Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　時間がそろそろ参りましたけれども、そういう説明は新聞、週刊誌等で載っておりますけれども、調べてみるとこれらはいずれも無担保なんですね。今どき十億円ものお金を担保なしで貸してくれるなんていうことは異常であって、大蔵大臣の秘書官ならそれだけでも異常だというように思わなきゃならないのですね。まさに、無担保で貸してくれるようなところだから赤坂支店の中村に集中したんじゃないのですか。私はそれ以外には考えられないというように思います。
　しかもこの小林という秘書は、いよいよ自分が転勤されそうだということになって、そして転勤しないように言ってくれというので、小林秘書が、非常によくやっているので転勤しないようにしてくれるとありがたいということを本店に電話しているじゃないですか。そのことによって、もっといろいろ早く発覚するものが継続するということにもなっているのですよ。そうすると、こういう富士銀行の不正な融資を継続させることに蔵相秘書が、しかも蔵相の肩書を利用して一方に事実上加担する行為を行ったと言われても仕方がないじゃないですか。そんなことであなたは大蔵大臣として銀行の不祥事、これに対して何とかかんとかいろいろ言って取り締まられるということができるんですか。私は、そういうことについて極めて不適格であるというように思わざるを得ないのです。あなたとしてはもちろんそれは、今度の例えば証券業協会のここに載っている説明についても……
○正森委員　はい、終わります。自分が事前に説明を受けたものではなかった、秘書のことは自分がやったことではない、さぞかし心の中では無念に思われることがあるでしょう。しかし、公人としては客観的に生じたことに責任を負わなきゃならないのは当然じゃないですか。
　私は、あなたが政治家として本当にみずからを正されるなら、政治家として責任をおとりになるのは当然のことであるというように思いますよ。そして、その責任のとり方は、そんなもうあれですよ、あなたはいろいろ言う資格が本当に問われるようなのに……
○渡部委員長　正森君、時間が参りました。
○正森委員　後の対策をよくとってそれからやめるなんて、そんな悠長なことを言っていいんですか。私はそう思います。総理はどう思われますか。
　終わります。
○橋本国務大臣　今私自身の責任について、委員の御見解は確かに承りました。
　ただ、事実問題として申し上げておきたいことがございます。たまたま尾花さんという名前を挙げられましたが、尾花さんは富士銀行赤坂支店に借り入れの申し込みをされ、平成二年六月から三年の五月にかけ、数回にわたって融資の実行を受けておられます。この融資については中村元課長が担当しておりました。そして、尾花さんはその所有するすべての不動産の明細を提出され、必要の都度担保設定をすることを申し入れておられました。また、不動産の買いかえのためのつなぎ融資、既往の借り入れの書きかえ、新規不動産の購入など、その都度使途を明確にして融資を受けておられたということであります。また、尾花さんは富士銀行からの正規の融資であると確信しておられ、再三にわたる根抵当権設定登記手続を実行するよう申し入れもしておられたとのことであります。
　また、事実問題として、その後発覚をしましたことによりますと、中村元課長などのその不正行為のために正規の手続がとられておらなかった。富士銀行側に調査を求められ、事実関係を確認をされた上、正規の契約を締結し、担保登記手続を実行され、現在は本来の正常な取引になっておるということを私はその弁護士さんから伺っております。これは個人の名誉のことでありますので、きちんと事実、弁護士さんから許可を得ている範囲内で私からお答えをさせていただきます。
○正森委員　私はほかにいろいろ言うことがありますが、時間になりましたので、終わらせていただきます。
○渡部委員長　これにて金子君、正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　ソビエトのクーデター騒ぎは、由民の良識のもとにクーデターそのものは失敗に終わりました。大変よかったと思います。そこで、今後のソビエト情勢とともに我が国の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　ソビエトのシチェルバコフ第一副首相は西側諸国に対して早速支援の再開を求め、西側主要国もそれぞれ再開を表明しているようであります。我が国も、本日午前、官房長官が記者会見をされて、対ソ支援の凍結解除の方針を明らかにされたと聞いております。また、総理も記者団に対して、向こうがだれがどうなるかわからないから、それを見てと語られたようでございます。そういう報道がされております。
　そこで、これらのことについてはここで直接総理から、今後どうするのかを正式にお聞きした方がいいと思うのであります。新指導部の体制が整った時点で凍結を解除するのか、既に凍結解除についての方向づけをきちっと検討をされておりますのか、報道とは別にここで正式に総理から御答弁をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　正確に申し上げますけれども、ペレストロイカの正しい方向性を支援するということが我が国の基本で、それでいろいろな支援のための協定を結んだり緊急支援なりしてきたわけであります。ですから、ソ連の状況がこのように復帰といいますか復権といいますか、元へ戻るということでありますので、当然支援も再開するということを私は記者団に歩きながら申し上げたんです。そうしたら、今すぐですかと言われたので、今すぐと言われても今までの閣僚メンバーやその他もいなくなり、首相以下の人事も決まっておらず、ゴルバチョフ大統領も先ほどまだモスクワヘ帰ったばかりだという確認しかしていないので、相手方の陣営や内閣がどうなるかということを見なければ、だれを相手に話をしたらいいかもよくわからないだろうけれども、向こうが戻ったのだからこちらも当面停止したのは解除されるのは当然だ、このように言いましたし、官房長官にもその旨記者会見で申し上げろと、これはきちっと打ち合わせてからの話であります。
　歩きながらの話というのは、このように大変部分だけとられますと先生にいろいろ誤解を与えたようでありますから、正確に今私が申し上げた、相手の事情が変わったんだからこちらも当然それは元へ戻すんだといった大前提があるということをどうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
○中野委員　大前提その他、結構です。ここでむしろ正式に総理からおっしゃっていただいたわけでありますから、そのことが現在の日本政府の正式の態度である、こう思うのであります。
　さて、今ゴルバチョフ大統領が復帰された。それで三日前のソビエトの状態に戻ったのかというと、内容は私は基本的に変わったと思います。すなわち、保守派勢力の大幅な後退、もしくはソビエト共産党のある意味では瓦解にもつながっていくかもしれませんが、こういうふうに、言うならば三日前のソビエトの状況ではなくなったというのがやはりお互い正しい見方であろうと思うのであります。そういう意味で、それに応じた新たな対応が我が国にもまた求められると思うのであります。求められるというよりも、我が国が判断をしなければならないであろう、こう思うのであります。
