Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木寛君　物価なんですけれども、ガソリンの価格はこの一―三月で六円から七円上昇をしておりますし、小麦も半年前から見ますと約一割値上げをしています。それから、電力料金も毎月のように値上げが続いておりますし、あるいは住宅ローンの金利などもこの四月から上昇をしております。固定型の十年の最優遇金利が一・四％ぐらい上がっている。あるいは、円安によって燃料が上がったことでイカ釣り漁船が全国で一斉に休漁されているとか、それから、先日、私、墨田区の下町人情キラキラ橘商店街を歩いていましたところ、コッペパン屋さんが、小麦も上がったんだけれども、要するにパンを持って帰る袋ですね、ビニールの、あれはほとんど石油でできているものですから、これが二割ぐらい上がったと。ただ、これ転嫁できないんですと、本当に困っていますみたいなお話もございました。（資料提示）
　それから、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、実は我が国は二〇一一年の三月以降、貿易収支が赤字が続いております。これは、原油あるいはＬＮＧを大量に輸入しなければいけないということ、そしてまた世界中のそうした燃料価格が上がっているということ。そして、特にこのアベノミクス以降、二〇一三年に入りましてこの貿易収支が相当悪化していると、特に輸入金額が相当超過していると。これはやっぱり注意して見ていかなければいけない一つのリスクだというふうに思っております。
　世の中にはというか世界的には、全体が成長できれば一部の方々が犠牲になってもやむを得ない、それが結果、パイが広がれば好循環が、こういう考え方も一つの考え方であります。一方で、やはり全ての人々の暮らしや人生を、誰をも見捨てられることなく、見捨てることなく共に生きていくということをやっぱり重んずるべきだと。なるべくそれぞれの、全ての人の不幸を少なくして、そしてまさにそれが共に歩んでいくんだと。世界的に見ると大きくこういう二つの考え方があります。政治というのは、その二つの考え方をその時々、その国々でそのバランスを決めていくと、こういうことだというふうに思っております。まさに、バランスある二大政党制が必要だという理由もここにあるんだというふうに思います。
　民主党というのは、まさにその後者の立場に立つ政党でありまして、私たちはやはり失業者を減らすこと、これを大切にしてきました。あるいは倒産件数を減らすこと、これを大切にしてきました。あるいは格差をなくすこと、これを大切にしてきました。そして、自殺を少なくすること、これ以上の不幸はありませんから、それを大切にしてきました。
　我々も、もちろん当時の与野党の皆さんの大変な御協力もいただいて、二〇〇九年の夏に五・五％だった失業率、昨年末には四・一％に下げることができましたし、また倒産件数も民主党政権時代に二二％減りました。これは二十年間で最少の件数です。あるいは自殺者も、これはゼロにしなければいけません。しかし、三万二千人いらっしゃった自殺者の方々が二万七千人に、五千人下げることになりました。これはゼロにしなければいけません。特に、経済的な理由によって自らの命を絶たれる方というのが減ったということは与野党挙げて御協力いただいてできた、そうした三年三か月だったというふうに我々は振り返っています。
　そういう中で、やはり物価が上がっていく、しかもこの十月からは年金も少し減ってしまうわけですね。そうすると、まさに物価が上がるということは、土地や株を持っておられる方はいいかもしれません。しかし、そうでない人にとっては、特に年金生活の方々あるいは所得が安定していない方々にとってはやはり問題があるわけであります。
　さて、この輸入の貿易赤字が拡大するということは、これはやっぱりリスクだというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えになっておられるのか、それから、どういうこれに対する対応を、備えをされておられるのか。あるいは、株価が上がるということでありますけれども、今現在、外国人投資家が株をどの程度持っておられるのか、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外国人の所有の、株式市場における外国人の所有率については後ほど財務大臣からお答えをさせていただきますが、貿易収支についてでございますが、確かにこの円安の効果プラス、原発を全て停止をしておりますので、ＬＮＧそして原油の輸入代金の支払が増えているということによって貿易赤字が増えているという状況にあるわけでございます。
　そこで、将来どうなっていくかということでございますが、円安効果による輸出増については、これはもう委員もよく御承知のように、これもやはり少し時差があるわけでございまして、これによるプラスは大体半年後ぐらいから出てくるだろうという予測がされているわけでございまして、内閣府の調査によれば、半年、一年後からむしろその結果によってプラスに転じていくと、貿易収支も黒字になっていくし、再来年はこの傾向を維持していけば逆に大きく貿易収支も黒字になっていくと、こう見ているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　鈴木先生から事前に御依頼のありました主要な上場輸出企業として報道されている二十社につきましての外国法人及び外国人個人の保有割合を、これは単純平均、二十社の単純平均してありますが、二八％、約三割弱ということになっております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　もちろん、外人投資家も大事な投資家でありますし、投資を呼び込まなきゃいけない。しかし、その三割の方にとっては今株価が上がるということはいいことでありますが、しかし、一方で我々は、やはり生活者、消費者、そして納税者、働く仲間の皆さん、これは中小企業の皆さんも現場で本当に資金繰りやいろいろなことで走り回っておられます。こういう方も働く者でありますから、そういう立場に立ったやはり経済政策、社会政策、重要だというふうに思っています。
　そこで、まさに先ほど総理もおっしゃいましたように、これから成長戦略というのが非常に重要になると思います。まさに単なる名目だけの成長で終わるのか、成長戦略が成功することによってきちっと実質的な成長力も付いて、これがバブルで終わるか終わらないかというのはまさにこの成長戦略が成功するか否かに懸かっているというふうに思います。
　そういう中で、いろんな御議論がされていまして、産業競争力会議の中で。その中で、私は、失業なき雇用移動という話がありますが、やっぱり今の私は成長戦略にとって最も重要なのは人材投資だというふうに思うんですね。
