Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　私は、金融の問題には全くの素人でございまして、大変幼稚な質問も出ると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　今まで、日銀法改正で制度面、法律の面での検討が大分議論されてきたわけですけれども、やつばり日銀がやっておられる金融政策そのものがよくならないと、よくなるという言い方はちょっとあれなんですが、幾ら法改正しても日本経済における日銀の機能というか、そういうものはよくならぬわけでございますから、私はそういう点に絞って、特にバブルの発生から崩壊に至るプロセスにおける金融政策、そういうものに焦点を当てて、勉強も交えながら御質問いたしたいと思います。
　御承知のように、バブルの発生の段階でございますけれども、昭和六十一年の一月三十日ごろから公定歩合が五％を切って、四・五％ぐらいから二・五％に至るかなり急速な公定歩合の引き下げが行われ、それから平成元年の五月、二・五％から三・二五％に引き上げた以後、かなり急速に公定歩合の引き上げが行われるというふうな金融政策がとられたわけでございます一このような政策というのは過剰流動性、バブル発生期における過剰流動性というのがバブル発生の誘因になったのではないか、それから急速にバブルからその崩壊後に至るプロセスにおける引き締め政策というのが、言うなればバブル崩壊を助長するようなことになったんではないかというふうな感じがするわけですが、この一連のプロセスについて日銀としてはどういうふうな見解を持っておられるか、総論的にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　いわゆるこのバブルの発生につきましては、自由化、国際化というような経済環境の変化あるいは首都圏への一極集中、また、土地取引に関します法制、税制などのいろいろな要因が相互に複雑に影響し合います中で、経済全体にどうも右肩上がりという一種の神話が生まれてきたということではなかったかと思うのでございますけれども、その中で、ただいまの御指摘のように、長期にわたります金融緩和にもその原因の一端があったということは今日否定できないところであると考えております。
　当時、昭和六十年のプラザ合意以降、急速な円高が進行いたしまして、そのデフレ的な影響が非常に強く懸念をされていた中におきまして、国の経済政策面でも大幅な経常黒字の是正とか、あるいは円高の回避というものが優先的な課題となつておりまして、そうした中で金融政策運営におきましても、これはぎりぎりの選択を迫られたものであると理解をいたしておりますけれども、その結果として、長期にわたる金融緩和がバブル発生の原因の一端となったということであろうと考えております。
　その後、私どもは平成元年に金融引き締めに転じたのでありますが、これは当時の景気の急速な拡大や、またマネーサプライの高い伸び、企業金融の著しい引き緩みなどに照らしまして、インフレなき持続的成長を図ってまいりますために必要と判断をして講じた措置でございます。平成三年半ばには金融引き締めの効果が確認をされましたので、同年中に三回の公定歩合引き下げを実施いたしまして、その後も思い切った金融緩和措置を講じてまいったつもりでございます。それにもかかわりませず、その後の景気の低迷が長くかつ厳しいものとなっておりますのは、やはりバブル時代の経済の行き過ぎが極めて大きかったために、その調整がどうしても深く、また長いものにならざるを得なかったという事情によるところが大きいと考えております。
　このように、バブルの発生と崩壊が経済に大きな振幅をもたらしました経験は、金融政策のあり方につきましても重い反省をもたらすものであると受けとめておりまして、私どもとしましては、当時の教訓をしっかりと念頭に置きまして、適切な金融政策運営を行ってまいるように努めてきているつもりでございます。
○清水達雄君　六十一年の一月三十日に公定歩合を四・五％に引き下げたわけでございますが、それから二・五％に至るまでかなり急速にこの引き下げを行った。
　このことは、今総裁もおっしゃいましたが、いわゆる経常黒字が大きくなって内需拡大というふうなことで、中曽根内閣のときの民間における都市開発の推進だとか公共用地の有効利用とかいろんなことが言われた、あるいは外国の物を買えとか、いろんなそういうことが言われた時期であるわけでございまして、結局、この辺の公定歩合の引き下げというのは、円高を抑制する対策、これが引き下げの主たる要因であったというふうに思うんですけれども、その辺いかがでございますか。
○参考人（松下康雄君）　昭和六十一年初頭の経済情勢を振り返ってみますと、景気はその前年の六月にはピークを打ちまして、しかも九月、プラザ合意を契機としまして急激な円高が進んでおりましたので、この面からの景気に対します悪影響も強く懸念をされていた時期でございます。
　そこで、日本銀行といたしましては、こういった状況にかんがみまして、日本経済の内需中心の成長に資するということを目的といたしまして公定歩合の引き下げに踏み切ったものでございます。また、当時問題とされておりました対外不均衡の是正というものにつきましても、こうした金融政策運営によりまして内需を強化することが寄与するというふうに考えた次第でございます。
　そこで、当時の政策判断といたしましては、御指摘の公定歩合の引き上げの措置は、円高の抑制ということを直接の目的として実施したものと申しますよりは、そのような内需中心の経済拡大を図ってまいりたい、円高不況に対する対策といたしたいという趣旨が中心であったと考えております。
○清水達雄君　公定歩合と為替レートの関係につきましては、要するに公定歩合を引き上げると金利も上がる、そうするとレートも強くなるというふうなことが、言うなれば円でいえば円高に向かってくるというふうなことを時々よく聞くんですけれども、そういうふうな関係というのは常識的にあるということなんでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　為替レートがどのように決定をされてまいるかということは大変難しい議論がございますけれども、長期的に見ますというと、やはりそれは、貿易によってつながっております主要各国の間で取引をされる貿易財の相対的な価格の動きが大きな役割を持つのではないかというふうに考えられているところでございます。
　しかしながら、中期的にあるいは短期的に見まして、両国間におきます金利の差あるいは将来の動向に対する読みといったものでありますとか、あるいは、さらに短期的に申せば為替の市場におきますところの短期の為替、外貨の需要と供給の関係といった、そういうものが総合されてレートが形成されるものであると思います。
　御指摘の時期におきましては、日本の場合は確かにこの公定歩合の引き下げを実施いたしたわけでございますけれども、この年には同時にアメリカの方におきましても公定歩合は引き下げられていた時期でございまして、そういう点から見ましても、その効果というのはやはり国内の内需拡大、景気振興ということにあったと思っております。
