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○鴇田政府委員　今回の法案におきまして、できるだけ早期の成立を期待しておるわけですが、法案が成立いたしましたときには、委員御承知のように、附則におきまして、ベンチャー支援、創業者支援の関係の特例保証につきましては九月一日から法律が施行されることになっております。この時点から実際に中小企業の方々に使っていただけるように、事務的な準備をしていきたいと考えております。
　さらに、確認ということでございましたが、今回の特例保証につきましては、創業者についての二千万円、あるいは中小企業者、ベンチャーに対する無担保保証五千万円、これはいずれも無担保で実施される予定になっております。
○福留委員　それで、もう一点確認しておきたいことは、国の財源措置だと思います。
　昨年末に成立しました新事業創出促進法でも創業者に対しての信用保証があったわけでありますけれども、一千万円を保証対象にしておりますが、うまくいっていないようであります。なぜかというと、国の財源措置がないからというふうに言われておりまして、保証協会自体が踏み切れないというふうな話もあるわけでございますけれども、国の財源措置に対しての見解を伺いたいと思います。
○鴇田政府委員　先生御指摘のように、本年二月から一千万円の特枠の保証制度というのが実施されておりますが、各協会の実施状況を見ますと、余りはかばかしくございません。私のところも各自治体から陳情がございまして、具体的な財源措置の裏づけがないがゆえに、なかなか保証の窓口が流れがよくないという御指摘もいただいております。
　今回実施をいたします二千万円についての無担保特例保証につきましては、二十兆円の特別保証の枠の中で活用させていただきます。これは財源的な面でいえば、既に各県の保証協会に二千億円の財源が配付済みでございます。その前提で、本制度は活用が進むのではないかと考えております。
○福留委員　ベンチャー支援について、私、第二の大きな問題と考えるのは、金融市場の問題だと思っているわけでございます。
　金融市場の問題についてはこの委員会でもさまざま議論があって、日本は完全におくれているという指摘があるわけであります。株式市場や社債市場が整備されていないわけでありまして、リスクマネーがとれないという状況があります。
　そこで今、ナスダック・ジャパンというのが注目されているわけでございまして、あるエコノミストによりますと、市場に爆弾が落ちたような衝撃だと言っているようでございますけれども、この構想はいまだ不明な部分があるわけでございます。しかし、不明な部分はありますけれども、アメリカの株式市場のすそ野が広く、日本は極めて薄い、こうした状況の中で、より多層的な証券市場の形成に一陣の風を吹き込もうとしているのは事実でありまして、このナスダック問題、そしてその意味するものにどのように対処をしようとしておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○江崎政府委員　ナスダック・ジャパンに対する対応の問題でございます。
　このナスダック・ジャパンですが、これは、全米証券業協会とソフトバンクが協力をしまして、二〇〇〇年末を目標にして設立を予定している新たな証券市場の動きだというふうに認識をしております。私ども、こうした新しい証券市場の設立の問題につきましては、店頭市場などの既存の市場との市場間競争をつくり出すということで、証券市場の活性化に大変役に立つものというふうに見ております。
　私ども通産省としましては、市場からの資金調達を行うベンチャー企業などの立場に立ちまして、我が国の店頭市場の活性化のためにマーケットメーク制度を電子取引化するということを早く実現すべきだというふうに思っておりまして、関係省庁に対しまして積極的に今働きかけを行っております。こうしたことを通じまして、中小ベンチャー企業の資金調達の円滑化のための環境整備により一層努めていきたいというふうに思っております。
○福留委員　まさしく今御説明があったとおり、金融市場の活性化というものがベンチャー支援に当たって大事なことだろうと思います。
　そういった観点から、一つは店頭市場の改革ということも必要だろうと思っておりますし、あわせて、証券取引所の規制緩和ということも一つのテーマではないかと私は思っております。
　この店頭市場改革、そして証券取引所の規制緩和ということについての見解を、通産省と、大蔵省に関係する部分については大蔵省から答弁をお願いしたいと思います。
○江崎政府委員　店頭市場改革の問題でございますけれども、私どもも、店頭市場を活性化させるということは魅力ある市場をつくるということで不可欠と考えております。
　私どもが考えておりますことは、一つはベンチャー企業にも配慮した登録基準、これをまず抜本的に見直す必要があるだろうというふうに思っております。それから第二に、証券会社がみずから気配値を提示しまして売買を成立させるという、いわゆるマーケットメーク制度でございますが、これを導入すべきだというふうに思っております。それから第三番目に、公開前の企業の第三者割り当てなどに関する資金調達を今阻害していると言われております公開前規制、これを緩和すべきだというふうに考えております。
　こういったことを中心にしまして、店頭市場の活性化の実現に向けまして、現在、関係省庁に働きかけをしております。
　先般の六月十一日の産業構造転換・雇用対策本部におきまして決定されました産業競争力強化対策におきましても、一つはマーケットメーク制度を電子商取引化するということがうたわれておりますし、それから公開企業に対する一層の情報開示の徹底というような施策も盛り込まれております。私ども通産省としましては、これからも中小ベンチャー企業の育成のために店頭市場の活性化をより一層働きかけていきたいというふうに思っております。
　それから第二点目の証券市場の規制緩和の問題でございますが、私ども、これはぜひ必要だというふうに思っております。平成十年の十二月から金融システム改革法というものが施行され、各種の規制緩和が実施されておりまして、各取引所におかれましても活性化に向けた取り組みが始まっております。
　特に、中小ベンチャー企業の資金調達を円滑にするという観点から見ますと、昨年の十二月に大阪証券取引所におきましてベンチャー向けの新市場が創設されました。それから、東京証券取引所におきましてもベンチャー企業を主な対象とした市場創設の動きがございまして、こうした動きが各地で見られるということでございます。私ども通産省としましても、こうした東証、大証さんの取り組みは市場間の競争を促進するということで、大変いいことで、結果的に中小ベンチャーに対しましても一層魅力ある資本市場というものをつくり出すのではないかというふうに期待をしております。
　これからも、中小ベンチャー企業の資金調達の円滑化を図りますために、必要な環境整備に私どもとしても取り組んでいきたい、このように思っております。
○福田（誠）政府委員　ただいまの通産省の御答弁とかなり重複いたしますが、まず、店頭登録市場につきましては、我が国の将来を担うベンチャー企業等の資金調達の場として重要な役割を果たすものと私どもも考えております。
