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○西川政府参考人　先ほどの難民認定申請者のうち、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が支援をしているということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、予算額に定めがございまして、近年、難民の申請者が急増しているということで、なかなか追いついていかないということでございます。
　外務省の方で措置をしているということでございますが、外務省の方も今の実情を踏まえたような措置を検討しているというふうに聞いております。
○神崎委員　最後に、日系人離職者に対する帰国支援事業における再入国についてお伺いをいたします。
　日系人失業者のうち、日本での再就職をあきらめ母国に帰国する本人には三十万円、扶養家族一人当たり二十万円の帰国支援金が支給される制度が、この四月から発足したところでございます。支援を受けた日系人には、当分の間再入国を認めない方針であるということなものですから、もう日本には来ないでということなのかという戸惑いの声もあります。
　再入国を当分の間認めないというが、当分の間とはどのくらいの期間をいうのか、再入国の特例、例外はあるのか。五月十一日の予算委員会で河村官房長官は、当分の間について、再入国が可能となるのを原則として三年をめどにする考えを示しました。また、舛添厚労大臣は、二年後に非常に景気がよくなったとなれば検討したいという答弁もされているところでございます。
　法務大臣といたしまして、再入国についてどのような御所見をお持ちになっておられるのか、お伺いをいたします。
○森国務大臣　日系人離職者に対する帰国支援事業は、厳しい再就職環境のもとで、我が国での再就職を断念し、帰国することを決意した者に対しまして帰国支援金を支給するというものであり、帰国支援を受けて帰国した者については、当分の間、再度同様の身分での入国が認められないこととなります。
　神崎委員お尋ねのこの措置の実施期間についてですが、厚生労働省と関係省庁との協議の結果、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、今後の経済雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うことといたしております。なお、当分の間入国が認められないのは日系人等としての身分に基づく在留資格による入国の場合であって、例えば当該身分に基づくものではない在留資格、すなわち人文知識・国際業務や技術等の在留資格で入国しようとする場合には、本措置の対象外になると考えております。
　いずれにいたしましても、帰国支援金の支給を受けて帰国した外国人が再度入国する場合には、個別に入管法に定める上陸のための条件に適合するか否かを審査することとなります。
　今申し上げたところでございますけれども、一応原則として三年をめどとしているところでございますが、今後、我が国の経済雇用情勢の動向等を考慮し、関係省庁と改めて協議の上、実施期間の見直しが行われる場合もあると考えております。
○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。
　入管法の質疑も大詰めでございまして、きょうは与野党合意でかなり大幅な法案の修正案が提出をされたということは、私も大変喜ばしいことだと思っておりまして、それは本当にいい合意ができたのではないかとうれしく思うところであります。
　ただ、これまでの審議の中で、もともとの政府案、それから今回提出をされた修正案を含めて、幾ばくか確認をさせていただきたい点がございます。多少細かくなったり、多少ダブったりする部分があるかもわかりませんが、まずはその確認事項につきまして、これは私加藤公一のみならず、私ども民主党としても明確にしておきたいという点でありますので、そこから順次御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、所属機関の届け出義務の問題についてお話を伺いたいと思います。
　一昨年の四月でありますが、公共職業安定所に外国人の就労に関する情報を届け出るという内容の雇用対策法の改正というのがございましたが、その際に、これらの情報が一括して入管当局に送られるのか、あるいは在留管理強化に利用されるのかという点が問題になりました。当時は、この情報は基本的に雇用管理や再就職の支援に利用されるという趣旨とともに、不法就労を防止するという在留管理上の目的もあるんだという答弁があったわけでありますけれども、その一方で、これらの情報が一括して入管当局に送られるかどうかという点については、当時明確な答弁がなかったところでございます。
　そこで、法務省にお尋ねをいたしますけれども、一昨年の雇用対策法の改正の結果、現在どのような形で厚生労働省から入管へ情報が送られているのか、局長にお尋ねをいたします。
○西川政府参考人　まず、雇用状況届け出制度におきましては、外交、公用の在留資格を有する者及び特別永住者を除くすべての外国人について、事業主から、氏名、生年月日、性別、国籍、資格外活動の許可の有無、住所、事業所の名称及び所在地、賃金その他の雇用状況に関する事項を届け出るということにされております。
　法務省は、これらの情報のうち必要なものにつきまして、その範囲を特定するとともに、必要性及び理由を記載した文書をもって、おおむね月一回程度、情報提供を依頼しております。これを受けて、厚生労働省は、情報の範囲及び必要性が雇用対策法二十九条に則したものであることを確認した上で情報を提供していただいているというふうに承知をしております。
　必要な事項としましては、人定事項、それから雇用状況、事業所の名称、所在地、それから雇用開始、終了年月日でございますが、なお、永住者につきましては、事業所の名称、事業所の所在地等雇用状況に係る事項は、その定着性にかんがみまして、かつ活動が制限されていないということを考慮して提供を求めておりませんので、その部分は除外しているということでございます。
　このような定期的な求めのほかに、提供を受けた情報と法務省が保有する情報を突合した結果、例えば永住者を偽装するものである疑いが生じた場合には、当初求めていなかった雇い入れ事業所の名称等の情報について、必要に応じ、その範囲で再度照会して、個別に情報の提供を求めるということもございます。
○加藤（公）委員　ちょっと再度確認になりますけれども、今の御答弁ですと、入管当局の方で包括的に情報を得ているということかと思いますが、当時の審議の際に、水野副大臣から、法務大臣が厚生労働大臣に情報を求めるときは、その必要性、理由などについて適切に明らかにしていくという答弁があったところであります。
　法務省が月一回情報を求めるというときに、どのような必要性あるいは理由というのを厚労省側に伝えているのか、いま一度明らかにしていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省から厚生労働省に伝えている必要性や理由でございますが、まず、入国管理局が保有する情報と突合、分析を行い、偽変造旅券または偽変造された外国人登録証明書を用いて正規滞在を装う不法滞在者等を発見、特定するため。それから、資格外活動許可を受けずに不法就労する者及び偽変造された資格外活動許可証を用いて正規就労を装う資格外活動者等を発見、特定するため。外国人登録事務の処理に関しまして、登録事項の正確性を確保等するために市区町村が法務省入国管理局登録管理官に対し行う各種照会に適切に回答するに当たり、入国管理局が保有する情報の精度を向上させるためといったものがございます。
