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○井上裕君　この問題は党内におきましても大変議論の多いところであろうと思いますが、本部長としてぜひひとつ御勇断を持って進めていただきたい、このように思います。
　次に、大蔵大臣並びに自治大臣。
　最近、社会党及び社会党関係団体への旧ソ連からの資金援助に関する報道が相次いております。二月末の報道では、ソ連共産党の秘密文書によると、昭和五十年度の北海道知事選に際し、貿易操作による一億五千万円の資金援助を要請したとされております。その他に幾つかのことが報道されております。各大新聞の社説にも載っておるわけであります。
　一般論として、その当時、外国から選挙資金援助を受ければ政治資金規正法ではどのような規制があったのか、さらにまた外為法の規定はどうであったか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　井上委員にお答え申し上げます。
　御指摘の事実について、自治省としては事実関係を承知はしておりません。
　ただ、政治資金規正法の条文で申し上げますと、規正法の二十二条の五という規定がございまして、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止するという見地から、外国人や外国法人などから政治活動に関する寄附を受けることは禁止をしておるところでございます。
○国務大臣（林義郎君）　井上議員の御質問にお答え申し上げます。
　事実関係は私も承知しておりません。新聞で拝見しているところだけでございますが、今お話のありました為替管理関係がどうなっているかということでございます。
　その当時の四十年、五十年のころというのは、実は現在もう外為関係は法律ががらりと変わっておりまして昔の法律になっておりますが、当時は外国為替管理令十一条の規定によりまして標準決済方法により外貨を受領する場合は許可不要でありましたけれども、四十七年までは受領した外貨は一定期間内に外国為替公認銀行に売却することが義務づけられておりました。標準外決済方法により受領する場合、例えば邦貨、円で受け取る場合、または非居住者のために他の居住者から受け取る場合等は日本銀行の許可が必要である、そういうふうな形になっていたということでございます。（発言する者あり）
○井上裕君　次に、景気問題に移りたいと思います。
　まず、総理にお伺いいたします。
　景気は低迷、そして底ばいという表現以上に不況感が深まっておるように思えます。個人消費と設備投資の二大需要項目の冷え込みが依然と続いており、雇用情勢の悪化も進んでおります。その上急激な円高も加わり、憂慮にたえません。
　総理に景気の現状と今後の見通しをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの不況は、いわゆる在庫をめぐる循環ばかりでなく、ただいま御指摘のように資産価格の暴落ということがございました。これによりまして家計の消費の意欲は非常に沈滞するに至りましたし、企業においては投資意欲というものが失われるばかりでなく、これが金融機関、証券会社等々にも大きな影響を及ぼしまして、金融機関の融資対応能力の低下あるいは証券市場におけるエクイティーキャピタルの募集の困難さ等々、そういう要因が加わりましたために、このたびの景気の見通し等対応が非常に難しくなっておるというふうにまず現状を判断いたします。
　それで、本来在庫調整がもう少し早く進むと期待いたしておりましたけれども、片方で需要の沈滞がございますものですから、もう一つ思うように在庫調整が進んでおりませんで、ぼつぼつであろうと。この間の日銀の短観を見ておりましても、もうそう長いことではないとは思いますものの、まだ終わったというふうにはなっておりませんので、その問題が一つ。
　それから企業設備の問題も、何分にも四年間二けたの設備投資をいたしました後でもございますので、先ほどのエクイティーキャピタルのこともあって、設備投資の意欲も急には起こるともなかなか思いにくい。
　消費の方は、消費者が非常に用心深くなっておられるということがあろうと思います。これはかなりの程度に心理的なものであるかもしれませんけれども、ただいまのところ、百貨店の売り上げあるいは自動車の新規登録台数等々消費関連の指標を見ましても、旅行等々を含めまして、消費の高まりというものはまだ見られない状況でございます。
　そうしますと、わずかに住宅関連、それから公共事業は、これはこれだけ中央、地方が一生懸命になっておりますから高くなるのは当たり前でございますが、それらを除きましてそのような状況に今日あると申し上げるべきかと思います。
　ただ、これだけ昨年の夏から大きな総合経済対策をいたし、また、この平成五年度予算もその線上で組んでおりますから、これだけ大きな公共投資等中心の政府資本形成をいたしますと、それはやはり国民経済に影響を及ぼさないはずはないわけでございまして、ただ思ったよりも補正予算のおくれがあったりしておくれておりますけれども、しかし、これが影響を及ぼさないはずはございませんから、やがてそれが国民経済を、先ほど経済企画庁長官が言われましたように、平成五年の後半になりますと普通の巡航速度と申しますか、そういう軌道に引き戻してくるであろう。もとより政府のできますことは、ＧＮＰの大きさから言いますと決して大きな部分ではございません。これが国民の消費につながり、雇用につながり、投資につながるというところで役割を果たすわけでございますので、今その役割を果たしつつあって、平成五年の後半には民間の経済活動にそれがつないでいけるというふうに考えてよろしいのではないか。
　ただ、そうではございますけれども、何分にも
初めての体験を日本経済としていたしましたから、その後の回復が非常に急速度で進むと考えるのは多少楽観的過ぎるかもしれない。ただ、徐々に正常化に向かっていくということは確かであろうというふうに考えております。
○井上裕君　今まさに心配はないといってとでございましたが、昨年から緊急経済対策、あるいはまた十兆七千億のかつてない空前規模の総合経済対策、あるいは大型の補正予算の実施、さらには公定歩合の六次の引き下げ、こういうものを行ったわけですが、評論家の一部にはややもいたすとタイミングがおくれたというようなことを言っておりますが、私は政府のそれは歩といたします。
　しかし、どうも今おっしゃる最終需要が伸び悩んでいる。そのため在庫調整、総理が今言われましたが、若干おくれがちだと。中小企業、また自営業者、企業経営者は景気の動きはますます悪くなるのではないか、ことしの後半何とかなればいい、こういう希望を持っているわけです。総理はまさに今、ことし平成五年の後半によくなるだろう、こういうことを言われておりますが、果たして中小企業の方々、非常に心配しておるわけであります。景気はマインドが大事ですから、そこで底入れの時期すなわち景気後退打ちどめの時期を示していただければ、景気低迷、底ばいに悩む方々、あるいはこの底ばいから脱却する、これは皆さんが安心するんじゃなかろうか。