　民主党政権になって教育投資、教育予算九％増やさせていただきました。そして、戦後初めて文部科学省の予算が国土交通省の予算を上回ると、こういった予算配分構造の改革ということも行わせていただきました。あるいは、この文部省の調べでいいますと、子供が一人、若者が大学を出るまでの公財政支出というのは二百三十二万円掛かりますが、リターンは四百七十五万円ということで、これこそ最大の投資だろうというふうに思ってまいりましたし、若者の留学支援、これは高校生、その枠を六倍に、大学生三倍に。下村大臣にはこれを引き継いでいただいて更に充実をしていただくと、大変うれしく思っておりますので、是非、安倍総理、麻生財務大臣もこの政策を応援していただきたいというふうに思います。
　あるいは、新経済連盟もイノベーション振興に関する緊急提言で、次世代を担うグローバルかつイノベーティブな人材の育成と招致を提言をしておられまして、こうしたことについては私と下村大臣とでは共有をさせていただいているわけですが、なぜこの教育投資をこの予算では、残念ながら予算はちょっと減っているんですね。これはまさに今予算委員会でありますので、我々としてはこの文科省予算を始めとする、厚生労働省の予算もありますけれども、こういう人材投資を減らした、このことは是非改めるべきであるというふうに申し上げたいというふうに思います。
　それから、時間が大分なくなってまいりましたので、その中で、今年度のことについては、その点については問題であるということを我々は指摘させていただきたいと思いますが、その中で幾つか気になっていることがございます。そのうちの一つのことを申し上げさせていただきたいと思いますが、これを御覧いただきたいんですけど、学生一人当たり、アメリカは二万九千ドル投資しているんですね。日本は一万四千八百九十ドルです。しかも、これ、文科系になりますと七千ドルしか投資していないと。日本という国はアメリカの四分の一しか、特に文科系などは投資をしていないと。ここは是非考えていただきたいと思います。
　その中で、私ども、下村大臣にかなり御提言し、引継ぎさせていただいたことの、踏襲していただいている部分もあるんですけれども、是非総理にお考え直しいただきたいことが高校無償化の問題であります。
　御案内のように、民主党政権になりまして、公立高校は無償になりました。それから、私立高校についても、就学支援金という形で十二万円から十八万円、二十四万円、この支援金を開始をさせていただいております。一部にこの高校無償化はばらまきであると、こういう御指摘があるんですけれども、それは指摘があるんですが、我々もこの制度を導入するときに様々な議論をさせていただきました、与野党で。そうしたこともきちっと考慮に入れながら、実はこういうふうになっています。
　この緑の線が就学支援金による便益であります。低所得者の方には二十四万円、そして十八万円、そして約十二万円、この緑の分を得られます。しかし、それは先にきちっとお渡しをするわけですが、特定扶養控除の縮減、見直しということをやっていまして、年末の調整では、この青い部分の金額を高所得者の方からは所得に応じて後で税という形で納めていただいている、こういうふうなスキームになっております。したがいまして、ＡマイナスＢで、この赤い太線のように現在の制度はなっています。つまり、低所得者の方には二十四万円ですけれども、七百万円ぐらいの方には差引きで九万四千三百円、そして最も所得の高い方には差引き六千八百円、こういうことの制度になっているわけでありますね。これは、いや、これはばらまきなのかと。私はそうでないように制度設計をさせていただきました。この結果、高校中退者は半減をしております。
　自民党政権は、これは、公約の中でこれを見直すというふうにおっしゃっています。所得制限を入れるとおっしゃっています。所得制限を入れるとこの赤い点線のようになるんですね。そうすると、麻生政権のとき、麻生副総理が総理だったときがこのゼロです。麻生政権のときよりも安倍政権がこの中間層に対してマイナスになるというのは、これはいかがなものかなと。この点は実は公明党の皆さんにも十分理解していただいて、これ制度設計をつくるときに御賛同をいただいていて、公明党の方々には十分に御理解いただいているんですけれども、自民党の方には御理解いただいていないので、そこのところを是非御理解いただきたい。
　それからもう一つ、なぜ所得制限が問題なのかということを御説明申し上げます。
　つまり、所得制限というのは、前の年の一月から十二月の所得が確定してからこの所得制限措置、所得が一定程度下回る方に対して支援がなされるということです。そうしますと、例えばこの平成二十六年の八月に、月収六十五万円だった御家庭が五十五万円に下がったとします。これ、五十五万円になると七百万円以下なので対象になるんですけど、そうすると、八百万、六十五万のときは対象になりません、これは安倍政権が導入しようとしている措置なんですけど。これが五十五万円あるいは四十五万円に下がったとすると、そのことが反映されるのに、二年後に初めて所得が確定して、そして初めて給付対象になると。だから、二年たったら高校二年生はもう卒業しているわけですね。これは別に高校無償化のみだけじゃなくて、所得制限制度の問題なんです。という問題をはらんでいるので、我々は、まずきちっとその支援金を支給して、その後税で調整すると、これがまさに控除から手当、控除からこういう支援金と、こういう措置であります。しかも、支援金は直接家庭に行くんじゃなくて高校が代理受領をすると、こういう制度になっているわけであります。
　それから、所得制限制度の二つ目の問題は何かというと、こういう時差、タイムラグの問題に加えて、六百九十九万円だったら対象になる、七百一万円だったら対象にならないと。実は今、六百万円から八百万円の所得の中に全体の高校生の二三％、七十五万人がいます。この七十五万人が、自分は対象になるのかならないのか、要するに、本当にこの所得が確定するまで不安な状態に陥れると、こういうことがあるので我々はこのような制度を導入しているんですが、そこを見直すということは私は問題だと思いますが、これ、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　鈴木委員からは今までも何度か同様の質問を受けております。問題点があるということも我々考えなければいけないと思います。
　もう時間が限られていますので簡単にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的に、民主党政権が進めた高校授業料無償化は、できるだけ公的支援を軽減するという方向性については、これは我々は望ましい方向だというふうに思っています。ただ、そもそも、元々民主党政権が考えていた高校授業料無償化というのは公立学校の無償化で、私立学校は後で追加したという経緯が本来あったわけでございます。その中で、高校授業料については一律に十一万八千八百円を減らす、それ相当に私学の方の授業料も軽減するということでありましたが、我々はこれを廃止するのではなくて、同じトータル的な四千億の財源の中で公私間格差をなくす、それから低所得者層に対する更に手厚い手当てをするということの中の財源は、これはやはり所得制限を設けることによってそこから引き出していくしかないという今の財政状況がございます。
