○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　千葉議員にお答えいたします。
　今回の内閣改造にどんな大義名分があるのか、手品のようだ、うまい、でもずるいなどの批判にどうこたえるかということでございますが、私は、今まで進めてきた改革に対し、ようやく明るい兆しが部分的ではありますが出てまいりました。いわゆる改革の芽を今後いろんな人材を起用して大きな木に育てていくことが必要だということで体制を整えたわけであります。手品のようだというのは、これはそれだけ自民党に豊富な人材がいるということだと思っております。また、うまい、でもずるいなどの批判にどうこたえるかというのは、恐らく予想に反して改造が見事だったと、しゃくに障ってしようがないという気持ちを表したのではないかと思っております。
　いずれにしても、今後、新体制の下で、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にと、改革なくして成長なしとの方針を堅持し、日本の潜在力と可能性を信じて、明るい未来に向けて改革を進めてまいりたいと思います。
　次期総選挙では、具体的な政策を掲げ政権選択の選挙にするべきだとのことでございますが、今回、民主党と自由党が合併し次の政権を担う意欲に満ちた野党第一党が誕生されたことは、日本民主政治の歴史の中で意義のあることだと思っております。
　私は、今後、郵政事業の民営化や道路公団の民営化、あるいは国と地方の三位一体の改革など、具体的な公約を掲げて再選されましたので、今後、いずれ衆議院の総選挙も参議院の通常選挙も行われるでありましょうから、この公約を政権運営の基本方針として国民に訴え掛けていきたいと思います。
　私の経済政策の責任に関するお尋ねでございますが、確かに雇用など厳しい情勢は続いておりますが、既に民間企業設備が増加し、一方、倒産件数は減少しております。名目成長率もプラスに転じてまいりました。私は余り悲観的な見方は取っておりません。むしろ、こうした明るい兆しをいい方向に持っていくのが必要だと思い、改革を進めていく必要があると思います。雇用や中小企業のセーフティーネットに万全を期すことが大事でありまして、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが私に課せられた責務であると考えております。
　りそな銀行についてのお尋ねでございますが、りそな銀行の平成十五年三月期決算については、独立した監査法人による厳正な監査等を経て債務超過ではないことが明らかにされており、同行への資本増強が法律違反であったとの指摘は当たらないものと考えます。
　中小企業政策でございますが、中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、厳しい環境の中にあってもやる気と能力のある中小企業がその力を発揮できるよう、中小企業政策を進めております。
　中小企業予算については、平成十五年度予算は千七百二十九億円を計上し、金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化し中小企業を支援していくこととしております。また、中小企業の実態に即したきめ細かな検査の実施や、中小企業に対する資金供給の一層の円滑化のための対策も講じてまいります。
　なお、地域金融円滑化法案については、基本的に自主的な経営判断にゆだねるべき金融機関の業務内容を政府が画一的な基準で評価、公表するものであり、慎重に考えるべきであると思います。
　平成十六年度予算編成についてですが、平成十六年度予算編成に当たっては、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に前年度以下の水準に抑制するとの目標の下、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算の内容については、大胆なめり張りを付けることにより、重点的、効率的な予算配分に努めてまいります。
　なお、国債発行額については、現時点では十六年度税収の具体的な見込みを申し上げるのは困難であります。また、歳出面についても、今後、各省からの要求内容を十分に精査、検討することとしており、具体的な発行額について申し上げられる段階にはないと考えます。
　税制に関する取組についてですが、平成十五年度改正において広範な改革を行いました。これにより、十五年度は一兆八千億円の減税を行いました。十六年度もこの改正により、一兆五千億円の減税が先行します。
　十六年度改正に向けては、十五年度改正の効果を的確に検証しつつ、日米両国間の投資交流を促進するため、日米租税条約の三十年ぶりの全面改正に取り組むなど、引き続き持続的な経済社会の活性化を目指した改革を進めてまいりました。
　御指摘のローン利子控除制度については、課税の公平な負担という問題もあり、適切ではないと思います。