　この点についてもう一回総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど経済企画庁長官が説明をしておられましたが、そのような政府の努力、平成五年度の予算の執行等々によって平成五年前半にはまずこの景気のいわば低下のとまり、つまり底を打って、そうして民間活動にそれがつながって平成五年の後半にはほぼ正常な巡航速度に入っていくのではないかというのが経済企画庁の大体の見通したと言われましたが、もちろんそのためには常時私どもが努力を続けていかなければならない。ほうっておいてそうなるという意味ではございませんが、努力は十分続けてまいりまして、そういうふうになると考えるという経済企画庁のそういう専門家の見方というものが私は大体当たっておるのではないかというふうに思います。そのためには、もちろん政府としてもあるいは民間経済活動におかれてもベストを尽くしていくという前提でございますけれども、ほぼそんなふうに考えてよろしいのではないかと思います。
○井上裕君　大蔵大臣に一点のみお伺いいたしたいと思います。
　今のこの不況は複合不況、いわゆる循環的な不況に加えましてバブル崩壊後の不況、それが株価の低迷あるいはまた資産価値の下落から金融機関の対応力の低下とか、あるいはまた金融システムの安定性が非常に懸念されております。こういう中で私ども経験しなかった不況の要素が加わっているわけですが、三月期決算を迎えて実体経済への影響がどうあらわれてくるか、これが非常に気がかりであります。
　政府は、景気は今調整途上だと言っておりますが、もしこの今の調整の最中に金融面の混乱が生じると景気は二番底に陥る危険もございます。この点ひとつ大蔵大臣、大丈夫でしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　井上議員御指摘のように、今回の景気は複合不況と言われて非常に複雑な様相を示しておりますし、先ほど総理からも御答弁いただきましたような認識を私も持っております。
　景気は今回の予算また昨年来の総合経済対策その他で私はうまくいけるものだと、こう思うし、確信をしてやっておりますけれども、御指摘のように、金融システムにおきましては相当な問題があったと、それがまさに複合不況ということだろうと、こう思っておりますし、金融システムにおきましても内部蓄積が減少したり不良資産が増大したりしているというようなことが言われております。私たちの方といたしましても、いろんな対策を講じていかなければならない。
　御指摘のように、三月の決算がどうなるかということでございますが、それまでにいわゆる金融機関のシステムの安定化を図っていくということが必要でありまして、個別問題の早期処理の努力をやっている。例えば、これは民間でおやりになるのでありますけれども、日住金等いわゆる住宅専門会社の諸問題についての解決を民間の自主努力によってやっていただくようなことをお願いしておりましたり、民間金融機関によるところの共同債権買取機構の設立をいたしまして、これも既に動き出すという段階に来ております。
　また、各銀行によるいわゆる不良資産のディスクロージャーが本年三月から行われる予定になっておりますし、また経済活動に必要な資金の円滑な供給が阻害されることのないように新たな自己資本充実策をとってきたところでございます。
　また、中小企業金融につきましても、どうも金回りが悪いじゃないか、公定歩合を下げてもそうじゃないと、こういうふうな話がございますが、中小企業金融の円滑化に関しましても、銀行局長通達を出しまして円滑に回るような形でやっておるところでございまして、私は今までのところではまずは問題なくやっていけるものだろう、なかなか難しい問題でありますが、知恵を絞り総力を挙げてこの問題に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
○井上裕君　不況問題で、森通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今までのお話を承りまして、不況で企業のいわゆる経営者たちはぎりぎりいっぱいの辛抱をいたしております。
　そこで、中小企業にいろいろな融資制度あるいは通産省、中小企業庁としても平成五年度の予算でいろいろな援助はしていただいておりますが、しかし、一歩誤りますと恐らく倒産、失業というものが続出する、こういうことで、今、国民の皆さんはこのテレビを見て、中小企業の方々は本当に心配をいたしております。
　ここで大臣に中小企業は大丈夫だ、こういうひとつ大臣の抱負と今後の御所見をいただければ幸いであります。
○国務大臣（森喜朗君）　井上さんからも今御質問の中にもございましたし、総理も先ほどきめ細かくいろいろ御答弁なさいました。
　先般、総合経済対策を立てさせていただきましたが、その際、政府関係中小企業金融機関に対します総額一兆二千億円の貸付枠の追加等をやりまして、かなり思い切った中小企業対策を講じたわけです。平成四年度の補正予算の規模も円高の不況時期よりもはるかにそれを上回る史上最高の額、七百四十五億円を確保いたしてございます。
　しかし、現実にはかなり地方には資金需要が少し逼迫しているとか、もっと条件のいいものでありますとか、あるいは設備よりどちらかというと運転資金が必要だということなどもいろいろと声も聞いておりまして、さらに今、中小企業庁でもきめの細かい中小企業金融に対しましてはさらに積極的な検討を今しているところでございます。
　今御審議をいただいております平成五年度の予算におきましても、中小企業信用保険法の限度額、付保の限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸し付け規模の大幅な拡大、下請取引対策の充実など大変きめ細かく実は施策を盛り込んでございます。例えば、貸付規模の大幅拡大で中小公庫二兆六千六十四億組んでおりまして、これは前年度対比で六％の増でございまして、国民金融公庫も六％増です。
　これは平成五年からずっと当初の計画ベースの伸び率を見てまいりますと、平成元年は二・二％伸びています。二、三、四と全部一％ずつ対前年度伸びでありますが、この今回の補正、平成五年度のこの予算では六％という大変大きな伸びをいたしておりますし、また緊急特例限度貸し付けの実施期間を五年の三月末から九月までこれを延ばしておりますし、あるいはマル経、いわゆる小規模経営等の改善資金融資制度でありますが、これも設備資金を実に七年ぶりに五年から六年に延ばしました。運転資金も、これも十三年ぶりに三年
から四年に延ばしたというふうに、この平成五年度の予算にもかなり有効に機能するようにいろんな仕組みを考えてございますので、まずはこの予算成立を早くしていただきまして、さらにまた適宜適切な対策を講じていくように、中小企業庁長官が先頭に立ちまして懸命な今努力をしておりますということを述べさせていただきます。
○井上裕君　私ども実はこの予算委員会で、衆議院で予算委員会開催中に、長野と宮崎で地方の人たちのお話を承ったんです。そのときに一番深刻な問題は、中小企業の方々、そして今大臣がおっしゃったＰＲ、これをこれだけ通産省は中小企業やっているんだというこれをやはり中小企業の方々にわかっていただくように、これは要望いたしたいと思います。
