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○浦野委員　要は、可処分所得をふやす手だてとしてこういうことも考えるべきだという考えなんですね。
　そのほかにも、議員のなり手不足を考えるときに、例えば被選挙権の引下げだとかネット投票を導入するだとか、まだまだいろいろやりようはあると思います。それが、議員年金を復活させるというのにまず行き着くというのが、それこそ私は国民の皆さんに理解をしてもらえないんじゃないかというふうに思っていますので、この件については、我が党もしっかりといろいろな準備をして、提案をまだまだしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、臨財債についてお伺いをいたします。
　臨財債は、これまでもさまざまな議論が国会でもありました。政府も答弁で、後年度にしっかりと全額、地方交付税措置を行うというふうに答弁をいただいております。
　しかし、もともと臨財債というのは、その前にやっていたのが非常に額が大きくなってしまったので、これはまずいということで臨財債をつくったわけですね。ところが、今、臨財債の残高の方が大きくなって、これもどこかのタイミングではやめていかないといけない。一気にはなくなりませんから、減らしていかないといけない。そうなったときに、地方は、本当にやってくれるのかというふうに不安がっているんですね。
　私は、だからこれは、後年度にというふうに答弁をされているのは重々承知しておりますけれども、いつやるのか、それをいつからやっていただけるのかというのをもうそろそろお答えをいただきたいと思うので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　臨時財政対策債の償還については、少し流れを申し上げると、地方財政計画において元利償還金の全額を歳出の公債費に計上いたします。そして、所要の財源を地方全体として確保いたします。その上で、地方交付税の算定において、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金について、その全額を後年度、今御指摘があった後年度、基準財政需要額に算入することにより、各地方団体が確実に償還できるよう、今現在、財源を保障しています。
　今後とも、これについては確実に対応していくんですが、お話が、いつかということですけれども、いつかというよりも、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じているところです。本来ならば、法定率の引上げ等をして、そして地方交付税を安定的に確保することが望ましい。しかしながら、今現在は国、地方とも厳しい財政状況でありますから法定率の引上げは容易でありませんが、これもしっかり取り組んでいかなければなりません。
　また、巨額の財源不足が生じている中では、過去の臨財債の元利償還金については臨財債の発行によって対処せざるを得ない状況になっていますが、こうした状況からは脱却していかなきゃならないし、まずは、国と地方が折半すべき財源不足を解消し、過去の臨時財政対策債の元利償還金のために発行する臨財債を縮減していくということが一番大切、必要だと思っています。
　このためには、やはり地域経済の好循環の拡大が何よりでございまして、地方税等の増収をしっかりと図っていきたい。歳出構造を見直すことで財務体質の強化を図り、折半分の臨時財政対策債を発行しなかったこともございます。平成十九年度又は平成二十年度のような状況をなるべく早く実現することをしっかり目指していきたいと思っています。
○浦野委員　いつまでにというのは要は決められないということだと思うんですけれども、そのいつまでに決めるかということも、では、できれば決めていただきたいなと思ったりもするんですけれども、時間がもうありませんので、最後に一点だけ。
　我々、教育無償化についてしっかりと憲法に明記をしていただきたいというふうに今までも言っております。今回、努めなければならないという努力義務に政府・与党はするんじゃないかという報道があります。我々日本維新の会は、あくまでも無償化を明記するということを求めてまいります。
　総理、もしよろしければ、コメントをいただけたらと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本維新の会において憲法改正案について具体的な案を示しておられますことについては、敬意を表したいと思います。
　自民党で今議論しているところでございますし、また、教育の無償化についてもさまざまな議論があるわけでございますが、この場でお答えをさせていただくことは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、各党が案を持ち寄って建設的な議論が進んでいくことを期待したい、このように考えております。
○浦野委員　どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、内閣所管について、国境離島振興に向けた決意、北朝鮮有事を想定した在韓邦人の救出策など、
　次に、内閣府所管については、本年の豪雪被害を激甚災害指定する必要性、金融機関の財務内容を透明化する必要性、潜在的待機児童を含めた待機児童ゼロ政策の実現性、日銀の二％物価安定目標見直しの必要性など、
　次に、復興庁所管については、東日本大震災による風評被害の要因、甲状腺がんと福島第一原発事故の因果関係、東日本大震災復興特別区域法の特例措置の期限を延期する必要性など、
　次に、防衛省所管については、対北朝鮮政策、日米地位協定を見直す必要性、有事における国家安全保障会議の迅速開会の必要性、Ｆ35Ａ緊急着陸の原因及び再発防止策などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　第二分科会主査橘慶一郎君。
○橘委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方交付税のあり方、障害者の参政権を確保するための取組、公共施設の老朽化対策、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策、郵便局網のあり方、地方議会議員の人材確保、ＩＣＴを活用した教育や医療の推進等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　第三分科会主査柴山昌彦君。
○柴山委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、入国管理体制の充実、日中、日韓関係のあり方、米軍機事故への政府の対応、財政健全化に向けた取組、仮想通貨の現状と課題、学校法人森友学園に対する国有地の売却等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　第四分科会主査福井照君。
