Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　交付税につきましては、交付税法と実際に金を扱う特別会計、いわゆる交付税特別会計とございまして、全体を見て私どもとしてはきちっと整理をしておるつもりでございます。
　おっしゃいますように、特会法だけでなくて、どういう姿になっておるかということをこちらにも書けば明確になるのじゃないかということは理解できるわけでございますが、同じ法体系の中であれこれ書くというよりは、全体として体系が整っておればいいという前提で私どもはやっておるわけでございまして、いま直ちにそういたしますというわけではございませんが、御指摘のように最近では非常に複雑になっておることも事実でございますので、もう少しここらがわかりやすくなる方法があるかどうか、その点についてよく検討してみたいと思います。
○佐藤（敬）委員　この問題については後からもう一遍申し上げますけれども、交付税の仕組みというのが余りに複雑になってわからないんですよ。しかも、この五十年以来いろいろなやりとりがあって、一体どのくらいあるのか、僕らにもわからない、なかなか難解になってきておりますので、特会というのがどこにあるかわからないけれども、交付税法というのはいつも出てくるから、ここに明記しておくことが非常にわかりやすくて親切な方法じゃないかという気がするのです。その方法に限らず何かもっと、ぱっと見ればいつも目につくようなあれがあるかもしれませんが、私は交付税法にも明記しておいた方がいいのじゃないかと思いますので、検討していただきたいと思います。
　それから、五十七年度の地方財政は収支の均衡が久しぶりでとれた、こういうふうなことになって、こじつけて財源対策債を全部やめてしまいましたが、これに伴って、従来財対債が充てられていた公共事業について、地方債の充当率が大幅に引き下げられた、こういうことです。これに対して、財源対策債の減額相当分として六千九百億、それから残した調整分の千二百五十億を差し引いた五千六百五十億を全額基準財政需要額に振りかえ算入する、こういうふうなことになっております。
　そして、いわゆる事業費補正を復活させようというような意向もあるようですが、事業費補正については特定財源化しているといういろいろな問題があるにしても、それはさておきまして、さらにまたこれも問題になっておりました、国の景気対策の一環を担って八・五％と大きく伸びたところの地方単独事業、財源対策債が解消されたのに対応しまして、その所要額を需要額に算入するというような方法を講じておるようです。
　そのために、道府県分の河川費、港湾費、農業行政費、林野行政費、水産費、こういうものや、あるいは市町村の港湾費、都市計画費、農業行政費、その他産業経済費、こういうふうな投資的な経費にも単位費用が大幅に高い伸びを示しているわけです。特に市町村の道路橋梁費、公園、清掃、こういう都市機能の経費の単位費用がそれぞれの費目で大きく伸びているんですが、この金を、何ほどのものをどんな率で、どんな条件で一体配分するのか、どんどん仕事をやれば、小さくても大きくてもそれに比例して金を出すのか、そこいらのところはどういうふうになっているか、大分議論があるようですが、ちょっと考え方を教えていただきたいと思います。
○土屋政府委員　最初に財源対策債の問題でございますが、一応収支が均衡すると見込まれましたので、財源対策債による措置は廃止することになりました。五十六年度で六千九百億円措置しておりましたが、そういうものがなくなるわけでございます。
　そこで、これに対応する額を私どもとしては基準財政需要額に算入することとしておるわけでございますが、結果的には個々の地方団体、特に市町村について見ますならば、標準事業費を中心とした交付税措置時に切りかえるといたしました場合は、実負担額と基準財政需要額とが一致しないことになる。要するに、財源対策債の場合はずばりそのものを見ておりました。標準経費で見ますと、標準事業費を中心としますと、そのとおりいかないということが出てくるわけでございます。
　かなりの変動を生ずるというところが出てくることも予想されますので、五十七年度の地方債計画におきまして新しく調整額千二百五十億円というのを設けまして、激変緩和措置を講ずる。実際の市町村の状況に応じまして、そういうことで激変緩和をするということにしておるわけでございますし、同時に、なくなったことに伴います基準財政需要額の算定に当たって、河川事業費なり港湾事業費について地方負担額を指標とする事業費補正を適用する、そういうことによって的確な算定と、大きな変動を避けよう、こういうことにしておるわけでございます。したがいまして、千二百五十億の調整債と、それ以外のものは標準事業費措置によって措置をするということでございます。
　それからもう一つ、単独事業について傾斜配分をするというような言い方をしておるがどうかということでございますが、私どもとしては、住民生活に直結する公共施設等の整備を促進するということがねらいでございます。あわせて、地域経済の振興にも資することになるということを考えまして、地方単独事業を対前年度比八・五％の伸びを見たわけでございますが、そういった中で仕事をどんどんやるのはいいが、何らか財源的な手当てはできないものかという声もなかったわけではございません。
　そこで、私どもとしても実効あらしめる意味で、普通交付税算定においても重点的な傾斜的配分を行うことについてその是非なり、仮にやるといたしました場合の算定方法等について検討をしておるということを申し上げたわけでございます。
　ただ、確かに事業費補正について意見がございますように、実際にやったものをそのまま交付税で見るということになりますと、それはまさに補助金的な性格になってまいりますので、そういういままでの交付税の考え方の枠を踏み外すようなことはしたくないということで、何らか平均的な水準を超えて単独事業を実施した団体についていい方法はないだろうかということを実は模索しておるわけでございまして、何か客観的な指標がとり得るものであるならば、そういったことを基準財政需要額の算定に反映をさせても、あるべき財政需要を算定するという交付税制度の基本的な枠組を逸脱するものではない。また、そこで配分されたものは特定目的のために強制するわけでもございませんので、何らか実態を反映させたものができないだろうかということを検討しておるわけでございます。
　なかなかそこのところが、どの程度のものにすればいいのかいろいろ議論がございますので、内部的にはまだ詰めていないわけでございますが、おっしゃった趣旨は十分踏まえて検討してみたいと思っております。率直に申しまして、これならいいというものが見つけ得るかどうか、まだ私ども最終的にちょっと自信がないわけでございますが、できればやりたいということで検討しておるという状況でございます。
○佐藤（敬）委員　そうすると、五千六百五十億については標準事業費の方式でやるということですか、いまのお話だと。
○矢野政府委員　お答えをします。
