Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま鈴木委員が御指摘されましたように、確かにＯＥＣＤの調査によりますと二〇〇二年における我が国の学校教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比が諸外国と比較して極めて低いのは事実でございます。
　小泉内閣といたしましては、小泉総理が総理に就任した際、施政方針演説において、米百俵の精神でこの教育を進めていきたいということをおっしゃったわけであります。我が国において、将来、子供たちをしっかりと教育をしていくことが将来の日本につながっていく、そのように認識をしております。
　一方、細かく今、鈴木委員が御指摘をされました数字を見てまいりますと、一人当たりのそれでは公費負担はどうなっているかということになりますと、初等中等教育段階におきましては欧米諸国と比べて遜色のないものとなっておりますが、他方、高等教育におきましては確かに私費の負担は高くなっていると、このように思うわけでありまして、国家資源をどのように配分をしていくか、やはりもう少し子供たちに厚くすべきではないかというのが国民の声であるということは十分に私も承知をしているわけであります。その中でしっかりと我々も、できる限り、高等教育におきましても公的なこの負担、公的な給付、公的に国が負うべき責任はどうか、また地方と合わして公的に負うべき費用はどうなのかということについてしっかりと考えていかなければいけないと、こう考えているところでございます。
　また、総裁選につきましての御指摘でございますが、これはまだまだ全く決まったわけではございませんので、今の御質問については一政治家としてお答えをさしていただきました。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、今年度の文教予算あるいは補正予算に関しても責任があるわけでございますので、小泉内閣の財務大臣としてお答えをさしていただきたいと存じます。
　これからのやはり日本の国づくりということを考えます場合に、やはり国際競争の環境も非常に厳しくなっておりますから、魅力ある日本をつくっていくということが私は大事だと思います。それで、その基本は最後はやはり、日本は資源もない国でありますから、人づくりだということに結局はなってくるというふうに思うんですね。
　そういう中で今の日本の教育予算の在り方を考えてみますと、今委員が御指摘になりましたように、確かにＧＤＰ比で見ますと、ＯＥＣＤ諸国の中で必ずしも高いところにあるわけではないということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、今、安倍長官もおっしゃいましたけれども、一人当たり、まあ子供の数も減っておりますので、一人当たりで見ると必ずしも遜色があるわけではない。むしろ問題は、これだけ子供の数が、児童数は減ってきている。しかし、統計を見てみますと、生徒数一人当たりの公教育費支出、これ小中の推移で見ますと、平成元年から十五年間に五一％増加しているわけですね。で、この原因はどこにあるかと考えますと、少子化が進む一方で教師の数、給与水準、ここが横ばいに推移しているということが要因の一つではないかというふうに私は思っております。
　しかし、そういう中で、子供の数が少なくなってきても教育は充実しろというお声があるのは事実ですけれども。ですから、一人当たりの教員数とか教員の待遇ということをあれしてみれば上がってきているわけですが、教育の、じゃ危機がそれで回避されているというふうには私は思わないわけでございます。
　そうしますと、むしろ今後の問題点は、そういう教育の質をどうやって高めていくのか。数だけの問題では、金額だけの問題ではなくて、教育の質を高めるシステムをどうつくっていくかということにあるのではないかと私は考えております。今後も、予算編成に当たりましては、そういう観点から私どもも議論をしていきたいと思っているわけでございます。
　それから、先ほど公共事業の数字を挙げて、日本は公共事業のＧＤＰ比が高いという御指摘がございまして、私も確かに、コンクリートから人へという、去年も議論をさせていただきましてですね、鈴木委員のそういうお考えは私は共感するところがある、去年も申し上げたとおりでございます。
　で、公共事業費もずっとこの抑制をしてきた、御承知のとおりでございますが、ただ、最後の悩みになりますのはですね、いろいろな災害対策もございますけれども、日本はやはり地形も急峻である、そういう中で公共事業のコストも諸外国に比べて掛かるということもございまして、その辺をどう考えていくかと、今後やはりきちっといろんなところで煮詰めた議論をしていきたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育のお話ですが、御存じのように、イギリスに先立つこと三年も早く義務教育制度を世界に普及させ、国費留学生という制度を世界で最初に考え出して、義務教育というものはいろんな形で、義務教育に限らず教育費に金を掛けてきたというのが日本の歴史。それは資源がないから、ほかに人材以外資源がなかったといえばそういうことになるんだと思いますが、そういった状況が、資源のある国に比べて状況が厳しかったために教育に非常な時間を掛けてきた。
　明治時代は多分国家予算の三割近くは教育費に突っ込んでおりますから、そういった時代で、国防費に三割、教育費に三割、残りのすべてを残り四割でやったというのがあの時代の大まかな背景だったと記憶をいたしますけれども、そういった状況と今とは少し状況は変わってきて、あのころは近代工業化社会ですから、とにかく皆同じようにということだったんですが、今は時代が変わってきておりますので、教育の仕方も随分変わってきておりますので、子供の育て方も母親のしつけの話から始まっていろいろ方面、教育という言葉の意味が幅広くなってきておりますから、そういった意味では、今、谷垣大臣のお話にもありましたように、教育の在り方につきましては、これはもう一回再考してみなければならぬというところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、金を掛けるにしても、金の掛け方の話もしていただかぬと、一律幾らという話とは少し違うんだという点も配慮して考えていかねばならぬ問題だと思っております。
○委員長（小野清子君）　いいですか。
　小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　鈴木委員の御指名の大臣ではございませんけれども、教育担当といたしまして、ただいま委員が御指摘がございましたＧＤＰと教育予算の比率についてのＯＥＣＤとの比較という点についての考え方。
　私も教育予算の充実については鈴木委員と同様でございまして、これは多ければ多いほどいい、充実させたいと、この希望は変わらないわけでございますけれども、このＯＥＣＤの統計とのですね、読み方の部分で気を付けなければならないことは、一つは、我が国のですね、ＧＤＰに対する公財政支出の割合が小さいということ、それからもう一つは、児童生徒数が総人口に占める割合が小さいと、就学人口のこの相違という問題。それから大きな点はですね、私立大学等の比率が高いということですね。例えば、フランスは大学の在籍者の比率が一・四％、いわゆるその私立大学のですね、私立の構成比が一・四％、あるいはイギリスは〇・一％未満でございますけれども、我が国は大学の七七・四、短大で九二％と非常に高いわけですね。これらが教育費に影響を与えていると。
