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○林紀子君　これから整備を図っていくということなんですが、私はびっくりしてしまったんですが、地方公務員の公務災害の発生状況というのを見ますと、教育部門での重傷病公務災害の認定件数というのは、例えば警察や消防などよりも多くなっているという状況なんですね。一般的に考えますと、消防とか警察というのは職務そのものが危険に面することもあるんじゃないかというふうに思うわけですが、それよりもこれは件数ですけれども教育部門の方が多くなっているということなんです。教師の過労死というのも今問題になっております。労働安全の体制が確立されないところでこういう問題が起こっているのではないか。本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。
　全日本教職員組合の女性部のパンフレットというのを私は見せていただいたんですが、それには、職場に衛生委員会をつくって、労働安全衛生の視点で職場環境を見直して、大きな変化が生まれている事例というのがいろいろ報告されております。
　先生たちというのは、どうしても子供たちのためにというのが最優先になるわけです。自分たちの問題というのは後回しにする、ちょっと自己犠牲を払うというのが、学校の職場などではそれが美談といいますか、そういうような風潮というのがどうしてもあるわけですけれども、いや、そうじゃないんだと。子供たちのためにも自分たちの健康を守ろう、そういう意識の改革というのが学校の職場の中に、労働安全衛生の立場から見たら、委員会をつくったことによって生まれたということなんです。健康管理面で、校医による健康相談を開くこともできたし、職員用の医薬品も購入できた。職員用の医薬品というのはこういうのがないとできないのかなと、これもちょっとびっくりしたわけなんですが、こういうこともできたというふうに言っているわけです。
　今、産業医というのは、五十人以上の職場ではいなければいけないというふうに法定されているということですが、この産業医、五十人以上の小中学校でさえ、選任率というのが五割前後にとどまっております。そして、努力義務が五十人未満なわけですが、小学校、中学校といいますと、やはり先生の数というのは五十人未満というところが圧倒的だというふうに思うわけです。文部省としては今産業医が五十人未満の小中学校にはどれだけいるのかという実態も把握していないというお話も聞いておりますけれども、ぜひこれは実態を把握して、五十人未満の小中学校にもちゃんと産業医というのが配置されるように、こういうこともぜひお願いしたいと思います。
　メンタルヘルスなどの問題も学校ではふえてきていますから、校医というのは子供たちを主に診ることになると思いますので、その職場の方たち、先生たちの健康ということにきちんと焦点を当てる産業医という制度をぜひ整備、活用、こういう手だてをとっていただきたいということもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先生おっしゃいましたように、教員の方々が子供たちのためにも自分たちの健康を守るということは大変いいことですし、大切なことだと思っております。
　お尋ねの産業医につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、御案内のとおり、教職員数が五十人以上の学校においては産業医を置かなければならないこととされております。産業医の選任率につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成十一年度におきましては小学校が五四・二％、中学校が四六・九％、高等学校が九三・七％となっておりまして、いずれも平成七年度と比較いたしますと向上はしておりますけれども、いまだに小学校及び中学校は低い状況にあります。
　これは、産業医の選任の必要があることを知らなかったり、学校医が配置されているために産業医を選任しないことなど、労働安全衛生に対する意識や認識が不足していることなどによるものと思われます。文部省では、今後とも産業医の選任を含めた労働安全衛生管理体制の整備についてなお一層の周知徹底を図ってまいりたい、そういうふうに思っております。
　五十人未満の学校へ産業医を、そういうお話でございますが、体育局長から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　労働安全衛生法に規定されております産業医と学校医、この仕事の中身はかなり重複する部分も多いという状況でございますので、産業医を置いていない学校におきましては、基本的には学校医が産業医の役割を果たしている。また、その具体的な異なる職務というのは、例えば月一回の巡回指導等、そういった点に限られておりまして、そういった意味で、実質として学校医としての職務に支障のない限りで兼ねているというのが実態だと思います。しかし、これは法律で産業医を置くあるいは努力しなさいというふうになっておりますので、私どもとしても今後実態の把握等に努めていきたいというふうに考えております。
○林紀子君　努力義務のところもぜひ推進をしていただきたいというのが趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、教職員の休憩室と休養室についてお伺いしたいと思います。
　これも労働安全衛生法に基づいて事務所衛生基準規則に定めがあるものですけれども、「事業者は、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは、労働者がが床することのできる休養室」、横になることのできる休養室、「又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。」というふうに定められていると思います。
　これも全教の調査では、男女別休養室の設置状況は、小中学校一二％、高校三九％となっており、しかも、設置されていても生徒の指導室に使っているとか、実際はパソコン室になっていて休養のための整備は何もなされていないとか、遠いとか暗いとか狭いなどで使いにくい。実際に使われていないものも大変多いということなんです。
　文部省の調査を見せていただきましたら、休憩室の設置率がわずか三八％、休養室はそれよりもっと少なくて二八・九％、これをほかの部屋で代用しているというのが八三％もあるわけです。そして、休養室については男女別のデータはとっていないというふうに見せていただいたんですけれども、文部省はそもそも休憩室と休養室というのをどういうふうにお考えになっているのか。これは別々につくらなくちゃいけないという御認識があるのかどうか、その辺からちょっと伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の教職員のための休憩室、休養室の整備でございますけれども、まず基本的に、休憩室、休養室の設置につきましては、その職務遂行上、適切に設置される必要があるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　そして、現在の整備状況でございますけれども、先ほど先生から御指摘がございましたように、休憩室につきましては全国の公立学校施設の三八％、うち男女別に整備されておりますのは二四％の整備状況でございまして、また休養室につきましては、臥床できる施設の設置が労働安全規則で義務づけられているわけでございますけれども、現在の設置状況は二九％でございます。
