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○正木委員　禅問答みたいになってしまいましたけれども、私はもう一つ問題があると思うので、これはひとつ検討してもらいたいと思うのです。要するに我々のやりとりとか我々の考え方というのは直ちに、直ちにはどうかわからぬが、そのまま税調にお伝えしますという再三の御言明がございましたから、そういう意味で申し上げるのですが、私はますます予算が硬直化するのじゃないかという心配をしているのです。例えて六十年度予算で申し上げますと、このうちの一八・二％が社会保障費なんです。この一八・二％、これ全部を目的税で賄うかどうか、これは別の問題として、そのほかに要するに政府が小手先でどうにもできないものがあるのですよ、もう決まったものが。要するに数字が出てくればそれらを計上しなければならぬというものがありますね。これは国債費です。これが全体の一九・五％ある。もう一つは、これは三税の三二％地方交付税を出さなければいかぬ、これが全体の一八・五％です。この社会保障費全部を仮に大型間接税で賄う、しかも、目的税として賄うということになりますと、この三つを合わすと五六・二％になるわけです。そのほかにも主なものは何かというと、公共事業の一二・一％、文教の九・二％、防衛の六％というようなものがあるわけなんですが、こう考えできますと、要するに政府の政策判断が入り込む予算編成の部分というものは極めて小さくなってくるわけですね。だから、三つ合計五六・二％といたしますと、これはまさに四三・八％の部分だけ政策判断の入る予算ということになってくる。これは六十年度でパーセンテージを出していますけれども。こうなってくると、仮に一八・二％社会保障費全部をやらないとしても、これの二分の一を目的財源で賄うということにしたって、大体予算の半分というものは政策判断の余地のない予算の各項目になってくると思うのです。構成の問題になってくると思いますが、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　確かに予算編成のときに、一番悩みでございます。とにかく政策判断の全くきかないもの、利払い費でございます。これがもう既に社会保障を超した。そうして、これはある意味において、富の再配分からいえば意図せざるところへその富が再配分されていく、こういうことになりますので、この国債費というものをどうして減していくかということになれば、まずは六十五年までは赤字公債を財源としないようにすることを第一義の目的としておりますが、当然今度は対ＧＮＰあるいは予算に比しての国債費そのものをいかに減していくかということを考えなければいかぬ。これはほんの一つの、ワン・オブ・ゼムとでも申しましょうか、いわゆる電電株式会社の政府が売ってもいい株というものが将来売られたときに国債整理基金へ直入されるということになれば、これらが公債残高を減すための一つの考え方だな、こんな感じにもなります。
　それから、二番目の社会保障の問題でございますが、ますます高齢化社会になって、ちょうど私が国会へ出ましたときは男性六十三、女性六十九と言っておりましたのが、今や七十四・二〇歳と七十九・七八歳でございますから、十一歳延びております。これは必ずやってくるということになればそれだけで、若干の相違があるとしたら負担区分の問題でそれは幾らか政策判断のものが余計出てくる場合もあり得ましょうけれども、その問題は別にして、現在の制度、施策をそのままにした場合、それは確かに硬直化要因になるわけです。それから地方交付税もそのとおりです。そうすると本当に、毎年予算を組みますと、政策という考え方から考えた選択の幅というのは大変狭くなってきたなという感じは受けます。その中で努力しなければならぬわけでございますから容易じゃない、こういうことでございます。
○正木委員　ちょっと問題を変えますが、財政再建のために増税しないと言っているけれども、大型間接税はやらないと言っているけれども、それを当てにしないで財政再建というのはできますか。
○竹下国務大臣　財政再建ということになると、まずは「増税なき財政再建」というもので、この理念が失われたら歳出圧力に抗し切れなくなるぞというところで、それを一生懸命でやっているわけです。したがって、今、要調整額等でたびたび示しておりますが、その要調整額というのはどういう形で埋めていくかということになれば、増収措置を考えるというのも一つの方法だというコンセンサスができるにはなかなかこれは時間のかかる問題だなと思いながら、おととしよりも去年、去年よりもことしと、お出ししております要調整額の出し方は何の相違もございませんけれども、議論がその中身の中で濃密になってきておるなという感じを受けながら御議論を承っておるというところであります。
○正木委員　だんだん意味不例になってきましたな。
　具体的に聞きます。
　大蔵省が国会へ提出されているところの財政事情の仮定計算例というのがありますね。この資料のうち、最も実体の財政に近いと思われる借換債発行、一般歳出の伸び三％、このケースで答えてもらいたいのですが、私は、どう考えても大型間接税を導入して赤字国債の発行を減らすために要調整額を増税で穴埋めするということしか考えられぬと思うのだけれども、政府委員でもいいですから、六十一年度と六十五年度の場合、数字で答えてください。
○吉野政府委員　ただいま御指摘のございました仮定計算例におきまして、一般歳出を六十一年度以降毎年度機械的に三％ずつ増加をするという仮定での計算によりますと、六十一年度におきます要調整額が二兆六千三百億円、六十五年度は三兆九千三百億円という試算になってございます。
○正木委員　借換債の発行を含む公債の総発行額は、六十年度予算は幾らで六十五年度は幾らですか。
○吉野政府委員　このケースにおきますと、六十五年度の新規の公債発行額が、これは四条公債だけでございますが、五兆九千五百億円でございます。同じ仮定計算におきまして予定をいたしております六十五年度におきます借換債収入、これが十六兆三千九百億円でございます。合計いたしまして二十二兆三千四百億円になろうかと存じます。六十年度は、現在御審議いただいております予算で公債発行額を十一兆六千八百億円お願いしてございますが、同時に借換債収入といたしましては八兆九千六百億円を予定をさせていただいておりますので、合計いたしますと二十兆六千四百億円ということになります。
○正木委員　ちょっとそこにおってください。
　公債残高は、六十年度末が幾らで六十五年度末はどう見ていますか。
○吉野政府委員　年度末の公債残高でございますが、六十年度末におきましては百三十二兆九千億円、それから六十五年度におきましては百六十五兆九千億円という試算になっております。
○正木委員　国債費は、六十年度予算が幾らで、六十五年度は幾らですか。
○吉野政府委員　国債費は六十年度におきましては十兆二千二百四十一億円、六十五年度でございますが、十五兆六千二百億円という試算になってございます。
○正木委員　国債費の一般会計に占める構成比は、六十年度予算では幾らで、六十五年度は幾らですか。
