Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小沢鋭仁君）　是非そうしたいと実は思っておりまして、委員各位のお許しがあれば、もちろん是非、政府参考人の皆さんをお呼びいただければと思います。
○有村治子君　もとより、政府参考人が駄目だなんて私ども一度も言っておりません。民主党さんが大臣、副大臣、政務官で政治主導だと自ら旗を揚げられたことでございますが、国民、国家に奉仕するということであれば、私は技術的なこと、また正確なことであることが極めて大事なところには御活用いただいても、本当にそれはそれぞれの立場の方々にとって建設的になると思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　全くそこは同感でございまして、既にこの環境委員会でも各省政府参考人として御出席もいただいて、答弁もこれまでもしてきていただいたとおりでございますので、もしかしたら私たちに対する通告が、我々の理解が誤解があったのかもしれませんが、今後はそういう技術的な問題、あるいはまた、いわゆる数字その他細かい部分の問題等々ではそれぞれの専門家が答弁をしていく、そして大きな意思決定だとか判断だとか、どういう認識だとか、そういったところは政務三役が答えさしていただくと、そういう国会運営というのは私も全く賛成でございます。
○有村治子君　極めて建設的な答弁をいただいたと私も思っております。
　先ほど松下副大臣がおっしゃっていただきました、民主党政権、鳩山政権になられてからお出しになった、鳴り物入りでお出しになった新成長戦略（基本方針）では六つの戦略分野を挙げていらっしゃいますが、その六つの戦略分野の一番目に出てくるのが、御承知のとおりグリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略ということでございます。環境・エネルギー分野で五十兆円を超える新規の市場と百四十万人の環境分野における新規雇用を盛り込まれています。そして、今回閣議決定をされた地球温暖化対策基本法においても雇用の安定を図るとされています。
　具体的に、本当に百四十万人の食いぶちをどの分野、戦略的な技術でつくっていかれようとされているのでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境・エネルギー技術を我が国の経済成長のエンジンとすべく、昨年末に定められた新成長戦略の基本方針において、環境・エネルギーが六本の柱のうちの一つに位置付けられているところでございます。
　この中では、具体的な分野としては、太陽光発電などの再生可能エネルギー、高断熱住宅などのエコ住宅などが挙げられておりまして、また地球温暖化対策基本法においても、こうした産業の発展と就業の機会の増大や雇用の安定を図りつつ、地球温暖化対策を推進することとしております。
　環境省としても、今後、新成長戦略、六月をめどに更に肉付けをしていく予定でありますが、共に力を合わせてこの具体的な部分の肉付けに努力をしてまいりたいと思っています。
○副大臣（松下忠洋君）　環境大臣の今おっしゃったことと併せて、グリーンイノベーションに取り組んでいく基本的な形として、先日も中近東のアブダビで世界フューチャー・エネルギー・サミットがありました。これは、世界先進国も含めて、その恩恵にあずかる国も含めて、あの産油国で太陽光発電、そして海水の淡水化、そして太陽熱の利用、そういう再生可能エネルギーの世界のサミットをしているわけです。そして、原油や石油に依存しない新しいそういう再生可能エネルギーで地球をつくり変えていきたいということが産油国から出てきているということは非常にカルチャーショックでありましたし、その技術水準も非常に非常に高いものでありました。
　ですから、やっぱりそういうことも併せて、私たちが持っているこのエネルギーに対するいろんな技術というものをもう一度組み立て直して世界に打って出ていく、そういうことが非常に大事だというふうに思って、今後の成長戦略の中にも大事な位置付けとしてやっているわけでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。お二方の答弁に敬意を払います。
　同時に、おっしゃっていただいた太陽光発電なんですが、三十年以上研究をずっと続けてきたのは日本です。そして、世界一であったにもかかわらず、今回の新成長戦略のその中にも書かれていますが、今やドイツ、スペインの後塵を拝しているのが現状。それは政府もお認めになっていらっしゃる。そして、京セラ、シャープ、三菱さんなども頑張ってくださっているけれども、Ｑセルズや、あるいは本当にこの五年で何もないベンチャーの一人から出発した中国資本のサンテックなどが市場を本当にすごい勢いで今シェアを取っている。
　つまり、太陽光発電も、普通の太陽光発電ならばもう価格競争の時代に入っている中で、太陽光で頑張りますと言われても説得力に欠けるんじゃないですか。価格競争に入っている中で本当に百四十万人の雇用が生まれるんでしょうか。そこが私の素朴な質問なんです。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これはまさに、例えば今回、私どもが基本法で盛り込ませていただいたいわゆる再生エネルギーの全量買取り制度、こういった制度を、例えばドイツ、ＥＵ、そういった国々で行うことによってそういった太陽光エネルギー等が本当に爆発的に広がっていったと、こういうことだと思います。
　余り御批判をしたくないわけでありますが、そこのところで後れを取ってきていた今までの環境政策という話を何とか変えたいと、こう思って、今私どもは基本法も出させていただいたところでございまして、そういう中にあって、もちろん技術的な問題は、委員が御指摘のように、相当進んでいるというのはそのとおりでありましょう。しかし同時に、それを、せっかくつくったエネルギーを自分の家だけで使っていくという話ではない姿をやはり示していきませんと、新しい産業というのは興ってまいりません。
　そういった意味では、私どもはとにかく全量買取り制度を導入するという形を取って、そして大いに一般の皆さん方あるいはまた既にもういわゆるエネルギー分野で活躍をされている皆さんたちでも、そちらの方に力点も移していただいて大いに再生エネルギーの部分で頑張っていただきたいと、こう思っているところでございまして、世界各国のそういった再生エネルギーの会社の規模を見てみますと、今手元にちょっと用意してこなかったんですが、相当やはり株価総資産でも大きな会社に育っています。
　日本の中ではそういった会社がまだ全くないと、こういうことでありますので、それを全量買取り制度を始めとして、新しいそういうてこを使って何とかやってまいりたいというのが新しい環境政策だと思っております。
○有村治子君　固定価格買取り制度の御言及がありました。これの是非を今日私はするつもりで用意はしてきておりませんけれども、やはりその先端の技術をしていかなければ、価格競争に巻き込まれれば日本は必ずしも有利ではありません。
