Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎均君　ただいま説明を受けたので十分にわかつたつもりでございますから、これから後は、法案に沿いながら、改正の中身を順次質問していきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、それより前にちょっと気になったのは、先ほどのＧ７の会議の中で、たしか十六項のところでありますか、税金の問題について相当ごたごたと込み入ったことが書いてあるわけでございます。「税の競争」という項目が立っておりまして、「我々は、ＯＥＣＤにおいて行われている作業に大きな重点を置き、一九九八年までにＯＥＣＤが完成する予定の作業、結論及び提言に緊密な注意を払うこととする。」ということが相当丁寧に書かれておるわけでございます。もちろん、これは作業段階で、答えが出たわけではありませんけれども、どうもこういう議論をすると、付加的な問題として我が国の税制問題、高いばかりの話が出ておるわけでございましょうけれども、少なくともどうも国際的にはいろいろな問題を私は含んでおるように思うのでございます。
　例えばヨーロッパ諸国の場合、統一通貨をつくるというようなことで、赤字の割合がＧＮＰ比三％でなきゃならぬ、累積が六〇％でなきゃならぬというようなこと等々の基準がいろいろ議論をされておるわけでございますけれども、ともかくそういうことの基盤をなす意味でも、これらの国はほとんど消費税が中心になって運用されている、直接税はうんと低くして均衡がとれるようなことにしている。いろんなベースになる議論があるんだと思うんですね。その上にこの市場のいろんな問題が乗ってきているんだと思うんです。
　そういうことを受けて、実はこのことが行われておるのではなかろうかというふうに思っておりますが、この点につきまして、主税局長はどういうような感覚であるか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　世界的な観点から金融の動きを見てまいりましたときに、国の境界がなくなる、自由化が進んでいくというのが当然の方向かと思いますし、経済全体もそういう方向で非常に激しいスピードで動いているかと思います。それは経済なり金融というものの性格上そうなっていくものであって、そういう意味ではボーダーレスという言葉で代表されますように、国境がなくなっていくのかと思います。
　ところで、税制あるいは税負担というものはどういう趣旨から存在するかといえば、それぞれの国が公共サービスを提供していくための財源としての税制であり税収でございます。ところが、金融なり経済の観点から資本を誘導したいとかあるいは企業を誘導したいというときに、特定の国が税制を安くすることによって誘導していくということがこれまでなされてきているわけでございます。
　これは、経済原則なりその国の経済政策からすれば正当な行為であるということが言えるかと思いますが、これを世界的な観点、視点から見れば、いわゆるダンピング、安売り競争と同じように、税金を安くすることによって企業なり資本を誘導するということが行われているという見方もできないわけではないと。
　これが、競争が激しくなると、結局は税収が各国とも落ちていくということになりかねないということに気がつき始めているのが現状でございまして、ＯＥＣＤの租税委員会の場あるいは今御指摘のＧ７の場、さらにはサミット等におきましても、有害な税の競争、税金につきましてはタックスコンペティションという表現あるいはフィスカルダンピングという言葉が既に国際的にでき上がっておりますように、そういったことに対してどう対応していこうかということが議論の対象になってきております。
　御指摘のように、まだ結論は出ておりませんし、税制は国それぞれが決めていくものですから、強制的にＯＥＣＤなりなんなりがこうしなさいと言うわけにもいきません。そういった中で協調をとりながら、税のダンピングが国の存在そのものをおかしくしないようにしていく努力を重ねていこうという動きが今あって、とりあえず一九九八年までに、ＯＥＣＤにおきましてこの問題についての作業の結論なり提言を出していきたいということで、今協調して作業しているというところでございます。
○嶋崎均君　答える人が主税局長であるということだけで、グローバルスタンダードに乗ってどんどん国際的に均衡のとれた状態にしなきゃならぬというのはやっぱり基本であるわけでございます。こういう議論をしている中で、総理も指摘されているように、今度の金融改革をやる場合に三つの原則というのですか、フリー、フェア、グローバルというような感覚で問題を取り扱っておられるわけでございます。その均衡ということをよく考えてやっていただきたいということを特に申し添えておきたいと思います。
　ところで、今度の外国為替及び外国貿易管理法の規定でございますけれども、先ほど大臣から説明していただいた趣旨はよくわかるわけでございまして、それを受けまして、特にこの管理という二字を取っておるわけでございます。実は、この法案の性格を考え、またずっと通読させていただいてみますと、これは重要な意味を持っておるような気持ちがするわけでございます。
　なぜ、その管理という字を取ったかということにつきまして、国際金融局長の方から御説明を願いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　今回の外為法の自由化は、ほぼ完全自由化というふうに言っても過言ではないというような抜本改正でございます。そういうことで、統制の色彩が非常に強い管理という言葉を引き続き使用するのは適当ではないというふうに考えまして、管理の字を削除したところでございます。
　ちなみに、今管理という文字を持っております法律は非常に少なくなっておりまして、食管法も平成七年の十一月に管理という言葉が取れたわけでございます。そういう意味では、管理という字を法律から取るというのは時代の大きな流れだということでもあるかと思っております。
○嶋崎均君　後から順次説明を受けていくということにしまして、これからこの法案の中身に従いまして順次質問をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。どうかその過程におきまして、質問にはできるだけ簡潔にお答え願いますとともに、その理由なりあるいは目的なりというようなことにつきまして、あわせて説明していただくことをお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　そこで、まず法案の質問に入る前に、変わっておるところというのは、その点をとりますと第六条になるわけでございます。第六条には定義がずっと書かれておるわけでございます。その七号のハに、電子機器その他の物に電磁的方法により記録されている金額の情報云々というのが書かれておるわけでございます。これもいずれ政令に書かれるということになっておるわけでございますから、中身も十分詰まっておるというような状況にはないと思うのでございますけれども、私も前に法務大臣の仕事をやったというようなこととの関連から考えまして、ただ単に電気機械で事柄が動くということだけじゃなしに、ペーパーレスの社会になってきておりますから、それにどうしてうまく対応するかというようなことが非常に大きな問題になっていくんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　この点について、これは新聞紙上ですから必ずしも十分明らかでないところがあるのかもしれませんけれども、既にこういうことをやることにつきまして電子認証で先行している米国の二つの会社が、もう日本で仕事を始めておるというようなことが新聞に書かれておりますし、また我が国でも日立、富士通、ＮＥＣの三社が提携して、インターネット上で商業取引をどういうぐあいに整備するかというようなことが取り上げられておるようでございます。電子認証サービスの確立ということが非常に大事なことで、そういうことがないと本当にこの運用は難しいというような感じを私は持っておるわけでございます。