　ただ、これも先生御指摘ございましたように、休養室につきましては保健室、和室等で代替使用されているものが多いわけでございまして、その代替の部屋を含めますと八三％の整備状況となっているわけでございます。
　また、先ほどお尋ねの休憩室、休養室でございますが、冒頭申し上げましたように、私ども、教職員の職務遂行上、いずれにつきましても適切に設置される必要があるものと考えているところでございます。
○林紀子君　休憩室というのは、男女共用でも、例えばソファーがあって、ほっと一息ついてコーヒーなどを飲めるというような状況であればいいわけですけれども、休養室というのは横になる。ですから、当然男女別々ということでなかったらおかしいと思うわけですね。臥床できることと男女別、これが休養室のどうしても備えなければいけないところなんだというふうに思うわけです。高校は大規模校が多いんですけれども、小中学校では、五十人以上、女性が三十人以上、この人数基準に該当しない学校がほとんどということになるわけなんです。
　学校現場で今大変な状況がいろいろ生まれている。なかなか体の調子が悪くても休めない。しかし、休養室があれば、ちょっとぐあいが悪かったらそこで横になるということができるわけですけれども、そういう場所がないために、教室の隅で横になったとか、更衣室の床に段ボールを敷いて横になった、こんな話がたくさんあるわけですね。法律に設置義務はなくても、体調が悪いとき横になれる場所が欲しいというのは、働く人としては当然の要求だと思います。
　母性保護や妊産婦の権利が均等法改正で拡充されましたけれども、休養や、それから妊産婦は補食というのができる、つわりがひどいときなどはちょっと合間に食べ物を食べることができるということになっても、子供が出入りしているような職員室ではそういうこともできない。休養室があればというふうなこともあるわけですけれども場所がない。せっかく均等法では保障されても、それをきちんと保障する場所がないというのが今の状況なので、ぜひこれは、休憩室もそれから休養室もきちんと整備をしていくような方策を考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、学校の教職員用トイレの問題についてなんですけれども、十一月四日付の東京新聞に、「男女共用トイレもう嫌」、こういう大きな記事が載っております。全教の調査によりますと、職員用の男女共用トイレというのがまだ小中学校では三割近くある、高校でも七校に一校の割合で残っているということなんです。前回、五年前の調査と比べてもこれがほとんど改善されていないというような状況なんですね。これも事務所衛生基準規則には、事業者は男性用と女性用に区別すること、また学校施設整備指針には、教職員や外来者用の便所は生徒用とは別に適切な位置に計画することが重要である、これまた明確に規定がされているわけです。
　この際、一番大きな問題となりますのは、どうしてもお金の問題、予算の問題、ここにかかわってくるわけですね。ですから、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、大規模改造事業というのでは、コンピューター教室に改造するための内部改造、音楽教室、家庭教室、図書室などへの空調工事、障害児対策のための施設整備工事、こういうものが対象になっているんです。ところが、トイレは対象になっていないんですね。コンピューター教室への改造は一千万円、空調工事は四百万円でも対象になっているわけですから、地方の財政力のない自治体では、国からの補助金がないということで、やりたくてもやれないという足踏み状態になっておりますので、自治体任せにしないで、文部省としても手だてをとって、大規模改造事業でトイレの改造ができる方策をとってほしい。これは本当に人権問題だという位置づけで進めていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御指摘のとおり、トイレの改造工事はこれまで大規模な改造事業、これは下限事業費が七千万円でございますが、この改造事業の中でなければ国庫補助の対象とはならなかったところでございます。
　しかしながら、平成十年度第三次補正予算から、事業規模の小さなトイレ改造につきましても、教育内容、方法等の改善を図るための教室改造と一体で行う場合には、これは下限事業費二千万円ということで、そういう場合には国庫補助の対象とできるように制度の改善を図ったところでございます。これによりまして学校の男女別トイレの整備が実施しやすくなったと考えておりまして、文部省といたしましても、各地方公共団体の事業計画に支障がないよう努めてまいりたいと思っております。
　教職員用トイレの設置状況でございますが、平成六年度は、設置率はもちろん一〇〇％なんでございますが、男女別設置率ということで見ますと八七・八％、平成十年度になりますと男女別設置率が九二・六％と改善をされております。
　なお、学校別に見ますと、小学校では男女別設置率は九一・一％、中学校が九四・四％、高等学校になりますと九七・七％となっておるわけでございます。
　現行のトイレ改造の補助下限額、二千万円でございますが、これは標準的なトイレ整備事業を想定いたしまして、その整備が可能となるよう設定したものでございます。
　学校施設の通常の維持管理に係る小規模なトイレの改修につきましては、地方交付税措置等によりまして、各学校の設置者である地方公共団体の責任において適切に対処するものと考えております。したがいまして、トイレ単独の改修や事業費が二千万円以下の改造工事の中でのトイレの改修にまで補助制度を拡大することは考えていないところでございます。
○林紀子君　今お話がありましたけれども、九割以上になっていると言うんですけれども、それはカーテンで間仕切りして男女別だというふうに数えたのも含めてという数字なんですよね、実態は。ですから、確かに交付税で措置していると言うけれども、やはり補助金という形でこれはこれに使いなさいというふうにならないとなかなか進まないということは申し上げたとおりなので、ぜひ、二千万円ということで区切らずに、先ほど申し上げましたように一千万円、四百万円でもできる部分があるわけですから、それと並びで考えていただきたいというのをもう一度お願いして、また次の予算の問題、お願いしたいんです。
　日本学術会議が最近出しました大学の研究環境の改善についてという提言では、「大学における施設（スペース）が現時点において最も緊急に改善を要する問題点である、」、こういう指摘をされているわけですね。
　科学技術基本計画では、国立大学につきましては、狭隘化の解消及び老朽施設の改築・改修に一千二百万平方メートルの整備が見込まれるとあります。しかし実際には、今年度を含めてこの四年間で二百三十六万平方メートル、計画の二割しか整備されていない。来年度が計画の最終年となっているわけですから、二割では本当にこれが達成できるのかどうか非常に疑問なわけですが、この達成をどうするつもりでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日本学術会議におきまして、十月二十七日の総会におきまして、委員御指摘のとおり、研究施設の充実について勧告として発表されております。現在、国立学校が保有する全建物面積は約二千二百七十万平米でございますが、このうち、建築後二十年以上経過し、一般的に大規模な改修等が必要な建物は約八百六十万平米で、全体の三八％を占めるなど施設の老朽・狭隘化が進んでおりまして、その対応が大きな課題の一つとなっております。
