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○篠崎説明員　まず、精神障害者の社会復帰施設、福祉の方の社会復帰施設等についてでございますが、それにつきましては事業の運営費の中で対応しておりますが、今後も障害者プランに沿ってその必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、精神病院等の医療機関で活動する精神保健福祉士につきましては、その精神障害者の退院の促進における業務の重要性にかんがみまして、現在は精神科ソーシャルワーカーとなっておりますが、精神保健福祉士ということにつきましては、将来的には診療報酬上の位置づけがなされることを期待しているという状況でございます。
○山本（孝）委員　精神保健福祉士という資格を取って病院に勤めてこられる方は、それは診療報酬上の精神科ソーシャルワーカーというふうにみなすという理解なんでしょうか。
○篠崎説明員　現在でも精神科ソーシャルワーカーという言葉が残っておりますが、それに該当するということになろうと思います。
○山本（孝）委員　運営費で見ていくということですけれども、運営費の方も、構造改革という中で、財政構造改革法案が通ってばんと社会保障関係費は頭切りをされている中で、先般の大臣の御答弁は、障害者プランについてはほかの予算よりも確保していくのだ、確保していただいているという御説明でしたけれども、社会福祉の領域はどうしても人にかかわる部分ですから、マンパワーの確保イコール人件費、ここはどうしてもないと、せっかく資格を与えても働き先がないという形にもなりますので、新しい制度をおつくりになるということは当然財源的な確保をするということが前提でないとやっておられることに整合性がないというふうに思いますので、この精神保健福祉士が十分に活動できる財源を確保するのだという御決意を、大臣、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　それぞれ厳しい財政状況の中でどのように重点化、効率化を図っていくかということでありますので、その点も含めて今鋭意努力しているということを御理解いただきたいと思います。
○山本（孝）委員　今回の精神保健福祉士については、必置制は考えないというふうにお答えをいただいております。社会福祉士の審議の折も同じような議論がありまして、必置制にはしないということになりました。
　その当時、社会福祉士の資格を取れば役に立つことはないというふうな厚生省の答弁もございました。社会福祉士を取ったら何かメリットがありますかといえば、いや、これは身分法ですので特段メリットはありませんというのが当時の議事録に残っております。
　そういう形になりますと、資格を取ろうという人が決してふえてこないのじゃないかというふうに思うのですね。社会福祉士とか精神保健福祉士の資格取得者がふえるように、またそれらの資格取得者が優先的に採用されるように何らかのインセンティブというか、仕掛けが必要じゃないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○篠崎説明員　まず、必置としないという御質問のところからお話をさせていただきますが、精神病院あるいは社会復帰施設、保健所などに精神保健福祉士を配置することは私ども望ましいことと考えておりますが、現在資格を持たない精神科ソーシャルワーカーがこれらの施設において業務を行うことを排除することにつながりかねないことから、必置ということをしていないわけでございます。
　しかしながら、これらの施設で働く精神科ソーシャルワーカーの質の確保の重要性にかんがみますと、今後これらの今申し上げました施設において既に働いているソーシャルワーカーの方が資格を取得することになるというようなこととか、あるいは施設で新たに採用を行う際には積極的に精神保健福祉士を採用する、そういうようになることを期待をいたしておるわけでございます。
　それから、先ほども質問がちょっとございましたけれども、医療機関の場合でございますが、精神保健福祉士に対する特別な診療報酬上の手当ては現在のところは考えておりませんけれども、将来的には診療報酬においてどのように評価すべきかを今後中医協などにおいて検討されるものというふうに期待をいたしております。
○山本（孝）委員　担当者としては期待をしたいところですけれども、期待だけしていますと社会福祉士と同じ状況になりますので、期待はやはり何か施策的な裏づけをぜひしていただきたいというふうに思います。
　臨床心理技術士の資格化については、先ほど来の答弁で、今後とも検討していくという形の御答弁しか今多分ないのだというふうに思います。
　もう一点、恐れ入ります。今回の精神保健福祉士の指定登録機関あるいは指定試験機関についてどのようなものを想定されておられるのか。これは党内でもいろいろ議論がありまして、新しい資格制度をつくることで仕事をふやすと、私はそうは思いませんけれども、官僚の天下り先がふえるだけじゃないかとかと言う人もおられます。あるいは一番私が気にしておりますのは、関係団体が試験の実施団体ということになりますと、試験の中立性に対して極めて疑いを持たれてしまうというふうに思いますので、何といいますか、公正な試験のできる機関をこの指定試験機関というふうに定めるべきだと思います。どんなものを想定しておられるのか、お聞かせをいただきます。
○篠崎説明員　まずは行政改革の観点からも、精神保健福祉士に係る指定登録機関、指定試験機関につきましては新たな公益法人を創設することは考えておりません。既存の公益法人を活用することを考えております。
　具体的にどういう法人か、指定することについて考えがあるかということでございますが、試験事務あるいは登録事務の実施に関する計画が、試験事務または登録の適正かつ確実な実施のためにちゃんとやれるかどうか、それからその事務を行うに当たって経理的あるいは技術的な基盤がちゃんとしているかどうか、それからまた先生が御指摘のように、もちろん公正さがきちっと保たれるかどうか、そういうような観点から既存の公益法人一つ二つを具体的に考えて今検討しておるところでございます。
○山本（孝）委員　一つ二つというと一つしかないのだから、検討しているのは一つしかない。どこですか、その検討されておられるのは。
○篠崎説明員　先ほど申し上げましたように、既存の公益法人の中で今申し上げましたような基準を満たすものというのは複数あると思っております。それで、この法案が成立いたしますれば、より具体的にお話し合いができますけれども、まだその段階ではございませんので、内々は幾つか当たっておりますが、まだイエスという返事をいただいておるわけでもございませんので、どこですかというその具体的な名前については今は差し控えさせていただければと思います。
○山本（孝）委員　私が申し上げた、公正な試験が行われていると外から見てわかるような団体で試験を行うべきだ、関係団体でやるべきではない。あえて言うと怒られますけれども、病院団体でやるとか、あるいは患者さんの団体でやるとかというふうな形ではなくて、独立した第三者的な機関でおやりになりますか。そこの点の確認をお願いします。
