Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　ありがとうございます。
　しかしながら、二月二日の本会議におきましては、感染症法に位置付けられた感染症や食品衛生法に位置付けられた感染症であれば感染研が対応することができるということでありますけれども、二十一世紀に入ってから二十の新興感染症が発生をしていて、我が国で蔓延したのが新型コロナと新型インフルエンザであったと。たまたまそういうことでありましたので感染研でも対応することができたわけでありますけれども、例えば熱帯由来の熱帯感染症のものが入ってきたときに、これは感染症研究所で対応できるかというと、必ずしも知見が十分ではなくて、例えば熱帯医学研究所でやっていただいた方がいい場合もあるということで連携を確認をさせていただいたわけでありまして、田村大臣からも当然連携をしていくということになるわけでありますけれども、非常に取扱いの難しい病原体が入ってくる可能性もあります。それを、そのときに対応できる施設というのはもう極めて我が国の中で限られておりまして、それが、感染研にありますバイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設と長崎大学に現在建造中のＢＳＬ４の二つということであります。
　少し古くなっておりますけれども、ＢＳＬ４を持つ感染研を東の拠点とするならば、この新しいＢＳＬ４が、もう間もなく完成をする長崎大学のＢＳＬ４施設に期待する役割、これは所管しております文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩崎正晴君）　お答えいたします。
　今先生からお話のありましたＢＳＬ４施設でございますけれども、これはエボラウイルスなどの病原性の高い病原体を安全に取り扱うための設備を備えている施設のことを指すものでございまして、現在、我が国では唯一、国立感染症研究所村山庁舎に設置されているものでございます。
　新型コロナウイルス感染症を含みます各種感染症に関しまして、国内の大学等の研究機関におけます基礎研究能力の向上ですとか危険性の高い病原体等の取扱いに精通した人材の育成確保のため、ＢＳＬ４施設を中核としました研究拠点の形成を通じまして我が国における感染症研究機能を一層強化することが必要でございます。
　平成二十八年に、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議におきまして、長崎大学の高度安全実験施設、これもＢＳＬ４施設でございますけれども、の整備に係る国の関与につきまして、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について国策として進めるということが決定されているところでございます。
　現在、長崎大学におきまして、本年七月の完成に向けてＢＳＬ４施設の建設を進めていると承知しておりますけれども、文部科学省といたしましては、先ほど申し上げました関係閣僚会議決定を踏まえ、関係府省と連携し、引き続き長崎大学に対し必要な支援を行ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた、資料二の方にも添付をさせていただいておりますけれども、極めて取扱いが困難な病原体が入ってきたときでも対応することができる施設、それがＢＳＬ４施設でありまして、間もなく最新のものが七月に長崎大学に完成するということでありますけれども、病原体を取り扱う場所としては整うわけでありますけれども、これ、患者さんが発生したときにどのようにその現場で受け入れるかということは大変重要な観点であります。
　特に、熱帯由来の病原体が我が国に侵入してきた場合、例えば長崎大学には先ほど申し上げた熱帯医学研究所もあり、ＢＳＬ４施設もあり、そして長きにわたり、「風に立つライオン」という映画でも紹介をされましたけれども、ケニアとも長きにわたり拠点を設置していわゆる学術的にも連携をしてきた背景もありますので、病原体だけを扱うのではなく、患者さんが発生した場合には患者さんを受け入れることができる体制の整備が必要でありまして、長崎大学がこの特定感染症指定医療機関として指定を受けるための病床整備なども財政支援を含めてこれやっていくべきだと思いますけど、これ文科省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　先生お話ありましたように、長崎大学の熱帯医学研究所におきましては、熱帯医学、国際保健学分野における研究、教育、国際協力の各領域での事業を積極的に推進しているところでございます。
　また、現在、長崎大学病院は、感染症法に基づきまして長崎県より第一種感染症指定医療機関に指定されておりますが、病原性の高い熱帯感染症の患者が発生した場合を想定し、ＢＳＬ４施設と特定感染症指定医療機関のような高度な施設が併設されれば、我が国で初の取組となる点で大きな意義があると考えてございます。
　他方、特定感染症指定医療機関の指定につきましては、病院の開設者の同意を得まして、当該病院の所在地を管轄する都道府県知事と協議した上で厚生労働大臣が行うものとされており、その設置及び運営に要する費用につきましても厚生労働省において補助されると承知しているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、国立感染症研究所と長崎大学熱帯医学研究所との連携推進の中で、長崎大学の特定感染症指定医療機関の指定に向けた検討がなされる場合には、熱帯医学研究所を始めとする長崎大学の知見が広く社会に生かされるよう、厚生労働省とも連携して必要な対応を行ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　そうなりますと、先ほど宇波次長から御答弁いただきました、例えば感染研に三百六十一名増員をしていただいているわけでありますけれども、スペースがどうかという問題もありますし、熱帯医学研究所が行っているような感染症の知見というのはほぼない状態でありますので、例えばですけれども、感染研だけに配置をするのではなくて、熱帯医学研究所や長崎大学において研究や臨床に従事させるなどして、東西の感染症拠点である国立感染症研究所と長崎大学及び熱帯医学研究所との有機的な連携の強化が我が国の感染症対策を強固なものにすると考えますけど、これ、文部科学省と厚生労働省にそれぞれお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塩崎正晴君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所と長崎大学との連携についての御提案、どうもありがとうございます。御指摘の点につきましては、文部科学省としても大変重要であると考えているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症を含みます各種感染症の研究につきましては、現在、国立感染症研究所や長崎大学を始めとする多くの大学が取り組んでいるところでございます。感染症研究につきましては、基礎から臨床までの各段階における研究や他分野研究、融合研究が必要であることから研究機関同士の連携が重要でございまして、これまでも国立感染症研究所と大学等の間で多くの共同研究が実施されているところでございます。