　文部省といたしましては、平成八年度からの四カ年におきまして、数次にわたる補正予算も含め、施設の老朽・狭隘化の改善整備や大学改革への対応整備等として、事業量約二百四十万平米、事業費約八千六百七十億円の整備を行うなど、国立学校の教育研究環境の改善整備に最大限の努力を払ってきたところでございます。
　今後とも、財政状況等を勘案しながら、国立学校施設の老朽・狭隘化対策に積極的に取り組むとともに、教育研究の発展充実に資するよう、施設の整備充実に一層努めてまいりたいと思っております。
　私も日ごろからこういう施設の改善はぜひ必要だと、そういうふうにも思っておりまして、今後もこの改善に努力していきたいと思っております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　中曽根科学技術庁長官に、十月二十八日、アメリカの原子力軍艦が寄港する港湾の地元である横須賀、佐世保の市長から要望書が出されております。東海村の事故を契機に、原子力軍艦の寄港に関する市民の不安がさらに高まりつつある、こういうふうにも述べられておるわけですが、地元のこうした心配について、長官はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　科学技術庁長官として答弁させていただきます。
　今回の事故によりまして、米国の原子力軍艦が寄港する横須賀市それから佐世保市、沖縄県の地元の方々にも御不安を与えていることはまことに残念であり、また私ども大変厳しく受けとめております。
　米国原子力軍艦の我が国への寄港に際しましては、当庁といたしまして海上保安庁及び地方自治体等と協力して厳重な放射能調査、監視に取り組んできているところでありまして、今後ともこれらを充実していくことなどによりまして地元の皆様方の不安の解消に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○畑野君枝君　また、長官あてに、十一月十九日ですけれども、神奈川、沖縄、東京、埼玉、千葉など基地を抱える十四の都道県知事連絡協議会の米国原子力軍艦の放射能事故対策についての緊急要望が出されております。この点では、事故対策は全く不十分で、新法の対象とするか、新法を適用した場合と同様な効果が生じる方策を早急に講じられたい、こういう要望でございますが、今後こうした要望にどのようにこたえていかれる決意ですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国に寄港する米国原子力軍艦につきましては、米国政府が累次にわたる政府声明及び覚書をもってその安全性を保証しているところでございます。これによりまして原子力軍艦の寄港時の安全は確保されているものと認識をしておりますけれども、科学技術庁といたしましては、原子力軍艦放射能調査指針大綱に基づきまして、米国原子力軍艦の寄港に際して、関係省庁及び地元自治体との協力のもと、厳重に放射能調査、監視を行っているところでございます。
　さらに、万が一の事故時の対応につきましては、必要に応じ専門家を現地に派遣し、放射能調査、監視体制を強化するとともに、関係省庁及び地元自治体と協力のもと、一定海域への立入制限など、周辺住民の方々に影響が及ばないよう所要の対策を講じることとしております。
　当庁といたしましては、今回の事故を踏まえまして、万が一の事態にその状況を的確に把握する上で重要なモニタリングポストの高度化を図る等、放射能調査、監視体制、万が一の事故時対応の充実に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○畑野君枝君　長官、今のでは防災計画はないわけです。だって、大綱というのは調査をするということですから。事故が起こり得るという前提でこういう対策を強めていくという立場はおありなんですか。
○政府参考人（間宮馨君）　今の点に関しまして、当庁といたしましては、今回のジェー・シー・オー事故を踏まえまして、既に、万が一の事故の際の通報が十全になされるよう米国政府に要請するよう外務省に求めたところでございます。
　また、今後一層放射能調査の充実強化に取り組むとともに、事故時の対応につきましても地方自治体の理解が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　横須賀市は国がやってくれないから地元で防災計画をつくる、それから佐世保市も対策マニュアルをつくると。私は国土庁や消防庁からも伺いましたけれども、やはり専門的な知見を持っている科学技術庁が動かなかったらだめなんです。こういうのについて、どういうふうに国として対応するんですか。
○政府参考人（間宮馨君）　一般的には、災害対策基本法に基づく市町村の地域防災計画の作成または修正につきまして、県との協議において調整が図られるものと理解しておりまして、神奈川県の地域防災計画につきましても具体的な協議等がございますれば、当庁としても適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○畑野君枝君　今までそういうふうに言って、半年間できていないんですけれども、今度こそできるということで、具体的に米側とのことや技術的な支援や財政を含めておやりになるんですか。
○政府参考人（間宮馨君）　今申し上げましたように、現行の災害対策基本法の枠組みの中で県と協議をしていくということで考えております。
○畑野君枝君　確認ですけれども、そうしますと、事故が起こり得るということを前提にそういうことをするということですね。今までは事故が起こらないということを前提に科技庁が動かなかったという意見があるわけですから、その基本法で、原潜の事故もあるという前提で計画を具体的に相談して進めるということですか。
○政府参考人（間宮馨君）　これまでも異常時の対応ということは考えてございまして、今回の事故もございますし、県の方と協議してまいりたいということでございます。
○畑野君枝君　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　長官、そういうことで、事故が起こり得るということを前提にきちっとこの対策も進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、東海村のような施設のみならず、今委員御指摘の軍艦等の寄港する地域の防災計画についても十分配慮して、地元の住民の皆さんが御不安にならないように、それから万々が一異常が発生したときの対応というものも日ごろから自治体関係者と十分に話をしていく必要があると考えておりまして、今局長が申しましたように、地方公共団体とも十分な協議をしていきたいと思っております。
○畑野君枝君　ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、いわゆるサッカーくじについて伺います。
　八月に金融機関が決まりまして、大和銀行の発売計画などについての提案の概要も日本体育・学校健康センターを通じて出されました。本当にびっくりするような中身なんですけれども、センター法では、文部大臣が監督するというふうになっているんです。そして、我が参議院では附帯決議もされて、「発売に当たっては、青少年に悪影響を及ぼさないよう販売方法等について十分留意すること。」というふうになっているんです。
