Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　従来から申し上げているとおり、デフレはさまざまな原因があるものの、基本的には物価が継続的に下落する貨幣的な現象であり、デフレ脱却において金融政策が大きな手段であるという考えに変わりはないわけでございます。
　まさに、二十年以上続いたこのデフレ経済に、デフレではないという状況をつくり出したのは、まさに私たちが進めた、また黒田総裁が進めた金融政策があったからこそ、我々は、もはやデフレではないという状況を早くつくることができたわけでございます。
　その中では、例えばＧＤＰにおきましても、名実が逆転していた状況を正常に戻すことができた。それ以外の政策、もしそれをやっていなければいまだに続いていたということになるわけでありますから、それこそ、野田政権のときに決めた消費税の引上げすらできない状況が続いていたのではないか、こう思う次第でございまして、まさに、この政策を進めたからこそ、名目ＧＤＰは一割以上成長したわけでございまして、雇用においても大きな成果が出ているのは間違いないんだろう、こう思っておる次第でございます。
　金融政策につきましては、具体的な手法については出口戦略を含めて日本銀行に委ねられるべきだ、こう考えておりまして、私は黒田総裁の手腕を信頼をしているところでございます。
○野田（佳）委員　終わりますけれども、今の金融政策も、自分の任期中に出口を見つけるとか、私は、越権行為のような発言で、日銀を縛っていると思います。そのことだけ強く警告として申し上げて、質問を終わります。
○坂井委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの高木錬太郎です。
　私は、会派を代表して、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の理由、第一に、今回の住宅ローン控除の拡充、そして車体課税の見直しが、ともに、既に複雑な税制を更に複雑化するものであり、簡素という税制の大原則を大きく外れた改正だからであります。
　また、住宅ローン控除拡充と車体課税見直しは、ことし十月に予定する消費税率引上げに対する駆け込み需要とその反動への対策ということでありますが、質疑でも明らかになったように、その効果は判然とせず、極めて限定的と言わざるを得ません。
　あわせて、消費税率引上げへの臨時特別の措置でいえば、天下の愚策キャッシュレス決済ポイント還元は、質疑で聞けば聞くほど、中身が実にいいかげん、一部の特定の企業だけぼろもうけの疑いあり、こんなことに巨額の税金を本当に使っていいものか、多くの委員の皆さんが問題意識を共有したところかと存じます。
　そもそもでいえば、戦後最長の景気拡大局面と政府は言えども、その恩恵のない、あるいは実感が全く得られない国民の日々の暮らし、消費、需要がともに伸び悩むという現下の日本経済全体、そして、中国経済の動向始め、世界経済の不確実性に伴う下振れリスク、更に言えば、統計不正によって明るみになりつつある、実は虚像であったアベノミクスの実態を鑑みれば、本年十月に消費税率を引き上げられる景気環境には全くありません。
　第二に、研究開発税制の見直しが真にベンチャー企業の支援税制になるのか、非常に疑問であるからであります。
　また、研究開発税制を始めとする租特全体については、毎年のように指摘されているとおり、効果を科学的、定量的に分析、検証することが難しく、常に願望を述べるにとどまっている以上、むやみやたらに拡充することは一旦立ちどまり、むしろ、抜本的、根本的見直しを図らなければならない時期に来ていると考えます。
　第三に、今回の改正には、またしても金融所得課税の見直しが含まれなかったからであります。
　我が国の喫緊の課題である格差是正のためにも、税による所得の再分配機能強化に本腰を入れて着手しなければならないとこれまた毎年のように指摘されているにもかかわらず、ことしもナシのつぶてであります。
　以上申し上げましたように、本法案は、公平、中立、簡素、加えて、透明、納得という税制の大原則を無視した、継ぎはぎだらけ、その場しのぎの税制改正であり、国民経済を混乱させることは必定であります。
　個人事業者の事業承継税制創設など、一部に必要な改正が含まれていることも認めますが、以上、どうしても看過できない重大な問題を三点指摘し、本法案に対する反対の討論とさせていただきます。（拍手）
○緑川委員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　国民民主・無所属クラブを代表いたしまして、今、反対の立場から、所得税法等の一部を改正する法律案について討論をいたします。
　私たちは、これまで、実質賃金の低下が顕著であること、そしてＧＤＰの民間最終消費支出が横ばいであることなど、アベノミクスの失敗を検証した上で、国民生活重視の経済政策への転換を訴えてまいりました。そうした検証を覆そうと、実質賃金が不正に上方修正されるといった事態がまさか起きることになるとは思いませんでした。
　今回の統計不正でより鮮明となったのは、アベノミクスの失敗がいよいよ隠し切れなくなったということです。第一の矢、異次元の金融緩和は、とうとうマイナス金利にまで足を踏み入れ、地銀も大手銀も苦しんでいます。第二の矢、大規模な財政出動により、建設業界もバブルに今は沸いていますが、バブルはいつかはじけるものです。本丸であったはずの第三の矢、成長戦略も、目に見える結果は出ておりません。
　国民のためを思うなら、素直にアベノミクスの失敗を認め、政策を転換していただきたい。統計を不正に操作して失敗を糊塗するなど言語道断であります。不正を恥じ、不正の上に築かれた歳入法案を撤回して出し直してください。
　その際、消費税の軽減税率制度も撤回するべきです。軽減税率は、高額な財・サービスが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、不公平を助長します。さらに、事業者に過度な負担を負わせるだけでなく、消費者側にも大きな混乱を招くものであります。
　最後に、国民民主党は、国民生活重視の経済政策実現に注力していくことを国民の皆様にお誓いをして、討論を終わります。（拍手）
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案の反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案がことし十月の消費税増税を強行するものとなっているからであります。