　特に長崎大学におきましては、現在、今後の我が国における感染症研究の中核拠点となりますＢＳＬ４施設が建設中であること、また、熱帯地域における感染症につきましては、同大学の熱帯医学研究所がこれまでの研究等による知見を有していることから、同大学と国立感染症研究所との人的交流なども含めまして有機的な連携が強化されることにより、我が国における感染症研究と対策強化の加速につながることを期待しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係府省とも連携し、国立感染症研究所と大学等の連携強化も含めまして、引き続き各種感染症に関する研究開発をしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所につきましては、令和二年八月二十八日に決定されました、これは新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきまして、感染症の疫学情報、ウイルス情報、臨床情報等の国立感染症研究所への集約を図ること、また、実地疫学専門家の育成、登録を行い、感染症危機管理時には国の要請で迅速に派遣できる仕組みを検討するとともに、そのために必要な国立感染症研究所の組織体制の増強についても検討するとされております。
　これらの方針に基づきまして、令和三年度の組織・定員要求では、国立感染症研究所の定員につきまして三百六十一名の増員要求を行っているところでありまして、定員は七百十六名となる予定でございます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、臨床情報や検体等を迅速に収集し、一元的に情報を管理する基盤整備を行うなど、国として感染症に関する研究を行うこととしております。
　御指摘の長崎大学熱帯医学研究所やあるいは長崎大学と連携することは、既に厚生労働大臣が答弁されておりますとおり重要なことと考えておりまして、感染研の体制整備の状況を見ながら、拡充した定員を幅広く配置する検討を行いたいと考えております。
○秋野公造君　大変いい効果が現れると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　その意味では、我が国の感染症対策を推進するためには、国立国際医療センターや感染研などにおける体制の強化に呼応する形で、厚労省そして財務省、一生懸命やってくださいましたので、長崎大学始め大学における人員、施設整備を含む体制の整備の強化を行うべきではないでしょうか。文科省の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩崎正晴君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、文部科学省におきましては、関係府省と連携の下、科学研究費助成事業や日本医療研究開発機構等を通じた支援によりまして、感染症分野における研究開発の一層の加速充実に向けた取組を進めてきておりまして、こうした研究の中から、例えば、長崎大学において開発されました迅速診断法、蛍光ＬＡＭＰ法と言われておりますけれども、が実用化に至るなどの成果が生まれているところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症に関する研究開発を進めていくとともに、将来発生し得る感染症の制御と共生についても視野に入れながら、中長期的な視点で今後の感染症対策に貢献し得る基礎研究及びそれらを支える研究基盤の充実を図ることが重要であると考えているところでございます。
　このような認識の下、これまで長崎大学を含む各大学等が必要とする感染症研究施設設備の整備や人員配置等に対して支援を行ってきたところでございまして、特に、長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、十二人の人員配置支援などを行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、国立国際医療研究センターや国立感染症研究所とともに、感染症研究の中核を担う大学等における研究基盤の充実等に積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症を始めとしまして、将来の未知なる感染症への対応も含め、我が国の科学技術力を最大限結集いたしまして、研究と対策強化の一層の進展が図れるよう、引き続き、全力で支援してまいりたいと考えてございます。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症の流行のような緊急時に大学としてしっかりとした対応ができますように、人員を含めた体制の整備等につきまして、長崎大学など、各大学等の要望も聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　これで感染症法に基づく病原体、そして食品衛生法に位置付けられた病原体、そして未知の病原体が侵入してきた場合に、たった二つしかない我が国のＢＳＬ４施設を国策として有効に使う根拠につながっていくかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、既存薬の転用についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、既存薬の転用、なかなかうまく進まなかったところでありまして、ＳＡＲＳのときに効果があったとされておりますネルフィナビル、この新型コロナ、ＳＡＲＳ２とも言われているぐらいでありますので、当然ネルフィナビルについても検討すべきであるべきでありましたのが、ＡＭＥＤにおいてなかなか対応がなされませんでしたので、厚生労働科学研究において行っていただいたところであります。
　しかしながら、財源に限りがありまして、たった一年の研究ということで、たった一年で既存薬の転用をやるというのはこれは無理がありますので、引き続きのお願いをしているところでありますが、その進捗状況につきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　ネルフィナビルにつきましては、御党からも御提言をいただいているところでございますが、新型コロナウイルス感染症に対する同薬剤の有効性及び安全性については、今年度は厚生労働科学研究として実施しているところでございます。
