Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（正）委員　安住大臣、ありがとうございました。
　それでは、これからは小宮山大臣にお伺いしたいと思います。
　低年金、無年金対策の必要性は与野党問わずの共通の認識になっていることと思います。低年金、無年金問題は、低所得の高齢者をどうするかということであり、生活保護など年金制度の枠外で対応すべきとの意見もありますが、今回の低所得者への年金額の加算は、年金制度内における福祉的措置とされております。
　こうした説明は国民にとって少しわかりにくいのではないかと思いますが、社会保険である年金制度の中で福祉的措置とはどのような意味なのか、なぜ年金制度の中で行う必要があるのか、年金制度の枠外の福祉措置との違いも含めて、御説明を願えますでしょうか。
○小宮山国務大臣　年金機能強化法案で提案をしている低所得者等への年金額の加算は、保険料の納付記録に基づかない税財源による給付を一定の低所得者等を対象として行うので、福祉的な加算という説明をさせていただいています。
　そして、高齢期の所得保障の中心である公的年金に対して加算をする措置であることから、福祉的な加算ということですけれども、年金制度の枠内に位置づけて実施をすることで提案しています。このことについてもあり方を今協議をしていただいていますので、よい結論が得られればというふうに思います。
○中島（正）委員　今回の低所得者への年金額の加算や高所得者の年金額の調整は、年金制度内の所得再分配の観点からも意義がある措置だと考えております。
　現在でも複雑と言われているこの年金制度が、より一層複雑になってしまうのではないかという懸念があります。自分が将来幾ら年金をもらえるのかよくわからなくなりますし、人によっては毎年年金が変わるかもしれません。こうした状況がかえって年金不信を招くことになってしまったら、本末転倒であります。
　これらの制度の導入によって、年金を受給する際に混乱が生じないよう、制度の意義や仕組みを国民にわかりやすく、十分に周知していただく必要があると思いますが、小宮山大臣、どのような対策を考えておられるのでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるように、もともと、年金制度自体がわかりやすく説明するのがなかなか難しい中での制度改正ということですので、周知とか広報は大変重要だと思っています。
　政府広報ですとか、厚生労働省、日本年金機構のホームページを活用して、制度改正の趣旨、内容をよく周知をするとともに、年金事務所などの窓口に周知用のチラシなどを備えつける、こうしたことでしっかり取り組みたいと思っています。
　また、年金受給者には、個別に年金額のお知らせをする機会に制度の周知もあわせて図っていきたいと考えています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一問、小宮山大臣にお伺いしたいんですが、小宮山大臣は、新システムを実施した場合、結婚し子供を持ちたいという国民の希望がかない、その結果として、出生率が上がり、少子化対策にも貢献することになるという答弁をされております。
　新システムの意義については私も理解しておりますが、若者世代が、経済的理由から結婚することが難しい、子供を持つことが難しいと考えている現在においては、生まれた子供やその親に対する支援である新システムに加えて、さらなる若者の雇用の安定や経済状況の改善を図り、結婚や子供を持つこと自体を容易にしていくことも、新システムと一体的に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　こうした少子化対策の方向について、小宮山大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃったように、結婚、出産、こうしたことを諦めてしまわなければならない今の若者が置かれた状況、その背景としましては、一つは、若者の雇用など、将来の生活への不安感があります。また、核家族化や地域のつながりの希薄化などによって家庭での養育力が低下をしているということ、子育て中の孤立感、負担感が大きいということ、また、家庭生活との両立が困難な職場のあり方という問題、また、結婚や家族に関する意識が変化しているなど、いろいろな要因が絡んでいるというふうに思います。
　政府としましては、子ども・子育てビジョンに基づいて、一つは、今提出をしている子ども・子育て関連三法案を実現するということ、また、若者の自立した生活と就労に向けたジョブサポーターなどによる支援など、また、男性も女性も仕事と生活が調和をするワーク・ライフ・バランスが実現する社会の実現、そのためにパパ・ママ育休プラス、こうしたものの周知も図っていきたいと思っていますし、バランスがとれた総合的な子育て支援策を進めていくことが必要だと考えています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続いて、新しい働き方の方向性についてお聞きしたいと思うんですが、小宮山大臣は、九割の女性が本当は働きたいと考えており、そのニーズに応じた保育サービスなどの子育て支援が必要であるというふうに答弁をされております。
　男性、女性ともに働き、子育てをしている国の例としてよく引き合いに出されるスウェーデンでは、大半の働く人々の帰宅時間は午後四時から六時ごろと聞いております。働くお父さん、お母さんは、ともに家に帰って家事をして、子供と向き合う時間があるわけです。
　我が国でも、子育てを誰がどのように担っていくのか、働き方をどのように見直したらよいのか、そのために真に実効性のある制度をどうつくるのかを考える必要があると思います。こうした取り組みをどう進めていくのか、小宮山大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○小宮山国務大臣　女性も男性も、その能力を発揮して働きたいと思う人が働けて、そして子育てもきちんとできる、介護もできる、そのようなためには、やはり働き方を含めた社会のあり方、意識、これを変えていかなければいけないと思っています。
　具体的に、今厚生労働省としては、短時間勤務制度の義務化ですとか、男性の育児休業取得促進のための制度、パパ・ママ育休プラスの導入などを盛り込みました改正育児・介護休業法の周知徹底を図っているということが一つ。また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定の一層の促進、また好事例の普及など、両立支援制度を利用しやすい雇用環境を整備する企業の取り組みを進めていく。とりやすい環境がないと、制度だけあってもなかなかとれないという実態があるというふうに思います。また、イクメンプロジェクトの推進など、夫婦で協力して子育てをする社会的な機運をつくっていくこと、こうしたことに取り組んでいます。
