Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　ただいま大臣から報告のありました産炭地域振興審議会の答申の要旨等につきまして、補足して御説明申し上げます。
　まず、同審議会の審議経過について申し上げたいと存じます。
　本年六月二日に同審議会に対しまして諮問事項についての御検討をお願いいたしました。同審議会ではこれを受けまして、具体的な検討を進めるため、笹生仁日本大学教授を座長に、黒田穣一、小林悦夫、沢本守幸、徳田博美、西村友裕、新田庚一、細金正人、横手正の各委員による小委員会が設けられました。
　小委員会は、六月十三日に第一回の会合を開き、以来八回にわたって慎重な調査審議が重ねられました。ときには疑問点について個別に関係者の御説明を受け、あるいは委員同士の意見調整の場を別途設けるなどして答申としておまとめいただいた次第でございます。
　また、小委員会は、審議に先立ちまして産炭地域の現状をできる限り的確に把握するため、産炭地域における経済的社会的疲弊の状況と当面する課題及び政府の諸施策の内容と問題点などについて調査されました。すなわち、第一に、審議会の四つの地域部会、関係道県及び関係市町村などの関係者から要望、意見を広く聴取されるとともに、北海道石狩地域、九州筑豊地域の現地に赴き、これらの地域の実態を視察し、生活環境の修復の状況、残されている課題等を調査されました。また関係各省庁からも、産炭地域振興のための諸施策の内容、これまでの実績、各省庁間の協力状況などについても説明を受けられました。
　審議は、これらの調査結果を踏まえた上で、国民経済全体の観点と公平かつ広い視野に立って極力明快な方向づけを行うべく努力されました。
　次に、答申の要旨について申し上げたいと存じます。
　答申は、まず産炭地域の現状認識について、過去十九年間の対策の推進が関係地方公共団体、地元住民等の努力と相まって相応の成果をおさめつつあるとしております。しかしながら、現状認識の中心は六条市町村等多くの産炭地域市町村の現状に置かれ、これらの市町村では今日なお経済的社会的疲弊は十分には解消されていないとしております。すなわち、これらの市町村では厳しい雇用失業状態が続いており、生活保護者も多く、高齢化が進み、他方老朽化した炭鉱住宅などの問題を抱えていること、さらには、これらの地域においては所得水準が低く、財政事情も困窮していることを指摘し、したがって、産炭地域振興の目的は十分には達成されていないと認めております。一次に、現状認識を受けて、産炭地域振興の今後の基本的方向について述べております。すなわち、産炭地域振興対策の継続と国の役割りの重要性を前提とした上で、特に次の二点について地元関係者の努力の必要性について強調してございます。
　その第一は、産炭地域振興に当たり、地元関係者はそれぞれの役割りと責任の重要性についての認識を新たにし、従来にも増して主体的かつ自立的な努力を払うことが不可欠であるとし、第二に、その方向づけとして、広域的な地域発展を一層図るべきだと述べてあります。具体的には、産炭地域内の近隣市町村が地域特性等に応じて機能の分担を行いつつ、一つの経済生活圏として一体的に発展するといった発展形態の導入を示唆しております。第三に、このため、関係道県が産炭地域市町村と協力して経済生活圏別の発展計画を取りまとめ、作成すべきことを指摘しております。このような地元関係者の努力に呼応して、国としても所要の措置を講ずるべきこともあわせて述べてございます。
　次に、産炭地域振興対策の具体的な展開について述べてあります。
　まず、産炭地域振興臨時措置法の延長問題について、今後における広域的な地域発展に要する期間等を考慮して十年の延長とするのが適当であるとしております。ただし、この延長に関しては二つの条件が付されてあります。第一は、産炭地域関係者は、同法の延長に伴う関連施策の実施が広く国民の負担によって行われていることを十分認識し、残された期間内に産炭地域振興の目的を達成するよう最大限の努力を払うべきだとしております。第二に、同法の延長期間内であっても、産炭地域振興の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、他の一般的な対策にゆだねることにより、自立的かつ恒常的な発展への道を歩ませるべきだとしております。
　次に、産炭地域振興のための具体的施策について述べてあります。
