Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾国務大臣　簗瀬委員にお答えいたします。
　既に世界経済は、貿易、投資、金融等の面におきまして極めて深い相互依存関係を形成しておることは間違いないわけでございまして、今後とも各国の相互依存関係はますます深まっていくものと認識する次第でございます。これは我が国を初め各国の安定した国際関係にとりましても重要ではあります。
　この際、我が国としましては、より一層自由なおかつ多角的な貿易体制の維持強化を図っていくことが極めて重要と考えておるものであります。また投資、サービス等国際的交流が拡大されている分野につきましても自由な流れが確保されるための努力を行ってまいりたい、このようにも考えます。
　なお、欧米との関係におきましては、特に、相互依存関係の増大に当たりまして、投資、研究協力等の産業協力を積極的に進めていくことが肝要かと思います。そのような意味におきまして、委員の御趣旨も十分体し、考えていきたいと考えております。
○簗瀬分科員　残念ながら、ブッシュ大統領の訪日がどうもまだ日時が決まっていない、それから、つい最近起こったことでも、小沢幹事長を中心といたしますミッションが、向こうの輸送の協力が得られなくてクウェートにどうも入れそうもない、経済的なプレゼンスの中で非常に大きな経済的な負担をしている割には、日本の存在というようなものがもう一つ世界にアピールをされていないし、大切にされてもいないような感じであります。恐らく今後こういうふうな状況が続くとすれば私は非常にたまらない感じがするわけでありまして、それを解消する意味でも積極的な相互依存関係の構築、その中で日本の存在を無視できないような状況を相手にアピールをして、またそれを感じさせる、こういう政策が必要だと思いますので、どうか御理解の上、よろしくお願いをいたしたい、このように考えております。
　そして、もう一つＯＤＡというものがあるわけでありますけれども、通産省の関係でも相当なＯＤＡが出ているわけでありますが、今までどうもＯＤＡについても、先ほど私が申し上げた日本の国家戦略の中での位置づけというものがもう一つはっきりとしていないような感じでありました。あるいは逆に、その色づけをはっきりとさせてしまうと、後進国から要らざるアレルギーを呼んでしまうということで、かえってそれを伏せていた部分があったのかもしれません。
　そういう意味で、非常に御苦労の点は見えるわけでありますが、今後のＯＤＡは、今までの場当たり的な恩恵というのではなくて、世界との相互依存関係を深化させるという、そういう意味での世界経済戦略あるいは日本の国家戦略の一環としてきちんと位置づけて、自覚的に選別をしていくべきではないかなと思いますが、この点について当局のお考えをお伺いをさせていただきます。
○中尾国務大臣　ＯＤＡの御質問がございました。しかも的確な考え方だと私も考えております。
　我が国は、従前より相互依存関係の認識と人道的考慮という普遍的な理念に基づきまして、発展途上国の経済社会開発あるいは民生の安定、あるいは福祉の向上というものに貢献することを目的として援助を実施してきた次第でございます。
　特に昨今、累積債務問題の深刻化等に見られますように、発展途上国経済と世界経済の密接不可分な関係、その密接不可分性が一層認識されるとともに、発展途上国との貿易量が増大しつつある我が国経済が、発展途上国を含めまして世界経済との間に緊密化の度合いを深めているという認識に立ちまして、相互依存関係の観点というものは今日においてはその意義というものをますます増大させているのではないか、このように思います。
　我が国としましては、このような状況を踏まえながら、アジア重視の姿勢を維持しながら、今後とも発展途上国の自立的な経済発展を通じた世界経済の安定的発展に貢献していくために、援助のみならず投資、輸入をも視野におさめた総合的経済協力を積極的に展開していく所存であり、また、今からもそのように推進していく次第でございます。
　委員御指摘のとおりＯＤＡが単なるばらまき政策にならないような、本当に有効、しかもなおかつ、その国に対しても資すると同時に、それが将来にわたる大きな種まきとなっていくという支出こそが基本的な理念でなければならない、これは十分考えていくつもりでございます。
○簗瀬分科員　もう一つマクロの意味でお聞かせいただきたいのですが、心配するのは対米関係の変質ということが予測されるのではないかということであります。
　先ほど米ソ冷戦構造が解消したと申し上げました。このような中で、今までアメリカのいろいろな傘の下で我々生きてきたわけであります。そして、そのアメリカとの関係を良好に保っていくことが一番重要だ、このような認識でやってきたわけでありますけれども、これについては今後は大分変質してくるのではないかな。場合によってはアメリカと相当緊張関係が激化する、そして夫婦げんかに例えれば離婚の危機に直面するような場面ももしかしたらあるかもしれない。そのようなときに、仮に離婚してもやっていけるような経済システムというようなものも考えておく必要があるのではないか。場合によっては、離婚のダメージはどの辺なのかということぐらいはきちんと考えておくべきではないか、そのように私は考えておるのですけれども、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　ただいま、アメリカとも離れ、なおかつ、また俗な言葉で離婚のような形になっていっても自立していく経済の道というものを模索すべきであると御指摘でございますが、目下の段階では、何としてもアメリカは日本の非常に大事なパートナーでもあり、イコールパートナーでもあると思います。
　実は、きのうも米国の商工会議所会頭以下各位がお見えになられまして、そして日米間の先行き不安というものも訴えておりました。先ほど委員御指摘の湾岸問題で九十億ドルの支援をさせていただいたにもかかわりませず、なおかつアメリカにおいては湾岸戦争後の日本に対する評価の低下三〇％、そして評価の上昇一九％、ドイツが日本よりもレスに応援しているにもかかわりませず、その評価の上昇二五％、評価の低下二二％ということを考えますると、ある意味におけるアメリカの日本に対する考え方、コンセプト、あるいはまた日本のキャンペーンの非常な不足ということも十分に考慮に入れながら考えていかなければならぬと目下の段階では思います。
　そういう意味では、もちろん日本の国が自分の足によってきっちりと立っていくという土壌も必要でございましょうが、対外政策を立案、遂行するに当たりましては、国際社会の中で経済大国として担うべき役割を果たしつつ我が国の国益の確保、推進を図っていくことが現在の基本でなければならぬ、このように思うわけでございます。
　例えば、御指摘のございました多国籍軍に対する追加的資金協力九十億ドルにつきましては、累次の国連安保理事会の決議を踏まえまして、我が国としましては、国際的な秩序の維持、平和の確保を図る活動を支援していくことが、国際的地位にふさわしい役割を果たすとともに我が国みずからの理念に照らしましても必要との観点から、政府として自主的に決断したものであることは申すまでもございません。
