Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、今回の派遣法改正法案でございますが、派遣先に対して、同じ事業所において継続的な有期雇用の派遣労働者の受け入れは三年という事業所単位の期間制限を課すこととしておりますが、今御指摘ありましたように、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合については、過半数労働組合等からの意見聴取を義務づけるということとしておるものでございます。
　この点につきましては、労働政策審議会の建議の中でも、この趣旨は、派遣労働者の受け入れを法律で一律に制限するのではなく、現場でよく知る労使の判断に委ねるということでございまして、現場を重視する我が国の労使関係等からしますと、派遣先が労働側の意見を無視して一方的に受け入れ期間を延長するということは想定しにくいのではないかということで考えております。
　また、今回、意見聴取の仕組みに際しましては、反対意見に対する対応方針の説明でございましたり、記録の一定期間の保存を義務づけるといったことも含めて、この意見聴取の手続の適正さと透明性を担保する仕組みを設けておりまして、こういった新たな仕組みも含めまして、労使の実質的な話し合いの仕組みということをしっかり確保していくということとしているところでございます。
○堀内（照）委員　想定しにくいというだけで、実際には、説明すれば派遣先企業の思うようにできるということは、仕組みとしてはっきりしているわけですね。担保というのはどこにもないわけであって、これでは、三年、六年、九年、十二年と、その都度ずっと派遣を使えるという仕組みになるじゃありませんか。そうじゃないというふうに否定できますか。
○坂口政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、今回、事業所単位で三年という期間制限を設けまして、それを超えた上という形になりますと、三年ごとに、三年を超えてその都度派遣で働く方を受け入れようとする場合については、この意見聴取の手続を義務づけているということでございます。また、先ほど、反対意見があったときはということで申し上げましたとおり、対応方針等の説明ということを新たに義務づけたところでございます。
　特に、先ほどは簡単に御説明をしましたけれども、今回の意見聴取の手続につきましては、派遣先に対して、意見聴取の参考となるデータの提供というようなものでございましたり、あるいは意見聴取の記録の周知というようなこと、あるいは先ほど申し上げた対応方針等の説明というような形で、これまでの意見聴取、これは、これまでの業務単位での一年というものを三年に延ばすという際の意見聴取の手続は一方通行的なものでございましたけれども、今回は、先ほど申し上げましたような仕組みを新たに課して、双方向の仕組みの流れをつくったということでございますので、そういった形での対応ということでしっかり対応してまいりたいと思います。
○堀内（照）委員　双方向じゃないんですよ。説明さえすれば一方的にできるという仕組みなんでしょう。
　ですから、当該労働組合にとってみたら、どんなに反対しても、説明されてしまったらもう法的には派遣受け入れ延長は押し切られるわけですね。
　だったら、そもそも意見聴取に応じませんよとなったら、これはどうなるんですか。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのような形での法的な枠組みを、今回、改正法案については盛り込むこととしておるところでございますけれども、今委員御指摘のような、例えば、派遣先が適切な手続にのっとって過半数労働組合の意見を聴取しようと働きかけたにもかかわらず労働組合がこれを拒否した場合ということになりますと、やはり派遣先が意見聴取を行ったということは考えにくいと考えますところでございますが、いずれにしましても、労働政策審議会においてまた御議論いただきたいと考えております。
○堀内（照）委員　つまり、労働組合が拒否をしたら、もうそれは押し切れないということでいいんですね。
○坂口政府参考人　今お答え申し上げたとおりでございますけれども、派遣先の方が一定の手続に沿って働きかけたにもかかわらずこれを拒否した場合ということでありますと、派遣先とすれば、意見聴取の手続をやっていこうということを働きかけているわけでございますので、意見聴取の手続を行ったということは考えにくいということで私どもとしては考えますけれどもということで申し上げたとおりでございます。
○堀内（照）委員　つまり、どういうことですか。済みません。法案文では、「意見を聴かなければならない。」となっているんですね。聞けていない状態でしょう。
○坂口政府参考人　失礼しました。発音が不明瞭で申しわけございませんでした。
　派遣先が意見聴取をしようと働きかけたにもかかわらず過半数組合がこれを拒否した場合には、派遣先が意見聴取の手続を働きかけようとしたわけでございますので、この意見聴取の手続を怠ったとは考えにくいということで考えておるというところでございます。
○堀内（照）委員　意見聴取の努力をすれば、それでいいということなんですか。これは「聴かなければならない。」と書いてあるんですけれども、聞いていないんですけれども、それはどうなるんですか。
○坂口政府参考人　冒頭申し上げましたとおり、派遣先が意見聴取をしようということを手続にのっとって働きかけたということにもかかわらず過半数組合側がこの意見聴取の手続を拒否した場合ということでございますので、これは、派遣先は意見聴取を行おうということで、行っていこうということで働きかけたにもかかわらず行えなかったということなので、派遣先が意見聴取を怠ったとは考えにくいということで御答弁したところでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、いずれにせよ、労働政策審議会において御議論をいただきたいということで考えております。
○堀内（照）委員　これはちょっと重大ですよ。ここははっきりさせないと、「意見を聴かなければならない。」とはっきり書いているわけですから。働きかけなければならないじゃないでしょう、これは。そこは全然やはり違うわけでありまして、そこははっきりしないんですか、つまりは。
○坂口政府参考人　繰り返しになりますけれども、これは意見聴取に過半数組合側が応じない、拒否するということでございますので、適切な手続にのっとって働きかけたにもかかわらず拒否した場合ということでございますので、先ほど申し上げましたようなことで私どもとしては考えられるのではないかということで、今お答えしたところでございますけれども、いずれにせよ、労働政策審議会において御議論いただきたいということでございます。
○堀内（照）委員　はっきりしないのではやはり困るというふうに思うんですね。ちょっともう時間がないので、これはぜひはっきりさせていただきたい。紙で出していただくということを要望したいというふうに思います。
