Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田委員　県単位で決めていくということなんですが、例えば鉱害量についても県ごとには相当差がありますね。先ほども御答弁があっておりましたが、その八割は福岡県が占めるということになっておりますね。しかも、福岡県を見た場合、相当広域にまたがるわけですよ。従来も、この事業団等が決める鉱害復旧計画については、地域ごとに決めるのだけれども、当初決めた計画がきちっと終了するということはほぼ考えられなかった。いろいろ段差が出たり問題が出たりして、そういうことはないのですよ。そして、Ａ地区の鉱害予算をＢ地区に回したり、逆であったり、こういうことを繰り返してきたのですね。それは一体なぜかという問題があるのですね。予想しなかった問題もさまざまありますが、いわゆる復旧計画そのものに問題があったのではないかという問題の指摘もあったのですね。そういうことを総括、反省をされて出てきたものであれば、例えば数年間で鉱害が終わる小規模の地域については県単位でもいいかもしれませんが、福岡県等の鉱害量の八割を抱えるところでいきますと、大ざっぱ過ぎるのではないかというふうに思うのですね。
　過去、過去というより現在も決まっておりますように、例えば筑豊で参りますと、筑豊東・中、西、こういうふうに決めて、きめ細かな自治体の意見を聞いた上での復旧計画、量の確定というのがなされていった方が地方自治体も協力する体制ができるであろうし、いわゆる不同意やその他の問題に対する説得、助言、こういったものも効果的ではないかというふうに思うのです。県にすれば大ざっぱに、緩慢になるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○土居政府委員　通産大臣が定めます鉱害復旧長期計画、これは十年間の指針を定めるものでございまして、今先生の御質問の中にもありました、より規模の小さい、事業団が定めます復旧基本計画とはちょっと性格が異なるものでございますので、基本的には、復旧長期計画につきましては従来の全国ベースを県ベースにしたいと考えておるところでございます。これは、鉱害の補助金も県単位であるとか、市町村を超えたいろいろな広域的な鉱害もあるというようなことから、基本的には県単位を考えているわけでございますが、ただ、今先生御指摘のような、実態を十分踏まえなければいかぬということでもございますし、この復旧長期計画を決めるときには地方自治体と十分相談をするということになっておりますので、その定め方等につきましては、今の先生の御指摘も踏まえながら十分実態に応じた相談はしていきたいと考えております。
○岩田委員　いや、鉱害問題につきまして、基本的には自治体も協力をやってきたのですね。県を初め協力をやってきた。濃淡はありますよ。その濃淡というのは、炭鉱が三十年代の後半につぶれた、閉山をしたところから、ずっと最近になってつぶれたという炭鉱もありまして、それは閉山の歴史がありますからそう一概にいかない、画一的にはいかないのです。したがって、今日のこのような状況になってまいりますと、おおよそ地方自治体の協力というのは、そんないい仕事ではないのですから、率直に言っていい仕事ではないのですから、喜んでいくかどうかは別にして、自分の地域の地域計画と鉱害復旧がマッチするという、その意見が届くということでなければ、しっくりした協力体制というのはいかないのじゃないでしょうか。今の御答弁で、きめ細かな自治体との協力をやっていきたいというふうに言われましたから、ぜひその辺の配慮はお願いをしておきたい、かように思うわけであります。
　それから、前後するかもしれませんけれども、長期計画の策定というのは一体どういう方法で行われるのか、そして、どういう機関が関与するのか。これは先ほどまでの答弁で、知事等の意見を聞くということになっていくのだろうとは思いますけれども、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○土居政府委員　鉱害復旧長期計画につきましては、これは現在の臨時石炭鉱害復旧法の第四条の規定があるわけでございまして、その規定に即しまして通産大臣が決めるわけでございますけれども、現在のところは、「土地物件の種類ごとに、復旧すべき鉱害の量及び鉱害の復旧にあたって配慮すべき基本的事項を定める」ということになっておりますが、これを、先ほど来御質問がございますように、その復旧の量について全国ベースでなしに地域ごとに決めていこうということでございまして、お尋ねの手続等につきましては、現行の第四条の規定に即しまして、関係行政機関の長に協議する、あるいは関係道府県知事の意見を聞く、さらには石炭鉱業審議会の意見を聞くという形で、関係者の意見を十分聞いて手続を進めてまいりたいと考えております。
○岩田委員　ぜひそのようにお願いしたいのですが、その場合に、もう一点お聞きしたいのは、今の御答弁では計画については知事や関係自治体の意見を聞くというふうになっておりますけれども、これがどのくらい反映されるかどうかという問題についてお伺いしておきたいと思うのです。
　先ほども申し上げましたように、今、産炭地域振興にとって鉱害問題というのは相当阻害要因になっているわけです。ですから、過去の石炭鉱害の復旧の歴史を見てみますと、申し上げましたように、昭和三十年代に閉山したもの、四十年代の前半に閉山したもの、四十年代の後半に閉山したもの、漸次違うわけですから、その閉山の歴史に従って鉱害もいろいろ発生してきたわけですね。したがって、必ずしも総合的、計画的な復旧計画ができなかったというところに大きな要因があろうと思います。
　それが今日では、もうＡという地域は済んだ、Ｂという隣接は済んでない、今からやるのだ、また、Ｃという隣接地域ではかってやったけれども効用が未回復だという問題があります。だからそういうときに、これは国の長期計画と地元の計画、思惑がこんなにずれると思います。非常にずれると思います。無理な相談は別にしても、産炭地域振興の観点から見る地方自治体の思惑というか要望が国とかなり違うことは容易に想定できるのです。そういった問題について柔軟性がある対応、詰めができるかどうか、そういった意味で地方自治体の意見が反映されるかどうか、これをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○土居政府委員　今先生から御指摘がございましたように、過去の鉱害復旧事業についてはいろいろと問題点があることは十分認識しておりますし、さきの石炭鉱業審議会の答申でも、具体的なこれまでの鉱害復旧事業についての手続上の問題点等々については十分指摘を受けているところでございます。
