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○与謝野国務大臣　新しい事業ができ上がる場合は、大ざっぱな分け方をいたしますけれども、アイデアで事業がスタートする場合もあります、あるいは複数のアイデアを組み合わせて事業を開始するという場合もあります。その一方では、先生今言われたような物づくりというようなことになりますと、アイデアというよりは、しっかりとした新しい技術というものも必要になってくるわけです。
　したがいまして、我々は、やはり新しい技術を見出していく、そういう大事な、また地道な研究開発投資というものを国家も民間もやっていく。こういう姿勢は、やはり二十一世紀を目指す我々の社会としてはいつまでも持っていなければならない考え方であろうと私は思っております。
　そこで、アメリカとよく比較されて、アメリカでは挑戦意欲があって、チャレンジ精神があって、新しい事業を行う人がどんどん出てくる、こういうことでございますが、ここには二つ実は事情がありまして、一つは、現在のような教育、大変画一的な詰め込み教育の中で、みんながみんな非常に平均的な仕上がりの子供たちになってしまう。そういう中で、創造性を大事にするとか、あるいは挑戦意欲を大事にするとか、そういう部分もやはり教育の中で多少考えていかなければならないと私は思っております。
　一方では、どちらかといいますと、一流中学に入って、高校に行って、一流企業に行って、無事社会に出るというような平凡な道を割合社会の母親たちは好きだというところもございます。ですから、そういう意味では、学校での教育のほかに親たちの教育観というものも実はここにはかかわってくるわけだろうと私は思っております。
　それと同時に、アメリカですと、一度二度失敗しても、もう一度挑戦する、そういう雰囲気があるというふうに私は伺っておりまして、これは難しく言えば倒産法制にかかわることでございますが、もう一方では、そういうものを温かく許すというような社会的なバックアップと申しますか、社会の雰囲気と申しますか、そういうものが必要なんだろうと思っております。
　しかし、いずれにしても、既存産業で雇用を吸収するということのほかに、長い目で見ましたら、やはり新規の産業で雇用を吸収するということが大変大事なわけでございますから、今回の法律を通して、国がそういう新しい事業を始めようとされる方々に、事業を始める前から、また始めた後もいろいろな支援を用意する、そういう中でチャレンジ精神を持った方に頑張っていただく、そういうことだろうと私は認識をしております。
○中野（清）委員　改革クラブの中野清でございます。公明党・改革クラブを代表しまして、新事業創出促進法案につきましてお伺いをいたします。
　長期不況の中で、雇用不安が日を追って増しております。とりわけ公共事業に依存してきた地域経済の落ち込みというものは激しいものがありまして、そうした状況から脱却するために、地域を活性化するためにも、本法案として、ベンチャー企業支援や新規産業創出を目指した施策というものを積極的に打ち出そうとする姿勢については評価をするものであります。しかし、これまでも新規産業の創出に多くの施策が展開されてきましたが、なかなかこれが成功してこなかった。そういう意味でもって本案を考えなければならないと思っております。
　まず第一に、第三次ベンチャービジネスブームが去りまして、その成功と失敗というものを考えるときにおきまして、意気込みと手厚い政策に比べまして、その評価というものは必ずしも高いとは言えません。過日もベンチャーの旗手と言われましたＫ社が倒産いたしましたけれども、なぜ我が国にベンチャービジネスが育たないか、また失敗の要因は何なのか、通産当局はどのように認識しているか、お伺いをしたいと思います。また、成功というか、ベンチャーの育成のためのあるべき要因というものについてもどう考えているか、あわせてお伺いします。
○江崎政府委員　ベンチャーが育ちにくい要因でございますけれども、委員御承知のように、ベンチャービジネスというのは通常の企業に比べましてリスクの多い事業を行っているわけでございますけれども、そういった関係から、リスクマネーの供給が十分ではないという資金面のことが言えると思います。それから、人材の獲得という点におきましても、事業の安定性を求める志向がございますので獲得が難しいという問題がございます。それから、技術の問題におきましても、今申し上げましたような資金の問題とか人材の問題あるいは情報の不足、こういった点から技術開発が容易でないというようなことかと思います。
　そういった意味で、資金の問題、人材の問題、それから技術開発の問題、こういった点でなかなかベンチャービジネスの育成という点では困難を伴うということかと思います。
　通産省としましては、こうした課題を克服するために、それぞれ資金、人材、技術の分野におきまして総合的な支援策を講じております。
　資金面におきましては、例えば年金基金とかあるいは個人投資家などからベンチャー企業への資金供給が円滑にできるようにということで、年金の運用規制の緩和ですとか、あるいはエンゼル税制の導入といったようなことに努めております。また、人材面におきましては、大企業の退職者などによりまして、経営とか市場開拓に関するアドバイザーの制度を強化するとか、あるいはストックオプション制度を導入するとか、インターンシップ制度の導入といったようなことに努めております。また、技術面におきましては、大学などの研究成果を民間へ移転するといったようなことに努めております。それから、もちろん公的資金などによる技術開発にも努めております。
　また、本年に入りましてから、四月に総合経済対策がまとめられたわけでございますけれども、その中におきまして、ベンチャー企業に対する債務保証制度の拡充ですとか、その他もろもろの施策を講じておりますし、また今般の緊急経済対策におきましても、新規開業及びその成長支援を柱とする産業再生・雇用対策を盛り込みまして、新しい事業の創出に重点的に取り組んでいるところでございます。
○中野（清）委員　今の御答弁でございますけれども、いろいろと問題があるような気が私はしております。
　もう一つ、ベンチャービジネスの問題としましては人の問題があります。今、企業家精神等を持って、どんな会社をつくりたい、そういう起業家と呼ばれる人はどのぐらいいるのだろうか。ちょっと私も疑問に思いまして、お伺いしたいと思うのです。人材の育成とか起業家の養成、創出をどう考えているかということもあわせてお伺いいたします。
　今日、先ほど太田委員の質問に対して通産大臣がお答えになりましたけれども、日本の偏差値教育とかいわゆる金太郎あめ的な教育ではなかなか起業家は出にくいと私は思っております。例えば稲盛さんの盛和塾とか松下政経塾というようなものを含めて、やはり本当にそういう実のある教育とか環境の中からしか出てこないのだろうと私は思うのですよ。
