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○高橋千秋君　お答えしたいと思います。
　生産数量の目標なんですけれども、今、生産調整の話がずっと先ほどから出ておりますが、現行のシステムに代えて行政が積極的に参加をする上で計画生産の枠組みを新たにつくるということでございます。その計画生産に従って米を作る農業者等に対して交付金を交付するという、そういう制度をつくっていくもので、これが生産数量の目標でございます。
　これによって、一番は、先ほどからただ乗りという話が出ておりましたけれども、この生産調整へのただ乗りを許さないと。つまり、そこに参加をしない人に対してはこれを交付をしないということ。それと、米等の過剰生産に対しては、その生産数量を守らない人に対しては払わないということで、そういう計画生産に乗らない方に対してはメリットが全くない、不利益はそういう方々に生じるということで、米の供給過剰についてもこれを防いでいくということが可能になってまいります。
　特に、今回の我々の案では、生産を奨励しなければならないところと、それから米のように供給過剰のような問題が出ている場合と両方あると思うんですが、先ほどのお問いの中では、米の問題でありますけれども、米の供給過剰というのはよく言われておりますが、それぞれに行政も参加した上で、計画生産というのをきっちりとした上で、その計画に乗らない方にとって本当に不利益が出てくる、そういうことを認識していただければ、それぞれの方々がこの計画生産の目標について参加をしていただけるというふうに思っております。
　以上でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。正にそのとおりだと私は思っております。
　ここでちょっと発議者の方に伺いたいんですが、これは去年衆議院に提出されました食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案第十条に実は米の生産調整廃止について触れておりました。本案ではその生産調整の廃止について触れておりませんが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○高橋千秋君　確かに第百六十四回の国会で農政改革基本法案の中で、第十条でそのような生産調整の廃止ということを規定しております。この考え方は変わっておりません。ただ、本法案は戸別所得補償制度に関する実施法ということで、米の生産調整の廃止のような基本的な考え方を示す事項は規定をしておりません。
○主濱了君　項目を先に進ませていただきます。食料自給率についてお伺いをいたします。
　食料自給率につきましては食料・農業・農村基本計画、この中で触れられておるわけですけれども、これは、平成十二年策定の基本計画では平成十二年から十年後の平成二十二年に食料自給率を四五％まで引き上げましょうと、こういうふうな計画でございました。それが平成十七年に基本計画が改定され、今度は十年後の平成二十七年に四五％と、こういうことで自給率の目標達成年次を五年間先延ばしをしたと、こういう格好になっております。平成十八年の食料自給率は再三御説明があったとおり三九まで、四〇を切って三九まで落ち込んでいると、こういう状況でございます。
　実は、皆様のお手元に食料自給率の構成に関する表をお配りしているところでございますが、ちょっとこれに触れるのは時間の都合上できないんですが、この食料自給率につきまして、民主党の方では食料自給率を十年後に一〇％アップと、こういう目標を掲げております。これをこの農業者戸別所得法案においてどのように実現をしていくのか、これを端的にお示しをいただきたいと思います。これは発議者に対してお願いをいたします。
○平野達男君　まず、私どもは十年後に自給率を現行の、四〇％じゃなくて今三九％になりましたけれども、五〇％に上げたいという目標を設定しております。自給率を上げるためにはいろんなアプローチがあると思いますが、食生活を欧米型から日本型に変えるというようなアプローチもあると思います。
　しかし、やっぱり何と言っても基本は、現在自給率の低い作物の生産振興をするということがやっぱり大事であろうと思います。そのために、今回の法律の中では主要農産物というふうに位置付けまして、先ほど来申し上げましたように、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を補てんすることを基本とした交付金を交付することで生産意欲を刺激して、そして農業者の申請、それを基本としながら、国、県、市町村、あるいは関連する団体が一緒になって自給率の向上に向けて取り組んでいく、そういう枠組みを、スキームを考えているというところであります。
○主濱了君　ありがとうございました。
　皆様のお手元に配付をさせていただいております資料二というこの食料自給率の表についてでございますが、正に今の御答弁のとおり、平野達男議員の御答弁のとおり、私も食料自給率の低い作物について、それを増産し食料自給率を上げていく必要があるのではないかなというふうに思っております。右側の方にこれは平成十七年度の食料自給率が書かれておりますが、例えば油脂類であるとか小麦であるとか大豆であるとか、ここは本当に増産が必要なところであろうと、供給が必要なところであろうと、こういうふうに思っております。それから中ほどよりちょっと下の畜産物につきましても、この黄色で塗ってあるのが、ここが輸入飼料による生産部分とありますけれども、ここも実は自給をすれば、飼料の自給をすれば、これ、一七プラス四九ですから六六ぐらいまで自給率は上がってくると、こういうことになるわけですよね。こういったようなことが必要であるというふうに思っております。
　今、戸別所得補償法案の内容につきまして、こういったようなところの自給率を上げていきたいと、こういうことでございますので、是非とも実現をできればなと私自身も思っております。
　以上で私の質問は終わります。
○藤原良信君　藤原良信でございます。若林大臣、そして発議者の皆様、初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　農業者戸別所得補償法案のこの法案につきまして御質問させていただきますけれども、今までの農政との関連等々がどうしても出てまいりますので、担い手法案との関連も当然出てまいりますので、その比較等々で御質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思いますし、それからまた、今、主濱委員の質問と重複する部分が多々あると思いますけれども、私の角度からということで、委員長の御理解をいただいて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、質問の項目にどうしても関連がありますので、その前段といたしまして、今の農村社会の在り方、それは今までの農政の進め方に関係してまいりますので、この状況下について、その見解をまず大臣にお聞きをしていきたいと思いますが、一言で言いますと、疲弊をし、いわゆる崩壊という言葉が使われますけれども、そういう状況下にあると思います。これを若干、今までの統計等を含めまして、状況下を私なりに申し上げてみますけれども、それに基づいて大臣の見解を聞きたいと思いますが。