　その上で、また今年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業の五次公募におきまして、三月九日、支援を実施することが決まったと承知しておりまして、今後も継続的に支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　最後に、死因究明につきましても研究お願いをしているところでありますが、これにつきましても、進捗、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大下における死因究明結果を公衆衛生の向上に適切に活用する仕組みの構築を目的とした研究を現在厚生労働科学研究費により実施をしているところでございます。
　本研究の状況も踏まえつつ、この新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明や病態の解明を更に進めるために、学会等幅広い機関の連携で解剖による知見を蓄積できる具体的な研究の方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、先日十年を迎えた東日本大震災の復興について、復興増税に関連する視点、観点から質問をさせていただきます。
　改めて、さきの震災で犠牲になられた全ての方に哀悼の意を表しますとともに、復興に向けて全力で邁進していくことをお誓い申し上げます。
　さて、復興増税とは、御承知のとおり、平成二十五年から令和十九年までの超長期間、通常の所得税額に二・一％を掛けた金額を増税するというものです。この復興増税法案に前後して国会議員の歳費削減も決定され、平成二十四年五月から一二・八八％、同年十二月からは二〇％国会議員の歳費が削減されておりました。しかしながら、復興増税は令和十九年まで継続される一方で、国会議員の歳費削減は僅か二年で終了してしまうというていたらくでありました。
　我々日本維新の会はその後も自主的に二割の歳費カットを継続しましたが、国民に負担を強いているにもかかわらず、約束をほごにし、自らの歳費を削減しない他の国会議員の方々に対しては、震災から十年の節目を迎えて更にじくじたる思いが増すばかりであります。
　現在はコロナ禍で、今たまたま二割カット復活しているものの、麻生大臣始め閣僚の方は閣僚給与のカットを震災以後ずっと継続して行っていると承知をしており、この点、国会議員に対して大臣も思うところがあるのではないかと考えますが、財政を預かる立場として、まずその御所見を麻生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、音喜多先生、これは議員歳費の話ですから、これは、我々政府がどうのこうのという話じゃありませんで、俺はこれ、議員で来ているんじゃない、国会、国務大臣で呼ばれていると思いますので、議員歳費の話は、これは国会で議論をいただくということになるんだと思いますが。
○音喜多駿君　そのような御答弁が返ってくると思っていたんですが、東日本大震災の際の、じゃ、この歳費削減法案見てみますと、第一条ではその歳費削減の目的について、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることと、こういう条文が書いてあるんです。なので、財政を預かる大臣に所見をお伺いしたわけでありますけれども。
　この点、財政に余力があるかどうか、本当にこの財政状況に鑑みたら歳出を削減する必要があったのかどうかというのは、これが議論があるところなんですが、少なくとも国民にだけ増税をお願いしているという状況は、私は明らかにおかしいのではないかと思っています。今般、コロナの影響で歳費の二割削減、これは復活しておりますが、歳費カットは長期の増税を国民に強いた際の約束事でもございます。歳費カットを同じだけ続けるのか、あるいは増税をやめるのか、筋を通すならばその二つに一つだと私は考えます。
　話を復興増税の方に戻します。
　災害からの復興に際して、まさにその復興財源をどこから捻出するのかということについては、私が国会議員となる前からこの永田町でも議論があったことと承知をしています。結果として、国債を一旦発行するものの、その償還のための復興増税、これが選択をされました。
　しかし、同時並行的に異次元の金融緩和など超低金利政策が採用されたこともあり、その手段が正しかったのかどうかは疑問が残るところであり、一般的にも復興など災害対策には増税ではなくて国債で財源確保をするべきとも言われています。結果として、復興増税をしても財政健全化が達成できたわけでもなく、また、国債金利の上昇なども起きなかったわけであり、財政出動の効果を最大限生かすためには、長期国債で賄えば増税は不要ではなかったのかとも思えます。
　そこで、この東日本大震災の復興増税は選択肢としてベターだったと言えるのかどうか、この時点までの総括を伺います。また、コロナからの経済復興においては増税のメッセージは震災以上に共感を得られない可能性が高く、増税はせず、長期国債発行と行財政改革、そして経済成長の実現により財源確保をしていくべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この東日本大震災からのいわゆる復旧復興のためのいわゆる財源確保として実施したこの復興増税につきましては、これは基本的に、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うものとの考え方で実施されたというように記憶しています、あなたが当選される前かどうか知らぬけど。
　現在も今負担をお願いをしている中ではありますけれども、復興増税による財源も含めました復興財源フレームの策定のとおり、地方公共団体が安心して復興事業に取り組むことを可能にしたということは事実だと思いますね。したがいまして、復興の加速化に貢献したということも事実だと思って認識をしております。
○音喜多駿君　後者の、今後この、じゃ、今の同じようなロジックで、コロナ禍が終わった後も、じゃ、その経済再興あるいはこの社会の立て直しに対して増税という選択肢を同様に検討されるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今はまず取り急ぎこの問題に集中しておりますので、先、増税をするとかしないとかいうことを考えている段階では全くありません。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　私も増税には慎重であるべきだという立場であるんですけれども、今のこの復興増税をそのような総括をして、増税したことによって地方が安心して再建できたんだというこの御認識では、やはり同様に増税した方がいいんだというふうに思考回路が行きかねないんじゃないかなということを危惧しております。
