Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
　もう十二、三年前だったと思うんですが、私の地元でもＰＦＩを入れるということになりまして、小学校を三つぐらいまとめて、あと市営住宅とのコンプレックスですね、ＰＦＩというのをやった、はだてたということでありました。
　ところが、結果は、市長がぼこぼこにやられてしまいました。ということは、地元の建設業者が、普通であれば、小学校の建設なり、そうした市営住宅の建設なりというものについては当然入ってくるし、それを見込んだ年間計画というのを立てていたにもかかわらず、全部ゼネコンにとられちゃって、その下でしか入れないというふうな形になってしまいました。
　それ以来、うちの地元で、ＰＦＩをやろう、こう言うと、もう首長が避けるんですよ。それは二度と言わないでくれと。
　恐らく、そういう形でＰＦＩが行き詰まってしまっているところ、あるいはもうイメージとしてつくり上げられてしまっている地域って相当あるんじゃないかというふうに思いますね。
　私は、基本的には、民間資金が余っていて、どこへ向いて投資をしていくかということについて、特に地方というのがその部分をなかなか実現できないでいるという現状の中で、民間資金を活用する形でＰＦＩを組んでいくというのは、これはいいやり方だと思うんです。特に地方財政が逼迫している中では、こうした形で、民間でできるところ、あるいは資金的にそれで組めるところ、民間資金をそこに入れられるところというのは、もっと大いに工夫してやっていくべきだというふうに思うんですが、やはり運用の中でもっともっと工夫する必要がある。
　かつ、そうしたことで出発したものが、さっきのような、一部の、地方を無視した、東京からのゼネコンでやられてしまっている、そういうことが一つあると思うんです。
　何でそうなっていったのかなというのをもう少し詳しく調べてみたんですよ。そうしたら、ＰＦＩをやってくださいよと、私も実は政権にいたときにはその役割で、各省庁へ向いてしっかりその指令を出していた。そうすると、国土交通省あたりは、各地方自治体へ向いて、そうしたことをやったらどうですかというようなことを示唆していくんだろう、啓蒙していくんだろうと思うんですが、そのときに、一緒に、地方自治体としてはやり方がわからないんだ、調査をどうやってしたらいいかわからないんだというふうなことから始まって、いわゆる本省へ向いて、国の機関へ向いて、相談に行くわけですね。
　そうすると、国の各省庁の周りには、学者も含めて、エコノミストの専門家も含めて、名前は言いませんけれども、そうしたコンサルタント集団というのがあって、そのコンサルタント集団にいろいろな勉強会がくっついていて、その勉強会の中にゼネコンが皆入っているんです。
　もう一つは、金融。金融分野で、本来は地元の金融機関というのがそこにいなきゃいけないんだけれども、そうじゃなくて、都銀を中心にした金融機関がそこに入っていて、それで、一つのチームでコンソーシアムみたいなものをつくっていて、どこどこの空港とかどこどこのプロジェクトでＰＦＩ、可能性があるよということになると、そのチームがみんな、そこへ向いて行っているんです。私の町でもそうでした。
　そんな中で、それぞれ、コンサルタント業務というかスクリーニング業務というか、そんなもので市町村をあるいは県を指導して、こんなふうに組み立てていくんですよ、こういう形で事業を組み立てて、いわゆるバリュー・フォー・マネーも含めて、非常に高度な計算方式も含めてコンサルをやって、その結果、その仕事が現実になったときにはこのチームが仕事もしっかりとっていくという、この構造があるということが私はわかってきました。
　これを改善していかないと、この事業というのは地方では認められないよと。これまでのいわゆる中央集権的な、ビジネス界も産業界も中央集権的な、そういう形の中で地方へおろしていくということであるとすれば、それは逆に地方を、いわば過疎化を更に加速させていくような、そんな形になるよということを警告しまして、改善しろということを言ってきたんですけれども、どうもこれまでの議論を聞いていると、全然改善ができていないどころか、全くその方式の中でＰＦＩがおろされているということだと思うんです。
　まず、ここだと思うんですね。ここのところを、大臣、これはちょっと前の通告はないんですけれども、恐らく大臣も、自分の地元で様子を見ていたらその絵は描けると思うんですが、大臣はやはりゼネコンの味方ですか。そこのところをこれからどうしていくんだということについて、これは通告していないけれども、この構造をぴしっと断つためにどうしていくのかということをまず答えてください。
○梶山国務大臣　いろいろな御指摘をありがとうございます。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ、いろいろな形で私もこれまで議員活動またそれ以前の経験の中で見てまいりましたけれども、なかなかやはり日本では先行事例が生まれないということもあります。また、議員の御地元三重県の話、ちょっとあつものに懲りて、その後の行動が今ストップしたままでいるということも、非常に理解できる部分もございます。
　ただ、今後の財政上の問題、国の財政、地方の財政を考えると、やはり民間資金をいかに活用していくか、その仕組みづくり、運用面においてどうしっかりとやっていくかということは大きな課題だと思っております。
　先ほど委員からお話がありましたように、例えば、このままサービスを公共で続けていった場合の将来の公的財政の負担、また民間にかえた場合の公的財政の負担の比較みたいなものも数値としてあるわけでありますけれども、しっかりとそれらを裏づけにして実施できるような形にしていかなければならないと思いますし、地方の金融機関においては、やはり地方の地銀がしっかりとリーダーシップをとっていただくことが必要だと私は思っております。そこが地銀の活躍場所だと思っております。
　ですから、そういったコンソーシアムを組むときにどう地方の金融機関を入れていくか、地方の金融機関の目ききとしての能力をどうモニタリングの中でも活用していくか、そういうことも十分必要になると思っておりますし、いずれにしても、成功させるために最大限の努力を払っていく必要がありますし、これから工夫を重ねていく必要があると感じております。
○中川委員　おっしゃるとおりだと思うんですね。ポイントは、ＳＰＣを組むときに、地方の金融機関が中心になってコンソーシアムを組んでいくということができるかどうかということだと思うんです。
　これ、制度化しませんか。それでないとこのＰＦＩは実現できないよということを仕組みとしてつくり上げるということが大事なんだと思うんですよ。ただ大臣のように言っているだけでは、これはもう十何年、十八年たつんですかね、ＰＦＩが入って、ずっと私もそれを言い続けてきたんだけれども、言っているだけではなかなか実現されてこないというのが今の現実なんです。
　一つ基準をつくって、そしてその枠の中で、地方の金融機関をしっかりＳＰＣを組むときに引っ張り出して、そこでリーダーシップをとらすということ、これを仕組みとしてつくりませんか。
