Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　九月一日が震災の日ということもございましたけれども、防災の日ということがございまして、各県、各地で訓練が行われております。
　例えば、九月三十日には東海村でも行われるということになっておりますけれども、住民を参加させてということの意義は一つはあるんだろうと思いますが、どうも住民が参加をする、いろいろな車両や何かが参加をするということに、そちらの方に目がとらわれてしまって、実際に起きた場合のシミュレーションというものがかなり厳密に行われるということが少ないんではないかな。こういうものを、何人が出ましたよ、何千人が出て参加をしてやりましたよと、そのことだけにとどまらないようにひとつシミュレーションの方をよくやっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、次の質問でございますけれども、先ほども言いましたように、一九七九年のＴＭＩの事故以降、ＮＲＣでありますとかＦＥＭＡとかという形でもっていわばオンサイトとオフサイトの区分けというものが相当なされてきたかと思っておりますけれども、日本の場合、規制法の改正あるいは災害対策特別措置法、この関係によってその辺はどのように強化をされておりますでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　今御指摘ございましたように、スリーマイルの事故以降、カーター大統領の声明が出されまして、かなり原子力規制委員会、ＮＲＣ委員長の権限を強化したり、そしてまた連邦緊急事態管理局、ＦＥＭＡ、フィーマと通常言っております。実は、災害対策ということでは地域の中心の作業をする、そういう意味で非常にこの機関が評価されておるというふうに承知をいたしております。地震災害なんかの場合にも出動をする機関だというふうに私は理解しておるところでございますが、こういうことを中心に、特にこのＦＥＭＡを中心に州の緊急避難計画の見直しというものが行われたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　我が国におきましては、一方、ジェー・シー・オー事故を踏まえまして、ことしの四月に原子力安全委員会の事務局の機能を現在の科学技術庁から総理府に移管をいたしております。そして、専門スタッフを含めて人員を大幅に拡充するなど、強化策、独立策を図ったところでございます。
　また、科学技術庁及び通産省におきましては、ことしの六月から、先ほどからお話が出ております原子力災害対策特別措置法の制定を行い、同時に原子炉等規制法の改正を行いまして、保安検査等を行う原子力保安検査官、また防災のかなめとなる原子力防災専門官を国内各地に配置をしたほか、それぞれの地域において緊急事態が発生した際に現地対策本部となる、これはいわゆるオフサイトセンターに相当するものと考えておりますが、緊急事態応急対策拠点施設、オフサイトセンターと言った方がわかりやすいと思いますが、を全国二十一カ所に実は指定をしたところでございます。
　このほかにも、原子力の事業者に対しましても、従業員の保安教育の強化、また原子力防災業務計画の作成、原子力防災組織の設置、放射線測定設備その他の必要な資機材の整備などを義務づけまして、原子力災害に対しての対策の強化を図っているところでございます。
○郡司彰君　総理府の方に移られ、あるいは充実強化をされたということでございます。確かに、当初の、事故当時の陣容から見れば、現在九十名でしょうか、予算後は百名の体制になるということでございますから、格段のということにもなろうかと思いますが、しかし一方で、同じような経験をしたＮＲＣ等の陣容から比べるとまだまだ力が小さ過ぎるんではないかなということがございます。
　それから、村の方の話の中でも出てまいりましたけれども、推進をする側とそれから規制をする側というものがもう少し明確に分離をされてしかるべきではないか、そのような意見がございますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　ただいまの先生の御意見は私も全く同感でございます。推進とやっぱり規制というものはきっちりと独立をしている必要があるというふうに考えておるところでございまして、従来からもできるだけそういうふうな形をとるということでやってきたわけでございますが、さらにそのことをより担保する意味においても、先ほど申し上げました、まずは独立性を高めるという意味で総理府に事務局を移管したということがございます。
　その上に、この一月の省庁再編時に新たに設置されます内閣府の方に独立をした事務局を設けるということで、安全委員会はそういった意味ではより独立性を高めてチェックをするというふうに承知をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、まずは、日本の原子力行政というのは、研究開発を推進いたしております科学技術庁、来年一月から文科省になるわけでありますけれども、主に産業面を監督いたしております通商産業省、この二つの省庁が法令に基づいてまず安全審査を行うということで、第一段階をクリアした後に独立した安全委員会がダブルチェックを行うということで、より安全性の高い原子力行政が行われるというシステムになっておるわけであります。
○郡司彰君　事故が起こった場合に、管理機関、管理者が十五分以内に通報をするということになっております。その際、事故のレベルの基準というものを一定程度判断するんだろうと思いますが、十条、十五条によりますところのものと、実際に二つぐらいのレベルということに今なっているのかと思いますけれども、例えば発電所の事故が起こった場合のレベルというものも二つなのか、それから燃料施設、この前のジェー・シー・オーのようなところではそれも二つなのか、その辺のところについては特に区分があるんでしょうか。どこが判断をするんでしょうかということも含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（今村努君）　今、二つとおっしゃいましたのは、十条の通報の場合と十五条の緊急事態の場合かと思いますけれども、各原子力施設によって違いがあるのかどうかということでございますが、これは違いがある部分と共通の部分がございます。例えば、施設周辺における放射線モニタリングのレベル、これが五マイクロシーベルト・パー・アワー、毎時五マイクロシーベルトに達すればこれは通報事象であるということは共通の一つの基準でございます。
　しかしながら、それぞれの施設によりまして、例えば臨界事故を想定しなければいけない施設あるいは炉心溶融というような事故を想定しなければいけない発電所の施設によって、それぞれの個々の特定事象については違いがございますが、それもそれぞれについて明確に定めているわけでございます。以上でございます。
