○公述人（森本敏君）　本公聴会にお招きをいただき、大変光栄に存じます。安全保障、外交防衛の専門家として、今日日本が直面している主要な安全保障問題並びにその課題について所見を申し述べたいと思います。
　我が国は、言うまでもなく各種の改革に取り組んでいるところでございますけれども、私の見るところ、安全保障・外交分野についてのみ基本的な改革がいまだ取り組まれていないわけですが、しかし時はそれを許さず、日本は今日、実質的に非常に重大な安全保障・外交問題の改革に必然的に取り組まなければならないような事態に直面しているのではないかと考えます。
　日本の安全保障を考える際、政策に現時点で最も大きな影響を与える要素とは三つの側面を持っていると思います。
　一つは、アメリカの冷戦後における国家戦略であり、特にその中でも、現在行われているアフガニスタン並びにイラクにおける各種のテロ、大量破壊兵器作戦というものがどのような結末を迎えるのかという点が第一に考慮すべき要因だと考えます。さらに、アメリカは現在、その国防戦略、具体的に言えば同盟戦略並びに前方展開戦略を根本的にトランスフォームするための政策見直しを行っているところであります。その結論はまだ十分に見えておりませんが、これが日米同盟を含む日本の外交・安全保障政策に非常に大きな影響を与えるのではないかと考えます。これが第一の点です。
　第二は、日本を取り巻く東アジアの情勢であります。正に今は、台湾の総統選挙を控え、韓国の内政も非常に不透明な状況にあり、中国といえどもその将来がどうなるか分からず、ロシアもプーチン政権が一応再選されたとはいいながら、極東におけるロシアのアジア政策はいまだ不透明な状況にあり、インドネシアの総選挙もあり、米国は今年選挙を迎えるわけで、その意味で、日本を取り巻く客観情勢は北朝鮮の核開発問題や拉致問題にとどまるというわけではなく、東アジア全体において日本を取り巻いている客観的な安全保障環境がどのような影響を日本の政策に与えるかということを我々は留意しつつ政策を考えていく必要があるということだと思います。
　もう一つ、我々が現在直面している安全保障を考える際に重要な点は、日本の国内における変化であります。これは近年、特に冷戦が終わってからの十年、従来、冷戦期に日米同盟に依存をして、日本の外交・安全保障政策というのはほとんど同盟を堅持することのみにその優先課題を置いていたのですが、冷戦が終わるや周りの環境が変化し、国内においても国民の意識が著しく変化をし、やはり国として国家の安全保障あるいは外交の優先課題をどのようにするべきなのかということについて、一般の国民の皆様が非常に健全な物の考え方と真剣な議論を始めているのではないかと考えます。これは決してナショナリズムということではありませんで、いささか日本の社会とか政治の在り方に対する現状不満がその背後にあると思いますけれども、いずれにしても、日本の国内世論あるいは国内情勢が日本の政策に与える要因は無視できないものがあるのではないかと考えます。
　このような諸要因を考えた場合、日本が現時点で当面する安全保障課題とは何かというと、これは第一に、言うまでもなく、自衛隊のイラク作戦というものがどのように成功するのかということが今後の日本の外交・安全保障政策に非常に大きな影響を与えると思います。
　私は、自衛隊の活動が現在の基本計画どおりこの年内に終わるとは必ずしも考えておらず、法律の許すところによればあと三年半その期間があるわけですが、イラクにおける自衛隊の作戦がその成果を発揮し、日本が中東湾岸のみならず国際社会の中で高い評価を受けてこの一連の作戦が終了するよう強く期待しているのですが、この期待どおりになるかどうかということが日本の外交や安全保障政策に大変大きな影響を与えるのではないかと考えます。
　北朝鮮の核開発問題も身近にある非常に深刻な問題であり、私は六か国協議の結末に余り楽観的な見方をしておりません。北朝鮮はイランと並んで間違いなく核開発計画を進め、核保有というものが体制が生存するために不可欠なプロジェクトであると考えている節があると思います。その意味において、我が国は核を持っている隣国とどのように向き合うかということを深刻に考えないといけない時期に来ているのではないかと考えます。
