Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（森田次夫君）　法人が債券発行の許可申請を行うに当たりましては、政令上、債券の発行に必要とする理由だとか募集の方法等を明記した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないことになっておるわけでございます。厚生労働大臣は、この申請書を受けまして、政策的な必要性、償還確実性あるいは金融市場の動向等を総合的に勘案した上で法人の債券発行の許可を行っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今度、独立行政法人化された後は、大臣の認可に当たって、今の御答弁に加えて債券の償還計画を作るようになっているわけでございますが、そこで大臣にお伺いいたしますけれども、具体的にどんな償還計画を作れば認可されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　独立行政法人が債券発行を行います場合には、独立行政法人に毎事業年度ごとに今御指摘がありました償還計画の作成を義務付けております。主務大臣の認可を受けることとしているところでございます。
　償還計画の認可に当たりましては、法人の財務の健全性の確保の観点が一番中心でございまして、第三者機関であります独立行政法人評価委員会の意見も踏まえることになっております。この証券の発行により行います事業の収益によりまして債務が着実に返還されるかどうかを中心に判断することになっております。その収益はそれぞれの機構によって内容は違ってくるというふうに思いますが、それぞれを正確に見ながら、返済されるかどうかを正確に見て決定をすると、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　今お伺いしたのは具体的な償還計画、どんなものを作ればということなんですが、収益があるかないかというのは当然のことなんだと思いますが、今後政令レベルにおいてもう少し具体的で明確な基準を作られた方がいいんではないかと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　ここは御指摘のとおりでございまして、独立行政法人化を行いました後の法人が債券発行を行います場合には、大臣が事前に認可することに加えまして、先ほど申しましたように、第三者機関であります独立行政法人評価委員会の意見を聴取することが定められておりまして、より厳密なチェック体制を行いますが、しかし、この債券に関します必要な事項は今後政令で定めることになっております。その内容につきましては、今御指摘をいただいたこと等を十分に踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　次に、今回の独立行政法人化も基本的には行政サービスの向上ということを念頭に、一部念頭に置いてやっておられると思いますが、その観点から、行政サービスの向上という観点から、また別の角度から質問をさしていただきたいと思いますが。
　実は、私は今民主党で青年局長ということを行っておりますので、若年層の観点から少しその雇用問題を例に取って行政の対応を伺っていきたいと、こういうふうに思いますが、特に最近フリーターと言われる若者が非常に増えております。まず、そのフリーターの若者がどのぐらいいるか、そしてその年代の失業率はどのぐらいかと、数字をお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　大変厳しい雇用情勢を反映いたしまして、未就職のまま学校を卒業する者の増加や若年者の職業意識が不十分なこと等を背景といたしまして、近年、いわゆるフリーターと呼ばれる者が増加をしております。平成十二年のデータでございますけれども、百九十三万人でございまして、大体そのくらいが推計をされると、こういうことでございます。
　また、若年者の失業率でございますけれども、これもまた御承知のとおり大変高水準で推移をいたしておりまして、平成十四年の十月でございますけれども、年齢計で五・四％に対しまして、十五歳から二十四歳層までは八・八％でございます。それから、二十五から二十九歳の層で七・七％となっております。
○浅尾慶一郎君　百九十三万人のフリーターという数も相当多いと思いますし、また今御答弁いただきました失業率が十五歳から二十四歳で八・八％、二十五歳から二十九歳で七・七％という数字も、非常に実は高い数字なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
　様々フリーターになる方にはそれなりの理由があろうかと思いますが、そうした人たちを支援していこうということで、厚生労働省の中でもヤングハローワークというものが作られているというふうに聞いております。私の地元の横浜にも、よこはま・ヤング・ワーク・プラザというものがありますけれども、具体的に全国でたしか四か所あるというふうに伺っておりますが、平成十三年度で七万人の方がその四か所のヤングワークプラザに来ていただいておるということですけれども、しかしせっかく来ていただいた、来られたにもかかわらず実際に就職に至った、七万人来たけれども就職に至ったのは千件という数字を伺っております。七万人来られて千件にしか就職に結び付かないというのはかなり低いんではないかなというふうに思いますが、なぜこんなに少ないんでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　就職件数が少ない理由でございますけれども、求人情報の閲覧あるいは講習のみのために来所する者が多いこと等が考えられるわけでございます。相談を受ける件数は確かに七万一千の来られるうちに一万七千、一万八千ぐらいでございますけれども、そういったことで、今後とも職業カウンセリング等を実施するなどいたしましてきめ細かな支援を行い、そして就職に結び付けるよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　是非、少しその千件という件数を充実、よりよい数字になるようにカウンセリングとか様々な方策を考えていただければと思います。
　また、同じくその若年層対策として、若年者トライアル雇用事業というのが今年度から始まっておりますが、九十五億三千二百万円の予算で五万人を目標に行っておられるというふうに聞いておりますが、これも二万人の実績しかないというふうに聞いております。その理由はどのようなところにあるんでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　おっしゃるとおり、本年九月までに二万人でございます。
