、経営の健全化に取り組んでいるところでございます。
　そういう意味で申しますと、確かに保険業界の状況は悪うございますが、かつ、今後ともその辺の経営環境については十分注視してまいる必要があると存じますけれども、予定どおり来年度から早期是正措置を導入させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○谷口委員　大蔵大臣から一言。
○松永国務大臣　今保険部長が申したとおりの考え方でございます。
○佐々木（陸）委員　本日最後の質問ですが、時間が限られております。保険料率の自由化の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今回の金融システム改革法案において、火災保険それから自動車保険等について算定会の料率の使用義務を廃止して、料率団体を独禁法適用除外法の適用対象から除くということが提案をされております。
　そこで質問ですが、今回の金融システム改革法案の施行日が原則として本年十二月一日となっているのに対して、この保険料率の自由化は本年七月一日となっておりますが、なぜでしょうか。端的にお答えください。
○福田政府委員　端的にお答え申します。
　まず国際的な事情でございますが、平成八年十二月の日米保険協議の決着におきまして、政府は算定会制度の抜本的な改革を、一九九八年、すなわち本年の七月一日までに実施する旨の意図表明を行っておりまして、さらに、昨年、平成九年十二月のＷＴＯ金融サービス交渉の決着時におきましても、日米保険協議において合意した自由化措置の実施を改めて約束しているところでございます。これらの国際約束は、我が国としてスケジュールどおり誠実に履行する必要があるというのが一つでございます。
　また、国内的な側面におきましても、政府の規制緩和推進三カ年計画あるいは金融システム改革のための保険審議会報告等におきまして、今申し上げたスケジュールにより改革を実施する方針を明確にしているところでございます。
○佐々木（陸）委員　アメリカとの交渉の結果が一つのきっかけになっているわけですが、その交渉相手であったアメリカは、保険の自由化では日本よりもかなり先を行っているわけであります。しかし私は、アメリカと比べて日本の損害保険制度がそんなに大きな問題があるとは思われないわけであります。日本の保険料は諸外国に比べて極めて安い、安定的に提供されているという面もあるのではないかと思います。
　日本損害保険協会が出している「ファクトブック一九九七」というのがここにございますが、これを見ますと、自動車保険の保険料というのは、簡単に言いまずけれども、既婚男性、三十六歳、契約歴十年の場合に、ニューヨークでは保険料が二十六万三千六百二十円、ロンドンでは十二万九千七百二十円に対して、東京では六万五千七百五十円、かなり安くなっています。そういう意味では、自動車保険に限って言えば、日本の保険制度は国民にとっては悪くない制度だと。
　一方、この自由化で先を行っているアメリカでは、自動車保険の分野ではどんな状況になっているかというと、保険をめぐるさまざまな問題が起こっておりますけれども、自動車保険の問題では無保険車の問題が深刻化しているということも伝えられております。大蔵省は、アメリカにどのくらいの自動車保険の無保険車がいるのか把握しておられますか。
○福田政府委員　ただいま御指摘ございましたように、米国において自動車保険に加入していない自動車ないし契約者が存在するということは承知しておりますが、全米でまとまった統計の存在は確認できておりませんで、申しわけございませんが、そのような統計については承知しておりません。
○佐々木（陸）委員　アメリカの何かそういう統計、なかなかないんですよね、恥ずかしいことを隠しているのか、よくわかりませんけれども。
　「海外保険情報」というものがありますが、これもちょっと古いですけれども、カリフォルニア州の二千万人を超える自動車運転者の約二八％が無保険で車を運転しており、無保険者の水準は低所得者層の居住地域では著しく高いことが州保険庁の調査で判明したというような数字が、私の知る限りでは目にとまりました。つまり、全米で一番草の多い州と言われているカリフォルニア州で二八％ということであります。伝えられている数字によりますと、全米では約二千五百万台の保険に加入していない車が走っているということも言われております。相当な数のものがあるのじゃないか。
　カリフォルニア州ではこの大量の無保険車問題に頭を抱えていて、車両の没収とかあるいは無保険車両運転者への補償額の削減などの法的措置によって何とか解決を図ろうとしてきているようですけれども、多数の運転者が高額な費用を払うことができないため保険に加入できないでいる、さらに、採算がとれない相手に対しては保険の引受拒否ということも起こっているということであります。
　こういうアメリカの実態について、大臣、多少は認識しておられるでしょうか。
○松永国務大臣　私は、アメリカの法秩序維持と日本の法秩序維持とを比べた場合に、日本が断然、法秩序は維持されているという考え方に立っております。
　一つは、日本の場合には、今は随分規制が緩和されましたけれども、昔は車検という制度がありましたね。アメリカの場合には車検という仕組みがない州もあるそうです。あの問題のときにいろいろ知っておる人から話を聞きましたが、車検制度がない州では十分整備されていない車が走っておる、そのために事故が起こる、したがって事故率が高い、日本の場合には車検制度があるから事故率が極めて低いという話も聞いたことがあります。日本の場合には自賠責保険の仕組みが徹底しておりまして、そして、またその上に上乗せして任意保険に入っているということで、何といいましょうか、日本人の生活態度の正しさというのがいい点だな、アメリカに比べてそっちの点は日本の方がすぐれているな、私はそう思っているところでございます。
○佐々木（陸）委員　自動車保険の問題をお聞きしたのですけれども。そうすると、今の日本の方が状況はいいわけですよね。何もわざわざアメリカの言いなりに、言いなりにというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、自由化をしなくても、今、日本では適正な保険料のもとで、自動車の保険に入っていない自動車なんかないという状況が実現しているわけですから、これは何も変える必要はないんじゃないですか、そうすると。
○福田政府委員　御指摘のように、我が国では、外国に比しても比較的低廉な料金で、安定的に自動車保険が供給されてきたことは事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、やはり今後の規制緩和、自由化の過程におきましては、保険会社間の適正な競争を促進することによりまして、消費者ニーズに柔軟にこたえられるような活発な商品開発が必要であるということでございまして、そういう意味で申しますと、現在の算定会制度では、算定会のはじいた料率を、経費の部分を含めて、各社がすべて画一的に守らなければならないということはやや競争制限的に過ぎるということで、今回、使用義務を廃止することにいたしたわけでございます。
