Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林分科員　国鉄改革のとき、ＪＲ西日本は優遇措置を受けてきました。固定資産税で千百三億円、自治体からの寄附で三百四十八億八千百八十三万円、整備新幹線の問題で三百四十八億七千万円、これだけの優遇措置を受けてきているということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　時間が参りました。最後に一点だけ。
　ダムの問題なんですけれども、岡山県に大臣よく御存じの苫田ダムの問題がございます。岡山県の議会で知事が、今回六月の議会で柳井原堰それから大原川ダムの中止を表明いたしました。そういう意味では、岡山県の水需要のそもそもが破綻しているんじゃないかと言われているわけですね。
　この苫田ダムは、構想から四十年、それから計画から三十年、着工から二十年余りと、大変苦難の歴史を持っているダムですね。ここに至って、実は、百億円新たに追加が必要なんだという計画見直しの方向が打ち出されて、今協議中だとお聞きしているんですが、先般も私は現地に行って、どこがどういうふうにふえていくのかということを聞いたら、何ともう半分以上は既にやった工事についての話なんですよ。現地の説明者も、最初の現地調査が不十分と言われればそれまでだがとおっしゃるんですけれども、私は、やはり億のつく単位のものですから、それがやはり自治体にも負担を押しつけられるので、今岡山市や津山市から一万円でも少なく、こういう要望が出ているので、それについて、大臣、ぜひ一言だけお答えいただきたい。
○御法川主査　鈴木河川局長、時間が過ぎておりますから、簡単に御答弁願います。
○鈴木政府参考人　それでは簡単に。
　事業費の増額につきましては、最小限の必要額を計上したということでございますが、今後とも、引き続きコスト縮減に努めながらやってまいります。よって、関係者には十分御理解を得るよう努めてまいることとしております。
○御法川主査　これにて中林よし子君の質疑は終了いたしました。
　午後五時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十分開議
○御法川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○森山国務大臣　平成十二年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百六十一億一千六百七十二万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は八百九十一億六千五百三十六万円余であり、歳入予算額に比べると六十九億五千百三十五万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千四百四十六億九千五百二十三万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千二百五十八億五千百九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百五十三億四千百二十七万円余であり、不用額は三十五億二百八十六万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千八百四十一億九千五百四十五万円余であり、支出済み歳出額は千七百四十二億四千六百万円余で、差し引き九十九億四千九百四十四万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千八百三十二億四百二十二万円であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千八百四十一億九千五百四十五万円余であり、歳入予算額に比べると九億九千百二十三万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千七百九十三億八千百二十四万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千七百四十二億四千六百万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七億七千五百五十八万円余であり、不用額は四十三億五千九百六十五万円余であります。
　以上をもちまして、平成十二年度決算の概要説明を終わります。
　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○御法川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野第一局長。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、釧路地方検察庁及び標津区検察庁において、検察事務官が、罰金等の納付告知等の事務に従事中、納付義務者が罰金等の納付を申し出た際、現金を収納する権限がないのにこれを受領して領得したものであります。
　なお、本件損害額は、全額が補てんされております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、地図管理システムの賃借料等の予定価格の積算に関するものであります。各法務局では、地図管理システムの賃借料及び保守料の予定価格の積算について、一般に公表されている積算参考資料に基づいて、物件の標準価格に一定の料率を乗じるなどして算出しております。そして、システムが登記事務処理用の独自の仕様となっているため、それぞれ個別に開発会社等に依頼して機種ごとの価格証明書を入手し、その価格を採用するなどしていましたが、採用した価格は、各法務局で区々となっておりました。
　しかし、地図管理システムについては、本省で一括して購入していたり、また、すべて賃借していても、本省で見積価格を徴したりしており、これらの購入価格や見積価格は、いずれも各法務局が採用した価格よりも低額なものとなっておりました。このため、本省の購入価格等が、実態を反映した価格として当然参酌すべきであったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、法務省では、十三年十月に通知を発して、地図管理システムの賃借料及び保守料の予定価格に関する積算基準を定め、本省の購入価格等を随時各法務局へ連絡し、各法務局ではこれを参考とした上で適切な価格を把握し、これを同月以降積算する契約に反映させる処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○御法川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○森山国務大臣　平成十二年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
　まず、職員の不正行為の防止につきましては、従来から配慮してきたところでありますが、御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところでございます。
