Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上裕君）　岐阜県の八幡町立小学校、よい子の暮らしというのを私見てまいりました。
　今局長が申し上げましたように、児童生徒が心身ともに発達の過程にあること、学校がまた集団的な生活の場であるということから、学校には私はやはり一定の決まりがある。私は戦争中の育ちですからやっぱり蛇腹の制服というのを誇りに思っております。しかし、家へ行けばこれはやはりそれを脱いで、ゆっくりしたい気持ちになるのも当然であります。やはり校則が毎日の教育指導にかかるものでありますから、児童生徒の実態あるいは時代の進展、そういうものに応じて絶えず積極的に見直しすることが必要であろう。
　ただ、一般的に私は、校則見直しはかなり進んでいる、このように思います。現在見直し中を含めて全体の七〇％以上の学校で見直しているということを聞いておりますので、私は、見直しを進めた学校のほとんどが何らかの校則改定を行っているんじゃないか、このように思います。
○高井和伸君　続きまして、法務省にお尋ねいたします。
　日本弁護士連合会というところが会館を持っておりまして、その地代を国にお支払い申し上げておるわけでございます。その地代について、昨今大変日本の土地高騰のあおりを受けまして高くなってきている。年々大変な率で上がっている。通常地代というのは、粘着性という言葉がありまして、余りめったに上がらない。上がっても周りの環境に合わせてやっとこさ三年に一度、五年に一度上がるのが、毎年ばんばんと上がっていくというようなことで、弁護士会、このほかに各地にもございますけれども、ある意味では国の土地の上に建てさせてもらっているというか、過去の歴史上の問題でいろいろあるわけでございます。
　そこで、今のような実情から、具体的な数字は求めませんけれども、こういったものに対する歴史的な経過、まあ地代の問題ですがね、そしてこういった日弁連が公益的、公共的な団体としてある程度そういう地代には反映されているんだろう、こう考えております。それなりに私もわかっておりますが、法務省のお考えあるいは事実関係について御答弁願います。
○説明員（高野利雄君）　日弁連の地代につきまして、昭和三十一年十二月二十日に法務省は日弁連との間で、本件土地につきまして地代を年額十一万九千六百二十八円といたしまして賃貸借契約を締結しております。この地代は昭和四十六年三月まで据え置かれてまいりましたが、同年四月以降昭和四十九年三月までの間の地代は日弁連との協議により毎年値上げされてまいりました。さらに、昭和四十九年四月以降の地代は、会計検査院の御指摘等もございまして、大蔵省通達を基準に、さらに大蔵省との協議の上、軽減措置等を講じながら順次値上げをしてまいりまして、昭和六十二年二月十三日に当初の契約が満了いたしましたのでこれを更新いたしました。最終的に現在の地代は年額二千百八十五万八千五百三十一円をいただいておりますが、この地代につきましては平成元年度の分と同じでございます。つまり、二年間据え置いたままの状況でございます。
○高井和伸君　今のところで、単純に昭和三十一年当時と現在を比較しますと、ざっと二百倍の地代になっておるということが一つ客観的事実としてわかりました。
　そこで、あと一つ、これがかなり高くなってきてしまったというのは、いろんな今おっしゃった会計検査院あるいは大蔵省の通達というようなことで、しかも軽減措置をなさっているという上での話だと思いますが、先進諸国の外国などはどんなぐあいに、同じようなケースがあるとすればどうなっているのか。幅広い調査能力でわかっていたら教えていただきたい。
○説明員（高野利雄君）　残念ながら現在のところまでそういった資料はございません。
○高井和伸君　それでは、先ほどの御回答の中にありました軽減措置をとっているそういった根拠は、やはり日弁連、日本弁護士連合会の公的な性格をしんしゃくしてでの話だと思います。このことが、すべての場面に我々としては、我々というのは私本業が弁護士もやっているものですから我我の言葉が出ましたけれども、この公益的な側面をどのぐらいお認めになっているのかというか、参酌しているかというような場合に、どのような回答を聞けますでしょうか。
○説明員（高野利雄君）　具体的には昭和四十九年三月三十日付で、法務省は理財局長と協議をいたしまして、先ほど申し上げました軽減措置をしております。それは、使用面積につきまして実際に許可した面積の四分の三をもって使用許可面積とするという内容。第二点は、基準使用料に乗率というものがございますけれども、これを普通財産の貸付事務処理要領によりますと、前年分の相続課税標準価額の百分の一・七を乗ずるということになっておりますが、これも百分の二に乗ずるというように軽減措置を講じております。
　これは、おっしゃるような弁護士会の公益性というものを考慮の上なされたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○高井和伸君　ちょっと事実確認ですが、百分の一・七を百分の二ですか。逆じゃないですか。
○説明員（高野利雄君）　そのとおりでございます。
○高井和伸君　最後に、要望としてお聞き願っておきたいと思いますけれども、今のお話でそれらに公益性、公共性が認められた上での措置がとられているということになりますけれども、弁護士会、日弁連、特に日弁連の仕事の内容を具体的に考えますときに、法務省などからの例えば司法制度改革について弁護士会はどう考えられますかというような意見照会に対するいろんな提言をやっていて、聞きますと大体それが七、八割の日弁連の仕事になっている。そのほか弁護士会は、自治権が与えられている関係上、資格審査の問題だとか登録の問題だとかそれから懲戒の問題だとか、そういったものもやっています。もっと言えばいろんな委員を公共団体に推薦するというようなこともございます。
　そういったことで、ある意味ではほとんど一〇〇％近くが公共的な仕事ばかりだろう、もうけていないということから、非常に地代としては大変あっぷあっぷの状況というふうに一般的になりまして、良質なリーガルサービス提供の上にもこの公益性をぜひ認めていただいて、今後の地代の算定に当たっては御配慮いただきたいということを希望いたしまして、次労働省に移ります。――どうぞ。
○説明員（高野利雄君）　今お話の点につきましては、大蔵省理財局と協議してまいりたいと存じます。
　それから、先ほど申しました普通財産貸付事務処理要領の百分の一・七と申しましたが、その後改定がございまして、百分の四というふうになっておりますので訂正させていただきます。
○高井和伸君　百分の四が百分の二。
○説明員（高野利雄君）　はい。訂正させていただきます。
○高井和伸君　労働省にこれで三度目のお話をお尋ねいたしますが、社内預金でございます。
