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○堺屋国務大臣　ＩＴであれ電話であれ、そこは同じなのでございますけれども、ＩＴだから、傍受するソフトを使って、通信傍受法で定められた範囲を超えて、あるいは定められた人物以外が傍受したということになりますと、これは明らかにのりを越えた、場合によっては犯罪ということになると思います。
　この通信傍受法というのは、目的も決まり、手続も決まり、そして裁判所の許可を得て傍受することが許されるものでございまして、目的がはっきりしておりますから、一般的な個人情報の問題、それから傍受した人がそれを他に、目的以外に個人情報を漏らすというようなことは厳に戒められておりますから、委員の考えられるような心配はないのではないかと思っております。
○佐藤委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠でございます。
　ＩＴ基本法、まさに森総理がこの臨時国会はＩＴ国会だとおっしゃっておられましたが、このＩＴ基本法案に対する審議が非常におくれました。この問題については自由民主党、そしてまた与党の責任は大変大きなものでなければならないと思っています。
　というのは、本来、国民が非常に、ＩＴ社会というものが進むという流れがあるのですが、どうも先が見えない、これから雇用の問題や、あるいはどんな変化が起こるんだろうか。政府の方では非常に希望に満ちあふれた形のお話がありますが、実際どうなんだろうかという不安が募っているというのが実態ではないかと思うのです。
　そういう意味では、十月の初めからこのＩＴ基本法についての審議が促進されなければならないと思っておりましたが、とにかく与党の大幹部が、まさに選挙制度の改正が重要なんだ、予算以外の法案は飛んでもいいなんという、そういう不見識な話もありまして今日までおくれてしまったという問題に対しては、森総理も責任を負ってもらわなければならないと考えているところであります。
　さて、質問に先立ちまして、実はきのうの夜、森総理も御存じのとおり、アメリカの大統領選挙が行われました。まさにＩＴの先進国アメリカの大統領選挙らしいなと思っています。
　もう一度フロリダの票の再確認を行うということでありますが、まだ結論が出ていないわけでありますが、今回のアメリカの大統領選挙について森総理はどのように考えておられるのか、最初に森総理の考えをお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　今、大畠委員からお話がございましたように、ＩＴ法案につきまして皆様方が大変御熱心に御議論をいただいておりますことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
　国会運営の交渉の中から委員会の議題を取り上げていくことでございますので、私から、ただ皆様がこうして精力的に、きょうも朝早くからこうして御議論をいただいておりますことに対して、政府として心から感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、突然の御質問でございますが、今お話がございましたように、アメリカの大統領選挙の帰趨はまだ明確にわかっておりません。アメリカの大統領選挙、また日本で行われます各種の選挙、それぞれ国情も違いますし、仕組みも違いますし、きのうもいわゆるぶら下がりという記者団の皆さんに、どう思いますかと聞かれたわけでありますけれども、それだけに、アメリカの皆さんは、両大統領候補がやはり誠心誠意、精力を傾けて選挙運動に努力してこられた。その結果、大変激しい双方の支持の皆さんの選挙戦がこういう形になってあらわれてきたものだと思っています。
　どういう評価をするかということは、これは一概に言えるわけではありませんが、アメリカらしい、アメリカの国民が求めている選挙制度といいましょうか、そういうものに対して、大変そういうアメリカの民意というのがよくあらわれている。これはある意味では、日本もそういう方向に政治改革の中で求めなければならないな、お互いに政権交代というのは容易にできていくんだというような仕組みにしようよというのは、当時、政治改革に取りかかったときの、今では民主党にいらっしゃいます方々あるいは他の政党にもいらっしゃる方々で我が党に所属しておられた方々も、アメリカのようなそういう仕組みがいいなというような思いもあったのかもしれません。そういう形で進められたものでありますが、日本は日本でまた選挙の方法が違うわけであります。
　いずれにしても、そういうアメリカの民主主義の成熟した一つの形があらわれているんだなということを、昨日からこの開票結果を見ながらそんな感想を持っておりました。
○大畠委員　私は、ＩＴ革命というものがどういう影響といいますか、どういう効果があるのかというのは、二つあると思うのですね。端的に言いますと、情報をみんなが共有できるという、そんなものもあるでしょう、あるいは上から下に、みんなに情報を瞬時に伝えることができる、あるいはみんなの声を吸い上げることができるという、これが幾つか現象面で見ればあると思うのですね。
　ＩＴ、情報民主主義という観点を私ども民主党は持っているのですが、そういう観点からしますと、まさにアメリカは情報民主主義だな、国民の総意でもって大統領を選ぶ。ところが、日本の場合どうかというと、国民はそっちのけで、どこかで決まってしまう。ここにどうも国民の政治に対する不信、あるいは、どこでどうなってしまったんだ、各政党がこっちで一つの政権をつくってみたり、途中で別れてこっちになってみたり、非常に私は、十年間政治家をさせていただいていますが、国民の意思とはちょっとかけ離れたところで政権ができたり、政権が移譲したり、そこに私は、どうも日本の国民の政治に対する不信感が増しているのではないかという感じがします。
　したがって、今後、きょうはＩＴ基本法に関する話でありますから、どういう形で国民の信頼を取り戻すかという観点からの検討が、このアメリカの大統領選挙等々を踏まえて行われなければならないなと思っています。
　例えば、首相公選制なんかも一つでしょう。国民の総意で日本の総理を決める、そういうことになれば森総理だってもっと自信を持って、どんといけるんじゃないかと私は思うのですよ。森総理、この首相公選制についてはどんな感想を持っておられるか、ちょっと伺いたい。
○森内閣総理大臣　今アメリカの大統領選挙が大変エキサイティングになって、外から見ていると、ある意味ではすごいなという感想もありますし、おもしろいなという見方もあるでしょうし、それから、各州が持っております投票者といいますか、その票数の分け方というのはどうなのかとか、いろいろな話題は多く出ていると思います。
