Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　ありがとうございます。
　それで、一応私の方から、二つ具体的な提案をちょっとさせていただきたいと思うのです。
　一つは、こういう、施設でもそうです、施設にいる障害者の方、そういう働いて雇用関係の中におられる障害者の方、どちらも同様でございますが、こういう知的障害者の方々は、人それぞれに程度の差はあるのですけれども、障害によって意思能力が乏しいわけですね。その方々の年金だとか貯預金だとか、こういう財産を守っていくためには、社会とか地域とかそういうところがやはり協力していくような体制をつくらないといけない。
　まず、私一つぜひ提案したいのは、ある施設では、例えばその施設に知的障害者が入った。預金通帳だとかそれから年金証書だとか、そういうものがございます。そういうものを、事実上預けているだけではまずいというふうに施設の方が思われまして、施設の方々と保護者の代表とで財産の管理委員会というのをつくられまして、そしてきちんとお互いにチェックできるように、こういうものはちゃんと使わせましょう、こういうものはちゃんとこういう形で保管しましょうというような形できちんとやっているのです、管理委員会をつくって。これは決して一例や二例ではありません。全国でもいろいろなところでそういうことをやっているところがございます。
　というふうに、やろうとすればちょっとした行政指導なりなんなりでそういうことが私は可能だと思いますし、私はまた、中長期的に言ったら、こういう知的障害者の方々の財産を管理する何らかの仕組みというのを考えていく必要があるのではないかと思うのです。地方自治体ではそういうことにもう取り組んでいるところもあります。
　これは、大阪の例でございますけれども、大阪では、これは知的障害者だけではなくて、痴呆性老人の方々なんかも含めまして、そういう意思能力の乏しい方々の財産を保護するために制度をつくりまして、弁護士さんなんかも入って、制度的にセンターをつくって守っていこうという制度をやっています。こういう財産保護のための制度をぜひ検討していただきたいのです。
　これから高齢者社会になってまいります。痴呆性老人、大変な数今いらっしゃいます。その方の財産の問題、同じような問題です、この財産の保護をどうするか。その仕組み、もちろん運用でできることもあると思いますよ、それをぜひ厚生省、検討してもらいたいのですね。
　もう一つは、今までお話ししてきた事件に見られる最大の問題点は、私はこういうことだと思っているのです。
　結局、労働省の方は、雇用の確保だとか雇用の促進だとか雇用の安定だとか、そっちの方向にどうしても視点は向きがちです。それで雇用関係に一たん入ってしまいますと、厚生省の方は、現場の福祉事務所の方は、いや、そこの問題には自分たちは入っていけないよ、そこは労働省の労働基準監督署の問題だという意識があるのです。という中で、今回のような雇用関係の中で悲惨な事件が起こりまして、行政がなかなか一部の情報しか手に入らなかったというのがあるのですね。
　滋賀県ではこの事件の後に何をしたかといったら、ネットワークをつくったのです、その地域で。ネットワークというのは県の福祉事務所、それから施設、さまざまな障害者、大体障害者は施設から紹介されてその雇用先に行っているわけですよ、施設、そして労働省の労働基準監督署とかまた保護者、そういう関係機関がネットワークをつくって、そして定期的に会合を開いて情報を交換し合う、こういう仕組みを滋賀県ではこの事件の反省の上に立ってやり始めました。
　私は、こういうネットワーク化ということを各地域地域でぜひやる必要があるのではないかと思うのですね。これをぜひ検討してもらいたいのです。財産の保護をどうするかということと関係機関のネットワーク化ということをぜひ検討していただきたい。両大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　人権擁護あるいは財産の擁護、障害者のみならず、今お話しの痴呆性老人等、年金とか貯金という問題でも、その財産侵害とか問題が起きているようであります。
　そういう点も含めまして、各省、関係者それぞれ権限とかあるようでありますけれども、できるだけ今お話しのネットワークの広範な総合的な取り組みができるように、鋭意検討させていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　私は、先ほどここで社会復帰連絡会議、お互いにネットワークをつくってというお話をいたしました。しかし、先生の御披露になられた例は非常にいい例だと思います。したがって、他山の石というようなことで、先生の御提言を踏まえて広く検討してまいりたい、こう思っております。よろしくまたお願いします。
○北側委員　この問題でもう一つだけ、これは指摘だけしておきます。
　厚生大臣の所管の話なのです。これは年金福祉事業団の話なのです。この滋賀の件だけではないのです、これも。滋賀の件では、この会社の社長が、障害者の従業員を連れまして、代理店の窓口になっている金融機関のところに行きまして、年金の受給権を担保にしまして、年福事業団からお金を借りているのです。これも一つや二つじゃないのですよ。相当な数の従業員の方を連れて消費貸借、お金を借りているのです、窓口の各金融機関から。これはあくまで代理店ですから、年福事業団の。それで、年福事業団は、その年金受給権を担保にしてお金を貸しているのです。ところが、この社長は事業がうまくいきませんから返済できない。結局、国の年金は、この年福事業団の方に払われているのですよ。本人はわずかな年金も受け取れていない、こういう話なのです。
　これもひどい話で、知的障害者の方々、年金受給権のある方々というのは大体一級か二級です、等級が。そうしたら、年金証書を担保にしてお金を借りてというふうな、こういう結構複雑な法律関係について理解する能力は、多くの知的障害者の方がございません。それが銀行の窓口で、連れていっているのですよ、書かせているのです。窓口の銀行の人から見れば、金融機関の人から見れば、わかるはずですよ、そんなこと。ここも私は、こういう制度があること自体を否定するとは思えませんけれども、もう少し運用のあり方として、知的障害者に対する年金受給権を担保とした融資についてはこれは検討しないといけないと思いました。もし一言何かございましたら。
○矢野政府委員　お答えいたします。
　この年金担保融資につきましては年金福祉事業団が実施しているわけですけれども、この年金福祉事業団につきましては、廃止を含めて見直しをするということで見直しをやっておりまして、そういう点では非常に微妙な問題なんですけれども、引き続きこの制度を続けていく、こういうことになりますと、今おっしゃられましたような運用面の改善、何ができるかということを真剣に考えて改善を図っていかなきゃいけない、こう思っております。
