Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　茨城県、本県も全国有数の農林水産県でございまして、みんな、そこがやはり一番懸念しているところでございます。相手国があることですけれども、本当に、これまでの委員会の答弁を聞いた上で我々は判断したわけです、そこはしっかり外務省も含めて連携しながら、責任を持ってしっかり輸出できるようにしてほしいということを改めて念押しさせていただきます。
　次の質問に移ります。コロナ禍で来場者が減っている沖縄県の対馬丸記念館への支援と記念館の周知について伺います。
　全国に戦争資料館、幾つもございますが、昨年はコロナの影響で入館者数が激減し、沖縄の対馬丸記念館も例外ではありません。令和二年度の入館者数は、その前年度と比べて三分の一以下とのことです。
　私は以前、対馬丸記念館を訪れたことがありますが、正直、私、記念館に行くまでは対馬丸のことについて余り知りませんでした。改めて記念館で様々な資料ですとか話を聞いて、その内容の悲惨さに思わず涙を流した次第でございます。私も今、三歳、一歳の子供がいるので、本当にそう思いました。
　なぜこの質問をするかというと、ＲＣＥＰ協定が結ばれて、もちろん経済的な、日韓、東南アジア含めてこれからつながる中で、今はコロナ禍でなかなか人の往来はできませんけれども、今後更にアジアとの人的な交流も増えると思います。そういった中で、近隣のアジア諸国から沖縄を訪れる海外の客の増加も予想されます。
　そこで、まずちょっと大臣にお伺いします。大臣、対馬丸記念館にこれまで訪れたことはありますでしょうか。また、対馬丸事件についてどのような思いを抱かれているか、率直な御感想を頂戴できれば幸いです。
○茂木国務大臣　第二次世界大戦中に沖縄から長崎に向かった学童疎開船対馬丸が米潜水艦に撃沈をされまして、多くの学童を含みます千五百人余りが犠牲となった対馬丸事件、本年、発生から七十七年を迎えるわけであります。御遺族のお気持ちを思いますと言葉もありません。多くの貴い命が失われました。
　我々には、このことを胸に深く刻みながら、二度と戦争の惨禍において、沖縄の県民も、そして若い世代も含め、日本国民も苦しむことのない時代をつくっていく大きな責任があると考えております。
　青山議員の方から質問の通告を受けましたので、記念館の資料等々、私も拝見をさせていただきました。まだ私自身は訪問したことはありませんが、機会があれば是非訪問したい、このように考えております。
○青山（大）委員　今はこういったコロナ禍ですからなかなか行けませんけれども、落ち着いたら、是非大臣、一度御自身の目で、対馬丸記念館に行ってもらえればというふうに思います。
　このような施設の存在は、平和の意義を痛感する上で非常に大切なものでございます。コロナの影響で存続の危機に追いやっては決してならないと思います。対馬丸記念館への財政支援について、政府の見解をお伺いします。
　そして、先ほど言いましたように、コロナが収束した後には、ＲＣＥＰ等も締結されたことですし、再び近隣アジア諸国から沖縄へ訪れる海外客の増加が予想されます。そういった周辺諸国へも、戦争の愚かさ、平和の大切さを伝える意味で、対馬丸記念館の広報、周知、これまで以上に是非力を入れていただく。広報や周知の対応について、改めてお伺いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からございましたように、対馬丸事件の犠牲者の鎮魂と、子供たちに平和と命の貴さを教え、事件を正しく後世へ伝えるために、平成十六年八月に開館をいたしたところでございます。
　内閣府では、その運営に資する助成といたしまして、生存者等による体験の語り伝え、対馬丸等の関連資料を収集、展示する特別展の実施、学校等と連携して行う平和学習の推進につきまして、平成十四年から沖縄県を通じて補助を実施しています。令和三年度は、約二千万の予算を計上しているところでございます。
　先ほど御指摘ありましたように、現在、入館者、入館収入とも減少している状況ではございますが、オンラインによる語り伝えの実施などに取り組んでいるところでございます。
　この館の収支状況を見ながら、沖縄県と協力して、対馬丸記念館の事業が円滑に進むよう努力してまいりたいと思っております。
　また、広報活動につきましても、現在、内閣府ホームページに対馬丸記念館のホームページのリンクを張るなどの広報活動を行っているところでございますが、今後、沖縄県とまた連携をいたしまして、広く周知できるよう努力してまいります。
○青山（大）委員　もちろん、沖縄県民の方たちに訪れてもらうのも大事ですけれども、やはり、沖縄県以外の、我々、これは日本の国民みんなとして、こういったことがあったんだよというのをしっかり私はこれからも後世に伝えていくのが大事だと思います。
　是非、沖縄以外、いろいろな、子供たちに限らず大人も含めて、対馬丸事件、こういうことがあった、そしてこういう記念館があると。
　あの記念館、私も行ったときに、鈴木貴子委員もいますけれども、お父様の宗男さんが非常に御尽力をされたということもお伺いしました。ああ、やはり政治家というのはこうあるべきだな、そういうふうに思いました。なので、是非、今後もよろしくお願いいたします。
　ちょっと戦争に関してまた質問しますけれども、私、たまたまある広報誌で、全国樺太連盟が今年の三月末で解散する、そういったお知らせを目にしました。終戦まで日本が統治した南樺太の出身者たちの皆様でつくっている一般社団法人全国樺太連盟、高齢化に伴い解散を決定されたとのことでございます。
　実は、私の祖父も南樺太の敷香町で終戦まで過ごし、その後、シベリアへ抑留されました。先ほど質問した沖縄もさきの大戦で多くの犠牲者を出しましたが、実は樺太でも多くの犠牲者が出ており、ただし、樺太がたどった歴史というのは余り知られることがなく、時代とともに風化してきております。
　現在、全国樺太連盟は残務処理の段階にあるとのことで、保有している貴重な資料の今後の保存について大変御苦労されているというふうに伺っています。保有する約一万点を超える資料のうち、約八千二百点の資料は既に札幌の北海道博物館や稚内の樺太記念館、又は北海道庁の樺太関係資料館のあった赤れんが倉庫へ寄贈したとのことでございますが、いまだ連盟の東京本部には行き先の決まっていない貴重な資料、約三千点が置かれております。
　これらには、当時の写真はもちろんのこと、現在の住宅地図のように一軒一軒お名前が書かれている樺太の町の地図、これは戦後、本当に、引揚者さんたちに聞いて、町のここは誰さんが住んでいましたかと一人一人聞いて町の地図を再現されたそうです、そういった地図、樺太庁名義の資料なども含まれています。これらの資料を保管するには、たった三十平米の間取りがあれば十分とのことです。
　今後、高齢化に伴う団体の解散などで同様のケースはますます生じますし、既に、シベリア抑留者支援センターや、近年、歴史学者の方たちも資料の保管場所探しに大変苦労していると伺っています。
　一方、貴重な資料が韓国やロシアなどの海外に流れているとも伺っています。終戦前後に樺太から脱出する際にソ連側に家族写真が没収され、その写真が現在ロシアで公開されているという事例もあると樺太連盟の方から直接伺いました。
　今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