　とにかく、最初に申し上げたように、希望どおり働けて、そして子育てもできるということは、それぞれの人にとっても、これからの日本の社会のあり方としても大変重要だと思っていますので、可能な限りのいろいろな取り組みをしていきたいというふうに考えています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に一問、岡田副総理にお伺いしたいと思います。
　現在、与野党間では、子ども・子育て関連法案をめぐって修正の動きが出ております。今回の子ども・子育て新システムについては、賛否両論、さまざまな御意見があることは承知しております。しかしながら、今子供を預けて働く必要のある方、家庭で子育てをしている方、その全ての子供たちに必要とされる支援の制度を整えることが不可欠であります。
　今回の修正によって、政府が掲げた目標を後退させることがあってはならないと考えますが、この点について岡田副総理の御見解をお願いいたします。
○岡田国務大臣　そこは委員御指摘のとおりであります。
　我々、総合こども園ということで御提案をさせていただいておりますが、これは、従来お考えいただいていた、今現在あります認定こども園のいわば延長線上にあるというものであります。
　認定こども園がなかなか広がらないことの理由として、やはり、省庁の縦割りの問題、それから財政が弱いという問題がございます。だから、そういうところをしっかり手当てして、そして、大事なことはやはり子供の視点に立つということでありますので、具体的に、最終的にどういう形、名前になるかということは別にして、重要なことは内容で、今申し上げたようなことがしっかり実現するような、子供の立場に立った改革を前進させたいというふうに考えているところでございます。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田真敏君。
○石田（真）委員　自由民主党の石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　いよいよ、約束の日、あすになってまいりまして、大詰めを迎えているわけでございます。
　岡田副総理に何点か御質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、総理は、この国会でも、十五日までに三党による協議を調えて、二十一日に採決をする、そして今国会中に成立させる、これは繰り返し答弁されていると思いますけれども、この野田内閣の方針にお変わりはないかどうか、お伺いいたします。
○岡田国務大臣　野田総理が従来言われていることについては、全く変わりはございません。
　そして、あすが十五日でありますので、何とか各党の御協力をいただいて、今行われている各党間の協議をまとめなければいけない、非常に大事な局面だというふうに考えております。
　社会保障と税の一体改革、国民の立場に立って、それぞれの主張があるのはそのとおりですけれども、お互い譲り合って、特に我々は与党ですから、与党はお願いする立場、そのことも十分自覚をしながら成案を得たいというふうに考えております。
○石田（真）委員　あすまでに協議を調える、そして二十一日までに採決を行う、そして今国会中に成立を期す、そういうことに変わりはないということを確認させていただきました。
　それで、今国会中に成立を期すということになると、これは参議院の審議もあるわけですね。衆議院は二十一日まででいいと思いますけれども、参議院もあるわけです。そうしますと、会期の延長ということが当然議論になってこないといけないんですが、きのう野田総理は、参議院の予算委員会の答弁で、厳しい日程と受けとめていると。これは非常にのんきな答弁ですよね。厳しいどころじゃなしに、実質的に参議院で審議できないですよ、今のままでは。では、本気で成立をさせる気があるんですかということになってくると私は思います。政治生命をかけていると言う割には、そんなのんきな答弁では通らないわけです。
　そして、けさもちょっと国対に確認をしましたら、まだ民主党から会期延長についてのお話がないということなんですが、一体どうされるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　昨日は参議院の予算委員会で、委員御指摘のように、この問題が議論されました。
　総理としては、最初に委員が言われた日程感というのがありますので、まずその日程感に沿ってしっかりとやり遂げるということが最優先であると。その上で、必要に応じて、会期の延長の問題について、これは国対委員長間で話し合ってもらいたいということで、何か、のんきというよりは、決めた日程どおりにしっかり進めなきゃいけない、それが最優先であるという決意をあらわしたものだと私は受けとめております。
○石田（真）委員　しかし、今までの通例でいいますと、例えば一週間とか十日前に野党側に対して、大体このぐらいの国会の会期延長をお願いしたいんだ、どうかという下相談ぐらいはあるのが通例だし、これは常識だと私は思いますよ。それを、きょうは木曜日ですね、あしたは金曜日、そして週が明けたらもう本当に時間がないわけですね。こんな状況の中で、まだいまだに国対レベルでお話がないというのは、非常に野党に対して失礼だなというふうに思います。
　そして……（発言する者あり）伊吹筆頭からは、そんなに心配することないじゃないかということですが、その点は、与党が長かったという弊害が出ているのかもわかりません。
　さて、その野党に対して失礼ということで申し上げますと、もう一点あるんですよ。
　この期に及んで、ここ数日、民主党の平場の、テレビに出ていますよね。増税はまとまるんですか。修正協議のことはできるんですか、党内で。これはまことに、協議をやっている我々野党にとって失礼なんですよ。一方で議論をお願いしておいて、そして一方で、中で、本当にまとまるかどうかわからないという状況じゃないですか。
　私は、政府・与党という言葉が民主党政権になって死語になったとミニ集会とかで言っているんですよ。政府・与党というのは、本当は、一体となって、そして自分らがつくった法案とか予算案を国会で通していく、そういうことですよね。それができないんだったら、私から言わせれば、それは政権を運営する体をなしていないということなんですよ。もしこのことができないということであれば、私は、もうこれ以上政権を担うことは、そんな政権を運営する体をなしていない政党が政権を担うということは、日本の不幸だというふうに思います。
　ですから、一日も早く政権を離れられるべきだというふうに私は思うんですけれども、そのことに対する御所見と、そして今回の税と社会保障の一体改革を進められる決意について、改めてお伺いいたします。
○岡田国務大臣　今日まで党内手続はきちんと進めてきております。そして、党の中で議論をして、閣議決定して法案を国会に、七法案出させていただいているわけであります。
　ただ、今、御党を含めて各党協議、なかなか厳しい御意見もいただいておりますので、今まで閣議決定した法案の修正ということにも及ぶようなことに当然なるわけで、そうであれば、やはり党の中で再度そのことについて議論するというのは、これはある意味で当然のことであるというふうに思っております。
