Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越さく良君　いや、弁解とかそういうことではなくて、端的に謝罪をお願いしたんですけれども、謝罪をする機会だったんですけれども、そうではないということが残念です。
　大臣は、六月三日、当委員会で私の質問に対し、改正医療法において、医療計画の中で新興感染症等への対応を行ったと答弁なさいました。しかし、第八次医療計画までにということでしょうが、その施行は二〇二四年四月であり、定期的見直しの中での策定では遅過ぎるのではないでしょうか。
　大臣は、四月十六日、当委員会で、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行っていくと答弁なさいました。都道府県の取組を個別に支援していくだけではなくて、先進的取組を積極的に取り入れて全国一律のものにしていくべきではないでしょうか。医療計画の実質的前倒しを行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　一部の地域、例えば北海道、三重県、広島県、こういうところでは第七次の医療計画の中間見直し、これで今回の状況を盛り込んでいただいているところもあります。
　医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを、一つ山が来るということを想定をしながら医療提供の体制、これは在宅での対応も含めてでありますけれども、こういうことをお願いをさせていただき、これも、多分臨時の医療施設等々で効率的につくっていただいて、例えば中等症で呼吸管理が必要な方々を診ていただこうということに関してもいろんな問題が各都道府県出てくると思います。そういうものを国の方にもお伝えをいただければ、一緒になってその問題を解決して、とにかく対応していけるような体制をつくろうというところまで我々伴走型で考えておりますので、デルタ株、確かにおっしゃられるとおり想定できなかったということ自体が、それが甘いと言われればそのとおりでございます。しかし、実態として世界中それが起こっているわけでありまして、日本の国、世界の中でもより多くの国民の皆様方の命が救えるような、そんな体制をこれはこれから都道府県と力を合わせてつくっていかなければならないと思っておりますので、冬場に向かってしっかりと準備を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○打越さく良君　都道府県ごとではなくて、全国、全体に押し上げていただきたいと思うわけです。
　地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。
○参考人（尾身茂君）　今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。したがって、今回の場合には、そもそもベッドは、今の日本の診療報酬体系ではかなりベッドを埋めないと医療の経営はできないということもあるし、その他の理由で余裕がなかったというのが私は実態だと思います。
　そういう中では、今回の新型コロナウイルス感染症というのは日本の医療、地域医療計画ということだけじゃなくて日本の医療体系そのものをもう一度見直す機会になったということで、今回いろんな難しい経験、大変な経験をしたわけですから、この経験を生かして地域医療計画等々を含めて根本的な見直しが必要だと私は思います。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　やっぱり感染症を予想していなかった医療計画をそのまま維持すべきではないということが明らかになったと思います。
　政府は九月九日にワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しになりました。ワクチン・検査パッケージによる飲食での人数制限の緩和が示されています。
　ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　九月三日に新型コロナ分科会からワクチン接種が進んだ段階での提案としてワクチン・検査パッケージが提言をされました。その中で、ワクチンの接種済証等を活用するに当たりまして、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる旨、考え方をお示しいただいたところでございます。
　政府といたしましては、こうした分科会の提言を受けまして、九月九日に政府対策本部でワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方を取りまとめたところでありまして、今後、専門家の方々の知見を伺いながら、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含め議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○打越さく良君　つまり、一定期間というのはどれくらいの期間かということも明確には決まっていないということですよね。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　今の御指摘の点も含めまして、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含めて議論を、今後、専門家の方々の知見も伺いながら議論を深めていきたい、こういうことでございます。
○打越さく良君　そういうわけですから、何というんですかね、この考え方が示されたことによって緩和が検討されると。全くブレーキを踏みながらアクセルを吹かすような、そんなメッセージが混乱させていないかということを考えていただきたいと要望します。
　ワクチンを二回接種した方についてブレークスルー感染のリスクが指摘されていて、そのためにもブースター接種というものが検討されていると聞きますが、現状での見通しを教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現在承認されているファイザー社、モデルナ社のワクチンにつきましては、海外では一定の感染予防効果を示す報告も見られておりますが、いわゆるブレークスルー感染が起こる可能性はあると考えております。
　現在、接種を終えた方に対する三回目の接種につきましては、ファイザー社やモデルナ社においてその安全性や免疫原性などを評価するための臨床試験が実施されているところと承知しております。
　我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。
○打越さく良君　自治体は本当このワクチン接種業務で大変負担があったということで、いきなり号令を掛けるというようなことがないようにお願いします。
