Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田治君　次は勤務評定の問題についてお尋ねします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十六条には勤務評定のことが記載されております。これは人事管理を適切にするとか、偏向教育を防止するとか、教員の士気を向上するとかという理由で正当化されてきたわけでございますが、京都府では最初から実施せず、長野県では途中で廃止、東京都では人事・給与の決定の資料には用いてはならない、こういうところもあって全国一律に評定の実施は行われておりません。
　そこで、文部省にお尋ねしますが、長野県のように途中で改廃してしまった県には廃止後大きな人事管理上の問題が生じたか、偏向教育で教育の向上が特に見られなかったり、教員の士気向上がなかったり、こういう事例があるかどうかをお尋ねします。
○政府委員（倉地克次君）　長野県についてのお尋ねでございますが、突然のことで、私ども今、詳細な情報を得ていないわけでございますが、常日ごろからの私どもが承知しているところでは、特段の障害があったというふうには聞いていない次第でございます。
○池田治君　そこで、大臣にお尋ねしますが、偏向教育のおそれもない、教員の士気向上にも関係ない、また人事管理上の問題も余りない、こういうものならあっても無価値なようなもので余り意味はないのじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（倉地克次君）　お尋ねの勤務成績の評定の問題でございますが、これは地公法上は任命権者が行うということになっておりまして、県費負担教職員については都道府県教育委員会のもとに市町村教育委員会が行うというふうになっている次第でございます。
　今、先生御指摘がございましたけれども、私どもといたしましてはこの勤務成績の評価を人事評定などに活用するというふうに考えているわけでございまして、一般的な指導、助言の際にはそうしたことを指導している次第でございます。
○池田治君　確かに都道府県の教育委員会が計画して市町村委員会が評定するという形になっておりますが、先ほど来私が同和教育で尋ねたのは、文部省がいかに地方教育委員会を指導、助言、援助していくことができるかというために聞いたわけでございます。その際には、同和教育には指導もできれば援助、助言もできるということでございますので、無価値なものならば助言、指導をされてもよいのじゃございませんか。
○政府委員（倉地克次君）　私ども、教員の勤務成績の評定につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように一般的な指導、助言を行い、適正にこれが実施されるべきだというふうに考えている次第でございます。これはそうした意味で各種の人事評定の基礎になるものでございますので、私どもの方といたしましては大変貴重なものだというふうに考えている次第でございます。
○池田治君　しかし、東京都は全然やっていない、京都は初めからやらなかった。重要なものだと考えておるということなら、東京都や京都に対して勤務評定をやれという一般的指導をしたことがございますか。
○政府委員（倉地克次君）　個別に特段この問題についてだけ、近年、指導したことはないわけでございますが、毎年、人事主管課長会議などにおきましては、こうしたことも含めまして人事管理などについて適正に行うよう指導しているところでございます。
○池田治君　そこで、愛媛県では三十三年に勤務評定が施行されてから、日教組に加盟している者は校長や教頭の管理職にはしないという事実が三十数年間続いております。組合員は成績が悪くて人格識見とも教育者にふさわしくなく管理能力も劣っているならともかくとして、組合に加盟しない教員よりももっとすぐれた人が幾らでもあるわけですが、それでも管理職に登用しないという事実があります。
　この点について、大臣はお知りにならぬでしょう、ただし文部省は知っているはずですから答えてください。
○政府委員（倉地克次君）　管理職への登用の問題でございますけれども、これは管理職試験による選考を得て厳正公平な立場に立って行うよう指導しているわけでございまして、組合員であるからといって差別的な取り扱いを行うことはないというふうに心得ている次第でございます。そういうことでございますので、今後ともそういう点については指導をしてまいりたいと考えております。
○池田治君　そのような模範解答であれば私は質問するわけはないのでございますが、私も今から三十年前には日教組の組合員でございまして、いまだに教員をしておれば、今、平教員の身分でございます。
　東京都の場合には、幾ら日教組の活動をしていても、管理職になれば一応組合の活動から手を引いて管理職を全うしております。ところが愛媛県においてはそういうこともできない。日教組におったら試験を受ける資格も求められない、こういう事実がございますのですが、これをどう指導していただけるか、もう一度、指導の方法をお願いします。
○政府委員（倉地克次君）　私どもといたしましては、管理職登用試験については選考を得て行うわけでございますけれども、これは厳正公正な立場で行うよう従来から指導しているところでございまして、今後ともこうした指導は行ってまいりたい、このように考えております。
○池田治君　厳正中立の指導をしていただければもう結構でございますが、しかし評定そのものが曲がった評定になれば厳正中立という言葉はこれはなくなってしまうわけでございますので、仮にそういう事実というより私の発言が真実だとすれば、今後これについては是正するよう指導していただけるかどうか、お尋ねします。
○政府委員（倉地克次君）　先生の御発言がどうというお話ではございますが、私ども現在承知している段階におきましては、管理職の登用は厳正公平な立場で行われているというふうに承知している次第でございますので、今後ともそういう立場に立って十分指導を徹底してまいりたい、このように考える次第でございます。
○池田治君　国公法第百八条の七には、組合に加盟しても人事、給与に影響を与えてはならないということになっておりますので、どうか文部省当局においては中立、平等、公正の文教行政をやっていただくようお願いしまして、時間がありませんので私の質問を終わります。
