Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま矢田委員が御指摘されました点は、これは安倍内閣も同じ気持ちでございます。国内の産業の空洞化、すなわち、東南アジアのエマージングカントリーの勃興によりまして、安い労働力を求めて日本の企業が海外に展開していった事実、それに伴いまして、各地の地場産業といったような、例えば繊維などもいい例だと思いますけれども、消失をしていった。また、矢田委員の御出身の電機、一九七〇年代、八〇年代を含めて、世界をほぼ一〇〇％と言っていいくらい、日本のパナソニック、ソニー、東芝、日立、こういう家電製品があっせんしていったわけですけれども、安い労働力で韓国が台頭してきたということは事実でございます。
　その一方で、私どもは立ち止まって考えなければなりませんのは、実は人口減少社会、生産性の向上を図らなきゃならないという矢田委員のお話の中にございましたとおり、働く者の人間が少なくなってくれば経済発展にはマイナスに機能いたします。もう人口が多いとき経済発展しているというのは、過去の歴史が新しく示している事実でございます。
　こういうことを考え合わせたときに、やはりフリートレード、そして共通のルールを日本が主導して作って、この権益、東太平洋のこの広い地域において、ＧＤＰでいいますと世界の四割でございます。また、人口も八億人いる。さらに、加盟をしたいという国々もある。こういうものを作っていく意味も重要であるということも是非御理解をいただきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　次に、ＴＰＰ協定とＩＬＯ達成の課題について触れたいというふうに思います。
　ＴＰＰ協定において加盟国間の競争条件をより平準化し公正な交易体制をつくることは、我が国にとって大きな意義があると思っております。今回のＴＰＰの合意の文書では、ＩＬＯが九八年に採択をした労働における基本的原則及び権利に関する宣言とそのフォローアップに述べられております諸権利、いわゆる中核的労働基準を自国の法令及び慣行において採用、維持するとしています。ＩＬＯは、とにかく各国ともこの中核的労働基準だけは早く国内法を整備しなさい、批准しなさいと主張し続けているわけであります。しかし、配付した資料、御覧いただいたら分かるとおり、ＴＰＰ加盟予定の十二か国の批准状況、大変まちまちであります。
　昨年のＴＰＰ大筋合意の際に、フロマン米通商代表は記者会見で、このＴＰＰ合意はこれまでの貿易協定で最も厳しい労働基準を確立したと、そういうふうに自画自賛されていますが、何とそのアメリカ、御覧いただいたら分かるとおり、中核的労働基準の八本のうち六本の条約は批准していない、そんな状況にあります。また、日本も残念ながら二本については批准しておりません。
　この二条約の未批准問題については、昨日民進党川合委員からも質問されましたので、本日は触れません。問題は、ＴＰＰ政府対策本部が出している分野別ファクトシートにおいて、我が国では既に本協定において求められている労働者の権利は基本的に確保されており、我が国の労働関係制度の変更は求められていないと言い切っていることであります。しかし、我が国は、公務員の労働基本権の制限のほかにも、長時間労働や自殺者が出るほどの過重な労務が強いられている実態、非正規労働者の拡大や労働面の格差拡大、続いているのであります。
　是非、一日も早く働き方改革を実現いただき、国内法の整備をして、中核的労働基準に関する条約を批准をしていただきたいと考えます。このことについては、今回は強く要望ということにとどめさせていただきたいと思います。
　一方で、続いて、相手国の労働条件の向上への支援の在り方をお伺いしていきたいと思います。ＴＰＰ域内の労働基準、労働条件の引上げに関してです。
　米国は、今回のＴＰＰ交渉において、実は、一つ目には米国とベトナムの間での貿易と労働関係向上のための計画、二つ目には米国とマレーシアの間の労働整合性の計画、そして三つ目には米国とブルネイの間の労働整合性の計画という三つの二国間条約を締結しています。この合意に基づき、アメリカは、労働関係法の整備とその法令運用に関わる能力開発の政策、あるいは政策立案における透明性確保などについて協議、支援をしたり履行状況を評価する委員会の設置なども決めております。
　このようなアメリカの対外的な政策は、低賃金、低労働条件の国に工場や事業が移転して国内の労働力が流出してしまうことを防止したいという、そういう意図が背景にあると思いますが、それでもこうした相手国の労働条件の向上を支援する姿勢には一定の評価ができると思います。
　一方、日本政府は、総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、海外展開先のビジネス環境整備として、制度構築や人材育成等、幅広い分野における協力及び能力開発を行うことで、ＴＰＰ協定の実施及びＴＰＰ協定の利益の拡大を支援するとともに、日本からの投資や日本企業が進出しやすい環境整備を図るという対応のみにとどまっております。
　これまでも厚生労働省としてＩＬＯの任意拠出による国際協力やアジア開発途上国の人事・労務管理者育成事業などを行ってきましたが、今回のＴＰＰ協定に関連して更に具体的な政策があれば説明をしていただきたいと思います。特に、今後大きな経済成長が見込まれるマレーシアやベトナムに対して、労働基本権の確立から労働安全衛生面での規制強化に至るまで、労働条件の向上について積極的に支援をする、その予定があるのかどうか、政策を考えておられるのであれば、御見解をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　発展途上国、開発途上国において、高い経済成長が見られるにもかかわらず働く方の適切な保護が図られていないというそういう課題があるということで、日本がそういう形で協力をしっかりしていくべきだと、こういうお考えかと思います。
　こうした課題に対応していくために我が国としても、ＩＬＯ等の国際機関への拠出を通じてアジア地域の発展途上国に専門家を派遣を既にしてきているところでございます。具体的には、安全衛生水準の向上に向けた自主的な取組を強化するためのベトナムあるいはカンボジアにおけるセミナーの実施、それから雇用保険などの社会保険制度の整備、これはベトナムで支援をしてきております。健全かつ協調的な労使関係を構築するためのワークショップ、これは主にＡＳＥＡＮ諸国の中で取り組んできたところでございます。
　今お話がありましたベトナム、マレーシアなどのもう少し具体的なということでありますが、ＴＰＰ協定の労働章においては、働く方の基本的な権利を採用、維持することに加えて、安全衛生等について各国が受入れ可能な労働条件を採用、維持することを規定をされています。このため、他の参加国においてこうした権利や労働条件が確保されることが必要だと考えておりまして、途上国における働く方の環境改善を支援するため、日本としても従来から、先ほど申し上げたとおり、ＴＰＰ協定の参加国のうちで関係が深いベトナム、マレーシアなどにおいて安全衛生水準の向上に向けた自主的な取組を強化するためのセミナーを実施してきております。
