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○飯田忠雄君　本日、私が質問いたします内容は、最初に恩給法の周辺の問題をお尋ねしまして、その次に防衛問題を質問いたします。それからその後で、憲法の第七条に言う内閣の助言と承認の法的性質について。この三つの問題で質問を申し上げます。
　まず最初の問題ですが、恩給法の点は、実は今まで同僚議員が相当御質問になりましたのでその分はやめまして、まず、このたびの措置で恩給の受給者というものが一体どういうふうに把握されておるのか、これが明確でないのでお尋ねをするわけです。
　恩給の受給者は年々減少してまいりますことが確実であります。本年の一月二十四日に閣議決定されました行革大綱中にも、恩給受給者の減少傾向に対応した組織の見直しなどについても、中期的な課題として、引き続き検討を行う、こういう文言がございます。そこで、この中長期的な恩給局の組織の見直しというのはどういう内容のことでありますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　先生御承知のとおり、恩給受給者は年々減少の傾向にあるわけでございまして、平成元年度におきましては恩給受給者は全部で二百四万人と考えておりますけれども、将来推計をやってみますと、十年後で約百五十一万人、そして二十年後には約七十万人にまで減少していく、このように推定されているところでございます。
　このような長期的な受給者の減少に伴いまして恩給局の業務が減少していくことは当然見込まれるところでございまして、そういったことを踏まえて、平成元年度の行革大綱におきましても、中長期的な恩給局の組織の見直しというものが掲げられておるわけでございます。しかしながら、確かに長期的には減少してまいるわけでございますが、当分の間について申しますと、本人がお亡くなりになる、そして本人が受け取っておられた恩給がその遺族の方の恩給に振りかわっていく、いわゆる転給、受給者がかわるという意味でございますが、そういったことが非常に多いわけでございまして、ここしばらくは必ずしも業務量の減少は急激にはいかない、こういうことが見込まれております。
　したがいまして、中長期的には恩給局の組織そのものの見直しも考えなくちゃならないわけでございますが、当面は恩給局の業務の適正化、合理化ということを図っていき、そしてまた将来の受給者の減少傾向もにらみながら適切な時期に適切な処理をできるように対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　わかりました。
　次に、先ほど同僚議員からも御質問がございました戦後処理の問題で、シベリア抑留者の問題でありますが、これにつきまして、裁判所の考え方は新聞に発表されておるとおりで、政府に補償義務はない、こういうことでございます。さらに、その裁判長が言うのには、原告らの損害は国民がひとしく負担すべき戦争被害で、憲法が補償を予想したものではない、補償は立法措置によってのみ解決される問題だと、こういたしておりますが、私は、裁判所の見解は大分ずれておるじゃないかと思います。
　といいますのは、この抑留者は戦争中に抑留されたんではない、戦争が終わってから抑留されて強制労働になったんです。戦争中の被害なら一般の被害と言ってもいいでしょう。実はそうじゃない。戦争が原因で抑留されたことには間違いないんですが、その戦争は日本が起こした戦争ですから当然日本政府がその損害に対して責任を負うべきではないかという論法が出てくるわけでありますが、そこのところを裁判所はどうもごまかした論法でやっておられるような気がいたすわけでございます。そしてその責任を立法の措置に任せておられる。ということは、国会で立法をしたらいいではないかと、こういう論法なんですね。こういう判決を得まして私どもは大変不満でございますが、裁判所に不満を言ってもしょうがありませんので、政府はこういうことに対して今後どういう措置をお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（文田久雄君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生お示しの戦後強制抑留者問題などのいわゆる戦後処理問題に関しましては、御案内のとおり、昨年五月に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立し、戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行っております。また、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等も行っておりまして、平成元年度におきましてはその対象範囲の拡大などの措置を講じたところでございます。
　私どもといたしましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして今後ともこれらの事業を適切に推進してまいる、かように考える次第でございます。
○飯田忠雄君　その点はよくわかりましたが、私はこのたび政府が努力されましたことは高く評価するわけですが、殊に最近平和祈念事業特別基金で記念品をお配りになりましたね。この記念品は大変効果があったようです。私はお金の方がいいんで記念品なんかどうでもいいと実は内心考えておりましたが、実際にお目にかかりますと逆でございますね。十万円ぐらいの金よりも記念品がいいんだということでございました。特に遺族の方はそういう感じを持っておられたようであります。それでは、こういう問題につきましては人間の心の慰めの問題ですから、どうか今後とも御努力をしていただきたいと、こう思います。
　それから、これに関連をいたしまして、抑留されたのは軍人、軍属だけではございません。終戦後中国において若い女性がたくさん抑留されました。これは満州でございますが、国民党軍が戦争に負けて逃走しました後八路軍が入ってまいりまして、その後解放戦争が行われたわけですが、この解放戦争中に看護婦が足らないために、日本の十八歳以上三十歳以下の未婚の女性は全部強制的に徴用されました。これは本人が喜び勇んで行ったのではない、無理に強要されたんです。行かなければ遺族が困るし、現地の居留民が大変苦境に陥る状況でありました。私も現地におりましてその事情はよく知っておりますが、そういう女性の方は十年以上向こうで抑留されて帰っています。帰ってこられましたのは昭和三十三年から三十八年の間でございますので、その間軍務に従事しておられるわけですね。日本の軍務ではない、中国の軍務ではあるけれども、やはり日本が戦争を起こしたことが原因で起こった問題ですから日本政府の責任ではないか、こう思います。こういう人たちに対するところのいろいろの思いやりというものは考えるべきものだと思いますが、こういう問題につきまして政府におかれましてこれまでに調査されたことがございましたら御報告願います。
○説明員（村瀬松雄君）　お答えいたします。
　終戦後、旧満州地区には当時中共軍及び国民政府軍が相次いで入りまして、両軍ともに多くの日本人を強制的に徴用して、戦闘、後方勤務、技術等の要員として留用した経緯がございます。
