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○副大臣（土屋品子君）　今、安倍総理がいろいろな国と医療、厚生労働関係の省といろいろな覚書をしている中に、こういう将来的には病院という話も出てきていると思います。そういう中で、委員がおっしゃるように、出たことによって本当に日本の中の医療機関がおかしくなるということはあってはならないことでございまして、そのためにも、医療法人が海外で病院を運営する事業について、病院等の業務に支障がない限り行うことができるというようなことが附帯業務に位置付けられておりまして、それから、現地法人に出資する場合には余剰金の額の範囲内とすると、こういうことが言われております。
　そういう中で、今後、医療法人の海外での病院を運営する事業の状況については、毎年事業報告書を厚生労働省に提出させるとともに、必要に応じて更に報告を求めるなどの仕組みを導入して適切な事業が行われているか確認することとしておりますが、先生がおっしゃったように、公認会計士の監査を義務付けるかどうかについては、その負担感も考慮しながら、引き続きの課題として考えてまいりたいと思っています。
　なお、一定規模以上の医療法人に対して外部監査を義務付けることについては、今後、これも検討を予定しております。
○武見敬三君　最後にお聞きしたいのは、実は外国人労働者についての話であります。
　やはり、こうした医療、介護の現場というものの中で、なかなかその人材を確保するというのが将来的に難しくなる可能性があります。特に二〇二五年という、団塊の世代の人たちが七十五歳以上になって、五人に一人は七十五歳以上というような人口構造になってきますと、そのニーズは肥大化いたします。それに対応した介護人材は果たしてどれだけ確保できるかというようなことは、やはり非常に大きな課題になります。
　そこで、実際に将来の少数民族問題を新たにつくるというような社会的なコストみたいなものはもう十分に注意しながら、しかし、しっかりとしたそうした介護人材、保健医療に係る人材確保という観点から、やはり技能研修制度などの在り方をちゃんと調整をして、そしてその緩和を図っていくべきだというふうに私は考えます。
　また、これは建設労働の場においても、実はかなり需要に対して供給が逼迫してきているという問題もありますので、相当こうした問題は改めて見直さなければならない問題だろうと思っておるのでありますけれども、これについての大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（田村憲久君）　東京五輪に向けた建設人材確保への対応ということで、閣僚会合の中で議論をさせていただいた、これは建設人材でありますけれども、東京オリンピックに向かって、今、特に復興、被災地の復興でも建設業、人が足らないわけでありますし、各地域の防災、減災に向かってのいろいろな事業もあるということもございまして、継続的に建設人材、人が足らないであろうと。
　これは、公共事業を中心に大幅に減ったわけでありまして、それまでいた建設労働者、これが離職をされたりでありますとか若い方々が入ってこないということが続いたものでありますから、こういう状況があるわけであります。これに対してどう対応していくかということで、今委員がおっしゃられたような議論も含めて、いろんな考え方はあると思います。
　一方で、介護人材も、二〇二五年に向かって百万人足らないであろうという、このままであればでありますけれども、二百五十万人近くどのように確保していくかということが大変大きな課題であるわけでありまして、これに関しても、今一生懸命この介護人材の確保に向かっていろんな知恵を出しておりますが、外国人という意味でいうと、ＥＰＡというような形で、介護福祉士の試験を受けていただいて、受かれば国内で仕事ができるということでありますが、これは……
○委員長（石井みどり君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません。
　それほど多くは試験に受かっていないという状況であります。
　いずれにいたしましても、外国人を入れるかどうか、これは日本の国の労働者と同じ賃金という話でありますが、入ってくれば当然供給は増えるわけでありますから、日本の国の同種の方々の賃金は上がりづらくなるということがあるわけでありまして、その点も含めていろんな議論をしていかなければならないというふうに思います。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。よろしくお願いいたします。
　二〇一二年、日本人の平均寿命でございますが、女性は八十六・四一歳、そして男性は七十九・九四歳と、長寿社会を迎えているわけであります。そしてまた、少子化と相まって、六十五歳以上の占める割合、これが二五％ということでございまして、過去記録を更新しているというような状況であります。
　今、国民の皆さんは、やはり健康に関すること、そしてまた保健、医療、介護、福祉に関することは国民の皆さん方の最大の関心事項の一つであると、私はそう考えております。そこで、私は、青森での経験を踏まえて、地方の視点から保健、医療、介護といった点を中心に伺ってまいりたいと思います。
　私の地元は八戸でございます。この八戸には病床五百八十四床の八戸市民病院がございます。地元の医療機関のかかりつけ医との連携はもちろんですが、例えば、がんや周産期医療、そしてドクターヘリの運航など、幅広い分野で弘前大学、そしてさらには青森県立中央病院との連携を図るなど、医療資源を有効に活用して努めてきているわけでございます。地方では、それぞれの自治体がその状況や特徴、特性を生かした取組を今全体で進めていると思うのであります。
　そこで、まず最初に伺いたいんですが、新たな財政支援制度、予算九百億と伺っておりますが、地方の状況や特性を生かして活用できるようにすることが非常に大切であると、私はそう考えております。そこで、具体的にどのようなことに活用するのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは新しい財政措置であります。これ自体、今般の医療・介護総合確保推進法の中に入れさせていただいておるわけでありますが、これにのっとって各都道府県で医療、介護の総合確保に向かった計画を作っていただくことになります。それに応じてこの基金を使っていただくという話になるわけでありますけれども、例えば病床機能の分化、強化、連携というような部分に使っていただく。それから、在宅医療、これの推進に使っていただく。そもそも、医療人材等々、育成でありますとか確保、こういうものに使っていただく。
　つまり、今般の総合確保法にのっとったそれぞれの計画を実行していただくためにこの基金を使っていただくわけでありますが、その際は、当然のごとく、医療関係者を始めいろんな方々の御意見、相談をさせていただきながらどういう使い方をしていくかということを決めていただくわけでありまして、当然、その地域地域の実情というものがあろうと思います。非常に高齢化の進んでいるところ、都市化の進んでいるところ、いろんな事情があると思いますから、そういう事情も踏まえた上でこの基金を使っていただきながら、しっかりとした医療、介護を確保していただくということになろうというふうに思います。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　次に、地域における医師確保について伺いたいと思います。
