Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　私も何もアメリカをすべてだと思っていませんが、ただ、いろいろ今まで聞いていますと、私は立ちおくれているところはやっぱり否めないところはあると思います。
　もう一度五十嵐局長に御質問したいと思います。
　全国的な規模で光ファイバー網の整備、今、粟森先生も質問されましたけれども、大がかりな従来型の公共投資型と、それから今回のようなさまざまな税制上の優遇措置、いろいろあると思うんですが、これはやっぱりお金がかかることでございまして、全面的に光網の建設じゃなくて、通信だとかそれからケーブル、導線、いわゆるハイブリッド型と言われていますけれども、そういう組み合わせが当然必要になってくると思うんです。日本はＣＡＴＶが発達していません。これは一つはアメリカと決定的な違いなんですが、それについて一言どう思われますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ネットワークインフラの構築という意味では、今お話のありましたとおり、私ども税制あるいは超低利融資あるいはふるさと財団の無利子融資というようなことで進めてまいりたいというふうに思っております。
　どういう組み合わせで考えていくかということですが、基本的には民間が主体になって推進されるという意味では、主体になる民間の皆さん方が自分たちで市場の動向等を見たそのときそのときで一番適切な技術を取り入れていくものというふうに考えておりますが、例えばハイブリッド方式というようなことで光ファイバー網と同軸を組み合わせるというようなことについては、現実にその取り組みをしようとしている企業があるということも私自身は承知をしております。
　ただ、それも現在の技術のコストで比べるとその方が安くついているということで、今後の例えは光ファイバーという技術をとって考えますと、ここ数年で技術革新という意味では必ずしも今ハイブリッドと言われているものが安くついていくかどうかは疑問ではなかろうかなというふうに思っておりまして、衛星だとか無線だとか、そういうメディアが調和ある発展をしていくというふうな政策の展開が必要であるという認識に立っておりますけれども、基幹通信部分はやはり光ファイバーを持ったネットワークというふうにしていく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
○中尾則幸君　この光ファイバーについてはまだ改めて質問させていただきたいと思います。
　最後に、放送行政関連で江川局長に一言お伺いします。
　新年度予算案の財政投融資計画におきましては第二世代ＥＤＴＶ普及促進支援事業が盛り込まれておると思います。皆さんも御存じのように、横長テレビというんですか、今大変人気を呼んでおりまして、ちょっと調べましたら、今年度でも百六十万台の販売、来年度はさらに三百万台以上の販売が見込まれていると私は聞いております。
　私は、かねてワイドテレビがこれほどまでに売れていながら、肝心の横長画面のソフトが開発されていないというようなことで、これはちょっと厳しい言い方になりますけれども、国民に対して郵政省は空手形を出したままじゃないかと私は内心じくじたるものも持っておりました。ハイビジョンをめぐる混乱、私は混乱だと思っていません。正しい方向だと思っています。郵政審議会がどうあれ、やはり時代の流れに応じて少しずつ変えていくという江川局長の見方については私は賛成しております。
　ところが、この販売実績ということを比べてハイビジョンのあり方がこれでいいのかと。ハイビジョンが幾ら売れているのか、四十数万円です。しかもこれはミューズ方式でアナログなんです。いわゆるディジタルに行く移行措置なんです。ところがこっちに横長テレビがあります。これは走査線が五二五です。ハイビジョンは一一二五です。しかし今の横長テレビは大変画面がきれいなんです。そしてＮＴＳＣ方式です。いわゆる従来の放送でできると。これをなぜやっていかないんだろうかな、なぜハイビジョンにこだわるのかと私は思うんです。先ほどの御意見と反対の意見ですが、やはり変えていかなきゃいけない。
　本来はメーカーだとかＮＨＫ、――ＮＨＫ、これは失敗したんです、はっきり言って。だけれども、申し上げますけれども、国民が何を望んでいるかということが最大の行政のあり方でなければならないと私は思っています。それについて江川放送行政局長の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ワイドテレビにつきましては、先生御指摘のとおりすごい実績をこの三年持っております。平成四年で四万台売り始めたものが五年には三十万台、六年には百四十一万台で、そして七年、八年は先生がおっしゃったような予測を立てられているところでございます。そういう意味ではワイドヘの希望というのは非常に強いんだなと。
　そこで、そのことを我々第二世代のＥＤＴＶ、ＥＤＴＶ－Ⅱと言っておりますけれども、それにつきましては本年の一月二十三日に電気通信技術審議会から技術的条件の答申を得ました。この答申を踏まえまして、ＥＤＴＶ－Ⅱの実用化に必要な省令等の改正をことしの夏ぐらいまでにはやろうとしておるところでございまして、空手形ぼく聞こえないようにするためにも鋭意努力しておるところでございます。
　テレビジョン放送画面のワイド化につきましては世界の趨勢であるということはもう御指摘のとおりでございまして、このＥＤＴＶ－Ⅱは国民のワイド化に対するニーズに早期にこたえると同時に、この方式の構成要素となるワイド画面のソフトあるいは受信機のワイドディスプレー等に関しては将来のディジタル放送の円滑な導入のために資するものだと考えているところでございます。
　そういう意味では、基本的にはこの方式の導入というのは放送事業者の判断によるということにしておりますけれども、郵政省といたしましては、ＮＨＫを含め放送事業者において早期にこれを導入していく、ＥＤＴＶ－Ⅱを導入していくということを期待するものでありまして、その意味で、先生最初に御指摘なさいました財投でのプロジェクトの支援措置を今回とったりして促進を図ろうとしているところでございます。
