Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩路政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、日本のすぐれた下水道技術の国際展開を図るため、官民連携した取り組みを進めておるところでございます。
　具体的には、政府間での協議あるいは技術セミナーの実施、相手国政府高官の日本への招聘、相手国における技術基準の策定への支援、あるいは日本の技術を考慮した国際標準化、こういうことに今取り組んでいるところでございます。
　こういう中で、委員御指摘のとおり、日本の技術、あるいはその技術の成果を日本に来ていただいて直接見ていただくということは、非常に重要な視点であるというふうに考えております。
　一例でございますけれども、昨年の七月には、カンボジアのフン・セン首相に北九州の下水処理場を御視察いただき、日本の技術への理解を深めていただきました。そのことが、現在、下水道分野における両国初めての政府間の協議につながってきているところでございます。
　今後とも、オリンピック・パラリンピック、あるいは国際水協会の世界会議の機会、こういうものを積極的に利用いたしまして、日本の下水道技術の国際展開に取り組んでまいります。
○中川（俊）分科員　ぜひ、八月の一日の水の日や二〇一八年の水のオリンピック東京開催、そして二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックも水というものをどんどんと売り込んでいただくような開会式とか、そういうものにしていただきたいということを思っていますので、そういった視点に立って、ロードマップをぜひ私の方からはつくっていただきたいなということを、この水循環政策本部、政府の方にもお願い申し上げたいということを思っております。
　その上で、いよいよことしで東日本大震災から五年が経過をします。改めて、皆さんとともに本当に御冥福をお祈り申し上げる次第でもあるんです。
　被災地、津波発生したエリアにはいまだ住民というものは戻ってきていないんですけれども、実は自治体では、下水道使用料とか水道料金の収入が低いために経営が落ち込んでいるわけでもあります。このままでは自治体の財政難から赤字再建団体になることが予想されています。それでは住民は下水道が使えなくなったりして、安定した生活が困難となります。
　自治体が借金をした場合、利子の二分の一を総務省が補填することになっていますが、それでは不十分ではないかと私は思うんです。国として何らかの措置はないのか、お考えをお伺いさせていただければと思っています。
○亀水政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、公営企業は、料金収入による独立採算の原則により経営されるものでございますため、料金収入の減少に対して財政措置を行うことは制度上なじまないという基本的な考え方があるところでございます。
　他方、東日本大震災による被害状況や被災公営企業の経営状況等を総合的に勘案し、東日本震災特例法の特定被災地方公共団体であって、震災に伴う料金の減免、事業の休止等により資金不足額の発生または拡大が見込まれる団体について、資金手当てのための公営企業債を発行できることとしております。
　また、当該企業債の償還利子の二分の一の額について、一般会計から繰り出した額の全額に対して震災復興特別交付税を措置しております。
　総務省といたしましては、今後とも、被災公営企業の経営状況などを十分踏まえながら、被災地の復興支援に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（俊）分科員　三・一一から五年が経過をします。そういったところの問題等々もありますので、ぜひそういった目線を持って進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、先般発生をいたしました軽井沢スキーバス事故についてお伺いをさせていただければと思います。
　私は、こうしたことというのがこれから起きないようにということを本当に政府の皆さんとも共有させていただきたいということを思っていますし、改めて、犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申し上げる次第です。
　少し御紹介をさせていただきたいのが、亡くなった御遺族の方のコメントとして印象に残ったことがあります。そこで紹介させていただきますけれども、今の日本が抱える偏った労働力の不足や、過度な利益の追求ですとか安全の軽視など、社会問題によって生じたひずみによって発生したように思えてなりませんと遺族の方がコメントをされているわけでもあります。そういった意味では、今回事故を起こした事業者の社長も、管理の未熟さとかずさんさを実感しているとコメントしていまして、私は平成二十四年に発生をしました関越自動車道の事故と今回の事故というのは非常に類似点が多いのではないかということも思っています。
　今回、このような社会問題によって生じたひずみを解消しなければいけないのではないかというふうにも思っておりますし、バス事業者が法律を守ってさらに安全に取り組まなければ参入できずに生き残っていけないというような、そういう仕組みを考えていかなければいけないんだろうというふうに思っています。何も私たちは、バスの規制はどんどん緩和をするけれども、安全まで緩和をするといったことではなかったわけでありまして、そういったところをぜひ重く受けとめながら進めていただかなくてはいけないということを思っています。
　そこで、これまでの基準ではまた、今回事故を起こしてしまったような、事業の経験も、事業者が参入してきているけれども、実際に参入の際に事業者に対して求める基準は適正であったのか。経済規制を緩和して、安全規制の部分も緩んでしまったのではないかということについてどういうふうにお考えなのか、見解を伺いたいというふうに思っています。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえて、参入時におけるチェックの強化を平成二十五年十一月から行ったところでございます。
　これは具体的には、雇用の契約内容の書面での確認、代表権を有する役員に対する知識の試験、施設の整備状況の現地調査の確認、所要資金額の基準の引き上げ、あるいは対人無制限の保険加入の義務づけ、こういったことでございました。
　ただ、今回の軽井沢における事故を起こした会社は、このような参入基準の見直しの後に入った会社でございました。このことを私ども大変重く受けとめております。このことを踏まえまして、安全規制のあり方を改めて総合的に検討する必要があると考えているところでございます。
　現在、省内に設置した軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において検討を進めているところでございます。速やかに結論を出して、実行に移してまいりたいと考えております。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　さらに、昨年末ぐらいからバス火災というのが非常に多く続いているんですよ。その上で言うならば、報道で見る限り、かなり古いバスが見られている。
