Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど説明させていただいたように、マイナンバーの使い方については今法律等で様々な制約があるわけでありまして、それにのっとって進めています。
　現在、既にマイナンバーを利用した情報連携を行っておりまして、医療保険や介護保険の負担区分の決定等の事務において行政機関が課税情報を取得して添付書類を省略するなど、効率的な行政運営が可能となっております。
　また、三月からは今議論させていただきましたマイナンバーカードを健康保険証として利用する取組も開始をさせていただく、この仕組みを活用して、また、この法案においては、ビッグデータを用いた有益な改正につなげるために、医療、介護分野のデータの連結精度を向上させる仕組みも盛り込ませていただいているところであります。
　また、マイナンバーというか、マイナポータルということにはなりますけれども、薬剤情報や特定健診情報を御本人がマイナポータルを通じて活用できるような整備も進めることにしておりまして、医療、介護分野始め、国民の日常生活の様々な場面、私どもの対応する局面においてこのマイナンバー制度の利活用を進めることによって、そうした医療、介護分野における効率性を一層図っていくということと国民の皆さんの利便性の向上に努めていきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　時間がないので、最後、介護人材の確保について質問させてください。待遇についてはこれまでもるる議論をされてきていると思うので、今回は私、残りの時間で心の問題について取り上げたいと思います。
　やはり介護現場におけるハラスメントというのは非常につらい、重いものがあると思います。これについて、マニュアルや研修の手引を作成していらっしゃるということは十分理解しました。
　資料のこれは最後の七番を見ていただきたいんですが、このハラスメントですね、発生を把握している事業者というのは三割から五割というふうに出ております。実際に働いていらっしゃる方がどんなに苦しい思いをしても、それを事業者自体が把握していない、ここに大きな問題があるのではないかなというふうに私自身は思っております。
　厚生労働省の方にお聞きします。これまでハラスメント対策として行われてきた管理者向けの研修があると思うんですが、それはどの程度、どの割合の事務所で、事業所で実施されてきたのか、その数について伺いたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　これまでハラスメントに関しまして、介護分野におきましてもマニュアルを作り、手引を作ったところでありまして、今年度からまさに研修に取りかかるところでございます。総合確保基金を使いまして各都道府県で管理者向けの研修の実施を進めていくということに、これから始めているところでございまして、そうした実施状況につきましてはきちんと把握をしていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　数というのは把握されていますか。
○政府参考人（大島一博君）　今までやったところがそのマニュアルの作成と手引の作成でございまして、今年度、そのリーフレットを作り、それから相談窓口をつくり、そして研修をするという、そういう段階になっておりまして、研修が始まりますのは今年度からでございます。今のところは把握しておりません、ないという状態です。
○田島麻衣子君　私、去年の初めまで国連で働いておりまして、国連の中でもハラスメントというのは非常に問題になっていたんですね。それぞれの職員が、どの契約形態にも問わず毎年一回オンラインの研修をして、それをちゃんと終えないとお給料が出ない、勤務評価が出ないという仕組みが本当に強制的に取られていました。ですので、毎回毎回、私も毎年毎年それを、研修を受けていたんですよね。こうした強制力を持ったハラスメント研修を介護の現場で行っていくのはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○政府参考人（大島一博君）　この介護におけるハラスメントの問題は、これは重要な問題と我々も認識しております。したがいまして今のような段取りを取ってきておるわけでありますが、さらに、今度、介護報酬改定がございます。その中で、どういう方策が可能なのか、介護現場の関係者の方々の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　最後、あと二分しかないので最後の問題、質問になると思うんですが、介護福祉士の国家試験というのが非常に衆議院でも議論に取り上げられていて、石橋理事も非常に議論されていましたけれども、この外国人の方々の合格率が非常に低いという問題に対してどのように教育の質の向上を行っていくのか、最後、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、介護福祉士養成施設の教育の質を上げまして養成施設に通う学生の国家試験合格率を高めていくことは重要であるというふうに考えております。
　このため、養成施設の教育の質の向上に係る取組への支援といたしまして、まず留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成に必要な経費、さらに留学生の指導方法等に関する教育の手引の作成に必要な経費、さらに教員が異文化理解の教育研修を受講するために必要な経費への財政支援を行うことによりまして、各養成施設における取組を強化してまいりたいと考えております。
　また、国家試験合格率を高めていくために、養成施設ごとの国家試験合格率を公表する仕組みを新たに今年度から実施することとしたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。私は、以上で質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○足立信也君　足立信也です。
　今日は三ラウンドあるので、早速質問に入りたいと思います。
　最初はどうしてもＣＯＶＩＤ―19、一問だけお願いします。
　資料にも、そこにあるんですが、五月二十一日の質問で、厚労省の通知ですね、を取り上げました。無症状の患者さんに対してもＰＣＲ検査を行って、答弁では査定はしないと、査定するとは言わなかったということでした。で、六月二日ですからおとといですか、これ、検査体制の強化に向けた指針というのが出されました。そこで、無症状の濃厚接触者に対しても実施するというふうにされております。ただ、同じ日に、唾液を用いたＰＣＲ検査は症状発症から九日以内の者に対して保険適用、つまり無症状の人は適用外だと、まるで逆のことが出ています。
　そこでこの資料なんですが、論文そのものはここにあります。これ、アナルズ・オブ・インターナル・メディスンですからかなりインパクトファクター高くて、ジョンズ・ホプキンス大学というのは、皆さん御存じのように、毎日世界の感染者、死亡者の情報を出しているところで、伝統的に感染症に対しては世界のトップクラスです。ここが出した、七つの研究をもう一回再分析した千三百三十例です。