　すべからくアメリカの大統領制がいいというわけでもないと私は思うし、日本には議院内閣制という制度があるわけでありますし、それから、何か大畠さんの本意ではないと思うけれども、何か片隅でだれかが決めてしまったということではないので、やはり国民から選ばれた代議士たちが、それぞれ本会議において首班指名を行うというきちっとした民主主義の手続をとっているわけだし、それから、それぞれの政党によって違いますけれども、きょうは、新聞を見ていると、自由党の小沢さんが引き続き党首をやるというのが出ておりましたけれども、どういう選び方をされるのかなとちょっと私も関心を持ちましたけれども、私どもが自民党の総裁を選ぶということになって、その総裁は候補者としての首班に党として決めるわけでありますから、党の総裁を選ぶということは我が党の中にもそれだけのまた議論もあるし、いろいろな実情もあるんだと思います。
　一概にどの制度がよくてどの制度が悪いということはなかなか決められるものじゃありませんが、アメリカの大統領選挙のようなこういう帰趨を見ますと、この方がより国民の意向が確かめられて、民主主義が反映されるのではないかなという見方もあるのかもしれませんけれども、やはり公選制についてどう思うかということであれば、そういう考え方も、今までずっと進めてきた日本の議院内閣制というものを改めて大統領選挙制度のような形にすることがいいか悪いかと言う前に、やはり憲法をどうするのかという問題が出てまいりますね。
　ですから、そういう意味で、やはり憲法調査会というのが国会にできたというのもそういう意味では大変意義があることでありますから、そういう問題も私は大いに議論をしていただいて、各党各会派の意見の総意をまとめ上げていかれるということも、国民から見ればまた期待されることではないかなというふうに思っております。
○大畠委員　今うちの方の理事から、この問題についても一言総理の考えを聞いてほしいということが来ましたので、質問させていただきます。
　きょうの新聞の各紙面に、ＫＳＤ疑惑で理事長が八千万円横領容疑で逮捕されたという話で、これはここ一カ月ぐらいいろいろあるのですが、どうもこれは労働省の管轄の財団法人。一体労働省というのは何を管轄しているんだ。労働省も総理の管轄下でありますから、さらにその疑惑の内容を見ると、年間三十億円近いお金があって、その一部が自民党の支部に流れたり、村上さんのところに、一部には、党員が九万人ぐらいいるのでそれを肩がわりしたとか、いろいろあるわけでありますが、こんなことも明らかになってきますと、私は先ほど政治に対する国民の不信というのを申し上げましたが、ますます広がるのではないかという感じがしますね。
　これは総理、きょうは総理として御出席でありますが、自民党総裁としても、こんな問題を内在しているわけでありまして、この問題に対して自民党総裁としてはどういうお考えをお持ちかお伺いして、その後にＩＴ基本法についての質問に入りたいと思います。
○森内閣総理大臣　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団の理事長が逮捕されたということを知りました。大変残念なことでありますし、残念といいますのは、理事長に対して残念だということではなくて、こういう事態になったということはまことに遺憾だという意味のことを申し上げたわけでございます。
　ただこれは、労働省としては、今御指摘ありましたように、いろいろ御批判もあろうとは思いますが、必要に応じて立入検査も実施いたしておりますし、また、改善勧告なども出しておりまして、指導監督をやってきているというふうに我々も報告を聞いております。そのようにも承知をいたしておるところです。逮捕されました以上は、今後これらの捜査を厳しく明らかにされていくことであろうと思いますので、その推移を見守っていかなければならぬと思っております。
　ただもう一点、我が党に関する、自由民主党のいわゆる豊明支部ということもいろいろと御批判をいただいているわけでありますが、これは寄附については補助金が充当されていない、そして、それ以外の収入によるものであったということを、我々はそういう報告も受けております。
　あと、いわゆる政党に対する寄附等については政治資金規正法の中で明らかに報告されている、このように我々は承知をいたしております。
○大畠委員　これは、私よりもずっと先輩である森総理は政治家として長い経歴をお持ちですが、まさに信なくば立たず、政治というのは信頼を失ったら終わりなんですね。しかし、今、残念ながら、そういう不信という形の国民からのものがずっと広がっている中で、私たちは与野党を超えて、国民の信頼を取り戻すためにどうしたらいいか。総理としては国のこともやらなければいかぬでしょう。しかし、自民党総裁としても、自民党のこういう問題についてはきちっとするということをぜひこれからもやっていただかないと、日本の国がだめになってしまうと私は思うんですよ。
　これはもちろん、日本の国内にも情報は流れますが、世界にも流れます。例えばアメリカでこういうことがあった、ヨーロッパでこういうことがあった、私たち日本人が知ります。それを逆の立場になったら、日本に対するイメージはどうなるでしょうか。私は、そういう意味で、ぜひ自民党総裁としてこういう問題に対するけじめをつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、ＩＴ基本法の問題に入りますが、実は総理もこのＩＴ問題について非常に熱心だと聞いておりますが、ある企業の、西新橋の方にあるサイバーガバメント・スクエアというところに総理も行かれたという話を新聞で読みました。サイバーガバメント・スクエア、日立のショールームというところへ行ったという話を聞いておりますが、私も行ってきたんです。
　それで、実はその中でいろいろな話を聞いてきましたが、今回のＩＴ基本法の基本的な問題は何かというと、よくわからないと。要するに戦略会議をつくりますというだけで、一体どういう方向に進むのか、あるいはどんな社会になるのか、よくデジタルデバイドと言われておりますが、弱者はどうなるのか、あるいはデジタルリストラという話もありますが、失業者はどうなるのか。国民にとっては本当にいいのかどうかというのがよくわからないというのが実態だと思うんですね。
　私ども、この基本法についてはどうも実体がないんじゃないかということでいろいろ議論をしてきました。そして、方向性というものをまず、こうあるべきだというものがあって基本法というのがなければならないので、こういう社会にしようというのがない中で、ただ基本法でまず始めますよというだけでは問題が多過ぎるんじゃないか、逆に国民に不安を与えるだけじゃないかというような感覚を持っていました。
　先ほどのアメリカの例でありますが、世界的にどんな形になっているかということがある書物にも入っていますが、世界的に政府の役割が大きく変貌しようとしている、先進国を中心に政府の役割は縮小し、過去に果たしていた役割の一部を企業やＮＰＯなどほかの経済主体に移転するか、あるいは分担して責任を果たすようになってきた。こうした流れのきっかけは、一九七〇年代のイギリスのサッチャー政権、あるいはアメリカのレーガン政権の流れがそういうものを始めたというのですが、いずれにしても、政府みずからの支出による需要創出や産業育成という観点から転換して、大規模な規制緩和と減税の組み合わせによって市場競争を拡大させ、経済の活性化を図る政策へと大きくかじを切ったというのが世界の流れだと書いてあるんですね。これが、強いて言えば、ＩＴ基本法の目指すべき流れだと私は思うのですよ。