　事件発生後は、管理者及び一般職員に対し、あらゆる機会をとらえて綱紀保持の一層の徹底を図るとともに、内部監査の充実強化等により、この種の不正行為の再発防止に努めているところでございます。
　次に、地図管理システムの賃借料等の予定価格の積算につきましては、平成十三年十月に、各法務局に対し、地図管理システムについての賃借料等の予定価格の積算方法等について周知するとともに、本省の購入価格等を随時各法務局へ連絡することとし、各法務局においては、これを参考として適切な予定価格の積算を行うよう通知したところであります。
○御法川主査　以上をもちまして法務省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○御法川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴分科員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　私は、昨年の五月十六日、委員会は法務委員会でございますが、マスメディアによる名誉毀損と損害賠償、とりわけ慰謝料の問題につきまして取り上げ、質疑をさせていただきました。
　これに対しましてマスメディアの方から、「週刊誌などによる名誉毀損の慰謝料が高騰」、いわゆる上がったと。「かつては百万円を超えることは珍しかったが、いまや三百万円、五百万円はざら、千万円の判決も出る。」というような書き出しで、「それらに続く高額判決のラッシュだ。」と。それに対して「「自由で多様な言論が封じられる」と“表現の自由の危機”を訴えるメディア」もあるというような御批判をちょうだいし、その中では、これは私の発言だと思うんですが、「「判決の認定が低すぎる」と詰め寄った。」というようなことが書かれてあります。それに対して最高裁の方は、下級審の裁判官に資料を提供していくというような答弁をしているけれども、これは引き上げへと誘導をするというふうに聞こえますというような辛口の批判があります。
　批判は批判としまして、私の問題意識は、間違いなく二十一世紀は人権の世紀であると思います。みだりに私生活を暴露されたり、あるいはみだりにプライバシーを暴かれたり、あるいは事によれば全く虚構の事実が写真入りで多くの読者が読むそのような媒体に掲載されるということは耐えがたいことでありまして、我々は、もちろん憲法には二十一条、表現の自由というものが保障されておりますけれども、我々国民一人一人にとっても、そのようなプライバシーを侵されないという自由があることは、もう憲法全体を読んでも明らかであると思います。
　そういう意味で、先ほど言いました、百万円ぐらいであったものが、近ごろは三百万、五百万はざらで、一千万も出るということにメディアの方で危機を募らせている、そういうことが書かれておりますけれども、例えば、週刊誌でゆえなく判決を命ぜられるような事例、虚構の事実等が報ぜられたその人にとっては大変なことでございまして、例えばそういうものを百万円で済ませてしまう、もちろん裁判をする場合には、弁護士に依頼をして着手金を払い、費用を負担し、そして裁判の過程では、二重被害、三重被害、自分の公表されたくないことを公開の法廷で主張しなきゃならないというようなことがあるわけでございまして、これは大変な勇気が要る作業だと思います。
　そういうものに対して裁判所が、事案によりますけれども、百万円ルールというものが巷間言われておりましたけれども、百万円というお金は見方によれば大きなお金ですけれども、しかし、弁護士に払う着手金、報酬の額等を考え、そしてまた自分が受けた損害というものを考えたときに、これでは勝っても百万円しか認容されないというようなことがあらかじめわかれば、もう泣き寝入りをしよう、もうややこしいからやめておこう、こういうふうなことになりかねないわけでございまして、私は、二十一世紀が人権の世紀と言われる以上、そういうことを許すわけにはまいらない、こんな気持ちでさきにも質問をさせていただきましたし、きょうもそのような問題意識のもとに質問をさせていただくつもりでございます。
　私は、前回にもこのように申しました。
　マスメディアの目覚ましい発達、こういうものは非常に国民にとっては有用な面があるけれども、しかし、そういうような、一つ間違えば名誉を毀損するという影の部分もあると。私は、最近マスメディアによる人権侵害というものを扱った判例が異常に多くなっている、そういうことに注目をしているわけでございます。もちろん、憲法で保障する表現の自由とこれとを調整しなければならないということは十分承知しているつもりでございますけれども、民事における名誉毀損というものが余りにも、社会通念に照らして、その認容額が低きに過ぎるということは放置できないという観点で私は質問をさせていただいたつもりでございます。
　そういう意味で、それに対して森山法務大臣からは、的確な問題点、問題意識の表明があり、そして、それに対する答弁もちょうだいをしたところでございます。
　復習をしてみますと、言論の自由あるいは報道の自由ということは、大変大事な人権でございます、これからも尊重していかなければならないと思います、そして、御指摘のように、最近、一部マスコミが非常に常軌を逸した刺激的な記事を書く傾向が大変目立っておりまして、その中には、個人のプライバシーあるいは名誉を著しく傷つけるというものがたびたび見られるようになりました、名誉毀損に関する損害の額につきましては、議員、すなわち冬柴でございますが、御指摘のとおり、今までのところ全体的には低過ぎるという印象が大変強うございます、深刻な被害を受けている者に対する救済手段としては不十分だというふうに率直に思う次第でございますと。これはもう私の真意と全く一致しているところでございます。
　その上で、政策として、このような点を踏まえて、法務省におきましても、本年、損害賠償制度を被害者の救済手段として有効に機能させる方法のあり方というものを含めまして、名誉、プライバシーの侵害に対する民事的救済に関して調査研究を行うということを予定しておりますということもおっしゃっていただきました。
　また、損害賠償制度のあり方に関する諸外国の実情の調査研究もしてみたい、また、プライバシーの侵害に関する金銭賠償以外の特定の救済の方法についてありやなしや、ありとすればどういうものが考えられるのかというようなことも研究してみたいというような、非常に私にとっては大賛成と申しますか、御答弁をちょうだいしたところであります。
　現在までに、そういうものについてある程度の成果があればお示しをいただき、あるいは、今後どういうふうにされるか、そういう決意があればお示しをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　法務省におきましては、最近、個人の名誉等の侵害が問題とされる場面が増加しておりますことから、名誉等の侵害に対する民事的救済のあり方に関する調査研究を行うことにいたしまして、平成十三年五月十六日の法務委員会におきましても、その旨を答弁させていただいたところでございます。
