Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。
　今のとおりだと思うんですね。
　ただ、これは今週になってから、私の聞き方というか聞いたルートも悪かったのかもしれませんが、まず最初に経済産業省の国会連絡室に連絡させていただいて、部署と業務内容を聞いたら、人数は確認にちょっと時間を要します、エネ庁から八名か九名程度ですかねというお話があって、その後、規制庁に聞いてみたんですね。規制庁も、同じく部署と何人というふうに言ったら、人数がちょっとわからないというお話。政府全体では誰が知っていますかねという話を言ったら、東電さんじゃないですかと言うんですよ。
　回り回って今度はエネ庁の方に行って、全体で何名だというふうな話がわかりましたと。では、そうしたら各部署からどれぐらいですかと言ったら、エネ庁からはこれだけですけれども、ほかの省庁については自分のところからは答えられませんと。では、誰に聞いたらと言ったら、それぞれに聞いてくださいという状態だったんですね。大臣、僕は、これは余りよろしくないなとまず思うんです。
　それからもう一つ、これも提言なんですけれども、さっきの排水路の話もそうなんですけれども、検査するというのを、これは前にも言ったことがあるんですけれども、政府の人間がやるべきなんじゃないかなと。
　先ほど田中委員長も言っていましたけれども、東電に求めているところです、もしくは、東電から報告を受けましたというようなお話があったんですけれども、自分たちがやったミス、これも以前お話しさせていただいた話なんですけれども、自分たちがやったミスを報告する、政府の人間は何をしているんだろうと私は思ったので、これを聞いたんですね。
　だから、そこをやはり、大臣は所信の中でもお話しされていますけれども、前面に立って、これは長年言われてきております。前面に立ってという前面というのは、そういった部分についてもやっていくべきなんじゃないかと思っておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○高木副大臣　その議論というのは、ずっと今までも、いろいろな方々に御指摘をいただいてまいりました。
　その中にありまして、今現在、第一原発の中で廃炉・汚染水工程で毎日活動している人が、作業員で約七千人おります。では、この七千人のある意味では人件費を含めて、これは国が前面でできるかどうかというのが一つ。そういった部分では、まず第一義的には東京電力が事業者としてしっかりと責任をとって解決していく。
　しかしながら、国も指導監督をしなければいけない。しかも、二年前の汚染水の問題を受けて国が前面に出ますというような中にありまして、例えば凍土遮水壁の問題といったものは国費を投入してバックアップをしよう、こういう形をとらせていただいております。
　現在二十名のメンバーですけれども、私も毎月一回、現地調整会議と申しまして、これは東電も入って、国の方も、先ほども指摘されたように、エネ庁だけではありません、例えば規制庁も入りますし、農水、国交省、さらには環境省、関係部署、さらには県も入って、そういった中でしっかりと工程管理をしながらやっているという現状の中で国が前面に出る。
　しかしながら、Ｋ排水路の問題で情報開示の問題がありました。そこで、すぐに私も、廃炉カンパニーの増田プレジデントを呼びまして、東電に対してまずはリスクの総点検をしなさいと。今までは、高濃度の汚染水ということで、地下水が燃料デブリに触れて、それで海に流れる、こういった問題に特化してやってきた部分があります。
　ただし、雨水というのは、一Ｆのサイト全体に降りますし、それがあらゆるところから、先ほど御指摘ありましたように、放射性物質、飛び散ったものに触れて流れくる可能性がある、そういったリスクも全て総点検をしましょう、こういう形にして、先日も途中経過でございますが東電から報告がありました。これをしっかりとリスクを管理して、しっかり公表したいと思います。
　規制委員会の方は法律に基づいてしっかりと安全性を確認していただきますが、そういったリスクに対する発表の仕方は、私たちが、国が前面に立ってこれから指導しながらやっていきたいと考えています。
○木下委員　最初から高木副大臣に聞いておけばよかったなと今思いました、本当に。
　遮水壁の話とか、きょう本当は質問を用意していたんですけれども、また今度その辺についてももう少し深い議論ができればと思います。今の高木副大臣のお話を聞いていて少しは安心しておりますので、ぜひとも今後もよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございます。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　昨年に引き続きまして経産委員会で質問ができることに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　私もちょっと廃炉について御質問をさせていただきたいと思うんです。
　昨今、新聞で、先々週だったと思うんですけれども、五基、四十年経過したので、再稼働はしないで廃炉にしますよ、今週だったですか、三基、合計八基、原発を再稼働しないというような新聞報道がありました。きょうの新聞なんかを見ますと、七月に川内原発を再稼働する手続の申請を九州電力さんがするとかしないとか、そういうことなんです。
　私が物心ついたときに、茨城の東海村というところで日本で初めて原子力発電所がスタートしたと思うんですけれども、いただいたパンフレットを見ると、すごいお金をかけたパンフレットがあって、これを見ますと、昭和四十一年から三十年余り順調に稼働してきたのが第一号炉というふうにパンフレットには載っているんです。
　そもそもの話、通告には出していないんですけれども、大臣が所信で述べられたときに、「高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、国が前面に立って取り組むことが必要な国家的課題です。」と述べられているわけですね。ということは、今、福島の原発の問題も含めて、発電をメーンにした戦後の原子力政策、それは、国がやろうと言い出したのか、それとも電力会社がやろうと言い出したのか、そこのところを先にちょっと確認だけさせてもらいたいんです。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本で原子力を導入するということになりましたのは、原子力基本法が制定をされまして、その大きな方針のもとに日本として原子力を導入するということで、研究開発等の政府の取り組みがございましたけれども、実際に商業炉の原子力発電所を導入するに当たりましては、民間事業者の事業として導入が進められたということでございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、基本法をつくって、国が最初にやって、商業炉については追随して電気事業者がやるという話になったわけですね。