　御案内のように、高齢化が進みまして、過疎地域では集落の存続の危機がまさしく言われてございます。国交省の調査によりますと、過疎法の適用に基づく過疎地域の集落総数、六万二千二百七十三と言われてございます。今後十年以内に消滅するおそれのある集落、四百二十三、いずれ消滅するおそれのある集落が二千二百二十、合計二千六百四十三と、そういう統計でございます。また、六十五歳以上の高齢者の割合が五〇％を超えるいわゆる限界集落の数は七千八百七十八と、全体の七五％に上ってございます。
　こういう現状の中では、さらにでございますけれども、中山間の地域等の過疎地域では、農家の、例えば米でございますが、米の作付面積は平地の農家に比べて小さくならざるを得ない、そういう地理的な現状がございます。
　先般の若林大臣所信質疑におきまして、今発議者となっております平野議員がそのとき指摘いたしましたように、生産費が販売価格より高くなる中山間地の農家では、自らの持ち出しで米を作り、水田を維持しているのが現状でございます。また、過疎集落が抱える種々の問題の中では、耕作の放棄地の増大を掲げる市町村が、その理由の最も多い発言でございます、農村集落いわゆる地域集落と言ってもよいと思いますが、農家の崩壊は農家集落の崩壊を意味をいたしますし、そしてそれはまた、地域社会の崩壊を私は意味しているんだと思います。結果といたしまして、行き着くところは日本社会の崩壊につながっていくと、そうも思います。
　そして、また、私は常日ごろから思ってございますが、日本の精神文明がすべからく日本の産業振興を、そして今日の発展を築いている基礎となっていると思いますが、この日本の精神文明は地方地方の地方社会、すなわち農村社会にこそその原点が息づいていると思ってございます。その、今農村社会が崩れ掛けようとしているということは、その日本精神文明の根本もまた崩れ掛けようとしているのではないかと思います。
　こういう状況の中で、先般、今年、農政改革の最大の目玉といたしまして品目横断的経営安定対策、すなわち担い手法案がスタートいたしました。加入を申請した経営体は七万二千件あるわけでございます。しかしながら、加入状況を見ますと地域間でばらつきがあるなど、地域ごとの実態を踏まえた要件緩和の支援の見直しなどが出始めてございます。そしてまた、最も根本的なことといたしまして、この法案が農家集落の崩壊の歯止めになり得るんだろうかということも問われているように仄聞をいたします。むしろ、零細農家の切捨てになるんではないかと危惧もされているようにも思います。
　そこで、初めに大臣にお伺いをしたいと思いますが、まずもって、このような現状の農村集落の減退、そしてまた崩壊をどうとらえておられるでありましょうか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になりますように、農村地域におきます特に条件の不利な中山間地などの集落が大変厳しい状況にあるということにつきましては、農林水産省としても種々の調査を行っておりまして、深刻な状況であるという認識は共有しているつもりでございます。そういう農村地域におきます人口の減少、高齢化の進行阻止というようなことは、農業、林業だけでこれを食い止め、支えるというわけにはいきませんけれども、しかし、それらの地域における主要な生産活動であります農業、これが地域の産業としてしっかりとした足腰強い状態になっていくということは大事なことだというふうに認識をいたしております。
　そういう厳しい集落の果たしている役割というのは、委員も御指摘になりましたが、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の維持保全などの面におきまして大変重要な役割を果たしているわけでございまして、そういう地域、農村地域における地域活性化対策というのは、これは生産対策のみならず、地域対策として総合的にこれを推進しなければならない、このように考えているわけでございまして、担い手の育成などの農業振興のための施策を講ずるだけではなくて、それとともに農山漁村活性化法、これは昨年成立させていただきましたが、これに基づく地域の創意工夫を凝らした各種の取組に支援をしていく、あるいはまた、農地、水などの資源や環境を保全するための地域ぐるみの共同活動、農地・水・環境保全の事業でございますが、これらなどを総合的に講ずることによりまして、農山漁村の活性化のための施策を推進しているところでございます。
○藤原良信君　大臣、ありがとうございます。
　ただいまの点につきまして発議者にもお尋ねをいたしますけれども、ただいま申し上げました現状、どういうふうに把握をされて、認識をされて、そして戸別補償法案を作成をされたのか、お尋ねをいたします。
○舟山康江君　今の点でありますけれども、私たちの認識も大臣が今御発言されたものと同じでありまして、やはり農村集落、今非常に過疎化、高齢化、また農業従事者の減少など、今までに類を見ない構造変化に見舞われている中で非常に厳しい現状にあると認識しております。
　言うまでもなく、地域社会というのは様々な人がそこに住み、生活することによって形成されているわけでありまして、やはりその基本というのは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、農業生産、農林業、第一次産業に従事することによってそこに住み続けているということが多いというふうに思います。
　正にそのような観点で、私たちは、生産だけではなく、農村を守る、集落を守る、地域社会を、そして地域社会が果たしている役割をしっかり守るために、今農業に従事している方々ができるだけ長く農業を続けられるような、そんな環境づくりが必要だという観点で、より広く、一部の担い手だけがその農業を守っているわけではありません、地域を守っているわけではありません。大規模農家、小規模農家、高齢農家、兼業農家、いろんな方がそこに住んで地域を守っている、農業を支えている、そのような観点で、広く、担い手だけではなくて販売に供する農家をすべて政策の対象とすることによって地域を守り、農業を守るといった、その観点でこの農業者戸別所得補償法案、やはり農業を続けていただくためには少なくとも再生産可能な所得をきちんと補償するといった、そのことが必要だという観点でこの法案を提案いたしました。
○藤原良信君　ありがとうございました。
　そこで、若林大臣にお尋ねをいたします。
　今の御見解に基づきまして、そうでありますならば、担い手法案について、その中身についてお尋ねをいたします。
　この法案の趣旨ということに行き着くんだと思いますけれども、この趣旨は何なのかということについてお考えを、それをお示しをしていただきたいと思いますし、ただいまの大臣の発言、説明等からいきますと、この担い手法案、品目横断的経営安定対策という言い方にさせていただきますけれども、これは一定の経営状態を備えた担い手に施策を集中化してございます。重点化し、構造改革を加速するという、いわゆる産業政策でございます。品目横断経営安定対策には、このように経営体に着目する余り、地域社会というそういう視点が欠けているのではないかと思いますけれども、ただいまの大臣の発言等からいきますと、この点ではいかがでございましょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　是非とも御理解いただきたいと思いますけれども、この品目横断的経営安定対策というのは、委員御指摘のように、正に足腰の強い、意欲があり、そしてまた効率的な農業経営を安定して営めるというような経営体を育成していきたいということで、経営に着目して作られている法律でございます。
