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○石井（啓）委員　大変大きな額が現時点でも請求されておりますけれども、風評被害というのは、実はこれからも長期にわたることが非常に心配をされます。特に、東海村、ひたちなか市の特産品でございます乾燥芋というのは、実は十月中旬以降が収穫期に当たるということで、これから市場でどういう評価を受けるのか大変心配をされます。
　したがって、これからまた請求額が大きく膨らんでくるということが想定されるわけでございますけれども、特に、今回の事故の社会的な影響の大きさを考えますと、この風評被害の損害賠償については、私は、これは事故事業者のみならず国が責任を持って行うべきであるというふうに考えます。
　そもそも原子力損害については、民事賠償であるということから、事業者が責任を負って賠償を行うか否かというのは当事者間でこれを決着する、こういうことは承知しておりますけれども、地元の方からすると、風評被害というのはもしかすると原子力損害に認定されないんじゃないのか、こういう心配も実はあるということで、まず、その風評被害というのは原子力損害にちゃんと認定され得るんだということをきちんと確認をいたしたいと存じます。
　また、その上で、今大臣から答弁ございましたように、もう既に現在でも六十億円という大変大きな請求がされているわけでございますが、今の原子力損害賠償法の賠償措置額では、こういった核燃料加工施設については十億円が上限でございますから、それを超える分の政府の援助については、今回の事故では、これは当然のことながら被害者保護の観点から政府がこれを行うべきである、こういうふうに考えております。政府の御見解を伺います。
○中曽根国務大臣　委員御案内と思いますけれども、原子力賠償法における原子力損害は、核燃料物質等の原子核分裂や放射線の作用等により生じた損害でありまして、損害と放射線の作用等との間に相当因果関係がある限り、原子力損害に該当するものとまず考えられます。
　そして、今回の事故による風評被害につきましても、放射線の作用等と相当因果関係があるものであれば原子力損害に該当するものと考えられます。
　また、原子力損害の賠償に関する法律では、十億円を超えるような原子力損害が発生した場合、原子力事業者の支払い能力等から見て必要があれば、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内で政府が必要な援助を行うことを規定しております。
　この国の援助は、原子力損害の賠償に関する法律の目的である被害者保護に万全を期すための最後の手段でありまして、科学技術庁といたしましては、ジェー・シー・オー側に最大限の努力を求めつつ、被害者救済に遺漏なきよう、制度の適切な運用を図ってまいります。
○石井（啓）委員　相当因果関係があれば風評被害も原子力損害に該当するということでございましたので、若干安心をしたところでございますけれども、ぜひ、政府のしっかりした手当てをお願いいたしたいと存じます。
　それから、今も申し上げましたように、今回の事故の損害賠償額はもう既に六十億ということで、原子力損害賠償法の上限の十億円をはるかに超える額が請求をされているわけでございますけれども、今後、この原子力損害賠償法の上限を見直すお考えがあるのか、ぜひ私は見直すべきであるというふうに考えますが、この点について確認をしたいと思います。
○斉藤政務次官　今回のジェー・シー・オーの事故につきましては、現行制度上、十億円の賠償措置額が課せられております。しかし、ことし五月の原賠法改正を受けまして、この賠償措置額の見直しを現在検討しているところでございます。
　この検討に当たりましては、今回の事故の状況や今後とられる再発防止策等も踏まえて十分に検討したいと思っております。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、風評被害を払拭することが非常に重要になるわけでございますが、これには安全性のＰＲが重要でございます。
　いろいろな報告等で安全だという報告はされておりますけれども、事故直後あれだけ連日にわたって朝から晩まで報道がなされて、危ない、大変なことだということが報じられますと、市場に同じものが並んでいた場合、どうもやはり茨城県産は遠慮したくなるという気分になるということになってしまいまして、やはり、この安全性のＰＲを十分にするということが大切になってくるかと存じます。
　小渕総理それから中曽根大臣も現地に来ていただきまして、お芋等を召し上がっていただいたようでございますけれども、この広報、キャンペーンは地元もしっかりやらなければいけないと思っておりますが、こういった広報、キャンペーンについて、国としてもぜひこれは支援をしていただきたいと思います。
　この点について、いかがでございましょうか。
○斉藤政務次官　風評被害を払拭するために、事故の影響に関する正確な情報の伝達、それから安全性等の広報活動を行うことが非常に大切だと思っております。
　科学技術庁といたしましても、環境モニタリングの結果等について積極的に情報公開し、また、事故に関するニュースレターの発行など努力をしてきているところでございます。また、農水省を初め各省庁においても、食品検査の結果等について広報活動に力を注いでいただいております。
　さらに、茨城県等が行う観光ＰＲ等の風評対策に対して協力を行うべく準備を進めております。
　ちなみに、茨城県が現在国に要望している風評被害対策にかかわる事業として、全国紙を活用した茨城のＰＲ・イメージアップ一億八千万円、旅行雑誌、情報誌での茨城のＰＲ・イメージアップ千八百万円、観光ＰＲキャラバン隊の派遣三百万円等、まだこれは確定した額ではございませんけれども、このような事業を援助していきたい、側面支援していきたいと考えております。
　また、十月上旬でございますが、中曽根大臣がポケットマネーで百個の茨城メロンを買われまして、科学技術庁でみんなでおいしくいただいたところでございます。
○石井（啓）委員　大臣、メロンだけではなくて、いろいろ特産物もございますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、原子力防災体制の強化につきまして伺いたいと思います。
　十月十五日に、原子力災害対策の新しい法律に関しまして提案を党として行っております。すなわち、まず第一番目といたしまして、原子力災害に対して国が第一義的な責任を持つこと。実は、私ども党の事故調査委員会で事故の翌日に現地に入りまして、東海村の村長さんにお話を伺ってまいりましたけれども、その際村長さんがおっしゃった言葉で大変印象的だったのは、原子力というのは国が国策として実施しておることであるから、こういった防災体制についてもやはり国が第一義的には責任を持ってやってほしい、こういう切実なお訴えを受けました。そういったことが第一点でございます。二点目に、国、自治体が共同して現地の対応を一元化すること、三番目に、事故発生後の情報集約、判断など国の初動体制を強化すること、四番目に、防災訓練を義務化すること、こういった点について提案を行っております。