　所得制限については、野党のときは七百万ということを一つの設定をしておりましたが、前回の鈴木委員のいろんな御提言も踏まえてこれは慎重に我々も今配慮している中、しかし財源はどこかから持ってこなければならない中で、七百万と限定しているわけではなくて、それが八百万とか九百万ということのシミュレーションも含め、それから、これからいろんな形で現場に混乱が起きないような形で、より公正公平な形で真に必要なところに財源をシフトするということで、方向性そのものは、公的支援をできるだけ必要な方に持っていくという方向性については同じだと思いますが、我々はより的確に対応していきたいということでございます。
○鈴木寛君　ちょっと若干誤解を招く御発言がありましたので訂正したいと思いますが、私たちは公立の無償化と同時に私立高校に対する就学支援金制度を始めておりますので、聞いておられる方がいらっしゃいますので、その点は御指摘を申し上げたいと思います。
　それから、所得制限というのは今日申し上げた数々の問題がありますので、それを是非きちっと配慮していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で鈴木寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　経済問題の前に、選挙制度改革についてまず総理にお伺いさせていただきたいと思います。
　〇増五減についてですけれども、総理は党首討論の際に、昨年の十一月の十四日の党首討論になりますが、当時の野田総理とこういうやり取りをされております。私たちは、まずは〇増五減、これは当然やるべきだと思いますよ、そして、来年の通常国会において、つまりこの通常国会だと思いますけれども、私たちは既に私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束しています、今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよと、そうおっしゃっています。
　そうすると、今、〇増五減の法案、参議院に付託されておりますが、これだけではなくて、定数削減も含めて今国会でやるというお約束をされているかと思います。いつまでに定数削減をおやりになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その際、私は付け加えてこう申し上げているんですが、選挙制度全体については、較差の是正についてはすぐやりましょうと、〇増五減については、野田総理もそう言っていましたねというふうに申し上げた後、定数の削減プラス選挙制度自体の改正については私と野田総理だけで決められる問題ではありませんね、小さな政党もありますからと、共産党や社民党、そういう政党みんなで土俵をつくっていく必要がありますよということは申し上げたわけでございまして、その中において、来年の通常国会においてそういう努力をしていくというお話をさせていただいたところでございまして、自由民主党案としては、三十議席削減の案を今既にもう与党案として提出をしているわけでございまして、民主党は民主党案も提出をしておられるというふうに聞いているわけでございますが、あとは国会において十分に議論して決めていただきたいと、このように思っているところでございます。
○櫻井充君　いや、そうじゃなくて、総理の意欲をお伺いしているわけですよ。このときにちゃんとやりますと約束しているわけですよね。そして、済みませんが、近いうちに解散しますと言って解散しなかった時点では、野田総理はまあ皆さんからうそつき呼ばわりされたわけですよ。だけど、ちゃんと実現したんですね。ちゃんと解散・総選挙は行いました。ですから、まずそこが根本的に違っていて、この党首討論でこういう約束をしたから解散・総選挙になっているんですよ。これ、いつまでにやられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ古い話になりましたが、野田総理は……（発言する者あり）いや、古い話というのは八月の話をしているんですが、八月に野田総理は近いうちに解散をすると、近いうちとは普通は大体一か月ぐらいを指すものでありますから、それが十二月になったからといって、その約束を果たしたというのは、ちょっとそれは言い過ぎではないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、党首討論において私が申し上げましたのは、今申し上げましたように、〇増五減はやりましょうと、事実、自由民主党は出していたわけでございます。そして、その上において、当時の野田総理が定数の削減と言わば選挙制度の改革をやろうと、こういうふうにおっしゃったものでありますから、繰り返しになりますが、選挙制度というのは民主主義の土台をつくるものでありますから、私がやりましょうと、あなたと二人で決めましょうと言って決められる問題ではないわけでございまして、そのことはまず申し上げたわけでございますから、だから、いついつまでにできるという問題ではありませんよということであります。
　その上において、私たちの責任として、我々自由民主党と公明党の案を出しているわけでございますから、これは、もし皆様が賛成すると言っていただければ直ちに賛成するということになるわけでございますが、しかしそこのところは、民主主義の土台をつくるわけでありますから、まさに国会において慎重かつ深い議論をしていただけるんだろうと、この国会でもし成立されればこれは大変すばらしいことだと、このように思っているところでございます。
○櫻井充君　済みませんけど、私、議事録全部読んで、総理、これ質問をしているんです。その中で、まずちゃんと言い切っているんですよ。言い切って、後で言い訳程度にそういう話されていますけれども、ここに書いてあるんです。来年の通常国会においてちゃんとやりますと、約束しますというふうに言っているんですよ。だから、それをいつまでにおやりになるのかと、それを私はお伺いしているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほど申し上げましたように、我々は三十削減するという案を、自民党の中でも相当の議論がありまして、これは相当、簡単なことではないわけでございますが、その自由民主党の中での議論、そして公明党との与党の議論を経て、これを、私は自由民主党の総裁としてこれはまとめなさいという指示を幹事長にいたしました。その結果、それがまとまり、そして与党の中でこれはやっとまとまって提示をさせていただいているわけであります。そして、提示をし、あと、いつ提出をして、あとは皆さんと協議の上、成立をするかどうかはまさにこれは国会で決めていただく。これは何といっても、これは国会の、まさに院のこれはルールを決めていこうということでありますから、これはあとはもう国会においてちゃんとやっていただきたいと、こう思うところでございます。
○櫻井充君　そうすると、自民党としてはこういうのを出したと、総裁として指示も出されたと、あとは幹事長以下国会のところでのルールだから自分自身は関係ないと、そういうようなことでよろしいわけですね。