　検査についてですけれども、抗原定性検査は無症状者への使用は推奨されていないのではないでしょうか。通常、症状がある方は飲食やイベントなどには行こうとしないはずですね。ワクチン・検査パッケージにおける検査には使用すべきではないのではないでしょうか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　九月九日の政府対策本部で取りまとめましたワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方におきましては、ワクチン・検査パッケージにおける検査について、主にＰＣＲ検査を推奨しつつ、抗原定性検査の使用も想定をしているところでございます。
　抗原定性検査は、委員御指摘のとおり症状がある方に用いることが推奨されており、無症状の方に用いる場合にはその結果の解釈には留意が必要であると、こういうふうにされているところでございます。他方、抗原定性検査は無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、外国、イギリスやアメリカでは無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。
　なお、先般、九月三日のコロナ分科会の専門家からの提言におきましても、検査結果の確認方法として抗原定性検査の使用についても言及をされておりますが、いずれにせよ、ワクチン・検査パッケージの具体的な実施の在り方につきましては、今後、技術実証などを通じて引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　是非慎重にお願いします。
　ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在ＣＯＶＩＤ―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症法上、各感染症は感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案してその位置付けが定められております。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年来、政令で指定感染症に指定し、対策を講じてきたところでありますが、本年二月に成立しました改正法によりまして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付け、措置を継続してきた、できるようにしたところであります。
　今後、仮に新型コロナウイルス感染症を五類感染症に分類した場合には、例えば医師の発生届がきめ細かに行われなくなる、あるいは検体採取、就業制限、入院勧告、措置等が行えなくなるなどの課題があるほか、水際対策においても隔離、停留などの強力な措置の対象から外すことになると考えられます。
　こうした中、新型コロナウイルス感染症については、専門家の御意見を伺いながら、国内外の科学的知見の収集に努めて適切にリスクを評価していくことが重要であり、現時点で直ちにその位置付けを見直すような知見が確立しているとは考えておりませんが、ワクチン接種が進展する中で地域における感染状況あるいは医療提供体制の状況をどのように適切に評価していくのか、専門家の御意見を伺いながら分析、検討を進めたいと考えております。
○参考人（尾身茂君）　今健康局長がおっしゃったこととほぼ同じことですけれども、私は、二類、五類のこの議論というのは、五類にした方がいいんじゃないかという意見、その気持ちはよく分かります。
　恐らく二つ理由があると思うんですね、大きく言えば。一つは、この感染症、もう普通の風邪と一緒じゃないかという感じ。まあそういう部分もありますけど、実はもうこの感染症は明らかに普通の風邪とは違うのは委員御承知のとおりだと思います。
　それからもう一点は、もう全部の入院者、新規陽性、あっ、ごめんなさい、全ての新規陽性者を入院させる必要はないんじゃないのかということで、実際にはもう既にこのことは、実態的には既に全ての入院の人を、感染者を入院させるということは行われていないですよね。さらに、多分局長もおっしゃったと思いますが、政令で既にそういう趣旨の、うまく弾力的にやってくださいよという趣旨があるので、かなりの部分は実態的に現状に即しているということになっていると思いますけど、委員御指摘のように、またこれから感染症どう変わるか分からないので、これについては引き続きしかるべきところで議論をしていったらいいんじゃないかと私は思います。
○打越さく良君　是非慎重にお願いします。
　では、また質問飛ばさせていただきまして、自宅で家族全員が感染して本当にお困りということが報道されています。軽症ということで自宅で療養を、療養というか、自宅にいながら育児もされていると、本当に困難な状況が報じられているのですが、厚生労働省として保護者が陽性でお子さんも陽性という場合にどういうふうに支えるべきとなさっているのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます。
　いずれにしましても、入院と宿泊療養、自宅療養と併せて十分な連携体制を確保できるよう都道府県と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　実際にその自宅で本当に苦しんでいる親子がいらっしゃるという状況なわけですね。
　親子で入院が難しい場合には、看護師や保健師らの支援を受けながら親子滞在できる宿泊療養が、施設が必要という意見があります。これは、公衆衛生の維持の義務があって、かつ、お子さんたちの健全な発達を支える義務がある国として当然のことと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　今お答えしましたとおり、家族で宿泊療養をするというような場合も想定しまして、そういった場合のマニュアル等もお示しし、そういった場合に対応できるように都道府県にもお願いをしているところでございます。
○打越さく良君　お願いはしているんでしょうけれども、実際にそれができていない状況にあるということを厳しく受け止めていただきたいと思います。
　また、保健所のことですけれども、埼玉県内で自宅療養中ということだった五十代の男性が、担当保健所の変更をした後、二週間放置されてお亡くなりになったということが報道されています。県によると、ＨＥＲ―ＳＹＳに八月十九日から二十一日に三回男性が入力したと見られる症状のデータがあると、倦怠感や息苦しさを訴えておられたということです。ところが、誰も、どなたもその入力に気が付かなかったと。そして、知り合いからの連絡をきっかけに、警察と救急隊員によって自宅でお亡くなりになられていたということが痛ましくも確認されたということです。
　厚生労働省のホームページには、ＨＥＲ―ＳＹＳのメリットとして、これはシステム導入によってきめ細やかな安否確認が受けられるようになると書いてあるわけですよね。それ、男性も信用していらしたのではないでしょうか。本当に男性のお気持ちを思うと、本当胸が痛むという言葉では足りません。