　だからこそ、先端の技術をどうやって磨き続けるのか、そしてその技術をクローズドでやっていくのかオープンでやっていくのかも含めてかなりの戦略を持っていかないと、そこから新たな雇用や国の富というのは生まれてこない、国民一人一人の生活になかなか実感できるほどのお金にはなってこないという意味で、技術の掌握を是非、環境省のトップも経済産業省のトップとともに本当に労使含めて掌握をしていただいて、これを大学、大学院でも積極的に研究してもらえるような、まさに一体の政策につなげていただきたいという趣旨でございます。
　温暖化対策基本法案の具体的な中身をちょっとお伺いさせていただきますが、温室効果ガスの削減をする議論において、真水、真水という言葉がよく報道ベースでも私たちの議論の中でも出てきますけれども、この真水というのは何を指すんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　お答えさせていただきます。
　余り大臣、副大臣、政務官、こっち側から真水という言葉を使うことはございませんが、マイナス二五％、九〇年比、二〇二〇年までに削減をしていく、その場合、よく真水と言われる方々の指している意味は、このマイナス二五％の中から海外クレジットによるもの、また森林吸収源によるようなものを差し引いたもののことを言っているんだと思っております。
○有村治子君　確認でございますが、国内で純粋に温室効果ガスを削減している分を真水というふうに指すという認識でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　いえ、私が定義しているわけじゃないんですが、そういうことを指しているんだというふうに認識して理解をさせていただいております。
○有村治子君　二〇二〇年までに一九九〇年比二五％の温室効果ガス削減にいわゆる真水、つまり国内で実際にＣＯ２などを削減される量、占める割合というのは何％ぐらいになるんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　正直言って、今ここで何％と答えるような段階にございません。なぜならば、国際交渉で決めることでございますし、海外クレジットの制度というものがない中で、ここでは何％と言えるような状況にないということでございます。
○有村治子君　当然、環境省内ではそのような議論をなされていると思いますし、なされていなきゃ困るんですけれども、その審議というのはどのような進捗を遂げていらっしゃるんでしょうか。また、その真水が占める割合というのはいつまでに検討して私たち国民に明確にしていただけるんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　実は今日、今もまだ行われていると思いますけれども、環境省の方のいわゆるロードマップの策定委員会というのをやらしていただいておりまして、専門家の皆さん方に御参加をいただいてやってきているわけであります。全く一〇〇％オープンでやらしていただいております。その中では、今委員御指摘のように、シミュレーションしていかなければいけませんので、そういった意味では、機械的に一五％、二〇％、二五％という三つの形で今議論を進めていただいております。
　どこの時点でそれを決めるのかという話は、今政務官からも申し上げましたように、いろんな、例えば森林の吸収の仕組みをどういうふうに決めていくかとか、そういう国際交渉の中で決まっていきませんとなかなかそれは決め切れないと、こういうことになろうかと思いますし、また、交渉としては手のうちを見せたくないと、こういう話もあるわけでありまして、そういった意味では最終局面になるのかなと、こういうふうに思っているところであります。京都議定書のときも、まさに京都議定書の決まるその本当にぎりぎりの段階で決まったというふうに記憶をしているところであります。
　でありますので、我々としては、この前も申し上げましたように、真水二五％で実現していく、そういったロードマップをまず一回作ってみようと、それを環境省として国民の皆さん、経済界の皆さん、労働界の皆さんにお示しをして、いろんな意見を積み重ねて最終的なものに仕上げていきたいと、こう思っているところであります。
○有村治子君　よく分かりました。敬意を表します。
　今、後半でおっしゃった大臣のことなんですけれども、ロードマップは二五％を国内削減分、すべてを国内削減分でロードマップを作りたいというふうに、さきの環境委員会で答弁をされています。それに対して、先月出されたロードマップのその時点での小沢大臣試案には、二五％の下に国際貢献、吸収源を含み得ると小さく書かれていますけれども、どちらが大臣の今のところの御真意でいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　国際公約としては当然そういうものを含み得ると、そういう意味でありまして、ロードマップとしては二五％で今示したいと、こういうふうに思っております。
　ただ、繰り返しになりますが、今の作業自体は一五％、二〇％、二五％、三段階でやらせていただいています。それをこれから政府の中で議論をしていくわけでありますけれども、私、環境大臣試案としては、こういう真水論二五％でいったんお示しをして、そしていろんな皆さんと議論をした方がいいのかなと、こう私は今思っているところでありますが、まだそのことは政府の中で決定をしていることではございません。あくまでも、私の今の個人的な意見として申し上げさせていただきます。
○有村治子君　パーセンテージは二五％と、鳩山総理が国際的にばんとおっしゃったんですけれども、その中で、相手がどんな条件に乗ってくるかが分からないのでこちらの戦略もなかなかつまびらかにできないという外交というのは、もちろん私も理解いたします。
　しかし、真水がどのくらいになるのかというのは、相手が出してくる球というよりは、どのようなルールによってゲームが、試合がなされるのかというルールそのものなので、相手の顔が見えないし、だからこそ返していく球もまだまだ明確にできないというのは分かるんですが、ルールも分からないということですと、スポーツに例えると、自分が出そうとしている球がファインプレーなのかファールなのかボールなのか、ルールそのものも分からぬという中で踊らされるわけでございまして、実際に日本の企業では、日本がどのくらい削減量を負わされるのかということで、業界あるいは個々の企業の中で、生産拠点を国内に建造するのか、それとも緩やかな中国に行くのか、ベトナムに行くのかというような、迅速な経営判断が求められているような事例が実際にあるんですね。
　そんな中で、どのようなルールによって土俵で相撲が取れるのか、テニスで球ができるのか、その自分の出すべき球のファインプレーかファールになるのかの判定の基準も分からぬという中では、やはり産業界も二の足を踏むと思っているんです。
　そういう意味で、今、一五％、二五％の間でいくということは、少なくとも真水は一五％から二五％の間に収れんしていく可能性が多いという、そういうシナリオの設定をされているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　でき得る限り二五％でやりたいと。ただ、一五％を下回るような話であってはいけないという思いで今いるということでございます。