　既存の施策については、その継続と弾力的運用を確保し、特に広域的な地域発展という観点に立って、その効率的活用を促していくべきであるという基本的な考え方を明らかにしております。その際、特に配慮を要する点として、幾つかの点を挙げてあります。その中には、産業の振興、雇用の拡大と就労事業の合理的運営、基盤の整備、とりわけ広域交通体系の整備と広域的な地域発展に資する特定事業への支援措置、疲弊の著しい市町村に対する財政援助の配慮、旧炭鉱跡地に対する調査の必要性などがあります。
　最後に、関係各省庁、地方公共団体相互の緊密化について述べてあります。
　答申の要旨は以上のとおりでありますが、審議会の経過などで出ました意見を踏まえ、若干補足をさせていただきたいと思います。
　まず、「産炭地域振興の今後の基本的方向」に関して、広域的な地域発展を促進していくためには、関係市町村が相互に協力し、創意工夫しつつ、みずからの発展すべき方向を模索することが強く要請されております。このことは、単に製造業の導入を図ればよいということだけではなく、地域特性等に応じた適性産業を育成し、あるいは都市的機能の充実等複眼的な将来ビジョンを持つ必要があることを意味しております。また、生産中の石炭鉱山が所在する圏域においては、特に強靱な地域構造の計画的な形成に十分配慮しておく必要のあることも意味しております。
　また、これらの具現化のための経済生活圏別の発展計画の作成に当たっては、関係道県による大所高所からの調整、取りまとめがきわめて重要であり、関係道県の一層の努力と、国による指導、助言も必要であると考えます。
　次に、産炭地域振興臨時措置法の延長問題については、小委員会において種々の意見がございました。それは、産炭地域振興は、鉱害等との調整を要するなど、他の地域振興にない特異性があることは認めつつも、これを延長期間との関係でどうしんしゃくすべきか、また、産炭地域関係者の一層の努力を喚起する観点から、十年よりは短い期間にすべきであるなどの意見もございました。かかる議論の結果、十年を適当とする結論となりましたが、産炭地域関係者は、この十年の延長の重さを念頭に置いて努力すべきであるという意見が強く出されておりました。
　関連して、地域指定の問題についても、一部の市町村については、いますぐにも指定を解除すべきであるという意見もございました。しかしながら、広域的な地域発展の必要性との関係もあり、経済生活圏単位での評価をすべきであるとの結論が得られました。また、産炭地域振興の目的を達成したと評価する基準については、早い時期に検討がなされることが適当であるとの意見がございました。具体的施策については、特に既存の施策の有効な活用を図るべきであるとの意見のほか、広域的な地域発展を誘導し、助長するため、特定の事業に対する調整費的な助成措置をぜひ実現すべきであるという意見もございました。
　以上、簡単ではございますが、今回の答申の要旨などについて、補足して御説明させていただきました。
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○森中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　田中通産大臣には、御就任以来、通産行政並びに種々の政治問題について取り組んでこられて、また、ただいまお話のございましたように、オーストラリアに御出張なされ、そして石炭問題等についてお話し合いをしておいでになりました。この御労苦に対して、まずもって心から敬意を表するものでございます。
　去る十一月の十日に、産炭地域振興審議会から「産炭地域振興対策の今後のあり方について」ということで答申が出されたわけでございまして、ただいまその内容について福川石炭部長からお話があったわけでございます。私は、与えられた時間がきわめて短い時間でございますので、二、三、この答申等の問題につきまして政府の御意見を伺いたいと思うものでございます。
　この答申にもありますように、またこの法律の第一条に書いてございます「目的」の項にもございますように、産炭地域におきます鉱工業等の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的拡大を図ることを目的として、この法律は昭和三十六年にでき上がり、また昭和四十六年にさらに十年間の期間延長をされて、その期限がまさに切れようとしているわけでございます。今回の答申によりますと、産炭地域の現状にかんがみて、その有効期間をさらに十年延長することが必要であるという指摘がなされているのは、この答申の四ページにも出ているところでございまして、いま部長からの御説明でも、そのように述べられたわけでございます。
