Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。
　大臣におかれましては、連日大変御苦労さまでございます。いよいよきょうから経産委員会が始まりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、委員会の冒頭に当たりまして、やはりこの問題に触れないわけにはいきません。それは、大臣所信の冒頭にもありましたけれども、新型コロナウイルス問題であります。武漢を発生源とする新型コロナウイルスは、当初のインバウンドの急速な縮小とサプライチェーンの寸断という第一段階から、残念ながら、ついには国内感染の拡大によるさまざまな経済活動への影響が出ております。
　先日、旅行業を営む友人から、バス旅行等のキャンセルが相次いで三千万ほどの売上げが吹っ飛んだ、この先の予約も全く、キャンセルになってくるし、新規の予約も入っていない、こういう悲痛な声が届きました。また、先月には、インバウンドの極端な減少によりまして愛知県内のホテルが倒産いたしました。飲食業も同様でございまして、ある老舗レストランでは、予約のキャンセルはもちろんでありますが、五月いっぱいまで全く入っていない、こういう状況であるわけであります。ホテル、旅行、飲食等を中心に、将来が全く見通せないばかりか、今月末の支払いすら心配しなきゃいけない、こういう深刻な状況に置かれている例が多いというんです。
　政府は、今、緊急に講じているさまざまな施策をわかりやすくまとめた事業者向けのパンフレットをつくりまして、この施策内容は日々更新されております。今、地方経済産業局や政府系金融機関あるいは会議所や商工会、よろず支援拠点、各支援機関等々、相談業務に応じて、また具体的支援に向けて全力で頑張っていると思います。
　事態は刻々と変わると思いますけれども、各現場で今どんな声が聞かれるか、どんな声が寄せられるか、そしてまた、経産省、中企庁はそれらの課題をどのように把握、整理をしているのか、お尋ねいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　一月の二十九日でございますけれども、御指摘いただきましたように千五十カ所で相談窓口を開いております。相談窓口では幅広い業種から聴取しておりますけれども、現時点で、例えば宿泊業からの声が二五％。今先生御指摘のとおり、観光に関しては、いっときはインバウンドが中心の懸念でした。最近は、日本人の旅行が減ることによっての、あるいは飲食が減ることについての悲痛な声が届いてきております。
　それぞれの、千五十をまとめている各団体に一旦その声を集めて、集めた声を私ども受け取って、毎日その声を分類し集計している、こういう状況でございます。二月二十九日からは土日も相談窓口を開催しております。
　昨日、全国の九ブロックの地方の経産局長会議を開きましたけれども、各地域に差はありながらも、やはり観光関係それから飲食関係のいわゆる自粛ムードがもたらす影響について非常に懸念の声があるのと、年度末だということについての懸念の声が大きい、こういう状況でございます。
○鈴木（淳）委員　今御紹介賜りましたように、現場では資金繰り等をめぐって悲痛な叫びが聞こえてまいります。中小企業の苦境はもはやリーマン・ショック級やそれ以上との声もあるほどであります。セーフティーネット保証の枠や対象の拡大、あるいは雇用調整助成金の要件緩和、金融機関等への配慮要請といった対策の内容は理解するものの、もはや事態は切迫して、月末の支払いすらままならない、こういう声も聞くわけであります。
　政府は、事態の一層の悪化を受けて、来週にも緊急経済対策第二弾を取りまとめる予定と聞いておりますが、新たに新型インフルエンザ対策特措法も定める中で、苦境にあえぐ中小企業に対してどのような対策を講じていく方針でしょうか。また、自粛要請に応えて取りやめた行事等の損失補償も含めまして、過去に例のないような思い切った施策が必要かと思いますが、その検討状況をお尋ねいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十三日に第一弾の対応策をまとめたところでございますが、御指摘のとおり、十分とは言えません。したがいまして、来週、第二弾を発表する予定でございます。
　その中で、先ほど相談窓口あるいは直接の意見の聴取の中から出てきているものとして、資金繰りに関して、より深掘りをしろ、拡充しろという声が多い。関連する補助金の公募を早くやれというお話もあります。それから、四月一日にあります労働時間の上限規制に関する懸念の声もあります。
　そういう声を集めまして、今、第二次の取りまとめを順次準備しているところでございますが、それをある程度、待たずに、早目ですけれども、特に資金繰り、年度末の緊急繁忙期も控えて事業者から相談が増加しておりますので、政府系金融機関、私どもと、あるいは信用保証協会ですね、相談受け付け、審査、融資、実行等のスピード面を中心に遅いという議論があります、したがいまして、最大限で万全の対応をする、既往債務の条件変更には最大限の配慮をするという要請を行うとともに、それを受けまして、私どもは、その機関が着実にそれをやっているかどうかについての報告を求め、必要に応じて指導をするという旨を徹底するように今準備をしております。早急に実施してまいります。
○鈴木（淳）委員　今まさに国全体に自粛ムードが蔓延しまして、日本経済は更に冷え込んでいきかねないところでございますけれども、政府はこの先、果たしていかなる需要喚起あるいは風評被害の防止等、措置等をとるつもりでありましょうか、お尋ねいたします。
○中野大臣政務官　委員の質問にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染拡大を防止し、その流行を早期に終息をさせるということが、やはり経済の観点からも最大の課題であろうというふうに思います。
　その上で、まさに委員御指摘のとおりでございますけれども、各種イベントの中止あるいは外出の自粛等により国内の消費活動というのが短期的には下押しをされております。こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということも懸念をしております。
　その景気全体に与える影響に対しましては、まずは先般の補正予算の成立によりまして実施が可能となりました二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、引き続き、さまざまな観点から情報収集を行ってまいります。影響を丁寧に見きわめた上で、今後、先ほど長官からもお話がございましたけれども、今後取りまとめる第二弾の緊急対応策も含めまして、必要な対策というものを機動的に打てるように万全を期してまいりたい、このように考えております。
