○橋本参考人　茨城県知事の橋本昌でございます。本日は、このような発言の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
　そしてまた、井上委員長初め委員の皆様方には、国会等の移転につきまして常日ごろから格段の御尽力を賜っていることに心から敬意を表する次第でございます。
　せっかくの機会でございますので、首都機能移転に係ります本県の考え方、本県の移転候補地の特性などにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　首都機能移転につきましては、東京一極集中の是正や災害対応力の強化、そして地方分権、規制緩和の促進など大きな意義を持つものでございまして、まさに二十一世紀の日本の発展の方向を示唆する国家的プロジェクトであると私も考えているところでございます。本日は、本県として特に強調しておきたい点を中心にお話をさせていただきます。
　まず最初に、首都機能移転の必要性について二点ほど申し上げたいと存じます。
　第一点は、災害対応力の強化についてであります。
　私は、国土庁防災局あるいは自治省消防庁に勤務をした経験がございますし、また、雲仙・普賢岳噴火あるいは阪神・淡路大震災の現場もつぶさに見てまいりました。そして、自然災害というものは防ぐことはできない、いかにして被害を少なくするかが、政治や行政に求められる大きな課題であると考えております。そういった点からすると、今の東京は、南関東直下型の地震がいつ起きてもおかしくないと言われて久しい割には、実にのんびりとしているのではないかと考えております。
　本県が首都機能移転に取り組むことといたしましたのは、さきの阪神・淡路大震災の惨状を見まして、諸機能が集中している超過密都市東京にもし同様の地震が発生したらどうなるのかということを考えさせられたからにほかなりません。首都にある中央政府、国会は、災害発生時には災害応急対策の総合調整を初めとする危機管理の司令塔としての責務を有し、国民の生命財産を守るとともに、国民の日常生活、経済活動の維持に努めるという重大な任務を負っております。そして、このことは瞬時の停滞も許されないものであります。
　したがいまして、新首都は地震等の被害が発生する可能性が極めて低い地域に立地することが何にも増して重要であります。また、仮に災害が発生した場合でも、東京と同時に被災することがなく、かつ、新首都と東京とを結ぶネットワーク上においても被災の可能性が少ない地域に立地する必要があると考えております。
　さきの阪神・淡路大震災につきましては、その対応についていろいろな評価がされておりますが、今になってみますと、震災直後に国会が頻繁に開かれ、緊急措置がとられ、復興のための各種法律の制定や予算措置が講じられるなど、比較的うまくいったのではないかと私は思っております。
　そして、それはとりもなおさず、阪神・淡路大震災の危機管理に当たって、その司令塔が全く被害を受けなかった東京にあったからであります。仮にあの地震が東京に起きたとしたら、災害に対する迅速な対応が困難であったのはもちろんのこと、首都機能が回復するまで数週間にわたり日本が大混乱に陥り、そしてまた日本経済、さらには世界経済にも大きな混乱を与えたものと考えられます。
　今、東京に大地震が来るおそれが非常に強いと言われているわけでございますので、ぜひともその場合に備えて危機管理の司令塔となる首都機能を東京から移転しておく必要があると考えております。
　第二点は、日本の将来の国づくりについてであります。
　先般、小学校の校長をしている私の中学、高校時代の同級生から、今の子供たちには夢がない、自分は宇宙への夢を生徒に持ってもらおうと思って頑張っている旨の手紙が参りました。私も、今の日本には子供にも大人にも夢が少なくなっているような気がいたします。国づくりという点で見ても、東京一極集中の現在の形をもとに考えた場合、将来に向けて果たして日本に明るい展望が開けるでしょうか。
　私は、東京を中心としたこれまでの発展はすばらしかったと思います。しかし、千二百万人もの人が住み、通勤に一時間半もかかり、地下鉄ももう新たに敷設する余地もないような状況になってしまいました。ショッピングやコンサートや食事やら、ほかの都市ではまねのできない華やかなすばらしい都会であります。しかし、二十一世紀、さらにはこれから三百年、五百年後をにらんだ場合、若者たちが国づくりのために汗を流し、夢を描く場所として果たしてふさわしいでしょうか。
　東海道新幹線が開通した直後、東京、大阪二眼レフ論ということが盛んに言われました。しかし、現実はどうだったかといいますと、地方自治体や金融・産業界に強大な権限を持つ中央官庁が立地している東京への一極集中が起こるべくして起こり、東京のひとり勝ちに終わっております。
