○政府委員（大林勝臣君）　「コミュニティ施策の現状」という資料をお配り申し上げております。この順によって御説明申し上げます。
　自治省といたしましてコミュニティ施策を取り上げましたのが、御案内の国民生活審議会の報告でございますとか、あるいは地方制度調査会の数次にわたる答申に基づきまして、昭和四十六年度以来、地域的連帯と自治意識の向上という観点からやってまいったわけであります。
　具体的には、昭和四十六年度から四十八年度の三年間に全国八十三地区を選定いたしまして、モデルコミュニティ地区として位置づけて特別交付税上の措置をしてきたこと。それから、学識経験者の方々にお願いをしまして、研究会を設置いたしましていろいろな御提言をいただいておること。さらには、自治省の外郭団体としての自治総合センターというところからコミュニティ助成事業の実施をいたしております。施設については一カ所二千万円、備品等につきまして二百万円という単位で助成を行っておるところであります。
　さらには、民間のデベロッパーその他の団体が行いますコミュニティ施設の建設につきましては、日本開発銀行と協議をいたしまして、低利の融資をしてまいった。これが大体自治省としての施策の主なものでありました。
　ただ、今後ともさらに引き続き施策の継続をしていく必要があるということから、下の方に昭和五十八年度から、都市化の進展が特に著しいと考えられる地区におけるコミュニティ活動の活発化ということをねらいとしまして、従来のモデルコミュニティ地区にかわりますコミュニティ推進地区というものを新しく設定して、特別交付税上の措置を講じようといたしております。このコミュニティ推進地区は、昭和五十八年から六十年度の三年度で全国百四十七地区を指定いたしております。その指定地区については、一番最後の方に地区の名称を載せております。
　一枚めくっていただきまして、その財政措置の内容でありますが、特別交付税の面におきましては、推進地区のある市町村に対しまして、一地区当たり二百万円ということで、五年間にわたって交付することといたしております。過去の実績は、五十八年に五土地区を指定いたしましたので、五土地区掛ける二百万円ということで一億円、五十九年度は四十六地区でございましたので一億九千二百万円の特別交付税の交付をいたしております。
　二番目の自治総合センターの助成事業でありますが、昭和五十三年から今日まで継続して行っておりまして、対象箇所数、助成額はその表に載っておるとおりでありまして、ちなみに一番最近の昭和五十九年度におきましては、一番右の欄に七百四十一地区十四億一千六百万円、こういう規模になっております。一件当たりの金額は、先ほど申し上げましたようにおおむね一施設当たり二千万円、備品につきましては二百万円ということであります。
　それから、コミュニティセンターの機能の整備事業といたしまして、五十五年度から、その表に載っておりますように、おおむね一カ所当たり千五百万円程度になりましょうか、の助成が行われております。
　さらには、緑化推進という時流に乗りまして、五十八年度、五十九年度の両年度にわたりまして緑化推進のための補助事業を行っております。
　それから、開銀の融資につきましては、昭和四十九年度から今日まで、その表に載っておりますような融資額になっております。ただ、この施設の融資につきましては、継続事業という点から、箇所数としましてはこの件数よりも少なくておおむね十カ所程度という実績であります。
　もう一枚めくっていただきまして、それでは地方団体におきますコミュニティ施策がどうなっておるかということの概略を記してございます。
　都道府県段階において見ますと、昭和六十年の四月現在で四十六都道府県でコミュニティ施策が講ぜられておりますが、県単のモデルコミュニテ
ィ地区を指定しているものが二十三道県五百二十一地区、ちなみに昭和五十二年当時は十七道県二百八十八地区でございました。
　また、施設に対して財政措置を行っているものが四十一都道府県、五十二年当時は三十一道府県であったわけでありまして、漸次増加してまいっております。
　さらに、市町村職員、コミュニティリーダー等に対する研修あるいは地区指導、助言、こういったものを行っておりますのが三十六都道府県。その他コミュニティＰＲ紙、あるいはいろんな都道府県が主体となって行いますコミュニティ行事、こういったものを開催しているのが十五道府県、いろいろ多様化しておるようであります。