　これらの点につきまして、新聞によると、郵政省の方でも何かそういうようなことを検討しておるというようなことが書かれ、法務省でも体制整備が検討されておるというようなことが書いてあるわけでございまして、この点について大蔵省としてはどのような整理を行おうとしておられるのか、その点について御質問したいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　実は、外為法そのものが電子マネー全般についてカバーしているということではございませんで、第六条の七のハで今回追加したのは、支払い手段として電子マネーを位置づけたということでございます。
　電子マネーの進展が非常に激しゅうございますので、私どもが念頭に置いておりますのはいわゆる貯蔵型の電子マネーということで、こういうカード型で、実際にその中に預金口座にあるお金を移して、物理的に持ち出すあるいは持ち込むというようなことを想定いたしておりまして、税関を通るときにそういうものを事前に届け出をしていただこうということになっておりますので、その届け出をしていただく支払い手段の中に電子マネーを追加したということでございます。
　ただ、来年施行するときにはまだ電子マネーの展開がそこまで行っておらないというふうに考えておりますので、当面政令で特に何か定める必要はないと思っておりますけれども、今後の電子マネーの進展を念頭に置きまして、支払い手段の定義の中に電子マネーを加えたということでございます。
○嶋崎均君　国際金融局長からの説明はわかったわけでございますが、銀行局長はこの点についてどう考えておりますか。
○政府委員（山口公生君）　今、先生の御指摘の電子マネーの問題は、各国ともまだ試行段階と言ってもいい状況でございます。ただ、最近の目覚ましい技術進歩によりまして、それが急速な展開を遂げつつあるということも事実でございます。
　したがって、今先生のおっしゃった商取引の電子化ということに加えまして、私ども大蔵省としましては、通貨としての電子マネーという点につきましてはいろいろ問題意識を持っておりまして、学者の先生に参加いただきまして、実務家も加えて省内に検討会を開いております。
　そこにおきましては、やはりマネーである性格上、それが安全確実で、また国民の信頼を得なきゃいけないということでございますし、またこれが国民にまだまだなじみがないということでいろいろな危険性等の懸念がございます。それをどう払拭するか、あるいは発行体をどうするのか、トラブルが起きたときにどうするのか、また法的な整備まで必要とするのかどうか、そういうことも非常に難しいものでございますが、民間での活動をある意味ではサポートするという意味でも、私どもとしても早くインフラ整備といいましょうか、法的な面も含めて検討を今進めておるというところでございます。
○嶋崎均君　それでは次に、第七条の問題でございます。
　第七条は、「本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場」と、従来も定めておるものをその上に持ってきたということだと思うんですが、旧法の第七条はどちらかというと固定相場による取引というようなことが書かれておるので、そういう事項を排除して、従来の取引の中からその二つのものを持ち上げてきている。
　さらに第三項で、「大蔵大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。」、従来とも基本的にはそういう考え方で来ておられるんだろうというふうに思うのでございますが、特にこの三項を立てておるというのが非常にこの条文で変わった点だろうというふうに思います。
　そこで、第七条の一、二のところについて、現在の取り扱いはどういうことになっておるのか。それから、それがどういう目的で使われておるのかということを、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のように、旧法は若干固定相場制を念頭に置いていたということがございます。
　変動相場制のもとでは、為替レートというのは時々刻々市場で決まるものでございます。ただ、時々刻々市場で決まるわけでございますけれども、私ども、予算とかあるいは対外取引に使う証書に印紙等を張るときに何かの為替レートを使わなければいけないわけでございます。ですから、その為替レートをドルと円のレートについては基準外国為替相場、それからドル以外の通貨と円については裁定外国為替相場と私ども言っておりまして、基本的には過去六カ月の平均の相場を基準外国為替相場、裁定外国為替相場というふうに定めておりまして、このレートを予算あるいは印紙税等のときに使う、こういうことでございます。
　また、第三項でございますけれども、第三項は今回新たに追加した項目でございます。これは、従来から為替介入については政府が一元的に行うということになっておりまして、今回でも日銀法改正との関係で、中央銀行研究会等の結論でも、為替介入については一元的に政府がやるんだという結論が出ております。それを受けまして、第三項で大蔵大臣が為替の安定に努力をするという努力規定を入れたところでございまして、特にこの規定によって現状が変更されるというものではございません。現状をそういう形で追認をしたということでございます。
○嶋崎均君　我々が見るところによりますと、今回の日銀法の改正の中で、同法の第二条で、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」というふうに書かれておるわけでございます。今の説明で趣旨はわかりますが、いずれこれは後の問題のところでさらに議論をするということにいたしまして、とどめておきたいというふうに思っております。
　ただ、大蔵大臣が為替相場の問題につきまして、ここにありますように、売買等所要の措置を講ずることにより本邦通貨の安定を期するという、責任を担うということになるわけでございます。議院内閣制でございますから、それを受けまして政府がその実施をされるわけであると思うのでございまして、それは十二分にわかるわけですが、なかなかこれは大変な仕事であるというふうに私は思うのでございます。