　そういう意味で、この指標として否定はいたしませんけれども、そういった読み方の上で構成の違いがあるということだけ指摘させていただきたいと思います。
○鈴木寛君　小坂大臣、失礼しました。是非総裁選、頑張ってください。
　子供の数が減っている、そうおっしゃられると思っていました。
　次のパネルをごらんください。（資料提示）
　日本は高齢化で患者の数が大いに増えています。アメリカにもドイツにもフランスにも比べて患者の数は圧倒的にこれから増えていますし、今現在も大変多くなっています。
　医療費の対ＧＤＰ比です。日本は八％、アメリカは一五％。もちろん制度は違います。しかし、ドイツは一一％、フランスは一〇％です。この統計発表後、イギリスも増加に転じました。
　もう一度お三方、プラスアルファでどなたでも結構ですが、伺います。小泉・竹中路線、正に経済財政諮問会議は対ＧＤＰ比率を据え置く、増やさない、この路線を踏襲するのか変更するのか、お答えください。
○委員長（小野清子君）　厚生大臣でよろしいですか。さっきの……
○鈴木寛君　いえ、安倍、谷垣、麻生三大臣。プラス、総裁選に出る竹中大臣もどうぞ。
○委員長（小野清子君）　はい、分かりました。
　安倍内閣官房長官。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられました医療費とＧＤＰ比との関係でございます。
　国民にとって、いわゆるセーフティーネットがしっかりと張られているということが心の安心にとりましてもとても大切なものであるというふうに私も認識をしております。人間は不幸にして病気になる場合もあるわけでありますから、そのときにしっかりと公的な給付がある、そういう制度があって初めて安心して仕事もできると、このように考えております。
　そこで、我が国の医療保険制度はどうかといえば、これは、もう世界に冠たるこれは皆保険制度であると、このように思っておりますし、国民の信頼も高いんではないか、こう思います。そこで、この制度をしっかりと維持をしていく、国民の安心を確保するためにも、給付と負担の関係について国民的なこれは納得がなければならないと、こう考えています。国民が納得できる範囲での負担があって初めて安定的な給付ができるということではないか。
　そこで、医療給付費の伸びに関しまして、経済規模と照らして国民にとって安心のできる医療の確保の観点や、また国民負担の観点から評価をしながら、五年程度の中期を含めて将来の医療給付の規模の見通しを示し、これを医療給付の伸びの実績を検証する際の目安となる指標とするということにしたわけであります。
　いわゆるキャップのような形にして、これを超えたら自動的に減らしていくというものではなくて、一つの目安を作って、果たして、例えばレセプトの電子化等々をしっかりと図っていって、そして事務費の軽減を図る、あるいは診療報酬の配分の仕方が本当にいいのか、また、いわゆる指摘をされているようなターミナルケアの在り方、後期高齢者の方々への医療費のこれは高、そしてまた、あるいはベッド数等々について、そうしたことに対する医療費の適正化施策がはっきりと有効的に効果があったかどうかということを検証する数値は必要だろうということからかんがみ、そうしたいわゆる目安となる指標を示したものであって、この政策そのものは私は決して間違ってはいない。しかし、一方、委員が御指摘になったように、日本のこの医療保険制度は必ずしもこれは各国と比べてＧＤＰ比高いものではないと、私はこのように認識をしております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、全体としてなかなかいい医療制度を日本はつくってきたんじゃないかというふうに思っているんです。ただ、高齢化等も非常に速いスピードでございますし、現実問題として医療費はもう年々大きく増えてきていると。社会保障全般とすると、一般歳出の四十数％という額になっているわけですから、これ、やっぱり社会保障というものは本当に持続ができるんだとみんなが思わなければ、セーフティーネット、国民の安心、安全につながらないということがございます。
　そういう意味で、今年、医療改革をみんなで議論しまして、今官房長官がおっしゃったことでございますけれども、キャップのような固いものにしていくとやはりいろいろ問題があるだろうということで、下から積み上げて、目安を作って、何年かに一回はやっぱりチェックをする体制をして、身の丈に合ったものにできるだけしていこうという努力は必要だろうと思います。それで、無駄を省いていく努力はもちろん必要でございますから、今後も多面的にそういうところを考えていかなきゃならないだろうと思います。
　他方、小さな政府の議論がございますけれども、私は恐らく、これから、これもよく議論しなければならないところだと思いますが、国民の多くの意識として、国民皆保険のような体制、これはやっぱり必要だなと思っておられる方が大部分なんじゃないかなというふうに思っているわけですので、そこで先ほど申し上げたように身の丈に合ったものにしていく努力が必要だと。
　そこでもう一つ。そうなると結局、そうであっても負担との関係でどうなるのかという議論がやっぱり他方であると思います。これが今年、経済財政諮問会議で議論をしていきます歳出歳入一体改革を選択肢も示してやっていくということになっておりますが、大きなテーマの一つになるのではないかと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、この話はこの三人で、特に谷垣大臣と一緒に財政諮問会議等々でやってきましたんで、一番最後に言うと、また全然別のことを言うのもなかなか難しい、難しい立場にありまして、基本的には同じことを言ったって、さっき聞いたよって話になっちゃいますんで。
　基本的には、国民皆保険制度を維持しつつ、かつ、今、高額医療、終末医療、そういう特殊単語があるんですけども、そういった単語の状況のものが増えてきておるというのは確かなんです、これは、技術が進歩した結果。しかし、そのために医療費がぶわっと増えていくというのも事実ですから、そこらのところは、それは本当にやらなきゃいかぬのかという話は、患者の方が要らないと言って選択して尊厳死を与えろなんて話になると、また話がどおんとまた別の倫理観の話や何やになりますんで、これは鈴木先生、本当に難しいところなんだと思いますが、国民皆保険を維持しつつという前提でどれだけ負担し得るかというバランスの話というのは、これは時間を掛けてやらないかぬ大事なところだと思っています。
○鈴木寛君　引き続き、パネル六をごらんください。（資料提示）一ベッド当たりの医師数です。日本は臨床医が足らないんです。開業医はそうでもないんです。米国の五分の一、ヨーロッパの四分の一か三分の一です。看護職員もほぼ同じ傾向であります。
　そしてもう一枚、七、パネル七。（資料提示）特に専門医、臨床医、とりわけ臨床専門医の数が足りません。例えば、小児科でいうと二分の一、大体、人口比でいいますとね、麻酔科が二・四分の一、放射線科が三・六分の一と、こういうことになります。