○北側委員　だから、廃止するといったってそんなすぐに廃止できるわけじゃないんですから、その問題とは別に、その間は実際こういうふうなことがあり得るわけですので、ぜひ運用について検討をしていただきたいというふうに思います。
　じゃ、知的障害者の人権の問題はとりあえず終わらせていただきまして、次に、難病対策の問題についてお聞きをいたしたいと思います。労働大臣、結構でございますので。
　特に、難病対策ということで、ＡＬＳという難病がございます。厚生大臣、このＡＬＳの患者さんに多分お会いしたことないんではないのかなというふうに思うのですけれども、筋萎縮性側索硬化症という正式名でございます。
　このＡＬＳという難病はどういう難病かといいますと、運動神経だけが侵されるんですね。運動神経だけが侵されまして、発症してから、人によってこれはさまざまなんですけれども、三年とか五年ぐらいで手足が全く動かないようになります。だんだんこれが進行してきまして、話すことも食べることも、それから進んでいったら自分で呼吸さえもできなくなる。人工呼吸器を装着しなければ死を免れないという難病なんです。原因が全然まだ不明でございます。治療法もございません、現在のところ。そういう意味で、ぜひこれは研究をしっかりやっていただきたいと思うんですが、このＡＬＳという難病は、運動神経は侵されるんですけれども、最後の最後まで頭ははっきりしているんです、患者さんの。最後の最後まで。
　何で私がこんな具体的な話を知っているかといいますと、私の学校の同級生がこの病気で亡くなったんです、五年前に。だから、彼の闘病生活の姿をかいま見ていましたから、少しこのＡＬＳという難病についてかかわりがございました。
　今全国でこの患者さんというのは約四千人ぐらいいらっしゃるんじゃないか、まあ四千人以上いらっしゃるんじゃないかというふうに言われております。人工呼吸器をつければ生きられるんです。ただし、それはもう運動能力ないわけですから、人工呼吸器つけないと呼吸できないわけですから、二十四時間つきっきりの看護がなかったら大変なんですね。家族の方々の大変さというのは壮絶なものがございます。
　ちょっと具体例をお話しさせていただきたいと思うんですけれども、大臣に知っていただくために。
　このＡＬＳの患者さんたちを支援するための組織で、日本ＡＬＳ協会というのがございまして、その協会がこういう患者さんたちの家族構成なんかを千人近い患者さんたちを対象としてアンケート調査をとってみましたら、二人家族が一番多いんですよ。夫婦なのかもしれませんね。また親と娘、親と息子かもしれませんけれども、二人家族が四一％。三人家族が一七％、三人家族といっても子供さんの場合がありますから、子供さんの場合が。三人家族が一七％。一人も家族がいないというひとり暮らしの患者さんも四％、このアンケート調査では、いる。このアンケート調査に協力された患者さんたちの半数近い方が、自力で呼吸できないか重度の呼吸障害に苦しんでいるというふうなこと。
　また、幾つかの家族のちょっとお話をさせていただきますと、ある方は、五十一歳の方なんですけれども、男性。これは大臣、私の友達もそうだったんですけれども、結構若いときに出てくるんですよ。高齢じゃなくて三十代、私の友達も三十代の前半でした。三十代から始まった。三十代、四十代から、一番働き盛りで発症を始めるものですから、これはもう大変なんですね、家族が。
　このある方は、五十一歳、男性で、発症してから十五年。人工呼吸器を装着していて、在宅で療養中。奥さんと娘さんとの三人暮らしてございます。当然、本人は所得はございません。奥さんと娘さんが交代でパートに出まして、というのは、交代でパートに出ないと介護をする人がいないから、出て、月間に十万円の所得を得ている。出費は、医療費七万、生活費が八万。
　それからまたある方は、五十八歳の男性ですけれども、発症七年で、人工呼吸器を装着して在宅療養中。妻との二人暮らし。奥さんが生活を支えるために働きに出て、二十四時間有料ボランティアを頼んでいる。その支払いも含めて、医療・介護費六十万、生活費二十万。収入は、妻の所得四十万と、後でちょっとお話ししますが、東京都からの介護支援金でやっているんだけれども、赤字の部分は家族、兄弟から応援してもらっている、こんな例ですね。
　もう一つちょっと大臣に聞いてもらいたい話があるんですが、それは、了解得ました。ＡＬＳ協会の方に患者さんの家族が手紙を出されたんです。こういう手紙なんです。ちょっと読ませていただきますと、これは患者さんの息子さんです。
　　ＡＬＳの母親を持つ私ども家族は現在、ひとつの大きな決断をすることを強いられています。それは多くのＡＬＳの患者や家族が直面しなければならない決断である人工呼吸器をつけるかどうかの問題です。
　　家族のサポートがあって初めて人工呼吸器をつけて行けるのだろうと思います。
　　恥ずかしいことに私の家族には、そのようなサポートを行っていける状況ではありません。
　　現在、父親（六十七歳）と私の二人で主に面倒を見ています。現状ではかなり介護の負担が大きくなってきています。
　　母親の現在の状況は両手が上がらず手の平や指はある程度動きます。ものを飲み込むことはできず、胃にチューブで直接液体の栄養を入れています。しゃべりはわかりづらいですが、ある程度はわかります。
　　足はだんだん弱ってきていますがトイレなどへは付き添いながら歩いて行っています。その他首や体の体力も衰えており、多くはベッドで過ごしています。
　　先日、担当の先生からお話しがあって、ここ二か月位のうちに呼吸器の取り付けが必要になるだろうと言われました。ただし、今の状況では私だけではどうにもならないのが現状なんです。
こういう手紙を出されまして、きょう私、お聞きをしたいというか、ぜひお願いをしたいのは、これはもう決してＡＬＳだけの問題じゃございません。このような難病患者の方というのはほかにもございます。例えて言えば、そういう二十四時間介護が必要な難病を申し上げますと、パーキンソン病ですね、それから脊髄小脳変性症とか、それから多発性硬化症とか、全部特定疾患に指定されているわけでございますが、こうした二十四時間介護が要るような難病というのはあるんですね。
　こういう方々への介護というのを一体どう考えていくのかということを、私は厚生大臣に、介護保険法が今大きな問題になっているときに、ぜひそのことも視野に入れながら検討をしていただきたいのです。
　そこで、まずお聞きをいたしますが、今度の介護保険法の中に、第七条で要介護者の定義をしておりまして、この要介護者の定義は、一つは「要介護状態にある六十五歳以上の者」、もう一つは「要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その」「障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるものによって生じたもの」、こういう規定が法案の七条の中にございます。この「政令で定めるもの」の中に、今申し上げたＡＬＳを初めとする介護を必要とする難病患者の方々は含まれるのでしょうか。