　それから、市場競争の主体である企業は、国家という枠組みを飛び越えて活動の自由を拡張することが必然となる。すなわち、企業が国を選び始めたという時代になり始めている。結果的に、政府は、みずからが企業に対して圧倒的な支配力を有していた状況が逆転したことを認識せざるを得ないことになる。要するに、政府が方針を出したり、政府が救援策をやったり、それで企業を誘導するという時代はもう終わったんだと。政府の影響力というのがだんだん少なくなって、企業が国を選ぶ時代になったという流れだと思うのです。それで、いずれにしても、そういう流れから、国家としての戦略を持たなければ企業に見放されるというのが私はこれからの流れなんだと思うのです。
　そこで、いろいろな話がありますが、デビッド・バラムさんという元商務省副長官が今アメリカのＧＳＡの長官をされているんですが、この方の話を私はビデオで見たんです。その中で、重要なことは、民も官も客を第一番目に考えることが重要だ、国民イコール顧客であるという指摘、こういう視点が重要だというのです。
　私は、果たして今回の与党のＩＴ基本法というものの流れの中で、国民がお客さん、いわゆる顧客第一主義、いわゆるＩＴを進めることによって国民は非常に快適なサービスを受けることができるようになるんですよという視点があるのかどうか、それからもう一つは、そういう世界的な流れの中で、日本が戦略的な思想を持ってこのＩＴを進めようとしているのか、どうも日本の国、与党としての戦略が見えないんです。
　そこら辺にどうも国民が、あるいは私たちが不信というか不安感を覚えるんだと思うんですが、最初に、総理、日本としての基本的な戦略というものをお持ちでこのＩＴ化を進めようとしているのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思うのです。
○森内閣総理大臣　例えは余りよくないのかもしれませんけれども、大畠委員はそうした関連の企業にいらっしゃったわけですから、恐らくここにいらっしゃる委員の中でもかなり御専門的なことはお詳しい、むしろ私よりもはるかに詳しいだろうと思います。詳しい人が余り知らない人に聞くというのも的確なお答えにはならないと思いますが、車社会というのが出てきた。もうとにかく、車を使い始めればこんな便利なものはない、大きなバスもあればトラックもあれば、小さな軽自動車もあれば、みんながどんどん使い始める。当然これは便利だけれども、町の中にはんらんをしてしまう。そうであれば信号機も必要ですね、道路の区分も必要ですね、あるいは分離帯も必要になります、さらに高速道路も整備しなければいけませんねということになって、そうしたインフラ整備をどんどんこれは国なり地方自治体が中心になって進めていく。
　私は、本当に例えはよくないのかもしれませんが、パソコンを中心とするＩＴ関連産業というものはどんどん進んでいっている、そういうことに対して、民の役割というもの、それから公の、国の役割、あるいは自治体も含めて官の役割、これはなかなか難しい、区分を、線を引くのは非常に難しいところがあるかもしれません。
　要は、アメリカの場合はこれが産業にとって大変大きな起爆剤になって、そしてここ数年アメリカのいわゆる経済の大好況というものを迎えた、これは今、大畠議員が資料でお示しになったとおりだろうと思います。
　決して我が国は、おくれていたという御指摘は確かにあるのかもしれませんし、見方によればそういう面もあるんだろうと思いますが、しかし政府全体としては、これまで、平成七年に策定をいたしまして十年には改定いたしました高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定、こうしたことで取り組んではいたと思います。しかし、どこまでが民の役割、どこまでを国が加わっていけるのか、そういう点についてやはりちゅうちょもあったというふうに、私はそういうふうに見ている、自分の感想としてはそういう思いを持っているわけです。
　今ちょっと御指摘がありましたが、私は、すぐそこの新橋といいますか、虎ノ門の日立製作所の、いわゆる電子政府を進めていく、そのシステムをいろいろ拝見させていただきました。びっくりしました、もう我々が考えていた以上に進んでいますねと。これがどんどん進んでいくと、確かに大変な快適な二十一世紀社会ができることは間違いがない。
　しかし、それについては、やはり促進すべきバックアップ体制をしいていくことと、もう一つは、やはりある程度、規制と言うと言葉はよくありませんけれども、きちっとした姿勢を正しく進めていくということもやはり役割としてあるな。しかし、国が何もしなくても、民間の方はどんどん技術革新を進めて積極的に取り組んでおられるということについては、これは私は大変好ましいことだと思います。
　ですから、そういう意味で、政府としては、これらの問題が、できるだけ多くの国民にこのことを享受できるようにしていくこと、そして先ほど申し上げたように、こうした従来と違って大量の容量の情報というものが動きやすくしてやるための、そういう面での公の役割というものは何なのかということをきわめて、そういう体制をきちっととっていくということが、私どもの日本型のＩＴ社会というものをぜひ実現するためにＩＴ基本法というのを皆様方にお願いをして、そして国民全体としてこの問題に取り組んでいけるようにしていきたい、こういうふうに考えたわけです。
　ですから、そういう意味で、高度情報通信ネットワーク社会、すべての国民がインターネットを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を入手して、また共有して、そして発信することによって、あらゆる分野における創造的な、かつ活力ある発展が可能となる社会、その社会の実現が結局かぎになる、私どもこのように考えたわけでございます。
○大畠委員　民間のそういうものが非常に進んでいてびっくりしたというお話がありましたが、私は、あれを見てびっくりされたのでは困るんだと思うのですね。
　森総理がまさにＩＴ戦略会議のリーダーでありますし、先頭を走ってこれからのＩＴ社会というものを創造しようという、まさに責任者なんですね。責任者というものは、こういう社会をつくろうというものをある程度描いて、それで進んでいかないとならないのでありまして、私は、ああここまで来たか、自分が描いていたこんな社会にしたい、国民にとって利便性がある、あるいは行政サービスやいろいろなサービスがよくできるんですよという意味で、ああここまで来たかというような感じで見ていただかなければならないんですが、これは技術的に知っているとか知っていないの話じゃなくて、政治家としてビジョンを持っているかどうかだと思うのですね。