○加藤（公）委員　今のような理由で包括的に情報を求めるということになりますと、相当程度整合性のある理由がなければいけない。そうでなければ個人情報の目的外利用に当たるのではないかという疑念を持たれかねないところでありまして、こうして得られた情報は実際どのように在留管理に利用されているのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。
○西川政府参考人　入国管理局では、雇用対策法に基づき厚生労働省から提供される情報と当局が保有している情報とを照合、分析して、不法就労者や偽装滞在者の発見そして削減に努めているということでございます。
　具体的には、就労可能な在留資格に係る在留審査における在職事実の確認や、在留資格取り消しに係る端緒として活用したり、法違反者の摘発や調査に活用しているというところでございます。
　最近の個別の活用事例というのを幾つか挙げますと、正規在留者の外国人登録証明書等の写しを人材派遣会社に提出して同人に成り済まして派遣先事務所で活動していたことが、雇用状況報告と当局が保有する情報との突合によって判明して摘発に至った事例や、提報と当局情報とでは身分事項や在留資格等を特定できなかったため、容疑の有無を確認できなかった不法滞在者について、雇用状況報告との突合で身分事項が判明し、提報の信憑性も確認されて摘発に至った事例などがございます。
○加藤（公）委員　今、個別具体的な例として摘発に至った例というのをお示しいただいたところでありますけれども、実際に、統計的に、この制度によって不法就労の摘発がふえたとか効果があったというようなことが、そういう事実があるのかどうか、いかがですか。
○西川政府参考人　雇用対策法に基づきまして厚生労働省から提供された情報につきましては、不法就労や偽装滞在者対策等に活用しておりますが、当該情報というのはそれだけで不法就労や偽装滞在摘発につながるというものではございませんで、当局が保有している情報等との照合、分析を経て摘発の端緒となるという性質のものでございます。それ自体で即摘発に結びつくというものではないため、これらの情報の活用と摘発件数との増減という観点からの統計はとっておりません。
　が、例えば、提報があった場合について、雇用情報ではどうなっているかという照合をして、不法滞在者の疑いがなければその件についてはそれ以上の調査を打ち切る、あるいは、さらに疑いが深まれば、それについて摘発等のために調査を実施するということで、このような情報が役に立っているということでございます。
○加藤（公）委員　ここから先は想像、推測の域を出るものではありませんけれども、仮にコンプライアンスの整った、まともなという言い方がいいかどうかわかりませんが、正しい行いの行われている事業所で働けなくなった方々が、そのまま帰国をするという道を選ばずに、逆に報告義務を果たさない事業所で働くということになるようであれば、管理強化によってかえってアンダーグラウンドの世界に潜り込ませるということにつながりかねないところであります。そのためにも、管理強化とあわせて、善良な外国人の方ではあるけれども正規の在留資格は失っているという方に対しては、もう一度広く在留資格を再取得できるような手だてが必要ではないか、こう考えるわけであります。
　雇用対策法では就労情報が厚労省経由で入管に入るということになっておりますが、今回の改正の原案では、教育機関及び研修生所属機関の場合、直接入管に対し報告義務が課せられるということになります。この点は、今回の改正案に対するかなり根本的な批判というのにもつながっていたわけでありますけれども、今回の改正案は、在留外国人に対して常に犯罪者予備軍として国全体で監視していこうという方向なのではないかという批判が出ていたところであります。
　その点、修正案におきましては、これを努力義務とするということにいたしまして、これは大変評価できるところでありますが、この点、この問題を整理して、提出者にこの修正の趣旨について伺いたいと思います。
○細川委員　外国人の所属機関の届け出義務に関する規定につきましては、原案におきましても、所属機関の負担なども考慮いたしまして、届け出義務違反に対する罰則は設けておりません。その履行の確保においては所属機関の自発的な意思が重視されているということでございますけれども、この点を法文上明確にする観点から、いわゆる努力義務規定の修正をすることにしたものでございます。
○加藤（公）委員　では次に、在留資格の取り消し制度について伺いたいと思います。
　今回の改正案で、在留資格取り消しの制度が拡大をされようとしているわけであります。入管法第二十二条の四にその規定がございますが、ここで、在留資格の取り消し要件として新設をされた七号、八号、九号というのがありますが、その各号について、それぞれ疑問なり批判なりが上がっているところであります。
　在留資格の取り消しということは、外国人にとっては出国を強要されるということでありますし、非常に重い処分でもあります。その方にとっては個人の生活に直接影響が及ぶということにもなりますので、これを余り安易、安直に行うべきではないことは言うまでもありません。そこで、七、八、九号の各号について、それぞれ疑問なり批判が上がっているところを説明を求めてまいりたいと思います。
　まず七号でありますが、これは、日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者が、その配偶者としての活動を継続して三カ月以上行わないで在留していることという規定があります。修正案においては、これを三カ月から六カ月以上というふうに修正をするということでありますが、そもそも、期間の問題以前に、この規定そのものの意味あるいは趣旨というものが不明確でありますので、ここをぜひ明確にしてまいりたいと思います。
　そもそも、配偶者としての活動というのは一体何を指すのか。例えば、ＤＶ、家庭内暴力の被害に遭って施設に避難をしているような状態というのは配偶者としての活動を継続していないと判断されるのか。仮にそうだとすれば、在留資格を取り消されるのではないかと心配をしている方もいらっしゃいます。あるいは、単身赴任などのために仕方なく御夫妻が別居をしているという場合もあり得るわけであります。
　この条文をめぐりましては、今指摘をしたようにさまざまな解釈がされ得るところでありますので、言いかえれば、在留資格を取り消すか否かがすべて法務当局の運用次第にかかっているということになるわけであります。
　私は、この規定は、そもそも偽装結婚であることが確実であるというような場合に限って厳格に運用するのでなければ、善良な外国人の方に対してはいたずらに不安を抱かせるということにつながってしまうのではないかと懸念をしているところであります。
