Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林崎政府参考人　今お話ありましたような三位一体の改革につきましての政府・与党協議会の合意、それから閣議決定、どちらが重いというものではないというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、合意を踏まえまして決定をしたという内閣の閣議決定、内閣の方針というのは閣議決定によって示されるということになってございます。
○川内委員　そうすると、平成十六年の十一月二十六日の政府・与党合意文書は政府の方針ではないということですか。
○林崎政府参考人　十一月二十六日の合意、あれは、政府・与党の協議会の方でああいう合意をしたということでございます。そしてその後、先ほど申し上げたような形で、あちらの合意を踏まえて予算の編成を進めていく、その結果、最終的に政府としての予算案といったものを閣議決定した、こういうことでございます。
○川内委員　だから、政府・与党の合意文書は政府の方針ではないということですね。政府・与党合意文書は政府の方針ではないということでよろしいですね。
○林崎政府参考人　先ほど申し上げました、内閣の方針は閣議決定によって示されるということについては、これは内閣法という法律がございまして、こちらの六条におきまして、閣議にかけて決定した方針に基づいて、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するというのがありますので、そういう意味において政府の方針であるというふうに申し上げたわけでございますけれども、その前に申し上げたように、政府・与党の協議会における合意、政府・与党の合意、こういったものを踏まえて予算を編成するという方針、そしてそれを踏まえて編成をした、こういった形になっておるものでございます。
○川内委員　もうちょっとわかりやすく説明していただきたいんですけれども、私が聞いているのは、政府・与党の合意文書というのは、内閣法で言う政府の閣議決定文書ではない、したがって政府の方針ではないということですよねということを聞いているんです。
　そうなのか、違うのか。だって、その閣議決定文書の中に、十一月二十六日の政府・与党合意文書を踏まえてと書いてあるわけだから、政府・与党合意文書は政府の方針では、その時点では正式な政府の方針ではありませんと答えることは、別に何ら問題ないでしょう。どうですか。
○林崎政府参考人　今先生おっしゃられたとおり、十一月二十六日の段階では、これは政府・与党の協議会の合意でございますので、それ自体は閣議決定ではないということでございます。（川内委員「だから政府の方針ではないんでしょう」と呼ぶ）
　ですから、先ほど申し上げましたが、その内閣法で言う、法律上の、閣議にかけて決定した方針というものには、それは当たるものではございません。
○川内委員　そうすると、やはり踏まえてが非常に大事だと。閣議決定、政府の方針として示された文書の中で、十六年十一月二十六日の政府・与党合意文書を踏まえてと書いてあるわけですから、その踏まえるがどのくらい踏まえるのかということの内閣の意思というものは、では大臣、これは政府見解として、この踏まえるは一〇〇％踏まえるんだ、政府・与党で決めたことなんですから、一〇〇％踏まえるんだという政府の御見解でよろしいでしょうか。
○中山国務大臣　踏まえるという日本語ですね、踏まえるのは足で踏まえるわけですから、片足で踏まえるのか両足で踏まえるのかありますが、私はこれは両足で踏まえていると思っています。
○川内委員　両足で踏まえているということは、政府・与党合意を、そのまま政府の方針として踏まえるということでよろしいですね。
○中山国務大臣　両足でしっかり踏まえておるということでございます。
○川内委員　何か最近、小泉さんのまねをする人がいっぱいいるんですけれども、私は正確にやりとりをしたいので、両足で踏まえるというのは、要するに、片足が五〇％で、もう五〇％で両足が一〇〇％ということでいいですね。違ったら違うと言ってください。
○中山国務大臣　ですから、両足でしっかり踏まえるということでございます。
○川内委員　何かはぐらかされているような気がするんですけれども……（中山国務大臣「そんなことないよ、これ以上何が言える」と呼ぶ）それは、僕は言葉に正確でいたいので、一〇〇％という意味でよろしいんでしょうかということを確認しているわけで、イエスなのか、いや、それは一〇〇％とは言えないと。
　だって、両足で踏まえるといっても、大臣、両足の力の入れぐあい、いろいろあるじゃないですか。ぎゅっと踏まえるのか、それとも軽く。片っ方、足をちょっと上げておくとか。
○中山国務大臣　あなたも相当しつこいんだね、初めて知ったけれども。
　要するに、両足で体重計に乗ってごらんなさい、幾ら体重計の上で片足上げたって、必ず全部体重乗るんですよ。
○川内委員　どうも、そこの辺が、大臣、これは言った方が勝ちなんですから。一〇〇％だと言えば、大臣が言えば政府見解になるんですよ。そうしたら文科省が勝ちなんですよ、ことしの秋。だから僕は聞いているんですからね。
○中山国務大臣　文科省の味方をしていただいてありがたいと思うんですが、これは、私も言語学者ではないものですから、踏まえてといったら踏まえてだろうと。それは、両足で踏まえるということは全体重が乗るということじゃないかなと思っております。
○川内委員　きのう、私は内閣法制局の方に聞いたんですよ、踏まえるというのはどういう意味があるんでしょうかと。そうすると、その内閣法制局の方は、一〇〇％踏まえるという踏まえるもあります、しかし、そうでない踏まえる、あるいは最大限尊重するとか、ただ単なる尊重するとか、それはその時々の文脈の中で判断をされることでしょうというふうに法制局の方は私に教えていただいたんです。そうすると、この踏まえるという言葉がどの程度踏まえるのかということは、非常に重要な言葉だと私は思うんですが、それは後でおいおい明らかになりますので。
　それでは、三位一体の改革について、この文教の分野で１、２という二つ項目が立ててあって、記述がされておりますが、この記述について、文科省がかかわられたかどうかということを教えていただきたいと思います。
○中山国務大臣　その前に、その踏まえるという話。私が言ったのは、要するに、これは内閣法制局がきちっとした判断を出すだろうと思ったので、そういうことを、両足で乗っているということだと答えたので、法制局がそういうふうに答えたとすれば、それが政府見解ということになるんだろうと思います。
　今御指摘の、この合意については私は関与しておりません。
○川内委員　そうすると、この政府・与党合意文書を作成したのはだれかということになるわけでございますが、それをちょっと内閣官房の方に教えていただけますか。
○林崎政府参考人　三位一体の改革に関する政府・与党協議会の合意文書でございますけれども、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣の四大臣と、それから与党政調の方々が議論を重ねまして原案を作成し、これを政府・与党協議会において政府・与党で合意をされたものでございます。ただいま申し上げましたその四大臣と与党政調の方々が中心になりまして議論を重ねたということでございます。