　さらに、今年度からは新たにＴＰＰ加盟国における労働環境水準の向上事業といたしましてベトナムを対象に、ＩＬＯに集積をされた知識、経験に基づく労働法制整備などの支援を日本政府としても進めてまいりたいというふうに考えております。
　引き続きこうした事業を通じて、ベトナムあるいはマレーシア、その他のアジアの国々における働く方の環境の整備を構築するための貢献をしてまいりたいというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　引き続き実効性の上がるお取組をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、今後の域内の労働移動の在り方と外国人労働の活用問題について伺いたいというふうに思います。
　ＴＰＰが自由貿易圏の形成を理念としているからには、今後、アメリカで例えば不法入国の問題や、日本も厳しい入国管理を行っていますけれども、今後については人の行き交いの自由、特に労働の自由な移動についても論議を深めていかなければならないというふうに考えております。しかし、ＴＰＰ協定では、ビジネス関係上の受入れの促進といった程度に今とどまっております。
　現在、日本においては、昨年十月時点で約九十一万人の外国人が就労しているとされています。そして、今日、技能実習生の受入れ拡大、これは介護の分野や、これからオリンピックに備えての建設分野ということに限定されておりますが、そういったことを始め、外国人労働者の活用の方向が徐々に明確になりつつあると受け止めております。いずれは、ただ、単純労働の分野での外国人労働の受入れについても本格的に議論がなされるのではないかと思っております。
　外国人労働者を受け入れるに当たっての課題は、どうしても低賃金相場を形成する懸念があるということ、あるいは外国人労働者が劣悪な労働を強いられたり人権がじゅうりんされるということも想定されます。いえ、実際にその問題はもう既に起こっているというふうに認識をしております。ひいては、これらが日本人労働者の労働の質をも低下させる、そんな要因にもなるのではないかという懸念であります。
　今後は、日中韓のＦＴＡ交渉を始め、様々な国とのＦＴＡ協定に向けた交渉が行われることになりますが、日本政府としても、今回のＴＰＰ協定の批准を機に、この外国人労働者の受入れ問題について明快に方向性を打ち出していかなければならないと考えますが、今後の方針や展望について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。ああ、済みません、厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働大臣としてお答えを申し上げたいと思いますが。
　御案内のように、経済社会の活性化という観点から、これまでは専門的、技術的分野の外国人の働く方々の就業というものを積極的に進めるというのが基本方針でございました。この専門的、技術的分野とは評価されない分野についての受入れの問題について今御懸念を示されたというふうに思いますが、我が国の労働市場あるいは国民生活全体に与える影響というものも極めて大事であります。したがって、幅広い観点から今後議論をしていかなければならないというふうに思っておりまして、これは日本再興戦略二〇一六、二〇一六年、今年の成長戦略、この中で外国人材の受入れの在り方について書かれているわけでありまして、真に必要な分野に着目をしながら、今後は総合的かつ具体的な検討を進めていくこととしております。
　したがって、大事なのはやはり国民的なコンセンサス、これが大事だと思いますので、政府全体としてこの国民的コンセンサスを踏まえながら検討を深めていきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　真に必要な分野というお答えがありましたので、そこについても国民的な論議をしながら必要な分野のあぶり出しをお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、少し視点を変えまして、ＴＰＰ協定と金融問題、特に共済制度との関係についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今回のＴＰＰにおいては、金融サービスは重要な項目として各国からも注目されております。各国間における金融サービスの相手国への進出に関して様々な障壁を取り除こうという協定内容でもあります。この金融サービスに関しては、以前よりアメリカは我が国の郵政事業について様々な要望を出してきました。そして、今回、かんぽ生命の事業に関し、ＴＰＰの枠外で日米の並行協議、交渉が行われ、かんぽ生命の日本国内における保険販売について、日本郵政の販売網を通じて外国の生命保険を含む民間の保険商品を取り扱うことができるなどの合意がなされました。
　既に日本郵政はアメリカの生命保険会社とがん保険の窓口販売を行っていますが、この日米並行協議の結果は、アメリカ側がかんぽ生命に対して競争条件の適正化を強く求める姿勢を貫いたもの、裏返せば日本が譲歩したとも受け止められていますが、政府としてこの結果についてどのように評価されるのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ交渉と並行して行われました日米並行交渉につきましては、外務省が責任を負っておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　日米並行交渉の結果、保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡、いわゆるサイドレターというものがまとめられたわけでありますが、このサイドレターの中身は、日米並行交渉におけるこの保険分野の交渉において、かんぽ生命による我が国での保険の販売に関しまして、我が国として既存の国内法令を適切に実施していくこと、これらが確認をされたものであります。
　要は、従来、我が国において国内法令上行われていること、そして行うことが決まっていること、これを改めて確認して文書に盛り込んで、それを日米双方で受入れ可能な形ということで合意をした、こういったものであります。よって、内容において、何か新しいものを約束したとか、新しい義務が生じた、これは全く含まれておりません。
　よって、この交渉結果によっても、我が国の御指摘の分野についても特段の影響がある、こうしたことはないと考えています。
○矢田わか子君　それでは、一方で、ＴＰＰ協定では扱われなかったんですが、金融分野で気になっていることについて、共済の問題があります。
　在日米国商工会議所が貿易の障壁として毎年取り上げているのがこの共済の問題であります。アメリカはこれまで共済を民間保険会社と同等の規制を課すべきであると要求してきました。その主たる対象は、ＪＡ共済、全労済、生協共済など事業規模の大きいものを想定しています。
　既に我が国の共済については、二〇〇五年と二〇一〇年の保険業法の改正によって共済も保険業法上の規制が課せられました。この措置により、小規模の任意の共済事業の多くが廃業に追い込まれることもありました。契約者保護と市場における競争条件の適正化という政策目標の下で、共済事業は健全な経営体として発展してきたという経過があります。
