○羽藤参考人　ただいま御紹介をいただきました全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長をいたしております今治市長の羽藤栄市でございます。
　衆議院社会労働委員会の諸先生方には、日ごろから社会福祉行政の諸問題につきましては格段の御配慮、御尽力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。
　本日は、老人保健法案につきまして全国市長会を代表いたしまして意見を開陳できる機会をいただきましたので、地方の第一線で直接都市行財政に携わっておる者の立場から若干の意見を陳述したいと思うわけであります。
　市町村は、住民の福祉の増進を第一の行政課題として、住民と直接に触れ合う第一線にあって行政を行っておるわけでありまするが、種々の住民福祉施策の中でも、これまで社会に貢献されてきた老人の健康をどのように守っていくかという問題は、今後の高齢化社会を迎える上で最も重要な問題だと考えております。このような観点から、全国市長会としては、従来より老人の医療保障制度の創設を要望してきたものでありまするが、多数の関係者の利害が錯綜する問題でもあり、今日まで実現することがなかったわけでございます。今回政府が老人保健法案を提案され、予防から治療、リハビリテーションに至る一貫した保健サービスを総合的に実施するとともに、それに必要な費用は国民すべてが公平に負担するという制度を創設し、高齢化社会に対応する老人保健医療対策の基盤を確立しようとされたことに大きな賛意を表するとともに、高く評価するものであります。
　御案内のとおり、現行の老人医療費支給制度は昭和四十八年に創設されたものであり、この制度は、老人の受療機会の確保という点できわめて有意義なものがあったと思うのであります。老人医療費は年々増高を続け、市町村財政に与える影響にも大きなものがあります。これを全国の国民健康保険で見ますると、五十四年度において老人の加入率が八・五％、老人医療費の割合が約三〇％に達しております。特に西日本におきましては三五％を超える状況にあることは御案内のとおりでございます。
　もともと低所得者が多く、保険料に事業主負担がないという、財政基盤の弱い市町村国保にとっては老人医療費の圧迫は大きく、その運営に危機的な状況をもたらしていると言っても過言でありません。特に毎年三月の当初市町村議会におきましては、国民健康保険税また料の毎年の値上げのために理事者と市町村議会が大いに対立する状況にございまして、この調整には全国の市町村長が至って頭を痛めている問題でありますことは、御案内のとおりと思うわけでございます。
　人口の高齢化に伴って、このような老人医療費の増高は今後とも著しいことが予想され、安定成長下にあって、そのための財源をどのように確保していくかは全国民的な課題となるわけですが、その場合に負担の不均衡を放置していては財源の安定的確保は困難であろうと考えます。このような観点に立つと、老人保健法案により老人医療費について公的責任を明らかにしつつ、保険者間の負担の不均衡を是正することは国民健康保険財政の健全化に資するものと、高く評価したいと考えております。
　したがって、老人保健法案を一日も早く成立させ、明年十月から必ず実施に移していただくことを強く要望するものであります。
　老人保健法案は、すでに申し上げましたように、高齢化社会に対応する施策を講ずる点において高く評価されるものでありまするが、事業が円滑に実施されるのでなければ、絵にかいたもちにすぎないのであります。この点から実施体制の整備を図ることが最も重要な課題であると考えます。
　老人保健法案の最大の眼目は、医療以外の保健事業、いわゆるヘルス事業の積極的な拡大にあると考えております。全国市長会としては、従来より老人医療問題については、単なる財政対策のみならず、来るべき高齢化社会を展望して、予防からリハビリを一貫して行う総合的な対策の必要性を要望しておりまするが、今回の老人保健法案において、このような趣旨を踏まえたヘルス事業が大きく位置づけられておるということを高く評価するものであり、実施主体である市町村としてもヘルス事業の積極的な展開を図る考えでございます。この実施主体は、直接国民または市町村民と接触する市町村長がぜひ実施主体になることが必要だと強く要望するものであります。