○篠崎説明員　御指摘の点も踏まえまして、今後検討させていただきます。
○山本（孝）委員　歯切れ悪いですね。そういうのは考えているとしか思えないので、私、割としつこい人間ですから、政省令のつくられ方も今後の運用の仕方もずっと拝見させていただきますので、申し上げているように、公正な試験が行われるであろうというか、行われるという保証のできる指定機関、今だって、社会福祉士の試験を専門に行っている財団法人社会福祉振興・試験センターというような機関もあるわけですから、既存の団体の活用をどうぞおやりいただきたいというふうに思います。
　先へ急ぎます。
　今回の精神保健福祉士の法案の皆さん方の一つの売りは、医師の指示ではなく指導で業務を行うという、この指導という概念を持ち込んできたというか、見つけてきたというところが皆さんの一つの売りであろうというふうに思います。指導ということで、医師との関係がどうなるのか。逆の言葉で言えば、資格を与えられる精神保健福祉士が、医師とどの程度独立しているのか、あるいは専門性がどの程度担保されるのかというところが一番の問題であろうというふうに思います。
　御質問をさせていただきましたら、なぜ指示とはしなかったかという点についてのお答えの中に、業務には、医師とは専門性が異なることから、具体的な業務内容まで拘束されるものではないため医師の指示とはしなかったということで、業務の専門性あるいは職種の専門性というものをうたっておられるわけですけれども、この指導という概念と、今申し上げているように、それは一種、医師を頂点とするピラミッドの中の保助看法的な、下に来るのではなくて、チーム医療という概念をきっちりと踏まえた上の並列的な資格の一つであるというふうに位置づけておられるのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。
○篠崎説明員　お答えいたします。
　ちょっと長くなりますが、前段の方も申し上げさせていただきますと、法令上、指導とは、合理的な理由がある場合、相手方はこれを尊重する必要があるけれども、指示のように、必ずこれに従わなければならないと拘束するものではなく、相手方に採否の選択を許すという意味を有するものでございます。
　社会復帰途上の精神障害者については、精神症状が安定していないため、個々の精神障害者の精神疾患の状態や、あるいは治療計画などについても十分に把握した上で相談援助を行うことが必要でありますことから、その業務を行うに当たって、精神障害者に主治医があるときは、その精神疾患の状態などについてのアドバイスを受けなければならないものとしたものでございまして、このことを主治医の指導というふうに規定したものでございます。
　主治医の指導を踏まえ、精神保健福祉士がどのような相談援助業務を行うか、ここにつきましては精神保健福祉士の専門性の範疇でございまして、具体的な業務内容についてまで医師に拘束されるものではない、こういう見解でございます。
○山本（孝）委員　また新しい言葉が出てきました。アドバイスというふうにおっしゃって、厚生省からの御説明を聞いている中でアドバイスという言葉を私聞いたことがないので、今初めてお聞きをしましたけれども、今の篠崎さんの御説明を繰り返せば、精神保健福祉士が自分で判断をして、これは医師のアドバイスを受けなければいけないと思えばアドバイスを受ける、アドバイスを受けないでいいと思えば自分で業務ができるという理解でよろしいのでしょうか。
○篠崎説明員　それは違いまして、主治医がいる場合には必ず指導を仰ぐ。主治医がおられない場合もあるわけです。精神障害者で、回復途上にある、あるいは寛解状態にある、この場合は関係ありません。ただし、主治医があった場合には必ず指導を受けます。その指導の中身の中で、具体的にどういう相談援助をしたらいいか、こういうものについては精神保健福祉士の専門性の範疇に入るということでございます。
○山本（孝）委員　ちょっと説明がはっきりしないので、違う質問をいたしますが、法律の三十二条の二項で、厚生大臣は、免許の取り消し、あるいは停止ができるということがありますけれども、法四十一条にあるところの医師の指導を受けずに業務を行ったという場合は、この免許の取り消し、停止の対象になるのでしょうか。
○篠崎説明員　四十一条関係、そして三十二条二項のことでございますが、精神保健福祉士の登録の取り消し、停止につきましては、あくまで個々の事例の内容について判断することとなります。
　例示で申し上げますと、例えば、精神障害者に主治医がいるにもかかわらず、その指導を受けずにその方が業務を行って、効果的な相談援助が行われず、結果として患者さんの症状の悪化を引き起こす可能性、そういうものもあるわけでございます。そういうような場合には、これも、もっと言えば、そこで大きな問題になったというようなことだろうと思いますけれども、このような場合には、精神保健福祉士の信用を失墜させることとなるわけでございますので、精神保健福祉士の資格の信頼性を保障するため、精神保健福祉士の登録を取り消し、または期間を定めて名称の使用の停止を命ずることができる、このようにしたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○山本（孝）委員　きのうの御説明でも、精神病の患者さんには必ず主治医がいるはずだ、ただ、長く病院を離れておられる方には主治医がどなたかわからないこともあり得るだろうという御説明だったのですね。でも、その説明を聞いておりますと、病人なんだから必ず主治医をつけなさいという話が前提にあって、それで何らかの、症状が寛解したりもするわけで、あるいは急激に悪くなったりもする、そういう状況が起き得るのだから、ちゃんとした主治医の指導を受けなさいよという御説明だろうと思うのです。
　その指導を受ける範囲、受診の援助、あるいは入院、退院の援助、療養上の世話、あるいは社会訓練、いろいろな業務を精神保健福祉士としてやるわけですけれども、せっかく、私への回答の中で、具体的な業務内容まで拘束されるものではないんだということから指導にしたんだというふうにおっしゃっている部分と、実際にどの程度医師の指導あるいは指示に近いものを受けなければいけないのかという点、もう一度きっちりした御説明をいただきたいと思います。
○篠崎説明員　先ほど申し上げましたように、主治医のいた場合には、その主治医の指導があって、指導を受けて行う専門性の範疇に属するものが相談援助でございます。したがって、その相談援助の中身をどうこうするということは精神保健福祉士の範疇でございます。
　しかし、その前提となるのは患者さんでございますから、その患者さんの精神状態、つまり、ちょっと具体的になりますれば、例えば、この患者さんにはどういう妄想があるとか、あるいは幻聴があるとか、こういう妄想や幻聴があった場合には、社会復帰を行う上でこういうところは注意しなければいけないとか、そういうようなものは主治医の指導になるわけでございます。それを受けて、それではどういう職場がいいのか。例えば、社会復帰の場でもいろいろなものがありますでしょうし、まずは外への復帰が難しいという判断もあるかもしれません。あるいは、外の社会復帰施設の中でも、クリーニング工場がいいのか、その他の工場がいいのか、そういうものは精神保健福祉士の相談援助の専門性の範疇に入るということでございます。
