Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大城眞順君　この基地の中の環境汚染の問題については、その補償、あるいはどういった形でそれを補償するかは、今、日米間の協定の話が出ましたけれども、アメリカが補償するのかあるいはまた国内問題としてこれに対して対処していくのか、いろいろ方法あると思うのだけれども、恐らく私もそういったことになろうかと、このように考えておりましたが、やっぱり国内的といってもあれだけのはげ山を昔の緑に回復するというのは大変なのです。ぜひやってもらわなくちゃならない。上もひっくり返して、油がしみついたものを全部がえてもらわぬといけませんよ。それから射爆場でやった海の場合、あのサンゴも全部返してもらわぬといけませんよ。そこまで本当に議論したいわけですけれども、きょうは時間ございませんので前に進みます。
　それでは、防衛施設庁にお願いいたします。
　これは先ほども質問がありましたけれども、十一省庁による連絡会議、第二回の会議を終わりましていろいろ情報交換、沖縄基地の実態というものに対して勉強をし、その間に沖縄の基地視察もした、こういうことですけれども、どこの基地に行ってだれと会って、そしてどういった印象を受けたのか、それが一点。
　第二点は、第三回目の準備中ということでございますけれども、いつごろそこで何をするのか。いろいろ返還予告のあり方等々というような話もありましたけれども、その中に具体的に今言われておる跡地利用の問題もどういうふうな形でやっていくとか、そういった具体的なものまでこの会議でやる権限はあるのかないのか。その辺を、時間に限りはありますけれども、簡潔にわかりやすいようにお答え願いたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　連絡協議会は二回実施させていただいたわけでございますけれども、施設、区域の返還に当たりましての問題ということに先立ちまして、第一回の連絡協議会では関係省庁の方々に沖縄県における基地問題の実情を十分に理解していただく、こういった趣旨から、まず当庁から沖縄における米軍施設、区域の現状及び返還処理問題等について説明を行わせていただいたわけであります。
　先生から今御指摘いただきました第二回の連絡協議会におきまして、十月三十一日から十一月二日にかけてでございますが一関係省庁の方々に現地の実情を把握して認識を深めていただくということで現地視察を行わせていただきました。これは今先生の、どの基地でだれに会ってという御指摘でございますが、ちょっとその資料を持ち合わせておりませんが、広く沖縄の基地を関係十一省庁の方々、非常に興味深くといったら語弊があるかもわかりませんが、ほうほうと感心しながら、いろいろまた思いを込めながらあの基地を見られたということでございまして、大変勉強になったというふうに喜んでいただいております。
○大城眞順君　簡潔にやってください。
○政府委員（大原重信君）　三回目は、今関係省庁と調整している段階でございますけれども、近々に開けるというふうな見込みでございます。
　この中の問題につきましてはどういう問題を取り扱うかという問題でございますが、今後、返還の予告とか返還後の補償、跡地利用の問題と逐次取り上げていく予定ではございますが、さしあたりましては地権者や地方公共団体等による効率的な跡地利用の計画の策定に資するための返還予告のあり方、通報時期とか内容等どのような返還予告が適切であるか、こういった問題について関係省庁と意見の交換を行わせていただきたいと思っております。
○大城眞順君　この問題もう少し触れたいと思うのですけれども、時間がございませんので、次の予算かごの審査のときにまた詳しく論議をしてみたいと思います。
　次は厚生年金。いろいろと同僚議員からも既に出ておりましたけれども、私はこの問題につきましては平成元年の十二月五日に既に内閣委員会で取り上げました。そういった関係で中身にはきょうは触れないつもりでございます。端的に項目だけ挙げて御質問いたしたいと思います。
　現時点で本土、沖縄間で年金格差があるのかないのか、さっきもありましたが、それですべてもう是正されたとお考えですか、厚生省。
○政府委員（加藤栄一君）　現時点の年金格差でございますが、これが適当な指標であるかどうかということははっきりと言えないわけでございます。給与格差等々ございますが、数字といたしましては、沖縄におきます厚生年金の老齢年金の平均月額が平成元年度末現在で九・〇万円である……
○大城眞順君　あるのかないのかで結構ですよ。
○政府委員（加藤栄一君）　そういうことで、受給額の差があるというふうに思っております。
○大城眞順君　今、格差がある。やっぱり年金ですから、受給額に差があるのはこれは格差ですよ。今、沖縄においてはもう知識層の間では格差という言葉を使いません。差別という言葉を使っております。そこまで憤慨している。格差を通り越して差別なのです。そうでしょう。そのままいったのでは一国の中において同じ制度の中にこういった格差があるということはまさしく差別ですからね。
　この格差というものはそれでは何が原因か、だれの責任か、ぴしゃっと言ってください。
○政府委員（加藤栄一君）　さきの大戦におきまして沖縄県で特に戦争の被害が甚だしい状況に置かれたということ、またこの大戦に引き続きまして戦後沖縄が米国の施政権下に置かれたというような歴史的な経緯もございまして、かかる経緯によりまして厚生年金制度におきましてもその適用が本土よりおくれている、こういうことが原因であるというふうに思っております。
○大城眞順君　二十七カ年のいわゆる施政権分離、これが一番の原因でしょうね。
　そうすると裏返して言うならば、沖縄県民にはこの格差に対する責任はあるのかないのか、沖縄県民に。
○政府委員（加藤栄一君）　これは沖縄県民の責任ということではないと思っております。
○大城眞順君　それでは、これを復帰時点でぴしゃりほかの年金と一緒に、国民年金やらあるいは公務員の年金、これと一緒に三つ並びでぴしゃっとやっておけばこんな問題は今ごろ出てこなかった、私はいつもそう言っておるのですけれども、そうであるならばこれは政府の責任ですよ。だから、政府の責任で直してもらわぬといかぬ。
　それはもうこれ以上制度になじまないという答えは何遍も聞いておりますけれども、先般衆議院における総理大臣のこの問題に対します、もちろんマラリアその他の戦後処理問題についてでございますけれども、高度な政治的判断を要する問題だと認識しているというお答えがありました、この年金問題について。これを否定するか否定しないか。
○政府委員（加藤栄一君）　政府は、沖縄の特殊事情というものを勘案いたしまして二度にわたりまして特別な措置を厚生年金制度においてとったわけでございます。しかも、その二度目の措置は平成二年度において始まりまして、平成二年から五年かけて申請を受け付けるということでただいま実施中でございますので、これによりまして格差も縮小してまいるということを期待しているわけでございます。
