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○副大臣（高木美智代君）　それでは、まず輸入食品の安全性につきまして申し上げさせていただきます。
　この輸入食品の安全性確保は、食品衛生法に基づきまして、三段階で対策を実施しております。すなわち、輸出国段階、また輸入時の水際段階、そして国内流通段階となっております。特に、水際段階におきましては、輸入事業者に対して、輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度、届出を義務付けておりまして、検疫所ではこれに基づき審査を行うとともに、違反リスクに応じて検査を行っているところでございます。
　今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、一つは、添加物や農薬等の多様化に対応するための分析技術研修などを実施することによりまして、検疫所職員の資質の向上、また輸入届出の審査や検査に必要な職員、そしてまた分析機器の最新機器への更新も必要ですし、そうした検査機器の確保など、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、さらに事前に違反食品の輸入を防止する効果が高いと考えております輸入前相談の充実を図ることとしておりまして、引き続き、輸入食品の安全性の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、先ほど四十八時間というお話がございました。ＴＰＰ協定におきましては、可能な限り物品の到着後四十八時間以内とされておりますが、輸入の要件が満たされない場合まで、物品の到着後四十八時間以内に物品の引取りを許可することを求めるものではないと考えております。このため、食品衛生法に基づく審査や検査などを実施した結果、到着後四十八時間を超えたとしても、協定に違反することはないと考えております。
○大臣政務官（上月良祐君）　農業は、食料供給の機能以外にも、農村で農業生産活動が行われることを通じて様々な機能を発揮をいたしております。委員が御指摘ありましたように、多面的機能、大変我々は重要だと思っておりまして、例えば、雨水を一時的に貯留することにより洪水発生を防止する洪水の防止機能でありますとか、地すべりや土砂崩壊などの災害を防止する土砂崩壊防止機能でありますとか、土壌の浸食、流出を防止する機能でありますとか、河川の流況を安定させる機能でありますとか、地下水の涵養とか、様々な機能があるわけであります。
　また、大切なことは、この多面的機能というのは農業生産活動がきちっと行われることにより生じている、守られている機能だということだと思っておりまして、そういう意味でも、我々、事業で下支えできるところはやりながら、きちっと農村における農業生産活動が続いていくようにしっかりやっていく必要があると思っておりまして、今、委員御指摘がありましたように、そのことをちゃんとＰＲしなさいということはよく頭に置いて、折に触れてしっかりそれはＰＲもさせていただきたいと思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　今、人員体制のことでお話ございました。先ほども指摘された委員がいらっしゃったわけですけれども、今なかなか公務員の定数の問題で非常に厳しいというような人事局のお話もございましたけれども、事やはり食品の輸入に関しましては、私はやっぱり国民の安心、安全の担保になるものだと思っておりますので、是非力を入れてここの部分の人員確保をお願いしたいと思っております。
　それから、雇用分野についてお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰ協定発効による雇用分野は、安倍総理のお話によりますと、雇用については四十六万人の雇用創出が見込まれると答弁をされていました。どの分野で増えるのかお伺いしたいと思いますし、また、現状では労働力不足が予測されることによって、外国人労働者の受入れなども議論をされてきています。先日の私の質問の中にも入れさせていただきましたが、なかなかここが低賃金労働の状況にあるということで、それがやはり広まっていくことによって、結果、国益にはかなわないという状況になりかねないものですから、この辺についての観点もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、ＧＴＡＰのモデルを使って試算したわけでございますが、貿易、投資が促進することで所得が向上してＧＤＰが増える、その結果として賃金が上昇する、実質賃金が上昇すると、〇・八という弾性値を使いまして、その分労働供給が増えると、こういう試算をしているところでございます。
　ＧＴＡＰというモデルは完全雇用モデルでございまして、これはマクロ経済上の一定の仮定に基づく試算なわけですけれども、したがいまして、完全雇用でありながら労働供給が増えるということは、今まで働いていなかった人が賃金水準が上がるということに伴って働き始めると、こういう想定を置いているものでございます。
　賃金が上がると、これ経済学的に二説ありまして、所得効果、代替効果とあって、賃金が上がるから働き始めようという人と、賃金が上がるならその分余暇に回そうという、この両方の説があるようでございますが、日本の場合、実証研究を踏まえて〇・八という弾性値を置いて、労働供給が増えるという、そういう前提で試算をしているものでございます。
　したがいまして、これは従来働いていなかった人たちが新たに市場に参入するということであって、それがどういう賃金の人なのかとか、あるいは外国人なのかという、そういうことで特段の想定を置いているものではございません。ただ、ＴＰＰ発効後の世界は、モデル上は今より豊かな世界というのを想定しておりますので、当然賃金水準は今より上がっている、こういうことでございます。
○相原久美子君　本当にバラ色の世界になるとよいのですが、様々な方たちがいろいろな方面から指摘をされているこの課題をクリアしなければバラ色の世界は来ないということになります。
　そして、私たちは次の世代にやっぱり責任があるわけです。ですから、我々がこのＴＰＰ発効に懸念のある部分について明らかにしていかなければならないという、この思いを是非受け止めていただければと思います。
　野上さんにお伺いしたいと思うのですが、前回の私の質問で、いわゆる経済財政運営と改革の基本方針、新たな外国人材の受入れということで、これ、女性活用のときからもうずっと我々は思いがありまして、冗談じゃないと、人間を活用なぞという言葉で使ってはほしくないと、そういう思いがあったわけです。労働者は、これは外国人であろうと国内人であろうと、やはり言葉というのは、人権を重んじる国としてやっぱり適切な使い方をするべきだというように思っております。
　前回、ちょっとお答えが違う、外国人労働の部分にのみ行っていたものですから、この言葉の使いようというのを、今後様々な文書等々も作られるかと思いますけれども、やはりしっかりとこれは、失礼のないようにということばかりではなくて、我が国としてやっぱり人権尊重の国であるという思いを是非受け止めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　委員御指摘の外国人材の活用という表現については、今月十五日に閣議決定しましたいわゆる骨太の方針二〇一八において、観光立国の実現等の項目で外国人材の活用を推進するという表現を使用しております。