○中尾則幸君　中途半端になりましたが、時間がもう一分しかありません。まだまだ聞きたいことがあったんですが、繰り返し申し上げますけれども、昨年二月に江川局長はハイビジョン見直し発言をされましたけれども、いろいろ紆余曲折がありまして、今回両論併記という形で、例えばハイビジョンも進めながらもう一つはディジタルの方に行くんだと。
　私は、いろいろ電機メーカー、ＮＨＫさんも、先ほど言いましたけれども、何もＮＨＫさんが憎くて言っているわけじゃないんですが、ＮＨＫさんもやっぱりディジタルの方向、軌道修正してきているんです。私はそう思っているんです。ですから、このＥＤＴＶ－Ⅱの部分についてもＮＨＫさんはなかなか腰を上げにくいと思いますが、やっぱり顧客というんですか、お客さんが安くていいものを手に入れられることを支援していくと。今回、そういう意味では、なかなか目立ちませんけれども、この支援方策というのは大変私は時宜を得たものだなと思っております。
　何かアメリカかぶれをしているわけじゃないですが、ちょっと耳に痛いことを申し上げましたが、ぜひともテレコム、きょう本当はもうちょっと伺いたかったんですが、申しわけありません。大出郵政大臣を初めとして本当にリーダーシップをとっていただきたいと一言お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河本英典君　私はきょうはちょっと携帯電話について聞きたいと思います。
　阪神・淡路大震災でも携帯電話が大変便利であるということが言われたわけでございますけれども、また、このごろ新聞紙上でも簡易型携帯電話、ＰＨＳですか、パーソナルハンディホン、ＰＨＰのはずがＰＨＳということで、何か松下幸之助さんのＰＨＰと一緒になるからＰＨＳにされたんだというふうに伺っておりますけれども、このＰＨＳについてきょうはお伺いしたいと思います。
　携帯電話が大変伸びを示していると言われておりますけれども、さらに簡易型携帯電話、ＰＨＳがまた始まろうとしておるわけでございます。利用者の立場、視点から見まして、そのＰＨＳと今大変はやっております携帯電話との違いというのをちょっとまず説明していただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ＰＨＳと携帯電話、どこが違うかと。
　幾つかの特徴がありますが、利用される国民の皆さんという観点から見て、一つはやはり非常に今までの携帯電話と比べると料金が安くて軽い、そういうものになるであろうということを申し上げることができるだろうと思います。
　それで、きょうお許しをいただいておりましたから、ちょっと端末だけをお持ちしてみました。システムを持ってくるわけにはまいりませんので、ごらんいただくという意味で後でお回しをさせていただきたいと思います。（資料を示す）
　これが物自身としてはＰＨＳの端末です。こちらが携帯電話の端末です。持っていただいても大変重量感なんか違います。
　それで、あとどういうことが違うのかということでございますが、ＰＨＳのシステム自身が家庭内にあるあるいはオフィス内にあるコードレス電話を外に持ち出して携帯電話になるという仕組みですので、そのもの自身を、例えばオフィスの中で使えばトランシーバーとして幾らでも連絡ができるというようなこととか、あるいはコードレスボンとしてそのまま使えるというような便利さがある。
　それからもう一つは、これは必ずしも便利なことばかりではありませんが、歩くスピード、ＰＨＳの場合には時速五キロ程度の移動にはたえられるけれども、それ以上のスピードになってくるとなかなかたえられないかもしれないということがあります。ただ、四国で行った実験では四十キロでも聞こえたというようなことを研究者の方は言っております。携帯電話自身は自動車の中でもどんどんかけられるということですから、そういう違いがあります。
　それから、ＰＨＳ自身は携帯電話と比べまして半径も小さく、百メートルから三百メートルという範囲、携帯電話の場合は一・五から五キロということですので、地下街とか屋内でも基地をたくさん置いて、非常に簡単にそういう基地を置きやすいというようなことがあります。
　もう一つ加えて申しますと、ＰＨＳ自身はディジタルでございます。携帯電話よりもスピードも速いというようなことで、ディジタルの端末であるということから今後のマルチメディア端末になり得る非常に有力なものではないかというふうに思っておりまして、当面、私どもが今見えている技術の中では究極のパーソナルコミュニケーションのシステムではないかというふうに考えているところでございます。
○河本英典君　説明、よくわかりました。
　この事業化に向けて、昨年十一月ごろですか、最終方針を取りまとめられたというふうに伺ったんですけれども、その概要がわかればちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ＰＨＳは現実にことしの二月の初めに既に許可もいたしております。その前段という意味で昨年の十一月に方針を発表しております。その前、既に六月に基本的な方針も発表しております。
　概略、御紹介させていただきますと、まず一つは、一つのブロック、地域単位ごとに三つのＰＨＳの事業者に割り当てを行って競争をしていただくということを考えているということが一つございます。
　それから、事業が開始されて五年以内にその地域内で人口のおおむね五〇％以上がカバーできるというようなシステムにしたいというふうに思っております。そういう意味では、携帯電話よりはもうちょっとエリアが絞られるというふうに申し上げることができようかと思っております。
　あとさらに、ＰＨＳにつきましては、その普及のための料金がなるたけ安いもの、そういうことであるようにというようなことも方針として出しております。
　それから、基本的にはＰＨＳというのは、この端末を基地に結んで、その先から最終的には公衆通信回線、わかりやすく言いますと、例えばＮＴＴの地域網とかなんかに乗ってまいるというシステムですので、その接続をきちんとやるための装置等についての接続体制というのをきちっと確保してもらいたいというようなことも申しております。
　それから、問題は番号ですけれども、一般的に携帯電話は〇三〇ということになっていますが、〇五〇ということで始まるというようなこと、それから百メートルから三百メートルという範囲の基地局を建ててまいりますので、随所に基地局を、しかも簡易な基地局だということがひとつ便利性ですが、たくさん置かなきゃならぬということがあります。そういう意味で、信号機だとか電柱だとか公衆電話ボックス、駅あるいは郵便局、そういったものが必要なときに使われるようにというような方針を出して積極的な展開を図ろうとしたところでございます。