　例えばケンブリッジ大学のアントレプレナーサーベイ、いわゆるベンチャー経営者についての調査の資料をこの間いただきましたら、会社を起こそうとする動機と経営者としての人格形成、これは十八歳というものが初期の教育で重要だと言われているそうでありますけれども、大臣として、二十一世紀型の企業の育成、特に中小企業のベンチャー育成を目指すという立場から、今までの通産省のやり方ではできないのじゃないだろうか、ましていわんや文部省の今までの教育ではだめだと考えますときに、どのような人材育成を図ろうとしているか、まずお伺いをしたい。
　それから、あわせまして、今回の中小企業への新技術を利用した事業活動への支援については、保証枠の拡大がありましたね。それから、担保とか第三者保証が不要な特別枠二千万の新設、これはまずまずと思いますけれども、この資金をここにやる以外にこの事業の支援については何かネックがあったのだろうか、その点についてもお伺いしたい。私は、これは政策としてはいいと思いますけれども、果たしてお金だけ出して起業家が生まれるのだろうかという点については非常に疑問を持っておりますので、お伺いをしたいと思います。
　もう一つは、こういう新規の事業の創設というものも大事ですけれども、今までの企業に対するそういう問題に対して、むしろそっちの方がより重要であり効果があるんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、その点についてもあわせてお伺いします。時間がありませんので、簡単に。
○与謝野国務大臣　第一の質問は人の問題だろうと思いますけれども、先生御承知のように、日本の教育というのはどちらかというと横並びでございまして、なかなか例外を許さない。教育上の例外措置ということを随分文部省も考えておりますけれども、なかなかそれがいろいろな意味でできない。昨年ようやく千葉大学で十七歳入学というのを理科系で一部実現をいたしましたが、それでも三人しか学生がいないということでございます。ことしあたりからそういう制度上の例外を認めるという雰囲気がどんどん出てくると思います。
　やはり、みんながみんな企業家精神を持ちますとばらばらになりますが、何人かに一人はそういう元気のいい人が出てくる。また、そういう元気を出す人に対しては、例外であってもそういう例外的なしかるべき措置が適用できるというような教育制度、教育の柔軟性、フレキシビリティーというものを教育制度の中に入れる必要があると思っております。
　それから第二の点でございますが、ある研究開発がありまして、その成果を利用して事業を起こそうという場合、やはり何といっても人材、それから資金、情報、こういうあらゆるものを持っておりませんと事業化というものはできないわけでございます。
　そういうことでございますから、やはり研究開発段階では、具体的にまだ何もできていませんけれども、研究開発には常にリスクが伴いますので、ベンチャーキャピタルから研究開発資金、海のものとも山のものともわからないようなものにお金を出してくださいといってもなかなかそうは出してくださらないわけでございまして、これは非常に大きな課題でございます。
　今回のこの法律が用意してあります制度というのは、国などの研究開発資金を中小企業に重点的に配分する、こういうことが盛られているわけでございます。その結果、事業化以前の初期の段階において資金を獲得することが可能になる。また、政府の研究開発資金の交付を受けることにより、当該中小企業の信用力が向上し、事業活動が円滑化する。要するに、国も出しているのですからもう少し出していただけないでしょうかという、例を挙げますとそういうことで信用力が高まる。そういうこともございまして、今回のこの制度では研究開発段階から事業化まで一貫して支援をするということを目指しているわけでございます。
　ただ、資金面以外にも、経営力とか技術力強化のためのアドバイザー派遣制度とか研修制度とか、各種の支援を積極的に講じまして、新しい事業を起こすための手助けになるように国としてもいろいろやろう、これが今回の制度の趣旨でございます。
○中野（清）委員　それと関連しまして、新事業創出の苗床となりますところの高度技術産業集積の活性化についてお伺いしたいと思います。
　この間、かながわサイエンスパークの方ともお会いしました。京都リサーチパークなどは比較的順調にいっていると思いますけれども、全体としては必ずしも成功していないと私は思うのです。
　これについては、一つは、今まで施設としては比較的安くやっている、それはよくわかるのですけれども、それでも初期投資として負担が重いのではないだろうか。ですから、なるべく、いわゆる施設設備に対する償却とかなんとかというのではなしに、もっと育成という機能で、コスト主義というものではない全面的な支援が必要ではないだろうか。
　それから、もう一つは、起業家インキュベーターを育成指導するところの指導者、コンサルタントの、いわゆるインキュベーターマネジャー、この養成についてはどう考えているか。また、インキュベーターマネジャーについて言いますと、この人たちの人件費とか運営費というものが非常に重荷になっているというのは事実のようであります。ですから、器はできたけれども、システムはできたけれども大変だ。この育成の視点からの対策は立たないか、お伺いしたいと思います。
○太田（信）政府委員　インキュベーターの件についての御質問にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、新しい事業を立ち上げる時期におきましては、なるべく事業スペースを安く低廉に確保する必要があると私どもは考えております。
　先生は、かながわサイエンスパークの例を言われましたけれども、今、民間事業者あるいは地方自治体が整備してきましたいわゆるインキュベーター、大体五十から百平米ぐらいございますが、通常、毎月平米あたり四、五千円かかると聞いております。かながわサイエンスパークの場合、私どもが聞きますと、五千円をちょっと超えるということで、そうなりますと年間数百万円に達するということで、かなりの負担になるわけでございますが、各地方自治体は、商工行政の一環、商工業の振興ということで、賃料補助をしている例もかなりあるところでございます。
　今回私どもの提案させていただいております法案では、国際的な技術水準にある研究機関が存在するとか、あるいは企業と連携する研究機関が多数存在する地域において、新事業支援施設、いわゆるインキュベーターを促進することが非常に重要だと思っておりまして、こういうようなインキュベーターを整備する第三セクターに地域振興整備公団が出資を行えるような措置を、内容として含めさせていただいております。
　公団の出資を受けることにより、当然、通常のインキュベーターよりも低廉な賃料の施設を提供することが可能になりますし、あわせて、先ほど申しましたように地方自治体が賃料補助をしておりますので、それを合わせればかなりの低廉な設備がサービスとして提供できるのではないかと思っております。
