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○安倍国務大臣　今コウモリ外交と言われましたが、まさにそういう外交はとれないわけですし、とるべきではないと思っております。サミットの中で仮に今おっしゃるような議論があったとしても、これはサミットの中の問題でありますし、議論でありますし、これは表に出す立場にはありませんし、そういうことをすることは日本自体の信頼を損なうことになることはおっしゃるまでもなく明白ですから、日本が一々そういう言いわけをして歩こうということを私は言っているわけでは決してありません。日本は議長国としまして、またサミットの中の一国として声明に参加したわけですから、その限りにおいて日本は責任があることはこれはもう事実でありますし、その結果について日本は明らかに責任をとらなければならぬ。それを私たちは避けようということでは毛頭ありません。我々はそういうサミットの声明は出した。その声明というものはあくまでも一般のテロ、世界のテロというものに対するサミット参加国の非常な怒りと、そしてこれに対する防止の協力措置というものを打ち出したものであって、何もあの声明そのものが、議論の結果から見ましても中身から見ましても、いわゆる中東諸国とかアラブを対象としているわけではないわけです。それは声明に照らしてみれば明らかであります。また、この声明に参加したからといって日本の中東外交とかアラブ対策というものが変化するものではない、この日本の外交の基本は今日も続いておる、サミット前もサミット後も変わりない、日本の中東外交やアラブ外交というものがサミットがあったからといってそういうふうに変わるような外交であってはならない、私はそういうふうに思っておりますし、そういう点から堂々と日本の立場を諸外国にも説明をして、そして今後の日本と中東関係をさらに発展させて、日本はまたそれなりの中東和平に対する役割あるいはイラン・イラク戦争に対する一つの貢献というものをやっていかなければならぬ、こういう積極的な姿勢を十分説明しなければならぬと思います。既にそういうことも説明しておりますし、いろいろなアラブ各国の反響も来ております。彼らは日本の中東政策やアラブ対策が変わったという認識は大半は持っていないというふうに私は考えております。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国に対しまして、梁井審議官を今訪問させましてサミットの成果につきまして説明をいたしております。大体今のところでは、ＡＳＥＡＮ諸国の反応は概して、ＡＳＥＡＮのサミット前に出した要望等を十分踏まえて日本もやってくれた、そしてそれなりの成果もあったことをＡＳＥＡＮ諸国としても評価するというのが、ＡＳＥＡＮ諸国の一般的な評価といいますか、サミットに対するお考えのようでございます。まだ全部回っておりませんけれども、全体的にはＡＳＥＡＮ諸国はサミットを評価しておる、こういうふうに考えておるわけです。
○栗原委員長　時間ですよ。
○渡部（行）委員　だから、今やめるお礼を言おうかと思っていたのですよ。
　時間が参りましたので、これでやめます。討論したいところはたくさん残っておりますけれども、そういう意味で今まで質問をさせていただきましたことに感謝しながら、これで終わります。
○栗原委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、今月二十九日から安倍外務大臣が訪ソをすることが決定したことにつきまして、まずお尋ねをしたいと思います。
　というのは、対ソ関係を良好な路線に乗せることは我が国の安全保障問題の重要な一環であると同時に、日本国の存立にかかわることであり、世界の平和に貢献することであると信ずるからでありまして、創造的外交と言われる安倍外交の一つのピーク、頂点としてこの問題に対する扱いを成功していただきたいと希望するからであります。今までの同僚議員に対する答弁にもいろいろな形でお答えになっておりますが、この訪ソに対する取り組みの決意、意図をまず聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日ソ関係は、戦後日本外交の中で最も難しい関係にあるわけですし、また一番冷たい関係にあると言ってもいいんじゃないか、私自身も外務大臣を三年数カ月やりましてそのことを痛感しておるわけです。しかしそういう中で、今おっしゃいますように、何といっても隣国でございますし、この関係を安定させていくことはアジアの安定にとっても極めて大事なことである。これは日本だけの問題でなくてアジアにとっても非常に必要なことであろうと思うわけでございます。
　そういう中で、日ソ関係を妨げる最大の問題というのは領土問題でございまして、これはこれまでも実はいろいろな経緯がございましたが、ソ連が領土問題は解決済みだ、領土問題は日ソ間にはないんだという姿勢でテーブルに着くことすら拒否してまいったことは極めて日ソの関係を阻害する最大の要因として我々は残念に思っておりまして、何とか領土問題を俎上にのせて、そして日ソ平和条約を結ぶ、そういうことが日本の対ソ外交の基本であったわけでございます。そうした基本に従って私も日ソ関係の対話を進めてまいりました。そして御案内のようにことしの一月にはシェワルナゼ外相の訪日となりまして、領土問題につきましても少なくともこれをテーブルに着いて議論をする、そういう中で平和条約交渉を進めていくという合意ができたことはそれなりに日ソ間の前進であったと私は思っております。その他いろいろと日ソ関係については懸案解決が求められておるわけでございますが、とにかくそうした日ソの八年ぶりの対話、そして日ソ外相会談が再スタートしたということは非常にいいことだし、これはやはりさらに定着させることが必要である、それには第二回会談、協議を早く開くことが大事なことであると考えまして、今回日ソ間で種々交渉した結果、五月の末に私の訪ソが決定をした次第でございます。わずかな期間でございますけれども、何といいましてもここでひとつ十分会談の時間をとりまして、二国間の問題そしてまた国際情勢等、第一回会談よりさらに突っ込んで話をして成果を上げてまいりたいと思っております。
○渡部（一）委員　今回の場合、領土問題にお触れになりましたが、一月の日ソ外相会議の際にシェワルナゼ外相は、領土問題について日ソ両国の見解は異なっているが、日本側がこの問題を提起することを禁止する権利はソ連側にないと述べており、これは従来のソビエトの、領土問題はない、それで共同声明に書き込むことも妨害したという一時の一番激しいところから少し後ろに下がっておる。また、田中総理の訪ソの際の解決すべき懸案の中に領土問題があるとされた打ち合わせと比べると、まだ相当抵抗線が強いというふうに見えるわけであります。この際に、交渉でありますならば、領土問題に対する従来の見解はこれだけだと、まあある程度譲って決着をつけるというふうにするわけでございましょうけれども、我が国国民の意思からいっても、論理的な節あるいは歴史的な筋からいっても、その後の最近の日本政府の方針からいっても、領土問題についてはびた一文譲れない、北方四島の返還を求めるという態度で一貫していると我々は理解しているわけでございますが、政府はこの領土問題について譲る気があるのかないのか、これは絶対そのままでいかれるのかどうか。もし譲らないとされるのであるならば他の問題と総合してソビエト側と交渉しなければならないと私は思っているわけですが、その譲るべきアイテムを何にしようとされているのか。答えにくい点もおありかと存じますが、交渉の基本にかかわりますので、お尋ねいたします。