　ただいま御指摘の額でございますが、これは交付税の需要において算入するわけでございます。その場合、事業費補正方式を用いるものと、それから標準事業費方式で単位費用に算入していく、両方に分かれます。事業費補正方式を用いるものは、たとえば港湾費とか河川費とか、こういったようなものにつきましては、これは先生もよく御案内のように、従前、昭和五十年度以前におきましては、河川の延長や港湾の施設の延長ではなかなか現実の事業費は算定しにくいということもあって、事業費補正を使ってきたわけでございます。七年間にわたって起債方式を導入してきたものでございますから、その点は余り実態との食い違いはなかったわけでございますが、今回交付税に戻すにつきましては、事業費補正方式を使った方が各団体の実態に応ずるということで、これは事業費補正方式を使う、そうでないものは標準事業費で単位費用で算入していく、こういうことにいたしたいということでございます。
○佐藤（敬）委員　そうすると、調整分として残している一千二百五十億は、どういうふうな割合で、どういうふうにして配分するのですか。
○矢野政府委員　いわゆる調整分として千二百五十億を確保しておるわけでございますが、今回の財源対策債から交付税への振りかえに当たりまして一番激変が大きいものは、市町村の農林業系統の事業費、農業基盤整備事業費であるとか、あるいは林道関係の事業であるとか、こういったような事業は従来、五十年度以前におきましては起債がございませんでした。全部交付税の単位費用で算定しておったわけでございます。それが五十年以降、財源対策債を発行するようになりましてから、これは起債を認めてきたわけでございます。
　以前は交付税の単位費用だけでやっておったわけでございますから、それを単純にもとに戻せば昔どおりじゃないかということになるわけでございますが、何分、七年間にわたって起債になじんできたわけでございますので、こういった農業基盤整備事業費はもちろん単位費用にも算入いたします。単位費用に算入をいたしますけれども、それでは各団体ごとに現実に計画的にやってきておる事業費についてはでこぼこが出る可能性がある、そこを調整するということを主眼に考えておるわけでございます。
○佐藤（敬）委員　単独事業をどんどんやれば、それだけ交付税がどんどん配分されるということになるのですね、このあれでいきますと。そこに、単独事業をやっておるところとやらないところと何か不公平みたいなのが出てきませんか。
　もう一つは、単独事業というのはことしやっても来年やるとは限りませんし、毎年毎年非常に不同でしょう。それから、こっちの村でやったからこっちの町でもやるというわけにいきませんからそういう点でも非常に不同ですね。
　単独事業がこういうふうに非常に大きくなってきて、そしてそれに交付税をやっただけどんどんつけていくということになると、そういう面から不公平というのが出てきませんか。
○土屋政府委員　先ほども申し上げましたが、そこらがある年に単独事業をやった、それに対応してぴしゃっと交付税を傾斜配分するという形になると、まさにそういった問題が出てくるわけでございますので、そういう短期的な見方ではなくて、もっと全体的にもう少し広い視野から見て、何らか一定水準以上のものをやっておるものについて、包括算入という方法が長い目で見れば合理的なものができるかできぬのか、そこに実はいま苦労しておるところでございまして、いい指標ができるようであれば私どもとしても取り入れたい、こういうことでございます。
　いまおっしゃいますように、年度年度後追いする、まさに事業費補正的にやりますと、それは問題が出てくるだろうと思いますので、何らかそれをある程度の期間を見て、調整できた上で客観的な指標がとれないものだろうか、それの結論が出てないので、ずばり申し上げにくいので恐縮でございますが、模索しておるということでございます。
○佐藤（敬）委員　単独事業をこの前みたいに、たとえば財源対策債でもいいから一つの起債でやっている分にはこういう問題が出てこないのですが、今度はこれが交付税の中に算入されて出てくるということになると、直接何か仕事をやれば交付税がよけいいくという形になるでしょう、そうじゃありませんか。何か起債だと、実施した町村にしか関係がありませんが、これは交付税だというと、片方で持っていかれると片方はそれだけ減ることになりますからね。いままでの起債から、それをカバーするのに交付税に変えたというと、そういう問題が出てくるでしょう。
○土屋政府委員　六千九百億の財対債がそちらへ変わっていくという考え方とは無関係だと思います、単独事業そのものの問題でございますから。しかし、その際も、いまおっしゃいましたようにいろいろな補正がございます。事業費補正で現にやっておる港湾とか、そういうものもあるわけでありますし、その他投資補正なりいろいろな地域差なり、他の配慮から補正係数を用いているわけでございますが、単独事業というのも、過去のいろいろな情勢を見ますと、よくやっているところ、あるいはよくやっていないところ、あるいはまた先進地域や後進地域、いろいろあるわけでございます。
　そういったものを眺めた上で、ずばり事業費補正的なものでなくて、と言いながらも、やはり仕事をやったところとやらないところとは、おっしゃるように結果的に若干差はつくかもしれませんけれども、何らか許容できるような範囲内での指標がとれないだろうか、いまこういうことを模索中であるということを申し上げておるわけでございます。
○佐藤（敬）委員　それはそれでおきます。
　それから、昭和五十年からことし五十七年で約八年間、この間にいままで非常に不正常だと思われるような交付税総額の問題が行われてきた。これはもうすでにここで、皆さんでずいぶん議論したので、私はそういう中に入るつもりは毛頭ございませんけれども、まさに皆さんが御指摘しているとおり、六条の三の二項にそのまま当てはまる状態がいままで八年ぐらい続いてきておるわけです。
　しかも、私どもが最初聞いたとき、これは六条の三の二項の違反だ、当然税率を上げるべきじゃないか、そうしたらこういういわゆる二分の一方式というものを取り上げてきて、そしてこれはその制度の改革であるかないかということを大変議論しました。参考人に聞いたけれども、これは制度の改革であるなんという人は一人もいなかった。そういう状態の中でいろいろ議論してきたけれども、批判が非常に強いものだから、政府は、今度はこれは制度の改革だと強弁して、いままで改革として取り上げてきました。六条の三の二項にそのまま当てはまるのだ、制度の改革だ、だから法律の違反ではないというので主張してきました。
　それはそれとしまして、このいわゆる二分の一方式というものが五十六年まで七年間続いてきました。その中に、普通ならば何が何だかわからないような、大臣もわからないかもしれませんけれども、非常に入り組んだものが出てきている。たとえば五十五年ですと、不足額が二兆五百五十億あった。ところが、その半分を財源対策債として地方の借金にし、残りの半分を国の特別会計の借金にしまして、その二分の一を返すときに国が負担する、こういうことなんですね。
　そのほかに、臨時地方特例交付金というものが出てきている。よっぽど図解してみないと、われわれのような頭の悪い者は、ちょっと見たってすぐ入ってこないような複雑な方式がとられておるのです。これが五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年とずらっととられてきておる。そのたびに政治も変わる、やり方も変わる、臨特が一つから二つにふえたり、いろいろな複雑怪奇な扱いが出てきておるのです。
