○渡辺三郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、去る二十五日に行われました中曽根内閣総理大臣以下四国務大臣の演説に対し、質問を申し上げます。
　まず最初に、どうしてもたださなければならない問題は、先ほどの石橋委員長の質問に対して、防衛費のＧＮＰ対比一％枠の問題で、総理は、できるだけ守りたい、こういう趣旨の御答弁がございました。これは、これまでの総理の政治公約であり、さらにまた昨年の暮れに我が党首との間に行われました際の発言から見ましても、明らかに二枚舌ではございませんか。明確に総理の再答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらにまた、石橋委員長の質問に対しまして直接お答えになっておらない点が数点ございます。私は、この際、次の三点に絞って明確な答弁を求めるものであります。
　その第一は、教育基本法に関する問題であります。
　石橋委員長の質問は、もし答申の中で基本法の精神を侵したり法そのものを改正すべきだといった内容が含まれていた場合、総理はこれに対してどのような態度をおとりになるのか、こういう質問でございますから、これに対しては明確にひとつ答えていただきたいのであります。（拍手）
　その二番目は、大型間接税の問題であります。
　これは幾つかの税の項目を申し上げながら質問をしたのであります。ところが、これに対して総理は、一般消費税はやらない、これに限定してお答えになりました。どのような名称であれ、大型間接税の導入はやるべきでないという立場からの質問でございますから、これに対してもさらに明確にお答えをいただきたいのであります。（拍手）
　その第三は、国鉄の問題であります。
　一方で分割・民営をうたいながら、他方で新幹線の計画を進めるといった無定見を含めて、総理の誠意ある反省の弁を求めたのでありますけれども、これに対しても十分な答弁は行われませんでした。これについてもひとつ明確にしていただきたいのであります。
　私は、二十五日の総理の演説をじっくりと聞かせていただいて強い印象を受けましたのは、多彩な形容に飾られてはおりますけれども、内実の政策説明は極端に抽象的であることです。もっと平易にわかりやすく、国民の抱いている軍拡への警戒や不安、生活上の不満、環境への心配などに応じて、国民の胸にずしんと響く政策展開をなぜ訴えられないのか。仮に、財政危機の乗り切りのために今が一番苦しい瀬戸際に立たされている、こういうのであれば、それなりの誠意を傾けた国民への話りかけと、それを克服する段取り、手法、そして時期を明示した到達プロセスを虚飾することなく示すべきだと思うのであります。それができなかったのは、つまるところ中曽根内閣の基本政策が、言葉とは裏腹に軍拡と財界奉仕に貫かれているからだと思わざるを得ませんでした。（拍手）
　そうでしょう。軍縮をうたいとげながら軍備拡大に狂奔し、増税なき行財政改革をにしきの御旗にしてきたあなたが、その実大衆増税の準備を整えようとしていること、さらに加えて、再三にわたりアメリカの核戦略のお先棒を担いで回る外遊を続けるような内容が報ぜられるに至っては、国民に向かって政府を信用しろと言っても、それは無理な話ではございませんか。（拍手）総理自身が錯覚しておられるほど諸外国の人々は必ずしも評価していないのではないですか。
　さて、我が党の石橋委員長が当面の最も中心的な内外の政治課題について政府の姿勢を追及されておられますから、私は、同じ二十五日、正式に国会に提出をされました昭和六十年度予算政府案をも念頭に置きながら、経済問題を中心に中曽根内閣の内政について質問を申し上げます。
　第一は、まず我が国経済の現状と見通しについてお伺いをいたします。
　政府の見通しによりますと、昭和六十年度においては実質四・六％程度の成長を前提としているようであります。しかも、その中身は、外需の寄与度が低下し、内需が全体として順調に増加するとともに、個人消費や住宅寄与を高めるなど、内需の中身も、よりバランスのとれた姿になるとしているのであります。政府が考えているように事態は果たしてそううまく運んでいくのでしょうか。
