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○有馬朗人君　こういう勧告はやはり現在の大学を良くする方向に役立ったと思って感謝しております。
　ところで、私は、脳死問題についての審議に出席したことがありますが、議論が大揺れに揺れて、当時の近藤次郎会長が、私も脳死状態ですということを座長席から言われたことを覚えています。一同爆笑いたしました。
　ところで、私の記憶では、脳死については日本学術会議としては何も出せなかった、ただ特別委員会報告で終わったと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　日本学術会議といたしましては、第十三期、昭和六十二年の十月に医療技術と人間の生命特別委員会から脳死に関する見解という報告、それから第十四期の平成三年五月に医療技術と社会に関する特別委員会から脳死をめぐる問題に関するまとめの報告を行っております。
○有馬朗人君　だから、学術会議としての声明、全体の声明にはならなかったですね。
○政府参考人（吉田正嗣君）　これは特別委員会の報告として学術会議が公表したものでございますが、おっしゃいますように、学術会議の声明とか勧告、そういったものではございません。
○有馬朗人君　この議論を私はずうっと出席して見ていたのですが、会員の同意を得ることは極めて難しかった。
　そこで、今回の改正でこのような状況が改善できると考えておられますか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　脳死の問題は大変難しい問題であったと思います。
　政策提言を行うに際しましては、広く科学者の多様な意見を聴取した上で委員会審議などで議論を深めるということはもとより、科学的水準の高い政策提言として結実させていくということが重要であろうと思います。今後とも、日本学術会議が提言を行うに当たりましては、そういったことを重視して進めてまいりたいと思います。
　ただし、総合科学技術会議の意見具申で指摘しておりますように、様々な課題に対しまして機動的に対処して迅速に政策提言を行っていくということも求められているところでございます。このため、今回の改革では、新たに幹事会を設けることによりまして迅速な意思決定を行うことが可能な運営体制の確立を図ることとしておりまして、政府の政策形成に有効に活用し得る提言を適時に取りまとめていきたいと考えております。
○有馬朗人君　日本学術会議はしばしば研究者の国会と呼ばれますね。今回の改正案でそのような性格は本当に保たれるのでしょうか。
　学術や科学技術は公平、公正、そして透明に進められなければなりません。会員の選考においてこの点はどう保障されるのでしょうか。私は、多くの人の心配にもかかわらず公正に行われるならば、若手の意見を酌み取る上で一部は選挙ということもあり得ると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　今回の改革は、日本学術会議が我が国の科学者コミュニティーの代表機関として広く科学者の知見を集約し、政策提言を行うといった役割を果たすために行うものでございます。
　会員の選考方法につきましては改革後の新体制において定めることが適当でございますけれども、例えば、先生のおっしゃいましたような要請にこたえるために、学術会議の中に選考委員会を設けまして、会員だけではなく連携会員の協力を得るとか、あるいは分野にとらわれずに意見交換を行うとかしまして、公平に選考するとともに、可能な限り透明性を確保していくということが必要であろうかと思います。
　なお、選挙制につきましては昭和五十九年以前に取っておったわけでございますが、その際にはいわゆる日本学術会議からの学者離れといったような問題も起こったわけでございます。そういったことで廃止されたわけでございますが、会員の選出方法として選挙制は適当ではないのではないかと考えております。
○有馬朗人君　それにしても、現役の若い人たちの意見が十分反映するようにしていただきたいと思います。
　一九九七年の行政改革会議第三十七回会議で、日本学術会議について議論いたしました。そのときは廃止論が強かったのですが、私は、日本学術会議の過去の業績から判断いたしまして存続すること、しかしその将来の在り方を総合科学技術会議で検討することを提案いたしました。
　その学術会議について、行政改革会議三十七回の議事概要はどう書いてありますか、お教えいただきたいと思いますし、最終報告にどう書いてありますでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　行政改革会議の第三十七回の議事概要では、日本学術会議につきまして多くの内容が書かれておりますけれども、幾つか申し上げますと、日本学術会議と総合科学技術会議との関係が問題である。あるいは、日本学術会議は諮問してもなかなか結論が出ない機関であるけれども、学者が自由に意見を述べ合う場として広く意見を聴取するのに便利な機関であり、その使命について整理するべきであると。あるいは逆に、一度廃止して、どうしても必要ならば再度設置すればいいのではないかと。あるいは、当面存置し、どこかでその在り方を検討してはどうかと。そういったような意見が述べられておりまして、これらを踏まえまして、日本学術会議につきましては当面総務省に置いて存置させることとするが、その在り方については総合科学技術会議で検討することという結論が了承されたと記述されております。
　また、平成九年十二月の行政改革最終報告におきましても、そのような記述と同様の内容が書かれておるところでございます。
○有馬朗人君　そこで、総合科学技術会議で検討した結果、どういうふうなことが出てまいりましたでしょうか。
○政府参考人（林幸秀君）　平成十五年の二月に総合科学技術会議が意見具申をしておりますけれども、その中で、学術会議に求められる機能といたしまして、一つは政策提言機能、それから二つ目として科学に関する連絡調整機能、三つ目として社会とのコミュニケーション機能といったものを掲げております。
　それからまた、設置形態の在り方でございますけれども、国家的な設置根拠と財政基盤の保証を受けた独立の法人とすることが最終的な理想像ということを言っておりますけれども、当面は国の特別の機関としての位置付けを維持しつつ、主体的な改革を推進すべきであるというふうにしております。その上で、改革の進捗状況と社会的状況を見極めながら、十年以内により適切な設置形態の在り方を検討すべきであるということを述べております。
　さらに、改革の推進という面でございますけれども、一つ目としまして、会員選出等についての当面の制度改革につきまして、これは今般の法律案に盛り込まれている点が中心でございますけれども、これを早急に実施すべきであるという点。それから二つ目としまして、特に政策提言機能の充実、活性化を図り、科学技術活動の評価などの面で総合科学技術会議と連携し、国の科学技術政策に寄与することを期待するというふうに述べております。
○有馬朗人君　今のお話のように、日本学術会議を将来どうするかということが大きな問題であることはまたもう一度後に触れたいと思います。