○安倍国務大臣　まず、日ソ間で一月に合意したことは、これは簡単でございますからちょっと読ませていただきますが、共同声明の中で「両大臣は、一九七三年十月十日付けの日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を行った。双方は、モスクワにおいて行われる次回協議の際にこれを継続する旨合意した。」こういうことになっておりまして、これは両国間の明快な合意でありますし、声明でございます。したがって、この声明に基づきまして私もモスクワで継続して行うわけでございます。その日本側の基本姿勢としては、これはこれまで明らかにしておりましたように、北方四島は日本の固有の領土である、この返還を一括して求める、そして平和条約を締結する、こういう日本の基本的な方針には変わりはございません。私は、第一回目も主張いたしましたし、またさらにこうした基本的な立場に立って第二回目も主張をしたいと考えております。もちろんこれに対しまして、ソ連側としては領土問題に対するソ連の考え方は変わらないということを第一回でも述べております。ソ連がそう変化があるとは思えませんが、とにかく交渉のテーブルで、我々の外相会談で領土問題を継続して論議をするということは非常に大事なことであろうと思います。
○渡部（一）委員　ソビエトの外交の場合に、政治と経済を分離する原則というのをソビエト側の外交官がしばしば述べ、シベリア開発に先に手をつけてくれれば、北方四島とか領土問題とかこだわらないでやってくれれば日ソ関係は進むではないかという議論が一方に存在した。また、ソビエトの有名な外交の方式で、自分の都合の悪いアイテムは交渉せず、自分の都合のいいアイテムだけを交渉する、問題はすべて区分して交渉し、いいものだけ合意をする、悪いものについては長期に後ろへ繰り下げる、まるで十九世紀の外交のような原則がしばしば語られているわけであります。もう一つ、ソビエトの外交の中で相互主義と申しますか、日本側の何かの要求に対しては必ずそれに対する見返りをひどく強く要求する。そしてまた、裏側には同情すべき点もあるのですが、オーバー・セキュリティー・マインデッドとでも言うべきような、非常に警戒心の富んだ、猜疑心の富んだ外交姿勢というものが存在する。
　したがって、交渉がやりにくい相手であるということはもう御承知のとおりだろうと私は思っているわけであります。外交の専門家に対してこれだけ私が申し述べますのは、ここのところで交渉に焦って、領土問題についてある種の大幅な妥協をしたり、領土問題外で極端な妥協をしたりいたしますと、日本外交として取り返しのつかない怨念を対ソ関係に抱かなければならない。ちょうど日露戦争の起こる前に、日清戦争の終戦後の交渉ぶりに怒った日本の朝野の中に反露的感情が沸き上がり、またそれを考慮しないロシア政府側の乱暴な外交姿勢というものが相まって日露戦争を惹起したことを考えますならば、我々はその点もまた考えなければならないのではないかと思います。したがって、領土問題についてだけ交渉なさるのではなく、ほかの問題についても交渉する、ほかの問題も交渉するけれども、まとまるところだけまとめるのではなく、先方から見て、つまり先方の相互主義から見て日本が交渉相手として尊敬されるだけの、言うべきを言い、交渉すべきを交渉し、両者過不足ない形で交渉をまとめてきていただくということが大事なのではないかと思うわけであります。
　なぜ私がこんなことをくどくど申すかと申しますと、一部新聞の記事を拝見しておりまして、「文化協定の締結強まる　在ソ日本大使館筋見通し」などという記事が堂々と出てくる。交渉の前に何事だと言いたい。こんなことがリークするようだったら、交渉をやめた方がいい。こういうことが出てくると、安倍大臣が行かれて文化協定がまとまらないと、何という間抜けたという印象を受けてしまう。総理になる道をまっしぐらに進んでいる安倍大臣だが、対ソ交渉で重大な失敗と書かれてしまうという気分それ自体が、対ソ交渉を暗礁に乗り上げるゆえんになるのではないか、何という記事を書くのか、もしリークした者があるとすれば、何というリークの仕方かと私は怒っているわけであります。
　したがって、交渉の前提として、簡単に言いますと余り成功を求めず慎重な態度で、日ソ関係が安定するのは日本だけにいいのではなくて両国にいいことなんだから、両方の重大な不満が取り除かれるような明快にして堅実な外交姿勢がこの際打ち出される、ソビエト外交を政権のポイントなどにしない、もちろんしないなんというのは常識ではありますけれども、毅然たる外交姿勢が今回行かれるとき必要なのではないかというふうに心配して申し上げているわけでございますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、私も渡部さんの非常な御見識に対しまして心から敬意を表しておりますし、そういう基本的な姿勢で訪ソしたいと思っております。いずれにしても、腰を据えてやらなければならない、功を焦ってはならないということが非常に大事なことであろうと思っております。今の文化協定にいたしましても、少なくとも相互主義という点から見ましてこの条約、協定は結ばれなければならぬと思いますが、ただ、これを締結するためにいたずらに、また私が行くために締結を急ぐ、そのために譲歩するということは、これは避けなければならぬということは、事務当局にも、交渉当局にもよく言っておるわけでございまして、あくまでも堂々と交渉してまいる、功を焦るということで成果のみを求めるという今度の訪ソではない、こういうふうに思います。
　ただ、いわゆる外相会談を定着させるというところに、私は今回の訪ソの大きな意義を持たせたい、こういうふうに考えております。
○渡部（一）委員　突然古い話に戻るのですけれども、高田屋嘉兵衛という人が江戸時代におりました。兵庫県の淡路島の生まれでございまして、当時の一枚張りの帆を張った船を駆使いたしまして、瀬戸内海を出、山口県をぐるりと回り日本海へ出て、そして北海道と青森の間を通り、北方四島のエリアに進出し、ニシンを買い、それを関西圏に売りまして成功した豪商であります。この人は、当時、日本の北方地域に対して侵入してまいりましたロシアの軍人たちと交渉をいたしまして、交渉のあげく、あるときは逮捕され、あるときはついにロシア領内遠くに拘禁され、その拘禁の中でまで交渉し、闘い続けました。そして、当時のことではございますけれども、日本の北方領土あるいは北海道等のエリアが彼らの手に落ちるのを防いだ画期的な外交を民間人でありながらなし遂げました。