　なので、やっぱりこの十年間振り返ってみて、果たしてその復興増税したことで、今大臣がおっしゃったように地方が安心できたのか、それは増税という担保があったからなのかどうかというのは私は極めて疑わしいと思いますので、その点のしっかりとした振り返りをいま一度していただいて、今この財政出動ができる余力がしっかりあるんだという、現状では積極財政転じるだけの余力があるはずでございますので、その点をしっかりお考えいただきたいということを申し述べたいと思います。
　さて、次の話題といたしまして、本委員会では、所信表明において大臣は企業のコーポレートガバナンス改革に触れられ、その中で大臣は、企業の更なる成長のため、中略します、女性、外国人、中途採用者の登用を通じた企業の中核人材の多様性の確保などを促すことを表明されました。いわゆる多様性、ダイバーシティーを推進すること、これは時代の趨勢であると同時に、経営力の向上、ひいては社会全体の経済成長にも資するものであり、金融庁に是非推進していただきたい政策の一つです。
　一方で、金融庁がこうした企業のダイバーシティー推進を後押しする、言い方を変えれば指導するという立場になるのであれば、まずは金融庁自身が先進的に取り組んで範を示す必要があると考えます。
　金融庁は、コーポレートガバナンス改革において、女性や中途採用者の登用を通じた中核人材多様性確保を企業に要求するということでありますけれども、金融庁の人材の多様性の現状はどうなっているでしょうか。具体的には、金融庁の女性管理職の割合及び中途採用者の割合、これをまず金融庁の事務方に伺います。
○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　金融庁における女性登用の現状につきましては、令和二年七月一日の時点で、課室長について八・九％、これは第四次男女共同参画基本計画における令和二年度末の政府目標であります七％を上回っております。次に、指定職については五・九％となっております。こちらも政府目標である五％を上回っております。また、女性職員の採用にも積極的に取り組んでおりまして、新規採用者に占める女性の割合は、令和二年度で四七・五％と、約半数を占めております。
　また、中途採用者につきましては、令和二年四月一日時点で全職員の二四・五％であり、課室長級以上の幹部職員については一二・八％となっております。
○音喜多駿君　丁寧な御答弁いただいたんですけれども、残念ながら女性管理職の割合は、八・九％、五％、こうした数字が並んでいるわけであります。目標は達成しているということであるんですけれども、政府の目標が七％という時点で、これはもう非常に低い目標で、ジェンダーギャップ指数が低迷する我が国を象徴しているように思います。
　昨今は企業の方が女性の管理職三〇％という高い目標を立てておりまして、三〇％クラブと、そういう連携も生まれて、どんどんその企業は業績を伸ばしております。さきも、我々日本維新の会は、ダイバーシティ推進局という組織を党内立ち上げまして、ジャーナリストの治部れんげさんを招いて勉強会やったんですが、日本もそれなりに、政府も目標を追いかけて、それは達成していると。でも、余りにそれが世界と比べて遅過ぎるから、結局相対的に置いていかれているんだということをおっしゃっていて、私、そのとおりだなというふうに感じたところであります。
　ですから、これは、やっぱり女性管理職が、令和七年、目標一〇％ということでは、これはやっぱり非常に世界と比べても情けない状態に置かれているわけでありますので、金融庁は、企業の方にコーポレートガバナンス改革、多様性という観点から求めるのであれば、自主的により高い目標を立てていただくということを強く要望したいと思います。
　中途採用者については二割以上いらっしゃるということでありますので、それに、人材交流というのは、金融庁という、そういう業務の性質もあるんだと思いますが、一定程度以上は進んでいるように思われます。
　一方で、国家公務員制度改革基本法は、幹部について、公募で一定の確保をするように条文の中で求めています。国家公務員制度改革基本法で数について目標を定めるとされている、この公募に付する幹部職員等の職、この現状と目標数について金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきまして、公募により選任いたしました幹部職員等の職の現状の数は四ポストとなっております。
　国家公務員制度改革基本法に基づき政府全体の目標が定められていると承知しておりますが、金融庁におきましても、積極的に幹部職員の公募に取り組んでまいりたいと思います。
○音喜多駿君　幹部職百ポスト近くある中で四ポストでは公募で採用しているということで、これ、他の省庁に比べては積極的に採用しているんじゃないかなというふうに感じますので、その点は評価いたします。
　先ほど申し上げたように、国家公務員改革基本法ではこの数値目標を定めよというふうにあるにもかかわらず、ほとんどの省庁ではそれが守られていないという現状については極めて遺憾だと思っておりますので、ちょっと財務省の状況は分かりませんけれども、その点はしっかりとしていただきたいということも申し述べたいと思いますし、金融庁は、今後、フィンテックの推進、国際金融センター構想など、最先端の施策打ち出していくわけでありますから、民間で活躍したトップランナーの人材を確保していくべきであって、幹部人材の公募については引き続き目標をしっかり立てて積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　ここまで多様性のお話をしてきまして、多様性というと、今国会では選択的夫婦別姓という議論が非常に盛り上がっているわけであります。ここで麻生大臣に是非お考えをと聞きたかったところではあるんですけれども、さきの衆議院の予算委員会でも同じことを自民党の議員が聞かれていまして、麻生大臣は立場を明らかにしていただけなかったというふうに承知をしております。麻生大臣が自分の立場をお明かしにならないということは、恐らく反対なんじゃないかなと皆さん思っていると思うんですよね。ただ、ここで麻生大臣が踏み込んだ発言をしていただければ、この多様性という議論にも非常に推進力になると思いますし、逆に、やっぱりそれには慎重な立場と、もっと議論が必要なんじゃないかということであっても、それは私は議論のスタートとして健全なことだと思うんですよね。
　ですので、大臣という立場であっても、小泉大臣、河野大臣は賛成という立場を披瀝しておりますから、よろしければ、是非、麻生大臣も、選択的夫婦別姓について多様性の観点からどう思うか、一言御見解いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算もあと一週間、二週間というような段階になって衆議院と参議院と違う答えを求められるというのは、別の問題点を提起することになりかねませんから、衆議院と同じお答えでとどめさせていただきます。
○音喜多駿君　賢明な御判断だと思うんですけれども、でも、この辺はやっぱり多様性という観点から避けて通れない議論でございますので、じゃ、予算が通った後は是非答えていただけるということでよろしいですかね。駄目ですか。はい。