　それから、委員御指摘のルールができていないと、こういう話は、ある意味でいうと全くそのとおりでありまして、だからこそ日本がある意味では率先して、いわゆる先進国の中では最もある意味では高い二五％削減という数字も出させていただき、あるいはまた、鳩山イニシアティブという形で途上国の皆さんたちにも日本の姿勢をお示しをさせていただいて、今そのルール作りの先頭に立ちたいと、こういう思いでいるわけであります。
　これは、私も改めて去年の会議に出てつくづく思ったんですが、百九十か国を超える国々がそれぞれの国益を懸けた会議の中で本当に一つのルールにまとまるかどうかという話は、本当にこれは大変でございます。今日は、ここの委員の先生方の中にはかつてその責任者でやっていただいた先生方もいっぱいいらっしゃるわけでありまして、そのことはよく御理解をいただけると思います。
　ただ、そうはいっても、この温暖化のことを考えると待ったなしで、国際的な話が決まらないから日本が何もしなくてそれまではいいんだということにはならないわけでありまして、基本法の中にも国際公約としてのそういう設定、条件付けがありますけれども、それが定まらない間も精いっぱい努力をしていくという、そういった条文も付けさせていただいたところでございます。
○有村治子君　御労苦たるや大変なものだと思います。ただ、その情報を待って企業戦略を考えなきゃいけないという経営者の方々、また、その経営判断を信じて日々勤労に努めていらっしゃる大事な国民の存在を考えると、少しでも正確な、的確な情報を国民に対して発していただきたいというのが私の偽らざる思いでございます。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それはもう本当にそのとおりだと思います。
　でありますので、今議論をしておりますロードマップの中ではマクロフレームという形で、例えば主な産業、鉄鋼がどのくらいの生産量でいったときにどうなのかとか、そういった数字は示してございますので、そういったものをいったん私の名前で示させていただいて、さらには、皆さん方からの意見をちょうだいする中で、それを更にコンセンサスが得られるものに作って深化をさせていきたいと、こう思っておりますので、もう既に今日の時点で一〇〇％オープンでやらせていただいております。
　是非近いうちに、基本法の議論のときにはここにちゃんと数字も出させていただいて議論ができる形になると思っておりますので、是非よろしく御指導いただきたいと思います。
○有村治子君　大臣、ありがとうございます。
　国土の三分の二が森林に覆われている日本は先進国の中でも有数の環境を誇っている、私も日本の森林があって良かったなと、いいなというふうに思うんですが、十月に日本で開催される予定の生物多様性条約、ＣＯＰ10においても、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを展開していこうとする我が国にとって、森林吸収源、二酸化炭素の削減のために森林というのは大きな活用ができますよということを売り出していくのは大きなポイントだと思っております。
　これまでの交渉では、ポスト京都議定書の後の次期枠組みにおいて森林吸収源について新たな計算方法が提示されるとのことでございますけれども、日本の森林というのは今後高齢化が予測されて、二〇二〇年には現在よりも吸収量が減ると言われておりまして、この方法でいくと、日本が本当に実際に二酸化炭素などを吸収したねというものの三・八％までは森林の貢献を認めるというふうになっていた京都議定書ではなくて、次期には一・五％の排出になるという計算もあります。
　そういう意味で、二〇一三年以降も、森林が果たす役割、その吸収源としての説得力を増してＣＯ２を吸収する方策として国連に認められるよう、どういった外交の交渉を日本は展開され、そして温室効果ガス削減方法としての森林活用の枠組みを獲得しようとお考えでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　委員も御指摘のとおりでございまして、いわゆる今のグロス・ネット方式ですと三・八％認められるんですが、ネット・ネットという方式だと損が日本は発生しちゃう。森林整備するのに、緑のためにお金使うのに、それがマイナスに作用してしまうと、こんなことは絶対あっちゃならない。
　だからこそ、二〇一三年以降の気候変動枠組み条約の中での役割をもっともっと果たしていかなければいけない、リーダーシップを果たしていかなければいけない。森林だけにかかわることではありませんが、林野庁とも連携をしながら、陰に陽に、まずはＣＯＰ16に向けて取組を展開していこうとしているところでございます。
　小沢大臣のイニシアチブの下、ＣＯＰ16に向けた交渉、それはいろんな意味での、直接ロビーイングや間接ロビーイングも含んだ戦略を今立てさせていただいているところでございまして、本当に御心配いただいていることにならないようにしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○有村治子君　政務官おっしゃっていただいたとおり、私は日本と世界にとってプラスになることであれば与野党ないというふうに思っていますので、そこは、そこは謙虚になりますから、是非御活躍、御検討を進めてくださいませ。
　話題を変えます。
　学校太陽光発電についてお伺いをさせていただきます。
　昨年の補正予算では、学校太陽光、学校の屋根の上に太陽光パネル発電を積極的に推進するという予算が計上され、執行されていますけれども、私は温暖化対策や環境教育を進めていく上で学校の屋根の上に太陽光発電を敷くというのはとても大事なことだと心から思っています。それが、政権が替わって残念ながら予算が削られたことを、私は、これは政権が替わったからというのではなくて、本当に残念だなというふうに思っているんですね。
　このことを私も川端文科大臣の大臣室にお伺いをしまして二人でお話をさせていただいたときに、なぜ学校ということにこだわったかを申し上げました。それは、比較的経済的に有利なおうち、裕福なおうちは太陽光発電を屋根に引くことができるけど、そうじゃないおうちの方もいらっしゃるし、そしてマンションやアパートに住んでいらっしゃる方はなかなか太陽光発電というものに触れることもできない。
　そういう意味では、病院や市役所の屋根ではなくて学校の屋根に引いて、それを単に引くだけではなくて授業の中で太陽光発電に触れてみて、そして子供たちが変わっていったら親御さんもエネルギー、環境のことが分かるという意味では、学校を太陽光発電を中心としてエネルギー教育、環境教育の拠点にするという意味でも、ほかの公官庁の、県庁の屋根ではなくて学校の屋根、しかも全国の公立小中学校の屋根にということにこだわりました。
　そういう意味でお伺いさせていただきますが、昨年、環境省、文科省、経済産業省、エネルギー庁さんが連携して推進してこられた学校太陽光発電、どこまで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。
○大臣政務官（後藤斎君）　有村先生がエコスクールも含めて太陽光発電の学校への導入ということで今までも御尽力をされたことに、心から敬意を申し上げたいと思います。
　今の御質問ですが、昨年のちょうど四月一日、平成二十一年の四月一日には全国で一千二百二校ということで、御案内のとおり、補正予算、第一次補正予算で二千九百二十二、現在多分工事中のものもあると思いますが、導入が決定をされ、ほぼ四千校強の小中学校の太陽光発電の施設の導入ということが既に決定されております。
