Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口邦子君　本日はありがとうございました。
　時間もなくなったんですが、最後、私からちょっと今後のことについてお願いしておきたいことがあるんですね。
　それは、私がこの二日間、原子力安全関係の条約にひときわこだわって、そういう日本のこのことについての誠実かつ積極的な対応が必要であると主張してきた理由は、それは、我が国は資源がない国であって、原子力の平和利用、これが不可欠であって、これを推進するという先輩たちの強い覚悟の下で模範的な国際基準、国際的な対応やり抜いて、そして高い立場、それはフルサイクルといいますけど、バックエンド、フロントエンド両方が許される、そういう非核兵器国としてここまで歩んできたんですね。
　ＩＡＥＡの前事務局長で、事務総長というのかな、エルバラダイさんが、今後多くの国がそういう濃縮とか再処理などをしないで済むように、つまり核拡散を防ぐという意味でそういうことをしないで済むように、必要な燃料は市場で調達される部分がほとんどですけれども、逼迫したときにはそういうバンクを、バンクというかな、世界銀行のようなものをつくっておくという考えを示されて、エルバラダイ報告と呼ばれているんですけれども、その後、この核燃料についてのそのような国際的なバンク機能どうなったかということを今後ちょっとまた教えていただきたいと思います。
　我が国は、そこにおいてサプライヤーの側に立つという道が開けていたんですね。今回のことから、この先輩たちが開いている道が閉ざされることがないようにということ、レシピエントサイドではなくてサプライヤーサイドであるということ、このことを、どうか強くこのことに思いを致していただいて、その結果から逆算して、こういう場合において我が国として国家としてやるべきことがどうあるべきかということをもう必要以上に厳密に厳格に自分たちに課してしっかりとした外交をやっていただきたいと、これが私の思いですので、そのようにお伝えしまして、私の質問を終わります。
　委員長、ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、沖縄尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件についてお伺いしますが、今月の十八日、那覇検察審査会は、処分保留のまま釈放され公務執行妨害罪で不起訴処分となった中国人船長を起訴相当と議決し、公表しました。
　あの事件から半年以上がたちました。今、どうあの事件を振り返るのか、外務大臣としての所見をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　我が国の領土をしっかり守るということが国として最も大切な責務の一つであるということは申し上げるまでもないということをまず申し上げておかなければいけないのではないかと思いますが、昨年の中国漁船の衝突事件については検察当局が国内法に基づいて適切に対応、処理をしたものだということでありますし、私もそのように、当時外務副大臣でありましたけれども受け止めておりますし、現在も同じようにそれは理解をいたしております。
　もちろん、今お話がありましたように、御指摘の議決がなされたということは私どもも承知をいたしておりまして、これについては言わばボールが検察当局に今行っているんだと思いますが、適切に処理をされるものだというふうに理解をしております。
○山本香苗君　大臣、本当に今の時点でもあの対応は適切だったとお考えなんですか。非常に残念です。
　十九日の当委員会で松本大臣は検察当局の独立性に言及されて、今もおっしゃいましたけど、政治の関与というものを否定されました。しかし、あの事件に政治が関与していないということなんかあり得ないわけですよ。検察が外交問題まで、関係まで考慮して総合的な判断をすることはあり得ません。にもかかわらず、政治が一切関与を認めない。
　これがどういうことを生じているか、どういう事態を招いているかといいますと、そのことによって、誰がいつどのような判断をしたか、決断をしたかを含めて、事件の経緯を検証することができないわけです。事実上、検証が封印されているわけなんですね。あの事件の経緯を検証できなければ、そこから教訓を引き出して、そして、あのときどういう措置をとるべきだったのかとか、また同様な事件が起きた場合どういう措置をとるべきなのかと、そういうことを建設的に議論することができるはずなのに、それすらできていないわけなんです。
　我が国の外交当局のトップとして、この事態をどう受け止められますか。
○国務大臣（松本剛明君）　国内法に基づいて適切に対応、処理するというものであると思います。外交は外交で、当然、日中間で生じたことも含めてしっかり対応をしたいと思いますし、また、この事案を発端として発生をした外交問題に対しては私どもとしても対応をさせていただいたというふうに思っております。
　その上であえて申し上げれば、一般的に、日中に限りませんけれども、二国間で誤解や摩擦が生じないように常日ごろから意思疎通を強化をする、また、不測の事態が発生をした場合に備えて重層的な危機管理のメカニズムを設けることが重要だということは申し上げるまでもないことでありまして、しっかりとそういうことができていくように私どもとしても努力をしていきたいと思います。
○山本香苗君　大臣、政策決定のプロセスを検証しなければ教訓というものは引き出されないんです。言葉だけなんですよ。そして、教訓を学ばなければ同じような過ちを繰り返すことになるんです。
　今回と同様の事件が起きたときに、同じように政治は関与しないつもりなんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　国内法に反した事案があれば、取り締まるべき当局が行って、しかるべく司法の手続にかけられるものと理解をしております。
○山本香苗君　全く納得できません。
　中国の漁業監視船が尖閣諸島の領海内に入ってきて少しずつ既成事実を重ねている、こういう気配があることは多くの専門家の方々が指摘をしております。また、海からだけではなくて、三月末には海上自衛隊の艦船にヘリコプターを異常接近させるなど、空からもうかがう動きというものもあります。
　こうした中国の意図は、外務省として、外務大臣としてどう認識されているんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　領海に入った場合、また危険な行為などが行われたことについてはしっかりと申入れをさせていただいて、そういったことが繰り返されないような外交努力を重ねる必要があると思っております。
○山本香苗君　質問に答えておられません。中国の意図ということを聞いたわけです。
