Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　二十五から二十八基程度って、ほぼ全部ということになりますね。二〇から二二％の算出根拠はないというのは不可解であります。機械的にという話じゃなくて、その辺のことがどういうふうに詰められているのかという問題で、結局、地元住民や国民からの批判を恐れて隠しているんじゃないかということが問題になると思うんですね。
　日本原子力産業協会の新井史朗理事長は、本年二月二十二日付の電気新聞のインタビューで、政府目標として、温室効果ガス、二〇三〇年四六％減があると。少なくともそれまでに、現在、新規制適合性審査を申請しているプラントは全て稼働していなければならないと。現時点で未申請のプラントについても、ある程度審査が進んでいる必要があるというふうに述べておりますけれども、結局、こういうことが真相ということになるんじゃないですか。
○萩生田国務大臣　原子力比率の達成に必要な二十五から二十八基の中には、審査が現段階で進んでいない原発や未申請の原発も含まれ得ると思います。
　将来の原発の稼働状況は、事業者の判断や原子力規制委員会による適合性審査の状況、さらには地元の御理解などによって決まるものであり、現時点でもって予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○笠井委員　配付資料一を御覧いただきたいと思います。第六次のエネルギー基本計画に定めた発電電力量を達成するための原発稼働状況を試算した結果であります。
　原子力規制委員会に、再稼働の前提となる原子炉設置変更許可を申請した原発は二十七基あります。二〇三〇年度の総発電電力量九千三百四十億キロワットアワーの二〇から二二％というのは、その全てを再稼働させて、稼働率八〇から八五％にして初めて達成できるというものでありますけれども、しかも、二十七基中、電源開発の大間原発と中国電力の島根原発三号機は建設中であります。電力会社が既に廃炉を決めた原発以外、未完成のものまで含めて全て運転させなければならない、そういうことになるんじゃないか。
　しかも、今大臣は二十五から二十八基と言われましたが、そうなると、申請しているもの以外のものもありますよね。建設中以外のもありますよね。新たに造るということも想定しているということになりますか。
○萩生田国務大臣　新増設、リプレースについて、現時点では想定していないというのが政府の基本方針であります。他方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することとしております。
　こうした方針の下で、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいと思います。
○笠井委員　現時点では新増設は想定していないと言われますが、先ほど、単純に機械的にやれば二十八基ということで言われた。二十七基が今申請した原発ということになっていますが、じゃ、二十八基目って、どこなんですか。
○萩生田国務大臣　先ほど答弁しましたけれども、未申請のものも対象となるということです。
○笠井委員　具体的にはどこでしょうか。
○萩生田国務大臣　現段階で特定をしているわけではありません。
○笠井委員　その辺も非常に問題があると思うんですね。
　東日本大震災前に、日本の原発稼働率は一九八一年度から二〇一〇年度の間で、九八年度で八四％になったことはありますけれども、平均でいいますと七三％が実績です。それをその二十五から二十八で、どれだけの稼働率でやるということが本当にできるのかという問題があるということになってくると思うんですね。
　安全優先の再稼働というふうに繰り返し言われるわけですが、その前提となる原子炉設置の変更許可を規制委員会に申請した二十七基の内訳はどうかということを見ますと、配付資料の一にありますが、これまでに規制委員会の審査で再稼働の許認可を得て、短期間でも再稼働したのは、その１にありますね、美浜三号機、高浜三号機、高浜四号機、大飯三号機、四号機、伊方三号機、玄海三号機、玄海四号機、川内一号機、二号機の十基であります。
　じゃ、４のところで、敦賀の二号機、泊の一号機それから二号機、三号機、東通の一号機、それから浜岡の三号機、四号機、志賀の二号機の八基と建設中の二基というのは、この４のところは規制基準の適合の審査さえ未了だということだと思うんですけれども、規制庁、それで間違いありませんか。
○市村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました十基については、原子力規制委員会において、原子炉設置変更許可申請の審査中のものでございます。
○笠井委員　八基と建設中の二基については。
○市村政府参考人　八基、それから建設中の二基を含めて、この十基については、設置変更許可申請の審査中でございます。
○笠井委員　審査中というのは未了ということですね。
○市村政府参考人　現時点では審査が終了していないということでございます。
○笠井委員　萩生田大臣、二〇三〇年度末に、原子炉等規制法で定めた原発運転期間の原則四十年超となるのは十二基あります。
　現時点で規制委員会から四十年超の運転認可を得ている美浜の三号機、東海第二、高浜一号機、二号機の四基以外ですね、この四基というのはこの配付資料ではブルーの色になっていますけれども、それ以外の緑のところで、高浜三号機、四号機、川内の一号機、二号機、島根の二号機、敦賀の二号機、泊の一号機、浜岡の三号機の八基は、今後、それぞれ規制委員会から四十年超の運転期間延長認可を受けておかないといけないということになるわけですけれども、四十年超の延長認可の審査をパスする保証というのはまだどこにもないはずであります。
　そうなりますと、二〇から二二％達成ありきが結論なので、規制委員会の判断はどうでもいい、あるいは審査は必ずパスするという認識で今この計画が作られているということになるんじゃないでしょうか。
○萩生田国務大臣　二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向けては、安全性の確保を大前提とした再稼働を着実に進めていくことに加え、安全性の更なる向上などを通じて設備利用率を向上させるとともに、一部の炉については、法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって、この目標を達成することを目指しています。
　規制の在り方、設備改修の在り方、これはもう規制委員会が独立した判断で行うものでありますから、我々は、それにのっとって、適合したものをきちんと整備をしていくということでございます。
○笠井委員　規制の基準、その判断は規制委員会ということになりますが、しかし、計画の方は、安全性の向上を前提ということにしながら、結局、それだけ動かすということが計画になっているということであります。