　そして五十七年、ことしになりまして、今度は地方が金持ちだというので財対債を全部取ってしまいました。そして財対債を——何というか、私、非常におかしいと思っておるのですが、臨特を入れないかわりに、交付税特会で二千九十八億を借金する。金持ちになって借金する、これは大変おかしい状態じゃないかなというふうに思っておるのです。何か無理に借金をさせられたという感じですね。それじゃ地方が借金するほど貧乏なのかと思っていると、その次には地方は金持ちだからといって逆に千百三十五億、国が地方から取り上げる。
　片っ方では貧乏だといって借金させておいて、片っ方は金持ちだといって取り上げていく。こんな矛盾に満ちたやり方。さっきから二分の一方式だと言う。二分の一方式をようやく解消したと思ったら、地方が金持ちだというのと貧乏だというのを適当に使い分けて、金持ちだからといって金を取り上げる、貧乏だからといって借金しろと言う。こんな矛盾だらけのやり方というのはないと思うんですがね。どうですか、大臣。もう局長は、しゃべることはちゃんとわかっていますから、大臣、どうですか。私がこう言ったことで、そういう矛盾を感じませんか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、いろいろな矛盾があります。私はやはり、この矛盾があるから、逆に政治というものが存在する、そのように考えております。
○佐藤（敬）委員　五十七年度の予算は、地方が金持ちだというので財対債をなくして、まずつじつまが合ったということになっています。しかし、いまの趨勢を見ますと、恐らくこのままでは済まない、五十七年度にはかなり大型の補正予算が出てくると思いますよ。河本長官は、二％くらいしか五十六年度はないなんと言って、ほとんど必然。この経済論争を見ると、自民党側が大騒ぎになって解散するんじゃないかという、われわれの危機にまで波及してきているような、そういう状態になっているくらい。恐らくこのままじゃ済まぬで、五十七年度はかなり大型の補正を組まなければいけないと思う。それは必然的に地方財政にはね返ってきます。そうすると、収支の均衡がそこでばらばらになって、もう一遍財対債か何かをやって、また再び二分の一方式を取り上げるようになるのじゃないかと私は思う。
　さらに五十八年も、いまの見通しでありますと大変な状態だという予測をしております。そうすると、いま言いましたように、またまたこの二分の一方式、せっかく五十七年の当初予算で解消したと思われたこの二分の一方式、こういうまやかしの手段というものが再び復活してくるのじゃないかという気がするのです。そうすると、大体十年間にわたって、臨特出したり引っ込めたり、分割したり、借金やったり借金返したり、もう何が何だか全然わからない。
　私の方の細谷先生は数字に大変詳しい人ですが、それでもわからないといって頭を抱えなければいけないような、こういうむずかしい交付税になってしまったんですね。これで日本の交付税制度というものは、自治省が、世界に冠たる、精密でりっぱな制度だといって自慢しておるのですが、その世界に「冠たる」に「超冠たる」のレッテルが張られて、何が何だかさっぱりわからない。（「勉強しろ」と呼ぶ者あり）いや、勉強してもわからないですよ。
　だから、こういう制度というものは、幾ら強弁してみたって、六条の三の二項の前段に言われている制度の改正でも何でもないのですよ。いわゆるごまかしなんです。だから、どこかでやはりこれを、自治省の立場として、すっきりしたものになるような方策を講じなければいけないと思うのです。もし、この二分の一なり、いままでのまやかしのやり方が、本当にあなた方の言うような、六条の三の二項前段にある制度の改革であるというならば、制度というものはそんなに朝令暮改——去年変わって、ことし変わって、また変わってまた変わって、また逆戻りしたというような、こういう制度というものは国民から絶対信頼されない。
　信頼感のない制度というのは成り立っていかないのですよ。制度の改革であるといって年がら年じゅうまやかしの手段を使っているようなことをどこかで解消してすっきりしたものにしなければ、交付税制度そのものが崩壊していく。すでに崩壊していると私は思っていますが、こういうふうな感じを強く持っておるのですけれども、大臣の御感想をお伺いいたします。
○土屋政府委員　先に答弁させていただきますが、御指摘のございましたように、確かに五十三年度以降は交付税法第六条の三第二項の事態に該当しておるわけでございます。そのために私どもとしても、交付税率の引き上げを含めて大蔵当局と強く折衝したわけでございますが、何と申しましても、たびたび申し上げておることでございますが、国自体が特例公債を発行するような大変厳しい状況でございましてすっきりといかなかった。そこで、暫定的と言ってもいい形でおっしゃるように複雑な方法を取り入れて、結果としてはそのときどきの実態に合うように、また必要な交付税額を確保できるようにするために、利差臨特なり財対臨特なり償還臨特といったようないろいろな方法を講じておるわけでございますが、それは現実に合わせて必要な交付税額を確保するということを国の財政との絡みでやった結果出たわけでございます。
　それぞれに目的があったのでございますが、それですっきりしてわかりやすいわけじゃなくて、いま御批判をいただいたように、決して私どもとしてもこれでいいのだと言うほどりっぱな形であるとは思っておりません。不本意な形に過ぎておることも事実でございます。ただ、率直に申しまして、五十七年度、五十八年度今後の状況を見ました場合に、景気が底入れになって少し上向いていくことを期待いたしておりますが、なかなか地方財政そのものも容易でないことははっきりしておると思うのでございまして、こういった中で国も相当厳しい、そこでたとえば交付税率を直ちに引き上げられるかどうかとなりますと、そう簡単に見通しができるものではないと思っております。そこで、私どもとしては、いま行財政改革が進められておりますが、国、地方を通じての事務全体を見直して、やはり国と地方の機能分担をはっきりさせて、そういった中で地方の自主性、自律性が強化される方向で仕事の分担を決めていく、その中で交付税率のあり方も改めて見直していく時期が来るのではないかと思っておるわけでございます。
　いずれにしても、おっしゃるとおりすっきりした形にすべきだという気持ちは持っております。ただ、客観情勢が非常に厳しいということで、こういった御答弁を申し上げざるを得ないのがわれわれとしてもつらいわけでございますが、いま申し上げたような方向で、今後全体を見て地方の立場も十分踏まえて検討してみたいと思っております。