　戦後七十五年を経て、民間で収集されたさきの大戦に係る貴重な資料の保存、活用が、歴史的にも学術的にも国際的にも我が国のために重要であることは言うまでもありません。団体の高齢化に伴う解散で歴史的資料が散逸していくのは大変もったいないことであり、資料の保存について国がもっと関与すべきではないでしょうか。私としては、東京にも樺太引揚げの貴重な資料を見られる場所が必要であると思います。
　樺太については、戦後北海道に居住された方が多いため、北海道内での資料展示の機会もありましたが、都内には資料館がなく、北方領土問題を身近に考える上でも、当時周辺の地域に居住していた日本人がたどった歴史に触れる場を身近に設けておくことは有用と考えます。
　そこで、提案します。
　内閣府が永田町の合同庁舎に設けている沖縄戦関係資料室のように、シベリア抑留、樺太、北方領土引揚げをテーマにした日ソ戦関係資料室を設けることはできないでしょうか。また、新宿住友ビルにある総務省委託の平和祈念展示室の一部を資料の保管場所に活用できないでしょうか。また、九段下にある昭和館の展示室の一部を使うことはできないでしょうか。
　政府の見解を伺います。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府でございます。
　今委員お尋ねの、樺太地域やシベリアに関する戦争関係の資料についてでございますが、内閣府、そもそも、こうした樺太地域やシベリアに関する事務そのものを所掌してございません。
　先ほど、委員、沖縄の件がございました。こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
○加瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平和祈念展示資料館、こちらは、独立行政法人平和祈念事業特別基金、私ども、いわゆる、略して平和基金というふうに申し上げておりますけれども、その基金におきまして平成十二年に開設されたということでございます。そして、その基金が解散するということになりましたので、それが総務省に引き継がれ、資料を受け継いだという経緯になっておるものでございます。
　平和祈念展示資料館につきましては、平和基金による開館の当時から、さきの大戦におきます、いわゆる恩給欠格者、これは兵士を含みますけれども、あとは戦後強制抑留者そして引揚者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくことを目的といたしまして、所蔵資料の適切な保存、管理、それとともに、関係者の労苦について国民の理解を深める機会を提供するということで展示等を行っているということでございます。
　このような、平和基金から引き継いだ資料の保存、管理など、そういったものを行っていくという平和祈念展示資料館の役割というものに鑑みますと、委員御指摘の樺太関連の資料などを平和祈念展示資料館で保管し、新たに展示しますことについては、なかなか、スペースその他も含めて慎重に考えざるを得ないというところでございます。
　以上でございます。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和館につきましては、戦没者遺族に対する慰謝を行う事業として検討され、国民の生活面から見た戦中戦後を通しての国民生活上の労苦を後世代に伝えるとの目的から、戦没者遺族に対する援護施策の一環として設立された施設であります。
　こうした設立目的に即して、我が国の社会経済情勢の変化に応じた、戦中戦後から復興期に至るまでの一般的な国民の生活状況の変遷を分かりやすく展示し、国民生活上の労苦を次世代に伝えるための事業を実施しております。
　こうした昭和館の設立趣旨や事業内容を踏まえますと、御指摘の樺太等に関する資料については、昭和館が収集、保存、展示する対象には基本的に当たらないと考えております。
○青山（大）委員　今、内閣府、総務省、厚労省の参考人の方にお伺いいたしました。
　別に皆さんたちを責めるわけではないです。それぞれ皆さん所管があるのは分かっています。ただ、これは国民の皆様から見れば、いわゆる行政の縦割りの面もあると思うんですよね。やはり、これを解消していくには政治的なリーダーシップが必要だと思うんです。
　茂木大臣、樺太関係の資料の公的保存について、どうでしょう。
○茂木国務大臣　まず、青山委員のおじい様、シベリアの抑留生活を送られたと。山崎豊子さんの「不毛地帯」を見ても、相当大変な生活をされたんじゃないかな、こんなふうに思います。
　樺太からの引揚げの皆さんも大変な思いをされる中で、そういった引揚者、そしてまたその子孫の方々の相互扶助事業として行い、さらには貴重な資料を残す、こういう事業をやってきたわけでありまして、こういった歴史的な記録というものは、二度とあの戦争の惨禍を繰り返してはいけないという意味からも、きちんと保存していく必要があると思っております。
　保存し、同時に、場所的にもそうなんですが、ネットのアーカイブであったり様々な形で、多くの方がそれに触れる機会を増やしていく必要があると思っております。
　内閣府、総務省、厚労省、それぞれの立場で答弁をされたんだと思いますけれども、決してそれが、何か、ロシアンルーレットみたいだとか消極的権限争いだみたいに言うつもりはありませんが、少なくとも、こんなことは、こんなことというのは失礼ですけれども、どこかが決めればいいんですよ。決めて、場所を決めてやればいい話でありまして、恐らくそんなに予算がかかる話でもないと思いますので、こういったことについては、政府全体としてよく検討すべきだと思っています。
○青山（大）委員　本当に、大臣、非常に前向きな御答弁をありがとうございます。
　本当に、立派な建物を造るとかではないんですよ。今ある資料、私も実はそこの現地へ行って、東京に残っている、もう三十平米ぐらいあれば保管できるようなものだと思うんです。もちろん、それが全て歴史的な価値があるものかどうか私も分かりません。でも、やはりその多くは、我々、今生きている我々がしっかりと受け継がなきゃいけないものもたくさんあると思います。
　せっかくですので、本当に、私も祖父から聞いたこともあったんですけれども、ちょっと一つ、参考に、昭和五十五年、樺太警友会北海道支部が「遙かなり樺太」という冊子をまとめられました。ちょっと長いんですけれども、「現在の心境」ということで、青山三重郎という者が書いたんですけれども。昭和五十五年。
　テレビニュースの映像で、ベトナム漂流民の姿やカンボジア難民の国境脱出の悲惨な情景を見るたびに想起されるのは、かつて、我が樺太在留島民にも同じような光景が展開されていたことである。
　深夜に密航を企て、樺太から内地、北海道に向けて海上脱出を図り、あるいは、しけのため漂流されて海底の藻くずと消え去っていった人も少なくなかったと思う。
　運悪くソ連に抑留された者は、異郷の地で飢えと極寒のために、あるいは収容所で、あるいはラーゲル内で栄養失調のため骨と皮ばかりに痩せ細り、働く元気どころか歩行さえ困難となり、足下に転がっている直径五寸ほどの原木をまたぐことさえできずに、両足を引きずりながら丸太を避けて通ったものだ。両目はもうろうとして語ることさえできず、物を考える気力を失って、精神的には死者同様の植物人間みたいな数年間を体験したものである。
