Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田克也君）　在外公館の数については、先ほど武正副大臣の発言を引用されましたが、まさしくそういうことで百五十というものを目指していきたいと。特にアフリカを中心にまだ大使館のないところについてこれから重点的にやっていきたいというふうに考えております。
　ただ一方で、もっと、選択と集中ではありませんが、整理すべきものもあるというふうに思います。率直に申し上げて、私も各国へ行ったときに公邸とか大使館とか見る機会があるんですが、これほど立派なものが要るんだろうかと、そういうふうに思わないこともないわけではございません。もう少しコンパクトにした方がかえって維持費も掛からないし使い勝手もいいんじゃないかと、そういうふうに思うことも多々ございます。そういう、特に公邸ですけれども、についてそういうコンパクト化ということも考えたいと思いますし、それから同じ総領事館でも一つの国にたくさんあるわけですが、基幹となる総領事館とそうでないものに分けて、やはり機能をある程度集約化していくと、総領事館としては残しますけれども、よりコンパクトにしていくということも必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
　大使館員の数は増やすべきだと私は思っておりまして、そのことを先般も閣議でも発言をいたしました。大使館員というか外交官ですね、外交官の数。ただ一方で、様々な努力も必要だというふうに考えておりまして、先般発表させていただきましたが、欧米のいわゆる先進国と言われる、そういったところの公館から約百名を新興国を中心にこれから三年から五年掛けて移すということを発表したところであります。
　例えばＥＵなどにおきましては、もうＥＵで統合がなされて経済的にはある程度一つの市場になっているときに、各大使館にそれぞれ経済関係の人間を手厚く置く必要があるのか、一人で幾つかの国を見るというそういうやり方もできるんじゃないかと、そういうふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
　それから、省庁の合併が行われましたけれども、例えば国土交通省とかその他の省庁で、旧運輸省、旧建設省のその枠がそのまま残って一つの大使館に二名いると、国土交通省から。そういう例が、これはほかの役所もそうなんですが、多々見られます。そういうものについてはやっぱり整理して一つでいいんじゃないかと。残りの一つをもっと新興国に振り向けて、例えば様々なプロジェクトを進めていくためにも、新幹線とかですね、そういったことについての見識のある人が必要な公館もあるわけですから。
　そういう一方で見直しを行いながら、しかしそれでも絶対量としては足らないと、そういうふうな私の認識でございます。
○石川博崇君　おっしゃられるとおり効率的な人員の配置というものは必要だと思いますが、やはり各国との比較ということを考えたときに、私はまだまだ日本の外交能力というものはインフラ整備も含めて遅れているというふうに申し上げたかったわけでございます。
　他方でまた、外務省職員の能力強化ということも力を入れていかなければいけない課題だと私は考えております。私自身、アラビア語の天皇陛下通訳、総理通訳、代々の総理の通訳官を務めさせていただいた人間として、外務省は外務省職員の語学については非常に力を入れて研修等を行ってきておりますけれども、一方で、専門分野に関する能力の研修あるいは人事配置というものがうまく効率的に進められていないんではないかという問題意識を持っております。
　今後、例えばでございますが、語学別の採用に限らず専門分野別の職員の採用あるいは専門分野別の研修制度、そういったものを強化していくお考えはございませんでしょうか。
○大臣政務官（徳永久志君）　我が国外交の幅が拡大をしておりますので、そのことにかんがみまして、語学、地域、分野ごとの専門家の育成は大変重要だと認識をしているところであります。従来より研修の充実を図るとともに専門性を重視した人事配置をやっているところでもあります。
　特に外務省専門職員採用試験の合格者につきましては、地域、分野ごとの専門家として採用、育成をしてきております。御存じのとおりだと思います。専門職職員等の中にも高度の専門性を有する職員については専門官として認定する制度を設けるなど専門性に配慮した人事配置、対外的な肩書の付与、給与面での処遇等の措置をとることといたしておりますけれども、今後ともそのような取組を強化してまいりたいと考えているところであります。
○石川博崇君　今おっしゃられた専門性というのは、地域の専門性のことだと思うんです。今やはり日本の外交が直面している課題というのは、先ほど大臣もおっしゃられましたが、核軍縮の分野、気候変動また国際機関、国際経済、そういったテーマ別の専門性というものを非常に求められているわけでございまして、そうした専門官の育成というものを採用の段階から検討していくべきではないかと私は思っております。
　時間もございませんので、最後になりますが、この一年間の民主党政権がなされてこられた外交政策というのを見るにつけ、普天間基地の問題にしても、また今年初めに停止されましたインド洋の補給艦活動の停止につきましても、ともすると国内政治情勢最優先あるいは選挙対策最優先ということが目立つこの一年間ではなかったかと思っております。外交というものが非常にこれから日本の国益を維持していく中で重要である中で、国内の政局あるいは選挙というものを重視している姿勢というものはいかがなものかと、今後ともこうした点について私自身追及させていただきたいと考えておりますことを強調しまして、私の初めての質問とさせていただきます。
　これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　三点ほど質問をさせていただきます。
　まず初めに、来年三月に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算の特別協定の改定についてお伺いをいたします。
　まず確認させていただきますけれども、民主党としては過去に、野党時代にこの経費は高いという認識、またほかの判断もあったんでしょうけれども高いという認識の下で反対をされております。また、事業仕分の中でも基地の日本人労働者の給与が地域の他の労働者に比べて高いということでの見直しを、判断を迫っているところでありますけれども、そうした野党時代とこの政権を担ってからの経費負担に関しての認識というものの変化があったのかないのか、まず確認をさせていただきます。
○副大臣（榛葉賀津也君）　小熊委員にお答え申し上げます。