○委員長（柳川覺治君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　次に、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。石橋文部大臣。
○国務大臣（石橋一弥君）　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合における措置に倣い、標準給与の等級の上限の引き上げを行うとともに、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額の再評価等の給付の改善を図り、また、平成元年度における特例としての年金額の改定措置を講じる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合の役員の任命について、行政改革の趣旨に沿い、理事は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命することといたしております。
　第二に、掛金及び給付の基礎となる標準給与の等級の上限を四十七万円から五十三万円に引き上げるとともに、その等級の区分についても改正することといたしております。
　また、短期給付に係る標準給与の等級については、政令で定めるところにより、さらに上位の等級を加えることができることといたしております。
　第三に、退職共済年金等の額の算定の基礎となる標準給与の月額について、社会経済情勢の変動を勘案したいわゆる再評価を行うことにより給付水準の改善を図ることといたしております。
　第四に、私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして、年金を支給することといたしております。
　なお、この年金の支給を行うに当たっては、一定以上の高額の給与を受ける者については、政令で定めるところにより、その給与の額に応じ、年金額の一部の支給を停止することといたしております。
　第五に、平成元年度における年金の額の特例改定措置でありますが、厚生年金や国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として平成元年四月から引き上げを行うことといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、標準給与の等級の上限等の改正及び標準給与の月額の再評価については、平成元年十月一日、六十五歳以上の組合員に対する年金の支給については、平成二年四月一日とし、その他の改正については、公布の日といたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要でありますが、衆議院において、標準給与の月額の再評価の実施時期を繰り上げること、これに伴い平成元年度における年金の額の特例改定措置に関する規定を削除すること、及び施行期日等に関する附則の規定等の修正が行われております。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（柳川覺治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員臼井日出男君から説明を聴取いたします。臼井日出男君。
○衆議院議員（臼井日出男君）　ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院修正につきまして御説明申し上げます。
　本修正は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の提案に係るもので、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合と同様に標準給与月額の再評価による給付改善の実施期日を繰り上げようとするものであります。
　次に、修正の内容を御説明いたします。
　第一は、年金額の算定基礎となる標準給与月額の再評価に関する規定の実施期日を平成元年十月一日から同年四月一日に繰り上げることといたしております。
　第二は、第一の措置に伴い、平成元年四月からの特例物価スライドが不要となるため、当該特例物価スライド措置に関する規定を削るとともに、本法律案の題名を改めることとしております。
　第三は、この法律は、公布の日から施行することとし、これに伴う所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上をもちまして、修正案の趣旨の説明を終わります。
○委員長（柳川覺治君）　以上で趣旨説明並びに修正部分の説明の聴取を終わりました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳川覺治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。石橋文部大臣。
○国務大臣（石橋一弥君）　このたび、改府から提出いたしました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げます。
　本年三月の高等学校の教育課程の基準の改正により、平成六年度から、教科「社会」が「地理歴史」及び「公民」に再編成されることとなっておりますが、これを受けて、高等学校の免許教科「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改める等の措置を講じることといたしております。
　この法律案の概要は次のとおりであります。
　第一は、平成二年度から高等学校の教員の免許状に係る教科について「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改め、同年度の大学入学者から、「地理歴史」または「公民」で養成教育を行うこととしております。それ以外の者については、平成六年三月三十一日まではなお従前の例によることとし、「社会」の免許状を援与することとしております。
　また、「社会」の教科についての免許状については、高等学校の教科が改正される平成六年四月一日に、「地理歴史」及び「公民」の各教科についての免許状とみなすこととしております。その他所要の経過措置を講じるものであります。