　御承知のように、鉱害の復旧もこれまで長年月をかけてやってまいって、ようやく量的な規模においては、今後十年内に鉱害の復旧が完了できるというところまできておるということでございまして、これまでは量をこなすという意味から、かなりいろいろな問題点を含みながらもやってきたということがあるわけでございますが、量から質に問題が転換しておるということでございまして、具体的な鉱害復旧事業の進め方についても、先生御指摘のように、きめ細かく地元の意向も十分反映させながら柔軟にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩田委員　いずれにしましても、今部長がおっしゃいましたように量的な規模は大体見通しがついたと思われますよね。ところが、残る問題の大部分は、年月がたっていけばいくほど非常に複雑な要素を有する問題のケースが多くなっていくだろうというふうに思われるわけです。ここまで四十年にわたる鉱害復旧の歴史を閉じるというふうにするならば、やはり地元の意向、さらには被害者の意向を十分に配慮をして、過去の鉱害と均衡を失しないように、民生の安定という高い観点から、今部長が言われたような地方自治体との協議、それが反映できるようにぜひ実施方をお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、地域で鉱害が終わった、長期計画が達成されたという場合には、ここで通産大臣は公示をするというふうになっておりますね。言ってみれば、これはいわゆる終了宣言だろうというふうに思います。長期計画をつくって、そして早いところでは三年か四年、全体的にもこの十年の前半で終わりたい、こういうふうに言われておりますが、終わったときに出口ではきちんと通産大臣が終了宣言をする、こうなっておりますね。一体この公示をするという意味はどういうことであるのか、それからその終了したという確認はどこでどういうふうになされていくのか、当然知事等の意見も聞かれると思いますが、その辺は一体どういうふうに考えられておりますか。
○土居政府委員　鉱害復旧長期計画についての公示でございますけれども、基本的に、この臨時石炭鉱害復旧法は過去に累積した鉱害の復旧ということでございまして、累積鉱害が解消したということで一応法の目的は達成するわけでございますが、答申にもありますように、いわゆるそういう広域的な累積鉱害ではなしに、浅所陥没等の事態、これは非常に規模としては小規模なものでございますけれども、浅所採掘に起因します陥没というのは、これは累積鉱害が終わった後も二十一世紀にかけてさらに起こり得る可能性があるということが指摘されておりまして、今度の答申でも、累積鉱害の復旧を十年以内に完了させると同時に、そういった残された浅所陥没対策についての体制を整備するということになっておりまして、今度の法律でも、指定法人制をつくりまして、そこで将来にわたる浅所陥没に対する対応体制を整備するということにしております。
　その指定法人制に移行する前提として、累積鉱害が解消されたかどうかということを判断する手続といたしまして、復旧長期計画における鉱害が解消することは確実であるという公示をする手続になっております。この手続につきましても、復旧長期計画の制定の手続と同じように、十分関係者の意見を聞くというような形で手続を進めるというふうになっておる次第でございます。
○岩田委員　日本の石炭鉱害の特徴というのは、勝手に掘ったとは言いませんが、地上権者は何も知らされずにどんどん石炭は掘られていったんですね。しかも、どこをどういうふうに掘ったかというのは、坑内図なんというのは一切被害者は見ることはできないんですよ。それはだめである。ドイツなどというのは、相当まだ石炭は使っています、家庭でも使っていますが、こういう地域を採掘するときにはあらかじめ国民に示すわけですね、公開するわけですね、ここを何年何月から石炭を掘ると。だから、その該当地域の地上に物件を建てた者は、その公示、告示以降の物件は、責任は負わないということになっているから、はっきりしているのですよ。日本の場合は、私も鉱害の上にずっと住んでおりますけれども、いつ掘られたものやら、地上の被害者、住民はそれは全然わからない。だからこういう問題が何十年も続いてきたんだろうというふうに思います。それだけに、部長もおっしゃるように、残る問題は非常にふくそうした困難な問題が残っていくだろうというふうに思うのですね。
　したがって、終了するときには、部長もおっしゃいますように、残る浅所陥没への体制を組みたいのできちんとしていきたいというのは、それは私は当然だと思いますよ。当然だと思いますけれども、区切り方、公示の仕方、時期、これについてはやはり配慮が要るのではないかと思いますね。関係者の意見を十分に聞くと同時に、終了して一定期間、協議する期間を置いて、すぐやるんじゃなくて、十分期間を置くということ。それからもう一つは、その際に、部長、いろいろ問題が予想されますね、残る問題が。これらについてはどういうふうに想定されておりますか。そして、終了告示を、公示をする場合に一定期間はやはり必要だというふうに思いますが、この点についてはどうなんでしょう。
○土居政府委員　この告示手続につきましては、累積鉱害の解消が確実であると判定される場合あるいはその見込みが確実である場合ということで法律に規定されているわけでございますが、そういった時間的な余裕を持って、要するに累積鉱害の最終的な解消までのめどについて若干の余裕を持って公示をするということになっておりまして、いずれにしても累積鉱害が解消した後のそういう体制の問題については、今先生御指摘ありましたように、十分その地域の実態に応じました弾力的な対応ができる形になっておるというふうに考えております。
○岩田委員　つつがなく終わるということは非常に難しいかもわかりませんけれども、ぜひ限りなく御努力をしていただきたい、こう思っておるわけであります。
　次に、この八十条関係でありますが、通産大臣は特定鉱害復旧事業を行う法人を指定することができる、こういうふうになっておるわけであります。この場合の法人というのはどういう法人なのか、そしてどういう主たる任務をここにさせようとするのか、これをお伺いしたいと思います。
○土居政府委員　改正法案の八十条で、累積鉱害解消後の特定鉱害復旧事業を行う者としての法人を指定することになっておりますが、指定対象として法律で考えておりますのは、民法三十四条の公益法人ということでございまして、具体的には、その公益法人の目的といたしましては、やはりこれは累積鉱害解消後の法律に規定しております特定鉱害復旧事業を行うという者を指定することにしておるわけでございます。ただ、これは石炭鉱業審議会の答申にもありますが、今後の特定鉱害復旧事業、浅所陥没対策につきましては地域振興との一体的な推進ということがございますので、そういった地域振興を一体的に推進できる体制の法人であることが望ましいというふうに考えております。
○岩田委員　法人の問題について御説明がありましたが、私は、これは鉱害事業団というものがあるわけですから、これを活用すべき問題ではないかというふうに思っているのでお聞きをしたいわけです。昨日の参考人への質問でもそういうことが出ておりましたけれども、当然こういうふうに思うわけです。
　その理由を幾つか申し上げますと、長い石炭鉱害復旧の行政の中で、いろいろあったけれども、ようやく出口が見え始めたということなのでありますが、これはやはり時代の流れによって工法も違うし、いろいろトラブルも起こりましたが、やはり国が責任を持ってやってきたからここまで来られたのではないかというふうに思いますよ。やはり浅所陥没の問題、特定鉱害も含めて、きちっと国がやる、何遍も御答弁があっていますが、そうであるならば今の体制でいくべきじゃないか、あえてこの法人をつくる必要はないと私は思うのですね。