○福井委員　第四分科会について御報告を申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますけれども、その主な質疑事項は、英語教育の充実、教員の長時間勤務の改善、ＳＮＳを活用したいじめ等の相談体制の拡充、奨学金の充実、教育無償化の対象範囲のあり方、文化財保護を担う若手人材の育成、道徳教育の成績評価のあり方等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　第五分科会主査星野剛士君。
○星野委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、児童虐待における関係機関の情報連携、地域包括ケアシステム構築推進への取組、有期契約労働者の無期転換のための支援策、裁量労働制労働者の労働時間に関する調査結果の信憑性、介護離職者の実態把握の必要性、ハンセン病療養所の医師の処遇改善、刑事施設における認知症受刑者への対応等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　第六分科会主査田中和徳君。
○田中（和）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、生産数量目標廃止後の米政策、豪雪による農業被害への支援の必要性、鳥獣被害対策、気候変動適応への取組、女性農業経営者の育成支援、豪雪時に原発事故が発生した場合の対応、森林環境税を活用した林業支援等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　第七分科会主査宮下一郎君。
○宮下委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小企業の事業承継支援策、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する施策のあり方、中心市街地活性化施策の課題、有給休暇取得の促進策、再生可能エネルギーのコスト低減に向けた取組、核燃料サイクル政策を見直す必要性、大阪万博誘致の意義等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　第八分科会主査竹内譲君。
○竹内委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、無電柱化の推進、羽田空港における飛行経路変更の妥当性、民有地の災害復旧に対する行政支援、バリアフリーの質の向上、公共事業の優先度のあり方、建設労働者不足の問題、広域幹線道路整備の必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午後四時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　近藤　和也君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　高村　正大君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　百武　公親君　　　　船橋　利実君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　池田　真紀君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　青山　大人君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　高村　正大君
　　北川　知克君　　　　　高橋ひなこ君
　　園田　博之君　　　　　本田　太郎君
　　根本　幸典君　　　　　百武　公親君
　　岡本　充功君　　　　　白石　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　金子　俊平君
　　高橋ひなこ君　　　　　北川　知克君
　　百武　公親君　　　　　根本　幸典君
　　本田　太郎君　　　　　園田　博之君
　　白石　洋一君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　大雪等による被害状況等調査のため、委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　渡辺　博道君
　　　　　　石破　　茂君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武村　展英君　　　　根本　　匠君
　　　　　　石川　香織君　　　　山内　康一君
　　　　　　中野　洋昌君
　　　兼務　階　　　猛君　兼務　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　武村　展英君
　　根本　　匠君　　　　　高村　正大君
　　山内　康一君　　　　　石川　香織君
　　中野　洋昌君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　根本　　匠君
　　武村　展英君　　　　　田畑　　毅君
　　石川　香織君　　　　　山内　康一君
　　濱村　　進君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　石破　　茂君
同日
　第五分科員階猛君及び第六分科員本村伸子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（内閣府（内閣府本府、金融庁）及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————
○渡辺主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。武村展英君。
○武村分科員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。
　きょうは、金融庁を中心に御質問をさせていただきたいと存じます。
　それでは、早速質疑に入ります。
　まず、日本政策金融公庫の取組についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、金融庁では、事業性評価に基づく融資を推進しておられるところでございます。これは、裏を返しますと、本来果たすべき民間の金融機関が、事業性に基づく評価を行うことができていなかった、事業性に基づいて、また企業の将来性に基づいて適切に融資を行うことが十分にできていなかったということを意味するものと考えます。
　一方、日本政策金融公庫は、事業性評価融資、またソーシャルビジネス支援資金といった制度融資を設け、これまで民間の金融機関が十分に果たし得なかった、そういった、まさに市場を補完する機能を発揮してこられたというふうに考えます。こうした取組を更に後押しするとともに、そうした融資を行う中で得たノウハウ、知見、こうしたものを民間の金融機関に横展開をしていくことも重要だというふうに考えます。