○吉野政府委員　国債費の一般会計予算に占めますウエートでございますが、六十年度予算におきましては一九・五％でございます。六十五年度でございますが、六十五年度につきましてこれは予算の総額が実は予定されていないわけでございます。御承知のように歳出、歳入それぞれ計算が出ておりますが、その差額が要調整額として示されておりますので、六十五年度に予算の規模が具体的にどの程度になるのかという計算はしてないわけでございます。
○正木委員　仮定計算でわかっているでしょう。
○吉野政府委員　仮定計算におきまして、歳出と歳入とがギャップを生じてございます。したがいまして、この計算におきます歳出総額に対する比率あるいはこの計算におきます歳入総額に対する比率、これはそれぞれ計算ができるわけでございますが、両方ともそれぞれ数字が違ってまいるわけでございます。
○正木委員　うちが計算すると、歳出総額に対する比率は二三・二％になっているんだ。――よくわかりました。
　それで大蔵大臣、要するに表の一般会計では赤字国債の発行はゼロになっても、借換債として裏で国債整理基金特別会計を含めて赤字国債を発行され続けて、国債費の構成比は六十年度よりも高くなって、財政の硬直化は進んでいるということになる。これでは本当の財政再建というのは六十五年度以降もずっと続くということになる。言いかえると、要調整額を増税で賄ったとしても財政再建はまだ遠いということになるが、どうですか。
○竹下国務大臣　どこをもって財政再建の終期か、こういうことになりますと、私いつも思いますのは、昭和三十九年まではいわば公債を抱えない財政であった、四十九年までは赤字公債を抱えない財政であった、そして五十年からこの十年間で百三十二兆のうちの百二十四兆ぐらいが発行されたわけでありますから、いわば公債残高を抱えない、言いかえれば利払い費ということを除いた財政というのは、早急に解消することはこれは難しい問題だと思っております。これは臨時的な歳入等によって減額させる努力はしていかなければならぬが、されば、非常に大ざっぱに言いまして――今百六十五兆九千億と言いましたが、わかりやすく昭和六十五年で大体公債残高が百六十五兆になって、百兆がもとをただせば建設国債で、六十五兆が大ざっぱにいって赤字国債だな、そうすると考えをひとつ固める骨子として、その六十五兆分というものをまずは全部返してしまうということになるとどれぐらいかかるだろうかということについて、ある人はやっぱり十年間かかってやったんだから十年間ぐらいで返したらどうだという議論をする人もありますし、いや、やっぱりこれは二十一世紀というものまでにらんで議論をしなければならぬと言う人もございます。
　そこで、いずれにしても貯蓄の多い日本の国でございますからこれだけのものが発行できたんですが、荒っぽい措置でもって、三十九年以前の、公債残高を抱えない、また、利払い費を抱えない財政体質にするというのは確かに難しいと思いますが、そこまでなりたいなということは私の気持ちにはございます。が、それはちょっと、生きとし生けるもの、この世に生のあるうちにそこまでやれるかということになると、これは容易じゃないな、それは本当に孫子のツケだけはなくしておきたいと思いますけれども、なかなか大変だな、こう実感を素直に申し上げます。
○正木委員　これも大分内容が変わってきているんですよね。最初は、福田内閣が財政再建と言い出したときには、赤字国債の発行をゼロにするということが財政再建だと言っていたわけです。そのときにはまだ赤字国横の借りかえなんということはつゆほども考えていらっしゃらなかった。建設債の方は何しろ公共投資の原資でありますから、要するに公共投資の結果として、道路も残っていれば、橋も残っているし、ダムも残っているしということで、これはそのサービスを子孫が受けることができるんだから、その借金を子孫が払うということについては、それはない方がいいけれども、その程度はいたし方なかろうというような考え方であったわけですね。だから、せめて何も生んでいかないいわゆる赤字債というものについては、発行をゼロにするということが財政再建のめどであるというふうに言われていた。ところが、それがいつの間にか国債の整理基金の方の繰り入れもやめる、そうして赤字債まで借りかえをしていくというようなことになって、態様が変わってきたということで、こういう結果が出てきたと私は思うわけです。
　したがって、私がここで申し上げたいことは、こういうふうな状況の中で、いわゆる国民に負担を求めて大型間接税というような形でそれを穴埋めするというようなことでないことを財政再建の道として考えていかなければならぬ。その一つは何かというと、一番理想的な形は、いわゆる安定成長というのは、少なくとも五％台に乗せて、しかも、その主軸になるのは内需であるという理想的な姿をつくり上げながら、そうして、景気の維持をしながら、そこで税の自然増収をもたらして、その税の自然増収で赤字分を消していくというようなことが一番理想的な形だと私は思うのですよ。現に、八〇年代の経済の指針の中にも出ているように、私はこれは何遍も言っているけれども、要するに赤字の中で割合から言うならば六〇％が構造的な赤字、要するに行政機構の肥大化とか行政の非能率から起こってくる赤字、四〇％が循環的赤字と称せられる、いわゆる不況が長続きしたために、要するに企業の収益が上がらず、それによって税の伸びが非常に低い、このことによる循環的な赤字である。これをあなたの政府は全部ごっちゃにしているんだ。あなたの政府だけではなしに、前の政府もそうだけれども、ごっちゃにしてしまって、何でも削ればいいという形をとっている。確かに行政改革という面は、その六〇％の構造的な赤字を減らすためには、どんどん進めていかなければなりませんよ。これについても余り成果が上がらない。そうして片方の循環的赤字を消すためには、これは河本さんの得意中の得意だけれども、要するに税の自然増収を生むような経済成長というものを確保するための財政的な、金融的な措置を講じていくということ、両方両立させた形でやっていかなければならぬ。ですから、これをやってやはり財政再建をしていくというのが理想的な姿でありますけれども、そういう我々の、これは民社党の大内さんももうしょっちゅう言っているけれども、そういう提言を一向に政府は受け入れないで、何でもかんでも削ればいい、削ればいい。言葉は悪いけれども、みそもくそも一緒にしているというような形で政策遂行をしてきた結果がこういう結果になったんじゃないかと私は思うのですよ。そういうときに、片方の構造的赤字を消すというための努力ということが一向に行われず、成果が上がらずに、そうして大型間接税を導入するという形で、これはもう口では言えないけれども、腹の中ではこれよりほかに赤字を消す手はないなという考え方になっているということが国民にとっては最も不満なのであります。この辺が、一般消費税（仮称）とＥＣ型付加価値税と、これは名前は確かに違うけれども、精神としては、やり方としては、考え方としては、その置かれている客観情勢というのは同じことなんです。要するに、もう増税よりほかに手はありませんというようなところまでもっと行政改革を徹底してやっていく、そのほかの適切な最気回復のための、最気維持のための政策というものをどんどんやっていく、そういう姿をはっきりと国民に誠意として見せない限り、国民はこんな大型間接税なんといったって全然受け入れる気はありませんよ。これやったらまた自民党は選挙に負けますよ、変な話だけれども。その辺、非常にわかりにくく、わかりにくくするような行政で、ただ漫然と大型間接税を導入するよりほかに財源がない、減税の財源だってないじゃないかというようなところへ世論を誘導しようとしているけれども、それは大衆は賢明ですよ。そう簡単にはこれを受け入れられないというのが当たり前のことだと私は思っているのです。