　しかし、当分の間、日本学術会議を内閣府へ移行するのが良いと判断したのでしょうか。なぜかというと、独立せよという意見がかなり強かったと思うんですね。それが一つ。それから、総合科学技術会議との役割分担はどう考えているのかについてお聞きいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本学術会議の独立性につきましては法律でもきちんと担保されているところでありまして、これを継続するということは非常に重要だと思っております。
　そこの中で日本学術会議の所管、日本学術会議をどこに置くかと。これにつきましては、総合科学技術会議の意見具申におきましては、日本学術会議と総合科学技術会議が連携して我が国科学技術の推進に寄与していく体制を確立するため、日本学術会議に関する改革の具体化に向けて、所管を含め関係省庁で速やかに検討を進める必要がある、このように述べているところであります。
　これは日本学術会議と総合科学技術会議の役割分担でありますが、同じ政策形成を担っている中でも、総合科学技術会議の方は言わばトップダウンの形で正に政策形成そのものにかかわる、これに対しまして日本学術会議の方は広く科学者のコミュニティーから意見を吸い上げるボトムアップ型で政策提言を行う、こういう役割分担の違いがあると、私はそのように理解しているわけでありますけれども、いずれにしましても、この二つの機関が大変重要な役割を持つわけでありまして、同じ内閣府の中にあって連携を強めていく、こういうことが今後は非常に重要だと考えておりまして、そういう観点からも内閣府への移管というものが望ましいと思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　私は、今、大臣言われたように、日本学術会議の大きな役割というのはボトムアップ的に科学者の意見を広く集約することだと思います。そして、科学者の視点から中立的に政策提言を行う役割を持たせる、これは総合科学技術会議が述べておられるとおりであります。
　そこで、内閣府に属することになれば、時の政府の方針に強く左右されるようにならないか、その歯止めは一体どうなっているかについてお聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（吉田正嗣君）　ただいま大臣からお話がございましたように、法律上も日本学術会議は独立して職務を行うということになっておりまして、従来同様、政府に対して中立的に提言を行っていけるということには変わりはないと考えております。
　日本学術会議はボトムアップ型で、科学者の知見を集約して提言をしていくという役割を持っておるわけでございますが、そういったことから直接政府の政策がその提言に影響するというような性格のものではないのではないかと考えております。
○有馬朗人君　総合科学技術会議は科学技術基本計画を検討し、予算の配分まで判断するわけでありますが、日本学術会議は基本計画や個々の研究計画の検討に参画するようになるのでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　総合科学技術会議は政府の科学技術政策の司令塔ということで、科学技術基本計画や研究計画の策定、決定をされておられるわけでございますが、日本学術会議はボトムアップ的に広く科学者の意見を集約して、長期的、総合的、国際的観点から、科学者の視点に立って政府に対し政策提言を行うという役割を担っておるわけでございます。
　こういった立場から、総合科学技術会議が行っておられますそういった政策の立案に当たって必要な内容を政策提言してまいりたいと考えております。
○有馬朗人君　少し話は飛びますけれども、私の聞いたところでは、最近、日本学術会議は科学技術基本法の評価を行っていると聞いております。一例は、理化学研究所のＳＰｒｉｎｇ８を対象とした調査であります。
　私は、本来、大いに評価を行うべしという立場であります。大いに公平に評価が行われればよいと思っておりますが、今回の調査の結果をどういうふうに使おうとしておられるのか、そしてまた、今後も総合科学技術会議が推進する政策の評価を独自にやろうとしているのか、その目的をお教えください。
○政府参考人（吉田正嗣君）　日本学術会議におきましては、平成十五年の五月に運営審議会に科学技術基本計画レビュー委員会というものを附置いたしまして、科学技術基本計画のレビューに関する調査を行っております。
　この委員会におきましては科学技術基本計画に関する国内及び海外調査を実施しておりまして、理化学研究所のＳＰｒｉｎｇ８を対象とした調査につきましても国内調査の一つと位置付けております。
　学術会議としましては、こういった事項の調査結果を総合的に考察いたしまして、次期科学技術基本計画に必要な事項を俯瞰的に政策提言するということによりまして、より良い科学技術基本計画の策定に貢献していきたいと考えております。
○有馬朗人君　今まで述べてまいりましたように、日本学術会議は様々な研究所の設立を勧告したり、申し出てきました。このような勧告や申出も、今後も総合科学技術会議あるいは文部科学省等々になさるのでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　今後の勧告、提言の内容につきましては様々なものがあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、科学者の意見を集約しまして、長期的、総合的、国際的観点から政府に対して勧告を始めとする政策提言を行っていきたいと考えております。
　また、その政策提言の内容に応じまして、総合科学技術会議を所管する内閣府を始め、広く政府全体を対象として提言をしていくということになろうかと思います。
○有馬朗人君　大変意地悪い質問をしたいと思うんです、ここで。
　それは、総合科学技術会議の方針と日本学術会議の方針が相反したらどうであろうかと。例えば今、総合科学技術会議としてはＩＴ、バイオ、ナノ、環境などの四重点項目を唱えておられます、推進しておられますが、そのことには反対ないと思いますが、仮に、仮にどれかに反対というようなことが起こったときにどうするんでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　日本学術会議は、科学者コミュニティーの代表機関といたしまして、科学者の意見を集約してこれを政策提言していくという機関でございます。学術会議は法律上も独立して職務を行うということになっております。
　そういうことで提言をしていくわけでございますが、その行った提言につきましてどのように政策形成に反映させるかということにつきましては、政策立案をされます政府の責任で最終的に判断されるべきものと考えております。
○有馬朗人君　そうすると、実行においてはあくまでも総合科学技術会議がイニシアチブを取るということですね。学術会議はそれに対して、時に評価をし、時に批判をするということですね。
○政府参考人（吉田正嗣君）　日本学術会議が行います提言は、これはもちろんその内容を実行していただきたいという提言でございますが、政策、具体的な政策の立案、決定ということになりますと、それぞれを所管しておられます省庁あるいは総合科学技術会議、こういったところで責任を持って行われるということになろうと思います。
○有馬朗人君　総合科学技術会議の意見具申を読みますと、同会議、すなわち総合科学技術会議と日本学術会議の両者は車の両輪として我が国の科学技術の推進に寄与するものと位置付けると述べられています。