　現在、それを顕彰しようという動きがそこらじゅうでございますが、淡路島の五色町においてはその公園をつくろうなどということも言われておりますし、記念館の小さいのが建っております。先日、私はそこへ行ってみてびっくりしたのでありますけれども、この人を、当時の明治政府は、幕府が終わってからの明治政府は処罰したのであります。処罰したのはどうしてかというと、外国政府と勝手に交渉したというのが結局は問題になっているわけでございまして、幕府は処罰しないのに明治政府が処罰したのでありまして、住居その他、土地は取り上げられ、なくなっております。そして、明治のはるかに後半になってから、当人に対して思い出したように従四位の位が贈られておりますけれども、没収した財産、名誉に対しての回復はございません。
　これは、対ソ外交というものを本当に考えていなかったここ百年の姿勢があらわれているんではないかなと私は感じております。歴代の外務大臣でこの人を評価した人はおりません。そしてこの人に対してさらなる叙勲あるいは名誉回復の措置をとられたケースもありません。銅像も除幕されておりません。最近地元がかすかにつくっただけなんです。碑もまたつくられていない。こういうみっともない姿を背景としたまま対ソ外交を確立しようとしても無理なのではないか。日本にとって非常に難しい外交相手でありますがゆえに、こうしたこともお考えいただきまして、安倍外務大臣御在職中に何かの措置をおとりになることを私はお勧めしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　私も司馬遼太郎の小説なんかで高田屋嘉兵衛の事績等を読みまして大変感銘を受けた思いがございます。明治政府も、維新政府とはいえ随分時代錯誤的なことを政策としてやっている面もあるように、私も当時のことを考えて、いろいろ歴史等も読んでみると感じるわけでございますが、そういう中での高田屋嘉兵衛に対する処罰は間違いだったと私も思います。後で回復しているようでございますが、これは後のことでございます。
　今、外務省なんかでも、日ソ関係に非常に熱心な人たちを中心にして高田屋嘉兵衛の研究も進めておるようでございますし、今聞くところによれば、お孫さんが高田屋嘉兵衛の歴史といいますか一生についての調査もいろいろとされておるようで、これを本として著そうという動きもあるようで、外務省としましても、これに対して協力しようということでいろいろと協力関係を進めておるというふうに承っております。
○渡部（一）委員　地元で公園などをつくるようなことがあったらお手伝いをしてあげていただきたいし、銅像とか顕彰碑をつくるのでしたら、大臣個人としても適当なことを何かしてあげてはいかがかなと私は思っておるわけであります。その他を含めましていろいろやっていただきたい、考えていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　私でできることは御協力申し上げたいと思います。
○渡部（一）委員　先日来、ソビエトの外交官その他が日本国内を訪問しておりまして、いろいろなところで質問を浴びせております。明らかに外相訪ソを前提として資料収集もされているのではなかろうかと思いますが、その中で先方がひどく気にして説明しておりましたのは、チュルノブイル原子力発電所の事故の問題でございました。私は、これに対して日本側としてはっきり言うべきだと思います。
　もう一つは、原油の下落のためにソビエトの外貨獲得の約六割を占める油、石油ガスの代金が大幅に下落しているわけでありますから、金融的に非常にタイトになっていることは目に見えているわけであります。私どもとしては、この交渉の際にはこの二項目について留意していただきたいと存じます。そして、その際に、アメリカの目をかすめて日本側だけ飛び抜けて甘い顔をして特別お金を上げるとか特別原子力技術の提供をするとかいうのではなく、少なくとも西側の結束を固めた上でこの問題についての合意を披瀝し、援助を披瀝するのは結構なことではないかと私は思います。それを日本国だけが、大して国際的に能力があるわけではないのに、単独で、俗語で言ういい顔をするような外交では甚だ危険である。この点は十分お含みをいただかなければならないと思います。
　私が特に申し上げたいのは、チュルノブイルの原子力発電所の事故のために日本国民がどれだけ大きな迷惑をこうむったか、社会生活に大打撃を受けたか、この大きな反感についてこの際ソビエト側に周知徹底させていただきたいと思うのです。
　それと絡んで申すわけでございますが、文化協定を結ぶにしても、日本側の資料というのは向こうで配ることはほとんど不能なのに、先方のものは何でも配られてくる。「今日のソ連邦」というソビエト側の大きなグラフ雑誌はそこらじゅうの図書館に配られてくる、日本のそこらじゅうに配付されてくる。それだけでない。ソビエト側の農民の雑誌、青年の雑誌、婦人団体の雑誌が配られてくるのに、日本側はソ連に配付することもできない。配付したところは処罰される。また、日本側に対してのソビエトの日本語放送は堂々と到着するのに、これは日本側の遠慮もあるのですが、わざわざ出力を下げた日本の外国語放送、日本語放送はソビエトに全然届かない。日本側が届ける気もない。これは、ソビエト側もけしからぬけれども、日本側もけしからぬ。文化協定の前にこうした文化の大きな壁というものをお互いに取り除いて、両方のラジオ放送は両方に入るようにしなければいけない。こういうことのない文化協定というのはナンセンスではないかと私は怒っているのであります。そして、そのようなお互いの考え方、文化的背景に対する大きな壁は相互不信の重大な原因になり得る。
　そこで、大臣にぜひお願いしたいのは、先方での交渉において、言うだけを言っていただき、そしてこの壁を突破していただくと同時に、日本側のラジオ放送、テレビ電波等が向こうに入らない状況を直していただきたい。これは国務大臣としてぜひとも手をつけていただきたい。特にけしからぬのは、日本の上空でテレビ電波は楕円形に曲げられている、丸くなっていない、細長く曲げられている。そして、これがソビエト側あるいは中国側に入らないようにわざわざ変形して曲げられておるテレビ電波網を持っておる。こんなばかなことをやっておるケースというのはヨーロッパにおいては珍しい。私は異常ではないかとさえ思う。これは気兼ね外交、主張しない外交、びくびく外交、軟弱外交そして日ソ間の相互不信増強外交であるとまで私は思うわけです。もちろんこの問題には、韓国政府が日本政府のテレビ電波あるいはラジオ放送等について非常に警戒的な態度をとっておられることで、理由があるのかもしれませんけれども、そのようなことばかりで、交渉をしないで放置したまま現状を容認するということは危険だと私は思っておるわけであります。したがって、日本海のど真ん中で何が起こってもわからないぐらいお互いのことがわからない。日本国の漁船が日本海の真ん中で大きな網を引いていると、それをぶった切って走るソビエトの船がある。