　委員長、では、紙で出していただくということを。
○渡辺委員長　もう一度きちんと言ってください。
○堀内（照）委員　委員長、紙で出していただくように要請したいと思います。
○堀内（照）委員　結局、期間制限の歯どめというのは事実上なくなる。派遣法案というのが、まさに労働契約申し込みみなし規定をなきものにしようという経済界の要望に応えたものだということが本当にはっきりした。動機も目的も労働者保護とはかけ離れたものだとやはり言わなければなりません。
　きょう紹介した医材の物流で働いていた方は、冷蔵庫での作業、正社員が担っていたものがどんどんと言いましたけれども、夜勤や休日出勤の中で、八時間の通常業務の後、翌朝の朝八時半までの勤務。それもなかなか八時半には終わらずに十時半ごろまでという日もよくあったそうで、にもかかわらず、深夜勤務の手当や残業代は一切出ずに、代休をとってくれと。本当に違法な働かせ方をさせられていました。まさに廃人寸前のようだったところ、母親が見るに見かねて労働組合に相談をして、退職という形で、過労死することなく救われた。
　結婚や子育てどころか、人間らしい生活や友人づき合いさえできないような過酷な労働環境に悩まされ続けてきたわけですね。人間を使い捨てるようなこんなやり方は、根絶こそすれ、広げるようなことは絶対に許すわけにいかない。
　きょうは与党のみの審議入りでしたけれども、この審議入りに改めて抗議をして、こんな法案は廃案しかないと厳しく指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　野中　　厚君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　河野　正美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　参考人
　　　（九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長）　　　　　　青柳　俊彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　神谷　　昇君　　　　　金子万寿夫君
　　今野　智博君　　　　　田畑　裕明君
　　佐田玄一郎君　　　　　野中　　厚君
　　鈴木　憲和君　　　　　加藤　鮎子君
　　野田　聖子君　　　　　井上　貴博君
　　宮澤　博行君　　　　　鬼木　　誠君
　　横山　博幸君　　　　　河野　正美君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
　　穀田　恵二君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　野田　聖子君
　　鬼木　　誠君　　　　　宮澤　博行君
　　加藤　鮎子君　　　　　鈴木　憲和君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　金子万寿夫君　　　　　神谷　　昇君
　　田畑　裕明君　　　　　今野　智博君
　　野中　　厚君　　　　　佐田玄一郎君
　　河野　正美君　　　　　横山　博幸君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君に御出席をいただいております。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長藤田耕三君及び環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
○宮内委員　皆さん、おはようございます。自民党の宮内秀樹でございます。
　国土交通委員会の質問は初めてでございまして、気合いを入れてやりますので、ひとつ皆さん、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　実は、私の選挙区は福岡四区というところでございまして、私の選挙区にはＪＲ九州の駅が約二十個ほどありまして、まさにＪＲ九州の公共性によって成立している選挙区でもございますし、大変元気な選挙区でありまして、人口がまだどんどんふえているということでありまして、駅を中心としたまちづくりが展開しているというようなところでもありますので、ひとつそんな例も引き出しながら、これからＪＲ九州、こんないい会社になっていただきたい、そういう期待を込めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　ＪＲ九州は、国鉄の民営化後、経営の合理化を始めまして、新しい積極的な挑戦や努力によりまして安定した経常利益を計上して、自立で経営基盤が確立されたということで今回の法律案の提出になったかと思います。
　特に、博多駅が新しくなった前後のことも私も見てまいりました。また、新しい取り組みで、上品な鳥料理の「うまや」、それから、卵をつくられたりして、羽田にも卵かけ御飯の店とか、新しい取り組みをどんどんされていらっしゃって、地域においても、「ＪＲ九州ウォーキング」ということで、地元のイベントに合わせてウオーキングイベントをつくっていらっしゃったりとか、いろいろやっていらっしゃって、そして今回このようなことになったわけであります。
　民営化後、どのような経営理念のもとにこのように会社を展開してきたのか、上場可能になったこの状況につながったのはどういう努力が一番効果的だったのかというようなことにつきまして、ＪＲ九州青柳社長からお聞きしたいと思いますし、また、上場後の展望についてどのように考えているかということについてお伺いさせていただきます。
○青柳参考人　それでは、お答えをさせていただきます。
　当社は、民営化後からたゆまず取り組んでまいりました安全の確保とサービスの向上を全ての事業の基盤としながら、新駅の設置や列車運転本数の増加による御利用のお客様の利便性の向上に取り組むとともに、観光列車の運行による新規需要の創出、マンション事業等の新たな事業への挑戦など、創意工夫を生かしたさまざまな経営努力を行ってまいりました。
　特に、九州新幹線の全線開業とＪＲ博多シティの二大プロジェクト完成を契機として、これまで以上に着実に経営改善を進めてきた結果、上場可能な状況になったものと考えております。
　上場後においては、駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進やインバウンド施策の推進等による鉄道運輸収入の増加を図るなど、鉄道事業における営業赤字の縮小に努めてまいります。また、関連事業においても、駅周辺のまちづくりやマンション販売の拡大などにより、さらなる収益向上を目指してまいります。
　以上であります。
○宮内委員　それでは、ＪＲ九州の今までの取り組みや、今後のＪＲ九州に対して期待する点につきまして、政府の方から御意見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　ＪＲ九州は、これまで、九州における基幹的な輸送機関として、鉄道ネットワークの維持向上の大事な役割を果たしてきたというふうに思います。
