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○国務大臣（瓦力君）　ただいまの益田先生の御意見、御質問、極めてサミットにおける警備問題というのは重要であり、これからさらに検討を加えながら、防衛庁に与えられます責務は果たしてまいらなければならぬ、こう思っております。
　御指摘の九州・沖縄サミットにおける海上警備については、第一義的には警察機関たる海上保安庁が担当するものと承知をいたしておりますが、本庁といたしましては、平素から任務遂行に必要な調査研究の一環として、艦艇、航空機等により我が国周辺海域における警戒監視活動を実施しているところでございますが、サミット開催時におきましても、検討の必要があれば海上保安庁とさらに委員御指摘のように緊密に連携をとりつつ警戒監視活動にかかわる所要の体制をとることが必要である。
　これからいろいろ具体的にそれらにつきまして遺漏なきを期して調整してまいりますので、委員の御指摘を踏まえて整備をしてまいりたいと考えております。
○益田洋介君　具体的なお話を伺いたいと思って質問をしている次第でございます。
　例えば、海上保安庁の巡視艇とそれから海上自衛隊の護衛艦がどのような配備体制をとるのか。沿岸、それからもう少し離れたところでの警備ということもやはり役割分担をして配備をしなきゃいけないんじゃないか、そういう点について具体的な配備体制、打ち合わせの状況を伺いたい。それが私の質問の内容でございます。
○政府参考人（荒井正吾君）　海上保安庁からお答えさせていただきます。
　沖縄サミットは初めて海上に面した施設で行われますので、海上警備が非常に重要でございます。その任務を海上保安庁は仰せつかっているわけでございますが、具体的には、全国から巡視船約百隻、航空機約二十機というような勢力で最大級の勢力を配備いたしまして海上及び沿岸域の監視、警戒を実施することにしております。
　具体的には、沖合に配置いたしました航空機によりまして、沖縄本島に接近する不審な行動の船舶の早期発見、あるいは沖合から沿岸に向け順次配備いたしました巡視船艇により不審な船艇に対処する。その場合、保安庁の持つあらゆる能力を駆使して対処するというつもりでおります。
　他の関係官庁、とりわけ自衛隊との関係でございますが、自衛隊は日ごろから艦艇、航空機により我が国周辺海域の警戒監視活動を実施されておりまして、そのような活動の中で、密航船、不審船、あるいは時には海難事故あるいは救助の必要な船の通報を受けて連携して事に当たっておるという事情にございます。沖縄の海上警備におきましてもそのような日ごろの連携を基本にいたしまして事なきを得たいと、最大限海上警備に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○益田洋介君　不審船については今、武見先生から御質問ございました。これについては外務大臣にまた後ほど答弁願いたいと思うわけでございますが、潜水艦それから弾道ミサイルの探知についてはどのような警備体制を敷かれるおつもりか、海上保安庁と防衛庁から答弁願います。
○政府参考人（荒井正吾君）　沖縄サミットの警備の対象になります中には、国際テロ組織その他の武装勢力のことも念頭に入れて考えております。
　今、益田委員御指摘のような、弾道ミサイル、潜水艦という対象物を御指摘になりましたが、そのようなものがどのような勢力によりどのような手法で接近してくるかという分析は要ろうかと思いますが、そのようなものが現実に武力を行使されるというのは、言ってみれば警備の内容でも大変特別な意味があろうかと思っております。
　海上保安庁といたしましては、過去の経験からいたしまして、海上ではございますが、警備体制の中で想定される脅威あるいは警備の必要ということを念頭に置いてやっております。したがいまして、弾道ミサイル、潜水艦というのは、特に海上におきましては潜水艦については防御の警備体制をとっております。弾道ミサイルにつきましては、どこからちょっと飛んでくるかということも含めまして、さらに分析が要る事項かと考えております。
○益田洋介君　どこから飛んでくるかというのは、そんなの想定しているでしょう。沖縄本島と朝鮮半島の間でしょう。その上空でしょう。そんなことも想定していないの。常識的な話じゃないの。どこから飛んでくるなんという、そんな話をしたらだめだよ。だから、それに対して具体的にどのような配備をするかというのが私の質問なんだ。ちゃんと答えてみろよ。
○政府参考人（荒井正吾君）　どこから飛んでくるかと言いまして、遠くからという趣旨もあろうかと思いましたが……
○益田洋介君　東シナ海だよ。
○政府参考人（荒井正吾君）　私どもは、海上警備の中で海中から飛行機を撃ち、具体的に申しますと……
○益田洋介君　何ではっきり言わないんだよ。
○政府参考人（荒井正吾君）　ということも想定しております。それは十分考えられる警戒すべき対象だと考えております。
○政務次官（依田智治君）　先ほど防衛庁ということで、よろしいですか。
○益田洋介君　聞いていないよ。長官に聞いているんだ。いかがですか、長官。
○政務次官（依田智治君）　防衛庁関係としましては、このサミット警備、先ほど長官から言いましたが、一義的には警察的視点に立って、海上は海上保安庁が近接した地点を先ほどのような体制で守る、その周辺においてやはり必要な体制をとると。それで、今、先生が言われたような情勢に応じまして、Ｐ３Ｃによる警戒とか、その他いろいろ防衛庁の持てる体制で対応するというように考えておりますが、まだ具体的にそこまで詰めておりません。
○益田洋介君　時間のことに非常に厳しい委員長でございますので、これでやめますけれども、Ｐ３Ｃ、今、政務次官おっしゃいましたが、これの配備もきちっとお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○小泉親司君　今回の協定については、私どもは賛成であります。
　この協定に密接に関連して、マグロ類の資源管理の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど外務大臣からもお話ありましたように、我が国はマグロ類の世界有数の生産国であり最大の消費国だということは明白でありますけれども、その点ではマグロ類の資源の保存管理には重大な責任があるというふうに考えております。ところが、今マグロ類の保存、資源管理に大変重大な問題が起きていると。それは、便宜置籍船による乱獲問題だというふうに思います。我が国のマグロ漁業に今この点が非常に深刻な状況をもたらしている。