　私は、結局、今総理からお話がありましたが、そこら辺がどうも、政府のＩＴ戦略会議というものを中心としてやろうというんですが、いろいろな話を伺いますと、九月四日に招集をして、九月二十八日にはもうパブリックコメントを締め切った、大体百五十件か何か国民からの話を聞きました、それでＩＴ基本法というものをまとめまして法律を出したというんだけれども、余りにも駆け足で、インスタント法案みたいな形で、どこにかけるんだというのがよく見えない、政府から出されたＩＴ基本法をいろいろ読ませていただきましたが、見えないんですよ。
　したがって、私たちは修正案を出したんですね。ここのところはどうなんだろうか、ここのところはどうなんだろうか、デジタルデバイドの問題はどうなんだろうか、あるいは法律関係、この関係する法律の規制が多過ぎる、これじゃだめなんじゃないか、そういうことから七点の修正案を出させていただきました。
　それでもって何とかいい法律案にしようと思ってきたわけでありますが、いずれにしても、私ども民主党は、すべての国民が、地理的条件、年齢、身体的な条件その他の要因に制約されることなく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて、自由かつ安全に多様な情報を世界的規模で入手して、共有し、または発信することにより、多様な生き方や価値観を尊重し合うことができる、いわゆるあらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となるような社会をつくっていこうということを私どもはきちっとすべきじゃないかと思うんですが、こういうものがどうも明らかではなかった。
　ただ単に、あの基本法を読んでみますと、とにかく戦略会議をつくってこれからやります、この基本法に基づいて来年、各法をたくさんつくって一斉にやりますからという、それだけしかないんじゃないかという感じがして、私どもはこの基本法について非常に疑問を持っていたんです。
　それで、もう一つ、雇用の問題があるんです。先ほど言いましたように、この雇用の問題、情報を上から下、下から上という、情報の伝達をする役割の方はどうも要らなくなるということで、いわゆる中間管理職が外の方にはじき出されるんじゃないか。あるいはまた、これは非常に深刻だと思うんですが、今でも四十代、五十代の失業者が非常にふえているんですね。
　先ほど労働省の話を、私はきのうの山田委員の話を伺いました。ミスマッチを解消するためにいろいろやります、そういうことで再教育をしますと言うんです。それから、きょうの午前中の質疑でも、失業者が出ます、そしてそれを上回るだけの雇用を増大しますと言うんですが、私は、失業層と新しく雇用が創造できる層というのはどうも質が違うんじゃないかと思うんですね。そういう新しい産業が生まれてそこに入ってくる人と失業してしまう人がイコールではなくて、失業者は失業者で新たに雇用が生まれるという形で、その失業した人はずっと失業したままじゃないかという感じがするんですよ。
　それで、雇用問題について政府はどう考えていくのかというのがこの基本法には全く書かれていなかったんですね。この雇用問題について、ＩＴ社会が進むことによって雇用問題、ミスマッチという話もありますが、特に中高年層が、中間管理職がはじき出されると思いますが、ここら辺の問題をどうするのかというのを、総理のお考えを伺いたいと思います。
○森内閣総理大臣　これまでの御議論の中で担当大臣からもお話があったのであろうと思いますが、繰り返しになるのかもしれませんが、ＩＴの普及に際しましては、今大畠議員から御指摘ありましたような、いわゆる情報格差もございますし、それから雇用問題等の弊害が生じる懸念があることは十分承知をいたしておりますし、現に今の我が国の経済状況もいろいろ見ておりましても、確かに有効求人倍率も上がっておりますし、そういう意味では、雇用側からすれば働く人たちを求めていることは間違いがない、しかし、なかなかその仕事にすぐにはつけないというのが、今議員の御指摘があったミスマッチということになるんだろうと思います。
　しかし、これからＩＴ社会をますます実現していくということになれば、これらにやはり対応でき得る、そういう指導とか教育でありますとか、そういうことは当然進めていかなければならぬことだと思っています。
　政府といたしましては、今後そういう面で成長が見込まれます新たな産業に対しまして、必要な人材を早期に育成をする、そして着実な就職促進を図ることを目的とする、先ほど申し上げましたミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を本年度から実施をいたしているわけであります。
　したがって、例えばこのＩＴ基本法をお願いしておりますことも、今大畠議員にとっては、遅いとかいろいろ御意見はございますし、短兵急過ぎるじゃないかとおっしゃいますが、こうしたことの基本法をつくることによって国民全体がこの問題に対して取り組む、私はやはりそういう姿勢が見えてくることが大事だというふうに思っていますし、事実、そういう立場の中で先般、日本新生のための新発展政策を私としても発表したわけでありますが、その中で、ＩＴ利用技能の向上を図ることにして、これによって約百五十万人の方々に対してＩＴの技能習得の機会を提供するというようなことも提起をしているわけでございます。
　この基本法案では、このような認識のもとに、基本理念や施策の基本方針におきまして、利用の機会の格差の是正、あるいは新たな事業や就業機会の創出、教育や学習の振興等についても規定をいたしておりますので、ぜひこの法案を通していただいて、一段とＩＴ社会への対応を政府がバックアップできる、あるいは大畠議員のように先頭を切っていけという面もあるんだろうと思いますし、そういう面についてはリーダーシップも持っていきたい、このようにも考えているところであります。
○大畠委員　もう一つは、ＩＴ基本法は単に経済対策の一環にすぎないんじゃないか、産業主導の単なるＩＴ利用の普及促進に終始するのではないかというような懸念の声もあります。
　私はまさにこういうことであってはならないと思いますし、先ほど言いましたように、ＩＴ社会が進むことによって行政の国民に対するサービスが向上します、顧客第一主義、行政も政府も、国民第一主義という言葉がいいかどうかわかりませんが、いずれにしても国民のための行政になります、そのくらいの姿勢を示していかないと、行政が、中央官庁が国民を支配している、全部コントロールしてやるんだというこれまでの、ここら辺は堺屋長官が一番得意な分野かもしれませんが、江戸時代以降の国民、民を支配するという体制から、まさに憲法の理念に基づいて国民を第一に置いて、国民のためのサービス機関に転換するというのが、私はＩＴ革命の基本なんだと思うのですよ。そこら辺がどうもあいまいなまま、とにかくＩＴ基本法をやります、いろいろな施設を準備しますというのですが、そこら辺が私は国民が非常に不安感を抱いている根本だと思うのです。