　ただ、いろんな委員会でも川端大臣からも御説明を申し上げているように、現在限られた財源の中で、確かに、太陽光発電を教育の場にということで、子供たちだけではなく地域の皆さんにもその成果をきちっと目で見ていただくということは大切だというふうには承知をしておりますが、まず、学校も耐震化というものも併せて促進をしなければいけないということで、二十二年度には具体的な支援を含める形には実はなっておりません。
　ただし、先ほど来お話がありますように、新しい成長戦略の中に、この学校の太陽光発電施設も含めてどのように住宅のエコ化、そして再生可能エネルギーというものを子供たちを中心にどういうふうにやはり教育現場で見せていくかということは、先生も御案内のとおり、既に小中高のそれぞれの教育、新しい指導要領も含めて、順次、資源エネルギー、そして環境というものの学習の在り方というものを新しい仕組みも含めて導入をしているところでございます。
　先生の御指摘も踏まえた形で、文科省としても、もちろん限られた財源の中ではありますが、新しい成長戦略と併せて積極的に対応すべきはし、あわせて、やはり人材で、先生がおっしゃるように子供たちの部分からということで、小中学校では一千万人を超える子供がいらっしゃいます。高校でも三百万人を超えるという形で、順次やはり、小中学校では関心を高める、高校ではその理解を深化をする、例えば大学教育では専門知識の基礎を習得をし、例えば大学院教育ではその社会の課題解決の環境問題についての専門知識を磨いていくというふうな体系的な教育の在り方も含めて、これから積極的な人材育成も含めて、できる限りの、財源という大きな前提はあるものの、学校現場で、地域も連携した形での太陽光発電の導入に向けて最大限二十二年度以降も努力をしてまいりたいと思います。
○有村治子君　丁重なコメントをありがとうございます。いみじくもおっしゃっていただきましたので、申し上げます。
　この発案を私がさせていただきましたその理由というのは、やはりリーマン・ショック以来、経済が世界中で冷え込んだ中で、何とか景気を動かしていかなきゃいけない、だけれども、従来型のいわゆる箱物の公共事業であってはならないということで、将来にも歴史の評価にも堪え得る筋のいい、そして正々堂々と次世代の投資になる、次世代の重荷になるではなくて投資になる公共政策はどんなものかということを私も考えに考え抜いて主張申し上げたのが、全国のこれからの時代を担っていく子供たちに次世代のエネルギーを実際に手に触れてということでございました。
　大臣を必要としています。この分野こそ私は政治主導の分野だと思っているんです。
　前回これを提案させていただいたときは、本当に筋のいい公共工事にしていかなきゃいけない、後ろめたい公共工事であっちゃいかぬということで、再生可能エネルギーや環境教育にノウハウのある環境省、また学習指導要領を担って教育現場に強い文部科学省、また製品の品質保証やメンテナンスの責任問題、それから学校仕様に、屋根ですから子供たちが屋根に上っても落ちたり骨を折ったりしないように安全を学校仕様の対策にして、そして幾ら発電されているかということを小学校一年生の子供たちにも見えるような目線にする見える化ということも業界を挙げてやっていただいて、ＮＰＯやＮＧＯのアドバイスもいただいて、みんなが気持ちよく発案をした、そういうプロジェクトになっていきました。
　一番のポイントは、次世代の日本人を、エネルギーを使う側からつくるということの経験をしてもらうことだと思っています。
　大臣は、いみじくもこの間の大臣所信において、環境公共事業の促進や人材育成、活用の支援など、地方公共団体に加え、コミュニティービジネスやＮＰＯなど新しい公共の担い手とともに、地域からエコ社会をつくる取組を進める。また、学校を含む様々な場面における環境教育と有機的につなげていくと強く明言をされました。
　全くもって私はこの趣旨に賛同する、もとより賛同をしている。そして学校に、公立学校の小中学校の屋根に太陽光をというのは、まさに大臣のおっしゃる新しい公共の概念ということに合致する事業だと思っています。
　これに対する大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　全く今委員がおっしゃった話、私はもう一〇〇％賛同させていただきたいと思います。
　私、環境大臣になったときも、前の政権がやったことだからそれは全部やめちゃうというような発想は全く持たなかったわけでありますし、だからエコポイントも、これは経済の状況も考えれば、あるいはまた環境という立場からなおさら、絶対にこれは継続だと一貫して主張させていただき、さらにはいわゆるエコハウスと、住宅の方にもそれを広げてやらせていただいたということでございます。
　この学校の太陽光パネルというのは、今委員おっしゃっていただいたので繰り返して言っても仕方ないんですが、本当に次の世代の皆さんたちを育てていく中で大変重要な話だと思いますし、それで施設としても、やっぱりある意味では公共的な施設でありますからいったん国がやろうと思えばかなりやれる、こういう話もあるわけですから是非やりたいと、こういうふうに思っています。
　去年若干残念だったことは、私が承知をしている範囲で申し上げますと、予算は当然のことながら財源が限られている中で、太陽光パネルと耐震化ということを考えたときに優先度、緊急度は耐震化の方が大きいのではないかと。両方できればそれにこしたことはもちろんないわけでありますが、そういった議論の方が強かったと、こういうふうには承知をしているところであります。
　ですから、何とかこれは景気対策もしっかりやって、そして財源もしっかりつくって、耐震化はもちろんもう早急にやらなきゃいけませんし、さらには太陽光パネルの話も大いに進めたいと、こう思っているところでございます。
○副大臣（松下忠洋君）　大臣の今の進め方と併せて、経済産業省も、一般家庭の屋根、工場の屋根、それから一地域、都市ごとにエコ宣言都市としてこういう再生可能エネルギーに取り組んでいくということで、景気回復、それから雇用をやっぱりつくっていくという努力をしていかにゃいかぬ、そう思って全力で取り組んでいますので、一緒にやりたいと、そう思っています。
○有村治子君　小沢大臣、松下副大臣の力強い答弁をいただいて、大変に意を強くしております。
　まさに、先ほどの質問で冒頭におっしゃっていただきました、太陽光発電で雇用を拡大していきたい、私もそう願っております。その上でも、さらに公共投資として筋の良いものだということは川端大臣も既に明言をしていただいておりますので、予算においても、厳しい時代においても、未来に生きていく、何を守って何に手を付けるか、改革するかということをこれからも的確な判断をしていただいてこれからの予算に、そして実行につなげていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　レアメタルのリサイクルについてお伺いをさせていただきます。
　環境省として、いわゆる都市鉱山と言われる使用済小型家電から、例えば携帯電話などからレアメタルのリサイクルに取り組んでおられますけれども、来年度の予算は一億円の予算が組み込まれていると理解しております。
