Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（公）委員　公職選挙法改正に関する調査につきまして、兵庫県及び石川県における派遣委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
　派遣委員は、森清君、角屋堅次郎君、山花貞夫君、中村巖君、伏木和雄君、岡田正勝君、野間友一君及び私、伊藤公介でありました。このほかに、現地参加として、兵庫県で西山敬次郎委員及び谷洋一議員が参加されました。
　兵庫県及び石川県における衆議院議員の定数問題につきまして、現地において関係者から意見を聴取してまいりましたので、その概要について簡単に御報告申し上げます。
　兵庫県における調査は、七月十一日篠山市民会館において開催し、まず、兵庫県当局から地域の概況説明を聴取した後、城崎町長西村六左衛門君、出石町長升田賢一君、村岡町長岩槻茂男君、養父町長朝倉宣征君、生野町長岩崎賢司君、青垣町長平岩慎吾君及び丹南町長河南貞夫君から順次意見を聴取いたしました。
　その主な内容は、丹波・但馬地方の過疎化が進み、人口の減少が見られるが、衆議院議員の定数是正問題については、最高裁判所判決でも、人口だけでなくその他の要素としての政治、行政の役割、住民の感情、従来の選挙の継続、面積、交通等の要素をも考慮することを広く認めている点を取り上げて、人口減の理由のみでの定数是正には多くの凝固がある等の意見が述べられました。
　引き続き、宝塚市役所において調査を行いました。意見陳述者は、兵庫県副知事貝原俊民君、宝塚市長友金信雄君、川西市長伊藤龍太郎君、三田市長塔下真次君及び猪名川町長原豊作君でありまして、順次意見を聴取いたしました。
　その主な内容は、この地域は一体性が強く、行政面でも宝塚市、川西市、三田市、猪名川町を含む七市一町で既に長年にわたり阪神広域行政都市協議会を設けて、共通する事項について処理している状況であり、もし三市一町が現行の選挙区から分割されることになると多くの面で混乱を生じることになり、行政の実態を考えてもらいたい等の意見が述べられました。
　翌十二日には、石川県庁において調査を行いました。県当局から石川県の概況説明を聴取した後、石川県知事中西陽一君、石川県議会議長矢田松太郎君、金沢市長江川昇君、七尾市長守友友範君、小松市長竹田又男君、辰口町長松崎促成君、鶴来町長柴歩進君、津幡町長矢田剛君、金沢市議会議長勝田三郎君及び中島町議会議長垣内忠松君から順次説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、二区である能登半島の過疎化は人口増で歯どめがかかり始めているが、自治体は地域対策にはなお相当に苦慮しているところであるし、半島振興法も制定されたばかりであり、この時期、この地域こそ政治の重点的配慮の必要性が強調されるべきである等の意見が述べられました。
　以上、簡単に御報告申し上げましたが、詳細につきましては報告書を提出いたしますので、本日の会議録に参照掲載されますようお取り計らいを願いたいと存じます。
　以上です。
○奥野（誠）委員長代理　次に、小泉純一郎君。
○小泉委員　公職選挙法改正に関する調査のため、去る十九日及び二十日の二日間、山形県及び秋田県に委員派遣を行い、衆議院議員の定数問題及び選挙区の事情につきまして現地の関係者から意見を聴取してまいりましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、佐藤観樹君、上西和郎君、斉藤節君、小川泰君及び私、小泉純一郎の五名でありますが、森清委員及び中川利三郎議員が両県におきまして、また佐藤誼議員が山形県におきまして、川俣健二郎委員及び細谷昭雄議員が秋田県におきまして、それぞれ参加されました。
　まず、八月十九日の山形県における調査につきまして御報告申し上げます。
　初めに県当局から山形県の概況説明を聴取した後、各意見陳述者から順次意見の聴取を行い、引き続き懇談を行いました。意見陳述者は、山形県副知事荒木修一君、山形県議会議長丹野茂治君、酒田市長相馬大作君、東根市議会議長青柳忠君、最上町長中村仁君、温海町議会議長佐藤昭吉君の六名であります。
　意見の内容について、簡単に御報告申し上げます。
　山形県第二区は、いわゆる過疎地域であって、政治の力によって解決しなければならない問題が山積している。かかる地域の議員定数を削減することは、その政治的発言力を低下せしめ、地域の社会的格差を一層拡大させるものであって、国土の均衡ある発展を期する見地からも納得できない。また、定数是正に当たっては、単に国調人口に基づく人口比例によるのではなく、出稼ぎ者が多く、人口に対する有権者の割合が高いという特殊性にかんがみ、実際に投票権を有する有権者数を基準とすべきであり、仮に人口を基礎とする場合でも、より行政の実態に即している住民基本台帳人口によるべきである。さらに、その他、選挙区面積の大小や投票率等を総合的に勘案して行うべきである等の意見が述べられました。
　翌二十日、秋田県におきまして調査を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
　初めに県当局から秋田県の概況説明を聴取した後、各意見陳述者から順次意見の聴取を行い、引き続き懇談を行いました。意見陳述者は、秋田県知事佐々木喜久治君、秋田県議会議長楢岡貞龍、君、湯沢市長高畑違君、大曲市議会議長加藤勲君、羽後町長佐藤吉郎君、神岡町議会議長博野利一君の六名であります。
　その要旨について、簡単に御報告いたします。
　秋田県第二区は、ここ三十年来人口流出が続いている地域であり、この過疎化現象に歯どめをかけ、地域社会の活性化を図る見地から、地域の実情を熟知した国政の代表者が減員されることはその発言権の低下につながり、ひいては地域間の格差をますます拡大させる結果となるので納得しがたい。国土の均衡ある発展のためには、人口減少地域こそ国政への発言権が確保されるよう配慮がなされるべきであり、定数是正に当たっては、単に人口比例によるのではなく、面積の大小や投票率等の要素をも考慮し、政治の不平等の実現につながらないようにするべきである等の意見が述べられました。
　以上、簡単に御報告申し上げましたが、詳細につきましては報告書を提出いたしますので、本日の会議録に参照掲載されますようお取り計らいを願いたいと存じます。
　以上でございます。
○奥野（誠）委員長代理　次に、山花貞夫君。
○山花委員　愛媛県及び鹿児島県における派遣委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
　派遣委員は、奥野誠亮団長、中村巖君、岡田正勝君、野間友一石及び私、山花貞夫でありました。このほかに現地参加として、愛媛県で森清委員、鹿児島県では森清委員、上西和郎委員及び川崎寛治議員が参加されました。
　愛媛県及び鹿児島県における衆議院議員の定数問題につきまして、現地において関係者から意見を聴取してまいりましたので、その概要について簡単に御報告いたします。