　これらの留用者の実態につきましては、戦後間もなく混乱しました中国においてのことでありますので現在では詳しい事情はわかりませんが、引き揚げ及び未帰還者調査を所管しております厚生省では、引揚者の証言などから概況を次のように把握しております。
　留用者でございますが、留用者にはおおむね三様ございますけれども、戦闘要員として前線部隊に配置された者。それから、軍医、衛生兵、看護婦、軍需部、運輸部要員のように後方勤務の部隊に配置された者。また、炭鉱・鉱山関係の従業員、電気通信、鉄道等の技術員のように、当時の中共政府の各種機関に留用された者がありました。昭和二十四年の中華人民共和国成立までに、国民政府軍に留用されていた者は逐次留用を解除されて帰国したのでありますけれども、中共軍に留用されていた者は引き続き留用されておりました。その後、それらの者も逐次その留用を解除されまして、各地の職場に配置され、あるいは学習に参加させられました。
　中国地域からの引き揚げは昭和二十三年に一時中断しましたが、昭和二十八年三月に再開して、三十年までの中国地域からの引き揚げはおおむね留用者が主体でございました。
　なお、中国地域からの集団引き揚げは昭和三十三年まで行われまして、その後は個別引き揚げとなっております。
　以上のような状況を厚生省としては承知しております。
○飯田忠雄君　ただいまのような人たちに対する何らかの慰労措置というものはこれまでとられたのでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（櫻井溥君）　ただいまの御質問に直接お答えすることにならぬかと思うわけでございますが、現在政府がとっておりますこの種の措置でございますが、旧日本赤十字看護婦それから旧陸海軍看護婦につきましては、慰労給付金ということで予算措置で昭和五十四年それから五十六年からこの措置をとっておるわけでございます。そういう意味におきましては、先ほど来先生がおっしゃっておりました方々につきましては少なくとも総理府といたしましては直接の措置はとっていないという現状でございます。
○飯田忠雄君　実は中国に抑留されました女性は、看護婦、その他後方勤務に従事したんですが、この方々は、率直に申しますとソ連の抑留と違いまして、ソ連では残酷な取り扱いをいたしましたが、中国では残酷な取り扱いでなしにやはり戦友として取り扱っていった。そのためにソ連から帰った人のような恨みは持っていないようです。そのことと、この人たちが帰ってまいりまして、もちろん婚期も逸しておりますし、現在もう六十何歳になりますね、そういう人たちの心の中の寂しさというものは思いやるべきではなかろうかと、こう思います。
　実は、大阪の藤井寺というところに林弥一郎という元空軍の少佐が住んでおられます。この人も強制抑留されて、中国の空軍建設に当たった方で、現在の中国の空軍はほとんど林弥一郎さんの手でつくられた。最高幹部は全部その弟子でありますが、先般、その方にお目にかかりましたときに、軍人は全部恩給年限が延びたので喜んでおる、抑留されたことによって皆恩給年限が延びたので、高給をもらって喜んでおる、しかし救われないのはそうした軍人軍属でなかった人、それから日赤とか旧陸海軍の人でなかった人、こういう人たちは何の救済措置も講ぜられていないので、そういう人たちについて何らか救済措置を講じてやっていただけないかという話を受けました。
　それで、私、皆様方にお願いをするわけですが、そういう人たちもいるということをぜひお心にとめていただいて調査をしていただき、何らかの慰労の処置を講じていただきたいと、こう思います。
　この点につきましての政府の御見解を承りたいと思います。
○説明員（村瀬松雄君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、厚生省といたしましては、未帰還者の消息の究明、それから引揚者の促進の観点から概況を把握しているところでございまして、この概況は現地からの引揚者に対する調査や留守家族からの申し立てなどについてやっておるところでございまして、保管資料につきましては、留用者の名簿や留用の有無を逐一記録した個人資料がございませんので、詳しい実態は把握できておりません。
○飯田忠雄君　それじゃ、この問題はお願いをす
ることで、もし御調査になるのでありますれば、その手がかりぐらいは私もつかめると思いますので協力いたします。
　次に、この問題は憲法第七条の十号の儀式に関する問題でございますが、憲法解釈が最近——最近というよりも従前から、大変乱れておるような気がいたします。
　それで、その憲法解釈をただす意味で第七条の問題についてお尋ねをしますが、官房長官が後ほどおいでになるということですので官房長官にお聞き願う点はその際ということで、まず最初に、皇室典範の即位の礼というのがございます。
　この皇室典範の即位の礼の内容でございますが、これが極めてあいまいもことしてはっきりいたしません。しかし、実際にどういう即位の礼を従来やっておいでになったかという点を調べてみますと、即位の礼の中で、我が国の農業国としての思想を反映させるための大嘗祭ということが入っております。大嘗祭は、お祭りと書いてあるからお祭りですが、鎮守の森のお祭りのようなもので、宗教的なお祭りではないと私は思いますね。
　そこで、この大嘗祭の考え方につきましてこの際明確に政府のお考えを承っておきたいと思いますのは、大嘗祭を宗教として理解されておるのか、あるいは日本の古典的な習俗として理解されておるのか、こういう点についてどうお考えになっておるか、お伺いいたしたいわけであります。
○政府委員（宮尾盤君）　先例によりますと、御承知のように、即位礼及び大嘗祭は御即位後ほぼ二年後に行われておるわけでございます。それで、皇室典範第二十四条には即位の礼についての定めがございますけれども、このあり方等につきましては、大嘗祭も含めまして、今後しかるべき時期に内閣に委員会を設けられる、こういうことが予定をされておりますので、その委員会の場で慎重に検討されるものというふうに考えております。
　ただいま、大嘗祭がどういう性格のものか、宗教的なものか、そうでないのかというような御質問がございましたけれども、そういう点についてもしかるべき時期に設けられる委員会において十分検討をされるべきものだというふうに考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　私が問うておるのは、憲法に言う宗教かという問題ですよ。
　憲法の第二十条は何を一体禁止しようとしておるのか、ここで言っておる宗教とは何であるかという問題。それから、憲法の八十九条に述べておる宗教とは一体どういうものを指すのか。憲法は具体的な法律ですから実行しなきゃならぬから、明確にしておかないと間違いを来すと思います。学問的な意味での宗教の概念、それから実際に日本の国で習慣的に宗教だと言われておる概念、いろいろあると思いますがね。
　例えば、道祖神は宗教か、この問いに答えていただきたいわけです。道祖神は宗教か。それから、鎮守の森でお祭りをやりますが、あれは宗教かという問題。こういう問題を全部含めてやる必要があります。鎮守の森の場合に、あれを宗教だということになりますと鎮守の森はもう成り立たない。日本人の大部分は神様を宗教として見ていない。浄土真宗においては神様の排撃をいたします。神を拝んではいけないというのがある。鎮守の森を拝むのは、あれはそういう宗教の神ではないという考え方から皆参っておるんです。