　それから、大臣が答弁申し上げましたように、日本の場合はすぐれた自賠責保険制度がございまして、これは強制加入でございまして、基本的に、無保険車が発生するという余地はないと考えております。
○佐々木（陸）委員　もちろん、自賠責は結構ですけれども、それだけでは国民は満足していないわけで、任意保険の方も入らなければ心配だということで、それも広く普及をしているわけであります。だから、自賠責の問題はさておいて、そういう任意保険の方ですけれども、新しい制度が施行されると、料金が高騰して保険に加入しない者が出てくるというようなことは心配ないというふうに言い切れますか。
○福田政府委員　自由化のメリット、デメリット両方あるわけでございますが、御指摘のように、自動車保険というのはほかの損害保険種目と比べまして被害者救済という特殊性がございます。そこで、私どもは、算定会改革後におきましても行政上必要最低限の監督は継続する必要があると思っておりまして、具体的には、契約者等の保護のために、商品や料率に関して現在ございます法令上の基準に照らして、審査はきちっと行ってまいりたいということでございます。
　それから第二番目に、実は、昨年六月三十日付で、リスク細分型自動車保険の認可に先立ち、既にガイドラインというものを発出しているところでございまして、これは、余り差別的な料率にならないようなガイドラインでございます。私どもとしましては、今後このガイドラインについては、御指摘のような、もし保険の安定供給に支障があるようなことがあってはなりませんので、必要な期間、このガイドラインを維持する予定でございまして、万が一にも被害者救済に支障が生じないように努力してまいりたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　昨年六月の保険審議会の答申においても、「一部保険料の高騰により安定供給が阻害されるのではないか、リスクの高い消費者に対する引受拒否が起きるのではないか、等の懸念がある」ということが指摘されていますね。そういうことを認めた上で、それに対してこの答申は、対人賠償のみの任意自動車保険を積極的に提供することなどを促す、いわば公然とサービスの低下を認めているという状況もあるわけであります。
　わざわざ今ガイドラインを定めたというのですけれども、ガイドラインで一定の基準を設けているとはいいますけれども、この基準にしても、法律で定められているわけではないし、大蔵省の判断次第で、格差を広げることも廃止することもできるというものになっているわけで、大体、この保険審議会の答申でも、引受拒否が発生しそうな保険分野については、その発生が懸念される間、ガイドラインを設けておる。だから、このガイドラインというのも本当に一時的なものとして言われているだけの話でありまして、本当に将来にわたってこれで安心だと言えるのですか。
○福田政府委員　自動車保険にいろいろな差別的な、リスク区分を細分化することを導入してまいりましたその影響がどのように出るかにつきましては、まだわからない面もございまして、日本でどの程度定着するかということもございます。しかし、そのような懸念は、保険審議会でも指摘されておりますが、その懸念の可能性をもって自由化を否定することは適当でないというくだりもございまして、私どもはやはりこのガイドラインで、日本でその辺がうまく定着していくかを見きわめてまいりたいと思っておりますし、先ほどその根拠についてもお尋ねがございましたが、このガイドライン自体は、私どもの行政上は保険業法におきます審査基準を補完するものとして、一応法令上そういう位置づけをしておるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　任意自動車保険以外に独自のガイドラインは、今必要な分野はないというふうにお考えでしょうか。
○福田政府委員　自動車保険と同じような性格の商品は今のところないと考えております。
○佐々木（陸）委員　私は、そもそも保険業、特に損害保険業に競争原理を持ち込むこと自体に大きな根本的な問題があるというふうに考えています。アメリカでの経験でもこの問題を雄弁に物語っているんじゃないかというふうに思うのですね。
　アメリカでは、一九八〇年代の半ばに、保険危機と呼ばれる深刻な状況が生まれております。もちろんアメリカの特殊性もありますけれども、競争原理が過当競争を生み出して、妥当な保険料率を無視したダンピング競争が行われて、保険会社は、安い料金で少しでも多くの顧客を獲得し、それを運用することによってもうけを出すという方針をとりましたが、うまくいかないで、経営悪化とかあるいは倒産に追い込まれて、かえってその後の保険料が高くなるという事態が八〇年代の半ばには生まれております。そして、それが深刻な社会的な影響ももたらしておりまして、保険料を払えない企業の倒産が相次ぎ、保険料に見合わない分野についてはサービスを停止するということも行われたことは御存じのとおりであります。
　当時の「タイム」、これは八六年ですけれども、「お気の毒にアメリカさん、あなたの保険はキャンセルされましたよ」というような表題のものまで出るような深刻な事態でありまして、例えば、ここで言われていることは、ハワイ諸島のモロカイ島の五人の医師は、医療過誤保険の保険料が産科の診察料収入を上回ってしまったため、新生児の分娩手術をやめてしまっただとか、だから妊婦はそのために飛行機で別の島へ行かなきゃならなくなったとか、あるいは、ニューヨーク市のルーズベルト島とマンハッタン島を六分間で結ぶケーブルカーの賠償責任保険の年間保険料が八十万ドルから九百万ドルにはね上がって運行休止に追い込まれた、その結果、島民五千二百五十人はバスや地下鉄で一時間かけて通勤を強いられるような事態が起こった、こういうことも報道されております。
　だから、日本は一周おくれだか三周おくれだか何だか知りませんけれども、しかし、今後の保険業を展望する上でもこういう教訓は本当にしっかり学ばなきゃいかぬわけで、競争が妥当な保険料率から保険会社の乖離を促して、ダンピングの横行とかそれによる経営悪化や倒産、そして保険料の高騰、こういうことが起こらないようにする必要が私はあると思います。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、そもそも保険業と競争原理というのはうまく融合するんですか。