　私どもは、この前、マグロ漁船の中心地であります宮城県の気仙沼の漁協からいろんなお話をお聞きしてまいりました。今、日本のマグロ漁船は六百六十三隻のうち二割に当たる百三十二隻が減船を余儀なくされたということであります。中心地は何か鹿児島と宮城県だというふうなお話もありましたが、気仙沼の漁協では百三十二隻の減船のうち六十五隻という、半分が減船になってしまうという状況で、職を失う地元の船員は約六百人と。減船に伴う減収は、造船でありますとか鉄鋼でありますとか漁具の卸業だとか漁船への食料納入業者へと、こういう形で広がって、規模は二十億円とも言われていると。
　しかし、マグロの保護が日本の漁民の犠牲で進められているという一方で、便宜置籍船への規制が具体的にどうやられているのか。私、乱獲は事実上野放し状態と言っても差し支えない状況で、例えば水産庁の資料によると、便宜置籍船は二百四十隻と推定されて、刺身用のマグロ供給量、漁獲高は四万七千トンと、これがほとんど日本に輸入されていると。日本全体の供給量の五十万トンの約一割が、輸入二十五万トンの二割に相当するものが便宜置籍船からのものだというふうに推定されて、水産庁のホームページでは、本年四月現在で三百四十七隻の便宜置籍船が認定されていると言われていると。
　この便宜置籍船の問題は国際機関でも、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約、いわゆるＩＣＣＡＴの規定でも、違法で、無報告で、無規制の漁業活動であるというふうに非難して、保存管理措置の効果を損なっているという形で国際機関でも非難されていると。漁協の方は日々、この廃絶に向けた必死の取り組みを進めているわけでありますけれども、外務大臣としてはこの便宜置籍船という問題をどういうふうに認識されておるのか、その廃絶に向けて政府としてどういう取り組みを進めているのか、まず初めにお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　マグロ漁船というものが、大変活発にマグロ捕獲に当たって高い技術を駆使してマグロ捕獲に当たっていることから、有限の天然資源というものが枯渇するおそれがあるという指摘がまず起きてまいりまして、そしてこのマグロ漁船を減らさなきゃいかぬという話になって、このマグロ漁船をどうやって減らすかということでこれはまたそれで大変議論があったわけでございます。
　マグロ漁船は、その船を、操業をやめると、ただ操業をやめるわけにはいかないから、それはもう売ると。それは、仲介する人もいて、その漁船が他国に売られるということが一時大変活発にあった。そのマグロ漁船がいわゆる便宜置籍船になってしまったわけですが、したがって、それは国籍が変わっただけで、マグロをとるという作業はちっとも変わっていないということに結果としてなった。しかも、それはマグロをとってくれば買い手はいるというわけですから、それはマグロ漁船はそのまま国籍を変えたまま操業は続いているという状況になって、これは本来大変心配された有限的天然資源というものに対する不安、心配というものは解消されていない部分が相当多いという状況に今あると思います。
　これに対して、最もマグロの消費国である日本を中心に何とか、こうした矛盾といいますか、こうした法の抜け穴とでもいいましょうか、そうしたことをきちっとしなきゃいかぬということで、この問題が起こってもう相当長い時間がたつわけでございますが、しかし、相当長い時間、国際的な議論をされますが、まだ完全な法的な措置というところまで行っていないというのが現状だと思います。
○小泉親司君　この便宜置籍船の問題については、国際機関でも、先ほど、違法で、無規制で、無報告の違法な活動だということが指摘をされ、地元の漁協の皆さんは泥棒船だと言っておられる。そして、問題は、私大変時間が限られておりますので、やはり私は、この便宜置籍船からのマグロ類の輸入というものをきちんと政府として制限措置をとるべきだというふうに考えております。
　その点で、先ほども議論がありましたが、外務大臣はこの前の外務委員会の議論の中でもその点に触れて、ＷＴＯとの整合性が問題なんだと、その理由として、ＷＴＯ協定では幾つかの条件があって、例えば差別待遇の手段となるような方法で適用してはいけないとか、国際貿易の偽装された制限となるような方法で適用してはいけないとか、こういうこれらの条件が満たされるか否かについて相当慎重に検討する必要があるというふうに答弁されているわけでありますけれども、いわゆるこういう便宜置籍船からの輸入制限措置というのは、いわゆるＷＴＯ協定の、具体的には九四年のガットの二十条（ｇ）項の規定でありますが、こういうやはり便宜置籍船からの輸入制限措置は差別待遇の手段となるという見解なんですか。例えば、国際貿易の偽装された制限となるという見解なのかどうか、外務省の見解をきちんとお話しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　これは国際会議で大変激しい議論もありましたし、なかなか国際会議の結論が出ないという状況にもあるわけです。
　我が国としては、確かにマグロ資源の保護というものも極めて重要だと考えておりますし、こうした置籍船、便宜置籍船をどうやって排除するかということについては最も積極的に考えているわけでございますが、今、議員がおっしゃったようなＩＣＣＡＴにおきましても、ＩＣＣＡＴの勧告でも、これはホンジュラスとベリーズと二つの国について輸入禁止が勧告をされているだけで、それ以外の国についてはＩＣＣＡＴも結論を出さないという、今少なくとも現状はそういうことになっているわけです。
　我々とすれば、国内的に一方的な輸入禁止措置をすれば、これは今、議員もお話しになったように、明らかにＷＴＯあるいはガットの規定に抵触をすると、もちろん例外規定はありますけれども、その例外規定で読めるかどうかというところについてはいろいろな議論があって、いろいろな議論があって少なくとも国際的な理解あるいは国際的にこの問題についての定説というものができなければ実効性が非常に低いだろうということもあるわけです。