　それから、どこで判断をするのかということでございますが、できるだけ判断の基準は明確にあらかじめ決めるということを前提に、端的に申し上げますと、最初の通報事象につきましては、原子力事業者、特に原子力事業者はこの法律に基づきまして防災管理者というのを置くことになっております。防災管理者がその責任でもって通報するということになります。
　一方、緊急事態の場合でございますが、これは主務大臣が判断をし、その判断に基づいて総理に緊急事態ですよという緊急事態宣言の意見具申をする、こういう仕組みでございます。
○郡司彰君　さらに、前回の事故以降施設について抜き打ちの検査等を行ってきたと思いますけれども、今後も規制法の強化によりまして定期検査等の実施をきちんと行っていこうということが決まっているかと思いますけれども、これについても発電所あるいはそれ以外の燃料加工施設、それらの区別によって定期検査が違ってくるのか、あるいは頻度、常駐体制というものがとられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（今村努君）　基本的には、それぞれの施設に応じた検査内容になろうかと思います。
　今御質問の点の定期検査ということでございますが、これは施設定期検査というものにつきましては、この事故の前にも旧来の原子炉等規制法に基づいて実施しておりました。
　この事故を踏まえまして改正されました原子炉等規制法によりましては、いわゆる保安検査というものが新たに設けられることになりました。これは事業者が緊張感を持って運転管理を行うよう現場の日常の監視を強化するということを目的としているところでございまして、事業者が決めております保安規定、その保安規定に基づいて行っております運転管理の実情を保安検査官が現場へ行って確認するということでございます。
　そのために保安検査官を、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、現地にも常駐させまして、本年七月よりこの保安規定の遵守状況にかかわる検査を開始したところでございます。この検査は各施設について年四回行うことになっておりまして、現在、この七月から第一期の保安検査に入っておりまして、その法律制定後、第一回目の保安検査を今各施設について順次行っている途上というところでございます。
　以上でございます。
○郡司彰君　済みません。先ほどのその他のところの施設についてはどうでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　原子力発電所につきましては通産省の方からお答えいただいた方がいいかと思いますが、私どもが所管しておりますいろんな施設がございます。これは原子力発電所以外の、例えば研究炉あるいは研究開発段階の原子炉、さらには再処理施設、加工施設、使用施設等がございますが、基本的には枠組みは同じでございます。
　ただ、もちろん、それぞれに持っております保安規定の内容は、運転管理の実情がその施設によって特徴がございますので、個々の検査項目についてはそれぞれの特徴に応じて実施するということにはなるわけでございます。
○郡司彰君　お聞きをしまして、大分強化をされているのかなというふうに思っております。
　ただ、ＮＲＣの方の説明によりますと、原子力発電所と濃縮燃料プラントには常駐する形で行っている、そのほかは年に二十五回行っているというような形で述べられておりまして、回数だけで質まで規定をするわけではございませんけれども、かなり頻度を高めて行っているということでございますので、それらについても検討をいただきたいなというふうに思っております。
　それから次に、昨年の秋口、新法ができ上がるころまでには、ＩＡＥＡの国際的な評価については暫定レベル四というようなことでございました。その後、影響度評価委員会が開かれて、レベル四ということに確定をしたんだというふうにお聞きをしておりますが、このレベル四の部分をちょっと見ますと、スリーマイル、ＴＭＩの方が、所外へのリスクを伴う事故ということでの五になっている。一方、今回の事故については、所外への大きなリスクを伴わない事故ということで四ということになっているわけでありますが、これもちょっと調べてみましたら、ＴＭＩの方も、実際に被曝をしたのは所内だけだということだそうでありまして、しかしレベル五としたのは、五歳以下の児童、それと妊婦を対象に避難命令が出たことを考慮したというふうに一般的に言われていると思います。
　今回の場合を、私は、レベル五ではないかというようなことではないのでありますけれども、そこのところからただ推測をすると、東海も五であってもおかしくなかったのかなというような感じを受けます。
　そこで、委員会の中で話が出されたのかどうかわかりませんが、安全性に対する文化というものが一つのこの議論の的になってまいりまして、そこの事象をとらえた中で、アメリカの方は今後の戒めとするということも含めて五というような形をとりながら強化をしていったのではないかな、日本の場合にはこのＴＭＩと同じような影響であったんだけれども四という形にしたのかな、その辺のところを委員会等の議論の中で出されたことがございましたらばお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　ジェー・シー・オーの事故につきましては、事故の原因究明結果などを踏まえまして原子力施設事故・故障等影響度評価委員会を設けていただきまして、そこで最終評価値をレベル四といたしております。これは放射性物質の少量の外部放出と従業員の致死性の被曝ということを根拠といたしましてレベル四ということにいたしました。このＩＮＥＳの評価につきましては、あらかじめ評価基準もございまして、その評価基準に照らしてこのような結果になったところでございます。
　また、このレベル四とするという評価につきましては、実は本年三月開催されましたＩＡＥＡにおけるＩＮＥＳの諮問委員会及び技術委員会に科学技術庁から出席をいたしまして、その考え方、レベル四とした根拠等について説明をし、適切であるという評価をいただいております。それを踏まえまして正式にＩＡＥＡに通報を行ったというところでございます。
　それで、今御指摘の点、スリーマイル島、いわゆるＴＭＩ事故においてはレベル五である、これはいわゆる避難命令との関係でレベル五になっているのではないかということでございました。そういうお尋ねでございましたが、私どもはこのように理解いたしております。
　ＴＭＩ事故は一九七九年に起こりました。このＩＮＥＳの評価は一九九二年、その後九二年から行われておりますので、その時点でさかのぼってＴＭＩを評価してみたらどうなるかということでレベル五ということになったわけでございますが、その根拠となりましたのは、原子炉炉心に深刻な損傷があったということが根拠になっているということでございまして、今お話しのございましたような、児童、妊婦などを対象とした避難命令といったようなこととの関係でレベル五になったものではないというふうに理解いたしております。
　このＩＮＥＳのレーティングにつきましてはマニュアルがございまして、そのマニュアルなどを見ますと、例えば事故に対する緊急対策の規模、このことが分類の基準になり得ないということをむしろ指摘いたしております。つまり、事故の対策はどうしてもその地域の特性によって大きくもなるし、むしろ念には念を入れてということにもなります。