　そこで、この配偶者としての活動というのをどのように定義するのか、また、この規定によってどんな場合には在留資格が取り消されるということになるのか、あるいは、仮に偽装結婚の排除ということが立法の趣旨、目的だとすれば、そのほかの場合にもこの条項が適用されるようなことがあるのかどうか、局長からわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、配偶者の身分を有する者としての活動ということでございますが、日本人の配偶者の場合でいいますと、平成十四年の十月十七日付最高裁第一小法廷の判決によりますと、そのまま読みますと、日本人との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者としての活動を言うというふうに定義をされております。
　しかし、委員がおっしゃられるとおり、婚姻の形態についてはさまざまなものがあるというふうに思われますが、婚姻の実態が存在しないという場合は、こう判断するか否かに当たりましては、やはり同居の有無、それから、別居している場合は、別居の場合の連絡の有無、程度、生活費の分担の状況、別の異性との同居の有無、それから就労活動の有無や職種等、こういうものを総合的に考慮して決定していく以外にはないというふうに考えております。
　さて、配偶者の身分を有する者としての活動を行っていないことを在留資格の取り消し事由としたという理由は、離婚等によりその身分を失った場合や、今申し上げたような意味において身分を有する者としての活動を行っていない場合に、少なくとも日本人の配偶者等あるいは永住者の配偶者等の在留資格で我が国による在留の継続を認めるのは法の趣旨に反するということになると思います。したがって、典型的な事案としましては、配偶者と離婚した場合や死別した場合が該当するというふうに考えられますが、さらにそのほかに、婚姻の実態が存在しない場合が想定されます。委員御指摘の偽装婚の事案、これも婚姻の実態が存在しない場合に当たるということになります。
　ただし、配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合といっても、個々の事案によってさまざまな事情がありますので、在留資格の取り消しを行うに際しましては、外国人本人から意見を聴取するなどして事実関係を正確に把握し、取り消し事由に該当するか否か、また取り消しを行うべきかについて適切かつ慎重に判断してまいる必要があるというふうに考えております。
○加藤（公）委員　ちょっと細部にわたって局長にもう一度確認をいたしますけれども、ＤＶは典型的でありますが、それ以外にも、例えば日本人である夫の方の不貞によって別居しているというような場合もあるわけでありますし、このような場合、その外国人御本人には責任がない。そんな場合に、定住などほかの在留資格への変更がなされれば在留を継続できるということになるわけでありますが、現在でも離婚調停中に在留期限が切れるというようなケースがありまして、その都度問題になっているというふうに仄聞をしております。
　どのような場合にこの在留資格が定住に変更が可能になるのか、あるいは今回の法改正によってその運用が変わるのか変わらないのか、局長から御説明を求めます。
○西川政府参考人　日本人の配偶者と離婚調停中になされた在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請があった場合、個々の事案により具体的な事情は異なりますけれども、例えば入国の経緯及び在留状況、今後の在留目的、それから生活設計、実子がいれば実子の状況等を総合的に判断した上で、引き続き我が国に居住を認めるべき事情がある場合、その他引き続き在留を認める相当な理由があるときは、定住者その他の適切な在留資格により在留を認めることとしております。これは、本改正によってもその運用について変更はございません。
○加藤（公）委員　例えば、オーバーステイの状態になってしまってから定住ビザを獲得するというところまでかなり時間がかかって、その間、在留資格のない状態が続くことになります。それをもって非常に不安に思う方が多いということでありますけれども、局長、この点はいかがでありますか。
○西川政府参考人　御質問の趣旨は、恐らく、日本人の配偶者等で在留をしていて在留期間が切れそうになった、その場合で、例えば更新等の申請がなされる、ところが期間を徒過してしまって決定が出ない、このような場合を想定されておるんだというふうに思います。
　日本人の配偶者等の在留資格から定住者への在留資格の変更許可申請につきましては、確かに審査結果が出るまで相当の時間を要していたという事例もございまして、その間の本人の在留資格が不安定になった、こういう問題が生じておりました。
　今回の改正によりまして、在留期間の満了の日までにその申請がなされまして、これに対する処分が在留期間の満了までになされないときは、直ちに不法残留の状態となるのではなく、在留期間経過後も、処分がなされるべき、または従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができるということになります。これは、改正入管法の方でそういう措置をとっております。
　また、この規定の施行に合わせまして、入国管理局としては、遅くとも本来の在留期間経過後、この二カ月以内について処分を実施するということにし、離婚調停中の在留資格変更許可申請等申請中の者が、申請中で在留資格がないという状態にならないよう、適切に審査を行うということにしております。
○加藤（公）委員　局長からいろいろ御説明をいただいて、多少なりとも不安が解消された方も当然いらっしゃると思います。
　大臣にまとめてちょっと確認をさせていただきたいんですが、今の第七号というところが新設をされることによって、ＤＶの被害者の方などが在留資格の取り消しというのを恐れて、避難をしたり、あるいは身を隠したりということができなくなるのではないか、こんなことを不安に感じていらっしゃる方もおありでありますけれども、この点、心配がないのかどうか、大臣から明確にお答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　まず、ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった場合は、入管法第二十二条の四第一項第九号の「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に該当するものと考えられます。したがって、在留資格の取り消しを行わないことになります。
　また、ＤＶ被害者につき定住者等の他の在留資格への変更が可能であれば、在留資格変更許可申請をさせた上で引き続き在留を認めることとなります。この点、修正案では、このことを明らかにするため、在留資格の取り消しの際に、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮することを明文をもって定めたものと理解をしております。
　このように、ＤＶ被害者については、在留資格の取り消し手続において十分な配慮をする取り扱いをすることとしており、御心配には及ばないと考えております。
○加藤（公）委員　では、修正案の提出者に伺います。