　例えば、鉄道サービスにおきましては、新駅の設置、あるいは列車運行本数の増加、そして、有名でありますけれども、「ななつ星」を初めとする観光列車、そして、農業や介護サービス、今、卵御飯という卵のお話もありましたが、多岐にわたる関連事業を展開してきているというふうに承知しています。
　今般、上場の前提となる安定的な経営基盤が確立されたことは、ＪＲ九州のこれまでの経営努力の成果であると評価しております。
　完全民営化によりまして、国による事業計画の認可など、経営全般にわたる監督から離れまして、文字どおり民間企業として、自立的な、機動的な投資判断、資金調達を行うことが可能となります。
　引き続いて、ＪＲ九州が、必要な鉄道ネットワークをしっかりと維持しながら、鉄道サービスの向上や、あるいは観光振興への取り組みや、関連事業を通じたまちづくりを機動的に展開して、九州全体の活性化、地方創生、こうしたことにさらに寄与していただくようにということを期待しているところであります。
○宮内委員　ありがとうございます。
　まさに私も同感でございまして、特に、私もＪＲ九州の利用者の一人といたしまして、今後のＪＲ九州には、アベノミクスの成功のための九州経済の起爆剤となってほしいと思いますし、新しい資金力によって元気な九州をリードしていただきたいというふうに思っております。
　それともう一つ、私が特に期待したいと思っておりますのは、地方創生が叫ばれて、これからどうしても結果を出さなければいけないという状況の中で、ＪＲ九州さんには、その地方創生の一つの重要なプレーヤーであるというふうな御認識をいただきまして、まちづくりを中心として、地域の発展、振興にどんどん寄与していただきたいというふうに思っております。
　そこで、実は私の選挙区のことで大変恐縮なんでございますけれども、一つ、昨今の、新しい新駅とともにまちづくりができたというお話を御紹介したいというふうに思います。
　参考資料でお配りをしておりますけれども、写真が二枚あると思いますけれども、これは私の選挙区で、博多駅から約二十分ぐらいのところなんでございますが、糟屋郡の新宮町というところでございます。ベッドタウンとして発展をしてきているわけでありますけれども、ちょうど写真の中央部、平成十八年の写真の中央下の田んぼのところ、ここのところを区画整理いたしまして、このちょうどど真ん中に、新しい新駅を、新宮中央駅という駅をつくっていただいたんですね。
　それで、平成二十五年の写真がありますけれども、このちょうど真ん中に駅がありますが、何と十年たたない間にこのように町が変わったということでございまして、駅があって、その前に、緑の広場になっていますけれども、この中に実は下水道の終末処理場をつくったりとか、イケアが来て集客力がすごく上がっておりますけれども、何と周辺に、区画整理が、あっという間に売却いたしまして、人口が張りついたというような例でございまして、まさに新しい駅ができてまちづくりが展開した、ブレークしたというようなことでございます。
　新宮町は、大変今エネルギッシュな状況でございまして、特に、新しい新住民の方々は若い方が多く張りついていらっしゃいまして、何と新しい小学校を今建設中であります。来年にはまた新しい中学校をつくらなければいけないということでありまして、それはそれで町にとっては、うれしい悲鳴と同時に、大変財政上厳しいときに大変なんでございますが、平成十八年からスタートした事業で、平成二十二年にこの新駅ができました。そして、できたときの利用客が一日一千五百人だったのが、何と今現在約七千人ということで、利用客がふえております。
　そして、実は、この写真の右上のところの、森の中のグラウンドが見えますけれども、それは新宮高校という高校があるんですけれども、何と高校の偏差値も上がったというようなことになりまして、想像しなかったようなことが起きてしまうんですね、まちづくりというのは。
　やはりまちづくりには核が必要、それはやはり駅であるということを私は本当に実感をしておりまして、ほう、こんなことになるのかなというふうに思っております。
　人口が、平成十八年には二万三千四百十二人だったのが、平成二十七年の四月には三万四百二十四人ということで、人口が三〇％もふえたというようなことがありまして、私は、実際、現場が変化しているのを見ておりますから、駅ができるということのパワーは本当に実感をしておりますと同時に、このようなことがもっともっと新しいプロジェクトとしてできれば、大変、地域にとっても、地域振興、創生にとってもいいことだなというふうに思います。
　その意味において、ＪＲ九州さんに、そのプレーヤーとしての意識を持って、色濃く地域のそういう振興にかかわっていただきたいというのが、私の先ほどから申し上げているところでございます。
　一方、今までは政府の管理の中にあったものですから、自己規制がやはりきいてきて、地域の新しいまちづくりの展開に積極的にかかわろうというのはなかなか難しいような側面があったんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、まさに、上場した後は自由度が高まるということでございますから、まちづくりにもっともっと積極的に関与していただきたいというふうに思っております。
　と申しますのは、この駅ができるに当たって、地域の方々、それから地方公共団体の方々がＪＲ九州さんと今までやりとりをいろいろさせていただいてきたのでございますけれども、地域の方々からは、もう少し直接お話の機会があったらよかったとか、地域とＪＲが話し合う場、まちづくりをするに当たって、新駅ができて、こんな町にしようということを、もっと直接お話をして、コミュニケーションをしたかった、そのようなことの意見があります。
　それから、駅前ではもっともっとＪＲ九州のノウハウを生かしてビジネスをやってくださいというんですね。新しいビジネスをどんどんやっていただいて、それに地域の中小企業も一緒にかかわることによって地域振興になったらいいんじゃないか。だって、ＪＲ九州さんにはノウハウがあるし、人材があるし、お金がある。だからもっともっと期待したいんですというのが地元の方々の率直な気持ちであるということであります。
　例えば、地域と一緒になって青空市場みたいなものを何かやっているようなんですね。今も一緒に協力を一部していただいているようなんですけれども、まさに、「うちのたまご」であったり、「うまや」の焼き鳥であったり、何でも一緒になってコラボをするようなことで展開できれば、また新しい、いろいろな意味のビジネスチャンスあるいは地域のチャンスが生まれてくるんじゃないかなというふうなことを言っておるわけであります。
　そこで、ＪＲ九州さんには、これから地方公共団体と都市計画についてかかわっていただきたいわけでありますが、この辺のことについて、ＪＲ九州さんの基本的な考え方、方向性についてお伺いできればと思います。
