Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　そうすると、先ほど研究者によって、あるいはやる分野によってスタッフの数も違うし、いわゆるリソースの部分が違ってくるというお話があったんですけれども、そうなると、その額というのはどうやって決める、どこが、運営委員会が決めることになるのですか、要するに一人当たりの。要するに中身によっても相当予算というのは幅が出てくるんだろうと思う。お金掛かるものと掛からないものもあるかもしれないし、スタッフを大勢抱えるものとそうでないものもあるかもしれないわけですよね。その予算というのは、いわゆる今度、運営委員会は今度機構か、そうすると、大学院大学になったときには、それとまた別の運営委員会が横滑りして、またボードになるのかどうかちょっと分からないですけれども、そういう、何かそういう決める機関というのはできるんでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　端的に申し上げれば、そういうアカデミックコミッティーみたいなものができて、そこの中で研究の審査だとか数、どういう、適正なものであるかどうかということは決めていくという、そういうものだと考えております。
　もう一言申し上げれば、いわゆるそういう研究関係の審査委員会だとか等、名前が、どういう名前か分かりませんけれども、それを審査したり、それから、審査というか、何といいますかね、これが適正、いわゆる採用するかしないかとかって決める、そういう委員会がつくられるというふうに思っております。
○藤本祐司君　多分これ相当高度な研究だと思うんですけれどもね。そうすると、やはり専門がちょっとでもずれると、それが本当に研究する意味があるのか、将来どう使われるのかというのが判断できないんじゃないかというふうに思うんですけれども。そうすると、それぞれの専門分野で専門委員というのをつくって、あるいは外部から招聘するのか、評価委員というのか、審査委員というんですか、そういうものをつくってやるということ、外部も巻き込んでやるという意味合いなのか、あるいは大学、日本の大学みたいな、教授会みたいなのありますけれども、そういうものでやるという、これ全然違うんですけれどもね。アメリカなんかは教授会ないわけですから。日本はあるわけですけれども。そこ、全然多分仕組みが違うんですけれども、どっちをイメージされているんでしょう。
○政府参考人（東良信君）　今までの議論を、この推進に関与していろいろな議論をしておられる先生方の議論を総括いたしますれば、やはりアメリカ型のやり方をイメージしていると。ですから、そういう意味では、従来の教授会中心の運営ではなくて、アメリカ型の運営の仕方をしていくということでございます。そういう意味では、外部からのそういう評価をする方々も含めてつくられていくんだろうというふうに思っております。
○藤本祐司君　今回、四人の先行的研究事業を採択されて、四人のまあ主任研究者ですか、と呼んでいいんですかね、が選ばれたんですけれども、それも同じようなやり方で決めたんでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　これは、これを審査する、事前に、事前審査をする方々、これは日本の方と外国の方で、あれは四、ちょっと総数失念いたしましたけれども、五、六人の先生方をやった後、またこのボード・オブ・ガバナーの先生方が一つ一つチェックをして、それで優劣を決めたと、採用するかしないかを決めたということでございます。それが大体の先行事例という形でこの大学院大学とともにこの機構の場合にはなされていくだろうというふうに思っております。
○藤本祐司君　先ほどのリソース、研究環境の話ですけれども、予算のことも重要ですけれども、いわゆる機器とかコンピューターとか、そういうものもあって、共有のものというのもあるだろうし、あるいは個々の研究者に合わせるものというのも多分出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、素朴な疑問として、全体の仕様というかリソースというのが決まらないうちにどうやってファカルティーというのか主任研究者を集めるのか。で、卵が先か鶏が先かになるんですけれども、主任研究者が決まっていないうちにどうやってその仕様を決めるのか。どっちがどうなのかというのが非常にこれ分かりにくいんですよね。だから、それぞれによって欲しいものが、必要なものが違う。だけれども、その人たちのためにはこういう仕様でやりますよということをあらかじめ示さないと応募もしてこないかもしれない。ちょっとこの辺、どううまく整合付けているのかなと思っているんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（東良信君）　今までのこのいわゆる研究事業の採用、どうあるかということでございますけれども、やはりいわゆるハード先行ではなくてソフト先行ということで、先生方がどういうことをやられるかということでございます。
　基本的には、この研究をやっていただこうということを、まずいわゆるテーマを決めた上でこの前の先行的な研究の公募はやりました。そして、今回ブレナー先生がお集めしようということは、ブレナー先生が大体自分が知っている範囲の部分でどういう形でやったらいいかと、どういう先生を集めたらうまくいくかということを考えてやっておられます。やっぱりそういうふうな先行になるだろうというふうに思いますので、まずはどういう研究物があって、それで後からハードが付いてくるということが基本だろうというふうに思っております。
○藤本祐司君　そうすると、いわゆる主任研究者が替われば何年か、五年ぐらいですか、五年で替えて、希望、延長があれば七年になるわけですかね、ぐらいで替わるとしたら、またそこで新しいリソースに変わる可能性というのはあるわけですよね。
○政府参考人（東良信君）　はい。そこは当然、それが終わったとかうまくいっていないとかということで替われという議論が出てくるだろうというふうに思っていますし、そうすることがまたこの活性化のために必要だろうというふうに思っています。
○藤本祐司君　前回の委員会で、最終的に何か二百名とか三百名という、それを、主任研究者を二百名ぐらいやっぱり必要じゃないかとか、あるいはこれをやっていく調査委員会といいますか、構想検討会とかあるいは国際顧問会議とか評議会とかボード・オブ・ガバナーズ、まあいろいろあって、これがどこがどうなるかという、ちょっと体系的な整理をした方がいいかなと思いつつも、ちょっと読ませていただいたら、まあ三百人ぐらいにしておいたらどうだろうかと、二百人が必要だけれども。三百ぐらいの予算付けておいた方がいいんじゃないかみたいな話があるんですけれどもね。最終決定は、これやっぱり五十人じゃなくて二百人ぐらいを考えていらっしゃるわけですか、これ。三十年後か五十年後か。
○政府参考人（東良信君）　今先生の御指摘の部分で申し上げれば、三十年とか五十年先、そのタームははっきりいたしませんけれども、やはり二百から三百の体制は取りたいというふうに思っていますし、それを目指して動いているということでございます。