　それからもう一つ、漸次鉱害量は減っていくでしょう。急速に減っていくかもしれませんね。しかし、この鉱害認定をめぐってはたくさんの不同意や問題があるわけです。今一万四千件申請が出て、そのうちの六割になるのか七割になるのか、それはダブりを含めて精査されていくでしょうけれども、しかし相当数残る。残る中でもかなりこの問題案件というのが残ってくる。そうなってくると、今でも認定についていろいろな困難な状況があって、そして認定をしても不同意ということがありますけれども、一体だれが浅所陥没の認定をするかということになりますと、法人にやらせる、こうなっていくわけでしょう。そして工法を決めて、業者を決めて、監督をやって、工事するということになろうと思います。あえてお聞きいたしますけれども、これで一体責任が持てるかどうかをお聞きしたいと思います。
○土居政府委員　石炭鉱害事業団による復旧基本計画を中心といたします鉱害復旧事業、これは現行の臨時石炭鉱害復旧法の制定時に通産大臣の趣旨説明がございましたけれども、それにございますように、現在累積している鉱害を一掃して事態を正常な状態に引き戻すことを目的としたものでございます。浅所陥没等の被害につきましては、これまでこういった累積鉱害と区別することが困難であることから累積鉱害解消の一環として処理されてきたという面があるわけでございますが、この累積鉱害を解消するための復旧法に基づく対策は、被害が非常に広範囲にわたる沈下鉱害を前提といたしますので、手続面でもそれなりに複雑な面もございますし、長期間を要するということでございまして、非常に局所的な陥没でございます浅所陥没等には適さないというふうに判断をしております。したがいまして、この浅所陥没等の問題は、現在の法目的であるそういう累積鉱害解消後の、そういう局所的な、いわば小さな被害、これに対応するものでございます。
　そういう意味で、被害が非常に偶発的、局所的に発生する小規模な被害であるというようなこと、あるいは発生が地域の状況によって非常に予測しがたいし、非常に大きく異なってくるということ、それから答申にもありますように、そういった小さな事業になってまいりますので、これからはむしろ前向きの地域振興事業との一体的な推進が望ましいというふうに答申でも指摘されておるということから、これは一般の災害事業などと同じように地域ごとの処理体制によって処理することが適当というふうに考える次第でございまして、こういう観点から、答申でも、浅所陥没等の累積鉱害を解消した後の事態に対しては、石炭鉱害事業団とは別個の地域ごとの法人がその処理に当たるべきであるというふうに答申をいただいておりまして、今回の改正もこれを踏まえて、指定法人によってその処理を行うことにしておるものでございます。
○岩田委員　次に、この複合地域というふうに私は思うのでありますが、通産省の方は支障案件がたくさんある、こういうふうにおっしゃっておりますが、こういったものが複雑に込み合っている地域があるのですね。例えば戦後の鉱害復旧、特鉱といいますけれども、これで鉱害復旧をしたところ。しかし、これは表土をはいでボタを埋めて鉱害復旧をした、これは効用が回復されてないという問題がある。その地域、その隣接にいわゆる裁定地区というのがある。同一地域に有資力と無資力がまたある。混然一体となった地域があるのですよ。こういった地域の鉱害復旧をどうするかというのが面的な問題では一番大きな問題になっていくだろう、今でもそうですけれども、なっていくだろうというふうに思いますね。
　例えば裁定地域、裁定地区という問題で申し上げますと、これは西日本新聞が「鉱害復旧はいま　最後の十年を前に」というシリーズを組んでおりますが、この一つの中にこの裁定問題が入っています。明治二十一年代にＡという石炭鉱業権者がＢという石炭鉱業権者に炭鉱を売る、租鉱権を渡す。そういう歴史がある地域なのですけれども、Ｂという会社に被害者が被害の申請、鉱害復旧を申し入れると、そこはおれのところではない、こうはねる。この調整がつかないものですから、当時の福岡通産局の諮問機関、九州地方鉱害協議会でいろいろ双方の意見を聞いて、これはどっちの鉱害がわからない、ＡかＢが掘った炭鉱で、その被害がどちらのものであるかわからないということで、裁定をして国が鉱害復旧を実質やってきたのですね。そのあとの地域は全部Ｂという鉱業権者の責任、これは明確になっているわけです。こういうことを裁定地区だというふうに言うのだそうでありますが、いろいろ混然一体として、責任もわからなければこの鉱害復旧が進まない。しかも明確になっているその同一地域の被害者がＢという旧炭鉱に対して鉱害復旧を求めると、逆におれのところはそんな鉱害を与えた覚えはないということで損害賠償不存在の訴えを被害者が受ける、こういう事態まで起こっているわけですよ。何カ所かあると思いますね。こういう複合的な鉱害地域の実態をどういうふうに見て、どういうふうに今回の法律改正でスムーズにしていこうとするのか、お伺いをしておきたいと思います。
○土居政府委員　鉱害の問題につきましては、先ほど来御指摘がありますようにこれまで量の鉱害の復旧事業というのは進んできたわけでございますけれども、非常に質的に難しい問題が今残ってきておるわけでございまして、先生御指摘のような、権利関係が錯綜するとか、いろいろと地元の同意関係がなかなか調整が進まないといった、いわゆる困難案件というものが今残ってきておって、これが今後の対策の重点になってくるということでございます。
　したがいまして、今回の法律改正におきましても、十年間の延長をすると同時に、こういった具体的に非常に処理が進みにくい問題について、さらにその処理の促進を図るためのいろいろな手だてを用意するということでございまして、法律の中でも、権利関係の調整の難航等によって復旧工事に着手することが困難な案件につきましては、主務大臣、通産大臣による指導、助言、勧告、あるいは地方公共団体の協力、こういった規定を盛り込みまして、盛り込むだけではなしに具体的にこういった関係機関の連携によりまして調整の実を上げていくということを考えている次第でございまして、これは単に法律で予定しているということだけではなしに、具体的な事務処理の問題につきましても、今先生の御指摘がありましたような実態を十分踏まえて鉱害処理の早期完了に向けて努力をしていく予定にしてございます。
○岩田委員　残る問題、たくさんあるのでありますが、また後日の委員会で機会を見つけてお聞きをしたいというふうに思います。
　次に、二つだけ簡単に聞いておきたいと思いますが、一つは鉱害事業団の職員の問題です。年齢も、比較的平均年齢は上がっている、不安な要素も持っておられることは事実である。向こう十年間どういうふうにするのか、平均年齢は実際上がるわけですから、五十五、六になるのじゃないでしょうか。これを、安心するというか、答弁が何回かあっておりますね、心配しないでいいような対処をすると。ここまで彼らの果たしてきた役割というのは、苦労も含めて大変なものであったろうと思います。しかも残された鉱害問題の質的な問題を考えると、一層奮闘してもらわなければならぬということを考慮しますと、早期に職員の将来について一定の方針を出して関係者と協議を進めてほしい。その場合に、やはり公共性の高い職務に移管をしていく努力をするとかいったことも含めて要望しておきたいと思いますが、ぜひこの点は御承知おきを願いたいと思います。これは回答は要りません。