○江利川政府委員　先生御指摘の政令で定める疾病の関係でございますが、これにつきましては、現在高齢者医療を専門とする専門家による研究会をつくって、どういう疾病が加齢に伴って障害を生ずる疾病になるかということを検討中でございます。少なくとも、私どもは、脳卒中であるとか初老期痴呆であるとか、そういうものは当然入るのだろうというふうに思ってはおりますが、今御指摘になりましたＡＬＳを初めとする難病につきましては、その研究会での検討成果を踏まえて政令で定めてまいりたいというふうに思っております。
○北側委員　今の御答弁は、ただいま検討中というふうに聞いていいのですね。法案も既に提出されておりますので、いつまでも検討していたらあかんわけでございまして、大事な部分でございます、これははっきりさせていただきたい。
　こういうところをはっきりさせないで、私はやはり介護保険法を成立させるわけにはいかないと思います。こういう難病患者に代表されるような方々の介護をどうするのかということを無視して、無視してと申し上げません、ほっておいて、何も決めないで、そして介護保険法を成立させるわけにはいけない。その審議をしているうちに、この「政令で定めるもの」をちゃんと提示をしてもらいたいということをお願い申し上げます。
　質問に移りますが、大臣、ここからはまた私の提案なんですが、東京都ではかなり前からこういう介護を必要とする方々への介護手当制度というのをやっているのです。私調べましたら、事業を二つやっていまして、東京都です、一つは、東京都介護人派遣事業というのをやっているのです。介護券というカード、券を発行するのですけれども、介護人の方が介護を必要とする方のところに介護に来られる、それで仕事をされる、そうしたら介護券をもらうのですね。その介護券をもらって、一月まとめまして東京都の方に請求するのです。東京都はその介護費を支払う。こういうふうな手続でございます。
　もちろん、こういう介護手当が出るための要件というのはきちんとしているのですよ。きちんとしていて、だれでもかれでも受けられるというわけじゃございませんが、東京都にお住まいのこのＡＬＳの患者さんに代表されるような難病患者の方々はこの介護手当が使えるのです。
　この介護というのが家族にとっては今一番大事な問題で、きょうあすの話で、これに介護人の方をお願いすると、毎月の費用というのはもうすさまじい金額なんですね。難病患者の介護というのは、普通の生活の介護だけではありません。吸引なんかをするとかというふうな医療介護の側面も相当入ってくるのですよ。ということもあったりしまして、この介護の問題で非常に苦労をされておられる。東京都ではこういう制度をつくっている。東京都にお住まいの方はまだ救われているのですね。地方の方は大変です、こういう制度は今のところ東京都しかありませんから。
　それ以外に、また別の、心身障害者ホームヘルプサービス事業費補助金制度というのもありまして、これは各、二十三区とか市町村なんかでやっている事業について補助金を出すというものです。これも介護手当の制度なんですね。
　大臣、この介護保険法が今審議をされるわけでございますが、そういう中で、単なる高齢者の介護だけではなくて、こういう難病患者の方々の介護の問題もどうしていくのかということをぜひ射程距離に入れながら検討していただきたいとともに、実際東京都などでこういう介護手当の方法をとっているわけです。こういうふうなことをやっている自治体については、厚生省が何かバックアップをしていくような制度、仕組みというのは私は現実的に可能なんじゃないかと思うのです。そういう制度を厚生省がつくれば、各地方自治体なんかでは、同じようなニーズがございますから、そういう制度をさらにつくろうというふうな地方自治体の努力も起こってまいりますし、もちろん要件はどういうふうにするかは検討しないといけませんが介護手当に関する支援の仕組みを、ぜひ今回の介護保険法が検討されている中で検討してもらえないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。大臣、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○小林（秀）政府委員　大臣への御質問ですが、その前に事務当局から現在まで検討してきてやっていることについて御説明をした上で、大臣から答弁させていただきたいと思います。
　まず、介護を必要とするＡＬＳ等の難病患者に対する介護支援事業につきましては、今先生がおっしゃいましたように、大変我々としても問題がある、何とか対応をということを考えておりまして、実は、公衆衛生審議会の難病対策専門委員会にお諮りをいたしまして、平成七年十二月二十七日におきまして、難病患者の生活の質の向上を目指す福祉事業を推進することが重要、こういう御意見をいただいております。具体的に申しますと、ホームヘルプサービス事業、それから短期入所事業、日常生活用具供給事業の創設が提言をされたところでございます。
　これらを平成八年度から予算化をいたしまして、本年一月から難病患者等居宅生活支援事業というのを開始をいたしました。我々といたしましては、今後この事業を全国の市町村への普及を図ることによって難病患者の介護支援の充実に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　東京都さんの場合には、対物サービスではなくて現金による給付という形をとられておりますが、政府としては、まず我々は現物給付の方、サービスそのものを給付することによって全国普及を図って、その上で考えるべきだ、このように思っておるところでございます。
○北側委員　今のお話は、障害者プランに基づくお話をされておられるんですよね。大臣、今の話、私が聞いている限りは、これは身体障害者福祉法等の施策の対象とはならない者という要件があるんじゃないですか。
○小林（秀）政府委員　難病患者のうち身体障害者手帳の所持者は、身体障害者として障害者施策の中でホームヘルプサービス等の介護支援が受けられることに既になっておるわけでございます。
○北側委員　大臣、今のお話のとおり、今いろいろ事業をやっていますよと、難病患者のために、始めようとしていますとおっしゃっています。だけれども、大半のＡＬＳの患者さんには適用ございません。なぜかといったら、今おっしゃった制度というのは、身体障害者福祉法の施策の対象とはならない者という要件になっているんです。彼らは一級とか二級の手帳を当然持っているんですよ、身体障害者の。多くの難病患者は、大半の難病患者の方はそういう手帳を持っているんです。そうでしょう。