　昨日、一昨日の党内の議論、これは経過の報告をして質疑を受けたということですが、私、直接出ていったわけではありませんが、そこでのやりとりなどをそれなりに、私なりに把握をしているつもりですが、割と、そう激しくなくやりとりが行われているな、年末などと比べればいい議論が行われているなというふうに私は認識をしております。（発言する者あり）
　いずれにしても、最終的に各党間で合意がなされたときにそれをしっかりまとめていくというのは当然のことでありまして、それが何か、党に持ち帰ったらそのことがひっくり返るとか、そういうことは、これは党としては、政権与党としてはあり得ないことでありまして、それはしっかりまとめていくということは申し上げておきたいと思います。
○石田（真）委員　民主党席からも、そんな生易しい議論じゃなかった旨の御発言がありました。やはりちょっと、先ほどの野田総理の答弁といい、のんき過ぎるんじゃないですかね。もう少しきちっとやっていただかないと、これは大変なことになりますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　時間が三十分しかありませんので、確認を含めて幾つかの問題について御質問をさせていただきたいと思います。時間が限られているので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　皆さんの手元に資料をお配りさせていただいております。資料の一を見ていただきたいんですけれども、地方消費税についてなんですが、この左側の「現行」ということで、今、消費税五％のうちで、四％消費税、それから地方消費税一％。地方分は合計で二・一八となっていますね。それで、一〇％に引き上げられた場合は一番右端でありまして、地方分の合計が三・七二％になっているわけです。
　しかし、普通、現行どおりいきますと、二・一八％の二倍、つまり四・三六というのが、今までの方式でいけばそうなるはずなんですが、今回はそういうふうになっていないんですね。なぜこういうふうに、現行制度とは違う方式で今回こういう案をつくられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　委員の資料で二枚目につけていただいている経過は、配付していただいたのでありがたいんですが、一番初めに、昭和六十三年に……（石田（真）委員「それは次に質問します」と呼ぶ）そうですか。できた経過も含めまして、それぞれに、現行のときには、平成六年でありまして、この五％分のうちの二・一八％配分するというときには、考え方として、全体としての増減収額が同額という税制改革の基本方針がありました。増減税同額。
　したがいまして、その時期まで、その以前までありました消費譲与税の廃止と個人住民税の減税に対応して、その減った分を地方消費税の創設という一％で手当てすると同時に、所得税の減税による交付税の減等に対応して、消費税に係る交付税率を引き上げて一・一％手当てするということで、消費譲与税をやめることと所得税の減税による交付税額の減額をそれぞれで手当てするということで、一％と一・一％、手当てをいたしました。
　今回、五％消費税を上げる分は、いわゆる社会保障に係る安定財源確保に資するということで、国と地方で負担する。そして、その負担割合は、社会保障四経費にのっとった範囲の部分の国、地方の役割に応じて配分するということでいたしましたので、今回の配分の社会保障に係る四経費にのっとる部分に係る部分の国と地方の役割で配分したという配分方式と、前回、現行ですが、現行で地方の部分に割り当てる分とは全く考え方が違うことでありますので、前のままの二倍になるということにはならない結果となった次第でございます。
○石田（真）委員　資料二をごらんいただきたいと思います。
　今大臣が御説明いただきましたが、そのとおりなんですね。
　やはり地方消費税というのは、それなりの今までの経緯、歴史があって今日になっているわけですが、今の大臣の答弁もそうですけれども、今回の議論の中で、私は、地方消費税、明確に位置づけがなされなかったと思います。
　これは、先日、坂本議員も質問をされたわけですけれども、そのときに、この地方消費税は、消費税のうちの地方分について、この議論の中で最初はカウントされていなかった、そこからスタートしたというような話があったわけであります。ところが、地方は、地方税体系を構築していく上で、やはり、偏在性が小さい、そして安定性があるということで、地方消費税を中心にということは絶えず言っておられるわけですよ。
　そういう中で、今回の議論の中で、地方消費税についての位置づけが当初なされなかった、そして、最終的にも、ちょっと理解のしにくいような形であったということについては、私はまことに遺憾であるというふうに思うわけであります。
　今後のこともございます。この地方消費税についてどういう位置づけを考えておられるのか、総務大臣とそれから財務大臣、お二人にお聞かせをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　今委員御指摘のように、地方消費税、消費税全体でありますが、特に地方消費税という観点からいいますと、景気の動向には左右されにくい非常に安定的な財源であると同時に、地方の基幹税の中でも最も税源の偏在性が小さいということでありますので、地方税の体系の構築の部分では……（石田（真）委員「短く」と呼ぶ）はい。非常に、極めて重要な基幹税目だというふうに考えております。
　税収も、二・六兆円、今回、増税が、最終的にお認めいただきますと五・九兆円という、額的にも大きな要素を占めておりますので、税収確保からも極めて重要な税目と位置づけて考えていきたいと思っております。
○安住国務大臣　基本的には総務大臣と認識は一緒でございますが、今回は、今総務大臣から御説明ありましたように、社会保障の財源化ということが主でございます。そうした中から配分割合を決めさせていただいて、今総務大臣からの御説明にもありましたような数字になりましたが、地方消費税全体についての認識については、やはり財政の健全化を、これは国も大事ですが、地方もやはり非常に厳しい中でやって頑張っておられることは私も十分認識しておりますので、常に意見交換をしながら、そうはいっても、先生、国にも余り余裕がないことは、財務副大臣としてもう十分先生も御存じだと思いますので、バランスのいいやり方で、地方と話し合いをしながら、それぞれに納得するような財源のあり方をこれからも模索していきたいと思っております。
○石田（真）委員　私は、やはり消費税と地方消費税というのは基本的に違うんだと思いますね。名前は同じようですから、何か一体の中でとり合いをするみたいにイメージされますけれども、本来、位置づけは違うんじゃないかな、また、そういうふうにすべきでないかなと思います。
　資料三をごらんいただきたいんですが、これは附則百四条です。第三項三号で消費税について書いています。それで、次に、下の第三項の第七号について、これは、地方税制の中で地方消費税の扱いを書いているんですね。
　実は、去年の十二月二十六日、今回の国と地方の協議の場で、大変もめました。そのときに都道府県の山田全国知事会長が言われたのは、まさしくこれなんですね。
