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○前田（宏）政府委員　五十三年の改正の際にそういう御議論がございまして、その後、西独の制度等につきまして若干の研究調査はいたしておるところでございますが、どうも運用の実情等につきましてはなかなかよくわからない点が実はございます。
　制度的には確かに上限を設けてないという形になっておりますけれども、私どもの理解をしておりますところでは、いわゆる慰謝料と申しますか、精神的損害については一律に一日十マルクということになっておりまして、それ以上いわゆる財産的な損害については、その損害額が立証できた場合にはそれを加算する、こういう形になっておりまして、しかし五十マルク以下のときはしないというような例外もあるようでございますが、そういうことで、その補償金額の定め方はそうでございますけれども、その中に含まれております手続的な問題もあるわけでございまして、そういう立証がされた場合にはその額を補償金額に加えるということになりますと、当事者、つまり御本人がどれだけの損害を受けたかということを主張しなければなりませんし、それの裏づけの立証もしなければならないということになるわけでございますし、それについてまた国側からそれが納得できないというか、おかしいというようなことで争いが起こる場合もあるわけでござます。
　現にこのドイツの場合に、一応の金額が決まりましても、それに本人が納得できないということになりますと、やはり民事訴訟の方で最後はもう一度争いをするというふうな仕組みになるわけでございますので、結局、行きつくところはということになりますと、民事訴訟で損害額を主張し、さらにそれを十分立証するという手数、労力を要するわけでございます。そうしますと、当然のことながら、補償金額の決定、またその支給を受けますまでに相当な期間を要するわけでございます。それから、これは理屈上の問題かもしれませんけれども、その立証に成功いたしませんと補償が受けられないということにもなるわけでございまして、極端な場合にはその分がゼロになって、定額の一日十マルクといいますか、それだけにとどまるというものも理論的にはあり得るわけでございます。その場合にも、手間はかかるけれども、いわゆる実損額が立証できた場合にはそれだけ補償されるんだからというプラス面があること、これは否定できないわけでございます。一面、いろいろなマイナス面もあるということでございまして、そういう利害得失がある。
　で、わが国の刑事補償法は御案内のとおり一種の定額制をとっておるわけでございまして、その金額について低いとかいろいろな問題もございます。また幅がどうだというような問題もございますけれども、先ほど来他の委員の御質問にもお答えしておりますように、日本の刑事補償法におきましては、損害賠償の特殊例外的なものとして故意、過失を要しないで、若干の幅は設けておりますけれども、定額的な金額で補償をする。これはそういう御本人のいろいろな資料はもちろん参考にいたしますけれども、立証責任とかそういうものはないわけでございまして、裁判所の公正な判断によって決定をする。その点につきましては、先ほどもできるだけ早く支給するようにというような御意見もいただいたわけでございますけれども、それは運用で何とかするといたしまして、それが裁判所のいわば職権でできることでございますから、努力次第では一日でも二日でもできるということになるわけでございまして、そういうプラス面、これはまた相当大きなものがあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そうなりますといろいろ利害得失もあるわけでございますから、どちらが必ずこうじゃなければいかぬということもないわけでございまして、その利害得失を勘案しながら一番いい制度、最善の制度をとるべきだということになるわけでございますが、それにつきましても、わが国の補償法でとっておりますような定額制、その上限が高くなればなるほど実際の損害に近い補償が非常に簡便に行われるということになるわけで、実質的にはそこで事が解決するわけでございます。
　したがいまして、制度をいろいろ変えることももちろん検討の余地はございますけれども、そういう上限をなるべく上げていくということによって、西独なら西独の制度で考えておりますプラス面を取り入れて、むしろマイナス面は取り入れないというふうにもなっていく実態であろうと思いますので、むしろそういうふうにすることによって実質的な解決を図るのが適当じゃないかなというふうに考えて、少なくとも現在のところは基本的な物の考え方を変えるということにはなっておりません。ただ、いろいろと各国で日本の制度と違った制度もあるようでございますから、その点で取り入れるべきものがあれば取り入れて、この補償の改善というものに役立つといたしますならば、それを取り入れていくように努力はいたしたいと考えておるわけでございます。
○簑輪委員　いまお答えいただきました中で、その西独の制度はプラス面とマイナス面があるということでございますから、その中のプラス面をとってわが国の刑事補償法に生かしていくということはできるのではないかと思うわけです。たとえば、定額の部分を従来どおり認めた上で、なおかつそれを上回る損害が立証されるときには、そのときは故意、過失の立証を要せず、損害額の立証によって補償をしていくという道も考えられるであろうというふうに思うわけですね。
　それから、先ほど損害問題については主張を立証しなくてはならないという請求者側の負担の問題もおっしゃいましたけれども、この際は主張にとどめて、立証の問題に関しては、職権による調査ということによる方法も考えられるであろうと思うのです。現在の刑事補償法第四条の二項では、いろいろな事情を掲げて、「その他一切の事情を考慮しなければならない。」としてあるわけですが、この一切の事情は、請求者側の方が証明を要する事柄ではなくて、裁判所の方において記録その他の手続を経て認定をされているように私は承知しているわけです。
　ですから、これらの考え方を生かして、定額の補償プラス故意、過失を要しない損害の主張を認めていくという方法を講じる余地はあるのではなかろうか。その点についてはいかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほども申し上げましたように、基本的な考え方としては、取り入れるべき点は取り入れたいということでございますが、いまの二、三の点について申し上げますと、定額制はそのままにしてということでございますけれども、仮に定額制をそのままにするということになりますと、その金額はむしろいまよりはずっと低い額になるのではないかというふうに思うわけでございます。先ほどのドイツの例ほどではないかもしれませんけれども、一日十マルクといいますと千円ちょっとということになって、それがいいかどうかという問題も起こりますけれども、現在はそういういろいろな損害額を含めて今度七千二百円ということでございますから、それは別枠だということになりますと、いわば基本給という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうことになりますと、それがぐっと千円とか二千円とかいうことにもなりかねないわけで、それに現実の損害額を立証して加えていくということになりました場合に、果たしてそのトータルがどういう金額になるかということも考えなければなりませんで、直ちに現在の定額の上にプラスになるというふうにもいかないのではないかというのが基本的に疑問の第一点でございます。