　地域医療支援センターは、平成二十五年には三十道府県が選定され、事業への支援が実施されたということであります。青森県地域医療支援センターでは、今回の国の動きに先立って、平成十七年度から、あおもり地域医療・医師支援機構として創設され、医師不足対策に取り組んできた経緯がございます。
　そこで伺いますが、このセンターの機能を法律に位置付けるということでございますが、都道府県にとってどのようなメリットがあるのか、伺います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、地域医療支援センター、昔から同様の形で取り組んでこられた都道府県がございます。国の制度としては予算事業として平成二十三年度から取り組んできたところでございまして、平成二十五年度には三十道府県で取り組んでいただいています。
　この地域医療支援センターの役割は、都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワーとしての役割を持っております。具体的には、例えば青森県でしたら、個別に雇われた方あるいは医師あるいは自治医科大学の卒業生、こういう方々を医師の不足している病院に派遣するなどの機能を担ってきたところでございます。
　今般、今回の医療・介護総合確保推進法案において、このセンターが担う機能を都道府県の事務として法律に位置付けることとしたわけでございます。これによりまして、これと相まって、さらに、例えば都道府県が地域医療対策協議会での協議を経て定めます医療従事者の確保の施策に関して、この対策協議会に参加しておられるいろいろな医療機関の開設者に医師の派遣の要請ができることとすること、また、その協議会を構成する医療機関側はその協議会で定めた施策に対して知事からの要請への協力に努めると、こういうようなことと相まって地域の医師の偏在の解消に取り組むことが可能になるというふうに考えております。
　そのためにも、法律に位置付けることによって安定的に継続的に医師の供給ができるようになるというふうに期待をしているところでございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　地域での医療、介護の総合的な確保を図るためには、様々な職種の関与が私は必要だと考えております。それぞれの職種がそれぞれに頑張るだけではなくて、医療に従事する多種多様な医療スタッフが高い専門性を前提に目的と情報を共有し、業務を分担しつつも連携し合って患者の状況に的確に対応した医療を提供する、いわゆるチーム医療の推進が私は重要であると考えております。
　看護師については、診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う研修制度を新設するということでございますが、診療放射線技師、臨床検査技師などの業務の範囲、業務の実施体制の見直しについてどのようにお考えになっているのか、また安全性をどのように確保するのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（赤石清美君）　同じ青森県出身の滝沢先生から質問をいただきまして、ありがとうございます。私も、こちら側にいますけれども、青森県に対する思いは同じでございまして、しっかりサポートしていきたいと思っております。
　ところで、お尋ねのチーム医療の件でありますけれども、今回、チーム医療を推進するために、幾つかの医療技術者の業種についてその範囲を拡大をするということで進めてまいりました。今回の提出します医療・介護総合確保推進法案におきまして、この診療放射線技師、そして臨床検査技師についてもその業務の拡大を図ろうとしております。
　診療放射線技師については、ＣＴ検査等の際に造影剤の自動注入器を用いて造影剤を投与することができること、また臨床検査技師については、インフルエンザ検査の際に鼻腔拭い液等により検体の採取を行うこと等をそれぞれ業務の範囲に新たに追加することとしております。
　具体的には、診療放射線技師については、ＣＴ検査、ＭＲＩ検査に際して医師又は看護師の指示により確保された静脈路に造影剤を接続すること、造影剤自動注入器を用いて造影剤を投与すること、また造影剤投与終了後の静脈路の抜針及び止血を行うことなどが付随としてされることになっております。
　そして、臨床検査技師については、インフルエンザ検査等の鼻腔拭い液、そして真菌、細菌検査等についての組織から膿の直接採取、粘膜表面の直接採取等であります。また、ふん便検査においてスワブによる肛門部からの便の直接採取を行うことなどを新たに追加することとしております。
　そしてまた、業務範囲の見直しに伴う安全性の確保についてでありますけれども、これらの職種が新たに追加される業務を行うに当たり、医師又は歯科医師の具体的な指示を受ける必要があることを法律で担保しているとともに、これらの職種の養成課程における教育内容の見直し等を行うことにより対応することとしております。
　また、診療放射線技師の業務実施体制の見直しとして、エックス線検診車等の病院又は診療所以外の場所で健康診断の一環として胸部エックス線検査を行うときに医師又は歯科医師の立会いを不要とする改正を行うこととしております。これは、平成二十五年度に実施した厚生労働特別研究事業の調査研究により、医師又は歯科医師の立会いがなくても安全性の担保は十分に可能であることが確認されたため盛り込んだものでありますが、今後も緊急時における医師等の連絡体制の確保等についてしっかりと対応していきまして、このチーム医療の推進により医療の適正化、効率化を図っていきたいと、このように思っております。
○滝沢求君　答弁ありがとうございます。是非とも制度の面、財政の面でもしっかりと支援をよろしくお願いいたします。
　それでは、次に参ります。
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法案が成立し、この法律によって地域包括ケアシステムの文言が明文化されました。団塊の世代の全て七十五歳を迎える二〇二五年までの残り十年余りで、国や自治体はできる限り住み慣れた地域で人生の最期まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護サービスの基盤を整備するだけではなくて、介護、医療、住まい、生活支援、予防、介護予防が一体に提供される地域包括ケアシステムの実現が求められていると思います。
　そこで伺いますが、地域包括ケアシステムを構築するに当たって、やはり市町村の取組を推進していく必要があると思いますが、その方策を推進する必要があるのか、そのまた方策を推進していくためのどのように市町村に支援をしていくのか、伺います。
○政府参考人（原勝則君）　お答えを申し上げます。
　政府におきましては、先生御指摘のように、地域包括ケアシステムの構築に向けて全力を挙げてこれから取り組んでいきたいと考えております。