○梶山国務大臣　このＰＰＰ、ＰＦＩに限らずに、地方の課題、例えば人手不足の件、事業承継の件、これらも含めて、いかに地方銀行に、地域に根差している銀行に活躍してもらうかというのは、これからの大きな鍵だと思っております。
　コンソーシアムをつくるためのお手伝いを二十七年、二十八年、二十九年とさせていただいて、十六カ所つくらせていただきましたけれども、基本的には、やはりこれは地方の銀行が中心になってやっていただく。これからの地方の政策に関しましては、この低金利時代、地方の銀行の働き場所だと思うんですね。
　そういったことをまずは運用の中でしっかりとやっていきたいと思いますけれども、きょう審議をしていただいている内容、また改正ができましたら、次の段階で、運用は必ずやはりそういったことを徹底してやってまいりたいと思っております。
○中川委員　ぜひ、運用ということだけじゃなくて、仕組みとしてつくり上げてください。同時に、ゼネコンについても、全く排除しろとは言いません、言いませんけれども、一定の割合以上はやはり地元の企業が組んでいくというふうな仕組みもあわせてぜひつくっていっていただきたい。まず、そこのところをお願いしておきたいと思います。
　そして、これはさまざまなＰＦＩの形態というのがあって、アクションプランでも、四つか五つか、それぐらいの形態があるんだと思うんですが、その中でコンセッションというのは新しく出てきて、その対応をしていきたいということだと思うんです。
　これまで、それぞれの類型別にどんな評価がなされているか。実態と評価と、まず説明をしてくださいということを通告したんですけれども、どのようなことができますか。
○石崎政府参考人　今御指摘いただきました四つの類型というのは、類型一として、我々はコンセッション事業を類型一と言ってございます。
　また、類型二として、収益型事業ということで、その事業の収入から事業者が関連事業も含めて収入を得るという事業。
　類型三として、公的不動産の利活用事業ということで、公有地等の利活用等をする事業。
　類型四としまして、これは初期には非常に一般的な方法だったというふうに認識してございますが、サービス購入型のＰＦＩ事業として、公共団体がその事業者に対して費用を全部お支払いする、そういう形態がございました。
　今まで、二十七年までやってきました五百数十件のもののうち三百七十三件、三分の二近くはサービス購入型のＰＦＩ事業でございました。ただ、収益型事業も百四十八件と少しずつ出てきていまして、この段階の統計では、コンセッション事業は六件という形になってございます。
　サービス購入型はサービス購入型で、非常にある意味では取り組みやすいという部分が、役割もございますが、民間事業者が本当に、言ってみれば自分の責任において事業を改良していく、そういう観点からは、収益型の事業というのは非常にある意味では望ましい形態ではないかと思ってございますが、こういう事業をこれからどうやってふやしていくのかというのが、現在我々としても課題だと認識しておるところでございます。
○中川委員　コンセッションは、やり始めて六件という報告なんですけれども、これをやる場合に、民間で経営していくという部分で、公営でやるよりも、皆さんの言葉ではいわゆるバリュー・フォー・マネーというんですか、それがしっかり出てくるよということだと思うんですね。そのメリットを使いながらコンセッションをやるということだと思うんですが、どこでバリュー・フォー・マネーを出すかということだと思うんですね。
　普通、企業が更に発展をしていく、あるいは効率を上げていくというときに、企業経営の中にいろいろな要素というのがあるんだと思うんです。一つは、初期投資の段階で設備部分をどれだけ効率的に縮小できるか。それを運用していく場合には、運用コストをどれだけ縮小していくことができるか。この辺はよく言われることですよね。この部分というのは、いわゆる不動産型のＰＦＩなんかで組み込んでいくんだろうと思うんですが、もっと言えば、運用型でこれを縮めるということになると、人を減らす、賃金を減少させる、あるいは機械効率を上げていくというような、そんな部分なんだろうと思うんですけれども。
　基本的に、一番期待をするところというのは何かといったら、この二つの要因じゃなくて、このビジネスそのものが、将来性の中でどういうふうに市場を広げていきながら新たな収益源というのをつかんでいくかということを前提にして、実は、機械ももっと効率のいいものにかえていこうじゃないか、あるいは人も、更に高度なものに、訓練していわゆる労働生産性を上げていこうじゃないかという、そのサイクルなんだと思うんですね。
　そういう意味では、コンセッションも、そうしたビジネスモデルというのを公営的な事業に応用していこうというのが基本的な考え方だと思うんです。
　そうした意味で、今、コンセッションの期待される分野で手を挙げてきているのが空港事業と上下水道事業。そのほかに何があるんですか。どういう分野を今考えているんですか。
○石崎政府参考人　コンセッションに関しまして、国において重点分野として位置づけている分野が幾つかございます。
　端的に申しまして、今御指摘ありました空港、道路、水道、下水道、これ以外には文教施設、公営住宅がございます。あと、先ほど課題になりましたＭＩＣＥ等が挙げられてございます。
○中川委員　そこの分類が、コンセッションを使うのがいいのか、不動産関連の類型の中にあるＰＦＩを使うのがいいのか、あるいは、いわゆる収益ではなくて、公益の部分だけを請け負っていくような形で使うのがいいのか、その使い分けというのをもう少し考えないといけないんじゃないかと思います。
　そういう意味では、空港なんかは、将来に向けて、収益も含めてぐっと展開ができる、そういう分野であって、そこで効果が出てきて、バリュー・フォー・マネーという試算でやっていくと、数値がずっと上がってくる分野だと思うんです。
　ところが、今回この法案で出てきている上下水道とかあるいは下水道とかというのは、私、何でこの部分をコンセッションでやれというのかというのは理解できないんです、そういう意味から考えると。
　これは、何でこの分野を引っ張り出してきたんですか。
○石崎政府参考人　先生御指摘のとおり、空港分野では五件の運営事業が開始されており、関西国際空港、仙台空港というのは利用者数の増加が確認されるなど、非常にコンセッションの効果が出やすい分野。確かに、こういうような成長分野は非常に出やすい分野だというふうに我々も考えてございます。
　一方、上下水道事業。売上げ増加というのは、恐らく、民間事業がいかにやっても売上げ増加につながるようなことは期待できないだろうと我々も思ってございます。
　ただ一方、上下水道事業、需要なり見通しというのは、非常に安定的な見通しを事業者は持つことができます。そういう安定的な、長期的な需要を見通した上で、長期にわたって改築、更新投資が起きるタイミングですとか規模の最適化を図る、こういうような運営の工夫というのが、非常にある意味ではしやすい分野というところがあろうかと思います。そういうような事業の合理化を図ることが可能な分野ではないかと考えてございます。