抗議するすべもなければ、何が起こっているかを向こうに伝える方法もない、お互いにただにらみ合っておる、こういう状況は、マスコミがその機能を発揮しないからであると私は思うのです。そういう状況はぜひ直していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○安倍国務大臣　チュルノブイルの問題につきましても、ソ連でも非常に深刻にこれをとらえて、きょうのタス通信なんかも、通報がおくれたというようなことをみずから言っているようでございますし、我々その他の国々としても最大の関心を持ってサミットでもわざわざ声明を発したということであります。これはただソ連のみの問題でなくて、世界の問題であるし、全人類の問題であるわけで、こうした原子力の平和利用については、お互いに通報体制、協力体制、相互支援体制を強化することが今ほど大事なことはないと思っております。ＩＡＥＡにソ連も入っておりますし、秋の総会等も開かれるわけですが、ここでのそれに向かっての協力体制を進める。そういう意味では、私が行きまして日ソ間で話をするということは、いわゆる西側の立場で外相同士が話をするということは恐らく初めてになるかもしれません。何とかこうした原子力の事故についての世界の協力体制というものを進めるために、積極的、建設的な議論をしたい、こういうふうに思っておりますし、また日ソ関係についても、医療については、日本の原子力の平和利用におけるこうした災害の医療対策は世界の中でも相当進んでおるようで、早速ソ連に対して、いつでも協力しますということを申し入れたわけでございますが、返事がないわけでございます。こういう点等も、せっかくのことでございますから、具体的に政府間で話をしたい、こういうふうに考えております。
　それから、文化協定については今せっかく最終段階で議論いたしておるわけでございまして、この議論を我々見ておるわけでございますし、両方が満足すべき形で合意しなければならぬ、こういうことでございます。体制が違うということでなかなか難しい点もあるようでございますが、今おっしゃるような相互主義というものを踏まえた形でこれは決着しなければならない、こういうふうに思っております。既にアメリカがソ連との間の文化協定を結んでおるわけでございますし、そういう点等も十分参考にしながら、しかし日本は日本独自の立場で、相互主義ということを踏まえて、お話しの点も十分留意しながらさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
○渡部（一）委員　日ソの文化交流に多くの障害例があると思われていますが、この点外務省はどういうふうに認識しておられるのか。これは外務省だけの問題ではないと思うのです。それはなぜかというと、文化交流に障害をつくっておけばおくほど、軍備というものは相当の高いレベルにならざるを得ない。軍備を両方で引き下げるためには、文化交流をし、意思交流をし、人事交流をし、信頼できる相手だとわからないといけない。そのために費用を使わないで、安全保障の問題になると装備ばかりを拡大しようとする。私は、そこのところが極めて不満ですね。ソビエトとの文化交流の問題になると、防衛庁は知らぬ顔をしておる。それは文部省の所管で、外務省の所管であるというような態度が見え見えである。これは、平和を戦略的に創造するためにはどうしなければならないかという観点から、防衛庁も考えなければいけないテーマではなかろうかと私は思うのですね。その点が、総合安全保障を考慮すべき委員会等において考慮されておる気配がない。ある者は潜水艦の数を勘定し、ロケットの数を勘定し、軍人さんの数を勘定する思考ばかりである。そういうやり方では、日本国憲法を想起しても、身分不相応の軍備を拡大するのみで適切ではないのではないかと思うのですね。この点は御答弁は要りませんが、今後考えていただきたい。
　外務大臣、ここで、文化交流の障害例としてこんな話があるんだそうで、日本側の留学希望が多い割に、交流人員の枠が欧米諸国より極めて小さい。十カ月以上の長期留学の期間が、日本側、ソビエト側両方から勝手に短縮される。次に、大学院生などの若い人の留学が全くできない。ほとんどが、年をとった教授たちが優先される。若いうちに留学しなければロシア語の習得さえ不可能であるという状況である。また、ソビエト側の古文書、古記録を保管しているアルヒーフ（文書館）というものは、日本側の留学生は利用できない。また、ソビエト内に日本文化センターが設置されていない。こうしたような問題点が幾つかあるようでありますが、今回の文化協定の交渉では、そうした点は取り除かれるべく努力されておられるのかどうかお尋ねしたい。
○波多野政府委員　交渉中の案件でございますので詳細に立ち入ることは避けたいと思いますけれども、資料の配付の件を含めまして、今お話のありました幾つかの案件については目下鋭意交渉中でございます。
　ただし、先ほども言及がございました国際放送の件につきましては、これは文化交流と言うよりも別途の問題だと思いますので、ＮＨＫの国際放送網の強化という観点から対処いたしたいと思います。
○渡部（一）委員　対ソ交渉という難物に対して、私は厳しくいろいろ申し上げました。これは、我が国の国民もまた対ソ交渉の難しさを知らなければならないのに、その難しさというものがわからないまま、期待だけ多い中で大臣を訪ソさせることの危険性を私は十分認識せざるを得ない立場にあるために申し上げているものでありまして、その点、御理解いただきたいと思います。
　ただ、防衛庁の方に代表して答えてもらいたいけれども、対ソ交渉——きょう来られておるのは装備局の方かな。それじゃちょっと無理だな。じゃ、やめておこう。これは後にして、伝えておいてもらいたい。対ソ戦略を立てるならば、どうして相手の国との間を平和に維持するかという問題について戦略を立てなければいけない。これは防衛庁の所管の問題でないなどと澄ましておると、こうした問題についてのテーマがどんどんおっこちてしまって取り返しのつかない事態が生ずる。そこのところを十分考えてもらいたいとお伝えいただきたい。よろしいですね。
　最後に外務大臣、サミットについての御評価を今いろいろ述べておられた。同僚議員に対する答弁の仕方を見ていて、同僚議員が非常に庶民的にお述べになったので、あなたはちょっと街頭演説をやるような調子でお答えになったので、私はちょっとたしなめておきたいと思うのです。
　それは、今回のサミットは成功した、経済の方向もいい方向に打っちゃった、もう何にも言いわけしない外交で頑張るぞなどと、非常に単純に言うと、そういう調子でお話しになった。これは街頭演説ではいいかもしれないが、国会の正式の委員会で言うには少し乱暴ではなかろうかと私は思う。それは非常に危険なポイントが何ポイントかあった。例えば円高不況の問題について、日本国としては非常に問題があったのだけれども、その問題について一定のくさびを課することは、議題に上げることも失敗してしまって、結局、今後の総括的な打ち合わせの中でそういう問題が処理されるというようなやわらかい協議がなされた。ある意味では大枠であり、ある意味では即効性のない打ち合わせが円高問題についてはでき上がったというのが正確なところでしょう。