　時間の関係で財政問題に入りたいと思います。
　まず、総理に伺いますが、景気回復のてこ入れは何といっても現在審議中のこの平成五年度の予算の早期成立であります。景気が重大な局面を迎えていることは与野党ともに一致しておりまして、野党の皆さんのこれは御理解と御協力によって年度内の成立が私は可能である、またこれが国民に対する国会の責任であろう、このように思います。そうした中で、先ほど来減税要求が高まっております。野党からもこの要求が出ておりますし、自民党の中にもいろいろな減税問題が議論されております。
　新聞紙上に報じられます所得税の減税は非常に巨額なものであります。そして赤字国債を財源にすると。それをしなかった場合には減税財源はどこにも見当たらない。先ほど来この問題についていろいろ議論があったわけですが、大量の赤字国債から私どもは十五年かかってやっと脱却できた。したがって、この赤字国債を引き当てに減税を求めるならば、五年以内にやはりこの赤字国債の償還をするためには、本当に申しわけありませんが増税をやらなくちゃならない、こういうことをやはり考えていただかなければならない。
　私は、赤字国債を財源とするこの所得税の減税が国民の果たして消費性向を高めるかどうか、これは不透明な中で実施の決断は相当の覚悟が必要だと思います。むしろ、住宅建設の促進やあるいはまた中小企業の設備投資等に資する投資減税、さらにまた先ほど山本議員が言われましたが、学校あたりにいろいろなこれからの新しい機械を入れてやるとか実験器具を入れてやる、そういう意味において有効性、即効性が私はベターである。この点は一致いたしますが、総理の見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所得税減税がこの際必要であるという御意見は、実は政府が平成五年度予算編成をいたしますときから世の中に相当ございました。それは私どもよく注意いたしておりまして、気づいておりまして、ただそういう選択をいたしませんでしたのには幾つか理由がございました。
　一つは、先ほどもお話がございましたが、減税が及ぼすところの消費性向への影響、それがどのようなものであろうか。ひいては、したがって所得税減税と公共投資の充実と、それがどちらが大きな乗数効果を持ってあろうかという問題が一つでございます。
　それからもう一つの問題は、昭和六十二、三年の税制の抜本改革以来し残した問題が殊に所得税については御承知のようにあるわけでございますので、いつの日にかこれに取り組まなければならない。たまたま他方で年金の問題がございまして、財政再計算という問題もある。そういったようなことから、二十一世紀に向けての国民負担というものをどういう形でどのように考えるかという問題にもう間もなく我々直面をしなければならないということもございますから、そういう意味、でこれからのあるべき税制の姿というものとこの際の所得税減税というような主張とがどのような関係に立つであろうかという問題が第二でございます。
　それから第三は、これも今、井上委員が言われました、しかも強調せられましたその財源の問題でございます。いわゆる赤字国債を出しまして、これを打ち切るまでに十五年かかったという過去の経験もございますし、二十一世紀になりまして十年ほどいたしますともう老齢化がかなりはっきりいたします我が国の将来でございますから、そこへ向かってさらに財政負担を残すということがどうであろうかといったようなこと。しかし、いや、そうではなくて短期に償還できるような国債というものもあるだろうということであれば、それならば短期に償還できる財源を近い将来何に求めていくのかというような問題等々、問題がちょっと多過ぎまして、したがいましてこの平成五年度予算編成にはそういう選択をいたさなかったわけでございます。
　御指摘のように、衆議院の御審議の中で各党の協議をやがてされるということになりましたのでその推移も拝見しなければならないと思いますが、まさに今、井上委員の言われましたように、あるいは先ほど山本委員がおっしゃっていらっしゃいましたように、もう少し幅広い、文化であるとか研究であるとか教育であるとか、あるいはもっと広く言えば俗に言う新社会資本であるとか、そういうものについて狭い意味での公共投資、公共事業をもう少し幅広く日本の将来に向けて考えていくという道もあるではないかということ、あるいはいろんな意味での政策減税、住宅等々であるかもしれません、等々も一つの選択肢ではないかという御意見もございますので、衆議院でお決めになりました各党間の御協議も拝見をしながら、なお今言われましたようなことも与党の中でも検討しておられるようでございますので、それらのことを総合してこの経済状況の推移を見ながら先のことは考えてまいらなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、仰せになりますように、この予算をできますことでしたらひとつ新年度早々から執行できますように成立をさせていただきましたら、それが今日本経済にとって一番大切なことではないかというふうに考えておるところでございます。
○井上裕君　与野党の理事懇では、全員が自熟成立はさせない、早くやろうということを言っておりますので、そういう点では与野党の方にもお願いしたいと思います。
　大蔵大臣に財政問題をお聞きいたしたいと思います。
　赤字国債を脱却した後、再建の第二段階として、平成七年度には国債依存度を五％以内にする計画の達成を進めております。しかし、現状は非常に厳しいものがあろうと思います。国際貢献、あるいはまたいろいろな大きい高齢化社会の問題、そういう諸問題を考えますと、税収はバブル前になっておりますし、大変であろうと思います。このやりくりをきわめた五年度の予算の姿を見て、私はこれは明らかである。
　こういう中で過去の財政運営の原則を停止しても、例えば概算要求を今まで八月三十一日にやった、それを一カ月ぐらい早めて私は六年度の予算編成に当たってもらいたい。そして第二段階の財政再建の見直し、あるいはまた財政の再構築のための歳入歳出構造の見直し、そして直間比率、いわゆるこの七二・六対二七・四、こういう直間比率の是正等も検討しなけりゃならない、このように思いますが、簡単で結構ですから、御所見をひとつお願いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　井上議員の御質問にお答え申し上げますが、今御指摘のありましたように、平成七年度に新しい財政の目標を立てている、なかなか厳しいんじゃないか、おっしゃるとおりなかなか厳しいものでありますが、やっぱり財政が歯どめを持ってやっていかなければならない、節度を持ってやっていかなければならない、そういった目的を追求していくのが私たちの使命でもあろうかと、こう思っておるところでございますし、せっかく努力をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
　六年度の予算につきましてもいろいろな御指摘がございました。抜本的なことを考えると、こういうふうなお話でございますが、なかなか厳しい