　中国は、核心的利益である海洋権益確保に向けて少しずつ既成事実を重ねております。三月にも全人代で公表された第十二次五か年計画では、新たに海洋経済の発展の章を設けて、そして海洋発展戦略というものを策定し実施をするという方向、これは震災前も震災後も変わらない話であります。
　この中国の動向は今後更に強まっていくであろうと考えられておりますが、こうした中国に我が国がどう向き合っていくのか。しっかりとした内容のある御答弁を大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、第十二次五か年計画の中で、海洋経済の発展の促進という章の中で海洋発展戦略を制定、実施する旨が明記されたということは私どもも承知をしておりますし、注意深くこの点は拝見をさせていただいております。
　中国は一衣帯水の重要な国であって、日中関係は重要な関係だという、これは二国間、アジア太平洋、世界にとってそうだということは申し上げるまでもないわけですが、他方で、やはり透明性を欠いた国防力の強化であるとか、今御指摘いただいたような海洋活動の活発化には懸念を有しているということはこれまでも申し上げたとおりでありまして、中国に国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待をしておりますし、そのように私どもとしてもこれから努めていかなければいけないと思っております。
○山本香苗君　中国に我が国がどう向き合っていくかというのは、今世紀、我が国外交の最大の課題であると認識をされております。別途、これは時間を設けてしっかりとやらせていただきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思いますが。
　先ほどのお話の中でも、ほかの委員の方の御質問の中でも、昨日から官邸と保安院と東電とばらばらにやってきた原発事故に関する記者会見が一本化したということでございますけれども、遅過ぎます。原発は安全保障や外交にもかかわる問題であります。現政権にはそうした意識が乏しいんじゃないかと言わざるを得ません。なぜ今の今までできなかったんでしょうか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨日から福島原子力発電所事故対策本部の共同記者会見を開始したところでございます。これまでは、提供すべき情報が多様であることから、関係機関が各々の立場から記者会見を実施してきたところでございます。他方、今回の事故に関係いたします幅広くかつ細部にわたる情報を一元的、斉一的に提供できますよう、関係者間でよく相談した上で保安院や東電などの関係機関が共同で会見を行うこととしたものでございまして、それが昨日から開催されたということでございます。
　しっかりした情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　事実関係は分かっているんです。なぜ今の今までやらなかったのかということを聞いているわけです。
　一本化した記者会見は、我が国としての対外的な情報発信です。なぜそれを東電の本店でやるんですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　福島原子力発電所の事故対策統合本部でございますが、三月十五日に内閣総理大臣の命により設置されたものでございます。その全体会合におきましては、関係機関の主要メンバーが日常的に参集しております。また、常時発電所からの情報収集、関係機関の調整を行っているというところでございます。
　こういう関係機関の主要メンバーが参集していること、それから発電所直結の情報収集が行われることを踏まえまして、共同記者会見をこの統合本部の置かれている東京電力の本店において行うことにしたものでございます。
○山本香苗君　統合本部がそこにあるからというのは理由にならないと思います。我が国として、政府としての情報発信であって、官邸でやるべきじゃないんですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　統合本部におきましては、先ほど申し上げましたように、現地の原子力発電所からテレビ会議等で直結した情報収集ができますこと、それから関係の原子力安全委員会、内閣官房、原子力安全委員会とした主要のメンバーが集っていることから、共同記者会見を行うのに適した場所であるということから、統合本部の置かれている東京電力で実施してきているということでございます。
○山本香苗君　どうしてそういう内向きな議論で場所を決めるんですか。
　答えになっていないので、何回聞いても多分答えが出てこないと思うので次に行かせていただきますけれども、一本化したと。一本化したにもかかわらず、聞くところによりますと、これからも東電と保安院とそれぞれ記者会見を行うというふうに伺っています。一本化した意義は薄れませんか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　まず、福島原子力発電所事故対策本部の記者会見を共同で実施することによりまして、今回の事故に関する情報を幅広く、一元的、整合的に提供することが可能となると考えております。他方におきまして、情報提供にかかわる質や量がこれまでより後退することにならないようにする必要がございます。本件に関する情報は特に迅速に国民の方々に提供することが求められていると考えております。このため、必要に応じまして保安院や東電も個別のブリーフィングを実施するということにしているところでございます。
○山本香苗君　英語の同時通訳は付くんですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　現時点において、統合本部の会見に同時通訳を付けてございません。しかしながら、これまでも関係省庁が共同で外国プレス向けの記者会見を、原則毎日、官邸等において実施しているところでございます。また、英語によるプレス発表資料のホームページへの掲載、在京大使館へのブリーフィングを毎日実施しているところでございます。
　引き続き、いろいろと工夫しながら国際的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　原発事故の記者会見は政府できちっと一本化して、官邸で英語の同時通訳も付けて発表していただきたい。今いろいろ言われましたけれども、これをきちっとやっていただきたいと思います。
　同時通訳といえば、首相官邸の記者会見に英語の同時通訳というのが付いているということなんですけれども、よくよく聞くと、実は英語の同時通訳が聞けるのは記者会見の会場内だけなんです。会場でヘッドホンが配られていまして、そのヘッドホンにより英語の同時通訳が聞けるようになったというだけなんですね。ですから、テレビを通じてリアルタイムで英語で情報を提供するということになっていないと。これはもったいないと。記者会見というのは、国民のみならず、広く世界に情報発信するためにアピールする場であるわけです。英語での放送というのは必須だと思うんですね。