　市町村におきましても、昭和五十二年末で千九百市町村がコミュニティ対策を何らかの形で行っておりましたが、昭和五十八年には二千五百五十市町村に増加をしておるわけであります。
　その内容が次のページに、都道府県分といたしまして四十七都道府県で行っております内容が丸印でそれぞれの項目に掲げてございます。施設整備にかかる財政措置が四十一県、その他コミュニティ活動の実施に対する援助といたしまして、施設整備以外の財政措置、これはお祭りでありますとかいろんなコミュニティ計画の計画づくり、こういったものに対する事務費的な補助、こういったものをやっておりますのが二十二県、職員に対する研修会、これが三十一県、コミュニティ団体等の活動、これは運営費の補助でありますが二十三県、その他コミュニティリーダーの養成、ＰＲ紙、行事の催し、研究会等の設置、こういったものをそれぞれの県でやっておるところであります。
　それでは、市町村のコミュニティ施策がどうなっておるかというのが次のページでありまして、全国の市区町村数が三千二百七十八団体ございますが、その中でコミュニティ施策をやっておりますところが、先ほど申し上げました二千五百五十団体、約七八％の市区町村で実施をしておるということになっております。その沿革が、昭和四十五年度以前のものと以後のものに分けて記してございます。
　市町村におきますこのコミュニティ施策の位置づけといたしまして、二千五百五十団体で行っております中で、市町村の基本計画というものをつくるわけでありますが、との全体の基本計画の中でコミュニティ施策というものが位置づけられているものがおおむね全体の七割。さらには、コミュニティ施策推進の方策を盛り込んだ条例でありますとか、あるいは補助の要綱でありますとか、そういったものを設けておりますのが三五％程度。さらに、コミュニティ施策の実施に対する具体的な計画まで市町村が策定しておりますのが二二、三％に上っておるところであります。
　それから、市町村におけるコミュニティ地区の設定状況であります。市区町村の全域にわたってコミュニティ地区を設定しておりますのが五百七十団体、その市町村の区域の一部をとらまえてコミュニティ地区を設定しておりますのが四百六十七団体、こういう状況であります。現在、コミュニティ地区を設定しております市町村の中で設定されたコミュニティ地区ということになりますと、一万二千四百十三地区ということになっております。
　次のページには、コミュニティ組織のおおむね主体をなしておるものにどんなものがあるかという表であります。これは御案内のように、一番主なものとしましては町内会、自治会、これが中心をなすものでありますが、そのほか老人クラブ、婦人会、青年団、子供会、いろんな社会集団があるわけでありまして、こういった団体がそれぞれに相協力をしてやっておるという形になっております。そこで問題は、こういった各種の従来の社会的な団体の横の連絡、これが一番のポイントでありますので、こういった横断的なコミュニティ協議会というものを設けてやっておるところもございます。
　それから次が、大都市のコミュニティ施策の概要であります。
　どうしてもやはり大都市になりますと、新しい住民というのが非常に多い、しかも規模も大きいということでありますので、従来のように中小都市のコミュニティ活動ほど活発な状況にはまだないわけでありますけれども、しかしながら大都市特有の従来の公害問題でありますとか、放置自転車の問題でありますとか、いろんな住民が非常に困った状況を経験いたしますと、大都市におきましてもコミュニティづくりの機運が盛り上がっておるようでありまして、例えば名古屋市におきましては、名古屋市自体としてコミュニティ施策を体系づけまして、まず活動の促進、つまりソフトの面と、活動の場の整備というハードの面と、両面にわたって施策を体系づけております。
　何らかそれぞれの大都市におきましても財政措置は行っておるようでありまして、おおむね一市当たり十億ないし三十億程度の財政規模でコミュニティ活動の助成を行っておる実情にございます。