○河本英典君　そうすると、公衆電話があり携帯電話があり、それから簡易型携帯電話ということで、利用者から見ればいろいろあって非常に便利なんですけれども、事業化していく中でその辺のすみ分けというのはうまくできるんでしょうか。それも後でお聞きしたいと思います。
　もう既に事業許可申請というのが出ていると思うんですけれども、いつごろからそういったサービスが開始されることになりそうなんでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　現実にサービスに入ってまいりますのは、一番早くてことしの七月というふうに私ども承知しています。既に許可という意味では二十三の会社に許可をいたしております。
　先ほど申し上げましたように、一地域三社体制ということを考えておりますので、一つはＮＴＴ系のパーソナル通信網のグループがございます。もう一つは第二電電のグループ、これポケット電話グループと称しましたが、これがあります。それからもう一つは電力、商社等が一緒になりましたアステルグループというのがありまして、このうちで既に早く許可申請をしてきた二十三に許可をいたしました。
　今、私どもその計画を伺っておりますと、例えば東京、札幌といったようなところでは七月からサービスに入りたい、その他の地域では平成七年の十月からというようなことでございます。アステルグループはちょっとおくれて入るところがございまして、それから三カ月から半年程度おくれるということで、接続等々の問題が順調にまいりますと、そういったスピードでサービスが展開されるというふうに考えております。
○河本英典君　携帯電話でも、自由化ということでもないんでしょうけれども、大変たくさんの会社が競合しまして、いい意味で値段が下がったりしているわけですけれども、そこへまたこの新しいシステムが入ってきて、すみ分けできることだと思うんですが、本当にその辺は過激になり過ぎて、かえっておかしくならぬようにまた考えないかぬと思うんです。
　しかし、私はＤＤＩの方から聞いたんですけれども、事業化される動機についてなんですが、ＮＴＴの市外料金が世界で一番高いから、それに挑んでみようということでやり始めだというのが一つの動機であったというわけでございます。ＤＤＩは、〇〇七七ですか、大変な急成長を遂げられておるわけでございますけれども、当初の払込資本金が八十億ぐらいでスタートされたわけです。きょうなんかちょっと聞いてみたら、時価総額というんですか、株価掛ける発行株数ですわ、一兆六千億円になるそうでございます。だから、八十億が一兆六千に化けたと言ったらいけないでしょうけれども、それだけの成長をしたということと、それからニュービジネスの場が広がったということで、一つの市外料金が規制緩和されたことでそれだけのニュービジネスができた。会社の中に四千人ほどおられて、その関係の仕事をされている。いろいろ代理店等されている会社が十九万社ほどあるというふうに伺いまして、やっぱり大変な需要創造が行われたということで、一つの規制緩和からＤＤＩがあれだけ成長して大変な効果があったと思うわけです。
　そういった意味で、ＰＨＳもこれからそういった事業化が進むにつれてまたそういったことが、柳の下にドジョウは二匹いないかもしれませんけれども、同じような効果というのは私は期待できるんじゃないか。それで、国民利用者からすれば大変便利なものができるわけですから、大いに頑張ってもらいたいなと思うわけでございます。
　このことに関して、そういったことでこれからの通信の中心手段となるわけでして、事業化というのは民間が主体にするわけでございますけれども、事業化に向けての今後の取り組みについて説明を聞きたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　最初、先生がお話しになりましたすみ分けの関係のことをちょっと申し上げさせていただきますと、簡易で軽くて使えるとか、あるいはサービスエリアでありますとか、それからスピードが歩くスピードを超えるとちょっと問題があるという技術の点から来る一つのすみ分けがあります。
　やはり大きいのは料金だというふうに思っておりまして、これから料金の付足がなされますけれども、現在、携帯電話の場合は新規加入料金というのは一万六千円以上であります。月額の基本料も七千三百円以上、通信も三分間百八十円以上、こうなっておりますのですけれども、ＰＨＳの場合、これからの展開ではありますけれども、私ども今アンケートなんかを見ておりまして、事業者の方もそういう努力をしているという意味で申し上げますと、新規加入というのは五千円以下で、月額基本料は三千円以下にならないか、通話料も三分三十円から五十円程度ということになると、サービスとしてのある意味の機能的な面、それから料金的な面でのすみ分けというのが進んでいくであろうというふうに思っております。
　それから、今後のＰＨＳの事業化という観点でございますが、情報通信産業というのがだんだん産業の中核に座り出してきているということで、私ども日本の国の産業の活性化という観点からもこのＰＨＳに大変期待をかけております。
　そういった意味で、この伸びというのを私ども予測いたしておりますが、ある程度料金が、今申し上げたようなアンケート数字を前提としているということがありますけれども、二〇〇〇年までには六百万ぐらいの加入、そして二〇一〇年には三千八百万ぐらいの加入。三千八百万というとＮＨＫの加入を上回るぐらいというふうになってくるのではないか。これを市場規模で見ていきますと、二〇〇〇年で七千億円、二〇一〇年で二兆円弱。雇用につきましても二〇〇〇年で二万人ぐらい、二〇一〇年で五万六千人ぐらいの雇用に結びついていくのではないかというふうに考えておりまして、この事業化がスムーズにいくように私どもとしても環境整備をしてまいりたいというふうに思っております。