　政府におきましても、今新しい法律案を準備されているところでございますけれども、私どもの提案につきましてどういった検討をされているのか、確認をいたしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　原子力防災に関する新法を、今お話しのとおり準備中でございますが、今委員が御指摘の、また党として御提案の事項についても十分に配慮をさせていただいております。
　御指摘の点につきましては次のような内容を考えているところでございまして、すなわち、一つは、原子力災害につきましては事業者に大きな責任がありますけれども、地方自治体との関係におきましては国が前に出た対応を行うということ、それから、国と自治体の現地対策本部の連携を高めるための原子力災害合同協議会をあらかじめ指定された現地のオフサイトセンターに設置するということ、それから、初期動作の迅速化のため、一定の手順に従い、総理を長とする原子力災害対策本部を直ちに設置し、国は避難等必要な措置を自治体に指示すること、そして、国、自治体、事業者等による合同防災訓練を義務化することなどを措置する予定でございます。
　いずれにいたしましても、今回の事故の教訓を踏まえ、実効性のある原子力防災体制の構築に向け、早急に法案を本臨時国会に提出したいと考えております。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、具体的な問題につきましてお伺いをいたしますが、今回の事故の対応では、国と自治体、県、市町村との連携が必ずしも十分でなかった、また住民に対する情報伝達も迅速に行われなかった面もある、こういった反省がございます。したがいまして、今後の原子力災害時の情報伝達体制を強化するという意味で、自治体と国あるいは関係機関間の情報伝達という意味では、テレビ会議システム、これを整備するとともに、自治体から住民に対する広報体制の強化といたしまして、従来は、通常、防災無線ということをやっておりますけれども、例えば、夜ですとかあるいは雨天のときで窓を閉めて部屋の中にいるときはあれはなかなか聞こえにくいということもございますし、また今回のように一たん屋内に退避した後もやはり聞こえにくくなってしまう、こういうこともございます。また、車を出して一軒一軒連絡をするというのもまた時間がかかるところでございまして、住民に対する広報体制の強化といたしまして、緊急のラジオあるいは緊急のテレビ放送システム、こういったものをやはりぜひ整備していただきたいと地元からも強く要望を受けております。この点についてはいかがでございましょう。
○斉藤政務次官　今回の事故への対応につきましては、国、県、市町村、事業者の連絡、連携に課題が残ったと認識しております。このような反省点も踏まえまして、原子力災害発生の際の迅速な防災対応に資するために、原子力防災のための新法、補正予算等によりまして、テレビ会議システム等の整備を進めていきたいと思っております。
　また、緊急時における周辺住民に対する情報伝達、先ほど委員おっしゃいました緊急時の情報伝達につきましては、原子力安全委員会の防災指針においてもその重要性が指摘されているところでございまして、特にテレビ、ラジオ等のニュースメディアに対して協力を求めることが重要とされております。したがいまして、周辺住民の方々への具体的な広報について、地域の実情を踏まえた、最もふさわしい方法が検討されるべきと考えておりますが、科学技術庁といたしましても、自治体で行う広報について、緊急時安全対策交付金を活用して、必要な支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　自治体によっては、今言いました緊急ラジオなどは通常の防災広報にも使えるから、自治体も負担をしてもいいからぜひやってほしい、こういうふうにおっしゃる自治体もございますので、ぜひこれについて前向きにお取り組みをいただければと思います。
　続いて、放射線のモニター、監視体制の強化でございますけれども、当然のことながら、原子力関係の施設が所在する市町村の監視体制、中性子線も含めてですね、監視を強化するということは当然でございますが、施設所在の周辺市町村、隣接市町村あるいはその隣々接の市町村、そういったところまでぜひ放射線のモニターを強化してほしい、充実してほしい、これは強い要望がやはりございます。それと同時に、モニターしたデータですね、監視のデータ、これを広く提供してほしい。例えば、最近はインターネットが非常にはやりでございますから、インターネットで公開するということも考えますし、あるいは、今公開している、そういう情報提供の場をふやすということも考えられるかもしれません。そういった住民に対する監視データの広い提供、こういうこともぜひお考えをいただきたいと存じます。この点について見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘がございました、原子力発電所、再処理施設等の立地あるいは周辺の市町村におきます放射線監視についてでございますけれども、これまで、国の予算措置というふうな形で、道府県がおやりになられております。施設及び測定器を設置いたしまして、モニタリングを行ってきているところでございます。これにつきましては、当該市町村並びに隣接においても十分な対応をとるように努めているところでございまして、さらにまた、そのデータについて道府県の放射線監視センター等で公開がされるよう努めてきているところでございます。
　当庁といたしましては、今般のこの事故を踏まえまして、核燃料加工施設等周辺につきましてもモニタリング施設を新たに設置するなど、放射線モニタリングを強化すべく補正予算要望をしているところでございます。
　また、モニタリングデータのインターネット等での公開につきましては、既に一部の県で、例えば島根県でございますけれども、既に実施されているところでございます。今後他の立地道府県でもこのような取り組みが進みますよう、国としても支援してまいりたい、このように考えてございます。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それから、先ほどの大臣の新しい法律の検討状況の御答弁の中でも総合的な防災訓練というお話がございましたが、特に地元の方からの要望で、防災訓練に当たってはぜひ住民参加の防災訓練をやっていただきたい。今回の事故は、まさに、施設外の住民が避難をするという意味では初めての原子力事故であったわけでございますけれども、やはり、住民参加の原子力防災訓練をぜひ国、自治体そして事業者が一体となって実施してほしい、こういう強い要望がございます。
　それと同時に、防災マニュアルというんでしょうか、恐らく、それぞれこれからも原子力防災に関して新しい防災のいろいろな書類ができるんでしょうけれども、住民レベルでいいますと、役所のつくった書類というのはなかなかこれは難しくてわからないものですから、住民にわかりやすい防災マニュアルをぜひつくってほしい、こういう要望も受けておりまして、この点についても見解を伺いたいと存じます。