　第二は、免許状の授与、教育職員検定等に係る手数料について、適切な費用負担を図るため、その額を実費を勘案し政令で定める金額とすることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（柳川覺治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　石渡　清元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤　正夫君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省民事局長　　藤井　正雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第二課長　　　　渡邉　泉郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　石垣　泰司君
　　　参考人
　　　　　　　上智大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　花見　　忠君
　　　　　　　愛知県立大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　田中　　宏君
　　　　　　　南ドイツ新聞極
　　　　東特派員　ゲプハルト・ヒールシャー君
　　　　　　　法政大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　江橋　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白浜一良君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。後藤法務大臣。
○国務大臣（後藤正夫君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　第三に、一般の政府職員について、今回、単身赴任手当を支給する措置を講ずることとしておりますことから、判事、判事補及び簡易裁判所判事並びに検事及び副検事には、一般の政府職員の例に準じて、これが支給されることとなりますが、高等裁判所長官並びに次長検事及び検事長にも、一般の政府職員の例に準じて、この単身赴任手当を支給する措置を講ずることとしております。
　これらの給与の改善は、一般の政府職員の場合と同様に、第一及び第二の報酬及び俸給の改定については、平成元年四月一日にさかのぼってこれを行い、第三の単身赴任手当の支給については、平成二年四月一日からこれを行うこととしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（黒柳明君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　まず、裁判官の報酬等に関する法律につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法律案を拝見いたしますと、新しく目につきますところが単身赴任手当、これを措置するというところがこれまでにない新しい問題点かと思います。単身赴任につきましては、ここでなぜ突然この単身赴任手当というものが登場したのかよくわかりませんけれども、社会的にも大変大きな問題になっておりまして、単身赴任を余儀なくされている、これはいろいろな家庭の事情もありますしそれから日本の家屋事情、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、むしろ単身赴任という問題はこれから解消していかなければいけない、あるいはこれが家庭生活などを脅かすものではないかというような指摘もされているような現状です。そういう中で今回、単身赴任手当というものが新しく設けられたわけですけれども、これの問題点、細かい点につきましては、これは一般職の政府職員の問題として内閣委員会等でも今後論議がなされる部分かと思いますけれども、この単身赴任手当が措置されるということによって単身赴任が助長されたり、あるいは単身赴任というものがこれで十分に問題が解決をされるんだと、こういうように受け取っていただいては困るのではないかというふうに思うわけです。まず最初に、ちょっとその点が気になるところですので指摘をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　今回、一般の政府職員、これについて単身赴任手当を支給することになったと。これの理由と、それからこれに準じて高裁長官、それから次長検事、それから検事長にも単身赴任手当を支給する措置を講ずることにしたと。これは内閣総理大臣その他の特別職の職員にはこの支給措置が講じられないと思うんですけれども、高裁長官、次長検事、検事長、この部分には特別に措置をすることになった理由、この辺についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　お答えいたします。
　単身赴任することの是非は別といたしまして、今回人事院勧告に基づきまして一般職の国家公務員につきまして単身赴任手当が来年四月一日から新設されるという理由でございますけれども、これは御案内のとおり、一般の政府職員に単身赴任手当を支給いたしますのは、異なる官署の間の異動等に伴いまして単身赴任をした者につきまして単身赴任に伴う二重生活による経済的な負担を軽減する、また、あわせて家族間のコミュニケーション不足を緩和するための例えば帰宅旅費等を補てんする趣旨で設けられたものと理解しております。
　一般職の職員につきましては、指定職それから指定職俸給表適用職も含めましてすべてこの手当が支給されることになります結果、裁判官報酬法九条一項及び検察官俸給法一条一項の規定によりまして、判事、判事補及び簡裁判事並びに検事及び副検事には一般職の職員の例に準じ、またその例によりまして一般の政府職員と同様の趣旨で単身赴任手当が支給されるという法律の構造になるわけでございます。
　ところで、高等裁判所長官、次長検事及び検事長につきましては、その手当の支給について、これまた先ほど申しました法律の当該条項によりまして、特別職給与法第一条第一号ないし第十五号までに掲げるものの例に準じ、またはこれによることとされておりますところ、特別職給与法適用職員につきましては、そのほとんどの職が任用された後に異なる官署間を異動するということが現実にはあり得ないといるような理由によりまして単身赴任手当の支給の対象とはされておりませず、他方、特別職給与法適用職員の中でもそうした異動があり得る秘書官につきましては単身赴任手当が支給されるということになっているのであります。