　この４で言う十基ですけれども、現時点では規制委員会の審査が未了だと先ほども規制庁からありました。それなのに、閣議決定による基本計画で、原発、二〇から二二％と結論を固めたら、幾ら審査に影響を与えるものじゃないというふうに言っても、規制委員会の審査は、全て合格という結論先にありきということになるんじゃないか。
　じゃ、今、大臣が触れられた問題との関係で見ていきたいと思うんですが、エネルギー基本計画策定に向けた、電力・ガス事業分科会原子力小委員会、二〇二一年、昨年の四月十四日の会合でありますけれども、そこに提出した資料で、ここにありますが、資源エネルギー庁はこう言っております。原子力発電所を最大限に活用するためにはということで、一つは設備利用率の向上や、二つ目に、四十年を超える長期運転の取組を進めていくことが必要というふうにしております。
　同じ日の小委員会に、配付資料の二にありますけれども、その上段にありますが、電気事業連合会は、電事連ですね、その「取組みの全体像のイメージ」と、対応する形でそこまで明らかにした資料を提出をしております。
　大臣、このエネ庁の資料を見ますと、例えば、設備利用率の向上を図る具体的な方策の検討を官民一体で開始すべきではないかというふうにしておりまして、定期検査期間の効率的実施とともに、運転サイクルの長期化と。つまり、定期検査の間隔について、現在、十三か月に一回から、十八か月あるいは二十四か月に一回へと区分変更というふうにあります。そういう検討を官民一体で進めるということなんでしょうか。
○萩生田国務大臣　国際原子力機関、ＩＡＥＡによれば、長期運転とは、許認可期間、当初のプラント設計、関連規格又は国内規格によって定義された一定期間を超える運転とされています。日本に当てはめれば、原子炉等規制法が定める当初の運転期間である四十年を超える運転が該当します。
　気候変動対策を進める中にあっても、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは重要課題でありまして、長期運転か否かにかかわらず、安全確保を大前提とした上で原子力を利用していくことは欠かすことができないと考えております。
　このため、原子力規制委員会による厳格な審査の結果が全てでありまして、いろいろな勉強会で民間の事業者の人たちといろいろな意見交換、それを交わすこと自体がけしからぬということには私はならないんじゃないかと思いますけれども。
○笠井委員　いろいろな勉強会じゃないんです。エネルギー基本計画策定に向けた、結局、分科会の中での議論として、そういうことがやり取りされているということになっているわけです。
　定期検査間隔を十三か月に一回から十八か月又は二十四か月に一回とするというのは、形式的には確かに原子力規制委員会の規則からは逸脱はしていない。しかし、現在の十三か月に一回の運用というのは、原発の施設や機器の安全上の性能を維持する目的があるというふうに規制庁は説明しているわけです。
　エネ庁は、原子力事業は初期投資が大きくて、長期安定的に運営して回収することで事業性を確保する事業構造という課題があるからと言うんですけれども、結局、そうなりますと、安全性よりも、原発産業界の事業性の確保、利益優先ということになるんじゃないですか。
　そういう問題でいうと、単なる意見交換というんじゃなくて、エネルギー基本計画を作るに当たって、じゃ、どういう形でそれをやるかという議論の中でそういうことが出ているんだから、安全性よりも、事業性の確保や原発産業界の利益の方が優先されているという形になっているんじゃないか。いかがですか。
○萩生田国務大臣　もちろん安全性が優先をされるわけでありまして、したがって、独立した委員会が、原子炉等規制法にのっとって、そしてルールを決めるわけですから、たまたま十八か月はどうだろうかという意見が出たとしても、十三か月がふさわしい、それはこういう根拠だということであれば、それに従うのが当然だと思います。
○笠井委員　エネルギー基本計画の関係で、そういうふうに規則を変えていく、法令の運用を変えていくということになるわけですから、これは極めて重大だと言わなきゃいけないと思うんですね。
　じゃ、原発の長期運転ではどうか。
　配付資料の二の真ん中あたりにありますが、電気事業連合会が提出した資料では、原子力産業界一体で安全性を確保した長期運転を進めていくが、現行の運転期間制度の下、つまり、原則四十年と、規制委員会が認可した場合だけ二十年を超えない範囲で延長できる制度の下で、各事業者は、四十年目を前に、安全対策投資に対する回収見通しが厳しくなるおそれが出つつある状況にあるというふうにしているわけですね。その上で、下に書いてありますが、現行の運転期間制度を規制当局の見解も踏まえて見直すことは政策的な課題と認識している、検討いただきたいと。
　つまり、これは、規制当局の話というよりも、政策的な課題だから経産省としてきちっとどうするかということだと思うんですよね。このことを求めている。つまり、採算の取れない制度というのは変えてもらいたいというのが原発産業界の要求ということになります。
　大臣、電気事業連合会、電事連を始めとして原発産業界はそういう要求をしている。そのとおりに原発の運転期間の制度も見直すということでやるというのが、結局、エネルギー基本計画を提出する上で必要だということになるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　繰り返しになりますけれども、原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法で規定されるものでありまして、現時点では、政府において同法の規定見直しを検討しているような事実はないと承知しております。
○笠井委員　事業界の方は、そういうことができないと、結局、二〇から二二％については達成するということが、自分たちは仕事ができないという話になって、政策的な課題として認識しているので、政府に対してそのことを見直せという要求をしているということになるわけですよ。
　もし見直すということになれば、東京電力福島第一原発事故を契機にして、原発事故は二度と起こさないという趣旨で新たに作った原則四十年という原発の運転期間ルールも否定することになる、こういうことになりますよね。どうですか。
○萩生田国務大臣　原子炉等規制法は、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としております。この法律において、運転期間に関して、原則ですとか例外といった規定はないものと認識しております。
　運転期間の延長に当たっては、事業者からの申請があった場合に限り、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど、科学的、技術的な観点からも、改めて厳格な基準による審査が行われるものと承知をしております。