　そこで、本事業についてでございますけれども、制度は徐々に浸透しておりまして利用数も増加をいたしておるわけでございますが、より一層の周知が必要だろう、このように考えております。このため、企業による積極的な受入れ等を勧めるためにリーフレットの作成だとか配付を行うとともに、先般、本事業の適切な活用、積極的周知に関し改めて労働局に指示したところでございます。今後も本事業の効果的な運用が図られるよう努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　このトライアル雇用事業というのは、一人につき三か月間ですけれども、トライアル雇用期間に、トライアル雇用をした企業に対して一か月五万円を支給するという制度で、企業の側にとってみても、どういう方か実際に働いてみないと分からない中で、非常に使いようによっては非常に使い勝手のいい制度なんではないかなと私自身は思いますので、是非事業主に対して様々なメディア等を通して積極的にＰＲをしていただければというふうに思います。
　そして、次の質問に移らさせていただきますが、そのヤングハローワークやこのトライアル雇用について、思うように現段階で成果が上がっていないということの原因の一つには求人が不足しているということも基本的にはあるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。そうだとすると、求人開拓というものが重要になってくるわけでありますけれども、まず全体の求人数の中で求人開拓による求人はどのくらいあるんでしょうか。その把握はできていますでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　現下の厳しい雇用失業情勢の中で、ハローワークでは職員はもとより全国に約千五百名配置しております求人開拓推進員も活用しまして積極的に求人開拓を行っておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　私が伺ったのは、全体の求人数の中で求人開拓による求人がどのぐらいあるかということです。
○大臣政務官（森田次夫君）　十三年度においてでございますけれども、新規の求人数約六百九十八万に対しまして、求人開拓により確保された求人数は約二百十四万となっておりまして、全体の約三割でございます。
○浅尾慶一郎君　全体の三割ということですけれども、まだ少ないんじゃないかなというふうに思います。
　また、今御答弁いただきました平成十三年度の数字、確かに平成十二年度の新規求人数に対する求人開拓数という比率から言うと、二六・三％から三〇・七％へと上昇いたしておりますが、今年度は、四月から十月ベースですけれども、若干ですけれども三〇・七％から三〇・三％と数字が落ちているのが現状だと思います。そうだとすると、大変厳しい雇用の情勢の中でこの求人開拓というのが大変重要になってくるわけでありますから、その人員配置のもし不適合な部分があるとしたらその見直しを含めて求人開拓に取り組んでいかなければいけないと、こういうふうに思いますが、大臣として取り組まれる決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　できる限りこの求人開拓をやりたいというふうに思っておりまして、そうした人員の確保も実はやっているところでございます。キャリアカウンセラーを増やしまして、そしてその人たちにもこの求人開拓もやっていただこうというふうに思っております。毎年一万人ずつ作っておりますので、その皆さんにもやっていただきたいというふうに思っております。
　ハローワークそのものは、お見えいただきました皆さん方の対応にどちらかといいますと追われてしまいまして、求人開拓の方をやろうと思いましてもなかなか人が回らないということがあるものですから、別枠のそうした事業が必要であるというふうに思っておりますので、そうした皆さん方に精力的におやりをいただきたいというふうに思っております。とりわけ大きい企業等に今までお勤めになって、そしてお辞めになったような皆さん方は、非常に各企業に対するお顔も広いと申しますか、結び付きも非常に多いものでございますから、そういう皆さん方が開拓をしていただく数というのは非常に大きいものがございまして、そうした皆さん方にもお願いを申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　申すまでもありませんけれども、今の経済の状況の中で雇用の問題というのが非常に重要な問題であります。私は、多分これからますます雇用の問題というのは重要な問題になってくるだろうというふうに思っていますので、今大臣の御答弁いただいた方向で引き続き求人開拓に取り組んでいただければと、こんなふうに思っております。
　そこで、フリーターの方のお話、フリーターの人たちの話をさせていただきましたけれども、なかなかフリーターと言われる人たちはハローワークというところには、そうした公共機関には近寄り難いと思っているんじゃないかなと、なかなか来ないんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、逆転の発想というか、行政の方からそうしたフリーターという人たちに近寄っていくということも一つの考えではないかというふうに思いますが、そういう若い人たちが集まる繁華街に対策の拠点を作っていったらいいんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、その点についてはどのように考えておられますか。
○大臣政務官（森田次夫君）　フリーターにつきましては、仕事への意識が希薄であるとか、それから自己の適性に関する理解が不足していると、こういうことから自主的にハローワークに来所して求人活動を行うまでには至らない者も多いと考えておるわけでございます。このため、このような若者が仕事への意識を高め、そして自己の適性につきまして理解するための動機付けやきっかけ作りを効果的に行うことが重要であると、このように考えております。
　そのためには、先生ただいま言われました、おっしゃられましたとおりでございますけれども、拠点として大都市部の若者の多く集まる場所にヤング・ジョブ・スポットと、仮称でございますけれども、これを整備することを現在検討をいたしておるわけでございます。そして、このヤング・ジョブ・スポットでございますけれども、仕事やキャリア形成に関する相談だとか情報の提供、それから適性検査等を行うほか、フリーター同士で情報交換や企業訪問など自主的に仕事を理解するための活動を行えるよう支援することなどを検討しておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　このヤング・ジョブ・スポットというのは雇用・能力開発機構を使った事業というふうに聞いておりますので、今回の独立行政法人化の改革の成果に期待したいところであります。
　今、お話がありましたように、若い人たちが集まるところ、私の神奈川県でいえば横浜とか川崎といったようなところには結構若い人が集まっておりますが、そうした場所にヤング・ジョブ・スポットというものを開設してはどうだろうかと思いますが、その点についてはどのように検討されておられますでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　ヤング・ジョブ・スポットの設置の場所でございますけれども、おっしゃられるとおり、フリーター等の若者が多い主要都市を想定しているところでございますけれども、今後各地の実情だとかニーズ等を踏まえまして具体的な設置場所を検討してまいりたい、このように考えておりますけれども、当然横浜等も候補の一つではないかと、このように考えておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　今日、独立行政法人の様々な問題について質問をさせていただきました。債券発行の問題については先ほど質疑の中で指摘をさせていただいたとおりだと思いますが、特に、全く債券の発行の実績が労働福祉事業団の時代からなかったにもかかわらず引き続き債券を発行できるようにしていると、なおかつ労災病院について様々指摘されているということについては、もう少し本当にその必要性があるかどうかということも含めて法案を作るときに考えていただければというふうに思います。