　愛媛県における調査は、一昨日愛媛県庁において開催し、まず愛媛県当局から地域の概況説明を聴取した後、愛媛県知事白眉春樹君、愛媛県議会議長俊成薫君、愛媛県農業協同組合中央会会長矢野分介君、愛媛県商工会議所連合会会頭新野進一郎君、伊予市長岡本要君、宇和島市長菊池大蔵君、吉田町長西山茂君、面河村長中川鬼子太郎君、松山市議会議長大西俊雄君、一本松町議会議長池田潔君から順次説明を聴取しました。
　その主な内容は、愛媛県の現在の選挙区を地勢的、産業構造、文化、伝統等から見た場合に、一区と三区を合区するならば愛媛県の面積の七二％となり、選挙区としては適正でなくなる。また、三区内二十八市町村の議会においても減員反対の決議をしているが、国政を預かる国会議員の方々にも、人口、面積、歴史的沿革等を考慮して、人口だけで定数を考えることのないよう配慮していただきたい。
　三区における農業生産の割合は本県の四〇％程度であり、過疎地域での政治の力が特に必要な地域であります。これらの過疎地の住民の声が国政に反映されなくなるような定数削減には反対であり、現状維持を求める意見等が多く述べられました。
　昨日は、鹿児島市の城山観光ホテルにおいて調査を行いました。県当局から鹿児島県の概況説明を聴取した後、鹿児島県副知事今吉弘君、鹿児島県議会議長原田健二郎君、鹿屋市長蒲牟田喜之助君、垂水市議会議長中島俊満君、宇検村長松元辰己君、吾平町長吉留綱雄君、大隅町議会議長鍋山重盛君から順次説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、鹿児島県は広大な県域に数多くの離島、薩摩、大隅両半島、山間僻地を抱えているが、若年層を中心とする人口の流出によって過疎化は一段と深刻となり、地域社会の崩壊さえ憂慮される切迫した状況にあります。その地域住民の切実な声を代弁していただく国会議員の定数を削減することとするならば、地域の声は国政に届きがたく、せっかく歯どめがかかりつつある人口流出が再び激化することは十分予測し得るところである旨、また、奄美群島区については、奄美群島特別措置法等により、本土並みを目標に努力を積み重ねているが、いまだ所期の目的を達成するに至っておりません。奄美群島を代走する旧会議員を国政の場から締め出すことでは十多数の奄美群島民としては反対であり、現状を維持すべきである等の意見が述べられました。
　以上、簡単に御報告申し上げましたが、詳細につきましては報告書を提出いたしますので、本日の会議録に参照掲載されますようお取り計らいをお願いしたいと存じます。
○奥野（誠）委員長代理　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　各派遣委員からの詳細な報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（誠）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥野（誠）委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として埼玉県市長会幹事、越谷市長島村慎市郎君、神奈川県市長会会長、相模原市長舘盛静光君、千葉県市長会会長、松戸市長官間満寿雄君、東京都市長会会長、稲城市長森直兄君、以上の方々の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（誠）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○奥野（誠）委員長代理　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本委員会におきましては、衆議院議員の定数是正問題について委員を派遣し、関係各方面の方々から御意見を伺い、調査を行ってまいりました。本日御出席いただきました参考人の皆様におかれましても、本問題について、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　次に、議事の順序でありますが、島村参考人、舘盛参考人、宮間参考人、森参考人の順序でお一人十五分程度に取りまとめて御意見をお述べいただきたいと思います。
　それでは、島村参考人にお願いいたします。
○島村参考人　おはようございます。埼玉県越谷市長の島村慎市郎でございます。今回、多くの諸先輩を差しおきまして、私ごとき若輩者がこのような国政の場で意見を述べさせていただきますことは、まことに光栄であると同時に、身の引き締まる思いでございます。御参考になるかどうかわかりませんが、一生懸命務めさせていただきます。
　御案内のとおり埼玉県でも比較的東京への通勤が便利な地域は、高度経済成長期に急激な人口流入を見ました。その多くはいわゆる核家族というお子さんたちの小さい、若い世代で、世界でもまれな高等教育を受けた中流家庭の増加であり、当然政治には高い関心を持っております。首都圏の人口増加の経緯を我が越谷市の例で申しますと、昭和三十三年市制施行当時四万八千余人が、地下鉄日比谷線と東武鉄道の相互乗り入れ以降急速な発展をし、市制施行十年後の昭和四十三年には人口十万人を、五十一年には二十万人を超え、現在は二十五万人、実に五・二倍に至っております。このことは、首都圏の他の地域も多少の差こそあれ、同じような推移の人口増、世帯増を来しております。
　さて、議員定数は総定数と、その総定数を選挙区の人口に比例して配分する選挙区制定数によって構成されておりますが、昭和五十一年四月、最高裁大法廷は、議員定数配分の極端な不均衡は違憲であるとの判決を下しました。極端な不均衡という表現には、専門的に、より一層の注釈がなされているでしょうが、一人一票の重み、つまり、投票価値の問題として考えるべきであると示唆したものと思います。また、今年七月にも同様の最高裁判決が示されております。
　選挙区定数が各選挙区間に均等に配分されていないと、平等を前提条件とする多数決の原理からして、代議制民主政治が正当に機能しなくなる憂いも生じてまいります。多数決は一名の差によっても正当に決せられますから、定数配分のいかんは、代表選出と多数決という民主主義政治機構の二大基礎原理そのものと密接不可分でございます。
　しかしながら、均衡ある定数配分とはいかなるものか、その方法はどうあるべきかを一概に論ずることは難しいことです。なぜならば、国土があって、そこに国民が存するのであり、地域間の社会的、経済的、地理的、歴史的な諸条件はそれぞれ異なっていると考えるからであります。とは申しましても、政治は人なり、人が政治をつかさどるとするならば、人口の規模によって定数が配分されることもやむを得ないことと思います。
　そこで、現在論議されている定数問題につきまして、均衡という観点から申し述べさせていただきたいと存じます。その身近な例として、埼玉県には定数の上でさらに厳しい第二区がございますが、それよりは幾分緩やかな私たちの埼玉第四区について申し上げます。