　どうもこの改正に伴いまして、そういう為替がどういうぐあいになっていくんだろうかというようなことについて、細かい議論は後にするとしまして、今度の改正によって政治、経済、社会のいろんな問題について金融のシステム改善というものが行われていくときに、ペシミスティック、悲観的な見方が非常に多いようであるわけでございます。
　もちろん、私はそれに対しまして別の感覚を持っておりまして、日本は戦後、非常に経済成長を経て今日まで来て、それが大きな曲がり角に来ておるわけでございますけれども、非常に高い所得水準を現に確保しておりますし、格差の小さな中産階級国家というものをつくり上げてきております。また、製造業を中心とする高い生産性というものもある程度確保しております。もちろん、その反面に非常に生産性の上がってない分野のあることも事実でありますけれども、そういうことでございます。また、非常に高い貯蓄率を持っております。また、低い失業率であります。
　最後に触れたいのは、大幅な国際収支の黒字というものを、これはもう先進国の中では唯一と言っていいぐらいの状態で持っておるというような状況になっておるわけでございます。
　そこで、今回の外国為替及び外国貿易法の改正で、この点は沈んだものを上に書いただけだという説明で十分わかるような気持ちもするんですけれども、わざわざこう書き上げられてみますと非常に気になるところでもあろうかというふうに思うのでございます。
　なぜ私、そういうことを言うかといいますと、世界の基軸通貨としての米ドルが中心でアメリカの経済は運用をされておるわけでございますが、アメリカは一九八一年当時は六百億ドル程度の対外債務の超過国であったわけでございます。ところが、現時点になってみますと一九九七年には一兆ドル近い対外債務国に転化をしておるというような状況になっておる。その間わずか十五年のことであります。もちろん、その十五年が実現する前に、前々からいろんな問題があったんだろうと思いますけれども、そういう事態が生じてきておるわけでございます。
　また、三百六十円であったものが現在のような状況になってきておるわけでございます。もちろん、現在の状況になる前には八十円までいきましてまたそれがもとへ戻ってきておるという激しい変化というのがあった。それはなかなか大変なことだというふうに思うのでございます。そういうことから考えますと、一つはその期間における我が国の、当時八一年ぐらいはまだ債務超過国じゃなかったかというふうに私は思うんですが、現在どういうような状態になっているかということ。
　それからもう一つは、そういう激しい状態でございますから、今後これらの問題をどういうぐあいに運用していくかというのが、非常に私は大事な問題だと。榊原国際金融局長も、非常にその道の通であるというふうに新聞では少なくとも報道されておるわけでございますけれども、実力のほどは私はよく知りません。知りませんけれども、そういうことになっておりますので、これは政治的な判断が一つ必要なのではないかというふうに思うのでございます。
　これらの点について、どういうふうにお考えでございますか。まず、数字を挙げて説明をお願いします。
○政府委員（榊原英資君）　現在の我が国の対外純資産残高は年々増加しておりまして、平成七年度末には前年度に比べ約十兆円ほど増加いたしまして、約七十七兆円ということになっております。我が国の経常収支、このところ減少傾向にはございますけれども、引き続き黒字を維持しているところでございます。そういうことで、我が国の対外純資産は今後とも、少なくともしばらくの間は増加を続けていくだろう、そういうふうに思っております。
　もちろん、二十一世紀に入って十年先、二十年先、これはいろいろな経済学者が予測をしておりますけれども、経常収支の黒字が次第にマイナスになっていくというような局面も予想され得るところでございますけれども、当面のところ我が国の対外資産残高が大きく減少するというような状況にはございません。
　また、ちなみに我が国の経常収支の黒字の中で、現在大宗を占めておりますのは所得収支というものでございまして、実は貿易サービス収支というのは経常収支一・四％ある中の〇・五％でございまして、一・四％の中の一・二％は所得収支でございまして、むしろ資産を保有することに伴う利子あるいは配当ということでございまして、非常に大きな資産を持っておりますとその所得収支でまた資産がふえる、そういう効果も実際あるわけでございますから、私どもといたしましては、しばらくの間は日本の対外資産の残高は増加していくのだろう、そういうふうに考えております。
○嶋崎均君　実は、もっと議論をしたいところがたくさんあるわけでございます。
　例えば、我が国の外貨準備高が二千百九十三億五千七百万ドルというのは最近の数字でも出ておるわけでございます。過去ずっと数字を追ってみますと、順々にふえてきているというような姿になっておるわけですね。こういう形でいつまでもいくのがいいのか悪いのか、これも少しは政治的な判断の問題だろうというふうに思っております。
　これらの問題については、時間に余裕ができましたら触れるということにいたしまして、第七条の問題についてはそういう問題点があるということだけを指摘しまして、先に進ませていただきたいというふうに思うのでございます。
　そこで、その次に大きな問題は、外国為替公認銀行及び両替商についての第十条の規定から十五条までの規定が廃止をされるということになっておるわけでございます。これは、外国為替公認銀行の認可制度あるいは両替制度の認可制度というものを全くなくして自由化をしていこうというようなことでございまして、これに伴いまして外国為替業務の自由化が思い切って進んでいくというような状況になり、これに伴うところのいろんな規制緩和あるいは事前の許可認可の制度が廃止をされるというようなことになっておるわけでございます。
　こういう十条から十五条まで廃止をされるということは、結果的には外国為替の場合は銀行以外の者が自由に行うことができるというようなことになったり、あるいは後の条文との絡みもありますけれども、二十二条のことまであわせますと、証券会社の窓口でスワップ等の取引が自由にできるということになっていくというような大きな問題を抱えておって、非常に重要な改正である。ただ、考えてみますと、法案としては十条から十五条までなくなるものですから、まことに寂しい感じを抱くわけでございますが、その反面、非常に大胆な措置がここに講じられておるんだと私は思うのでございます。
　その趣旨につきまして、国際金融局長の方から御説明を願いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　旧外為法は、通貨、クロスカレンシーと呼んでおりますけれども、通貨を超える取引については原則として公認外国為替銀行を通してやれという規制があったわけでございます。
　ただ、日本がこれだけの経済大国になり、円の地位というものも上がってまいりますと、通貨を超える取引を規制する意味がどの程度あるのかと。通貨主権というような言葉がございますけれども、これだけの経済になったときに、そういう通貨を超える取引を規制して通貨主権を守る必要があるかどうかという、そういう議論があるわけでございまして、欧米先進国でも通貨を超える取引、外国為替取引については基本的に自由になっているということでございまして、むしろこれを基本的に自由にして、制度を全面的に廃止するということで、恐らく今回の改正の議論の中では一番大きな議論があったところでございます。