　この臨床医不足、臨床専門医不足が、医療過誤、救急救命体制の不備、三時間待ちの三分診療、患者さんに対して十分に説明をしてくれない医療、小児医療の不備、がん治療の後れ、このすべての原因がここにあるんです。医療政策も、優秀な医療人材の人づくり、これが重要だと。自民党が長期間、臨床現場と臨床医をないがしろにしてきた結果がここにある。
　厚生大臣に伺います。今回は厚生大臣で結構です。正に、臨床現場の医師と看護師、医療スタッフのマンパワー不足が今回の医療改革でいつまでに何人改善をされるのか。そして放射線医、特にこのがん治療については放射線医と腫瘍内科医が足りません。これ大問題になっています。これがどう改善されるのか。正に、麻酔科、小児科、放射線科、腫瘍科、この医師不足が今回の医療改革でいつまでに何人改善されるのか、具体的に御説明ください。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、パネルをお示しいただきましたので、まず医師の数は足りているのか足りていないのか、この認識が大事だと思います。今、約二十七万、私どもは正直言って、今七千八百人ほどの新しいお医者さんが生まれている、リタイアするのは三千人から四千人ぐらいでしょうか、そうした数をずっと引いていきますと、基本的には今の医師養成数でいいんだろうと思っております。
　じゃ、どう違うのかと申し上げれば、やはり病床数の問題でございます。人口千人当たりの病床数、日本は十四・三、アメリカは三・三、日本は四倍あるわけでございます。したがって、病床数で割れば医師の数は足りないよという数字にどうしてもなる。そこはもう委員が一番御存じのとおり、入院が我が国は三十六日、平均、そして欧米が大体五日から一週間、そこのところをしっかり直しながらやっていかなきゃなりませんねというのが今回の医療制度改革のまず基本になってまいるだろうと思います。
　それから次の問題として、まず小児科でございますけれども、この小児科医については、この十年間で千三百三十一人、一〇％ほど増えてきております。これは人口、子供の人口が減っていく中で増えてきている。そういう意味では、急性医療、救急の小児医療の現場、要は開業される方多くて病院へお勤めの、そういう問題になってきておりますから、そこをこれから地域でやっぱり変えていかなきゃならぬだろうという考え方を持っております。そういう意味では、小児科の医師全体が足りないかといえばそうではない。偏在の問題、そして、言われるとおり、開業からできるだけ救急の方へ変えていくということが必要だろうと。
　基本的にはそういう認識でありますけれども、問題はがんの問題になります。正直言って、アメリカと比べて、がんの特に放射線、それから抗がん剤の治療、この分野については人材が我が国は育っていないという認識をいたしております。
　それで、今緊急の話としては、まず、がんセンターを中心にしながら、地域の今外科医、内科医来ていただいて勉強してもらう、そして即戦力になってもらう、そして地域へ帰ってまたそれを広げていくという手順で育てていきたいと思っておりますけれども、最終的には、委員の御指摘のとおり、教育機関も通じながら、研修体制を通じながら、がんの専門医、特に内科、放射線、こうした者を育てていかなきゃならないと、こういう認識でございます。
○鈴木寛君　いつまでに何人という答弁は全くありませんでした。そして、今の大臣で、ＯＥＣＤ平均医師数、人口十万当たり、ＯＥＣＤ二百八十人が平均です。日本は二百人。こういったこともきちっと踏まえてこの後きちんと議論していきたいと思いますが、もう一枚ごらんください。（資料提示）
　がん治療に関しては、専門医不足の問題に加えて、未承認薬、抗がん剤の問題があります。この背景はいろいろ複雑です。しかし、その中の一つの重要な要因に医薬品審査機構の審査官が足らない、アメリカに比べて医薬品については十三分の一です。ここをどうするのか、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　そして、そうやって調べてみますと、我々の安全にかかわる問題、その職員、体制というものがいかに貧弱か、このパネルで分かります。
　今の医薬品審査は十三分の一、食品検疫は二十八分の一、証券取引は七分の一、航空安全は百九十四分の一、鉄道安全は二・四分の一、裁判官十三分の一、検察官二十三分の一です。
　これ、まず厚生大臣、そしてそれぞれのこのつかさつかさの担当大臣に、このまさに我々の命を守る体制を具体的にどういうふうに改善していくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　医薬品の医療機器審査体制でございますけれども、アメリカからもいろいろな議論がありまして、話を煮詰めております。
　そういった中で、今百七十八人の定員を二十一年三月までに二百二十名にすると。審査体制全体として、アメリカと比較してスピードはどうだと、こういう問題については大体似たような状況に変わってきているだろうと。しかしながら、御指摘のように、できるだけこういうものを効率化を進めなきゃならないだろうと。しかし同時に、安心というものは、最初に議論をいただきましたが、安心というのは大事ですから、あんまりスピードばかりに頼り過ぎてはいかぬということは御理解を賜りたいと……
○鈴木寛君　少人数でやると拙速になるんですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　まあ、それでも、ある程度治験なりいろいろやっていくには時間が掛かるということだけは御理解を賜りたいと存じます。
○鈴木寛君　農林大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　私の所管は食の安全、あるいはまた動物検疫、植物防疫ということでございますが、いろいろな国あるいは独立行政機関が日々一生懸命仕事をしております。
　まず、数字、数字というか従事する人間を、厳しい予算ではございますけれども、そういう中で、来年度におきましても、例えば家畜防疫官七名を増員させていただきまして全国で三百二十六人と、いろいろと御配慮をいただきながら、食の安全あるいはまた動物、植物の安全に貢献していきたいと思っております。
　質的には、研修あるいはまた外部からのいろいろな指導又は諸外国の視察、それからそういう目的に資するようないろんな機器の充実ということも図っていって、総合的に食の安全あるいは動物、植物の国内に対する水際、あるいは国内での安全について更にレベルアップしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在の、先ほども答弁申し上げましたけれども、日本の証券監視委員会の権限、これはアメリカのＳＥＣと比べて私は遜色がないと思っております。
　例えば、アメリカのＳＥＣは告発の権限はございません。日本の証券監視委員会は告発の権限があります。それから、監視委員長に伺いましても、やはり年々歳々その体制は充実してきておりますし、課徴金を課すという権限を持つなど、権限自体も増えてきております。ただし、人数の問題から申し上げますと、まだ三百人ちょっとでございまして、人数もさることながら、人材もこれから育てていかなければならないという必要性は感じております。
　今、社会的な問題になっております案件につきましても、証券監視委員長は非常に長期にわたって監視を続けてきたと、十分役割を果たせたと私には言っております。