○川内委員　そうすると、文教の１、２の部分を、記述のたたき台を書かれたのはどこのセクションの方々でしょうか。
○林崎政府参考人　先ほど四大臣と申し上げましたけれども、その四大臣の会合というのも数を重ねまして、中山文科大臣にも御出席をいただくようなこともございまして、そういった中で議論を重ねて、そして原案ができてきた、こういうことでございます。
○川内委員　いやいや、原案をつくるときには文科省はかかわっていないと先ほどおっしゃられたんですよ。今、原案ができる過程で文科省がかかわったとおっしゃったよ。
○林崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた四大臣、それから与党政調の方々が中心となって議論を重ねていく、そういった議論を重ねていく中であの原案ができ上がっていったものでございます。
○川内委員　まあいいや。いや、もっと突っ込むところがあるので。
　それでは、この政府・与党合意文書の別紙一の、「概ね三兆円規模の税源移譲のうち、その八割方について次のとおりとする。義務教育費国庫負担金（暫定）八千五百億円程度（平成十七年度分（暫定）四千二百五十億円）」、この暫定というのはいかなる意味か。義務教育費国庫負担金という制度そのものも暫定なのか、金額だけが暫定なのか。この暫定の意味を教えていただきたいと思います。大臣からお願いします。
○中山国務大臣　政府・与党合意におきます、うち「十七年度分（暫定）四千二百五十億円」の暫定とは、平成十七年度一年限りの措置であるという趣旨でございます。
　また、八千五百億円程度の減額、これも暫定となっていますけれども、この暫定というのは、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得るまでの間の暫定措置という趣旨であると認識しております。
○川内委員　そうすると、義務教育費国庫負担金制度プラス八千五百億円、要するに、平成十七年秋までに議論をするのは金額だけなのか、それとも、制度全体を含めて金額も変わり得るのかという御質問をさせていただいているんですけれども。
○中山国務大臣　この四千二百五十億円についての暫定というのは、この数字について平成十七年度一年限りだ、こういうことですね。
○川内委員　私がお聞きしているのは、「義務教育費国庫負担金（暫定）八千五百億円程度」、ここの上の暫定と下の暫定は意味が違うと思うんですよ。上の暫定の意味をお聞きしているんです。
○中山国務大臣　上の方の暫定、八千五百億は、だから、中教審で十七年の秋までに結論を得るまでの間の暫定ということですね。
○川内委員　だから、私が聞いているのは、中教審で結論を得るまでの間の暫定というのは、金額だけが暫定なのか、それとも義務教育費国庫負担金制度という制度も含めて暫定なのかということをお聞きしているんです。
○中山国務大臣　中教審において議論していただくわけでございますから、数字も制度も含めてということでございます。
○川内委員　総務省も財務省も、その理解でよろしいんでしょうかね。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　文部科学大臣から御答弁したとおりと理解いたしております。
○岡本政府参考人　私ども、同じ考え方でございます。
○川内委員　答弁を訂正されるなら訂正していただいて構わないんですが、要するに、政府・与党合意文書でもそうだし、先ほどの閣議決定、十二月三日の基本方針で閣議決定された踏まえるもそうだし、閣議決定される前に、文科省はその踏まえるという言葉の——僕の言うことを後ろの人たちは全然聞いていないでしょう、ばたばたして。踏まえるという言葉の意味なんかをやはり厳密に、閣議にかける前に確認すべきだったというふうに思うんですね。
　あいまいな言葉遣いで、あいまいな意味不明のままずっとここまで来ているから、結局いろいろなことをやり込められてきているんじゃないのかなと私は思うわけでございまして、一々一々その言葉の意味をしっかりと確定させていくということによって、義務教育費国庫負担制度というものを守る、議論としての闘いをしていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　結局、大臣、平成十六年のこの十一月二十六日の文書では、先ほどから大臣は中教審、中教審とおっしゃるんですが、結局これは閣議決定された政府の方針ではないだけに、小泉総理は、うちの牧さんの質問に対して、中教審だけの結論ですかという問いかけに対して、いや、中教審だけではない、地方六団体との協議の場での協議も、ことしの秋の結論には勘案されるんだということを正式に御答弁されているわけでございますね。
　結局、政府・与党合意文書は地方六団体のことは書いていないわけですから、これを閣議決定すれば中教審だけの結論でよかったわけですけれども、そうはならなかったということだろうというふうに思うんです。
　それではさらに、私は文部科学委員会のメンバーとして、別に文科省のために仕事をするわけではないので、子供たちのために仕事をするわけで、政府は閣議決定の中で、全額一般財源化をする、検討するというふうにしているわけでございまして、その中で、もし一般財源化されたとしても、子供たちの教育にかかわる費用がしっかりと担保されなければならないと思うわけでございます。平成十五年の六月二十七日の閣議決定文書では、国庫負担金の対象事業は、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその全額を移譲することということでありますけれども、この義務的な事業というのは、義務教育は義務的な事業に当たりますでしょうか。
○松元政府参考人　義務教育費国庫負担金が、この義務的な事業に当たるかという御質問でございます。
　御指摘のとおり、基本方針、平成十五年六月二十七日におきましては、義務的な事業については、その所要の全額を移譲するとされておりまして、政府といたしましては、税源移譲の対象となりました各補助事業に係ります国庫補助負担金につきましては、人件費等の義務的性格の強い部分については原則として必要額の全額を税源移譲いたしまして、それ以外の部分については八割程度を目安として税源移譲するということといたしておるところでございます。
　義務教育費国庫負担金につきましても、都道府県が負担する教職員人件費の二分の一相当額を国が負担するという性格のものでございますので、この義務的な事業に係る経費に該当するものと考えております。
○川内委員　総務省さんや財務省さんはそういう言い方で、心配ない、大丈夫だ、だから一般財源化してもいいんだという論陣をお張りになられるわけでありまして、もう一度文科省の立場に立ち戻ると、もうちょっとしっかり議論で頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。例えば、平成十五年の六月二十七日の今申し上げました閣議決定文書と政府・与党合意の平成十六年の十一月二十六日の文書では、明らかに書きぶりが違うんですよね。
