○小宮山重四郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算外二件について、賛成の討論を行わんとするものであります。
　昨年来の政治経済情勢を振り返ってみますと、国の内外に最も深刻な衝撃を与えたのは、中東の激動と第二次石油危機でありました。
　原油価格は一年間に二倍、一バレル三十ドルとなり、加えて産油国の減産、分裂値上げの動き等により、第一次石油危機の後遺症からいまだ完全に脱却し切れなかった世界経済に大きな打撃を与えました。しかも、今回は前回と異なって、今後の見通しが立ちにくく、それだけ状況は厳しさと複雑さを増しているのであります。
　特に、石油多消費国であるわが国にとっては、その影響はきわめて深刻でありました。本年度当初の経常収支七十五億ドルの黒字見込みが百十億ドル余の巨額赤字に逆転し、卸売物価は本年二月上旬にはついに前年同月比二〇％の上昇となり、円の為替相場は二月末の海外市場で一ドル二百五十円を割り込むに至りました。そこで、二月十八日には、第四次の公定歩合の引き上げが行われ、また三月二日には円相場安定のため、スワップ並びにインパクトローン導入促進の措置が決定されたのであります。
　しかるに、わが国経済は、このような深刻な影響をこうむりながらも、諸外国とは違い、一昨年秋以来順調な拡大基調を続けており、雇用情勢も製造業における常用雇用の増加、完全失業者の減少等の改善が見られ、深刻であった構造不況業種あるいは産地中小企業も明るさを取り戻して、かくして本年度の経済成長率は、当初の見通しどおり、実質六％の成長を達成できる見込みであります。
　このように、わが国が好況を持続している理由は、公共投資を中心に景気浮揚を図り、厳しい財政事情のもとで国民生活を守ることを基本とした政府・自由民主党の財政政策により、民需による自律拡大経済に移行したこと、企業の減量経営、体質改善により、原油高その他内外経済環境への対応力を増したこと、国民が精励努力を怠らなかったことが挙げられるのであります。すなわち、政府・自民党の一貫した政策がいかに正しかったかを雄弁に物語るものであり、わが党の主張の合理性を何よりも証明するものであります。（拍手）
　いま一つ大きな理由は、消費者物価の安定であります。これは政府の物価、景気両にらみ対策が適時適切に講ぜられたのもさることながら、国民がこれにこたえ、経営者、労働組合、消費者がかつての狂乱物価の苦い経験から、石油価格の上昇という海外要因がホームメードインフレ化するのを一丸となって防いだおかげであります。
　本年度の消費者物価を当初見込みより〇・二％低い四・七％にとどめ得たことは、大方の予想を超えたきわめて貴重な体験であったと言うべきであります。しかしながら、五十五年度には、昨年来の石油高騰の影響が一段とあらわれてくるばかりでなく、量及び価格両面から油制約がいかに厳しいものになるか、全く予断を許しません。国の内外を問わず、すべての情勢が産油国の動向にかかっていると言っても過言でない今日、不確実の時代、不透明の時代と称せられるのもゆえなしとしないのでございます。
　五十五年度予算は、この混沌きわまりない経済情勢の中で財政再建というさらに困難な課題の解決を図ろうとするものでありまして、国民各層の意見を聞きながらこれをまとめられた政府、財政当局の努力をまず多とするものであります。
　以下、私は、本予算に賛成する理由を順次申し述べます。
　第一点は、財政再建元年の第一歩を踏み出したことであります。
　不況の長いトンネルを抜け出し、財政主導型経済から民需主導型に移行し、また長期にわたる税収の落ち込みから脱してようやく大幅な自然増収を上げることができ、ここに本格的に財政再建に取り組む時期がまさに到来したのであります。しかし、財政再建は、国民経済的に見てもとより急務でありますが、尋常な手段をもってしては不可能と言わなければなりません。
　政府は、五十五年度予算の編成に当たり、新税の創設を行わない旨明らかにする一方、歳出の削減を最重点とする方針で臨むこととし、昨年十一月、五十五年度財政事情の試算を公表して、国民に対し、歳出の大幅削減の必要性を強く訴えたのであります。このような形式で国民に対し理解と協力を求めたことは初めての試みであり、まことに有意義であったと言わざるを得ません。
　かくして、五十五年度の一般会計の伸び率は対前年度比一〇・三％、一般歳出は五・一％と、最近二十年間最低のものであり、また、財政投融資においても八％の伸びにとどめ、一般会計、財投を通じ、緊縮財政を貫くことができ、この結果、公債依存度は本年度当初の三九・六％から三三・五％に低下したのであります。
　税制につきましては、法人の退職給与引当金の累積限度額の適正化を図り、一千万以上の高給者の給与所得控除の見直しを行い、租税特別措置について、各種準備金、特別償却など思い切った整理合理化を図り、さらに、長年の懸案であった利子配当所得の分離課税の廃止について、五十九年より実施することにいたしております。
　また、法人税率の引き上げによる増税を行わなかったことに関しては、予算委員会の議論の的になりましたが、今回の税制改正のほとんどが法人の負担増を図るものであり、企業活動に余裕あらしめ、雇用及び景気を維持するためにも、この際、企業重課を避けたことは時宜に適した措置と考えます。
　このように、財政再建はようやくその緒についたとはいえ、今後さらに歳出歳入の構造に大胆なメスを加えない限り、歳出入の不均衡を是正することはできません。今後、政府及び自由民主党は一体となって、五十九年度赤字公債脱却という至上命題の実現に向かって邁進せんとするものであります。
　第二点は、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革を断行したことであります。