　どのようなリサイクルの取組をされているのか。今、日本にある携帯電話が一億千五百七十万台、ほぼ一人に一台の携帯電話を持っているという、そんな時代になって、予算規模一億円でどのくらいのものができるのかなというふうに私は思うんですけれども、この予算が適正だと思っていらっしゃるのかも含めて、御見解をお伺いします。
○大臣政務官（大谷信盛君）　ありがとうございます。
　私も同じように、レアメタルのリサイクル、小型の使用済家電からいっぱい取っていかなきゃいけない、一億円で足りるのか。
　その一億円をまず何に使っているかという話なんですが、これは二十年から始めて、三か所、去年、二十一年からは七か所でモデル事業として回収、いわゆる携帯電話であったりとか小型のゲーム機であったりとかプレーヤーであったりとかするようなものを集める。
　集めてそれを取り出していく技術、こういうものがどうやったら一番上手にできるかというデータ、モデルを使ってデータを取り出しているような状態でございまして、来年も予算通していただいたら同じように七か所でさせていただこうというふうに思っておりまして、まずは、例えば廃品回収のように置いてボックスに入れていただくとか、逆に集めに回るとか、いろんな回収の仕方が、これは田舎はどういう方法がいいんだ、都会ではどういう方法がいいんだとか、いろいろ違うと思うんですね。
　そういうものをしっかりと一回認識しようというための予算が一億円でございまして、集めるために使う一億円じゃないので、これからまた、この方法で各自治体でやってもらおうとか、こんな方法で民間に御協力してやってもらおうといったときには別の経済的措置として財政が必要になってくる。そのときはまた改めて御議論いただいて発案させていただきたいというふうに思っております。
○有村治子君　これはどこを調べてもなかなか正確な数値が出てこないと思うのですが、大体日本にある携帯電話の台数が一億千五百万前後で、リサイクル率というのは今二〇％前後、強でしょうか。ということを考えると、まだまだ本当にリサイクルということが定着をしていません。
　そして、伺うところによりますと、携帯電話一台の中に含まれているレアメタルをすべて合わせてもその価格というのは百円前後にしかならないということで、なかなかその百円のためにリサイクルの場所を設けてというのはビジネスモデルに乗りにくいんじゃないか。そもそもビジネスモデルとして成り立つのなら、官庁がそこまでリーダーシップを取らなくても、民間の方がどんどんおやりになっていらっしゃる分野だと推測ができます。そういう意味では、かなり何かのインセンティブを付けないとこのリサイクルというのは回らないような気がいたしています。
　実際、私も、家にあった四台の携帯電話、家族じゅうのをこの間リサイクルに、実際に実験してみようと思って、携帯電話の会社に持っていきました。そうしたら、かなり並ばされて、新規の契約と同じように番号票を取って並ばされて、四十分待った上に、目の前でそのメモリーを砕かれるんですね。メモリーを砕いていただくというのは消費者心理からすると極めて大事なことで、まさにリサイクルというのは信用業だなというふうに思ったんですが、四十分待たされて、しかもこちらには何も、その見返りを求めているわけでは全くないですけれども、本当に使ってほしいという思いだけですが、なかなかこれじゃ進まないよという生活実感も持ちました。
　そういう意味では、携帯電話を販売する際に一定の金額のデポジットですね、例えば三千円とか五千円とか上乗せして、リサイクル率を向上させて、リサイクルしてくれたときにその三千円なり五千円なりのデポジットを返金するという案もありますけれども、実証実験、モデル事業を遂行される中で分かってきたこと、その知見あるいはデポジットという考えに対してどのような御認識を持たれるでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　いや、もう本当におっしゃるとおりでございまして、なかなか、集めてそれで抜き取ってということをやると、本当にペイするのか、ビジネスモデルが成り立つのかというと、今のままでは成り立たない。
　おっしゃるとおりにデポジットで先にお金入れておいてそれに付加価値を付けておけば、使えない電話でもお金と同様の扱いになって大事にされて戻ってきてリサイクルできるんじゃないかということなんですが、その手のデポジット制を取ったときのまだモデル事業というのはやっておりませんで、これから大いに検討をしていかなければならない項目であるというふうに考えております。
　御指摘ありがとうございます。
○有村治子君　是非やっぱり資源、天然資源、しかもレアメタルに乏しい日本でございますから、都市鉱山という夢のある前向きな話ですから、この部分には適正な予算を付けていただいて、本当に投資になる実証実験をやっていただきたいというふうに思います。
　今レアメタルのリサイクルというお話をしていましたが、実際にリサイクルではなくてレアメタルそのものをどう取ってくるかというお話を伺います。
　環境エネルギー関連の技術的な強みを日本が生かして省エネ技術を付加価値のある商品にして国際的な市場で勝負していくためには、今後もレアメタルは不可欠だと認識をしています。トヨタの奥田さんとお話ししたときには、これからの人材開発についてというお話で伺うはずだったんですが、開口一番に言われたのは、日本として、政府としてレアメタルをしっかり押さえてほしいというのが一番インパクトのある最初の一言でございました。
　まさにハイブリッドのモーターもレアメタルがなければ作れない、そういう意味でそれを最初から申し上げていたんですが、ハイブリッド、ハイブリッドと言うだけじゃハイブリッドは作れない。そのレアメタルもほとんどが中国に偏在しているという中で、中国が禁輸措置なんかを取られてしまったらたまったもんじゃないという中で日本は本当に際の勝負をしているんだと思います。
　そこで、経済産業省さんにお伺いします。
　レアメタルをこれからも確保していくためにどのような政策を講じていらっしゃるのでしょうか。時間の関係で簡潔にお答えいただけると有り難いです。
○副大臣（松下忠洋君）　我が国には資源がないのではなくて資源外交がないんだと、資源戦略がないんだと思っています。六か月たちまして、そのことに全力を挙げていますけれども、よその国にこの点で負けないように頑張らなきゃいかぬ、そう思っています。
　その意味で、新しいところにとにかく国を挙げて海外資源外交を繰り広げて戦略を立て直していくことが一つ。今お話がありましたように、リサイクルを推進していくということ、新しい材料を探していくという研究開発を続けていくこと、そしてまた、できたものを、取ってきたものをきちっと備蓄して将来に備える、こういう戦略で資源戦略を立てて資源外交またエネルギー外交もしていかないかぬ、こう思って全力を挙げていきます。
　これは国益を懸けて、党派を超えてやるべきだと思っています。よろしくお願いします。
○有村治子君　もう少し具体的なお話をさせていただきますけれども、例えばそのハイブリッドのモーターを作るレアメタルに関しても、中国はレアメタル、じゃ日本にあげますからハイブリッドを作る、モーターを作るその特許技術を開示してくださいと、環境にいい、地球にいいというためには日本も汗かかなきゃいけないでしょうというふうに個々の企業に対して揺さぶりを掛けていらっしゃるんですね。