　この点について、財務省の御見解をお伺いしたいと存じます。
○可部政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました事業性評価融資スキームにつきましては、日本政策金融公庫の農林水産事業本部におきまして、経営理念や経営の強み、弱み、経営戦略などが記載されました経営ビジョンシートに加えまして、公庫による事業性評価で判明した経営課題の解決策などを検討した経営発展プランなどを通じて、農業者の方の経営能力や将来性を見きわめ、財務データや保証、担保のみにとらわれない、事業性に重点を置いた融資が行われているものと承知をいたしております。
　また、御指摘のございましたソーシャルビジネス支援資金につきましては、日本政策金融公庫の国民生活事業本部におきまして、地域活性化、まちづくり、子育て支援、高齢者、障害者の方に対する介護、福祉といった地域社会の課題解決に取り組む小規模事業者の資金繰りを支援しているものと承知をいたしております。
　日本政策金融公庫におきますこれらの取組につきましては、議員御指摘のとおり、必ずしも民間金融機関のみでは十分に果たされていない機能を発揮し、民間金融機関を補完している好事例であり、大変重要であると考えております。
　日本政策金融公庫では、民間金融機関と約五百の業務提携に係る覚書を結んでおり、そのもとで、協調融資ですとか各種の勉強会などを実施しております。
　財務省といたしましては、地域金融機関と日本政策金融公庫との連携、協調の優良事例を共有するなど、引き続き、こうした民間金融機関との連携、協調によりましてノウハウ、知見の横展開を図り、事業性評価に基づく融資の促進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、こうしたすばらしい取組をしていただいておりますので、国民の皆様にも十分活用をしていただけるように、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと存じます。
　地方の活性化を図る上で、金融機関の役割というものは大変重要だというふうに考えております。これは私の地元の事例なんですけれども、滋賀県が、ファイナンスリース方式で高等学校の空調設備の発注に際して地元企業を、これは、県の空調設備工業協会の皆様がＪＶでチームを組んで、こうした県が発注するリースの契約をとろうと努力をされているんですが、地元の滋賀銀行がこうしたＪＶに対して無担保でファイナンスを行う、こうすることによって地元企業が県の仕事をとっていける、こうした取組をしています。
　これについては、金融機関の理解、地域でお金を回していくという、こうした企業に対して支援をしていくという金融機関の理解が、ありがたいこうした取組につながっているものだというふうに思っております。
　こうした地域金融機関のお取組につきまして、金融庁は、地域の経済の発展のためにどのように取り組んでいくのか、お聞きをさせていただきます。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも具体的な事例を御紹介いただきましたけれども、御指摘の事例は、金融機関が、事業内容、この場合はジョイントベンチャーでございますけれども、そういったジョイントベンチャーの事業内容を踏まえた適切なファイナンスのあり方について、地元企業と協調して検討を進められた事例というふうに承知しております。
　御指摘の事例のような地域経済を支えるプロジェクトの推進でありますとか、あるいは、厳しい経営環境に直面している地域企業の支援について、地元金融機関が組織的、継続的に実践し、地域経済の活性化に貢献していくことが求められていると思います。
　金融機関の取組を促すために、金融庁としては、これまで、幾つかの具体的な事例を申し上げますと、金融機関が自身の取組を自己点検、評価できるよう、金融仲介機能のベンチマーク、これを策定、公表し、こうした指標を活用した対話を通じて、事業性評価に基づく融資でありますとか、地域企業に対する本業支援の取組を促してまいりました。また、金融機関に対する顧客の評価を明らかにするために、企業アンケート調査を実施するなどの施策を行ってきたところでございます。
　さらに、今後におきましては、顧客がみずからのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるように、金融機関の取組を見える化することが重要と考えております。このため、金融仲介機能のベンチマークを発展させた金融仲介の発揮状況をあらわす客観的な指標群、これを策定、公表することを考えております。
　また、企業の生産性向上等を更に促進する観点からは、金融機関が専門機関と協調することが有効と考えております。
　そうした中で、現在、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣ及び日本人材機構におきまして、地域金融機関の企業に対する支援能力の強化を図るために、金融機関への人材、ノウハウ支援に重点的に取り組む方針としております。
　金融庁といたしましては、こうした両機構の活用を地域金融機関に促すことにより、金融機関による金融仲介機能の発揮をより一層促してまいりたいというふうに考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　今、御答弁の中にも、見える化ということに言及がございました。金融庁では、顧客本位の業務運営を推進するために、金融機関の見える化に取り組んでおられます。顧客が取引をすべき金融機関を選択していく、これが本来あるべき市場機能であるというふうに思いますが、裏を返せば、こうしたことがこれまでできていなかったという実態があるというふうに思います。
　そこで、村井政務官に御質問させていただきます。
　銀行、保険会社、証券会社それぞれについて、具体的に見える化というものをどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
○村井大臣政務官　まず、武村委員におかれましては、平素より金融行政に格別の御理解、御支援を賜っておりまして、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、顧客本位の業務運営、また見える化についての御質問をいただきました。
　議員御指摘のとおり、金融機関による顧客本位の業務運営の確立、定着に向けて、金融機関の取組の見える化を促進していくことが重要でございます。
　このため、金融庁におきましては、昨年三月に策定をいたしました顧客本位の業務運営に関する原則で、金融機関に、顧客本位の業務運営に関する方針を策定、公表し、当該方針に係る取組状況を定期的に公表することを求めておりまして、金融庁においても、取組方針を策定した金融機関のサイトを取りまとめ、金融庁のウエブサイト上でリンクとともに公表しているところでございます。