　それから、この宗教かどうかという問題で先般、私は、ここで葬式は宗教かという問題で皆さんの意見を聞いたことがあります。葬式もこれは宗教ではないということをその節私は申し上げましたが、言葉というものをいいかげんに使って概念規定もしないでいろいろの論議をされるということは大変困るわけです。例えば、国宝がございます。法隆寺は国宝になっているんです。国宝に対して、これに国の金で援助をいたしておりますね。あれが宗教ならば、援助をすることは憲法違反です。これは憲法八十九条の違反となります。それで、この問題は、宗教という言葉をいいかげんに考えることは許さない、憲法で言っておる宗教は何かというところから理解をいたしませんと間違いを来すと思います。そういう意味におきまして、私はここで政府に明確にしていただきたいと思うわけです。
　といいますのは、従来行ってきた即位式というものは、日本の皇室の伝統に従って即位式を行ってきました。これはもう明らかですね。日本の国の伝統というものが憲法とどういうかかわりがあるかという問題につきまして考えていただきたい。
　それは、憲法の第一条で、天皇は日本国民統合の象徴である、こう書いてあります。何がゆえに日本国民統合の象徴なのか。あれは言葉じゃないんです。中身があるからああいう規定が出てきた。その根拠はいろいろあると思いますが、一番近くは徳川将軍が将軍になるときにどういうことをしたかということからお考えになればわかります。朝廷にお願いをして征夷大将軍の位をもらった、お許しを得た、そして将軍をやったんです。つまり天皇というものは政治権力は全然なかったけれども、政治権力に対して権威を付与した、そういう機関であったわけですね。我が国における歴史的な天皇の地位というものは平安時代以来全部そういう形でありました。
　私は、今ここで考古学的な天皇制を問題にしようとは思いません。現在の我が国の憲法第一条の日本国民統合の象徴というそういう地位が生まれてきた根拠は何かということを問うておるわけです。これは権威なんですね。権力ではない。このことは重要なことだと思いますよ。今日の日本国憲法の中に通じて流れておりますのは、天皇は権威であるけれども権力ではない、この考え方です。憲法の第七条もそうですね。あれも権力ではない。権威だ。だから国事行為は行われるが国政は行われない、こういう問題であります。
　こういう点につきまして政府はどうお考えになっておるのか、お伺いいたします。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまの委員お尋ねの、まず道祖神あるいは鎮守の森、葬式は宗教かというお尋ねでございますが、これは甚だ難しい御質問で、なおよく勉強させていただきたいと思う次第でございます。
　ただ、憲法第二十条第三項では、国及びその機関は宗教的活動をしてはならないということを規定しており、また八十九条を読みますと、公の財産は宗教上の組織等に支出してはならないというような趣旨の規定がございます。ここの憲法の規定に言う「宗教的活動」とかあるいは「宗教上の組織」というものをどのように解するのかという問題につきましては、これは憲法解釈の問題あるいは法律解釈の問題でございますから答弁の義務があろうかと思います。
　それに関しましては、委員御承知のとおり、最高裁判所の、昭和五十二年七月十三日、津地鎮祭判決というものがございます。政府の立場におきましてはこの最高裁判所大法廷判決に示されました見解に基づいて律すべきものであるというふうに解している次第でございます。これは釈迦に説法ではございますが、その要旨だけ御披露申し上げますと、憲法二十条三項によって禁止される宗教的活動とはおよそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではない、このようにまず述べまして、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為をいうのだ、憲法二十条三項はこのような行為を禁止しているのである、このように述べております。私ども政府の立場におきましても、この判決の趣旨とするところに従いましてこれに違反しないように心がけていかなければならないと自戒しているところであります。
　そこで、委員御質問の大嘗祭との関係でございますが、先ほど宮内庁から答弁がございましたように、大嘗祭と憲法との関係等につきましては設置が予定されております委員会において十分に検討すべきものであるというふうに考えておりまして、現在お尋ねの事項について法制局が見解を述べるという段階にまだ至っていないということでお許しいただきたいと思う次第でございます。
○飯田忠雄君　わかりましたが、それではこういうことですか。
　大嘗祭が何かという問題は委員会で検討して決める、これは内容なども全部の問題だと思いますが、名前が宗教だとは皆さんおっしゃらぬでしょう。大嘗祭の内容でしょうね。内容が宗教でないように大嘗祭を決めるということですね。そういうことじゃありませんか。大嘗祭というものの内容を宗教でないような内容に決める、こういうことでしょうね、名前はどうあろうとも。その点はどうですか。
○政府委員（大森政輔君）　いささかお尋ねと答弁が食い違うかもしれませんが、私どもが申していることは伝統に従って行われてきた大嘗祭というものの意義、性格、そのあたりをまず研究いたしまして、そのような研究の結果、現行憲法のもとでどう取り扱うべきかということを委員会において今後検討していく予定であるということを申し上げているわけでございます。
○飯田忠雄君　これは私が勉強不足で解釈を間違えておるかもしれません。そのときはお許し願いたいが、大嘗祭というのは、我が国の農業国としての地位から、毎年とれたお米を天地の神にささげる。天地の神というのは思想上の問題ですが、それは何という名前をつけられてもいいですよ。我々人間は昔からある偉大なる宇宙の力によって育てられ宇宙の力によって生活しておるという考え方は、昔から、人類発生以来存在する考え方でございまして、そうした偉大なる力、宇宙の大いなる力に尊敬をささげそれに奉仕するという考え方は皆持っておるものでございますが、そういう状況を表現するためにとれたお米を供えるわけですね。先祖の神に供える。先祖の神といったって中身は何もないんですよ。あれは、家があったって木でつくった枠なんだ。中身は何もないんだ。あるはずがないんです。あんなものは何もないんです、実は。なくても我々の心の内に存するものを仮の形に表現しているだけです。そういうものでございましょう。そういうものに我々の感謝を、例えば天皇が感謝をささげられる、そういう儀式を行う、それが大嘗祭ではありませんか。
　その点はどう理解されておるか。私の考えと違うなら違うでいいんです。ひとつ御説明願いたい。