　じゃ、話を戻しまして、こういった多様性という議論、女性の管理職確保など、金融庁内部での多様性推進にはまだまだ課題があると思います。引き続き積極的に行っていただきたいという中で、企業に多様性を求める金融庁として、庁内においては企業に求める以上の多様性確保施策を実施し、範を示すべきと考えますが、この点、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、金融庁をめぐる環境というのも、これ随分変化してきておりましてね、いろんな意味で金融が変わってきておりますので、そういうことに、形にならざるを得ないんですが、国民のニーズも当然多様化するということになりますので、我々としてはその期待に応えていくということになるんだと思いますが、女性、また民間出身者、いろいろバックグラウンドを持つ職員による多様な発想とか、行政運営に生かしていく必要があるんだと思いますけれども、今御理解をいただいている、一応数字の上じゃ分かったようなことを言っておられましたけれども、昔は五〇％超えていたんですよ、知ってます、金融庁って。女性職員の採用比率五〇％超えていたんですよ。だけど、みんなが、採れ、採れというから、みんなに採られ始めたら金融庁に来なくなった。分かりますでしょう、需要と供給ですから。そういう形になっているというのが事実です。だから、後退したじゃないかというのは、それは他省庁が採るようになったからで、減ったということになったというのは事実ですよ。それが一点。
　もう一点は、他省庁からより民間からの登用もかなり多いというのは、法案ごとに採用するから、途中採用で、やっておりますから、そういうことになっています。
　ただ、問題は、これは給料が意外と安いんですよ。有能な人が自分の給料が三分の一に下がった、四分の一に下がって、お国のために来るって、そんな意識の高いというような教育が日本でなされているのかとか、いろんな表現をされる方がいっぱいいらっしゃいますけれども、残念ながら、給与が三分の一、四分の一に下がっても国家公務員になりたいという方は極めてまれ。したがって、引き抜きというのは、若い人の間はできますけれども、だんだんだんだん給料が高くなればなるほど途中採用は難しい。事実です。
○音喜多駿君　まさに今、麻生大臣がおっしゃっていただいたように、やはりこの給与の問題、待遇面というのが非常にこの公務員制度改革の壁になっていると我々も感じております。これはＩＴ人材もそうなんですが、金融人材も非常に民間では高い給料をもらっていると。ところが、永田町に来ると、やっぱりこの年次であるとか序列であるとか、そういった中でやっぱりそういう給料をぼんと払うことは許されないということが非常に課題なのだということは、我々も全くそのとおりだと思っております。
　日本維新の会はそうした点について、公務員制度改革、この給与面についてもこれまでの慣習、年功序列にとらわれない人材、人事評価というものを導入するということも提案しておりますので、是非そうしたことも含めて御検討いただいて、金融庁内のダイバーシティー、まあ他の省庁と取り合いということもあると思うんですけれども、推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、残された時間で、ちょっと先日の補正予算で積み残しをいたしました改善点ということで、水田の緑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進事業について、ちょっと農水省来ていただいていますので、質問させていただきます。
　この本事業は、六年連続で補正で全額措置されているということが分かりました。この理由を農水省に伺います。また、この事業について、当初予算で計上できない理由についてもお伺いをいたします。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　御指摘の水田の畑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進に係る補正予算につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、米の生産コストの削減や高収益作物の生産額の増加等、我が国農業の体質強化を図るために計上しているものです。ＴＰＰ協定の大筋合意を受けて平成二十七年十一月にこの政策大綱が決定され、平成二十七年度に一回目の補正予算を措置したところですが、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、ＲＣＥＰ等、その後の国際環境等の変化に応じてその都度補正予算を措置する必要があったことから、結果として今回で六回目の補正予算の計上となったものです。
　なお、水田の畑地化、汎用化、大区画化等を含む農業農村整備事業については、毎年度当初予算を確保して事業を推進しているところであり、各年度の当初予算編成後に生じた状況の変化に対応するため、補正予算を追加して措置することで我が国農業の体質強化の加速化等を図っているところです。
○音喜多駿君　これ、農水省御自身で提出されている行政事業レビューシートで見ますと、今御答弁あったように、平成二十七年度から開始をして、終了予定なしというふうに明記されています。これ農水省御自身がです。まあそれ、いろんな状況変わると言いつつも、継続性を予定している事業については、これは緊要性を要件とする補正予算に組み込むのは、これは筋が悪いんじゃないかと私は思います。
　それで、どうしてこうしているのかというのは、やはりこれ誤解を恐れずに申し上げれば、こうしたいわゆる臨時予算付ける理由というのがあって、それは関係者へのやっぱり政治的アピールというのがどうしてもあるんじゃないかなというふうに感じます。本事業についても、ＴＰＰ対策、こういうのをしっかり行っているということを反対してきた方々とかそういう対象となる関係者向けに特別感をアピールするためじゃないかというふうに推察をしています。
　こうした政治的メッセージのために毎年補正予算を積むことは言わばしがらみというものでありますので、財政法の理念、毀損するものでありますから、これ財務省としてちゃんとこれは本予算に積めとやっぱり指示をすべきだと思いますけれども、最後、麻生大臣に見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先般成立したこれ三次補正で、昨年の十二月に決定した経済対策に盛り込んだ緊要性の高い政策課題に対するために編成をしたものだと理解をしております。
　今農水省からも説明がありましたけれども、この三次補正における御指摘の事業というのは、これはＴＰＰ11の、あの昨年の秋でしたか、これに署名されたものであったり、また、日英ＥＰＡとか地域的な包括経済連携、ＲＣＥＰといいましたかね、協定などによりまして国際貿易環境の変化に対応するものだと理解をしております。また、ポストコロナに向けた経済構造の転換とか、好循環の実現に向けて地域というものを支える農林水産業の成長産業として育成していくとか、輸出力強化を加速させるためのものと、そのために迅速に対応する必要があり、緊要性はこれは十分にあったと考えております。