　修正案におきましては、この取り消しをしようとする場合には、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない、こう規定をしておりまして、正当な理由がある場合を除外するということと、期間を三カ月から六カ月に延ばすという修正をすることになった、こう規定をされておりますが、この提案の趣旨についてお伺いをいたします。
○細川委員　配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合でも、例えば日本国籍を有する子供の親権を争って離婚の調停中とか、あるいは先ほど出ましたような配偶者からの暴力が原因で離婚したような場合、こういう場合もございまして、このような外国人の保護の必要性というものは、この委員会の質疑でたくさんの委員から質問があったところでございます。そういう経過も踏まえまして、この修正案は、このような外国人の保護の必要性を配慮して修正をしたものでございます。
　まず、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行わない期間の問題、これを三月から六月に伸長いたしましたのは、配偶者の身分を有する者としての活動を認められた者については、就労資格などで在留している者と比較いたしますと、一般にその後、日本社会とのつながりが深くなっておりまして、その取り消しの可否というものについてはより慎重にしなければならない、こういうことであります。
　また、在留資格取り消し手続におきます意見聴取の際に、配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことについて正当な理由があるということが判明をいたしましたならば、在留資格の取り消しはしないということになりますけれども、このような趣旨を明らかにする、そういうことで、正当な理由がある場合は除外をする、こういうことを明文で定めることとしたものでございます。
　このような事案につきましては、外国人からの申請があれば定住者などへの在留資格の変更が許可をされる、こういう見込みがある場合も当然あるわけでございます。このような場合には、在留資格の取り消し手続における意見聴取の際に、その外国人本人にその意思がある場合には在留資格変更を許可するのが相当であるという観点から、この趣旨を明らかにするために、在留資格の変更の申請の機会を与えるように、そういう配慮をするようにということを明文をもって定めるということにしたところであります。
○加藤（公）委員　同条の八号、九号について今度伺いますが、八号では、上陸許可日から九十日以内に住居地の届け出をしない場合、それから九号では、住居地移転の日から九十日以内に新しい住居地の届け出をしない場合、それぞれが在留資格の取り消し事由となっているところであります。七十一条の三では、これに対して二十万円以下の罰金という刑事罰を規定しております。この規定は、特別永住者に対しても、入管特例法の三十二条で同様に二十万円以下の罰金を規定しております。一方、住民基本台帳法では、住居移転の届け出をしない場合は過料の規定を設けておりまして、これについては日本人も外国人も同様であるということであります。
　本来、住居移転の届け出違反というのは、刑事罰を科すようなことだとは思いませんし、また、さらに言えば、在留資格の取り消しという重い処分が適当かどうか、この点も疑問に思わざるを得ないところであります。この条項を安易に適用するということになりますと、下手をすると人権侵害にもつながりかねない、そんな不安もあるところでありまして、その点では、正当な理由のある場合を除くものとした修正案というのは評価できると考えております。
　大臣にいま一度伺いますけれども、よほど悪質な場合を除いて、刑事罰を科したり、あるいは在留資格取り消しの事由としたりしないといった運用がなされるべきではないかと思いますが、いま一度お考えをお聞かせいただきます。
○森国務大臣　在留資格の取り消しや入管法違反に係る刑事罰の適用につきましては、硬直的に行うのではなくて、事案の実態に即して適切に行うべきものと考えております。
　例えば、配偶者からの暴力が原因で離婚したような事案では、申請があれば定住者等の在留資格への変更の許可が見込まれる場合があり、在留資格取り消し手続における意見聴取の際に、外国人に対して、在留資格変更申請を行う意思があるか否かを確認し、在留資格変更を許可するのが相当である場合には、在留資格取り消し手続を終了させて、外国人の在留資格は取り消さないこととなります。この点については、修正案において明文をもって明らかにされているところと承知をいたしております。
　また、配偶者からの暴力が原因で住居地の変更届け出ができないことが判明した場合には、「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に当たり、在留資格の取り消しは行わないことになります。なお、この場合においても住居地の届け出義務違反の刑事罰には形式的に該当することにはなりますが、この場合にあっても、そのすべてを硬直的に処罰するのではなく、捜査当局において事案の実態に即した処分が行われるものと思っております。
　このように、在留資格取り消し等の運用におきましては、外国人からの意見聴取等によって事実関係を正確に把握し、事情に応じた弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。
　要は、長々と申し上げましたけれども、おおむね委員の御趣旨に沿った運用がなされるものと思っております。
○加藤（公）委員　ありがとうございます。
　最終的に、ちょっと個別具体的なところで、こんな例はどうなるのかということを局長にお答えいただきたいと思いますが、九号の「正当な理由がある場合を除く。」というただし書き、その正当な理由に何が当たるのかという、今までの御答弁の中にもありましたが、三点伺いたいと思います。
　一つは、先ほどから御指摘をしている、ＤＶの被害に遭って身を隠しているようなケース。二番目には、派遣労働等で頻繁に住居地を変えていて、なかなか届け出がなされない、できないという場合。そして三つ目は、届け出そのものを失念して九十日が経過をしてしまった場合。それぞれについてどう対応されるか、局長に承ります。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の事案における判断だということで一般論で申し上げますが、まず、ＤＶ被害により夫から身を隠しており、加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった場合、これは、通常は入管法第二十二条の四第一項第九号の「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に当たるというふうに考えられますので、在留資格の取り消しは行わないということになろうと思います。
　次に、派遣労働などで頻繁に住居地を変えているためなかなか届け出ができない場合、それから、届け出ることを失念してしまって九十日が経過したという場合でございますが、これは、住居地の届け出自体は市区町村で実施することができて、容易に行うことができるわけでございますから、通常は、これらの事情があるだけで正当の理由がある場合に該当するというふうには考えておりません。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、これらの場合、常に在留資格の取り消しを行うというのは必ずしも相当なわけではないというふうに考えておりまして、在留資格の取り消しに際しては、外国人の意見聴取手続においてそのさまざまな事情をしんしゃくする、その悪質性に応じた運用をしていくということで、硬直的な運用に陥らないようにしていくのが相当というふうに考えております。