　先ほど来、いろいろと農村集落の話、農村地域の話、地域活性化の問題点ございます。これは大事な要素でありまして、農業経営というのは、その経営体がいかに立派であっても、経営体独自では経営を維持し、そこで生活を安定的に営むということができないわけでありますから、地域というのは非常に大事でございます。そういう意味で、二つの面の対策を同時並行的に進めていく必要があると、こう考えているわけでございまして、委員も御承知のように、過日、農山漁村活性化法という法律を成立をさせていただきました。そこで自治体が連携した計画を策定する、民間事業者等による各種の提案を受け入れていく、そしてそれを支援するための交付金を交付すると、そういったような各種の助成支援策を講じているわけでございまして、十九年度予算におきましても農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というものを新たに創設をいたしまして三百四十一億円の予算の手当てをしたところでございまして、農山漁村への定住の促進でありますとか、都市に住居を持ちながらも農村部においても住居を持つ二地域居住の促進でありますとか、あるいは都市と農山漁村との交流を進めていく施策でありますとかもろもろの施策を講じているところでありまして、それを更に加速させて強化をすべく今検討を深めているところでございます。
　この品目横断的経営安定対策というのは、そういう意味では経営に正に着目しているわけでございますが、この経営の問題につきましても、委員御承知のように、中山間地の直接補償制度もこれと併せて講ずるようにしておりますし、小規模の農家も含めまして、やはり地域としてまとまって集落営農を組み立てるというようなことを通じて、高齢化が進む農山村地域社会におきましても農地を守りながら将来の担い手をその中から育成していくと、そういうことを心掛けておるところでありまして、集落機能の維持を図る役割をもこれが果たすものであると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この品目横断的経営安定対策というもので農山村地域の活性化というものが図れるということ、それをねらいにしたものではございませんから、両方セットで御検討をいただきたいと、このように思うのでございます。
○藤原良信君　それでは、大臣、農政について今のどうしても関連が出てまいりますので御見解をお尋ねせざるを得ませんけれども、私は農政は、農業を業として成立させるための政策、これが一点、農村地域を維持するための政策、これが二点、この両面をもってまさしく成り立っていると思うんであります。
　担い手法は農業の業の分野しか、役割しか持っていないんじゃないでしょうか。改めて担い手法の性格、法律の性格をお尋ねをいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　正にそのようなことを私申し上げたわけでございまして、主たるねらいは経営体を育成するという、言わば産業政策としての部門に力点を置いた制度になっております。
　そこでもう一方、二面性があると申しましたもう一方につきましては、正に農山漁村活性化法という法律を成立をさせていただきまして、これによって地域の、先ほど申し上げました様々な施策を総合的に講じ、農林水産省のみならず関係府省が連携して地域の活性化を図っていくという政策を併せ行っていくと。農林水産省は、そういう意味で、農政はそういう二面を基本的な柱立てとして進めているということを申し上げているわけでございます。
○藤原良信君　その様々な政策の中での、先ほど大臣からもお話ございましたその一点になるわけでございますけれども、それでは農地の水路の保全、環境保全型農業を支援するために今年から、二〇〇七年度から始めました新規事業、農地・水・環境保全向上対策でございますけれども、これはもとより農業・農村資源を社会共通資本として保全するため農水省が作った大型事業と、そういうふうに承知しておりますし、ただいま大臣のお話しの分野だと思います。
　ところが、各地域の農家だけではなく地域住民も参加する住民参加型の保全活動組織を作り、農地の草刈りや農業用水の補修といった保全活動を行うと助成金が支払われるという仕組みであると承知しておりますが、今までは、水田の保全管理はその地域の集落が一体となって維持をしてまいりました。無報酬で、共同作業で維持をしてきた経緯がございます。この制度の導入が、自治体の財政状況が厳しいために十分な実施が行われない状況下にあるのではないかと思っております。そしてまた、今までは無報酬あるいはボランティアで、その地域の一体となった共同作業というような趣旨での地域集落の維持ということにもつながっていたわけでございますが、こういう地方自治体の財政状況が厳しいために負担分、いわゆる都道府県二分の一、国が二分の一、四分の一、四分の一ですか、その負担分が賄えないということで、この事業の進捗が十二分に遂行されてないのではないでしょうか。
　その両面について、事業の進捗の状況と、これを導入したことによってのいろんな諸問題についてお示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になられました農地・水・環境保全向上対策でございます。
　この対策につきましては、平成二十三年度までに農業振興地域の農用地のおおむね半分、二百万ヘクタール程度を対象に実施することを目標として掲げまして施策を推進しているところでございます。
　この対策の実施状況についてでございますが、なかなか地方負担があるのでこれが進まないではないかという、そういう御懸念が今お話しいただきましたけれども、もう実際の実施の状況を見ますと、全国で百三十一の地域協議会及び百十六万ヘクタールの農地を対象にして既に一万七千の活動組織が設立されまして、農地、農業用水の資源を適切に保全するための活動に取り組んでおりまして、私は初年度としては順調に取り組まれていると思っておりますし、これが進行中であるというふうに考えておりまして、各地のいろいろな事例を私も聞いておりますけれども、大変非農業者も含めました地域における共同作業などがこのことによって活発になってきていると。
　結果的には、農業者に過重に掛かっていた地域の地域整備にかかわります種々の労役、費用負担というものも軽減されてきておりまして、この事業の推進には希望の地域もなお非常に活発に起こってきているという認識でございます。
○藤原良信君　それでは、改めてお尋ねいたしますけど、発議者でございます。
　このたびの法案について、先ほどと重複いたしますけれど、改めてどうしても担い手法案との対比となっていかざるを得ませんので、確認のためにお尋ねをさしていただきます。