　しかし、今後、ＷＴＯやＴＰＰの枠外で、アメリカは更に共済への規制強化を主張してくることも考えられます。これは、米韓ＦＴＡにおいて実際に韓国の四大共済全てへの規制が強化されたという経過を見れば、現実味を持った話だとも言えます。
　我が国の共済は、米国の共済と同様に、共に助け合う協同組合の事業として発展してきたものであります。組合員総数、二〇一四年度現在で七千五百五十八万人を超えている、国民の七五％相当の方が関連しているというものでもあります。
　こうした共済事業、市民、労働者にとってとっても重要な生活インフラでもあるもの、この事業に対する政府の今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　矢田委員にお答えしたいと思います。
　委員が御指摘されましたとおり、共済は日本に根付いた大変重要な制度であるということには私ども政府も同意をさせていただいているからこそ、その制度がずっと続いているんだと思っております。
　そこで、ＴＰＰ協定にこの共済という話があったのかということでございますが、金融サービスは十一章でございますけれども、十一章の一条で「「金融サービス」とは、金融の性質を有する全てのサービスをいう。」と、このところで共済ということを読み込んでいて、特に共済を芽出しして規定は存在しないわけでございます。
　そもそも、我が国の共済制度というのは、ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定やこれまで結んでおりますＥＰＡ、ＦＴＡとの整合性の中でも、どこからも文句が言わないで運用されてきております。
　したがいまして、共済特有の規定を持たないこのＴＰＰ協定によって、委員御懸念の全米、在日の商工会議所が言っているような共済制度の見直しが求められることはないと考えております。
○矢田わか子君　是非とも、この皆さんの、国民の生活に根付いている共済について、これから、懸念ないというふうなことでありますけれども、様々なリスク管理を含めて対応策を事前に御用意いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、最後の質問になります。ＴＰＰと中小企業の海外進出への支援についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　関税の撤廃、資本の移動の自由化、様々な規制の緩和、撤廃によって、より自由、公正に域内の貿易・投資を拡大させていくことがまさにＴＰＰの最終的な目的であると思います。海外市場への展開は、人口減少による国内市場の制約を乗り越え、製造業や第三次産業の将来を大きく左右するものでもあり、特に我が国の中小企業、海外進出の展開には大きな期待が寄せられております。
　課題は、中小企業の海外進出に関しては、既に二〇〇〇年代に入って経済産業省による支援策も強化され、東南アジア諸国とのＦＴＡの締結の下に、実際に、中小企業の輸出も海外への子会社の保有も増加し続けている現状にあります。ＴＰＰ協定署名の十二か国のうち、既に日本は、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリ、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、この八か国と経済連携協定を締結しております。この間、様々な成功事例もあれば、撤退を余儀なくされた失敗事例も蓄積されていると思います。
　こうしたことを踏まえて、今回のＴＰＰを契機に、これまでのＦＴＡとは違い、どのような更なる支援策を講じていく御予定があるのか、世耕大臣よりお願いをします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今委員御指摘のように、やっぱりこのＴＰＰを契機にして日本の中小企業がしっかりと海外展開を更に加速化していくということが非常に重要だというふうに思っています。
　今までの各国とのＥＰＡとは違って、今回のこのＴＰＰというのは幾つか違う側面があると思っています。
　まず一つは、今までのＥＰＡは各国とのバイの締結になりますけれども、今回はマルチの協定であるということで、域内のルールが統一される、これが非常に大きいと思っています。中小企業は、各国別の法律を理解したり、そのための弁護士をそれぞれ雇ったりとか現地の法律事務所と契約したり、なかなかそういう手間が掛けられないわけでありますが、今回このルールが統一されたことによって、中小企業が海外展開する上でのハードルがすごく低くなったと思います。
　ほかにも、このＴＰＰは今までのＥＰＡにはちょっと欠けていた部分が幾つか入っています。まず一つは、模倣品対策。これも、中小企業でも二割ぐらいが模倣品に困っているという調査結果もありますが、こういったことに対する対策がきっちりと明記をされたということ。それと、あと通関手続ですね。やっぱりこれ、国によって意地悪されるんじゃないかとか、ずっと港に留めておかれるんじゃないかと。これも中小企業にとってそんなことになったら大変な負担になるわけですけれども、今回のＴＰＰでは通関をスムーズにやる、原則四十八時間というルールも入りました。これも中小企業にとってはプラスだろうというふうに思っています。
　しかし一方で、中小企業から見て、これから今まで海外でやったことない、ビジネスをやったことない人たちにどんどん行ってほしいんですが、やっぱりこれから初めて海外展開をこのＴＰＰを契機でやるとなったときに、一体どういうパートナーと組めばいいのか、現地のこの会社は信用できるのか、こういうこと全然分かりません。あるいは、そもそも社内に英語をしゃべれる人材がいてない、あるいは英語で契約を結んだような経験も全然ない、これどうしたらいいのか。あるいは、現地の販売拠点を、どうやって不動産の賃貸の契約をしたらいいのかとか、これも全然分からない。そういう中小企業、こういう人たちにはやはりきめ細かい支援が絶対に必要だと思っています。
　経産省では、ジェトロですとか中小企業基盤整備機構などの機関と連携をして、今年二月に新輸出大国コンソーシアムを設立をいたしました。ここには海外ビジネスに精通した専門家が結集をして、中小企業の海外での事業計画の策定ですとか、あるいは現地での商談ですとか店舗の立ち上げなどのサポートを行わさせてもらっています。十一月十一日時点で二千百六十九社に対して支援を開始しているところであります。
　これからも、ＴＰＰを契機として、中堅・中小企業の海外展開をしっかりと応援してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　多くの、二千百六十九社ということで、中小企業が既に加盟をしているということでもありますが、でも中には、まだこうしたこと、経済産業省がこれだけの支援をする体制を整えたということすら知らない中小企業もあるのではないかと思われます。その辺のＰＲというか情宣についてはどのような方策をお取りでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなか、御指摘のとおりだと思います。役所の広報というのは、私もずっと問題意識持っていますけれども、チラシを作りました、ポスター貼りましたで終わりがちなんですが、そうならないように、全国の商工会議所とか商工会を通じてしつこく、こういう仕組みありますよということをしっかりお伝えをしていく努力をずっと続けていきたいと思います。