　また、見える化を促進する観点から、各金融機関による顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標、ＫＰＩですね、これを盛り込むことを働きかけております。
　さらに、現在、金融庁において、金融機関の取組状況につきまして、銀行、保険、証券の各業態別にモニタリングを行っているところでございます。このモニタリングで把握した結果について、今後、全体の傾向や取組事例等を公表することを検討してまいりたいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、この見える化によって、顧客が取引すべき金融機関を適切に選択するように、これからも取組を続けていただきたいと存じます。
　続きまして、郵便局のネットワークの活用につきまして御質問をさせていただきます。
　今後、人口が減少をしていく中で、民間金融機関の統廃合、また支店の統廃合というものは避けられないものというふうに考えます。そういったことが予想される中で、ユニバーサルサービスを法律でもって義務づけられている郵便局、そしてまた郵便貯金と民間の金融機関が協力をしていくことが地域経済にとっては極めて重要であるというふうに考えますが、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、人口減少などを背景に、地域における経営環境が厳しさを増す中、民間金融機関におきましては、他の金融機関との業務提携でありますとか、あるいは経営統合などの動きが見られるところでございます。
　そのような中で、金融庁といたしましては、地域住民への金融サービスの維持向上や地域経済の活性化に貢献する観点から、郵便局やゆうちょ銀行と民間金融機関が、郵便局ネットワークを活用し、連携を図ることが重要であるというふうに考えております。
　実際に民間金融機関が郵便局ネットワークを活用している例といたしましては、店舗を移転してしまった地域金融機関のＡＴＭを当該地域内の郵便局内へ設置するといった、地域住民の利便性の維持に資する事例も見られるところでございます。
　また、リスクマネーの供給による地域の事業者の生産性向上、地域経済に貢献する取組といたしまして、熊本地震の被災地の復興支援を目的に、平成二十八年七月に九州広域復興支援ファンドが設立されました。
　こういったものを皮切りに、ゆうちょ銀行と地域金融機関が連携して、相次いで各地域でファンド出資するなど、地域の実情を踏まえて、ゆうちょ銀行と民間金融機関が連携する動きも広がっております。
　金融庁といたしましても、本事務年度の金融行政方針におきまして、このような取組について、地域経済活性化への貢献の観点からフォローアップする方針としております。各地域での取組の進展に期待するところでございます。
○武村分科員　ありがとうございます。
　続きまして、仮想通貨についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　今、世間では、仮想通貨の不正流出ということで大変な騒ぎになっているところでございますが、一方では、ネットで、こうした仮想通貨の取引を促すような広告が大変盛んに行われているところでございます。この仮想通貨というもの、なかなか、この実態は何なのかということは難しい。国民の皆様にとっても、まだまだ理解が進んでいないものというふうに思います。
　そこで、基本的なことについてお聞きをしたいと存じます。
　まず、仮想通貨、この価格変動のファンダメンタルズ、基本的な要因というものは何であるのか、これをまず明らかにしていただくとともに、仮想通貨を投資の対象、資産形成の対象として考えることは適切であるのかどうか。今現在、金融庁では、貯蓄から資産形成への転換を強力に進められているというふうに思いますが、そうした立場の金融庁としての御見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
　あわせまして、今後、どのように、こうした仮想通貨に対して規制を行っていくことが考えられるのか、業界団体における自主規制も含めて、お伺いをさせていただきたいと存じます。
○村井大臣政務官　仮想通貨について幾つか御質問をいただきました。
　まず、仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がないため、その価格は仮想通貨の需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや、突然無価値となるリスク等があると認識をしてございます。また、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑み、仮想通貨交換業者に対して一定の規制を設け、仮想通貨は法定通貨でないことやそのリスクについて利用者に説明、情報提供することを義務づけてございます。
　もっとも、現状では投資対象として取引されておりますことから、金融庁では、仮想通貨のリスクについて繰り返し利用者向けに注意喚起を行ってまいりました。あわせて、当局の認定を受けた自主規制団体において自主規制規則の策定、運用などの対応が機動的に行われることにより、利用者保護が図られることが何より重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、自主規制を含めた今後の規制のあり方については、イノベーションと利用者保護のバランスを踏まえつつ適切に判断する必要がございますが、まずは、今般のコインチェック問題の原因究明等を行い、それを踏まえて適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　これまでの通常の投資対象であった金融資産とこの仮想通貨が決定的に違うのは、これはやはり、ファンダメンタルズというものが明らかでない、ないしはファンダメンタルズというものがないという点にあるというふうに思っています。裏づけがないという御発言もございましたが、そうしたものが、私は、今のところ、国民の資産形成に資する投資の対象として的確なものであるとは到底考えられないというふうに思います。
　そういう意味では、こうした、通常の金融資産よりもはるかに、裏づけがない、ファンダメンタルズが明らかでないという、リスクが大変大きいものであるということ、これはやはり国民に対しては十分に広報、説明をしていただきたいというふうに存じます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　金融庁では、貯蓄から資産形成への転換を強力に進めておられるというふうに思います。この中で、特に金融リテラシーの向上というものが重要になってくると思いますが、この中でも時間の分散という概念、これは特に国民の中でもまだまだ理解が進んでいないというふうに思います。例えば、ＧＰＩＦの資産構成を株式を多くするという局面の中で、これは、国民の資産をリスクにさらすのかという、そういった御批判が国民の中からも湧き出ました。