○鈴木寛君　国交大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　私の方からは、航空並びに鉄道についての安全管理体制について御報告を申し上げます。
　平成十八年度予算におきましてそれぞれ増員をお願いをしておりまして、航空におきましては、この安全に関する審査、監視、監督を行っておりますのは三十四名でございますが、十八年度は二十七名増強しまして、これで六十一名。さらに、鉄道に関しましては、現在百七十二名でございますが、プラス十名で百八十二名。さらに、この十八年度予算では、航空、鉄道だけではなくて交通モード、横断的に、大臣官房に運輸安全政策審議官というのを設置をさしていただきまして、この大臣官房に二十六名、安全監督組織をつくらしていただく予定でございます。これは、やはり事業者、事業者自らが安全マネジメントの体制をしっかりつくっていただく、そしてそれを評価をしていくというふうなシステムも今回新たにつくらせていただきました。
○国務大臣（杉浦正健君）　お答えいたします。
　法務行政一般につきましては、治安の確保の緊急の必要性から、今回の予算においても大幅な増員を認めていただいております。
　裁判所については、過去十年間で合計四百二名の増員を図っておりまして、来年度予算には裁判官七十五人の増員を計上しているなど、裁判所における人的体制の充実にも努めてきておられると承知しております。また、司法制度改革の進捗状況やその時々の事件数、社会の需要などを踏まえて適切な措置がとられるものと承知しております。検察官につきましても増員を図ってまいっております。来年度予算では四十三名の増員を計上しております。現在の犯罪情勢、司法制度改革に適切に対応していくため、人的体制の充実、整備を行っておるところでございます。
　しかしながら、現下の状況を見ますと、日本がかつて安全において世界一安心、安心な国という評価があったわけですが、落ちております。これを回復するためにはまだまだ十分ではない、今後とも増員して充実を図っていかにゃならない。エールを送っていただいてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○国務大臣（松田岩夫君）　食品安全委員会を担当させていただいております。
　正直、二年半余り、皆さんにつくっていただいて、今およそ、ちょっと正確な数字を申し上げられませんが、百人余り。いただいているリスク評価要請四百八十件ほど、済みましたお仕事半分ほど。ＢＳＥはその一つでございまして、そういう意味で、今年度、来年度も若干名増やしておりますが、更に頑張っていきたいなと。御支援をよろしく。
○鈴木寛君　いや、本当に若干名なんです。アメリカ並みになるのにこれは何十年も掛かります。
　総理、私はこれをすべて公務員でやるというようなことは申し上げるつもりは全くありません。しかし、それぞれの分野で、高度の専門職をだれが育成をするのか、そしてだれが確保するのか、そしてその人たちが倫理観を持って、誇りを持って、責任感を持って仕事に打ち込める仕組みと環境をどういうふうに構築して、だれが責任を持つのか、これが大事だと。この青写真を持って行政改革をやるべきだと思いますが、総理の御意見を伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どのような制度をつくっても運用するのは人間でありますから、人材の育成は極めて重要なことだと認識しております。
　今までの公務員の削減の問題につきましても、削減しておりますけれども、増やすべきところは増やすということで、増やすところが出れば削減するところはもっと多くなるわけでありますが、今御指摘の安全面、重要な施策の点で足らざるところは増やしていくと、その分不要なところを減らしていくということが大事でありまして、人材の面におきましても、本人の経験、能力に加えて、やはり人格、人柄の点も大事だと思います。そういう面に配慮しながら、人材の育成、養成には十分今後も配慮していかなきゃならないと思っております。
○鈴木寛君　この国のトップには、日本国民の安全の確保、向上に明確なビジョンとマニフェストを示せる人材がなるべきだということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。家西悟君。
　どうぞ着席のまま御発言ください。
○家西悟君　ありがとうございます。血友病のために、関節障害のために、立ったり座ったりすることは私できませんので、座ったままの質疑をお許しいただいたことに感謝申し上げます。
　それでは総理、本年はあの薬害エイズ問題から、国、製薬企業、私どもが当事者として和解してからちょうど十年がたちます。血友病患者は、治療の過程で使用したアメリカから輸入された血液製剤、非加熱の血液製剤ですけれども、を使ったために、ＨＩＶ、エイズに感染させられたわけです。私も一人です。そして、その被害者は一千四百三十五名、既に五百八十六人が亡くなりました。昨年だけでも二十一人が亡くなっています。
　十年前和解が成立した後、その後継者として、厚生大臣として恒久対策、法改正等々に御尽力いただいたのは小泉総理御自身だったと思っています。本当に感謝申し上げます。そして、私が衆議院議員として初めて質問したのは平成八年十二月の補正予算の審議の予算委員会でした。当時、小泉大臣、厚生大臣として御丁寧な御答弁をいただいた記憶もあります。このたびも質問に対し、当時のように御丁寧な御答弁をいただけるものと信じて質問させていただきます。
　さて総理、私は今もそのときの被害を受け続けています、私たちは。ＨＩＶ感染とともに、多くの患者がＣ型肝炎にも感染するという重複被害を受けてます。
　まず、この薬害エイズ問題をどのように認識されているんでしょうか。総理、お答えいただきますようお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、厚生大臣当時、家西議員からこの薬害エイズ等の問題について、悲痛な経験を基に質問されたあの状況において、強く家西議員の迫力ある質問を印象深く今でも記憶しております。
　あのような血液製剤によって被害を受けた方々、亡くなられた方々も、現在なお苦痛を伴う生活を余儀なくされている方々を思いますと、この悲痛な経験を二度と繰り返してはならないと、裁判で指摘された点も十分反省して、今後こういうことが起こらないように、再発防止を含めたしっかりとした体制、対策を取っていかなきゃならないと痛感しております。
○家西悟君　川崎厚生大臣にもお伺いいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　家西委員にお答え申し上げます。
　血液製剤によるＨＩＶ問題については、裁判所の所見において、当時、血液製剤を介して伝播されるウイルスによりエイズに罹患する危険性を始め、エイズについての認識が十分でなく、期待された有効な対策が遅れたため悲惨な結果に、被害につながったことは否定し難いと指摘されております。