　このシステムでございますけれども、例えば高齢化率を取りましても、大都市圏のようにこれから十五年間で七十五歳以上人口が二倍になるというような県もございますし、一方で、もう既に七十五歳以上人口が減っているような市町村も全国にはたくさんございます。このように、高齢化率、あるいは人口、あるいは地域の結び付きとか、あるいはサービス整備の状況、いろいろ地域によって様々でございますので、市町村が中心となりましてその地域のニーズや実情を踏まえたシステムにしていくということが大変重要ではないかと考えています。
　実現に向けましては、具体的な方策としては、何といいましても、やはり市町村による三年ごとの介護保険事業計画の策定とその実施というのが基本的な私は政策の手段だと考えておりますけれども、厚生労働省といたしましても、この市町村を支援するために様々な取組をしていかなきゃいけないと考えております。
　具体的には、地域のニーズやサービスの提供体制の状況に応じまして、二十四時間対応の在宅介護サービスを充実する、あるいは入所施設の整備等を進めるということを引き続き進めていくことが必要であると考えています。また、医療、介護の専門職が研修等を通じて多職種協働を進めるなど、在宅医療・介護の連携の推進体制の構築でありますとか、あるいは認知症の人がその状態に応じた適切なケアを受けられるようにするための認知症初期集中支援チームの推進でありますとか、あるいは元気な高齢者を含めてボランティアを養成しネットワーク化等を行うコーディネーターの配置など、生活支援の基盤整備などを進めていくために、先般、先ほどお話ございましたような法案におきまして、これらの事業を地域支援事業に位置付けましてその推進を図ることとしており、市町村を中心とした地域づくりの取組を支援していきたいと考えております。
　さらに、地域包括ケアシステム構築へ向けた全国の取組を好事例集としてまとめる予定であり、これらも併せながら、都道府県と連携をしながら市町村や現場の取組を支援していきたいと考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。地域包括ケアシステムについていろいろ伺いました。
　過去の話になりますが、保健師の皆さんは、地域を巡回し、家庭を訪問することなど、個々の人、地域の実情を把握し、課題があればそれをきちんと把握して対応してきたと思います。また、駐在保健師といった制度があって、保健師さんがいることによってその地域の課題が把握され、解決もしてきたことも多いわけであります。しかし、事務的な事務が増えて現場に出られない、またこれまでの経験が伝承されていないのではないかといった課題も指摘されておりました。
　そこで伺いますが、地域包括ケアシステムにおける地域包括支援センターの保健師の役割について大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域包括支援センターでありますが、高齢者の方々の総合相談に乗っていただいたりでありますとか、また地域の連携、協働、そういう体制づくりでありますとか、ケアマネジャーの支援等々行っていただいておるわけでありまして、地域包括ケアシステムの中においては中核的な役割を果たしていただかなければならない、そういう機関であります。その中において、今言われた保健師、それから社会福祉士、さらには主任介護支援専門員、この方々が連携を取りながら種々の問題に対応していっていただいておるわけであります。
　例えば、地域づくりという意味からしますと、介護予防の事業などを考えれば、例えば地域でボランティアを発掘してネットワークをつくるなんというのに保健師の方々が大きな役割を果たしていただきながら活躍をいただくわけでありまして、いずれにいたしましても、これからこの地域包括ケアシステムの中において、例えば在宅医療と介護の連携でありますとか、それからまた認知症の施策の推進でありますとか、もちろん地域のいろんな連携づくり、こういうものも含めてやっていかなきゃならぬわけでありますが、この保健師の方々の活躍というものは我々十分期待をさせていただくわけでございまして、そんな中において我々もしっかり支援をさせていただきたいと、このように考えております。
○滝沢求君　ありがとうございました。
　次に、子ども・子育て対策について伺います。
　共稼ぎで子育てを行っていくためには保育制度の利用が必須であります。その利用において様々な壁が存在しているのもこれまた事実であります。中でも、保育所を利用してきた家庭が学童保育の施設や夜遅くまで預かってもらえる場所がないことから仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる小一の壁について、どのような現状でどのように解消に向けた取組を進めていくのか伺います。
○政府参考人（石井淳子君）　子供が小学校に進学した後も放課後児童クラブを利用して仕事と子育ての両立ができるよう、保育所と同程度の開所時間を確保していく必要があると考えておりますが、現状では、議員御指摘のとおり、依然として保育所に比べて開所時間が短い放課後児童クラブが多いという状況にございます。
　具体的に申し上げますと、終了時刻については、平成二十五年時点で十八時一分以降の開所が全体の約六割でございまして、これにつきまして、これまでも国庫補助で十八時を超えて開設するクラブに加算措置を講じてきたところであります。その結果、平成十九年の約四割に比べて上昇はしておりますが、ただ、保育所が十八時一分以降が約八五％でございますから、六割と八五％、このギャップがあるわけでございます。
　このため、平成二十六年度の予算案におきまして、消費税財源による保育緊急確保事業により、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して追加的な財政支援を行うという内容を盛り込んでいるところでございまして、こうした事業を通じまして保育所との開所時間の乖離の解消を図ってまいりたいと考えております。
○滝沢求君　国民の願いは、心安らかに、生涯にわたって住み慣れた地域で暮らしていくこと、これが願いなわけでございます。先ほど私冒頭に申し上げましたが、国民の大きな関心はやはり医療と介護の分野であります。今回、この改革を進める過程の中で私が非常に感じますのは、都道府県、戸惑いを感じている点が結構あります。ですから、私は、国が積極的にそれぞれの地域へ出向いて、いわゆるこの改革、治す医療から支える医療のその概念を、理念をしっかりと丁寧に説明することが必要だと思うんです。地域へ出向いて、地域の現場の声も伺って、説明して話す、そして説いてつくり上げていく、この改革を魂のこもったものにするためにも現場の声を伺う、その丁寧な姿勢が私は必要だと考えております。
　そこで、最後に大臣の決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（田村憲久君）　言われますとおり、住み慣れたところで人生を全うしたいと言われる方は大変多いわけであります。七十五歳以上、団塊の世代がなられるという二〇二五年に向けての今言うなれば新しい制度というものを考えておるわけでありますが、正直申し上げて、例えば先ほど言っておりました在宅での医療一つ取っても、訪問診療、まず主治医としてかかりつけ医が一定程度の方々を診られて、訪問診療もそこにあります。しかし、時には、主治医ですから、往診も行かなきゃいけない。そういうような、どれぐらいの人口構成のところでどれぐらいの医師がいれば、またどのような形でチームを組めばそういうものが実現できるのかと。一人ではなかなか全て対応できないという部分もあると思います。そういうようなものをしっかりとモデルも含めて考えていかなきゃならぬわけでありますが、いずれにいたしましても、本当に、現場の皆様方、市町村の皆様方は大変戸惑っておられるところがあるのも事実であると思います。