　そこで、高等裁判所長官、次長検事及び検事長について見てみますと、こうした異動があり得る職でございます。全国に八高裁、八高検等がございます関係上そういう異動があり得る職でございますので、単身赴任手当を支給する必要性が認められますので、これを支給するために今回法律の改正を行わせていただいたということでございます。
○千葉景子君　今回の単身赴任手当につきましては、一般職の給与法で見ますとその要件というのでしょうか、それにつきましては例えば父母の疾病その他人事院規則で定めるやむを得ない事情による、あるいは「通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難である」、また「単身で生活することを常況とする」というようなことが一般職の職員の給与等に関する法律では十二条の二、一項で記載をされているところでございます。それに対して高等裁判所長官につきましては、今回、「一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところに」よると。それから次長検事、検事長につきましては「一般官吏の例により」というようなことで、一応基準といいましょうか要件が今後定められるということかと思いますけれども、この内容はほぼ一般職の職員の給与法、この基準と同様な、ほぼそれに準ずるような内容で今後基準が定められていくのでしょうか。それぞれ高裁部分それから検察庁部分、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　御案内のとおり、検察官は一般職員でございますので一般職員の例に準じて行うというふうに、今委員仰せのとおり支給手続が進められるわけでございます。したがいまして、現在人事院でその支給の準則を策定中でございますが、その作業を見守った上で、それによって行っていくというのが基本的に検察官に対する支給手続あるいは要件の定め方であろうと思っております。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　高等裁判所長官の関係につきましては、御審議いただいておりますこの法律案で「一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより」支給するというふうに定められているところであります。委員からも御指摘ございましたけれども、一般の官吏の場合には一般職の職員の給与法の第十二条の二で単身赴任手当の要件が定められることになるわけでございますが、この枠組み、一般職の給与法で定められる基本的な枠組みは、これは裁判官の場合も同様であるというふうに考えられます。
　ただ、裁判官の場合には各種手当がございますけれども、それにつきまして一般職と基本的な枠組みは同じくしながら、支給の具体的な手続等につきまして最高裁判所が規則をもって定めている場合がございます。これは、一般職の給与法及びこれに基づいて定められる人事院規則の定めの内容も見ながら、裁判官の特殊性あるいは裁判所の組織の特殊性からさらにある程度詳細な定めを最高裁判所の規則をもってしなければならないという場合に、そのような定めがされているわけでございます。
　しかし、一般職給与法及び人事院規則でもってほぼもうそのとおり裁判官にも準用することができるというような場合には、規則というような形式をとらないで別形式の、それ以下の形式による具体的な手続を定めることによって手当の支給方法を定めるという場合もございます。そのいずれの形になるかというのは、この後の人事院規則の策定作業等も見ながら検討さしていただきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　ところで、この単身赴任手当の支給方法というんでしょうか、例えばこれと並びましてつくられております寒冷地手当、こういうものでありますと、それは寒冷地ということでそこに勤務することが明白でございますけれども、単身赴任手当ということになりますと、それの認定とかあるいは今度は支給を停止する場合とかさまざま問題が出てこようかと思いますが、これは具体的にはどういう形で認定とかあるいは支給決定とかはなされていくものでしょうか。今の段階でまだ十分におわかりではないかと思いますけれども、もしわかる範囲であれば御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　先ほど申し上げましたとおり、詳細につきましては目下人事院規則を策定中であると伺っておりますので詳しいことはまだ決まっておりませんけれども、基本的にはいろいろな手当ての中で比較的類似しているものとしては例えば扶養手当のようなものがあり得ると思いますが、やはり一つの申告制度といったものが前提になってこういった制度が運用されていくということだろうと思っております。いずれにいたしましても、規則が定められましたら十分その趣旨を見まして、適正に運用していく所存でございます。
○千葉景子君　それでは、この給与につきましては、今後細かい点など決定され次第、また問題があればお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、少し死刑制度の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　死刑廃止を目指す「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、国際人権Ｂ規約の第二選択議定書と言われているものの決議草案が本年の三月、国連人権委員会において採択をされまして、日本政府もこの決議の合意に加わっております。そして、議定書は国連社会経済理事会へ送られまして同理事会で投票の結果、総会送付が採択をされ、国連総会においてこの議定書の審議、採択がなされるということになっております。
　そこで、まずこの第二選択議定書、いわゆる死刑廃止条約と言われるものの内容を、概要で結構ですので簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　お答えいたします。