　また、先ごろ衆議院におきまして総理が答弁されました件につきましては、厚生年金の問題については法律的には非常に難しい問題であるという認識を述べられつつ、この年金問題も含めた沖縄全体の問題については高い政治レベルの問題であると認識しているというふうに答えられたものと受けとめております。
　いずれにいたしましても、年金制度において私どもはこれまで二度にわたってぎりぎりの措置を講じてきたわけでございますが、この問題についてはこれまでの経過にもかんがみまして私どもとしては地元県当局を初め関係者と意見交換は続けてまいりたい、お互いにそういう意味で意思の疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大城眞順君　よくわかりますよ、制度的にいろいろと困難性があるということは。しかし、総理が高度な政治的配慮にまつべきだということは、この問題終わっていないのですよ。どんな政治的な配慮があるか、これからが問題なのです。だから、これでもう差しとめては困るのです。そういうことで、あなた二回も是正したと言うのだけれども、二回だろうが三回だろうがそれは問題じゃないですよ。四回でも五回でもやって格差というものをぴしゃり埋めていかないとこれは差別になってしまうので、後は差別という形が固定化してしまう。ああ日本というのは差別の国だなと言われるのです。
　そういうことがないように今後ともおっしゃったとおり話し合いを進めていただきたいということを最後に要望して、私の質問を終わります。
○政府委員（造酒亶十郎君）　今、読谷飛行場の跡地の利用問題についてのお尋ねがございました。
　この旧読谷飛行場の返還跡地の有効利用につきましては、従来から地元の強い御要望があることは承知をいたしております。今回、県において取りまとめられ御要望がございました基本計画案につきましては、今後沖縄県と関係省庁の間でその計画の内容につきましての調整が行われるものと伺っております。
　現在、国有財産の譲与等の特例を定めました沖縄振興開発特別措置法施行令第五条の二という規定でございますが、義務教育施設で振興開発計画に係るもののうち開発庁長官が定めたものを対象としているということでございます。
　したがいまして、この施行令の改正の問題につきましては、県の計画が関係方面との調整を経て固まった段階でその必要が生じてきました場合には関係省庁と十分御相談をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○国務大臣（伊江朝雄君）　今御指摘の大蔵大臣との協議は、その調整の経過を見守りながらやってまいりたいと思っております、
○針生雄吉君　各省庁が協力し合って連携を取り合って目標に向かって前進できるよう大臣の責任において推進することをお願いしたいわけでございます。
　第三次振計との絡みがあってそう早急に関係政令、施行令の発令というのは簡単にできないとは思うのでございますけれども、第一次振計ができました昭和四十六年においてもかなりその政令の策定というのはおくれたという事実があるわけでありまして、できれば五月十五日の沖縄返還二十周年記念あたりまでに具体的に進めていただくというわけにはいかないものでございましょうか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　今、時期のめどについてのお尋ねでございますが、まずその前提としましてはこの県の計画案につきまして沖縄県が関係省庁との調整を終えなければならないわけでございますので、現段階におきまして五月十五日までというような時期の見通しを申し上げることは困難かと思っております。
○針生雄吉君　各関係省庁と協議をぜひ速やかに開始するように大臣の方からも御指導をお願いしたいと思います。沖縄県の示している基本計画に沿って事業ができるように各省庁のお立場でそれぞれ御努力をお願いしたいわけでありますが、各省庁に確認の意味を含めましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず大蔵省にお尋ねをいたします。
　冒頭にも触れましたけれども、一九七九年、昭和五十四年の十一月二十八日、参議院決算委員会における当時の竹下大蔵大臣の答弁、地方公共団体において振興開発計画にのっとった利用計画が提出されれば、関係省庁と十分協議し、沖振法、国有財産法等現行制度に沿ってできるだけ早く地方公共団体に対し払い下げる等の処理を行うという発言をなさっておりますが、この発言の重みは重大であると思います。
　この答弁の趣旨に沿って実行していただきたいわけでございますけれども、沖縄県の示した基本計画によれば、既に一九七八年、昭和五十三年までに返還されている八十六・四ヘクタールの国有地部分について、沖振法の第九条「国有財産の譲与等」に連動した政令、沖振法施行令第五条の二の国有財産の例示に、学校教育法に規定した教育施設と並んで公共施設として公園、道路、農道及び水道施設などの施設を追加するよう施行令を追加改正するよう要望しておりますけれども、この政令の改正について大蔵省はどのようにお考えがお聞きをしたい。特に例示を追加するという政令の改正は可能とお考えかどうかをお聞きいたします。
○説明員（建部和仁君）　旧読谷飛行場の返還跡地につきましての基本的な私どもの考え方は従来から申し上げておるとおりでございまして、沖縄振興開発特別措置法に基づく振興開発計画にのっとった利用計画、これが正式に策定されますれば、関係省庁とも協議の上、沖振法あるいは国有財産法等の関係法令に沿って具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。
　ただ、今の先生御指摘の問題につきましては、そういった具体化の中でいろいろ検討していく問題であろうというふうに考えておるところでございます。
○針生雄吉君　今の段階でどうでしょうか、そういう感触。可能であるという感触は持ってよろしいでしょうか。
○説明員（建部和仁君）　私どもは、県の方で読谷飛行場跡地の利用計画案というものが作成されておりますことについては承知しておるところでございます。
　ただ、私どもの理解といたしましては、現在御審議をいただいております振興開発特別措置法、この改正が認められますれば同法に基づいて第三次の振興開発計画、これが策定されることになろうと思っております。そして、当該第三次振興開発計画にのっとって読谷飛行場跡地の利用計画というものが正式に策定される運びとなるというふうに私どもとしては理解しているところでございます。
○針生雄吉君　次に、外務省にお尋ねをいたします。
　まず総論的にお尋ねをいたしますけれども、国民の間には基地の総点検、現地実態調査を綿密に精密に実施せよという声あるいは基地として機能していない基地は縮小すべしという声があるわけでありますけれども、外務省はどういうふうに総論的にお考えか、お答えを願います。
○政府委員（佐藤行雄君）　アメリカ側が使ってない基地あるいは不用な基地について返還を求めていくべきだという基本方針につきましては、我々も日ごろそのように思っております。