　つまり、ここのところは、ここのところは、この時代は野党のトップですよね。今はもう与党のトップになられているわけです。そして、その時点で、これ大事なことなんですよ、国会でこういうふうにはっきり、はっきり発言されているんです。その発言の内容が、いや、あのときはこういうことも言った、ああいうことも言ったということになると、どこまで正しいのかというのが分からなくなるじゃないですか。
　改めてお伺いしておきます、改めて。そうすると、今のところ今のような形で法案は提出しているからこれで約束は守ったと、そういうふうにお考えだということなんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二つございますが、定数の削減と、言わば定数の是正、較差の是正でございますが、まず、〇増五減については、まさに衆議院で既に可決をされているわけでございます。これは衆議院のことでございますが、あとは、参議院においてこれは速やかな成立、これは憲法違反と、こう言われているわけでありますから、速やかな成立に御協力をいただきたいと、こう思うところでございますが、同時に、我々は、定数を削減する、そして選挙制度を変えるということについては、こう言った、ああ言ったということを私が言ったというふうにおっしゃっておられますが、事実それは言ったわけですよ。事実言ったから言ったといって、その全体の発言として考えていただかなければいけないわけでありまして、私は、民主主義の土台であるからこそ、私と野田さん、二人でここで決めていいという問題ではありませんねと、こう申し上げたわけでございまして、その中において、やはり小さな政党のことも考えて、全ての会派がなるべく納得をしていただけるようにしていかなければいけないと、こう申し上げたところでございます。
　その結果、自由民主党は三十削減という案を提示をさせていただいているわけでございますから、これは、これ以上、私がいついつまでに採決をするという、それはそういうものではないということは櫻井委員も御承知のとおりだろうと、このように思います。
○櫻井充君　まあ、分かりました。
　結局、国会の場でそういうふうにお話しされたとしても、いろんな理由が付いてできなくなるということを今おっしゃったことなんだろうというふうに、そう理解いたします。
　ですから、野田総理に対して、今までうそつき、うそつきというようなことをお話しされていますけど、国会の場面でこうやってきちんとおっしゃっているのに実現しないと、これ、やっぱり国民の皆さんにうそをついていることになりますからね。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　その上で、経済のことについて、先ほど鈴木委員からもお話がありました負の部分について、問題点について余りお触れになりませんでした。幾つかちょっと事例を挙げて、じゃ、今後どうしていくのかをお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど鈴木委員からもイカ釣りの漁師の方々の話題がございました。このことは国会の場面で質問されていまして、林委員からは、異常高騰だったですか、予期せぬだったかな、予期しない、予期し得ない異常高騰の場合にという答弁がございました。
　これは、ちょっと私にとっては不思議なことは、日銀の総裁は何とおっしゃっているのかというと、物価上昇の道筋は三つあるんだと。そのうちの一つは、輸入物価の高騰に、輸入物価が上昇することによって物価を上昇させますと、そういうふうに説明されているわけです。そうすると、果たしてこれが予期し得ない異常高騰の場合に当たるのかどうか私はよく分かりません。これは閣僚の皆さんもここまでのレベルの円安は想定されていなかったのかもしれないんです。そこはいいでしょう。
　それで、問題は、特別な対応を行うこととして検討しているということなんですが、どのような対応を取ろうとされているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　櫻井委員が林委員とおっしゃったのは多分私のことだと思いますが、今は閣僚をやっておりますが、今お話のあったように、異常高騰というのは、円安もその原因の一つもあるかもしれませんが、もう一つは原油の価格自体が相場でございますので上がっていくと、こういうことも両方あって、そういうことがあり得るということで、今御指摘があったように、そういうことに対して六月中を目途に検討したいと、こういうふうに申し上げたところでございます。
　委員も御案内だと思いますけれども、今既に積立てをやって、そして、それぞれ、国と漁業者一対一でやっておりますので、今やっていらっしゃる方が不公平に思わないということを一つ気を付けていかなければならないと思っておりますし、それからもう一つは、やはり、これ、イカ釣りの場合は光をいさり火といって照らしますので、実は光に対する燃料の部分が非常に大きいわけでございますので、そういったことに対して省エネとかいうことをきちっと取り組んでいくと。それから、まだこの積立てに加入していない方にやっぱり入ってもらうと、そういうことをいろいろ視野に入れて検討を進めていきたいと、そういうふうに思っております。
○櫻井充君　そうすると、これは漁師さんたちに対してはそういう手当てをこれからやっていきますと。であるとすると、同じように、今度は農業ですけれども、飼料用穀物の価格も上がっていますよね。今度ＴＰＰで果たして農業がどうなるか分からないということで、私も地元の方々と話をすると、もう農業やめようかなと畜産関係の方なんかはお話しされているわけですが、こういった方々に対してもそうすると何らかの対策を取るということになりますね。
○国務大臣（林芳正君）　これはもう既に今制度がございまして、その制度に基づいてやっていくということになりますが、これも実は為替相場そのものも影響するわけですが、トウモロコシのような飼料はアメリカからたくさん輸入をしておりまして、例えばアメリカで大干ばつがあると不作になると。したがって、逆に言えばそういうことがあり得るだろうといういろんな情報が出ると相場が動くと、こういう性格がございまして、平成二十四年の四月から六月ですと六百十八セントだったのが二十四年中の八月に八百三十一まで行きまして、また今一―三月では七百十六まで落ちてきていると、こういうことでありますので、配合飼料価格安定制度というもので直前の一か年の平均価格を超える分については補填をすると、こういうような対策を取っておるところでございます。
○櫻井充君　そういうことを十分果たして農家の方々が知っていらっしゃるのか。それから、本当にそれで十分なのかどうか。日本の農業を守りますという話ですけれども、ちょっとした円安であるとか、それから飼料用穀物にしろ何にしろ、先物取引市場で価格が高騰するとこういう状況になってしまうという大きな問題点抱えていると思うんです。今のところはそれなりの制度があるからまだいいんです。
　じゃ、今度は、燃料代が上がって困っているタクシーやトラックというのは一体どういうふうになるんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　仰せのように、トラックとタクシーは若干違うという状況にあろうと思いますが、コストに占める燃料費の割合が大きいという運輸業について、これが事業運営に影響を来すと、そして事業運営に支障を来して、ここを何とかしてくれないと事業が続けられないというような声も十分聞いているわけでございます。