　ですから、今我々が懸命にやらなきゃならないことは、この条約をまず締結をすることと同時に、国際機関をしてこの問題にもっと踏み込んだ解釈をする、あるいは認定をするということをしてもらわなければいかぬという状況だと思います。
○小泉親司君　最後の質問でありますけれども、私はＷＴＯ協定の幾つかの条件も輸入制限措置には決して障害にならないというふうに思います。つまり、差別的条件という問題で、正当な活動をしている人に対して、船に対して一方を輸入制限すれば、それは当然のこととして差別的な待遇になるかもしれない。しかし、現実には、一方は違法な操業をしている便宜置籍船と言われている、認定されている、しかも泥棒船とも住民の方は言われている。そういう問題をはかりにかけるのは、私は筋が違うんじゃないかというふうに思います。
　その意味では、先ほど外務大臣は我が国が一方的に行うことが難しいんだと言っておられるけれども、このＷＴＯ協定というのは、御承知のとおり、多国間協定ですから、なかなかその解釈というのが非常に難しい、それは私もよくわかります。しかし、いろんな例を積み重ねていくというのが基本なわけで、その意味では我が国が一方的な措置をとれないかどうかというのはこれは議論があるところで、我が国としても、まず第一にマグロの資源保全という立場からこのＷＴＯ協定をきちんと解釈した上で、そういう措置をとれないことは私はないと思いますので、その点、やはり日本政府として、今の漁民の方々の犠牲の上に立ったこういう資源保全の措置という点から比較すれば、日本政府としてしっかりとこの便宜置籍船からの輸入措置をまずとって、やはりきちんと国際的な立場での対応も、外交努力もあわせてやるという立場を私は貫くべきだというふうに考えますが、最後にお聞きして、終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　マグロ漁船に関係する、あるいは一般的に日本の漁民の大変な御苦労、御苦心というものを我々は十分理解をし、この漁民の利益というものを守るために最大の努力をしなければならないというふうに考えるのは当然のことで、我々も基本的にそうした姿勢で臨みたいと思っております。
　ただ、その一方で、多角的貿易協定であるＷＴＯというもののルールというものと整合性もまた考えなければならない、これは日本の国のよって立つ立場からいって、そうしたものを無視するわけにはいかないと思います。したがいまして、我が国ができることは何かということについて、できる限り考えていくということは十分我々としてやらなければならないと思います。
　繰り返して申し上げますが、こうした多角的貿易協定というものに対立する、あるいはそれを破るということは我々はするべきでないと思います。この協定を大事にしていくということには十分我々は配慮しなければならぬと思いますが、一方で、日本の漁民というものの利益を守るというための方法は何があるかということについても、十分考える必要があるというふうに思います。
○田英夫君　ただいまの条約、協定については、小泉委員と外務大臣のやりとりで問題点がかなり明快になってきたと思います。私も全く同感であります。
　マグロの問題については、利益が大きいということもあって、かつて大きな商社が一船買いという船ごとマグロを買ってしまう、事前に。帰ってきたときにはもうマグロは市場に流れないで隠されてしまうという、値をつり上げたところで市場に出すというような、そういうことが横行して大変問題になったことがあります。
　そのことができなくなったために便宜置籍船というような形になっている面もあると思いますので、これは政府として、国際的なこういう協定などで対応するということだけでなくて、日本の特殊な問題ですから、政府全体として農水省なりそういう関係省庁で国内体制を考えないと対応が十分できないんじゃないかという意見だけ申し上げておきます。
　質問をしたいのは、日朝国交正常化交渉が延期になったということが報道されております。この事情について、外務大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日朝の国交正常化交渉は、御承知のとおり四月の初めにピョンヤンで行われたわけでございますが、このピョンヤンでの協議、本会談の結果を受けまして次回は東京で行うと、しかもその時期については五月の下旬ぐらいを目標に東京で行おうということを前回の本会談で合意をしたわけでございますが、そして、その後、日朝の間で連絡をずっととり合ってきたわけでございますが、このたび北朝鮮側からの申し入れがございまして、次回の本会談の開催は準備の都合等もある、当面延期することとしたいと、こういう申し入れがございました。
　我々としては大変残念なことでございまして、一回目の会談での話し合いの状況などは非常に建設的な話し合いが行われたというふうに我々は見ていたものですから、今回の当面延期したいという先方からの話に若干当惑をしているわけでございます。しかも、延期につきまして、その理由等については余りはっきりしない、立ち入った説明がないと。これは、そうしたことは差し控えたいと、こういう先方からの、そういったような感じでございまして、結局のところ準備の都合上延期ということになったわけでございます。
　私どもとしては、この延期の理由等を考えてみると、六月の十二、十三ですか、南北首脳会談等もあって、これは相当重要な会談と北朝鮮側も考えていると思いますから、そうした準備が非常に大変だということも一つの理由であるかと思いますが、その理由については明確な説明がございませんで、我々としてもその理由について、これというふうにはっきりと自分を納得させているわけではございません。