　一般に、人材とは才知ある人物、役に立つ人物という意味であり、活用とは生かして用いるという意味であると承知をしておりますが、今回の骨太の方針における表現について、政府としましては、有能な外国人の方々の能力を十分に生かしていただけるよう、雇用や生活においての受入れ環境を整備するなどしてその受入れを推進していきたいと、こういう趣旨で用いているものであります。
　我が国には、就労、勉学等様々な目的で外国人の方が在留されておりますが、その方々の人権が保護されなければならないのは当然のことであるというふうに思います。
　いずれにしても、政府としては、新たな外国人材の受入れに当たっては、人権尊重の観点を踏まえ、我が国でその能力を十分に生かして就労していただけるように、受入れ環境の整備等しっかり行ってまいりたいと考えております。
○相原久美子君　まだまだ幾つか投げかけていたのですが、時間がなくなりましたので、またの機会にさせていただきたいと思いますが。
　最後に、私、皆さんが、能力のあるとか、それから意欲のあるとかとおっしゃる、この意味合いがどうも好き嫌いで言うと好きではありません。なぜなら、農業に携わっている方も林業に携わっている方たちも、皆さんまず生活権を得るためにということで働いていらっしゃる。そして、それでいいとされている方もいらっしゃる。競争しなくてもいい、世界のひのき舞台に出なくてもいいと思っている方もいらっしゃる。そういう方たちの生活を守るためにも政治はあるのだと。勝つためだけではない、そんな政治を望んでいきたいと思っております。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私は、前回の続きからやらなければならないんですね。ＴＰＰ協定第六条の協定見直しについてと。
　第六条は、アメリカのＴＰＰ離脱が決定的になった場合に見直しができるとしています。アメリカ抜きのＴＰＰ11でありながら、これまでもありましたとおり、日本政府は、牛肉や豚肉の輸入量が急増した際に発動するセーフガードの基準さえも、アメリカからの輸入を見込んだＴＰＰ協定の基準のままに合意をいたしました。
　このことを何度もいろんな委員会で問われて、茂木大臣は、アメリカの離脱が決定的になればセーフガード発動の基準も見直しの対象となるんだと、なぜなら私が繰り返し発言したからだと、日本側が繰り返し発言し、私も閣僚会議で発言したからだというふうに答弁を繰り返されました。
　じゃ、どういう発言したんですか、他国代表の発言はどうだったんですか、そう聞くと、今度は正式な議事録はないと。でも、大臣の発言原稿や日本側のメモはあるでしょうというふうにお聞きをすると、繰り返しお聞きしても、大臣はメモの存否さえも明らかにはされませんでした。
　そもそも、日本側も他国政府も、交渉当事者がずっと同じポジションで仕事をするということはあり得ないわけですよ。ですから、それぞれの国の発言の記録がないという状態では、これ日本政府の中でも一体どうやって引継ぎをされるおつもりなのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ＴＰＰ11協定の第六条でありますが、アメリカが云々というよりも、このＴＰＰ12が発効することが見込まれる若しくは発効する見込みがなくなった場合にどうするか、このことを規定した形になっております。それで……（発言する者あり）そうおっしゃったので、そのように確認をさせていただいているところであります。
　その上で、昨年十一月八日からのベトナムのダナン会合の件について御質問ありましたので、これ、大筋合意に向けて、長時間にわたります緊迫して複雑な調整が予想されて、各国の主張も状況を見つつ変わってくる性格のものでありました。また、会議も、閣僚会合をずっと開いているというよりも、閣僚会合の途中にショートブレークを入れる、そして、バイの会談で利害関係国と調整してまた全体会合を再開すると、様々なプロセスを経る、そういった閣僚会合でありました。
　実際、二日目の夕方から夜半までに及びました閣僚会合で、一旦大筋合意したものが御案内のとおりカナダによって翻って、その次の日、十日の夕方から五時間以上掛けて一項目ずつ確認をして改めて大筋合意に至ると、こういう、言ってみますとシナリオのないドラマと、こういった閣僚会合であったわけであります、実際に。
　その際に、議事録を作成すると各国間の事前合意も成りませんでしたし、実際にも相当長時間にわたります調整、協議の内容を各国の確認を得て作成したものはございません。三日間十六時間に及びます会合の最終的な成果でオープンにしているものは合意文書の形で反映をされているところでありまして、ダナンにおける合意文書は閣僚声明の附属書のⅠとⅡとして公表いたしております。これが実態でありまして、通商協定、これは最終的には合意されたものが全てであると考えております。
○田村智子君　だから、その中で、セーフガード発動基準の見直しがこういう場合に行われますなんという約束事の文書はないじゃないですか。しかも、それだけ今大臣が言われたような難しくて複雑で何度にもわたる協議だったら、なおのことメモが残されて日本政府の中で引き継がれなかったら主張することができないじゃないですか。そういうことを聞いているんですよ。複雑な交渉をまとめられたという御努力は、大臣なりの御努力を別に否定しません。それだけ複雑だったら記録が必要でしょうと聞いているんですよ。
　仮に、セーフガードの基準についてＴＰＰ11の交渉の過程で日本側の方が見直しをそもそも求めていたんだと、ところが他国から異論が相次いだのでまとまらないと、それじゃ分かったと、セーフガードの基準はそのままにするけれども、アメリカが決定的にもう入ってこないと分かったらもう一度協議をお願いねと、仮にこういう交渉過程があったのならまだしも、日本側が見直しを元々主張していたと、違うじゃないですか。報道を見る限り、日本側はそもそも見直しとかほとんど何も求めずに、できるだけ早くＴＰＰ12の形のままでの発効というのを求めていたという報道ばかり私たちは接しているわけですよ。
　じゃ、セーフガード発動の基準について見直しが必要だということを主張されたということですか、ＴＰＰ11の交渉の過程で。
○国務大臣（茂木敏充君）　午前中から答弁をさせていただいておりますが、ＴＰＰ11、どういった形で協議をして合意に至ったかということでありますけれど、昨年の一月二十三日にアメリカがＴＰＰから離脱をすると、（発言する者あり）聞いてください。そこの中で、十一か国はどうするかということについて三月に協議をいたしまして、米国が離脱をしてもなおこのＴＰＰを実現する意義そして効果は大きいということで、ＴＰＰのハイスタンダード、これを維持しながら早期に合意をしたいということでありまして、基本的にはマーケットアクセスの部分は触らないと、その部分についてはＴＰＰ12を組み込むという形にして、最小限の凍結項目、知財を含めた二十二項目について最終的には凍結ということになったわけでありますけど、そういう合意をしたわけであります。