　ここで出しているのは偽陰性率ですね、感染しているのに陰性になってしまう。それが出しているのが、発症の四日前は一〇〇％だと、つまり感度でいうとゼロだと。発症前日が偽陰性率が六七％、だから感度でいうと三三％ですね、三割。当日が偽陰性率が三八％で、三日目が、発症三日目が偽陰性率が二〇％、つまり最高の感度で三日目で八割だと。これまでいろんな議員が議論されましたが、これがＰＣＲ検査のジョンズ・ホプキンスが出したデータです。
　で、無症状は意味がないというようなことまで書いているという認識で、六月二日に出した通知、指針、あるいは唾液を用いた検査のやり方、どうも矛盾があるというふうに私は思います。例えば、四月の小田原市立病院では、ＰＣＲ検査陰性者から七人の院内感染が起きたというようなこともございました。
　そこで、大臣、これどう解釈するかなんですよ。私がずっと言っているのは、未知の感染症だから、科学者あるいは専門家という人間はそのときの考え、しかしそれは変わるわけですよ。それがまた重要なんですね、その時々で変わっていく。ところが、政治家というのは最初に決めた方針をむやみに守ろうとする。ここが科学と政治の一番の違いで、まずいところなんですよ、今の政治の、と私は思っているんです。
　これ、無症状者にもこれからやるんだ、この前の答弁でも査定はしないんだと、どんどんやれみたいな感じですが、世界のジョンズ・ホプキンスは意味がないと言っている。これをどう解釈するか、どう臨むのか、大臣の考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、足立委員お話しのように、この新型コロナウイルスというのは未知の部分がたくさんあります。そういう中で、それぞれの段階の中で、限られた知見ではありますけれども、それらをベースにしながら様々な施策をつくり上げ、そして、新たな知見が生まれてくればまたそれを踏まえた対応をしていく、これは当然のことだというふうに思います。
　委員、私どももそういった意味で、国内外の研究によって、発症する二、三日前の症状が明らかでない時期でも感染性がある、こういう指摘も受けてきたわけであります。したがって、これまでは濃厚接触者については発症した人についてＰＣＲをする、それ以外の医療機関とか高齢者と接触しやすい介護施設については積極的にということで整理をしてきたわけでありますけれども、五月二十九日の専門家会議にもお諮りをさせていただいた上で、ＰＣＲ検査については、速やかに陽性者を発見する観点から無症状の濃厚接触者についても対象とするという方針を決定をし、また、この方針を受けて五月二十九日に国立感染研究所において積極的疫学調査実施要領が改正され、それを踏まえて、濃厚接触者においては無症状であってもＰＣＲ検査の対象になることについて都道府県に対して周知を行ったことであります。
　検査対象を濃厚接触者、これ、無症者全般ではなくて濃厚接触者という比較的感染の高い母集団に絞ることによって、更に速やかに陽性者を、無症状についても実施をすることによって陽性者を発見できるようにするということであります。
　なお、検査結果が陰性であったとしても、これまでどおり、健康観察期間は十四日間待機をしていただくということになるわけであります。
　まさにそうした措置をとることによって、確率論として、先ほど申し上げた、これ多分ある意味でフラットなことなんだと思いますが、私どもの場合は、濃厚接触者における無症状者に対してどう対応するのか、そして早くに陽性の人を見付けることによって更なる感染の拡大を防ぐと、そういう観点から、現在の知見等を踏まえてこうした方針を専門家の御意見も踏まえた上で打ち出しをさせていただいたと、こういうことであります。
○足立信也君　大臣、そこにこだわっていると墓穴掘ると思いますよ。
　じゃ、なぜこの人たちは発症前から調べてきたのか、ジョンズ・ホプキンスのデータから。それは、望むから全員ではなくて、やっぱりあるリスクがあると思われたからやったんであって、それは日本では濃厚接触者かもしれない。この論文は五月十三日。先ほど大臣おっしゃった、じゃ、症状のある方、医師が必要と判断した方々から優先するという日本の最初からの方針、これに近いわけです。
　ところが、世論なのか、あるいはメディアなのか、テレビでいろいろ言う人がいっぱいいて、もう検査も迅速になったし、数も増えてきたからどんどんやろうというような方向性は、私はむやみにやるというのは間違っていると思います。その一つの証左だったと思うんです。
　北九州、私、非常に近いですけれども、感染増加の理由の一つに、無症状の濃厚接触者のＰＣＲ検査をしているのが一つの理由じゃないかというのは、私はそれは誤っていると思いますよ、今の論文からいくとね、そう思っています。
　ただ、いいことも言わなきゃいけないので。これから、このコロナを受けて、リモート社会といいますか、今回の法案にも関係するんですが、人と人が接触して密に相談をしてやらないとスタートできないというような社会じゃなくなるんですよね。リモートというのが非常に大事になってくる。
　もっと詳しく言ってもいいんですが、一つ挙げれば、じゃ、正しい診断、コロナに関して言うと、臨床症状と今のところＣＴですよ。日本は、圧倒的にＣＴとＭＲＩの所有台数が、世界的に圧倒的に多い。だったら、これはＡＩでＣＴの画像を使って診断するというのは日本がやらなきゃいけないと思いますね。どんどん進めていけると思いますね。
　今までアナログでやってきたようなことを、データを蓄積してＡＩを今作っていますが、それが接触できない社会に仮になったとしたら使えない、新たなＡＩシステムつくらなきゃいけないんですよ。という社会が待っているかもしれないし、そこに日本がイニシアチブを取りながらやらなきゃいけないという分野が相当あると私は思っていますので、そこら辺は是非、日本全体として向かわなきゃいけないところではないかと私は思っています。
　法案について行きたいと思います。まず、手挙げによる市町村の任意事業である重層的支援体制整備事業、ここに行きます。
　これは、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援と、これを一体的にやるということですが、これ、法律の第百六条の四の四項に、事務の全部又は一部を当該市町村以外の、先ほど言いました市町村の任意事業ですが、当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委託することができるとなっています。
　この意味がちょっとよく分からないんですが、これはどういう意味ですか、具体的に。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の第百六条の四第四項でございますけれども、先ほど御指摘いただきました今回の改正社会福祉法で定めております重層的な支援体制でございますけれども、事業の事務の全部又は一部を省令で定める者に委託することができるとしておりまして、今後の省令では、これらの事業を適切に実施することができる例えば社会福祉法人、ＮＰＯ法人等を指定する予定ということでございます。