　また、立証を容認すべきじゃないかということは一面ごもっともでございますけれども、やはり基本的に損害額の全額を補償するということになりますと、先ほど申し上げましたこととも関係いたしますが、どうもその辺で損害賠償の性格にも立ち戻った議論が起こってくるような気がするわけでございまして、やはり損害賠償ということになれば、基本は故意、過失というものを要するのではないかという議論が、またそこで出てくるような感じもいたします。それを抜きにいたしまして、故意、過失は要らない、しかも立証は職権でよろしいというようなことになりますと、それを理屈上どういうふうにつなげて理論づけるかというむずかしい問題にもなってくるのではないかというふうにも思うわけでございまして、確かにその辺が理論的にも矛盾なく説明ができ、本人といいますか、請求人にとってプラスになる、また国民から見ても納得できるという制度になりますことはもちろん望ましいわけでございますが、いろいろな面から検討を要することであろうというふうに思うわけでございまして、なお諸外国の例、あるいはそれを日本の場合に若干取り入れた場合にどういうふうになるか、実態がどうなるか、また理論的にどう説明ができるかということにつきまして、研究をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○簑輪委員　引き続き研究していただくということでお願いをしておきたいと思いますが、いまおっしゃった中で、定額をということになれば現行の補償よりもむしろ下がるのではないかとおっしゃったわけですが、別に下げる必要もないわけだと私は思うのです。やはり現行でも刑事補償として十分でないという中から、さらに引き上げるようにという声が強いわけですし、またもう一方の考え方で言えば、そういう定額の補償を受けるだけでよろしいとおっしゃる人はそれでよいし、さらにそのほかに主張し立証して請求をしたいとおっしゃる人には、その道も開かれているという方法もあるのではないかと思うわけです。刑事補償については、その点憲法の精神に従って一層充実させていくという立場で引き続き御研究をいただきたいし、できるだけ早い時期にそういう方向で改正をお願いしたいと思います。
　今回、この補償額の算定の仕方について前々からちょっと御説明をいただいておりますので、前回までの改正の仕方とは違って前進面があるということは、私どもも十分評価できるところでございます。しかし、それでも結果的に見て、数字としては常用労働者の一日平均現金給与額という基準から見ても、いまなお低い水準にあると言わなければならないと思うのですね。
　制定当時のいろいろな議論があって、これは刑事補償というものをどう考えるのかという基本的な認識にかかわってくるというふうに思いますけれども、補償額について当時の論議を見てみますと、昭和二十四年十一月十五日の法務委員会の議事録で、「経済上の損失というもののほかに、さらに慰藉料も含んでいなければならない」というふうに述べられております。この当時算定した数字の根拠としては、平均賃金から定めたけれども、直ちに平均賃金からこの金額になったわけではない、「いわゆる損害賠償等におきます計算になりますと、」「平均賃金というようなもの、あるいは実際の賃金というようなものから、その本人の生計費などは差引かるべきものと考えるのであります。かような点がマイナスになり、一方慰藉料相当のものがプラスになる、そのようなところを勘案いたしまして、」二百円ないし四百円というふうな御答弁があるわけですね。
　この当時の平均賃金というのを見てみますと、二十四年の五月で三百五十二円というふうに記されております。したがって、最高の金額はこの平均賃金を上回っていたわけですね。こういう計算になるというその考え方の根本、いま申し上げました考え方の根本というのは、今回の金額をはじき出す際にそういう考え方でなされたものか、あるいはそうでないのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　昭和二十五年の制定当時にいろいろと御議論がございましたわけですが、その議事録等を見ましても、きちっとした算定方式があって、これとこれを足して、あるいはこれを引いたらこういう数字になるということではなくて、言葉は適当でないかもしれませんけれども、ある程度大ざっばなとらえ方ということで額が決まったように理解されるわけでございます。
　考え方といたしましては、いまおっしゃいましたように、賃金というようなものをまず頭に置き、それからやはり本人の生活費もかかるので、それはマイナス要素になる、それから慰謝料がプラス要素になるという、基本的な物の考え方はそういうことであったと思いますけれども、その辺がプラス・マイナス大体相殺になるというような感じで、それに若干の端数を加えた丸めた金額というと変なことでございますけれども、一応の概算的なもので考えた数字を丸い金額としてとらえたというのが当時の考え方であったろうと思うわけでございます。ですから、全く考えもなしに四百円というふうに決めたわけではないと思いますけれども、さっき申しましたように、これとこれを足し、これを引いたらちょうど四百円になったというわけでもないということは御理解をいただけるのじゃないかと思います。
　そこで、その後の改正が何回かございますが、先ほども申し上げましたように、また最高裁からも御説明がありましたように、賃金なり物価なりの変動、それをその都度若干の知恵をしぼりながら、いろいろな数字を使って、基本的にはできるだけ有利にという考え方であったと思いますけれども、若干の資料は違っております。しかし、基本的な考え方はずっと一貫しておるように思うわけでございます。また今度は、先ほど来何回か申しておりますように、前回の金額にその後の変動を掛けるというやり方ではなくて、二十五年当時にさかのぼって見直してみてそれのアップ率を掛けたということでございますから、それを分析いたしまするならば、やはり四百円という物の考え方がそこに基本にあって、それに率が掛かっている、こういう理解が可能であろうと思うわけでございまして、そういう意味では、当時の考え方が今度むしろいままでよりも生きているという言い方も可能じゃないかというふうに思うわけでございます。
○簑輪委員　今回の改正の場合は昭和二十五年にさかのぼってというところに基本を置いて、しかし、そこからの賃金のアップ率あるいは物価のアップ率などを参考にしながら考えられているというふうなことのように承るわけですれけども、そういうスライド式の物の考え方ではなくて、いつ、どの時点においても絶えず労働者の平均賃金を基準にして、そこから生計費を引き、慰謝料をプラスするということで、その数字とかけ離れていないものでなければならないはずだ。それが刑事補償をどのようにとらえるかという基本的な認識にかかわると私は思うわけです。