　いずれにせよ、水田を畑地化するとか汎用化するとか大区画化、いろいろ収益を上げていくという推進につきましては、これは今後とも農林水産省の意見等々、要求を踏まえまして、私どもとしても育成のために対応していきたいと考えております。
○音喜多駿君　終わります。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主・新緑風会の上田清司でございます。
　麻生大臣、先日の本会議で私は、三十年前と比較してということで、例えば競争力が、国際競争力が一九八九年から四年間は四年連続一位、それが一昨年は三十四位、昨年は三十七位になっていることとか、あるいは、企業の時価総額のベストフィフティー、五十番のうちに三十二入っていたこと、そして、今日ではトヨタが二十六位で一個しかないと、あるいはまた、実質賃金、名目賃金共に一九九五年がピークで、二十五年来それを超えたことがないなど申し上げました。その感想を聞いたところ、総理は、ＧＤＰや株価は大幅に上昇、国民の稼ぎに当たる総所得は増加するなど大きな成果を出していると。
　ＧＤＰは、御案内のとおり、ドルベースではほとんど上がっておりません。世界と比較しても、その資料にありますように、例えば二〇一九年と八九年で比較して、日本は一・六倍、アメリカは三・八一倍、ドイツは二・七倍、フランスは二・六四倍、あのイタリアと言っては失礼ですが、あのイタリアすらも二・一五倍。二〇一九年と九五年との比較においても、日本が圧倒的にこのＧＤＰも世界主要国の中で最低だと。
　それをわざわざ、大幅に上昇していると、株価が上昇していると。ＧＤＰはほとんど上昇していないと、こういう判断をすべきでありますし、あるいはまた、企業収益、雇用、所得の改善を背景に、財務大臣は、経済の好循環は着実に進んでいる。着実に良くはなっているけど、良くなる方の水準が低過ぎるということを私は申し上げているところでございますが、少なくとも総理の、総所得は増えていると、雇用人口が増えているわけです。ダブルインカムにしないと食えないから、多くの方々が仕事をしているんです。雇用人口が増えて総所得が増えなかったら、これはおしまいです。当たり前じゃないですか。
　ＩＭＦの会議で、日本のＧＤＰは弱いですねと、そういったときに、麻生財務大臣は、いや、日本の総所得は増えているぞとおっしゃることができますか。この点についてを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的にはドルベース、円ベースという点が非常に大きいんだと思っております。
　ドルで見たら確かにそうなっておるんですが、これは一九八五年、あのときは二百四十円、一挙に百二十円、一年でですよ。それで、日本は円高不況とか訳の分からぬ言葉が出て、いろいろ来た。これは八九年から書いてありますけれども、その後どんどんどんどん円は高くなって、民主党の頃は八十円ぐらいまで行ったかな、あれ。それぐらいまで円高ドル安になったんだと思いますが、あれは間違いなく、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したこともこれあり、アメリカの対日政策、対外政策、貿易政策が一挙に変わっていった等々もこれありで、円が高くなって輸出が極めて厳しくなったことによる不況もあるんだと思いますが、日本政府としての不況対応がインフレ対策みたいな不況対策、日銀も同じですけれども、金融を絞ったという結果として我々は対応を間違えたんだと、そう思っております。
　したがいまして、安倍内閣が二回目のスタートをさせていただいたときには、日銀と話をさせていただいて、日銀の金融政策、我々の財政政策、いずれも再検討の余地ありというので両方でお話をさせていただいて、共同声明を出させていただいて、あれ以後、円を、少なくとも、日銀の政策も我々の財政政策もいろいろやらせていただいた結果、少なくともデフレではないという状況になった。やっぱりデフレ不況にインフレ不況対策みたいなことをした結果が不況を長引かせたという反省があってしかるべきだと、そう思って、財務大臣に就任したときも財務省と、また日本銀行ともそういう話をさせていただいた記憶がありますけれども。
　今言われましたように、あの不況の、約二十数年に及ぶあの不況、デフレ不況というものから今日やっとデフレではないという状況をつくり出してこれかれ来ているんだと思いますけれども、いずれにしても、この種の不況対策をやるに当たっていろいろな対応をやっていかにゃならない。
　引き続き、デフレというのは何せ、少なくとも過去七十年間で世界の先進国でデフレによる不況をやった経験があるのは日本だけですから、対応を間違えたことは間違いないと思いますけれども、その上に立って今いろんな対応をさせていただいている最中に、どうにか、少なくとも、そうですね、財政赤字等々の新規国債の発行を十三兆円も減らすところまで七、八年掛けてやらせていただきましたけれども、一挙にそれがまた元に戻るようなことになるコロナという思いもしないものが舞い込んでおりますけれども、いずれにしても、そういったものを考えてみますと、またきちんとやり直していかにゃならぬとは思いますけれども、世界中同時に同じ状況になってきておりますので、そういった意味では、十分に日本はやれる、そう思って頑張らないかぬところだと思っています。
○上田清司君　本会議の答弁でそれを言っていただきたかったんですが。
　いかにもうまくいっているというような話ですが、麻生大臣、これ、まさに、最近株価が上昇して、その上昇に合わせて企業収益がすごく上がって、同じぐらい内部留保も上がっているんです。ところが、賃金はずうっと同じなんです、この十年も。アベノミクスの八年でまさに企業の収益が上がったんです、株価に連動するような形で。しかし、全部内部留保。全く率が同じですよ。データはそちらにお渡ししております。ところが、御案内のように、平均従業員の給与は全く同じだと。こういう状況なわけですから、皆さんが貧乏になっていると。企業の、特に大企業、十億円以上のところはこういう成果を得ていると。
　そこで、一番問題なのは、その従業員も、もう一つのデータで見ていけば、まさに、この青が正規の雇用者、黄色が非正規の雇用者です。何と、三十年前、平成元年には非正規雇用者は二〇％だったんです。八割が正規雇用者だったんです。ところが、雇用者が増える部分はほとんど非正規雇用者ばっかりが増えていって、まさに正規雇用者が減って、今や三八・三％非正規雇用者になっているんです。もちろん、あえて非正規を選んでいる人もいます。高齢者で、引退の後に、週二日でいいんだと、週三日でいいんだという方もおられますし、子育て中だからある程度働くことに限界があるから隙間隙間で働いているとか、そういう方々もおられることも事実ですが、しかし、まさにアベノミクスの八年間でこうした数字が出てきておりますし、文字どおり日本経済はリーマン・ショック以後〇・七％しか伸びていない。アベノミクスにしても〇・九％です。あの悪夢だと言った民主党政権の方がまだ上だったんです、ＧＤＰの伸び率だけで言えば。まあ、そんなことはどうでもいいんです。