　また一方、水道、下水道、非常にこれから人口が減少し、高齢化していく中で経営が非常に厳しくなる、そういうことが想定されている分野ということもございます。
　そういう中で、もちろん、コンセッションだけでそういう問題が解決するとは我々も思ってございませんが、いろいろな工夫、その工夫の中の一つとしてこのコンセッションが、先ほども申しました事業改善という部分が役に立つのではないか、そういう形で推進をさせていただいているものということでございます。
○中川委員　当面は浜松が課題になっているんだと思うんですが、浜松市もさまざま検討をしていて、さっき話が出たように、国の方から検討資金、検討しなさいといって資金を流しているから一生懸命やっているんだと思いますが。
　その中で、この官民連携の取組で、上下水道事業の課題と取り組みという報告書が出ていて、まず、主な課題として、今、下水道がどんな課題を持っているか、いわゆる上下水道がどんな課題を持っているかというのが項目別に書かれているんですが、一つは、施設の耐震化や老朽施設の更新による長期的な資金需要が要りますねと。
　それから、人口減少等による水道料金収入及び下水道使用料の収入が伸び悩んでいきます。これは浜松だけじゃない。この上下水道事業というのは、各市、それこそ深刻な状況になっていくんだと思うんです、人口減少ということによって。もう既にそういうことが出てきています。
　それから、財政健全化。これは、何らかの形で今持っている借金というのを振りかえていければ、それはそれでメリットは出るわな、そういう思惑なんだと思うんです。
　そういうような項目が立ち上がっているんですが、これは、どういう展望を持って、どこの部分を努力することによって民間が経営したときにメリットが出てくるというふうに読むのか。ということになると、これは誰が考えても、収入が伸びるというふうな目安というのは、今、日本のこの上下水道の状況の中では、ない。その中でやれと言ったら、合理化しかない。
　それが、もし、一番最初の施設の組立てからやる、新しい施設をつくっていくんだという形の中で、公的にやるよりも私たちにトータルで任せる方が安く済みますよという話だったらわかるんだけれども、これは、既にある施設を移管していくような形で、その施設を使うような形で、運営権だけをいわゆる譲渡するという形になっている。そこの幅というのは、だから、ほとんどないということでしょう。
　そうすると、あと、人を減らせ、給料を下げろ、あるいは規模を縮小しろ、こういう話ですよ。これはどこでいわゆるバリュー・フォー・マネーをつくり出すのかということになると、私は、このコンセッションというものが想定しているような事業形態に対して、この上下水道というのは、これを持ってくるのは間違っているんじゃないかというふうに思います。
　今、浜松市が持っている、あるいは各市が持っている上下水道に対する問題の解決というのは、手法がもっと違った形で工夫されて、これに対して支えていく、解決をしていくということを考えないと、このままコンセッションでいった場合には、リスクが高過ぎる、余りにもリスクが高過ぎるという思いがするんです。そういう意味で、あなた方、間違っていませんかということを提起をしたいんですよ。大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　いろいろな手法が考えられるわけでありますが、一つには、やはり広域化ということも一つの手法であると思っております。
　これは、コンセッションするにしても、適正な規模、人口規模であるとか面積であるとか集約できているかどうかとか、いろいろあると思うんですね。そういったものも含めて、資産価値の適正評価というものをしっかりした上でこういう事業計画を立てていると思っております。
　全国どこでもやっていただくということではなくて、可能なところにはやっていただくような環境整備をしましょうという中で今回の改正も出しているわけでありまして、委員がおっしゃるように、部分的に区切って、この部分を民間に担当していただく、そして、そのほかの部分は公が従来どおりやるとか、また、全部できるのであれば、資産評価をした上で、どういう形で、民間の経営手法もやはり取り入れていく必要があると思いますよね。
　例えば、公であれば、減価償却がしっかりできているかどうかということも含めて、一年ごとにやはりどれだけの償却をしていくのか、そして、将来の設備投資のための積立金や引当金をどうしていくのかということも含めて、そういうことを議論することも含めて、いろいろな手法が出てくるのではないかと思っております。
○中川委員　だから、そこをもう少し幅広く、もう頭からコンセッションだといって持っていくんじゃなくて、幅広く考えないといけないんじゃないか。
　これまで、民間委託あるいは指定管理制度、こうしたものが、これは管理省庁が違うんですよね。それぞれ違うんです。違って、自分のところが一番いい制度でしょうといって、地方自治体へ向いてどんどんどんどん持っていっているんですよ。それでミスマッチがどんどんどんどん起こっている。
　私の感じからいったら、このコンセッションもそうした意味でミスマッチになっていく可能性がある。だから、内閣府でやることは、それをトータルで捉えて、それで、今それぞれ地方自治体が持っている問題というのを総合的に一番いい方法で解決をしていく、そういう手法が要るんだと思うんです。
　このままだと私はそうはなっていかないという思いが一つしているのと、それからもう一つ悪いのは、だから、これは恐らく浜松も逡巡しているんだと思うんですよ。
　私、浜松の中の、中身の議論を一遍読んでみたんですけれども、それは専門家はいろいろなことを言っていますよ。それで、これで本当にいいのかと言っているけれども、答えは全然出ていないんです。また調査してみます、またこれから国と相談してみます、そういう答えだけなんです。
　それはそうでしょう。いいからやってみろ、調査費つけるから乗ってみろといって乗っている話ですから。だから、そうした意味でのその調査費のつけ方も、コンセッションだけを前提にするんじゃなくて、どうやって、今、上下水道を持っていくのであれば、そのやり方をしなきゃいけないということ。
　それから、もう一つ悪いのは、だから、乗りにくいでしょうから、おまけをやりますよと。先にその金で償還したら、本当は罰金を払ってもらわなきゃいけないんだけれども、これを免除しますよ、だから償還してくださいよというおまけがついているんです。こんなことでもしなければ乗ってこないということだから、ついているんだと思うんですよ。これも悪い。これも筋が悪い。だから、そういうこそくなことをやるんじゃなくて、真っ向から今地方自治体が抱えている問題を見ていこうじゃありませんか。