　知事が言われたのは、概略を申し上げますと、消費税は、附則第百四条第三項第三号で、「制度として確立された」と書いてある、そして、地方消費税は附則第百四条第三項第七号であって、消費税と書き分けている、こういうふうに主張されたんですよ。だから、一体の中で議論するのはおかしいということを言われたわけでありまして、このあたり、私は、消費税と地方消費税というのは違うものだと。できれば、名前はあれですけれども、やはりきちっと分離するものではないかな、私はそんなことを思うわけであります。
　そんな中で、懸念としてあるのは、今回は、切り分けることなしに、その一つの中で社会保障対策、つまり、消費税それから地方消費税を一体のものとして社会保障対策ということでやりました。ですから、数字的に見ても、本当に計算式まできちっとチェックしないと、何でこんな数字になっているのかわからないような今回の決め方であったわけであります。そういう意味で、懸念として残ります。
　今後増税をされる、今回は今回で、これで私はある程度やむを得ないと思いますけれども、今後増税なんかがあった場合に、では、消費税と地方消費税はどんな扱いになるのか、今回と同じような扱いにするのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　附則の三号と七号で書き分けているのは御指摘のとおりでありまして、それに基づいて、四経費にのっとるということの周辺事業経費も入れるという部分の議論を、ここを根拠にさせていただいたという経過でありますので、我々としても、この違いがあることはしっかり認識して取り組んでおります。
　その中で、これからの消費税増税がどういう考え方の背景の中でどういう時期に行われるかは、まだわかりませんし、あるかないかも含めてわかりませんが、そういう議論が起こったときには、国民への御負担をお願いする背景によって、その趣旨に基づいて、国の中で、そして地方も含めてこの配分が議論されて決定されていくというふうになるものだと思います。
　今回は社会保障の充実でありましたけれども、次にいずれかの時期にあるとすれば、そのときの背景によって違うというふうに思っております。
○石田（真）委員　それで、地方消費税、それから地方交付税、これは、本来、使途制限はかからないんですよね。これはかけないということになっているわけですけれども、今回、それをかけたわけであります。
　こういうやり方というのは今回限りなのか、今後もそういうことをやっていかれるのか。私は、今回限りにすべきで、今もお話ありましたけれども、地方交付税もあるいは地方消費税も、やはり本来、地方自治体がその裁量の中で使えるようにすべきだというふうに思いますが、今回限りの措置であるのかどうか。私はそうであってはいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　基本的には、地方の財源を地方が安定的に運営するという部分では、使途を制限しない形で地方税の充実を図るというのは基本だというふうに思っております。
　そういうことであるべきだというのは地方団体からも再三にわたって意見を述べられておりますが、今回は社会保障の安定財源、充実強化ということで、使途は一定の方向で縛りをかけるということは地方の皆さんも御理解いただきましたのでやらせていただきましたけれども、これからの部分では、再引き上げが行われるかどうかということは予断を持って申し上げることはできませんが、仮にそういう事態になったときには、またそのときの、先ほどと同じことになりますが、そのときの背景によって、地方側の意見を聞きながらしっかりと議論をして、使途を制限するのかしないのかも含めた議論はそのときにされるものであって、今回のことが踏襲されるということではありません。
○石田（真）委員　それでは、今回は前例にならないということの理解でいいということでございますね。
　もう一点、消費税法改正案の第七条チに、「消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方公共団体の役割を拡大するため」云々、こういう規定がございます。それで、地方消費税等の申告を行うことを可能にする制度の導入等について検討するというふうにあるわけでありますけれども、これは現状で何か問題があるのかということと、それから、そういうことをあえて検討課題にした理由、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　これはそもそも論みたいなことで、原理原則で申し上げると、地方税は地方の自主的な財源ですから、地方の皆さんがみずから徴収をしていただいて、そして、使い道を含めて住民等の一番近い距離でやるというのが大原則であるというときに、税目としては地方税と地方消費税と二つに分かれておりますけれども、お支払いされるのは消費税としてお支払いされるということで、実は、地方が集める分を国にお願いして集めていただいて配分をするという形になっているのは本来からすると違うのではないかという議論が国会の中でもされてまいりました。しかし、払う側の利便性からいったら、それはまとめて払った方がいいということがありました。
　そういう中で、現に今、地方団体が納税相談所というのを機会をつくって申告時期にやっているときに、消費税の御相談等、事業者も含めてあったときには、それは形としては国税の話でありますけれども、御相談に乗ると同時に、申告書の収受、申告書の取り次ぎですね、受け取ってやるというお手伝いをさせていただいて、これは一定の評価を得ているので、こういうことを踏まえていろいろな、総務省で研究会をつくりまして、その中で、そういう別に法的に変える必要のない現行のサービスを含めた、そういうことはより充実していこうということと同時に、地方団体における体制の整備状況を見ながら、消費税を含む税制の抜本的な改革を行う時期をめどに、申告を地方団体に対して行う、今、収受で取り次ぎだけなんですが、もうそこで受け取ったら納税が完結するというふうなこともできないのだろうかという検討をしていこうということが背景として、書かせていただいたことでございます。
○石田（真）委員　その議論はあると思います。ただし、私は、課税自主権というのは、地方自治体が税率を決めたり、あるいは課税ベース、そういう決定権があるかどうかであって、徴収云々というのは即結びつかない。その中では、私は効率的なことということもやはり考えていくべきではないかなと思います。
　私も市長をさせていただきましたけれども、国民年金の徴収が社会保険庁になったときには地方自治体は喜びましたよ。そのかわり、徴収率は物すごく悪くなりましたね。だから、そういうこともあるわけですから、やはりそういう意味をじっくり考えて、課税の権利がどうだこうだだけではなしに、一方できっちり考えることも必要ではないかなと思います。そういう意味で、何か今の現行で不首尾があるのかなというふうに思って、確認の質問をさせていただいたということであります。
　それでは次に、負担と給付について少し、残された時間はわずかですが、お聞かせをいただきたいと思います。
　まず、今回の改革は、増税は明確だけれども社会保障についてはほとんど先送りだ、そういう指摘がなされているわけであります。それを裏返せば、今回の改革では、国民の皆さんが納得できるような、持続可能な安心できる社会保障制度にはなっていないということですね。
