○公述人（鈴木眞理子君）　本日、この予算委員会公聴会という重要な会にお呼びいただきまして光栄に存じております。
　社会保障分野で呼んでいただきましたが──はい、それでは座らせて読ませていただきます。初めてなものですから緊張しております。
　私は、社会保障専門家ではございませんで、家族家庭福祉という専門領域で介護、育児、保育などを担当しておりまして、保育士、今、社会福祉士の人材養成に携わっております。私が大学の教員になりましたのは、子育て後、三十八歳で福祉を学ぼうと思いまして大学に入り直しました。そして十六年たちまして、八年前から、今大学教員として遅いスタートを切っております。
　さて、十五年度の予算につきましてですが、財政難の折、社会保障関係、特に介護や児童関係は多少でも充実する方向に来ておりまして、おおむね支持できるものと思います。ただ、公債の四百二十八兆円、また高齢者関係費用の増加など、将来の若い世代に掛ける負担の重さを思いますと、身が縮む思いがいたします。
　そこで、今日は、社会保障と次世代育成、次世代育成支援推進対策法案というのも準備されているようでございますので、若干意見を述べさせていただきます。皆様のお手元にレジュメ一枚それからデータの資料が七枚ほど行っておりますので、それを御参照いただければと思います。
　現在の日本の社会保障は、高齢者の増加に対応いたしまして、年金や医療、そして介護保険と、高齢者福祉を充実させてまいりました。高齢者だけでなく、全体の福祉の底上げも経済発展のおかげで実現されたと思っております。
　しかし、その財源の支え手の子供や子育てについてや、児童福祉、また母子保健のみで対応してまいりました。若い男女の結婚、女性の出産、就労、介護などをライフサイクルの中で位置付ける家族政策は未整備でございました。平成十二年に介護保険が高齢者と中高年の介護負担軽減として、家族政策的に社会保険として初めて誕生したというふうに考えております。
　資料のデータ一に、社会保障給付費の部門別割合というのがございます。これで対象者別に見ますと、一番右の端にあります高齢者関係給付、これが年金、医療、福祉など大変大きな割合で六八％に上っております。ところが、一方、児童や家族に対しましては二・七％、非常に少ない割合になっております。
　皆様方は御存じでいらっしゃると思いますけれども、次の資料、二枚目でございます。この高齢者関係給付費は年々増加しておりますが、児童・家庭関係給付費の割合は減少しております。この児童関係給付費は、諸外国におきましても、ドイツでも九％、また北欧諸国では一〇％から一五％を占めております。それに比較いたしまして日本は非常に少ないということが言えます。
　一方、負担の方ですけれども、家族保険、失礼いたしました、介護保険は、八割近くが税と第二号被保険者の保険料という生産世代の負担で支えられております。また、年金は賦課方式で現役世代に大きく依存しているのは御存じのとおりです。高齢者と次世代、児童への社会保障給付の配分がいかに不均衡であるかはお分かりいただけると思います。
　社会保障費用の将来推計は、次の三枚目の資料をごらんください。平成十四年度八十二兆円、これが二〇一〇年には百十兆円、そして二〇二五年には百七十六兆円に上ります。一方、これを支える若年人口は年々減少しておりますので、団塊の世代が支え手の今は三・九人で一人の高齢者を支えておりますが、二〇三〇年には二人で支えるようになります。そのころの社会保障給付総額は百五十兆円を超えているわけです。子供の世代の負担を考えますと暗たんたる気分にならざるを得ません。そこで私は、大学でいつも学生さんには心の中で将来よろしくお願いしますと頭を下げているわけです。
　このように、将来の社会保障や経済を支えてくれるのは健全な子供たちです。ところが、従来の児童福祉法は、終戦後の孤児救済の目的から要保護児童、障害児に重点が置かれ、健全育成の比重は小さなものでした。また、働いている家庭の子供は保育に欠けるとして認可保育所を利用できたのですが、就労していない家庭の子供は利用できませんでした。
　戦後五十年たち、社会の進展に合わせて、一九九七年に施設や保育の契約制など改正され、保育サービスが多少開かれたものになっております。しかし、不規則な就労時間の母親、また専業主婦にとりましては、自費で保育サービスを賄わねばならないという状況は同じです。