○政府委員（宮尾盤君）　大嘗祭の意味につきましては、いろいろな考え方、御意見等があるわけでございます。私どもは、今、過去の大嘗祭というものはどういうふうに行われてきたかというような先例を勉強しておる段階でございまして、確定的に申し上げる段階ではないわけでございまして、今後、先ほど御答弁申し上げました委員会の場等で検討する段階で十分その問題を詰めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、先生が今おっしゃいましたお考えというものについても非常に貴重な御意見であるというふうに私ども承って、大嘗祭につきましては、これは皇室の長い伝統に基づく非常に重要な儀式でございますので、十分過去の先例等も勉強しながら慎重に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　この問題はこれでやめますが、ただここでぜひ申し上げておきたいことは、大嘗祭の規定の仕方によりまして、これがもし宗教だということでありますならば国家予算を一切使えないということを御承知願いたい。内廷費であっても国家予算です。私は、この大嘗祭というものは宗教でないと信じますから国家予算でおやりになることは構いませんがね。しかし、規定の仕方によっては、宗教的な内容で大嘗祭をおやりになるなら、それは国家予算は使えませんね。
　それから、従来のやり方では田んぼを決めまして、主基田、悠紀田、田んぼを決めてとった米を供えて…るでしょう。そういう行事でしょう。そういう行事がどうして宗教か。それが宗教ならば米はもう全部宗教だ。どうですか。
　そういう問題について、最後にこれだけ承ってほかの問題に移ります。
○政府委員（宮尾盤君）　大嘗祭に関する過去のいろいろな学説その他、私ども勉強をしておる段階でございますが、それは民族的な行事であるとかあるいは宗教的な行事だといろいろな説を唱えておる者が、学説があるわけでございます。そういうものを整理をいたしまして十分今後の検討課題として詰めていきたいというふうに現在考えておるわけでございます。
　ただいま先生が御指摘になりましたような点も踏まえて、これは皇室の非常に重要な儀式でございますから、慎重にまた誤りのないように十分な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○飯田忠雄君　次に、防衛問題、防衛の基本政策の問題についてお尋ねを申し上げます。
　先ほど防衛庁長官から所信表明がございましたが、その全部についてではなくてその一部についてでございますが、まず安全保障における防衛力の位置づけ、こういうものにつきまして長官はどのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
　申すまでもなく国の安全保障は重要なものでありまして、そのために日米安保体制及び憲法で許容された一定限度の防衛力の保持が必要である、こういうことは公明党も認めております。今から私が質問いたします防衛政策に対する質問は、私個人の質問ではございません。公明党としての質問でございますので、その点を御了解願いたいと思います。
　力の均衡に基づく抑止論というものが従来ございましたが、これでは真の平和は達成できません。平和外交を基軸とした総合的な安全保障政策の確立がなければならない、こう思います。
　この点につきまして、長官のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　お答え申し上げます。
　国の平和と安全を確保いたしますことは国家存立の基本でございます。戦後四十数年経過いたしましたが、我が国は平和と安全をその間確保いたしまして今日の繁栄が期せられたと考えるのでございます。
　ただいま公明党の安全保障に関する考え方を承りまして、大変ごもっともな点も多いのでございます。とりわけ外交の努力が必要ではないかとおっしゃいましたが、そのとおりだと存じます。外交を通じまして国際平和を醸成してまいりますことはまことに肝要なことだと思います。また同時に、内政も重要でございまして、生活の安定、民生の安定あるいは経済の発展、政治の安定を図ってまいりますことはこれは重要な安全保障につながる政策であると思うのでございます。
　しかしながら、国の安全がただいま申し上げましたような非軍事的手段のみによって確保されるということは理想ではございますけれども、必ずしも現実的であると考えられるものではございません。もし実力を持ってする侵略が試みられるとするならば、これをでき得れば未然に防止する必要がございますし、万一侵略が行われた場合にはこれを排除する自衛手段を平素から備えておくことが必要であると考えるのでございます。
　かかる観点から、今後とも憲法及び基本的防衛政策に従いまして適切な規模の効率的な防衛力を整備し、かつ日米安保体制を堅持し、その維持向上を図っていく、そういう防衛政策を遂行してまいりたい、このように考えているところでございます。
○飯田忠雄君　ゴルバチョフ書記長が五月十七日に北京の大会堂で演説をいたしまして、極東地域での兵力十二万人削減を表明するとともに、その内訳は十二個師団の地上軍、十一個飛行連隊及び太平洋艦隊十六隻の削減であるということを明らかにいたしました。
　防衛庁は、従来ソ連の軍事力を潜在的脅威ということで説明をしておいでになりましたが、ソ連のこのたびの兵力削減表明につきましてどのように評価し、分析をしておられますか、お伺いをいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　御質問ございましたゴルバチョフ書記長の北京での提案は私ども承知をいたしております。一応の評価に値するものであると考えておるのでございます。
　しかしながら、この提案の具体的内容につきましてあいまいかつ不明な点が多いのでございます。例えば、極東地域の範囲でございますとか削減人員、装備の内訳でございますとか削減後の極東ソ連軍の規模でございますとか、そういった諸点において不明な点が多いわけでございます。したがって、この提案が我が国の防衛に及ぼす影響につきまして軽々に判断しかねるところでございます。
　一方におきまして、極東ソ連軍は長期にわたって増強されてきたのでございます。その蓄積はまことに膨大なものでございます。加えまして、引き続き海空戦力の近代化が図られている実情でございます。
　そういう次第でございますので、この提案後ソ連の意義ある削減が実行されることを私どもは期待するほかはございません。その実施状況を冷静かつ慎重に見きわめてまいりたい。現時点ではそう申し上げるほかはないのでございます。
○飯田忠雄君　先ほど同僚議員が御質問になった中に、中国に対する潜在的脅威を感ずるかという話がございました。ソ連に対しては、兵力の削減を言明してもやはりちょっと不安だ、ちょっとどころかよく見きわめなければならない、こういう御意見だと思いますが、しからば中国の場合は、本当にこれは問題にならない、安全だというお考えでありますか。どうでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　私どもは、中国の軍事力に関しまして潜在的脅威とは認めがたいということを申しておるのでございます。その考え方につきましては先ほど久保田委員の御質問にお答えをいたしましたところでございますが、侵略し得る能力あるいは侵略しようとする意図がございますときに私どもはそれを脅威と呼んでおるのでございます。したがいまして、潜在的脅威というのは、侵略する能力は認められるが国際情勢等勘案いたしまして脅威とは認めがたい、その場合に潜在的脅威と申しておるのでございます。
　以上のような考え方からいたしましても、中国の現在の軍事力を見まして私どもは潜在的脅威とみなしがたい、そういう判断を持っているのでございます。