　また、そういう施設とあわせて、おっしゃるとおり、インキュベーターを管理するというか、そこに入っている入居企業にいろいろな意味でアドバイスするという人材が必要であるということはおっしゃるとおりでございます。そういうことで、私どもとしては、入居企業の例えば事業計画を評価するとか、あるいは経営面でいろいろなアドバイスをするというような体制を今回の法案でも確立すべく、必要な措置について検討しているところでございます。
○中野（清）委員　今日まで、テクノ法とか頭脳法を使いまして産業集積というものの活用が行われました。これが今回、新事業創出プラットフォームということで整備しようとしておりますけれども、それならば、今までのテクノ法、頭脳法での反省点は何か。特に、地方に偏り過ぎだと私は思っておりますけれども、その点をお伺いしたい。
　それから、もう一点は、これまでのハードから、ソフト面を重視した支援活動が特徴と言っておりますが、この推進に、今までのテクノポリス財団などの既存の機関が当然ありませんから、中核的な存在となって実施されるというのは当然だと思うのです。しかし、それだけでいいのだろうかと私は思うのです。むしろ、これまでの発想の積み重ねだけでは二十一世紀型の新産業創出のプラットフォームはできない。ですから、新しいコンセプトをつくる必要があると私は思いますけれども、そういう意味で、新進気鋭の大臣ですから、どうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　これまでのテクノポリス法、頭脳立地法の施行によりまして、各地域に特色のある産業集積や研究機能の集積が形成されつつあります。両方の指定地域においては、工業出荷額が全国平均を上回る伸びを示しておりますし、バブル崩壊後も他地域に比べて堅調な成長を示しております。総じて見れば、初期の施策目的は達成されてきたものと考えております。
　しかしながら、これまでの成功の主たる要因が、魅力的な産業インフラの整備など立地条件の改善による国内外からの企業立地の促進による面が大きく、工場立地件数の低迷が続く現状では、新規立地よりも地域におけるベンチャー企業の創出などによる内発的発展という観点から、今後一層の成果を上げていく必要があるものと認識しております。
　こういう認識のもとで、今回の新法では、ベンチャー企業の創出に必要となるソフト面の支援策を充実し、総合的な支援体制を整えた上で、地域の資源を活用した地域産業の自律的発展を促進するという新しい考え方のもと、テクノ法、頭脳法で形成されてきた産業集積や研究集積を新事業創出の苗床として活用するべく、従来のテクノ、頭脳地域を継承する高度技術産業集積地域の設定とこれに対する支援措置のほか、新たに新事業創出支援体制の整備などを図ることとしているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○中野（清）委員　一九八九年では工場立地が四千百五十七件だった、ところが一九九七年には千五百二十件と極端に減っているわけですね。ですから、大臣が今おっしゃるように、従来型の活性化ではだめだということは事実ですから、新しい発想法でやってもらうし、その中でぜひ新しい施策というものをもっと充実してもらいたい。いわゆるばらまきではなくて、一点豪華といいますか、集中的にやってもらいたいということをお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと時間をいただきまして、実は大店立地法の指針についてお伺いをしたいと思うのです。
　ちょうど、あと一年半後でございますか、大店立地法の施行を控えまして、指針策定のための合同会議が十一月には行われ、十二月一日にはいわゆるヒアリングが行われたと聞いております。恐らく来年の五月には中間答申も出ると思いますけれども、この大店立地法指針の基本方向に意見を募集するに当たって、通産省が、指針作成に当たっての基本認識というものを出していらっしゃいますね。私もインターネットでもってこれをいただきました。私は、そういう意味で、国会での審議とか附帯決議の趣旨というものを十分に生かしてもらいたいということを心から願うものなんです。
　そういう意味でお伺いいたしますと、まず第一に、いろいろ細かいことは、理念は時間がありませんから申し上げませんけれども、町づくりの視点から例えばどのようなことを指針に盛り込んでいこうかと考えますと、現在いわゆる基本認識の中で言われているのは、例えば、出入り口の設定次第で回遊性を損なう場合にはどうしようとか、従来通り抜けが可能だった経路を閉ざした場合には歩行者の迂回というものについて確保するとか、その店舗ができることによってアーケードの連続性を損なうときにそれをさせないとかというような、いわゆる市街地の商店街における大型店というか、そういう問題についてはあるんですね。ところが、それじゃ郊外立地はどうなんだ、この点についての例示がありませんが、これはどうか。そういう点について、まず御説明願いたい。
　同じように、そういうことからいいますと、例えば身近な買い物機会の確保ということについて言いますと、これはいろんな問題があるけれども、必要な場合にはゾーニング的な手法によって一定の地域に望ましい商業集積というものを立地誘導することが適当であると説明しておりますけれども、前々から我々が指摘しましたように、ゾーニングとかこういう問題、特に特別用途地域等は都市計画の区域の中でやる話でありまして、しかも市街化区域だけだということになっております。それで、適用されない場所についてはどう考えるのか。
　さらに言い方をかえてみますと、さっきもちょっと申し上げましたけれども、一番問題なのは郊外に出店する大型店の場合でございますから、その場合に中心市街地活性化の影響という点についても、この基本認識等の説明については、このままそうですかと言うわけにはなかなかいかないということを含めまして、御意見をいただきたいと思います。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘の点は、既に法案審議の過程においても何度か御議論をさせていただいた点でございました。町づくりという概念は極めて広範なものでございますので、当時町づくり三法というような名前も国会からいただいたところでございましたけれども、そうした都市計画法を改正したり、あるいは中心市街地法をつくったり、あるいは大店立地法をつくったりというようなことを同時にお願いをいたしました。そうした三法の分担によりまして対応する、したがって、大店立地法もその一翼といいましょうか一部を分担するというようなことで御説明を申し上げたわけです。
　現在、郊外立地等の関係でただいま御質問がございました。当時も、立地の適否、郊外立地が適当かどうかというような話については、改正都市計画法を初めとするゾーニング的な手法で対応するのが適切であるし、その上で、立地が可能であるということが確認をされた段階で大店立地法によって周辺環境との調整を図る、そういったものが大店立地法の位置づけであるということを申し上げたわけでございます。
　ただいま御指摘ございましたように、既に産構審、中政審の合同会議を設置し、二回ほど会議を行ったところでございまして、大店立地法がまさに町づくりの一翼を担う、一端を分担するという意味合いにおきまして、かつまた需給調整とならない範囲内で具体的にどのような配慮を求めることが適切であるかという御審議を進めていただいておるわけでございます。