状況でありますし、例えば一カ月繰り上げということになりましても、実際にやりますとこれは大変な作業になるわけでございますし、大蔵省だけじゃありません、各省にわたりましてまたいろんな問題が出てくるわけでございまして、容易ならざることでございますけれども、お話しのように、いろんな点で制度の見直しその他の問題につきましては引き続き行って財政再建の方向へ努力をしてまいりたい、こう考えております。
○井上裕君　一カ月というと大変なことでありますが、やはり目標を定めて概算要求を早くつくる、それが私は六年度の予算、そういうものに必要ではなかろうかと思います。
　財政問題の最後に総理にお伺いいたしたいと思います。
　この五年度予算を見てみますと、地方財政との間で一般財源化が図られ、地方の自主といいますか自立といいますか、その推進に私は行革の考え方が取り入れられておる、また財投も大変組まれている。国と地方と財投、大変これは私は新しい財政の時代、いわゆるリストラといいますか、これが進んでいるように見受けられます。
　その中で、先ほど来総理は、税制の抜本改革をしなければならない、こういうことを言われております。これは歳入面でのリストラにつながるとも思います。税制の抜本改革については、我が国のいわゆる租税負担率は諸外国に比べてまだ低いし、また先ほど申しましたように、直間比率は直接税が高く、この直接税が高いということは景気変動に左右されがちであろうと思います。
　一方で、課税の最低限は三百十九万八千円と先進国中最高の数字になっています。近い将来を展望すると、国際的にも通用する税構造に改めていく必要があるのではないか。私は税制改革の物差しというのはまさに国際化ではないか、このように考えますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的に私はおっしゃることに同意でございます。我が国は今所得税の累進構造が五段階あるのだと思いますが、六十二、三年の改正で随分縮小いたしました。しかし、イギリス、アメリカでございますと二とか玉とかいう、そういう大きな刻みでございますから、我が国がそこを五段階持っているということはいわば中所得層のところに重税感があるということになるわけでございます。それだけに、ここを軽くいたしますと非常な歳入の減りが大きい、当然そうなるわけでございますが、我が国の全体の社会構造が、だれもが中流であるというような意識を持っておりますように、そういうふうにできておりますものですから、そこのところが一番歳入が大きいし、そこのところに一種の重税感があるということだと思いますので、これはしかし簡素化するのが本当ではないか、それだけの歳入が必要であるかもしれませんが、やっぱりそれは私は本当は簡素化したい、その方が新しい世の中の流れだというふうに思っております。
　そのときにたまたま直間比率というものがあって、非常に直接税のウエートは大き過ぎるではないかと、これも六十二、三年のときに直そうといたしましたけれども、結局その後いろんな事情がありまして、今日また思ったほどには直っていないということでございますから、そういう問題もやはりやがて考えなきゃならない改正の中にある問題だろうとは思います。思いますけれども、まだまだ政府税調等々もそういう問題に取っかかっておりませんし、はっきりした姿は描けておりません。
　いずれにしても、しかしやがてもう一度大きな改正をしなきゃならないときが近く来るだろうと言われますことは私どももそう思いますので、その勉強はぼつぼつ始めていった方がいいのではないかと思っております。
○井上裕君　生活大国に移らしていただきたいと思います。
　総理にお聞きしたかったわけですが、生活大国五カ年計画がことしから始まったわけであります。しかし、先ほど言ったようにいろいろなテーマがあります。その中で変革を、今まで日本のとってきた、これをやはりメスを入れる必要があろう。なかなか計画どおりはいかないと思いますが、それはやはり今までの日本の風習、あるいはいろいろな事業がありましたが、長年の国民の中にある考え方をやはり私は変えていく必要がある。これは一番大きい仕事であろうと思いますが、加えて短期的には今景気が、非常に経済環境が厳しいと、その前進も非常に厳しいと、制約を受けるわけでありますので、この生活大国に向けて総理が毅然とした態度でぜひ実行してほしい、これを要望いたしたいと思います。
　次に建設大臣、国土庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　生活大国を実感できるというのは、私はやはり住宅政策であろう。そういう中で、今この首都圏の三大都市の地価は、おかげさまで国土庁の調べによるといろいろ鎮静化している。しかし、この間横浜の市長さん、あるいは東京都副知事、千葉県副知事、おいでいただいてお聞きしますと、まだまだやはり皆さんは、ちょうど年収の五倍以内で宅地、いわゆる住宅ができればいい。五倍というと約八百万というと四千万。これは私の住む千葉県ではやはり一時間では到底そういうところへ行けない、二時間ぐらいかかる。
　そういう中で、住宅政策に関してやはり国民の皆さんが豊かな人間像といいますか、これからまたいろいろなことをやる。そのためには住宅であろう。そういう中で、今までは宅地も広い、そして間取りも多かった。しかし、今売り出されている物件ですね、そういうものは、皆さんの考えているのと違って狭くなっている。間取りを狭めたり、あるいは宅地を狭くしたり、何か建設省、国土庁でお考えになっているのと反対に、逆方向に行っているような気がしてなりません。こういう意味で、やはり住宅政策が一番大切であろうと思いますので、その点、建設大臣、国土庁長官に御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘をいただきましたように、生活大国づくりのために居住水準の向上というものは非常に重要であり、そのためには持ち家が年収の五倍ぐらいで取得でき、そして適正な価格で賃貸住宅が借りられる、こういった環境が必要である、このように私たちも基本的に考えております。
　御指摘をいただきましたように、平成二年の段階でありますが、新築の分譲マンション、平均いたしますと東京、神奈川、千葉、埼玉で六十五・五平米で当時の金額で六千百二十二万円でございました。これは大体年収の八倍でありましたが、今日は、平成四年の段階で見ますると、大体分譲しているマンションの面積は六十三二二平米、価格にして五千六十六万円。これは年収の五・九倍でありますが、確かに倍率は下がったのでありますけれども、今御指摘をいただきましたように面積が狭くなっております。
　目標といたしますのは、大体七十平米ということになりますと五千六百万円でありますから大体年収の六・五倍でございますので、さらにこれを下げていくためには、低未利用地の活用あるいは市街化区域内農地の計画的な宅地化、そしてやはり住宅金融公庫の融資の改善、そして居住用財産の買いかえ特例、あるいは住宅減税、こうしたものを網羅的にやっていきませんとこれだけのものを確保することはできない、このように考えております。