　我々厚生労働省、部局の垣根を超えて、各地域にそれこそ出張っていって、いろんな御相談に乗らせていただきながらこの体制をつくるために粉骨砕身努力をしていかないとこれはできないというふうに思っておりますので、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○滝沢求君　よろしくお願いします。
○高階恵美子君　高階恵美子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災の発生から四年目に入りまして、被災地では、生活再建のめどを付けること、地域コミュニティーを再生させること、そして地域経済を活性化することへ、復興は新たな段階へ進もうとしているようにも感じられます。
　そうした中で、一人一人の情緒的な側面に目を転じてまいりますと、これまでと様相の異なる複合的な問題が徐々に顕在化していることを感じております。急に悲しくなるとかむなしさや孤独を感じる、もっとできることがあったのではないかといった後悔や焦燥感、自責の念に駆られる例、そうした気分が引き金になって生活に支障を来す例、あるいは心身共に不健康な状態に陥る例、特に高齢者では生きがいがないという例に接します。また、地域によっては、新たな移住先で以前からの住民との間で心理的なあつれきが生じ、非常に暮らしにくくなっているところもあります。この先何年にもわたるであろう復興の過程を進む上で必要なのは、心のケアと一口ではくくれないような生活に密着した場面での継続した様々な精神的な支え、これが必要だと考えております。
　例えば兵庫県では、阪神・淡路大震災の後に補助事業を創設して、児童や生徒への命の教育を行うグループ活動、あるいは民家を改修したみとりの家の運営など、住民主体の地域活動を支援しておりますし、山古志村では、中越地震の後、土砂に埋まった我が家が見える、その屋根が見える高台に地場産品を売る販売店を設置しまして、おかみさんたちを中心として交代制でこの運営がされています。ここは単なる販売所ではなくて、お互いの悩みを打ち明ける、そういう相談所にもなっております。言わば地域の精神保健力を育てていくような息の長い取組、これらを参考とした対策を講じていただきたいと思っております。
　震災関連の生活障害等に関する厚生労働省における問題の把握状況と、地域精神保健福祉の強化を含めたそれらへの対処方針をお伺いいたします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　被災者の方々におかれましては、震災直後のいろんな状況から、今委員お話がございましたとおり、例えば避難生活が長引く中、あるいは孤立感を感じる、あるいは社会の中の役割感の問題、こうしたことがいろいろ出てきているというふうに認識をいたしております。
　そうした中で、先生お話ございましたとおり、心のケアということだけではなくて、地域コミュニティーの中での支え合い、あるいは交流の場の設置、そうした総合的な取組が重要であるというふうに認識をいたしております。
　こうした考え方から、まず被災者の方々に対しては、被災三県に心のケアセンターというのを造りまして、これは県外の避難者も含めて幅広く支援を行うほか、地域住民を身近に支援します保健所あるいは市町村保健センターにおきまして、お話がございましたとおり、継続的な地域における精神保健活動というものを行っていると、こういうことでございます。また、その際に、子供さんにつきましては児童精神科医等による巡回相談というのも行っておりまして、こうしたものについても、平成二十六年度、支援の拡充を図るということにしております。
　先生からお話ございましたように、震災によっていろんな意味で弱体化している地域コミュニティーの問題がございます。こうしたコミュニティーの再建、再構築という観点から、地域コミュニティ復興支援事業というのをやっておりまして、孤立するおそれがある方々への生活相談、あるいは場所づくり、あるいは見守り機能の強化、こうしたことを行っておりますし、さらに、これは被災地において地域支え合い体制づくり事業ということで、仮設住宅の隣接地にサポートの拠点というのを設けまして、同じく見守り機能の強化あるいは居場所づくりと、こんなことを行っているわけでございます。
　このように、保健医療分野だけにかかわらず幅広いサポートをやって、おっしゃったように、地域保健力が上がるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　私はこれまでにも、御遺体等に関する情報保全の問題や子供の今後の成長に心を寄せた継続的な支援、そして救助・救援活動に携わった方々の精神的なケア体制の整備、こうしたことをお願いしてまいりました。一過性の対応にとどめず、是非長きにわたる精神的、社会的な負担の状況を考慮した対応を工夫していただきたいと思います。
　さて、大臣、先ほど来医療・介護整備に関する質問が続いておりますけれども、自民党では平成二十三年三月四日に穏やかな最期を保証するコミュニティーづくりのための政策を議論した結果の報告書を公表いたしました。まさしく大臣はそのときの取りまとめ役だったわけですが、今大臣として二度目の通常国会に臨むに当たり、これからの日本社会が求める穏やかな最期が保証される地域を整えるためにどういう心構えでこの課題に取り組んでいこうとしているか、お示しをいただければ、簡単で結構でございます、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員にもそのときにお力をいただいて取りまとめをさせていただいたわけでありますが、とにかくこのままでいけば亡くなられる場所がないという中において、それにどう対応していくのだと。みとりというものをしっかりと考えていかなきゃならぬということでございまして、そのような意味で、私、この地域包括ケアシステムもそうでありますけれども、住み慣れたところでやはり人生を全うしていくためにはいろんなやはりサービスも含めた対応をしていかなければならぬわけでありまして、その整備というものが大変重要であろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、人材が非常に重要になってまいりますので、その人材育成という意味からいたしますと、基金事業であったりでありますとか、地域支援事業の中の包括的支援事業、こういうものでしっかりと人材育成も含めて対応していくという中において、みとりがしっかりとやれる、この中には看護師さんも大変な役割を発揮していただかなきゃならぬというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○高階恵美子君　医療、介護の体制を整備していく、この中でとても焦点になってまいりますのは、そこに住んでいる方々が医療や介護として必要としているものをどうやって整えていくのかということなんだと思うんです。安全で信頼される形で提供すること。消費税引上げ財源を有効に使った機能分化促進策も視野には入っていると思いますが、現在国内に百六十万床あるこの病床をずばり何床にしていくのか、そういう絵姿も含め何か構想を大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　百六十万床といいますといろんな病床が入ってくるわけでありまして、それは整備はしていかなきゃならぬと考えております。