　なお、身近な買い物機会の確保というようなことにもお触れいただいたわけでございますが、私ども、この点についても、法案審議のプロセスにおきましてゾーニング的手法の活用というようなことを申し上げさせていただきました。
　ここで、ゾーニング的手法と呼ばれるものについて一言だけ御説明をさせていただきたいと思いますが、まさに都市計画法による用途規制でございますとか開発許可のほかに、例えば農地につきましては農振法というような規制があるわけでございます。都市計画の区域の内外を問わず土地利用規制が農振法によって行われておるということ、これもゾーニング的手法かと存じます。
　それからさらに、都市の計画区域外あるいはいわゆる未線引きの白地地域というようなこと、この点は先生御自身からも御質疑があったように記憶をいたしておりますけれども、そうしたものについて条例の対応というものは可能なのかどうか、こういった論点もあったかと存じます。
　この点につきましては、たしか建設省の方の御答弁によりまして、固有の観点からする条例による対応というのは可能である、このような答弁があったわけでございまして、そうしたものによって郊外立地等々の規制が必要な場合については適用をしていくということが適当なのではないかと考えております。
○中野（清）委員　今、農地法云々とかございましたけれども、もともと農地法は目的が違っていまして、それでできるというのは制度の目的外使用のはずなんですよ。条例は国の法律をめぐる論議には当然なじんでいませんし、これを持ち出したら、大店立地法の規制というものを含むいかなる問題も全部条例でやればいいじゃないかということになってしまうのです、はっきり申し上げて。それだけ言っておきます。だから、そういう点は慎重にやってもらいたい。
　大臣、もう時間もありませんから、最後にちょっと申し上げます。
　御答弁お願いしたいのは、例えば十三条の問題があります。それについて、自治体の裁量については、大型店に生活環境上の配慮を求める事項については、指針に定めるものをもってその外縁とすることが求められているとされておりますけれども、これはそうだと思います。しかし、地域ごとの実情に即した町づくりを推進するには、この外縁というものをできるだけ広くとっていく必要があるのではないかと思うのですよ。
　この法律のスキームで想定する手続、内容を上乗せによって逸脱すべきじゃない、それを基本認識には書いてありますね、明記されています。ところが、附帯決議では、大店立地法十三条との関係で、改正都市計画法等を活用して諸外国でも行われている中心市街地の活性化のための郊外開発の規制等は行われ得ることを明らかにし、その旨を周知徹底することとしている。その点は全く載っかっていないのです。ですから、これではバランスを欠いていると言われてもしようがないのじゃないか。周知徹底しているけれどもなかなか難しい、私は疑問だと思うのです。
　あえてこれを申し上げましたのは、今回の指針策定に当たって、基本認識なんかについて言いますと、どうも通産省は、この国会に出した原案に少しこだわり過ぎているのではないか。議論があった、あったと言うかもしれないけれども、少なくとも二十何時間もここで審議をして、しかも附帯決議までやった、その内容について書かないで、片っ方だけ出すというのは何事ですか。私はおかしいと思うのですよ。それが基本認識に出たならば、国会の議論なんか要らない。そういうことでもって、ぜひこの点はお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　現在指針を作成しておりますが、やはり指針の作成に当たっては、客観的にその指針が、各地方自治体が使えるという指針でなければなりませんし、そういう指針をつくることによって外国からいろいろなことを言われないということもまた大事であるわけでございます。
　もちろん、国会での附帯決議というのはあらゆる面で、行政を進めていく上で大変大事なことでございます。これは、その精神を生かすというのは国会議員の責任でもあり、またそれを伺う行政側の責任でもあろうと思います。こういう決議がなされたという事実はやはり広くいろいろな方に知っていただくということは大変大事なことで、その点は先生の仰せのとおりだろうと思っております。
○中野（清）委員　そういう意味で、今大臣からそうおっしゃっていただきましたから、私は、この問題についてはきょうは関連でございますからやめますけれども、おっしゃるとおり、これから指針というものをつくり、それから省令もありますし、具体的運用というような、具体的なものがあるわけです。この間もヒアリングがあったわけでございますし、私はそれについては当局は公平にやっていると思います。しかしどうも、さっき言ったように、そういう意味での原案を出されたという立場はよくわかりますけれども、国会で審議されたことについての重さというものを、今大臣おっしゃったように、よく理解していただかなければ、これはやはり困ると思うのです。
　ですから、少なくとも基本認識なんかについてももう一回見直してくださいよ。それできちっとやらなければ、少なくとも地方自治体の人たちとかそういう人たちは、この基本認識とか皆さんのつくった指針とかそういういろいろなものを、これからのすべてを認めるわけでございますから、そういう意味で私はお願いしたいと思うわけでございます。
　簡単で結構でございますが、もう一回、大臣の先ほどの御意見で大体わかっておりますけれども、もし御決意があったらばお願いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　指針というのは、ただぼやっとしたものが指針かといえばそうではなくて、各地方自治体が物事を判断するときの一種のクライテリアでございますから、ある意味で、その指針を見ればある物事を決める方向性はわかるというぐらいのところまで踏み込んだものが指針であろうと思っております。
　一方では、やはり法律というのは、条文に書いてあることだけではなくて、立法者の意思というものを加味して常に判断されるべきものであると思っております。そういう意味では、国会での論議の過程でいろいろ明らかにされたこと、あるいは法律が例えば衆議院を通るときに委員会でなされた附帯決議、こういうものをすべて立法者の意思として、法律上には書かれておりませんけれども、法律を解釈したり運用したりしますときにはこのような法律の立法者の意思というものは当然尊重されるべきものであるということは、多分当たり前のことだろうと思っております。
○中野（清）委員　ありがとうございました。大臣、よろしくお願いします。
○岸田委員長代理　西川太一郎君。
○西川（太）委員　自由党の西川太一郎でございます。
　大臣初め委員長、議員の皆様、大変御苦労さまでございます。私は二十分間でございますが、できるだけ議事進行に御協力を申し上げたいと思っております。答弁いかんによってはということでございますが。
