○西村会計検査院長　平成二十年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十一年九月八日、内閣から平成二十年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十年度決算検査報告とともに、平成二十一年十一月十一日、内閣に回付いたしました。
　平成二十年度の一般会計決算額は、歳入八十九兆二千八十二億余円、歳出八十四兆六千九百七十三億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百八十七兆七千三百九十五億余円、歳出三百五十九兆千九百八十二億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十六兆千八百五十七億余円、歳入組み入れ額四十五兆五百三十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成二十年度の決算額の総計は、収入一兆八千二百四十八億余円、支出一兆七千八百四十七億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成二十年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して一千二百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計五百九十三件、百二十三億二千九百九十三万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、二十五件、二十六億七百三十八万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、診療報酬の請求が適切でないもの、貸付料等の徴収が適切でないものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、五百六十七件、八十八億三千十四万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いているもの、委託費等の支払いが過大となっているもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっているもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、固定資産の減損処理に当たり会計経理が適正を欠いているものが、一件、八億九千二百四十万余円であります。
　次に、平成二十年十一月から二十一年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしたものは六十九件であります。
　その内訳は、バリアフリー賃貸住宅貸し付けの実施に関するもの、独立行政法人日本貿易振興機構が保有する保証金に関するもの、公益法人等に補助金を交付して設置造成させている資金等の有効活用に関するもの、中小企業金融安定化特別基金の活用に関するもの、学資金貸与事業における割賦金の回収及び返還期限猶予に関する指導に必要となる債務者の住所等の把握に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十六件であります。
　その内訳は、物納財産として引き受けた土地に係る国有財産台帳の価格改定を適切に行うよう改善させたもの、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの、不要とされている資産について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの、技術協力業務の開発調査等を委託する契約において、契約相手方が海外に渡航する場合に割安な割引運賃で航空券を手配するよう定めることにより、委託費を経済的に執行するよう改善させたもの、コンピューターサービスの調達に当たり、特定調達に該当するものであることを踏まえ、透明性、公正性及び競争性が確保された契約事務を実施するよう改善させたものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成十九年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十省庁等における四百八十一件、百三十一億五千四百七十七万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十省庁等における四百八十一件、百三十一億三千七百八万余円となっております。
　また、平成十九年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が一部履行されていなかったものが六件あり、このうち四件については不当事項として掲記しております。
　次に、平成二十年十一月から二十一年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしたものは六件であります。
　その内訳は、さきに御説明いたしました中小企業金融安定化特別基金の活用に関するもの、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもののほか、独立行政法人における食事手当等の現金の支給に関するもの、還付金の支払い事務に関するもの、電子申請等関係システムの利用状況に関するもの、精液採取用種雄牛の貸し付けの有償化に関するものとなっております。
　次に、平成二十年十二月から二十一年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしたものは五件であります。
　その内訳は、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行に関するもの、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関するもの、年金記録問題に関するもの、防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達に関するもの、各府省所管の公益法人の財務等の状況に関するものとなっております。
　次に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしたものは四件であります。
　その内訳は、最近の金融情勢のもとにおける公的資金未返済行を含む金融機関の財務の状況及び金融システムの安定化のための諸施策の実施状況に関するもの、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況に関するもの、日本銀行の財務の状況及びその推移に関するもの、独立行政法人及び国立大学法人が管理運営する福利厚生施設等の状況に関するものとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十年十一月に内閣から送付を受けた平成十九年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十一年九月八日、内閣から平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十年度国有財産検査報告とともに、平成二十一年十一月十一日、内閣に回付いたしました。
　平成二十年度末の国有財産現在額は百二兆三千六百九十億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百八十六億余円となっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十年度決算検査報告に掲記いたしたものは十一件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、国有林野の貸付料等の算定に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、新設等工事により取得するなどした国有財産等の国有財産台帳等への記録に関するもの、国有財産の登記に関するもの、独立行政法人日本貿易振興機構が保有する保証金に関するもの、道路情報管理業務を集約して行うために取得した施設に係る財産の国有財産台帳への記録に関するもの、国立公園等における施設の新設等工事により取得した国有財産の台帳価格に関するものなど、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、物納財産として引き受けた土地に係る国有財産台帳の価格改定を適切に行うよう改善させたもの、不要とされている資産について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、独立行政法人及び国立大学法人が管理運営する福利厚生施設等の状況に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。