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○内閣官房副長官（上野公成君）　お答えいたしますけれども、今、委員御指摘のとおり、この問題は我が国社会の在り方全般にかかわる、深くかかわる問題でございますので、御指摘のとおり、法務省だけの問題ではなくて、政府全体で検討していかなければいけない問題だというふうに考えております。
　ただ、非常に難しいいろんな扱い方につきましては、人道、人権に関する意識の動向でありますとか、国際社会における日本の役割や関係国との関係、更に国内労働に及ぼす影響、それから国内治安に及ぼす影響、いろいろございますので、そういうことを勘案して検討していく必要があるんじゃないかなと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　それで、私、一つ今日提案があるんですが、昨年の三月、国連の人種差別撤廃委員会は、日本において、インドシナ難民と、難民条約に基づいて認定された一般的に条約難民と言われる方々に対する待遇が異なっていることを指摘をして、改善するように勧告をいたしました。
　インドシナ難民に関しては、閣議了解に基づいて条約難民とは別の日本定住支援スキームがあります。これは内閣官房に事務局を置いておりますインドシナ難民対策連絡調整会議という正に省庁横断の機構によって運営されておりまして、このインドシナ難民の方々に限っては様々な手厚いプログラムがあるわけですね。ベトナムの本国から家族の呼び寄せができたりとか、呼び寄せた家族に対して生活適応指導であるとか日本語教育とか、品川にある国際救援センターなどを通じて、これは外務省の所管ですが、外務大臣、しっかりやっております。
　他方、条約難民に関しては、同じレベルの定住支援スキームがほとんど未整備です。この点をこの人種差別撤廃委員会でも指摘されましたし、また最近、昨年の九月になりますけれども、その難民事業本部から委託を受けて調査をした、日本で暮らしている百人の難民申請者及び認定難民の暮らしの状況に関するレポートが昨年の九月に出ました。
　これなどを読みますと、非常に困難な生活を強いられている条約難民、これは日本が認定した方々ですよ、認定した方々でもインドシナ難民と比べると非常に困難な生活を強いられているということがあるので、私は是非、政府としてこのインドシナ難民に対してやっているスキームの対象を拡大して、条約難民として法務省からしっかり認定された方は、少なくとも同じようなレベルの保護をしていくようなことを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今、御指摘のとおり、国連の人種差別撤廃委員会で指摘されていることも事実でございます。
　そこで、ちょっと経緯を申し上げますと、インドシナ難民の方は、昭和五十三年に閣議了解でそういうことを受け入れているわけであります。
　一方、条約難民ですね、いわゆる、この条約難民につきましては、五十七年に発効したいわゆる難民条約と、それから国内法では出入国管理及び難民認定法に基づきそれぞれ対応を行っているわけでございますけれども、委員御指摘のように、インドシナ難民につきましては、五十四年の閣議了解で、今お話がありましたように、定住促進施設で日本語教育をしたり、職業あっせんをしたり、定住支援策を実施しているところでございます。
　それに対しまして、条約難民の方は、希望者についてはそういった同じ措置をやっているわけでございますけれども、しかしこの希望、全体の受け入れた難民に対して実際に入所している人の数は非常に少ないのも事実でございますので、先ほど政府全体で検討していくということを申し上げましたけれども、こういう点につきましても、関係省庁と協議しながら、幅広い視点から検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○遠山清彦君　副長官、今、希望者に、条約難民の希望者について同じようなことをしているとおっしゃいましたが、私が調べた限りでは、今まで条約難民でインドシナ難民に対する定住支援スキームを利用できたのは五例、五人だけで、これも弁護士さんたちが物すごい頑張っていろんな政治判断で入れたというのが実情であって、過去二十年間で日本が受け入れた二百八十四名の認定難民から見たら非常に少ない、まれなケースであるということで、私、それは例外だと思います。
　それで、法務省さんの方にちょっとこの難民について一つだけ聞きたいんですが、この難民認定を受けた条約難民の話が先ほどの話なんですけれども、この難民認定の申請をして日本で待っている方、これは正確な数字、政府は発表しておりませんが、私、三百人程度と現在見込んでおりますけれども、この方々は在留就労許可がないために様々な困難に直面して生活をしていて、その在留許可がないということは不法入国者という、法的に見れば、側面もありますので、いつ強制送還されるかという精神的におびえている。しかも、認定の結果が出るまで一年、二年と掛かることが一般的でありまして、その間ずっと日本に滞在しているんですが、不法入国者、在留資格がない。ですから、仕事もできない、生活保護も受けられない、医療保険も受けられない。病気になって病院に行ったら、一回のその医療費が一万円以上掛かると。
　こういう状況で、確かにまだ認定されていない難民ではありますが、申請して日本に滞在していることを政府も認知している方々でありまして、その人たちに対してこのような非人道的な状況に置いているのは、私は恥ずかしくて日本が人道大国なんということを国際社会に言うことができません。
　そこで、法務省さんに、この難民認定申請をして待っている人たちに対しても、一定の条件付でも結構ですから限定的に、その結果が出るまでは在留・就労許可を付与することを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘の難民認定申請者につきましては、我が国に適法に入国して何らかの在留資格を付与されている者と全く在留資格のない不法滞在者と、こういう二通りがございます。したがいまして、委員の御指摘の場合といいますのは、在留資格のない状態で難民認定申請中の者について何らかの法的地位の安定化を図る必要があると、こういう御指摘だろうと思います。これも一つの卓見だろうとは思います。
　ところが、この点に関しましては、我が国には約二十五万人という、推定でございますけれども、不法滞在者が現にいるわけです。こういう現状を考えますと、難民申請を乱用して在留を画策しようとする不法就労者等を排除するための措置は必ず必要だろうと思います。ですから、そういう措置を何らかの、それが多分、先生、委員御指摘の条件だろうと思いますが、そういう措置を講じないまま、難民認定申請中であることのみをもって一律に不法滞在者に在留資格を付与するということはやはり適当ではない、かと、こういうふうに考えております。特に最近は……