　こうした観点から、店頭登録市場の整備は重要な課題と認識しておりまして、まず、政府におきましては、昨年十二月に施行されました金融システム改革法におきまして、店頭登録市場を従来の取引所市場と同等の存在として法律上明確に位置づける等の措置を講じております。
　それから、実際に店頭登録市場を開設、運営しております日本証券業協会におきましては、先ほどの御答弁と重複いたしますが、店頭登録市場の活性化を図るために、昨年十二月以来、既にベンチャー企業向けの登録基準の創設を初めとする登録基準の見直しを行っておりますし、公開前規制の大幅な緩和もいたしております。さらに、店頭登録銘柄の流動性を高めるためのマーケットメーカー制度の導入も行っております。
　また、今般取りまとめられました雇用創出、産業競争力強化のための規制改革に基づきまして、さらに協会におきましては、マーケットメーカー制度のもとで小口注文を自動執行するための電子取引システムを開発し、早期に稼働させるとともに、店頭登録企業のタイムリーディスクロージャーの一層の充実を図ることといたしております。
　それから、第二点の取引所の活性化につきましても、先般の金融システム改革法におきまして、取引所市場における取引システムの見直し、改善としまして、取引所内における複数市場の創設、設立を解禁いたしております。また、御案内のとおり、取引所への集中義務を撤廃いたしまして、さらに取引所外取引に係る公正取引ルールの整備を行っております。
　こうした流れの中で、各取引所におきましても、みずからの市場を活性化していく観点から、昨年十二月以来、中堅・中小企業の上場を促進するための上場基準の見直しなり、大阪、名古屋の取引所におきましては、投資家及び会員同士がネットワーク上で価格等の交渉を行うことができるような電子システム市場の創設、さらに立ち会い場の廃止によるシステム売買への移行などの改革に主体的に取り組んでおりまして、大蔵省といたしましても、今後とも各取引所が独自性を発揮しながら創意工夫を持って効率的なサービスを提供できるように、もって証券市場全体の効率化、機能強化が図られるように期待しているところでございます。
○福留委員　証券取引所の規制緩和の関係でいえば、伺うところによると、地方の、広島でしたか、あともう一カ所、何か撤退をされている。きょう午前中の参考人の意見の中でも、地方の証券取引所の撤退は救済合併であって、かえって地方の資金調達の場をなくしていくことになるというような指摘もあり、何らかのシステムをさらにつくる努力が必要であるというような指摘もあったところであります。
　こういった今御説明をいただいたような金融市場の改革というのは、政府が金をかけてやるというものではないわけでありまして、財政出動は要らないわけであります。制度設計をいかにするかという問題でありますので、ベンチャー政策の残された政策領域として、ここはぜひとも思い切って取り組んでいただきたいというふうに要望を申し上げる次第でございます。
　さて、ちょっと時間がなくなりましたので、続きまして私は、産業再生に関連するのだろうと思っておりますけれども、コンピューターの西暦二〇〇〇年問題、いわゆるＹ２Ｋ問題について質問をさせていただきたいと思います。
　Ｙ２Ｋ問題が何であるかということは、ここであえて申し上げるまでもないかと思います。コンピューターが西暦二〇〇〇年を迎えるとトラブルを起こすものがあるというふうな指摘があるわけでございます。もう既に私どもの社会というのはコンピューターなしでは考えられない状況になっているわけでございまして、コンピューターのトラブルというものは社会経済生活への多大な影響を与えて混乱を生ずる可能性が指摘されているわけでございまして、各国政府また民間レベルにおいても、その対策を講じている最中でございます。
　しかし、もうあと半年を切っているわけでございまして、既に、全く何のトラブルも起きないようにするということは不可能であるという状況であります。私はそういった認識をしているわけでございまして、また、特に日本の政府の取り組みというのは諸外国に比べて大変おくれているというふうな認識をしております。
　これはアメリカの例でありますけれども、アメリカのゼネラル・アカウンティング・オフィス、ＧＡＯが、本年の四月二十八日、アメリカの議会へ米国の主要二十四機関のＹ２Ｋ問題の対策総コストを報告しております。
　Ｙ２Ｋ問題は、対策の作業を進めれば進むほど問題の困難さというものがわかってきて、その深刻さが増してきているという状況があって、そしてそこに予算がどんどん追加されているという性質のものであります。最終的には、アメリカの政府としては百億ドルを超えるだろうというふうに言われております。日本政府の予算はどうなっているかと見てみますと、九八年度で九十八億、九九年度で二百四十八億円です。片や百億ドル、日本は九九年度で二百四十八億円、二けたぐらい違うわけであります。
　ある人に言わせると、こんなに対策予算が少ないというのは、よほど日本はコンピューターシステムが少ないのかという指摘もありますし、また、よほどその対策が進んでいて、もうお金は必要としていないのかという指摘もあります。あるいは、全然調べていないのではないかという指摘もありますし、ほとんど作業していないのではないか、日本人というのは楽観的なのかというような話もありますし、あるいは、厳しい言葉ですけれども、日本人というのは無知なのではないかとか、あるいは検査体制がないのではないかとか、そういう指摘もあるわけでございます。
　あわせて、今のＹ２Ｋ問題に対する認識と、そして今の日本政府の取り組みについて、大臣の方から見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　福留委員が心配されているとおりに、私も、二〇〇〇年問題は大変に世界的な問題であり、また日本の問題としても深刻にとらえております。特に、この問題に対する対応を誤れば、国民生活や企業活動に支障が生じまして、日本の高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題であると認識をしております。
　二〇〇〇年問題の重要性、緊急性にかんがみまして、昨年九月、小渕総理大臣のもとで、高度情報通信社会推進本部において、コンピューター西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画を決定し、二〇〇〇年問題の対応についての周知徹底、中央省庁や民間重要五分野等における模擬テストを含む総点検の実施、さらに不測の事態に備える危機管理計画の策定を重点に、官民挙げて強力に対応を推進してきたところでございます。
　政府行動計画の決定及びその推進状況に関する四半期ごとの報告により、各業種において対応が進展してきているところでございますが、先生御指摘のとおり、二〇〇〇年まで百五十日余りとなり、今後は特に危機管理面の重要性が一層増大するものと考えており、通産省としても、国民が安心して二〇〇〇年を迎えられるよう万全の対策を講じてまいりたいと思います。