　死刑廃止第二選択議定書は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、いわゆる国際人権規約Ｂ規約の第二選択議定書として作成されたものでございまして、その第一条におきまして「締約国はその管轄権内において、死刑廃止のために必要なあらゆる措置を講ずる。」とされていますように、締約国に死刑廃止を義務づけることなどを内容としたものでございます。
○千葉景子君　この議定書に関する国連におけるこれまでの審議の経緯、そしてそれに対する日本政府の対応、これについて御説明いただきたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　先ほど委員からも御言及ございましたように、この議定書案は、最初に国連の差別防止・少数者保護小委員会から本年春ジュネーブにおいて開催されました国連人権委員会に提出されたものでございますが、その委員会ではほとんど議論がなされないままに、同議定書案について何らかの行動を起こすことを検討するよう総会に勧告するという手続的内容の決議が無投票で採択されました。その際我が国は、この決議が死刑存置国に対し立場変更を求めるものではないと理解するとの立場表明も行ってございます。
　この決議は、さらにその後五月にニューヨークで開催されました国連の経済社会理事会で審議されまして、ほとんど深い議論がなされないまま投票に付されまして、賛成二十七、反対七、棄権十五、我が国を含みますが、で採択されました。これに基づきまして、現在開催中の国連総会において審議が行われることになったものでございます。経済社会理事会での投票の際我が国は、死刑廃止に関する第二選択議定書の作成は時期尚早であり、各国からのコメントを踏まえ十分論議を尽くすべきであると考えるとの立場を表明してございます。
　今般、十一月二十二日、この選択議定書が今次国連総会第三委員会において投票に付されたわけでございますが、その結果、賛成五十五、反対二十八、棄権四十五で採択されました。我が国は、次のような基本的考えから反対投票をいたしました。第一には、死刑廃止の問題は一義的には各国によりその国民感情、犯罪態様等を考慮しつつ慎重に検討さるべきであること。第二に、死刑廃止についての国際世論の一致があるとは必ずしも言えないこと。第三に、本件議定書案につきましてはこれまで人権委員会において十分な議論が尽くされていないため、さらに十分な審議を尽くすべきであるということを理由といたしました。
○千葉景子君　この総会におきまして賛成五十五、反対二十八、棄権四十五と。主な国名を挙げていただきたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　今次総会第三委員会の採択におきまして各国が投票しました際の賛成五十五の主な内訳は、西欧諸国、中南米諸国などでございます。反対二十八の主な国は米国、日本、インドネシア、マレーシア、エジプトなどでございます。棄権四十五の内訳といたしましては、インド、シンガポール、ザイール、ザンビアなどでございます。
○千葉景子君　今、国名を主なものを挙げていただきましてわかりますように、米国は反対の立場をとられているようでございますけれども、西欧諸国あるいは中南米諸国は賛成の立場をとられている。棄権をしたアフリカ、これはまだまだ難しい問題が残されている地域性というのはわかるような気がいたしますけれども、そういう中で我が国が反対の立場をとっているということは極めて問題になるところじゃないかというふうに思います。
　現在、死刑制度に関する世界の状況、これを見てみますと、すべての犯罪に対して死刑を廃止している国がほぼ三十五カ国、軍事政権下などの例外的な状況を除いて通常の犯罪に対して死刑を廃止している国がほぼ十八カ国、アメリカは先ほどの総会では反対の立場のようですけれども、これも州によりましては廃止をしている州もある。それから、死刑制度はありますけれども、過去十年ほどにわたって死刑が執行されていない、事実上凍結をされているような国が二十七カ国、三十カ国近く。近年はほぼ年に一カ国ぐらいが死刑の廃止に向けて制度をつくっている、こういう状況です。
　そういう中で、我が国は今後この死刑制度の問題について一体どういう立場で、あるいはどういう対応をしていくのかということがやはり問われてくるだろう。世界の趨勢からあるいは国際条約の基本的な理念から考えても、我が国の対応がこれから非常に注目をされていくというふうに思いますが、その点について日本政府としては今後この死刑制度に対して一体どういう対応をされていくのか。当分静観をするというんでしょうか、特別な対応をとらずに進んでいかれるのか。あるいは何らかの論議を提起をしていくなどの行動をとられるのか。この辺について、今後の考え方について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいまの千葉委員の御質問に対して、私からお答え申し上げます。
　死刑制度の存廃につきましては、国際的にも国内的にもいろいろな意見がありますことはただいま御指摘のとおりでございますが、この問題に関する世界各国の態度は大きく分かれておりまして、我が国の刑事行政に責任を負います法務大臣といたしましては、国家社会における正義の維持を基本といたしまして、国民の世論の動向等種々の要素を総合的に勘案して慎重に判断をすべきものと考えております。
　私の見ますところによりますと、国民の大多数は現在なお凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することは正当であるという考え方を持っているようでございます。しかも、死刑に凶悪犯罪抑制の特別の効果があるということを信じている者も多いと思われる現状でございますので、これらの事情にかんがみまして死刑制度はこれを現在は維持すべきものという考え方を持っております。
○千葉景子君　常々お尋ねをいたしますと、この死刑制度につきましては抽象的な、現在は国民の感情からしても維持していくべきものと考えられるという、そういうことが述べられるわけですけれども、ただ、この死刑制度につきましては、基本的には人権の観点、人間の生命の尊重という意味からも、世界人権宣言などでもすべての生命、自由、身体の安全に対する権利が保障されている。