　また、例えば日米構造問題協議におきましても、その過程で米国からさまざまな議論が提起されてきたのも事実でございますが、一方、我が国といたしましても米国に対しまして、財政赤字削減問題や米国経済の競争力強化等主張すべきことは主張すべきでございまして、また現在主張もしておる次第でございます。かつ、いかなる措置を講じていくかの最終的判断は、それぞれが独自に行ってきたところではございます。
　さらに、米国通商法の三〇一条やスーパー三〇一条のように、米国の一方的な判断で制裁措置を講じ他国に圧力をかけるというようなアプローチに対しましては、ウルグアイ・ラウンドの場などを通じまして、その是正が図られるべき旨、今日まで主張し続けてきた次第でございます。
　日米関係は、我が国のみならず世界にとりましても最も重要な二国間の関係の一つでもございますし、今後ともその健全な関係の維持、発展を図っていかなければならないことは申すまでもございません。このためにも、我が国全体としての国益の維持、推進を図る観点から、主張すべきことは主張しつつ、米国とは胸襟を開きながらなおかつ対話を行いつつ、そのダイアローグを通じながら対米通商政策を遂行してまいりたい、このように考える次第でございます。
○簗瀬分科員　ありがとうございました。
　大分時間も迫ってまいりまして、あと二点ほど聞かせていただければと思うのです。
　第一点は、大店法規制緩和の対策として商店街のインフラ整備等かなり多方面にわたる施策が講じられましたが、これを地元に投げてみますと余り評判がよろしくない。その原因を聞いてみますと、第一点は結局後継者不足等のいろいろの問題がありまして、商売も余りうまくいかないからということで新規の投資意欲が非常に低下をしている。また第二点といたしましては、案外、中心商店街というのは地価の高いところに立脚しておりまして、これを売却すれば新しい事業資金が得られてすぐ転業もできる、こんなところからどうも新規の投資意欲がわかないという状況にあるのではないかなと思います。また、その商店街の新しいモールを中心街から別のところにつくるという動きが出ますと、中心部のドーナツ化現象が余計加速されてしまう、こんなおそれも持っているようでございます。中小商工業者に対する十分な施策というようなものをもうちょっと踏み込んで考えるべきではないかなと思っておりますが、この点について御意見をお伺いします。
○西川政府委員　我が国の流通産業を取り巻く環境が近年大変変わっておりまして、そういうことを踏まえ、日米構造協議の最終報告では大店法の規制緩和に関する措置が盛り込まれたわけでございます。この措置を実施しようといたしますと、率直に申し上げまして中小小売商業者にとりまして相当な痛みを伴うということも予想されるわけでございまして、これらに対応するため、私どもといたしましては、平成二年度の補正予算、それからただいま御審議いただいております三年度の予算案におきまして総額一千六百二十一億円のいろいろな支援措置を予定しているわけでございますし、また関係の諸税制におきましても支援をしておるわけでございます。
　これらの措置によりまして、個々のお店の魅力向上というのはもとよりでございますけれども、商店街の振興、これはコミュニティーホールとか駐車場とかいろいろ商業関係の基盤施設と言われるようなものを整備するというようなことによりまして商店街全体の魅力を向上するということ、それと同時に、中小小売店と大型店の共存共栄を図るような形でこれを振興していくというようなことがポイントになっているわけでございます。
　ただいま委員から個々のお店の後継者あるいは土地の問題等の御指摘があったわけでございますが、個々のお店が置かれている状況は、商店街全体の状況あるいはそれぞれの商店、あるいは家族と言ってもいいかもしれませんけれども、置かれている状況はさまざまでございまして、それぞれに応じていろいろな悩みがあろうかと思うわけでございますけれども、それの状況に応じましていろいろな支援をきめ細かく行おうと考えておりまして、商工会や商工会議所のいろいろな指導あるいは都道府県の指導というような形もございますし、それから実際問題として集客力向上のためにお店を新設したい、増改築したいということにつきましては、そのための低利の融資制度も創設いたしました。それから、事業をもう転換してしまおう、あるいは新しい分野に出て今後を切り開いていこうというお考えの方もいらっしゃるわけでございますけれども、そういう方々に対しましても同様に超低利の貸付制度も創設しているわけでございます。
　そのほか、商店街の計画策定だとか、あるいは計画策定に当たって必要な人員あるいはノーハウがないということを補うためにアドバイザーを派遣するとか、いろいろないわばソフトの面の制度もつくったわけでございます。
　また、これらの諸施策を総合的に実施するために所要の法律も別途提案して御審議をいただくことになっているわけでございます。
　以上、るる申し上げましたが、それぞれの商店街あるいは小売業者の置かれている立場は相当異なっているわけでございますけれども、幅広いメニューを御用意きせていただいておりますので、いろいろな形でそれぞれの実情に応じた援助施策を講ずることができるのではないかと私どもとしては考えております。特に、我が商店街はこうしたい、あるいは我が小売商店をこういうふうにしたいというはっきりした意欲のある方、あるいはどうしていいのかわからないんだけれどもこれに取り組みたいんだ、何か相談に乗ってほしいというようなはっきりした考え方があられる方につきましては、我々の御用意させていただきました施策で相当の効果を上げ得るものと私どもは考えております。これから予算が成立いたしましたら、これらの用意いたしましたツールが十分に中小企業者の方々に御活用いただけるように、ＰＲとか指導とか、そういう点で万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
○簗瀬分科員　質疑持ち時間が終了いたしましたので、用意した質問の最後の部分を要望という形で申し上げまして終わりにしたいと思います。
　それは中小企業基本法に言う中小企業の概念でございます。その概念が資本金と人数の面で、そして業態ごとに規定をされているわけでありますけれども、どうも実態に合わなくなってきている。特に資本金が例えば製造業の場合一億円以下が中小企業ということでありますけれども、実態的に例えば三百人近い企業でありますと資本金が一億を超えるのはざらにあるわけでございまして、そういう地方の企業が言うならば中小企業としてのトップを走っている。これが中小企業から抜けてしまいますと、いろいろな中小企業施策を講じても肝心な部分が除外されてしまうという傾向もありますので、どうか今後その中小企業概念を実態に合ったように柔軟に改正をしていっていただきたい、このように要望申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○相沢主査　これにて簗瀬進君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木久君。
○鈴木（久）分科員　私は、エネルギー政策の問題について質問をしてまいりたいと思っております。
