Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　私は、次の行政に生かすというのはそのとおりだと思っているんです。しかし、現実に行政対応によって迷惑をかけた人たちが生まれているときに、本当に人生が変わった人がいるわけですよね。その人たちにどのように誠実な対応をきちんとやっていくかということについては、大臣も今直ちにここでこないしますわというふうに簡単に言えないと思うんですよ。
　だから、どういう形で償いなどを考えていくかということについては、やはり大臣がきちんと検討するように指示をされて、検討の結果どうなるかというのは、これはわからないんです、わからないかもしれないんです。しかし、少なくとも、誠実な対応をするように考えなさい、その指示だけはされた方がいいと私は思うんですが、どうですか。
○甘利国務大臣　実態の把握がまだ正確にできておりません。どういう被害をこうむられたのか、そして、我々として、中小企業政策、零細個人事業政策の中でどういう対応がなされ得るのか。いずれにしても、実態を把握することが先決だというふうに思っております。
○吉井委員　とりあえずここでは、実態を把握するというお話ですから、行政対応で迷惑をかけたという内容については、実態をまず把握していただきたい。改めて、その上でどのように誠実に対応していくかということについては伺いたいと思います。
　二つ目の問題として、都内での意見交換会でお話しになったのが、これは法律そのものについての方なんですが、電気用品取締法に基づく家電用品の認証の技術基準と電安法による家電用品の認証の技術基準というのは実は同じ技術基準であったわけですから。そうすると、旧法で家電用品の流通前に国が技術基準に適合していますというのを、いや、あれはあかんのや、電安法でもう一遍やり直してＰＳＥマークを張らなあかんのやと言い出してしまうと、じゃ、前も技術基準は一緒なのに、以前に同じ技術基準で合格させた国の審査が間違っていたのかという問題が出てくるんですね。
　ですから、そういう点では、やはり国が、その技術基準でちゃんと適合していますということで審査して、その上で、合格したものにティーマークをつけて流通市場に出していたわけですから、それが、電安法で事前規制じゃなく事後チェックにするということで、公的検査機関のほかに民間機関を参入させて、ところが、やってみたら、私、冒頭に表の一で御紹介いたしましたように、電安法施行後、少なくともまだ同じぐらいの事故件数とかリコールであれば、まだそんなもんかいなという感じですよ。しかし、ＰＳＥマークを取りつけた、取りつける法律をつくったら、逆に事故件数がふえていた。それなのに、このＰＳＥマークを張らないかぬ、張らないかぬと言って、張らないようなものだったら販売を認めないというふうにやったのは、やはりこれはとんでもない誤りです。
　本庄審議官は、立法時とそれから本格施行のときにミスがあった、二重のミスだったということのお話ですが、電気用品取締法及び電安法の国会審議のときに、そもそも中古品も法規制の対象にするという議論が行われていたのかどうか、これを伺います。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十一年の法改正、国会審議の際に、中古品の取り扱いについて国会の場で御議論されたとは承知しておりません。
○吉井委員　実は、これは、一番最初の旧法の場合、一九六一年の立法時には、国の技術基準に適合していて、審査を通ってテー・マークをつけた中古品は、これは法律の対象外だと。もともと、中古品で合格して出回っているものは、中古品であっても旧法の時代もよかったわけなんですよ。だから、本来、その扱いをきちんとしておれば、もともと問題が起こっていないはずです。
　これは、一九六一年十月二十七日の衆院商工委員会での田中委員の、二十七条、販売制限についての質問に対して、政府答弁の中で、店で売る限りは、検査マークがついていないと売れない、しかし、一番最初にそのテー・マークがついている限りは、つまり、修理品にしても再生品にしても中古品にしても、これは本法で売ってよろしいと。これは、明確な国会答弁があったんですね。
　旧法でも、この法律が変わるにしても、国の技術基準をクリアして、国の検査を受けてマークのついているものは、新たにＰＳＥマークを張らなくてもよろしいんですというこの基本的な考え方というのは、既に一九六一年に、四十年余り前の旧法のやりとりの中で、これはいわば、法案についての逐条解説ということをやるときには、政府答弁というのは、国会での答弁ですから、生きてきますからね。それをきちんとしておれば、もともと、この立法時も施行時も二重のミスなんというようなことは出てこないのに、そこを行政府の側が、問題は、立法府が決めた法律を執行するのが行政府の役割ですが、それが、立法府が決めてもいないものを後から勝手に追加して執行するということをやったのが、そもそもの混乱を生み出した元凶であったというふうに私は思うわけですよ。
　これは、六一年答弁でもそうだし、それから九九年の、私、そのときに審議に参加したわけですけれども、そのときにもそもそも問題になっていなかったし、そのときもそうだったんですけれども、もともと、技術基準に合格して、そしてマークをつけたものについては、法律が変わったからといって、前のものは危ないんだというような、そんなあほなことはもともとないんですよ、同じ技術基準なんですから。そこを、どういうことでか、変な解釈を勝手に役所の側が加えたということが、私は、その役所の解釈によって混乱を生じてしまったということをはっきり言わなきゃいけないと思うんです。
　それで、今度、改正法を出すわけですが、この改正法を出したということは、この間の間違った解釈については撤回するということですね。そういうふうに理解していいんですね。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一九六一年の国会審議、政府委員の答弁でございますけれども、これは電気用品取締法ができましたときに、それ以前のマークについては電気用品取締法のマークとみなすという経過措置がございましたので、これは法的な手当てがなされておりましたので、中古品も新品同様検査なしという取り扱いをさせていただいた次第でございます。
　今回の、電気用品取締法から電気用品安全法に移行しました際には、残念ながら、電気用品取締法制定と同じような経過措置を設けておりませんで、五年間、七年間、十年間、品目によって違いますけれども、新法下でも旧法品を中古品として売っていいという規定でございます。
