Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立敏之君　ありがとうございました。
　なかなか理解が、なかなか難しい説明でもございますけれども、できるだけ気象庁の方で広く一般の方々に御理解いただけるような丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、能登半島の地震を受けまして、政府では谷大臣自ら、五月の十日に被災地である珠洲市を訪れられました。それを受けて、五月の二十三日には早速珠洲市の激甚指定も発表されています。被災者の皆さんの安心につながったのではないかと高く評価したいと思います。内閣府防災の迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、私も五月の九日に、地元の建設業協会、平櫻会長だとか珠洲市の中市副会長、珠洲建設業協会の明星会長さんなどに御案内いただきまして、珠洲市の被災地を見させていただきました。
　お手元資料六がそのときの写真でございますけれども、現地では、家屋の全壊とか半壊とか深刻な被害が発生していました。ただ、印象としては非常に局所的な被害になっているのかなというふうに思いました。正院地区とか宝立地区とかいう特定のところで大きな被害が出ていました。ただ、現在も危険と判定されている家屋に住み続けておられる方もたくさんおられると報道でもありましたけれども、心配されます。なお、水道、電気などのライフラインの復旧は早かったですし、道路等のインフラの被害も限定的であったというふうに言えると思います。
　一方、現地の応急対応につきましては、国土交通省北陸地方整備局からテックフォースやリエゾンが直ちにたくさんの数派遣されておりまして、被災状況の調査だとか建物の応急危険度判定などを実施されていました。国交省の迅速な対応にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　なお、現地では、珠洲市の泉谷市長さんから家屋被害への対応について、全壊と半壊では国の支援の度合いが大きく異なっていると、半壊といっても実際には解体して再建することになるので、半壊でも国の支援をしっかりしてほしいという御要望を伺いました。
　また、地元の方々からは、民地からの落石で家屋被害が出ているケースがあると。さっきの図で、写真でいいますと、これらは珪藻土を取っているところでありまして非常にもろい地盤なんですけれども、いずれも民地だというふうに伺いましたけれども、そういうケースだと公的な支援なかなか難しいんだということも現地で伺いましたけれども、そういったことも含めまして、今回の地震について政府として今後どのように対応していくのか、御地元の要望も谷大臣は現地で承っておられましたけれども、その辺も含めまして大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、政府として発災直後から被災状況の把握や災害応急対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。
　今委員御指摘のように、私も、足立委員の翌日、五月十日には参りまして、泉谷珠洲市長を始め能登町長あるいは馳石川県知事とも意見交換を行い、様々な御要望をいただいたところであります。
　今日、正式に珠洲市を局激として指定する政令を閣議決定いたしました。また、石川県においては、これまで三つ、珠洲市を含む三市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市においては被災者生活再建支援法を適用しているところであります。適用を受けた珠洲市においては、半壊であったとしてもどうしても撤去をせざるを得ないような場合は、解体費は被災者生活再建支援法でもって手当てすることとしているところであります。
　また、委員御指摘の、資料にございますような崖崩れ、落石等の対応につきましても、できる限り国の制度に乗るよう、林野庁あるいは国土交通省も今汗をかいていただいているところでございまして、我々もしっかりと、財政的な力も強いところではございませんし、高齢化も大変進んでいる珠洲市でございますので、早期復興を可能な限り支援をしてまいりたいと考えているところであります。
　引き続き、被災の現状や地域の声をしっかり受け止め、また、このエリアは二年前から地震が続いて、なおその活動もやんでいないところでございますので、現場の状況もしっかり注視しながら、関係省庁と連携を深め、被災地に寄り添って、一日でも早い復旧復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　被災地に寄り添ってというお話でしたので、是非ともそういう姿勢でよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、道路等のインフラの被害、限定的だったと申し上げましたけれども、実は海岸沿いの国道二百四十九号、幹線なんですけれども、斜面の上部から直径一メーターを超える落石があって、私が行ったときは一部通行止めになってございました。
　そんな中で、能登半島を縦貫している珠洲道路、資料の七に図を示しておりますけれども、半島の中央をどんとこう走ってきている珠洲道路という道路は、県の管理している道路にしては比較的規格の高い道路の構造で整備されておりました。今回の地震でも大きな被害が出ず、珠洲市が孤立するというようなこともなかったというふうに見ておりまして、あらかじめああいうしっかりとした道路整備をしておくことが大事だなというふうに思いました。
　資料七にほかの類似の例を示しましたけれども、考えたら、静岡の伊豆縦貫自動車道、これ中部地方整備局長として担当してございましたけれども、これも大事だなというふうに思いますし、昨年、水害、土砂災害で大きな被害が出ました下北半島でも、国道二百七十九号という道路は海岸沿いを走っておりますけれども、寸断されましたけれども、こういったもののバイパスをちゃんと整備しておくとか、あるいは手前側の下北縦貫道路だとか、こういったものをしっかりと準備しておくことが地域の孤立だとかそういったことを呼ばない、そんなふうに考えておりまして、災害に強い国土づくりという観点から、半島部などではこうした確実な通行の確保できる規格の高いしっかりとした道路の整備を進めていくことが大事だと思いますけれども、道路局長の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　災害の多い我が国では、迅速な救援活動や復旧活動を支えることに加えまして、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、半島部も含め、災害に強い道路ネットワークの機能強化を図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策のこの予算も活用いたしまして、高規格道路のミッシングリンク解消、また高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化など機能強化を進めているところでございます。
　委員御指摘の伊豆縦貫自動車道につきましては、災害時の緊急輸送路としての活用も期待されておりまして、今年三月に河津七滝から河津逆川間の約三キロが開通いたしまして、また、月ケ瀬から茅野間の約五・七キロ、これを新規事業化するなど、一日も早い完成に向けて整備を進めているところでございます。