　私が申すまでもなく、昭和二十一年四月、戦後初めての衆議院議員総選挙が総定数四百六十六人をもって執行されて以来、何回かの改正を経て、昭和五十年七月に五百十一人となり今日に至っておりますが、このとき我が埼玉県は、四選挙区十三名から五選挙区十五名へと改正されました。
　そこで、議員一人当たりの人口という視点から、本市が町村合併後の昭和三十年二月行われた総選挙にさかのぼってみますと、当時は国民約十九万一千人につき一人の割合でありましたので、その比率からすれば、埼玉四区は当時人口五十二万人で定数は二・七二人と割り出すことができます。事実、このときの定数は三でございました。これが昭和五十年になりますと国民約二十一万九千人に一人となり、四区の人口百七万四千人では定数四・九〇人、昭和六十年では国民約二十三万五千人に一人となり、人口三十五万四千人の四区は、定数五・七六人と算出することができます。このことは、現在の最小三人区と埼玉四区との格差の点から見ましても、昭和五十一年十二月の総選挙時では三・〇一倍でありましたものが、五十四年十月では三・二二倍に、五十五年六月で三・二八倍、最も近く執行されました五十八年十二月の総選挙では実に三・五五倍と、回を重ね、年を追うごとにその差が拡大してきております。現在四人区の最小人口五十一万四千人と埼玉四区定数三名で人口百三十五万四千人とを比較していただきましても、いかに隔たりがあるかは御理解いただけるものかと存じます。
　一方、得票数から見ましても、全く平等に定数配分がされているとするならば、その得票数を得票率に応じて人口に換算したとき、三人区で投票が行われた場合、議員一人当たりの平均人口の四分の三を超えた次点、落選はあり得ないはずであります。
　具体的に申しますと、昭和五十五年の総選挙では得票数九万七千六百四十四票、昭和五十八年では九万六千八百十六票で、それぞれ国民の代表になり得ず辛酸をなめる結果になっています。これを得票率で人口に換算しますと、五十五年は二十万六千人、それと五十八年の場合は二十一万九千人の国民の代表と考えることができます。そこでさきに述べましたことを数字で示しますと、昭和五十五年の全国の議員一人当たりの人口二十二万九千人の四分の三は十七万二千人、昭和五十八年二十三万二千人の四分の三は十七万四千人となりますが、埼玉四区ではそれ以上の国民の支持を得ながらも代表となり得ないこととなり、投票者も候補者もあきらめ切れぬものがあると考えるのは私だけではございません。
　埼玉四区の場合、それらを裏づけるかのように、過去十一回の総選挙におきまして、前回の選挙結果のいかんにかかわらず現職のどなたかが必ず入れかわるのが常でございました。国会議員としての実績を重ね、国民、県民から大きな信頼と期待をされてこられた方々が、仮にも選挙のことを必要以上に心配りしなければならないとするならば決して好ましいことではなく、また有権者にとりましても、頼みとする代表がいつも国会議員であり、国政に専念できることを願っているのであり、さきに述べたような結果には全く納得のいかないところでございます。
　首都圏近郊の都市群は、東京がそうであるのと同じく、住民の出身地は全国を網羅しています。それぞれが生まれ育ったふるさとの文化を身にしみ込ませながら、今住んでいる土地の伝統と文化の上に第二のふるさとづくりを目指しているのでございます。そして、自分たちが孜々として暮らし続けている町の発展とアメニティーを考えない人は一人もいないはずでございます。その人々が選ぶ代表であってみれば、地方の時代、新しい文化の創造を指向し、国民一人一人が真剣に投じた一票一票、九万票からの投票が生かされないのはまことに残念でございます。
　急激な人口流入による発展は既に過ぎ去ったことでありますが、私たちはそのひずみを単なる一時しのぎの改善やびほう策で切り抜けるのではなく、厳しい現実を率直に受けとめつつ、百年の計をも考えながら、将来にわたって悔いのない都市を構築しようと努力していると言っても過言ではございません。首都圏及びその近郊は、社会的にも自然的にも現在赤信号が点滅している状態とも言えましょうが、英知を結集すれば快適なアーバンライフも必ず実現でき、再び自然に同化した、二十一世紀にふさわしい社会環境をつくることができるものと確信いたします。
　都市をつくるのも、文化を生み出すのも、すべて人間のなせるわざであります。今論議されている定数配分をぜひ是正していただき、国民、県民、市民、すなわち、我が国土、我が町、我が生活を真摯に考える多くの有権者の声を可能な限り国政に反映されるよう心からお願い申し上げまして、私の陳述といたします。
　ありがとうございました。
○奥野（誠）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、舘盛参考人にお願いいたします。
○舘盛参考人　衆議院議員の定数改正につきまして、意見を述べる機会をいただきましたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
　私は、神奈川県第三区に属する相模原市の市長をいたしておる者でございます。以下、神奈川県の状況を申し上げ、諸先生の御理解をいただきたくお願い申し上げる次第でございます。
　私の承知しているところでは、議員の定数につきましては、明治二十二年衆議院議員選挙法制定以来、選挙区についての変遷は多少はあったものの、人口比例による定数配分が原則とされているものと存じている次第でございます。
　こうした点から神奈川県の状況を見ますと、昭和二十五年公職選挙法制定当時の県の人口は二百四十八万人でございましたが、昭和五十年になりますと六百三十九万、約二・五七倍となっているわけでございます。国会におかれましては、これらの状況を踏まえられまして、昭和三十九年の改正に当たりましては神奈川一区が定数一の増となり、さらに昭和五十年の改正では、従来の三選挙区十四人でありましたものが、県下を五つの選挙区に分割いたしまして定数五増の十九人とされたものでございまして、選挙人の投票価値の均等化のための御努力をいただいたことに対しましては、十分承知しているところでございます。しかしながら、その後におきましても依然として人口の都市集中が続きまして、昭和五十五年の国勢調査の結果によりますと、六百九十二万人を記録することとなったわけでございます。
　私が市政をお預かりいたしておりますところの相模原市を含む神奈川三区におきましては一層激しい条件に置かれておりまして、人口の増加は今日もなお続いているところでございます。そして、現在では千葉四区に次いで一票の重みに格差が大きいと言われておるわけでございます。人口の少ない選挙区が著しく人口の多い選挙区よりも議員定数が多いという逆転現象が生じていることは、国民がなかなか容易に納得し得ないところであると存じます。
　あえて申し上げるのは大変失礼なことでございますが、去る昭和五十八年十二月に執行されましたところの衆議院議員の選挙の結果によりますと、我が三区の十二万四千票を得た者が次点にとどまる、こういう状況でございました。これは得票数だけで申し上げますと、全国の得票数の上位から四十三位に相当するものと言われておるわけでございます。