　まず第一に、今国会には新事業創出促進法案、また第三次補正予算案のうち中堅企業のための貸し渋り対策法案、またもう一つは、小規模企業共済法の改正法案、こうしたものが提出をされているわけでございます。
　経済学の教科書を見ますと、景気循環というのがありまして、コンドラチェフの波というのが、これは一番長い。それから、ジュグラーとかキチンとか余り聞いたことのない経済学者の名前がついているのですが、そういう中で割と有名なのは、スタンレー・ジェボンズという人がいまして、この人はイギリスのアダム・スミスとマーシャルの間ぐらいの人であると思っておりますけれども、この人が太陽の黒点と景気の変動について論考したことがある。それはもう言うまでもなく、農業社会、農本主義の時代にはそういう論理も当てはまった。
　ところが最近は、景気循環論も、アメリカのペンシルバニア大学のウォートンスクールのスパコンを使ってもなかなか当たらない。それはなぜかというと、余りにもたくさんの業種がある。そして、技術の陳腐化が早い。国によってそれを吸収するマーケットや、また供給するサプライサイドの能力が違うとかいろいろなことがあって、そう簡単に、景気がよくなる、悪くなるというのは言えない。堺屋長官ともここでやりましたけれども、堺屋さんはそのときにも、実は私の勘によるとともう既に言っているのですが、勘で景気を判断してはいけないと同僚閣僚からしかられたようなことがきょうの夕刊紙に載っております。
　それはこっちへ置くとして、つまり何が言いたいかというと、今の日本。かつて、テレビが欲しいね、自動車買いたいね、たらいで洗濯しているおふくろ、気の毒に、洗濯機買ってやりたいな。さらにその前には、ステータスシンボルと言われて、パーカーの万年筆を持って、ロンソンのライターを持つ。それが今度はダンヒルになったりいろいろして、そんなことがずっと日本を支えてきて、今、テレビやクーラーや冷蔵庫は、内外価格差はほとんどないというより、むしろ日本が安い。欲しいものがだんだんなくなってくる。
　みんなが、砂地が水を吸い込むように、もう無理しても、借金してもいろいろなものを買おうという時代に、日本は月賦屋というのができた。若い官僚の方々はそういうことを知らないだろうから、中年であります私から少しお話をするのですが、月賦屋というのを知っていますか、月賦屋。今はクレジットとか気取ったことを言うけれども、信用創造を起こすようなものだけではなくて、いかにして物を、物流をよくするかという仕組みが社会全体にあった。その根底には非常に旺盛な消費、そして生活改善、生活の水準を上げようというものがあった。
　さあそこで、今の時代にそういうものがあるだろうか。確かにアントレプレナーシップというもの、これは教育によってできるものじゃない。ビジネススクールに通ったって、そんなものできるものじゃない。松下幸之助さんみたいに学校なんか行かなくたって大実業家になれる。これは一つのその人の持ったセンスの問題だと思うのですが、そういうものを一生懸命生み出そうという、生み出しても、苦労してもやりがいがあるな、そういう社会のいろいろな支援や環境や土壌が用意されないと、新規事業、幾ら技術と技術を組み合わせたからといって、それが欲しいもの、必要なものという区別の中で必要でないものになった場合には、そういうものは空振りするわけでございますね。
　しかし、自由主義経済で市場経済ですから、一山当てれば大成功、こういうような、何か山師的発想みたいに思われるといけませんけれども、ともかく社会に貢献することによって経済的な成果を上げたい、こういう人たちを育てるということが必要だということを私は毎回言ってきたわけでございますが、やっとこのたびこういう法律ができるようになりました。
　そこで大臣にお伺いするわけでございますけれども、けさからのいろいろな御論議で、なぜ今こういうことをしようとしているのかということはもう十分承知していますから、これを今さらお尋ねするのもやぼですからこれはもう割愛して、もう少し具体的に提案も含めて申し上げたいのですけれども、公的な支援をいろいろやるということは、今までも通産も努力されて、それから都道府県なんかも一生懸命やって、そういうものは結構あるんです、その機関は。しかし、何か縦割りで、それからばらばらで、そんなことを言ってはなんですが、私のようにそういうものに興味を持っている人間でもなかなかそれを簡単に説明できない。
　多岐にわたっているといいますか、ばらばらだというか、これを統合していく必要があるんじゃないか。こういうことと今度の法律はどういう関連性があるのか。まず、その点から伺いたいと存じます。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○太田（信）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、各都道府県にはテクノポリス財団とかあるいは中小企業振興公社とか、非常に多様な、多彩な産業支援機関が整備されております。各機関はそれぞれの設立目的が当然あるわけでございますが、その目的に沿って中小、中堅企業への支援活動を行っているものと理解しているわけでございますが、今御指摘のように支援機関相互の連携が十分かということになりますと、必ずしもそうも言えない点もございます。やはり研究開発から事業化まで、起業家に対して一貫して総合的にサービスする体制が必ずしも十分できていないのではないかというふうに我々は考えているところでございます。
　また、自治体からも、支援機関相互の連携強化のための施策、自治体みずからもいろいろ試みられておりますが、国に対してもそういうものに対してのニーズというか要請が強く寄せられているところでございます。
　今回御提案させていただいています新法案では、多くある支援機関の連携強化によって、新事業創出支援体制、私どもプラットフォームという言葉を使っていますが、研究開発から販路開拓、事業化まで一貫してサービスできる体制をやはり整える必要があるということで、これまで難しかった中小企業振興公社とその他の支援機関の統合を容易にするための措置も含まさせていただいているところでございます。
　こういう形で支援体制ができれば、中核的な支援機関を中心に人材面とか技術面とか情報面とかいろいろな御相談を受けるわけでございますが、そういうものをたらい回しにすることなく、ある一カ所に行けばいろいろな形でサービスが受けられるという体制を、私どもとしてはぜひともこの法案の制定を機会に整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○西川（太）委員　技術的に支援をする、またはシーズを、大学などからそれを分け与えるとか、工業技術院の研究成果を分け与えるとか、供給源としてはいろいろな方法があるでしょう。しかしそれはできるだけ簡素にしてわかりやすく、国の姿勢を、新規事業を起こすことに対して民間の方々のやる気を引き起こすような環境づくりをやるためにも、余りにもわかりにくい、また多岐にわたっているようなことはできるだけ早く整理をした方がいいということを、これは要望しておきたいと思います。