○斉藤政務次官　原子力防災マニュアルにつきましては、実はこれまでも、国は、関係地方自治体に対しまして交付金を交付いたしまして、その作成、配布に財政的支援を行っているところでございます。平成七年三月には、原子力防災パンフレットの作成のための手引きを取りまとめて、地方自治体に配布してございます。
　また、防災訓練につきましても、十四の原子力発電所の立地道府県においては、地域防災計画に基づいて、毎年または数年おきにこの防災訓練が実施されております。
　しかし、地域住民、地域また事業者、地方自治体、国一緒になっての防災訓練の必要性、今委員御指摘になったとおりでございまして、この平成十一年四月に原子力安全委員会防災専門部会において報告が出されました。この中には具体的な訓練シナリオが書かれておりまして、地方自治体、国、事業者及び関係機関等が一体となった、より実践的な防災訓練の実施が提言されているところでございます。今回の事故の反省も踏まえて、さらにこの充実を図っていきたいと考えております。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、冒頭申し上げましたように、今回の事故は本当に大変大きなショックといいますか、影響をやはり地元の方に与えております。この失地回復のためにはやはり相当の覚悟、努力で政府が臨んでもらわなければならない、このことを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西委員長代理　菅原喜重郎君。
○菅原委員　九月三十日に茨城県東海村のジェー・シー・オー核燃料加工工場で起こった事故については、十一月五日に、原子力安全委員会が事故原因と今後の対策等について中間取りまとめを行ったところであり、また、きょうは、委員会の冒頭で中曽根長官からの調査報告もありましたので、今回は、再発防止を中心とし、今回の事故対応を踏まえた質疑を行いたいと思います。
　ジェー・シー・オーの事故では、同社の核燃料加工事業が国際競争の中で厳しい操業を強いられていたがために、コストダウンを行うために、裏マニュアルなどをつくってのリストラをしたことがこのような事態を招く発端になったものと認識もしています。
　そこで、核燃料加工において、英国などは乾式を用いており、湿式を使うなど時代おくれだとの批判も出てくるんですが、核燃料サイクル機構は、「常陽」の核燃料加工のジェー・シー・オーへの委託を昭和四十年代より行っていると聞いていますから、どのような事情により委託をするようになったのか、まずお伺いいたします。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　原子燃料の供給につきましては、昭和三十一年、原子力開発利用長期計画が策定されましたときに、「燃料要素の加工は原子燃料公社及び民間において並行的に行うもの」としてその対応がとられてきたところでございました。その後、天然ウランを含めた国際的流通が必ずしも自由でなく、海外からの入手について相当の制約を受けるのみならず、数量的にも不安があった。こういう状況から、原子力開発利用の基盤である核燃料を主として国内の核燃料資源において、できるだけ自立体制のもとに開発を進める必要があると考えられたところでございまして、その後の海外におきます核燃料供給力の増大から、国内核燃料資源の開発と海外からの核燃料の輸入とをあわせ考えた政策をとることが必要となってきたところでございまして、昭和三十六年の原子力開発利用長期計画におきまして、「なるべく早い時期に民間企業により転換加工が実施されることを期待する。」とされてきたところでございます。このような事情から、早くから民間におきます技術が確立し、国内で民間工場が操業されてきたところでございます。
　サイクル開発機構は、民間で既に確立されました技術以外の核燃料サイクル技術の確立を目的としてその研究開発を行っているところでございまして、確立されました技術である濃縮ウランの転換加工につきましては、民間に育ってきました技術の活用を図ってきたところでございます。
　ジェー・シー・オーの前身でございます旧住友金属鉱山株式会社は、濃縮ウランの転換加工技術にすぐれ、臨界設計に関する技術者を多数有していたことから、旧動燃事業団は昭和四十七年から「常陽」用の燃料の転換加工作業を委託し、今回の「常陽」燃料用の約一九％濃縮硝酸ウラニルの転換加工についても、同様の理由で昭和六十一年よりジェー・シー・オーに委託してきたところでございます。
　なお、今回の臨界事故が起こるまでの間、ジェー・シー・オーからは契約仕様どおりの適切な製品が納入されていることを聞いております。
○菅原委員　国内対策の振興として、これは安全保障の問題もありますから、国内で発注すること、そのことは何ら異議はないんですが、しかし私は、今国際化の時代に、前回もこの委員会で質問しましたが、コスト面から、やはり常に国際市場というものをにらんだ開発が必要じゃないか、こう思っているわけでございます。前回いただいた資料は、どうも国際的市場コストでは古いやつでございました。
　また、今回の「常陽」の燃料加工は試験用であることもあり、コストがかかるのは当然ですが、やはり国際的市場の価格とは今私が言いましたような比較をしろといっても難しい点のあったことは重々承知しております。しかし、やはり将来の高速増殖炉の燃料ついては国際競争力を持ったものにすべきではないか。少なくとも何倍あたりまでが国民から同意を得られるかのコンセンサスづくりも必要と思われますので、この点につき質問をいたします。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になられました市場価格との関係でございますけれども、御指摘のとおり、これから高速増殖炉の実用化という問題を考えてまいりますと、経済性向上が不可欠でございまして、現在、核燃料サイクル開発機構におきましては、高速増殖炉サイクルについて、軽水炉発電と同等以下の発電コストを目標にその研究開発のあり方を考え、進めているところでございます。
　原型炉「もんじゅ」や実証炉以降の炉の燃料につきましては、現在、劣化ウランとプルトニウムの混合酸化物燃料を用いることとしておりますが、今後の研究開発によりまして、燃料製造にかかるコストにつきましてもできる限りの低減が図られるよう、このように考えている次第でございます。
　　　　〔西委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原委員　いずれにしても、前回の資料では、国際市場価格は、濃縮度五％以下でキログラムウランが平均二百ドルですから二万円です。しかし、今回の製品は一八％以上ですから四、五倍。五倍としましても十万ですが、キログラムウラン大体三十二万七千円ぐらいになっているというわけなんですから、ぜひ、これからのこういう国内開発も、国際市場価格というものと対比して、国民にコンセンサスを与える国内振興策を進めるように要望いたします。