　そういうようなこととは別に、やはりその事故の程度を科学的に技術的にきっちり評価するということでございますので、必ずしも今お話しのような意味での避難命令との関係でＴＭＩがレベル五にレーティングされたということではないのではないかというふうに理解いたしております。
○郡司彰君　そのようなことをＦＥＭＡの方のブリーフィングの中でＦＥＭＡの方がおっしゃっていたというようなことでございました。そして私の方は、先ほど加納委員の方から午前中ありましたけれども、今回の事故が四か五かということも含めて、先ほどの線量が本当に避難に値するものだったかどうかということも含めて、実は地元の方ではいろんな意味での誤解といいますか、放射能というものと放射線ということの違いというものもよくわからないといいますか、理解をされていない方もたくさんいらっしゃるわけですね。そういう意味で、本当は五だったんだけれどもというふうな話をする方もいらっしゃるわけでございまして、その辺のところについてはきちんとした見解を出していただきたいなというふうなつもりでございます。
　それから、このＩＡＥＡの報告書の中にも先ほどの関係で、今回のものは汚染事故ではなく本質的に照射事故だと。残留汚染はありません、地域住民や彼らの子孫の健康及び環境に対して放射線による影響を及ぼすことはないでしょう、この地域の生産物は普通であり、完全に安全ですというふうな文言も届いているわけですね。このようなこと自体もなかなか周知としては、東海村の村内は結構されているかもしれませんけれども、まだまだ近隣、隣々接の、茨城県内においても少ないわけでございますので、その辺のところについても広報活動もしっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。
　それからまた、例えばこのＩＡＥＡの報告書の方にも、みずからの政府の報告書の方にも、白書の中にも書いてありますけれども、被災に遭われた方、この方に対する健康診断その他というものはきちんと行っていかなければならない、そのようなことが出てくるだろうと思っています。
　地元住民への健康診断でございますけれども、基づきまして四月にも実施をしていただいた。件数は思ったよりも少なかったという報告もあるそうでありますけれども、行っていただいたと思います。
　その前に、十月の時点で希望をする方あるいは三百五十メートル以内の方々に対して健康診断を行いました。その際の健診のフォーマットを、今こちらにあるわけですけれども、十六歳以上、十六歳以下、二種類あるようになっていますが、中身はまるっきり同じでございます。
　当時、いろんな方々が心配をしましたのは、今回のこの事故によって、染色体であるとかＤＮＡであるとか、そのようなことに対するものの心配というのが非常に強かったと思うのでありますけれども、いわゆる普通の私どもがドックや何かに行っていただくものと同じフォーマットでそのような不安を解消することができたのかどうか、あるいはなぜ染色体あるいはＤＮＡに関するような記載というものがなかったのかをお知らせいただきたい。
○政府参考人（今村努君）　今回の事故で放射線に被曝されました周辺住民の方々に対する健康管理の問題でございますが、これにつきましては原子力安全委員会に健康管理検討委員会が設けられまして、その報告に基づいてとり進めております。
　その報告によりますと、この放射線のレベルから見て確定的な、つまり身体的にすぐに影響が出るようなレベルではないこと、長期的に見て晩発あるいは遺伝的な影響が見出せるようなレベルではないということが、そういう認識のもとに放射線の身体的な影響の有無を確認するための特別な健康診断は考えられないけれども健康に対する不安に適切な対応をとることが必要と、こういう考え方でございました。この考え方のもとで、健康に対する一般的な助言を実施するという目的で健康診断の項目を決めて、健康診断が科学技術庁と茨城県の協力のもとに実施されたところでございます。
　今お尋ねのＤＮＡの損傷あるいは染色体ということでございますが、これを項目に含めるべきかどうかということについては健康管理検討委員会の中で議論が行われたというふうに承知しております。その議論によりますと、例えばＤＮＡ損傷、微量な放射線によるＤＮＡ損傷については、損傷が放射線によるものかどうかであることの区別、あるいはＤＮＡが損傷した後それが疾病につながるかどうかということの問題、これらについてはまだ学問的に確立していないものであって、行政が行うようなこういう健康管理項目に含めることは適当ではないという、そういう考え方のもとにそれは含まれなかったということでございます。
　いずれにせよ、今後の研究開発の課題といたしましてそうしたことがあろうかと思いますけれども、現時点においてこの健康管理の目的、健康診断の目的といいますか、そういうことに照らして今申し上げたような結論になったということでございます。
○郡司彰君　今の説明は、大体、健康管理の取り組みの中にも出ておりまして目にしております。
　今、最後に言われましたけれども、今後こういうことが起こった場合の検査方法についてやっていくと。私どもとすると、余り今後このようなことが起こっては困るわけでありまして、実は今回起こったときのサンプルを今どのようにしているかということが一番大事だろうと思うんですね。
　例えば、十月二日の日に三十六世帯八十四名の血液と尿の採取を行いましたけれども、この血液について特に現段階では学問的に確立をされていないということになっていると。しかし、十年後、二十年後はゲノムの解析その他を含めて可能なことになるかもしれない。しかも、このような事故が二度と起こらないということを仮定して考えれば、今回の三十六世帯八十四名の本人たちの了解を得て採取をした血液というものは、これは保存されてしかるべきだと、しかしながら現在のところにおいては血漿と血清を除いて廃棄をしたということになっているそうであります。
　これは、血漿とか血清については大体マイナス七十度ぐらいで保存可能だ。だけど、血球については保存の方法も若干あるかもしれない。しかし、同僚の松崎議員、お医者さんでございますからお聞きをしましたところ、しかしながら相当長い時間可能であると。しかも、血球がそのような場合の放射線に関するダイレクトな結果が出るものであって、血漿とか何かにそんなものが出るときというのは、もうほとんど生命の危険を伴うようなことになってしまうと。
　だとすれば、村の全員協議会でつくっております調査委員会の方でもこの血液の保存を県の方にも要望してきたわけでありますけれども、結果としては廃棄をされてしまった。こういうことがあったわけであります。それで、廃棄をされてしまったことの責任問題は私の方で言うつもりはございません。しかしながら、結果として大事な試みの材料をなくしてしまった。
　本来、このようなあり得べからざる事故の場合の健康診断、特に三百五十メートル以内の方については国が主体として行うべきではなかったのではないかという疑念を持っておりますが、どうですか。