○矢田わか子君　日本はやはり中小企業がほとんどです。様々なすばらしい物づくりの力や技術を持っている会社はたくさんいます。海外に進出することによって、今ある景気の打開策、自分の事業を拡大するようなチャンス、是非とも皆さんに公平に与えていただけるような仕組みづくり、そして情宣の在り方を今後とも強化していただきますようお願いを申し上げます。
　そして、最後になります。
　関連して、ＴＰＰの今後を展望する際にＦＴＡがもたらした成果というものを評価し、そして我が国が自由貿易体制を堅持していくという意思をより鮮明にすべきであると考えます。この際、最も懸念されるのが、北米経済連携協定を背景にしたメキシコやカナダへの投資効果が今後とも維持されるかどうかということであります。
　例えばＮＡＦＴＡ、本当に後退することはないんでしょうかということ。それから、昨日の報道で、トヨタという大きな企業がメキシコで大規模な工場を建設する起工式を行っているというニュースもありましたけれども、こうした大手メーカーもそうですけれども、中小企業も多くがメキシコへもう既に進出を行ってきており、今後のアメリカの対応によっては日本の産業が大きな打撃を受ける、その可能性もあります。
　やはり海外進出においては、様々なこうしたカントリーリスク、それも含めた対応を考えていかなければいけません。想定外の事態が起こり得るという前提に立って政府としては何かこの対応策を確立していかなければ、中小企業も安心して海外進出をするという決断ができないのではないかと思われます。このことに関し、世耕大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のＮＡＦＴＡについては、私も大変心配しております。
　特にメキシコには、日本企業、九百五十七社が進出しています。特に自動車が、もうトヨタ、日産、マツダ、ホンダと、全部大型の投資を行っています。御出身の電機・電子産業は最近ちょっと中国へもう全部シフトをしておりまして、パナソニックさんもテレビ造っておられたんですが、最近は換気扇の生産拠点に変えられているということでありますけれども、いずれにしても、これは日本企業にとっては大変な、万が一アメリカがＮＡＦＴＡから離脱ということになったら大打撃になると思います。
　ただ、一方で、これアメリカ企業もＮＡＦＴＡで非常に裨益をしているわけです。そして、ひいてはアメリカ国民も裨益をしているわけでありまして、アメリカの企業、国民自体が非常にこれ脱退ということになったら大変なことになると思いますね。ですから、これから新政権の中で、あるいはアメリカ議会で、あるいはアメリカ国民の間でこのＮＡＦＴＡの問題についてはしっかりとした議論が行われると思いますから、それはしっかりと見ていきたいというふうに思います。
　これ、ブレグジットもそうですけれども、最近、先進国と言われる国でもちょっとびっくりするようなことが起こるわけでありますけれども、中小企業を中心にジェトロ等を通じた情報提供とか相談体制の構築とか、こういったことをきめ細やかにやっていくことで我々としても支援をしたい。
　貿易保険は、これはさすがに革命が起こったとか急に全部法律変えられたとか、そういうことが前提になるのかなというふうには思っておりますけれども、いずれにしても、アメリカ、イギリスでも大きな変化が起こっている中で、日本企業がしっかりとビジネスが展開できるようにサポートしていきたいというふうに思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　悲観的に考えて楽観的に行動せよというような言葉もあります。是非ともリスク管理ということを一つのキーワードにしていただき、これからも様々な視点から国民的な論議を深めていただきますようお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　ＴＰＰ協定、世界のＧＤＰの約四割、人口八億人という自由で公正な巨大市場をつくる議論でありました。日本は途中から参加したわけでありますが、にもかかわらず、議論を大きくリードする形で最終的には合意にこぎ着けたこと、これは非常に意義深いことであったと承知をしておりまして、関係者の御努力に感謝を申し上げる次第であります。
　交渉結果も、様々な議論はありますけれども、日本政府はよくやったというふうに私思っています。国際交渉でありますので日本だけがいい思いをするというのはあり得ませんし、マルチの交渉でございます。勝った負けたがある中で、バランスのいい落としどころに持っていっていただけたんじゃないかなというふうに感じております。攻めるところは攻める、守るところは守る、そして守り切れなかったところにはしっかり国内対策をやっていくというこの政府の方針も、これ以外道はないんだろうなというふうに思っております。
　個人的な見解になりますけれども、日本という国は、今までは決められたルールの中でこのルールを守ってうまくビジネスをやってきた、こういう能力にはたけていたんだろうと思うんですけれども、そもそも自国に有利なルールを作って楽な環境で仕事をするというところはなかなかうまくいっていなかった。しかしながら、このＴＰＰ協定、日本がリードする形でバランスよく収めることができた。本当に日本政府が果たした役割というのは非常に大きいと私は評価しております。
　人口減少社会でございますので、大幅な内需拡大はもちろん見込めません。当然、我が国の経済成長のためには、海外の経済成長を取り込んでいく、また、国内でイノベーションを起こし続けていくという以外にないわけであります。そのためにＴＰＰをどう生かしていくのかという、そういう観点で今日は議論させていただきたいと思っておりまして、輸出拡大、事業者へのメリット、また万が一紛争が起こったときの手続、こういったところを中心に質問させていただきたいと思っております。
　まず、石原大臣に伺います。
　輸出拡大に資するＴＰＰ協定という観点でありますけれども、大臣は過去の御答弁で、ＴＰＰ協定によって我が国の輸出額、総額拡大がおよそ三兆円と見込んでいるというふうに御答弁されています。具体的にＴＰＰ協定がどのように我が国の工業製品や農業製品の輸出拡大に資するのか、また三兆円の根拠と併せてお伺いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　河野議員がこのＴＰＰ協定の結果について非常にニュートラルに適正に御判断をいただいたと思います。
　そんな中で重要なのは、自由貿易でございますので輸出が増えないことには、また輸入も当然増えますけれども、経済のパイが大きくなっていくということはなかなかあり得ない。その一つは、やはり関税撤廃に加えまして、先ほど世耕大臣の方から、中小企業が税関で物を留められてしまったら商売にならないという話があったように、通関手続の迅速化、もう四十八時間以内という原則でございますし、地理的表示の海外での保護、先ほど来議論になっております模倣品、海賊版ですね、これの対策の強化といったＴＰＰによる新たな共通ルールは、やはり大企業だけではなくて、地方の農業者の方々や中小企業にとっても販路を拡大する大きなチャンスになってくるんだと認識をしております。