○清水達雄君　六十三年一月以降の公定歩合操作というのが、その円高を抑制する対策であったのかという私の質問に対して、いや、むしろそうじゃなくて内需を拡大する対策だったのだというお答えでございますけれども、確かにそう答えないと現実と合わないわけでございまして、どんどん公定歩合を引き下げていきましたけれども、その間において、引き下げたけれども円高はどんどん進んだというのが実態なんですね。
　だから、例えば六十一年の状況を見てみますと、一月に一ドル二百円だったものが、十二月には百六十二円になりまして、三十八円も円高になっていますね。それから、六十二年の二月には公定歩合は二・五％に引き下げましたけれども、その円レートは二月の百五十三円から、十二月には百二十八円というので二十五円の円高になっている。公定歩合はどんどん引き下げたけれども、一方において円高もどんどん進んだというのが実態でございますから、結局これは内需拡大のための公的歩合の引き下げだというふうにしか理解できないということだろうと思います。
　ところが、この六十二年の二月二十三日から平成元年の五月三十日まで、二年三カ月間も公定歩合二・五％を維持し続けたということについて、私は理解ができない、納得ができないわけですけれども、これはどうしてこういうことになったんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の六十二年の金利引き下げ当時の状況でございますけれども、やはり昭和六十年のプラザ合意以降の急速な円高進行によりまして、デフレ効果が強く懸念される状況でございましたために、日銀としましては公定歩合の二・五％までの引き下げを実施いたしたわけでございます。
　この当時は、国際収支あるいは為替レートの動向というものがやはり経済全体として見ますと大きな関心事でございましたけれども、そういう背景の中での実施でございます。そのような背景の中で、やはり経済の状態におきましてもちょっと予想しなかったようなことが起こりましたのは、例えば昭和六十二年の秋のニューヨークの株式市場の暴落でございます。
　あの当時は、景気の方は日本もドイツもやや落ちついてまいったかなという状態でございましたけれども、このニューヨークの為替の暴落によりまして、やはり各国は一斉に金利の低下あるいは通貨供給量の増大というものを通じましてこの不安の拡大を防がざるを得なかったというようなこともございます。そのようないろいろの経緯を経まして、私どもといたしましては二・五％という水準を平成元年まで据え置いたわけでございます。
○清水達雄君　それで、一方バブルの言うならば本体みたいなものの地価の動向なんですが、六十二年の一月の公示地価につきまして、これは発表されるのは恐らく三月ごろにならないと発表されないということでございますけれども、六十二年の二月二十三日から二・五％に公定歩合が引き下げられているんですけれども、大体それと時を同じくした六十二年一月に発表された公示地価というのは、東京圏で住宅地が二一・五％上昇し、それから商業地が四八・二％上昇している。それから、翌年の六十三年の一月の公示地価は、東京圏で住宅地が六八・六％上昇し、商業地も六一・一％上昇している。大阪圏におきましても、住宅地が一八・六％、商業地が三七・二％も上昇するという異常な地価高騰なんですね、六十二年の一月及び六十三年一月に発表された公示地価の動向というのは。
　こういうものを見ながら、何でこんなに長い間いわゆる過剰流動性的な金融政策をとったのか。こういった地価の動向というのは政策判断の材料にならなかったのかということについて、お伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、平成二年の公示地価は非常に大幅な上昇でございますから、現実の地価上昇はその前の昭和六十一年には相当進行していたわけでございます。
　私どもとしましては、この地価そのもののそういった警戒を要するような動きには留意をしていたのでございまして、例えば六十一年には、金融機関に対しまして節度ある融資態度が望ましいというような要請を行い始めました。また、六十二年以降には、その指導の程度も強めてまいりましたし、また講演その他いろいろな機会におきまして、金融緩和の副作用には留意しなければならないということも折に触れての説明はいたしていたところでございます。
　それから、その時期におきましても、一方におきまして、卸売物価あるいは小売物価、いわゆる物価の水準というものは安定をいたしておりましたし、また地価の上昇そのものもキャピタルゲインねらいのものでございまして、それが地代、家賃というものには必ずしも波及はしていなかった情勢でございました。そういう経済環境の中で、私どもの本格的な金融政策の転換は平成元年になったわけでございますので、今日顧みまして、この間の経験というものは、金融政策のあり方につきましても非常な反省をもたらすものであるというふうに受けとめております。
　私どもとしましては、当時の経験を踏まえまして、第一に、為替相場の安定あるいはこの対外不均衡の是正ということのために、過度に金融政策に依存をした対応をとるということは適正ではないのではないか、あくまで金融政策としましては、インフレなき国内の持続的成長というものを目標としていくべきではないかということ。
　それから第二に、またその物価の安定を通じる持続的成長を考えてまいります際に、単に卸、小売の物価水準、サービスの価格水準ということだけでなくて、資産価格でありますとか、マネーサプライの動向などにも十分留意をいたしまして、早目早目の対応をとっていくというようなことを念頭に置いて、適切な金融政策運営を行うべきものであるというふうに感じ、またそのように努めている次第でございます。
○清水達雄君　総裁から今、こういった経験を教訓として今後いわゆる為替の問題だとかそういったことにとらわれずに、総合的な判断で金融政策をやっていかなきゃならぬという趣旨のお答えがあったと思うわけでございます。
　今、私が質問いたしましたのは、バブルの発生誘因にこの金融政策がなったんではないかというふうなことを申したわけですけれども、今度はバブルの崩壊過程でも、平成二年の公定歩合が、年初の四・二五％から八月には六％まで上げるとか、これは平成三年になって若干ダウンさせて年初の六％から年末には五％に下げるというふうなことをやりましたけれども、これもかなり急速な公定歩合の引き上げをやった。それから、マネーサプライにつきましても、昭和六十二年から平成二年ぐらいまで毎年一〇％増ぐらいのマネーサプライの拡大があったけれども、平成三年には二・六％の非常にマネーサプライの増加幅が小さくなるというふうなことで急激な平成三年からの引き締めの効果の徹底というようなことができてきたわけですね。