○藤本祐司君　小池大臣に最後の質問でございますが、お聞きしたいんですが、これは壮大な計画だと。普通の、普通のと言っちゃ怒られちゃうかもしれませんけれども、大学院を設置する大学、いわゆる大学院大学とはちょっと考え方が違っていて、これをモデルケースとしたいということは、日本には恐らくないものをつくろうということなんだろうと思います。
　それには相当な努力と熱意と情熱とが必要なんだろうというふうに思うんですけれども、小池大臣、先ほどこれが五十年後、日の目を見るのを自分で見られるかどうかというお話ありましたけれども、当面は小池大臣にリーダーとして引っ張っていっていただかないとならないわけでございますので、これに対する思い入れといいますか、その辺りについてちょっとお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　全くそのとおりでございまして、というのは、これは世界最高水準の研究教育活動を行う大学院大学ということで、これまで、じゃどこに匹敵するのかというと、国内でなかなか探しにくい。というか、これからつくっていくんだということでございます。非常にそれだけでもチャレンジングでございますし、またボード・オブ・ガバナーズの皆様方、ノーベル賞受賞者の皆さんがある意味、手弁当みたいな形で今やっていただいているんですね。もう頭が下がる思いをいたします。
　いまだに私は何でこの先生がノーベル賞を受賞したのか、よく理由がいまだに分からないぐらいすごい先生方ばっかり並んでおられるんですけれども、その先生方がやっぱり次なる、何というんですか、世代を育てるというその使命感も持っておられるということ、これはもうすばらしいことだと思っております。
　ああ、あのときにこの沖縄北方対策委員会で自分もその審議にかかわって賛成したんだよといってお孫さんたちに自慢ができるような、そういう大学院大学の設立に向けまして、目が白いうちは頑張らしていただきたいというふうに思っております。──あっ、ごめんなさい、目が黒いうちです。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　藤本先生、国際級のホテルという話がありました。もう僕これ、国際級かどうか分かりませんが、四月一日に、これ名前を言わせていただくと、マリオットリゾートというのが地元の合弁でできるようであります。そういうことを報告させていただきます。
○委員長（木俣佳丈君）　時間。
○藤本祐司君　じゃ一言だけ。
○委員長（木俣佳丈君）　じゃ藤本君。
○藤本祐司君　はい、済みません。じゃ一言だけで終わります。
　これ、実は、文部科学省が多分所管するようなことになると、私ちょっと心配なのは、そこら辺にあると言っちゃ怒られちゃうけど、ちまちました大学院大学になっちゃいけないなというふうに思っていまして、これはもう本当に世界最高峰のものでやるんだということで、その信念は持ち続けていただきたいというふうに思っておりますので、是非ともそのことを御理解いただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案について質問をさせていただきます。
　これまでの委員の皆さんの質問で大分私が質問しようとする項目も質問をいただいたようなので、多少ダブるかもしれませんが、省略する部分もございます。
　まず、基本的なことですので、最初に小池大臣に本機構の設立目的に関してちょっと質問をさせていただきますが、沖縄の自立的発展に対してこの独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構がどのような役割を果たすのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　済みません、目を白黒させて。
　まず、御質問でございますけれども、二十一世紀の振興を図るという点では民間主導の自立型経済の構築が必要だと、このような考えがまずベースにございます。そのためにも科学技術の振興、それから技術革新による新たな産業の創出ということ、これがこれまで以上に重要なかぎになってくるというふうに考えております。沖振法におきましても、科学技術の振興というのが新たな柱の一つに加えられたところでございます。ですから、その核となるものとして、今回、この世界最高水準の自然科学系教育機関であります沖縄科学技術大学院大学というのを位置付けたということでございます。
　そういった意味で機構、それからこの、今御議論いただいているのは機構でございますけれども、その機構を引き継ぎますこの将来の大学院大学のその周りに企業の研究所であるとかベンチャー企業が進出して、そして結局沖縄に知的産業クラスターができるということから新たな産業の創出など、結局は沖縄振興に十分資するという、そういったことを考えております。
　もう役割はいろんな意味で大きいものがあろうと思っております。
○渡辺孝男君　次に、内閣府の方にお伺いをしますけれども、本機構の目的の一つは大学院大学の設置の準備ということでありますけれども、この沖縄の大学院大学の在り方について、これまでノーベル賞受賞者などを中心として検討されてきておりますけれども、その結果について確認の意味で簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　大学院大学の在り方につきましては構想が十三年の六月、平成十三年の六月に提唱されたわけでございますが、それ以来、ノーベル賞受賞者を始めといたしました国内外の一流の科学者の参画を得まして検討を行ってきたところであります。
　その結果、一つ、世界最高水準、それから国際性、それから柔軟性、それから世界的連携、産学連携を基本コンセプトとすると。
　それから二つ目は、基盤となる専門分野と既存の分野を融合した最先端の領域において世界最高水準の研究と教育を行うということ。
　それから三つ目でございますが、基盤分野といたしましては、物理学、コンピューター、情報科学、数学、化学、材料システム工学、生物科学として、融合分野については生命システムを当面の中心とするということ。それから、教育課程は博士課程を考えるということ等、講義、指導、そういうものはすべて英語で行うということでございます。
　こういった大学院大学の方向性、それから教員及び学生の採用の在り方、それから施設整備の進め方、大学の運営方式の在り方など、多岐にわたって御提言をいただいておるということでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　先ほどからも委員の質問にお答えいただいているわけですけれども、今までに日本でないような本当にすばらしい目的、理念を持った大学院大学ができるということですので、本当に期待をしたいと思います。
　次に、ちょっと条文に関して質問をさせていただきたいんですが、西銘政務官、内閣府の政務官にお伺いをいたしたいと思いますが、機構の資本金は政府から出資があったものとされた金額とすると、そのようになっておりますけれども、沖縄の地元自治体の負担というのはないということでよろしいのか、また資本金の額はどれくらいを見込んでおられるのか、五条関係でございますけれども、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　機構の設立時点の資本金につきましては、恩納村にある旧白雲荘に係る土地、建物を国から出資することとしております。設立時点では沖縄の地元負担、地元自治体に負担をしていただくことはないというふうに考えております。