　住宅政策は非常に重要だ、このように考えておりますので、御指摘をいただきましたように、生活大国づくりの目玉に住宅がなりますようにさらに努力をしていきたい、このように考えております。
○国務大臣（井上孝君）　井上さんの御質問で私に関係するのは地価問題だと思います。
　御指摘のように、平成二年の秋をピークにして相当下落あるいは鎮静化しております。特に大都市地域では顕著な下落をいたしております。しかし、今も建設大臣がお答えになりましたように、
生活大国五カ年計画で目指しております勤労者世帯年収の五倍で良質の、そしてまた通勤距離もそれほど遠くない、一時間ないし一時間半と言っておりますが、そういうところに五倍の範囲内で家を求めようとするにはちょっとまだ地価が高過ぎる、こういう状況でございます。したがいまして、私どもとしては、今、建設大臣が言われました住宅を取得する能力といいますか、これは金融公庫の融資条件とかそういうものも含まれるわけであります、それから建築費の低減、そういうものとあわせて地価のさらなる下落というものを図っていかなきゃならぬと思っております。
　したがいまして、御承知のように、平成三年の一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱、これには土地取引の適正化監視、それから土地税制の活用、それから住宅宅地を供給する量をふやす、こういった総合的な土地政策をこれからも着実に実施してまいりたい、こう思っております。
○井上裕君　今申し上げましたように、住宅というのはやはり満足感、充足感を国民の皆さんが味わうわけでございますので、ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　今一番問題になっております春闘問題につきまして、労働大臣にお伺いいたしたいと思います。
　現在、我が国経済が景気回復の兆しがなかなか見えない。しかし、景気の早期回復を図る上でＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大が重要であろうと思います。そのような意味で、私としてはことしの春闘における賃金の引き上げの動向に非常に関心を持っております。これはすべての方が持っていると思います。
　現在、厳しい経済状況の中でありますが、経営状況、企業によってはあるいは賃金の支払い能力についてさまざまな企業があろうと思います。我が党の三塚政調会長も、ベースアップは景気浮揚効果があるので本気に考えてもらいたい、こういう発言をしております。私としても、春闘に当たりまして、景気の早期回復を図るためにも企業は個々の経営状況に応じてできるだけのベースアップをやってあげたい、このように考えますが、村上労働大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　各界の方々がさまざまな意見を言われておられますことは十分私も拝聴いたして、これも経済の現状に憂慮されての御発言だと、こう思っております。
　今のお答えになりますが、賃上げについて、春闘でございますが、これは労使が自主的に交渉して決定するということが原則でありまして、これはもう言わなくたってわかっていると、こういうことでございますが、しかし、これからやはり一歩も踏み出せないのが悲しい労働省の立場でございますが、あえて井上理事の御質問でございますので言わせていただけるとすれば、今おっしゃられましたように、支払い能力を持っている企業は私はそういう方向でおやりになればよろしい、しかし一方においてはやっぱり雇用ということも十分お考えいただきたい、これが精いっぱいのお答えなのかなと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、労使においてどうすれば経済の安定成長を確保し国民生活の向上を図れるのかという大局的見地から、労使の成熟した関係において妥当な解決が図られるものだと信じております。
○井上裕君　大変前向きの答弁をいただいて、これはやはり見ている方々は非常に喜んでいる方もいらっしゃると思います。
　もう一点伺いますが、生活の潤い、ゆとり、あるいはまた余暇という問題は国民の大きな関心事であります。生活大国を推進していくためにはまさに重要であります。戦後の復興からとにかく働きに働いてきた日本人だと。二宮尊徳のお話が出ていろいろな話がありましたが、私もあの件につきましてはまさに同感で、その努力が今日のいわゆる経済大国、人のうらやむ経済大国をつくった。しかし、今度はその成果の上に立って、欧米諸国に見るようなゆとりの時間を確保していく、そして仕事だけでなく、趣味やあるいはボランティア活動、そういうものを通した生活を取り戻すことが必要であります。
　そこで、労働時間の短縮がかぎとなるわけですが、中小企業の一つ例をとりますと、まずやはり時間短縮をしていただきたい。これはやはり、中小企業は先ほど申しましたように景気に左右されたりあるいは親会社の問題があったりする。しかし、この事業者総数は実に九九％、従業員は八一％、そしてまたいわゆる流通機構で言いますと卸業の六二％、小売は七八％が中小企業、こういう中で、やはりこの時間短縮という問題が中小企業の方々には大変な問題であろうと思います。
　中小企業で時間短縮が進まない、これでは真にゆとりのある国民生活とは私は言えないと思います。どうかひとつ勇断な労働大臣、中小企業の時間短縮支援策をいろいろお持ちであろうと思いますが、この委員会でぜひひとつ御発言をお願いしたい、前向きでひとつ御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（村上正邦君）　二宮尊徳大臣と言われておりますが、今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられてまいりましたことは言うまでもございません。私は、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ労働時間の短縮を推進していきたい、こう考えております。
　労働時間の短縮は、働く人々がゆとりと豊かさを実感できる時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の維持等により心身を健全にし能率を上げてよりよい仕事をするための重大な課題であり、内閣の掲げる生活大国実現のための大きな柱である、まずこうした認識に立って、生活大国生活大国と言われておりますが、先ほどからもお話ございますが、本当に今住まいというものと時という、時間ですね、この二つの問題がやはりまだまだ大きな課題としてあると思っております。
　衣食足りて礼節を知るという衣食はどうやらそれなりの水準に来ていると私はこう思って、私が担当いたしますこの時間ということにつきまして、ちょうど思い出すのでありますが、チャップリンのあのモダンタイムス、あれを見ますと本当に今日の日本を警鐘した映画ではなかったのかなと。時間に追われてせかせかとしている。これじゃちょっとやっぱり生活大国にほど遠いと、ゆとりを持つ時間が何よりも生活大国づくりには大切だと、こう思っております。