　また、これまで原産地規則では、海外に、部品ですか、こういうものを供給する企業にとっては、先ほどメキシコの話が大分出ておりましたけれども、メキシコで生産をしなければならないというようなケースもあったと思うんですね、親会社が行ってしまいますと。しかし、交渉の結果、このＴＰＰ締約国の十二か国のどこで生産しても実はメード・イン・ＴＰＰと、こういう形になりまして、関税引下げのメリットを受けることが可能になります。
　したがいまして、もちろん海外に出ていく方々、海外に輸出をされる方々もそうでありますけれども、その下に二次、三次、四次、また下請の方があって、そこに部品などを供給する企業にとりましても実は我が国にいながらしてＴＰＰの恩恵というものは回ってくるんだと思っております。
　先ほど、世耕大臣が詳しくお話をいただきましたけれども、新輸出コンソーシアム、中小企業の方々だけではなくて、農業に関係する方々、農産品を加工している方々も海外にこの機会に出ていこうと多く問合せをしているということも伺いましたし、そんな中で、経済分析、これはダイナミックモデルと違いまして仮定を置かないで、こういう、こうであるならばこういうことが起こる、発生するであろうという経済モデルですけれども、これを使いまして、我が国が新たな成長経路に移行した時点で実質ＧＤＰの水準、これは二・六％、大体世銀も二・五％程度と言っておりますのでほぼ同じだと思いますけれども、そのうちの今委員御指摘の輸出拡大の寄与は〇・六％程度と見込んでおりますので、その年度のＧＤＰ、三兆円という数字を使わせていただきましたが、二〇一四年度のＧＤＰにこの〇・六というものを掛けさせていただきまして、およそ三兆円と申し上げた次第でございます。
○河野義博君　関税を下げる、そしてフェアなルールを作ることによって輸出が拡大する、必然でありまして、しっかりと政府としても後押しを引き続きいただきたいと思っております。
　具体的な話に移ります。
　コンテンツ産業、具体的にはテレビや映画、音楽、アニメ、ゲーム、世界市場における日本由来のコンテンツ産業、これは海外展開を支援していかなければなりません。政府委託調査によりますと、コンテンツビジネスの海外市場規模は二〇一四年時点で約六十兆円、二〇二〇年までに約七十五兆円に拡大すると言われている大変重要な産業です。
　我が国のコンテンツは、世界各国で高い人気を博しており、今後より一層の海外展開が期待されています。その一方で、様々な侵害行為が後を絶たず、輸出が思うように伸びていないという状況も現実として存在しているわけであります。
　今回のＴＰＰ協定により模倣品、海賊品の取締りが強化され、我が国のコンテンツビジネスの輸出に貢献すると期待されていますけれども、その具体的な内容をお聞かせください。
○政府参考人（井内摂男君）　お答え申し上げます。
　映画、アニメ、放送用コンテンツといいました我が国のコンテンツにつきましては、クールジャパンとして世界で注目されておりまして、我が国の経済成長を担う重要な産業の一つでございます。我が国のコンテンツビジネスの成長に当たりましては、海外市場からの収益の拡大が課題であると認識しております。
　一方で、委員御指摘のとおり模倣品、海賊版による被害は、経済活動のグローバル化に伴いまして地球規模での広がりを見せておるところでございます。このため、コンテンツの輸出に当たりましては、正規版の流通と一体となった模倣品・海賊版対策の推進が不可欠となっているところでございます。
　今般のＴＰＰ協定によりまして、手続や権利行使の共通ルール化でございますとか締約国におきます模倣品・海賊版対策の強化を通じまして、日本のコンテンツが知的財産侵害からより一層守られることとなります。これによりまして、我が国コンテンツが海外展開していく上での環境がより整備されまして、コンテンツの海外輸出の後押しとなることが期待されると考えているところでございます。
○河野義博君　発効後、本当にこれが実効力を持って各国で履行されているかという確認も不断に行っていく必要があるんだろうと思います。
　二〇一四年時点で、日本由来コンテンツの売上げは海外の、全世界の市場規模の僅か二・五％という推計でございました。項目別に見ていきますと、漫画、ゲームは割と取れていまして、漫画はシェア大体約三割、二七％、ゲームは一五％だそうです。一定のシェアが取れている。一方で、日本が強い強いと思われているアニメ、アニメでも僅かその市場規模は四％、市場シェアは四％しかありません。映画は一％、音楽〇・二％。プレゼンスがまだまだ発揮できていないというのが状況でありまして、良く言うと伸び代が非常に大きいという状況であります。
　政府としてどのような戦略を立てて、どういうふうにコンテンツ産業の海外輸出を推し進めていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（井内摂男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府の委託調査による推計によりますれば、海外の市場規模全体のうち我が国由来のコンテンツの売上げは約二・五％にとどまっておりまして、特に映画、アニメ、放送コンテンツといいます映像分野のコンテンツにつきましては更なる輸出拡大の余地があるというふうに認識をしているところでございます。
　政府といたしましては、我が国の経済成長にとりまして知的財産が重要であるとの考えの下で、総理大臣を本部長といたします知的財産戦略本部を設置いたしまして、毎年、知的財産推進計画を決定し、政府全体として知的財産戦略を推進しております。
　この中で、コンテンツの海外展開につきましても重要な柱の一つとして取り上げて、アニメや放送コンテンツのローカライズの支援でございますとか放送コンテンツの海外展開支援に継続して積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、模倣品・海賊版対策を推進することとともに、コンテンツと非コンテンツ産業の一体的な海外展開の推進を図る場としてクールジャパン官民連携プラットフォームを創設するなど、我が国コンテンツの海外展開への総合的な支援を実施しているところでございます。
　今後も、知的財産戦略の推進を通じまして、政府一体となって我が国のコンテンツの海外展開を後押ししてまいります。
○河野義博君　知財戦略ということで、知財を、売り方がもっとうまく、日本の会社が知財をうまくビジネスにつなげられるような支援をしていただきたいなと思っております。
　また、さらっとありましたが、コンテンツのローカライズ支援という、聞くと難しいんですが、翻訳して字幕付けるということなんですけれども、これは非常に大事だと思っていまして、コンテンツ産業の担い手の多くは中小企業であります。大手の出版社、映画会社なんかはごく少数のプレーヤーでありまして、中小企業が多い中でこういう分かりやすい支援というのは引き続き続けていきたいと思っておりますし、是非お願いをいたします。
　輸出拡大というのが、視点が農家や企業などの視点で、生産者側の視点で語られることが多いわけですが、当然、我が国の輸出拡大を通じた経済成長が見込めるならば、我が国の消費者にとっても益するところも多いわけであります。