　冒頭事実関係だけお答え申し上げますが、今高過ぎるということで民主党はかつて反対をしてきたということがございました。私はまだ国会議員になって十年しかたっておりませんが、御党の浅尾慶一郎先輩とともにこの安全保障問題やらせてきております。民主党は、過去一度反対をしたことが事実としてございますが、それ以外はすべてこの思いやり予算の関係は賛成をしてきております。
　言うまでもなくこの在日米軍駐留経費、いわゆるホスト・ネーション・サポートは、我が国の安全保障にとって大変重要なものでございますし、日米体制の円滑かつ効果的な運用に大変大きな役割を果たしているということは言うまでもございません。
　他方で、過去に国民世論の中でもそしてこの議会の場でも議論になったのがいわゆる娯楽性の高い職種ですね、バーテンダーであるとか、そういった人件費の負担と日米同盟の関係はどうなんだとか、なぜ日本だけが光熱水料費を負担しなければならないのかとか、提供施設整備が自衛隊の施設と比較いたしましても大変に過剰ではないかというようなごもっともな議論が交わされたことも事実でございます。
　いずれにいたしましても、この特別協定が今委員おっしゃったように二十二年度末ということで、しっかりと包括的な議論をしていかなければならないと思っております。
　防衛省といたしましても、この思いやり予算の重要性というものを十分に考慮しながら、財政状況も大変厳しゅうございますので、この問題を勘案して国民の皆さんにまず御理解を得られるように、効率性であるとか透明性を担保しながらしっかりとこの交渉に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　我が党もこの見直しについてはしっかりなされるべきで、財政的な観点もありますけれども、やはり国民と国土を守る、生命、財産を守るという観点からもこの在日米軍のプレゼンスをしっかり確保しながら、そしてまた日本が自国をしっかり守るという世界に対するメッセージを確保する上で適切な予算の執行をしていかなければならないというふうに思います。
　我が党は対等な同盟関係ということの立場での見直しを迫っているところでありますけれども、具体的にこの予算の見直しの精査という方向性、これをもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　これは相手のあることでございますし、国民の理解も得なければならないことでございます。具体的にこれからしっかり詰めていきたいと思います。
　私たちも日米が対等な関係でということは極めて重要でございます。しかし、対等であるならばそれに見合う我々が安全保障分野でどのような努力をしているのかと、そういうこともしっかりと見せていかなければならないというふうに認識をしております。
○小熊慎司君　まあ相手のあることということですから、アメリカ軍側も増額を求めるということも聞き及んでおりますけれども、またこの一方でアフガンの支援とか更なる米軍にかかわる経費も日本は拠出をしているわけでありますから、そういった包括的な観点からこの見直しをしていただきたいというふうに求めるところであります。
　時間がないので次にお尋ねいたしますけれども、普天間の移設問題については今日もこれまで様々審議をなされてきましたけれども、やはり残念ながらこれまでのこの迷走劇、我が党の幹事長も政府のスタッフとしてかつてかかわって、ガラス細工のような合意を壊されてしまったと。そして、その中ではやはり沖縄県民に対する心をも翻弄したと言わざるを得ません。
　そこで、この信頼を取り戻していくことは並大抵のことではありませんけれども、まず確認をさせていただきたいんですが、これまでこの沖縄の県民に対する理解を求めるために外務大臣、防衛大臣が何回沖縄に赴かれて、そしてどのような形でどのような方々とお会いしたのかをお聞きいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、昨年の十一月と十二月の二回訪れております。仲井眞知事始め関係の市町村長それから米側の関係者、経済界や労働界、言論界の関係者と意見交換を行っております。また、名護市においては地元住民との対話集会を、それから糸満市においては懇談会を行いました。そのほか普天間飛行場を始め関係施設の視察も行ったところであります。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
　外務大臣がこの普天間の問題で沖縄に行くということは今まで余りなかったようですが、私は直接行って率直に説明したいと、そういう思いで二回参りました。これからも必要があれば沖縄に赴きたいというふうに考えておりますが、この問題は内閣全体で対応すべき問題でありますので、官房長官を中心にチームを組んで進めております。だれがいつ沖縄に対して、どなたに対してどう説明するかということも、政府の中でよく調整をしながら進めているところであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　私は、九月十六日の就任直後、九月二十五日から二十七日にかけて沖縄を訪問いたしまして、このときは、沖縄知事はもちろんでありますが、北部の市町村長さんそれから普天間、嘉手納の周辺の市町村長さんと懇談をし、さらに個人的に沖縄の経済界、労働界そしてまた政界の皆さん、私は学生時代にも何度か沖縄へ渡っておりますので、当時からの友人は沖縄の政界に何人かおられまして、今はもう大半引退をしておりますが、ほとんどが自民党の方々だったわけでありますので、その人たちにもおいでをいただき、さらに民主党の県連あるいは労働界の皆さんにもおいでをいただいて忌憚のない意見交換をいたしました。
　その後三月二十五日から二十六日にかけて沖縄を訪問して、県知事と移設問題について懇談をいたしました。そのほかに知事あるいは関係市町村長さんが上京する折に必ずのように防衛省をお訪ねいただきますので、懇談をさせていただいております。
　今後の沖縄に対する政府のいろいろな訪問するとか説明をするとかということは、今外務大臣が答弁されたとおりであります。
○小熊慎司君　非常に心情的な問題でありますから、もちろん沖縄に対する基地負担の軽減また中長期の振興策といったことはこれは考えなければならないところではありますけれども、非常に心情的なところを壊してしまったということであります。
　外務大臣は今までなかったことというふうには言いますけれども、いや当然で、前政権下では何とか合意に取り付けたものを壊して、覆水盆に返らずということになってしまいました。そういう意味では、殊更に行く例が少ないということじゃなくて、まだまだ私の認識としては足りないというふうに思っております。これは理屈で解決できる問題ではないというふうに私は認識しております、人の心の問題でありますから。