　二週前には岐阜において日東あられの社内預金、これは実は九百五十名の方が六億七千万の社内預金、これを積んでいたところ倒産してしまった。そして、二週間前の労働省の御回答は、届けの上からは問題ない、そして先週は目下調査中である、私の方の保全命令を出してくださいということについての回答はそのようでございました。きょうはその後の対応、労働省はどのようになさっておるのか簡潔にお尋ねします。
○説明員（山中秀樹君）　日東あられの社内預金の問題につきまして、会社の関係者あるいは保全管理人等から事情を聴取したりして鋭意調査を進めてまいりました。現在までのところわかった点について主な点だけを申し上げたいというふうに思います。
　第一に、これは既に答弁申し上げましたが、社内預金の額、労働者数は、労働者数が九百四十六名、預金総額が六億七千百二十七万三千円であるということ。それから第二番目に、日東あられ株式会社は、保全管理委員会方式という形で保全措置を講じておりますので、それの開催について調べました。少なくとも現在までのところ、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの一年間において一度も開催されておりません。それから第三番目に、支払い準備金制度をとるということでありますが、それについては少なくとも預金額の全額について用意されていなかったという疑いがあるということ等が明らかになっております。
　私ども労働省といたしましては、これにつきまして既に答弁申し上げましたが、既に二度にわたって文書による要請を行ったり、あるいはこの問題の事実関係の把握を行って、これが適正に処理されるよういろいろ働きかけを行ってきたところであります。
　お尋ねの今後どのような措置を講ずべきかという点につきましては、現在関係者が会社の再建の可能性を探って御努力をいただいているという状況であるので、先生御指摘の貯蓄金の保全措置に係る命令の問題を含めまして事態の推移を注視しつつ慎重に今検討している段階であるというふうに……。
○高井和伸君　時間も来ちゃったのできょうは、前回は逆だったものですから、最後に私の方の考えを申し上げますと、一つ質問します。
　会社の再建が大事なのか、労働者の預金債権確保が大事なのか、このどっちなんですか。
○説明員（山中秀樹君）　私どもといたしましては、この社内預金が円滑に返還されることを最優先に処理すべきであるという考え方に立って対応していきたいというふうに思っております。
○高井和伸君　今度は労働省が担当でございます。時間が切れましたので、そのときにはもう少し総括的な質問をしたいと思います。よろしくお願いします。そして、預金六億七千万、九百五十名の労働者の方々の預金債権を守ることは、他の社内預金の債権者に対しても安心感を与えることにもなります。ほうっておきますと、労働省が何もやらない、取りつけ騒ぎが起きるんじゃなかろうかと私は予想しておりますので、その点を含んで、さらなる御努力を期待しまして私の質問を終わります。
○三治重信君　まず、外務省にお尋ねいたしますが、この問題はもう四十七年以来国会でたびたび問題になっている非常に古い問題であるとともに、去る五月二十一日の参議院決算委員会で、当委員会で北朝鮮の日本人妻の里帰り問題について、外務大臣が人道上大切な問題であり、実現を求める日本の姿勢を明確にするために閣議決定か閣議了解を行う方向で検討したいという旨の答弁があったと、こういうことで、関係の日本人妻の会の方から、ぜひもう一度念を押して、大臣にこの問題についてどう対処される方向かさらに聞いてほしいという切なる要望がございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　先般の本委員会におきます私の答弁は、同委員御指摘の閣議了解及び閣議決定等も含めて何が最も効果的な方法であるかについて、今後留守家族の方々や関係議員の先生方といった関係方面と相談をしながら検討していきたいという趣旨を申し上げたものでございますが、この問題は御案内のように日朝国交正常化交渉の議題となっておりまして、政府としては今後とも基本的に日朝交渉の場で里帰りの早期実現を求めて、北朝鮮側の誠意ある対応を粘り強く求めていきたい、このように考えております。
○三治重信君　そうすると、閣議了解とか閣議決定の問題より先に日朝の正式な外交問題の方で取り上げているから、この閣議決定とか何かのやつは後の問題だと、こういうふうな了解でいいわけですか。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘のとおりでございまして、日本を訪問されました北朝鮮側の国際部長が私との会談におきまして、私の方からこの問題は人道的に日本国民が大変大きな関心を持っている、この解決について誠意ある態度をとってもらいたいということを申し上げましたところ、先方から日朝交渉の場で協議をしていく過程においてこの問題は解決される可能性があるという趣旨の返事がございましたので、私どもは日朝間の政府間レベルの交渉においてこの問題をさらに強く要請をしてまいりたいと、このように考えております。
○三治重信君　しつこいようですが、先日の北京での会合でもこの問題が出たんですか。しつこくやると、こういうことですから。
○説明員（谷野作太郎君）　先般の第三回目の会議におきましても、この問題につきまして私どもの中平代表より改めて強く北朝鮮側の配慮を要請した経緯がございます。
○三治重信君　日本人妻の会の方々は、この大臣の閣議決定、閣議了解という方向で検討したいというのを非常に期待を持っておられるが、きょうの答弁ではそういう回りくどいことでなくて、直接北朝鮮と外交交渉で解決するように努力をすると、こういうふうな答弁と、また実際やっているんだと、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、閣議了解あるいは閣議決定というようなことがいつの時点で最も効果的であるかということも、外交交渉とあわせて私どもはこの精神を生かしながら引き続き努力をしてまいる、こういうことでございます。
○三治重信君　どうもありがとうございました。どうぞ、結構です。
　次に、文部省の方にお尋ねしますが、私は学校教育で、義務教育は別として高等教育や学術研究なんかで私学というものが先進文明国では非常に発達してきている。それは、やはりそれぞれ独特の教育精神を持った方々が独自に教育を展開するために私学というものができた。そういうところに、急に何だか私学補助というものができて、私学振興財団なんというものができて、文部省がたくさんの私学補助をやるようになったのでございますが、私はこういうことによって金の方から政府統制が強くなって私学の特徴が非常に失われてきたんじゃないかと。