　そこで、時間がありませんから、もっとみっちりやりたいところがあったんだけれども、すごい脱税がありますね。不正預金というのがありますね。国税庁、来ていますか。国税庁がまとめた五十八年度の源泉所得税白書と言われる報告では、全国の金融機関の一割を調査した結果、ほとんどの店舗でマル優制度を悪用した不正預金が見つかって、その額は実に六千七百億円、追徴額が三百億円にもなったと伝えられておるけれども、本当にこんな実態ですか。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　国税庁では、金融機関の約一割に当たります四千店前後の店舗につきまして、毎年マル優。預金の、適正に実行しているかどうかということを中心にした調査をいたしておりまして、これによります不正預金のものにつきましての追徴税額、昨年、昭和五十八年度の場合約二百億円追徴してございます。
○正木委員　この税金、どこが払っているのですか。
○冨尾政府委員　銀行預金の利子は源泉所得税、源泉徴収の対象でございますので、私どもとしては金融機関の方からこれを徴収してございます。
○正木委員　銀行局長、これは銀行はその不正預金をしたところから取っているのですか。
○吉田（正）政府委員　ただいま直税部長が申しましたように、源泉徴収義務者としましては、私の理解では所得税法上源泉徴収義務者が取ってなかったということでございますから、源泉徴収義務者からまず納めまして、その上で預金者にそれを請求する建前になっております。
○正木委員　建前になっているけれども、実際はどうなんですか。
○吉田（正）政府委員　ややつまびらかにしない点もございますけれども、一応立てかえ払いということになるわけでございますので、請求権は銀行が保有してやりますけれども、過去の預金について調査される場合が多うございますので、預金が消えている場合が多いわけでございます。そういう場合は、実際は銀行が負担する例が多いというふうに理解しております。
○正木委員　それは損金になるんでしょうね。そんなことは主題じゃないんだ。それぐらい不正預金があるということです、総理。
　それで、大蔵省か総理府がどちらかでいいですから、国民の貯蓄状況、これについて聞きます。
　勤労世帯の貯蓄保有状況について、平均及び第一分位から第五分位までの階層別の保有金額、そして年間収入に対する貯蓄額の比率、これはどうなっているか。もう一つ、同じく一般世帯の平均及び商人、職人、個人経営者、法人経営者、自由業者について、貯蓄の保有額と年間収入に対する比率、どうなっているか、わかりますか。
○吉田（正）政府委員　世帯別で申し上げさせていただきますと、私どもが持っております資料は貯蓄増強中央委員会調べでございますけれども、勤労者世帯は六百万円、農林漁業世帯は五百九十九万円、自営業世帯は六百七十九万円、自由業世帯は九百七十四万円、その他世帯という概念がございますが、これは無職の高齢者が主体になっておりますが、その世帯は八百四十万円と推定されるわけでございます。自由業、その他、それから自営業の世帯の貯蓄額が全世帯平均を上回っているということでございます。（正木委員「税調の資料で僕のところへ来ているのがあるんだけれどもね」と呼ぶ）それでございますと…
○正木委員　いいや、もう言っちゃう。
　これは大蔵省が税調に提出した資料によるもので、五十九年に使用したものです。「五十八年度の貯蓄動向」という数字です。これによりますと、平均して九百四十八万一千円の貯蓄額。商人だとか職人、こういう分け方をしてあるらしい。商人、職人が七百二十九万三千円、個人経営が千三百九十四万三千円、法人経営が二千百十五万六千円、自由業者が千三百五十五万五千円。そして片方、勤労世帯、サラリーマンの貯蓄保有状況、第一分位から第五分位まで。第一分位が二百七十一万、第二分位が四百十九万、第三分位が五百四十二万、第四分位が六百九十二万、第五分位が千百二十八万。年間収入に対しての貯蓄額の割合からいうと、平均で六百十万八千円で一一六・一％、第一分位が一〇一・五％、第二分位が一〇八・七％、第三分位が一一二・六％、第四分位が一一五・三％、それから第五分位が一二六・一％になっているのです。
　要するに、勤労者の貯蓄額というのは非常に低いのです。なぜこんなことを言っているかというと、さっきの不正預金というのはどの辺のクラスにあるかというと、この数字の上から見ると、勤労者の世帯にはほとんどないと言って過言じゃないのです。一人で九百万できるのですから、無理してそんな不正預金、匿名預金なんかしなくたっていいのです。財形貯蓄を入れると千四百五十万円までできる。そういう状況でありますから、サラリーマンは一番税金を取られて、一番貯蓄が少ないということになっている。不正も何もしない。要するに、別な言葉で言うと、資産による利殖の道というのはほとんどないということです、ストックがないんだから。
　こういう中でグリーンカードが廃止されて、分離課税が温存されて、そして限度額管理なんということが言われているわけだけれども、こういう状態の中でサラリーマンに減税を我慢しろなんて言えますか、こんな過酷な状況に置かれているというサラリーマンに対して。だから、やはり私たちは、最初に増税をやるというような考え方ではなしに、減税ということをまず考えていかなければならぬのじゃないかというふうに考えているのです。どうですか、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　これはきのう総理からもお答えがあっておりましたが、いわゆる所得減税という要求の強いということは、私どももこれは十分に承知をいたしておるところであります。しかし、いわゆる本格減税というものを五十九年度にやらしていただいたわけでございますので、今この六十年度さらに減税というようなことはその環境にない。これは政府税調も、六十年度にこれを行う余地はないという答申をちょうだいしておりますが、現実の実態は、所得減税というものを六十年度において行う、そういう環境にはないので御理解を賜りたいというのが、これはやはり正確な答弁だと思います。
○正木委員　できないことをどんなに正確に言われても困るのですけれども、今ちょっと資料を皆さん方にお配りしましたから、いかにひどい状況に置かれているかということを、この試算表でごらんいただきたいと思うのです。
　昭和五十六年の十月にこれと同じようなものを出しました。今度は五十九年度の所得減税を含めてこの中に書いてございますが、今回同じように五十八年の九月と五十九年の九月を比べてみたのが最上段です。