　でも、その技術を開示すればあちらでもコピーを作れるということで、まさに日本の国の富にはなってこない。その中でどこに工場を造るか、あるいは、どこからレアメタルを確保するか、中国以外のカントリーリスクの少ないところで代替品を何とかできないかという、そういうせめぎ合いをやっていらっしゃるんですね。
　ですから、資源外交を実際に展開して、日本にないのは資源外交だとおっしゃいましたけれども、副大臣、分かったこと、相手国と実際につばぜり合い、あるいは一緒に握手をしてみて、渡り合って見えてきた知見というのはどういうものがあるでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　やはり、国を挙げて国益を懸けて戦っていくという、そういう仕組みをつくっていかなければいかぬことだと思っています。
　今回、新しい法案も出していますけれども、レアメタルやレアアースが国によって偏在しているというところがまた課題でございまして、世界共通にないというところがあります。そこにみんなが一挙に各国が入っていっている。
　そういう中で、真っ正面から、ただ頼みますだけではいかない、戦力が必要。ですから、そのために、生産する調査の段階から有望だと思ったら、そこを買い切ってしまう。既に中国や韓国その他の国はやってますから、そういう新しい取組にしていかないと負けていくと、そう思っていまして、今戦略の組立てで頑張っているところでございます。よろしく応援をお願いします。
○有村治子君　松下副大臣おっしゃっていただきましたとおり、意気込みだけではなくて、本当に交渉としての練度も試されているんだと思います。そして、その傾向というのは、一企業対一企業というＢツーＢ、ビジネス・ツー・ビジネスではなくて、まさに今はもうガバメント対ガバメントというような、どのようなパッケージでレアメタルを確保して、あるいはＯＤＡと抱き合わせでするかというような、先方もしたたかな思いをかなり持っててんびんに掛けるというようなことが現実化している中でございますから、そこの部分はかなりの技術を磨いていただいて交渉力を高めていただきたいと思います。
　最後、原子力についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　やはり、これから鳩山政権が打ち出された二五％の削減を実現していくために、原子力というのは欠かざる大事な手段だということを環境大臣も総理も明言されていらっしゃいます。
　今般、資源エネルギー庁と文部科学省共管で小中学生の副読本として、「わくわく原子力ランド」、「チャレンジ！原子力ワールド」という教科書の副読本を作られました。私も実際に手に取って見さしていただきましたけれども、これが全部分かったら、国会の議論をはるかに凌駕するそういう人たちが生まれてくるんじゃないかなというような、大変読みごたえのある、本当に面白い本でございますが、全国の各校に一冊ずつ配付されたということですが、この教材、教育現場でどう活用されていくんでしょうか。
○大臣政務官（後藤斎君）　先生御指摘のように、これをこれから副読本としてどう利活用していくかということに当然尽きると思います。
　先ほども太陽光の部分でお話をしましたように、新たに新しい学習指導要領の中では、小学校、中学校、高校の段階でエネルギー、原子力を含めて、小学校の段階では資源の有効な利用という項を設けること、中学校の段階では理科の部分で、原子力などのエネルギーを得ていること、エネルギーの有効利用の大切さ等々、ある意味では新しくエネルギー、原子力も含めた学習指導要領をこれから本格的にスタートすることになっております。
　この副読本も、先生御指摘のとおり、私も読みましたが、かなり高度だと思います。うちの子供も今五年生なんですが、読ませたらほとんど分からないと言っていました。そういうことで、実際、各教育委員会、小中学校一冊ずつということでありますけれども、ホームページで当然公表をし、それをダウンロードして、それを先生方がやはりきちっとそれぞれの科目の中でまず教えてもらう。先ほど環境でもお話ししたように、小中学校ではまず関心を持つということからスタートをしないと、初めから世界のエネルギー利用度がどうとか、原子力がどうとかいうことだけでは、逆に嫌いになってしまっては元も子もありませんから、やはり現場の先生方がこの副読本をよく理解をしていただき、そして今の原子力のこれからの在り方、そして必要性、そして安全性の確保が大前提だということも含めて、現場の中で先生方は生徒がきちっと理解をしてもらえるように努力をしてもらうことを期待しております。
○有村治子君　副大臣、ありがとうございます。
　時間の関係で最後の質問にさせていただきます。そこでお答えをいただければ有り難いと思います。
　報道によりますと、この副読本原案に対して、現場の先生方、制作委員のスタッフの方々から、原子力推進の色が濃過ぎるという意見があって、そしてその内容が少し変わったようでございますが、どのような指摘があって、それをどう変えられたのでしょうか。
　恐らく最後の質問になりますので、簡潔にお答えいただければ有り難いと思います。副大臣もそこでコメントいただければ大変幸いに存じます。
○大臣政務官（後藤斎君）　原案というのは、実は平成十二年から茨城県で副読本を小中高で作っています。これをベースに制作委員会の部分で先生方が議論をして決めたというふうに承っています。
　先ほどお話ししたように、小学校で原子とか中学校で中性子といってもなかなか多分理解ができないであろうと、そして教えにくいという現場の先生方の声もあって、今先生のお手元にあるものが最終版になったということであります。別に修正をした云々ではなく、原案を、茨城県で十年ほど蓄積があったものをベースにし、議論を進め、小中でまず副読本として今年からそれを使いながら教育現場で活動をしてもらうということであります。
○有村治子君　エネルギー自給率四％の日本にあって、是非環境とエネルギーの教育を引き続き充実していただくことを心から念じて、私の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、環境大臣にお願いしたいわけでありますけれども、一九九二年ですか、リオ・サミットが開催されまして、そのときにアジェンダ21が作られました。そのときに、第八章のＤでありますけれども、いわゆる従来の経済勘定だけではなくして、自然資本の関係とか環境の関係、これをどうやっていわゆる環境勘定として考えて、それを統合化するかと、そういうアジェンダが作られたわけでありますけれども、十数年もうたっているわけであります。
　最近言われ始めているのは、ＣＯＰ10を目指して、生物多様性の関係についてはもう大臣もよく御存じのように、生物多様性の経済学、ＴＥＥＢの関係が出てきております。そういった中で、より一層自然の関係あるいは生物多様性の関係について経済評価をしようという話になっております。
　そういった状況の中で、比較的日本はこういった面についての、いわゆる環境勘定と経済勘定、これを統合化しようというそういう努力についてはやってきている、そういった意味では世界のトップランナーに匹敵するような成果を私は上げているんではないかなと、そんなふうに考えております。