　たまたま大臣はＰＦＩの担当だからＰＦＩ、ＰＦＩと言っているんだけれども、ＰＦＩの幅を広げて、ＰＦＩだけではだめなんです、内閣府がやるのは。トータルでこうした問題を内閣府担当大臣として広げていって、トータルで対応していきますよという、そんな話になりませんかということと同時に、このごまかし、罰金やめますから、罰金はいわゆる免除しますからというのは、この事業以外にどんなものがほかにあるんですか。ちょっと参考人。
○石崎政府参考人　今回、補償金の免除で提案させていただいていますのは、上下水道、上水道と下水道施設、この二つでございます。これは、内閣府が重点分野として当初から掲げていました航空、道路、上水、下水、この四つでございましたが、航空、道路は目標を達成してございまして、この達成をしていない上水、下水に関して今回対象と考えておるということでございます。
○中川委員　だから、これはＰＦＩ、いわゆるコンセッションを使えばそういうふうにしますよということでしょう。
　ほかの省庁がやっている事業の中で、繰上償還したらその罰金は免除しますよというのはほかにどんなものがあるか、ちょっと調べておいてくれないかと事前にお願いしておいたんですけれども、どんなものがありますか。
○石崎政府参考人　これまで、繰上償還の際に補償金の免除措置が使われたというのは、我々が承知していますのは、例えばＵＲ、あと住宅金融公庫、この辺が償還する際に補償金の免除措置を行ったことがあるというふうに認識してございます。
○中川委員　そうなんですね。めったにこんなことしないんですよ。ＰＦＩだけが、あるいはコンセッションだけがやっているんですよね。
　これはいい知恵出したなと恐らく大臣はほくそ笑んでいるのかもしれないけれども、これはやはり矛盾があって、なかなか乗ってこないから、どうですかという、いわゆる小手先の話だと思うんです。これはやめませんか、こんなことは。
○梶山国務大臣　一番重要なことは、その地域の住民に安全な水を安定供給していくということであります。
　一方で、高齢化社会になり、また、設備も老朽化している中で、将来の財政需要もふえてくるという中で、一応、一度、資産価値を適正評価をしていただいた上で、いろいろな議論をしていっていただくということで、何もコンセッションばかりを目的としているものではなくて、議論をしていく中で、広域化というものもあるでしょうし、委託という形もあろうかと私は思っております。
　ただ、コンセッションが、何がネックになっているかという中で、いろいろ今までの中で、やはり補償金の問題もあるということで、ここでしっかりとした、地方財政にも資するような形でＰＦＩ、コンセッションができるのであれば、そういうことも一つ手ではないかということであります。
　ただ、いずれにしても、しっかりとやはり水を安定供給するということと、財政面のリスクをどう回避していくかということと、それと、その地域においてしっかりと考えをまとめていくこと、金融機関も含めてコンソーシアムを組んでいくことということで、しっかり進めていくための運用を考えてまいりたいと思っておりますし、そのための改正であるということを御理解をいただきたいと思います。
○中川委員　何か話がすれ違いになっています。ちょっとまともに捉えていただきたいというふうに思うんです。
　もう一回言うと、コンセッションを否定しているわけじゃない、ＰＦＩを否定しているわけじゃない。これは、地方財政にとっても、あるいは民間資金を活用するという意味でも、工夫すれば、うまく運用すれば、非常にいい形でできるものだというふうに私は思っています。
　ただし、今回のような下水道事業、上下水道事業のような形、特に地方が、今、人口減少で構造が変わってきていて、今あるものをどう新しい構造へ向いて変革していくかということが課題になっているようなところで、前向きにいくのではなくて、縮める話をしている。
　縮めて、あっちとこっちとを統合するということもあると思うんですが、これはコンセッションは関係ないですよ、統合は。これは政策なんですよ。だから、例えばこれは、一つの領域でＰＦＩを受注して、受注した特別目的会社が、じゃ、次はこっちも一緒に統合してやろうというときには、この会社の意思じゃなくて、その地域の、地方自治体自体の政策判断によって一緒にしようという話なので、コンセッションでそれをやるというんじゃない。だから、そこのところがごまかしがある、いわゆる答弁に、と思うんですね。
　同時に、さっき申し上げたように、地方自治体にとってはメリットがある、それはそうなんです。だから、メリットがあって、それでもう十分じゃないですか。それ以上に、なぜ、これまでの基本的なルールを崩して、ここだけ特別崩して、そして罰則免除というような話になるのか。そこについても答えが出ていないということでありますから、私はこれは、どう見ても今回のこの運用というのは見直すべきだ、コンセッションを使うのであれば、これは運用の目先として、しっかりとしたコンセッションの根拠に基づいた領域でこれを使うべきだ、無理やり国の方から調査費をつけて、やってください、やってくださいというのは、これは間違っているというふうに思います。
　答えありますか、また。
○梶山国務大臣　コンセッションも一つの選択肢であるということでありまして、その部分でどういう選択をするかはそれぞれの自治体の判断ということになります。
　ただ、そのための環境整備、また、調査も含めて、お手伝いをしていきましょうと。現状をしっかりと把握することから始まるものだと思っておりますし、そういった面も支援をしてまいりたいと思っております。
○中川委員　もうちょっと時間があるので、一言だけ言っておきます。
　そういうふうに大臣は言われるけれども、これは浜松へ行って、誰がこの絵柄をつくっているかということ。結局、私が一番最初に大臣に申し上げた構図と同じような形になっているんです。国の中央で、これを進めていきたいという学者集団とゼネコン集団が地元に入って、この絵を描いて、それでやっていこうと。その結果、コンセッションがうまくいったらいいですよ。これはリスクが高過ぎるよ、この方向は。
　だから、そういうところにしっかり注意をしながら組立てをしないとだめだということ、これを忠告をしておきたいというふうに思います。
　以上、終わります。
○山際委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　委員長、ありがとうございます。
　きょうは登板の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　各先生方がいろいろいい指摘をされていて、改めて勉強させていただいていると思っております。
　コンセッションという言葉が、皆さん、共用語になっておられるようなんですけれども、私自身はそんなになじみがある言葉ではないということで、一種、運営権を委ねるというような理解でよろしいのかどうか、ちょっとこれは通告していないんですけれども、まずもって確認したいと思います。いかがでしょうか。
○石崎政府参考人　コンセッションに関しましては、このＰＦＩ法に基づきまして、運営権という権利を民間事業者に設定するという形で長期安定的に経営をしていただく、そういう形態の名称でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　運営権を、その権利を売ってしまうのか委ねるのかとか、そこのところは結構微妙かというふうにも思いますけれども。