　私は白ロシア共和国刑法第五十八条で懲役刑二十五年の判決を受けた。豊原刑務所に放り込まれ、翌日の夜、雑房で過労と睡眠不足がたたって卒倒し、医務室に運ばれて応急手当てを受け、意識が回復すると、元の雑房に連れ戻されたが、その時点で既に運命は三百六十度の回転を余儀なくされていた。
　それからの数年はバイカルの周辺に点在するラーゲルを転々とし、渡り鳥のように着のみ着のままで引きずり回されて苦難の極限でもあった。地獄絵巻に出てくる百鬼夜行に日夜さいなまれた日々の連続。その生活は、とても正常の常識では判断できない弱肉強食、ボス横行の世界であった。いわゆる、石が流れて木の葉が沈む世界としか形容のできない世界に翻弄され呻吟したものだ。
　いかなる風の吹き回しか、こうした酷使と虐待と陵虐とのラーゲル内の生活に一縷の光が差し込んできたのが昭和二十八年の早春の頃だった。突然、本国との通信が許され、厳重なる検閲を経て、まがいもなく本国の妻子からの返信に接した。そのときの、有頂天に舞い、鬼の首でも取ったようにしてラーゲル内を飛び回ったことが鮮烈に記憶の中にある。
　国際情勢は変転していた。ソ連抑留者の釈放問題が国際社会の中に大きくクローズアップされていたのだ。かくして、時の氏神に助けられて、日ソ間の外交交渉が実り、日ソの共同宣言という形で昭和三十一年の暮れに帰国を許され、念願の舞鶴埠頭に上陸することができたのである。
　もちろん、日本国民一丸となっての釈放運動のおかげである。長い長い凶夢から覚めて、さんさんと光り輝く太陽の光線の中で更生した自分の姿を見出すことができたときの歓喜はまたひとしおで、何事にも代えようもなく、日本人としての幸福を痛烈に五体で感得した。それから二十数年間、妻子とともに平穏な日々を送ることができた私は果報者である。
　過日、この舞鶴市高台の一角に、異郷の地で抑留中に他界した人々や敗戦のとき朔北の海辺で犠牲者となられた方々の霊を慰めるべく、シベリア帰還者の団体である朔北会の有志が発起人となって望郷慰霊の碑が建立された。誠に感激である。
　抑留により戦争の悲惨さ、無念さ、無益さを嫌というほど味わわされた。半面、自らの体験で、ソ連共産主義の有名無実のスローガンを知り、恐ろしい魔手と陰謀と罪悪の数々を目撃した。矛盾だらけの諸悪の根源を突き止めることが自分なりにできたことはせめてもの収穫だったと自らを慰め、満足をしている。
　中東でもインドシナ半島でも、昨今では、イラン、パキスタン、隣国の韓国にまで戦争、紛争の火柱がくすぶっている。赤い国ソ連の魔手に二度とかからないように用心することが第一である。
　という手記がございました。
　大臣、樺太連盟が三月に解散して、今ある東京の事務所、七月ぐらいで引き払ってしまうそうです。今現在も、この貴重な資料をどこに保管すべきか、皆さん悩んでいます。大臣、是非、保存先の件、前向きに御検討をよろしくお願い申し上げます。
　この質問は以上で終わりにします。
　次に、条約について伺います。
　今回、日本とインドでＡＣＳＡが結ばれようとしていますが、ＡＣＳＡの相手国であるインドは、自由や民主主義、法の支配、基本的人権の尊重などの基本的な価値を重んずる国であり、我が国とも価値観を共有しているが、我が国の安全保障上、同盟関係にないインドとＡＣＳＡを締結する意義について、改めてお伺いします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間において、決済の方法を始めとする物品役務の提供、受領の際の手続を定めるものでございます。
　インドとの間でＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うということが可能になることから、両者の間の緊密な協力が促進されることが期待され、また、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えてございます。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　今回の日印ＡＣＳＡの末文には、「二千二十年九月九日にニューデリーで、英語により本書二通を作成した。」との記述がございます。日本語による正文が作成されていないことが読み取れますが、二国間条約の場合、各締約国の公用語を正文とすることが多く、これまでのＡＣＳＡでも、全て日本語と相手国の公用語が正文とされているところでございますけれども、なぜ日印ＡＣＳＡでは英語のみを正文としたのか。交渉において我が国からインド側に対して日本語を正文とするよう主張したのかも含めて、交渉の経過をお伺いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　日印ＡＣＳＡは、ほかの日印間の国会承認条約の言語も踏まえまして、インド側との交渉を行った結果として、正文は英語のみとすることで双方が一致したものでございます。
　直近の十年間に発効いたしました日印間の国会承認条約におきましては、例えば、二〇一七年の日・インド原子力協定、二〇一六年の日・インド社会保障協定、二〇一一年の日・インド包括的経済連携協定など、いずれも英文のみが正文となっておりまして、これまでにも日本とインドの間での協定、日本語が正文とならないこともございました。
○青山（大）委員　承知しました。
　次に、日本とＥＵの航空安全協定について伺いますけれども、これまで我が国がアメリカ等と結んだ航空安全に関する取決めは、行政協定あるいは航空当局間取決めという扱いだったというふうに思いますけれども、今回、あえて国会承認条約の扱いとなった理由はいかなるものでしょうか。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきましては、航空安全の分野、これはＥＵとＥＵ構成国が権限を共有する分野となっております。そのため、この日・ＥＵ航空安全協定につきましては、ＥＵが締結する国際約束として欧州議会の同意を得ることによって、ＥＵの諸機関及びＥＵ構成国を法的に拘束するものとして作成すべき事情があったということでございます。
　そのため、この協定につきましては、日本側の国内法においては新たな立法措置は必要ございませんけれども、いわゆる法令維持義務を伴うものとなりました。
　したがいまして、いわゆる法律事項を含む国際約束として国会の御承認を求めるべきものに該当するということでございます。
○青山（大）委員　分かりました。
　ごめんなさい、ちょっと最後に一問だけ。
　先日、当委員会で、在外公館関連法の一部を改正する質疑が行われました。私からは、それぞれの国の公館でみんな頑張っている、ただ、不祥事が出ると国民からの信頼を大きく損ねてしまうのでしっかり取り組んでほしい旨の質問をし、大臣からも同じ思いの答弁があったというふうに記憶をしています。
　そんな中、先日、タイのバンコクに駐在している私の友人から、とても残念なメールや連絡を複数いただきました。駐タイ日本大使がコロナに感染したと。どんなに注意してもコロナに感染することはあります、そのことを批判するわけではありません。その駐タイ日本大使がナイトクラブで夜遊びをして、そのクラブではクラスターも発生した、日本人としてとても肩身が狭い思いをしている、トンローではクラスターの発生も日本人のせいにされ、大使のせいで日本人差別、日本人コロナなどというふうに言われている。
