Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。金子総務大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元山形県などを含めて、全国でガソリン、軽油の価格高騰が国民生活に大きなダメージをもたらしています。ロシア軍のウクライナ侵攻による更なる原油価格の高騰も本当に心配です。
　そこで、揮発油税、地方揮発油税のトリガー条項、軽油引取税のトリガー条項を発動できるよう、ガソリン価格を三か月連続で一リットル当たり百六十円を超えた際に、揮発油税をガソリン一リットル当たり四十八円六十銭から二十四円三十銭へと半分の本則税率にし、本則課税にし、地方揮発油税を五円二十銭から四円四十銭に引き下げて本則課税として、軽油引取税も軽油一リットル当たり三十二円十銭から十五円の本則課税に戻すことができる法改正を政府に求めたいと思います。
　財務省の江島審議官と金子総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（江島一彦君）　お答えいたします。
　燃油価格の激変緩和につきましては、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、その中で大幅に拡充強化を行いました。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、この緊急対策をしっかりと実施してまいります。
　今後、更に原油価格が上昇を続けた場合の対応につきましては、今般の対策の執行状況や国際情勢、経済状況、原油価格の動向等を見極め、政府全体としてしっかりと検討した上で対応してまいります。
○国務大臣（金子恭之君）　芳賀委員おっしゃるように、原油の高騰というのは国民生活に大きな影響を及ぼしております。エネルギー価格の上昇に対しては、総務省としては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成とかあるいは農業者、漁業者に対する助成など、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し特別交付税措置を講ずることとしております。
　また、三月四日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされております。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、まずはこの緊急対策をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
　その上で、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討して対応してまいります。
○芳賀道也君　あらゆる選択肢を排除することなくということですけれども、報道によりますと、昨日十五日、公明党の山口代表と岸田総理の間でトリガー条項凍結解除などの会談がなされ、会談で公明党の山口代表も、会談後の記者会見で自民党の幹事長も、トリガー条項を凍結解除、そしてそれだけではなく、トリガー条項の凍結解除を灯油や重油にも広げていくことも含めて検討すべきと述べたということが報じられております。
　灯油や重油についての石油石炭税の引下げなども含めて、さらには、これから質問させていただきますが、いわゆるスタート時点、トリガー条項凍結が解除されて、そのスタート時点からお店でしっかりと、まあ、ずばっとですね、値段が下がるように、そうした細かな検討も含めて政府で検討をお願いしたいと思います。
　金子総務大臣、そして江島審議官、どうぞよろしくお願いいたします。
　江島審議官については、お忙しい中お越しいただきました。ありがとうございました。これにて御退席いただいて結構でございます。是非、委員長、お取扱いをお願いいたします。
○委員長（平木大作君）　江島審議官は退席されて結構です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　それでは、そのトリガー条項発動の様々な、まあ、ずばっとですね、発動から値段が下がって混乱を生じない、その関連の質問をさせていただきます。
　三月九日の本会議では丁寧にお答えをいただかなかったので再度お尋ねしますが、揮発油税、地方揮発油税では、特例税率の適用停止に伴う手持品控除を通じて、スタンドなどが、スタンドなど小売業者がトリガー条項発動の初日から安い税率で販売できるようにしています。
　一方、軽油の方。軽油引取税にはこの制度はありませんが、配付資料二ページにあるように、軽油引取税の課税のタイミングを、特定業者、元売業者から小売業者などの軽油への引取りの時点から、実際に消費者がスタンドで軽油を給油した時点へと変えられる委託契約の制度があります。この平成二十二年四月一日付け総務省都道府県税課長通知について、再度御説明をお願いいたします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　委員御指摘の平成二十二年四月一日付けの通知でございますが、その「記」の２の（１）で、「軽油の委託販売の課税の取扱い」として、「軽油引取税の特別徴収義務者が他の販売業者に軽油の販売を委託している場合については、当該委託を受けた販売業者が軽油を引き渡した時点で、特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われることになる。したがって、この場合、税率は当該引渡しの時の税率が適用される。」と記載をされております。
　繰り返しになりますけれども、軽油引取税の特別徴収義務者と販売業者が軽油の委託販売契約を締結している場合には、販売業者が消費者に軽油を引き渡した時点で軽油の引取りが行われることになって、その時点の税率が適用される、そういったことを、そういった委託販売を行う場合の課税関係の取扱いについて都道府県に対し技術的助言を行ったものでございます。
○芳賀道也君　この委託契約を結んでいれば、トリガー条項発動で軽油の方も、軽油引取税の税率が急に変わっても、ガソリンは、在庫納入の時期に関係なく、トリガー発動の初日から確実に税率の安い軽油を販売できます。
　ただ、全国石油商業組合連合会によりますと、現状では委託契約は全てのスタンドで実施しているわけではない、実際には半分強程度だということです。これではトリガー条項発動の際に委託契約を結ぶスタンドとそうでないスタンドの間で税率の差が生じ、軽油販売の現場で混乱が生じます。
　そこで、憲法に定める租税法律主義を貫くためにも、総務省都道府県税通知ではなく、地方税法に明文化する必要があると考えます。特定業者と小売業者の間で委託契約を結べば課税のタイミングを消費者がスタンドで給油するタイミングに移せること、トリガー条項発動となれば、全ての軽油の小売業者と関連する特約業者との間で委託契約が結ばれているものとみなし、発動初日から全てのスタンドで軽油を本則税率で安く販売できるようにすると地方税法の附則第十二条二の九に是非追加をいただきたい。御見解を再度伺います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　委員から地方税法の改正についての御提案をいただきましたが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、まずは緊急対策をしっかりと実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、二十二年四月一日付けの、平成二十二年四月一日付けの通知は、地方税法に規定された課税関係についての考え方を整理し確認的に通知したものでございまして、租税法律主義には反せず、必ずしも法律に規定する必要はないものと考えております。