　私は、この両輪という言葉を日本語として解釈いたしますと、ほとんど平等な役割を演ずるというふうな意味に解釈しますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　総合科学技術会議と日本学術会議はそれぞれ違った役割を持っております。総合科学技術会議は自らトップダウン的に政策形成を行う、日本学術会議は科学者の意見を集約しまして提言につなげていくと、そういった役割の違いがございます。
　ただ、そういった役割の違いがございますけれども、両者が連携していくことによりまして我が国の科学技術を推進していく必要があると、そういった意味でこの車の両輪という言葉が使われておるのではないかと思います。
○有馬朗人君　そうしますと、今後、両会議は、科学技術基本計画などを立案する際などにも常に相談して、特にボトムアップ的なことに関しましては日本学術会議の考え、例えば基礎科学技術をもっと強く国として支持せよというふうな方針を総合科学技術会議に反映することができるわけですね。
○政府参考人（吉田正嗣君）　日本学術会議は科学者の意見を集約しまして提言につなげていくということで、その提言の内容がどのような内容になるか、これは様々なものがあろうかと思います。
　先生御指摘のような内容というものも考えられるわけでございますが、その内容につきましても、そのような提言がございますれば総合科学技術会議に提言し、相互に連携し、相談しながら我が国科学技術の推進に努めていくということでございます。
○有馬朗人君　日本学術会議には、科学者の良心に基づいて意見を広く集約し、独立性を保ち、中立性、公平性、透明性が強く要求されると思います。
　内閣府の中に総合科学技術会議と両輪となったときに、政府の意向に大きく反するというふうなことが起こった場合にはどうするんでしょうか。中立性などは本当に保てるのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　車の両輪という表現、私は、重要性から見て車の両輪なんだと。右のタイヤが右側を向いたから左のタイヤも同じように向いていかなくちゃならない、こういう意味とは解釈をいたしておりません。
　そういった中で、委員おっしゃる中立性、独立性、公平性、そしてまた透明性、正に今後の日本学術会議に更に求められる性格だ、そのキーワードだと、そんなふうに解釈をいたしているところであります。
　独立性につきましては、先ほども申し上げましたように、法律的にも担保されているわけであります。そしてまた、中立性、公平性の問題、これは正に、政府としても、政府の中ではなくて独立した機関から求める政策提言としては中立なものがいい、公平なものがいい、こういう政府としてもニーズを持っている、そういう自覚を持って、日本学術会議の方からもいい提言をしていただきたい、こんなふうに考えております。
○有馬朗人君　多々ありがとうございました。非常にはっきりとお答えくださってありがとうございました。ただ、後ほど独立性をどう保ったらいいかということについての私の提案をいたしたいと思います。
　日本学術会議は今まで様々な申入れ、勧告等を行いました。そしてその多くが実現し、日本の科学技術、学術の発展に大きく寄与したことは今まで述べてまいりましたとおりであります。今後もボトムアップ的な科学技術、学術の政策提案を出し、諮問に応じてほしいと思います。
　しかし、やはりどうも内閣府の中に入ったときに、総合科学技術会議との関係が私は気になります。学術会議の政策提案はどこへ出すんでしょうか。そしてだれが実行するのでしょうか。諮問はどの省庁も直接することができるのでしょうか。総合科学技術会議も日本学術会議に諮問できるのでしょうか。この辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（吉田正嗣君）　学術会議の提言でございますが、これは広く言えば政府に対して提言をするということでございます。政府の中の、それぞれ内容に応じて実行される省庁がございますので、そういったところでその提言を反映した政策を企画立案していただきたいと、こういうことでございます。
　また、諮問につきましても、各府省からこれは直接いただいておりますけれども、総合科学技術会議が学術会議に諮問するということもこれは可能であろうかと思います。
○有馬朗人君　ここでがらっと質問の形を変えたいと思います。
　日本学術会議が対応しておりますアメリカ等諸外国のアカデミーの設置形態はどうなっているでしょうか。アメリカのナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスなどは多く非政府、非営利法人と思えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　主要国の例で見てみますと、アメリカの全米科学アカデミー、イギリスの王立協会、フランスの科学アカデミー、ドイツの学術アカデミー連合などは政府から独立した非営利法人でございます。また一方、ポーランドの科学アカデミー、韓国の学術院、中国の科学院などは政府機関ということになっておりまして、アカデミーの設置形態は、政府から独立した非営利法人となっている国、政府機関となっている国、それぞれがございまして、一様ではございません。ただ、欧米先進国におきましては非営利法人になっているところが多いのではないかと思います。
○有馬朗人君　今お話がありましたように、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等はどれも政府から独立した機関でありますし、確かに中国のアカデミーは国のものであります。
　私は、日本学術会議が政府よりの予算を得ることを前提としながら、政府より独立した機関になることが望ましいと考えております。国立大学も国立大学法人になったのは自主性を強くするためでありました。しかも、非公務員になった方が本来の自主性、独立性を保ちつつ、学術・科学技術政策を立案し評価し、時に批判をすることがやりやすいのではないでしょうか。
　そこで、非政府、非営利法人の道を今回なぜ取らなかったのでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　総合科学技術会議の意見具申では、まず、日本学術会議の役割、機能、組織、機構等につきまして改革に必要な法令改正を行うこととされております。そして、その上で、今回の改革後十年以内に新たに体制を整備して日本学術会議の設置形態について検討を行うとされております。
　今回、これに基づきまして、会員の選考方法、内部組織、運営、所管等につきまして改革を実施するための法案を取りまとめたところでございますが、設置形態の在り方の検討につきましては、意見具申に基づきまして、今後、今回の改革から十年以内に改めて検討が行われ、その結果を受けまして、必要であれば措置がなされるということになろうかと思います。
○有馬朗人君　日本の科学者の各省庁別分布というのは一体どんなものでしょうか、お聞きできますでしょうか。
○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　我が国の研究者の組織別な数字を調べてございます。全体で七十五万人ほどおいででございまして、産業界が四十三万人ということになってございます。大学が二十八万人、その他政府の研究機関等でございます。