○小林（秀）政府委員　難病患者のうち身体障害のある方は、多く身体障害手帳を持っていらっしゃいます。今先生の御指摘のＡＬＳの方は、多くの方が身体障害者手帳を持っていらっしゃいます。それで身体障害者としてのサービスを受けていらっしゃる。
　それから、その前に私が申し上げた方々は、身体障害でない方でも、難病患者の方で介護が必要な方については支援事業等の実施をこの一月から始めたところでございますと申し上げたわけです。
○北側委員　身体障害者福祉法のもとでの支援サービスでは足らへんから、全然間に合わないから、今私ずっとお話をしているわけなんですね。
　大臣、ちょっとこれ、ぜひ実態を調べていただいて、今介護保険法がかかっていますので、ぜひ実態を調べて検討をしていただけないでしょうか。
○小泉国務大臣　今までのお話を伺ってみまして、そのＡＬＳという難病、これは、最近のたしか有名な方ではホーキング博士ですか、宇宙物理学者の、あの方もそのような病気であると。古くは、今お話を聞いて、私、ちょっと思い出したのですが、ルー・ガーリック。戦前、ベーブ・ルースとニューヨーク・ヤンキースの三番、四番を打った大打者ですね、打撃王。たしかルー・ガーリックも似たような病気で若くして亡くなられたと私は伝記で見たような記憶がございます。あの三番、四番打者が突然、筋肉神経症で野球界を引退せざるを得なくなって、若くして亡くなられた。そういう難病のお話を聞いておりまして、確かにその支えておられる家族の方々の御苦労は大変だと思います。
　今お話しの中の介護支援策、今後、実態を調査しまして、何とか充実策を図れないか、検討させていただきたいと思います。
○北側委員　ありがとうございました。ぜひ、実態をお調べになられまして、前向きな御検討をよろしくお願いを申しあげます。
　ここで、当初の予定ではＯ１５７の問題をやらせていただこうと思っておったのですが、ちょっと先に、今建設大臣と自治大臣もお忙しい中、今自治大臣は委員会の中を抜けてきていただきましたので、先に、民主政治を考える会という会がございます、この会の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。厚生大臣、済みません。もしかしたら、後で時間があったらまた質問するかもしれませんので。
　民主政治を考える会という会が、一昨年の、一昨年ですから九五年ですな、平成七年ですか、十月ごろから昨年の衆議院選挙、十月までの約一年間、私、ここにちょっと持っているんですけれども、こういうビラですな、二色刷りのＢ４判のこういうビラです。ここにいらっしゃる予算委員の先生方も、これを活用された先生方もいらっしゃるかもしれませんし、これで攻撃に遭った委員の方もいらっしゃるかもしれませんけれども。
　一昨年の十月といいましたら、参議院選挙が終わりまして、参議院選挙で新進党が勝利させていただきました、その後でございます。次は衆議院選挙だ、新しい選挙制度での衆議院選挙が近いうちにやってくる、こういう時期に始まっているのですけれども、この会が、一昨年の十月ごろから昨年の衆議院選挙までの約一年間、このビラを大量に作成し、配布し、販売したという話なんですけれども、全部で六種類のビラをつくられているのです。
　第一号というのは、二種類ございまして、九五年の十月ごろにつくられて、配布をされたようでございます。第二号というのは、九五年の十二月ごろに作成をされ、配布をされました。第三号というのは、九六年の四月ごろに作成をされ、配布をされました。これはなぜわかっているかということを後でお話しします。第四号、第五号というのは、もう衆議院選挙の直前でございます、選挙にはまだ入っておりませんけれども、第四号、五号は、昨年の九月から十月にかけて作成、配布をされたようでございます。このビラには、きちんと、このビラを発行した方のお名前もちゃんと出ています。民主政治を考える会、代表世話人内藤国夫というお名前で、名前が出ております。住所も、電話も、ファクスもちゃんと書いてございます。
　この内藤国夫氏が、昨年の四月の二十二日付で、民主政治を考える会代表世話人内藤国夫という名前で、与党の国会議員各位あてにこういうペーパーが配られたようでございます。このペーパーにはこういうことが書いてありまして、
　緊急レポート第一号（平成七年十月発行）一千五百万部、同第二号（平成七年十二月発行）二千万部を全国で配布し、
　　今回、同第三号（平成八年四月発行）が出来上がり、二千万部の配布を予定しております。
　　日頃、議会制民主主義擁護のため活躍しておられる先生のお役に立ちますことを願い一千部をお送りいたします。支持者に配布するなど、御自由にお使い下さい。
　　配布された結果、効果ありと判断なされ、緊急レポートを更に御希望の方には、実費として、以後は一部三円（送料込）で提供させていただきますので事務局までお申し付け下さい。
民主政治を考える会の代表世話人の内藤氏から、与党の国会議員の方々あてにこういう文書があったようでございます。
　今申し上げました話によりますと、御本人自身がおっしゃっているのだから間違いないと思うのですけれども、第一号が一千五百万部、第二号が二千万部、第三号が二千万部ですから、これだけで五千五百万部なんですね。すごい大量のビラですよ。五千五百万ですから。そして、ほかにまだ三種類ありますから、この後まだ発行されてきますから、合計六種類のビラ全部で、ほかがどれぐらいやられているのか、でも戸別配布されたような実態を見たら同じような数字ぐらい作成されているのかもしれません。まあ一億部前後は合計で六種類のビラで発行されているのかな。そうすると、全国の有権者人口をはるかに超えている、えらい枚数のビラをつくられたわけでございまして、まあ、ある意味じゃ、敵ながらあっぱれやなと思う側面もございます。
　この資金が一体どこから出たんかな。印刷代、折り賃、運送費、保管費、郵送費、広告宣伝費。広告もしているのですね、これ、新聞で。でかでかと広告しています。配布費等々相当な経費がかかりますよね。一体この資金はどこから出てきたんかな。どれだけ販売したか正確にはわかりませんけれども、さっきの内藤国夫氏の文書によれば一部三円で提供というふうにおっしゃっています。広告を見たら、第一号とか第二号は二円五十銭でやっておられたみたいでございます。二円五十銭でやりまっせということで。三号以下は三円で提供というふうになっています。
　仮に全部、これは仮の話ですよ、全部販売したら三億円前後、一億枚前後あるのと違うかなと考えたら、三億円前後のお金の動きがあったかもしれない。仮に、半分だけ売って、あと半分は配布したんだとすると、一億五千万。いずれにしても、販売という業で相当な金銭の出入りがあったことは私は確かであると思います。経費も大きいですから利益があったかどうかわかりませんけれども、寄附もあったかもしれません。