　中小企業の労働時間の短縮は、先生御指摘のとおり、親会社からの発注や景気の動向に左右される面が大きく、中小企業に対する指導、援助を充実していくことが重要であると考えます。このため、労働省といたしましては、労働時間の短縮に向けて国及び労使が取り組むべき方策を示した労働時間短縮推進計画に基づき発注方法の改善など取引慣行の是正のための啓蒙指導を行うとともに、親企業を含む企業系列別の集団的な取り組みも促し、適切な納期の設定などについての申し合わせを行わせてまいりたい、こう思います。
　また、先日この国会に提出いたしました労働基準法等の改正案により、労働時間の短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をつくることとしております。今後はそうした助成制度の活用を図るなど労働時間の短縮に対する支援に全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう思っております。
○井上裕君　大変前向きの御答弁いただきましてありがとうございました。
　引き続きまして社会保障、年金の一本化、厚生大臣にお伺いいたします。
　厚生大臣はかつて厚生政務次官、党の社会部会長、社会労働委員長、厚生大臣、言うなれば福祉行政のエキスパートでありますから、私ども大いに期待しているわけでございますので、ぜひひとつこの問題を解決していただきたいと思います。
　年金問題ですが、昭和三十六年国民年金法、これで国民皆年全体制ができて今日に至っているわけですが、いろいろな課題を持ちながらも三十年経過した。これには我が党初め政府の並み並みならぬ努力があったわけでありますが、ただし、こ
の公的年金制度は、三種そして七制度に分立して、制度間の成熟度合いや産業構造あるいはまた社会構造の変化に伴う制度、財政基盤の不安定な問題が次第に大きくなっております。これは御案内のとおりであります。
　厚生大臣は今後の公的年金制度をどう考えておられるか。また、制度間格差という問題で言いますと、例えば鉄道共済は制度の発足が早かった、それで高齢化が非常に進んでいる。合理化、民営化による要員削減などで非常に年金財政が悪化を余儀なくされております。各年金から拠出を受けているわけですが、御自分たちも自助努力をしております。しかし、非常にこれはやはり若い人たちの高い負担となっている。公務員共済が援助している必要性を認めながらも、いろいろ皆さんにも鉄道共済にうんと納めるんだというように不満が充満している。結局、旧来の年金システムを前提に継ぎはぎ的にやろうとしてもこれはもう限界である、年金の制度一本化の方向はこれは緊急課題であろうと思いますが、厚生大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　専門家の井上先生から激励を賜りまして恐縮でございます。
　御案内のように、公的年金制度というのはいわゆる世代間の支え合いを原則といたしておるわけでございます。高齢化社会におきまして、産業構造あるいは就業構造の変化に耐え得るような長期的に安定した年金制度の確立というものをまず目指していかなければならない、こう考えております。
　現在、年金審議会の方で御検討を賜っておるわけでございますけれども、この国会におきましても、当面の課題でございます先生御指摘の鉄道共済の問題を中心にいたしまして平成五年度、六年度、いわゆる暫定的な措置として制度間調整法というのをお願いいたしておるわけでございます。
　これを踏まえまして、平成七年には年金の一元化を図っていかなければならない、こう考えておるわけでございますけれども、私自身の考え方といたしましては、とにかくまず第一に言えますことは負担と給付、この公平化を図っていくということである。それからもう一つ、いわゆる官民間の格差、これを是正しなければ国民の皆さん方から支持を得ることができないのではないか。こういうことを念頭に置きながら、ひとつ国民の皆さん方にわかりやすい形のすっきりした、しかも長期的、安定的な年金制度の一元化を図っていく決意でございます。
○井上裕君　この年金問題は、大変大切なことでございまして、私はこれは総理にぜひお伺いしたいと思います。
　この公的年金の一元化は、今、私、厚生大臣にお聞きいたしましたようにどうしても避けられない。これは後送りはできません。昭和五十九年の閣議決定で、平成七年を目途に公的年金の一元化を完了させる、こういうことが決められているわけです。あと二年しかありません。また、高齢化社会を目前にいたしまして、他方では子供の少ない状況が進み、このまま適切な対策なしに行きますと大変なことになります。
　公的年金一元化による公的負担を確保するためには、私は、この際、年金庁あるいは年金省、こういうものを行政改革のスクラップ・アンド・ビルドの考え方でひとつ新設することが必要ではなかろうかと。現在、三種七制度のために年金を取り扱う役所は大蔵、文部、厚生、農林、自治と、これは五つある。その中で、そこに働いている方々も百名を超しております。これは、行政改革にもなることでずし、事務部門の大きな統廃合になります。
　総理、ひとつ行革のこれは大きな私は目玉にしていただきたい、高齢化社会の対応にいわゆる行革とタイアップしてひとつぜひ実現をしていただきたい。総理にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の点はよく理解のできるところでございますけれども、我が国の公的年金制度が沿革的には職域ごとにおのおの発展をしてまいっていまして、そういう状況で井上委員の今言われますような将来を迎えているわけですが、ですから公的年金制度の全体としての改革をどうするか、政府部内で年金担当大臣というのを指名しておりまして、そして基礎年金をどういうふうに導入するか、あるいは制度間の調整をどうするかというようなことをずっとやってきて今日に及んでおります。
　平成七年を目途に公的年金制度の一元化という問題がございますが、今一応こういう体制で進めていきまして、そして最後にどういうふうにするかということを考えていったらいかがかと思っております。
○井上裕君　ちょっと総理の前向きの御答弁をいただきたかったんですが、今申し上げましたように、年金の各役所をどうしてもやはり一本化した方がいいんじゃないか、そういうことを私営に思っておりましたので、この際ぜひお願いをいたしたいと思います。
　次に、医療保険の一元化で御質問をしたいと思います。
　年金問題同様、医療保険も厳しい試練を迎えているわけですが、厚生大臣に三点ほどお伺いいたしたいと思います。
　第一点は、平成三年度の保険で支払った医療費の総額は実に十九兆三千億、保険や医療費に対する国の助成も平成五年度予算では五兆五千億を組んでおります。これは文部省の一般会計予算よりも大きいわけです。一般会計の予算の七・七％を占めている。健康に対する欲求の広がりの中で、これはやむを得ないことであろうと思います。今後も増加していくであろうこの医療費負担、これを国民に納得してもらわなければなりません。我が国のこの医療保険制度の将来像をまず厚生大臣はどのようにお考えになっているか。