　なお、軽油の販売に当たって軽油引取税分に消費税が課税されないようにするため、基本的には販売業者は特別徴収義務者との間で販売委託契約を結んでいるものと承知しているところでございます。
○芳賀道也君　是非この点も、混乱を防ぐためにしっかりと対応をいただければと思います。
　先ほど、立憲の岸委員からの御質問に対して、総務大臣も、仮定の問題についてはお答えできないかもしれないけれどという岸先生の質問に対して、非常に前向きな、もし地方税が減るようなことがある場合には五千億円しっかりと対応するんだという、本当に地方の味方といいましょうか、地方のことを考えた前向きな御発言もありましたので、もし発動されたら、その混乱を防ぐためのことも含めて、大臣にもう一度その改めて決意を伺えないでしょうか。
　仮定の問題に答えられないということは分かりますが、もう岸田総理もあらゆる選択肢を排除せずと言っているんですから、当然、当然そういう決断があったときにはもう準備できていますよというのが優れた総務官僚ですしトップである総務大臣だと思うので、その辺の御決意を改めて、先ほど岸先生にもすごい前向きなすばらしい発言がありましたので、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほどの五千億については、地方にとって重要な、必要不可欠な財源だということを申し上げて、私の、何といいますか、その件に対するコメントとさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　是非、もう既に先回りして様々な対応をしていくというのは当然行われていることだと信じておりますので、是非その辺の、しっかりとやるんだということを改めて一言お願いできませんか。
○国務大臣（金子恭之君）　済みません、御期待に応えられるような御答弁はできないわけでございますが、まずは三月四日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策についてしっかりと対応させていただきたいと思います。
　済みません、御期待に添えなくて。
○芳賀道也君　優れた地方の味方、総務省の皆さんが先回りをしてきっちり対応してくれていると信じております。エールを送って、次の質問です。
　続いて、基準財政需要額の算定に当たって、人口を係数とするものはかなりあります。地方交付税法の条文を見ると、都道府県の二十二ある算定項目のうち人口を含むものは七つあり、人口又は人口関連の指標を考慮するものは二十二項目のうち十八項目。市町村の算定項目二十二のうち人口を算定するものは十項目あり、人口又は人口関連の指標を考慮するものは二十二項目のうち実に二十項目もあります。
　全国的に人口減少社会に移行する中で、人口を算定基準とするほとんどの自治体で毎年基準財政需要額が減少するということになってしまいます。人口が減少しても財政需要は減らない分野がほとんどなので、これを見直す、あるいはこうしたことを考慮するということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　基準財政需要額の算定に用います測定単位につきましては、地方行政に要する経費の多寡を最も的確かつ合理的に反映する観点から、それぞれの財政需要と高い相関関係があるとともに客観的かつ公信力のあるものを用いることとしております。
　例えば、道路橋梁費につきましては、測定単位に道路の面積及び延長を用いております。一方、住民に対する行政サービスが中心となります社会福祉費や保健衛生費など人口規模に応じて財政需要が生じると考えられる経費、地方の行政というのはこういった対人的なサービスが多いので、こういったものがウエート的に多くなるというのは事の当然だなというふうに私自身は思っておりますけれども、こういったものについては測定単位に人口を用いるなど、経費の種類ごとにそれぞれふさわしい測定単位を用いているところでございます。
　その上で、人口が急激に減少する地方団体につきましては、人口が急減しても行政規模を急激に縮小できないことを我々も思っておりまして、そうしたことを反映する人口急減補正、これを適用し、基準財政需要額が急激に減少しない仕組み、これを採用しております。
　引き続き、各地方団体におけます財政運営に支障が生じないよう、地方団体の御意見も伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　四月から全国の市町村の半数以上が過疎という状況になってきました。非常に心配です。是非、この人口関連の指標、人口が減り続けるところがますます苦境に立たされることのないように、この後もその見直しを求めていきたいと思います。
　次に、山形県内の自治体公務員の昨年度の一時金のうち期末手当を見ると、正規職員が二・五五か月分の期末手当に対して、会計年度任用職員の期末手当は一・四か月分か一・四五か月分しかありません。正規職員はこれに勤勉手当が一・九％分上乗せされましたが、会計年度任用職員には勤勉手当の支給はありません。会計年度任用職員の冬の期末手当の月数も二・五五か月分と、横並びとすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の期末手当につきましては、任期が相当長期にわたる者に対し適切に支給する必要があり、具体的な支給方法につきましては、年間支給月数も含め、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があると認識しております。
　さらに、財政上の制約のみを理由として会計年度任用職員に対する期末手当の支給について抑制を図ることは法の趣旨に沿わないため、適切な措置を講ずるようこれまでも助言してきたところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、今年度行った調査では、期末手当を支給しない、あるいは年間支給月数が理由なく常勤職員と異なるなどの団体がいまだ一定数存在していることが確認されたところでございます。この結果を受け、改めて、会計年度任用職員の期末手当について、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえ適切に対応するよう、本年一月二十日付けの通知で助言をしたところでございます。
　総務省としては、今後も、実態を丁寧に把握しつつ、会計年度任用職員制度の適切な運用が図られるよう取り組んでまいります。
○芳賀道也君　通知はなされてもなかなか実態が変わらない、動かないという気がします。
　今年度、令和三年度の地方財政計画では、いわゆる会計年度任用職員制度の期末手当などの平年化によって会計年度任用職員関係の人件費がアップされました。当然の措置ではありますが、会計年度任用職員に関する自治労の調査によると、正規職員との格差がはっきりと存在しています。政府の直近の調査によれば、地方公務員の一般行政職の平均年間の給与が六百四十万二千円なのに対して、自治労の調査によれば、二〇二〇年の会計年度任用職員の平均賃金収入は二百二十四万八千円にとどまります。