　それから、国際人権規約などでも一挙に死刑廃止を義務づけることはできないけれども、将来廃止を目指す方向で、そしてあるいは非常に制約された厳格な条件のもとで死刑は存置すべきだと、こういう立場をとっておりますし、一九七七年の国連の決議などでも、あらゆる国家において死刑の廃止が望ましいものなんだというような決議もされている。そして、人権委員会におきましても死刑廃止のためのあらゆる方策というのは生命の享受を前進させるものだという考え方も示されている。世界的な人権機構あるいは考え方によれば、死刑は今後やはり廃止の方向に努力すべきものだということが明確に提起をされているだろうというふうに思います。
　そういう意味では、日本政府としてもあるいは法務省としても死刑問題に対してただ静観の立場をとるのではなくて、何らかこれに対して、あるいは人権の立場からしても、国民に対する問題提起などをやっていかなければいけない、そういう時期に来ているのではなかろうかと思うわけですが、こういう国際的な実情あるいは人権機構によるさまざまな問題提起、こういうことを踏まえて、いかがでしょうか、もう少し具体的な今後の考え方などを示していただくわけにはいかないでしょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　申すまでもなく、死刑は人間の生命を絶つという極刑でございまして、一度執行されればこれを回復するということはできなくなるものでございますので、その執行に際しましては特に慎重な態度をとることが必要であることは申すまでもございません。刑事訴訟法第四百七十五条におきまして、死刑の執行につきましては、他の自由刑や財産刑の執行とは全く異なり、法務大臣の命令によることとされておりますのは、このような趣旨に基づくものと私は理解をいたしております。
　特に、死刑の判決は極めて凶悪そして重大な罪を犯した者に対し、裁判所が犯罪事実の認定についてはもとより、被告人に有利な情状につきましても慎重な審理を尽くした上で言い渡されるものであるということから、その執行命令を発する責任を持っております法務大臣といたしましては、裁判所の判断を尊重しつつ関係記録を十分精査検討いたしまして、慎重かつ厳正に対応すべきものと考えております。
　そして、ただいま御指摘がございましたような国内外の世論の動向等というものにつきましても十分耳を傾け、十分そういうことも考えまして今後のあり方ということにつきましては慎重に検討すべきものと考えております。
○千葉景子君　世論の動向、これが大きな存置継続をする理由の一つになっております。しかしながら、世論というのはどういうことで判断をなさっているのか私もちょっとよくわかりませんけれども、本当にその世論を形成するための土壌がつくられているかどうか。例えば本当に国民が死刑制度というものがどういうものであるか、それをよく熟知しているかどうか。それから世論を調査するに当たっても、とかく凶悪犯罪、そういうものが起こったときに調査などがなされがちである。それから国際的な状況あるいは犯罪の生じた背景、こういうことなどがやはり十分に説明をされているだろうか。こういうことも含めて、国民世論は一体どういうものが形成をされるのかということを考えていかなければいけないだろうというふうに思うんですね。
　それから、よく死刑がなくなると凶悪犯罪がふえると、抑止力があるのではないかということも理由になっているんですけれども、これも、国連の犯罪防止規制委員会、ここで一九八八年に提出された報告書などによりますと「死刑の執行が終身刑よりも抑止効果があるとする科学的な証明に達することはできなかった。このような証明は将来も行われることはないであろう。全体として見ると、抑止仮説を積極的に支持する証拠は何もない。」、こういうことも言われております。
　また、東京拘置所の医務官として多くの死刑囚と接した加賀乙彦氏も、その書かれた「死刑囚の記録」という書物の中で、凶悪犯罪を犯した者に対していろいろと話をしたけれども犯罪を実行する際に死刑問題などが頭に浮かぶようなことはまずなかった、それはゼロに等しいというようなことをおっしゃっています。こういうことをさまざま考えますと、いろいろ死刑を存続させる根拠とされているものは極めて理由が乏しいのではないかというふうに思います。
　それに引きかえまして、今言った人権保障あるいは冤罪などによる誤判のおそれ、そういうことを考えますと、やはりそろそろこれを客観的に感情論ではなくて論じていかなければいけない、そういう時期に来ているのではなかろうか。そして、むしろ犯罪被害者などに対しては社会的にさまざまな救済をしていくなどの措置を考えていくことこそ、これから重要なことではなかろうかというふうに思うんです。
　そういうことを含めまして考え方をお聞きしたんですけれども、法務大臣としてはこの死刑問題あるいは死刑の執行問題に対して一番最終的な責任者でいらっしゃるわけですね。どうされますか。今後具体的に問題が生じた場合に、法務大臣としてはどう対応されていこうとお考えですか。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま御指摘がございましたように、私が最終責任者でございます。この問題は今後、今御指摘のありましたような点をも十分念頭に置きまして検討をいたしていくべきことである、そのように考えております。
○千葉景子君　これはまた引き続きまして私も御論議をさせていただきたいというふうに思います。
　それではもう一点、次の問題に入りたいと思いますけれども、奄美大島、ここに宇検村という村がございますが、ここで昨年来右翼団体によりまして、ここに入植された十数名の皆さん、この入植者に対する非常に嫌がらせとも言うべき街宣活動、さまざまな嫌がらせ行動が続けられております。これは昨年来続けられていることなんですが、ことし八月末ごろから再び激化しておりまして、連日、部落の中を軍歌や教育勅語などを大きなスピーカーの音で流して歩く、そして住民の個人攻撃なども街宣車で行っているなど、異様な雰囲気に今包まれていると言われております。
　まず、こういう実態についてどのように把握されていらっしゃるのか、あるいは御存じであるのか、警察庁にお伺いをしたいと思います。
○説明員（渡邉泉郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の、奄美大島の入植者であります無我利道場に対しまして右翼の抗議行動が展開されているわけでございますけれども、鹿児島県警察といたしましては所要の態勢で警戒に当たっておりまして、違法行為があった場合にはその都度厳正に対処し、これまでに建造物損壊、致傷事件等五件九人を検挙いたしております。