　予算の問題につきましては、政府全体で、平成十一年度予算及び平成十年度第三次補正予算、合計で、平成十年度予算と比較して倍増となる百九十三億円を計上しておりますが、今後、私どもとしては、各種の点検あるいは危機管理体制が進捗するように万全の注意を払ってまいりたいと考えております。
　　　　〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
○福留委員　実は、今いろいろ御説明がありましたけれども、日本は大変お粗末な状況であります。特に、きょうはこの法案に関連してということでありますので、私は、中小企業の問題というのは大変深刻だと思っているわけでございます。特に日本で対策がおくれているもの、幾つかあるのですけれども、中でもやはり中小企業、これは大変おくれているというふうな状況があります。
　これは、いろいろな調査、通産省の方でも中小企業庁で多分中小企業の対策状況については把握していらっしゃると思いますけれども、さまざまなアンケートなどを見てみましても、中小企業のＹ２Ｋ対策というのは、ほとんどというか、かなりの部分で対応ができていないというふうな状況と私は理解をしているわけでございます。
　そこで、Ｙ２Ｋ問題というのは、実はパソコン、オフコンなどの事務処理用のコンピューターだけではなくして、マイクロチップによって制御されている機械設備でもトラブルが発生するわけでございます。これはつまり、事務処理、工場、流通過程での混乱が起きるということであります。また、企業は、どんな企業であってもお互いに多くの関連会社を持っていたり取引先を持って情報のやりとりをしているわけでございまして、取引先の工場が停止して生産調整に追い込まれますと、部品や資材の調達ができないといった事態も起きないとは言えないわけでございます。こうした事態が起きたときに被害をこうむるのはやはり経営体力のない中小企業でありまして、企業の存続に直結する深刻なものとなるおそれがあるわけでございます。
　今回、産業活力再生法案は、我が国経済を自律的成長軌道に乗せるための施策でありますけれども、この努力が、Ｙ２Ｋ問題によって自律的成長軌道から失速しかねない要因もあるのじゃないかというふうな意識を私は持っているわけでございます。大臣の方から、このＹ２Ｋ問題の、特に今、中小企業に対する影響というものをどの程度と見ておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　全国の中小企業五百万社は、我が国経済社会の隅々に至るまであらゆる事業分野にわたって経済活動を展開しておりまして、経済活動のネットワーク化の進展に伴い、大企業と中小企業、あるいは中小企業同士でも、さまざまな形での取引上の連携が展開されているところでございます。
　こうした中、二〇〇〇年問題が中小企業を含め我が国産業に現実に与える影響について、現段階で予測することは容易ではございませんけれども、企業規模が相対的に小さい個々の中小企業の経営者にとって、この問題についての十分な問題意識を持って具体的な対応をとることについて、相応の時間とコストがかかるものであることから、通産省といたしましては、中小企業に対してきめ細かな対応を図る必要がある重要な問題と認識をしております。
　このため、政府としては、中小企業に対して可能な限りの支援策を講じ、二〇〇〇年問題に起因した混乱が発生することのないよう事前の対応のための措置を講ずると同時に、企業等による危機管理計画の策定を促進しているところでございます。今後とも、中小企業への支援、民間部門における努力等により、中小企業の対応状況が着実に進捗するように努力してまいりたいと考えております。
○福留委員　万全の支援を行っていただいているというふうなことでありますけれども、現実は、中小企業の対策というのはほとんどやられていないわけですね。これはもう確実に何らかの障害が出てくるわけでありまして、今大臣の答弁の中でも、一生懸命中小企業に対して支援をやるといっても、お金だけの問題ではなくして人の問題もありますし、そういったエンジニアがいるかいないかという問題もあるわけであります。
　私は、もうこの段階に来たら、問題は起きるんだ、中小企業の工場はとまるんだということを想定した上で、工場が停止する、流通が混乱する、そうしたときには今度は通産省としてどんな支援ができるかという、大臣の答弁の中にもありましたけれども、そういった危機管理体制というものをしっかりつくっていかなければ間に合わない状況に来ているのだろうと思います。実態的には中小企業の対策というのはほとんど手つかずでありますから。
　これは先ほど大臣からもお話ありましたけれども、日本のさまざまなネットワーク社会の中で、相互に情報をやりとりして、また物流も相互に行われているわけでありますので、一カ所でもだめになると大変な混乱になっていくわけであります。私は、ひょっとしたら経済活動にも大変大きな影響を与えていくのだろうというふうな思いがありますので、ぜひとも、起きるのだということを前提に準備をしていかなければならない。そのことも、もう遅過ぎる段階ではないのかなという意識があります。
　時間が残り少なくなりましたので、最後に、Ｙ２Ｋ問題の関係で実は一番我々が最大限死守しなければならないのは、ライフラインの確保であります。そういった観点から、電力、ガスの供給体制について、恐らく通産省の方でもこれを掌握していらっしゃると思いますけれども、二〇〇〇年の一月一日は、このライフラインの確保ということでは本当に私たちは安心して迎えられるのでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　ライフラインであります電力、ガスにつきましては、昨年の九月に、全関係企業に対しまして模擬テストを含む総点検の実施を指示いたしました。また、この総点検結果を四半期ごとに報告を求めてございます。加えて、第三者専門委員会を設けまして、事業者の取り組み手法が妥当であるかどうか、現場立ち会いを含めて確認を行ってまいりました。また、すべての事業者が同じような手法を用いて対策を実施しているということの確認も行ってまいっております。
　こうしたことの結果として、本年六月末時点の総点検結果の報告によりますと、電力会社の重要システムに関しては九八・八％、大手ガスに関しましても九八・九％と、重要システムにつきまして模擬テストを含めた対策の完了を見ております。残る部分につきましても、定検に合わせまして、十一月までにすべて対策が完了するという報告を受けてございます。こうしたことから、限りなくゼロに近い確率のところにまでこの対策を続けてまいりたいと考えてございます。
　なお、原子力につきましては、特段の委員会を置きまして、その内容につきまして安全委員会にも御報告をし、また一般にも各種の情報公開をしておるところでございます。
○福留委員　実は、今の答弁、若干の問題がありまして、それがＹ２Ｋ問題の本質を理解していない政府の対応だろうと私は思っているのです。
　ライフラインの問題についても、限りなくゼロに近づける万全の体制をしくというふうな答弁でありました。それはぜひやってもらいたいのですけれども、Ｙ２Ｋ問題の本質は、万全の体制なんかとれないんだというところから始まらなくちゃいけないんだと私は思っているのです。ですから、今の発言はひょっとしたらこれは大変な問題でありまして、国民に、何の問題もないのだ、あるいは年内に完全な対応が完了すると発表することは、実はうそなんです。実態は掌握していないのですよ。その上で、そういうことを政府が言うということは、国家賠償法の問題を惹起するのです。