　このビラの内容なんですけれども、いろいろ書いていますけれども、ちょっと幾つか紹介しますと、「新進党が第一党になることは、日本の政治だけでなく、将来の国民生活にとって、きわめて危険なことです。」こう書いていますね。もう自民党の候補者の方々からすると、そのとおりだ、こういう話かもしれません。
　さらには、「私たちは、新進党に、はっきりと〝ノー〟を突きつけなくてはなりません。」こういうことも言われています。
　さらには、「党首選挙」、これはうちの新進党の党首選挙の後に出たやつですけれども、「党首選挙にあたって、小沢一郎氏は、①消費税を十％にあげる②国連警察部隊を創設するなどの政策をかかげました。小沢氏が党首に当選したことは、新進党としてこの政策を認知したわけです。これは、憲法を無視する、また、大衆増税をめざす乱暴な政策です。」「小沢一郎氏の新進党が、万が一にもこの国を支配するようなことになれば、国民は、有無をいわさず増税を押しつけられ、平和憲法はふみにじられ、若者は戦争に追いやられるおそれがたかまります。」なんていうふうなことがこのビラに書いてあるわけでございます。
　そこで、このように書かれたビラを大量に発行しまして、衆議院の選挙前に何度も全国の不特定多数に大量に配布したわけでございまして、この民主政治を考える会という会が新進党の候補者に反対することを主たる活動としていること、これを組織的かつ継続的に行ったことは、私は明らかだというふうに思います。民主政治を考える会は、政治資金規正法第三条の政治団体と私は言わざるを得ない、そういうふうに思います。
　そこで、自治省にお聞きをいたしますが、民主政治を考える会、住所が東京都新宿区市谷砂土原町ですね、この民主政治を考える会、自治省どうですか、政治資金規正法六条で政治団体は届け出が、自治省もしくはこれでしたら東京都ですね、いずれかに必要です。これは、届け出がなされておりますか。
○牧之内政府委員　御指摘のような名称の団体からは、自治大臣に対しまして政治団体の届け出は提出されておりません。また、東京都選挙管理委員会に確認いたしましたところ、同様に提出されていないとのことでございました。
○北側委員　自治大臣、お聞きいたしますが、所管の事項でもございますので。
　今私がお話しした事実関係からしたら、この民主政治を考える会というのは、その活動から見て政治資金規正法三条の政治団体に当たるというふうに、私は当然そうなると思うんです。大臣、弁護士御出身ですから、その辺の見解、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○牧之内政府委員　自治大臣という、自治省へのお尋ねでございますので、私からまずお答えをしたいと思います。
　政治資金規正法上、政治団体とは、ただいま委員が御指摘になりましたように、三条にその定義が設けられておりまして、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」これらのほか「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。」または「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体をいうものとされておりますが、自治省といたしましては、個別具体の事実関係を調査する権限を有しておりませんので、お答えができかねるところでございます。
○北側委員　そうしたら自治大臣、また聞きますから。
　では、別の観点からこの会が政治団体じゃないのというお話を少しさせてもらいたいんですけれども、きょうは建設大臣に来ていただいたのはその理由からなんですが、平成七年十月の二十六日付で、これは建設大臣御本人が御存じかどうか知りません、知りませんけれども、自由民主党組織広報本部長亀井静香名で、自由民主党所属国会議員各位あてに、「民主政治啓蒙ビラの取り扱いについて」という文書が平成七年十月二十六日、平成七年十月二十六日といったらもう民主政治を考える会が恐らくできた間もなくのころの話じゃないかと思うんです。
　というふうに書いてあるんですけれども、その内容を見ますと、
　　去る十月十五日に「民主政治を考える会」という民間団体が設立されました。この団体は、ジャーナリストの内藤國夫氏が代世話人を務める団体です。今般、「民主政治を考える会」は、啓蒙用のビラを作成し、具体的活動を始めました。わが党に対しても、活動に対する理解を求めるとともに、啓蒙ビラをご提供いただきました。そこで、党といたしましては、次期衆議院総選挙で新進党との激しい戦いが予想されることから、党所属国会議員各位に、ご提供いただいた啓蒙ビラを日常の政治活動の媒体として有効にご活用いただくため、ご送付することといたしました。なお、ご送付申し上げた啓蒙ビラについて、更にご入用の場合は下記まで所定の用紙にご記入の上、お申し出いただきたくお願い申し上げます。
といって、その下記には、自民党本部の担当者の名前もちゃんと書いて、電話もファクスも書いて、このような用紙をつけて送られています。
　さらには、これは平成八年の一月の十二日でございます。同じく組織広報本部長亀井静香名で友好団体代表者各位あてに、これは新年のことです、やはりこういうお手紙を出されておられまして、そこにも、
　民間有志が「民主政治を考える会」（代表世話人　内藤国夫）を設立し、「真相レポート」を作成し、わが党にも、ご提供いただき、有効に活用させていただいているところであります。そこで、運動の輪を拡げ、一人でも多くの方々にご理解いただくため、わが党友好団体の皆様にもご送付申し上げることといたしました。
こういう文書がございます。
　さらに、平成八年一月二十五日に、同じく組織広報本部名で、自由民主党所属都道府県議会議員並びに政令指定都市議会議員あてに「民主政治啓蒙ビラ「真相レポート」のご送付について」と題する書面が送られておりまして、その内容は、
　党本部におきましては、組織広報本部が中心となり、民主政治を考える会（内藤国夫代表世話人）よりご提供いただきました同封の「真相レポート」を関係方面に対し、その配布啓蒙方のお願いをいたしているところであります。各地で党をささえている都道府県、政令指定都市議会議員各位にも、本レポートを政治活動の一環としてご配布いただくことで、こうした運動の輪を拡げることが出来るものと存じ、ご送付申し上げる次第です。
といって、問い合わせ先として自民党の機関が示されております。
　さらに、平成八年の四月二十二日、同じく自由民主党組織広報本部名で、自由民主党所属各級議会議員各位あてで、「民主政治啓蒙ビラ・第三弾「緊急真相レポート」の取り扱いについて」と題する書面が送られております。各級議員ですね。ですから、もう国会議員、地方議員を含めて全部だということだと思います。
