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○平野達男君　最高裁の判決というのは、私も詳しく読んだわけではありませんけれども、厳密に運用すべきだということで、十七条、十八条でしたか、そこに記載された書面にしっかりとした記載が必要だとかという、そういう判例ではなかったかと思います。それだけ見ますと、じゃ、その記載事項をちゃんとやればグレーゾーン使ってもいいのかねというふうな、そういうような考え方も出てくるかと思います。一方で、今回のアイフルの件は、いわゆる違法取立てといわゆる高金利、いわゆるグレーゾーンでの仕事というのは関係があるということを示唆しているのかどうか、その点だけちょっと確認したいと思いますが、政府答弁でも構いません。
○国務大臣（与謝野馨君）　特別特定の因果関係があるとは思っておりませんけれども、貸金業の在り方についての議論の一助になっているのではないかと思っております。
○平野達男君　いずれ、マスコミでは、今回のアイフルの事件がグレーゾーンの見直しに拍車を掛けたというような見方をしていますですね。しかし、前段のお話を聞くと、アイフルの事件は余り関係なくて、懇談会はある程度早くからやってきて、最高裁判例なんかを踏まえた上で貸金業の在り方について議論をしてきたということで、別の流れがあったということなのかと思いますが。
　私が言いたいのは、そういう因果関係を明らかにすると同時に、あわせて、今、貸金業界の悪いところばっかり今注目を浴びています。確かにそれはしようがないと思います。徹底的にこれは洗い出す必要があると思います。
　その一方で、やっぱりいろいろの情報を聞きますと、話を聞きますと、やっぱりグレーゾーンでないと仕事ができないし、その仕事をすることによって助かっている方もいるという話もありまして、この辺りもよく見極めた上で、すべてにおいての実態把握をした上で、あした、懇談会で報告書があるようですけれども、このグレーゾーンの金利の在り方については、やっぱりしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　ただ、直観的には、やっぱり高い金利でやれば、当然貸倒れリスクそれだけ勘案しなくなる、どんどん貸す、貸す一方で貸したらやっぱり取り立てたくなる、取り立てたくなるからやっぱり違法取立てになるという、そういう類推が成り立つような感じがしますので、そこの点は非常に重要だというふうに思います。
　ということで、時間がなくなりまして、国有財産法については通告していたかな、してなかったような気もしますけれども、大変申し訳ありませんでしたけれども、国有財産法に関連して二点お聞きしたということで、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　今、平野委員から国有財産法に関連してお話がありました。私も、本当はそちらの方に行きたいところなんですが、やはり国有財産法のところから入っていきたいと思いますので、最初は少しそちらをさせていただいて、あと、特に財政再建問題といいますか、大変重要な課題になっていますので、是非その点に触れていきたいというふうに思います。
　そこで、最初に谷垣大臣、この法律というのは何の目的で、まあ分かり切っているかもしれませんけれども、出された法律なんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回、幾つか国有財産法の規定を変えまして、国有財産をできるだけ有効に使う、あるいは売却をしていく等々の場合にも、やりやすい方向を、施策を、施策といいますか、手段を取り入れまして、先ほど申し上げましたように国有財産の有効利用を図っていくということだろうと思います。
○峰崎直樹君　当たり前のことを聞かしていただいたんですが、どうも、先ほど経済財政諮問会議の与謝野大臣の方から、都心三区の公務員住宅は余っているやつは売れとか、とにかく売却先にありきというか、資産圧縮先にありきという感じがして、本当にこれは売るべきものなのか、これは保有すべきものなのか、レンタルすべきものなのか、この点についてやはり冷静に考える必要があるんではないかなというふうに私自身は考えている一人なんです。
　その意味で、その観点から、例えば東京二十三区、先ほど三区ですか、都心三区の宿舎跡地を積極的に売却する方針を示されているわけですけれども、あるいはいわゆる二十三区内の、あるいは先ほど群馬県の例を挙げて出されておりましたけれども、ああいう例を挙げて全国的に恐らく展開されるんだろうと思いますが、一番分かりやすい例で、その都心の三区の公務員住宅を売却することが有利である、必要であるということの積極的な根拠というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的に、現在のような財政事情を考えますと、国有財産、できるだけ有効に利用して、有効に利用できていないものは集約化するなどして高度利用をして、不必要になったものは一つはやはり売却するということが基本であろうと思っております。
　それで、今、峰崎委員のお問い掛けは、もっと多様、初めから売却ありきということではなくて、もっといろんな利用の仕方もあるんではないかと。例えば、貸付けというようなこともあるかもしれませんし、共同で、民間と例えば共同で一緒に利用するという、これは貸付けやいろんな手法を使うのかもしれませんが、いろいろ考えたらいいのではないかという御趣旨も含まれていたと思いますが、私ども、売却以外の手法を排除するというつもりはございません。
　ただ、幾つか考えておかなきゃならないのは、やはりどれが国にとって一番有利なことであるかということは当然考えなければいけないと思いますし、その辺りはそんなに頭を固くしているつもりはございません。
○峰崎直樹君　実は防災ということを、もちろんこの中にも防災の観点をうたってあるんですけれども、非常に私は重要な観点じゃないかなというふうに思っていまして、今日はたしか国土交通の方からも来ていただいていると思うんですけれども、先にまずこの質問から行きましょうか。
　山手線の中にある公務員宿舎はどれぐらいの数の公務員が今住んでおられるのか。これは財務省でしたか、数字でございますんで。
○副大臣（赤羽一嘉君）　山手線内に所在する国家公務員宿舎数は平成十八年の一月一日現在で三千九百四十四戸ございます。このうち入居されている戸数は三千八百七十八戸となっております。
○峰崎直樹君　そこで、ちょっと警察庁の方に、大変私もちょっと失礼したんですけれども、警察は地方公務員だったんで、これはなかなか比喩がないんですが、私、ちょっと、二十三区内の警察署というのはどのぐらいの署員がいて、そしてその二十三区内に住んでいる人はどのぐらいいるのかという話を聞こうと思ったんですが、ちょっと余りにも突然だったものですから、恐らくそれは全部できないということで、丸の内警察署ということを一つの例にとって、そこには、何人のいわゆるそこに署員がいて、その人は、二十三区の都心に住んでいる人はそのうち何人いるのかと、ちょっとそれだけをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　警視庁に確認しましたところ、本年四月十八日現在でありますが、丸の内警察署に勤務しております警察官の人数は二百九十四名でございまして、そのうち二十三区内に居住する者は百二人、約三五％となっているということでございます。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　まあ二十三区といっても、東京も二十三区といったら広うございますが、しかし私は山手線の中ぐらいはどうかなと思っていたんですが。