　全くそのとおりに地価も動いているわけです。例えば平成三年につきまして、平成三年というのは、平成四年一月に公示される地価がまさに平成三年の中の動きを示すわけですけれども、ここで、東京圏で住宅地が九・一とか商業地が六・九％下がり、大阪圏でも住宅地が二二・九％、商業地も一九・五％というふうにがたっともうかなり急激な下落が起きている。確かに地価は物すごく上がりましたから、やっぱり上がったものは市場の中でこれは下がっていくのは当たり前の話なんで、山高ければ谷深しということだろうと思うんです。
　そういう市場動向を、金融政策がむしろ加速させているのではないかというふうにも思えるわけでございまして、総裁からさっきお話があったことに尽きるわけですけれども、金融政策というものがこういった地価の動向に影響を与え、それがまた日本経済に非常に大きな深刻な打撃を与えているという意味におきまして、単に物価の安定、一般物価の安定を目的として金融政策をやればいいんだとか、あるいは為替レートの大幅な変動がないようにやればいいんだというふうな問題ではないと。非常に幅広い観点から金融政策はやっていかないと経済に非常に大きな影響を与えちゃう、そういう要素になってきているというふうに思うわけでございます。
　それで、このマネーサプライのことなんですけれども、六十二年から平成二年まで年間一〇％もマネーサプライがふえたわけですが、ちょっと私よくわかりませんので勉強したいんですけれども、この中でマーケットオペレーションとそれから日銀の貸し出し、これはどのようにふえたのか、マネーサプライが非常にふえた原因としてどういう要素、要因によるものが大きかったのかというふうなことをお話しいただければと思います。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の昭和六十二年から平成二年までの四年間について見ますというと、この間に日銀貸し出しは累計では二千億円減少を実はいたしております。ただ、手形でありますとかＴＢの政府短期証券のオペの残高は二兆七千億円増加をいたしておりまして、両方合計いたしまして、日銀がこの間に市場に資金を供給いたしました残高はこの間年平均で五・二％ずつ伸びております。
　このような、日本銀行からの資金供給額の増加がそのままマネーサプライの増加に対応していたというわけではございませんので、まず資金の需給は、人々が銀行から預金を引き出しましたり、また銀行を通じて政府に税金の納付が行われるという場合にはこの銀行の部門に資金の不足が生じてくるわけでございます。
　日本銀行のオペレーションとしましては、まずこうした資金のぶれを埋めまして、現金の引き出しなり銀行間の決裁が円滑に行われるように実施をしていくわけでございまして、結果として見ますと、オペレーションの金額というのは、こうして市場での取引を通じて生じてまいります資金の不足額に一致することになるわけでございます。
　その際に、ただ、日本銀行は必ずしも日々機械的にその不足額の穴埋めを行うということではございませんで、その程度をある程度締めたり緩めたり調整をすることによりまして、金融市場で成立をいたします金利の方に影響を与えることができるわけでございます。こういった市場金利の変化というものが金融機関行動とかあるいは実体経済の活動に影響を与えまして、それが現実のマネーサプライの変動に結びついていくわけでございます。
　そこで、御指摘のマネーサプライの高い伸びにつきましても、これはオペレーションの規模から直接生まれてきた、それに対応しているということよりも、むしろ低金利を長期にわたって継続したことの結果として生じた経済活動の実態というものにその原因の一端があるというふうに考えております。
○清水達雄君　経済活動がふえていくとマネーサプライもふえていくということは観念的にはわかるんですが、今のお話もまだちょっとよくわかりませんで、日銀には各金融機関の当座預金があって、金が足りなくなるとその当座預金を日銀券にかえて引き出すわけですね。そういう形で通貨が供給される。今のお話ですと、マーケットオペレーションの方はかなりふえてきているけれども、貸し出し自体は減っているというふうなお話でございますから、経済活動がふえるがためにマネーサプライがふえるというのは、どの形でふえていくんでしょうか。つまり、よく言う成長通貨の供給というのはどういう形で出てくるのか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘がございますように、経済の活動自体が拡大をしてまいりますというと、それに伴いまして通貨量も余計に必要になってまいりますから、銀行券の需要は経済の成長につれて増加をしてくるわけでございまして、それに見合った資金を市中に供給をしていくことを今御指摘の成長通貨の供給というふうに私ども言っているわけでございます。
　そこで、こうした成長通貨の供給におきましては、実際の市場での動きは銀行券の伸びとそれから日銀のオペの実施の間には多少の時期的なずれが生ずることが間々ございますけれども、原則として私どもが市場から長期国債の買い切りのオペレーションというものを実行しております。この操作を通じまして、市場が必要とする通貨の需要増加というものの大枠は賄っているわけでございます。
　そこで、昭和六十二年から平成二年までの四年間に銀行券そのものは年平均で約三兆二千億円ずつ増加をいたしました。この間におきまして、国債買い切りオペの方は年平均で一兆三千億円実施をしてまいったわけでございますけれども、これが大宗を占め、あとその他の要因で増加をしてまいったということでございます。
○清水達雄君　大体わかってきたような気がいたしますけれども、そこで結局今までのお話で、物価の安定という点からいうと、物価は非常に構造的に安定しておりましたから、どういう意味で金融政策を動かしてきたかという点になると、法律に書いてあるように、物価の安定を通じて云々なんという話じゃもう関係ない話でありまして、要するに今の日本の経済の構造からいうと、物価面で問題が出るような状況にはないわけでございまして、一体何で金融政策を動かすのかということを考えるとその他の要因だということになるんですね。
　それで、バブルの発生当時においてはこれは内需拡大だと、それからバブルの崩壊過程において公定歩合を引き上げるといったふうなことについては、やっぱり膨張し過ぎた経済を正常軌道に戻すということだろうと思うんです。ただ、その間に地価とか株価とか資産価格が著しく変動した、それに対する対応が極めて不十分だったというふうに私には思えるんですけれども、この辺をひっくるめまして、日銀がどういう観点から金融政策をやるのかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　物価の安定ということの定義はいろいろあろうと思いますけれども、私どもが政策の運営を行いますときに目標とします物価の安定というのは、じゃ具体的にどういう状態のことを考えてやっているのかということを申し上げますと、それは家計なりあるいは企業なりがいろいろと消費、貯蓄、投資などに関係をいたします決定をしてまいるわけでございますけれども、その決定をするときに当たりまして、将来物価がずっとどんどんと上がっていくとか、あるいはどんどんと下がっていくとか、そういうことを考慮しないでよいような状態を保ち続けるということであると考えているわけでございます。そういった物価の安定が達成できるならば物とかサービスの価値の尺度が安定をいたしますし、企業も家計も効率的な支出あるいは投資の計画をつくることができるわけでございまして、それが経済の持続的な安定成長の必要な基盤となっていくというふうに考えるわけでございます。