　次に、施設の安全確保については、ジェー・シー・オーの操業状況、安全状況をどの程度把握していたのですか、このことも質問いたします。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、ジェー・シー・オーの操業状況の把握の点でございますけれども、サイクル開発機構におきましては、各施設を有します事業者がその安全確保を図るという原則のもとに、核燃料加工の発注先の施設について検査等は特に行っておらず、今般の事故の原因となるようなジェー・シー・オーの操業の状況、保安状況について承知していなかったものと考えてございます。
　今回の硝酸ウラニル溶液の製造に当たりまして、ジェー・シー・オーからサイクル機構に提出されました転換加工要領書には、操業は管理限界内、溶解バッチ当たり約二・四キログラムウラン以下で行うこととされ、また、その管理についてジェー・シー・オーの安全管理部門が行う旨明記されているとのことでございます。この点は、私どもも確認してございます。
　また、品質保証計画書においても業務内容とその責任範囲が明記されてございまして、放射線安全管理あるいは臨界管理及び一般安全管理につきましてはジェー・シー・オーの安全管理部門が行う旨明記されてございました。
　サイクル機構といたしましては、これまでも同様の転換加工要領書あるいは品質保証計画書を取り交わしてきたところから、ジェー・シー・オーにおいて、品質管理はもとより、当然安全管理におきましてもしかるべき体制で厳格に実施されているものと認識していたと聞いてございます。
　各原子力施設の安全確保につきまして、施設を有する事業者が国の安全規制のもと責任を持って行うことが原則でございますところ、サイクル機構としては、今回の臨界事故の教訓から、原子力全体の安全確保の重要性にかんがみまして、今後、原子力事業者間での安全強化を図るための協力活動等を展開していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○菅原委員　いずれにしても、原子力施設の安全確保については、施設を有するものが国の安全規制のもとで責任を持って行うことが原則であります。発注者側も必要な安全対策がとられているのか確認をしていくようなことが大事ではあります。一方、今回のジェー・シー・オーの事故については、組織ぐるみで違法行為が行われていたものと私たちは認識しております。
　そこで、今回のこのジェー・シー・オーにおける安全管理上のどのような点が事故につながったと認識しているのか、その見解を問いますが、同時に、これから政府としてこういう事故を起こさないための対策が重要なわけなんですが、その点についての見解も問います。
　しかし、私の質問の中心となっているのは、行政処分面を強く盛り込んだものでないといけないと思いますので、そういう点で政府の認識と、これからの対応策を一応問いただしたいと思います。
○斉藤政務次官　菅原先生の御質問は、まず、科学技術庁として立入検査を続けているけれども、このジェー・シー・オーにおける安全管理上どのような点が事故につながったと科学技術庁として認識しているか。まずその御質問にお答えいたします。
　臨界事故発生以降、科学技術庁として、ジェー・シー・オーに対しまして、十月三日から原子炉等規制法第六十八条に基づく立入検査を実施しております。これまでの立入検査の結果、一つ、同社において、許可された機器ではないバケツ等を利用してウランの溶解を行う旨が手順書や指示書に記載されていること、二番目といたしまして、今回事故を起こした作業では、さらにその作業手順も無視し貯塔を使わずに沈殿槽で溶液混合を行ったこと、それから三番目に、臨界管理上規定されている制限量をはるかに上回る量のウランを投入したこと等を従業員からの聴取により確認しております。
　さらに、このような事故に結びついた安全管理上の問題としてどのように認識しているかという御質問でございますが、一つといたしまして、作業員に臨界に関する十分な知識及び経験がなかったこと、二つ、当該企業における人員の配置、教育等のマネジメントに問題があったこと、三、企業における設備改善の努力等が十分でなく無理な作業が行われていたこと、四、実際の作業を規定する手順書が安全管理部門の審査を経ずに決められていたこと、五、従来から沈殿槽以外の設備でも大量のウラン溶液を取り扱う作業が日常化していたこと等が判明をしているところでございます。
　この再発防止策につきましては、現在、原子力安全委員会の事故調査委員会で御検討いただいておりまして、緊急提言が出されました、中間報告がなされました。また、最終報告が年内にもいただけるということでございますので、その結果を踏まえて、この再発防止策、きちんとしたものをつくっていきたいと思っております。
　また、行政処分につきましては、現在進めております立入検査等の結果を踏まえて判断することになると思っております。
○菅原委員　今回の事業者は、違法な手続ということを認識しつつ裏マニュアルのようなものをつくっています。このようなことを防止するためには、まず、技術者一人一人が相応の教育訓練を受けること、みずから危険防止のために最善を尽くすという高い倫理観を持つことが必要です。
　大体、今回の事故で、早急に原子力災害対策特別措置法案が国会に提出されようとしています。この対策のための予算が千二百九十六億円ですか、約千三百億円要求されようとしております。さらに、これからこの法律の対応策に投入される毎年の恒常的経費を考えると、何と国民や社会の安全を守る費用が膨大にかかるものかと思いやられます。さらに、これらのことだけで事故防止や事故等への抑止力になるかと考えると、私としては、今回のような事故に当たっては、行政処分の事業許可の取り消しだけでなく、関係者にきちんとした刑法罰を与えることが必要と考えます。
　そこで、公的資金からの事業を行うところのこういう事故に対する現刑法体系は十分に対応できるものかどうか、この点、どうなっているのか。さらに、今回の事故を引き起こしたことについて、どのような態度で法務省がこれに臨もうとしているのか、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　まず、本件の事故についてでございますが、十月の六日に、警察によりましてジェー・シー・オーの東海事業所等に対する捜索・差し押さえが行われております。
　その被疑事実は、一つは業務上過失傷害罪ということでございます。業務上必要な注意を怠って人を死傷に至らしめたものという被疑事実でございます。それからもう一つの被疑事実は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律違反罪ということで、この二つの被疑事実で捜索が行われたということでございます。その後、検察庁におきましても、警察当局と協議をしながら捜査に当たっております。
　ただ、本件事故の特殊性から、現場そのものに立ち入りがなかなか難しいとかというさまざまな制約がございますので、そうした困難な状況の中で鋭意捜索をしているということでございます。