　日本の防衛については、御案内のとおり、現在の防衛力整備は、一九九五年十一月に閣議で裁可されたというか、採決された現大綱に基づいて防衛力整備が進められているのですが、我々が現在直面しているのは、防衛力の在り方ではなく、むしろ日本の防衛の在り方なのではないかと考えます。
　日本を守るに必要最小限度の防衛力として我が国憲法下で保有している日本の防衛力を、今やゴラン高原あるいは東ティモールあるいはインド洋あるいはイラク、これでとどまるとは私は思いませんが、海外に展開をさせて重要な役割を果たしていますが、依然としてその任務は自衛隊法第三条に言う基本的な任務には規定されておらず、しかもこのように海外における防衛力の展開と防衛力を使って行う我が国の国際貢献が質的に量的に広がっている今、我が国は、日本の防衛とは何なのか、防衛力をどのようなことに使うのが我が国の国益に合致するのかを基本に返って考え直すという時期が来ているのではないかと思います。
　政府は、現在、大綱の見直しの作業に着手していると承知しますが、これは次々期会計年度から始まる新中期防に必要な大綱の見直しであり、その中でミサイル防衛という非常に重要な防衛計画が策定されなければならないわけで、その意味においても、日本の防衛も安全保障という枠の中で非常に大きな転換期を迎えているのではないかと考えます。
　その意味において、従来、例えばテロ特措法、イラク特措法のように、その都度、事態対処法的な法体系で海外に自衛隊を展開しているこのやり方をどのようにして一般的に基準化するかということも我々の考慮の中になければならないと考えます。それに大きな影響を与えるのは、先ほど冒頭に申し上げたようにアメリカの前方展開戦略であります。
　これは必ずしもまだ結論が出ていないと申し上げましたが、将来、在日米軍及び在韓米軍の指揮系統やこの地域における兵力構成が、日米同盟協力のみならず日本の防衛力あるいは日本の防衛にどのような影響を与えるのかということを見極めていく必要があり、それは近くといいますか、年末ごろまでにその姿がはっきりと現れてくるのではないかと考えます。
　そして、これらの一連の問題は、結局のところは、日本の憲法下において領域外において武力行使及び集団的自衛権の行使を許可されていない、許されてはいないという現在の憲法の解釈に基づく制約要因を持ちながら日本は今までこの半世紀の間日本の防衛力を育て、日本の安全保障政策を進めてまいりましたが、結局つまるところ、そのような制約、そのような枠組みを今後ともどのように持ち続けるのか、もしそれに不合理、不都合なことがあれば、日本の憲法をどのように考えるのかという最も根本的な作業に取り掛かる時期というのが来ているのではないかと思います。
　以上のような政策の背後にある基本的な問題意識は、第一に、一体日本の国益とは何なのかということを具体的、個別的に考え直してみるということであります。
　御承知のとおり、アメリカは超党派で国益委員会というものが編成され、国益が具体的にディファインされる、定義されるという作業が行われ、その国益にのっとって、リスクを負って海外に軍事力を展開することによって追求できる国益とは何かということが、その都度アメリカは議会の中で審議が行われていることを承知すれば、我が国としては、このたびイラクに自衛隊が送られる際、総理のお言葉によれば日米同盟と国際貢献という二つの大きな国益があるとの説明でありましたけれども、これでは必ずしも具体的な説明として国民が納得できる、つまり高いリスクを負って自衛隊を海外に出すことによって得られる利益と、それによって得る、被るリスクとどのようにバランスするのかという問題を考えるに必要十分な説明がなされていないのではないかと私は考えます。
　同時に、一体外交と防衛というものをどのように考えるかということです。我が国は、戦後、軍事的な役割を果たすことなく、主として経済協力、ＯＤＡを使って日本の外交上の大きなてこにしてきました。しかし、今や防衛力が他の先進諸国とほとんど並び称されるぐらい重要な役割を果たすことができるようになった今、この防衛力に基づく国際貢献というものを外交の場でどのように活用するのかということを考える時期に来ているのではないかと思います。