○河本英典君　ちょっと先ほど聞き忘れたんですけれども、どこかで試験を大分されておったらしいので、その辺は時速五キロぐらいであるとか云々と別に、やっぱりクリアに聞こえるわけですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　この実験につきまして、モニターの方約七千名が加盟しまして、全国八グループに分かれて昨年実験をいたしました。そのモニターの七千人の方のアンケートの結果を見ますと、通話中の音質ということについては、問題なしと言っている方が八五％ということでございます。悪い方をちょっと言いますと、やや問題ありというのは一〇％程度でございます。そういった意味では極めてクオリティーというか音質の面でも問題のないものというふうに考えております。
　なお、つけ加えて申し上げさせていただきますと、この七千人のモニター、端末を渡して使っていただいた方のアンケートの中では、ＰＨＳの利用をしたいというふうに考えた人が九〇％ということでございました。
○河本英典君　わかりました。大変期待の大きな通信手段であるというふうに理解をいたしました。ぜひとも大事に育てていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後でございますけれども、こういった高度情報社会を迎えて、先ほどからも質問がありましたが、光ファイバーの整備であるとか、それからこうした無線の便利な機械であるとか、郵政省の周辺といいますのは二十一世紀向けの大変明るい話ばかりで結構なんですけれども、そういったマルチメディア社会推進に向けてリーダーシップを発揮していただくために、大臣のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　先ほども中尾さんからお話がございましたし、きょうは何人もの方からお話がございましたけれども、この間のブラッセル会議でも七つの国の、ゴア副大統領を初め、アメリカのブラウン商務長官、カナダのマンリー産業大臣から始まって、ずらっとあらわれたわけでございます。
　いろんな相克があるんだけれども、一つ一致している点があるんです。それは何かというと、急速なこの部分の技術が進歩している、今のお話のＰＨＳもそうですが、急速な進歩をしている。このまま先に行くと、ＬＥＯ、ロー・アース・オービットなる低軌道などで動く、六十六個だとか四十八個だとかいう衛星が動く、相互間通信を含めたものも九八年という限度でアメリカのＦＣＣが許可しているわけですからね、三社に。これ二年もたつと大変なことができ上がるというときです。だからひょっとすると、ＰＨＳと携帯電話両方に欠点もあり利点もありますが、一緒になって一番いいものがまたできるかもしれないという期待さえ感じるわけです。
　そういう時期だけに、やっぱりいろんなことがあるんだが、先進国と言われる七カ国が一緒になって、開発途上国も含めて、猛烈に進む技術革新という中で新しい世界経済をつくろうじゃないかというこの一点で、そのためにはどうしても国際的なＧＩＩが必要なんだという、そういう一致の仕方だというふうに思っておりますので、だからうちの中をまず、国際的にＧＩＩというんなら、アメリカもＮＩＩと国内で言っていますが、日本もうちの中はきっちりとしなきゃいけないわけですから、そういう意味で、まず政府内部がいろんなことにならないように、やっぱり総理を頂点として推進本部をつくったわけですから、我々は副本部長でやろうということになっているわけですから、うちの中はきちっとまとめて、ひとつ総力を発揮できるような体制をつくるということを考えていきた、い、こう思っております。
○河本英典君　ぜひそういうことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山田健一君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業に高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設け、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対し、その事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせることとし、あわせて、当該助成金の交付の業務を実施するために新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金に係る勘定を他の勘定と統合する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正の内容でありますが、その第一に、高度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えております。
　第二に、通信・放送機構の業務として、高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金についての債務保証並びに高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加することとしております。
　第三に、この助成金交付業務を行うため、国の補助金により、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設置し、特別の勘定を設けて整理することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、通信・放送機構法の一部改正の内容について申し上げますが、新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の受信対策勘定を廃止し、衛星放送受信対策基金に係る経理については他の勘定において行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山田健一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　　午前十時開会
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　北澤　俊美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　大森　義夫君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　鎌倉　　節君