○世耕国務大臣　いま財政局長から申し上げたとおりのことでございまして、政治とか行政、それから経済の機構がだんだん、ここ十数年間でふくれ上がってきて大きくなりますと、いろいろな補助金だの何だの、交付税なんかの問題もそれに絡んで細かい項目が出てきて、結局行政を実際維持していくのに財政的な機構とかなんとかがなかなか追いついていけない、現実の方がどんどんふくれ上がっていく、こういうことから今日のような結果を招来しているのでございまして、確かに御指摘のように矛盾した点が非常に多いし、もっとすっきりさせなければいけないと思うのでございます。
　いまある姿はあくまでも暫定的なものでございまして、これはいつかは抜本的な改正を行う必要がある、こういうことで、今後ともその線に沿いまして十分検討していくべきものと思っております。また、そのように努力してまいる所存でございます。
○世耕国務大臣　御指摘は、一々私ども肝に銘じているところでございます。しかしながら、いろいろ新聞その他で言われているような論説は、これは明らかに誤解に基づくものでございまして、われわれは地方自治の本旨に立って、自治省そのものは決して卑屈でも何でもございません。かえっていばり過ぎているんじゃないかと言われるくらいなんでございますが、公然と言うべきところは言い、行うべきところは行い、是正を求めるべきところは是正を求める、そういう姿勢で今後とも臨んでまいりたいと思う次第でございます。
○佐藤（敬）委員　がんばってください。質問を終わります。
○中山委員長　この際、本案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して佐藤敬治君外三名より修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐藤敬治君。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤（敬）委員　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表し、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　昭和五十年度以降の地方財政は、毎年度多額の財源不足に見舞われ、地方債の増発と交付税特別会計の借り入れによって穴埋めされてまいりました。この結果いわゆる財源対策債の今年度元利償還額は一兆六百三十三億円、交付税特別会計の今年度末借入額は八兆八百二十八億円、合計九兆一千四百六十一億円となり、一般財源の三一・六％となっております。このように、政府の地方交付税法第六条の三第二項の規定を無視した財政対策によって、地方財政は多額の借金を背負う一方、借金対策及び経済対策による地方債の増発、起債充当率の恣意的操作によって計画的運営を大きく阻害されるに至っております。加えて、第二次臨時行政調査会の緊急答申等による国の歳出カットによって、国、自治体間の合理的負担関係もこれまた大きく改変させられてきております。
　このような経緯に加え、昭和五十七年度地方財政は、地方財政裕福論を基調に国の財政再建に量、質とも大きく従属させられる結果を生んでおります。まず地方財政対策においては、積算根拠が一切明確にされないまま財源不足は一転収支均衡化され、あまつさえ、国の一般会計における既往の制度的負担を軽減するため約二千四百億円の協力措置が講じられる一方、国の公共事業の肩がわりとしての地方単独事業が八・五％増と大幅に拡大されているのであります。
　地方財政裕福論は、地方交付税率の引き下げを企図した、ためにする議論であることはもはや明らかであり、このような認識に立つ本年度地方財政対策を容認するならば、地方交付税制度の崩壊と国から自治体、自治体から住民へという新たな負担転嫁が一層強化されることは明らかであります。
　すでに昭和五十六年度においては、約二兆二千億円の歳入欠陥となることが明らかとなっており、輸出の鈍化、国内需要の低迷という諸般の事情を勘案すれば、昭和五十七年度の経済、財政見通しもまた悲観的と言わざるを得ません。年度当初からのこうした見通しによって、すでに政府においては、公共事業の七五％以上の前倒し、下半期における国債増発を言明しており、地方財政計画の有効性もまた半減していることは明らかであります。この意味で昭和五十七年度地方財政は、昭和五十六年度までの地方財政の状況と同様に地方交付税法第六条の三第二項が適用されるべき財政状況にあることは明らかであり、以上のような認識に立ちつつ本修正案を提案いたした次第であります。
　以下、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税率についてであります。
　すでに申し上げましたように、昭和五十七年度地方財政においても地方交付税法第六条の三第二項の規定が適用されるべき状況にあるとの立場から、地方財政計画における地方公営企業繰出金と決算との乖離を是正すること等地方財政需要を適切に地方財政計画に計上するため、昭和五十七年度から地方交付税率を三％引き上げ三五％といたしております。第二は、臨時地方特例交付金の増額等についてでありますが、まず昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行された財源対策債については、元利償還とも全額臨時地方特例交付金で措置することといたしております。
　また、交付税及び譲与税配付金特別会計における二千九十八億円は、当然国の一般会計で措置るべきものであるとの考えから、借り入れ措置は行わず、同額の臨時地方特例交付金を交付することとし、あわせて一千百三十五億円の減額措置も行わないことといたしております。
　このような措置によって、昭和五十七年度においては臨時地方特例交付金を一兆一千七百九十八億円交付することといたしております。
　第三は、借入金の明記についてであります。
　昭和五十年度以降、交付税及び譲与税特別会計において、すでに申し上げましたように多額な借金を負っておりますが、地方交付税の借金状況を理解し得るよう地方交付税法においても毎年度借入金を明記することといたしております。
　第四は、交付税及び譲与税配付金特別会計への直接繰り入れについてであります。
　地方交付税は、自治体固有の財源であることを制度的にも明らかにするため、地方交付税は国税収納整理資金から交付税及び譲与税配付金特別会計へ直接繰り入れるものといたしております。
　第五は、基準財政需要額の算定方法の改正であります。
　道府県及び市町村の「教育費」及び「厚生労働費」の単位費用を修正するとともに、地方公営企業に対する繰出金を地方交付税法において的確に算定するため、新たに地方公営企業債償還費を設け、五十七年度においては償還額の二五％を基準財政需要額に算入することといたしております。
　以上が本修正案の提案理由及び概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○中山委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればこれを聴取いたします。世耕自治大臣。
○世耕国務大臣　ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提案の修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