　エネルギー需給の安定的な供給といいましょうか、そういうためには現状は大変差し迫った幾つかの難問があるのじゃないだろうか、こんなふうに思っております。二〇一〇年目標年度の長期エネルギー需給見通しから見ても大幅な需要の伸びが見込まれておりまして、特に電力の総需要ということで計画されている数字で見ますと一兆八百億キロワット、これは一九八八年度と比較して一・六倍くらいになるんだ、こんなふうに目標が設定をされておるようでございます。こういう大幅な需要の伸びに対して安定的に電力を供給する、そういう役割と任務が通産省にはおありになる、こういうふうに思うのですね。ただ、その背景に地球温暖化の問題があって、いわゆる石油からの脱却という一つの大きな問題もございますし、同時に、新たに原発百万キロワットクラスで四十基くらい新設をしないと間に合わないという計画にもなっております。
　ところが、原発は御承知のとおり東京第二のあの原発の事故の問題、今度の美浜の事故の問題などなど、先行き大変厳しいものがあるのじゃないだろうかというふうに思っております。同時に、原発がつくられて古いところではもう二十年を超えている。これはちょうどこの二〇一〇年ころまでには廃炉問題というのが具体的に日程に上らざるを得ない。これを含めますと原発のいわゆる四十基分では足りなくなってしまうのではないか、こういうことなども考えますと、この二〇一〇年の目標というのはまことに厳しいのではないかなというふうに私は感じております。
　昨年の夏のピーク時は完全に限界ぎりぎりのところまで首都圏は来たと思いますね。こんなことを考えますと、新しいエネルギーの開発や未利用のエネルギーの問題等々、いろいろとこれから対策を練られていると思いますけれども、まずその長期見通しの問題について、一つは、長い目で見てどういうふうに見直したり再検討するのかということがあるのかどうか。それから急激に昨年の夏のようにピーク時にぎりぎりになっていますから、そういう当面する対策ということでどんなふうに考えておられるのか、まずこの点からちょっとお伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　長期エネルギー需給見通しにつきましては、昨年の六月に通産省の総合エネルギー調査会で、それまで約一年議論をして取りまとめたものでございます。御指摘のとおり二十一世紀初頭、二〇一〇年までを展望して、あるべきエネルギーの姿というものを描いたものでございます。
　御指摘のように長期エネルギー需給見通しを策定しましたときの背景として、エネルギーの安定確保の問題に加えまして、地球環境問題でございますとか、経済成長と環境とのバランスの問題でありますとか、いろいろなバランスを考えながらこれをつくったわけでございまして、そのために石油に対する依存度を低減させていって、かわりに非化石エネルギー、その主力は原子力になりますが、原子力、それ以外にも新エネルギー等非化石エネルギーのウエートを増大をさせてバランスをさせるという見方に立っているわけでございます。もちろんその前提にはエネルギー利用の効率化、省エネルギーの推進というようなことも織り込まれてつくられたものでございます。そういう意味で、これは官民挙げての努力をして達成すべき二十年先の二〇一〇年を目標年次にする長期の見通しでございますので、いろいろこれから政策的努力をして達成をしていこう、こういうものでつくったわけでございます。そして、その中の原子力の見通しについては、御指摘のように二〇一〇年までに発電規模におきまして四千万キロワット程度の増設を見込んでいるわけでございまして、これも相当の努力をしなければいけないという目標になっているわけでございます。
　その意味で、いろいろ見直しをすべきではないかというような御指摘がその後出ているわけでございますけれども、私どもはこの長期エネルギー需給見通しは、やはり政策的努力をして達成すべき長期の目標というものを掲げたものでございますので、それについてこれからいろいろ政策的努力をして目標を追求していくんだという考え方に立っておりまして、湾岸危機が起こったからすぐにやはり石油は問題ではないか、あるいは美浜の原子力のトラブルがあったからといってすぐに原子力の問題を見直す必要があるのではないか、そういう短期的要因によることで見直しを云々するのは適当でないというふうに考えているところでございます。
　なお、それでは短期の昨年の夏の電力の需給の厳しさというものをことしの夏どうするんだという点でございますけれども、これは長期の見通しとはやや離れた短期の問題でございまして、これについてはそれぞれの電力会社の供給余力、それをどういうふうに見込んでいくのか、それから需要面で省エネルギーあるいは大口需要家の夏場の休暇をどれだけ交代でとっていただくかとか、そういうような需給面での御協力の問題などとあわせて、それぞれの電力会社ごとに検討していくべき問題、このように考えておるところでございます。
○鈴木（久）分科員　私の地元は文字どおり選挙区全部が電力の一大基地でございまして、稼働中の原発十基、それから火発も常磐共同火力や広野火発、計画中の原発が小高・浪江、さらに火発で相馬と原町に建設中ということで、猪苗代周辺の水力発電あるいは只見の電源と合わせますと、福島県全体としては文字どおり東京をかなり明るくしている一大基地だ、こういうふうに認識をいたしておりまして、そういう意味では、今後の発電所の建設計画等に極めて私は注目をしたりいろいろと考えているところもあるわけでございまして、順次具体的な中身についてお尋ねをしたいと思うのです。
　特に、新たに電源地帯中核工業団地ということで相馬市にいわゆる相馬共同火力というのを今建設中でございまして、この地域にとっては、いろんな意味でこの建設というのは地域振興のためにも役立ってきておるわけでございますけれども、一号機は既に平成二年八月に着工して六年に運開という見通しのもとに今建設を始めております。
　二号機の問題でございますけれども、先般のマスコミなどでは、前倒しを含めて当初の計画より少し早めて着工するんだというふうなこともちょっと載っておりましたけれども、四月の平成三年度の施設計画に当たってこれらの、特に新地二号の当初の目標を前倒しして計画を早めるのかどうかというふうなことについて、まず確認の意味で質問をしたいと思います。
○川田政府委員　御指摘の相馬共同火力発電所につきましては、お話しいただきましたように、一号機は平成二年八月に着工済みでございます。二号機は現在までのところ着工準備中ということで、今年度の施設計画上では、一号機は平成六年七月、二号機は平成十年七月に運転開始予定と相なっておりましたが、昨今の電力需要の急増に対応いたしまして、東京電力株式会社は、一号機は着々とこの予定で進めたい、二号機につきましては計画の前倒しをしたいという方向で検討しておるというふうに私どもも承知をいたしております。
　現在、お話しいただきましたように、明年度の施設計画、供給計画について電力各社と私ども検討を始めておるところでございますけれども、その検討の中でもそういう方向が打ち出されておりますので、これから具体的に内容をよく聞いてまいりたいというように考えております。前倒しの方向で検討されております。
　　　　〔主査退席、野坂主査代理着席〕