　日本だけではなくて、ＴＰＰワイド枠、これについて要望を持っている国はあるわけでありまして、それにつきましては六条を規定しましょうということを言いました。そして、箱根会合以降、数次にわたります首席会合、交渉官会合のたびに、また各国のＮＣ、首席交渉官が日本を訪日したり首席交渉官が会うたびに、日本の立場も、また相手国の立場もあります、そういった主張をさせていただいて、日本がこの六条についてどのような要請を持っているかということについてはしっかり各国の理解が得られていると。
　そういった理解を踏まえて、ダナンの会合におきましては、私から、確認の意味も含めて、累次御報告申し上げてきたような内容につきまして閣僚会合で説明をさせていただいた。そのときは共同議長をやっておりましたけれど、共同議長の立場からこの場は離れて、日本の閣僚として発言をさせてもらいますということでその趣旨の発言をして、各国からも異論がなかったということでありまして、この六条につきましては、各国がそれぞれの要望を持っている、そして日本の要望につきましても十分な理解が得られていると、そして、このＴＰＰ11協定合意に至ります過程で各国の間では強力な信頼関係ができておりますので、その信頼関係に基づいて、見直しが必要な場合はしっかり見直しが行われるものと考えております。
○田村智子君　かなり我慢強く聞いたんですけれども、セーフガード発動基準の見直しが必要だということを日本側が主張したのかと聞いたんですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日発言させていただいたとおり、きちんと発言をいたしております。
○田村智子君　いや、先日の発言の中でそういう発言はなかったと思うので改めて聞いているんです。
　セーフガード発動の基準の見直しが必要だという主張はされたんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　二十六日の委員会で私が答弁した内容を改めて確認をさせていただきますと、新協定六条を発効する必要が生じた場合、我が国としては、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動基準を見直す、このように答弁をさせていただいております。
○田村智子君　微妙に擦れ違っているような気がするんですけど、その交渉のときに、そもそもＴＰＰ11の協定の合意事項でセーフガード発動の基準の見直しをして協定を結ぶべきだという主張を交渉過程の中でされたのかというふうに聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、ＴＰＰ11協定をどう進めるかということにつきましては、昨年一月の二十三日に米国がＴＰＰから離脱を宣言をする、そういった中で、残り十一か国は今後どうしていくかということにつきまして協議を行いまして、米国抜きでも、ＴＰＰ、これを進める意義、これは非常に大きいということで、ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつこれを早期に実現することが重要だということで、ＴＰＰのマーケットアクセス部分については基本的には触らずに、ハイスタンダードを維持しつつ早期に合意をするという形の中で協議を進め、合意に至ったものであります。
○田村智子君　触らないという協議をもう最初からやっていたということじゃないですか。
　じゃ、もう次、聞きたいことがまだありますので、それじゃ、アメリカがＴＰＰから完全に離脱でＴＰＰそのものの発効が見込みがないと、こういう判断基準についても確認したいんです。
　具体的に、どういう場合に第六条で言うもうＴＰＰが発効しないという判断になるんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　済みません、おとといも御答弁させていただきましたけれども、元々こういう懸念があるのは、アメリカの通商政策の新しい動向によって、ＴＰＰワイドの今の枠、これが現在の割当て枠を超えるようなことになると、そういう懸念。つまり、ＴＰＰの別枠でまた新しい枠が、また新しい数量分が出てしまうということになるとそれは非常に困るというのが元々の関係者の懸念であったわけでございまして、そのような懸念が現実のものとなる可能性が非常に高いと判断される場合、これは日本が判断すれば締約国の一人として第六条発動するということでございますので、そういうことでございます。
○田村智子君　具体的にと聞いているじゃないですか、具体的に。
　どこかの答弁で、ＴＰＰ参加国とアメリカとの二国間交渉、これがもう合意なのか始まったときなのか分かりませんけど、こうなるとＴＰＰとは別の交渉で別のことが決められていくから、これはもう完全にアメリカは戻らないと、ＴＰＰは発効しないという判断になり得るというような答弁を読んだ覚えがあるんですけれども、この理解でよろしいですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　確かに別な場所の答弁で、例えば米国がＴＰＰ諸国と個別に貿易協定交渉を始めるなど、通商政策の動向を踏まえ、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等と、これを一つの例示として答弁しているところでございます。
　ただ、例えば、これ全くの例えでありますけれども、新しい貿易協定といっても、投資に関するものだけであれば例えば乳製品の枠はおよそ関係ないわけでございますので、先ほど申しましたとおり、それに加えて、実際にＴＰＰの枠数量に影響を与えるという、そういう懸念が現実のものとなりつつある、こういう場合に判断するということでございます。
○田村智子君　そうすると、これ、どこかって非常に難しいと思うんですよ。交渉が長期化、例えばＴＰＰの参加国と、日米でもいいですよ、交渉すると。だけど、たとえ交渉で、具体的にその交渉が始まっていったとしても、いやいやまだ例えば牛肉とか豚肉とかそういうことが合意になっていないんだからこれは違うというふうになっちゃったりとか、ほかの国だっていろんな考え方を持ち出す場合がありますよね。
　一体どこでこの見直しということができるという判断になるのか。これ、どんな合意になっているんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　合意といいますか、第六条は、元々締約国が第六条の発動、一つの締約国ができると。恐らく通商協定の中ではかなり異例な規定だと思いますけれども、一義的にそれを要求する締約国がまず判断するということでございます。そこは各国にも説明をして、第六条の規定ぶりから見ても、そこは十分理解されたというふうに考えております。
○田村智子君　いや、理解されていないんじゃないかと本当に思うわけですね。
　大臣がずっと繰り返し御答弁になっているように、相当難しい協議であった。しかも、この見直しができるぞというその判断基準も極めて曖昧と言わざるを得ません。それなのに、何の議事録もないと、日本側でいえば、メモも私たちに存否も明らかにしないと。これ、非常に私、無責任だと、こう言わざるを得ないです。