　この十五年六月二十七日の文書は、もう先ほど私が申し上げたとおり、「国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」というふうになっているんですけれども、しかし、それが昨年の十一月二十六日の文書では、「国の責任を引き続き堅持する。」とか「費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、」とかいうことで、割と文科省寄りな文章になっているんですね。これを閣議決定しなかった文科省は、私は、ちょっと致命的なミスを犯されているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　例えば、地方案を踏まえてという閣議決定の言葉があるんですが、この十一月二十六日では、「地方案を活かす」と、踏まえてから「活かす」に変わっているんですね。私は、これは重大な、文科省にとっては獲得をされている文章だというふうに思うんですけれども、これについてちょっと大臣の御評価をいただきたいと思うんです。
○中山国務大臣　質問の趣旨を完全によくわかっているかどうかわかりませんが、骨太二〇〇三では、中教審において検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うということになっているわけですね。
　それで、十一月二十六日、去年の暮れの政府・与党の合意では、もうよく御承知のように、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するという方針のもと、費用負担についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討し、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得るということにされたわけでございまして、政府・与党合意においては、国庫負担金全額の一般財源化という文言はなくなったところでございます。
　いずれにしましても、義務教育国庫負担制度の今後の取り扱いについては、平成十八年度末ではなくて十七年秋までということで少し前にはなってきていますが、そういうことになっているというふうに理解しております。
○川内委員　大臣、私がきょう申し上げたい趣旨は、文科省自体が国語力の向上とか言っているわけですから、一つ一つの言葉にこだわって政府の中で闘っていただきたいということを申し上げているわけです。
　閣議決定では地方案を踏まえて検討するとなっているものが、政府・与党合意文書では「地方案を活かす」、生かせばいいんですからね、別に踏まえなくていいわけですよ。地方案を生かせばいいという文章にせっかく変えていただいているのに、それをそれこそ生かし切れていないというのが私は今の文科省ではないのかなというふうに懸念をしているので、もうちょっと一つ一つの言葉にこだわって政府の中で交渉してくださいねということをきょうは御提言を申し上げているわけでございます。
　もう時間がないので、大臣がここで答弁されると聞きたいことがちょっと聞けなくなるので、これはもう意見ですから、川内がまた何かわけのわからぬことを言っておるということで聞いていただけばいいんですが、さらに……
○斉藤委員長　川内委員、質疑時間が終局しておりますので、簡潔にお願いします。
○川内委員　過去に義務教育費を一般財源化したらば大変な地方間のばらつきが出たということをよくおっしゃるんですが、これも、その当時は人確法も標準法もなかったわけですよね。今は人確法もあり標準法もあるという状況でございますから、この人確法、標準法についても、文科省としてもっと厳密な運用をしていただいて、指導力を発揮していただきたいというふうに思うんですけれども、人材確保法あるいは標準法について、文科省として今後どのように運用されていくおつもりなのかということをちょっとお尋ねをして、最後の質問にしたいと思います。
○中山国務大臣　踏まえても「活かす方策」、私は、だからスタンス、重さの問題だと思いますけれども、いずれにしてもしっかりと中央教育審議会の議論を経てということになったということはよかったなと思っております。
　それから、標準法とか人確法でちゃんとやれるんじゃないかという御指摘もありますけれども、やろうと思っても、財政力が乏しい県では、ないそでは振れないということになる可能性があるということを懸念する一方で、私どもとしてはしっかりと標準法、そして人確法は守っていきたい、こう考えております。
○斉藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　民主党・無所属クラブを代表し、このたびの国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案につき、反対の立場から討論を行います。
　今回の改正案は本法に附則を加え、平成十七年度のみの暫定措置として当該国庫負担額から四千二百五十億円を減額するというもので、その分、税源移譲予定特例交付金という形で地方に別途配分されるということになっておりますが、そもそも義務教育における国と地方の役割分担のあり方、責任のあり方等についての議論を先送りする中で、いわゆる三位一体の改革に掲げる当座の数値目標を達成する目的のみにきゅうきゅうとし、地方団体の意見を尊重したと言いながらも、その地方案で提示された数字の裏づけは全く別の内容となっていることなどを見ても、今、いかなる必要に応じてこの暫定措置を講じなければならないのかといった趣旨については全く意味不明のものとなっております。
　当委員会における審議を通じ、私どもはこの意味の解明に努めてまいりましたが、大臣初め関係各位より納得のできる趣旨の説明はついぞ得られず、また、今後の義務教育のあり方に関しても何らの示唆も得られませんでした。
　また、私どもはこの審議の間、広く学識経験者や地方団体のしかるべき方々より意見を聴取することが、委員会における審議に少なからず資するものと確信し、また、この法案が今国会で重要広範議案扱いであることにかんがみ、参考人質疑の開会が必須であることを訴えてまいりましたが、たまたま私どもの推薦した参考人が、公選によって選ばれた公人であるにもかかわらず、何の理由も明かされないまま否定され、ひいては参考人質疑そのものが開催されるに至らなかったことは残念でなりません。
　厳しさを増す地方の財政事情の中で、憲法が要請する教育の機会均等、義務教育の無償が、今後、本当に引き続いて確保され得るのか。一昨年、昨年の法改正に続き、その財源を担保することなく一般財源化への道を進む今回の暫定措置により、その疑念は深まるばかりであります。
　以上、まだまだ理由はたくさんありますが、時間の都合でこの辺にしておいて、安易な数字のつじつま合わせのために将来に大きな禍根を残しかねないこの法改正への反対討論といたします。（拍手）