　特に、資金の問題なんですけれども、今どこへ行けばそういう創業資金は借りられるのか。これはなかなかあるようでなかったり、ないようであったりいろいろするわけですけれども、私は、この際思い切って、行革の時代だから新しいものをつくることはいけないんだという風潮があるけれども、サンセット方式で、もう既に時代の役割を終えた行政組織についてはそれを見直すことは必要だと思うし、またこれからの時代に備えるという意味では、新規事業とか新規産業創出金融公庫とか、そういうようなものをつくるぐらいの決意で臨まなきゃいけないというふうに思います。これは通告してありますので、大臣。大臣には通告していないかな、お話ししてあると思うのですけれども。
○与謝野国務大臣　実は、技術を持っている方は経営のノウハウを持っていない、両方持っているんだけれどもお金がないとか、そういういろいろなことが起きるわけです。
　今から二月ほど前に、ある大学の研究所の教授が三人訪ねてこられて、我々はこれは事業化できるような技術だと思うんだけれども、どうやって会社にするかとか事業化するかということが全くわからない、これは一体どうしたらいいんだろうかと。これは私の学生時代からの友人で、理科系の大変優秀な人だったんですが。それで通産省で一応御相談に乗って、どこに行ってどうすればいいかということは一応お話をしたわけです。
　西川先生おっしゃるように、まず、技術を持っている人に経営のノウハウというものを付与しなきゃいけないということも一つあります。それから、資金もないと事業はスタートできないということで、今回の法律に流れている思想といえば、その事業化以前のところから応援をしよう、それで事業化して、その事業化する過程でもずっと応援をしていって、それでその立ち上がりのところまで何とか、人あるいはノウハウ、資金の面で応援をしようという思想でこの法律はできていると私は思います。
　そこで、どこに行って物を聞けばいいのかというのは実はなかなか一般の方はわからないという意味では、やはりこういう制度をつくる以上は、多くの方々にこういう制度がありますということを知っていただく必要があります。それは通産省本体でもやらなきゃいけない仕事ですし、政府広報全体の中でやらなければならないことですし、都道府県の段階あるいは中小企業事業団とか、もろもろの中小企業関係の団体もそういうことを宣伝していただく。そういうことで、この種の情報により多くの方に触れていただく、そういうことを心がけていかなければならない。
　それで、そういうことを考えている方が、あっ、資金はこうすれば入手する可能性があるんだということで問題が解決していく場合もあるわけですから、その一般の技術を入手するということも一つ。あるいは経営のノウハウを入手するということも一つ。資金を入手するということも一つ。あらゆる意味でそういうチャンスがあります、そういう機会がありますということを広く一般の方々にわかっていただく。
　これはもう西川先生おっしゃるとおり、せっかく制度が用意されていても、それが死蔵されているのでは困るということで、先生の御指摘はまさにそのとおりだと私は思います。
○西川（太）委員　そういうすぐれた事業を発見して育てていくというのが本来の銀行、金融機関の責務なんですね。何でもお上に頼るというのじゃ、これは自由主義、資本主義経済じゃなくなってくるんですが、今こういう時期に銀行にそれを期待しても無理だし、さりとて新規産業は起こさなきゃいけないし、その新規産業も、中長期の日本のリーディング産業になるようなものについては今すぐどうこうということじゃなくて、このたびの法律案の付録でついてきた説明書のイメージのケースによれば、これはみんな、ちょっとしたこと、または人的資源の組み合わせを変えて、切り口を変えることによって新規産業に参入できるような、比較的大がかりなことをしなくても新たな創造ができるということを中心にやるということでございます。
　根本思想は、やはり制度疲労を起こして、そして新たな時代に突入をしていくという日本経済を長期的にも新規産業をしっかり育てていくということが必要でありますから、今度のことは、単に一千万円を上限に手持ち資金の見合いで貸すとか、またもう一つの法律は、いわゆる掛金をしていれば五百万を共済法の改正によって貸すとか、そういうような単純な問題ではないわけでございまして、こう薬を張って肩の凝りをほぐす、しかし、その凝りがどこから来ている凝りなのかという内科的検診も原因究明もして、そして手術が必要ならする、こういうことも大事ではないかというふうに思います。
　与謝野大臣のやる気満々のお答えを伺いましたから、以上のことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○吉井委員　私は、新事業創出促進法案について、まず伺っていきたいと思うのです。
　この法律というのは、地域の産業資源を有効に活用して地域産業の自律的発展を促す、その仕掛けをつくっていくというところに一つの大きな目的を持っているものというふうに説明も伺いましたし、理解もしているつもりです。
　そこで、この立場から、テクノポリス法とか頭脳立地法、地域ソフトウェア法などを廃止して新法に発展的に移行するとしているわけですが、そうすると、これまでの法律が、まずテクノポリス法ならテクノポリス法について見たときに、どのように機能してきたのか、そしてどんな課題にぶつかっているのか、それを解明していくことが今非常に大事なときだというふうに思うわけです。
　そこで、テクノポリス法のことに関連して伺っていきたいのですが、これは、八〇年三月の産業構造審議会の八〇年代通産政策のあり方に関する答申、いわゆるビジョンですね、これを受けて、そして、この法律の第一条の目的にも掲げられているハイテク工業開発を促進というところから、一つは先端技術産業の誘致、もう一つは内発的産業の開発、これは地域産業・企業への技術移転であったり、それから技術の高度化、先端産業化を図るということをかなりねらいとして始まっていたというふうに思うわけです。そのことを非常に期待した誘致型の開発だったというふうに思うわけです。
　もちろん産学住の住はありますが、これはちょっと置いておくとして、そういうねらいを持って、あるいはそういうことを期待して始めたのがテクノポリス法であったというふうに思うのですが、こういう理解でよろしいでしょうか。
○太田（信）政府委員　先生今御指摘のとおり、テクノポリス法は昭和五十八年に制定されまして、産学住の環境整備を整えることによって高度技術開発というか高度技術企業を誘致する一方で、地場の企業の高度化を図っていくことを通じて集積を促進して、その地域の発展を促すということが目的だったというふうに考えております。
○吉井委員　それで、全国の二十六のすべてを順番に見ておりますととても四十分という時間におさまりませんので、当初優等生というふうに見られておりました熊本テクノポリスについて、私も実際に調べてもみたのですが、せんだって宇都宮のテクノポリスも見てまいりましたが、テクノポリス承認前と承認してから、そして現在の状況というものについて、少し整理して、最初に雇用という角度から見ておきたいのです。