　実は、中央公聴会でこの件について榊原英資先生にもお尋ねいたしました。環境とか安全とか健康、そういったもの、従来のＧＤＰではなかなかそれが経済勘定に換算されにくいと。そういった問題については、新しいＧＤＰに相当するような経済指標を作るというのはなかなか難しいでしょうけれども、補完をするようなそういう指標があるということは非常に大事であると、そういう答弁がございました。
　そういった面については、国別に新しい指標を作って並べてみることも日本の位置が明確になる、恐らく日本の位置が相当上に来るんではなかろうかと、そういう話を先生はされていたわけでありますけれども、そういった新しい指標というものを作っていくことが非常に大事だという話と同時に、そういったことについて政府に要請してそういうものを試験的に作ってもらうというのも決して悪いことじゃないと、そういう発言があったことをまず報告をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほどの関係に戻ります。すなわち、それはアジェンダ21にのっとって日本が相当やってきていると、ＳＥＥＡという、これは統合型の勘定表でありますけれども、これについて、環境省がかつてやってきた中身でありますので、是非環境大臣、この辺についての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員が御指摘のＳＥＥＡにつきましては、平成四年度より平成十五年度まで、我が国においては当時の経済企画庁経済研究所に研究委託をするとともに、今年度からは、国際機関などで検討されている持続可能性指標について環境経済の政策研究の中で研究を始めているところでございます。
　率直に申し上げて私も中身をよく理解できているわけではないわけでありますが、委員が御指摘のいわゆるＧＤＰだけで本当にいいのかという点に関しては、私も全くそういう点に関しましては同感でございます。特に、ＧＤＰの場合、最大の問題は、マイナスの効果を測る、いわゆるマイナスしていくというそういう機能はございませんので、そういった意味では、そこを計測できないというのは一番大きな課題かなと、こう思っています。そういったものも含めて、こういったＳＥＥＡというような手法ができていくのが望ましいと、こう思っています。
　それで、あともう一点ですが、新成長戦略の中で実はこういう議論が行われておりまして、その中では、いわゆる国民の満足度というものを大切にした経済運営が必要だと、こういう議論があって、何とかそういった満足度、あるいはまた満足度というとどうしてもやっぱり主観的なものになりがちですから、今、加藤委員が御指摘のように、もう少し数量的な話も入れて新しい経済指標を、ＧＤＰだけではない、ＧＤＰはもちろん世界的なやっぱり共通な指標でありますので、それをなくすと、こういう話はとてもできないわけでございますが、それだけではない新しい経済指標を日本が生み出していく、そしてそれを率先して世界に広めていくということは本当に大事な話だと、こう思っておりますし、まさに鳩山内閣の新成長戦略の中の大変重要な一分野だと、こうも認識をしております。
○加藤修一君　鳩山総理が所信表明演説の中で二十四回にわたっていのちを守ると。今回、小沢大臣は所信表明の中で、いのちを守る、十回発言されております。そのいのちを守るということに今の話は非常につながっている話でありまして、大事な視点だと考えております。
　小沢大臣から今話があった持続可能性ですね。それをいかに測るか、そういうツールが必要であると、そういう時代になってきているなという、そういう感じがいたします。
　国民の満足度の関係もそうであります。ですから、ＧＤＰが大きくなったからといって必ずしも満足度が上がるという話は当然ないわけでありまして、これは災害が起これば起こるほど場合によってはＧＤＰが上がるケースだってたくさんあると思うんですね。それは正確に豊かさを表しているわけではないと、そういう判断は当然できるわけでありますので、こういったことについて是非予算措置も含めて更に真っ正面から取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　それから、この関係でやってきております内閣府の方から、経緯等を含めてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（豊田欣吾君）　ただいま加藤委員の方からお話のありましたＳＥＥＡ、環境・経済統合勘定でございますけれども、一九九二年の地球サミットにおきまして採択されたアジェンダ21において、その作成の必要性が盛り込まれたところでございます。翌九三年には、国際連合により各国における作成が推奨されたという経緯がございます。
　また、ＳＥＥＡでございますけれども、持続可能な発展のために環境と経済の相互関係を把握することを目的として、九三年のＳＮＡマニュアルにおきまして、ＳＮＡの本体系を補完するサテライト勘定として位置付けられたところでございます。こうした動きを受けまして、ＳＮＡを担当する内閣府におきましても、一九九二年度からＳＥＥＡの構築のための研究を開始しております。二〇〇四年には、経済活動と環境負荷を並列に表記するハイブリッド型統合勘定を公表したところでございます。
　内閣府といたしましては、これまでの研究成果も踏まえ、引き続きそうした勘定の改善に向けて取り組んでいるところでございます。
○加藤修一君　先ほどお話ししましたように、この分野は日本がトップランナーだというふうな国際的な評価のようでございます。是非、この点については更に頑張っていただきたいと思います。
　それから、経済勘定でいえばいつも懸命に取り組んでいるのは財務省だと思いますので、こういう動きが出てきていることについて、財務省としては経済勘定等、これはすぐできるという話では当然ないわけでありますけれども、周辺の知識として、こういう動きがある中で財務省の立場としてはどういう見解をお持ちであるか、この辺について知っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（香川俊介君）　ＧＤＰが経済社会の持続可能性を評価する指標としては限界があるということで、これを補完する指標について国際機関などで検討が進められ、また、我が国におきましても環境省及び内閣府において種々の研究がされていることは承知しております。
　財務省としても、環境と経済の相互関係を把握し、経済社会の持続可能な発展のためにどのような指標が適当であるかという観点からこうした研究、取組を注視してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは、前回、地球温暖化基本法の関係になりますけれども、二五％削減、これは前提条件として極めて大きな条件を法律の中に書いているということで、大臣にお聞きした中で、そういう前提を置いている法律はこの今回の基本法が初めてではありませんよと、これに対する答弁があったわけでありますけれども、改めて、前回の答弁をもう少し整理していただいて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　整理をさせていただいて御答弁を申し上げたいと思います。