　それは確かに金が要るんだけれども、アメリカがやっているように私学が努力をして献金を集めて、その献金についての免税なりまた献金がしやすいような方法というものをもっと考えるべきじゃないか。私学そのものをもっと自主独立させて文部省の統制から離す方向で文部省はやる必要があると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（井上裕君）　先生の、大先輩の御意見でございますが、私はやっぱり私学助成は私立学校の建学の精神に基づいた特色のある教育機関、これを振興して私立学校の健全な発展に資するためにやはり教育研究条件の維持向上であるとか、あるいは修学費の経済的負担の軽減、また経営の健全性を高めることを目的として実施しているということを考えております。
　私学助成開始以来、私立学校それぞれの自助努力もあり、私立学校の教育研究条件が皆さんのおかげで改善されまして特色のある教育研究が推進されていることを考えると、やはり私学助成の私は意義は大きいものがある、このように考えております。
　今後とも、我が国の学校教育におきまして果たしている私学の役割、こういう重要性にかんがみて、特に大学は八〇％、また高等学校は二七から三〇、幼稚園におきましては八二％、そういうことでございますので、ぜひやはり私学助成の充実に努力してまいりたい、このように考えております。
○三治重信君　その私学助成の方法は、国の財政から直接援助の形もあれば、私学が努力をして集めた金について税金なりなんなりを免除して集めやすいようにしてやるというような方法があるということを先ほど申し上げたんですが、私学の独自の資金集めについての援助の方法について文部省はどう考えているんですか。
○説明員（奥田與志清君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣が申し上げましたように、私立学校の果たしている役割というものは先生も御指摘のように非常に大きいものがございます。
　そこで、私立学校におきましてやはり基本的には自助努力をしていただくというふうなことが基本でございますけれども、同時に多様な方法でこれを支援していくということも大事ではなかろうかというふうに考えておりまして、現在、先ほどちょっとお触れになられましたでしょうか、私立学校振興助成法という法律に基づきまして私学助成、助成事業とそれから長期低利の融資事業、さらに加えまして税制上の優遇措置、これを規定いたしておりまして、こういう方法で私学が健全な発達を図るようにというふうな趣旨で設けられております。
　お話ございましたように、税制の関係で申し上げますと、例えば各学校法人におきます寄附金の受け入れを促進するというふうな趣旨から、企業等が公益法人に対しまして寄附をする場合に、一つは特定公益増進法人への寄附といたしまして特定の損金算入枠が運用される。それからもう一つは、日本私学振興財団を通じまして指定寄附金としてこれは全額損金算入をされるというふうなことになっておりまして、また個人の寄附につきましても同様の趣旨の優遇措置が講ぜられております。したがいまして、私どもはこういう制度を大いに私学におきましても御努力をいただき、また民間の篤志家やあるいは企業等におきましても御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○三治重信君　それじゃその方向だと、私学への補助金というものと各学校が独自で集める金額との比較バランス、独自で集める方に重点を置いて軽重を考えるというような、利益誘導と言っては悪いかもしれぬが、そういうようなことは別になくて、私学補助は補助できちんと各学校の入学者数とか学科の教員数とかで一律でやって、各学校が独自に集めるやつは独自で集めるやつと関連なくやっているというふうに考えられるが、どうなんですか。その間に関連してできるだけ私学が独自で金を獲得できるような刺激的なことをやっているかどうか。
○説明員（奥田與志清君）　ただいま先生が御指摘のようなことは、実は私学助成経常費補助金の配分におきまして、ちょっと技術的でございますので細かく申し上げることは避けさせていただきますけれども、いろいろな物差しを当てはめて経常費補助金の配分をいたしております。その場合に、今先生御指摘のように、自主的に財源を集めるというふうなことをいたしますとできるだけ経常費の配分が間接的に有利になる、そういう効果も期待するような物差しも持っております。
○三治重信君　私は、補助金というやつは一遍もらい出すというといつまででもやまらぬ病になってしまって、金が教育そのものを毒するんじゃないか、こういうふうに思って、やはり私学が私学としてやるからにはそれだけ自分の責任を持ってやれるように文部省は環境をつくってやる、私学が立派に育つように独自の環境をつくってやるという方向でぜひやってもらった方がいいと思うんです。助成法とか私学振興財団というようなものをつくってどんどん文部省の支配下に入れることだけが中心になっては、私は何のために私学をやっているのか意味がない、こういうふうに思うわけです。
　それから、一つこういう問題があるんです。義務教育の学区制というものを余り厳しくやっているために、いわゆるいじめの問題が起きたときでも親はどうしようもない。学校はもう行くところをきちんと決められている。せめてそういういろんなところで、隣の学校とかへ行く、少しは越境入学でも自分の好きな、親戚なりのところへ預けてでも学校を選択できるようなことをやってほしいということが言われるし、また事実、余り厳格な学区制というものは、これは非常に義務教育の学校の先生をもういわゆる役人的にしちゃって、教育に熱心であろうがなかろうが一定の生徒はあるし施設は全部やってくれるし、まあぬるま湯につかったことになって、義務教育というものがちっとも教育に熱が入らぬというふうに考えるが、どうですか。
○国務大臣（井上裕君）　今の先生の御意見も確かにありますが、やはり義務教育のこの通学区域制度は適正な規模の学校と教育内容を保障しておりますし、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から設けられているものでありまして、これを廃止するということはちょっと難しいんじゃないかという感じを抱きます。
　ただ、通学区域制度の運用につきましては、各市町村の教育委員会におきまして保護者の意向等できるだけ生かせるように弾力的運用に努力されております。
　それでは、どういう弾力的なことかというと、細かいことになりますが、例えば保護者の希望によりまして、地理的あるいは体の問題、指定された学校に通学することが他の学校に通学する場合に比べて困難であるとか、あるいはまた家庭環境の場合、住宅地以外の場所で商店を経営してお父さん、お母さんと毎日店に通っており、かぎっ子防止のため店の近くの学校に就学させる場合、あるいはまた転居によるもの、中学三年生で途中で家庭が引っ越した、こういう場合は弾力的にそういうこともできるということになっておりまして、やはり私ども文部省としては地域の実情に沿って多様な方法を工夫していくよう指導してまいりたい、このように考えております。