　二十年という長い期間、この法律が存在をしたということを考えてみて、ここらで過去二十年、この法律がどのように機能してきたのか、そしてどのような効果を上げてきたのか、振り返って考えてみる必要があるんではないかということを私もつくづく感ずるわけでございます。この法律の第一条に、急速かつ計画的に産炭地における鉱工業の発展を図るということが書いてございます。こういった意味合いにおきまして、今回の答申というものを政府としてはどのように受けとめておられるか、大臣から御所見を賜れれば幸いでございます。
○田中（六）国務大臣　いま保利委員御指摘のとおり、この産炭地域振興臨時措置法というのは十九年間にわたって施行されておりまして、来年の十一月に期限が切れるわけでございます。私ども、審議会の答申を今月の十日に受けたわけでございますけれども、過去約二十年間の来し方を考え、果たして産炭地の振興ができたかどうかということを顧みまして、その地域の産業の誘致の状況、それから生活保護者あるいは炭住街、いろいろな要素を考えますときに、必ずしもこの臨時措置法の第一条の目的に沿う状態に至っていないという判断のもとにいます。
　したがって、この審議会の答申を受ける過程におきまして、審議会でいろいろな議論が出されたようで、逐一事務当局から報告を聞いておりましたけれども、十年では長過ぎる、三年あるいは五年、いろいろな論があったようでございます。しかし、笹生座長初め非常に慎重審議をしていただきまして、もう十年間やらなければならないという結論に達したわけでございます。
　私は、十年間というのは、いまの時代にすれば非常に長い時間じゃないかと思いますし、それだけに、いろいろな施策ができてなかったという証拠にもなるのじゃないかと思います。ただ願わくは、十年という年月は長いようでございますけれども、これを効率よくやらなければ、幾ら十年間とは言いながら、あっと言う間に過ぎてしまうであろう。また、これをうまくやることによって、本当に密度の高い年月にもなるし、これは私ども関係各省庁が十分連絡し合うことも必要でございますけれども、この答申の中にもありますように、地元の自立という精神、地元関係者のそういう精神がなければ、この十年間も無為に過ごされる可能性もありますし、私は、私どもの環境づくりに一生懸命努力し、国会にもまたお願いして、臨時措置法の整備には努めるわけでございますけれども、ともあれ地元関係者の自立という考えが底流になければならない、そういう思いをしておる現状でございます。
○保利委員　ただいま通産大臣からお話がございました。私の地元でも昔の唐津炭鉱あるいは杵島炭鉱というような産炭地がございまして、そこが現在まだ一部疲弊したまま取り残されているという状態を見るにつけて、この法律がさらに十年間延長され、そしてこの地域がさらに浮かび上がってくるように諸施策が講ぜられることを地域の住民は大変に望んでいるわけでございます。私も、その点から、その延長につきまして、政府におかれましても格段の努力をしていただきますようにお願いを申し上げるわけでございます。
　さて、時間もございませんので余りよけいなことをおしゃべりするのはいかがかと思いますが、「急速かつ計画的な発展」ということがこの法律の第一条に書いてあるということから考えて、私は急速な発展ということから少し物を考えてみました。
　私は、長い間ある機械関係の会社に勤めまして、輸出関係の仕事をしてまいったわけでございます。特にヨーロッパ関係に輸出をするという仕事をしてまいりました。十年ぐらい前からいろいろと日欧間の貿易摩擦の問題が出てまいりました。機械工業の部品でありますが、これを現地で生産する必要性が生じてきたわけであります。
　機械工業の部品と申しますれば、精密度を要するためにまず西ドイツに工場をつくろうということを考えたわけであります。大変にいい条件がございましたけれども、労賃が高いということで西ドイツは落としたわけでございます。その次にフランスの某会社から提携の申し出があり、フランスも検討の対象に入れたわけでございますが、提携先との話がつかず、またフランス語でやるコミュニケーションの問題等も意識して、これも落としたわけでございます。