　厚生労働省といたしましても、この指摘を真摯に受け止め、医薬品安全性情報の収集体制の強化など、医薬品の安全対策の強化に取り組んでまいりました。和解から十年を迎えた現在でも、血液製剤によるＨＩＶ問題が悲惨な被害であるという認識は全く変わっておりません。被害に遭われた方々や御遺族の皆様方の深刻な苦しみを十分に認識するとともに、今後とも、こうした事件が二度と発生しないよう、医薬品の安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○家西悟君　小泉総理、現在、国が薬害エイズの被害者であるということを認めていながら、いまだにすべての患者が、被害者が救済をされてませんという現状があります。そういったことを御存じでしょうか。幼いときに危険な血液製剤を投与され、ＨＩＶに感染されるという事実を成人するまでの長い間告知されなかったというケースです。そういった人たちが多くおられます。
　ＨＩＶ感染から長期間の潜伏期間を経てエイズが発症する病気であることは小泉総理もよく御存じだと思いますけども、被告である国や製薬会社と、被害者である、被害者で、確約された和解及び確認書に基づき、いまだ和解を国が拒否しているケースがあるという。
　小泉総理、是非とも強いリーダーシップで早急に国が動いていただきたい。そして、薬害エイズの問題の全面解決を図っていただくよう総理に強くお願いする次第ですけども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　和解が成立した後でも、いまだ、まだ様々な対策がなされなければならないという点については、十分その意見を踏まえて、今後、この被害に遭われた方々に対する救済並びにこの蔓延の防止に全力を挙げて取り組んでいきたいと、よく話合いを続けていきたいと思っております。
○家西悟君　あの和解がなされない人たち、もう拒否しているのは国です。この事実をやはり、小泉総理、知っていただきたい、そしてリーダーシップを取っていただきたいわけです。そして、全員を救済するんだというあのときの思いに立ち返っていただきたいし、あの思いはいまだに変わらないということを御発言いただければと思いますけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　和解に至るまでも度々話合いを重ねてまいりました。そして、被害に遭われて苦痛が緩和されないと、これからも続いていくんだということを思いますと、このような悲惨な被害というものをどのように防止していくかという点と同時に、今なおその和解についてしっかりとした合意ができていない点も踏まえまして、今後どういう解決策があるか、この点につきましてもよく検討を続けていきたいと思っております。
○家西悟君　ありがとうございます。
　それでは、このパネルを見ていただけますでしょうか。（資料提示）これは、このパネル、ごらんいただきまして、世界のＨＩＶ、生存ＨＩＶ感染者を世界地図に示したものです。昨年の十二月、国連合同エイズ計画が報告した数です。
　特に、中国、日本で感染拡大が懸念されています。世界で四千三十万人が感染し、累積で二千五百万人が死亡しています。昨年の死亡者は約三百十万人。私も再々厚生労働委員会でＨＩＶ対策について質問していますが、改めて感染者、感染予防とＨＩＶ、エイズの正しい啓蒙啓発のために政府はいま一層取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　エイズの問題、ＨＩＶの病気、患者の問題につきましては、これは先進国の首脳会議、サミットの会議でも首脳同士でよく話し合われます。そしてなおかつ、この問題については、サミットの会議のみならず、ＡＳＥＡＮにおける会議におきましてもアフリカ諸国等の会議においても、世界の首脳の大きな関心事であります。
　こういう点について、日本は比較的そのような世界の国々と比べては感染者が少ないということを言われますが、これは世界の各国と協力して取り組まなきゃならない課題だと私は認識しておりまして、日本も、国際社会の責任あるメンバーとして、この世界的な関心事であるＨＩＶの問題に今後とも各国と協力しながら取り組んでいきたい、なおかつ、日本国内のみならず、そういう世界との連携もよく考えながら取り組んでいかなきゃならない大きな課題だと思っております。
○家西悟君　是非とも取組をしっかりやっていただきたい。なぜならば、昨年、一昨年と日本は一千人を超えました、感染者数。こういう状況であるということを踏まえて、やはり国民の皆さんが分かりやすい状況に啓蒙啓発をしない限り蔓延は防げないだろうと思いますので、是非ともお取り組みをお願いします。
　それから、ＢＳＥ問題に関連して質問をさせていただきます。薬害エイズ問題や現在のＨＩＶ政策についてお伺いしたわけですけれども、新たな薬害を起こさないためにも、医薬品などにおけるＢＳＥ問題についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　まず、このパネルをごらんいただけますでしょうか。（資料提示）お手持ちにも配付をさせていただいています。これは、平成十三年、厚生労働省からいただいた資料なんですが、牛や、牛の内臓や骨などを原料とする医薬品、医薬部外品・化粧品並びに医療器具の一覧表です。厚生労働省は最近このような表は作っていないそうですが、これを使わせていただきます。
　ごらんのとおり、この中には、ドリンク剤などにも使われる肝臓エキス、五黄、それからインスリン、コラーゲン、カプセルなどに使われるゼラチンといった国民の方々が日常使用しているかなりメジャーな医薬品が含まれています。これらは実は牛の内臓や骨から作られているもの、臓器を含めて作られているものがあります。
　今、世間では、米国、アメリカ産牛肉に禁止された骨が入っていたということで大問題になっているわけですけれども、大々的に取り上げられているわけです、マスコミを含めて。ＢＳＥの危険性があるのは生肉だけではありません。この場で、牛から作られた医薬品などの危険性と、業界任せの厚生労働省の生ぬるい対応について問題提起させていただきたいと思います。
　厚生労働大臣にお伺いしますが、本来なら、ＢＳＥの危険性がちまたでこれだけ問題になっているんですから、この医薬品リストも当然最新のものに更新しておくべきではないんでしょうか。何で作らないんでしょうか。本当は国民の前に出したくないんじゃないんでしょうか。厚生大臣、お答えください。
○国務大臣（川崎二郎君）　米国でのＢＳＥ発生後、平成十六年当初に切替えが必要なものとして把握した米国産の牛等を原材料とする医薬品は、今お話ありましたように、肝臓エキスなど牛等由来物が主成分として使用されているもの約二百五十品目、遺伝子組換え製剤などの培養、製造工程の過程など牛血清などが使用されたもの百品目、カプセル等の成分として使用されているもの千七百五十品目という形で認識しております。
　その中で、今日まで、原産国のいかんにかかわらず、リスクの高い牛の部位は使用しないこと、ＢＳＥ発生国等の原料は使用しないこととし、その内容を承認申請書類に記載させ、厚生労働省も承認時に確認をするという手順でやってまいりました。
　二千五百五十品目あった中、四百五十品目についてはリスクは極めて低いとして切替え不要といたしました。残り二千八十品目については他の原産国又は他の原材料への切替えが行われました。今御指摘いただきました十七品目が米国産牛由来の原材料を使用しております。この問題について、できるだけ早く切り替えるように指導をいたしております。