　まず第一に、五十九年度に減税が実施されたものの、勤労所得税の伸び率は、五十二年度を基準にした場合、五十八年も五十九年も全く同じ一六一％の増加。減税があってもなかったのと同じだということです。「平均」というのがありますね。このことは金額で見ても、五十八年分が一万一千三十八円。これは、一番下の「参考資料」と書いた欄の一番下の「平均」というところです。五十九年分も一万一千四十八円とほとんど同じであります。
　もう一つの大きな特徴は、平均のふえ方は一六一％ですけれども、所得階層別に見ると、最も所得の多い第五分位、これは一番上段の欄のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴと分けであるところの最後です。一二七％のふえ方でありますけれども、最も所得の低い第一分位は三〇五％も税金がふえているということです。特に、実収入や非消費支出のふえ方が階層別に見て大きな格差はないのに、勤労所得税のみ低所得者ほどふえ方が多いのは異常と言わなければなりません。また、我々が五十六年分で試算したときは、勤労所得税の伸びは実収入の二・六倍でありました。ところが、五十九年は三・二倍になっているのです、これはちょっとそろばんを持たぬと出てきませんけれども。総理、これはうそも隠しもしない数字ですから、こういう家計の実態を見てどういうふうにお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　勤労者の実態について今表をお示しいただきましたが、実際これを拝見いたしてみまして、生活の重圧感というものは軽くなってないということを知らされました。
○正木委員　大蔵大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　これは、いわゆる家計調査の点で見れば、やはり重圧感とでも申しますか、そうした感じであろうというふうに私も推測をいたします。
○正木委員　これほど所得税の重圧というものは低収入者ほどひどい。いわゆる免税点ぎりぎりの人たち、こういう人たちが非常にひどい。だから、やはり減税という問題はこういう実態から考えても、どうしても考えてもらわなければならぬということを特に要望をいたしておきます。
　それでは、ちょっと法人税の問題をやろうと思ったけれども、時間がありませんから、日銀総裁もおいでいただいているので、金融の自由化問題の方へ入ります。
　時間がなくなってしまうといけませんので、ちょっと総裁に先に一問だけ、あとまたまとめていたしますけれども、総裁就任おめでとうございます。
　そこで、実はけさの新聞を見てびっくりしたのです。確かに実勢から言うならば一ドル二百十円台から二百二十円台だと言われている日本の円が今や二百五十円台きりぎり、きのうなんか二百六十円を超えるというような物すごいドル高・円安になってしまいましたが、この傾向はどんな原因によるのだという御認識であるか、これをまず総裁にお聞きしたいのです。
○澄田参考人　ただいま御質問のドル高・円安の原因でございますが、これはいろいろの原因が総合しているということになると思いますが、日本とアメリカとの間の金利の差というものが、特に長期金利において五％程度の金利差というものが相変わらずずっと続いておる次第でございます。五％の金利差がありますと、どうしても資金は高金利を求めてドルに向かうという傾向は否定できません。そのためにドル買いの需要が多くなる、こういうことになるわけでありまして、そういう意味からいってもドル高になりやすい環境が続いている、こういうふうに思われるわけであります。
　先週末あたりからまた一段とドル高になってまいりましたが、その原因は、これは先週発表になりましたアメリカの通貨供給高、マネーサプライの数字が予想より高かった、その他アメリカの連邦準備当局者の発言等が慎重な、若干金融を締めるようなそういうニュアンスのうかがわれるような言動があったというようなことも加わりまして、市場に金利先高感、そういうのが高まってきた、これによってまたそこで一段とドル高の傾向が強くなった、そういうふうな状況であると思っております。円はヨーロッパ通貨等に対しましては堅調であります。円高を維持しております。したがいまして、現在の状態はドル高によるもの、そういうふうに判断をいたしております。
　以上でございます。
○正木委員　重ねてお尋ねしますけれども、総裁がきのうの記者会見で、ドル高・円安による物価上昇というものを非常に懸念されて、要するに輸入物価が非常に上がるということでしょう。市場介入のほかにも、ドル高・円安の抑制策として、公定歩合の引き上げや基準外貸し付けの発動など金利引き上げ措置を検討するというふうにおっしゃっておるわけでございますが、総裁が懸念され、新しい対策をとる必要があるというふうに考えておられる水準というものは、現在は一ドル二百五十九円台でございますが、どの程度というふうにお考えになっておりますか。
○澄田参考人　昨日新聞記者からの質問に答えまして、現在のドル高・円安の状態は懸念はないのかという質問に対しましては、現在のところ非常にシリアスな状況であるというふうには見ていないが、しかし、このままさらにドル高が加速をする、そしてそれが続いていくというようなことがあれば、それは輸入物価を通じて国内の物価に対しても懸念を感ぜざるを得ない、こういうことを申したわけでございます。
　それから、今お尋ねの水準の問題でございますが、これはいかなる水準を考えるかということを中央銀行の立場から申しますことは、これはいろいろの影響も予想されることでございますし、控えさせていただくわけでございますが、現在の、昨日のことでございますが、現在の状況がさらに加速をして今後続いていくようなことがあれば、やはりシリアスな影響があるのではないか、こういうようなことを申した次第でございます。
○正木委員　さらに、公定歩合の引き上げというのはなかなか面倒だろうと思うのです。これは預貯金利子の問題も連動してまいりますからね。ところが、この基準外貸し付けの発動というのは、これはたしか五十七年の夏と五十九年の夏に検討されたことがあるようでございますけれども、この基準外貸し付けの金利引き上げ措置というものの持つ副作用というものが非常に大きいということで見送られているわけですね。
　それにもかかわらず、総裁がこのことについて言及されたということは、現在のドル高・円安の深刻さというのは、そこまで言わなければいかぬほど相当深刻になりつつあるのかということ。これは今おっしゃったように、先行き円安・ドル高が加速された場合かもわかりませんけれども、その点については、物価に対する影響というものを非常に心配なさっているようでありますけれども、この辺のお考えをお願いしたいのですが。