　プライマリーバランスの黒字化についてでございますが、我が国の財政状況は主要先進国中最悪の状況となっており、将来の世代に責任の持てる持続可能な財政構造の構築が急務であります。
　このため、政府としては、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランス黒字化を目指すこととしており、この目標の実現に向けて徹底した歳出改革を行うとともに、併せて金融、税制、規制の構造改革を進め、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ることとしております。
　現在の雇用情勢、雇用創出や働き方のルール作りについてでございますが、現下の雇用失業情勢については依然として厳しい状況にあるものの、失業率が徐々に下がるなど明るい動きも見られます。
　政府としては、今後とも、規制や制度の改革、人材育成や公的業務の民間委託などを進め、更なる雇用の創出に全力で取り組むとともに、ワークシェアリングの導入促進など、多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備を進めるとともに、だれもが安心して働ける環境づくりを進めてまいります。
　年金改革についてでございますが、平成十六年の年金改革については、これまでも関係大臣などから議論のための案の提示があり、また経済財政諮問会議でも具体的に取り上げ、骨太方針二〇〇三においてこの基本的方針について明らかにしているところであります。今後、現役世代の負担が過大なものとならないよう、給付と負担の見直しを行うなど、若者と高齢者が支え合う公平で持続的な制度を構築することが必要であります。
　また、基礎年金の国庫負担割合の引上げについては、法律附則にあるように、基礎年金の給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、安定した財源を確保する必要があります。こうした点について、国民的な議論を深め、年内に成案を取りまとめ、国会においても十分議論をお願いしたいと思います。
　なお、民主党が提案されております年金制度体系の在り方を見直し、一階を税方式とすることについては、自助自律という社会保険のメリットを放棄するとともに、年金給付と生活保護との関係をどう整理するのか、また巨額の税財源をどう賄うのかという問題があると思います。
　医療制度改革についてですが、医療制度改革については、国民皆保険制度を将来にわたり堅持していくため、本年三月に閣議決定した基本方針等に基づき改革を着実に進めてまいります。
　また、被用者保険本人の自己負担を二割に戻せということでありますが、医療保険制度を通じた給付の平等を図るという三割負担導入の趣旨に反するほか、医療保険財政に深刻な影響を及ぼすことから不適切と考えております。
　小児医療に関しては、三歳未満の小児の自己負担を二割に軽減したところですが、加えて、地域における小児救急医療体制の確保に努めてまいります。
　特殊法人改革についてですが、政府としては、百六十三法人すべてについてゼロベースからの事業の徹底した見直しを行い、既に百二十七法人について廃止、民営化、独立行政法人化等の措置を講じております。
　住宅金融公庫については、これを廃止することとし、新規貸出しを段階的に縮小するとの方針を示した結果、利用しやすい民間の住宅ローンが相次いで提供されております。
　また、特殊法人等の財政支出を約一兆四千億円削減するとともに、役員給与、退職金、役員数についても大幅な削減を実施したところであり、具体的に成果は着実に上がっていると考えております。
　道路関係四公団民営化についてでございますが、本四公団の債務処理については、本四架橋の建設が国会で全会一致での議決を経たものとはいえ、経済状況が変化する中で事業の見直し等が必ずしも適時適切に行われなかったという経緯によるものと考えており、今般の改革は正にこれを教訓として、債務の確実な返済を行うなど、問題の解決に全力で取り組むこととしたものであります。
　今後の高速道路の建設については、民営化推進委員会の意見書で示されている民営化による有料道路方式と直轄方式の二本立てにより、厳格な事業評価、コスト縮減を行った上で、債務を確実に返済しつつ、できるだけ少ない国民負担の下で必要な道路を建設することが重要であると考えております。
　また、昨年十二月に民営化推進委員会から意見が提出された後、自民党政調道路調査会を含め、各方面から様々な意見が主張されていることは承知しておりますが、コストの縮減や新直轄方式の導入、ファミリー企業の見直しなど、共通する点も多く存在するところであります。
　いずれにしても、今後、民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、本年中に政府・与党間での協議を経て民営化の概要を決定し、平成十七年度からの民営化に向けて来年の通常国会に民営化関連法案を提出することにしております。