　　党所属各級議会議員各位におかれましては、先般来ご送付申し上げた「民主政治啓蒙ビラ」（民主政治を考える会作成）を各々の政治活動の中でご活用いただいていることと存じます。この「民主政治啓蒙ビラ」につきましては、ご送付申し上げて以来、関係方面より大変な反響があり、その効果は各種の選挙において実証済みであります。そこで、今回新たに民主政治を考える会（代表世話人一内藤國夫）より「緊急真相レポート」と題するビラをご提供いただきましたので、「民主政治啓蒙ビラ・第三弾」として各位にご送付申し上げることといたしました。ご送付申し上げた啓蒙ビラについて、更にご入用の場合は下記まで所定の用紙にご記入の上、お申し出いただければ無料でお届けいたします。
そういうふうに、これは今四つ御紹介いたしましたけれども、これは大臣、事実として間違いございませんでしょうか。
○亀井国務大臣　私は、現在党の役員をいたしておりませんけれども、閣僚という立場で党活動についてお話をするということは、私はこれは本来するべきことではない。これは委員も御承知と思いますが、しかし、しかられるかもしれませんが、隠すことでもありませんから申し上げますが、委員が御指摘のようなそうした党活動を私自身がやってきたということは事実であります。
○北側委員　建設大臣、今私が読み上げた書面のとおり、今の御答弁ではこのビラを確かに各級議員に配るようにしましたよ、段取りとりましたよということですが、ちょっと昔の話で恐縮ですが、この六種類のビラ、全部譲り受けられたのかどうか知りませんけれども、全部でどれぐらいのビラの枚数を譲り受けられたのでしょうか。また、無償で提供されたのか、それとも自民党として購入をされたのか、いずれなんでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたように、私の今の閣僚という立場で、自由民主党の党活動の詳細にわたりますことを私は申し上げるわけにはいかないと思います。これは御理解をいただけると思います。もしお聞きしたいということであれば、証人喚問か何かで、別人格でお呼びいただければ申し上げたいと思います。
○北側委員　大臣、さっきはお答えになったじゃないですか。私が聞いているのは、大体で結構なんです。だから、どれぐらいの枚数譲り受けられたんですか。それは買われたんですか、無償でもらわれたんですか、提供があったんですか。これぐらい答えてくださいよ。
○亀井国務大臣　これは私は何も理不尽な答弁をしておるわけじゃございませんで、私が自由民主党の党活動の過去のことにつきましても、詳細なことをこういう場で申し上げることについては、これは私は差し控えなければならない。それは、もしこのことについて何か重大な疑惑なり、そういうような問題があるということで解明を要するということであれば、先ほども申し上げましたように、別人格で、元組織広報本部長という立場で、私は証人喚問をしていただければいいことであろうと思います。しかし、私の記憶では、正当な私は活動をやっておった、このように考えております。
○北側委員　そうしたら、今の話はきょうのこの質問の一番最後でもう一遍やります。
　先ほどの、亀井建設大臣が前の広報本部長のときに出された書面なんか考えましたら、またこれまでるるお話しした話を前提といたしますと、自民党は、民主政治を考える会が発足されて、これが亀井さんのこの文書によりますとおととしの十月の十五日なんですけれども、新進党の批判を内容とするビラを作成を始めたその九五年十月からこの会の活動、民主政治を考える会の活動に直ちに自民党は連動して、党として組織的、継続的にこのビラを政治活動として積極的に活用したことは、これは否定されないと思うのですね。そう書いてあるのです、文書の中に。
　これがさきの衆議院選挙まで一年間続くわけですよ。このことを先ほどの書面は私は明確に証明していると思います。民主政治を考える会の活動は自民党の政治活動の一部を実質的に支援した、サポートしたことは明らかであって、民主政治を考える会は政治資金規正法三条の政治団体であることは明らかだというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
　自治省に、これは個別論じゃないですよ、一般論としてお聞きします。政治資金規正法三条所定の政治団体の実態を有する団体が、政治団体の届け出前にその政治活動のために金銭の支出をしたり、または寄附を受けたり、お金の出入りがあったら、政治資金規正法上どのように評価をされますか。一般論として答えてください。
○牧之内政府委員　一般論として申し上げますと、政治団体は、設立届を提出した後でなければ政治活動のために寄附を受けたりまたは支出をすることはできないものとされておりまして、これに違反をした場合は五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するものとされています。
○北側委員　政治資金規正法八条違反で、二十三条で百万円以下の罰金、禁錮五年以下、これは政治資金規正法の罰則の中で一番重い罪なんですよ。
　警察庁にお尋ねをいたします。昨年の九月に新進党の西岡幹事長名で、民主政治を考える会の代表世話人内藤国夫氏を政治資金規正法違反で告発する書面を警察庁に提出をしているはずでございます。また、ほかの幾つかの新進党県連でも、県の警察に同様の告発をしております。これは現在どのように取り扱われておりますでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　お尋ねの件につきましては、警視庁等におきまして、告発の事実を踏まえて情報収集等所要の捜査を行ってきたところでございますが、その具体的状況については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。なお、この過程で刑罰法令に触れる行為がありますれば、法と証拠に照らし、警視庁等において適切に対処していくものと存じます。
○北側委員　自治大臣、この予算委員会で答弁されましたよね、できるだけ協力しろというふうなお話をされておられましたけれども、所要の捜査をやられている、ぜひやってください、しっかりと。別の場でどんな捜査内容か、差し支えない範囲でまた聞かせてもらいたいと思っております。
　以上のことから私は、民主政治を考える会というのは、政治資金規正法上の政治団体で、同法の六条、八条に違反する疑いが強いと考えます。ただし、万一私のこの考えが違っていて政治団体でないとしたら、それでも問題があるのですよ、法律上の問題が。政治団体じゃなくて任意団体だとしても、法律上の問題がございます。
　国税庁に一般論としてお聞きをいたします。任意団体がその活動のためにビラなどの出版物を大量にかつ継続的に作成し、これを販売した場合、法人税法上また所得税法上どのような課税関係になるでしょうか。一般論として答えてください。所得税法と法人税です。