　そこで、これは内閣全体として取り組んでいく、その中心が官房長官と言っていながらこの委員会に官房長官が出席していないということ自体が沖縄の県民に対する真摯な態度を表していないというような証左であるというふうに言わざるを得ません。心の問題、心情の問題というのは答えがないと思います。様々な手だてを講じて真剣にこの壊された信頼関係を取り戻すためには、今のこのままの延長線上では沖縄の県民の皆さんの理解は得られないというふうに思いますし、また各地方選挙、市議会議員の選挙そして県知事の選挙に責任を転嫁するような発言も見られています。
　これはしっかり内閣として決断をしなければならない問題であります。そうしたある一部で逃げるような態度が見え隠れするからこそ沖縄県民の皆さんの理解が得られないというふうに私は考えるところであります。この委員会に対してそうした態度を取っていることが結局は沖縄に対する県民の皆さんへの真摯な態度が見透かされているという、真摯な態度とみなされていないというふうに思うところでありますけれども、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　沖縄の皆さんの御理解をいただくために政府として真摯な努力をしなければいけない、それはそのとおりであります。
○小熊慎司君　ですから、この委員会、この国民を代表する委員会としてこの問題を審議している中で、そして官房長官が中心であると言っている以上ここに官房長官が来て出席をするべきであるというふうに主張するところでありますけれども、今日はどういう理由であるか分かりませんが出席をされておりませんけれども、このそうした態度が沖縄県民に対する失礼な態度であるというふうに私は言わざるを得ません。今後はこの委員会に対しても官房長官が出席をされて、この問題に対してしっかりと検証できることを求めるものであります。
　時間がありませんので、次に移りたいというふうに思います。
　最後の問題になりますけれども、いわゆる外交文書についての問題であります。
　岡田大臣におかれましては真剣な取組の下でこの公開にしっかりとしたルールを導入されてきましたけれども、私も会津出身であります。いまだに長州、薩摩に対するじくじたる思いがありますので、菅総理が奇兵隊内閣と言ったときには、やはり連立は組めないというふうに判断をさせていただいたところでありますけれども、我々が、私たち会津人がこの百四十二年前にこだわりがあるということは、単に恨みつらみということではなくて、しっかりと過去を検証して、二度と同じような悲惨な争いが起きないために過去を検証していかなければならないという態度で、これからもこの薩長との関係はこだわっていくというのが会津人の生き方です。未来に対しての平和構築のためのこだわりであります。
　そうした意味においては、この外交文書をしっかりと管理をして、そして一定時期に公開をしていくということが、これは政治家としての責務で、国家としての責務でありますけれども、これはスピード感を持って対処をしていくという岡田大臣の発言もありましたけれども、実際このシステム化、例えばデータベース化をしてこの管理をしていくということが求められるというふうに私は思っておりますけれども、この外交文書の取扱いについて更なる充実を目指すためのこのシステム化、データベース化、例えの例でありますけれども、に対しての取組をお伺いいたします。
○副大臣（武正公一君）　小熊委員にお答えいたします。
　外務省として今御指摘の文書保存、必ずしも十分なものではなかったという認識の下、本年三月に外務大臣を本部長とする対策本部を設置し、そしてまた、もう既に御紹介のように、三十年自動公開の原則、文書の非公開、廃棄に対する政務レベルの了承の必要性などを盛り込んだ規則制定のほか、文書管理部門の体制の強化などの改善措置を決定しております。これを受けまして今その実施に取り組んでいるところであります。
　また、今御指摘のそうしたデータファイルについては、これは外務省の行政文書ファイルの件名等はシステム管理されまして総務省電子政府の総合窓口からの検索が可能であります。また、今後さらに文書管理マニュアルの作成、これはちょうど来年四月に公文書管理法がまた施行されますので、それに基づいた政令、規則を踏まえて作成中でありまして、さらに文書管理におけるシステム等の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　まず最初に、徳永政務官、しっかり頑張ってください。沖縄問題を見誤ることがないようによろしくお願いいたします。そういう立場から、大臣を支えて頑張ってください。
　さて、お手元にも配付してございますが、これは八月二十五日の沖縄タイムスの新聞に出ております。アメリカ、飛行経路変更要求、「普天間代替　集落に接近　騒音拡大　辺野古移設　前提崩れ」、こういうふうな見出しになっております。
　沖縄の新聞はこういうふうにしっかり報道しておりますが、ほとんど東京の大手の新聞にはこういう詳しい説明は出ておりません。それが沖縄問題について政府が沖縄に対する認識を誤ってしまっている一因ではないかと、今日一連の質問を聞いていてもそれを私は感ずるわけでございます。
　八月三十一日に公表されました日米の専門家協議の辺野古移設に関する報告書について、幾つか質問をいたします。
　報告書では、米軍機の飛行経路が集落に接近し爆音被害の拡大の可能性がありますが、その説明がほとんどやられておりません。委員の皆様方には八月二十五日の沖縄タイムスの記事を配付をして今説明を申し上げたところでございます。
　この新聞資料によって御理解いただきたいと思いますが、日本政府が従来説明してきた台形の飛行経路は、実はアメリカが求めている飛行経路とは違うとしてアメリカが修正を求めてきているということであります。県知事、宜野湾市長、名護市長らはそろって不信感を表明し、県民の間からは住民不在の日米協議、日本政府うそつき、愚弄するにも程があると厳しい批判の声が出ております。
　なぜアメリカが求めている飛行経路と違う説明をしてきたのか。米軍機の飛行経路が集落に接近し爆音被害の拡大のおそれ、それを隠すために日本政府の説明であったと沖縄県民は受け取っております。政府の隠ぺい体質がつくり上げた結果であり、県民や名護市民の不信感を取り除く道はもはやありません。辺野古移設を白紙に戻し、改めて普天間基地の閉鎖、返還を求める対米交渉以外に普天間飛行場の危険性の除去はありません。