　さて、このような人口急増は、地方行政におきましても各種のひずみを生じているところでございまして、必然的に多様な行政需要となってあらわれておるわけでございます。その大きいものを申し上げますと、教育でもございますし、道路、下水、交通等の都市環境問題でもあり、また福祉、保健等の問題でございます。
　私の市のことでまことに恐縮でございますが、一例を申し上げますと、単年度で小中学校五校ないし六校を建設し、開校せざるを得なかったことが数年間も続いたという状況でございました。その過程におきましては用地の取得の問題、財源の問題、その他多くの問題がありますが、このような多くの問題解決のためには、一地方自治体の努力のみにては到底不可能なことでございまして、地方の実情に通じたところの、市民、県民を代表されるところの国会議員諸先生方の御理解と御協力を得まして、国政の立場からの適切な御指導が極めて重要なことと存ずる次第でございます。
　申すまでもなく、国民は法のもとに平等であり、国民の国政への参画できる大きなものは国会議員の選挙であると思います。神奈川県議会におきましては、数次にわたりまして、国民の意思を適正に国政に反映されますように定数是正に関する意見書を内閣総理大臣及び自治大臣に対しまして御提出申し上げているところでございます。
　将来にわたっては議員定数の抜本的な改正は必要なこととは思いますが、以上申し上げましたような有権者の意思を御考慮いただきまして早期に改正をしていただき、投票価値の均衡について特別の御配慮をお願い申し上げまして、意見の陳述とさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。
○奥野（誠）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、宮間参考人にお願いいたします。
○奥野（誠）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。
○森参考人　東京都市長会会長の稲城市の森直兄でございます。
　本日は、提案されております法案での増員予定区を抱える東京二十六市の代表といたしまして、同時に、二十三区十五町村を含めました東京の有権者のお気持ちを拝察しながら意見を申し述べたいと思う次第でございます。
　まず初めに、東京都の人口の推移と議員一人当たりの人口について申し上げたいと思います。
　御承知のように、東京都の人口は、五十年の国勢調査では千百六十七万三千五百五十人でございまして、五十五年の国勢調査になりまして千百六十一万八千二百八十一人と減少しておるわけでございます。しかしながら、昭和五十九年、昨年十月一日現在の推計人口によりますと一千百八十二万二千三百六十九人となりまして、五十五年より漸増の傾向にあるわけでございます。つまり、この十年間で約十四万八千人で、約一・三％の増となっております。ちなみに、直近の国勢調査であった五十五年の東京都の人口は前述のとおりでございますが、東京都は十一選挙区であり、定数四十二人でありますので、議員一人当たりの人口は二十七万百九十二人となっておるわけでございます。
　次に、議員お一人当たりの格差について申し上げたいと思うところでございます。
　昭和五十一年、五十四年、五十五年の総選挙では、昭和五十年国勢調査の数字を使いますと、東京都平均では議員一人当たり二十七万一千四百七十八人でございまして、議員一人当たり人口最小区と比べてみますと、最小区では十一万七百四十八人でございましたので、約二・四五倍の格差がございました。これが昭和五十八年の総選挙になりますと、これは昭和五十五年の国勢調査数字によるものでございますけれども、さきにも述べましたように、二十七万百九十二人に対しまして、いわゆる少ないところは十一万五十一人で、その格差は二・四六倍へと〇・〇一ポイント上昇しておるわけでございます。
　さらに、現状では昭和六十年度の数字がございませんので、昨年の東京都の推計を使わしていただくわけでございますが、議員一人当たりは二十七万四千九百三十九人となって、いわゆる最小区の人口が変動していないとした場合には二・五倍へと格差は一層拡大しているのが現況でございます。中でも東京の七区及び十一区は、私どもの市部に該当する場所でございますが、この格差が激しく、昭和五十一年、五十四年、五十五年の各選挙当時でさえ七区で三・三四倍、十一区で三・四一倍もの格差があったものが、仮に次の選挙で選挙法の改正がないものといたしますと、それぞれ三・五四倍、十一区では四・一八倍もの格差ができてくるのではないか、このように思っておるところでございます。
　次に、提案されております法案で増員予定区となっております東京十一区の状況を御説明申し上げたいと思います。
　十一区の現況は七区の状況とともに概略御説明を申し上げたわけでございますが、いま少しく詳しく御説明申し上げたいと思うわけでございます。
　まず、昭和五十一年、五十四年及び五十五年に実施されました三回の総選挙の状況でございますが、人口百五十一万二千七百十八人に対しまして議員定数は四で、議員一人当たり人口は三十七万八千百八十人となっておるわけでございます。同時期の議員一人当たり人口の最小のところにおきましては、人口が三十三万二千二百四十三人、定数三、議員一人当たり人口は十一万七百四十八人でございまして、議員一人当たり人口で二十六万七千四百三十二人の差ができておりまして、その格差は三一四一倍ということになっておるわけでございます。
　これが昭和五十八年に実施されました総選挙では、議員一人当たり人口は東京十一区の場合四十二万九千五百五十五人に対しまして、最小限のところは十一万五十一人となりまして、その差は実に三十一万九千五百四人、格差は三・九〇倍にも達してまいったのでございます。今後法改正のないままにもし次の選挙を迎えるといたしますと、格差は、さきに述べましたように、四倍を超える状況にもなろうと予測がされるわけでございます。
　昭和五十年から昭和五十九年までの九年間で、東京十一区の人口は百五十一万二千七百十八名から百八十四万一千七百七十二名へと三十二万九千五十四人増、実に二一・七五％の増加を示しております。今後さらに増加の傾向を見せておりますので、格差はますます拡大の一途をたどるものと考えておるところでございます。
　次に、有権者の一票の価値に対する意識を含め、定数是正に関する私の意見を申し述べたいと思うわけでございます。
　ここ数年の間に相次いで定数配分につきましての最高裁判決が出されておりますが、これを見るにつけ、有権者の一票の価値に対する関心はかつてない高まりを見せております。有権者の一番の関心事は、なぜ都民の一票は全国平均より二割も価値が低いのか、十一区の価値はなぜ最小の区と比べて四分の一でなければならないのかというようなことでございます。この素朴な疑問は投票への疑問となりかねません。言いかえれば、選挙そのものへの不信あるいは無関心へと向かうことを何よりも恐れているところでございます。