　その点から言えば、今回の改正は、平均賃金九千五百十四円というところから考えてみますと、丸めたとすれば、これを一万円ぐらいにしても少しもおかしくはない。むしろ九千五百十四円を合理化して、平均賃金の九千五百十四円から生計費を差し引き、慰謝料をプラスした数字が七千二百円になるなんていうことになれば、これは生計費よりも慰謝料の方がうんと少ないなんというとんでもないことになってしまうわけで、やはり考え方は、今後の改正においてもどこからスライドさせるということではなくて、刑事補償はどうあるべきか、労働者の平均賃金というものを絶えず見ながら、そこからずれないようにすべきであるという、そこのところを踏まえていかないといけないのではないかと思うわけです。
　そして、それはもう最低のことでありまして、平均賃金相当であれば十分であるかというと、決してそうは言えないと思うのです。旧法においては刑事補償の考え方そのものが新法とは違っていて、本来は補償などしなくてもよろしいのだけれども、恩恵的に気の毒だから補償するという考え方に立っていたようです。その旧法においても、平均賃金から考えてみますと、最高基準日額というのは約倍になっているのです。昭和七年の常用労働者の一日平均賃金が一円五十八銭から二円五十一銭。ですから、最高の基準日額が五円と定められた旧法においては、この労働者の平均日額を上回り、倍と言ってもいいと思うのです。
　恩恵的な措置ですら平均賃金の倍の補償を受けていたのに、新しい憲法のもとでこれが権利として定められていながらこのような低い水準にとどまっているということは、一体いかなる理由に基づくのかという点がとうてい納得できないわけです。ですから、今回の改正は幾らかの前進とは評価するものの、ぜひ平均賃金を上回る、あるいは目指すのは二倍であっても、最高額ですから一向に構わないと思うのです。そういう方向にぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　結論から申しまして、この補償日額をできるだけ引き上げたいということにおいては、全く異論のないところでございます。ただ、細かい理屈のようなことになって恐縮でございますけれども、この刑事補償というものは、いわゆる抑留または拘禁の結果生じた損害というものをまるまる補償するというふうに考えるのか、そうでないかというところにも基本があるわけでございまして、一応従来の考え方は、全損害というものは国家賠償なり普通の損害賠償ということで考えるべきことであって、刑事補償としてはいわば定額的な形で、つまり国民の負担において一定の限度で補償をするという考え方をとっていると思うわけでございます。
　その額の決め方についてはいろいろな考え方があると思いますけれども、基本的にはそういう考え方であろうというふうに思うわけでございまして、東京高裁の昭和四十五年当時の決定でございますが、それにおきましても、この刑事補償金というものは生活費そのものの補償ではないから、申し立て人の当時支払いを受けていた賃金の額をもって標準とするのは適当でないというような決定もあるわけでございます。
　そういうことで、基本的な物の考え方は確かにいろいろと物の見方なり考え方があるわけでございますから、これでなければならぬというふうに申すわけではございませんけれども、いろいろな先ほど来御議論のありましたようなプラス・マイナスというようなものを考えて、一応のといいますか、まずまずこの程度でまずカバーできるという金額を設定する。それで足りない分はやはり原則に立ち戻って国家賠償なら国家賠償でお願いをするという考え方をとっているわけでございます。
　その場合に、もちろん賃金というものを無視するわけではございませんし、それが重要な要素になることはそのとおりでございますけれども、先ほど申しましたように、その全額あるいはそれを上回るというふうには直ちにならないのじゃないか。そういう考えを否定するわけではございませんけれども、別な考え方も十分成り立つわけでございまして、そういう理論的な問題と、さらにはいろいろと国民の負担という面からの財政的な問題と、いろいろあるわけでございますので、その点を総合勘案しながら、できるだけ補償の改善を図っていきたいということになるわけでございます。
○簑輪委員　ちょっと先ほどの質問とかかわるのですけれども、財産上の損害について法定の最高額以上の損失が生じた場合に補償してもいいではないかという議論については、法務省の特別顧問をしておられる小野清一郎博士がこういうことを述べておられるわけです。「特に、財産上の損失については、法定の最高額以上の損失が生じたことが証明された場合に、それをも補償するのが正しくはないか。」「死刑の執行による補償については、この点を考慮している。未決拘禁又は自由刑の執行についても同様の規定があって然るべきだとおもふ。」というふうに言っておられるわけですから、この点をもあわせて御十分御検討の中に入れていただきたいと思うわけです。
　ところで、いま御答弁いただいた中で財政的問題があるというお話ですので、最近のこの刑事補償の毎年の予算、それから実際に補償された額、そしてそれの率ですか、一体予算額に占める実際の刑事補償額というのは何％になっているのかということがわかれば、教えていただきたいのです。
○小野最高裁判所長官代理者　最近の方から申しますと、五十五年度の予算額は一億七千九百七十二万二千円でございまして、支出額が六千八百九十五万七千円……（簑輪委員「パーセントは」と呼ぶ）パーセントはちょっと出ておりません。
　どれぐらい申し上げましょうか。ずっとですか。
○簑輪委員　それでは、数年さかのぼっていただけますか。
○小野最高裁判所長官代理者　それでは五十四年度でございますが、予算額が一億五千七十九万五千円、支出額が三千九百九十九万九千円。五十三年度の予算額が一億二千七百九十一万七千円、支出額が五千五百七十六万八千円。五十二年度が、予算額が一億二千三百三十九万三千円、支出額が七千七百四十一万三千円。五十一年度の予算額が九千二百七十九万五千円、支出額が千五百三十三万一千円。
○簑輪委員　予算と実際に補償された金額とを見てみますと、予算が大分上回っておりまして、変な言葉ですが、未消化といいますか、そういう事態にあると思うのですね。ですから、この予算枠の範囲内ぐらいまでは、逆に言えば金額を上げてもよろしいのではないかという論議も成り立つやに思うわけです。
　これに関連して、最高裁判所として刑事補償の最高額を幾らぐらいにしたらよろしかろうかというお考えは、法務省とは別にまたお持ちだろうと思うので、お聞かせいただけたらと思うのです。