　　　　　　　皇室経済主管　　　古居　儔治君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　浩君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小池　寛治君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　熊谷冨士雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　萩　　次郎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　中川　俊彦君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　舟橋　定之君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　緒方信一郎君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局国際緊急援助
　　　　　　　室長　　　　　　　和田　章男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、
　国際平和協力本部、宮内庁、総務庁（北方対策
　本部を除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日、本日一日間、平成七年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る二月九日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十九億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億千五百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十一億千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し一億三千四百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員歳費等の増加によるものであります。
　第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十八億千百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、平成九年度に完成を目途とする第二別館の増築費、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。戸張参議院事務総長。
○事務総長（戸張正雄君）　平成七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百九十九億七千七百万円余でありまして、これを前年度に比較いたしますと二十二億九千百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十五億円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十八億八千百万円余の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、第十七回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十四億七千百万円余を計上いたしております。これは、本館地階傍聴参観者施設改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館その他庁舎等の施設整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成七年度参議院関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。緒方国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　平成七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百五十四億三千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億五千六百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百二十七億九千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億五百万円余の減額となっておりますが、これは主として退職手当等の人件費の減少によるもので、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費等につきましてはそれぞれ増額計上いたしております。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億五千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一千万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十億七千八百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館用地の取得に要する経費及び支部上野図書館庁舎の安全性調査経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと五億五千百万円余の増額となっております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。中川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（中川俊彦君）　平成七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百六十万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千二百五十一万円余に比較いたしますと九万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。舟橋裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（舟橋定之君）　平成七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百七十万円余でありまして、これを前年度予算額一億三千九百九万円余に比較いたしますと三百三十八万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　以上をもちまして国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。矢崎会計検査院長。