　しかしながら、二十年、三十年という長い時間軸の中で考えれば、この時間の分散というものが働いてリスクが限りなくゼロに近づいていく、このことを御理解いただくことができれば、こうしたＧＰＩＦの資産構成の変化というものも国民の皆様には受け入れていただくことができるというふうに思いますし、こうした時間の分散という概念を御理解いただけないと、これは適切に個人の資産形成を図っていくことはできないというふうに思っております。
　こうした取組につきまして、金融庁にお伺いをさせていただきます。
○村井大臣政務官　御指摘のとおり、家計が投資を通じて資産形成を進めていくためには、金融リテラシー、家計みずからが適切な判断を行うことができるよう、投資に関する実践的な知識を深めることが非常に重要であると考えております。
　特に、時間分散に関する理解を深める必要について御発言がございましたけれども、金融商品には価格変動リスクがあるため、投資においては高値づかみ等のリスクが存在するが、投資時期の分散を図ることにより、このリスクを軽減することが可能となる。このため、時間分散は、例えば投資初心者が投資を行う上で重要な考え方の一つでございます。
　しかし、我が国においてはこうした考え方が十分に浸透していない状況にあり、金融庁としては、投資に対する家計の理解、リテラシーを深めるための取組を進めることが非常に重要であると考えてございます。
　本年一月にスタートいたしましたつみたてＮＩＳＡにつきましては、時間分散の考え方に沿った長期の資産形成に適した制度でございまして、金融庁としては、実践的な投資教育を進めつつ、実際に多くの皆様につみたてＮＩＳＡを御利用していただくことで、時間分散の有効性についての理解が深まるよう期待をしているところでございます。
○武村分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、取組をこれからも続けていただきたいと存じます。特に、つみたてＮＩＳＡ、これは今、時限の措置というふうになっておりますが、これを恒久的な措置としていただくために、ぜひとも強力な取組をお願いしたいと存じます。
　それでは、残りの時間、公認会計士制度、それから開示制度の改革についてお伺いをいたします。
　まず、会計監査の品質管理についてお伺いをいたします。
　企業の経営が高度化、複雑化をする一方で、ＡＩの発展もありまして、監査技術の中で、ＡＩを使って異常仕訳を検出したり、また、例えば売上高であるとか個々の監査項目の異常値を発見する、こういったことにも、ＡＩがもう既に監査ツールの中に組み込まれている、そういう状況がございます。
　こうした中で、特に、規模の小さい監査法人、会計事務所では、十分にこうした監査ツールに対する投資をできる状況にありませんので、これからの上場企業に対する監査というものは、一定の上場企業の監査については、監査法人の規模を限定したり、規模の小さい監査法人については合併、統合を促していく、こうした措置もやむを得ないのではないかというふうに考えておりますが、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、昨今、企業活動が複雑化、国際化いたしまして、ＩＴ技術が進展している中、大手上場企業の監査を担う監査法人においては、監査品質の向上やＩＴの有効活用などに向けまして、実効的なガバナンスやマネジメント機能、そうしたものを備えた組織を構築することが特に強く求められるようになってきているというふうに認識をしております。
　このため、大手上場企業の監査の担い手の要件を厳密な意味で限定するかどうかはともかくといたしまして、大手上場企業等の監査を担う監査法人において実効的なガバナンスやマネジメント機能を確立していくため、金融庁では、監査法人の組織的な運営に関する原則、いわゆるガバナンスコードを策定、公表しまして、その定着を図っているところでございます。
　また、大手上場企業の監査を担うことができる監査法人の裾野を広げていくことも重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、例えば、当局と大手、準大手監査法人等との間で対話の場を設けまして、大手上場企業等の会計監査をめぐる課題について問題意識の共有を図るなどの取組も行っているところでございます。
　御指摘の監査法人の合併、統合といいましたことは、各監査法人自身において最終的に判断されるべきことであるというふうには考えておりますが、大手上場企業の監査を担うことができる監査法人をふやしていくための環境整備には引き続き努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　続きまして、会計監査における情報提供の充実についてお伺いをいたします。
　会計監査に関する情報提供の充実につきましては、監査事務所における情報提供、透明化、そしてもう一つは個別の監査実施における透明化、この二つが議論をされているところでございます。
　そこで、会計監査に関する情報提供の充実について、金融庁の取組をお伺いいたします。そしてまた、監査報告書の透明化の導入に際しまして、実務的には負担が生じるというふうに思いますが、こうした実務的な負担につきまして何らかの御配慮をお考えになっているのかどうか、金融庁にお伺いをいたします。
○池田政府参考人　御指摘ございましたように、会計監査に関します情報提供の充実は、株主などが監査人の監査品質を適正に評価することを可能とします。それから、監査人サイドに対しましても、より高品質な監査を提供するインセンティブを与えるものでありまして、重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、金融庁では、まず、監査法人のガバナンスコードを通じまして、監査法人に対しまして、ガバナンスの状況や会計監査の品質確保のための取組についての開示、説明を促しております。また、監査報告書におきまして、財務諸表の適正性についての意見表明に加えまして、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載します監査報告書の透明化について検討するといった取組を行っているところでございます。
　議員御指摘の監査報告書の透明化につきましては、御指摘の実務上の負担といった論点も含めまして、現在、企業会計審議会の監査部会で審議が行われているところでございまして、今後、この部会での審議結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　それでは、開示についてお伺いをいたしますが、開示の一元化、そしてまた四半期開示についてお伺いをいたします。
　有価証券報告書と計算書類の開示の一元化についての対応の検討状況についてお伺いをいたします。