　私は、青少年の保護育成をつかさどる文部大臣として、悪影響を及ぼさないという断固とした態度を求めたいんですが、どのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　十九歳未満の者のスポーツくじの購入禁止規定は、青少年の健全育成に関するさまざまな御意見に配慮して、そしてまた、広く国民の皆さんの理解を得る観点から定められたものと承知しております。
　今、さまざまな御意見と申し上げましたけれども、くじの購入に伴い、非行を誘発するのではないかとか、あるいは社会的に未熟な青少年が勤労を経ずして金銭を得ることはいかがなものか、そういうようなさまざまな御意見がありました。
　文部省といたしましては、このスポーツ振興投票の実施に向けまして、十九歳未満の者の購入禁止措置をより確実に行うことに十分配慮しながら準備を進めるよう、日本体育・学校健康センターを指導しているところでございます。
○畑野君枝君　そこで、コンビニエンスストアなんですが、当面発売場所の対象としないとなったわけですが、その理由は何ですか。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　保健体育審議会におきましては、いわゆるコンビニエンスストア、これにつきましては青少年が多数出入りをしている、かつ、そこがいわば青少年のたまり場になっているというふうなこと、それから十九歳未満の者が販売に多くかかわっているということ、さらに十九歳未満の者だけが販売にかかわっている時間帯があるというようなこと、こういった点につきまして懸念が表明をされたわけでございます。
　そこで、発売当初はより慎重な対応をすべきであるという観点から、いわゆるコンビニエンスストアは当面発売場所の対象としないというふうにされたものでございます。
○畑野君枝君　今回、販売店ネットワーク候補としてレンタルビデオ店など十三の業種が出されているんですけれども、じゃ今のコンビニとどう違うのか。レンタルビデオ店にも中高生はたくさんいますよ。売っているのも若い人がいるし、その人だけが売っている時間帯もある。しかも、文部省は、先ほど大臣が心の教育をおっしゃいましたけれども、中央教育審議会が去年の六月に答申を出して、レンタルビデオショップが本当に大変な事態になっている、自主規制をやってほしい、中高生で、アダルトビデオが一番目立つところに置いてあると思うのは五六％だという調査もつけて出しているわけですよ。
　青少年に対する対応が必要なこういうお店で、しかもサッカーくじを売る、文部省は検討していないじゃないですか。一つ一つ検討することも含めて、ぜひ発売計画などについて情報公開をきちっとやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　確かに、大和銀行の提案によりますと、レンタルビデオ店チェーンというのが入っております。レンタルビデオ店などの一部につきましては、十九歳未満の青少年も出入りしているという場所、そういう側面はございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたが、青少年のたまり場となっておるのか、あるいは十九歳未満の者が販売に多くかかわっているという状況があるのか、さらには十九歳未満の者だけが販売にかかわっている時間帯があるのか、こういった保健体育審議会で御議論となった点を総合的に勘案いたしますと、御指摘の各業種がコンビニエンスストアと同じであるというふうには私どもは考えておりませんで、レンタルビデオ店チェーン、私どもが聞いたチェーンでは、常時年齢確認を確実に行ってチェックをしているということも聞いております。
○畑野君枝君　ちゃんとそういうのを公表してください。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　この点につきましては、現在、大和銀行それからセンターと具体の販売業種の選定について協議を行っておるところでございますので、これが決まりました段階ではできるだけ早く皆さんに公表していきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤泰三君）　時間ですから、簡潔に願います。
○畑野君枝君　時間が来ましたので。
　本当にこうなんです、結果だけが言われるわけですよ。だから、委員会でもちゃんと集中審議をして、「通販生活」では八五％反対と、もう多くの団体の皆さんからも来ているんですよ。だから、本当に青少年を大事にするというんだったら、委員会をきちっと開いて審議するということを求めて、終わります。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。
　事故発生後一度も本委員会が開かれておりませんので、東海村の原子力事故についてお尋ねいたします。
　九月三十日の事故発生時、私は日本におりませんでベルリンにいたわけでございますが、連日、テレビ、新聞、トップニュースで日本のこの事故を伝えておりました。第二のチェルノブイリというふうに大きく報じた新聞もございました。環境大臣の記者会見が直ちに開かれるなど、緊張した空気に包まれていたわけでございます。
　しかし、バケツで許可量をはるかに超える大量のウランを扱って発生した臨界事故だと報道されると、まあ、これは信じられない、一九五〇年代の事故ではないかというような驚きの声に変わったわけでございます。科学技術創造立国というものを標榜する我が日本国といたしまして余りにお粗末としか言いようのない事故の真相に、私もやや恥ずかしいという気持ちさえ現地でしたのでございます。
　ところで、帰国いたしまして、この間ドイツの留学生に会う機会がございました。そのときの様子を彼女は話してくれたんですけれども、本国から親、友人あるいはボーイフレンドなどからも電話がいっぱいかかってきたということを言っておりました。留学生仲間というのは寄るとさわるとその事故のことを話していたそうです。しかしながら、留学生を除いては、大学の日本人の仲間あるいは日本の方々というのは全くこのことを話題にしていなかったということについて非常に驚き、不思議だということを私に話していました。
　日本は二度の原爆の経験がございます。核に対する意識はどの国よりも高いと自他ともに信じてきたというふうに私は思います。しかし、今や核に対してはむしろ外国人の方がセンシティブである、核に対して何か麻痺をしている、核に対する想像力とか感度に乏しい国となってしまっているのではないかなというふうな気さえするわけでございます。
　二重三重のルール無視という今回の事故がそれを象徴的に示しているように思うわけでございますが、科技庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国は唯一の被爆国として、国民からの理解と支持を受けて原子力基本法を制定し、またこの法律に基づきまして、平和利用に徹して、さらに安全確保を大前提として原子力の研究開発利用を進めてきたところでございます。また、国際的な核軍縮や核不拡散体制の維持強化にも積極的に取り組み、国際的な信頼も得てきたところでございます。