　一方、金融や産業界は、政治や行政によるコントロールよりは、グローバル化の中で、世界との競争のためにも大幅な規制緩和を今日求めております。地方自治体についても、それぞれ歴史や風土を踏まえた特色ある地域づくりが求められる時代となっております。
　このような状況を踏まえ、二十一世紀の国づくりを考えますと、一極集中を是正しますとともに、規制緩和や地方分権を積極的に推進し、小さな政府を実現する、あるいは政治行政と経済の分離を図ることが必要であり、そのためには首都機能の移転を実現することがぜひとも必要であると考えております。そして、それは若者たちの将来への夢にもつながってくることと思います。
　次に、新首都の建設に当たって配慮していただきたい事項について申し上げます。
　第一点は、新首都にどういった特徴を持たせるべきかということであります。
　国会等移転調査会の報告によれば、新首都は、平和、文化、環境の三つを基本理念に、国民や世界に開かれた、ゆとりと安らぎに満ちた都市であるとされております。
　私は、新首都は世界に対し二〇〇〇年代の日本をアピールするものでなければならないと考えており、そのためには、環境先進都市、環境問題への対応が世界で一番進んだ都市になることを目指すことが重要であると考えております。
　現在六十億人の世界の人口は、五十年後には約九十五億人になると言われております。そのとき、食料、エネルギーと並んで大問題になるのは、地球温暖化など環境問題であります。新首都は、インテリジェント化、町や建物のバリアフリー化、あるいは新しいライフスタイルの創造といった面で進んでいることは当然のことでありますが、それに加え、環境面で世界のモデル都市にならなければいけません。
　地球上に百億人が住んでも自然の生態系が損なわれないようにするのは至難のわざと思われます。人間にはもちろん、動物にも植物にも、海や川にも優しい循環型の社会をつくることが今強く求められておりますが、新首都が、ハードの面でもソフトの面でも、世界じゅうの最高の英知を結集し、環境への負荷を極力軽減した人間と環境の共生に配慮した都市となるならば、外国からも多くの人が訪れ、日本は各国から尊敬される国となるのではないでしょうか。
　第二点は、東京と新首都との密接な連携の確保についてであります。
　首都機能移転は、政治と経済の十分な連携を確保しながら進める必要があると考えております。
　これまでの遷都は、戦争などによる政治の交代を機に実現されるケースが多く、前の文化を否定し、仇敵から身を守る必然性から、新都は旧都からできるだけ離れた場所を選定するなど、過去との断絶をねらいとしたものでありました。
　しかし、今日の首都機能移転は、過去の遷都とは意義を異にしており、これまでの財産をもとにしながら、二十一世紀に向けて我が国の発展を牽引するという新しい視点に立った議論が必要不可欠であります。その意味では、新首都と東京とを強制的に分離させるのではなく、東京の文化を初めあらゆる機能を生かしながら有機的に連携させる方向で移転することが求められます。
　特に、少なくとも十年以上はかかるであろう新首都の建設期間中は、東京と新首都の重都構造への対応が求められており、新首都と東京との連携の確保は絶対条件となってまいります。この場合、新首都と東京との交流はかなり頻繁になるものと予想され、新首都と東京は一体的な運営を確保する必要があり、移動コストなども含め、コミュニケーションが容易な場所に立地する必要があると考えております。
　また、現首都東京から首都機能が移転したとしても、東京には相変わらず千百万人を超える人が住み続けているのに比べ、新首都はせいぜい六十万人程度の人口が想定されており、現在の東京のような商業機能、文化機能等を有することは規模的にも困難であります。そのため、首都機能移転後も、東京は経済、文化の中心都市としての役割を有することと思われます。
　国際社会の中で我が国が経済、文化面でも確固たる地位を確保する上でも、新首都と東京は連携し、相互の機能を補完することが期待されております。東京に集積している商業、医療、教育、芸術文化等の高度な都市機能集積は将来にわたって発展することが期待されており、政治行政の中枢機能を有する新首都と経済、文化の中枢機能を有する東京とは、常に密接な連携のもとに運営されなければならないものと考えております。
　次に、本県移転候補地の特性について御紹介をさせていただきます。
　茨城県は、常陸風土記の中で、長寿と富の理想郷常世の国として紹介されておりますように、昔から自然の恵みが豊かで気候温暖な生活しやすい環境にございます。
　資料の七ページをごらんいただきますと、「「公園の中の国際政治都市」の創造をめざして」というのが入ってございます。これの七ページでございますけれども、県の面積は六千九十四平方キロメートルで全国で二十四位でございますが、平たん地が多く、総面積の約三分の二が可住地であり、可住地面積は全国で第四番目となっております。