　それから、最後に労働省の方にお尋ねをしておきたいと思いますが、就労事業についてであります。
　くどくど申し上げませんが、まず、この間、旧産炭地、産炭地においては、就労事業の果たしてきた役割は非常に大きい、これはもう通産大臣も労働大臣もお認めになってきたところであります。これは、産炭地域における地方財政というのは非常に脆弱である、公共事業がほぼないところなんですよ。この地域経済に果たしてきた役割は大きいのです。いろいろな目で見られますけれども、絶対これは責任を果たしてきた、こういうふうに思うわけであります。
　それからもう一つ、この際この就労事業をどういうふうに見るのか、実態をどう見るのかというのは、これはやはり今の時代に即応した見方をしてもらわなければならぬというふうに私は思うわけです。
　まず労働省に要望したいと思いますのは、旧産炭地も総じて浮力がついたというふうに言われておりますけれども、まだまだそうではない。現実は非常に厳しいものがある。それで、この間就労事業にかかわって就労されてきた方々というのは、一方では浮力がついていっているんだけれども、こういう方々というのは、言葉は適当であるかどうかわかりませんけれども、やはり影の部分だというふうに見ていくべきではないかと思います。この間、よそに就労を求めるという機会もなかった、そういうこともできなかった、厚生年金もついていない、こういう実態を考えなければならないと同時に、今やまさに女性の雇用をどうするか、高齢者雇用をどうするか、政府も大分集中的な努力をされておりますが、どっと進んでいるという状況ではないのです。そういう時代背景を考えると、これは重視をしていかなければならぬ。
　きのう大牟田の市長さんが言われておりますが、この間大牟田に立地されて雇用がふえた数は百二十六名、ところが年間延べて就労事業に雇用した人は一万四千名、こういうふうに言われておりました。この二つの数字は産炭地の実態を物語っているというふうに思いますが、こういった点を考慮して、ぜひともそのことを前提に検討をすべきではないか、再三お聞きをしている点でありますが、あえて労働省にお聞きをしたいと思います。
○征矢政府委員　就労事業を含めまして、今後の石炭政策のあり方につきましては、御承知のように石炭鉱業審議会におきましてさまざまな角度からさまざまな御議論のあったところでございます。
　その結果、この審議会から答申をいただきまして、その答申におきまして、「旧産炭地域における諸事業については、これらの事業を取り巻く環境の変化、地域の実情等に配慮し、所要の見直しを行いつつ、適正な実施を図る必要がある。」という御指摘でございます。「特に、炭鉱離職者緊急就労対策事業については、紹介対象者の減少の状況を踏まえ、可及的速やかに終息を図る必要がある。その場合において、就労者の実情等を踏まえて事業の終息に係る検討を行う必要がある。」ということで、ただいま御指摘もございましたが、環境の変化、地域の実情等への配慮あるいは就労者の実情等を踏まえて検討を行うという指摘がされているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この答申を踏まえまして適切に対処すべく検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　最後に、この就労者問題についてはぜひとも御努力をいただきたいと思いますし、申し上げました点を御配慮いただきたい。さらに、この問題の検討に当たっては、就労者団体の意見を十分に配慮することは当然でありますが、関係自治体、さらに関係の商工会議所等を含めた団体等の意見もよくお聞きいただいて、慎重に検討されることを要望して、質問を終わりたいと思います。
○佐藤委員長　これにて岩田君の質問は終わりました。
　続いて、緒方克陽君。
○緒方委員　先日来、石炭八法に関する審議がさまざまの観点から議論をされているわけでありますが、私は五十分の持ち時間でありますので、鉱害関係の二法と、これに関連します内容について具体的な問題を提起をしながら質問をしたいと思うわけです。
　まず第一点にお尋ねしたいのは鉱害復旧の問題でありますが、鉱害復旧におきまして計画的な復旧の促進というものは当然されなければなりませんけれども、そのことと残存量の整合性をどうするかという問題が大きな問題としてあるだろうというふうに思います。
　石鉱害の答申にもありますように、今般の法延長で平成十四年の三月までに完全に復旧を図るためにということで、地域ごとに復旧計画を策定をして計画的に復旧を図るということになっているわけでありますが、この復旧の長期計画は鉱害残存量と十分に整合性がなければ、後でしまったということになりかねない問題もあるわけでありまして、この整合性を必ず持たせるべきであるというふうに思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
○土居政府委員　改正後の鉱害復旧長期計画におきましては、復旧すべき鉱害の量が定められる事項の一つとされておりますが、それが今回、地域ごとという分類が追加されたことに伴いまして、各地域単位の復旧すべき鉱害の量も新たに記載されることになるわけでございます。
　鉱害復旧長期計画の策定に当たりましては、既に行われました残存鉱害量調査の結果を踏まえて、全体及び地域ごとの鉱害量を記載することとしておりますけれども、この残存鉱害量調査につきましては、高い精度を持って行われたということから、実態を反映しているものというふうに認識しておりまして、これに基づいて計画的な復旧を促進していくことにしております。
○緒方委員　高い精度を持って調査がされたということでありますが、私の認識ではそうではないという部分もありますので、これは今後に問題が残るのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　二番目に、予算の確保と未認定物件の認定促進の問題でございます。
　この計画に沿った復旧を行うためには予算の確保が緊要なことは言うまでもありません。先日来もこの件についてはいろいろ議論をされてきたわけでありますけれども、未認定物件の認定促進を図らなければ計画は絵にかいたもちになる可能性があるわけでございまして、この未認定物件があることと、鉱害残存量の確定をどのように行うのかということについて、いま一度具体的にお示し願いたいと思います。
○土居政府委員　御指摘がありました申し出物件の認否の処理につきましては、認定の促進という観点から、現在九州通産局及び石炭鉱害事業団の体制を見直しまして、認定部門の強化拡充を図るとともに、平成三年度予算でボーリング経費の大幅増を確保する等、その促進に努めております。
　御質問の未認定物件と残存鉱害量との関係につきましては、御説明申しますと、平成二年度初の残存鉱害量調査につきましては、申し出は出されているけれども諾否の処理がなされていない物件についても対象にしております。全物件を対象にいたしまして石炭の採掘の影響を受けているかどうかを把握し、その上でいろいろな鉱害の要件、これをチェックいたしまして整理を行って、鉱害量の把握に努めたところでございます。