　関東大震災に匹敵するような直下型の地震というのは、今朝もちょっとゆらゆら揺れてあれっと思ったんですけれども、恐らくこれ相当の確率で襲ってくることは間違いないと思うんですね。その意味で、今ヒューザーだとか、あるいは姉歯物件だとかいろいろ大問題になっているわけですけれども、そういう意味で言うと、今のお話はたまたま地方公務員だったんですけれども、いざというときに、この防災という、あるいは緊急事態が起きたときに、やはり都心三区に住んでいる人たち、あるいは都心三区の中において、例えば集合化して更地ができちゃったというようなときに、その土地をじゃ民間にお貸ししましょうと、あるいは民間に売却しましょうという形で展開をしていくということで本当にいいんだろうかなという、ちょっとそんな思いを持つんですが。
　その点、防災上の観点、さらには都市景観、建築基準法には都市景観に留意しなさいというふうに私は書いていないというふうに思っているんですが、そういう意味で言うと、そういう都市景観についてどうなんだろうか。
　さらに、空き地、つまり公園緑地のような形にすると、その周りのいわゆる地価が上昇するという効果も上がるというふうに聞いています。とすると、それは固定資産税の引上げ、あるいは将来的には相続税の、いわゆる路線価にまで跳ね返ってくるんでしょう。
　そういう形で国民の、いわゆる全体の調和の中で物事は組み立てないと、いたずらに、これ二十三区で今どんどんマンションが、高層のやつがどんどん建っているから、今売ったら売れ売れどんどんで、これはいいぞと、こういうふうにはならないんじゃないかなというふうにちょっと思えてならないんですが、江崎副大臣、今日わざわざ来ていただきまして、ありがとうございました。もし、その点について御意見あればお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（江崎鐵磨君）　峰崎委員とはウズベキスタン以来御指導賜っております。
　特に、先ほど谷垣大臣からお話がございましたが、国有地、この払下げがどんどん進んだときに、何といっても私は高度利用がしっかり推し進められれば、これもやっぱり防災とか、そうした点において役立つのではなかろうかなといった思いを特に強く持っております。
　委員御指摘の、特に都市の防災機能向上を図り、安全で安心できる都市を実現することは国土交通省の大切な責務であります。都市内に多くのオープンスペースが必要であることに加えて、大地震等災害が発生した際の避難地や災害復旧活動の拠点を計画的に確保していくことなどが大切であると、委員おっしゃるように私どもも対応いたしております。
　かつての阪神・淡路大震災や新潟県の中越地震の際には、都市公園が都市の貴重なオープンスペースとして、延焼防止、避難場所、救援・復旧活動の場として少なからず機能したところであります。災害時の公園の防災機能について、今後の必要性、大いにこれからも取り組まなければならないと思うものであります。全国の地方公共団体においては防災公園の整備を計画的に推し進めており、国としてもこれからの取組に対し、重点的な支援を行うといった固い決意で臨んでおります。
　また、従来より、売却予定の国有地について地方公共団体が取得し、防災公園として整備を行っている例もあり、そのようなケースも含め、今後とも地方公共団体、市町村が行う防災公園の整備について積極的に取り組んでまいる所存でありますので、どうぞ峰崎委員始め、各委員には格段の御理解とお力添えを賜りますよう、特にお願いを申し上げる次第であります。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　それで、今ＲＥＩＴというのがございますね。不動産証券化して、それを東証一部上場しているわけですけれども、あの利率は今どのぐらいの利率になっているか御存じでしょうか。どなたか、構わないんですが、国土交通副大臣、分かりますか。大体四％か五％ぐらいで回っているんではないか。ちょっと今下がっているかもしれませんね。大体そんなものだろうというふうに思うんですが。
　そうすると、私が何でＲＥＩＴを出したかというと、いわゆる土地を有効活用した場合に、特に都心二十三区辺りで今そういう、森ビルだとかいろんなところが造っていますけれども、そうすると、いわゆる利ざやが、そこから上がってくる利ざやがやっぱり六％あるいは五、六％は上がってくると。そうすると、これは国債の長期金利なんかよりはるかに高いわけです。そうすると、これは今売却していくよりも、長期的にこれ持っていってレンタルをした方がこれは有利になるんじゃないかなというふうに、そういう金利裁定というんですか、そういう観点から見て、いわゆる今売却した方がいいのか、それともこの土地はもっと別の活用方法をもって国が保有しながらそういう形でレンタルした方がいいのか、こういう観点からこういう売却問題、国有財産の売却問題というのは議論されたことがあるんでしょうか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員がおっしゃったような観点も今後の議論には私は必要だろうと思っております。
　それで、私どももそういうことが全く念頭にないわけではございませんが、今までの議論はどちらかというと売却を中心に議論してきたことは事実でございます。それで、できるだけ有効活用して、集約化なりして不用になったところは売却すると。
　なぜそういうことを中心に考えてきたかと申しますと、土地というのは結局価格変動リスクを有する財産でございますので、将来のその地価動向についてあらかじめ確たる見通しを立てることは難しいと、国においてそういうリスクを取ることは難しい面があるかなというのが一つございました。それからもう一つは、いったん、そういうことになりますと貸付けということになるわけですが、いったん貸し付けた場合には売却する際の支障となるおそれがあるといったようなことで売却を中心に考えたわけであります。
　ただ、最大限有効活用していくというときに、売却のみにこだわるという必要は必ずしもないんでございまして、今おっしゃったようないろいろな最近の金融技術等々がどう使えるかということはよく考えていかなきゃなりません。私どもは今、民間の有識者で会議をしていただいておりますのも、そういう辺りも十分御議論をいただきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
○峰崎直樹君　そうすると、先ほどの都心三区の公務員住宅でいろいろ集合して空き地が出たと、そういうところは全部売却というのは既定路線ではないわけですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　既定路線というわけではございませんが、何が一番有効かということは考えていかなきゃいけませんが、先ほど申しましたように、基本は売却で考えているわけでございます。