　名誉等の侵害に対する民事的救済のあり方に関しまして、金銭的賠償と差しとめ請求のそれぞれにつきまして、既に民法学者に調査研究を委託しておりまして、その調査結果の報告を受けておりますが、一部調査結果の検討取りまとめに時間を要している分野もございまして、現在、その分野を含めて、学者の方に最終的な報告をまとめていただいている段階でございます。
　法務省といたしましては、その最終的な報告書の内容を踏まえまして、今後、名誉等の侵害に対する民事的救済のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○冬柴分科員　それでは、その研究結果を待たせていただくということになると思いますが、諸外国の調査をされたというのは、また別なんでしょうか。それとも、同じ学者なんでしょうか。あるいは、差しとめ請求というふうなこともおっしゃいましたが、金銭賠償以外の特定の救済方法の一つとしての差しとめということなんでしょうか。そこら辺について、お答えをいただきたいと思います。
○原田政府参考人　諸外国の民事的救済のあり方につきましては、今大臣の方からお答え申し上げました民法学者に対する委託研究の中で取り上げていただいております。
　特に、金銭的賠償に対する調査研究の際に、責任の正否及び賠償金額が問題になりまして、賠償金額に関して、特にドイツにおいて、例えば懲罰的な損害賠償についてどういう態度をとっているか、こういうことも研究の中で触れられております。
　例えば、ドイツの連邦通常司法裁判所におきましては、我が国の最高裁判所と同様に、懲罰的損害賠償に対しては、これを認めた外国判決の執行が求められた事件におきまして、どうも明示的にこれを避ける判断をしているというような報告がされております。
　一方、慰謝料に関しましては、事実上、制裁的な機能を盛り込む方向性が打ち出されている、このような報告がされているところでございます。
　それから、もう一つの、金銭賠償以外の特定の救済方法につきましては、委託調査研究の検討結果の取りまとめに少し時間を要しておりまして、現在最終的な報告をまとめていただいている段階でございますので、またこの最終的な報告を受けた段階で改めて御報告をさせていただきたい、このように考えております。
○冬柴分科員　ちょっと追加して聞かせていただきますが、ドイツでは、我が国のように懲罰的損害賠償というものは認めないけれども、しかし、慰謝料算定の際には、懲罰的意味合いも含めた認定が可能だというふうに理解していいのですか、そういうことだということですか。
○原田政府参考人　内容的に多方面にわたっておりますが、例えば名誉毀損行為によって利益を得た場合に、その得た利益を損害額とみなすというような、こういう形の判断がされるというようなことがございまして、そういうものは、事実上、制裁的な機能を果たしているということではないかという報告でございます。
○冬柴分科員　それでは、法務省には、その研究の成果が出れば、早い時期に一般にわかるようにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、最高裁判所の方にお尋ねをいたしますけれども、同じ質疑の中で、司法研修所においてもそういう問題については研究をしていただいた方がいいのじゃないかということを申し上げたところ、実務における損害賠償のあり方について検討をなされるというようなことが答弁されたと思うんですが、その後、それはどうなったでしょうか。
○千葉最高裁判所長官代理者　昨年の五月に司法研修所におきまして損害賠償実務研究会が開催されました。東京、大阪それから名古屋の裁判官によって、損害賠償請求訴訟における損害額の算定について議論をされております。
　その結果は法律雑誌に掲載されておりますけれども、その概要をかいつまんで御紹介いたしますと、名誉毀損による損害額につきましては、近時におけるメディアの影響力の大きさ、それから人格的な価値に対する社会一般の評価の高まり、こういった点を考慮すると、百万円程度の損害額では低過ぎる場合も少なくない、五百万円程度を平均基準額とするということも一つの考え方であるということ。それから、適切な名誉毀損の損害額の算定を行っていくために、事案に応じてめり張りのある損害額を導き出す適切な算定基準を設ける、こういう必要があるということ。それから、判決書におきましても認容額の考慮要素を具体的に記載する必要があるということ。それからもう一つは、謝罪広告などの名誉回復措置のあり方につきましても検討する必要がある。こういった意見が出されております。
　それから、これとは別に、この司法研修所の研究を契機といたしまして、東京地裁と大阪地裁でそれぞれ有志の裁判官が既に終わった事件を対象とする調査とその結果の検討をされておりますが、具体的な内容としましては、著名人に対する全国的な伝播性のある名誉毀損行為、これに基づく損害賠償の額については、とりあえずの基本額、これは四百万から五百万円程度を一つの目安として、名誉毀損行為の伝播性の大小、加害者側の事情など諸般の事情を考慮して適正な損害額を算定することが相当である、こんなふうな話がありまして、先ほどの司法研修所における研究結果とおおむね同様の指摘がされている、こういう状況でございます。
○冬柴分科員　その際、そのようなものが出た場合には、下級審に情報として提供していくということも述べられたと思います。もちろん、裁判官は法律とみずからの良心に従って判決するわけでございますから、そういう影響を及ぼすという趣旨ではなしに、こういうような研究があるということを情報提供としてされる必要はあろうかと思います。そういう点にはどういう御配慮をされるんでしょうか。
○千葉最高裁判所長官代理者　この司法研修所における損害賠償実務研究会につきましては法律雑誌に掲載されておりますが、そのほかに、この研究結果というのは実務に役立つものでございますので、研修所から全国の下級裁判所に対してその結果を送付されたというふうに聞いております。
　それから、東京地裁と大阪地裁の研究結果につきましても、裁判官がよく目を通す法律雑誌に掲載されております。
○冬柴分科員　そのような雑誌に掲載されたもの、あるいは東京、大阪、名古屋でございましょうか、主要な地方裁判所の裁判官による研究というものの中で結構でございますが、現実に、この過去一年といいますか、その間に、百万円を超えるような、あるいは三百万円でも結構ですが、五百万でも結構ですが、そういうものはどのような割合であるのか、そういうことを、その雑誌なり研究の範囲で結構ですが、お示しをいただきたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　東京地裁の有志の裁判官による研究結果でございますと、平成十一年の三月から約二年三カ月の間に、マスメディアによる名誉毀損を原因とする訴訟についての判決が三十件言い渡しがされております。そのうち、請求を認容したものが二十九件でございますが、百万円を超える認容額はそのうち十七件、約六割ということでございます。
　それから、大阪地裁の研究結果によりますと、これは名誉毀損を請求原因とする訴訟については、平成十年一月から約三年九カ月の間に十九件の判決がございますが、十九件全部が認容でございまして、そのうち十五件が百万円を超えた認容額、約八割が百万を超えた認容額を出している、こういうことでございます。