　配付資料の四ページ上段にあるように、昨年七月十六日に、人事院より、「一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第二項の非常勤職員に対する給与について」が出されました。この中には、任期が相当長期にわたる非常勤職員に対しては、期末手当及び勤勉手当に相当する給与を、勤務期間、勤務実績等を考慮の上支給するよう努めること、この場合において、職務、勤務形態等が常勤職員と類似する非常勤職員に対する給与については、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る支給月数を基礎として、勤務期間、勤務実態等を考慮の上支給することと盛り込まれています。
　この人事院給与指標改定は国家公務員を対象としたものですが、地方自治体で働く会計年度任用職員の給与についても国家公務員と同じように考えるべきではないでしょうか。金子大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　自治体の現場においては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様方が地域住民の期待に応えるべく最前線で御奮闘いただいております。
　会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各自治体において制度の趣旨に沿った運用が図られることが重要でございます。このため、総務省としては、これまでも累次にわたり必要な助言を行ってきたところでございます。
　特に、給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する常勤職員の給料を基礎として適切に決定するよう助言しております。
　手当に関しましては、まずは期末手当については、先ほど公務員部長が答弁したとおり、適切に支給するよう助言しております。
　次に、勤勉手当については、制度開始時には今後の検討課題としておりましたが、近年、国においておおむね支給されることとなっている運用状況があること等も踏まえ、まずは自治体の御意見を改めて伺うことなどに着手していきたいと考えております。
　また、退職手当については、パートタイム職員に対しては支給しないこととしております。これにつきましては、国家公務員の非常勤職員においても支給がされていないことも踏まえ、その取扱いを変更することは考えておりません。
○芳賀道也君　保育士、学童指導員、学校給食関係職員、図書館職員など、職場では正規職員と同等の業務をこなしているという例も多くて、同一労働同一賃金の考え方からしても、会計年度任用職員に給与の引上げを進め、勤勉手当の支給、退職手当の給付を義務化すべきだと考えます。是非、前進、あるいはこの努力を、引き続き、国家公務員並みのものを地方公務員にもということも含めて大臣にもお願いしたいと思います。
　さらに、会計年度任用職員等の処遇改善と雇用の安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入を検討すべきではないか。
　令和元年十一月の自治労との交渉の際、当時の高市総務大臣は、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設についても、国や民間の普及状況など様々な観点から議論、検討していく必要があると自治労の川本委員長に対して述べたということですが、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設について金子総務大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　自治体の運営においては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。
　このため、御指摘の任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については、国や民間の普及状況など様々な観点から慎重に議論、検討していく必要があると考えております。
○芳賀道也君　高市総務大臣のその議論、検討していく必要があるということもお認めいただき、是非これを更にお進めいただきたいと思います。
　次に、基準財政需要額として算定されている学校用務員事務や本庁舎夜間警備など二十三業務について、民間委託などの業務改革が進んでいる自治体の経費水準を全国の自治体の交付税算定の基準にするのがトップランナー制度です。二〇二一年度、令和三年度でトップランナー方式に基づく算定は全て完了していますが、ただ、二十三業務のうち導入が見送られている窓口業務については対象からは除外されていません。
　トップランナー制度が今年度に終了し、来年度には算定されていないことから、窓口業務はもう今後一切トップランナー制度の対象とならないようにしていただきたいと思います。御見解を伺います。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆるトップランナー方式は、多くの地方団体が民間委託等の業務改革に取り組んでおります業務につきまして、その経費水準を基準財政需要額の算定基礎とするものでございます。
　御指摘の窓口業務への反映につきましては、令和三年、昨年の十二月二十三日の経済財政諮問会議で決定されました新経済・財政再生計画改革工程表二〇二一におきまして、窓口業務の委託に係る基準財政需要額の算定への反映について、地方自治体における取組状況等を踏まえ、今後の方針を検討するとされております。
　しかしながら、令和二年四月段階におきまして、窓口業務につきましては、民間委託を導入しております地方団体の数は全体の二七％弱という状況でありますため、令和四年度におけます導入は見送ることにした、しているところでございます。
○芳賀道也君　これ実際には二三年度、令和三年度で算定は全て完了しているのですから、窓口業務はトップランナー制度の対象にしないように強く要望をさせていただきます。
　次に、特別交付税の算定について伺います。
　毎年、地方財務協会の月刊「地方財政」に総務省の財政課の御担当の方執筆によるレポートが掲載されて、特別交付税の算定結果の解説がごく簡単にされています。例えば、月刊「地方財政」昨年四月号によりますと、令和二年度の特別交付税総額は九千九百五十七億円で、交付団体別の内訳が、都道府県に七百九十億円、政令指定都市に百八十八億円、それ以外の市に四千五百二十一億円、町村に千六百十八億円と明らかにされています。
　では、それが何に交付されたのかといいますと、主な算定経費として、除排雪経費六百八十億円、令和二年七月豪雨などの災害関連経費六百七十一億円、鳥インフルエンザ対策四十二億円、公立病院等の地方医療の確保一千四十五億円、地方バス、離島航路、地域鉄道支援などの地域交通の確保六百五十六億円、公営企業の経営基盤強化三百十四億円、消防、救急百九十二億円の、以上七項目だけが公表されています。使い道、使途が明らかにされているこの七項目を単純に合算しても三千六百億円にしかなりません。
　前任の武田総務大臣は、昨年三月の参議院総務委員会で特別交付税の客観化と明確化を約束しましたが、令和二年度の特別交付税総額九千九百五十七億円から使途が公開されている三千六百億円を引いた残りの六千三百五十七億円の使い道を明らかにしていただけませんでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　特別交付税で算定いたします財政需要には、特別交付税に関する省令において全国共通の算式を定め、地方団体から報告される基礎数字に基づき需要額を算定するいわゆる算式分と、同じく特別交付税に関する省令において経費の種類を示した上で、個別の財政を積み上げて算定するいわゆる個別需要対応分とがありまして、これらの額を合算して交付額を算定しておるところでございます。