○青柳参考人　ただいまお話がありましたとおり、当社といたしましても、九州という地域が持つポテンシャルにはまだまだ大きな可能性があると考えております。
　当社は、中期計画においてグループの基本的な考え方の一つとして成長と進化を掲げており、今後も、新たな事業への挑戦に取り組んでまいりたいと考えております。
　例えば、観光振興であれば、九州に数多く眠っている魅力的な観光地をさらに掘り起こすとともに、当社の強みである観光列車とつなげていくこと等により、国内外のお客様のさらなる増加を考えております。
　また、今お話がありました農業につきましても、九州の基幹産業の一つである農業への参入につきましても、さらに拡大を計画しているところであります。
　また、今お話がありましたまちづくりの件でございますが、駅は、列車の乗降に利用されるだけでなく、地域の玄関口として交流の拠点となる公共性の高い施設である。駅を中核とした都市計画を検討されている沿線の地方自治体もあると考えております。そういった自治体に対しまして、当社といたしましては、自治体の都市計画について、自治体と連携しながら、駅周辺のまちづくりを通じて、地域の活性化にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○宮内委員　ありがとうございます。
　まさに、そういうことでかかわっていただきたいと思います。住民の立場をぜひともいま一度深く考えていただいて、一緒の立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。乗客の利便性につながることであれば少しは負担をして考えていくよというような思いで、ぜひとも捉えていただきたいと思います。
　また、そういうことを具体的にどのように進めていくかということでございますけれども、例えば、町役場の方と駅長さんが、日ごろから人間関係、スムーズにお話ができるような関係をつくるとか、そのようなことも大切だというふうに思います。特に、経営安定基金の振りかえといたしまして、今度、鉄道ネットワーク維持向上のために振りかえられるということをお伺いしておりますけれども、その振りかえ、ネットワーク維持向上のためにどのような対応を考えていらっしゃるのかということを具体的にお聞かせいただければありがたいんですが。
○青柳参考人　先ほども申し上げましたように、そういったネットワークづくりのために、今後とも、投資を考えていく中では、先ほどの繰り返しになりますが、地方の自治体の皆様とよく協議をした上で、一緒になって積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○宮内委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一方、上場後もやはり赤字路線をたくさん抱えているわけでありまして、鉄道事業の経営の厳しさは、これから人口減少社会に向かって、ますますそんな簡単な状況ではないというふうに思います。また、この地域の公共性のために、不採算路線をおろそかにされては大変困るというのも、もちろん住民からしたら当然のことかというふうに思っております。
　この赤字路線のことについて、国交省といたしましてはどのような立場であるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ九州は、完全民営化後におきましても、九州の基幹的な輸送機関として、必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要があると考えております。
　ＪＲ九州は、国鉄改革の際に、当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように、国鉄長期債務を承継せずに経営安定基金を設置したという経緯がございます。今般の完全民営化に際しましても、経営安定基金を将来の鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産に振りかえることといたしております。
　こうした経緯からも、ＪＲ九州は、完全民営化後も、現に営業している路線の適切な維持に努める必要があると考えており、指針でその旨を定めることとしております。
○宮内委員　まさに、政府としてはそういうお立場だと思います。上場いたしました、企業として頑張ってください、一方、赤字路線は赤字路線で維持してくださいということでありますから、二律背反のことを要求するといいますか期待するというようなことでありますから、それはＪＲ九州といたしましても、この赤字路線をどのようにこれから対応していくかということについては非常に悩ましいことだというふうに思います。
　やはり、国民の公共性を守るという観点を赤字を出してまでやっていただくということでありますから、平成二十八年度末で期限が切れる固定資産税の特例措置につきましては、私個人としましては、やはり引き続き、この赤字路線をどうするかということについては、これは政府としては別の整理をしていく上で、継続して特例措置をすべきだというふうに思っておりますけれども、政府の見解をお聞かせください。
○藤田政府参考人　御指摘の固定資産税の特例、いわゆる三島特例、承継特例でございます。過去、五年ごとに延長されておりまして、前回延長時の平成二十四年度税制改正において、平成二十八年度までの適用が認められております。
　ＪＲ九州につきましては、前回の平成二十四年度の税制大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」というふうにされております。
　今後、上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきまして、その取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
○宮内委員　ぜひ前向きな検討をしていただきまして、もちろん財務省との協議等々はありますけれども、公共性をしっかりと担保していただきながら経営をやっていかなければいけないわけでありますから、政府としての考え方、公共としての考え方ということを大切にしなければ両方がうまくいかないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　同じような話の中で、肥薩おれんじ鉄道の問題があります。
　御案内のように、平成二十五年度の決算においても約一億円の赤字ということでございますけれども、第三セクターをつくって、公共のために走らせておるわけであります。
　お聞きいたしますと、ＪＲ九州から肥薩おれんじ鉄道に対して、要員の派遣とか派遣要員のお給料の一部を負担されておるということもお伺いしておりますし、共同企画切符などの支援をされておるということで、大変地元の方からも感謝されておるということをお伺いしております。