○飯田忠雄君　中国の方は潜在的脅威とはみなさないということでありますと、結論的にはソ連だけだということになってまいりますが、ソ連が、現在まだやっていないからわかりませんけれども、声明どおり真実にそれを実施したということがあらわれてまいりましたときには、防衛大綱はどういうふうになりましょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　防衛計画の大綱につきましては、この水準を達成すべく現段階におきまして中期防において努力を継続中なのでございます。その大綱に盛られております国際軍事情勢の諸条件に現時点では重大な変更が見られていないのでございます。
　なお、先生の御質問にございましたゴルバチョフ提案が具体的に実施に移されたというときに果たしてどうなるのかということでございますが、この点に関しましては、実際にその提案が実行に移されまして、その結果、極東ソ連軍の軍事的な蓄積にどういう量的あるいは質的な変化がもたらされるかということを私どもは冷静に見積もらなければならないのでございまして、現時点で申し上げることは、我々は、防衛計画の大綱の考え方はこれを今変更する必要性がない、そう考えているのでございます。
○飯田忠雄君　ゴルバチョフ書記長の言明した兵力十二万の削減といいましても、極東地域とありますが、極東地域という意味をどういうふうに理解するかで変わってくると思いますが、現在、総合的な判断をするためのこういう方面の調査をする機関は我が国にはあるでしょうか。ないとすると、ただ個人的にいいかげんに想像しておるだけでは判断間違いをすると思いますが、外務省はこういう点についてどう判断しておられますか。
○説明員（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　極東の地域の範囲、その他ゴルバチョフ書記長の提案あるいはソ連側の言っております、各極東に含まれる地域、その他削減の対象となる軍隊等々につきましては、先ほど防衛庁長官の方からお答えがありましたように、必ずしもその具体的な範囲等明らかでないものがございまして、我々といたしましては、今慎重に、その削減ぶりあるいはその他の地域がどのようなものになるかといったことも含めまして、情勢判断をしていきたいというふうに考えております。
○飯田忠雄君　それでは、これに関連しまして、特に非核三原則につきまして、最近、空母のタイコンデロが搭載機が水爆を積んだまま沖縄近海に水没した事件が発見されたわけですが、こういう事件につきまして報道が余り明確でないので正確な情勢判断ができないわけですが、これは、外務省の方ではあるいは防衛庁では十分調査をなさっておるのでしょうか。調査なさっておれば、どういう事情であったか、お聞かせを願いたいと思います。
○説明員（重家俊範君）　政府といたしましては、本件事故の報道に接しました直後、五月八日でございましたが、直ちに米国政府に対しまして我が方の重大な関心を表明いたしました。また同時に、事実関係につきまして照会を行ったところでございます。
　それに対しまして米側より事故の概要について説明を受けました。これは国会の方にも御答弁で御報告させていただいておりますが、そういう事故の概要につき説明を受けた後、さらに安全性につきまして、爆発は決して起こり得ない、また環境への影響はないという趣旨の説明をその後受けたところでございます。これにつきましても五月十五日に対外的な公表をさせていただいた次第でございます。
○飯田忠雄君　事故が起こった後で日本にこの空母が立ち寄ったといううわさもありますが、この点については詳しく御言及になることはございますか。
○説明員（重家俊範君）　空母タイコンデロガがこの事故を起こしました後に日本の港に立ち寄ったのではないかということが報道されておるわけでございます。この点に関しましては政府といたしましてまだ確認ができていないということでございます。
　日米安保条約上も、例えば、日本がそのもとで施設、区域として提供しております港に入る場合は一々通告等を行う建て前になっておらないわけでございまして、そういう意味で日本側として確認するすべを施設、区域につきましては持っていないということでございます。したがいまして、本件につきましては現在米側に照会をしておるところでございます。
○飯田忠雄君　この沖縄近海に沈んだという事故はどうしてわかったんですか。どこかの発表ですか、それともこちらの方で御調査になった実態調査でしょうか。
○説明員（重家俊範君）　これは、アメリカからの報道によりまして、先ほど申し上げましたように五月八日でございましたが、沖縄近海でこのような事故が起きたという報道がなされたわけであります。
　他方、一九八一年になりますが、アメリカの国防省及びエネルギー省が一九五〇年から一九八〇年に関しまして起きました核に関する事故の報告書というのを出しております。実はその中で太平洋の海上ということで本件事故が記述されていることはございます。しかしながら、当時、これが太平洋海上のどこの具体的な水域なのかということも八一年には全くわからなかった次第でございまして、この事件が沖縄の近海で起きたということはことしの五月になって初めて私どもの知るところとなったということでございます。
○飯田忠雄君　非核三原則の件につきましては、日本の領海に入ったかどうかが問題なんですよ。その点についてはどうでしょうかね。
　沖縄近海というのは一体どの辺の地域ですか。
○説明員（重家俊範君）　これは、その後米側に照会いたしましたところ、沖縄の北東約二百海里、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上であったというふうに承知しております。
○飯田忠雄君　これは防衛庁長官にお尋ねを申し上げますが、結局、この問題につきまして、従来からもいろいろ問題が起こるんですが、核持ち込みという言葉ですね。核持ち込みという言葉は何を意味するのか、その定義が明確でないわけですね。日本側の定義と米国側の定義とどうも違うのではないかと思われますが、米国は核兵器搭載艦艇の日本への寄港とかあるいは領海通過は核持ち込みとは考えていないのではないか、日本側もそれを承知しておってまた別の定義をしておるのではないかという疑いが持たれておるわけですが、この点についてどうでしょうかな。
○説明員（重家俊範君）　事前協議の対象でございます核の持ち込み、英語ではイントロダクション、こう申しておりますが、この中に先生がおっしゃいましたような形態のもの、つまり寄港、通過が含まれているということにつきましては、安保条約の関連の取り決めてございます岸・ハーター交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からしまして十分に明らかであり、この点に関して日米間に了解の違いはないというふうに考えております。
　また、従来から繰り返し申し述べてきておりますとおり、艦船によるものを含めまして、核の持ち込みにつきましては、米国が事前協議を行うことは安保条約及びその関連取り決めに基づく条約上の義務であります。米国政府は累次にわたりまして安保条約及びその関連取り決めに基づく我が国に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行するということを確認しておるわけでございます。今回の事件に関連しましても、五月九日でございますが、国防省の報道官が同様の趣旨のことを確認しておるわけでございます。