　国権の最高機関であります国会の権威は、国民の厳粛なる信託があって初めて発揮されるものでございまして、これはとりもなおさず有権者が一票を行使し、あすの政治を期待することにつながると思うのでございます。この意味からも一日も早く定数の是正が行われることを期待するものでございます。
　とはいうものの、選挙区の定数を決定するに当たっては、そう簡単に人口比だけで判断するものではないとも思われます。それは地域のいわゆる歴史的あるいは社会的背景なども加味すべきものであるということは否定し得ないものであろうと思っております。しかし、有権者が選挙に当たってみずからの一票の重みを自覚し投票することは、先ほど申し上げましたとおり、国会の権威を維持するだけでなく、民主主義国家を支える礎となるものと言っても過言ではないと思うわけでございます。
　今回の法改正は有権者に一票の価値を再認識していただく重要な第一歩であると考えるものでございます。東京第十一区の定数が四名から五名になるとするならば、単に議員定数が一名増になるというにとどまらず、東京十一区の、ひいては東京都民全体の選挙に対する関心を呼び起こすことができる、そのように確信をしております。どうか早期に定数の見直しが実現されますよう希望を申し上げまして、私の意見の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥野（誠）委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○奥野（誠）委員長代理　次に、質疑に入るのでありますが、質疑の申し出もないようでありますので、これにて参考人からの意見聴取は終わります。
　この際、参考人に対し、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○小泉委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について質疑に入ります。
　まず、内閣官房長官に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西山敬次郎君。
○西山委員　去る七月十七日に最高裁判所の判決がありました。申すまでもなく、これは去る昭和五十八年の年末の衆議院の総選挙の際の定数の配分が憲法違反であるというものであったわけでございます。私、判決の全文を読みました。読みましたところが、根拠法規といたしまして、憲法違反の根拠は憲法第十四条第一項違反であるとしてあるわけでございます。
　この十四条第一項というのは「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という規定だけでございます。選挙権に関する文言は見当たらないわけでございますが、最高裁判所の見解によりますと、この精神によれば選挙権に関しましても憲法違反であるということになっておるわけでございますが、私が考えますのには、この性別に関する件、男女不平等の件につきましても先般の国会で男女雇用機会均等法が成立いたしましたけれども、その他いろいろな面におきまして憲法違反の状態は多々あると思うわけでございます。しかしながら、きょうは質問を選挙権のことだけに局限いたしましてお伺いいたしますが、その憲法違反であるという根拠といたしまして、判決には、第一には、議員一人当たりの人口の格差が選挙権の平等の要求に反する程度になっておる、第二には、是正を行うために憲法上要求される合理的期間を過ぎておるということでございますけれども、それでは具体的に格差が何倍以上であってはいけない、あるいは合理的期間が何年以内ということは明記されていないという点につきまして、私は、違憲審査の最終裁判所としての権限を憲法によって付与されておる最高裁判所の判決としてはいささか物足らない感じがしたわけでございます。
　そこで、私は官房長官にお伺いしたいわけでございますが、この選挙権の平等の要求に反する人口の格差の程度、あるいは憲法上要求される是正の合理的期間というものにつきましていかがお考えでございますか、お尋ねいたします。
○藤波国務大臣　昭和五十一年、五十八年及び本年七月の最高裁判決におきましては、いずれも憲法上許容される最大格差や是正のための合理的期間について明確な基準を示していないことは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　憲法上許容される最大格差につきましては、昭和五十八年の判決及び今回の判決におきまして、最大格差を一対二・九二とした昭和五十年の定数是正によりまして、従前違憲とされた投票価値の不平等状態はこれによって一応解消された、こういうふうに評価することができるとしているところでありまして、したがって、さきの国会におきまして提案された自民党並びに野党四党の定数是正案は、いずれも昭和五十年の定数是正と同程度の是正をすることとし、最大格差を三倍以内としたもの、こんなふうに承知をいたしておるところでございます。
　是正のための合理的期間につきましては、それがどの程度の期間であるか、判決の内容からは明確ではありませんけれども、昭和五十八年の判決では、昭和五十年の定数是正によって違憲状態は一応解消されたものとし、その法律改正の公布の日から五年後、施行の日から三年半後に行われた昭和五十五年の総選挙につきましては、是正のための合理的期間はまだ経過していない、こういうことでございましたが、今回の判決では、それからさらに三年半後に行われた昭和五十八年総選挙については、是正のための合理的期間は経過したものとしている、事実関係で考えますと、大体こういうことになるかなというおのずから合理的期間というようなものが出てきておる、こんな感じがいたしておるところでございまして、今回の判決を厳粛に受けとめて是正への最大の努力をしていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○西山委員　そういたしますと、この平等の要求に反する程度というものの人口の格差の程度あるいは合理的期間というものは、立法府の判断で善処していけばいいという御判断でございますか。
○藤波国務大臣　判決を重々しく受けとめて、やはり国会並びに政府でそれ相応の判断をして進んでいかなければなるまい、このように考えておる次第でございます。
○西山委員　次に、人口の格差について御質問したいわけでございますが、その格差がどんどん広がっておるわけでございます。例えば、けさほどの参考人の陳述にもるる述べられたわけでございますけれども、昭和五十五年の国勢調査の人口、それから先般発表になりました五十九年の住民台帳の人口をとってみましても、非常な格差が開いておるという現状でございます。その原因は何かと言いますと、何といいましても過疎過密の問題であると私は了解するわけでございますが、このままでただ定数だけをいじるということでなくて、もっと抜本的に人口の格差が広がるのをとめる、さらにはこれを、この格差の拡大することを縮小させるという方向に持っていくべきであると思うわけでございますが、それに対する官房長官の施策についてお伺いしたいと思うわけでございます。