　ヘッドホンで流している英語の同時通訳をそのままテレビの副音声で流せるようにしたらどうかなと、リアルタイムでやったらどうかなと考えるんですが、いかがでしょうか。ＮＨＫの方に来ていただいておりますが、よろしくお願いします。
○参考人（金田新君）　委員御指摘のとおり、総理会見、官房長官会見につきましては政府の英語の同時通訳が付けられております。ということで、私どもとしましては日本政府が世界に向けて正式に発信している英語発表というふうに理解しておりますが、御指摘のような点もございますので、今後、そういうところを尊重しながら改善を図っていきたいと考えております。
○山本香苗君　これができれば、官邸の記者会見や一本化した原発事故の記者会見の模様がテレビを通じて英語で、かつリアルタイムで提供できるわけなんです。是非、我が国の対外発信力を高めるために、今、今後というふうに専務理事おっしゃいましたけれども、是非政府として正式に要請、提案をしていただきたいと。この点はやっぱり外務省から、また総務省、関係省庁あると思いますけれども、大臣からしっかり政府の中で声を上げていただけませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　今日、御議論はよく伺いましたので、よく考えてみたいと思います。
○山本香苗君　是非早くやっていただきたいと思います。だって、ヘッドホンから流れているんですよ。技術的にそんな難しい話じゃないわけで、わざわざＮＨＫが通訳付けてやるとまたいろんな問題になりますけれども、それを使えばいいだけなんです。そうすれば日本にいる外国人に対してもリアルタイムで情報提供できるわけですから、是非よろしくお願いいたします。
　鈴木副大臣、お忙しい中ありがとうございます。
　避難者情報システムについてお伺いしますが、まず、先週、東京電力が、福島県の方々が避難している埼玉県入間市に対しまして、賠償金の仮払いの手続を行うために避難者情報システムで集約した避難者情報を教えてほしいというような依頼をしたそうです。そこで入間市の担当は埼玉県に問い合わせたところ、個人情報保護法の観点から教えることはできないといった回答があったそうです。
　埼玉県が言うように、避難先自治体から東電に避難者情報を出すことは個人情報保護法との関係で問題となるんでしょうか。あるならばどういう問題があるのか、総務省としての正式な見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　御案内の全国避難者情報システム、私もこれ説明を聞きまして、本当に阪神・淡路大震災のあの中から生まれた大変すばらしい制度だというふうに思っております。
　いずれにしましても、今のお話の東電の関係へのこのシステムを通じて出していくということについてでございますが、いわゆる避難者の支援に有効活用するということは当然考えていくべきであるというふうに思っておりますけれども、地方公共団体が構築したデータベース等の取扱いについては当該地方公共団体の個人情報保護法等に基づき対応されると、このように考えております。
　なお、このシステムでは、提供を受けた情報について、避難元の県や市町村において住基ネットの情報や住民基本台帳に記載された情報と突き合わせることにより正確性を高めた上で、避難されている方への情報提供等に活用するということを想定いたしております。このため、避難先の都道府県や市町村よりは、避難元の県や市町村の保有する情報を適切に活用されることがより望ましいのではないかと、このように考えております。
○山本香苗君　鈴木副大臣が御答弁されたとおりなんですけれども、でも、避難先から避難元までやる間にかなり時間が掛かるわけです。ですから、そこのところを何とか特例措置を設けていただけないかということなんです。
　先日も福島県双葉町から避難されてこられている埼玉県の加須市も伺いましたけれども、割引がなされているといっても、一回お風呂に入るのに五百円掛かる、洗濯するのに一回百円掛かる、何するにもお金が掛かる、手持ちのお金はほとんどないと、本当に大変な思いをされていました。
　避難されておられる方々に一刻も早くいろんな手段を使って仮払金が支給できるようにするためにも、市町村で差が生じないように、そうした東電に対して避難情報を流せるように、流すというと何か悪い感じで、渡せるように対応を取っていただけないかと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　個人情報保護法は、基本的には条例で対応できるというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、成り済ましの問題がやはりあります。その辺のところはきちっと見ていく必要があるというふうに思っておりまして、いずれにしましても、基本的には条例で検討をしていくべきではないかなと、このように思っております。今後、状況に応じてまた対応を考えてまいりたいと思います。
○山本香苗君　じゃ、入間市の方ができると判断できればやっていいんですね。
○副大臣（鈴木克昌君）　その辺のところは、また詰めさせていただきたいというふうに思っています。
○山本香苗君　事前に御相談申し上げたときには、できる限り、これ平時じゃなくて非常時ですから、是非そこのところを前向きに対応していただきたいと。できない理由を挙げれば幾らでも挙げられます。できる理由を考えてください。
　そして、その避難者情報システムというのは、先日申し上げましたけど、避難先で集約した情報を避難元の自治体へと流す流れを整理したものにすぎないんですね。避難先自治体も避難者情報を保有することになるから、そうした情報を適切に管理して避難者の支援に有効活用できる。先ほど副大臣がおっしゃったとおりなんです。でも、実際のところはもう既にかなりの差が、自治体によって受け止め方に差が生じております。
　避難先によって著しい差が生じないように、避難先自治体において避難者のための窓口を設置して必要な支援に結び付ける情報提供等、きめの細かい支援がなされるように避難先自治体に対して何らかの財政措置を講ずるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　今の御質問でございますけれども、確かに個人情報保護との関連で若干問題があるというふうに思っておりますので、このことについては、今後できるだけ速やかに省内で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　ちょっと前の質問とごっちゃにされていると思うんですが、避難先自治体がきめ細やかに避難者に対して支援をするために財政措置を講ずるべきじゃないですかという問いに対してのお答えをいただきたい。
○副大臣（鈴木克昌君）　申し訳ありません。