　また、下北半島地域を通ります唯一の幹線道路であります国道二百七十九号、これの代替ルートとしての役割が期待されております国道二百七十九号の青森県大間町からむつ市間の山側のバイパスについては、現在青森県においてルート、構造などの検討が行われていると聞いております。国土交通省といたしましては、青森県の検討状況、また御要望を踏まえながら、適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
　引き続き、国土交通省といたしましては、半島部を含め災害に強い道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　済みません、災害廃棄物の件を質問しようと思っておりましたけれども、時間がちょっと足りなくて、環境省の土居局長には申し訳ありませんが、これ、割愛させていただきます。
　最後の質問になります。
　防災・減災、国土強靱化について伺いたいと思います。
　資料の九、お手元に公共事業予算の推移をお示ししてございますけれども、右側の方にありますところの紫色が防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、それからオレンジ色が五か年加速化対策というふうになっております。これらの予算がないと大変なことになるというのは皆さんも見ていただければ分かることだと思います。
　したがいまして、防災・減災、国土強靱化の取組を引き続き着実に進めていくということが大事でありますが、五か年加速化対策についてはもう三年度目で既に七〇％の予算をほぼ消化しているということも言われておりまして、これらの予算の継続が必要です。その点につきまして、必要な予算をしっかり確保するという観点で、谷大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　防災・減災、国土強靱化のために継続して熱心に取り組んでおられます足立委員に敬意を表したいと思います。
　政府においても、五か年加速化対策を着実に推進する、これが当面何よりも大事なことでございまして、あわせて、いわゆるポスト五か年につきましても、今年の夏をめどに新たな国土強靱化基本計画を策定することとしております。
　一方、今国会においては、議員立法において、国土強靱化実施中期計画を法定計画とすることなどを内容とする国土強靱化基本法の改正について審議されているところと承知してございます。
　委員御指摘のとおり、この五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下に、継続的、安定的にこの強靱化への取組を進めていくことが大変重要なことであると思っております。気候変動が激しい昨今であれば余計にそう感じるところでございます。
　政府といたしましては、様々な動向も注視しながら、国土強靱化の着実な推進に向けて引き続き強力に取組を進めてまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　まさに大臣からお話のありました国土強靱化基本法の一部改正案、この後、議員立法の審議になります。皆様方の御支援もよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、私は、国土強靱化基本法の改正案、出されているところでございますけれども、このことについて少し質問させていただきたいと思います。
　それで、この話ですね、自民党の方から是非ともお願いをしたいということで話があって、まあ非常に重要なので、今も話があったところでございますが、国土強靱化、基本的には本当に我が国にとって重要な施策であるということで、じゃ、やりましょうというようなことで進んでおったわけでありますけれども、しかしながら、会計検査院の調査報告が出されたということでございます。それで、私も今、決算委員会の理事をやっておりまして、決算委員会の中でも少したださせていただいたところでございます。
　非常に無駄遣いというか、ちょっと雑なやり方をされているというようなところが非常に見受けられたということでございまして、これちょっと無理かなということで、実を言いますと党内の方でも話しておりましたけれども、市長会とか知事会とか、そういった行政関係者の方々から是非ともお願いをしたいというようなことでございましたので、それを受け入れまして、修正も含めて協議を重ね今日に至ったということで、共同提案になったと、立憲民主党もですね。まあそういうことで、ちょっとその肝と申しますか、その辺りのところを質問をさせていただきたいと思います。
　それで、国土強靱化を唱えて防災・減災に資するとうたえば、今申し上げましたように、いかなる事業においても予算の追加あるいは増額配分が必要ではないかとの嫌いがある中で、財政状況等を踏まえる旨明記されたようでございますけれども、今回の法案内容でも、そもそも予算の無駄をなくすという大命題は守れるのでしょうかということなんですが、財政状況等を踏まえるという文言が入ったようでございますけれども、この辺りどうでしょうか。
　御案内のとおり、日本はどんどんどんどん一千二百兆をもう超えると、借金もなってきているという中で、しっかりここのところを押さえておきませんと、コロナ禍で世界の財政見てみますと、どこも増えました、いろいろですね、借金が増えた。しかしながら、相変わらずそれを、借金を続けているのが日本ということでございまして、世界を見ても非常に今、日本の財政は異常であるということでございますので、この辺りも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　今審議されております議員立法による国土強靱化基本法の改正案において、国土強靱化実施中期計画の策定について、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、必要となる施策の内容及びその事業の規模が定められていると、定められると規定されていると承知しているところであります。この中で、財政状況を踏まえということの意味するところは、文字どおり、政府の財政状況、大変厳しい状況であるということも十分踏まえて、必要性の乏しい事業に予算が使われることのないよう適切な計画を策定するべきとの意味合い、意味を含むものと理解しております。御指摘の会計検査院の指摘を我々も重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　したがって、今後、法律が成立した後、政府において実施中期計画を策定する際には、しっかりと施策の内容や効果について精査を行うとともに、計画の実施に当たっても、真に必要な予算に限り措置した上で予算の執行管理を適切に行い、委員御指摘の予算の無駄が生じないよう、また誤解を、あるいは懸念を与えることがないよう、政府としてしっかりと取り組んでいくべきものであると理解しているところでございます。
○野田国義君　しっかり国家財政があっての話でございますので、当然それで緊急時というのもあります、コロナ禍などですね、また地震あるいは豪雨とかいろいろあるわけでありますが、そこを備えるためにもしっかりとした財政の確立ということが必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、昨日、実を言いますと、ちょうど私たちの明日の内閣の会議で、国家財政におけるＰＤＣＡサイクル確立のための議員立法の登録がありまして、これを後日出させていただくようにしているところでございますけれども、まさしく事業をしたならしたでそのＰＤＣＡサイクル、これもう随分前から私も地方行政で言われて、またそれを実践してきたつもりでございますけれども、国としてもこのＰＤＣＡサイクルをしっかりとやっていくということが必要なことじゃないのかなと思っております。必要性、効率性等の観点から適切な評価を行うことが重要であると。