　最後に、まとめという意味で、厚生労働行政を含めてきちんと様々な問題がある中で総点検をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、今回のハローワークそのものは厚生労働省そのものの事業でありますが、今、お話がありました例えばヤング・ジョブ・スポットということになりますと、これは雇用・能力開発機構を使った事業というふうになっておりまして、厚生労働省そのものが行うもの、そして独立行政法人を使って行うものと様々ありますが、それらが一体となって、行政と独立行政法人が一体となって国民へのサービスが向上することが最大にして唯一の目的だというふうに思っております。もちろん、その中で合理化ということもありますが、そうしたことが最大にして唯一の目的だというふうに思っておりますので、そうしたことについて最後に大臣の所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　たしか前回も数値等を明確に把握するようにというお話をちょうだいしたというふうに思いますが、私たちも各分野において仕事をいたしております。そして、それの評価をいたしますときに、どういう数値であったかということは明確にしなければならないわけでございますので、私たちもそれに努めたいというふうに思っております。
　ただ、ハローワークなどでお見えをいただいて御相談をしていただく皆さんの数値は把握がちゃんとできるわけでございますが、お見えいただいて、そして機械等を使って情報を、状況をごらんをいただいてすぐお帰りになるような方がどれだけあるかというようなことが分かりにくいといったようなことはございますので、そうしたことをどうするかという、機械に打ち込まれた件数等をどう把握をするかというようなこともこれからやっていかなきゃならないというふうに思いますし、それから、携帯電話に今後の求人先等を入れることが今行われておりますが、これもだんだんと増えてまいっております。ここへ、その求人名も、今までは求人名は入れていなかったんですけれども、求人名も入れるようにいたしました。また更に一層増えるんではないかというふうに思っておりますが、そうした数字もきちっと押さえていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は、前半、医薬品機構の問題議論したいと思うんですが、この医薬品機構の早期承認ということを考える上で極めて重大な事実が明らかになりました。抗がん剤イレッサの副作用の問題であります。まず、この問題からお尋ねしたいというふうに思うんです。
　昨日、このイレッサの問題、私お聞きする、質問通告で資料請求をいたしましたらば、イレッサによる副作用である間質性肺炎、これは二百九十一例、うち死亡例が八十一例と、本当に紙を見たときには愕然といたしましたが、そういう数字が出されました。この事実経過について、まず御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小島比登志君）　厚生労働省に報告されておりますイレッサ錠使用との因果関係が疑われております急性肺障害、間質性肺炎等の副作用報告例数は、平成十四年十一月二十五日の時点で、先生御指摘のように、二百九十一例、うち死亡八十一例でございます。
　イレッサ錠によります間質性肺炎につきましては治験段階でも三例認められておりましたことから、販売開始時点の添付文書におきまして重大な副作用として注意喚起を図っていたところではありますが、本年七月の供給開始以降、その頻度が増加傾向にあったことから、本年十月十五日に緊急安全性情報を発出することによりまして一層の注意喚起を図っているところでございます。
　厚生労働省に報告されております急性肺障害、間質性肺炎の症例を、副作用発現日により本年十月十五日の緊急安全性情報発出前後で比較いたしますと、緊急安全性情報発出前は百三十八例のうち死亡が五十七例、四一・三％、発出後の九十五例のうち死亡が十四例、一四・七％となっておりまして、このことから、緊急安全性情報による注意喚起の効果はあったものと考えております。
　副作用の発現が確認されて以降、収集された個別症例情報を基に本剤との因果関係やその発生頻度の傾向等につきまして鋭意検討を行ってまいりましたが、対象疾患が手術不能又は再発型のがん領域であり、前治療や併用薬との関係もあることから、特定患者群の発生傾向等についてはいまだ不明でありまして、引き続き情報の収集及び解析等を行い、本剤の適正使用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、イレッサ錠の輸入販売会社でありますアストラゼネカ株式会社に対しましては、市販後安全対策の体制等の自主点検を行い厚生労働省に報告するよう求めておりまして、先般報告書の提出がなされたことから、今後その内容について検討し、市販後安全対策の着実な推進が図られますよう当該企業を指導してまいりたいと、このように考えております。
○小池晃君　ちょっとまとめてたくさんおっしゃられたんで、一つ一つ事実をちょっと確認していきたいと思うんですが、これはもう八十一名の方が亡くなったということは本当に重大なことだと私思うんですね。恐らく日本の薬害、薬の副作用の史上最大の規模ではないかというふうに思うんです。
　この薬は今年一月二十五日に承認申請が出された、七月五日に輸入承認がされた、七月十六日に薬価未収載、保険未適用のまま発売が開始をされた、販売開始された、八月三十日に薬価収載されて保険で使えるようになったわけです。本当に急げ急げでやってきた。わずか三か月余りで、発売、薬価収載されてからはもう三か月余りですから、それで八十一名もの犠牲者を出したわけであります。
　まず最初にお伺いしたいのは、そもそも一番最初にイレッサの副作用情報、これが厚生労働省に来たのはいつなんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　イレッサの情報につきましては、本年七月十六日の販売以降十月十一日までということで、私どもに障害例あるいは死亡例の報告が来ているところでございます。
○小池晃君　十月十一日に第一例があったということですか。
○政府参考人（小島比登志君）　十月十一日までの分として私どもに報告があったということで、十月十五日に緊急安全性情報を発していますから。
○小池晃君　ですから、十月十一日までの分の副作用報告が一回まとめてあったわけですか。それはいつあったのかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（小島比登志君）　失礼いたしました。発売直後から順次その報告が出てきているということでございます。