　最後にイギリスが残りました。イギリスの政府は、外国からの企業誘致に大変に熱心でありまして、特にイギリスの旧産炭地、ここに工場を持ってこようということについては大変な努力を払っておられたわけであります。そして、有利な条件を外国のメーカーに提出し、かつては荒れ果てた旧産炭地が、いまや工場が林立とまではまいりませんが数多くでき上がって、そしてりっぱな工場地帯として生まれ変わっております。
　これをやりますためには、付帯設備でございます住宅でありますとか上下水道あるいは学校、病院等の設備を政府の力によってつくり上げて、そしてその基盤を整備した上で外国のメーカーの誘致をやった。しかも、投資金額に対して二〇％割り戻しをするというようなインセンティブまで出しまして、そしてこの産炭地域をりっぱに復活させたという例を私は身をもって体験いたしております。
　そういうことから考えますと、急速かつ計画的な振興というものはまさにこういうことじゃなかったのかというふうに考えられるわけでございまして、そういったことを一つの例として私は御報告申し上げたいのでございます。ひとつ御参考にされた上、今後十年間にそういった地域が浮揚してまいりますように格段の努力をお願い申し上げたいと思います。
　この答申の中で、政府が産炭地の鉱工業の発展に果たすべき役割りが非常に大事だということを言っておるのと同時に、地元関係者においても主体的あるいは自主的な努力を払うことが不可欠であるということを言われております。この点につきまして、政府としては地元関係者に具体的にどういうようなことを要望されるのか、もしお考えがありましたら御答弁いただければ幸いであります。
○福川政府委員　産炭地域におきましてその振興のための成果を上げてまいりますためには、それぞれ個々の地域におきましてそれぞれの特性を生かして、抱えております問題を解決していくということが重要でございまして、そのためには地元関係者がどのように創意工夫をこらしていくかということが一つの重要なかぎになるのではないかと思っております。この答申を貫きます精神の中にも、従来のハードウエアの整備と同時に、ソフトウエアを生かした形でその地域の特色を生かして、それぞれの圏域の中で、ある場合は鉱工業、ある場合は農業、ある場合は都市産業といったようなものを有機的に結び合わせていくということが必要で、そのためには地域関係者がこの点について十分創意工夫をこらしていくということが重要だという御指摘であろうと考えております。
　具体的に申しますならば、この関係の道県がその圏域ごとに、一つのブロック単位ごとに関係市町村と協力いたしまして、それぞれの圏域の中でどのようなビジョンを描いていくのがいいのか、その方策について御検討いただき、その圏域ごとの発展計画としてお取りまとめいただく、政府はまたそれを基盤にいたしまして、産炭地域振興基本計画あるいは実施計画ということとの有機的な連関をたどってつくっていくというようなことで、それぞれの特色を生かしていく。そのためには、地元関係者の創意工夫、発意ということが非常に重要である、そういうような展開を、私どももこの答申を受けてこれからも強く期待をしてまいりたい、また必要な助言等も続けてまいりたいと現段階では考えております。
○保利委員　ありがとうございました。地元関係者と私どもも一致協力して地元の発展のためにがんばってまいりたいと思っております。
　時間がございませんので、あと一問だけ伺わせていただきます。
　「産炭地域振興対策の目的を達成したと認められる状態に至った地域」は云々ということがこの答申の中に出ております。いわゆる卒業生と地元では言っておる条項でございますが、この目的を達成したかどうかの判断基準についてはいまのところどのようなことを考えておられるか、御答弁いただければ幸いであります。
○福川政府委員　産炭地域の振興のためには、石炭鉱業の不況によりますその地域の疲弊、これを克服していこうということで所要の各般の助成措置が講ぜられておるわけでございまして、その立場から申しますならば、そのような指定をいたしました条件、これを克服する、そのような条件に適合するように地域が回復してくるということの状態をなるべく早くつくるということが非常に重要であろうと思っております。したがいまして、答申におきましてもそのような趣旨で書かれておるわけでございますが、その場合の評価の基準は「地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」というふうに書かれております。したがいまして、地域の指定につきましては、委員御高承のとおり、財政力指数あるいは生活保護世帯の状況、失業の状態等々を総合的に勘案いたしまして指定されるわけでございますが、私どももこの圏域全体を見て、いま申し上げたような基準を取り入れて判断をいたしたいと思っております。