○三治重信君　弾力的な運用の項目を二、三述べられたんですが、この範囲をもっと広げて、実際余りに教育の施設やなんかを守るばかりが中心になって、教育を受ける側の立場に立って学校選択もできるような幅広い――学区制そのものはあっていいと思うんですよ、やはり義務教育だから。しかし、その中で全部住民が拘束されてしまわないように、ある程度希望を入れてほかの学校へも通えるように、ぜひ弾力的に幅を広げてやっていただきたいと思います。
　じゃ、以上で終わります。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もないようですから、外務省及び文部省の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は六月二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成三年六月十八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　初村滝一郎君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　小西　博行君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　橋本孝一郎君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　篠崎　年子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　与厚生課長　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第一課長　　　　坂野　　興君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局国立公園課長　　小原　豊明君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　戸恒　東人君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　大澤　幸夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局疾病対策課長　　有川　　勲君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山田　栄司君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　吉崎　　清君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局海上交通課長　　橋本　雅之君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　出村　能延君
　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　園緑地課長　　　　中山　　晋君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　高橋　哲雄君
　　　　　　　消防庁総務課長　　木下　英敏君
　　　　　　　消防庁防災課長　　古内　　晋君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　飯田志農夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本たばこ産業
　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　締役・原料本部
　　　　　　　長　　　　　　　　折居　靖彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（雲仙岳噴火災害対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、去る六月三日発生いたしました長崎県雲仙岳噴火による災害により、多数の方々が亡くなられました。まことに痛ましい限りでございます。
　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（糸久八重子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
　また、昨十七日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本たばこ産業株式会社常務取締役・原料本部長折居靖彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣について、派遣委員より報告を聴取いたします。竹山裕君。
○竹山裕君　派遣報告。
　去る六月十二日、糸久委員長、常松理事、青木委員、林委員、井上委員、小西委員と私、竹山裕は、雲仙岳噴火による被害の実情を調査してまいりましたので、以下その概要を御報告申し上げます。
　なお、初村議員、篠崎議員が現地参加されました。
　雲仙岳の火山活動は、昨年十一月十七日の噴火以来しばらく小康状態を保っておりましたが、本年に入ってから再び活発化し、特に五月以降は土石流、火砕流の発生が相次ぎ、六月三日には雲仙・普賢岳の地獄跡火口で大規模な火砕流が発生し、高熱のガスを伴った溶岩塊がふもとの島原市北上木場町、南上木場町をのみ込み、三十五名の方々が犠牲となり、今なお四名の方が行方不明となっております。まことに痛ましく、心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　雲仙岳の活動は、その後も周期的に大規模な火砕流を繰り返し、八日には三日の規模を上回る最大規模の火砕流が発生して、その先端は海岸線の約二キロまで迫り、多くの家屋が焼失しましたほか、公共土木施設、農作物、畜産等にも多大な被害が発生しております。また、水無川流域はたび重なる火砕流によって膨大な量の土石が堆積しており、土石流発生の危険が高まっております。しかも、私どもが現地入りした前日の十一日には、従来の噴火様式とは異なる爆発性を帯びた噴火活動が認められ、火山活動は新たな段階に移行したのではないかと見られており、水無川以外の谷筋からも火砕流や土石流が発生する危険性を指摘する専門家も少なくありません。火山噴火予知連絡会の加茂会長代行も、概況説明の席上で「マグマの供給が続く限り、火砕流と爆発的噴火の混合型の噴火が今後も続くと予測される」と述べ、引き続き厳重な警戒が必要であると強調しておりました。
　こうした状況の中で、島原市では、二度と人命にかかわる惨禍を繰り返さないとの観点から六月六日には北上木場町など五町のうち、国道五十七号より西の山手側区域を災害対策基本法第六十三条の警戒区域に指定し、深江町でも七日に大野木場地区の一部を指定するなど、その後順次追加拡大され、十二日にはついに水無川河口から半径二・五キロの海域までも警戒区域に指定されております。この結果、警戒区域及び避難勧告対象区域の避難対象者は、二千五百四十七世帯、九千八百四十二名の多きに達し、被災地の状況は想像以上に逼迫しておりました。