○千葉景子君　この経緯というのは極めて異様な状況なんですね、細かいことは時間の関係でなかなか申せませんけれども。
　そもそもここは戸数が三十戸余りの部落なんですけれども、ここに一九七五年に入植者の方が十数名入植をされております。その後十年余りは大変平穏にその部落の皆さんとも交流を深めて生活を続けていたわけですけれども、一九八七年三月ごろから、これは理由は定かではございませんけれども、住民の一部からこの入植者に対する悪質な嫌がらせ、あるいは中傷誹謗を内容とするビラの配布などが始まりました。そして一九八八年の四月に、これに呼応するように右翼団体がこの島に来島する。そして、テロ・ゲリラ集団は出ていけとか、村八分にしてみんなでたたき出そうというような街宣活動を始めたわけですね。
　そして一九八八年、昨年の十月には、今御指摘もありましたけれども、襲撃事件というのがございまして、内容を見ますとこれは本当に法秩序をこんな形で破壊をするというのは危険きわまりないことなんですけれども、ダンプカーで突入して入植者の住んでいる家を破壊する。そしてしかも、その際とめに入った入植者に対してそのダンプでけがをさせる。ダンプの後輪で骨盤開放骨折四カ所、肝障害など全治六カ月という重傷を負わせ、しかも道端に負傷者をほうり出して、さらにダンプカーで家を破壊する、こういう行動を行っています。
　このような一連の行動に対しまして、鹿児島県の弁護士会、人権擁護委員会などからはこの嫌がらせ、追放運動というのは根底には人権侵害の疑いが強い、こういう指摘もされておりますし、また八九年、ことしの一月ですけれども、この村の村議なども含めて組織されている無我利道場解体村民会、ここがやはり誹謗中傷を内容とするビラを配布したことに対して鹿児島法務局名瀬支局に対して人権救済の申し立てもなされている、こういう実態でございます。
　そして、最近の動きは寝泊り用のプレハブ小屋をつくり、これは部落の住民の家のすぐそばにこういうプレハブ小屋をつけて、そこからスピーカーで一日じゅう街宣活動をする。あるいは街宣車を使って集落内を一日じゅう走り回る。私もこの状況につきまして、現地に行きました方からそれを録音したテープをお借りいたしまして聞いてみましたけれども、これは本当に耳をつんざくというんでしょうか、大変な大きな音で街宣活動がされている。そしてその間を縫って入植者あるいは村の住民、こういう方に対して個人的にさまざまな攻撃がされているということです。
　例えばひとり暮らしのお年寄り、おばあちゃんですけれども、そういう方に対して出ていけとか、あるいはヒッピーとつき合うおまえは中国かソ連に行け、出ていけなどという嫌がらせがされたり、あるいは漁業をやっている方には出歩くとそこにつきまとって軍歌などを鳴らして嫌がらせをする。その他街宣活動の中では、さきにそういう家の破壊行為などがなされておりますけれども、また家に突っ込んでやるとか、ガソリンをまいて火をつけてやるとか、あるいはおかしな格好をするな、ここから早く出ていけ、こういうような街宣活動などがなされているというのが状況でございます。
　これに対して適切な措置をなさるというお話でございますけれども、実際にここまで大きなボリュームで街宣活動をする、音をまき散らす、しかも家のそばまで来て行う、あるいはガソリンをまいて火をつけてやるとか、また家に突っ込んでやるというような言葉で表現をするということになりますと、これは既に嫌がらせの域を超えて違法行為、犯罪行為にも該当する、暴行、脅迫などにも該当する行為ではなかろうかというふうに思いますけれども、いかがですか。警察庁はこういう事態について、これはもう放置をするべきものではない、違法行為ではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（渡邉泉郎君）　御指摘のように、鹿児島県警察では警察官を奄美本島の方に応援派遣いたしましてこの種事案に対応しているわけでございますけれども、警察の基本方針といたしまして、違法行為があればその都度検挙する、こういう方針で臨んでおります。先ほど御指摘の騒音につきましても、騒音測定器をセットするなど、音量を測定いたしましてその都度必要な警告を発しておりますし、事件化をする方向で現在捜査中でございます。また、脅迫的な言動があった場合、当然状況によりましては脅迫罪に該当するわけでございまして、そういう観点から鹿児島県警察では現在捜査を進めております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、このような右翼の抗議行動等に対しましては違法行為は絶対に看過しないという方針のもとに、厳正に対処してまいる所存でございます。
○千葉景子君　ぜひきちっとした対応をしていただきたいと思うんですけれども、十月八日には、こういう事態を憂慮して取材に当たっている記者がこの右翼団員に殴打されたというようなことも起こっております。ただ、これにつきましては、近くに警察官の方もいらっしゃったようですけれども、とりわけて逮捕をするあるいは検挙をする、取り調べるというようなことはなく終わってしまっているということも私は聞いております。どうも対応が及び腰といいましょうか逃げ腰、見て放置をしている、静観をしてしまっているというようなことが見受けられるわけですね。住民やあるいは入植者の側においては何ら違法行為をしているというようなことはないわけですし、一方的なこういう暴行、脅迫にも当たるような行為につきましては十分に措置をとっていただきたいと思うわけです。
　この入植者あるいは村のこういう状況、これにつきましてはさまざまな問題が取りざたされてはいるようです。例えば背景には観光開発とかあるいは産廃処理施設の誘致問題が絡んでいるのではないか、それとこの右翼団体が共闘をしてこういう追放運動、嫌がらせ行動を行っているのではないかというようなことも取りざたされてはおります。今回はその問題については私は深く言及はいたしませんけれども、いずれにしましても、こういう多様な価値観がある民主社会ですから、若干の生活観の違いあるいは行動様式の違い、そういうものはあろうかと思います。しかし、それを否定するというようなことになるとこれは民主社会の根底の否定ですし、しかもそれを暴力や脅迫をもって実現しよう、それを押しつぶしていこうとするのはまさに法秩序の無視であろう、こういうふうに思います。