○政府参考人（今村努君）　茨城県が事故直後に行いました健康調査の経緯については、今、議員の方からお話しになったとおりだと思っております。
　私どもも茨城県の方にサンプルの保存状況について改めて今回問い合わせましたところ、血液については、血清は生化学検査を行った後、全員分ではないが残った分は冷凍保存しているものがある。血球は血球検査ですべて使用してしまった。尿については、一部冷凍保存しているものもあるけれども大部分は処分をしたと、こういうことでございました。
　私どものこれについての考え方ということでございますけれども、まず茨城県の調査は、ＤＮＡということでなくて、直接白血球の状況がどうかということを調べるための血液検査ということだったと思いますけれども、茨城県が急性影響を調査する目的で行った調査結果については放射線の影響と考えられるものはなかった、そういう結論がまず得られたということが第一点であろうかと思っております。
　これを踏まえまして、今御指摘のような形でこれをサンプルとして置いておくかどうかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、例えばＤＮＡ損傷の検知、損傷と疾病との関係ということも必ずしも明らかにされていないこと、それから、この放射線のレベルが非常に低かったものですから、特別な健康診断は考えられないということから、将来に備えて血液や尿を保存する必要があるというような御指摘はこの健康管理検討委員会からはなされなかったということでございまして、私どももそのように受けとめておるところでございます。
○郡司彰君　今、るる説明をされましたけれども、私の方もまだ門外漢でございますから正しいかどうかわかりませんが、いずれにしても十年後、二十年後にそれがあれば、今回のことをもう一度調査することができるかもしれないというものについて、国がやっぱりきちんとそういうところまで見越した形でもって行うべきではなかったのかなという感じを持っておりますし、大変に貴重なものが失われてしまったというような思いを持っております。
　時間がございませんので、まだ半分も質問できていなかったのでありますけれども、地元の方は、まとめた要望について、大枠について国にいろいろ努力をしていただいたというような感謝を申しております。しかし、まだ映像システムがもう少し、要望のときには時間がなくてまとまらなかったけれども、テレビの威力というものはやっぱり大変なものだと、そういうことについての具体的な支援を国の方にも要請していきたいということもあるようであります。
　それから、廃棄物の問題等もちょっとは質問したかったのでありますが、最後に、先ほど長官が最後の感想のところで申しておりましたけれども、サイクル機構の再開も含めて、東海村の今後のあり方についてそれぞれの長官の方からお考えをいただきたいと思っております。
　一つは、これまでの歴史の中で日本の原子力行政の中に大きな役割を占めてきた、共存をしてきたというふうな形でありますけれども、東海村自体が今後東海村として存続をするために、これまでと同じようなことだけでよいとするのか、それともほかにいろんなことも含めながら東海村の発展というものを考えていこうということがあれば、お聞きをして終わりたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　先般も、東海村にお邪魔して村長さんとお話をしました。まさに委員お話しのように、原子力の黎明期、つまり日本に原子力というものが必要であるということを決定して以来、研究施設あるいはその他の施設、原子力にかかわるいろいろな諸施設に対し、本当に村民の皆様方がいろいろな問題を抱えながらも乗り越えて今日来たところにあのような事故が、今さまざまな問題点が挙がった、御指摘いただいたジェー・シー・オーの事故があった。
　私は、そういうふうな状況等を踏まえて、村としては、基本的には村自身が村民の意思を受けとめお決めになることだと思いますが、高度科学研究都市にしていきたいという御希望がございます。その中には、原子力科学技術のすそ野の広い活用、あるいは先端的な研究という意味もございますし、その中で先般は、具体的に言うと大強度陽子加速器計画の問題もございました。私どもとしても、これは文部、科学の融合政策の一つであるという認識を持っておりますし、この加速器の研究開発という面においてアメリカとむしろ対等以上に今やっているわけでございます。この大強度陽子加速器の必要性というものを私どもも非常に強く思っております。
　ぜひそういうものも含めて、村長の言われている将来性というものを大事にしながら、いわば先端科学都市としての村というイメージだなという感じを持っております。
○政府参考人（河野博文君）　基本的な考え方は今、科学技術庁長官がお答えになられたとおりでございますけれども、今、先端科学技術と長官がおっしゃいました中に、私どもの関係いたしますエネルギー分野でも御協力できる分野があるのであれば、村のお考えを伺いながら、科学技術庁と協力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　決算委員会初めてですので、指摘する数値等、間違いがありましたら御指摘いただきたいと思います。
　まず最初に文部省の方に、その前に、郵政省に対しまして郵便局におけるワンストップサービス、ひまわりサービスについてお尋ねする予定でしたけれども、午前中、岩城委員の質問のところで既に御説明いただきましたので、これはカットさせていただきます。
　まず最初に文部省の方に、国立学校特別会計における施設整備費等について質問したいと思います。
　私は、議員になる前、仕事柄といいますか、よく国立大学、何カ所か仕事で行ったことがございます。行く先は法医学教室ということになるわけなんですけれども、そこでいろんな大学の方が、国立大学の施設といいますか、これが非常に老朽化しておって使い勝手が悪い、日本の国立大学の施設がこのようでいいものだろうか、仕事がしづらい、こういう声をいろんなところで聞いておりました。また、実際建物等キャンパスとかを見ましても、何か私立大学に比べまして国立大学というのはもう汚いのが当たり前みたいな、こういう印象も受けたことがございます。
　そんなことが一つの動機になりまして、今回この決算委員会で国立学校特別会計における施設整備費等について調べてみました。そこでいろいろ疑問が生じましたので、きょうはそれをお尋ねいたします。
　平成十年度、これは二回にわたりまして景気対策として補正予算が組まれました。これによりまして国立学校特別会計の施設整備費も増額されたわけですけれども、決算の結果を見ますと、これが大きな割合で不用となり、翌年に繰り越しがされている、こういう問題がございます。
　それで、平成十年度の国立学校特別会計における施設整備費、これについては、前年度からの繰り越し、これが二百九十八億、話をわかりやすくするために億単位で話をさせていただきます。それから当年予算額、これは当初予算が千七百五十九億、それから補正第一次が三千二百十二億、二次補正千九百八十七億円と理解しております。そして、それを合わせた歳出予算現額が七千二百六十億円となります。