　条文に沿って私はお尋ねいたしますけれども、先ほど農業集落の崩壊等々について、これらを踏まえた上でのこの法案の趣旨については発議者から御説明ございましたけど、改めまして品目横断経営安定対策との対比でもう一度確認をさしていただきたいと思います。
　それから、一括してちょっと時間の関係上申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　第二条の主要農産物の項目がございますけど、第二条でございますが、この中で特に米を対象にしている理由について、これをお尋ねいたします。
　それから、一括で申し訳ありませんけれども、第四条の対象農家、販売農家の中身について、どうぞお願いいたします。
　まあここまでにいたします、取りあえず。
○平野達男君　まず、米を対象作物に含めている理由についてでございます。
　米は多くの地域にとっての主幹作物と言っていいかと思います。先ほど来、今日、朝からずうっと御議論がございますけれども、米価の下落が農家経済を直撃していると、のみならず地域経済にも大きな影響を与えているんだろうというふうに私どもも推察をしております。
　そして、今回、米を対象としたということについては、先ほど私の方で、米の価格の下落ということが農家の責ではなくて構造的なものではないかということで、需要サイド、供給サイド、あるいは今の価格形成のメカニズムからいろいろ御説明をさしていただきました。
　さらに、今回は、せっかくの御質問でございますから先ほど触れなかった点について追加的に補足をさしていただきますけれども、これは私が先般この委員会で大臣の所信に対する質問のときに取り上げたテーマでございます。いわゆる生産費と価格の、米に関しての状況を見ますと、労賃はおろか物財費すら出てない、そういう地域が日本全国、中山間地域を中心に相当程度広がっているんではないかと。それでもなお、なぜ農業をやめないか。それは、高齢者の方々、今頑張っているわけでありますけれども、そういった高齢者の方々に聞きますと、一つは自分が農業をやめたらだれも耕作する人がいないと。その耕作放棄地になるのが忍びないんだということを言われます。それからまた、自分の生きがいとして農業を続けたいんだという方がおられます。
　重要な点は、一点目の自分がやめたら耕作する人がいないんだということであります。つまり、こういう米価が下落基調の中にあって、いわゆる政府の言うところの担い手と言われるような方々が本当に規模拡大するんだろうか。米価が下落するという中において規模拡大をするというのは、ある意味においては大変なリスクをしょいます。現に、いろんな農林省が、政府が出している資料を見ますと、かなり規模の大きな農家については更に規模拡大が進んでいる、これは生産コストの方が非常に低いですから。しかし、中規模の農家についての規模拡大というのは余り進んでないという実態もございます。
　こういう中では、このまま放置しておきますと、そういう高齢者の方々がどこかの段階で、もうもうからない、続けられないということで農業をやめる可能性があります。そうしますと、今の状況の中では受け手がいない、受け手がいなければ耕作放棄地が加速的に増えていくということでありまして、今でも耕作放棄地が三十九万ヘクタール、恐らく不作付け地を入れますと実際の統計はもっともっと上だというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、繰り返しになって恐縮ですけれども、出し手はいる、農地を出したいという人はいるんだけれども受け手はいない。そういう中でのこの米価の下落というのは、ある一定の収入の補てんが得られないということでございまして、そういう状況の中では、まず将来の規模拡大志向農家にとっても収入の一定の見込みが立つような補てんをすると同時に、今のままでは加速度的に農家が離脱する可能性がありますから、現に今意欲を持っている農家の方々についても、小規模の農家の方々に対してもきちっとした補てんをするということも大事だというふうに思っています。
　さらにもう一つ、繰り返しになりますけれども、またぐうっと戻って、農村というのは元々大規模農家もあれば小規模農家もある、そういった方々が協力し合っているんだという観点からも、この米価については、大きな農家、小さな農家も対象にしてやっていくんだということだと思っております。
　それから、二点目は第四条の対象農家につきましてでございますけれども、これは先ほどお答えしたとおりでございますが、基本的には政令にこれは委任されておりますけれども、この政令では、十アール以上、あるいは市町村長が、販売を行っている農家というような規定を置きたいと思っております。
　さらに、私どもはそういった個別経営体だけではなくて、集落営農についてもこの対象になり得るというふうに想定しておりまして、ただし、その集落営農につきましては、現行の品目横断対策みたいに生産法人の計画をつくらなければならない、あるいは経理を一元化しろ、そういった規定では考えておりません。また、面積規定も考えておりません。その地域の実情に応じた集落営農をつくっていただければいいのではないかというふうに考えておると、そういう次第であります。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　持ち時間がなくなってまいりましたので、通告はしておりましたけれども失礼をさしていただきますけれども、最後になりますけれども、それではその比較の中でちょっと大臣の方にお尋ねいたします。
　先ほど来、自給率についてもいろいろと質疑がございました。この自給率の向上については、農業者戸別所得補償法案については十年後五〇％を目途とすると明確にうたっておりますけれども、担い手法案につきましては、計画の中ではそうでありますけれども、担い手法案については自給率の向上という関連性が見えないのでありますけれども、これについてお尋ねをいたしますし、それから、担い手法案の中で過去の生産実績に基づいて固定された交付金が占めているために、個々の営農努力が交付金に反映されないで営農意欲がそがれるのではないかというふうに懸念をされますけれども、いわゆる自給率向上でございますけれども、その点でお尋ねをいたしたいと思います。
　それから、作付け義務が……（発言する者あり）あっ、そうですか。じゃ、時間ですからやめます。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ておりますけれども、大臣、関連する答弁、簡潔にお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　大変最後にまとまって一杯御質問がありました。
　自給率と言わば品目横断経営安定対策、さらにその法律であります担い手の交付金法案でございますが、これは直接、そのことによって自給率を高めるということを直接の目的としているわけでございません。ただ、米の生産は抑制をしなきゃならないという状況下におきまして、米以外の土地利用型の農業についてその生産振興を図っていくということをねらいとしているところでございます。
　また、過去実績に基づく支払であると生産意欲を高めないんではないかと、こういうことでございます。そうだと理解してよろしゅうございますか。