　ただ、総点検が必要であるかどうかという点につきましては、実は米軍が日本におりますのもかなり長くなっておりますし、防衛施設庁を通じて我々は緊密なアメリカ側との話し合いを続けておりますのである程度のことはわかっておりますから、実態が総点検が今必要だという時期だとは思っておりません。
○針生雄吉君　昨年の一月のある新聞社による沖縄県民の意識調査によりますと、基地の即時撤去、段階的撤去を含めて約六六％という過半数の県民が米軍基地の撤去を望んでおるわけでありますが、反基地感情が依然として根強いということでございます。
　また、アメリカの国防長官も九〇年に議会に送った「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という文書の中で、沖縄では基地に対し微妙な感情があるというふうに記述をされておりますが、いずれにいたしましても、日米両国のそういった実態というものをとらえた主張をしていただきたいと思います。
　読谷補助飛行場において実際今パラシュートの降下訓練が行われているわけでありますが、次第次第に減ってきているのです。実際に行ってごらんになればおわかりになるはずでございます、バードウォッチング用の双眼鏡でもお持ちになって。減っているわけでございます。
　具体的な数字は述べませんけれども、この数字を見ますと、一九八八年にパラシュート降下訓練の実施回数というのはふえております。中東情勢の緊迫化と関連があるのではないか、無関係ではないと思いますけれども、一九八八年には新たに滑走路損壊査定修復訓練というものも加わっておりますが、いずれにいたしましても、こういった国際情勢の緊張激化によって訓練回数が増加してその緊張が緩和されると少なくなるというように国際情勢の変化というものにも対応しているわけでございます。今そういった国際情勢の変化というのは緊張緩和の方向になっているわけでございますから、そういう考えで米国に対してもいろいろな機会に主張していただきたいというふうに思います。
　きょうのこのついでにちょっと北米局長にできればお答え願いたいのですが、一九八八年、昭和六十三年の五月十三日に北米局長が国会答弁で、読谷飛行場の返還は現実的でないというお考えを述べられたと聞いておりますけれども、その考えは変わっていないのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　まず後者の点からお答えいたしますが、何代か前の私の立場にいた者がその当時の状況を踏まえてお答えしたことだろうと思います。
　基地の返還については、先ほど来申し上げていますように、特に沖縄につきましては施政権返還以来余り基地の整理縮小が進んでいないということについては外務省自身も何とかしなければいけないという意識を基本的に持っておりますので、特定の基地の問題と離れまして一般論として、沖縄にあります施設、区域、基地については不要不急なものはなるべく返してもらいたい、こういう方向でやっております。したがって、それでは読谷の今の飛行場の返還の見通しがどうかということにつきましては、私も今はしかとはっきり申し上げられない状況にございます。
　そのことは先ほど来先生が言っておられる点と関連するのでございますが、確かに現在緊張緩和が進んでおります。ただ、それは主として政治のレベルが先行している話でありまして、安全保障の面から見て必ずしも緊張緩和、気を許していいという状況になっているとは私は思いません。例えば北朝鮮における核兵器の開発がうわさされているような状況でありますし、旧ソ連の軍事体制につきましても欧州部分については確かに明確な削減が進んでいることは形跡がはっきりいたしておりますが、こちらの地域については活動が活発になったとは思いませんが、静かにはなってもどれだけ減ったのかよくわからない状況であります。だからこそ、政治のレベルあるいは外交のレベルでこの緊張緩和を一層進めるように努力すべきことが今我々に求められていることではないかと思います。
　そういう段階の結果として、あるいは将来にわたって沖縄のあるいは沖縄以外の部分についても緊張緩和ということをより具体的に基地の体制に反映できる状況がつくられるかもしれませんし、それが我々の望むべき方向だろうと私は思います。ただ、今政治面でいろいろなことが、例えばソ連の崩壊ということあるいは冷戦の終えんということが言われて直ちにそれでは安全保障面での用心を解いてよいかというところにつきましては、私はまだそういう状況ではないと思います。にもかかわらずこれだけ沖縄に基地が集中している状況を、住民の方々に大変な御苦労をかけている状況をどうやって少しでも負担あるいは御苦労を少なくしていくか、これが我々今考えているところでありまして、先ほど大城先生にも申し上げた話でありますが、我々の気持ちとしてはそういう方向で努力していきたい。
　ただ、具体的な施設について今見通しがどうかということを言われましても、私は、そういう状況でございますので何とも申し上げかねるとしかお答えのしようがございません。
○針生雄吉君　それぞれのお立場というものがおありでしょうけれども、あくまでも日本国民としての立場で、そして沖縄県民の方々の立場になりかわって考えるという、そういう基本的な態度だけは貫いていただくようにお願いをさせていただきます。
　次に、防衛施設庁にお尋ねをいたします。
　一九八〇年の日米合同委員会で、読谷飛行場について、一九八七年までにパラシュート降下訓練の機能を移設する、そういうふうな合意が行われましたけれども、その合意に基づいて機能の移設が内定しているわけでありますが、移設計画の進捗状況はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。
　パラシュート降下訓練機能の移設につきましては、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の御意向等、広範な観点からの検討が必要であります。これらを踏まえまして慎重に検討を行っているところでありますが、現段階において適当な移設先地を選定するに至ってはおりませんが、今後とも移設に向け鋭意努力してまいりたいと思っております。
○針生雄吉君　一九八九年、平成元年十一月に公明党の基地総点検の際の現地視察の際に石田委員長が読谷飛行場の現地の司令官に会いまして、司令官より代替地なしの返還もあり得るという謹言を得ておりますけれども、防衛施設庁としてはこの証言をどうお考えになっておられますでしょうか。
○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。
　平成元年十一月二十八日、石田公明党委員長が沖縄を視察された際、在沖米海兵隊基地司令官ロバート。Ｂ。ジョンストン准将と御面会になり返還問題について話し合われたということは承知しております。なお、その際ジョンストン准将から基地の返還について言及されたとのことは報道により承知しておりますが、その内容については承知しておりませんので特にコメントする立場にはございません。