○小池晃君　これは重大な話ですね。十月十五日に報告があったわけじゃないんですね。
　じゃ、一番最初に、厚生労働省に最初の副作用情報が来たのは一体いつなんですか。それ明確に日時を答えていただきたい。
○政府参考人（小島比登志君）　今ちょっと手元に正確な日時というのはありませんので、また調べまして。
○小池晃君　七十分ありますから、この質問時間中に調べていただきたいと思います。
　これ重大なことだと思いますよ。基本的な情報じゃないですか。こんなことも答えないで、質問できませんよ。この質問が終わる七十分の間に必ずお答えいただきたい。
　極めてじゃ早期に来ていたわけですね、七月十六日に販売してから、もうごく早期に来ていたということなんですね。
○政府参考人（小島比登志君）　確認はできませんけれども、そのように思います。
○小池晃君　そして、十月十五日に二十六人が間質性肺炎を発症した、十三人が死亡したという発表がされました。厚生労働省が十月十五日に緊急安全性情報を出している。ということは、十月十五日に情報があったんじゃなくて、もう七月の段階から次々に情報が来て、数がまとまったのが十月十五日、そこでようやく緊急安全性情報を出したということなんですね。
○政府参考人（小島比登志君）　そのとおりでございます。
○小池晃君　本当に重大だと私思うんですね。
　さらに言うと、実はこの段階ではアストラゼネカはもっと多い情報を持っていたということなんですね。アストラゼネカ社の文書を見ますと、十月十五日の時点で既に六十九人の発症、死亡二十七名という情報を持っておりましたと書いてあります。この情報は厚生労働省には来ていたんですか、いなかったんですか。
○政府参考人（小島比登志君）　私どもには来ておらなかったということでございます。
○小池晃君　私のところに来ていなかったということは、厚生労働省の窓口にはその情報は来ていたわけですか。
○政府参考人（小島比登志君）　それは、十月二十四日に私どもの方に報告があったということでございます。
○小池晃君　要するに、十月十五日の段階で隠れていた情報が二十四日に来ていたんだと。何で十月十五日の段階で六十九人、二十七名もの情報がアストラゼネカから厚労省には来なかったのか。アストラゼネカの方がじゃ伝えなかったということなわけですね。
○政府参考人（小島比登志君）　そういうことでございまして、私どもとしては、アストラゼネカに対しましてきちっと重篤な副作用情報等の迅速な提出を促す文書を出したということでございます。
○小池晃君　迅速といったって、もう七月に発売してから次々と死亡症例の報告がありながら、それを手を打たずに十月十五日になってようやく緊急安全性情報を出したということですから、一体どこが迅速なのかという経過だと思うんです。
　十月二十五日に厚労省はアストラゼネカと面談をして、二十六日には百二十五名の間質性肺炎、三十九名の死亡というふうに発表いたしました。この十月二十六日の発表の段階では、十月十五日以前の発症例というのは九十九例で、死亡例は三十五例だったと、これは間違いないですね。
○小池晃君　そうだったんです。十月二十六日の発表では、十月十五日以前の発症は九十九例だったと。それなのに今回、昨日お示しになった発表では、十月十五日以前の発症が百三十八例、死亡が五十七例と、また増えているわけですよね。これは一体なぜこんなことになるのか。これはアストラゼネカがまたその数字も隠ぺいしていたということなんですか。
○政府参考人（小島比登志君）　この数字でございますが、一たび緊急安全情報を出しますと、今まで報告のなかった医療機関等から次に報告がございまして、その分をうちの方で集計しました結果、十月十五日以前の死亡例であったということで、今先生にお示ししたような数を整理させていただいた、こういうことでございます。
○小池晃君　要するに、十月十五日以前の発症例の報告がいまだに増えてくるわけですよ。二か月前以前の発症の数字がまだどんどん増えているわけです。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　ですから私は、この八十一例というのだって本当に実数なんだろうかということは極めて疑わしい。実際の被害者というのはもっと多い可能性が当然あると思うんですが、その可能性はあるわけですね。その点をお答え願いたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　可能性自身はあると思います。
○小池晃君　さらに、発現日不明という例が五十八例あるんですね、今回の発表で。そのうち十例が亡くなっているわけです。これ、なぜ発現日不明というような数がこんなに多いんですか。そして同時に、なぜ発現日不明というふうにされているのか、その理由を御説明いただきたいと思うんです。
○政府参考人（小島比登志君）　この発現日不明の部分につきましてはまだ現在調査中であるということでございまして、十月十五日以前、以降というところまでまだ分けられないというふうなことでございます。
○小池晃君　以上を踏まえて大臣にお聞きしたいんです。
　これ、八十一例という数字自体も極めて驚くべきことだと。今日の議論で私、初めて分かったのは、発売直後から副作用情報、それも死亡にかかわるような情報が来ていたということであります。八月三十日に薬価収載されて、その後わずか三か月で八十一名もの犠牲者を出す。大臣としては、この重大な被害を一体どう受け止めていらっしゃるのか。そして厚労省としては、このイレッサ錠について今後どのように対応されるおつもりなのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに御指摘をいただきましたように、八十一名という死亡者というのは非常に多いですね。この薬品が認可をされましてから一万七千名と、使われる方も非常に急に増えた、これもまた事実でございます。
　その一万七千名の中には非常な効果を発揮をした人も中にはおみえになるといったことでございまして、功罪相半ばしていると。しかし、副作用というよりも、これは死亡者でございますから、これは単なる副作用という意味とは私も違うというふうに思っております。したがいまして、この薬を今後どうしていくかということについて緊急に対策会議を今やっておりまして、そして早急に結論を出したいというふうに思っております。
○小池晃君　ちょっと、その程度の対応でいいんですか。これ極めて厚生行政にとって重大な問題じゃないですか。今後の対応について大臣としてその程度の対応でいいのか、いま一つ私には深刻さというか、この事態の重大性を認識されていないのではないかと。そんなことはないとは思うので、是非、この問題についてどのように対応されるおつもりか、御回答願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、非常に重大だというふうに認識をいたしておりますので、早急にこれの対応を検討するということにしているわけでございます。