　文部科学省所管でまとめてみますと、大学の研究者がほとんどでございますけれども、約四割ということになろうかと思います。
○有馬朗人君　このように、日本の研究者の約四割は文部科学省に属しているわけであります。大学や共同利用研などの方針は、今日まで主として文科省の科学技術・学術審議会で議論し、検討してまいりました。
　そこで、科学技術・学術審議会の役割は一体何でしょうか。特に、加速器、天文台、宇宙科学など巨大巨費、大きな費用、巨大巨費研究の方針は日本学術会議の各研究連絡委員会の検討の進行を見ながら決定したことが多かったと思いますが、今後もこの方針は変わらないのでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　科学技術・学術審議会は、科学技術の総合的振興に関する重要事項及び学術の振興に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べるということをその任務としております。このうち、学術分野につきましては、先生御案内のとおり学術分科会が設置されているところでございまして、研究者のみならず産業界あるいはマスコミなど国民各層の意見を反映いたしまして学術の振興に関する報告を行うなど、学術行政の推進に当たって重要な役割を果たしてきておるところでございます。
　ただいまお話のありましたようなビッグサイエンスに関しましては、例えば大強度陽子加速器計画あるいはＡＬＭＡ計画の推進に当たりまして、日本学術会議の研究連絡委員会での様々な検討、御報告、こういったものが科学技術・学術審議会あるいは旧文部省の学術審議会などでの検討につながりまして、そして最終的に計画の実現につながっていくというようなこと、そういったケースがよく見受けられるわけでございまして、こういった意味でも、ビッグサイエンスの推進に関しまして日本学術会議は大変大きな役割を果たしてきたものと私どもとしても考えております。
　今回の改正では、研究連絡委員会自体は廃止というふうに伺っておりますけれども、また新たな仕組みというのは取られるというふうに聞いております。こういったものを通じまして、長期的、総合的な観点からの政策提言を引き続き適時適切にいただけるものと私どもとしても期待をしておりますし、文部科学省といたしましては、今後ともこういった日本学術会議等の御意見も十分に聞きながら、そして科学技術・学術審議会における議論や検討の結果をしっかりと踏まえまして学術の振興に努めていきたいと、このように考えております。
○有馬朗人君　ここで研究の評価ということについてお聞きいたしたいと思います。
　例えば、予算要求における評価であります。文部科学省では、科学技術・学術審議会で十分検討した上で順番を付け、予算要求に入っていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有本建男君）　文部科学省におきましては、科学技術に関する予算の概算要求に先立ちまして、今、先生御指摘のとおり、科学技術・学術審議会等におきまして専門家による事前評価ということを行っております。
　特にその評価に当たりましては、平成十四年六月に策定をいたしてございます文部科学省における研究及び開発に関する評価指針、これのポイントを申し上げますと、優れた研究開発を見いだし、伸ばし、育てる、さらには研究者を励ますということ、それから研究者が専門性を発揮すると、それからさらに研究開発の特性に応じて適切なものとして評価すると、こういったところをポイントとして事前評価を行っているわけでございます。具体的には、次の年度の概算要求における新規あるいは拡充いたします重要な研究開発課題におきまして、科学技術・学術審議会に置かれている分野別の専門委員会等を使いまして評価を行っておるわけでございます。
　これを踏まえて私ども概算要求を作成しておるということでございまして、今後とも、こういう体制をしっかり充実しながら概算要求の作成をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○有馬朗人君　例えば、昨年度の予算要求で、文部科学省としては第一に選んだスーパーカミオカンデの計画が総合科学技術会議でＣランクとされたことがありました。いろいろな理由は聞いておりますが、もう一度公式見解をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（林幸秀君）　平成十六年度の概算要求におきましてニュートリノ関係の計画としましては二つ出ておりまして、一つ目としましては、つくば市に設置されました加速器から発射されるニュートリノを岐阜県の神岡町に設置されましたニュートリノ観測装置スーパーカミオカンデによって検出すると、こういったプロジェクト、これが一つ目でございます。それから二つ目として、茨城県東海村におきまして建設中でございます大強度陽子加速器計画、これが二つ目と。この二つのプロジェクトが要求されたわけでございます。
　で、この二つ目のプロジェクトでございます大強度陽子加速器計画といいますのは二つ、この中でまた二つに分かれておりまして、第一期計画としまして加速器本体等の建設を行う、それから第二期計画としましてニュートリノ実験施設等の建設を行うということでございます。
　問題となりましたのは、この第二期計画のうちでニュートリノ実験施設建設着手というものを平成十六年度に前倒しして行うかどうかといった点でございます。これを文部科学省としては要求するということになったわけでございますが、総合科学技術会議としましては、文部科学省において事前評価が適切になされたかどうかということについて疑問があるというふうに判断をいたしまして、見直しを行うべきであるということでＣランクといたしたわけでございます。あわせまして、第一期の計画の完遂というものが最重点でありまして、合理的かつ現実的なスケジュールを検討して、これに基づいて第二期計画を検討すべきであるという留意事項を付けております。
　なお、ニュートリノ研究の重要性といいますものは十分に総合科学技術会議としても認識しておりまして、現行のスーパーカミオカンデ関係のプロジェクトにつきましては、積極的な発展を期待するという観点からＳランクとしております。
　以上でございます。
○有馬朗人君　同僚が十分評価して大きな順位、高い順位に付いているようなものは慎重にお取り計らい願いたいと思います。
　ゲノム解明とか遺伝子治療やナノテクノロジーのように、基礎原理はある程度解明され、その応用に重点がある場合には、国家戦略的方向付け、重点投資が必要であります。このようなトップダウン的政策の検討と決定は正に総合科学技術会議の使命であると思います。そして、専門でなくても良識によって評価できる部分が大きいと思います。しかし、野のものとも山のものとも分からない未知の分野の研究は、やはりボトムアップ的に芽を出してきたときの評価が大変重要であると思いますし、その評価は、その研究を進めている研究者及び協力者と同じか近い分野の専門家たちによってのみ可能であると私は思っています。