○田英夫君　報道の中で、推測で、大臣が今言われたように南北首脳会談がある、その対応を優先させたいということではないかという推測と同時に、日本側がいわゆる拉致問題を取り上げようということに対する不快感が原因ではないかというような、そういう推測もありますけれども、もし後者の方であるとするならばこれはまことに残念なことでありますし、その辺のところをどういうふうに外務大臣は見ておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　一回目の会議の席上で私どもは、この拉致疑惑といいますか拉致疑惑の解明というものについて、これは極めて我が国として重要な問題である、さらにはミサイル問題というものもはっきりさせてもらいたいということを述べているわけで、先方からは過去の清算ということが重要な問題で、拉致であるとかミサイル問題というものはその後の話ではないかというような意味の反応があったというふうに聞いておりますが、我が方としては、この二つの問題は決して横に置いてといいますか、次の問題だというふうには考えていないので、これは少なくとも並行的に話し合っていこうということを言ってきているわけです。
　そのことについて、そのことを理由に今回の延期という明示的な話はございません。ございませんから、そこは私の方で定かには申し上げられませんが、北朝鮮側が発信しますいろいろな新聞でありますとかその他メッセージの中には、そうしたことを非常に重要な問題だと指摘する部分もございます。
　それから、先ほど申し上げましたが、当面延期したい、こういう話でございまして、これは無期延期とかということではなくて当面延期という言葉を使っておりますので、それがまたどういうことであるかということについても我々考えなければならぬというふうに思っています。
○田英夫君　先日、来日した唐家セン中国外務大臣と話し合う機会がありまして、ほとんどの時間を朝鮮問題について話をしたんですが、もちろん南北首脳会談に対して非常に、開かれるということだけで既に意義があるという評価を彼もしておりましたし、また日朝国交正常化交渉が開始されることに対しても非常な期待を話しておりました。
　国際的にもこの問題は非常に関心を集めているわけでありますし、私も、今回の北朝鮮の延期という態度を決して、従来そういう場合はしばしば非常に厳しい態度の中で出てきたと思いますが、今回そうではないというふうに判断していいのではないかと思っておりますが、どうかひとつこれがいい方向で続きますようにお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　外務大臣から発言を求められております。この際、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどの武見委員の質問に対しまして、私から、尖閣諸島は安保条約の極東の範囲内と答弁をいたしましたが、尖閣諸島が日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことでございます。
　一般的な意味で、極東の中にはもちろん日本も含まれているわけでありますから、私が尖閣諸島が極東の範囲、極東に含まれると申し上げたのはそういう意味からでございますが、突然の御質問で舌足らずであったと思いますので、今申し上げたような補足をいたしたいと思って発言をお願いいたしました。
　つまり、もう一度申し上げれば、当然のことながら尖閣諸島は日米安保条約の適用の範囲であるという意味でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
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○佐藤道夫君　協定の問題については格別意見はありませんので、一般的な外交の問題を二つ取り上げて外務大臣の所見を伺えればと、こう思います。
　二つとも、いずれも本委員会においてかつて取り上げた問題でありますので、その後の推移を中心として御意見をお聞かせ願えればと思います。
　最初は、例の杉嶋日経新聞元記者の問題でありまして、彼がスパイ容疑で拘束されてからもはや半年を経過しようとしていると。前回も申し上げましたけれども、彼は、私はスパイではないとはっきりそう断定してもいいと思います。撮影禁止、あの国という大変危険な国で、そこで撮影禁止の場所で衆人環視の中で写真を撮りまくる。こんなスパイなんかいるわけないですから、スパイとはとても思えないんですけれども、いずれにしろ、スパイ容疑で拘束されまして数カ月にわたって身柄拘束状態にあると。一体どうなっているんだろうかと厳しく対応を求めて、もしどうしてもスパイ容疑があるならばきちっと裁判にかけてシロクロをはっきりさせるべきだと、これは当たり前のことだと思うのであります。
　ただ、彼は過激派のシンパなものですから、それで日本の政府も、過激派のシンパなんか面倒見てられるかと、暗にこんな思いがあるのではないかとすら思いたくなるわけでありますけれども。思想、信条にかかわらず、日本人である以上はその生命の安全というのは政府の重大なこれ責任問題でありますから、一体どういうふうな交渉が続いておるのか、それから今後どうやっていくのか、これからの見通しはどうなのか。ひとつしっかりとお答え願えればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　佐藤議員から、かねてからこの問題について御指摘をいただいておりますが、私は、はっきり申し上げて、政府として邦人保護ということは極めて重要な、当然のことながら重大な問題である、したがって、大きな関心を持っておるということは、これまでも申し上げておりますように、改めて今申し上げていいと思います。さらには、杉嶋氏がいかなる経歴の人か、いかなるバックグラウンドが仮にあるかということが、我々にとってこの問題に関心を持つか持たないかということを分けるものではないということもはっきり申し上げていいと思います。
　そういう前提に立ちまして、これはもう議員から指摘を受け、あるいは受けるまでもなく、早期の解決というものに我々としては全力を挙げております。政府といたしましては、事件発生当初より、前回も御説明を申し上げましたが、在中国我が国大使館を通じるなどして、北朝鮮側に対し本件抑留の事実関係の説明を求めてまいりましたが、北朝鮮側よりは、杉嶋氏の所在、健康状態につき若干の説明はあったものの、詳細な回答は、現在どういうことになっているかについては回答を得ておりません。政府としては、引き続き、本件を解決するために効果的な方法を模索しつつ対処をしてまいりたいと、こう考えております。
○佐藤道夫君　ひとつ精力的に解決を目指して頑張っていただきたいと思います。