　しかしながら赤字路線であるということでございますが、ここはやはりＪＲ九州さんのノウハウと経験とそして公共的精神を生かしていただきながら、この支援は継続していただきたいなというふうに思いますけれども、上場後もこのような支援を続けるおつもりかどうか、もう一度、私、青柳社長さんに聞かせていただきたいと思います。
○青柳参考人　今先生御指摘のように、これまで、肥薩おれんじが開業しました平成十六年度から十年間に八十九名の出向者を派遣するなど、肥薩おれんじ鉄道の負担金を大幅に引き下げる支援を行ってまいりました。
　また、平成二十六年度以降の支援につきましては、熊本県、鹿児島県、肥薩おれんじ鉄道と当社の四者で新たな支援の枠組みをつくり、協定書を作成したところでございます。引き続き、要員の派遣を継続するとともに、人件費の負担につきましても軽減措置を図っているところでございます。
　さらに、営業協力といたしまして、共同企画切符の販売や、肥薩おれんじ鉄道が運行しております観光列車「おれんじ食堂」の宣伝協力や、座席指定券の発売など、一緒になって実施をしておるところであります。
　当社といたしましても、今後とも、上場後も引き続きこの協定書にのっとって支援を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○宮内委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　同じように、おれんじ鉄道も含めた全国各地にあるこのような第三セクターの経営、大変厳しい状況があり、公共性を維持していかなければいけない。これらの観点について、政府としては、今後、どのような考え方で臨むかということをお聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　鉄道は、地域住民の生活あるいは経済ということに極めて重要でありまして、その基幹的な輸送機関であるというふうに思っておりますが、大変経営的には厳しいというところが全国あちこちにございます。
　こうした中で、鉄道の維持について極力努力をしていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、まちづくりや地域の公共交通体系のあり方を踏まえながら、各地域において、どうすれば人の足を確保できるかということもまた議論していただかなくてはならないというふうに思っています。
　ＢＲＴということとかバス、あるいはコミュニティーバス、こうしたことも含めまして、町の状況が変わってきますから、同じバスといっても、通勤の駅に行くバスというんじゃなくて、昼間の高齢者を病院も含めて巡回するというような、そういう時代にもなってきましたので、時代に即応して総合的にそうした輸送を考えるということが大事だと思いますが、鉄道はその中でも中核的な大事な役割を果たしているということを踏まえながらも、そうしたことになろうかと思います。
　国交省としまして、地域公共交通活性化再生法に基づく地域における協議会の枠組みを設けておりますし、協議会での議論を踏まえた鉄道の上下分離、あるいはバスへの転換等の取り組みに対して支援を行っているという状況にございます。この国会におきましても、先般協議いただきました公共交通活性化再生法の改正案を提出して、地域の公共交通の再編に向けた取り組みに対する出資制度を創設するということといたしております。
　大変困難な問題ではありますけれども、人の足を確保するということにしっかりと支援をしていかなくてはならない、このように思っております。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○宮内委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、いろいろな知恵を出していただいて、公共の足の確保をどうするのか、そして民間企業にどうやって新しい元気を社会に注入していただくのかということを、国土交通省といたしましては、ひとつ全力を挙げて対応をお願いしたいと思います。
　最後に、もう一つ私の心配な点は、本州三社とＪＲ九州というのはやはり少し性格が違うというふうに思っておりまして、やはり赤字路線が大変多くて、ほとんど赤字路線であり、鉄道事業の損益が黒字のところに対して、ＪＲ九州は百四十億円の赤字を抱えて上場になるということでありますので、上場後に、本州三社にも課されております、当分の間配慮すべき事項ということでございます。これを、指針という形で一定の規制を課すということは、私はやはり必要なことであるというふうには思いますけれども、本州三社とは少し違う大変厳しい状況の中で上場するということでございますから、なるべく自由度を奪わないような指針にする必要が私はあると思っております。
　上場後のＪＲ九州や九州経済にとって足かせとなるようなことになってはいけないということも、これは真理だというふうに思いますので、その指針の書き方につきまして、政府としての基本的考え方をお聞かせいただきまして、質問とさせていただきます。
○藤田政府参考人　完全民営化によりまして、ＪＲ九州は、基本的にはみずからの責任と判断に基づく経営を行う自由な企業に移行することとなります。
　御指摘の本州三社につきましては、国鉄改革の経緯等も踏まえまして、必要最小限の措置として、路線の適切な維持や中小企業への配慮について指針を定めております。
　ＪＲ九州につきましても、こうした事情は基本的には本州三社と同様でありますので、今回も同様の指針を定めることとしております。
　いずれにしましても、指針は必要最小限のものでございます。これに沿った事業運営をしながら、最大限、自立的で機動的かつ積極的な事業展開をしていただきたいと考えております。
○宮内委員　どうもありがとうございました。
　ＪＲ九州には、ぜひ上場をしていただいて、そして、地域のため、九州経済を引っ張っていただいて、ノウハウとそれからアイデアと人力をしっかり注入していただいて、期待されるべき成長を遂げていただきたいというふうに多くの多くの期待を込めまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。
　九州・沖縄比例ブロックから選出をいただいております公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、国土交通委員会で初めての質問をさせていただきます。いささか緊張しておりますし、さきの先輩の宮内議員の充実した質問に倣って、しっかりとした実のある質問にさせていただきたいと心得ておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、本日は、ＪＲ九州にとって大変重要な法律に関する審議ということで、ＪＲ九州の青柳社長にもお越しいただいていますこと、まずもって地元九州選出の国会議員として深く敬意を表させていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本法案は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、これは少々長いので、これからは端的にＪＲ会社法と呼ばせていただきますけれども、このＪＲ会社法の一部を改正することにより、ＪＲ九州が完全民営化を果たしていくということでございます。