　確かに、自動車、家電、コンピューター、通信機器、半導体電子部品、工作機械等の各業種は、昭和五十九年に引き続きこれからも好調が予測されるでありましょう。しかし、造船、海運、セメント、アルミ、食品、医薬品、建設などは、その業績が停滞をしたままであります。内需にウエートのかかった健全な経済成長をうたいとげる根拠が一体何なのか、総理のしかとした答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、私は経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　内需拡大にとって大きな要因となる民間最終消費支出や企業の設備投資に大きな期待を寄せていることは、長官の経済演説でも明らかであります。そのことは当然でありましょう。また、長官の思惑の中には、アメリカ経済の動向を頭に置いて、恐らく我が国内金利の低下を期待しておられると思うのであります。しかし、アメリカ経済における民間の資金需要が引き続き増加することに変わりはなく、加えて公的資金需要も増加することを考慮すれば、資金需要が緩和して金利が低下するとは考えにくいと見なければならないのではないでしょうか。我が国が米国の金利低下に連動して国内金利の低下を期待しているとすれば、その点はちょっと甘過ぎるのではありませんか。
　ところで、政府は、一体所得増加にどのような施策を持っておられますか。雇用者所得増加の基調となるいわゆる春のペースアップをどのくらいに見積もっておられるのか、また、常用雇用、臨時・日雇い雇用の顕著な伸びを想定しておられますか、明確にお答えいただきたい。
　例えば、民間の設備投資についても、五十八年から五十九年まで極めて旺盛な設備投資によって全体の投資に大きな寄与度を示してまいりました中小企業関係の動向が鎮化の傾向を見せていることは否定できない事実であります。ハイテク化投資は引き続き高い水準で推移することは間違いないと見られますけれども、しかし、さきに挙げた所得増、特に可処分所得の増加の実態、雇用趨勢、また公共投資や住宅投資の問題、そして、ただいま申し述べました民間投資動向を一べつしても、現在の政府の施策には何ら見るべきものがなく、いたずらな言葉の羅列にすぎないことを指摘せざるを得ません。（拍手）
　二十五日に行われた各大臣の演説の至るところで民間活力が言われておりますが、内容は極めて抽象的で具体性に欠け、むしろ傍観者的なあなた任せにさえ聞こえてなりませんでした。政府自身確固たる方策を示して、もっと積極的な内需中心の経済政策への転換を図り、低迷を続けている消費経済の活性化、国民所得の向上、安定策を大胆に推し進めるべきことを強く要求するとともに、大臣の答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二の課題として、私は、政府の市場開放問題、通商摩擦への対応について総理並びに外務大臣に質問をいたします。
　まず第一点は、さきの日米首脳会談でレーガン大統領が日本に対して強く求めたと言われております通信機器など四分野の市場開放措置について、どのように対処をされるのか。アメリカ側の試算によれば、これによってアメリカの年間対日輸出は約百億ドルふえるとされております。
　第二点は、木材製品の関税引き下げ問題であります。一説によれば、アメリカは最終的に年間約十億ドルの市場確保を目指しているというのでありますが、これに対する総理の考えを伺いたいのであります。
　また第三点として、これら市場開放に関しては、我が国内産業との関連が極めて重大であります。それらとの調整についての基本姿勢を明らかにしていただきたい。
　第四は、この日米市場開放問題は、五月に開かれるポン・サミットまでに決着をつけるのかどうかという点であります。
　次いで第五点として、アジアを中心とする発展途上国との間の懸案問題への対応の基本姿勢についてであります。例えば、タイからの骨なしチキン、またインドネシアからの広葉樹合板など、いずれも国内産業との関連で重要な問題を含むものであることは御承知のとおりでありますが、ただ、これらの関税問題で、アメリカからの輸入の場合と比較をしますと、それぞれ五％程度の差を設けているのは一体なぜなのか。発展途上国の対日批判には、こうした日本の対米偏重、途上国軽視の現実的内容が込められているのではないのですか。どう考えられます。
　以上、五点については、中曽根総理からそれぞれ具体的に答弁をしていただきます。（拍手）
　この問題項目の最後は、外務大臣に質問をいたします。
　既に本日から開始されます日米次官級会議の性格と協議内容について、また、これに臨む日本側の基本姿勢についてお答えをいただきたいのであります。
　次に、中小企業対策について、また、そこでの労働問題も若干含めて、これは総理大臣に質問をいたします。