　では、それで質問をさせていただきたいんですけれども、東海村の原発の廃炉の取り組みが、平成十年からスタートしているというふうにパンフレットでもうたってあるんですね。これが、平成十年、ことしは平成二十七年になるわけですから、着手してから約十五年がたっている。三十年で廃炉に向けていこうというふうに当初の計画ではあるんだと思うんですけれども、この間で結構ですから、どのぐらい今、廃炉に向けた費用がかかっているのか、この十五年間で、それをまず初めにお尋ねしたいと思います。
○大村政府参考人　廃炉の費用に関するお尋ねでございますが、原子力規制庁が確認できるものといたしまして、平成十八年に廃止措置計画認可申請書というのを受理しておりますけれども、その中には約八百八十五億円ということで記載をされてございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、それは、十五年たって八百八十五億円なのか、あと十五年かかるということは、倍なんですか。トータルで八百八十五億円ということですか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　トータルで八百八十五億円という数字というふうに承知しております。
○鈴木（義）委員　このパンフレットの中にもうたっているんですけれども、「廃止措置とは？」というので、クエスチョンマークがついて、この中に、アメリカでは二十二基だとか、ドイツだと十五基、フランスで十一基など、廃炉措置をとるんだということで、これはパンフレットに書いてありますからね、私が言っていることじゃなくて。
　では、日本の廃炉措置というのはどういうものなのか。外国でやっている廃炉措置と、日本が独自にやろうとするものなのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○大村政府参考人　廃止措置の仕組みについての答えということだと思います。
　原子炉施設を廃止するに当たりましては、原子炉等規制法に基づいて規制をするということになってございまして、事業者は、廃止措置計画を定めまして、原子力規制委員会の認可を受ける、こういう仕組みになってございます。
　この認可を受けた事業者は、廃止措置計画に従いまして、施設の解体、核燃料物質の譲り渡し、汚染の除去、それから汚染されたものの廃棄、こういうものを実際に行っていくということになるわけでございます。
　廃止措置の実施中におきましては、廃止措置計画に基づき適切に行われているか、これは原子力規制委員会の方で、保安検査という仕組みがございますので、これを通じて確認をしている、こういう仕組みになっているところでございます。
○鈴木（義）委員　二十六年の七月に資源エネルギー庁が出している、原子力依存度低減の達成に向けた課題という、庁が出している資料の中にうたってあるんですけれども、ここで出てくるＪＰＤＲという一番最初の動力試験炉がもう廃止措置を完了していると、ここのパンフレットにもうたってあるんですね。
　そうすると、私の記憶が間違っていなければ、国土交通省にコンクリートの耐用年数というのはどのぐらい見るんですかと尋ねたら、はっきり答えられないと言われたんです。それは、気象状況によって、海のそばでいけば三十年でコンクリートがぼろぼろになるし、そうじゃない状況であれば百年もつところもあるし、では、仮にダムみたいなのはどうなのかと聞けば、八十年だ百年だという考え方もあるし。財務省では、使っている耐用年数というのはあくまでも会計上の耐用年数で、それはどこに根拠があるかというのは定かでないわけですね。通常で堅固なものだったら五十年、非堅固だったら三十五年、これは税務会計上そういうふうに規定しているだけの話で。
　そうすると、高レベルの廃棄物については、国が責任を持って処分するんですよということを大臣が所信で述べられているんです。特に、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。」と大臣所信で述べられているんです。
　でも、このパンフレットを見る限り、使い古しの燃料棒とか、廃棄しなくちゃいけないものはいいとしても、それ以外の容器だとかコンクリートで放射能に汚染されちゃっているものは、どこに誰が責任を持って処分するのかという話なんですね。
　ですから、ＪＰＤＲの廃炉措置が完了しているというふうに、昨年、エネルギー庁の方でこのペーパーをいただいているんですけれども、では、そのときのコンクリートだとか容器だとか、放射能に汚染されている低レベルのものはどういった処理の仕方をされたのか、お尋ねしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねのＪＰＤＲは、旧日本原子力研究所、現在の日本原子力研究開発機構の動力試験炉でございまして、発電炉の特性把握や燃料照射、発電所建設と運転保守の経験取得など、軽水炉の国産化に貢献した実験用の原子炉でございます。
　ＪＰＤＲの解体自身は、昭和六十一年から開始いたしまして、平成八年に終了してございます。解体後の敷地自身は、最終的には更地となってございまして、解体に当たって発生いたしました炉内構造物や放射化コンクリート等の放射性廃棄物の量につきましては、全体で約三千七百七十トンでございます。
　この放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高いもの、約二千百トンでございますが、につきましては、ドラム缶、遮蔽容器に収納しまして、敷地内の保管廃棄施設で保管をしてございます。また、放射能レベルが極めて低いもの、約千六百七十トンでございますが、につきましては、埋設の安全性実証のために、廃棄物埋設実地試験に利用しているところでございます。
○鈴木（義）委員　パンフレットをよく見ますと、今御答弁いただいたんですけれども、「運転を終了した原子力発電所を、最終的に解体撤去し、跡地を原子力発電所用地として引き続き有効に利用できる状態にすることです。」とうたっているんですね、このパンフレットには。写真まで載っているんです。
　ということは、ここから出た低レベルの放射性廃棄物、放射能が付着しているコンクリートだとか鉄だとかいろいろなものは、最終的にどこに持っていくのかなと思うんです。今御説明いただいた中では、千百トンで、この敷地のどこかに埋めていて、上を芝生でやっているんだと思うんですけれども。
　それで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、では、今、廃炉をしますというふうに、八基、方針が出されているわけですね。これを解体したときの低レベルの、高レベルはいいですよ、国が前面に立ってきちっと処理をしていくんです、処分先も確保するんですというふうに答弁でいつも大臣、総理もおっしゃられると思うんですけれども、では、解体によって出た低レベルの放射性廃棄物はどうするのかということですね。