　また、御承知のとおり、公共工事においてはＢバイＣ、費用対効果などの効果指標も含まれているわけでございますので、やっぱりやりっ放しということじゃなくて、ちゃんと、どういう効果が出たのかということもこの災害、この国土強靱化の計画等にも応用すべきだと思いますので、この辺りのところをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　各省において実施されている施策につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして評価が行われております。したがいまして、国土強靱化関連の施策として実施する施策につきましても同様に評価を実施が行われております。
　具体の政策評価の実施に当たりましては、事前評価の手法として、公共事業につきましては、効果の貨幣換算が可能なものにつきまして費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を行っておりまして、国土強靱化関連の施策につきましても、同様に貨幣換算が可能なものにつきましてＢバイＣ分析を行っているところでございます。
　したがいまして、国土強靱化関連の施策に関して、委員御指摘の必要性、効率性の観点から適切な評価を行うということの意味合いには、ＢバイＣの評価を用いて適切に評価をする、これがまたＰＤＣＡサイクルのチェックのところでございますけれども、そういった意味合いを含んでいるというふうに理解をしているところでございます。
○野田国義君　このＢバイＣ、私、ちょうど決算委員会でも言ったんですが、例えば決まってからそのＢバイＣをやるとかそういう状況なんで、これもっと早く、例えば道路を造るんだったらその前の段階でこのＢバイＣをやって、本当に必要かどうかというものを検証した中でその事業に進むというような転換を図らなくちゃいけないということを提言しているところでございますので、そのことについても併せて御検討をよろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、足立議員からも話ありましたが、令和五年の梅雨前線による大雨及び台風第二号に係る被害状況についてということで、まず、全体的な、どういう被害であったのかということ。
　それから、まず一点目が、今も話ありましたが、線状降水帯の発生状況ですよね。これがもう盛んに、今回のこの台風第二号ですか、非常に、ニュースの中にも天気予報の中にも、線状降水帯、線状降水帯というようなことで、何度もこの文言が出てきたということでございまして、いろいろとこれ状況を見てみますと、努力もされているようでございます。気象衛星観測の強化とか、洋上観測の強化とか、局地的大雨の監視の強化とか、いろいろな努力しながら、今なるべく早く地域住民にこのことを知らせようと、そして警戒をして、そしてまた避難につなげようというような取組が行われているようでございますけれども、この線状降水帯の発生状況についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線状降水帯による大雨によって毎年のように甚大な被害が発生しております。
　線状降水帯の発生を事前に場所や時間を絞り込んで予測することや、発生した線状降水帯がどのくらいの時間継続するのかを正確に予測することは現在の技術では困難であることから、気象庁では、予測技術の高度化を進めるとともに、線状降水帯に関する情報について段階的な改善に努めております。
　この中で、気象庁では、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、令和三年に、線状降水帯が発生していることをお伝えする顕著な大雨に関する気象情報の提供を開始いたしました。この情報につきましては、本年五月二十五日からは、線状降水帯による大雨の危険、危機感を少しでも早くお伝えするため、予測技術を活用し、最大三十分程度前倒しして発表することといたしました。今回の大雨では、この運用変更後の初めての発表となりましたが、実際に前倒しで情報を発表できており、災害発生の危険度が急激に高まっている状況を少しでも早くお知らせすることができたものと考えています。
　気象庁といたしましては、線状降水帯による災害を防止、軽減するため、予測技術の高度化を進め、線状降水帯に関する情報について段階的に改善するなど、住民の避難等の防災行動に結び付くよう、適時的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。
○野田国義君　ありがとうございます。
　高度な技術というか、そういうものを用いてなるべく早く地域住民に知らせる、国民に知らせるというような努力をされているということでございますので、引き続きましてしっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、私、ただ考えるのは、いわゆるこれを知って、じゃ、どういう行動をしていいのかと。確かに、垂直避難ですか、高いところに行くとか、そういうことは言われるわけで、よく言われるわけでありますけれども、もっと、どういう避難をしたらいいか、Ｊアラート辺りのときもそうですよね。しかし、どういう避難の仕方があるのか、逃げ口があるのかというようなことが非常に問題になっているところでございますので、そういうことも、避難をどういうふうにしたらいいという、適切なアドバイスと申しますか、そういうところもよろしく発信をしていただきたいと思います。
　それから次に、流域治水対策についてお聞きしたいと思います。
　この流域治水の法律は、令和三年の五月ですかね、公布され、その後施行されて、今後も見据え、さらに、優先して克服すべき課題は何なのかなと。そして加えて、この度の災害でこの点での災害状況は確認されたのか。この流域治水関連法が通っていろいろな取組が、その流域での取組が恐らく国土交通省を中心になされたんだと思いますけれども、そういった効果が今回の台風二号であったのか、具体的にですね、そういうところをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、気候変動の影響により、河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっていると、こういう現状を踏まえまして流域治水の取組を進めているところでございます。
　御質問でございます流域治水関連法の施行に係る課題でございますけれども、雨水の貯留、流域における雨水の貯留ですとか、あるいは開発の規制、居住誘導などの取組、こういった取組につきましては、より多くの関係者に御理解いただくこと、あるいは参画していただくこと、こういったことが課題となってございます。
　このために、国土交通省では、水害リスクの理解促進のためのハザードマップの周知、あるいは流域治水の計画的な推進のための協議、情報共有を行う流域治水協議会の設置、関係者の役割等を解説した施策集の作成、周知など、流域治水への参画を促すための啓発活動を行っているところでございます。