○澄田参考人　現在はまだ卸売物価の前年に比べる上昇率は一％に至っておりません。したがいまして、安定をして落ちついている、こう申せる状況でありますが、輸入物価だけとりますと、そしてしかもごく短いところを年率に直してみるというようなことをいたしますと、それよりは高い上昇率になるわけでございます。現に日本以上にドル高によって自国通貨の下がっておりますヨーロッパの主要国等においては、卸売物価が前年に比べまして数％、国によって違いますが、そういった上昇を見ているわけであります。消費者物価よりも卸売物価の方が先行して上昇している、そういう状況が出ているわけでございます。
　したがいまして、私は現在の状況が直ちにどうこうと申しているわけではございませんが、これがさらに加速して、しかもそれが継続して上昇してドル高が続いていくというようなことがございますと、やはり輸入物価を通じて国内物価にも影響がある、こういうふうに申した次第でございます。
○正木委員　公定歩合のこともおっしゃっているわけですが、公定歩合の引き上げということよりも、基準外貸し付けの発動の方にウエートがかかっているような気がするのですがね。こういうものを検討する、基準外貸し付けの金利を引き上げるというこの問題は、単に機動性ということから来ているのか、それとも現在審議中の昭和六十年度予算案に非常に影響があるからというので、公定歩合のことについては非常に消極的なのか。どうですか。ちょっと言いにくいかな。
○澄田参考人　私は、現在の状態が、基準外貨し出しの金利にしろ公定歩合にしろ、引き上げを必要とするような状態であるというふうには見ておりません。きのうもそういうふうに申しました。
　ただ、今後加速をしていくというような場合のことを聞かれましたし、そうしてそういう場合には検討をしているのか、こういう質問に対しまして、基準外貨し出し及び公定歩合を例に引きまして、検討は、私の立場上常時検討をしている、そういうことを申した次第でございます。
○正木委員　企画庁長官、この物価問題が今円安・ドル高の一つの焦点になってきているのです。これは御承知のとおり、輸入物価が円安分だけ日本が高く買わなければいかぬということから出てきている問題ですが、これは非常に基礎資材部分において輸入が多い日本にとっては非常に憂慮すべき問題であると思うのですけれども、経済見通しを変えるかどうかと聞いたら変えないと言うのに決まっているから、そんなやぼな質問をしませんけれども、その点についてあなた、御関心はおありですか。
○金子国務大臣　ただいま日銀総裁からお話のございましたように、今すぐ直ちに卸売物価に大きくはね返るような段階にまで来ておりません。これは、国際商品価格全般が下落しておりますのと、それから石油の価格も落ちついておるものですから、すぐ今直ちにどうこうということはございませんけれども、仮にこれが長期化するようなことになりましたならば、やはりそれが消費者物価にはね返りますから、厳重に今その推移を見守りながら、適切な機動的な対処をしなければならぬようなことも考えておる次第でございますが、今直ちにどうこうということはございません。
○正木委員　このことが、物価問題だけではなくて貿易摩擦にも相当大きな影響が出てくるだろうと思うのですがね。
　これは予算案の審議中だけれども、内需拡大について、私に言わせればもう大した手が打たれていない六十年度予算からいって、貿易摩擦の問題を解決するための内需拡大、外需依存からの脱却ということは非常に大きな命題なんだけれども、貿易摩擦問題、この円安問題と関連して外務大臣、どんな見通しを持っていますか。
○安倍国務大臣　これはやはり円安・ドル高というのは正常な貿易が行われるに当たっては非常に大きな阻害要因といいますか、そういうことになっておる。やはりドルが高いというのが、それはもちろんアメリカの景気とも絡んで出超をさらに加速させることになりますし、さらにまたこのドルが高い、円が安いというのは、輸入に当たって製品輸入をしなければならぬ、そういう面からやはり相当な問題が起こってきておる、こういうふうに思いますし、全体的に見れば、今、金子企画庁長官のおっしゃるような状況で、我々としては心配せざるを得ないわけです。しかし同時に、そうした問題とともに、日米間では根本的に市場開放等の問題もありますから、そういう面も含めてお互いに相協議をしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○正木委員　金融の自由化問題、時間が足りないが、時間があるだけちょっとやりましょう、大蔵大臣。
　あなたは財政演説で、金融の自由化という問題について相当力点を置いていろいろとおっしゃっているわけですね。金融の自由化及び円の国際化を進めていくということを言明されたわけでありますけれども、これはちょうど去年、五十九年の五月に、大蔵省が消極的な姿勢を一変させて「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」を発表したときには、我が国の金融制度や政策の歴史的な転換を示す画期的なものと言われたことから考えても、非常に重要な意味があると考えております。
　そこで、こっちで言っちゃいますけれども、大蔵大臣の演説の内容ですが、要約すると、金融の自由化及び円の国際化というのは、まず第一に、我が国の経済及び世界経済の発展または国民生活の向上から見て極めて有益なものである、その方向は、大蔵省が「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」や日米円ドル特別会合報告書に示されている内容に沿って進めるとか、三番目に、これまでの金融政策の中心に据えてきた信用秩序の維持に努めるが、国民も個人の自己責任について強く認識しなさいとか、四番目に、それぞれの金融機関は自由化時代でも生き残れるよう経営努力をしていきなさい、こういうふうに言われたというふうに聞こえているのですが、こういうふうに理解していいですか。
○竹下国務大臣　ことしの財政演説に特にページを割がしていただいたのも、昨年来展望を出して取り組んできて、現実、金融王国というと少しオーバーでございますが、あれだけの資本流出、言い方によれば海外に対する資本提供というようなものを行っておる日本の国として、国際化、自由化は原則的にまずいいことだという認識に立っております。したがって、今おっしゃいましたことについて触れさしていただいたわけです。心配はございます。いわゆる漸進的にやらなきゃならぬ小口預金の自由化とかいう問題は残っておりますし、今後まだまだ残された問題はございますけれども、原則的に日本のためにいいことだという考え方の上に立っておるからあえて主張したわけであります。
○正木委員　質問がこれだけあるのですよ。これはとてもできませんから、一つだけ要望いたしておきます。
　それで、金融の自由化で非常に重要なことだと私が考えていることは、政府が明確なビジョンを示してもらいたい、そして金融機関や国民がそれに対して対応策を求めていくということではないだろうかと思うわけであります。つまり、やれるところからやっていくのだという考え方ですと、自由化による摩擦というものが起こってくるわけです。自由化で金融機関同士の摩擦であるとか国民と金融機関との間の摩擦であるとか、また観点を変えると、自由化されたものとまだされないものとの摩擦というようなことが起こってくるわけですね。こういう意味では、大蔵省の現状と展望は、預金金利の自由化を初めとして不明な点が多数あるのです。政府は、金融自由化のゴールとタイムスケジュール、こういうものを示す必要があるというふうに考えているのですが、これは今後そういうふうになさいますか。