　まず、このことについて外務大臣のお答えをいただきますが、時間が十五分でありますから長い説明は要りません。結論的な御答弁をいただきます。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の従来日本政府が言ってまいりました台形の飛行経路につきましては、二〇〇六年にＶ字案に合意した当時、住宅地上空の飛行を回避する観点から、ヘリの有視界飛行の考えられる飛行経路として日米間の協議の過程において作成されたものであるというふうに認識をしております。ただ、それが果たして日米間、我々は合意したというふうに、我々といいますか、旧政権ですが、合意したと考えていたものがアメリカ側は必ずしもそういう認識ではなかったということで、ここで認識の違いというものが出てまいりました。
　私は、沖縄の県民の皆さんの理解を得る、そのためにはやっぱり正直でなければならない、政府は、というふうに考えております。ですから、どういう経緯があったにしろ今日米間で考え方が違うわけですから、そのことは率直に申し上げ、じゃどうするのかということについてはこれから話し合っていく。当然次回の２プラス２までに日米間で協議をして、地元の負担が少ない、しかし実際の運用上の必要性も満たされる、そういったぎりぎりの線というものを議論していかなければいけないと、そういうふうに考えているところであります。
○山内徳信君　私はこれは国民性もあろうかと思いますが、アメリカ側は率直で正直でしかもしたたかな、転んでもただ起きないというそういう面もありますが、私は、日本の政府はとりわけ防衛、外交関係はやはり国民に情報をきちっと開示をしていく必要があると思います。隠ぺい体質を続けていくと、国家そのものを戦前と同じように滅ぼしてしまうおそれがあります。
　そこで、外務大臣について私はいつも辛口で申し上げてきておりますが、今日は少し。今回の報告書が発表されて後、岡田外務大臣は記者会見で米国が主張する飛行経路の見直しについて沖縄に導入予定のＭＶ22オスプレイの配備が背景にあると言及されました。そして、環境アセスのやり直しも示唆されました。
　この点について、やはり記者会見じゃなくしてここは外交防衛委員会ですから、ここで改めてこのオスプレイと環境アセスのやり直しについて結論的に簡単に見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　最初に、我々は正直でなければならないというふうに考えております。私はルース大使とよくこういう問題で議論するんですが、正直に出すということがまず重要であるということでは二人の間で完全に意見は一致しているわけでございます。従来どういう経緯があったか分かりませんが、日米間でこの飛行経路について違いが出てきたということは、私は誠に遺憾なことだというふうに思っております。
　さて、御質問にお答えいたしますが、オスプレイの配備の問題だけではないと思います、その違いが出てきたのは。ほかにも理由があるんだと思いますが、オスプレイに関して申し上げますと、これは配備されるかどうか現時点でははっきりしておりません。しかし、可能性はあると。その可能性があるのであれば、将来オスプレイが配備されたときにまた全部やり直すというわけにはいきませんから、そういったことを念頭に置いてきちんと議論を行うべきであるというふうに考えております。
　しかし、オスプレイが配備されたとしても、その結果としてどういう飛行経路になるかということについては、これは実際議論してみないと分からないわけで、アメリカの言っていることがそのままなのかどうかというと必ずしもそうではなくて、やっぱり地元の負担軽減という観点から更に議論する余地はあるというふうに考えているところであります。
○山内徳信君　爆音被害については、普天間飛行場の爆音訴訟、これは政府は敗訴であります。それから、嘉手納爆音訴訟も、第一次、第二次ともこれは違法な爆音だということで敗訴であります。したがいまして、そういう現在の飛行場の幾つかをきちっと検証しながら、日本政府が言っておるとおり、あるいはアメリカ軍が言っておるとおり飛行機は旋回しておるかというと、そうではありません。そうでないから、ああいうふうに爆音の問題が市民から大きく提起をされてくるわけであります。そのことを是非念頭に置いて、このオスプレイ問題については県民は拒否反応でございます。
　さて、時間がありませんから次に進めていきますが。
　八月、この報告書について、その翌日の沖縄の新聞を拾ってみました。沖縄県内においては、国政野党の自民党、公明党、共産党、社民党の四党はそろって厳しく批判をしております。与党の民主党と国民新党も報告書を疑問視し、実現性は不可能であるとコメントしております。
　現地沖縄の民意を無視しても日米合意を貫く考えであるのか、合意だといって強引に押しまくるのであればもはや日本には民主的な政治、行政は存在しないということになりますが、今までずっと日米合意を優先をしてきたわけですね、前の政権も。そして、県民合意とか三党合意ということを言いながら、全くアメリカとだけ合意をして、県民不在、県民無視の辺野古問題の進め方でございました。したがって、こういう質問を申し上げておるわけでございます。
　日米合意だから強引に押しまくっていくのか、そういうことならば日本には民主的な政治、行政ありませんよ、それについて外務大臣はどういうふうにお考えですかと、こういうふうに質問をしております。
○国務大臣（岡田克也君）　確かに前政権時代の辺野古への移転という合意につきましても知事は必ずしも合意そのものには納得してないという状況は続きましたし、もちろん地元で強硬に反対する運動もあったわけであります。ですから、非常に難しい問題ですが、しかし我々、菅総理も言われておりますが、やっぱり沖縄の理解がなければこれは前に進まない話でありますので、しっかりと沖縄の理解が得られるような努力を誠心誠意続けていく、そういう覚悟でございます。
○山内徳信君　時間、あと三分しかありませんから前に進めていきます。
　防衛大臣にお伺いいたします。
　無理に無理を重ねて編み出したＶ字形滑走路。なぜ無理に無理と表現しておるかといいますと、これができていく背景を私は知っておるからであります。前政権時代のものでございますが、それに今回、民主党政権はＩ字形の滑走路を加えて報告書を作成しております。
　選択肢を一つから二つに増やせば、あるいは旧政権のＶ字形だけではいかぬだろうというお考えか知りませんが、一つから二つに増やせば環境に配慮したと言い訳や弁明もしやすくなり県民世論を分断、誘導しようとする防衛省のこそくな常套手段であると県民は批判しておりますが、このＩ字形滑走路の発案者は現防衛大臣であるのか、防衛省なのか、防衛官僚なのか、一言簡単に御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　日米協議でありますから政府の案だというのが正式でありますが、それでは山内先生、長年にわたってこの問題を取り組んでこられておりますので少し経緯を申し上げますが、防衛省のありとあらゆる能力を結集して作り上げた案であります。