　したがって、トップダウン的にやる研究の評価とボトムアップ的な研究の評価はしっかり分けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林幸秀君）　研究開発の評価につきましては、国の研究開発評価に関する大綱的指針におきまして、その目的、内容、あるいは基礎、応用、開発等の性格に応じまして適切な評価の観点を設ける等、柔軟に実施するということになっております。特に新しい知の創出が期待されております基礎研究につきましては、主に独創性、革新性、先導性等を重視する必要がある一方、その成果は必ずしも短期間のうちに目に見えるような形で現れてくるとは限らず、長い年月を経て予想外の発展を導くものが少なからずあるといった点が考えられます。
　そういった点を勘案しまして、この大綱的指針におきましては、画一的、短期的な観点から性急な成果を期待するような評価に陥ることのないように留意するということにしておりまして、高い資質を有した専門家によるピアレビューを行うこととしております。
　総合科学技術会議におきましても、このような観点に沿いまして、研究開発の目的、内容や基礎、応用、開発等の性格に応じて評価を実施するというふうにしております。
○有馬朗人君　文科省の科学技術・学術審議会は、どっちかというとボトムアップ型の研究、基礎研究を重要視して、同僚による評価を大切にしてきたと思います。
　そこで、お願いでございますけれども、研究を評価するとき、特にボトムアップ型の研究の評価では、専門が同じか近い同僚たちによるものを大切にしていただきたいと思うのです。いったん何とか委員というふうな強い立場に立ちますと、ついつい何でも分かるという自信ができるものであります。自信過剰になることが多い。しかしながら、先端的な研究、例えば学術でいいますとサンスクリットのようなものの先端研究もあるわけであります。そういう学術としての先端的な研究も、ニュートリノやクオークのような基礎科学研究、先端的な基礎科学研究も、これは内外の、日本だけでなく内外の研究者、同僚の研究者を中心にしてしか評価できないようなことがあるということを十分御理解を賜りたいと思います。
　そこで、総合科学技術会議と文部科学省の科学技術・学術審議会の役割分担は一体どうなっているんでしょうか。特に予算案作成時の評価での協力はどういうふうになっているのでしょうか。
○政府参考人（林幸秀君）　優れた科学技術を推進するためには、選択と集中の考え方の下、不必要な重複あるいは府省の縦割りによる弊害といったものを排除しまして、真に重要な施策に研究開発資源を重点的に配分するといったことが重要だと考えております。
　このために、総合科学技術会議におきましては、予算要求の際に、各府省の科学技術関係施策につきましてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの四段階におきまして重点順位付けを実施するということになっております。この優先順位付けにつきましては、基礎的な研究から産業化、実用化に近い研究開発プロジェクトまで、府省にまたがる広い範囲につきまして総合的、俯瞰的な観点から行うということでございまして、一方、文部科学省の科学技術・学術審議会の方につきましては、文部科学省単独省、一省の範囲内で、所掌の範囲内で行う評価ということになっておりますので、おのずと異なるというふうに考えております。
　ただし、その優先順位付けを行う際には外部の専門家からの助言を受けるということになりますし、あわせまして、文部科学省における科学技術・学術審議会など、各府省の審議会による評価をした結果につきましても十分に参考にするということに考えております。
　以上でございます。
○有馬朗人君　大臣にお聞きしたいことでございますが、私は日本学術会議が伸び伸びとより一層活躍されることを望んでいる人間であります。しかし、十年後にまた日本学術会議の在り方について見直しがあるというふうにおっしゃっておられますが、非政府、非営利法人化を一つの可能性として検討を続けていただきたいと思います。これは、独立性を真に確保する上でこの方針が良いかと思っていますが、大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　やはり理想的な姿としては、欧米諸国のアカデミーのように独立の法人になると、そういう形態があると思います。委員御案内のとおり、今回の改革におきましては、日本のまだ社会というものはこの科学者の提言に対してどう受け止めるかという問題であったりとか、欧米と違う税制制度の問題等々があって見送られるという結果になったわけでありますが、正に十年という期間を設定して今後の改革の進捗状況を評価して、望ましい在り方、再度検討するということでありまして、そこの中におきましては、委員御提言の非政府、非営利法人の可能性、これも検討の中に入ってくる、このように認識を私はいたしております。
　今いただきました質問が数えてみますと四十五問目になるんじゃないかなと思うところでありますけれども、一つ一つ大変重要な御質問、御提言をいただいておりまして、そういったことを今後の日本学術会議の運営にしっかり生かしていくことが必要だなと感じた次第であります。先ほど、自分の座っている座布団を持ち上げるのは大変だと、こういう話がありましたけれども、これからの日本学術会議には、自分の座っている布団に安穏とするんじゃなくて、それを持ち上げる、それぐらいのエネルギーで私は運営してほしいと思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございます。なかなか、物理法則はそうできていないものですから、難しい。
　そこで、少し違った問題になるかと思いますが、第三次科学技術計画で、重点項目として大学、大学院等における科学技術の人材養成を入れていただけないか、そのための予算を増大していただけないかということをお願いをいたしたいと思うのですが、この点をお聞きいたしたいと思います。
　文部科学省の科学研究費補助金のいわゆる科研費がこの十年間大幅に増大したこと、一九九五年、科学技術基本法によっていると私はしみじみ思うんでありますが、と同時に、一九九六年に始まる科学技術基本計画のおかげだと感謝しております。しかし、度々同じ質問で恐縮ですが、研究の競争的資金としてはアメリカの十分の一ぐらいであったと思います。確認をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（林幸秀君）　まず競争的資金の方を先にお答えいたしますと、競争的資金につきましては、平成十六年度予算で日本の全体で三千六百六億円ということでございます。これは、非常に厳しい中では、予算の中では三・三％の伸びということでございます。
　ただ、今、先生御指摘がありましたけれども、我が国の科学技術関係の予算の中では三兆六千億の中で一割ということでございますし、アメリカの場合には競争的資金といいますのは科学技術全体の予算の中で三割を占めておりますし、日本の競争的資金の総額と比較しますと、日本のものがアメリカの一割にすぎないという状況にあることは事実でございます。
　それから、最初の方のお話でございました第三次基本計画の中に大学とか大学院における人材の問題についてきちっと触れるべきじゃないかという御質問でございますけれども、現在、大学、大学院における優れた科学技術の人材の育成ということにつきましては、現行の第二期の科学技術基本計画の中でも非常に重要な項目であるということでうたっておりまして、我々としましては、科学技術創造立国の実現に向けまして取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しております。