　私も聞いてみたら、バス一台、新車で買ったら二千万円ぐらいするのが、そういうのを何か、あるバス会社の社長さんが言われていましたけれども、五十万円ぐらいで五台集めたら新規参入できるといったぐあいの中で、そういうのがいっぱい起きているんですけれども、このバスの古さと火災の因果関係についての調査結果というのはどうだったのか、ちょっと教えていただければと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、年末から今月にかけて、七件の貸し切りバスの火災事故が発生しております。
　いずれの火災事故も、幸い負傷者はおらず、大事には至りませんでしたけれども、このような火災事故が連続して発生しているということは、安全確保の点からまことに遺憾だと考えております。
　平成二十三年から二十六年に発生しましたバス火災事故五十八件について、出火原因、その分析を取りまとめましたところ、出火の原因としては、点検整備不十分二十五件、整備作業ミス十一件が約六割を占めており、車齢の高いバスは火災の発生件数が多い傾向にございました。
　このため、二月十九日、バス事業者に対して、主な出火原因である補助ブレーキ、電気配線等について、そういった時期がたっているということも含めて、適切な整備、部品の確実な交換等を指導したところでございます。
　今後、車両火災防止の観点から特に必要な点検項目をわかりやすく示したガイドラインを策定して、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　その上では、本当にこれはもう起こしてはいけないことだというふうに思っておりますけれども、そういった中で、悪徳の業者というのは私はどんどんと取り締まっていくべきだろうというふうに思っていますし、そういった業者が今もインバウンドでいっぱい走っているという状況では、これで事故が起きたときに、国際社会の中で本当に極めて問題になってくる。やはり、何も起きないということが非常に大事だということでは、取り締まりの強化等々も踏まえて御検討いただきたいというふうに思っております。
　その上で、大臣、大変恐縮なんですけれども、そういったところについての御決意等々、所管の大臣として御見解をいただければと思います。
○石井国務大臣　貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえ、参入時におけるチェックの強化や、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入等を行ってきたところですが、それにもかかわらず、今回の事故が起きたことについては、まことに遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、貸し切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸し切りバスの抜本的な安全対策について、現在、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、議論を進めているところでございます。
　この中におきましては、参入時の安全性の確認をさらに強化していくこと、あるいは参入後の監督体制の実効性を強化すること等々、検討を進めているところでございます。
　この検討委員会での議論を踏まえまして、今年度末をめどに中間整理を行いまして、実施可能な施策については直ちに実施するとともに、本年夏までには総合的な対策を取りまとめ、対策を実行に移してまいります。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　大臣の御決意も伺わせていただきました。ぜひともそういった方向で力強く進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、最後に、私の地元の鉄道高架事業についてお伺いをさせていただければというふうに思っております。
　私は、ちょっときょうは資料の方をお持ちさせていただいたんですけれども、実は私の地元で今大問題になっていることがあります。
　山陽本線等々、また呉線等々が交差をしています海田市という駅があります。広島駅からそこに向かって、途中の向洋のあたりから海田市までを高架にするという当初の計画がございました。これは、国、県、市、さらにはＪＲなどで事業負担割合をしっかりやっていくという方向性なんですけれども、いわゆる県と市が財政難を理由に突然縮小案をぼんと提示した。これによって地元住民は大変なことになってしまうんです。
　当初、海田市の方では、もう本当にいいかげんにしてほしいということで、一枚目なんですけれども、二〇一三年の九月、これは中国新聞の記事なんですけれども、四万一千七百八十五名の署名を集めて市民が提出をいたしました。
　これによって再修正案が出てきたのが、今度は、向洋駅のところは三階までしっかり上げていきますよ、そして、一回また全部おろして、しばらくずっとそのままおろしたままにして、海田市の方がそういうので反対運動が出たから、では、海田市のところだけ二階に上げましょうというのが出てきたんです。
　そうしたら、今度は、一枚めくっていただくと、その途中の住民たちが怒るわけですよね。いいかげんにしろ、向洋は上がって三階になって、海田市は二階になって、途中の中間点はどういうことなんだということで、今、広島市安芸区船越のあたりで非常に怒って、今度は船越のあたりで二万七千九百二十九人分の署名が出ているわけなんです。
　事業主体は県や市だということは私もよくよく存じておりますが、しかし、やはり国も、こういった状況になってきている中で、県や市に対してしっかり指導していただきたいということを思っております。
　そこで、まず冒頭伺いたいのは、鉄道高架事業の意義についてちょっと御説明をいただきたいと思っているんです。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　連続立体交差事業の意義についてお尋ねを頂戴しております。
　連続立体交差事業は、地方公共団体と鉄道事業者の協定によりまして、鉄道を連続的に高架化もしくは地下化するということで複数の踏切を一挙に除却するという事業でございます。
　連続立体交差化することによりまして、交通円滑化、踏切事故の解消だけでなく、分断された市街地の一体化による都市の活性化にも資する、そういった多面的な効果を発揮する事業ということで、国土交通省としても、これまでも重点的に支援してきているところでございます。
○中川（俊）分科員　整備効果についても御説明をいただいたわけなんですけれども、であるならば、本当に安全で快適なまちづくり、踏切が残る高架事業については、では、そういうふうに言うんだったら、どうお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただければと思うんです。