○遠山清彦君　分かりました。オーケーです。
　一点指摘しておきますが、難民申請を乱用する不法入国者がいるということは私も認めますけれども、その事実をもって、真正な、つまり純粋に条約上難民と認められ得る人たちも、そういう乱用者がいるからといって、乱用していない人たちも巻き添えにしてこういう扱いをしていることは私はどうなのかなと。
　ですから、そこはしっかり法務省さんの方で、乱用している人がじゃ一体申請してくる人の何割なのか、データを出してそれは反論していただかないと私は納得できないということをちょっと申し上げたいと思います。済みません、ちょっと時間ないので。
　松政務官に来ていただいているので、環境問題に関して一点だけ経済産業省に聞きたいと思います。
　私は、このエネルギーの問題に関して、過度の原発依存から脱却をして、日本は風力発電とかバイオマスとか燃料電池などの新エネルギーの導入を積極的に進めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、経済産業省、また環境省さんも来られておれば、この新エネルギーの普及、促進、導入について、それぞれのお立場からお話をいただければと思います。
○大臣政務官（松あきら君）　遠山委員にお答えをさせていただきます。
　その原子力につきましては、我が国の電力量の約三分の一、三四・五％を供給をしております。引き続き基幹電源としてその役割を期待しているところでございます。
　加えて、燃料電池、バイオマス、風力等の新エネルギー、これは合わせましても実は〇・二％でございます。水力はちなみに九・七％。エネルギー安定供給の確保、あるいは地球環境問題の対応を図る観点から、その導入促進に最大限の努力を傾注することが重要であるというふうに考えております。
　これらの新エネルギーにつきましては、現時点では、経済性や供給面の面で課題を伴うものであります。要するに、発電コスト、設備等の、とてもお金が掛かるわけでございます。その促進を図るため、平成十四年度予算として千四百四十九億円を計上するとともに、今国会、並行しまして、今、下でやっております電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を提出しているところでございます。
　今後とも、それぞれのエネルギーの特性に応じまして技術開発や導入に対する支援策の拡充を図るなど、その開発、導入に向けて全力で取り組んでまいる決意でございます。
　ちなみに、例えば太陽発電しようと思いますと、山手線内に全部パネルを敷き詰めてこれをやらないと原発一基分に当たりません。パネルのお金だけで七兆円のお金が掛かるということを申し上げておきます。
　以上でございます。
○遠山清彦君　環境省。
○政府参考人（山田範保君）　新エネルギーの導入は大変重要であると、このように考えておりまして、新しい地球温暖化推進大綱におきましてもＣＯ２換算で三千四百万トン相当の削減を目指して大幅な導入を図ると、このように考えております。
　既に、太陽光につきましては、実は日本は最大の供給者になっておりまして、二〇〇〇年の国際エネルギー機関の統計によりますと、全世界の四〇％を占めております。しかしながら、風力につきましては、残念ながらアメリカの二十分の一、ドイツの四十分の一ということでございます。様々な理由がありましたが、各般の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○遠山清彦君　以上で終わります。
○小泉親司君　京都議定書について質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、質問に入る前に、防衛庁の情報公開のリストを作成した問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は、防衛庁が情報公開によって定められた国民の情報公開の権利を逆手に取って、申請者の思想や信条を調査していたというもので、人権、プライバシーの上からも看過できない重大な事件だというふうに思います。私は、この委員会で集中的な審議をするべきだということを求めておりますけれども、今回、この質問の機会に幾つかの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の事件は、海幕三佐が情報公開請求者の百四十一名のリストを回覧したというふうな問題でありますが、防衛庁は、これは個人の問題で、言わば上司に報告したものだというふうに説明しておられる。
　そこでお尋ねしますが、先ほど防衛庁長官は、このリストが渡った先について、海幕の情報公開室、本庁及び陸空の情報公開室というふうに答弁をされましたが、その他はどういうところに渡っているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、本件において調査を続けておりますけれども、現時点におきまして、内局の情報公開室、陸幕の情報公開室、陸幕の総務課、空幕の情報公開室、海幕の調査課保全室の担当者及び海自の中央資料隊調査課長の担当者に対して、海自の中央調査隊調査課長の八名に対して配付を行ったということでございます。
○小泉親司君　このリストがなぜ海自の中央調査隊や調査課保全室といういわゆる情報、諜報部門に渡っている、なぜこれは渡したんですか、どういう調査されて、この点については。その理由は何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど八名と申しましたが、七名でございます。
　なぜここに渡ったのかという点につきましては現在調査をしている段階でございます。
○小泉親司君　いや、中央調査隊や調査課というのは情報部門であると、これは防衛庁長官もお認めになるわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　中央資料隊の調査課の業務ですか。
○小泉親司君　ちょっと、中央調査隊なんですか、中央資料課なんですか。そんな中央資料課なんという組織があるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　中央調査隊の調査課でございまして、本件に、本組織の役割、任務につきましては、海上幕僚監部並びに東京都に所在する海上自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料及び情報の収集整理及び配付に関すること等を業務といたしているところでございます。