　経済学的には当たり前の話なんですが、改めて政府の試算、消費者側のメリットもこれは併せて聞いておこうと思います。お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　昨年末の経済効果分析では、貿易・投資の自由化が経済成長を促すというメカニズムに加えまして、消費者ないし家計にもメリットをもたらせるメカニズムを明らかにしているところでございます。具体的には、関税あるいは非関税障壁が撤廃される、引き下げられることによりまして、小売価格が低下して家計の負担が減少、実質所得が増加いたします。また、経済活動が活性化し、生産性が向上することで、賃金なども上昇し、これによっても家計所得が増加いたします。
　こうしたことが期待されますので、ＴＰＰの効果で実質ＧＤＰ水準が二・六％増加と見込んでいるわけでございますが、これはすなわち家計所得の増加でもあるわけでございます。家計所得が二・六％増加するということを分かりやすく数字でお示しをいたしますと、例えば二〇一四年度の勤労者世帯の勤労収入を用いて換算いたしますと、年間十四万円弱の家計収入増ということになります。もちろん、これ以外に、商品の選択肢が増えるということも含めて、金額には換算できないいわゆる効用の増加というものも見込まれるところでございます。
○河野義博君　家計所得に置き換えられる計算可能な価値だけでも、ＴＰＰで家計所得は年間十四万円の収入増につながるという御答弁でありまして、大企業だけが得するのかと言われると、そうじゃありませんよ、中小企業もちゃんともうかるし、家計も収入が十四万円つながるんですという御答弁だと承知をいたしました。
　次に、中小企業の成長に資するＴＰＰ協定という観点から質問いたします。
　昨年十月の大筋合意を受けまして、ＴＰＰ総合対策本部は総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決めました。その中で、ＴＰＰの効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶというふうにされまして、ＴＰＰ効果のメリットは大企業だけじゃないよということを政府としてもはっきり訴えているわけであります。
　中堅・中小企業、特に企業数の多い中小企業の海外展開、これは多くメリットがあるんだろうというふうに思いますので、しっかり議論をしていきたいと思いますが、公明党としても昨年十一月、中小企業に対するＴＰＰ制度、分かりやすい説明、また、市場開拓のための総合的な支援対策など、中小企業が海外で活躍できる環境整備を求める提言を政府に提出いたしました。
　ＴＰＰ協定が中小企業の海外展開に資するということ、また、経済産業省を中心とした海外支援施策におきましてはこれまで何度も政府から説明が行われておりますけれども、それでもなお中小企業にとって本当にメリットがあるんだろうかというお声もたくさん聞くわけであります。これまで海外展開に二の足を踏んでいた中小企業にとってＴＰＰ協定がどのように資するのか、具体的に改めて政府の説明を求めます。
○大臣政務官（井原巧君）　河野委員にお答えを申し上げます。
　中小企業の海外展開は、もう河野委員おっしゃるとおり、大変重要と考えておりまして、私も九月にペルーで行われたＡＰＥＣの中小企業大臣会合に参加をしてまいりまして、我が国の中小企業の海外展開について各国へプレゼンテーションをしてきたところでございます。
　その際に触れたことでありますが、経済のグローバル化が進んでいるものの、まだまだ我が国では現時点で、大変これは意外なんですけれども、海外展開は重要ではないと考えている中小企業の割合が八割に我が国では上るという意外な調査結果も出ております。欧米と比べて消極的な中小企業が多いように思うわけですが、その要因は、一つには地理的要因というのがあろうと思いますし、あるいは言葉の壁等があるためだと考えられますが、逆に言えば、それらを克服すれば海外展開できる中小企業の伸び代は大きくあり、期待できるとも言えると考えております。
　特に、二〇二〇年にかけて環太平洋地域の市場は極めて高い成長が見込まれておりますので、中小企業が海外展開を進めていくことは、我が国の経済のみならず中小企業自身にとっても大きな意義を有すると考えております。現に、輸出をまだ行っていない中小企業の約四割が今後の海外展開に意欲を示しているという調査結果もございます。ＴＰＰは、こうした輸出をしたことがない中小企業を含め、大きなメリットをもたらすものと考えております。
　ＴＰＰにより工業製品の九九・九％について関税が撤廃されることは、我が国の輸出拡大、競争力強化につながるということでありますが、中小企業にとっては、輸出に取り組む大企業等からの受注拡大が期待できるだけではなく、自ら直接海外に輸出をするチャンスも拡大すると考えられております。
　また、これまで議論もありましたが、関税以外の様々な分野でも、例えば、一つには新興国における投資、サービスの自由化や政府調達市場の開放、二つ目には通関手続の迅速化、三つ目には電子商取引の自由化やルール整備、四つ目には模倣品対策の強化など、我が国中小企業の海外展開に大きな意味を持つルールが盛り込まれております。こうしたＴＰＰのメリットを見据えて既に動き出している地方の中小企業も多数ございます。
　経済産業省といたしましては、ＴＰＰのメリットを最大限に活用いたしまして海外展開しようとする中小企業をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
○河野義博君　様々な御説明をいただきました。海外展開に資する数多くのルールが盛り込まれまして、関税撤廃、原産地規則、完全累積制度の採用、また、投資、サービスの自由化、関税手続円滑化、模倣品・海賊版対策、様々メリットがあるという御説明だったんですが、こういった規定が具体的にどのような形で中小企業にメリットをもたらし得るのかについて、具体的に教えてください。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　中小企業のメリットの具体的な事例ということでございますけれども、今政務官申し上げましたように、例えば関税でございますけれども、自動車部品の関税が撤廃されますと、当然部品メーカーの輸出が拡大いたします。自動車は完成車に三万点の部品を使っていると言われておりまして、部品メーカーだけでなくて、この部品メーカーの方に更に部素材を提供される裾野の中小企業の方が国内で受注の拡大するということも期待されます。それから、もちろん国内の企業だけでなくて、直接部品メーカーの方が海外に輸出をされるというチャンスも拡大するものだと思っております。
　それから、ＴＰＰにおきましては原産地規則、完全累積という規定が導入されておりまして、域内各国で付加価値とかいろんな工程を足し上げるわけですけれども、それを全部合算していいと、そういうルールになっております。したがいまして、ＴＰＰ域内で自由で効率的なサプライチェーンを構築することができるということでございます。