○小野最高裁判所長官代理者　特に私どもがどのぐらいなければいかぬというふうに考えているわけではございません。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもが予算で要求いたしましたときは、一応八千五百円を要求したわけでございます。その根拠は、お手元の方にも出ておるかと思いますが、平均賃金を九千幾らというふうに推定したわけでございます。それは五十五年度の常用労働者、三十人以上のところの平均賃金を基準にして推定したものでございまして、その九千何がしというのは三十人以上の雇用の平均賃金でございます。それ以外に私どもはちょっと入手できませんので一応そうしたわけでございますが、三十人以上の規模の平均賃金と申しますと、全体の平均から見ますとかなり上回っているんじゃないかということを考えまして、全体的にはもう少し低いんじゃないかということで大体八千五百円ぐらいじゃないか。これは推測でございますが、そういうことで一応要求したわけでございます。
　いままで仰せのとおり、高いにこしたことはないかと思いますけれども、やはりいままでの経緯とか、あるいは国の財政事情というようなものもいろいろ勘案して決めなければならないことだというふうに考えまして、今回の場合は七千二百円ということになったわけでございますが、私どもといたしましてはできるだけの努力はした、そう考えておるわけでございます。
○簑輪委員　そういうことで、八千五百円でも決して十分ではないと思いますけれども、最高裁の方としてもそれくらいの金額はというふうにお考えだということでございますので、次にはうんと大幅な引き上げを何としてもお願いしたいと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂田国務大臣　この問題につきましては、私どもといたしましても今後努力をしてまいりたいと考えております。
○簑輪委員　刑事補償が非常に低い、不十分だというふうに思いますけれども、ずっと刑事局長の答弁を聞いておりますと、損害賠償ということになれば、これは故意、過失の立証をして、その上に損害額の立証をして国家からの賠償を受けるというのが原則であって、刑事補償の方はその特殊な形態であるというふうな御説明のように伺うわけですけれども、この国家賠償というのは、現実問題として故意、過失の立証というのは非常に困難ですし、特に警察、検察あるいは裁判所というところにおける不法行為というものを、全く孤立した弱い立場にある被疑者、被告人が十分な立証をしていくということは容易なことではありません。密室の中における取り調べ、その段階における強要や拷問などのようなことはとても十分な立証はできないということから考えてみても、国家賠償がこれまでにその役割りを十分果たしてこなかったというのは否定できないところだろうと私は思うわけです。
　そういう国家賠償の実態というものについて、具体的に新しい憲法のもとで国家賠償制度によって請求をし、そして国がそれを認めて支払ったというケースは各年何件ぐらいずつあるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○前田（宏）政府委員　先ほど御通告がございまして至急に調べたわけでございますが、昭和三十五年以降、無罪事件であるということを理由に国家賠償を請求いたしまして国が敗訴した件数、これを調べてみますと、十二件あるようでございます。
○簑輪委員　これは確定をして、支払ったという件数でございますね。
○前田（宏）政府委員　確定した件数でございます。
○簑輪委員　してみると、二十二年間にわずか十二件。まさに針の穴を象が通るに等しいほど、無罪の場合の国賠請求というのは非常に困難だということを、この数字そのものが示しているというふうに思うのです。
　あわせて、もし資料がございましたら、請求した数をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○前田（宏）政府委員　先ほどは昭和三十五年以降の数字を調べて、敗訴し確定したものが十二件と申しましたのですが、請求件数はいまどうも三十五年からの数字がすぐに出てまいりませんで、四十七年から五十六年までの受理件数というのがございますが、その合計は七十二件ということでございます。
○簑輪委員　この数字が示しているように、国賠はいかに困難であるかということであろうと思うのです。だからこそ、こちらの方でやれば十分な補償が得られるではないかというようなことではなく、やはり故意、過失の立証を要せず補償が受けられるこの刑事補償制度の充実をどうしてもお願いしておかなければならないと思うわけです。
　ところで冤罪事件、その中で特に有名な冤罪事件について、抑留、拘禁の日数、それから特に逮捕から無罪確定までの年数というのを知りたいので、あらかじめお願いしておきましたけれども、わかりましたらお願いします。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの事件の代表的なものとして三つ御指摘を受けているわけでございますが、いわゆる古田石松老事件というのがございますけれども、これは大正二年に逮捕された事件でございますが、無罪の判決がありましたのは昭和三十八年ということでございます。それから金森老事件というのがございますが、これは逮捕されたのが昭和十六年でございまして、無罪になったのが四十五年ということになっております。また、戦後のいわゆる米谷事件でございますが、これは二十七年に逮捕されて五十三年に無罪になっておりますが、これはいわゆる再審による無罪ということでございますから、逮捕されてから一審、二審あるいは上告審までいきまして、そして確定し、その後再審になって、その結果審理を経て無罪になるということでございますから、いま申し上げた期間中裁判が続いていて無罪になったという意味ではございませんから、念のため申し上げます。
○簑輪委員　逮捕、拘禁の日数も数年から二十年にもわたるような長期間になったり、逮捕から無罪の確定まで何十年とかかるという、こういうケースについて、その当事者である被告人、受刑者というのは想像を絶するほどの苦痛を味わっていると思うのですね。こういう長期にわたる不当な抑留というのが続くことについて法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか、御感想を一言お聞かせいただきたいと思います。
　　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○坂田国務大臣　これはまことに気の毒なことだというふうに思います。
○簑輪委員　大臣は気の毒とおっしゃいましたけれども、気の毒では済まないのではないか。金銭的な問題だけじゃなくて、精神的な苦痛というのは、人生をすべて否定されるに等しいような仕打ちを受けてしまうということから見れば、このようなことを何としてもなくさなければなりません。特に再審の事件に当たっては、先輩の裁判官が行った有罪判決、誤った判決について謝罪をするというようなケースもあるわけですけれども、そういうような償いというか、陳謝というか、謝罪というか、そういうことがされたとしても償えるものではないと思うのです。憲法では特に抑留、拘禁された期間だけの補償を規定しているかのように言われておりますけれども、このような例を考えてみるときに、抑留、拘禁された期間だけで償いは終わったというのは絶対に許されない、何としても非抑留期間、その点の補償を考えなければならないと思うのです。