○鈴木（淳）委員　今、事業者は言うに及ばず、全ての国民が、先行き不透明の不安の中で、まさに目に見えない敵と戦っております。この戦いに勝つには、国民を鼓舞する政府の毅然たる姿勢が必要でありまして、財政も含めた思い切った政策投入が必要かと思います。こうした際にはツーリトル・ツーレートが一番最悪でありまして、ぜひとも、政府の強い意思を国民に知らせるためにも、思い切った予算と対策を早急に講じていただきますようにお願いいたしまして、次に移ります。
　それでは、次に、私が日ごろから思っている問題意識をお示しをし、大臣の御認識も伺ってみたいと思います。それは、我が国の産業競争力の低下についてでありまして、日本のＧＤＰが伸びない根本的理由の分析であります。
　かつて、我が国は、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたときがありました。一時期、日本のＧＤＰはアメリカの三分の二のころがありましたけれども、それが二〇一〇年代初頭に中国に抜かれて三位、そして、今や中国がアメリカの六割までになりましたので、我が国はその中国の四割、すなわち、今、日本はアメリカの四分の一まで成り下がってしまいました。アベノミクス効果でようやく過去最大を上回ったものの、アメリカや中国がＧＤＰを大きく伸ばす中で、日本は残念ながらＧＤＰは余り伸びておりません。
　これまでも、政府、経産省もその時々で政策を打ち、それはそれで間違ってはいなかったと思うものの、結果的にはデフレ基調が続いたのはなぜか、果たしてその理由、原因をどう考えるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○中原政府参考人　一九九〇年代以降の平成年間は、議員御指摘のとおり、日本のＧＤＰが伸び悩んだ時代でございます。日本のＧＤＰの伸び率は、一九八〇年代は四・五％でございましたが、いわゆるバブル崩壊以降の一九九〇年代は一・〇％、二〇〇〇年代は〇・三％、二〇一〇年代は一・〇％というふうに推移してございます。
　この要因を一つに絞ることは容易なことではございませんけれども、戦後、高度経済成長期につくり上げた経済構造が、いわゆるバブルの崩壊あるいは冷戦の終えんを端緒に至るところでゆがみが生じまして、必ずしも新たな時代にうまく適応できなかったのではないか、そういう面があるのではないかというふうに考えてございます。
　こうした状況の中におきまして、日本経済の将来に対する危機意識のもとで、新しい時代に対応した経済構造の再構築に向けていろいろな取組に挑戦してきたというのが、この三十年間の私ども経済産業行政であったのではないかというふうには思ってございます。
　個別の取組には一定の成果をおさめたものもあるのではないかとは思っておりますけれども、この三十年間を総じて振り返れば、既存の企業は投資マインドが変わらず、囲い込み型の組織運営から脱却できておりませんこと、それから、いわゆるユニコーン企業はアメリカや中国と比較して低い水準にあることといった課題があるというふうに認識をしております。
　一方、産業界の現場では、通商環境の激変、第四次産業革命など、大きな事業環境の変化の波が押し寄せる中、事業者の皆様のたゆまぬ努力が世界に誇る要素技術などとして実を結び、今の日本経済を支えてまいりました。昨今の米中の覇権争いあるいはＡＩの活用拡大など、これまでにない激変が待ち受けてはいるわけですが、そうした混沌の中にあっても、このたゆまぬ努力といったものこそが大きなチャンスを生み出すのではないかというふうに考えてございます。
　そうしたチャンスを確実に物にするために、個別のすぐれた要素技術に満足せず、そうした技術や人材と新しい世界の変革を組み合わせて、新しいビジネスチャンスにつなげていくということが求められているというふうに存じております。
　経済産業省といたしましても、今後もさまざまな政策を総動員しまして、日本経済の再生を実現すべく万全を期してまいりたいというふうに存じております。
○鈴木（淳）委員　今の答弁にも絡むのでありますが、経済成長を果たしていくためには、成長と投資の好循環、いわゆる経営資源の循環を促すエコシステムが必要でありますけれども、過去三十年間、日本はそれがなかなかできておりません。それは、日本は自前主義の傾向が強くてオープンイノベーションが進んでいないこともその背景にあろうかと思います。また、それがアメリカや中国と比べてユニコーン企業が圧倒的に少ないこの状況の原因でありましょうけれども、それについての分析を聞かせてください。
○中原政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国のユニコーン企業の数は、アメリカ、中国と比較して低い水準にとどまってございます。
　この理由の一つとしては、我が国において、御指摘を賜りましたとおり、多くの企業がいまだ自前主義に陥っているという傾向がございまして、人材、技術、資本といった経営資源の循環を促すエコシステムが機能しなかったということが挙げられると思います。
　第四次産業革命、ソサエティー五・〇の時代におきまして、付加価値を生み出す技術やビジネスモデルが大きく変化をしております。こうした変革の時代においては、御指摘にございましたように、経営資源の循環を促しまして、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業の振興を図ることがこれまで以上に重要となっているというふうに存じております。
　そこで、経済産業省としましては、オープンイノベーション促進税制ということを創設することを提案させていただき、大企業など事業会社からスタートアップ企業への投資を促進していくなど、さまざまな措置を講じていくところでございます。
　スタートアップ企業の力を我が国の経済成長の起爆剤とすべく、引き続き、経済産業省としても全力で取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○鈴木（淳）委員　後に、閣法の審議の際にデジタルプラットフォームのあり方を論ずることになっておりますけれども、かつて世界を席巻した任天堂やプレイステーション等の日本のゲームソフト、これは残念ながら、スマホの誕生、出現によりまして、一気にプラットフォーマーの小作人と化してしまいました。
　これに限らず、製造業の現場でも、まだまだ本来はすぐれた日本の個々の要素技術が、圧倒的資本力を持つ海外の企業のアセンブリーラインの下に組み込まれて、その結果、小作人と化して収益を上げられないという構造に陥ってしまわないためにも、日本は今後いかなる戦略をとるべきなのか、ＧＡＦＡや国家資本主義のもとの中国企業が台頭する中で、日本企業はこの第四次産業革命をいかにして生き残り、その先、いかにして主導権をとっていけるのか、これについてぜひ大臣に聞きたいと思います。
　私はこの先、デジタル革命の中で、従来とは大きく変わっていく社会の中で、これまでの思考経路とは全く異なる新しい発想、新しい目で産業政策を構築していただきたいと思いますが、梶山大臣のお考えをお聞かせください。
○梶山国務大臣　委員これまで御指摘のとおり、世界時価総額ランキングの上位を見ると、一九九〇年代には日本の企業が上位を占めていましたが、現在では、米国のＧＡＦＡ、また中国企業が上位を占めております。