　さいたま市は、男性から聞き取った症状をＨＥＲ―ＳＹＳに入力していなくて、手元の情報シートに記入するにとどめていたということです。なぜ入力されなかったのかというと、医療関係者によれば、ＨＥＲ―ＳＹＳでは大勢の患者は把握しにくいということで、ＨＥＲ―ＳＹＳを使わない現場を責めるわけにもいかないかなというふうに思われます。
　この本件に限らず、ＨＥＲ―ＳＹＳが現場で使い勝手が悪いと、機能を果たしていないということの御認識はあるでしょうか。また、その是正する予定はあるでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　今、感染が進みまして自宅療養者が増加する中で、保健所の業務が増えてきております。保健所業務の負担軽減を図りつつ、一方で患者さんの症状変化を早急に把握できるように、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用した、ＩＣＴを活用しました健康確認ツールの積極的な活用というのを働きかけてきたところであります。その際、新しいシステムの利活用を自治体任せにすることがないように、この七月以降ほぼ毎週にわたりまして、厚労省としましても保健所を始めとした自治体の皆様に対する説明会を開催しまして、この健康確認ツールの具体的な活用方法をお示ししているところであります。
　また一方で、現場が逼迫しまして自宅療養者等が増加する中で、保健所の職員がより簡単にかつ分かりやすい形で重点的なフォローアップ対象者を把握、抽出できるような仕様を検討していくことの重要性は十分に認識をしているところでございます。
　今後とも、保健所の皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら、現場が逼迫している中でもＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳの健康確認ツールがその能力を十分に発揮できるよう不断の見直し、改善に取り組んでいきたいと考えております。
○打越さく良君　保健所、本当に大変な状況なわけですよね。各地の保健所の残業状況は把握されていますか。
○政府参考人（佐原康之君）　厚生労働省では保健所の残業時間を把握はしておりませんけれども、コロナ業務によって保健所業務が逼迫しているということは深く認識をしております。
○打越さく良君　いや、把握していないということですが、それはもう労働も所轄しているところなんですから、しっかり把握していただかないとどのような課題があるかというのは受け止められないと思うんですね。
　それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。
○政府参考人（佐原康之君）　健康観察業務等の業務につきまして、外部委託の具体的な契約内容を網羅的には把握をしておりませんが、各自治体の状況に応じて看護協会や民間企業等に委託されておりまして、また、適切な委託により健康観察業務の質の向上につながったものもあると承知をしております。
　厚生労働省としては、このような好事例を全国の保健所に積極的に展開することにより、保健所業務の質の向上につなげる支援に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○打越さく良君　いや、好事例を把握するだけじゃなくて、悪い事例を把握して課題に取り組まないと解決しないんじゃないでしょうかね。
　これ、県と委託先の訪問看護会社で想定人数の認識の食い違いがあったとされています。その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　全国の外部委託等の具体的な契約内容について網羅的に把握しているという状況にはございません。
○打越さく良君　これ、国民の健康と命を守るのは公的な責任においてだと思うんですけれども、把握していないということ、本当にその責任を放棄していると言わざるを得ないと思います。
　ちょっともう質問というよりも要望になりますけれども、やっぱり保健所の所管区域を広域化し、統廃合を繰り返してきた政治の責任がこの感染症禍において問われているのだと思います。地域に根差した業務が困難になっていると言わざるを得ません。公衆衛生という憲法上の義務が果たせていない状況になると。もう第六波も予想されている中で保健所の機能を空洞化させてきたのではないでしょうか。その強化が必要だという御認識あるかどうか、手短にできればお願いします、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　日々、積極的疫学調査、また健康観察等々、もういろんな形でこのコロナ対策に保健所の皆様方、御尽力いただいております。もう大変な負荷が掛かっておると思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。もとより、保健所設置自治体という形の中で運営をいただいておるということでございますから、そことも厚生労働省、連携をしっかりしていかなきゃならないというふうに思っております。
　実は、言われたとおり、保健所、統廃合をしてまいりました。母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。あわせて、この二年間で一・五倍、感染症に対応する保健師の方々を増やそうということをやっております。
　ただ、このコロナのようなパンデミックの感染症というものに対して、保健所という機能で十分に対応できるかという課題が一方であるのは事実であります。でありますから、今、民間の委託でありますとか保健所の職員以外の力もお借りをしませんと、これだけの大きなパンデミックに対応できないということでございます。
　そういう中において、どういう在り方がいいのかということは、これはまた保健所機能ということでございますので、各自治体、そしてまた保健所等々の職員の方々ともしっかりと話合いをさせていただき、連携をしながら対応していく。特に、このやはり九月、あっ、ごめんなさい、十一月、十二月、一月と、こういう状況の中でまた大きな波が来ないとも限りませんので、それに向かって体制整備の方をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○打越さく良君　やはり、この健康観察業務など本当に公的なものとして責任を果たしていくべきなのに果たせていない状況ということは、保健所を空洞化させてきた責任が大きいと思います。
　質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　もう田村大臣も含めて毎回苦言を呈させていただいて、一向に政府・与党、本当にやる気があるのかと言わざるを得ない。再度苦言を呈しておきたいと思いますが、今日、三週間ぶりの厚労閉中審査です。これだけ多くの課題が山積をして、本当に救うべき命、救えたはずの命が失われている状況の中で、国会がその役割を果たしていないのではないか。私たちは憲法五十三条に基づく臨時国会開会要求をずっとしている。しかし、いまだに政府・与党は憲法上の義務すら果たそうとしないと。この閉会中審査も、またしても二時間です、たったの。これでどれだけの充実した審議ができるのかということについて、一向に改善されないということについて、本当に国民に対する責任を果たすやる気があるのかと言わざるを得ないと思います。