　例えば、先ほどの雇用問題でいいますと、現在、有料職業紹介事業に対する事務所設置の義務づけがあるのですが、それを例えばＩＴ、コンピューターで自由にできる。ある面積があって、そこに行って話をしないと職業が得られないなんという規制を撤廃して、まさにインターネットで、私はこういう能力を持っているのですがこういう仕事はないでしょうかと言うと、それをすっとマッチングさせて、こういうのがありますということもできるように私はすべきだと思うのです。あるいは、きのうも神奈川の方のある研究所に行きましたら、電柱にはいろいろなものをつけちゃだめですというので、新たなアンテナ等はつけられないという話で、こういう規制も撤廃してもらえませんかねというような話もありました。
　いずれにしても、そういうもろもろのＩＴ化社会を推進しようとするときに、いろいろな規制があるのですね。最近では行政のための規制でしかないのではないかというような感じもするものがあるのですが、ここら辺をやはり総見直ししないといけないのじゃないかと思うのですが、その件についてお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　まさに、今大畠議員からいろいろと御指摘がありました、そういう問題を解決するためにもこの基本法が必要なのでありますし、また、ＩＴ戦略本部というものも当然必要になってくるわけです。
　今、政府で民間の皆様方からもいろいろなお話を伺って、今大畠議員がおっしゃるとおりなので、こういうところの規制、こういうところの規制、なるほどなということになります。政府のためにある規制ということではないのであって、当然国民のためであることは間違いありませんが、歴史的な経緯もあるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　この目指しておりますネットワーク社会は、インターネットを通じまして、国民が自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手、共有、発信することが可能となる社会というふうに申し上げているわけでございます。したがいまして、御指摘の政治や行政の分野におきましても、国民一人一人の情報の受発信能力が大幅に拡大されまして、主体的にそれが利用されて、これを通じて個々の能力が総合的かつ最大限に発揮されることが期待されるわけでありますし、それは単に日本の国内だけではなくて、国境を越えて全世界にわたってそれぞれの人々の個人の能力というものが最大限に発揮されていく、そういう社会になるということを我々としては期待もいたしますし、そのことも想定をして対応していかなければならぬ。そういう意味で、この法案はまさに民主主義の基本に沿ったものだというふうに私は考えているわけです。
　もう一点、政府としては今、ＩＴ分野におきまして、規制緩和推進三カ年計画等に基づきまして、電気通信分野におきます参入規制の緩和、電子認証制度や申請届け出等の手続の電子化の推進などに取り組んでいるところであります。既存の規制につきましては、消費者の保護等の必要性から設けられているものでありまして、一挙に廃止するということはなかなかできないわけでありますが、実施可能なものから所要の措置を一つ一つしっかりと講じてまいりたい、このような方針でおります。
　民間におきます商取引等におきましても、書面の交付等を義務づけているものにつきましては、電子的な手段をもってこれにかえることを容認するための法案をこの国会に提出をいたしたところでございます。さらに、今回の書面一括法で対応できなかったものについても検討を進めまして、規制改革委員会の見解もいただいて、本年度末までには規制緩和推進三カ年計画にできる限り盛り込んでまいりたいと思っています。
　具体的に御指摘がございました有料職業紹介事業に関する事務所設置規制につきましても、今後、緩和の方向で検討を予定いたしております。また、医薬品の販売につきましても、人の命にかかわることである問題でもございますので、より慎重な検討が必要だというふうに考えております。
○大畠委員　ＩＴ基本法の骨格という資料、あるいは法律案の内容を見ますと、ＩＴ戦略本部というものは総理のリーダーシップによる強力な推進のために内閣に置く、総理を本部長として全大臣及び民間有識者の参加ということになっていますが、アメリカの例を見ますと、いわゆるＮＰＲという組織を大統領のもとに置いて、全省庁を指揮下に置いてしまうのですね。それで、六十人のスタッフで、利害調整ではなくて本当にこういうことをするんだ、要するにプットイン・ピープル・ファーストといいますか、国民第一主義でやるんだ、国民のためのサービスを向上するために全省庁が意識を変えてやれということでやっているというのです。民も官も客を第一番目に考えることということを、全省庁に、あるいは全市町村に号令をかけて始まっているというのですよ。
　私は、今回の戦略会議というものがどうもよくわからない。例えば、十一月に大臣がころっとかわるわけでしょう。一年ごとにかわっていくときに、またこの戦略会議のメンバーがかわる。こういう意味では継続性がないのじゃないですか。私は、充て職的な形ではなくて、まさにその分野のエキスパートを集めて、全省庁挙げて一つの省を設置してやるぐらいの勢いがないと、さあ内閣が改造されました、全大臣がかわりました、また半年か一年たってかわりました。ＩＴ基本法のもとに戦略会議をつくったとしても、どうも断続的になってしまう。
　そういう意味から、民主党としては、ＩＴ情報通信省ぐらいを設置して、それを各省庁のトップに据える。それは未来永劫ではなくてもいいかもしれません、とにかくそのくらい、全省庁に指示を出すような体制で臨むべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。
○森内閣総理大臣　ＩＴ革命を推進してまいりますには、御指摘どおり政治の強力なリーダーシップが必要だろうと思います。特に、省庁の横断的なスピードを持った対応が求められているわけでありますから、各省庁も縦割り、あるいは硬直的な行政体制を是正すべきという御指摘は、私も同感であります。
　この法案におきましては、そのための推進体制として、内閣に、内閣総理大臣を本部長として、すべての国務大臣と民間有識者により構成されます高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を置くことにいたしたわけであります。内閣に置かれますこの官民合同の本部は、総理の直接のリーダーシップのもとに、各省庁の縦割り行政の障壁を排して、そして、政府としての統一的、一体的な取り組みを進めることはもちろんでありますが、官民の総力を結集する拠点というふうになるものでもございまして、ＩＴ革命を推進する上でも極めて重要な役割を担う組織である、このように考えております。
　今や、ＩＴ革命は我が国経済社会の全般にまたがるものでございまして、したがって、ＩＴ諸施策はほぼすべての省庁の任務に関係しております。したがいまして、今大畠議員が御提案ありました情報通信省という、そういう役所の設置ということではなくて、本法案の戦略本部によって政府として統一的な、一体的な取り組みを進める体制が適切である、このように考えておりまして、このような体制のもとで、総理大臣としてのリーダーシップを発揮しながらＩＴ革命の推進に全力を挙げてまいりたい、こう考えているところでございます。