　道路公団の藤井総裁についてですが、道路公団総裁が既に決定した民営化の方針に協力していただくことは言うまでもないことであります。道路公団総裁の人事については、任命権者である国土交通大臣がまずは適切に判断すべき事柄であり、国土交通大臣が藤井総裁本人から直接話を聞くと聞いておりますので、その結果を待ちたいと考えております。
　高速道路の無料化の民主党案についてどう思うかということでございます。
　今後の高速道路の建設に当たっては、債務を先送りせず、確実に返済しつつ、必要な道路をできるだけ少ない国民負担で造ることが重要であります。民主党案は必ずしもいまだ全体像が明らかではありませんが、大都市以外の高速道路を無料化し、道路特定財源の一般財源化するとの御提案については、借入金債務の返済、道路の維持管理、必要な道路の建設を行うために要する財源として税収が減ることも想定され、収支のつじつまが合うのかどうか心配しております。債務の返済を一律に税金で行う上、大都市の高速道路の利用者は更に料金を負担しなければならないということは不公平ではないかと思っております。
　これらの問題があるものと考えますが、いずれにしても、より具体的な中身を明らかにしていただければ十分議論したいと思います。
　政府としては、今後、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、国民にとって真にメリットのある改革となるよう建設コストの大幅削減、ファミリー企業の見直し等を引き続き推進するとともに、債務の確実な返済及び必要な道路の建設が可能となる政府案を取りまとめてまいりたいと思います。
　郵政の民営化、自民党のマニフェストに盛り込むのかというお尋ねでございますが、私はマニフェストも公約も変わらないと思っています。マニフェストを、片仮名で、英語で訳せばマニフェスト。実態は公約で変わりはないと思っております。
　私は、平成十九年から郵政事業を民営化することをこのたびの自由民主党総裁選において公約として掲げて再選されました。その後、自由民主党及び改造内閣でもこの公約を政権運営の基本方針といたしました。
　私は、郵貯も簡保も郵便も既に民間人がやっている事業であります。なぜ二十八万人以上の国家公務員じゃなきゃできないのか。自衛隊だって二十三万人ちょっとですよ。これだけの、民間でできる事業を国家公務員の身分じゃなきゃおかしいと言っているその主張の方がおかしいと思っています。
　そういうことから、私は、民営化されれば、税金を納めていない今郵政公社が、必ず税金を納める側に回ります。そして、サービスも三事業にこだわらない、もっと発展的なサービスが展開される。ほとんどの地域で一等地に郵便局の局舎がある。あの局舎を都市再生なりいろんな事業に、再開発、再利用すれば、もっと地域は活性化する、郵便事業も活性化すると思います。そういう点について、なぜ国家公務員でなきゃいけないのかと、よく民主党も自民党も考えるべきだと。
　郵政事業の民営化は正に公務員の集団、役所の既得権を維持しようとするから今までみんな反対だったんでしょう。それを打開するためにやるんです。言わば官の構造改革の基本なんです。
　そういう点から、郵政事業の民営化は今後党内で十分議論し、必ず自民党の公約にいたします。自民党は変わった、自民党は改革政党になったというあかしになります。
　三位一体の改革についてでございますが、国と地方の改革として、政府としては補助金改革、交付税改革、地方への税源移譲を行う三位一体の改革を進めることとしております。
　そのうち、補助金改革については、基本方針二〇〇三にあるように、公共事業も含めた各行政分野の改革工程を決定しており、今後、その改革の方向性、スケジュールに沿って廃止、縮減等の具体化を確実に進めていく考えです。したがって、補助金改革について具体案を示していないなどの指摘は当たらないものと考えます。
　地方分権に至る道筋についてでございますが、政府としては、地方の意見も把握しつつ、平成十八年度までに補助金について約四兆円の廃止、縮減等を行うとともに、交付税を見直し、地方への税源を移譲する三位一体の改革の具体化を進めます。さらに、課税自主権の拡大なども含めて、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を高めることにより、地方分権社会の基盤の確立につなげていく考えであります。
　補助金の見直しは個別の補助金ごとに徹底的な見直しを行う必要があり、民主党案のように補助金の大半を一律に一括交付金化することは三位一体の改革につながらないんじゃないかと考えております。
　政治資金の公開基準、公共事業受注企業の献金規制、政治資金の外部監査についてでございますが、政治資金の透明性を確保しながら広く薄く公正に政治資金を確保することが認められるルールを作っていくべきであると考えています。
　政治資金の公開基準、献金規制、外部監査の導入については、この基本的な考え方に従い、一定の提案について幅広い理解が得られるよう、各党各派間で十分に議論を深めていくべきものと考えます。