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○中山委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
○宮下委員　私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提案の修正案に反対の意見を表明するものであります。
　今回、政府によって提案された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に普通交付税の算定方法の改正、第二に昭和五十七年度の地方財政対策をその内容とする地方交付税の総額の特例措置、第三に激甚災害に係る小災害債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入することをその内容とするものであります。
　自由民主党といたしましては、これらの措置を内容とする政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の中長期的な健全化を図る見地から適切なものであると認められるので、同法律案に賛成するものであります。
　次に、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提案の修正案につきましては、自由民主党といたしましても検討を重ねたところでありますが、昭和五十七年度の地方財政は収支の均衡が図られたこと、また、目下行政改革を通じて国、地方の事務配分、財源配分のあり方の見直しが検討されようとしていること、あるいは国家財政の状況等を総合的に勘案すれば、この時期に、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げを行うことは問題があると考え、修正案に反対の立場をとるものであります。
　しかしながら、地方財政は、引き続き巨額の借入金残高を抱えており、今後においても地方財政を取り巻く諸条件は依然厳しいものが予想されておりますので、政府におきまして、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努められるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提案の修正案に反対の意見の表明を終わります。（拍手）
○松本（幸）委員　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党の四党共同修正案に賛成する立場で討論を行います。
　すでに多くの方々から指摘されておりますように、今日の地方財政は先行きの見通しを含めまして、政府が言っておりますように収支が均衡して好転をした、したがって五十七年度は財源対策債の発行も廃止したと言うほどよくなっているとはとうてい思われません。むしろ、きわめて厳しい状況のもとに置かれているのが現実であると思います。
　そのことの明確な証明は、政府が甘い経済成長見込みの上に立って編成した五十七年度の国の一般会計予算を下敷きにして策定をされた地方財政計画に対して、地方団体の側の実際の予算編成は、地方税収見込みを中心にきわめて緊縮型の堅実な予算編成が行われていることを見ても明らかであります。歳入が先行き不安定な状況の中で極力歳出の圧縮に努め、無理に収支を均衡させたものでありまして、その結果、地方財政が好転したとかあるいは地方財政は裕福であるとか言うのは、政府がいま行いつつある行財政改革に伴う地方財政への負担転嫁を求めるためのきわめて悪質な、作為的、意図的なものであると断ぜざるを得ません。
　さらに、伝えられるところによりますと、五十六年度の歳入欠陥二兆二千億円、五十七年度においても三兆円以上の税収不足が生ずるのではないかと言われております。このような厳しい状況はひとり国だけの問題ではなく、地方団体もらち外ではないと思います。要するに、地方財政は決して楽観を許さない厳しい状況に置かれているということであります。
　このような状況のもとで地方財政計画が策定され、その中で五十七年度の地方交付税総額が九兆三千三百億円と定められ、所要の地方交付税法の一部を改正する法律案が提案されているのでありますが、この改正案によりますと、まず第一点は、交付税総額の特例に関するものでありますが、総額九兆三千三百億円の交付税額を確保するために法定額分に交付税特別会計において二千九十八億円を借り入れ、逆に千百三十五億円を減額留保し、精算金、返還金等を差し引きして九兆三千三百億円としております。
　この二千九十八億円の借入金は、いわゆる利差臨特や利子税の源泉分離課税に伴うものでありまして、本来、当然国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れらるべき性格のものでありますのに、国の予算編成のつじつま合わせのために、御都合主義的な全くこそくな方法をとっていることはまことに遺憾であります。
　また、千百三十五億円の減額留保の措置につきましても、特別会計借入金の償還財源に充てるため五十七年度は留保をして、五十九年度以降三カ年間で一般会計から特別会計に繰り入れるというものでありますが、これをしもやはりつじつま合わせのこそくな手段でありまして、国の都合で国が勝手に留保して後年度に繰り入れるというようなやり方でなく、交付すべきものはきちんと交付をして、地方財政の運営は地方団体の自主的な運営にゆだねるべきだと存じます。
　この交付税総額の確保につきましては、言うまでもなく、基本的には交付税法第六条の三第二項の適用によって交付税率の変更を行わなければならないものでありますが、にもかかわらずこの点については一顧だにせず、全く法を無視した姿勢であることも大きな問題であります。
　第二は普通交付税の全体配分計画についてでありますが、これは第三点の改正点であります基準財政需要額の算定方法の改正にもかかわる問題でありますが、この地方交付税は、交付税法第三条によって衡平な配分と、条件をつけたり使途を制限したりしてはならないということを規定しております。
　ところが、最近の傾向は、ややもするとこの地方交付税の基本的な性格や運営の基本が崩れてきているような感じがしないでもありません。
　今回の需要額算定方法の改正の項目を見ましても、また、景気対策として地方単独事業を多くやらせるために、単独事業費を多く計上した団体に対しては交付税を重点的に傾斜配分するとか、先般指摘をいたしましたが、小規模災害債の元利償還金を指示的に交付税で措置させるとか、あるいは、これは普通交付税ではありませんけれども、ラスパイレス指数の高い団体に対してはいわゆるペナルティー的な措置をとると言っておどかしたり、直接的ではないにいたしましても、間接的な方法で政策誘導をしたり、地方団体を支配する手段として交付税を使っているような傾向があらわれていることも問題であります。
　以上のような観点から政府案に反対するものでありますが、この政府案に対しまして四党共同修正案は、先ほど提案理由の説明がありましたとおり、第一点は、交付税総額確保のために現行の交付税率三二％を三五％に引き上げて、借入金とか減額留保などの変則的な措置を解消しようとするものでありまして、このことは、かねて地方団体側からも再三再四にわたり強く要請されてきたものでありまして、そろそろこの辺で地方団体の要望にこたえるべきであると存じます。