　問題は、この解決をどのような形でしていくかというときに、同じような話をして、まさに大本営発表みたいに結構いいですよというような調子のことをずっと言っているわけです。大臣も、高水準の企業収益、雇用、所得の改善を背景と。どこが雇用の改善になっているのか、所得の改善になっているのか。なっているわけないじゃないですか、所得は。
　そして、雇用の改善にはなっていないんです。むしろ貧乏な方が増えているんです。二百万円以下の所得の方が三二・一％いるんですよ。三分の一は二百万円以下なんですよ。生活ができるわけないじゃないですか、こういう方々が。したがって、ダブルインカムになっていきますし、あるいは結婚できないとかという、こういう状況になっているわけですから、何かしっかりとした政策を打ち込まなくちゃいけないときに、どうも同じような話を毎回毎回なさっておられると。このことについて私はすごい危機感を持っているところです。
　経産大臣は比較的言われました、真面目に。我が国の経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしますと。要は、大したことありませんということをはっきり言われたわけです。ところが、総理も財務大臣もそこそこやっていますよというようなお話ですから、これはまさに霞が関の優秀な官僚の皆さんたちに伝わりますよ、そこそこやっているねって。
　全然やっていませんよということを言っていただきたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　見解の相違というより比較対照の話なんだと思っておりますけれども。
　まず、企業収益の話ですけど、これはもうこの四、五年ずっと財務大臣として言い続けている話ですから、公式文書にも残っておりますし、いろんな形で申し上げてきているんだと思っておりますんですが、労働分配率という言葉が、まあ組合用語かもしれませんけれども、労働分配率という点から見ると間違いなく、私は経営者している、七十数％、今六〇％中頃じゃない、おたくらの方が詳しいんだと思うけれども。私はそんなに、労働分配率は経営者の言葉じゃありません。むしろ組合用語として引っかかったんです、私が会社やっている頃は。今はそういうんじゃなくて、普通に使っても理解していただけるような言葉になったと思いますけど、これが下がってきているというのが一番の問題なんだと俺は思いますけどね、僕は。
　しかし、これは経営者の中で、これは組合ですから、話合いでこういう形になっておるわけであって、少なくとも私らのときにベースアップなんという言葉は絶えて久しく聞かれない言葉でしたよ。私は、餓鬼のときはベアと言ったらベースアップのことですけれども、今はもうベアが出てきたとかいうのは、六年ぐらい前に出てきた言葉ですけれども、全く反応がありませんでしたから。びっくりしました、あのときは。うわ、ベアまで来たのかと思ったんですけれども。
　そういった意味で、少なくともこの企業でいきますと、今言われましたように、企業の利潤を考えますと、二〇一二年から一九年、約この七、八年の話ですけれども、これ経常利益が二十三兆円ぐらい増えているんですけれども、労働分配でいえば、いわゆる賃金とか給与とかいうのに回ったのはそのうちの四兆五千億ですから、二十三兆収益上がって。それが事実。設備投資にも九兆円ぐらい回っております。残りは全部内部留保になる。配当にも回りましたよ、もちろん。そういったことになっていますから、これは間違いなく労働分配率というか、労働に対する、賃金に対する企業の支払が企業収益に比べて低かった、低く抑えた。組合もそれで納得してストライキ一つ起きていませんから。事実じゃないですか、これ。我々がその話をして神津さんが黙っているのはおかしいじゃないですか、神津さん何でしゃべらないんですか、ここでって言って、たしかあれは発言は取消しになったと思いますけれども、そういうことまで申し上げるほど、元労働組合と団体交渉やった経験者からいうと、そういうことになるわけですけれども。
　私どもも、そういったことを見ますと、これは明らかに抑えられてきて、みんなで企業を回復させるために頑張った結果なんだと思いますので、これから先どうされるか、これは経営者も考えていただかなきゃいかぬ一番肝腎なところなんですけれども、やっぱり全体として給与がこれだけ上がらないままずっと抑えられたら、一つは、デフレも助かったんだとは思いますけれども、インフレだったら今年もこんな具合にいかなかったんだと思いますが、デフレだったからそこそこ収まったという面もあるとは思いますけれども、別の面が出てきますので、デフレの場合は。
　その意味では、上田先生、やっぱりこれは賃金というのはしかるべきもので上げていくということを考えないと、なかなか、インフレ率の二％はもちろんのこと、いろんなものが全部波及効果が出てきますけど、企業の収益が回復したんだから、その分だけもう少し労働組合や賃金ベースなり設備投資なりというものに回す比率がもっと上がってしかるべきだと私どもはそう思いますけど、なかなかこれから先が怖い、自由主義経済やっていますので、なかなか強制的にというわけにはいきませんけれども、流れとしてはそういう流れになってきているかなと。
　経団連の会長の話も、昨年末ぐらいから、今年初めぐらいからか少し変わってきたかなとは思いますけれども、少しずつ意識も、あっち側の意識も変わってきておられるかなとは思いますけれども、今のところの正直なおまえ感想言えといえば、そうだと思っております。
○上田清司君　賃金は労使間の交渉の中で決まっていく部分があって、ある意味では政府はそんなに介入できるわけはないというのが総括的なお話ではないかと受け止めました。
　私が申し上げているのは、それはもう自明の理であります。そうではなくて、なぜ競争力ランキングだとか世界の時価総額の中で日本の地位がこれだけ落ち込んできているのかとか、こういうことをわざわざ申し上げているのは、まさにこの日本の今政策当局の落ち込みが、あるいはこの高度成長期、あえて、私も幼年期は三井三池の大牟田市で過ごしました。何か分からなかったんですが、たいまつがぐるぐる回っていました。まさに、あえて石炭産業を捨てて石油産業に切り替えた、そういう切替えができない日本の弱さというんでしょうか。デジタルならデジタルに一気に変える。どれもこれもみんな救おうとする。
　したがって、前からある課も残っている、新しい産業の芽が出そうなところに新しい課ができる、課の数は山ほど増える。事務次官の数も三人も四人もいる、指定職は大体三分の一ぐらい増えちゃったと。本当、そうですよ、橋本行革から。でたらめですよ。普通は、もう駄目なところは減らして、少し残して吸収していくとか、そんなことやらなくちゃいけないんですが、そういうことができなくなっていると。非常に硬直化しているんですよ。