　あわせて、であれば、中身を何とか充実した審議ということで、今日は私も、そして国民民主の芳賀委員も、ワクチン担当、河野大臣の出席を求めました。そして、コロナ担当、西村大臣の出席も求めました。拒否されています。厚労委員会だから違うと。
　いや、平時の話じゃないでしょう。今、有事ですよ。であれば、きちんと責任ある大臣が、所管大臣がここに来て国民の皆さんに対する説明責任を果たすべきではないんでしょうか。なぜそれをやらないのか。これ、与党に対しても重ねて強くこれ問題意識を申し上げておきたいと思います。
　田村大臣、是非閣内におられる責任ある方としてこれ受け止めてください。しっかりと国民に対してこのコロナの全面的な責任を政府として果たす、であれば、責任ある大臣に、本当は総理が出てきてもいいぐらいな話です。そのことも含めて、重ねて強く要求しておきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきますが、尾身理事長、今日もお忙しいところ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まずは、打越委員からも質問がありましたが、ちょっと自宅療養の問題について、前回、私、八月五日に質問に立たせていただいたときに、田村大臣ともやり取りをさせていただきました。
　お手元の資料一に、この間の自宅療養者数、これだけ急増してしまったというグラフをお示しさせていただいています。大臣、八月五日、まあ八月三日に事務連絡を出されて、八月の五日のこの厚労委員会で問題意識を共有しました。結果として、これだけ多くの自宅療養者、激増してしまいましたが、大臣、一点確認です。あのときの答弁で、大臣、一部軌道修正をされましたね。中等症は原則入院なんですというふうな答弁をされました。中等症は原則入院は実現されたんでしょうか。実現された上でこれだけの自宅療養者数の激増があった、そういう理解でしょうか。確認させてください。
○国務大臣（田村憲久君）　当時、中等症の方々は原則入院というのは、これはもう原則であります。
　ただ一方で、我々が事務連絡出す出さないという以前に、当然、感染者が増えれば、より重い方々、命を救っていただくためにそういう方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる、これは保健所のそれぞれの御判断、医療機関の判断もあろうと思います。そういう形の中で実態として行われていくわけであります。我々は、そうなることを予想してというわけではありませんが、あらかじめそういうふうになったときに一定程度より多くの方々の命を救える体制を組みたいという中で、あのような事務連絡を出させていただきました。
　感染者が増えてくるとどうしても、前から申し上げておりますが、日本の医療資源、マンパワー、これ日本だけじゃありません、欧米もどこもかも同じです。そういうところでしっかりと限られたマンパワーの中でどうやってより多くの方々の命を救うのかという体制をつくっていくわけでございますので、そういう意味では、今般のこのデルタ株において今までの日本の想定よりもかなり大幅に増えた感染者の中では、残念ながら、残念ながら中等症全員の方々をこれは病床で診ることはできなかった、これは事実でございます。
　その中において、より悪くなった方々が入院できるような体制というものを各自治体等々で御努力をいただきながら保健所を中心におつくりをいただいておるというのが今回の現状であったというふうに認識いたしております。
○石橋通宏君　今大臣、後段で認められました。中等症原則入院だと、あの八月五日の答弁で大臣ここでおっしゃったんです。方針転換は二日、事務連絡は三日。で、ここでただしたときに、いや、中等症は原則入院なんですとおっしゃった。でも、今大臣、その約束を政府は、大臣は果たすことができなかったとお認めになりました。だから、先ほど打越委員もまずはそれに対して謝罪すべきではないのかということを申し上げた。でも、大臣、一切謝罪しない、責任を取ろうとされない。そこが問題なんじゃないんでしょうか。
　大臣、確認します。では、この八月、方針転換以降これだけ多くの自宅療養者が積み上がりました。あのときに、私、これで本当に守るべき命、救うべき命が救えるのでしょうか、自宅療養中に急変されて命を落とされる方が残念ながら増えるんじゃないでしょうかと話をさせていただきましたが、大臣、では、この八月以降どれだけの方々が残念ながら自宅でお亡くなりになったか、厚生労働省は把握をされているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、ＨＥＲ―ＳＹＳ、昨日これ局長の方からも答弁させていただいておりますが、ＨＥＲ―ＳＹＳで見ますと、八月中、自宅療養中に生じた死亡事案ということでありますが、全国で十一件というふうに出ております。ただ、多分入力されていないものがたくさんあるということで、警察等々の発表等々も我々もデータをいただいております。どれぐらいの方がＨＥＲ―ＳＹＳにあらかじめ登録をした上でコロナが原因で自宅で亡くなられたかというものは、今完全に把握できている状況ではありませんが、徐々にこれからＨＥＲ―ＳＹＳにデータが入ってこようというふうに思います。
　いずれにいたしましても、やはり我々もこの感染拡大というものを何とか防ぎたいという思いで、もう七月の頭に東京都、早めにこの緊急事態措置というものを発令をさせていただきましたが、今般デルタ株への置き換わり等々もございまして、感染拡大がしてまいりますとどうしてもこのようなことが起こってまいる。どうやって感染を拡大させないか、ワクチンを更に接種を進めていくか、大きな課題をしっかりと我々解決をしながら進めていかなければならない。
　世界の状況も大変厳しい状況であります。世界のそれぞれの国々とも情報交換をしながら、更に気を引き締めて対応してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　また責任転嫁されているけど、じゃ、五月、六月、七月何をされていたのかということを八月五日のときにもさんざん議論させていただいたけど、いまだにその責任をお認めにならずに当たり前のことをおっしゃっているのが何かこう違和感を禁じ得ません。
　資料の二に厚労省、今大臣言われたＨＥＲ―ＳＹＳのデータ、八月十一人、九月はゼロ人と。これ、多くの皆さんが何でこうなのかと。今警察庁の話を言われました。警察庁、八月は二百五十人、七月の八倍と。ここには、その中でもコロナウイルス感染症及び肺炎の方々だけ合計すると百八十七人ということですので、これだけ多くの方々が自宅療養中に命を落とされていると。なぜ厚労省の把握とこれだけ大きな乖離があるのか。東京都の数字もこれ二十九人ということで、厚労省これ全国ですから、全然違う数字だと。