　整理統合につきましては、その一層の促進を図るために日米間で鋭意検討を行ってきた結果、平成二年六月、第十五回、十六回日米安全保障協議委員会了承事案のうち、残余のもの及び沖縄県知事が訪米し返還要請したもの等二十三事案、約千ヘクタールについて返還に向けて作業を進めることが合意されており、このうち六事案、うち二事案は事案の一部でございますが、約三百二十七ヘクタールについて返還済みまたは合同委員会で返還につき合意済みであります。
　これらの事案の中には、代替地を要するもの及び代替地を要しないものあるいは施設の移設を要するもの等さまざまではありますが、いずれにしても、当庁としてはできるだけ早く返還できるように作業を進めているところであります。
○針生雄吉君　開発整備基本計画が実際にスタートすればいろいろな事業計画が行われるわけでありまして、省庁関係で言えば農水省のみならず建設省あるいは文部省その他いろいろな省庁が絡んでくる問題ではあると思いますけれども、全部お伺いするわけにもいきませんので、農水省関係のことに関しましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、上野村のケースのように、基地として使用されていた大蔵省管理の国有農地が返還されまして、大蔵省管理の国有農地の返還後農水省に移管して、そのときに農地法にのっとって耕作者に安く払い下げるというやり方が上野村では行われたわけでありますけれども、このやり方が読谷飛行場地域の国有地にも適用できるとお考えかどうか、お尋ねいたします。
○説明員（澤井義雄君）　国有農地を売り渡す場合の価格でございますが、農地法の規定によりまして制度上その周辺地域の同じような条件にある農地の取引価格水準とするということになっているわけでございます。この場合に、売り渡し時点におきましていわゆる耕作権価格なりあるいは投下費用の償還額等がある場合にはこれらに係る価格を控除することとなっておりますが、読谷飛行場に係る国有地につきましては所有権や耕作権の帰属なりそれらの確認などさまざまな問題がございまして、近く関係行政機関による耕作者の実態調査が実施されると聞いておりますので、こういった結果あるいは地元における権利なり利用関係の調整結果等も踏まえながら、仮に農林水産省が所管がえを受けて売り渡すような場合には、農地法の規定、手続にのっとり適切に対処するよう県などを指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○針生雄吉君　要するに上野村のケースのようにはいかないということなのですか、いくということなのですか。
○説明員（澤井義雄君）　上野村の事例でございますが、具体的にどのくらいの価格で払い下げられたのか承知しておりませんが、農林水産省所管の国有農地を現在の決められた価格以外で払い下げるということは制度上できないということになっております。
○針生雄吉君　もう一つ農水省の方にもし回答していただければお答えを願いたいと思いますけれども、読谷飛行場地域の現在のサトウキビ生産者の年間の生産額はどれくらいと推定されるかということと、それから沖縄県の示した基本計画では読谷飛行場用地の大規模性を生かして農地としての高度利用を図りたいとしているわけでありますが、将来農業団地地区としての基盤整備等を行って亜熱帯農業振興センターその他の地域内の一般圃場など合計百七十四・五ヘクタールを想定しておりますけれども、この農地から生産される農作物や花卉などの予想生産高はどれくらいか。
　この二つの農業生産高について、もし資料がおありであればお答えを願いたいと思います。
○説明員（市之宮和彦君）　まず最初の点につきましてお答えを申し上げます。
　読谷飛行場内に特定をいたしましたサトウキビの生産状況についてでございますが、残念ながら私どもそれを把握した資料というものは持ち合わせていないわけでございます。ただ、沖縄県の方に伺いましてその試算によりますと、読谷村におきますサトウキビの平均単収、推定の収穫面積、サトウキビの生産者価格、これを勘案いたしまして粗生産額は一億円程度というふうに推定されるというように聞いております。
　それから二点目の点でございますが、読谷飛行場地域開発整備基本計画の案におきましては圃場面積約百七十三ヘクタールとなっているというふうに聞いているところでございますが、そこで生産される農作物の予想生産高についてのお尋ねでございます。どういう作物をつくるか、またその価格をどういうふうに考えるかということなどいろいろ不確定要素がございまして一概には申し上げられないところでございますが、私のところの担当でございますサトウキビで……
○針生雄吉君　ありがとうございます。そうだと思います。
　このような観点から、くどいようですけれども、大臣、もう一度確認の意味で基本計画を具体的に推進するというお約束をあるいは決意の表明をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　いろいろサジェスチョンに富んだ御質問がございましたけれども、冒頭に申し上げましたように、必要なものにつきましては関係の大臣、特に今の御質問にありました当面の関係大臣が大蔵大臣でございますから、十分に協議を踏まえて、またその協議の前に沖縄県と関係省庁との間の調整作業も注目して見ていきたいということでございます。
○針生雄吉君　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　これで終わります。
○山田耕三郎君　私は、法案に対して質問をいたします。
　沖縄が本土に復帰して早くも二十年。この間政府は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図り、あわせて沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により二次にわたり総合的な振興開発計画を策定し沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところでありますと提案説明されており、その成果については指摘はしておられませんが、一定の成果を得ておられるものと評価をいたします。しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の理由により沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にありますとの説明であります。
　お説のとおり、経済資本を見ても、沖縄県の経済の成長は今日までわずかながら全国平均を上回っております。それでも県民所得は本土の七五％程度であり、経済成長も将来的には本土を下回ると予測されております現状で、ただいまでさえ完全失業者が約四％で本土の二・一％の約二倍であり、しかもその失業層が働き盛りの四十歳から五十歳の層と青年層の二十歳から二十四歳の層が上位を占めておることは憂慮すべきことです。
　その原因を特定することは難しいと思いますが、本土との異なる点を挙げてみますと、第二次産業、特に製造業就労者が非常に少ないということであります。このあたりに原因があるのではないかと思いますが、戦後日本の産業構造は重厚長大から軽薄短小に変化しており、いわば沖縄型に変化しており、しかも人口の増加率は本土を上回っております等、本土における労働力不足は将来に禍根を残しかねない外国人労働者問題が未解決の現状でありますが、このような困難な状況に比べればプラスの条件もあります。