　長期計画にに上すべき未認定物件に係ります残存鉱害量につきましても、この残存鉱害量調査の結果をもとにしまして、その後、二年度、三年度の復旧実績がございますので、それを整理することによって実態の把握ができるというふうに判断をしております。
○緒方委員　確かに、ボーリング経費をふやしたとか幾つかのことはされておりますが、それで十分なのかといえば、先日来議論がありますように、一万四千件ぐらいが滞留をしている、いろいろな問題があるという状況の中で、もっと事務処理の合理化が行われなければならないのではないか。常に言われながらなかなか実現をしていない。抜本的な合理化というものをやって認定の促進をしなければならないというふうに今までも私は指摘をしたわけでございます。今回の法改正を契機にもっと事務処理の合理化を図るべきであるというふうに思いますが、この点についてお答えを願いたいと思います。
○土居政府委員　認定手続のおくれ等につきましては、既に何回も国会でも御指摘をいただいておりまして、先ほどのボーリング予算だけではございませんで、具体的な処理体制の改善ということで鋭意その処理を進めてきておりまして、例えば平成三年度の処理量も、認定処理については従来に比べて非常に大幅に増加をしております。その結果、一万四千件というお話がございましたけれども、これは数千件、さらに滞留は減ってきておりまして、そういう形で処理を進めてきているわけでございますが、ただ、今御指摘がありました鉱害処理の事務処理の問題につきましては、認定の問題だけではございません。復旧基本計画認可に当たっての関係行政機関の調整の問題とか、いろいろな手続面での問題がございますし、石炭鉱業審議会の答申でも、鉱害復旧の事務処理の合理化についてはいろいろな面で指摘を受けているところでございます。したがいまして、その点につきましては具体的にいろいろと手だてを用意して、来年度、平成四年度以降、これまでの合理化にさらに輪をかけまして一層の事務処理の合理化に努めていく計画にしております。
○緒方委員　そこで、ちょっと大臣にお尋ねをしたいのでありますが、大臣は一石二鳥という言葉を御存じでございましょうか。
○渡部国務大臣　存じております。
○緒方委員　それはどういうことでございましょうか。
○渡部国務大臣　一つの行為で二つの目的が果たせることでございます。
○緒方委員　実は、佐賀県の鉱害復旧では、一石二鳥だということで鉱害復旧に生ボタを使ったというわけですが、それが一石二鳥どころか自分の頭の上に落っこちてきたということでありまして、これが今非常に問題になっているわけでございます。その点について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　内容は、効用未回復ということで役所では使われているわけでございます。実は佐賀県の既往復旧物件の中には、復旧完了時には効用が回復をしていたわけですね。でありますけれども、生ボタを使えばボタ山はなくなるし、復旧をする際の盛り土にもなるということで使ったのですけれども、実はこれが十年、二十年とたつうちに、水がしみ込んだり、その他いたしまして、ガスが発生をして、そして家の基礎のコンクリートを壊すとかあるいは畳の上まで盛り上がるというような状況で、多数の家屋が効用が回復をしなかったということに結果的になっております。また、佐賀県では、軟弱地盤ということで、有明海の汚泥といいますか大変やわらかい土の上に建っているものですから、学校で子供たちが何十人か行進いたしましても運動場がこんなに揺れるという状況のところでありまして、そういう関係で効用未回復物件がたくさんあるわけですね。
　それで、国会でも随分議論になりまして、私も取り上げました。そして、昭和六十三年からですか、救済措置が始まってきたわけでありますが、その採択の基準が極めて厳しゅうございまして、現実に私が目の前に見に行っても、この家は救済されたけれども、こんなにひどいのにどうして救済されないんだというようなことで、被害者からは本当に真剣に救済を求める声がありまして、何とかしなければならぬということで、佐賀県としても、関係町村としても、この問題は、答申に出たか、それともどこに出たか知りませんが、要するにこれは一石二鳥であるということで生ボタを使って、結果的には今どうしようもない状態に陥っているという状況でありますので、今回の法改正を契機に制度改善をぜひ図っていただきたいということと、まだ認定されていないわけですから、再度調査を行っていただきたいと思いますが、この点について大臣のお答えをいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今御指摘になりました佐賀県の鉱害復旧に際して、一時期宅地盛り土材料として生ボタを使用したということは事務方からお聞きしました。まさに先生のお話のように、始めたときは何の悪意もなく、むしろ一石二鳥、これはいい考えだということでやったことだろうと思いますけれども、その後は今先生御指摘のような問題等も起こっておるということを聞いております。
　この問題については、昭和五十六年の石炭鉱業審議会答申の趣旨を踏まえて適切に処理されるべきものと考えております。先生の御意見も今十分承らせていただきました。
○緒方委員　鉱業審議会の答申があって、そして効用未回復の仕事がされてきたわけですが、二割か三割しかまだされていない。これで終わってしまえば問題は残ってしまうわけですね。そういう意味で、このことについては率直な住民の声で、しかも一石二鳥ということで役所なりその他がされたことですから、この救済についてはぜひ大臣の御検討をお願いしたいと思いますので、再度お願いしたいと思います。
○渡部国務大臣　御意見よく承りました。
○緒方委員　いやいや、御意見を承りましたでは回答になりませんので、それじゃ事務方の方でもちょっと打ち合わせしていただいて、これは何とか前向きに回答をぜひしていただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今、先生から強い御意見を賜りましたので、早速実情をよく把握して、検討してまいりたいと存じます。
○緒方委員　それでは、そういう実情を把握してぜひ前向きに検討していただいて、そういう被害者の声が解決されるように特に大臣にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、これは生ボタ以外の問題でもありますが、非常に不満がありますのは、採択と不採択の理由が、自分のところはどうして採択できなかったのだというようなことでありまして、勝手にやったんじゃないかというような住民の声とか、あるいは特にこの生ボタ問題などについては地方自治体も採択の基準というものはわからないというようなこともあって、いろいろ不満もあるわけでございまして、採択の基準については先ほど改善の方向で検討されるということになりましたけれども、一人一人の被害者が、十分納得はいかなくてもなるほどなというようなものが出るようにしないと行政としては不親切ではないかというそしりを免れないと思いますので、この点についてもぜひ改善方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　追加工事の問題についての採択基準につきましては、現地調査を実施しまして、その結果に基づいて各項目の専門的なチェックを行うということでございまして、それによりまして復旧工法と被害発生との因果関係を認定すると同時に、その事態が著しく受忍の限度を超えているかどうかという判断をしているわけでございます。