○小泉親司君　ということは、中央調査隊や調査課といったいわゆる情報部門から今回の点での指示が行ったというふうな事実はあるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点においてそのような指示があったというふうには聞いておりませんが、本件につきましては更に詳しく調べをいたしている状況でございます。
○小泉親司君　ということは、中央調査隊や調査課から指示があったかどうかというのも調査の対象に入っている、こう理解してよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのことについても現在聞き取り調査等を行っております。
○小泉親司君　私、この調査隊というのは、先ほど長官も述べられましたが、これは例の防衛庁設置法の改正によりまして、今度、情報保全隊に改編される組織ですね。その組織の具体的業務を見ますと、自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理などと。今度は新編後になりますと、働き掛けなどが発生及び発生した疑いのある一定の場合にも実施していたほか、おそれのある場合にも実施する等、一層の機能強化と。
　つまり、この部隊に入っているということは、現実問題として、この自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料、情報の収集だということになると、事実上こういうふうなところに資料が渡っていたということになると、現実問題として、単なる個人の働き掛けという問題ばかりにかかわらないで、当然自衛隊の常態的な業務としてやっていた、組織的な、ぐるみ云々よりも常態化してこの任務としてやっていたというふうになるんじゃないですか。その点で私重要だと思いますが、その点、防衛庁長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点までの聞き取り調査によりますと、受け取った本人は全くそれを業務上に使っていないということでございます。なお、どのような経緯において配付に至ったのかという点については現在調査をしている段階でございます。
○小泉親司君　防衛庁が五月二十九日に「開示請求者の個人情報を記載したリストについて」という発表文書を出しておりますが、この中で防衛庁は「このような資料作成は、思想・信条の調査を行っていたかのような誤解を与え、」というふうになっておりますが、これはあれなんですか、個人の行為かどうかは別にして、思想、信条の調査そのものなんじゃないですか。それとも、それは誤解を与えたことなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　個人の思想、信条等につきましては、自衛隊としましては、思想、信条、信教の自由は尊重されるべきものであると考えておりまして、調査隊においても思想、信条、信教について一般的に調査を行うということはいたしておりません。
　しかしながら、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を確保するということを任務としておりまして、これらの任務を適切かつ円滑に遂行するためには、職員等が特定の団体の影響を受けて規律違反等を行ったりすることがないよう厳正な規律を維持することは重要でありまして、また未然に規律違反を防止する必要がございます。こういう観点から、職員において所要の信条把握等を行いまして、また職員に対して規律違反を脅かすおそれのある団体等については所要の情報収集等を行っているわけでございますが、本件につきましては聞き取り調査の段階でございますが、個人的にはこの資料を全く使っていないということでございます。
○小泉親司君　私、大変その点ではこの事実関係はまだ不明確だと。
　そこで、五月の二十八日に防衛庁長官は防衛庁で記者会見をやっておられますが、この中で新聞記者の質問に答えまして、防衛庁長官が「外務省とか防衛庁等の場合は、国の機密でやはり外交・安全保障に関する情報も扱っております。そのような官庁としてどうあるべきかにつきましてはもう少し調べてみたいと考えております。」と、こう答えたことに対して、今のお話を聞きますと、事務手続で思想、信条が必要な場合もあるということですかという質問に対して、「やはり国家の機密的なことがございますので。」と。これは大変私重大な発言で、事務手続上思想、信条が必要な場合があるということを防衛庁長官自身がお認めになった。
　ということは、情報公開の中でもこういうことが必要だということを長官自身もお認めになっているんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　その記者会見の中で、私としてはこのような情報公開の制度にかんがみまして、開示を申請する人に対しては公平に扱い、また分け隔てのなく対応すべきだというふうに申しております。したがいまして、国の安全上保全すべき情報があるというのは当然でございますが、本件のように情報公開等の制度におきましては、分け隔てなく対応するというのが趣旨でございます。
○小泉親司君　さらに、防衛庁長官は、リストを作ることについてはどうお考えかという質問に対しまして、個人の身上、身の上ですね、とか背景などを載せたリストは作るべきではないと答えておりますが、これなぜ作るべきじゃないんですか。法律的に禁止されているからなんですか、憲法上抵触するとお考えなんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それにつきましては、今回の情報公開制度と申しますと、いわゆる開かれた政府を実現するための重要な手段でありまして、いわゆる国民の知る権利に基づいて正当な手続をもって申請をしてこられる方に対しては、そのようなプライバシーの保護をするのが当然でありますし、公平公正に扱っていかなければならないということでございます。
　もとより、請求をしてこられる一般の国民の方に対して、個人の信条とか思想等を調べるということはあってはならないことだというふうに思います。
○小泉親司君　あってはならないことだと私も思いますが、請求者の個人情報を防衛庁・自衛隊が調査すること自体私は憲法違反だという認識を持っていますが、その点は防衛庁長官も同じような御認識なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、開示者や国民の皆様に不安やまた御迷惑をお掛けしたことでありまして、極めて遺憾でございまして、本件につきましても厳しく反省をする必要があると考えております。