　このテクノポリスというのは、ハイテク産業の誘致、生産性の高い工場を張りつけたところから始まっておりますから、工業出荷額はうんと伸びたわけですね。これは事実問題としてはっきりしているわけで、ですから、テクノポリスを始める前の八〇年と比べてみますと、九五年で、熊本でいいますと、工業出荷額は二・八倍になっている。
　一方、雇用の方は一・二倍。これは、こういうハイテク産業などという特性もあって、大きな雇用創出にはなってこなかった。ですから、テクノポリスという性格からすると、全国各地を見ても、必ずしも大きな雇用創出にはつながらなかったということが一つ言えるのじゃないかと思うのですが、この点はどうですか。
○太田（信）政府委員　昭和五十八年に制定されて以降、二十六カ所がテクノ地域として指定されたわけでございますが、工業出荷額におきましては、昭和五十五年から平成七年までの全国平均の伸び率が約六〇％、それに対してテクノの二十六地域でございますが、これが大体八四％ということで、大幅に上回っております。
　今先生御質問の工業従業者数でございますが、全国の平均で昭和五十五年から平成七年までが伸び率が〇・三でございますが、テクノの二十六地域は四・五％伸びている。ですから、工業出荷額の伸びほどではございませんけれども、従業者においても、地域によってばらつきはあるかと思いますけれども、相当の伸びを示しておる。ただ、平成二年から七年までを見ますと、全国平均がマイナス七・六％というものに対してテクノはマイナス四・九。これも、両方とも落ち込んでいるわけですけれども、落ち込み度は低いというふうに考えておるところでございます。
○吉井委員　実は、熊本だったら余りにも特殊になりますから、この間宇都宮も見てまいりました。そうすると、今おっしゃったように、宇都宮にしても、八〇年と九五年で比べると工業出荷額は二・九倍、大体熊本と同じように伸びているわけですね。それに対して雇用の伸びは一・二三倍ですから、大体同じようなものなんですが、やはりハイテク産業、非常に生産性の高いという特性がありますから、雇用の伸びという点ではなかなか当初期待されたほどにはいかないというのが実態だったなということを特に感じました。
　なお、宇都宮では、八五年、九〇年、九五年というふうに見ていきますと、雇用が減ってきているのですね。これは、ハイテク産業でさらに生産性を高めるという中で、リストラということもありますが、あるいは企業の海外移転ということもあって、伸びる方を期待しているのですがむしろ減っている、そういう現実もあるということを私も認識してまいりました。
　それから、全国的に見ますと工業従業者数というのは、達成率の方で見ますと、全国二十六カ所の目標数値に対する達成率では四〇・九％。ですから、やはりなかなかこれはいろいろな問題を抱えているなと認識したというのが実態です。
　次に、誘致企業がハイテク分野であるということから、例えば電子機器の使用とか高い工作精度を求めるという特性を持っていますから、もとからあった地元の中小企業が下請に入って、そこで技術移転が行われて力をつけていく、そこで地元の中小企業が発展するということになかなかつながりにくい、こういう難しさを持っているなということも実は認識した次第です。地元中小企業が下請として製造の一角に入ることが困難だ、これも一つの事実だと思うのですが、これはどうですか。
○太田（信）政府委員　テクノポリス二十六地域、本当にいろいろな、多彩な発展をしていると思います。光技術に非常に志向した地域、あるいはバイオとか、これは今先生が言われましたような電子機器、電気機器ということでございますが、それぞれの地域において、当然のことながら、大企業あるいは中堅企業が誘致されてもう十五年たちますので、いろいろな活動をしております。
　今御指摘のように、下請の中小企業なりそういうところに十分意が払われているかという御質問かと思いますが、例えば鹿児島地域を見ますと、ここは国分隼人にテクノがございますが、石播とかあるいは日本電気とか京セラとか、そういう重立った誘致された企業とそれから地元企業、これは二百五十社ぐらいあると聞いておりますが、交流会とか勉強会をやっておりまして、その過程において技術移転等が行われ、当然部品の購入等も含めて行われているということで、一体的に発展している地域も多々あるというふうに我々は認識しているところでございます。
○吉井委員　私もそのおっしゃった鹿児島のところへ行きまして、ソニーの工場を、社長さんとお会いしてまいりましたが、例えば熊本のテクノのところでいいますと、本田がありますね。千分の五とか、千分台の精度を要求されるとなかなかそこに及ばない、だから、それが東京とか大阪とか各地からどうしてもやってきてしまう、部品がやってくるんだというお話もあります。
　それから、同じ自動車ということで、これはテクノの地域とはちょっと外れますが、九州トヨタヘ行ったときも、地元企業で入れたのは佐賀鉄工一社ぐらい、まともに入っているのは。あとは結局、広島なり愛知県から部品を持ってこないと自動車はでき上がらない。
　そういうふうに、ハイテク産業とか生産性の高い企業、そういうものになるほど地元への波及効果がなかなか難しいというのが現実問題としてあるということを、これは鹿児島でも熊本でも聞かされたわけです。別な角度から見ますと、地元中小企業がふえたのかという点ですね、あるいはテクノポリスの圏域外への波及効果があったのか、こういう角度から見たときに、これはどういうふうに把握していらっしゃるでしょうか。
○太田（信）政府委員　一つの例をまた述べさせていただきますと、仙台にテクノポリスがございますが、この地域は宮城県のリーダーシップもありまして、東北六県にわたって、まだ十分成果が上がっているとは聞いておりませんけれども、いろいろな形でネットワークを組んで、自分たちの人材だとか技術だとか情報を外に出すとともに、あるいはほかの県からそういう情報をもらって、お互い切磋琢磨しつつ、あるいは協力しつつ発展していこうという動きも見られまして、私どもとしてはこういう動きをぜひとも支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉井委員　私は、その仙台も見てまいりましたが、こういう御時世ですから、波及効果がうまくいく間に企業がつぶれてしまっては大変なので、そこを心配しているんです。
　実は、熊本県のテクノポリス第三期開発構想というのを熊本県庁が出しておりますが、テクノ地域への立地件数は、バブル経済期であった九一年の二十六件をピークに減少し、九五年には十三件とピーク時の半分に減少するなど、景気の低迷とともに海外への生産移管の問題、非常にこれは頭が痛いのだということを指摘しております。
　「産業立地」九七年三月号で、新設・廃業事業所の地域特性というのを挙げておりますが、これは熊本地域のテクノポリスもそうですが、全国二十六のテクノポリスでの新設が七千百五十八、廃業事業所が九千五百四十と、廃業事業所数の方が多いというデータを出しております。