○竹下国務大臣　いわゆる自由化、国際化の問題、資本市場の問題あるいは業際、制度問題等々、ある種のタイムスケジュールを持ちながら進めてきておることは事実でありますが、今おっしゃいました金融自由化の見通しの中の預金金利規制の緩和、撤廃というのは、今大口から始めてきておりますので、されば小口預金の金利の自由化はいつまでということはまだ決めておりません。これは検討であります。
○正木委員　ですから、そういうものを具体的にはお示しになりますか。
○竹下国務大臣　今日までに示しておりますところは、今自由化への検討でございますから、その検討の結果として、タイムスケジュールとして示したいと思っております。
○正木委員　それ以外の自由化に対する考え方についてお聞きしたかったことがたくさんあるのです。そのために日銀総裁までおいでいただいたのですけれども、ちょっと時間がありませんので、総裁、結構です。ありがとうございました。きょうはこれでお引き取りいただいて結構です。
　それで、民活の問題ですね、民間活力を活用するという問題であります。これも社会資本の整備の問題と絡んでたくさんあるわけであります。私は、民間活力を活用するということについては決して反対ではありません。むしろこれを積極的に進めるべきであるという立場にあるのです。ところが、どうも民間活力の活用という面については、議論やスローガンだけが先走りをして内実が伴っていないような気がしてしようがないのです。
　確かに、非常に財政的には窮屈になりまして、財政力が枯渇してきた。我々も、先ほどもちょっと申し上げましたが、循環的赤字をなくしていくためにはどうしても社会資本の蓄積というところから財政配分をして、そして経済成長の維持に努めなければならぬというふうに考えているわけでありますけれども、これが御承知のとおり公共事業費さえああいうふうに削られてくるというような状況の中で、しかしそういう声にも耳を傾けなければいかぬ、どうしたらいいだろう、金のないところはどこで金を調達すればいいだろう、そういう窮余の一策として民間活力の活用ということが総理の口から出ているんじゃないだろうかというような気がしてしようがないわけですね。そういう意味で、民間活力を活用するという問題について、河本大臣が特命相となってこのことについて一生懸命おやりになっているようだけれども、これもああなるほどというようなものも余り出てきていないようだし、まだ検討中なのかもわかりませんが、その点ではちょっと言われ過ぎて実体が伴っていないような気がしてしようがないのです。
　そこで、いろいろ質問があるのですが、ちょっと典型的なものを申し上げます。
　総理の口にかかると何か民間活力の活用のお手本みたいに、モデルのように言われているのが、実は私の地元の関西国際空港株式会社なんです。これはいろいろ調べてみると、形式的なことかもわかりませんし、ちょっと私も党首会談のときにも申し上げましたけれども、これは関係省からもらいますと、全職員数が百三十九人、六十年一月十七日現在。全部お役人なんですよ。このうち民間出身四人だけです。官庁出身の皆さん方が無能力であるということを言っているわけじゃありませんよ。しかし、民間活力を活用するということは、一つは民間の資金を使うということ、同時にまた、民間が持っている知恵だとか働きだとか経営能力だとか、こういうものも、まあこう言ってはなんだけれども、よく言われている言葉では親方日の丸というような経営の中へそういう新しい血を入れて、そして賦活させて、そして民間の持つすばらしいバイタリティーをここで活用していこうというのが民間活力の活用だと思うのだけれども、そうなってくると、これは余りにもちょっとこう腑に落ちぬというか納得できないというか、なるほどこれで民間活力が活用されるんだなという形にはなってない。これから私は考えると、金は一応民間からも出させたけれども、実際の経営ということについては、民間の活力というもの、民間の能力というもの、民間の力というものをどういうふうに利用していこうと考えていらっしゃるのかということで疑問を感じているのですが、総理、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　私もでき上がりのとき名簿を見まして、正木さんと同じようにちょっと投入出身が多過ぎるなと思いました。
　ただ、今の仕事の内容を見ますと、一つは島づくりでありまして、それからアクセスの問題とか、割合に行政官庁との連絡やら交渉の仕事が多い模様なのでございます。島づくりという点では、三建におった権威者が、国際的にも目の肥えているのが社長になりまして、これはまあこれでいいだろうが、しかし、彼の周りに民間の本当の知恵やら才覚を建言できる人間がいるのかいないのかということが問題だと思いますが、ちょっとその点は弱いという気がいたしました。それで、ほかの官庁やら公共団体との連絡という面ではそれはよきそうだという気がいたしまして、プラス・マイナスすると、私の期待から見れば民間人が少なかった、正直に申し上げてそういうふうに思いました。
○正木委員　できているのですから、これをどういうふうに入れかえろとかなんとかというような要求はしませんけれども、要するにそういう民間の持っているバイタリティーというものがこの会社の経営の中に発揮されるということが大事だと思うのですよ。
　監督官庁と言うと語弊がありますけれども、直接これと関係の深い官庁というと運輸省になるわけですね。この後、運輸省、関西国際空港株式会社の運営について非能率、非効率にならないようにしっかりやってもらわなければいかぬと思うのですけれども、どうでしょうか。
○山下国務大臣　ただいま総理から答弁がございましたとおりでございますし、またこの問題につきましては、関西における財界あるいは地方公共団体こぞって非常な注目の中で行われる、また御協力をいただいて行われるプロジェクトでございますから、かねがね総理からも民間活力を十分活用するようにという御指示はちょうだいをいたしております。
　ただ現段階は、今総理からお話がございましたように、比較的海の深いところに島をつくるという、しかもその鳥自体がかつてないような大きなものでございます。したがいまして、これらのノーハウは現在やっぱり国が持っている、あるいは一部地方公共団体も捲っておりますけれども、まずこれを生かしていくということでございます。同時にまた、民間活力も必要でございますけれども、経費その他の面から少数精鋭主義という建前をとり、またそのように督励いたしておりますので、現段階におきましては、そういう少数精鋭というのはノーハウを持っております国が中心となるべきである。しかし、これから逐次これらの施工に関する設計とか策定に当たりましては、民間のコンサルタント等も導入しますし、あるいはまた技術研究会等もつくってどしどしこれらを取り入れながら肉づけをしていく、そういう方向ではやってまいる、ただ、現段階ではそういう時点でございますから、ノーハウ等の関係からしてもやはりこれは園の責任で、国が持っておる技術でもうてまずやるべきである、こういう段階であるということでございます。