　中川先生から三重県の事例を伺いました。
　私も民間銀行におりまして、実は札幌に飛ばされていたことがありまして、北海道全域を、飛ばされていると言うと北海道に失礼なので、北海道に行かせていただいていた機会があったんです。私は今、北方領土の問題とかを鈴木宗男先生とかと一生懸命やっているので、誤解のないようにお願いしたいんですけれども。その際に、このＰＦＩの仕事をいたしました。
　今のメガバンクの一つである日本興業銀行におりましたときに、札幌の火葬場が、亡くなる方が残念ながら多いということの中で、南部の方の火葬場というのは足りているんだけれども、北の方に火葬場がきちっとないというような、老朽化で、大きなところをつくりたいというようなお話の中で、実は、火葬場について、民間の力を利用して、しかもリスクはある程度公的セクションがとりながら火葬場をつくっていくというものの組成をさせていただいた記憶がございます。
　今、中川先生が三重県の事例で、地銀さんにもうちょっと頑張っていただこうじゃないかというようなお話があったかと思いますが、正直、これはちょっとうがった見方かもしれませんが、やはりノウハウというのがどうしてもメガとかに集中してしまっているというのがあると思います。
　そんなこともあって、私どもが組成の中心となって行ったような中で、地銀さんに声がけをしたり、あるいは信金さんに声がけをしたりというようなことがあって、そして、流れの中では、昨今は、直近は私はわからないんですけれども、シンジケートローンというようなことで、リスクアセットという、貸出資産もリスクを負っているので、メガが持ち切れないので、むしろ地銀さんにその部分を持っていただくというようなことで、いわゆるメガあたりと地銀さんとの連携というのが結構あると思っております。
　それでまた、率直に、私がいた銀行は、リッキーと言われた利付金融債を、地方の銀行であったり信用金庫さんが、お金は集まってくるんだけれどもやはり貸出先がないということの中で、国債に運用することもありますし、社債を買うこともありましたけれども、利付金融債を買っていただくということの中で、結構メガと地銀との連携というのは、実はしょっちゅう会合を持ったりというのをしておりました、私がいたころは。かれこれ十五年近くたったので、その後もその関係というのは続いていると思うんですけれども。
　こういったいわゆるＰＦＩの組成についても、民間のノウハウといったものをどこまで、これは透明性の確保がやはり極めて大事で、梶山先生が非常にこの銀行が近いからといって何か呼んじゃったみたいな話で、国会がそれによって時間を費やしてしまうというような本末転倒なことがあってはならないというふうにも思いますので、慎重に事を図らなければいけないと思いますけれども、そういったところにもノウハウがやはりかなりあると思います。
　そういった意味では、メガ銀行と地銀さんとの連携をうまく図れるように、中川先生が御提案されていますけれども、そこのところは、私がいた銀行の話をして恐縮でしたけれども、そういった連携もひとつ、おっしゃっていたコンソーシアムの組成力、全国十六カ所、いろいろ組成されていったようなお話もありましたけれども、地銀さんにより力をつけていただくという意味では、お互いにウイン・ウインのメリットがメガにもあると思いますので、いろいろな取引でまたお願いをするというようなこともあるんじゃないかと。私はもう離れて、関係ないんですけれども。
　そういうことからも、そういった連携を少し、政府自体が余り介在することはよしとはしませんけれども、やはり促すとかそういったことをしていっていただくことがいいかなと思っております。
　それで、ちょっと、せっかくだったので、きょうは私が一番勉強不足で、各先生方は十分御存じかもしれないんですが、各都道府県別の実施状況みたいなＰＦＩの概観を、先ほども四分類の中で中川先生が御質問されておられたんですけれども、地域別にどうなんだということで、今私が申し上げた北海道は二十一、地方公共団体で十六というようなことがあったり、梶山先生のところはどうなのかなと思ったら、茨城県は九で、地公体としては五つ。中川先生のところはいかがかと思ったら五件で、それは地公体の五つがそのものというようなことであったり、あるいは、冷静にこれを見ると、福島が一件、鳥取がゼロ件、和歌山がゼロ件、高知がゼロ件、宮崎が一件、沖縄が一件というふうに、私の前に質疑に立っている浦野代議士の地元の大阪なんかは逆に一番、数としては多くを走り、まあ関空もありますけれども、六十件で、地公体が四十八件という状況になっているということを教えていただいたわけです。
　この全体観を振り返って、平成十一年から、法制定以降、この実施状況について、地域的な特徴等を政府サイドとしてどういう認識をされておられるかを確認させてください。
○石崎政府参考人　今ほとんど御指摘いただきましたが、平成十一年にこのＰＦＩ法が施行されてから二十八年度末までにこのＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、六百九件でございます。
　都道府県別に見ますと、大都市の都道府県を中心にやはり多うございます。大都市の都道府県を中心に十数件の実績があるという県が多数ある一方、今御指摘いただきました実績がない県、全くない県というのも三県あるなど、地域によるばらつきが相当ある、そういう状況だというふうに認識してございます。
○杉本委員　地域のばらつきということで、中川先生のところは途中でとまっちゃったので五件だということだと思いますが、ゼロ件という地域があって、人口の数の問題だとか、質疑の中でありましたけれども、人口減少が進んでいて、過疎化が進んじゃっていてなかなかなじまないというようなところもあるのかもしれません。
　また、各地域が同じ金太郎あめである必要はないと思いますけれども、一方で、やはり理解が進んでいないような地域もあるのかなというふうには、ちょっとこの全国の地図を拝見すると感じますので、目標は、いただいた資料の中で、十年間二十一兆、各事業で、水道、下水道六件ずつで、文教三件、国際会議場六件というような目標を掲げておられるので、こういった点。
　地域性も、都会に集中というお話がありましたけれども、そうでない地域についてもなかなか、ゼネコンが仕事をとっちゃうみたいなお話もございますけれども、うまく地域の方々をかんでいただきながら組成をしていただきたいなというふうに思っています。
　次に、二つ目の質問で、ＰＦＩの分野において、ＷＴＯのルール等で外国資本の参入について制約があるかどうか等を確認したいんですが、経産省さんにお運びいただいていないですかね。お願いできますか。
　ああ、外務省さん、ごめんなさい。どうも失礼しました。
○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　大きく分けて、ＷＴＯに関する協定とその他の投資に関する協定と、二つ見る必要があると考えます。