　また、こうした危険な業務を、あるいは危険性を伴う事業についてのいろいろな刑事的な対応でございますが、今申し上げました業務上過失傷害罪というのが刑法一般としては想定されるわけでございますが、そのほかに、今申し上げましたいわゆる炉規法と言われておる法律その他、その危険性とか業務の特殊性に応じまして、さまざまな法律でその違法行為や違反行為についての刑事罰が科されているということでございまして、現在のそうした刑事法の分野における手当てとしては問題はなかろうというふうに我々は考えております。
　以上でございます。
○菅原委員　いずれにしても、この公的資金で事業を行っている人たちに対しましても、公務員は公金の不正に対しては厳しい処罰対象になっているんですから、やはり民間事業者に対しても、こういう意識を持ってもらわぬといかぬ、そのような立場で、私は、きちんとした手続による相当なる刑事罰が科せられるような、そういう防止策を、これは再発防止のためにも政府に強く要望しておきます。
　次に、今回の事故の反省点として見逃せないのが、今回の事故によって、原子力の面だけでなく、日本の技術力全般について対外的な信用を損ねたことであります。その一因となったのが、事故の初期に、ある意味では誤った報道や過剰な報道が外国に伝わったためであります。
　このようなことを防ぐためには、外国への迅速かつ適切な情報提供が重要と考えておりますが、今回の事故に対する外国への情報提供の状況についてどうなっているのか。また、今回の事故によって日本の産業界の技術力や品質管理等に疑問が投げかけられることとなったと思いますが、この点についての対応がどうなっているのか、お伺いします。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　今般の事故につきましては、極めて重大な事故として国際的な関心も高いため、また、我が国の原子力開発利用の透明性を高め、また、我が国の原子力開発利用についての理解を得るという観点から、諸外国に対しまして、事故の経緯などについて積極的に正確な情報を提供することが重要と認識してきたところでございます。
　このため、さまざまな場を通じまして、事故に関連する情報を諸外国、国際機関に提供することに努めてきたところでございまして、具体的には、各国、国際機関に対します情報提供や、インターネットによる情報の提供、海外のプレスに対しますブリーフィング、また、在日大使館を対象といたしました説明などを行ってきたところでございます。
　さらに、十月の十二日、十四日及び十八日には、ＯＥＣＤ及びＩＡＥＡに対しまして、我が国の専門家を派遣し、事故の経緯などについて説明を行ったところでございます。
　また、申し出のありましたＩＡＥＡ及び米国からはそれぞれ専門家三名を受け入れまして、科学技術庁及び原子力関係専門家などから事故の事実関係について御説明を申し上げたところでございます。
　さらに、先月の二十八日、二十九日には、放射線医学総合研究所が、米国、ロシア、フランス、ドイツの被曝医療及び線量に関します専門家を受け入れ、ジェー・シー・オー事故の被曝患者の医療に関しまして、治療についての情報提供、意見交換、医療現場の訪問などを実施してきたところでございます。
　こうした情報提供の取り組みとともに、事故原因の徹底究明と再発防止策の確立に全力を挙げることによりまして、我が国に対します国際的な信頼の確保に努めていきたいと思ってございます。
　特に、今回の教訓といたしましては、事故直後の情報の提供のありようの問題について考えさせられるところでございましたが、翌日の一日には、在京の大使館関係者に対しまして、外務省並びに科学技術庁でそのブリーフィングを行ったところでございますが、何分十分な情報を持ち得ないというふうな観点からか、また、外国報道関係者に対します御説明が十分でなかった観点からか、外国におきます報道が私どもの想定する以上の報道になったものと考えてございまして、これを踏まえまして、今後の対応に生かしていきたいと考えてございます。
○菅原委員　時間が来ましたので、大臣に強調しておきますが、今回の事故は、核燃料加工工場の問題だけでなく、原子力産業、さらに産業界全般にわたって、日本の産業の品質管理や技術者の職業倫理にほころびが来ていることを示すものであると思います。
　今回の事故対応はもとより、他の分野について同様のトラブル、事故が起きないよう、幅広い分野にわたって徹底的な見直しをすべきことを提言して、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　せんだって、この委員会での資料要求が他の委員の皆さんから行われまして、けさほどの理事会で確認して科学技術庁の方から提出していただいたわけですが、実は、これは私の分だけ欠落しているのかと思ったら、全部欠けているんですね。それはどこが欠けているかというと、核燃料物質加工事業変更許可申請書の一番大事なページが抜けているんですね。「臨界による事故の程度、影響」で、「臨界事故については当施設では、「変更後における加工施設の安全設計に関する説明書」に示した様にいかなる場合でも安全であるよう十分な設計がなされているので臨界事故は起り得ない。」この変更許可申請書で臨界事故は起こり得ないと書いていて、実は起こったわけですね。だから、資料として出していただく上で一番大事なページが実はこれだったのです。
　私は、科学技術庁がどういう意図でわざわざこれを外されたのかわかりませんが、これは、いってみればビデオ隠しとかデータ改ざんに類する問題だと思うんですよ。
　私も、朝の理事会で袋をいただいただけですから、全部チェックできなかったので後でチェックしたんですけれども、それを理事会で確認したという点では、オブザーバーとはいえ、おまえも確認したんだからということになってまいりますから、みずからの不明を感じなきゃいけないかもしれませんが、科学技術庁の方でこういう一番大事な部分について、こんなものを欠いたようなこういう資料を出すということについては、私は、本当にこれだけ事故をやって、これだけ問題になって、まだおわかりじゃないのかという感じがしますね。私は念のためにいただいた袋三つについて確認しましたから。全部漏れているようです。
　私は、これは大臣、やはり科学技術庁のこの問題に対する自覚と申しますか、基本のところでの問題としてぜひ反省もすれば、こういう今の事故の後でも本当に緩んでいるというか、こういう問題については大臣の方から一言ちゃんと言っておいていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　私自身、資料要求がありましたことについては存じ上げておりませんでした。ただ、今吉井委員からの御指摘を拝聴いたしまして、十分に今後気をつけて御要望におこたえしていかなければならないと思いますし、また、事務方にもその旨よく話をしておきたいと思います。
　ただ、今回の不足分については単純なミスではないかと思っておりまして、担当の方からもちょっと答弁をさせます。