　そして、これは学校などにも波及をしておりまして、鹿児島県教組奄美地区支部、ここでは十月二十二日、こういう現在の状態を一刻も早く改善、解決するために警察など関係機関が早急に具体的な措置をとるべきだと、こういうアピールなども採択をしている状況です。これは十月ですが、もう十二月に入っております。一向にきちっとした措置がとられていないという状況ですので、これはぜひ早急な対応をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。近々何らかの措置がとられるでしょうか。
○説明員（渡邉泉郎君）　最初に、先ほど御指摘の新聞記者の暴行事件の関係でございますけれども、これは十月の八日に発生した事件でございますが、この事件は、警察といたしましては現場を警戒中の警察官五人が直ちに現場に参りまして制止をした上で、現場で事情聴取を行いましたところ、被害を受けました記者の方が自分がばかやろうというようなことを言って相手を興奮させたということで自分にも非があるので事件にしないでほしいというような言動が最初あったわけでございます。その後警察の方でお話をいたしまして、翌日被害者に再度協力を求めましたところ被害申告をするということでございましたので、所要の捜査を行いまして十月の十八日に被疑者を暴行事件として鹿児島地検名瀬支部に書類送検をいたしております。事件処理をいたしております。
　いずれにいたしましても、この奄美本島における各種の右翼の抗議行動等は島民の平穏な生活を阻害するような面が多々見られますので、鹿児島県警察といたしましてはこういった島民の方が安心して住めるような環境をつくるようにと、いずれにいたしましても警告あるいは事件化ということで措置をしてまいりたいというふうに思います。
○千葉景子君　それでは最後ですけれども、この問題につきましては先ほど申しましたように鹿児島法務局名瀬支局にも人権救済の申し立てがなされ、早急にこういう人権侵害の状況を救済してほしい、解消してほしいという申し立てもなされているようです。これについてはまだ最終的な結論がどうも出ていないように私は認識しておりますけれども、こういう事態について、人権を守るという立場の法務省そして法務局としてもやはり明確な対応をなさるべきではなかろうかというふうに思いますけれども、この点について法務省の御意見を伺いまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（高橋欣一君）　ただいま委員お尋ねの名瀬支局に対する申し出の件につきましては、地方法務局等の人権擁護機関で検討いたしまして、この申し出は先ほどちょっと委員のお言葉に出ました解体村民会という村民の一部の方のグループが無我利道場の人たちに関するビラをつくって配った、それが無我利道場の人たちを誹謗中傷するもので人権侵害である、こういう申し出であったと承知しております。
　それにつきまして、いろいろ検討いたしましたが、このビラそのものは、これは一つの主張というふうにもとれますものですから、これだけで即人権侵害の疑いというわけにもまいらないと思っておるわけでございますけれども、しかしこういう運動がエスカレートしますと、場合によっては無我利の人たちに対する人権侵害に発展するおそれは十分考えられるところでありますので、村の人たちにそういうことにならないように人権の啓発に努めてきておるところでございます。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま人権擁護局長からお答え申し上げましたとおりでございますが、法務省といたしましては、無我利の方々の人権が侵害されることのないように、この上とも情報の収集に努めまして関係者に啓発を行いますと同時に、またそのために必要な措置をとりますよう努力いたします。
○白浜一良君　このたび裁判官の報酬また検察官の俸給等の改正案が審議されているわけでございますが、この改正案が通過いたしまして、いわゆる民間ですね、弁護士さんでございますが、その民間との格差がどうなるのかお伺いしたいと思うわけでございます。私が聞きますところによりますと、初任給段階では十万円ほど違う、こういう話も伺っているわけでございますが、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　弁護士さん全体の収入の問題につきましては、必ずしも私ども全部を把握することはできないわけでございますけれども、従来、その格差の問題として私どもが給与の関係で手当てをする必要上、日弁連に依頼をいたしまして、初任弁護士そして特に他の弁護士事務所で雇われる弁護士さん、いそ弁と称しておりますが、いわゆるいそ弁の初任給につきまして日弁連の協力を得て調査をしておるわけでございます。
　そういった観点で申し上げますと、昨年の初任弁護士の平均月収額は約三十五万四千円ということになってございます。これに対しまして初任の検事、これは判事補も同じでございますけれども、基本給にいわゆる初任給調整手当を足しますと約二十五万八千円ばかりになるわけでございまして、その格差は約九万六千円ばかりになるわけでございまして、御指摘のとおり約十万円の差があるわけでございます。そういったこともございますので、四十六年に創設いたしました判検事に対する初任給調整手当の増額を図るべく平成元年度四月一日から一万四千円ばかりアップいたしまして、初任給調整手当でその格差を埋めておるわけでございますが、それにいたしましてもまだ約八万ばかりの差があるということでございます。
　しかしながら、これは弁護士との名目上の差はございますけれども、弁護士さんには官舎の支給がないとか、あるいは健康保険とか年金といったような関係で官吏とは違う制度、異なる制度をお持ちであるというようなこともございまして、必ずしも実質的にはその数字に出てくるほどの差はないというふうに理解をしておるわけでございます。
○白浜一良君　待遇面だけが原因であるとは思いませんが、最近特に検察官の方の任官者数が少ないという話を伺っているわけでございます。また、欠員がございまして補充も難しいという、そういう現状があるというふうに聞いたわけでございますが、ここ三年間ぐらいで結構でございます、検察官の方の任官数、途中でやめられた方、またその欠員補充をどうされているか、その辺の実態をお伺いしたいと思います。