○栗田政府参考人　踏切が残る見直し案についてということでございます。
　先ほども委員からのお尋ねの中でございました新たな見直し案、これは、事業主体であります広島県、広島市、それから関係の自治体の海田町、府中町、こういった四者で慎重に検討された案であると認識しております。
　その中で、高架化しない区間に存します踏切、これは引地踏切というようなことが代表的なものと思いますけれども、遮断時間が長くて横断距離が長い、そういったことから、課題のある踏切であるというようにも承知をしておるところでございます。
　他方、今般の見直し案の中で、引地踏切付近の二つの道路の単独立体交差が含まれているというようにも県、市からは伺っております。また、線路と並行する道路の整備もあわせて行われるというようなことで、踏切の交通量の減少というようなことも想定されているというふうにも伺っておるところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、事業主体、広島県、広島市ということでございます、そこが中心となりまして、丁寧に地元説明を行い合意形成を図る、そういった努力を続けていただく、引き続き協議、調整を進めていただく必要があると考えておりまして、我々国としましても、必要な技術的助言、その他の支援をきっちり行ってまいりたいと考えております。
○中川（俊）分科員　私は、やはり、多く考えていく中でも、地元の人の利便性の向上というのも高架事業の目的であろうというふうに思っているんです。
　それで、高架事業は通過交通の流れにならないようにお願いをしたいというふうに思っていますし、ＪＲ山陽本線の上下ですとか、呉線、貨物線上下、計五本の線路があるんです。仮線路用地としての用地買収を、仮線路として貨物線を利用できないのかということもお伺いをさせていただきたいということを思っているし、さらには、都市部では建設コストはかかると思うんですけれども、仮線路なしで運行と並行して工事の事例はあるのかどうなのか、そういったところもお伺いをさせていただきたいと思います。
　とにかく本当に一日も早い解決をしていただかないと、一度見せてもらったもので、そういう方向で用地も買収も済んでいて、突然県と市がお金がないからとちゃぶ台返しされたら、それは住民も怒って当たり前なんです。市もいまだに、その上では何が何でもやりますとも言えないような状況になってきているというような状況です。
　そういうのとあわせて、もう時間が最後になってきているんだろうというふうに思うので、事業認可が実は三月に切れてしまうんですね。今後の事業認可の詳細な流れと、めどについてもお伺いをさせていただきたいですし、さらに、本当に、先ほども言っていただきましたけれども、踏み込んで県や市に対してしっかりとリーダーシップを持って調整に入っていただけるという強い強い決意をお伺いさせていただければと思います。
○栗田政府参考人　仮線施工の場合に貨物線を仮線として使用できないのか、あるいは仮線なしで施工するということができないのかというお尋ねでございます。
　若干技術的に大変複雑なことでございますが、簡潔にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、いずれにつきましても、このお尋ねは、コスト縮減を図る、そういった代替案の可能性について御示唆をいただく、そういった趣旨の御提案あるいはお尋ねというようなものと考えておるところでございます。
　今動いております貨物線を仮線として使用する、こういったときには、今現実に使われております旅客線を運行している全ての列車を一旦貨物線において運行する必要がある、これは当然のことでございます。
　本区間で、旅客線について上下線合わせて約三百本運行している、一日に動いているということのようでございます。貨物線につきましても上下線合わせて九十本の電車が運行されているということで、列車の運行本数が多い区間であるということは事実のようでございます。したがいまして、現行のダイヤを維持しながら貨物線へ全ての列車を集約して円滑な運行を確保することが可能かどうか、これは相当専門的な検討を要する、そういうところがあろうかなというように思います。
　それから、仮線なしで施工できるかということでございます。これは、仮線なしで、実際に運行している線路の真上で高架本体を施工する、いわゆる直上方式というものでございます。その例で申しますと、関東の例ですけれども、京浜急行電鉄の本線、空港線、そこの連続立体交差事業、これは、仮線の確保が土地の条件から難しい、そういった施工条件が限定された場合に採用された実績があるというように承知しております。
　ただ、本区間について申しますと、一点念頭に置いておくべき要素といたしましては、現状でも、呉線の上り線が山陽本線あるいは貨物線を既に現在でも高架でまたぐ構造になっているということは念頭に置いておく必要があろうかなというように思っておるところでございます。
　それから、今後、事業認可のタイミングに照らしましてどうなっていくのかというようなお尋ねを頂戴しております。
　昨年六月に関係の四自治体で合意されました見直し案、これは、現在都市計画決定されております、これは平成十一年の都市計画決定でございますが、それに適合しているものではございませんので、これに基づき事業を進めるというようなことを仮に想定しましたときには、見直し案に基づく都市計画に変更していただくということが前提になるということでございます。
　今申し上げておりますのは、あくまで事業主体であります広島県及び広島市から伺っております方向ですけれども、当然のことながら、引き続き、住民など関係者の合意形成に努めるということはもちろんのこと、その上で、平成二十八年度に詳細な設計を進め、平成三十年度に都市計画の変更を目指す、そういった方向をとれないかというように伺っておるところでございます。
　いずれにしましても、広島県、広島市が事業主体でございます。繰り返しでございますが、丁寧に地元説明を行い、合意形成の努力を続けていただく、引き続き協議、調整を進めていただく必要があると考えております。
　国土交通省としましては、必要な技術的な助言、その他の支援をきっちり行ってまいりたいと考えております。
○中川（俊）分科員　ありがとうございました。
　もうぜひ、延べで七万署名が集まっているという民意を重く重く受けとめていただきながら、例えば、向洋を三階にしていって、海田市が二階に行くんだったら、随時、すうっとおりていってずっと二階にしていくといったようなところも、本当に本当に真剣に考えていただいて、県と市に指導も話もしていただきたいということをお願い申し上げて、私からの質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて中川俊直君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤鮎子さん。
○加藤（鮎）分科員　自由民主党の加藤鮎子です。