○冬柴分科員　百万円を超えたということは、そうすると、ほとんどが超えたということになりますが、では、五百万とかいうものはどうでしょうか。
○千葉最高裁判所長官代理者　東京と大阪の研究結果によりますと、五百万円を超えたのはごく少数ということでございます。
○冬柴分科員　何件かを、その範囲で結構ですが。
○千葉最高裁判所長官代理者　東京、大阪で一件ないし二件、そんな程度であろうというように思っております。
○冬柴分科員　そのような中で、事情によりますけれども、もちろん棄却されても仕方がない事情もありますけれども、認容されて、百万円ルール、そういうものは低過ぎるという認識は先ほどの研究でもあるわけでございますけれども、では、四百万から五百万というところがという、いわば、以前は百万円ルールと言われていたものが、今回五百万円ルールということにされてしまえば、これも私は大変な問題だと思うんです。請求額は、恐らく総額は五千万とか一億という事件は少なくないと思うんですね。原告になった人、すなわち名誉毀損された人にとってみれば、この毀損された名誉を回復するのは五千万もらっても到底納得できないという人だってあるわけで、そういうひどい事例もあります。
　私は、前回の質問のときに紹介をした週刊誌の記事、全く事実無根、訴訟を起こしても、激白をしたという本人が証人として全く出てこられないというような事案、こういうものが出たときに、今言われたような五百万円ルールというようなものがもし定着したら、これは大変なことだと思うんですが、その点についてどう感じますか。法務省と裁判所からお聞きしたいと思います。感想で結構です。
○原田政府参考人　各裁判所が個別な事案に応じて判断される事項であろうと思っております。
　ただ、今後、いろいろな事案に応じて各裁判官が、これまでのあり方について先ほどの研究報告等を受けてお考えになる。後は、事案に応じて、それぞれ事案に適した損害額が認定されていくのではないか。感想ということでございますので、こういうことでよろしゅうございますか。
○千葉最高裁判所長官代理者　損害額につきましては、これは個々の事件の判断の内容でございますので、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、ただ、先ほど御紹介いたしましたように、裁判官の研究会、有志の人たちの検討結果の中でも、今委員がおっしゃられたような問題意識と同じような基盤に立った研究がされている。この辺は注目すべきかというふうに考えております。
○冬柴分科員　慰謝料の定型化というのが進んでいる場面があります。それは交通事故でございます。
　交通事故は年間百万件近く問題になるわけですけれども、これは一々裁判をやっておったんではとても処理ができません。そういう意味で、自賠責ですね、自動車損害賠償保障法に基づきまして補償がなされる。もちろん、それに納得できない人は訴訟を起こしてそれ以上のてん補を求めるということで、ほとんどが自賠責で解決をされるわけです。
　そういうものについて一つの定型的な、例えば平均余命がどれぐらいだとか、あるいはこのような人にはどれぐらいの将来所得が見込まれるとか、それに対して中間利息を一定の方式で考慮するとかいうような、そういうことを通じて損害賠償を計算し、また、あわせてそれに対する慰謝料というものも定型化をする努力がなされていると承知しているわけですが、そのような事情について御説明いただきたいのと、死亡事故というのは別としましても、一定の、例えば六カ月入院してそして治癒をしたという人に対する慰謝料額というものはどう定型化されているのか、その要素なりあるいは金額なりがわかれば、お示しをいただきたいと思います。
○原田政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、自動車損害賠償保障法に基づき、自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払い基準が定められております。これは、死亡、後遺障害、それから障害の別に従って慰謝料等の額が定額化されているというふうに承知しております。
　それからもう一つ、弁護士会におきましても、例えば東京に三弁護士会ございますが、そこに交通事故処理委員会というのがございまして、ここが作成しております民事交通事故訴訟における損害賠償額算定基準という、いわゆる赤い本がございます。これにおきましても、交通事故における被害者の慰謝料につきまして、被害の種類、例えば、これは死亡であるとか障害による入通院であるとか後遺症ごとに目安となる金額を提示するなど、慰謝料算定の具体的な基準が提示されております。また、これは毎年改定が加えられておりまして、交通事故による死亡、障害等に伴う慰謝料額が事実上定額されているということだと思います。
　それで、具体的な金額、いわゆる赤本と呼ばれるもの、少しコピーを持ってきたんですが、例えば慰謝料につきましては、死亡につきまして、一家の主柱であると二千八百万円であるとか、母親、配偶者であると二千四百万円、その他であると二千万円から二千二百万円、こういうような具体的な基準が定められております。
　それから、障害につきましては、これは障害慰謝料につきまして、原則として入通院の期間を基礎として、別表方式で具体的な金額が示されている、このように承知しております。
○冬柴分科員　慰謝料というのは、無形の損害でございますから、人の心の問題でございますから、計算するのは非常に難しいわけですけれども、そういうものについて、多くの事件が生ずるということに照らしこれを定型化されるということは、その努力は当然の話だと思いますし、また、今審議官から御紹介ありましたように、毎年改定されているというところが重要だと思うわけでございます。
　慰謝料というのは、その時代時代における、もちろん所得とかあるいは余命年数とか、死亡事故の場合はそうでございますけれども、それ以上に重要なのは、人のそういうものに対する、無形の損害に対する一般国民の評価、認識というものが時々刻々と変わっているということ、こういうことが非常に重要な要素だと私は認識しているわけでございます。
　そうであるならば、このマスメディアによる名誉毀損というものも、十年一日のごとく百万円ルールが通用したということは驚くべきことであり、そして、そういう、人の名誉に対する国民の評価というのは非常に変わっていると思うんですね。そういう意味で、裁判所だけがそういうものに無関心であったということは非常に残念だと思うわけですが、やはりこのような、今説明されたような流れの中で、正当な、国民が納得する、あるいは社会通念上、これはそうだというようなものが言い渡されて初めて、人権の世紀にふさわしい判決だ、私は、そのように思うわけでございます。
　これは答弁を求めましても答えようがないと思いますので、私の意見の表明だけにとどめさせていただきます。