　ただ、結局、いろんなところを売却するとなりますと、いろいろなかなり大きな土地になりますと、それぞれの自治体等々がどういう都市計画、先ほど景観等々もおっしゃいましたけれども、どういう利用計画を立てて考えていくか、あるいは都市計画の中で考えていくかというような問題等も当然出てくると思いますので、その辺りも十分すり合わせをしながら、今後具体的な処分と申しますか、そういうものを考えていかなければならないんだろうと思います。
○峰崎直樹君　そういう意味では、非常に幅広に考えていきたいということですので、是非、国民の貴重な財産ですので、その点は慎重に判断をしていただきたいなと思うんです。
　それで、実は合築の問題なんか出ておりますが、行政財産である国有地を民間人に貸し付けていくということで、その場合の地代とか、あるいはその税の扱いはどういうふうになるんでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　合築の場合、まあこれ言わずもがなですけど、民間が保有する建物の床面積が底地の保有割合を上回る場合には、その割合に応じて民間から国に地代が支払われることになります。その場合、不動産鑑定評価等に基づき適正な地代を国は徴収することになります。そのときの国税の取扱いにつきましては、その相手が、民間の相手が法人であれば法人税、個人であれば所得税ですけど、それぞれ損金又は必要経費として算入されることになります。加えて、国が国有財産を民間に貸し付ける場合、そこの当該の貸付け部分につきましては、国は固定資産税に相当するものとして市町村に市町村交付金を支払うことになります。
　以上です。
○峰崎直樹君　そうすると、固定資産税は払わないけども、取らないけども、固定資産税相当分を割合に応じていわゆる合築していただく人に、民間の方にそれが入ってくると、割り当てられると、こういう理解でよろしいんですね。
○副大臣（山崎力君）　この場合、いわゆる国有地等に関しての固定資産税、これは地方税ということでこちらの方から言わせていただきますが、これは当然入らないわけでございます。国の方から払うということはないわけです、国有地その他につきまして。ですから、その部分で、その国の方が民間にお貸ししているという部分の相当分というものを国から市町村へという形で、国有資産所在市町村交付金という形で交付すると、こういう形になっております。
○峰崎直樹君　いや、言いたいのは、そこに合築するわけでしょう、その空いた部分。そうすると、そこに入った民間の方の固定資産税相当分は、まあ、いや固定資産税に代わる給付金を国が出すときに、その一部は民間からも拠出していただくんでしょうねと、こういう理解なんですけど。言っていること、意味分かります。じゃ、局長。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えさせていただきます。
　今御答弁ありました市町村交付金を交付する場合、これは国が地代を受け取っている場合でございますから、その場合には公租公課と同じで、市町村交付金の分はその地代の中に織り込まれると、そうして国が受け取るという形になります。
○峰崎直樹君　その地代の中に含まれているから、その部分、まあどのぐらいの割合かは別にして、受け取っているということですね。
　そうしたら、今度合築をするときに、例えばその合築するところの建物を民間の人が建てて、それをＲＥＩＴにしようと、ＲＥＩＴの対象物件にしようと、これは財務大臣、許されるんでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　その対象部分が、ＲＥＩＴの対象物件とすることは許されるわけでございます。
○峰崎直樹君　許される。
○副大臣（赤羽一嘉君）　はい。ただ、もちろん、国有財産法に基づきまして、合築の条件というのが行政上の用途又は目的を妨げることとならず、その相手方が行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認められる者と、こういった条件もちろん付きますが、ＲＥＩＴの対象物件であるかないかというのは問われません。
○峰崎直樹君　そうすると、ＲＥＩＴのようなものにするのと、あるいはそれを別の証券化の対象にしたり、ファンドに組み込んだり、そういう様々な新しい金融手法は、その国有財産の上で、国有財産の、行政財産の目的を阻害しない限り許されると、こういう理解でよろしいわけですね。
○副大臣（赤羽一嘉君）　もちろん、個々の事案に即して検討する必要があるという回答になるわけですけども、そのような理解でよろしいかと思います。
○峰崎直樹君　最後に、ちょっとこの問題でお聞きしておきたいんですが、過去に国有財産の売却をした事例で、非常に、かねてから新聞社、まあどこの新聞社とは言いませんが、大手の新聞社、地方に行けば地方紙もあるんですけども、そういうところに、よく、いわゆる国有財産を言ってみれば売却をすると。そのときに、どうも新聞社というのは本来なら政府に対してきちっと物申してくれなければ困るんだけども、どうも弱腰になるのは、この国有財産の払下げのときにいろいろその便宜を図ってもらったせいじゃないかと、こうよく言われるんですよ。
　そういう意味で、政党はちょっと今レンタルしているようでありますし、資料をいただきましたんで分かりましたんですが、この新聞社と、テレビでいわゆる東京にキー局がありますけども、このキー局のいわゆる売却をしてもらった事例。これは売却してもらっていても、自分でほかの民間の土地から買ったというのは別に構わないんですけども、元々の種地というか、ある新聞社が買ったときに国有地の払下げであった場合、そういう事例で売却の時期、売却の面積、売却の価格、そのときの、現在の、その売却したものの現時点における路線価というんですかね、このちょっと数字を出してもらいたいというふうにお願いをしたいと思うんですが、財務大臣、大丈夫でしょうね、これ。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをさせていただきます。
　今御要請いただきました国有財産の売却に関する件でございますが、我が方の保存文書等の期限は過ぎているんでございますが、不動産登記簿でございますとか、そういったものを追跡調査いたしまして、後日になると思いますが、資料としてお示しさせていただきたいと思います。
　ただ、先生おっしゃいました売却価格でございますが、これは行政機関の保有する情報の公開に関する法律というのがございまして、売却先の同意が得られない場合には従来より公表を差し控えておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○峰崎直樹君　相手側の新聞社とかテレビ局がこれは出してもらっちゃ困ると言われれば出せないと、こういうことなんですか。それはちょっとしかし、天下の公器たる新聞が、あるいはテレビがそういうふうに答えるとは思いませんので、そうでないことを祈っておりますけれども、是非努力をしていただきたいと思います。
　さて、まだまだ本当はこの国有財産の問題あるんでしょうけれども、ちょっと私も関連する方にまた移らしていただきたいと思いますので、先ほど警察の方とかあるいは江崎副大臣、今日は本当にありがとうございました。それから総務大臣の方も多分もう質問することはないと思いますので、委員長、もしよければ。