　田村大臣、何を悠長なことを言っているんですか。ＨＥＲ―ＳＹＳのデータ入力が遅れている、それで正確な数字が把握できない。現状どうなのかをリアルタイムでちゃんと把握をしないといけないんじゃないんですか。それができなかったから、救える命が、救うべき命が救えないんじゃないですか。
　なぜこの救えるべき命が、救うべき命が救えなかったのか、どこに理由があったのか、原因があったのか、経過観察がきちんと行われているのか、いたのか、それ見なかったら、大臣、どうやって対処するんですか。大臣、そこに責任を感じておられるんですか。これらの方々は救えるべき命ではなかったんですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　警察の情報ですけれども、これ二百五十件のうち、まず死後、検査で分かったというのが、コロナが死因だったのが六十五件。これは多分、御本人、ＨＥＲ―ＳＹＳに検査して登録できていない、つまり検査されずに多分亡くなられた、つまり御本人もコロナかどうか分からない中で実はコロナで亡くなられたという事例だというふうに推測できます。
　それから、生前に検査した百三十二名中、死因がコロナであったという方が八十五名、あっ、九十三名という形でございまして、この中で、やはり十分に、十一件しかこのＨＥＲ―ＳＹＳの方に登録されていないというのは、これは我々もよく分析をしなければならないと思います。
　少なくとも、言われるとおり、今全国で多くの保健所の皆様方が大変な御努力をいただいて健康観察をやり、それでも、これだけの急激な拡大ですから、そういう体制の中で委託をしていただいたりでありますとか、これは民間もありますし、医師会や、また訪問看護ステーションのようなところに委託もいただいて、大変な御努力、もう本当に日々寝る間を惜しんで御努力をいただいておるということであります。
　それでも救える命が救えなかったということは我々もじくじたる思いで、これをどうやって減らしていくかということ、これが大きな我々の役割だというふうに思っておりますので、今なお、感染は減ってきてはおりますが、しかし療養者の方々はまだ多くおられます。そして、冬場に向かって更なる大きな波も予測されますので、しっかりと体制整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、だから、大臣、体制整備が整わないままに八月二日に方針変更したのがいけないんでしょう、大臣。その責任を何で認めないんですか。八月二日に突然方針転換をした。現場は奮闘されていますよ。そうですよ、本当に。なぜ、それ以前にちゃんと体制を整えてから、方針転換を専門家の皆さんの意見も聞かずにやってしまった、そのことを問われているんですよ、大臣。その責任を、また今日もですけど、一切お認めにならないことは、責任認めなかったら前に進めないと八月五日も質疑したじゃないですか、大臣。全然聞いていないですね。
　重ねて、これ大臣、本当に責任持ってやられるというのであれば、きちんと体制整えてくださいよ。今更言われているけど、本当なら七月以前にやっておくべきだったことを、今、今この期に及んでおっしゃられているということが本当に大問題だと思いますが、責任を取るなら責任取って、しっかりやっていただきたい。
　その上で、ちょっと時間もありませんので、抗体カクテル療法について、この間、一か月以上前から私たちは自宅療養中の方々に是非利用可能にしてほしいという要請、要望を出してきた。一か月以上もうずうっと検討中検討中でしたが、昨日突然、菅総理が何か視察訪問先で突然言われたと。田村大臣に指示をしましたと。往診で可能にするようにということで、大臣、どのような指示であったのか、そして、いつからでは可能になるのか、どれだけ迅速に対応可能にしていただくのか、そのための体制は確保できるのか、そのことについて簡潔に国民の皆さんに、今それを待っておられる方々も含めて御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどの八月のその療養の考え方、これは専門家の皆様方も評価をいただいておりますので、それだけは申し上げたいというふうに思いますし、何よりも、その見直しではないんですが、そういうようなことを、我々としては事務連絡を出したからこういう状況になったのではなくて、感染が広がると当然病床は限られていますから自宅療養の方々が増えるんです、これは。
　だから、そういう意味からすると、その中においてどうやって多くの方々の命を危なくなったときに病床にちゃんと誘導できるかという形の中において、あのような形の事務連絡を出させていただいたということは御理解いただきたいと思いますが、ただ、言われるとおり、何か起こったときに十分な病床が確保できていたかというと、これまた我々も課題があると思います。
　ただし一方で、一般の医療もこれ守らなきゃいけないので、その中でどうやってそういう病床をこれから絞り出していくかということをやらなきゃいけない、これ大変な課題です。各都道府県としっかりとここは連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　今、ロナプリーブの話がございました。これは、実は総理からは、先週でしたっけ、その指示という形であるんですけれども、実はその前から自宅で使うようにということで、もう八月の終わり頃には私、指示をいただいておりました。
　その上で、まずは外来という形でスタートをさせていただいています。元々は入院だったんですが、外来という形で。更に申し上げれば、宿泊療養施設でも在宅扱いでは使っております。ただし、宿泊療養施設は、御承知のとおり二十四時間どなたかがおられますので対応ができます。そういう意味では、自宅扱いでありますが、本当の御自宅となると、これはまず輸液を入れてから一時間ぐらいはこれは副作用のおそれがありますし、まず二十四時間はこのインフュージョンリアクションというような形で健康が悪化する可能性がありますので、すぐに対応できる体制を組まなきゃいけない。
　こういうところで、まずは、まずはもう早急にモデル的に幾つかのところで対応させていただいて、課題点、問題点を抽出した上で全国展開をしていきたいと思いますので、もうそう遠くない、近いうちにスタートをまずはモデル的にやらせていただきたいと思っております。
○石橋通宏君　菅総理もそんなに時間は掛からないと発言を昨日も明確にされております。今後、本当に八月、我々ずっとこの間言ってきて、厚労省は検討中検討中しか我々には繰り返し答弁してこなかったので、八月中にはもうそういう準備をしていたということであれば、そう言っていただければ我々もいろいろ協力ができたのになと思わざるを得ませんが、これ是非、そう時間掛からないということであれば、迅速に対応、体制つくっていただいて、できるように是非お願いしたいと思います。
　その上で、尾身理事長、今日、重ねてありがとうございます。