　ヘルス事業につきましては、予防を重視した諸活動に住民ぐるみで取り組み、脳卒中の発生予防等において著しい成果を上げている市町村が少なくありません。またそのような市町村においては、長期的には老人医療費を中心とする医療費が隣接の市町村に比べて低くなっているという注目すべき報告も出ております。
　今回の老人保健法案は、ヘルス事業の拡大によりこのような先進的な市町村の活動を全国的に広げていこうというものであると考えます。私が市長をいたしております四国の今治市においても、今年度国の補助を受け、市町村保健センターを設置したところでございます。今後、この施設を中心に新しいヘルス事業に取り組み、健康で明るい老後を送ることができる町づくりを進めていきたいと考えております。
　しかしながら、全国的に見ればヘルス事業はまだまだ十分な実施体制ができておるとは言えません。本制度のヘルス事業は四十歳以上を対象としており、その数は全国で四千万人を超えると考えられます。このような大事業を円滑に行うためには、実施主体である市町村の主体的な取り組みが重要であることはもちろんでございまするが、国としても次の点について十分な配慮を願うように要望したいと思います。
　第一は、保健事業の中心となる保健婦の確保が現在では十分でないという点です。厚生省では五カ年計画で八千人の増員を図りたいと言っておられまするが、そのような増員ができるよう十分な財源を確保していただきたい。また、保健婦が未設置の市町村も全国には四百六十ほどあると聞いておりまするが、離島、僻地を抱える市町村にとっては保健婦の確保は非常にむずかしい現状となっておりますので、このような点についても十分配慮が願いたいと考えるわけであります。
　また、ヘルス事業の実施の拠点となる市町村保健センターや検診車等の施設面の整備についても、十分な補助を行ってその充実が図られますよう配慮していただきたいのであります。
　第二は、保健所の機能強化であります。市町村には保健婦の未設置市町村もある等、実施体制には大きな問題があり、全国的な実施が期待できません。そのためにも、実施主体である市町村の整備とあわせて保健所の機能を強化し、市町村を支援する体制をとっていただきたいと考えるわけであります。
　第三は、検診事業等の補助単価が従来十分に措置されていない点であります。ヘルス事業を本当に充実していくためには、この点について十分な財源措置をとっていただき、地方に超過負担が生ずることのないように御配慮を願いたいと考えるわけであります。
　なお、本制度の実施時期である明年十月を目途にして、実施主体である市町村は各般の準備作業を鋭意進めることになりまするが、このような制度を実施するためには相当の準備期間が必要となることはもちろん御承知のことでございまするが、この点からも法案の早期成立を重ねて御要望申し上げたいと思うわけであります。
　なお、老人保健制度に対する国保の拠出金については、従来の国庫負担の水準を基準として政令により補助することになっておりまするが、その場合、現行の水準は確保されるよう要望いたしたいと存じます。老人保健法により老人加入率の格差が調整され国保財政の健全化が図られますが、現行補助が削られてはその効果もなくなってしまいますので、従来どおりの国庫補助を強く要望するものであります。
　以上、老人保健法案についての所見を述べさせていただきました。この法案は、高齢化社会に対応する老人保健医療対策を推進するためにはぜひとも必要なものであると私も基本的に賛成するものでありますが、実施主体の立場から、実施に当たる上で幾つかの要望をさせていただきました。
　現在、国家財政については財政再建の努力が進められており、行政改革は政府の最大の課題ともなっております。地方財政においても、財政の立て直し、行政改革は必須の要請であり、市町村それぞれの努力が重ねられていることは御承知のとおりであります。このような状況にあって、老人保健事業を積極的に推進さすための財源やマンパワーを十分に確保することはきわめて厳しいものがあります。しかしながら、高齢化社会に対応するための対策は緊急かつ着実に進めていかなければなりません。国としての十分な御配慮を要望するとともに、本法案の早期成立を再度御要望いたして陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）