　避難生活を余儀なくされておる住民の皆さんには、慣れない生活の中で大変御苦労されていると、このように思っております。
　今御指摘のように、様々な情報が正確に伝わるということは誠に重要なことだと、このように考えております。御指摘のような情報提供に係る支援については、一次補正予算には直接には今盛り込んでおりませんけれども、受入先の市町村の財政需要を把握をしながら、財政上の問題で支援に二の足を踏むようなことのないように財政措置をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。
○山本香苗君　しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど副大臣がちょっとごっちゃにされておられました被災者支援システム、この間も先日の委員会でさせていただいたんですが、ちょっと時間の関係で意を尽くせなかったので改めて御紹介させていただきますけれども、この被災者支援システムというのは、阪神・淡路大震災でほぼ市街地の全域が被災をして市庁舎も大きな被害を受けた、その西宮市の職員で、現在、西宮市ＣＩＯ補佐官兼西宮市情報センター長の吉田さんが中心となって開発した被災者情報のデータベースシステムなんです。地図情報も入っています。福祉情報とのリンクも可能です。罹災証明の発行、義援金の交付、支援金の支給、避難所及び仮設住宅管理など、被災者支援業務に極めて効果的なんです。
　今回の大震災直後に、この大惨状を目の当たりにして、復興に向けた行政の素早い対応を後押ししたいと、自治体職員だけでは無理だと思われるので、この際民間の力を借りるべきだと吉田さんからお話がありまして、早速政府に対して公明党として、民間の力を借りた被災自治体へのシステムの導入促進というものを提案をさせていただきました。
　三月十八日の日に地方自治情報センター、ＬＡＳＤＥＣが、広くＩＣＴ事業者の協力を得ようと、システムを無償でオープンソース化をいたしました。この協力要請に対して、もう既に多くの企業また団体というものが協力を表明しております。他方、総務省の対応はといえば、今日に至るまで、はっきり申し上げまして、ＬＡＳＤＥＣがやっているからいいじゃないかという消極的なものだったんです。
　もう副大臣は市長の御経験もあってよくお分かりだと思いますけれども、国に縦割りがあるように、多くの地方自治体でも情報部局と防災部局と消防部局というものの連携は十分とは言えません。そうした中でＬＡＳＤＥＣが一生懸命地方自治体に働きかけたとしても、ＬＡＳＤＥＣに対応するのは情報部局なんですね。防災や消防の部局じゃないわけなんです。情報部局はこのシステムの有効性を感じていても、防災部局だとか消防部局はなかなか理解できない、その結果、システムの導入を断念する、また、実際断念したというケースがあります。今回の震災後もありました。
　災害時、現場ではＩＴが役に立つというのはなかなか頭に上らないわけですね。どうしても、何かあったらマンパワーで解決しようとする。ＩＴを活用した支援ってほとんど認知をされていないわけなんです。だからこそ、最初からＬＡＳＤＥＣ任せにしちゃ駄目ですよ、総務省でしっかりとやらなきゃ駄目ですよということを申し上げてきたわけなんです。
　総務省としてこのシステムの導入促進に積極的に取り組んでいただきたいということなんですが、具体的に副大臣に是非とも三点お願いしたいと思います。
　それは、まず一点目は、その被災者支援システムの導入を進めていただきたい。二点目は、被災自治体ではもう、システムの立ち上げ、運用のためにマンパワーも能力という点も今は十分ではありません。このシステムにたけた地方自治体の職員を派遣するだけではなくて、民間企業の活用も含めて、システムの立ち上げから運用のところまで支援する体制を総務省の方でしっかりとパッケージとして送り込んでやるような形を取っていただきたい。三点目は、地方自治体に対して、システムに関する相談だけじゃなくて、こういう震災のことで、これはどうやったらＩＴでできるだろうかという相談を、どんどんどんどん西宮のサポートセンターの方に行き詰まったらするようにと推奨をしていただきたい。
　この三点、ＬＡＳＤＥＣからではなくて総務省から地方自治体に周知徹底、働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　総務省としても、平時からこういったシステムの導入について検討が進められるように、活用の在り方や支援体制について周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。今委員御指摘の三点につきましても十分対処させていただきたい、このように思っております。
○山本香苗君　災害システムにもいろいろあるんですけれども、このシステムは被災した自治体の職員の教訓とノウハウというのが本当にぎっしり入っているものなんです。専門家のためのシステムでもありませんし、システムのためのシステムでもありませんし、また情報管理のためだけのシステムでもありません。本当に何よりも現場第一主義で、住民の命を守る、その一点に貫かれたシステムでありますので、私たちは別にシステムありきの話をしているわけじゃなくて、本当にこれ役に立ちますので、どうぞよろしくお願いします。
　かつ、これ、無償でやっているだけじゃなくて運用コストも掛からないわけなんです。実際、手作業でやった罹災証明、七、八時間の分が一時間に西宮は短縮できましたし、阪神・淡路のときは五時まで義援金の支給がありましたけれども、これも全てこれでスムーズにやれました。
　是非、今日副大臣に御答弁いただいたように、総務省でＬＡＳＤＥＣ任せにしないでやっていただきたい。この問題については、御答弁していただいた限りはしっかり責任を持って副大臣にやっていただけると確信をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○小熊慎司君　この間の委員会でも、今回の被災に関してＮＧＯ、国際的な諸外国のＮＧＯの在り方について、マッチングがしっかりするように外務省としても力を発揮していただきたいということを申し伝えさせていただきましたが、その件についてでありますけれども、実際、被災地にどういった、この諸外国のＮＧＯがどういった活動をされていたのか、まずお示しをください。
○副大臣（高橋千秋君）　委員の方は、このＮＧＯの取組についてずっとかなり関心を持って取り組んでおられるということに敬意を表したいと思います。
　各国ＮＧＯの民間団体の活動状況につきましては、外務省が全て網羅的に把握しているわけではないんですけれども、直接、間接に把握できた範囲では、これまでに十六か国・地域から四十団体を超える外国ＮＧＯが来日して、瓦れき撤去やそれから子供たちのケアや様々な活動をしていただいております。