　公務員制度改革でございますが、政府は、時代に合った国民本位の行政の実現を図るため、公務員制度改革大綱に基づき、能力主義の人事制度の導入、適正な再就職ルールの確立などの検討を進めてきたところであります。
　今後、制度改革の具体化を進めるとともに、職員団体も含め幅広く関係者と話合いを行い、できるだけ早く法案を取りまとめられるよう努力してまいります。
　裁判員制度についてでございますが、一般の国民が裁判手続に参画することにより、裁判結果に健全な社会常識がより反映されるようになるとともに、司法はより強固な国民的基盤を得ると考えます。
　他方、裁判員制度は国民の側に多大の負担をお願いする側面もあることから、裁判官と裁判員の人数の問題を含めて、十分に国民的理解を得て具体的な検討を進める必要があると考えます。
　少人数学級の推進と教育の地方分権についてでございますが、教育の地方分権を進め、子供や地域の状況に応じた学校作りを実現していくことは重要な課題であります。
　これまでも、教育課程の基準の弾力化や都道府県の判断による少人数学級編制を可能にするなどの取組を進めているところであり、今後とも教育の地方分権を積極的に推進してまいります。
　民主党は、全国一律の三十人学級を実現するという提案をされていますが、政府としては、学級という概念にとらわれることなく、少人数指導や習熟度別指導の充実など、きめ細かい充実の実現に努めているところであります。
　男女共同参画についてですが、配偶者からの暴力の防止、性別による差別的な取扱いの解消は、男女共同参画社会を形成していく上で真正面から取り組んで克服しなければならない課題であると認識しております。御指摘のそれぞれの問題も含めて、男女共同参画の推進に強力に取り組んでまいります。
　治安対策でございますが、外国人犯罪や少年犯罪など深刻化する犯罪情勢を改善するため、警察官その他取締りに当たる関係職員の増員や出入国管理の強化など、各種犯罪対策の強化を図ります。
　また、犯罪の生じにくい社会を作り上げるため、社会の安全は自分たちみんなで守るという意識に支えられた市民と地域の一致した取組を支援してまいります。具体的には、犯罪対策閣僚会議が年内に取りまとめる行動計画に基づいて総合的な対策を講ずることにより、「世界一安全な国、日本」の復活を図ってまいります。
　北朝鮮の核開発問題についてのお尋ねでございます。
　北朝鮮による核兵器の開発、保有、移転は絶対に容認できず、政府としては、核開発計画の完全、検証可能かつ不可逆的な即時廃棄を北朝鮮側に求めていく考えであります。今後とも、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、六者会合等様々な場において北朝鮮に国際社会の一員としての責任ある対応を求めていく考えであります。
　拉致問題でございますが、拉致問題については、被害者御家族の帰国の一日も早い実現、拉致問題の真相究明等、徹底した問題解決を図っていく必要があります。政府としては、国際社会の理解と協力も得つつ、北朝鮮側に対し問題解決に向けた前向きかつ具体的な対応を引き続き強く求めていく考えであります。
　現行の武器使用基準についてでございますが、イラク人道復興支援法では、我が国自衛隊が治安維持活動自体を行うわけではなく、また、活動地域は安全に最大限の配慮をして設定することとしております。さらに、携行する武器の種類や部隊の運用について、現地情勢や実施業務の内容等を踏まえて適切に対応することにより、現行の武器使用権限で十分対応できるものと考えております。
　イラクに対する復興支援とブッシュ大統領の日本訪問についてでございますが、イラク復興支援は国際社会の重要課題であり、米国も新たな安保理決議の採択に努力していると承知しております。我が国としても、国際協調の下、我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。
　ブッシュ大統領が近く日本を訪問されますが、その際には、世界の中の日米同盟という観点に立っていろんな問題を議論し意見交換したいと思っております。
　テロ対策特別措置法の延長に関するお尋ねですが、米国は、アフガニスタンにおける活動が主要な戦闘から復興等に移行している旨述べる一方で、テロとの闘いは終わっていない旨述べております。現に、九・一一テロ以降も世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であり、国際社会によるテロとの闘いは継続していると言わざるを得ません。
　政府としては、かかる脅威が除去されれば、対応措置を実施する必要性を失い、テロ対策特別措置法は廃止されるものと考えますが、深刻なテロの脅威が継続する現状においては、テロ対策特別措置法の延長を図ることにより、引き続き我が国としてテロとの闘いに参画し貢献することが是非とも必要であると考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