　しかしながら、今回の事故では、海外におきましても新聞やテレビで連日報道がなされ、多くの方々に原子力に対する不安を与え、そのため、国内外において原子力の安全確保に対する信頼を損なうこととなり、大変残念に思っているところでございます。
　今回の事故直後の国民の皆様方の反応は、連日の報道でも明らかなように極めて高かったと思います。その結果として各界から安全規制及び防災対策の抜本的強化の必要性が強く指摘されたところでもございまして、委員御指摘のドイツの留学生の中でのお話がありましたけれども、日本人は事故後も無関心であったというようなことはなくて、また話題にしていなかったということはなかった、私はそういうふうに思っておるところでございます。
　現在、国会の方に原子力関係二法案を提出し、御審議いただいているところでありますけれども、今後も、国内外の原子力に対する信頼を回復すべく、またこれらが再発しないように防災対策の抜本的強化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　大臣としてはやはりそういうお答えをなさるしかないだろうというふうに思います。
　ところで、今回の事故で、今大臣御指摘のありましたように、急遽、原子力防災法あるいは原子炉規制に関する改正案が出されました。きのう衆議院を通過したと思います。しかし、動燃法の審議とか昨年十月の使用済み燃料輸送容器データ改ざん問題の質疑におきまして既に、原子力防災対策について実効ある法整備が必要だと、その必要性を私は何度も強調したことを覚えております。会議録をごらんになれば出ております。そのとき、当時の担当大臣のお答えというのは、必ずしも積極的とは言いがたかったというふうに私は思います。
　ところで、法案の内容を見ますと、この程度のことがなぜ今まで決まっていなかったのかなというのが正直な私の感想でございます。しかし、この新しい法律の内容というのが実際に機能する、いざというときに本当に役立つかどうかということがこれからの大きな課題だというふうに思います。その視点に立ちまして、この事故の検証を含めましてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　原子炉等規制法改正案では、加工施設の定期検査制度が新設されております。ところが、これまでジェー・シー・オーへの立入検査というのは七年間もなかったというふうに言われております。あるいはまた、科学技術庁の保安規定遵守状況調査というのは任意で行うものというふうにされておりまして、八四年から九二年まで八回実施されたけれども、それは、転換試験棟が稼働中だったのはわずか一回だけということでございますが、なぜウラン加工施設には今まで定期検査の義務が課せられていなかったのでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　従来、加工施設につきましては、施設の定期検査が義務づけられていた原子炉それから再処理施設等に比べまして、取り扱う核燃料物質の放出する放射線量、運転に伴う資機材等の劣化等が少ないことから、施設の定期検査は義務化されていなかったところでございます。
　しかしながら、今回の事故が発生いたしましたジェー・シー・オーにおいては、違法な作業等が組織的に行われるとともに、加工施設において設備が不正に使用されていたという事実も指摘されているところでございます。
　このようなジェー・シー・オー施設における事態を踏まえまして、今回提出している法律案により、保安規定の遵守状況についての検査を定期的に行うこととするとともに、国が定期的に施設の検査を行い安全性を確認することが必要であると判断し、施設の定期検査を新たに義務づけることとしたところでございます。
○日下部禧代子君　これも事実を知って改めて非常に驚いたことの一つでございますが、核燃料物質を取り扱う者の保安教育でございます。
　被曝した現場の作業員、これはスペシャルクルーというふうに言われているそうでございますが、その副長さんのお言葉によりますと、臨界ということについては入社当時、つまり二十三年前に研修を一回受けただけだというふうに言われております。
　ジェー・シー・オー社員の八五％が臨界に関する知識が必要とされているような業務を担当しているというふうに私は聞いておりますが、これまでの作業員の教育訓練というのは、この副長さんのお言葉を信用するとすると、本当にどのように行われていたのかなというふうに、やはり私だけではなくみんながびっくりするだろうという事実でございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　保安教育に関するお尋ねでございますが、従来は原子炉等規制法に基づく総理府令におきまして、加工事業者等は保安規定に、放射線業務に従事する者に対して保安教育を行うことを規定すべきこととなっておりまして、当庁といたしましても、任意に行う保安規定遵守状況調査等の機会をとらえてその実施状況を確認してきたところでございます。
　しかしながら、今般、ジェー・シー・オーにおいて作業員が作業手順や臨界制限量を無視したことによって事故が起こったこと、それから実際の作業員に対する臨界に係る教育が十分でなかったこと等を踏まえまして、衆議院で御審議いただいているわけですが、原子炉等規制法の改正案において教育訓練の一層の徹底を図ることを措置したところでございます。
　今後、事業者等における従業者の教育訓練の状況を確実に把握し、必要な指導を行ってまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　次も、これは事実を知って驚いたのでございますが、これは事実なのかどうかを確認させていただきます。
　中性子線の測定の指示は事故発生後直ちに出されていなかったということが一点と、それから臨界事故が発生したことを確認するための中性子測定機器、これはガンマ線に対する測定機器というのはあったそうでございますが、中性子測定機器というのは設置されていなかったという、この二点は事実でございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　中性子エリアモニターは、臨界事故に起因する中性子線を検出して警報を吹鳴することにより、従業者に退避の必要性を知らせるものでございます。
　今回、事故を起こしました転換試験棟におきましては、中性子エリアモニターは設置されていなかったものの、臨界事故の検知に関しましては、中性子エリアモニターと同等の機能を有するガンマ線エリアモニターが設置されておりまして、今回の事故時にはこのエリアモニターの吹鳴により従事者が退避をしたところでございます。
○日下部禧代子君　もう一つの質問。
○国務大臣（中曽根弘文君）　中性子線測定の指示を直ちに行ったかということでございますが、直ちには行いませんでした。
○日下部禧代子君　今の中性子測定機器、ガンマ線のだけがあったと言うんですけれども、その後にやはり中性子の測定機器が設置されていなかったことに対するさまざまな報道がなされておりましたけれども、これはどのように説明なさいますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　このジェー・シー・オーの転換試験棟には、日下部委員おっしゃるとおり中性子モニターは設置されておりませんでした。そのかわりにガンマ線エリアモニターが設置されておりました。