○山本（孝）委員　医療領域で働くソーシャルワーカーさんの位置づけ、あるいは資格の問題で常にもめてきたのは、結局、この医師の指導、指示という中でですね。
　今回も、看護協会等の方たちが、療養所の世話というのは看護婦が保助看法の中でやっていることであって、したがって、医師の指示に基づいてやっています、同じようなお仕事を医師の指導、すなわち指示でない形で精神保健福祉士の方がおやりになるということは、領域がダブりますので困りますという御反対があって、柏木さんと大谷さんの対談が雑誌に載っておりましたけれども、そこでは、やはり最後まで看護協会からの反対があってここはなかなかまとまりにくかったんだ、しかし、今回この指導という概念を御理解いただいて、一種すみ分けができたんですという対談が載っているわけですね。
　この概念を援用してくると、医療における、いわゆる今後問題になるであろう医療ソーシャルワーカーの扱いについても、同じように指導という形で仕切るということも一つの考え方としては出てくるだろうというふうに思うわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。小林局長。
○小林政府委員　従来考えていましたＭＳＷの業務というのは、医師の指示という概念でまず従来は整理をしておりました。全部の業務が指示が絡むということではないのですけれども、指示の絡むものが業務の中にあるという判断をいたしておりまして、従来はそうしておったところですが、今般、この新しい法案では指示から指導に変わったということでございます。
　それで、問題はＭＳＷの業務という考え方で、業務をもう少し整理し直せば、逆に言うとその指導が外れるではないかという考え方もあるし、いやそうじゃないんだ、同じ医療施設の中でみんなで一緒に働くのだから、そういうふうに細かく切るのではなくて、包括的に指導という形でやるべきだという御議論もあるし、それは意見が分かれるところなんですね。だから、そこは今後議論を深めていかないと、今の段階でどちらがいいとかということにはならないと思っております。
○山本（孝）委員　小林局長、そうすると、重ねてのお尋ねなんですけれども、平成元年に医療ソーシャルワーカー業務指針というのが出ていますね。医療ソーシャルワーカーはこういう仕事をするのですということをお決めになっている。今回、この精神保健福祉士が医師の指導でいろいろな業務を医療の領域で行うという形で整理をしたということになりますと、この業務指針の中では、受診・受療援助については医師の指示を受けるけれどもそれ以外については受けない、医師の指示関係にあるのは受診と受療援助に限定されているというふうに読んでおりますけれども、そうすると、この点をどういうふうにするのか。
　すなわち、医療ソーシャルワーカー業務指針を、今回の法律が通ることによって、どういうふうに取り扱いをしていくのか。改定をするのか。その中において医師の指示関係が限定されているこの受診・受療援助という部分についての記述をどういうふうにしていくのか。そこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府委員　この医療ソーシャルワーカーの業務指針については、法案成立後速やかに行おうとしています医療ソーシャルワーカーの資格のあり方の中で、これにあわせて検討してまいりたいと思います。
○山本（孝）委員　業務指針という形で、局長通達でしたかで出ていますね。これは法律ではありませんけれども、現場サイドではやはりこの業務指針に基づいて運営されている部分があるわけで、今回、法律が一つこういう形で出ますと、やはり影響がある、改定するというお考えのようであります。
　今後、医療ソーシャルワーカーのあり方について検討する中で、当然改定が必要であるという認識をさっき示されたわけで、その中で、医師の指示関係というものについても当然見直しをしなければいけなくなるだろうということで、早急に改定されるのですねと。すなわち、現場ではこれが生きていますので、皆さんもこれは生きているという認識だと思うのですけれども、そこのところを。
○小林政府委員　まず、この業務指針というのは厚生省の公式の通知ではなくて、検討会の報告書を全国に見ていただいて、実態上は、今皆さんこれを使っていただいておるというのが事実でございます。これについては当然業務指針も見直すということでございます。
○山本（孝）委員　いずれ、この精神保健福祉士の資格化を検討する中で、医療ソーシャルワーカーについては検討の場を設けて協議をしていきますという形で各団体とのお話し合いもついているというふうには聞いているのですけれども、現場サイドで、申し上げているように、今回この医師の指導という形が新しい概念として盛り込まれたというか、出てきたことによって、一つの突破口になるのかなと私は思っているのですけれども、そこのところ、しっかりとした仕切りをひとつ考えていただきたいというふうに思います。
　医療ソーシャルワーカーの御担当が小林保健医療局長で、社会福祉士の御担当が炭谷社会・援護局長で、今回の精神保健福祉士法の担当が篠崎障害保健福祉部長で、それぞれお三方にお聞きをしてみたいというふうに思っておりますが、三人ともにそれぞれ今回の法律の作成で御苦労されてこられた部分があろうというふうに思うのですけれども、医療ソーシャルワーカーの、今何回もお聞きしていますあり方、医療ソーシャルワーカーという言い方、私余り適当ではないと思うのです。医療領域におけるソーシャルワーカーの資格のあり方というものをどう考えていくのか、どういうふうにしたいと思っているのか、篠崎さん、炭谷さん、小林局長という順番でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○篠崎説明員　医療ソーシャルワーカーの資格制度のあり方については、法案成立後、速やかに検討を開始したいと考えております。
　また、医療ソーシャルワーカーの資格のあり方の検討に当たっては、福祉関係職種とするかあるいは医療関係職種と位置づけるかなど、その性格をめぐって関係者の間にもさまざまな意見がありまして、いろいろと難しい問題が残されております。また、医師との関係を整理することも大変重要なことだというふうに考えております。
○炭谷政府委員　私も、ただいま障害保健部長のお答えと同じ考えでございますが、ただ、一つつけ加えさせていただきますならば、私どもの所管いたしております社会福祉法人の第二種社会福祉事業という中に無料・低額医療事業というのがございます。その中で医療ソーシャルワーカーさん、大変活躍されている。例えば、先日ある社会福祉法人にお伺いしましたところ、六人の医療ソーシャルワーカーを置いて、そして年間六千件の相談を受けているという大変活発な事例をお聞きしまして、大変感銘を受けました。ですから、これからも社会福祉法人においてこのような活躍というのは期待されるところではないのかなというふうに考えております。
○小林政府委員　お答えいたします。