　当該財産につきましては、今後内閣府に設置される資産評価委員会において評価されることになっておりますが、現時点では確定はしておりませんが、来年度ベースで約四億円弱になることを見込んでおります。
○渡辺孝男君　同じく西銘政務官にお伺いをしたいと思いますけれども、第三項で「政府及び沖縄の地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。」、このようにありますけれども、この増資の場合の沖縄の負担について今現在でどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　機構や将来の大学院大学の活動は、世界の科学技術の発展のみならず、今後の沖縄の振興にも寄与するものでございます。その成果が地元にも還元されていくことを私たちは期待をいたしているところでございます。また、こうした恩恵を享受される地元自治体から自主的に財産面での協力を得ることは、機構の運営を円滑に進める上で有益であるというふうに考えられます。沖縄の地方公共団体から出資したいという意向があれば、それを受けることを可能としたものでございます。
○渡辺孝男君　それから、先ほどもございましたけれども、運営委員会については先ほどお話がありましたのでこの質問は割愛をさせていただきますが、機構の役員と及び運営委員会のメンバーは両者とも内閣総理大臣が任命するということになっておりますけれども、それぞれの役割、特にその違いについてもお答えをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　機構の運営委員会というものは、法に書いてありますとおり、業務方法書や中期計画の作成等について議決をする、それから理事長の任命に関し総理に意見を述べる、それから機構の業務の実施状況について監視をする、それから大学院大学の在り方等重要事項について理事長に建議するという権能を有しておりまして、機構の運営の方向性について長期的観点に立った審議を行う機関というふうに考えております。
　一方、機構の理事長、理事というものは、これは執行機関でございまして、機構の日常の運営業務について責任を負うものでございます。その業務と運営委員会における長期的視点に立った議論というのは常に連動をして、連携をしてうまく、うまく連動させながらこの運営をやっていくべきものだというふうに考えております。
○渡辺孝男君　理事長の任期が四年と、一方、運営委員会のメンバーの任期は三年というふうになっておりますけれども、この任期の期間の違いというものはどういうことなのか、そのことについてお伺いをいたします。
○政府参考人（東良信君）　理事長の任期につきましては、やっぱり民活の思想というものを入れて機構の運営を行うということでございますので、一定程度の、やっぱりそれなりの期間がないとなかなか難しいだろうということでございます。それとともに、大多数の独立行政法人見ますと、法人の長の任期が四年ということでございましたので、四年にいたしました。
　それで、一方、運営委員会につきましては、この中期計画の作成とか、それから監視をしていくとかいうものがございます。そういう意味で、委員の任期を、理事長の任期も考慮しながら、委員長の任期が四年でございます、で、やっぱり監視したりいろいろするということは、新しい目で見るということも大切だろうということでございますし、そういう意味で三年ぐらいがいいだろうということでございます。これはボード・オブ・ガバナーの先生たちも大体こんな形なのかなということで御理解をいただいております。
　そういう意味で、両者が違って役割に応じた働きをしていくという意味で、チェック・アンド・バランスも含めてやれれば一番いいのかなということでこういう任期になっているということでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　それでは、沖縄科学技術大学院大学の開学について質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどもいろいろ議論がございました。五十人程度、主任研究者が五十人程度そろった段階で開学というような考え方であるということですけれども、やはりある程度のいつごろというのがないと、勉強したいという人も、今も勉強したいと思っている人がいるんではないかと思うんですが、それが三十年、五十年、これは完成の時期かもしれませんけれども、あるいは二十年先なのかということになると、そういう意欲を、沖縄の方がもしそこで勉強して地元のために頑張りたいというような意欲を持っていても、いつになるか分からないんではなかなか入るということを決断できないかもしれませんので、おおよその開学時期というのは示されてしかるべきかなという思いもございますが、この点はいかがでしょうか。小池大臣あるいは、はい、どうぞ東局長。
○政府参考人（東良信君）　大学院大学の設置の時期ということでございます。
　五十人程度はなるべく確保しなければならないというふうに思っていますけれども、一方では、先ほど申し上げましたとおり、なかなか世界有数の研究者を集めるという困難性、それからもう一つは、これは物理的な問題でございますけれども、やっぱり研究施設が立ち上がっていかなければならないということがございます。そういう意味でこの時期がなかなかうまく言えない部分がございますけれども、なるべく早くしたいなということでございます。
　あえて申し上げれば、この大学の機構ができて、大学をどういうふうにしようかとか中期計画を立てるというときには大体どうだろうということは決まっていくんだろうというふうに思っています。それは、我々がいつまでしなさいと言うこともまたちょっと言い過ぎる部分がございまして、そういう形に考えておるところでございます。私どもとすれば、きっと、ブレナー博士は少し高齢でございますので、自分が働ける間にということはもう常に思っておられるというふうに伺っておりますし、実際私ども言っていただきます。
　そういう意味で、その先生方の努力とか自分の決める形でやっていただければ一番いいかなということで、我々は五十人程度という形でのことを申し上げているということでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　先ほど、場合によっては三十年とか五十年という期間をもって立派な大学をつくっていくというお話でしたが、その三十年とか五十年という期間というのは、先ほどの主任研究者が二百人とか三百人とか集まって完成した、完成したという期間がそのくらいということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　先生がおっしゃるとおりのことでございます。
　いわゆる三百とか、いわゆる成熟した大学として出てきている部分としては、二、三十年は、三十年から五十年は掛かるだろうと、こういうことでございます。