　まず、ＷＴＯでございますけれども、サービスに関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと呼んでおりますが、こういうものがございまして、そこでは、外資の参入に対し数量制限を課してはならない、あるいは内外差別的な措置をとってはならないという一般的な義務が規定されております。
　ただ、これらの義務を実際に負うかどうかは、各国がそれぞれ約束表というものをつけておりまして、その約束表に具体的に、この分野については義務を負いますよ、あるいは、この分野について義務を負うんだけれども一定の義務しか負いませんよということが書いてございますので、それを一つ一つ子細に見ていく必要があるというのが現状でございます。
　これに対しまして、投資の関連の協定でございます二国間の投資協定、あるいは、いわゆるＥＰＡの中で投資章というのをつくっている、両方のケースがございますが、ここにおきましては、いわゆる自由型と呼んでいる協定がございまして、そこでは、原則といたしまして、外資の参入時におきましても相手の国の投資家あるいはその投資の財産を内外無差別に扱いなさいという義務が定められております。
　ただし、こうした協定におきましても留保というのが認められておりまして、我が国のケースについて申し上げますと、必要だと考える分野については留保を付しておりまして、外資の参入に対する現行の制約を維持させてもらいます、あるいは将来新たな制約を導入する可能性を残させてもらいますということをやっているというのが現状でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　なぜお伺いしたかというと、やはり日本の主権という分野で、思い起こすと、もう亡くなられてしまいました町村信孝先生が、これまた私、ちょっと銀行から出向していたんですけれども、Ｊパワーというところに行っていましたけれども、そのＪパワーさんの株式を外資が買いたいというようなお話がある中で、町村先生の御英断で、あるいは政府全体の御判断だったかとも思いますけれども、外資の購入を控えさせるというようなことが、もう結構月日はたってしまったと思いますけれども、あったかというふうに記憶しています。
　国民の生命財産、命を守るというのが最大の我々の使命であるとも思いますし、一方で、財政の問題であったり、あるいは効率化といったものを進めるということもあわせて、まあ優先順位は違いますけれども、我々はやっていかなきゃならないということだったと思っています。
　今も再三、浜松市の事例が中川先生からもお話がありましたけれども、問題点の指摘があったかもしれませんが、政府として、現在、水の問題でいくと、まだ下水道の段階であるという認識を私はしていますけれども、やはり上水道、あるいは、中国が水の資源のもと、土地を買っているとかそういうような議論もある中で、果たして本当に上水道、我々維新としては民ができるところは民にという発想はあるんですけれども、一方で主権というものも考えていかなきゃいけないということも我々は考えている集団だと思っていますので、そういった意味から、浜松市の現状、主に下水道で結構だと思うんですけれども、現状の事例を概説いただき、その評価をどう考えておられるかを確認させてください。
○石崎政府参考人　浜松市の下水道でございますが、本年四月より事業を開始してございます浜松市の公共下水道終末処理場運営事業、平成二十八年四月より静岡県から浜松市に移管されました市内処理水量の約五割を占めるセイトオ処理区を対象にコンセッション方式を導入したものでございます。
　事業の対象範囲は、処理場部分の改築計画策定、設計、工事実施、運転、修繕に事業経営を加えた業務を特定事業に選定し、管路施設は対象から除いているという状況でございます。
　事業期間は二十年、グループとして二者から応募がありまして、海外での実績がある企業が代表を務め、地元企業も構成員に含む五社で構成されるグループが運営権者に選定されている、そういう状況でございます。
○杉本委員　伺いましたところだと、ヴェオリア・ジャパンということで、フランスの日本法人が関係していらっしゃるというふうにも伺っております。まだ下水ということですが、上水道については、外資ということについては、民ができるところは民で、あるいは民間活力という意味ではお願いしたいですけれども、一方で主権という点も常に認識をいただきたいとお願いをしておきます。
　先ほど中川先生のお話が非常に印象に残ってしまったんですけれども、次に大臣にお伺いいたします。
　地元企業を優先活用するというような、例えば契約上の縛りを入れると、逆に運営が安くできないとかそういう問題があって、結局ゼネコンに行くとか、何かいろいろな話にまた戻ってしまうのかもしれないですけれども、信用力という点ではゼネコンだったりメガバンクだったりになってしまうんですけれども、それをある程度勘案しつつも、やはり地元、地産地消じゃないですけれども、地域振興という点で、地元企業の優先活用というのを考えるべきだと思われますけれども、今の状況と今後の展望みたいなところで、大臣の御所見を伺えればと思います。
○梶山国務大臣　コンセッションの事業において、国内企業が、事業の中心となる企業として参入することや、中心となる企業と連携して事業を実施する協力企業に参入することは、国内にコンセッション方式が広く用いられるために重要なことであると考えております。
　そのため、例えばコンセッションの事業者選定において、地元企業を参画させることにより地元に密着した事業の提案を行った事業者グループを高く評価するなど、国内企業の参加を促す工夫は有効と考えられます。
　実際に、先月から事業を開始した浜松市の下水道コンセッションにおいては、事業者選定において、地元企業の参画や地域住民雇用を評価項目に加えて審査を行った結果、地元企業を構成員に含むグループが選定をされているところであります。
　内閣府では、このような取組事例の周知を積極的に行うとともに、地域の関係者が集う地域プラットホームの形成を支援することにより、より多くの国内企業がマーケットに参入できるように後押ししてまいりたいと思います。
　そして、委員からもお話ありましたように、先行した知見がある企業はやはり大切でもありますから、それをしっかり確認して地元も入っていただくというのが理想の形であると思いますけれども、いずれやはりそういうノウハウも地元企業にしっかりと蓄積をしていただくこと、重要なことであると思っております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　あと二問、質問できればなんですが、一つは、ちょっと端的にお答えいただきたい。繰り返し申し上げていて、答えを確認したいみたいなことで恐縮なんですが。
　上下水道の一体化というのを政府の姿勢としてお持ちなのか、それをポジティブに考えているのかネガティブに考えているのか。水源確保という観点とあわせて、特に上水道の外資参入についてのリスクというようなものは認識をちょっと確認しておきたいと思いますが、お願いします。