　それぞれの活動を外務省として制限したり管理したりということはしておりませんけれども、在外公館に問合せをしたり、それから各ＮＧＯのホームページ等を調査をしてこのような数字を今把握をさせていただいておりますけれども、ジャパン・プラットフォームとかそれから国際協力ＮＧＯセンター等の協力を得ましてそれぞれのＮＧＯが被災地で活動をしていただいております。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○小熊慎司君　今話に出たジャパン・プラットフォームとかでも、私の家内は御承知のとおり協力隊のＯＢで、福島県においてもＯＢ会の役員やっているんですが、いろんなＪＡＮＩＣとかからの問合せもあるんですけれども、ジャパン・プラットフォームで福島県内の活動が余り会議で出てこないというんですね。実際、実態として、突出してというより逆にへこんでいて、このＮＧＯの活動が福島県内では少ないという状況を私も承知をしております。これが何なのかといえば、やはり原発事故による、そういった部分からの福島県内入りをしていないという状況下であるというふうに、私はそういうふうに考えるところであります。
　そういう意味では、これは外務省がしっかりと各国政府に情報発信をしているとはいえども、結果としてはそういうことになっているんですね。個別に言っちゃうと風評被害みたいにこれ拡大するから言いたくありませんが、コンパスでやれば隣県の方が近い町とかもあるんですけれども、そこにＮＧＯが入るわけですよ。これ、私のところはもう百キロぐらい離れているんですけれども、会津は、そこには来なかったりするわけですね。百キロといったら、もう仙台まで行っちゃうんですけれどもね、本当はね。茨城だと日立の辺まで行くし。
　だから、これ、福島県というパッケージで避けられているというふうに、これは、いろいろ外務省も努力はされているんでしょうが、やっぱりちゃんと現場サイドには伝わっていない、この風評みたいなことが払拭をされていないということでありますから、これもその証左だと思うんですよね、ＮＧＯ団体が福島県に入ってこない。数見たら全然違いますよね。ちょっと違うどころじゃないんですよ。
　もちろんＮＧＯ側の自由な活動を制限するわけにはいきませんが、これはやっぱり情報がちゃんと伝わっていないということだというふうに思います、安全なところが安全だということの。この点に関してどう今後対応を取っていくのか、情報発信に関しても。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおりでありまして、昨日、質問の通告もいただいて私のところにも報告がありましたところで、省内でも改めて議論をいたしました。
　率直に申し上げて、御指摘のように、他の被災県に比べて少ないという理由がもし原発事故、不正確な情報、風評被害ということであれば大変遺憾なことであります。今お話がありましたように、まずは正確な情報、これも例えば今お話がありましたようにＪＡＮＩＣであるとかジャパン・プラットフォームであるとか、海外からのＮＧＯの支援申出の窓口となっているところで連携をして正しい情報の伝達に努めていきたいというのは当然でありますが、同時に、やはりこれからどこかが入ってくるなどして活発化するきっかけでももしつくることができればというふうに率直に思いましたので、改めて、福島県において国際ＮＧＯの活動を活発化させるために何ができるのか、ＪＡＮＩＣとかジャパン・プラットフォームと私どもも接点がありますので、しっかり話し合って考えてみたいと、このように思っております。
○小熊慎司君　御承知のとおり、飯舘村、あと川俣の一部はこれから計画避難ということで、このときも自衛隊にも一生懸命お世話になるわけですけれども、そういったＮＧＯの手を借りなきゃいけない場面も出てくるかもしれない。そういう部分にもしっかりと手伝ってほしい、こういうことが望まれるということをやっていただくようにお願いをしたいということと同時に、昨日の予算委員会でもやりましたとおり、これイメージの部分がありますから、実態とは懸け離れたイメージが、福島のブランドイメージが低下しているということがあります。
　そういう意味では、昨日も総理に質問をさせていただきましたけれども、やはり国会移転もそうですが、国際的な会議を開くことによって安全宣言。これ、昨日の例でも出したとおり、九・一一以降、アメリカはダボス会議を、ダボスでやるからダボス会議だったんですけれども、アメリカで開催をして、テロからの安全性をＰＲしたということがありましたので、特に今観光シーズンなのに観光がめちゃくちゃ落ち込んでいることもありますので、ちょうど来年、観光分野のダボス会議と言われるようなＷＴＴＣの会議も日本で開催をされるところでありますが、ここであえてそういった会議を外務省としてどんどん福島県に誘致をするということが、それがまさに安全宣言。一生懸命各国政府に伝えていただいているとは思いますが、これはもっと波及効果の高い、そして国際的に理解の得られる、そういう情報発信になると思いますが、この誘致に関してどう思われますか。
○国務大臣（松本剛明君）　外務省としてはこれまでも経済外交ということで、国力増進のために進めるその柱の一つが観光であり、大きな観光の中には国際会議の誘致というのがあったわけでありますけれども、今回、この発災を受けて、改めて取り組んできた経済外交のプラスの意義を再確認をしつつ、まさにおっしゃったように、人が日本に来なくなっているとか、こういう問題を解決をするためにどうしたらいいか、そういう意味で、広い意味での日本に人が来る観光というのをしっかり取り組んでいきたいということを省内でも再確認をいたしたところでありますし、その大きなテーマの一つが今お話があったように国際会議であろうかというふうに思います。
　被災された地域でどのようにしていくことができるかということは、観光庁であるとか自治体とも御相談をしていかなければいけないと思いますが、外務省としては是非前向きに取り組みたい案件の一つだというふうに考えていることは申し上げられると思います。
○小熊慎司君　今大臣言われたように、海外から見れば福島というよりもう日本全体がそういうふうに見られているということですから。でもこれ、いろんな会議を九州でやったり四国でやったりしてもインパクトが弱くて、福島でやるから一番安全性を、日本が大丈夫だというＰＲになりますので、特段のそこは配慮をいただきたいというふうに思いますし、昨日こういう質問をしていたときに変なやじが飛んで、事故が収束しなければ駄目だって、こういうやじがありましたが、とんでもない話で、事故が収束していないのに我々は住んでいるんですよ。そういう心ない者が政治家やっているということ自体で日本が信頼を失っているということもありますから、それは御党の話ですけれども、これはこれで厳しく、ちょっとこれは委員会とは関係ありませんが、これは指摘をしておきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、本当に自衛隊の皆さん方努力をされていて、本当に現地の被災地の方も助かっている部分、本当に感謝を申し上げる次第でありますけれども、いろいろこれまでも議論がありましたが、また第三回の集中捜索もあったわけですけれども、二回までは三十キロ以外のところでやっていました。三回目は原発から二十キロ—三十キロのところでやっていただいたというところでもあります。もう四十数日、五十日近くなるこの活動の中で、隊員の方々も疲弊をされているところでもありますし、また昨日の大臣の会見の中でも、いわゆる通常業務に、通常任務にどうやってまた展開をしていくのか、地元を重視しながら考えたいという話もありました。