　前回の消費税増税以降、消費は落ち込んだままであります。消費税増税を強行すれば、更に消費は停滞し、日本経済に深刻な影響を与えます。
　消費税は、低所得者ほど負担が重い税制です。増税により一層逆進性が強まります。その一方で、住民税非課税世帯でない高齢者世帯、単身の低所得の勤労者世帯に対し、逆進性を緩和させる対策はありません。住宅ローン控除の拡大や自動車関連税制の軽減は、購入できる世帯の消費は喚起するでしょうが、住宅を購入できない世帯への支援はありません。
　増税対策の目玉であるポイント還元は、キャッシュレス決済を使用しない高齢者などに恩恵がない一方、高所得者ほど恩恵を受けられ、極めて不公平です。中小・小規模事業者の支援をうたいますが、キャッシュレス決済を導入すれば、手数料など、業者に新たな負担を強います。売上増につながらなければ経営が苦しくなるだけです。かといって、キャッシュレス導入を避ければ、ポイント還元制度の存在により、消費者の選択から排除されかねません。ポイント還元は中止すべきであります。
　さらに、消費税の複数税率化に伴うインボイス導入は、多くの免税業者を苦境、そして廃業に追い込みかねません。住民の暮らしと地域経済を支えている業者を廃業に追い込む税制など、断じて許されません。消費税増税は中止すべきであります。
　第二の反対理由は、研究開発減税を始め、法人税を空洞化させている租税特別措置など、大企業優遇税制が温存、拡充がなされるからであります。
　研究開発減税は、トヨタなど大企業に減税の恩恵が集中しています。内部留保は毎年数十兆円ずつ積み上がっています。今回の改定案では、税額控除ができる上限を現行の法人税額の最大四〇％から四五％に拡充します。巨大の内部留保を積み上げ続ける大企業に減税を拡大するなど、大企業優遇が過ぎます。大企業優遇税制を改め、応分の負担を大企業に求めるべきであります。
　なお、本法案には、中小企業の軽減税率の特例措置の延長や事業承継を支援する制度の拡充など、賛成できる内容も含まれますが、以上の理由から、反対といたします。（拍手）
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　現在の日本が直面している経済的な課題と、社会保障費の膨張に伴いふえ続ける国債発行額の問題を見れば、やらねばならぬことは明確なはずです。
　やるべきことは、経済成長による税収の確保、ともに並行して身を切る改革をもって行財政改革を進めることで、無駄のない行政を実現し、財政健全化を進めること。税制においても、場当たり的な軽減税率や、控除申告の誤りなどが頻発している住宅ローン減税等の複雑な平準化策などではなく、給付つき税額控除など、適正な所得再分配を行う形での抜本的な税制改革が必要であると考えます。
　本法案の内容に十月の消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化策があります。そもそも政府はさまざまな景気対策を検討されていますが、我が党は、軽減税率の拙速な導入には断固として反対の立場であり、将来に禍根を残すと考えております。そもそも、二〇一五年に軽減税率を決めた際、マイナンバーを前提とした給付つき税額控除の導入も選択肢であったはずであり、マイナンバーカードの普及を前提とした真に公正な制度の確立を優先すべきです。
　本法律案には、住宅ローンの減税制度の拡充や、自動車重量税の見直しといった方策が盛り込まれていますが、住宅や自動車のような大きな買物により恩恵を受ける対象は限定的であるだけでなく、そもそも人口減少に伴って住宅は余る方向で、地方だけでなく都市部においても空き家問題が深刻化している状況にあります。こうした状況下で果たしてこうした税制が景気対策として妥当なのか、それ自体がそもそも疑問であります。場当たり的な制度作成で、本来簡素であらねばならないはずの税制がますます複雑さを増すばかりです。
　一つ一つの例を挙げてみても、今の税制はびほう策の陳列でしかないという批判をせざるを得ませんし、政治が約束した身を切る改革を実行せぬままに、消費税率を上げ、軽減税率等で更に税の複雑さを高めることはもってのほかだということを改めて申し上げ、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○坂井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井林辰憲君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会保障を立て直す国民会議の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○坂井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時散会
平成三十一年三月一日（金曜日）
　　　　午後八時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　和田　義明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　高村　正大君
　　宗清　皇一君　　　　　和田　義明君
　　山口　泰明君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　井林　辰憲君
　　中谷　真一君　　　　　山口　泰明君
　　和田　義明君　　　　　宗清　皇一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君及び厚生労働省政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　まず冒頭、委員長、これは、またきょうも職権ということで、大変遺憾でございます。厳重に抗議を申し上げます。
　時間が短いので早速質問に入りますが、まず、きょう、統計委員長、来ていただけません。今回、統計の不正問題が本当にこの総務委員会でも大きなテーマになり、しかし、まだまだ審議不十分ということでありました。きょうも統計委員長に、この遅い時間ですから、確かにこの時間は難しいのかもしれませんが、しかし、昼過ぎにはもう来れないと。しかも、総務省からも来れない理由の説明もありませんでした。
　大変、このようなことで、私は、今後の審議、これからも総務委員会、この後一般質疑等もありますけれども、こういう姿勢では到底審議に応じることはできないというふうに考えておりますので、ここはぜひ、総務省あるいは与党の皆さんも、この統計委員長の、来ていただくということについては、最大限、確かに、統計委員長の本務が忙しいという話、きのうの予算委員会でもおっしゃった、統計委員長の本音だと思いますよ。