　今般のいろんな診療報酬改定の中でも議論になりました急性期、特に七対一というような病床が増え過ぎたという御議論もありますが、一方で、一定程度はこれは必要なわけでございますので、その看護の体制も含めてここは考えていかなきゃならぬわけでありますが、急性期を終えられた後の地域包括ケア病床というようなことを言っておりますけれども、そのようなものの整備というものも一定程度はしていかなければならないんだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、最期のみとりという話になった場合には、在宅でおられても最期は急性期で病院というパターンも多かろうと思います。そういうものも含めて対応できるだけの体制は確保していかなければならないというふうに考えておりますが、病床機能、医療資源というものをしっかりと有効的に、これは限られたものでありますから、活用できるような、そんな体制づくりというものが必要であろうというふうに認識いたしております。
○高階恵美子君　今、結構現場で最期を迎えるときというのは深刻でして、状態の悪くなるなり方によって転々としないと最期を迎えられないという状況になりつつあるんです。ですから、いざとなったらすぐ入るというか、そういう移すことを念頭に置くのではなくて、望むところで最期までを見るということを考えていく、だとするとどういうサービス提供の在り方なのかを思考することが必要だと思います。そういう意味で、必要とされるものをどう提供するかということを考えていくことが必要だということ。それから、病床改革を進めていく過程では地域で働く人材をどう確保していくのかということも重要な観点でありますので、併せて工夫をしていく必要があると考えております。
　いずれにしても、時代に合う新たな社会保障制度の構築に向けた大改革を大臣にはお進めいただいているわけですから、厳しい御公務が続いていると存じます。そうした中、日々生じる緊急事案への対応もいただいております。
　二月十四日から降り続いた豪雪災害によりまして、二月十六日に実施された看護師国家試験にも大変な支障が生じました。大臣にはいち早く御対応をいただきまして、厳正なる審議会の審査を経て、三月十九日、来週ですね、公正な再試験の実施をいただく機会を御提供いただきました。被災地の学生、親御さん、看護基礎教育の関係者、病院関係者などたくさんの方から、諦めかけていました、若者の未来を守ってくださりありがとうございます、頑張りますという声が届いております。この場をお借りしまして、改めて御礼を申し上げます。
　さて、土屋副大臣にお尋ねをいたします。
　母子保健医療対策の強化については、平成二十六年度予算の最重要課題に位置付けていただいておりますが、各地では、生まれくる命を受け入れるその環境にも大きな変化が起きております。
　出生数が今百五万件程度と減ってまいりまして、母児の安全を守る観点から分娩の集約化を政策的に進めてまいりましたけれども、その一方で、各地域の中の様子を見ますと、ハイリスク妊産婦をすくい上げることがより困難となっているようであります。
　実際に、産婦人科を標榜する医療施設の半分しか、半分以下ですかね、今、分娩を取り扱う施設が非常に少なくなってきておりまして、女性は妊娠中に健診を受けるところとは別に分娩、お産するための施設を探さなければいけないというのが現実です。ところが、取扱施設が限られておりますために予約がなかなか難しくて、今では里帰り分娩は無理となりました。妊娠三十六週頃になると予約施設の近くに部屋を借りて家族と離れて暮らさなければならないなど、深刻な状況の地域もございます。こうした実態というのは、政府の目指している方針とは全く矛盾しているように感じます。
　保健所で勤務していた経験からしますと、多産の経産婦は、お産間際になってからなじみの診療所に行くという傾向がございますし、未婚の女性や十代の若い奥さん、妊婦さんは、しばしば自分の妊娠を受け入れることが難しくて受診が遅れたりします。我が国の虐待死亡事件の約半数が出生後ゼロ日、ゼロか月時という現実から見ても、この状態は、各々のリスク状況に応じて妊娠中の四十週間を準備期間として上手にケアされなかった、それがゆえの新たな悲劇だとも考えられます。
　母児の命が懸かる周産期を母児とともに安全に乗り越えて、健やかに新しい命を迎えられる仕組みの再構築をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　高階委員が今お話ししたように、先進国でありながら、そして少子化でありながら、生まれくる命が大変な状況にあると、地域によってはですね、感じております。
　私も埼玉県の春日部市なんですけど、市立病院に産科がなかった時期が一定時期ありまして、大変な深刻な問題でありましたけど、現在、非常にいい産科医師が来ていただきまして、やっと市民が安心している状況でございますけれども、これをしっかりと継続させていくことも重要だと思いますけど。
　まず、妊娠をしたときに、昔だったら家族がたくさんいていろいろな情報をもらえるけれども、今は夫婦だけの家族も多いですし、御主人は働きにいっている状況、また一人で子供を産む方も多くなっておりますので、そういう中でどこへ相談したらいいかというのは非常に重要だと思っています。
　まずは、もう母子健康手帳の交付をしっかりするということと、そのときに保健指導、その四十週の中の、何ですかね、どうやって過ごすかということをきちっと伝えていって、やっぱりしっかりと産むまでの自分自身の自覚というものを持ってもらうことも大事だと思いますけれども、実は、特に支援が必要な妊婦に対して保健師さんが家庭訪問して助言を行うとか、養育支援訪問事業、これをやってまいりましたし、また、妊娠、出産など女性の心身の悩みに関する相談支援を行う女性健康支援センター事業を実施してまいりましたけれども、実はこの女性健康支援センターが、じゃ一体どのぐらいのアクセスがあって、どのぐらいの人が来ているかというと、現実は非常にまだ使われていないというのが重要な課題だと思っています。
　そのことに関しても、今回、二十六年度予算案においていろいろなことを、施策を講じてまいりますけれども、一つは妊産婦等の支援ニーズに応じ必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置、この辺もどこに配置するか、重要な問題だと思いますし、また妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業、このサポート事業などをモデル事業として盛り込むものとして八・一億円を計上しております。四十か所つくりたいと思っております。それから、女性健康支援センター、今お話ししましたけれども、これ、来てくださいで待っていてもしようがないわけですから、全国統一の電話番号を設けるなどして相談しやすい状況をつくっていきたいと思います。