　また、この度の大雨でございますけれども、全国で四十三の河川の氾濫、そして八千戸を超える家屋浸水が発生してございます。この中でも、例えば流域治水でこれまで取り組んでまいりました大和川水系ですとか巴川水系においては、自治体や地域が連携して流域での雨水貯留を進めたという効果がございまして、過去の同程度の降雨水量であっても被害を大幅に軽減したということも確認をしているところでございます。
　引き続き、流域治水の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　非常に私は、恐らく皆さんもお考えだと思いますが、非常にいいその考え方というか、流域全体で考えるというのはこれ大切なことだと思いますので、しっかりとその効果が、またこれも検証しながら、また進化しながら、効果が上がるように努力を重ねていただきたいと、このことを要望したいと思います。
　そこで、ちょっと話変わるんですが、ウクライナの方でダムが決壊されたということ、ずうっと今ニュースで流れております。このこと、ウクライナ、ロシアの侵略によってこの原発、いわゆる原子力発電所の問題がクローズアップされたわけでありますけれども、と同時に、今回発生をしたこのダムも、そういう有事になったときには狙われる可能性もあるということが言えるのかなと思いますが、私、この間、ちょうど一年前ぐらいだった、ああ、一年前、もっと前か、この原発のことでも聞いたんですね、いわゆる安全委員会ですか、どうされているのか。そうしたら、その戦争のことというか、そのことを考えていないと、原発は、そういう答弁でありました。
　しかし、そういう論議もあったんで、恐らく今いろいろな、その原発に対しての有事の際の取組とか、そういうことを考えておられるんじゃないのかなと思うんですね、当然。そうなりますと、このダムの問題も以前から言われて、それで、これも、どっちがした、どっちがしたと言って、ロシアが以前からここに何か仕掛けしていたんじゃないのかなというようなことも言われておりまして、ちょっと通告はないわけでありますけれども、ちょっとこのことでどなたか、大臣でも構いませんけれども、一言いただければ有り難いと思いますが。
○国務大臣（谷公一君）　なかなか、有事における対処の問題であろうかと思いますが、それは、ダムだけではなくて、電力でもそうですし、ガスでもそうですし、インフラなどを仮に我が国への攻撃で破壊された、あるいは破壊されるおそれがある場合どういう対処をするかということは、現時点では十分にそれができているとはまだまだ言えないのではないかと思いますが、しっかりと政府全体として、それらも含めて今後検討していくべき課題ではあると思っております。
○野田国義君　どうも済みません、突然に。
　私も当然、今防衛費の論議もあるところでございますけれども、我が国をしっかり守っていくためには、そういうこともですね、ダムが標的にされるということも十分考えられるし、ダムが破壊されると、今ニュースで流れておりますように、そこの地域住民の生活は本当に大変なことになっているということでありますし、また農業を営んでいる人たちもできなくなるし、また生態系自体が壊されるというような重要なインフラだと思いますので、このことについても、是非とも今参考にしながら、いろいろなことを備えていくということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それからもう一点、この台風のときもう一つ非常に目に留まったのが、大野理事も新幹線、列車ホテルですか、宿泊されたということをちょっと雑談の中で話しておりましたら聞いたところでございます。私どもの関係者も本当に大変な目に遭ったということだったんですね。
　それで、今回の東海道新幹線、そしてこの運転見合せというようなことで、これだけ止まる、まあ非常にＪＲ各社も大変だったと思いますよ、どう判断したらいいのかということを。しかしながら、やっぱりそれがあるわけですよね、この大雨によって止めざるを得ないことがですね、止めなくちゃいけないことが。
　それで、その列車ホテルで宿泊された方、ちょっとテレビなんかでもやっておりましたけれども、あれが停電まで重なっちゃったら、もうトイレも使えないというようなことでして、冷房も暖房も使えないみたいなことになって、本当に大変な缶詰状態になるということでございますので、このことも今回のこの台風二号が教えてくれた教訓だと思いますので、この辺りのところをちょっと対策としてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥田薫君）　お答えをいたします。
　今回の東海道新幹線の運転見合せでございますが、まず、今御指摘ございましたように、六月二日に大雨によって午後二時四十六分ぐらいから一部運転見合せが始まりましたけれども、事前に例えば計画運休みたいなことができたかという意味においては、やはり線状降水帯の降雨量の予測というのはかなり難しいところがありまして、予測値でいきますと規制値には達しないので運行を止めるというところまではいかなかったというのが実態でございまして、今先生から御指摘ありましたように、結果として、その後、大雨が規制値を超えて、次の日まで止まるという事態になってございます。
　実際に止まって、御指摘のように列車ホテルということにもなりまして、いわゆる新幹線の車両につきましては、在来線ですとおっしゃるとおり停電してクーラーも止まるという可能性は非常に高くなるんですが、新幹線の場合はそれ用の電源というのを一応列車の中に持った車両というのを最近増備しておりまして、比較的そういう場合に耐えられるような車両というのを増やしてきているというのはございます。まだ全部ではないのでおっしゃるようなケースというのは起こり得るわけですけれども、そういったことで、ＪＲさん、特に新幹線を持っている各社さんは、そういった場合に備えた増強というのを順次しているような状況でございまして、なるべくそういった事態にも対処できるようにしていっているということでございます。
○野田国義君　しっかり対応策考えていただきたいと思います。
　それから、ちょっと話変えまして、先日から、下野議員も、理事も一緒だったんですけれども、赤谷川の権限代行工事及び直轄砂防事業完成式ですか、こちらの方に参加をさせていただいたところでございまして、もう六年ですかね。
　私もちょっと思い出ありまして、どんどんどんどん雨が、どんどん豪雨になって、その夜は、六日ですから、ですから七月、二十九年の七月六日の、あっ、五日ですね、五日は東京いたんですよね。そうすると、もうこれ大変な被害が出ているというんで、慌ててというか、飛行機に、一便に乗って福岡に帰った思い出があるわけでありますが。当時は、もう自衛隊が出動していただいていて、ヘリコプターでいわゆる救助をしているわけですよね。夜災害が起こっているものだから、どこに孤立した人がいるのかというその状況も全く分からないような状況で、ヘリコプターで救助されているというのがニュースで流れるというようなことで、私も現地にすぐ駆け付けて、いろいろ状況を視察させていただいたところでございますが。
　それで、この事業はどんなことをまずおやりになったのかということでお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　筑後川水系の赤谷川流域では、先生御指摘のとおり、平成二十九年の九州北部豪雨におきまして山腹崩壊が同時多発的に発生し、流出した大量の土砂と流木の氾濫により宅地や農地に甚大な被害が発生をいたしました。