　為銀の廃止、指定証券会社の廃止あるいは両替商の廃止ということで、基本的に業法としての性格を外為法から完全になくしてしまう、そういう決断でございまして、これはやはり今の状況からいえば妥当なことではないかと。それからまた、そのことによって、企業なり消費者なり投資家が得るメリットというのは非常に大きいだろうというふうに思っております。
　当然のことながら、銀行以外の者が外為業務をやることができるようになる。例えば、スーパーマーケット等で外貨の交換ができるようになる。このことによって相当コストが下がるだろう、あるいは企業同士が外為の取引をするということによって企業のコストが相当下がるだろう、そういうことで今回の改正に踏み切ったわけでございます。
○嶋崎均君　今、両替の問題も含めて御説明があったわけでございますが、私は、条文がなくなることによって相当やっぱり思い切った改正が行われるということになっておるんだと思うんです。
　そこで、その次の問題は、第十六条のところに移りたいと思うのでございます。
　第十六条の規定は、全部自由化をされていくわけでございますけれども、その反面、国として国際収支の均衡や国際的な要請あるいは政治的な有事に対処して、経済制裁等をより効率的に実施していくということのために、何らかやっぱり事前の許可制度というものを残さなきゃいけないというような考え方で設けられて、それが新法の十六条の規定になっておるんだろうというふうに思うのでございます。
　そこで、条文を読みますと、新法の十六条の第一項の中で「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」という項目、そういうときには許可をかけることができるということになっており、これは旧法の十六条の二項の「主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行のため必要があると認めるとき」ということを上に持ってきて二つの要件に整理をした形になっておるのではないかというふうに思うのでございます。これと関連しまして、六十九条の四に外務大臣との協議というようなことも掲げられておるわけでございますが、ともかくこの主務大臣すなわち大蔵大臣はこういうようなことにつきまして判断をする必要があるというふうに思うんです。
　従来、旧法の二項の経済制裁等いわゆる政治的有事に際して行うところの許可制度の発動というのは、国連の安保理事会の議決があったときということに非常に限定して運用をしていたというふうに私は聞いておるわけでございます。今度それを内閣の責任の中でそういう整理を行うというようなことになり、それに絡んで外務大臣の意見を聞きその調整をする、最終的には内閣決定になるんではないかというふうに思うんですが、そういう整理をされておるんだろうと思う。しかも、非常に限定をされた形でそれが書かれておると。それから二項の方は、従来旧法の十六条の中の「我が国の国際収支の均衡を維持するため特に必要がある」というのを二項に持っていき、また「この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき」というのを三項に持ってきておる、こういう整理になっておると思うのでございます。
　この条文、こういうぐあいの整理をされた理由と、特に従来この問題を扱ってきた経緯等の絡みについてどういうぐあいにお考えになるのか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　実は、経済制裁というのは頻繁に発動されておる行為でございまして、現在でもイラクあるいはリビア等に経済制裁は発動しておる状態になっておるわけでございます。
　御指摘のように、今まで旧法でございますと国際的な約束、国際的な約束の解釈というのは条約または安保理等の決議という解釈でございまして、安保理の決議がなければ経済制裁が実施できないと、逆に言うとそういうこと、政治的な理由によって経済制裁が実施できないということだったわけでございます。
　実際、あの湾岸のときに、実はイラクが侵略をした直後に先進諸国はすべて経済制裁を実施したわけでございますけれども、我が国はそれに一週間おくれたというようなことがございます。というのは、安保理の決議が一週間なかったということでございまして、先進国等と協調して経済制裁を実施しますときは、一カ国がおくれるというのは大変致命的な問題になるわけでございます。その国の金融機関なり銀行を通してお金が逃げることができるということでございまして、湾岸のときには私どもはどうも法律的な整備をしなきゃいけないなというような意識を強く持っていたわけでございますけれども、今回の改正に際して、国際平和のための国際的努力に我が国として資することができるというふうに考えられるときには政治的な理由で経済制裁は発動できるというふうにいたしたわけでございます。
　これは、当然主務大臣たる大蔵大臣、通産大臣が外務大臣と意見を交換しながら、最終的には閣議決定、閣議了解ということで内閣の責任において決めるということでございますけれども、そういうことで、必ずしも安保理の決議がなくても経済制裁ができるということが私どもとして非常に重要だというふうに考えております。
○嶋崎均君　そういう考え方で、自由化をどんどん進めていく反面、どうしても政府の責任において決着をつけなきゃならないような問題につきましては、的確な運用を図るようにしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　続いては、十六条の二という規定があります。これは再犯防止のための規定であるというふうに思っておりまして、従来こういう規定がどこにあったのかよくわかりませんけれども、そういうことが入っております。あとこれに関連して調べてみますと、この十六条の二以外に、資本取引について二十一条の第一項、あるいは特定資本取引について二十四条の第一項、それから役務取引等について二十五条の第四項、いずれもこれらにつきましてはこういう規定を設けられるというようなことになっておるようでございますが、その趣旨について簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　今回の法律は、原則的に自由ということでございますけれども、経済制裁等の有事の場合には許可制度ということになるわけでございまして、その許可状況になったときに、銀行等がその状況をしっかり確認して、そういうものが執行されているかどうかということをチェックしなければいけないということでございまして、そういうことの確認義務を法律の中に明定しておくということで経済制裁の実効性を期する、こういうことでございます。
○嶋崎均君　次に、そうなりますと、第十七条の規定にいくわけでございます。