　そういう意味で、私は、何度も提案していますけれども、統計委員長はもっと、常勤の方を、その職責の重要性に鑑みれば、そういう忙しいことをいろいろして兼務をしている方じゃないという制度にすべきだと申し上げていますが、総務大臣は、いや、今のままでいいんだとおっしゃる以上は、やはり、忙しいから、民間人だから来れないというような言いわけではなく、もし来れないんだったら、本当に制度を変えるなり人をかえるなりして、しっかりこの統計の問題、本当に統計というのは、いろんな委員会とか審議会がありますけれども、極めて位置づけが重いですから、そこはぜひよくお考えいただきたいと思います。
　それから、厚生労働省にも申し上げたいんですけれども、きょう、特別監察の報告が出て、できれば委員長に来ていただきたいけれども、それは無理だということで、事務方でいいですよと。しかし、これは官房長ですよね、本来。きょう、官房長、通告しているんですけれども、何で官房長がいないんですか。厚生労働省、答えてください。
○土生政府参考人　大変恐縮でございますけれども、先ほど委員長からお諮りいただきましたとおり、私、総括審議官の土生でございますけれども、政府参考人として答弁をすることをお許しいただいたと承知いたしております。
○高井委員　きのうの、私は官房長にお願いしますと言ってあるんです。しかし、何の理由もなく、紙切れ一枚来て、違う方が登録されています。
　こういうことで、私は、本当に、この統計の問題、厚労省のこの問題でどれだけこの委員会でも時間を割き、また、この法案も全て統計が基礎なんですよ。統計が間違っているから、我々、反対ですよ、今回の法案。こういう事態に陥っているということを厚生労働省はもっと自覚していただいて、監察委員長が来れなくても、何で官房長が来れないんですか。全く、統計を所管しているんですよ、総務委員会は。ぜひそこは猛省を求めたいと思います。
　それでは、まず最初に聞きますけれども、厚生労働省、藤澤統括官、来ていただいたことは評価いたします。藤澤統括官にお聞きしたいんですが、毎月勤労統計の問題をずっと取り上げてまいりましたけれども、これは、大臣がいまだに、官邸の影響がないというふうに説明されていますよね。私も予算委員会を全部見ていないので、ひょっとしたら答弁を変えていたら言っていただければいいんですけれども、官邸の影響がないと言い切れるのはなぜですか。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　これは平成二十七年九月のころの経緯を御質問いただいているんだと思いますけれども、その際、当時の統計情報部長にこちらで確認をしたところによりますと、毎月勤労統計について、元部長が総理秘書官に説明に行ったのは平成二十七年三月の三十一日と九月十四日の二回だけでございまして、三月三十一日の説明の際も指示を受けていないとのことでございました。
　また、元部長によりますと、毎月勤労統計の月次の公表資料を事前に事務的に官邸参事官に報告をしていた中で、恐らく検討会の状況についても事務的に情報提供していたとのことでございました。
　この点につきまして、当時の官邸参事官に確認をいたしましたところ、同年九月四日の前後に、厚生労働省から検討会の動向について報告を受けたかもしれないが、内容がテクニカルと思われたので総理秘書官には報告していないのではないかとのことでございました。
　さらに、サンプル入れかえ方法については引き続き検討するという修正につきまして、九月の十一日か十四日の午前中に自分、これは元部長でございますが、自分が指示した内容であり、この指示を行ったのは総理秘書官レクよりも前だったと記憶をしているとのことでございました。
　こうしたことから、官邸の影響があったとは言えないものと考えているところでございます。
○高井委員　私は、この委員会でそんたくという言葉を使いました。そんたくについて、随分皆さんから批判の声もいただきました後、足立委員からも厳しい、そんたく、いいじゃないかと。私も、官僚の皆さん、そんたくすると思うんですよ。それは、そんたくが全然悪いなんて言っていません。ただ、それを隠すからいけないんですよ。
　何で、官邸の影響が、だって、中江秘書官とこれだけ何度もやりとりをしているわけじゃないですか。それによってこの状況が変わったということは、この時系列を見れば明らかですよ。それを、きょう、小川委員も厳しく指摘されましたけれども、若い職員が、何か、部長から指示を受けていたけれども、それは聞いていなかったとか、失念していたとか、多忙だったんじゃないかみたいな、そういう答弁で、もう世の中誰も納得しないんですよ。新聞の社説なんかでも、こんな子供じみた言いわけが通用するかと。何でそんな言いわけをするんですかね。
　中江秘書官といろいろ協議した結果、統計を変えましたと言えばいいじゃないですか。そのこと自体を誰も批判していないんですよ。なぜそこまでしてかばうんですか。
○藤澤政府参考人　厚生労働省といたしましては、今ほども申し上げましたように、元統計情報部長、あるいは、当時官邸におりました、出向しておりました参事官、また、当時の担当補佐などから状況を確認をいたしまして、その上で今ほどのような答弁を申し上げているところでございます。
○高井委員　これは、通告しないと絶対答えてくれないんですよね、なぜなら過去の方ですから。姉崎さんがいれば聞けるんですけれども。だから、ちゃんと通告しなきゃいけない。通告しましたよ。
　これは、姉崎部長は、八月の初旬だったと思います、第五回の検討会でははっきりと全数入れかえがいいと言っているわけですよ、それが、九月十四日じゃないというトリックを使って、中江秘書官の関与を否定しているわけですけれども。じゃ、仮に百歩譲って九月十一日だったとして、これは何で、どういうことで変わったんですか。何でこんなに長い間放置して、突然、十四日の直前に言って、そんなふうに変わるんですか。
○藤澤政府参考人　御指摘の点は、その検討会の、毎月勤労統計の改善に関する検討会の第五回目とそれから第六回目での成り行きというか、それについてのお尋ねだと思いますけれども、そもそも、その五回目の検討会に厚生労働省の事務局が提出いたしました素案は、検討会での御意見を踏まえて修正されることを前提とする文書でございました。
　五回目の検討会で、統計の専門家の委員から、ローテーションサンプリングの導入により、早い時期により正確な情報をとり得る旨の意見が示されて、座長からも修文の意向が示されたものでございます。