　先ほどこれも打越委員からもありましたけれども、私たち、今回の緊急事態宣言の十九都道府県に対する延長の議論の中で突然、行動制限緩和案というものが示されたことに相当びっくりをいたしました。
　まず、尾身会長、このタイミングで、こうやって緊急事態宣言を月末まで延長した、そのメッセージを発しているそのさなかに行動制限の緩和を、緩和について国民の皆さんに示す、まさに本当にアクセルとブレーキを同時に踏んで国民の皆さんに誤ったメッセージを送ってしまったのではないかと思わざるを得ませんが、尾身会長、理事長、是非、尾身会長の御見解、専門家の皆さんの御見解をお願いします。
○参考人（尾身茂君）　一つは、十一月頃になると多くの希望者にワクチンが届くことになりそうですよね。そのときにどういうふうなことが起きて、どういうことが可能あるいは可能じゃないのかという目安をある程度示すことは、これは国の私は役割だと思います。目安を前もって示すということ、これは多くの社会、国民が望んだことだと思います。そのことは私は、我々分科会もそのことを求められて出した。
　しかし、そのことと緊急事態宣言が発令している中で実際に行動の制限を緩めるということは全く別で、これ、今ヨーロッパのいろんな状況を見ますと、ワクチンがかなり接種していても行動を緩めると感染が拡大するということは分かっているわけです。したがって、私は、目安というものを見せるということは、こうなるんだなということを見せれば、多くの私は日本人はそのことを分かる、ただし、そのことは、今緊急事態宣言が出ている間に何か緩和をするということでは決してないということをしっかり説明すれば分かっていただけることで。
　私が今一番恐れているのは、このワクチンというものは非常に有効ですけれども、もう委員の方々御承知のように、感染予防効果というのはかなり、それほど完璧ではありません。したがって、ワクチンがかなり行ったとしても、しっかりと感染予防対策というのを一定程度続けないと必ずリバウンドが来ますので、いわゆる行動制限をするというのは、感染が落ち着いてきて、しかもじっくりと徐々にやるということを国民の皆さんにしっかりとメッセージを、政府の方としてはそういうものなんだと、緊急事態宣言下でやるなんてことはないんだということをしっかりと伝えていただきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、しかし、政府は緊急事態宣言下でこれをやるという話を言っておられる、それが尾身会長が今言われた誤ったメッセージにならないのか。いや、これを受けて、ワクチンを二回打たれた方々は、ああ、じゃ、私たちは二回打っているからもうこういう行動制限していいんだというメッセージにならないのかということが、尾身会長、心配なのではないでしょうか。
　今おっしゃったように、よくイスラエルの例、シンガポールの例が言われています。八割以上の方々がワクチン接種をされた、でも緩和をした途端に市中感染爆発をしてしまった、こういう例がある。さらには、十一月は季節性も心配される。さらには、当初ワクチンを初めの頃に打たれた方々が、五か月、さっき一定期間という話もありました、五か月という数字も出ています。そうすると、ちょうど十月、十一月頃には抗体量が相当に減ってくる。そのタイミングでこういうメッセージを出すということ、尾身会長、これは違うメッセージになるんじゃないでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　それはもう緊急事態宣言下にそういうことをするべきではないということを私は政府には言っていただきたいと思うし、この前の分科会でもそういう趣旨のことを申し上げたつもりです。
○石橋通宏君　ちょっと政府の見解を教えてください。尾身会長は今明確に緊急事態宣言下でそんなことすべきではないとおっしゃった。これ、緊急事態宣言でやるということなんですか。いや、それは違うんですか。これ教えてください。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　現在の緊急事態宣言の期限までにワクチン・検査パッケージ等を適用して行動制限を緩和することは考えておりません。今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石橋通宏君　現在のと言われた。じゃ、将来は。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　今後、我が国におきましても、制限緩和が人流あるいは感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、新たな変異株の出現などによって感染が急速に拡大をし、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などには強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるというふうにしておりまして、そのときの感染状況等に応じて適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○石橋通宏君　いや、はっきりした答弁じゃないですが、これ、尾身会長が今明確におっしゃった、緊急事態宣言下でこういう行動制限のようなことをすべきではないと。いや、そうだと思いますよ。何のための緊急事態宣言なんですか。国民の皆さんに全くもって誤ったメッセージを伝えてしまう、法的にも問題があるのではないかと思わざるを得ません。今、一方では緊急事態宣言下でもっと強い強制力のある法改正をすべきだという議論もされている中で、一方で緊急事態宣言下で行動制限だ、何なんですか、この矛盾は。こういうことをしているから国民の皆さんも不安になり、そして間違ったメッセージを受け止めてしまわれないかということを心配されているわけです。
　尾身会長、もう一点、先ほどこれもありました、ワクチン・検査パッケージで、ワクチン接種をこの行動制限緩和の要件にすると。これによって、やはり日本は同調圧力がどうしても強い、そういった国でこれを条件にすることによって、ワクチンを打たない、打ちたくないと、打てないと、そういう個人の意思を持って判断されている方々に対して、これ無理やり強制的に、差別とか排除とかそういったことが起こってしまうのではないかと強く懸念しますが、尾身会長、どういうふうにお考えですか。
○参考人（尾身茂君）　私ども分科会の方は、今委員おっしゃったような差別あるいは社会的な分断というのを起こさないということが非常に重要という観点から、国内では我々はワクチンパスポートという言葉、使うべきではないというのが我々の考えです。それは、分断と差別を避ける。
　ワクチンを打つことができない人もいますよね。あとは打つことにまだ心の準備ができていないという人が一定程度いることは事実ですから、その人たちへの配慮ということで、ワクチンを打たない人にも検査ということで補完したらいいんじゃないかというのが二点目。