○会計検査院長（矢崎新二君）　平成七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成七年度予定経費要求額は百五十一億二千二百二万六千円でありまして、これは日本国憲法九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百二十九億一千百五十三万八千円を計上いたしましたが、これは総額の八五・四％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
　旅費として八億七百五万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億一千九十三万七千円、海外検査等外国旅費が二千五百四万二千円であります。
　施設整備費として二億七千五百八十一万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億六百六十万九千円、宿舎改修工事費七千七百八十七万一二千円であります。
　その他の経費として十一億二千七百六十一万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億五千九十七万八千円、会計検査の充実強化のための経費七千五百九十一万二千円、検査業務の効率化を図るための経費二億九千六百九十二万六千円及び検査要員等の充実強化のための研究・研修体制の整備経費二億五千九百八十五万三千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成七年度予定経費要求額百五十一億二千二百二万六千円を前年度予算額百四十八億八千五百三十七万一千円に比較いたしますと、二億三千六百六十五万五千円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成七年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　初めに、過般の阪神大震災、これに関連をしてお伺いしたいと思います。
　一月十七日に勃発をいたしましたまさに未曾有と言っていい阪神・淡路大震災、絶大なる災害をもたらし、五千四百を超えるとうとい人命が失われ、また今なお八万を超える被災者の方々が非常な不自由な生活を強いられておる。その他もうあらゆる面で大変な状態が続いているわけでございます。こうして亡くなった方々に改めて心からお悔やみ申し上げ、また罹災者の方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
　私がきょう特に申し上げたいのは、自衛隊の皆さん方の大変献身的な活動であります。初期の出動が遅かったとかいろいろなことを言われたりいたしておりますけれども、またこれは全般的に反省すべき、あるいは今後検討すべき問題がいろいろあろうかと思います。それらはまた後で伺いたいと思いますけれども、とにかくまさに不眠不休、献身的に自衛隊の皆さんが大変な救援活動を展開された、私は心から感謝し、敬意を表する次第であります。
　現在までの概要で結構でございますけれども、災害救援についての自衛隊の活動の概況、そして現在どういう活動をしておられるか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず現在、自衛隊は現地における支援要請の変化を踏まえ、兵庫県等の関係機関と調整を行いつつ、医療、給水、給食、入浴支援等の生活支援活動及び倒壊家屋等の瓦れき処理を行っているところでございます。
　なお、人命救助につきましては、第二次災害が起きた場合に備えまして、要請があればいつでも即応体制をとれるように待機しながらやっておるところでございます。
　そこで、委員御指摘の今日までの活動状況でございますけれども、現在、人員数は陸上自衛隊が一万六千四百名、海上自衛隊が千九百名、航空自衛隊が三千九百名、全体として二万二千二百名でございますが、先ほど申し上げました即応体制、この一万名を含んでおります。したがいまして、一万二千二百人が活動いたしておりまして、航空機数は百五、現在艦艇は二となっております。さらに車両数は三千七百両で活動を行っております。
　今までの活動実績でございますが、人命救助は百六十五名、御遺体の収容は千二百三十六体、医療支援におきましては二万人となっております。給食支援は五十八万食、給水支援は五万四千トンに上っております。入浴支援は入浴者数三十九万三千人を超えております。さらに糧食等の輸送につきましては七百十万五千食を輸送し、毛布は十六万一千枚を輸送いたしております。道路の開通、これは啓開という言葉でございますが、道路開通は三十四・八キロメーター。それから現在、主な活動となっておりますけれども、家屋の解体につきましては、神戸及び淡路島合計で千六百二十五戸を解体いたしております。これは三月十五日現在の数字でございます。
　以上でございます。
○板垣正君　ただいま御報告いただいたとおり、まさに自衛隊の自己完結的な組織、何よりもやはり日ごろの国を守る、国の平和と安全を守る、そのためには厳しい訓練を日夜重ねる、そういう姿がある意味における異常事態に対応してそれだけの成果を上げていただいておる、また住民からも大変感謝をされておると伺っておるわけでございます。