○福田政府委員　特に損害保険の場合には、御指摘のように、ダンピングが行われやすい、あるいは逆に料率が高騰する、あるいは引受拒否が行われるというような、そういう弊害が、競争が余りに激しく行われますと諸外国の歴史を見てもございます。他方で、保険会社にもう少し競争原理を導入するということも、これまでの日本の保険業界でいいますとまだその余地があるということでございますので、その辺につきまして、今後も、御指摘のような課題が重要な点であると受けとめて適切に運営してまいりたいと思っているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　もう終わりますが、アメリカでは、やはり今逆に競争に一定の制限を加えるという方向が顕著になってきて、カリフォルニア州では事前認可制が取り入れられたり、ニューヨーク州では保険料率の変更は前年のプラス・マイナス七％までにするという規制が取り入れられたりしているわけでありまして、そういう点では、保険業が公的性格に見合った運営がなされるようにすることを本当に最大限に考えていかなきやならぬということを述べまして、質問を終わります。
○村上委員長　次回は、明十三日水曜日午後二時理事会、午後二時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三分散会
本特別委員会は平成十年五月十二日（火曜日）議
院において、財政構造改革の推進に関する特別措
置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税
の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置
法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財
政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の
一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法等
の一部を改正する法律案を審査するため設置する
ことに決した。
五月十二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　浅野　勝人君　　　　甘利　　明君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西川　公也君
　　　　　　穂積　良行君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　目片　　信君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　池田　元久君
　　　　　　上田　清司君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　金田　誠一君　　　　北脇　保之君
　　　　　　島　　　聡君　　　　石井　啓一君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　西川　知雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　児玉　健次君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　濱田　健一君　　　　河村たかし君
平成十年五月十二日（火曜日）
　　　　午後五時五十九分開議
　出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　甘利　　明君　理事　中山　成彬君
　　　理事　村井　　仁君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　岡田　克也君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　穂積　良行君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　目片　　信君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　池田　元久君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　北脇　保之君
　　　　　　島　　　聡君　　　　石井　啓一君
　　　　　　河合　正智君　　　　西川　知雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　笹木　竜三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局緊
　　　　　　　　急経済対策に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　大久保　晄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　棚橋　泰文君
　　桝屋　敬悟君　　　　　河合　正智君
　　河村たかし君　　　　　笹木　竜三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　菅　　義偉君
　　河合　正智君　　　　　桝屋　敬悟君
　　笹木　竜三君　　　　　河村たかし君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　中川秀直君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　甘利　　明君　　　　中山　成彬君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　上田　清司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　谷口　隆義君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一一二号）
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一三号）
　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一四号）
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一一五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一一六号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
五月十二日
　所得税などの大幅減税に関する請願（石田幸四
　郎君紹介）（第一二号）
　同（漆原良夫君紹介）（第一三号）
　同（太田昭宏君紹介）（第一四号）
　同（河合正智君紹介）（第一五号）
　同（坂口力君紹介）（第一六号）
　国民の生活安定のための十兆円減税実施に関す
　る請願（長内順一君紹介）（第一九九三号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第一九九四号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第二〇一四号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第二一〇三号）