○委員長（池口修次君）　じゃ、財務省及び内閣府等以外は退席してもらって結構でございます。
○峰崎直樹君　そこで、先ほど平野議員との話の継続になってくるわけですけれども、最初に私は、今、経済財政諮問会議で二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの黒字を図っていこうということで鋭意いろんな論議をされて、情報公開されておりますから大変興味深く読ませていただいておりますし、なかなか白熱した議論だし、総理大臣が相当厳しいことをおっしゃっていることなども承知をしているわけでありますが、どうも前提条件で、この経済の二〇一〇年代の見通しの前提の中で、石油価格の上昇というのが、もう七十ドル、ＷＴＩ、ウエスト・テキサス・インターメディエートか、ちょっと難しい名前のアメリカの代表的な石油の種類なんだそうですけれども、これがもうバーレル七十ドルを超えたということで、たしかゴールドマン・サックスが、去年だったでしょうか、いや、これバーレル百ドル超すよと、こういうことだったんです。
　その意味で、いわゆる日本経済の中期展望と言われているものの見通しの前提になっているところは、一体全体こういう七十ドル以上に上がっていくということを予定してたんだろうかということ辺りからややちょっと聞いてみたいわけでありますが、大臣、これはやはりそういうふうに見ておられたんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　原油が七十ドルに乗せるというのは本当に想像しなかったことでございまして、これが世界経済、日本経済にどういう影響を与えるかというのはきちんと分析を実はしなければなりません。当面は、日本は昭和四十年代の石油ショックのとき以来省エネに努めてまいりましたし、例えば電力の石油に対する依存度も一〇％前後になっておりますから、まだまだ生活に直接響いているという実感はないわけですが、いずれ響いてくるはずでございます。
　かてて加えまして、原油価格が上がりますと、私どもが通商の相手としている国々の経済、これが減速する可能性があります。アメリカ経済にしろ中国の経済にしろ、私どもの大事な経済の相手方、ここの経済が減速をしますと当然日本にも間接的な影響が及んでくるということで、原油価格の高騰というのは日本経済あるいは世界の経済にとって私は最大のリスク要因であると思っております。
○峰崎直樹君　最大のリスク要因だと。
　谷垣大臣は、恐らく、ワシントンに行かれる、多分この問題も議論になるだろうと思うんですね。そうすると、いわゆるオイル価格の上昇というのは一時的なものなのか、それとも、今私はかなりもう構造的なものになっているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その辺り、なぜこういうものが起きてくるんだろうか、そしてこの状態は、更にこれはバーレル七十ドル以上に上がる可能性もあると。
　こういうことについて、その原因と、そしてそのことが日本経済に大変深刻な、ある意味世界経済にも影響を及ぼすというふうにおっしゃいましたけれども、谷垣大臣はその点について、特になぜこういうふうになっているのかということについてどんな認識を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、今までＧ７等でも常に最近は議論の焦点でございまして、かなり議論は大体出尽くしているような気もするわけですが、一つは地政学的要因と言われているものがございまして、今イランの動向であるとかあるいはナイジェリアのいろいろな国内情勢であるとか、こういうようなものが原油価格に大きく反映していることは、これはもう疑えないところだろうと思います。
　もう一つは、やはり最近、ある意味で世界経済非常に順調に回っておりまして、新興市場国等の発展も著しいということがございまして、そういうようなことがやはり原油価格全体の、原油の需要というものを増やして価格に反映しているという面もあろうかと考えております。
　それともう一つは、そういういろんな原因が絡み合っているわけでございますが、もう一つ最近我々力を入れて議論してまいりましたのは、何というんでしょうか、やはり市場の不透明さが価格形成をゆがめている面もあるというようなことで、できるだけ情報を、正確な透明な情報を世界じゅうでやはり得られるような努力が必要ではないかと、こういうような議論もしてまいりましたし、また、産油とか精製とかあるいは輸送も含めまして必要な投資が十分行われていないようなことがあって、やはり必要なところに必要な投資が回っていくような努力も必要じゃないかとか、いろんな議論をしてまいりましたけれども、複合的な要素がありまして、簡単に、じゃ、もうここら辺りで先が見えたなというわけにもなかなかいかない状況ではないかというふうに考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　本当に満遍なく答えていただいたんですが、私は、最後におっしゃった投資がなかなか出てこないというのは、どうも株主資本主義というんですか、どうもオイルメジャーが、六十ドル、七十ドルまで上がり始めてきたら、本来なら、あっそんなに価格上がるなら設備投資もっとやっていいじゃないかと、こうなるのに、この自分たちが、上がってきた価格の中で利益を株主に配当しろという圧力というものが非常に強くなり過ぎているんじゃないのか。
　そういう意味で、供給ネックといいますか、供給、つまり中長期的に、これはリスクが高いというのは我々もよく知っていますし、恐らく懐妊期間も長いんだろうと思うんですね、お金を投資して。いわゆる、そういうことにお金を投資するよりも、短期的に、それこそ株主に配当で還元しろとか自社株を買って株価をもっと上げろとか、どうもそういう傾向に現在の資本主義というのがなりつつある、そのことがこういう問題をもたらしている一つの要因になっているんじゃないかという、そんな議論はＧ７等では議論なさることございますですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現在の株主等々の配当の動向というのは、必ずしも今まで十分議論があったというふうには記憶しておりません。私も余り英語が得意でないものですから、あるいはそういう議論が行われているのに聞き漏らしているかもしれません。
○峰崎直樹君　日銀の副総裁、お待たせいたしましたけども、今の石油価格の問題は、日銀の最近の総裁の発言なんかを聞いていますと、あるいは記者会見聞いていますと、とにかく日本経済絶好調と、日本経済はもう本当に順風満帆で行っているんだよと、こういう議論で、まあそこまで言っていいのかなといいながら、私も時々今言ったオイルの値段とか長期金利の問題だとか言っているんですけども。
　この状態というのは、日銀のいわゆる金融決定会合やあるいはこの間の三月八日、九日の会合で、この石油価格の値段は危ないぞということについて相当白熱した議論はあったんでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　石油価格の先行きについて、日本銀行の政策委員会の中でも将来におけるリスクとしてほぼ毎回議論がなされております。