　特に、海っぺりのところで、下が、どちらかというと、私が住んでいる三郷というのは地盤がよくないから、六十メーターも基礎を打たないと高速道路が通れないようなところに私はお世話になっているんですけれども、なるべく岩盤の、余りいろいろな状況が変化しないようなところに、大体、原子力発電所というのは建っているんだと思うんですけれども、低レベルの放射性廃棄物が、今、実験炉だけで一千百トン出ているということになりますと、相当な量がこれから出てくると思うんですけれども、それはどういう処分の仕方をお考えなのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　低レベルの放射性廃棄物につきましては、発生者責任の原則のもとで、事業者が処分に向けた取り組みを進めることが基本であります。したがって、事業者におかれましては、処分場所の確保にしっかり取り組んでいただく必要がございます。
　昨日、夕方ですか、廃炉を決められました関電、中国電力、九州電力、それから日本原子力発電の社長さん方が来られまして、報告を受けたわけでありますけれども、私からも、しっかりと着実に、まさに低レベル放射性廃棄物の処分先を含めて、廃炉を進めてほしいということを申しまして、各社リーダーの方は、そういう方向でしっかりやっていきたい、こういうことをおっしゃっておりました。
　もちろん、国といたしましても、円滑な処分ということにつきまして、必要な研究開発ですとか、また周辺との関係等々も少し出てくるかと思いますけれども、安全確保のために我々としても取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、再度のお尋ねなんですけれども、ここに「廃止措置とは？」というふうに書いてあった中で、「最終的に解体撤去し、跡地を原子力発電所用地として引き続き有効に利用できる状態にすることです。」というふうにうたっているんですね。
　ということは、またそこに原子力発電所を建てるということでいいんですか。だって、「廃止措置とは？」「運転を終了した原子力発電所を、最終的に解体撤去し、跡地を原子力発電所用地として引き続き有効に利用できる状態にすることです。」とパンフレットにうたっているんですよね。「東海発電所・東海第二発電所」という日本原子力発電株式会社が出しているものなんです。だから、エネルギー庁の方で答弁していただいたんです。それをお尋ねし直しているだけの話なんです。再度お願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　廃止措置につきましては、既存の原子力発電所の設備を撤去し、必要な対応をするということでございますけれども、その跡地についてどのような形で利用するのかというのは各社の判断でございますので、それを再利用するということが廃止措置ということではないというふうに政府としては考えております。
○鈴木（義）委員　それで、冒頭、一番最初に、通告にはなかったんですけれども、原子力発電という仕組みを誰が一番最初にやろうとしたのかということなんです。
　それは、先ほど御答弁いただいたように、国が基本法をつくって、商業用は各事業者がやったんだといっても、結局、この東海村の原子力発電所というのは、一番最初はやはり民間がやったんじゃないんだと思うんですよね。政府が大分関与していなければ一号炉というのはできるわけないと思うし、この炭酸ガス炉というタイプのものと今問題になっている軽水炉というのは全然別の原発の施設です。ですから、それは国の方策でスタートしたのであれば、低レベルのところも、民間事業者にお願いするばかりじゃなくて、やはり国がきちっと責任を持ってやらないと。
　なぜそういうことを言うかと申すれば、私が住んでいる三郷市というところに下水処理場と浄水場があるんです。三・一一のときに高レベルの放射線が降り注いだがために、下水処理場の汚泥焼却灰が、レベルが高過ぎちゃって、どこにも移動できない状態になっているんです。環境省に尋ねても、それは埼玉で処分してくれ、こういう言い方をするわけです。埼玉が悪いことをしたわけじゃないんですよね。
　人災だ天災だ、いろいろ考え方はあったとしても、原子力政策というのは誰が最初に言い出してやり出したのかということが、一番やはり大事になるんだと思うんです。だから、国が最初にスタートしたんだということであれば、やはり、いろいろなところの責任も含めて、高レベルのものばかりじゃなくて低レベルのものも国が責任を持って取り組んでもらいたいというふうに思っているんですけれども、大臣にもう一度御答弁いただければと思います。
○宮沢国務大臣　商業炉以前の話は私もつまびらかに存じ上げておりませんけれども、商業炉につきましては、先ほど申し上げましたように、事業者が処分に取り組むということでありますけれども、その処分の仕方につきましては、規制委員会の方でレベルごとに処分の仕方を決めていく。その方針に、そういう方針といいますか水準といいますか、規制委員会が決めた処分の仕方に基づいて各事業者がそれを実行していくということで対処させていただいております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　では、質問をかえさせていただきたいと思います。
　中堅・中小企業施策についてのうち、大臣が所信で述べられました、「我が国の」云々で、「新たな研究開発や新分野への挑戦を促すために、これまでの成功例や失敗例を分析し、成長戦略の見える化を図るなど、支援の充実を図ってまいります。」と述べられたんですね。
　それで、時間がないので、このことを私が質問に立つ立たない以前に経産省の方にお尋ねしたら、まだ、正直、失敗例も成功例も取りまとめていなくて、では見える化がどこまでできているのかと言われると、今まだ検討し始めているところなんだと。こういう答弁をされちゃうと、なぜそれを大臣が所信で述べられるのかなというふうに思うんです。
　成長戦略の見える化、現時点で結構でございますので、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　私は、成長戦略というのは、かつての薄利多売型から少量生産、高付加価値型に変えていくということだろうと思っていまして、まさにこれは、少量生産ということになれば、中小企業に相当大きな役割を担っていただかなければいけないと思っていますが、残念なことに、中小企業、中堅企業の側からしますと、まだ人ごとであって、自分のこととなかなか思っていただけない。そういう中で、ともかく見える化をしていこうということでございます。
　おっしゃったように、今、失敗例も含めていろいろなケースをお示しし、そして、例えば、研究開発が自分のところでできない方が多いわけですから、そういう方たちと研究開発機関をつなぐとか、また、まさに高付加価値でありますから、これから伸びるアジアの富裕層というものがかなりターゲットになりますから、中国十五億を相手にするのではなくて、上海のお金持ちたちはこんなものを欲しがっているよとか、大連のお金持ちたちはこうだよ、ハノイのお金持ちはこうだよと、こういう情報も、農産品も含めてしっかりと我々が把握して、ああ、そういうものだったら自分たちもできる、こういうようなことをまず思っていただいて、行動に移していただく。こういうことが大事だと思っておりまして、作業を昨年の秋以降進めてまいりまして、私のところでも、関係者に集まっていただいて、もう三回ほど実は関係課長たちと私とで議論をしております。