○渡辺孝男君　沖縄科学技術大学院大学の建設費といいますか、先ほどからなかなかそれを計算するのは難しいというお話でございましたが、例えば施設とか、汎用のそういう機器類等、そういうものを作るというだけであれば、おおよそこのぐらいになりそうだというようなものも現在のところでは分からないということでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　単純に計算すればそれは出てくるんだろうと思いますけれども、実は具体的にどういう研究をやるか、例えば研究棟といっても、非常に高度といいますか、高度な研究室でいいのか、一般的な普通の校舎的なものでいいのかということで相当コストも違ってまいります。ですから、申し上げても、数字的に言うと非常に幅のある数字で、これは混乱の要因だというふうに思いますので、我々は今、施設の規模だとか内容等々を見ないとなかなかできないということを申し上げているということでございます。
○渡辺孝男君　それでは、大学院大学の研究課題について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、先行的研究事業として実施している四研究のこれまでの成果と今後の展望についてまずお伺いしたいということと、また二つの研究が、四つの中の二つの研究が脳科学に関連し、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーの一人は脳科学の世界的研究者でございます利根川進ノーベル賞受賞者でございます。
　そういう意味で、脳科学や心の科学に関連した研究をこの沖縄科学技術大学院大学で今後どのように推進をしていくのか、そういう方針がございましたらばお伺いをしたいと思います。小池大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　今御指摘ございましたように、先行的研究事業として平成十五年度に公募を行って、そのうちの四つの研究課題を採択したわけであります。そして、同じく十五年度の末からこの研究グループの立ち上げが始まっております。それから約一年たちました。既に世界的な学術雑誌でありますネーチャーにその研究の成果が発表されるといったこともございまして、正に実績が着実に重ねられているということでございます。
　そしてまた、今後でありますけれども、当面は御指摘のように神経科学を含めた生命科学を中心として、先ほどより局長が御答弁させていただいているように、これはフュージョンというか融合、いろんな学問分野を融合させた、そういった先端的な領域に重点を置こうということでございます。研究事業につきましては、これにもちろん限ることございませんけれども、順調に拡大また発展していくように見守っていきたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　政府としても、沖縄に限らず脳科学の研究というものを進めているわけですけれども、脳を知る、つくる、守る、あるいははぐくむというようなことで脳科学の研究しているわけですが、いろいろ日本においても、子供さんの心の問題とか様々な大きな課題がありますし、ある程度年配の方については認知症というようなもので、そういうものに対してどう予防あるいは治療をしていくのかと。
　そういう意味では、基本的なそういう脳科学の発展というのが大変重要になってくると思いますし、利根川先生のいろんな御講演なんかの資料を見ますと、統合失調症の研究をされるとかいうようなお話もちらっと聞いておりますけれども、非常に重要な先端的な研究をされているので、日本において、特に沖縄でそういう分野で研究を進めていただければ、長寿の国で、しかも認知症みたいな症状がなく元気で長生きできるということであれば本当にすばらしいことだなと思いますので、そういう脳科学の研究等に優秀な研究者集まっていただいて、すばらしい研究がこの沖縄科学技術大学院大学で進められれば本当にすばらしいことだなと、そのように考えておるわけでございます。
　次に、関連するわけでございますが、その研究テーマとして、アジアの抱えている中長期的な諸問題の中で最も大きな課題はやはり経済成長と環境問題ではないかと、また人口問題と水と食料の確保ではないかというふうに私は考えておりますけれども。まず環境問題に関していえば、ＯＥＣＤの国際エネルギー機関は、ＣＯ２の排出量統計二〇〇三年版において、一九九〇年から二〇〇一年までの十年間の世界のＣＯ２排出量増加率を出しておりますけれども、世界の全体の平均が一四・六％に対して、国別では、米国が一七・六％、日本は一一・二％と低いわけでありますけれども、中国が三六・〇％、インドが七一・四％、韓国が九二・七％と、そのようにアジアで急増しているということでありまして、これからアジアの環境問題というのはますます深刻なものとなってくるのではないかと、そのように考えております。
　そのようなことを踏まえますと、沖縄科学技術大学院大学において、研究課題の一つとして、アジアにおける持続可能な経済発展と環境問題について、各国の研究機関とも連携をしながら、こういうテーマについても研究をしていただければなという思いがございます。この点はいかがでしょうか。日本は環境関連の科学技術の先進国であるということも頭に入れて、そういうテーマでの研究が進められればと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　誠に申し訳ないということでございますけれども、この大学院大学というのは、二十一世紀の沖縄振興を図るということで、科学技術の振興を進めて、科学技術による新たな産業を創出するという目的を持っているものでございます。その中で、やっぱり、今大臣からも御答弁させていただきましたとおり、融合分野をきちっとした形でやっていくということが一番いいだろうということを言っておりまして、そういう意味で、沖縄振興計画におきましても、自然科学系の研究教育を行う沖縄科学技術大学院大学をつくろうということを決めたところでございます。
　研究のテーマでございますけれども、先ほど申し上げました趣旨から申し上げれば、やはり当面は、機構においては、生命科学を中心として既存の学問を融合した領域において先端的な研究というものを行っていくということだろうというふうに思っております。
○渡辺孝男君　基本的な研究の目的、テーマが生命システムを中心とした課題ということでございますので、基礎的な科学技術ということになれば、当然ある程度狭い範囲の研究になってしまうと思うんですけれども、やはり環境問題というのは広い意味での生態系、これもまた生命システムの、グローバルな意味での生命システムの研究になると思うんですね。そういう意味では余りテーマと懸け離れているものではないのではないかというふうに私自身は、言葉じりからとらえれば、そう考えておりますので、いろんな研究者がこれから増えてくると思うんですね。
　そういう中で、こういう経済成長と環境問題と、特に日本は環境の問題の様々な科学技術を持っておるわけですから、これを発展させるというようなことでのつながりを重視していただいて、そういうテーマも研究をするという、したいという方がいらっしゃれば、それを受け入れていただいて研究を進めていただきたいなと、そのように思います。