　言うまでもなく、ＪＲ九州は、九州地域の基幹的公共交通機関として、また、九州内の都市間輸送や、九州のみならず日本の観光立国推進を担う重要な交通インフラであるとともに、通勤通学を初め日々の生活を支える必要不可欠な移動手段として、九州地域の経済及び社会生活にとって極めて重要な役割を担っておられるというふうに、私自身認識をさせていただいております。
　そこで、まず国土交通大臣の太田大臣に率直にお聞きしたいのですけれども、このような重要な役割を担っておられるＪＲ九州が完全民営化をすることの意義とはどのようなものであるかについて、お聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　国鉄改革、二十八年になっておりますが、分割・民営化によりまして、経営責任を明確にした経営形態、そして国鉄が行ってきました鉄道事業の再生を図ろう、こうしたものです。
　ＪＲ各社は、国鉄改革以来、累次の閣議決定によりまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できるだけ早期に完全民営化することを基本的な方針にして、今日に至っています。
　今回、ＪＲ九州の完全民営化ということは、この方針に沿って行うものでありまして、既に完全民営化となっております本州三社を除きますと、会社の中では初めてのことだというふうに思います。
　完全民営化後におきましては、ＪＲ九州は、国による経営全般にわたる監督から離れ、文字どおりの民間企業として、みずからの経営責任のもとに自立した経営を行うということになります。
　ＪＲ九州におきましては、今委員からお話のありましたとおり、九州の基幹的な輸送機関である、そして必要な鉄道ネットワークであるということを十分に維持し、また自覚をしながら、鉄道サービスの一層の向上に努めていただきたいというふうに期待をしているところでありますし、あわせて、ＪＲのみにかかわらず、九州全体がこれからさらに全域において発展をしていくということが極めて重要だというふうに思いまして、九州の活性化にも一層貢献していくことを期待しているところであります。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　さて、このＪＲ九州の民営化を法形式の面から一つ一つまたお尋ねをさせていただきたいと思います。
　このＪＲ九州の民営化ですけれども、ＪＲ会社法の適用からこれを排除するということのようでございます。そして、このことが今回の民営化の大きな柱の一つと私自身認識をさせていただいておりますけれども、その内容については、これまで国土交通大臣の認可事項であった関連事業や社債の募集、長期借入金の実施、人事的な代表取締役や監査役の選任等、また毎年度の事業計画や重要な財産の譲渡について、これを国土交通大臣の認可としてまいりましたが、これを排除することによって、これからＪＲ九州というのは今申し上げたようなことを自由にできるようになるというふうなことでございます。
　国土交通省によると、これを行うことによって、より機動的な事業経営により、地域の活性化そして観光振興に寄与すると説明をされておられますけれども、この点をもう少し詳しく教えていただきたいのです。この適用除外が地域活性化とどうつながっていくのか、また、この適用除外が観光振興等にどのように寄与をしていくのか、少々教えていただければと思います。
○藤田政府参考人　適用除外によりまして、今御指摘のあったような事項につきまして国の認可を受ける必要がなくなりますので、まず基本的には、より機動的な投資判断それから資金調達を行うことが可能になるものと考えております。
　こうした環境の中で、今後、ＪＲ九州におきましては、例えば農業などの新規事業の積極的な展開による地域活性化や雇用促進、あるいは、例えば熊本駅周辺開発などによる駅周辺のまちづくり、こういったことをさらに積極的に進める方針と承知しております。
　それから、観光に関しましても、ＪＲ九州はこれまでも、九州全域におけるさまざまな観光列車の運行等、取り組みを行ってきておりますが、今後もさらにインバウンド施策の強化等に取り組むというふうに承知をしております。
　このように、ＪＲ九州を完全民営化することによりまして、地域の声を酌み上げながら、ビジネスチャンスを捉えた事業展開を行うことがさらに可能になるものと考えております。これによりまして、九州地域の活性化、観光振興に貢献していくことを期待しております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　加えて、今回の法案のもう一つの柱と申し上げるのが、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業経営のための措置をとることだというふうにお聞きをさせていただいております。
　この柱の中にさらに二つの論点がありまして、その一つが、先日、太田大臣の趣旨説明にもございましたけれども、国土交通大臣は、ＪＲ九州が完全民営化した後も、路線の維持や利用者利便の確保等、事業運営上踏まえるべき指針を策定することが法案の内容になっているというふうにお聞きいたしました。先ほど宮内先輩の質問にもございましたけれども、私は、この指針の策定は大変に大切なことだと思料しております。
　ＪＲ九州は、先ほども申し上げましたが、通勤通学を初め、日々の生活を支える必要不可欠な移動手段として、九州にお住まいの方々を中心に、九州における社会生活にとって極めて重要な役割を担っております。
　ただ、皆様御承知のとおり、鉄道事業というのは極めて公益性が高い事業でございまして、であるがゆえに、採算が合わない路線が存在したとしても、利用者の利便の確保の観点からは路線の維持が不可欠でありまして、その意味からも、このことを指針として担保することについて私は大いに賛同をするものでございますが、一方で、これから民営化をされた後、ＪＲ九州というのは営利企業としての性質が強まってまいります。
　そこで、国土交通省にこの点からお聞きしたいことが、ＪＲ九州の民営化後のいわゆる赤字路線の維持について国土交通省はどのようにかかわっていくのか、それから、配当に対する株主の期待というふうなものと、今申し上げた公益性という観点からの赤字路線の維持、こういった相対する利益の調整について国土交通省はどのようなことができるのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○藤田政府参考人　御指摘のとおり、ＪＲ九州は、完全民営化後におきましても、九州の基幹的な輸送機関として、必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要があると考えております。