○正木委員　それと同時にやっぱり国の方も相当な関心を持って、いわば民間活力活用の一枚看板というべきことでありますから、総理にとっても重大なプロジェクトであろうというふうに考えます。
　そこで、幾つかの問題がまだ未解決のまま残されているのです。これは質問通告しないで突然だけれども、環境庁長官いけますかな。向こうに前島、今は沖出し案になっておりますけれども、沖へつくる島との接点になる、内陸にくっつけて沖出しの鳥をつくりますけれども、これが瀬戸内海の環境例とか法との関係で環境庁の許可をもらわなければいかぬ問題があるわけです。これは島それ自体は環境庁の方でお許しをいただいたのだけれども、この沖出しの島についてはまだなんですけれども、これは出していただけるのでしょうね、わからなかったら政府委員でも結構ですよ。
○石本国務大臣　十分のお答えになりますかどうかわかりませんが、瀬戸内海環境保全特別措置法がございますので、この前島の問題につきましては、まだ具体的な相談を受けておりませんけれども、我が庁としましては目下検討を続けさせていただいておりますし、また意見を求められましたら、それに適応できる回答をするべく努力をいたしておるところでございます。
○正木委員　これは実はそこへ連絡橋がかかるわけで、どうしても沖出しの島が必要なのであります。したがって、空港本体の島はもう許可はもらっているのだから、あの島は許可するけれどもこれは許可しないなんてことを言われると、これはもうはちゃめちゃになってしまうわけで、この点はひとつ同じ条件だということでお考えをいただきたいことを御要望申し上げておきます。
　それからもう一つは、これは総理に答えていただくことがいいかどうかなんだが、総理に答えてもらうとありがたいのですが、やはり積極的に推進するという形で、先ほど申し上げたように民間出資の希望が非常に多くて、二百億円という予定額を超えて四百八十億に達したというふうに聞いておりますけれども、政府はこの民間出資を二百億に限定せずに、出すというものは出してもらって民間活力の活用の実を上げた方がいいんじゃないかと思うのですが、これはいかがなものかということ。
　それから、今まだ空港のアクセスが、交通アクセスの問題が解決していないのです。これは湾岸道路であるとか、鉄道で言うなら外環状線の問題であるとか、ないしはお客さんを運ぶための鉄道を国鉄阪和線とそれから南海本線を使うとか、それを島へ折り曲げて入れなければいけませんが、この問題であるとか、そのほか近畿自動車道という道路の問題であるとか、いろいろ交通アクセスの問題があるのですが、これは相当国が助けてやらないと、地方貞治体任せでは恐らく解決しない問題があるわけです。この二ついけますか。
○山下国務大臣　まず民間出資の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、関西新空港というのは関西地域における地域開発の最も大きなプロジェクトでございます。したがいまして、これも総理からもうかねがね何回となく私も仰せつかっておるのでございますけれども、民間活力をそういう面において取り入れるべきだ、私も全く同感でございまして、これにはあらゆる地域の力をまたおかりしなければならぬということで、政府の出資のほかに地域の経済界を中心とする一般の万々、そしてまた地方公共団体、こういう三者を一体として資本を構成するという形で進んでおります。現在、一応千二百億円ということを予定をいたしておりまして、政府が八百、それから民間から二百、それから地方公共団体から二百ということでございますが、その二百という民間の分が四百八十億、おっしゃるとおりでございます。ただ、法律によって五〇％以上国が取得するということになっております。これはこういった公益性の高いものは当然だと思いますので、したがいまして、そういう面からしますと、一挙にこれを全部吸収することがいいのか悪いのか。と申しますのは、地方公共団体もいろいろまたお考えがおありのようでございまして、そのために地方公共団体とのバランスをとっておりますから、それから一階に出資するとかいうその出資の仕方についてもいろいろと今詰めておる段階でございまして、民間活力導入ということは十分承知いたしておりますから、なるだけひとつ取り入れていきたい、現段階においてはそのように存じておる次第でございます。
　なお、アクセスの問題につきましては、これも、大体今飛行機の利用者がだんだんふえてきたというのは、これは距離よりもやはり時間価値を非常に評価する時代になってまいりまして、距離というよりも、いわゆるどこからどこまで何時間かかるかということでございます。したがって、大阪の空港を利用される方は、大阪から京阪神というのは一つの都心と申しましょうか、そういうところまでを含めた時間を計算されるわけでございますから、このアクセスが非常な機動性を持ったものにならなければ、いわゆる航空の価値というのは私はないと思うのです。成田をつくりましたときに、このアクセスが成田に対して十分の機能を発揮するような状態ではなかったという、そういった前車の轍を踏まないように、国がひとつ民鉄等に至るまでいろいろと私の方で指導しながら、また国鉄の問題もございますけれども、全般にわたって今申し上げましたような立場から推進してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○木部国務大臣　正木先生御指摘のとおり、関西空港の建設の促進に当たりまして、公共投資の整備ということが大変大きな問題であることはよく承知をいたしております。そういう意味で、御承知のとおり財政が大変厳しい中でありますけれども、私どもは、そうした基盤整備やアクセスの問題につきましては最善の努力を尽くしてまいりたい。
　特に一番大きな問題になりますのは、近畿自動車道の和歌山線のアクセスにつきましても、これはもう最重点で整備をしなければならぬ。それからまた、下水道その他の基盤整備の問題、それからまた従業員の皆さん方の住宅の建設の問題、そういうふうな幾多の基盤整備を実行しなければならぬことがたくさんございますが、予算も大変厳しい中でございますけれども、特にアクセスにつきましては、最重点で開港までに少なくも和歌山線だけは整備できる、そういう方針で最善の努力を尽くしてまいります。