　その上で、当時の担当部長に経緯を確認いたしましたところ、統計ユーザーの一人として、サンプル入れかえに伴う遡及改定についてかねてから問題意識を持っており、統計情報部長に就任して以来、改善の方策を考えたいと思っていたこと、ローテーションサンプリングについては、都道府県の人員体制や予算措置等の実務面での議論が論点の中心であり、手法そのものが否定されていたわけではないこと、また、同年十一月以降の統計委員会におけます未諮問基幹統計の確認作業が控える中で、統計委員会の委員の意見を聞くまでは断定的に結論を出すべきではないのではないかと判断したことなどから、これまでの検討会の委員の意見を尊重する形で修文案を指示したのではないかとのことでございました。
○高井委員　私も、これは議事録を全部読んでいるんですよ。だけれども、どう考えても、そんな前からそう思っていたというような姉崎さんの発言はないんですよ。後づけで、どう考えても、やはり、後からそういうふうに、実は前々から心の中で思っていたんだみたいなことを言っても、これは理解をされないですよ。
　ですから、別にいいじゃないですか、首相秘書官だって、そういう権限というか、アドバイスというか、したっていいじゃないですか。そして、それを踏まえて変えたなら変えたと。ただ、それがいいかどうかというのを判断するのが我々の役割であって、そこを隠すから、何か不毛な議論を延々と予算委員会でもやらざるを得ないということなんです。
　一点だけ、もう時間がなくなりますけれども、私も統計の専門家と話して、この毎月勤労統計というのはもともと連続性を見る統計じゃないんだと、統計の専門家からすると。雇用保険とかの金額上限、下限を決める、そのためにとっているから、別に段差があってもいいんだというのがもともとの統計の、専門家的にはそうなんですよ。
　それを専門家じゃない方が見て、何か横やりを入れたりアドバイスをすると、こういうふうにゆがんだことになって、それはその専門家である姉崎部長や部下の方々がきちんと総理秘書官に説明すればよかったんですよ、そういうものじゃないんですと。だけれども、それが説明できない関係になっているんじゃないですか。そういう統計の専門家以外の人がいろいろ口を出して統計がゆがめられることが、本来、中立的で、いろんなバックデータに使わなきゃいけない統計が変わっていってしまうということを私は問題にしているんです。
　これは今後も総務委員会でしっかり、統計を所掌する総務委員会に統計委員長に来ていただいて、それから厚労省にも引き続き来ていただいて、しっかり、他委員会だからとかいうことじゃなくて、しっかりわかる人が来てください。
　じゃ、最後にもう一問、官房長は来ていませんけれども、特別監察委員会で、これは何で、毎月勤労統計の調査変更の話、これはいろんな新聞でみんな言っていますよ。記者も言っていますよ。これはもう通り一遍の答えだから余り聞きたくないけれども、何でですか、これを取り上げなかったのは。
○土生政府参考人　まず、先ほど先生から、厚労省、反省が足りないというお叱りをいただきました。そのことは重く受けとめさせていただきます。
　その上で、御質問でございますけれども、特別監察委員会の監察の対象につきましては、今回の追加報告におきまして、端的に申し上げますと、統計法違反等を含む不適切な取扱いが疑われるケースについて監察の対象とし、調査等を実施してきたと記述されているところでございます。
　先日、追加報告を公表した際の記者会見におきまして、樋口委員長からは、委員会ではローテーションサンプリング方式の導入に関してはきちんとした手続を踏んだ上で採用されており、また、サンプル入れかえに伴うギャップをできるだけ少なくし、利用者にとってわかりにくさを解消するための措置であり、統計学的にも十分な合理性が認められるというふうに判断して、調査の対象とする必要がないというふうに判断したと委員長みずから述べられているということでございます。
○高井委員　もう時間が来たので終わりますけれども、これは本当に納得できません。引き続き、今後の総務委員会で、ちゃんと統計委員長とそれから厚生労働省、できれば姉崎さんとかあるいは樋口さんとか、そういう当事者の方にもちゃんと来ていただいてやらないと、本当に我々、これ以上の、ここから先の審議、なかなか応じられませんということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。
　先ほど、予算委員会で採決が行われました。予算の前提であるデータがでたらめ、そして統計に不正がある、実質賃金がマイナスではないか、こう疑われている中で、真相をしっかりと究明する、慎重に審議をするべきであったのにもかかわらず採決が行われましたこと、また、本委員会が職権立てされましたことに強く抗議を申し上げさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　ふるさと納税の控除額の上限についてお尋ねいたします。
　今回の法案の審議が始まる衆議院本会議で、会派を代表いたしまして質問をさせていただきました。
　その際、ふるさと納税の上限についてお話をさせていただいたんですが、その中で、石田大臣の御答弁は、平成十九年に開催されたふるさと納税研究会におきまして、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要があるとされており、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限としておりますということでございました。
　ただ、このことは、高所得者ほど控除限度額が高いため、返礼品で得られる利益もそれだけ大きくなり、有利である、結果的に、高所得者を利する、こういうことになる制度だと考えておりますが、大臣の御答弁をもう一度お願いいたします。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のように、平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされておりまして、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限としております。
　この特例控除額の上限につきましては、地方六団体から当時一割であった上限額を引き上げるよう要望をいただいたことを踏まえ、与党税調におきまして議論をいただいた上で、平成二十七年度税制改正において一割から二割に拡充したものでございます。