○山内徳信君　Ｖ字形は額賀大臣と守屋事務次官と島袋、当時の名護市長で作り上げていく背景を私は知っておりまして、それで伺ったわけでございます。政府の案だと、こういうふうに答弁でございます。
　少し三月の春の甲子園大会についても防衛大臣にもお伺いしましたが、難しい問題ばっかり提起をしておりますが、沖縄はこういうこともありますよと、こういうことで、第九十二回全国高校野球選手権大会最終日、八月二十一日、全国民の目が甲子園球場に注がれました。沖縄県内は道行く車も止まり、仕事の手を休め、百三十八万県民はテレビの前にくぎ付けになりました。沖縄全島が燃えに燃えた日であります。強豪神奈川県代表東海大相模高校を相手に、〇・六％の面積しかない小さい島、基地は七五％を押し付けられておる苦悩に満ちた沖縄県でございますが、沖縄県を代表して興南高校の球児たちはおくすることなく堂々と自分たちの野球で十三対一で優勝、真紅の大優勝旗が海を渡りました。しかも春夏連覇という快挙を成し遂げました。
　基地の重圧に日々苦しみながら多くの県民は普天間問題を一日も早く解決してほしいと、こう願っております。そういう島の若い高校生たちがたくましく生きて、そして野球を通してみますと、本当に彼らは勝つまで頑張る、負けないと、こういう思いで必死に頑張っております。
　ピースアイランド、スポーツアイランド、文化創造の島であります。
　基地問題で沖縄県民に無理難題を押し付け、政治的に差別し続けている日本政府の外務大臣、防衛大臣として、興南高校の球児たちの春夏連覇という歴史的な偉業を達成した沖縄県民と球児たちに対する為政者としてのお言葉がございましたら承りたいと思います。
　この興南高校のキャプテンは、沖縄県民が勝ったと、こう言っているんですね。自分たちが勝ったと言っていないんです。そういう意味で、いつもいじめておる側に立っております外務大臣と防衛大臣、少し思いを込めて防衛大臣から先にお願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　快挙を成し遂げられたメンバーに大いにエールを送りたいと思いますし、あわせて沖縄県民にもエールを送らせていただきます。
　たまたま私、三日ほど夏休みを取らせていただきまして、その日は一年以上ゴルフをしておりませんのでゴルフをしようかと、こう思いまして、余りにも暑いということもあったのかも分かりませんが、テレビの版を見ましたら決勝戦でありましたので、そっちを優先して見させていただきました。私自身も興奮をしながら見ておりました。
　今の立場でどっちを応援したということは申し上げられませんが、沖縄の興南高校が快挙を成し遂げたということについては大変大きな喜びを感じた次第であります。
○国務大臣（岡田克也君）　準決勝を除くと圧勝ですから、それぞれですね、大変なものだということで心からエールを送りたいというふうに思います。
　私は高校野球以外に、北澤大臣じゃありませんが、ゴルフを見ることが好きですが、女子ゴルフでも大変な沖縄出身の選手の世界の舞台での活躍と……
○山内徳信君　宮里藍といいます。
○国務大臣（岡田克也君）　はい、よく存じております。
　その活躍も、何が彼女をあれだけ強くさせているんだろうかという思いで、すばらしいなと思っていつも拝見しているところであります。
○委員長（田中直紀君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十二年九月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　松永　　明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲田　修一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（公正な市場競争に関する件）
　（景気の現況と円高・デフレ対策に関する件）
　（経済政策の効果の検証に関する件）
　（中小企業採用力強化事業に関する件）
　（エコポイントの活用によるグリーン家電普及
　促進事業に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松永明君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。閉会中にもかかわらず、大臣始め委員会に出席いただきまして本当にありがとうございます。
　今日は、デフレを中心に質問をさせていただきたいと思っておりまして、まず今日資料をお配りさせていただきましたが、ビッグマック指数というのがあるんだそうでして、要するに世界で販売されている共通しているものについての価格を比較したものでございます。
　これを見ていただくと、先進国の中で一九九六年は日本の価格は大体真ん中ぐらいでしたが、その後どうなっているかというと、価格はほとんど上昇せず、特にドル建てになっておりますので、これ円・ドルレートの関係がありますから、下のところで価格の推移を見ていただくとお分かりいただくように、ほとんど上がっていないか、むしろ下落したりしている時期もあったと。結果的に、ドル建てにしてみると最近は日本のビッグマックの価格も上がっているようには見えますが、これは明らかに円が高くなっていることに関係していて、それを十年間の平均の為替にしてみるとそこの波線にあるような状況になっているということでございます。
　こうやってきてみると、日本の物価はある部分は高いと言われていますが、それは例えば住宅であったりとか教育費であったり、こういう日常生活費に関して見れば決して高くはないんではないか、そういうふうにこういった各国からの比較からも推察されるんだろうと、そう思っています。
　そこで、このデフレの原因というのは一体どこにあると政府はお考えでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　ただいまのデフレの原因は何かと政府は考えているかというお話でありましたけれども、いろんな原因というのがあるんだろうというふうに思っておりますけれども、特に我が国が長期にわたってデフレ状況から脱却できていないことの背景として主なものは、バブル崩壊後に資産デフレあるいはバランスシート調整が長期化する中で需要不足状態が続いたということがまずあると思います。そして、そうした中で、期待物価上昇率も低下してしまったことなどが指摘できるというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、要するにマクロ的に見るとそういうことなのかもしれませんが、私が地場の中小企業の方々と話をしてくるとどういうことになっているかというと、皆さんが安い商品を望まれると。それはなぜかというと、将来の不安があったり今の不安があって貯蓄に走る傾向があるからだと。その結果、企業は何かというと安い商品を提供しなければいけないと。安い商品を提供するために利益率は大幅に落としています。利益率を大幅に落としているからこそ税金を払えなくなっている欠損法人の割合も高くなってきている。その上で、更に価格を引き下げなければいけないということになると、人件費に手を付けざるを得なくなる。人件費も、今回の国家公務員の人事院の勧告でも出ていますとおり、全体として一・五％ダウンするべきだと。要するに、そのぐらい民間の賃金も落ちているんだろうと思っています。