○足立信也君　それは、当該市町村以外のということになってくると、例えばある事業を全国展開しているようなところに委託できるとか、そういう意味ですか。
○政府参考人（谷内繁君）　今回お出ししました改正社会福祉法の前に、従前の平成二十八年度以降、モデル事業をさせていただいておりますけれども、その中で、当然市町村自らやっているところもあるんですけれども、それ以外に、見てみますと、例えば社会福祉協議会に委託、地元の社会福祉協議会に委託したり、また地元のそういったＮＰＯ団体に委託しているところがかなり多く見られており、そういった状況を踏まえましてこの規定を設けたわけでございますけれども、いずれにしましても、各市町村で、この事業につきまして、市町村自らではなくて社会福祉法人なりＮＰＯ団体に委託されるということでありますれば、その前にやはり市町村の中で各関係機関とよくよく議論した上で決めていただきたいというふうには我々としては思っているところでございます。
○足立信也君　今聞いたのは、谷内さん、地元のＮＰＯとか地元の社会福祉法人とおっしゃるけれども、当該市町村以外のというのはどういう意味ですかと聞いているんですよ。例えばＮ学館とか、あるいはＰソナとか、これ、全国展開でこの事業の展開を図られるかもしれませんね。これ、どういう意味なんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　済みません、ちょっと私の答弁がちょっとまずかったのかもしれませんけれども、この規定につきましては、当然市町村自ら実施するということもありますけれども、その市町村以外に、例えば社会福祉法人とかＮＰＯ法人に委託することができるということでございまして、そういった趣旨を述べたものでございます。
○足立信也君　じゃ、この条文の意味は、今おっしゃったのは、当該市町村以外のという意味は、市町村がやるのではなくという意味だと言うんですか。それは市町村の枠を超えるという意味ではないんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　あくまでも、今回の改正法で定めております重層的な支援体制事業でございますけれども、まず一つ、市町村の中の事業ということでございます。その市町村の中でやる事業につきまして、自ら市町村でやられるところもあれば、仮に、この規定によりまして、恐らくは地元のところが多いと思います、社会福祉協議会、ＮＰＯ団体に委託することもできるということを規定したというものでございます。
○足立信也君　ということは、確認したいのは、例えば事務の全部あるいは一部を、ある市町村とは、当該市町村とは無関係なところがそれを委託されてやるということはないということを確認が一点。当該市町村という、市町村自体がやるという話じゃないですよ。そういう業者ですよ、入り込んでいる人たちですよ。それはないということが一つ、なのか。
　じゃ、そういうことを言うと、皆さん今までいろんな質問で、できない市町村もあるだろうと、大変な市町村もあるだろうと、そこはどうするかという問題。これはあくまでも当該市町村で、市町村が主体となってやるのではない、その当該市町村にあるＮＰＯとか社会福祉法人と今答えられましたから、市町村の枠を超えることは絶対ないと、そういう意味なんですか。できますか、それで。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、当然、大きな市であればそういった委託、その市以外に委託できる社会福祉法人なり団体というのは存在していることが多いと思いますけれども、小さな町村でございますとそれにふさわしいところがないこともあり得るかと、ただ、社会福祉協議会はあると思いますけれども。
　ただ、その場合には、今回の法律におきまして、国及び都道府県が、各市町村におきましてこういった重層的な支援体制を行う際に支援するということになっておりまして、国及び都道府県で広域的な人材育成、あとは支援者同士のネットワークづくりなどの役割を担って市町村に対して支援していくということでございますので、例えば広域的に例えばこういったことをやるようなところがあるかもしれませんけれども、そういった際には、どうしても広域的にやられる場合につきましては各々の町村に団体がないということもあり得るかというふうに思っております。
○足立信也君　僕は今、細かく分けて二つ具体的に聞いたと思うんですが、今の答弁、どちらにも答えていないんじゃないですか。もう一回。
○政府参考人（谷内繁君）　済みません、先生、もう一度質問をお願いいたします。済みません。
○足立信也君　当該市町村、事務の全部又は一部を当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委託することができるというふうに書いていますね。この意味は、具体的に言うと、さっきの谷内さんの答弁では、市町村自らが、つまりこれは公がですね、公が自らやるもの以外のことを、例えば社会福祉法人であるとかＮＰＯだとかおっしゃったわけです。でも、あくまでも地元のとおっしゃるから、一つは、その市町村の枠を超えた事務を委託されるところというのはないのか、例えばそういう業者というか、取組をやっているようなところに、市町村の枠を超えたのはないのかというのが一つ目。先ほど市町村の枠は超えないと言ったので、それを確約が一点目ですよ。
　となると、できないところが当然出てくるじゃないかと。支援すると言ったけれども、その市町村の枠を超えて、超えてそれをやることが可能なのかと。つまり、全国展開と、あるいは県内だと、ありますよね。そこの整理がどうなっているのかということですよ。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、先生の一点目の御質問でございますけれども、市町村の枠を超えたものはできないのかという御質問かと思いますけれども、基本的には、まず市町村の枠内でやっていただくというのが基本になると思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、小さな町村であれば幾つか固まって広域的にやるという判断もあるというふうに思います。そういった際には、事業を適切、公正中立かつ効率的に実施することができる者を選んでいただいて広域的にやられる、支援体制をされる際にはそういったところを選んでいただくということになるというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　さっきの答弁と違って、広域を認めてきたということですね。
　じゃ、広域は、さっき、県内になってくるのか、それとも全国展開を考えているようなところ、当然出てきますよ。さっき、大変申し訳ないけど、Ｎ学館とかＰソナとか言いましたけれども、可能性ありますよね。私は逆に、やるべきじゃないかというよりも、それは危険性があるんじゃないかという意味で聞いているんですよ。