　これは、やはりＷＴＯの国際的規制との関係を念頭に置かなければならないと思うわけでございまして、ＷＴＯ農業協定においては削減対象とされない緑の政策として政策を構築しないと、その政策自身を安定的、継続的に運営していくことが難しくなるわけでございます。その意味で、品目横断的経営安定対策につきましても過去の生産実績に基づく支払を基本とした支援体制を組み立てているわけでございます。
　このような支援体制とすることによって、豊凶変動にかかわらず毎年安定した支払が受けられるということから、担い手がいろいろな、今まで大豆、麦をやってきました、今度は野菜を導入するとかえさを入れるとか、いろいろな多角的な農業経営の展開も可能になるわけでございまして、そういうことにも寄与するものと考えているわけでございます。
　そして、過去の生産実績に基づく支払のみを支援対象とした場合は、捨て作りをする場合でも支払を受けられるなどの問題が生じてくることは危惧されるわけでございます。我が国においては、規模拡大による生産性の向上を図る必要があるということ、また、麦などがそうですが、品質の面でも消費者、実需者の需要に応じた生産を確保する必要があるというようなことから、ＷＴＯ農業協定上は削減対象となります黄色の政策というふうになるんですけれども、毎年の生産量、品質に基づく支払も一部導入することとしているところでございます。
　なお、委員の御質問の中で農山漁村活性化法についてお答えを申し上げましたが、昨年と申し上げましたが、本年五月に公布され八月に施行されるということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○藤原良信君　ありがとうございました。以上でございます。
○米長晴信君　民主党・新緑風会・日本の米長晴信です。少々時間食い込みましたので、テンポよくやらせていただきたいと思います。
　私は、今年七月の参議院選挙で山梨選挙区から農業者の戸別所得補償をマニフェストに盛り込んだ選挙で当選をさせていただいたばかりでございます。意気揚々として、今国会九月十日に召集されまして、農水委員会に配属になりまして、一刻も猶予のない農政についてかかわっているところでございますけれども、しかしながら、その九月十日に召集されたはずの今国会、我が委員会におきましては大臣の所信表明が十月の十八日と、一か月以上たってからと。およそ三週間事実上空転をしたわけですけれども、総理大臣の辞任に伴うこの空白について、大臣としてこの空転した責任と、あるいは結果など、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　安倍前総理の突然の辞任によりまして今国会が二週間、さらに各委員会の審議が三週間以上も停滞をしたということにつきましては、国民の皆さん方に対して、また議員各位に対して本当に申し訳ないことでありましたと率直におわびを申し上げたいと思うのでございます。その限りにおきまして、私もその職責を全うすべく全力を挙げて先頭に立って農政の推進に当たってまいりたいと思っております。
○米長晴信君　ありがとうございます。私も委員の一人として、当面直面している農政に深く、早く対応していきたいと思っております。
　私、前職がジャーナリスト、テレビ局の報道局を十七年勤めてまいりましたので、その中には、日本のへき地の農村なんかより更にへき地のアフガンですとかイラクですとか、いろんなへき地取材も重ねてまいりましたので、そういった現場を見据えて農政に取り組んでいきたいと思っております。そういう意味では、蛇足ではございますけれども、大臣の隣におられる澤政務官、実は昔、直属の部下でございまして、また再び胸をかりるつもりで頑張っていきたいと思っております。（発言する者あり）元、直属の上司でございましたけれども。とはいえ、新人らしく、国民に分かりやすい審議を推し進めてまいりたいと思っております。
　そこで、もう一つ、もう一回基本的な質問でございますけれども、大臣にお伺いしたいんですけれども、農林水産省というのは一体だれのためにあるのかと。農林水産省の役人の皆様とか職員の皆様のためにある省庁なのか、あるいは農家の、汗を流して働いておられる農民の皆様のための省庁なのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　これは、国家国民のためにあるとまず基本的に考えております。
　農林水産省がいかなる役割を果たすべきかということにつきましては、農林水産省設置法という法律がございまして、その中では、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域の振興、農業の多面にわたる機能の発揮などをその任務として規定しているところでございまして、農林漁業者はもとよりでございますが、消費者を含めまして国民全体のために農林行政を進めていくというふうに考えております。
○米長晴信君　国民のため、ただ、とりわけ農民の皆様及びそれを取り巻く消費者のためということでございますけれども。
　お手元に資料を配らせていただきまして、それを拡大したのが、一枚目拡大したのがこのフリップなんですけれども。これ、簡単に、年収ですね。職種別に年収って大体どれぐらいあるかという棒グラフを三年分用意したんですけれども。サラリーマン、地方・国家公務員と比べると、これ、専業の、農業をなりわいとしている人に絞った数値がこの赤い部分なんですけれども、これ一人当たりです。大体よくある表は農家一戸当たりということで、大体サラリーマンと同じようなところに本来来るんですけれども、もうこれ、ほかが一人当たりの数字ですので一人当たりに直したら、農業従事者、所得が極めて低いと。これ実はもっと長い過去のデータに基づくと、更に微減傾向にあると。こういった現状、農家の皆様一人当たり、なかなか収入としては結び付いていないという、これをごらんになりましてどのような思いがあるのか、どのような対策でこれを、取り組んでいくのかというのを澤政務官に是非お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（澤雄二君）　今御紹介をいただきました。米長委員にお答えを申し上げます。
　同じメディアの出身の国会議員として、これからともに、一緒に切磋琢磨させていただければというふうに思っております。
　御質問にお答えをしたいと思います。
　この棒グラフでございますが、これは農業経営統計調査によるものですね。それで、主業農家所得は四百十四万なんでございますが、その統計所得によるとですね。これ多分、今委員御指摘になりましたけれども、一・六人そこにかかわっているというので一・六で割られた数字だというふうに思います。そうすると二百五十七万で、このグラフの数字に十七年度なるのかなというふうに思います。大抵の農家は奥様が農業を手伝っていらっしゃいます。ですから、それで一・六人になっているんですが、それを単純に頭数で割って比較してということがどうかということは別途議論する必要があるというふうに思います。
　それから、同じ統計調査によりますと、その主業農家、四百十四万ございますが、それ以外に、農業所得以外に百二十四万ありますから、一家としては五百三十九万の所得があるということでございます。それで、右側にサラリーマンと比較をしているわけでございますが、サラリーマンの給与は四百三十四万、これグラフにもありますが、四百三十四万でございます。ですから、農家の所得全体の収入と比較をすると、これによっても農家の所得の方が多いということになります。