　令和二年度の特別交付税の報道資料においては、主な算定項目として掲げました除排雪経費、災害関連経費、鳥インフルエンザ対策などの七つの区分の算定額は合わせて三千六百億円でありまして、交付税総額九千九百五十七億円の約四割となっております。
　一方で、七つの区分に含まれます算式分の項目数は算式分の項目数全体の約三割でございまして、七つの区分に含まれませんが、算定額が大きい項目といたしましては、文化財保護や地域おこし協力隊、定住自立圏に要する経費などがございます。
　また、算式分以外の個別需要対応分につきましては、特に自然災害の被災団体における災害対策に要する経費などは、災害ごとに被災の程度やその対策の内容が千差万別であるため、個別の地方団体の事情を丁寧にお伺いして算定しているものでありまして、被災団体ごとの多種多様な財政需要等が含まれているものでございます。
　今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、その特別な財政需要に適切に対応することを基本としつつ、その中で算定方法の客観化、明確化を図ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　地方に支障が生じないように是非これはお願いしたいというのはそのとおりですけれども、公のお金ですから、使い道については是非しっかりと公表していただき、それがまた様々なチェックにもつながっていくと思いますので、そこはお願いをしたいと、要望をさせていただきたいと思います。
　成蹊大学の浅羽隆史教授の書かれた「特別交付税の算定ルールと果たしている役割」には、総務省は過去に各年度特別交付税参考資料を作成していたという記述があります。
　そこでお尋ねします。総務省は、かつて各年度に特別交付税参考資料を作成していたのか、現在は作成していないのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　私ども早速調べてみたんですけど、まず、ああ、失礼いたしました、お答え申し上げます。
　委員よりお尋ねのあった特別交付税参考資料という名称の文書は現在作成しておりません。また、特別交付税算定に関わる文書の保存期間である五年間の文書を確認いたしましたが、特別交付税参考資料という名称の文書は確認できませんでした。また、私も、個人的な記憶ではそうしたものを見た記憶がございません。
　なお、つらつら思いますに、あくまで一般論として申し上げれば、かつては地方団体への照会やその報告、集計結果の取りまとめ等を原則紙媒体で行っておりました。ただ、現在はこれらの作業を電子メールの送受信や表計算ソフトによる集計、電磁的な記録の保存により行っておりますため、紙媒体として保存する必要性が低くなっておりまして、この時代においてはなかなかそういった文書集みたいなものを作る必要性は低くなっているものではないかなというふうに私自身は考えているところでございます。
○芳賀道也君　文書の存在が確認できないということですけれども、この浅羽教授によれば、特別交付税参考資料、これはその当時も公表されていなかったということなんですが、これ、様々な地方への説明であったのかもしれないということですけど、公表されていなかった理由というのは何か思い当たるところはあるのでございましょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　ちょっと文書自体の存在を先ほども答弁いたしましたとおり確認できないんで、それを前提にのちょっと答弁は差し控えさせていただきたいといいましょうか、ちょっと答弁することはできないと思いますんで、何とぞよろしくお願いいたします。
○芳賀道也君　次に、一昨年十一月二十六日の参議院国土交通委員会でも同じ会派の浜口誠議員から質問がありました、被牽引車への自動車税環境性能割の課税についてお尋ねしたいと思います。
　自動車を購入するなどした際に、消費税とは別に自動車税環境性能割という都道府県税が掛かります。電気自動車や排ガス基準を下回る自動車にはこの環境性能割が非課税になっています。トラクターに牽引される被牽引車は、これ自体二酸化炭素を排出しないし、エネルギーも消費しないエコな車ですが、環境性能割の標準税率、自家用三％、営業用二％が課税されています。
　世界的に流通するコンテナを運搬するなど流通革命に貢献してきた被牽引車ですが、これ自体が排気ガスを出すわけでもなく、ガソリンも軽油も電気も食わないのに環境性能割が非課税ではなく課税されるのはおかしい、理不尽だと思います。
　大臣の御説明をいただきたい。
○国務大臣（金子恭之君）　委員お尋ねの自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらす道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものでございます。また、自治体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割はこうした自治体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。
　これらを踏まえ、被牽引車についても引き続き課税対象とすることが合理的だと考えております。
○芳賀道也君　動力もない、排ガスも出さないエコな車、車と言えるかどうかですけれども、これに環境割が課税されるというのはやはりちょっと納得できないということなんですが。
　更にでは詳しく聞くと、被牽引車と似たものとして、自動車、二輪車、あっ、自動二輪車ですね、自動二輪車のサイドカーがありますが、サイドカーはそれ自体には自動車税環境性能割は課税されるのでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　済みません、ちょっと準備をしておりませんのですぐ確認をさせていただきたいと思いますが、軽自動車税の課税対象であったというふうに思っておりますが、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○芳賀道也君　私どもの調査では課税されないのではないかということなんですが。
　さらに、それでは、サイドカーの質問に続いて、山形など農業県に行きますと農耕用トラクターがトレーラーを牽引しているというケースがあります。農耕用のトラクターが牽引する被牽引車には自動車税環境性能割は課税されるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　失礼をいたしました。
　先ほどのサイドカーの問題でございますが、これは二輪でございますので、環境性能割については課税はされないと。それは、いわゆるそのものがＣＯ２を出しているとか出していないとかという話ではなく、いわゆる二輪車であるということによって課税はされないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（平木大作君）　どうぞ。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　農耕用のトラクターにつきましては、小型特殊自動車でございますので、これも環境性能割は課税されないということでございます。