　篠崎障害保健福祉部長の答弁したとおりでございますが、ただ、ちょっと一点つけ加えますと、御議論の中で、医療職種とするか福祉職種とするかという概念が、働いていらっしゃる皆さん方にもある、厚生省の中にも若干あると思います。そういう概念をできるだけ早く取っ払って、余り医療だ福祉だということでなくて、うまくいくようにできるだけしていきたい、こんなふうに思っております。
○山本（孝）委員　今の順番でお聞きしたのは、小林局長に先に聞くと後の人が答弁しにくいかなというふうに思いまして、それぞれの領域でそれぞれにお取り組みをしていただいている部分がある、いわば厚生省全体としてお取り組みになるのでしょうけれども、それぞれなりの味のある御答弁であったかなというふうに思います。
　最後に小林局長おっしゃったように、この間大臣も、困難性を言うのではなくて、可能性に向かってとにかく頑張って前向きにいきましょうということでしたので、医療職、福祉職というようなことではなくというふうにもおっしゃいましたし、炭谷社会・援護局長も、社会福祉士としての活動の中で、医療におけるソーシャルワーカーも非常に活躍しているのだ、だからそこを拡充したいのだというお話をされて、どちらも今のお考えの中では整合性がとれておるというふうにも思いますけれども、ぜひ、何回も言っているように、省の壁あるいは局の壁、もっと激しくいけば、課の間に大きな壁がありますので、そこのところを乗り越えて、厚生省全体として取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　それで、ここは何回も皆さんがお聞きになっているところで、検討していくというお答えしか出てこないのかもしれませんが、炭谷社会・援護局長、社会福祉士の実務指定施設ですね、実務経験を認める指定施設の中に医療機関をぜひ入れるべきだということで、検討していきますというお答えしかありませんが、検討していきますという以上に、一週間たったきょうの時点で、さらにおつけ加えになるお言葉があるのであれば御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○炭谷政府委員　検討よりちょっと前向きなお答えになろうかと思いますけれども、厚生省としては、社会福祉士の受験資格として認められる実務経験として、医療施設における相談援助業務を追加することにより、これらの方々が社会福祉士の資格を容易に取得できるようにする方向で考えていきたいと思っております。
○山本（孝）委員　検討から方向でというお言葉が一つ入って、これで前向きなのかどうかというのは非常に判断に苦しみますけれども。やっておられる業務の内容を見れば、非常に頑張っておられますし、ここはソーシャルワーカーとしての活動をしっかりやっておられますので、ここをぜひ認めるべきだというふうに思います。
　カリキュラムの検討委員になっておられる牧野田恵美子さんが「社会福祉」で、実習を通じて将来の道を明確にする学生が多い中で、医療機関への実習生の減少が目立っていますというふうにおっしゃっておられる。その背景として、医療機関が社会福祉士の受験資格の指定施設になっていないから、医療機関での実習を希望する学生が減っているのだというふうにおっしゃっているのですね。反面、医療機関への就職を考えている者は、社会福祉士の資格としては成らないわけですから、社会福祉士の資格を取らずに医療機関で実習するのだという形がふえてくる。医療機関が指定施設となっていないがために、そこで実習をしても社会福祉士として認められないのであれば、社会福祉士を取る必要はないじゃないかという話になってしまうし、したがって、医療機関での実習をする人も減ってくるのだという話になる。
　でも、今回、精神保健福祉士を医療機関にたくさん投入しようとしておられるのは、明らかに、そこに新しい、医療の目じゃない、福祉の目で見る専門職を入れることによって開かれた医療にしていこう、医療の質を上げていこうというお考えがあることは明白なので、そこは大いに評価するところなので、したがって、医療機関での実習あるいは医療機関で働くという人をふやしていくためにも、医療機関を社会福祉士の実務経験施設とするのが、方向じゃなくて、当然そうすべきだというふうに思います。もう一遍御答弁をお願いします。
○炭谷政府委員　基本的に先生のおっしゃるとおりの方向で、医療施設における相談援助業務というものを実務経験として算定するということで考えるべきだということで検討させていただきます。
○山本（孝）委員　今の速記録がどういう形で出てくるのか知りませんけれども、きっちりその方向でやっていただきたいというふうに思います。
　さて、それで問題は、まあ私いつも日赤病院に行っているのですが、日赤病院は社会医療事業室というような形で私の病院は置いておられますけれども、あるいは相談室の、今、実際の病院での設置状況はどうなんですか、どういうふうな、どういうぐらいの方たちが働いておられるのですかというふうに思ったわけです。
　それで、官房の統計情報部で医療施設調査・病院報告という、こういう年次の調査をしておられます。その中で、いわゆる医療ソーシャルワーカーあるいは精神科ソーシャルワーカーという方たちは、医療社会事業従事者という表現でくくられております。これは、家族や患者に対して、疾病の治療等の妨げとなる経済的、精神的な諸問題等について相談、指導を担当する者の実人員を計上していますという形で、今言ったような人たちを、資格をつくられておる。
　きのうずっと数字を見ながら、なるほどおもしろい現象になっているんだなということがよくわかりました。
　この統計上で、医療社会事業従事者というのは、平成七年の十月現在で六千三百人ほどおられます。この方たちがどこにおられるかというと、医療法人に多くおられるのですけれども、精神病院――クロス集計がされていまして、設置者、厚生省設置の国立病院から大学病院まで、こっち側に精神病院か一般病院かの区別、それで、どこにおられるか、一般病院の中でも、精神病棟を持っている施設持っていない施設でずっと小計がしてあるのですね。
　これで見て思ったのは、厚生省所管の病院は二百四十四あります。そこで医療社会事業従事者は百五十一人、病院の数より少ないのですね。日赤は、病院が九十七で、医療社会事業従事者は百七十三人おられます。都道府県も、三百八病院があって、五百十八医療社会事業従事者がおられる。厚生省は、厚生省所管の精神病院が三つあるかと思いますが、その中で、医療社会事業従事者というのは二人になっているのですね。すなわち、病院の数よりも、この統計上あらわれてくる数は少ないのです。
　私の友人も、国立療養所で心理の仕事というか、判定士の仕事をしておりまして、身分上は雑役夫と同じだと言っていました。国家公務員の定員制があるものですから、結局、やめてもらわないとだれかが入れない。どこにしわ寄せが来ているかというと、精神障害者の実際のケースワークをやっておられる方のところにしわ寄せが来て、そこが結局ふえない。
　だから、これは統計上も出てくるように、精神病院三で医療社会事業従事者二、厚生省所管の病院二百四十四で医療社会事業従事者百五十一という数字。病院における、医療現場におけるソーシャルワーカーの重要性を認識されて、精神保健福祉士という制度をつくろうということで、そこも認識されておられるお手本の厚生省の国立病院の中で、この精神科ソーシャルワーカーあるいは医療におけるソーシャルワーカーの数が極めて少ない。日赤は、今申し上げたように二人おられる。恐らく済生会病院だと思いますけれども、精神病院一病院と出てきて、医療社会事業従事者は六人おられる。