　日米同盟については、私はインド洋に出ていった時点で日米同盟が新しい領域の中に入ってきた、すなわち、従来、日米安保条約第六条に言う極東の範囲の中での日米協力というものが、より広いグローバルな役割を日米間で果たすという、世界の中の日米関係という新しい分野に日本は踏み込んでいるわけです。これ自身が私は良いと思いますけれども、しかし先ほど申し上げたように、そのことによって得られる日本の国益というものをどのように考えるかということを十分に国民に説明しながら、グローバルな中での日米の役割を広げていくという必要があるのではないかと思います。
　いずれにしても、国際社会全体の平和と安定のために日米が協力するというものに私は余り歯止めは必要ないと考えますけれども、具体的に政策のクライテリアというか評価基準というものを国民にきちっと示した上でグローバルな役割を日米協力の下で果たしていくということでなければ、際限なく日本とアメリカのグローバルな役割分担が広がっていくということになると思います。その意味において、そのような役割を果たす日本の防衛力を考える時期に来ているとは先ほど申し上げたとおりであります。
　個別具体的なことをあと二、三申し上げると、やはり我々が住んでいるアジアというものの中で地域機構あるいは地域的な安全保障協力が進んでいくときに、この地域で重要なのはやはり紛争を予防するということでありますが、一体日本がアジアの紛争予防に具体的にどのような役割を果たすのかということは、外交・安全保障政策の中で真剣に考えるべきであります。
　従来のように、対話あるいはいろいろな防衛交流でこの分野の活動がとどまるとは思いません。より実質的な、あるいは行動をともにするような協力関係がいずれ出てきてアジアにおける紛争予防に日本が重要な役割を果たす時期が来ると思いますが、それは現在の憲法の枠の中でなかなか制約が多くて簡単に自衛隊をアジアの中に送って役割を分担するということはできない状態にありますが、しからば、どこまででき、どこまでできないのかということを我々は考える時期に来ているのではないかと思います。
　核の問題については、先ほど申し上げたように、従来日本は非常に厳しい核の軍縮を進めてきましたが、冷戦後に核保有国が確実に広がり、我々の周りでも、アジアにおいても既にインドやパキスタンが核保有国になっており、今目の前にイランや北朝鮮の核保有というものが大きな懸念を持って見られているわけですが、これを完全に廃絶するということは非常に難しい現実世界の中にあって、核の抑止の理論というものが冷戦後に確立されていない現状の中で、日本は新しい核の抑止の理論を確立するという必要があるのではないかと考えます。
　最後に、日本は今、衆参両院で有事法制関連七法案の審議に取り掛かっていただく時期に掛かっているわけですが、一連のこの立法の審議が終わっても、これから我々が考えるべきことは、立法ではなく立法の、立法された法案を具体的に国家の危機管理体制としてどのように実行し執行し国家の安定と国民の安全を維持するかという次の段階に我々はいよいよ踏み込むということだろうと思います。
　そういう意味で、おおむねこの有事法制の法的な整備が終わった次の段階として、国としての大きな危機管理、あるいはこの一連の有事法制を実効ならしめるための国家の仕組み、体制の整備というものが次の大きな課題で、これは必ずしも立法府の責任ではないと思いますけれども、各地方公共団体や行政府がこれから取り組むべき諸問題を立法のプロセスの中でどのようにして先取りをして立法に生かしていくかということは立法府の大きな責任であると考えます。
　我が国は、言うまでもなく先進国の一つとして、この五十年、大きな戦争に巻き込まれることなく平和を維持してきましたが、我々が住んでいる世界は依然として不透明で魑魅魍魎の住む世界であります。この中で、日本が国家の安定を維持し、国家の繁栄を維持し、国民の安全を守るためには、相当思い切った将来を見通した政策転換を図る時期に来ており、その意味において私は、一連の政治改革、経済改革、構造改革が進んだ後、日本が取り組むべき次の大きな課題は安全保障改革というものなのではないかというふうに考える所存でございます。
　以上でございます。ありがとうございます。