　高所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ、それは地域の活性化にも大きな効果を生むことにもつながることから、現段階におきまして、御指摘のような特例控除額の上限の引下げを行う考えはないところでございます。
　今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で、地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待いたしております。
○日吉委員　ただ、今、先ほど申し上げましたように、高所得者ほどやはり税額控除を受ける絶対額が大きくなる、こういった意味で、上限額を何割というわけではなくて、金額として上限を設けるとか、そういった考えはございませんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、この特例控除額の上限は地方六団体からの要望を踏まえて拡充したものでございまして、また、高所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながりますので、現段階において見直す考えはございません。
○日吉委員　一方で、返礼品の割合について今度はお尋ねさせていただきますけれども、これを今回、三割以下というふうに改定するところではございますが、このふるさと納税の制度自体が広く浸透してきている、こういった中で、三割以下ではなくて、本来の趣旨にのっとって感謝を込めるという意味で、もっと二割以下とか一割以下とか、こういった引下げ、こういったことも考えられるのではないかと思いますけれども、この点について御答弁をお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出いたします際に検討いたしまして、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったことなどを踏まえまして、少なくとも三割以下という基準を設定をしたところでございます。
　その後、累次にわたりまして、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対して良識のある対応を要請してきた結果といたしまして、現在、ほとんどの団体の返礼割合が三割以下となっているところでございます。
　そのような中で、一部の団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況を是正する必要があること、他方、地域資源が有効に活用されて返礼品として用いられることで地域の活性化につながっている事実もあること、この双方に鑑みながら、国民的な御理解をいただける範囲はどこかということを踏まえまして、今回の改正法案におきまして返礼割合を三割以下とさせていただいたところでございます。
○日吉委員　そういった中で、今度は指定取消しについてということですけれども、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定取消しについてお尋ねをさせていただきます。
　指定を取り消す場合は相手の地方団体に対してどのような手続を行うかということなんですが、すぐに取り消すことはないと思いますが、まずは文書で通達を出すのか又は呼び出して意見を聴取し改善を促すのか、特に指定を取り消す場合についてどのような段取りを踏むのか、教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案では、指定を受けている地方団体が指定の基準のいずれかに適合しなくなったとき、又は総務大臣からの報告の求めに対して報告をせず若しくは虚偽の報告をしたときは指定を取り消すことができることとしているところでございます。
　総務大臣による地方団体の指定の取消し等につきましては、改正法案におきまして、地方六団体による推薦者を含めて構成される地方財政審議会の意見を聞くこととしているところでございます。
　さらに、個別の団体の取消しに当たりましては、事前に具体の状況をお伺いすることや注意喚起をすること等によりまして当該団体の実態を丁寧に捉えた上で行う必要があると考えておりまして、突然指定を取り消すというようなことは考えておりません。
○日吉委員　そうしますと、もう一点これに絡んで教えていただきたいんですけれども、今度、指定を取り消された場合に、この取り消された地方団体の減収については全く国は関知しないということでよろしいのでしょうか。自己責任として、財政の補填は一切認めないとか、この部分についてどのような対応をされるのか、御答弁をお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな制度下におきまして指定の取消しが行われますのは、当該団体によるふるさと納税の募集が法律に基づいて定められた一定の基準に適合しなくなったとき等でございまして、その後、当該地方団体が期待する寄附金の額が減少することとなったといたしましても、それは当該地方団体の責任であり、国として補填することは考えておりません。
○日吉委員　そうしたら、もう一点お願いいたします。
　このふるさと納税の際のポータルサイトの運営業者についてお尋ねをさせていただきます。
　以前にも他の委員の方が御質問させていただいているとは思うんですけれども、改めまして、このポータルサイト、これを見ますと、やはり自分の欲しい品物とか高価な返礼品がないかということを探すような形になっておりまして、サイトの広告につられてふるさと納税、これを利用しているということが現状なのかなというふうに思われます。
　こういった中で、このふるさと納税の利用のあり方について、この申込み代行サービスに一定の制限なり、こういったものをどのようにかけるのか、かけられないのか、この点をもう一度教えてください。明確にお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたいわゆるポータルサイト運営事業者でございますけれども、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズ、あるいは、職員が限られている中でふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズなどに応える形で、ここ四、五年の間に急速に発展してきたものと承知しております。
　ポータルサイト運営事業者が行う業務内容といたしましては、地方団体を紹介するページの作成、運営、ポータルサイトや他のウエブサイト上での広告、寄附の受け付け、決済、寄附証明書の作成、寄附者からの問合せ対応、返礼品の調達、管理、発送などさまざまでございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、特に返礼品を過度に強調した広報について批判があると承知しているところでございます。