　それで、この中でどれだけ使われたかといいますと、支出済み歳出額は三千九百五十五億円、そして翌年度に三千三百四億円繰り越しております。支出済み額の歳出予算現額に対する割合、予算執行割合といいますか、これを計算しますと五四％、こういう数字が出てまいります。
　それから、特別施設整備費になりますと、歳出予算現額四百六十八億円、これは内訳は、当初予算が三百六億円、それから前年度からの繰り越し百六十二億円となるわけですけれども、これに対しまして支出済み額というのは百二十二億円、繰り越ししたのが四十一億円で不用額三百六億円となっておりまして、支出済み額の歳出予算現額に対する割合は二五％であります。
　この特別施設整備費というのは何のための費目かというと、国立学校施設の老朽化、狭隘化が特に著しく、かつ緊急に整備を要する大学の学部、研究所等の施設について緊急かつ計画的に改築等の整備を行う事業の中で認められるものでありまして、平成四年度に設けられたと。老朽化、狭隘化が特に著しく、かつ緊急に整備を要すると、この費目として挙げられたわけですから、この二五％という数字が異常に少ないように思うわけであります。
　それから、平成十年度の、なぜこの予算を計上したか、この予算の説明の中では、国立文教施設については、老朽・狭隘施設の改善整備、大学改革への対応、整備、それから先端医療に対応した大学病院の整備等を推進する、また特別施設整備事業を計画的に推進すると説明されてこの予算が計上されたわけなのですけれども、決算の結果を見ますと、ちょっと説明と現実とが随分かけ離れているのではないかなと思うわけです。
　ただ、前提として申し上げておきますけれども、私は一たん予算が認められたら何が何でも全部使い切れ、こういうつもりは全くございません。残ればそれにこしたことはないと思うわけですけれども、しかしそうだとしましても、やはり予算というのはそれなりの根拠があって、そして調査も当然あって、その上でつくられるわけですから、予算の半分ちょっととか四分の一しか使わないということはちょっと普通の感覚として理解しがたいわけであります。
　まず最初に、なぜこのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　特別施設整備費につきましては、国立学校特別会計に属します特定の土地の売却、例えばある大学が移転をする、そして不用となったようなそういう土地を売却する、そういったことによって生ずる多額の処分収入を単年度で使うことなく特別会計の資金としてプールをいたしまして、これを安定的な財源として事業を実施する、こういう性格の経費でございます。こういった資金の仕組みを活用して実施をする事業であるために、その財源であります特定学校財産処分収入が予定に比べまして入らなかった、こういった場合はそれに見合います経費の執行を見合わせる必要がある、こういう仕組みを現在とっているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますならば、平成十年度の事例をお話がございました。この十年度におきましては、大阪大学の医学部跡地の処分収入百六十二億円を見込んでおったわけでございますが、実際の売却額が百八億円、五十四億円減と、こういうことになったことに伴いまして資金計画の見直しを行ったわけでございます。結果として、当該年度の大阪大学跡地処分収入につきましては、この基金は借入金もあるものですから、借入金の償還等に充当をすることといたしまして、新たな事業には着手せず、前年度から繰り越した事業だけを実施すると、こういうことにいたしたわけでございます。
　これが委員御指摘のような支出済み額が低くなっていると、こういう理由でございます。
○大森礼子君　今、特別整備費の方ですかね、今どちらの部分でとおっしゃいましたか。これは、今おっしゃったのは特別施設整備費の関係ですね。
　そうしますと、こういういろんな売却等がうまくいかない、その関係でと、ちょっと詳しい仕組みはわからないんですけれども。しかしこれは、例えば平成七年以降の数字を見ますと、特別施設整備費については、執行済み割合でいきますと平成七年が三四％、八年は七％なんですね。九年が四〇％で十年が二五％と。そのような事情があるにしても、それにしても数値が少ないのではないかという、こういう疑問を持つことはおかしなことなのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えを申し上げます。
　一つは、施設整備費につきましては、その事業の性格上、計画変更あるいは設計変更等により年度内に支出を完了することが難しくて経費が繰り越しにならざるを得ない、こういう場合があるわけでございます。
　そして、今御指摘のように、確かに特別施設整備費につきましては、おっしゃるような支出済み歳出額の比率が大変今、年度によっては低うございます。これは先ほども申し上げましたように、この制度の仕組みが国立学校特別会計に属します特定の土地の売却によって生じたその処分収入をその年度だけで使うことなくプールをしておきまして、その安定的な財源として国立大学施設の老朽・狭隘化対策を進めていく、こういう制度の仕組みでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、その特定学校財産の処分に毎年期待もし努力もしたわけでございますが、先ほど大阪大学医学部の例を申し上げましたけれども、ほかにもあるわけでございます。結果として、予定収入が上がらなかったということでその見合いの経費も執行を見合わせたと、こういうことでございます。
　例えば、翌年度につきましても、そういうことでぜひそういった土地の処分による収入を上げたい、そしてそれを財源として老朽・狭隘化対策を進めていきたいと、こういうことで期待もし、努力をしてきたわけでございます。結果として、今申し上げたようなことから、実際の歳出額が当初の予定していた予算額よりも少ない、こういう状況になっておるわけでございます。
○大森礼子君　ちょっと余り専門的なことはわからないんですけれども、では端的に聞きますけれども、特別施設整備費というのが平成四年度に設けられた目的があるわけですね。そのために、その目的に向かってお金が要るということで予算が組まれて支出をされると。
　それで、これが平成十年度の繰り越しがあるんですね。四十一億円が平成十一年度に繰り越されて、あと予算がついていないと。ということは、これはこの事業が一応完了したというふうに御説明、実は伺ったわけなんですけれども、そうしますと、端的に聞きますが、平成四年にこのような事業で特別施設整備費が設けられたと。その目的とするところ、これは一応達成できたというふうに考えてよろしいのですか。できたと多分おっしゃるんでしょうけれども、この結論をお尋ねします。いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　国立学校の施設整備につきましては、当初の予算で文教の施設整備のために予算を計上し、またここ数年、補正予算を措置させていただいておりますから、そういったものであわせて整備を図っておるというのが一つございます。そういった制度とあわせまして、先ほど来るる申し上げておりますように、特定の財産の売却によるそういった処分収入でもってそれをプールし、老朽・狭隘化対策をさらに進めていくという、こういう制度を設けておるわけでございます。