　それから三点目は、だからといって検査、ワクチン・検査パッケージを何か法的な義務にするというようなことじゃなくて、そういうことに対して、実際いろんな場面で使えるのか使えないのか、どういうふうにすると国民の納得があり合理的なのかということを議論していただきたいというのが我々の趣旨で、これを今から決めよう。
　実は、飲食店のことなんかも、実は飲食店の多くの人はワクチン・検査パッケージで一々お店に来るのに検査したりということはとてもかなわぬという意見が多いというふうに、我々、したがって、これは一つの例ですけれども、飲食店なんかのそういうことがいいのか、あるいは認証制度というのがいいのか、ほかのようなことがいいのかというのを国、自治体、事業者、一般市民が、そう短い時間しかありませんから、この期間に議論されたらいいんじゃないのかというのが私たちの趣旨であります。
○石橋通宏君　是非、尾身会長、専門家の皆さんの中でもしっかりと政府に対して今御発言のような趣旨、しっかり進言していただきたいと思います。
　ＰＣＲ検査が誰でもどこでも無料で受けられるわけではありません。行政検査ではそうですが。じゃ、飲食店に行くのにそれが要件とされる、でも有料で、しかも何回もやらなければいけない、これ相当な差別、格差、排除を生む、この心配が本当にあります。これは政府にも是非こういった拙速な対応をすることのないように、これは是非対応お願いしておきたいと思います。
　済みません、いろいろお聞きしたかったのですが、時間がありませんので。赤澤副大臣、おいでいただいております。
　こういった状況の中で、尾身会長も、まずは今しっかりとコロナ感染者、新規感染者抑制、人流抑制、これをすべきだと。国民の皆さんに緊急事態宣言の延長をお願いした。であれば、さらに、いろんな協力をお願いする上で、やはりその対策を追加的に、例えば事業主の皆さんであれば事業主の皆さんに追加的な持続化給付金の再給付、家賃補助金の再給付、労働者、勤労者、減収世帯の皆さんには例えば十万円の追加給付、こういったものをしっかりと対策として講じていただいて人流抑制に協力をいただく、そういった策が必要なのではないでしょうか。なぜ政府はそれをやらないのか。やってください。是非お願いしたい。答弁お願いします。
○副大臣（赤澤亮正君）　今般の緊急事態宣言などの延長に当たって、国民の皆様には感染対策徹底いただいておりますし、また、様々な自粛のお願いに御協力いただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そうした中で、感染状況や緊急事態宣言による経済的な影響には常に目配りをし、それぞれの状況に応じて重点的、効果的な支援策を迅速に講じてまいりました。特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。全力で生活を支援してまいりたいと思っています。これらは十一月末までということになっています。
　また、お尋ねの持続化給付金等については、昨年四月、五月に、コロナについての知見が十分蓄積されていない中、専門家の皆様もう全ての接触八割減と言っていたようなそういう事態の下であります。一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
○石橋通宏君　時間来ましたので今日は終わりにしますが、副大臣、国民の声、事業主の現場の声、届いているんでしょうか。今の政府の制度では全然駄目だと、使い勝手が悪いと、それでは駄目だという声、届いていないじゃないですか。だから、我々は国民の声として皆さんに具体的な提案、提言させていただいているんです。そのことを強く申し上げて、我々としてもしっかりと、また今後とも引き続き具体的な案、対策を持って政府・与党に対策、要求、提言させていただきますので、責任持って対応いただくことを重ねてお願い申し上げて、今日の質疑終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　まず、内閣官房にお伺いします。
　行動制限の緩和が今政府内でも議論されているんですが、いかなる事情の変化があって今緩和の議論ができるのか。コロナ対策で最も大事なのは国民に対する説明責任であります。この緩和の是非を国民議論に付す以上は、何が変わり、なぜ議論をできるのか、まず説明をいただきたいと思います。
　その上で、改めて事情の変化ということで例えばお伺いしたいのが、陰性証明について先ほども話がありました。抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。にもかかわらずこれを用いるということは、一貫性を欠くという議論もあるかというふうに思います。この点についての見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　まず最初に、今般、九月九日に政府といたしましてワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しした経緯についてのお尋ねということでございます。
　まず、ワクチン接種状況が、六月以降、一日百五十万回を超えるペース、現在でも一日で百万回を超えるスピードで接種が進んでおりまして、接種完了者の割合が九月十四日時点で五二・一％と、既に米国並みとなっております。接種が順調に進めば、十月にかけて現在のイギリス、フランスと同程度になるというふうに考えられます。
　今後、デルタ株による感染拡大には引き続き最大限の警戒が必要ではございますが、こうしたワクチン接種の進捗や、先ほど議論もございました中和抗体治療の定着を含めた標準的治療の普及によりまして、重症化する患者数が抑制をされ、医療提供体制の強化と相まって病床の逼迫が生じにくくなっていくと考えられます。感染拡大が生じても医療の逼迫等を通じて国民の命や健康を損なう事態を回避することができるようになれば、一定の条件の下で様々な日常生活の制限を緩和し、感染対策と日常生活の回復に向けた取組の両立が可能になるというふうに考えられます。
　政府といたしましては、経済社会活動の回復に対する国民の皆様の関心も非常に高い中、足下の医療提供体制の強化や感染対策にしっかり取り組みながら、ワクチン接種が進展していく中での行動制限の緩和について諸外国の制限緩和の取組も参考に準備をする必要があるというふうに考えております。
　こうした問題意識の下で、七月以降、専門家に御検討いただいてきたところ、先般、九月三日に新型コロナ分科会より、ワクチン接種が進んだ段階での提案としてワクチン・検査パッケージについて御提言をいただき、これを踏まえて政府において考え方を取りまとめたところでございます。
　今後、必要な技術実証や、あるいは自治体や事業者の方々などとの議論を踏まえまして、具体的な運用などについて検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