　また、総合科学技術会議におきましても、昨年の七月から科学技術関係人材専門調査会を設置しましていろいろ議論をしておるところでございます。今度の、現在の科学技術基本計画につきましては平成十七年度末までが終期でございまして、現在、三年経過後のフォローアップを行っておりまして、そういったことを踏まえまして、また人材専門調査会の結果、議論の結果を踏まえまして、次期基本計画の策定の具体的検討を行っていくことになるというふうに承知しております。
○有馬朗人君　大臣にお願いでありますが、やっぱり日本の科学技術に十分寄与できるような人材を育成することは極めて大切だと思うんですね。大学院、大学の役割は大変大事だと思います。そういうことについても十分御関心をお持ちくださいまして、御推進賜りたい。
　それからもう一つは、やはり先ほど議論いたしましたように、競争的資金が非常に日本は少ないので、この点も是非とも根本的に増大するようお願いをいたしたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　科学技術の人材の育成の問題、そして競争的資金、正に基礎研究担っていく上で重要だと考えておりまして、その拡充につきましては、物理の法則はよく分かりませんが、しっかりやってまいりたいと考えております。
○有馬朗人君　よろしくお願いします。
　最後に、二分を使いまして、国立大学等の施設についてお聞きいたします。
　国公私立を含めまして、日本の大学の施設というのは私は非常に不満足に思っております。そういう意味で、科学技術の発展のための人材育成や世界水準の教育研究成果を確保するためには施設を良くするということが絶対必要であると認識しているわけであります。
　そこで、国立大学法人等の施設については、従来から、老朽化、狭隘化を改善すべく、国立大学等施設緊急整備五か年計画を策定し整備中であると聞いておりますが、三年目となる現在においてどれほど良くなったか、そして今後どうするのか等についてお聞きいたします。
○政府参考人（萩原久和君）　施設の整備についてお答えいたします。
　国立大学法人等の施設につきましては、平成十三年に策定されました国立大学等施設緊急整備五か年計画に基づきまして、重点的、計画的に整備を進めております。この計画の四年次に当たる平成十六年度予算までを含めますと、これまでに整備量で三百七十三万平米、事業費で一兆二千五百八十六億円の整備を行ってまいりました。これによりまして、整備目標の一兆六千億円、これを整備目標として定めておりますが、これに対しまして約八〇％の整備が図られたことになり、大学院施設の狭隘解消や卓越した研究拠点の整備などは目標に達しつつあります。しかし、既存施設の老朽改善、整備につきましては、今後、更に努力が必要であると認識しております。
　一方、本計画では、量的整備と併せまして、システム改革といたしまして、全学的な視野に立った施設管理運営システムの構築や、各学部等が共有する総合的、複合的な研究棟の整備など、施設の弾力的、流動的利用の実施に取り組んでおりまして、各法人においてその成果が現れてきていると思います。
　また、本五か年計画の最終年度に当たります平成十七年度までは本計画に基づきまして着実に整備を実施することにしておりますが、十八年度以降におきましては、先生御指摘の人材育成のための教育施設の充実やあるいは耐震改修を含む老朽化した施設の改善整備、さらには、新たな科学技術の発展や社会の要請に対応した施設整備、これらを改めて整備目標を見直し、引き続き計画的、重点的に施設の整備をしてまいりたいと考えております。
○有馬朗人君　施設は、長期的な見通しの下、継続的な投資が必要であると思います。五か年計画、今の五か年計画が終了いたしましても、次期五か年計画を策定し、重点的、計画的整備が必要であると考えます。
　そこで、大学や研究所の施設設備の充実を第三次科学技術計画に入れていただきたいということを要望いたしまして、もし大臣がそうだとおっしゃってくだされば大変ありがたいんですが、この要望、もう時間参りましたので要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○国務大臣（茂木敏充君）　しっかり検討させていただきたいと思います。
○西岡武夫君　本日の審議は日本学術会議法の改正でございますけれども、私はあえて、大変御多忙な中に日本学士院の長倉先生にお見えをいただきまして御高見を承りたいと思って委員長にお願いをした次第でございます。
　長倉先生におかれましては、大変御多忙な中、誠にありがとうございます。感謝いたします。先生も御多忙と思いますので、初めに長倉先生に御意見を承らさせていただきたいと思います。
　私は、かねがね、日本の科学の発展のためには、日本学士院と学術会議と、それと性格はちょっと違いますけれども今回独立行政法人になっております日本学術振興会、こうした組織を一本化して、先ほど有馬委員の御質問にもございましたけれども、政府から予算的な支援は受けるけれども、その存在そのものは政府から独立しているという組織にする方が望ましいのではないかと、こう長い間考えてきております。
　このことにつきまして長倉先生の御高見を拝聴いたすことができれば幸いと思います。
○参考人（長倉三郎君）　日本の科学技術の推進の根源にかかわる一つの大きな問題を御提議いただいたわけでございまして、この問題について、私、考えておりますことを述べさせていただきます。
　日本学士院の現在の活動につきましては、ここで改めて申し上げるまでもなく、西岡先生、文部大臣の御経験、御活躍等を通してよく御存じのことでございますので、省かせていただきたいと存じます。
　ただ、現在、日本学士院は碩学の府という形で、学術志向の活動を、優れた会員の学識経験、高い識見等を通して、国内的な面及び国際的な面の両面において活動を続けているわけでございます。具体的な活動の内容は省略をさせていただきますけれども、学術志向の活動を続けておるという点で、日本学術会議の言わば政策志向の活動とはその目的、機能等において異なっているというふうに理解しているわけでございまして、そうした面から、この二つの機関はそれぞれ日本学士院法、日本学術会議法等によりまして独立して設置されているというのが現状でございます。
　現在、科学技術あるいは学術自身も大きな変革の流れの中にございますので、そうした中で日本学士院もこれからどういうふうな目的に沿って活動し、機能を発揮するか、これはもちろん日本の学術の発展に対して貢献をできるだけいたすということが我々の目的でございますが、具体的にどのような活動を続けていったらよろしいかというふうなことで、私、院長に就任いたしまして、内部に将来問題検討委員会というものを作りまして、今審議を続けている段階でございます。したがいまして、今、先生のこの大きな御提案に対しまして私から現段階でこういたしますというお返事はできないということを御理解いただきたいと思います。
　特に、この学士院の会員は独立不羈の精神が大変旺盛な方が多いわけでございまして、これは学問のうんのうを究めるという面では大変大きな意味があるわけでございますけれども、しかし、会議で全体の意見をまとめるというふうな面におきましては、院長としては大変苦労しなければならない問題であるということでございまして、この点は西岡先生にも御理解いただける点があるのではないかというふうに存じているわけでございます。しかし、今後、この将来問題検討委員会等を通しまして、先生の御提案の点につきましては慎重に内部でも検討させていただくということで進めていくことはできるかと存じておりますけれども、いずれにいたしましても、この独立不羈の精神の高い、そういう会員の表れであるということで慎重に審議いたしまして、しかもそう簡単には結論が出ないのではないかというふうには考えている次第でございます。