　ただ、裁判官が、一件書類によればとか、弁論の全趣旨に照らし一千万円を相当とするというようなことでは、これは違法ではないんです。しかし、やはり心証形成過程と申しますか、裁判官がなぜ五百万を選択したか、なぜ一千万を選択したかということがある程度わかるような判決文の書き方という方が、すべての人に納得を求めることができるのではないかというふうに私は思います。
　そのような意味で、どういうことを考慮したかということは、例えば加害者側の事情について、故意でそのような記事を書いたかどうか、あるいは記事の内容が全く事実無根であったか、あるいは真実を含んでいたかとか、あるいは真実であったとしても表現が不適切であったとか、あるいは必要でないのに顔写真がでかでかと載ったとか、こういうような問題。もちろん公共利害に反したか、公共目的があったかということは当然の話ですけれども、そういうようなものをもう少し判決に書いてもらったらどうだろう。あるいは配布の方法。どれぐらい売れている雑誌なのか。あるいは配布によって利益がどれぐらいあったのか。先ほど審議官がドイツの話でちょっと紹介されましたけれども、このような刺激的な記事を連続して書くことによって、週刊誌なりが非常に売り上げが伸びたという場合だってあるわけでして、そういうものも考慮されてしかるべきじゃないか。また、被害者側の実情として、それによって社会的評価が非常に下がって、表にも出られない、それは、本人だけじゃなしに、家族全員がそのような被害を受けているという場合だってあるわけです。それから、営業上大変な不利益を受けた、社会生活上大変な不利益を受けた、こういうようなことがメルクマールとしてあると思うんですね、判断資料として。そういうことはやはり判決の中に判断をした理由としてある程度書かれることが必要なように私は考えるんですが、その点についてのお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○森山国務大臣　判決書の理由につきましては、当事者の主張した事実が認められるかどうか、及び、認められた事実に対して法律を適用した結果がどうなるかを示すこととされておりますが、特に名誉毀損を理由とする慰謝料請求事件についてのみ、慰謝料額の算定に当たり考慮すべき事項を、例えば民事訴訟法で規定するということは困難ではないかというふうに思います。
　なお、今後、名誉毀損を理由とする損害賠償請求事件における慰謝料額を算定する際の考慮事情につきまして判例等が積み重ねられていけば、そのことが判決書の理由の記載に反映されていくのではないかと考えます。
○冬柴分科員　終わります。ありがとうございました。
○御法川主査　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○御法川主査　これより国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日森文尋君。
○日森分科員　社民党の日森文尋でございます。
　きょうは、大きく二点について国土交通省にお伺いをいたしたいと思います。
　一つは、地下鉄七号線の延伸関係についてお伺いをしたいと思います。これは昨年の予算委員会の分科会でもお尋ねをしたのですが、大変重要な路線であるし、国土交通省としても積極的な御支援をいただきたいという意味も込めて、お伺いをしたいと思っています。
　幸か不幸か、この地下鉄七号線が通過をするところは、先ごろ成立をしました五増五減案で私の選挙区と別のところになってしまいました。非常に残念なんですが、しかし、そうはいっても埼玉県民の重要な足ですから、ぜひ十分な配慮をいただきたい、そう思っています。
　特に位置の関係でいいますと、今回ワールドカップ準決勝が行われた埼玉スタジアムというのがございますけれども、そこの最寄り駅である浦和美園から、平成二十七年、大分先の話なんですが、岩槻というところを経由して蓮田に至る区間、これを開業することが適当である、そういう路線として運輸政策審議会から平成十二年に答申をされました。
　最初にお伺いしたいのは、埼玉県や岩槻市初め関係自治体は、交通の利便性向上や混雑解消、地域発展への住民の期待が大変大きい。これで基本計画策定に向けた調査などを今県が中心になって行っていますし、これについて、各沿線市町村もこれを受け入れて準備を開始しているところなんです。
　ちなみに、県は、今年度、平成十四年から十六年まで、浦和美園から岩槻間約七・二キロ、この基本計画の調査を開始いたしました。調査項目は、測量、地質の調査、埋設物の調査、それから運行計画、建設計画の検討、主要構造物の概略設計、事業手法等の検討、これらを中心に基本調査を行うことになっています。
　恐らく国土交通省にも届いていると思いますが、県から、具体的に早期にこの計画を実施するし、建設も着手をしたいという要望が届いていると思うんですが、政府としても、この要望をしっかりと受けとめていただいて、ぜひ促進をいただきたいと思いますが、まず最初に、この点について国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　地下鉄七号線の延伸につきましては、今先生お話がありましたように、平成十二年の一月に運輸政策審議会において答申された東京圏における鉄道整備計画において、二〇一五年までに開業することが適当である路線だというふうに位置づけられてございます。今先生がお話しのように、現在埼玉県を中心としてさまざまな検討が行われているという段階でございまして、私どももその内容については伺っているところでございます。
　この当該路線でございますけれども、十二・九キロ、膨大な費用がかかります。地上方式で千五百九十五億円というふうなことでございます。それから、関係事業者の間の調整というふうなこともあると思います。
　そういう意味で、事業化に当たりまして解決すべき基本的な課題というものがあるわけでございまして、現在埼玉県がそのような調査をされているということで、私どもとしては、埼玉県の調査動向を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○日森分科員　ぜひ積極的に県の方の支援もお願いをしたいと思います。
　この件の二つ目なんですが、浦和美園と岩槻間については、運政審答申の開業目標年度を前倒しして整備をするということも考えられているようなんですが、それについては「先行整備の検討」というところで、これも県の要望が出ていると思いますが、厳しい財政状況下で七号線延伸を進め、浦和東部、岩槻南部地域の地域整備と鉄道整備を一体的に進めるため、早期に整備効果が上がり、全線整備に比べ年度ごとの財政負担の平準化が図れる、そう予想される浦和美園と岩槻間、これについてあわせて検討しているということが、恐らく国土交通省も御存じのことと思います。
　これでいいますと、例えば沿線三市で、ルート、駅の位置等がほぼ確定的というか、おおむね合意がされている。それから、先ほど申し上げましたワールドカップの準決勝が行われた埼玉スタジアムですが、北側からの鉄道アクセスを確保するとともに、先行する沿線の都市整備事業との整合性を図るため、鉄道整備の早期着手が必要であるということを言われています。