○藤波国務大臣　過密過疎問題は、委員御指摘のように、国土政策上の非常に重要な課題の一つである、このように考えておりまして、国土の均衡のある発展を図っていくことを努力目標にしていかなければならぬ、このように考える次第でございます。これまで大都市への人口、産業の集中が行われてまいりましたが、今日ではこれをむしろ抑制をして、地方の振興を図るということを基本として、各般にわたる施策を講じてきたところでございます。
　政府といたしましては、現在、二十一世紀への国土づくりの指針を示しますいわゆる四全総の策定作業を進めておるところでございますが、四全総の策定に当たりましては、今申し上げましたように、国土の均衡のある発展を図るという観点から、さらに地域振興のためのいろいろな施策を幅広く検討し、これを前向きに取り組んでいく姿勢を出していかなければならぬ、そんなふうに考えまして作業を進めているところでございます。国会におきますいろいろな御論議なども踏まえさせていただいて、いろいろ御指導をいただきながらこの作業を進めていきたいと思っておりますのは、そういった考え方を具体化していきたい、このように考えておるからでございます。
○西山委員　時間が非常に迫りましたので、もうあとつづめて御質問申し上げますけれども、一つは、人口の格差はそういうふうでございましても、投票率に非常に格差があると思うわけでございます。昭和五十八年の衆議院選挙の結果を見ましても、一番人口が多いと言われました千葉四区の場合は投票率が五九・二七％、それに対しまして、一番人口が少ないと言われる兵庫五区におきましては八七・五〇％ということでございまして、その結果、投票者の数で比較をいたしますと、千葉県の四区に対しまして兵庫県の五区は三倍以内にあるわけでございます。そういうことでございまして、これは私はただ定量的な問題だけを言っているのじゃなくて、定性的にも住民の参政権に対する熱意の違いであると思うわけでございます。
　けさほどの参考人の陳述にも、定数を是正してくれたら投票率はふえるという陳述がございましたけれども、ことしの東京都議会選挙は、定数が是正されたにもかかわらず五三％という非常な低率にあえいだわけでございます。これにつきましては、投票率をどうしたら向上させることができるか、これをお考え願いたいと思います。
　それと、別の質問を一緒にまとめてさせていただきますけれども、もう一つは、国勢調査が六十年十月に行われるわけでございます。これはもう目の前に来ておるわけでございます。したがいまして、今提案になっております法案は五十五年の国勢調査が根拠になっているわけでございますが、このとおりに是正いたしましてもすぐに憲法違反状態が起こるということを考えますと、六十年十月の国勢調査の結果を待つまでもなくその手法を考えておけば、結果の数字が出れば直ちに是正はできると思うわけでございます。
　さらに、その間におきまして総理が政治的な配慮によって解散の必要ありという判断をされた場合におきましては、解散権というものは憲法において制約されるものでない。わけでございますので、是正の有無にかかわらず解散が行われても憲法上、法律的には許されるべきものであると思いますし、官房長官も前回そういう御答弁をなさっているのを私も拝見いたしました。それにつきまして、重ねてお伺いいたす次第であります。
○藤波国務大臣　簡単に三点にわたってお答えをいたしたいと思います。
　一つは、国民のいわゆる参政権、選挙権を活用していただきますためにいろいろな努力をしていかなければならぬことは言うまでもありません。これは、選挙がどれだけの投票率になるかということは、立候補をする顔ぶれでございますとかあるいはそのときの選挙の争点とかいろいろなことに影響されようとは思いますけれども、政府としてはできるだけ投票率を上げるという努力をしていかなければならぬ、民間団体や地方公共団体と力を合わせて今後もその努力をしていかなければならぬというふうに基本的に考えておりますことを一つ申し上げておきたいと存じます。
　それから、国勢調査との関係でございます。定数是正につきまして御指摘のような方法も確かにあるわけでございますけれども、また、それが一つの考え方であろうというふうには考えますが、さきの国会におきまして自民党並びに野党四党から定数是正案が提案されたところでもあり、また、さきの最高裁判決によって衆議院議員の現行定数配分規定が違憲とされているという状況にありますので、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、政府といたしましては現段階においてまず何よりもその是正を早急に実現していただきたい、こういうふうに考えております。それで、とりあえずまずそれを解決をして、そうして国勢調査が終わった後、新しい考え方が必要ということであれば、さらに国会においていろいろな御論議をいただくというような構えにぜひお願いできないかというふうに考えておりますことを申し上げたいと存じます。
　それから、最後に御質問のございました解散権との関係でございますが、従来も申し上げてきておりますように、憲法上解散権の行使を制約する規定はないというふうに考えております。解散権はこのことによって制約されるものではないということをずっと考えてお答えを申し上げてきておりますことを重ねて御答弁申し上げたいと思う次第でございます。
○西山委員　もっと掘り下げてお伺いしたいのですが、時間の関係で、きょうの質問はこれで終わります。
○小泉委員長代理　山花貞夫君。
○山花委員　今お話を伺っていますと、最高裁の違憲判決についての受けとめ方が政府の立場としては大変不十分ではなかろうか、私はこういうように思います。定数の問題は国会で早く進めていただいて、今もこういうお話がありましたけれども、政府としての責任は一体どうなんだということについて最高裁の判決の受けとめ方が正しくないのではないか、こういうように考えざるを得ません。
　まず冒頭、このかかわりについて伺いたいと思いますけれども、七月十七日の判決の直後、官房長官は解散権とのかかわりで記者会見で見解を発表されました。「本来、解散権は、憲法が、国政の重大な局面で民意を問う手段として内閣に付与した基本的な重要機能だ。また、憲法上、解散権の行使を制約する規定はない。また、解散権の行使と総選挙の施行とは元来別個のものだ。」と三つの理由を挙げられましたけれども、この見解は今日でも維持されておるということでしょうか。最近政府の統一見解も百八十度よく変わりますから、まず冒頭この点を伺っておきたいと思います。
○藤波国務大臣　定数是正前の衆議院解散権の行使につきましては、一つは、本来解散権は、憲法が、国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能であるというふうに心得ておりますこと、二つ目に、憲法上解散権の行使を制約する規定はないこと、以上二つの理由によりまして法律的に制約されない、このように従来申し上げてきておりまして、この解散権は制約されないという考え方は今も変わっておりません。