○鈴木（久）分科員　それから、常磐共同火力の勿来発電所の六号機が今まで運転をしておらなかったわけですけれども、ピーク時対策というか、そういうことで再運転をするというふうなお話もございますけれども、これが事実なのかどうか。
　同時に、一号機から四号磯の跡地に新たに十一号、十二号の新設計画があるんだというふうなお話もちょっと漏れ承っておるのですけれども、これは具体化をしているかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　常磐共同火力の勿来発電所につきましては、御指摘のとおり第七号機から九号機までが稼働中でございます。そして六号機は休止中でございます。この休止中の六号機につきましては、先ほどと同じ昨今の電力需要の急増というところから、電力会社ではこれを立ち上がらせるというか運転再開をする方向で検討しておる。これはことしの夏ということでは必ずしもないようでございますけれども、もう少し先かと存じますが、そういう検討をしておるというように聞いております。具体的中身につきましては、先ほどと同じように明年度についての施設計画、供給計画を今検討中でございますので、その中で聞いてまいりたいというように考えております。
　それから、お話のございました新たな増設ということにつきましては、私ども承知をいたしておりません。
○鈴木（久）分科員　それから小高・浪江原発の、これは東北電力でございますけれども、建設についてお伺いをしたいと思うのです。
　これは、実はもうこれを建設する浪江町というのが誘致を決議してから二十三年になります。東北電力自身が建設計画を決定してからでも二十年を過ぎている。これは強烈に反対している地権者がおりまして、特にいわゆる原子炉本体を設置をするところの中心地が地権者の反対の人たちの用地であるというふうになっておりまして、最近は県の委託をしております土地開発公社が用地の取得を行っておりますけれども、極端な話をしますと、この人たちの人件費分も土地は買えないという状況が続いておりますね。ですから、こういう状況を考えますと、もう既に二十何年このまま、これから先もほとんど、原発建設という立場からいえば見込みは極めて難しいというふうに私は思っておりますけれども、皆さん方のまず認識から承っておきたいと思います。
○川田政府委員　まず全体の状況につきまして、先ほど長官からお答えさしていただきましたとおり、これからの電力需給、需要面で相当努力をしていきましても、供給力増大、安定供給のための努力というのが非常に厳しい状況になってきているというように全体として承知をしておるところでございます。
　その中でも原子力発電につきましては、電力全体の安定供給の確保、それから供給コストの低減といったような各電源の特性を踏まえたバランスのとれた電源構成構築を目指すという見地からも、私ども目標に向かって着実な開発を進めていくことが重要であるというように認識をいたしておるところでございます。電力会社においても、全体としてはこういう考え方に基づいて、個々の立地地点の状況などを踏まえながら各社の判断として個別の電源開発を進めていただいているわけでございますけれども、御指摘の浪江・小高地点についても、状況が御指摘のようにかなり厳しいということは電力会社の方もよく承知をしておるようでありますけれども、先ほど来申し上げましたような全体の方向の中でひとつ原子力開発計画ということで進めていきたいということでございますので、私どももその方向を支持をして、一緒になって計画がうまく進んでいくように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（久）分科員　実はこの誘致決議をした町、小高と浪江。まあ私どもの浜通り全体がほとんどの町村に火発にしろ原発にしろ誘致をして、それをもとにしてかなり町の振興を図っているということなんでして、ここだけがいわゆる原発の建設ができない。
　実は小高、浪江、隣の双葉という三町でこの開発を当てにしたと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、当然見込んで、三法交付金あるいは固定資産税などを見込まれたと思いますけれども、大規模な農地整備事業をやったのですね。この誘致、その後すぐ大柿ダムというダムをつくりまして、土地改良、水利事業をやってまいりました。多分この交付金が入れば町の財政は大丈夫だろうという認識があったのだと思いますけれども、農家負担は一切させないということで工事を始めまして、当初は大した負担にならないだろうと思ったのが、当初の計画の五倍くらいになりまして、百七十億から、現在の返すお金は百八十四億なんですけれども、十七年間で百七十億を最初返済する予定でおりました。こうなりますと、町が完全に破産状態になるのですね。浪江町というのは全体で四十五億くらいの予算規模ですから、そこから一年間に四億も五億も返すということになったら、これはとても何の事業もできない、こういうことになりまして、償還期間を二十五年に延長して、一年に返すお金を少なくして、県が補助金を出していろいろやって、やっと今、二十五年間これからこの負債を返していく、大体一年間三億近い金を返すという難行苦行が続くわけですよ、この町は。
　この出発点は、どうも小高・浪江の原発が来る、こういうことなんですね。だから、皆さん方のいろいろな責任の問題とか何かという意味で私は言っているのじゃない。東北電力がそういうことをやる、町も誘致をした、そしてそういう町振興計画もそれを中心に進めようというふうになってきてやってきた。ところが、三十数年とんざしたままということなんです。
　私は、ここで今皆さん方に判断していただきたいと思っているのは、確かに個別の原発や火発の開発というのはそれぞれの各社が判断するのだろうとは思いますけれども、これが原発でなければ反対運動もはっきり言っておさまるのですね。それで、今日まで反対派と賛成派の町の対立というのは感情的なところまでまいりまして、今もって町の雰囲気は悪い、こういうものの解消にも実はこれはなるわけです。ですから、私は前から、県議の当時から、この問題についてはもう原発じゃなくて火発にかえたらどうだ、そして建設をしていくという方向へ切りかえたらいいのじゃないか、こういうことは町の議会の人も言っておりますし、私どもも言ってまいりました。しかし、なかなかその決断をできないでおるわけでございます。それは電力の供給という立場からいっても、見込みのない原発をいつまでも引きずっていくよりは、これはもうそろそろその判断をしなければならない時期でもあると思うのですよ。二十数年もたっていまだ建設もできないでいるわけですから、土地も買えないのですから。
　そういう意味で、私は確かにその判断は電力事業者にあるというふうには思いますけれども、指導官庁としてこれらの問題についてしっかりした指導をしていただきたい、私はこういうふうに思っているのです。今の事情、いろいろ申し上げました。その中で、エネ庁としてどんなふうに本問題について考えておられるか、改めてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔野坂主査代理退席、主査着席〕
○川田政府委員　ただいま先生からいろいろお伺いをさせていただいたところでございます。