○小池晃君　当然、薬食審等の開催あるいは行政措置等についても考えられるかと思うんですが、その点についてどのように検討されているか、参考人でも結構ですけれども、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　先ほどもお答えいたしましたように、今、アストラゼネカ社に対しまして市販後安全対策の自主点検等を求めておりまして、その報告等が今現在出てきております。それを今、うちの局内で検討しているわけでございまして、当然、薬事審議会の安全性部会等々にも相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　それで、先ほど局長のお話の中で、安全性情報を出してからの死亡率は低下しているという認識を示されました。私、この問題ちょっと非常に重大なんではないかと思うんです。
　といいますのは、死亡例の比率低下していると言っていますけれども、それでも発症九十五例中十四例が死亡されているんです。これ極めて死亡率高いですよ。しかも、十月二十六日の段階で発表した数字を見ますと、そのときは十月十五日以降の発症というのは十二例で、そのうち一例死亡だったんです。それが、今度の発表では九十五例中十四例死亡になっているんです。ですから、日を追うにつれて、先ほど局長おっしゃったように、まだ掘り起こされていない例、あるいはいろんな形で情報が来ていない例もあるわけですよ。そういったものを見れば、これは、十月十五日以降は緊急安全性情報を出したからこれは改善をしているというふうに今断定することは私は到底できないと。これ十月十五日以降だってまだまだ予断を許さないというふうに私はこの数字を見て思いますが。
　私は、十月十五日以降、安全性情報を出してから改善しているなどという見方は極めて甘いのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（小島比登志君）　いろんな見方があろうかと思いますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、数字を端的に申し上げたわけですが、しかしながら、やはり緊急安全性情報を出しますと全国の医療機関あるいは患者の皆さん方に広くその情報が行き渡ります。そういう効果というのはあるんではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
○小池晃君　この薬の被害自体も大変なんですが、問題はこの承認過程だと思うんです。この薬が異例に速い審査期間で承認され世に出てきたことであります。このスピード承認のやり方そのものがこれほど深刻な被害を生み出した私は可能性があるのではないかというふうに思うんです。
　イレッサの承認申請があったのは今年の一月二十五日。その後わずか六か月で承認審査で発売された。これ異例な速さだと思うんですが、なぜこのように審査期間が短かったのか。扱いの問題も含めて説明していただきたい。
○政府参考人（小島比登志君）　医薬品の承認審査には、当該医薬品の対象疾患が重篤であり、かつ既存の医薬品と比較して有効性又は安全性が医療上明らかに優れていると認められるときは、申出によりまして優先審査品目として他の医薬品の審査に優先して審査ができることになっております。
　御指摘のイレッサにつきましては、対象が肺がんという重篤な疾患であり、また既存の肺がん治療薬を用いて効果がなかった患者を対象にした臨床試験において有効性が認められたことから、優先審査品目に指定し、他の医薬品に優先して審査を行ったと。その結果、五か月余で承認がされたということでございます。
　　　〔理事武見敬三君退席、理事中島眞人君着席〕
○小池晃君　こんなに短期間で承認審査を行った。そして、発売後わずかの期間で大変な規模の犠牲者を出した。私は承認審査の在り方、内容に問題があったのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（小島比登志君）　優先審査の期間がどのくらいかということでございますが、これは当然のことながら一般の標準的な審査期間であります一年よりは短いわけでして、ほかにいろんな優先審査の例があるわけでございますが、物によって大分優先審査期間というものの期間が違います。全体で見ますと大体おおむね六か月程度ということでございますので、それよりは少し短いかということでございますが、実際にはこの五か月よりも更に短い承認期間というものもございます。ですから、一番短いということまでは行かないんじゃなかろうかというふうに思っております。
○小池晃君　そんなことを聞いているんじゃなくて、短いことは分かっているんですよ。一番短いかどうかということを議論しているんじゃないんです。この短い期間の中の承認審査の中身に問題があったんじゃないですかと、そういう認識はお持ちでないんですかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（小島比登志君）　私どもといたしましては、審査は専門家の審査センターによりまして適正に行われたというふうに考えております。
○小池晃君　とんでもないですね。これ、私、専門家じゃ、もちろん薬学の専門家でもありませんけれども、この審査報告書、ここにあります。これざっと目を通しても本当にこれどうなっているんだろうというような部分一杯あるんですよ。
　ちょっと幾つか紹介したいんですが、これ、医薬品医療機器審査センターの審査報告書と、それからアストラゼネカが出したレポートであります。
　例えば、ラットの実験で、体重一キログラム当たり五ミリグラム以上の投与で幹細胞の壊死が起こるとなっています。ということは、体重五十キロの人間に当てはめれば二百五十ミリグラムで幹細胞の壊死が起こるということなんです。イレッサ一錠二百五十ミリグラムなんです。ということは、イレッサ一錠を毎日飲み続けたら幹細胞が壊死するということなんですよ。それが動物実験で確認されているわけですね。同時に、抗腫瘍効果があるのは体重一キログラム当たり五十ミリグラムだというんです、最低ラインが。だから、副作用発現の十倍の量を飲まないと抗腫瘍効果がないというんですよ。こんな異常な動物実験結果が出ている。
　さらに、アストラゼネカが出したレポートを見ますと、これはアメリカのデータです。このアメリカのデータを見ると、二百十六例の使用に対して、副作用を含む有害事象による死亡が十五例で約七％です。その一方で、腫瘍縮小効果が見られたものは二百十六例中十八例、約八％です。だから、どういうことかというと、副作用で亡くなった方と、それから腫瘍が少しでも小さくなったという人は大体同じぐらいの数しかいないんですよ。こんな薬をなぜ使ったのかと。それなのにわずか六か月で承認した。しかも、結果としてこれだけ被害が出ていると。
　先ほど、専門家がやったから間違いないというふうにおっしゃいますけれども、この承認審査の過程に問題点がなかったと局長、あなた、問題点なかったというふうにおっしゃるんですか。
○政府参考人（小島比登志君）　今、先生御指摘の問題点についてお答えいたしますが、まずイレッサの動物実験におきましては、御指摘のように承認された人への用法、用量の範囲で動物に毒性が現れていたということは事実でございます。