　ロシア共和国の最高会議ビルをクーデターから守った数万の市民の口からは、エリツィン、エリツィンと叫ぶ声は聞かれても、ゴルバチョフ、ゴルバチョフの名は聞かれなかったと報道されております。もちろん、それは二人の置かれた環境の違いもありましょう。しかし、このことに象徴されますように、今後ソビエトではエリツィン大統領の指導力が圧倒的に大きくなり、これまでのゴルバチョフ大統領一辺倒の外交政策の転換を図らなければならない状況になってくるのではないか、こういうことも予測されるわけであります。
　まして、新連邦条約の調印ということも改めそ図られるでありましょう。そうなりますと、連邦政府に対する外交に加えて、新たにソビエトのそれぞれの各共和国への対応、特にロシア共和国に対して日本政府としても関係の強化を図っていくことが必要になってくるのではないかと思うのであります。言うまでもなく、北方領土はそのロシア共和国に属しているわけであります。この状況変化についての御認識と今後の我が国政府の対応について御答弁をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　十九日の第一報というのは健康上の理由ということで伝わってまいりましたが、直ちに国家非常事態委員会というのが設立されて、そこが全権を掌握したという報道を受け、そこに並んでおりました八人の人々は、例えばヤゾフさんにしろクリュチコフにしろ、我々から見ると大きく分けて保守派、ＫＧＢ、軍部の代表というメンバーばかりだなと思ったのが率直な第一印象でございました。
　そして、それが大変憲法の手続に反するクーデターであって、それが終わったということになりますと、これはゴルバチョフ政権の中でそれぞれ主要な地位におった人たちばかりでありますから。ゴルバチョフ政権が復権した場合に、これらの軍やＫＧＢや保守派の人々がそこから完全に排除されるということは、これは想像にかたくないところでありますから、そうなりますと、今まで私も首脳会談なんかを通じて、日本の国民の世論ということで領土問題、平和条約と言いますと、ソ連にもソ連の意見があるんだ、いろいろあるん。だということを言われておった。
　そういったことからいくと、保守派と急進攻草派の綱引きが行われておったと受けとめておった我々の認識の中から、保守派の方で強い影響力を持っておった人たちの地位が後退するとなると、もう少しペレストロイカの促進と新思考外交の世界的な適用という二つの面においても、私としてはそれが前進することを期待したいと思っております。
　また、きょうの報道では、ベススメルトヌイフ外相だったと思いますが、新しい外交政策は従前と変わらないんだ、ゴルバチョフ時代の外交政策は変わらないんだということをテレビを通じて聞いてここへ来たのですけれども、私はそれは全く変わらないじゃなくて、できたらもう一歩前進してほしいなという強い願いが私の方にもあるわけでありますから、それらの問題については今後外務大臣を通じて率直にそれらの気持ち等も伝えながら、どのような陣営になるのか、まだ新政権の顔ぶれが決まっておりませんけれども、きちっと対応をして、領土問題を解決して平和条約を結ぶことが一義的に大切だと決めたのが四月の日ソ共同声明でありますから、その線と原則に従って一義的に大切な方に前進をしていきたい、こう思っておりますから、冒頭に当面停止すると言った支援も、相手がペレストロイカに返ってきたんだからこちらも当然それは変えるんだという基本路線を直ちに打ち立てましたのも、そういう願いがあるからでございます。
○中野委員　政権がもとに戻ったということで、対ソ支援の凍結解除、これは当然だと総理おっしゃられたのですが、それを正式にお決めになるのはいっでございますか。もう既に決めたのですか。これは相手の様子を見てから、今後様子を見てからということですか。
○海部内閣総理大臣　解除するということはもう当然決めましたので、官房長官から記表会見で表明したところであります。
○中野委員　そこで、対ソ支援と申しましても、今日まではどちらかといいますと連邦政府を相手に考えている。しかし、昨晩もエリツィン大統領と電話で話をされたということでありますが、共和国政府のこれからの役割というのは大変大きくなると思いますね。新連邦条約、当然調印されるでしょう。そうすると、なおさらその傾向は強くなるのではないか。税金、金融、為替管理の権限の多くが今後共和国政府に移る、こういうふうにもなっておりますが、我が国の支援はどっちを向いてすることになるのか。
　こういうふうにお聞きしますと、ちゃんと両方を見てやりますとお答えになるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、これからのソビエトの外交上、また我が国との関係の比重はどちらが重くなるんだろうと分析をしておられるのか。むしろ紋切り型の話ではなくて、その中身の話をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　従来、今年の一月あるいは三月、ゴルバチョフ大統領の来日のとき、すべての連邦政府のベススメルトヌイフ外相とロシア共和国外相は同席をいたして日本との交渉に、話し合いに応じております。そういうことで、連邦条約が成立をするといったような場合にでも、この共和国との話し合いというものは中央政府と一緒に話が当然されるもの、こういう理解をいたしております。
　共和国政府に対する日本政府の考え方といたしましては、本来このクーデターがなければきょうシラーエフ首相が日本を訪問していることになっておったわけでありまして、急速このクーデターによって取り消しになったということでございますので、状況が復元し次第、ロシア共和国との外交のチャネルを一層拡大しなければならないと考えております。
○中野委員　その外務大臣の御答弁のニュアンスをお聞きしておこうと思います。
　さて、本格的な対ソ経済支援がサミットで合意されなかったのは、日本とともに英米両国が強く反対をしたためである、反対と言うとちょっと表現が適切ではありませんけれども。しかし、サミット後英国は、雇用者の大型使節団、ラモント蔵相が相次いで訪ソする、また、サミット議長国として対ソ支援の具体化に動いてまいりました。また、今回の事件を契機に、ドイツのコール首相は、今こそ経済援助に踏み切り、ゴルバチョフを助けるべきだと発言されたと報じられております。ミッテラン・フランス大統領も、今回の出来事でソ違に援助すべきだと主張した正しさが証明された、こう話っておられるということであります。
　さて、私はそこで、それじゃそういう人たちの呼びかけに応じて日本もほいほいとついていくのかどうかという問題であります。もちろん日本国の主体性の問題がそこで問われるわけであります。ペレストロイカの推進は支援したい、しかし北方領土の問題これあり、政経不可分の原則を堅持する我が国の立場、それと先ほど申し上げたペレストロイカの支援や国際社会の動き、こういう割方に持ってどう手綱をさばくかというのが、言うならば日本の対ソ外交の極めて難しい、しかし基本だと思うのであります。このことにつきまして、今後どういう対応をされるおつもりでありますか、お聞かせをいただきたい。