　この地点においても、確かに御指摘のとおり、用地関係などについてかなり厳しい状況にあるということはよくよく私どもも聞いておるところでございます。しかしながら、先ほど来長官、私、両方からお答えさせていただきましたとおり、これからの電力の安定供給確保というためには、目標に向かって着実な努力をしていく必要がある。原子力各地点、全国の各地点とも、そう昔と比べて立地がたやすく決まるというところは少なくなってきておるところでございまして、いろいろなところで電力会社努力をしながら、地元との協調関係、御理解を得ながら進めていくという努力をしておるところでございますので、私どもとしては、お話いろいろいただきましたが、やはり電力会社がここで原子力計画を推進したいということであれば、ぜひともそういう方向に向かって努力を今後とも続けてほしい、私どもも側面からそれをできるだけ支援していきたいという方向でいましばらく進めさせていただきたいというように考えております。
○鈴木（久）分科員　今の時点ではそういうお答えなんでしょうけれども、これは町の将来のことを考えてみても、それからこの開発そのものが、どうもどう考えてみても、もう二十年たってこの状況が続いているわけなんでして、将来ともずっとこんな状態を続けていくというのはいいことじゃない。ある時期にきちっとやはり判断をする時期が私は必要になってきていると思う。それはそんなに長い時間じゃないんじゃないか、そういうふうに思うのですね。ひとつその辺を十分にこれは指導官庁としても認識をしていただいて、今後の地元のいろいろなそういう判断、考え方、要求、そういうものをしっかり踏まえて、事業者に対しても、余りこだわってだけいないで、これはやはり原発にこだわるということだけじゃなくて、別な角度で再検討するというふうなことを私はやってもいい時期が来るのじゃないか、こういうふうに思っていますので、きょうはこれ以上ここで議論をしても、その問題でいわゆる新たな角度からの検討という形での回答にはならないと思いますので、私は私の主張を申し上げて、今後の皆さん方の検討の素材にぜひしていただきたいということを強く要求をしておきたい、こういうふうに思います。
　時間がありませんから最後になりますけれども、いわゆる石炭のガス化プラントという新しい角度での開発計画がされておりまして、これも地元の常磐の共同火力発電所にプラントが今設置をされておりまして、いろいろ聞きますと、熱効率の問題等々考えても今までにない画期的なプラントなんだというお話でございました。
　これは、今後のいわゆるガス化プラントの計画の進行状況といいましょうか、どういうふうに具体化していくのか、そしてまたこのガス化プラントの特徴といいましょうか、そういうものについてもぜひお示しいただきたい。そして、実際これが商用化して全国的に普及できる見通しというのはいつごろになるのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○川田政府委員　石炭ガス化複合発電につきましては、従来の微粉炭火力と比較いたしまして熱効率が高く、経済性にすぐれているものでございますが、そのほか多種類の石炭を燃料として使用できること、硫黄酸化物などの環境面への影響を少なく抑えられることなど、多くのすぐれた特性を有する発電方式であるというように認識をいたしております。
　このため、従来から当庁として、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯと言っておりますが、ここにおいて昭和六十一年度から石炭ガス化複合発電方式の開発プロジェクトを進めてまいっておるところでございます。これに対して国として補助を行ってまいっております。
　このプロジェクトでございますが、現在パイロットプラントの建設が完了したところでございます。このパイロットプラントの建設地点は、お話しいただきましたように常磐共同火力発電所の敷地をお借りして建てさせていただいております。このプラントにつきまして三年度から実証運転に入るということで考えております。
　この実証運転、すなわち動かして試験をしていくということでございますが、平成六年度までこれを進めてまいりたいと考えております。目標といたしましては発電効率を四六％、現在が四〇％、火力発電所の平均ですと現在三八％でございまして、四六％というのは非常に高い効率に相なるわけでございます。それから、この方式はユニットをかなり大きくできるという特徴がございまして、一ユニット二十五万キロワット級のプラントの実用化を目指して開発を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　こういうことでございますから、現時点でいつごろ実際の実用化になるのだというお尋ねに明確にお答えできる状況にはないわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような開発を鋭意進めてまいりますことによりまして、二十一世紀初頭には実用機を導入するというところまで持っていきたいと考えておるところでございます。
○鈴木（久）分科員　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、重ねて申し上げますけれども、小高・浪江の原発の問題については、長官も今聞いておられたと思いますので、地元の状況を十分認識され、町がこれから二十五年もそういう状態が続いていく、それも出発点が電源開発につまずいたということでございますから、そのことも十分、一大電源地域であるだけにその住民の気持ちや町の振興という問題を考えたときに、ただこだわりだけでこの問題をずっと続けていってほしくない、あの地域が電力供給地として本当に大きな役割を果たしているだけに、その地域の人たちの希望というものを十分に生かしていくことが将来とも大事になってくるのだろう、こういうふうに思っておりますので、かたくなにこだわるだけでなくて、どうかある時期に、近い時期に決断をしていただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○相沢主査　これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内弘君。
○山内分科員　まず、大店法の意義と目的についてお尋ねをいたします。
○坂本（吉）政府委員　大店法につきましては、その法律の目的に明記されているところでございますけれども、大型店の立地、出店に当たりまして、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、また当然のことながら消費者の利益の保護に配慮するということをもって、大型店の立地と周辺の中小小売業との健全な関係を維持するために、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整するという目的に出るものでございます。