　しかしながら、一般に抗がん剤などの重篤な疾患に用いる医薬品につきましては、臨床におけるがんの縮小等の有効性と副作用等を総合的に評価して承認の可否を決定していることから、結果として動物実験において毒性が発生するよりも多くその量を用法、用量として定めることもございます。現に、制がん剤その他で動物実験における無毒性量というよりは多い臨床用量の抗がん剤の量というものを定めて使う場合もございまして、その使用に当たりましては、適正な使用が図られるよう添付文書において発現する副作用や使用方法等についての十分な注意喚起を行わせているところでございます。
○小池晃君　しかし、副作用発現の十倍の量を飲まなければ腫瘍縮小効果がないというデータですよ。これを見て、これを使っていいのかなというのは、普通素人はそう思いますよ。専門家は違うのかもしれないけれども、素人は明らかにこれはおかしいと思いますよ、だれが聞いたって。
　更に私おかしいと思うところは、この審査報告書のデータで大変違和感を覚えるんですが、日本人と日本人以外を比較したデータが出ているんですね。これ、同じ薬を日本人と日本人以外に使っているんですよ。日本人百二人、それから日本人以外百八人に使っている。第二層の試験であります。これ見ると、死亡率は日本人以外では二九・九％。日本人では二・九％なんですね。抗腫瘍効果はどうかというと、日本人以外は一〇・四％。これに対して日本人は二七・五％。
　だから、日本人は非常に死亡率、副作用が物すごく少ないと。一方で、効果は日本人以外の外国人に比べると二倍以上。これ、レポートでは何て書いてあるかというと、日本と海外の治療形態の違いだと。日本は入院が多いのでより多く副作用情報が入るからだと書いてあって、レポートの中にもこれは説得力がないと書いてあるんですよ。
　これ、読んだだけで、何でこんなことになるんだ、おかしいじゃないかというふうに思いませんか。私はどう見てもこのレポートの中身というのはもう大変疑問がある。こういう日本人と日本人でない人でこれほどの副作用の出方もあるいは効果も違うと、この格差について何の疑問も持たなかったんですか。そこのところ、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　その点につきましては、専門家の間で議論が行われて、やはりある程度の用量で、これは肺がんという末期がんに近いがんに対処する抗がん剤でございますので、やっぱり有効性というものと安全性というものを見定めて、それでいろいろ議論した結果、承認をしたということであろうかと思います。
○小池晃君　私は今のお話を聞くと、もうまるで患者さんを動物実験に使ったとしか思えないですよ。
　動物実験でこれだけのデータが出ているわけですよ。素人が見たってこれはちょっと引っ掛かる点は一杯あるんですよ。それでもこれを使うんだということで、一万人ですよ、一万七千人ですよ。動物実験をやって、動物実験を、正に実際の人体実験やっているようなものですよ、こういうやり方は。
　しかも、あなたは末期、末期というふうにおっしゃいますけれども、このイレッサの適用はどうなっているかというと、確かに手術不能の肺がんもありますが、再発非小細胞肺がんというのもあるんですよ。これ、再発がんという場合に、必ずしも末期というばかりじゃないですよ。再発して、ごくごく初期の段階だって、この適用であれば使えるんですよ。
　実際に、今日、午前中私どもは記者会見をやりました。そこに来られた方は、三十一歳の女性です、亡くなられた方は。原発性肝がんの転移の肺腫瘍です。普通にもう歩いて通っていたそうですよ、病院に。病院に行って薬をもらったらば、もう二週間ですよ。急速に間質性肺炎が増悪をして入院をした、すぐに酸素吸入した、翌日からは酸素マスクになった。もうすぐにその次には挿管になったと、もうそういう状態ですよ。それで、もう苦しい苦しいという言葉を残して亡くなっていったということであります。
　だから、そんなに末期の方に使われるなんという適用になっていないんです。実際現場でも、使われ方に問題があることは私も認めます。しかし、そういう使われ方でない使われ方も実際しているんですね。そういう中で、末期のがんだから多少の危険はやむを得ないなんという議論は、私は通用しないし、実際に抗腫瘍効果と比べても副作用の頻度の方が高いというような薬をなぜ使ったのかと。何よりもの証拠、何よりも重要なことは、これアメリカでは承認していないわけですよね。これ、実際にアメリカではいまだに承認されていません。世界で今使われているのは日本だけであります。
　しかも、しかも日本で保険適用する直前の八月十九日、日本で薬価収載したのは八月三十日です。この八月三十日の直前の八月十九日に、アストラゼネカ社がアメリカのＦＤＡに対して、イレッサによる生存率には特に有意な効果は認められない、要するに生存率を良くするという証拠はないんだと、そういう報告を出しているわけです。このことは当然、局長は御存じですね。
○政府参考人（小島比登志君）　ＦＤＡの状況でございますが、九月十二日にそこの諮問委員会がこのイレッサを承認をするように勧告したと、まだ承認自身は前でございますが、勧告したというふうに聞いております。
　御指摘の寿命効果がないという、指摘された試験でございますが、これにつきましては、海外で行われた抗がん剤治療が、未治療者の患者を対象とした多剤併用試験というふうに思われます。すなわち海外試験におきましては、当該試験は抗がん剤を使ったことのない患者を対象に、他の抗がん剤に本剤を上乗せした場合の効果を評価したということでございますが、我が国の場合には、既存の抗がん剤で効果がなかった患者を対象に、イレッサのみを投与して、イレッサの有効性、安全性を評価したということでございます。
○小池晃君　同一の条件で比較しているわけではないわけですよね。そういうデータはお持ちなんですか。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小島比登志君）　同一の条件ということではございませんが、抗がん剤の治験で、使い方は違っているということでございます。
○小池晃君　ＦＤＡが今どうなっているかというと、諮問委員会が検討して勧告を待つことになっているということでありますけれども、様々な問題点が指摘をされて、実際にはまだ承認されていないわけです。
　ちょっと局長、お答えになっていないんですけれども、八月十九日にこのイレッサによる生存率には特に有意な効果は認められないという報告をアストラゼネカがＦＤＡに出したことは御存じなんですかと、そこはどうなんですか。
○政府参考人（小島比登志君）　私自身は承知をしていませんが、うちの担当部署の方には、八月十九日の報告というのは承知しているということでございます。
○小池晃君　じゃ、重大じゃないですか。だって、大変危険が強いということだけではないわけですよ。生存率にも有意な変化がないというレポートをアストラゼネカが出していたということを知りながら、八月十九日にそういうのが出ている中で、八月三十日に保険適用したわけですよ。これ重大じゃないですか。何でその情報を現場では伝えて待ったを掛けなかったんですか。これ、重大な責任あると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　細かな経過の方は私ちょっとよく存じませんけれども、いずれにいたしましても、非常に重大な副作用でありますから、先ほど申しましたように、早急に検討するということを申し述べたところでございます。