　例えば牛肉ですよ。輸入量の推移を見てみれば、ＢＳＥ問題でアメリカ産の牛肉の輸入が規制をされたら、途端にオーストラリア産の牛肉が大きく伸びて置き換わったわけですよね。ＴＰＰ11で低税率の牛肉、豚肉の輸入が米国抜きで始まれば、当然米国産からの置き換えをカナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどが狙うのはこれ明らかです。一方で、ＢＳＥ問題とは異なるわけですから、アメリカ側からの輸入を規制するわけでもないわけですよ。当然、トランプ大統領は自国の貿易赤字を重大問題としているわけですから、牛肉などについても対日輸出をより増やそうというふうにしていくことはこれまた目に見えているわけですよ。
　ＴＰＰ11を急ぐ余りに、セーフガード発動の、さっきのマーケットのこの枠と茂木大臣おっしゃっていましたけれども、そこに手を付けない、これは余りにもひどい、余りにも農業について置き去りにした合意だとこれ言わざるを得ません。ここの点は引き続き追及しなければならないと思います。
　その上で、対米交渉について確認いたします。
　ＴＰＰ協定では、アメリカに対して、例えばミニマムアクセス米の外枠で、お米の五万トン、これ発効時、そして十三年目で七万トンという国別輸入枠をＴＰＰで決めました。ミニマムアクセス米のうち主食用米の輸入量というのは、昨年見てみると全体で十万トン、そのうち六万トンがアメリカですから、このＴＰＰで決めたアメリカ枠というのは大きいんですよ。決して小さくありません。
　このミニマムアクセス米の外枠の輸入、国別枠、またアメリカがＴＰＰに加わらない限り、そうですね、これはアメリカがＴＰＰに加わらない限りは認めないということでよろしいのか。同じく、牛肉、豚肉のＴＰＰ協定での低関税、これもＴＰＰにアメリカが戻らない限り、二国間交渉の中でもこんなことは議論できないと言って、はねつけるということでよろしいですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　分かっている事実を申し上げれば、ＴＰＰ協定にあるアメリカを対象とした国別枠、これは、現在アメリカはＴＰＰに参加しておりません、発効するＴＰＰに恐らく最初からアメリカがいないという形になりますので、アメリカがいない場合は、つまり締約国になっていない場合はアメリカ向けの国別枠は全く適用されないと、これは明らかであります。
　ＦＦＲで今後どういう議論がされるかということにつきましては、先ほど大臣が申したとおりでございまして、農業について決して国益を損ねることのないようしっかりとやっていくということに尽きると思います。
○田村智子君　農水省に先日レクで聞きましたら、それはあり得ないと、農水省はそういう立場で私に説明しましたよ。ＴＰＰに戻らない限り、ミニマムアクセス米の外枠で五万トン、こんなことはあり得ませんと。二国間交渉でこんなことが話し合われて合意されることはあり得ませんと、農水省はそう私に説明しましたよ。違うんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ11につきましては、今、澁谷統括官の方から話があったところであります。さらに、何度も申し上げておりますが、今後、アメリカとの間で行われます新たな通商協議、ＦＦＲ、私とライトハイザー通商代表との間で行われるわけでありますが、今、いわゆる協議事項をどうするかと、ＴＯＲと呼ばれるものでありますが、これも事務方で調整中という段階でありまして、議題も決まっていないと。これから協議をする段階で予断を持ってどういうことはします、どういうことはしませんと申し上げるのは差し控えたいと思っております。
○田村智子君　上月政務官、それでいいんでしょうか。ＴＰＰの枠だから五万トンと決めたんだと、ＴＰＰに入らなかったらこんなのもう無効だと、二国間交渉でこんなこと決められていったら、ＴＰＰにはしがみつく、その上、アメリカとの二国間協定でも五万トンの枠はあり得るかもしれない、こんなことでいいんですか。農水省は違うと言いましたよ、私に。どうですか。
○大臣政務官（上月良祐君）　ＦＦＲの交渉については今、茂木大臣からお答えしたとおりであります。日本国としては是非ＴＰＰ、11じゃなくて12に戻ってきてほしいというふうに思っているわけですから、そのことも含めてこれからしっかり交渉していただくことに尽きると思っております。
○田村智子君　これじゃ、譲りっ放しになり得ますよ。とんでもない答弁ですよ。驚きましたね、農水省の説明と全然違うので、ちょっとびっくりしましたけれども。
　トランプ大統領、批准しないというふうに明言をして、でも、ＴＰＰ前提としない二国間協議にかじを切る。なのに、ＴＰＰで約束したものもこれ話合いの対象になり得るということになっちゃいますよね。五万トン拒否する立場は取らないということなんでしょう、茂木大臣。あらかじめ言えない立場だと言うのかもしれないですけれども、これもう本当に譲りっ放しになる危険性が相当にあるというふうに言わざるを得ません。
　加えて言いますと、そもそも戻ってくる可能性があるという立場を日本政府取っているものだから、ＴＰＰ協定でアメリカと結んだサイドレター、これ、事実上実行しているんじゃないだろうかと思えるような動きを私は感じます。例えば、保険等の非関税障壁に関するサイドレター、対日投資を行うに当たって外国投資家や利害関係者から意見、提言を求め、その意見を検討、実行するために規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って措置をとるなどの約束が含まれています。
　日本再興戦略二〇一六では、事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法の導入というのが掲げられているんですね。その中では、外国企業の日本への投資活動に関する分野以外についても、先行的な取組が開始できるものについては年内に具体策を決定し、速やかに着手するなどなど盛り込まれて、実際に、規制改革推進会議、未来投資会議、対日直接投資推進会議などでは外国企業のトップなどを構成員に加えての検討というのが進められています。
　麻生副総理とペンス副大統領による経済対話でも、日本の医療政策に重大な影響を与える薬価制度について協議が現に行われています。ライフサイエンス・イノベーションに関する償還政策について意義ある透明性を引き続き確保するという約束、これが麻生副総理とペンス副大統領の経済対話の中での約束なんですけれども、ここで言う償還政策というのは日本の公的医療保険制度のことを指します。そして、透明性というのは、新薬の価格決定であるとかその価格が日本の制度に基づいて下げられていくときに、アメリカ側は常に透明性が欠如しているということを日本の側に何度も何度も要求を伝えてきているという問題なんですよね。これ、日本の公的医療制度さえも日米間で引き続き協議の対象と現になっているわけですよ。
　実際、規制改革推進会議でどんな方が、ＴＰＰ協定が合意になってから行われているのかなというのを見ても、ＡＴカーニーの方とかゴードン・ブラザーズ・ジャパンの方とか、あるいは在日米国商工会議所、米国研究製薬工業協会、こういうところが次々に参加して現に議論に参加している、意見を述べている、こういうことになっているわけですね。
　これ、政府は、ＴＰＰ条約が発効していないけれども、アメリカとのサイドレターに記されたアメリカ側の要求に既に応えるということをやっているんじゃないですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘いただいたサイドレター、二年前の特別委員会でも随分御議論の対象になったところでございますけれども、そもそも国際約束を構成しない文書でございます。日米双方の理解を確認したという性格のものでございまして、国際約束を構成いたしませんので、そもそも今効力があるとかないとかという議論の対象にならないというふうに理解しているところでございます。