　二番目が、先ほども申し上げましたけれども、中国やインドなどを擁しているアジアにおきましては、世界の六〇％の人口を抱えているということで大変な状況でございますけれども、そういう大人口の中で重要になってくるのは水と食料の確保ということになります。こういう大人口と水と食料の確保というようなテーマは、この沖縄の科学技術大学院大学では採用するようなテーマとなっているんでしょうか。その点もお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（東良信君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、機構におきましては当面、生命科学を中心として融合分野をやっていくということでございます。ただ、この機構や大学院大学の研究というのは、やっぱりその研究者の自由な発想に基づいていろいろな発展をしていったり、いろいろすることがあるというふうに考えております。そういう意味で、いろいろな動きやバリエーションが出てくるということについては排除するというものではないというふうに思っております。
　以上です。
○渡辺孝男君　バイオテクノロジー等、特に農業関係ですと、農産物のバイオテクノロジーを利用した生産の増大というようなことは当然大人口になってくれば必要になってくることですので、そういう面でも正に生命科学の分野に入ってくるのではないかと、そのように思いますんで、そういうテーマも受け入れていただけるようにしていただきたいなと思います。
　次に、これまでも課題になっておりました国連アジア本部の設置について少し最後にお伺いをしたいと思います。
　国連中心主義というのは、日本外交の重要な基軸の一つであると思っております。しかも、今、日本は国連分担金も多く支払っておりますし、また現在常任理事国を目指しておるわけでございます。そういう意味で、もう一歩国連への働き掛けというものが重要になってくるのではないかと、そのように考えておりますけれども、沖縄に関して言いますと、一九九六年に設立された沖縄国連研究会がアジアの安全保障や平和の問題を検討するための国連アジア本部の沖縄への誘致ということをずっと主張をしているわけでございますが、この点、外務省の方でどのように考えておられるか、また進歩があるのかどうか、その点お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、国連諸機関の沖縄への誘致の問題につきまして、これまでも様々な角度から検討を行ってきております。先生御指摘の国連アジア本部を含め国連機関等の沖縄への誘致の可能性につきましては、昨年三月に内閣府において行った委託調査の結果がまとまったものと承知しております。現在、この調査結果を踏まえて、具体的に何ができるかにつき、内閣府において検討が行われているものと承知しております。
　外務省といたしましても、このような状況を踏まえた上で、今後沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、内閣府始め関係者と協力しつつ検討を行っていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　沖縄にとって自立型経済の構築は最も重要な課題でありまして、それを推進するための政策の一つとして科学技術の振興があるわけでございますが、そのための今回の法案の提出と、そのように理解をしておりますけれども、もう一つ重要な政策は、やはりアジア太平洋地域の国際交流の拠点づくりであると、そのように言われておるわけでありまして、私もそのように考えております。
　そういう意味で、国連アジア本部あるいはもっと広く国連アジア太平洋本部を沖縄に誘致することは大変重要な課題であると、そのように考えております。科学技術の振興の基盤づくりが法案によって、本法案が成立することによって大きく前進することになることを考えますと、残ったもう一つの課題であるこのアジア太平洋地域の国際交流の拠点、これに是非とも力を入れてほしいと、そのように考えているわけであります。特に沖縄は、万国の懸け橋たらんと、そのような大きな、これまでの歴史の上からそういう目標といいますか県民性を持っておられますんで、もう一つの課題であるこのアジア太平洋の地域の国際交流の拠点に政府としても力を入れていただきたいと。外務省の方も同じく、その一員として力を入れていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、普天間基地の移設にかかわる問題です。
　名護市の辺野古沖への普天間飛行場移設が国の天然記念物になっていますジュゴンに重大な影響を与えるとして、昨年の九月に日米の自然保護団体が米国の文化財保護法、ＮＨＰＡに基づくジュゴンの保護を求めて訴訟を行っていました。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　被告の米国防総省とラムズフェルド長官は、このＮＨＰＡの適用対象は建造物なのでジュゴンのような生物は対象になり得ないんだと、またこの代替施設は日本政府のプロジェクトであって、建設行為に米政府は関与しないんだと言って却下を申し立てていました。しかし、このサンフランシスコの米連邦地裁は今月初めにこれを退ける決定を下して、実質審理に入ることになりました。今後、米国の裁判所でも、この普天間移設がジュゴンにどのような影響を及ぼすのか審理されることになります。
　大臣は環境大臣も務めておられるわけですけれども、こうした動向についてどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　この訴訟につきましては、先般ワシントンに参りました際に、ラムズフェルド国防長官も自ら、僕はジュゴンに訴えられていると言って認識をしておられました。
　今回、この司法のまずはサンフランシスコにおける連邦地裁の御判断が出たということでございます。あくまでも、まず米国内の司法の判断ということでございますので、私としてのコメントは差し控えをさせていただきたいと思います。
○紙智子君　今回のこの連邦地裁決定の重要な点というのは、沖縄のジュゴンが米国でも文化財保護法が適用される価値のあるものだと認知をされたということですね。それから、辺野古への移設が日本政府の単独の行為ではなくて、これは米国政府の行政行為でもあるとしたことなんですね。
　今後、アメリカ政府がこの米文化財保護法の手続を守っているかどうかが争点になってきます。審理の進展によっては、米国内でも大きな関心を呼ぶことになりますし、さらに関心の高まりということでいいますと、日本、米国にとどまらず、国際的にも注目を浴びることになると思うんです。
　昨年の十一月に国際自然保護連合、ＩＵＣＮ世界自然保護会議が、このジュゴンなどの希少野生生物保護と環境影響評価と、この見直しを日本とアメリカ、日米両政府に求める勧告案を採択をしています。世界自然保護会議は絶滅の危機が更に進んでいると指摘をしておりまして、今後の審理は国の枠を超えて注目される問題になってきます。
　大臣も、北限のジュゴンを守る立場を更に強めて発言をされるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　政府の一員といたしまして、まずは市街地に所在しております普天間飛行場の一日も早い移設そして返還という大きなテーマもございます。ですから、その辺野古の移転の部分と、それから普天間の飛行場の対応ということなどを考えまして、平成十一年の閣議決定などに基づきまして、自然環境などに著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を行うという、こちらに注力をしているところでございます。