　ベッド数の上で見ていっても、公益法人の病院でいけば、百三十七ベッドに対して一人、これは精神病院の話ですけれども、医療法人の精神病院で考えても、百四十ベッドに一人ぐらいの割合でこの医療社会事業従事者、まあ精神科ソーシャルワーカーと言っていいのでしょう、という方がおられるということになっている。じゃ、厚生省はというと、千三百ベッドほど持っておられて、お二人しかおられないという状況になっているわけですね。
　ここは、極めてひどい状況じゃありませんかという部分、ここをやはりお手本をお示しになるべきではないでしょうか。もっと、精神科あるいは医療ソーシャルワーカーを、定員法があるといっても、国の病院の中にも置かれてしかるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小林政府委員　国立病院で、先生のおただしのように、ソーシャルワーク関係の職員が大変少ないというのは事実でございまして、私も大変残念でございます。
　ただ、一つには、国という公的なところですと、身分法がないということ自体が実は定数化をするということにとっても大変マイナスな要素になるということも事実であるということは御理解をいただきたいと思います。
　逆に、私に言わせていただきますと、民間の精神病院が、従来、診療報酬のついていないときでも、患者さんのために、こういう職種の方々を御採用になって御努力されたという民間病院が立派であるというのが私の感想でございます。国立病院ももっと今後頑張っていかなければいかぬと思っております。
○山本（孝）委員　今全国の医療社会事業従事者六千三百二十一という数字を申し上げましたけれども、全国で医療に従事しておられる方たちは百五十二万人ほどおられる。その中で、歯医者さんを入れてお医者さんが二十四万人。看護婦、看護士、准看等を入れて八十六万人おられるのですね。二十四万人のお医者さん、八十六万人の看護婦さんたち、六千人のＰＳＷあるいはＭＳＷと言われる人たち、これが全体的に見た割合なのですね。
　精神病院で見た場合にどうなるかというと、精神病院にいるお医者さん、これは歯科医師を除いてお医者さんは約七千人おられる。七千人おられることに対して、医療社会事業従事者、今皆さんが力を入れてふやしていこうと思っておられる方たちは二千人なのですね。お医者さん七千人に対して、医療社会事業従事者は二千人というのが今の現状なのです。
　これがアメリカではどうなるかというと、数字が逆転するのですね。アメリカで何が一番多いかというと看護婦さんが多い。その次に医療ソーシャルワーカーが多い。その次にお医者さんが来る。少なくとも、お医者さんの数よりは実際に患者さんと日々接しておられる社会事業従事者の方が多くないと、本当の精神科の医療あるいは精神障害者の福祉というのは進まないのだというふうに思うのですね。この数字を見て唖然としたわけです。
　その中で、国の力の入れ方が極めて悪いというふうにも思うわけです。ここは、五十ベッドあるいは百ベッドに一人ずつ入れていくのだというふうにおっしゃいました。今申し上げたように、民間病院で百五十ベッド前後に一人の割合でおられる。それで、何をしているのですかというふうに友達にも聞きましたら、ひどい場合には、未払いの入院費を取り立てに行く仕事まで私やらされていますというふうにおっしゃっておられて、医療ソーシャルワーカーあるいは精神科ソーシャルワーカーという形の確立がおくれているがために、なかなか働きにくい状況があるのだと思います。
　そういう意味で、資格を待っているのだというお答えでしたけれども、何はともあれ、やはり人数がふえないことにはどうしようもないというふうに思いますので、申し上げているように、財源確保等も含めてやっていただきたいというふうに思います。
　社会福祉士の資格ができて十年たちまして、さっき申し上げたように、何もしてこなかったではないかと。ちょっと言い過ぎだったかもしれませんけれども、介護というものが社会的な要請がある中で介護福祉士は随分ふえました。社会福祉士はほとんどふえない。そこはやはり考え直していただきたいというふうに思います。
　それで一つは、社会福祉主事というものがあります。三科目主事というふうに言われています。三科目取れば社会福祉主事になれるという状況がありますけれども、ここを改善して、社会福祉主事イコール社会福祉士ぐらいのところまで上げていくべきではないかというふうに思いますけれども、社会・援護局長、御答弁をお願いします。
○炭谷政府委員　社会福祉主事のいわゆる三科目主事につきましては、非常に専門性について不十分であるという指摘は以前からあるわけでございます。現在は、それについて社会福祉の専門科目を中心に上積みの研修をして対処をしているところでございます。
　しかし、そもそも先生が御指摘されましたように、社会福祉主事、特に三科目主事の問題というのは存在するわけでございまして、今後の福祉事務所に必要とする専門性というものの関連で、今後見直す必要があるのではないかというふうに思っております。これは今後、中央社会福祉審議会という場で、こういう社会福祉の基礎的な問題について検討するというふうにしておりまして、きょうたまたま、午後から中央社会福祉審議会の分科会を開きまして、こういう問題も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○山本（孝）委員　ぜひその方向で検討していただきたいと思います。
　もう一つ、三科目主事と同様に、つかさ職がいろいろありますけれども、児童福祉司については、社会福祉士を任用資格とする解釈通知が九六年秋に児童家庭局長から出ております。同様のことを、身体障害者福祉司あるいは老人福祉指導主事等についても、社会福祉士を任用資格とするのだという解釈通知をぜひお出しをいただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○炭谷政府委員　先生の御指摘されました身体障害者福祉司、老人福祉指導主事については、当然私どもの認識としては社会福祉士が任用資格であるというふうにこれまで取り扱ってきたところでございます。
　ただ、先生御指摘されました児童福祉司について通達を出したというのは、一部の地方公共団体にこの趣旨が徹底しておらないというために、確認のために出したということでございまして、三つの、児童福祉司、身体障害者福祉司、いずれも社会福祉士になれば任用資格があるということは従来どおりやってきているところでございます。
○山本（孝）委員　戦略的に社会福祉領域の人材を養成して確保していくというためにも、社会福祉士というもののＰＲといいますか、もっと受けたい、受ければメリットがあるよというような形にぜひしていくべきだというふうに思うのですね。
　若干気になっていますのが、社会福祉士の試験合格率が三〇％というふうに極めて低いです。勉強した上で受けて三〇％の合格率というのは、どういう状況なのかというふうに思います。試験の合格率は絶対評価で行っておられるのか、相対評価で行っておられるのか。一体、百点中何点とったら合格というふうにしておられるのかよくわかりません。試験問題をぜひ公開すべきだというふうに思いますが、この点はどうお考えなのか。