　十七条の規定は、こういう許可を受けた場合にそれの扱いをどうするかということを規定するわけでございますが、旧法の第十七条の規定は、居住者は、勘定の貸記または借記による方法その他政令で定める方法により、居住者と非居住者との間の取引または行為に係る債権債務の決済のため支払いをしようとするときは主務大臣の許可を得なきゃならぬ、こう書いてあった。この規定が今度廃止をされておるわけでございます。これは銀行等を通じない特殊な支払い法、すなわち相殺とかマルチネッティングというような仕事をやっていくことに絡む問題の自由化の話につながっていくんだろうというふうに思いますが、そう認識してよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　この十七条は、我々がいわゆる特殊決済というふうに呼んでいたものでございまして、原則として旧法では外為取引は外為銀行を一本ずつ通じてやるというのが原則になっておりまして、銀行を一本ずつ通じてやらないものについては勘定の貸借記その他特殊な方法ということで大蔵大臣の承認が必要だということだったわけでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたように、公認外国為替銀行制度というのを廃止いたしまして、その銀行を一本ずつ通さなければいけないという原則をとりましたので、これは商社なりあるいは企業なりあるいは個人なりが相殺その他の方法で最後のしりだけを銀行で決済する、そういう形のものを認めたわけでございまして、今回の自由化措置の中の一つの大きな柱だというふうに考えております。
○嶋崎均君　この十七条の第二項に、「前項の規定は、郵政官署が郵便為替業務又は郵便振替業務において行うその顧客の支払等に係る為替取引について準用する。」という規定が入っておる。従来はこの規定はなかったんですが、実質上そういう仕事をやっていなかったというのか、あるいは少々あったのかよく知りませんが、この規定を特に入れられた理由はどういうところにありますか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今回の外為法改正によって外為法は業法としての性格を一変いたしたわけでございます。つまり、外為法というのは為銀を監督する、あるいは指定証券会社を監督する、そういう業法としての性格があったわけでございますけれども、今回は、そういうことで制度そのものを廃止いたしましたので、むしろ純粋に取引に関する法律ということになったわけでございます。
　ですから、従来の郵政官署はそういう取引を若干しておりましたけれども、今回はその取引に着目して、銀行だけではなくて郵政官署も同じように義務を負う、そういう規定を設けたわけでございます。
○嶋崎均君　趣旨はわかりました。
　そこで、次は十八条の関係でございます。十八条あるいは十九条にまたがることになるかと思うのでございますけれども、これは顧客の真偽を確認する、いわゆる本人確認のマネーロンダリングに絡む問題であろうというふうに思うのでございます。
　第十九条の一項がそれに該当しておると思うんですけれども、これらについては現実的にマネーロンダリングが行われていることは事実であるわけでございますが、これをここに特に掲げてあるわけですが、今までの実施状況等はどういうぐあいになって、本当に的確に行われているのかどうか、お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（榊原英資君）　現在までのところも通達で本人確認義務というのがございまして、今回法律に明定したわけでございますけれども、大きく本人確認義務がこの法律で変わるということではございません。
　ただ、本人確認義務がどのくらい正確に行われているかということでございますけれども、むしろこの本人確認義務というのは何か犯罪、マネーロンダリング等が行われたときにそれをそちらの側から追及していく、そういう一つの役割を担っているんだと思います。銀行の窓口で一つずつ犯罪を阻止するということが必ずしもできるわけではございませんので、こういう義務を法律によって課すことによって実際の犯罪の追及、マネーロンダリングの追及を容易にする、そういう意図を持った規定だというふうに御理解いただきたいと思います。
○嶋崎均君　ただいまの答弁によって、やはりこういうことはきちっと法律に書いた方が私は非常にいいことだと思うものですから、ぜひそういう点について、自由化されるものは自由化し、しかし問題のあるところについてはこういうマネーロンダリングのような手当てをしていくということは非常に大切なことであるというふうに思うのでございます。
　ところで、第十九条の二項でございますけれども、これもマネーロンダリングに絡んでくる問題であろうと思うのでございますが、同条第三項の規定はどうも税関等に出入りをする、そういう人の場合に事前のいろいろな届け出を求める制度を新設しようという趣旨ではないかというふうに思っておるわけでございます。これらの問題につきましては、金額の多寡その他のいろいろな問題点もあるのかもしれませんが、どういうぐあいにお考えになっておられるのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　旧法では現金、支払い手段の持ち出しについては、五百万円以上の円の持ち出しについては許可であったわけでございますけれども、外貨についての持ち出しについては規制がございませんでした。それから、持ち込みについては全く規制がございませんでした。これは欧米等の例では、持ち出し、持ち込みとも外貨、邦貨の関係なく税関に事前申告を要求している場合が多うございます。
　例えばアメリカの例をとりますと、一万ドル以上現金を持っていくときには税関に申告あるいは持ち出すときには税関に申告ということになっておりますので、今回この十九条の第三項で税関に対しての支払い手段の持ち出しについて事前の申告をしていただくということにしたいというふうに思っております。
　金額については、まだ最終的に決定しているわけではございませんけれども、欧米等の例をとりますと大体百万円ぐらいがその妥当なところかなというふうに考えられているところでございます。
○嶋崎均君　ところで、旧法の十九条というのは全くなくなっておるんですが、その内容を読んでみますともう現実的に意味がなくなったから削除されたんだろうというふうに思いますが、そういうふうに理解していいかどうかということをお伺いします。
○政府委員（榊原英資君）　そのとおりでございます。
○嶋崎均君　そこで、資本取引関係のところに入りたいと思いますが、それにつきまして主な改正は第二十一条の改正であるというふうに思うのでございます。
　「大蔵大臣は、居住者又は非居住者による資本取引が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、」許可を受けることが必要だというふうに書かれておるわけでございます。
　そこで、自由な資本取引について、第二十一条第一項の今特に読み上げた箇所の場合に非常に限定をして事柄を書いておられます。すなわち「我が国が締結した」云々という項目ですね、それに限定をした形になっておるというようなこと。それから、第二項に掲げられている項目、これにつきましては旧法の規定をそのまま上に上げて規定をしておるわけでございますけれども、これらの規定によりまして非常に許可するときの条件を限定するような形になって思い切った自由化の拡大整備が行われておるというふうに思うのでございます。