○堀田政府委員　ただいまの課税関係についてのお尋ねでございますけれども、仮にその行為者が人格のなき、人格のない社団等ということでございますれば、法人税法所定の三十三の収益事業を営む限りにおきまして、その収益事業から生じた所得について法人税が課せられるということになります。実際にその人格なき社団の営む事業がこれらの収益事業に該当するかどうかというのは、実態に即して判断をするということになります。
　また、そうでなくて、個人が仮に印刷物等を作成し販売して得た収入ということになりますれば、それは所得税法上、事業所得等の収入金額といたしまして所得税の課税の対象となるということでございます。
○北側委員　民主政治を考える会は、九五年十月からビラの作成、販売をしておりますから、昨年の三月に何らかの税務申告をしていないとおかしいのですね、おかしいのです。また、ことしの三月も。法人税法に係る場合は収益事業として当たるかどうか、個人だったら確定申告しているかどうか。また、仮に利益がなかったとしても総収入金額報告書というのを出さなあかんような仕組みになっているのですよ。それも多分しておらないのではないのかなと私は思うのですが。
　いずれにしても、そういう税法上の問題にも当たるわけでございまして、委員長、仮にこの民主政治を考える会が政治団体だとしたら、政治資金規正法違反の問題が出てきます。政治団体でなかったら、任意団体だったら、税法上の問題が出てまいります。いずれにいたしましても、これは罰則つきの刑罰法規でございます。その違反の問題があるわけでございます。違反かどうかは別にして、違反の問題があるわけです。明らかです、そういう疑いがあることは。
　であるならば、建設大臣、先ほどの話に戻りますが、これは何の疑いもないわけじゃないのですよ。政治団体だったら政治資金規正法違反。一番重い刑罰です。そして、政治団体でなくて任意団体だったら、所得税法かもしくは法人税法違反の疑いがあるわけですよ。
　そういうことに深くかかわっている話でございますので、委員長、この民主政治を考える会から自民党という政党がどれだけのビラの枚数を譲り受けたのか。そして、それが無償であったのか、有償であったのか。有償であれば幾らだったのか。さらに、自民党という政党からこの民主政治を考える会に寄附がされていなかったのかどうか。こうしたことについて答弁を求めます。また、答弁ができないと言うのであれば、私は、きちんとこの委員会として、ちゃんと答弁を出していただくように求めます。
○高橋委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。
○北側委員　またこの問題については改めて質問をさせていただきますが、Ｏ１５７の問題、厚生大臣、済みません、本当はしたがったのですけれども、また別の機会でぜひさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○高橋委員長代理　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子さん。
○小池委員　新進党の小池百合子でございます。
　本日、一時間、納税者の観点、そして被災地の出身議員であるということ、さらに日本の経済を含めましての観点から、国家としての危機管理全般につきまして御質問させていただきます。
　予定いたしておりました震災復興関連でございますけれども、これはちょっと、私、時間が足りないのではないかと思いますので、この後ダブルヘッダーで、大蔵委員会の方でまとめて伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、最近、テレビの報道をめぐりましてさまざまな動きがございます。例えば、日本テレビが今月の十八、十九日に放映いたしました国松警察庁長官狙撃に関しての本人の自供という、極めて珍しい形になっているわけでございますけれども、当時現職の警察官だった人が、催眠状態とはいえ、非常に克明にそのときの模様を話しているというビデオが二日間にわたって延々と放送されました。これについて、警視庁の方は日本テレビの方に厳重に抗議したというふうにも伝えられております。
　また、もう一点、テレビ朝日の、ペルーの日本大使館に記者が潜り込んだときに無線機を置いてきたということで、この情報につきまして、伝わっていた、伝わっていないなどの問題もあるようでございますし、そもそも無線機を置くことがいかなるものかということでも非常に論議のあるところでございます。
　それぞれ問題は多いわけではございますけれども、昨今、こういった報道機関の動きに対しまして、政府そして政党の関与が私は多過ぎるのではないかというふうに思います。報道の自由ということで、時には行き過ぎて私どもも頭にくることもございますけれども、しかし、やはり報道の自由はあくまでも守られるべきであるという観点で私は申し上げているわけでございますが、それにつきまして、郵政大臣そして警察の方の所見を伺いたいと思います。
○杉田政府委員　長官狙撃事件の犯行を自認しております元警察官の供述につきましては、これまでのところ、同人の供述が具体的かつ詳細であり、しかもこれまでの捜査結果と一致する点もあるということで、同人が本件に関与していたという疑いがある。ただ、それと同時に、そういう供述を裏づける客観的な証拠がまだ得られていないということで、現時点においては、なお同人を実行犯というふうに判断をする段階に至っていないということであります。現在、東京地検と警視庁で連絡をとりながら鋭意捜査を進めておるという状況にございます。
　そういう状況のもとで、警視庁としては、この元警察官の精神状態というものがどういうぐあいであるかということについて把握をする必要があるという判断をいたしまして、精神科医を含むところの数人の、複数の専門家に面接をさせたところでございます。御指摘の、いわゆるテレビ放映に関与した専門家というのは、まさにこういう精神状態を見てもらう依頼をした一人であります。
　このビデオ放映に至るところの経緯等については、現在、その事実関係について調査をしておるところでありますけれども、いずれにいたしましても、現在鋭意捜査中であるところを、こういった形でビデオ放映がされるということは、捜査上極めて重大な支障がある、遺憾なことである、かように考えております。
○楠田政府委員　日本テレビの放映の件でありますが、郵政省といたしましては放送法から物事を見るわけでありますが、放送法では、一方で、番組編集の自由というのが第三条で決められております。しかしながら、その内在的制約として、放送法第三条の二で、例えば「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」この四点が決められておりまして、これが放送法に違反するかどうかということの課題で見るわけであります。
　今回、このビデオ放映がされまして、放送局の方から事情を聞いた限りにおきましては、この放送法に違反するには当たらないというふうに今は考えております。