○中山国務大臣　これからのソ連に対する経済協力と北方領土問題、これはこのＧ７の国の中で日本だけが持っている特別な条件であります。こういう条件の中で、私どもの政府の基本原則は、ペレストロイカの正しい方向性を支援するといったことが一つございます。もう一方、日本の個別の案件として、北方領土を解決して平和条約を締結する、この話し合いは拡大均衡で伸ばしていく、こういったことがございます。この二つのさばきをどうするかということが委員お尋ねのポイントであろうと思います。
　サミットにおきましてどういう議論がされたかは既に御存じのとおりだと思います。昨年のヒューストン・サミットにおきましても、ドイツ、フランス、イタリーあたりはソ連への経済援助を強く主張いたしました。これに対して、イギリス、アメリカ、日本は慎重論を出しております。その結果、ＩＭＦあるいはＯＥＣＤあるいはＥＢＲＤ、こういったような国際金融機関四団体が代表者を送って精密な経済分析を行って報告書を出しました。その報告書によって、大量の資金を投入することは無意味であるけれども、一時的な人道的な支援あるいはまた技術支援は必要であるといった報告書にのっとってＧ７は共同歩調をとってまいったわけ。であります。
　今回のロンドン・サミットにおきましては六項目が決められたわけでありますけれども、その中で日本政府としては、ソ連の自助努力というものが一番大きな問題である、こういったことも厳しく率直に申しております。
　我々は、隣国であるソ連と事を構えるつもりはございません。我々の理想は、やはり平和条約を結ぶ、領土問題を解決して平和条約を結んでソ連との友好関係を強化するということが隣国としての外交の基本でありますから、ソ連がどうしてこれから腹を割って話をしてくるか。私は、今回のクーデターによってゴルバチョフを囲むその周辺の人たちの組織が変わると思います。また、当然だろうと思います。そういう中で、ゴルバチョフ大統領、エリツィン大統領の指導力は強化されていく。そういう中で、日本とソ連あるいはロシア共和国との外交的な話し合いというものを、思い切って腹を割って話し合う条件が整ってきたのではないか。こういうことで、私は率直に申し上げて、日本は経済大国として力を持っています。こういう立場で、これから隣国であるソ連のペレストロイカを支援することを考えながら、Ｇ７と十分協力してこの交渉を進めなければならない、このように考えております。
○中野委員　今回のクーデター騒ぎで、その結果を見て、情に流されるということであってはいけないと思います。あくまでもお互いの国益を大切にしながら、しかしソビエト国の自由化、民主化、ペレストロイカが進み、国民が平和に暮らされることを願う気持ちとそのことは両立しなければならないと思います。
　そこで私は、今外務大臣お答えになりましたように、政経不可分の姿勢を堅持しつつ、同時に我が国の主張は主張として常に進めていく、同時にその我が国の主張に耳を傾けやすい環境がむしろ今回の事件によってソビエトに生まれた、言うならば、エリツィン氏やゴルバチョフ氏の足かせが一つとれたとも表現してもいいかもしれませんが、そういうことをむしろ期待したい。そういう気持ちで今後とも対応されることを私としても御期待を申し上げたい、こう思う次第であります。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのでありますが、九月にも予想されております先進七カ国蔵相訪ソの計画がありますが、まだ具体化されておりますかどうかわかりませんが、この際の経済支援についてどこまでコミットするか、その辺のことについての御検討は始まっておりましょうか。
○橋本国務大臣　まず第一に申し上げたいことは、今回のクーデターが無事に終結しましたことは非常に結構なことでありますけれども、それと、クーデター以前そして今日のソ連の経済情勢に変化が生じてはおるわけではありません。そして、今外務大臣の御報告にもありましたように、国際四機関のリポートは現在の時点における金融支援というものに極めて否定的な答えを出しております。そして、その状況は今回のロンドン・サミットにおいても変化をいたしたわけではありません。
　その上で、七カ国の蔵相の訪ソという話がサミット終了後、サミット首脳とゴルバチョフ大統領の会合の中でお話が出たということでありまして、メージャー首相から記者会見で発表をされました。しかし、その詳細は何も決まっておりません。また我が国として、当然のことながら関係国の動向、そしてそれ以上に日ソ関係全般の動向などを踏まえながらこの問題には対応しなければならないと思っております。
　同時に、繰り返し申し上げておりますように、我が国は領土問題という他国にない異質の問題を抱えておりますし、これは繰り返しＧ７大蔵大臣会合におきましても、またサミットにおける大蔵大臣会合におきましても私は繰り返し述べてまいりました。そして、それなりの理解も得てきたと考えております。
　ただ、これから先一体どうなるのかということであれば、金融支援は全く現在のところ何ら決定をされておりませんし、その状態の中で、金融支援というものとは無関係にこの訪ソという問題は決定をされたと承知をいたしております。我々がこれから先どうするかということは今後の情勢の推移の中で判断すべきことでありますけれども、無原則な政経分離はとらないという従来の方針を変更するという状況にはございません。
○中野委員　了解をいたしました。
　次に質問を進めたいと思いますが、我が国を取り巻く東南アジアまた東北アジアといいましょうか、この地域において冷戦構造の残滓が残っているとされるものに今の北方領土、そして韓国と北朝鮮との関係、そしてもう一つはカンボジアの問題があるわけであります。
　きょう、小さな記事を見つけました。シアヌーク殿下が、タイ南東部のパタヤで二十六日から開かれるカンボジア最高国民評議会、ＳＮＣ会合に出席するため、二十一日、北京からバンコク入りした。同殿下は到着後、声明を発表し、無期限停戦と外国からの武器援助受け入れ停止を監視するために、包括和平の合意前であっても、国連が二百人程度の人員を派遣するように改めて要請した。こういう記事でございました。
　七月の十日にカンボジアを訪れたときのことを思い起こしながら、タイのバンコクでこのシアヌーク殿下の御子息、ラナリット殿下にお会いをいたしました。ちょうど同じことを言っておられました。何としてもしかし、その中に、いわゆる多国籍軍のような大きな部隊でどんとカンボジアを占領されることも嫌だし、むしろ東南アジアの仲間である日本が積極的にカンボジア和平のために大きな貢献をしてほしい、そしてそのためには、経済協力はもとよりでありますが、その前にまず和平がならないと何事もできません、まず和平であるということを言っておられたわけであります。しかし、国連が二百人程度の人員を派遣するようにしたとしても、我が国にそれに対応する今システムもなければ、制度もないわけであります。相手は日本に対して大変大きな期待をいたしておるわけであります。