　このサイドレターの内容は、委員もお話ございましたが、外国人投資家を含め、国の内外を問わず、広く規制改革に関する提案を受け付ける、これは元々規制改革会議の従来の役割を確認したものにすぎないものでございます。したがいまして、そのサイドレターが発効しているのかどうかとか、あるいは自主的にやっているのかと、そういうことじゃなくて、外国人投資家を含めて広く規制改革に関する意見を受け付け、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに検討し、必要に応じ規制改革会議において議論される、このように承知しているところでございます。
○田村智子君　実態として進んでいるんですよ。
　もう一点、ＴＰＰ協議と並行して日米間で交わされた四本のサイドレター。このうち、自動車の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡、また保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡。これも法的拘束力のない約束とされていますけれども、ＴＰＰ協定が両国について効力を生ずる日までにこれらの成果が実施されるという約束になっているんですよ。
　それで、今、日本の側は、アメリカは戻ってくるかもしれないと、こう言い続けているわけですね。これ、発効するまでにやることという約束なんですよ。ということは、これ、引き続きこの二つのサイドレター、措置を実施していくという立場なんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先生御指摘のとおり、国際約束を構成しない文書でございますので、あくまでも我が国としては我が国としての自主的な判断でやっていくと。ちなみに、自動車の並行交渉に関するものはＴＰＰ協定の中に日米自動車付録として組み込まれておりますので、これはＴＰＰが発効しないと発効しないということになると思います。
○田村智子君　これ、戻ってきてください、戻ってきてくださいといって、アメリカ側の要求で現にいろんなことが進んでいると。そういう立場の下で二国間協議やられたらどうなるかですね。これ、戻ってこなくても五万トンの輸入枠はもしかしたら生じてしまうかもしれないという、そういう危険性さえ指摘をしなければなりません。本当にこれでは足下を見られた交渉にならざるを得ないんじゃないかという危惧をしなければなりません。
　前回質問できなかった農林水産物の各品目についての影響、その試算について私も質問いたします。
　これまでずっと議論にありました。例えば牛肉の生産減少額は約二百から三百九十九億円、豚肉は約百二十四から二百四十八億円などなど、こういう品目について生産減少額というのを確かに農水省出しています。これは、関税引下げによって輸入品の価格が、国内での販売価格が下がる、この影響で国産の農産物の値段が下がる、その影響額を示したものだという理解でよろしいですか。
○大臣政務官（上月良祐君）　そういう御指摘のとおりでございます。
○田村智子君　価格が下がるんですよ。だけど、コスト削減や農業支援策によって国内農家は値段引下げに耐えることができる、あるいは、高品質で勝負できるので輸入品に置き換わらない。言ってみれば、耐えて耐えて、価格競争に耐えて耐えて耐えることができる、だから国産品の生産量は減らない、だから生産減少率はゼロ％、こういう理解でよろしいですか。
○大臣政務官（上月良祐君）　基本的には御指摘があったような形でございまして、そのために必要な対策をしっかりやっていって、もちろん頑張っていただくところは頑張っていただいて、それを耐えると言うのかというのはありますけれども、基本的な枠組みとしては今おっしゃったような形でございます。
○田村智子君　やっと理解ができました。私も、ずっとこれどういう意味なんだろう、その影響ゼロってどういう意味なんだろうというふうに思っていたんですけれども。
　そうすると、元々価格の安い輸入品が更に低関税になって価格が低下しても、国産品は勝負できるんだと。そこまでの支援策が行き渡ってからＴＰＰ11が発効するということになるんでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　今日、私、何度か御答弁しましたように、それぞれの品目ごとにかなりの長期間の、しかも段階的な関税削減期間を勝ち得ておりまして、しかも国家貿易をきちっと残しているものもあります。そして、ゆっくり段階的に下がっていく中で更にセーフガードも張っているわけであります。そういったことをやっていくという、一年でその影響額が出るわけではないという前提の中で、我々、必要な対策を今もう二十七年の補正から毎年打っているわけであります。
　それは、それぞれの、何というんでしょうか、作目、品目ごとに影響の出方も違うので、現時点で考えられる対策を打っておりますけれども、先ほども申し上げましたけど、大綱の中で、今後しっかり実績の検証等を踏まえた上で所要の見直しを行った上で必要な対策を講ずるということになっておりますので、もちろん、できる限り必要なものは前倒ししてというんでしょうか、早めにやっていく必要があると思えばそういうふうになっていくと思いますけれども、そういう対策をしっかり取っていくことで、今おっしゃったような効果を我々としては出していきたいと思っております。
○田村智子君　今の言い方は、言い換えれば、一気に下がるわけじゃないと、じわじわじわじわ十年以上にわたって、ずうっとずうっと価格競争を、これでもか、これでもか、これでもかとやられ続けるという意味にもなるわけですよ。そこに耐えて耐えて耐え抜いた農家だけが生き残っていくと、こういう支援策で日本の農業が果たしてどうなるのかと。
　今日、まだ質問したいことがいっぱいあったんですけど、その支援策の一つがやっぱり大規模化あるいは機械化ということなんですよね。
　それで、その大規模化、機械化、機械を入れて過重な負担を、今も家族経営の方だって過重な負担になっていますから、二十四時間生き物を扱っているわけですから、畜産農家の方なんかでいうと、そこに対して機械を入れて過重な負担を減らす、こういう判断あるのは、私、あり得ると思いますよ。あるいは、参考人質疑でお越しいただいた北海道の山川参考人は、自分は分家だったので、元々土地が分割されたものを集約したいので借金背負ってでも農地を増やすということをやりましたというふうにお話をされて、そういう規模の拡大というのはあるだろうなというふうに思いますよ。それは農業の力付けていく、農家の支援になると思いますよ。
　だけど、今度やろうとしているのは違うと思うんですよ。安いものが入ってくるぞと、それに対して耐えて耐えて耐えるために、コスト削減するために借金抱えてでも機械入れろと、借金抱えてでも規模、大規模化しろと、こういう支援策になっていっちゃうんじゃないんですか。相原議員もおっしゃったように、そうではなくて、やっぱり適正な規模での農業をやっていきたいと、生活するために農業をしていきたいと、機械の買ったがための負債を返済するためだけの農業になんかしたくないと、こう思っている方々が本当に潰されていく、その危険性を、私、どうしても指摘せざるを得ません。