　それから、第二の問題は、これもかつて取り上げたことなんですが、日本、韓国間の逃亡犯罪人の引き渡し条約でありまして、これは前の高村外務大臣が大変積極的に取り組んでおられまして、法務省と警察庁の間に意見の対立が若干あるので速やかにそれを調整して成案を得たいということを彼は再三申しておりましたが、それからもう一年有余たっておるのにかかわらず全然進行しているような様子はない。河野大臣もそういうことをおっしゃられたことが、記憶しておりますが、あるわけであります。いずれにしろ速やかに成案を得たいと。
　しかし、もうこの問題が起きてから何年もたっているのにかかわらず全然進行をしていない。一体警察庁と法務省との間にどんな大変な、とてもじゃないけれどもこれはもう一朝一夕に解決できないような大問題が果たして、あるんでしょうね、恐らく、今まで解決していないところを見ますると。そこで、外務省とすれば一体どういうふうに理解しておるか。どんな対立があるのか。これは到底克服できない、さじを投げてますよということなのか、ちょっと御意見を承れればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の件については、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを経路とする仮拘禁請求制度導入の是非に関連して関係省庁間で意見の相違があって、現在詰めの作業をしているというふうに承知をいたしております。
　議員から再三御指摘をいただいておりますが、私としても本条約については早急に締結したいと考えておりまして、事務当局を叱咤激励しているところでございます。できるだけ早急に調整を終えるよう作業を急いでおりますので、もうしばらくの時間をいただきたいと存じます。
○佐藤道夫君　叱咤激励する相手を間違っておられるんじゃないでしょうか。事務当局ではなしに警察庁と法務省、特に警察庁だと思いますけれどもね。何か仮拘禁制度、インターポール、ＩＣＰＯを通じての仮拘禁制度を考えておる、提案しているということなんですけれども、警察庁来ておられますね、今の問題について、時間がありませんから、簡単に警察庁の考えを述べてください。
　それと、全然妥協する気はないのか。もうこれは勝手にやれとうちの方はこう考えておる、どうしようもないことだと、こういうことなのかどうなのか。妥協案というものを考える余地があるのかないのか。それを含めてお願いします。
○政府参考人（岡田薫君）　警察庁といたしましては、犯罪捜査に関しましての日韓協力の重要性にかんがみまして、ＩＣＰＯの経路も積極的に活用して、そのことによって両国間の逃亡犯罪人引き渡しに関する協力の迅速かつ効果的な遂行に貢献できるという立場から、関係省庁と調整に努めているところでございます。
○佐藤道夫君　もう当然御案内と思いますけれども、日本とアメリカの間に逃亡犯罪人引き渡し条約がありまして、これに基づいて国内法としての逃亡犯罪人引渡法というのがつくられておりまして、アメリカ人についてはもうきちっとした外交ルートに乗って、それから司法手続に乗っけて引き渡してやる、そういうことになっておるんですけれども、何か韓国人については特別な扱いを導入しようとしているとしか思えないんですね。まさかアメリカとの条約を改定する、そんな不可能なことを警察庁が言っているわけありませんからね。韓国人の場合は特別だと、こんなことは一体許されるんだろうか。アメリカ人の逃亡犯罪者の場合には、慎重に慎重に、外交ルートを通じて、司法手続を経ましてやっていくと。ところが、韓国人の逃亡者の場合には警察ルートでぱっぱっぱとやってしまうと。こんなことが一体許されると我が国の政府機関が考えておるんでしょうかね。いかがですか。
○政府参考人（岡田薫君）　御指摘ございましたように、日米の条約についてはＩＣＰＯの経路に関する規定はございません。また、韓国においても、韓国とアメリカとの条約にはそういった規定はございません。しかしながら、韓国におきましては、韓国とカナダ、韓国とスペインとの引き渡し条約においては既にＩＣＰＯの経路によっても仮拘禁請求を行う制度が導入されております。
　そういう意味で、韓国も国によって違った対応をしておりますし、誤解は先生としてはございませんと思いますけれども、当然正式な引き渡し請求というのは外交ルートというものを通じてなされるわけでございますけれども、仮拘禁というのは、その前段階で迅速な対応ということがかなり重要なポイントになりますので、ルートを必ずしも単数にするのではなくて複数にする、そういった国も結構ございますので、そういったことも踏まえまして、警察庁といたしましては、我が国の法体系との整合性といったものを維持しつつ、日韓間においてこういった制度を導入することが望ましい、そういうふうに考えて現在御意見を申し上げているところでございます。
○佐藤道夫君　法律問題についてあなたから説明を聞く気は全くありませんけれども、いずれにしろ、法律程度が非常に、意識が薄い、人権感覚も低い、そういう国々にこういう制度があるからこの日本でも導入しようと、こう言っているとしか思えないんですよ。韓国が何をやっていようが、日本は日本、独自の判断があっていいわけでありまして、アメリカとの交渉では非常に慎重なルートを設けておると、しかし韓国その他の国々についてはもう簡単にやっていこうと、こんなことが人権感覚から見て許されるわけはないでしょう。
　これ内閣法制局なんかに持ち込んでやっぱり協議をしておるんだと思うんですけれども、皆同じようなことを言っていますか。簡単にやれと、アメリカとのやつはちょっと難しいことを考え過ぎた、もっと手軽にやっていこうと、そんなことを内閣法制局その他が言っておるんでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（岡田薫君）　私としては、法制局の見解はお伺いしておりません。
○佐藤道夫君　ぜひとも、憲法感覚から見て、一体アメリカと韓国との間で違うルートを設けることができるのかできないのか。韓国でやっているからいいですよと、そんな説明で納得すると思っておられるのかどうかわかりませんけれども、少しもっと広い目で考えて、少しぐらい時間がたってもこれはやむを得ないんです、逃亡犯罪者の引き渡しというのは。政治犯罪者は引き渡さないとかそういういろんなネックがあるわけですから、それを慎重に慎重に一つ一つ切り抜けていって引き渡す、これは当たり前のことなんですからね。もっと便宜よりもさらに人権という問題を考えてもらいたい、便宜もあるいは必要かもしれませんけれども。