　私どもも市立総合体育館を初め四カ所の避難所を訪問し、被災者をお見舞いしてまいりましたが、閉め切った室内の暑さと着のみ着のままでプライバシーもない避難所生活で、避難住民の疲労とストレスは限界に達している様子が察せられ、励ましの言葉をかけるのもはばかれるほどでありました。今後避難生活が長引けば、体調を崩す人も多数出ることが予想されます。島原市長も避難住民から犠牲者が出ないよう万全の救済対策を要望しておりましたが、医師、看護婦の緊急派遣体制の整備、罹災家族用住宅の大量建設などの救済対策を早急に講ずる必要を痛感してまいりました。
　このように、雲仙岳は依然活発な活動を続けており、今後本格的な降雨期を迎え大規模な土石流災害の発生も懸念されております。したがいまして、当面は人命の安全確保を最優先に、観測体制の強化、正確、迅速な情報伝達などに努めるほか、防災対策に万全を期すことが強く望まれます。派遣中、長崎県及び関係市町から、集団移転に対する財政援助等多くの要望が寄せられましたが、国としても、現行法令及び財政措置を弾力的に運用することによって迅速かつ適切に対処するよう強く要望いたします。
　以上申し述べましたように、今回の雲仙岳噴火災害は、人家密集地域における火山活動に伴う土石流、火砕流の発生という特異な災害であること、地域住民を集団的に疎開避難させなければならないこと、また、火山活動が原因であるため、発生と終息の予測が極めて困難であることなど、従前の災害とは異質な極めて危険性の高い災害であります。それだけに、現行法体系では十分な対応ができない場合には、新たな立法措置について配慮してほしいという要望のあったことを付言いたします。
　以上が調査の概要でありますが、派遣中寄せられました要望事項につきましては、これを本日の委員会会議録の末尾に掲載させていただくよう、委員長にお願いいたします。
　最後に、雲仙岳の火山活動が一日も早く終息することを念願し、今回の調査に御協力いただいた関係者の皆様にお礼を申し述べまして、簡単ではありますが報告を終わります。
○委員長（糸久八重子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　次に、平成三年雲仙岳噴火について政府から報告を聴取いたします。鹿島国土庁防災局長。
○説明員（鹿島尚武君）　お手元に配付申し上げました資料に基づきまして、平成三年雲仙岳噴火災害につきまして御説明申し上げます。
　まず、大きなＩの噴火の状況等について要約して申し上げます。
　雲仙岳は、昨年十一月十七日に約二百年ぶりに噴火いたしまして、一時活動の低下が見られたものの、本年五月中旬ごろから活動が活発化し、現在に至るまで極めて活発な火山活動を継続いたしております。特に、地獄跡火口東壁から流下した火砕流によって多くの被害が出ておりまして、六月三日十六時ごろの火砕流では数十名の死傷者、行方不明者が出るという事態が発生し、また六月八日の最大規模の火砕流においては、幸い人的被害はなかったものの、数十戸の建物が被災いたしております。加えて、六月十一日深夜の噴火においては、島原市内に噴石が降下するなど、引き続く活発な火山活動状態に対し、火山噴火予知連といたしましても厳重な警戒を呼びかけているところでございます。
　次に、二ページをお開きをお願いいたします。
　ＩＩの被害状況でございます。現時点におきます一般被害につきましては、人的被害として死者が三十五名、負傷者十四名、行方不明者四名、物的被害として住宅被害九十八棟等となっております。
　次に、施設等関係被害でございます。建設省関係では、六月五日現在で公共土木施設約三億四千四百万円の被害額との報告を受けております。また、農林水産省関係では、公共土木施設と農林水産業関係を合計いたしまして、六月十七日現在で約百六十三億円の被害額との報告を受けております。厚生省関係では、配水池、取水施設などが被害を受けております。
　次に、三ページをお開きをお願いいたします。
　交通関係につきまして鉄道関係では、島原鉄道が警戒区域、避難勧告区域を通過する間について一部運休いたしております。また、道路関係では、警戒区域、避難勧告区域を含む区間及び土石流等のおそれがある区間について、一般国道五十七号等で四カ所全面通行規制しております。
　電力関係については、水無川流域四百十二戸において電力の供給支障が生じ、現場は立入禁止であり、送電を停止中となっております。
　通信関係では、白谷町付近において百三十三世帯の加入者電話が影響を受けました。
　放送関係では、ＮＨＫ等が電源ケーブルに被害を受け停波したが、送信所を移すことにより放送を継続いたしております。
　次に、大きなＩＩＩの避難状況等でございます。
　資料三ページ、四ページに掲げてございますように、深江町大野木場の一部等三地区について避難勧告が継続しておりますとともに、島原市北上木場町など十七地区、深江町大野木場の一部等二地区及び水無川河口から半径二・五キロメートル以内の海域について災害対策基本法第六十三条第一項に基づく警戒区域として立入制限等をすることの決定がなされております。
　避難対象人員は、資料四ページ下段にございますように、島原市、深江町合わせまして一万三百四十九人であります。このほか自主避難した方も相当あるものと思われます。
　次に、大きなＩＶの講じた措置等についてでございます。資料五ページ目になりますが、五月二十九日、災害救助法が島原市、深江町に適用されており、同法に基づきまして避難所の設置、食品、被服、寝具等の給与、貸与に加えまして、応急仮設住宅百五十四戸が既に建設中であります。加えて、今後百五十六戸が建設されることが決定されており、避難者の入居希望の状況を踏まえ、さらに追加建設を行うことが予定されております。住宅については、応急仮設住宅以外に、公営住宅などの空き家への入居を四十七戸につき入居済みでございます。また、百二十戸につきあっせん済みでございます。引き続き、公的住宅の空き家約三百八十戸についてあっせんをいたしております。
　次に、財政、金融上の措置として、中小企業金融公庫等が災害復旧貸し付けを開始することを決定したほか、島原市、深江町に対して普通交付税の一部繰り上げ交付等が行われたところであります。
　政府といたしましても、五月十八日を初め四回にわたって災害対策関係省庁連絡会議を開催し、情報伝達、避難誘導体制について万全を期すること等、当面の重点的な対策について申し合わせたところであります。また、五月二十七日に関係省庁の担当官を現地に派遣し、調査を行うとともに、六月五日、国土庁長官を団長とする八省庁から成る政府調査団が現地において噴火状況の調査を行っております。