○芳賀道也君　さらに、被牽引車と同じようなものとして、これを馬が引いたり、荷車、人が引っ張るリヤカー、一輪車などがありますが、これには自動車税環境性能割は課税されるのでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　いずれも自動車あるいは軽自動車に当たりませんので、環境性能割の課税の問題は起こらないということでございます。
○芳賀道也君　現在、普通自動車、小型自動車扱いの被牽引車を、つまり馬や人間が引く場合には軽車両扱いとして自動車税環境性能割は非課税になるということでいいのでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　自動車あるいは軽自動車に当たらないので、環境性能割も課税されないと、こういうことでございます。
○芳賀道也君　環境性能割非課税となる電気自動車などが牽引する場合には、この被牽引車は環境性能割非課税となるのでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　電気自動車が牽引するかどうかということは、その被牽引車にとっては、何といいますか、環境性能割の課税に当たって関係はありませんので、環境性能割は課税されるということだと考えております。
○芳賀道也君　やはり、例えば人や馬が引く場合、軽車両扱いとして、常に家畜や人力で牽引するものは軽車両扱いとなり自動車税環境性能割は非課税、その一方で、電気自動車、その性能割がそもそも非課税なものに引っ張られると課税される。
　牽引するトラクターが高い環境性能を持ち、自動車税環境性能割が非課税でも、牽引されるトレーラーに自動車環境性能割が課税される、これはやっぱりおかしい、矛盾だと思うんですね。こうしたところにこの課税のちぐはぐさが現れている、名前に偽りありの税金ということにもなってしまいます。
　是非、この辺については、動力もない、環境に負荷も与えない、こうした牽引される被牽引車には課税をしないということを要望をさせていただきます。
　次に……
○委員長（平木大作君）　答弁を求めますか。
○芳賀道也君　あっ、お願いします。
○委員長（平木大作君）　それでは、稲岡自治税務局長。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　環境性能割についてでございますけれども、これは消費税率一〇％への引上げ時における自動車取得税の廃止に際して、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものとして導入されたところでございます。
　その課税対象については、平成二十八年度の与党税制改正大綱におきまして、課税対象となる自動車は現行の自動車取得税の対象と同一とするとされ、現行の地方税法上、被牽引車についても環境性能割の課税対象とされております。
　こうした環境性能割の創設の経緯や、先ほど大臣から御答弁申し上げました性格も踏まえれば、私どもといたしましては、被牽引車につきましても引き続き環境性能割の課税対象とすることが適切だと考えているところでございます。
○芳賀道也君　つまり、自動車取得税がまだ残っているというのに等しいことだと思うんですね。
　自動車は税金の塊と言われていて、この課税をやはりシンプルにすべきだという長年議論がありますが、こうした面からも改善をしていただきたいと思いますし、特に地方は車が必需品です。都会よりも地方にやっぱり自動車税、関連税というのは負担を強いるものですので、この辺の配慮もお願いをしたいと思います。
　次に、消防団の待遇改善について伺います。
　消防団の報酬を今年四月から消防庁の基準まで引き上げるには、三月末まで、三月末までに各市町村の消防団員報酬条例を改正する必要があります。ただ、まあ市町村によってはたまたま三月末に改正が間に合わないというところも幾つかあるようですが、これ、六月議会などで改正した場合でも、普通交付税などで年度途中からでもきちんとその対応をいただけるのでしょうか。いただけるようにしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　消防団員の報酬に係る地方交付税措置につきましては、令和四年度から各市町村の報酬などに係る財政需要を的確に反映するよう見直しをすることとしております。
　具体的には、団員階級の年額報酬につきましては、前年度の年額報酬支払総額を三万六千五百円で除した標準額支払団員数に応じた額を普通交付税及び特別交付税により措置をいたします。また、災害に係る出動報酬につきましては、実績などに、実績額に応じて特別交付税により措置することとしております。
　令和四年度の年額報酬に係る標準額支払団員数につきましては、同年度、令和四年度の団員階級への年額報酬支払総額を基に算出することといたしておりまして、今後、地方公共団体に対して調査をする予定でございます。
○芳賀道也君　質問の回答ですね、できるかできないかでお伺いしたいんですが、三月までに報酬条例、改定が遅れたところも地方交付税はきちんと、改定する内容が伝われば四月から措置していただけるのかどうか、この点だけお答えいただけますか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　繰り返しとなりますけれども、令和四年度の年額報酬に係る標準額支払団員数につきましては、同年度、令和四年度の団員階級への年額報酬支払総額を基に算出することとしておりまして、今後、地方公共団体に対し調査をする予定でございまして、令和四年度の財政需要が的確に捕捉できますよう、調査方法含め検討してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　結論から言うと、そうできるかどうかはこれからということでよろしいんですね、決定としては。
○政府参考人（小宮大一郎君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、令和四年度の財政需要が的確に、適切に捕捉できますよう、調査方法を含めて検討してまいります。
○芳賀道也君　これから検討ということ、調査ということですから、是非、たまたま少し条例の改正が遅れたところも国からの交付措置がないというようなことがないように要望して、次の質問です。
　消防庁の基準によれば、災害出動の出動報酬として一日八千円をしっかり保障するということになりました。これは本当に前向きなことだと思います。
　消防訓練では出動費は出るのか、また、これが必要な訓練なのか、あるいは、過剰な訓練という言い方があれなのか、必要以上に訓練をしているのかと、そういった何か合理的な訓練の基準、納得できる訓練に対する報酬基準というようなものはあるのでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　出動報酬につきましては、昨年四月に総務省消防庁が定めました消防団員の報酬等の基準におきまして出動に応じて支払われるものと定めておりまして、その額につきましては、災害に関する出動は一日当たり八千円を標準といたしまして、議員御指摘の訓練を含めました災害以外の出動につきましては、市町村において出動の態様や業務の負荷、活動時間などを勘案し、標準額と均衡の取れた額となるよう定めるということとされております。
　また、訓練につきまして、消防団の活動として各市町村が必要と考える訓練が、これが実施されれば、当該市町村の条例に基づきまして必要な額が支払われるものと考えております。