　この赤谷川等の復旧に当たりましては、治水対策と流出土砂、流木対策を一体的に検討、整備するための高度な技術力を要したことから、福岡県知事から国土交通大臣への要請を踏まえまして、全国で初めての河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を国が実施してまいりました。これにより、赤谷川、大山川、乙石川におきまして、約十七キロ区間に、あっ、十四キロ区間における河道拡幅等の整備、三十基の砂防堰堤等の整備を行い、完成後、本来の管理者でございます福岡県知事へと引渡しを行ったところでございます。
○野田国義君　ありがとうございます。
　ここ、一番、この赤谷川を始め、もちろん橋もやられましたけれども、そしてまた、その後はまた有明海が問題になったということで、この流木の問題が特にここは顕著だったんじゃないかなと。非常に山林も多くて、そして真砂土だったというようなことで、この流木の問題、で、今おっしゃったように、何かワイヤーのあれなんかもおやりになっているということでございますが、だから、これもまた、その遊水地ですか、そういうようなところも設けながらとか、幾多にもその対策を講じていただいたということでございまして、今後ともそういうことをしっかり、何といいますか、教訓にしていただいて、非常にそういった工事面も進化できるようにしっかり取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
　それで、ちょっともう時間もございませんので一言だけ。
　その出席者の地元の住民の方の話の中で、まだ帰還していないというか、自宅の方に帰っていない人がいるというようなお話があったのでちょっと気になったところでございます。私自身も途中でちょっと要望を受けまして、いわゆるこれ復興住宅、どうしても、仮設住宅ですね、何か期限がありますので、いつまでになったら撤去するとか、出ていっていただかなくちゃいけないとか、これが非常に問題になっておると。東日本大震災のときもなっていたと思いますが、ここの、朝倉の方でも問題になって、地域住民の方に呼ばれて、何とかならないだろうかと。当時、いろいろ話しさせていただきましたけども、なかなか難しい問題だったと思いますが、今、この仮設住宅にお住まいだった方が全て家あるいは公営住宅等に帰還されているのか、このことをちょっと確かめたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　仮設住宅でございますが、ピーク時には四百十五戸の応急仮設住宅が提供されておりますが、令和二年三月末には被災者の退去は完了したと承知しております。
　御地元の方では、必要戸数を把握された上で、令和元年七月に災害公営住宅が福岡県の朝倉市におきまして六十戸完成をしているとの報告をいただいております。
　ただ、委員から御指摘のありました仮住まいの方で帰還できておられない方の数というのはちょっと把握しておりません。
○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○野田国義君　はい。
　そういうことで、非常にこれはこの朝倉だけの問題じゃなくて、全国的にどうしてもその問題になってしまうということでございますので、しっかりまた柔軟な対応ができるような形での改善をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まず、冒頭ですけれども、今般の台風二号及びそれに伴う前線の活発化におきまして、大雨によって尊い命が犠牲となりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された方や被害に遭われました方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。また、さらに、行方不明の方がまだおられるとお聞きしております。一日も早く救助されることを心より願っております。
　まず、災害時において、自力で避難できる方、そして自力で避難が厳しい方、例えば高齢者の方、障害者の方等がおられますけれども、まずは医療的ケア児者の支援計画について、医療的ケア児者に対して、災害時におきましてはどのように支援をするように位置付けられているかということをまず問いたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　災害時に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者につきましては、御指摘のありました医療的ケア児者も含め、災害対策基本法におきまして、避難の支援や安否の確認など、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿、避難行動要支援者名簿と呼んでおりますが、これを作成することがまず義務付けられております。
　また、それぞれの避難行動要支援者につきまして、避難先や避難に当たっての支援者等について記載する個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところです。
　また、災害時において、特に配慮を必要とする医療的ケアを必要とされている方につきましては、一般的な避難所では生活に支障が生じることが想定されます。このため、内閣府が作成しております福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきまして、こうした方につきましては、福祉避難所を設置して受け入れ、特別な配慮をする必要があるとしているところです。
○下野六太君　ありがとうございます。
　その改正災害対策基本法に基づく個別避難計画指針、福祉避難所設置ガイドラインでは、市町村が、自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動支援者に対しては、市町村が個別避難計画の作成に努めるものとし、福祉専門職など関係者と連携して計画を作成するようになっていると認識しております、今の答弁のとおりだと思います。
　しかし、現状ですね、その努力義務になっているというふうになっている、この現状がどのようになっているのかということを問いたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　これまで国におきましては、自治体に対し、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組指針をお示しするとともに、計画の作成経費について地方交付税措置を講じるなど、計画作りを後押ししてきております。
　その作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の約六七％、未着手の市町村が五百七十四団体、全体の約三三％となっております。また、ケアマネジャーなどの福祉専門職との連携に取り組む団体は千百三十八団体、全体の六五・四％となっております。
　内閣府におきましては、モデル事業を実施し、福祉専門職などの関係者と連携した取組など優れた事例の横展開を図りますとともに、関係省庁や自治体と連携し、福祉専門職などの関係者と連携した計画作りが進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　医療的ケア児者の個別避難計画作成が遅れていると私は感じております。今の答弁では、着手しているのが六七％、未着手が三三％。これを進んでいると捉えるか、遅れていると捉えるか。私は、いまだ三分の一がまだ未着手の状況というのは、これはもう遅れているというふうに、しっかりと取組を前に進めていくべきではないかというふうに考えております。この遅れている要因については直ちに分析をして、早期に個別避難計画を作成すべきではないかというふうに考えております。