　したがって、恐らくこれは、一回つくってそれで終わるというものじゃなくて、それを常にリバイズしていくという作業になると思いますけれども、夏前には、六月ぐらいには、いわゆる成長戦略の改定等々といったようなことが行われると思いますけれども、その辺までにはしっかりと中小企業、中堅企業の方にお示しをしていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　例えば、予算の分科会で私は農林水産大臣にお尋ねしたんですけれども、輸出がたしか六千億ぐらい昨年度あって、それを一兆円にしようということなんですけれども、最終的に、農林水産省が掲げるのは、一兆円のうち、日本国内でつくった農産物をどれだけ使っているかということをお尋ねしたんですね。そうしたら、約七〇％を超えるぐらい国産の原材料を使っていると言うんですけれども、その根拠が余り明確じゃなかったんですね。それも、統計のとり方によって、平成十七年、十年前の資料が七三％ぐらいだったんです。
　ですから、見える化をするときに、数字の出し方を、ただ貿易の収支だとか、使った使わないだけじゃなくて、やはり、もう少し内容のある、なるべく分野を絞ってといったらおかしいんですけれども、わかりやすいデータのとり方をして示していただいた方がいいのかなというふうに思いますので、ぜひそこのところはお願いして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私も、落合委員と同じく、昨年末の総選挙で初当選させていただきました。先日、予算委員会で質問させていただきましたけれども、当委員会ではきょうが初質問となります。先輩方には、どうぞよろしくお願いいたします。また、大臣には、ぜひ真摯な御答弁をいただきたいと思います。
　大臣は、先日の所信表明で、原発について、長期的には依存度を低減させていくと表明をされました。私は、この問題についてお聞きしたいと思うんです。
　私は北陸信越ブロックの選出でありまして、福井県の若狭湾の原発、新潟県、そして石川県と、多くの原発があります。とりわけ、新潟の柏崎刈羽には七基、福井県の若狭には十五基ということで、多くの原発が集中しているというのが特徴でございます。
　私たちは、安全性が担保されようもない原発については即時ゼロという立場ですけれども、現場を回っておりますと、再稼働賛成だよという方でも、この小さな狭い地域に原発という危険な施設がこれだけ集中している、このことについては、本当に多くの方が悩んでいらっしゃいますし、責任ある考えが聞きたいという声に接してまいりました。
　例えば、配付資料でもお配りさせていただいているんですが、東京電力の柏崎刈羽原発が立地しております新潟県の柏崎市は、福島の原発事故を受けて、原子力規制委員会に対して、二〇一三年、一四年と二回にわたって要望書を提出しております。
　これをちょっと読ませていただきますと、二〇一三年五月のものでいいますと、柏崎刈羽原子力発電所は七つの号機が立地しています、原子力規制委員会として、福島第一原子力発電所の事故の検証の中で、複数基の集中立地については事故対応上の大きな課題として取り上げられていましたが、この集中立地に対する考え方を明確に説明してください、こういうものであります。
　そこで、規制委員会にお聞きします。この柏崎市の要望に対して、どのように回答されたんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　柏崎市からの二〇一三年五月十日付の要望書につきましては、同年七月十日に文書で回答しまして、また、七月二十五日には、市長に対しましてその内容を説明させていただいております。その内容としましては、新規制基準においては、一つのサイトに複数の号機がある場合には、全ての号機で同時にシビアアクシデントが発生した場合にも対応できるような対策を求めているというような内容でございます。
　また、二〇一四年八月七日にも要望書がございましたけれども、その際には、柏崎刈羽原子力発電所設置変更許可申請を受けて、同発電所の安全確保に当たっての課題について説明を……（藤野委員「そっちはいいです」と呼ぶ）それはよろしいですか。
○藤野委員　今答弁なさらなかった部分でもう一度確認したいんですけれども、二〇一三年七月十日のお答えの中で、今おっしゃった部分の後になお書きがあると思うんですが、そのなお書きのところは何と書いてありますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの要望書の文書で御回答したものの中には、なお書きといたしまして、なお、原子力発電所の集中立地を行うかどうかについては、原子力規制委員会が申し上げることではなく、事業者の判断によるものと考えていますというふうに記載しています。
○藤野委員　ありがとうございます。
　念のため確認しますけれども、原子力発電所の集中立地を行うかどうかについては、原子力規制委員会が申し上げることではなく、事業者の判断によるもの、こういう回答であります。
　そこで、委員長にお聞きしたいんですが、田中委員長は、二月二十五日の予算委員会で私の質問に対して、集中立地については、そう簡単に結論が出る話ではないんですと答弁をされました。私もそのとおりだというふうに聞いて思っておりました。確かに、集中立地というのをどう考えるのか、どう対応していくのか、大変重いテーマであると思います。
　ところが、今、規制委員会の柏崎市に対する回答、御答弁いただきましたけれども、集中立地については、規制委員会が申し上げることではなく、事業者の判断ということなんです。
　田中委員長、そう簡単に結論が出る話ではないとおっしゃっている話が、そういう大事な集中立地の問題を事業者の判断に委ねていいんでしょうか、御答弁ください。
○田中政府特別補佐人　御指摘の集中立地の問題ですけれども、実際には、今そこに原子炉が存在しております。それで、これについて私どもが、これをやめなさいとか動かしなさいとかと言う立場ではありません。まず、事業者からの申請に基づいて、きちっと審査をしていく。その過程で、今先生が御心配のように、いわゆる重大事故、シビアアクシデントが起きたときに、それが大きな環境汚染とかそういったものにつながらないようにするということで、審査基準もつくりましたし、そういう意味で事業者にもその対策を求めております。
　ですから、まとめて言いますと、幾つ以上が複数なのかという問題もありますし、ここの原子力プラントできちっとそういった対策がとれるというところの対策、ハード的だけじゃなくて、人も、いろいろな技術も含めて、そういうことを求めているという意味でございます。
○藤野委員　今、私の質問というのは、委員長自身が、そう簡単に結論が出る問題じゃないんだ、大変な問題なんだという御認識だと思うんですが、それを事業者の判断に委ねる、これはおかしいんじゃないかという質問なんです。ですから、今の答弁ではお答えになっていないと言わざるを得ないというふうに思うんです。
　そして、今度は大臣にお聞きしたいんですけれども、要するに、事業者の判断に委ねるというようなことをやっていくと、どうなるのか。では、その事業者は今一体何を言っているのかということなんです。