　さらに、政府といたしましては、資料六ページになりますが、六月三日に発生した規模の大きな火砕流により多数の死傷者が発生したこと等を踏まえ、六月四日に国土庁長官を本部長とする関係二十四省庁から成る平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置し、被災者及び避難者に対して適切な救済措置を講ずること等、七項目の重点事項の推進を図るとともに、地域住民の安全を最優先に住民の避難について万全を期するため、当面避難体制及び住宅対策の二点に重点を置いて所要の対策を講じてまいっております。
　以上でございます。
○委員長（糸久八重子君）　以上で政府からの報告の聴取は終わります。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　まず初めに、先ほども犠牲者の御冥福をお祈り申し上げましたけれども、今回の雲仙岳噴火に伴う火砕流災害により犠牲となられた多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　火山活動の状況と観測体制の強化について質問をいたします。
　今回の雲仙岳の火山活動については、当初は土石流の危険が指摘されたのみで、火砕流に対する対策と備えは全く希薄であったと思うのであります。また、過去の例でも、集中豪雨のたびに土石流が発生いたしまして大きな被害を出しておりますけれども、火砕流については今回の雲仙岳災害までは余り聞いたこともなく、私も長い間災害対策委員をやってまいりましたけれども、今回が実は恥ずかしながら初めてであります。
　そういうような状態の中で、あれほどの破壊力を持っているとは知られていなかったのであります。そうした火砕流に対する認識の甘さが結果として六月三日の、先ほどの報告にありましたように、大惨事につながったのではないかと考えられるのでありますが、火山災害対策の強化に対する決意を含めて、国土庁長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　まず、お答えをいたします前に、ただいまも皆さん方と御一緒に、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたわけでございますが、重ねて今回の災害で亡くなられました方々の御冥福を心からお祈りする次第でございます。また、被害に遭われました方々に対しましても衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、今回の雲仙岳噴火に伴います災害の状況でございますが、確かに御指摘のように、当初土石流災害というものを一番念頭に置いて私どもは取り組んでまいりました。ところが、六月三日にあのような大変な火砕流による災害が発生をして人命を失った、傷つけられた、このことはまことに残念な限りでございます。
　予測ができなかったかという御指摘でございますけれども、特に専門家の皆様方もあらゆる角度からの想定に基づいて予測に努めてもらったわけでございますけれども、まことに遺憾ながらこの火砕流なるものの予知ができなかったということは極めて残念なことでございます。このことをよき反省の材料といたしまして、今後火山に伴うあらゆる防災対策に取り組んでいく決意でございます。
○青木薪次君　今回の雲仙岳の噴火災害を一つの教訓といたしまして、今後は観測機器による観測体制の強化はもちろん、火山の過去の噴出物を丹念に調査することによって、その火山の活動の歴史や噴火の周期性を見出す地質学的な調査にも力を入れていく必要があると考えるのでありますが、気象庁の見解はいかがですか。
○説明員（森俊雄君）　雲仙岳につきましては、正確な噴火の記録が残っておるものは一六六三年と一七九二年の二回しかございません。そのため、現在のところ周期性を議論するに足るデータの蓄積はございません。
○青木薪次君　最近海外でフィリピンのルソン島のピナツボ山が六百年ぶりに大噴火を起こしております。山の西側を中心に半径二十キロの範囲で火山灰や溶岩の破片が降り注いで大きな被害を出していると報じられているわけであります。このピナツボ山と雲仙岳の噴火を火山帯として関連づけている書物が大変多いのでありますが、この点について、同じ環太平洋火山帯に位置するだけに関連性が気にかかるのでありますが、気象庁はどう考えていますか。
○説明員（森俊雄君）　直接の関係はないと考えております。
○青木薪次君　今回の雲仙岳の噴火が余りにも衝撃的であったために、国内の他の活火山の活動についても関心が向けられております。今後注意が必要だと思う火山が、例えば浅間山とか伊豆大島とか阿蘇山とか桜島とか、いろんなことが言われているわけであります。私は静岡県でありますが、三原山と伊豆の海底火山の爆発、この関係はいろんな書物で見ているわけでありますが、私も実地に現地に行ってそしてこの実情をいろいろ調べたことがあるわけでありまするけれども、活動状況についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　今、日本では八十三、八十余りの活火山がございますけれども、そのうち十九火山につきまして気象庁では常時火山観測網を持ってございます。常時観測火山以外のところは随時機動観測班で対応してございまして、火山の活動を厳重に監視しているところでございます。
　それから、もし今御指摘のような火山につきまして異常が認められる場合には、また随時機動観測班等を派遣いたしまして監視を強めてまいりたいというふうに存じております。
○青木薪次君　あなたの説明はよくわからないんですけれども、関係があるんですか、ないんですか。
○説明員（森俊雄君）　御指摘のように、確かに大島、伊豆東部火山群、そういうところについて関連性があるという学説がございます。ただ、私どもの気象庁の立場といたしましては、それが必ずしもはっきりした証拠に基づいているというふうには考えてございませんで、異常がありそうな場合には観測体制を強化するというような姿勢で努めてまいりたいと存じます。
○青木薪次君　三原山が噴火しますと伊豆一帯の関係は地震もなくなるし、もちろん火山性の爆発もなくなる。そして、この間の伊東の海底爆発のように、こういうことがあると三原山は極めて静かになる。この辺のマグマは全く一体性のものである。相当上に上がってきている。将来陸上に近づいているということを事実によって証明しているようなものでありますけれども、この点は気象庁としてはどう考えますか。
○説明員（森俊雄君）　地震とか火山で一つ大きい事件がございますと、その付近一帯のストレス場と申しますか、その応力、力の場が変化してまいるのが通常でございます。ですから、その間に何らかの関係が見出されるという学説の生じることは当然のことでございますけれども、それがどの火山がその次にどこのところに力を及ぼすかということについては、必ずしも明確な答えは出ておらないというふうに私は考えてございます。