○山内分科員　地域との健全な協調体制、この問題は極めて重要な意味を持つわけでございます。私は大店法の施行に当たってこの点を特に重視をしたいと思うわけでございますけれども、この点に関して今通産省で受けておるもろもろの被害、もしくはまた地域において大店法の施行に伴う弊害というものが相当数出ておると私は聞いておるわけでございます。地域零細企業もしくは中小企業との共存を図る、こういうふうな点に対して特に注意すべき諸課題、この点について私は通産省の考え方を特にこの際お尋ねをしておきたい、こう思うわけであります。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の周辺中小企業との調整という問題につきましては、この法律の骨格でございます。もちろん、大型店の出店が周辺の消費者の利益にも十分資するものであるということが前提でございまして、いたずらは大型店によって周辺の中小企業が影響を受けるということだけで大型店の進出を拒否したりあるいはそれに対して不合理な調整をするということはこの法律の予定しているところではございませんけれども、周辺の消費者への利益を十分確保するという範囲において中小の小売業との調整が十分図られる必要がございまして、そういった観点からこの法律及びそれに基づく運用の手続を定めて適正な調整を図りたいというのが、この法律運用の重要な課題とされているところでございます。
○山内分科員　審議官の答弁は極めて正常な場合における答弁でありまして、その点については別に異論を差し挟むものではございません。
　それでは、具体的にお尋ねをいたしますが、今、青森県の柏村に進出を予定しているジャスコの店の問題でございます。これは聞くところによると極めてこそくな手段が用いられておるわけであります。
　まず第一に、一方平米、原則として一万平米以上の場合は広域商調協の審議が必要なわけでございますが、柏村では九千九百五十平米、五十平米だけ切って九千九百五十平米というふうな建物を一棟建てる。そのほかに、八メーターの農道、これをわざわざ村議会に働きかけをして村道に格上げをし、通産省の通達にある公益性を持つ道路を挟んだ場合もう一棟建てて差し支えない、こういう解釈のもとにＳ棟、Ｎ棟に分けてこれまた九千九百五十平米、こういうふうに非常にこそくな手段をもって強引に柏村に出店しようといたしておるわけでございます。これはまさに大店法の悪用も甚だしいと言わざるを得ない。
　しかも、後で申し上げますけれども、津軽平野の中で最大の町と言われる五所川原市、この五所川原市の商工会議所を完全にボイコットしておるわけでございます。ちなみに、審議官掌握しておるかどうかわかりませんが、柏村というのは最小の村であります。この最小の村に二万平米に及ぶジャスコの大規模店舗をここに開くということは、まさにこれは社会道義上からも、また地域の活性化どころではない、地域破壊の元凶と言ってもいいのではないかと私は思うのであります。
　この点につきましては審議官が通産省でどのような掌握をされておるかわかりませんが、私はまずこの点について所見を求めたいと思うのであります。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の青森県柏村のジャスコの出店計画につきましては、その事実関係に即して申し上げればただいま山内委員の御指摘のとおりかと存じます。
　ちなみに簡単にこの出店手続その他を申し上げますと、昨年の十二月に建物設置者からの届け出、三条届け出がなされたわけでございますが、その前に昨年の八月七日に東北通商産業局に対してジャスコから出店表明がなされまして、その後の事前説明を経まして十二月に建物設置者からの届け出がなされたわけでございます。内容は、ただいま御指摘のとおりＳ棟、Ｎ棟に分かれておりまして、総店舗面積、それぞれがいずれも九千九百五十平米という内容になっておるわけでございます。
　この点につきまして、ちなみに現在の出店調整の手続を申し上げますと、三条に基づく建物設置者による届け出がなされて以降、本年の一月半ばからいわゆる商調協というのが地元において開かれておりまして、昨日までに七回にわたって商調協が開催されているところでございます。
○山内分科員　審議官、商調協七回開いたからいいというものじゃないんだよ。商調協が開かれなければならないその意味というのは、二万平米というこの建物を建てる場合、大店法の精神にのっとって、その地域に及ぼす影響、これを地域全体のいわゆる広域商調協によって審議されればこれはそれなりの意味はある、私はこう言っているんですよ。ところがこれをＳ棟、Ｎ棟に分けながら、一万平米を五十切ることによって、九千九百五十にすることによって柏村というその地域最小の村に設置をすることをこの広域の審議から外す、この非常に知能的なやり方、僕はこれを聞いているんですよ。こういうふうなことが法にあるからといってまかり通る場合、果たして社会正義が通るのかどうか。社会正義ばかりじゃなくて、大店法の持つ意味合いというものが、全部そういうふうなことをやればいいんだということになれば、これは泥棒が天下御免で走り回ってまさに真っ暗やみの日本になるのじゃないかと思うのですよ。だから、そういうふうなことを許していいのかどうか、まずこれをひとつ聞きます。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の点につきまして改めて法制的な考え方を申し述べるのもいかがかと存じますが、念のため私どもの法律及びその運用の解釈につきまして申し上げますと、先ほど委員御指摘のように一万平方メートル未満であるという建物でございます。また、それぞれが法制上一つの建物であるというふうに認識せざるを得ない状況でございます。したがいまして、これが委員御指摘のような広域商調協にならずに柏村商工会における単独の商調協という形式で調整が行われるに至りましたことは、大店法三条八項の解釈に照らして、それに関していえば単独商調協が設置されて、そこで調整が行われるという形になるのはやむを得なかったと思うのでございますけれども、しかしながら実態的な側面につきましては、その二つの店舗の有する周辺への影響あるいはまた周辺の五所川原市その他木造町の商工会も含めた周辺の商工会議所等からいろいろな意見が出されているということも事実でございます。
　現地の東北通産局におきましては、県の当局の意見もいろいろその都度伺いながら、こういった情勢を踏まえた上で例えば事前説明を周辺の商工会などに行わせるなど、また、その後周辺からこの建設計画に対してもろもろの観点から意見が出されているということを踏まえまして、例えば柏村商工会と周辺会議所等との話し合いの場を持ってもらうように指導するとか、これは県がされたわけでございますけれども、また、県と通産局と周辺商工会議所との話し合いの場を持つとか、一貫してこの商調協においても周辺の事情というものを可能な限り反映されるような、少なくともそういう事情というものが把握できるような態勢をこれに対して要請し、また指導をしてまいったというのが実態でございます。
○山内分科員　今審議官も相当、事が事だけにただそのままの解釈じゃなしに、そこに法の解釈における良識、良心的な解釈の部面も出しておるわけであります。今後そのことに対する、その延長線上における行政の指導、私はその点を強く要望したいと思うのです。