　そこで、「セキュリタリアン」という、これは自衛隊、防衛関係の、これで「阪神・淡路大震災を検証する」というので非常によくまとめておられます。特に、私はいろいろ拝見いたしましたけれども、「マスコミ報道を科す」というページがあります。これはぜひ多くの方に見ていただきたいと思うんです。例えばヘリコプターによる初期消火活動の問題、こういうものについてもできたのではないかというそういう検討もされたけれども、結局消防庁の方で判断をいろいろやられたわけで実施はされなかったような問題をめぐって、また被災地の上空における自衛隊のヘリコプターの飛行の問題であるとか、もっとヘリコプターにより大量動員できたのではないかとか、あるいは偵察ヘリの撮影したビデオカメラが机の上に置きっ放しにされたのではないかと、これもそうではないという事実がはっきりここに解明されております。
　こういうことで、あれは二月十六日でございますけれども、私も現地に一日でありますが参りまして自衛隊の幹部の皆さん方のお話を伺い、あるいは家屋の解体作業あるいは入浴実施の活動状況を目の当たりにさせていただき、また隊員の方々のお話も伺ってきたんですけれども、やはりああした隊員の活動の姿というのが比較的報道に載らないんですね。率直にもっと自分たちがやっている姿というものをＰＲしてほしいという声もございました。そういう点でまさに報われない姿で、持っていった水を自分たちの飲む分まで提供したとか、被災の方々が不自由な生活をしておられる、天幕を張って寝るには忍びないと車の中で仮眠しながら、ほとんどの隊員が飲まず食わずで二十時間ぶっ続けで初めの段階は働かれた、そういう姿。そういうのはやはり自衛隊、防衛庁の立場でも隊員の労苦にこたえる形で国民の皆さん方にもよく知っていただく努力が必要であろうと思うし、そういう意味でもあえてこうした防衛関係の雑誌でマスコミの報道の誤った点を正される姿勢というのは非常に意味のあることだと思います。
　その中で一つだけ、ここに説明はありますけれども、出動命令が出なかった、「地震発生後、現地部隊が出動できる体制をとりながら、出動命令がついに出ず、防衛庁（及び官邸）に部隊の出動命令発出の許可を求めても、「待て」の言葉しか帰って来なかった」と。これが某週刊誌に載せられた記事でありますね。こういうことは我々の耳にも入ってきましたが、これについてもきちっとした説明がなされておりますけれども、これは自衛隊、防衛庁の基本にかかわる問題でありますから、この点についてはこの事実関係をもう一度ここではっきり御説明いただきたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　今、先生も御指摘のとおり、出動命令が出ずということで一部週刊誌にそのような記事が出たことは私も承知しておりますが、これにつきましては再々申し上げておりますけれども、要するに震災が発災しまして、五時四十六分でございますが、陸上自衛隊としては六時に直ちに非常呼集をかけて隊員を集めるということをいたしまして、それから七時十四分には陸上自衛隊のヘリコプターが八尾から発進をする。また、さらに引き続きもう一機発進をするということで、その間伊丹駐屯地におきましては、阪急の伊丹駅でございます……
○板垣正君　その辺はわかっておりますから。もっと官邸との関係とか、本庁との関係で連絡がなかったというふうなことなんですね、この報道は。
○政府委員（村田直昭君）　それで私どもとしては、これは官邸の御判断を待つまでもなく部隊として判断をし、今私がちょっと申し上げましたような活動に入っておるわけでございまして、これはここに書いてありますような発動命令を待って足踏みしておったが、それが来なかったというような状態ではないということでございます。
○板垣正君　関連しまして、特にこの週刊誌の報道等によって、四時間の空白がなければもっと救えたんじゃないかと。これはやはり初期出動、もっと早く現場にと、こういう思いは我々にも率直にあるわけですけれども、そして現実に兵庫県庁から自衛隊に出動要請があったのは十時ということですね、当日の。つまりこれが言われる四時間の空白ということなんですね。
　この問題で私は、自衛隊の立場で今お話しのように既に要請のある前からもう偵察をする、伊丹では部隊も出る、あるいは姫路でもいつでも出られる体制をつくっている、しかし県庁となかなか連絡がとれない、しかも要請といってももうとにかく状況がわからないまま出てもらいたい、こういう格好で出るということになったと思うんです。
　そういう意味合いでは、この初期出動の問題、これにどう的確に対処するか、こういう点で今、防衛庁でも検討されておられると思いますけれども、この自衛隊の災害派遣の権限、そうした問題で政府の防災基生計画の改定の問題、防災基本計画の改定という方針の案をめぐって現在検討されているようですが、大地震発生後一時間以内に都道府県から連絡がない場合、総理大臣が自衛隊に出動を命じる、こういう点について検討されているとか、あるいは初期出動について自衛隊を警察とか消防と並んで災害救援の組織として位置づける、そういう形でこれは日ごろからの共同訓練、こうしたことも一層やりやすくなるという意味があると思いますけれども、つまり法改正の問題ですね。
　自衛隊の災害救援はではどう位置づけるのか、やはり要請を待って出るという建前、これは原則でありましょう。地方自治体が原則でありましょうけれども、なかなか全体の状況がつかめない、そういう中で仮に今度の四時間というものの空白というものが、おくれというものがもしあったとするならば、より早い形における防衛庁長官なりあるいは官邸からの出動というふうな今読み上げたようなことが政府の防災基本計画で検討されている、こういうことでございますけれども、これについては長官はどういう御見解を持たれますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず当時の状況を考えてみまして、なぜ四時間も要請がおくれたか。私も知事さんともお話し合いをいたしたわけでございますが、自宅から県庁まで三キロ離れている、歩けば一時間ぐらいで到達することはできたとは思うんですけれども、車が来るまで待っておった。それから同時に、県庁に参りましてから会議を開いて、若干勘違いされておったかとは思うのでございますが、自衛隊に派遣要請をする場合におきましては、例えば被害状況を把握して、要請する人員それから要請事項及び期間はどうするかと、こういうようなものを整えなければ要請できないというふうに考えておられたのではないか。