　第四次産業革命というよりも、情報通信技術が飛躍的にこの二十年から三十年の間に発展をいたしました。そして、ボーダーレスの社会になる、市場は世界全体という中で、日本の企業の取組ということがおくれていったということであったと思っておりまして、これまでの延長線上にない非連続な取組が必要不可欠であると思っております。
　そうした認識のもとに、日本企業が第四次産業革命の中でも生き残り、そして、さらには主導権を担うことができるよう、経済産業省としては、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの新たな技術の潜在力を最大限に生かして、経済社会システムの全体の再構築を図りつつ、新たな成長産業の創造をしていくということでありますが、これにはちょうど５Ｇの導入というものがあります。５Ｇ、大容量、低遅延、多接続ということで、我が国もしっかりとこれらに取り組んでいくことで、今までのおくれを挽回するチャンスがあるのではないかと思っているところであります。
　具体的には、日本企業全体のデジタルトランスフォーメーション、デジタル経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放し、異業種や企業規模を超えた連携を推進していく、そこに新たなビジネスが生まれる可能性もあるということで、その仕組みづくりが今度提出する法案でもあります。
　まず、イノベーションの担い手であるスタートアップへの投資を抜本的に拡充をしていきたい。また、委員からありましたユニコーン企業をどう育てていくかということで、ユニコーン企業は非上場、未上場ということが本来の意味でありますけれども、上場したてということもまだまだ脆弱な企業であるということから、経産省としては、その部分も含めて成長を支援していきたいと考えているところであります。
　そして、こうした取組に加えて、新たな成長産業の創造にも取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、インフラとして、先ほど申し上げました５Ｇ、ソサエティー五・〇を実現するモビリティー、ヘルスケア、フィンテック等の主要分野において、イノベーションを力強く後押ししてまいりたいと思っております。
　日本には先行した制度もいろいろあります。そして、その先行した制度のもとで、貴重なデータがあるということです、そのデータをどう生かしていくか、新たな技術と組み合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　日本の経済成長を実現していくためには、大学の有する基礎研究の成果を活用した産学連携の推進とか、あるいは大学発ベンチャーの育成とかが重要だろうと思いますけれども、研究開発によるイノベーションと投資の拡大循環という、いわゆるイノベーションのエコシステムを構築するために今後いかなる政策を展開していくべきか、お尋ねをいたします。
○渡邊（昇）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどございましたとおり、メガプラットフォーマーが世界の経済を牽引する中で、企業が自前主義を排して外部の血を取り入れていく、いわゆるオープンイノベーションの推進というのは非常に重要でございます。
　特に、大学における革新的な研究成果を産学連携やあるいは大学発ベンチャーを通じて新しい産業の創出につなげていくということが重要だというふうに考えておりまして、政府全体といたしましては、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージというのをことし一月に策定をしておりまして、研究人材、資金、環境の一体改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、大学での起業家教育プログラムの拡充ですとか、産学連携の好事例の横展開などを図っていきたいというふうに考えております。
　また、経済産業省としましても、大学の有望な若手研究者に対して官と民が連携して支援する事業を新たにスタートしたいというふうに考えております。また、産学官連携によります共同研究を強化するためのガイドラインの改定ですとか、研究開発型ベンチャーの支援というものを強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は大臣所信に対する質疑でございますが、私からは、新型コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきたいと思っております。
　改めまして、経済産業省の皆様におかれましても、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力くださっていますことに心から感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。
　先日、大臣の所信を伺いましたけれども、新型コロナウイルス感染症に関する取組、決意が少ないのではないかと、正直そのように感じました。大臣のもとにもさまざまな声が届いているかと思いますし、経産省におかれましても今全力で取り組んでいただいていることは十分承知をしておりますが、あえてこのことを申し上げさせていただきたいと思っております。
　私もこれまでもさまざま声を伺っておりまして、先ほども鈴木委員の方からも御紹介がございました。
　例えば、本当にこれも地域や業種によっても影響はさまざまではございますが、先週末、大阪市内の東住吉区、商店街を回りましたけれども、ここは地元のお客様が多いところでございます。それでも、やはり二、三割減、お客様が二、三割減っている、そういった声もありまして、特に衣料品のお店、ことしは暖冬でしたので冬服がなかなか売れない。
　そういった中で、自粛ムードも重なって、お客様が全く来なくなった。本当にこの先やっていけないので、これを機会にと言ったら変なんですが、店を閉めなければいけない、そういったことも考えざるを得ないという方もいらっしゃいました。
　そのほか、作業着を販売しているお店につきましては、中国から輸入しておりますので、品薄、商品が入ってこない、そういったお店もございました。
　そのほか、有名な観光地でもあります黒門市場ですけれども、こちらはほぼインバウンドが多いところでございますので、団体のバスツアーのキャンセルとか、また、日本人の観光客も含めて全く来なくなりましたので、市場内にあるお豆腐屋さんでは販売が約七割減、また、あわせまして飲食店への要請も減っているということで、大変に厳しい経営状況ということでも伺っております。
　そのほか、東京の巣鴨の地蔵通り商店街、こちらもやはり、高齢者の方の外出自粛も重なりまして、ふだんの三割から四割売上げが減っている、そういったお話も伺いました。
　そのほか、施工会社の社長さんからは、トイレの部品を中国から輸入しておりますので、その関係でマンションとか建築物の施工にも影響が出てきている、そういった声も伺っております。