　そうすると、結局また賃金が下がってくるので安いものを求めなければいけないという、僕は本当に悪循環に陥っているんだろうと思っているんですが、そこの中で一つ気になることがあってというか、僕は過度な価格競争が、今申し上げたような過度な価格競争が価格の下落をずうっと生んできているんではないのかなと、そういうふうに思っております。
　そこで、これは平成二十一年の四月の二十二日の当委員会で竹島公正取引委員会の委員長がこういう発言をされているんですが、要するに良いものを安くということが原則なんだと、そういうことに対して中谷委員が、そうではなくて適正価格という表現が正しいんではないかと、そう質問した際に、適正価格とは一体何ぞやということになるんだと、それから一定の利潤をちゃんと保証したようなものでなければならないのかとか、そういういろんな物差しがあると、ですから、こういう考え方ではなくて、やはりイメージが出てこないから安いものの方がいいんだと、そういう発言をされております。ここが私は考え方の根本的な問題になってきているんではないのかなと、そう感じているんですが、竹島委員長、いかがでございましょう。
○政府参考人（竹島一彦君）　昨年のこの当委員会でそういう御質疑を申し上げたことを覚えておりますが、きっかけは公共工事の発注とか調達に関すること、そういう流れでの御質問でございました。
　それで、それはともかくといたしまして、より良いものをより安くというのは、何も私が申し上げていることではなくて、これは市場経済、自由主義経済の下で、当然、より良いものをより安くということで企業が競い合っていると、その結果、資源の適正な配分が行われて、国民経済、消費者の利益に資すると、企業の競争力にもかかわってくる問題だということが、これは経済学の、何といいますか、で教えることの非常に大事なことかもしれませんが、恐らくこれは政府の中においても、また経済界の中においても、学者の中においてもそういうふうに理解されていると私は思っております。
　誤解のないように申し上げますが、価格は低ければ低いほどいいとか、ある価格でなければならぬということを公正取引委員会が具体的な事例に沿って考えているわけではございません。価格は市場において決まるものだと。それを、その市場における決まり方がゆがめられていないかどうか、例えば価格カルテルによってゆがめられていないかどうか、そういうところを見ているわけで、自由な競争、公正な競争の結果出てきた価格が言わば期待されている価格である。
　ですから、適正な価格ということをおっしゃる場合には、コストがこれだけ掛かりました、その上に適正利潤として自分は一〇％オンしたいと、よってもって幾らで売りたいというのは企業家としては当然。でも、それは客観的に申し上げると目標価格でしかない。それが市場で通用するかどうかは、需給関係なりその他の条件、まさに市場において決まるものである。そういうことを申し上げているわけで、公正取引委員会が何かアプリオリにある価格でなきゃならぬとか、適正利潤は一〇％保証されるべきだとか、そういう考え方は取っておらないということでございます。
○櫻井充君　済みません、経済学学んでないものですから、そこら辺がよく分かりませんけれど、つまり、私はじゃ逆にお伺いしておきたいのは、市場が決めることは市場が決めることであって、あとは何も介入しないということになるんでしょうか。つまり、こういったことは経済の原則であって、あとは全部すべてを市場にお任せすることがいいことだとお考えなんですか。
○政府参考人（竹島一彦君）　少なくとも競争当局としては、市場経済、自由経済というものを前提としている以上、価格については市場が決めるものがまず原則であると。ただ、言ってみると、例外は、この委員会でもよく議論を承っておりますが、不当廉売というものがあります。公正取引委員会も、独占禁止法に基づいて、不当廉売については駄目ですよと。しかし、一般的に価格については、これは受け身として市場において成立しているものを受けるという立場で考えております。それは競争当局としての立場でございまして、政府全体、産業政策を預かる省庁、いろいろお考えがあると思います。そういう場合にどうするのかと、どうすればいいのかというのは、政策方としては十分理解できますが、独占禁止法を預かっている競争当局としては、今申し上げたように、価格についてはまず受け身であるということでございます。
○櫻井充君　その点は理解いたします。
　その上でもう一度お伺いしておきたいのは、今の競争がそれでは適正に行われているかということ。それからもう一つは、本当に今の競争が過度な価格競争になっていないのかどうか。つまり、先ほど経済の原則で、企業にとってみればそういった価格競争をやっていった方が利潤を追求できる、利益が上がるんだというお話がありましたね。つまり、消費者にとってもプラスになるし、企業にとってもそれがプラスになるんだというお話でした。
　しかし、実際今の社会はそうなっているんでしょうか。そこのところが私は違っているから申し上げているんです。その点についての認識はどうでしょうか。
○政府参考人（竹島一彦君）　櫻井先生がおっしゃっていることは、私、理解しているつもりです。
　全体とすれば、先ほど、最初に御質問なされたデフレということがまずあるわけでございまして、その上に企業の、売れないから過当競争に入っていく、特に原料が上がっても川下の、要するに早く言えば小売でございますが、その段階では非常に厳しい競争が行われているために、仕入価格が上がってきてもそれを転嫁できないという状況がある。
　そういう中で、例えば下請にそのしわが寄るとか、それから中小の納入業者にそのしわが寄るとかということが起きておりますので、そういうことに対しては公正取引委員会ももう最大限のマンパワーを使って適正な法執行に努めておりますが、是非御理解いただきたいのは、競争政策で何でもかんでもできるというものじゃもちろんない、競争政策がやるべきことは公正でかつ自由な競争が行われているかどうかということを監視するのが最大の役目でございまして、それ以外のことについてはそれぞれのところでお考えいただく筋合いのものであるというふうに思っております。