　先般、ロンドン・サミットを契機にいたしまして、世界は東西の枠を超えた国際秩序の構築、政治宣言に言う、国連が中核となる国際体制の強化を目指すという新たな課題を背負うことになりました。この国連中心の国際体制を各国の指導者に呼びかけたその呼びかけ人のお一人が海部総理でもあると言って過言ではないと思います。
　さて、この国連中心の国際体制に対して我が国は積極的にむしろ呼びかけ人としての役割をも果たす決意を持たなければなりません。今、ＰＫＯ法案が間もなく上程をされるであろうと思いますが、我々としてはこれらの問題について、国際社会が望んでいるタイミング、内容、そういうものをしっかりと踏まえて、しっかりとした基準、明確な方策を打ち立てなければなりません。
　先般、その法案についての政府の五原則なるものを拝見いたしました。一、停戦の合意。二、紛争当事国が我が国の参加に同意していること。三、中立的な立場を厳守すること。そして四番目に、原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合、我が国の部隊は撤収することができること。五番目に、武器の使用は要員の生命等を守るための必要最小限度のもの、こうなっております。
　ポイントはこの一、二、三でありましょう。しかし、この一、二、三というのは国連のＰＫＯ部隊の原則そのものではないのでしょうか。日本の独特の原則ではないはずである。また四番目に、その原則のいずれかが満たされない場合には我が国から参加した部隊は撤収するとあるが、しかし、これは我が国ならずとも、どの国から出たＰＫＯの部隊であっても、それは撤収するものなのではないのでしょうか。殊さらにここに書くことがむしろおかしいのではないのでしょうか。
　そして、これは先ほども同僚委員からも質問が出ておりましたけれども、言うならば、国権の発動たる自衛権の行使でもありません。ましてや侵略戦争などではありません。戦うための組織ではない。敵はいない。したがって勝利も敗北もない。戦争とは違うものとむしろ性格づけるべきでありましょう。そうすると、憲法に抵触するか否かと考えること自体が本来はおかしいのではないのでしょうか。問題は、そこに自衛隊を参加させるとした場合、例えばさっきのシアヌーク殿下の言葉にもありますが、無期限停戦と外国からの武器援助受け入れ停止を監視するために、これらのことについては軍事専門家でなければできないと向こうがおっしゃっている。
　例えばヘン・サムリン政権は、我々はしっかりした専門家がポル・ポト派を監視してくれる、検証してくれなければ信用できない。また一万の国民三派は、ヘン・サムリン政権の方のそういう武器の問題について武装解除ができるかどうかを確認しなければ信用できない、それができるのはやはり専門家でなければできない、ゆえに日本の場合も自衛隊をとおっしゃる、こういう要求が一方である。もちろんカンボジアの場合には国連のＵＮＴＡＣの提案もあります。行政面、軍事面、選挙面、いろいろあります。いろいろな仕事があります。そういう中の一つとして自衛隊の派遣がどうなるかという問題が今大きくクローズアップされているのではないかと思うのであります。これらのことについて、何か我が国が特別の、諸外国とは違う部隊を派遣するような印象を持たせることではなくて、むしろ国連のＰＫＯ部隊の性格そのものを明確に原則として御説明なさるのがいいのではないだろうか、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　前回の国会に御論議を願った法案の審議の結果を踏まえて、また三党合意の項目を踏まえて政府が今鋭意作業をしておる中で、考え方の中核になるものをひとつ決めておこうというので決めましたのがまさに今御指摘になったところでありますけれども、おっしゃるように、第一、第二、第三は、これは国連の平和維持活動というものについての定義でありますから、停戦が合意しておるということは、これは当然のことでございますし、また同時に、その平和の維持確保のためにはどのようなものが参加するかということは国連自体において決められておるわけでありますし、紛争当事国全部に合意を得てそこへ行くということも、それぞれ政府間で合意を得て行くということはもう国連自体で決まっておることでありますから、御指摘のとおりであり、その考え方の再確認の意味もあると思います。
　一つだけ私たちが申し上げなきゃならぬ中核になっておる点は、今、ややもすると国連の平和維持活動への参加であっても、憲法第九条というものと我が国の平和主義の理念というものと、前回の国会でも大きな御議論になりましたけれども、私たちはその平和主義の理念の中でどこまでできるか、ぎりぎりのところまでできるのは何だということを議論、検討いたしまして、そして、武器の使用のことについても、国連の平和維持軍に対する武器の使用というのは非常に自制的に厳しい制約、制限が加えられておりますけれども、やはりこの際はみずからの生命等の保護を図るためにのみ武器の使用ができるという心構えを基本原則として決めよう、これは我が国自身でそれを決めよう。それから同時に、それでもって停戦の合意が崩れた場合には、もうこれは回避するなり撤退するなりしなければなりません。
　先ほども御議論があったし、また数日前のテレビでも出ておりましたように、例えばレバノンの停戦のときのように、一方的に当事国が停戦合意を破って侵入しようといって力できたときには、ＰＫＯは何ら武力でもって抵抗しないで回避しております。そういったことはそれでいいんだということを国連のインタビューに出た担当次長も言っておりましたし、残念ながらやむを得ないことだという評価もあるようです。また、きょうまで二つ、三つ、そういった例がありましたけれども、停戦合意が崩れたときにはそれに武力でもって抵抗するというようなことは、今平和維持軍に期待されておるものではないわけでありますし、それもしないならば日本もそういったことについてはきちっと確認をしていこうという意味で、政府部内の検討のときに基本原則としてそれを考えたわけであります。まさに御指摘のとおりの感じがいたします。
○中野委員　五月にデクエヤル事務総長や明石事務次長ともお会いをいたしました。デクエヤル事務総長がおっしゃっておられた言葉が大変印象に残っております。もともとＰＫＯというのは武力行使を目的としたものではありません、これはもう当然のことだ、しかし危険な場所に行くことも事実です、ＰＫＯの部隊が派遣されるところで危険でないところはむしろありません。そのときに私はちょっと冗談で、危険なところには行かさないと言う総理大臣もどこかにおりますがと、こう言ったんですが、それは別にいたしまして、ゆえに今その危険ということの意味は、いわゆる武力闘争とか戦争が再発するという意味での危険ではなくて、言うならば万一例えば不慮の事故であるとかゲリラであるとかテロであるとか、何らかの場合に自分の身を守らざるを得ないものというものが起こるかもしれないという事態を説明されたものと感じたわけであります。言うならばＰＫＯの実態をしっかりと踏まえて、そして国民の皆さんの理解と協力を求めるべきであろう、こう思うわけでありまして、時間がありませんので、私の希望を申し上げて、最後の質問に入りたいと思います。