　いずれにしろ、アメリカと韓国との間でルートが全然違う、全然かどうか知りませんけれども違うというやり方について、それで許されるのかどうかという、そういう観点からの議論をしてもらいたいと思いますし、これについて外務省も指導的立場で、両省庁の意見の相違についてできるだけ早く調整していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　馳　　　浩君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　輿石　　東君　　　　　藁科　滿治君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福本　潤一君　　　　　続　　訓弘君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　木村　　仁君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木村　　仁君　　　　　加納　時男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　衆議院議員
　　　　　　　商工委員長代理　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、輿石東君、馳浩君及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君、加藤紀文君及び続訓弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤紀文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　おはようございます。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。
　一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用の負担に関する世代間の公平性の観点に留意しつつ、最終処分の実施に必要な枠組みを早急に制度化することが極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じ、発電に関する原子力に係る環境の整備を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を閣議の決定等を経た上で定めることとしております。
　第二に、原子力発電環境整備機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づき概要調査地区等を選定しなければならないこととするとともに、通商産業大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　第三に、発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、原子力発電環境整備機構に拠出金を納付しなければならないこととしております。
　第四に、原子力発電環境整備機構は、最終処分計画等に従い、拠出金に見合う特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならないこととしております。なお、原子力発電環境整備機構が特定放射性廃棄物の最終処分を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによることとしております。
　第五に、特定放射性廃棄物の最終処分を行う原子力発電環境整備機構に関する事項、発電用原子炉設置者が納付した拠出金を最終処分積立金として管理する指定法人に関する事項その他所要の措置について定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　次に、衆議院における修正部分について、衆議院商工委員長代理伊藤達也君から説明を聴取いたします。伊藤達也君。
○衆議院議員（伊藤達也君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案の衆議院における審査におきましては、特定放射性廃棄物の最終処分のあり方について、参考人の招致及び科学技術委員会との連合審査会を行うなど、慎重な審査を行いました。
　その中におきまして、最終処分事業を円滑に進めていくためには、概要調査地区等の関係自治体等からの理解と協力を得ることが極めて重要であるとの認識が一層深まったところであります。
　衆議院においては、こうした経過を踏まえ、通商産業大臣は、最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長から聴取した意見を十分に尊重してしなければならないものとする修正を行った次第であります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正の趣旨であります。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　久保　　亘君
　　　　　田名部匡省君　　　　　岩本　荘太君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　森田　次夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、田名部匡省君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君及び久保亘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗君、国土庁地方振興局長芳山達郎君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、労働省労働基準局長野寺康幸君、自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　引き続きまして、道路運送法の一部改正案につきまして質問させていただきます。