○青木薪次君　それじゃ答弁にならないんですかね。富士山が三年ぐらい前ですか、頂上で火山性地震があったんです。そして、この辺の地震の歴史を見てまいりまするとそれに符合するようなものが大分あるということで、あなたはもうわかっていると思うんだけれども、あえてしゃべらないでいると思うのでありますが、このことだけでもう質問時間が終わってしまいますのでこの次にするとしましても、余りにも秘密主義でいったんじゃかえってこれは不安のもとになるんです。ですから、やはりこういう火山地震情報等を出すには気象庁に頼る以外にないんですから、知らぬ、存ぜぬ、そうかもしれないというようなことだけでは遺憾ながら本委員会としてはこれはやっぱりいただくわけにはいかない、こう私は思いますので、これはまた後でひとついろいろ説明に来てもらいたいと思います。
　それから、火砕流の土石に覆われた地区及びその周辺の地域は、仮に火山活動が終息しても、被災地でもとどおりの生活や生産活動を行うのは困難ではないかと見られるんです。集団疎開や移転が必要との見方も出てきているわけでありますが、地域の住民にとって住みなれた墳墓の地を捨てて他に移転することは断腸の思いでありましょう。果たして火山灰を大量にかぶった農地で今後引き続き営農ができるのかどうか、また被災地での定住は不可能かどうか、国土庁の見解をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　今回の災害によりまして人的被害はもとより、農林水産業におきましても相当な被害が生じているというふうに思われます。現在、警戒区域の設定等によりまして、被害の実態調査というものが非常に困難な状況にございます。今後調査可能となった段階で、国土庁といたしましても各省庁と連携を保って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　そうしますと、例えば農業とか畜産業とか、いわゆる農地面積や従事する農家の数とか、その他の世帯の職業別内訳というのはまだわかっていないんですか。
○説明員（鹿島尚武君）　六十年の十月に行われました国勢調査によりまして、十五歳以上の就業人口の状況を調べてございます。
　第一次産業に従事する人は島原市では三千四百八十三人、深江町で千三百二十六人。二次産業で四千六百二十九人、八百六十四人。三次産業では一万二千九百七十六人、千六百八十三人というふうに記録されてございます。
○青木薪次君　被災地への復帰が困難だとすれば、集団移転をせざるを得ないと思うんですね。そうなれば、宅地や農地等の土地を買い上げる必要があると思うのでありますが、評価額も低く抑えられて二束三文で買いたたかれる可能性というのは非常に多いと思うんです。そういうことにならないように国としても適正な価格で買い上げるような指導をすべきと思うのでありますが、いかがですか。
○説明員（小島重喜君）　お答えいたします。
　ただいま私どもの所管しております防災集団移転促進事業というのがございまして、これにつきましては移転跡地の買い上げについての補助制度はございますが、その際に私どもの所管しております制度の中では、危ない地域でございますから、それを買い上げてそしてそこに防災植林をするとか、あるいはもうそこでは家を建てられないようにするとか、そういうような措置をすることにしておるわけでありますが、その場合の買い取り価格につきましては、今の申し上げましたような用途というようなこともございまして、買い取り時点におきます時価、こういうことで私ども従来運用しておりまして、そういう意味で買い取り時点におきます適正な価格で買い取る、こういう仕組みになっております。
○青木薪次君　移転、疎開を余儀なくされる人にとってはまことに暗たんたる気持ちだと思うのであります。安全第一を考えればそれもやむを得ないであろうと思いますが、その場合、地域をどう処理し、活用するかが問題となってくると思うのであります。でき得ることなら自然環境を保全し、防災国立公園のような形で整備、保全をするのが最善の方法だと考えるのでありますが、県の副知事さんや皆さん、あるいはまた島原の市長さんとも私は相談をいたしました。大変ありがたいことだという現地の話も実は聞いているわけでありますが、これらの点について国土庁長官はどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（西田司君）　現在、当面の応急的に講じなければいけない避難の問題、また避難民の方々がどのような居住条件の中で、より安心して生活していただけるかということに今国においては全力を挙げておるところでございます。
　ただいま、この災害というものが一段落をした、いわば将来的にどう考えるかという御質問でございますけれども、このことは大変私は重要なことだと考えておるわけでございます。例えば水無川流域というものだけにこだわらずに、将来的には防災に強い町というものをつくっていく観点から、いろいろな研究、検討がなされて今後に備えていかなければいけない、このように思っております。
　御指摘を受けて、我々も十分に勉強したいと考えております。
○青木薪次君　長官の気持ちはよくわかりますが、きょうは雲仙岳の関係を言っているんです。その他の関係を言っているんじゃなくて、現実に私の見てきた、あなたも見てこられたこの関係について、防災国立公園といったようなものについてはどうお考えですか。
○国務大臣（西田司君）　私が申し上げたのもよその話を申し上げたわけではないわけでございまして、例えば島原市あるいは深江町の将来をどのような町づくりに持っていくかという視点からお話を申し上げたわけであります。その中で御提言の国立公園化という問題も一つの検討に値する事柄である、このように受けとめております。
○青木薪次君　わかりました。
　国立公園とか国定公園の自然公園及び皇居外苑とか新宿御苑などの国民公園は、これは環境庁ですね。それから、都市公園やその他の特殊公園は建設省の所管となっております。仮に水無川の流域を公園として保全することとした場合、一案として歴史公園とか森林公園とか動物公園とか、このような特殊公園が考えられるのでありますが、特殊公園の採択基準等はどのようになっているか、あるいはまた水無川の流域を特殊公園として保全することが可能かどうか、これは建設省にお伺いいたしたいと思います。
○説明員（中山晋君）　お答えいたします。
　都市公園につきましては、特殊な形態に応じた特殊公園がございまして、例えば動物園あるいは自然環境を重視した自然環境公園、そういう基準で整備しております。
　それから、現在の水無川の立入禁止区域を公園として整備したらどうかという特殊公園的な考え方でございますが、現在では立入禁止区域の活動、普賢岳の活動が鎮静化しておりませんので、現段階では特段の検討は行っておりません。
　今後の問題につきましては、地元の意向等も十分に踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　これは地元の皆さんともちょっと相談したわけであります。詳しい相談はまた別でありますけれども、大変ありがたい提案だと、私も新聞記者会見のときには個人的な見解だけれどもと言って申し上げました。そういうことについては、私だけでなくて恐らく皆さんも相当そういう考え方を支持してくださる方が多いと思うのでありますが、これはひとつ検討してもらうということでお願いいたしたいと思います。