○芳賀道也君　より具体的にお伺いしたいと思うんですが、雪国では、冬の間、消火栓の確保のための消火栓の除雪作業、あるいは防火用水池が使用できるようにするための除雪作業があります。こういったものにはきちんと出動費は出るのでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　基本的には、今委員御質問のような除雪作業につきましては消防団の職務であると考えておりますけれども、各市町村におきまして、作業の具体的な内容などを踏まえまして判断をするということになると考えております。
　そして、その作業が消防団の職務に当たると判断された場合には、先ほど申し上げましたように、災害以外の出動に関する報酬につきましては、市町村において出動の態様や業務の負荷、活動時間などを勘案し、標準額と均衡の取れた額となるよう各市町村の条例で定めることとしておりまして、その規定に従って適切に支給されるものと考えております。
○芳賀道也君　では、これが適切な出動だということを条例で各市町村が定めました、その報酬を出すことについては、交付税でのきちんとしたバックアップというのはあると考えてよろしいのでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（小宮大一郎君）　先ほども申し上げましたように、交付税におきまして適切に措置をしてまいります。
○芳賀道也君　更問いですけれども、市町村が必要なこれは出動だと、例えば分担を決めて定期的に降雪時の消火栓の除雪ですね、定期的に行っているわけですけど、こういったものについては、市町村から要求があればきちんと交付税が交付されるという認識でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　これも先ほどの繰り返しで大変恐縮なんでございますけれども、今申し上げました、先ほど申し上げました年額報酬ですとかあるいは出動報酬などに対する交付税の措置につきましては、令和四年度の財政需要が適切に捕捉できますよう、その調査方法を含めて検討してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　消防団関連で最後に、団の運営に係る費用はしっかり支払われているのか、これはいかがでしょう。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　総務省消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定めました際に、報酬等を団員個人に、報酬等を団員個人に直接支給すべき経費、これと消防団や分団の運営に必要な経費、これらを適切に区分をして、それぞれ各市町村において適切に予算措置をすべきである旨、併せて助言をしているところでございます。
　今後とも、報酬等の団員個人への直接支給と併せて、消防団運営に関する適切な予算措置につきましても各市町村に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　各市町村に働きかけるのはもちろんですけれども、必要な団の運営費についてはしっかりと交付税で担保していただくことをお願いします。
　次に、ちょっと質問の順番が変わってしまいましたけれども、住民税の課税額の決定の変更通知などについて伺いたいと思います。田畑副大臣、お願いをいたします。
　地方税法により、税金の納入を納税義務者に求める納税通知書には氏名を記載するということになっています。しかし、住民税特別徴収税額の決定通知書、変更通知書などは、納入通知書とは全く異なります。地方税法で書式の指定はありますが、名前を記載しなさいとは税法上には書かれていません。
　そこで、住民基本台帳法施行令第三十条の十四に基づいて納税者が旧姓を住民票や住基ネットに登録した際には、住民税の特別徴収義務者、つまり雇用主に届く地方税法第三百二十一条の四、一項の住民税特別徴収額の、徴収税額の決定・変更通知書に旧姓で送られることを法制上で可能にしてもよいと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　市町村におきまして、一般的に、住民基本台帳システムと連携をした課税システムにより特別徴収税額通知書を作成をしているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されるということになります。
　この特別徴収税額通知書について、地方税法においては、様式に氏名の記載欄があるものの、戸籍上の氏名を記載することを義務付けているわけではございません。このため、一部の地方自治体において、納税者からの求めなどに応じて旧姓により特別徴収税額通知書を作成している場合もあると承知をしているところでございます。
○芳賀道也君　もう一つ、この決定・変更通知書ですけれども、本人に届く場合は問題ないんですが、事業主が知る必要のない給与所得以外の不動産所得、利子・配当所得、一時所得などの所得情報や、障害者控除、寡婦控除などの控除情報の情報が会社に届く分には含まれてしまうということになります。
　他人に知られたくない情報が事業所の経理担当者の第三者に知られてしまう可能性があり、プライバシーの保護上問題があるのではないか。納税義務者用の税額通知書において、事業主が知る必要のない情報については秘匿するための何らかの措置を講じるよう法令で自治体に義務付けるべきではないでしょうか。いかがでしょう。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、特別徴収税額通知書について、給与所得以外の所得情報ですとか控除情報等が事業者に知られないようにすることは大変重要な観点だというふうに思いますが、現時点では、シール貼付などの秘匿措置を実施している市町村があるところでございます。
　この秘匿措置については、平成二十八年度、行政評価局からのあっせんを受けまして、全国の市町村の秘匿措置の実施状況について調査を行うとともに、その結果について市町村に周知をし、特別徴収に係る事務の参考とするよう助言を行ってきたところであります。こうした取組を踏まえ、近年、秘匿措置を実施している市町村数は増加傾向にあるものでございます。
　また、今後、令和六年度より特別徴収税額通知書の電子的送付を予定をしてございます。この際にはパスワード等により秘匿措置を講ずることを予定をしているところでございますが、電子化をしても書面による通知は残るものとも見込まれるところでございますので、秘匿措置につきまして、引き続き必要に応じて市町村に助言をしてまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　事業主に知られたくないという、これはやっぱり本人のプライバシーもあるでしょうから、これについてはより一層進めていただくよう要望をいたします。
　次に、不動産取得税について伺います。
　配付資料四ページの下の段を御覧いただきたいんですが、取り壊すことを前提とした家屋を取得した際に不動産取得税を課税しないという実務上の取扱いがされています。
　取り壊すことを条件に、取得後取り壊す、新築を目的としてということですけれども、この通知では、不動産としてではなく動産を取得したものと見られるということもあって非課税になるということですが、この点について御説明をいただきたいんですが、建物を解体するのでこれは建材や木材を材料として販売するという意味なのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　御指摘の通知に関しては、取り壊すことを条件に家屋を取得をし、取得後使用せず直ちに取り壊した場合には不動産取得税の課税対象とはならない旨を通知をしているものでございます。これは、地方税法では不動産取得税は不動産の取得に対して課すと規定をされているところ、取り壊すことを前提とした家屋の取得は不動産の取得には当たらないという解釈を示しているものでございます。