　またリビア問題については、世界じゅうのテロはいかぬというのは明快に打ち出した、リビアという字を入れないように日本外交は必死になって努力をした、しかし最後はとうとう押し切られて入ってしまった。そしてアメリカの国務長官はそれを高く高く評価し、レーガンさんも高く評価し、サッチャーさんも多く、高く評価し、凱歌を上げながら帰っていった。日本外交に許されたのは、それに対する適当なコメントを日本風に述べることが許されたにすぎないではないですか。
　また、サミットにおけるＡＳＥＡＮとの問題でありますけれども、ＡＳＥＡＮの問題について、確かに中曽根さんの議長総括の中には、ＡＳＥＡＮの諸問題について、「サミットがアジア・太平洋の地で開かれたという意義を十分に認識し、この地域の当面する諸問題について話し合いました。」と書かれている。私はここを注目して、公明党の、サミットに対する評価の党声明の中で、アジアの問題を取り上げた政府の態度を高く評価すると述べたのです。その立場から言うのですけれども、しかし十分ではなかった。十分でなかったからこそ、その後東南アジア諸国連合がどういう反応を示したかと言えば、新聞記事その他を通して知るところでありますけれども、インドネシアのバリ島でレーガン大統領にＡＳＥＡＮ側の要望を列挙して伝えたけれども、一次産品問題を初めとして、適切なものは文章の中には織り込まれていなかったというのが彼らの正確なコメントでしょう。
　そうすると、このサミットの問題について、私は今攻撃しているのではなくて、評価として、大臣が述べられる言葉としては、サミットについては、いろいろ今後努力し、片づけなければならないテーマがたくさんあることを認識しておる、大体の方向としてはいいとしても、今後処理すべき問題が、難問が多数今後も残っており、それは安倍大臣として、今後も努力したいと思う、特に安倍総理となるならば、積極的に努力するであろうとかなんとかと言われるのなら私は納得できる。だけれども、さっきみたいな言い方はうなずけない。あんないいかげんなことを言われるというのは見識が問われる、総理への道を遠くするものであると私は思う。一言小言を述べます。どうぞ御感想をいただきまして、私の質問といたします。
○安倍国務大臣　最後におっしゃったようなところが私の本当の考え方なんですね。ただ、割り切って、成功か失敗かと言われると成功だ、こういうことを言わざるを得ないわけでございますが、しかしやはり内容的にはこれからフォローアップして実行していかなければならない課題が山積しておる、こういうことは十分認識をいたしておりますし、大いに努力をしてまいりたいと思います。
○渡部（一）委員　結構です、どうも。
○栗原委員長　永米英一君。
○永末委員　外務大臣が今回の訪ソの日程を総理大臣に伝えて、総理大臣もじゃ行って御苦労願いますと申したのは十六日の朝ですか。
○安倍国務大臣　十六日の閣議終了直後、朝でございます。
○永末委員　十六日には中曽根総理大臣は、今会期の終了後臨時国会を開いてそこで解散したいということの底意で、既に現在の内閣に所属しておる大臣にいろいろなことを連絡しておると伝えられております。あなたも伝えられましたか。
○安倍国務大臣　私は何もお話は聞いておりません。
○永末委員　あなたの訪ソ日程は、五月二十九日出発、六月一日にお帰りになると伝えられておりますが、外交日程でございますから相手方もそれを承認していることだと思います。
　あなたの日程をおつくりになった前提には、この会期は五月二十二日に終了する、だから会期が終わったんだから行ってこよう、こういうことも日程をつくられた前提だと思いますが、間違いございませんか。
○安倍国務大臣　まさに、大前提としてはそういうところでありました。
○永末委員　さて、あなたがこの日程を伝えたときに、伝えられた中曽根総理の方は頭の中で、臨時国会を開いて解散でもというようなことを考えておったようでありますが、あなたの方は会期が終わって、であるから国会の会期とは無関係に出発したいという意向は相手方に伝わったと思います。
　だといたしますと、この臨時国会の召集というのは、過去四十数回ございますが、その八割は七日前ないし二十三日前に公布されているわけですね。これは閣議決定が行われて公布されております。例外は少しございます。したがって、あなたが二十九日に出発されるまでに、閣議で臨時国会の召集などということが相談になった場合、あなたは賛成されますか。
○安倍国務大臣　まだそういう事態になるのかならないのか、今会期も終わらないわけですから、終わらない前に我々が臨時国会の話をするということはちょっと不見識じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○永末委員　私も不見識だと思う。我々はこの会期内で重要案件を処理することをそれぞれの国会内における各政党間の機関で交渉してやってきた。その一番の大きな案件が公職選挙法における定数改正の問題であった、これはもう天下周知の事実である。したがって、この定数改正の問題を今会期、すなわち五月二十二日中に片づけようということで一連の交渉が行われてきたわけで、大体その日程が決まって、二十二日中には定数改正が行われるということが、まさに与野党間の合意に達したその直後に、あなたのところの総理大臣は別のことを考えているというのだな。これが我々野党のみならず、あなたの与党内においても極めて大きな不信感を抱いておるのが、まさに現在の政局の混迷の原因なんだ。あなたは中曽根内閣の有力な閣僚の一員であり、あなたの派閥のまさにトップの一人なのだから、私はこの政治的混迷の中で訪ソせられるということはいかがかと思うわけです。
　したがって、正式に今、開会中に臨時国会などということを議論するのはまさに不見識である、私もそう思います。ところがそれをやっておる人がおるものだから、あなたにこれだけは聞いておかなければならぬと思います。
　その意味合いで、仮定の問題だというけれども、二十二日に会期が終わるかどうか、これからの問題でありますけれども、まさか国を代表してソ連に重要な案件について、やっと八年ぶりに再開された日ソ外相会議の第二回目を日本側から訪ソして外務大臣がやっていこうというときに臨時国会、それは解散する国会を私は承認してまいりました、じゃ話にならぬと思うのですが、いかがですか、
○安倍国務大臣　今おっしゃるようなことは、これは政局ですし、また政治そのものですから、どういうふうになっていくのか、まだお話のように通常国会が無事に終わるかどうか、我々は終えたいと思っておりますけれども、いろいろとまた議論もあるように思っておりますし、また、定数是正を通すというのは我々国会議員としての責任でもあろうと思って、何とかこれが通ることを、我々は局外に立っておりますけれども祈っておるわけでございます。