○石崎政府参考人　上下水道の一体ということでございますが、上水道と下水道、基本的にはそれぞれ別の施設でございます。
　このため、必ずしも一体になったからといって全てよくなるというわけではないんですが、やはり調達の共同化など一定のスケールメリットが期待される部分もございます。このために、上水道と下水道、一体的な形で出していくというのも選択肢の一つとしてはあるというふうに認識しております。
　一方、外資のリスクということでございますが、まず、これは、我々は今議論させていただいているのはコンセッションでございまして、純粋に民営化を行うものではないというものでございます。あくまで公共団体が所有し、その監督のもとに、その契約の中で運営として果たしていただく、そういう部分だというものでございます。
　そういう観点で、経験豊富な海外事業者が参入することによって我が国の公共事業のサービスレベルが向上する側面もある一方、国内企業が事業の中心になることによって国内にコンセッション方式が広く用いられる、こういう両方の部分があるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、外資企業であるか国内企業であるかを問わず、適切に事業を運営するためには、まず、関係者がリスク管理に関する事前の合意や検討を十分に行った上で契約を締結し、その上で行政によるモニタリングを徹底することが重要であり、これにより安定的な事業運営が可能になると考えてございます。
　あと、済みません、先ほど浜松市につきましてセイトオ処理区と申し上げてしまいましたが、西遠処理区の間違いでございました。申しわけございませんでした。
○杉本委員　ちょっと時間もなくなってきたと思いますので、最後の質問とさせていただきます。
　私の地元の愛知県では、愛知県道路公社のＰＦＩ事業が始まっておりまして、先ほども道路というのは対象例として考えていらっしゃるということだったんですが、平成二十八年十月から、まだスタートしたばかりですけれども、この事業についての現時点での評価を確認させていただき、質問を終わりたいと思います。
○石崎政府参考人　愛知県の有料道路のコンセッション事業につきましては、道路分野における初めてのコンセッション事業として、愛知県道路公社を管理者、愛知県道路コンセッション株式会社を運営権者として、複数の有料道路等を対象に、有料道路の利便性の向上や効率的な管理運営等を目的として、平成二十八年八月、実施契約を締結し、同年十月より運営を開始しているものでございます。
　当該事業のこれまでの実施状況につきましては、公社運営時と同様の管理水準やサービス水準を維持しながら運営が行われており、また、民間ノウハウを活用したパーキングエリアにおける地域活性化の取組や地域の魅力と交通安全をＰＲするイベントの開催など、非常に意欲的に事業に取り組んでいると国土交通省より伺っております。
　ＰＦＩ制度を所管する内閣府としても、こうした事業が更に推進されるよう周知等を図ってまいりたいと考えてございます。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　ＰＦＩ法に関するきょうの質疑、この最後のバッターになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、きょうは、さまざまなＰＦＩのいわゆる活用、導入についての質問がありますが、政府は、ＰＰＰ、ＰＦＩ推進のために、これまでにも、平成二十五年のアクションプランの策定、これによって、二十五年度から三十四年度までの十年間、十兆から十二兆の事業規模の達成目標、さらには、平成二十六年の抜本改革に向けたアクションプランに係る集中期間で、平成二十六年度から二十八年度の三年間を集中期間と位置づけ、運営権制度を活用したＰＦＩ事業、いわゆるコンセッション事業についての重点分野、数値目標、空港六件、水道六件、下水道六件、道路一件を定め、集中的に取組を強化するという流れになってきております。
　そして、この間、コンセッション事業の活用がおくれている分野、特に上下水道などの生活関連分野ですね、そういうところで更に克服すべき課題も抱えている、さらには、インバウンドの拡大等によって大幅な需要拡大が期待される観光などの新たな成長分野にもＰＦＩを推進していこうということで、平成二十八年度のアクションプランでは、事業規模、重点分野やその数値目標、施策の進捗状況について毎年度フォローアップを行い、必要に応じて見直すということで漸次取り組まれてきております。
　平成二十八年六月に閣議決定された最初の日本再興戦略二〇一六では、運営権方式が対象とする分野を、空港、文教施設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設など国内外の訪問客の増加等による需要拡大に対応した分野、いわゆる成長対応分野と、有料道路、水道、下水道、公営住宅など人口減少による需要減少等に対応したアセットマネジメントの高度化や新規事業開発が必要な分野、成熟対応分野に分類し、施策を講ずべきであるというふうにしております。
　他方、いわゆる地方の公共事業というものは、これまで、地方公共団体が定める条例に従って、プロポーザルや総合評価方式などを取り入れた、いわゆる指定管理者制度が行われております。
　指定管理者候補の団体を選定し、施設を所有する地方公共団体の議会の決議を経ることで、最終的に選ばれた管理者に対し管理運営の委託をしてまいりました。
　これは、利用時間の延長、あるいは施設運営面でのサービスの向上による利用者の利便性を高めるということ、向上を図るということと、それから、当然ですけれども管理運営経費の削減、施設を所有する地方公共団体の例えば人件費等の負担の軽減など、いわゆる民間の活力を利用することによって、公共施設が住民の生活や福祉の向上に寄与するということで、この指定管理者制度が取り入れられてきているわけです。
　ところが、これは、私の地元の状況を少し加えてお話をしますと、今度新しく一万人規模のアリーナの建設を今の市長さんが進めるということで、これが、当初百五十億という予定だった予算が、周辺の土地の買収なども含めますと約百八十億ぐらい、これは税込みの価格なんですが、そこまで膨らんでいるという状況になっています。ところが、これを、いわゆる高率補助の補助金を本体工事部分に充て、それ以外の土地の買収などは、当然ですが、地元が出資をして購入をするということになります。
　しかし、それもやはり指定管理者制度を取り入れて、指定管理者にその運営を任せるということなんですが、一万人規模のアリーナですから、別のコンベンション施設が五千人規模で一日当たり百万円の借用料です。ですから、一万人規模ですから、その倍の一日当たり二百万円の使用料ということになっていますので、この施設そのものは、もうあくまでも興行目的の施設ということになり、指定管理者がその収入をもって運営に充てる。
　しかし、指定管理制度ですから、地方公共団体、いわゆる役所からは、指定管理者へのこの管理委託費が支払われるわけですね。それがトータルで、年間の必要最低限度の運営にかかる予算は三億円と言われています。