　ただ、それだけではありません。この問題については、二棟の問題の中で非常に決定的なそういう拡大解釈、こそく手段、作為的な方法、これを用いた元凶というものがあるわけでございます。それは農道であった八メートルの道路、これを村議会に働きかけをいたしまして村道に格上げをしたわけでございます。これによって公益性を持たせる、そこにＳ棟、Ｎ棟二棟建てる、この理由を確立したように見受けられるわけでございます。しかし、八メートルの道路、そこにでっかい九千九百五十平米の建物を建てた場合、その間果たして自動車を通すことができるかどうか。これはＳ棟とＮ棟の連絡道路にしかならない。これは危なくて自動車なんか走れるものじゃありませんよ。私はそこに何の公益性があるかと言いたいわけであります。
　ですから、こういう乱暴な計画を立てるところに私はジャスコの反社会性、また言っちゃ悪いけれども非常な強引さというか、悪い言葉で申しわけないけれども知能程度の低い、犯罪でいえば知能犯罪であるようでないような非常におかしいやり方がここに存在しておるような感じがしてならない。中尾通産大臣なんかはこれは本当に怒っていいのじゃないかと思うのですが、聞くところによると、後で大臣の答弁もいただきますけれども、こういうことに対しては正義感の非常に強い方であるというふうに聞いておるわけでありますけれども、本当に私は憤慨にたえないわけであります。あえてこの問題を通す、これは小さい村でありますから、五所川原市の場合であればこんなことはできませんよ、小さな村でありますからこういうことができたと私は思うのです。農道を村道に格上げするというこんな乱暴なことを、しかも村道に格上げしたキロ程というのは、いいですか、そこだけですよ。これで村道の持つ意味合いというものがあるわけですか。これは村議会で決定すればできるわけでありますけれども、その点に対してどう考えますか。
○坂本（吉）政府委員　事は道路を、従来の農道を村道に格上げするという、いわば村の決定でございます。村議会にも諮った上でこの措置がなされているということでございまして、私どもといたしまして、その道路というものが、現実に先生が御示唆しておられるようなそのお店に来る人だけのためになるのかどうかという現実の問題と、それから村道である、公道であるという性格との兼ね合いと申しますか、そこをどう判断するかということでございまして、私どもといたしましては一応それが形式的、手続的に村道になった、あるいはなるという前提で諸要素を判断していくという立場にならざるを得ないかな、ただ現実にその道路がどういうふうになっているかというのとはまた別ではないかと思うのでございますけれども、この道路の持つ性格というのは村道、したがって公共の用に供されるものというふうに考えざるを得ないのではないかというふうに思っております。
○山内分科員　これは道路の法律がありまして、審議官、道路というのは、そこからそこまでのキロメーター、村道だからといって意味はなさないのですよ。道路というのは、ぼくは建設常任委員会に所属していますが、目的があるのですよ、ちゃんと。だから、ジャスコが言うようにそのＮ棟とＳ棟を分けるために、公共性を持たせるために村道にしたからといって、村道にはならないのですよ。村道というのは、公益性のある道路というのは、例えばある目的からある目的まで行く何十キロという、そういうのを総じて格上げしていかなければならないわけですよ。これは間違えたわけですよ。研究してごらんなさい。それはそういうふうになっていますから。だからあなたは、たった百メーターなら百メーターの道路を村道に格上げしたからといって、これは公益性を持たせるものだというふうな解釈は間違いですから、それは訂正してください。
○坂本（吉）政府委員　本件につきましては、柏村当局の説明によりますれば、柏村の将来の開発計画というものを考えた上で当該路線の沿線の将来計画というものを踏まえて決定をいたしたということでございまして、村議会において村道を認定するに至った背景というのは、こういったいわば将来の計画というものを踏まえて村道に編入したものであるというふうに村の方から聞いておるところでございまして、少なくともそこは形式的に村道になったという事実を前提にして我々としては対処せざるを得ないということを重ねて申し上げたいと存じます。
○山内分科員　だからそれは、人から物を聞いて、そう言ったからそうなりましたの答えであればいいけれども、少なくとも行政官として、国の行政の責任ある立場として、村道というものはそういうものなんだという認識はもう少し勉強してくださいということを言っているのですよ。そういうふうな判定のもとに村道だから公益性を持ちましたなんという答弁は、あなたそんなことを、きょうは黙って聞きますけれども、もう少し勉強してくださいよ。道路法にはそういうものはないんだよ。何キロから何キロということもないんだよ。目的がなければならないのです。村の人がどこからどこまで歩く、こういうふうなことでだれでもわかり切ったことでなければならない。そこを百メーター村道にしたから村道なんだ、そんなことじゃないのです。
　時間もないからもう急ぎますけれども、大臣、太宰治が「津軽」という小説を書いていますけれども、この津軽平野、しかも五所川原というのは津軽の奥座敷の玄関、こう言われておるわけです。そして、今の問題の柏村というのはその中でも一番小さな村なんです。ジャスコがなぜそこへ店を出すかというのは、五所川原の中で一番近い村でもあるということです。また一番小さな村でもあるということです。そして、そこに九千九百五十平米という建物をつくるために今の農道を無理やりに村道に格上げさせた。これは格上げに問題はありますけれども、そういうふうなことで、五所川原の商工会議所の会頭がこのトラブルをおさめようとして一生懸命努力をされておる。今、商工会議所の青年部は赤旗を立てなければならない、鉢巻きを締めなければならない、農村の青年部の方々はこれに応援しなければならない、まさに不穏な状況の中にあるわけでございます。ですから、私の質問というのは非常に注目をしておるわけであります。
　私が事務方と折衡した段階では、今柏村の商調協がいろいろと何回もやっているんだ、こう言っておるわけでございますけれども、昭和六十三年の四月十一日、出店に関する説明会、ジャスコの担当部長は五所川原商工会議所の説明聴取を断っております。したがって、今審議官が言っておられるように、商調協の中で柏村との、地域とのいろいろな話し合いを続けながら七回も進めておる、こう言っておりますけれども、実情は全く合わない。一方的に進められておるというのが実情であります。また、青森県の水産商工委員会では、この大店法に係る広域的な審議をやるということで、五所川原市を含めてこの請願に対して満場一致でこれを採択をいたしておるわけでございます。これも今のジャスコの問題に対する、強引なやり方に対する県議会の反発であります。また、東北通産局の部長の問題もありますが、これはあえて割愛をいたします。この問題はここで言わなくても審議官も大分わかっておるようでありますので、この点は割愛をしておきます。