○小泉親司君　いや、私が御質問しているのは、あってはならないことだというのは私も同じようにそう思いますが、自衛隊自身がこういうふうな請求者の個人情報を調査するということは、憲法上のゆゆしき問題だという認識があるのかないのかということをお聞きをしているのであります。
○国務大臣（中谷元君）　情報公開の請求に対して、この請求者、個人の背景等に関係なく開示、不開示の判断を行うのは当然でもございますし、その業務に必要がないにもかかわらず個人の情報について、所掌事務遂行上必要とは、調べることは必要とは言えません。よって、個人情報の保有の目的を逸脱しているものと考えておりまして、個人情報保護法に照らして問題があるというふうに考えております。
○小泉親司君　もう一つ、私は、今回の情報、個人情報の自衛隊による収集問題というのは、長官自身がこういうリストが作成されていたということを知らないという問題も大変ゆゆしき私は問題だというふうに思うんです。その点は、防衛庁長官としてはどういうふうに認識されているんですか。
　これは単なる内局ということじゃなくて、自衛隊の海幕三佐という極めて自衛隊の身分としましては重い方、つまり極めて高い地位の方がおやりになっていることでありまして、これは単なる、私は、一個人の問題では済まされない問題であると同時に、こういうふうなことが防衛庁でまかり通っているということになったら大変重大な問題だと思いますので、その点、防衛庁長官は御自身自身がこの問題について知らなかったということについてはどういうふうなその重大性を認識をされておられるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この情報公開制度というのは、昨年の四月から行われたわけでございまして、とかく市役所とか県庁のように住民の生活に密着をした仕事を多くする官庁でしたら、非常にこういった窓口業務、申請に基づく手続についてはもう経験があって慣れていた部分があったと思います。しかしながら、防衛庁におきましては、このような情報公開をするという業務は初めてでございまして、この点につきまして、やはりこの認識とまたその趣旨というものが十二分に理解をされていなかった部分があったというふうに思っております。
　まず、私の処すべきことは、なぜこのようなことが起こったのかということに関する事実関係を明らかにするために徹底した調査を行うことと、そしてその調査結果に基づきまして厳正に処分を行う考えでありますし、またその上で、二度とこのようなことが起こらないように適切な防止策を講じていくということが私に対する責任であるというふうに考えます。
○小泉親司君　私は、先ほど申し上げましたように、この問題というのは人権やプライバシーにかかわる問題で、特に情報公開という極めて画期的なものを悪用したといいますか、それを逆手に取ったという点では大変重大な思想、信条の侵害であるという点で、その事実報告については、調査についてはこれを当委員会にも報告をしていただきたいということを強く要求をしておきたいというふうに思います。
　それでは次に、本題の京都議定書に基づきます気候変動枠組条約について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　我が党は、今回の条約は地球温暖化を防止する初めての国際的取決めであって、その第一歩として歓迎をするという立場で賛成であります。
　その立場から幾つか私は質問させていただきたいのは、まず一つはアメリカの問題であります。この条約の枠組みにアメリカが当然入らなければならないというのは、もう議論をまたないことだというふうに思います。そこで、これまでもこのアメリカの参加の問題については国会でもいろんな議論がされてまいりました。
　そこで、一つだけお尋ねしたいのは、アメリカはブッシュ政権になりまして、御承知のとおり、大変国際的な枠組みについて、この問題ばかりじゃなくて、国際的枠組みに参加しないということが非常に顕著になっておりますが、この地球温暖化の問題では、今年の二月十五日に気候変動の政策として言わばこの条約の対案的なものを発表された。これに対して、このアメリカ提案に対して、ＥＵの公式見解の声明でも、排出絶対量の増加を許すもので気候変動に効果的に取り組む上では極めて不十分だという声明を出しておられます。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいんですが、外務大臣はこの提案についてはどういうふうな評価をお持ちなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃいますように、米国は世界最大の温暖化ガス排出国ですから、このアメリカが温暖化ガスの削減に向かって真剣に取り組んでいくということは非常に重要なことだと私も考えています。
　米国が京都議定書を支持しないと言いまして相当に長くの間、この発表があったのは次の年の二月ですから、三月から二月までのほぼ一年に近い間、米国は、いかなる形で米国が温暖化の問題に取り組むかということについて閣僚レベルで議論を真剣に行っていたわけでございます。
　私は、その過程で、環境大臣でしたので、しばしば米国に対して、その閣僚レベルの会合で早く結果を得て米国がこの温暖化ガスの削減問題に取り組むように働き掛けを行いました。九月十一日の同時多発テロなどを経て少し議論が時間を取ったということはありますけれども、米国はおっしゃった二月にこの新しい案を発表いたしまして、そのときに私は談話を出させていただきました。
　その談話を紹介をさせていただきたいと思いますけれども、まず、米国がその温暖化問題に対して真剣に取り組む姿勢を見せた、発表することによって姿勢を示すということについてはこれを評価をするということを言っております。
　それから、米国の考え方の内容として、温暖化対策を推進する技術の重要性を言い、この技術開発を奨励し、そして経済と環境の両立に配慮をするという考え方を出しておりまして、これは京都議定書の考え方あるいは我が国の考え方と全く軌を一にするということでございますので、その考え方というのは重要であるということでございます。そして、今後、米国の取組が一段と強化をしていくということを望むということを言っているわけでございます。
○小泉親司君　長々とお答えになりましたが、結局、建設的な提案だと御理解されておるわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国が一歩前に進んで、考え方を発表した、取組の具体案を出したということを評価をする、そしてその考え方の柱については共通な部分があるので、その考え方が重要であって、今後一層強化をしてほしいと、そういうことを言っているわけです。