　この制度はこれまで変更されておらず、原則、例外ということではなくて、原子力規制委員会による厳格な審査の結果、運転期間の延長が認められた場合には、政府としてはその判断を尊重するというのが、従来からの政府の一貫した姿勢であります。
○笠井委員　原則の問題とかって、そういうふうに言われると、結局こういう問題なわけですよ。元々やはり四十年ということになっていて、それを例外ということで六十年みたいな話になってきて、その例外をどんどん認めるようになったら原則じゃなくなってくるという議論として、さんざんこの委員会でもやってきました。
　そういう性格の問題で、結局、そういう形で、このエネルギー基本計画において、安全性の向上ということを最優先にするということでずっと言葉では言うんだけれども、実際には、動かすということになって、一向になかなか再稼働が進まないというふうな形で、やはり再稼働を進めたいということで、それをやるというために、やはり、福島事故がなかったかのように、二〇から二二％と。
　先ほど、二十五基から二十八基という話も大臣から出ました。二十七基までは申請ということであるんだけれども、二十八基目はどこかといったらそれは分からぬという話になっているんだけれども、そういう形で、現時点では新増設は想定していないと言いながら、結局、それだけを確保するというのがあって、どれだけたくさん原発を再稼働するかという議論になっていくというのが、これは極めて重大な問題だと思うんですね。
　しかも、重大なのは、このエネルギー基本計画で、事業者間の連携組織ということがあります。ＡＴＥＮＡという組織がありますけれども、原子力エネルギー協議会ですが、これを位置づけていることだと思うんです。これはたしか第五次の計画の中から入っていますが、東京電力など原子力事業者や、それから三菱重工、日立など原発メーカー、それから電気事業連合会などから成るこのＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会という組織は、この配付資料の二のところにもあるように、既に規制当局との意見交換をして、運転期間制度の見直しにも関与している。
　大臣は、とにかく規制の話は規制委員会ですよという話をするけれども、こういう形で関与しながら、原則を緩めるような方向で議論が進んで、規制委員会の方でもそういう形で対応しているということが出ているわけですよね。
　大臣、第六次エネルギー基本計画における原発の電源構成比率の二〇から二二％というのは、これは私、今も議論していて、どこが安全性の確保が大前提だという問題じゃないかと思うんですね。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを大義名分あるいは口実に使いながら、原発の再稼働、そして利用率の向上、長期運転ありきという形で、電事連や原発の産業界の要求に応えているだけじゃないか。意見交換と言われたけれども、結局、要求があって、そしてそれに対応するような形で政府も方向を打ち出して、そしてその中でエネルギー基本計画を決めて、二〇から二二％、これをやるんですよと。そのために、いろいろな、安全性の向上とかも言いながらだけれども、結局、今までのいろいろな規制とか制度を緩めて、結局どんどん動かしていくという方向にならざるを得ないじゃないか。これでいいのか、福島事故を経験した日本がということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　規制を緩めて再稼働を前倒しにしていくということを前提にしていません。厳しい規制の中で、第三者の機関が厳格に検査をし、そして、与えられた条件によって改築、改修工事、あるいは更なる上乗せの工事をしているわけじゃないですか。だから動いていないわけですよね。
　ですから、それはもう規制委員会の厳重な審査というのは、これからも必要だと思います。それを何か、足下で都合よく簡単なものに変えていこうじゃないかなんということを政府が考えているわけでは全くありませんので、そこは、今までのルールにのっとって、しっかり前に進んでいきたいと思います。
○笠井委員　厳しいルールと言いながら、実際には緩める方向で議論がされている。その下で、エネルギー基本計画が作られているということは明らかだと思います。
　原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。使用済核燃料が増え続けて、数万年先まで環境を脅かし続ける。原発を環境のためと推進するほど、無責任な政治はありません。
　この間、原発訴訟で、最高裁の決定に基づいて、東電の賠償が相次いで確定をした。いよいよ国の責任が問われております。危険な老朽原発を延命させても、近い将来の新増設が必須になる。福島事故を経験して、国民多数が原発ゼロを望む日本で、どこに原発を造れるのか。
　どんな内外情勢でも、一番安定かつ安全な国産のエネルギー源というのは再エネだと思うんです。これこそ真のＳプラススリーＥだということで、大いに転換するときだ。
　私たちも、気候危機対策と併せて二〇三〇戦略というのを予算委員会でも大臣とも議論しましたが、そういう方向も含めて、省エネ、再エネで、二〇三〇年度、ＣＯ2、五割から六割削減する、そしてエネルギーを確保して、これからやっていくという方向で進めていくべきだということを改めて強く申し上げまして、時間になりましたので、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　次に、内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　貿易保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の海外展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国等の海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。しかし、長引く米中対立等の地政学的な懸念の高まりや各地でのテロ、内乱の発生など、国際情勢は不確実性を増しており、海外展開を行う日本企業が直面するリスクは、重大化、複雑化しています。こうした国際情勢の下で、貿易保険制度は、対外取引を行う日本企業が戦争や革命等によって被る損失を填補するなど、その事業リスクの低減に貢献しており、その重要性はますます高まっています。