　法案では、工業の振興を図るべき対象となる現行の事業を製造業だけに限らないで、工業を支援する道路貨物運送事業及び関連企業、さらには卸売業等の流通関係にも拡大して、現行の工業開発地区に変えて工業等開発地区に指定をできるよう法改正をされたことは達見として評価をいたします。また、沖縄における工業立地を促進するとともに貿易の振興に資するためにも、東南アジアに対する我が国の玄関口たる地理的条件を生かした産業振興策の一環として、保税制度の活用と税制上の優遇措置を内容とする自由貿易地域も考えておられ、さらにはリゾートと情報産業の組み合わせも可能な地理的条件も活用できます。
　こういう有利な点も備えておりますけれども、企業はやはり第一義的には採算を重視いたします。そのような面からの思い切った施策をしなければ企業の誘致は困難だと思いますけれども、このような点についてまず沖縄開発庁の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　先生お述べになりましたように、かいつまんで申せば企業家に企業意欲、投資マインドを起こさせるような要素、条件に非常にかなわない地域であるという御指摘に相通ずる問題だと思っております。
　一つには、遠隔地でありますために、素材を持ち込むにしても商品化したものをまた運び出すにしてもコストがかかり過ぎる。しかも水が乏しい。多々そういうふうな問題から、確かに企業マインドといいますか投資意欲を満足させるような立地じゃないということが御指摘の粗筋だと思います。したがいまして、今後はそういった軽薄短小でございますか、そういうふうな軽工業を中心としたものがやはりこれからの企業マインドであろうと思うのでございますけれども、そのためにはやはりコスト、つまり人の往来あるいは資材搬入、商品化したものの持ち出し、そういったものに対するコストの軽減措置をまず考えなきゃならぬ。と同時に、立地に対する税制上の優遇性というものを与えないと投資マインドには合わない。
　こんなようなことなどを考えますと、今おっしゃいましたように、現在の工業のあり方がまさにそういったものにそぐわないような形で沖縄に立地している。つまり製造業が非常に少ないということでございますけれども、その製造業も食品製造業でございますので、これはまた本土の製造業の姿とはまるっきり違う。
　それからもう一つは、もともとが生産に乏しい、資材に乏しいところでございますために、復帰以来、消費財の移入の品目が圧倒的でございますために、それを引き継ぐところの製造業も消費財の代替工業であるというふうな感じでございますために一向に第二次産業としてのインパクトを持つ製造業が立地しない、
　こういうことでございますので、そういう反省に基づきまして先ほど来午前中申し上げましたのは、やはり地域的な産業の条件、つまり本土と東南アジアあるいは中国その他の地域との間のちょうど中間的な中継基地にそぐうような場所的な立地を生かして中継貿易をやらなきゃならぬ。そのために各国との交通アクセスを講じていかなきゃならぬ。そんなようなことを考えながら、今後は第二次産業としての製造業、加工業、そういったものの育成を、先ほど申しましたように、自由貿易地域の機能の強化とあわせましてやっていくのが今後の姿ではなかろうかと。
　もちろん地域的な立地条件のもう一つの地域的景観、自然景観、そういったものば当然観光産業としての大きな価値を持つものでございますから、それはそれなりに今後ともに助成をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○山田耕三郎君　沖縄の経済を支えております諸要件の中で財政支出が突出しており、県民総支出に占める割合は年によっては変化はございますけれども、おおむね三五％を中心として上下をしておる高率なものであります。中でも群を抜いているのが公共事業でございます。その結果、沖縄における社会資本の充実ぶりはまことに顕著なものがあることを認めます。
　ただ、気にかかることは、私の調査の年次がたまたまそうであったのかもしれませんが、労働災害の多いことであります。最初は本土企業の収奪の結果かと思いましたが、そうではありません。本土企業の参入は極めて少なく、請負企業の大部分は地元企業であります。強いて言えば、最近の建設業では比較的工作物を使います。この面では勢い本土企業に発注することになり輸送経費等で割高になるとしましても、これは請負額の原価に積算され、安全対策費を圧迫することにはならないと思います。
　この労働災害で労働日数が失われ家計支出が増和することは避けなければなりません。原因を究明して除去に努められるべきだと思いますけれども、対策について承りたいと存じます。
○説明員（青山俊樹君）　建設労働災害の防止協会の調べによります統計データによりますと、沖縄におきます昭和六十三年から平成二年までの三カ年間の年間の建設業におきます死亡者数は、それぞれ七人、五人、五人という数字でございまして、全国の年間の死亡者数は約千人でございますので、その全国に占める割合は〇・五％から〇・六％のオーダーでございます。
　事故が非常に頻発しておるわけでございますが、事故の背景には労働者の高齢化の問題一技術者を含めました人手不足の問題、さらには市街地におきますふくそうした条件のもとでの工事の増加などさまざまな要因が関係していると認識をいたしております。
　建設工事におきます事故の原因につきましては、直接的な原因を調べてみますと、例えば急斜面で作業中に足を滑らせて転落事故を起こす、これは言い方が難しゅうございますが、作業員個々の不注意とされるような事故、これが約半数を占めるわけでございます。また、続いて多いのは、例えば誘導員が配置されなかったためにトラックが後退してきましてそこで別の作業員の方がひかれて死ぬというようなケース、これが約三分の一程度ございます。さらに続きましては、例えばの例でございますが、側溝工事で掘削をしておってその擁壁が倒れてきて作業員が下敷きになって死ぬというようなケースがございます。さらには道路工事でございますが、道路工事中に一般の乗用庫が工事現場に突っ込んできて作業員が死亡するといった事故、これも四％程度あるわけでございます。
　それではどういう対策を立てるべきかということでございますが、基本的な認識といたしましては、発注者、設計者それから請負業者及び労働者の一人一人がおのおのの立場でまず自律的に安全を心がけるということが最も重要な前提ではなかろうかと思います。さらには優秀な技術者や熟練工の確保を図る、発注における適正な費用を計上する、適正な積算を行う、それから弾力的な工期を設定するということが重要な事項だと考えております。