　そういうことでございますが、今御指摘ありましたように、特に不採択の場合について、不採択となった方々のお気持ちというものも十分わかりますので、不採択について十分理解いただけるような理由の通知その他の仕組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　それでは、そういう住民の、被害者の皆さん方が納得できるような基準をぜひオープンにできるように強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、あと少し質問したいと思いますが、これからの鉱害復旧の見通しについては先ほどおおむね十年でということで、佐賀県、長崎県などについては五年程度ではないかというお話がさっきの質問でもあったわけでありますが、果たしてそういくのかなという率直な認識があるわけでございます。再度、佐賀県の場合についてはどういうふうに現状の見通しを持っているのか、お尋ねいたします。
○土居政府委員　累積鉱害の解消の目途につきましては、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申、石炭鉱業審議会の中でさらに鉱害部会でいろいろと専門的に議論をした結果でございますけれども、これは佐賀県自体の御判断とも共通するわけでございますけれども、佐賀県の場合には、復旧が順調に進めば、復旧法の現在の期限後おおむね五年程度で累積鉱害の処理を完了する可能性が高いという判断になっております。
○緒方委員　役所の一応の見解を聞いたわけでありますが、私は必ずしもそうはならないのではないかということで、いろいろな問題が起きてくるであろうと思うわけでございます。
　そこでで、それが終了した場合には、おおむね五、六年で終了するということになりますと、それから先の対応は、事務レベルで聞いたところによりますと、指定法人に移すというような考えもあるやにお聞きしたのですが、その辺はどういうことでしょうか。
○土居政府委員　今回御提案申し上げております。その法律に基づきまして、累積鉱害が解消された後、残された問題といたしましては小規模な浅所陥没等の問題が残るわけでございまして、これについての処理体制を整備していくということになるかと存じます。
○緒方委員　いや、私がお尋ねしているのは、法が十年間延長されて、そして地域ということで先ほど県を単位ということでしたが、福岡の場合なんかは幾つかになる可能性もあるようですけれども、その場合に、その法人が佐賀県や長崎県は六年目、七年目に発足していくということになるについてはおかしいのじゃないかと思います。全体としては残っているのにと思うのですが、その辺はどうなんですか。
○土居政府委員　臨時石炭鉱害復旧法の目的は累積鉱害の解消ということになるわけでございますが、いずれにしても、仮に答申が実態論として指摘していますように、五年程度で佐賀県の累積鉱害の解消が終了したという場合には、これは佐賀県については、言ってみれば臨鉱法で復旧を推進しております累積鉱害がなくなったという状態でございますので、答申にありますように、これは累積鉱害の問題とは別に、そういう将来にかけて生ずる可能性がある小規模な浅所陥没についての体制を整備していくということでございまして、これは答申あるいは全体の、今回の対策の一環としてそういう位置づけになっていくものと考えております。
○緒方委員　法律は十年間延長されるのに、一部の地域だけそういう指定法人に持っていくということについては私は非常に問題があると思いますので、これは意見として申し上げておきたいし、もちろんその時期には地方自治体の意見とかいろいろなことも聞かれるでしょうが、問題があるということだけにしておきたいと思います。
　そこで、この指定法人についてまだ明らかでない面がありますのでお尋ねしたいと思います。
　先ほどの同僚議員の質問でもありましたけれども、指定法人の事業内容はさっき言われましたからいいんですが、県に二つということもあるのかなというようなことで検討もされるような先ほどの御答弁でしたけれども、その辺も十分地方自治体の意見とか地域の実情も含めてされるということになるのでしょうか。なるべきではないかと思うんですが、これは再確認のような質問ですけれども、お答え願いたいと思います。
○土居政府委員　浅所陥没対策につきましても、これは対策全体としての鉱害対策が従来県単位でなされているということもございますし、地域振興との一体的な推進という観点もありますので、基本的には県単位の公益法人ということを予定しているわけでございまして、地域によってはむしろ複数の県域にわたることもあり得るのではないかというふうに考えている次第でございます。
　いずれにしても、具体的にどういう形で指定法人が設置されていくかということにつきましては、今後の累積鉱害の解消の実態にあわせまして、関係地方公共団体と十分相談しながら決定してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　私の質問なり同僚議員の質問は、いろいろな地域の特殊性もあるわけだからということで言ったんですが、二つの県をまとめるようなとんでもない話まで出てきたんですけれども、そういうものについては問題があると思います。もちろん、地方公共団体の意見も聞かれるということですから、そうはならないと思いますけれども、仮に指定法人というものがなるにしても、そういう県単位ということについては問題であるという御意見をここでは申し上げておきたいと思います。
　それから次に、指定法人による復旧体制の移行というのはメリットがあるんだろうかという気がしてなりません。結局、これは政府が指定法人をつくって、何がしかのお金をやって、結局のところ鉱害復旧を切り捨ててしまうということになるんじゃないか、そんなに急ぐ必要があるのかという意味で大変不安が残るということでありますが、そんなにメリットはあるのかということと、不安が残るということについてはどのようにお考えでしょうか。
○土居政府委員　何遍も繰り返しになりますけれども、浅所陥没というのは、広域的な沈下鉱害と違いまして非常に偶発的に起こる、非常に小規模な浅所採掘に起因する陥没等でございまして、これは非常に被害の規模からいいましても小さなものでございます。したがいまして、基本的には累積鉱害が解消された後の問題としては大分性格が異なったものになってくるというふうに考えておりまして、これは答申でも指摘されておりますように、そういった問題について、もちろん国としては、指定法人の監督を通じまして、あるいは資金の負担において従来の鉱害と同じようにきちっと責任を持った体制をとっていきたいと思っておりますけれども、一方ではそういう実態でありますので、むしろ前向きの地域振興ということも踏まえながら、各地域地域の実態に即した体制でこれを実施していくということが望ましいというのが石炭鉱業審議会め答申でございますので、そういった関係者のコンセンサスの方向でぜひこれから努めてまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　答弁されていることと今度の法律でやられようとしていることには非常に矛盾があると思うんですね。今の部長の答弁でも、国は資金の面でも監督の面でもちゃんとやっていくわけだから問題はない、そうであれば国がやっていいわけでありまして、私は明らかに今の答弁は、答弁されていることと法律でやろうとしていることについては矛盾があるということを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、資金の面でも監督も十分にやるという話でございますが、基金の概要についてお尋ねをいたします。