○大畠委員　時間が来ましたので終わりますが、私ども、民主党としていろいろ議論してきましたが、今の質疑等々を通じても、この基本法そのものがどうも国民の疑念に十分こたえていないと私は言わざるを得ません。ただ、いろいろな議論の中で、政府の方も、雇用問題について、ＩＴの社会の変化に伴い、雇用その他の分野における各般の新たな課題について適確かつ積極的に対応しなければならないという条文をつけるというお話もいただきましたので、この部分を評価して、私ども民主党としてはこのＩＴ基本法に賛成することにいたしました。
　しかし、これから来年の通常国会で関連法案が出てくるでしょう。その具体的な法案の中でまたいろいろと論議をし、本当の意味で国民のためのＩＴ社会になるように、総理にもお願いしているし、私どもも頑張ることをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田委員　日本の現在のＩＴの水準は、世界の中においてもまたアジアにおいてもかなりおくれをとっている、低い水準にあるということは、今まで議論されてきた中でも、また参考人の御意見を聞きましても、共通した認識でございます。
　これに対しまして、何としても五年以内には世界の先進国として、またアジアでもリーディングカントリーとして、ＩＴの面で日本の国のレベルを上げていきたい。こういうことに積極的に取り組み、この国会においても最大のポイントとして、総理が積極的に、意欲的に取り組んでおられますことに対しまして、森内閣総理大臣の御努力に対しまして敬意を表したいと思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　ところで、ＩＴそのものは、国民生活の豊かさあるいは利便さ、そして企業活動における企業経営の面でも効率化が図られる。いろいろな面でこれは非常に我々の生活あるいは経済活動にプラスになる。また、ぜひともこれを世界各国に伍して、先進国として、この国のＩＴの問題に取り組み、これの水準を上げていかなければならぬ、このように思うわけでございます。
　ところで、ＩＴにつきましては、そのようなプラスの面、非常にいい面はもう大いに評価しないといけないし、重視しなければならないことでございますが、反面、これからのマイナスの問題があると思います。有名なマイクロソフト社におきましても、ハッカーが入ってきて被害を与えた、こういうこともあるわけでございます。
　また、電子商取引におきましても、いろいろな問題が既に生じております。注文したのに相手の会社から品物を送ってこない、法外な代金をいろいろな形で請求される、あるいは欲しくもない情報、広告を随分向けられる。いろいろな面で、また中傷誹謗するような、個人に対しても、あるいは国の中傷誹謗なんかも個人的な受信で行われている。こういったことも、余り外には出ておりませんけれども、かなりひどいものがあるということも知っております。
　また、電子政府をつくりたい。これも非常に結構なことでございますが、そこには既に電子署名あるいは電子の認証、こういった法律もできましたが、これがそんなに進んでいない。やはり不安感があるわけですね。やはり印鑑証明、判ことカードを持って役所へ行って、ちゃんと確かめてやる方がという、そういう不安感というものがつきまとっておりまして、なかなか普及しない。確かに、税金を納めるのも保険料を納めるのも、一つの手続で簡単に、在宅でもできるといったことは非常に便利なことでございますけれども、そこにやはり不安感がつきまとっておる。やはり、いろいろなまた犯罪的な行為も行われる。
　こういうことについては、やはりセキュリティーの問題なんですね。このセキュリティーについても私は質問いたしましたけれども、セキュリティー、これはもう技術のイタチごっこの問題だ。どちらが先へ技術を越すかということにかかっているということでございました。
　そういった観点から、もっと重要な問題は、国民の生命財産あるいは福祉、経済、これを守る国の安全保障、これについて、軍事的な面ではかなりＩＴなりその技術が活用されている。これは早期に敵を発見し、そして早期に対処してミサイル等も撃ち落とすというようなことには大いに使えると思うのですけれども、逆にこれがハッカー等によって、あるいはウイルスが侵入して、これは極端な例ですけれども、例えばミサイルに向かって撃つべきものが国会に向かって落とされる、あるいは総理官邸に向かって落とされる、こんなことがあっては、これは大変なことです。取り返しがつかない。こういった面の、安全のための施策を、国としてよほどこれは真剣に取り組まないと、重大な事態が起こってからでは済まないわけでございます。
　国民生活あるいは企業活動のすべての面、あるいは役所の文書のやりとり等においても非常にプラスになりますけれども、マイナスの面、これに対するセキュリティーの対策によほど本腰を入れて、国としてこの対策をする必要があると思います。
　これは、もちろん各省庁でもやり、また必要に応じて民間でも自己防衛の立場から一生懸命やっておられることと思います。ただ、それが個々にやられることはもちろんいいですけれども、それを統合し、調整し、全体をつかんでおくということ。そして、技術の面では、十分に民間で技術の投資ができない面については、国がやはりこの面の専門の研究機関を持ち、そしてまた、それを統合する専門の組織をつくる必要がある、このように考えるのでございますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○森内閣総理大臣　技術革新がどんどん進んでまいりますと、確かに国民に大きな幸せも招来をさせるわけですが、その反面、デバイドといいましょうか、それによって支障を来すケースも多いわけです。
　先ほど私はつまらぬ例を申し上げましたけれども、車もやはりそうなんで、こんな便利なものはないし、これだけ経済を、物流を動かして、大発展をさせた原動力だけれども、しかし、我が国では毎年毎年一万人近い人たちが交通事故によって亡くなられているということにもなった。しかし、便利なものだから、いろいろな問題があるからこれを使わないということにはなかなかならない。それに対する対応をどうしていくかということが極めて大事なことで、そういう点について、今、塩田議員からいろいろと例示をしていただきながら御指摘をいただきました。まさに、私はそのとおりだと思っております。
　政府としましては、そういう安全で信頼ができますネットワーク社会の基盤をつくるために、情報セキュリティー対策を推進しているところでありますが、ＩＴ戦略本部に、民間有識者から成る情報セキュリティー部会及び全省庁から成ります情報セキュリティー対策推進会議を設置しておりますほか、これらの取りまとめの機関として、内閣官房に情報セキュリティー対策推進室も整備をいたしておりまして、官民一体となりまして、今御指摘がございましたようなことなどを含めて、情報セキュリティー対策を推進しているところでございます。