　質問のお時間をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　安倍政権は、一昨年の総選挙で地方創生をうたい選挙を戦いました。ことしは各自治体による地方創生総合戦略を実行に移していく年となります。本腰を入れて日本の足腰強化に取り組もうとしている地方の声に、今こそ応えるべきであろうというふうに思います。その一つが、地方のインフラの整備であります。
　現在、私の地元の酒田港におきましては、港のすぐ近くにある花王という企業さんの中国やロシアに向けた紙おむつの輸出が大変好調になっております。
　昨年のコンテナの取扱個数は、中身の入ったコンテナだけで二万二千二十八本、おととしの一万三千七百九十九本から比べて約一・六倍に急増しています。
　花王さんは現在も工場の増設を計画しておりまして、その工場の増設後のさらなる製品の増産が見込まれております。
　また、対中国の定期コンテナの航路の方も、この二年で二便から七便へと急増しています。
　このように、大変活況を呈している酒田港ですが、製品輸出や原材料の輸入といった企業の経済活動を支えるこの酒田港のコンテナターミナルについて、しっかりと機能強化を図っていくことが肝要かと思っていますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　酒田港は、背後に工業品などを生産する企業が多数集積しており、地域の経済活動を支える大変重要な港湾であると認識しております。
　特に、酒田港に就航する外航コンテナ航路を活用した中国、ロシア向けの紙おむつ等の輸出が急増しておりまして、生産工場における能力増強のための設備投資、あるいは百名以上の新規雇用創出などが図られておりまして、地域の活性化に大変大きく寄与してございます。
　こうした動きに伴いまして、委員ただいま御指摘のとおり、酒田港における実入りコンテナの個数につきましても、平成二十五年の約七千八百ＴＥＵから、昨年、二十七年には約二万二千ＴＥＵと大変大幅な増加を見せております。あわせて、航路数につきましても、平成二十五年の週二便から、二十八年、今現在では七便とこれも急増してございます。
　加えまして、現在工場を増設中というふうに伺っておりまして、こちらの方もことし稼働していくというふうに聞いておりますが、これに伴いましてコンテナ個数もさらなる増加が見込まれております。地元の関係者の皆様からは、増大するコンテナ輸送ニーズに対応した港湾機能の拡充が求められているという状況でございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、港湾管理者である山形県とも十分御協力、相談させていただきながら、地域経済を牽引する企業活動に必要な港湾機能の確保に向けて積極的に対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。積極的な対応ということで、ぜひよろしくお願いをいたします。
　続きまして、同じく酒田港についてですが、クルーズ船の誘致についてお伺いをしたいと思います。
　世界のクルーズ人口が急増する中にあって、クルーズ船で我が国に入国する外国人観光客の数も急増しております。二〇一五年には百十一万六千人に達し、前年比二・七倍となっています。これは、二〇二〇年にクルーズ百万人時代を目指すといった観光立国実現に向けたアクション・プログラムを五年も前倒しに実現したこととなります。
　これを受けて、酒田港においても外航クルーズ船誘致に向けた取り組みを行っていくべきと考えます。山形県や酒田市の担当課の方でも、さきに行われました青森市内での誘致の商談会に参加するなど、地元自治体の方でも積極的に活動しております。
　頑張る自治体をぜひ国としても応援していただきたいというふうに思いますが、そのあたりに関して国としてのスタンスをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　観光立国の実現、そして地方創生にとりまして、クルーズ船の寄港促進は極めて重要であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、クルーズ船社へのプロモーション、あるいはクルーズ船の受け入れ環境の改善に積極的に取り組んでいるところでございます。
　お尋ねのございましたクルーズ船の誘致でございますが、クルーズ船社からの問い合わせに対応する政府全体の窓口を国土交通省港湾局の方に設置してございます。あわせて、全国クルーズ活性化会議に参加をされております全国百十六の自治体にお声がけをいたしましてクルーズ船社との商談会の開催、こうしたさまざまな取り組みを進めているところでございます。
　委員の方からただいまお話がございましたが、昨年十二月には、青森で私どもが開催しました外国のクルーズ船社との商談会に山形県そして酒田市の方々も御参加をいただきまして、寄港地を選定する立場にある船会社のキーパーソンに対して酒田港あるいは地域の魅力をプロモーションしていただいたところでございます。外国の船会社の担当者からも大変好評だったというふうに伺っております。
　今後とも、国土交通省といたしましては、このような取り組みを積極的に推進するとともに、クルーズ船の誘致に取り組む自治体をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。ぜひ応援の方をよろしくお願いいたします。
　続きまして、道路予算についてお伺いをいたします。
　二〇二〇年に東京オリンピックを控えまして、地方、特に被災地を抱えております東北地方では、被災地以外の地域に対して十分な予算が回ってきにくいのではないかという心配の声があります。
　まず、具体的な質問の前段といたしまして、東京と地方の道路予算配分のバランスについてどうお考えでしょうか。お聞かせください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　実際の細かな数字でというよりも、今実際に行われている工事のボリュームというところで見ていただければと思います。
　実際に全国を見たときに、今、東北の太平洋岸に関しましては、まさに復興の事業が盛んに行われているところでございます。道路事業といたしましても、東北のエリアの中におきましても、太平洋岸で行われております復興事業と一応バランスのとれた形で、日本海側の予算についても私どもとしては予算の配分を加味しているところでございます。
　また、東京といったようなところ、実際にオリンピック等々が見込まれている東京エリアという形で比較をすれば、東京オリンピックの会場アクセスといったようなところに関しましては、もう既に、あと四年、五年という形で期間が区切られているところでございますので、既にもう今事業をやっているものについての完成をしっかりと見込む、そういうような形での事業を進めていくということとしておりますし、また、あわせまして、やはり首都圏周辺におきましては、利用者負担という、有料道路事業を中心とした事業を活用していく、そういう制度を活用しながら事業を進めていくということを基本的には行っているところでございます。
　そういう意味では、地域創生を進めていく上でのベースになります地域での道路整備、これを進めていくための予算をしっかり確保した上で、全国バランスのとれた形で御支援申し上げられるように頑張っていきたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