　大臣、大使のこういった振る舞いについて今後どのように対応されるのか、伺います。
○茂木国務大臣　四月の四日の朝に、タイに駐在しております梨田大使、コロナの陽性が確認をされました。
　当時、タイの感染状況は比較的落ち着いておりまして、大使が参加した会食は現地のルール上問題なかったと承知しておりますが、一方で、感染防止対策が十分でなかったこと、これは遺憾に思っておりまして、また、現地でもそういった話が出ているということも承知をいたしております。
　秋葉次官から梨田大使に対しまして、感染防止対策を改めて徹底するように注意をしたところであります。
○青山（大）委員　これ以上はこの件については述べません。
　先ほどの樺太の件、是非大臣、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　阿久津筆頭、また同僚の先輩の議員の皆さんの御理解をいただきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、日印ＡＣＳＡをテーマにまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本来、あした、日本とインドの２プラス２が行われる予定でしたけれども、インドの外務大臣、防衛大臣は来日が、コロナのせいで来られなくなってしまった。それから、ゴールデンウィーク中には菅総理インド訪問というのも中止になってしまったということなんですけれども、このＡＣＳＡに関連して、２プラス２がもし行われておりましたら、あるいはこれから行われることになるでしょう、その場でどのような議論を、会談を行うおつもりなのか、お知らせください。
○茂木国務大臣　日印の２プラス２につきましては、第一回の会合、おととし、二〇一九年の十一月にデリーで開催いたしまして、私も参加をいたしましたが、その際に、二回目、次回の会合を東京で開催することで一致をしておりました。
　この第二回の会合日程につきましては、これまでもインド側と調整をしてきておりまして、こういう外交日程というのは、様々な形でいろいろな状況を見ながら最終的に確定をさせるものでありまして、完全に固まったものを延期したということではなくて調整中のものでありましたが、いずれにしても、新型コロナの状況を見ながら、早期の開催に向けて引き続きインド側と調整をしていきたいと思っております。
　先ほど来申し上げておりますが、日印の両国、これは、普遍的な価値そして戦略的利益を共有するアジアの主要国、民主主義国でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、これまでも安全保障、防衛協力を含め幅広い協力を進めてきたところであります。
　次回、ちょっと時期については今後調整するということでありますが、次回の２プラス２では、厳しさを増しております安全保障環境、これを念頭に置いた地域、国際社会情勢のほか、日米豪印といった多国間の協力の推進、さらには日印ＡＣＳＡ、これを通じた安全保障、防衛協力の深化を含め率直な議論を行いたい、こんなふうに思っております。
○重徳委員　日印ＡＣＳＡについては、一昨日、四月二十一日に成立しました自衛隊法改正、タイトルは防衛省設置法改正ですけれども、と相まって物品役務の提供における決済手続を定めるものであると。法理上、違憲部分を含む安保法制に規定する自衛隊の行動、例えば存立危機事態を想定した訓練を行う際にも物品役務の提供が可能となる仕組みであるということをもって、我が党としては、これまでのＡＣＳＡ同様、反対というスタンスなんです。しかし一方で、結論に至る党内議論では、現実の国際情勢を見ればインドとの関係強化が不可欠だ、ＡＣＳＡ締結の趣旨に賛成という意見も実際に多かったです。
　この観点から、二点質問をさせていただきます。
　一つ目は、この二年間の動向。なぜ二年間かというと、ＡＣＳＡ締結はインドで六か国目ということなんですけれども、二〇一九年は、フランス、カナダとＡＣＳＡを締結しました。そのときも野党各党は反対だったんですが、それ以降、この二年間だけ見ても、安全保障環境はすごいスピードで変化していると思っております。
　特に、中国の動向は世界中から警戒されている。ルールと法の支配を重視する国際社会として、中国に責任ある大国としての振る舞いを求める必要がある。そのためにも、インドを含む各国と協力関係強化の方向がこれまで進んできたというふうに認識をしております。
　そこで、日印ＡＣＳＡ締結の背景について、この二年間の具体的な国際的動向を踏まえて、詳しく説明を事務方の方からしていただきたいと思います。
○小林政府参考人　委員御指摘の二〇一九年の日仏、日加ＡＣＳＡの発効以降も、東シナ海や南シナ海、北朝鮮情勢など、国際情勢は変化してきております。特に、力や威圧を背景とした一方的な現状変更の試みも継続また強化されておりまして、地域の安全保障環境は一層厳しいものとなっております。
　こうした中、我が国は、法の支配、自由、開放性といった原則や価値に根差した秩序を構築してこそ、将来にわたるインド太平洋の平和と繁栄が確保されるとの考えの下、普遍的価値と戦略的利益を共有するインドとの間で緊密な協力を強化してきてございます。これは二国間協力にとどまらず、共同訓練マラバールを含む日印米豪といった多国間の協力に広がってきております。
　我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋を実現していくためにも、日印ＡＣＳＡを通じた安全保障、防衛協力を始め、インドとの関係を一層強化していくことの意義は大きいと考えてございます。
○重徳委員　もうちょっといろいろとネタがあるのかなと思ったんですけれども。多少物足りない感じもしますが。
　では、大臣にもう一点お聞きしたいと思います。我が国とインドとの二国間関係についてであります。
　特に安全保障関連でいうと、現状で、ＡＣＳＡ、そのほかにも様々な協定がありますが、防衛装備品・技術移転協定、あとはＧＳＯＭＩＡのような情報保護協定、この三つとも締結している国というのは、今のところ、イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカはちょっと別格として、という国だと承知しております。
　そういう意味では、このＡＣＳＡ、防衛装備品・技術移転協定、それからＧＳＯＭＩＡ、この三つがそろうのは、インドで四か国目、アメリカを入れると五か国目ということになります。そういう意味でも、そういうふうに見れば、その重要性というものが見て取れるんじゃないかなと思います。
　ただ一方で、先ほど青山委員からも質問がありましたけれども、インドは伝統的に非同盟ということで、等距離外交というふうに言われることがあるんですけれども、もちろん日本との関係も同盟国ではないわけですが、この二国間で今までどんな積み重ねがあって、これからこの二国間をどういうふうに、特に、今回はどうしても中国を念頭に置いたような、クアッドにしても、様々な国際的な連携が強化されているということですから、そういう観点から見ても、日印関係をどのように見ておられるかということについて、大臣の御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　インドは、独立の経緯、そしてガンジーの時代以来、非同盟、こういったことで、様々な問題についてもインド独自の立場を取って、物事を一つに決めない、こういったことで様々な外交を進めてきたのは事実でありますが、やはり二〇一〇年代になってかなり状況も変わってきていると思っておりまして、日本との関係では、今や、特別戦略的グローバルパートナーシップ、こういう関係に今インドはあるわけでありまして、さらに、自由で開かれたインド太平洋、日本が提唱した考え方でありますが、これを実現する上でも重要なパートナーだと考えております。