　それから、この問題でお聞きしておりますと、合格の水準については大学における単位認定と同程度のレベルとなっておりますと。すなわち、大学を卒業すれば受かるはずだという御理解を示しておられるのですが、申し上げているような合格率。受験者のほとんどが合格する大学もあれば全く合格しない大学もあるという御答弁もいただきました。
　合格率の大学問の格差、あるいは大学、専門学校間での格差の存在というものをどういうふうにお考えなのか、まとめて御答弁をいただきます。
○炭谷政府委員　社会福祉士試験の合格率につきましては、現在、二五％から三〇％の範囲内で推移いたしておりまして、試験の合格率については、大学の場合は二三％、養成施設の場合は、反対に上がりまして、四八％という形になっております。
　大学別の合格率は大きなばらつきがございます。これは大学によっては社会福祉士の資格を取るということを主たる目的に科目編成をして、それに相当力を入れていらっしゃる。それに対して、また他の大学では、一般的な福祉の知識を身につけるというような大学の学校の教育理念というものの差もあらわれているのじゃないのかなというふうにも考えております。
　試験問題につきましては、現在既に公開の扱いにいたしております。
○山本（孝）委員　ごめんなさい。最後が聞き取れなかった。試験問題については……。
○炭谷政府委員　失礼いたしました。公開いたしております。
○山本（孝）委員　大学といいますか、やはり養成所の方が、資格を取らせるということで養成しているわけだから、力を入れるということは前提にあるのだろうと思いますけれども、大学卒業程度の資格試験で合格率三〇％とか二五％と言われると、安易に資格を与えるということは問題だとは思いますけれども、できるだけ資格を取る人をふやしたいと思うのです。
　ここは、もう少し、カリキュラムの組み方にも多分問題があるのだろうし、やはり社会福祉士というものがもっと魅力がある資格なのだということにならないと、勉強する方も身が入らないというふうにも思います。十年前の御答弁では、取ってもメリットはありませんよという御答弁でしたけれども、そこは戦略的な部分で何らかのものを考えるべきだというふうに思います。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　きょうは文部省の医学教育課にも来ていただいていまして、きょうの答弁をずっと聞いていただいていると思います。チーム医療、チーム医療というふうに言われてきました。結局、医師というか医療職が社会福祉士の参入を防いできたという形もあります。
　一体、大学の中でチーム医療というものをどう教えておられて、医師は万能じゃないのですよ、医師はピラミッドの頂点じゃありませんよという部分をどう教えておられるのか。社会福祉士あるいは医療ソーシャルワーカーの活動というのをどういうふうに評価すべきなんだというふうに大学教育の中で教えておられるのか、そこを御説明をいただきたいと思います。きょう一日の質疑を聞いておられて、医療ソーシャルワーカーというのを文部省としてどう受けとめておられるのか、そこもお聞かせをいただきます。
○木谷説明員　お答え申し上げます。
　今日、福祉、医療、保健サービスは、これを支えるさまざまな職種の方々の連携協力によって総合的、一体的に提供することが求められている、チーム医療の重要性は今後ますます高まっていくというふうに認識をしております。したがいまして、医師を養成する医学教育におきましても、社会福祉分野の知識及びソーシャルワーカーなど、さまざまな関係者との連携に関する教育を一層重視していかなければならないというふうに考えております。
　現在、二十一世紀に向けた医学教育のあり方を御検討いただいております文部省の二十一世紀医学・医療懇談会におきましても、こうした福祉、医療、保健に関する職種間の連携の強化を図るための大学医学部等における教育内容の改善を提唱した報告をいただいているところでございます。
　各国立大学医学部におきましても、このような観点からさまざまに工夫しながら教育課程を編成しておりまして、例えば、医学概論とか公衆衛生学、医療社会学、福祉保健医学等々の科目におきまして、社会福祉知識及び福祉、医療、保健の連携という内容を取り扱っております。また、学生に老人保健施設等の介護福祉現場での実習を行わせるというような形で、体験的な学習をさせるというケースも大変ふえてきておりまして、文部省としても、これをさらに推進していきたいというふうに考えております。
　今後とも、先生の御指摘を体しまして、各大学において積極的に社会福祉に関する教育に取り組むよう、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
○山本（孝）委員　六年教育を受けておられる、あるいは三年教育、四年教育、教育年数の長さということではなくて、それぞれ行っておられる専門の領域が違いますという意味合いがあります。言ってみればお医者さんは、野球に例えれば、プレーイングマネジャーとしてそこにはおられるけれども、各選手はそれぞれに、選手それぞれの力を発揮してチームとしてやっているわけですから、全部が全部医師の指示あるいは指導でなければいけないという話ではないんだろう。チーム医療という考え方が言われて久しいわけですけれども、なかなかそこが定着してこない。お医者さんの頭を切りかえる教育をぜひやっていただきたいというふうに思います。
　言語聴覚士法の議論になっております絶対欠格条項あるいは相対的欠格条項の問題ですけれども、医師法以下いろいろな医療各法の中で、いろいろな定められ方をしているわけですね。したがって、私どもも、障害者の完全参加あるいは平等という観点から考えれば、こういうふうに絶対欠格条項を置くことで門前払いをしてしまう、欠格条項を置くことで門前払いをするというのはどうなのかなというふうにも思います。
　医療の質をきっちりと担保するということも必要だからというのもわかります。そこの折り合いがつきづらいので、各法いろいろな形で書いてあるんだというふうには理解をしておりますけれども、ここはやはり総合的な見直しがどうしても必要であろうというふうに各党ともに意見が一致しまして、今回、委員長提案という形で附則に盛り込みをさせていただくことになりました。
　いろいろ議論はあるわけですけれども、附則にも盛り込ませていただきますので、大臣としても、ここのところ、検討について積極的に取り組むんだという御姿勢をお示しをいただきたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　検討いたします。
○山本（孝）委員　それと、もう一つの言語聴覚士法の問題なんですけれども、法律の施行をいつから予定しておられて、いつ最初の試験を実施する予定にしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。谷局長でしょうか。