　今後とも、高階先生にも御指導いただきながら、しっかりと安心して安全で出産できる環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高階恵美子君　この点に関連して、大臣にも、女性の健康を生涯を通じて包括的に支援していくような仕組みの強化、この点に是非お力添えをいただきたいと思うんですけれども、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　高階委員には、自民党の女性の健康包括支援に関するＰＴの座長ということでございまして、何かとお世話になっております。
　女性の健康といいますか、女性、それぞれ年齢によっていろんな課題が違っている部分もあるわけで、例えば思春期ですと、非常に体のバランスが急に成長していって変わっていくときでありますから、健康相談でありますとか場合によっては性感染症の問題があるわけでありますし、また出産期、産後も含めてでありますが、これ周産期の医療の対策でありますとか子宮頸がん等々の対策、こういうものもやらなきゃいけないわけであります。あわせて、更年期には、もちろん更年期は、更年期障害も含めて、やはり健康相談もあるわけでありますが、一方で、乳がん等々も増えてきているわけでありまして、こういう問題がある。そして、高齢期に関しましては、骨粗鬆症というのは女性に非常に多い、そういう疾病であります。
　そういう様々なライフステージに応じた問題というもの、女性という視点から余り厚生労働省でも今まで対応ができてきていなかったというふうに思います。各部局連携してそのようなものに対して対応できるような、そういうことを我々としては考えていかなきゃならぬというふうに思っておりますので、ＰＴの方からもこれからも御指導いただきますようによろしくお願いをいたします。
○高階恵美子君　是非中心となって旗を振っていただきまして、それを動かしていく中心部局の設置などについてもこれから必要かと思いますので、御検討いただければと存じます。
　さて、今のお答えの中でございましたＨＰＶワクチンですけれども、今積極的な勧奨を差し控えているという状況にあります。この辺の副反応調査の状況についてと今後の対応の方針について、簡単で結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　今、高階委員から指摘がありましたように、このパピローマウイルスワクチンについては今積極的な勧奨をちょっと止めているわけですけれども、その後、幾つか検討を進めてまいりまして、患者さんの診察をしている医師等から専門家の意見を聞きまして論点整理を行ってきたところであります。
　具体的には、昨年九月末までに報告された広範な疼痛又は運動障害を来した症例、これについて接種直後に発症しているものから接種後一年以上を経過して発症しているものまで極めて多様でありまして、この一部の症例についても改善しているものもあります。二つの製剤がありますけれども、この比較では、広範な疼痛又は運動障害に関する副反応の報告頻度等について統計的に有意の差がないということも出ております。また、海外においても、ワクチンの安全性への懸念は捉えられていない等の報告があります。
　私も、両方の、患者さんの意見もそして推奨派の意見も聞きましたけれども、もう少し時間を割いていただければと、そして専門家の意見を聞きながら早急に判断をしたいと、このように思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。安全で信頼に足る予防接種環境を確保する、これは大切だと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、テレワークの労働の市場の開拓について一つお願いを申し上げたいと思います。
　私たち、多様な働き方をこれからしていく必要があると思います。この辺に関する取組、それから今こんな予算を計上していますといったところの御披露を是非いただきたいと思います。
○政府参考人（中野雅之君）　テレワークにつきましては、育児や介護を行う男女の労働者にとりまして通勤時間の削減により生活時間が増加すること、企業にとりましては多様で優秀な人材の確保が可能となることなど、様々なメリットがある働き方でございまして、その普及促進は重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、二十六年度予算におきましては、自宅のパソコンから会社のネットワークに安全にアクセスする機器の購入に対する助成の実施、テレワーク相談センターにおける相談への対応、関係省庁と連携し、テレワークの導入を検討している企業に対して労務管理やセキュリティー等に関するコンサルティングやセミナーの実施などの施策を推進することによりまして、テレワークの普及促進に努めてまいりたいと思っております。
　また、ガイドラインを制定して普及することが重要だと考えておりまして、それに向けて、実際に企業にテレワークを行っていただきまして、体験した労使双方から意見を……
○政府参考人（中野雅之君）　はい。
　意見をお聞きいたしまして、モデル構築につながる事業を関係省庁として連携することを予定しております。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　大臣の所信に対する質問をさせていただきます。今日は活発な質疑が行われておりまして、若干かぶる部分もありますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　現行の厚生労働行政、大変多くの課題を抱えているという中でございますし、この通常国会、大変重要な国会であるというふうに思います。消費税の引上げということが行われ、それに伴って税と社会保障の一体改革を現実に進めていくというような大変大事な国会になります。この委員会の議論も今日からこうして活発にスタートするわけでございまして、私も与党の理事として、各党各会派の先生方の御意見にも耳を傾けながらしっかりと進めていきたいと思いますので、何とぞ御協力のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
　大変大きな、広範な課題の中で、やはり我が国、この超高齢社会という中で将来のために果たさなければならないものとして、安心の高齢社会を実現するための地域包括ケアシステムが大事だというふうに思っておりますので、今日はこの地域包括ケアシステムの構築というものへ向けての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣も所信の中で、できる限り住み慣れた地域で継続的に生活できるよう、効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築していく必要がありますと、このように述べられました。
　政府の試算によりますと、団塊の世代、七百万人とも言われておりますけれども、団塊の世代の方が七十五歳以上になる二〇二五年には、七十五歳以上の高齢者数が国民の二割に達するということでございます。こうした高齢化の急速な進行の中で、介護も非常に重みを増してまいりますが、住み慣れた地域や自宅で暮らせるように、地域において医療や介護予防給付、生活支援、こうしたものが一体的に包括的に提供される体制づくりというのは非常に重要な課題であるというふうに思います。