○小泉親司君　そもそも、だってアメリカはこの京都議定書にも一度は参加しているわけですから、そういう意味では別に取り組むことについては一向に、今までも繰り返し表明していることで、私が質問しているのは、二月十五日のいわゆる代替案というアメリカの地球温暖化の政策、この問題について外務大臣はどう評価しているのかと。長々と御答弁をしていただかなくてもいい。要するに、建設的だと理解されているんですか、それとも、これは全くけしからぬ中身だと、中身ですよ、を考えられているんですか。どっちなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国がこの具体的な案を発表したことを評価をし、そして、考え方の内容である技術開発を進めるという考え方と環境と経済の両立を図る考え方については、我が国としても重要であるということを言っている、重要と考えているということを言っているわけです。そして、更なる一段の取組の強化をアメリカに期待をしていると、そういう内容です。
○小泉親司君　余り中身のことをおっしゃらないので次に行きますが、今度の条約につきましては、世界と日本のＮＧＯは、抜け穴が二つある、一つは森林吸収という問題、もう一つは京都メカニズムという問題、こういうことを指摘しております。
　そこで、お尋ねしたいんですが、日本の削減目標は六％ということになっておりますが、この六％のうち、森林吸収で削減が見込まれるというのが何％で、京都メカニズムで緩和されるというのが何％なんですか。実質的には、これを差し引きますとどのくらいのパーセントの削減目標になるんですか。
○委員長（武見敬三君）　川口外務大臣。──答弁者は。では、高橋国際社会協力部長。
○政府参考人（高橋恒一君）　失礼いたしました。
　森林吸収によってカバーしようとしておるのは三・九％でございます。
○小泉親司君　じゃ、京都メカニズムは。
○委員長（武見敬三君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（武見敬三君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、私、二つのことを申し上げたいんですけれども、私どもはこれが抜け穴であるとは全く考えていないということでございます。
　それで、なぜかといいますと、まず、京都メカニズムというのは価格メカニズムを使って温暖化の削減をするということでございまして、例えば同じ金額のお金を使うとしたらば、京都メカニズムがあることによってより多くの温暖化ガスを削減できると、そういうシステムですから、これは決して抜け穴ではなくて、むしろ経済的に考えたときによりいいシステムであるということであるということです。
　それから、森林については、これは当然に吸収をしているわけですから、それ自体は正に抜け穴ではなくて、本来持っている機能を条約上、議定書上認めたと、そういう考え方であるということです。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、森林吸収で先ほどお答えは三・九％、じゃ、京都メカニズムで何％なんですかと。
○国務大臣（川口順子君）　実際にどういう数字に結果としてなるかということは、これは全く別な話ですけれども、各国の合意によりまして温暖化、森林についてはこれは三・九％という数字が合意をされていまして、これは六％のうちの三・九ではなくて、実際に考えなければいけないのは、我が国が既に九〇年の水準を一〇％ぐらい今の時点で温暖化ガスが削減をオーバーしていますので、それを入れた分の削減量の中でその数字が実際に削減をするということが必要になっている中で三・九％という、そういう数字と御理解をいただきたいと思います。
　最終的にどういう数字で削減ができるかということについては別な問題ですし、京都メカニズムをどこまで使えるか、我が国が実際にこれで何％分になるかというのは、これはやってみないと分からないと。ある程度のいろいろなルールはございますけれども、その中であればということです。
○小泉親司君　しかし、いずれにしろ森林吸収と京都メカニズムで削減目標が緩和されるということは事実でしょう。それを言っているんですよ、私は。
○国務大臣（川口順子君）　ですから、京都議定書の中で取り決められている森林の数は、パーセンテージでいうと三・九％、私の記憶では千五百万トンであったと思いますけれども、それ分が認められているということでして、京都メカニズムについてはそういう決まった数値はない、そういうことです。
○小泉親司君　私は、ですから、申し上げているのは、削減目標の六％のうち、森林吸収では三・九％とおっしゃった。私らの説明を受けたのは、京都メカニズムで一・六％という。そうすると、どんどんどんどん削減目標は必然的にそのことによって減らされていってしまう、実質的には。だから、ＮＧＯの人たちはこれは抜け穴だと言っているわけで、その事実関係が私、鮮明にならないままに、いや、削減目標、京都メカニズムについてはいろいろあるんだと言われても、それは私はちょっと納得がいかないと。
　時間が参りましたので、この点については引き続き私ちょっと質問、後で質問させていただきたいと思いますので、時間が参りましたので、ここで質問は終わります。
○田村秀昭君　京都議定書の締結について承認を求めるの件については賛成でございますので、本日は、防衛庁長官に、今話題になっている件について御質問させていただきます。
　まず、防衛庁長官は政治家として、自分の国は自分で守るという決意を持っているのか持っていないのか、どっちかだけはっきり、時間が短いですからね、決意があるとかないとか、それだけ答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　決意は十分に持っているつもりでございます。
○田村秀昭君　そうしたら、この隊員を、持病があると、それを採用するかしないか、採用したらずっと中央病院で入院するような隊員を採用しますか。そういう情報は非常に重要なんですよ。
　それから、相手の攻めてくる指揮官がどういう性格のやつでどういう持病を持っていて、どういう女癖が悪いとかいいとか、そういうのを全部調べなきゃいけない。これは今の瀋陽の総領事も全部盗聴されているんですよ。これを国家としてその国民の生命、財産を守るということに決意を持っていたら、そんなの当たり前の話じゃないですか。
　あなたね、この人、処分したら大変なことですよ。だれも何もやらなくなるよ。サラリーマンの自衛隊になっちゃうよ。それでもいいのか悪いのか、返事してください。