　さらにまた、一人当たりの医療費の伸びでは老人保健が六十万四千円と突出いたしております。また医療費の増加率は国民健康保険が六・五％と、これも一番高くなっております。この老人保健については、加入者の按分率による各保険者の拠出金制度によって財源を確保しておりますが、今後の老人人口の増加とそれに伴う医療費の増高を推測するともう少し国民の一人一人に理解しやすい財源確保が私は必要ではないか、このように思います。
　第三点は、御案内のように、過疎地域では高齢者が既に二五ないし三〇％、働く若い方々は町や村を離れております。どうしても保険料収入は減る一方であり、残された老人は病気がちであります。医療費の支払いが増大するという関係団体が非常にふえている。今後この状況が全国に広がり、地域の国保の組合財政、これが赤字化することは老後に不安が高まることになり、生活大国を目指す宮澤内閣としてそれでいいというわけにはまいりません。
　この三点につきまして、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、先生の第一点でございますけれども、今後の医療のあり方でございますが、別な見方から考えますると、我が国の医療費は今二十三兆円になりまして、年間四、五％の伸びをいたしておるわけでございます。課題といたしましては、本格的な高齢化社会、特に二十一世紀におきましては六十五歳以上のお年寄りが四人に一人になる、こういう時代を迎えるわけでございますけれども、本格的な高齢化社会においても、いわゆる良質な医療を享受できるとともに国民の皆さん方にはなるべく過大な負担を避けていかなければならない、こういうスタンスに立っておるわけでございます。
　今この問題につきましては実は医療保険審議会において御議論をいただいておるわけでございますけれども、私といたしましては、いわゆる保険給付の範囲の問題、それから内容はどうしたらいいか、それから高齢者の医療と福祉のサービス、こういった問題についてひとつ国民の皆さん方の合意を得ながら進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、第二点の問題でございますけれども、いわゆる老人医療でございますけれども、今私は二十三兆円と申し上げましたけれども、国民医療が二十三兆円でございまして、そのうち老人医療の占める割合はそのおよそ三分の一弱の七兆円にも達しておる。大変もうこれも大きな問題でございます。
　その財源でございますけれども、いわゆるお年寄りに負担をしていただいております一部負担というのは三・九％でございまして、それを除いた部分を各保険者から拠出していただく、そしてまた公費で負担をする、こういうことで、七対三でありますけれども、実はこういうことになっておるわけでございます。安定的な財源を確保する、こういう観点から、基本的にはこのシステムというものを守っていかなければならないわけでございますけれども、先生が御指摘ありましたように、これからますます高齢化社会がやってくるわけでございますので、この点につきましても国民の皆さん方の合意を得ながらどうあるべきかということを真剣に議論していかなければならない、こう考えておるような次第でございます。
　それから第三点目は、いわゆる国保の問題だと思います。過疎地域における国保の問題でございますけれども、御案内のように、これはもう本当に保険制度の中で一番大きな課題となっておるわけでございます。高齢者や低所得者を多く抱えておるということでございますので、財政基盤がどうしても脆弱でございます。こういう構造的な問題を抱えておるわけでございます。
　そういう中で、今国会におきましては、国保財政の安定化と保険料負担の平準化を図っていく、こういうような観点から法律改正をお願いいたしておるところでございますけれども、国民健康保険では、医療費を市町村ベースで見ますると、医療費の格差というのが実は九倍ぐらいになるんですね。大変な開きがあるわけでございますし、また保険料から見ましても七倍ぐらいの開きがある。やはり、何といいますか、この均一化というものを図っていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、構造的ないろんな問題を抱えて今まで私どもはこの国保について一つ一つ解決をしてきておるわけでございますけれども、今後とも、今お願いをいたしております医療審議会の場を通じまして、国民の皆さん方の御理解を得ながら、ひとつこの一元化の上にはこの国保の問題を解決しないと、周辺整備をしないと進まないわけでございますので、そういった観点に立って鋭意進めていく決意でございます。
○井上裕君　この問題も総理にお伺いしたいと思うんですが、今、厚生大臣が申されました。やはり先ほどの鉄道共済と同じように、ここは国保が大変大変だと、こういうことで共済や組合保険、そういう方々から拠出をいただいているわけですが、やはり差し出す方はなかなか大変だと。こういう中で医療保険の一本化というものも、先ほどの年金同様、継ぎはぎの財源ということでなく、財源確保という意味でぜひひとつお願いをいたしたい。
　共済あるいは政管健保そして国保、さらにまた組合健保、船員保険、これがやはり分立している状況を一元化する、こういうことは政府も六十年代後半にやろうということを約束してくれているわけで、ことしはまさに一九九三年、平成五年、昭和六十八年ですから、六十年後半です。この問題、そしてまた党としても、三師会、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会と、これは必ず医療保険の一本化、統合をいたしますということを約束しておりますので、この点まだ全然進捗状況が見られません、ぜひひとつ総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは大変難しい問題のように承知をいたしております。
　昭和五十九年でございましたか、自民党と医師会等とのお話がございましたときに、五年後には統合一本化をしようというふうにお話をした時代もございました。しかし、なかなかそれが簡単にいきませんで、自民党の医療問題調査会などでは当面は地域保険と職域保険に加えて老人保健制度を考える、給付と負担の公平化をしようというようなことで一本化というようなことがそのときに、いわばかつての医師会とのお話とちょっと後退したと申しますか、いろいろ問題が難しかったからでございますけれども、ございました。
　したがって、どうも私この問題について十分こうあるべきだというほどの知識を持っておりませんけれども、過去のいきさつは存じております。やはり保険審議会等々でいろいろ検討していただく、そうしてその審議状況を踏まえながら、給付と負担の公平化が図られるにはどうすればいいかということを考えていくべきではないかと思っております。
○井上裕君　生活大国という看板を掲げたわけですので、ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。
