○西村（康）委員　国民の期待も大きいと思いますので、是非よろしくお願いします。
　後藤大臣、お聞きしようと思ったんですが、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、緊急事態宣言についての議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まさに、蔓延防止でできるだけ抑えて社会機能との両立を図っていくという方針で臨まれていますけれども、例えば東京で一日一万四千人の感染レベルが十日間続くと十四万人の感染者の数になります。これは、東京都一千四百万人として、百人に一人が感染するレベル、十日間で百人に一人が感染の報告があるというレベルになります。実際にはその三倍、四倍の感染者の数がいるというふうに専門家は言っていますので、そうすると、東京都民の二、三十人に一人は感染しているような状況ということになってくるわけであります。
　もちろん、無症状の方も多いし、軽症の人も多いわけですけれども、一定程度は重症化、重症になる方が出てくるわけでありまして、何としてもこの感染を抑えていくということ、そして、岸田総理がいつも言われるように、最悪の事態も想定しながら様々な検討、準備はしていかなきゃならない。国民の命を守る必要があるとなれば、是非、ちゅうちょなく緊急事態宣言を発出していただきたいというふうに考えています。
　それで、その上で、緊急事態宣言の在り方について少し議論したいと思うんですが、資料、パネルがございます。
　私の経験も踏まえての話であるんですけれども、これまで四度の緊急事態宣言を行ってまいりました。多くの皆さんに御協力をいただきまして、そのたびごとに感染を抑えることができたわけでありますが、しかしながら、真ん中のところにありますけれども、緩やかな強制力、行政罰ということで、昨年の一月から九月の、緊急事態宣言は二百十一日間ですので、これは東京の例ですけれども、蔓延防止を合わせれば、もうほとんど何らかの措置が取られていたという状況であります。
　そして、四度ということで、いわば緊急事態宣言慣れ、あるいは自粛疲れ、こういったものもあったものというふうに思います。緩やかな強制力ゆえに、残念ながら、要請、命令に、守っていただけない事業者の皆さんもおられたわけで、命令に従わず、命令を発出した事業者が約三千、東京都の例でいいますと、ああ、全国ですね、全国。そして、過料の手続に入っているのが約千五百あるというふうに聞いております。
　今も、各県の状況を聞きますと、五％ぐらいの店舗が要請に応じてくれていないというふうに報告を受けておりますけれども、これによって感染を抑えるのに時間がかかってしまったということで、ずるずるずるずるいってしまったという面もあるんだというふうに思います。
　そこで、この緊急事態宣言の在り方、私なりに再定義という言い方をしておりますが、二つの方向性、案があるというふうに思います。
　一つは、強制力を強化をして、強い措置で、御協力をいただいて、短期で感染を抑える。いわば、二〇二〇年、最初の緊急事態宣言のときのように、八割の接触削減、経済を幅広く止めるということで、強い感染力、重症度も高いようなウイルスには備えるということが一つの方向性としてはあるんだろうと思います。
　ただ、上に書いていますけれども、各国のように、軍隊まで出て、何かロックダウン、外出禁止を一律にやる、これはなかなか日本ではなじまないと思いますけれども、例えば、八時までの時短を事業者に要請した場合に、国民の皆さんにもそれに協力してもらう。八時までの時短、ですから、それ以上、それより遅い時間、店に行かない。あるいは、帰宅時間も考慮して、九時以降の夜間の外出禁止をするとか、こういった議論は私も法制局ともしてきています。強制力を強化をしていく、いわば、方向性Ａと書いていますけれども、強制力を強化する緊急事態の方向性があり得ると思います。
　ただ、今回のオミクロン株は重症度が低いということもあり、今申し上げたような強制力を強化することについては国民の皆さんにはなかなか理解が得られないと思いますので、むしろ別のやり方、方向性Ｂというふうに書いていますけれども、まさに、社会機能も維持しながら、経済との両立も考えながら、どうやって感染を更に抑えていくのかという、いわば緩やかなやり方で、強制力を強化するわけではなく、緩やかなやり方だけれども強力に抑えていく、こういうやり方が、効果的なやり方があるのかどうかというところの議論が非常に大事だというふうに思います。
　先ほど申し上げましたとおり、高齢者と子供の対策が中心になってまいりますが、高齢者は三回目のワクチン接種、さらには高齢者施設の検査を頻回に、従事者、従事されている方々も含めてやるということで対策は強化をしていけばいいと思うんですが、やはり子供たち、そして、基本は人と人との接触を減らすということですので、昼間の人流も減らしていかなきゃいけないということであります。
　実は、夜間の人流はかなり、蔓延防止措置もあって減ってきているんですが、昼間は、この緑の線でありますけれども、東京が上です、なかなか減らない。大阪も減っていません。夜間はかなり、東京、大阪も減ってきているわけですけれども。
　そこで、子供たちのことを含めてでありますけれども、学校のオンライン化を強力に進めるということ、先ほどのパネルに書いていますけれども、そして登校する子供たちとハイブリッドで行うことも含めてリモートを強化していくこと。そして、企業においても、テレワーク、今、ＢＣＰ、事業継続の観点からテレワークを進めていただいていますけれども、やはり、人との接触を減らすためには、七割とか、少なくとも五割とか、これまで経験を積んできていますので、思い切った、こうしたテレワーク、リモートワークの方向性Ｂのやり方で企業の皆さんにも協力を求めてはどうかということであります。
　ちなみに、島根県、資料に出していますけれども、島根県は、感染者数の多い浜田市、益田市、江津市などで、一月二十二日から三十一日までを休校として、現在、先ほど申し上げた先週今週比、これは〇・五六と、全国で最も改善している、最もいい数字であります。何か、全て学校を休校にする必要があるとは思いませんけれども、この島根県の取組、感染が広がっているところを何日間か休みとする、あるいはオンラインというのもあると思いますけれども、極めて参考になるというふうに思います。
　今週、来週が判断をしていく大きな山場を迎えると思いますけれども、今週から来週にかけて感染が広がった場合、あるいは減少傾向が見られない場合に、例えば、十三日までの蔓延防止措置に今東京都がなっています。ですので、ちょうど十一、十二、十三と三連休があります。この期間を利用して、例えば、その後の五日間、平日を重点期間として、十一日から十日間ぐらい、金曜日から次の土日まで、この期間を重点期間として強力な感染抑制策を実施する、今申し上げたリモートを徹底的にやるというのは一つの方向性ではないかというふうに思います。
　来週には状況を判断しなければ、いずれにしても、十三日までの蔓延防止措置をどうするかということで判断をしなきゃいけないわけですので、こういった考え方も取り得るのではないかというふうに思います。
　私が在任中も、五月のゴールデンウィークの休みの期間を利用して、企業も休みに入るこの期間を利用して、様々な取組を強化して活動を少し抑えていこうということも行いました。是非お考えいただければと思いますが、岸田総理に、この緊急事態の在り方について是非お伺いをしたいと思います。
　今の段階でまだ、もちろん判断はできないわけですが、もちろん蔓延防止等重点措置を継続していくというやり方もあると思う、その中でリモートを強化するやり方もあると思いますが、企業とか大学の多くが緊急事態宣言というものと連動してリモートを増やすとか、そういった取組をやっているところもたくさんありますので、私は、感染状況次第、特に病床、重症者の状況次第でありますけれども、命を守るとなれば、ちゅうちょなく、こうした緊急事態の在り方も議論しながら方向性を出すべきだというふうに思いますけれども、岸田総理の、この緊急事態の在り方も含めて、見解をお伺いできればというふうに思います。