　証券問題が大変注目をされているわけでありますが、私は、時間がありませんので、簡単に証券問題の不祥事が生じた背景だけを申し上げて、その背景を除去すれば起こらなくなるわけでありますから、それを四つに要約したいと思います。それを申し上げて、大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思うのであります。
　第一に、日本の証券市場が投機一色の性格を持つこと。すなわち、配当の利回りは欧米では三ないし五％でありますが、日本では東証の二百二十五種でもわずか〇・七％程度、したがって、配当ではなくキャピタルゲインのみをねらい、思惑が外れれば大きな損失が出る。これが一つ。
　二つ目に、証券市場での自由競争が確立していないこと。これは手数料の固定化などに見られるわけであります。委託手数料、これは株の売買の場合の委託手数料、それから新規株式発行の場合の引受手数料。手数料に二つありますが、そのうちの引受手数料の場合は、株主が安定しリスクもないのに引受手数料が高く、二・七ないし三％程度となっております。これでは損失補てんをしても十分おっりがくるわけであります。また、新規株式を発行する企業でないところへも損失補てんが行われておりますが、そういうところはいわゆる大手でございます。大口でございました。その場合は委託手数料、この関係であります。これにつきましても、四大証券で一兆二千六百十七億円と、全体の手数料二兆一千四百二十六億円のうち実に五八・九％を占めております。先日出版された「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」で、著者のアル・アレツハウザー氏が、野村の社員の生活は手数料を中心に営まれ、それが各人の力量の目安になると指摘をしております。このことについての手が打たれなければなりません。
　三番目に、証券市場に公正なルールが欠落していることであります。これは、損失補てんが自主報告でしか明らかにならなかったこと、はっきりした状況証拠があるのに野村の株価操縦を当局が立証できないことなどにも見られるように、不正を働いても罰せられない仕組みに実際上なっているのではないのか、そういう誤った認識を少なくとも今日まで業界が持っていたという事実。
　第四に、大蔵省と証券会社の癒着が構造化して、特に四大証券は証券局の庇護のもとに我が物顔に市場を支配していると指摘する人もいます。先ほど紹介した「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」では、ブラックマンデーのとき、証券局流通市場課長が四大証券とＮＴＴ株価買い支えを取り決めている。その課長のみずからの発言は、あれは緊急事態でした、証券業界の指導者たちの意見を聞き、協力を頼みました、こういう発言をされたことが引用されていをわけでありますが、今回の損失補てんも、外国から見れば、証券局とつるんで証券会社が行っていたということになる。この中には誤解もあるかもしれません。しかし、少なくともそういう指摘がされるという実態があることを我々は謙虚に反省しなければならないと思うのであります。
　ちなみに、その手法についてはきょう改めて申し上げませんけれども、アメリカのＳＥＣが設立をされましたのが一九三四年、その前の一九二九年の、アメリカのバブル経済がはじけて株の大暴落を招いて大恐慌となって、そしていろいろな問題があったからルーズベルト大統領がＳＥＣを設置することにした。そのときの初代委員長には、当時証券市場で最も大もうけをした、いろいろな手口に詳しいと言われるジョセフ・ケネディ氏をＳＥＣの初代委員長に充てたわけであります。言うまでもなく、ケネディ大統領のお父さんであります。
　このようにして、言うならば、手口というのは次から次に生まれます、この委員会においてもその手口の解明がなされておりますけれども。これらの具体的な決意、そして心構え、そういうものが必要なのではないか。私は公取委でももっと積極的に行動できたと思うのでありますが、そういう体質も含めまして、基本的な問題がここにある、こう思うのでありまして、各論ではありませんが、基本的な姿勢として大蔵大臣の御答弁をお聞きいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　個別に申し上げることは差し控えますが、私は、既に委員もお聞きをいただきましたように、今回の事態の原因というものを五つに分析をいたしました。今委員は、違った角度から四つに分析をされました。その中には、私自身がなるほどと思う部分、これはと思う部分、率直に申してございます。しかし、今の委員の分析をされましたことも、私どもこれからの勉強の一つの材料として十分活用させていただきたいと思います。
　ただ、一点申し上げておきたいことは、アメリカのＳＥＣの創設の経緯を話されましたが、その以前にアメリカに証券行政をつかさどる部局がなかったこともまた御承知おきをいただいておることと存じますが、そうした情勢と現在の日本と状況の異なりがある、しかし受ける批判は同じように我々は受けなければならない、そのような気持ちでおりますこともどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○中野委員　時間が来ておりますが、公取の委員長にもお越しをいただいておりますので、今御指摘を申し上げました、もう少し積極的にお取り組みいただける余地があったのではないかという指摘に対しまして、委員長の御答弁を最後にお尋ねしておきたいと思います。
○梅澤政府委員　ただいま御指摘になりました点について、公正取引委員会の考え方を明確に申し上げたいと思います。
　まず、不公正な取引方法の一つとして、顧客に対する不当な利益の供与ということがあるわけでありますけれども、今回の証券会社の損失補てんという形での利益供与というのは、独占禁止法上は、それ自体が構成要件として直ちに違法ということではございませんで、市場の状況から見てもちろん違法性が判断されるわけでありますが、ただ、今回の状況、各種の指標等で見ますると、行為の態様によっては不公正な取引方法に該当する余地はございます。そういうことは十分あるわけでございますけれども、翻って今回の事件について考えてみますると、構成要件等の面で端的に規制されるというのは、実は、証券取引法の領域において所轄庁がこれを規制するという制度上の建前になっております。同時に、行政機能の重複を避けるという見地も重要でありまして、まず第一義的には所轄庁によって規制措置が講じられるのが適当である、かつ有効であるというのが私どもの考え方でございます。
　ただ、今回の事件につきましては、先般大蔵省がいわゆる四社に対して特別検査を実施されるに当たって、公正取引委員会に対し、事態を究明し、その是正を図るという旨の行政連絡がございました。私どもは、いましばらくこの特別検査の結果の状況あるいはとられるであろう措置の状況を見守る、その後でなおかつ公正取引委員会として措置をとるべきであるかどうかという判断も含めまして、当面しばらくこの措置の状況を見るということで、決して私どもの権限を放棄しあるいは手を抜いているということでは毛頭ございません。