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　義務教育費国庫負担制度はいわゆる三位一体改革で退職手当、児童手当などが一般財源化され、残るは教職員の給与、手当のみとなりました。今回、暫定措置ではありますが、これまで歴代の文部科学大臣が必ず守る根幹としていた教職員の給与、手当を削減するものであり、断じて容認できません。
　この間の審議でも明らかなように、既に一般財源化された教材費や旅費は基準財政需要額に対し八割台にとどまっており、県によっては三割台、四割台というところもあります。一般財源化となれば地方格差を拡大し、しかも教育水準を低下させることは火を見るより明らかであります。
　就学援助制度は、経済的理由によって就学困難な児童生徒の就学を確保するために市町村が行うものです。国の補助は憲法、教育基本法に定められた義務教育の無償化、教育の機会均等、教育条件の整備に対する国の役割を明確にするものです。
　今回の補助の削減は就学援助の九割を占める準要保護者百十三万人を対象としたもので、国の役割を大幅に縮小、後退させるものであり、認められません。不況の長期化、リストラなどで就学援助を受ける児童生徒は増加しており、補助金の大幅増額、制度の拡充こそ求められているものであります。
　産業教育設備、定時制・通信制設備補助の削減は、国がみずから基準に照らして不十分な施設整備の実態があるにもかかわらず、その責任を地方に押しつけることになり問題があります。
　いずれも、憲法、教育基本法で定められた教育の機会均等、教育条件の整備に負うべき国の責任を放棄するものであり認められないことを申し上げ、反対討論とします。（拍手）
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回の法案の中心は、いわゆる三位一体改革の一環として義務教育費への国庫負担金を、十七年度分限りとはいえ四千二百五十億円削減するというものであります。この数字は、国から地方への補助金を三年間で四兆円削減するという三位一体改革の目標を達成するための単なる数字のつじつま合わせにすぎず、何の根拠もありません。
　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で今なお重大な役割を果たしております。それを専ら国の財政改革の観点から削減するというのは、義務教育の根幹を崩すことにつながりかねず、断じて認めるわけにはまいりません。住んでいる地域による格差を許せば義務教育の衰退につながることは明白でございます。
　さらに、本法案は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律等の改正によって、要保護者等に限定し、あるいは補助の廃止が連なっております。いずれも財政の都合によって教育への支出を削減する内容を含んでおります。
　当初、国庫補助負担金の廃止と税財源の地方への移譲、地方交付税改革の三つの課題を一体的に進めるとされていた三位一体改革は、地方交付税の削減等による国の財政再建ばかりが先行し、本来の目標からすっかり外れてしまいました。小泉総理の進める三位一体改革は、政府、省庁の権限維持、地方への財政負担の押しつけ、課題の先送りと結論の先延ばしに終始し、まるで地方分権改革のていをなしておりません。
　本法案は、三位一体改革が数字合わせと妥協の産物であることを如実にあらわしております。財政的な裏づけのない地方分権で教育がよくなることはあり得ません。数字合わせ、帳じり合わせの改革ではなく、あるべき分権社会の姿を、あるべき日本の教育を真剣に議論することこそが求められております。そのためにも、今、義務教育費国庫負担制度を壊すべきではないということを強く訴えまして、本法案に対する反対の討論といたします。（拍手）
○斉藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁近藤剛君及び日本銀行理事白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日午前は、外交防衛等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。世耕弘成君。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　本日は、外交防衛の集中審議ということでございます。私自身は余り外交防衛で国会で余り質疑に立ったことはないんですが、やはりこの分野、大変動きの速い分野だなというのを痛感しております。というのは、昨日質問通告をした後からでも、ゆうべだけでもいろんな動きが起こっている。総理、ゆうべはたしか十時前だったと思いますけれども、ブッシュ大統領と電話で会談をしておられます。ついこの間もされたばっかり、また引き続いての会談でございますけれども、一体具体的にどういうお話があったのか、まず総理にお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も一週間ほど前に電話で会談したものですから、また電話をしたい、電話で話したいということがありましたので、どういうことかなと思ったんですが、話は世界銀行のことでした。
　世界銀行の総裁が替わるということで、この世界銀行の総裁の枠は慣例によりまして米国枠だということでありますので、アメリカとしてはウォルフォウィッツ氏を決めたと、今までの経験、識見、有能な人物であると、よろしく頼むと、でき得れば支持をお願いしたいということでありますので、それは結構でありますと、日本政府として私も支持いたします、そういう電話でございました。
○世耕弘成君　ＢＳＥの問題とかは特になかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ありませんでした。
○世耕弘成君　そういう件はなしで、ただ世界銀行総裁の人事についてまで小泉総理に直々に御相談があるというのは、やはり非常に緊密な関係が築かれている一つの証拠かなというふうに考えるわけでございます。
　それから、続いて町村大臣にお伺いをしたいんですけれども、私は以前、決算委員会で対中ＯＤＡの質問、今からちょうど二年ぐらい前になりますが、立ったことがあります。もう中国へのＯＤＡは必要ないんじゃないかということを私自身、当時質問をいたしました。その後、大変テレビを見ていた国民から反響がありました。非常に賛同だという声が多かったわけでございます。
　大臣は、最近、中国の李肇星外交部長と電話で話をしたりされておりますけれども、このＯＤＡに関しては何か新しい動きがありますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員お触れをいただきましたが、一昨日、欧州に出張中でありました中国の李肇星外交部長と電話会談をいたしました。その中身はいろいろ、北朝鮮の問題等々もあったわけでありますけれども、この対中ＯＤＡの話もいたしました。
　改めて申し上げるまでもないわけでありますが、この四半世紀、対中ＯＤＡ、いろいろな分野で成果を上げてきたと、こう思っておりますし、中国の発展に少なからぬ貢献をしたと、こう思っております。