　今、経済産業省では、将来の電源構成比率についての議論をなさっていると思います。私も読ませていただいているわけですが、電源構成比率の議論につきまして、三月十六日に、関西電力の会長で、かつ関西経済連合会の会長でもある森詳介会長が、記者会見でこう発言されています。原発比率のことですけれども、二〇％などに決めて、新安全基準に適合したプラントを再稼働させないのはおかしな話だ、審査を加速し、適合するプラントは再稼働させるべきだ、こういう発言でございます。
　つまり、今経産省でやられている将来の電源構成比率の議論はおかしな話だ、比率なんか気にせず審査をどんどん通してどんどん再稼働しろ、こういう主張だというふうに報道もされております。
　これは経産省で行われている議論についてのコメントですので大臣にお聞きしますが、この発言、どのように思われますか。
○宮沢国務大臣　まず、原発依存度につきましては、可能な限り低減させるということが政府の方針であります。
　そして、お尋ねのエネルギーミックスにつきましては、一月の末から審議会において、現在、具体的な検討を進めていただいております。
　いわゆる発電価格といったものにつきましても、そこのもとで検討していただいておりまして、各エネルギーの特性とかバランスに十分に配慮しながら検討をしていただいておりまして、現時点で私どもから何％というようなことを言ったこともございませんし、そういう立場でもございません。
○藤野委員　別に、私は今パーセンテージを聞いたわけではなくて、そういう構成の議論そのものがおかしな話だというコメントなんです。しかも、一個人の話ではなくて、関西電力のトップですから、東電が事実上国有化されているもとで、日本最大の民間原発事業者であります。そのトップが、今経産省がやっている議論はおかしな話だと。これはやはり本当に、所管大臣としてしっかりした御見識を示していただきたいと思うんです。
　それも後でお聞きしますけれども、そのもとで、先ほど来お話もありますけれども、廃炉がこの間発表されております。幾つかされているわけですけれども、五つの原子炉の廃炉がされたと同時に再稼働の申請もされている。さらには、建設中の原発もあるということなわけです。
　廃炉される五つの原子炉、私も出力をちょっと調べてみましたら、五つ足しますと二百二十一万六千キロワットなんですが、今つくられている島根の三号機あるいは大間原発、この二つだけで、合わせますと二百七十五万六千キロワット。これに、私の地元にあります、北陸信越ブロックにあります敦賀の三号、四号なんかを合わせますと五百万キロワット近くなるということで、廃炉、廃炉とマスコミは廃炉の時代のように言っているわけですが、一方で、進んでいるのはリプレースなわけであります。逆に言うと、そちらの方が新しくて、出力も大きくて、でかくなってしまうということで、これでいいのかという話になると思うんです。
　私が言いたいのは、廃炉を決めたのも、そしてリプレースあるいは再稼働申請を決めるのも全て事業者の判断であります。先ほどから事業者の判断ということを言われるわけですけれども、それでいいのかというふうに思うわけですが、大臣の御見解をお聞きします。
○宮沢国務大臣　今、島根また大間というお話をされましたけれども、島根の三号機、それから大間、さらに東通につきましては、これは民主党政権時代から既に設置許可がおりておりましたので、既設扱いということで対処させていただいてきております。
　また、さらに申し上げれば、リプレースではなくて新設でございます。
○藤野委員　私はカテゴリー的にはどこでもいいと思っているんですけれども、要は、おっしゃったように、東通を含めますと、さらに大きくなってくるわけです。
　私の質問の趣旨というのは、事業者の判断、事業者の場合、判断の基本に何が据わるか。住民の安全が据わるのか、損得勘定が据わるのか、この問題だと思うんです。
　今回の廃炉が決まったのも、要は、補強して耐震基準を通るのには時間もかかるしお金もかかる、そういうそろばん勘定が先に立っての決断だというふうに事業者の方も認めていらっしゃいますし、そのようにも報道されている。ですから、事業者の判断ということになってくると、要は、安全というものが退いていくんじゃないのか。あるいは、今経産省で議論されている電源構成比率というのもどうなっていくのかというふうになるわけです。
　出力の面からいえば、率直に言って、今、目の前で起きている、計画も出されているものだけで見ても、はっきり言って、出力的には大きくなると思うんです。こういうのを焼け太りと言うんじゃないでしょうか。
　私たちは、今、事業者の判断に任せていたら、こうした大事な議論が、住民の安全とか構成比率といった問題が脇に置かれてしまうのではないか、こういう質問なんです。もう一度御答弁ください。
○宮沢国務大臣　まず、再稼働につきましては、また、先ほどありました島根とか大間の新しい炉を実際に稼働させるに当たりましては、まさに規制委員会におきまして新しい規制基準のもとで適合性を審査していただいて、先ほどおっしゃった安全性等々の確認をしていただく、そして、適合していると認められた場合には再稼働する、また新規に動く、こういうことでありまして、事業者の判断ではなくて規制委員会の審査ということだろうと思っております。
○藤野委員　規制委員会というお話なんですけれども、私、予算委員会でも伺ったんですが、要は、先ほど、冒頭確認させていただいたんですけれども、なお書きのところで、集中立地についてどう考えるんだという柏崎の質問に対して、原子力規制委員会は、それは原子力規制委員会ではなく事業者の判断によるものだという回答なんです。
　ですから、新規立地だとか集中立地だとか、あるいは再稼働だとか廃炉だとか、大事なところで事業者の判断ということになると、それでは、先ほど言ったように、安全というものが後景に退くんじゃないか、こういう質問なんです。
　もう一度、済みませんが、お願いいたします。
○宮沢国務大臣　予算委員会のやりとりをあのとき聞いていて、うろ覚えでございますけれども、たしか、委員長は既設と新設で少し分けた答弁をされていたような気がいたします。
　この件について、私どもといたしましては、まさに規制委員会が新規制基準で判断するものと考えておりますが、複数原子炉で同時に重大事故が発生した場合でも、それぞれの炉で独立して事故対応に当たれるよう、十分な数の要員や必要な資機材を原子炉ごとに整備することを事業者に対して要求し、そのもとで審査、確認されているものと考えております。
○藤野委員　確かに予算委員会のときは、田中委員長は既設と新設を分けて御答弁をいただきました。
　ただ、住民の安全という観点からは、原発が動き出すという観点からは、新設の場合も、既設の再稼働の場合も同じではないかというふうに私も質問いたしました。
　さらに言えば、例えば、集中立地というのが幾つまでなのか。そういう総合的な判断が下されたとすれば、例えば、柏崎刈羽なんて七つもあるわけです。それを、上限を超えているといった場合に、その七つのうちのどれを再稼働するかじゃなくて、どれを廃炉にするかというのが審査の優先順位で上に上がってくるんじゃないか、こういうことを私も質問させていただきました。
　ですから、集中立地とは何なのか、住民が許容できるリスクというのはどこまでなのかというのを先に議論すべきだ、そうしなければ再稼働なんて議論できるはずがないというふうに思うわけです。