　そういう点の考え方で、いわゆるバブルの時代のことを振り返ってみますというと、やはり当時は足元の物価は安定をしていたのでありますけれども、やはり当時の経済活動自体は非常に過熱をしておりましたし、そういったものが地価その他の資産価格の上昇の中にもあらわれていたと思われます。このような過熱を放置しておきますと、それが物価安定を軸とする安定的な成長の基盤というものを損なってしまうという危険が増大していたと思われるわけでございます。
　私どもとしましては、そういった情勢を踏まえまして、平成元年の五月の第一回の公定歩合の引き上げを行いました場合にも、先行きの物価情勢に注視を要するものがあるから引き上げを行うんだということを説明しているわけでございます。それからまた下げますときには、景気の後退に伴って物価の上昇率が低下をしていくのにつれまして公定歩合の引き下げを続け、最終的に平成六−七年、消費者物価が前年割れとなってしまうというような状態のもとで、現在の〇・五％という思い切った緩和措置を講じたわけでございます。
　こういう考え方の中で、この物価として考えるものはやはり資産価格の動き方というものが非常に重要になってまいると。それ自体を、資産価格の動き自体を何らか政策目標としょうとすると思いますと、これは例えば将来の経済成長はどうなるかとか、企業収益はどうかとか、需給はどうなるかというような、一種のそういう予想に基づいて値段が非常に上下するという要素もございますので、そのほかの一般の経済活動の現在の水準とぴったり同じということではございません。
　将来の予測が入ってまいりますだけ、そういう点で非常に重要な経済指標でございますけれども、そちらの方だけを向いて対処するということも困難でございますので、私どもとしましては、やはり金融政策の運営上、この足元の物価水準とその将来見通しということを基本に置きまして、しかしながら、それを補完すると申しますか補強すると申しますか、そういう非常に重要な経済指標として、そういう資産価格の水準の動きというものを織り込んでいくという考え方でやるべきであろうと思っております。
○清水達雄君　今、現に公定歩合の引き下げとか引き上げとかやるときに、将来の物価についてのある程度予想的な考え方を示しながらやっているというふうな今のお答えだったと思うんですけれども、どうもそういうのは余りぴんとこないですね。今の日本のような供給力が非常に大きくてむしろ需要が少ないような経済におきまして、どうもそれは将来についてはどうなるかわからぬよとか、こういう状況だとどうなるかもしらぬということは、それは全然言えないこともないかもしらぬけれども、経済を見る目としてそんな感覚じゃないと思うんですね。
　資産価格のお話が出ました。これは確かにそういう問題はあって、これは特に資産価格問題というのはバブル的になりやすいし、あるいは急激なデフレ的になりやすい、そういう乱高下的な要因を持っていますから、それはあるんですけれども、普通の物価について何か今総裁のおっしゃっていることはちょっと時代離れした昔の教科書の説明を聞いているような感じが非常にするんですね。金融政策の目標といいますか目的が何かということについて、今までもここでもかなり議論がありまして、私は金融政策の理念というのは経済の発展段階によって異なってくるんじゃないかと。確かに、供給力がいまだしという発展途上国なんかにおきましては、物価の問題というのは非常に大きな問題なんですね。ところが、成熟経済になってきた場合に、やっぱりストック経済化してきますから、むしろストックの価格変動の方が経済に与える影響というのは非常に大きいと思うんですよ。
　そういうふうに考えていくと、今や日本ではむしろこの資産価格が乱高下しないというか、ある意味の安定性を持つということが非常に大きな要素だと思いますね。それは確かに株とか地価とかいうものが物価と同じように一定であればいいということは言えないと思いますね。それは株式なんていうのもだんだん上がっていくということでなければ、これはある意味では株としての機能を果たさないと思いますから、それはそれでいいんですけれども、何かそういうふうに政策目標が変わってきている、あるいは重点が変わってきているということだろうと思うんですね。
　そういうことを考えますと、どうも今回の日銀法の全面改正におきまして、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」という考え方は、何か昔の教科書をそのとおり書いてあるというふうな感じがして仕方がないわけですが、この点につきましては銀行局長なり大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　今、先生のおっしゃいました点は非常に重要なポイントだということで、金融制度調査会の小委員会でもいろいろ御議論があったやに記憶しておりますが、資産価格の乱高下が好ましくないと、それはそのとおりだと思いますが、ただ安定していることがいいといっても、じゃその水準という話になりますと、先生御指摘のように、土地にしましてもこれから買いたい人はもっと下がってほしいと思いますし、お持ちの方はもっと上がってほしいというふうに思うわけでございます。そういった水準の議論になりますと、また非常に難しい問題でございます。
　したがいまして、日本銀行の金融政策の理念としましては、やっぱり諸外国と同じように物価の安定ということを置きますが、その際にこれは金融制度調査会の答申でも書かれたんでございますが、「一般物価水準が安定している中でも、地価・株価等の資産価格の高騰・急落が生じ、国民経済に深刻な影響を与える可能性があることは、過去の経験が示すところであり、日本銀行は、資産価格の変動にも留意していく必要がある。」というふうに指摘されております。この指摘を受けまして、日本銀行の金融政策が適切になされておるということを期待し、またそういう運営がなされると理解しておるところでございます。
○清水達雄君　じゃ、どういうふうに書いたらいいかといってこっちから積極的にこう直したらどうかということはありませんので、確かに金融政策の運営に当たってかなり幅広い視点が必要であるということだけは確かで、特に資産価格の乱高下を防止するというのが非常に大事な時代になってきているということだけはそうだろうと思うんです。