　勧銀の大森支店事件の近田さんは、二審の判決を受けた後、自由の身にはなりましたけれども、こう言っておられるのですね。「最高裁で負けたら、拘置所に逆戻りかと、この三年間、眠れぬ夜があった」というふうに言っておられるわけです。非拘禁状態であるということで一般人と同じような生活、心情にあるとは絶対に言えないわけで、いつ何どきまた拘禁、抑留されなければならない、そういう不安におびえる毎日、その苦痛というのはとうてい筆舌に尽くしがたいものがあると断言してはばからないと思います。
　そこで、再三論議がありましたけれども、何としても非抑留期間についての補償というものを立法措置を講じていただかなければならないと思うわけです。お金がないから、予算がないから国賠でやりなさい、あるいはまた、公権力による不当な措置による損害の賠償に関する横並び問題とか、いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、この際はそれらの理由はやはり克服して、このような、人間をすべて否定されるかのような不当な仕打ちを受けたそういう場合に、何としても、そのうちの万分の一でも回復するための非抑留期間についての補償というのを立法していただかなければならないと思うのです。この点に関してお聞かせください。
○前田（宏）政府委員　私どもも、いわゆる非拘禁者につきまして苦痛がないとかいうことを申しているつもりはございませんが、そういう方々に対しましても補償すべきかどうかということについては、それなりの理論的な整理も必要でございますし、また国の制度全体としての整合性といいますか、そういうことも考えなければならないということでございます。財政問題も、別に金のことであるからというわけではございませんで、そういう国の制度全体としてどうかという意味も含めてのことでございます。したがいまして、その点につきましては、前々から申しておりますように、国としてどういう場合にまで補償すべきかどうかということをいろいろな点から検討していかなければならないということでございまして、決してそれを頭から否定しているつもりはございません。
○簑輪委員　否定しているという意味ではないのですけれども、このまま今後の課題とかあるいは検討してということが続くならば、ますますそういう不合理というのが拡大されていくのではないかという心配をするわけです。
　それで、たとえば非拘禁、非抑留の、全くの拘束がない自由な身であるという人に対してまで拡大するかどうかは別として、一たん長期に拘禁をされた後、仮に釈放されたとしても、その後不安におののく日が継続するという、そういう事態はまた別の基準で考えてもしかるべきではないかというふうに思います。国民的合意が得られる基準というのを何らかの形で設けて、こうした、いま申し上げたような著名事件の刑事補償の例から見ましても、手だてをとることは可能だと私は思うのです。先ほどお答えいただきました事件のほかに、弘前大学教授夫人の場合は二十七年間、加藤老事件は六十一年間の長期間、逮捕から無罪までこうした長期間かかっている。これを明らかにしたならば、国民的合意の得られる基準というのは模索することが十分可能だと私は考えるのです。そこで、その点について次回までにぜひ積極的な提案をしていただくように強くお願いしておきたいと思います。
　続いて、被疑者補償規程についてなんですけれども、被疑者補償規程の四条で立件手続のことが決められております。この中で、もちろん抑留または拘禁を受けた者についてですけれども、「「罪とならず」又は「嫌疑なし」の不起訴裁定主文により、公訴を提起しない処分があったとき」に立件手続を行う、こういうふうになっています。たとえば昭和五十年から五十五年までの刑事事件既済事由別人員という統計をいただいたんですけれども、ここに記載されております嫌疑なし、罪とならずという裁定主文による件数は、毎年三千件を超えているわけです。そのうち非拘禁の者は除かれるわけですけれども、拘禁されてこの嫌疑なしと罪とならずというのに該当する人の数というのは、先ほど来御答弁がありました被疑者補償事件一覧表の補償立件数に等しいことになるのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　まず、基本的な数字といたしまして、事件の受理当時に身柄の拘束を受けていた者についての起訴理由別の人員を若干調べてまいったわけでございますが、たとえば昭和五十五年におきましては、その総数が二万八百五十七人あるわけでございます。そのうちの大半の者が起訴猶予ということで不起訴になっておりまして、これが一万六千七百五十二ということでございます。そしていま御指摘の嫌疑なしは何人かと申しますと二十五人でございまして、罪とならずというのは六人でございます。そのほかにこの補償の場合によく出てまいりますのは心神喪失の場合でございますが、心神喪失が二百九十二というような数字になっているわけでございまして、被疑者補償の立件数はその年における立件数でございますから、処分と必ずしも年が一致しておりませんので、完全に一致するわけじゃございませんが、大数的にはいま申した数字で御理解がいただけるのじゃないかというふうに思います。
○簑輪委員　こうした立件は年を追ってふえておりますけれども、補償人員の方は一向にふえる気配がないということが数字の上から明らかになっているわけです。立件数から考えてみますと余りにも低い補償人数というふうに思いますが、その理由はさっきから心神喪失による罪とならずとか身がわりとか、いろいろ言われておりますけれども、すべてそれに帰してしまうのはいかがかなという気がするわけです。むしろ補償するという方向での努力が一向になされていない結果そういうふうになってしまうのではないか、つまりなるべくならば補償はしなくて済むような方向に事が進んでいるのではないかという心配をするわけです。その点についてお聞かせください。
○前田（宏）政府委員　私どもそういう考えは全然持っておりませんで、要件に当たるものはできるだけ速やかに決められた補償をするということを基本にいたしているわけでございます。この被疑者補償につきましてそういう補償漏れみたいなものがあってはいけない、その前提としていわゆる立件漏れがあってはいけないということでございまして、前回の改正でございましたか、あるいはそのもうちょっと前だったかと思いますけれども、そういう問題が起こりました際に改めて部内に通達を出しまして、立件漏れのないように、また補償にも漏れがないようにということを指示しておるところでございます。
○簑輪委員　この立件手続によって立件されたものの中で嫌疑なしと罪とならずのほかにも、ここに掲げてある四条の二号ですかの部分がつけ加わるだろうというふうにも思うのですけれども、嫌疑なしあるいは罪とならずというふうに裁定された場合には、すべて第二条の「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に当たるというふうに考えることはよろしいのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　理論的に申しますと、四条は、形式的にといいますか手続的に、そういう罪とならず、あるいは嫌疑なしという不起訴処分があったときには立件する、そこで拾うわけでございますから、二条の要件を満たすかどうかということは、立件後もう一度改めて見直した場合にその要件を満たすかどうかということになるわけでございまして、理論的には当然には一致しないということにはなるかと思いますけれども、実質的に考えますと、そういう不起訴裁定をした場合には、二条の要件を満たすことがまず通常であろうというふうに言っていいのだろうと思います。