　佐賀県の武雄市におきましては、個別避難計画を作成していると承知しています。これを、今の答弁にありましたように、好事例を横展開、どのような形で好事例を横展開をして、早急に全国に取組を前に進めていけばいいのかというようなことを含めて、谷大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　在宅の医療的ケア児は、全国に推計で約二万人おられると承知しているところでございます。委員御指摘の医療的ケア児者の方々が災害時に適切に避難できる環境を整えることは大変重要であると考えているところであります。
　御質問の医療的ケアを必要とする者の個別避難作りにつきましては、まず一つは、本人やその家族のほか、医療や福祉など様々な関係者を巻き込んで計画を作成する必要があること、また、避難が確実に行われるよう支援に当たる方の確保が求められていること、また、避難先において人工呼吸器など医療機器の非常用電源の確保が求められることなど、検討に当たっては実際様々な課題があると考えているところであります。
　国におきましては、医療機関が在宅人工呼吸器を使用する医療的ケアを必要とする者に貸し出す非常用電源の購入に対する補助や、個別避難計画作成のモデル事業を通じて関係者が連携した取組事例を横展開することなどにより、計画作りを後押ししているところであります。
　なお、自治体が単独事業として整備する非常用電源につきましては、総務省の緊急防災・減災事業債の対象となっているところであります。
　しかしながら、まだまだ課題が山積していることは事実であります。引き続き、委員からお話のございました佐賀県の武雄市の取組など、先進的な事例の横展開を図るとともに、支援策の周知を図り、できる限り早期に個別避難計画の作成が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　力強い答弁をいただきまして、心より感謝申し上げます。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　個別避難計画を作成した後、武雄市では避難訓練をされたことが次の本番に非常に効果が上がったというような話も伺っております。個別避難計画をまず作り上げる、そして、やはり私は避難訓練までやっぱりやるべきだというふうに考えておりますので、どうか大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、先日の線状降水帯による大雨被害につきまして、今回の大雨につきましては、台風第二号が梅雨前線を刺激し、西日本から東日本の太平洋側を中心に、高知、和歌山、奈良、三重、愛知、静岡という非常に広範囲で線状降水帯が発生し、降り始めからの雨量で五百ミリを超える地点があるなど、非常に危険な大雨であったと思われます。
　今回は、内水氾濫と思われる住宅の浸水被害が埼玉県、和歌山県、静岡県など各地で発生しましたけれども、これから本格的な出水期を迎えるに当たり、内水氾濫対策についてどのように取り組んでいるのか、政府のお考えを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　市街地に降った雨が排除できないという内水氾濫につきまして、近年、全国各地で頻発しております。そういったことから、内水対策の計画的な実施を強化していくということは喫緊の課題であるというふうに考えております。このため、雨水管や排水ポンプ等の整備を推進するとともに、雨水を貯留する対策、あるいは下流側の河川の河道掘削により水位を下げる対策など、様々な対策を一体的に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、あらゆる関係者が協働して行うこの流域治水の考え方に基づきまして、下水道管理者や河川管理者等が連携して、そして計画的に施設が整備されるよう、防災・安全交付金などの財政的支援を行い、内水対策を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　是非とも支援の方、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災者支援の拠点となる避難所に関して伺いたいと思います。
　自然災害が頻発する今、避難所の生活環境は重要だと思います。昔からの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却は急務ではないかと思います。
　より安全で快適な避難所づくりが各地の自治体で進む中、注目をされておりますのがＴＫＢであります。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字であります。
　一つ目のトイレですけれども、避難所のトイレは数が少なく、衛生環境も悪化しやすい状況です。トイレトレーラーを活用している自治体もあるようですが、清潔で安全なトイレ環境の維持をどうしていくのか。
　二つ目のキッチン、これは非常食以外の温かいおいしいものを提供することではないかと考えます。被災者に食事の楽しみを与え、元気になってもらうことも期待できます。佐賀県の大町町では、公民館の調理室などを利用して、できたての温かい御飯やおかずをお弁当にして提供しているそうです。
　三つ目のベッド、床の上にいるウイルスや細菌の付いたほこりを吸わないように、健康面の観点からも、避難者全員が使えるようにするべきだと思います。また、高齢者の寝起きの動作を支えるのにも役立ちます。
　日本の避難所の設置、運営に関しては担当省庁が縦割りになっておりますが、各省庁も横断的に対応していただきたいと思います。避難所の環境改善に対する政府の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　避難所における良好な生活環境を確保していく上で、委員御指摘のトイレ、食事、寝床につきましては、その質の向上を図っていくことが極めて重要であると認識しております。
　このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおいて、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生、快適性の配慮を始め適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など質の確保について配慮すること、また、寝床については段ボールベッド等の設置やパーティション等を活用すること等について、自治体に対して周知を図っております。
　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っており、この中で、御指摘のありましたトイレトレーラーの導入や各避難所の想定避難者数に合わせた携帯トイレの備蓄、ボランティア等による炊き出しやキッチンカーの派遣、学校給食施設の活用、段ボールベッドを活用した避難所の設営等、優れた取組事例を紹介しております。
　これらの取組を含め、避難所の環境改善に当たっては、例えば避難所の機能の充実に関し活用可能な関係省庁の補助金等を紹介したり、避難所における備蓄や運営に関する留意点等について関係省庁と共同して周知を行うなど、従来から自治体の取組を促してきているところです。