　今、広域的に広げると、当該市町村に限定しないんだという話になる、やっぱりそういう、厚生労働省の定め方によってそういう方たちが入ってくる可能性だって当然あるじゃないですか。そうなってくると、この後の質問で、私は以前から言っている、少なくとも県の社協であるとか、そういうこともあり得るかもしれないなとは思っていますよ。でも、そこは今まで、最初の答弁では市町村を超えないと言ったから、そこは当てはまらない。じゃ、でも、今広域と言ったから、それは入るのかなと。じゃ、県境問題どうするんだと。同じところ、施設を利用しながら県をまたいでいる人いっぱいいますよ。厚労省がやるべきことはその県境のところじゃないのかという話をずっとしているんだけれども、このことについては解決していない。
　それから、当然支援会議のメンバーになるんでしょうけど、この守秘義務ですね、全国的に展開しているようなところ、守秘義務保てますか。こういう事例がありました、こういう好例がありましたということで全国展開していくんじゃないんですかね。そのリスクを考えているんですよ。
　どうですか、これシンプルに、当該市町村にこだわらない、もっと広域に広げる、全国的に展開しているところも認める、そういうことなんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　あくまでも、今回の重層的支援体制の事業でございますけれども、事業主体は市町村でございます。事業主体です。したがいまして、その委託先につきましては、大きな市であれば市の地域内の、例えば委託されるようであれば、その地域内の社会福祉協議会とかＮＰＯ団体とかあるかもしれませんけれども、やはり小さな町村である場合には広域の団体ということはあり得ると思いますけれども、その事業主体である市町村が、その広域の場合は市町村が判断されるということになるということでございます。
○足立信也君　いや、これは法解釈がころころころころ変わっていませんか。当該市町村というのはそこに限定するんだと言いながら、話をしていったら、いや、その枠を超えることは十分あり得ると。何なんですか、これは。いいんですか、このまま続けて。
　そうなってくると、あくまでも、あくまでも市町村が主体だと言いながらあり得るというのはどういうことなんですか。公務員になるんですか、これ。
　後で聞こうと思ったんだけど、今実際そういう総括的な相談体制というのは、ほとんど地域包括ケアセンターの人がやっていますね。看板いっぱい付いているじゃないですか。そこの人たちが把握していますよ。でも、あくまでも市町村だといったら、その優秀な人たち引き抜きませんか、こっちの事業をやってくれと。そうしたら、今までできていたことができなくなる可能性あるじゃないですか。あるいは、逆に偏る可能性があるかもしれない、その方々の得意の方に。そういうリスクがあると思うんですよ。
　だから、これ、重層的支援体制というけれども、だから、あくまでも市町村が主体だということもどうも揺らいできた。当該市町村に関わるんだというのは今崩れた。この法解釈というのはそれでいいんですか。明確にしなきゃいけないんじゃないんですか、そこは。明確になっていますか、谷内さん、今ので。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　済みません、私の答弁が拙いところがございまして。
　もう一度申し上げますと、あくまでも今回の重層的支援体制の事業主体は市町村でございまして、市町村の中における事務を行っていく、委託する場合はその市町村がやる事業を委託するということでございます。ただ、広域の場合におきましても、広域で運営される場合でありましても、市町村が委託しますのはあくまでも市町村の中の重層的支援体制の事務でございます。
　ということを、先ほどはもしかしたら違って答弁したかもしれませんけれども、そういった趣旨で今回は申し上げているということでございます。
○足立信也君　ですから、そういうふうにやっていると、ある市の、あるいはある町の事業だとしても、委託、Ａ社に委託すると、事務の全部又は一部をね、そういう市町村が何個も何個も出てくる可能性あるじゃないですか、同じところに。それだとリスクが生じませんかという話をしているんですよ。そうじゃないですか。だから、これは駄目。
　しかも、その人たちに守秘義務を負っていただかなきゃいけない。その恐らく指針みたいなの、これから作られるのかもしれませんけど、どうも明確じゃないと思うんですけどね。大臣、私の言っていることおかしいですかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、委員の言っていることがおかしい、おかしくないということを申し上げる立場ではありませんが、ちょっと議論がかみ合っていないなということを聞きながら思っております。
　ちょっと、私も全部一言一句する立場ではありませんが、ただ、この社会福祉法百六条の第四の四項を見る限りにおいては、市町村が自ら実施をするけれども、そうでなくて委託はすることができるよという規定がここに盛り込まれている。今委員の方から、じゃ、どういうところが委託可能性があるんだと、こういう御指摘なんだろうと思います。範囲ですね。多分、そこはちょっと、もう少し細かく詳しく局長からそこのところは答弁させていただきたいと思いますけれども。
　ただ、聞いていて、局長の言っていた広域というのはそうじゃなくて、Ａという町とＢという町が一緒になって広域運用をするということで広域という言葉を使っていて、委員はむしろそうじゃなくて、ＮＰＯとかあるいは事業者が広域的に、要するに全国とか県をまたがって、そういう意味での、その広域の意味がちょっとずれているんじゃないのかなと思って聞かせていただいたので、ちょっとそこも含めてしっかり答弁させていただきたいと思います。
○足立信也君　大臣認められたように、合わないんですよ、言っていることが。まさにそうなんですよ、私の心配事はね。そこはしっかり、これ解釈上こういうことなんだというのを明確にしないと、これ質疑終局できないんじゃないですか。と思いますよ、私、ここを曖昧にしていたら。しかも、この後、厚生労働省令でどんなのが出てくるかも分からないという状況になってくる。非常に私は不安です。
　ですから、僕の時間はあとは対総理のときしかありませんけれども、その後でもいいですから、明確な、明確な解釈、つまり、その当該市町村以外のということはどういう意味なんだということです。範囲の問題と、ある業者がいろんなところにという両方あると、今曖昧だと言った、そこがですね、かみ合わないという話ですね。これ、明確にしてもらいたいと思いますね。今急いでというわけには、言いませんから、あえて言いませんから、できれば今日中にそこは明確にしてもらいたいと、そう言っておきます。いいですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　委員のおっしゃいますように、そこを明確にしたものをまた本日中に委員にお示ししたいというふうに思っております。
○足立信也君　じゃ、もうこれの関連はちょっとざっと飛ばしますね。