　もう一枚めくっていただきますと、コミュニティ推進地区の概要であります。
　冒頭に申し上げましたように、昭和五十八年、五十九年、六十年、この三カ年で百四十七地区の推進地区を指定したわけでありますが、その規模は平均いたしますとおおむね十一平方キロ、平均人口が八千人程度ということになっております。コミュニティ施設は、公民館を含めまして、一地区当たり集会施設が十三カ所程度、スポーツ施設が四カ所程度、公園・広場が七カ所程度、これがおおむね平均的な態様でございます。
　コミュニティの関連経費でありますが、施設整備費としましては、この指定地区一地区当たりの平均を見てみますと、約四千七百万円程度。そのうち市町村が約二千九百万円程度を負担しておりまして、残余を国なり県なり、あるいは自治総合センターの補助なり、あるいは住民の寄附、負担、こういったもので賄っております。施設の維持管理費、活動経費についても、そこに掲げておりますような負担割合、これが平均的な姿でございます。
　次のページには、コミュニティ施設の設置状況を表にいたしております。
　施設の箇所数を集会施設について見ますと、全部で十三万七千カ所、そのうちでコミュニティセンター、公民館、地区集会所、老人福祉センター、いろいろございますが、一番ウエートの大きいのは地区あるいは地域の集会所、比較的小規模な集会所、これが約七割を占めております。こういった集会施設の管理状況、市町村で管理しておる場合、それから住民の管理に任せておる場合、両方に分けられるわけでありますが、住民の設置管理、住民に管理を任せておりますのが全体の約三分の二程度になろうかと思います。費用の徴収につきましても、使用料、実費等を徴収しておりますのが約三分の一、全く取っていないというのが残りの三分の二という姿であります。その維持管理と関連をするわけでありますが、かぎの保管形態、住民等で保管をしておりますのがほとんど、十三万七千カ所のうち十一万カ所ということになっております。
　それから、いつごろできたものかというのが一番右の欄に設置年度として掲げておりますが、昭和四十五年度以前と昭和四十六年度以降を比較しまして、おおむね合計欄で見ますと同じような数字になっております。昭和四十六年度以降相当こういった施設に各地域で力を入れておるということがうかがえると思います。
　それから、コミュニティ推進地区として地区指定をしておりますところのコミュニティ施設の設置状況をその下の欄に掲げております。
　設置している地区数、集会施設、スポーツ施設、公園・広場、こういったものを合計いたしまして、昭和六十年度に五十一地区を指定いたしておりますけれども、この五十一地区の指定地区で設置施設数が千二百六十八カ所、おおむね一地区二十五カ所ぐらいの施設が存在するということになります。便宜、施設の規模として大規模、小規模と分
けておりますが、これは下の備考欄に書いてございますように、それぞれの施設の面積に応じて、まあ大体の感じとしまして大、小に分けておるわけであります。設置時期につきましても、先ほどの全般的な傾向と大した変わりはございません。
　一番右の欄に住民管理の施設数とございます。全体の千二百六十八カ所の施設の中で七百十三カ所、やはりこれも約三分の二ぐらいの施設が住民管理の形態をとっておるようであります。
　それから次に、コミュニティ推進地区としまして五十八年度から三年にわたって百四十七カ所を指定しておると申しましたけれども、その指定地区のそれぞれの県、市ごとのあるいは地区名ごとの分類であります。おおむね全国的に均衡がとれるような地区指定をいたしております。
　次が、五十九年度の指定地区の名称、それから六十年度の指定地区の名称であります。
　一番最後のページに、これはモデルコミュニティ地区、つまり昭和四十年代にモデルコミュニティというのを八十カ所ほど指定いたしましたけれども、そのときの指定の状況がどうであったかというのを各地区の人口、面積であらわしております。モデルコミュニティ地区の人口欄をごらんになりましても、各地域におきまして大小さまざまな状態でございまして、必ずしもコミュニティ地区というもの、各地域の実情に応じて一律には設定方式を決めておらない状況であります。
　大変簡単でございますけれども、施策の現状について御報告を申し上げました。