　具体的には、関係省庁におきまして、情報セキュリティー関連の研究開発に取り組んでいるほかに、政府全省庁では、情報の漏えいあるいは不正アクセス等の脅威から政府の情報システムを防護するための情報セキュリティーポリシーを年内に策定すべく、今取り組んでおります。さらに、年内を目途に、情報セキュリティー対策推進会議におきまして、いわゆるサイバーテロ防止等のための行動計画、これも策定することといたしております。
　コンピューターのネットワーク化の進展とともに、これを悪用した犯罪も増加しておりますし、これらの犯罪は、高度情報通信社会の健全な発展を阻害しかねないものであるというふうに認識をいたしております。これらの犯罪は、現行法上も、刑法の電子計算機及び電磁的記録に関する罪のほか、不正アクセス禁止法等の関係法令の規定により、相当程度までは処罰の対象となっておりますが、今後とも、コンピューターを利用した犯罪の発生状況等を十分に把握した上で、実体法及び手続法の両面から法整備について検討を進め、適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○塩田委員　個人情報の保護の問題、あるいは特許だとかの技術面、企業の秘密等につきましてはもとよりでございますが、先ほど申し上げましたように、国の安全、防衛の問題、これは本当に真剣に積極的に意欲的に取り組んでいただくということがぜひとも必要でございます。
　また、セキュリティーの問題につきましては、お話ございましたが、やはり内閣府において、民間も含めて、各省庁のそういった対策の連絡調整、そして附属機関としての技術面の研究所をやはり持つ必要がある、このように思いますので、その線でひとつぜひとも取り組んでいただきたいと考えます。本当にサイバーテロの恐ろしさというものをまだまだ実感的にはつかめないわけでございますけれども、本当にあり得ることであるし、現に各所で起こっている問題でございますから、十分に対処をしていただきたい。それにはやはり、申し上げましたように、組織と研究施設が必要だ、このように思いますので、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
　最後に、現在出されておりますこのＩＴ基本法は、森総理の非常に意欲的な面、そしてレベルが低い日本の段階から一挙に世界の先頭を切っていくようなレベルまで上げなければならないという意欲があらわれていると思うのでございますが、やはり、意欲が先行して、この法案自体は中身が余り整ってない、いうならば拙速の法案だというふうに見るわけでございます。
　およそ基本法というものは、これはもう言うまでもないことでございますけれども、十分内容を検討して、長期的な観点で、基本路線というものを明確にあらわすものでなければならないし、その後出てくる関連法案、これの基礎になるものでなければならぬ、方向をはっきりと示さないといけない。その面では、この現在の法案は、民間主導を原則とする、これは非常にいいことだと思います。しかし、実態はそうでもないということは先ほど来質問をしておるのでございますけれども、いずれにいたしましても、基本法というからには本当に日本の長期にわたっての路線を国民にはっきり示す、そして実際行おうとするいろいろな政策の基本にならなければならない、指針にならなければならない、こういうものが基本法だと思うのでございます。
　基本法は現在既に十八本できているようでございますし、また環境等は、非常に重要であるからではございますけれども、基本法と名づけるものだけで四本ある、このような状況で、なお今基本法が検討されているのが五、六本あるというようなことも聞くわけでございまして、まさに基本法のオンパレードといいますか、はんらんと言うのは語弊がございますけれども、そういう状況の中で、この基本法の中身は余りにも拙速に過ぎておるのではないか、このように思うわけでございます。
　これは、もう森総理も当然御存じのことではございますが、一つ「広く会議を興し、万機公論に決すべし」。二つ「上下心を一にして、盛に経綸を行ふべし」。三つ「官武一途庶民に至る迄、各其志を遂げ、人心をして倦まざらしめん事を要す」。四番目「旧来の陋習を破り、天地の公道に基くべし」。五番目「智識を世界に求め、大に皇基を振起すべし」これは、御存じのとおり、五カ条の御誓文でございます。これができたのは、実に慶応四年三月であります。もう既に百数十年たっております。これは、今でもこれを読んでも通用する。ただし、日本の現在、近代国家から、日本国家がここまで発展してきたやはりその基本、もと、出発点、しかもこれは現にさんさんとして輝く原理として生きておると思うのでございます。そういうような基本法がやはりなければならないと思うんです。
　そういうものがこの現代の基本法にあるかというと、私は、皆無とは言いませんけれども、非常に薄い、頼りない、内容が粗雑だ、このように思うわけでございます。非常に急がれたことが如実にあらわれていると思うのですけれども、その点で私たちは非常に残念に思っております。
　それからなお、基本法というものは、あってもなくてもいいというような基本法もありますけれども、この法案はむしろない方がいいというような内容だと思うんです。
　なぜない方がいいかといいますと、例えば最初の、第一の基本法は、御存じのとおり、いわゆる教育基本法であります。これは非常にプラスの面もありました。確かに、基本法は、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神、心身ともに健康な国民の育成を期す、こういうことも書かれておりまして、これが主眼になっておるわけですね。これはいいことです。
　ところが、この基本法は、これからも大いに論議されると思いますけれども、国という観念、家という観念、あるいはコミュニティー、郷土とかふるさととか、そういった観念が全然ない。そういう基本法をつくってしまったために今日どのような悪い結果がこの面から出てきておるか、これは文部大臣をやられました総理も十分御存じのとおりだと思います。
　日本の伝統を重んじて、それを踏まえて、民族の文化というものを伝承するとともに、将来に向かって、東西文化の融合とかあるいは宗教、文化の併存の中で、新しい日本の国をつくっていく、国民をつくっていく、そして文化を創造していく、こういうところが欠けておるわけですね。これはＧＨＱによって、日本の伝統という言葉が、原案にはあったにかかわらず、それを取れと言われて削られてしまった。そのことが今日どのような悪い結果をもたらしているか。この基本法につきましては、やはり五カ条の御誓文と比べてそれは本当に問題の教育基本法だと私は思います。
　そういった基本法にならないように、もっともっと慎重に中身を検討して取り組むべき基本法でなかったかと思うのでございますが、総理はいかがお考えでございますか。
○森内閣総理大臣　五カ条の御誓文、また教育基本法、先生の大変含蓄のあるお話を承りまして、それについて私は今お答え申し上げて感想を申し上げる時間も余りないようでございますが、例えば今の五カ条の御誓文を伺っていても、このＩＴ社会を進めていく、ＩＴ革命と一つ一つ適合しているところが随分あるなと思って、本当に驚いて今聞いておりました。