○加藤（鮎）分科員　お答えいただきましてありがとうございます。
　二〇二〇年ももう遠くないということで、少しイメージが先行して、心配の声が上がっているようなところもあるかと思いました。今の御説明を聞いて、私もしっかり地元に対して説明をしてまいりたいというふうに考えます。バランスのとれた予算配分の方を、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、ウエストラインについてお伺いをさせていただきます。
　酒田港のクルーズ船のみならず、庄内には、東北には空からも観光客がふえてくると見込まれます。アジアから東北に入る観光客の多くは、まずは仙台空港に入り、国道四十七号線、いわゆるウエストラインを大型バスで通ってやってくるということが観光産業の皆さんの見方としてはメーンになっていると言われています。
　観光用の大型バス、また、それだけでなく、酒田港と太平洋側をつなぐコンテナトレーラー、物流の大型の車など、車両が安心して通れるようにするためにも、この四十七号、ウエストラインの整備は重要であろうかというふうに思います。
　余目酒田道路の方は既に目標の方も出ておりますが、高屋道路の猪ノ鼻トンネル、また新庄古口道路につきましては、一日でも早く整備の加速化をしていただきたいという地元の強い声がございます。こちらについて、今後の見通しについてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　山形県内のウエストラインでございますが、国道四十七号、そしてまた宮城県に入りますと百八号、四十七号と百八号を通じまして石巻まで通ずる、まさに東北を横断する幹線道路ということでございます。
　これは若干余談、つけ足しになるかもしれませんけれども、単純な観光あるいは物流を支援する幹線道路というのみならず、きょう実は、この委員会の中でも少し議論があったところではございますが、東北の大震災の際に、要は、石巻周辺に緊急物資を輸送する路線として、酒田港に陸揚げされた荷物あるいは緊急支援物資がこの四十七号、百八号を通って、いわゆるくしの歯作戦の主要なルートとして極めて重要な役割を果たしたというようなことも記憶に新しいところでございます。
　こういったウエストライン、特に新庄—酒田が山形県内では主要な区間だろうというふうに思います。この区間、私どもとしても、先ほど来出ております酒田港との拠点連絡という意味では、コンテナ貨物の取扱量が過去最高を記録しているという酒田港、そしてまた、地域での物流、観光でのクルーズの立ち寄り港として極めて役割の高いこの酒田港に対しましてネットワークをしっかり内陸側につなげていこうという、そういう路線だろうというふうに認識しております。
　先ほど御紹介ございましたが、この中では、新庄古口道路、そしてまた高屋道路、そして余目酒田道路という形で仕事をさせていただいているところでございますけれども、余目酒田道路は、先ほど御紹介ございましたように、平成二十九年度に全線開通予定ということでございます。
　また、新庄古口道路、そして高屋道路というのは今鋭意工事をしている最中でございまして、新庄古口道路につきましては、ちょうど昨年の十一月に、一部区間二・四キロを開通させていただきました。残る区間に関しましても、今、用地買収がほぼ一〇〇％に近い形で地元の御協力をいただいているということでございます。一生懸命、私どもの方としても工事を進めたいというふうに思っております。
　特に、一部区間につきましては、もうあとわずかということでございますので、地域とよく御相談をさせていただいて、いつのタイミングで供用を図れるかというのも、少なくとも近く、世の中にまたお知らせさせていただければというふうに思う次第でございます。
　また、高屋道路でございますけれども、高屋道路につきましては、用地買収を進めるとともに、大きなトンネルがございますので、そのトンネル工事を今行っているところでございまして、特にこの中、区間としては三・四キロの区間ではございますが、そのうちの大部分を占める三キロのトンネルがあるということで、今その工事を鋭意進めているという状況にございます。
　こちらの方は、その出入り口のところでの用地買収を今進めているところでございますので、いましばらく、そこについては御支援、地元の御協力をいただきながら用地買収あるいは工事を鋭意進めていくということで御理解いただければというふうに思う次第でございます。
　いずれにしましても、国道四十七号の事業区間につきましては、できるだけ早く、一日も早く完成をさせ、利用者の方々に、高速走行によります物流の支援、そしてまた地域振興にかかわる礎のところをしっかりと御利用いただければというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。災害対策、災害のときのフォローにウエストラインが活用されたということ、またその重要性を引用していただきましたことにも感謝申し上げます。
　また、新庄古口道路、供用される日を広く周りにお知らせができる日を首を長くして、地元の方も含め、お待ちしておりますが、早く完成をさせていただきたいことをよろしくお願いいたします。
　高屋道路の方の用地買収、これも地元と協力をしてということもあると思いますので、私も地元代表の代議士として、しっかり用地買収も進むよう地域とのコミュニケーションも図ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　一方で、ウエストラインの続きですけれども、まだ計画にも載っていない部分というところもございます。特に最上町と宮城県の県境部分、ここは事業化になっていない箇所でありますけれども、ここについてどのような見通しをお持ちか、少し伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　このウエストライン、国道四十七号の区間のうち、今御指摘のございました山形、宮城県境の部分につきましては、平成二十六年の七月から意見交換をする場を設けております。ここの場で、山形県、宮城県、そして私どもの方の国土交通省という関係者が入って、議論を始めさせていただいたところでございます。
　もともとこの地区の大きな課題といたしましては、新庄南バイパスというバイパスが新庄地区にはございますけれども、そこから鳴子までの、鳴子バイパスという整備がされた区間までの間が非常に標高の高い区間でございます。特に冬期間におきましては交通障害が発生したりということもございますし、そういった課題、加えて、地域間としての連携、交流の強化という意味合いでの宮城県そして山形県のこの四十七号に対する思いといったようなものをこの懇談会の中で意見交換させていただいているところということでございます。
　具体的には、地域の課題の整理、そしてまたルート構造の検討ということで、まだいましばらく時間はかかるところではございますが、私どもとしても、できるだけピッチを速めて、短期、そして中期、長期的な対策としてどういうものを手当てしていけばよいのかというものをこの懇談会の中でまとめさせていただければというふうに思う次第でございます。