　なお、御紹介したのは一部ではございますけれども、各地域、各産業でさまざまこのような影響が出ている中で、その上で、さらに先が見通せないという本当に不安を抱えている中で、現場の皆様は今途方に暮れている、先ほどもお話がありましたが、もう悲鳴が上がっている状況でございます。
　そういった中で、経済産業省におかれましては、新型コロナウイルス感染症によってさまざま影響を受けている、また、不安や課題を抱えている国民の皆様にしっかりと寄り添っていただきまして、そして全力で支援をしていただきたいと思っております。
　大臣に、取り組む決意を改めてお伺いしたいと思っております。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルスの国内外の感染拡大は、グローバル経済の中で、とりわけ、中国のサプライチェーンで密接につながる企業や、生活必需品を始めさまざまな物資の輸出入を担う企業、インバウンド需要を取り込んできた観光、小売産業など、多方面の企業活動に大きな影響を与えていると感じております。
　先ほど中小企業庁の長官からも話がありましたけれども、全国で千五十カ所の相談窓口を開き、さまざまな声を聞かせていただいております。悲鳴に近い声もあることも承知をしております。そういった声を取り込んだ上で第一次の対応策を発表させていただき、また、来週には第二次の対応策ということで今これらを検討しているということでありまして、まず、経済産業省としてできることは、事業を営む法人や個人に資金繰りの支援をするということで、五千億円の枠を使った保証そしてセーフティーネット融資ということで、今広く広報をしているところであります。
　ただ、これだけではなかなか助け切れないところもあるということで、さまざまな声をいただいているものを参考に、来週発表する第二次の対策にもつなげていく。さらにまた、皆様の声を聞きながら、必要であれば、第三次も含めて、さらにその都度、折に触れて対策を深化をさせていく、深掘りをしていくということも考えて対応してまいりたいと思っております。
　一月の二十日過ぎにこの話がありまして、中国のサプライチェーンの確認ということで、ジェトロを通じてさまざまな情報収集をいたしました。そして、経済産業省にも一月中に対策本部をつくる。そして、若手の職員を中心に今不眠不休でさまざまな情報を聴取をしている。それらをベースに、これからしっかりとした対策、二次、三次も含めてやってまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からも御答弁いただきました。いろいろまた状況も変わってくるかと思いますので、御答弁にもありましたが、しっかりと深化、深掘りをしていくということで、どこまでも国民の皆様にしっかり寄り添った支援策ということで、引き続き力強い対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　我が党におきましても、これまでも、経団連とか経済団体の皆様、また自工会、また電子情報技術産業協会とか、あと旅行業関係の皆様、さまざまな団体の方からも声を伺っておりまして、それを取りまとめまして、先日、三月四日の日には、第三次提言ということで、経済対策を中心に取りまとめて政府の方に提出をさせていただいております。
　このときは菅官房長官にも対応していただいておりますけれども、ぜひ、この提言もしっかりと受けとめていただいて、経済産業省の皆様にも取り組んでいただきたいということで、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、やはりマスクでございますけれども、特に介護施設の方とかどうしても必要なところから、いまだにやはりマスクが足りないということで、これも悲鳴に近いものが上がっておりまして、これもしっかりと供給に向けて取り組んでいただいていることは承知しておりますが、改めまして、医療機関また介護施設等必要なところにマスクが行き届くように、引き続き取組をお願いしたいと思っております。
　改めまして、マスクの供給状況、今後の見通しについてお伺いをしたいと思っております。
　あわせまして、トイレットペーパーのことについてもお伺いしたいと思いますけれども、直接この問題とは関係ないんですが、誤った情報によりましてトイレットペーパーの品薄状態が今も続いております。先週末も地域を回る中で、コロナウイルス対策よりもトイレットペーパーの問題の方が多いぐらい、トイレットペーパーがなくて困っている、そういった声を数多くいただいておりまして、この件におきましては、経済産業省また関係団体の皆様からも、トイレットペーパーは約九八％が国産でありまして、正常に生産、供給されている、そのように情報発信もしていただいているんですが、しかし、いまだに品薄という状況が続いております。
　ぜひとも、トイレットペーパーの今後の見通しも含めて、厚生労働省とまた経産省からそれぞれお伺いしたいと思っております。
○八神政府参考人　マスクについてお答え申し上げます。
　マスクにつきましては、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞をするなどにより品薄となっておりますが、厚生労働省と経済産業省から要請を行いまして、国内主要企業で二十四時間の生産体制をしいております。これによりまして、先月中旬からは週に一億枚以上の供給は確保ができている。
　一方で、ことし一月以降急激に需要が増加をしております、新たに生産、輸入されたマスクにつきましては、優先供給の要望に応じまして、医療機関、介護施設、公共交通機関等から徐々に出荷量をふやしていくことになっております。消費者の方が購入できる、店頭に並ぶには時間がかかっているという状態でございます。
　需要の増加も踏まえまして、できるだけ早く品薄状態を解消できますように、緊急対応策において措置をするマスクの生産にかかわる企業への設備導入補助等を通じましたさらなる増産、中国を始めとする諸外国からの輸入の回復に官民連携をして取り組む、また、ガーゼマスクなど再利用できるマスクの増産などにより、今月から月間六億枚程度のマスク供給というものができるように取組を進めているところです。
　さらに、今後、メーカーがちゃんと増産を行っているかどうか、在庫を抱えることなく卸売業者に売り渡しているかどうか、また、卸売業者から小売業者にきちんと売り渡されているかどうか等につきまして、直接事業所に立ち入って確認をするなど把握をしながら、できる限り速やかに需給の逼迫が緩和されるよう連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高田政府参考人　トイレットペーパーの方についてお答えさせていただきます。
　トイレットペーパーに対する需要が一時的に高まり、今もなお多数の店頭において品切れの状態が続いているということを承知しております。
　委員御指摘のとおり、トイレットペーパーは一〇〇％近くが国内生産であり、十分な在庫があり、本来、今回の中国における問題とはかかわりがなく、今後とも不足する懸念がないものであります。