　もちろん自衛隊のこの災害派遣というのは、緊急性、非代替性、公共性、この三点が重要でありますから、これはいつまでも自衛隊の方々にこの被災地にとどまれと言うことも、これは私は正しいとは思いませんが、この三点から見ても、この三十キロ以内、二十キロ以内の捜索というものはこの三点にも合っていると思うんですね。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　御承知のとおり、もう既に東北とはいえ暖かくなってきていて、遺体の状況が変化をしている。そして今、警察が入っておりますけれども、警察の持っている重機も数台にとどまっているということを考えれば、この緊急性、非代替性という意味においても、これは自衛隊の方々にこの二十キロ圏内に入っていただいて捜索をしていただくことが早急に望まれるというふうに思っております。
　この件について御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　結論的に申し上げますと、原発の二十キロ圏内におけます自衛隊による行方不明者の捜索につきましては、小熊委員が日ごろから御要望されている方向へ段階的、計画的に進めていかなければならないというふうに考えております。
　先ほどもお話がございましたように、言うまでもなく、御遺体をそのまま放置をするということは人道的にも看過することはできません。また、御遺族の立場を考えますと、一日も早い収容が必要でございます。
　一方で、個々の自衛隊員は士気高く、危険を顧みず任務に当たる覚悟を持っておりますが、だからこそ私たちは隊員の安全といったものをしっかりと確保していかなければなりません。御指摘の非代替性、公共性、緊急性、こういったことも踏まえつつ、その安全性を確保するためにモニタリングによる放射線量の状況把握であるとか、任務を効果的に行うために冠水した地域の排水状況、こういったものを把握しつつ、先ほど申し上げたように順次二十キロ圏内の捜索を行っていきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　私は会津で、これ歴史的にいろいろありますけれども、これは戦争に負けたからじゃなくて遺体を片付けられなかったから、いまだに百四十年たっても我々が歴史にこだわる部分というのはあるんですね。これはやっぱり家族からすれば、そこにあるのに収容できないということは、これは今だけじゃなくて百年後も二百年後も、あの二十キロ圏内の子孫たちというのは大きな傷を残すことになるわけです。
　で、警察が既に入っているわけです。誰も入っていないわけじゃなくて警察が既に入っていて、警察より自衛隊の方がそういう意味では装備も能力もあると思うんですよ。だけれども、警察が入っていて自衛隊が入っていないという状況は、やっぱり地元からすれば分からない。今の答弁でも理屈としては納得がいかないんです。ましてや、これゴールデンウイーク前後に一時帰宅ということが始まれば、そこを見るわけですよ。そのときに、警察の方々は入っていても自衛隊の方々がいなければ、今までせっかく本当に自衛隊の方々、御苦労さんというところが、ありがとうございますというところが、あれ、ちょっと違うんじゃないかとなってしまいます。
　是非、これはもう警察が入っているんですから、もうすぐにでも対応をしていただきたいと思いますが、この警察との違いも含めていつできるのか、そのうちということじゃなくて具体的に、なるべく具体的にいつごろというのを示していただきたいと思います。この警察との違いと併せてお願いします。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　警察が入っているので自衛隊もその二十キロ圏内等に入って捜索を行ってほしい、そういった御指摘は、委員のみならず、いろいろなチャンネルを通じて私たちも承知をしているところでございます。そういったことも含めつつ、先ほど申し上げたような安全の確保、そして効果的な任務というものを遂行していかなければなりませんし、新しく自衛隊が入ることによって、むしろ警察の方ではできなかった大規模な瓦れきの撤去を伴う捜索というところも可能になるわけでございますので、そういったことができるように進めていきたいというふうに思っております。
　具体的な日にちというものを示せというふうなことについて今この段階で申し上げることができないのはある意味残念でございますけれども、適時適切に、先ほど御答弁申し上げましたようにできるだけ順次進めていきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　最後に一点、その安全確保ですけれども、警察ではもう数週間前に安全確保して入っているわけです。自衛隊が警察が入ってから数週間たっても安全確保できていないということは、これは逆に自衛隊の能力が問われるところでありますから。これは安全確保、もちろん安全確保しないで行けと言っているわけじゃないんです。でも警察はもう安全確保して入っている、でも自衛隊は数週間たってもできていないということは、これは問題だということを言っているんですよ。そこを指摘させていただいて、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　北澤防衛大臣は、超多忙な中を五月七日、沖縄を訪問されまして仲井眞知事と会談されると、こういう予定が報道されております。これは辺野古移設の県民意思を知るための沖縄訪問であると考えてよろしゅうございますか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　沖縄に行くことについてはまだ日程がきちっと決まったわけではございませんで、ただ、南西地域の視察をするという一つの大きな目的がございます。予算も決めていただきましたので、そういう意味では宮古島を視察をしたいと、こう思っております。
　しかし、沖縄へ行くわけでありますから、知事との懇談も御都合が付けばやりたいということで、私どもとすれば、日米の五月の合意がありますので、常にそのことを念頭に置いて沖縄の方々とはしっかりした接点を持続していきたいと、こう思っておる次第であります。