　ですから、そういった問題の認識を持って、もう起きるのだということで、これは構造的に無理なんです、対策を打つというのは。模擬テストをやっても、三百億から五百億ぐらいのチップが世界じゅうにばらまかれていて、どこでどういう問題が起きるかわからないんですね。ですから、電力会社などが一生懸命やっていただいているのは承知していますけれども、それでも人知を超えたところの、手の届かないところの問題というのがあるという認識をＹ２Ｋ問題ではしないと、対応を過つのじゃないかなと私は思っております。
　それで、最後の質問をさせていただいて、また同じ答弁をされるかもしれませんが、あわせて答えていただいていいですけれども、もう一つ重要な問題というのは、我々は資源を輸入に頼っている国でありますので、そういった観点からもＹ２Ｋ問題というものは大変重要な問題だと思っております。
　日本の石油海外依存率は九九・七％、そのうちＵＡＥ、サウジアラビア二カ国で半分を供給しているわけであります。中東のＹ２Ｋ対応というのは大変心配をされているわけでありまして、彼らにとってはこれだけが飯の種だからしっかりやっているというふうな話も一部あるようでありますけれども、逆に言うと私は違う意味で心配しております。
　七三年の石油ショックがあって石油産業が国有化されたわけであります。そのときにメジャーが残した生産設備をそっくり引き継いだわけでありますけれども、実は技術は現地化されていないのであります。そして、その中東にはソフトウエアだとか埋め込みチップへの対応能力がないわけでありまして、そして、その技術を持っている技術者はフィリピンの技術者で、フィリピンの技術者は全部Ｙ２Ｋ問題対応でアメリカに集められているわけであります。
　また、ある意味で言えば、イスラム原理主義者というのが、Ｙ２Ｋ問題は西欧社会からの挑戦課題としてとらえているような、そういうふうな向きもありまして、大変対応というのはおくれているというふうな意見もあるわけであります。
　ですから、ここは、私たち日本にとって大変資源を依存しているところのＹ２Ｋ問題についてはもっと積極的にかかわりを持って、あるいは調査団を派遣するなり、また生産、輸出維持のための技術資金援助の申し出を行うようなことも必要ではないかというふうに思っているわけでございますけれども、この点についての答弁をお願いいたします。
○稲川政府委員　御指摘の産油国の問題につきましては、外交ルートを通じ、あるいはメジャーとの情報交換等々を通じまして、我が国に輸出をされている各国の中でどれだけの対応が進んでいるかということの情報を集めてございます。その結果では九六％という数字が出ておりますが、各社それぞれ年内に二〇〇〇年問題の対応を終えるという内容となってございます。また、加えて、大臣が先般中東を訪問いたしましたが、そういう機会にも相手国に確認をとっているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、万一何事かが起きたときの対応をどうするかという、いわば危機管理計画というのが必要であることはおっしゃるとおりでございまして、現在、電力会社十二社、都市ガス会社四社は、六月から七月にかけて危機管理計画を策定し、公表をいたしました。この危機管理計画の内容は各社によって若干の相違はございますが、対応組織の設置、システムのふぐあいへの対応、あるいは外部の要因による影響への対応、そういったものが記載をされております。
　我々資源エネルギー庁として、この事業者の危機管理計画について、外部の有識者の意見も聴取しつつ詳細に検討を行いまして、この危機管理計画がさらに実効性の高い内容になるように努力をしているところでございます。
○福留委員　時間が来ましたので、終わります。
　いずれにしても、この問題というのは、もう対応ができないということを前提に、危機管理計画をどうつくるのか、あわせて、正確な情報を国民に公開するということが大事だと思います。楽観主義で大丈夫だ、大丈夫だと言うことは、かえって大変な混乱を生ずるということだと思います。
　もう残された時間はわずかであります、ぜひともこれは今後とも精力的な取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○古賀委員長　青山丘君。
○青山（丘）委員　相当長時間の質疑が続いておりまして、なおまだ相当な時間が質疑に費やされていくわけで、大臣もお疲れでしょうが、しかし、本法案について、積極的に取り組まなければならない数点について、整理してお尋ねを改めていたしますという点があるかもしれませんが、整理してぜひ答えていただきたいと思います。
　通常は、企業経営者の立場で、どんなことに留意して、そのことについて、いわば胃の中でやすりでこすられるような思いで苦しみながら企業を経営し進めているかといいますと、当然、過剰な設備があればこれを廃棄して設備の更新をしていきたい、あるいは企業の組織を改めて再編をする、改編をしていく、そういうところで経営効率を高めていきたい、これは実は当たり前のことですが通常取り組んでいることでして、さりとて、これだけかというと実は本当はそうではなくて、通常の資金確保をどうしていこうかといって苦しんでいるのが実情でありますが、そちらの方はかなり具体的に、とりわけ中小企業対策などでは進めていただいてきております。
　通常、経営者の立場で、設備の改変、設備の更新をしていくためには、過剰な設備は何とかして廃棄をしていきたい、会社の組織も改編をすることによって少しでも経営効率を高めていきたい、こういう努力をやっておるわけですから、この努力に対して、今回はそれに特別に公的な支援対策を講じていこう、こういうことですと、これまで通産大臣も、そうなってくると経営倫理の欠如の問題が必ず出てくる、モラルハザードの問題とどういう整合性を持った形で事業の再構築を進めていくことができるかということで話し合いを進めてこられたことだろうと思いますので、きょうはまず最初に、どのような考え方で、今のような経営倫理の欠如についての懸念が出てきたときに、客観的に合理的にこの説明ができるし、だれも正しく理解できるという考え方が必要だということについて、まず冒頭、大臣からお考えを示していただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　生産性の低い分野にある経営資源を、より生産性の高い分野に移動させることによりまして、日本全体の経済の生産性を向上させるということは、日本の産業活力の再生を図る上で必要であると考えております。
　このような基本的な考え方に基づきまして、この法案の事業再構築計画に係る認定事業者への措置も、生産性のより高い分野への経営資源の移動を図り、既存の中核的事業の拡大、効率化や、新たな商品や生産方式の導入など、将来に向けた経営上の努力を行う事業者に対して行うものでございます。また、具体的な措置の内容も、欧米諸国でも広く取り入れられている会社組織の見直し手続や税制措置であり、基本的にはグローバルスタンダードの範囲内であると考えております。