　中小企業をめぐる経済環境は依然として厳しいものがあり、多くの困難な問題を抱えていることは御承知のとおりであります。今後、情報化の進展、価値観の多様化、高齢化社会への移行など社会経済の急激な変化が進行する中で極めて大きな比重を占める中小企業の健全な発展を図ることは、従来以上に重要な政治課題として認識をしなければならないと思います。また、経済運営の面から見ましても、内需中心の経済成長達成のためには不可欠の課題と言わなければなりません。しかるに、その対策実態は極めて不十分であります。その端的なあらわれが中小企業対策の予算であります。すなわち、六十年度でも約二千二百億円、一般会計予算に占める比率で見ましても〇・四三％とコンマ以下であります。しかも対前年度の伸びは、五十七年度が横ばい、五十八年度以降はマイナスで推移しているのであります。総理の中小企業対策に対する認識を改めて伺うものであります。
　以下、中小企業対策の具体的な問題点について伺いますが、その第一は中小企業金融についてであります。政府系三機関においても、現実に企業が必要とする低利長期の資金需要に十分こたえているとは言いがたく、特に意を用いなければならないのは、政府の今後の行財政改革の中で仮にも制度の後退があってはならないと考えます。また中小企業金融については、調度の錯綜によって十分利用し切れないという実態の改善が必要だと思料されるのでありますが、これらの点について伺うものであります。
　第二は、倒産防止対策についてであります。既に総理もご承知のように、企業倒産の状況は五十九年一月から十二月まで件数で二万八百四十一件、前年対比八・八％増。過去最高を記録しております。今後も中小企業を中心になお高水準で推移することが予想されます。施策の拡充が求められておりますが、どのように考えられておるか、具体的にお伺いをする次第であります。（拍手）
　第三は、政府や地方自治体が発注するいわゆる官公需についてであります。これまでの実績を見てまいりますと、国などの中小企業向け割合は三七％台で推移し、法制定当時、当面五〇％を目標とするという政府の答弁には遠く及ばないのであります。官公需の確保は政府みずからできることであります。また、中小企業庁が適格組合として証明する制度もあり、これら組合を最優先的に活用すべきであり、何はともあれ五〇％以上の官公需が中小企業に発注されるよう、法の精神に沿った積極的取り組みこそ必要であり、その決意を伺いたいのであります。
　第四は、中小企業退職金共済制度であります。五年ごとの見直しの線に沿って、労働省は当然制度の法改正を考えておりましたが、大蔵省の抵抗に遭ってつぶれたと囲いております。高齢化社会が進む中で、中小企業で働く労働者の老後の安定をどのように考えているのか。この誤った施策を政府は速やかに改めるべきであります。英断ある総理の回答を求めます。（拍手）
　第五は、大規模小売店舗の出店調整問題ですが、各地区の混乱、紛争を一々述べるまでもなく、現行大店法では十分な対応ができなくなっておること極めて明白であります。どう対処されるのか、政府の態度を明確にしていただきたいと思います。
　第六に質問を準備しておりました税問題については、先ほど来の質疑がございましたから重複は避けますけれども、もし大型間接税または類似の大衆課税が導入されるようなことがあれば、景気後退を余儀なくさせるばかりでなく、中小小売商の経営をも大きく圧迫すること必然であり、我が党は断じて容認できないことを強く付言をしておきます。（拍手）
　中小企業問題の最後に、そこに働く労働者の問題も含めて、下請中小企業問題を取り上げたいと存じます。
　この部門は、二度にわたるオイルショック後の景気後退下における企業経営の減量化、効率化に伴い、最も強くそのしわ寄せを受けたところであります。今日景気が上向きになったとは言え、単価の据え置きや切り下げは続き、その厳しさはいささかも変わっていないのであります。資金不足から、不可欠の設備更新もままならず、さらに金利に追いまくられているのが実情であります。したがって、そこに働く労働者の賃金格差あるいは福利厚生施設等の劣悪さは政府労働省調査資料が明らかに示しているとおりであります。どうしても抜本的改善対策を進めなければならないと思います。通り一遍でない総理の答弁を求める次第であります。（拍手）
　私は、我が国の農林業に対する関心をもっと高め、かけがえのない重要な役割について政府がその認識を根本的に変えるべきだと考えるものであります。高度成長以来、そして、とりわけ最近の臨調行革の中では、ともすれば経済合理性、言葉をかえて言えば、財政的に収支償わないものはすべてが悪、切って捨てるべしという誤った風潮があらゆる分野に広がってきたのではないかと危惧を強くするものでありますが、特に農林業に対してのそれは、まことに憂慮すべきものを感ずるのであります。
　そこで私は、幾つかの点について政府の考え方と具体的施策について質問をいたします。