　したがいまして、この新法、電気用品安全法では、いわゆる新法に基づきますマークがないと、新品、中古品を問わず販売できないということになっておりますので、今回提案させていただいております法律改正措置を講じていただきませんと、旧法品について円滑な販売ができないというふうになると解釈しているところでございます。
○吉井委員　だから、それは、役所はそういう解釈をされたわけですけれども、しかし、新しい法律をつくったときに、では、それをさかのぼって遡及適用するのかと。それは、そういうことはしないでしょう。法律を施行して以降生きてくるわけですね。それを、技術基準に合っているものにまでさかのぼって無理に適用しようとした、そこからこの混乱が生じているので、本当に何の問題もないわけですよ。
　国がこの商品は大丈夫ですと認定して、マークをつけたわけでしょう。法律が変わったら急に危なくなるなんというあほなことはないわけですよ。それを、そういう変な解釈をしようとしたから問題が出てきたので、新法のもとでやっても、マークをつけたって、安全上問題あるものは出てくるわけですよ。その場合には、リコールとか製品回収をきちんとするわけでしょう。旧法であれ新法であれ、国がたとえ合格だと言ったところで、問題が出るものはもちろんあり得るわけなんです。そのときは、製品回収とかリコールという手段でもってきちんと手当てをするわけですから何の問題もないのに、変な解釈をごり押ししようとしたのが、これは、先ほどあなたがおっしゃった二重のミスですね。
　だから、この法律できちっとしようとするんだったら、私は、まず、この最初の解釈がやはり間違っていたんだ、そのことをきちんとさせておくことが必要だと思うんです。もう一度伺います。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、新法、電気用品安全法二十七条では、新法に基づきまして定められたマークをつけたものでないと販売できない、これは新法品でも旧法品でも同様でございます。
　ただ、経過措置として、法律施行後一定期間、五年、七年、十年と品目によって違いますが、その間は、旧法のもとでつくった品目については販売できるという経過措置を設けていただいております。
　昨年の三月で五年物の経過措置が切れました。経過措置が切れたということは、五年物の品目につきましては、ＰＳＥマークが張られていないものは販売規制がかかりまして販売できないということになるということでございます。
○吉井委員　大体、新しい法律をつくって、その法律を遡及適用しよう、この発想から混乱を招いてしまっているんですよ。古いものが危なければあなたのおっしゃることもわかるんだけれども、何の問題もない、政府自身が、大丈夫だ、安全だということを技術基準で認めてマークを張りながら、この法律をつくったから、その法律以降に生産するものについてはわかりますよ、既にマークがついて市場に回っているものまで無理やり適用しようとしたからこういう混乱を招いたので、ですから、遡及適用しようとした、こんなやり方が次々と出てくると、新法をつくったら次々と全部遡及適用されてしまう、法律自体の体系をおかしくしてしまうんですよ。その解釈の誤りを犯したということをやはり正しておかないと、私は、このまま誤りを認めないということでいったら、本当の意味での責任を果たすということにはならないと思います。
　私は、大臣、現場がああいうふうに言っているとき、大臣として、解釈の誤りを正しますとなかなか言いにくいかもしれないけれども、しかし、その誤りを認めてこそ多くの被害者の方に対する責任をきちんと果たすということになっていくと思いますから、最後にこの点について大臣にお考えを伺って、時間が参りましたので、質問を終わりにしたいと思います。
○甘利国務大臣　新法と旧法の技術基準は同一である、よって安全性にも差異がないということを確認する作業をきちんとやって間に合わせておけばよかったんだと思います。それが確認できないものでありますから、やはり安全行政については、不安があれば安全を優先するという立場でああいう対応をとったんだというふうに思っております。
　一万五千品をテストした結果、技術基準が同一であり、安全性にも差異がないということが確認されたということであろうと思います。
○吉井委員　技術基準が同じで、前のものが危なかったんだなんというようなことを言ったら、政府自身が、前の政府の認証は間違っていましたということを認めることになるんですよ。そういう矛盾に落ち込むことになるんです。
　ですから、そのことをきちっと踏まえていただいて、法解釈の誤りがあったということをきちんと正していかれるよう求めて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○東委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷本龍哉君外三名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。下条みつ君。
○下条委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　特定保守製品の指定については、経年劣化事故の発生の実態を踏まえ、機動的な対応を図るとともに、本法施行前の既販品や特定保守製品以外の消費生活用製品についても、必要に応じた点検の実施や情報提供等、事故の未然防止のための事業者等の適確な取組みの推進に努めること。
　二　本法に基づく経年劣化対策の実効性を確保するため、製造事業者等（製造・輸入業者）、取引事業者（販売事業者、工務店、ハウスメーカー等）、関連事業者（仲介業者、設置業者、修理業者等）及び消費者に対し、制度の周知徹底を図るために万全の措置を講じ、各関係者の責務の適切な履行の確保を図ること。
　三　製造事業者等による点検の技術基準及び製品保守の体制整備に係る判断基準の策定に当たっては、製品安全の確保を第一義としつつ、循環型社会の推進に配慮し、消費者に過度の負担とならないよう留意すること。また、取引事業者については、所有者情報の収集に期待される役割の大きいことに鑑み、説明義務の確実な履行を期するとともに、所有者票の返送等の協力が確保されるよう関係部局が連携して取り組むこと。さらに、製品事故被害の拡大防止のため、個人情報の保護に十分配慮しつつ、製造事業者等、取引事業者及び関連事業者がそれぞれ所有者情報を適切に管理・活用するためのガイドラインを策定すること。なお、所有者情報等の円滑な把握等に資するため、ＩＣタグの活用等ＩＴ化について検討すること。