　関税と原産地だけでございません。政務官御説明いたしましたように、サービス、投資、例えばベトナム、マレーシアではコンビニの出店規制が大幅に緩和をされます。日本の優れた食品ですとか各地の特産品などが、コンビニエンスストアと一緒になって新興国の消費者の方にお届けすることができるということでございます。
　それから、通関の円滑化。貨物の到着から四十八時間以内、それから急送便につきましては六時間以内に引き取りなさいということが原則でございます。物流コストの削減、納入の遅延のリスクの軽減、それから中小企業の方はオンライン通販等やられていますので、こういうのも大変メリットがあると思います。
　それから、電子商取引でございますけれども、進出先の国にサーバーを設置しなさい、こういうことを要求してはいけません、それからソースコードを開示しなさい、こういうことも要求してはいけませんと大変先進的なルールが盛り込まれまして、ＩＴを活用して日本にいながらにして電子商取引をされる中小企業の方々のチャンスが広がるということでございます。
　模倣品につきましても同様でございます。中小企業の方々がこれから海外に出ていくに当たって、大きなチャンスが広がると考えております。
○河野義博君　通関手続については控えめな御答弁をいただいたんですが、六時間に短縮するというのは非常に大きな意義があると思います。工業製品のみならず農業製品に関しても、生鮮食料品輸出したいんだけど、実質的に通関手続を遅らされて輸出ができないという国もありますので、しっかりこういったメリットをアピールしていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
　続けます。
　政府は、今年二月にジェトロや中小企業基盤機構などの支援機関を結集して新輸出大国コンソーシアムを設立して支援を開始しました。四千社目標のうち二千社を超える応募と聞いております。中堅・中小企業に対して海外事業計画の策定や現地での商談サポートをワンストップでやろうとしているわけであります。その具体的な内容を教えてください。
○大臣政務官（井原巧君）　河野委員にお答えを申し上げます。
　先ほど四千社目標ということをお話しいただきましたが、十一月十一日の時点で日本全国の中堅・中小企業、既に二千百六十九社に対し支援を開始しているということでございます。
　お話のありました新輸出大国コンソーシアムでございますが、ＴＰＰを一つの契機といたしまして、海外展開を図る中堅・中小企業に対しまして、製品開発から販路開拓、つまり川上から川下まで総合的な支援を提供するため、本年二月に設立したところでございます。
　新輸出大国コンソーシアムの下には、ジェトロ、ＮＥＤＯ等の政府系の機関に加えまして、商工会議所、地域金融機関等の民間企業が中小企業等を支援する機関として結集している。つまり、縦割り行政をとにかく排除して総合的にワンストップでやろうということでございまして、支援機関ごとの対応とならないように支援機関同士が緊密に連携することといたしております。このことが一番大切だろうというふうに考えております。
　また、具体的にというお話でございますが、新輸出大国コンソーシアムの下では、海外ビジネスに精通した専門家が支援対象企業のニーズに応じて、一つには海外展開計画の策定、あるいは市場調査、現地での商談、バイヤーの選定、海外店舗の立ち上げ、基準認証制度への対応など、海外展開のあらゆる段階において具体的な支援を行うことといたしております。
○河野義博君　ワンストップサービス、非常に重要だと思います。従来、ワンストップサービスをやりますというところがたくさんあってワンストップになっていなかったという側面があったんですが、今回、省庁縦割りを廃して、みんなで集まって真の意味でワンストップやりましょうと、大変喜ばしいことだと思います。是非農業分野も入っていただいて一緒にやれたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
　話がちょっと変わりますけれども、共通のルールを作って公正に自由貿易を促進するＴＰＰ協定、一方で、そのルールに従わない国が出てきた場合の措置もしっかり規定をされております。投資受入れ国が投資協定義務違反によって投資家に実損を与えた場合、投資家と投資家受入れ国との紛争解決手段、いわゆるＩＳＤＳ手続が定められています。この手続も、しっかりと国会で国の主権を脅かすようなＩＳＤＳ手続は認めないと決めた上で、その姿勢を貫いていただいて、いい落としどころに持っていっていただいた、しっかり交渉して結論付けていただいたと私は評価しております。
　そもそも我が国が置かれた状況を振り返っておきたいんですが、二〇一五年末の我が国の、日本が海外に直接投資をやっている残高というのは百五十二兆円です。それに対して、海外から受け入れている直接投資の残高というのは二十四兆円です。圧倒的な投資超過国でありまして、六倍の投資をやっているわけですね。受入れに対して六倍投資をしています。海外にたくさんのリスクマネーを張っている国が我が国日本でありますというのが前提条件であります。
　ＩＳＤＳの手続は、投資受入れ国がＴＰＰ協定に違反して投資家に損害を与えた場合、当然紛争になります。紛争を解決する手段として、投資受入れ国の司法手続によって解決するのか、若しくは第三者機関、国際仲裁に訴えるのか、これは選択することができるわけであります。企業対国家ですから、全然パワーバランスが違うと。その中で、投資した国の司直に委ねるのか、若しくは、それが不安だったならば国際機関に委ねることができますよということでありまして、日本企業からすればこれは必要な制度でありまして、我が国にとって、圧倒的なリスクマネーの張り手ですから、マネー出している方ですから、我が国にとって非常に有効な手段であるはずのＩＳＤＳなんです。
　私は、前職時代、海外インフラへの投資を行ってまいりました。当然、事業自体のリスクも見ます。また、建設リスクも見ます。資金調達リスクも見ます。でも、一つ大きなリスクは、カントリーリスクもしっかり見るわけです。制度変更をころころやらないか、いきなり革命が起きて収容されたりはしないか、そういったリスクも見込んで、なおかつリターンがあるから当然投資するわけでありまして、その制度変更リスクも織り込み済みではいるんですけれども、もし万が一何か起こったらこの国際機関に委ねて係争することができるというのは投資家にとっては非常に有り難い制度なわけであります。
　実際に、日本がこれまで締結した数多くの経済連携協定、投資協定の中はほぼ全て入っていまして、フィリピンとオーストラリア以外の協定には全て含まれていたわけです。今回、新たにオーストラリア、ＴＰＰ加盟国がこのＩＳＤＳ条項に合意したというのは、非常に価値のある、意味のある点でありまして、これも日本政府はよくやっていただいたんだろうと私は思っております。