　そういう意味では、規制委員会に任すと今大臣はおっしゃいましたけれども、それはあくまで規制委員会がやっている仕事の中では私はいいと思うんですが、規制委員会がやれないと言っていることだとか、規制委員会がそれは事業者の判断だと言っていることについては、政治が、やはり重いテーマなわけですから、しっかり責任を果たすべきだ、これが私の質問の趣旨であります。この点では、経済産業省だけではなくて政府全体として、この問題はまさに知恵と力を尽くして取り組んでいくべき問題だというふうに思います。
　最後になりますが、北陸信越ブロックには、原子炉でいえば日本の原発の約半分が集中しております。廃炉も今回幾つか決定をされましたが、まさにこういうブロックだからこそ、原発からの転換についても全国に先駆けて進めていきたい、その道を切り開いていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○真島委員　九州沖縄ブロック選出、日本共産党の真島省三でございます。
　本日、結びの一番でございます。よろしくお願いいたします。
　二月二十四日に東京電力が公表しました福島第一原発Ｋ排水路の問題について、これが本当に国が前に出た結果なのかということについて質問いたしたいと思います。
　この間の汚染水問題の経過をまとめた資料を配らせていただいておりますので、これをごらんになりながら、よろしくお願いします。
　港湾外の外洋に面するＫ排水路の排水口から、放射能汚染水が事故の後四年間ずっと海に排出されていた。とりわけ重大なことは、この事実を知りながら東京電力が一年近くにわたって情報を隠し続け、原子力規制委員会が何の対策もとってこなかったことだと思います。
　この姿勢は福島の皆さんの大きな怒りを買って、二月二十六日には福島県議会が全会一致で断固抗議する決議を採択しております。そして、この間、試験操業が三魚種から五十七魚種に拡大するなど順調に来ていただけに、漁業関係者の皆さんから、裏切られたと怒りの声が上がっているのは当然のことだと思います。
　大臣にお聞きします。
　東京電力は、Ｋ排水路の排出口が港湾外だと知っていながら一年間もデータを公表していなかった理由をどのように説明しておりますか。
○高木副大臣　大臣と私と、同じような形で情報を共有しておりますので、私の方から申し上げたいと思います。
　まず、Ｋ排水路の放射性物質濃度については、東京電力から昨年の二月、廃炉・汚染水対策の現地調整会議、これは副大臣が議長を務めておりますけれども、私の前任の赤羽副大臣が当時は議長を務めておりました、その会議におきまして説明され、資料が公表されました。その後、東電は、原子力規制委員会から示された目標達成に向け、排水路の清掃などを進めてまいりました。この間、東電が測定したデータは公表されず、原子力規制庁に対しても経産省に対しても報告がありませんでした。
　測定したデータをなぜ東京電力が公表することがなかったのかについては、率直なところ、よくわからないというのが現状でございます。ただ、今御指摘ありましたように、漁業者の皆様方は、海洋に汚染水が出ている出ていない、またはそういったうわさも含めまして、大変気を使っておられます。
　そういう点から申し上げますと、私どもも、漁協の皆様方とも何度もお会いをさせていただいておりますけれども、やはりそういう漁業者の方だけではなく、被災者の皆様方、または福島県民、もっと言えば国民の皆様方に対してこういう不信感を抱かれないような形で情報公開というものをしっかりするべきだ、このように考えております。
○真島委員　よくわからないとおっしゃいましたけれども、国として、やはりそれで済ませちゃいけないと思うんです。
　東京電力は、二〇一三年の五月から地下水バイパス計画について地元漁協と協議を続けております。そこで浄化処理した地下水は放出しても大丈夫ですと説明しているんですね。その一方で、黙って外洋に汚染水を流し続けていたんですよ。これ以上海を放射能で汚さないでほしいという漁業関係者の思いに寄り添っていないじゃないですか。
　二〇一三年の夏に、タンクからの汚染水漏れが大きな問題になりました。同年の九月三十日に、当委員会の汚染水問題に関する閉会中審査で、東電の相沢副社長は、「今後は、迅速でかつ率直なデータの開示ということ、それについて我々として、十分な解析が必ずしも行われていなくてもデータとして御報告する、公表してまいるということを第一の原則といたしまして、対応してまいりたいというふうに思います。」と答弁されております。
　国会答弁というのは国民に対する約束ですよ。今なお東電は、データの公表を第一の原則として対応していない。
　大臣、政府はなぜ一年間もこの情報隠しを見逃してきたんですか。
○宮沢国務大臣　情報隠しを見逃してきたわけではなくて、私どもに東電の方から、Ｋ排水路、これは濃度が高いということは二月の資料で出ていたわけでありますけれども、これについて、いろいろやってみるんだけれどもなかなか濃度が下がらないという報告があって、私どもの方からその時点でしっかり全部総チェックをしろという指示をして、二月二十四日に至ったという経緯であります。
○真島委員　福島第一原発では、事故の直後からずっと汚染水の処理が問題になってまいりました。特に、先ほども言ったように、二〇一三年の八月、タンクからの高濃度汚染水の漏れ、これは国際原子力事象評価尺度レベル３相当の重大な事故。
　その場しのぎの対策に終始する東電に当事者能力がないということが誰の目にも明らかになって、東電に事故対策の主体を任せていいのかということが問われる中で、政府が策定した汚染水問題に関する基本方針を二〇一三年九月三日に発表しました。その中で、「基本的考え方」として何を書いてありますか。
○糟谷政府参考人　平成二十五年九月三日に原災本部で決定しました基本方針の「基本的考え方」でございますが、読み上げさせていただきます。
　福島第一原子力発電所における事故以降、流入する地下水によって毎日増加する汚染水への対応を継続してきたが、未だ解決には至っておらず、福島県の皆様や、広く国民の皆様に不安を与えている状況にある。一日も早い福島の復興・再生を果たすためには、深刻化する汚染水問題を根本的に解決することが急務であることから、今後は、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行していく。その際、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる。また、徹底した点検を行うことなどにより、新たに発生する事象を見逃さず、それらの影響を最小限に抑えるよう適切な対応を行う。
以上でございます。
○真島委員　その基本方針を出された後、タンクからの汚染水が流れ込むＢ、Ｃ排水路の対策が急がれるということで、暗渠化、港湾内へのつけかえが行われました。同年の十一月ごろから、Ａ、Ｋそして物揚げ場というほかの排水路についても水質調査が行われています。
　そして、昨年の一月二十四日、第十回汚染水対策検討ワーキンググループで、Ｋ排水路など港湾外に出口のある排水路のつけかえについて、東電が検討している中身を次回なりに報告するということが確認されています。