　四　製造事業者等が廃業した場合を含め、点検の実施に万全を期するため、特定保守製品の点検を行う技術的能力を有する事業者について広く情報を収集・提供し、所有者の点検実施への注意喚起を図るとともに、点検に必要な人材の育成及び体制の整備を促進すること。
　五　事故の未然防止に資するため、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人国民生活センター、消費生活センター、消防及び警察等との相互の情報連携を一層強化しつつ、製品事故に関する情報の収集及び提供の機能強化に努めること。特に高齢者及び単身世帯に対する情報提供に当たっては、情報の確実な浸透を図るため、きめ細かな対応がなされるよう配慮すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○東委員長　次に、内閣提出、電気用品安全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷本龍哉君外二名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。下条みつ君。
○下条委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気用品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、中古品を含めた電気用品の安全性を確保するため、本法施行に当たり、次の点について適切な措置を講じるべきである。
　一　多発しているリチウムイオン電池の事故は、ものづくり立国の維持発展を目指す我が国の信頼を揺るがす事態であることに鑑み、再発防止を確保するため、設計、製造工程、使用形態等を視野に入れた安全基準の策定を図ること。
　二　経過措置期間終了に伴う中古電気用品の流通に関する混乱を教訓とし、今後とも、中古電気用品市場の実態把握に努めつつ、旧電気用品取締法に適合した安全な電気用品の流通に支障が生じることのないよう関係者に周知徹底を図るとともに、中古電気用品の安全性の確保に向けた取り組みの促進に努め、消費者の安全確保に万全を期すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議について、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、一度の延長措置を経て、平成十九年十月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致問題について具体的な進展がないことや核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、平成十九年十月九日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。このうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成十九年十月九日の閣議決定に基づき、同年十月十四日より平成二十年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物について経済産業大臣の輸入承認義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官寺村映君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
○松本（純）委員　おはようございます。自民党の松本純でございます。
　フィブリノゲン問題では、厚生労働省の対応のずさんさが指摘をされているところでありますが、私も全くそのとおりと思うところでありますし、この憤りを強く感じているところであります。
　私としては、この問題について、単に過去をほじくるということばかりではなくて、今現在、患者さんの置かれている状況を考えれば、いかに早くきちんと対応することができるかどうかということが極めて重要だと思っておりまして、それを含めまして何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、幾つかの数字が出ていて、もう一度整理をさせていただきたいのでありますが、この事実関係を明らかにしたいというところから、このフィブリノゲンの投与者数について、まずその数字をお伺いさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十四年三月四日付の三菱ウェルファーマ社からの報告によりますと、推定使用数量、これは昭和五十五年以降の卸業者が医療機関に納入した数量でございますが、この推定使用数量から一回当たりの平均使用量をもって、それで割り算をいたしまして推定の使用者数を推計したものが出されております。
　その資料によりますれば、平成十三年十二月末現在の数字で、フィブリノゲン製剤の推定使用者数は約二十八万人ということになっております。
○松本（純）委員　この投与者に対して投与の事実をお知らせし、検査を勧奨すべきだと考えるんですが、これまでそのようにしてこなかったその理由はどこにあるのか、お伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　平成十四年調査の当時としては、広く肝炎対策の一環として肝炎検査受診の呼びかけを行っていく、そういう意識であったというふうに見ております。
　さらに、平成十六年十二月には、三菱ウェルファーマ社がフィブリノゲン製剤を納入したとされます医療機関の名称等を公表いたしますとともに、肝炎対策の一環として広く、フィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性のある方やＣ型肝炎に感染した可能性が一般より高い方に対しまして肝炎検査受診の呼びかけを行ったところであります。
　この医療機関の名称を公表する際に、各医療機関に対しまして、元患者の方などからの問い合わせに際して可能な限り情報提供をしていただくこと、それから、カルテなどからフィブリノゲン製剤を投与された元患者の方が判明した場合は肝炎検査の受診を勧めていただくことなどを文書により要請いたしたところでございます。