○小池晃君　いや、大臣、そういう一般論ではなくて、今、局長認められたように、八月十九日にはアストラゼネカが生存率には有意な差がないと、要するに使っても使わなくても生存率に変わりないというレポートを出していたことを厚労省の担当者レベルでは知っていたと。知っていながら、それが来ればちょっと待ったと、これはいろんな危険がありそうな薬だということは前から分かっていたわけですから、ちょっと保険適用ストップして、もう少しデータを集めたり検討すると、ブレーキを掛けると、これ当然じゃないですか。ところが、そのわずか十日後に保険適用してどんどん使えるようにした。このことに問題はないのか、その点についての大臣の御認識を伺いたい。大臣にお聞きします。大臣にお聞きします。
○国務大臣（坂口力君）　そのこともよく検討いたします。どういう状況であったかということを、そしてそれがどういうデータ、あるいはどういう論文であったかということもよく見まして、そして早急に検討いたします。
○小池晃君　この八月十九日の問題だけではなく、大臣、今まで議論をしてきた、承認審査の過程を含めて、全体として私は、これはもう事実が証明していると思うんですよ。だって、八十一人の方が命を落としたわけですよ、ごくごく短期間に。だとすれば、やはり大臣、今回のイレッサの承認審査の過程には、これは問題はありである、私は当然そう思うんですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、早急によく検討をいたしまして結論を出します。
○小池晃君　これからのことじゃなくて、大臣の御認識をお伺いしているんです。今後検討するということは問題があったということだと思うんですが、大臣としてはこの承認審査の過程に当然問題があったという御認識をお持ちですねと、このことに素直に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの検討すべきことがありますからそう申し上げている、そういうふうな認識を持っているからそう申し上げているわけです。
○小池晃君　先ほど薬食審でも検討するというふうにおっしゃいました。これはもちろん今回のイレッサの承認審査の過程についても薬食審で当然検討を加えるということと理解してよろしいですね。
○政府参考人（小島比登志君）　当面は薬食審におきます安全性部会というところで議論をしたいというふうに考えておりますので、今後の対応、対策ということになろうかと思います。
○小池晃君　いや、当然、この承認審査の過程について、その検討の中で検討課題の一つということになっていくんじゃないですか。そのことをお伺いしているんですよ。
○政府参考人（小島比登志君）　私どもといたしましては、審査は適正に行われて承認をしたというふうに考えているところでございますので、あくまでこの死亡例八十一人ということにつきまして、どうやってどのように対処していくかということについて、薬食審の意見を聴きながら早急に対応を決めたいということでございます。
○小池晃君　八十一人の方が亡くなっている。ごくごく短期間で亡くなった薬の承認審査の過程が問題なかったという、そんな認識で検討したって何の結論も出ませんよ。
　ちょっと大臣にお聞きしたい。私は、どう考えたってこれは承認審査の過程に問題があったことは間違いない、この承認審査の過程についてもこれは検討を加えるということは当然のことだと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　検討するというのは、それをあらゆる角度から検討するわけでありますから、すべてのものを含めて検討をするということを申し上げているわけであります。
○小池晃君　だとすると、今回の医薬品機構法の目的というのは正に迅速な新薬審査体制を確立するということなわけです。迅速な審査の言わばモデル的な薬だったイレッサがこういう前代未聞の重大な被害を出していると。やはり私は、そもそもこんな重要な情報を、昨日の夜、質問通告でこの問題について聞くからと言うまでは一切発表しなかった、このこと自体本当に大問題だと思うんですよ。私が聞かなければ、このことが世に出ないままこの審議が進んでいたらどうなるか。これ医薬品機構法の法案審議にとっても極めて重要な情報だと思うんです。
　十月二十八日の安全対策課長のアストラゼネカ社長あての文書は迅速な情報の提供を求めていますよね。それなのに、十月二十六日以降、昨日まで一切報告しようとしなかったわけです。これはなぜなんですか。迅速に情報の提供を求めているにもかかわらず、一か月以上も厚生省はこの数字を出さなかったのは一体なぜか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　御存じのように、十月十五日に一度緊急安全性情報を出すということで数字を発表しました。しかし、私たちの方の方針といたしましては、随時報告は上がってくるわけでございますが、やはりある程度まとまった段階でその対策とともに数字を発表するというのが通例でございますので、その時期を待っていたということで、決して隠していたわけではございません。
○小池晃君　そういうのを隠していたというんですよ。
　これが三十九例だった。それが徐々に徐々に増えていった。じっとその情報を持っていた。そして、こちらから聞いたらば八十一例だというふうに発表する。こういう姿勢こそが、このまま医薬品機構を作ったら一体どうなるかということを象徴的に示しているじゃないですか。都合の悪い情報はひた隠しにする、追及されてようやく出してくる、こういう体質こそ問われているんじゃないですか。
　大臣、お伺いしたいんですけれども、この情報を、私本当に八十一名亡くなったというのを見て愕然といたしましたけれども、これ一か月以上にわたって厚生労働省は、どんどんどんどん日に日に死者の数が伸びていく、その数字を一切外に出さない、そして追及をされて初めて答える、こういう体質こそが、大臣、問われているんじゃないでしょうか。こういうやり方に問題があると私は思うんですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　いずれにいたしましても、薬に関しますものは副作用を含めて情報開示が大事でございます。したがいまして、毎日毎日出すというわけにはいかないというふうに思いますけれども、それはそれが増えてくるということになれば、やはりはっきりとこれは公開をしていくべきだというふうに思いますし、これからのこともございますが、様々な副作用が出ましたときにはそれをできる限り早く情報開示をする。それは内部の人々だけではなくて、外からごらんをいただいたときにすべての人にそれが分かるようにしていくという情報開示が大事かというふうに思っておりまして、そのようにしたいというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　製薬企業にはいち早く情報を開示したわけですよ。一方で、この重大な副作用被害情報、もう次々に亡くなっているような情報はひた隠しにする、隠ぺいすると、こういう姿勢でいいのか。こういう姿勢でこの医薬品機構法案を、やはりこの問題こそ問われているんだと、ここのところを徹底的に解明することこそ私は求められているんだと思うんです。