○谷（修）政府委員　法律の施行につきましては、まだ、この成立後一年以内ということで考えておりますが、実際は、来年の夏ごろというようなことを予定をしております。そういうことを前提にいたしまして、第一回の試験というものをできれば来年中に行いたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　同じ質問を篠崎部長、精神保健福祉士法の場合は、施行はいつで最初の試験はいつになりますか。
○篠崎説明員　施行につきましては、法案が成立いたしますれば、幾つかありますけれども、早いものは来年の四月一日に施行の部分がございます。それから、試験につきましては、来年の秋以降というふうに考えております。
○山本（孝）委員　四月施行で、カリキュラムの検討等ありましょう。養成機関でのカリキュラムの構成等もありますし、受験生といいますか、希望者の募集というような現場の多分状況もあると思うんですね。そういう意味で、できるだけ早く準備をしていただかないといけないと思います。
　その折に、繰り返しになりますけれども、きょう一日申し上げているように、細かなカリキュラムをつくっていくというのではなくて、将来の資格の統合、あるいは社会福祉領域における人材に求められているカリキュラムは何なんだ、教育内容は何なんだというところをもう一度踏まえて、十分にそこを踏まえた上でカリキュラムの構成等をしていただきたいというふうに御要望申し上げておきます。もう一度お願いをいたします。
○篠崎説明員　現在、カリキュラムにつきましては、先ほど申し上げましたように、学識経験者による検討会を続けているところでございますので、御指摘の点も踏まえて、今後準備を進めたいと思っております。
○山本（孝）委員　最後に大臣にお願いでございますけれども、冒頭申し上げましたように、病院中心の処遇がずっとなされてきた、それを変えていかなければいけない、院外での処遇にしていかなければいけないということで、関係者の努力がずっと続いてきました。
　実際には、社会全体の理解がなかなか進まない中で、病院の中に閉じ込められたまま、病院から退院して、特別養護老人ホームに行って、死亡退院という方たちも少なくないというふうにも聞きます。実際に、数の上ではいろいろな数字が出ていますけれども、十万人程度の方たちが、社会で生活ができるにもかかわらず病院の中に閉じ込められているという状況は変えなければいけないというふうに思います。
　あわせて、看護婦さんの来手がなかなかないという状況も理解をしています。この数字を見ていましても、いわゆる看護士あるいは準看護士といいましょうか、男性の方たちが働いておられる部分の半分ぐらいの方たちが精神病院で働いておられるんですね。なかなか人材の確保が難しいんだろうというふうに思います。
　そういう意味でも、今回の精神保健福祉士、いろいろ議論がありますけれども、ここを一つの突破口にして、社会福祉の資格全体が見直されて、社会福祉の人材の養成確保に大きく取り組むきっかけになって、同時に精神障害者の福祉、医療も改善されていくというきっかけになれば、今回の、いろいろ、この十年来の議論も無意味ではなかったのではないかというふうにも思いますので、そこをひとつしっかりお取り組みをいただくようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金子委員長　以上で山本孝史君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛鍈子さん。
○石毛委員　民主党の石毛でございます。
　私は、まず精神保健福祉士法の第二条に関係しまして、今後、精神保健福祉士をどのような方向でふやしていくのかということを中心にお伺いしたいと思います。
　私は、この厚生委員会で何度か、問題になっておりました大和川病院で起こりました事件について質問をしてまいりました。そうした経緯もございまして、精神病院のあり方、また、精神病院に入院されていらっしゃる患者さんがどのように社会復帰を、社会復帰という表現もこういう表現でいいのかどうかということもあると私は思っておりますけれども、そういう方向に向けて機能するのかということについて大きな関心を持ってまいりました。
　そして、今回の精神保健福祉士法案を見ますと、この第二条に、精神保健福祉士の業務は、社会復帰に関する相談、助言、指導、日常生活適応のために必要な訓練その他の援助とございますけれども、その業務を利用する患者さんは、現に社会復帰施設を利用している方とあわせて、精神病院その他の医療施設において精神障害者の医療を受療している方ということになっております。ですから、この相談その他の援助を利用する方は、現に病院にいらっしゃる方、そしてまた地域にいらっしゃる方というふうになるわけですけれども、以前に所管から説明を伺いましたところ、精神保健福祉士は約一万人必要だというふうな御説明を事務当局から拝見した記憶がございます。ペーパーもいただきました。
　そこで、障害者プランなどをひもといてみまして、具体的には九六年版の厚生白書で、地域生活支援事業、援護寮、福祉ホーム等々さまざまな施策が載っております。箇所づけの目標数も載っております。それから精神保健福祉センターに配置するということもございますでしょうし、保健所で精神保健福祉士の方が仕事をするということもありますでしょうし、それから現に精神障害者の方の作業所にも、実態的にこの業務に携わっている方はかなりいらっしゃるというふうに受けとめますと、おおよそ三千人ぐらいは地域を活動の場とするというふうに見てよろしいのでしょうか。そのこともひとつお伺いしたいと思います。
　一方、九六年度版の厚生白書では、これは人数がちょっと所管から御説明いただいた人数と違っているのですけれども、厚生白書の方には、精神病院に入院患者さんは三十二万人と記載されてございます。いただきました資料は三十四万人となっておりますけれども、厚生白書の方の説明では、「三十二万人のうち数万人は地域の保健福祉基盤が整えば社会復帰が可能」というふうに書かれているわけです。
　そして、では、人数がどれぐらいになるかというと、三十二万人の入院患者さんを三十万人というふうに厚生白書には記載されてございます。三十二万人をとるか三十四万人をとるか、現状では三十四万人ということですと、厚生白書の記載のとおり、三十四万人を三十万人というふうに受けとめていいのかどうかということもございますけれども、私がここで強調させていただきたいのは、一万人にふやしていくという精神保健福祉士のうち、どれぐらいの方々が医療施設で仕事をなさるのであろうかということ、それから、その仕事の結果、将来的に入院患者さんをどれぐらいの人数というふうに見通されているのかということを質問をしたいと思います。
○篠崎説明員　精神保健福祉士の養成で、将来どのぐらいになるのかということのお尋ねの中身でございますが、医療機関を考えておりまして、その医療機関におきましては、例えば一病棟五十人というふうに想定いたしますと、その病棟に将来は一人ぐらいのそうした精神保健福祉士の配置が必要ではないかということでございまして、若干数字が三十万か三十一万かというところ、あるいはちょっとぶれるところがありますが、それを割り算いたしまして、医療機関においては、病院を中心にして約六千二百人という数字をはじき出しました。