○松本（純）委員　それから三年間、改めてお知らせと検査の勧奨をすべきではないかと考えるのですが、どのようにお考えになっているかお伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、三年ほど時間が経過したわけでございますが、フィブリノゲン製剤が投与されたすべての方々に対しまして早急に投与の事実をお知らせし、一日も早く検査、治療を受けていただくための対策をとることが大変重要というふうに考えております。私どもとして全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、これらの方々をすべて特定することは現実的にはなかなか難しい面もございますけれども、製薬会社、フィブリノゲン製剤を納入された医療機関の協力を得ながら最大の努力を行っていきたいというふうに考えております。
○松本（純）委員　他方、この投与者以外にも、二百万ほどのＣ型肝炎患者、感染者がおられます。この方々に対する支援措置は現在どのように行われているのか、お尋ねをします。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、肝炎対策といたしまして、まず、肝炎ウイルス検査体制の強化ということで、保健所や老人保健事業、これは市町村ですけれども、実施しております。それから、診療体制の整備ということで、拠点病院の整備をするというようなことで、現在、四カ所ほど整備を進めております。また、治療方法の研究開発などによる治療水準の向上、さらには国民に対する普及啓発、相談指導の充実などの取り組みを行っていまして、現在、七十五億円程度の予算で実施しております。
　以上でございます。
○松本（純）委員　患者さんにとって、このような一般的な肝炎対策というのは行われているわけでありますが、それに加えまして医療費の問題が大変重要な問題だと思うのでありますが、厚労大臣はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○舛添国務大臣　この対策について、ことしの六月に安倍総理が、従来の延長線上ではない新たな対策をやるんだということを明言されています。私も基本的にそれを受けて、松本委員御承知のように、従来からいろいろな対策がありますけれども、それに加えて、インターフェロン治療、これはもう非常に経済的な負担になる、ですから、これは与党のＰＴの皆さん方が今一生懸命取りまとめを行っていただいていますので、そういう財政的な支援策をきちんとやりたいというふうに思っています。
　今五万人ぐらいの方しかインターフェロンをお使いになってない。それはいろいろな理由があって、経済的な理由とかなんとかあると思います。それで、この支援策をやっていただいて、倍増する、少なくとも十万人の方がこういう治療が受けられるように、そのためにどれぐらいの支援があればいいか、所得の階層によってどういう支援をするか。これは今与党ＰＴが本当に一生懸命やっていただいていますので、それを受けまして政府としてもやりたい。
　そして私は、こういうものは国民の皆さんにも一緒にやっていただきたい。ぜひ皆さん、自分の健康ですから検診してと。そのために、肝炎治療七年計画、つまり、七年たった暁には、治療を受けてないような人はいませんよ、そういう水準にまで持っていくように努力をしたいと思いますので、自民党、公明党の検討チームの皆さん方、できるだけ早急に案を取りまとめいただき、これは財政当局との話もしないといけない、各省庁との話もしないといけない。とにかく一日も早く一人でも多くの命を救う、そのために全力を挙げる思いでありますから、ぜひ皆さん、この肝炎治療七年計画に御賛同いただければと思います。
○松本（純）委員　今のお答えにありましたけれども、与党ＰＴが検討を進めている支援策に沿ってこの対策を取りまとめるということで受けとめてよろしいんでしょうか。
○舛添国務大臣　基本的には、与党の検討チームの皆さん方の取りまとめをしっかりと受けとめまして、これを基本として、政府としても、今私が申し上げたような形の総合的な支援策を取りまとめしたいと思っております。
○松本（純）委員　この七年計画がきっちりと進むということが重要なことだとは思いますが、医療費助成についてなんですけれども、所得階層別月額上限をどの程度にとどめることができるのか、また、この助成期間をどれほど幅広に持っていくことができるのか、その辺についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　これは大体七万円、インターフェロンの治療にかかるというように聞いておりますが、仮に所得が十万しかない方が、では七万の薬代を払えるかというと、それは生活できませんから、やはりそういう方は、これは全部与党のＰＴの皆さん方にまずお決めいただくことなんですけれども、例えばその負担が一万ぐらいになれば、十万の所得の中から九万残りますから、これは何とかやっていけると思います。
　だけれども、逆に、物すごい大金持ちの人がいて、むしろ、私の立場としては、そういう方に御支援申し上げるよりも、本当に困っている、貧しいがゆえに治療を受けられない、こういうことは先進国として絶対にやめないといけないと私は確信しておりますので、どうかそういう経済的に困難な理由で治療を受けられない人を優先する。それは、どこまで御支援申し上げるかということは早急に与党の皆さん方でお決めいただいて、その線に沿って全力を挙げたいと思っています。
○松本（純）委員　次に、フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎問題についてお伺いをしたいと思いますが、国が感染の発生を把握したのはいつだったのか、また、十分情報収集をしてきたのかどうかについてお尋ねをします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点は、平成十四年八月二十九日に公表いたしましたフィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書の中で、その際にかなり調査いたしております。
　それによりますと、旧厚生省は、血液製剤による肝炎のリスクについては、使用上の注意としての記載があったように、これは知られていたものではありましたけれども、フィブリノゲン製剤が承認されてから昭和六十一年までの二十二年ほどということになりますが、その間に、具体的に認識をした肝炎の症例数は極めて少なかった可能性が高いというふうに考えられております。