　そこでお伺いをしたいんですが、政府が考えている国民の皆さんが安心する持続可能な社会保障制度というのはあると思うんですよ。それとの比較でいうと、今回の案では何が足りないのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　今回の大綱では、子ども・子育て、医療、介護、年金など、社会保障の全般にわたりまして、改革の項目、実施時期、手法などを含めて全体像をお示ししていると思っています。あわせまして、社会保障改革の工程表を三月三十日に閣議決定をしています。
　特に、税制改正と関連が深い年金機能強化法案、そして子ども・子育て新システム関連の三法案は、税法とともにこの委員会で御審議をいただいているところです。
　一方、今後検討の必要なものについては、例えば医療サービスの提供体制、これは、関係者の意見を聞きながら、できるだけ早急に提出できるようにということで今検討をしております。また介護については、税制抜本改革との同時実施に向けて、制度化に当たっての総報酬割などの課題について今検討しています。それから、新しい年金制度の創設は今民主党で具体的な制度設計を検討中ですし、後期高齢者医療制度の見直しについては、今、地方団体を初めとする関係者の理解を得るための検討、調整中ということです。
　こうした法案は、大綱とか工程表に従いまして、順次提出できるように引き続き努力をしていきます。また、御審議いただいている七法案と、それから中長期的なことも今御協議をいただいているので、合意が得られることを期待したいと思っています。
○石田（真）委員　今お話をいただきましたけれども、国民の皆さん、全員とは言いませんけれども、誤解されていますよね。今回消費税が上がれば、そういう問題は解決されるんじゃないかなと思っていると思われるんですよ。
　それで、持続可能性ということになると、今言われたように、まだまだこれからやることはあるんです、安心するためには。そうなってくると、負担というのは当然今後もお願いをしていかなければならないということになると思いますけれども、これは負担と給付の関係ですから、一方、負担について、これからどのくらいお願いをしていかなければいけないのか、あるいは、国民として負担できる可能限度額、そのあたりについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　これは、今回消費税五％引き上げをお願いし、実現した後の展望ということになると思います。
　それはやはり、財政がどうなるか、どうするかということとの裏腹の問題で、一つは、経済成長がどの程度実現できるかによって税収はかなり変わるということであります。それから行革、これを何としてでもさらに進めていかなければならない。
　そういったことをやっても、それでも財源が足らない、そういう中で消費税あるいは所得税、その他の税のさらなる増税ということが考えられるわけですが、今、何％とかそういった議論は、私は少し早いというふうに思います。経済成長や行革の進展ぐあいを見ながら、それでも足らざる部分について増税をお願いする、そういう一般的なことにとどめておくべきではないか、なるべくそういった増税に頼らない部分というのをどれだけ実現できるかにかかっているというふうに思っております。
○石田（真）委員　それはそれでいいんですが、一方、給付について、今回はやはりちょっと切り込み不足といいますか、もうちょっと給付の方、削減すべきことをきちっと明確にした方がよかったのではないかなと私は思うんですね。
　それで、今後、負担がある一定までということであれば、給付はどんどん負担を超えていく、これはあり得ないわけですね。負担と給付というのはある程度バランスをとるわけです。その給付の中で、言われているのが、ジェネリックにするとか、それから効率化を図る、代替品にするとか効率化を図る、それだけでは済まないことになってくる可能性があると思うんですね。そういうことについて、今政府はどのように考えておられるのか。
　それで、もう時間がありませんのでまとめて言いますけれども、そういうことについて、私はやはり国民的な理解を得るための議論を広めていかなければいけないというふうに思うわけです。
　そういうことについて、際限ない給付というのはないわけですから、どの給付についてどう考えておられるのか。また、そのことを今度お願いするときに、急に話を持っていってもそれはいけないわけで、やはりある程度きちっと、こういう状況である、どういうあたりの給付を抑えていくか、そういうことについての国民的議論が要ると私は思いますけれども、そういうことについての副総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今回も、年金の物価スライドについては、おくれていた部分をきちんと実施するということはお願いしているわけでございます。
　しかし、もちろん、給付とそして財源のギャップというのはまだ現にたくさんございます。税収も限られていますし、一方で、社会保険料の負担というのも限界があるとすれば、やはり社会保障制度の効率化ということは避けられないわけで、そういった議論をさらに重ねていかなければならないと思います。
　今、医療や介護で、在宅というところに少しシフトするということは、医療費がかかる部分、あるいは介護費がかかる部分もありますが、少し長い目で見ると効率化につながる部分もあるということであります。
　その他、既存の制度についての見直しをしっかり今後議論していかなければいけない。どんどん伸びていくことが当然視されるということでは、これはやっていけなくなるというふうに思っています。
○石田（真）委員　あすまでに党内をまとめていただけるよう、よろしくお願い申し上げて、終わります。
○中野委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、馳浩君。
○馳委員　連日お疲れさまでございます。
　私は、子ども・子育て新システム関連三法案について質問をさせていただきます。
　小渕報告の検証、そして、できるだけ歩み寄るために、どこが一致できるのかな、ここはもしかして見解が違うのかな、こういうことを私なりにちょっとまとめてまいりました。一つずつ指摘をいたしますので、小宮山大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、議論をしていて、ここはほぼ一致、あるいは似ている、ベクトルが合っているなという一点目。
　幼児教育を拡充しよう、そのために、保育士や幼稚園教諭の処遇改善、研修の充実をして、現場のいわゆる質の改善をしていこう、この点については一緒だと思ったんですが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　それは、馳委員がおっしゃるとおり、一緒です。
○馳委員　二点目であります。