○家西悟君　先回りしてかなり質問を言っていただいたようです。はっきり言って、私はここに書かれているものはどうなんですかというふうにお伺いしたわけです。新たなものを作らないんですかということ、そして、（発言する者あり）ええ、一覧表をという話をしたんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　後から御指摘いただくようでございますけれども、その十七品目、それからこの二年で二品目が追加になっておりますが十九品目、きちっと出すようにさせていただきます。
○家西悟君　答弁、全く違う答弁されています。一覧表をお出しくださいと私は言っているわけです。出さないんですかということを聞いているのに、別の答弁をされています。
○国務大臣（川崎二郎君）　今申し上げた十九品目の一覧表を出せということですか。
○家西悟君　いや、違います。この新しいものは作らないんですか、十三年ですから五年たっています。
　現状としてはこの、新しく品目が増えてませんかって、だから、こういったものを新しいものに更新されないんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、作って出しましょうと申し上げた。今、あの……
○家西悟君　で、その後に……
○委員長（小野清子君）　ちょっとお待ちください。こちらの方から、作らないかというところで切りまして。
○国務大臣（川崎二郎君）　はい。ですから、作ってお出ししましょうと。
○委員長（小野清子君）　川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　はい。御指摘いただいたように、きちっとさせていただきます。
○家西悟君　それでは、今回の御説明のこの一覧表を出していただけると、そして公表するということで、それは非常に感謝申し上げます。
　そして、このパネルに記載されている医薬品の基準をクリアすることを条件に承認されている輸入品目があるわけですけども、個々の製品について原産国や使用部位をどうやって掌握しているんでしょうか、お尋ねします。
○委員長（小野清子君）　お答えは。
○家西悟君　答えられないんですか。
○委員長（小野清子君）　それでは、川崎厚生労働大臣からお答えをしていただきます。
○国務大臣（川崎二郎君）　多分この後に出るんだろうと思いますけれども、今後の問題については、基本的に現地審査できるように法律改正がなされました。今現状においては書類審査でございます。
○家西悟君　今御説明いただいたとおり、承認されるものというのは書類審査ですね。書類審査ということは、現地視察も何もしていない。要は、企業がこれはここの部位、ここの原産国であるということをうのみにして使われているということですよね。違いますか、お答えください。
○国務大臣（川崎二郎君）　今申し上げましたように、十七年四月以降は外国の製造業者についても立入調査を行うことが可能なようになりました。したがって、今後のものについては立入調査を行う、しかし、現状のものについては御指摘のとおり書類審査でやっております。
○家西悟君　非常に大問題ではないでしょうか。アメリカで発生して、しかも発生国というものは非常に世界でも多くＢＳＥが発生され、危険部位であるとか、発生地域であるというふうに指摘をされているわけです。そこを確認も取らずに、医薬品の原材料や化粧品、健康食品、そういったものに供給されている可能性を確認をしていないなんていうことが、どうしてそういうものが承認されて市場に出ているんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（川崎二郎君）　今申し上げましたように、従来は、承認審査時に書類申請により原料の原産国等について承認を行ってきた。十四年の改正によりまして、十七年四月以降、昨年の四月以降は立入検査ができるようになったということでございます。
○家西悟君　要は、何もしていない。要は、メーカー側がこういう申請を出してきた、それをうのみにして承認をされ、そして供給をされている、市場に出回っているということと理解しますけども、間違いないですね。
○国務大臣（川崎二郎君）　今度のＢＳＥの牛の問題と医薬品の問題、同列にやれと、こういう議論であろうと思います。ですから、原産地まで行って、それを全部確認しろという御質問だろうと思うんですね。
　ですから、今後の承認については、そうした制度がきちっと担保されましたという御答弁を申し上げております。
○家西悟君　今までの問題とこれからの問題は違うというふうに言われているわけですけども、私は違うなんてことじゃないと思う。これほど世界で騒がれ、世間でも日本でも問題になっている。生肉だけの問題ではないということを御提起した。そして、実際に使われているものがこれだけあるんだということを今申し上げた。にもかかわらず、これからと、以前はというふうに言われる。これはおかしいんじゃないですか。納得いきません。
○国務大臣（川崎二郎君）　今申し上げましたように、薬事法の改正という法改正をもってきちっと担保できるようになったと申し上げております。したがって、これからの承認についてはきちっと法条に生かしていただくということを申し上げております。
○家西悟君　答えてないですね。（発言する者あり）
○国務大臣（川崎二郎君）　これ、薬事法の審議のときにも御議論いただいたと思いますけれども、過去に遡及して既に承認したものについて検査ができるかと、こういう御質問だろうと思うんです。薬事法の改正ではできません。（発言する者あり）
○委員長（小野清子君）　家西悟君、もう一度質問をお願いします。もう一度御質問願います。
○家西悟君　だから、ですから、もう一度申し上げますけども、過去の云々じゃなくて、その原産国やそういったものについて、どこの部位を使っているのかということの表示等々をされるんですかということを聞いている、それを掌握されてますかということを聞いたんです。
　答えてないですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　要は、先ほど申し上げましたように、薬を承認するときに、どこの原産国を使っているかという、承認申請ですね、そのときにしてるのかと。ただ、こちらが見に行っているのかといえば、見に行ってないとお答え申し上げました。書類で審査をいたしておりますと。
○家西悟君　ということは、見に行ってないって自慢げにおっしゃいましたけど、非常にリスクがあるんじゃないですか。ＢＳＥという問題はｖＣＪＤになるんじゃないですか。だからこそ、今食肉を、アメリカからの食肉を輸入を停止した。そして、一日でも英、イギリスに滞在歴のある人たちに対して献血をやめてくださいというふうに政府は言っているんじゃないですか。どうして検査しないんですか、確認しないんですか。それを聞いているんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、食品検査と薬の問題について基本的な法対応が違う、したがって薬事法の改正の中で法にのっとってさせていただいておりますと。十四年に改正さしていただきましたので、十七年四月からはそうした形でやらしていただく立入調査を、これから出てくればさしていただくということでございます。
○家西悟君　じゃ、もう一つ具体的にお尋ねします。
　先ほども、大臣、お答えいただきたいわけですけれども、医薬品でいまだに米国産由来の原料、アメリカ産の牛の臓器を原料として、原材料として使用している医薬品があることはお認めになりました。一体何があるのか、御説明ください、もう一度。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、十七品目と申し上げました。お読みしますか、それとも提出いたしますか。お読みしますか、それとも提出……