　一方で、足下では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本企業の行う対外取引が数多くの新たなリスクに直面していることが顕在化しました。また、グローバルサプライチェーンの高度化に伴い、直接投資に加え、間接投資も拡大する中で、日本企業においても、間接投資先で生じる損害等のリスクが増大しております。さらに、このような環境変化の中で、日本企業による新たな事業機会の拡大に向けて、これを支援する金融機関も国際的な連携を強化する必要性が一段と高まっています。このため、日本企業が対外取引に当たって新たに直面しているリスクを低減するなど、日本企業の国際的な事業展開をより一層支援する環境整備が必要です。こうしたことを踏まえ、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、日本企業が海外で行うプラント建設等が中断された場合に、当該企業が被る人件費や貨物保管費等の追加的費用を対象とする輸出に係る貿易保険の填補事由を、感染症や自然災害を含む非常リスク全般に拡大します。
　第二に、サプライチェーン全体の強靱化に向けて、日本企業の間接投資先に生じた損害によって当該日本企業に損失が生じた場合を、新たに投資に係る貿易保険の填補事由に追加します。
　第三に、株式会社日本貿易保険による国際的な連携強化のため、株式会社日本貿易保険の業務に、貿易保険と同種の保険事業を行う外国法人に対する出資を追加します。
　その他、中堅・中小企業等の海外展開を一層後押しするための信用状確認保険や、日本企業のインフラプロジェクト等への参画を促進するためのスワップ取引保険を新設するとともに、保険金支払いの原資となる財務基盤を強化するため、株式会社日本貿易保険の余裕金の運用方法に譲渡性預金証書の保有を追加するなど、所要の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますように、よろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　後藤田正純君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　野中　　厚君
　　後藤田正純君　　　　　五十嵐　清君
　　佐々木　紀君　　　　　鈴木　憲和君
　　土田　　慎君　　　　　山口　　晋君
　　田中　　健君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　後藤田正純君
　　鈴木　憲和君　　　　　加藤　竜祥君
　　野中　　厚君　　　　　加藤　勝信君
　　山口　　晋君　　　　　土田　　慎君
　　鈴木　　敦君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官村山誠君、健康局長佐原康之君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、人材開発統括官小林洋司君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。一谷勇一郎君。
○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、ウクライナの情勢について。朝もテレビを見ましたが、やはり、多くの市民の方が亡くなり、そして子供にも被害が及んでいると。私も幼い子供を育てる親として大変痛ましい気持ちになっております。どうか皆様、そして政府におかれましては、できる限りの外交努力をしていただき、一日でも早い解決を強く望んでまいります。
　それでは、我々日本維新の会は、マニフェストの柱として維新八策を掲げております。その中で、挑戦する人たちを後押しする、チャレンジのためのセーフティーネット、大胆な労働市場の改革、そして社会保障の改革、併せて唱えております。今回のこの一部法案の改正に対しては大変重要な位置づけになりますので、その思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、職業能力開発推進法、都道府県単位の協議会について御質問をさせていただきます。
　雇用保険法の一部を改正する法律案、提案理由の説明の中に、職業能力の開発及び向上の促進のため、地域の実情に応じた取組が適切かつ効果的に実践されるよう、都道府県の区域ごとに関係者による協議会を組織する仕組みの創設等を行うとしています。
　これまでの協議会では、主にハローワークの求人、職業情報によりニーズを把握しているため、短期的で大まかな人材ニーズの把握にとどまっていたと思われます。協議会の法定化に伴いどのような運営の改善が図られるのか。その運営については国においてどのように関与をしていくのか。また、協議会においては、女性、シニア、障害の方、ＮＰＯなどの意見も取り入れるべきではないかと考えています。さらに、構成員に対しては守秘義務が課せられるとのことですが、それによりどのような効果がもたらされるのか。御質問をさせていただきます。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　離職者向けの職業訓練でございますが、訓練受講者の就職の促進に重点を置いて取り組むということで、これまで、ハローワークへの求人の状況を中心に、地域訓練協議会において把握したニーズを踏まえてコース設定を行ってきているところでございます。今般法定化する協議会におきましては、産業界などから、地域における今後の産業展開も踏まえたデジタル化の急速な進展ですとか、地域の詳細な訓練ニーズをしっかりと把握いたしまして、精度の高い教育訓練の設定を効果的、効率的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、本協議会でございますが、必要と認める者についても構成員として参画できるということになっておりまして、御指摘ございましたような様々な立場の方の御意見を伺うことも可能な仕組みとしております。
　さらに、構成員に対しましては守秘義務を課すことによりまして、訓練受講者ですとか採用企業などから個別事例を含むヒアリングも行いながら、訓練効果の把握、検証をしっかりと行い、カリキュラムの改善につなげていきたいというふうに考えております。
　本協議会は、都道府県や労働局が中心となって運用することとしておりますが、厚生労働省におきましても、運用状況の把握、見える化、必要な助言等、行ってまいりたいと思います。
　こうした取組を通じまして、これまで以上に効果的な人材育成の推進に努めてまいりたいというふうに思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私は、このフロアを見てみましても、圧倒的にやはり男性の方が多いというところで、やはり女性の方の参画をできるだけ増やしていただきたいとは思っております。また、世代間の考え方の違い、私、民間で自ら経営も行い、いろいろな方にお会いしますが、世代間での考えの違いもあります。特にＺ世代なんかは生まれたときからもうスマートフォンがある、そういった考えの違い、そして、世界のイノベーション、新しい産業を生み出すのはやはり二十代の方ではないかと思っておりますので、そういった若い方のこの協議会への参画も促していただきたいと思いますし、この協議会が求人のハローワーク、職業訓練についての肝になる部分だと思いますので、注力をして今後も見ていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　同じく職業能力開発推進法、職業訓練の成果設定について大臣にお聞きしたいと思います。