　このような本法案の基本的な考え方、支援対象及び措置内容にかんがみまして、本法案によるモラルハザードを招くようなことはないものと考えております。これは、経営者がみずからの責任で行うことを、いわば環境整備することによって支援をするというのが基本的な思想でございます。
○青山（丘）委員　モラルハザードを招くことがないように、客観的な例えば数値基準、認定基準というものが恐らくこれから非常に重要な問題になってくると思いますが、グローバルスタンダードという意味では、例えば今回とられる、設備の廃棄に伴う欠損金の繰越控除の年限を現行五年から二年延長されていくということでは、新聞の社説等の評価は、妥当ではないか、妥当であろうというような評価がありまして、私もこれまでそういう意味での見方をしてきておりますから、その意味で、問題は、事業再構築の認定を受ける基準というものを明確にしていく努力がなされなければならない、これが非常に重要であろうと思っております。
　そこで、事業再構築の認定に当たって、行政の過度の介入があってはならないとか、行政の恣意性を排除するための観点が必要だという意味で、可能な限り認定基準は具体的なものが提示される必要があると思います。
　新聞報道によりますと、通産省が、九月中旬までには、生産性本部から意見も聞いたりして、明確な数値基準をしっかり示してそれを明らかにしていく、公表をしていくのだということが伝えられておりますが、現在の段階でどのような作業状況か御説明いただければと思います。
○江崎政府委員　認定の問題でございますけれども、今委員御指摘のように、主務大臣の認定に当たりまして、客観的な基準を設けることによりまして極力恣意性のない透明な運用を行うということは大変大事だというふうに思っておりまして、具体的には、事業再構築の具体的な要件、それから計画を認定する際の運用基準につきまして、今後告示によりまして明確にしていきたいというふうに思います。
　その際、数値化した方がいいものにつきましては極力数値化の目標をつくるということでございまして、どの水準に設定するかということにつきましては、経済、産業の実態ですとか、あるいは専門家の意見を踏まえながら、また関係省庁とも十分協議をいたしまして、さらにはパブリックコメントを聴取するという手続も経た上でこれをつくりまして公表したい。このような認定基準につきまして、法案が成立した後速やかに策定作業をしたいと思っておりますけれども、目標としては九月のなるべく早い時期というふうに考えております。
　社会生産性本部のことを引用されましたが、この団体はそうした知見を大変持っているというふうに私どもも認識しておりまして、専門性のある意見の一つとして、ぜひその御意見も伺っていきたいというふうに思っております。
○青山（丘）委員　今回の事業再構築の支援の対象になっていくのが、特定の業界とか事業者とかという特定がありませんので、それはすなわち、もちろん大企業でも事業再構築にしっかり取り組んでいかなければならないところもありますが、今回は、たしか十九条で、中小企業も事業再構築に対して支援対象になっていくのだというふうになっております。
　広く我が国経済全体を見てまいりますと、何としてもやはり中小企業に対する施策を特段に進めていかなければ、我が国経済全体の浮揚にはなかなかつながらない。ということを考えますと、中小企業に対して特段の施策が、具体的な対策が私は必要だと思いますので、今考えられている具体的な内容についてこの機会に御説明をいただきたいと思います。
○江崎政府委員　我が国全体の生産性の向上というときに、中小企業の生産性の向上というのは大変重要でございまして、その意味で、提案しております法案につきましても、中小企業に大いに活用していただきたいというふうに思っております。
　それで、今般の産業再生特別措置法案でございますが、自由党のお考えも十分踏まえさせていただいておりまして、特に中小企業の方々への施策の適用ぶりにつきましては、先生の今の御指摘も踏まえまして、法案上、施策の総合的かつ効果的な推進を図る旨、十九条に明示をさせていただいております。
　具体的にその内容でございますが、一つは、中小企業に限りまして、税制上の支援措置として、購入する機械などに対する特別償却でございますが、三〇％まで拡大する、あるいは七％の税額控除という措置がございますが、これはどちらでも選択できるようにするというようにしております。それから買いかえ特例の適用もございますが、これにつきましても、中小企業性の高い業種には特に配慮をするというようなことも考えております。
　また、他のいろいろな中小企業立法などによる支援措置もあるわけでございますけれども、そういったものにつきまして、本法案に基づく計画認定を受けた中小企業につきましては、融資とか保証とか、税制上の面で最大限有利な支援策が受けられるように配慮をしたいというふうに考えております。
○青山（丘）委員　ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。
　それから、これは報道でございますが、事業再構築に対する支援の対象として、日本は国家的庇護を進めることによって製鉄会社の国際競争力を高めようとしているのではないかとアメリカあたりでは見ているかのような報道を私は見ました。事実関係については、本当はこの辺は通産大臣が一番よく御存じかもしれませんが、今回の法改正が国内の企業の保護を特にもくろんでいて、そして国際競争力をつけていくんだ、こういうふうな見方をされているかどうかについての新聞報道がありましたが、その辺の事実関係はいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　これは、国内の企業を保護するというのではなくて、やはり国際的に通用するような競争力を持った企業体質を今再び持ちたいという願いからやっているわけでございます。
　先ほどもモラルハザードの御質問の中にもございましたけれども、いわば今回適用される商法上の例外措置あるいは税制上の例外措置というのは、国際的に見まして決して過度なものではなくて、常識的な、あるいは合理的に説明できる範囲内のことでございます。
　例えば、設備を廃棄した場合の欠損金の繰越期間を五年から七年にする、繰り戻しも一年ということにいたしましたが、アメリカの税法上これがどう取り扱われているかといいますと、七年に対応する部分が二十年、それから繰り戻しが一年ではなくて二年ということですから、そういうものと比べましても合理的な範囲の特例措置だということは十分言えると考えておりますし、私どもは、企業を保護するためにやるのではなく、むしろ、企業はこれから荒波をくぐっていくという中で、その荒波をくぐるために我々がどう環境を整備できるかというところがポイントだろうと思っております。
○青山（丘）委員　鉄鋼のときには通産大臣よく頑張ってやっていただいたと私は思っておりますし、グローバルスタンダードに合致したものとして、本法案をぜひしっかり進めていただきたいという立場で私はおります。
　次に、この法律案は企業組織の改編を通じた事業再構築を積極的に支援しようというものでありますが、問題は、過剰設備の廃棄に企業組織の改編、こうなってきますと、急激な合理化を企業が進めていく、そこに、先ほどからも議論があったように、雇用維持に大きな不安が出てくるのではないか。