　なぜこの、去年の十一月ごろでしたか、ＷＴＩ一バレル六十ドル切るような状態も一時あったんですけども、昨日は七十二ドル、御指摘のとおりでございまして、こういう変化がなぜあるのかということになると、谷垣大臣が御説明されたとおり、世界経済の需要、世界経済の成長が順調なものですから需要面での逼迫があるというのが一つと地政学的要因ということでございますが、いずれも先を見通すことがなかなか難しい。世界経済の先行きについては、どちらかというと、比較的今後まあ我々が予想し得る範囲内においては順調に拡大を続けるという、そういう見方が多いようでございますので、この需給の逼迫というのは基本的に今後も続く可能性が高いように思います。
　ただ、それでは、これだけの高止まりした原油価格が世界経済にどのような影響を及ぼしたかということになりますと、これは何とか今のところそれをこなして、世界的にそれではインフレが高進した状況かというと、必ずしもそうではない。日本におきましても御承知のとおりの状況でございます。
　今後、この原油価格がこのまま高止まりする、あるいは更に上がっていくというような状況になりますと、これが非産油国に対して一種の課税をしたような状態になりますので消費が減退すると、あるいは世界的にインフレ懸念が強くなるというような形で世界経済が減速する、まあひいては日本経済にも悪影響が及ぶということは十分リスクとしては認識しなければならないというふうに思います。
　ただ、我が国の場合、現状におきましては、エネルギー効率が外国と比較いたしますとかなり高いということがありまして、原油価格の高騰が実体経済に及ぼす影響というものは相対的に小さいというのは事実だろうと思います。なお、引き続きこの影響については今後とも十分注視していく必要があるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　谷垣大臣、もう一つ、アメリカのいわゆる経常収支の赤字です。ＧＤＰの六％を超えているんです。
　いわゆるこれ、たしかプラザ合意の辺りのときは三％台強だったと、こういうふうに言われていて、もうそれよりもはるかに上回っている。そうすると、後で金利がどういうふうになっていくかということにも、まあ長期金利が少し上がり始めたと言われていますが、そうすると、ホームエクイティーローン、つまり住宅価格、住宅のですね、低金利に伴うその低金利分を、言ってみればそれを消費に回せるということで、この間ずっとそれが増えてきたわけですけれども。今度、金利が上がり始めたら逆回転し始める。そうすると、アメリカの、まあ双子の赤字、三つ子の赤字と、こういうふうに呼んでもいいんでしょうけれども、それと石油価格の上昇とあって、世界経済の牽引役として今まで輸入をどんどん増やして、中国や日本含めて、アジアを含めてどんどん、まあショックアブソーバーじゃないですけれども、受け入れていた国が、大きくこれ変わる可能性というのはあるんじゃないのかなと、こう思えてならないんですけれども、そういう、こう破断点というんですか、これはもう相当の際どいところまで来ているぞと、こういう認識はお持ちになっていませんかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、またＧ７等の議論で常に、何というんでしょうか、通奏低音みたいにある議論でございまして、今ある世界のインバランスと申しますか、その中でやはり最大のものはアメリカのいわゆる双子の赤字、これがどうなっていくのか。
　今おっしゃいましたように、うまくそれはファイナンスされておりまして、主として日本、中国あるいは産油国等々の金が流れていくという構造になってうまく、まあうまく回転をしているということは事実でございますけれども、これがいつまで続くかという懸念、これが基本的な問題であろうということで、それぞれ三極それぞれ課題があるわけでありますが、アメリカについてはそういう財政構造等々の改革が必要ではないかという指摘がこのところずっと行われているわけでございます。
　ちなみに、ヨーロッパはいろんな構造問題があるじゃないかと、それから日本は財政を含む構造問題だと、まあ概括的に言えばなっているわけでございますけれども、そういう中で恐らく、このところずっと議論されておりますし、この週末から参りますＧ７でも多分議論になると思われますのは、今まで、先ほど申しましたように、世界経済は比較的順調に動いてきたわけですが、その一番のポイントは、低利の資金が潤沢に供給されてきて、発展途上国等も非常にそういうことでうまく動いてきたというのが全体うまく回ってきた一つの要素だと思いますが、今のところ、先ほどからの御議論のように、長期金利の動向もちょっと変わってきたというようなことで、そうなってくると、金利がやや上昇局面にあるとなると、今まで流れていた金の流れが変わってくるのではないかと、こういう辺りがやはり今回また議論になってくるんではないかと。
　ちょっと峰崎委員のお問い掛けに十分答えられたかどうか分かりませんが、そんなことが議論になってくるんではないかと思っております。
○峰崎直樹君　Ｇ７に行かれる前に、是非私は双子の赤字あるいは三つ子の赤字を解消していく努力はアメリカに求めていく必要があるんではないかなというふうに思っていますので、是非よろしくその点しっかり頑張っていただきたいと思うんですが。
　さて、今、原油の問題と並んでもう一つは金利の問題なんですけれども、先ほど平野議員のお話を聞いていまして、ちょっと私は余りにも客観的に皆さん方お話しなさって、だれがこの長期金利の引き金を引いたのかというところは少しちょっと一歩踏み込んでみる必要あるんじゃないか。
　つまり、日銀の八日、九日の決定会合というのは決して、今も潤沢にゼロ金利で、今二十兆ぐらいですか、二十数兆円、まだ、三十兆から落ちていると思いますが、これはまあ数か月間続くというふうにおっしゃっているんですね、まだ。しかし、明らかに、先ほど平野議員がおっしゃったように、私は、その時間軸というものを設けていないんですよね。もう、要するに、市場関係者にしてみると、いつ、じゃ今度は金利上昇があるんだろうか、短期金利上げられるんだろうか、オーバーナイト金利が幾らになるんだろうかということについて、もうみんな予想し始めているわけですよね。つまり、そういう意味で、これまでのゼロ金利解除のときとか様子は明らかに変わってきていると。
　そして同時に、もう日本は今まで潤沢に提供していたリザーブを、もうこれをどんどん六兆円なら六兆円という法定のところまで行くんだよと。そうすると、これまでのキャリートレードが、つまり日本の安い金利でそれを海外に持っていくとか、そういうこのキャリートレードも実は手じまいになってくるとか、そういう形でＥＣＢもたしか金利が、日銀よりもたしか後だったと思いますけれども、そういうことを勘案すると、これはもちろん短期金利と中長期の金利分けなきゃいけないんですが、明らかにやはり、これからはもう金利上昇は避けられないなと、こういう市場の関係者が思い始めているのは、私はやはり日銀の八日、九日、これが間違ったとか言っているんじゃなくて、それがいわゆる金利の上昇の引き金をやはり引いたのではないかなと。
　そういう意味で、世界の動きと連動していますというんじゃなくて、世界の動きを日銀自身も実は引っ張ってきていると、こういうふうに見るべきじゃないかと思うんですが、武藤副総裁、どうでしょうか、その点は。