　高齢化の伸び率というのは地域によって全く違います。二〇三〇年にピークを迎えるところもあれば二〇三五年にピークを迎えるところもあり、東京とか神奈川県のように二〇四〇年へ向けてずっと伸び続けるというところもあります。逆に、高齢化の率が下がっていく地域もあります。その伸びる率、そして伸びている期間、こういうことについても地域間でばらつきがあります。したがって、地域の自主性を生かして地域の事情に合わせた包括的なケア体制をつくる、これが非常に大事な課題。同時に、それによる地域間のばらつきということも大きな課題になってこようかというふうに思います。
　昨年来、私はこの委員会でも何度も言わせていただいておりますが、この地域包括ケアシステムを進めていくに当たっては、都道府県、市町村とよく意見を交換しながら、決して国からの押し付けにならないようにということを留意をして進めていただきたいということを改めてお願いしておきたいというふうに思います。
　公明党としましては、昨年十二月に、党本部に地域包括ケアシステム推進本部を設置をいたしまして、専門家の方、そして地方議員の方にも参加していただいて、現場の声交えて検討を重ねておりますし、現地調査も含めて議論を進めております。地域における重要な体制を構築、よりいいものにしていくために我が党としても提言を取りまとめながら、政府にも様々に私たちも提案もし、また御意見も申し上げさせていただきながら進めたいと思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。
　まず冒頭、大臣にお願いいたします。
　この地域包括ケアシステムを進めるに当たって、政府はここまでどういうふうに取り組んできたのかという経緯と、そして医療、介護の連携に基づく地域包括ケアシステムの理念について改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域包括ケアシステムでありますけれども、今委員おっしゃられましたとおり、住み慣れた場所でやはり人生最期のときまで過ごしたいという方々多いわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　そこで、大体人口でいうと一万人から二万人ぐらい、中学校校区でありますが、これぐらいの範囲で医療、介護、予防、住まい、さらには生活支援、こういうものを一体的に提供できる、そういうような体制を組んでいくということでこの地域包括ケアシステムというものを我々考えておるわけでございまして、これ自体は、平成十八年ぐらいからこういう言葉を使い、それ以前から概念としてはあるんですけれども、言葉を使い出したということでございまして、これ、政権交代いろいろありましたけれども、二十四年度、民主党政権のときだったと思いますけれども、この中において非常に重要な二十四時間の定期巡回・随時対応型の介護サービスまた看護、こういうものも入れていただく中において、自宅に生活しながら介護や医療はちゃんと受けられるような体制整備をしていこうということでございまして、これは政権が替わっても理念としては同じ理念の中で進んできたわけであります。
　二十四年、二十五年、二十六年と介護保険事業計画、この中においてこの地域包括ケアシステムというものを実現に向かってやってきておるわけでありますが、これを更に継承して、二十七年度からの第六次の介護保険事業計画、この中において、いよいよこの在宅医療、そして介護の連携というものをしっかりと果たしていけるようなそういう計画の中においての体制整備ということでございまして、これに向かってしっかりと我々地域包括ケアシステムというものの実現を進めてまいりたいというふうに考えております。
　公明党には、推進本部の方でいろいろと御議論をいただいておるわけでございまして、これからも御指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○長沢広明君　医療においても、病院完結型から地域完結型へと。そして、介護においても、地域でどう介護を充実させるか。その地域の実情に合わせた介護サービス、それもいろんな人材、いろんな人たちに参加してもらってのサービスと、こういうようなものを進めていくことが必要だと思いますが、先ほど来申し上げましたとおり、地域によって全く事情が変わってまいります。元々の社会基盤がきちんとある地域、あるいはそれがない地域、人的資源のある地域、ない地域、そういうところがありますので、それぞれ一律ということではなくて、サービス提供体制はその地域独特のものになっていくということがございます。
　したがって、国からの地方、各自治体に対する支援というものも様々なメニューも必要だと思いますし、支援が非常に必要になってくると思います。国としてどのような自治体に対する支援の方策を持っておられるか、簡潔に御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　長沢委員御指摘のように、やっぱり地域によってかなり事情が違うと思っております。私も先週、青森と長崎に行ってきました。全くやっぱり事情が違うなということを感じてきました。
　政府としては、この地域包括ケアシステムの構築に向けては、もちろん人口や高齢化率、地域の結び付きの強さ、サービスの整備状況等、地域の実情が様々でありますことから、市町村が医療、介護の専門職や地域住民等と協働しながら地域課題を共有し、解決に向け主体的に取り組んでいただくことが肝要だと思っております。
　国としては、市町村の主体的な取組を最大限支援することが必要と考えておりまして、具体的な施策としては、在宅医療・介護サービスの充実、医療や介護などの多職種が連携する体制の構築、認知症の方を地域で支える仕組みの構築、高齢者の多様なニーズを満たす生活支援サービスの確保、サービスの担い手である人材の確保などを推進することが特に重要と考えておりまして、今後ともこれらの取組が推進されるよう、医療・介護総合確保推進法案を今国会に提出したところであり、地域において効率的かつ質の高い医療・介護サービスが提供されるようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○長沢広明君　特に、市町村、小さな町、村になりますと、その地域の中に医療のインフラもない、介護のインフラもない、したがって地域包括ケアシステムと言われても、その地域ではやりようがないという、元々の基盤がないというところも中にはございます。そういう地域内に介護施設や拠点もない、元々インフラがないというところに対する支援策というものはどういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　委員指摘のように、この地域包括ケアシステムの構築に向けては、町村部の過疎地域などでは介護サービス事業者が必ずしも十分に整備されていない地域もあります。そのような地域も、その特性に応じた取組をしていただくことが重要であると考えております。
　このため、離島、中山間地等については、事業所の人員基準等を緩和した居宅サービスについても特例的に保険給付の対象とする措置も講じており、こうした制度を活用していただきながら、地域の実情に合ったサービス提供を行っていただけるものと思っております。例えば、人口千六百人の離島である鹿児島県大島郡大和村では、行政と連携を取りながら、住民が一体となった活動による介護予防と生活支援の取組を推進している事例もあります。