○吉井委員　これは単純なミスということで済ますのかどうか。大したことないページだったらそれでいいんですよ、私も別にこだわるわけじゃないし。しかし、これは委員の方によっては本当に激怒されるような問題ですよ、私は穏やかに終わっておきますが。しかし、この臨界事故の程度、影響という一番大事な部分を欠いてしまったような資料だったら何の資料かと、私はそのことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、十一月四日に「ジェー・シー・オー東海事業所の事故の状況と周辺環境への影響について」というペーパーをもらいました。その中で、臨界反応による核分裂数は二・五掛ける十の十八乗個と推定されたということですが、まず基本的なところで、これは参考人の方からの答弁で結構ですが、要するに、ウランは何ミリグラム燃えたのかということと、これまでの世界の臨界事故の中でどの位置に値するぐらいの規模の事故であったのか、これを最初に伺っておきたいと思います。
○間宮政府参考人　御説明申し上げます。
　まず冒頭に、先ほどの件は、まことに我々の不手際でございまして、おわびいたします。すぐに新しい資料をお出しいたします。
　まず、御質問の最初でございますが、ウランが何グラム燃えたかということでございまして、科学技術庁に設置しました事故対策本部が、日本原子力研究所等の協力を得まして、二・五掛ける十の十八乗と推定したわけでございますが、この総核分裂数から核分裂を起こしたウラン２３５の質量を計算いたしますと、約一ミリグラム程度となるということでございます。
　それと、今回の臨界事故が国際的に見てどの程度の規模と言えるかということでございますが、核燃料施設における臨界事故といたしましては、これまでに、米国で七件、英国で一件、ロシアで十二件発生していると承知しておりまして、このうちの一件を除きましてすべて水溶液系で発生しております。総核分裂数は多くが十の十八乗以下でございまして、これを超えているのは米国の三件でございまして、今回の事故はそれと同等の規模というふうに理解しております。
　また、持続時間につきましては、多くが数秒から数時間でございまして、十時間以上持続した事故は三件と承知しておりまして、今回の事故はそれに相当するものと考えております。
○吉井委員　いずれにしても、これは放出された沃素の量などからしても、沃素の量で計算すると、美浜原発のときの大体五千二百倍ぐらいになろうかと思いますが、これは政府参考人の方からでも、あるいは原子力安全委員長の方からでも結構ですが、この点は大体それぐらい沃素の量では出たんじゃありませんか。
○間宮政府参考人　ちょっと今手元にデータがございません。
○吉井委員　これは安全委員会の方へ報告されたデータでしたかね。そういうことですから、大体沃素の量で約五十二キュリー、美浜のときは〇・〇一ですから、五千二百倍ぐらい。ですから、そういう点では中性子線が非常に大量であったとともに、これは世界的に見ても非常に大きな規模のものであったということがはっきりしていると思います。
　事故現場から四百二十メートルのところで二十時間の被曝線量が一ミリシーベルトということが発表されておりますから、そうすると、この初動のおくれが被曝者をふやしてしまったということの責任というものは、私は極めて重大だというふうに思います。
　そこで、伺っておきたいんですが、九月三十日の午前十一時五十八分にジェー・シー・オーに運転管理専門官が到着しておられるということが記録の方で既に明らかにされております。そのときには既に、ジェー・シー・オーからは、臨界事故の可能性ありというファクスが届いていて、もちろんそれをごらんになっているわけですね。そうすると、まずジェー・シー・オーに着いたら臨界事故の可能性ありということについての判断の根拠を聞くとか、それは判断の根拠を聞いて臨界事故だとその時点で評価したのかどうか、判断したのかどうか。ここのところは、私はせっかく科学技術庁を代表して行かれたわけですから、一番大事なところだと思うんですが、これはどういうふうになっているんですか。
○間宮政府参考人　まず最初に、先ほどの沃素の件でございますが、一応安全側に見積もって五十四キュリーという数字が出ております。
　後半の御質問ですが、運転管理専門官の業務は、通常時でございますと、保安規定の遵守状況等の調査をするということでございますが、異常時にはその状況等を的確に把握し内容を本庁に連絡するということとされておりまして、先ほどの発生当日、第一報が本庁に入ったことを受けまして、本庁から東海村に常駐する運転管理専門官に直ちに現地に向かうように指示をしたところでございます。十一時五十八分にジェー・シー・オーの東海事業所に到着をしております。
　その後、運転管理専門官は、ジェー・シー・オーから、施設内に設置されたエリアモニターが高い指示値を示しているとの説明を受けまして、直ちにその旨を本庁に連絡いたしております。また、ジェー・シー・オーに対しまして、住民の避難の検討と近隣の専門家の応援の依頼を助言するとともに、那珂町に当該事故状況を伝えるように助言いたしております。その後は、本庁から派遣された職員が到着したことを受けて、派遣された職員とともに現地対策本部の立ち上げのための準備を行ってございます。
　今、いわゆるエリアモニターの値から臨界反応が継続しているというふうにどう判断したかということでございますが、いわゆる臨界が起こった可能性が高いということの証左としてはそのように理解をしておりましたが、臨界の継続と結びつくというところまではまだ考えついてはいなかったということでございます。
○吉井委員　私は、運専官の方の個人的責任なんというようなことを聞いているのじゃないのです。これは、科学技術庁を代表して行っているわけですよ、現場へ。一番この事故で問題だったのは、現場の責任者のジェー・シー・オーの越島所長の方から、この間所長がここへ来られて、十分後には、データをきちっと見て、もともとこのウランを普通使っている工場ではそういうエリアモニターの値があんな高い値は出ない、だから直ちにこれは臨界事故だと判断したと言っているわけですね。だからファクスが来たわけだから。
　だから、科学技術庁を代表して送った人なのだから、臨界事故だと判断した、可能性ありという根拠をまず聞くことと、それに基づいて、エリアモニターといったってガンマ線だけなのですから、直ちに中性子線の、会社になければ近くからでも、総動員してでも中性子線を測定するように、こういうことを本庁の方から運専官に指示して、やるようにさせるか何かしなきゃいけなかったと思うのですね。そういうことは、結局本庁からは指示していないのですか。
○間宮政府参考人　先ほど申し上げましたように、ガンマ線が高い状況というのが臨界が起きたであろうということの証左として理解をいたしておりまして、その時点では、臨界がまだ継続しているということまでは思い至らなかったということでございまして、それ以上の指示とかはしておりません。
○吉井委員　ガンマ線のデータが、一時的に高いだけではなくて、ずっと高かったのですよ。だから、ジェー・シー・オーの所長は、これは臨界反応だ、それが継続しているという判断をしているわけですよ。それに対して、いずれにしても、ではその臨界が終わっているか継続しているかということをまず確認しなきゃいけないわけで、中性子モニターを、測定するポータブル式のものを直ちに動員しなさいと、なぜそれを言わなかったのか。私は、被曝者の数をふやしてしまった非常に大きな責任があると思っているのですよ。