　それから、私、実はこれまで日本の学術体制の中で、例えば総合研究大学院大学を作るとか、岡崎の機構、研究機構を作るとか、いろんな面で新しい試みを進めてまいったわけでございますけれども、その際に私が常に念頭にございましたのは、学術関係の組織については適正規模が重要であるということをいつも念頭に置いておりました。余り大き過ぎてもいけないし、余り小さ過ぎてもいけない。小さ過ぎれば、家族的になりまして相互批判が十分行われないというふうな面が実際にかつて大学附置の研究所等であったわけでございます。大き過ぎますと、これは目的があいまいになりまして、未来、未知の知識を探求するというふうな面から申しますと、必ずしも効率のいい成果の上がる形にならない場合もあり得るというふうに考えておりまして、そうした面で適正規模が重要であるということを私は自身の経験から申しまして強く感じている次第でございます。
　そういう面から申しまして、この三つを合わせることが適正規模であるかどうかと、これは目的とかあるいは組織等によるわけでございますけれども、そうした面からも慎重に検討する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　今後、私自身もいろんなアドバイスをいただきながら、この問題については慎重に検討をしたいというふうに考えておりますということを申し上げたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
○西岡武夫君　私がなぜこういう問題を提起しているかと申しますと、なかなか、先ほど有馬委員からもお話がございましたように、科学の振興のための費用というものは最近でこそかなり予算が増えてきておりますけれども、私が非常に鮮明に記憶をいたしておりますのは、昭和五十年、一九七五年でございましたか、当時私は与党の文教関係の責任者でございまして、坂田文部大臣のときに私は政務次官をさせていただきまして、そのときから五年ほどたって、いろいろと科学研究費の増額のために坂田先生と一緒に努力をいたしまして、私の記憶では一九七五年、昭和五十年にようやく二百億円台に、多分有馬先生、有馬委員は御記憶と思いますけれども、大台に上がったと言って、坂田先生と私ともう一人だれか、当時の文部省の幹部と三人で喜びの宴をしたという記憶がございます。
　そういう経験からいたしまして、日本の、これは文系も理系も含めて、科学の振興のために最高の権威はここなんだという、そういうものがきちっと存在をするということが必要なのではないかと。
　長倉先生おっしゃったように、確かに組織には適正規模というものがあると。これは、私も自分自身の体験からいっても十分そのことは理解いたしますけれども、いろいろなところにいろいろな機関が存在をしていることによって、これだけいろんな分野で、科学、特に自然科学の分野における研究というものが我々が想像している以上に進んできている。それを考えますときに、哲学という問題になるわけでございますけれども、先ほど有馬委員からもお話がございました脳死の問題のときに、実は私は、臓器移植の法案が提案されたときにこれに反対をいたしました。反対の投票をいたしました。これはまだ日本において、あるいは人間がそのことに対して踏み込んでいいのかどうかということに対して疑問を持っていたからでございます。
　もう一つ経験がございますのは、たまたま私が文部大臣に就任をいたしましたときに、ヒトゲノムの解析に対して、文部省として正式にこの研究に取り掛かるかどうかということを決定するという場面に私は遭遇をいたしまして、かなり私はそのときに考えたわけでございます。確かに世界的に、当時、ちょうど平成元年でございましたから、世界的に日本は後れていると、これを何とかして早く追い付いていかなきゃいけないということで、これに取り掛かることを急がなければいけないという、そういう状況下にあったわけでありますけれども、行き着くところは、もちろんヒトゲノムの解明によっていろいろな人間の、難病などが治っていくとかいろいろな問題が解明されてきているということにもつながるわけでございますけれども、一方でクローン人間というものが想定をされると。
　そういうことを考えると、日本の、正に今、長倉先生がおっしゃったように、日本の碩学と言われるような方々がこうした問題についてどう考えられるのか。適切な時期に適切な発言を権威ある立場でおっしゃっていただかなきゃいけないと。そういう意味では、これはヨーロッパ等においては、私の知る限りでは少なくとも日本学士院のような組織が科学全体を見ているという組織だと思うんです。こういうようなことを考えたときに、今のような日本の、確かに適正規模という点からいうといろいろ問題があるかもしれませんけれども、この機関、この皆さん方がこうおっしゃるならばそれは正しいのであろうと国民も納得するという、そういう権威ある機関というものがやはり必要なのではないか。
　そういう点で、私はあえて、日本学術会議法の改正の審議でございますけれども、学士院の院長であられる長倉先生にお見えをいただきまして、そういうもの、そういう機関というものが今正に求められているのではないかと、そういう意味で御質問をしたわけでございます。この点についてはいかがでございましょうか。
○参考人（長倉三郎君）　分散と集合ということがあろうかと思っております。そして、この分散と集合というのは、目的とか機能、それから置かれておる背景等によりまして、調和を保ちながら適当に進められるということが大変望ましいと考えております。
　したがいまして、今の問題につきまして申しますれば、学士院といたしましては、学術の基礎にある、学術研究の基本的な考え方あるいはその背後にある精神、これはギリシャ哲学とかキリスト教の考え方とか、そういったものが基本にあるわけでございますけれども、そういったものについて十分な検討をし、それを伝統として根付かせながら、その下で新しい創造を加えていくというふうな面で、日本の学術における継承と創造ということに対して学士院は大いに力を振るいたいというふうに考えておるわけでございます。
　そういう面から申しまして、ただいま西岡先生から御指摘のような点につきましては、これは会員個人個人、専門的な立場から意見を持っておるということは私もいろいろ聞いておるわけでございます。学士院の中でそういう議論もございます。しかし、これをまとめた形として政府にいろいろ勧告し、お願いするという点につきましては、これは正に日本学術会議の役割ではないかというふうに私自身は考えております。
　ただ、この問題につきましても、御提案のとおり、学士院として、もし日本学術会議の活動に対して協力する必要があるというふうな判断をした場合には、当然そうした面について意見を提示するというふうなことはしなければならないかと思っておりますけれども、少なくとも現在、現段階においては、今お話しのような問題につきましては、日本学術会議の方で十分御審議の上、政府に対して勧告をされるとか、あるいはいろいろな意見を出していくというふうなことがむしろ望ましいことではないかなというふうな気持ちを持っておりますということを非常に率直に申し上げさせていただいて、そんなことで失礼いたしますが。