　まず第一は、昨年七月に本院において全会一致で決議された米の需給安定に関する決議にかかわる問題であります。既に、第九十一回国会においても食糧自給率向上の決議がなされておりますが、私ども日本社会党は、一昨年以来、国会の多くの審議の場を通じて米需給逼迫の危険性を取り上げて政府当局に警告し、追及をしてきたのでありましたが、あの韓国米輸入という緊急事態発生の直前まで、政府は事実を否定し、警告を無視してきたのであります。その結果があの騒ぎになったことは、いまだ記憶に新しいところでございましょう。（拍手）
　世界の先進諸国における主要食糧品の自給率と比較するとき、日本の場合ずば抜けて低い率を示していることは今さら指摘するまでもありません。まさに政府施策の怠慢と言わなければなりません。第百一国会における決議の内容は極めて重要であり、かつ国権の最高機関における全会一致の意思でもございます。政府は、誠心誠意これに沿った施策を進めるべき責任を負うことは当然であります。そうした経過を踏まえて、私は次のことをただすものであります。
　その第一は、米の安全性について、政府はその後いかなる基準を定めたのか。第二は、米需給計画についての見直しと水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和をどのように行ったのか。昭和五十九年産米は幸い天候に恵まれ豊作になったとはいえ、構造的な米の需給逼迫は依然として続いている中で、六十年度の対策では全国でわずか二万六千ヘクタールの減反緩和にすぎず、これは明らかに国会決議の無視に通ずるものであり、再見直しを図るべきものと考えますが、どうですか。第三の問題は、ゆとりある需給計画のもとに、不測の事態に備え適正な在庫の積み増しを行い、備蓄体制の確立に努めることが国会決議となっておりますが、どういう体制確立を準備しているのか。
　具体的に、以上三点について総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　農林政策についての第二の質問は、林業対策についてであります。
　二十一世紀に向けて人類が避けて通れない課題は、資源と環境の問題であると言われております。我が国は国土の七割が森林であり、資源の再生と環境の保全はまさに林業の活性化を通してこそ達成されると言っても過言ではないでありましょう。しかしながら、我が国の森林、林業は、七割にも及ぶ外材輸入と住宅建設の落ち込みによる国産材の不振、価格の低迷、林業労働者の高齢化と減少等によって林業生産活動が停滞し、森林の荒廃、資源の減少をもたらしているのが現状であることは、総理自身つとに御認識のはずであります。
　我が国森林、林業の中核的役割を担うべき国有林野事業も、日本林業全体の停滞の中で財政が危機的状況に陥り、単に自主的努力中心をうたい文句とする改善計画では、経営の再建は到底不可能と言わざるを得ません。我が国の国有林、民有林を通じて重要なことは、将来にわたって外材にのみ依存することはできないということであります。つまり、今日、地球的規模で緑資源の枯渇が問題化しており、森林を守り育てることが国際的にも緊急、切実なものとなっているからこそ、今年一九八五年は国際森林年とされたのでありましょう。今こそ我が国が世界に先駆けて緑豊かな森林をつくるために、思い切った国の財政負担を含め重点的に取り組むべきであると考えるのでありますが、このことに対する総理の所見を伺いたいのであります。（拍手）
　この国際森林年への対応としては、林野庁も幾つかの事業を計画しているようであり、その中には、広く国民に対して、また生徒児童などに対して、人間生活と森林の結びつきなどの啓蒙活動を行うなど大切なことも含まれてはおりますが、それにしてもＯＤＡ拠出金五千万を入れて全体でわずか一億一千六百万円という予算では、とても問題にならないのではありませんか。
　さらに私は、間伐の促進の緊急必要性について触れたいと思います。
　今間伐を必要とする面積は、総人工林面積一千万ヘクタールのうち四百六十万ヘクタールとされております。そして、そのうちで初回間伐を緊急に必要とする面積は百九十万ヘクタールであります。これに対する年間間伐実行面積は約二十五万ヘクタールにすぎません。林野一般会計の間伐予算はわずかに五十億。我が党は、少なくとも五年程度でこの百九十万ヘクタールの間伐を実施しなければ、状況はますます悪化することを強く指摘するものであります。そのためには民有林の間伐に対する政府の助成増額が絶対に必要であり、総理の熱意ある答弁を求めるものであります。また、あわせて間伐材の需要開発が不可欠と考えられますが、これについて具体策があれば、この際あわせてお示しいただきたいのであります。
　地方行革の問題につきましては、既に石橋委員長がその内容の不当性について追及をされました。そこで私は、具体的に次の三点に絞って総理の明確な答弁を求めます。