　建設省といたしましては、全国的には年間千名以上の方が建設業において亡くなっている現状、さらに最近の重大事故にかんがみまして、建設省内に建設工事安全対策委員会、これは事務次官を長としております、を設置いたしまして、ここで今申し上げた基本認識に立ちまして建設省の工事安全対策をことしの一月末に取りまとめまして建設工事の安全確保へ向けて全省を挙げて取り組んでいるという状態で、今後この方針に沿いまして安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○山田耕三郎君　沖縄の農業は、零細性の上に水、災害、特殊土壌地帯を抱えて極めて困難な上に、農業従事者の高齢化が進む結果、財政投資を増加しながらも生産はこれに比例して伸びず、依然として不効率の状態にあるように見ております。このことは離島の特性から考え当然のこととも思われますが、民生の安定と生活の向上のためには何らかの対策が必要と存じます。
　最近、花卉等により付加価値の増加を図られ若干の明るさもあるようでございますけれども、さらに研究を進められるべき分野だと考えます立場から、困難を承知の上であえて現状の取り組みについてお尋ねをいたします。
○説明員（長田綏男君）　沖縄県は我が国唯一の亜熱帯性気候地帯に位置しておるということから、その特性を十分に生かして、特に沖縄県におきましては農業は基幹産業の重要な一つでございますので、その発展を図ることが必要であるというふうに考えております。このために、今までにこの沖縄の地域特性を生かしまして、農業生産の前提となるのはやはりまず水の確保が大事でございまして、地下ダム等を初めとしてかんがい用水の確保、これに格段の力を入れてきております。
　それから第二点は、沖縄におきましては本土の米に当たりますのがサトウキビでございまして、サトウキビは生産費のうち八割が労働費という非常に労働集約型の作物でございますが、非常に高齢化をしてきておるという点もございましてそのサトウキビの収穫作業の機械化を進める、それから糖度や多収穫の品質開発、こういったものを進めてきております。
　それから三番目には、沖縄では牛のえさなんかに使います牧草の収量が内地の約三倍の収量が上がりますので、最近沖縄の農業の基幹産業になってきております畜産物、特にそういった粗飼料基盤を十分に生かしたできるだけ低コストの肉牛ができるような体制を整備してきております。
　それから先生もちょっとおっしゃられました野菜や花でございますが、特に沖縄の中だけで野菜を自給できる体制にはなかなかまだ水の確保が十分ではございませんので難しい面もございますが、一つは例えば冬場を利用してサヤインゲンとかカボチャ、スイカ等を本土に移出するといった野菜生産が伸びてきておりますし、もう一つ花でございますが、これは沖縄の気候風土を生かしまして菊でございますとかデンファレ等の洋ラン、これが非常に伸びてきております。特にこういったものに若い沖縄の人たちが専業で取り組むという姿が随分見えてきておる。こういった政策を今まで進めてきたわけでございます。
　今後とも新しい振興計画に基づきまして農業の振興とあわせて意欲的な農家の育成が図られるように施策を積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
○山田耕三郎君　次は、戦後処理に属する件についてお尋ねをいたします。
　総合的な振興開発計画を作成し沖縄の振興開発等に積極的に努められておりますこととは裏腹に、遅々として進まないのが戦後処理の問題であります。そのうち、まず戦争中の八重山地域における戦争マラリア犠牲者救済問題についてお尋ねをいたします。本件については今日までたびたび論じられており、政府の答弁も尽きておるようでありますが、なぜこの問題の解決ができないのか、要点に限りお尋ねをいたします。
　厚生省の考え方は次のとおりの答弁で尽きているように思われます。
　援護法では、軍人軍属、国と雇用関係のあった者または雇用類似の関係にあった者が戦争公務に従事している間に亡くなられたり傷を負われたりした場合に年金等を支給するという形でございます。したがいまして、援護法を適用するためには国との間で一定の身分関係がありかつ戦争公務による死傷である必要があるわけで、こういう要件に該当しないということだと厚生省としては現在何らかの対応をとることは非常に困難であるということです。
　沖縄戦中の八重山地域におけるマラリア犠牲者の実態については沖縄県発行の八重山地域マラリア犠牲者部会報告に詳細が報ぜられており、それによりますと、石垣地区守備隊は独立混成第四五旅団で、旅団長宮崎少将が石垣島に進駐をして八重山農林学校に旅団本部を開設。任務についた後は一万名の大部隊が民間入居住地区に雑居することになったため、部隊としても住民対策が当初から大変深刻な問題であったようです。旅団では、事態の切迫に伴い図工作戦会議を開き、その席上、敵上陸時における指揮系統の問題が協議をされ、敵上陸とともに宮崎旅団長が陸海軍部隊及び官民の指揮をとり統帥の一元化を図ることが決定されたとあります。これは当然のことで、統帥の多元化などはあり得ないからであります。
　そもそも統帥とは軍隊を統率指揮することで、旧憲法のもとでは統帥の人権は天皇にありました。由来は、軍人勅諭の「我国の軍隊は、世々天皇の統率し給ふ所にそある」ところから、統帥権を通じ上官の命は肢の命令と心得よとなり、この命令に対してあえて更訂干犯あるべからずと諭されており、命令は絶対的なものとなったのであります。戦争マラリアはこの統帥権にかかわる問題で、厚生省の言われるように軍属という契約次元での問題ではありませんことを理解することが必要だと思います。
　このときに作戦計画の一環として住民避難についても検討され、住民は敵上陸直前に於茂登岳を中心とする複廓陣地内に収容する方針が決定された。この土地は石垣島ではマラリア有病地帯として、人間を住まわせない、また住まない土地なのでありますが、何事も軍の作戦行動が優先する中で、湿地帯でマラリア有病地帯として恐れられている場所であったが、現地指導者たちは住民に作戦協力を指導する立場と命令の絶対性から旅団長の指示を拒否するわけにいかなかった状況にあると言われておりますけれども、体験者としてこのことは痛いほどわかります。命令が絶対であるだけに、命令を下す指揮官には絶対に誤りがあってはなりませんことは当然であり、これが誤っておっては輔弼の任務を全うすることができないからであります。
　しかし、私は沖縄作戦全体を評価をしたり批判をしたりする立場でもなく、またその能力もありません。ただ、八重山群島における作戦には余りにも誤りが多いように思います。
　その第一点は、軍司令官は、日清、日露の戦役と異なりこの第二次世界大戦及び太平洋戦争での日本軍の展開は亜熱帯はもちろんのこと熱帯にまで及び、未知の土地の疫病、特にマラリアはもちろんアメーバ赤痢等の風土病で戦闘による以上に軍が戦力消耗を受け苦しい体験を得たことは皆知っているはずだと思いますのにかかわらず、マラリアに対する免疫性も少なく栄養の補給もままならないときに、なぜこのようなマラリア有病地帯の土地を退避地として選んだのか。ましてや沖縄戦争は軍民の総力戦が予想される中で人的戦力の無益な損耗は極力避けなければならないというのが鉄則であったはずでございますけれども、このマラリア有病地帯の複廓湿地帯に住民を集中収容したのは一般住民を対象とした防諜対策を重視し過ぎた結果であり、一般住民が敵の手に渡ることを阻止するため彼らの行動を監視しやすいところを特に選んだのではないか、私はこのように見ておるのでございます。