○簑輪委員　まず通常であろうというふうに言われましたけれども、過去その例外的なものがあったのでしょうか。全く同じと見ていいのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点が必ずしも一致しないというのは、結局四条の三なら四条の三で「補償の一部又は全部をしないことができる」場合に当たるということもございまして、立件したものが一〇〇％補償になっていないということになるわけでございます。また、要件を満たしましても本人が辞退をするというようなこともあるわけでございまして、これは要件的に言えば四条の三の四号ということになるかと思いますが、そういうような要件を満たしておりましても補償をしない場合も出てくるわけでございますので、その数は必ずしも一致しないということになるわけでございます。
○簑輪委員　嫌疑なしと罪とならずについてはそういう手だてがとられているわけですが、嫌疑不十分の場合、これについての補償というものも考えてみる必要があるのではないかと思います。嫌疑不十分の場合に、仮にこれが嫌疑不十分のまま起訴されたということになれば、その公判の維持は困難となって無罪となるというふうにも思われます。そうすれば刑事補償の対象となってその補償が受けられるわけですけれども、たまたま嫌疑不十分という裁定を受けて不起訴となってしまったために、このような裁定主文ですと有罪の推定のようなものが社会的に働いてしまって、嫌疑なしではなくて嫌疑不十分なんだということで、有罪推定を受けてしまうという不利益があると思うのです。同時に、被疑者補償も受けられないというようなことで、やられっぱなしになってしまうのではないか。名誉の面でも損害の面でも不当な処置を受けるということになってしまうので、嫌疑不十分の場合にも補償を十分行うように検討しなければならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○前田（宏）政府委員　その問題は、逆な面から申しまして、刑事補償法のことについてもないわけではございません。刑事補償法は憲法を受けて無罪ということでございますから、すべて補償をするというたてまえをとっておりますが、その場合にも、性質は違いますけれども、たとえばさっき申し上げましたような心神喪失の場合について、果たして補償すべきかという問題もございます。またさらに、相当疑わしいというものについて補償することはどうかというような議論も、全くないわけではないと思います。しかし、それはそれといたしまして、法律の上ではそれは一律に無罪という扱いをしております。
　しかし、被疑者補償におきましては、同じような性格のものではございますけれども、従来からいろいろと御説明を申しておりますように、性格が基本的には異なる点があるということでございます。それは、裁判による有罪、無罪の場合と検察官の処分ということの性格が相当違うものだということは御理解いただけると思います。そういうこともありまして、こういう検察官の不起訴処分に関連してどの範囲まで補償すべきかということになりますと、さらにまた基本的な物の考え方というところにもつながってくるわけでございます。
　この問題も、性格は違いますけれども、国として補償すべき限界というか、範囲というか、それをどの辺まで広げるかという問題になるわけでございまして、いろいろな考え方が十分あろうかと思います。その辺の理屈の整理あるいは他の類似の問題との検討、そういうものをなお尽くしませんと、そこまで広げていいかどうかという結論には達しないというのが率直なところでございます。
○簑輪委員　ちょっと実態がよくわからないのですけれども、そうしますと、嫌疑不十分の場合というのは、現状では立件されるということはないのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　補償規程の四条に「立件手続を行う場合」として掲げてございますが、これはいわば検察庁の内部のことでございますけれども、先ほど申しましたように、補償漏れがないように、つまりその前提としての立件漏れがないようにということで、特に五十年の改正でございましたが、改正してつけ加えたものでございまして、その最後の第三号に「補償の申出があったとき。」ということがございまして、一号、二号はいわば職権的に立件をする、それ以外にも、本人といいますか、補償を請求したいという申し出があった場合には一応立件をしまして内容を検討する、こういうことになっているわけでございます。
○簑輪委員　「被疑者補償を立法化するについての問題点」という法務省の文章をちょっと見ておりましたときに、「被疑者補償規程の活用を図る方策」というところで、「次の内容の刑事局長通達を発することといたしたい。」という中に、「嫌疑不十分の裁定をした事件であっても、」罪とならずや嫌疑なし「に準じて検討することが相当と認められる事件については、被疑者補償事件として立件する。」というふうな文章がありましたので、こういう運用はなされていないものかどうか。
○前田（宏）政府委員　私どもで出しております通達の要旨は、御要求もございましてお渡ししたわけでございますけれども、いま御指摘のようなことはその通達そのものではないように思うのでございますけれども、そういう意味で、正式な通達においてはそういう点まで触れていなかったというふうに記憶しているわけでございます。
○簑輪委員　そうしますと、嫌疑不十分の場合は、補償の申し出があったとき以外には立件しないということですね。
○前田（宏）政府委員　いろいろな場合を考えまして、できるだけ立件を広目にしようということで改正をいたしましてあの規程ができているわけでございますから、実務の運用はあの規程どおりにいわば運用されていると御理解をいただきたいわけでございます。
○簑輪委員　やはり嫌疑なしとすべきものを、被疑者補償規程の適用としないために嫌疑不十分という裁定処分とするおそれというのは、全くないと言い切れないのじゃないかと思うわけです。そういう疑いを全く持たれないためにも、嫌疑不十分の場合は、嫌疑なしに準ずるような例においては立件するという余地が残されている方がむしろ正しいのではないかと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○前田（宏）政府委員　そういうふうにお疑いと言うと変ですけれども、というふうになりますと、内部のことでございますから、どういうふうにいわば規程を整備いたしましても、その気になればやらないということにもなりかねないわけでございまして、それはやはり私どもを御信用いただくほかはないということに帰するのじゃないかと思います。