　ただ、昨今、中国自身の資金調達能力というものも相当付いてまいりました。したがって、その大規模な日本からの資金協力の必要性というのは以前よりも低下をしてきているということが一つあります。それからもう一つは、中国自身が第三国に対してかなりな大規模の援助をするということもございます。また、特に参議院の調査団を、各地にＯＤＡに関して調査団を派遣をされる、中国にも行かれた、そうした御指摘もいただいているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、私どもとしては、北京オリンピック前までに円借款の新規供与を終了すると、こういう方向で先方と話し合ってまいりまして、大筋合意をしたところでございます。円借款以外の技術協力とか草の根・人間安全保障無償資金協力、この辺については今後の在り方を更に議論をしようとして、思っておりますけれども、北京オリンピック前までには円借款の新規供与を終了するということで李肇星外交部長との話も大体付いたということでございます。
　さらに、二〇〇四年度の円借款、これは今年の三月、今月末までには閣議決定をしないとならないので、大体枠としては八百五十九億円、対前年度比一一％減。二〇〇〇年がピークでございますから、このころと比べますと約六割減という形で先方と大筋話が付いたと。環境及び人材育成の問題に絞って二〇〇四年度の対中ＯＤＡを、円借款を出そうということについても大筋合意を見ているという動きがあったことを御報告を申し上げます。
○世耕弘成君　北京オリンピックまでに円借款の新規供与終了と、これは大変大きなニュースだと思います。いよいよ日中関係のまた新たな一つのページがめくられたことになるんではないかというふうに考えております。この参議院でも、決算委員会を中心にＯＤＡ問題をずっと取り組んできたわけですけれども、これからも注視をしてまいりたいと思います。
　さて、今日は外交防衛ということでございます。私自身、外交ということを考えるときに、必ず思い起こすのが小村寿太郎外務大臣でございます。ちょうど、日露戦争が終わった、ポーツマス条約が、講和条約が締結をされてから、今年ちょうど百年になるわけでございます。あのとき日本国民は、非常に日本海海戦でも勝って、苦しい日露戦争ですね、戦勝気分、ようやく勝てたんだという気分でいて、多くの賠償金とかあるいは領土の割譲というのを国民は期待をしていたわけでございます。
　しかし、現実にはもう日本の国力はぎりぎりのところまで来ていて、交渉が長引いたり、あるいは決裂したりしたら、もう日本はどうなるか分からない、そういう厳しい環境の中で小村外務大臣は厳しい決断をして、あえて賠償金を受け取らずに、領土の割譲も非常に限られた範囲で講和条約を締結をしたわけでございます。
　その結果、小村さんはあれだけ大きな国との条約をまとめて帰ってきたにもかかわらず、石つぶてで国民から迎えられました。また、日比谷焼き打ち事件なんということも起こりました。非常に外交というのはなかなか国民が単純に考えているようにはいかない難しい問題があるなと思っていました。
　一昨日、この委員会の公聴会で村田晃嗣公述人が、総理の母校である慶応の創設者福沢諭吉の外交論から引用をしておられました。現代語風に私が訳したんですが、外交の事態が切迫する中で、外交のことを書いたり論じたりするに当たっては、自分が外務大臣になったつもりで行うので、自分個人の立場としては世間の人気が出るような爽快な議論もないわけではないんだけれども、紙を前にして筆の不自由を感じてちゅうちょする。いやしくも国家の利害を思う者になろうとするには、この心得がなくてはならないという、私は非常に、これ重い文章だと思いますが、今総理は非常に、日朝、もちろんです。日米、ＢＳＥがあります。日中、靖国の問題があります。日韓、竹島の問題があります。日ロ、北方領土の問題があります。それぞれ、国民、爽快な解決を期待しているわけですけれども、厳しい国際社会の現実の中ではなかなかそうはいかない、こういう外交かじ取りをされている、まず心境をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　世の中、評論家にしても政治家にしても、福沢諭吉みたいな人ばかりでありませんから、なかなかそのような、自分が外務大臣になったつもりで論評せよというわけにはいかないと思っております。それぞれの立場で政府を批判するのも結構だと思いますが、総理大臣として、また外務大臣としては、その国々の国民の利益、国家の利益を考えて判断しなければならないのが外交だと思っております。
　私も、今、世耕議員が例に出されました小村寿太郎の話、これは作家の吉村昭氏が「ポーツマスの旗」で克明に当時の状況を本にしております。私もその吉村昭氏の「ポーツマスの旗」を読んで感銘した一人でございます。よく批判されてもそれに耐えてあるべき姿を追求するのが一国の指導者としての責任だと感じておりますし、今後もそのとおり、批判に耐えてあるべき外交を追求していきたいと思います。
○世耕弘成君　大変な御決意、ありがとうございました。
　また、町村外務大臣、外務大臣、町村外務大臣は外務大臣になったつもりではなくて正に今外務大臣なわけですが、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ心境を語るほど長い間外務大臣をやっているわけでもございません。日々事に当たるのに懸命でございまして、自らをまだ振り返るほどのゆとりもないわけでございます。ただ、一生懸命国益のことのみを考えて仕事をしなければいけないと、こう思っております。もとより、己のことを考えるべきでない、今の委員が引用された福沢諭吉の言葉、誠に身にしみるものがございます。
　確かに、委員おっしゃったように、それぞれの国とそれぞれ難しい問題が現実にあるなと思います。ただ、考えてみると、それは我々の先人もまた同じような、ある意味ではもっと大きな壁に直面をし、それでも日本国家全体としては今日ここまで発展をできてきたということは、その瞬間の壁の大きさはいかに大きくとも結果的にはそれをいろいろな形で努力をして乗り越えてきた、そうした先人の知恵があるからこそ私どもの今日の国家があるんだろうと、こう思っております。
　ですから、余り壁の大きさにたじろぐこともなく、さりとて過度に楽観的になることもなく、一生懸命、全知全能、力の限りを尽くして仕事に当たることが外務大臣に与えられた職責であろうと、かように考えておるところでございます。
○世耕弘成君　本当に今、非常に日本外交は、特に対北朝鮮のこの六か国協議を中心に非常に方程式が複雑になっております。総理、外務大臣にはやはり国益優先で、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、外交防衛、安全保障といいますと、どうしても法律、憲法の解釈論ですとか条約の解釈論ですとか、いろんな難しい議論が行われるんですが、現在国民が非常に知りたがっている、そしてまた不安に思っている問題が、これは北朝鮮のミサイル問題だと思います。今日、私はこの後は少しこのミサイル問題を中心に質疑をしてまいりたいと思います。