　これまで、経済産業省では、まず、適切な情報発信に努めて、加えて、供給を増強すべく輸送の強化にも取り組んでおります。既に業界と連携し、通常ルートでの配送については二倍以上、こういうことになっていますし、さらに加えまして、従来トイレットペーパーの輸送を行っていなかったような輸送事業者にも協力いただき、さらに、メーカーから小売店舗への直送も開始して、既に事業者との調整がついた関東、北海道などへの輸送が始まっているということでありまして、さらなる拡大に向けて調整してまいりたいと考えます。
　今後も店頭への供給はふえていくことから、消費者の皆様には安心して落ちついた行動をお願いいたしますとともに、買占めや転売などの行為は厳に慎み、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないよう、御理解と御協力を得られるよう引き続き取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　それぞれ、ちょっと状況、課題は違いますけれども、いずれにしても、安定した供給に向けてしっかりと引き続き対応をお願いしたいと思っております。
　あわせまして、答弁は結構なんですが、この情報発信なんですけれども、どうしても、例えばＳＮＳ中心ですと、高齢者の方はなかなか見ないというか、高齢者の方まで情報が行かなくて、テレビをごらんになって、トイレットペーパーがなくなっていく様子を見て、不安になって買いに行くという、そういった方も少なくないと思いますので、この情報発信のあり方ももう少し検討していただいて、皆さんに安心していただける体制ということで、環境整備ということで、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、関連しまして、マスクにかかわるということで、今般の感染拡大を受けまして、マスクなどの供給不足となった一部の物資につきまして、インターネット等を通じて高額での販売、転売等という、こういった問題が発生しております。
　このような行為は、本当に必要な人にマスクが行き届かなくなりますし、また、マスクを必要としている人、マスクがなくて不安な思いをしている人につけ込もうという大変に悪質な行為であると私は思っております。こうした転売等につきましては、原則禁止する必要があると思っておりました。
　この件につきまして、私も四日の日に通告をしておりましたが、昨日、総理の方からも、マスクの転売を禁じる対策を講じるようにということで御指示もありまして、きょうもさまざま報道されているところでございます。
　ぜひともこれはしっかりと強力に進めていただきたいと思っておりますが、この問題に対しまして経産省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　転売して利益を上げることを目的に、利用する以上の量を購入する人がいるということで、一般の消費者の方に手が届きにくくなっているということの一つの要因であるということでございますので、経産省といたしまして、既に大手のネット売買サイトの運営企業と対話、調整を重ねまして、マスク等のオークションへの出品の取りやめ、大ロットでの販売を三月十四日から当面の間制限することを要請したところであります。
　また、今ほど御紹介ございました昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、総理から、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売を禁止するために、速やかな施行に向け、政令の決定に向けた手続を進めるよう指示があったところでございます。
　総理の指示を踏まえまして、消費者庁、厚生労働省など関係省庁と連携して、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　必要なものが必要な人に行き渡るようにという点と、また、利用者を守るという点でも重要なことだと思っておりまして、事業者の皆様にも御協力いただいて、早急な対応ということでお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、フリーランスの方への支援ということで質問させていただきたいと思います。この件につきましても、さまざま予算委員会等でも質問が続いておりますが、私からも改めて、重ねてになりますが、お伺いしたいと思っております。
　今回の感染症の拡大によりまして、イベントの中止、また、観光客の激減、さまざまな影響を受けまして、フリーランスの方の仕事も激減しております。また、収入が減少しているということも伺っております。あわせまして、今回、学校の休業によりまして仕事ができない、減収するという方もいらっしゃいます。
　改めまして、このフリーランスへの支援が必要ではないかと思っておりまして、この点につきましても、四日の日に官房長官の方にも、減収となるフリーランスへの支援を更にやっていただきたいということで申入れをさせていただいております。官房長官の方からは、政府としてしっかり取り組まなければならないと考えている、踏み込んで何らかの形で支援をしたいとおっしゃっていただきました。
　このフリーランスもさまざまな形態がございますけれども、厚労省は厚労省での支援ということでいろいろ考えてはいただいていると思うんですが、経産省としても、しっかりと、このフリーランスへの支援ということで、踏み込んだ、官房長官のお言葉をかりましたら、踏み込んでしっかりと何らかの支援を更にしていただきたいということでお願い申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、フリーランスを含む個人事業主の皆様につきましても、予定していた収入が得られないこともあるということについては十分認識をしているところでございます。
　経済産業省では、こうした場合も含めまして中小企業の資金繰りの確保は何よりも重要というふうに認識をしておりまして、二月七日及び二十八日には、財務省、金融庁などの関係省庁と連携しまして、官民の金融機関などに対しまして、個別の企業の実情に応じた十分な対応に努めるよう配慮要請を実施したところでございます。
　また、第一弾として二月十三日に取りまとめました緊急対応策に基づきまして、重大な影響が生じている地域に対するセーフティーネット保証四号、業種に対するセーフティーネット保証五号の組合せ、今後の影響が懸念される事業者にまで対象を拡大するセーフティーネット貸付けの要件緩和、こういった経済停滞を踏まえた対策によりまして、フリーランスも含めた個人事業主の皆様がこれらの制度を使うことによりまして、収入の減少の影響を補いつつ、次回の業務機会までの資金繰りを確保できるよう万全を期することとしているところでございます。
　御指摘のように、フリーランスにつきましても、いろいろな形態があり一概に論じることは難しいところでございますけれども、まずは第一弾の緊急対応策で措置された資金繰りを活用し、こうした個人事業主の方々にもしっかりと柔軟にできるだけの支援を差し上げていく、これが重要だと考えております。