　御指摘の点について、ＩＵＣＮでの、バンコクで開かれましたＩＵＣＮの決議等々につきましては十分承知をしているところでございます。
○紙智子君　世界に対しても恥ずかしくないように是非やっていただきたいというふうに思いますし、やはりジュゴン保護という立場を出していただきたいというふうに改めて思います。
　普天間基地の辺野古への代替新基地の建設の見直しにかかわっては、様々な政府の発言がされています。小泉総理は、三月二十三日の参議院の予算委員会で、なかなか進んでいないことも事実と、全体の中でそういう点も踏まえてどうすべきか検討しなければならないというふうに言っていますし、それから防衛庁長官も衆議院の審議で、針の穴みたいな小さな穴かもしれないが、もしいい案が出てくれば見直しは当然だというふうに、見直しの可能性についても言っているわけですね。
　これは、見直しの可能性は否定していないということですよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　お二方の発言でございますので、私からお答えするというわけにはいかないかと思います。言葉ではいろいろと言えると思いますが、全体としての判断ということも必要になってくるかと思っております。
　御指摘のことは重々よく承知をいたしておりまして、そしてそういった中で何ができるのかということ、また日本の抑止力をどのようにして確保しておくのか、そしてまた現在進行形であるであろう米軍の再編問題とどうかかわってくるのか。これは、辺野古につきましては、あくまでもＳＡＣＯ、そして普天間の飛行場の移転ということについての問題であると、このように認識をいたしております。
○紙智子君　自民党の元大臣だった額賀議員も、移転計画がスムーズに進展していないのは明らかであると、この際きちんと現状を再検討し、その上で判断する時期に来ていると、こういうふうに言っているわけですよ。
　一〇〇％可能性がないというふうに大臣としては言えるんですかね。一〇〇％可能性ないと言い切れるんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　お答えできません。
○紙智子君　極めて、非常に大事な問題なわけで、そういう中で大臣がそういうふうに言われるということは非常に私は残念です。針の穴みたいな小さなものでも可能性があると防衛庁の長官も言っていると。そういう中で、そういうことであれば、結論が出るまでは凍結するのが当然じゃないかというふうに思うんですよ。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　この委員会としても、今年一月に現地に入りまして、防衛施設庁の方から説明を受けました。実際に今ボーリング工事をやっているところの説明を、現場を見て説明を受けたわけです。そのときに、アセスのために最小限のことは必要なんだというふうな話をされているわけですけれども、その施設局でさえ、昨年十二月にこの台船設置による海底のサンゴの破壊、消失ですね、三十四か所も破壊している箇所があると公表しているわけです。それで、防衛施設庁の調査でさえもそういう話で、地元の人たちのはもっと、それどころじゃないと、もっと破壊されているということを言っているわけです。
　やっぱりサンゴ礁を傷付けることは、これ避けられないわけで、少なくとも、今いろいろ考えられているという中で、結論が出るまでは計画はストップすべきだということで、大臣のリーダーシップでおっしゃるべきではないかと思うんですけれども。
○国務大臣（小池百合子君）　あくまでもこれは普天間の飛行場の移設・返還ということにかかわってくる問題でもございますし、環境の保全という点ではこれまでも何度も助言なども繰り返してやってまいりました。その結果、例えば作業の時間を区切るなど、そういった形で対応をしていただいているところでございます。
　また、政府としても、先ほど来申し上げておりますように、我が国における抑止力の確保という大きな観点もございます。そういった点で、両方並び立たずというところもございましょうけれども、現時点でおきまして、小泉総理の発言なども多々ございますけれども、現時点で辺野古沖への移設計画の見直しについて具体的に検討しているという事実もございません。
　ですから、何というんでしょうかね、言葉でいろいろ申し上げることはできますし、いろんな思いもございます。しかしながら、そこでもって、どのようにして現在の沖縄の軽減、負担の軽減をしていくのか、それぞれ私もここで十分申し上げられないかもしれませんけれども、そういったことも踏まえて今最善の努力をしているところでございます。
○紙智子君　これまでの答弁の範囲からは余り変わらない、非常に、立場としてはそういう意味では環境大臣でもある一方で沖縄北方の担当大臣ということなんですけれども、やはり本当に国際的な長い目で見たときに、必要な立場に立って必要なイニシアチブを発揮していただきたいというふうに改めて思います。
　このまま工事を進めて、仮に見直しの方向になったときに、取り返しが付かない状況になると思います。結論が出るまで計画を止めるように、やっぱり私は大臣から強く言っていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄科学技術研究基盤整備機構法についてですけれども、基本的にこの法律については賛成であります。
　沖縄科学技術大学院大学の設立については、沖縄側としても非常に高い期待を持っています。しかし、重要なことは、この大学院大学が沖縄振興法の基本的な目標である沖縄の自立的発展にどのようにつながるのかと、皆さんも質問の中でもいろいろやり取りされているわけですが、大臣は衆議院で、大学を中心とした企業の研究所、ベンチャー企業が周囲に進出をし、知的産業クラスターが形成されることで沖縄における先端産業の創出や、ひいては沖縄経済の発展に寄与するというふうに答弁をされています。
　問題は、この企業の研究所、ベンチャー企業が果たして沖縄に進出してくるのかどうかということだと思うんですね。今までも、沖縄振興法に基づいて特別自由貿易地域としてこの企業の誘致を促進しようということでいろいろやっているわけですけれども、なかなかこの企業が沖縄に来ない現状があるというふうに思うんです。大学院大学が設立されていく場合には、こうした企業誘致が進むのか、その見通しがあるのかということでの見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　先生もう御案内のとおり、ベンチャー企業が集積をして知的産業クラスターが形成されていくという循環図は御理解いただけているんではないかというふうに思います。具体的にどういう形になるのかということが問われているんだろうというふうに思っております。
　一つは、大学院大学の方で一体どういうことをやるのかということが大きな問題が一つあるだろうと、それから、それに向けて一般の企業がどういう反応をするだろうかと、これは予測の範囲内でしか答えられない部分がございますけれども、その二つの部分についてちょっと御説明をしたいというふうに思います。
　大学院大学におきましては、基本的にやっぱりきちっとした研究成果を出すということが大切だと。そして、当然のことながら、リサーチパークの造成とか、周辺環境の整備というものがなけりゃならないと。それからもう一つは、ＴＬＯ的なものでございますけれども、大学院大学の産学連携のための制度といいますか、そういうものをきちっとつくると。これは大学院大学でちゃんとやっていこうということでございますし、この機構においてもやっていく予定でございます。