　そして、自衛隊とインド軍隊、これは各種の共同訓練を活発に今実施をしてきておりまして、二〇一九年十一月に開催した日印の２プラス２においても、今後、共同訓練を一層拡充していくことで一致をしておりまして、昨年十一月には、日米豪印による共同訓練マラバール、これも実施したところであります。
　さらに、日印両国は、寄港を含みます活発な防衛協力を実施しているほか、ＰＫＯの活動に共に参加をしたり、同じ国での災害救援活動に従事しているところであります。
　日本とインド、共通の価値観、こういうものを共有する中で、インドの元々持っていた外交的な方針はあるにしても、こういったクアッドであったりとか様々な多国間の枠組みの中でもインドとして役割を果たしていきたい、こういう立場を取っている、このように考えております。
○重徳委員　インドは、中国との間で軍事的に緊張関係にあると思うんですが、今回のＡＣＳＡ締結は、そうした中印関係も考慮に入れていると考えてよろしいですか。というか、どのようにインドは立っていると見ているか。
○茂木国務大臣　当然、いろいろな外交関係というのは幾つかの側面というのを持っているんだと思います。
　御指摘のインドと中国にしましても、世界第一位、第二位の人口を擁するアジアの大国でありまして、インドにとって中国は最大の貿易相手国であります。また、首脳レベルを含みます要人の往来に加えて、上海協力機構であったりとかＢＲＩＣＳを含みます様々な協力枠組みというのがあるわけであります。
　その一方で、両国はカシミール地方などにおいて国境問題を抱えているわけでありまして、私も、インドのジャイシャンカル外相と会うたびにこの話が出ます、どういう状況なのかと。また、インド側の主張であったりとかそういうのも聞くところでありまして、日本政府としては、インドそして中国の国境地域における両国軍の対峙や衝突というのが、当事者間の対話によって平和的に解決されていくことを期待いたしたいと思っております。
　この問題についてはそういうスタンスを日本として取っておりますが、一方で、大きな、自由で開かれたインド太平洋ということにつきましては、まさにインドと価値観であったりとか考え方、さらには具体的な協力も進めているところでありまして、そういった面におきましては、しっかりと今後も連携をしていきたいと思います。
○重徳委員　我が党の中でも当然様々な議論があるわけですが、今大臣のおっしゃったような考え方というのは共有できるという議員も多数、現にいます。
　今回のＡＣＳＡについては、先ほどの理由から反対という、結論はそういう結論を取ることになっておりますけれども、アジア最大の民主主義国家でありますインドと緊密な二国間関係をつくっていこう、こういう強い認識を持った真剣な議論が我が党内でも精力的に行われたということをここで申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、次のテーマで、日米首脳会談について質問させていただきます。
　隣の緑川委員が、この間、本会議場では、基本的な確認事項についてはかなり網羅的に質問をしていただいたわけですけれども、今日は少し絞って質問をしてみたいと思います。
　まず、資料を配付しておりますが、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」という文書が四月十六日に発表されました。この中で、この紙でいうと下の方に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」という文言が盛り込まれたことが非常に大きな話題になっております。もちろん、「中国との率直な対話」や「直接懸念を伝達していく意図」といったことも書かれております。
　日中間では平和条約が締結されておりますから、友好協力の約束というものもありますし、経済的にも、自動車産業など、中国との関係は非常に重要なものがあると思っております。
　安全保障というのは、基本的には外交努力の積み重ね、地域の安定の確立というものが本来の目的だというふうに考えております。しかし一方で、やはり、このように共同声明に台湾海峡という文言を半世紀ぶりに盛り込む判断に踏み切った以上は、特に中国との関係において、あらゆる想定をして備えをしておく必要があると考えます。これは武力攻撃、あるいはサイバー、最近はハイブリッドと言われますけれども、ハイブリッド戦を、やはりこれは危機管理、安全保障上は想定をしながら対話を促していくということも一方で進めるという姿勢が重要なのではないかと思います。
　現に政府も、南西諸島海域の警戒態勢を強化しております。先日、岸防衛大臣が与那国島の視察をされました。これはもう言うまでもなく台湾の最前線の島でありまして、陸上自衛隊の沿岸監視隊が配備されています。近くでは、宮古島とか石垣島とかいう配備体制を整えつつあるということであります。
　そこで、今日は中山防衛副大臣にお越しいただいております。まず、この与那国島の沿岸監視隊なんですけれども、台湾と与那国島の間というのは百十キロぐらいということですが、ここを航行する中国の艦船についてもしっかり警戒監視をしているということでよろしいでしょうか。
　それから、この沿岸監視隊が異常を覚知するようなことがあったら、これはあくまで陸上自衛隊に所属しておりますので、沿岸監視隊は、海上保安庁とか海上自衛隊とどのように連携して対処する方針になっているのか、お答えください。
○中山副大臣　重徳先生、ありがとうございます。
　平成二十八年三月に開設されました陸上自衛隊与那国駐屯地は、全長が約千二百キロメートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために非常に重要な役割を果たしております。同駐屯地に所在する与那国沿岸監視隊は、我が国の領海、領空の境界に近い地域において、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知することを任務といたしております。
　また、重徳先生から先ほど御指摘のあったとおり、今月、令和三年四月の十七日でございますけれども、岸防衛大臣が同駐屯地を視察し、士気高く任務に精励している隊員たちに激励を行っているということでございます。
　また、中国艦艇の動向などのことでございますけれども、防衛省・自衛隊としては、平素から中国の軍事行動について強い関心を持って情報収集に努めております。個々の具体的な動向について明らかにすることは我が方の情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、直接的にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げれば、中国は最近、台湾周辺の海空域におきまして軍事活動を非常に活発化させております。例えば、これまでも空母遼寧などを含む中国軍艦艇が台湾周辺海域において訓練を実施しており、中国軍は、今後も演習を定期的に行っていく旨の方針を発表していると承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、中国軍の動向につきまして引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいというふうに思います。