　本来、この施設では臨界は起きないもの、こういうことでございましたけれども、万々が一起きたときには、このガンマ線エリアモニターが吹鳴をして臨界を知らせる、このガンマ線エリアモニターでもそのような機能がございます。今回、このガンマ線エリアモニターが吹鳴したものでございます。
　では、なぜ中性子線の測定をすぐ指示しなかったのかということでございますが、一般に、私も技術者の端くれでございますが、臨界が起きたとき、特に溶液において臨界が起きたときというのは、まず第一にイメージとして浮かぶのは、臨界が起きてその溶液が飛び散って臨界は一時的にストップする。じゃなぜその後ガンマ線が出続けているのか。それは、核分裂反応が起きたときに核分裂生成物ができます。その核分裂生成物からのガンマ線、それをガンマ線エリアモニターがとらえているんだろう、このように、特に優秀な技術者でなかったら、普通の技術者だったらそのように判断をした。私もその場にいたらそうだと思いますけれども、そのようなことで中性子モニターについてすぐ指示をしなかったということでございます。
　これは、原子力安全委員会の中でも大きな議論になっていたところだそうでございます。
○日下部禧代子君　やはり、今回予想ができなかったことが起きたということの中の一つだろうというふうに思います。
　そのような予想をしていなかったということが非常に象徴的にあらわれたのが、いわゆる決死隊というふうに報道されております方々のことでございます。臨界終息のためには決死隊を募るしかなかったというふうに報じられておりますけれども、またこのような事故が起きてはなりませんが、今後同じような状況に、それこそ予期せぬ状況が生じた場合に、決死隊と言われるような方々に頼るしかないのでございましょうか。今後はどのような対策が講じられるのでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事故が起きましたら、この事故を収束させるための作業というのは、これは当然でございますが、その責任を有するそこの事業者がまず行うべきものでございます。
　実際には、その際の具体的な事故状況に応じまして、必要な装備や要員等を勘案して、消防とか自衛隊とか関係機関が事業者の防災組織に協力をして、適切な被曝管理のもと総力を挙げて対応に当たることになる、そういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　決死隊と命名したのはマスコミだろうというふうに思いますけれども、年齢の高い方々に言わせると、戦争を日本が終息させるときにもやはり特攻隊というようなことがあった、そういうイメージと重なって、外国では神風特攻隊みたいだというふうなことを年配の方がおっしゃったのを私は聞いたことがございます。非常に科学的ではない言葉が使われてしまった、そしてそのような言葉を使わざるを得ないような状況が起きたということは、これからの大きな反省材料にしなければならないというふうに思います。
　同じような問題というふうに言ってよろしいかと思いますが、消防、アンビュランスの方々の問題であります。被曝をなさっておりますが、そのときの通報は、てんかん患者が発生したというふうに聞いたとも報道されておりますし、また、それは転換棟、これは字が全然違いますが、における事故であるというのが、いわゆるてんかんの患者であるというふうに言われたとも聞いておりますが、一体事実はどうだったのでありましょうか。
○政府参考人（間宮馨君）　当時の状況につきましてつまびらかなことは承知しておりませんが、起きた現象としては、通報があって、そのときに放射性関係の情報がまるっきりない中で消防員が飛び込んでいった。行った後で異常に気がついて、いわば事故があったということで非常に驚いたというか、そういう状況であったということでございます。
○日下部禧代子君　今、淡々とそうおっしゃったわけでございますが、実際、つまびらかではなかった情報によって行動を起こされた消防署員の方は被曝をなさっているわけであります。このことは、やはり情報伝達ということがいかに重要であるか、本当にそういうとうとい犠牲の上において、改めて私たちはそのことを痛感するわけでございます。正確な情報というものが迅速に伝わらねばならない、これはもちろん住民に対しても同じでございます。そのシステムということが確立されなければならないというふうに思うわけでございます。この件に関しましても、私は本委員会におきまして再三申し上げてまいったところでございます。
　今回は、住民への避難要請というのは東海村の村長さんが一人で決断をなさったというふうに聞いております。それでも事故発生後約四時間半も経過していた。その間の村長のお気持ちの中というのは大変だっただろうというふうに思います。住民の命を自分が預かっている、そういう中で非常に揺れ動かれたのではないかなというふうに思います。私ども現地に行って、今回の事故ではございませんが、本委員会におきまして東海村で公聴会を開いたことがございます。そのときの村長さんのお顔が私は目に浮かびました。
　この新しい法律によりましてこういう状況というのは解消しなければならないというふうに思いますが、国、都道府県あるいは市町村の段階で、だれが、どのように具体的に判断をするのかということをきちっと決めておくということは非常に重要だということは言うまでもないことであります。住民の避難のおくれということは、それだけ被曝の増加ということにつながるわけでございますから。その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故の教訓のうち最も重要なものは、原子力災害に対して迅速な初期対応、初動態勢をとるということでございます。
　このため、今回提出しております法案におきましては、原子力防災に関して専門的知識を有する国が万全の措置をもって地方自治体を迅速に支援することを基本的な考えとして、所要の措置を講じることといたしております。
　具体的には、事故や異常事態が発生し、異常な水準の放射線量の放出が検出された場合等におきましては、迅速な初動態勢を確立する観点から、内閣総理大臣が直ちに原子力緊急事態宣言を発出し、市町村長や都道府県知事に対して指示を行うなどの措置をとることとしております。
　なお、法案の施行後におきましても、地方自治体はこれまでと同様、災害対策基本法等に基づきまして、現地の状況を直接把握できる立場にあるということから、国の指示を待たずに迅速に住民等に対して必要な指示等を行うことが可能となっております。
○日下部禧代子君　その場合に、やはり放射線あるいは原子力の問題というのは非常に専門性が高いものでございます。私の義理の妹も専門家でございますが、彼女から何度説明を聞いても私はなかなかわからないところがございます。
　したがいまして、現場で自治体の方々が、例えば村長さんが避難命令を出すとか決断をなさいますときには、やはり非常に迷われるだろうと思うんですね。そういった現場をサポートするということは、これからより以上にされなければならないと思いますが、具体的にはどういう形でサポートがされるのでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今申し上げましたように、異常な水準の放射線量の放出が検出された場合等においては、内閣総理大臣が直ちに原子力緊急事態宣言を発出し、そして、原子力災害対策本部を設置するわけでございます。そして、現地対策本部を同時に設置いたしまして、それなりの知識を持った、また立場の者が現地対策本部の本部長になるわけでございますが、今回の法律におきましては原子力防災専門官を設置することといたしておりまして、この原子力防災専門官が原子力施設のある地域に日ごろから常駐をしております。