　こうした互助の取組を活用した市町村中心の地域づくりは、介護保険制度の中の地域支援事業として取り組むことも可能であり、今後はそうした取組を一層支援してまいりたいと、このように思っております。
○長沢広明君　是非、地域に合わせたいろいろな弾力的な運用というものを幅広く捉えて使っていただきたいなというふうに思います。
　　　〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　地域包括ケアシステムの基盤となる住まいの確保についてお伺いしたいと思います。
　平成二十一年の厚生労働省の調べによりますと、特別養護老人ホームの入所申込者数は四十二万人に上るとされています。先ほど全国の各地域間の実情の差について触れましたが、例えば東京だけ取っても四万四千人近い特養ホームへの入所待機者が生まれております。都市部の高齢化ということを考えますと、住まいの確保というのは、地価とか賃料とかいろいろなことを考えると非常に難しくなってまいります。
　そこで、最近、特に注目度が高まっているのがサービス付き高齢者住宅でございまして、住宅としての居住環境の中に生活支援あるいは見守りといったサービスが付く形、こういうことが増えてきていると思いますし、また今後も増えるというような期待が大きいと思います。
　例えば集合住宅、例えば東京には高島平団地という大きな団地がございます。ＵＲの団地ですけれども、昭和四十年代、いわゆるニューファミリーという世代が入っていた時代はもう憧れの団地でしたけれども、今は高齢化が進みまして、孤独死とかいうこともかなり多く出るようなことがありました。空き部屋がたくさん出てきてもいるということで、こうしたＵＲの団地内の空き部屋に、そのスペースに医療施設あるいは介護の施設を誘致を進めて、全体を地域包括ケアシステムの拠点として活用することなども検討すべきであるというふうに我が党としては提案もさせていただいております。
　サービス付き高齢者住宅の質の確保ということも大変課題がありますけれども、国交省とも連携を進めながら、今後の住まいの確保についてどう取り組むか、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、委員、サービス付き高齢者向け住宅のお話をされました。
　地域包括ケアではやっぱり住まいという部分もあるわけでございまして、そういう意味で都市部でサ高住、これが増えてきておる、これ全国的に増えてきているんですけれども、そういう実態もあります。
　サービス付き高齢者向け住宅に関してはいろんな形態があるわけでありまして、例えば安否確認、生活相談、こういうもののみのところもあれば、特定施設というような形態もあります。主に食事を出しておる、そういうようなサ高住に関しましては、これは有料老人ホーム該当ということでございまして、今般のこの医療・介護総合確保推進法の中において、これに関して住所地特例、これ特養なんかはそうでありますけれども、これを導入するということも盛り込んでおるわけであります。
　いずれにいたしましても、これ住まいという形でございますので、基本的には在宅でのいろんなサービスを、訪問看護でありますとか居宅介護サービスを受けるわけでありますけれども、こういうものに対してこれから我々も期待もしておるわけでございますので、地域において、今、国においても厚生労働省と国土交通省連携をという話がありましたが、それぞれの地域においてもやはり福祉部局と住宅部局、これがしっかり連携していただかなければならぬわけでありまして、そのような部分も含めてしっかりと我々、地域に対しましても助言、指導をさせていただきたいと、このように考えております。
○長沢広明君　大変大事なことで、もう一つ観点としてやっぱり家賃の問題がありまして、少ない年金でも入れる住まいをどう確保するかということも非常に大事な観点だと思っておりますので、その点について私たちもいろいろ勉強してまたいろいろ提案もさせていただきたいと思いますので、また後々議論をさせていただきたいと思います。
　住まいに関連して、先日、先月六日の予算委員会でグループホームのことを取り上げさせていただきました。田村大臣にも予算委員会で御意見を伺いながらの質疑をさせていただきました。その際、いわゆる認知症高齢者向けグループホームあるいは障害者向けグループホーム、これが今後増やさなければならない、しかし新築というのは非常に難しい、既存の戸建ての住宅を活用するという方向が非常にいい方向であると。しかし、既存の戸建ての住宅をグループホームに活用する際には、建築基準法や消防法上の規制が掛かってなかなか難しい。この委員会でも一度取り上げさせていただいたテーマでございます。
　先日、その予算委員会で田村厚生労働大臣と太田国土交通大臣に並んでいただいてこの問題取り上げました。いわゆるグループホームにすると、住宅が寄宿舎という定義になり、寄宿舎という定義になると防火上の様々な規制が生じると。全ての間仕切りを準耐火壁にしなければいけないとか、通路を一・五メートル以上確保しなければいけないとか、非常用の照明を付けなければいけないとか、これにスプリンクラーも設置すると、戸建て住宅をグループホームに改修するのに何百万円もコストが掛かってしまう、それでなかなか改修がしにくくなっているという問題について、是非この規制を緩和してもらいたいということを国土交通大臣にお願いしたところ、国土交通大臣は、これを合理化する、つまり緩和すると。小規模なものあるいは二階建て以下、平屋か二階建て、あるいはそして小規模なもの、そしてスプリンクラーを設置しているというようなことをある程度の条件にしながらこの規制を緩和するということを国土交通大臣は明言をされました。
　これを受けて、今後、グループホームの増設を促進するために今度は厚生労働省としてどのように取り組んでいくか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今御指摘のとおり、三月六日の予算委員会でそういう議論が交わされております。そういうことで、厚生労働省としては、このグループホームについては、増加が見込まれる認知症高齢者に対する認知症施策推進五か年計画において整備目標を掲げるなど、今後も地域の実情に応じた整備を進めることとしております。また、障害者グループホームについても、各地方自治体が定める障害福祉計画に基づき、地域の実情に応じた計画的な基盤整備に取り組んでいるところであります。
　一方、先ほど指摘がありました建築基準法の規制は、建物や入居者等の生命、安全を守る観点から行われているものと承知しており、厚生労働省では、従来からグループホームの防火安全等の在り方について国土交通省など関係省庁と意見交換を行っております。
　具体的には、国土交通省のほか、消防庁などと認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会、障害者施設等火災対策検討部会など、事務的な打合せを現在行っているところであります。
　今後とも国土交通省などの関係省庁とも連携しながら、このグループホームの整備促進のために必要な対応を取っていきたいと、このように思っております。