　また、これを確実に実施するとともに、引き続き、実態を丁寧に把握しつつ、今後どのような措置が必要かについてきちっと検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　第一弾の支援ではまだまだ足りないのではないかということでの重ねての質問でございます。ぜひとも、実態調査も必要だと思いますけれども、しっかり踏み込んださらなる支援ということでこちらの方もお願い申し上げておきたいと思っております。やはりどうしても、こういった支援があること自体も御存じない方もいらっしゃると思いますし、そういったことも含めて、丁寧な対応もお願いしておきたいと思っております。
　続きまして、マル経融資について質問させていただきたいと思っております。中小・小規模事業者へのさらなる手厚い支援ということでお願い申し上げたいと思っております。
　このマル経融資につきましては、昨年の台風十九号等のときに、自然災害によりまして被災した中小企業に対しまして特別の融資枠がございました。今回も、この感染症が終息するまで融資の特例を設けていただきたいということで要望させていただきたいと思っております。
　繰り返しになりますが、更に手厚い支援ということでお願いしたいのは、三月四日発表の帝国データバンク景気動向調査によりますと、二月の景気ＤＩは五カ月連続で悪化をしているということでございました。新型コロナウイルスの影響で、製造、卸売、運輸・倉庫、サービスと、十業界全てで悪化をしている。加えまして、南関東、近畿、九州など全十地域、四十五都道府県で悪化をしている。そういった報告がございました。特に、観光業を主要業とする地域が最も景況感が大きく悪化しているということでございます。
　あわせまして、金融機関の融資ＤＩ、大企業、中小企業、全て三カ月連続で悪化をしているということで、これは過去にも余り例がないということでございます。
　このようなことからも、更に資金面で手厚い支援、サポートが必要と考えておりまして、改めまして、このマル経融資につきまして感染症が終息するまで融資の特例を設ける、例えば、据置きの期間の延長や税の完納要件の緩和、また、融資限度額の上限引上げ等、こういったことをしっかりと検討していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資につきましては、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより、事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に、無担保、無保証人で融資をする制度でございます。
　委員御指摘のいわゆる災害マル経融資につきましては、通常とは別枠一千万円、金利を最大〇・九％引き下げた制度でございまして、激甚災害法に定める本激指定を受けた災害時に例外的に実施してきたところでございます。
　現在、今般の新型コロナウイルス感染症に対する支援につきましては、先ほど御説明させていただいたような対応を行っているところでございますけれども、引き続き、実態を丁寧に把握しつつ、小規模事業者の皆様の資金繰りに万全を期すという観点から、災害マル経融資を含め、どのような措置が必要かについて検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鰐淵委員　困っている人にしっかりと支援が行き渡るように、さらなる支援、対策を御検討お願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、神山佐市君。
○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきまして、政府一丸となって、御尽力に感謝申し上げる次第であります。
　さて、先般の大臣所信の中にありましたが、二月十八日に国会提出の、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に関連した質問をさせていただきます。
　デジタルプラットフォーム企業は、中小企業、ベンチャー、フリーランスにとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、新規顧客の獲得機会や売上げの回収コスト減少、制作、販売ツールの利用が可能といったメリットが指摘されております。
　他方、デジタルプラットフォーム企業の問題点として、個別交渉が困難、規約等の一方的な変更、利用料、手数料が高くなる、自己又は関連会社を優遇し、検索表示等、恣意的、不透明との声も多く、取引環境の整備に向け、今回のデジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案が提出されたと理解しております。
　さて、これに先立ち、欧州委員会では、二〇一八年四月にオンライン仲介サービスのビジネスユーザーにとっての公正性と透明性の促進についてとする規則案を公表し、その後に、欧州議会とＥＵ理事会の採択を経て、二〇一九年七月に規則として公布され、二〇二〇年の七月十二日より施行されるそうでありますけれども、このＥＵのアプローチを参考とされていると推測いたしますが、今回提出された法案との違いについてお尋ねいたします。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、デジタルプラットフォームにつきましては、当然、使う人にとってのメリット、逆に、使う際のある種の取引上の懸念といったようなのが指摘されているところでございまして、そうしたことを踏まえまして、今般、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案を提出をさせていただいているところでございます。
　その際、これも委員から御指摘ございましたとおり、同様の背景に基づきまして、欧州委員会で昨年、二〇一九年に規則を策定し、ことし七月に施行の予定となっておりますけれども、これを参考にさせていただいております。
　今回御提案をさせていただいております法律案とそれから欧州委員会の規則との差、違いでございますけれども、大きく分けて二つございます。
　一つは、デジタルプラットフォームというこの新しいビジネスモデルをどういうふうに定義をするかということでございますが、これにつきまして、欧州委員会の規則では、基本的にはオンラインモールなどのオンライン仲介サービスとそれからオンライン検索エンジンがデジタルプラットフォームなんだということで、ある意味の限定列挙をしております。それから、欧州委員会の規則では、一部の規則を除きまして、原則、そのオンライン仲介サービスあるいはオンライン検索エンジンに該当する対象事業者、規模を問わず、全てに義務を課すということとされております。