　そういうことで、国からの指示あるいは現地の対策本部の本部長の指示等がまだ発出できるような、指示が行えるような状況にない場合におきましても、この防災専門官が地方自治体の長等にアドバイスをして適切な対応がとれるように、そういうふうにしているところでございます。
○日下部禧代子君　情報公開というのは非常に重要であります。今回も非常にそれは重要だと思うんですが、やはり情報公開される場合のされ方であります。専門的な用語をずらずらと並べてしまっても、これは素人が一体何なのかということであります。したがいまして、それをパラフレイズする、通訳のような人が今おっしゃった専門官ということでよろしゅうございますね。
　それに加えまして、やはり放射線というのは色もにおいも、あるいはまた音というものもないわけでございますね。それで、危険度というのを知るということは専門家以外には非常に難しいわけであります。地震なんかの場合には震度何度とかマグニチュード何というふうな形で具体的に素人が判断できる基準がございますけれども、この放射線の危険度を示す何か判断の基準、算定の検討ということはいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　原子力施設における事故、故障等につきましては、その内容が非常に技術的、専門的なために、今委員がおっしゃいましたように、一般の国民の方には安全上の重要性や影響の度合いを直ちに理解することは非常に難しい面があることは御指摘のとおりでございます。
　このため、我が国におきましては、昭和六十三年に評価尺度の導入を行いました。そしてその後、国際原子力機関等で同種の評価尺度の導入について検討が進められ、混乱や誤解を避け、国際的にも統一のとれた指標を用いるべく、平成四年以降は国際事故評価尺度、ＩＮＥＳと言っておりますけれども、これを用いることとしたところでございます。国際事故評価尺度につきましては、事故発生時に暫定評価の速やかな公表に努め、国民の皆様の理解に供しているところでございます。
　国際事故評価尺度に限らず、国民の原子力への理解を得るべく、事故の内容、程度、影響等については今後ともわかりやすい情報提供をしていかなければならない、そういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　引き続いて、避難誘導の問題でございますが、避難のことに関してもお尋ねいたしますけれども、東海村では防災無線で住民に避難を呼びかけたそうでございます。しかしながら、当然のことだと思いますが、そのときは当然のことのように扱われなかったのございますが、聴覚障害者は幾ら防災無線で言われたとしても聞こえないわけでございます。支援団体が自治体にかわりましてファクスで情報を提供したというふうに私は聞いております。そしてまた、ある方は、事故発生の翌日の午後九時近くに、八時四十五分にＮＨＫの手話ニュースがあるんですね、そこで初めて臨界という言葉の意味を理解したというふうに聞いております。
　聴覚障害者への配慮、これはあったとは言えないわけでございます。たまたまその被害者がまだ出ていないので私たちは見過ごしてしまいがちでございますが、非常に重要なことだと思いますが、当時どのような対応がなされたのか、私が今申し上げたのが事実なのか。そして、今度、どのような対応をするという形のものができ上がろうとしているのでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故の対応におきましては、例えば東海村におきましては、介護サービスの協力を得て村の職員が聴覚障害者を各戸訪問するなどいたしまして避難等の支援を行いました。また、東海村以外の地域におきましては、自治会や町内会により聴覚障害者の皆さんへの情報伝達が行われたと聞いております。この情報伝達は、委員おっしゃいますように大変大事でございまして、今回は、地域レベルではその地域で可能な限りの対応をしていただいた、そういうふうに認識をしております。
　国といたしましても、防災基本計画の原子力災害対策編におきまして、高齢者それから障害者、その他のいわゆる災害弱者を適切に避難誘導するため、地域住民それから自主防災組織等の協力を得ながら避難誘導体制の整備に努める旨を盛り込んでおります。今回の事故の教訓を踏まえ、今後も国として地方自治体に対し適切に指導、助言をしてまいりたいと思っております。
　このような方々に対する情報の伝達はどうしたらいいかということでございますけれども、さまざまな方法も考えられると思いますが、日ごろから地域におきまして十分に御協議いただいて、家族がおられる場合は家族はもちろんでありますけれども、御近所の方等の協力がすぐいただけるような体制をとるということも一つのまた基本的な方法ではないか、そういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　今、可能な限り対応したというふうに認識しているとおっしゃいましたけれども、やっぱりその認識は甘いのではないかと思います。
　住民の方々、特に聴覚障害者に関する団体の方々から伺いますと、非常にやはり不安と、それから情報が遅かったというのは事実のようでございます。戸別訪問をなさったとおっしゃいますけれども、それは直後ではなかったというふうに私は把握しております。長官としては、やはりもう少しリアルな実態把握をなさっていただきたいというふうに思います。
　これは文部省、科学技術庁には関係ないのかもわかりませんが、その地域には福祉施設、共同作業所、そういったものがあるわけです。いわゆる屋内退避要請の出た十キロ圏内に二十七施設、約千五百人の方が入院あるいは入所なさっていたそうでございます。ところが、厚生省から指示が届いたのは事故発生から約七時間後だったというふうに聞いております。県あるいは東海村周辺の市町村社協に対する指示というのは半日以上かかったというふうに聞いております。非常に驚くべきことでございます。これは今、厚生省関係ですからお尋ねはいたしません。
　ところで、養護学校への連絡の問題がございます。
　自治体からの指示で学校の屋内退避が行われているうち、ひたちなか市の県立養護学校への指示が漏れているということを私は耳にしております。ひたちなか市では県が指示を行うものだろうと考えた、県の方は市が行うものだと考えた、その結果、連絡漏れということになってしまったわけであります。この事実はどうだったのかということが一つでございます。このような養護学校だけではなく学校への連絡体制というものを確立しなければならないということは当たり前なんですけれども、今後どのような対策をお考えになっていますか。
　まず、ひたちなか市の養護学校の連絡の問題が一つ、そしてあとは学校全体の連絡網のことでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　文部省では、都道府県教育委員会等に対しまして、災害対策基本法に基づき策定することとなっている地域防災計画において、災害時における学校等との情報連絡体制の整備を行うよう指導しているところでございます。