　第二点は、臨時地方特例交付金の増額等についてでありますが、財源対策債の元利償還金に対する地方負担をやめることや、あるいは五十七年度の借入金をやめて一般会計からの特例交付金とすること、また減額留保措置をやめることなどは至極当然のことであると存じます。
　第三点は、交付税法において毎年度の借入金を明記すること。
　第四点は、地方交付税が現在一般会計の歳出として計上されておるのでありますが、そのために、地方交付税が本来地方団体の固有の財源であるにもかかわらず、その基本的な観念が薄れて、国からの地方に対する恩恵的な支出金であるかのような誤解や錯覚が生じて、そのときどきの国の財政事情によって左右されるような危惧がないでもありません。現に第二臨調等においても、作為的、意図的な地方財政裕福論を背景に交付税率の引き下げなどが論ぜられているやに仄聞するのでありますが、これらは地方交付税の基本的な性格あるいは交付税法の精神を無視した論議であると言わざるを得ません。したがって、このような誤解や錯覚が生じることのないように、本来の基本的な性格に従って、国税収納金整理資金から直接交付税特別会計に繰り入れようとするものであります。
　第五点は、基準財政需要額の算定方法の改正であります。
　以上が修正案による主な改正点でありますが、恐らく大臣も政府委員も政府案よりも修正案の方が、先ほども佐藤委員の質問に大臣がお答えになっておりましたようにごもっともであるということでございまして、修正案の方がはるかに合理的でありかつ妥当なものだと心ひそかに首肯し、賛同していただいておるものと確信をいたします。
　何とぞ、このひそかな御意向もしんしゃくをされまして、政府案を否決し、修正案を満場一致で御可決くださるようお願い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○大橋委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提出の同修正案に賛成する討論を行います。
　昭和五十七年度の地方財政は、昭和五十年度以降七年間にわたって続いてきた大型財政赤字から一転して、収支均衡のとれた財政計画になっております。
　五十四年度の四兆円を上回る財政赤字が生じたことから見れば、表面的には確かに好転したとはいうものの、その内容はきわめて厳しい状況に置かれております。
　すなわち、大幅な地方税の伸びを見込み、歳出面においても行政経費の思い切った切り詰めを行うとともに、住民税の減税を二年見送るなど、いわば住民負担と経費の切り詰めによるものと言わざるを得ません。
　しかしながら、最近の地方自治体は、住民の生活様式や価値観の多様化及びこれに伴う地域的な特殊性を重視した地域づくりなど、事務量の増大とともに、運営面においても自主的な行財政運営が要求されております。
　こうした事態に対応するためには、基本的には、中央に集中している権限、財源を地方分権化することが最も重要であります。しかし、政府は、こうした問題に対して根本的な解決を行おうとしておりません。
　したがいまして、当面の地方財政の置かれた現状を解決するためには、一般財源の拡充強化が急務であり、地方財政充実のため、野党共同提出の修正案のように交付税率を引き上げるべきであります。
　また、昭和五十年度以降の借金財政によって、地方の借金は増大する一方であります。このため、地方債の残高は五十七年度末で三十四兆円、交付税特別会計の借入金は八兆円、合わせて地方の借金は約四十二兆円にも上っております。
　このために、借金返済に要する費用は年々増大の一途であり、五十七年度の場合、地方債の償還費だけでも地方財政計画の九％に当たる四兆二千億円も返済に充てなければならない現状に追い込まれております。
　したがって、こうした地方財政の実態を考えたとき、少なくとも野党修正案のように、昭和五十一年度から五十六年度までの各年度に発行される財源対策債の元利償還費については全額臨時特例交付金で交付すべきでありますが、このような施策が政府案にないことはまことに遺憾であります。
　このように、借金返済に財源が食われている実態は、必然的に交付税の単位費用の締めつけなど、行政経費の切り詰めを行わなければならないのが実情であります。
　さらに、交付税制度の点についてでありますが、これまでもたびたび論議されてきたところでありますが、国は、地方財政が少しでも好転したときには、一方的に国の借り上げ措置を講ずることがこれまでの例でありました。
　また、国の財政硬直化の主な要因としても交付税を挙げるなど、交付税が国の財政の重荷であるような印象を与えようとしております。
　しかしながら、交付税の本質を考えたとき、交付税はあくまで地方の固有の財源であります。したがって、交付税の性格を明確にする立場からも、野党修正案のように国の一般会計を通さず直接交付税及び譲与税会計に入れるべきであります。
　以上、政府の地方交付税法等改正案に対する主な問題点について述べ、討論を終わります。（拍手）
○部谷委員　私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　地方行政は今日、きわめて厳しい状況に置かれております。すなわち、新たなる行政需要並びに多様化した住民要求にこたえつつ、主として財政的な制約から行政の簡素効率化等の行政改革を進め、あわせて受益者負担の導入など住民の協力を呼びかける努力が、地方自治体に対して強く要請されているのであります。
　このような中で、政府自身も、憲法で保障された地方自治の本旨にのっとり、地方行財政の運営を制度的に確立していく責務を有しておると考えるのであります。地方税源の充実強化、補助金行政の改革、行政事務の再配分など、国、地方を通ずる抜本的な行財政改革が行われなければならず、今回の地方交付税法の改正もその一環としての意味を持つものでなければならなかったのであります。しかるに、政府提出の改正案は、地方行財政の改革に資するにはほど遠い内容となっておると断ぜざるを得ません。
　昭和五十年以来表面化した地方の財政危機に対し、本来地方交付税率の引き上げによって対処しなければならなかったにもかかわらず、政府は、臨時地方特例交付金の交付と交付税特別会計の借り入れ、財源対策債の発行などを内容とする地方交付税法の改正を毎年度行うことにより、場当たり的な収支のつじつま合わせに終始してきたのであります。
　また、昭和五十七年度においても、地方財政の収支が均衡するという政府の見込みは、地方の行政需要を低く見積もる一方で、税収を高く見積もった結果によるものであり、計画と実態が乖離するであろうことは、昭和五十七年度の自治体予算を見ても明らかであります。さらに、国も地方も、五十六年度の税収が大幅に落ち込むことが確実となっておるにもかかわらず、それを土台として見込んだ五十七年度計画を押し通そうとする態度は、無責任のそしりを免れません。政府に対し、地方交付税率の三％引き上げを強く要求するものであります。