　また、あわせまして、四半期開示について、イギリスやフランスでは、二〇一四年以降、四半期開示義務を廃止する動きがございます。その一方で、米国では、四半期開示義務の見直しという動きはありません。そしてまた、開示義務を廃止したイギリスやフランスにおきましては、任意で四半期開示を継続している状況がございます。
　こうした中で、我が国におきましては、市場への影響や投資家保護の観点から、四半期開示義務を廃止すべきではないかといった意見もありますが、私は、こうした四半期開示義務を廃止すべきだとは思いません。こうしたあり方につきまして、金融庁にお伺いをいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融商品取引法と会社法に基づきます開示につきましては、昨年末、金融庁と法務省におきまして、記載内容の共通化や一体化を容易とするための対応を取りまとめて公表したところでございまして、現在、これを受けまして、開示書類の記載要領の改定作業を進めさせていただいているところでございます。
　それから、四半期開示義務を見直すことにつきましては、議員御指摘のとおり、例えば、企業の開示姿勢の後退と受け取られれば、海外投資家の我が国への投資に水を差すおそれがある、それから、個人投資家と機関投資家との間の情報格差が広がるおそれがあるといった指摘もございますところでございまして、こういった点についてよく考える必要があると思っております。
　いずれにしましても、四半期開示のあり方につきましては、その利用者である投資家を含めまして、さまざまなステークホルダーの幅広い意見を踏まえて、市場への影響をよく見きわめつつ検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
○武村分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺主査　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
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○渡辺主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
○高村分科員　おはようございます。自由民主党の山口一区選出、衆議院議員の高村正大です。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず初めに、今月五日に発生した陸上自衛隊ＡＨ64Ｄの墜落事故によって被害を受けられた住民の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた搭乗員二名の方の御冥福をお祈り申し上げます。このような事故を二度と起こさないために、防衛省・自衛隊には原因究明をしっかりと進めていただきたい、このように思っております。この観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、事故発生後、防衛省は当初、事故機に取り付けられていたメーンローターヘッドが新品である旨対外的に発信をされています。その後、実際には過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた整備済みの部品であると訂正をしました。
　今回、このような事故では、国民への迅速かつ正確な情報提供が基本であると考えていますが、今後このような誤った情報発信を防止するために、その原因について防衛省としてしっかり把握する必要があると考えます。
　そこで、今回の情報発信、どのような経緯でこのような間違いが起こったのか、改めて説明をお願いいたします。
○鈴木政府参考人　今月八日の陸上幕僚長の記者会見におきまして、事故機に使用されていたメーンローターヘッドが新品である旨の説明をしておりましたが、その後の調査の結果、当該メーンローターヘッドが、過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた実績があり、製造メーカーにより整備済みとして納品された部品であったことが判明したことから、当該説明を訂正させていただいたところでございます。
　今般の誤りは、事故の初動対応において、さまざまな情報が錯綜する中で確認が不十分な情報をもとに説明をしてしまったものでございますが、国民の皆様に混乱を引き起こすことがないよう、引き続き、迅速かつ正確な情報提供という基本にのっとり、適切な対応に努めてまいる所存でございます。
○高村分科員　ありがとうございました。
　続けて、メーンローターヘッドについてお伺いをしたいと思います。
　事故機に取り付けられていたメーンローターヘッドが過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた整備済みの部品であったことと事故原因との関連性につきましては、今後、陸上自衛隊に設置された航空事故調査委員会の中で調査、分析されていくことになると理解をしております。
　一方で、一般的には、新品でない部品を新たに機体に取り付けることについて適正な取扱いであるか、こういうことについての疑義もあります。
　そこで質問させてください。過去に使用したことがあるメーンローターヘッドを本件のように使用することに問題がないのかについて、説明をお願いします。また、メーンローターヘッド、部品そのものの品質管理の責任はどこにあるのか、この点についても教えてください。お願いします。
○鈴木政府参考人　一度使用された部品につきましても、交換が必要な時間に到達していない場合については、所要の整備を行った上で他の機体において使用することは、航空機整備において一般に行われていることでございまして、これについて何ら問題はないと認識しております。
　なお、事故機に使用されていたメーンローターヘッドは、他のＡＨ64Ｄの機体において一定の時間使用された後、故障のために取り外した上で、修理し、その後は交換用の予備部品として保管していたものを、今回の定期整備の際に事故機に搭載されたものでございます。この経緯自体は適正な部品の管理であり、一般に行われていると考えております。
　いずれにいたしましても、品質管理を含めた事故原因につきましては、現在、陸幕に設置されております航空事故調査委員会において調査、分析が進められている中で、責任の所在について予断をすることを申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　防衛省としましては、引き続き、事故の原因究明と再発防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○高村分科員　済みません、今質問した、メーンローターヘッド、部品そのものの品質管理の責任がどこにあるかということもお答えいただいてよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　メーンローターヘッドの品質管理自体も、航空機事故の原因に直結するものでございますので、事故調査委員会において調査しているところでございます。