　また、連携の部分に対する御指摘でございますけれども、繰り返しになる部分もありますが、お許しいただきたいと思いますが、防衛省・自衛隊は、我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集を実施しております。
　与那国のいわゆる沿岸監視隊は、他の部隊と連携をしながら、付近を航行、飛行する艦船、航空機、沿岸部から常時監視、各種兆候の早期察知に努めている。同監視隊が入手した情報は、関係する自衛隊の部隊に共有をするとともに、必要に応じて、海上における治安の維持に第一義的な対応の責任を有する海上保安庁にも提供をされております。
　いずれにしましても、防衛省・自衛隊として我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く方針の下、海上保安庁等の関係機関と密接に連携しつつ、警戒監視、情報収集に万全を期してまいりたい、かように考えます。
　ありがとうございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　尖閣防衛においても、海上保安庁と海上自衛隊との連携というのは強化すべきだということをよく言われますが、更に加えると陸上自衛隊の部隊もありますので、そこの連携もしっかり強化していく必要があるというふうに思っております。
　今のはいわゆる艦船、リアルな武力攻撃あるいは軍事行動についての話だったんですが、最近はサイバー攻撃、それも大規模なものが行われてきております。最近も、これは二〇一六年から一七年のことだということでありますが、日本国内の二百か所ぐらいの事業所で大規模なサイバー攻撃を受けたと報道されております。そして、これは中国人民解放軍が関与しているということも報道ベースでは言われているわけであります。
　サイバー攻撃は、もう既に行われてからも、そもそも主体がどうなのかも分からない、その意図も分からない、こういう状態が続きますので、その被害を受けた状況、情報をしっかり、これは場合によっては国境を越えて共有する必要もあるのではないかと考えます。
　そこで、今回は、台湾海峡を重視する、平和と安定の重要性が強調されたわけでありますが、仮に台湾と日本が同時に国境関係なく何かしらのサイバー攻撃が行われるなどと、仮にですよ、これは例え話ですけれども、そのように国境を越えて台湾と日本が何かしら同じような状況になっているぞというような状況になったときに、まさにその主体とか意図を特定するのは大変なわけなんですけれども、その際に、やはり台湾と日本との間で緊密な情報共有、連携というものが必要な場面もあり得るんじゃないか。
　こういう備えをしておかなきゃならないんじゃないかと思いますが、現状、このようなことが起きたとき、どのような連携体制が取られるのでしょうか。外務省、防衛省、双方からお答えください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　安全保障上の問題という事柄の性質上、仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただければと存じますけれども、いずれにせよ、政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来の立場を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃等、攻撃主体や意図が不明な事態が日本と台湾で相次いで起こった場合といった、御指摘のような事態を前提とした仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、我が国の台湾に対する基本的な立場は、一九七二年の日中共同声明のとおり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しており、台湾との関係については、防衛省・自衛隊としまして、こうした立場に基づき適切に対応していく考えでございます。
○重徳委員　ちなみに、アメリカの場合には台湾関係法という法律があって、様々、台湾への関与も日本以上にしていると思うんですが、要するに、今は政府間のいわば公式な窓口というのはなく、非政府間の実務的なやり取り、窓口で対応するという答弁だったと思うんですが、アメリカの場合にはどのような体制になっているかということを把握しておりましたら、お答えください。外務省かな。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカにおきましても、ＡＩＴ、米国在台湾協会というものがございまして、そちらの方も通じつつ、台湾との間のやり取りを様々行ってきておるということと存じますけれども、同時に、委員御指摘のとおり、アメリカにつきましては、武器供与等も含めて、台湾との間でも様々、安全保障面を含めてのやり取りがあるものと認識しております。
　一方で、我が国当事者ということのやり取りではございませんので、詳細は控えさせていただければと思います。
○重徳委員　ちょっと茂木大臣に今の話を踏まえて聞いてみたいんですが、あくまで非政府間の実務関係ということでありますが、事、安全保障、防衛ということになると、やはり政府が大いに関わっていかなければならない場面が多いと思います。
　サイバー攻撃があるかどうか、それはあくまで仮の話でありますが、このような日米首脳共同声明を発表した以上は、あらゆることを想定して、台湾との間の関係も、何かしら、窓口だけの問題ではないんですが、情報共有の体制をしっかり整えていくべきではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、ちょっと日米から入りたいと思うんですけれども、今回の日米の首脳共同声明、それから共同記者会見の中でも、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、また、両国間のサイバーセキュリティー及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した、こういう形になっております。
　それで、日本に対しますサイバーアタックがある、サイバーセキュリティー上深刻な問題が出てきた、こういった場合は、まずはそのアタックを防ぐ。そして、そういった問題が再発しないように、どう体制を取っていくかとか、どう更に防御能力を高めていくかということは考えなきゃなりません。
　それは、例えば米国との関係においてできること、ほかの国とか地域との関係においてできること、できる範囲において最大限のことをすることによって我が国のサイバーセキュリティー対策を万全のものにしていきたい。
　当然、こういった事柄の問題でありますから、この国との間とか、この地域との間はこんなことができます、こんなことはできませんということは控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員　では、次の質問に入ります。