　そうしたことを踏まえますと、ふるさと納税の募集に関しまして、ポータルサイト運営事業者に地方団体が多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことは避ける必要があると考えているところでございます。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、そもそものふるさと納税の趣旨、ふるさとに対して感謝を込める、こういった気持ちである、こういった趣旨をもう一度考えていただき、抜本的な改革が必要であるということを申し述べて、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　まず冒頭、予算委員会での予算案の採決の強行、そして、この委員会も委員長職権で開かれていることに強く抗議をしたいと思います。二度とこうしたことがないように、委員長にはくれぐれもお願いしたいというふうに思います。
　きょうは、幼児教育、保育の無償化について質問をさせていただきます。
　幼児教育、保育の無償化の、まず、市町村の負担、一体どうなるのか、二〇二〇年度から公立保育園が多い自治体ほど負担がふえるのではないかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えており、国と地方がよく連携して無償化を進めていくことが重要と考えております。
　この財源負担のあり方については、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様に、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とし、公立施設については市町村等十分の十とすることで、昨年の教育の無償化に関する国と地方の協議において地方三団体から御了承をいただきました。
　これらの無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保してまいります。
○本村委員　二〇二〇年度から公立保育園、公立幼稚園は無償化の負担は一〇〇％市町村負担ということになってまいります。
　東京二十三区の特別区長会の試算では、東京二十三区だけで区立保育所で九十一億円負担増などで、幼児教育、保育の無償化トータルでいいますと三百十六億円の負担増ということになりまして、消費税が来るというふうに言われても、法人住民税の国税化減収分三百八十四億円もございますので、それと合わせますと、結局、差引き二百四十億円の負担増になるというふうに試算をされております。東京も待機児童対策が緊急に求められているのに、そこにお金が回らないということがあっては絶対にいけないというふうに思います。
　そして、愛知県内の自治体からも、公立保育所そして幼稚園、一〇〇％自治体負担で、待機児童対策が必要なのにできないという声も出されております。中核市の市長会の試算では、公立保育園だけで中核市の平均で二億五百万円の負担増ということになってまいります。
　ちょっとここで、別でお伺いをしたいんですけれども、私の地元は愛知県の豊田市でございます。無償化の市町村負担分、不交付団体は二〇二〇年度から丸々持ち出しということになるんでしょうか。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率の引上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保いたします。
　そして、地方交付税の交付団体か不交付団体かにかかわらず、初年度に要する経費については全額国費による負担とすること、そして、初年度と二年目の導入時に必要な事務費について全額国費による負担とすることなどの措置を行うこととしております。
　これらを含めて、地方の財政負担については、昨年、教育の無償化に関する国と地方の協議において、国から地方団体に提案し、その内容について御了承をいただいたものでございます。
　十月からの実施に向けて、引き続き、国と地方でよく連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　豊田市などは、法人住民税の国税化でとられている。保育の無償化でも、公立の部分は市町村負担、みんな持ち出しということになってまいります。幼児教育、保育の無償化は全額国の責任でやるべきだというふうに思います。
　私どもは、そもそも消費税増税に反対でございます。大企業や高所得者に応分の負担を求める税制改革が必要だということも主張させていただいております。ぜひそうした方向でやっていただきたいと思います。
　もう一つお伺いをしたいんですけれども、愛知県の南知多町では、島の一園を除いて、あとは全て公立の保育園でございます。愛知県内のほかの自治体と比べましても、財政力、財政が豊かな自治体ではありません。こうした自治体は、一〇〇％市町村負担になったら大変になるのではないか。公立保育園、保育士の皆さんは、子供さんの健全な成長のために本当に必死に頑張っておられます。南知多町では、島の民間の保育園では保育士さんがなかなか集まらないということで、保育士さんを町が、南知多町が派遣をして、努力をしているわけでございます。
　公立保育園なら一〇〇％市町村負担という国の方針は、結局、こういう山間僻地の自治体を苦しめることになるのではないかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。大臣に、これは大臣に通告をしております。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御紹介ございましたけれども、本年十月から実施されます幼児教育の無償化における公立保育所に係る経費につきましては、実施初年度分は全額国費により措置される、これはもう先ほどのお話がございました。
　三十二年度以降は、子ども・子育て支援法の規定に基づいて、今御指摘のように、全額が市町村の負担ということになるわけでございますけれども、平成三十二年度以降の幼児教育の無償化に係るその地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上いたしまして、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、基準財政需要額に全額算入することによりまして、必要な財源をしっかり確保してまいる所存でございます。この点は、保育所が公立であるか私立であるかにかかわらず同様でございます。