○櫻井充君　そうか、そういうことなんですね。つまり、公正取引委員会は競争を促進するところであって、あとは調整が必要になれば公正取引委員会以外のところでやってくださいと、そういう認識でよろしいんですね。
○政府参考人（竹島一彦君）　それもちょっと私の本旨ではございませんで、要は競争というのは、これは消費者厚生なり経済の成長にとって大事なことであるというふうに私自身も思っております。競争のないところに成長はないというふうに私はいろいろなところで申し上げているんですが、それは正しいと思っております。
　したがって、競争をやめさせるような、例えば独占禁止法の適用除外にして、これは景気が悪いから不況カルテルは認めようとか、そういう政策については、そんなに強い役所ではございませんが、公正取引委員会としてはそれはおかしいんじゃありませんかということで、政府部内で意見調整をするときは意見調整をいたします。
　しかしながら、その需給関係をどうやって直すべきであるかとか、どの部分でどういう補助金を与えてその競争力を強めるべきであるとか、そういったことは公正取引委員会が関知する世界ではないということでございます。
○櫻井充君　競争すれば本当に経済が成長するんですか。
○政府参考人（竹島一彦君）　まず基本は、競争さえすればいいということではありませんが、競争というのは非常に大事な要素である。技術革新にしても適正な投資にしても消費者をいかに獲得するかという意味でも、競争のないところに物事は合理的、効率的なことは行われません。それは今までのいろんな計画経済が失敗したことに見られるように……（発言する者あり）はい、おっしゃるとおりです。公正な競争、ルールに基づいた公正な競争です。何というか、過当とか不法とか不当とかいう言葉の付かない競争というものが大事であるということで申し上げておりますが、それは経済成長の言わば推進力として、そういうことが行われていない経済社会というのは非常に停滞したものである、そういうことだと思っております。
○櫻井充君　そうしますと、何をもって経済成長と見るのかといえば、単純に申し上げればＧＤＰの伸びなんだろうと思うんですよ。そのほかに指標があれば逆に教えていただきたいんですが、このＧＤＰが、先進国と比較すれば、日本は伸びてはいるかもしれないけれど、その比率は非常に低いわけですよね。この点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（竹島一彦君）　それはもうマクロ経済の話でございまして、名目ＧＤＰもシュリンクするような日本経済、要するにデフレ経済でございますが、それをどうするかという話だと思っております。それは決して歓迎されるべきことではなくて、いかにそれを脱却するかということは当然考えるべき大きなテーマでありますし、それにさお差すようなことを公正取引委員会がやっているつもりはございません。
○櫻井充君　今の税収が三十七兆円なんですよ。これは昭和六十年当時と同じで、ＧＤＰで申し上げると三分の二の規模の時代とほとんど同じなんです。つまり、経済の規模が拡大しても税収が上がってこないというのは、単純に申し上げれば、企業の利益が相当減っているからだろうと、私はそういう理解をしています。これは違っていれば御指摘いただきたいと思います。
　それからもう一つは、単純に申し上げれば、物価さえ上がれば経済の規模は大きくなりますよね。これも、私は経済学んでおりませんが、恐らくそういうものだというふうに理解をしております。つまり、経済の規模が拡大してこない要因の一つは、ここに先ほどビッグマック指数でお示ししたとおり、世界から見れば、物価が上がってこないということが私は原因の一つなんだと思っているんですよ、経済の規模が今度は拡大してこないということに関して申し上げればね。
　これ以上、堂々巡りになりそうなので、もう一点だけ申し上げておきますが、国が財政再建を今やろうとしている際に、税収が上がらない限り何ともならないんですよ。つまり、一定の利潤を企業が確保してもらわない限りは、ここのところは解決しないことなんです。つまりは、物価が、もう一つ申し上げれば、利潤を乗せてもらって、人件費の分を乗せてもらって、正当な価格にまで引き上げてもらわない限りにおいては、経済は私は活性化しないんだと思っているんです。
　そういう意味で、バブル崩壊後は適正価格に僕は戻ってきたんだと思いますけれども、最近のやり方は、余りに過度な価格競争をやり過ぎて価格破壊を起こしているところが随所に見られることによってむしろ経済が悪くなってきているんではないのかという気がしています。
　一例を申し上げておきますが、私の地元のタクシーは、これは規制緩和の流れで、もうしゃれじゃなくて、千台増えたわけですよ。これは大変な数字なんです。その結果、何が起こったかというと、運転手さんたちの給料は手取り三十万ぐらいから今十五万切っているんですね。つまり、競争するから経済が活性化されるなんというのは僕はうそだと思っていますよ。ある部分のところでいえば、統制経済的にやってきた方がいい分野もあるわけです。申し訳ないけれども、今タクシーの減車をやろうとしているときに、公正取引委員会がまた横やりを入れられて非常に苦労していますからね。
　この点に関しては、なぜ地域協議会をつくったのかといえば、公取から僕は随分言われましたけれども、企業の利益を上げるために要するに談合するのはおかしいんだと。であれば、公的な分野が入ったらどうなりますかと言ったら、これは官製談合だと言われて、これはもう全部つぶされ続けてきたんです。その結果、ずっとタクシーの減車ができなかったものに対して、やっと昨年、法律が通って地域協議会をつくってやれる場をつくったのにもかかわらず、またそこのところで公正な競争だ何だという話を出してくる。これこそ過剰なんですよ、タクシーが。
　これは、我々は企業のために言っているわけでも何でもない。これは来ていただければ分かりますが、駅にどれだけタクシー待っていますか、物すごい渋滞ですよ。それから、そうやってエンジンを掛けたままみんな止まっているから、環境の問題だって非常に悪い。こういったことだって実際にあるわけですから、私は、もう一度公取としての姿勢を改めていただかなければいけない部分があるんじゃないのかなと、私はそう感じております。
　あとは、今日はこれは議論は結構です。