　今後、労働人口が減少する中で、職業訓練を通じて一人当たりＧＤＰを高めていくという視点も重要だと考えます。そのためには、法定化される協議会においても、政策効果を把握するためのフレームワークを定め、ＫＰＩ設定をするなどして運用していくことが重要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○後藤国務大臣　委員御指摘のとおり、一人当たりＧＤＰを高めていくためには、効果的な職業訓練を通じて働く方のスキルアップを図り、生産性を高めることが重要であります。
　今般法定化する協議会には、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局、都道府県など多くの関係者に参加していただきまして、デジタル化などの地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。
　協議会の実施に当たりましては、委員の御指摘のように、政策効果をしっかりと把握することが重要であります。各都道府県の職業訓練の就職率や訓練コースの定員充足率などを目標として定めることを検討し、より効果的な職業訓練の実現に努めてまいりたいと思います。
○一谷委員　今まで、公共訓練、職業訓練なんですけれども、やはり、就職率だけで見てしまうと、職業訓練を受けたその業務と違う職に就いても就職という扱いになります。また、職業訓練を受けた方の就職率と受けなかった方の就職率、こういったことを測るのは非常に難しい状況だと思います。
　また、政策を始める際に、その政策のアウトカム評価、評価をするためのフレームワークを同時につくりながら進めていかなければ、政策が進んでから、時間がたってから評価をしてくださいと言ったところで、なかなかこのフレームワークを作るのが難しいという意見を、昨日、経済学者の方からお聞きをしました。
　この経済学者の方も、今のデータ、今公表されているデータではなかなか公益の訓練が生きるかどうか分からない、できれば、就業構造基礎調査、これの集計されたものは出ているんですが、これの個票と言われるマイクロデータ、そういった細かいところのデータさえ示していただければ、この経済学者の方は、分析をしていけるというふうに話されておりました。
　この個票については、名前や個人情報は隠しても構わないということでしたので、できましたら、先ほどの協議会の参画される方々の中にこういった分析に明るい経済学者の方も入れていただき、分析をしていただきたいと思います。
　そして、これから、人口が三十年間減り続ける中で、ＧＤＰは維持していかなければなりません。おのずと、どれぐらいの生産力を上げないといけないのか、生産人口が一年当たりどれぐらい稼ぎ出さなければいけないのかは数字で出てくると思いますので、そういった目標をつけ加えていただけたらと思っております。
　では、続きまして、職業安定法、早期離職に対する紹介手数料についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法案では、求人メディアに対して、届出制創設や求人情報の的確な表示等の義務が設けられることとなっております。これは労働市場の適正化の視点から必要なことと考えています。最近は、ＩＴ技術を活用した新しい求人メディアが多数生まれており、これを利用して希望にかなった職に就く方が約三割と、採用経路の中では最大になっております。しかし、今回のこの法案に対して、イノベーションを阻害するようなことがないのか、厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。
○田中政府参考人　今回の職業安定法の改正については、労働政策審議会において公労使で御議論いただいて、建議をいただいておりますけれども、その中でも、今回の募集情報提供事業に関するルール整備に関しまして、労働者になろうとする者にとっても有益なイノベーションを阻害することのないように留意することが必要であるという基本的な考え方をお示しいただいております。
　これを踏まえ、今般の改正法案では、募集情報等提供事業について、ＩＴ技術の発展により求職者にもメリットをもたらす可能性のある多種多様なサービスが登場することを妨げないなど、労働政策審議会の建議で示された基本的な考え方に沿って、届出制などの制度設計を行ったものでございます。
　今後も、この届出や事業概況報告書の内容について、事業者の過大な負担とならないよう留意しつつ、改正法の効果的な施行を図ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　やはり事業者にとって余りに負担になるというところは控えていただけたらと思いますし、やはり、国が定める規則として、多くの規則の中で、必要でないのかなと思うようなところの記載も多くなる傾向にあるんじゃないかなと思いますので、そこら辺はできるだけ簡単な登録方法にしていただけたらというふうに思っております。
　では、続きまして、職業安定法の早期離職に対する紹介手数料について御質問をさせていただきます。
　私は、長らく、医療と介護の分野で二十年間仕事をし、経営も行ってまいりました。その中で、特に医療、介護の分野での離職がやはり多い。どうしても紹介の会社に頼らなければならないのですが、その際の手数料が経営に大きな負担になっております。この点について何らかの対策が必要ではないかと考えておるんですが、お考えをお聞かせください。
○田中政府参考人　厚生労働省といたしましては、求人者の方々のニーズに合った職業紹介事業者を安心して選択できる環境を整備することが重要と考えております。
　このため、平成三十年一月から施行された改正職業安定法に基づき、手数料などの情報開示を義務づけるとともに、職業紹介事業の利用者である医療、介護、保育分野の業界団体等が参加した、医療、介護、保育分野における職業紹介事業に関する協議会におきまして適正な職業紹介事業者の基準を策定しまして、今年度より、基準を満たす事業者を認定する制度の運用を開始したところでありまして、現在、三十五事業者を認定したところでございます。