○参考人（武藤敏郎君）　世界の、米国、ヨーロッパにおける長期金利の上昇が日本にも何がしかの影響というような申し上げ方をしましたけれども、そういう受け身だけで動いているというようなことを申し上げたいということでは決してございません。
　量的緩和政策、これを解除した経緯はもう重々御承知いただいていると思いますが、その後、私どもはいわゆる新しいこの金融政策、今後の金融政策運営に当たっての新しい枠組み、新しい考え方というものを発表させていただきました。これについては、まず物価安定の下での持続的成長というものを今後どのように見込むかどうか、それから長期的なリスクというものをどのように考えるかというようなことをいろいろ総合的に勘案して今後の政策を運営していくんですということを申し上げているわけでございます。
　量的緩和政策というデフレ下における誠に異例な金融政策、これを消費者物価、コアの消費者物価がゼロ％を上回るまで続けますということをはっきりと約束したというのは、言わばそういう非常時における中央銀行としては異例の政策でありました。そこから脱却した後、これをどのようにマーケットとのコミュニケーションを取っていくかというのはまた大きな課題でありまして、そのときに新しい枠組みというものを発表し、それに基づいて今後考えていきますということを申し上げているわけでございます。
　先ほどちらっと申し上げましたけれども、いわゆる展望レポートにおいて、その辺りについてどのように我々の考え方を整理していくか。これはまだこれからのことでありますけれども、一つのマーケットとのコミュニケーションの手段であるというふうに考えております。
　その上で申し上げますけれども、結局、今後次々と毎月のように出てくるいろいろなデータを見た上でゼロ金利についてどうするかということを考えるのであって、あらかじめ予断を持っているわけではないということは申し上げざるを得ない。特に、量的緩和解除後、昨日では三十兆から三十五兆ありました日銀当座預金残高が二十三兆円台まで低下してまいりました。依然として短期金利は、オーバーナイトの金利は極めて安定した状況にありますので、私どもとしては順調に円滑にこの当座預金の削減が行われつつあるということであります。この状況が続きますれば、数か月のうちにはいわゆる所要準備までの量に順調に引き下げることが可能なのではないかと、そういう可能性が高いのではないかと思っております。
　現時点においては、その量的な当座預金残高の削減を円滑に順調に行っていくことが極めて重大なことでありまして、その段階でゼロ金利の今後についてどうするかというのは余り予断を持って語るのはいかがなものかということから、私どもの新しい枠組みに基づいた考え方を展開していきたいということを申し上げているわけでございます。
○峰崎直樹君　副総裁、これ参議院の調査室で作ってくれた「経済のプリズム」という一番新しい号なんですけれども、そこの中で要領良く今度の問題点について、先ほど時間軸というものが今回は特徴点としてないよと、それで、このいわゆる新しい枠組みが出された点について二点問題を指摘しているんです。
　それは何かというと、ゼロから二という数字は、片方はゼロというのは、物価バイアスがあるから事実上これはデフレのことを容認しているんじゃないのか。いや、多分、恐らくゼロ以上という意味ですよというふうに、平均取って一％ですよというふうにおっしゃるのかもしれませんが、ゼロから二という数値を出されているときに、ゼロというのは実質上これはデフレですよと、まだ、バイアスがあるから。バイアスがない、少なくなったという人もありますけれども。で、上は二％、これはかなりのインフレですよと。こういう非常に幅があり過ぎるんじゃないのかという点が一点と。
　それからもう一つは、これはかねてからインフレターゲット論者や物価参照論者などが言うように、どうもそこのいわゆる、何といいましょうか、数値目標というものの性格があいまいであると。いや、これはあいまいなんで実は総合的に判断できるからいいんだという、日銀には日銀の考え方があるのかもしれませんが、その二点がこのいわゆる新しい枠組みを出されたときの、その市場の関係者が一体どういうふうに見ているのかなというところにやや問題があるのかなという指摘をされています。
　もしこの点については後で意見があったら教えていただきたいんですが、もう時間もあと十五分しかなくて、実は今日はいわゆる公的債務のところの関係で、日銀との関係、是非議論したいなと思ってやってきたわけであります。
　ちょっと今日は余り全部触れませんので、もしかしたら今度は、今の行政改革の特別委員会が参議院に来ますから、そこでもっと本格的にやらせていただきたいと思うんですが、一点、どうしてもちょっと私、日銀あるいは財務省、財務大臣にまずお聞きしたいと思うんですけれども、この間のいわゆる国の借金、ずっと増え方を見ていて、非常に気になるところがあるわけです。何が気になるかというと、一般的な中長期債が増えてくるということもそうなんですが、短期の借金が物すごく増えてきているんです。
　何で増えたのかというのはもう皆さんもよく御存じだろうと思いますが、例の、日銀が、一つは国債管理政策に日銀が非常に積極的に対応し始めている。例の借換えにおける日銀の短期国債の乗換えというのがあります。この数字ちょっと調べてみたら、〇一年に、二〇〇一年に四兆九千七百億、二年が三兆三千七百億、三年が六兆四千四百億、〇四年が十三兆二千億、それから〇五年が二十三兆四百三十六億と。しかもさらに、この〇五年、二〇〇五年は一部再乗換えを可能にしてしまっている。
　乗換えというのは、後でまた詳しくお話しになるのかもしれませんが、財務大臣、こういうふうに日銀に乗り換えさせているというのは、これは法的には何の根拠でこれは乗り換えさせていっているんですかね。何かちょっと事前に言ってなかったんで、逆に武藤副総裁の方が昔財務省におられたので詳しいのかもしれませんが、この乗換えというのは、これは再乗換えまでできるというのはどこかに法的な根拠はあるんでしょうかね。ちょっと事前に質問通告してなかったので失礼とは思いますが、もし分かれば教えてください。
○参考人（武藤敏郎君）　これは、もう私も大分前のことしか存じ上げませんのであるいは不正確かもしれませんけれども、国債の償還が来たときに、現金で償還されるか、それとも借換債という形で償還されるかと、二つのやり方があるわけでございます。これは、日本銀行の立場から見ますと、我々にとっては新発債の直接引受けは、これは財政法上認められていないということであります。それから、それに限りなく類似して紛らわしいようなことは余りすべきでないという、そういうこれは日銀サイドに気持ちがあります。
　しかし、この借換債がどういう理由で行われているのかということを、財務省、政府の方のお立場を伺いますと、結局、過去において大量発行したときの償還のこぶが集中するときがあるわけなんです。それがマーケットにどういう影響を及ぼすかということに対して非常に細心の注意をされていて、そういうマーケットにおける国債の借換えの凸凹をならすという、そういうことが必要だという基本的なお立場であるわけでございます。それは、日本銀行の立場にとりましても、マーケットに対して余り偏った影響を及ぼすというのは、これは決して望ましいことではありません。そういう意味で、借換えに当たって一定の乗換えを行うということは我々の立場からも合理的なことであろうと、程度にもよりますけれども。