　そういう点で、有馬前大臣はやはり非常に率直に言っておられますよ。当然中性子線測定はやっていると思っていた、中性子線をはかっているかと聞かなかったのは失敗だった、もっと早くはかっておれば臨界が起こっていることはわかったはずだと、この間も御紹介しましたが、直後のマスコミの会見で答えて、不明を恥じておられます。最近、今度出るのですか、中央公論で有馬さんは、私が甘かった、中性子もはかれと言わなかったことは科学者として非常に残念だと。そこまで前の大臣は厳しくみずからの不明を恥じていらっしゃるのですよ。
　そういうときに、私は非常に不思議なのは、科学技術庁の中には、原子力工学を専攻された原子力畑出身の局長さんや事務次官さんなども含めて、そういう方がたくさんいらっしゃるのに、だれ一人として、この場合は中性子モニターを直ちに動員してでもはかって、確認して、確認しながらも避難のことを考えなきゃいけないと思うのですけれども、なぜそれをやることができなかったのか。一体科学技術庁には、そういうときに、危機管理という言葉は発しているのだけれども、判断できる人が一人もいないような体制なのか。これは非常に不思議なのですね。だから大臣に伺っておきたいのです。一体ここはどうなっているのですか。
○斉藤政務次官　ちょっと私の方から答えさせていただきますけれども、少なくとも、例えば私がその場にいたとしたら、一技術者としていたとしたら、次のように判断したのではないかと思います。
　それは、こういう溶液での臨界が起きたという場合に、いわゆる即発臨界で、瞬時に臨界反応が起こる、それによって溶液が飛散をしたり、もしくはその容器が密封されていたら爆発をしてその溶液が散り散りばらばらになる、そういうことで臨界反応が終わる、こういう即発臨界だけで終わっている。したがって、越島所長さんも、いわゆるバースト部の臨界が起きたのであろうという判断だったのだろうと思います。その臨界が続いているかどうかということにつきましては、最高峰の知識を持っていらっしゃる安全委員会の中でも、続いているか続いていないか議論があったぐらいでございまして、即座に、この臨界が、定常状態の臨界が続いている、こう判断はなかなかできる状況ではなかったのではないか、このように考えております。
　私程度のレベルの低い技術者の間では、そういう判断をしてもおかしくなかったのではないかなという感じがしております。
○吉井委員　即発臨界がすぐ終わったか、外国の例のように三十七時間の例もあるのですから、続いたかどうかということを、それは確かにいろいろな評価はあるでしょう。しかし、だからこそまず中性子モニターを、ポータブル式のものは動燃にも原研にもあるわけですから、直ちに動員してはかりなさい、なぜそれぐらいのことを言わなかったのか。
　非常に不思議なことは、ジェー・シー・オーへ行った専門官の方は、今おっしゃったように、住民の避難の検討と近隣の専門家の応援の要請を助言したというのですね。住民の避難の検討というならば、避難の検討が必要だと判断した根拠があるわけですね。それは、臨界事故が継続しているのか、あるいはその結果として中性子線被曝を避けるために早く逃げなきゃいけないのか、あるいは放射性沃素その他の大量の放出があって、沃素剤をまず飲みながら逃げなきゃいけないという判断をされたのか、何か根拠があるわけでしょう。せっかく、仮に運専官の方が独自に判断されたとしたら、そういうふうになっていないのは、これは本庁の方が抑えたのですか。
○間宮政府参考人　運転管理専門官は現地に行ったわけでございまして、現地で見た状況といいますのは、その施設の人がいわば発生源から遠くに避難をしていたという状況でございまして、そういう状況から、それとガンマ線が高いということから今のような検討を示唆したということだというふうに思っておりまして、そこら辺の情報が必ずしもしっかりと我が方に伝わっておりません。ここら辺につきましては、もちろん情報伝達が十分でなかったという面があろうかと思いますが、そういう中で起きたことであるということでございます。
○吉井委員　私は、改めて十月の二十七日に、何回目か、ジェー・シー・オーへ行きまして、所長から伺ったのですね。要するに、何回も繰り返し確認してまいりましたが、運専官の方から臨界事故についての質問やコメントはなかったというのですよ。それから、住民避難についてもコメントはなかったというのですね。ジェー・シー・オーの判断で避難を急がねばならぬと考えた、避難の御指示はなかったと。こういう点では、結局臨界事故の可能性についても判断しないし、判断しなきゃいけないと思ったら、直ちにポータブル式の中性子モニターを持ってきなさいという指示をしなきゃいけないのですが、それもなかった。住民避難についても、何の質問もしないで一切のコメントもなかった。
　私はジェー・シー・オーの方から聞いているのですが、あの方も技術屋さんで、うそをつくような方と思いませんが、やはり当初の科学技術庁のとった態度というのは、これは混乱に次ぐ混乱であったのかどうか知りませんが、本当に必要なときに必要なことを最初の段階でまずやっていなかったということが、あるいは問いただしていなかったということが本当のところなのではないですか。
○間宮政府参考人　運転管理専門官の件でございますが、本人から私が直接聞いたわけでございまして、もちろん、どちら側の言い分がどうであるということはわかりませんが、本人の名誉のために、本人がうそをついていたということは我々としては信じたくはございません。
　それと、確かに、当時どういう状況にあったかと申し上げますと、我々が科学技術庁の本部を立ち上げたのが午後二時半でございますし、政府の本部を立ち上げたのが三時でございまして、それまでの間は、いわば通常の業務の中で情報が流れてきたわけでございまして、ある箇所に、一カ所に集中していたという状況ではございませんで、そういう中で情報のやりとりがうまくいかなかったというところがあろうかと思っております。
○吉井委員　私は決して、運専官の方の個人的な責任だ何だとか、そんなことを言っているんじゃないのです。本庁が、こういうことは確認しなさいとか、こういう指示は出しなさいとか、何も言わずに送っていたことが問題じゃないか、そこを言っているのですよ。何のために運専官の方を現地へ派遣したのですか。
　次に、原子力安全委員会の方にも、委員長に聞いておきたいのです。
　ことしから、五人全員常勤体制になりました。ですから、専門家集団なんですから、常勤の方なんですから、臨界の可能性ありというファクスが入って、それは十一時十五分ごろのことですね、まず科学技術庁に伝わったのが。直ちにあなたのところへ伝わらなければこれはもともとおかしいのだけれども、その時点で、この日はたしか、ちょうど委員会も予定しておられたということですから、緊急に、臨時的にでも直ちに専門家集団として集まって、そして臨界事故についての検討を行い、少なくとも、その時点でわからなければ、私は有馬前大臣は非常に率直な方だと思っているのですよ、まず中性子モニターを、直ちにポータブル式のものを持ち寄ってでもはかれという指示を真っ先に出して、それを科学技術庁の方にいわば進言をされる。それでも科学技術庁が言うことを聞かなきゃ、これは科学技術庁の責任ですよ。