　今回策定された行政改革計画は、高度経済成長期の制度機構で不適合となったもの、あるいは民間活動への過剰介入となっているものに焦点を合わせ、特殊法人の十八法人の統廃合、国の出先機関等の機構の整理、縮小を行うととも一に、認許可、報告事項の整理、補助金等の見直しによる仕事減らしをし、別途策定した定員削減計画と相まって、機構及び業務の両面から人減らしの促進を図っております。
　すなわち、国家公務員の第四次定員削減計画をより大規模な第五次計画に切りかえ、現業、非現業三万七千六百人を五年間に削減することとし、また、特殊法人の役職員についても、それぞれ縮減目標を定めております。また、今回の計画は、従来の計画とは異なって、実施の時期を明示しているところに、政府の並み並みならぬ強い決意がうかがわれるのであります。
　なお、本行政改革計画の実施により、計画全体を通じて五千億円以上の経費節減効果を期待でき、補助金については別途計画的大幅整理を行うこととしております。
　政府は、さらに第二弾、第三弾の計画を策定し、さらにその推進を図ることとしておりますが、政府の特段の努力を要請するものであります。
　第三点は、厳しい財政事情においても、エネルギー対策、経済協力、社会保障等、必要な部門に対しては、その充実を図るため、経費の重点的確保が行われていることであります。
　私は、このうち、特にエネルギー対策について申し上げます。
　前述のごとく、一般経費の伸びが五・一％に抑えられている中にあって、エネルギー対策費を三一・九％と高く伸ばしているほか、特別会計において電源開発促進税の引き上げを行い、また、新エネルギー総合開発機構の新設に踏み切っております。申すまでもなく、一昨年暮れのイラン政変以来、世界の石油情勢は一変し、今後の予測は全く困難となりました。全エネルギーの七〇％以上を石油に頼り、さらにその七五％を中東に依存しているわが国にとっては、代替エネルギーの開発こそ国民の将来の生存がかかっている焦眉の急の問題であり、特にいわゆるリードタイムを考えるときに、今日における一瞬のおくれが悔いを千載に残すことになるかもしれず、一刻といえどもゆるがせにすることは許されません。
　このときに当たり、石油供給の安定確保、原子力平和利用の推進、新エネルギー開発あるいは省エネルギー対策のために思い切った資金を投入し、施策の飛躍的充実を期していることは現下きわめて適切な措置であり、さらに民間各方面の活力を結集すれば、わが国のエネルギー問題も決して解決不可能なことではないと確信するものであります。
　第四点は、景気、物価両にらみ政策が可能な規模となっていることであります。
　五十五年度予算は、財政規模の圧縮を図ってまいりましたが、物価対策としてさきに決定された公共事業の本年度留保分が五十五年度に繰り越されることにより、経済の実質成長率は四・八％を見込むことができ、わが国経済の安定成長を維持し得る適切な規模となっております。
　原油価格の高騰の影響は、なおしばらく続くものと思われます。政府においては、財政金融の施策を機動的に駆使し、各省の個別対策を強化して、六・四％の上昇率にとどめることを最大の政策目標として努力されるよう、強く要請するものであります。
　同時に、各界各層の国民の皆様におかれましても、昨年の貴重な経験にかんがみ、インフレの防止に協力賜るよう心から期待するものであります。
　今回の社公民三党共同修正要求は、大幅な所得減税及び防衛関係費の削減の要求が見当たらず、野党諸君が、今日の財政事情の厳しさ並びに安全保障問題の重要性を認識し、現実問題に取り組むという姿勢を示されたものとして一応評価するにやぶさかではありません。
　しかし、歳出減に掲げられている補助金の一律削減は、補助金の金額の大部分が教育、福祉関係で占められていることを思えば、検討に値しないと言わざるを得ず、要求自体迫力に欠けているものになっております。
　また、予算委員会の審議をとめてまで一週間以上にわたって与野党間で協議を重ね、合意に達した後、各党が原案に反対に回られたことも理解に苦しむところであります。（拍手）
　しかも、一週間の空白がどれだけ価値があったのか、委員会の場で意見を闘わした方が国民の理解を得るためにも望ましかったのではないかと残念に思うものであります。（拍手）
　私ども自由民主党は、政府原案をあくまで最良のものと信じております。しかし、政治は妥協が必要であります。与野党迫仲情勢を踏まえ、しんぼう強く野党諸君との協議を続けてきたのでありますが、幸い合意に達し、総予算成立のおくれによる国民生活に与える打撃を回避できたのであります。
　ここで一言触れたいことは、現行の社会保障の諸制度は、高度経済成長期の好調な税収に助けられ発展してきたものであり、これを単に存続し、あるいは上積みするだけでは、高齢化社会を迎え、財政的破綻を来すことは目に見えているのであります。いまにして制度の体系化、効率化を図り、給付と負担について公平化を実現し、押しつけ福祉、ばらまき福祉を排除し、真に福祉を必要とする者に手厚い保障を行い、将来とも国民生活を守り抜く制度の確立が必要なことは、議員各位すでに御承知のとおりであります。
　私ども自由民主党は、かかる認識に立って、国民との合意を得べく、その手法を模索いたしておるのであります。今回の予算委員会を通じ、高齢化対策として雇用問題、年金制度あるいは医療制度の改善について、真摯な建設的な意見があったことは高く評価すべきものであります。
　日本が当面している内外の重大な問題は、政策の選択の幅がきわめて限られており、与野党が総論のみならず各論の一致を見ることも困難ではないのでありまして、なお一層密度の濃い論議を今後に期待して、賛成の討論を終わります。（拍手）