　圏域外への波及効果という点では、これは工業出荷額で見ますと、実は熊本の例でまた見ますと、テクノ地域で県全体に占める割合が、一九八〇年に三一・二％であったのが、九〇年には四〇・六％、九五年には四九・一％と、大体半分をテクノ地域が占めるようになったのですね。
　私は別に、テクノ地域が伸びて悪いということを、けちをつけて言っているのじゃないですよ。ただ、本当に波及効果があるならば、その下請などに入って圏域外でも実はもっと伸びなきゃいけないのですね。非常に大きな格差がついてしまっているというのが現実の問題としてありますので、やはりここは、さっきも言っておられたような、当初の法のねらいからすると非常に大きな問題といいますか、解決をしていかなきゃいけないことじゃないかと思います。
　次に、研究開発支援の方がうまくいっているのかという点で、地場中小企業への技術移転が成功しているのかどうか、この辺も少し伺っておきたいと思います。
○太田（信）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、各地域で大企業と中小企業それから地元のテクノポリス財団等が集まって、研究会、交流会あるいは異業種交流会等をやっておりまして、その過程において、私ども、一〇〇％十分とは言えないまでも、いろいろな形で技術移転が行われると考えております。
　それから、私ども、今回新しい法案の中で、従来からやっていることでございますが、そういう総合支援体制をプラットホームというふうに言わせていただいておりますが、そういう中で、地場に眠っている、大企業等に眠っている、そういう特許なんかをきちんと地場の中小企業に移転するとか、あるいは、これも従来から私どもの工業技術院が中心となってやっていることでございますが、地域コンソーシアム研究交流事業ということで、産学官、地元の国研あるいは公設試それから大企業、中小企業等が組んで、三年間ぐらいにわたって、地場の資源を活用しながら技術の涵養というか発展を促すようなこともやっております。
　そういうことが相まちまして、全体として地域の中小企業の技術力の向上に今後ともつながっていく、そのための努力を引き続きしていくつもりでございます。
○吉井委員　その点につきまして、十数年やってきた熊本県が昨年九月に出した文書を読んでおりまして、県外からの先端技術企業の導入と地域企業の技術力向上には必要な基盤整備は順調に進展したものの、地域企業の技術力の高度化については十分な成果を上げるに至らなかった、財団法人熊本テクノポリス附属電子応用技術研究所から生まれた技術シーズをもとに地域企業が大きく成長、発展した事例は少ない、こういうことを熊本県自身が指摘をしております。
　ですから私は、この技術移転の問題でも、どこをどうしなきゃいけないかということの解明を、やはりもっと現地に即して、ここを解明していく必要があるのじゃないかというふうに思います。
　あわせて、進出してきた企業が、今期待していらっしゃる技術移転をやるどころか、今日の経済情勢がありますから、企業が国を選ぶ時代だ、こういうことで、最適生産条件の国なり地域を求めてさっさと出ていくんですね。この間宇都宮へ行ったときも、実はそれが心配なんですよと県の方は言っていらっしゃいました。
　進出企業に、海外移転を少なくともやめるとか、かなり長期にわたって延ばすとかして、テクノポリス圏域と周辺の地場中小企業への技術移転と地域経済の発展に尽くすということを義務的に求めるということについて、かなり工夫をしていくことはできないものかということについて、通産省として何かお考えを持っていらっしゃるのならお聞きをしておきたいと思います。
○太田（信）政府委員　先ほど前段で委員が御指摘の熊本の場合、おっしゃるとおり、テクノポリス財団の附属機関の電子応用機械技術研究所が中心となって、マイコンの制御技術を利用したいろいろな新製品を開発して、それも事業化に成功していると聞いております。そういうものがまだ足りないか足りるかという御議論はあるかと思いますが、そういう方向で各地域で努力をしていることは間違いないと思います。
　それから、そういうことについて、何か大企業に強制的にそういうことをやらせるということは、いかがかと思います。実際は、先ほども申しました交流会とか異業種交流会とかそういうことで、大企業はまさにその地域に根づくためにいろいろな努力をみずから自発的にやっているわけでございまして、そういう努力を、私どもとしても環境を整備することによって、さらに発展させていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　そこで私は少し、研究開発を進める上での環境整備といいますか条件整備といいますか、その辺についても伺っておきたいと思うんですが、大体、テクノポリスをやっていく場合に、かつての県の工業試験場とかそういうもの、名前は県立工業技術センターとかネーミングを変えたりということもよくやられていますが、そういうものが、中小企業の分析試験を引き受けたり、あるいは研究開発の支援ということをやっていく上で、十分役割を果たしてきたのかな、あるいは役割を果たす上でどんな問題があったのかなということを少し見てみたいと思うのです。
　地場の中小企業の分析依頼にこたえることから研究開発の支援などを行っていく公設試験研究機関が、ですからそういう点でもっと充実されなきゃいけなかったと私は思うんですが、実は八〇年代に入ってからは、地方行革、リストラで縮小してしまって十分機能を果たし得なくなってきている。そういう問題もあったのではないかと思うのですが、この点はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　地場の中小企業の技術力向上を図るための公設試験研究機関の活動でございますが、私どもでいろいろな支援措置について補助金制度等も盛ってございます。
　もう今さら先生に申し上げるまでもなく、優秀な技術者を雇い入れることがなかなか難しい中小企業ですから、新たな技術を取り入れるということも当然時代の要請でありますけれども、現在おります技術者の方の能力アップをするということで、技術指導とか資質向上策もやっております。
　それに加えまして、今御指摘の、地場の中小企業者の方々がいろいろな試験施設とかといったものを活用できるような点についての支援といたしましては、技術指導支援設備費の補助金というのを設けてございます。これは、技術指導とか技術研修に必要な設備を整備したり、あるいは、外部の中小企業がいろいろな試験をしたい、テストをしたいという場合の試験機器を、開放試験室の形で整備をさせる補助金でございます。
　これは、十一年度におきましても約二億円ぐらいの補助金を用意してございますが、実績的には、平成九年度でもこの開放試験室の利用実績というのは約三万六千件から七千件ございます。また、この施設を利用した技術相談数の実績も四十万件くらいございまして、我々は、このニーズに応じた対応なり支援というものも引き続きやっていきたいと思っております。