　この通知はあくまでも地方税法の解釈を示したものであり、租税法律主義には反せず、必ずしも法律等に規定する必要はないとも考えているところでございます。
○芳賀道也君　そういうことがちょっと若干の矛盾を生むのではないかという質問なんですが、例えば、Ｘ、Ｙ、Ｚと不動産の所有権が移転した際に、不動産登記や登録免許税の世界では、中間省略登記としてＸからＺの登記が可能です。この場合、取引の間に入っているＹには登録免許税の納付の義務はなくなります。
　ところが、不動産取得税の世界では、同じＸ、Ｙ、Ｚの不動産取引でも、中間登記省略の場合でも、Ｚだけでなく間に入っただけのＹにも不動産の取得があったということで不動産取得税が課税されます。
　中間省略登記になるような間に入っただけの業者などは、不動産をその利用や居住などを通じて収益を得るというよりも、売買の間に入って動産の取引を行ったことと考えられないのでしょうか。そうであれば、中間省略登記となるような不動産の取得は、不動産の取得とみなされない課税の対象外となるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　不動産取得税は、不動産の取得という行為に担税力を見出して課税する、何といいますか、流通税、不動産流通課税でございます。先ほど御指摘があったような場合におけるＹについても、そういった観点から課税対象としているということでございます。
　それから、先ほどの動産とみなしてという、「動産を取得したとみられるときに限り、課税対象とはならないものであること。」という記載がございますが、これにつきましては、要は不動産を取得したんではないんだということを補強的に御説明をしているということでございます。
○芳賀道也君　時間が来ていますが、そういった考え方で、いわゆる中間登記省略の場合でも非課税ということが言えるのではないかということについてはいかがでしょう。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　先ほど申し上げましたとおり、先ほど申し上げましたとおり、Ｙについても不動産取得税は課税されるということでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございました。
　時間ですので終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、消防の緊急立入検査、それから消防団員の確保、臨財債の話、それからふるさと納税ワンストップ特例制度の話、それから住民税申告不要制度、賃上げ税制、住宅ローン控除の見直しについて順次質問していきたいと思います。ちょっと最後まで行かないかもしれませんし、最後まで早急に行ったらしっかりと終わりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　昨年十二月に大阪の北新地で凄惨な放火殺人事件が起きました。これ、ビル火災になって二十七名の方がお亡くなりになったという非常に痛ましい事故がございました。この事件を受けて、消防庁は三万棟の雑居ビルに立入検査に入ったということを聞いておりますけれども、この検査結果について、その概要と受け止めについて御説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　昨年十二月十七日に大阪市北区で発生いたしました雑居ビル火災を受け、今回の火災建物と類似をしています階段が一つしか設置されていない雑居ビルに対しまして、各消防本部による緊急立入検査を実施をいたしました。
　今回対象となりましたのは三万一千九百六十七件であり、このうち二万九千二百二十九件に対しまして緊急立入検査を実施し、実施率は九一・四％でした。なお、この未実施の二千七百三十八件につきましては、各消防本部における年次計画や歳末期の立入検査により調査期間の前に実施されたもの、あるいは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け実施を延期したものなどでございます。
　検査の結果、避難施設や防火戸に係る不備が一定程度認められましたが、そのうち一部は既に改善がなされております。また、現時点で未改善のものにつきましては、各消防本部におきまして現在是正措置が行われているところでございます。
　このような不備を是正していくことは、リスクを減らすという観点から非常に重要であると考えており、現在、大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会を開催しておりまして、今回の検査結果の状況なども検討会に御報告した上で、有識者の方々に御議論をいただきまして、総務省消防庁としてしっかりと必要な対策を検討し、取りまとめていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　三万件の立入検査を入って、約一三％、数にして約四千件の雑居ビルにおいて避難路となる階段や廊下に段ボールやロッカーが置かれていて、また消火器や自動火災報知機などの不備も三割程度確認されたということで、もうこれ是正指導を行っておるということで聞いておりますけれども、今回の事案は故意の放火殺人と、放火殺人事件ということなので、これはなかなか防ぎようがないといったところはあったかもしれませんけれども、この緊急立入検査の結果を受けて、やはりかなり数の多いこの避難路が塞がれている状況がまだまだあるんだなということは実感をいたしました。
　これ、二〇〇一年に新宿の歌舞伎町ビル火災がございまして、四十四名の方がお亡くなりになったということで、私もよく覚えておりますけれども、大変凄惨な事件、事故ですね、がございました。このときにも、避難経路の確保ができなくて、防火扉が開かなかった、避難路に逃げることができなかった、このことによって四十四名の方がお亡くなりになったということで、非常に多く、広く報道されたということでありますけれども、このときのビル火災を受けて防火対象物点検報告制度という制度が新設をされました。この制度は、テナント管理者を含む一定の防火対象物の管理権原者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検をさせ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられたという、この義務付けられている制度、これが新設されたわけであります。