○渡部委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○渡部委員長　この際、お諮りいたします。
　楢崎君の質疑に関し、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○楢崎委員　おとついに引き続いて、最初、島原の対策の問題についてお願いがあります。
　自治大臣は、交付税の前倒しということを何回か答弁をされました。全国の国民の皆さん方の善意の義援金が、もう既に百億円を超えておるのですよね。私も長いこと、四十年以上政治運動をやっておりますが、今度ほどカンパを街頭でやって皆さんが応じてくれることはなかったですよね。だから、島原は決して孤立していないんだと私は現地で激励をいたしました。百億円以上集まったのです。
　それで、銭の来たのは何が来ましたかと市長に尋ねたら、市長さんは、自治大臣がおっしゃった交付税の前倒しか来ました。六月分が二億四千五百万円です。八月分が五億七千万円です。合計八億一千五百万円です、金が来たのは。国民の皆さんの集まった金は百億円を超えている、国からのものは八億、これじゃちょっと現地の人は納得しないんじゃないか。しかし、それもいろいろ、もうあれはいいですよ、二十一何とかとか八十三項目はもうよろしゅうございますから。
　それよりも細かいことを私はちょっと申し上げておきますが、実は総理が答弁の中で、きょうでしたか、落ちついたらいろいろ考えるんだ、山が落ちついたら、というようなことがございましたので、ちょっと申し上げておきますが、個人事を申すようですが、島原の九大観測所の太田所長は私の大学の後輩でしてよく知っておりまして、二、三日前、速達が来ました。そう山が落ちつくというようなことは考えられない。そこだけ読んでおきます。「溶岩ドームは新たな生成を始めており、火砕流発生の危険度は高まりつつあるような気がしてなりません。」これは琉球大学のやはり理学部の木村助教授も同じようことを言っておられます。
　この木村助教授は、過去、この種の問題二度予告して二度とも当たった方ですね。だから、非常に心配な状態がある、そのうちの一つは、普賢岳は今あれですけれども、その前に控えておる眉山、これにもしものことがあったら島原は全滅です。そういう状態ですので、それで切実なお願いが来ていますよ、教授から。今各大学から集めているんですよね、あそこへ、観測所に。旅費がないというんですよ、旅費が。それでいろいろ、文部省はよくやられておるそうですよ、いろいろなほかの予算を削って。それほど切実なんですね。それから、要員をふやしてくださいと。増員ですね。そういうあれも来ております。
　それで、こういうことが不可欠だと言ってきました。「雲仙火山を対象とする高精度地震傾斜変動観測は今後のマグマの動静を把握する上で緊急不可欠である。この問題を解決するためには、政府予備費の支出を早くやってください。」これがお願いです。これだけちょっと御紹介をしておきます。
　それで、この問題は全政党が、今までない問題ですから、これは政治の決断とリーダーシップだと私は思うんですよ、くどいようですが、各党もやっています。私もこの三日間いろいろ走り回りまして、各野党政策審議会長、各野党に設けられております特別委員会の委員長さん、全部賛成をいただきました。きのう、与党の四役のうちのお二人にお会いをいたしまして、大変前向きのお考えをいただきました。
　それで、特に問題の基金ですね。災害復興基金と私は申し上げましたが、復興でなしに対策基金にしてくださいという御意見もございました。それは結構です、とにかくお金が出ればいいんですから。どういう基金の形態であろうと、金が出ればいいんですから。この基金の問題について総理にもお話ししているということを聞きました。それを言っていいかと言ったら、言っていいど言われましたから、総理の耳には入っておると思います。もう少し前向きの御答弁をいただければ、現地の人はどれだけ励まされるかわかりませんので、その点だけちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　もうくどくどと長い項目別のことは十分御承知と思いますから言いませんけれども、当面の対策はできるだけのことをやっております。
　そして、私が災害が終わってからのことに触れましたのは、むしろあの地域全体が災害でこうむった被害の中から立ち上がって、将来活性化する、あるいはさらに防災体制を固めていく、そういったことについての、地方財政を逼迫しないような対応策を考えるというのは、今皆さん方が各党それぞれ、基金でもって将来のことも考えていこうとおっしゃっておるような発想を踏まえての、将来展望に向けての発言でありますから、決して災害が終わるまで何もしておらぬわけでもありませんので、それは御理解いただきたいと思います。
　お話はよく承っておりますし、また、我が党や野党の皆さんからもお話も聞いております。それなりに自治大臣にも、国土庁長官を対策本部長としていろいろ検討を命じ、研究をさせておる問題等もございます。十分それらの御要望を踏まえながら対処してまいりたいと思います。
○楢崎委員　前向きの御発言だと私は受けとめたいんですよ。
　それで、私も初めて聞く言葉ですけれども、現地では、天災とか人災とかいうのはよくありました、言葉としては。今、法災という言葉、法律の対応が十分でない、それはあれです、災害基本法の問題でしょう、あるいは公権力で立ち入っちゃいかぬと言っておって、罰則だけあってその救済の方法がないというあの法律の欠陥もありましょう。そういうふうで、法律の災、法災ということを言う。さらに、政治の対応が鈍いと。現地の人はですよ。政災という言葉までこのごろ出されておる。それはまだ十分総理の意向が伝わってないかもしれないが、それだけは申し上げておきます。
　それでは、また時間がなくなりましたが、いわゆる証券・金融問題についてちょっと触れてみたいですが、私は、ロッキード事件のとき、これは構造汚職であると申し上げた、初めて。そうしたら、それがその後新聞で一つの定着した言葉になりました。今度私は、今度の問題は構造汚職というよりもシステム腐敗ではないか、こういう感じがいたします。それは、次の機会にどうして私はそう言うかという説明しますけれども。だからこれを防止しようと思ったら、橋本大臣にもお願いしたいが、このシステムのメカニズムを変えなくちゃだめじゃないか、もう結論だけ先に言っていますけれども、そういう感じがしてなりません。そして、じゃなぜシステム腐敗と言うかというと、大蔵、日銀、都銀、証券会社のもたれ合い、このシステムですね、これは具体的に私は立証しますから。それから、そういうメカニズムの中で必然的に起こった複合のこれは不正ではないか、混合の不正ではないか、そのような気がしてなりません。