　雇用維持の問題は実は労働者一人一人にとっては人生を決める重要な問題でございまして、その問題はどうなっていくのかということが今大きな不安として出てきますと、例えば現下の雇用失業情勢は、恐らくまたあしたかあさって失業率や失業者数や有効求人倍率が出てきますけれども、戦後一番よくないとき。先々月は四・八％の失業率、先月は四・六％の失業率。しかし、全体の流れとしては少しずつ失業率が上がりつつある。三百万人を超える多くの失業者が今実際に出ている。有効求人倍率も極めて低い。
　こういう状況で、産業が競争力を高めていくための事業再構築の取り組みで労働者にしわ寄せが来るのではないかという問題は極めて重要な問題で、そのあたりをきちっと外堀も内堀も埋めて物事を進めていかないと、実際の効力といいますか、力を発揮することができない。
　そういう意味で、例えば企業組織を改革していく、改編していく、過剰の設備の廃棄をしていくというようなことになれば、余剰の労働力が出てくるのではないか。その余剰の労働力は、一つには、同一企業における新たな設備投資によって吸収することができるのか、あるいは分社や営業譲渡や合併を通じた企業再編によって、企業の効率を高めていくことによって吸収することができるかどうか。
　先ほどから話が出ておりました、ベンチャー、新規産業の振興によって新しい雇用を創出することができるのではないか。ある意味ではダイナミックな労働移動も期待できないことはないのでありますが、しかし、問題は働く人たちにとっては極めて重要な問題。そういう意味で、企業の事業再構築に当たって、失業防止というものがこれから一番大きな課題になっていくのではないかと私は思います。
　その意味で大臣、失業防止が非常に重要な問題、これについての考え方。実は私は労働委員会において労働大臣と、今回のこの問題ではありませんが、長い間の議論の積み上げの中でいろいろな話し合いをしてきたのですが、通産大臣として、この法案を進めていく上で失業防止についてどのような見解を持っておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　たびたびお答えをしておりますが、雇用安定にとって第一義的に重要なのは民間企業による事業拡大や新事業創出であります。政府としては、これまでも適切な経済運営に努めるとともに、既存企業の活性化や新事業の創出に向けた民間企業の努力を促進する対策を講じてきたところでございます。
　これに加えまして、先般作成をいたしました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策において、規制緩和等による雇用機会の創出、新規開業支援等民間企業の取り組みを促進するとともに、失業を経ることなく円滑な労働移動を図るため、人材移動特別助成金の創設等の施策を講じたところでございます。また、常勤雇用者を含めた我が国の貴重な人材資源の活性化を図るため、教育訓練給付の大幅な対象拡大等、能力開発への取り組みの支援を充実しております。
　なお、この法律案においては、認定事業者が事業再構築を進める際には、当該事業者が失業の予防など雇用の安定に努めることとあわせて、国等も必要な支援措置を講ずることをその責務として規定しているところでございまして、雇用調整助成金などの各種助成制度の活用も可能でございます。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○青山（丘）委員　基本的には私も同じような考え方を持っておりまして、今、景気が悪いために、四・六％のうちの一・五％、約百万人ちょっとは需要不足失業であろうと思いますが、実は、本当はもっと多くの構造的な失業、いわゆるミスマッチによる失業が多くありまして、これが二百万人をはるかに超えていると私は見ています。そういう意味では、今大臣がお答えになったように、職業能力の開発が現下の非常に重要な課題だというふうに私も実は思っております。
　問題は、この法案を進めていく上で、事業再構築計画を認定するときに、今申し上げたような企業の雇用安定に向けた取り組み、企業みずからが雇用安定に向けた取り組みをしていくべきだというようなことが、認定の段階では一定の担保がされていく必要があると私は思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○江崎政府委員　事業再構築を進めていく場合に雇用の問題は非常に重要な課題だというのは、私どもも全くそういう認識に立っておりまして、そのために、この法案におきまして、雇用にしわ寄せをすることなく事業の再構築を進めるという観点で、まず第一には法目的、二番目に事業再構築計画の認定の要件、それから第三番目に、事業の実施に関連してですが、認定事業者あるいは国などの責務においてそれぞれ雇用への配慮を、その内容を規定しております。
　特に、今御指摘の認定に際しての問題でございますけれども、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」という法文になっておりますけれども、具体的な要件としまして、労働者あるいは労働組合と十分な話し合いを持って、労働者に十分な配慮を行っているかどうかということを確認したいというふうに思っております。
○青山（丘）委員　今回の第十八条では、各企業は「雇用する労働者の理解と協力を得る」ということになっておりますが、事業再構築計画を認定する場合に、事前に労働組合あるいは従業員の代表者にきちっと情報を提供していく、あるいは話し合いをきちっとやっていく、意見をきちっと聞いていく、こういうようなことが認定の条件になるべきではないかと私は思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○江崎政府委員　認定の申請書に記載させる事項に、労務に関することというのがございます。これらによりまして、雇用に影響があるという場合には、労働組合などに必要な協議を行うかどうかといったようなことを中心にしました、要するに労働者と十分に話し合いをしているかどうかということ、そうしたことを確認したいということで認定要件を定めたいというふうに思っておりますし、また認定事業者の責務としまして、計画の実施に際しまして、同様な労働組合との十分な話し合いなどといったようなことを確認したいというふうに思っております。
○青山（丘）委員　日本では、今回の産業再生法だけではなくて、純粋持ち株会社などの問題、これまでは想定できなかったようなさまざまな問題が出てくることが予想されます。企業の組織変更に伴う労働関係の承継、組織が変わってくることによって身分がどのように変わっていくのかという不安は働く一人一人にとって極めて重要な問題でありまして、この際日本でも労働者の保護について何らかの法整備を検討すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