　ただ、毎々申しておりますように、決して補償することを渋ってといいますか、嫌がって、ことさらに何か裁定の処分を変えるというようなことはもちろん考えておりませんし、いろいろとこの改正が国会で御論議になります際に問題になりました事項は、その都度現地の検察庁にも示達をいたしますし、またそういう補償漏れあるいは立件漏れがないように、いろいろな会議等におきましても注意を喚起しておるところでございますので、その点は誤りなく運用されていると御了解を賜りたいわけでございます。
○簑輪委員　そう疑いの目をもって見るという意味じゃなくて、だれから見ても疑いの余地のない制度の確立という意味での指摘でございますので、誤解のないように願いたいと思いますけれども、被疑者補償規程の場合においても、予算とそれから実際に補償された額という点で見ますと、大分開きがあるようですね。
　それから、特に昭和五十三年の補償については、けたの違う多い補償がされているわけですけれども、何かそこに特別な理由があるのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　予算額と実際の支出との関係につきましては、当然のことながら予算は一つの見通しといいますか、予測で組んでいるものでございますから、実際に少ない場合もありますし、多い場合もあるわけでございまして、その差ができることはやむを得ないと思うわけでございます。なお、もし足りない場合には、それなりの予算措置を財政当局とも協議の上で講ずることにいたしておりますので、予算がないので払えないというようなことはないわけでございます。
　それから、五十三年中における件数がその前後に比べて多いのじゃないかという御指摘でございます。確かにこの表の上で見ますと、五十三年に三十七人の補償決定がなされているわけでございますが、その内訳を一応見てみますと、この三十七人のうちの十七人が五十二年の立件ということでございまして、いわば繰り越しになっていることが一つの理由であると思います。また、全体の三十七人の中に一件で数名の事件がございまして、それが全体の数を大きくしている原因の一つであると思います。そういうことでございまして、特に五十三年にそういう補償を要する事件が多かったというふうには見ておりません。
○簑輪委員　被疑者補償制度についてですけれども、このような制度があり、該当する場合には補償が受けられるということについて遺漏なきよう立件手続がとられているわけですけれども、刑事補償の方で言いますと、この刑事補償を該当する人が十分受けられるように、補償者の率を高めるための手だてというようなことについて、何か特別な方法をとられているのでしょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　この点につきましては、従来から、無罪判決を言い渡す際に何らかの説示をしてはどうかというふうな御指摘も受けておりまして、刑事局といたしましては、従来から通達とかあるいは裁判官会同、協議会における係官の説明などによりまして、無罪の判決の宣告をした場合には、刑事補償の適用がないことが明らかであると認められる場合を除きまして、その判決が確定すれば刑事補償の請求をすることができる、また請求期間が三年になっているというようなことを被告人に告知するということが適当であるということを連絡しております。これはもうすでに何回もやっておりますことで、各裁判官に周知徹底ができているのではないかというふうに考えております。
○簑輪委員　そのように通達とか会同でおっしゃっているということですけれども、現実にその告知がされているかどうかという点について、何らか確認するというようなことをとっておられますか。
○小野最高裁判所長官代理者　そこまではやっておりませんが、まあ大体やっているのではないかと考えておりますし、大体どの事件でも、ほとんどそういう事件には弁護人がついていらっしゃるというようなことで、仮に裁判官が忘れた場合でも、弁護人がついていらっしゃいますのでそういうことはないのじゃないかと思いますが、なお今後ともそういう遺漏がないように指導したいと思います。
○簑輪委員　努力するということではなくて、そういう仕組みに変えてしまう。法廷において無罪判決を行う場合には、その判決確定の際には刑事補償があって、どのような手続であるというようなことを告知する、そういう制度に仕組みを変えてしまうということはいかがなものでしょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　立法になりますと、私どもとしてはちょっと意見を差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、いま申し上げましたようなことで何とか遺漏がないようにしたいというふうに考えております。
○簑輪委員　通知漏れがないというふうにするためには、そういう手だてを立法的にも考えてみなければならないのじゃないかなというふうに思うわけです。
　ところで、冤罪問題等について再三論議がされてまいりましたけれども、特に有名な事件、松川事件や芦別事件やそのほか無罪の判決というものがこれまでに出されてきている中で、そういうような冤罪を、あるいは弾圧事件をなくすということが重要な課題になってきているというふうに思います。そのことは再三言われておりますので、捜査の面におきましても、あるいは裁判審理の面におきましてもくれぐれも指摘されていることでありますけれども、なおかつ冤罪事件が相次いでいる、そういう現状が顕著にあらわれているというふうに思うのですね。
　無罪率問題についていろいろ言われますけれども、無罪の問題については率で簡単に論ずることはできないだろう、両面があって、率そのもので何かの結論を引き出すということは、非常に危険だろうと私は思っているわけです。だから、その内容に十分な注意を払う必要があるというふうに思いますけれども、冤罪が晴れるまでの並々ならぬ苦労、それらを刑事補償が償うということもあるわけですけれども、根本的にはその冤罪をなくすということに格段の努力が払われなければならないと思うわけです。
　こうした冤罪が生まれてくる共通の原因というのがすでに指摘されております。別件逮捕問題、自白の偏重、見込み捜査、いろいろ指摘されてまいりました。こういう中で、最近の事例だけでも数え上げれば切りがないぐらいですが、特に勧銀の大森支店の事件、これは先ほども御指摘がありましたけれども、上告をするということが果たして妥当であったのかどうか、本当ならば、もうすでに控訴審で事態が明らかになりつつある中で一日も早くこの解決をするためには、上告はやめるべきではなかったのか。検察の権威といいますかメンツといいますか、そういうようなものにこだわったとするならば、それによっていたずらに被告を苦しめたその責任は検察も負わなければならないのだろうというふうに思うわけです。