○山花委員　今二つの理由をおっしゃいましたけれども、まず第一の内閣の基本的な権限であるとおっしゃる点につきましては、内閣の権限を強調する余り、先ほども指摘がありました、最高裁が言っておる憲法第十四条の要請する国民の選挙権の平等、投票価値の平等の原則を踏みにじって、内閣が憲法上の国民の基本的権利を奪うことができるという主張になっているのではないでしょうか。結論はそういうことだと思います。総理も長官も、三権分立の立場あるいは統治行為論などを根拠として説明されてきておるようでありますけれども、考えてみればそのよって来るところは国民の主権です。国民の主権、国民の最も基本的な権利をじゅうりんすることが許されるという理屈は間違っていると言わざるを得ないと思います。
　第二番目、憲法上解散権を制限する規定はないということでしたけれども、確かに不信任案が決議された場合には二つの道がある、選択できるではないかという御主張だったと思います。しかし、定数是正のための努力を怠ったということになっている経過があるとするならば、これは六十九条の規定中総辞職のみが選択できるのだ、こう解すべきではないでしょうか。選択の余地があるのは、定数を是正して解散もできる、総辞職もできるという道を選ぶのか、その努力を怠ったために六十九条の場合でも総辞職だけしか選択できないのか、こういうことだと思います。今回の判決が大変ぎりぎりの、いわば再度の執行猶予を許さないという中身を持った事情判決をしたことに対して、どうもこれを正じく理解していない、私はこう言わざるを得ないと思います。
　特に、今の答弁の中で私、注目いたしましたのは、従来三つの理由を挙げておられましたけれども、きょう二つの理由しか挙げておられませんでした。三番目に、従来官房長官は、解散権の行使と総選挙の施行とは元来別個のものであるとおっしゃっていたはずですけれども、きょうはそれは撤回されるわけですか。
○藤波国務大臣　最高裁の判決を非常に重々しく受けとめておりまして、国会を構成する各党の皆様方のいろいろな御論議によりましてこの具体的な是正策を講じていくという話し合いが進むこと、そのことが最も民主的であり、かつ現実的であるというふうに考えまして、与党を中心にいたしまして具体的な是正への作業をお願いをしてきておるところでございます。決して政府はこの判決を軽く見ているというわけではないということをぜひ御理解をいただきたいと思いますし、したがいまして、既に自民党案あるいは野党四党案というものが提出されて継続審査になっておるという今日の実情を考えれば、ぜひこの両案を中心にいたしまして国会での御論議の深まりをお願いをしたいということを心から御期待を申し上げておるところでございます。
　なお、今御指摘がございました解散権は制約されないということにつきましては、私はその解散権は制約されないということと総選挙が行われるということとは別であるというふうに申し上げてきておりますことは、解散権を制約されないという論拠の三つ目として従来も申し上げてきておるところでございまして、今御指摘もいただきましたけれども、その三つ目も従来も申し上げており、今も考えているということをお答えを申し上げたいと思います。
○山花委員　その第三番目の解散の問題と選挙の執行の問題は別である、この理屈はしかし突っ込んで実はお伺いしたいわけですけれども、問題点絞って伺っておきたいと思うのですが、仮に官房長官のような立場に立ったといたしましても、現実の選挙の執行は違憲の公職選挙法に基づいて行われるということではないでしょうか。ということになってまいりますと、とりわけ今回最高裁判決が極めて明確に断言し、かつ少数意見も解説的に敷衍しておるところでありますけれども、定数是正の措置をとらないで選挙を行うということになれば、違憲の法律に従った選挙の執行であるということになると思います。後ほどこれは自治大臣にちょっと伺いたいと思いますけれども、違憲の法律に基づいた執行を責任大臣として執行させる責任、これは大問題が生じてくるんじゃないでしょうか。私は、こうした実際に選挙の執行を違憲の法律に基づいて行う、実は今回の判決によっても、前回の選挙につきましても違憲だという最高裁の判決の趣旨からいきますと、前回の選挙の執行というものは憲法に違反した法律に基づいて行われた選挙の執行であったということになるんじゃないでしょうか。とするならば、内閣の責任はどうなるかということが問題になると思います。議論を分けた場合でも、違法な選挙の執行の責任は内閣として負うべきではないでしょうか。この点についての御見解を承りたいと思います。
○藤波国務大臣　ただいま申し上げましたように、解散権を法律的に制約されるものではないという立場をとっておるところでございます。ただ、その上に総選挙が行われるとした場合に、その総選挙が違法なものであるかどうかということにつきましては、その総選挙をどう判断するかという最高裁のいずれまた判断が行われることになろう、そのように思うわけでございます。
　問題は、やはり今のような状況の中で法理論的に解散がやれるのかどうか、総選挙が有効であるのか無効であるのかというようなことはいろいろと検討していかなければならぬ課題であろうと思うのでございますが、むしろ問題は、非常に大事なことは、最高裁判決が出て、そして国民的にも広くその是正が望まれているという今日の状況を踏まえまして、やはり一日も早くこの問題の解決を図る、そのために国会各党の御尽力もお願いをする、政府もできるだけの努力をいたしましてこの問題の解決を図るということが最も大事なことではないだろうかというふうに思うのでして、そのことが何か二番、三番の話になって、理論的に解散権がどうなるのか、あるいはその行われる総選挙が有効であるのか無効であるのかという議論が先走りするというのはいかがなことか。（発言する者あり）政府としても、一日も早くこの問題が解決されるように努力をしていくように国会にもお願いをしたいと思うし、また政府も努力をしていくという、むしろそのことを政府の立場では心から御期待を申し上げておる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○山花委員　今のお話を伺うと、いよいよ解散権制約なしの法律論は間違っているということについての確信を我々持つところでありまして、実は官房長官、もし行われたならばもう一遍最高裁の判決を仰ぐことになるんじゃなかろうか、こういうのんびりしたお話をされましたけれども、今度の最高裁判決はいわばぎりぎりの事情判決です。大変な特徴は、少数意見などが、もし、それでやったならば今度は無効判決ですよ、そうでないとしても一定期間たったら無効の判決が出ますよという方向を示唆したところに今度の判決の大変大きな意義があると思います。