○飯田忠雄君　実は私がお尋ねいたしましたのは、建前はよくわかっているわけなんですが、本音のところで食い違いがあるのではありませんかという問いと、本音も間違っていないなら言葉のごろ合わせで済ましているのではないかというその疑いと、両方出てくるわけですね。どうでしょうかね。
○説明員（重家俊範君）　先ほどから御答弁させていただいておりますように、この事前協議制度というものは安保条約に基づいたそういう国際約束としてでき上がっているものでございます。そういう意味で国と国との関係を規律するものとしては大変に、これ以上重たいものはないと思うわけでありますが、そういうことの中で米国が義務として負っておるわけでありまして、私どもといたしましては、従来の経緯、条約上の規定等にかんがみまして日米間に了解の違い等はないというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたが、したがいまして事前協議がない以上核の持ち込みがないことにつきましては政府といたしまして何らの疑いも有していないということでございます。
○飯田忠雄君　現在は日本国民に対する重大な事故が起こっていないから余り問題になっていませんのですが、もし起こった場合はやはり重大なことになると思います。事前協議がないから持ち込んでいないだろうというのは、これは非常に安心し切った、相手を信用し切ったどうも態度ではないかと思います。まあ先方を信頼するのもいいですが、それは限度がございますからね。ある程度のことははっきりさしていただかぬと困るでしょう。相手が何も言ってこないからなかったんだろうというんだったら、言ってきませんわ、これはね。だから、そういう実際の問題もあるから、日ごろからもう少し連絡をよくして、特にひどくなるようなことにならないような連絡をしておいていただかないと困ると思いますがね。
　そういう点はどうですか。
○説明員（重家俊範君）　同じような御答弁になって恐縮でございますが、累次御説明しておりますとおり、日米安保条約上、艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となるわけでございます。また、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合は政府としては常にこれを拒否する所存であるということは、国会等でも累次述べてきているところでございます。米国政府は、核の持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を、最高首脳レベルを含めまして十分に理解しておるところであります。したがいまして、政府といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたごとく、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことにつきましては何らの疑いも有していないということでございます。
　他方、安全性の問題に先生触れられましたので一言申し上げさしていただきたいと思いますが、今回明るみに出ました事件に関しましては、米側から一応の安全性の説明というものを受けまして、私どもはそれはそれとして非常に重みのある説明と認識しておる次第でありますが、他方、国民の皆さんの不安を除去するために、関係省庁において緊密に連絡をとりつつ、専門家の意見もお伺いしながら目下対応をしているところでございます。
○飯田忠雄君　それではその件はそれだけにしまして、次に、これは防衛関係費の問題でございますが、一％枠のことが長年言われてきております。
　で、この一％枠は、公明党の態度としましては非常に重要視しておるわけでございまして、長官がおかわりになったら必ず聞くことになっておるわけです。そして長官のお考えを承るというのが慣例になっていますのでお尋ねをいたしますが、この一％枠につきまして二つの考え方が、こだわり方があると言われております。
　その一つは、一％の枠は少なくとも昭和四十二年から二十年間にわたって守られてきた防衛費に対する国民的合意である、日本が軍事大国化しないあかしであったから将来ともこれを守っていくべきである、こういう一つのこだわりがあります。もう一つは、一％枠があったからこそ日本の防衛力整備に手かせ足かせがかけられて、そのために日本の防衛費の増大が防がれた、しかし今こういう手かせ足かせのやっと取れた段階において考えてみると、防衛費というものをある程度確保していくという立場からするならば、やはり二度と一％以内に戻しては困るのではないか、こういうこだわり。この二つのこだわりがある。
　つまり、最初の方は、今日の日本の発展のためには防衛費の節減がよかった、もう片方は、今日の日本を確実に守っていく、あるいは安保条約と歩調を合わせるためには、やはり一％枠では困るので、二度と一％枠に戻してはならないんだという、こういう考え方、この二つの考え方が対立しておるようでございますが、防衛庁長官は率直なところこの一％枠についてどちらの方のこだわりをお持ちでございましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　いずれのこだわりかと申されましても直接それにお答えしにくいのでございますが、要は、我が国の平和と安全を保つことが重要でございまして、もし一％を超えることがあれば我が国の安全が阻害されてもいいという考え方は成り立たないんではないかとかねてから考えておりましたところでございます。
　私どもの基本的な考え方は、国防の基本方針がございまして、国力国情に応じて「必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」とうたってあるのでございます。日本の防衛力整備は、この国防の基本方針にのっとりまして一貫して整備を続けてこられたと思うのでございます。昭和五十一年にただいまの一％をめどとする閣議決定が行われましたが、と同時にと申しますよりは、その直前に防衛計画の大綱が定められたのでございます。この大綱水準の達成ということは、これはただいま申し上げました国防の基本方針にのっとりまして定められた目標でございます。その目標に向かいまして私どもは大変な努力を続けてまいったところでございますが、中期防衛力整備計画、今四年度になっておりますが、この中期防におきましてその水準の達成を今、期しておるところでございます。この中期防が定められました経緯は先生御案内と存じますが、五カ年間の防衛力整備の内容と所要経費を明示いたしまして、その枠内で私どもは節度ある防衛力の整備を行うという方針を六十二年の一月の閣議決定で確認をいたしました次第でございます。
　そういう次第で、実績を見ておりましても、当初一・〇三八％の対ＧＮＰ比に防衛費がなるという試算がございましたけれども、その後、ＧＮＰの伸びが大きいこともございまして、中期防各年次におきまして現在までは一％を超えたケースはないと承知をいたしておるのでございます。