　ところが、昨今、次の四枚目の資料にございますように、専業主婦の育児孤独、育児が楽しめない、虐待にエスカレートしてしまう傾向が増加しております。理由は、出産前、結婚前には仕事をして経済的に自立していた女性がほとんどですが、家庭に入られて、余りの生活環境の変化で育児に縛られ、自由がない状況への圧迫感、また子育て後の再就職への不安と焦燥感です。逆に、働いている女性は仕事と育児を両立できて社会的にも自己実現ができるという状況がございます。
　さて、その保育につきましてですが、日本の保育制度は、認可保育園でも二万三千か所以上、保育士のレベルも高く、施設の広さや設備のハード面でも先進国の中でも充実していると言えます。よく待機児童数が多く整備不足と言われますが、待機児童が多いのは都市部の乳幼児保育に集中しております。働いている女性は乳幼児保育充実こそ少子化対策と要求されるのですが、市町村では、待機児童数が多くとも、ゼロ歳保育は保育単価が高く付くので財政的負担から大幅に拡充できないのが実情です。
　そこで、四枚目の資料の下の就学前児童の居場所、六歳までの子供がどこにいるかでございますが、ゼロ歳の九四％、一歳でも八三％、二歳でも七六％と、ほとんどが自宅で育てられております。逆に見ますと、ゼロ歳の六％にどのぐらいの保育コストが掛かっているかということも言えます。
　次の五枚目の資料をごらんください。ゼロ歳の保育は、国基準で十六万から十九万円、それに自治体の加算分があり、加算分が多い東京都ですとゼロ歳で五十万円以上の自治体も多く存在いたします。この保育コストとは、運営費などから算出した保育単価、それに自治体の加算分が追加されるものです。乳幼児の場合は配置基準、保育士さんの配置基準が一対三、公営ですと保育士さんの年齢も高く配置基準もまた加配がございますので、人件費が非常に高く付くということになっております。
　さて、このように女性の進出のために保育所整備というのは必要なんですが、女性の社会進出が進んでいると言われます北欧諸国では、この乳幼児保育は充実しているのかといいますと、ゼロ歳のお子さんはほとんどが育児休業中の家庭で育てられております。乳幼児保育はほとんど利用者が少ない。
　次の資料、六枚目をごらんください。六枚目の資料には、諸外国の育児休業中の所得保障一覧がございます。このように、育児休業中所得保障が六〇％から八〇％ほどございますし、北欧ではこの育児休業の期間も延長でき、また父親も交代で休業を取るなど、一歳、二歳でも所得保障がなくなりましても在宅育児手当というものをもらって、この在宅育児手当と申しますのは、介護保険でいう家族介護への現金給付のようなものです。保育サービスを利用しないで家庭で育てている親がほとんどなわけです。
　次の七枚目の資料をごらんください。ノルウェーの在宅育児手当の特徴でございますが、この在宅育児手当は、全額でも、またパート就労で保育を部分的に利用してもいい、残りを現金の手当でもらったり、いろいろ親の選択によって部分支給、全額支給が選べることです。二〇〇一年、ノルウェーで月四万二千円、フィンランドでは五万円ぐらいの手当額になっております。ノルウェーでゼロ歳、一歳の親の七割が、フィンランドでは二歳までの約六割ほどが全額支給でこの在宅育児手当を受けております。
　なお、フィンランドではノルウェーより先に一九八五年、母親たちが育児の賃金として要求して導入された経緯がございます。どちらも就労、保育利用、在宅手当、その割合が選択できるもので、我が国と北欧では社会保障制度、大きく仕組みが違いますけれども、日本の在宅の育児の母親のために、この手当は十分検討に値すると考えます。
　そこで、今後、新たな育児への経済支援として、育児休業と乳幼児期の在宅育児手当を社会保障で整備することを提案したいと思います。
　理由といたしましては、一、所得の少ない若い両親への経済的負担を軽減できる。二、親として成長するチャンスである初期の親子関係をゆったり築ける。三、子供の人格の形成の基礎となる乳幼児期を安定したものにできる。
　多くの児童心理学者、発達心理の理論が、乳幼児期は人への基本的信頼感を形成し、感性や情緒、知能の発達にとって重要な時期と言っております。偉人伝の伝記でなくとも、ここにおられます先生方のように立派な出世された方々は、必ず幼少期の親からの愛情が励みになったということを話されます。このように、若い世帯の子育て環境を改善するために在宅育児を含みます育児保険が考えられます。
　ここで、二年前、岩手県の育児サークルのお母さん方に実施しましたアンケートの中から、幾つかの意見を御紹介したいと思います。