　で、こちらはいいですか、週刊ダイヤモンドの方は。
○米長晴信君　そうですね、済みません。これを御指摘するのを忘れたんですけれども、この二枚目の資料の……
○委員長（郡司彰君）　発言は委員長の許可を得て発言してください。
○大臣政務官（澤雄二君）　資料でいただいたこの週刊ダイヤモンドの数字でございますが、農家が九十九位で百二十四万ということで、ほかの業種と比較をしているわけでございますが、これも同じ農業経営統計調査から持ってきた数字だと思いますが、販売農家の農業所得が百二十四万で、それをここに載せているわけでございますが、この販売農家というのは全部で百九十六万戸全国ありまして、この百九十六万戸の平均が百二十四万でございますが、その中には、副業的農家しかやっておられなくて三十万円しか年収がない農家、これが百九万戸、五五・五％ございます。これも合わせて一緒に平均を出している数字なので、単純にこの数字でほかの業種の年収と比較するのもやはり議論が別途必要かなというふうに思っております。
　それから、農家の所得を考えるときにもう一つ考慮しなきゃいけないのは、サラリーマンの場合には二十代、三十代というのは給与が低いんですけれども、一応農家の方は二十代、三十代から同じ収入が確保される。それから、サラリーマンの場合には六十歳で定年退職しなきゃいけませんが、農家の方は、まあこれがいいことか悪いことかは別途議論しなきゃいけませんが、六十歳以上になっても収入を得ることができるということも考慮して農家の収入というのは考えなければいけないのかなというふうに思っています。
　いずれにしても、委員が質問の趣旨で指摘されているのは、担い手が少なくなって高齢化している農家の収入がこんなんでいいんだろうかということが質問の御趣旨だと思いますが、農水省もいいとは思っておりません。したがいまして、品目横断的経営安定その他の対策を打ち出しておりますし、現在も今月の下旬目途に緊急対策を更に、農家の経営を守るための緊急対策を発表しようとして今鋭意準備をさせていただいているところでございます。
　それから、先日、今、今年の米価が非常に下落をしております。したがって、緊急対策を打ち出させていただきました、三十四万トンの備蓄を積み増しするという。これ、数百億円の追加的財政措置が必要になります。ですけれども、日本の財政はそんなに余裕があるわけではありませんので、次から次へと財政負担を積み増していくということは難しい。そうすると、先ほど平野委員もおっしゃっていましたけれども、農家が一番喜ぶのは、やっぱり日本人がもっとお米を食べてくれないかということで、この需要が増えるということが一番農家の希望にもつながるのではないかと思っていまして、先日の緊急対策でも五番目にこのことを入れさせていただきました。そして、この米の需要を増やすということは、大国民運動としてもっと発展的にいろんな運動をできないかということを今農水省は考えさせていただいております。
　例えば、すごい身近なことを言うと、これは具体的な対策が必要なんですが、我々の参議院の議員会館でおにぎりが買えないというのは皆さん御存じでありましょうか。買えないんです、参議院の議員会館では。例えば、小さいことでありますが。
　それから、学校給食。週三回食べてくださいとお願いをしておりますが、全国平均二・九回なんですが、東京、埼玉は二・六回で、神奈川は二・一回であります。これを三回にしていただくともっとお米の消費は増える。（発言する者あり）分かりました。もうやめます。
　ということで、こういうことを積み上げていって、お金を掛けなくても農家の方に希望を持っていただこうと、そういう政策も今農林省考えさせていただいておりますので、是非皆様、アイデアがあったら寄せていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　答弁は質問の内容に沿って答えてください。
○米長晴信君　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　しかし、私は、実はこのグラフを基に今議論したのは正にそういう意図があったからで、実は単純にこの一人当たりという数で割り切れないのが、それだけに複雑なのが農家であり、農村であり。
　とはいえ、この表から二つのことがうかがえて、お答えいただいたように、やはり若者が就業するに当たって、年収が幾らぐらいなんだろうか、生涯賃金幾らぐらいなんだろうかというのがまず考えることでございまして、この単純な数字を見る限り、やはり若者がすんなりと高校ですとか大学を出てから農業に携わるというのにはなかなか勇気が要る数値であるということ、それは今議論として話しておきます。
　ただ、この一人当たりという数値ではなくて、大抵、一家、御夫婦あるいは二世代にわたって、二人前後の、一家としての単位で収入を考える、それの集合体である農村、これをやはり大きな単位として考えていかなきゃいけないのが農政であると思いまして、それだけに今、品種横断安定化対策であり、あるいは今回の戸別所得補償法案によって農家自体を安定的に経営してもらうというのが議論であって、その議論に導くためにこの表を使わせていただいたということでございます。
　そこで、まず品目横断的経営安定化対策の方についてお伺いしますけれども、まず、先ほど主濱委員の方から、見通しはどうだったのかと、その結果はという部分の見通しというのが答弁になかったような気もしましたので、当初、この論議が行われたときの新聞記事が三枚目に添付をしておりますけれども、このときは試算で、販売農家三割、農地では五割という数値が出てきたんですけれども、この新聞の数値は予測としては正しいものなのか、まずお伺いします。
○政府参考人（高橋博君）　委員御指摘の新聞記事の基になりましたのは、昨年の四月五日におけます衆議院の農林水産委員会の段階で私ども事務方の方からお答えした数字でございますけれども、これはその際にもお断りしておりますように、農林業センサス等の統計に基づきまして相当の前提を置いた上で機械的に試算したものでございます。
　その後、本参議院の農水委員会におきまして、更にこれについて精査をした上でお示しをした数字がございますけれども、そのときには、作付面積ベースの割合といたしまして水稲でおおむね五割程度、あるいは麦では九割程度、てん菜でございますとかでん粉原料用バレイショ等についてはほぼ十割程度というような見通しを出させていただいております。
　その結果といたしまして、先ほど大臣から御説明させていただきましたとおり、麦、大豆あるいはてん菜、でん粉原料用バレイショなどの畑作物関係につきましては、従来の品目別対策とほぼ同程度の面積であったということでございます。
　一方、お米につきましては約四十四万ヘクタール程度の実績ということになっておりまして、実際の十八年産までに私どもが対策を講じておりました担い手を中心といたしております担い手経営安定対策の面積に比べますと、二十万ヘクタールでございましたが、これを大幅に超えておりますし、また、担い手以外も対象といたしておりました稲作所得基盤確保対策、これの七十五万ヘクタールでございましたけれども、おおむね五割を初年度の目標数値に置いておりました。これについても超える数値ということであったわけでございます。