　雲仙・普賢岳周辺は雲仙天草国立公園に指定されているけれども、環境庁としては集団移転跡地の公園化についてはどんな考え方を持っておりますか。
○説明員（小原豊明君）　水無川上流部を含む雲仙岳一帯はすぐれた自然風景地の保護と利用という観点から国立公園に指定されております。火山活動により自然景観が大分変わってきていることは事実でございまして、活動の鎮静化を待ちまして、地元の長崎県あるいは関係市町村の意見も聞いて、国立公園の区域あるいは公園の計画の見直しを行いたいと考えているところでございます。
　なお、火山活動が続いている今の段階におきましては、新しい制度の自然公園については特に考えてはおりません。
○青木薪次君　土石流対策について質問いたしたいと思いますが、雲仙岳の火山活動は、六月十一日ごろから従来の噴火様式とは異なる爆発性を帯びた噴火活動が認められまして、新しい段階に移行したと見られているのでありますが、このために水無川の以外でも火砕流や土石流が発生する危険性が高まっていると報ぜられております。
　今後、本格的な降雨期を迎えたわけでありますが、建設省では土石流発生の危険性をどのように受けとめておられますか。また、雲仙岳周辺には土砂の災害危険箇所はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　お答え申し上げます。
　雲仙岳周辺の土砂災害危険箇所は、水無川水系及び北東斜面の中尾川水系、湯江川水系について申し上げますと、水無川水系につきましては四渓流、中尾川水系につきましては八渓流、それから湯江川水系につきましては二渓流ございます。いずれも土石流につきましてそれぞれ砂防施設を入れております。
○青木薪次君　土石流の発生の危険性が高まれば当然その対策にも万全を期す必要があると思うのであります。しかし、監視体制や砂防ダム等の防災施設は万全ではないのではないかということを心配しておりますが、特に危険性の高い水無川については、ワイヤセンサーの設置もままならず、十分な監視体制がとれていないのではないかと心配されているけれども、いかがですか。
　それから、遠隔操作で監視できる赤外線画像カメラを設置するということになっていたけれども、設置は完了したのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　お答え申し上げます。
　土石流、火砕流による災害から地域の住民の生命、財産を守るために土石流の監視システムの増設強化を図る必要があるとかねてから考えております。この土石流監視システムの中身は、先生がおっしゃいました監視カメラ、赤外線カメラ、ワイヤセンサー、振動センサー、雨量計、監視局等で構成されておるわけでございますが、特に遠隔から監視するためのカメラ等のシステムにつきましては六月七日から増設を開始いたしまして、普賢岳の南の一・五キロにあります岩床山及び西の方の二キロにございます仁田峠の二カ所に監視カメラと赤外線カメラ、これは岩床山の方はカラーカメラ、高感度カメラ、それから赤外線カメラ、それから仁田峠の方はカラーカメラ、高感度カメラを設置いたしまして、岩床山につきましては六月の十五日、それから仁田峠につきましては十六日にそれぞれ設置を完了いたしております。
○青木薪次君　次に、被災者対策についてお伺いしたいと思いますが、去る十二日の現地調査で、体育館等の避難場所を訪問いたしまして被災者の皆さんをお見舞い申し上げたわけでありますが、先ほどの派遣報告にもありましたように、暑さと着のみ着のままでプライバシーのない避難所生活で避難住民の皆さんの疲労とストレスは限界に達していると思うのであります。避難住民に犠牲者が出ないうちに仮設住宅等への入居を進める必要があるのでありますが、応急仮設住宅の供給戸数、供給時期はどのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。
　また、応急仮設住宅への入居を希望している世帯ほどの程度いるのか。応急仮設住宅の設置戸数は全部または一部流失した世帯の三割というのが従来の基準でありますけれども、避難生活の長期化等を深く考慮いたしまして、雲仙岳災害の場合は特例的に引き上げる必要があると考えるのでありますが、いかがですか。
○説明員（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　応急仮設住宅への入居希望世帯数でございますが、県におきまして今月十三日にとりあえずの募集締め切りを行いました。その際の入居希望者世帯数は五百七十七世帯でございました。
　このような状況を踏まえまして、まずとりあえず現時点で島原市におきまして百十四戸、深江町におきまして四十戸、合計百五十四戸を建設中でございます。その百五十四戸のうち、とりあえず島原市の四十四戸につきましては六月二十二日から順次入居ができる。それから、六十六戸につきましては六月二十七日以降順次入居を行える。さらに、島原市の残り四戸につきましては七月初旬に入居ができる。それから、深江町の四十戸でございますが、これにつきましては六月二十七日から入居を順次していただく、こういうような段取りで現在進んでいるわけでございます。
　さらに、島原市におきましては、これ以外に百五十六戸の追加決定を既にいたしているわけでございまして、順次建設を進めていく予定でございます。
　また、先ほど申しましたように、全体のとりあえず決定した応急仮設住宅の建設戸数が三百十になりますが、入居希望世帯数が五百世帯を上回っているわけでございまして、このような入居希望の方々の状況を踏まえまして、できるだけそれに沿う方向で現在県におきまして別途さらに建設通地を検討中でございます。今後その適地が見つかり次第、順次応急仮設住宅の建設を進めていくという考え方になっているわけでございます。
　さらに、応急仮設住宅の設置について全焼全壊あるいは流失世帯数の三割以内という基準があるのではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおり災害救助法の一般基準におきましては、全焼全壊、流失世帯数の三割以内というのを一つの目安にしているわけでございますが、これはあくまでも一般的な目安でございまして、特別の事情があれば厚生大臣と協議して特別の基準でさらに多く設置をするという道が開かれております。
　それから、ついでに付言して恐縮でございますが、今回の災害におきましては避難対象地域内の家屋自体が極めて長期間にわたって現実に使用できないという状態になっておりますので、全焼全壊あるいは流失世帯と同様に取り扱うという私どもの考え方でございます。したがいまして、この三割以内という要件が今回の応急仮設住宅建設に当たって制約になることはないと考えております。