　まず、具体的な数値目標を挙げている法律は、先般も申し上げましたが、財政構造改革の推進に関する特別措置法、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、中央省庁等改革基本法の三本でございます。そのうち、前提条件が付されていると考えられるものは財政構造改革の推進に関する特別措置法、この一本でございます。
○加藤修一君　これについては、これというのは財政構造改革の推進に関する特別措置法の関係でありますけれども、これは数値が載っているんですか、法律の中で。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　数字はありませんけれども、いわゆる、財政構造改革の当面の目標を掲げながらも、災害や経済活動の著しい停滞による国民生活等への影響に対処するための施策の実施に重大な支障が生ずるときを除くと、こういう規定になってございます。
○加藤修一君　私がちょっと懸念している法律の中における仮定の置き方としての内容は、今大臣がおっしゃったことは不可抗力の意味ですよね、ある意味では。人力ではどうすることもできないという場合にどう対応するかという話だと思います。
　それから、中央省庁等の改革基本法の関係については、局の数を基本として十以下にすることを目標とするというふうに入っております、数字としては。
　あるいは、簡素で効率なという関係については、剰余金及び積立金の縮減そのほかの措置により財政の健全化に総額二十兆円云々と、そういうところについて大臣の答弁の整理の内容だというふうに私は理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　もう一度、済みません、委員、質問のところをおっしゃっていただけませんでしょうか。
○加藤修一君　これは内閣法制局と恐らく相談されていると思うんですね。三本の法律についても、内閣法制局の方からそういう説明を受けられたんじゃないんですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そういう説明といいますと。
○加藤修一君　先ほど大臣がおっしゃった三本の法律です。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　当然相談しておりますし、こういった例も示していただいているところでございます。
○加藤修一君　それで、これは私の理解ではちょっと基本法の前提とはまるっきり違うなと思っているんです。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の方は、これはもう不可抗力の話で、人力でどうしようもないという、そういう前提なんですよね。大変な災害が起こったというようなこととか、そういったことにどう対応するかという話であります。
　それから、中央省庁等改革基本法、これは局の数です。局の数を基本として十以下とすると。十以下とするという数字の目標が入ってくるわけですよね。これは是正措置が非常に弾力的であるということで、ただ、影響の度合いというのは極めて限定的な内容になっていると私は理解しているんです。
　それから、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律も、これも限定的である。
　私がなぜ基本法の方の仮定を、条件を問題にしているかといいますと、前回お話ししましたように、一％が持つ、一％削減の持つ内容ですよね。たしかこれは一千二百万トン以上の話になるわけでありますから、どこに削減の数字を置くかによって随分と振れる話なんです。そういう振れる内容を、行政の方に裁量性を任せるという話を立法府がやるという話なんですよね。これはちょっとなかなか理解できないという話になってきているので、こういう質問になっているんです。
　法曹界の皆さんとも相談していろいろ聞いても、そういう法律というのはなかなかありませんよ、法律を作る上でなじまない条件であると、そういうふうに言われているわけなんです。ですから、三つの法律の紹介はありましたけれども、それはなかなか説明に私はなっていないんじゃないかと判断せざるを得ないんですよね。どうでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そういった御批判があることは承知をしておりますし、先般もそういう議論をさしていただいたと思います。
　ただ、私どもとしては、この法律を作っていくときに、まだ国際的な社会の中でこの二五％というのは確定したものではない、しかし、さきのいわゆる京都議定書のマイナス六％に比較して二五％というのは大変大きな政策の変更の違いでもございますし、そういった中で、それを国民各位あるいはまた経済界、労働界の皆さんにもお願いをしていく、こういう必要もあるところから、これはやはりきちっとした基本法を立てて、そして国会の中でも審議をして、そして皆さん方にお願いもしていくべきはしていかなければいけないと、そういう思いの中で用意をさせていただいたものでございます。
　そういった意味では、さきに全く例がないと、こういうわけではありませんし、更に言えば、内閣法制局の方も十分法律として堪え得るという判断の下で出させていただいたということでございます。
○加藤修一君　数値目標を確定数で入れるというのは非常に私は大事だと思っておりますので、それは立法府が行政府に対してどこまで判断の幅を許すかという、そういう問題だと、問題としてはそういうところがあるということだと思います。
　それで、大臣の善意によっているようじゃ駄目だと思っているんですね、私は。大臣の人柄は良く私は評価しておりますけれども、大臣の善意によっているようなそういう承認の仕方はいけないと、立法府としては。
　それで、内閣法制局にお尋ねいたしますけれども、どういう判断でこういう法律を策定したかということについて見解を内閣法制局として述べてください。
○政府参考人（近藤正春君）　今回の地球温暖化対策基本法案というのは、他の基本法という名称を冠しております法律が四十弱ございますけれども、そういう法律と同様に国の政策の基本というものを示すという、そういう性格が主たる目的である法律でございまして、通常の国民の権利義務を直接律するような実体的な法律とは少し違う性格を持つものでございます。
　したがいまして、地球温暖化対策につきまして、これまで日本政府がその重要な目標である二〇二〇年までの温室効果ガスの削減目標につきまして、一定の条件、大臣からも御説明ございまして、法案にも書いてございますけれども、そういったものを前提に国際的に表明をしてきているという状況でございまして、まさしくこういった国の政策の基本を定めるべき地球温暖化対策基本法におきまして、そういったこれまでの対外的な表明を踏まえて、この法案でございますと、十条の二項にそういった前提条件を付して目標を設定していくと。
　そして、そういった前提条件が成立したときからその目標を適用していくという形での法案を作るということは、我が国のこれまでの政府の方針と整合的なものでございますし、こういった基本法という法律の性格上、そういうものがあっても法制的には私ども問題がないものだというふうに判断をいたしました。