○小池委員　今、大臣の方のお答えをいただかなかったわけでございますけれども、郵政大臣、この放送法ということがいつも何らかの、かつてのテレビ朝日の椿局長の問題であるとか、すぐに放送法を引っ張り出されてくるわけでございますけれども、今、電波がボーダーレスになって、そして国内におきましても、パーフェクＴＶであるとか、Ｊスカイですか、今多チャンネル化がもうどんどん行われてきているわけですね。
　そもそも放送法によります免許制度というのは、私は非常に、これからも見直していかないとというか、現実の方が先に来るのではないかと思うのでございますけれども、そういった意味で、この放送法の適用の範囲、今後どのような見通しを大臣はお持ちなのか、伺わせていただきます。
○堀之内国務大臣　ただいま放送局長から放送法の第三条の二に規定する問題について詳細に御報告申し上げましたが、郵政省としては、こうした放送法の規定に違反することがなければ、これを放送法に違反するとして処分するということはあり得ない、こう思っております。
　また、仮にそうした問題で放送法に違反するような問題が出てきました場合には、やはり憲法の保障する表現の自由という関係から、そういう事態を一回注意したからすぐ電波法による無線局の使用停止を命ずるとかあるいは免許を取り消すとか、そういうことにはならない、こう思っております。数回繰り返されるということになりますと、どうしてもその再発防止の手段がほかになければ、そういうことを適用しなきゃならぬのじゃないか、こう思っております。
　なお、先ほど委員の最初の質問の中で言われましたのはペルー事件の問題でありますが、これは私どもも、ペルー政府を初め関係者が人質の全面解放、そして平和的解決ということで大変努力をされておるさなかに、ああいう強行取材をされたりあるいは無線機を置いてくるということは、これはもう不測の事態を招きかねない状態でございますので、この点については極めて遺憾であるということ、そして、全面的にやはりこうした関係者の努力に協力をするように要請をいたしたところであります。
○小池委員　そうしますと、郵政大臣、今のペルーの件については、放送法に抵触するというふうに見ておられるんでしょうか。
○堀之内国務大臣　放送法には抵触いたしませんので、今後全面協力を要請をしたということであります。
○小池委員　昨今の報道というのは、非常に私も問題あるところも多いとは思います。しかしながら、そのたびにこの放送法を出して、そしてそこに余りにも政府そして政党の関与が出てまいりますと、私はやはり報道の自由ということが阻害されるのではないかというふうに懸念いたしておりますので、報道の自由ということをまたこの場だけでなくて改めて検討もしていきたいというふうに思っております。
　それから、警察の方でございますけれども、今回の日本テレビの報道は大変衝撃的な報道でございましたが、これは一般の国民の感覚に立ちますと、そもそも警察庁のトップの、トップ中のトップが狙撃された事件が、非常に長期にわたって、かつ自供者が出ていて、そこでなぜこれほど手間取るのかというような、そういう感覚も持っているということもございまして、この警察庁の長官狙撃事件というものの早期の解明ということをぜひともお願いしなければ、警察そのものへの信頼感にもつながっていくというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○杉田政府委員　委員御指摘のとおり、まさに本件は国民の警察に対する信頼にかかわる大変重大な事件であるという認識のもとに、現在鋭意捜査をしておるところであります。
　また、まさに今具体的に御指摘になりましたとおり、元警察官が具体的かつ詳細な供述をしておる。しかし同時に、それだけ具体的な供述をしながら、使用して捨てたとされるけん銃等、いわゆるそういう客観的なものが出てこない、ある意味で特異な状況にあるのでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、それゆえにこそ慎重かつ徹底をした裏づけ捜査が必要であるということで、地検とも緊密な連携を保ちながら裏づけ捜査を徹底しておる。
　いずれにいたしましても、重大な事案でありますので、何とか本事件の早期解明のために総力を挙げたい、かように考えております。
○小池委員　郵政大臣はもう結構でございますので。
　それでは、今の問題、警察庁長官狙撃事件もそうでございますけれども、最近の情勢を考えますと、北朝鮮で重要人物の亡命がありました。そして、つい最近、中東におきましては、あの日本赤軍が数名ベイルートにおいて拘束されたということがございます。
　それから、ついこの間までタンカーの重油の漂着騒ぎがあったかと思うと、今度は中国からの亡今、亡命じゃなくて密入国者という人たちが、押し寄せるという表現は適当ではないかもしれませんけれども入国してきているというようなことでございまして、大変、いわゆる広い意味での危機管理がますますこれから必要になってくるのではないかというふうに思われるわけでございます。一言で言うならば、テロ対策というのは極めて重要かつ喫緊の課題であるというふうな認識を持っているわけでございます。
　海外におきましては、現在在外邦人七十三万人、登録してない方などはもっともっと多いわけでございますので、海外に住んでいる日本人というのは数多いわけでございます。
　そしてまた、年間の海外旅行者、一千六百万人を突破するというような状況でございますので、あのパスポートに書いてあるがごとく、やはり国は国民の命を守るということ、これがもう最低必要条件であろうということを改めて認識したいと思っております。
　そこで、ペルーの問題でございますけれども、対話がこれまでも何度か重ねられてまいりました。まだまだ時間はかかろうかと思いますけれども、それでもやはり一日も早く人質の皆様が無事に解放されるということを願うのはだれしも同じでございます。
　そこで、さまざまな問題が指摘されるわけでございますけれども、私は、そもそもなぜあのペルーの日本大使館がねらわれたのか、なぜあそこにあのテロリストたちが入っていったのか、この点をまずクリアにしておかなければならないというふうに思うわけでございます。
　特に、あのペルーの日本大使館というのは、在外公館の中でも最も警備が厳しかったと言われている。そこがまんまとテロリストたちに乗っ取られてしまった。かつ人質もとられて、フジモリ大統領の弟さんまで今も人質になっているという状況、つまり在外公館の危機管理ということについて今後もっと強化していかなければ、これはみっともない話だと思います。やはり、海外における日本の象徴である日本大使館がテロリストに乗っ取られるという話は、まことに私はみっともない話だと思うんですね。
　そこで、なぜまずペルーの大使館がねらわれたとお思いになるのか、外務大臣、お願いいたします。