○山内徳信君　是非、県知事に会われて沖縄の民意というのも意見交換をしていただきたいと思います。
　次に、北澤防衛大臣は、沖縄の頭越しに決める稚拙な対応はしないと言われておられます。この言葉は、民主主義社会における政治、行政の基本だと私は評価をしております。地元の頭越しの対応はしないとの防衛大臣のお言葉を私は心から信じ、期待をしております。是非この場で改めて地元の頭越しの対応はしないということを表明していただけたら、心から感謝を申し上げたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　私も、防衛大臣に就任して以来、沖縄の民意というのは非常に重いものであるという基本的な認識の下に務めてきたわけでありまして、今回、日米合意が成った上で、それを日米の間でどういうふうにコンクリートしていくかということについては、再々申し上げておりますように、沖縄の頭越しで事を進めるということはなく、知事とも十分に情報を共有し、あるいは政府の考え方をお知らせを申し上げる中で物事を進めていきたいと、このように思っております。
○山内徳信君　ありがとうございます。十五年たっても進まなかったその背景には、いつも頭越しの日米だけの決定がありました。
　次に進めてまいりますが、昨年の四月二十五日、読谷村内で開催されました県民大会、それは普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会でございました。そこには、沖縄県知事を始め四十一市町村の全ての市町村長たちが参加をしております。県議会を始め地方議会の関係者、私たち国会議員も全部大会に参加をしておりますが、あれから一年が経過いたしました。
　一年を迎え、琉球新報社は県内四十一市町村長に対しアンケートを実施しております。そのアンケートの結果は、四十一市町村長全てが県外、国外と回答しております。キャンプ・シュワブにつきましてはゼロ人、ゼロ％であります。県知事も、辺野古移設は不可能と当選されて以後表明をされてきております。このような政治状況から、辺野古移設は不可能ということが沖縄側においては確定的になったと見ております。
　したがいまして、これから予定されております２プラス２で辺野古移設の断念を米側に伝えるべきであると思います。ただ、不可能でありますのに可能性があるかのような日米交渉はやめていただきたいと思います。そこにも、この十五年の問題がやはりちゃんと検証されていなければいかぬと思います。できないことをあたかもできるかのような印象を友好関係のトップにあるアメリカに日本が伝えるということは、これは外交上間違っておると思います。
　したがいまして、かねてから申し上げておりますように、やはり今全ての国力を結集して東北の被災地、そして福島第一原発問題、放射能問題を一日も早く収束をさせていく、それが日本政府のやはり最も重要な当面の大きな仕事と思います。そのことが国際社会に対する日本のやるべきことだと思っておりますから、是非、２プラス２に向けまして、できないことははっきりできないということを外務大臣、アメリカ側にきちっと伝えていただきたいと思います。これに対して外務大臣からあらかじめ答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先生よく御案内のとおり、普天間飛行場の返還については平成八年に合意をした当初から県内移設が条件となってきていたところでありまして、私どもとしては、地元の御理解もいただいて是非早く移設を実現をすべく努力をしてきましたが、残念ながら現在のところ実現できていないということは申し上げるまでもないところであります。できるだけ早く実現をすべく、昨年五月の合意を着実に実施していくというのが私どもの方針であるということは申し上げてきたとおりであります。
　今、御指摘がありましたように、沖縄の皆様の考えは大変厳しいということは率直に認識をしていることも申し上げなければいけないと思いますが、沖縄に集中をした米軍の施設・区域による負担の軽減にも全力を挙げて取り組み御理解をいただけるように努力をするということで私どもとしては努めてまいりたいと思っております。
○山内徳信君　私は、あと一点だけ質問をして終わりたいと思いますが、外務省や防衛省の幹部のいわゆる官僚と言われておる方々でございますが、幹部の中には、失われた十五年の反省も検証もせずにアメリカ側の意図に沿うような流れをつくろうとしておる、私の言葉で言えば不見識な官僚がおるということであります。彼らの中には、高度な政治判断で決まる、こういう言葉を使っておるわけでございます。
　私はこういうふうに考えていたんです。やはりこの問題も自公政権の時代に、橋本総理のときにモンデール大使の共同記者会見から始まるわけです。したがいまして、私が、政権交代後、外務省と防衛省へ行って、当時の外務大臣と今の北澤防衛大臣に、あるいは周囲にいらっしゃる官僚たちに申し上げましたことは、新しい政権が誕生したというそういう意識の変革に立ってこれから外交、防衛の仕事をやっていただきたいと、こういうふうに申し上げました。そして、鳩山総理は、やはり国外、県外ということを申し上げました。これは、やはり県民、国民に対する一つの公約でございましたが、回り回って結局は辺野古に落ち着きました。落ち着いたんじゃない、落としたわけです。国内にも外国との交渉もできないままに、そこに押し付けるようなことになったわけです。その結果、菅総理もやはり五月二十八日のあの日米共同声明を、合意をそのまま踏襲しますとおっしゃったわけです。
　そういうように考えてみたときに、後ろの方にも官僚がおると思いますが、やはり日本の政治を良くしていく、一歩も二歩も前進させていくためには、政権が替わったら替わったなりの成果をちゃんと上げていくような官僚でなければいかぬというのが私の持論でございます。アメリカを見たら、そういうように替わるじゃないですか。共和党から民主党に替わったら、大統領が替わったらかなりの幹部が替わっていく。ところが、日本にはそういう仕組みができていないから、やはり今のようになってしまったわけです。それは強く反省をしていただかなければいけないわけでございます。
　そして、私は最後に、これは両大臣にお伺いしておきたいと思いますが、官僚たちがそういうことを言っていたとしても、政治家、大臣として県民の民意を尊重されるのか、あるいは民意を尊重しないとおっしゃるのか、ごく簡単に御答弁をいただいておきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　官僚とはしっかりいい仕事をしなければいけないと思いますが、官僚に誘導されるようであってはいけないということは肝に銘じておきたいと思います。