　それから、昭和六十二年の青森県における肝炎の集団発生を契機にいたしまして、フィブリノゲン製剤をめぐる状況は一変いたしました。同県三沢市の医療機関からの連絡を受けて以降につきましては、旧厚生省は、全国調査の指示を初め、旧ミドリ十字社に対しまして、頻繁に報告を求め、また対応を指示していたことがうかがえ、速やかに対応していたのではないかというふうに考えられるということでございます。
○松本（純）委員　それで、情報収集をされて、その当時、具体的にはどんな安全対策を打ち出して対応しようとされたのか、お答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　まず、昭和六十二年の三月二十六日に、青森県下の肝炎事故に関する調査を指示いたしております。
　それから、当時は、血液製剤全般にわたりまして、安全性の向上のために、非加熱のものから加熱のものへの切りかえが進められていたわけでございますけれども、加熱製剤を承認いたしたのが六十二年四月三十日でございます。それと同時に、非加熱製剤の回収の開始を行っているということでございます。
　それから、加熱製剤を承認した後も、その加熱製剤につきまして追跡調査をするようにメーカー側に対して指示をいたしております。その都度、四、五回ほど、肝炎発生例の報告を受けておりますが、昭和六十三年六月二日には、肝炎の症例数がやはり多いのではないかということから、緊急安全性情報の配付を指示いたしました。
　そういった経過をたどっております。
○松本（純）委員　その後、十四年になりまして、調査報告書をまとめるに当たって四百十八名のリストを国が知ることになったということでありますが、この当時、一人一人にお知らせしようとする発想があってもよかったのではないかと思うんですが、それについてどのようにお考えだったのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、平成十四年の調査に当たりましては、当事者の意識という問題になりますので、それを現時点で私どもがどういうふうに見ているかということになりますが、平成十四年度からＣ型肝炎等緊急総合対策を開始したところでございまして、当時の担当者の意識としては、一般的な肝炎ウイルス検査の呼びかけを行っていくことの、その中の一つとして考えていたように見受けられるわけでございます。
　ただ、この点につきましては、今後、大臣に直属する調査プロジェクトチームの中で十分調査を行うというふうに聞いております。
　以上でございます。
○松本（純）委員　舛添大臣、今の対応ということでありますけれども、十四年当時の国の対応がこれで十分であったのかどうか。私はそうではなかったのではないかと思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　一般的な肝炎対策は講じたというのが今の役所の説明ですけれども、松本委員おっしゃるように、基本的に、投与された方がそれだけの危険があるというのは、当然、個々人に告知するという発想がなければおかしい、それが常識だろう。自分がその薬を投与されていたらどうですか、家族が投与されていたらどうですか。基本的な想像力の欠如というか、まあ、その表現がいいかどうかわからない。厚生労働省というのはやはり一人一人の国民の命を守るためにある組織ですから、基本的にその原点に立ち返ってやるべきであり、それは不十分だと思っています。
　そして、なぜこういう状況になったのか。私は、本当に愕然としたのは、松本委員御承知のように、その当時、調査したチームはだれですか、それがわからない。だから、何度も言いますように、組織の体をなしていない。担当がかわったら前のことはわからない。きちんとファイルを管理して引き渡すのは当たり前であって、これは相当な荒療治をやってきちんとした組織に立て直さないといけないというふうに思います。
　そういう意味で、直属の調査チームがもう既にフル稼働で動いておりまして、なぜこういうことが起こったのか、そして、今申し上げた、だれが調査チームだったのか。五年前ですよ。ですから、これも捜し出します。そういうことを今精力的にやっております。
○松本（純）委員　検証作業というのは、やはり役人任せにしておくだけでは足りないということがそこにも示されていると思うんですね。そこで、政治主導で行うべきではないかと私は思うんですが、これについて大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○舛添国務大臣　今の私の問題意識からすれば、松本委員がおっしゃったとおりであります。
　そこで、私の直属の調査プロジェクトチーム、主査として今ここにおります西川京子副大臣を任命し、それから松浪健太、伊藤両政務官をその下に配置しました。そのもとに、役人は、例えば西川副大臣が直接ヒアリングをやって、どうなんだ、そういうことをきっちりやるとき、それから、この資料はどこにあるんだ、捜せ、そういう手足として動くのであって、役人主導ではやらせない。
　それから、守秘義務という難しい問題がありましたけれども、一昨日、二人の優秀な弁護士の方に外部から入っていただきました。この方々も、既に調査チームの中で、厳しい調査というか取り調べというか、そういうことをやっております。
　私は、これは、薬害エイズのときは厚生労働省の内部の人たちだけのチームでやったということを聞きました。私も、そうかなという形で、最初はそれで発足させたんですが、ちょっとこれではだめだと私は思いましたので、外部の二人の弁護士、そして政治主導、西川副大臣含め、我々の同僚の政治家がチェックをしますから、そして、この結果はひと月をめどに、私は、なるべく早くやれということで、一日でも早くこれを出したい。ただ、ずさんであってはいけませんから拙速はいけない、しかし徹底的に洗い出す、こういう思いで今作業を進めております。
○西川副大臣　ただいま舛添大臣がおっしゃったとおりに、プロジェクトチーム、実は官僚だけで先週発足しておりますが、それではちょっとやはりなかなか思うようにはいかないだろうという大臣の御判断によりまして、私ども、きのうから発足させていただいております。
　そして、淡々と聞き取り調査、それはもう先週から始まっておりますが、私たちが入った時点で、それからもう一回、必要があれば再度お願いするということも含めて、徹底した聞き取り調査、それを淡々としたいと思っておりますので、しっかりした結論を出したいと思っております。
○松本（純）委員　西川副大臣にも活躍を期待したいと思いますが、しっかり結果を出していただきたいと思います。