○加藤（公）委員　大臣、局長、それぞれから御答弁いただいたように、余りしゃくし定規にならずに、ぜひ弾力的に運用をお願いしておきたいと思います。
　では次に、技能実習制度の問題について御質問をいたします。
　技能実習制度においては、一年目から労働基準法あるいは最低賃金法が適用されるということになるのは労働者保護の観点からは一歩前進だというふうに認識をいたしておりますが、一方で、一年目から労働者として認めるということになりますと、結局のところ、単純労働者としての受け入れということに近づいたのではないか、こういう危惧も覚えるわけであります。
　そして、現在行われている技能実習制度が、本来、海外への技術移転という趣旨であるはずなのに、それから現実はほど遠くなっていて、単純労働者を低賃金で雇うための抜け道として使われているのではないかという問題を改善せずに、かえって悪化させるのではないかという危惧を覚えるわけであります。
　現状では、一次受け入れ機関である協同組合などが二次受け入れであるところの事業者と結託をして、外国人実習生から中間搾取をしたり、あるいは強制預金をさせたりという違法行為が実際に発生をしているわけでありまして、労基法が適用されたとしても、その法の網の目を縫って外国人搾取が続いてしまうのではないかということが懸念されるわけであります。
　残念ながら、抜本的な制度変更というのは別の機会に譲るしかありませんけれども、今回の改正の中でも、さらに外国人実習生の権利というものが守られるような仕組みが必要ではないか、こう考えているところであります。
　とりわけ、団体監理型の技能実習制度については一次受け入れ団体にも責任を負わせるような制度設計が必要ではないか、こう考えるわけでありますし、本改正案作成の際にも一次受け入れ団体に対する許可制の導入というのが検討されたという話を聞いておりますけれども、結果的に今回はそれは採用はされておりません。
　そこで、局長に伺いますけれども、今回の改正を経て、省令改正等で受け入れ団体の指導、監理、支援体制の強化を図るということでありますけれども、これは具体的にどのように実施をしていくおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　今回の改正におきましては、委員御指摘のとおり、法律以外に、第一次受け入れ団体の指導、監理、支援体制の強化等について法務省令等で規定をしていて、その監理、支援体制の強化を図るという予定にしております。
　具体的な内容といたしましては、まず、受け入れ団体の職員等が一月に一回以上、企業に赴いて技能実習の実施状況を確認、指導すること、受け入れ団体が三月に一回以上は監査を実施して、その結果を地方入国管理局へ報告すること、三つ目としては、相談員の設置などにより受け入れ団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じるということ、四番目としては、受け入れ団体が費用を徴収する場合には、その金額及び使途を明示すること。このようなことを要件として、法務省令で規定していくというふうに考えております。
○加藤（公）委員　次に、修正案の提出者に御質問いたしますが、修正案の中では、受け入れ団体の監理に加えて責任ということも明記をしているわけでありますが、このことによってどのような法的効果が期待できると考えていますでしょうか。
○細川委員　外国人技能実習制度につきましては、技能実習の在留資格で在留する外国人の受け入れ団体が、外国人を雇用する機関と結託をしたりして中間搾取などを行うような、そんな違法行為に及んでいるというような事例の報告もされております。
　そこで、今回の法改正によりまして、外国人の技能実習は受け入れ団体の監理のもとに行われるということになりましたけれども、修正案では、さらに責任という文言を明記することによりまして、受け入れ団体の責任を法文上も明確にしたものでございます。
　このような文言を明記することによりまして、受け入れ団体の法令の遵守、これがしっかり進んでいくとともに、先ほども申し上げましたような中間搾取等の違法行為の抑止がされる、あるいはまた、受け入れ企業とのトラブルなどが起こったような場合は外国人の研修生、実習生などの処遇の改善もなされるというふうな期待もしておるところでございます。
○加藤（公）委員　外国の送り出し機関等に対しての問題というのがあるわけでありますが、これについて政府として今後どう対処をしていくのか。そしてまた、仮に不適正な実態というものが発覚をした場合にどうされるおつもりか。局長から御答弁を求めます。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　外国の送り出し機関の一部には、不当に保証金等を徴収したり、保証金の一部を不当に返還しないといった不適正なものが存在することが指摘されております。このようなことは、適正な研修生、技能実習生の受け入れを阻害するものと考えております。
　このような観点から、入国管理局としましては、これまでも、送り出し国政府との領事当局間協議の場等を通じ、機会あるごとに、送り出し国政府に送り出し機関の適正化について申し入れを行っているとともに、入国管理局における審査の過程で不当な行為を行う送り出し機関が判明した場合は、その機関からの研修生の受け入れを認めないことにするなどの対応を行ってきております。
　さらに、今回の法改正に合わせまして、関係省令の改正等により、入国審査の際に送り出し機関と本人との間の契約書の提出を求め、当該契約に不適正な取り決めがないかを確認するなどし、不当な行為を行う送り出し機関からの受け入れをより確実に阻止することを予定しており、今後とも、このような送り出し機関に対して厳格に対処し、研修・技能実習制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（公）委員　大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来申し上げておりますように、この技能実習制度というのは、その理念と、実際、現実との間に大変大きな乖離が生まれてしまっているというのが私どもの認識でありますし、今回の改正で確かに多少手直しはされるんだと思いますが、やはりびほう策の域を出ておりませんから、これらは根本的には解決は図られないだろう、こう思っております。
　そこで、もちろん我々政治家の側もそう、立法府の側もそうでありますが、政府としても、この技能実習制度の抜本改正に向けて議論を重ねて速やかに結論を出していくべきではないか、そのように努力すべきではないかと考えますが、大臣の御認識を承りたいと思います。
○森国務大臣　この制度の抜本改正の前に、今回の見直しについて少々申し上げますと、今回の研修・技能実習制度の見直しは、実務研修中の研修生に対する労働関係法令の適用や技能実習生の法的地位の安定化など、研修生、技能実習生の保護の強化のために早急に対処すべき事項について措置をするものであります。