　このため、この法律案におきましては、ＪＲ九州が配慮すべき事項として、現に営業している鉄道路線の適切な維持について指針を定めることとしております。また、国としては、この指針に照らして、必要な場合には、指導、助言、あるいは勧告、命令を行うこととしております。
　株主との関係につきましては、まずは、ＪＲ九州には、株主に対して指針の考え方についてしっかり説明をしていただきたいと思います。その上で、仮に、例えば株主からの意見などによりＪＲ九州が路線を廃止しようとする場合には、国としては、先ほど申し上げましたとおり、指針に照らして、必要な指導、助言、勧告、命令を行うことになるものと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次の論点にちょっと移らせていただきますが、経営安定化基金というものについてお尋ねをいたします。
　太田大臣は、先日の趣旨説明の中で、完全民営化後も経営安定化基金が果たしている路線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てていくこととすると御説明をなされました。
　そこで質問をさせていただきたいことは、そもそも、この経営安定化基金というのは、その運用益で鉄道部門の赤字を埋めていくことに用いられてきたというふうに私はお聞きしておりますけれども、このたび、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てることによって、すなわち、なくなってしまうわけですね。そうなると、これから将来、これまでその運用益で埋めてきた赤字がこの方法では埋まらなくなってくるということを私は意味すると思っておりまして、結局、先ほど質問をさせていただいた赤字路線の維持などができなくなってしまうのではないか、そういった不安があるのですけれども、国土交通省としてこの点についてはどのようにお考えなのかについてお教えいただければと思います。
○藤田政府参考人　まず、ＪＲ九州の全般的な経営状況でございますけれども、これは他の大手民間鉄道会社と同様に、鉄道事業に加えまして、駅ビルなどの関連事業を展開しております。連結決算ではおおむね二百億円程度の安定した経常利益を計上しておりまして、平成二十六年度は二百五十五億円の経常利益を計上しております。
　今後でございますが、ＪＲ九州におきましては、まず、鉄道事業につきまして、例えばインターネットを活用した新幹線の乗車率の向上、あるいはインバウンド施策の推進、人件費や減価償却費の縮減、これらによって鉄道事業の収支改善に努める方針と承知しております。
　それから、関連事業につきましては、駅周辺の大型開発やマンション事業といった事業に引き続き積極的に取り組み、収益向上を図る、そういう方針であると承知しております。
　それから、経営安定基金につきましても、これを完全民営化の際に取り崩しまして、鉄道関連資産等に振りかえることによりまして、例えば毎年度の新幹線貸付料の負担あるいは長期借入金の返済に係る負担が減少し、財務状況が改善されます。
　こうした状況を考えますと、経営安定基金の取り崩しに伴いまして今後年間百億円の運用益収入がなくなることを考慮しても、ＪＲ九州におきましては引き続き安定的な経営を行うことが可能であると見込んでおります。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　これからは、以上の質問を踏まえて、ＪＲ九州青柳社長にお聞きをしたいと思います。
　先ほど太田大臣に率直にお聞きしたように、青柳社長にも率直にお聞きをさせていただければと思いますけれども、ＪＲ九州が民営化をされれば、九州の地元にとって具体的にどのようなメリットがあると考えておられるでしょうか。率直にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○青柳参考人　お答えいたします。
　本法案が成案となりますれば、当社はみずからの責任と判断に基づいて経営を行うことになります。
　具体的には、事業計画を策定する場合や金融機関から長期借入金を借り入れる場合などに国の認可を受ける必要がなくなります。このことにより、機動的な投資判断や資金調達を行うことが可能になります。
　これにより、当社は今後、例えば非電化区間での蓄電池電車の導入など、新製車両の導入による利便性の向上や新規事業の積極的な展開により、地域活性化や雇用促進に努めてまいります。また、平成三十一年の春から着工いたします熊本駅周辺の開発など、沿線地域に密着したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　このように、上場により、地域の声を酌み上げつつ機動的な事業展開を行うことが可能になり、これまで以上に利用者の利便性向上や九州地域の活性化に貢献していくことができるようになると考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　九州の地元としても、今仰せになったメリットに対する期待というのは大変に大きいところであるとも思いますし、私自身、先ほど申し上げたとおり、九州、沖縄から比例ということで選出を受けている議員でございます。そういう意味からも大いに期待をするところでございますが、一度大事故というものが起きてしまえば、そういったメリットも期待も、それまで築き上げてきた発展というのも、ある意味、一度に吹き飛んでしまう。
　建設は死闘、破壊は一瞬という言葉もございますが、民営化の前後で、私は安全対策という問題に関して特段変化するものはないとも思いますけれども、民営化という一大イベントを受けて、いま一度安全対策というものを再確認するよい機会でもあると思います。ぜひ、絶対に事故を起こさないというその決意のもと、安全対策に対するお考えを青柳社長にお聞かせいただければと思います。
　また、安全対策については、国土交通省としても後見的な役割があるかと私は認識をしておりますが、その点についてもお聞かせいただければと思います。
○青柳参考人　ＪＲ九州は、発足以来、安全とサービスを全ての事業の基盤として、安全を最優先にした経営を行ってまいりました。
　また、安全に関する社員の声、ヒヤリ・ハットの収集も、毎年五千件を超える声が社員から上がっておりますし、社員の提案に沿った必要な改善もそれにあわせて進めておるところであります。
　また、安全創造館による社員全員への安全研修など、これはグループの社員も含めて行っているところでありますが、安全確保のための具体的な施策を計画的に実行しております。
　今後とも、安全を最優先にした経営を行い、全社員一丸となって事故防止に努めてまいりたいと考えております。
○藤田政府参考人　完全民営化後のＪＲ九州におきましても、鉄道の安全輸送の確保を最優先にした事業運営が求められるのは当然のことであると考えております。
　鉄道の安全輸送の確保に関しましては、従来から、鉄道事業法あるいは鉄道営業法、これに基づく技術基準、こういったさまざまな仕組みがございます。全ての鉄道事業者に適用されております。