　そして、今度は企業側がどうかということでございます。現在、現在のことでいえば、先行研究事業が四チーム進んでいるわけでございますが、この動き、この先行的な事業を、研究を見て、例えばつくばにあります大学関係のコンピューター、おっしゃっている、最先端のメーカーが例えば名護に進出をしようという計画を今やっているとか、それから、ここはネズミを使った研究だとかそういうものを、動物実験をやっておられる方が結構ございます。そういう企業も、当然のことながら、ここで相当の研究費が投入されてやっていくということでございますので、進出の機会をねらっている。例えば熊本にあるそういう有名なマウス研究所みたいなところだとか、そういうところはやっておるところでございます。
　そういう意味で、今の、現段階でいえば、サポートインダストリーという部分が相当の意欲を見せてきているということでございます。
　そしてもう一つ、こういうベンチャー企業で、そういう大学の周辺とか研究所の周辺に立地しているベンチャーとか、まだ元気のいいといいますか、大手でないですけれどもそういう企業は、非常にここの話題、大学院大学の研究について非常に話題を持って、いろんな会合出ますと、あれはどうなったということを聞かれるというのが今の状況でございます。
　そういう意味で、企業誘致は、従来のいわゆる工業団地を造って何かそういう県知事が来てくださいと言うのではなくて、こちらでそれなりのいわゆるエンジンを持った上での周辺の波及効果としてやっていくものでございますので、やり方が全く違う方向でございますので御理解をいただければというふうに思います。
○紙智子君　やっぱり期待が大きいわけですけれども、本当に現実甘いものではないという認識で、夢物語にならないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、機構で研究されたこととか大学になってから蓄積される知的成果、知的財産が国や県のために使われないで外国の企業に利用されてしまうんじゃないかと、沖縄の振興のためにどう活用されていくのかというようなことが衆議院の議論でも問題になっていました。政府の説明では、沖縄の経済に還元されるように地元関係者とよく相談していくんだということで御答弁がされているわけですが、もう一つこの展望が鮮明でないなと。
　沖縄の産業や企業が大学院大学に大きな期待を持って見守っていくために、この研究成果と地場産業の発展、新しい沖縄での産業発展にどうかかわっていけるのかと、もう少しこれ具体的にお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（東良信君）　地元の企業と大学院大学との関係といいますか、今、機構との関係についての御質問だろうというふうに思いますので。
　現在、今考えていることは、いわゆる沖縄のこういう研究、いわゆる機構にしましても大学院大学にいたしましても、そこで出されていった研究それから成果、これは一体どういうものなのか、どういうものとして使えるのかということを、やはり第一義的には、第一義というか第一番的には地元の人たちにお教えをする、インフォメーションをきちっと与えるということが大切だろうということでございます。そういう意味で、地元の研究者、現在は研究者でございますし、それから企業の関係が若干おりますけれども、集まっていただいて交流会だとかやっております。
　それからもう一つは研究成果、これは先ほど大臣が、ネーチャーに論文を発表したという話もございましたけれども、いわゆるアニュアルレポートという形で、年間こんなことをしました、こういうことですよということをきちっとした形で出していこうと。それは当然沖縄の地元の方々にもつながっていくということで、いわゆる大学院大学でできているシーズ、それから何を考えているかということも含めてきちっとした情報伝達をやっていく、これが一番大切だろうと思いまして、それはずっとやっていこうというふうに思っております。
○紙智子君　世界の最高水準のこの国際的な大学院大学と、アジア太平洋地域の先端的頭脳集積地域ということで発展させるというふうにありますけれども、同時にこの沖縄の経済的自立を図るということを目標にしているわけですね。したがいまして、是非この点が十分担保、保障できるように検討していただきたいというふうに思います。
　あとちょっと、一、二分まだありますので、最後にもう一つ質問いたします。
　小池大臣になんですけれども、実は前回、二十二日のこの委員会で質問をした問題ですけれども、貝殻島の昆布漁の問題です。
　領土問題が解決がしていないために高い採取料を払って操業せざるを得ないという状況について述べました。当面、採取料への支援策を検討していただきたいということで大臣に質問しまして、ところが大臣は、根本的な解決に努力すると、領土返還のために努力するという答弁で、それはそれで大事なんですけれども、採取料支払への支援については答えがありませんでした。
　それで、大臣は、漁民の方がやっぱり不利益を被っていると、このことについては認められた御答弁されたわけですけれども、領土問題を解決する、今すぐ解決するというふうにならないわけですけれども、その解決までの支援策を是非取っていただきたいと、検討願いたいということなんですね。水産行政の問題でも確かにそうなんですけれども、やはり北方問題という特殊な条件にあるわけですから、ここは是非担当大臣の御尽力をお願いしたいということで、そこのところ、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　この御要望につきましては、せんだっても根室の方に行ってまいりまして、そして貝殻島の昆布漁の話なども直接御要請も伺っております。
　ただ結論は、現時点ではやはり民間の取決めの結果に対して国として直接助成するというのはなかなか難しいものがございますので、前回もお答えしたかと思いますけれども、そもそも論になってしまって恐縮でございますけれども、そもそもそんなにそういう昆布漁に対して漁業者の方々がお金を払わなければならないというような状況に至っている根本問題である領土問題の解決ということに国としては努めるということが一番肝要なのではないかと思います。
　これまでも長い、六十年という長い年月がたってしまいました。それまでも、これまでも幾つものいろんな動きがあったと、だけど現時点では全く何も変わっていないという状況であるかと思います。今年はいろいろな節目の年でもございますので、またせんだってのプーチン大統領の二島返還発言などもございます。これをどう取るかは別でございますけれども、動きがあるということだけは明確だというふうな意味でとらえていきたいというふうに思っております。
　昆布漁に実際に従事されている漁業者の御苦労については、もう重々理解をしているつもりでございます。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず最初に、大臣にくどいようですが確認させていただきたいんですけれども、以前にこの委員会でも申し上げたと思いますが、沖縄は戦前高等教育機関のない全国で唯一の県だったわけですね。その意味から、今回のような世界的に優れた大学院大学をつくるということは、恐らく県民がもろ手を挙げて賛成し感謝するところだと思いますが、その中身についていろいろと懸念される点がございますので、改めて確認させていただきたい。