　とはいいながら、四十七号の新庄から酒田側の区間におきましても、まだ一部調査をし残しているところというんでしょうか、ルートが確定していないところも実際にございます。
　余目—古口間の事業を進めていないところも含めまして、先ほど来出ておりますような、例えば四十七号の宮城県境あたりからいえば、新庄南バイパスやら、あるいは今事業をやっております新庄古口道路の一部、そして、高屋道路、余目酒田道路といったような、既にもう形あるいは事業が固まっている区間をどんなような形で結んでいくのか。そしてまた、今ある、現道というんでしょうか、国道四十七号も一部利活用できるところはそれをうまく結んで早くネットワークとしてつなげ、地域を、宮城、山形両県をしっかりと連携強化させるようなことを支援できるような幹線道路の軸にしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○加藤（鮎）分科員　大変御丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、日本海沿岸東北自動車道について大臣にお伺いをいたします。
　私の地元、庄内地方の人々にとっての悲願は、日沿道の全線早期開通であります。既に全線が事業化済みではありますが、県境部分、いわゆるミッシングリンクは、いまだに設計、測量、そして用地買収等の段階であります。つながってこその高速道路。いまだ、見込まれているストック効果の方も十分に発揮できている状況ではないと思います。一刻も早く、早期完成という形でお願いしたいと思いますが、大臣の方からぜひ意気込みの方をよろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　日本海沿岸東北自動車道約三百二十キロメートルは、新潟県、山形県、秋田県をつなぎ、広域的な交流、連携の推進、地域振興に寄与し、また、災害時のリダンダンシーを確保するなど、重要な路線として認識をしております。
　現在、山形県の県境部で事業中の朝日温海道路と遊佐象潟道路については、今年度から用地買収に着手しており、さらに来年度には両区間とも改良工事に着手できる見込みでございます。
　引き続き、地域の協力を得ながら早期の開通へ向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　石井大臣からの全力でというお言葉、地元の方々も大変喜ぶと思います。ありがとうございます。
　次に、庄内空港の機能強化についてお伺いをいたします。
　短時間で長距離の移動が可能な航空便は、ビジネスマンや帰省客、また観光客にとっても重要な交通手段であります。庄内空港は、庄内—羽田便が一日四便、搭乗率も高く、チケットがとれないという声も多く聞かれます。繁忙期の五便化や飛行機のサイズアップ、またチケットの格安化など、要望には絶える間もありません。
　政府としての取り組み方やスタンスについてお聞かせください。
○佐藤政府参考人　庄内空港についてお答え申し上げます。
　庄内空港には、現在、羽田便四便が就航しております。これらの便は、庄内空港での夜間駐機、ナイトステイなどによりまして利用者の方々にとって利便性の高いダイヤとなっており、搭乗率も良好な水準となっています。これは、地元自治体と航空会社の連携による、需要増に向けたこれまでの努力の成果であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましても、利用者利便の確保が重要であると認識しており、これまでも、国内航空ネットワークの充実に向けた着陸料の引き下げなどの支援を行ってきております。庄内空港につきましては、羽田便の羽田空港側における着陸料を五分の二に引き下げているところでございます。
　一方、航空路線の増便や運賃の設定などは航空会社の経営判断により行われるものであります。このため、航空会社と連携した地元自治体のさらなる努力が重要になってまいります。こうした取り組みを今後も続けていただくことが、航空サービスを充実させるために必要不可欠であると考えております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　地元自治体と航空会社との連携でのさらなる努力ということを地元の皆さんと一緒に、私も代議士として声を上げてまいりたいと思います。
　また、政府の着陸料の引き下げという形での御協力に感謝を申し上げます。引き続き、引き下げた状態のままをぜひともキープしていただきたく、よろしくお願いをいたします。
　最後に、新幹線の整備に関して質問させていただきます。
　少子高齢化のこの日本の財政状況で、国家予算が年々厳しくなっていることは重々に理解をいたしておりますが、ＪＲも民営化した中、国家百年の計を見据えて、国土全体にまたがる高速交通網のあり方の方向性を出していけるのは、やはり政府しかないと思います。
　しかし、新幹線の予算は、全国家予算の一％にも満たないという状況で、新幹線の整備に対する政府のスタンスが、多少消極的のように感じられてしまうところもございます。地方の活性化や、国の足腰を強くするためにも、ぜひ新幹線鉄道網の整備を積極的に、そして継続的に行っていただきたいと思います。
　お伺いをいたしますのは、北海道や九州、北陸等の整備計画路線の次にも、いわゆる基本計画路線の方も、将来的に予算を確保し、整備を続けていただける見通しでしょうか。そのあたりの展望をお聞かせください。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　新幹線は、地域間の移動時間の短縮により、観光客の増加、企業立地の進展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化に大きな効果をもたらすものであります。
　現在は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十八年に整備計画が決定された整備新幹線であります北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルート、この三区間の整備を順次進めているところでございます。
　国土交通省としましては、まずは、現在整備中の整備新幹線について、着実な整備を進めることが重要だと認識しております。
　基本計画路線の取り扱いにつきましては、今後の経済社会の動向及び整備新幹線の整備状況等を勘案しつつ、長期的な課題と認識しております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　長期的な課題ということですが、新幹線というのは地方にとって希望の星ともなり得るところでありまして、一生懸命頑張ろうという地域の夢ということもあって、ぜひ前向きに御検討いただき、少しでも多くの新幹線を全国に張りめぐらしていけるような、また、それに対して地域も応えていかなければならないと思いますので、ストック効果ということもあるでしょうけれども、双方の頑張りで日本の足腰を強くしていけることを心から望んでまいりたいと思います。