　次に、大阪高裁で和解の動きがあるようでありますが、これまでの厚生労働省の取り組み、対応についてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｃ型肝炎の訴訟につきましては、九月十四日に大阪高裁が、当事者双方がどの程度譲歩の余地があるのかを確認、調整した上で、和解の可能性が全くないと考えた場合には和解勧告はせず、少しでも可能性があると考えた場合には和解勧告を行うこととしたいので、まず各当事者から早期に希望案を聞きたいので協力してほしいとの表明があったということでございまして、これを受けまして、私どもとしては、裁判所の意見聴取に応じることといたしまして、十月十五日に大阪高裁に現時点での国の考えをお伝えしたところでございます。
○松本（純）委員　和解に当たって、原告側は、一つ、国の法的責任を認めて謝罪、二つ、原告に対する補償、三つ、患者、感染者の恒久対策などを求めていますが、大臣はどういうふうにこれに対応しようと考えていらっしゃいますか。
○舛添国務大臣　これは、今、大阪高裁による和解のテーブルに着きまして、そして、それぞれの当事者の、関係者の、あなたはどういう立場ですか、意見を出しなさい、それは公表しないで出しなさいということですから、その大阪高裁の指示に従いまして、出して、今そういうことで、連日、大阪高裁のリーダーシップのもとに、今、松本委員がおっしゃったような点をどういうふうにして実現できるか、非常に前向きに検討をしております。
　そして、十一月七日には大阪高裁の所見が出ることが可能なように、これは交渉ですから、表には出すなという命令であり、そういうことでやりますけれども、精力的に、今委員がおっしゃったような点についても答えが求められ、大阪高裁の所見がきちんと出るように、全力を挙げて指揮し、努力をしている次第でございます。
○松本（純）委員　今の一つ目の、国の法的責任を認めて謝罪ということについて、これは政府声明がちゃんと出されるべきだというふうにも思いますし、二つ目の、原告に対する補償については、一時金ないし見舞金を支払うのかどうなのか、そして、その他の患者さんとの整合性をどうとられるのかということについても、大臣にもう一度お伺いします。
○舛添国務大臣　ちょっと一つ、私は言葉遣いを間違えましたので。十一月七日に大阪高裁が出すのは、所見ではなくて勧告という言葉だそうですので、法律用語でそう言うのであれば、今、勧告という、後できちんと精査しますけれども、私は所見という言葉だと思っていましたが、勧告だということなので。いずれにしても、何らかの御意見を大阪高裁から賜れるように努力をしているということでございます。
　それで、患者の皆さん、感染者の皆さんの恒久対策は、先ほど申し上げましたように与党の皆さん方が精力的にやっておられる。一日も早くこれを出していただく。つまり、例えば、きょうは十月最後の日ですけれども、近々に出していただけば、そういう対策を国がとるということは、それは大阪高裁もわかりますからということであります。
　それから、あと細かいことは、原告にどういう補償をするのか、国の法的責任を認めてどうするのか、謝罪をどういうような形でやるのか、これは少し、今細かい詰めをやっておりますし、大阪高裁のテーブルにのっておりますので、そこは公開できません。それはお許しいただきまして、しかし、今の委員の気持ちが実現できるように全力を挙げて対応をしているということを申し述べておきたいと思います。
○松本（純）委員　予定の時間も残り少なくなってまいりましたので、次に、国民注視の大変大事な議論をしているところに、さまざまな動きがあって、誤解を生ずるようなことがあってはならないんだろうと思います。
　その中で、調査プロジェクトチームの会合なのでありますが、急遽中止とした日の翌日に、十月三十日でありますが、開催をしております。その経緯はいかがなものだったのか。また、前日に予定されていた会合は事前にマスコミに公開をされていたのに、十月三十日の会合は事後にマスコミに発表したということになっておりますが、その理由について大臣からお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　まず前提として、これは調査チームであります。それで、とにかく、先ほど西川主査も申し述べましたように、既に今、大車輪でこれは動いている。そして、きちんとした最終報告、できれば、時間が一月もかかるようであれば中間報告、こういう形で責任を果たしたいというふうに思っております。
　先ほど大阪高裁の話もありましたけれども、私は、支援策も訴訟の問題も含めて、一日も早く全面解決をしたい、そういう覚悟で就任以来臨んできましたし、今まさにその最後の努力を力の限り振り絞ってやっている。
　それで、月曜日のお昼に首相官邸に行きまして、そのための具体策をどうしてとるかというようなことの検討も行い、それで、まさに東奔西走、いろいろな交渉を含めて動き始めているということでございまして、大変申しわけなかったんですけれども、そちらを優先させていただいた。
　しかし、月曜日の会合は、これは外から二名の弁護士さんが来られる、その目的は、どうかよろしくお願いしますという委嘱状を差し上げて、それですぐ動いてください、そういうことをお願いする予定でありました。したがって、この委嘱状を渡してお願いすることを西川副大臣に託して、私は全面解決の方の仕事に全力を注いでいたということがまず一つ。
　そして、しかし、きちんとごあいさつもしない、委嘱状を渡して既に動いていただいているんですけれども、だから、少しでも時間が許すならば、夕方にでも何にでも、私は委員会がきのうはありましたから、先生方来れますかと。このお二人も弁護士会長をやられているような先生方です、大変お忙しい。それで急遽、夕方なら来れますよということですから、ではいらしてください。そして、まさに短時間、よろしくお願いします、しっかりこれは外の目でやりますということをお願いして、そしてお引き取り願った。その結果、こういうことをやりましたということをお知らせしたということであります。
　このチームは、会議をやるためのチームではありません。一日も早く実態を分析し、まさに、倉庫に入り、ヒアリングをやるためのチームでありますから、それに全力を注いでいただきたい。ですから、会議の時間、一日、一分でも惜しい、仕事をしろ、そういうことでございます。
　ただ、この間、私がいなかったこともあり、いろいろな連絡とかマスコミの皆さんに対する広報体制に不備がいろいろあったようであれば、すべて最高責任者である私の責任でございますから、今後こういうことがないようにどういう改善策がとれるか、そういうことも含めて検討します。