　今回の社会保障・税の一体改革という中で、就学前の子育てと幼児教育の拡充について安定的な財源を確保していこう、この考え方は一致していると思ったんですが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　それも一致しています。
○馳委員　次、三点目ですが、これは小渕報告のポイントの部分でもありますが、幼保連携型の認定こども園の拡充をし、補助金や手続などを簡素化しよう、これを一元化していこう、この方向性は私は同じだと思いましたが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　それも方向性は同じです。今回、総合こども園で目指していたのもそういうことなので、今の認定こども園を拡充強化することによって、そこはかなり近づくというふうに思います。
○馳委員　まさしく、幼保連携型の認定こども園の拡充をしていくべきである、それも、待機児童がいない地域においても、潜在待機児童はあるかもしれませんが、また過疎地域においても、こういった形で幼保連携型の認定こども園を拡充していこうというのが小渕報告、そして私が主張してきたことでありますし、小宮山大臣は、ここは総合こども園でやっていきましょうという考え方だと思いますが、それで間違いありませんね。
○小宮山国務大臣　それもそのとおりです。
○馳委員　次に、待機児童を解消するために努力をしましょうということも同じだと思っていますが、我々は、認可保育園の拡充を基本に、小規模保育、家庭的保育あるいは事業所内保育サービスなど、多様なサービスを充実していこうと。そのためには、現行でも株式会社やＮＰＯ法人の参入が認められておりますが、ここはやはり財政的な措置をして、現場の権限と現場の財源で拡充していくべきではないか、こういう考えを持っておりますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　ほぼ近いと思うんですが、今、認可保育所を中心にというふうに言われましたけれども、これは幼稚園の方からなってもいいわけですので、今の既存のそれぞれの文科省と厚労省が管轄をしているもの、それとまた今の認定こども園、いろいろなところがなっていいと思っておりますので、そういうことを前提にすれば、おっしゃるとおりだと思います。
○馳委員　五ポイント目が放課後児童クラブでありまして、この公的支援を拡充していこうと。二ポイントありましたね、施設整備、そして職員の資格基準。これをやはり児童福祉法に明確に書いて、実施している市町村の従うべき基準、これをお示しし、その財政措置もしていこう、この方向性は同じだと思いますが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおり、同じです。
○馳委員　私は、沖縄に何度も行ってまいりました。先般、川端総務大臣にも沖縄の実情を申し上げました。
　やはり国として後押しをしてあげなければ、市町村として財政不安があるのでなかなか踏み込めないところ、そこをやはり児童福祉法改正による基準を明示して、従うべき基準として、できれば学校施設敷地内を活用するとか、職員の基準を、今ガイドラインではありますが、従うべき基準を決めて、職員の処遇を改善してあげようと。ここの意味でありますが、大臣、それでよろしいですよね。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおりです。
　今回の改革の中で、市町村が学校の余裕教室などの公的な財産の貸し付けなどの措置を積極的に講じて、放課後児童クラブの供給を効率的、計画的に増大させることですとか、放課後児童クラブの指導員の要件について、国が省令で従うべき基準を定めて、これに基づいて市町村が条例で基準を定める、このようなことを児童福祉法に規定することにしていますので、こうした法的根拠をもって、しっかりと必要な放課後児童クラブの充実をするということだと思っています。
○馳委員　ここはちょっと直接関係ありませんが、川端大臣に改めて、沖縄の子供たちの置かれている現状の改善に向けての指導力、あるいは相談をしてあげていただきたいと思います。
　六ポイント目でありますが、適切な生活保護受給家庭や発達障害児の支援や被虐待児の支援、いわゆる養育困難な家庭への支援、これをやはり充実していくべきである、この考え方は同じですよね。
○小宮山国務大臣　はい、同じです。
○馳委員　七ポイント目は、ゼロ歳児はできる限り親元で育てる。ゼロ歳児はできる限り親元で育てた方がよい。これは、実は働き方等考えがございましたから、私は一番最初の質問のときに、有給休暇を完全に消化しないとその企業の負債にしますよとか、こういうことを具体的に申し上げたりしましたが、言わんとするところは、ゼロ歳児はできるだけ親元で育てるという考え方についてはいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは、子供のためにも、ゼロ歳児はなるべく両親が、特に母親が育てる必要があると思っています。私自身も、仕事をするときにそういう状況になかったので、出ている母乳をとめて働いたというような思いもありますので、それはきちんとできるようにする必要があると思います。
　ただ、ゼロ歳児でも働かなければいけない人もいるので、そういう意味では、育児休業の充実などをする一方、どうしても働かなければいけない人には、きちんとした、親にかわる質のいい居場所をつくる必要も一方であるというふうに思います。
○馳委員　まさしくそこは、事業所内保育もございますし、小規模、家庭的保育などの充実を目指すという、いわゆる横出しの部分でよいのではないでしょうかというのが私たちの意見でもあります。ちょっとここは見解が違うかもしれませんが。
　八ポイント目、ここは私は大事な、肝だと思っているんですね。できるだけ現場に、ということは基礎自治体、ということは、はっきり言えば市区町村、ここに権限と財源を与える、この方向性は同じだと思いましたが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　同じです。これは、時間をかけてやった現場やいろいろな方が入っていただいた協議の中でも、特に自治体の方から強い御意見があり、今回の仕組みがそれを目指しているということで御賛同もいただいているところだと思います。
○馳委員　私、横浜市の林市長から直接お伺いいたしました。現行制度ででもあなたは頑張ってやったんじゃないんですかとちょっと嫌みな聞き方をしたんですけれども、確かに首長の意欲、努力、そして職員の協力でできるんだけれども、やはりそれには限度があるし、私、伺っていて、横浜だからできたのかな、小さな、小規模自治体、市区町村じゃなかなか無理なのかな、財政的な壁というのはここにあるのかなということは理解をしたところでありますが、やはりできる限り基礎自治体に権限と財源がある方がよいという考え方は私も同じであります。
　九番目です。これは前回にも確認しましたが、もう一度確認します。認定こども園に在籍する子供は全て日本スポーツ振興センターの保険の対象にすべき、共済保険の対象にすべき。
　これは、高井副大臣、私はそういう方向にすべきというふうに前回も申し上げましたが、文部科学省としてもそのようなお考えに変わりはありませんね。