　こうした取組を通じまして、利用者が優良な職業紹介事業者を選択することが可能な環境を整備することによって、労働市場において職業紹介事業者が適切に役割を果たしていけるようにしてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　厚生労働省が、人材サービス総合サイトというものを用いて、優良人材紹介業をやっておられる三十五社、これを告知されておる。これは昨年の十一月から開始ですかね。ただ、多くの方がこれを知らないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、ここをしっかりＰＲするのが大事じゃないかというふうに思うんです。
　また、紹介料については、余りに厳しい設定をしてしまうと、介護や医療に対しての人材の紹介が少なくなってしまうという本末転倒にもなりかねないと考えております。
　ただ、実際、今、この三十五社だけでは、我々、資格制度ですので、余剰のスタッフも抱えなければなりません。資格者の方が休んでしまえば運営ができないという状況になりますので、より多くの求人を求める。それに対して三十五社では、やはり現実的に無理だというような声も聞いておりますので。
　もちろん優良なところを評価していくシステムも大事なんですけれども、できるだけ、まあ、悪徳業者も実際あると思います。私も、自ら運営しながら、特に看護師さんがやはり辞められることが多い。なかなか看護師さんの採用が難しいんですが、就職していただいて、そして、一か月、二か月、長くても半年ぐらいで辞めて、また次に移っていくということもあります。これは二〇一八年の雇用保険の改定でも一部改定をしていただいたと思うんですけれども、更なる、罰則を作るというのは考え物だと思いますが、少し検討していただけたらと思うんです。
　やはり、医療、介護の分野、これから裾野を広げていかなければいけないときに、もちろん事業所側も働きやすい環境というのをつくらなければならないと思うんですが、先ほど話されていた協議会の中で、この改定の中で、キャリアコンサルタントを事業所に求めるということもありました。私は、職業紹介をされる職業業者にもやはりキャリアコンサルタントの方がいらっしゃって、いいマッチングができるような取組をしていただくと、早期離職も減ってくるのではないかなというふうに思っております。
　実際、私が関わらせていただくような人材紹介会社は、しっかりそこ、キャリアコンサルティングをして、なるべく離職をさせないような取組もしていますので、キャリアコンサルタントの方に活躍していただける幅を、是非職業の紹介会社にも広げていただけたらなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、続きまして、雇用保険法の、令和七年以降の育児休業給付について御質問をさせていただきます。
　現在の育児休業給付について、育児休業開始から六か月目までは休業開始前の給与の六七％水準となっていますが、七か月目からは五〇％水準までに下がります。これがなぜ五〇％水準に下がるのかというところをお聞かせいただけたらと思います。
○田中政府参考人　雇用保険法に基づきます育児休業給付は、累次の制度改正によりまして拡充を行ってきております。給付率については、平成二十六年に、改正前の一律五〇％から、最初の六か月間について六七％にするという改正を行っております。
　最初の六か月間とした理由は、女性と比べて男性の育児休業取得率が低い中で、六か月という期間に限って給付率を六七％に引き上げることにより、女性だけでなく男性も育児休業を取得するインセンティブを高めるという趣旨でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　実は私の運営していた会社でも、男性の管理者が育休を取りました。それを取りに行くときに、一年間取らせていただきたいということで、どうぞどうぞと言ったんですが、やはり五か月目で帰ってきました。それはやはり、六七％から五〇％に減額されるのが家計的に痛いというようなことでした。
　平成二十六年に五〇％から六七％に上げていただいたんですけれども、もうこの改定から八年がたち、どちらかというと、六七％から五〇％に下がっていくようなイメージがあると思うんです。ですから、この辺のやはり告知も大事だと思いますし、もう一つ大事な視点は、育児休業の給付はあくまで、職を続けていただく、そして離職をさせない、そういった目的だと思うんですが、働いている方々は、なかなかそこが認識されていない方も多いんじゃないかなと。実際問題、育児休業を取って、育児休業が終わった瞬間に会社を辞めてしまうという事例も見受けられますので、この辺は少し考えていく余地があるのではないかなというふうに思っております。
　続きまして、同じ雇用保険法の中の、七か月目からの育児休業についてなんですが、令和七年以降、財源がもたないというふうなことが言われております。この財源がもたないということに対して、やはり不安になって、育児休業をなかなか取らないという方も出てくるのではないかと思うんですが、この財源が足らないということに対してどのような対策を取っていかれるのか、御質問をさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　この育児休業給付の在り方についても、今回の法改正に先立ちます労働政策審議会で公労使の御議論をいただきました。その中で、今後の収支の見込みにつきましては、令和六年までは運営が可能ということになっております。しかしながら、七年以降については、その収支状況についてマイナスが出る可能性があるということでございます。
　そのため、育児休業給付制度については、六年度までにその後の姿について更に検討をするということで、今般の改正法においても検討に関する規定を盛り込ませていただいているところでございます。
○一谷委員　やはりここは、雇用保険の中では、離職をさせない、継続するというところでの給付なんですけれども、できましたらほかの財源も考えていただいて、半年たって七か月目以降、五〇％に下がる、そこから違う給付をまたいただくような検討もしていただけたらと思いますし、どうしても、令和七年度以降、財源が足らずに育児休業が取りにくいんじゃないかという話がメディア等で流れますと、なかなか、育児休暇を取ろうということもされることが少なくなってくるのではないかなというふうに思っておるんですね。男性の育休も大分取得率も上がってきていると思いますし、やはり、これからの少子化の対策に対して、雇用保険の中そしてほかの財源を使っての育児休業の継続、これは非常に重要だと考えておりますので、どうか検討していただけたらと思います。
　我々は、これからの人口の減少を考えまして、どのようにしてＧＤＰを維持していくか。そして、若い方々に負担をかなり課していきます。これから、やはり成長する産業に投資をしていくということも大事じゃないかなと思っております。これは、ある程度やはり政府主導で導いていくということが大切じゃないかなと思っております。世代間の考えの違いもあります。こういったところも考慮していただいて、できるだけ働きやすい、そして、これからは海外の方も働きに来られると思いますので、その海外の方も働きやすい環境をつくっていけたらと思っておりますので、この改定が更に日本の成長につながるように、皆さん、党派を超えてお力添えをいただいて考えていけたらと思います。