　規制委員会は、東電が今回の問題を公表した二月二十四日までの間にＫ排水路のつけかえの検討結果の報告を求めていなかったんですか。これはイエスかノーだけで結構です。
○田中政府特別補佐人　イエスかノーかということでありますけれども、昨年一月二十四日に、汚染水対策検討ワーキンググループで、東京電力より、全体の排水路計画についての切りかえができるかどうかも含めて検討を進めているという報告を受けております。その際、当方から、その結果については次回なりに報告を行うことという要請をしております。それで、わかりましたという発言がありましたけれども、その後、排水路の除染とか、そういうことをやっているということは報告がありましたけれども、高い濃度の雨水が流れているというような報告はありませんでした。
　それで、ことしになりましてＫ排水路の問題が出てまいりました。
　Ｋ排水路の取り扱いについては、検討会において、Ｋ排水路だけではありませんけれども、継続的にずっと議論を何度もやってきておりまして、その対策の進捗状況についても適宜報告を求めてきたところでありますけれども、先ほど高木副大臣からもありましたように、実際に濃度の測定結果とかということについてもこちらから要望していたんですが、その報告がなかったということで今回の事態を招いたというふうに認識しております。
　これは今後、やはり我々としては、実施計画の中できちっとその対策を求めていくということにしております。
○真島委員　だから、規制委員会の方でつけかえについての検討結果を次回なりに示してくれと確認しておきながら、言った側も報告させていないんですよね。その後のいろいろな会議とかの資料も見ましたけれども、つけかえについての具体的なやりとりは一切見つかりませんでした。
　田中委員長は、三月三日の予算委員会の答弁で、Ｋ排水路の湾内へのつけかえについて、東電から規制委員会に対して、排水を高いところに持っていくような操作が要りますので難しいという回答が議論の中であったとおっしゃっていますけれども、これはいつの何の会議の場であったんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　本年に入りまして、二月二十七日に原子力規制庁が東京電力と面談を行って、その中で東京電力から、切りかえを行うためには大体四・数メートルの高さまでルートを変更しなきゃいけないということで、直ちに対策は非常に難しいというお話があったと聞いております。とりあえずは、できるだけ汚染が少なくなるようにと清掃の方を優先させたいという報告がありました。
○真島委員　今、二月二十七日に話があったというんですね。これは大問題ですよ。二つ問題があると思うんです。
　一つは、昨年の一月二十四日に、東電が規制委員会にＫ排水路のつけかえの検討結果を次回なりに報告すると約束をして、十三カ月もたってＫ排水路からの汚染水の外洋流出が明らかになった直後に、まずこの問題を言ったわけですね。しかも、公開されている今おっしゃった面談記録の中には、そのことは一切書かれておりません。
　そしてもう一つ、東電は、二月二十六日の経産副大臣の指示を受けて、まず港湾内に移送するポンプの設置を行う、その後、排水路も港湾内につけかえをしていくということを表明しています。その一方で、そう言いながら、二十七日に、つけかえは非常に難しいということを言ったというのは、非常に矛盾していますよね。
　大体、政府は、汚染水対策について、二〇一三年の九月に、汚染源を取り除く、汚染源に水を近づけない、汚染水を漏らさないという三原則を掲げておりますけれども、Ｋ排水路から外洋に汚染水を漏らさない対策を一年以上講じさせなかったということは、二〇一三年の九月に国が前面に出て洗い出したリスクの中にＫ排水路というのは含まれていなかったんですか。
○高木副大臣　まず、第一原発内の排水路の問題でございますが、先ほど委員も御指摘がありましたように、Ｂ、Ｃ排水路、これについては速やかに手を打ってまいりました。
　というのも、そもそも二年前に山側から一日四百トンの地下水が流れ込んでいる、それが溶け出した燃料デブリに触れて、それが外洋に出るということで、この問題を何とかしなければいけないということで汚染水対策はスタートいたしました。それによりまして、建屋に集中する地下水の対策ということでこの汚染水対策が進んできたことは事実でございます。そういった観点からいうと、Ｂ、Ｃ排水路のつけかえという形で、港湾内にこれが流れ込む。
　一方、Ａ、Ｋの排水路につきましては、これは直接的に燃料デブリに触れてそして汚染された水が流れ込む、こういう形ではございませんでしたので、その経過等々を調査してまいりました。その点、昨年の一月の段階でこの数値が少し高かったということもありましたので、東電は、それを清掃していくということで取り組んでまいりました。
　一方で、清掃をしながらも、雨が多く降ったときの数値が高くなっているという現象があった、それはどこからなんだろうかということで、さらにその汚染源たるところを探しておりましたけれども、そういう中で、ことしの二月の段階で、二号機のところの屋根のところから、これが汚染源であるな、こういうのがわかったということで公表した経緯がございました。
　しかしながら、このＫ排水路ですけれども、私も、今週の月曜日、その排水路の中に入ってまいりました。中は、いわゆる下水管と同じような形でありまして、ちょうど人間の高さ、身長ぐらいの直径で、それが五百メートルにわたって続いております。そこに山側から雨水が流れ込んでくる、これの場合には汚染源に触れるという形はありませんが、ただし、反対側からは逆に、爆発のときに飛び散った汚染物質に触れて雨水が流れ込む可能性がある。
　そういうような段階の中にあって、このつけかえの問題でございますが、つけかえ自体は、先ほど言った下水管と同じような大きさのものをそのままつけかえるという作業、しかも水位が違いますので、そう簡単な工事ではない、こういう判断の中でまず清掃を中心にやってきたと思われます。
　しかしながら、今回、このような事象に至ったことによりまして、私もすぐに東電に対して、まず、さまざまなリスク、地下水で、汚染源に触れるだけではなくて、爆発のときに飛び散った放射性物質に雨水が触れた場合に、ではどこに流れ込むかも含めまして、あらゆるリスクを総点検しよう、こういう指示を改めて出しまして、これについては、東電だけがやるのではなくて、国がしっかりとその点検も一緒にやっていこうということで、今前面に乗り出してやらせていただき、それを公表し、対策を組んでまいりたいと考えております。
○真島委員　今副大臣が言われた二十五日に出された指示というのは、二〇一三年九月の政府の基本方針、先ほど紹介されたものを、今言われたとおり、文字どおり、改めておっしゃったということなんですね。ところが、その間に、去年の一月の時点で測定して、濃度が高い、雨が降ったらもっと濃度が高いということがわかっているのに、なぜそれをリスクとして認識して、漏らさないという手だてを直ちにとらなかったのかということなんですよ。