○高井副大臣　日本スポーツ振興センター法の規定によって、幼稚園を含む学校及び保育所が対象となるとされております。それはこの間お答えしたとおりです。ただ、認可外保育施設については、保育サービスの安定的な確保や質の確保の観点から、児童福祉法、最低基準の遵守を義務づけられている保育所とは法的位置づけを異にしているということであり、同等に扱うことは現在の段階では困難です。
　新システム、我々が提案した総合こども園に加えて、認可外保育施設についても、認可施設と同様に客観的基準を満たすもの、こども園として指定を受けた場合には、保育所と同様に災害共済給付事業の対象とすることと我々閣法でもいたしましたので、気持ちは全く一緒でございますが、まさに独立行政法人日本スポーツ振興センター法の改正をしなくてはならないということであります。したいと思っております。
○馳委員　最後、十番目ですが、やはり保育士と幼稚園教諭の資格は一元化の方向がいいですよね。私はそう思っていますが、現実、八割方そうなっていますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　そう思います。
○馳委員　そこで、では、なぜ、こういったお互いの小渕報告からの方向性が、ベクトルが合っているのに新システムになったのかな、なぜそうなったのかなということをまずお聞きします。
　一ポイント目です。施設の指定制。
　指定するということは、いわゆる児童福祉法の第二十四条、実施義務ではなくて、指定した施設で保育及び幼児教育を行ってもらうと。どうしてこの指定制というものが出てきたのか、この議論の経緯を私は聞いておりませんので、教えてください。
○小宮山国務大臣　政府の提出法案では、指定制度を導入して、職員の資格と人数、面積、そのほかの設備、処遇の確保、健全な発達に密接に関連するもの、こうしたものについて、現在の保育所、幼稚園の基準をもとに、質の確保された客観的な基準を定めることにいたしました。
　というのは、今まで認可というのが自治体によってかなり裁量があって、財源がないとかもうキャパシティーいっぱいだというと、そこを認めないようなところもあったので、そういう意味で、客観的な基準を満たしたところは全部国からの財政支援の対象にしたい、そういう思いの中で、今回、指定制という考え方を取り入れました。
○馳委員　ここは私とは考え方が違うかもしれません。やはり認可をすべきものはすべきだと私も思うんですが、これは恐らく、財政を膨らませたくない市町村の現場が嫌うポイントでありますので、そこが一気に指定制という形で客観的な基準というものを持ち出してこられたのかなと思いますが。私はやはり認可というもの、保育の実施義務というものは公的な責任として譲らない方がいいんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは今まさに三党の実務者で協議をされてきている点だというふうに思います。
　それで、その中で、認可に裁量が許されないようにする、認可を広げていくことで、私どもは別に指定制というシステムにこだわっているわけではありません。今よりもきちんと、広い対象を用意したい、多様な対象を用意したいと思ったことなので、そのことと、認可の枠を裁量を排して広げていくことで、近づいていく接点はあるというふうに考えています。
○馳委員　認可ということと指定ということは、制度としては違うんですよ。やはりここがポイントであるということを押さえておきたいと思います。
　二つ目、保育の必要性。非常に文学的な表現です。必要性という言葉の基準は何でしょうか。
○小宮山国務大臣　ずっと子供の問題に取り組んでこられた馳委員も、今の保育に欠けるという要件を見直さなければということが、もうここ十何年来言われていることは御承知だというふうに思っています。
　今、市町村が保育に欠けるかどうかを判断して、保育所への入所が必要か否かという決定をする仕組みなんですけれども、今回の子ども・子育ての制度改革では、市町村が、客観的な要件に照らして、保育が必要な子供として、保育の必要性を認定するという仕組みを入れました。この認定は、国が事由、区分、優先利用に関する基準を策定することにしていまして、このことによって、保育に欠けるということが、ここもまた、市町村の裁量というかそういう形で、本当に必要としている子供たちが排除をされないようにということで、今回、「必要とする子ども」というような言い方にしているところです。
　　　　〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　一言申し上げたいと思います。
　客観的な要件、私もやはりこういった子ども・子育てについての権限と財源は地方に委ねた方がよいと申し上げましたが、国会議員として不安が一つあるんですよ。地方議員の存在です。生活保護の問題もそうです。極めて地方議員がいろいろな圧力を職員さんにかけている現状は御存じだと思います。客観的な要件となった場合に、自治体ごとにやはり、地方議員の親分衆というのは本当に強烈ですよ、これは皆さん多分御存じだと思うんですよ。私も市会議員には頭が上がりませんが。
　この客観的な要件というところが、やはりどこまで国家として、国として示していくことができるのかということを考えたら、私はこれは非常に不安に思っている部分なんですね。
　では、三点目、申し上げますが、個人給付の施設代理受領。これはどういう支払いの流れになるんですか。ここが非常に複雑だなと思って、不安なところでありますが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　これは、全ての子供の育ちがひとしく確実に保障されるために、施設側の制度の縦割りの視点ではなくて、利用者の側の制度横断的な子供本位の視点で考えるという考え方から、こういう考え方をとっています。
　政府の提出法案では、既存の幼稚園や保育所の縦割りの制度、これを構築し直して双方にまたがる包括的な制度に改め、利用者の受給権に着目をして個人給付の仕組みを導入することにしています。
　この個人給付の仕組みでは、子供一人一人について、受給資格や必要性の確認、認定が行われ、これを通じて把握をした地域の学校教育、保育のニーズに応えられる体制を確保することで、全ての子供たちにそれぞれのニーズに応じた学校教育、保育を確実に保障したいということからこういう考え方をとっています。
○馳委員　そこで腕組みをしていた川端大臣、今の小宮山大臣の説明、わかりましたか。いや、答弁は求めません。
　ここはやはり、私は直接小宮山大臣にお伺いしたいと思いますが、保護者と指定施設の公的直接契約というのは何なんですか。契約は契約なんですよ。民法上の契約だと思います。保護者と指定施設の契約なんですよ。ここで、保育の公的な責任を本当に担保できるのかという不安は拭い去ることができないんですね。
　公的直接契約という言葉、私は何か非常に言葉をミックスにしたような概念だと思うんですが、どういう概念ですか。
○小宮山国務大臣　これは今、例えば東京の認証保育とか横浜の保育室とか、そういう自治体が自分たちの基準でやっているところは既に直接契約になっています。