　したがって、一定の、無条件ということではありませんけれども、例えば乗換えに当たって、一年の証券で乗り換えると、ＴＢで乗り換えるということであれば、一年たてば今度は償還が来て現金償還がなされるということであれば、決して日本銀行サイドの資産に悪影響を及ぼすものではないだろうと。それに対して、マーケットに対してはマーケットフレンドリーなそういう国債管理政策ができるであろうということで、私どもとしては日本銀行の立場で応じられる範囲内において行っているということであります。
　ただ、ごく最近の私の理解では、かなりこのこぶの修正というのが行われて、もうこれからの大きなそういうこと、乗換えを計画しているということではないのではないかというふうに伺っておりますけれども、それは私の方の理解でありますけれども、そういうことでございます。
○峰崎直樹君　財務大臣、後でまた分かったら教えてください。
　再乗換えもしているわけですよね……
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと私も今レクを受けまして、今、武藤副総裁がおっしゃったようなことでございます。
○峰崎直樹君　後でまた。
　日銀副総裁、再乗換えも応じているわけですよね、二〇〇五年。だから、まあルールがあるんでしょう、多分、いわゆる今おっしゃったように、ＴＢに、一年たって、その後は現金でもらうということになっているそうですから。それをまた再乗換えをすると。そうすると、いや、まあ一年だから余り問題ないだろうと。しかし、これ大体〇五年が二十三兆ですが、〇六年はこれちょっと下がるんですよ。多分ちょっと下がると思うんですが、やっぱり二十兆円近く実は再乗換えしているんです。そうすると、根雪のようにずっと毎年これ上がってくると、これ、短期国債をずっと引き受けているのと余り変わらない構造になってきていると思うんですね。ちょっと時間がないんで先へ進めます。
　それで、今度は短期債務の急増というのがあります。これは言うまでもなく、例の外為特会の為券、いわゆる為券を発行して、そして一年以内に償還を義務付けているというものですね、これ日銀さん。これは、〇二年度、二〇〇二年度は六十九兆円までいいですよと。〇四年度は百四十兆円まで枠が拡大したんです。
　それで、その間一度足りなくなって、財務省の方から、いやちょっとその持っているアメリカの財務省証券を担保にして、それを軸にまたいわゆる円資金を引っ張り出して、そして買ったというようなこともあったんだろうと思うんです。私、あったというふうに聞いているんですが。
　この一年以内の償還の義務付け、これが実際上はもう借換えが常態化しているんではないかと。今どのぐらいの残高があるかというと、〇二年の十二月に四十三兆五千億円だったいわゆる短期債務が、〇五年度末、五年度末ということですからこの三月三十一日かな、百六兆七千四十四億円と、これ三年間で六十兆円もこれは増えているんです。これずっと繰り返しこうなっているんですが。私、今度、小泉さんに、あなた三十兆円は守った守ったと言っているけれども、実はこれ六十兆円も増やしちゃっているんですよ、その短期の借金そのものは。
　これ怖いのは、短期金利が上がったら、すぐこれ火が付くんじゃないんですか。総額百兆を超えていますよ、先ほど言った百六兆七千四十億と。一％の短期金利の上昇で何と一兆円すぐこれ上がってくるわけですよね、外為の。これは、外為特会にはいや資産と負債これあって、いろいろこれ今どうするというのは議論されていますけれども、いずれにせよ、こういう形で日銀が言ってみれば財政の下請みたいな形に、独立性がありながらこういう状態になってしまっているという御認識はありますでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　いわゆる外為特会の債券、為券につきましては、昔は日本銀行が直接引き受けていたことがありますが、最近では日本銀行の直接引受けは行っておりません。マーケットから買っているということであります。
　なぜ短期証券の方が増えているかといいますと、実は量的緩和を行うに当たっては、日本銀行としては市場から債券を買って現金を供給するというそういうオペレーションを、いわゆる買いオペをやるわけでございますが、長期債券を買いオペで積み増していきますと、これは解除のときになかなか難しい問題を生じます。といいますのは、自然の期落ちによって債券残高が減るという、その度合いが低くなるということであります。
　したがって、できれば我々は、長期資産ではなくて短期資産を持つ方が日本銀行としては資産構成上望ましいということがあります。したがって、私どもは、短期債券を特にどこかから押し付けられて増やすとかいうことではなくて、私どもの判断において長期債から短期債の方に運用が移ったということが、私、数字を、今突然のお話なのですべてそしゃくしておりませんけれども、そういうことが恐らく反映されているのではないかというふうに思っております。
○峰崎直樹君　本来、長期債を買うか短期債を買うかとかいったときに、景気が悪いときに短期債なんて買わないんじゃないですか。大抵長期債買うんじゃないんですか、非常に金利が低いから。それでまず確定しておくのが当たり前で、景気が悪いときにこういうものを短期でもって買わざるを得ないような状況になっちゃったんじゃないんですか。経済法則とは逆のことをやっているんじゃないですか。私はそう思っているんです。違うのかな。後ろで何か変なことを言っているけれども、やじられていますけれども、そう思いませんか。景気が悪かったんだから、悪いときにどういういわゆる、これはもちろん国債管理政策の中で中期、短期、どういうふうにやるかということはあると思うんですが、やっぱり金利が低いときには私は長期を増やしてやった方がいいんじゃないかなと思いますけれどもね。
○参考人（武藤敏郎君）　投資家、民間の金融機関等のお立場に立てば、委員のおっしゃるようなそういう行動があってもおかしくないかと思います。
　日本銀行は、投資家としてマーケットで振る舞うということではなくて、あくまでも資金供給の、金融政策の量的緩和政策のオペレーションとしてやるものですから、したがって利回りがどうかというよりは、その運用がどのように、資産構成がどのようになるかということは非常に重要であるということをちょっと申し上げたいと思います。
○峰崎直樹君　いや、それはやっぱり国民にとって、日銀納付金とかそういうのが入ってくるわけですから、と同時に、どうやったら有利になるのか、そしてリスクをどうやって少なくすることができるかという観点から私はやっぱり考えなきゃいけないと思うんです。そういう意味で、どうかなという、今のおっしゃっていることについてはちょっと私は納得できないなと思っております。
　何か日銀副総裁とばっかりやっていて、本当に谷垣大臣、もう時間が本当ほとんどなくなっちゃったんですが、谷垣大臣、六十兆円を増やしたことについて国会で例えば説明責任てあったんですかね。もっと言いますと、いわゆる外為特会で何年やりました、これ。〇三年度で一年間、一年間に四十七回の介入をやったわけです。それは何か、何回やりましたとか、そういうことについてオープンにはなりつつあるということは知っているんですが、このことについて六十兆円、それもしかも非不胎化をしたわけですから、それだけ流動性が提供されたわけです。