　認知症のことも、今日議論がありました。これ、認知症、介護保険法の第五条の二で、まあ私ももう医療現場を離れて十六年以上になるので、認知症の定義が変わっている、変わったんですね、これ見るとそのように取れるんですよ。つまり、今までは器質的な変化であったのが、今度は疾患と。これ、疾患というのは、ちょっと医療関係者もいらっしゃいますけど、疾患というとかなりぐっと絞られますよ。それと、政令で定める状態となったんですね。これ、認知症の定義が変わったんですか。分からない、私勉強不足かもしれない、最近はこうなのかもしれないが。これ、新旧対照表で見ると私ははっきり違うと思っているんですが、これについてどうなんですか。
○政府参考人（大島一博君）　今のその括弧書きのところ、現行法では、認知症の後に、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいうというふうに、認知症の定義といいますか意味合いを書いてございます。これは、この法改正をやったのが平成十七年でありまして、当時ここに痴呆という言葉を使っておりました。それを、痴呆という言葉を認知症に改め、それと同時に今の括弧書きも入れて中身を説明したということがございます。
　この当時、医学会での定義を参考にしてここの中の文言を作ったわけでございますが、その後、その医学会の中での認知症の定義といいますか基準、診断基準が変わってまいりまして、そういったものが定着してきたと考えられることから今の新しい定義規定を踏まえた括弧書きの規定にすると同時に、またこういったその診断基準そのものが変化する可能性もありますので、細かいところは政令で定めるということで、低下した状態として政令で定める状態をいうという形で、今回の新しい法案の中では詳細は政令に落とすという形にしております。
　なかなかその学会の動きに付いていけないところもあるわけでありますが、今回はそういう政令という形で少し後を追っかけられるようにしていこうという考え方でございます。
○足立信也君　診断基準が変わったということなので、後でまたその資料を下さい。これ以上はやりません。
　もう一つ変わったなと思うことが、これは今回、共生と予防を車の両輪とするということでした。今までは発症予防と治療が重点的だったと思うんですね、認知症に対しては。でも、今回は予防と。しかも、その予防という考え方が、定義が違うと。これ、まず定義の説明してもらえますか。私どもが考える予防と違う話なんですが。
○政府参考人（大島一博君）　確かに、通常の例えば感染症の予防という意味での予防ではございませんで、認知症の予防ということは、この大綱の中では、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であると明記してあります。
　実は、この言葉が同じ予防でありながら意味が違っているということで、他にこれに代わる日本語があるかどうかという議論も中ではいたしましたが、やはりなかなかそれに代わる言葉がないということで、予防という言葉を使いながら注釈としてそういった意味合いを明記するという方法にしてございます。
○足立信也君　今笑っている方もいらっしゃるけど、かなりの専門家の方々も、予防、認知症の場合は予防という言葉の意味が違うんだということ、どうやって説明するんですかね。これ、大変なことだと思いますよ。何というか、今までの私どもの常識が覆るような話で。
　何でしょうかね、予防可能な病気というのが我々の中では常識的にあって、それを、病気にならないように、例えばワクチンをやるとかですね、そうやって世界は頑張ってきている。ところが、今回の予防は認知症にならないという意味じゃないということで、これ以上何とも言いようがないですけれども、これを広報をどうするかということと、大島さんには申し訳ないけれども、これ、普通は予防はプリベンションなんだけど、何と言うんですか、これ、英語で。
○政府参考人（大島一博君）　若干、済みません、さっきの説明補足させていただきますと、実は、その薬の開発という意味では、まさにならないという意味での予防を念頭に置きまして、認知症の発症や進行の仕組み、あるいは予防法、診断法、治療法の研究開発を進めるという、ここで言っている予防法というのは、ならないという意味での予防法という形で研究開発とこれは書いてあります。
　その認知症になるべくならないようにするという意味は、イギリスではリスクリダクションという言葉を使っておりまして、リスクを低減するという、そういう意味でございます。
○足立信也君　特に頑固な医療関係者を中心に、国民の皆さんに新しい概念をしっかり説明してください。大変だと思いますよ。
　先ほどカードリーダーの件がございました。せっかくお呼びしているので、これ顔認証付きカード、これ更新は何年ごとなんですか。それから、カードリーダーの更新は何年ごとなんですか。
○政府参考人（森源二君）　マイナンバーカードの方の有効期限でございます。こちらの方は、二十歳未満の場合は発行から五回目の誕生日、二十歳以上の場合は発行から十回目の誕生日となっております。
　また、マイナンバーカードのＩＣチップに記録をされております電子証明書の有効期限の方でございますが、これは成り済まし防止のために、暗号技術などの進展も考慮いたしまして、発行の日から五回目の誕生日というふうにしておるところでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　顔認証付きカードリーダーでございますけれども、これは故障等が起こるまで使用することを想定しておりまして、特に更新期限という形では定めておりません。
○足立信也君　顔認証付きカードは五年、十年、これもパスポートと同じですね。当然顔は変わるし、必要なんですが、カードリーダーの更新は定めていないというのはいいんですか、定めなくて。
　じゃ、具体的に、カードは更新される、それに対応しなきゃいけない。このカードリーダーのソフトの更新というのは誰が責任を負うんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省が定めました顔認証付きカードリーダーにおいて満たすべき要件におきまして、製造業者に対しまして、製造販売から五年間は当該機器の保守を行えることということを要件にいたしておりますので、最低五年間メーカーがしっかり保守をするということにいたしております。
○足立信也君　カードが更新されるんだから、そのカードリーダーの更新は誰が責任を負うのかと、負担するのかということをお聞きしたんですが。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　ちょっと合っているかどうかあれですけれども、カードが更新されますと、カードの中の写真も更新されます。そうしますと、カードリーダーの方は、今あるその顔を写真で撮って、その今ある顔と更新された写真とを突合して本人確認をするということでございます。
○足立信也君　リーダーの方を更新しなくてもいいということになるわけですか。ちょっとまた考えます。