　以上が私の質疑になります。どうも、皆さん、誠にありがとうございました。
○金村委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会、金村龍那です。今日は、どうもよろしくお願いいたします。
　私からは、雇用保険の一部を改正する法律案に対する法案質疑について質問をさせていただきます。
　私は、今回の衆議院選挙で初当選をいたしましたが、その前は、八年間、発達障害児を支援する事業所を経営してまいりました。なので、コロナがスタートした段階は二足のわらじでした。日々政治活動もしてきたんですが、やはり一番頭を悩ませてきたのは、どう事業を継続して、そして障害児支援、その御家族のサポートにつなげていくのか。そういった中で、雇用保険制度の中で特例措置があったおかげで現場が安心して働けてきた事実、それは現場を預かる者として非常に実感があります。なので、事業者の立場としては非常に深く感謝をしたいと思います。
　その上で、どこかでやはり次のステージへ向けたスタートダッシュが必要だという意味では、今回の改正案というのは、私は非常に理解をしております。
　一方で、コロナ禍が始まって、やはり事業を継続するために融資を受けなければならなかった企業の皆さんやそういった方の、いわゆる返済がそろそろスタートする段階でもあります。飲食店を経営する友人とかは、この返済が始まることを、どうやって事業に含めてしっかりと経営していくのかということに頭を悩ませている人も非常に多くいるのが実態です。
　そんな中で、失業等給付に関わる暫定措置の継続等について、緊急事態措置終了日から一年後と期間を設定したことについて、根拠や、そしてその周り、周辺のことも含めてお答えいただければと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　雇用保険におきましては、今回のコロナ禍においてたくさんの特例措置を行ってまいりましたけれども、おっしゃるとおり、徐々に元に戻していく部分も必要だということは私どもも認識しつつ、引き続き厳しい部分については丁寧に対応していきたいと考えております。
　そこで、今の御質問の、緊急事態措置から一年の後に期限を設ける根拠ということでございます。
　新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応するために、新型コロナの影響により離職した方については、要件を満たす場合には基本手当の所定給付日数を延長して給付をすることとしているところでございます。
　この点について、緊急事態措置が終了し一定期間が経過した場合には、新型コロナの影響により求職活動が制限されるような状態も相当程度減少すると考えられますことから、今回、緊急事態措置の終了から一年経過時を終期とする改正を行うこととしているものでございます。
　なお、この一年で区切った理由は、雇用保険におけるほかの延長給付制度においても、その起点から一年を延長給付の期限としていることなどを踏まえてこの改正内容としたところでございます。
○金村委員　ありがとうございました。やはり次へ向けてということだと認識しておりますので、不測の事態が起きたときに速やかに対応できるようにということをつけ加えて、私はこの改正については理解を示したいと思います。
　加えて、失業等の給付の基本手当に関わる新規措置の部分です。
　私、高校生の就職活動に非常に問題意識を持っておりまして、以前、厚生労働省の方と意見交換させていただきました。その中で、いろいろお話を聞いてみると、職業訓練等に非常にハローワーク等を通じて力を入れているという実態を改めて把握することができました。しかし、それがしっかりと求職者に届いているかといえば、なかなか難しいのも一方であると思います。
　つまり、今回、この新規措置そのものは私、非常にすごくいいことだと思うんですね。失業した方が、求職中にやはり独立をしようとか事業を始めてみようとか、それが失敗に終わった後にもまた失業給付を受けられるというのは、チャレンジしやすい環境につながると思っています。でも、働いている間にこの制度を理解していれば、もっと独立を促すことにつながるかもしれない。
　そういった意味では、周知徹底をやはりしっかりとしていかなければ、せっかくいい制度があっても利用者が増えない実態というのが私はあると思っています。なので、この新規措置について、どのように周知徹底をして実際に経済や環境にいい好循環を与えていくのか、そういったことについて少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　今回の雇用保険法改正においては、事業を開始する雇用保険の受給資格者に係る受給期間の特例制度を創設することといたしております。
　その制度周知についてですが、本特例の対象者は雇用保険の受給資格者であることから、まずは、雇用保険の受給資格決定時や雇用保険受給者初回説明会の機会を捉えて、雇用保険受給資格者のしおりや周知リーフレットを活用し、全ての受給資格決定者に対して周知を図ることを予定しております。
　また、委員御指摘のとおり、失業者に対するアナウンスだけでなく、在職者も含む、社会全体への周知も重要と考えております。
　厚生労働省や都道府県労働局のホームページやツイッターによる周知、労使団体、自治体、関係団体等を通じた周知として、団体等が発行する広報誌への掲載依頼、団体等のホームページへの掲載依頼など、必要な方にしっかりと支援が行き届くよう、制度の趣旨を含めて、事業主、労働者双方に対して、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
○金村委員　この周知徹底等によって、本当に、働き方だったり選択肢、そういったものに大きな影響が与えられると思いますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。
　加えて、私、よく厚労省の方とお話しすると、本当に、ざれごとのように、著名人を広報官に雇ってはどうかというお話すらしているんですね。そのぐらい、アピールすることにしっかりと力を入れていただきたい。
　それは、私が障害児支援をしてきたということもやはり関係しておりまして、やはり、この厚生労働行政に対して非常に僕は愛着があるんですね。愛着があるからこそ知る情報というのがたくさんありまして、そういった知れる人だけが知る情報ではなくて、広く皆さんに周知していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　雇用調整助成金ですけれども、実際、私の職場は、障害児支援の現場は、そのまま事業が継続してまいりましたし、早いタイミングで厚生労働省が御対応いただいたこともあって、雇用調整助成金を必要とする従業員というのはいませんでした。