　昭和五十七年度の地方交付税額九兆三千三百億円を見込むに当たり、政府は、一方で資金運用部より二千九十八億円を借り入れ、他方で国の一般会計に減額留保分として一千百三十五億円を貸し付けるという、社会通念上理解できない方法をとっております。これらは、本来国の一般会計から支出すべき経費であり、それを他会計に負担させることはまさに赤字国債の発行にも等しいものであります。
　このような措置は、地方共通の、地方の固有の一般財源である地方交付税を国の都合によって操作するものであり、断じて行うべきものではありません。そのためにも、地方交付税の法定額分を国税収納整理資金から交付税及び譲与税配付金特別会計へ直接繰り入れるよう、制度の改正を行うべきであると考えるのであります。
　地方交付税法の改正は、五十七年度の予算編成だけを中心とした限定的なものではなく、あくまでも将来ビジョンの上に立ち、地方行財政制度を確立するという目的に沿うように行うことこそが重要であることを重ねて申し上げ、政府案反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提案の修正案賛成の討論といたします。（拍手）
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、わが党を含む四党共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　昭和五十七年度の交付税総額は、対前年度伸び率七％増の九兆三千三百億円とされています。この総額は、国税三税の三二％分九兆二千四百五十一億円から昭和五十五年度精算分百四十二億円を減額した額に、返還金二十八億円と交付税特別会計借入金二千九十八億円を加えた後、特例措置として一千百三十五億円を減額留保したものとしています。
　この政府の措置について第一に指摘しなければならないのは、国税三税の法定三二％分に相当する九兆二千四百五十一億円の確保がきわめて困難だという点であります。
　これは、政府の経済見通しをもとに算定されたものでありますが、五十六年度の税収の推移をもとに大蔵省自身が五十七年度において三兆円以上もの巨額の国税の減収を早くも認め、大蔵大臣は、財政収支の中期展望の見直しさえ示唆しているのであります。
　このように、すでに破綻が明白となった政府の経済見通しをもとに算定された交付税額が確保できないことは明白であります。法律の成立以前において補正が必要とわかっているような、明白な欠陥のある算定が認められないことは当然であります。
　第二の点は、臨時地方特例交付金の借入金化、及び交付税総額から一千百三十五億円を減額留保し、国の一般会計に貸し付けている点であります。
　政府は、昭和五十七年度の地方財政計画の策定に当たって、八年ぶりに収支が均衡し財源不足が解消したと判断していますが、この地方財政計画は、財政需要における厳しい抑制と財政収入面での過大見積もり等を前提とした不当なものであります。
　すなわち、歳出面においては、治山治水や公営住宅建設などの生活関連事業や義務教育施設など国の補助事業が前年度に比べて大幅に削減され、生活保護費、児童保護費、老人保護費などを含む一般行政経費も厳しく抑制されました。これらの結果、地方財政計画の対前年度伸び率は戦後二番目に低い五・六％となったのであります。
　また、歳入面においては、すでに述べた政府の希望的な経済見通しを根拠とした算定は、交付税だけではなく地方税においても同様に過大見積もりが行われているのであります。
　仮に、住民の暮らしと福祉を充実させる立場から財政需要額を算定し、経済の低迷を率直に認めた適切な財政収入額を設定していたならば、五十七年度においても巨額の財源不足が生じていたことは明らかであり、したがって、交付税率の引き上げ等の措置が必要とされたはずであります。
　しかるに政府は、収支の均衡を強弁しつつ、交付税の減額まで行ったのであります。このような措置は、臨調などの地方財政裕福論に口実を与え、交付税率引き下げに道を開くものであります。しかも、自治省がこれを容認したことはまことに重大であります。政府は、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づき、直ちに税率の引き上げを行うべきであります。
　第三に、基準財政需要額の算定方法の改定についてであります。
　政府は、収支均衡の立場から財源対策債を廃止しましたが、これの基準財政需要額への算入戻しに当たっていわゆる事業費補正を復活していることは、地方交付税法第二条が規定する「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税」という交付税の基本的性格を変質させ、補助金化をもたらすものであります。また、小災害債の元利償還金の基準財政需要額への算入も、従来国が負担していたものを財源措置をとらずに地方負担とするものであり、容認できないものであります。
　以上指摘したことでも明らかなように、住民生活と福祉を守るという地方自治の基本的理念から見て、政府案は地方財政を健全化しつつこれを守るのではなく、逆に住民に対して負担と犠牲を強いるものであります。まさに、国民を犠牲にし、軍事増強を目指す臨調路線に屈服し、将来への地方財政圧縮に足がかりを与える措置であり、断じて認めることはできません。
　最後に、わが党を含む共同修正案について述べます。
　本修正案は、交付税率の三五％への引き上げ、財源対策債償還費を全額国の負担とすること、交付税の減額留保措置は行わないことなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするものであります。
　本修正案の成立は、地方自治の復権と拡充を保障する地方財政制度確立への重要な第一歩となることを強調し、討論を終えます。（拍手）
○田島委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、原案に賛成、修正案に反対の立場から討論をいたします。
　議題となっております改正案は、例年のごとく、改正と名づくるには余りにも期待に遠いものであることは事実であります。そして、相変わらずのその場しのぎの小手先だけの措置であり、単に収支のバランスをとるための措置をしただけだと批判されてもやむを得ないような内容だと言わざるを得ません。その点では大変お粗末なものでありまして、まさに実を失いつつある交付税制度のよみがえりを期待する者としては大変不満であります。
　一方、修正案でございますけれども、もしそれ、そのことが実際に行われ得るかどうかという議論を別にしたら、原案よりも修正案の内容の方がはるかに妥当だということも言えると思うわけであります。ただ、残念ながら、現状ではその内容の実施はなかなかむずかしいことだと思うわけであります。
　そこで、私は、いかに不満足な内容であろうとも、現実の問題として考えた場合には、可能な限り早い時期に交付税制度に明るい道を開くことのできるような本当の意味の改正が行われるように強く要望し、なお一方、修正案を出された各党の熱意に対しては心から敬意を表して、修正案に反対、原案に賛成をいたします。