　他方、御提案をさせていただいております法律案では、一つは、適用対象、つまりデジタルプラットフォームの定義については、一般的な規定を置いた上で、別途政令で具体的な分野としてまさに特定デジタルプラットフォームを定める、指定するという形をとっているということと、具体的な開示などの義務については一定の規模以上の事業者を対象とするといったようなことにしておりまして、その二点において違いがございます。
　以上でございます。
○神山委員　また、この法案の規律の対象は特定デジタルプラットフォーム提供者とあり、各種調査で取引実態が明らかとなっている大規模なオンラインモール、アプリストアを当面の対象とすると抽象的な表現で、ＥＵでは、一部の規制については、対象を、五十人以上雇用し年間売上げが一千万ユーロ、日本円で約十三億円を超える規模のプラットフォーマーに限られるとあります。
　ここで言う、大規模と言われるＧＡＦＡなどは容易に想像できますが、この法案にとって、開示等の義務が課される対象についての基準をあらかじめ明確に示すべきであると考えますが、売上げあるいは雇用者数のような具体的な数値で示されることがあれば、例として教えてください。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えにも含まれておりましたけれども、今回の法律案ではデジタルプラットフォームとして特定をいたしますけれども、それについては、一定の規模以上の者を特定デジタルプラットフォームとして指定をすることを予定をしております。また、具体的には、大規模なオンラインモールとアプリストアを当面の対象とする予定でございます。
　その上で、今先生から御指摘の具体的な数値をどう定めるかということでございますが、これに関しましては、特定デジタルプラットフォームとして指定する際に政令で限定をすることとなっておりますけれども、その際、その規模を定めるのに際して、特定デジタルプラットフォームにおける売上額の総額あるいは利用者の数などによって基準を定めることとしておりますので、そうしたものが具体的な数値基準ということに該当するかと思います。
　なお、例えば日本において市場の規模を見ますと、オンラインモールを含みます物販系の消費者向けＥコマースの全体の売上額が約九兆円、アプリストア全体における売上額が約一兆七千億円といったような統計がございますことも勘案しまして具体的な基準を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○神山委員　今後は、対象についての具体的基準をぜひとも御検討いただくことをお願いいたします。
　次に、中小企業における経営者保証の解除に向けた支援策についてお尋ねするとともに、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年二月に経営者保証に関するガイドラインが運用開始されて以降、新規融資に占める無保証融資の割合は増加してきている状況にございます。
　具体的には、民間金融機関では、平成二十七年度に一二％だったものが平成三十年度には一九％に、政府系金融機関では、平成二十六年度に一九％だったものが平成三十年度には三六％にそれぞれ上昇するなど、一定の成果が出てきていると認識をしております。
　他方、委員御指摘のとおり、経営者保証は、事業承継に際しまして後継者確保の大きな障害の一つになっていると認識をしております。
　今後、より円滑な事業承継を促進していくためには、経営者保証の解除を積極的に支援していくことが重要と考えております。
　このため、昨年五月に、金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な対策としまして、個人保証脱却・政策パッケージを取りまとめ、早期実現に全力を注いでいるところでございます。
　具体的には、三点ございます。
　一つ目は、本年一月から、商工中金が経営者保証ガイドラインを徹底することで、年間三万件、約二兆円の新規融資につきまして、財務状態など一定の条件を満たす企業に対しまして、原則無保証での融資を開始したところでございます。
　また、二点目としまして、本年四月から、信用保証協会が事業承継時に経営者保証をとらない新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を最大ゼロにするという取組を進める予定でおります。
　また、三点目といたしまして、昨年十二月に策定し、本年四月から運用開始される予定でございますところの経営者保証に関するガイドラインの特則でございますけれども、これに基づきまして、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止することとしております。
　引き続き、経営者保証の解除を含め、事業承継の促進に向けて、これらの取組を着実に実施していくこととしております。
　以上でございます。
○神山委員　中小企業の経営者を年代別で分類すると六十から七十代が一番多く、企業の存続に向けて事業承継を行うことが喫緊の課題となっております。しかし、その課題を多くの中小企業の経営者が解決をできていないのが現状であります。
　中小企業の事業承継問題について、後継者を既に決めている企業、後継者を決めていないが予定候補者がいる企業、後継者のふさわしい候補者もいない企業の三つに分かれると思います。
　多くの中小企業の経営者は主要株主を兼ねており、経営と所有の分離が十分に行われておらず、我が国中小企業経営者のうち約八割は会社の借入れに対し個人保証を提供しており、事業を第三者に承継する場合に障害となると指摘されております。
　経営者保証には、経営の規律づけや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営者が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されており、これらの対応として、平成二十五年十二月、経営者保証に関するガイドラインが公表され、平成二十六年二月から運用が開始されました。
　経営者保証に関するガイドラインには事業承継時の対応についても規定がありましたが、経営者保証に関するガイドラインはあくまでも金融機関団体や中小企業団体共通の自主的なルールにすぎず、法的な拘束力はなかったにもかかわらず、金融庁も積極的な活用を金融機関関連団体に通知していた。実際のところ、金融機関に対して相当の効果があったと思われるわけであります。
　そこで、この経営者保証に関するガイドラインの活用実績がどの程度になったか、お尋ねいたします。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘をいただきました、平成二十六年二月に運用が開始されました経営者保証ガイドラインでございますけれども、これによりまして、新規融資に占める無保証融資の割合につきましては、民間金融機関では、平成二十七年度に一二％だったものが平成三十年度には一九％になっております。
　なお、政府系金融機関におきましても、平成二十六年度の一九％から平成三十年度には三六％に上昇している、こういう成果が出てきているところでございます。