　最後に、庄内地方は、慶応先端生命研究所という研究機関の誘致からベンチャーが四つも生まれ、新しい地方創生の一つのモデルとしても花が咲き始めている地域であります。また、新庄、最上も含めて観光名所もたくさんございまして、観光の目的の堂々一位である食の宝庫でもあるという、そういった地域でございます。そんなところもアピールをさせていただきながら、きょうは私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　長時間本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて加藤鮎子さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。また、石井大臣初め政務三役の皆様、国土交通省の皆様、一日大変お疲れさまでございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十九分散会
○岸委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　外務委員長に就任いたしました岸信夫でございます。
　本年、我が国は、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを開催し、また国連安保理非常任理事国を務めるなど、国際社会での存在感を高める好機であり、我が国の外交にとって非常に重要な一年となります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、近隣諸国との粘り強い対話を続けるとともに、国際社会全体で対応することが必要であります。
　山積する外交問題を解決するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　今後とも、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事辻清人君及び寺田学君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　新藤　義孝君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　武正　公一君
　　　及び　岡本　三成君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
○岸田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。
　本年は、日本外交にとり重要で責任の大きい一年です。Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤ６など、国際社会をリードする多くの貴重な機会があります。
　こうした機会を十分に活用し、日本の国益を増進させるとともに、グローバルな課題の解決にも貢献します。
　引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という、日本外交の三本柱を中心に取り組みを続けてまいります。
　第一の柱である日米同盟は、日本外交の基軸です。
　日米両首脳は、地域や世界の平和と安定に引き続き主導的役割を果たすことを確認し、日米同盟を基軸とした平和と繁栄のためのネットワークを地域の関係各国とともに構築していくことで一致しました。新ガイドライン及び平和安全法制のもと、日米同盟の抑止力を一層強化し、沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。
　第二の柱は、近隣諸国との関係推進です。
　最も重要な二国間関係の一つである日中関係は、全体として改善基調にあります。今後も戦略的互恵関係のさらなる推進に努めます。一方、尖閣諸島周辺における領海侵入や東シナ海における一方的な資源開発については、引き続き、毅然かつ冷静に対応していきます。
　戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国とは、さきの日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したことを踏まえ、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　北朝鮮に関しては、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的解決を目指します。先般の四度目の核実験に続き、今月七日に北朝鮮が強行した弾道ミサイルの発射は断じて容認できません。国際社会と連携して、強力な安保理決議の採択を目指すとともに、日本独自の措置を着実に実施し、毅然かつ断固たる対応をとってまいります。北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、全ての拉致被害者の帰国実現のため、あらゆる努力を傾注する決意です。
　ロシアに関しては、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、政治対話を積極的に行ってまいります。
　ＡＳＥＡＮ、インド、豪州、欧州などとの協力関係を一層強化します。
　第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。
　海外からの人、物、資本をさらに日本に呼び込むとともに、日本企業の海外展開支援、インフラシステムの輸出を官民一体で推進します。日米が主導し、先般署名したＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、他の経済連携交渉を精力的に進めます。
　グローバルな課題についても積極的に貢献します。
　国連加盟六十周年の本年から二年間、安保理非常任理事国を務めます。私が本部長を務める国連安保理に関する戦略本部も活用し、アフリカ等の改革推進派との連携を通じた安保理改革推進のため、リーダーシップを発揮します。
　唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、軍縮・不拡散の取り組みをリードします。核テロ阻止のため、核セキュリティー強化に貢献します。
　ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用を進めつつ、持続可能な開発、人道課題、女性の輝く世界の実現、気候変動対策、経済外交及び科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。昨年成立した平和安全法制も踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義を実践し、国民の命と平和な暮らしを守り、地域と世界の繁栄に一層貢献します。
　南シナ海における、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し、深刻な懸念が多くの国より表明されています。各国と連携し、海における法の支配の強化に取り組みます。