○国務大臣（中谷元君）　優秀な隊員を採用する上でその適性を判定するということは必要でありまして、その面では委員のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、防衛庁が情報を収集するということにつきましては、その所掌事務を遂行する上で必要な範囲において、また法令に違反しない限りにおいて情報を収集する場合があるというのは当然のことであろうというふうに思います。
○田村秀昭君　何言っているんだか分からないけれども。
　防衛庁は、作成した防衛庁のこの件に関する資料を、コメントで、思想とか信条の調査は行っていないと。何で行わないんですか。おかしなやつ入れてどうするのよ。もっと自分の国を、国民の生命、財産を守るという決意があったらきちっと毅然としてやったらどうですか。防衛庁長官として不適なんじゃない。
○国務大臣（中谷元君）　いろいろと与えられた任務を遂行するということは第一でありまして、防衛庁・自衛隊といたしましては、職員のことにつきまして所要の信条の把握などを行い、また、職員に対して規律違反などを犯すおそれのある者についてその所要の情報収集等を行うものは当然であるというふうに考えております。
○田村秀昭君　何言っているんだかよく分からないけれども。
　この資料を一生懸命作った三佐というのは今、岩国に勤務しているんですよ。それで、この人は同期から見ると非常に昇任が遅れている、それでも一生懸命やっていると。こういう人を処分したら、もう防衛庁も解体した方がいいよ。
　以上で質問を、答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　本来、防衛庁の任務等を考えますと、情報を保全しなければならない、また調査しなければならないという点はございます。しかしながら、情報公開制度と申しますと、開かれた政府を実現するために法律を作ってそれを中央官庁でも実施するという趣旨に基づいて置かれた制度でありまして、これの実施につきましてはこの法律に基づいて行っていかなければなりません。
　そこで、この情報公開の業務を考えますと、業務上必要がないにもかかわらず本件の資料に掲載されている個人情報については、所掌事務遂行上必要なものと言えませんし、個人情報の保有の目的を逸脱しているものと考えております。
　また、情報開示を申し込むために窓口を通じて申し込まれた一般の国民に対して、思想、信条を調査するということはあってはならないと考えております。
○田村秀昭君　平時に役立つ人は有事には役立たないんだということを念頭に置いて任務を遂行してほしいと思います。
　それで終わります。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　質疑を続けます。
○大田昌秀君　防衛庁長官、大変お忙しいでしょうから、一問だけ素朴な質問をさせていただいて、どうぞ御退席いただきたいと思います。
　今回の自衛隊の、先ほど来質問がありました件につきまして、自衛隊は戦前の軍隊とは違うということを常々言っておりますけれども、今回の事件を契機にして見ますと、どこが違うのかよく分からなくなっているような声も出ておりますが、端的に自衛隊と戦前の軍隊の基本的な違いというのはどういうふうに認識しておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、戦後におきましては日本国憲法が制定をされまして基本的人権やまた民主主義の基調にのっとって国づくりを行うということでございます。それにのっとって自衛隊が整備をされて国防の仕事をしているわけでございまして、基本的には戦前の憲法と戦後の憲法が違う、それによって自衛隊の運用も違ってくるというふうに考えております。
○大田昌秀君　ありがとうございました。もうこれで結構ですので、どうぞ御退席ください。
　地球温暖化対策についてお伺いします。
　我が国は、地球温暖化防止京都会議の議長国として、京都議定書の発効とその合意目標の達成に大きな責任を負わされていると思っております。そこで伺いますが、本条約の発効の条件の一つに締結国が五十五か国以上というふうになっておりますが、現在、締結国は何か国になっているか教えてください。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　気候変動枠組条約、この議定書の親条約でございますが、この枠組条約事務局の最新の発表として私どもで承知しておりますところでは、京都議定書を締結しております国は五十四か国でございます。なお、ＥＵ十五か国、及び欧州共同体は五月三十一日、明日を目標に、同時に締結文書の寄託を目指しているというふうに承知しております。
○大田昌秀君　今年は一九九二年にブラジルで開かれたいわゆる地球環境サミットの十周年の節目の年に当たっております。国連は、今年の八月の末に持続可能な開発に関する世界サミットをヨハネスブルクで開催し京都議定書の発効を確認することになっていると報じられておりますが、ヨハネスブルク・サミットでは日本が中心的な役割を果たしてくれるものと世界じゅうから期待が寄せられていると理解しております。
　環境大臣も務められた川口外務大臣の、この大会に臨む御決意をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　今年の八月のヨハネスブルクでのサミットは、今後の持続可能な開発への取組の在り方について議論される会議でございまして、我が国は過去において公害を克服しながら経済成長を果たしたという意味で環境と開発を両立をした経験を持つ国であるわけですので、そういった我が国の経験を踏まえて持続可能な開発という点について主張をしていきたいと考えています。
　また、京都議定書につきましても、我が国が締結をそれまでにし、寄託をするということが可能であれば、それについても宣伝をしアピールをしていき、まだ締結をしていない国に対してもそれをアピールをしていきたいというふうに思っています。
　我が国が今考えておりますそこで提示をしたい考え方というのは、地球規模の共有ということでございまして、英語で言うとグローバルシェアリングということになりますけれども、国際社会が戦略、責任、経験を共有することによって持続可能な開発を実現すべきであるという考え方でございます。そして、我が国自身、水、森林、エネルギー、保健、教育等の緊急の課題について具体的な行動を起こす考えでございまして、この我が国の知見あるいは支援の実績、これを生かしたプロジェクトを形成をいたしまして、サミットに貢献をしたいというふうに考えております。