　この沿線整備というのは、都市基盤整備公団の恐らく二十一世紀、いや都市基盤整備公団最後の大仕事だろうというふうに言われているような、そういう開発計画が近所で行われているわけですが、これらの関係も含めて、早期に鉄道を整備することが必要ではないのか。
　それから、浦和美園から岩槻までの間を先行整備する場合、費用対効果を高め、県及び市の財政負担の平準化が図れるということも県の方で指摘をしています。
　その他幾つかありますけれども、先行して整備をしていくことによってこういう大きな利点があるのではないかということを県の方で要望されていると思うんですが、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　浦和美園—岩槻間の先行整備ということにつきまして、今先生お話がありましたように、現在埼玉県において、七・二キロでございますが、ここの浦和美園—岩槻間の基本計画策定に向けて必要な調査を平成十四年から三カ年にわたって実施をするというふうに伺っております。
　それで、鉄道整備をどのような形で進めていくかということにつきましては、その鉄道事業を行おうとする整備主体がどう考えるかということが第一だと思いますし、今お話のありましたように、そういうことがいろいろな意味で平準化をするということであれば、それも一つの考え方だろうと思います。
　ただ、実際に鉄道というのはある程度のスパン、長さがないと、お客様の利便であるとかそういうこともあります、あるいは運行計画上どうしたらいいかという点もあろうかと思います。現在、埼玉高速のところは、残念ながら、輸送需要が当初予定したよりも少ないという状況もございます。そういうことも幅広く考えながら、県の方でこれから三カ年にわたって調査をされるということでございますので、私どもとしては、その調査が行われる結果を待ちたいというふうに考えております。
○日森分科員　それと加えて、問題は、昨年申し上げたんですが、今局長からもお話ありました事業費用なんです。全区間、蓮田まで延伸するとなると約千六百億、千五百九十何億が見込まれているわけです。仮に先ほど申し上げました先行整備する岩槻まででもほぼ半分の約七百七十億円が必要だ、こういうふうに言われているわけです。
　巨額の費用を要するわけですから、これもどういう整備手法でやるかということによっていろいろ支援のあり方が違うと思うんです。例えば上下分離でやるんですとか、さまざまな手法があると思うんです。それによって変わると思いますが、首都圏の三セクの鉄道、いつか国土交通委員会でも質問したことがあると思うんですが、かなりあるんですが、ほとんど赤字になっている。
　これはもう首都圏だけではなくて、地方に行ったら特にそうなんですが、これから整備新幹線がつくられて、かわりに三セクになる東北本線、いわて銀河鉄道、それから青森の青い森鉄道、これも最初から、厳しい、こう言われているわけですし、それから、しなの鉄道などについても、当初は比較的順調に出発したけれども、しかし今は二十数億の累積赤字を抱えているということになってくると、建設のために巨額の費用が必要で、しかも、これから運営していくにも莫大な費用が必要である。
　しかし、今の制度でいうと、なかなか運営まで立ち入って支援することはできないという制度になっていまして、そうすると、本来の意味で必要なところに鉄道をつくって利便性を確保しよう、通勤の足を確保しようということが想定されたとしても、みんなしり込みしてなかなかできなくなっちゃうんじゃないかという心配もあるんです。
　ここも、実はこの間株主総会がございまして、御存じのとおり、八十八億円の赤字ということがありました。当初の予定人員から四割程度しか利用者がいないということがありまして、大変厳しい状況に追い込まれているわけなんです。
　そういう意味で考えますと、今の制度の中ではわかりますけれども、改めて、全国の三セクだとか、これから新たに第三セクターになっていくところもたくさん出てくると思うんです、整備新幹線なんかの関係で。ひっくるめてその支援の方法ということについてきちんと考えていかなきゃいけないと思うんですが、整備手法とあわせて、まずその辺について局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　今後の鉄道整備を進めるに当たりまして、今先生からもお話がございましたように、鉄道設備の投資額そのものがかなり巨額になってまいります。特に、都市部においては、キロ当たり二百億円とか三百億円と言われるぐらいの投資規模になっていくわけでございます。
　一方、今後少子高齢化ということになりますと、今後の旅客輸送需要というものを右肩上がりで考えるというわけにはなかなかいかないという中で、鉄道をどうしたらいいかということでございます。
　そういう意味で、鉄道自体の整備の必要性を本当にどう考えるかということと、それから国や地方の財政状況というものをどう考えるかというさまざまなことを考えていかなければいけないというふうに考えております。
　ただし、そうは申し上げましても、都市鉄道というのは、御案内のとおり、大都市圏における通勤通学輸送の重要な役割を持っているわけでございますし、ある意味では都市機能の一つの装置として維持増進を図るべきものだとも考えているわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしてもさまざまな工夫を今やってきているわけでございまして、御案内のように、都市鉄道の整備に関しましては、例えば償還型上下分離方式の導入ということで、大阪の方で始めたわけでございます。中之島新線あるいは阪神西大阪線の延伸というものにつきましては、大阪府、大阪市の協力も得まして、償還型上下分離方式ということで着工いたしました。
　それから、今度、千葉のＢルートにつきましては、補助率の拡大というようなことを行ったり、あるいは、これは空港公団が受益するわけでございますので、空港公団でありますとか地元千葉県、市に対して出資金を募るというふうな形で、できるだけ無償資金を多くする、有償資金を少なくする工夫というものをやってきたわけでございまして、今後ともさまざまな形で努力をしてまいりたいと考えております。
○日森分科員　ぜひそういう努力も続けていただきたいと思うんですが、一つは、抜本的に都市鉄道、地方もそうなんですが、そういう公共交通に対する支援のあり方を変える。すぐにはできない話なんですが、そういう発想も必要なのではないかというふうに思っているんです。
　ちょっと私も勉強不足なんですが、例えばヨーロッパなど、フランスとかいうところの例で言いますと、フランスは余り分権が進んでいるとは言えないんですが、地方分権がかなり進んでいる、そういう国で、地方というか自治体がその都市だとかあるいは地域の公共交通に全面的な権限と財源もしっかり確保する。もちろん、それは国や州も助成をしていく。そこが責任を持ってその地域の公共交通を確保していくという制度が意外と定着しつつある。