　そして、実は今度の判決が出る前ですけれども、内閣法制局の長官が、今官房長官は仮定のとおっしゃいましたけれども、こういう答弁を国会でされております。仮に最高裁の判決によって定数配分規定が違憲とされた場合において——今回違憲とされました。その場合において、定数配分規定の改正前に衆議院の解散権の行使がなされたといたしますと、違憲な定数配分規定に基づく選挙にならざるを得ない。これは長官の、判決がもし出たならばこうなりますよという答弁でありまして、今官房長官おっしゃっていたとおり、まあもう一遍判決もらうというようなそんな生易しいことを考えているわけではないわけであります。やはり考え方としては、これはもう実際には違憲な法律に基づいた選挙の執行はできない、理屈はどう整理されたとしてもそうなんだ、こうお考えになるべきじゃないでしょうか。もっとその点についてはっきりとおっしゃった方が後の理屈づけ楽になるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○藤波国務大臣　法理論上解散権は制約されないということを重ねて申し上げたいと存じます。
　ただ、こういった最高裁の判決が出ているという状況をやはり頭に置かなければなりますまい。そして、もし定数問題が解決をしていないという状態の中で解散、総選挙に臨む、そして、その総選挙が有効か無効かということが広く各方面からいろいろ論議されるという中で総選挙が行われるというような事態になるということに思いをいたしまして、そういう事態になるということになりますれば十分今の状況、あの最高裁の判決があるなどという状況を政治的には慎重に検討してまいらなければなりますまい、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
○山花委員　五十九年十月四日、参議院の決算委員会における官房長官の発言ですけれども、「一刻も早く、この問題が法に照らして後ろ暗いことのないような形にしなければならぬというふうに考えておりまして、」こう発言されております。まさにどうも今の御説明は、依然としてこの後ろ暗いところが予想されるようなそんな方針のように受けとめざるを得ない、これがお話を伺った我我の感じでありますけれども、大事なことは、憲法九十九条の憲法擁護義務、従来から統一見解あるいはさまざまな形での政府の答弁が出ていますけれども、この点について官房長官はお立場上どういうように受けとめておられるか、この点伺いたいと思います。
○藤波国務大臣　憲法第九十九条の規定は、憲法が最高法規であることにかんがみ、公務員は憲法の規定を遵守するとともに、その実施に努力すべき趣旨を定めたもの、このように考えておりまして、この規定に基づいて遵守していかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山花委員　たくさんな政府の答弁書その他私は調べてみましたならば、適切なものといたしまして、森清先生の質問主意書に対する答弁書があります。「憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることにかんがみ、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない旨を定めたものである。」こう答弁されてありますけれども、このとおりでよろしゅうございますか。
○藤波国務大臣　今申し上げたとおりでございます。
○山花委員　そこで、「完全な実施に努力しなければならない」ということであるとするならば、少なくとも最高裁が違憲であると言った、そして法制局の長官が、違憲の判決があった場合には、その次ある選挙の執行というものは、もし定数是正なしとするならば違憲の法律に基づいていると言わざるを得ない、ここまでおっしゃっているとするならば、憲法九十九条の今の解釈からするならば、そうした違憲の行政事務の執行、選挙の執行というものは許されるべきではない、それならば解散を選択することはできないだろう、こういう結論にならざるを得ないのじゃないですか。
○藤波国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、法理論上解散権は制約されるものではないというふうに考えております。
　ただ、重ねてお答えをすることになりますが、最高裁が判決を行っており、是正がなされていないという状況のもとでどうするかというような事態になりますれば、置かれた状況を十分慎重に考慮して政治的な判断をしなければならぬということになろう、こういうことを先ほど来申し上げておるところでございます。
○山花委員　仮に法律論に固執されたといたしましても、政治的にはできないだろう、こうはっきりおっしゃればよろしいと思うのですけれども、そこのところがなかなかお口に出てこないものですから、くどい質問になるわけです。けれども、最高裁の判決は、従来から国会の怠慢を厳しく指摘すると同時に、行政の怠慢も指摘しておる、内閣の責任も指摘しておると私は考えます。
　実は、現在の内閣の構成、新自由クラブとの連立ということになっておりますけれども、かつて前国会、その冒頭におきまして、御承知のとおりの選挙の結果、自民党がマイナス三十六ということになりまして、連立に走りました。そして、その際に国民に発表した合意の文書と政策の協定があります。当時から、要するに目玉は政治倫理の問題と国会の定数是正の問題でありました。ここが中心になっております。
　その合意書を見ますと、例えば政治倫理については「憲法五八条でいうところの「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」の解釈範囲内で、今国会中に、国会法の改正の措置を講ずる。」と断言しておられます。しかし、残念ながら現在の国会におきましても、衆参院ともにまだできておらぬ。しかも、その中身というものは、憲法五十八条による懲戒権の問題ではなくなってしまったことについても御承知のとおりです。本来、憲法五十八条における「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」これを院外の行為に波及させるということについては、司法権独立の観点からも、あるいは議会の自律権の観点からも、恐らく法理論上では不可能であろうということが当初からの大方の見解ではなかったでしょうか。初めからできもしないことを約束したのか、できないことについて、できないということについての研究不足でこういう合意をしたのか、私はこういう問題がここにあると思っています。
　同時に、一方、「議員定数の不均衡是正に関しては、先の最高裁判決に応えるため、次期通常国会（特別国会を含む）中に改正案を提出する。」こういうことになっておったわけであります。しかし、これもできませんでした。そして、今日なお、法律については、まだ六・六案が出されて間もないという状態で、継続審議だけということになっています。いわば今日の内閣の存立の基礎にかかわる連立の条件となっておりました政治倫理問題あるいは定数の是正、いずれもだめだったということであるならば、まさに目玉がだめだったわけなんですから、内閣の構成にかかわる問題として内閣の中で議論されるべきではないでしょうか。議論されたんでしょうか。この点についてどうお考えでしょうか。