　茂木大臣、大変御丁寧に御答弁いただいたために、また質問を積み残しました。次回につなげたいと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、おとといの委員会でもお聞きしましたところで、アメリカの輸入制限措置に対する様々な影響、そして対応などについてお聞きをしていきたいと思います。
　日本経済へのまずは影響についてお聞きしたいと思います。日本からの鉄、アルミニウムを始め、車などの輸出品に関税がこれ掛かってくるということですから、もちろん影響が大きいんだと思います。
　それに加えて、例えばですけれども、アメリカのハーレーダビッドソン、これはもうアメリカ国内で造っている工場を他国に移そうなんという話も出てきています。こうなると、ハーレーダビッドソンの中で、ちょっと細かくは知りませんけれども、日本の例えば部品、製品なども使われている可能性もありますよね。そうしますと、また更に間接的にこの影響というのが広がっていくんじゃないかというふうに考えますが、まずは、こういった今の報復関税、まずは輸入制限措置があって、それに対する報復関税が様々な国から起きていて、こういう世界が混沌としている中で日本への影響というのをどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　アメリカの輸入制限措置の日本への影響等に対する御質問と承りましたが、御承知のとおり、戦後、日本は自由貿易体制の下で最大の受益者として現在の繁栄を実現してきております。自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものだと確信してございます。
　実際に、議員御指摘のとおり、鉄鋼、アルミを米国に輸出しておりますし、また、今御指摘があったような間接的な影響というのも当然懸念されるところでございます。このような貿易上の一方的な措置の応酬はどの国の利益にもならないと考えてございまして、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多国的貿易体制にも悪影響を及ぼすものということで極めて遺憾と考えてございます。
　我が国としては、ルールに基づく多国間貿易体制を重視しておりまして、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考え、この考えの下にアメリカの措置に対しても対応してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　その具体的な影響なんですが、先ほどもこのＴＰＰでどれぐらい農業の生産量が減るとか、そういう話が出てきていますけれども、例えば、このアメリカの輸入制限措置などによって、これもういろんなパターンがもちろんあると思います。
　ですから、一概にこうだと答えを出すのは難しいのかもしれませんけれども、いろんな頭の体操でシミュレーションはできるんじゃないかというふうに思うわけですね。それをつくった上でのまた様々な対策は打つべきではないかと思うんですが、そういう具体的な影響の試算というんですかね、シミュレーション、こういったものというのはしているんでしょうか、それともするつもりはあるんでしょうか。
○政府参考人（林禎二君）　現在、米国の措置におきましては、ある意味ちょっとまだ措置が完全に捉えていないところがございます。例えますと、国別の追加関税という意味では日本は除外されていないわけでございますけれども、委員御承知だと思いますが、製品別の除外というのも今検討されてございます。六月の二十日に、アメリカは製品別除外の第一弾というのを発表いたしました。こちらでは、例えば日本の製品が四十二件除外をしてございます。この実際の申請件数は一万件あるようでございまして、まだまだ検討が続いているということでございます。
　ですので、委員御指摘のような試算というところまでなかなかすぐは行かないとは思いますけれども、政府としては、例えば業界のヒアリング等もやってございますし、そうしたアメリカの措置の動向をしっかり注視して、更なる必要な対応を取っていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　そんな中ですけれども、今度は、アメリカがイランに対する経済制裁の一環で、世界各国にイランの原油を輸入しないようにと呼びかけているという話です。
　これは、輸入制限措置とは違います。経済制裁の一環ではありますけれども、原油を輸入している日本からしたら大変大きな影響があると。しかも、イランという国とは長年のいろいろ様々な関係があるわけですから、その中でアメリカからこういう指示といいますかプレッシャーを受けるというのは大変大きな影響があるんじゃないかと思いますが、これに対しての政府の考えをお聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。
　イラン産原油の輸入にも関係いたしますアメリカの対イラン制裁の再適用につきましては、現在、今お尋ねいただきましたとおり、日米間で協議中でございます。内容につきましては、外交上のやり取りということがございますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますが、政府といたしましては、アメリカの措置が及ぼす影響につきまして注意深く分析しつつ、日本企業に悪影響を及ぼされることがないよう、関係省庁間でしっかり連携し、引き続きアメリカと協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　大臣、様々、大変難しい状況に今あるように感じます。先日の委員会の質疑でも、じゃ、輸入制限措置に対して日本としてどう対応するんですかという質問をして、総理からは、日本としてはすぐに対抗措置をとることは考えていない、オプションとしては持っているけれども、すぐには考えていないと、粘り強く交渉をしていくんだというお話がありました。当然、まずはそのような対応というのが必要なんだというふうに思います。
　その一方、ここはあくまで日本とアメリカの関係ですけれども、世界がこれだけ混乱した状態になっている中で、じゃ、日本が果たす役割というのも私はあるのではないかというふうに思っています。これは、総理もサミットの際に、Ｇ７が協調して世界経済の安定に寄与していくというメッセージを発信すべきだというふうにおっしゃっています。
　そういった安定状態をつくるために日本ができること、こういったものについては大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、各国ですね、今回のいろんな制裁に見られるように、追加関税を課すと、それに対して報復関税、こういったエスカレーション、望んでいる国は基本的にはないんだと思いますね。これによって、世界貿易、これに世界経済に悪影響が及びかねない、そういった行動をどう自制していくかということでありまして、日本、自由貿易の旗手としてルールに基づく多角的貿易体制を重視しておりまして、各国のやはりこういった措置というものがＷＴＯに整合的であるべきと、こういったことは引き続き求めていきたいと思っておりますし、ここで議論いただいておりますＴＰＰ、まさにハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルール、世界に広めていくと、改めてこの重要性というのを認識していただけるんではないかなと。