　しかし、何のために常勤の体制になっていたのかということが非常に不思議なのですね。なぜおくれたのか。その後の、二時からの方の会議録は読ませていただいておりますが、なぜそこを早く決断してやられなかったのか、伺っておきたいと思います。
○佐藤参考人　これは、今先生御指摘のように、今にして思えば集まることは可能だったと思います。ただし、集まったからといって、我々のところに届いていた情報が的確なといいますか、十分なものになっていたかどうかは甚だ疑問であります。
　その二時の会議、これは予定されていたわけでありますが、冒頭に、緊急報告という形で科学技術庁から報告がございました。そのときには第一報が来ておって、この段階では、臨界事故の疑いといいますか可能性はあるけれども、まだそういうものは確認される段階とは思わない、確認できないという趣旨の報告だったわけであります。したがいまして、これをもう少し早目に開いていたからといって、我々が手に入れることができた情報がそれほどのものとは到底思えません。
　ただし、これは速記録等を御参照いただければおわかりかと思いますが、そもそも、こういう核燃料施設で従事者の重大な被曝があるといったようなこととしては、これは臨界事故以外にとても考えられないということで、その席上でもう、臨界事故である、あろうというふうに判断はしているわけでございます。
○吉井委員　私はこの会議録を読ませていただいて思ったのですけれども、科学技術庁の方は、臨界事故が起こったのじゃないかといろいろ言われておるが、全く今確認できる状況ではございませんと、何とも頼りない話なのですね。しかし、読ませていただくと、例えば住田委員は、諸般の情勢を全部総合するとこれは臨界事故だと言わざるを得ないと、情報は少なくてもきちっと判断していらっしゃるのですよ。
　臨界事故であれば、しかもこれが継続しているかどうかの確認のためにも、まず、もっと早く集まられて、情報がなければないで、直ちに情報を集めろと。一番必要な情報は中性子モニターなのだ、これは有馬さんも言っておられるとおりですよ。それを指示するのが、科学技術庁の本庁では何にも判断できないのだったら、やはりそれをやるのが原子力安全委員会のなすべきことじゃなかったか。だから、情報がなかったからわからないというふうなことを今ごろ聞かせていただいても、私はそれは、原子力安全委員会は本当に国民の信頼を失うことになるだけだということを申し上げておきたいと思います。
　次に伺いますが、二〇％濃縮ウランの硝酸ウラニル溶液の臨界質量とその容積換算値、及び問題のあった沈殿槽の容積が幾らなのか。これはあらかじめちゃんと御通告してありますので、政府参考人の方からお答えいただきたいと思います。
○間宮政府参考人　御説明いたします。
　濃縮度二〇％の硝酸ウラニルの臨界量につきましては、容器の形状、中性子の反射体の有無等に依存はいたしますが、球状の硝酸ウラニル水溶液の周りを三十センチ厚の水反射体が取り囲んだモデルを仮定いたしまして、核反応断面積データライブラリー及び臨界計算コードを用いて解析を行いますと、約五・九キログラムとなります。
　また、臨界に至る最小の体積につきましても、同様の解析によりまして、一リットル当たり六百グラムウランの場合に約十六・五リットルとなります。
　なお、今般事故のございました転換試験棟に設置されております沈殿槽の容積は約百リットルでございます。
○吉井委員　臨界体積が十六・五リットルなのです。十六・五リットルといいますと、わかりやすい感覚からいいますと、一升瓶でいうたら八本ぐらいですか、それぐらいの量なんですね、臨界体積が。
　沈殿槽は百リットルなのです。だから、これははなから、この沈殿槽は単一のユニットとして臨界安全を考えていなかったんですよ。
　私は、そこで伺っておきたいのですが、この沈殿槽の容積が臨界質量を超える、臨界体積を超えるということになると、核燃料施設審査基本指針の十、それからウラン加工施設審査指針の十、ここに示す、単一ユニットでも臨界質量にならないという基準に違反するものじゃないですか。どうなんですか。
○間宮政府参考人　今般臨界事故が発生いたしました転換試験棟につきましては、濃縮度五％以上のウランを取り扱うということから、核燃料施設安全審査基本指針に基づきまして安全審査を実施いたしております。
　その際、臨界管理につきましては、核的に安全な形状寸法にすること、いわゆる形状寸法管理、取扱量を核的制限値以下に制限すること、いわゆる質量管理等の種々の適切な臨界管理が行われること、実際の運転管理の際に誤操作等を考慮しても臨界に至らないことなどを確認いたしておりまして、このようなことから臨界事故が発生するおそれはないと認めたものでございます。
　しかしながら、今般の事故におきまして、作業手順を無視して、形状管理されている貯塔を使わずに、沈殿槽に直接入れて混合を行ったという作業手順の無視と、臨界管理上規定されている制限量をはるかに上回る量のウランを投入したという臨界制限量無視、そういう二つの要因が重なって事故が起きたということでございます。
○吉井委員　私は、そういうことを言っておったら本当にとんでもない話だと思うんですよ。
　まず、これは指針の十違反なんですよ。大体単一ユニットで臨界安全を守らなきゃいけないのです。十六・五リットルで臨界体積だと、百リッターだったら、はるかに、これは臨界になっちゃうわけですよ。しかし、おっしゃったように、初めの貯塔などいろいろおっしゃった、それはそのとおりなんですよ。
　しかし、指針十二では、万一の誤操作があってもなんですよ。だから、それからすると、今度の問題というのは指針の十に照らしてもこれは認めちゃならないものだったのです。単一ユニットでも臨界安全を超えるのだからだめなんですよ。その上に、いかなるマニュアル違反があろうと誤操作があろうと、マニュアルそのものが裏マニュアルであったとしても、指針の十によって臨界事故を起こさないということをやらなきゃいけなかった。そこが一番の問題なんですよ。まだおわかりになっていらっしゃらないようですね。
　原子力安全委員会の事務局を務めているところは原子力安全調査室ですね。当時、安全委員会に書類を提出する前に、あらかじめこれでいいのかどうかというのをチェックして、そして安全委員会に上げた人はだれかといったら、当時の責任者となると、実は、今事務次官になっていらっしゃるけれども、原子力安全室長さんなんです。だから、きょう、私は本当は、まだあの方が局長さんであればここで質問できるのですが、どうもやりにくいということらしいので、仕方がないから原子力安全調査室を担当する審議官の方に来てもらうということにしております。
　だから、審議官に私は参考人として伺っておきたいのですが、あなたが今指針十に反する書類を預かった場合、これは単一で臨界体積を超えてしまう、臨界質量を超えてしまう、そういう書類として出てきた場合に、自分は、これはまずいということで、その事業所に対して書類をちゃんとつくり直して出しなさいと指示するのか、たとえ臨界質量を超えておってもあなたはそのまま原子力安全委員会に書類を送られるのか、どっちの立場をとられるのか、それを伺っておきたいと思うのです。