　今回も直接契約にしますけれども、市町村が利用の支援をしたり、調整をしたり、あるいは非常に必要の高い人たちには入れるように要請をしたり、虐待などは措置をしたりと、それぞれ必要に応じて市町村はかむことはかみますので、全部市町村が手放して親が困るというような形にはならないというふうに思います。
○馳委員　ここでもし、施設の方、あるいは保護者の方がそんなんじゃ困ると言って行政訴訟を起こしたら、この業務は行政訴訟の対象になるんですか。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　訴えの内容によってこれは事情がまちまちかと思いますが、一般の私的なサービスとは違って、公の関与のもとで公的なお金を使って行うサービスでございます。
　それから、そのサービスを行うに当たっての質を管理する責任が公の側にございますので、その範囲内で公も、自治体も責任を負うというふうに考えております。
○馳委員　その範囲内でということは、本当に行政訴訟の対象としてたえ得るのかなという心配が私はあって、お伺いしました。ここもやはり不安が拭い去れないところです。
　次、保育所は十年後全て総合こども園になり、どうして幼稚園は手挙げ方式ということになったんですか。
○小宮山国務大臣　それは、幼稚園の方は必ずしも待機児さんがいない地域もあるのに、そこまで義務づける必要はないという幼稚園側からの御意見などもございました。
　それでまた、幼稚園の中には、それぞれ設立の基礎が宗教法人であるとかいろいろな考え方によって設立をされているのに、そこに全部その義務をかけるみたいなことはやめてほしいということもございましたので、今考えている総合こども園、認定こども園、何という名前に今度新しくなるかわかりませんが、その新しく学校教育、保育をやるところになるべくそれでも入ってもらえるように、恒久的な財源を確保してそこにインセンティブをかけて手挙げ方式でやっていただく方法にしました。
○馳委員　総合こども園、どうして学校教育法上に位置づけなかったんですか。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　総合こども園は、その性格として、学校教育法体系における学校の性格、それからもう一つは児童福祉法体系における福祉施設、保育の機能を持つ、いわば両方の機能をあわせ持ったものでございます。
　したがいまして、総合こども園についての設置基準その他もろもろのことをどこの法律に書き込むかということで考えますと、学校教育法に書き込もうと思うと、学校教育法の中に入っているものは純粋の教育機関ばかりでございます。そこに入れようと思いますと、どうしても、児童福祉の性格上かけたい規制というようなものがはみ出してしまうということがありまして、これは両方の性格を持っているので、教育だけをカバーしている法律の中には非常におさまりが悪いし、また、その傘の下にいること自体がその性格上必ずしもいいとは思えないということで、独立した、両方にまたがった、福祉と教育にまたがった法律を改めてつくって、新法を制定するということにいたしました。
○中野委員長　これにて馳君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　昨日の新聞には、生活保護受給者数が二百六万人、過去最多という記事が出ました。先日来のさまざまな議論、また、公述人の皆さんとの議論の中でも、やはり無年金、低年金の皆さん、それから低所得者の皆さん、こういう人たちに対してどういう手当てができるのかということがかなり大きなウエートを占めてきたように思います。大きく分けて、その観点に従ってきょうはお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、無年金、低年金対策についてですが、現行の社会保障制度、これはさまざまな課題があると私は認識しております。一つは、マクロ的に見たときに、ふえ続ける社会保障経費をどう賄っていくのか、こういう大きな課題がある。一方で、ミクロで見ますと、無年金、低年金、そして低所得者、こういう皆さん方の対策をどうするのか、こういう課題だというふうに思います。
　民主党が提案してきました最低保障年金は、こうした問題への一つの答えとして主張されたものだというふうに理解はしてきました。私どもは、それは実現不可能だ、こういうふうに言ってきたんですが、しかし、この委員会の質疑を通して、保険料を納めていない場合には最低保障年金は支給されない、こういう答弁があって、この最低保障年金でも、無年金、低年金の問題が全て解消されるというわけではないということが明らかになってまいりました。
　そういうわけで、未納が発生する保険料ではなく、税負担で財源を賄うということで全ての国民に最低保障年金を保障する、これがマニフェストの基本的な考え方ではなかったのかというふうに思っております。
　最低保障年金で発生する無年金、低年金問題については、その一つの対応として、歳入庁を設置して国民年金保険料の徴収を強化しよう、こういうことで考えられているようです。ことしの四月にまとめられた民主党の「歳入庁設置について」という中間報告がありますが、この中で、五千八百億円を最低限の目標として徴収する、こういうふうになっております。
　歳入庁による未納保険料の徴収を強化することが無年金、低年金対策になっていくのかどうか、また、この額についてのお考えもお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、民主党が現在主張しております新しい年金制度、その中の最低保障年金、この制度が、本来制度に加入すべきであるにもかかわらず加入していない、そういった方々についてまで最低保障年金を保障するものではないというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、今の国民年金との違いということでいえば、国民年金は定額でございます。もちろん、所得の少ない方に対するさまざまな措置はありますが、基本的に定額。最低保障年金の方は、所得比例年金とパッケージになっておりますので、所得に応じて保険料をお払いいただくということでございます。
　そういう意味では、現在の国民年金の保険料が定額であるがゆえに、所得の少ない方にとっては負担感が非常にあるということで、入り口から諦めてしまうという方もいらっしゃると思うんです。それよりは、所得に応じて保険料を御負担いただくということですから入りやすい、そういう観点はあるのかなと。
　もちろん、国民年金にも先ほど申し上げましたような軽減措置がありますので、それをきちっとＰＲすることで、余り実態は変わらないかもしれませんけれども、論理からいうとそういう違いはある。
　その上で、強制徴収ということを、これは今でもできるわけですが、そういうことをよりしっかりと、徴収体制を整えて、払うべき人が払っていないという場合にはきちっと払っていただくという体制を整えることも重要であります。
　そして、マイナンバー制度の導入に伴って所得の捕捉を行い、同時に歳入庁を設置して、そして、現在と比べればよりしっかりとした保険料の納付を確保していくというのが基本的な考え方でございます。