　実は私も公務員をしておりまして、土地政策にも関与してきて、国土庁にもいたわけですけれども、その当時、バブルが発生した昭和六十二、三年ごろですか、あのころ不動産業界の人なんかから聞いた話というのは、銀行が金を使ってくれと、使うについては土地もここにあるよと、両方持ってくるというわけですよ銀行が、金と土地と両方を持ってくる。金利を払う金がないと言うと金利も上乗せして貸すよというふうなことが相当行われてきた。これは不動産業界の人たちがそう言っていました、何とか使ってくれ使ってくれと言ってくると。
　それから、いわゆる内需拡大で都市開発事業みたいなことをやっていかなきゃならぬということで地上げがかなり行われたわけですけれども、地上げされた土地から郊外に土地を買いかえるときに、これは税制の問題がありますから同じ値段で買えるぐらいの土地を郊外に探したい、都心部で売った値段と同じ値段で買えるぐらいの土地を探したいということであって、土地の単価は幾らでもいいよと、総額幾らというふうな話とかいっぱいありました。それから、金融機関も、いわゆる産業界が資金を証券市場等で調達ができるようになりましたから、立派な企業は余り銀行から金は借りなくていいというふうな動きが相当ありましたですね。だから、銀行自体が今後の自分たちのマーケットは中小企業と不動産業だと、ここのお客を開拓するために我々は一生懸命やらなきゃならないんだというふうな動きというのは金融機関にも相当あった。だから、言うなれば、そういう特に不動産業なんかについて資金が過剰に流れる環境というか土壌というのは物すごくできていたわけですね。
　こういうことを、私は日銀の政策委員会の委員なり日銀の役職員というのは知っていたんだろうと思うんですよ。そういう形で不動産融資というのが非常に行われるということを見ていながら、地価の動向等については十分な配慮をした金融政策はとっていないと私は思うんですけれども、これはどうしてそういうことになっちゃったのかということを伺いたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の点でございますが、日本銀行としましては、先ほど申しましたように、昭和六十一年ごろから金融緩和の長期化に伴いますいろいろの現象に注意を払ってきたところでございます。そういう点で、マネーサプライの増加あるいは金融機関の融資の動向、また地価、株価の値上がりといったような点につきまして随時政策委員会でも検討を行いながら、こういった傾向には十分に注意が必要だということを定例の公表資料でありますとか総裁記者会見などで説明もいたしていたところでございます。また、その後も情報収集や分析を続けまして、金融機関に対しましては土地融資も含めて節度ある融資姿勢を求めていったところでございます。
　平成元年に至りまして、そういった資産価格の高騰の背景にあります経済活動の過熱に対処しますために本格的な金融引き締めに転ずるということを決定いたしました。その後も平成二年におきましては、地価動向やあるいはその経済に及ぼす影響というものを総括的に検討いたしました結果を論文として発表をいたしまして、当時、地価の下落がもう始まっておりましたので、リスク管理の重要性などについても指摘はいたしたところでございます。
　私どもとしましては、そのときそのときの資産価格の動向にもそれなりに注意は払ってまいったつもりでございますけれども、今から振り返ってみますというと、インフレなき持続的成長というものを本当に達成していきます上では、この資産価格の大きな変動がそのころどのような意味を実際に持っていたのかという点につきましての洞察が必ずしも十分でなかったということは否定できないところでございます。
　私どもとしましては、しかしこういった非常に貴重な経験を十分踏まえまして、資産価格を経済変動を示唆する重要な材料の一つということで位置づけまして、その動向に十分留意をいたしながら適切な経済政策運営を図るように努めてまいる考えでございます。
○清水達雄君　実は私も、この東京圏で物すごく地価が上がった昭和六十二年一年間、この年に国土庁にいたのですけれども、この年に住宅地も商業地も東京圏で六〇％以上地価が上がったんですね。これはいたけれどもわからなかった、それは。というのは、やっぱり情報が遅いからなんですね。地価公示というふうなものは一年間で一回しか出ませんし、もうそれぞれ不動産鑑定士が鑑定して集まってきたものが、実際には解析、検討した上で翌年の三月ごろしか結果が出ないわけですね、ということでわからなかった。
　結局、情報不足の状況に役所もあるし、恐らく私は、日銀なんかは実務部門も持っておられますから本当はもっとわかっているんだろうと思うんですけれども、僕はそういうことを考えたときに、この土地政策もそうですけれども、金融政策もやっぱり生の情報がリアルタイムに把握できるそういうシステムというか仕組みをつくらないとだめじゃないかなという感じが非常にしていまして、例えば日銀が短観をやってそれを見て判断する、あるいは支店長会議で地方の情勢を聞くというようなことは新聞なんかでよく見るわけですけれども、あるいは銀行等市中金融機関とつき合ってはいるけれども、資金の決済だとか、あるいは資金が足りるか足りないかとか、どうするかとかいうことじゃだめなんですね。市場の経済、生の市場とか産業の実態というのがやっぱりわかっていないとだめだ。何かそういうところにかなり機構とかスタッフとかというものが要るんではないかと。その辺が私は、この日銀法改正の議論が出てきたときに一番大事なところで、一番そこを議論しておかなきゃいけないところじゃないかというように思ったんですけれども、その辺はどんな状況なんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　その経済の実態が、殊に統計にあらわれたところだけでなくて、実際に生の実態が各地でどういうふうに今動きつつあるかという点は、私どもも政策判断をしてまいります上で非常に重要な点であると思っております。
　私どもがそれに対してとれる手段と申しますと、例えば、全国に三十三カ所ございます支店を通じましてその支店からの情報を吸収し、また日銀の本店の考え方というものを支店を通じて各地の金融界あるいは経済界の方に流していくというようなこともございます。それから、本店におきましては、そういう生の情報以外に直接企業に対しましていろんな形でヒアリングを実施しておりまして、東京には支店がございませんけれども、かわりに本部の方から直接そういうところでの経営者の判断なり感覚なりというものの資料は集めることに努力をいたしております。
　ほかには、調査統計の局の組織がございまして、いろいろ統計上の資料の収集、またそれの各官庁におけるいろいろな持っておられる統計との交換のような、そういう点は日常の仕事としてやっているわけでございます。こういう点につきまして、私どもはやはり法律改正によって日銀が独立性を高め、それだけにまた立派な金融政策を行っていく責任も非常に強まるという点をよく考えまして、そういった責任を果たすのにふさわしいような機構の改善でありますとか、今の情報の収集、分析の手法等についての見直しというものを進めてまいりたいと思っております。