　重ねて申し上げますけれども、私どもは平和憲法のもと、専守防衛に徹し、周辺諸国に脅威を与えるような軍事大国には決してならない、国力国情に応じて整備をしていくわけでございまして、その国力国情の中には、もちろん最大のものは国民世論でございますし、あるいは日本の経済力、あるいはその他の諸要素、財政力ももちろん入るのでございまして、そういうものを総合的に十分勘案し、良識を持って節度ある防衛力を進めてまいるということを申し上げたいと存じます。
○飯田忠雄君　公明党では、一％枠というものは日本が平和憲法のもと、他の国に脅威を与えない、軍事大国にならないという基本方針を実証するもめである、こう考えておるわけでございます。また、国民が戦後の歴史の中で国の防衛というもの、防衛力整備というものに理解を示し、自衛隊に対する理解を持つに至った大きな原因の一つがこれであるというふうにも考えておるわけでございます。そこで、公明党はこの一％枠に大変なこだわりを持っておるわけでございます。
　ところで、一点確認をいたしておきたいのですが、それは、一％枠にかかわって政府が現在とっているいわゆる総額明示方式による防衛費の枠によりますと、六十一年度から平成二年度の五年間で十八兆四千億円となっております。これは国民にわかりにぐいものでございまして、毎年度の歯どめにならないという重大な欠陥があると思うわけでございますが、ようやく来年度の最終年度を迎えるということでこの問題を明確にする意味が初めて出てきたと思うものであります。
　そこで、防衛庁の資料によりますと、本年度までの六十年度ベースの合計額は約十四兆三千四百億円ということでございますが、来年度の防衛費は四兆六百億円でなければならないということになるのでしょうか。実質伸び率では今年度までの五％以上と比べて四・九一％と低くなると思いますが、この点についてどういうふうにお考えか、御確認を願いたいのでございます。
○政府委員（日吉章君）　総額明示方式の意義につきましては、ＧＮＰ一％枠の意義との裏腹の問題といたしまして、防衛庁長官からただいまお話がございましたように、私どもは、防衛費の中に組み込みます実体的な防衛力整備の内容と経費等とをリンクさせている、裏づけをしているということで、防衛費のあり方を示すものとしては単純に経済指標等にのみリンクさせているものに比べまして内容が適切になっているんではないか、かように考えております。
　ただいま委員から御質問がございましたように、来年度でいよいよ最終年度を中期防計画は迎えるわけでございますが、平成元年度までの四年度を合計いたしましたところでは昭和六十年度価額で換算いたしまして十四兆三千三百億円程度でございまして、したがいまして残りは四兆七百億円となってございます。ただいま先生が御指摘になられました数字と百億の差がございますが、これは想像いたしますところによりますとどうも四捨五入の関係ではないかと思いますが、これは大勢に影響のあるものではないと思います。したがいまして、これは四捨五入の関係で伸び率が若干違ってまいりますけれども、私どもはやはり五％少々のところを残しているのではないか、かように考えている次第でございます。
○飯田忠雄君　防衛の問題はこの程度にしまして、非常に時間が少なくなりましたが、次に、憲法第七条に言うところの「内閣の助言と承認」の法的性質につきましてお尋ねを申し上げます。
　憲法第七条に十項目が考えられておりますが、これは本文にありますように、天皇の国事行為でございます。天皇がこの国事行為を行われるときに内閣の助言と承認が必要だ、こういう規定でございますが、この内閣の助言と承認という言葉で、従来、政府の御見解では、実質的な国政にわたる分野も内閣が決定をする根拠である、こういう意味の御意見があったように思います。この点につきまして、国政にわたることについて内閣に助言と承認権があるのか、これは大変重要な問題だと思います。内閣の助言と承認は憲法七条では国事行為に限る、国政に関しては助言と承認をする権限はないのではないかと思いますが、この点について大臣はどのようにお考えでしばうか。
○政府委員（大森政輔君）　憲法の解釈にわたる問題でございますので、便宜私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、我が国の憲法第四条におきましては「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しない。」と規定しております。他方、御指摘の第七条等におきましては「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。」といたしまして、例えば解散等各種の国事行為が掲げられているところでございます。
　そこで、この両者の関係をどう解するのかという問題が御質問のポイントになるわけでございますが、なるほど第七条に掲げられております国事行為、その端的なものが衆議院の解散だろうと思いますが、そのこと自体は非常に高度に政治的な事柄であろうと思う次第でございます。ただ、同条は内閣の助言と承認に基づいて天皇が左の国事行為を行うというふうに規定しているところでございまして、天皇の国事行為はすべて内閣の助言と承認を必要とし、内閣の実質的な決定したところに従って行われるものでございます。したがいまして、その結果、天皇の国事行為といたしましては形式的名目的なものとなり、結果として生ずる衆議院の解散というものと天皇とのかかわり合いにつきましては天皇が国政に関与する機能を行使してはならないという規定に反するものではないというふうに従前から政府としては考えているところでございます。
○飯田忠雄君　言葉のあやで随分ごまかしてしまわれますが、この第七条の一号から十号までは全部これ国事行為なんですよ。国事行為ということは、これはもう説明せぬでもあなたは法律の専門家だからわかっていますから説明しませんが、国事行為というのは例えば儀式に類するもので、実体的なことを決める例えば衆議院の解散を決定するとかあるいは栄典をだれにどういうものをやるとか、こういうことは天皇はおやりにならない。天皇がおやりになるのは衆議院を解散するという解散詔書をお出しになるだけ、それから栄典の場合は勲章をお授けになるだけですね。その前の段階のことはやらないんですよ。それで、それはだれがやるかといいますと、実際の権利を憲法で認められた実際の権利者が行うことになりますね。そこで、内閣の助言と承認というのは国事行為についてだけの助言と承認なんです。条文をお読みになればわかりますね。国事行為についての助言と承認なんですよ。そうであるなら国事行為についての事実関係だけをお決めになったらいいんです。国事行為の事実関係以外のことまでお決めになる、そんな権限は出てこない。
　もう一つ言いますと、国政に関する行為については内閣は助言と承認をなし得ない。第四条で天皇は国政に関する権限をお持ちにならないんです。お持ちにならない者に助言、承認をするということはあり得ないんです。それは憲法違反だ、もしそんな助言をやれば。天皇に国政に関することをやってくださいというような、そんな助言をされるなら憲法違反です。だから、そういうことはあり得ないので、ここで言っておる内閣の助言、承認というものの内容は国事行為に関する事実関係だけです。