　米国に対しても、世界で経済のグローバル化、さらには技術革新が一番進んでいるのはアメリカでありますから、ＴＰＰ、アメリカにとってもアメリカの経済や雇用にプラスになる、こういったことを改めてしっかりと訴えていきたいと思っております。
○清水貴之君　その今最後おっしゃった、ＴＰＰがアメリカにとってメリット、プラスになるという話。ＴＰＰ全体で見ても、もちろんアメリカが入ることで相当この経済圏が大きくなるわけですから、自由貿易を進めていく上では各国にとってもメリットがあるんだと思うんですが、おっしゃった、そのアメリカにとってのメリットの話なんですが、アメリカにとってのメリットというか、まあ日本にとってというか、ほかの国にとってなんですけれども、これだけアメリカ・トランプ政権が発端となって混乱を起こしているわけですね。さあ、そのアメリカがこのＴＰＰに戻ることが果たして本当にいいのかどうかというのは、もう何かやっぱり最近疑問に感じてきております。
　戻ってきて、じゃ、トランプ大統領がしっかりしたまた改めての交渉に臨むかといったら、これだけ自国優先の主義を取っているわけですから、せっかくバランス良く、今、ＴＰＰ、頑張って十一か国で進めていこう、新しい国も入っていこうという中で、アメリカが入ることで余計混乱して乱れるんじゃないかなというふうにも私は感じてしまうんですけど、大臣、それでもやっぱりアメリカは入って進めていくべきだというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、アメリカ側のとっております措置、二三二条と三〇一条があるわけでありますけど、二三二につきましては、ある意味、物品の輸入に関する、アルミ、鉄鋼、自動車、自動車部品でありますが、三〇一は違ったルールに絡んでくる分野ということでありまして、米国、こういった分野に強い関心を持っておりまして、新興国の一部が強制的な技術の移転であったりとか知的財産、市場歪曲的な措置、こういうのをとっていると、こういう問題に対する対応策としても、ＴＰＰのようなハイスタンダードの共通ルールを世界の中で確立していく、こういったことは極めて重要であると思っておりまして、清水委員おっしゃるように、二三二の立場から見たらどうなんだろうかというのはありますし、一方で三〇一の立場からしたらこういったルールがやっぱり必要なんだということも含めて、アメリカとは議論していきたいと思っております。
○清水貴之君　茂木大臣も担当大臣として個別で交渉されるでしょうし、総理もトランプ大統領とも個別に人間関係築いていらっしゃるということですので、多分、恐らくすごく難しい交渉になるんじゃないかと思いますが、そこはもう本当に、もちろん日本のことを考えるのも、国益大事ですけれども、もう世界のことも見据えて、是非リーダーシップ取っていただけたらというふうに思います。
　次が、クールジャパンについて、これも先日に引き続きということで重ね重ねの質問になってしまうんですけれども、この前質問をさせていただいて答えをいただいて、それをまた見直してみてもう一度質問をしたいなというところでお聞かせをいただけたらと思います。
　まず、やっぱり、オールニッポン・ネットワークでしたっけ、ＡＮＥＷですね、の投資事業なんですが、蓄積されたノウハウの活用という話がありました。二十二億円使って結局映画一本も作れなかったわけですが、ただ、既存作品の原作者、脚本家における著作権や著作者人格権の権利処理が必要になる、そういったノウハウは活用できると、そういったものが蓄積できたという答弁でした。
　この蓄積というのが私、よく分からなくて、これもう事業としては売却をしてしまっているわけですね。じゃ、そのノウハウはどこか国のところにちゃんと保持されていて、次に新しく事業をしようというそういう人が出てきた場合に生かされるものなのか、ここがはっきりと分からないんですが、これについてはいかがですか。
○政府参考人（吉田博史君）　オールニッポン・エンタテインメントワークスが産業革新機構に出資を受けていた間に、様々な案件を扱ってきております。それに当たって、まず、国内コンテンツの海外におけるリメークのためには、まず、その既存作品の権利の整理、処理ということが必要となります。その様々に扱ってきた案件の中には、企画開発に着手まで行った案件、あるいはそれに至らなかった案件、様々な案件を扱っております。その際には、日本あるいは海外も含めて内外の事業者が、オールニッポン・エンタテインメントワークスだけがやっているわけではなくて、いろいろなところと連携してそういうことをやっているということでございます。
　実際に、作品はおっしゃるとおり一本にもなっていません。企画開発まで行ったというのは七本ございますし、それに至らない案件というのも、じゃ、その権利処理がどうなるんであるのかということをやる中で、なかなかそこまで至らなかったというような案件も多々あるとは思います。そういう様々な段階のものがある中で、そういう参画した様々な企業、少なくとも日本の企業も一以上それぞれの案件に絡んでいるわけでございます。そういうところでノウハウを共有しているということでございます。
　リメークというのは、過去にも御存じのとおりヒットした作品ございます。「ゴジラ」とか「リング」とか、有名なところございます。元はやっぱり質が高いものがあるんだろうと思っておりますけれども、一方で、これ数が少なかったということで、この障壁の一つがこの権利処理の問題ということでございます。
　ですから、そういう権利処理に関するノウハウというのを原作の権利を有している側が、できるだけ多くの方々が有していくことによりまして、こういう多くの日本作品を原作としたリメークの実現の可能性が、必ずとは言いませんが、可能性が高まっていくんではないかと思います。そういうことを通じて、リメークによるクールジャパンの展開ということを進めばよいというふうには考えております。
○清水貴之君　ということは、今回の企画に参加した各企業がそれぞれノウハウを手にしたという理解でいいんですかね。
　私が考えていたのは、もうそれぞれ参加してそれは関わったわけですから、もちろんノウハウは手に入ると思います。その一方で、国として二十二億円出資しているわけですから、クールジャパン機構としてそういうノウハウの蓄積があって、また全然違う会社がまた新しいこういうことやりたいんだといったときに、ああ、それでしたら前に一回やってちょっとうまくいかなかったけど、前やった経験があるのでといって提供できるような仕組みだったら、これはノウハウの蓄積だというふうに思うんですね。でも、参加した企業だけが、ああ、いい勉強になりましたというんでしたら蓄積では私はないと思っておりまして、その辺りはいかがですか。
○政府参考人（吉田博史君）　御指摘のように、産業革新機構が何か体系的にそれを例えば文書あるいはマニュアルのような形にして持っているということではございません。ただ、それは投資という形でございますので、投資した企業、あるいはそれによる事業活動をしてパートナーとなった企業、そこに、蓄積という用語が、そこの用語がおかしいということであれば、そういうところが経験している、あるいはノウハウを有するに至ったということで考えております。