　また、この政策委員会が今回は非常に重要な任務を果たすようになりますので、この政策委員会におきましても政策委員会の委員の方々のための例えばスタッフを、これは外部の方も含めまして充実をし、絶えず委員の方々にいい情報が集中的に集まってそれをお互いの中で議論、討議をしていけるような運営の仕方も考えていきたいと思っております。
○清水達雄君　今、政策委員会の委員のスタッフ機能みたいなお話がございましたけれども、この点については十分手当てをしてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、これは大臣に伺いたいんですけれども、政策委員会へ政府からの出席とか議案の提出とかあるいは議決の延期請求とかいうような規定があるわけでございますけれども、大蔵大臣は必要の都度この規定を積極的に活用する考えがおありなのかどうか、またその担当職員をあらかじめ指名しておくという考えがおありなのかどうかということを伺いたいわけでございます。
○国務大臣（三塚博君）　大改正の中で、政策委員会が重要な役割を担うということになります。
　大蔵大臣及び経企庁長官もしくはその代理と、こうなっておりますが、ただいま来の御発言もこれあり、できるだけ法律に明示されておりますようにその会議に出ていくことが大事で、日程調整はそういうことでなされていかなければならないと。出張、海外出張その他等々の場合は、政務次官をして担当せしめる等の法改正の趣旨に沿った形で出席をし意見を申し述べるということは極めて重要なことだと思っております。
○清水達雄君　今、大臣がおっしゃったように、政府といいますか、やっぱり役人のところに相当な情報が集まるわけです。私は、日銀の政策委員よりも大蔵省の役人のところの方に情報が集まると思うんです。
　そういうこともありますし、何か事があったときだけ出ていくというんじゃ出ていったときはこれは何かあるぞというような話にもなりますから、私はできるだけフリーな気持ちで出ていって議論を大いにやっていただくということが必要ではないかというふうに思っております。ですから、そういうためには一応だれか、大臣や政務次官が行かれればいいんですけれども、そうでない場合について担当の人を決めて、その人はいつもそういう情報を集めたり勉強しておくということも必要ではないかなという感じもするわけです。
　それから、もうちょっと時間がありますけれども、これまた総裁なんですが、非常に今公定歩合が低い状態で、〇・五％というようなことで決まっているわけですけれども、公定歩合を引き上げてもうちょっと金利を高くしたらどうかという議論も非常にあるんですが、今後の金利の自由化に伴って公定歩合の操作というのが、上げたいと思えばいつでも上げられるものなのか、はっきり言いますと。そうじゃなくて、金融市場の市場金利の動向等もある程度考えて、それにある意味では公定歩合自体がかなり左右されるということなのか、あるいは短期市場金利の誘導というようなことがよく言われます、日銀がそういう低目誘導しているとかいろいろ言われますけれども、そういうふうなことによって上げようと思えば、若干の準備時間は必要だけれども上げられるということなのか。金利の自由化に伴って、公定歩合の操作というのが従前と変わってきているのかどうかということを伺いたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　金利自由化がもうすっかり行われましたので、公定歩合を変えればこれに連動して預金金利とか貸出金利が機械的に変わるという仕組みではもうございません。それらの金利は皆市場金利に応じてそれぞれ変動してまいることになるわけでございます。
　そこで、金融政策手段としましても、実際の市場金利をどういうふうに誘導していくかというそのあたりが重要になってきておりまして、金利誘導の機能も強化をされてまいりましたし、私ども日々行っておりますことは、短期市場金利を金融調節を通じてコントロールをいたしながら、その水準が長短のいろいろな金利に波及をしていくということを通じて経済全体に影響を与えるという運営が行われているところでございます。
　しかしながら、それじゃ公定歩合というのはどういう役割が残っているかということでございますけれども、これは従来からの長い歴史がございますから、やはり日本銀行の金融政策のスタンスというものがこういうふうに変わったんだということを国民各層にわかりやすくアナウンスをするという点で今なお非常に重要な役割を持っているわけでございます。これは、金融自由化が完了いたしましても変わってはおりませんので、私どもは政策の動かし方としましては、市場の金利誘導と公定歩合操作というのが、どちらが優先でどちらがということではなしに、その両方を組み合わせながら適切な操作を行ってまいりたい。
　例えば、市場の金利誘導というものを情勢に応じて何度か行いました後で、それにつれた形で公定歩合を動かすというやり方もございましょうし、また、まず公定歩合の方でその変更によって金融当局としての非常に強い政策姿勢はこういうことだということを示しました後で、市場の金利をそれに沿うように誘導していくという場合も考えられると思います。
　いずれにしても、市場の実態と全くかかわりなしに一方的な政策判断、運営ということはできないわけでございますので、これをよくにらみながらこの手段の使い分けは考えてまいりたいと思っております。
○清水達雄君　終わります。
○河本英典君　自由民主党の河本でございます。
　日銀法改正の本委員会での議論も本日で第三回目といいますか三巡目でございまして、いろいろな議論が活発に行われておるところでございます。私も私の視点で疑問に思ったこと、聞いてみたいなと思いましたことを、散発的になるかもしれませんけれども、お伺いしたいわけでございます。
　今、同僚の清水議員からは、国土庁におられたということでお役人をされていた立場からのお話があったわけでございますけれども、私は、前にこの委員会でお話ししたんでございますけれども、議員になる前は民間会社ということで民間人として仕事をしておりました。その民間人としての日銀を見る目というのは、議員であるとかお役所の人から日銀を見る目というのとはまた違うと思いますので、その辺を逆に違った目でいろいろなことを見ていきたいなというふうに思うわけでございます。そういった意味で少し変な質問になるかもしれませんけれども、お許し願いたいと思うわけでございます。