　それから二点目の検査、抗原定性検査についてでございますが、先ほど御質問がございましたように、抗原定性検査は症状がある方に用いることが推奨されており、無症状の方に用いる場合にはその結果の解釈には留意が必要というふうにされております。他方、抗原定性検査は無症状でありましても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効で、イギリス、アメリカなどではこれを用いて感染管理を行っていると承知しております。
　なお、分科会で提言を受けたワクチン・検査パッケージには抗原定性検査が盛り込まれておりますが、検査の実施については医療機関や精度管理を行っている民間検査機関で実施するというふうに分科会の提言には記載されております。
　その抗原定性検査も含めた検査の活用方法の詳細につきましては、今後、技術実証などを通じて検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢倉克夫君　無症状でも他人に感染させる程度のウイルス量がある場合有効というのはこれは当たり前の話で、にもかかわらず政府が今まで使っていなかったこと、推奨しなかったこととの一貫性がどうかという話であります。
　繰り返しますけど、国民に対して、これは緩和全般について方向性に異を唱えるわけではなく、しかし国民の理解が必要であるから、それについての説明責任というのが、事情の変化がどういうものかということが分かっていただくということが非常に重要であるということをしっかり理解していただいて、それが説明できなければやはり採用すべきではないということも改めてお訴えもしたいというふうに思います。
　その上で、あと一点だけ大臣にまたお伺いもさせていただきたいと思います。
　がらっとまた変わりますが、三か月で最大三十万の生活困窮者自立支援金、こちらの、ついても現場から、求職活動要件が厳し過ぎる、その結果なかなか受給できないというような声がいただいているところであります。せめて住居確保給付金並みに緩和すべきではないか。また、九月末に支援金の支給期間が切れる方がいらっしゃいます。コロナでまだ経済活動が戻っていない中、支給期間の延長を含めてしっかりと検討をいただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　求職活動要件が厳しい、特にフリーランスや自営業の方々がなかなか時間が取れないというようなお声もお聞きをいたしております。
　オンラインでやったりだとかいろんな今対応はさせていただいておりますが、いろんな御意見がありますので、しっかりと御意見を賜りながら、より使いやすいといいますか、対応しやすいような環境というものを整備するように検討させていただきたいというふうに思います。
○矢倉克夫君　是非、今対応していただくとともに、求職要件については更に検討をしっかりとお願いしたいと思います。
　もし一言いただければ、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　そういうつもりで申し上げた、今答弁させていただいたつもりであります。
○委員長（小川克巳君）　よろしいですか。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　お忙しいところ、尾身理事長が来ていただいておりますので、もう先に尾身理事長に質問をさせていただいて、終われば委員長の御判断で御退席いただければというふうに思います。
　まず、尾身理事長にお聞きしたいと思いますが、全国の新規感染者数なんですけれども、これ七日間の平均ですが、八月二十五日以降ですね、これ、ピークを迎えて、その後、減少傾向に来ておるわけでありますけれども、これ第五波のピークというのは過ぎたというふうに考えていいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　新規の感染者数という意味でのピークは、これは確かに過ぎたと思います。しかし、今日の午前、前回の議論にもありましたように、また、医療への負荷というのが今続いているということで、そちらの方をこれからより重視して注意する必要があると思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　第五波を迎えて厚労省の専門家組織は、感染拡大を抑えるためには人の流れを五割減らす必要があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際にはこれ、人流は五割減らなくても感染者数が減ってきた。これは、要因の一つはワクチンの接種がやっぱり進んできたということがあると思います。
　このワクチン接種はこれから更に進んでいく中で、第六波というものをこれ考えているのかどうか、そのことについて理由も含めてお伺いをしたいと思います。第六波が来るのかどうかですね。
○参考人（尾身茂君）　今回、今委員御指摘のピークは、新規感染者のピークは一応私は越えたと思いますが、そこに、理由は多分複合的なことがあって、ワクチンは間違いなく一つの要素だと思います。それから、今御指摘の人流のことは、確かに五割削減という人流の目標は達しなかったんですけど、よく見ますと、去年なんかに比べると、これは本当に一般の市民の協力のおかげだと思いますけど、人流は、五割は行かなかったけど、かなり低いレベルで維持されているということもあると思います。
　それからもう一つは、これは本当に人々の協力だと思いますし、いろんなアンケート等々を調査をしますと、外でお酒を飲むとかいうのがかなり多くの人が控えていただいているとか、あるいはマスクを着用している人の率が高い、そういうこともあったと思います。
　そういう中で、今回、国民の一般の市民の協力というのが一つ、ワクチンとともに、あと季節とかいろんな要素がありますけれども、そういう中で、じゃ、第六波はどうかというと、私は、ウイルスの変化がどういくかというのは一つの要素だと思いますけど、ワクチンが接種が上がっていくことによるやはりどうしても安心感というのがありますよね、当然のことながらに。そういう中で、先ほどの議論もありましたように、行動の制限を急にやるとかなりこれはリバウンドをしちゃうということもあるので、ワクチンの接種率を一方で一般の人の理解を得ながら上げると同時に、しかるべき基本的な感染対策はこれからもしばらくの間続けるということをしないと、私は、冬というのはもうそもそも感染の拡大しやすい時期ですので、そういう可能性があるので、そうならないようにしっかり準備していく必要があると思います。
○東徹君　あと、次に病床の確保についてお伺いしたいと思います。
　これ、一様に今回も病床の確保ということが大きな問題になりました。やっぱり、今後この新型コロナウイルスの経口薬、飲み薬、こういったものがやっぱりできるまではなかなか安心できないなというふうに思うわけでありますが、この急な感染拡大が生じても医療が逼迫するのを防ぐために、病床の確保、今後どのような対策が必要だというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。