　研修・技能実習制度のあり方そのものについては、専門的、技術的分野に属しない外国人労働者の受け入れの問題とも関係して、関係各界にさまざまな意見があるというふうに思っております。
　元来、この制度が、やはり日本の今の状況と、要するに外国人との双方の利益の一致というか苦肉の策みたいなところがあって、しかし、そこにおいても、やはり国際貢献とか技術移転とかいう本来の理念、旗はおろすわけにはいかないと現時点においては私は思っております。
　いずれにしても、さまざまな御意見があるわけでございますから、そういったことに謙虚に耳を傾けて、法務省としても、関係機関、関係団体とも協力しつつ、多様な観点から検討を進めてまいりたいと思います。
○加藤（公）委員　ぜひ積極的に御検討をいただきたいと思います。我々政治の側もそれは努力をしなければいけないことだというふうに思います。
　では、修正案の提出者に御質問を申し上げます。
　今回の修正案の中では、附則で見直し規定を加えております。当然、この技能実習制度についても、きちんとした検証のもとに見直しが図られるべきではないかと考えますけれども、いかがお考えでありますでしょうか。
○細川委員　今回の修正案によりまして、外国人の技能実習制度につきましては、受け入れ団体の責任及び監理のもとで行われるようになりました。この措置につきましては、外国人研修生及び技能実習生の保護の強化などのために早急に対処すべき事項ということについての必要な措置にとどまるものであると認識をしております。
　そこで、附則の六十一条におきまして、このような附則の内容の修正であります。「政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」旨の定めをいたしまして、外国人研修・技能実習制度のあり方のさらなる抜本的な見直しについても、できるだけ速やかに結論を得るように、政府において、外国人研修生、技能実習生の保護、我が国の産業構造等の見直しの観点から総合的な検討を行っていくべきこととしたものでございます。
○加藤（公）委員　次に、入国者収容所等視察委員会、この問題について御質問を申し上げます。
　従来、収容施設というのがいわばブラックボックス化されておりまして、収容者の人権侵害に対して何ら有効な異議申し立て手段がなかったということが問題視されておりました。刑事施設同様、視察委員会が今回つくられるということは高く評価をしたいと思いますが、ただ、聞き及んでおりますところ、委員会の設置というのが東西二カ所のみというふうに聞いておりますし、収容所の数あるいは規模を考えると、これでは多少心もとないのではないか、こう考えるわけであります。
　そこで、比較的大きな収容施設にはおのおの視察委員会を別途設けるべきではないか、こう考えますけれども、局長のお考えをお聞かせいただきます。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　入国者収容所等視察委員会の対象となる施設は全国に二十二施設ということですが、これらの施設の収容の定員は八百人から八人までと極めて多岐にわたっているほか、常時開設されている施設もあれば、そうでない施設もあります。
　また、地方入国管理局の収容場では比較的収容期間の短い者を収容し、入国者収容所では送還を忌避する者など収容期間が中長期に及ぶ者が多数いるなど、収容施設の性格も異なっております。
　そのため、特定の入国者収容所あるいは大規模な収容施設を有する地方入国管理局だけを見ていただくのではなくて、同じ委員の方々にさまざまな規模の地方入国管理局の収容所を、また入国者収容所のいずれをも視察していただくことにより、入管行政における収容施設の実態の全容を御理解いただいた上でそれぞれの施設の運営について検討いただくのが現段階では適当というふうに考えております。
　このような観点に加えまして、委員会運営の効率性などにもかんがみまして、当面は、全国を東西で二分して、東西の各視察委員会にそれぞれの地域の入国者収容所を担当していただくことを構想しておりますが、その運用の状況をまた見ていきたいというふうに考えております。
○加藤（公）委員　せっかくつくるのであれば、ぜひきめ細かく、実際に機能するように御配慮をいただきたい、こう思います。
　もう一つ、この委員会を機能させるために大事なこととして、実際の視察委員の人選という問題があろうかと思います。これは私は、弁護士会あるいは医師会あるいは関連のＮＧＯなどから推薦を受けた委員で構成をするべきではないか、こう考えておりますが、まず、ここについてどうお考えか承りたい。
　あわせて、その視察委員がすべての資料の閲覧あるいは調査の権限というものを行使できるようにするべきじゃないか、こう考えておりますけれども、あわせて局長からお考えをお聞かせいただきます。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するため、その運営に関し、入国者収容所長等に対して意見を述べていただくというためのものであることから、その委員につきましては、刑事施設の視察委員会等の運用状況も参考にしながら、学識経験者、法曹関係者、医療関係者、ＮＧＯ関係者などの幅広い分野の有識者から任命することを考えております。その際、委員御指摘のような団体から推薦を受け、あるいは、少なくとも、このような団体に御相談させていただくことを検討しております。
　視察委員に対しましては、施設の実情等を把握できる資料の提供のほか、視察及び被収容者との面接について十分な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤（公）委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　次に、拷問等禁止条約等の送還禁止規定の明文化の問題についてお聞かせをいただきます。
　退去強制を受けるということになった者を送還する場合の送還先に拷問等禁止条約等に規定する国を含まないということを規定したことについては当然評価できるわけでありますが、しかし、どうやってこの規定の実効性を担保するのかという点については、まだ多少の問題が残っていようかと思います。実効性を担保するためには、手続規定を設けて、難民調査官あるいは難民審査参与員が送還禁止に当たるか否かを判断する審査に関与するようにして、その手続を適正なものにするなど、いわば多方面から慎重に調査をするべきではないか、こう考えるところでありますが、局長のお考えをお聞かせいただきます。
○西川政府参考人　委員お尋ねの、送還先がいわゆる拷問禁止条約が定める送還禁止規定に抵触するか否かにつきましては、退去強制手続の各段階、すなわち、入国警備官による違反調査、入国審査官による違反審査、特別審理官による口頭審理、さらには、異議申し立てに係る調書において必要な供述を得るなど関係資料を収集した上で、最終的には主任審査官が現在もその判断をしていますし、これからもすることになります。
　このように、送還先の決定は適切に行われているものとは考えておりますが、確かに、委員御指摘のとおり、事案によっては、難民審査参与員など送還候補地の事情に精通した専門家の意見を聞くなどすることが適当であるという場合も十分考えられるということであろうと思います。