　先ほど同僚議員から、沖縄にこの種の大学院大学を持ってくる必要性はあるけれども必然性は感じないという趣旨のお話がございました。私もその点についてもう少し県民に分かりやすく、そもそもこの計画がどういう発想で構想されて、そして今日、国家的なプロジェクトということを小泉首相は言われたわけですが、その過程でどのような経緯でどなたが構想を発表されて、どういう経緯を経て今日の国家的プロジェクトに至ったのか、分かりやすくごく簡単に説明していただけますか。
○国務大臣（小池百合子君）　経緯はむしろ大田知事、元知事として私よりも現場として御存じなのではないかと思います。
　何年何月にだれがどうだったということは、また事務方の方からも御説明、御答弁させていただきたいと思いますけれども、私は日本にとっての必然性は十分にあると。そして、それは沖縄には必然性はないかもしれないけれども必要かもしれないとおっしゃいました。沖縄も日本の重要な県であって、よって沖縄にある必然性は十分私はあり得るのではないかと思っております。
　また、教育の向上に資するという点でも、十分それは、この大学院大学をつくることによって、そういった世界的な研究者たちが集うことによって、沖縄の皆さんがいろんな意味で刺激を受けられる、そしてまた沖縄県民の中からその中の研究者になってやろうじゃないかといってチャレンジされる方が出てくる、そういったことを大いに期待をするところでございます。
　付け加える、もっと付け加えて、でも御存じだからいいでしょう。
○大田昌秀君　内閣府に確認させていただきます。
　先ほども同僚議員からこのプロジェクトについてのあらましの予算と運営費について質問がありまして、今の段階でよく答えられない、例えば生命科学みたいなそういう研究はどれだけ金が掛かるか前もっては測れないという趣旨の御答弁がございました。
　しかし、沖縄地元の新聞では、建設費に八百億、それから年間の運営費に二百億掛かるというふうに報道していますが、これは間違いでございますか。
○政府参考人（東良信君）　その二百億、それから八百億という数字でございますけれども、これは概略、いろいろな話の中でそういう話が出ていたというのは事実でございます。
　と申しますのは、例えば二百人としますと、例えば一人研究費が一億円であれば二百億だねとか、そして例えば、沖縄の高専で幾らぐらい掛かったからこれだとどのくらいかなとか、広さだけで単純にやっていた話でございますので、今、こういう審議の場で責任持って答えられる数字ではないということでございます。
○大田昌秀君　もう一つ確認させていただきたいんです。
　先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、この種の大学院大学が沖縄の自立的発展に結び付くという点でございますが、実は、戦前一つも大学、高等学校もなかった沖縄に、現在では、短期大学を含めますと七つの大学がございます。高等研究機関がございます。特に、国立の琉球大学はもう創立以来半世紀ぐらいたちます。
　それで、先ほど、この大学院大学では博士課程を基準にしていると言いましたが、琉球大学の方では、バイオなんかの研究でも博士課程もちゃんとできておりますし修士課程もできておりますが、これまで、大学ができたにもかかわらず、恐らく戦前、学問的な蓄積が非常に弱かったという点もあると思いますけれども、戦後のこの六十年間を振り返ってみて、大学ができたことによって沖縄の自立的な発展に結び付いたかというと、大変残念ながら、客観的に見て結び付いているとは思えないんですね。もちろん、促進された、いろいろ発展の基盤づくりにはプラスになっておりますが、自立的発展に寄与するという言葉で表現できるほど過去五十年間を振り返ってみてもないわけです。
　ですから、そういった意味で、先ほど同僚議員からも質問がございましたけれども、具体的に、この種の大学院をつくることによって沖縄の自立的発展にどう結び付くというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　沖縄の大学、沖縄にある大学についてどういう状況かということで、これは、私の方からいわゆる批判めいた話でやるのは非常に問題かと思いますけれども、批判ではなくて、現状をどう見ているかということだけで御理解いただければというふうに思います。
　沖縄の大学、やっぱり文科系中心の大学でございました。そういう意味で、法学部だとか農学部とかということで、地元のそういう、その対象も地元の特性に応じたものをやっていこうということで頑張っておられたということでございます。その後、例えば工学部とか、それから工学部の中でも海洋学科とか、そういう日本で二つしかないような学科ができますと、相当その力、そこにもいろいろな形で出てきている。今先生がお話しになりましたバイオの話も、工学部とかそういう海洋学科の方から生まれてきているというふうに思います。
　私どもは、今、沖縄の現状を見ますときに、やっぱり大学院という部分については非常にまだ、まだまだだというふうに思っています。そこの部分に新たな部分として空白部分という形で出てくるということと、それから、今申し上げました工学部だとか、沖縄の大学でも、今、ＴＬＯだということで工学部を中心にやっております。そういう部分の発展的な形として今回の大学院大学を考えております。そのモデルはカルテクだとかシリコンバレーの部分だというふうに思っておりますし、これを推進している海外の学者の先生方も、それを念頭に置いてどうあるべきかということをやっておられるということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。
○大田昌秀君　おっしゃること分からないでもないんですが、例えば沖縄の方では特に研究者の間で、大学院大学をつくってもらうのは有り難いけれども、例えば即効的といいますか、より近未来において沖縄の自立的発展に結び付くとすれば、むしろ国立の琉球大学とか私立の大学をもっと研究施設を充実させるとか、あるいは優秀な教授を政府の金でもって雇ってそして研究に励んでもらうとかという、そういう従来ある大学を強化した方がもっとプラスになるんじゃないかという意見もあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　今先生がおっしゃいました方法を否定するわけではなくて、やはりそれは両方並行的にいかないといけないんだろうというふうに思います。
　と申しますのは、やっぱり大学院だけ、スタンドアローンだけで大きなものができるとはとても思えません。それはブレナー博士も、いわゆる学長予定者も、やはり琉球大学との連携とかそういうことをよく言っておられます。特に、大学院大学の場合には医学部がございません。そういう意味では、琉球大学の医学部とよく連携を取っていこうとか、そういうことを言っております。
　そういう意味で、その地域にある今現存している大学がレベルが上がることもまた私たちの、私たちが今目指している大学院大学が大きくなり、クラスターができるという部分では大切なことだというふうに思っていますので、両者択一ではなくて、並行的にやらなきゃいけない作業だというふうに考えております。