　日本銀行といいますと、この間も見学させていただきまして、日銀へ入れていただいて権威なり伝統なりを肌で感じたわけでございます。私は関西でございまして、滋賀県でございます。日銀の支店といいますのは京都支店でございまして、日銀といいましたら京都支店長とか京都支店とがいうぐらいのイメージであったわけでございますけれども、本店を見せていただいたと。そういうような意味で、議員をさせていただいているから、権威ある日銀総裁を前にしていろいろ伺えるということで、非常に感慨深くきょう質問させていただくわけでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　一つは、今申しました私の一つの接点でございました支店ということでございます。先ほど三十三カ所にあるというふうなお話でございましたけれども、支店があって、支店長会議があるというふうに聞いておるわけでございます。支店長会議というのは、どの程度の頻度で集められて、どういったことをお話しされておるのか。これは言うなら、今清水議員のおっしゃった全国の経済活動の情報を集める一つの体制であるわけでございますので、その日常的な業務の中からどういったことを吸い上げておられるのか。そんなことを中心に、その支店長会議のことについて少し伺いたいと思います。まず、ちょっとさわりをお願いいたします。
○参考人（松下康雄君）　私どもでは年に四回、毎回二日間という日程で支店長会議を開催いたしております。一月、四月、七月、十月と開催月が決まっております。
　この会議には、全国の支店長のほか、ニューヨーク、ロンドン、香港の海外駐在参事、それから本部からは政策委員の皆様方と私以下の役員、各局の局長が出席をいたしております。この席上では、まず支店長や海外参事からそれぞれの地方経済あるいは各地の金融機関の動向、また地方の経営者その他の方々と面談をした上での皆様方の地元での御意見なり御要望といったようなもの、またあるいは海外経済の情勢などにつきましての報告を受けます。また、本部からは、政策、業務運営全般につきましての考え方を説明いたしております。
　これは情報交換でございますけれども、その上で、経済情勢の判断などをめぐりまして出席者と本部役員との間で毎回非常に突っ込んだ活発な議論をいたしております。こういった議論は私どもが政策判断を行ってまいります上で非常に重要なプロセスの一つであると考えておりますが、この議論を踏まえました私どもの現状認識につきましては、毎回支店長会議の都度、会議の直後に開かれます記者会見の場で私からも詳しく説明をいたしますとともに、また別途大阪、名古屋等の支店長は東京で、また現地で会見をいたしまして、各地の経済動向についての説明を行うと、そういう運営をしております。
○河本英典君　そうすると、議長は総裁がされるんですか。
○河本英典君　我々は、会社の運営に当たっては、役員会なりそれなりの幹部の会をやるわけでございます。それなりの議長を決めてやるわけですけれども、民間の会社でさえも、ともすれば割と続けてやっていますと何か形を追っかけてしまうような、本当に実情が伝わってくるかどうかというのは、逆に言いますと議長、総裁、執行部が状況を本当に聞こうとする姿勢があればしつこく聞くわけですけれども、表面的な報告だけ受け取って、ああそうかそうかで終わってしまうわけなんですけれども、そういったところを実際、支店長会議というのはかなり突っ込んだ報告をされているのかなというふうに思うんです。
　言うならば、組織は民間的なところもあるんですけれども、官僚的な会議になっていないかなという気がする。これは私は見たことないので想像で物を言っておるわけでございますけれども、いかがでございますか。
○参考人（松下康雄君）　各地の支店長にとりまして、支店長会議に出席をして情勢報告をし意見を述べるというのはもう大変重要な仕事の機会でございます。
　そこで、この支店長会議の前には、常日ごろ意見交換をしております企業等に対して、また必要があると思えば改めて訪問をしましていろいろ個別に御意見を伺うということもやっておりますし、また地域経済に関する統計の分析というようなことにも通じまして、地方経済の実態の的確な把握ということの準備のために非常に一生懸命努力をしているわけでございます。そういう準備の作業を通じまして、支店長は各地におきまして中小企業を初めいろいろな業種、規模の経営者の方々あるいは経済団体、また金融機関とか地方自治体というような方々との間に幅広く意見の交換を行っております一同時に、この支店にはそれぞれ専属の経済調査のスタッフがおりますので、平素からいろいろの計数の収集でありますとか、またいろいろの意見交換でありますとかを日常業務として行っておりますが、それらも取りまとめて本店に対して報告をしてまいるわけでございます。
　また、その際には、特に先任の支店長は非常にいい機会であるということで、相当はっきりといろいろ意見を私を初め役員の方に申し述べてまいりますので、私もまだ二年半ぐらいの経験でございますけれども、これは相当こちらも本気で議論をやってまいるという機会になっております。
○河本英典君　支店長会議の方はそれでよくわかったんですけれども、一方、支店長はそれぞれの支店におられて日常的に地元の経済人なりいろんな人と会われていろんな形で情報収集をされるんですけれども、私はその支店長に特にお目にかかる機会もなかったわけですが、これもイメージですけれども、敷居が高いというか、まさしくお上でありまして、威張っておるなという感じが民間人から見れば本当にするわけでございます。
　総裁も民間の銀行におられたのでよく御存じだと思うんですが、同じ銀行でもそれは全然違うかもしれませんけれども、民間の銀行の支店長であれば、かなり足しげくいろんなところへ回られて、それこそ小さいところであっても成長性のあるところへ行くとか、いろんな出先へ回られるわけです。しかし、日銀の支店長になると、特定の一部の地元の名士であるとか財界人であるとか、そういった方々ばかりとの話で、その辺が実際に経済の動向を知るのにどうかなというような、これも印象でまことに申しわけないんですが、現地の方の動きというのはどういうふうにごらんになっていますか。
○参考人（松下康雄君）　私も、御指摘のように民間の銀行におりましたのですが、例えば神戸でございますと、銀行協会の会合がございます。必ず日銀の支店長が出席をされまして非常に情報あるいは意見を述べて、会員の方々と本当に腹蔵のない意見交換をやるということがございまして、大変それは役に立っていたように思っております。
　ただ私は、今度は現在の立場で支店を訪問いたしますと、今度は支店長はやはり地元のいろいろな方々で平素御意見を聞いているような先の方々に紹介をしてくれまして、直接お話ができる機会を持てるのでありますけれども、そういった場でいろいろ話を聞いておりますと、大体平素どういうふうな範囲で積極的な地元との意見交換が行われているかということは見当がつくものでございますけれども、私自身の現在の感じでは、そのあたりは各支店長とも意識をしまして非常によく努力をしてくれているというふうに考えております。
○河本英典君　それなら、銀行としての仕事をしていただいておるんだなと、大分大蔵省とは違うなという感じがいたしておるわけでございますけれども。
　先ほど出ておりました指標といいますか、いろんな調査なり、短観という言葉が出ておりますけれども、ああいった指数で経済の動きを見るということは非常に大事だと思うわけでございますけれども、私は、経済というのは民間が非常にぞろぞろとがさがさと日常活動の中で経済活動を行ってやるのが一般的でございますので、数字だけで判断するということと、肌で感じるとか聞いて回るとかいうそういったことが非常に実は大事な、血の通った情報収集じゃないかと思うわけでございます。