　このことの与えた影響というのはもう、そして今申し上げたように百兆を超えるぐらいまでどんどん短期は膨らんでいるわけですから、このことに対して国会で、三十兆円の、あるいは十兆円、二十兆円の借金するのも大変だと言っているときに、短期債とはいいながらも、短期の借金とはいいながらも為券をこれだけやって六十兆円も増やしてしまったというのは、これは小泉さん、こんなに借金増やして駄目じゃないですかということを私どもは言わなきゃいけないんだけれども、これについての説明責任というのはありましたですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、予算の外為特会の総則に限度額が書き込んでございまして、その授権の範囲内でやらしていただいているということでございます。
　それともう一つは、その結果、介入をいたしますと、為券をあれして介入をするわけですが、それは毎月発表をいたしておりまして、多分どんどん介入しておりましたときも、峰崎委員からも一体どういう理由でやっているんだという御質問を受けたような記憶がございます。
○峰崎直樹君　これだけの金額が、一国際局と、それから恐らく主計局との話もしているのかもしれませんけれども、要するに財務大臣の配下の下で、本当にこれ六十兆も結果的に増やすような財政政策というものを取ってしまうというそのことが、いや、オープンにはしていますよといいながらも、これ国の借金を増やすとなったら法律を作って云々かんぬんだけれども、こういう短期の場合にはそういうことが何もなく進んでしまうということについて、これはやはり予算総則で書くとかなんとかじゃなくて、本来これだけの金額を、短期の借金をせざるを得ないというときには、これは私はやはり国会に何らかの形で法的に義務付けるなり何なりしていかないと、これ財政民主主義という観点から大問題じゃないかと思うんです。そして、それを引き受けさせられた日銀が今これだけの短期金利を前にして、いわゆる短期金利も上がったらいけない、長期金利も上がったらいけない、もう大変な状況に今追いやられているんだろうと思うんですよね。
　その意味で、私は、過去のそのことに対して、谷垣大臣、本当に一年間に何十兆も一役所の一機関が、私は余り、何といいますか、国会にその法案を提出して、これだけ我々はやりましたと、あるいはやりたいというのは、予算総則に載せるぐらいでは私まずいんじゃないかなというふうに思えてならないんです。
　その意味で、もう時間もありませんので、また長期国債、今度は国債を、市場性国債の問題だとかいろんなことを議論したいことがありますので、それはまた別の機会にするにして、今の点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはさんざん今まで議論されました、特会があるとよく一覧性がないということの一つかもしれませんが、やはり外為特会というのは正に為替政策をどうするかという固まりでございますから、私は十分予算委員会等でも御審議いただきたいと思っておりますし、それからまた、確かに為替介入やっているよということを私どもから申し上げることはこれはございませんけれども、一月ごとに発表しておりますので、それを見ていただけば大体どのぐらいやっているかと、これはもう事柄の性質上事前にというわけにはなかなかいかないものでございますから、その流れを見ていただいて国会でも十分御議論をいただきたいと思っております。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　このたびの国有財産法改正案につきまして、近年、地震の災害あるいは耐震偽装事件等が起きまして、国民の関心は非常に高いものがあると思います。これに対応して、本年も、税制改正あるいは財政面からの給付制度等を取りまして耐震化促進策を設けているところであります。
　ところで、この国有財産に関しまして、国の様々な庁舎、ここが、例えば耐震診断を行っていないものもいまだに若干あるようでありますし、また耐震化を、耐震改修を施していないものというのも相当数に上るわけであります。
　このたびの法改正でそれらに対応できる措置もとられているということになるわけでありますが、この方策について、改修あるいは建て替え等も含めてこれまでどのようにしてきたか、これからどのように進めていくか、これらについて、法改正の趣旨も踏まえて具体的に御説明いただきたいと思います。
　まず、この庁舎管理を第一義的に当たっている国土交通省、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田修一君）　ただいま官庁施設についての耐震化の御質問がございましたので、まず、それについてお答えをさせていただきます。
　官庁施設は災害時の災害対策の活動拠点として機能するということが求められておりますので、私ども、阪神・淡路大震災を受けまして、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準及び官庁施設の総合耐震診断・改修基準というのを制定をいたしております。
　この基準では、災害対策の活動拠点としての重要度に応じまして耐震安全性の割増しを行うということで、構造体についてはⅠからⅢの三分類にしておりまして、Ⅰ類の施設については一般の建築物と比べて一・五倍の重要度係数、Ⅱ類は一・二五倍、Ⅲ類は一・〇倍ということにしておりまして、今御質問のありました耐震化の現状につきましては、私ども国土交通省官庁営繕部が所掌する官庁施設、全国で三千二百棟ございますけれども、Ⅰ類施設約二百棟のうち約五一％、Ⅱ類施設約千棟のうち約六六％、Ⅲ類施設約二千棟のうち約七〇％、全体で約六八％が基準を満たしているという状況にございます。
　これらの官庁施設につきまして、耐震性能が十分でないものにつきましては、その施設の重要度、保有している耐震性能等を考慮いたしまして、緊急度の高いものから重点的、計画的に建て替え又は耐震改修によりその対策を実施するということにいたしておりまして、現在、私どもも、この官庁施設の耐震化対策については最も重要な課題であるという認識の下に重点的に進めておりまして、耐震改修予算につきましては、今年度、対前年度一・六倍となる四十五億円を計上して重点的に進めるということとしております。
　また、建て替えの実施に当たりましては、今回の制度改正による特定国有財産整備特別会計による仕組みも活用させていただきまして、庁舎の耐震化を一層推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○山口那津男君　国土交通省としては一般庁舎を管理する立場であるわけでありますが、それ以外にも防衛施設とか刑務所、あるいは特別会計で造られる施設等々もあるわけであります。これらの中にも耐震化を施すべき対象というのはあり得るだろうと思いますので、是非、財務当局としても、この耐震化促進のための予算上の配慮というものは、今回の仕組みも含めて、是非配慮していただきたいと思います。
　ところで、庁舎ばかりではなくて、今度は公務員の宿舎、これについても耐震化を考える必要があるだろうと思います。これまで、既にその点精査した上で対応が取られているとも伺っておりますが、現状がどうなっているかについてまず確認をしたいと思います。