　また、社会復帰施設におきましては、障害者プランが達成いたします平成十四年度で先ほど先生の御指摘の社会復帰施設を約千施設考えておりますので、その施設に各一人ずつぐらいと考えますと約千人ということになります。
　また、保健所、精神保健福祉センターなど、現在でも精神保健福祉相談員として活動されておる方がおられまして、この方たちも精神保健福祉士の資格をお取りになると考えますと、現在の数からしても約二千三百人ぐらいということでございまして、これを合計いたしまして約一万人ぐらいというのを、これも私どもの最低限の目標として考えているというところでございます。
○石毛委員　質問を申し上げました中で、現在三十四万人が入院患者さんだというふうにすれば、精神保健福祉士が入院医療機関で活躍することによりまして、将来的にどれぐらいまで入院患者さんが減っていくのかという、その見通しはいかがでしょうかという質問でございますが。
○篠崎説明員　現在の障害者プランのずっと先のことはなかなか想定がしづらいですけれども、平成十四年度を一応目標として考えますれば、先ほどの、現在の我が国の入院患者さん三十数万人の中で入院期間が一年半以上の方が約七〇％以上おられますので、二十四万人ほどということになります。この中で、症状が重い方から軽い方までおられるわけでございますが、症状別に見ますと、服薬によって社会生活が支障なく自立てきる寛解状態、これは精神科の特殊な言葉で、治癒まではいきませんけれども、ある条件のもとでは治っているのと同じ状態であるというのを寛解状態と申しますが、その寛解状態にある者は一一・七％ということでございますから、先ほどのおよそ二十四万人の一一・七％ということで約二万七千人、二万人から三万人ぐらいということを推計いたしております。
　これが平成十四年度の、約千カ所の社会復帰施設ができて、そちらに入院患者さんが移った場合の数字でございますので、今より幾ら減るかと言われれば、あくまでもいろいろな諸条件が整った上での推計でございますけれども、二万人から三万人の患者さんの数は減るというふうに考えております。
○石毛委員　これも厚生省の方からいただいた資料ですけれども、諸外国における精神病床数、人口一万対ということでございます。日本は二十九・一床、それに比べまして、記載されている国ですと、オーストラリアが五・八床、デンマーク七・三床、スペイン七・六床とございます。仮に八床としましても、八、三、二十四、三倍強の入院病床数になるわけですけれども、今部長が申されました退院患者さんが二ないし三万人ということでは、とても日本の精神病床数を減らす、北欧、ヨーロッパ並みに減らしていくというところにはほど遠いかと思いますけれども、この辺はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
○篠崎説明員　確かに、我が国の人口当たりの病床数は先進諸国の中で極めて高い水準にございます。それは、今までいろいろな歴史的な経緯もございまして、精神障害者が長らく医療的なケアの対象者として今まで位置づけられてきまして、社会復帰の努力が必ずしも十分ではなかったこと、あるいは、家族の介護能力や社会における受け入れ態勢づくりがおくれていたことなどによりましてこのような事態になっておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今のようなことが背景にあるといたしますと、早急に、つまり、例えばイギリスなどでは万対、約日本の半分ぐらいの数字でございますが、そういうように急激に、体制の整備もせずにただ入院患者を減らすということはまたいろいろな問題も起こると思います。
　したがって、現在精神病院に入院されております長期入院患者さんの処遇をどうしたらいいかというものにつきまして検討会を設けております。そういう総合的な視点からの検討を踏まえて、将来の我が国の精神障害者の入院患者数というものも考えられるのではないかと思っております。
○石毛委員　先ほど篠崎部長からは、入院医療施設のＰＳＷの方の配置が一病棟五十人として一人ぐらいというふうにお伺いしました。私はこのことに関して専門ではございませんから、思いの部分が強いかとも思いますけれども、今部長が申されました長期入院患者さんのこれからのケアのあり方をどうするかというこの検討会と、検討会の結果を踏まえましてどういう職種の方がどのように連携を組んでかかわるかということも当然課題として出てくるだろうと思います。
　そのときに、精神保健福祉士の方もやはり役割を果たすことになるだろうというふうに受けとめますと、五十人に一人というそれぐらいの実質的な配置ということではまだまだ足りないのではないかという思いもいたしますけれども、その点は
　いかがでしょうか。
　それから、時間の関係でもう一点だけ質問をしたいと思いますが、先ほど、どういう施設に何人というふうに挙げられた中に、精神障害者の方が今大変多く、自分たちで運営される部分も含めまして利用するようになっております作業所が挙げられておりませんでしたけれども、作業所にはこうした業務を果たす方を置くということは考えられないのでしょうか。
○篠崎説明員　先ほど申し上げましたように、もっと多く、特に精神病院に配置を考えたらどうか、あるいは、そういう方向を考えたらどうかという御指摘でございますが、申し上げましたように、私どもは、一病棟五十人当たり一人ぐらいということで積算をしておりますのも、最低限の目標ということでございますから、事情が許せばそれ以上なってもらうことをむしろ期待をいたしておるところでございます。
　それから、お尋ねの小規模作業所につきましては、法定施設ではございませんで、また小規模作業所につきましては、非常によくやっておられる大規模のものからそうでないものまでさまざまな形態は実際存在するわけでございますので、そういうものについての、精神保健福祉士の方をどういうようにカウントするのかということにつきましては、今後の検討課題というふうに考えております。
○石毛委員　ぜひ、これからの方向で患者さんにとってこの仕事が有効に作用するようにということを希望したいと思います。
　言語聴覚士法案についてでございますけれども、質問通告をいたしました内容は附帯事項に触れられているようですので割愛させていただきまして、ただ一点、絶対的欠格条項、相対的欠格条項にかかわりまして、最初に欠格条項ありきではなく、その業務が求めている仕事が何らかのサポートがあれば可能であるなら、その方はサポートがついて業務を遂行するということができるわけですから、例えば目の見えない方には、見えない方をサポートするシステムがあれば業務が遂行できるという考え方、そのことをとるということが大事なんではないかということを申し上げさせていただきまして、具体的な質問については割愛させていただきます。
　この機会に、精神病院大和川病院などとも共通する問題だと思いますので、知的障害者の方の入所施設であります白河育成園というそこで起こりました人権侵害の事件に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　新聞で報道されておりますが、暴行や薬物投与など大変ひどい事件がこの入所施設で起こっているということに関しまして、厚生省はどのような見解を持ち、どのような対応をとられましたでしょうか。