　ちょうだいいたしましたこの答申に基づいて、しからば具体的にいかにするのかという点につきましては、この答申の趣旨を尊重いたしまして、今後この延長法を国会で御審議いただき、成立いたしました暁におきまして、現在の体系で申しますならば基本計画あるいは実施計画、その中で具体的に明確にいたしていきたいと考えております。
○保利委員　いま、卒業生の問題についてこれから考えていくのだというお話がございました。大変に微妙な問題でございます。ひとつ慎重に御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。
　最後に一つ要望事項でございますが、歴史の流れとして、石炭産業が衰微してこれが石油に置きかわってきた、これは一つの歴史的な事実としてあるいはやむを得なかったのかもしれません。いろいろと議論はございますが、私はそのように受けとめております。しかし、長い間にわたって日本のエネルギーを供給してきた石炭産業、そして石炭を産出し続けたこの産炭地というものが今日なお疲弊した姿でいる、いわば昔お国のために役立ってきた石炭というものを産出してきたところが大変に昔の後遺症に悩まされているという状態が、私、県下を回りましてもあるいは九州地域を回りましても、ほかの地域でも、随所に見られるわけでございます。
　特に現在、ひどい後遺症として石炭鉱害の問題が私どもの県でもまだ深刻に残っているわけでございます。できるだけ早くこの後遺症を取り除いてやることがどうしても必要なのではないか、これはまた国の力でなければできないのではないかということをつくづく感じているわけでございます。今日までも長い問いろいろと施策を講じていただきました。なおしかし、その傷跡が残っているということを御認識賜りたいと思っております。多くの農地でありますとかあるいは家屋あるいは道路、水路、また私の県におきましては果樹園等におきましても石炭鉱害を受けているわけでございまして、しかもなお多くのところが未認定の形で残されているわけでございます。
　山にミカンを植えた、農業振興という見地からミカンを植えた。ところが、その山には昔石炭を掘った占い坑道が残っているということを知らずにミカンを植えた。しかし十年くらいたってみるとどうもなりが悪い。調べてみると、実は古い坑道があったということでございまして、それについて鉱害の認定を出しておるが、まだ認められないというようなところもございます。あるいは地域的に非常にアンバランスな認められ方をしているというようなこともあるようでございます。こういったことにつきましてもひとつ格段の御配慮を賜りますように、この席をかりましてお願い申し上げる次第でございます。最後でございますが、鉱害の復旧等について政府の御見解がございましたらばお聞かせ願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ただいま石炭鉱害の問題を御指摘でございますけれども、この産炭地域振興臨時措置法が、答申によりまして国会で十年間の延長が決まり、その関連の法案として当然鉱害の法案が次に控えておるわけでございまして、私どもも、この鉱害問題につきましても、保利委員御指摘のように、石炭を掘ったそのアフターケアの問題で、国土の保全、民生の安定という大きな鉱害法の目的もこれを達成しなければなりませんし、保利委員御指摘の点を十分頭に入れて、鉱害問題についても対処していきたいというふうに考えます。
○保利委員　いろいろ貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。終わります。
○森中委員長　以上で保利耕輔君の質問は終わりました。
　引き続き中西積介君の質問を行います。中西君。
○中西（績）委員　時間が当初予定されておりましたよりも制限をされましたので、大変恐縮ですけれども、御答弁についてはできるだけ簡潔にお願いをしながら質問を申し上げたいと存じます。
　「産炭地域振興対策の今後のあり方について」審議会の答申がありましたので、これを中心にしまして質問をしていきたいと思っています。