　この共同声明のペーパーでいうと上の方にあります、「自らの防衛力を強化する」、この言葉も大変注目されているわけでありますけれども、この自らの防衛力を強化するというのはどういう意味かということは、それこそ、緑川委員からも本会議でもお尋ねし、それは中山副大臣からの御答弁があったので、今日は御答弁は不要といたしますけれども。
　私は、今の防衛大綱の多元的統合防衛力に基づいて抜本的な体制強化をしていくというのは、これはもう既に規定の防衛大綱をなぞっただけの答弁だと思いますので、今回新たに、自らの防衛力を強化すると言った以上は、ここに対応した具体的な何らかの措置、あるいは今のところ腹づもりと言ってもいいかもしれませんが、何かしらあってしかるべきなのではないかと。それは全てつまびらかにできないことかもしれませんが、ちょっと茂木大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　というのも、先般、安全保障委員会における大臣の所信への質問でも、私、アメリカのバイデン政権の暫定指針において、シェアレスポンシビリティーという言葉についてどう解釈されているかという質問をさせていただきました。そのときには、大臣は、日米がいかなる役割と任務を分担していくかということをまず考えていくんだという若干抽象的なお答えでしたが、今回の自らの防衛力を強化するという言葉は、先般の日米の２プラス２のときの言葉よりも少し、一歩踏み込んだように受け止められます。英語の文書を読んでも、エンハンスという言葉がなくなって、ボルスター・イッツ・オウン・ナショナル・ディフェンス・ケーパビリティーズというふうに、割とストレートな言い方になっているんじゃないかな、そういう意味なんじゃないかなというふうに受け止めておりますが、茂木大臣にこの意味を少しひもといていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○あべ委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力いただきます。
○茂木国務大臣　今の英語のニュアンスを聞いたら、ほとんど変わらないなと、私の語学の理解力ではそのように感じましたが、いずれにしても、今の日米同盟というのは、アメリカから何かを要求されて日本がそれに応えるというよりも、日本は日本として主体的にどういうことをやっていくか、それによってどう日米同盟を強化していくか、こういう関係になっている、このように理解をいたしております。
○重徳委員　時間が来たので、ここまでといたします。
　以上です。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、本日の議題となっている、自衛隊とインド軍との間で物品役務の相互提供を可能とする日印ＡＣＳＡについて茂木大臣に聞きます。
　ＡＣＳＡをめぐっては、これまで日本は、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランスと協定を締結しており、本協定は六か国目の協定となります。
　日本は、インドとの特別戦略的グローバルパートナーシップで、両国間の軍事協力の拡大、深化を位置づけていますけれども、今回の日印ＡＣＳＡはまさにその一環ということでしょうか。
○茂木国務大臣　私は、安全保障、防衛を含む様々な分野で協力を推進している、このように申し上げているかと思いますが、今般の日印ＡＣＳＡの締結によりまして、自衛隊とインド軍隊との間で物品役務の相互提供が円滑かつ迅速になる。
　また、我が国は、日米、日豪印を含みます関係国との間でＡＣＳＡを有することになりまして、これで、昨年十一月の日米豪印によるマラバールであったり、本年四月の日仏米豪印によりますラ・ペルーズなど、米豪印を含む多国間の共同訓練の実績も踏まえながら、今後、関係国との間で様々な形で共に活動する場面が想定をされることから、関係国部隊の間の緊密な協力が促進されることが期待をされます。
　基本的には、共同訓練をやる、さらにはＰＫＯに共に参加をする、また、同じ国で行っております救援活動であったりとか防災に関する活動であったり、そこでの自衛隊とインド軍隊との間の連携を更に円滑化する、こういう種類のものだと思っております。
○穀田委員　自衛隊とインド軍が参加する共同、多国間訓練は、過去十年間で四十二回行われています。新型コロナの感染拡大により延期した初の戦闘機訓練についても、事態の収束後、速やかに両国間で調整を再開し、具体化していくことが決まっています。
　こうした中で、日印ＡＣＳＡは自衛隊とインド軍との軍事協力の強化を図るもので、自衛隊の海外活動を一層拡大していくものだということ、そのことだけ指摘しておきたいと思います。
　次に、前回の質問に続いて、台湾海峡をめぐる問題について聞きます。
　前回、私は、中国に対抗し、米軍が沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を掲げていることを指摘しました。
　実際に、米軍はインド太平洋地域の拠点を集中から分散とする方向を打ち出して、とりわけ海兵隊が分散を進めている状況にあります。
　米海兵隊のトップであるバーガー総司令官が昨年三月の会見で、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を三隊創設し、沖縄とグアムとハワイに配置する考え方を明らかにしています。さらに、昨年の七月、沖縄地元紙は、バーガー氏が日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと報道しています。
　中山副大臣、このことは事実でしょうか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○中山副大臣　穀田先生、ありがとうございます。
　日米間では平素から意思疎通を行っておりますが、海兵沿岸連隊の沖縄への配備を打診されているという事実はございません。
　なお、海兵沿岸連隊というのは、穀田先生の御指摘にもありましたように、二〇二〇年三月に公表された米海兵隊の戦力構想である戦力デザイン二〇三〇で言及がなされているものでありますが、同構想の内容につきましては、今後、米国防省内で検討されていくものであると理解をいたしております。米政府として正式に決定した立場ではないというふうに承知をいたしております。
　いずれにしましても、防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担を軽減するため、引き続き、日米で緊密に協力しながら、日米両政府が合意した在日米軍再編を着実に実施していくという考えに変わりはないということでございます。
○穀田委員　結論から言えば、打診されている事実はないということを述べた。
　そこで、そうしますと、海兵隊のトップは日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと。ということは、話が違う。つまり、海兵隊のトップの総司令官であるバーガー氏は虚偽を述べているということになりますけれども、それでいいんですね。