　やはり検察庁といえども、憲法に基づく基本的人権、その擁護が最優先であろうと思いますし、正しい人権感覚、と同時に誤りが絶対ないとは言えないわけですから、万一誤りが発見されたときには率直にそれを認めて、それに対応する勇気ある行動をとるということが必要だろうと思うのです。それがこの場合に上告をやめるということではなかったのか。結局、上告したことによって被告人を不当に苦しめ、結果的にも検察の権威を大きく傷つけてしまったのではないかというふうに私は思うわけです。そういう点から見て、この上告問題についていま私が申し述べましたことと絡んでどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いわゆる近田事件につきまして、検察官が上告したことの当否についていま御指摘を受けたわけでございますが、この点につきましては、先ほど他の委員の御質問にもお答えしたところでございますけれども、この事件は内容的にきわめて重大な事件である。現に一審でも有罪になり、無期懲役の刑が言い渡されるほどの重大事件である。しかも一審判決は、その後破棄されておりますけれども、それなりの審理をされて有罪という認定が一応なされたということでございます。これに対しましていろいろ問題もあり、二審において無罪の判決があった、これまた事実でございまして、そういう場合にどう対処すべきかという非常にむずかしい問題に対面するわけでございます。
　お言葉にありましたように何もメンツにこだわるとかそういうことではなくて、事柄の重大性、またそれまでの裁判の経過、そういうものをいろいろ考えまして、二審の判決の指摘も十分尊重すべきでありましょうけれども、やはりいろいろな見方があり得る。必ずしも検察の立場としては二審の判決に一〇〇％納得できないというような場合に、いわば例外的な場合といってもよろしいかと思いますけれども、重ねて裁判所の判断を仰ぐということも、場合によっては許されるべきことではないかというふうに考えるわけでございます。
　先ほどお言葉で、検察といえども人権を守るべきであるというふうに言われまして、検察は何かもともと人権を守らない、そんなことではないと思いますけれども、もちろん検察庁も人権を尊重することにおいては人後に落ちないつもりでございます。ただ、刑事訴訟法上の目的にもございますように、人権の保障とさらに事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用するというのが刑事訴訟法の目的でもあり、また検察官の任務でもあるというふうに心得ているわけでございまして、もちろん人権を尊重しながら、しかも一方において事案の真相を明らかにして、処罰されるべき者は処罰されるように扱うという責務も負っているわけでございます。
　したがいまして、いろいろな御批判はあるかと思いますけれども、特にメンツにこだわって何かしたというふうには御理解いただきませんで、やはり検察としては、被害者の立場なりあるいは社会の立場なり、要するに事案の真相も明らかにしなければならぬという責務も半分は負っているわけでございますから、その観点からの、熟慮した上での決断だ、こういうように御理解を賜りたいわけでございます。
○簑輪委員　検察庁、真実の発見ということに力を尽くす余り、人権の擁護という点について遺漏があってはならないという意味で申し上げたわけで、別に、特に軽視しているということで申し上げたわけではございません。
　しかし、さらにさかのぼって警察の捜査などをいろいろ見てみますと、本当に現在のこのような取り調べのままであってはとても人権の擁護どころではないと言わざるを得ない事件が相次いで報道されているわけです。
　ことしに入りまして、二月に出ております、家裁の八王子支部で少年院送致の処分を取り消したというケースがありまして、その際、最初におどしとか誘導で自白調書がつくられたというふうなことが明らかになっています。それで、この少年がたまたま冤罪を救われた大きな理由の一つに、取り調べの際にひそかに小型テープレコーダーをしのばせていて、取り調べの状況が録音されていて、その中で、
　【おどし】
　「おまえ、留置場に放り込むのは簡単なんだから」
とか、
　　「道場へ行くか？道場へ行こう。ちょっと聞くから」
とか、
　　「鑑別所から少年院だぞ、逮捕されれば。逮捕状ってのは……簡単に作れるんだよ。逮捕されりゃあ、何年たったって……一生不利だよ」というようなことがあったり、
　【誘導】
　「だめだよ、みんなわかってんだから。おまえのグループ洗ったんだよ、全部。調書作ってあるんだ。これを見ると、おまえは（車に）乗っているんだよ」
　　「なんで否認するのかよ。乗ってたんだよ、お前は」
とか、
　【懐柔】
　「二十三人まではっきりしたんだよ。氏名がわかってんだよ。だからね、運転した人は免許取り消しだよ。だけど、同乗者ってのはねえ、たいした罪じゃないんだよ。東京地検には、私も同乗した人まで送らないよ。だから……」
というようなことがずっと述べられていて、これが明白な証拠となってこの少年は救われたわけですね。
　仮にこういう明白な証拠がなければ、自白調書でもって少年院送致という処分を受けざるを得なかったということを思えば、警察の取り調べというのがこういうことであってはならないということを、この事件はいみじくも明らかにしていると思います。
　だれでもそうですけれども、まして少年という、そういう事件に当たってこうした捜査がされた、取り調べがされたということは、まことにそら恐ろしいような気がいたします。可塑性に富んだ少年の未来を無残に摘み取ってしまったかもしれない、そういうことがここで指摘されております。それは、従来の捜査の中に、やはり何としても自白でということで不当な取り調べがされてきた、そういう経過からいまなおこういう捜査が続いているのではないかと思わざるを得ません。
　きょうは警察はお越しいただいておりませんけれども、検察庁の方としてこういう事件をどのように受けとめて、どのように指導されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　警察、検察を通じまして、捜査当局といたしましては、先ほど来申しておりますように、人権にも十分配慮しながら事件の真相を明らかにする、こういう責務を帯びているわけでございまして、その両面を全うするということはなかなか困難ではございますけれども、困難ながらもそれを実現していかなければならないという立場にあるわけでございますので、仮にもそういう行き過ぎとか過ちのないように、十分自粛自戒をしていくべきものと考えております。
○簑輪委員　まだまだそのほか、犬でおどかして自白強要した事件とか、それから物証がないのに自白を誘導した岩手県の事件とか、そういう報道がされているのがことしに入っても相次いでいるわけです。そうした中で、この刑事補償というものについて、このままの金額だと、まあまあ万一のときには刑事補償すればというようなことが、仮に万々が一でもあってはならないという観点からも考えることができるだろうというふうに思います。そういう点で、今回の刑事補償の改正、私は前向きの点を評価しつつも、ぜひ一層の改善を図っていただくようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。