　一方、国会の中では、世論もそうですが、外国の企業が我が国の制度や規制を理由にこの手続で訴えをどんどんやってくるんじゃないかというような懸念がまだまだあるわけであります、実際はそんなことないんですけれども。政府は、こうした不安も一つ一つ丁寧に説明していただいて、そういうことはないんですよ、ＩＳＤＳは必要な制度なんですということを改めて確認をしておきたいんですけれども、岸田大臣、まずＴＰＰ協定にＩＳＤＳ手続が規定された意義、そして我が国のメリットに関して改めて御確認をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ協定にＩＳＤＳ条項が盛り込まれた意義、これは、過去、我が国が締結した経済連携におけるＩＳＤＳ条項の意義に通ずるものがありますので、私の方からまとめてお答えさせていただきますが、委員の方から今既に御紹介がありましたＩＳＤＳ条項というのは、投資受入れ国が協定に反して、そのことによって、当該国によって事業を展開している企業等が不利益を被った際に訴えることができる制度です。よって、日本の企業もこの制度を利用することができるわけです。結果として、日本の企業も投資をする際に予見可能性とか法的安定性を高めることができる。よって、この制度は我が国の経済界も大変重視しているということです。
　結果として、我が国が過去結んだ投資関連協定、それから経済連携協定、投資協定で二十三本、経済連携協定で十本あったと思いますが、そのほとんど全てにおいてＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。そして、今委員の方から御紹介がありました日フィリピンＥＰＡと日豪ＥＰＡ、この二つだけＩＳＤＳ条項がないわけですが、これ、この二つとて、中に追加的にこれ協議するという条項があって、今現在、オーストラリアとの間においてもフィリピンとの間においても、このＥＰＡにＩＳＤＳ条項を追加する協議を行っているところであります。
　こういったメリットがまず一つあるのと、それから日本が投資を受け入れるということを考えましても、これ、多くの外国企業にとっても法的安定性とか予見可能性が高まるわけですから、日本に対する投資を促進する、こういった効果が期待されます。こうした日本への投資が促進されることによって日本の経済が活性化される、こういったメリットもＩＳＤＳ条項を考える際に考えておかなければならないのではないか、このように思います。
○河野義博君　投資を受け入れる際にもメリットがあるということでございます。もちろんそのとおりで、本当にそのとおりだと思います。
　外国の投資家がＩＳＤＳ手続を利用して、我が国の様々な制度、国民皆保険とか医療保険とか、これが何か変わってしまうかのような議論が行っておられますけど、そういうことは全くありませんで、そもそもＴＰＰの適用の範囲外の話ですから訴えられようもないわけですが、そういう議論もある。
　また、環境、食の安全に関する制度、規制、これもＩＳＤＳとは全く関係ない話なんですけれども、これも関係があるような議論が起こっておりますので、しっかり説明をしておく必要があろうかと思いますけれども、こういった我が国の様々な政策や制度について提訴したり、制度や規制の変更が求められたり、必要な規制を導入できなくなるんじゃないかという不安の声もあるわけですけれども、これを明確に御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどもう既に外務大臣の方から、ＩＳＤＳ、他のＥＰＡ等々でも、投資協定等々でも入っているというお話をさせていただきました。
　ＴＰＰ協定の第九章十六条に明記されておりますところを読みますと、委員御指摘のとおり、環境や健康などの正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を差別的でない形で行うことを妨げるものではない、いわゆる内外無差別であるならば必要な規制はしっかりと取っていきなさいということだと思っております。
　そして、委員御指摘の、また当委員会でも衆議院、参議院で出るんですけれども、このＩＳＤＳによって国民皆保険の制度を改めろという声が出るんじゃないかという、どこから出てくるのか私はなかなか分からないんですが、そういうお話もあるんですけれども、我が国が必要な例外規定や留保措置を将来留保も含めてとることによりまして国内法との整合を取っておりますので、仮にアメリカが、皆保険おかしいと、オバマ・ケアをやめるからそっちもやめろなんということは絶対あり得ないわけであります。
　さらに、過去の例を見ましても、これも昨日議論になったんですけれども、日本はＷＴＯあるいはＥＰＡ、様々な投資協定で実績があるわけであります。その実績の中で、日本の国内法規が外国の企業にとっておかしいという形でこのＩＳＤＳで訴えられたことはありませんし、当然これからも日本の国内の法律というものは様々な国会での御審議を経て形を成すものでございますので、これだけ熱心に議論をする国会の中で、そのような内外無差別がうたわれているようなときに、一つの特定企業を狙い撃ちするような規制をつくるなんということは一〇〇％私はないと思うんです。
　そういうことを考えますと、日本が訴えられてもＩＳＤＳで敗訴するということは可能性としては考えられませんし、結果として規制の変更を余儀なくされることや必要な規制の改廃ができなくなるということは私はやっぱり考えられないんじゃないかと考えております。
○河野義博君　明確な、明快な御答弁をいただきました。
　内外無差別であれば、環境規定、健康に関する条項というのは日本は規制をしていいというふうに書かれているわけであります。例えば、海外の投資家が持っている日本の発電所があります、隣に我が国の企業が持っている発電所がありますと。同じ石炭火力発電所なんですけれども、ある日、環境基準厳しくしましたといったときに、じゃ、外国のオーナーの発電所にだけこの環境基準、厳しい基準適用させますなんということはおよそ考えられないわけでありまして、私、地元で説明するときには、ＴＰＰお化けはいませんでしたというふうな説明をさせていただくように努めております。
　一方で、ルールとして制定してあるわけでございますので、訴えられる可能性がゼロかというとゼロじゃない。そのための対策もしっかりこれ取られているわけであります。今まで訴えられたことがないから大丈夫だとも言い切れないと思いますのでしっかりした準備は必要なんですけれども、政府は外国の企業や投資家からの提訴に備えて海外の訴訟事例の研究を行っておられますでしょうか。また、その成果を何らかの形で公表する必要があると考えますけれども、政府の考えを聞かせてください。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　外務省の経済局には国際経済紛争処理室というものがございまして、そこでＩＳＤＳに関する先例の研究、さらには情報収集等を常日頃から行っているところでございます。さらに、この関連では、ＩＳＤＳの実務に精通いたしました内外の専門家を招いて研修を開催することなどを通じて、先例に基づく訴訟対応の研究等も行っているところでございます。
　さらに、こういった先例を含むＩＳＤＳ関連の情報については外務省のホームページに掲載しておりまして、今後とも、国民の皆様のＩＳＤＳに対する理解を深めていただくべく、丁寧な説明に心掛けていきたいと思っております。
○河野義博君　引き続きよろしくお願いします。
　政府は、我が国の国際訴訟に関する体制について、国際的な紛争を解決するための政府の体制も改善、強化していくことが重要であり、関係省庁において体制強化に努めると、こういう御説明を過去いただいているわけですが、現在どのような体制、人員でそういう対策、検討が実施されているのか、確認しておきます。