　その上で、我々も民主主義国家の政府でありますし、私たち自身も選挙で選ばれているわけでありますから、民意というのは大変大切だということは認識を共にしているというふうに思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　幸いに優秀な官僚に恵まれて切磋琢磨しながら仕事をさせていただいておりますが、最終的な決断、責任は政治家である私、政務三役がこれを受ける、決断をするという姿勢を貫いて仕事をさせていただいております。
○山内徳信君　防衛大臣、民意を尊重されるのかされぬのかということを一言でおっしゃってください。
○国務大臣（北澤俊美君）　民意を大切にするのは、民主主義の原理原則の一番であります。その民意たるものが、どういう範囲でこの民意を国全体としてとらえるかということについては様々また解釈があろうかというふうに思いますが、民意を大切にするかという一点において御質問だということであれば、民意は大切にしていくという姿勢であります。
○山内徳信君　私は、国会議員になって初めて、外務大臣と防衛大臣から民意を尊重するのが政治家として基本であるという本当にすかっとするような答弁をいただいて今日は良かったと、こういうふうに思っております。
　以上で終わります。
○委員長（佐藤公治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　高橋　千秋君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　溝手　顕正君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　若林　健太君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　西村まさみ君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　発電所事故によ
　　　　　　　る経済被害対応
　　　　　　　室長　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　近藤　駿介君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員　　　　　　久住　静代君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（東日本大震災に係る原子力安全・保安等に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東日本大震災に係る原子力安全・保安等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　経済産業委員会の御審議に先立ち、今般の東京電力福島原子力発電所の事故につき、御報告させていただきます。
　御報告に先立ちまして、この度の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対しお見舞いを申し上げます。あわせて、東京電力福島原子力発電所の事故により、周辺住民の方々、農業、漁業、商工業関係者を始め、国民の皆様に御心配をお掛けしていることにつきまして、心よりおわび申し上げます。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害状況とその対応について御報告いたします。
　炉心や使用済燃料プールについては、冷却のための注水を継続しています。また、リスクを最大限低下させるため、一号機の格納容器に窒素を封入する作業を実施しております。
　タービン建屋内には、高レベル汚染水が滞留しており、この水に主要な電気装置などが水没しているため、復旧作業を進める上で大きな阻害要因となっております。四月四日、高レベル汚染水を貯蔵する場所を確保するため、緊急のやむを得ない措置として、低レベル汚染水を海洋へ放出いたしました。現在、高レベル汚染水を集中廃棄物処理施設等へ移送する作業を実施しているところであります。引き続き、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐため最大限努力するとともに、一日も早く炉心や使用済燃料プールを冷却し安定した状態を実現すべく、万全の対策を講じてまいります。
　四月十七日に、東京電力が東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋を公表したことは大事な一歩であります。政府としても、定期的にフォローアップを行うとともに、必要な安全性確認を行ってまいります。これを契機に、これまでの応急措置の段階から、しっかりとした道筋の下で事態の収束を目指す計画的、安定的な措置の段階に移行したいと考えております。
　事故に伴い、発電所から二十キロメートル圏内の皆様を始め周辺地域の皆様には避難をお願いするなど、大変な御不便をお掛けしております。被災者の皆様の生活を支援するため、既に三月二十九日には原子力災害対策本部の下に原子力被災者生活支援チームを立ち上げており、生活支援の充実に政府を挙げて引き続き総合的かつ迅速に取り組んでまいります。
　また、四月二十二日には、計画的避難区域、緊急時避難準備区域を設定し、それぞれの区域の住民の皆様へおおむね一か月程度での避難や緊急時の避難準備をお願いしました。特に計画的避難区域については、具体的な実施手順を当該自治体、県及び国が密接に連携しながら調整していくため、経済産業省のほか関係省庁の職員から成る現地政府対策室を飯舘村及び川俣町に立ち上げ、八名を常駐させることといたしました。
　原子力発電所事故による被害者の方々への損害賠償については、適切な賠償が速やかに実施されるよう必要な対応策を講じることが必要です。
　先週、私を本部長とする原子力発電所事故による経済被害対応本部が設置されました。四月十五日に開催された第一回会合では、第一弾の措置として、東京電力から、原子力災害対策特別措置法に基づく指示に従い避難、屋内退避を行っている住民の方々に対し、当面必要な資金として、世帯当たり百万円、単身世帯には七十五万円が可及的速やかに給付されることとなりました。
　今後、早急に原子力損害賠償の基本的枠組みの検討を進め、損害賠償の基準を策定するなど、総合的に対策を進めてまいります。
　以上、御報告してまいりました対応に当たっては、自衛隊、消防、警察、周辺自治体の皆様に加え、米国を始めとする世界各国・地域からの人、物両面での支援をいただいております。また、ＩＡＥＡの場に複数回にわたり職員を派遣し、今回の事故の説明や各国等からの質問への真摯な対応をさせております。今後も内外の皆様への情報提供を積極的に行いつつ、英知と技術を結集し、事態の収束に全力を尽くします。
　被災者の方々の一日も早い生活の再建と我が国経済の復興に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（柳澤光美君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。