　送還先の決定に係る手続につきましては、いま一度検討の上、地方入国管理官署に対して指示を徹底するなどして、今後も一層適切な対処に努めていきたいと考えております。
○加藤（公）委員　ぜひその線でお願いをしておきたいと思います。
　では、在留合法化策についてお聞かせをいただきます。
　今回の改正で、在留管理が強化をされる、そのために、下手をすると不法滞在者がさらに潜行してしまう、潜り込んでしまうのではないかという懸念があることは先ほども指摘をさせていただきました。特に、これまでは外登証の交付を受けていた者が今度は住基台帳に載らないという点も問題視されているところでありまして、その点では、今回の修正案で、在留資格のない者の出頭を促進させるための方策を講ずることの検討が規定されているということは大変意義が大きいと思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、この改正法施行までの間に具体的にどのような措置をとるおつもりか。在留特別許可の要件の透明化なくしては不法滞在者の出頭の促進というのは困難ではないかと思いますけれども、その点、お考えをお聞かせいただきます。
○森国務大臣　ただいまの加藤委員の御指摘は、この法案施行に向けての最も重要なポイントであろうというふうに思います。
　今回の入管法改正案のうち、新たな在留管理制度に関する部分は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっておりますが、それまでの間に、平成二十一年一月一日現在で約十三万人いる不法滞在者については、そのさらなる減少に努めていかなければなりません。
　具体的には、効率的な摘発を行うとともに、不法滞在者の自発的な出頭を促し、個々の事案に応じて、退去強制すべき者は退去強制しますが、在留特別許可を認めるべき者は認めるということにすることを考えております。
　その際、制度の円滑な移行のためには、外国人登録をしている不法滞在者を減少させることが急務と考えられることから、こうした不法滞在者について重点的に減少のための施策を講ずることを予定しております。
　ところで、在留特別許可につきましては、これまでも、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案し、その許否の判断を行ってまいりましたが、御指摘のとおり、入管法違反者の出頭を促すためにも、その透明性を確保することは重要であると認識しております。
　このような観点から、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例のさらなる公表を行うとともに、既に公表済みの在留特別許可に係るガイドラインの内容についてもいま一度吟味をしてみたいと思っているところでございます。
○加藤（公）委員　今のはぜひその線でお願いを申し上げたいと思います。
　では、あわせて修正案の提出者に伺いますけれども、今回の修正案、附則を見ますと、不法滞在者の縮減をどのように図っていくのかという点がいま一つ明確ではないのではないかと思われますが、この縮減策についてどういう方向で検討されるのか、御答弁を求めます。
○細川委員　修正案の附則第六十条第二項は、在留資格なくして本邦に在留しているいわゆる不法滞在者について、在留特別許可の運用の透明性をさらに向上させるなどその出頭を促進するための措置を初めとする不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることと規定をいたしております。
　ここに言う不法滞在者の縮減の措置に関しましては、もちろん、今大臣も言われましたように、退去強制の制度も現行法上は存在をしておりますけれども、しかし、私どもの強い主張で、在留特別許可の運用の透明性をさらに向上させる、この例示が特に入りまして、この例示が特に入ったことを踏まえますと、第一義的には在留特別許可の運用ガイドラインがより明確に示されまして、該当者による自発的な出頭がふえて、結果的には不法滞在者でなくなる事態が最も望ましいものと言えるものでございます。
　法務大臣におかれましては、このような修正案提出者の意思を最大限尊重して検討をしていただき、しかるべき措置が講ぜられることを強く期待しているものでございます。
○加藤（公）委員　では、本法案の、あるいは修正案の確認という意味では最後のテーマになるのでありますが、定着性の高い永住者の方々に対する問題点について承りたいと思います。
　今回の修正案で、特別永住者証明書の常時携帯義務と過料がこれから削除される、旅券の携帯義務及び過料が削除されたということについては評価をしたいと思います。戦中から継続的に我が国に居住をし、日本人と同様に生活をしている特別永住者について常時携帯義務を外すということについては、本来であればもう少し早くこれを実施してもよかったのではないか、こう思うわけであります。
　しかしながら、この措置によりまして特別永住者と一般永住者の間にさらに大きな差ができたということも一方では事実でありまして、もちろん一般永住者といっても本当にさまざまでありますから、最近では短期でもそれを取得できるということも聞いておりますが、しかし、その中でも特に我が国に定着性が高い人たちについてどう対処すべきかということを少し伺いたいと思っているわけであります。
　例えば、戦前から日本に住んでいたけれども、戦争末期に一たんふるさとに疎開をされた、終戦後間もなくまた日本に来られた、その後日本で継続して生活をしていらっしゃる、そういう方あるいはその子孫の方々の場合、特別永住者の要件は備えておりませんから一般永住者扱いになっているわけであります。また、母親が日本人であって、講和条約前に生まれたけれども、条約発効後に朝鮮籍である父親が認知をした、その際に日本国籍を離脱したという場合も同様であります。歴史的背景からこのように特別永住者と同様に扱うべきではないかと考えられる人以外にも、戦中から日本で暮らしている大陸出身の中国人の方、あるいは日本人の配偶者や特別永住者の配偶者のように、法の趣旨からすると特別永住者と扱うのは困難だけれども極めて定着性の高い方々というのもいらっしゃいます。
　非常にいろいろな方々がおられるわけでありますが、こうした方々について、在留管理について何がしか考慮をすべき点はないのかどうか、ここは一つの論点としてあるだろうと思います。
　そこで、法務省に伺いますけれども、特別永住者と一般永住者あるいは日本人の配偶者などで在留管理の面でどのような相違点があるのか、まずここからお聞かせをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新たな在留管理制度が導入された後の特別永住者と一般永住者あるいは日本人の配偶者等との在留管理面での取り扱いの差異についてお答えいたしますと、先ほど委員御指摘のとおり、まず、特別永住者証明書または在留カードの常時携帯義務違反における罰則内容、これは修正案によれば特別永住者証明書については当該義務自体はないということになっておりますので、ここで差が生じております。
　そのほかにも、例えば氏名等の変更届け出や特別永住者証明書または在留カードの有効期間の更新等の手続におきまして、特別永住者は市区町村で実施をするが、一般永住者は地方入国管理局で手続を行う、このような局面が生じておりますし、再入国許可の有効期間も差異が生じておりますし、それから、再入国許可のみなし制度が今回の改正で設けられますけれども、これの期間についても差異があるということでございます。そのほかに退去強制事由や上陸拒否事由でも差異がございます。