　これは私の質問の最後になります。大臣、お考えを示していただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　我が国は、これまでも労使協調により生産性の向上や経済危機の克服を図ってきたというよき伝統があります。したがいまして、企業の組織変更に伴う労働関係の承継や労働者の権利の保護などについても、まず何よりも労使が協調して話し合うことが必要であると考えており、一律な法的規制を設けることは適切でないと考えております。
　本法案においても、雇用にしわ寄せをしない事業再構築を進めることを通じて、我が国経済の真の経済再生を図り、景気、雇用情勢の改善に向けた動きを力強いものとしたいと考えております。
○青山（丘）委員　時間が来ました。終わります。
○岸田委員長代理　上田清司君。
○上田（清）委員　民主党の上田でございます。
　それでは、ちょっと大臣が席を外しておられますので、順序を少し変えまして、私は朝の大蔵委員会で租税特別措置の法案の中でも一部お聞きをした経緯がございますが、やはり、この産業活力再生法案の基本的な問題点というのは認定の部分だというふうに思っております。意欲的にスピードアップして法案を出されたことは高く評価するものでもありますが、余りにもやはり準備不足だという嫌いがございます。
　大臣の認定の問題については同僚議員がたくさん質疑をさせていただきましたので、いわゆる中小企業の部分の知事の認定の部分についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず最初にお聞きしますが、知事が認定をする部門についての基準というのは、文字どおり四十七都道府県それぞれに中身が変わってくる可能性というのはあるんでしょうか。
○鴇田政府委員　法三章の新事業計画についての認定基準でございますが、認定権者は、もう委員御承知のように、都道府県知事の認定になってございます。
　法文上求められておりますそういった基準に従って、各都道府県で認定作業が進むことと思いますが、私どもは、この法の解釈についていろいろ参考意見なりそういうものが求められれば、適宜、協議といいますか、御指導申し上げたいと思います。
○上田（清）委員　ということは、それぞれの都道府県で基準が異なるというふうになり得るということを前提にされているんでしょうか。
○鴇田政府委員　私ども、自治事務ということで、都道府県知事に認定権限をお渡ししてございます。各都道府県におかれた地域の経済の事情あるいは中小企業の事情、そういうものを踏まえた、結果的にそういった運用について地域の実態に応じた影響、結果が出てくるということは前提にしてございます。
○上田（清）委員　わかりました。基本的に、確かに地域の実態等々、経済事情も異なっております。例えば拓銀が破綻しました北海道の経済と、あるいは大東京の経済と、また違うでしょう。
　しかし、業種別あるいは資本別だとか、そういう枠内においてはかなり共通した部分もあります。そういう共通した認定基準というものがある程度ガイドラインとして出せないと、この条文だけ読んでいても、「経営資源活用新事業計画に係る経営資源活用新事業が、当該中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮させるものであり、かつ、国民経済の健全な発達を阻害するものでないこと。」何のことかわからないわけですよ。何をもって認定する基準なのか。
　いや知事さんにお願いしますと言っても、もちろん各県の商工部あたりでそういったものを探っていくんでしょうけれども、しかし、これは自治事務ですからといっても、なかなか条文だけではわからない。勝手につくってくださいというふうに言うには余りにも無責任、この法案を徹底させようという意向がないともとられかねない、こんなふうに私には理解できます。
　その二についても、とにかく、「事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること」と。では聞きますけれども、適切なものとは一体何なんですか。なかなか言えないと思いますよ。ずばり適切なものとは何なんですかと聞かれれば、これは言えませんよ。本当の話、これは大臣だって言えませんよ。
　だから、今回の法案の一番の問題点は、そういうガイドラインというものを出さないまま、ここの委員会で審議をさせていただいているというところに私は大変不満があります。ここの部分を事務的にある程度検討されているはずだと私は思うんですけれども、その部分も含めて、答弁というよりも感想になるかもしれませんが、お答えしていただきたいと思います。
○鴇田政府委員　委員御指摘のようでございますが、法律上、経営資源活用新事業の定義がございます。これは、「現に有する経営資源を新たな方法で有効に活用し、又は新たな経営資源を有効に活用することにより、新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化、需要の開拓その他の新たな事業の開拓を行うこと」、これが事業の中身でございます。
　これにつきましては、今通常国会でも御審議をいただいた経営革新法等におきましても、ある種の中小企業政策分野で、新商品、新技術あるいは新サービスについての運用、これは各県にゆだねる形でそれなりの実績がございます。ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、各地域の中小企業の現状というものも踏まえて、それなりの地方自治の裁量性はあってしかるべきだと私も考えております。
　ただ、委員御指摘ございましたように、ある程度の今までの蓄積がございますので、各都道府県の運用に当たってその用に供せるものがあれば、我々としてはそういった基準について蓄積を前提にいろいろ情報提供等はさせていただきたいと考えております。
○上田（清）委員　そこで、認定不要の分野がございますね。認定不要の分野と言ったら語弊があるかもしれませんが、幾つか、以下の制度の適用を受けている団体については受けている部分に関しては認定不要という、まさにこの部分なんかがこの法案で予定されているような、認定されるような中小企業者だという理解でよろしいのかどうか、その辺について御答弁をお願いします。
○鴇田政府委員　認定不要の中小企業者、二種類のパターンがございますが、一種類目が創業者でございます。これにつきましては、個人で今後開業される方、会社をつくられる方、あるいは開業されてから五年未満の方について認定不要ということにいたしてございます。それからもう一つのパターンが、今先生も御指摘のありました、これまでの各種の中小企業支援法あるいは特殊法人等から助成を受けている、公的な意味でのオーソライゼーションを既に受けている者。こういったものについては認定不要ということで、できるだけ簡便、円滑に本制度が活用できるようにと。
　したがいまして、数字的に、結果的にどういうことになるかわかりませんが、いわゆる創業者についてできるだけ活力を持って開業していただきたいという観点、及び既に経営革新等の諸制度を活用されている方については本制度のかなり重立った利用者であるということを頭に置いてございます。ただ、それ以外に新たに、本制度を受けまして知事に対して計画を提出され、認定される方々についても、当然のことながら道が開かれているわけでございます。