○家西悟君　読んでください。
○国務大臣（川崎二郎君）　インターフェロン製剤が二種類、それから乾燥ガスえそ抗毒素、乾燥ボツリヌス抗毒素、乾燥濃縮人活性化プロテインＣ、乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン、乾燥濃縮人血液凝固第Ⅷ因子、インフリキシマブ、ムロモナブ―ＣＤ３、肺炎球菌莢膜ポリサッカライド、オクトコグアルファ、ルリオクトコグアルファ、イミグルセラーゼ、Ａ型ボツリヌス毒素、サキナビル、トラスヅズマブ、リツキシマブと、十七でございます。
　基本的に、薬事法に基づく現行の基準においては、米国産の牛等に由来する原材料を医薬品に用いることは原則として認められないが、治療上の効果が当該原材料を用いることによるリスクを上回る場合等については、その使用が認められておるという薬事法になっております。
○家西悟君　皆さんにお手元のこの下の二つの医薬品については、平成十七年七月二十五日、上の方ですけれども、に認可されています、承認されているわけですけれども、そしてもう一つは、平成十七年一月十九日、アメリカのＢＳＥの問題で真っただ中の中認可されている、この問題についてはどうお答えになりますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　十七年一月に承認いたしました抗リウマチ医薬エタネルセプト及び十七年七月に承認した白血病治療薬ゲムツズマブオゾガマイシン、この二品目については製造工程において米国産の牛血清が用いられております。
　これらの医薬品については、そのリスク及び治療上の効果について十分な検討を行い、いずれも当該医薬品の使用により伝達性海綿状脳症に感染するリスクは極めて低い一方、既存治療では効果が不十分な難治性の疾患に効果が示されていること等から、その治療上の効果はリスクを上回るものと判断し、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で薬事法に基づく承認を行ったものであります。
　いずれにいたしましても、十七品目プラスこの二品目については、できるだけ早く、例えばオーストラリア製の血清に替えてもらうと、このような形で指導をいたしているところでございます。
○家西悟君　九七年三月、ＷＨＯ、伝達性海綿脳症に関する世界保健専門家会議での勧告が出ています。
　この勧告書には、牛を原料とした医薬品並びに医療用具の製造は可能な限り避けるべきである、また、牛を原料とすることが避けられない場合は、ＢＳＥの出現率が低いかあるいはないことが有効な牛の防疫監視システムにより確認されているとともに、材料の収集段階で混入の可能性が最小限に維持されている国を生産国とすべきであるとの勧告が出ています。
　この九七年以降、一体何をやっていたんでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　今私の方から御答弁いたしましたように、そうした勧告も受けた中で、今薬事法に基づきながら、そのリスクと、一方でこの薬を使うことによって効果がある、そしてもちろんこの患者等への適切な情報提供をしながら、今日、十九品目については承認をいたしているということでございます。
○家西悟君　オーストラリア産、ニュージーランド産にほとんどの医薬品は今切り替えているそうです。どうしてそれができないんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　正に御指摘いただいたとおりでございまして、できるだけオーストラリア産、ニュージーランド産に切り替えるように今指導を行っているところでございます。
○家西悟君　これは五年前だったと思いますけれども、衆議院厚生労働委員会で当時坂口厚生大臣にも私は同じような質問をしました。五年たっても変わってません。このことについて御答弁ください。
○国務大臣（川崎二郎君）　切替えを早くしろという御質問だろうと思います。それに関しましては、安定的な原材料の供給確保、それから原材料を替えたことにより医薬品の品質、有効性、安定性、これをきちっとチェックした上でできるだけ早く切り替えるように今指導を行っているところでございます。
○家西悟君　私は、先ほど、冒頭申し上げました。血友病治療では確かに血液製剤使います、必要です。そして、Ｃ型肝炎にも感染をしたわけです。ＨＩＶ、エイズにも感染をしたわけです。この上、三つ目の重荷を背負わせないでいただきたい。そして、多くの人たちに同じような苦しみを与えないでほしいということで今質問をしているんです。どうですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、情報開示をきちっとしながら患者の皆さん方にもそうした状況にあるということはお伝えいたしております。医療機関にもきちっとお伝えいたしております。その上で、感染するリスクの問題とこの医薬品の効果というものを考えて承認をいたしました。
　しかしながら、家西委員が御心配いただいているような正にそうした御議論が当然あるわけでありますから、できるだけ早く切替えをしようということで、今様々な機関に働き掛けをいたしているところでございます。
○家西悟君　血液部門会議やプリオン部会で報告をされていたはずです、厚生労働省の。にもかかわらず、この間やってこなかったということも事実ではないでしょうかということを御指摘申し上げて、次の質問に移ります。
　それでは、障害者雇用の状況について、実態について質問をしたいと思います。
　大変残念な報告を小泉総理にしなければなりません。国は、三年連続、障害者の法定雇用率を守らず違反し続けている実態です。十五年、十六年にわたり厚生大臣の勧告を受けている省庁があります。
　このことを小泉総理、報告を受けていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この報告を受けているかどうかという御質問ですが、国及び地方公共団体は障害者の雇用を実行すべき立場にあると考えておりまして、ほとんどの機関が法定雇用率を達成して、全体としても法定雇用率を上回っている状況にあるという報告を受けております。
○家西悟君　昨年の審議の際も、障害者の社会参加のため、国は率先して障害者雇用に全力を挙げると言いました。私の厚生労働委員会の質問でもそう答えました。
　金融庁は悪質です。竹中大臣が金融担当大臣をされている在任期間中です。竹中大臣は厚生大臣の法定雇用遵守及び改善の勧告を無視し続けてきた、どういうことなんでしょう。竹中大臣、お答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、厚生労働大臣から金融庁長官に対して、その障害者雇用の法定数が未達であるという勧告を二度受けているというふうに承知をしております。そのうちの一度目が私が在任期間中のもので確かにございました。
　当時を振り返りますと、これ、それ以前からハローワークを通じた採用等によりまして障害者の雇用増加に努力はしてきたところでございますけれども、当時、組織発足以降の危機的な金融状況の退行のために定員がどんどんどんどん増えていくわけですね。定員が増えて母数が増えていきますので、その目標とされる法定の雇用者、障害者の雇用者数も増えていくということで、残念ながら、大変遺憾でありますけれども、それが追い付かずに目標を達成できませんでした。