　そこで、この改正が国民生活及び企業活動に与える影響について、例えばこれは海外預金の自由化ができるとか、あるいは対外貸借の自由化ができるとか居住者間の外貨建ての取引が自由になるとか、そういうようなことにも実は絡んでくる問題で、一般の場合にはこれらの許可条件というのはほとんど動いてこないというようなことになるのではないかというふうに思うんですが、その内容はそのように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　今、御指摘のとおり、いわゆる有事規制、経済的有事あるいは政治的有事を省いては基本的に資本取引が原則自由になると、こういうことでございまして、例えば直接投資等につきましても若干の例外はございます。武器、麻薬、漁業あるいは皮革という例外はございますけれども、そのほかはすべて自由になるということでございますから相当やはり企業活動が自由化されるということ、それから個人につきましても海外に預金口座を持つ、あるいは海外の証券会社を使って証券の取引をする、こういうことが自由になるわけでございまして、国民生活あるいは企業活動に自由化を通して相当の活力を与えるものだというふうに私どもは考えております。
○嶋崎均君　そこで、旧法の二十二条に規定をしていた、二十二条が廃止をされたわけでございまして、それに関連してその中で規定をされておる特別国際金融取引、すなわちオフショア勘定の話だと思うんですが、それが二十一条の規定の中に第三項として掲げられてきておるというような経緯になっておるわけでございます。もちろん、オフショア勘定につきましては国内金融市場と一応遮断をした形で金利規制あるいは預金保険、準備金等の対象にはなっておりませんし、居住者に帰属するところの利子等についても源泉徴収を免れるというような取引であろうというふうに思っておるわけでございます。
　それを、そっくりその項へ持ってきたのはよろしいんですが、ここで特に、三項の三に「前条第五号に掲げる資本取引のうち、非居住者が発行する証券の非居住者からの取得又は非居住者に対する譲渡」、すなわち非居住者が発行する証券の売買等について、それをここに特に掲げるというようなことになったんだろうと思うんですが、その理由はどういうところにありますか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　いわゆるオフショア勘定についてでございますけれども、従来、御指摘のように、外からお金を預かり、預金を預かり、これを外で運用する、貸し出すということ、それについては源泉徴収あるいは預金保険、さまざまな義務の免除ということが行われていたわけでございます。ただ、従来は若干業際問題というふうなことがございまして、証券の取得については規定をしていなかった、つまり銀行業務、いわゆる貸し出しということだけに限られていたのを、今回証券の取得、譲渡というのをこれに加えて、オフショア業務の活性化というものにつなげたいということでございます。
○嶋崎均君　その条項が済みますと、次は第二十二条の関係に移るわけでございます。
　旧法の二十二条は指定証券会社の項目でございまして、これはいろんな意味で証券関係の取引をやる場合の、ちょうど外為の、既に廃止された法律との絡みでこれも廃止をするということになって、自由化が非常に進むというようなことになるわけでございます。
　その点につきましては、結局この指定証券会社制度の廃止に伴いまして、クロスボーダーの証券取引等の自由化が推進をされるということになり、そのことが国民の生活なりあるいは企業の活動に与える影響というのは非常に大きいと思うんです。例えば、国内の投資家がニューヨークやロンドンの証券会社や銀行から債券や株式を自由に買うことができると。また、非居住者が国内で債券を発行する場合、通常サムライ債とかあるいはショーグン債とかなんというようなことを言われるわけでございますが、この居住者が海外で発行しておる例えば外債であるとかユーロ債にも事前の許可制度なしに自由に行われるというような、相当この証券関係について大幅な改正が行われておるというふうに理解をしておるわけでございますが、そういうぐあいにこの二十二条の改正、廃止を受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のとおりでございます。大幅な対外取引の自由化ということでございます。
○嶋崎均君　時間を見ながらやっているものですから、少し飛ばすような形になるかと思うんですが、次は、第二十三条の「対外直接投資」のところでございます。
　この対外直接投資について、大蔵大臣が内容の変更または中止を勧告することができる場合の要件がこの中にいろいろ規定をされておるということになっておると思うのでございまして、特にその第四項で、大蔵大臣は、「次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められるときに限り、」ということになっておるわけです。しかもそれは、「我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。」、それから二番目、「国際的な平和及び安全を損ない、又は公の秩序の維持を妨げることになる」場合。廃止されるまでの旧法第二十三条には四項目が掲げられておったわけでございますが、そのうちの一、二項目については実は今度の大改正で国際金融関係の業務が全部自由化されるということに関連して、これが落ちて三号、四号に掲げるものがそれに上がってきておると。しかも、その内容は、今ここに掲げられたようなことに整理をされていると思いますが、そういうぐあいに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のとおりでございます。
○嶋崎均君　ありがとうございました。
　そこで私は、ちょっと時間の関係もありますので、ここは二、三聞きたいところがありますけれども飛ばしまして、時間的な余裕があったらまたそこで答弁を求めるということにいたしまして、その次に、「通商産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引」というのがあります。通産省、お見えですね。
　その第二十四条になるわけでございます。これも、従来からあった規定を上に上げてきた場合で、この有事の際のいろんな手当ての問題、すなわち、「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になる」、要するに、いろんなことがありますけれども、通産大臣の所管のいろんな事項についてそういう規定が書かれておって、しかもそれが限定的に書かれておるということに相なっておるわけでございます。
　そうした場合に、これ読んでみますと、なかなかよくわからないところがありまして、第二十四条は、「通商産業大臣は、居住者による特定資本取引のうち、貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴ってする取引又は行為として政令で定めるもの」というふうなことが書いてあるわけです。どうも私も年をとって頭が悪くなっているのか、よくわからない中身になっておるように思うのでございます。