　これ、報告を怠ると罰則もあるという非常に厳しい制度というふうになっておりますけれども、この報告率は現状どれくらいになっているのか、またこれ罰則を適用した事例があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　令和二年度の防火対象物点検に係る報告率は五八・三％でございます。また、平成二十三年度から令和二年度までの十年間において、罰則が適用された例はないと承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ五八・三％ということで、もうこれ義務付けされているにもかかわらずこの六割程度ということになっているわけですけれども、これ、報告率が十分でないという理由についてはどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　報告率が低い理由につきましては、まず一つが、雑居ビルのような一つの建物に管理権原が異なる複数のテナントが存在している場合におきまして、当該複数のテナントの全てにおいて点検報告が実施されているもののみを消防庁として報告があったものとして取り扱っていますということが一点と、もう一点は、この防火対象物点検報告制度そのものの社会的な認知度が低いということが原因だと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと権利関係が複雑だというようなこともあるでしょうし、今認知が低いということもありましたけれども、認知が低いからこれ義務付けされているものが報告率が低いということで許されるものではないのかなというふうにはこれ思います。
　是非、これは認知が足りないということであれば認知の拡大もしていただきたいというふうに思います。しっかりとこれ、この制度が活用されるようにお願い申し上げたいと思いますけれども、やっぱり自主点検というものは、かなり限定、効果は限定的かなというふうに思っています。あるときにその資格を持っている方が点検をして大丈夫だということになっても、やっぱり次の日には何か段ボールを置いてしまったりとかということもあると思いますので、ですので、やっぱりこれ立入検査をしっかりと活用していくということ、このことが必要なことなんではないかというふうに思います。
　それで、今回、立入検査、大阪の事例に基づいてやられた。その結果、なかなかいい状況ではなかったということも判明したということだというふうに思います。
　そこで、この立入検査を私はもっともっとしっかりと活用すべきだというふうに考えているわけですけれども、これ法律上の規定の確認をしたいと思いますが、これ問題がある現場への立入り及び検査について行える者は誰なのか、この規定について教えてください。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　消防法第四条第一項におきまして、火災予防のため必要があるときは、消防長又は消防署長は消防職員に対して、また消防本部を置かない市町村の長は消防事務に従事する職員に対して、それぞれ立入検査を実施させることができるとされております。
　加えまして、消防法第四条の二第一項におきましては、火災予防のため特に必要があるときは、消防長又は消防署長は消防団員に、また消防本部を置かない市町村の長は非常勤の消防団員に、対象や期間を指定して立入検査を実施させることができるとされております。
○柳ヶ瀬裕文君　この立入検査ができるのは消防職員であり、また消防団員もこれ立入検査をすることができるんだという規定があること、これは確認をさせていただきました。
　それで、是非、これは消防団員の皆さんをしっかりと活用していくということが必要なんではないかというふうに考えています。消防職員の方はやっぱり人数かなり限られていますし、今救急もかなり搬送事例も多くなっているということもございます。
　そして、消防団員は、やっぱり地域の防災リーダーとして地域のことを誰よりも知っているわけですね。私も消防団員十五年間やらせていただいておりまして、まだ現役でありますけれども、やっぱりどこが危険でどこが危険じゃないのかということはよく分かっているわけであります。
　ですから、限られた消防職員の皆さんでやるのではなくて、やっぱりこれは消防団員にもしっかりと依頼をして、権限を付与してやった方がいいのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この四条の二の規定を適用した事例というのはどれくらいあるのかということを聞きたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　消防法第四条の二の規定を適用している件数につきましては把握しておりませんが、幾つかの消防本部に尋ねてみたところ、適用している本部はございませんでした。
○柳ヶ瀬裕文君　せっかくこの規定があるということは、これは消防団員の皆さんでもこれはできるだろうということを基にこの規定は作られたというふうに思います。消防職員の数は十六万七千人、消防団員の数は八十万人ということで、五倍程度の実数があるということであります。消防長又は消防署長の裁量で消防団員に権限をしっかりと与えていただいて、この四条の二項の積極適用、これをしていくべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　今、柳ヶ瀬委員と次長のやり取りの中で次長から御説明をしましたとおり、消防法に基づく立入検査の実施に当たっては、専門的な知識や技術を必要とするから、必要とすることから消防職員が実施することが基本であり、消防職員だけでは体制が不十分であるなど特に必要があるときに限って消防団員が補完的な役割として立入検査を実施することを想定をしております。
　また、消防団員は三年連続で一万人以上減少している大変厳しい状況の中、災害が多様化、激甚化、頻発化しており、団員一人一人の役割や負担が増大している状況にもあります。
　こうした中、消防団員には、火災予防の啓発等は行っていただいているものの、立入検査については、更なる負担増につながること、専門的な知識や技術の習得に多くの時間が掛かることを踏まえると、消防団員による立入検査を積極的に推進することには難しい面があると考えております。
　いずれにしましても、消防法に基づく立入検査は火災の予防上重要なものであると認識しており、総務省消防庁としては、引き続き地域の実情を踏まえた火災予防の推進に全力を挙げてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私は、大臣とは、今のお話ございましたけれども、全く逆の考え方をしておりまして、これ無駄な負担はやっぱりどんどん軽減してあげていただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱりやりがいを持ってやっていただきたいというふうに思うんです。
　その中で、これ歳末警戒とか、常に警戒をして見回り、パトロールをするわけですけれども、やっぱり権限が曖昧だということの中でどこまで何が許されるのか。こういった立入検査をして、やっぱりここは危ないから注意したいなということはあるわけですね。でも、なかなかそこまでの権限が付与されていないということの中でちゅうちょしてしまうということは多々あるというふうに思います。しっかりと権限を与えてやるべきことをしっかりやっていただく、このことがやりがいにつながってくるというふうに私は考えています。
　今お話にもありましたけれども、今日もたくさん話は出ましたけれども、消防団員の数はずっと減少しているんですね。昭和三十一年には百八十三万人でありましたけれども、令和三年には八十万人となって、過去最少を更新し続けていると。近年は減少率も加速していまして、九十万人から八十五万人になるまでこれ十一年ぐらい、平成十八年から二十九年まで掛かっていたんですけれども、八十五万人から八十万人になるまで四年しか掛かっていないということで、この減少は加速化しているという状況にあります。
　そこで、大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、これはなぜこの消防団員の数が減少しているというふうに捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。