　同時にまた、私の訪ソについては政局の動きはいろいろとあるだろう、しかし政局の動きとは別に、やはり日ソ関係の今後というものを考えるときにそういうものにとらわれないできちっと、外交関係ですから別の立場で、いわゆる違った次元で確立しておかぬといかぬということで日程等を政局問題とは離れてどんどん進めて合意に達したわけでございますし、私は、これは両国の大体合意したことでございますから、何としても実行はしなければならないと思っております。
○永末委員　一国の外務大臣としては、政局いかんにかかわらず、日ソ間の国交の現状から見て第二回の定期外相会議が行われるべしということで日程をお考えになった。しかし、あなたは日本の政界における有力なる政治家であり、政局を左右し得る力を持っている政治家である、そういう政治家であると相手方も判断しておればこそ、あなたの訪問を待ち受けて何かを考えているに違いない。その人が政局の動向とおれは無関係なんだ、それは外務省外交ですわな。政治家のやる外交じゃない。
　あなたの訪ソということは、この人は次の総理大臣になるのかもしれぬ、こういう気構えで臨まれるのと、解散があって負けたら外務大臣を首になるかもしれぬ、こう相手方が思って対応するのとでは全然違うわけだ。したがって、全責任を負って訪ソせられるあなたの方でも、やはり政局の見通しをちゃんとつけながらやっておられると思う。無関係です、それは聞こえませんよ。政局の見通しをつけながら、もしこの訪ソに対して政局の動きが影が差すようであるならば、その影は払いのけてでも対ソ交渉を成功させたい、これがあなたの決意と違いますか、伺いたい。
○安倍国務大臣　私の訪ソというのは、おっしゃるように事前に相当時間をかけて準備をして、ソ連側とも話し合いをずっと進めてきた案件ですから、その中にあって実は余り政局問題を考えますと、とにかくこれはなかなか進めるわけにもいかない。しかし確かにおっしゃるように、日本の外務大臣としてやらなければならぬということで、私がむしろ決断をしてこれを進めてきたいきさつがあるわけでございます。
　大体見当としては、二十二日に国会が終わるし、二十九日からぐらいは国会は恐らくないだろう。ですから、その間ならまあ行けるだろう、大丈夫行ける。私も参議院選挙に入る寸前としても、それだけの時間は十分とらなければならぬ、こういう大まかな見当で実はソ連と話をしてきました。
　その後、いろいろ問題が今起こってきておるわけでございますけれども、そうした大まかな見当でやってきておって、それをまた最近、事前にいろいろのことが起こったからといってそれで政局の動きで日ソのこうした訪ソなんというのが揺れるようなことがあっては、これはもう二国間の外相同士の約束事でございますから、日ソ間に大変悪い影響を与えますから、何としても、どういうことになるとしてもこれは実現をしなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、今私は、全体が予測したとおりの静かな雰囲気の中で、堂々と訪ソできることを期待しております。
○永末委員　今あなたがおっしゃったように二十九日の設定は、二十二日の会期が終了し、国会事項で煩わされない期間だということがあなたの構想の根拠になったと伺って、それは当然だと思うのです。しかも外務大臣としては、どういうことになるにしても堂々と日ソ交渉はやっていきたいと。そのどういうことになるにしてもじゃなくて、堂々と交渉するためには、あなたにとって一番いい環境をつくることはやはり政治家としてのあなたの努力すべきことです。何か政局は安倍という政治家を別にして動いておるが、おれは関係なし、そうじゃないですよ。日ソ交渉は中曽根内閣だけに関係ある問題ではなくて、長年の内閣が一生懸命やってきたことであるし、これから先の内閣もやらねばならぬ。そのある新しい段階になった、その焦点に今あなたはおられるわけだから、これは堂々としてやっていきたい、そのために、内閣総理大臣にある時期におる人が妙なことを考えて、あなたのこの舞台を汚すような、あるいは影を投げかけるようなことがあったら、あなたは排除して、そんなことはだめだよ、堂々とおれは交渉してき、ソ連が見ておっても、なるほど日本の政局は一人の総理大臣が妙なことを考えたかもしれぬが、ぴしゃっと軌道に乗って、それを背景に外務大臣が来ておるんだ、こう思わせるのが日ソ交渉成功の第一じゃございませんか、この条件を設定することが。あなたのお考えをお聞かせ願いたい。
○安倍国務大臣　しかし、まだ状況を私は何も相談を受けておりませんし、表立った話があるわけでもないし、円高問題をどうするかとか、これはやはり国会が終わった段階で、政府・与党の立場としてのいろいろと責任ある対応策というものが論議されなければならぬ、それに関連していろいろ政治の日程等も論議されなければならぬし、それはそれなりに議論に我々も政治家として、政府・与党の重要閣僚の一人として参加するであろうと思うわけでございますし、それはそのときになっていろいろ事態を考えて議論を尽くせばいいのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、今総理大臣がどういう腹なのか、私も実は聞いてみたいところなのですが、まだわからないものですから、今妙なことを考えているとかいろいろ言われますけれども、そういうところは私、まだはっきりつかんでいないところです。
○永末委員　いや、あなたの率直なお考えは、まことに我々と同じでございましてね。あなたが総理大臣に会ってこの日程を伝えられ、総理大臣が、御苦労ですが、どうぞお願いしますと言うた、その直後に開かれた外務委員会に総理大臣が出てきて、そして、円高をどうするかということは重大な問題だから参議院選挙なんか待っておられませんと、その本院の外務委員会で言っておるわけだ。しかもその参議院選挙なるものは、日程が決まっておらぬ段階でそんなことを言っておる。私は、外務大臣に会って——何を言うたのだろうと本当に疑問に感じたんですね。わからぬ期間を前提にしておって、それを円高は待っておられない。しかも円高の問題などは、外務大臣は重要閣僚の一人として、どういう対策が行われるか、これは外国も注意しておるわけですから、あなたが参加しないような円高対策はできやしませんよ。にもかかわらず、総理大臣の頭の中には六月一日から五日までの解散などというものがちらついていると伝えられる。おかしいじゃないか。日ソ交渉がそれまでにあるのに、そんなことを言っておる。もしやろうとするなら、我々は、先週の話でございますから、会期中に法律改正によらざる円高対策ができるから、早速やれと言って、共産党を除く四野党の党首が会合いたしまして、与党の党首である中曽根総理に党首会談を申し入れておりますが、ちっとも会おうとせぬわけです。こんなの、おかしいですね。できることなら、野党が協力するから今会期中にやろうじゃないか、それを受け取って、よっしゃ、ひとつ相談しようと言いもしないで、よそ向きには、何か臨時国会を開かねば円高対策はできないかのような放送をしておる。外務大臣を抜いてそんなことをやっちゃいけませんよ。あなたが訪ソせられますと代理大臣ができますな。まさかその代理大臣があなたのかわりに、臨時国会の召集なんかに賛成しませんでしょうな。