　次の疑問は、第三の退避地への移動の時期の問題であります。
　米軍の沖縄本島上陸は敗戦の年の四月一日であります。沖縄決戦最高司令官牛島中将の自決が六月二十三日であります。沖縄本島上陸前の敵の陽動作戦ならばあるいは八重山群島に行動するかもしれませんが、沖縄本島決戦の総力戦のさなかで、あえて戦力を割いて最も損傷が多いことが心配されるといわれる上陸作戦を他の離島に敢行する必要が米軍としてはあったのでしょうか。沖縄本島さえ制圧すれば沖縄はもちろんのこと日本本土も制圧できることはだれでもわかっておったことではないか、このように私は思うのでございますが、石垣島での住民退避は六月十日までにマラリア有病地帯の第三の退避所に強制的に退去が命令をされたということであります。最も犠牲の多かった波照間の強制退去は若干早かったようだが、それでも沖縄本島への敵軍の上陸後になっております。結局は敵軍の上陸に伴い不正確な情報に翻弄をされていただけであって、結果的には地上戦闘なしに多くの犠牲者を出したことになり、指揮官の判断の誤りを指摘せざるを得ないのでございます。
　中でも最も惜しまれますのは、一番犠牲者が多かったのが波照間の地区だそうでございますけれども、ここの人たちが自宅に帰るのを許されたのは八月十八日。アメリカ軍でさえが七月の二日に沖縄戦終結を宣言いたしております。そして、波照間の住民たちが戦争が終わったことを知ったのは八月十八日、そのときにようやくにして自宅へ帰ることを許されたのであります。このことをもっと早くしておれば犠牲は半減しただろうとも思われますし、沖縄で日米両軍が死闘を繰り返しておるときに八重山群島あたりにどうして上陸をするかという戦闘的判断が指揮官にあったら危険な地帯へ強制退去を命令しなかったと思います。もし命令をしなかったら犠牲者はゼロで済んだのが沖縄戦争の実態であります。
　だから私は、こういうことから考えてみまして厚生省が考えておられるようなことは当たらない。結局は統帥の一元化をして司令官にすべての命令権を集中させ、そしてこの誤った命令が沖縄の人たちを殺していったのではないか。指揮官の責任は国家が引き継ぐべきだ。そういうような立場から、国家はこの人たちに対して謝罪を申し上げ正当な償いを行っていくべきがこの問題の解決の道ではないか、そのように考えてお尋ねをいたしましたけれども、長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいまの経過を詳しく承っておりますと、私はよく存じませんけれども、そのとおりだといたしますならば本当に心の痛む思いでございます。これは沖縄が日本の中で唯一地上戦闘の行われたところであるというのが大きな原因でございますだけに、この種のいろいろなケースがまだまだ沖縄にはいっぱいあるのではなかろうかということでございまして、そういうことを考えますと本当に心の痛む思いでございます。
　しかしながら、この人たちに対する補償とかどうしろというふうなことの結論を今直ちに出すということは、午前中のいろいろ厚生省からの御説明の経過をお聞きいただいたことと存じますけれども、現行法の実定法上は確かに無理な点があろうかと思います。しかしながら私は、沖縄開発庁とかあるいは厚生省とかというふうな立場を離れて、沖縄の問題はこの問題やら先ほどの厚生年金の問題等も含めて政治判断の領域に入ると総理が言われたことを踏まえて、政治家としてあるいは閣僚として心に抱いていきたいと思っておりますので、その結論を今申し上げる立場ではないことを御了承賜りたいと思う次第であります。
○山田耕三郎君　時間の関係で飛ばします。
　次に、沖縄の厚生年金問題も戦後処理の問題の重要な一つであります。さきの国会で政府側は次のように答弁をしておいでになります。
　　厚生年金制度におきましては、沖縄復帰時におきまして特例措置を講じました。御存じのとおりでございます。また、その後種々検討いたしまして、平成二年度から実施に入りました中高年特例の所得比例部分につきましての改善措置というものを講じたわけでございます。これはまさに私どもといたしましては沖縄の事情に対応するぎりぎりの措置ということでいろいろ検討いたしました末に実施したものでございまして、これ以上厚生年金制度の中において対応するといいますか、改善措置を講ずる余地はとても私どもとしては見当たらないところでございます。
以上が沖縄厚生年金問題に対する厚生省の代表的な意見であるように思います。
　大城眞順委員が怒りを抑えながらもやるせない気持ちをあらわに表現、次のように反論をしておられます。
　まさに恐ろしい論理だと思います、私は。同じ日本国民ですよ。しかも、いじめられた日本国民ですよ。であるならば、我々沖縄県民がこういった格差をつくったのじゃない、皆さんが格差をつくってくれた。復帰時点で厚生年金はどうなっているかというようなことがちゃんとわかっておられたのに。もちろん去年はある程度努力されましてマイナーの手直しはありました。しかし、ぞれだけではどんなことがあっても格差は縮まりません。
私は大城委員の意見に賛意を表します。国民は何にも悪いことをしてこなかったのに一生涯これでは格差だけを引きずって回らなければならない。不満は絶えないでしょう。大城委員は「恐ろしい論理だ」と申されましたが、私はこれこそが強者の論理だと思います。国民の上に君臨しているのです。私は、八重山のマラリア事件もこの沖縄の厚生年金問題も同じ延長線上にある同根の問題だと思っております。この意味からすれば、行政当局の責任回避のための無責任論理としか私には思えません。例えば「沖縄の事情に対応するぎりぎりの措置」と申されますけれども、そのぎりぎりのところはどこなのですか。それはだれが決めたのですか。そのぎりぎりは絶対に揺るぎないものなのですか。そうだとすればそれはなぜなのですか。説明を求めたいと思いますが、時間もありません。
　このような問題であります。一人の指揮官の犯した過ちが四十年この方こんなに論ぜられながら解決ができない、これは同じ国民として許すことができない。宮澤さんがこの間、戦時中の慰安婦のことについて韓国に陳謝をなさいました。私はそれはよいことだと思いますけれども、日本にもこういう問題が残されておる。陳謝をして償うべきは償っていただきたい。
　重ねて長官の決意を承りたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　たびたび申し上げるようでございますけれども、まことに心の痛む問題であろうと思います。したがいまして、先ほども申し上げましたように、政治家としてこの問題については心に抱いていきたいと思っておりますし、また同様な問題がほかにもたくさんあるいは出てまいるかもしれないというふうなことも危惧いたしますし、また心の痛む思いでございます。
　そういうことで、総理も言われましたように、沖縄の問題というのは今先生の御指摘の問題等々を含めて政治的な領域の問題だなということをおっしゃった実感もまさに私が今申し上げたことと同じでございまして、心に抱いていくべき問題だろうということでお答えを申し上げておきたいと思います。