　特に、トラック運送業におきまして、価格高騰分の運賃への転嫁が十分ではないということから、運賃への転嫁を進めるために燃料サーチャージということを導入して、これを推進するということが今大事なことだというふうに認識をしています。
　具体的に、関係省庁とも連携を当然取るんですけれども、緊急ガイドライン等を活用したセミナーの開催、あるいは全国の荷主であります経済団体に対しての協力要請、これらを進めていきたいというふうに思っておりますし、また先月、四月でありますけれども、トラック事業者と荷主との協議の場を設定するというようなことをやらせていただきまして、サーチャージの導入促進に向けた取組を強く進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○櫻井充君　今トラックについては言及なされました。サーチャージだという話ですが、しかし、残念ながら、これ数年前、もうちょっと前かもしれませんけれども、原油価格が高騰した際に、トラック業界でサーチャージで乗せられたところというのはほとんどないと思います。まあほとんどというのはちょっと語弊かもしれませんが、割合からいえば少なかったはずです。
　もう一つ、今タクシーについては言及されませんでした。タクシーのこれは運賃が上がらないとやっていけないことになるんじゃないかと思いますし、これ大臣、大事な点を申し上げておきますが、こうやって価格転嫁ができないときには、この業界の方々の賃金はそれじゃ上がるんですか。賃金を上げられるんでしょうか。ここが最大のポイントになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　タクシーにつきましては、これは公共料金という、運賃というのはこれは確定しているということでありますし、また、ＬＰＧは今高値ではありますけれども安定している状況であるという、こうした認識をしています。
　全体の景気が回復していくということは運送業界にとっては物すごく大事なことだと思いますし、そうしたことの中から景気回復というものがもたらして賃金が上昇していくという方向に持っていくということが大事ですが、あわせて、今御指摘のような、そうしたサーチャージを始めそうしたことが現実に御指摘のように大変進んでいない状況にありますから、ここをしっかり進めていくということをやるということが今大事だというふうに認識をしています。
○櫻井充君　賃金が上がるかについての御答弁ないんです。これはなかなか大変なことなんです、正直申し上げまして。
　今の物価高騰について、物価というか物価上昇について、日銀は三つのルートがあると言っています。その中の一つが実は円安による物価上昇だと、これもう明言されているわけです。本当に、これは後で総理にお伺いしたいと思いますが、この方針でいいのかどうかなんです。それから、総理が望んでいた物価上昇は本当にこういう物価上昇なのかどうか、私はそこは最大のポイントだと思っております。いわゆる、この円安によって原材料費が高騰して物価が上がってくる、これはコストプッシュ型と言われるもので、悪い物価上昇だと一般的には言われております。
　これで、問題は二つルートがあるわけです。原材料費が高騰しましたと。価格に転嫁できれば物価が上昇するんです。ただし、問題はここからです。物価が上昇した分以上に賃金が上がるかどうかということが大事なことであって、物価上昇に見合いの賃金上昇であれば社会全体としては何も変わらないということになります。一方で、大事なことは、価格転嫁できないような場合には企業の利益率が低下して賃金が上がるという状況にはならないということなんです。
　そうすると、消費税の議論でよく価格に転嫁できるかできないかという今議論されていますけれども、今後、こういう円安によって原材料費が上がっていった、これについての価格転嫁対策はどうされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　櫻井委員も御案内のとおり、それは例えば為替が変わるということになってきますと、それは原料価格もそうでありますけれども、それがプラスに出る面、それからマイナスに出る面、両面当然あるわけでありまして、業種によっても違ってくるところがあります。そこの全体を見てどうかと。
　例えば、中小企業等々、大企業と比べて転嫁がしにくいと、こういう問題がありますが、実は、経済産業省が行っております全国の中小企業そして小規模事業者約二万社に対する調査でありますけれども、この業況等の状況調査、これを見てみますと、直近の今年の三月のものは昨年の十二月と比べて四％プラスになっております。中小企業全体として見れば、それは個別の企業については……（発言する者あり）ええ、価格転嫁も同じ問題でありますから、そこは、ちょっとお聞きください、そういった形になってくるんではないかなと。
　もちろん、価格転嫁がしにくいと、こういう業種も出てまいりますので、そういったところも注意深く見ながら、影響が出るところについては、セーフティーネット貸付けであったり、さらには下請代金支払遅延防止法等を適切に運用してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　済みませんけど、本当に価格転嫁できるんですか。
　私がこの間、年間四十億ぐらい、年商四十億ぐらいの総菜屋さんと話をしました。大型量販店に卸しているのが七割です。四十億売って純利益が二％。はっきり申し上げて、これ電気料金だけではなくてガス代も上がっているんです。調理コストは上がっています。それから、石油化学製品が上がっているので、お弁当のパックも上がっているんですよ。それから、先ほどの小麦とかいろんなものが上がってきていてもう困っているわけですよ。これ価格転嫁できませんよ。なぜならば、大型量販店から既に、もうこれ以上お弁当の値段を上げませんとはっきり言われているんですから。一方で、商社からは何と言われているかと。八十円なら幾ら、九十円なら幾ら、百円なら幾らというふうに言われていて、これは円安に振れればもう原材料費は上がりますよと言われているんです。これが実態ですよ。これが実態ですからね。
　ですから、繰り返しですが、どうやって価格転嫁するんですか。価格転嫁どうやってさせるんですか。端的に答えてください。
○国務大臣（甘利明君）　今アベノミクスでやろうとしていることは好循環をつくるということです。それは御理解いただいていると思います。そして、その間にタイムラグがあるということも御承知をいただいていると思います。そのタイムラグをできるだけ縮めようと思っております。そのために財政出動もしましたし、成長戦略も組んでいます。
　個々に事業官庁の担当大臣がお答えをいたしました、急激な変化について個別にできることはやっていこうと。しかし、全体的には経済の玉突きで良くなる循環を早く回していくということに尽きるかと思いますし、それに全精力を投入していきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　価格転嫁できずに賃金が上がらなかったら好循環になりませんよ、はっきり言っておきますけど。賃金が上がってこそ初めて好循環になるんで、賃金が上がるかどうかというのが最大のポイントですよ。だって、物価だけ上がるんですよ。