○高村分科員　ありがとうございました。では、その事故調査委員会の結果を待ってみたいと思っております。
　今回の事故は、地元の住民の皆様に多大な被害を与えたことに加えて、自衛官二名のとうとい命を失うという重大な結果を引き起こしております。また、防衛省・自衛隊に対する信頼にも重大な影響を及ぼしかねないような事態を発生させたものだと考えています。防衛省には、事故原因について、航空事故調査委員会の中で徹底的に調査、分析していただきたいと考えています。
　その上で、今後、事故原因が明確になった場合、しっかりと責任の所在を明らかにすることが必要不可欠であると思いますが、防衛省はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○鈴木政府参考人　先生が御指摘のとおり、今回の事故は、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせるとともに、自衛隊員二名のとうとい命を失うという重大な結果を引き起こしました。航空機の安全が損なわれるということがいかに重大な結果を引き起こし、防衛省・自衛隊に対する信頼にも影響を及ぼしかねないことを改めて実感しているところでございます。
　事故原因につきましては、現在、航空事故調査委員会において調査、分析が進められている中で、責任の所在については確定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきますが、事故原因が明らかになった際には、再発防止等を含めまして、適切な対応をとってまいる所存でございます。
○高村分科員　事故原因については事故調査委員会でこれからしっかりと究明していくということでありますが、責任の所在をしっかりと明確にして、再発防止に努めていただきたいと思います。
　今回の事故について二点伺いましたが、事故を起こした陸上自衛隊のＡＨ64Ｄの調達について、少し振り返ってみたいと思います。
　ＡＨ64Ｄの調達に当たっては、当初六十二機を調達する予定が、十三機に減少し、富士重工業との訴訟に発展したと承知していますが、この訴訟に至った経緯や訴訟の結果についてお伺いいたします。
　また、このような大規模な調達計画の変更は、ＡＨ64Ｄ以外にも事例があるのか、このようなケースはよくあることなのか、それともレアケースなのか、この点についても説明をお願いいたします。
　よろしくお願いします。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　陸自ＡＨ64Ｄは、二〇〇一年に機種選定を行い、六十二機を調達することを念頭に置いておりました。これは、それまで陸自が使用していた対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓが、二〇〇三年以降、減耗し、用途廃止が始まる見込みであったためでございます。
　ＡＨ64Ｄはライセンス国産でございまして、富士重工業が、米国のボーイング社にライセンス料を支払い、防衛省に納入する機体の製造を行っておりましたが、二〇〇七年の三月に、ボーイング社のＡＨ64Ｄの製造中断に伴い、富士重工業は、防衛省が取得していたＡＨ64Ｄの調達を継続するためには約二百二十億円の追加費用が必要となるといった旨を防衛省に予告をいたしました。
　これに対して、防衛省は、二〇〇七年八月、富士重工業からの提案は莫大な追加費用を前提とし、機種選定の際に富士重工業が提案書で示していたＡＨ64Ｄの長期かつ安定的な供給の保証に反すること、また、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの運用年数を延長し、ＡＨ64Ｄと併用することで必要な防衛力については維持可能と判断したことから、ＡＨ64Ｄについては十三機をもって調達を中止をすることといたしました。
　富士重工業は、ＡＨ64Ｄの製造開始に際して要した初期費用は、調達計画の打切りにかかわらず防衛省は支払う義務があるとして、平成二十二年に、約三百五十一億円の支払いを求めて、東京地裁に提訴をいたしました。
　第一審では原告請求は棄却をされたものの、東京高裁で行われた控訴審においては、国に支払いを命じる判決が言い渡されました。国としては、その後、上告受理申立てを行いましたが、平成二十七年十二月に、最高裁は、上告審として受理しないと決定をいたしました。このため、国は、遅延損害金も含め、約四百八十一億円の支払いを行ったところでございます。
　また、委員お尋ねの、ＡＨ64Ｄ以外で当初の配備計画を見直して調達数を大きく減らした航空機についてでございますが、陸自観測ヘリコプターＯＨ１について、陸自の体制の効率化、合理化を行う中で、調達開始時点の計画は百七十九機でありましたが、実際の取得機数について、約三十機に減少させたという例がございます。
　また、空自戦闘機Ｆ２について、Ｆ４戦闘機の減勢に対応する戦闘機の調達に着手する必要があったこと等から、調達開始時点の計画は約百三十機でしたが、実際の取得機数については、約九十機に減少させております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　ＡＨ64Ｄの調達機数が当初の予定どおり一定以上の規模であれば、整備の頻度も高く、組織全体として知見も蓄積される一方、調達が十三機に減少したことにより、そのような蓄積が少なくなったのではないかという見方もあると思います。
　いずれにせよ、航空機のような防衛装備品は、我が国の防衛力の根幹であるのみならず、パイロットや地域住民の生命財産にも大きな影響を与えるものです。
　ＡＨ64Ｄの調達の経緯も踏まえ、防衛省は、今後、防衛装備品をどのように安定的に調達していくのか、また、人命がかかっている航空機等の整備にも全力を尽くすことについて、改めて防衛省の認識と決意を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○小野寺国務大臣　防衛省としては、陸自ＡＨ64Ｄの経緯も踏まえ、現在、提案内容の遵守につき、選定後においても、提案企業に対し将来にわたり正当な理由なく変更しないこと等を旨とする誓約書を改めて提出させる、米国における関連装備品の製造状況等、安定的な供給の確保につながるさまざまな情報をこれまで以上にさまざまなルートで幅広く収集する、収集した情報をもとに、米国の開発動向等を踏まえ、将来的な安定的供給も見据えて、取得する装備品を判断していくといった方策をとっており、今後とも防衛装備品の安定的な調達を行ってまいります。
　また、航空機の整備については、航空機の安全性の確保に直結するものであることを十分理解した上で、部隊による飛行前、飛行後の点検及び一定時間ごとの点検並びに企業による定期機体整備等の所要の整備を行っており、必要な維持整備経費についても確保しております。
　さらに、今回の事故を受け、自衛隊の保有する全てのヘリコプターの徹底的な整備、点検を実施したところであります。