　内閣府といたしましては、引き続き、関係省庁や自治体などとも連携しながら、安全で快適な避難所づくりに努めてまいります。
○下野六太君　是非とも、それら避難所に関して様々な整備を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　避難所への女性の視点の反映につきまして、本年五月、内閣府男女共同参画局が地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況につきましてフォローアップ調査結果を公表しております。令和四年の十二月三十一日現在の四十七都道府県、政令市含む千七百四十一市区町村において調査したものですけれども、この中で防災・危機管理部局に女性がいない市町村の割合は六割を超えているそうです。
　避難所の運営は第一義的には市町村ということになり、内閣府は避難所運営ガイドラインを作成し、その中で、女性や子供の視点から避難所を考えようなどとしておりますけれども、今申し上げました市町村の調査の実態からいいますと、本当にそのようなことが可能な状況となっているのか不安に感じるものがあります。
　この現状についてどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。また、この現状を踏まえた上で、女性の視点を避難所の運営に反映していくために内閣府防災としてどのように取り組んでいるのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　国民の半分は女性であり、被災者の多様性に配慮した災害対応を行っていくためには、自治体の防災担当部署における女性職員の割合を引き上げ、女性の参画拡大を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、内閣府におきましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにまとめ、防災担当部署の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることなどを明記し、自治体の取組を促してきているところです。
　また、避難所の運営に女性の視点を反映させるため、これまでも内閣府が策定しております取組指針等において、避難所の運営責任者や住民による自主的な運営組織に女性の参画を促すとともに、女性に配慮し、生理用品等を備蓄しておくこと、女性用品の配布場所を設け、女性用品を配布する際には女性が配布を担当すること、トイレ、物干場、更衣室、休養スペース、入浴施設は男女別に設け昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置すること、女性用トイレの数は男性用よりも多く設置することなどについて自治体に周知してきております。
　さらに、災害が起こった場合には、内閣府調査チームの一員として男女共同参画局からも職員が被災地に赴いて、女性の視点からの避難所チェックシートを配布し、被災自治体において避難所の運営が適切に行われているか確認できるよう後押しをしております。
　引き続き、避難所運営における女性や子供の視点に配慮しながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　女性の視点から学ぶことは非常に私は多いと思っていますし、重要だと思っていますので、避難所運営に関しまして女性の視点をしっかり取り上げる仕組みをつくり上げていただきたいと思います。
　平成二十八年熊本地震をきっかけに、国は被災自治体からの具体的な要請を待たないでプッシュ型支援として被災地に緊急輸送していると伺っております。そのような中、高齢社会が進む中で、物を飲み込むことができない嚥下障害がある方々が今増加をしております。
　嚥下障害を持つ方々は、通常の状態の水が飲めず、無理に飲ませますと肺などに入る誤嚥によって誤嚥性肺炎を起こすおそれがあり、非常に危険で災害関連死にもつながりかねないという状況にあります。嚥下障害を持つ方は嚥下食に対応できる福祉避難所に基本的にはあらかじめ登録する必要があると思いますけれども、様々な事情で一般の避難所に来られる場合も想定して、そうしたところでも嚥下食が摂取できるような環境を整える必要があると思われます。
　都道府県及び市町村の地域防災計画や避難所運営に関する指針について、介護食等を実際に提供できるようにしていくための準備を更に進めていかねばならないと思いますけれども、この点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　嚥下障害をお持ちの方が避難所において安心して生活できる環境を確保することは重要であると認識しております。
　このため、内閣府では、避難所運営に関するガイドライン等におきまして、食物アレルギーや介護食など、配慮が必要な方の食事のニーズへの対応は被災者の命と健康を守るために必要不可欠であること、また、個別の対応が必要な要配慮者に食料や食事の提供を行う場合には、食事のニーズを把握するため、管理栄養士等に相談できるように努めることをお示しし、自治体への周知を図っているところであります。
　また、東日本大震災の際の事例になりますが、実際に開設された福祉避難所において、重度障害者や高齢者の方々はアルファ米等の通常の非常食をそのまま食すことが困難であったことから、非常食を再調理するなど、嚥下障害をお持ちの方の状況や好みに合わせて炊き出しを行った、こうした事例を掲載し、自治体の取組を促しております。
　また、先ほど申し上げました避難所における管理栄養士等への相談につきましては、厚生労働省からも都道府県等栄養施策担当者会議におきまして周知していただいているところであります。
　内閣府といたしましては、引き続き、厚生労働省等関係省庁と連携しながら、自治体における取組が進むよう取り組んでまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　避難所における食事への配慮は私は命への配慮につながるというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　一問飛ばしていきたいと思います。防災教育のコーディネーターの育成の進捗状況について、最後に質問したいと思います。
　令和三年五月の防災教育・周知啓発ワーキンググループ防災教育チーム提言では、地域と学校が連携して防災教育や避難訓練を行うため、地域と学校の間に入り、継続的に両者の活動を支援する防災教育コーディネーターを育成する重要性が指摘をされております。
　時間的な制約や防災教育の教員依存度の課題を抱える学校にとっても、防災教育コーディネーターの育成は学校や教員の負担の軽減につながるなど非常に重要な取組かと思いますが、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子供たちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会になるだけでなく、学校や教員の負担の軽減にもつながるものと考えております。
　このため、内閣府では、令和四年度に、関係者等へのヒアリングを通じて、地域と学校の間に入り両者の活動を支援する地域防災教育コーディネーターに関する優良事例の収集、分析に取り組みました。現在、その成果を全国で活用することができるよう、手引として取りまとめる作業を進めているところであります。