○清水貴之君　もう一点、これ平成二十八年の十月の共同契約の締結を第一号、したということをこの前も答弁されております。七本の企画開発のうち一本、契約まで行ったと。この契約で一つの成果が上がった段階でエグジットをしたという話なんですが、ここもやっぱりどうもすっきりしないところがありまして、それから半年後にもう事業を売却しているわけですね。
　契約して、結局、契約だけして何も実を結ばない段階で売ってしまうというのは何も成果が出ていないというふうに当然思うわけですが、これを何か、いや、契約したんだ、一本は契約まで至りました、だからエグジットしたんですというのは、どうも何か流れとしてはおかしいんじゃないかと思いますけれども、これについてはどのように考えますか。
○政府参考人（吉田博史君）　御指摘のとおり、私、確かにおとといの答弁におきまして、二十八年十月に一本の案件が共同開発契約の締結に至ったということを申し上げました。そういう状況の中で産業革新機構が株式売却を行ったということがございました。そこは、済みません、因果関係というよりは周辺状況でございまして、出資をしてから五年間が経過している中で、これは産業革新機構が様々な状況を判断して売却をしたというふうに理解しております。ですから、一件あったからそれを理由に売却したというふうに理解しているわけではございません。
　当然、その売却の判断というのは機構が行ったものでございますが、こういう、種々御指摘、何度にもわたって御指摘いただいたとおり、投資としては成功したと私どもとしても考えておりません。それは産業革新機構も同様の認識と思っておりますので、今後、官民ファンドによるコンテンツビジネスへの投資がうまくいくよう、こういう今回の事業、つまり成功しなかった事業で得られた教訓、反省というものを今後の投資案件に生かすべく、産業革新機構の中でＰＤＣＡのサイクルを、プロセスをしっかり行っていくことがまずは重要だと考えております。
○清水貴之君　そういった、うまくいかなかった場合についての責任についてもお聞きをしました。その答弁としましては、株式会社の形態を取っていますと、経営責任については一義的には会社法などの法令、法規に基づいて判断をしていきますという御答弁でした。
　確かに、株式会社ですから法的にはそうかもしれませんが、ただ、道義的にどうかという今度は話になってくると思います。二十二億円の投資をして、結局そのままほぼほぼ損になってしまっているわけですね。その場合に、結局、じゃ誰がどう責任を取るのかと、こういった責任の所在が明確ではないとやっぱり同じことが何回も何回も繰り返されてしまう気がするんですね。
　ですから、法的なことは分かりますが、道義的な責任、これは何でもそうだと思う。どの民間企業でも何でもそうだと思うんです。やっぱりそれだけのお金をつぎ込んで結果が出なかった場合は何らかの責任なり処分なりというのはあってしかるべきだと思いますけれども、これはいかがでしょう。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　お尋ねの件でございますけれども、まずクールジャパン機構でございますけれども、これは、法律に基づきまして、法律の中では、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを政策目的にしております。
　クールジャパン機構は、国の資金を投入した株式会社として、民間が投資をためらうようなハイリスクな事業を支援することで法律の定める目的を実現するとともに、平成四十六年三月三十一の業務終了時に最終的な収益が一・〇倍超、すなわちとんとんちょっとプラスというのを目指して進めることになっております。したがいまして、監督官庁としましては、この目標を達成するために、クールジャパン機構の適切な運営に向けまして業務実績の評価や必要な監督命令を行うこととなっております。そして、最終的な政策責任につきましては、こうした法律の定める目的の達成状況を踏まえて総合的に判断されるものと認識しております。
　現在、そうした観点から、この政策責任を果たすために、政策決定プロセスの迅速化やポートフォリオの明確化、さらにはガバナンス改革など、不断の業務見直しを通じて、その政策的意義の実現と収益性の向上に向けた取組を進めているところでございます。
○清水貴之君　今回の場合は、何らか誰かが責任を取ったりとか、そういうことというのはあったんですか。
○政府参考人（江崎禎英君）　クールジャパン機構は、今申し上げましたように、業務終了時に対して全体をとんとんにするということですから、加えて民間が投資をためらうようなハイリスクな事業を行いますので、個々の案件につきましては当然マイナスになったりプラスになったりするものもございます。特に、こうした全く未知の分野で行う投資でございますので、立ち上げ期におきましては総じてやっぱり投資の部分が多くなることもあります。そうしたものを踏まえながら、大体後半に盛り返してきて最終的にはとんとんにするということを目的にしながら進めているものでございますので、個々の個別案件についての責任どうのということはございません。
○清水貴之君　その将来的な話なんですけれども、これ、結局、出資計画というのはかなりの額を目標にしているわけですね。ちょっと古い数字で恐縮なんですが、一三年から一六年度で一千五百億ぐらいを出資する計画。ただ、実績は三百億ぐらいなわけですね。足りていないと、五分の一ぐらいしか出資ができていないと。でも、そんな中でも、今年度でも百三十五億の政府予算というのを獲得しているわけです。ですから、出資はもう大きくどんどんしていきたいということで予算は取って目標も高く掲げているんだけど、なかなか実績が伴っていない。
　でも、これは非常に僕は矛盾していると思っていて、もうやっぱり額ありきではないですよね。これ目標だけ高くしていると、どんどん余り筋の良くない案件にも投資、もう額だけ上積みするために投資するということにもなりかねないですよね。そうすると、最終的にとんとんとおっしゃいましたけれども、とんとんさえ難しい。もう既にもう赤字が大分出ているわけですから、難しいんじゃないかと思います。
　その辺の見通しの何かバランスというのが私にはいまいち伝わってこないので、どういう目標で、目的でその投資をしようとしているんでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　クールジャパン機構におきましては、機構法に基づく毎年度の経済産業大臣の予算認可、この際に、当該年度に見込まれる新規支援決定案件や既存案件の出資の見込みなどを踏まえまして事業規模を設定しております。その上で、投資手法や投資分野など、その方針を掲げるものとして経営計画を策定しております。
　こうした契約の下で投資事業に取り組んでおるところでございますけれども、文化も商慣行も異なる地域を対象とした事業の実施でございますので、前提となる条件が変更となることも非常に多うございます。このため、必ずしも計画どおりに投資実行を行うわけではありません。このため、前提条件の変更に伴う不断の計画の見直し、これを行っておりまして、最終的に機構全体で収益を確保するとともに、政策意義が達成されるように取り組んでいるところでございます。