　外務省に設置された国際テロ情報収集ユニットの活動も通じ、国際テロ対策を強化し、国内外の日本人の安全確保に全力を挙げるとともに、国際社会と連携し、テロとその根源にある暴力的過激主義への対策や中東地域の安定に一層注力します。
　外交実施体制を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。
　岸委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○岸委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十八年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣木原誠二君。
○木原副大臣　外務副大臣を拝命いたしました木原誠二でございます。
　本年、日本は、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを主催し、国連安保理非常任理事国を務めるほか、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤ６など、国際社会をリードする立場にあります。私も、副大臣として全力投球する所存です。
　特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めるとともに、国連外交や安全保障の強化に注力します。また、軍縮・不拡散、防災、気候変動、開発等の分野の課題に取り組みます。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　それでは、平成二十八年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十八年度一般会計予算案において、外務省は七千百四十億一千百四十七万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、約四・二％の増額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、対前年度比約二・四％の増額の四千三百四十一億八千六百八十四万九千円となっており、六年連続の増額となっております。
　平成二十八年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えのもと、Ｇ７伊勢志摩サミットの開催等を見据え、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、在外邦人の安全対策強化及び情報収集機能強化です。シリアにおける邦人殺害テロ事件等を踏まえ、日本人学校の安全対策支援の拡充等、在外邦人の安全対策強化のための施策を強力に推進していきます。
　第二の柱は、戦略的対外発信です。今年度に引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成、在外公館による発信の強化等のための必要経費を計上しております。
　第三の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。平和構築、女性、軍縮・不拡散、開発、環境・気候変動といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第四の柱は、経済外交、地方創生です。経済連携のさらなる推進を初めとして、地方を含む日本経済の再生と発展、日本に有利な国際経済環境の創出に資する取り組みを強化します。
　また、これらの諸課題を実現するために、外交実施体制の抜本的な強化とＯＤＡの飛躍的な拡充に取り組みます。外交実施体制については、欧米主要先進国並みの体制の実現を目指し、在外公館五公館の新設と定員九十名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、開発協力大綱のもとで、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成二十八年度外務省所管予算案の概要でございます。
　岸委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○岸委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、武藤外務副大臣、黄川田外務大臣政務官及び山田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣武藤容治君。
○武藤副大臣　外務副大臣を拝命いたしました武藤容治でございます。
　岸田大臣のもと、まずは日本外交の基軸である日米同盟をさらに強化するとともに、近隣諸国との関係を推進し、アジアと世界の平和、安定、発展にともに貢献する幅広い協力関係の構築に尽力をします。
　特に、担当である北米、中南米、欧州、中東諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、経済外交に注力します。法の支配や国内外における日本人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。
　岸委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○岸委員長　次に、外務大臣政務官黄川田仁志君。
○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。
　安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じて、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。
　特に、担当である日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めます。
　なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなります。
　岸委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○岸委員長　次に、外務大臣政務官山田美樹君。
○山田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。
　Ｇ７伊勢志摩サミットを初め、日本外交にとり大変重要な時期に外交の仕事にかかわれることに感謝しながら、日本の将来の発展につなげられるよう全力を尽くします。
　特に、担当である欧州諸国との関係強化、中東の安定と繁栄に尽力します。経済外交、人権、女性の活躍を推進するとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。
　岸委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会