　作業中の取組ではありますが、その中では、例えば岩手県釜石市では、子供たちが地域の防災安全マップを作成し、それを基に保護者や地域、行政が一体となって下校時の避難訓練を実施する、あるいは高知県黒潮町では、地元の中学生が地域の高齢者の戸別訪問や一緒になった防災訓練を実施するなど、様々な地域と連携した防災教育の取組事例を紹介することとしております。
　内閣府といたしましては、引き続き、こうした優良事例の把握、周知に努めますとともに、モデル的な取組への支援なども通じて、地域と学校が連携した防災教育の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○下野六太君　是非とも、学校の負担を減らし、地域のことは地域でしっかり守ることができるような施策を前に進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　最初に、先ほど自民党の足立先生も取り上げていらっしゃいましたが、能登半島での群発地震についてお聞きをしたいと存じます。
　その前に、私の方からも、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私事を申し上げて恐縮なんですが、実は父方の祖父が、ここにちょうど足立先生のところで撮られた写真がありますけれども、正院地区、この珠洲の正院地区が、震源地が私の祖父の生まれたところでございまして、実は五月の三日の日に、家族で墓参りかたがた親戚のおうちを何軒か訪ねておりました。翌四日には、隣の輪島にも親戚やら知人がおりますので、そこでもいろいろお邪魔をして、御承知のとおり、また先ほどお話があったように、ずっとこの二年半、奥能登は揺れ続けているわけで、去年の六月にやっぱり震度六弱の大きな地震があったわけで、大きい地震が来なきゃいいねということを五月の三日、四日、奥能登で話をして、その日のうちに、私、地元が、自宅が富山なんですが、帰ってきて、五日に富山の自宅で揺れを、私も、震度四でした、隣の県というか県、石川境なのでなおさらですが、揺れました。早速、訪ねた親戚の方々などにお電話もしたところですし、五月十三日には、党からの支援金を馳浩石川県知事に金沢でお渡しをして、その際にも知事からいろんな実情やらまた要望なども承ってきたところであります。
　大臣も現場に行かれて、先ほどもお話がありましたが、関係の皆さんからもいろんなことを聞いてこられたと思います。
　そして、本日の朝の閣議で局地激甚災害に指定をされたということで、政府におかれましてはしっかりとこの復旧に当たっていただきたいと思っています。
　ただ、大変特殊な地震でありまして、先ほどからも出ておりますように、とにかく二年半揺れ続けているわけですね。しかも、先ほど気象庁長官も答弁されたように、これから更に長期化が予想されているという地震です。しかも、珠洲というところは、六十五歳以上の人口に占める高齢化率が五一％、それから七十五歳以上の後期高齢者の比率は約二九％、これ全国平均が一四・七ぐらいですから倍ぐらいのところでありまして、過疎化、高齢化がかなり進んだ地域であるということでございます。
　したがって、この生活再建に向けて非常に、何といいますか、経済的な不安も抱えているということで、とにかく地震が続いて、去年大きいのがあって、例えば鳥居などが倒れて、再建したばっかりなのにこれがまた崩れてという、もうがっかりの連続の精神的にも非常に参っていらっしゃるというところでもありますので、やはり従来の枠を超えた支援というものもあってしかるべきだというふうに考えていますが。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、今申し上げたように、この奥能登での、能登での群発地震、長期化が予想され、かつ、過疎化や高齢化という大変特殊な事情を抱えている地域ですから、そういったことを考慮した支援策が必要だと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、発災直後から被災状況の把握やあるいは災害応急対策に全力を挙げているところでございます。
　委員御指摘のように、これまでに災害救助法の適用は三つの市町、あるいは珠洲市では被災者生活再建支援法を適用し、今朝の閣議では珠洲市を局激として正式に指定する政令を決定したところであります。
　この今回の地震、これも委員御指摘ありましたが、この能登地方は二年以上地震活動が続いている、また、主要な被災地である珠洲市は、大変高齢化率が高い、本州の市の中では人口が最も少ない、一万三千人を切っている、空き家率も二割を超えているという大変厳しい環境の中で起きた大きな地震であるというふうに認識しております。それだけに、よりきめ細かな、被災地に寄り添った対応が必要であろうかと思います。
　今回の復旧に当たって、大変高齢者が多い地区だということもこれあり、損傷した住家の屋根で作業を行う場合、過って転落するケースも考えられることから、初めて応急修理として雨漏りなどに対応するためのブルーシートなどを掛ける場合も救助法の国庫負担の対象にする、現物だけではなくて、それを設置する経費も救助法の適用としたところであります。
　引き続き、今なお地震活動が続いている現状でございますので、被災地の状況をしっかりとフォローしながら、被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう頑張ってまいりたいと思います。
○柴田巧君　今も大臣、答弁でおっしゃったように、非常にきめ細やかに地域の実情を踏まえてやっていただきたいと思いますし、これもう、これまでも大臣、記者会見などで、財政面や資金面で不安を抱くことのないようにこの災害復旧に取り組んでいきたいということもおっしゃっているわけでありまして、しっかり実情を踏まえて政府としても対応していただきたいと思います。
　そんな中で気にしておりますのは、この被災者生活再建支援金でございますが、これは二〇二〇年の改正によって、それまで三〇％台までに適用されていた、中規模半壊まで適用されていたものが、損害割合、あっ、三〇％台までに適用になることになったんですが、二〇％台は、半壊については対象にならないということでありました。
　ただ、全国知事会等も、いろんなアンケート調査によっても、三十六の知事がやっぱり支給対象の拡大を求めているということもありますし、熊本地震の際には、この実態把握調査などによると、発災から六か月の間で、住宅再建のめどが立たないという人が一三％、今後の検討予定が七％、検討中が三三、近く終わる予定が三〇、住宅再建済みが一二と、九割以上の世帯、被災世帯が何らかの住宅再建を必要としていたということが明らかになっております。
　最近は都道府県がこの被災者生活再建支援制度を設けるところもあって、その必要性は認識をされていますが、五千円から六百万と、これ千差万別なんですね。居住している地域、地方自治体によって、被災しても、同じような被災をしてもこの支援の中身が違うと、非常に不公平感も生むということにもなるわけで、やはり、この半壊以下の被災世帯についてもこの被災者生活再建支援金の支援対象というふうに見直していくべきではないかと思うし、実際、石川県からも、二〇％台のものを認めてほしい、支給拡大してほしいという要望もあると承知をしておりますが、大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思います。