○安倍国務大臣　そういうことはあり得ないことだと思います。
○永末委員　結構です。それはそうですよね。あなたが国を代表して重要な対ソ交渉に行っておられるときに、その代理が、国の政局としては重要な解散に署名するなど、そんなことはありません。あなたの御決心、まことに結構でございます。
　さて、先ほどあなたの御発言にちょっと間違いがあったので御意向をただしておきたいのですが、議長が定数問題で見解を野党の書記長、幹事長に示しましたときは調停でございました。あれは裁定ではないのです。これは重要な問題でございまして、議長裁定ならば、議長に裁定をゆだねた国会を構成している各会派は、これは裁定は守らざるを得ませんよね。しかし、調停であるならば賛否は別でございまして、だから、あなたは裁定と言われたが、調停であることを私はお告げをしまして、もう一遍あなたのお考えをお聞かせ願願いたい。
○安倍国務大臣　私の発言が間違ったとするならば取り消させていただきます。議長調停ということでこれに従ったというふうに、党としての態度を、私も党員としてその立場を述べたわけでございます。
○永末委員　そこで、先ほどから言われるとおりで、あなたのお考えはほぼわかりました。つまり日ソ交渉を成功させるために、あなたは外務大臣として、また政治家として全力を尽くしていただく。それに影を差しかけるような妙なことは、あなたは政治家として断じてさせない、その御決意で今おられる、そう承知してよろしいな。
○安倍国務大臣　これはいずれにしましても、とにかく我々の、政府でありまた与党としての出処進退でございますから、やはり堂々と議論を尽くして、そういう中で生まれる結論であろう、こういうふうに思います。そうでなければならない。今いろいろ出ておることは全く側面的な話でありまして、正面から私たちはこれを聞いておるわけじゃありませんし、その時点になって、総理大臣は総理大臣としての御見識があるでしょうし、我々は我々としてそれぞれ政治家としての考え方を持って対応をしなければならぬ、こういうふうに考えております。
○永末委員　先ほど、この訪ソに影を差すような企ては妙なことだとおっしゃった。私も妙なことだと思う。妙なことにならぬようにひとつ努力をしていただくよう、これを強くあなたに申し上げておきます。
　さて、いよいよモスクワヘ行かれますと、いろいろな交渉がございますが、一つの問題、こんなことがございました。十三日にソ連共産党の日本関係の責任者でありますコワレンコさんがやってきまして、我が党と会う、お会いをいたしましたときに、人道的に北方領土四島の墓参に対してはビザを発給します、こう言うものですから、何を言うか、我々は、あそこは我々の領土だと思っている、あなた方が今不法占領しているだけであって、したがって、あなた方の国のビザをもらって行く筋合いはない、既に十年以上前に墓参したときもビザなどはもらっていない、日本の国の中の沖縄がアメリカの占領を受け継いできた時代も、アメリカ国のビザなどはもらっていない、人道的と言うなら国家など出さずに素直にやったらどうかと強く言っておきました。この件に対する外務大臣の御意見を承りたい。
○安倍国務大臣　それは大変ありがとうございました。我々としましても、十年前までいわゆる身分証明書で墓参ができたわけでございますが、それからずっと十年間はその道が閉ざされたわけでありますし、何としてもそうした十年前の姿に持っていきたいというのが私の考えでございます。これはあくまでも人道的な立場ということで、ソ連側に強く求めてまいりたいと思います。
○永末委員　それからそのときに、先ほどあなたから言われたことですが、我が国は広島、長崎で原爆を受けたものだから放射線治療については非常な経験を持つ医師群がたくさんおるんだ、あなたのところ、お困りだろうから、もし望むならば我々の方から医師団を送ることができると思うが検討したらどうかと言ったら、黙っておりましたが、頑張ってください。
　さてソ連は、ことしの二月十五日に核廃絶の今世紀中三段階方式なるものをゴルバチョフ書記長が提案いたしました。しかしそのときの前提は、アメリカが宇宙兵器開発をやめることである、こういうことが前提でございました。これに対して、ソ連共産党大会が行われる二、三日前にレーガン大統領が返書を送りました。その中には、核廃絶の基本方向は賛成のような文脈でございますが、宇宙兵器開発、いわゆるＳＤＩの研究開発は続けるんだ、前提だ、こういうことで真っ向から核廃絶問題がにらみ合ったままの形になっておる。
　さて、あなたの対ソ交渉の一つの課題は、核軍縮に対して一体どうやっていくかが一つの課題でなければならぬと私は思います。過般の外務委員会で中曽根総理にそのことを聞きましたところ、彼いわく、国連憲章の精神に合わせて日本は核廃絶を主張するんだ。私が申し上げましたのは、我々は核をつくらない非核三原則の国である、その非核三原則の国が核を持っている超大国に対して核廃絶の話をしに行くためにはどういうバーゲニングパワーを持って行くのか、持っておるならばここで明らかにせよということを中曽根総理に申しましたが、彼が答えたのは、国連憲章の精神に照らして、昔の教育勅語じゃあるまいし、国連憲章の精神をみんなが持っておったらもっとうまいことできますよ。国際情勢というのはそうじゃないわけであります。したがって、ＳＤＩに対する態度も、研究中でございます、検討中でございます、ただ一本なんです。しかし、あなたがもしこの問題を出されましたら、ＳＤＩに対する安倍さんの意見は何なんだということを聞かれますね。いや、研究中でございます、研究中というのは参加することもこれあり、参加しないこともこれあり、フィフティー・フィフティーでしょうね。しかし、核廃絶の話を舞台に上げて、そして核軍縮の話をされるとすると、我が方のＳＤＩに対する態度だけははっきりとソ連に伝えなければ、交渉は進展しない。この点に関するあなたのお考えを伺いたい。
○安倍国務大臣　まず核につきましては、核はなくならなければならないと唱えるだけでなくなるわけではございませんし、やはり実効的になくするという方法を考えることが必要であることは申すまでもありません。お互いに信用できるような枠組みの中で削減し、また廃絶に向かうことが基本である。そのためには現地査察であるとか検証ということが重要でございまして、ゴルバチョフ提案に対してレーガン提案がそういうことも訴えております。
　いずれにしても、まず米ソのジュネーブの会談が今後とも継続して、これが具体的な成果を上げることを期待しておりますし、第二回の米ソ首脳会談が、核問題も含めて議論が行われることも我々としては非常に強く期待しておるわけです。そういう中で日本が国連あるいは軍縮委員会等におきまして核廃絶あるいはまた全面核実験禁止等を強く提唱もいたしておりますし、また具体的な検証措置を伴ったステップ・バイ・ステップ方式等も提案をいたしております。これは相当各国の理解を得ておると私は思っております。