　茂木大臣を例に出すつもりはないんですけれども、茂木大臣も菅総理大臣も昨年十一月十八日にバーガー氏の表敬訪問を受けているわけですよね。海兵隊のトップがそういう形でうそをついているということになるわけですね。それでいいんですね。
○中山副大臣　いろいろな報道が行われているというのは承知はいたしておりますけれども、私ども防衛省・自衛隊としての理解といたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
○穀田委員　報道は承知している、事実はないということ、ということは、あっちがうそをついたということを述べたと確認していいですね。
○中山副大臣　地元で、例えば二紙、私の手元に報道の、当時の新聞のコピーがございますけれども、こういった報道がいろいろと行われているというのは存じ上げてはおりますけれども、私ども防衛省・自衛隊としての認識は、先ほどから申し上げているとおり、日米間では平素から意思疎通は行っておりますけれども、この海兵沿岸連隊の沖縄への配備を打診されているという事実はないということであります。
　そしてまた、いわゆる戦力デザイン二〇三〇で言及がなされているものだというふうに、委員の御指摘については認識をいたしております。また同時に、米国防省内で検討されているものであって、米政府として正式に決定した立場にはない、そういうふうに承知をしているということでございます。
○穀田委員　新しい事実ははっきりしていない、検討している事実はお認めになった、要するに、米国ではそういうことをやっていると。それで、簡単に言うと、それは事実でないと。しかし、バーガー氏がメディアに語っているわけですよね。この発言というのは極めて重要だと思います。これは、なぜかといいますと、新たに沖縄、グアム、ハワイに配備するとしている海兵沿岸連隊は何を装備する部隊なのかという問題なんですよね。
　このバーガー氏は、アメリカの上院軍事委員会で、これに関して看過できない発言を行っています。昨年三月四日、上院軍事委員会での公聴会、これですけれども、地対艦攻撃型のトマホーク巡航ミサイル四十八基を調達すると述べています。これですよね、さっき言いましたけれども。
　海兵沿岸連隊の主な装備としているのが、長距離対艦ミサイル、ＮＳＭ、地対艦ミサイルと、トマホーク巡航ミサイルですよね。
　中山副大臣、海兵隊がトマホーク四十八基を調達し、それを主な装備とする新たな部隊を沖縄などに配備する計画を持っているということになる、そこは承知しているんですか。
○中山副大臣　先ほど来申し上げておりますように、この海兵沿岸連隊というのは、二〇二〇年三月に公表された米海兵隊の戦力構想である戦力デザイン二〇三〇、フォースデザインイニシアティブ、これを発表しているということは承知をいたしております。
　同構想の内容については、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、今後、ペンタゴンの方で検討をされていくものという理解であります。
　アメリカの政府として正式に決定した立場ではないと、先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、私たちとしては、いずれにしましても、日米同盟の抑止力、これをしっかりと維持する、そして沖縄を含む地元の負担を軽減すること、そして、日米で緊密に連携をし、協力をするということ、こういった日米の両政府が合意をした在日米軍再編、これを我が国のためにしっかりと実施するという考えには全く変わりはないということでございます。
○穀田委員　今お話あったように、正式に決まっているわけじゃないということは、そういう話をいろいろお話合いをしているということをうかがわせますよね。知っているということは、正式でないということを確認しているわけでしょう。正式でないということでこっちが言う、あっちはこうだと言っているという話じゃないから、そういう話ができるわけでしょう。論理の筋道からそうなりますわな。
　バーガー氏は、沖縄では既存の部隊を整理統合して新部隊を新設すると、具体的な計画まで明らかにしているんですね。さらに、同氏は、上院軍事委員会の公聴会で、今後の海兵隊にとっての基準となる脅威は何か、それは、中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威だとする方針を打ち出しています。そのためにも長距離精密射撃が必要なのだと言っています。これを持つことによって、対中国を念頭に、海兵隊による制海、海上拒否に対する貢献を可能にすると発言をしています。
　そうした目的を持った部隊が今後沖縄に配備されるということになりますと、極めて重大と言わなければなりません。しかも、インド太平洋軍司令官が、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があるなどと危機をあおり、第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開する構想を打ち出しているわけですよね。
　そうすると、バーガー氏が沖縄に配備するとしている部隊は、まさに台湾有事のための新たな部隊配置ということになるのではないですかね。そういう話合いをしているということですよね。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山副大臣　これは、アメリカの国防省内ですら、今現在検討されている最中であるということだと理解をいたしております。
　アメリカの国防省内で検討されている、アメリカ政府として正式に決定した立場では今現在はないということですけれども、日米同盟の抑止力というのは重要であるということ、それから沖縄を含むこの地域の地元の負担を軽減するということ、これも引き続き、やはり、日本と米国で緊密に協力、連携をするというのが、我々政府、これは合意した全く重要な観点だということでございます。
　我々としては、沖縄、とにかく、今国内でも在日米軍の基地に対する御負担を、ある意味本当に頑張っていただいているということでありますので、こういった米軍の再編の作業を着実に実施していくという考えには変わりがありませんし、先ほど来申し上げている戦力デザイン二〇三〇というのは、アメリカ政府側の御発表であるということでございますので、我々の理解としては、まだこれは、先ほど来繰り返していますけれども、ペンタゴンの中で現在検討中のものであるという理解には変わりません。
○穀田委員　では、そういう一連の議論の下で何が今起こっているかということを見てみます。
　日本は、既に、第一列島線にある南西諸島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が進められています。これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。
　それでは、沖縄本島はどうなのか。
　それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
　この資料は、陸上幕僚監部の防衛部が二〇一五年九月二十八日に作成した陸幕施策等説明と題する資料で、南西地域における平素からの部隊配置の推進として、新たに陸上自衛隊の部隊を配備する計画が書かれています。
　そこで、聞きますけれども、中山副大臣、沖縄本島を指すこの黒塗りの部分というのは、どういう部隊を配置するんですか。