　法律では石炭鉱害事業団に資金として積み立てて、指定法人には基金として拠出をするということになっておりますけれども、平成四年度予算で十七億円というふうになっておりますが、積立金の総額は四百億になるのか五百億になるのか、あるいは何年間で積み立てをされようとしているのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
○土居政府委員　浅所陥没等対策に要する基金につきましては、今御指摘ありましたように、来年度予算ではとりあえず十七億円を計上しておるわけでございますけれども、浅所陥没に要する基金の総額については、被害に係ります復旧諸経費をベースにこれから検討していくということにしておりまして、浅所陥没等の被害の動向は発生が非常に偶発的であるということで見通しもなかなか難しいわけでございますが、採掘後の年数の経過によりまして減少していくという問題もございますし、あるいは、復旧工事の実施地域につきましては、そういう沈下鉱害の復旧が実施されたことに伴います反射的な効果として浅所陥没の発生が減少するというようなこともございまして、全体として減少傾向にあるわけでございます。いずれにしても、累積鉱害が解消されるめどがつく段階で具体的な将来の予測をしながら検討していきたいと思っておりまして、そういう流動的な要素がございますので、現在のところとりあえず来年度予算で十七億円を計上しておるところでございます。
○緒方委員　これからいろいろな実態をということですが、これは急に言ってもいろいろな予算の関係でそんなに積み立てができないということにもなると思うので、やるのだったら一定の金額をちゃんと積んでやるというのが当たり前であって、後ほど金利の問題もお話をしますけれども、これは目標がはっきりしないのはどうもおかしいというふうにも思います。その点は、私は法人の問題については否定的な見解といいますか問題点を持っているものですから、一応どういうことを考えておられるかということだけお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、これまた参考のために聞いておきたいのですが、一つの指定法人の所要金額はどの程度を考えておられるのかということと、それから基礎的なものが十億円あってそれに鉱害量ということになるのか、その辺の比例はどういうふうなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○土居政府委員　各地域の指定法人の基金額につきましては、当該法人が設立されます地域の浅所陥没等の被害に係る諸経費を推定いたしまして、それに応じて算定をするということにしておるわけでございまして、いずれにしても、そういう諸経費に対しまして国の負担分に対応するものが運用益で拠出できるような基金を構築したいというふうに考えております。
○緒方委員　金利は何％ぐらいを考えてあるのでしょうか。
○土居政府委員　これは、具体的にはまだ指定法人を設立するという段階でございませんので、実際の事業規模、基金規模を含めまして具体的な法人の設立の段階で確定したいと考えておりますが、いずれにしても、金利の運用につきましては、他の基金運用の例に即しまして、例えば長期国債の平均金利とか、そういったものが一つの算定基準になっていくものというふうに考えております。確定は、具体的に今後指定法人を指定する段階に検討してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　それから、この基金に地方自治体からも金を出させるようなことがあるわけでありますが、先ほどの答弁にもありましたように、資金の面でも監督の面でも国が責任を持ってやると言いながら、片や法人をつくる段階では地方自治体にも金を出させるというような話については、これは私は問題があるんじゃないかというふうに思いますが、この点はどうなっているんですか。
○土居政府委員　従来から、石炭鉱害復旧事業は、国だけではございませんで、国と県の補助金を主要な財源にして運営されているわけであります。もちろん国の補助金が非常に大きなウエートを占めるということは違いがないわけでございますが、浅所陥没対策につきましても、これは鉱害と同様の負担割合で国と県が拠出することが適当というふうに考えております。
○緒方委員　今の点はお答えだけ聞いて、私は問題があるということだけ指摘をしておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、一つ二つ飛ばしまして、五十六条の二ですね。復旧工事の施行の際の主務大臣による調整制度の創設がされるわけでありますが、この復旧工事の施行が困難な場合または不適当な場合というのがあるわけでありますが、これはどういう場合なのか、具体的に例示をしていただきたいと思います。
○土居政府委員　復旧工事の施行が困難または不適当な場合、これは五十六条の二の規定の説明でございますけれども、具体的には、例えば境界紛争で境界が確定しないという場合、あるいは占有者が同意をせず立ち退かない場合等でございます。これは、今申しましたのは復旧工事の施行が困難な場合の事例でございますが、復旧工事の施行が不適当な場合の事例としては、例えば、施行自体は可能でございますけれども、施行をした後に関係者間の紛争が生ずることが確実であるような場合等が考えられる次第でございます。
○緒方委員　ちょっと今の例示は、施行困難な場合は境界線の問題とか占有者の問題ですか、それから不適当な場合はということで、たった三つしか例示がなかったんですけれども、もっとあるんじゃないですか。これだけでは、等ということではいろいろ問題がありますので、もう少し具体的に例示をしていただきたいと思います。
○土居政府委員　いろんなケースがあるようでございますが、今申し上げたケースが非常に多くのウエートを占めるということで申し上げたわけでございまして、ちょっとその他の事例につきましては現在手元にございませんので、先ほどの、現在予想される非常に大きなウエートを占めるケースの例示で御勘弁いただきたいと思います。
○緒方委員　今のお答えではこれは納得できませんので、きょうはもうあと時間がないですから、次の同僚議員の質問のときか何かにきちんと、ないとすれば答えてもらうか、メモで答えてもらうか、それはしていただきたいと思います。委員長、その辺よろしくお願いしたいと思うんですが。
○佐藤委員長　理事会に諮ります。