　人生の中で子育ての経験は自己実現でもあり、貴重な時期です。ところが、子育て後の自己実現の道が閉ざされているため、育児にちゅうちょする女性が増えています。子育てがキャリアとして認められず、主婦なんかに、主婦でもという主婦をおとしめる表現がますます社会意識のある女性を結婚や子育てから遠ざけます。三十九歳、子供二人。
　子育て支援というと、一時保育、延長保育、乳児保育と、税金を使って親子を切り離す支援策が目立ちます。共働きの夫婦だけでなく、子育て専業主婦も大切な社会的仕事をしています。少なくとも、自分は外でパートで働くよりも有意義な子育てという仕事をしていると自負しております。お金を稼ぐことばかりを社会的に評価する世間の見方がおかしいと思います。三十七歳、子供二人。
　働いている女性ほど子育ても余裕を持って取り組めます。仕事との両立も大変でしょうが、社会に参加している自信が感じられます。一方、余裕がありそうな専業主婦は孤独です。経済面でも不安だし、自信も持てず、子供に当たってしまう母親もいます。どちらが良いのではなく、自分に合った子育てができるような支援システムがあればよいのではないでしょうか。女性を理解してくれない男性が多いのですが、しょせんは女性から生まれてきているのです。これは私の意見ではございません。四十八歳、子供三人。
　このように、親の選択や状況によって子供の受ける社会扶養に格差がないことが児童福祉法の平等の理念と思います。
　そこで、在宅育児と保育利用の差別のない公平な育児支援として、社会保険による在宅育児手当を含む育児保険を提案したいと思います。
　税や企業主負担で財源が複雑になり過ぎました児童手当、また、所得の高低で逆累進になる扶養者控除、幼稚園就園奨励金や保育への公的扶助、補助など、現金給付や現物給付が様々に不整合になっております今の児童給付を一貫したものに再編成するための選択肢として、育児の介護保険版であります育児保険を提案いたします。
　介護保険は、世論調査によりますと、九割近くの方がおおむね好意的に支持しております。これは、介護保険が在宅介護と施設利用の格差を埋めたものであり、自費や自力で介護している中間所得層の方の利用を権利として認めた、そして、その給付額も認定による要介護度というクリアなスケールで決められたからと理解しております。
　介護保険の財源は新たに徴収、税負担で賄いましたが、育児保険の財源につきましては、従来の様々な児童に関する手当や控除、補助金を育児保険に統合し、不足分を二十歳以上のすべての世代から拠出していただけば、北欧に遜色ない育児手当も可能ではないかと考えます。
　医療保険も年金も、社会保険は無論、自分の病気や老後というリスクヘッジでございますが、本来はリスクに見舞われた方への社会の連帯、共助のシステムだと思います。仕事は続けたかったが育児休業が取れる職場環境ではなかった、職場に迷惑を掛けないため妊娠してすぐ離職した、夫の転勤で子供と家庭を選んでやむなく専業主婦になったなど、子育て、次世代のために負担を負った女性や親を育児保険で支援することは本来の社会保険の重要な使命だと考えます。
　子供もお年寄りも地域で成長し、生活します。次世代育成支援対策推進法案では、市町村の役割に期待し、また企業にも協力を願って地域での子育て支援に力を入れていくことが強調されております。
　私も東北の地で、子育てサークルのネットワークとして新しい時代の結いの心を育てようとお母さんたちの支援活動をしております。私の育児保険案も、保険者を市町村にして地域のすべての世代が世代の懸け橋となる子供を育てる仕組みを社会保障の中で実現したいと思うものです。
　私も、十五年もすれば今の子供たち、学生さんたちに年金や医療で支えられる立場になります。今のうちに何か育児支援でお役に立てればと思って、今日参りました。
　最後に、もう一つお母さんの意見を読まさせていただきます。
　育児期間がどんなに大変でも不満があっても、数年で終わる。だから、育児の負担は継続的に訴える人が少ない。解決されないでも何となく過ぎてしまう。後の人が同じ悩みを持っても蓄積されることがない。これに気が付いた人が継続して解決策を訴えていくことが一番です。育児に縁のない人、したことがない人が育児支援を主張してもピント外れです。
　この意見に私も勇気を得て、今日参りました。多くの育児中のお母さんたちの声を代弁させていただければと思います。
　ありがとうございました。