　昔よく言ったんですけれども、民間銀行の話でございますけれども、ある支店長が金を貸すか貸さぬかとかで、その判断はそこの経営者なりその責任者の顔色とか様子を見て決めたというような話を本当に聞くわけでございます。どういった考え方をして、どういう顔色をしているかと。何か変な顔をしていたらこれは危ないなということですし、前向きにやっているならこれは安心だなということで、人と人が会うということが非常に私は大切だと思うわけでございます。これは、総裁一人にそういうふうにハッパをかけていただいてもできるかどうかわかりませんけれども、そういったことは非常に重大であるというふうに思うわけでございますので、ぜひとも頭の隅に入れておいていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　今、短観の話が出ましたんですけれども、一方では数値的なことで押さえていかなきゃいかぬわけですけれども、日銀は短観、主要企業短期経済観測調査ですか、短観短観とよく聞くのですけれども、それ以外にどういったことで情報収集され、経済の動きを見ておられるんですか。
○参考人（松下康雄君）　まず、お話が出ましたので短観につきましてごく簡単に御説明をさせていただきたいと思いますが、短観は企業短期経済観測調査と申しまして、これには主要企業短観と全国企業短観の二種類がございます。
　主要企業短観の方は、原則資本金十億円以上の大企業対象でございまして、製造業では十五業種三百八十八社、非製造業では九業種三百二十二社、合計で二十四業種七百十社に回答をお願いしているわけでございます。
　それから、全国企業短観の方は、原則従業員数五十名以上の法人企業につきまして、中小企業も含めました幅広い企業が対象でございまして、製造業で約四千社、それから非製造業で約五千五百社、合計九千五百社に回答をお願いしているところでございます。
　この短観は、これまで長い歴史もございまして、非常に企業の方々から御協力を得ておりまして、例えば本年三月におきましては、回答率が主要短観では一〇〇％、全国短観では九一％と大変高い回答率をいただいております。調査内容といたしましても、個々の企業の業況でありますとか製品の需給や価格、また設備投資、雇用、企業金融、そういういろいろな件に関する経営者あるいは企業の判断、それから企業の持っております売り上げ、収益、設備投資計画などの包括的な企業活動をカバーしたものでございます。
　これは、私ども非常に経済情勢判断の上での重要な材料であると考えているところでございますけれども、もちろんそのほかにも個別の企業からのミクロの状況判断、あるいはいろいろの計画、事業見通し等についての御意見も日常はお聞きをしております。
　そのほかに、一般的な全体のマクロ経済統計でございますけれども、これは各官庁がつくっておられる統計も含めまして景気判断に際しましてはいろいろなものを利用いたしているわけでございまして、ごくその一部を実例として申し上げますと、物価面におきましては消費者物価指数やＧＤＰデフレーター、それから日銀自身でつくっております卸売物価指数や企業向けサービス価格指数などがございます。それから、最終需要の動向につきましては、ＧＤＰ統計でありますとか家計調査、機械受注、公共工事の請負金額、国際収支などの統計がよく利用をされるところでございます。そのほか、生産統計や雇用間連統計も経済全体の動向把握の上での資料でございます。
　もちろん、マネーサプライとかあるいは銀行貸し出しなどの金融それ自体のいろいろの量的指標も経済の現状や先行きを把握してまいりますための重要な手がかりでございますし、また債券市況や株価あるいは地価というような資産価格の動向につきましても、これは経済の変動を示唆する重要な判断材料の一つであるということで活用をしていると。
　そういったものを私どもは総合的に判断をいたしながら、景気の先行きなりあるいは物価の上昇・下落圧力なりというものをできるだけ正確に把握していくように努力をしてまいりたいと思っております。
○河本英典君　日銀だけでもいろいろそうした数字を持っておられて、また今少しお話しいただきました。いろいろ各省庁それなりの経済動向を知る数値をお持ちなんですけれども、俗に言われます縦割り行政であれば、それぞれの数値は大事にされるんでしょうけれども、ほかの省庁の数値というのは少しは参考にされながら、金融政策というよりもっと広い意味の経済政策というのには使われるんでしょうか。総裁に、少しお話を聞きたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　各省の作成をしておりますもろもろの経済統計は、経済企画庁を初めといたしまして、いろいろの現業官庁が非常に有益な統計を長い期間にわたって継続性を持って作成しておられます。
　そして、統計を担当している者たち同士はお互いに知り合いでございまして、そういう組織もあったかと思いますけれども、それぞれの統計につきまして、例えばこういう点を変えるから今後の利用には気をつけてもらいだいとかいろいろの情報交換をいたしながら、総合して政府全体も私どもも、この日本の国が持っております統計資料をうまく活用できるように協力し合っているところでございます。
○河本英典君　数値は、恐らく正確なものだというふうに思うわけでございますけれども、あとは時期を逸しないかどうか、早くそれが使えるかどうかというところが実はポイントではなかろうかと。先ほど清水議員の話にございましたように、それが金融政策に本当に生かされるのかどうかということが一つの聞きたいところなんですけれども、お役所の資料はどうも遅くなりがちであるということについて、どういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　この点は、それぞれの統計を所管しております部局の方々に伺いますと、やはり時期をおくれて出てくる数字というのは大変値打ちが下がりますので、どこともできる限り工夫をしてそして早く数字を集め、そしてそれを早く公表したいという点では努力をしておられるように考えております。
　特に最近では、通信その他のコンピューターなり通信の能力とかやり方が非常に進歩をいたしましたから、そういう点では統計の集計も年を追って少しずつではありますけれども、早くなっているような気がいたします。私どもの短観につきましても、その集計のスピードは少しずつ上がってきております。
　それから、そのほかに重要なことは、まとまりました数字を世の中に公表するときに、できるだけ早くそれが一般に正確に行き渡るような公表の仕方ということが大事であると思いますけれども、私どもも短観その他の主要の計数につきましては、このごろインターネットというものを活用いたしまして、できるだけ即時に国の内外の方々から御利用をしていただけるように努力しているところでございます。