　このＫ排水路は原子炉建屋の近くを通っております。地図を見ただけでも、誰が見ても高濃度の汚染水や汚染土壌が流れ込むんじゃないかと思いますよ。汚染水を漏らさないという原則に立ったならば、排水口が外洋に面しているわけですから、国も東電も、ポンプでくみ上げるとかつけかえをするとか、少なくとも汚染水を港湾内に導く対策を講じるべきだったと思うんですね。
　しかし、東電は、昨年の一月二十四日に規制委員会からつけかえの検討を指示されたのに、それさえしてきませんでした。
　三月四日の特定原子力施設監視・評価検討委員会で、東電原子力・立地本部の姉川本部長が、Ｋ排水路の水量の八割から九割程度を港湾内に導けるものなら一カ月ぐらいでできるという計画を持っていたので、あの時点で早い行動をとるべきだったと思っていると発言をされています。
　規制委員長、東電の姉川本部長がおっしゃった、昨年の春の時点で持っていた一カ月くらいでできる対策、この内容について簡潔に御紹介ください。
○田中政府特別補佐人　これは、先日の監視検討委員会で、東京電力の方から、いわゆる排水路のつけかえには一年程度かかるけれども、ポンプアップをして湾内の方に持っていくことができるということで、それなら一カ月ぐらいでできそうだということで、まずそれをやるようにということを申し上げてあります。
　それから、もう一つ申し上げますと、先ほど高木副大臣からもありましたように、汚染水問題というのは非常に多岐にわたっておりまして、この一年間、最大の課題は、いわゆる海側にあるトレンチにたまった水をどうするかということ。これは、今回のＫ排水路、決して流していいということではありませんけれども、六桁から七桁ぐらい高かったんですね。これを何とか早く切り離して処理しなければいけないということ。
　それから、Ｂ、Ｃ排水路については、Ｈ４タンクの水漏れがありまして、そういったところが漏れた場合にはそちらに流れるので、そこの対策をするとか、そういったことをやってきておりますので、ぜひその辺も、今の福島第一の状況というのを御理解いただければ幸いだと思います。
○真島委員　事故処理に優先順位があるというのは理解します。ただ、政府の二〇一三年九月の基本方針は、「リスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる。」というふうに言っているんですね。だから、Ｋ排水路を、今ごろになってこんなにばたばたするんだったら、なぜそのときしていなかったのか。できるような体制をなぜとらなかったのかということも含めて、ぜひ検証していただきたいと思います。
　一年前に東電の社内でＫ排水路のつけかえを検討していたのは、もう隠しようのない事実ですね。先ほどの姉川さんが三月四日におっしゃったのは、Ｋ排水路の水を港湾内に導く一カ月くらいでできる計画を、あの時点、つまり一年前につけかえの検討を指示された時点で持っていたので、これを暫定的にでもやれなかった、とれなかったということは私たちの組織の問題点だといって、その場で謝罪をされているんですね。
　そして、政府がそのことを一年前に知っていたことも事実ですよね。昨年の一月二十四日のワーキンググループで東電の原子力・立地本部の都築さんが、Ｂ、Ｃ排水路のつけかえにあわせて、出口が港湾の外になっている残りの排水路もつけかえができるかどうかについても今検討を進めているところですとはっきりおっしゃっています。
　東京電力は、Ｋ排水路について、二月二十四日に問題が明らかになって、ようやく港湾内に移送するためのポンプの設置などを始めておりますけれども、なぜ、一年前に暫定的にでもこうした対策を実行させられなかったんでしょうか。
○高木副大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、まず、汚染水対策、いわゆるリスクの優先順位だと思われますけれども、そういった中で、リスクはいろいろある中で、例えば、燃料本体、このデブリ、溶けたものをどうするか。しかし、これは格納容器の中に入っているということで、最終的に取り出すという形で今検討を進めています。
　もう一つは、使用済み燃料のプール、これは水に浸されているだけでございますので、しっかりと取り出さないと危険度が高いということで、四号機は昨年の十二月に約千五百本の取り出しをさせていただき、一、二、三号機については、瓦れきの撤去をしながら、それを終えた後に取り出すという計画です。
　一方、汚染水の問題ですが、一番のリスクは海洋に出ることである。その中で最も大変なのが、燃料に直接触れる、そういった部分での地下水で、いわゆる建屋内、建屋に触れるということが一番問題であるということで認識をしてやってまいりました。ですから、委員が御指摘をされている、汚染水対策がスタートした、この方針については、まさに重層的に、その建屋内に流れ込んでくる、先ほど規制委員長もお話しになられました、特にトレンチの問題は喫緊の課題ということで今重点としております。
　そういうような中にありまして、それぞれが一つ一つリスクが減っていく中で、雨水という自然の現象の中でできてくるものでございます。ただ、先ほどから御指摘のありましたように、では、なぜつけかえを行わなかったのかということでございますが、それは、東電の方がいわゆる清掃という段階でやってきた、それを経過を見てきたという経緯もございます。
　ただ、先ほどから申し上げているように、やはり、漁業者の方々、被災者の方々、そういう方々から見れば、少しでも、汚染されている、またはベクレルという数字が出るような、その水が海洋に流れるということに対しての不安感、これは大変な問題であると思いますので、ここはやはり十分な情報公開、そしてポンプのくみ上げ、さらにはそれに続くつけかえということで指示をしながら、今後も全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○真島委員　もう時間が来ましたので、もう一問あったんですけれども、それはまた今後してまいります。
　先ほどから申し上げていますように、政府が、国が前に出ると言って、一年前の時点で、Ｋ排水路などの問題は、東電も、国も、すぐに、漏らさない対策としてできるということはわかっていたわけですよ。今まさにそれをやろうとしているわけでしょう。誰が見ても、では、この一年間何をしてきたんだ、なぜ後回しにしたんだと、なかなかそこが釈然としませんよ。
　だから、そういう意味で、二〇一三年の九月に基本方針を出して、その後に起きた問題ですから、もっとしっかりこの問題、政府としても、みずからの姿勢、東電の問題も含めてしっかり検証して今後の対策に臨んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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○江田委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
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　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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