　今、北朝鮮は三種類のミサイルを持っています。一つは短距離のスカッドミサイル、これは韓国をねらうようだと言われております。長距離のテポドンミサイル、これはハワイとかあるいはアメリカ本土をねらうものだと言われております。そして、その中間にありますのがノドンでございます。射程距離千三百キロ、日本全土をちょうどほぼ照準に収めるようなミサイルでございます。このノドンは、射程距離からいって、基本的には日本専用の、日本攻撃専用のミサイルだと考えてよろしいでしょうか。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　お尋ねはノドンが日本専用の、日本をねらったミサイルであるかどうかと、こういうことでございますけれども、その点につきましては断言、断定的なことは私は申し上げません。ただ、今、世耕委員がおっしゃったとおり、千三百キロの射程がございます。これは正に日本全土をほとんどカバーできるわけでございますから、ノドンが日本に飛来する可能性、これは排除できないと思っております。
○世耕弘成君　私は、この北朝鮮が韓国を攻撃するんであればスカッドを使えばいい。中国へ向けて撃つとは思えない。太平洋へ向かって撃っても日本より先には届かない。そういうことであれば、これは私は基本的には日本攻撃用のミサイルだと考えなきゃいけないと思っています。
　じゃ、今、このノドンミサイルの性能、いろいろ過去報道が出ていました。例えば、東京に向かって撃てば五〇％は山手線の内側に着弾するんだというような報道も過去ありましたけれども、防衛庁としてはこのノドンの性能をどのように評価をされているんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　ノドンの性能でございます。まず、射程は千三百キロ。それから、単段液体燃料式発射台付車両に搭載されて移動して発射する、こういうことで、移動して運用する、こういうことでございます。
　それで、お尋ねは精度でございますけれども、精度につきましては、ある目標をピンポイントで攻撃できるような精度の高いものではない、このように承知いたしております。もう少し具体的に申し上げますと、いわゆる命中精度とでも申しましょうか、ＣＥＰ、サーキュラー・エラー・プロバブルということでございます。これは百発撃ったらその五十発がどの程度の範囲に収まるか、当たるか、こういうことでございまして、こういう命中精度からいたしますと、このノドンは半径二千五百メートルの中に百発撃ったら五十発入ってくる。二千五百メートルといいますと新宿―四谷ぐらいの距離でございましょうか、半径が、その範囲に百発撃ったら五十発入ってくる、こういうふうに分析いたしております。
○世耕弘成君　これはもう大変精度が上がってきていることだと思います。このノドンミサイルから本当に国民をどう守るかというのが喫緊の課題ではないかというふうに思います。
　そこで、今このミサイルから国民を守るために開発が進められているのがこの弾道ミサイル防衛というものでございます。（資料提示）
　これは、弾道ミサイルが発射をされましたらすぐレーダーで追尾をして、そしてこの打ち上げのブースト段階では方向が分からないので、集団的自衛権にかかわるということで攻撃はしないけれども、ブーストが終わったところでもし日本に向かっているようであれば、まずは海上のイージス艦からＳＭ３という新型のミサイルでまず空中で撃墜をねらい、そしてまたそれを外したら今度は、日本へ向かって落ちてくるところで今度はペトリオットミサイル、ＰＡＣ３というやつのこれまた新型のもので迎撃する、これがＢＭＤ構想、今、十七年度のこの予算案の中にも一千億超の予算が入っているわけでございますが、このミサイル防衛システム、弾道ミサイル防衛はいつから本格稼働をすることになるんでしょうか。（発言する者あり）いや、これから聞きます。
○国務大臣（大野功統君）　いつからというお尋ねでございます。
　これ、委員御存じのとおり、平成十五年の十二月十九日の閣議で導入を決定いたしております。予算につきましては、十六年度一千億円以上、それから十七年度でも一千億円以上をお願いしているところでございます。そこでまず初めに、この契約を開始しておりますのは十六年度、それから十八年度から配備が、第一弾の配備が始まります。最後に二十三年度にこのすべての配置が完了する、こういう予定になっております。
　いずれにいたしましても、これはもう国民の安心、安全を守るわけでございますから、この配備につきましては的確に、かつ十分注意を持って着実に進めてまいりたい、このように思っております。
○世耕弘成君　最終的に配備が終わるのが二十三年度ということですから六年掛かります。第一弾が、配備完了がこれ十八年度末ということですから、平成十九年三月だからあと二年掛かります。第一弾の稼働が始まる二年までの間というのは、これ、日本は丸裸なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　日本だけで考えると丸裸でございます。しかし、我々には日米安全保障条約というものがございます。したがいまして、そういう問題につきましては、アメリカと十分協議の上考えていくべき問題だというふうに思っております。
○世耕弘成君　この今アメリカとの連携が重要だとおっしゃいました。アメリカはこの既にペイトリオット、この地上迎撃用のミサイルというのは既に配備を始めているわけですけれども、このイラストで見ていただいても分かりますように、ペイトリオットは、これ何かトラックに積んで動けるような、割と、まあ見たところ簡単そうなものなんですけども、取りあえずこれをアメリカから借りたらどうなんですか、取りあえずは。私が聞いているところでは、アメリカ軍はアテネ・オリンピックのときにギリシャにこのシステムを貸し出したという話もあります。これを当面二年間借りて、最低限の防御、丸裸なんて言われたら私は本当不安になっちゃいますが、最低限我が国としての防御をするというのは、お考えどうでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　アメリカと二年間の間、十分協議をして、その部分は絶対に空白にならないようにやっていきたい、このように思っております。
　その上で、御質問は、アメリカから借りたらどうかと、こういう御質問でございますけれども、アメリカがＰＡＣ３を他国に貸し出した、こういう実績はございません。ただ、もちろん、アメリカが同盟国において自らのこのシステムを持ってきてそして配備したと、こういうことは、例えば韓国においてございますし、またイラク戦争においてもございます。
　ＰＡＣ３はアメリカも調達途上であり、自らの配備分を犠牲にしてそして日本に貸し出す余力はないのではないか、このように分析いたしております。また、仮に借り受けたとしましても、指揮統制システムへの接続、あるいは周波数の問題、このような問題がありますので、日本で使用できる形への改修の問題があります。それから、迎撃に関する法制度の整備、あるいは訓練の問題、こういう問題がありますので、運用可能、アメリカから借りてそれを運用する、運用可能になるまでには、まあ若干というか相当の時間が掛かるのではないか、このように思っておるところでございます。