　そこで、この産炭地域振興対策の経緯については、一応いままでの概要的なものはわかるわけでありますけれども、その後に出ます産炭地域についての現状認識、この部分から質問を申し上げたいと存じます。
　特にいまこれを読んでみますと、目的達成の程度がどのような中身で評価されたかということが私は大変重要なかかわりを将来的に持ってくると思いますので、この点、何を基準にして評価をしたのか、この点を事務当局の方からまずお答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　産炭地域の現状認識に関しましては、雇用失業情勢あるいは全国水準を上回る率の生活保護者の滞留、高年齢層の拡大等々の問題が指摘されております。答申にも書かれておりますように、全体として見ると、産炭地域全体としては相応の成果をおさめつつあると言っておりますが、特に六条地域を中心にいたしましてはまだ疲弊は十分解消に至っていないというようなことでございます。
　一例をとりまして、たとえば鉱工業出荷額は、全国全体で三十五年と五十四年と対比いたしますと十・六倍になっております。産炭地については八・五倍、六条市町村についてはかなり回復いたしまして十七倍という数字にはなっております。しかしながら、生活保護世帯の割合あるいは有効求人倍率といったような水準は、産炭地域あるいは六条市町村ともども全国水準をかなり下回っておるわけでございます。したがいまして、ある程度海岸立地に近いところあるいは都市化の進んだ地域等につきましては、かなりの成果をおさめつつあるけれども、六条市町村につきましては、いま申し上げましたような諸指標等から見て、まだ疲弊は解消に至っていないという判断をなさったものと考えております。
○中西（績）委員　いま答弁ございましたように、この指数をずっと見てみますと、人口の面におきましても、全国的には増加の傾向、ところが六条の場合には依然としてこれがまだ落ち込みを大きく残しておる。あるいは有効求人倍率等につきましても、全国の半分以下、特に六条地域におきましては、これが半分以下どころでなしに、さらに四分の一くらいになるわけですね。
　こういうぐあいにすべてのものを見ていきますと、財政力指数についてもやはり依然として半分以下であるし、はなはだしいところにおきましては、たとえば筑豊の一地域あるいは佐賀の一地域におきましては、これが一七％程度しかまだない、あるいは一三％程度しかないという、こういう極端に低い地域がありますね。
　そういうことを考えてまいりますと、いま言われた、一定の回復は見られると言いますけれども、立地条件のよい地域がやはりそれに該当するのであって、特に六条地域、内陸部においては、依然としてこの落ち込みは続いておるし、むしろ財政的な面等を見ますとかえって悪くなっておる、こう認識をするわけですけれども、この点、それでよろしいですか。
○福川政府委員　先ほど申しましたように、都市化の進んだ地域あるいは海岸の大規模工業立地あるいはその周辺の地域といったようなところにつきましては、かなり産業も進出し、所得効果ももたらしておるように思います。しかしながら、内陸部におきましては、かなり団地等の造成は進んではおりますけれども、まだ必ずしも企業の誘致等が進んでいないといったような問題がございます。したがいまして、この答申の中にも「産業の振興」という項目がございますけれども、今後ともその地域の特性に応じた産業の振興ということの必要性があろうかと考えております。
○中西（績）委員　そこで、内陸部でそのような状況が残っておるということは何が原因であるのか、この点を分析されましたか。
○福川政府委員　特に内陸部の六条市町村につきましては、従来石炭鉱業及び石炭の関連企業への依存度が高く、それがエネルギー革命ということの影響で非常に大きな影響を受け、必然的にその地域の疲弊が著しかったというふうに考えております。それで石炭にかわります他の産業の立地が進まない、あるいはその基盤の整備がおくれているというようなことに相なったものと考えております。先ほどもお話がいろいろ出ましたように、比較的立地条件に恵まれた地域につきましてはある程度の産業の振興という点がございましたが、内陸部に関しましては、いま申し上げましたような事情でこの疲弊の回復がおくれておるというふうに考えております。