　それで、メカニズムの大きな点だけ言いますと、大蔵の金融政策と日銀の金利政策のけじめがちょっとわからなくなる、欠如しているんじゃないかという感じがします、システムの問題、メカニズムの問題で。それから、日銀政策委員会のあり方ですね、公定歩合決定のシステムに問題があるのではないか。それから、外為相場への参入システムにも問題があるのではなかろうか。それから、大蔵と証券・金融会社のメカニズム、つまりよく言われておりますとおり、監督行政と保護、指導行政が同居している、兼務している、これは断ち切らなくちゃいけぬのではないか。さらに、人事の癒着、天下りの問題があります。それから、いわゆる免許制度、固定手数料の問題もずうっと出尽くしております。これは全部メカニズムの問題だ、そのように思うんですね。それで、例えば固定手数料なんというのは、会社は損じない仕組みになっていますからもうかるばかりです、いろいろ世話して。どんなひどいことをしているかは次の機会に明らかにいたしますけれども。そういうふうにしてもらわぬと、この治療方法は、このメカニズムに鋭く迫って、そして構造的な、制度的な、機能的な改革をしなければならぬのじゃなかろうか、そういう気がいたします。
　私は、どうしてこんなことが繰り返されるんだろうかと思うんですよ。まず最近のあれがあれすると、殖産住宅に始まりますね、同じようなことが。次がリクルートでしょう、同じようなことですよ。そして今度、性懲りもない、塀の外の懲りない人たちが多いものだと思うんですが、私は、リクルートのときに庶民的なことを申し上げましたよ。あの会社の皆さんに私は、きょうは実況はないから言っておきますけれども、あなた、小学校の学習指導要領に何て書いてあるか。三年及び四年生、小学校の。「約束や社会のきまりを守り、公徳を大切にする心をもつ。」ことだ。会社の社長さんにそれを言いたい。それから、公徳心を持って法や決まりを守れ、社会の仕組みを守りなさい。まことにこれはこういうことなんです、わかりやすく言えば。
　そして、何ですか、大蔵省はいろいろ責任を感じられて、大臣初め、何か給料を三カ月間、一〇％引く。保田事務次官さんは自発的にそのようにされたそうですね、自発的に。ところが、これも私あのときやったんですけれどもね、リクルートのとき。あの「夜に蠢く」という有名な本がありますね、ある料理屋の「夜に蠢く政治家たち」。この中に保田さんは随分出てくるんですよ、随分。「ほとんど秘書官同士の内輪だけが多い。この目も保田さんら、例の顔ぶれだった。芸者がついての飲み食いで、マージャン、ほとんどのときにあんまをとる。このパターンは、版で押したように決まっておる。」だから、月給から一〇％、三カ月引かれたって、もう痛くもかゆくも保田事務次官はないのじゃないでしょうかね。責任をとることになるのであろうか。これは憎まれ口たたいて申しわけないけれども、それが実情なんじゃないかと思うのですよ。
　それで、次のあれに関係がありますから、ちょっと確認しておきます。
　日銀ですね。日銀も、これは非常に今度のバブル経済の、言葉は悪いかもしれぬが元凶の一つだと私は思っておるのです。それも明らかにしますけれども、次の機会に。
　それで、きょう数字を確認しておきますが、おたくの事業概況を私は持っています。それで、九十九回のやつ、九十八回のやつを見まして間違いないかどうか確認をしておきたい。九十八回、つまり、九〇年度の前半の方、前期の方、これは国債関係損、損の方ですね。一兆円余り出ていますね。一兆五百四十九億円国債関係の損が出ていますね。国債というのは債券のあれですね。それから当期、つまり去年の十月からことしの三月三十一日まで、それの為替差損は八百三十二億円出ておりますね。間違いないかどうか。それで九〇年、つまり当期ですよね。当期、ことしの三月三十一日に出ましたその当期、税を引く前の黒字、一兆三千七百五十一億円。昨年の純益はわずか六百七十三億円、これはさっき言ったとおり一兆円以上の国債の差損が出ておる。去年から、去年六百七十三億、それが利益が急に一兆三千七百五十一億円、二十・四倍ですね。どうして一年間にこんなにばっと利益が上がるのです。こういう会社ほかにないのじゃないですか、日本銀行以外に。どうしてこうなったかは来週討論をいたしましょう。ただ、数字だけ確認しておきたい。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました日本銀行の決算に関する計数でございますが、委員御指摘の中で、平成二年度上期の日本銀行の決算の中で国債関係の損、損失の数字が一兆五百四十九億円とおっしゃいました。これは正しゅうございます。
　それから、平成二年度下期の決算数字の中で為替の差損益、損が八百三十二億円、これも御指摘のとおりでございます。
　あと、日本銀行のいわゆる純益金、その期の純益金の数字をおっしゃいました。委員はことしと去年という言い方をなさいましたが、より正確にはやはり平成二年度下期が一兆三千七百五十一億円、平成二年度の上期が六百七十三億円、その点だけ修正をさせていただきます。
○楢崎委員　もう時間が来ました。最後結論だけ申し上げておきますが、つまり、一年間で昨年の利益の二十倍も上げるなんという会社はありません。公定歩合を上げたから、一つは、ばっと上がったんでしょう。その前いろいろ、あなた、一番ひどいときは二・五％まで公定歩合を下げて、そしてバブル経済のもとをつくったのは日銀じゃございませんか。それだけ申し上げて、次にまたやります。
○渡部委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
本小委員会は平成三年八月八日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
　八月八日
　本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　金子原二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　光武　　顕君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　阿部　昭吾君
　八月八日
　高鳥修君が委員会において、小委員長に選任さ
　れた。
平成三年八月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高鳥　　修君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　光武　　顕君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　楢崎弥之助君
出席政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　石川　嘉延君
小委員外の出席者
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　清水　　勇君
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災企画課長　　　仲津　真治君
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災企画課防災企
　　　　　　　画官　　　　　　松尾　清一君
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災企画課防災企
　　　　　　　画官　　　　　　春成　　誠君