　その後段の特別施設整備事業につきましては、今、委員御指摘のように、土地の売却収入等がございませんので、全体としてなかなか進んではいないわけでございます。ただ、例えば一例を申し上げますならば、平成九年度からこの平成十三年度まで、一応五カ年で一千五百億ほどの事業を予定しておったわけでございますけれども、この特別施設整備事業とは別に平成十年度、十一年度の補正予算を活用いたしまして、約一千二百億ほどになるわけでございますが、ほぼ当初予定した計画どおりの整備ができるのではなかろうか、このような見込みをはじいておるところでございます。
○大森礼子君　それで、特別施設整備費、これ自体はもう一応終わったと考えてよろしいのでしょうか。イエス、ノーで結構ですが。
○政府参考人（近藤信司君）　これは平成四年度から第一次の五カ年計画を実施してまいりました。また、平成九年度から五カ年間、この特別整備事業を今進めておるわけでございます。
　同じような事柄の繰り返しになって恐縮でございますけれども、特別施設整備につきましては、今言った歳入が特定学校財産の処分収入、それを安定的な財源とするということでございまして、これは当初のあれからすれば十分ではないわけでございますが、その他、この当初予算あるいは十年度、十一年度あるいはそれ以前の補正予算等で、所期の予定をいたしておりました事業はほぼ達成できるのではなかろうか、こういうことでございます。十三年度に第二次のこの特別整備計画が終わった暁に第三次をどうするか、これがまた今後の検討課題であろうかと認識をいたしております。
○大森礼子君　いろいろ説明はあるんですけれども、しかし執行は例が少ないというのは、もともと売れるかどうかの計画も含めまして、少し通常の感覚とは離れているなという気がいたします。
　それで、施設整備費の方なんですけれども、今言ったように、歳出予算現額に対する支出済み歳出額の割合でいきますと、これ平成四年ぐらいからずっと調べてみますと、大体平成五年が七三％、六年は九三％なんですね。平成九年あたりは八八％なのに、十年度になって急に五四％と落ち込んでいる。これは何か特に理由があったのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　先ほども少し申し上げましたが、施設整備費につきましては、その事業の性格上、計画設計変更等によりまして年度内に支出を完了することが難しく、繰り越しにならざるを得ない経費が多いわけでございます。特に、大学の場合ですと、建物を建設している途中に、この建物はぜひ保存をしてほしいというような要望が学校の内外から起こってくる場合がございます。
　それから、例えば一例を挙げますと、東京大学の生産研、先端研、これが駒場にございますけれども、これもまた工事をやっている段階で近隣の住民の方々から振動があるじゃないかというようなことで、結果として翌年度に繰り越し、その翌年度で事業を完成した、こういうような事例があるわけでございます。
　そういったようなことがございますので、結果としてこの予算の執行割合が当初のあれからいたしますと低くなっておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○大森礼子君　事業というものは予測を含むものですから、多少の状況の変化というのはあると思うんです。それから、予算を執行しているときと決算のときといわゆるタイムラグというのがありますので、その執行例一〇〇％というのは難しいということもわかるわけですね。
　それで、今御説明を伺いました。その上でもう一度さらに質問させていただくんですが、今おっしゃったように、例えば平成十年度決算の説明を見ますと、国立学校特別会計のところで、「翌年度繰越額は施設整備費において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終わらなかったものであり、」と、これが今の御答弁だと思うんですね。
　ついでに言いますと、この後に不用額についての説明があって、これは「退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。」と、この説明があるんです。これは平成十年度決算の説明で見ました。
　それで、では前はどうだったのかなとずっとさかのぼってみますと、実は平成四年から平成九年まで、だから十年を入れますと七年ですか、ここがいつもそっくりそのまま一言一句も違わない同じ文言が入っていることに気がついたんです。
　そうしますと、「事業の実施に不測の日数を要したこと等のため」と、この「等」がいろいろかぎなのかもしれませんけれども、不測の日数を要することが毎年続くんだったらこれは不測ではないんではないかなと、こういう素朴な疑問が起こるわけですが、これは毎年毎年同じ文言になっているというのはこれでよろしいのかどうか、それともこの「等」という中にすべてが凝縮されているのかどうか、そこら辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　歳出予算の翌年度への繰り越しにつきましては、委員御案内のとおり、財政法第十四条の三、これは繰越明許費の規定でございます。それから第四十二条、事故繰り越し、こういったところに規定がなされておるわけでございまして、国立学校特別会計におきます施設整備費の各年度の歳出予算の繰り越しはいろんな事由に基づきまして発生しているわけでありますが、すべてこの財政法の規定に基づき繰り越しがなされているわけでございます。
　特に、今御指摘の平成十年度におきますならば、これは例えば具体的に申し上げますならば、埋蔵文化財の調査の必要性に伴う計画変更でありますとか、近隣住民への対応に伴う計画変更、あるいは敷地の狭隘な場所に建設するために高層化を図る必要性による設計変更、その他気象の関係、資材の入手難、いろんな理由があるわけでございまして、例えば十年度におきます翌年度への繰り越しのうち主なものを挙げますならば、神戸大学の医学部附属病院病棟新営工事、あるいは東京大学生産技術研究所研究実験棟の新営工事、これにつきまして埋蔵文化財の調査が必要となったことなどの計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要し繰り越しを生じた、こういうのが実情でございます。
○大森礼子君　この説明のところは、要するに、字数にも限度がありまして、これはどうなっているのと言えば、そのように具体的なお尋ねをすれば具体的にお答えをいただける、そういう仕組みかもわかりませんけれども、しかし文言が毎年毎年同じだと、要するにこの説明を読んでもわからないということにもなるわけでありまして、何か工夫していただきたいな、このように思います。