　じゃ、もう一つお伺いしておきましょうか。年金生活者はどうなるんですか。年金生活者に関しては、この間、総理は、年金の支給額が上がるからいいんだという、そういう答弁でした。本当に年金生活者の方々、こうやって物価だけ上がっていってどうなるんですか。大変じゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　年金は、もう委員御承知のとおりだと思います。
　昨年、与党であった皆様方が法案を提出し、三党合意にのっとって二・五％、これ、特例水準を解消。これは元々、総理がおっしゃられましたとおり、元々は年金はスライドをするわけですね、物価の上昇とともに。しかし、二・五％という特例水準を解消しないと年金の財政がもたないということで、法律をお通しをいただいたわけであります。これは我々も賛成でございますが。でありますから、その部分というものはどうしてもこれおもしとして残っているわけでありまして、これが解消される。
　その上で、マクロ経済調整という年金の仕組みですね。この仕組みが作動はいたしますけれども、それよりも物価が上がった場合に関しましては当然その分スライドをしていくということでございますから、仕組みとしては、年金は物価に対して一定の機能、何といいますか、調整機能があるということでございます。
　あと、それが利かないというのは、今、前国会で法案を通した中身においてのことになってくるということでございます。
○櫻井充君　いや、済みません、専門家の大臣からそういう答弁だとは、私は驚きました。
　これ、済みませんけど、何で私、賃金聞いているかというと、物価水準と賃金水準と両方連動している、関係しているんじゃないですか。今のような話だと、物価が上がったときに併せて年金の給付額が増えるかのような説明ですよね。実際、本当にそうなっていますか、制度が。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、実は賃金の上昇もその中に入っておるわけでありまして、物価だけ上がっても、その分同じだけ賃金が上がらなければ物価スライドは掛からないということでございますから、賃金を上げるべくこの内閣で全力を尽くしておるということでございます。
○櫻井充君　仕組みがちょっと違っていて、物価が上昇しましたと。賃金が、例えば物価が二％上昇し、物価の上昇と賃金の上昇とどっちが高いかということ、それ確認するわけでしょう。そして、物価が例えば二％上がりました、賃金は一％しか上がりませんでしたというと、一％しか上がらないんですよ。いいですか、ここは大事な点なんです。ですから、賃金が上がらないということは、サラリーマンの皆さんだけじゃないんです、年金生活者の方々も大変なので、これはちゃんと価格転嫁できて、そして賃金が上がるんでしょうねということをここのところで確認しているわけです。
　それ、我々民主党に対して総理は相当批判的ですよ。だけど、我々が考えてきたのは何かというと、可処分所得をいかに増やすのか。デフレをどう脱却していくのかということは、可処分所得を増やして、そして需要を増やして、そして経済が好転していくという道を我々は目指しました。残念ながら、十分にその政策が実行できずに、結果を出せないということを総理から再三再四指摘されています。
　しかし、一方で、私は総理に申し上げておきたいことがあります。それは何かというと、今の円安、株高は確かに結果です。結果としてこの点について我々も認めています。だけど、一方で、今度はこの円安になったおかげで相当苦労されている方々がいらっしゃるということ。これ、総理は知っていながら、実際国会で、例えばこの間の海江田代表との党首討論の中でもあえて発言をされなかったのか、それとも自分のいい点だけ国会の場面で述べられているのか、私はそこが一番大きな問題点だと思っているんです。やはり、何かの治療が行われた際に問題点が出てくるわけです。その問題点についてちゃんと対応していかないと、社会全体混乱すると思いますよ。浜田さんという参与の方がいらっしゃいますが、あの方は大いなる社会実験と言っているんですよ。社会実験をやるということ自体許し難いんですが、そうであれば、問題点があったとしたら、それにちゃんと対応していただかないといけないんです。
　それで、今こういうものが上がってきていて、はっきり言って国民の皆さんの生活は大変になってきているんですよ。例えばガソリンが上がっています。それから、この間まで灯油価格が上がっていて、私は宮城ですけれども、今年は本当に異常気象で寒かったんで、十八リッターでたしか二百円ぐらい上がっていましたが、そういったものも生活に影響してきていました。それから、原油価格が上がっているものですから、電気料金も上がり、それからガス料金も上がっていると。それと、パルプの輸入価格が上がっているものですから、トイレットペーパーとかティッシュペーパーが一〇％から一五％ぐらい上がった。それから、石油化学製品の話が先ほどありましたけれども、いわゆるラップの類、食品を包むラップの類も、これも一〇％以上の値上がり。それから、輸入小麦が上がってきているので、これからパンとかうどんの値段が上がってくるんでしょう。上げられなかったときに果たしてどうなるかということなんですよ。
　それから、油なんかも、食用油もこうやって上がってきていて、輸入物価が上がることによって、繰り返しです、物価が上昇してくるんです。これは、総理が望んでいた、総理が絵を描いていた物価上昇なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は黒田総裁の発言をつまびらかに承知はしておりませんが、恐らく様々な発言をしておられるんだと思いますよ。
　物価の上昇というのは、これはＣＰＩでございますが、基本的には、まずは今までのデフレ予測を変えて、それをインフレ予測に変えていくということに力点があるわけであって、それが単に円安による輸入品の、あるいは様々な材料の上昇によるコストによるプッシュされる物価上昇ではないということでありまして、つまり将来の予測が、景気が良くなっていく中において、言わば消費者の支出が増えていく中において商品を値上げしていくという状況が生まれてくる、これが一番望ましいわけでありますし、それが全くそうなっていないかといえばそんなことはないわけでございまして、家庭の消費支出についても、ちょうど先般発表されたものについては九年ぶりに上昇したわけでありました。まさに家庭の支出が増えて、消費支出が増えてきたんですね。
　消費支出が増えていけば、市場においてはある程度高いものを売ってもこれは売れるようになってくるという状況が生まれてくるわけでございますし、完全失業率も有効求人倍率も三月はこれ改善したわけですから、そうなっていくことによって、例えば雇用のマーケットがタイトになっていく中である程度賃金を上げていくという状況になっていく。事実、流通業においては、月二千円ではありますがこれ上昇に転じたわけでございまして、こういう中において、給与が上がっていく中においては、給与を上げるためには当然商品の価格も上げなければいけないわけでございまして、そういう流れに変わっていく、まさに今変わり目、潮の大きなこれは変わり目に入ってきたと、私はこのように考えているところでございます。