　今般の幼児教育の無償化の実施に当たりまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように、引き続き適切に対応してまいる所存でございます。
○本村委員　一般財源総額に全額のせるといいますけれども、一年分ですと約五千億円ですけれども、ちゃんと一般財源総額まるっとふえるという理解でよろしいでしょうか。これは大臣に。いや、大臣に聞く機会がなくなってしまうので、この質問は大臣にお願いしたいと思います。公立保育園の運営が難しくなるような、そんなことにはさせないという御答弁を大臣にお願いしたいと思います。
○石田国務大臣　先ほど局長から申し上げたと同じ答弁になるわけでありますけれども、平成三十二年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算入することにより、必要な財源をしっかり確保してまいります。
　繰り返しになりますが、総務省としては、今般の幼児教育の無償化の実施に当たって、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切に対応してまいります。
○本村委員　公立保育園は、例えば、困難な御家庭の子供さんを迎えに行くような登園支援ですとか朝食の支援ですとか、民間ではなかなか人手が足りなくてできない部分もカバーして頑張っているわけでございます。民間の保育園の園長さんも、公立の保育園がなくなったら保育水準が下がってしまうと大変心配をしております。公立保育園の役割をぜひとも評価していただいて、公立保育園の維持が難しくなるようなことがないように、くれぐれもお願いを申し上げたいと思います。
　そして、最後に、もう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、今回の無償化なんですけれども、給食食材費が無償化の対象になっていないという問題がございます。
　給食は保育の一環で、給食は必須だからこそ、三歳以上の子供さんを含め、副食材費等が公的な保育所運営費に組み込まれてまいりました。しかし、今回は、三歳以上の子供さんの副食材費は新たに実費徴収というふうに言われております。そうしますと、今払っている保育料が低所得で安くなっている方は、今よりも負担がふえてしまうという方々もいる、できてしまうのではないかという心配があるわけでございます。
　そうしたことがないように、給食食材費無償化、これは対象にぜひしていただきたいというふうに思います。今よりも負担がふえることがないように、ぜひお願いしたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に当たり、食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、そして、これまでも実費又は保育料の一部として保護者に御負担をいただいてきたこと、既に無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、引き続き保護者に御負担いただくこととしましたが、あわせて、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯や一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することとしており、低所得世帯にとって負担増にならないと考えております。
○本村委員　無償化をやるのであれば全額国費でということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　短い時間でありますが、十分間、この法案審議の最後に確認を大臣にさせていただきたいと思います。
　たびたび私は、この委員会で、この場で、ふるさと納税を取り上げてまいりました。
　千代松泉佐野市長と石田大臣とのいろいろ攻防がありましたので、これは何度も申し上げていますが、自民党と維新の会の特徴というか、やはり自民党は中央集権ですから、総務省が上から目線でいろいろやっていてもいい。しかし、維新の会はやはり地方から生まれた唯一の国政政党ですから、やはり国が決めるルールはわかりやすくないといけない。地方公共団体が、千七百の地方公共団体が切磋琢磨をするためには、総務省がつくるルールはやはりわかりやすくないといけない。
　ところが、先日、二十六日に石田大臣そして安倍総理に御質問したけれども、結局、ますますよくわからないんです。
　石田大臣は、再三、このふるさと納税の趣旨は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、税の使い道を自分の意思で決めること、この二つだとおっしゃっているんですが、私は、そうであれば、返礼品の広報は禁止をすべきだ、それをしないのであれば、地域活性化なり、消費拡大なり、景気対策なりという趣旨を入れるべきだと再三申し上げてきましたが、どうしてもそこはうやむやにされています。
　きょう、改めて大臣にお伺いしたいのは、すると、先ほど大臣が再三言われている趣旨と、今回の改正法の中身は乖離している、今回の改正法によって実現しているふるさと納税の実態と、大臣が訴えていらっしゃる趣旨は乖離をしていると言わざるを得ませんけれども、乖離しているでよろしいですか。
○石田国務大臣　乖離しているとは思っておりません。
○足立委員　じゃ、もしそういう地域活性化という趣旨を認めないのであれば、繰り返しになりますよ、なぜ広報を規制しないんですか、返礼品の広報をなぜ規制しないんですか。誰でもいいよ。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の募集に関しまして、過度な広報が行われていることについて批判があることは承知をいたしております。ふるさと納税の募集に関しまして、ポータルサイト運営事業者に地方団体が多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことは避ける必要があると考えております。
　そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、その基準については検討中でございますけれども、当該基準の内容として、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、広報等の経費も含めて募集経費の総額を、原則として、各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすること等を盛り込むことを検討しているところでございます。