○西岡武夫君　これは短時間で答えの出る課題ではないということは私も承知をいたしております。しかし、日本学術会議自体も、先ほど申し上げましたように、政府からは財政的な支援は受けるけれども独立した機関であるべきであると私は思っております。ところが、もちろん議会制民主主義の下における内閣総理大臣に権限を集中しようという今の小泉政権の考え方は私は反対ではありません。責任を持つという意味で反対ではありませんけれども、学問の分野についてそういう方向というのはいかがなものかなと、このように考えております。
　そこで、日本学士院の皆様方がこうしたことについてどうお考えなのかなということを感じたために、御多忙の中、長倉先生にお見えをいただきまして、私のこれまで考えておりました考えの一端を述べさせていただいて先生の御高見を承ったわけでございますけれども、是非、今のままの学士院の姿というのは、元々学士院の目的の中にも日本の学術の振興のためにいろいろなことをやるんだということが書いてあるわけですから、それをもっと広げていくということが必要なのではないかと。そういうことを考えますと、日本学術会議自体も、これも先ほど有馬委員が御指摘になりましたように、余りにも予算が少な過ぎると。
　そういうことも含めて、学士院の会員の皆様方が存在をし、そしてその下に日本の若手も含めた各分野の正に活躍される方々、そういう方々が配置されて日本、まあ名前はどういうことになるか分かりませんけれども、そういう組織を作る方が望ましいのではないかという意味で御質問をさせていただいたわけでございます。
　是非御検討をいただきたいということをお願いをいたします。
　本日はありがとうございました。
○参考人（長倉三郎君）　先ほど科学研究費のお話等、私、大変懐かしく実は拝聴させていただいたわけでございます。二百億を突破して千億に、大台に乗るというところまで大変御貢献をいただいたわけでございまして、そういう御貢献に対しては感謝いたしたいという気持ちが一杯でございます。これは有馬先生も大変御活躍いただいた問題でございまして、研究者にとっては大変大きな影響を与えたことでございます。
　それで、今の先生の御提案につきましては、先ほど申しましたように、日本学士院として、将来問題検討委員会等が今動いておりますので、そうした面も含めて検討をさせていただくということ、慎重に検討させていただきたいというふうに申し上げたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（北岡秀二君）　長倉参考人、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席ください。
○西岡武夫君　大臣にお尋ねをいたします。
　今回、法律をこうしてかなり大きな改革をされるわけです。内容、中身につきましてもかなりの改正の部分があるわけでございますけれども、日本学術会議法の前文をなぜ手を付けられなかったのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（吉田正嗣君）　日本学術会議法には前文というものが付いておるわけでございますが、この前文に書かれております趣旨は、現在もなお当時と共通するものがあろうかと思います。特に今回の法律改正によりまして前文を改正するといったようなことは必要ないという判断から、改正いたしておりません。
○西岡武夫君　それではお尋ねいたしますが、前文にございます「わが国の平和的復興」というのは現時点においてどういう意味を持っているんでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　日本学術会議法が制定されました昭和二十四年当時におきましては、先生御指摘のように、第二次世界大戦後の日本の復興、経済的復興、平和的復興、社会の、文化的な復興、こういったものを遂げなければならないと、そういう強い趣旨が込められておったように思います。
　しかし、現在そのことは非常に達成されておるわけでございますが、必ずしもすべて終わったと、いつかの時点で終わるというものではないのではないかと考えております。そういった考え方、理念は今後も受け継いでいく必要があるという考え方から改正しておらないというものでございます。
○西岡武夫君　これはちょっと意外な御答弁でございまして、大臣にお尋ねをいたしますが、この「平和的復興」とはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の経済社会が戦争のない、そういう平和な中に復興を遂げていくと、文章に書かれているとおりだと、こんなふうに考えておりまして、そういった気持ちというのは今後も我が国の科学技術の振興の中でも生かしていく必要があると、そういうふうに思っております。
○西岡武夫君　それでは、今の日本の社会は依然として敗戦状態で復興していないということでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私、社会の発展というのは、ある程度の段階がこれが完全な段階だと、こういうものはないと思っております。例えば、今新しいＩＴ革命と、こういうものが起こっているわけでありますけれども、正にこれは日進月歩の世界でありまして、そこの中にあって新しい目標を達成する、そのために様々な改革を進めていく、こういうことはどの時代にあっても要請をされることではないかなと、こんなふうに考えておりまして、次のステップに向けてどういった努力をしていくか、またそういった中で学術の力をどう使っていくかと、このことにつきましては、常々問い掛けが必要な大きな課題だと思っております。
○西岡武夫君　今、大臣が言われたことは私の質問とはちょっと違った御答弁で、今、大臣がおっしゃったようなことをなぜこの前文に、復興ということではなくて、書き換えられなかったんでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　法律の前文は制定当時の法律制定意思、立法意思、そういったものを書いておるものだと思いますが、その意思自体は今日もなお継続しておるものという考えの下にこの趣旨、前文を改正しないということにしたものでございます。
○西岡武夫君　これはまた異なことをおっしゃる御答弁だと思いますけれども、今、小泉政権の下で憲法を改正しようという方向、また教育基本法を改正しようということを小泉政権は明言をされているわけです。そういう中にあって、法律の前文は立法の趣旨であるからこれは変えられないというのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　法律改正の技術的なことで申しますと、通常の内容、今回の改正は一部改正でございますけれども、法律全体を廃止するとか、あるいは新しく制定するとか、そういったものではございません。こういった場合には、通常この前文というものはそのまま存置するというのが通例だというふうに私自身理解しておるわけでございますし、またこの前文自体も、現在の時点におきまして間違っておるというものではございません。引き続きこの立法の趣旨に沿ってこの学術会議法を施行していくということが必要であろうかと思いますので、改正ということはいたしておらないわけでございます。