　終わり。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、佐藤敬治君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、佐藤敬治君外三名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　これより、内閣提出、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案及び内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。世耕国務大臣。
　　　　—————————————
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案
　警備業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○世耕国務大臣　ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、警察官の職務に協力援助し、または消防作業等に従事して災害を受け、年金である給付または補償を受けている者について、子女の誕生、入学、結婚等の一時的出費を必要とする事由が生じた場合に、その資金の需要にこたえるため、年金受給権を担保にして小口貸し付けを受けることができる方途を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　現行法におきましては、給付または補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることを禁止しておりますが、このうち年金である給付または補償を受ける権利を国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫に担保に供することを認め、小口貸し付けを受けることができるよう措置するものであります。
　なお、以上の改正は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から実施することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　次に、ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　警備業は、社会的需要の増大に伴い著しい成長を続けておりますが、反面、一部には、暴力団関係者等の不適格業者も見られるほか、警備員に対する指導、教育義務を怠る業者が増加しており、警備員の非行を初め警備業務の実施の適正を害する事件等も依然として後を絶たない状況にあります。また、近年、警報装置等を使用して行う機械警備業が急速に普及しておりますが、その即応体制の不備により事件または事故の発生時に十分な対応ができないこと等の不適切事案が多発しております。
　この法律案は、このような警備業の実情にかんがみ、警備業を営む者の要件を整備し、警備業を営もうとする者は、これに関する都道府県公案委員会の認定を受けることとするとともに、警備員指導教育責任者制度を設ける等警備員の指導及び教育についての規定を整備し、あわせて機械警備業に対する規制に関する規定を新設すること等をその内容とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、警備業を営む者の要件及び警備業の開始手続の整備であります。
　その一は、警備業を営む者の要件の整備でありますが、これは、禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等に該当しないことを新たに要件に加える等所要の整備を行うことをその内容としております。
　その二は、警備業の開始手続の整備でありますが、これは、現在の届け出制を認定制に改め、警備業を営もうとする者は、警備業の要件について都道府県公安委員会の認定を受けることとするとともに、認定証の有効期間とその更新、認定の取り消し、認定証の返納等について所要の規定を設けることをその内容としております。
　第二は、警備員の欠格事由の整備であります。
　これは、禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等を欠格事由に加える等所要の整備を行うことをその内容としております。
　第三は、警備員の指導及び教育についての規定の整備であります。
　その一は、都道府県公安委員会は、警備員等について、その知識及び能力に関する検定を行うことができることとすることであります。
　その二は、警備員指導教育責任者制度の新設でありますが、これは、警備業者は、営業所ごとに、警備員の指導及び教育に関する業務を行う警備員指導教育責任者を、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから選任することとするとともに、その欠格事由、資格者証の返納命令等について所要の規定を設けることをその内容としております。
　第四は、機械警備業に対する規制の新設であります。
　その一は、機械警備業務を行おうとする警備業者は、その区域を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならないこととすることであります。
　その二は、機械警備業務管理者制度の新設でありますが、これは、機械警備業者は、基地局ごとに、機械警備業務を管理する業務を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任することとするとともに、その欠格事由、資格者証の返納命令等について所要の規定を設けることをその内容としております。
　その三は、機械警備業者は、盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、必要な措置をとることができるよう、必要な数の警備員、待機所、車両等を適正に配置しておくこととすることであります。
　その四は、機械警備業者は、機械警備業務を行う契約を締結するときは、その相手方に対し、基地局及び待機所の名称及び所在地その他の事項について説明しなければならないこととすることであります。
　以上の措置に伴い、聴聞の規定の整備、手数料の規定の新設、罰則の整備等所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、施行の際に警備業者である者は、施行の日から三月の間は、認定を受けなくても警備業を営むことができることとする等所要の経過措置を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○中山委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　次回は、明十六日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
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