　ただ、作業をするチームは非公開でやる。つまり、ある意味で警察と同じで取り調べをやるわけですから、尋問をやっていく。それ全部に、後ろにマスコミのテレビカメラがいてはそういうことはできませんですから、私の責任においてこれは非公開にした。そして、私の責任においてきちんと発表する。その結果については私が最高責任者としてすべての責任を負う、そういう思いできちんとやっていきたいと思います。
○松本（純）委員　情報の伝達ということについては十分御注意をしていただいて、患者救済に向けてしっかりと大臣には取り組みをお願い申し上げ、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、清水鴻一郎君。
○清水（鴻）委員　自由民主党の清水鴻一郎でございます。ただいまから、舛添厚労大臣初め皆さんに御質問させていただきたいと思います。
　本当は質問したいことがいっぱいあるんですけれども、きょうは主に肝炎ということで質問させていただきます。しかし、本当は、産科救急の問題とか周産期医療の問題とか、喫緊の課題はいっぱいあるんです。
　まず最初に、ちょっと肝炎に入る前に確認といいますか、特に大臣に、与党の人間というのは、直接大臣に質問する機会というのは意外となかなかなくて、大臣がいらっしゃらないときに質問することが多いもので、いらっしゃるときに一度確認だけしておきたいと思います。
　きょうの新聞にも出ていますけれども、与党の高齢者医療のプロジェクト等で、いわゆる高齢者医療制度、特に、七十歳から七十四歳の方の一割から二割負担の一年間凍結、あるいは七十五歳以上の高齢者医療、後期高齢者の方の、保険料が新たに発生する方の半年間は猶予、半年後から半年間は九割減ということで、凍結ということが決まったようでありますけれども、その附則といいますか、その中に、その凍結というのは、もちろん激変緩和とかいろいろな意味の凍結もあると思いますけれども、やはり、本当にめちゃくちゃ正しいものであれば、これは当然凍結する必要はないわけです。
　やはり高齢者の方にこれが極めてなかなか影響も大きいし、ずっと保険料も支払ってきて、ほとんど若いときは病気もしないけれども保険料を払ってきた、しかし、いよいよ七十歳あるいは七十五歳になって、病気をしてしまう、そういう年齢になったときに、そこで新たな負担が急遽ふえるというようなことは、やはり国民の安心感という意味においては、まさに福田総理がおっしゃる老後の安心ということには余りつながらないんじゃないか。
　そのあたり、根本的な見直しということも検討課題に入るということで、プロジェクトチームとしてもされるんでしょうけれども、やはりその責任者である舛添厚生労働大臣の高齢者医療に対する姿勢、根本的な検討もやろうということかどうか、そのお考え、御所見をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　私は、与党の皆さん方の、今先生が引用なさったようなことも、言葉も含めて、与党の皆さん方としっかり議論をして、根本的にこれは考えてみたいというふうに思っていますのは、私も高齢者医療ということから政治家の道に入りました。
　今、高齢者は、本当に一生懸命若いとき働かれて、年を召されて病気になると、何だまた負担なのか、また負担なのかという、これは避けたいと思います。
　ただ、一方、若い人と年配の方々、この世代間の公平さをどう図るのか。それは年金の問題がまさにそうで、上の人だけいい思いして、我々はどうなんだといって若い人が払わなくなる。若い人の不満に対して世代間公平をどうするか。それで、例えば七十過ぎても大金持ちで、それこそ高級車に乗っているような人にまで支援していいのかな、こういう面はあると思います。
　それから、今、政府の中、与党の中で大変苦労していますのは、財源の問題でありまして、今、福祉、社会保障財源をどうするか、この議論が行われています。御承知のとおりです。
　その中で、私の認識は、例えば二千二百億円のマイナスシーリング、一律これで切ってしまう、御承知のように相当努力をして薬価基準を下げる、それから、被用者健保の間でのお金のやりとりをするような苦労をしながらそれをやってきていますが、もう限界だと。そして、市場経済原則だけで人の命、社会保障、医療をやることは不可能であると思っていますので、我々の問題意識として、まさにこの福田内閣、希望と安心、これを与える内閣にしようということでありまして、安心ということ。そして、若者が希望を持てないと、負担ばかり多くて、あんなお金持ちの年寄りが楽しているじゃないか、我々はこんな月給しかないのに何で払えるのか。これも考えないといけない。
　したがいまして、給付と負担のあり方を含めて、与党のプロジェクトチーム、しっかりやるということでございますので、私も、厚生労働省としても、しっかり議論の輪に加わって、どういう形での将来像が描けるか、そろそろ明るい未来に向かっての新しいビジョンをつくるべき時期に来ているというのが私の認識でございます。
○清水（鴻）委員　大変積極的な御意見を賜りましてありがたいなと。まさに、市場経済の中でいろいろな問題はありますけれども、聖域なきという言葉がありますけれども、命にかかわること、やはり聖域はあるのではないのかなというふうに私自身は思っています。
　そして、高齢になる。残念ながら私も高齢になってきて、六十を過ぎて、やはり病気もする。僕も去年初めて大病をして、今まで医者だから患者さんの気持ちはわかるつもりでありましたけれども、やはり、大病をして初めて死というものと直面して、お金があるなしということもあるけれども、ちゃんと治療が受けられるのか、そしてまた、自分の今までの収入も当然病気をすれば途絶える、その中で家族や何かに対してどう責任をとっていくのかということも含めて、大変シビアな思いをしました。
　だから、大臣おっしゃるように、もちろん世代間の公平性、大事であります。しかし、今の高齢者はずっと約束を守って、ずっと払ってきた。将来はきっとこうなるだろう、七十歳超えれば一割負担で、何とか病気をしたときも安心な社会があるのだろうと思っていたら、その時点になったら、急遽上げますよということでは、ずっと将来設計、安心できないということも踏まえて、そしてまた、おっしゃったように、二千二百億マイナスシーリングということは限界があると思いますので、今大臣がおっしゃったこと、大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　後の質問がありますので、これはこの辺にさせていただきます。