○足立委員　いやいや、そういう、役人だから役人答弁は仕方ないけれども、大臣、やはりこれは、そうであれば、なぜ広報を、返礼品の広報を何で規制しないんですか。できるじゃない。だって、広報はだめよと言ったら終わりじゃないですか。何でそれを規制しないの。
　いやいや、今局長がおっしゃったようなことはもういいですよ。わかっている、わかっている。それはいいよ、そういう、ちょっとは抑えるということなんだけれども、それはいいけれども。少なくとも、法律に三割と書くんですよ。返礼品の三割と法律に書くんですよ。法定するんですよ。今までの通達じゃなくて、法定するんです。それを国会で審議しているんですよ。いや、でも、それは趣旨とは関係ないんだと。
　趣旨にのっとるのであれば、私が繰り返し申し上げているように、返礼品をなしにするか、しかし、地域経済へのいろいろマイナスのインパクトが問題だという、じゃ、広報だけでもやめたらいいじゃないですか、広報だけでも。いや、納税者がいろいろ自分で調べるのはいいよ、いろいろ。でも、積極的に何で広報する必要があるの。大臣、どうですか、広報する必要ないんじゃないですか。ねえ。（発言する者あり）ない。与党の先生方も、ちょっと、合流しましょう、合流。
　いや、石田大臣、ちょっと、これは本当に私、わからないんですよ。わからない。恐らく与党の自民党本部の中でも、部会でも出た議論だと思うんですよ。なぜ広報を規制しないのか。大臣、もう一度お願いします。
○石田国務大臣　今回の改正法案において初めてふるさと納税の返礼品を法律に位置づけることとしているのは事実でございまして、返礼品を提供する場合にはと限定して、その場合における一定のルールを定めているものであって、全ての地方団体が返礼品を提供することを前提とした制度に改変しようとしているものではございません。
　現に、市町村の首長の中には、ふるさと納税の趣旨を重んじて返礼品は送付しないという方もいらっしゃいますし、自然災害が発生した際におけるふるさと納税を通じた災害支援として、返礼品がなくても国民の皆さんから温かい御支援が寄せられているものもあるわけであります。
　また、この制度は、結果として、個人住民税が減収となる地方団体も生ずるものであり、都市と地方それぞれの団体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度であることから、地方団体がそれぞれ集められるだけ集めることを推奨しているものではございません。
　こうしたことを踏まえれば、やはり、ふるさと納税の趣旨として、景気対策や消費拡大策を位置づけるのはなじまないと考えているところでございます。
　しかし、その一方で、今回の法改正によって設けられる一定のルールのもとにおいて、地方団体が創意工夫し、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地場産業の振興や雇用の創出等、地域経済の活性化に取り組んでいただくことは重要なことでありますし、現実にそういう動きがあるわけでございます。
　ふるさと納税については、廃止すべきといった御意見や、もっと拡大すべきといった御意見、また委員のような御意見等、さまざまな意見があることを承知をいたしておりますけれども、国民の皆さんの御理解をいただけるような一定のルールを決めさせていただき、その中で、この制度を健全に発展させていただきたい、そのように思っているところであります。
○足立委員　この通常国会、一月の末から三月一日、きょうまで一カ月にわたって、一年で一番大事な一カ月です。一年で一番大事なこの一カ月で、私は改めて確信しました。やはり今の自民党だけではだめだ、やはり、地方から生まれた、地域から生まれた唯一の国政政党として私たちが本質的なチャレンジを自民党に挑んでいかなくては日本はよくならないということを痛感しました。
　去年の臨時国会で入管法を改正しても、結局、山下大臣はやらない。ここでこれだけ与党の皆さんもそうだと声をかけてくださるぐらい当たり前の議論をやっても、結局、国会ではスルーして、いわゆる役人答弁で時間切れ、採決。僕はほかの野党みたいに暴れたりはしませんが。しかし、政権を争う別のグループ、チームＡ自民党に対して、チームＢ維新の会がやはりしっかりしないといけないなということを、この六年の政治活動の中で、政治生活の中で、この通常国会のこの二月ほど感じたことはありません。
　改めて、これを見ていただいている国民の皆様に、自民党に対抗できるチームＢ、プランＢを用意して、また御審判をいただくことをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私からも、まず、先ほどの予算委員会の採決の強行、そして当委員会が委員長の職権で立てられたことに強く抗議をしたいというふうに思います。
　私からも、余り時間はありませんが、法案について幾つか質問をさせていただければと思います。
　消費税についてですが、消費税が五％から八％への引上げの際に、三％の増収分の配分は、交付税分も含めますと、国と地方の間でおおむね七対三でした。これに対応する社会保障制度の充実に係る国と地方の負担割合はおおむね五対五ということで、実はここにギャップが生じます。そして、その補填策が講じられてきました。
　十月以降、一〇％へと二ポイント税率がアップをするわけですが、この二％分の国と地方の増収分の配分割合と、社会保障制度充実分の国と地方の負担割合はどういうふうになっているでしょうか。
○林崎政府参考人　二％分の収入割合と、それから社会……（吉川（元）委員「充実分の」と呼ぶ）社会保障の充実分の金額……（吉川（元）委員「国と地方の負担割合」と呼ぶ）負担割合でございますか。
　社会保障の充実と人づくり革命を合わせまして、消費税充当合計額の負担割合を、充当されるものの負担割合を比較しますと、国の方が六二・九％、地方の方が三七・一％、こういう割合になっているところでございます。
○吉川（元）委員　今のは、新たな社会保障制度の充実のための負担割合ですよね。それと、もう一点は、今回消費税が二ポイント上がるわけですけれども、その増収分の配分割合というのはどのぐらいになっているんでしょう。
　これは通告をしているんですけれども。
○林崎政府参考人　失礼いたしました。お答えいたします。
　増収分につきましては、先ほども御指摘ありましたように、国と地方で七対三、おおむね七対三ということになってくるわけでございます。