　ちょっと、もうお昼もこうなってきたんで早めにやめようと思ったんですが、どうしても聞かなきゃいけないことなんですけど、この介護の人材不足、人手不足というのはもう当然皆さん認識ですよね。これ、四年前に提案したことなんですけど、当時、やっぱり家庭内介護が問題になって、介護の自死とかあるいは心中とかいうことがありました。そのときに私が提案したのは、もう既に始まっていた家庭内介護の代わりに、要介護者は入所して、家庭内で介護している人は、臨時的になるけれども職員として施設に招き入れると。そうすると、休みの日がありますからレスパイトにもなる、人手不足の解消にもなる。この取組をやっているところはかなり増えてきています。私の秘書も現地に行って訪ねてもらいました。これ、四年前に提案したんです。一つの人手不足の解消にはなるし、お互いの家庭の交流が進んで精神的にもかなりいいみたいです。
　当時、蒲原局長の答弁は、入所者に必要度があって、強制的にならないように透明性が保てれば、各自治体の条例の規定に抵触するものではないと、大丈夫だという話だったんです。もう四年たつんですが、このことの検討はされたんでしょうか。実は、通告で聞いたら、初めて聞いたと言われてショックを受けたんですが。
○政府参考人（大島一博君）　蒲原局長が以前答弁しましたように、今でも老健局におきまして、入所要件に満たすことを前提に、家族に対して職務内容あるいは雇用の形態について十分な説明、透明性を確保している場合には問題はなく、むしろ、問題ないというよりも有意義な取組であると考えております。
　それで、一昨年、介護業務の効率化や省力化を議論した会議がございまして、その中で介護助手も議論したわけでありますけど、介護助手はある意味介護職員として雇用をするということになります。仕事そのものはケアそのものと少し離れた周辺のところをやるわけですが、施設で雇用されるという前提になります。その中で、例えばグループホームでは、利用されている御家族が頻繁にいらっしゃる、そういう方に、いらっしゃっていろんなお手伝いをされているわけですけれども、もう雇用契約、非常勤として雇用契約を結んで言わばそこで働いていただいてはどうかと、介護助手的な形でやってはどうかといった取組の紹介とか御提言がありました。
　これは入所された後ですけれども、それをもっと手前に戻して入所時とか入居するときということになれば、先生の御指摘とほぼ近いような関係にあるかと思いまして、こういった議論を踏まえた自治体での状況の把握あるいはそういったことについて進めるための促進策、こういったことについては検討をしていきたいと考えているところでございます。
○足立信也君　これも三重県の尾鷲だったと思うんですが、「あいあい」というところの。それは、私が何としても家庭内介護を少なくしたいなということの観点から今申し上げて、大島さんの、局長の答弁の中には介護助手という話も入っていた。これも三重県が取り組んでいて、介護職員の離職率が非常に低くなっていると、でも、あくまでも専門以外の周辺業務に限定してやられていると。これも私、非常にいいと思うんです。
　いろんな方が質問される中で、処遇の問題あるいはハラスメントの問題で日本人自身もなかなか職に就かない。外国人に頼るという方向性もあるけれども、今までも例えば養成施設には入ってくる方も非常に少ない中で、今後コロナの問題もある、本当に外国人に頼っていいのかということの中で、もう一回、その家庭内介護をできるだけ少なくするという意味合いからも家族の職員化、あるいは介護助手、この考え方は絶対進めるべきですよ。
　もう数年もたって残念なんだけれども、これをやらなきゃいけないなということを強く申し上げたいと思うし、大島局長はそこら辺、御理解が今ある答弁だったので、必ず引き継いで実現させていただきたいと、そのように思います。
　あとは、もう二十年たちました、介護保険。この間、サービス利用者が三倍、それから認定者も三倍、しかし、第一号被保険者は一・六倍、保険料は二倍と、こういうような中で、当然、処遇のことにも関連しますし、新たな介護の財源というものをやっぱり考えていかなきゃいけない。私もこれ何度も言いましたが、晩婚化によって介護が必要な方を抱えている方、三十代多いですよ。
　だったら、やっぱり第二号の被保険者、この年齢は私は下げるべきだというのは、これなかなか党内でもそうだと言ってくれる人は余り、少ないんですけれども、考えないと。財源はない、財源はない、あとはもう税しかない、あるいは保険料を増やすにはその年齢の問題しかない。このことは真正面から取り組まないと、介護保険が、介護の社会化が崩壊しますよ。
　是非この点について答弁を求めて、ちょっと早いですけれども、お昼ですから、先ほどの宿題は石橋さんにお願いすることになるかもしれません、そこの答弁だけ求めて、終わりたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　この被保険者年齢の引下げ、言わば被保険者範囲の問題は、これは本当に創設時からの大きな宿題というか課題になっておりまして、要介護となった方、年齢のいかんにかかわらず普遍的な制度にしていくべきじゃないかという考え方、一方で、高齢者の介護保険にその枠組みを維持するべきじゃないかという意見、両方ございます。
　それで、確かに委員御指摘のとおり、被保険者年齢を下げることによって、財源の確保あるいは今後増大するであろう六十五歳以上の方の保険料の引下げといった効果を図ることは可能ではあります。
　今回の審議会の中の議論でも、将来的には被保険者の範囲を四十歳未満にも拡大すべきだ、あるいは人口構造の変化を踏まえて中長期的な見通しを立てて方向性を決めていくべきだという御議論、御意見もございました。ただ一方で、創設当時の考え方は現時点においても合理性があるので現行の仕組みを維持すべきだ、費用負担が増える若年層は子育て等の負担もあるので、受益と関係性も、先生おっしゃったように年齢が、出産年齢上がっていますので、希薄性、薄れているかもしれませんが、希薄であることから反対といった意見もやはりありまして、拮抗した形になっております。引き続き検討という形で審議会の取りまとめは行われたところでございます。
　いろんな状況は変化してまいりますので、そういった長期視点も持ちながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えます。
○足立信也君　半分ぐらいしか行きませんでしたが、終わります。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　もう会期末も近いということでもありますし、そしてまた、この地域共生社会の社会福祉法の改正する法律案につきましても、もう余り時間がなくなってきているのかなというふうに思っております。
　また今日も、法案についての質疑をする前に、一つ二つ、コロナの関係について御質問させていただきたいと思います。
　新型コロナの対応についてなんですけれども、五月二十九日に厚生労働省の方から、濃厚接触者全員を対象にＰＣＲ検査を行うようにということで都道府県の方に通知を出されました。北九州市の方で今感染が拡大しているというような状況がありましたが、北九州市の方でＰＣＲ検査で陽性になった濃厚接触者六十三人のうち、十七人が発熱などの症状が発症しているということであります。残りの四十六人の方は、検査のとき無症状だったということなんですね。そういうふうに考えますと、検査できていたのが二七％にとどまって、七割以上は本当は感染しているのに検査できていなかったということになるわけです。