　景気回復のための積極的な経済対策に関する請
　願（小坂憲次君紹介）（第一七八一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一八一四号）
　同（小川元君紹介）（第一八八二号）
　同（宮下創平君紹介）（第一八八三号）
　同（羽田孜君紹介）（第二〇五八号）
は去る二月十二日から四月三十日までに大蔵委員
会及び商工委員会に付託されたが、これを本委員
会に付託替えされた。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　内需を喚起し景気を回復するための減税の実施
　に関する陳情書外七件
　　（第一
　五号）
　新たな総合景気浮揚対策に関する陳情書
　（第
　一六号）
は去る二月十日大蔵委員会に参考送付されたが、
これを本委員会に送付替えされた。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔三ツ林委員、委員長席に着く〕
○村田（吉）委員　動議を提出いたします。委員長の互選は、投票によらないで、中川秀直君を委員長に推薦いたします。
○三ツ林委員　ただいまの村田吉隆君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員　御異議なしと認めます。よって、中川秀直君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長中川秀直君に本席を譲ります。
　　　　〔中川委員長、委員長席に着く〕
○中川委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま、委員各位の御推挙によりまして、不肖私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　本委員会に課せられました使命はまことに重大であります。委員各位の御指導と御協力をいただきまして、委員長として、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　ただいまの村田吉隆君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　甘利　　明君　　　　中山　成彬君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　上田　清司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　谷口　隆義君
以上八名の方を理事に指名いたします。
　次回は、明十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成十年五月十二日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中野　正志君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　一川　保夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　砂田　圭佑君
　　松本　　純君　　　　　飯島　忠義君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　西川太一郎君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　松本　　純君
　　砂田　圭佑君　　　　　新藤　義孝君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　一川　保夫君　　　　　西川太一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、中田宏君より、五月十五日から二十二日まで八日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、議事日程第一、特別委員会設置の件についてでありますが、本日の本会議において、昨日委員会で御決定願いました委員四十人よりなる緊急経済対策に関する特別委員会設置の件をお諮りすることになっております。
　また、議事日程第一に対し、民主党の前原誠司君、自由党の西川太一郎君、日本共産党の東中光雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、議事日程第三ないし第五の採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日の議事日程第七及び第八に対し、自由民主党の二田孝治君、民主党の古川元久君、平和・改革の若松謙維君、自由党の佐々木洋平君、日本共産党の平賀高成君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、議事日程第八について記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、国務大臣の演説に関する件及び趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説及び内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑を行います。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、松永大蔵大臣、上杉自治大臣及び堀内通商産業大臣が行います。
　右の国務大臣の演説及び各法律案の趣旨説明に対し、民主党の中野寛成君、平和・改革の前田正君、民主党の上田清司君、自由党の谷口隆義君、日本共産党の矢島恒夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に関する件
　　財政について
　　　　　　大蔵大臣　　　松永　　光君
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　大蔵大臣　　　　　　松永　　光君
　　　　　　自治大臣　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　通商産業大臣　　　　堀内　光雄君
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説及び財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外四案の趣旨説明に対する質疑の件
　　　質疑通告
　　　　総　　　　　　　　中野　寛成君（民主）
　　　　総、大、経企、厚　前田　　正君（和）
　　　　総、大　　　　　　上田　清司君（民主）
　　　　総、大　　　　　　谷口　隆義君（自由）
　　　　総　　　　　　　　矢島　恒夫君（共産）
　　　　―――――――――――――