　私は、第一回目の勧告をいただいた後、金融庁の担当は退任しておりますが、その後は、別途お答えがあるかもしれませんが、金融庁も努力を、更に努力をして、別の形での努力もしまして、今、それ以前に比べてやはり増えているという状況であるとは聞いております。しかし、それでもまだ未達でありまして、更に更に努力をしなければいけない、そういう状況であるというふうに承知をしております。
○国務大臣（与謝野馨君）　本年一月三十日現在では十四名、雇用率一・〇九％でございまして、目標は達成されておりません。
　このような障害者の雇用率は少しずつは改善してきておりますけれども、金融庁としては、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に沿って更に障害者の雇用に努力をしてまいる覚悟でございます。
○家西悟君　一・九と言われましたでしょうか。〇九ですか。一・〇九ということははるかに、ですよね。二・一、法定雇用率二・一じゃないんですか。それからするとはるかに割ってないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　法定雇用率は二・一でございますけれども、現在達成しておりますのは雇用率一・〇九でございます。
○家西悟君　なぜ法律を守れないんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　もちろん、過去の金融担当大臣も努力をしてまいりました。更に努力をしてまいる決意でございますし、ハローワークで人を探すということだけでは十分でないということもだんだん分かってまいりましたので、そういう意味ではもう少し広く人を求めるという努力もしておるところでございます。
○家西悟君　障害者だからとかいう話でお考えになってないでしょうか。お答えください。障害者だからいいんだとか、こういったものは無視しても大した問題ではないとお考えになっているようなことはないですかということを竹中さんも含めてお答えくださいよ。そんな、竹中さんのときからやっていたらこんなことないんですよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　法律の趣旨に沿って過去から今まで努力してきたということは是非御理解をいただきたいと思っております。
　しかしながら、現在の達成率は先ほど申し上げましたような数字でございまして、これから私どもとしては更に努力をしてまいる決意でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の担当のときもそうでございましたし、私の後任もそうだと思いますが、こうした問題を軽視をしてきたというようなことは、これはもう絶対にそういうことはございません。その点は御理解をいただきたいと思います。ただし、更に努力が必要だと、これはもう真摯にその御指摘は受け止めてこれは対応していかなければいけないと思っております。
○家西悟君　真摯に対応していただいていたならこれは守れたはずです。そこはどうなっているんですか、本当に。そして、障害者自立支援法案で今回四月から、この四月から法律が施行されます。応能負担から応益負担になるわけです。雇用促進をしなきゃならないというふうに言いながら、一方ではこんなことをやっている、自分たちが守らない。これどうするつもりなんでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど、ほとんどの機関で二・一％の法定雇用率を上回っているという状況にありましたけれども、たしか今の点におきまして、金融庁そして警察庁においては、まだこの達成率に達していないというのか、達成率を実現していないということでございますので、今後とも御指摘の点を踏まえまして、障害者の雇用促進に積極的に取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○家西悟君　私は、総理、申し上げます。こういった問題を避けるためにも、是非とも法改正が必要じゃないでしょうか。民間企業はこういう勧告を受ければ即座、悪質であるというふうになれば公表されます、すぐに。
　今回、昨年の障害者自立支援法案に関連して、その前段として障害者雇用促進法というものをやったときに、私は委員会で、これ一体どうなっているんですか、国全体として見たとき、地方自治体全体として見たときには二・一を超えている、しかし各省庁それぞれに見たときにどうなっているんですかということを言ったら、二・一割っている省庁が多くありました。都道府県も多くありました。そして、それを改善するんだと、努力はいただいた。そして、金融庁にもそれなりの答弁をいただいたわけです。改善に努力をする、そしてこういったこの内容にこれから進めていくんだということを言われたわけですけれども、やはりこういった問題がないようにするためには公表であり、しかも初めて公表したと言われたんですよ、省庁ごとの。そして、金太郎あめのようにどこを切っても二・一ちょっと超えているとかいう話ではおかしいんじゃないでしょうか。やはり三のところがあったり、二・一かもしれないところもある、場合によっては四、五というところがあってもこれは当たり前じゃないでしょうか。そういうような雇用体系を作っていくことが政府に今求められているんではないでしょうか。総理、最後に御答弁ください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点も踏まえまして、達成していないところにつきましては、どうしたらこの目標の達成率を守ることができるかという以上に、超えることができるかと、促進できるかどうかという点について、今後積極的に取り組むためにはやはり作成計画というのも必要じゃないかと思っております。そういう点も含めて雇用促進を図っていきたいと思っております。
○家西悟君　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　次に、市川一朗君の質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　まず、総理にお伺いいたしたいと思いますが、総理は、今国会冒頭から、今国会冒頭からという意味は、これから一年間にわたる政策運営全般について各般にわたる議論を行うために開催された通常国会の冒頭において、自ら九月ごろに退陣するということを明言されておられます。その真意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　真意と言いますけれども、私の自民党総裁の任期は九月なんです。それは、総裁選挙の日程もまだ定かではありませんけれども、私の総裁任期は九月下旬だと承知しております。ですから、新しい総裁が総裁選挙によって決まれば、そのときで私の任期が切れるわけであります。
　政党政治の観点から、単独過半数の議席を有している政党の総裁が議院内閣制において総理大臣に選ばれるというのは、これは普通の状況だと思っております、多少幾つかの例外があったとしても。私は政党人として、その政権政党の総裁の任期が終われば、それは総理大臣を退任するのが自然ではないかと思っております。