　以上でございます。
○神山委員　かなりの活用実績があり、効果のほどを伺いましたが、ただ、課題としては、経営者保証に関するガイドラインの適用要件を満たす中小企業は概して優良企業であり、実態として、要件を満たす中小企業はそれぞれ多くはないと思います。
　大臣が所信で述べましたが、次世代の承継を阻む最大の壁が現行の経営者保証の慣行であります。経営者保証の解除に向けた支援策により、更に円滑な事業承継が行われることを期待いたします。
　次に、所信では、中小企業における働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応できるよう、生産革命推進事業を通じて生産性向上の取組を継続的に支援するとのことですが、最低賃金制度が中小零細企業経営者には足かせとなっていると聞きます。
　実際に最低賃金の加重平均を見ますと、二〇〇二年から二〇一二年の十年間でプラス八十六円でしたが、その後、二〇一九年までの七年間でプラス百五十二円となっております。かなりの負担となっております。
　ちなみにドイツでは、約四百万人の労働者の賃金が上昇しましたが、当初懸念されていた悪影響は見られなかった。経済、雇用とも堅調に推移しており、ドイツの中小企業は労働生産性が高く、付加価値が、総資産の利益率が高かったことが大きな要因となっていると思います。
　以上のことから、これを克服するには生産性の向上が欠かせないということだと思いますけれども、政府の支援策を教えていただければと思います。お願いします。
○梶山国務大臣　最低賃金の引上げに当たっては、生産性を高め、付加価値を生み出し、さらに、取引適正化の徹底によりその果実がしっかりと事業者に残る環境を整備することが重要であります。賃上げをするだけの体力を中小企業がつけていくということが大切だということであります。
　経済産業省としましても、今般の補正予算で三千億円を上回る規模で措置をいたしました、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務の効率化、販路拡大などの生産性向上の取組を全力で後押しをしていくつもりでございます。
　次に、取引適正化に向けた取組としましては、本年一月に下請振興基準を改正をいたしました。支払い条件やコスト負担の適正化に向けた対策を強化したところであります。今後、大企業への遵守徹底に取り組んでまいりたいと思います。
　また、平成二十八年に設定した取引適正化に向けた三原則、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払い条件の改善に加えて、新たに、知財の保護、働き方改革のしわ寄せ防止を徹底することを求めてまいりたいと思っております。
　引き続き、厚生労働省による賃金底上げの施策にあわせてこうした施策を総動員し、中小企業が賃上げを実行しやすい事業環境の整備に全力を尽くしてまいります。
○神山委員　ありがとうございます。
　コロナウイルスの感染症で資金がショートしている部分がありますけれども、その迅速の対応をしていただいて、質問を終わります。
○富田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山岡達丸君。
○山岡委員　立国社の会派、山岡達丸と申します。
　本日は、新型コロナウイルス感染症が国内で大変な猛威を振るうという、本当に、政府においてもこの国会においても大変な課題山積の中で、質疑の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして委員の皆様の御高配に心から感謝申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。
　私は、本日、新型コロナウイルス感染症のさまざまな課題について、特に経済対策について経産大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日の段階で、これは厚労省のホームページを見たのでいろいろ数字は変動しているんですけれども、国内での感染確認は三百四十九人という数字がありました。クルーズ船は含めておりませんから、クルーズ船の人数を含めると千人を超えているという状況であります。
　この感染者がこれから拡大していくのか、あるいは終息していくのか、このことははっきりしていないわけでありますけれども、はっきりしているのは、少なくとも、この問題に関連して、国内の経済は今、現在進行形で著しく冷え込んでいる、この実態であります。これは、きょう御出席の委員の皆様そしてまた大臣のさまざまな関係の方も含めて、皆様が一様に述べておられることだと思っております。
　さまざまな団体から要請、要望もいただいているわけでありますけれども、中小企業家同友会という、今回、いわゆる中小企業、零細企業の代表をされる一つの団体であります、その要望書も我々もいただいております。政府にも、恐らく各党各会派にもお話は行っていることではあると思いますけれども。
　この要望書の中には、さまざま、中小企業の重要性と、守るべきだという強い思いが込められているわけでありますけれども、この中の表現の中の一つに、一社も潰さない覚悟でこの新型コロナウイルスの感染症の問題、経済影響の問題に取り組んでほしいという切なる願いが書かれているところであります。
　この機会でありますので大臣にお伺いしますが、大臣に、ぜひ、経済のさまざまな悪影響の中で、結果はさまざまあっても、思いと覚悟の決意の中で、中小企業、零細企業を含め一社も潰さない覚悟で臨んでいく、その考え方をもし聞かせていただけるなら、この場でおっしゃっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
○梶山国務大臣　中小零細企業というのは財務基盤が非常に脆弱なところが多いということでありますし、平常時であっても、一カ月一カ月の資金繰りで悩んでいる人たちが物すごく多いんですね。
　ですから、一つ歯車が狂うと資金繰りがだめになっていくということもあるということですから、そういったことも承知した上で、今回の新型コロナウイルスの感染症、経済に大きな影響があり、特に観光地であるとか小売店であるとか、そういったところが日々の資金繰りも大変苦しい状況にあるということを十分に承知した上で対策を練ってまいりたいと思っております。
　対策につきましては、五千億の枠をつくりまして、セーフティーネット保証とセーフティーネット融資ということでやっておりますけれども、更にやはり細分化していく必要もあると思っておりますし、深掘りもしていく必要もあると思っております。第一次の対応策は二月十三日に出させていただきましたが、第二次で三月十日、そして、まだ続くようであれば、その次も含めてどうしていくかということ。
　まずは、第二次で今必要なことをしっかりとやっていくということが経済産業省にとっては大切なことであり、また、国民生活の物資の安定、必要な物についての供給の安定というものも含めて全力で支えてまいりたいと思っております。