　第二十三条に運行管理者についての規定が今回追加になっておるといいますか改正になっております。従来、運行管理者というのが、バス事業もそうでありますが、トラックあるいはタクシーにおいても運行の管理あるいは運転手の皆さん方の健康管理等に携わっているわけでありますが、第一号に「運行管理者試験に合格した者」ということで規定をされておりますので、これは正式に国の資格というものにしていく、こういうことでありますし、第二号をなぜつけ加えておるのか、試験でありますから、経験者のみならずきっちりと試験に合格していただかなきゃいかぬのじゃないか、こういうふうな印象を受けるわけであります。
　したがいまして、現状の運行管理者がどういう業務をやっておられるか。そしてまた、この資格試験を適用することによって事業者の質の向上ということが図られると、これ目的になっているわけでありますが、どういうことを今後考えていかれるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　運行管理者の業務は、当然、輸送の安全の確保の観点から、過労運転防止のための乗務管理、具体的には乗務割の作成などの乗務管理、それから運行の都度の乗務員の点呼の実施、それから運転者の指導監督などを業務としているわけでございます。これらの業務につきましては、法令により規定されているところでございます。
　最近、走行距離当たりの事故の発生が増加傾向にあることもありまして、一方におきまして、今回お諮りしておりますように、参入規制を需給調整規制の廃止ということで見直すということにかんがみまして、このような事業者の安全のための取り組みの体制の強化が必要であるというふうに考えたものでございます。これらにつきましては、運輸政策審議会あるいは運輸技術審議会の答申におきましても指摘をされているところでございます。
　十年前に、トラックにつきましてこのような運行管理者につきまして、参入規制の見直しとあわせて国家試験の導入をいたしたところでございます。これは、自動車の運送事業は、営業的な側面と、それから運行管理、安全の確保のための側面がございますが、運行管理者につきまして国家試験を導入することによって資質の向上を図るとともに、社内でのきちんとした運行管理の体制がとられることを期待いたしまして導入をしたものでございます。
　私どもとしましては、バス、タクシーにつきましても、このような運行管理制度をトラックと同様に導入したいというふうに考えているところでございます。
○田中直紀君　今回の規制緩和によりまして新規参入も図られる、こういうことで、事業者の適正な運営といいますか質の向上というものは一方で大変大事なことだというふうに認識をいたしますが、一方でやはり安全な交通体系をやっていく、こういう分野としては運輸省と警察庁と関係があるわけでありますが、この運行管理者の現状は、各営業所に所長さんあたりが資格者になっているわけでありますが、実際に運転手の皆さん方と対応する、対面で朝なりあるいは帰ってきたらチェックをすると。健康管理あるいは酒気を帯びていないか、こういうようなチェックをしていくわけでありますが、あくまでも交通の安全を図るということは、やはり運転になれておるか、あるいはそういう事故を起こしておらないか、事故を起こすような状態を避けるということは非常に別の観点だと思うんですね。
　ですから、運政審の方で、一つは運行管理者の資格試験を導入して企業の質を上げていくということの一方で適性診断を義務づけて運転者に対して安全対策を徹底する、この二つの大きな要素があるんですが、何かちょっと混同して、運行管理者の資格をとらせて、それを企業の中に置いて、そして管理をさせれば安全対策が行き届くんだというのは、ちょっとそこまで本当に期待できるかというのが非常に危惧されるわけでありまして、現状の適性診断、これは運行管理者が運転手の皆さん方を事故対策センターに四年に一回同行して、そして診断してもらうということであります。
　実際にこの二つの項目をどういうふうにきっちり制度化していくかというのがいま一つ見えておらないわけでありますけれども、その辺はどういうふうに運用されるか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　輸送の安全の確保を図るためには、御指摘のように運行管理制度だけではなくて、乗務員、運転者自身の資質の向上でありますとか安全意識の向上が必要でございます。
　今お話がございました運転者の適性診断、これは自動車の運転者の運転適性を運転者自身及び運転者を指導監督する者が的確に把握することが必要だということで、的確に把握することを可能にするために、事故の防止に有効であるということで考えておりまして、そのような観点から、自動車事故対策センターにおきまして定期的な受診を私どもとして要請しているところでございます。
　このことも含めまして、運輸省におきましては、運転者の資質や安全意識の向上のために、これは昨年運輸技術審議会でも答申で指摘されたところでございますが、運転者に対します教育指針の策定、あるいは事故を惹起した運転者あるいは初任の運転者に対する適性診断の受診あるいは特別な講習の義務づけなどにつきまして、関係者によりましてさらに必要な措置を講ずべく検討しているところでございます。
○田中直紀君　運政審の答申の中が基本になって、これから省令が手続がとられるということだと思いますが、輸送の安全の確保のあり方については運行管理制度等の充実を図る、こういうことになっておりまして、事業参入あるいは事業計画の変更等を審査する、そのためにも適宜運行管理制度の充実を図る、こういうことは図られるわけであります。また、運転者に対する別の項目ですね、運転者に関する安全対策については、乗務距離等の制限の明確化、あるいは健康診断の充実、事故、違反を繰り返す者に対する適性診断の義務づけと、こういうものが、今御説明がありましたけれども、一つの柱になっているんですね。
　運行管理者が運転者に対する安全対策というものを、資格を取ったからすべてできるわけではありませんし、企業の中にあって努力はいたしますけれども、それで実際に交通違反といいますか、事故が減るというところまで保証、担保されないというのが実情だと思うんです。