　第一は、補助金の一律カットは一年限りに絶対間違いないのか。第二は、地方負担増に対して後年度手当てをはっきりと確約できるのか。第三は、六十一年度以降新たな地方負担増、社会保障給付の切り下げ、増税を行わないことについて約束できるか。きっぱりとお答えをいただきます。（拍手）
　次に私は、簡潔に社会保障、福祉関係について二、三の提言を行い、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　我が国の場合、個人年金や疾病保険を含む生命保険契約総額の対国民所得比が既に世界第一位であり、まさに国際的にもまれに見る自助努力型の福祉になっていると言えます。そこで問題は、これ以上の自助努力を基本とした日本型福祉の展開は事実上無理であり、したがって、所得、雇用、健康、介護、環境などにわたる国民生活の公的な底支えに最重点を置くべきだと考えます。また先進諸国の動向から見ましても、母子家庭の優先雇用制度及び公的な介護者派遣制度をぜひ創設すべきだと考えるのでありますが、これらの点について総理の所見を伺うものであります。
　さらにもう一点、高齢化社会を展望した保険制度の改革は、保険料の引き上げや給付条件の改悪に走る前に、厚生年金等の積立金四十五兆円を培養すべきであり、大蔵省への預託金利七・一％を引き上げるのが先決と思うのでありますが、これに対する大蔵大臣の考えを問うものであります。
　次に、労働問題については、時間短縮、人勧問題、所得税を中心とした減税等について、それぞれ増的に質問をいたします。
　我が国の労働条件の中で最大の恥部の一つとして今日においても絶えず国際的問題になっているのが労働時間の問題であることは、政府も先刻御承知のはずであります。今や週四十時間、完全週休二日制の実施、年間二千時間の達成は時代の趨勢と言えましょう。この実現のための労基法等の改正を急ぎ準備すべきだと考えます。さらに、正月三日の休日、太陽と緑の週設置による五月の連休もまた大きな要求になってきております。総理の積極的な取り組みの姿勢を強く求め、答弁を伺うものであります。
　人勧完全実施の問題は、今さら言を費やす要もないほど、これは完全に政府の抗弁が一切通用しない問題であります。何はともあれ、直ちに完全実施を回復する責任があるはずであります。精神論や弁解ではなく、どうするつもりなのか、その段取りを含めて、詳細、具体的な答弁を求めるものであります。（拍手）
　私は、さきに、内需拡大の問題と絡んで所得税減税に触れました。総理は、先ほど石橋委員長に対して、減税の意思なしと述べられたようでありますけれども、我が党は、この際重ねて、所得税五千五百億円、住民税千七百億円の物価調整減税を行うとともに、政策福祉減税三千三百億円減税を強く要求するものであります。総理の言う軍備競争の停止や国民生活の安定向上がもし本音であるのなら、我々の要求に当然こたえるべきだと考えるものでありまして、確たる答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、国連の世界人権宣言に関する問題について、一、二質問しておきたいと存じます。
　この宣言が採択されて以降、既に二十にも上る人権に関する条約が採択されておりますが、我が国では、わずか六つの条約しか批准しておりません。中でも、国際人権規約の完全批准、女性差別並びに人種差別撤廃条約の完全批准は差し迫った課題となっておりますが、総理の決意をお聞かせ願いたいのであります。（拍手）
　最後に私は、戦後処理問題についてお伺いいたします。
　戦後処理問題は、御案内のとおり、昭和五十六年十二月、政府・自民党の合意事項として、問題処理は一切完了したと確認されてまいりました。しかし実際には、その後従軍看護婦に対する措置等が行われ、五十七年六月三十日には総理府に戦後処理問題についての懇談会が設置されて、延々今日まで続いてきたのであります。この間、民間側の運動は極めて活発に展開されてまいりました。このようにして、今回ようやく一億五千七百万円予算計上されたのでありますが、どうもその中身があいまいであります。議員の一部では、これによって対象者への補償に完全に道が開かれたかのような誇大宣伝を行う向きもあります。
　そこで明確にしていただきたいのは、この予算措置の中身として、いわゆる強制抑留者個人に対する補償のための実情調査費が完全に含まれているのかどうか、混乱を招かないためにも明確に答弁をしていただきたいのであります。
　以上をもって私の質問を終わりますが、ぜひできるだけ具体的に、国民の皆さんにもわかるようお答えいただくよう強く要請をして、終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