　それで大臣にお尋ねするのですが、先ほど十年度について五四％と低いではないですかとお尋ねしたんですが、実は平成十年三月の日付で、今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議という長い名前ですが、ここが平成十年三月に報告書をまとめております。それで、その第二章の中で「国立大学等施設の現状」、こういう章がありまして、「国立大学等の施設整備は未だ不十分な状況にあり、老朽・狭隘施設の解消はもとより、新たなニーズに対応した施設整備が必要な状況にある」と、まさにこの十年三月の報告書の中にこう書かれているわけでありまして、それからほかの科学技術基本計画の方での基本計画とそれから実施状況の推移とか、そこで申しますとまだまだ十分でないと私は認識しているわけであります。
　それで、この点について、大臣としては国立大学の施設の整備等についてどのように考えておられるか。老朽化ですと、やっぱりお金は無限にあるわけではありませんけれども、老朽化の場合は早く改修なりする、早いほどコストが安くつくという、こういう考え方もできると思います。ほうっておけばほうっておくほど、例えば建てかえなきゃいけないとかという事態になると。
　それから、やはり私は、研究する大学等、学ぶということについては環境というのがとても大事だと思うわけでありまして、例えば同じ勉強をするにしても、きれいに整とんされたところで勉強するのと雑然と散らかったところでするのとは違うと。それから、やっぱり国立大学というのはある意味で日本の英知のシンボルという、こういう場所でもあります。また、地域の方にも開放される場所であることを考えますと、ちょっと日本の国立大学、全部見たわけではありませんけれども、その中がちょっとお粗末過ぎるのではないかと。
　ですから、こういう部分にはやはりお金をかけるべきではないかなと思うのですが、この点について大臣のお考えをお尋ねいたします。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
○国務大臣（大島理森君）　先ほど来、官房長に対しての大森先生のいろんな御意見を伺って、実は私も大臣に就任して、各大学の学長、先生方がおいでになると必ずこれが話題になる。そして、私も幾つかの大学を見ました。国会議員の会館もまことに立派な会館でございますが、研究施設のひどいところはひどいなと、目で見てそんな感じをしたわけです。
　そこで、今、いろんな御議論をいただいたような状況でございますが、二十五年以上経過して一般的に大規模な改修等が必要な建物は五百九十万平米、全体の二六％、先生御指摘のとおりでございますし、したがって、平成十三年には一千十三億円を概算要求、特別枠を含めて要求しております。しかし、それでもなかなかこれは大変だねと。
　ですから、これはどういう結果になるかわかりませんが、今、文部省に対して、国の予算だけでこの改修を全部やろうとするとなかなかきつい面もあって、できるかできないかわからぬけれども、ＰＦＩという手法をもってやる方法もないのかと。つまり、今、特別会計つくって、売って、売った金を使って何かしようという、これもある意味じゃ民の力を何とかしようかという一つのアイデアなわけですが、そういうこともちょっと研究してみろと、こう申し上げておるんです。
　しかし、いずれにしても、今、公共事業の見直しという議論が一つあるんですが、学術研究というものに力を入れなきゃならぬ、こういう政策の与党三党の考え方もこれあり、森内閣としてもそういうこともあり、私どもはそういう政治の流れをつかまえて、できるだけ、まず平成十三年度の要求は一千十三億を要求しておりますけれども、それらをしっかり予算づけするなり、補正予算の議論が出てまいりますれば私どもとしてこの問題をきちっと重要であるというふうな位置づけでお願いしたりしながら、おっしゃるように、やっぱりいい施設でいい研究をしてもらう、こういうことが基本であろうと思って、また先生方のお力もかりてやっていかなきゃならぬ、非常に強い問題意識を持っております。
○大森礼子君　ここに、手元に、ことしの五月八日付日経新聞ですが、「サイエンス・アイ」というコラムのところに「改善進まぬ「狭・古」大学施設」と、こういうのがありまして、ここでも大学施設の貧しさということが書かれてございます。それで、昨年の十月の段階でも日本学術会議、それから国立大学協会の方からもこういうふうな要望があるわけでありまして、このコラムも言っているように「老朽化・狭隘化は研究開発を阻害することにもなりかねない。」と。
　私は、教育の現場におきましては施設の重要さというのを特に訴えておきたいと思います。
　よく少年院なんか矯正施設でも視察しますと、非常に壁も灰色で汚れていて、もうここへ入れられたら気分がめいっちゃって余計何か悪くなるんじゃないかと思ったことがありました。それで、例えば愛光女子学園とか新しく建て直しになったところは、やはり入る子供のことを考えて、もちろん新築できれいなんですけれども、例えば壁も少しピンクにするとかいろんな配慮があると。
　私は、環境というものは、これはちょっと少年の事案でパラレルには考えられないかもしれませんけれども、やはり環境の大事なところはそれなりに充実させていただきたいと、このように思います。
　続きまして、奨学金返還免除制度についてお尋ねいたします。
　平成十年、日本育英会法改正によりまして、大学学部生、この教育職の奨学金返還免除制度が廃止となり、それから大学院生の教育職、研究職についてはこれが維持されたわけであります。
　それで、これについて私は今自分自身で、続けるのがいいのか廃止するのがいいのか、これまだ結論が出ておりません。そのためにもきょうは御質問しようと思うわけなんですが、この法案審議のときに、平成十年三月三十一日の文教・科学委員会になりますけれども、公明党の松あきら委員、それから本岡昭次委員の方からもこの免除制度について質問がありました。そして、この免除を続行することについて、この日の委員会の答弁の中で、研究職については学術研究分野にすぐれた若手研究家を確保することが極めて重要、教育職については児童生徒の問題行動への対応等学校教育には従来以上に専門性が求められている、こういう観点から存続させることにしたと、こういうふうに答弁されておられます。何か答弁を私が言ってしまっちゃったんですけれども。
　それで、ただそのときに、これは本岡委員の質問に対してですが、答弁中に、大学院の返還免除のあり方については今後検討していくと。ですから、多分文部省側も胸を張ってこれで絶対間違いないんだということでも、やはり検討課題があるということだと思うんですね。
　それから、平成十年十二月十八日の財政審議会の報告がありまして、この中で、育英奨学事業についても、奨学生間の公平の点と、それから財政資金の効率的使用、この観点から廃止の方向で見直す必要があるのではないか、こういう指摘があります。これはその審議会の目的によって見方も違ってくると思うんですが。
　こういうことを踏まえまして、その後の大学院の返還免除のあり方について今後検討していくということですので、検討状況はいかがなのか。それから、まだその検討結果が出ていないのならばいつごろ結論を出すおつもりなのかについてお尋ねいたします。