　なお、茨城県教育委員会によりますと、九月三十日十四時五分、午後二時五分に県立養護学校に対しまして、窓を閉めて教室内に退避するよう指示をいたしました。これは十四時五分に当学校から県教育委員会へ問い合わせがあったということでございまして、その問い合わせがありましたので、そのときに、今申し上げましたような窓を閉めて教室内に退避するよう指示をしたと。そして、下校に際しましては、地域の防災放送等により状況把握の上、スクールバスが事故現場を迂回して児童生徒を直接保護者に引き継ぐよう指示をした、そういうふうに私は報告を受けております。
　十四時五分の時点におきましては、県に必ずしも正確な情報がない状況であったと思われますけれども、これらの措置は初動的対応としては適切なものであったと私は理解をしております。
　また、文部省におきましては、同日二十二時三十分、県知事の十キロメーター以内の屋内退避勧告を受けまして、十キロ圏内の国公私立学校等に対し、翌日の休校措置をとるよう県教育委員会に要請をいたしました。これによりまして、十キロ圏内のすべての学校等において休校措置等がなされたところでございます。
　今後、緊急時における情報連絡体制の整備につきましては、一層の充実を図るよう県及び市町村教育委員会等とよく協議をしてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　十四時五分にということで、適切な対応だったとお思いになるその理由はどういうことでございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事故発生が十時三十五分でございましたか、そういうことから考えますと三時間半近くたっておりました。
　今、私は十四時五分に問い合わせと申し上げましたけれども、十四時に学校から問い合わせがあったようでございまして、十四時五分に指示をしたということでございます。
　情報の少ない中で教育委員会がこのような指示をその時点でしたということは、私はできるだけの対応であったというふうに思っております。
○日下部禧代子君　それは、非常に大きな事故、つまり被害者がそこで即座に出なかったということの結果があるがゆえに、今そういうふうに適切であった、間に合ったというふうにおっしゃるのでありまして、もしそうでなかった場合、非常に重症の被曝者が出た結果だったらば、今大臣はそういうことはおっしゃっていられないだろうというふうに思います。
　そういう切迫感といいましょうか、その辺のところの感覚のずれというものが、非常に私たち国民がいらいらする、大丈夫なのかしらという不安を持つ原因ではないかというふうに私は思います。
　ところで、原子力安全委員会が周辺の健康調査の進め方について健康管理検討委員会というのを設置したのが、事故発生から一カ月以上たった十一月四日であります。そして科学技術庁が初めて住民説明会を開催したのが、これはいろいろと接触はあったと思いますけれども、住民説明会として開催されたのが十一月十四日ということであります。
　ジェー・シー・オーにおける違法の裏マニュアルを長年にわたって見逃していたという、これは全く言語道断でありますけれども、そういう事実はもとよりのこと、今私は二つの点を、あるいはまた今まで幾つか指摘をしてまいりましたけれども、この対応のおくれということ、あるいはまた危機管理についての認識、危機管理の体制などを見ますと、国の安全行政というのは機能していたとは言いがたいというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。
　そこで、大臣に、危機管理に対するこれまでの日本の対応と、それと同時に科学技術庁あるいは国の責任ということについてどうお考えになっているかをお聞きしたいと存じます。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　大臣のお答えの前にちょっと技術的なことで答えさせていただきます。
　先ほど日下部委員から、いわゆる線量推定値を出すのに大変時間がかかった、これはある意味で時間がかかり過ぎではないか、怠慢ではないか、こういう御指摘がございました。この点についてだけまず私から答えさせていただきます。
　どの程度の線量分布があったかということにつきましては、これは大変……
○日下部禧代子君　私はそんなことは何にもまだ言っていないです。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　いや、十一月四日の線量分布、一カ月かかったというふうにおっしゃいましたが……
○日下部禧代子君　違う違う。委員会が設置されたのが十一月四日ということを言ったんです。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　その委員会におきましてこの線量分布が発表されたわけでございますけれども、これは住民の皆さんの健康管理という意味で重要な数字でございます。したがいまして、この数字につきましては慎重にも慎重を期して、あらゆる科学的な知見、データを用いながら、また沈殿槽の中のサンプル採取等も踏まえて算出したものでございます。かつ、この値がいわゆる過小評価にならないように、住民の健康ということから考えれば、ある意味で安全側になるようにというもろもろの判断を加えながら行ったものでございまして、一カ月という時間がかかったのでございます。
　その点だけちょっと私の方から申し述べさせていただきました。
○日下部禧代子君　委員会を開くための基礎調査に時間がかかったということなんですね。そのようにおっしゃってくださらないとわかりません。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、総括政務次官から御説明申し上げましたように、十一月四日には周辺環境における線量の基礎資料を取りまとめまして原子力安全委員会に報告を行ったところでございます。この線量評価を受けまして、念のため長期的な健康影響について技術的かつ詳細な検討を行うために、同日の原子力安全委員会において健康管理検討委員会を設置いたしまして検討に着手していただいております。
　なお、科学技術庁といたしましては、地元自治体の協力を得て、より精密な個人の被曝線量を推定するため行動調査を実施しております。今後の長期的な健康管理の取り組みに資することとしております。
　私どもは、事故原因の究明はもちろんですし、再発防止対策、これも全力で取り組まなければならないと思っておりますが、住民の皆様方の健康の問題、心のケアの問題あるいは風評被害の問題等、大変重く受けとめておりまして、一日も早くもとの生活に戻れるようにという点、我々の立場で今全力で対応を行っているところでございます。健康の問題、大変な御不安があるわけでありますが、いろいろな取り組みを行うことによりまして、また地元住民の皆様の御理解を得るということが大切と思っております。地方自治体とも調整の上、十三、十四日の両日にわたって説明会も開催をさせていただきました。
　なお、危機管理体制についての御質問がございましたけれども、今回の事故に対しましては、得られた情報をもとに可能な限りの判断と対応を行ってきたところでございます。しかし、初動態勢におきまして事故状況の正確な把握が十分でなかったこと等、素直に反省すべき点がいろいろとございます。私どもは、反省すべき点は謙虚に反省し、また不備な点はこれからそれを直していかなければならないと思って法案の御審議をいただいているところでございますけれども、今後の再発防止策、それから国民の皆様の信頼を回復すべく全力で取り組んでいきたいと思っております。