　移転候補地である十六市町村内の特性といたしましては、久慈川、那珂川の清流や緑豊かな田園地帯、丘陵地など、自然環境に恵まれますとともに、県都水戸市の中心部からも比較的近い距離にございます。
　次に、十二ページ、十三ページをごらんいただきたいと思います。
　地形は全体的におおむね標高百メートル未満の平たん地となだらかな丘陵地から成っておりまして、年平均気温は十四度と比較的温暖で、降雪はほとんどなく、年間降雨量は約一千二百ミリメートル前後でございます。
　土地の利用状況は、山林が四割強、農用地が三割であり、山林は雑木林が多く、農用地も桑畑やクリ畑などが多い状況にございます。
　次に、十四ページをお開きいただきたいと思います。
　本県候補地内には、国会都市候補地として現在三地区、約三万五千ヘクタールございまして、人口密度は平均して一平方キロメートル当たり八十五人程度でございます。その中に山林が約六割、国有林も約二千ヘクタールあるなど、土地取得も容易であり、地価調査の山林価格ではございますが、平米当たり五百円から千円程度と低廉な状況となっております。
　次に、災害に対する安全性についてでございます。
　本県につきましては、東京と比較的近いながらも、大地震等大規模災害について東京との同時被災の可能性はほとんどない極めて安全性の高い地域であります。活断層は東京との間も含め確認されておらず、明治以降震度五を超える地震はございませんし、関東大震災の際にも、東京が震度六であったのに対し、本地域の震度は四で、大規模な被害を受けるには至りませんでした。また、火山はなく、過去の事例からも台風などによる風水害の被害もほとんどない極めて安全な地域でございます。
　一方、災害時における東京との連携についてでありますが、東京が被災した場合、本県は東京と短時間で行き来できるばかりでなく、鉄道や道路などの代替可能な複数の交通手段があり、海路を利用することもできるなど、迅速かつ確実な災害復旧活動が可能であります。このように、本県移転候補地は、東京の災害発生時に危機管理の司令塔としての役割を担っていくのに最適な地域であると考えております。
　次に、東京との連携についてでございます。
　本県移転候補地は、東京とはおおむね八十ないし百二十キロメートルという連携を確保するためのほどよい距離にあり、建設期間中も含め、将来にわたり東京と円滑な連携の確保が可能であります。
　また、東京とほどよい距離にありますことから、遠隔地に首都機能が移転する場合と比較しますと、新首都と東京を密接に連携させるために必要な交通基盤や通信網などのインフラの整備コストを抑制できますほか、新首都と東京間の人や物や情報の移動に伴うコストを経費的にも時間的にも抑制することができるわけでございます。
　こうした東京との連携確保の観点からも、本地域は首都機能移転候補地として理想的な地域でございます。
　次に、環境に優しい都市づくりについてでございます。
　私どもが提案しております新首都は、移転候補地全体を公園と考えて、その中に都市を建設する公園の中の国際政治都市であります。公園の中の国際政治都市は、地球規模で取り組むべき人と自然との共生という課題に対する先導的役割を果たす新しいタイプの都市であり、我が国がこれまでひたすら歩んできた経済大国の道から、真に豊かさが実感できる都市を目指すものであります。
　本県候補地は、大変なだらかな丘陵あるいは平たん地が続いておりますので、著しい地形などの変更を必要とせず、多くの土量を動かさずに、環境に優しい都市づくりが可能であります。
　また、審議会において、環境負荷に係る検討の調査結果で公表されましたが、温暖な気候のため、エネルギーの消費量が調査対象地域の中で静岡県に次いで二番目に低くなっているところでございます。
　最後に、本県内のこれまでの取り組み状況についてでございますが、民間団体を中心として構成している茨城県首都機能移転促進協議会と、市町村で構成しております茨城中北部地域首都機能誘致推進協議会を中心に活動を展開しております。こういった市町村では首都機能の誘致決議が行われておりますし、また県議会におきましても、平成七年三月に首都機能の誘致に関する決議を行っており、全県一丸となり誘致活動を進めているところでございます。
　また、山形県を加えた北東地域五県では、北東地域首都機能移転五県知事会議、議会におきましても北東地域県議会連絡協議会を設置し、共同アピールの採択、東京においての北東地域首都機能移転促進大会の開催、あるいは北東地域に首都機能が移転した場合の各県の役割や機能分担のあり方を示した連携構想を共同して策定するなど、県境を超えて利根川以北への誘致を進めているところでございます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきますが、井上委員長を初め委員の皆様方には、国会等移転の早期実現に向けましてなお一層の御尽力をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）