　以上です。
○加藤（公）委員　実際、特別永住者と一般永住者あるいは日本人の配偶者等の間ではかなり相違点がある、格差が生まれるということになるわけでありますが、そこで、今回修正案が提出をされておりまして、その附則においては、こういった問題を検討する規定を設けるということになっております。その趣旨について修正案の提出者からお聞かせをいただきます。
○細川委員　特別永住者と一般永住者の取り扱いにつきましては、先ほど局長が答弁いたしましたように、いろいろな差異があるわけでございます。
　しかし、一般永住者の中にもこれまたさまざまな方がおられるのも確かなことでございまして、私どもの修正の附則で明らかにいたしておりますように、一般永住者の中でも我が国への定着性が高い方、この方について、特別の歴史的背景を踏まえて、在留管理のあり方について検討を進めていくべきとの趣旨でこの検討規定を置いたところでございます。そして、その検討に当たっては、本邦における生活の安定に資するという観点から検討をすべきことと規定しております。
　提案者といたしましては、常時携帯義務を含めた在留管理のあり方全般につきまして、永住者について、同様の観点から置かれておりますさまざまな措置の内容を踏まえまして、幅広く検討を行うべきだというふうに考えて提案をしたところでございます。
○加藤（公）委員　残りの時間、限られておりますが、わずかな時間ではありますけれども、その分、昨今大変大きな問題になっております冤罪の問題について、大臣と率直に議論をさせていただきたいと思います。
　冤罪があってはならないということは、これはもう議論の余地のないところであります。無実の人を長期間にわたって苦しめるだけではなく、その御家族にも、あるいは周囲の方々、すべての関係者の方々に取り返しのつかない被害をもたらすわけでありますから、これは絶対に避けなければいけない。そして一方では、何よりも、真犯人は何ら罪に問われることがなく社会生活を続けてしまう。極めて深刻な問題であります。こんな社会正義に反したことはありませんし、政府の信頼、司法の信頼、あるいは治安の維持、さまざまな観点から考えても絶対にあってはならない問題だと私は認識をいたしております。
　しかし一方で、現実に発生をしてしまっている。この事実を考えますと、やはり政府として、国としても、さらに再発を防止するための対策というのを強化し、早急にそれを打ち出していく必要があるのではないか、こう思います。そのためにも、過去の失敗、過ちについては真摯に受けとめて真実を明らかにしていくという姿勢が当然求められるだろう、それこそが第一歩ではないか、私はそう認識をしているところでありますので、その立場に立って大臣に御質問申し上げます。
　再審が開始されるかどうか、正式には二十三日でありますけれども、事実上もうそれが決まっていると申し上げてもいいと思います、せんだっての足利事件についてでありますが、真犯人でもない菅家さんを無実の罪で十七年半にもわたって服役させてしまった。なぜこれほどの事件が起きてしまったのか、原因はどこにあったのか、大臣の率直な御見解を承りたいと思います。
○森国務大臣　私としましても、今回の事態はまことに遺憾なことで、まさにあってはならないことが起こってしまったと思っております。
　このような事態に至った原因も含めまして、本件につきましては、去る六月四日に最高検察庁において発足した検証チームが、その捜査、公判の問題点を早急に検討することになっているというふうに承知をしておりまして、その検討を踏まえて問題点が明らかにされるものと思います。
　この検証チームの検討がなされる前に法務大臣たる私がその原因を推測して申し上げるのは、いささか適当ではないと考えております。私としては、この検証チームに本件の問題点をしっかりと洗い出してもらいまして、今後同じようなことを繰り返すことのないように切に願っているところでございます。
○加藤（公）委員　大臣のお立場ですから軽々に発言できないというのは、善意でそう解釈をいたします。
　もちろん私も全容をすべて理解しているわけじゃありません。これから検察の方の検証を待つということに当然なるわけですが、少なくとも今の段階で私として思いますには、これは検察だけの問題ということではなくて、一連の足利事件全体で思いますのは、一つには、警察の捜査段階で非常に思い込みの強い、決めつけの捜査がなされていたということを私は感じます。そしてまた、強引な取り調べによって自白が強要された。そしてまた、極めて科学的な証拠が非科学的に扱われていた、この問題。そして、実は弁護士の方にも反省すべき点があるだろう。私は、この四つぐらいは問題点があるということを今既に認識をしているわけであります。
　その中で、きょうは時間が限られていますから十分な議論はできませんけれども、科学的な証拠が極めて非科学的に扱われていたという点については、ぜひ大臣に御意見をお聞かせいただきたいと思っているところであります。私も理系の端くれですけれども、大臣は工学博士号を持っていらっしゃるわけでありますし、こういう方が法務大臣の職にあられるというのはそうそうあるケースではありませんので、ぜひこのタイミングでこそ御決断をいただきたいと思っているんです。
　これは、科学の常識として、再現性が担保されていない限りそれが信用に値しないというのは申し上げるまでもないことだと思うんですが、過去のＤＮＡ鑑定、これが証拠として採用されたときに、例えば、そのサンプル、試料がすべて最初の鑑定の段階で使い切られてしまって、後々再鑑定できないというようなケースが既に発生しております。足利事件と同様に問題視されておりました飯塚事件などはその典型でありまして、このことが冤罪を生んでしまう一つの原因にもなっているのではないか、私はこう考えているわけであります。
　そこで、このＤＮＡ鑑定という極めて科学的な証拠の扱いが余りにも非科学的ではないかという私の考え方について大臣としてどうお考えになるか、率直な御感想を承りたいと思います。
○森国務大臣　そのことも含めまして検証チームの検証の結果を待ちたいと思いますけれども、足利事件に関して、その検査について言いますと、捜査段階で行われたＭＣＴ一一八型検査法は、起訴時、その出現頻度は、血液型検査の結果も合わせると千人中一・二人であるものと計算されていたということであります。振り返ってみれば、最新のＳＴＲ型検査法によるＤＮＡ型鑑定と比べ、その個人識別精度はかなり低いものであったということは事実であります。
　しかし、同事件の確定審の上告審決定においては、「その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。」またさらに、「鑑定の証拠価値については、その後の科学技術の発展により新たに解明された事項等も加味して慎重に検討されるべきであるが、なお、これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。」こういう判示がされていると理解をしております。
　したがって、捜査段階で行われた本件ＤＮＡ型鑑定について、振り返って非科学的だったという御指摘は必ずしも当たらないのではないかというふうに私は思っております。