　今局長がおっしゃられた例で言うと、どうも一つの線路についてどうしようかという話になるけれども、エリアとして、面として公共交通をどう確保していくかという意味で考えていくと、分権の推進、しかも、権限もしっかりと、鉄道に対して、この鉄道をきちんとつくりなさいとか運営しなさいとかいうことがきちんと言えるような地方の権限であるとか、それに付随した財源は州、国もきちんと保障していくとかいうところを少し考えていかないと、このままいったら、かなりきつい状況が全国各地にどんどん出てきて、それこそ大変な話になるのではないかという気がしているんです。
　これは質問にないんですが、局長の個人的な感想、意見で結構なんですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○石川政府参考人　従来、鉄道整備は鉄道事業者という形で進めてきたわけでございます。
　それで、一番極端な場合は、日本国有鉄道という形で鉄道の整備を進めてきたわけでございますが、むしろ今国鉄は民営・分割をされたという形で、できるだけ地域に根差した形でそれぞれの鉄道を維持する、あるいは整備するということが大事だろうと思っています。
　そういう意味で、今まではまさに第三セクターという形でその地域の県あるいは市町村が参画をしていただいているわけでございまして、この地下鉄七号線につきましても、御案内のとおり、埼玉県が参画していただいて、埼玉高速という形で進めているわけでございます。
　そういう意味で、やはり鉄道の整備あるいは鉄道の維持というものにつきまして、まず地元がどのようにしたらいいかということについてお考えいただくということは、方向の流れとしては大事なことだろうと思っております。
○日森分科員　実は、民主党さんと一緒に交通基本法という法律を出して、つるされっ放しになっているんですが、これはまた臨時国会以後でも議論していただいたらいいと思うんですが、やはり公共交通に対する基本的な考え方とか理念みたいなものをきちんと明らかにして、その上で、どういう格好で、まさに大臣がおっしゃっているグランドデザインの一部にも入ると思うんですが、そういうことで、都市鉄道や地域の鉄道について、それぞれ支援の仕方は違っても総合的に考えられるような、総合交通体系の中で考えていけるような、そういう政策をぜひ考えていただきたいと思いますし、その意味では、基本法についても、ぜひごらんいただいて、いいところがありましたら受けとめていただきたい、こんなふうに思っています。
　ちょっと二つ目の質問で、これは実に簡単に質問したいと思うんですが、これは私の選挙区で、後ろにいらっしゃる土屋先生の選挙区でもあるお話なんですが、実は私どもの、私どものと言うと怒られちゃいますが、選挙区でございます春日部駅というのがございまして、そこは東武伊勢崎線というのが通ってございます。先へ行って、日光に行ったり伊勢崎に行ったり、栃木と分かれていくんですが、そこが今、連続立体交差、これを調査してやろうということになっているわけです。
　最初に、立体交差化で春日部駅周辺のボトルネック、これは踏切については改善するための法律なんかがいろいろ改善されましたけれども、しかし、それだけでは十分ではないわけで、私も実際住んでいて、年がら年じゅうあかずの踏切というのがあって、物すごい苦労させられている市民の方々もたくさんいらっしゃるわけです。そういうボトルネック踏切二カ所を含む十三カ所の踏切を立体交差化して、渋滞解消であるとか交通安全の確保ということをやろうというふうになっているわけです。この立体交差化が進めば、それにあわせて周辺のまちづくりということについてもいろいろ考え方が出てくるだろうと思うんです。
　そこで、調査事業などを含めた現在の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
○澤井政府参考人　ただいまの伊勢崎線の連続立体交差事業の件でございますが、一般的に連続立体交差事業は、その整備の仕方いかんが都市の健全な発展に及ぼす影響というのが非常に大きい事業と考えております。
　そのため、事業の実施の前に調査をするということで、その調査の中では、市街地の分断を初めとする市街地の現況のいろいろな課題をきちんと把握する、それから、連続立体交差事業の必要性をその上で明らかにした上で、先生も御指摘の関連する市街地整備の事業計画、あるいは高架した場合にその高架の下をどういうふうに利用するかという計画、それと一体的に鉄道や関連する道路の設計を行っていく、さらに計画の投資効果や環境面の影響などを総合的に調査するということで進めております。
　この東武鉄道伊勢崎線、それから野田線が結節するということで、春日部駅の周辺では鉄道が市街地を東西南北に分断しているというふうに認識しております。また、この二路線が結節いたしますので、踏切遮断時間も長い、踏切での慢性的な交通渋滞が発生しているという状況だというふうに私どもも承知しております。
　この地区につきましては、こうした状況を踏まえて、平成十四年度、今年度と来年度、十五年度の二カ年で補助調査を行う予定でありまして、埼玉県で現在今年度の調査の準備を進めております。今年度の調査では、周辺市街地の土地利用、街路の整備状況、踏切の交通量、鉄道の状況等の詳細な調査を行いまして、問題点それから事業の必要性を整理し、都市整備の基本構想を策定する、さらに測量調査、土質調査、鉄道、側道などの基本設計などを行うというふうに承知しております。
○日森分科員　ちょっと質問にないんですが、関連して、ちょっと心配が今出たものですから。
　これは道路特定財源を使いますよね。今はその一般財源化というような話がございまして、聞くところによると、例えば中央線をずっと立川まで立体交差にするという話もありますね。よくわかりませんが、あれは総額で二千億とか、それくらいなお金がかかるんだということも聞いていますし、それから、ここもこれからどれくらいかかるかというのが出てくるんでしょうけれども、やはり連続立体交差となると相当なお金がかかる。事業者は一割負担だということになっているわけです。
　私は、その一般財源化には必ずしも賛成する側ではなくて、社民党の守旧派と言われていますが、しかし、それは環境まではいいでしょう、それを福祉に回さないでくれよという、大臣も一緒かもしれませんが、そこはともかくとして、これは心配ないんでしょうかね、全部これで使うわけじゃないんだけれども。
○澤井政府参考人　この事業につきましては、ほかにも連続立体交差事業を全国で数十カ所進めております。市街地全体を改善し、特に、当該必要な地域に交通が集中し、あるいは通過交通も通っているといった事態を改善する上で非常に重要な事業だと考えておりますので、きちんとやっていきたいと思っております。
○日森分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、その周辺の立体交差というのは、計画もそうなんですが、非常に市民の要望も強いということですから、積極的な御支援をいただきたいと同時に、十五年度以降の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
○澤井政府参考人　この調査を、まず県の御要請に基づきまして、十四年度、十五年度、二カ年で実施いたします。