　ＰＡＣ３は自衛隊が保有しているペトリオットを改修して使用いたします。維持整備性やライフサイクルコストを考慮すれば、改修が一番ベストの選択じゃないか、このように思っております。
　いずれにいたしましても、緊急の必要性が生じた場合には、やはりこの日米安保体制の下で米軍の展開を期待する、これが当座の問題点だと思っております。
○世耕弘成君　ともかく、ありとあらゆる方法、知恵を出していただいて、このノドンミサイルから国民をしっかり守っていただきたいと思います。
　先ほどのシステムがこれ配備をされますと、一応迎撃ができるようになってくるわけでございますけれども、今国会で自衛隊法が改正されまして、事前に分からないで、もし突然北朝鮮がノドンを撃ってきた場合には、防衛庁長官の判断で迎撃ができるようになっております。
　ただ、判断といっても、撃ってからですから、時間は十分しかありません。この十分の間に防衛庁長官、判断を下せるそれだけの情報連絡体制、例えばおふろに入っていたらどうなるんだろう、トイレに行かれていたらどうなるんだろうか、そういうところまでもう十分という時間は正にもう一秒一秒がクリティカルなわけですから、長官への連絡体制というのは日ごろどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　これは大変な問題でございます。
　いずれにいたしましても、いずれにいたしましても、日本に飛来することが分かる、分かったら、これは落とさなきゃいけない。そうしないと国民に対する大変な脅威、財産、生命に対する被害になります。したがって、まず落とす。そのシステムをどうやってシビリアンコントロールの下で運用していくか、これは大変大きな問題であります。
　そのための、まず第一段階の長官への連絡という問題でありますけれども、まずイージス艦及び地上レーダーによりまして確認をする、それから米国の早期警戒衛星、これも協力をお願いする。こういうことで、情報が入り次第直ちに防衛庁の地下にございます中央指揮所、ここへ情報が入ってくるということになっています。情報が入ってきますと、直ちに私、長官のところへ今度情報が伝達される。
　そのときつかまればいいけれどもというのが先ほど問題点にございました。しかも、シビリアンコントロールを確保するとすれば、先生正におっしゃったとおり、例えば北朝鮮から日本までですと十分ぐらいで来るわけですね。しかも、日本に飛来するということが確認されるまでに何分か必要でございます。だから、本当に判断するのは数分で判断しなきゃいけない。その間で、例えば安全保障会議あるいは閣議をやる、これはもう到底無理でございます。したがいまして、システムとしては、もう先生十分御存じだとは思いますけれども、兆候がある場合にはあらかじめ総理大臣の承認を得て長官が命令すると、こういうことになっております。
　それから、その他の場合で事態が急変してという場合には、あらかじめこういうマニュアルでやりますよ、こういうことで総理大臣の承認をちょうだいして、そして確認されれば迎撃すると、こういうシステムでございます。
　誤解がないように一つだけ言わせてください。それ、よく現場が判断するということを言っているんですね。しかし、これは現場の判断じゃございません。すべて長官の責任、責任においてきちっとマニュアルを作って、現場はここで、ミッドコースに、大気圏外に入って、ミッドコースに入って、そして日本に飛来する、これが分かったら撃ち落とす、こういうシステムでございます。
○世耕弘成君　今のお考えは私もよく分かっているんです。
　長官に私お伺いしたいのは、秘書官、二十四時間ずっとそばにいますか。どんなときでも、いざというとき長官を起こせるように、もう一緒にそばにいらっしゃいますか。そこだけちょっと確認さしてください。
○国務大臣（大野功統君）　二十四時間一緒ということはありません。ただ、秘書官は現在でも、例えばいろんなことが起こります。夜中でも私、たたき起こされております。これだけの連絡に対して真剣に取り組んでいることは御理解いただきたい。ただ、二十四時間一緒におるわけではございません。
○世耕弘成君　いや、これは三交代制ぐらいにして、防衛庁長官には常に秘書官あるいは武官が常に付いて、常に情報連絡やれる体制をこれ取ってもらわないと私は十分での判断なんてとてもできないと思いますので、これは改善を是非ともお願いしたいと思います。
　それでは続いて、もう一度先ほどのＢＭＤ、これイージス艦から一番空の高いところを飛んでいるときに撃ち落とすと言っていますが、この高さ、とんでもない高さですよね。千三百キロの射程のもの、これ物理学の放物線ですから、それでいけば大体四百キロとか五百キロぐらいの高さ。ということは、富士山の百倍ぐらい、飛行機が、ジェット機が飛ぶ高度の四十倍とか五十倍ぐらいの高さにあるものを、これ本当に海上から撃って撃破できるような状態なんでしょうか。これをお伺いしたいと思います。もし、専門家でも結構です、大臣でも。
○政府参考人（飯原一樹君）　先ほど大臣からお答えしましたように、ノドンの正確な技術情報はございませんが、おおむね射程千キロ程度の弾道ミサイルは高度、最高高度で三百キロぐらいに達するというふうに考えられております。
　それで、これに十分対応できるようなシステムとして現在イージス艦のミサイル開発システムの開発が最終段階にあるということでございます。
○世耕弘成君　さらに、これＰＡＣ３で落ちてくるやつを迎撃すると言っていますが、このときの落ちてくるスピードというのは、これもうとんでもないスピードじゃないですか、どれぐらいなんですか。落とせるんですか、このＰＡＣ３のミサイルで。
○政府参考人（飯原一樹君）　これも一定の仮定を置いて計算しますと、恐らくターミナル段階、落下直前でマッハ九程度ということが言われております。当然、これを念頭に現在のＰＡＣ３システムが対応能力を持っているということでございます。
○世耕弘成君　音速の九倍ということでございまして、そういうものを本当に落とせるものかどうか少し不安になってくるわけでございますが、じゃ、続きまして、このＰＡＣ３の配備についてお伺いしたいと思います。
　このＰＡＣ３の配備は、東京周辺の三個高射群に配備をされるということになっていますけれども、全国には六つ高射群があるわけですが、残りの三つはもう捨てちゃうということでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　現在の導入計画でございますと、いわゆる政経中枢といいますか、政治、経済の中枢部分のペトリオットの部隊を弾道ミサイル対応するということで今御指摘のとおりの計画になっておりますが……
○世耕弘成君　残り。
○政府参考人（飯原一樹君）　済みません。
　基本的には、考え方として、ねらわれやすいところを守るという考えの下に配備を考えていくということでございます。なお、具体的な配備計画はこれから設定をいたします。
○世耕弘成君　ねらわれやすいところはどこなのか。原発は全国にありますし、その辺よく議論をしていかなきゃいけないと思います。
　今日ちょっと時間もなくなってまいりましたので、それではＰＡＣ３、このミサイル防衛システム関連で情報収集衛星についてお伺いしたいと思います。ありがとうございました。お伺いしたいと思います。