　東京都でも今感染者が二桁台ということでありますが、東京都における濃厚接触者で検査の結果陽性となった人数と、それからそのうち無症状だった人数、どれぐらいなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　東京都におけるＰＣＲ検査の実施件数、全体でございますが、例えばその五月二十九日から一昨日六月二日までは四千二百九十人に行っておりまして、そのうち陽性が八十八人ということでございますが、その対象が濃厚接触者であるかどうかなどのその内訳については集計されていないために、濃厚接触者でＰＣＲ検査の結果が陽性であった人数とか、あるいはそのうち無症状であった人数については把握されてございません。
○東徹君　これ、厚生労働省の通知を無視しているようなことになりませんかね。やっぱりきちっと、厚生労働省が通知しているように、ＰＣＲ検査で濃厚接触者の方は全員に検査をやっぱりしっかりしてもらうということが一つ大事だと思うんですけれども、そうなっていないんじゃないですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　東京都に限らず通知出させていただきまして、濃厚接触者の場合には無症状の方も検査の対象になりますよというふうにお知らせさせていただいて、全国で取り組んでいただいているというところだというふうに理解しておりますけれども、今委員から御質問があったその内訳の数値について、具体的にちょっと我々の方でその集計されたものというのはいただいていないので、把握していないというか持っていないということをお答えしたところでございます。
○東徹君　ちゃんと東京都に濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をやっぱりしているんですかということの確認はしているんですね。やっているということでよろしいんですか、理解は。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　明示的に改めて確認したわけではございませんけれども、通知を出させていただいて、そういうような取組をしていただくようにということは、東京都に限らずですけれども、お願いさせていただいているので、そのとおりに実施されているというふうに理解しております。
○東徹君　これも大事なことだと思うんですね。やっぱり、濃厚接触者全員にきちっと東京都がＰＣＲ検査やっているのかどうかということを言ってやっぱり確認するべきだというふうなことと、そしてＰＣＲ検査で陽性になった方たちの無症状であった人、こういった数もしっかりとこれ出すべきだというふうに思うんですね。
　これ、北九州市の方で感染者数、現在把握している感染者の四倍近くにこれなる可能性があるわけですよね。北九州市の、これ今、濃厚接触者には全員ＰＣＲ検査やっていっていますから。
　そうすると、直近一週間での新規感染者数、これ人口十万人当たり五人以上という基準が、これ濃厚接触者全員にこれＰＣＲ検査を行う前の運用にこれ前提としたものでありますけれども、こうやって濃厚接触者全員に検査していくとなると、やはりこれは感染者数がこれは増えていくことになるわけですね。そうすると、当初のその基準値というものがこれ変わってくるんじゃないかなと、その人口十万人当たり五人以上というですね。
　そのことをこれ変えることを検討しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　仮に再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域が発生したときは、緊急事態宣言を行うことになるわけでございます。その際には、基本的対処方針においてお示ししているとおり、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的な同様の考え方に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られるといった場合に迅速に対応することとしてございます。具体的には、直近一週間の新規感染者数の報告数、感染拡大のスピード、感染経路の不明な症例の割合、それに重症患者数や入院中の患者数の推移を踏まえた医療提供体制の状況等を踏まえまして総合的に判断することとなります。
　その上で、議員御指摘の具体的な基準につきましては、基本的対処方針等諮問委員会におきましても、治療薬の開発や検査体制の更なる充実等により状況が変わり得るといった意見もございまして、政府としても、再指定に当たっては、その時点の検査体制も含めて検討する必要があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、具体的な基準につきましては、再度の指定の際に専門家の意見も踏まえて総合的に判断してまいりたいと思います。
○東徹君　是非、濃厚接触者全員にＰＣＲ検査を行っていくということになれば、これ当然感染者数というのはこれ増えていくわけですし、また、今ＰＣＲ検査のやっぱり検査能力もこれ上がってきたわけですから、是非これ無症状の方にも今後きちっと対応していくということは大事だというふうに思っておりますので、是非その点を御指摘させていただきたいと思います。
　続きまして、法案の方に入らせていただきますが、本会議でも私、これからの高齢者、特にピークを迎える二〇四〇年に向けて、やっぱり高齢者の介護の社会性を、社会的評価をやっぱり上げていくということが非常に大事だということを思っております。
　是非社会的評価を上げていくべきだというふうに思うわけですが、その中で、安倍総理の方からも答弁があったときに、介護ロボットという、そういったものも活用してということがありました。介護ロボットというのは一体何なのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　厚生労働省の補助要綱の中では、介護ロボットの定義としまして、情報を感知する技術、判断をする技術、動作する技術、この三つの要素技術を持つ知能化した機械システムであって、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器をロボットと呼んでおりまして、例示の中では、離れた場所からもスマートフォンやタブレットを活用して利用者の状況を確認できる見守り機器、腰痛予防にも効果的な装着型のパワーアシストスーツ、排尿のタイミングをセンサーによって感知し職員に知らせる排尿予測機器などを挙げておりまして、必ずしもロボットというそういう人形の形態ではなく、センサーとかを含めまして介護ロボットと呼んでおります。
○東徹君　介護というのは、一番よく一般的に言われるのは、まずは排せつ、食事、入浴、これのロボットってありますか。
○政府参考人（大島一博君）　三大介護と言われます排せつ、それから食事、それから入浴、こういったことにつきまして、入浴支援あるいは排せつ支援も入りますし、食事の関係も支援するものがあれば入ると思いますが、ただ、重点六分野というのを今決めておりまして、その中では排せつ支援ですとか入浴支援は入っておりますが、食事の支援は入っていない状況になっております。