○上田（清）委員　そこで、関連するところになりますが、例えば「経営資源活用新事業計画の変更等」の法律案の部分でありますが、途中から変更をされていく場合があって、きちんとそれを届けられればいいんですが、そうじゃないようなケース。こういう認定を受けながら、さまざまな恩典を受けながら、実は途中でそれが中断されているような場合。このような場合についての基本的な政府側としての考え方というのはあるのかどうか、そういうことも想定されているのかどうか、この点についてはいかがでしょう。
○鴇田政府委員　経営資源活用新事業計画につきましては、当然のことながら、私どもとしましては、所期の成果を上げるべく円滑に事業が実施されるということが大変期待をしている点でございます。
　ただ、場合によりましては、経済環境あるいは経営の状況でいろいろなことが起こり得ることだと思いますが、法律上、報告徴収で事業の進捗状況について報告を求めることができますし、全くその初期の認定された計画と違った中身になっておられる場合には、ある種の不幸なことではございますが、二十三条の二項で取り消しという事態もあり得ることになります。
○上田（清）委員　取り消しはわかるんですが、具体的に追跡可能な状態というのが用意されているのかどうか、このことを聞きたかったんです。余り追跡ができないんじゃないか。
　要するに、事業が計画されて認定がされる、そしてさまざまな恩典を受ける。しかし、途中で経済環境が変わったり、あるいはまた事業がうまく進まなくて実際的にはそのような状態になっていない。そういうことを判断する材料というものが都道府県にあったり、あるいはこれは大臣認定の分もそうだと思いますけれども、具体的に追跡するようなことが、まあ報告書を出すことができるということですがペーパーでしょう。ペーパーは何でも書けるということですから、そういう意味での追跡可能な状態というのは具体的にあるのかどうか。あるいはペーパーだけだったらペーパーだけです、ペーパーで十分可能な仕組みができています、そういうことをお聞きしたいんです。
○鴇田政府委員　法律上は、先ほど申し上げましたように、こちらから能動的に報告徴収をするという形で後づけをするということになろうかと思いますが、実際にこの経営資源活用新事業計画を提出された場合のメリットでございます保証なりあるいは設備近代化資金の貸し付けなりにつきましては、その後、保証ないしは融資に伴いましてその返済の状況とかそういったものについての情報が入ってまいりますので、そういった意味においては、我々としても後づけが可能であると考えております。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（清）委員　ありがとうございます。ある程度適切な今の答弁だと思います。
　ただ、少し懸念されるのは、昨年の十月一日から始まりました保証協会の特別枠の制度融資に関しても、御承知のとおり、銀行の方が先に押さえてしまうというような必ずしも法の趣旨にのっとらない状況が生まれた事実もあります。テレビなんかでも報道されましたように、まさに銀行などが、千載一遇のチャンスだ、そういう形で行われたこともございますので、そうした点についても、まだまだ事務方の方で準備不足ではなかろうかというふうに私は理解をしております。そういう意味での防御策もしていかないとまずいのではないか。残念ながら、多数党でありますから、この法案が通ることを前提にしていますから、そういう意味において、老婆心ながらそのことを申し上げたいと思います。
　大臣がお戻りになりましたので、ちょっとまた目先を変えさせていただきますが、実は経済戦略会議の答申でございます。大変これも矢継ぎ早に、総理の意欲を私も個人的にはそれ相応に評価するものであります。
　なおかつ、政府において、その二百三十四項目の中でＡ、Ｂ、Ｃと三つに分けて早々と検討をされて、結論をそれなりに出されておられます。御承知のとおり、Ａというのは実現する方向で検討するもの、そしてＢというのは内容についてよく検討した上で結論を出すもの、Ｃは、実現のために乗り越える問題が多いと考えているということで、検討課題。このようにＡ、Ｂ、Ｃに、これから日本の経済を活性化するためにいろいろなことをやらなければいかぬという項目が二百三十四項目あって、それも、なおかつ政府で矢継ぎ早に、まさしく検討結果についての判断をＡ、Ｂ、Ｃランクでつけられた。これも大変評価できることだというふうに私は思っております。
　ただ、この法案との関連でいうと、必ずしも満足できない部分があります。このことを、閣内においてまさしく日本の経済を引っ張る通産大臣というお立場の中でどのような感想を持たれたか、一、二お聞きしたいと思っております。必ずしも通告にはなかったと思いますが、今までの法案の審査の状況からしても、また与謝野大臣であればこういうことは大丈夫だと私は思っておりまして、あえてお伺いします。
　先ほどから答弁者の立場の中でも私は申し上げましたように、こういうことで日本の経済を再生させようという政府の意欲、それなりに大変評価させていただきたいと思っております。しかし、一番大事なのは、過剰設備のいわば切り捨て、整理などという過程の中で、雇用問題をやはり抜きにして語れない部分があると私は思っております。過剰設備だけ廃棄して人だけは残っていますなんということはあり得ない。残念ながらあり得ない。当然そこに、雇用の受け皿をどうしていくのか、こういう問題が法案の中に用意をされなければなりませんが、法案の中においては抽象的であります。雇用に配慮をしながらとかという、極めて抽象的で、正直言いましてそのための受け皿づくりみたいなことは余り出ておりません。
　そこで民主党は、いわば起業家支援の、起業家が新しく事業を展開しやすいような非常に広範囲にわたる仕組みをつくることが実は雇用の受け皿になって、その雇用の受け皿が、まさしく大どころの過剰設備を廃棄していくとかという、いわば企業再生、産業再生の基礎になっていくんだというふうに考えているわけであります。
　そこで、前置きが長くなって申しわけありません、実はこの中にも、幾つかの項目の中で、例えばこれは項目で百五十七というところでありますが、ベンチャービジネス支援税制等起業に対する税制面からの支援という項目においては、政府においてＢという判断をしておられます。いろいろＡ、Ｂ、Ｃがあるんですが、まさしくこれなどは雇用の受け皿、セーフティーネットワークにつながる大きな意味を持つものではなかろうかというふうに思っております。ＳＢＩＲの推進などはＡという評価をされて、具体的に予算も講じておられます。これは私も評価するところであります、金額が少し少ないということを申し上げておりますけれども。
　このベンチャービジネスという分野だけでももう少し、Ａという評価をすることによって税制の制度的な仕組みを急いで政府において仕組んでいくという姿勢こそが、この再生法案のいわばカバーをする部分ではなかろうかというふうに思っておりますが、これがＢという判断をされたときに、与謝野通産大臣は、Ｂでよかったというような御判断をされておられたのか、あるいはこのときに何らかの形で御意見を言われたのか、この辺の判断について、いや現在において私はこう思うということでも結構でございますので、御判断をお聞きしたいと思います。