○櫻井充君　大変申し訳ないんですけれども、今総理御説明いただきました数字がございます。数字というか、例えば家計からの支出が増えたとか、今幾つかの項目があったかと思います。
　これ委員長にお願いなんですが、この数字が幾ら上がっていて、果たしてどういう根拠に基づいてなのか、今これは総理が多分数字持っていらっしゃらないと思うので結構ですので、後でその数字、それからその根拠になる出典を明記したものを御提出──あっ、はい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは内閣府の統計でございまして、あっ、これは、済みません、総務省が三十日に発表した三月の家計調査によりますと、一世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比五・二％増の三十一万六千円になった、九年一か月ぶりの大きな伸びになったということであります。そして、加えて言いますと、例えば、さっきは言わなかったんですが、鉱工業生産指数も前月比よりも高くなっておりまして、四か月連続で改善をして、つまり生産が改善をしているということであります。
　そして、三月の完全失業率は四・一％ということでありまして、前月よりも低下をしておりますし、有効求人倍率も〇・八六倍と、〇八年の八月以来の高さ、つまり、これはリーマン・ショックの前ということかもしれませんが、に戻ったということを、これは総務省が発表した数値でございます。
○櫻井充君　済みません。こういうふうに申し上げた方がいいのかもしれませんが、私は全面的に否定しているわけではございません。これは、経済が動き始めたこと、それから閉塞感が打ち破られたこと、私はこれは本当に良かったことだと思っているんです。ただし一方で、これまでにないようなことをおやりになっている。これは総理もお認めいただいております。
　そのときに、我々、元々内科の医者なので医者的に申し上げますと、劇薬を使った場合には副作用をやはりずっと慎重に考えているといいますか、何かが起こったときにどうするのかということを絶えず考えて治療というのは行っております。これは、デフレという病気を治療するためにある種の今までやってこられなかった政策を取られるわけであって、私は副作用があるのは当然だと思っているんです。その副作用について適切に認識されているのかどうか、この点だけが一番心配なことなんです。そして、それについて早め早めに手を打っていただかないと経済は良くならないんじゃないのかなと、そう考えているから申し上げているわけであって、別に、やられて、私も地元で、いや、総理は一生懸命やっていらっしゃる、そして何とか良くなってほしいと、ただし、実際はどうかというと、残念ながら良くなっていないという声が圧倒的なんですよ。ですから、今後本当に良くなる可能性があるのかどうかということについて、一つ一つちゃんと事象を調べていくということが大事なことだと思っているんです。
　ですから、繰り返しで恐縮ですが、例えばタクシーやトラックとか、もうこれは燃料が上がっているわけですから、燃料が上がっているわけですから、価格に転嫁できない限りは利益率は高くならないんです。それからもう一つは、物価を上昇させたい中で、これは今度黒田総裁に来ていただいて議論したいと思いますけれども、だけれども、そういう形で上げていったときに、賃金が上がらなければ結果的には、済みませんけれども、悪循環になっていくだけの話なんです。ですから、この点について御留意をいただきたいと、そう思っております。
　それから、先ほど何で、実際どの数字ですかと申し上げたのは、この間の海江田代表との党首討論で私幾つか気になったことがあったんです。例えば、そのファクトとして申し上げたいと、ですから、実際の数字を総理は御答弁されておりましたが、パートタイマーの皆さんの時給はずっと一定して下がり続けておりましたと、こういう答弁でございました、お話でした。
　私、これ数字調べ直しましたが、実はここ数年間ずっとパートタイマーの皆さんの時給は上がり続けてきております。例えば連合の数字を見てもそうですし、それから、これは経済産業省だったか厚労省、内閣府ですね、内閣府の資料を見ても、ずっと実は上がり続けてきております。ですから、果たして本当にどういう数字をもってして説明されているのか。
　それから、この三か月間で私たちは四万人の雇用を生み出すことができましたと。これは、雇用統計調べましたが、実を言うと四万人の雇用は増えておりませんでした。四万人の求人は増えておりましたが、そうなっておりません。
　それからもう一つ、経常収益も間違いなく今年度は大体四・六兆円プラスになりますと、再来年度は八兆円経常収支はプラスになるということを申し上げたいという話だったので、これも資料を調べました。資料を調べてみると、円安の経常収支への影響で、機械的試算によって、一ドル七十八円のケースと百円のケースだと、影響として四・六兆円のプラス、それから八兆円のプラスになるという数字はあるんです。ところが一方で、これは民間のモデルなんです。これは日経ＮＥＥＤＳの短期マクロモデルを使っています。
　今年の二月の二十八日の閣議決定ではそうなっておりません。閣議決定で、二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度のところを見てくると、経常収支は二十四年度の見込みが四・四兆円、それから二十五年度の見通しが五兆円になってきていて、閣議決定されている資料をお使いにならずに、あえてこのいいような数字になっているものを使われてきているというところに対して非常に違和感を感じているんですが、なぜこういう閣議決定なりなんなり、民間の数字ではなくて政府で出されている、今は政府の数字でした、しかし雇用統計にもないようなものとか、こういった数字をお出しにならないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四万人については、まさにこれ、雇用の機会をつくったわけですから、政府がつくることは、言わば雇用の機会をつくっていく、つまり求人を増やしていくということなんですね。求人を増やしていくことがまさに雇用をつくっていくということで申し上げたわけでありまして、それが全く、それが増えていない、まさに機会を……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　雇用する機会を増やしているわけでありますから、それを申し上げたわけでありまして、それがまさに全く間違っているということではないと、このように思うわけでございます。