　いずれにせよ、防衛省としては、人命にも影響する防衛装備品の安定的な調達や整備について万全を期すべきとの、今委員おっしゃっていただきましたことについて、その指摘を重く受けとめ、今後とも万全の対応を図っていきたいと思っております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　さて、話はかわりますが、先日、陸上自衛隊が三月から導入する新制服について、全隊員への配付が終わるまで約十年かかる、このような報道がありました。
　新制服にかかわらず、実際に自衛隊員の方と話をしてみると、身の回りの備品に関しても、予算が足りずに困っている、このような話をよく聞きます。例えば、現場の自衛隊員からは、隊員の居住区の椅子やソファーなどに穴があいたり壊れたりしても、予算が足りない、修理や交換ができない、こういった話を聞きました。
　自衛隊員がいて初めて成り立つ自衛隊という組織にとって、隊員はまさに宝です。もちろん予算の制限はあると思いますが、隊員の士気向上のためにも、せめて必要なものは買いかえるなど、隊員の居住する区画の整備を充実させることも大切だと思いますが、防衛省としてどのように考えていらっしゃいますか、教えてください。
○鈴木政府参考人　自衛隊の居住環境について御心配をいただきまして、まことにありがとうございます。
　隊員の居住区画の机、椅子、ベッド、ソファーなどの備品の整備は計画的に取り組んでおりますが、一部では更新が間に合っていないものもあると承知しております。
　先生御指摘がありましたように、居住区画は隊員が心身を休める場所であり、こうした備品の充実は隊員の士気の向上にもつながるものと考えております。防衛省としましては、これらの備品の重要性を踏まえ、引き続き、環境の整備に努めてまいる所存でございます。
○高村分科員　居住区の件で、もう一つ伺いたいと思います。
　女性の自衛官が今どんどんふえている中、女性の居住区等の整備もいまいち間に合っていない、おくれている、このような声を聞くことが多くあります。
　この点について、防衛省として今後どのように女性自衛官の居住区等の整備を進めていくのか、教えてください。お願いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省としては、女性自衛官の活躍を重要課題の一つといたしており、女性自衛官の全自衛官に占める割合を、昨年度末の約六・一％から二〇三〇年までに九％以上とし、その後、現状から倍増させることを目標として各種施策に取り組んでおるところでございます。
　委員御指摘の、女性隊員の生活、勤務環境の整備について申し上げれば、例えば女性用のトイレや浴場、更衣室、仮眠室などの設置を、女性自衛官の数の増加に合わせ、引き続き計画的に進めることといたしております。
　このための経費としては、直近の平成二十九年度予算には約十三・八億円、来年度予算案には約三〇％増の約十八億円を計上しており、引き続き必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、引き続き、こうした生活、勤務環境の整備を含めた各種施策を推進し、女性自衛官の活躍を推進してまいりたいと考えております。
○高村分科員　ありがとうございました。
　私の地元には、陸上自衛隊の山口駐屯地が所在しております。実は、この週末も地元で新任自衛官の激励会に参加させていただいたり、自衛隊協力会の会長が昨年亡くなったことで、その追悼式、このようなものに参加をさせていただきました。
　今、山口では、自衛隊と地元の住民、非常によい関係ができている、このように思っておりますが、地元で、特に駐屯地や基地の所在する地域で、多くのお祭りやイベントの際に、自衛隊の音楽隊による音楽の演奏や自衛隊の装備品を展示してほしい、このような要望が多数あるそうです。実際、私も、青年会議所時代に実施したイベントの中で自衛隊の装備品の展示をお願いして、それが実現したような経験もございます。
　このような要望に対して、現状は、音楽隊だけでなく、太鼓などの同好会の皆さんに有志で協力をいただいておるような状況でありますが、自衛隊の活動に対する国民の理解を獲得する上で、こうした地域の要望に対して今まで以上にしっかりと応えていかれることが重要だと考えております。
　もちろん、これも予算の関係とかいろいろ問題はあるとは思いますが、この点について防衛省としてどのように考えられていらっしゃるか、よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　国民各位の方々の御理解、御協力がありまして初めて防衛が成り立つというふうに考えてございます。
　そのため、委員の御地元である山口市、その周辺におきまして、平成二十九年度の実績でございますが、第十三音楽隊が山口駐屯地の記念行事などで三回演奏をさせていただきました。そのうち一回につきましては、一般の方にも公開しているという状況でございます。また、山口市及び美祢市におきましても、装備品展示を六件行いました。そのほかまた、委員からの御指摘もございましたが、部外からの要請に基づきまして、山口駐屯地の自衛隊員の有志で構成される山口駐屯地音楽部あるいは太鼓部による演奏も行っているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、駐屯地や基地の所在する地域の皆様方からの御要望を踏まえ、今後とも、音楽隊の演奏や装備品展示などの広報活動を更に積極的にふやすように協力させていただきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○高村分科員　ありがとうございます。
　これはちょっと答弁を求めませんが、実際、山口駐屯地周辺での我々が聞く状況ですと、なかなか予算が足りない中、協力会あるいは自衛隊のＯＢ会の方々がカンパをして、そんなことで集めたお金でやっとこさっとこ太鼓を買って、それで演奏ができる、このような話も伺っておりますので、地域地域の実態があり、限られた予算の中であるとは思いますが、ぜひその辺を考慮して今後も進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、自衛官の定年、これについてお伺いしたいと思います。
　現在、公務員の定年延長について議論が行われております。その中で、自衛官の定年延長についてどのように対応されていかれる方向なのでしょうか。
　昔の五十歳と今の五十歳は、体力的にも全く違うものだと思います。「サザエさん」の波平さんは何と五十四歳、こういうような話が、数十年前の五十四歳と今の五十四歳はまるで違う、このようなこともありますので、現在の自衛官の定年、余りにも早過ぎます。彼らの再就職、これも大変な問題であると感じております。
　ぜひ自衛官の定年引上げについても検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。