　ただ、当時と今と全く違ってないという御見解も述べられましたけれども、逆に言えば、また当時と違って技術革新が物すごく進んでいるということ、それから全く国境というものが希薄化されて、まさにグローバル社会になっているということ。そして、何といっても経済が非常に進んでいて、それが国際社会全体に大きく及ぶいろいろな意味での原因になっていくということも考えますと、やはりこれは、いろいろ御指摘がございますが、このＩＴ基本法は私はこの国会でぜひ成立をさせていただいて、そしてこれから種々の問題が出てまいりますこと、また対応しなければならぬ点、これらについてもやはり即座にしっかりと政府としての取り組みをしていきたい。また、国民の皆さんにも、思い切ってこういうＩＴ社会実現のためのそれぞれの対応の御努力もしていただきたい。
　そういう意味で、私どもとしては、この法案は、世界的な規模で生じております急激かつ大幅な社会経済構造の変革に的確に対応するために、拙速だという御指摘もございましたけれども、先ほど大畠議員のときにも申し上げましたが、平成六年以来ずっと高度情報通信社会本部を中心にして議論を積み重ねてきたその成果でもございますし、ＩＴ戦略本部の戦略会議の本年の七月以来の議論も十分に踏まえて、この国会に提出をさせていただいたものでございます。急速に変化しておりますＩＴを取り巻く環境に的確に対応して適切な施策を柔軟に講じていく必要もあるという意味でも、三年以内の見直しということを規定をいたしたのも、そういうことからでもございます。
　ぜひ、そういう意味で、拙速という御意見もございますが、それよりも超えて、この法案を早く成立をさせることによって、国民の皆さんがこれに取り組む、やはりその対応をでき得るようにしていくことも政府の大事な、また国会の大事な意思ではないかなというふうにも考えております。
　この基本法は、今後予定されております一連のＩＴの関連の法改正、政策展開の基本的な枠組みになるわけでございますので、これらをリードしていく役割が期待をされている、このように考えております。
　具体的には、今国会に、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律も一括して改正するための法律案を今提出しておりますし、次期通常国会におきましても個人情報保護に関する基本法案、電子商取引の特質に応じた新たなルールなど、情報化社会の基本ルール整備のための法律案等の提出を今予定いたしているわけでございまして、電子政府の実現やセキュリティー対策など、具体的な施策を次々と展開してまいりたい、このように考えております。
　いろいろ御指摘いただきましたことにつきましては、政府としても十分にその御意見等を踏まえて検討をしてまいりたい、このように考えております。
○松本（善）委員　総理、総理にきょうは、ＩＴ革命ということを盛んにおっしゃっていますけれども、その構想の一端を聞かせていただきたいということと、それからＩＴ担当大臣の任命責任の問題を伺わせていただきたいと思います。
　任命責任の方からまずまいりますが、私は、中川前官房長官・ＩＴ担当大臣との議員としてのつき合いも結構ありました。堺屋さんにつきましては、この委員会での御答弁をずっとつぶさに拝聴しておりまして、堺屋さんと中川さんを比べるというのは、ひょっとしたら堺屋さんに失礼かもしれないけれども、堺屋さんは、私どもと立場は違うし、それから考えも違いますが、弱点もあると思いますけれども、何で、じゃ内閣、当初に、中川さんではなくて堺屋さんを総理大臣は任命されなかったんだろう、私は、そこのあたりはどういうことなんだろうかと。
　副本部長はもう一人、ＩＴ担当大臣を任命することができるわけですよね。その前は官房長官、中川さんがＩＴ担当大臣も兼ねるという。やはりよほどの思い入れが中川官房長官・ＩＴ担当大臣にあったのかな。その辺の事情をまず伺わせていただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　中川前官房長官は、今御指摘もございましたけれども、ＩＴ戦略を進めていく上において大変御専門的な知識も持っておられました。また、堺屋さんも、それと遜色のないといいましょうか、両方とも大変な御専門の立場でございます。
　ただ、各省庁、これは全体に関係する法案でございますし、政府全体で取り組むということになりますと、やはりどの省庁が、どの省の大臣がどう取り組んでいくかということについては、大変やはり各省庁の思いもいろいろあるわけでございます、率直に申し上げて。そういう意味で、政府全体で取り組む、そして各省庁にすべてが関係をするということから考えますと、官房長官がこれを所掌していく、掌握をしていくということがより適切ではないか、このように私は判断をいたしたわけでございます。
○松本（善）委員　そうしますと、何で福田官房長官がＩＴ担当大臣にならなかったんだろうかという、極めて解きがたい矛盾がありますが、それはさておき、この今の御答弁を伺いますと、やはり中川氏について非常に強い思い入れがある、非常に、内閣の最重要閣僚の一人として任命されたと思うんです。
　その中川さんについてのいろいろな問題が起こっているわけですが、私は、十一月八日号のフォーカスに出ている、中川さんと女性との間の会話、これは詳報が出ております。テレビで放映されたものよりももっと詳しいです。これは大変重大なものだと思っています。それは単なる週刊誌の報道ではなくて、女性との会話自身は中川氏が認めているものである、しかも内容も重大です。放映されましたテープでは、覚せい剤の捜査情報の漏えい部分がありまして、二カ所で警視庁の保安課が動いているという趣旨のところがあります。その間をつなぐ部分が今度のフォーカスで言われているわけです。
　ちょっと読みますと、「その警視庁の保安課が動いているから。覚醒剤のいろんな動きがあるよ。本当に……」「えっ、どういうことですか」「いや、君の関係を内偵しとるちゅうんだよ」「そうですか、えっ、それはどこの情報ですか」この辺からちょっと大事になるんですが、「それは警察情報だよ」「それは先生が調べた情報ですか」「そう、私の方の情報だ」「私、でも絶対そういうことないですから」「こっちも全部は言えないからさ。どういうことかなーって言ったら、」これは警察に言ったんでしょう。「それはないなら、堂々とちゃんと対応されればこちらは何でもフォローしますと……。心配せんでくださいって言われたわ、保安課から……」保安課から言われたということを御本人が認めたんですよ。「いや、そういう噂があるんで、内偵してますから、一斉に挙げますと……。こういう話なんだよ。だから、君まで巻き込まれると言うんだよ」「あのー、保安課が動いとるから、それは本当に気をつけないとダメよ。」
　こういうことが、私はこれは本当に重大なことだと思います。御本人が保安課から聞いたということを認めている、それをこのまま放置するわけにいかないと思うんですよ。任命責任者としてこの事実を、こういう人を任命したということについて今何とお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。