　その点で、今回の一連の事態、何でこんなことになったのか、早期に承認したというその過程に問題が、どういう問題点があったのか、拙速な審査にどういう問題点があったのかと。この一連の経過を先ほど検討するというふうに大臣おっしゃったけれども、このことをきっちり解明することなしに私は医薬品機構法を進めていくこと、成立させることなど到底認められないと思うんですが、大臣、いかがですか、このことに関して、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　このイレッサはイレッサの問題でありまして、これは徹底的にやります。
　こういうことが起こりますから、すべての副作用に対する体制でありますとか安全性に対する体制を強化をしなければならないわけであります。だから、その安全性の強化、あるいはまた副作用に対するそれの把握の強化、そうしたことを行うということと今回のイレッサの問題、個別な問題とはこれは別だというふうに思っております。
○小池晃君　別問題じゃないですよ。正に一体の問題ですよ。現実の薬の承認の過程を総括し、その中からどういう教訓を導き出すかということを抜きにして、それを抜きにしてこれからの新しい新薬審査の在り方なんて考えられないですよ。今やっていることの問題点は一体どこなのか、そこを真摯に検討する中から新しい制度について検討ができるんです。
　しかも、隠ぺい体質というのはあるわけですよ。こういうことを見れば、一方で被害者の方が見れば、またこういう事件が起こっている、そして厚生労働省はこの情報をひた隠しにしてきている、こういうやり方の厚生労働省に医薬品機構、安全審査、産業振興、全部任せたら本当に被害者が置き去りにされるのではないかというふうに思うのは当然じゃないですか。審議しながら、まるで同時に、リアルタイムにこういう事件が起こっている、そういう思いを持つのは当然ではないかと思いますが、大臣、これ別問題だとは私は思いません。正にこの問題の解明の中でこそ新しい新薬審査の在り方、安全対策の在り方が検討されていくべきものだと。私は、別物ではなくて正にこれは一体として考えていく、今回の法案を考えていく上で極めて痛切な教訓として議論をしていくべきそういうテーマだというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（小島比登志君）　今、ひた隠しにしているという御指摘がありましたので一言申し上げたいと思いますが、私がこの九月にもう何回も緊急安全性情報を出しております。
　私どもといたしましては、薬というのはやはり有用性といいますか有効性と安全性の兼ね合いで必ず副作用の発現というのはある程度あるわけでございますから、それを見越して、もし何かあったらできる限りひた隠しにはしないで緊急安全性情報を出そうという姿勢で今医薬行政を進めているわけです。
　それで、これも十月十五日に出しました。もう一か月以上たっているんじゃないかという御指摘ですが、私どもとしては、アストラゼネカ社に対しまして市販後安全体制の自主点検等を求めておりまして、それでどうするかというのをまた詰めなきゃいけません。ですから、日々副作用は報告されておりますが、やはりただ発表するというよりはどういうふうな考え方でどうしますというのを一緒に発表した方がむしろ世の中の人も納得いただけるんじゃないかというのが私どもの見解です。
　決して、これをひた隠しにしてずっと抱いておくなんという気は全然ございません。要するに、かなりの、もう三回か四回ぐらいの緊急安全性情報を九月、十月中に出しています。そのたびに新聞等で報道されまして、それがまた末端の医療機関でありますとか患者さんに伝わってより良く回っていくんじゃないかという期待も込めてそういう方針でいるということは御承知おき願いたいというふうに思います。（「分かった」と呼ぶ者あり）
○小池晃君　何が分かったんですか。今の説明は全然分からないですよ。
　十月十五日に緊急安全性情報を出しました、それだけの話でしょう。それで十月二十六日に数字を出しました。その後一か月以上全く数字を報告しなかったわけですよ、そういう情報を全部得ていながらね。そういう姿勢こそが私は問われているんだというふうに言いたいんです。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、局長は全く反省がないんです。もう一かけらの反省もないですよ。自分は、自分たちがやったことは間違っていない、審査も問題なかった、その後の対処、対策もきちっとやりましたと。八十一人もの方が亡くなった薬を承認して世に出しておいて、厚生労働省がこれ大丈夫ですと判こを押して世に出しておいて、そして八十一人の方が亡くなった。安全審査の過程もその後の対策も問題ありませんでしたと、反省のない態度でいいのか。私は当然これは反省すべきだと、そしてやはりこの中から教訓を学ぶ、最低限はそのくらい、私、大臣、言うべきだと思いますよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　物事は結果でありますから、結果を見て悪ければ、その過程の中でどれほど一生懸命になったといたしましても、それは結果が悪ければ、それはその点を直さなければいけないわけでありますから。結果として八十一名の方が亡くなられた、そして一方において大変効果があった人が何人あったといったことを明らかにこれは科学的にしていくべきだというふうに思います。
　それは、今御指摘になりましたように、非常に重い患者さんばかりではなくて、そうでない患者さんもあったかもしれませんし、現場におきましては様々な患者さんにこれは使用されたんだろうというふうに思っております。総勢、何としましてもこの短期間の間に一万七千人もの人がこれをお使いになったということは、やはり肺がんというものに対してもう的確な薬がない、そこに待ちわびていた方もあったんだろうというふうに思いますけれども、一方においてこれだけの副作用が生じた、そこはしかし我々もこれは徹底的に究明をしなければならないというふうに思います。
　したがって、この結果を見てどう判断をし、どのように今後するかということを緊急にやりたい、こういうふうに申し上げているわけであります。
○小池晃君　先ほど数字求めたものはまだ出ないんですか、最初の段階でというのは。出ますか。
○政府参考人（小島比登志君）　死亡例の第一報は七月十八日。それから二例目が八月十六日と。死亡例としては七月十八日が第一報ということでございます。
○小池晃君　輸入承認が七月五日ですから、二週間後に死亡例が報告されているということですよね。輸入承認して二週間後に死亡症例が報告をされていながら、その一月後には販売を開始をしたわけですよね。そして、八月三十日には保険適用をしたわけですよね。
　大臣、改めてお伺いしますけれども、この初期の段階の対応でもこれは十分にやはりブレーキを掛けるべき私は状態だったんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　現場の問題が一体どうであったか、そして届けられたこの数字が一体どれだけの使用に対しまして何例の副作用が生じ、そしてその中の死亡例が何例であったか、その辺のところを押さえなければいけないというふうに思いますし、そうしたことをしっかりと見て判断をしたいというふうに思います。