　そうじゃなく、まず第一に、これは県の対応を超えた災害であるというふうに判断した場合におきましては、県庁に到着しなくとも、自衛隊に対して最も被害が大きいところは神戸市である、神戸市に出動をお願いしたい、こういうことが私は自宅からでも車の中からでも要請できるということをまず知ってもらいたいということでございます。したがいまして、知事さんの要請というものはできるだけ早いにこしたことはない。今までの例でも災害が発生してから十八分後に要請したという例もあるわけでございます。
　それからさらに、自主出動の点のお尋ねでございましたが、自衛隊法八十一三条の三項によりますと、近傍災害で人命救助も含めた対応をするという形になりまして、自主出動を認めておるわけでございます。今回の場合におきまして、阪急伊丹駅及び西宮の病院裏の生き埋め人命救助に対しましては合わせて二百五十人の隊員が救生活動に当たりまして、実際に人命救助をいたしておるわけでございます。
　そうした場合に、一つここも反省材料でございますが、伊丹市警察及び西宮の警察にはもっと多くの情報が寄せられておったと思うんです、市内全域の問題。ところが、これが自衛隊に、場所の特定初めこの地域救済の要請があったかどうかと、私は極めて少なかったんじゃないかと思うんですね。だから、自主出動をする場合におきましても、基地の周辺でございますから、この場合はやはり情報というものが、警察あるいは消防との連携というものがふだんからなければ、こういうものをもっと自衛隊を活用するという意味においておくれをとるのではないかと、こういうところを私は考えておるところであります。
　したがいまして、総理大臣に権限を与えて、都道府県から連絡がない場合は自主出動を命ずる、このことを検討することも大事でありますが、自衛隊は現地に駐在をいたしておるわけでありますから、現地の判断というものが極めて重要でありますし、一刻を争うという場合におきましてはこの府県からの出動要請の可能な限り早い体制をいかにとるかということ、それから警察、消防とどのような連携をいたしまして救生活動を行うか、この二点を詰めてまいりますならば、内閣総理大臣云々というよりももっと早い対応ができるだろう、このように考えております。
○板垣正君　今お話しのとおりに、要請の様式といいますか、いつ、どこに、何名、いつまで、どういう作業で、こういう様式が決められてるから、知事さんはやっぱりそういうので出さなきゃというので、情報がわからないという格好であれだった思うが。
　いずれにしましても、今までかつてないまさに大災害である。私も参りましたとき、自衛隊の幹部の皆さん方にも伺いました。つまり、どのくらいの災害であるのかという、やはり第三師団なら第三師団の管下、それで何とかいけるんじゃないか。地元、あれは第三師団ですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　はい、そうです。
○板垣正君　あと一〇師団、一三師団ですね、広島、愛知。それまで全部注ぎ込むに値するかどうかという判断がなかなかつかなかった。だから、現実に出動させたのは給水部隊ですね。一三師団とか一〇師団の場合は、十七日の夜、給水部隊を何百名か出せと、これは着眼はよかったわけですけれども。つまり全体の規模というのは、今顧みればそれこそ全国の自衛隊挙げて取り組むような大きな災害であったわけでございます。
　そういう面で、やはり現地の判断、現地の情報収集というのはもちろん大事ですけれども、まさにそれを超えたような状態においてなかなか全体をつかんで瞬時の判断というのは難しい場合もあり得るということの一つのあれじゃないか。こういう意味合いにおいて、今御答弁ございましたけれども、今のこの防災計画の検討、防災基本法の検討ともあわせて御検討いただきたい。
　法律の関連について、やはりよく言われます九十四条関連ですね。これはやはり私ども参りましても、おふろをつくるにしても、公衆浴場はやっぱり法律がありましてもちろんやたらなところにふろをつくるわけにはふだんはいきません。しかし、そういう問題についてもすぐ法律にぶつかる。消防法との関連でもいろいろぶつかる。また、九十四条で認められている、警官が不在なときはこれだけはやれる、避難勧告するとか立ち入りできるという程度であって、余りにも縛られていると申しますか、いずれにしましてもその根底にありますのは、この法律そのものが、まだ自衛隊そのものがある意味で非常に日陰扱いといいますか、なるべく控える控えると、こういう状況の中でいろいろな計画が進められざるを得ない、そういう面もあったと思います。
　この九十四条、災害救援の問題を第三条の本来任務に位置づけるかどうかについては、現地の指揮官等の立場からもやはり防衛、国を守るという本来任務というものが、これが根底にある。災害救援はもちろん重大でありますけれども、これはひとり自衛隊のみに課せられる問題ではない。自衛隊は、もちろんその中心になってやっていただかなきゃならないけれども、やはり何といってももう都道府県あるいはそれを超える規模で挙げて取り組まなければならないわけであります。ただ、八十三条あるいは九十四条の関連、こういう問題については私はやはりこの際検討され、必要な法改正は必要じゃないのかという思いがいたします。
　それから、もう一点は、やはり自衛隊が現場におられることは非常に住民にも安心感を与える。また、従来の防衛体制の配置からいっても、各地区に配備をされておる、今回は神戸市にはまとまった部隊はいない、姫路もしくは伊丹というふうな、これはもうやむを得ざる限られた人数でございましょうけれども、東京なり大関東の直下地震に対応というふうなことも現実感を持っていろいろ論議もされ、準備も進められようとしているところですね。
　一例として、市ヶ谷に置かれておるあれは三二連隊ですか。市ヶ谷における三二連隊が防衛庁の移動計画に基づいて十一年には大宮に移るというふうな既定計画があるようですけれども、やはりヘリコプターで運ぶとか車で運ぶといっても今度の状況のとおりなんですね。姫路から神戸まで四時間かかるわけでしょう。
　そういう状況をあれしますと、やはりこの市ヶ谷に置かれている、つまり東京都の真ん真ん中に置かれている実動部隊、この配置についてはもう一度検討し直す必要があるんじゃないか。その法改正の問題と配置の問題をちょっとお伺いいたします。