　しかし、今五所川原の商工会議所の会頭がこの中に入って、二店ではだめだけれども、大は大なりの商売をしなければならない理由もあるだろうし、小は小なりに生きていかなければならない理由もある、こういう大局的見地に立った考え方を述べておられるわけでございます。私は、このことに深い敬意を表しておるわけでございます。何とか中尾通産大臣はそういう大局的見地に立った指導、今ここでどういう結論を出すかということは言えないと思いますので、私の言わんとするこの状況に対して十分な審議もしくは大店法という法の精神にのっとった正しい指導、そしてまた、私が今提起したような問題に対して、また五所川原の会頭の提起に対して御理解を示していただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　実務的な側面につきまして、先に簡単にお話をさせていただきたいと存じます。
　委員御指摘のように、本件につきまして現在事前商調協の審議が進められておるところでございますが、先ほど申し述べましたように、通産局におきましては出店表明以降一貫して、周辺の市町村の商工会議所等の意見というものを踏まえて慎重に調整が行われるべきであるという立場を地元に対して伝えているところでございます。事前説明会の開催あるいは商調協に対する指導、そういったことを進めているということをお話しさせていただきたいと存じます。
○中尾国務大臣　もろもろ山内委員からお話をずっと承っておりました。私も、現場にも行ったことがございませんが、私ども青春時代に大変にその名を謳歌いたしました太宰治先生の地域でもあり、また五所川原、そのころから名前をよく存じておりました。それだけに、その思いやいかにという気持ちでも承っておりましたが、いずれにいたしましても御指摘のとおり、出店調整に当たりましては県関係者の意見を可能な限り聴取いたしまして、そして把握しながら調整が行われるのが基本である、このように考えておる次第でございます。したがいまして、このような考え方に立ちまして柏村の出店計画につきましても、現在進行中の事前商調協の審議におきまして、ただいまも審議官から答弁をいたしましたが、意見は十分に吸い取っている最中でございますが、そういう点で周辺の市町村等の意見を十分把握しながらなおかつ慎重に調整作業が進められていくよう、これを私としても強く期待もし、また通産省としても全体をグローバルな見地でじっくりと踏まえてバランスのとれた形で解決していくように図っていきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○山内分科員　終わります。
○相沢主査　これにて山内弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　冒頭、美浜原発のその後の事情の変化と申しましょうか、発展した事故の現象の状態について御報告いただければと思います。
○緒方政府委員　美浜原子力発電所の二号機の事故でございますが、これにつきましては、今週の月曜日でございますが、私どもの調査特別委員会を開会をいたしました。
　それまでにそこに二つの報告が行われたわけでございます。一つは、それまでに破断をいたしました蒸気発生器細管を東海村のホットラボで分析をしておりましたけれども、それの中間的な報告、電子顕微鏡写真その他の中間的な報告が寄せられまして、それを委員会に提出をいたしました。それからもう一つは、関西電力の方でその後過去の検査記録等々いろいろチェックをし直しまして分析をしておりましたけれども、その結果、ＡＶＢと言っておりますが、蒸気発生器細管の上の方、第六支持板から上の方について、それが振動することを防止するための器具でありますけれども、それがどうも設計どおりの位置まで挿入されていなかった疑いが濃厚であるという報告がありましたので、その二点を報告をいたしました。
　委員会で検討した結果、そのＡＶＢが所定の位置まで入っていなかったことに基づいて金属疲労が進行して、高サイクル疲労が進行して破断をした蓋然性が非常に高い、そういう意見になったわけでございます。
　そこで、私ども行政側といたしましては、関西電力に対しましては、そこのＡＶＢが入っていないということについて確認をするように指示をいたしましたとともに、同じ型のＳＧを使っております他の四社につきましても大至急、そのＡＶＢが所定の位置まで入っているかどうか、過去の検査記録等をチェックして至急確認するように、こういう指示をしたところでございます。
　もちろん現在稼働中の原子炉につきましては、従来から御説明しておりますように、非常に注意深い運転、すなわち二次側の冷却水中に放射能の濃度が少しでも変化した場合、わかる程度、有意な差があると認められる場合には直ちに原子炉の運転をとめるようにということで、注意深い運転をするように指示をしているところでございます。
○関分科員　その振動を防ぐとめ金の件なんですけれども、これは点検をした際にはそういうところまでは見ないようになっているのですか。見ても見なかったということなんですか。その点はどうなんです。
○緒方政府委員　定期検査等においてチェックする項目には含まれていないようでございます。したがいまして、過去の定期検査の際にそれが所定の位置に入っていることについて確認をしたということではございません。
○関分科員　そうしますと、設計上あるべきものがなかったということで、でもこの発電所は許可になっているのですけれども、その設置上あるべきものがなかったということは、許可の条件において不適切であったということになりますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の振れどめ金具の件でございますが、これは設置許可あるいは工事計画認可というものには対象にはなっていないわけでございます。それで、法規的には通産省の技術基準というのがございます。これに「一次冷却材又は二次冷却材の循環、沸とう等により生ずる振動により損傷を受けないように施設しなければならない。」という規定になっておりまして、電気事業法によりまして電気事業者にその維持を求めているところでございます。
　以上でございます。
○関分科員　求めているのはわかりますし、そういうことになっているものと通産省も思っておるのでしょう。なくてもいいとは思っていないのでしょう。そういうものがないということがわかって、事故が今発生したということになれば、これはどこが一番の責任を怠ったということになりますか。その点だけ聞いておきます。
○向政府委員　今申し上げましたように、振れどめ金具が設計どおり入っているということで我々いろんな保安体制が成っているわけでございますが、工事の関係でそういうものがなされていなかったというのは大変残念でございますし、やはりそういう前提で成り立っておりますので、我々設計どおりに入っていなかった今回の事項にかんがみ、まず、美浜二号につきましてはＥＣＴという検査方法で入ってなさそうであるという確認をしたわけでございますが、実地に、ファイバースコープというのを入れまして入っていないことを再度確認をやりたい。それから、ほかのＰＷＲにつきましては、過去のＥＣＴの記録によりまして設計どおり入っていることを確認しなさいという指示をしたところでございます。我々、その報告を待ちまして、適正な措置をとっていきたいというふうに考えております。
○関分科員　現在運転中の発電所で今のような状態のものを調査して、調べろ、調べて入っていなきゃ入れろ、こういうことなんだろうと思うのですが、そういう作業というものは簡単にできるのですか。