　ですが、この雇用調整助成金によって多くの方が安心、安全な環境、暮らしを守られたという事実は多くあると思います。本当に御努力されたことだと思います。
　その上で、元々、雇用保険制度そのものはやはり失業給付が私はメインだと思っておりますので、休業支援に余りにも偏りが生まれると、そもそもの雇用保険制度そのものにゆがみが生まれるということと、一方で、余りにも休業期間を据え置いてしまうと、やはり実態として働く市場のゆがみだとか、あとは、例えば成長産業でしっかりと労働移転が行われないとか、そういった問題点は含まれてしまうと思います。
　そういった中で、休業期間を令和四年度末とした根拠、これも、先ほど失業給付のところでお伺いした、緊急事態措置終了日の一年間という期間設定と同様に、次へ向けたスタートラインだと認識しておりますが、改めて、この令和四年度末とした根拠についてお伺いさせていただきます。
○田中政府参考人　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、企業の雇用維持支援のために雇用調整助成金の特例措置を講じることと併せまして、特に、中小企業において休業手当の支払いもままならない状況が見られたことから、コロナ禍における異例の対応として、労働者個人に直接支給をする休業支援金・給付金制度を創設したところでございます。
　雇用調整助成金の特例措置につきましては、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく方針としておりますが、今回の法案では、当面の措置として、令和四年度において、中小企業の基本手当日額の上限を超える部分について、一般会計により負担する仕組みを継続することとしております。
　これと併せて、休業支援金につきましても、雇用調整助成金の特例措置の取扱い等に対応する形で制度の在り方を検討することとし、当面の対応として、令和四年度においては制度として存続させることとしたものでございます。
○金村委員　やはり、雇用保険制度から見ると、コロナ後を見据えた改正が幾つも出てきているということなんですが、実際に今、東京都であれば蔓延防止措置が適用されている。その中でも、例えば先ほどの失業給付のところで一例を挙げさせていただきましたが、飲食店の返済、飲食店というか企業の融資を受けた際の返済がそろそろスタートするということで、その見据えたスタートラインと実際の町というか人々の暮らしというものは少しミスマッチが起きているのかもしれませんので、しっかりと緊急時にまた対応できるようなシステムは少し残していただきたいなと思います。
　その上で、お手元の資料を御覧いただきたいんですが、まあ少し、働くこととか雇用情勢とかそういったところを広く見させていただく中で、以前より私が問題意識を持っていたのが、この霞が関の働き方改革になります。
　お手元の資料、内閣官房の資料になりますが、霞が関の存続の危機ということになっています。やはり、私がこの数字を改めて見て実感したのは、志望者がそもそも六割減ってしまっている。二十代の総合職に就かれた方の離職割合がこの六年で四倍以上、三十歳未満の男性職員については七人に一人が早期離職意向と、非常に危機的な状況だと認識しています。
　その上で、これだけ志望者が減っているにもかかわらず、実は厚生労働省を希望される方についてはそんなに数字が減っていないとお聞きしています。
　つまり、私も、先ほど来申し上げているとおり障害児支援をしてまいりました。やはり、医療、介護、福祉、こういった産業に興味を持ち、そしてその中で自己実現を果たしていくという思いを持った人というのは、例えば厚生労働行政においても志望者は減っていないのであれば、やはりそのマインドとして、そういう行政の中で体現したい、例えば我々の現場であれば障害児支援をしたい、そういった人たちの努力や善意を仕組み化してしまうことが一番怖いんじゃないかなという認識があるんですね。
　つまり、これぐらいの努力ができるだろうという努力指数で働き方のルーティンをつくってしまうと、皆さんが長時間労働とかを前提とした仕組みになってしまう。
　だから、私がやってきた障害児支援の現場であれば、できるだけ負担のないように、意思を持ってそこで働いているわけですから、何もしなくても一方的に努力をしてしまうんですね。厚生労働省で働いている方も同様だと認識をしていまして、多分、努力をする前提で仕組み化になっているんじゃないかな。なので、霞が関の働き方改革の象徴は、やはり厚生労働省であるべきじゃないかと私は認識しております。（発言する者あり）ありがとうございます。前大臣から励ましの言葉をいただきました。
　その上で、この離職理由に挙げられる長時間労働、これをどのように厚生労働省の中で是正、そして取組をされているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省は、御指摘のとおり働き方改革の旗振り役でございまして、厚生労働省が役割を果たしていくべき新型コロナウイルス感染症への対応でございますとか、全世代型社会保障改革等の施策をしっかり前へ進めていくためにも、こうした業務を担う職員の長時間労働の是正に取り組んでいく必要があると私ども考えております。
　委員から御指摘のございました省職員の意識についてでございますが、本省職員を対象として令和二年十一月に実施したアンケート結果におきましても、厚生労働省という組織で働くことを誇りに思っていると回答した者は多数に上っておりますが、一方、同時に、職員の長時間労働をめぐる課題がこうしたアンケート調査等も含めまして、様々指摘されてきているところでございます。
　その長時間労働の是正に向けた具体的な対策でございますが、まず、やはり必要な仕事に見合った体制の整備が重要であるということで、令和四年度におきましては、本省内部部局で感染症対策を始めとする諸課題に対応するため、二百四十九名の定員のネット増を図る予定でございまして、また、業務改革といたしまして、打合せの効率化でございますとかペーパーレス化、ＩＣＴツールの活用、管理職による適切な進捗管理等、効率的に業務を進める取組を業務改革推進月間等の節目を設けて推進しているほか、階層別研修におきまして、特に管理職、新任管理職等に対しまして、マネジメント向上に係るプログラムを盛り込み、実施しているところでございます。
　今後とも、必要な体制確保や適正な勤務時間管理に努めますとともに、各職場における管理職のマネジメントが徹底されるように、大臣始め政務の御指導の下、業務改革の取組を息長く進めてまいりたい、このように考えてございます。