　なお、ＳＤＩにつきましては、アメリカも研究しておりますが、ソ連も研究しておることははっきりしておるわけでございます。そういう中でアメリカから日本へ呼びかけられまして、ＳＤＩ研究について参加してほしいという要請があるわけでございますが、日本としましても、ヨーロッパ諸国もそれぞれの国の独自の対応で協力関係を進めておりますが、日本も日本の持っておる特別な立場というものもありますし、そういうものも踏まえながら、検討するところはやはり十分検討していかなければならぬ。一回や二回でなかなか検討は済むものではございませんで、調査団を派遣しまして三回詳しい調査もやりました。そして二回閣僚会議も行いましたけれども、私から言わせると、まだまだ序の口だというふうな考えでございますし、もっと研究を進めて、納得する形で結論は出さなければならぬと考えておるわけであります。
○永末委員　時間が来たようでございますが、答弁が長いので時間が超過したので、もう一問だけ、簡単ですので。
　ソ連は中距離核弾頭、この中にＳＳ２０が含まれるわけですが、これは宇宙兵器や戦略核兵器の問題と切り離して考えるということをゴルバチョフ氏も大会における演説で明らかにいたしました。そしてそれはそのときに、欧州地域におけると限定はありましたが、我々もまたＳＳ２０の射程距離にある国でございます。したがって、今度行かれましたら、そういうことを言い切ったんだから、ほかの核の問題と切り離して、我々は非核国なんですから、アメリカとは安保条約関係にございますが、どうやれば一体アジアにおけるＳＳ２０の脅威が少なくなるような方途があるか、これはぜひ談判してきていただきたい。お考えを願いたい。
○安倍国務大臣　全くおっしゃるとおりでございまして、ＳＳ２０の射程距離にあるのは、アメリカ本土でなくて、日本であるし中国であるわけでありまして、我々としましては、ＩＮＦに対してのゴルバチョフ提案もそれなりに承知しておりますが、しかしヨーロッパに主力が置いてありまして、やはりアジアというのが抜けておる。そこで、レーガン大統領にも我々提案したわけですが、ＳＳ２０を含んだＩＮＦの削減、撤廃問題についてはグローバルな形でぜひやってほしいということでございます。この点につきましては第一回目もシェワルナゼ外相と議論いたしましたが、二回目に当たりましてもぜひともさらに突っ込んだ話し合いをしてまいりたいと思っております。
○永末委員　ちょっと時間を超過して、相済みません。
○東中委員　さきのサミットに関連をして、国際テロに関する声明が出されたわけです。この声明の中には、国際テロに対しては仮借なくかつ妥協なく闘うという、これは当然だといえば当然でありますが、闘わなければならないということにして、リビアを名指しにした。リビアが国際テロに関与しておる、共謀しておる、支援しておるという前提でリビア名指しての声明が国際的にされておるわけですが、この中にはリビアに対する軍事的行動を、仮借のない闘いとしてそういう行動も含まれておるという趣旨になるのか、それは別だということになるのか、この声明の立場をお伺いしたいわけであります。
○安倍国務大臣　テロリズムに対する声明については、一般的な形としては断固としてこれに対処しなければならぬ、こういうことを考えておりますが、具体的に今おっしゃるような軍事措置とかそういうものは声明の中にはもちろん含まれておりません。
○東中委員　レーガン大統領がその後の記者会見でいろいろ述べておられますが、テロ支援国、すなわちリビアですが、必要な手段は行使するという趣旨のことを言って、軍事行動は特に必要だとしている、時には必要だとしているということで、サミットで具体的行動についていろいろ検討したという趣旨のことを言っております。全部を載せたわけではなくて、適切なものだけを対処措置として載せたんだ、そのほかに軍事行動も含む、あるいは具体的な行動についての秘密的な合意が、あるいは話し合いがあったかのように受け取れる、そういう記者会見をやっておりますけれども、その点はいかがなんでしょう。
○安倍国務大臣　合意ができたのはこの声明の内容だけであります。もちろんアメリカは、大統領にしても国務長官にしてもリビアに対する攻撃についてはアメリカの立場から説明があったことはそのとおりでございます。ただ、合意したという点は、声明に盛られた内容だけを合意したわけでございます。
○東中委員　声明書には「仮借なくかつ妥協することなく闘わねばならない。」第一項の締めくくりはそうなっておりますね。あとの対処措置を六項目並べておりますけれども、それは合意した分だけれども、それ以外に、それは発表することが適切だと思うものについて合意文書として発表しておるんだ、そのほかにないということではないんだ、だからどうも軍事的な行動、アメリカがその立場で管轄内において国際法に従っているというあの条件つきで行使をする軍事行動をもこの声明は容認をするというか、あるいは支持するといいますか、そういう内容を含んでいるんじゃないかというふうに思うのですが、それはどうなんでしょう。
○安倍国務大臣　それは全くそうではありません。リビアに対するアメリカの爆撃そのものに対しても各国で見解が分かれておるわけでございまして、それがサミットにおいて一致したということはあり得ないことであります。全くそういう事実はありません。
○東中委員　五月六日のスピークス報道官の話でも、リビアに対する措置の中には軍事制裁が含まれるとの見解が明らかにされておりますし、「軍事行動が妥当な場合には、軍事行動がとられる」ということをも仮借ない処置の中に入るんだ、それはそれぞれの立場においてということになると思うのですが、そういう趣旨のスピークス報道官の記者会見があったと思うのですが、この点どうなんでしょう。
○安倍国務大臣　声明にはそういうことは盛られておるわけではありませんし、サミットでまたこれ以外に合意したということは全くありませんし、今のスピークス報道官の説明がどういうことか私もよく具体的には承知しておりませんが、これはアメリカの立場というものを説明したのじゃないだろうか。これは決してサミット合意を背景にしたものではない、そういうふうに思います。
○東中委員　それじゃ四月十四日のアメリカのリビア爆撃についてでありますけれども、これについての考え方というのはレーガン大統領が同日の夜演説をしておりますし、スピークス報道官もこれについて言っておるわけでありますが、いずれも西ベルリンでテロリストがナイトクラブを爆破した、それがカダフィ大佐のテロ体制下での行動だ、要するに、リビア政府の指示なり命令なり支援なりのもとでやられておるものだということを前提にして、しかもそれが組織的に、計画的にやられたものであるから、しかもそのほかにもやりそうだからという趣旨のことを言って、そういう計画が明らかであるからということで自衛行動だという主張を、レーガンもスピークス報道官もそういう立場を明らかにしておるわけです。それについて、それなりの理由はサミット前後に十分聞いて、日本政府としても理解を深めたという趣旨の発表をされておるわけですが、その理由、根拠を聞くことによって、これはアメリカの自衛行動、あるいは自衛権の発動というふうに日本政府は了解をしておるということなのか。それは自衛権の発動ではないというように考えておるのか。そこいらの点はどうなんでしょう。