　具体的には、まず、施設、車両が技術基準に適合していることを義務づけ、そういった状況を保安監査で確認する、あるいは、輸送の安全に関する事項を定めた安全管理規程の作成、責任者である安全統括管理者の選任を義務づける、さらには、経営トップの取り組みを確認し評価する運輸安全マネジメントを実施する、こういったさまざまな取り組みで国土交通省としても鉄道の安全の確保を図ってきております。
　これらの法令、仕組みにつきましては、完全民営化後のＪＲ九州に対しましても引き続き適用されます。
　ＪＲ九州の安全確保のための取り組みについて、国土交通省として、こうした仕組みを使ってしっかりと監督指導してまいります。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　少し話はかわりますけれども、私は、地元が九州で、熊本県で生まれ育ちました。先ほど来、局長の答弁にも、また青柳社長のお話の中にも、熊本駅周辺の開発というふうなお話が出てきて、私は大変にうれしく思っているのですけれども、生まれ故郷が熊本だということもあって、実家も熊本にありますが、そういった意味もあって、熊本にはよく立ち入らせていただきますので、そういった意味合いから、熊本駅にもよくおり立ちます。
　昔から熊本駅を私も見ておりますけれども、少しずつ少しずつ発展はしてきているのかとも思うのですけれども、まだまだ、周辺地域が開発等によってもっとよくなっていくような可能性を秘めているのではないかなというふうに私は思っております。
　先ほど宮内先生のお話にもありましたように、博多駅というものはきれいに大改築されて、今、物すごいお客さんが寄っておられますし、私も博多駅によく参りますが、本当に、人混みにもまれて、歩くのも大変なほどにぎわっております。また、最近では大分駅もきれいになりました。大分の皆さんも非常に喜んでおられることを私もよくお聞きしております。
　そういった意味におきましても、これから熊本駅がそういった形になっていってほしいなというふうに私は強く思うのですけれども、熊本駅周辺というのはこれから大いに発展をしていくというふうな可能性があるとも思っていますし、地方創生を踏まえたこれから先の地域づくりにおいて、やはり駅周辺の開発というのは大変に重要な意義を持ってきているというふうにも思っております。
　そういった意味からも、ＪＲ九州として、熊本駅周辺の開発について、何か見通し的なことをお持ちであるかどうかを青柳社長にひとつお聞かせいただければと思いますとともに、あわせて、国土交通省としても、こういった駅周辺の開発についてバックアップできるようなことが何かあれば、お聞かせをいただければと思います。
○青柳参考人　ただいまの熊本駅周辺の開発についてでございますが、先日、新聞等で発表させていただいた内容を申し上げます。
　駅ビル、住居、駐車場等の開発を計画しておりまして、本年度、平成二十七年度より開発の基本計画を策定しておるところでございます。先ほども述べましたように、平成三十一年春ごろから工事に着工する予定と発表させていただきました。
　また、今後、熊本駅周辺が魅力的でにぎわいのある町となるよう、関係機関及び地元の皆さんと御相談をさせていただきながら、計画を深度化してまいりたいと考えております。
　当社といたしましては、熊本駅周辺の開発を含め、今後も九州各地においてまちづくりを推進し、地域を元気にしていくことのお手伝いを今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○藤田政府参考人　国土交通省といたしましても、ＪＲ九州が熊本駅周辺の開発を含めまして関連事業を通じたまちづくりを機動的に展開することによって、九州各地における地域活性化に一層貢献していくことを期待しております。
　熊本駅周辺の開発、これから本格的に具体化するものと承知しております。今後、計画が具体化する中で、ＪＲ九州を含め関係者から要望等があれば、どういった対応が可能かということは検討してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　熊本駅周辺の開発については、これはもう本当に熊本県民、それから私も含めて、大変に期待をしておりますので、ぜひ、よいまちづくりに向けてお力をお尽くしいただければと思います。
　これまで議論をさせていただきましたこのたびの法改正におきましては、やはり国民の視点に立てば、これは、利用者の利便性ということ、それから安全の確保ということが大変に大切になってくるのではないかなというふうに私自身思っております。
　そういった意味におきましても、国民の視点という立場から、利用者の利便性、安全の確保といった点に関しまして、最後に国土交通大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　民営化をしますと、利益を追求する余り、安全がおろそかになるのではないかということを考える人が多いと思います。
　鉄道の場合は、一触即発といいますか、一度事故が起きたら大変な、重大な事案になるということと、安全を確保するためには、物すごい技術陣やあるいは社内の仕組みというものをつくることが大事だと思いますし、安全あっての利便性であろうというふうに思います。
　そういう意味では、ＪＲ九州が民営化されるということの中で、このＪＲ九州の中の安全ということに対しての技術的な取り組み、あるいは社内の仕組みのあり方、こうしたことをさらに磨いていただきたいというふうに思います。
　そして、安全ということに隣接しますけれども、例えば施設が悪いなんというのは、鉄道のことで言わないで、例えば病院のことを申し上げますが、私が行く病院で古い病院があります。耐震がされているのかなと思うような病院によく行くことがあるんですが、物すごくきれいです。掃除が行き届いて、そして、そこの従業員が本当にきちっとそれぞれ対応してくれるというようなことがあります。私は、この安全と利便性の間に、真ん中のところにそうしたことがあるという、そうした心遣いのある、そして小さなことを大切にということが、このＪＲ九州の中により息づいていくようなことを期待しています。
　鉄道の赤字路線を切り捨てるというようなことについても大変懸念があることは承知をしておりますので、指針を出させていただきますけれども、その前に、今先生が言われた、通勤や通学を初めとして地元住民の足なんだということをよくわかった上での、ある意味での使命感みたいなものを社内の中に蓄えて民営化ということにスタートを切っていただければ、このように思っているところでございます。
○吉田（宣）委員　本当に含蓄深い御答弁をありがとうございました。
　私も、ＪＲ九州の完全民営化に大いに期待をしております。そういった期待を込め、私もこれから何かお役に立つことがあれば、しっかり国民の皆様のためにお役に立ってまいりたいという決意を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、荒井聰君。