○政務次官（鈴木恒夫君）　先生御指摘の平成十年度の財政制度審議会の報告につきましては承知をしておるところでございます。財政的な見地から見直しの必要があるという指摘がございます。
　しかし、我々文部省側からいたしますと、かつての答弁の繰り返しになりますけれども、高度の専門性を有する教員の養成がどうしても不可欠である、あるいは学術研究分野への若手研究者の確保、これもまた学術水準の維持、さらに向上を目指すという意味からも必須条件であると考えておりますので、当面はこれまでの方針を変える予定はございませんけれども、さはさりながら、財政当局からの視点に立った指摘もございますので、現在検討を進めているところでございます。なるべく早く結論を見出すべく作業を進めたいと考えております。
○大森礼子君　今のが検討している内容なのかなと思うのですが、本当にどれほどの効果があるのかどうかということですね。
　それから、やっぱり時代状況も違ってきますので御検討いただきたい。私たちも検討していきます。
　きょう奨学金返済の滞納額を質問するつもりでしたけれども、時間の関係で割愛させていただきます。
　それで、この返還免除制度ということで、例えば若手研究者確保、一つにそれが人材育成の呼び水となるということも言われております。そうであるならば、これからの時代、理科系もそうなんですが、もっと力を入れなきゃいけない分野が出てくるのではないかなと私この現場にいて思うわけです。
　それは、これからは精神的ケアといいますか、午前中の質問にも出ていましたが、カウンセラーといいますか、この養成が本当に必要になってくるのではないかと思うんですね。心の問題が大きくクローズアップされる。そうすると、その心というものをどのようにケアしていくかということが必然的に出てくるわけです。スクールカウンセラーの問題もある。
　それから、例えば児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、昨年これは法律ができました。その中の十六条でも「心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備」、こういう一つの項目、条文がございます。
　「心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上」等とか、この体制に努めようとあるだけですね。こういう問題はいろんなところで必要となっています。カウンセラー、いろいろ種類はあるにせよ。
　今、共生社会調査会の方で、もう党派を超えまして女性議員が中心となりましてドメスティック・バイオレンス防止法、これを今いろいろ作業をしております。その中でもやはり被害者に対してどのような精神的ケアができるか、いいカウンセラーを用意できるかということが大きな問題になってくる。
　それから、少年のいろいろ凶悪犯罪が強調されますが、これは少年法だけの問題ではありませんで、やはり少年に対するそういうカウンセリング的なことも必要であろうと。
　そこで大臣、こういう分野、人材の必要性についてどのようにお考えになるか、そこら辺について文部省はどのように対処していかれるかお尋ねいたします。
○政務次官（鈴木恒夫君）　スクールカウンセラーにつきましては、けさほどもいろいろ御議論がございました。
　まだまだ整備を進めていかなければならない大事なポイントの一つと考えておりまして、平成十三年度におきまして、現在二千二百五十校に配置してございますスクールカウンセラーを三千七百校ぐらいにまでふやしたい、将来は一万校全部に配置をしたいということも考えておりまして、そうしたスクールカウンセラー制度の充実のために奨学金の返還免除も含めてという御議論はかねてからあるわけでございますけれども、当面返還免除につきましては財政的な側面がございまして難しゅうございますが、何とか他の面でスクールカウンセラー制度の充実を図っていきたい、この方針には変わりはございません。
○大森礼子君　済みません、質問の仕方が悪かったでしょうか。何もスクールカウンセラーに限ったことではありませんで、カウンセリング一般といいましょうか、こういう人の養成が必要となってくるんではないですかと。
　これは、今「ウェッジ」の二〇〇〇年のジューン、ジュライ、七月号が手元にあるわけなんです。この中で、評論家の雑賀孫市さんとおっしゃるんですが、「少年犯罪の「米国化」とカウンセラー不足」というこういう記事があるんですが、これは五月の連休の十七歳の少年のバスジャック事件、このお母さんが、「いままでも心療内科、精神科、児童相談所、教育センターなどいろいろ回りましたが、動いてくださる先生は一人もいらっしゃらなかった」と、非常に孤立していたという状況がございます。
　こういう状況を解消することもやはり犯罪防止になると思いますので、これ以上質問しませんが、いろんな種類のカウンセリングがあると思いますが、ぜひこの人材養成という、これはもう時代が要請するものですから力を入れていただきたいと思います。
　時間の関係ではしょって質問しますが、科学技術庁、気象庁どちらになるのでしょうか、ＨⅡロケット八号機のことについてだけ質問いたします。午前中もロケットの問題が出たのですが、一問だけにします。
　平成十一年十一月でＨⅡロケット八号機が失敗して、ＭＴＳＡＴ、運輸多目的衛星、これも載せていたけれどもパアになったということなんですね。
　それで、現在の静止気象衛星ひまわり五号、これは設計上の寿命がことし三月となっている。今は綱渡り的運用が続いているとされているわけですが、この関係で、次のあれが失敗した場合どうなるか。そこら辺の、失敗しちゃいけないわけですけれども、でも失敗した、これまであることはこれからもあるかもしれませんから、そのときも万全の体制でしなくてはいけないと思うので、この点を簡単に御説明いただけますか。
○国務大臣（大島理森君）　失敗しないように最善を尽くしております。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　現在、ひまわり五号の後継機については、平成十五年の夏の運用開始を目的に開発しているわけですが、現在働いておりますひまわり五号は、太陽電池パネルの部品等に大きな問題はない、あるいは軌道保持のための燃料はあるということでございますので、現時点では、次の打ち上げまでの間、観測及び撮った画像の配信には問題がないのではないかと考えております。
　なお、先生が御指摘のとおり、ひまわり五号は本年三月に設計寿命が終わったわけでございますが、私どもといたしましては、現在の運用を慎重に行うことで平成十五年夏までこの「ひまわり」は何とか延命策はとれるのではないかというふうに考えてございます。
　万が一「ひまわり」に障害が発生した場合のお尋ねでございますが、米国の極軌道気象衛星ＮＯＡＡというのが六時間ごとに日本周辺を飛んでございます。この画像を作成いたしまして台風中心位置あるいは強度の解析、実況監視、予報業務などに利用することとしておりまして、万が一の場合に備えていきたいというふうに考えてございます。