　そこの上で、経済産業省として、このデフレの問題についてどのような対策をお持ちなのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　八月三十日に政府として経済対策の基本方針を取りまとめまして、それに基づく具体的な対策を今検討を進めていまして、明日、閣議で決定をする予定にいたしております。
　この対策の基本方針の中でもデフレ脱却を掲げております。このデフレ脱却のためには、先ほど来議論ありますように、実体経済におけるやはり需給バランスの改善が必要だと思っていまして、そのためには、企業の成長期待を回復させ、設備投資や雇用の本格的な回復につなげることが重要であるというふうに思っております。
　こういった観点から、今朝、第一回を開催いたしましたが、新成長戦略実現会議の場もつくらせていただきまして、日本経済がこの二十年来の停滞から脱却をして成長を実現できるように、新成長戦略の取組を加速をさせたいというふうに思っています。
　また、この会合にも日銀総裁にも出席していただきましたが、日本銀行もデフレ脱却が重要課題であるという認識の下で、今週開催されました金融政策決定会合において、必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行っていく方針である旨、表明をされておられます。
　先ほど申し上げたように、日銀総裁も加わっていただいたこの新成長戦略実現会議において、今後とも政府、日銀が一体となって強力かつ総合的な取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、今、公取委員長とのやり取りの中でも競争の話が出ました。
　一つは、昨今の状況を見ますと、やはり経済がグローバル化をいたしておりまして、日本国内での競争だけではなくて、海外諸国での生産を含めた価格設定がなされまして、その下でグローバルな競争が進展をいたしております。
　そういう中で、先ほどお話あった、いわゆるなかなか販売価格が上げられない、こういう実態も出てきているんではないかというふうに思っておりまして、今後、こういうグローバル化の下で日本経済をどう立て直していくかということが焦眉の急であるというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　政府、日銀と一体になって政策執行をきちんとやっていただきたいと思いますし、我々与党も、それからこれは与野党関係のない問題だと思っていますので、是非、野党の先生方からもいい意見があれば、それを取り入れてやっていただきたいと思っています。
　それから、今グローバル経済のお話がありました。これはまさしくそのとおりだとは思うんです。ただし、私はだからビッグマック指数を持ってきたのであって、ほかの先進国も価格がそういう影響で上がっていないのであれば納得もするんですが、日本一国だけがこういう形になってきていると。ですから、そこはどこに一体問題があるのかということを改めて検討はしなきゃいけないんではないのかなと、そういう意味合いでこのビッグマック指数を出させていただきました。
　最後に、ちょっと全然話題が違うんですが、事業仕分でなくなってしまうんでしょうか、省エネ大賞というのがございまして、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　私は省エネ大賞を残していただきたいと思っている口でして、それはなぜかというと、昨年、予算を少し付けさせていただいて、鳴子温泉でどのぐらいＣＯ２の削減、地熱発電によってＣＯ２の削減を行っているのかという調査をいたしました。たしか五千トンだったかと思いますが、年間ＣＯ２の削減ができていて、杉の木に換算するのがいいかどうか分かりませんが、三十七万本ぐらいだったかな、何かそのぐらいの価値があるんだそうなんです。この数字がやっと出たので、省エネ大賞を受賞できて、地域のブランド化を図って温泉の再生を、要するにエコな温泉宿ですと売り出そうと思っていたら、その肝心の大賞がなくなってしまいました。
　私は、地域で見ていて、やはりお上から、まだ日本人の意識からすれば、何か表彰状をもらえるとか、そういうことが地域のブランド化につながっていくわけです。ですから、私は今までのような、もうメジャーな企業が省エネ大賞を取っていくということについては必要ないんじゃないかとは思っているんですが、例えば地元の中小企業であるとか、こういう地域の町おこしのために一生懸命取り組んでいるとか、そういった人たちを何らかの形で表彰できるような制度を残した方がいいんじゃないのかなと、そう思いますが、その点についていかがでしょう。
○副大臣（増子輝彦君）　櫻井委員の御質問でございますが、結論から申し上げますと、本年五月の事業仕分によって、既に民間に同種の表彰が国費を投入しないでそういう形で行われているなどの理由から廃止との結論を出させていただきました。
　御案内のとおり、この経済産業大臣の下における省エネ大賞につきましては平成二年から実施をしてまいりました。大変、国費による省エネ性の優れた機器やシステム等の開発支援、普及促進を図るため、公募により表彰を行う省エネ大賞を実施してまいったわけであります。
　また、平成二十年からは中小企業長官賞を設けて、意欲がある中小企業を大変推奨してまいりました。私どもとしても、大変これはこれなりの大きな成果があったと思います。しかし、今回の事業仕分によって、私どもとしても国費投入による実施は今年度で廃止をしていきたいということで、来年度の予算要求は行っておりません。
　先ほどの櫻井委員のように大変熱心に、地元のそういった省エネを始めとした地域振興に熱心に活動されていること、大変敬意を表したいと思います。私どもとしても、これから民間の省エネ取組を応援していくことは引き続き大変重要だと思っています。少し形を変えていくことも必要だろうということで、民間団体が自主的に同種のこういった事業を実施する場合には、内容を精査しつつ経産大臣表彰等の交付などを通じた支援を今後検討していきたいというふうに思っているところであります。
　例えば、これは櫻井委員の方の考え方も少し入っているのかと思いますが、例えば東北経済産業局の方において、東北再生可能エネルギー利活用大賞というふうな名称の中で、それぞれの地域で頑張っておられるところにいろんなこういった名前も懸けながら実施をしていきたい。東北でもこれだけに限らず、今後地域でしっかりと活動している方々について、いろんなアイデアをちょうだいしながら、お金を掛けない形の中でしっかりとやっていくことも可能であろうというふうに考えておりますので、今後、民間人の皆さんの活力が損なわれないように、むしろ意欲のあるような活動をしっかりと推奨していきたい、そんな考え方でおりますので、是非御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。