○市川正一君　太平洋戦争沖縄戦が終わって四十七年、同時にことしは沖縄の本土復帰二十周年を迎えます。
　政府は、復帰後、総合立法によって一元的に沖縄の復興開発を進めるために、復帰特別措置法、振興開発法などを制定して沖縄開発庁が中心になって二次にわたる沖縄の振興開発を進めてまいりました。今回の沖振法の延長に関する審議の中でも、宮澤総理、伊江長官ともに償いの心をもって当たるという立場を表明されております。三たび沖縄の振興開発を実施するに当たり償いの心をもって当たるというこの政府の基本精神、それは縦割り行政の弊害を排除して沖縄開発庁が積極的、自主的に振興開発に取り組むということでなければならぬと思うのでありますが、この際、沖縄開発庁長官、伊江長官の決意を改めて確認をいたしたいと存じます。
○国務大臣（伊江朝雄君）　まことに御指摘のとおりでございまして、沖縄が本土復帰いたしましてちょうど二十年たつ今日、振り返ってみましてもいつも胸が痛む思いでございますけれども、確かに大変な被害をこうむった地域でございます。それだけに、償いの心という御指摘がございましたけれども、私は考えてみますとこの償いの心というのは、御苦労さまでございました、お気の毒でございましたという精神的な償いの心というだけではなくて、沖縄に施行されております今御審議いただいております特別措置法の延長問題あるいは復帰特別措置法の延長問題を含めて、日本の法体系といたしましては一地域に他と異なるような法律の施行という大変に特段のまた高率補助を持った法体系でございます。そういうことを考えてみますと、本土他府県の方々が、我々に対する補助よりも高率の補助をもって償いをしてそして早く本土各県と同じように歩調をそろえてほしいという、その償いの心が実定法上とても考えられないような特別な法規として施行されているということでございます。
　まことにこれは日本国民の償いの心の具体的なあらわれであろうと思いますし、その心は今日も生きているし、あと十年間またどうしても生かしていただきたいということで法律の審議をお願いしているわけでございまして、その心は精神的には私も同じように持ち続けて大事にしていきたいと思っております。
○市川正一君　さすがは沖縄と深いかかわり合いを持っていらっしゃる伊江長官のお言葉だと承りました。それを単なるお言葉にとどめるのでなしに、具体的なこれからの長官としての政治姿勢また施策の中で貫いていただきたいのであります。
　沖縄が今抱えている問題、朝からずっといろいろの問題が提起されています。まさに重大かつ深刻であります。これを解決するためには、例えば基地問題はこれは外務省、防衛庁、防衛施設庁で、高率補助の問題は大蔵省だというようないわゆる縦割り行政の中に閉じ込めてしまうのじゃなしに、みずからが主体的に、沖振法で総合的に沖縄の振興開発に責任を持っている最高の責任者としての沖縄開発庁の長官、積極的に御発言をなさり積極的に取り組まれるということを全国民は、なかんずく県民は期待していると思うのです。
　以下、そういう立場で御答弁を賜るということで進めたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　どうぞそのおつもりで。激励として承っておきます。どうぞそのおつもりで御質問なさってください。
○市川正一君　激励やおません。これはまさに本委員会の権威にかけても伊江長官のそういう積極的発言を期待しているのだということで以下申し述べたいのであります。
　まず高率補助問題です。
　今回の改正案で国庫補助負担率の特例措置を継続することは、これは沖縄県初め各市町村また関係諸団体、なかんずく県民にとってまことに喜ばしいことと歓迎されております。長官の御努力もよく存じております。しかし、あの予算内示のときに長官と大蔵大臣の議論の中で、公共事業への負担率については、九二年で期限が切れる補助金カットとあわせてその一環として沖縄の高率補助も平成六年度までに全額補助の取り扱いを含め見直すという条件に相なったと聞いておるのですが、この見直しの対象というのは一体何なのでしょうか。また、全額補助以外の負担率もそれは含むのでしょうか。さらに、見直しの程度は本則部分の改定も行って国内並みに戻すのでしょうか。そこらの実態をお伺いしたいのです。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話がございましたように、沖縄の特例補助負担率につきましてはこれを継続することとしてただいま御審議いただいております法律の一部改正の中で措置をさせていただいているわけでございますが、この問題は政府部内におきましては、先ほどお話がございましたように、平成四年度の予算編成の過程で両大臣間で決着を見たわけでございます。その際に、これは御案内のように全国的な問題でございますけれども、平成五年度までは暫定措置が講じられておりまして、政府部内におきましては平成六年度以降どうするかということについて全体的な見直しを進めておりますので、その一環として沖縄につきましても全国と同じように見直し作業をするということでございます。
　ただいまお話がありました見直しの対象は何であるかということでございますが、それは公共事業等に係る補助負担率全体であろうと理解をしております。ただ、それがどのようになっていくかということにつきましてはこれは見直しの過程でいろいろ作業をする話でございますので、行く末がどうなるかということについては現段階ではお話しすることはできません。ただ、私どもとい化しましては、その作業の過程におきましては、補助負担率の特例というのは大変大事なものでございますということを十分理解しておりますので、と同時に沖縄の困難な事情これまたあるわけでございますので、そういった沖縄の抱えております困難な事情等を十分に説明し理解を求める最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○国務大臣（伊江朝雄君）　今、事務当局が申しました経緯を踏まえて努力してまいりますが、先ほども申し上げましたように、沖縄開発という地域官庁であります。したがいまして、全国の横並びの状況で今まで参っておりますけれども、事、高率補助の問題につきましては現行法と一体になる沖縄の開発のための法律でありますから、ぜひこの見直しの際におきましても従来どおりの補助を継続していくように全面的な努力を私は惜しむものではございません。
○市川正一君　やはり歴史的経過からまた現実から見て、現在の補助を確保していくという点で一段の御奮闘を願いたいのでありますが、しかしもし仮に沖振法の本則が国内並みの補助率になった場合、補助金は現在と比較して単年度でどれぐらい減額されることになるのですか。
○政府委員（水谷文彦君）　御案内のように、現在は暫定補助負担率が適用されおりますのでそのベースで、つまり沖縄の暫定補助負担率とそれから沖縄以外の本土の暫定補助負担率との差を適用して試算をしますと、平成四年度予算ベースで大体八百四十億程度になろうかと思います。