　ところが、百八十億ですから、単純に割ると、三億で運営するとして六十年ということですが、二十年たつと、大体もうその施設の老朽化で大幅な改修工事などが入っていくのではないかということなどがありまして、実は、まだ議会での十分な説明やあるいは地域住民に対するきちんとした説明がないまま、この建設ありきで進んでいるのではないかという不安が、地域には少なからず、たくさんあるわけですね。
　ですから、例えば、今回のＰＦＩの推進に関しても、きょうの塩川議員が提出をしていただいたＰＦＩ受注の選定代表企業のランキングは、上位十社で三五％ということで、いわゆるゼネラルコンストラクター、ゼネコンが多くを占めているということが顕著になっています。
　この私たちの地元で行われる一万人アリーナの建築も、実は、国の予算、いわゆる高率の補助金ですから、その五〇％の受注は大手のゼネコンが受注し、あとは、地元の企業が残りを受注するというふうに、企業協力という形で取り入れられていくわけですね。
　しかし、私は、このＰＦＩの手法もさることながら、指定管理者も、実は地域によっては、例えば、市町村の役所のＯＢが天下っている団体が、ほかに受け手がいないということを理由に指定管理者をずっと続けているという状況とか、一点、そういうふうに見直さないといけないことなども、憂慮すべきことがあるという地域の事情があると思います。
　そこで、私は、きょうは質問で、このＰＦＩと指定管理者の違いについて、少し確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正では、公共施設等の運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合において、一定の要件を満たす場合には、公の施設の利用料金における地方公共団体の承認を必要としない内容の特例を設けています。つまり、ＰＦＩに参入しやすいような特例を設けているわけですね。
　先ほど私が話しましたとおり、現行の指定管理者制度は、地方自治法における規定に基づいて利用料金制をとる場合、条例に基づいて指定管理者が定めることとされており、その際にはあらかじめ地方公共団体の承認を受けること、あらかじめ承認を受けることとされています。
　今回の改正で、この現行の指定管理者による規定、あらかじめ地方公共団体の承認を受けることの例外を設けることはなぜでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　指定管理者制度の特例について御質問がありました。
　音楽ホールや国際会議場、その目的の範囲内で特定の第三者に使用許可を行う形態の公共施設において公共施設等運営事業を行う場合に、管理を行う民間事業者は、地方自治法に基づく指定管理者の指定を受けることが必要であります。
　一方、こうした公共施設については、今般、公共施設等運営事業での実施を政府として推進している中で、運営権者となるだけでは使用許可権限がないことから、運営権者は指定管理者の指定があわせて求められているところであります。
　本改正案について、運営権者が料金の設定を行うに当たって、条例で定めた利用料金の範囲内であるなどの一定の要件を満たせば、指定管理者制度では必要な地方公共団体の承認制を届出制とすることにしております。
　さらに、運営権の移転に伴い指定管理者の指定を新たに行う場合において、条例で指定管理者の基準を定めるなど特別な定めを定めた場合においては、指定管理者の指定に当たって、議会の議決にかえて議会への事後報告を行うこととしているところであります。
　これらの特例により、運営権者による利用料金の柔軟な設定や、どのような事業者であれば指定管理者の指定を受けられるかといった予見が可能となり、事業の円滑な実施に資するものと考えているところであります。
○玉城委員　そのように、条例で定めれば事後報告でいいということになっているわけですが、しかし、地方公共団体にチェック機能を持たせることは現行の指定管理者制度の最も基盤的な要素、つまり、十分住民に説明をし、議会が納得をし、結果的にそれで認めていくということなんですが、この改正における運営権者へのチェックはどのような方式でとられるのでしょうか。
○石崎政府参考人　今回の法改正におきまして、利用料金の設定については、ＰＦＩ法に定める実施方針に関する条例、これにおいてあらかじめ利用料金の幅等の事項が定められます。まず、そこで一つのチェックが入ると思います。かつ、指定管理者たるコンセッション事業者がその範囲内で利用料金を設定する場合に限り、地方公共団体の長の承認にかえて届出で足りることとしてございますので、これらにより、料金に関してはチェックの機能が果たされていると考えてございます。
　また、指定管理者の指定を新たに行う際には、地方自治法に基づき、あらかじめ地方公共団体の議会の議決を経ることとなっていたところ、今回の法改正におきまして、公共施設等運営権の移転に伴い指定管理者を指定する場合には、議会の議決にかえて、あらかじめ条例に特別の定めを、これは当然ながら議会の承認でございますが、特別の定めをすること、公共団体の長が指定管理者の指定後、議会への事後報告を行うことを条件に、チェック機能が果たされるものと考えています。
　なお、公共施設等運営権の移転に伴い管理者たる地方公共団体の許可が必要、このことについては、引き続き必要となることに変わりはございません。
○玉城委員　いわゆるこの法律による運営権者と、そして地方自治法で定められている指定管理者の新たな管理者の指定という手続、これは、再指定の場合にはあらかじめ議会の議決を経る必要があるというふうにされていますが、そこで二重基準が生じるということはないんですか。
○石崎政府参考人　今回の法改正は、公共施設等運営権の設定と指定管理者の指定、これを両方適用している公の施設について、一定の料金水準の中で、あらかじめ利用料金の範囲等を条例で定めるというもの、また、議会のチェック機能を維持しつつ、予見可能性を確保できるよう、運営権の移転を受けた事業者の指定管理者の指定につきまして条例に特別の定めを規定し、かつ、議会の議決にかえて事後報告をすること、これを条件に、ＰＦＩ法において手続の簡素化を特例的に措置するものでございます。
　このように、コンセッション事業の特性に配慮しつつ、公的なチェック機能を担保する観点から代替的な措置を講ずる、これによって二重基準が生じるということにはならないものと考えてございます。
○玉城委員　コンセッション方式に対する特例がこのように非常に便宜が図られるということは、喜ばしいことに考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、であれば、地方自治法に定められているこの指定管理者制度そのものも本来なら改正するべきではないかというふうに、私は単純にそう思います。
　地方自治法に定められている手続をとる現行の指定管理者制度に不利益が生ずることにはならないのか、これは総務省にお伺いしたいと思います。