　私自身、もし可能であればこのサミットに出席をして、自らこうした日本の考え方をＮＧＯや企業やその他の方々と一緒に主張していきたいと考えています。
○大田昌秀君　温室効果ガスの排出量の削減目標について、我が国は京都議定書では六％となっていますが、毎年増える排出量を加味しますと実質的には一三％程度になると言われています。したがって、この目標数値の達成は厳しいように思われますが、いかがお考えですか。
○政府参考人（高橋恒一君）　本年の三月十九日に新しい地球温暖化対策推進大綱を策定しておりまして、ここにおきまして、京都議定書の六％の削減約束の達成のため、百種類を超える個々の対策の導入目標量、その削減見込み量などを定量的に明らかにしております。
　この新大綱を基礎にいたしまして、京都議定書の実施のため、今通常国会に併せて提出して御審議いただいております地球温暖化対策推進法の改正に基づきまして、京都議定書目標達成計画を策定するということになっております。二〇〇四年及び二〇〇七年に二回にわたりましてこれらの対策の進捗状況、排出状況等を定量的にレビュー、評価いたしまして、その結果を踏まえて必要に応じ追加的な対策、施策等を講じていくと、そういう計画でおります。こうした方法を取ることによりまして、新大綱の実効性の確保を図り、円滑かつ確実に六％の削減というものを達成してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　今回、地球温暖化対策推進法の改正案が提案されていますが、我が国の温室効果ガスの排出量の四〇％を占めている産業界に対しては、削減目標の達成は自主努力となっています。
　先ほど、産業界は成果を上げているという趣旨のお話がございましたけれども、まだ十分とは思えません。ですから、産業界に対しましては、温室効果ガスをどれだけ排出したか、その量や抑制等の具体的な措置を公表させるなど、もう少し強くと言ったら変ですが、厳しく当たる必要はございませんか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　去る三月十九日に地球温暖化対策推進大綱が決められたわけでございます。その中では、エネルギーを起源とする二酸化炭素の排出抑制対策など、いろんな分野において技術革新であるとか、あるいは経済界の創意工夫が生かされる自主的取組と、こういうものを対策の基軸にしておりますのは御指摘のとおりでございます。
　経済産業省といたしましては、当面はこうした取組というものを中心に、引き続き産業界と十分連携協力しながら対策を進めていきたいというふうに考えております。その上で、節目節目でこうした取組の効果につきまして検証を行いまして、その検証結果を踏まえて、効果が上がっている政策についてはこれを充実強化する、それからまたさらに、新しい施策が要るのか要らないのか、要るということであればそれを積極的に導入していくというような、ベストミックスといいますか、そういうものを図ることによりまして段階的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
　こういったことを踏まえまして、京都議定書の目標達成に万全を期していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○大田昌秀君　先ほども他の委員から御質問がありましたので、一部重複するかもしれませんが、いま一度確認させてください。
　政府は、太陽光発電とか風力発電など、自然エネルギーの利活用にどう具体的に取り組んでおられるか教えてください。
○政府参考人（河野修一君）　太陽光発電、風力発電などの新エネルギーについての利活用の状況についての御質問でございますが、エネルギー安定供給の確保、それから地球温暖化問題への対応ということから、開発導入というのは大変重要なテーマでございまして、私ども一生懸命推進をいたしております。
　例えば、太陽光発電につきましては、二〇〇〇年時点で実績を見てみますと、三十二万キロワット日本では導入されておりますが、これは世界一の導入実績となっておりまして、アメリカ、ドイツの倍以上の導入量になっております。しかしながら、総じて申し上げますと、新エネルギー全体としては、技術的、経済的な課題というのがございますので、現状では残念ながら一次エネルギー総供給に占める割合というのは一％程度ということでございます。
　ただ、先ほどのようなエネルギー安定供給あるいは地球温暖化問題への対応という観点から、これを二〇一〇年には約三倍の三％、千九百十万キロリットルという目標を掲げまして、政府としても一生懸命取組をやっているところでございまして、予算で見ましても、過去五年間で新エネルギー関係の予算倍増以上になっておりますし、今年度も千四百五十億円程度の予算を確保しております。こういうものによりまして、例えば住宅、個人で住宅に太陽光発電を入れたい方の補助金等が支出されているわけでございますが、こういうことで利活用が着々と進んでいると。
　さらに、今国会におきましては、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案という法案を出させていただいておりますけれども、こういう施策を今後とも総合的に活用していけば、更に利活用が進むのではないかというふうに期待をいたしております。
○大田昌秀君　地球温暖化対策の目標を達成するためには、米国や開発途上国を含むすべての国が参加できる共通のルール作りというものが不可欠だと思いますが、その点についてはいかがなさっておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、この温暖化という問題は、地球を取り巻く温暖化ガスというのは一つでございますから、すべての国が参加をする枠組みができるということが望ましいと私どもは考えています。したがいまして、米国や途上国も参加ができるような、参加をする共通のルールの構築に向けまして、米国の建設的な対応を求めていきたいと考えております。
○委員長（武見敬三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　松井　孝治君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　八田ひろ子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　松井　孝治君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電気事業者による新エネルギー等の利用に関す