　だんだん自由化をしていこうというような傾向にあるわけでございまして、縦割り行政で通産省は通産省のいろんな立場もあるのかもしれませんけれども、この中身、これは政令をきちっと読めばよくわかるし、またどういう事例を想定をし、それが件数的にどういう状況になっているのかということを理解してもらわないと、どうも私はもっとこの辺のところは簡易に直していかなけりゃおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、通産省にお伺いします。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生御指摘のとおり、若干すっと理解できないような文言になっておりますが、具体的に申し上げますと、資本取引のうちに輸出入等に直接伴う貸し付けや保証であって、例えば鉱石の輸入契約の相手方に鉱山の開発費を貸し付け、その貸付債権と輸入される鉱石の輸入代金の金額を相殺する取り決め、我々の言葉で融資買鉱と言っておりますけれども、そういうことが想定されているものでございまして、これがこれまで事前届け出を原則といたしまして、その上で審査するという運用をいたしてまいりました。
　今回の改正によりまして、こういう取引を法技術上特定資本取引というふうに定義させていただきまして、これにつきましては、政令上も極めて必要な範囲に限定いたしました上で、事前の届け出制を事後報告制に移行して、いわゆる経済制裁等の国際的要請といったようなときにのみ規制をするというふうにしたものが、この改正の実態的な内容でございます。
○嶋崎均君　僕は、特に聞いておったんですが、それじゃ具体的にそういうことのケースとして、件数はどれだけあるのかというようなことについて、御説明がいただけたらしていただきたいし、それによってこの判断が違ってくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○政府委員（伊佐山建志君）　平成八年度の実績で申し上げますと、年間十六件ございました。ほとんどのものが、先ほど申しましたような鉄鉱石の融資買鉱という形のものでございます。
○嶋崎均君　そういう事業をやるということになると、大企業の場合が大部分だと思いますので、その辺のところにつきましては今後よく研究をしていただきたいと思うんです。
　少し後先になるんですけれども、その前の条文の説明を受けたときに、二十三条の四項ですか、やっているときに、これらの対象になるようなものとして、例えば漁業であるとか、あるいは皮革であるとか、それから繊維であるとか、武器、麻薬というようなものについてはいろんな意味で規制をしなきゃならぬということはわかるような気持ちもするわけでございますが、これらの相当部分については、やっぱり整理するものは整理をするというようなこと、それから、今まで事前のいろんな届け出になっているものを事後報告に変えるとかいうようなことについて整理をしていただくことを特にお願いしたいと思います。特に、通産省所管でないこともありますし、また、この漁業等については特殊な理由があるということも知らないで質問しているわけじゃありませんけれども、よろしくひとつ御検討を願いたいと思います。
　そこで、二十四条まで一応質問をしたわけでございますが、それと関連しまして、二十五条は役務取引等についていろいろ書かれておるわけでございます。これらの内容等につきましては、それぞれその考え方、従前に質問したところに沿っての改正が行われておるんだろうというふうに思うのでございまして、例えば二十五条の第四項の規定というのはその前の規定と全く趣旨が同じく規定をされておるので、そういうぐあいに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　それで結構でございます。
○嶋崎均君　ありがとうございました。
　それでは、だんだん進みまして、二十八条の規定は技術導入に関することでございますが、この規定は上へ上がっただけだというようなことで省略をさせていただきたいと思います。
　それから、旧法の四十九条、五十条は削除をされておるわけでございますが、どうも中を調べてみますとほとんどその意味がなくなってきておるというような性格のものであろうと思いますが、そういう趣旨のものとして理解してよろしゅうございますか。
○嶋崎均君　そこで、どんどんそういうぐあいに整理をしてきたわけでございますけれども、どんどん事前の規制緩和、許可制度等々が排除をされてきたわけでございます。
　そこで、第六章の二に「報告等」というのがあって、従来事前でやってきたようなものをいろいろ整理するという意味でこの項目が設けられておるんだろうと思うんです。
　先日承りました提案理由の説明の中で述べられておるとおり、その四で、「国際収支統計の作成、市場動向の的確な把握等を行うため、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備する」ということを言われておられるわけでございまして、それに関連して、この報告が事後報告の形で規定をされておる。取り扱う人はもちろん報告の義務が生ずるわけでございますが、金融機関等を通じる場合等は、この手続をうまく省略するというようなことで大分工夫をしてあるように私は受けとめておるわけでございます。
　しかし、今申し上げた提案理由の説明にありましたような理由はよくわかるわけでございますが、こういう自由化をどんどん進めていきますと、反面それに伴っていろんな関連の問題が出てくる。特に資料、情報等の整理というようなことが非常に大事な役割を占めてくるようになっていくだろうと思うのでございます。
　ビッグバンの改正の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、フリーであり、フェアであり、グローバルである。どこまでもグローバルで全体的な取引というものが円滑に動くような、そういう処理をしていくということはもちろん必要であります。それから、できるだけ自由化をしていくことが必要であろうと思いますけれども、反面公平にフェアに事柄が処理をされるということが、この制度の改正自体の存立をかける問題になるのではないかというふうに私たちは思うのでございます。
　かつまた、この問題につきまして、例えば一部の方から、こういう問題についての整理をしっかりやってもらわないといろいろ今後の作業を立てていく場合に、税務その他の問題も出てくるかもしれないというようなことが指摘をされておるわけでございます。この点につきまして、国際金融局長から御説明を願います。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のとおり、今回の外為法の改正によりまして、事後報告制度のもとでほとんどの対外取引が自由に行われるようになったわけでございまして、その事後報告制度のすそ野が非常に広がったということが言えるわけでございます。