○米長晴信君　いろいろ細かい数字をいただきましたけれども、当初、特定の条件を基にということで三割、五割という数字を出して、その後変遷をしてということでありますけれども、今の実際の数値というのは、これどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　再度の御説明で恐縮でございます。
　十九年産におけます本対策の加入の面積でございますけれども、麦で約二十五万四千ヘクタール、大豆で約十一万ヘクタール、てん菜で約六万六千ヘクタール、でん粉原料用バレイショで約二万二千ヘクタールということになっております。また、お米につきましては約四十四万ヘクタールということでございます。
　これが先ほども申し上げましたように、いわゆる麦、大豆等の畑作物につきましては、従来、麦作経営安定資金でございますとか大豆交付金等で対象としておりました面積とほぼ同程度の水準になっております。
　また、お米につきましては、従来施策の対象としておりました担い手を対象としております担い手経営安定対策の二十万ヘクタールを二十四万ヘクタールほど超えておりますし、また、担い手以外も対象といたしておりました稲作所得基盤確保対策、これは七十五万ヘクタールでございましたけれども、担い手以外が入っていたということで、初年度の目標数値はこの半分、五〇％を目標数値にしておりましたけれども、実績としては五九％になったということでございます。
○米長晴信君　では、発議者の方に関連で質問をさせていただきます。
　この戸別所得補償法案におきましては、対象農家、農地というものの試算というのはどうなっておられるのか。
○平野達男君　対象農家と農地面積という御質問だったと思いますが、それをお答えするには、まず今回の法律で対象とする作物をまず特定する必要があります。これは朝からずっとお話が出ておりますけれども、米、麦、大豆、その他政令で定めるものということで規定することとなっておりまして、今、現段階においてどこまでの作物が対象になるかということを確定しているわけではありません。
　これは、いろんなこれから専門家の意見を聴くとか、そもそも標準的な生産費と販売価格と比較したときに本当に差があるのかとか、そういったことを総合的に勘案しなければなりませんし、そしてさらに、私どもは今回の対策として当面一兆円という枠を設定しておりますが、お金が潤沢にあるわけではありません。何もかにもとどんどんどんどん広げてやれるというわけでもございません。そういったことを勘案した上で最終的な作物を決めるということになるんだろう、作物と交付単価を決めることになるんだろうと思います。
　そこで、そういう状況の中ですけれども、あえて、じゃ何も出せないのかと、数字は出せないのかということもあるかと思いますので、参考までに試算という数字で御紹介をさせていただきますと、まず交付対象となる農業者でございますが、先ほど言いました主要作物がまず確定しておりません。ただ、主要作物になるであろう作物というものをある程度想定していきますと、センサスの販売農業の割合を試算してみますと、約六割といふうに今私どもの方では見ております。ただ、この中には牧草というのも入っておりまして、牧草の場合は、皆様方御承知のように、自給でやる場合については輸入よりも、買うよりも安いというような状況もございます。これをどこまで勘案するかということもございますので、この辺の不確定要素はあるということです。
　仮に、この六割ということを前提にしていきますと、全農家数が二百八十五万戸でありますから、マキシマムで百七十二万戸ぐらいが一応対象になり得る。しかし、繰り返しますけれども、今の段階では対象品目も確定しておりません。お金という問題もあるということだけは重々申し上げておきます。
　それから、交付対象となる農地の割合ということにつきましては、先ほど言ったようなある一定の条件に基づきますと、大体全耕地面積、例えば果樹とか野菜なんかは、今の段階では明らかに生産費と販売価格を比較した場合には販売価格が上回っているんじゃないかというふうな想定されますので、こういったものを除いていきますと、全耕地面積の大体七割ということになってまいります。これを単純に今の耕地面積に掛けますと三百二十七万ヘクタールということになってきますが、これが多分、今の段階でのマックスなんだろうと思います。
　ただ、この中で大事なことは、今朝からずっと米が議論になっておりますが、米については、この需給調整に参加していただく農家については十アール以上であれば基本的に全部対象になるということは、これは今の、私の方ではこの米については重点的に考えておりますので、これは多分確かなことではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○米長晴信君　では、もう最後に、今一兆円という数字が出てきましたけれども、これは対象農産物が何かということを確定まだしなきゃいけないと。仮に確定した後でも、相場によって変動があると思いますので、生産費と販売価格の差というのは。その場合、一兆円との相関関係といいますか、その点を簡単に説明していただきたいというのと、もう一つは、この一兆円という、おおよそ一兆円という予算を使って、農家以外の、消費者ですとか農家以外の方へはどのような形で受け入れていただくのかということを簡単に。
○平野達男君　まず、今の考え方は、現行の為替相場、あるいは今ＷＴＯの協議等が行われておりますけれども、そういった状況に大きな変化がないという前提で今考えております。
　そして、一兆円ということについては、何も積算を基にして、バックに基づいてきた額ではございません。過去十年間において、生産農業所得というのは約五兆から今三兆三千億まで落ちています。ですから、その中でまず一兆円というものを農業者の所得で補償するというのもいいではないかというような考え方もございました。そういうことで枠で設定したものであります。そして、今後、いろんな変動要素があると思いますが、それはその時点で考えるということが妥当だというふうに思っています。
　この全体の効果については是非、消費者に対する効果などについては舟山発議者に答えていただきたいと思います。
○舟山康江君　一兆円予算に対する消費者の理解ですけれども、言うまでもなく、農業、農村の役割というのは単に食料の安定供給だけではありません。国土や自然環境の保全、それから良好な景観の形成、伝統文化の継承、さらには、地域社会そのものの形成など多面的な役割を担っております。
　もうこれは先ほどから何度も御議論があるところでありますけれども、正に水とか緑とか空気とか、もうお金では買えない、貨幣価値には換算できない、言わば掛け替えのないこのふるさとを守っているといった、そういう大きな役割を果たしていると思うんです。そういった役割というのは、正にそこに住み、生活をしている農業者が担っているということでありまして、正にこの政策というのは農業、農村を守るということだけではなくて、こういった今申し上げましたお金では買えない、この貨幣価値では換えられない様々な価値、財産を守るという意味では、この財産というのはもう国民全体の財産だと思うんですね。こういったものを守るということは、ひいては消費者、国民全体のためになるということで、是非このことを丁寧に広く農業サイドではなくて消費者、国民全体に説明をして御理解をいただける努力をしていきたいと思っておりますし、私は必ず御理解いただけるものだというふうに思っております。