　若干先ほどと重複いたしますけれども、この事業全体が市街地整備も含めまして大変大きな事業費を要する、町の今後の方向を決めるものということで、例えば、この地域に集中する交通あるいはこの地域を通る交通、こういったものをどう円滑に処理するか、適切なコストで高い効果が発揮でき、業務、商業、居住等の都市機能増進に資する計画にするためにはどうしたらいいか、例えば鉄道線路の線形をどうするか、交差道路をどう配置するか、周辺の市街地整備をどのような範囲でどういうふうに行うか、そういったあたりの検討が十分行われる必要があると思っております。
　現在、全国で六十二カ所の連続立体交差事業を行っておりますけれども、各箇所とも事業効果、周辺のまちづくり等について十分な検討を行った上で、また、地元の地権者、鉄道会社等関連する主体の調整状況を十分見きわめた上で次に進むというやり方をとっています。
　本地区につきましても、よりよいまちづくりに資する事業となるように、ことし、来年、二カ年で行われる補助調査の結果を十分見きわめた上で、的確に対応してまいりたいと思っております。
○日森分科員　議事進行のため、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○御法川主査　これにて日森文尋君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田真敏君。
○石田分科員　自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、関西国際空港と国会等の移転という、もう既に長く長く議論されてきたテーマでございますけれども、あえて質問をさせていただきたいと思います。といいますのは、これらの問題について、私、地方から見ておりまして、どうも長い議論の中で原点が忘れられているのではないかという危惧をいたしたからでございます。
　今日の日本というのは、財政状況からもむだを省く、そのことは当然でございますけれども、余りにも、何につけても、経済性、効率性が異常なほど叫ばれるばかりで、十年先あるいは二十年先を見越した国策というような国土計画が見当たらないのが現実ではないかなというふうに思っているわけでございます。大きな計画のないところに語るべき目標とか夢はないわけでありまして、まことに寂しい限りであります。
　そういう意味で、次の世代あるいは次の次の世代に、時間をかけ、お金をかけてでもやらなければいけないことはあるはずだというふうに私は思います。将来に大きな禍根を残さないように着実に進めていただきたい、そういう期待を込めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、関西空港の建設の原点は何であったかということであります。
　これは、私は二つあったというふうに考えておりまして、一つは、まず伊丹空港、大阪国際空港の騒音問題です。これはもう大変な騒ぎになりました。周辺自治体の十一市協、十一市協と言いましたけれども、この正式名称は大阪国際空港騒音対策協議会でございます。それで、住民からも訴訟が起こるとか、空港廃止の調停申請が出たり、そういうような大変な騒ぎになったわけでございます。
　ちなみに、その当時、関西国際空港の位置と規模を航空審議会で審議していたころですが、大阪府下では、大阪府議会を初めとして、泉州地域の七市五町の議会で反対決議が採択されていました。また、兵庫県下でも、八市一町の議会で新空港などに対する反対決議があった。そして、私の地元の和歌山市議会も後に反対請願を採択する。つまり、空港反対ムード一色であった。それが現実の姿でございました。
　そして、もう一つは、そういう中で、例えば夜間の飛行ができない、そういう問題が起こってまいりました。しかし、一方、国際化というのが進展をしてきました。どうしてもやはり二十四時間運用可能な空港が必要だ、それは成田の問題も大変滞っておった、そういう中で起こってきた問題でございまして、それを解決するために、航空審議会の答申文では、伊丹空港の廃止を前提としてという言葉が明確に記されているわけです。そして同時に、航空騒音に配慮して、工費は高いけれども海上空港が望ましいということが運輸省の説明できちっと説明をされております。
　昭和四十六年の第一回関西国際空港部会、ここで運輸省は、調査に当たっての基本的態度として、騒音問題を最重要事項として考え、騒音公害を市街地等に及ぼさないことを第一の条件とした。
　そのためには、工費は高いが海上空港が最も望ましく、海上の七カ所の候補地のうちで、泉州沖、神戸沖、播磨灘、淡路島の四候補地から建設場所を選定するのが望ましい、海上七カ所からまた四カ所を選んで、そのうちでつくる方が望ましい、そういうことをこの空港部会ではっきりと明言をされているわけでありまして、これが関西空港の私は原点だと思うのです。
　伊丹空港は騒音であった、そしてまた国際化の中で二十四時間空港がどうしても必要であった、その中であえて工費の高くつく海上に空港をつくろうとしたということで始まってきたわけでございます。
　ところが最近、国土交通省では上下分離案とかいろいろ御努力をいただいておりますけれども、新聞論調なんかを見ましても、特に、先日、日経新聞ですか、出ておりましたけれども、「関空の経営実態を覆い隠さず、まず単独での再建案を練るべきではないか。」こういう論調が出ております。
　それで、いかにも関空株式会社の経営が悪いように主張されているわけでありますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、この関空建設の原点というものを考えたときには、そんな今日までの経過から見れば、単独での再建策を練るべき、そういうような簡単なことは言えないんではないかなというのが、私のこの関空の問題に対する基本的な認識でございます。その上に立ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　それは、先ほども申し上げましたけれども、審議会の答申で、伊丹空港の廃止を前提としてと述べられているわけです。にもかかわらず、伊丹空港は航空機の騒音問題を抱えたままで、平成二年に存続が決定をいたしました。
　そして、平成十二年度の決算を見たらわかると思いますが、平成十二年度には百五十億円余りの騒音対策費を使っているんです。昭和四十二年から平成十三年度までのトータルということでいきますと七千七百億円近いお金をつぎ込んでいる、騒音対策費にですよ。そうしながら存続をしてきているわけです。
　毎年百数十億円、ほかに空港対策として振り向けたら随分と有効なことができるのではないかなというふうに私は思いますけれども、そういう状況の中で伊丹が存続されている。
　そこで質問なんですけれども、この伊丹空港の存続が関西空港の経営問題に与えた影響について、当局はどのように具体的に考えておられるのか、お答えをいただきたいなというふうに思います。
　また、工費が高くなるということを承知の上で海上空港をつくられたわけでありまして、そこには騒音という問題がありました。それからもう一つは二十四時間空港という問題があったわけなんですけれども、このことについてどのように考えておられるのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。