　具体的に言いますと、先ほども申しましたように、衆議院を解散する場合ならば、解散詔書を出していただく、そのために解散詔書を出してくださいということを言う、そしてどういう形式で書くかという様式を示す、そういう事実関係なんです。それから、栄典の授与ならば、何のたれそれに勲章を出すと紙に書きまして、そしてこれに署名をしてくださいと。天皇に勲一等の場合は署名していただいておく、そして渡す場合はそれぞれ内閣で渡し方を決めて、勲一等は天皇みずから渡してくださいと言って助言する、そういう内容のことを決定するだけです、内閣の決定は。その前の、だれに何をやるかということになると、これは実際の権限は法律で決めるべきものなんですね。現在法律で決めていないからそれじゃどうするかといえば、国政を扱う者は国民の代表者でしょう。これは憲法の前文にはっきり明記されておる。私が前文を出しますと、よく前文と本文なんかおかしいとおっしゃるが、前文があって本文があるんです。だから、前文にはっきりと「権力は国民の代表者がこれを行使し、」と書いてあるんだから、そういう憲法を決めるよということが前文に書いてある。そうしますと、そういう内容で決めなきゃいけないんですが、時間が来ちゃったからやめますが、これは明らかに国民の代表者は国会議員だということは憲法に明記されております。したがいまして、国会で行うのが当然なんですね。そういう問題はこれは今日の民主主義的憲法を維持するための最も重要な基本的条件であると私は考えるんです。
　ワイマール憲法がなぜだめになってヒトラーの政権ができたか、内閣総理大臣に無条件で国会を解散できる権限を与えておったからです。だから、ヒトラーは、少数政党でありながら政権を握ると同時に自分の党が全体を支配するまで解散に解散を継いでやったでしょう。そしてナチス政権をつくった。これは民主社会を維持する上における最も基本的な重要な問題だから私は申し上げるんです。憲法をないがしろに、いいかげんな解釈をしてはならないと思いますよ。憲法に基づいて法理論的に解釈をしていく、そういうことをこの日本の民主主義社会を守るために私は内閣に要望したい、こう思います。
　いかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま委員からるる伺いました御意見、これは従前から本委員会におきましても幾度にもわたってお伺いした意見でございまして、十分その言われるところは認識しているわけでございますが、やはり本日、従前と同じ答弁を政府としてはする以外に道はないと考えるわけでございます。
　ワイマール憲法の例を挙げられまして憲法解釈のあるべき姿というものをるるおっしゃられたわけでございますが、私どもも憲法の大原則である民主主義の原則に基づいて憲法を解釈するという点におきましては人後に落ちるものではございません。今後ともそのような立場を堅持して仕事をしてまいりたいと思う次第でございます。
○吉川春子君　まず、官房長官にお伺いいたします。
　先ほど三十年以上にわたって争われてきました航空自衛隊百里基地の訴訟の上告審の判決が出ました。最高裁は基地反対住民の当然の要求を認めず退けたわけですが、この判決について政府としてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　本件訴訟は自衛隊基地内の土地の所有権をめぐる訴訟でございますが、最終判決が出たということを聞いておりますが、まだその細部を承知いたしておりません。したがいまして、それを検討する必要があると思うのでございますが、要するに国の主張が全面的に認められたと私たちは承知しております。
○吉川春子君　自衛隊の存在が百里に限らず全国各地で住民の生活を脅かしており、平穏な生活の脅威になっていることは御存じかと思います。憲法の前文並びに第九条は、日本は戦争を放棄したとうたいまして、陸海空すべての戦力は持たない、これを保持しないというふうに規定しているわけです。改めて言うまでもなく、自衛隊というのは、憲法の容認することは到底できない存在であると思います。全国で基地反対の住民の闘いがありますが、これは生活を守るためのやむにやまれぬ闘いであるわけです。
　私は、政府がこの判決に力を得て、基地の強化あるいは住民からの土地の取り上げ、こういうことをますますやるようなことは絶対にしてほしくない、そのことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま憲法の解釈についても触れられましたが、私どもは、憲法九条が主権国家として持つべき自衛力について否定しているものではないと、そう考えているのでございます。
　基地の問題についていろいろと御指摘がございましたけれども、やむにやまれぬ防衛をやっているというお話をおっしゃいましたが、私どもは住民の皆様方の生活をあるいは生命を守りますために我が国の防衛力を持っているのでございます。ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
　なお、自衛隊は国民の理解と協力なしに存在し得ない、その機能を発揮し得ないのでございまして、そういう観点から周辺の住民の皆様方あるいは国民全般の皆様方の自衛隊に対します正しい理解をいただきますように、今後引き続き格段の努力を図ってまいりますことを申し上げたいと思います。
○吉川春子君　この判決に力を得て強圧的なことはやらない、こういうふうに理解していいですね。
○国務大臣（山崎拓君）　この判決とはかかわりなく、従来どおり私どもは節度ある防衛力の整備を進め、かつ国民の温かい御理解と御支持を得るように努めてまいりたいと存じます。
○吉川春子君　官房長官のお時間があるようですので、次の問題に進みたいと思います。
　官房長官は婦人問題企画推進本部の副本部長でいらっしゃいます。婦人の差別撤廃、地位向上のための政府の施策、決意についてお伺いしたいと思うんですが、日本が批准しております婦人に対する差別撤廃条約において、あらゆる形態の婦人の売春及び婦人の売春からの搾取を禁止するための適正な措置をとることが求められています。それを受けた形で「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の施策の基本方向、「男女平等をめぐる意識変革」、そしてその「母性の重要性についての認識の浸透と母性保護等」の中で「性の問題は人間の尊厳にかかわる問題であり、「性の商品化」傾向の是正等に努める。」、こういうふうにうたわれているんです。政府が考えておられる「性の商品化」ということは具体的にどういうことを指すんでしょうか。
　同時に、六十二年から七十五年の基本施策として「人間の尊厳にかかわる「性の商品化」傾向等を社会全体として戒めるとともに、婦人がかかわり、又は被害者となるような性犯罪、売春事犯等に対して、適切な措置を講じる。」というふうにもしていますけれども、具体的にどういうふうにやられているんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（文田久雄君）　まず、私からただいま先生御指摘の「性の商品化」とは一体どういうことかということについてお答え申し上げます。
　お示しの「性の商品化」と申しますのは、女性を性的対象としてのみみなすという人格軽視の考え方でありまして、御案内の新国内行動計画におきましては、人間の尊厳という観点からいたしましてその是正が求められたものであるというふうに理解をいたしております。