○正木委員　交通アクセスの問題は、空港を利用する人たちにとって非常に重要な問題なのです。しかし同時に、空港は利用しないけれども、その空港の周辺に住んでいる住民というのがいるわけで、こういう人たちは、今まで強い反対運動が起こっていた中で空港を受け入れるというふうに腹を決めてきたわけなのであって、そのためにはやっぱり私は、公害ゼロというふうに大阪府の知事は言っているけれども、公害ゼロの空港なんて存在しないだろうと思う。ゼロに近いという意味だろうと私は思うのですがね。そういう問題についてもいろいろと耐えていこうとしておる。それは大阪府で言うならば、大阪府の北の方は万博以来随分公共投資が入った、ところが南の方はその点では非常に消極的であった。だから大阪では北高市低という言葉があるぐらいでありまして、岸知事になってからその点は大いに改善されて南の方にも力を入れてくれるようになってきたけれども、しかし、やっぱりそれは一つはこの空港というのがてこになっているわけで、こういう点では、建設大臣にもぜひお願いしておきたいことは、その周辺整備、周辺の住民のためのいわゆる住みよい空港周辺の状況をつくり上げていくというためには相当頑張ってもらわなければいかぬと思うのです。今大阪府でこの計画を立てておりますけれども、これの実行に当たっては、どうしてもやっぱり国の力をかりなければできない部分というのが多方面にわたってあるだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　近畿自動車道の問題について建設大臣は言及されましたけれども、もう一つは湾岸道路の問題もあるわけです。この湾岸道路は大阪湾をずっと北から南へ来るわけだけれども、できれば北から南へ来るだけではなくて、まだ泉大津というところまでしか来ておりませんから、空港までは相当な距離をやっていかなければいかぬわけなので、できれば空港から逆に北上していって、北から南へ下がってくるということでドッキングするというぐらいのことはやってもらわないと、交通アクセスとしては開港時までに間に合わないだろうと言われているぐらいの緊急の問題でございます。
　いずれにせよ、日本で初めて二十四時間開港と言われる画期的な海上空港ができ上がるわけでありますから、これにはぜひ皆さん方のお力を結集していただいて御援助いただかなければならぬだろうと思います。特に民間活力の活用ということについて力を入れていらっしゃる総理のいわば看板的なプロジェクトですから、総理からもひとつ力強い御支援のお言葉をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　関西新空港の建設は、民間活力の第一のモデルのケースとして私とらえておりまして、民間活力を十分に活用した立派なものとして仕上がるように懸命の努力をいたします。
　御指摘の人的面あるいは資金面あるいはそのほかのアクセスの整備等につきましても、御趣旨に沿いまして全力を尽くしたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○正木委員　ちょっと時間がありますな。総理の後から答弁しにくいだろうと思って、これは非礼であるかわかりませんけれども、何しろお金を握っている方は大蔵大臣ですから、この点どうでしょうか。
○竹下国務大臣　今総理のお答えになりました方法で、あらゆる調整努力をしたいと考えております。
○正木委員　あと五分か。山口さん、五分でやれるかい。連続のお休み、あなたの得意とするもの。あれは法制化の方向でいくんですか、それとも行政指導でいくんですか。
○山口国務大臣　公明党や民社党の皆さんと労働団体との協議等におきましても、ゴールデンウイークの連続休暇の法制化が強く要望されておるところ、十分承知しておるわけでございますが、中小企業とか小規模企業あるいは商工業者、流通業等がいきなり法制化でがばっとこうなりますと、その対応等につきましても非常にまじめに真剣に対峙していただいているということもございまして、まずその環境づくりを進めていかなければならないということで、我々としてはパンフレット等をつくりながら、行政指導で休暇の拡大、時短に対する認識、いわゆるよく働きよく英気を養う、こういう一つの意識革命、経済的認識を深めていただくということで今進めさせていただいておるわけでございます。
○正木委員　私もそれに賛成ですよ。これはやっぱり中小零細企業はなかなかそう簡単に休めないのですよ。それを、法律でないと休まないから法律をつくって休まそうという考え方は、ある一面ではわからないこともないけれども、まだ私のところなんかやはり小企業のところが多いですけれども、日給月給というところがあるんだよ。要するに、出勤したら一日幾らで、一カ月まとめて給料をくれるというところがあるんですから、それは有給休暇じゃないわけですね。だから、そういうところは有給休暇にするということから始めていかないと、なかなか休めない。それから、下請産業が非常に多い。下請産業には、このごろ大量に相当時間的な余裕を持って元請企業からの発注というのはないのです、部分品なんかつくっているところは。あすの朝までに何個つくって持ってこいなんというような話が非常に多いわけですね。そういうところは、親企業の方でそういう点は配慮しない限り休もうにも休めない。それはできません、休みですからできませんと言ったら、その仕事はよその方に回ってしまうというのでそれを断れないというような状況がありますよ。特に流通だとかいわゆるレジャー産業というのは、むしろ休みの日が書き入れどきなんだから、これも一斉に休ますというわけにはいかない。またそんなところがなくなってしまえば、休む価値なんか全くなくなってしまって、家で寝転んでいるよりほかに道がないということになっちゃうからね。
　そういう点ではまだまだ調整する分野というのは物すごくたくさんあるだろうと思いますので、あなたはあなたで一生懸命やっておられるのは私は敬意を表しますけれども、実情に沿うように、みんながよくやってくれたと言えるような形のものに持っていくために、なお検討をして頑張ってください。
　以上です。ありがとうございました。これで終わります。
○天野委員長　これにて正木君の質疑は終了いたします。
　次に、上田哲君。
○上田（哲）委員　私は、ＧＮＰ一％枠問題に絞ってお伺いをいたしたいと思うのでありますが、その前に一つ、行政府の長としての総理大臣の政治見識を問いたい問題があります。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
　昨年の十月十九日の東京高裁の判決、例の違憲判決でありますが、内閣の解散権が事実上制約されることがあってもやむを得ない、この判決を受けて、総理は二回にわたって、特に昨年十一月一日の記者会見で次のように言われたのであります。「行政府である内閣に、最高機関である衆議院の議員の首を切る権限が与えられている」。「一種の統治行為、統治権の断面といえる。その点から見て、先の東京高裁判決はいかがなものか。」総理、解散権というのは衆議院の議員の首を切るものでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは俗っぽい表現で申し上げたので、少し荒っぽ過ぎると思いますが、衆議院解散はお互いが経験しているように、やはり衆議院議員としての任務ができなくなる状態をつくる、そういうことになると思います。
○上田（哲）委員　しかし、この表現はちょっと問題がありますね。御訂正になりませんか。総理大臣が首を切るための解散ではない、内閣の信を国民に問うものだと私は思うのですが、違いますか。
○中曽根内閣総理大臣　政治的には信を問うということでありますが、やはり任務がそれで終了する、そういう結果になる、そういうことであると思います。