　肝炎に入る前にあともう一つ、療養型病床削減の問題があります。
　例の、三十八万床を十五万床にということでありますから、半分以下、三分の一に削減する。そして医療療養型に統一する。その後は、受け皿としては、今までであれば、老人保健施設まで飛んでしまうわけですね。当然その間に、本来、二〇〇〇年、まだちょっと前ですよ、介護保険ができた、そのときに、医療を中心に介護をつける医療療養型、そして介護を中心に医療をつける介護療養型というものをつくって、本当にこれは国民の方々に安心の施設であったわけですよ。
　それを急遽、介護療養型はなくす、医療療養型を十五万床だけ残すということでございます。それで、例えば老健に変わっていけばいいじゃないか、医療強化型老健などということも言われています。
　しかし、大体、制度設計が最初から長期的に考えたとは言えないんですよ。というのは、医療療養型あるいは介護療養型、療養病床群は、面積要件が一床当たり六・四平米なんですよ。老人保健施設は八平米。移れといっても、そのままの基準では平米数が足らないんですよ。
　それでは、四人部屋を三人部屋にするのか。そうしたら、平米数は一応足りるんですよ。だけれども、ちゃんと四人入れるように四角くつくっているわけですよ、ちゃんと間仕切りもして。一人削減しても、そこはデッドスペースになるだけなんですよ。考えていただいたらすぐわかると思います。三十二平米の部屋、あるいは二十六平米の部屋は一床取って八平米は一応一部屋で確保できるけれども、そこは何も使えない、デッドスペースになってしまう。
　今度、例えば医療強化型老健というのは、もちろん老健という設定はあるんでしょうけれども、ソフト面で、つまり、お医者さんやあるいは看護師さんを強化して、みとりまでできる、今の介護型療養施設にかわるものとして機能させようということであれば、また別のジャンルの施設ができるというふうに考えた方がわかりやすいと思うんですよ。
　そういう意味で、今、二十三年度末は、六・四平米で、そのまま四人部屋で使ってもらっていいですよと。でも、二十三年度末ですよ。もうすぐ来るんですよ。今転換したところは、今度、二十三年度末になったら急に一人出す、ということは、百床あったら二十五床減らさなきゃいけないわけですよ。
　二十五人出てもらわなければいけない、そしてデッドスペースができる、こういう不合理がありますので、ぜひ、施設基準の見直しの中で、特に面積要件は、二〇〇〇年に介護保険に向けて新しくつくった療養病床がいっぱいあるんですよ、新しく二〇〇〇年に向かってつくった。まだ使用して六年、七年なんですよ。少なくとも耐用年数が来るまで、そんな急に部屋を、壁を押し広げるわけにはいかない。
　その辺も含めて、ぜひ施設基準、特に面積という、ソフト面はまだいじれますよ、看護師さんをふやすとか。そうでなくて、そういうことをしっかりと大臣に認識していただいて、転換を促すならば、そういうことを含めて、ちゃんと患者さんのために、あるいは介護を受けられる方のために、医療難民、介護難民を出さないために、そういうことをしっかりとやっていただきたい。その辺、大臣どうお考えですか。
○舛添国務大臣　もうこれは、我が党でもこの療養病床の問題はずっと議論して、私もこれは自分の原点ですから議論してきて、やはり現場を見ていないと今おっしゃったようなことがわからないので。面積だって、四から三にしたらもったいないですね。そういう問題がやはりきちんとこういう国会の場で取り上げられて、現場でお医者さんとして仕事をなさっている委員のような方が指摘していただく、これは非常に重要だと思います。しかも、朝令暮改であってはいけない。それは、役所はこう決めて、次だとなっても、極端に言うと、ころころ変えていくというのでは追いついていかないわけですから。
　だから、そういう意味で、今おっしゃいました療養室の面積にかかわる経過措置の取り扱いにつきましても、二十四年以降についても、これは非常に柔軟に対応できるように、厚生労働大臣として検討させていただくことを約束いたします。
○清水（鴻）委員　大変ありがとうございます。力強い言葉をいただきまして、介護療養を受けられる方には大変力強い言葉でございまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど松本先生からもありましたけれども、ちょっと重ねてお伺いしますけれども、先ほども、これはまあ公開の会議じゃないんだと。大臣の責任において、いわゆる調査チームですね。
　だけれども、新聞報道なんかだと、「「厚労相の都合」突然中止」とか「「命を軽視」」だとか、あるいは「薬害肝炎会合　中止理由「言えぬ」」とか、これまたスポークスマンの方は、大臣の都合で、そのときは、いつ今度は開催できるか、一カ月以内のいつかだというようなことも言っているようなんですね。厚労省、だれかスポークスマンがいらっしゃると思うんですけれども。そういうことで、一日だけかもしれませんけれども、大変大きな見出しで、次やったときは、小さく、やられました、翌日、行われましたというふうに書いてあるんですよ。
　これはやはり、今までのもそうなんですけれども、厚労省のやり方として非常にまずいし、国民の方にメッセージがちょっと伝わらない。これだと、大臣も、何かこれは、実は、この調査チームをやったけれども、余り熱心じゃないのかなと思ってしまって、ここだけ見て、次の日、ちっちゃな活字を読まなかったら、このままになっちゃうんですね。
　ぜひ、そういうことのないようにということで、もう一回、大臣、この辺のところを改善することを約束していただきたいなと思います。
○舛添国務大臣　私の責任におきまして、広報体制をさらに整備させることをきちんとやりたいというように思います。
　そして、先ほど松本委員に対して御説明したとおりでありまして、私は、まさに、会議をする時間ももったいない、とにかく調査をする、そして、すべての問題点を洗い出す、これが最大の眼目であります。そこを御理解いただいて、いろいろな組織があり、いろいろな会合があります。例えば、外部の人が入った、厚生労働大臣が出ないといけない会合というのは、一日に十も二十もありますけれども、ほとんど非公開が普通です。
　ですから、どういう形で公開するか、どういう形で国民の皆さん方にお知らせするか、それは私の責任において決めますので、そこはどうか信頼していただいて、しっかりとした調査をひと月以内に完遂したい、そういう思いでございますので、今御指摘のありました広報体制について、改善すべきところは改善する、そういうふうにやりたいと思います。