　私は、麻生財務大臣はスーパー大臣だと思っています。いや、本当に、今の日本の閣僚の中でこれだけ経験豊富で立派な方はおられないと本当にそう思っているんですから、もっと切り込んだらどうなんですかと、そういう評論家みたいなことを言わないでしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　産業構造を変換しなきゃいかぬというところに来ているという意識は、これ、僕はコロナのおかげで一挙に増えたかなと思って、これ災い転じて福とせにゃいかぬところかなと正直思ってはおります。
　一番問題は、僕は働き方だと思っていた。これだけは日本人直らないんじゃないかなと思っていたんですけれども、最近見ていますと随分変わってきておられるんで、私どもの役所で見ていましても、ここが一番変わらないかと思ったら、意外と半舷上陸みたいな、半舷上陸って労働組合の言葉ですけど、半舷上陸が別にされるようになりましたし、いろんな形で随分変わってきつつありますので、ほかの産業界においても同じようなことが言えるんだとは思うんですけれども、やっぱり新しい方向というのがきちんと出てくるというところまで、まだまだそこまで気持ちが行っていないのかなと思いますけれども、行っている会社も実はいっぱいありまして、そういったところは結構伸びていますし、いろんな会社で新しいものが出てきていますし、事実、上場している会社の数も、八九年のあのバブルのときより今の上場企業の方が数は増えていますから、そういった意味では、株価の絶対量というより、株の数が増えていますんで、いわゆる株式の上場、総額で見ますと八九年のベストにほぼ匹敵する、いや、もうそれ以上になっているような感じがするほど新しい企業が増えてきているのも事実でもありますんで、これをもうちょっとうまく育っていく、優秀な人たちが余っているところからこっちへ移ってくる、そういったようなことを促進させるということをどうやってやるか、今いろいろやらせていただいてはおりますけれども。
　地方に出ていかれる人の数も、少なくとも一極集中から随分地方に出ていかれる比率は増えましたし、いろんな形で変わりつつあるのかなと思っておりますけれども、いま一つそういった気持ちにみんながなっていただくということがすごく大切なんで、今少しずつでありますけれども、新しい企業に限らず、多くの企業が中を分けていろいろされていったり、いろいろ、集中化されたり分業化されたり、いろいろ努力はされているなというのがこの一年間ぐらいの実感なんですけれども。
　さらに、上田先生言われる、もっと蹴たくってでも、もっと後ろから蹴飛ばしてでもやれということだと思いますけれども、大いにこれは、産業構造変換というのはこの国の将来にとって極めて大きな要素だと思っておりますんで、努力いたしたいと思います。
○上田清司君　ありがとうございます。
　時間が参りました。一つだけ。
　国交委員会にしばらくおりました、国土交通委員会の方に。例えば、日本中のバス路線が毎年毎年減っていっています。五年に一回計画を立てているんです。しかし、五年置きに六千キロ減るんです、バス路線の数、路線の距離がですね。まさに、四国を除いて日本一周の海岸線ができる距離です。これ、五年置きにです。五年置きに計画を立てているんです。でも、どの路線がどういう理由でどれだけ補填すれば生き残り、補填しなくても生き残らないとか、そういうトレースをしているかというと、していないんです。そういうことをしないんです、今の霞が関は。だから良くならないんです。
　是非、一つ一つの事象について定点観測的な、分野ごとにしっかり、どういう状態になっているかということを作業をさせることを指示していただきたいということを特にお願いして、もう終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　一月の当委員会、また先日の本会議で取り上げました中小企業の過剰債務問題について、コロナ禍で積み上がった中小企業の過剰債務問題について具体的に今日は質問していきたいと思います。
　最初に、麻生大臣に伺います。
　三月八日に金融庁は、全銀協の会長などの出席された中小企業の金融円滑化に関する意見交換会を開催されたというふうに報道されております。非公開ということでございますが、お話しいただける範囲で結構ですので、どういう議論がされたか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　三月八日でしたか、梶山経済産業大臣と一緒にほかの当局者と官民の金融関係の方々出席していただいて、中小企業等の、年度末控えていますので、金融の円滑化に関する意見交換会を催させていただきました。
　私の方からは、金融関係の代表の方々に対して、とにかく貸し渋りとか貸し剥がし、最近余り聞かれなくなりましたけれども、こういった、行わないことは当然のことですけど、そういった誤解を招くようなことがないように、引き続き事業者の立場に立って最大限柔軟に対応してもらいたいということ。それから、実質無利子無担保融資というものの据置期間とか返済期間とかいうものにつきましては、これは、要請してくれる企業経営者側の方のニーズを十分に踏まえて長期の延長等々を積極的にこれ提案する、金融側がですよ、金融側が提案する等々、親身な対応、丁寧な対応をやってもらいたいということ。
　それから、例のここに書いてありますこれ劣後ローンの話で、これは金をどんどんどんどん、今、中小企業のおじさん聞いても、時々、あんた、それ返済せにゃいかぬとばいと言っていろいろ話をするんですけれども、金借りられているうちは大丈夫と言うから、そのうち、おまえ債務超過になったら金借りられなくなるんだぜという話をしなきゃ分からぬ人もおられますから、経営者の中には。そういったことを考えて、劣後ローン等々について、これ事業者側に対して丁寧に説明してやれと。金借りていられたらいいというもんじゃないぞと。政府が無利子だからどんどんどんどん借りていったら、間違いなくここに書いてありますように、負債が立ってきますと、これあれに立ちますので。
　そういった意味では、申請をサポートするためにはどうしなきゃいかぬかというので、劣後ローンの話とか、官民で一緒に提携して政府金融機関の方と民間の金融機関と組んで、一緒になって資金繰りの支援とかいうのをやった上に、要請文の書き方も余り正確じゃない方もおられますので、そういった方々に丁寧に要請文というのを出させていただくというようなこともやっていってもらったらどうですかといった形で、金融庁としても他の省庁と、他の省庁とは通産省の中小企業のあれがありますし、そういったものも含めまして、関係省庁と連絡をして引き続き金融機関の取組というものをしっかり推していきますんで、お力添え、御協力をお願いします。
　まあアバウトはそんなところです。