　ただ、こういう事後報告制度がきちっと守られるということの最低限の保障といたしまして罰則規定を設けてございまして、その罰則規定はやはり法律にのっとって厳正に適用しなければならないというふうに思っております。過去、いろいろ金融不祥事などで対外的には日本の企業等が報告義務違反については割にルーズだというふうな指摘を受けているところでございますので、報告義務違反については当然法律の範囲内でございますけれども、これを厳正に適用したいというふうに考えております。
○嶋崎均君　そういう趣旨は、例えば五十五条の九のところには、対外の貸借及び国際収支に関することというのは、別建てで書かれているようなことは別にしまして、今申し上げたことをぜひ的確に実施していただきたいと思います。
　そこで、どんどん進みまして、残っているところは余りありませんけれども、立入検査が、第六十八条に「主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員をして、外国為替」云々のときに検査をさせることができる、こういう規定が入っておるわけでございます。
　これは外為法の検査でございますし、その所掌をどうするかというようないろんな問題があるように思います。しかも、これはただ単に金融機関だけを相手にするわけじゃなしに、一般の取引をされる人も含めての検査というようなことになっていくんだろうと思うんです。したがって、この検査の性格は、少し何というか今度できる金融検査監督庁の設置の話とはずれた話であろうと思うし、そういう整理が行われておるんではないかというふうに思いますが、そういうぐあいに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のとおりでございまして、今回の法律改正によりまして、外為法は業法としての性格を事実上失っております。ですから、銀行の外為業務の健全性の検査ということは外為法でも行わないということでございまして、銀行法上あるいは証取法上の検査というのは当然あるわけでございますけれども、銀行の業務に関してその健全性を問うような検査というのはなくなるわけでございます。
　ただ、経済制裁を行うときには許可制というのを発動するわけでございますから、この許可制が守られているかどうかというのは、何らかの形で担保をしなきゃいけないということでございまして、その担保のための検査という権限は残しておくと、こういうことでございます。ですから、これはいわゆる検査監督庁等がやります銀行、金融機関の健全性の検査ということとは全く性格の異なったものでございまして、外為法のもとでそういう許可制が守られているかどうかの担保をするための検査と、そういうことでございます。
○嶋崎均君　どんどん進みまして、電子情報の関係についてはさっき質問をしておりますので、六十九条の二を飛ばすことにいたしたいと思います。六十九条の四のところに行きますと、先ほど申し上げたように、外務大臣との協議というようなことが書かれておりますけれども、これについてもさっき質問をしたので省略をさせていただきます。
　そこで、最後に残るのは罰則のところでございます。この第七十条「次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」、ここだけ聞いていると大した中身じゃないように思うんですけれども、「ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍」だと、こう書いてありますから、相当きつい処分になるんだろうと思うんです。
　最後に、時間がありませんから打ち切りたいと思うし、関連のことについてはまた他の機会にやらせていただくものとして、私は、こういう自由化がどんどん進んでいくということになれば、そのこと自体は非常に結構なことだと。ただ、自由化の反面、それについてのいろんな責任問題というのはできてくるんだろうと思うのでございます。それは、ただ単に従来の機関投資家等の問題だけではなしに、これをめぐって新たな展開を来年四月から遂げられていくわけですが、個人もいろんな意味でそのかかわりを持つというようなことも非常に多くなっていくのではないかというふうに思いますごそういう意味では、こういうものを運用するときに、ルールだけはできるだけ確実につくって、そのルールをどう維持していくかということを考えて、そのための方策を続けていく、維持していくことが非常に大切なことでないかというふうに思っておるわけでございます。
　その点を特に申し上げ、次の機会にまた御質問をさせていただくことにいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　平成会の荒木清寛です。
　まず、本法の質疑に入る前に、金融制度改革とも関連をいたしますので、一点お尋ねをいたします。
　四月二十五日に、日産生命保険相互会社に対しまして大臣から業務停止命令が発令をされました。そこで、大蔵大臣にまずお尋ねしますが、このように生命保険会社として戦後初めて経営破綻を来してしまったということにつきまして、監督官庁である大蔵省の責任があるのかないのか、この点の御見解をお伺いします。
○政府委員（福田誠君）　大臣の前に御答弁させていただきます。
　日産生命につきましては、御指摘のように、四月二十五日に保険業法に基づきまして一部業務停止命令、保険管理人による業務及び財産の管理命令が出されまして、あわせて社団法人生命保険協会を保険管理人に選任したところでございます。
　日産生命につきましては、平成七年九月の検査等による実態把握を通じまして含み益の減少など資産内容が急激に悪化したことが把握されました。大蔵省としましては、検査以前の平成七年五月にも新契約費の削減、安定的収益の確保等を柱とした収支改善計画を作成させ、その着実な実施を指導していたわけでございます。さらに、七年九月の検査結果を踏まえまして一層強く財務の改善を指導してきたところでございまして、平成七年度の決算では単年度収支において黒字を計上するなど経営改善の効果も認められたわけでございます。そして、平成八年度になりますと、さらに
　一層のリストラを徹底すべく事業費の圧縮、グループ企業支援による基金の増強、営業力の強化等を柱とする経営改善計画を策定方指導いたしまして、その実行を求めてきたわけでございますが、この八年度末におきましては、市場金利の低下とさらなる株価の低下等の影響によりまして事業の継続が困難な状態に立ち至ったものでございます。
　平成七年九月の時点におきましては、残存する含み資産等もありまして、さらに徹底した経営改善計画も作成されておりましたので、経営努力による再建は可能と考えておりました。結果として、八年度の株式投資の失敗もあり達成されなかったわけでございます。
　その点につきましては大変遺憾でございますが、一般論として申し上げれば、免許会社たる保険会社は経営が悪化した場合でも、その会社の多数の保険契約者の保護等にかんがみれば、自主努力に基づき最大限経営立て直しを図るべきでございまして、当局としてもその努力をこれまで要請し、指導していたものでございます。ただ、経営破綻がはっきりした以上、これをいつまでも放置することなく、極力早期に処理することが保険契約者のためになるということで今回の業務停止命令を発したわけでございます。