○委員長（郡司彰君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業者戸別所得補償法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　これまでこの当農林水産委員会におきましては、党派を超えて、農家の経営の安定、そして農業の振興、あるいはまた農村の活性化等々、それぞれ立場あるいは主張は変わっておりましても目的とするところは一緒でございまして、皆さん思いを一緒にしながら今まで私は審議をしてきたと、こういうふうに思います。したがいまして、今回、民主党から御提案いただきました戸別所得補償法案につきましてもこの目的を実現するために御提案いただいたと、こういうふうに理解いたしておりまして、発議者でございます平野発議者を始め皆さん方に深く敬意を表する次第でございます。
　ただ、同じ目的を持てばこそ感じる点も多々ございます。したがいまして、今日は、私どもの質問としてはトップバッターでございますので、私は入口のところを議論をさせていただきたいと、かように思っております。また、具体的な法案の中身等につきましては、今後いろいろ、我が党の同志の皆さん方がいろいろ御質問をさせていただくと、こういうふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　私、特に、選挙前の小沢党首の御発言やあるいは民主党でお作りになりましたマニフェスト等々、このことと今回の法案との関連について御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一点でありますが、七月の一日、選挙前であります、記者クラブにおきますマニフェスト検証大会が開かれました。私どもの安倍総理とそして小沢党首との討論がございました。その中で小沢代表は、自由トレード、自由貿易協定を私はどこでもやれという主張であります、それによって市場価格が国内生産費よりも下がった場合に不足分を払うというのが我々の考えですと、我々の考えですと、こういうふうにおっしゃっております。
　さらに、これは紙先生のところの御地元の北海道新聞でありますが、十月の二十四日、民主小沢代表、農業輸入規制撤廃すべきだと発言と、こういうのがあります。これは日豪経済委員会の会長であります元経団連会長今井さんでありますけれども、その方が記者会見で、今年の八月に民主党の小沢代表と会談した際、小沢氏が農業の輸入規制は撤廃すべきだと発言したことを明らかにされております。これは、私は、新聞ですからどうか分かりませんが、ただマニフェスト検証大会でははっきりそのことをおっしゃっておるわけであります。
　したがいまして、今回のこの法案、提出されております戸別補償法案につきましては、この小沢代表がおっしゃっておられる我々というのは民主党の考え方だろうというふうに理解いたしておりますけれども、このことと今回の法案、整合性についてお伺いをいたします。
○平野達男君　まず、今回の法案でございますけれども、ＷＴＯ、ＦＴＡ等の交渉との関係でいえば、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意された事項が今の状況でございますから、その状況を前提にして組み立てておるということであります。
　その上で、小沢代表の発言等々といろいろな御指摘がございました。我が党は、政権のマグナカルタあるいはマニフェスト等でも言っていたと思いますけれども、ＷＴＯ、ＦＴＡはこれは積極的に推進するべき立場ということを従来から取っております。特に、もう日本は貿易立国でございまして、そういった自由貿易の中で日本の経済は成り立っている。しかし、その中で農業をどのように扱うかということが多分今の御質問のことだと思いますが、小沢代表あるいは民主党は、だからといって農業の今の関税そのものを全部下げていいと言ったということは私は一度もないというふうに理解しております。
　何を言いたいかというと、それではＷＴＯ、ＦＴＡの自由貿易等の推進というのをどうやって成り立たせるか。これは今までの政府の一連のずっと交渉経過を見れば分かるとおりであります。米は一粒たりとも入れないというふうに自民党はガット・ウルグアイ・ラウンドのときに宣言しました。結果、ミニマムアクセスというのをやって米を入れている。それを私はおかしいと言うつもりはありません。世界の貿易の潮流の中で、双方の主張をやりながら、取るところは取る、譲るべきところは譲るということが今までのＷＴＯ、ＦＴＡの流れであります。
　私どもは、そういう中で、これからＷＴＯ、ＦＴＡを進める中で、今の日本の農業を守るということは絶対条件でありますけれども、その中で、関税というのは、場合によったら引き下がることもあるかもしれない、そのときにはこの戸別所得補償政策によって生産費と市場価格が下がった場合にはその価格の差を補てんすることによって農業を守っていくんだと、そういう趣旨のことを言っておるというふうに理解しております。
　特にも日本は、今までのいろんな守る、農業を守る、農業を守ると言いながら、自給率は四〇％を割って三九％になっています。これは一体何なんだということなんだろうと思います。そこで、私どもは、この自給率を上げるために、農産物の貿易の自由化を推進するということではなくて、まず今自給率の低い作物を生産振興しようじゃないか、ということは、外国から入ってくる農産物を抑えてでも国内生産を上げようということをこの法律の中でびっちり言っているわけであります。
　そういう意味において、外国の、関税障壁を下げてどんどん農産物入ってきてもいいというスタンスには立っていないということについては、この農業者戸別所得補償法案の考え方からいっても、私どもは明々白々ではないかというふうに思っております。
○野村哲郎君　今、発議者の御答弁では、私どもが今までも、あるいはこの国会の中でもずっと言ってきた、海外との交渉については、守るべきは守る、そして譲るべきは譲る、これは交渉事でございますので、それは当然のことだというふうに思います。ただ、私が申し上げたいのは、今、平野発議者はそういうお考えかもしれませんが、民主党の党首として、やはり完全自由化を前提に私はお考えになっている、もうそういうあらゆる場所での発言あるいは雑誌、そういうのを読みましても本を見ましても、やはり完全自由主義者だなというふうに思うわけです。
　そこで、皆さんが選挙前にお作りになったこのチラシであります。ここの中を見ますと、米がたとえ一俵五千円になったということ、これを前提というのは、今一万円から一万五千円ぐらいの間でありますけれども、やはり中国からもどんな安い野菜や果実が入ってきてもということは、自由開放、貿易のあるいは市場の開放を前提にしてこのチラシもお作りになったし、この法案も、すべての輸入を自由化しますよ、だけれどもそれでは農家が経営が成り立たないんで、それは所得として補償しますよと、こういうことじゃないんですか。