　ですから、適性診断についても、ちょっと現状では、健康管理をもう少し運転手さんしなきゃいけないから病院に行きなさいよと言う程度でありますから、実際に会社としては健康診断をしていれば運転手として引き続きやってもおかしくないではないか、こういうことになります。実際に事故を起こしてみると、そういう健康診断で注意をされておった人たちが何回も事故を起こす、こういう人たちがいて残念ながら事故に立ち至る、こういうケースが間々多いわけであります。
　せっかくいい答申を受けておりますので、適性診断等も、不適性であるといいますか、注意をしなさいということではなくて、不適格な運転手さんがいれば、これはもう自分で事故を起こしてけがをするというようなことがないようにするわけでありますから、もう一歩踏み込んで、もっともっと適性診断の義務づけというものについて適否を明確にできるような制度を取り入れるということが、隔靴掻痒で、注意しなさい注意しなさいと言いながらも運転手さんの事故に立ち至ってしまう、こういうことでありますから、もう少しこの答申に従ったきっちりした制度の充実を図っていただくということの方向は考えていただけないものでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　適性診断の実情あるいは効果についても御指摘がございました。私どもから見ましても、例えば重大事故を起こした運転者の残念ながら六五％はこの適性診断を受けておらない、事業者全体では四五％が受けておらないという状況でございますので、やはりこの適性診断を受けるということの効果は非常に大きいものというふうに思っております。
　私どもも、今御指摘ございましたように強くこの適性診断の受診を求めておるところでございますが、この受診あるいは受診させただけではなくて、具体的な問題があった運転者に対するより進んだ事業者からの指導、講習、そういうものについて、先ほど申し上げました関係者による検討会で結論を出しまして実施していきたいというふうに思っております。
○田中直紀君　なお一層の充実を図っていただきたいと思います。
　運輸大臣もお出かけでありますので、制度の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　今度、自賠責の再保険につきましては規制緩和の中でいよいよ再保険も見直していこう、こういうことが政府の方で方針が新三カ年計画で取り上げられているわけでありますが、よく言われますのが、自動車事故対策センターは運輸省管轄であります。自動車安全運転センター、これは国家公安委員会所管、実態は警察庁の所管であります。業務はそれぞれの経過がありましてそれぞれ管轄をしておるわけでありますが、今回の運行管理者の制度につきましては引き続き自動車事故対策センターで取り扱うことが妥当かどうかと、こういう議論もあります。
　ですから、運輸省といたしましては、いわゆる事故が起きてしまったものについて、当然病院の運営も事故対策センターでやっておりますから、もっともっと充実をさせていかなきゃいけない。聞きますと、非常に悲惨な状況の中で病院の治療がなかなか受けられない、こういうことも言われておるわけであります。
　一方で、今言いました運行管理者のいわゆる試験をやって、そして資格を与えていくということでありますが、今度は国の資格ということでありますから、そしてまた、何といっても事故を未然に防いでいくということでありますから、運輸省で扱うということは事業者の監督になるわけであります。当然免許証を持って運転の事業をやっていける人たちでありますが、しかしもっともっと警察管轄の組織の中で充実を図っていくということで、私は、この二つの組織を、何も紛らわしい組織がそれぞれの縦割りの行政の中でやってきて、本当に必要かどうか、こういうこともよく言われるわけでありますが、運輸省管轄の事故対策についてはもっともっと、本当に事故を起こしてしまって、そして治療をしていかなきゃいけない、あるいは補償をしていかなきゃいけない、またきっちり事故の内容についての見解を出していかなきゃいかぬ、こういうことについては事故対策センターがやる。それでまた、本当に交通安全の問題については警察庁の運転センターに移譲する。
　こういうことで、もっと国が事前の防止あるいは事故以降のフォロー、こういうものをきっちりと、せっかく二つの法人があるわけでありますから、今回の自賠責の再保険の検討の中でしっかりと役割を明確にして、そして、とかく単なる法人ではないか、こういうふうに言われている向きもあるわけでありますので、役割を明確にして、そして大いに活用していただく、あるいは喜んでいただけるような、そういう組織体制に大臣にぜひ考えていただければと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　私も、実は就任早々千葉県の療護センターに伺ってまいりまして、今、田中委員御指摘のように、大変お気の毒な状況になっておられる方々に対して今後この対策をいかにすればいいか思い悩んでいるところでございます。
　しかし、今政治家としての田中委員からの御指摘、私も十分理解できるところであります。かつて、三年ぐらい前でしたか、自由民主党の行革本部におきまして両センターの統合が話題になったというふうに伺ってございます。それも私は一つの考え方、見識であろうと思いますが、実態は、名称が似ておるようでありますし、割合法律の名称も自動車事故対策センター法というのと自動車安全運転センター法という、こういう法律でございますから、大変似通っているということでありますが、内容はもう既に田中委員十分御理解の上での御質問でございますので、一々御説明は省略をさせていただきます。
　私は今、田中委員の御指摘の中から感ずることは、まず両センターが時々よくそれぞれの業務について協議することが大事だというふうに思っております。そして、協力し合うことが大事だと思っております。そして、それぞれの分野において、業務の範囲において十分話し合っていくことが大事じゃないかというふうに思っておりますので、私は保利国家公安委員長に対しましてもきょうこのような議論があったことを申し伝え、できるだけそれぞれのセンターが自動車を運行する関係者の皆さんの本当に役に立つような存在としてのセンターであるように今後十分配慮をしてまいりたいと思っております。