　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　初めに、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、直嶋正行君及び緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房審議官松野仁君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤剛君　ありがとうございます。
　おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。
　まず、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案につきまして幾つかお尋ねをしたいと存じます。
　この法律の対象としております新エネルギーの全エネルギー需要に占めます比率を考えますと、極めて微々たるものでございます。しかしながら、千里の道も一歩からという言葉もございます。そしてまた、エネルギー分野におきます我が国が置かれている立場を考えますと、何でもできることはやっていく、そのような姿勢が我が国にとって必要であることは言うまでもないわけでございます。そのような意味で、この法律案の持つ意味には極めて重要なものがある、そのように私は思っております。
　御承知のとおり、日本が直面をいたしておりますエネルギー分野におきます問題点には、大きく分けて二つあると認識をしております。まず一つが、エネルギー安全保障という視点でございます。そしてもう一つが、地球温暖化対策という視点であろうかと思います。
　そこで、まずエネルギー安全保障の視点から幾つかお伺いをいたしたいと存じております。
　エネルギー安全保障を考える場合、我が国にとりまして多角化ということが大きな課題になってまいります。多角化と申しましても幾つかの意味があるわけでございますが、まずエネルギー総需要の中に占めます石油の比率が極めて大きいということは御承知のとおりでございまして、我が国におきましては五〇％を超える比率でございます。しかし、この問題につきましては後ほどまた取り上げさせていただきますが、より重要な点は、この石油の中東依存が極めて高いということでございます。
　九九年の統計数字を拝見いたしますと、何と八六％という中東依存率でございます。これは諸外国に比べまして極めて高いものでございまして、例えばアメリカにおきましてはこれが二五％ということでございます。実に四分の一しか中東に依存をしていないということであります。そして、ヨーロッパにおきましても、ドイツは何と一三％、比較的ヨーロッパにおきましても比率が高いと言われておりますフランスにおきましても三〇％台にとどまっているわけであります。
　七〇年代の石油危機を経まして、我々は国を挙げて中東依存度を低めていこうという政策的な方向感覚を持っていろいろな施策を官民ともに講じてきたはずでございます。しかしながら、七〇年代の数字と比較をいたしましても、現在中東依存率は逆に上がっている、そういう悲しい現実がございます。
　なぜそういうことになったんだろうか。現在まで七〇年代から八〇年代、九〇年代を通じまして、石油公団あるいは日本政府のあらゆる機関を通じましていろいろな政策的な配慮もし、また施策も講じてきたはずでございます。どうしてこのような状況になってしまったのか、その原因を我々が知ることがまずこれからの施策を考えるに当たって重要だろうと思います。
　そこで、この中東依存率の現状に関してどのような所見をお持ちなのか、あるいはまたこのような悲しい現実になってきているこの原因についてどうお考えか、そしてこれからそれに対応してどのような政策の発動が必要と考えておられるのか、この三点につきまして御所見を賜りたいと存じます。
○副大臣（大島慶久君）　近藤先生の方から、なぜ中東に依存しているのか、その状況を踏まえてという御質問でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思いますが、先生既によく御承知でございます。
　我が国といたしましても、オイルショックのときの経験を生かしまして、非中東産油国からの輸入の促進、それから非中東地域における自主的な開発、石油公団を始めいろいろ努力は、もうそこ一辺倒に頼らないための努力はしてまいりました。けれども、石油の中東依存度は、今、先生もおっしゃいました、一九八〇年代の後半には一時七〇％を下回る水準まで低下をいたした経緯がございます。けれども、その後、やはり我が国のいわゆる石油の需要というものがどんどん伸びてまいりましたので、原油の調達先の数が一九七〇年当時は十五の国から調達をいたしておりましたけれども、最近は二十数か国から輸入をする、そういったばらつきをするという面では努力の跡があるわけでございますけれども、残念ながら、先生が御指摘のとおり、中東に対する依存度は再び最近は上昇してきている、そういうことでございます。
　その原因でございますけれども、中国だとかインドネシア、そういった産油国と言われるところも国内の需要が増してきておりますので、なかなか思うようにまいらない。それと、もう先生が御指摘のとおり、世界の石油の埋蔵量の三分の二が中東地域に密集している、こういうこともあります。そして、我が国からできるだけ近いところで調達ができるようにという努力はいたしておりますものの、そういった近い地域での新しい油田の開発が進んでおらない、こういったことが原因の中にもあります。さらには、遠い国からもっとばらつきをもって輸入すればいいという考え方は成り立ちますが、やはり輸送にコストが掛かりますので、余り遠いところからでは経済面で成り立たない、そういうこともございまして、やはり中東に頼らざるを得ない、こういうような状況がございます。
　いろいろ考えてはいるものの、こういう状況を考えますと、こういった自由競争が行われております市場環境でございますから、政策的に必ずしもそういったことに対応してうまくそれができるかどうか、こういう難しい問題があるわけでございまして、そういった状況を踏まえながら、我が国といたしましては石油依存度の低減、できるだけ石油を使わない、今これも先生が御指摘ございましたけれども、そういうことも大切でございます。
　エネルギーの供給に占める石油の割合は、第一次オイルショックの当時の七七・四％から五一・八％まで、一応はかなりの数値目標が達成をされております。そういった意味では、全エネルギーの供給全体として中東依存度の低減に一定の成果を上げてきているんじゃないか、こういう気持ちも持っているわけでございますけれども、更にいろんな検討を加えながら、先生御指摘のような方向にできるだけ努力をしてまいりたいと思うところでございます。