　今、日本の情報収集衛星二機打ち上げられていますけれども、これは解像度が民間の衛星レベルだと、とても軍事用に使えるレベルの解像度ではないと。しかも、元々、四機を地球上を回らせて、それで二十四時間見れるようにカバーする予定が、ＨⅡロケットの残念な失敗によって今のところ二基しか上がってないということですけれども、これで本当に大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　お尋ねの情報収集衛星でございますが、一昨年の十一月に二基の打ち上げに失敗をいたしまして、現在、現有二基で運用をさせていただいております。
　昨年四月一日より関係省庁からの情報要求を受け付けまして、これを撮像後お返しをするという定常運用期間にもう既に入っておるところでございます。現在、二つの現行衛星及び我が方の担当職員のフル稼働を必要とする程度の情報要求がもう既に連日寄せられておりまして、現在の二基の衛星を最大限活用いたしまして必要箇所の撮像を現在行っているところでございます。また、情勢に応じまして、緊急に撮像すべき対象につきましては臨機応変に対応する緊急撮像も行っているところでございます。
　このように、内閣衛星情報センターといたしましては、現行の情報収集衛星を効率的かつ効果的に運用することを図っていくとともに、今後とも、所期の目的で、目標でございます四基体制の早期確立に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○世耕弘成君　結局、質問答えていただいていませんが、四基のうち二基しか稼働してないということは、二日に一日しか撮影できないということなんですよ。
　これ、ある日突然、金正日が今日東京を火の海にすると宣言をしたらどうするんですか。これ、どういうふうに対応するんですか。だって、発射の兆候がない限りは先ほどのミサイル防衛システムを稼働できないわけですよね。このときどうされるんですか。
○政府参考人（上原美都男君）　現状は二基で運用させていただいておるということでございまして、撮像ができない期間に何かあった場合は撮像ができないという御指摘はそのとおりでございます。これをいかに補完するかということであろうと思っております。それは、日米安保条約もございますし、防衛庁のそういう装備もございますし、全体的に現在の持てる力で対応していくと、こういうことであると思っております。
○世耕弘成君　これ、やはりアメリカに頼らざるを得ないという今の状況だということでございます。
　今後、この解像度を上げたり、衛星をもう少し追加で上げるというような具体的計画はお持ちでしょうか。
○政府参考人（上原美都男君）　今後の我が方の情報収集衛星の開発計画でございます。
　一昨年打ち上げに失敗いたしました衛星の代替といたしまして、平成十七年度に光学衛星一基を、平成十八年度にレーダー衛星一基を打ち上げる予定にいたしております。さらに、衛星の分解能の向上あるいは撮像能力の強化を目指した将来の情報収集衛星の研究開発にも十四年度から着手をしておるところでございます。
　我が国の外交防衛の安全、外交防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応の危機管理のために必要な情報の収集を主とします、主な目的といたします情報収集衛星の開発について今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○世耕弘成君　ともかく、早く積極的に新しい解像度を持った、そしてちゃんと二十四時間常に監視できる衛星の追加計画をしっかりやっていただきたいと思います。これもう非常に心配ですね。
　じゃ、そういう中で、今度問題は、国民を、万が一、じゃ、今から撃ってくるぞということになったときに国民をどうやって避難させるかということが問題になってきます。近く内閣では、国民保護法に基づいた国民保護の基本指針というのを閣議決定されると聞いていますけれども、ノドン発射時の国民の避難についてどう考えておられるのか。
　ただ、非常に難しいですよね。これ、今から、発射準備だけでは一体どこへ飛んでくるのかは分からない。発射がされて、いよいよ場所が特定できる、着弾地点が大体特定できるような段階になったらもうあと十分を切っているという状況、しかも、弾頭には核が積まれているのか生物化学兵器が積まれているのか分からない。
　こんな中で、国民をどういうふうに避難をさせようとお考えでしょうか。これは担当、村田大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　有事法制担当大臣としてお答えをいたしたいと思います。
　国民保護法に基づきます基本指針につきましては、今年度内に閣議決定をしたいということで、今鋭意作業を進めているところでございます。
　それで、そうした弾道ミサイルによって攻撃されるケースにおきまして、武力攻撃事態等あるいは緊急対処事態等で認定される場合には、そういう時間的なゆとりがある場合には、対策本部長から警報を発令したり、あるいは避難の指示を、避難措置の指示を行うということができるわけでございます。
　仮に、緊急の場合でそういう時間的なゆとりがないという場合には、消防庁から直接行政防災無線を使ってサイレンを鳴らして住民に情報の提供という、これは法律から離れるんでございますが、事実的な行為として、情報の提供という形でサイレン等を鳴らして攻撃の事態を連絡すると、こういうことになろうかというふうに思います。
　十七年度予算でそういうテストといいますか、そういうやり方を含めまして調査をやると、こういう形にさせていただいているところでございます。
○世耕弘成君　サイレンを鳴らして、何か昔の空襲警報を思い出すような感じがいたしますが、なかなか有効な避難の手段というのは、これ弾道ミサイルに関してはないんじゃないかと私は考えております。
　となると、もう唯一あと国民を守れる手段は、例えば相手が燃料の注入をノドンミサイルに対して行っている、いよいよ撃ってくるぞというときに、こちらから相手の発射基地をたたきに行く、これが確実に国民の生命、財産を守れる唯一の方法ではないかと思いますが、防衛庁長官、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、防衛出動が下令されているケースでございます。法理論的に言いますと、当然のことながら、敵基地を攻撃することは法理論上できるわけでございます。しかしながら、現実問題として、政策判断の問題としてこれをどうするか。これは、現在は日本は専守防衛ということを防衛の基本理念といたしております。したがいまして、日米安保条約に基づいて攻撃の部分はアメリカに依存しようじゃないか、そして我々はしっかり日本を守ろうじゃないか、こういう体系で日本の防衛というのは組み立てられておりますので、現時点で敵基地を攻撃することを目的とした装備は保有しておりません。
　我が国の攻撃能力は米軍に依存する、防衛能力のためにＢＭＤを導入する、これが基本的な考え方でございます。