　それと、同時に、再三申し上げておりますが、言わば貿易収支においては半年間の時差があるということでありまして、これは、事実そうなるかどうかというのはこれからその経緯を注意深く見ていく必要はあります。ですから、そういう数値になっているということを申し上げたわけでありまして、今までの経験的な統計からくれば、基本的にそういう結果になることの方が多いということで、私はその数字を申し上げたわけでございます。
○櫻井充君　済みませんが、実績値ではなくて、良くなりそうだからこうなりそうなんですよという数字が非常に多いんです。それから、繰り返しで恐縮ですが、雇用とそれからその機会をつくりましたというのは全然違います。これは、働いているのか働いていないのかで全然違ってきているわけであって、そこはちょっと答弁違うと思います。
　済みません、民主党は、それから総理に、何もやっていない、何もやっていないと言われるので、改めて三年間、ちょっと調べました。失業率も実は五・四％から四・二％に下がっておりまして、我々、ですから、繰り返して恐縮ですが、内需をどう拡大するのかということが最大のポイントだったので、そういう意味では、失業率を下げられたというのは大きなことだったと思っています。これは、安倍政権だけではなくて、下がったのかもしれませんが、我々の政権でもちゃんとこうやって下げ続けてきております。
　それから、完全失業者数も三百五十六万人から二百七十三万人になりました。それから、今ありました求人ですけれども、有効求人倍率は、我々の政権でも〇・四三倍から〇・八〇倍になってきております。それから、パート労働者のことについても、実はこうやって九・四七万円から九・七一万円に増えてきております。
　それから、診療報酬の改定でプラス改定を行った結果、何が起こっているかというと、公立病院の黒字の割合が一二％、大学病院では二八％に増加しましたし、自殺者の数が三万人を切るようなことになりました。それから、農家に対してばらまき、ばらまきと批判されておりましたが、ここにありますとおり、所得は増えてきておりますし、それから、先ほど鈴木委員からあった高校の無償化についてですが、経済的理由で高校をやめる方が千六百四十七人から九百四十五人に減ったということで、我々の時代にもきちんとした対策が打たれてきておりますし、繰り返して恐縮ですが、内需を増やして経済を活性化していきたい。ディマンドプル型の経済政策を我々は目指してきておりました。
　是非こういう副作用に注意されて、是非日本の経済を立て直していただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、有村治子さんの質疑を行います。有村さん。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災が発生したとき、政治のもたつきによる人災も指摘されました。当時、私たち自由民主党は野党ではありましたけれども、菅民主党政権のその国運のなさ、運の、つきのなさということを嘆くだけではなくて、じゃ、私たち野党もその国運をどうやって改善していけるかということで、国の運、国の命運ということを形作るものにはどういう要素があるのかということを私自身も考えてきました。まだ解決というような結論は見出せていませんが、最近、私はこのように考えています。国運とは、一人一人が持つ運気掛ける国民の数、これが国運をつくっていく大事な要素になると思っています。
　同時に、国としての豊かさ、国富や国力というものも国民、私たち一人一人が持っている健康や経済力、安全、幸福量の総量に左右されるものではないかと認識をしています。安倍総理には、まさに自民党だ、民主党だ、維新の会だという国内のコップの中の争いではなくて、まさに世界で、刻々と動く世界に目を見開いて国運を切り開いていく宰相、トップリーダーになっていただきたいと念願をしております。
　同時に、去年の九月の自由民主党総裁選では、まさに安倍総理は国運を切り開かれる、そういう方だという思いで、総裁選、安倍候補の推薦人の一人にならせていただきました。
　今日は、特にその国運の担い手となる未来ある青年層、若い世代の雇用及び社会保障に焦点を当てて質問と問題提起をさせていただきたいと存じます。
　まず、生活保護の在り方についてお伺いします。
　人生において、受験やあるいは就職の失敗、病気やけが、リストラや倒産などの不意のつまずき、あるいは家族、愛する家族との死別や離別というのは誰にでも起こり得るリスクです。しかし、その不意のつまずきがそのまま人生の転落につながって、社会の仕組みから振り落とされるようになってはいけません。不意のつまずきの中でも、バランスや希望ということを失うことなく元気や活力を取り戻して、再び改めて自分の人生や目標に心して臨んでいける、そういう社会をつくっていくことが、自ら再チャレンジを実践されている安倍政権、また日本の現在の社会の大きなテーマだと認識をしています。
　そこで、生活保護なんですが、生活保護法は法律の第一条で、最低限度の生活を国民に保障するということをうたうと同時に、その自立を助長することをうたっています。難あって生活保護を受給されている方々が再び自分の力で暮らしができるよう今の暮らしを見詰めて、そして体勢を立て直すチャレンジをしていく、これを国と自治体がしっかりと応援をしていく、これこそが生活保護の第一番的な支給目的でございます。
　そこで、最初に田村厚生労働大臣に伺います。
　現在、生活保護の受給者は約二百万人と言われていますけれども、そのうち厚生労働省が就労支援をしている方の実際にどのくらいが生活保護から自立をできているのでしょうか。また、その自立には一世帯、一軒当たり何年ぐらいの年月が掛かって、一軒当たり何百万ぐらいの社会の支援があってその自立が実現しているのか、そして総額にしてどのぐらいの予算規模が今投資されているのか、田村大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護制度、もちろん最低限度の生活を営んでいただくためにセーフティーネットとしてこれは必要なものであるというふうに考えておりますし、就労といいますか、自立をしていただくということは大変重要なことであろうというふうに思います。
　そういう意味で、大体生活保護に入られてから六か月ぐらいでやはり自立していただくというのが、それを過ぎてまいりますとなかなか自立するという確率が下がってくるものでありますから、そこら辺を一つ目指しながら、この自立支援策、進めておるわけでありますけれども。
　一つは、社会福祉事務所等々のケースワーカーさん。これ、今回もこの予算案の中において増員の予算を組ませていただいておりますけれども、ケースワーカーさんをとにかく介しての自立・就労支援。それから、あと、ハローワークの中にでありますけれども、就職支援ナビゲーターという方々がおられまして、その方々を通じて自立をしていただく。もちろん、福祉事務所の中にも就職支援員という方々がおられますから、こういう方々を介して就労につなげていくというようなことをいたしております。
　総額でありますけれども、全体で今、百四十三億円ほどの生活保護費の削減、これができておる計算でございまして、事業費ベースでいきますと、財政効果六十七・五億円と。全体十二・六万人の方々にこのような就労支援をしている中で、五万人が就職につながっておるというような状況でございます。