　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　災対策課長　　　山田　俊郎君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　北里　敏明君
　　　　　　　消防庁防災課長　古内　　晋君
　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
八月二十二日
　小委員阿部昭吾君同日委員辞任につき、その補
　欠として楢崎弥之助君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員楢崎弥之助君同日委員辞任につき、その
　補欠として阿部昭吾君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥小委員長　これより雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
　今般、御推挙によりまして小委員長の重責を担うことになりました。
　皆様御承知のように、去る八月五日、雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する委員会決議を行い、八月八日には本会議決議を行ったところであります。このようなとき、雲仙・普賢岳火山災害への対策は、被災地の住民のみならず国民の注視しているところでもあり、当小委員会におきましても、現行制度において不十分なものは見直し、その問題点を検討し、速やかに適切な対策を樹立できるよう調査してまいりたいと存じます。
　つきましては、小委員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
　雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。国土庁石川審議官。
○石川政府委員　それでは、お手元にお配りしております資料に即しまして御説明を申し上げます。
　縦長で「平成三年雲仙岳噴火災害の概要等について」という資料がございますが、これをおあけいただきたいと思います。
　まず一ページ目に、「雲仙岳噴火災害に係るこれまでの主な経緯」というのがございますが、上段の方の、上半分の下の方、最近の状況でございますが、上段の一番下にあります「八月十二日噴石を伴う噴火により降灰」というふうに書いてございますが、依然として火山は活発な活動を続けておりまして、予断を許さない状況にございます。
　そういうことを受けまして、またその上へちょっと戻っていただきますが、上段の真ん中辺、「六月七日正午」という欄がございますが、「六月七日正午島原市の一部を警戒区域に設定、以後順次区域を拡大」、それからその一つ下、「六月八日十八時深江町の一部を警戒区域に設定、以後順次区域を拡大」というふうに書いてございますが、その下、括弧書きで「警戒区域は、以後四回にわたり延長され、現在、八月二十六日正午まで設定Ｌというのが最近までの決定でございます。
　それが火山活動の状況及びそれに関連した対応でございます。
　それから下段の方に参りまして、（２）政府におきます対応等でございますが、六月二十一日、第三回の本部会議を開きまして、「雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策」第一次分を決定いたしました。それからその下の、七月九日に第四回の本部会議を開催いたしまして、「雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済特別措置について」を決定いたしました。この六月二十一日、七月九日、一次、二次にわたります決定をあわせまして、それを「雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策」として取りまとめたわけでございます。
　それから、次のページに参りまして、「被害・避難状況等」一でございますが、八月二十一日現在におきまして、人的被害は、死者三十九名、負傷者十一名、行方不明者三名という状況でございます。物的被害につきましては、まず六月三日、六月八日の火砕流によりまして住家が百十九棟全壊をしたということを含めまして、建物の全壊が三百八十二戸に及んでおります。
　それから、土石流による被害の状況でございますが、人的被害につきましては、六月三十日の土石流のときに避難をする過程で一名の方が負傷した。それから、物的被害につきましては、推定も含めますが、これまでに住家が九十三棟全壊をしているという状況でございます。
　それから、その次のページに、「住民の避難の状況」でございますが、これは八月二十一日現在、まず警戒区域に入っております世帯は、島原市、深江町合わせまして二千七百四十世帯、一万百四十二人、それから避難勧告の対象になっている地域が深江町で七十四世帯、二百七人、合計いたしまして二千八百十四世帯、一万三百四十九人が避難対象になって避難をしていただいております。
　それから、括弧書きの数字でございますが、八月二十日現在の体育館、ホテル、旅館、応急仮設住宅等を含めました避難所の避難人員が一千二百六十八世帯、四千六百三十九人という状況になっております。
　以上が災害の概要等でございます。
　それからそのほかに、色刷りの警戒区域及び避難勧告区域の位置といいますか対象を示した地図も入っておると思いますが、御参考に供していただければ幸いでございます。
　それかげ今度は横長のペーパーで、「雲仙岳噴火災害対策一覧（主要なもの）」という二枚組みと、それからやや分厚い「雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策一これまでに講じ、又は今後講ずる措置等一覧）」というのがございます。これは、七月九日及び六月二十一日の二次にわたります決定をこういう一覧にしたものでございます。右肩に平成三年八月一日となっておりますが、実施状況等は八月一日現在で押さえてあるという意味でそういう日付を書いてございます。
　このペーパーは一番左に「分野」と書いてございまして、最後までごらんいただきますと分野としては二十一分野にわたっております。それから、「項目」というのが左から二番目の欄にございますが、これが各分野ごとにいろいろ対応します項目全部足しますと八十三項目になります。
　それから、例えば一ページの真ん中辺の項目のところに「（２）（１）の限度額の引上げ」、それから右に「災害弔慰金法施行令の改正」と、コメ印といいますか、こういう箇所が幾つかございます。このコメ印になっている項目が今回の雲仙岳噴火災害の特殊性にかんがみまして在来にない対策を特に講じた項目でございまして、これが三十ございます。
　一々の内容につきましては、大分項目が多うございますので説明は省略をさせていただきまして、以上で説明を終わらせていただきたいと思います。
　　　　—————————————
○高鳥小委員長　以上で説明は終わりました。
　引き続き各会派の小委員から順次意見を述べていただきます。
　それでは、まず自民党の久間章生君から意見をお述べ願います。