○緒方委員　次に、大臣など行政が出てきて調整を行う場合でありますけれども、被害者がいろいろ役所の仕事をしているというようなことで、お世話になっているというようなことで、仕事の関係でなかなか反論できないという場合、あるいはいろいろ物を言うことができないという場合もあり得るのではないかということでありまして、そういう点については、やはり役所は監督権限を持ち、いろいろ仕事も金も持っているわけでありますから、この調整に当たっては十分役所としては気をつけなければならない点があるのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　御指摘のように、今残されております復旧案件は非常に権利関係が錯綜してきておりまして、非常に難しい案件でもございます。したがいまして、行政によります調整を行うに当たりましても、当然被害者等から誤解を受けることがあってはなりませんし、関係者の十分納得いくような方向できめ細かい調整をしていく必要があるというふうに考えております。
○緒方委員　地方自治体などの意見とか、十分慎重に対処したいということで、その辺はぜひよろしく対処をしていただきたいと思います。
　次に、主務大臣の指導及び助言、勧告ということになっているわけでありますが、この大臣の指導及び助言はどういう順序で行われるのかということと、また、勧告に従わなかった場合にはどうなるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　指導、助言、勧告というのは一般的に法律用語でございまして、いろんなアドバイスについて国としての関与の度合いとかリーダーシップの発揮の度合いの程度の違いでございますので、順番があるわけではございませんで、実態に即しましてケース・バイ・ケースで必要な助言なり指導なり勧告なりを行っていくということになるかと存じます。
　御指摘の、勧告に従わなかった場合でございますけれども、その場合でも特段の措置があるわけではございません。ただ、事実上工事着手が不可能になりますので、主務大臣が通産大臣に通知をして、基本計画の見直し等を含めた次の対策の検討が必要になってくるということだと思います。
○緒方委員　それから、この法の中で「被害者の意向に十分配慮する」ということが言われておるわけでありますが、この十分に配慮するというのもなかなか幅の広い言葉でありまして、それは納得をしなければやられないということになるのか、その辺の言葉の意味を、具体的にどういうふうに十分に配慮ということは考えてあるのか、お尋ねをいたします。
○土居政府委員　五十六条の二の第七項の御質問かと思いますが、要するに、なかなかこの復旧工事が基本計画どおりいかない場合に、復旧基本計画を通産大臣が変更する場合の規定でございまして、いずれにしても、こういった基本計画の変更は被害者の利害に大きく関係いたしますので、例えば一定期間、十分な期間を置いて調整が整うのを待つとか、あるいは金銭補償についての希望を確認するとか、そういった被害者の意向を十分配慮をしていく必要があるという規定でございます。
○緒方委員　再度お尋ねしますが、金銭の話は後ほどお尋ねしますけれども、一定期間ということですが、これは今からのことでしょうけれども、一カ月ですか、半年ですか、一年ですか、そこらは内容にもよりけりでしょうけれども、一般的にはどんなことを考えていらっしゃいますか。
○土居政府委員　これはこれから運用していくということでございますので、十分実態に即して、ケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいと考えております。
○緒方委員　ケース・バイ・ケースということですが、それはやはり十分な、本当に十分な配慮がされるべきだというふうに思いますので、その点は強く申し上げておきたいと思います。
　それから、七十九条の四で、復旧の目的としないときは金銭補償で主務大臣が定める金額を支払うということで、初めてこういうことがやられるわけでありますけれども、そしてこれは省令で定めるということになっておりますが、この金銭補償の、省令で定める算定基準というのはどんな内容になるのか、明確にしていただきたいと思います。
○土居政府委員　七十九条の四で、先生御指摘のように復旧の目的としないように基本計画を変える場合には金額の支払いと規定があるわけでございますが、この金額につきましては主務省令で算定基準を定めることになっております。この算定基準につきましては、復旧費とのバランスは考慮しなきゃいけないと思いますけれども、基本的には損失補償の考え方を基本として実態に即した基準を策定したいというふうに考えておりまして、いずれにしても法律の施行後、省令を規定するときに検討したいというふうに考えております。ただ、新たな基準の策定に当たりましては、現在復旧不適制度がございますが、この現行の復旧不適制度等、関係諸制度との整合性にも十分配慮していく必要があるというふうに考えております。
○緒方委員　今復旧費とのバランス、それから今日までやってきたこととの整合性の問題と同時に、損失補償の考え方というのが出されたわけであります。私不勉強で申しわけないんですが、いろんな役所が行う建物等の損失補償というものがあろうかと思うんですが、そういうものは具体的には何か参考にするような他の省庁の法令とか基準とかいうふうなものがあるんでしょうか。
○土居政府委員　損失補償の考え方ということでございますが、これは具体的な、要するに鉱害によります物的な損害を金銭にどう評価をし直すかという問題でございまして、関係各省にいろんな制度がございますけれども、それはそれぞれ必ずしも一致しているとは限らないわけでございます。いずれにしても、そういった制度も参考にしながら、かつ現在あります復旧不適制度等の鉱害についての関係制度も十分参酌しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　そういたしますと、今の答弁では、他の省庁もいろいろあるけれども、鉱害復旧に関連する、例えば通産省が行っているそういう復旧費の問題とか損失補償の考え方を基礎にしてやられる、そこが基本であるというようなことだというふうに理解をしたんですが、それでいいでしょうか。
○土居政府委員　先生おっしゃいましたように、復旧費とのバランスも考慮しつつ、一方では損失補償の考え方を基本としまして、かつ現在あります鉱害関係の復旧不適制度等の諸制度との整合性にも十分配慮して決めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
○緒方委員　そういうことで、今からいろいろな鉱害関係の補償制度を中心にされていくということになるようでありまして、これから省令が決められるということでありますが、今日までに鉱害の復旧をされた人との関連を十分配慮してされるべきであるということを特に申し上げておきたいと思います。
　しかし問題は、これはいろいろ考え方があって、それであっても納得できるかどうかという問題が起きて、被害者は十分でないというようなことがいろいろ起きてくるんではないかと思うし、この家は金銭補償で、この家は復旧でということで、地域的にいろいろな問題が起きたり、あるいは被害者団体の中での言うなれば分裂とか分断とかいうようなことにもなっていくような問題も中には含んでいるという意味でありまして、そこらもやはり十分配慮されて、被害者の補償が十分に行われることをぜひすべきであるということを申し上げまして、時間があと一、二分ありますけれども、私の質問はこれで終わりたいと思います。