　一応、私の生活大国の質問を終わりまして、ここで上杉君に関連質問をお願いいたしたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。上杉光弘君。
○上杉光弘君　まず、総理にお尋ねをいたします。
　戦後の目覚ましい経済発展によりまして、我が国は世界有数の豊かな国になりました。しかしながら国民は、生活の現場でその豊かさやゆとりを実感として満足のいくものとして感じておりません。このことは国政の上からも大変重要な課題であると私は認識をいたしておるわけでございます。
　なぜそうなっておるか。いろいろ理由がございますが、まず一つは日本は狭い島国でございます。そして、都市と言われる地域は全体の国土面積の数％、五％以下でございます。そこに八〇％を超えるほとんどの国民が居住をしている。また、地方においては広い八〇％、九〇％以上の国土に二割以下の国民が居住しておる。ここに大きな問題があり、また、この居住区分というのはある意味では日本独特なものでございますし、このことがひいては大変な問題を投げかけておる。いわゆる国民の居住区分というのは発展途上国的であるといっても私は差し支えないと思うわけでございます。
　そのような問題で、都市部におきましては人口の密集のために土地問題や住宅問題、ごみ処理問題や水不足問題、通勤問題や交通問題等の人口の過密に伴う弊害というものが深刻になっておる。またその一方、地方においては中山間地域では人口が急激に減少し高齢化が進み、地域の担い手の不足は目に余るものがある。このことが活力の低下等にますます深刻な問題を投げかけておると言っても過言ではありません。
　これらの地域の衰退により、国土保全や環境保全機能の減退も極めて重要な問題として憂慮されておるところでございます。また、そのような機能の低下によって莫大な財政負担を求められる国になってしまったということも言えるわけであります。言うまでもなく、国家存立の基盤を損なわれておる。国家社会的に言えば、国土保全はまさに国家存立の基盤をなすものでございまして、さような意味から国家にとっても重大な問題であると私は思うわけでございます。
　また、よく私どもは議論することでございますが、都市は市街地として独立しているように受けとめられておりますが、決して都市は独立をしておりません。都市は自己完結できるものではなく、都市の健全なる存立の維持というものは、農山漁村、農林漁業との共存によって初めて可能であると私は受けとめておるわけでございます。
　そこで、総理にお伺いをしたいのは、人間の健康を保つ一つの方法として古来から言われておることに頭寒足熱という言葉があります。すなわち、頭は冷え冷えとして足はぽかぽかという状態を保つことが人間の健康でございます。ところが我が国は、それと国のあり方と並べて考えるわけにはまいりませんが、東京には人も物も金も情報
も集まって、もやもやとしてぽかぽかした状態が頭の状態、地方は血のめぐりが悪くなって冷え冷えとしておるというのがまさに国の実態でありまして、さような意味から日本の国の健康診断を総理にまずしていただきたい。どのような問題があるのか、お尋ねをいたす次第でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後、何度か全国総合開発計画というものがつくられました。新全総、三全総、四全総、そのほとんどが東京における人口、経済活動の集中を何とかして排除したい、分散したいということを目的としてまいりましたけれども、例えば昔で申しますならば新産都市というようなことで産業の配置を、産業側のニーズもございましたけれども、地方にしていくならばそれなりの分散ができるのではないかというようなこともいたしました。ある程度の成功はおさめましたけれども、どうもねらったような意味の成功でない。別の効果がむしろあったのかもしれないと思われますが、それからあと、やはりこれは交通と通信のネットワークを形成するのが一番効率的ではないかと考えられたときもあります。
　それから、もっと最近になりますと、むしろこれは首都圏そのものの移転を考えることがいいのではないかというような議論もあって、押しなべまして今上杉委員の言われますような頭寒足熱ではない。いろいろやってみてもなかなか集中の排除ができない、努力は続けられておるがというようなことを繰り返してきたように思います。
　そういう何遍かの全国総合開発計画、四つになりますでしょうか、見ていますと、やはり一番効果のあったのは端的に申しまして新幹線であるとか高速道路であるとかあるいは通信網であるとか、そういうものがやっぱり比較的分散には役に立ったというのが私は偽らざる事実であったのではないかと思います。その間にまた国際化ということが入ってまいりましたので、せっかく分散しようとした東京の機能が逆に大きくなってしまったというようなこともございまして、今日までの分散の努力というのは成功したとは私は申しがたいというふうに思っております。
　しかし、例えば地方の中核都市をつくろうとか、あるいはもっと申しますなら、ふるさと創生運動であるとか地方においてのそういう意識は非常に強くなってきておるわけですけれども、なかなかそれを十分に政策で誘導し切れていないというのが言ってみれば今の姿ではないかと思います。
○上杉光弘君　総理のただいまの答えで私法して満足はいかないのでありますが、先に進みたいと思います。
　国土庁長官と農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　我が国は、国の成り立ちが極めて世界の中では独特でございます。火山国で島国でございまして、海が四面を取り巻いている。しかも、火山国でありますから山が急峻であります。山が急峻でありますがゆえに谷のひだがいっぱいあって、川が大変多い国でございます。また、亜熱帯地域に位置しておりますから世界の降雨量の平均の二倍の雨が降るという特殊な事情もございます。火山国でありますから覆っております表土は火山灰土であります。水分を含めばすぐ土砂崩れを起こすという土質を持っておるわけであります。
　そのような狭い国に一億以上の国民がひしめいておるわけでございますが、それは都市部に限って、地方ではまだ過疎がどんどん進んでおる。自治省を中心に過疎対策に数十兆の金がつぎ込まれたけれども、過疎はまだとまっておりません。このような状態を放置すれば、国政の基本が損なわれかねないという私は危機感を持つものでございます。
　さような意味で、国家社会にとって地方が果たしておる役割あるいは農林漁業が果たしておる役割、これらは定性的な評価あるいは定性的な理解はあってもこれが定量的な理解や評価につながっていない、このことに私は大変問題意識を持つものでございます。
　さような意味で、何としても国家社会の中における地方が果たしておる役割並びに農林漁業が果たしておる役割、これらのものは、多面的な機能と役割を持っておるわけでありますが、これを計量的に政策的な方向づけをして、定性的評価から定量的評価に私は評価がえをするように、そのことがまた国民に正しく理解、評価される政策を持つべきだと、こう思っておるわけでございまして、このような軽量化政策にとりまして国土庁長官、農林水産大臣のお考えはいかがなものか、お尋ねをいたします。