○東徹君　いや、僕が言っているのと全然違うんですよ。介護ロボットというのは、イメージですよ、そのロボットが介護してくれるというイメージがあるじゃないですか。普通、誰だってそう考えますよ、介護ロボットと言ったら。そのロボットが例えば排せつ介護してくれる、食事介護してくれる、入浴介護してくれる、そういうものはありますかと聞いているんですけど、ないでしょう。
○政府参考人（大島一博君）　失礼しました。
　例えば、装着をして腰の、腰痛とか、力の加減を強めてそれで介助をするというパワーアシストみたいなのはありますが、機械そのものが人間と離れて独立で移乗をしたり、あるいは排せつ支援をしたりという、そういう、将来的にはあるかもしれませんが、今射程に置いているものとしましては、何というか、人と相まって動作を支援する、あるいは高齢者自身に装着をして移動を助けるといったものが中心でございます。
○東徹君　それは、だから補助具なんですよ。自分の体に着けて、移動を介助するときにちょっとでもパワーを付けるための補助具はありますけれども、ロボットというものはありませんから。
　これ、名前変えた方がいいと思いますよ。これ、本当に誤解をさせるというか、人をだましている。介護ロボットなんて一切存在しませんよ、一切存在しない。それなのに、介護ロボット、ロボットといつも言うわけですよ。聞いている人は、ああ、介護してくれるロボットがあるんだなと、そう思うんですよ。でも、それ、実際違うのに、いつまでも介護ロボットと言ってほしくないんですけれども。
　その介護ロボットじゃない、介護ロボットじゃないものに対して予算、経産省の方だと思いますけれども、開発には百四十七億円掛けて開発しています。厚労省の方はこれ導入支援で幾ら予算付けているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　今委員御指摘のとおり、開発支援は経産省、そして厚労省は実装化、導入支援を分担すると、大まかなものでございますが、そういう役割分担をしております。
　それで、具体的には、一つは都道府県の総合確保基金を使いましてロボット導入を助成を行っております。令和元年度の実績では約八億円となっております。これ以外に、各機器、今ある機器を実証して普及するためのプラットフォーム的な予算もありまして、そちらは年間、今年度の予算では五億円を計上しております。
○東徹君　介護ロボットみたいなものができればいいと思います、できれば。でも、やっぱり介護って人間でないとやっぱりできないですね、なかなか、排せつとか食事とか入浴とかですね。だから、僕はこれ、介護ロボットというのはこれだましなので、言葉を、きちんと誤解のないようなやっぱり名称を是非考えていただきたいと思います。
　そういう部類のうち、見守りセンサー、最初ちょっと言われましたけれども、見守りセンサーはこれ役に立つんですよ。やっぱり認知症の高齢者の方が歩いて骨折したりとかすることを予防するために、例えばベッドに見守りセンサーを付けて、例えば立ち上がったりとか歩き出したりとかしたらセンサーで分かるとか、そういったものは役に立っているんです。
　なかなかその装着するやつは、これ実用性というのは余りないんですよ、装着するのに時間掛かりますから。ナースコール鳴って、じゃ、行こうと思ったときに装着して、やっぱりそんなの時間掛かってなかなか使えないということをよく聞きます。
　見守りセンサーというのはやっぱりこれ大事なものであって、これ、見守りセンサーにやっぱりしっかりとシフトしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　確かに、現場の方のお声を聞きますと、見守りセンサーは非常に業務省力化に直結するとおっしゃっていまして、それともう一つはケア記録ソフト、この二つは非常に現段階でも省力化につながるものがいっぱい出ているとおっしゃっております。
　先ほど六分野、重点分野あると申し上げましたが、その中に見守り・コミュニケーションという分野がございまして、見守りセンサーにつきましても重点的に普及をすべき分野として位置付けをしているところであります。
　平成三十年の介護報酬の中では、見守り機器を導入した場合の夜間職員配置加算について基準を緩和するという扱いを入れておりまして、次の介護報酬改定におきましても、見守りセンサーの効果を測定するためのタイムスタディー調査というのを今予定をしております。その中で効果が認められればまた介護報酬の基準上の扱いにも反映していきたいと考えておりまして、そういったことも含めまして、見守りセンサーにつきましては是非促進を図っていきたいと考えております。
○東徹君　だから、介護ロボットじゃないですからね。見守りセンサーにしっかりとやっぱり予算を付けて、それを施設でやっぱり普及していってもらう、そのことを是非お願いしたいと思います。
　続きまして、介護現場の業務の効率化のことについてお伺いしたいと思うわけですけれども、介護現場、非常に大変なイメージがこれありますが、実際大変といえば大変なんですけれども、介護保険制度ができてこれ二十年たちますが、文書とか記録にやっぱり物すごく時間が掛かるということをやっぱりよく聞くわけです。確かに大事なことではあるんですが、やはり文書、記録に追われて、やっぱりそのことに時間がすごく掛かってしまって、実際に利用者に向き合っていく時間というのはやっぱり限られてしまうというようなジレンマがあります。
　その中で、スマートフォンを使った記録の作成など、これ既に導入している施設もあるわけですけれども、例えばある施設ではナースコールが鳴ったときにスマホに飛ぶというのもあるんでですね。ナースコールが鳴ったときにスマホに飛んでくる、そして部屋へ行くというのと、そしてまた記録は記録でまた別に記録のために使うスマホというものがありまして、結局連動していないから二つスマホを持たな駄目な状況になったりするわけですね。
　やっぱりこういったところにしっかりと開発に予算を付けるとか、そして、これはこういったところにやっぱり導入しやすいように予算付けていくとか、こういったことを是非推進していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のとおりと考えております。
　介護業務の効率化の成果を上げるためには、例えばリモートで利用者の状況を確認するという機能と介護記録を作成するという機能、こうした機能を連動させることによって、複数の機能を連動させることによってより効果が上がるというふうに考えております。そのため、助成を行っております確保基金の中でも、そういう複数のセンサーや機器から得られる情報を統合するシステム部分そのものを助成、そこも助成の対象にしているところであります。
　それから、今年度からは、そのテクノロジーを活用したケアのパッケージのモデル、こういったものを試行的に構築しまして、それを現場において実証し、効果が高いものを普及させるという、そういう一連の情報のプラットフォーム的な取組を行おうと思っております。そうした中でも、ケア記録に今のような情報の連結をするような仕組みをしたパッケージというのが一つの有力な候補になるのではないかと考えております。