○中西（績）委員　その原因が、いま言われましたように石炭にかわる産業なりそういうものが全くないということ、したがって、立地的なものあるいは基盤整備等が不十分であるということの意味は、既存の産炭地振興対策の欠陥がそこにあったのではないかと私は思うわけです。
　大臣にお伺いしますけれども、大臣は特にこの地域出身の方でありますし、こういう点については十分御理解いただけると思いますけれども、いま言われたようないろいろな原因というものが、やはりいままで二十年間の振興対策、法的な措置からすべてを見ましても欠陥があったのではないか、そう私は理解をしたいと思うのですけれども、この点どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　約十九年間、産炭地域振興臨時措置法が施行されておったわけでございますけれども、目ぼしい回復がなされていない。それは財政力指数、その他生活保護者、企業の誘致、生産出荷率、そういう指数にすべてあらわれておるわけでございますし、雇用の状況などもそうでございます。したがって、一生懸命努力は市町村もしたでしょうし、私どももしたつもりではございますけれども、やはりこれが実質的に行われていないという実情は、どこかに大きな欠陥があったというふうに考えざるを得ないと思います。
○中西（績）委員　そうなりますと、その欠陥を克服することができなかったということになりますと、現状認識としては、やはり依然としてどこかに問題があるわけでありますから、それを補うという基本姿勢が必要になってくると私は思います。そうしますと、この三番目の、三ページにあります「産炭地域振興の今後の基本的方向」ということにかかわってくるわけですね。いま言う欠陥がこれによってすべて補われていくかどうかということをやはり具体的に検討してみる必要があろうと思います。
　きょうは審議会の皆さんにお聞きできないわけなので、一応審議会の意見を十分聴取をしておる政府の方が来られておりますから、その点で理解をしながらこれから論議をしてみたいと思います。
　そこでまず第一に、ここを見ますと、「今日における産炭地域の現状にかんがみ、」云々ということから始まりまして、当面なお継続していくことが必要であると考え、その振興のために国の担うべき役割りは重要である、こういう位置づけがしてあります。ところがその後に、計画的に施策の推進を図る必要があるけれども、同時に地方と、こういうふうに文章が記述されてありまして、この点をちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、いままでの一番欠陥であったものといえば、私はこう考えるのです。
　国の担うべき役割りは大変重要である、ところが第三条におきましては、審議会の意見を聞いて産炭地域振興基本計画を定めなければならないとあって、その計画は確かにこれに定められてありますね。そしてその第四条に実施計画。関係行政機関の長と協議をしてこれを告示する、こうなっています。ところが、私つぶさに見ましても、基本計画は確かにある、実施計画はありますけれども、その計画が年次的に目標達成を決めるなり何なりして出されておらない、これが一つです。
　それからもう一つは、その計画があっても財源措置なり何なりの責任が不明確である、こういう点からいたしますと、結局各省庁集まって確かにいろいろ計画はするでしょう。これはあらゆるものを包含して、なかなか多くのものがそれぞれの地域にわたってあります。ところが、これはまさにそれぞれの省庁が勝手にばらばらな中で計画を立てたのではないか、したがって、総合性なりあるいは実現を目指す、そういう具体的なものは何もそこには出てこない、こういう感じがするわけですけれども、この点はどうですか。
○福川政府委員　この法律におきましては、産炭地域振興の基本的な事項を基本計画に、それから地域別の展開を実施計画において定めるということになっております。中西委員御指摘のように、年次別の計画にはなっておりませんが、産炭地域の振興の特性というのが、年次別にその計画をつくっていく上にも構造的な問題を多く抱えているということのために、年次計画はつくらないということになっておると思います。
　しかしながら、この実施に当たりましては、国あるいは地方公共団体がそれぞれの立場でその実現に努力をするということにこの法律の体系もなっておりますし、また、政府でこの基本計画あるいは実施計画をつくりますときにも、関係省庁とは十分連絡をとっておりますし、産炭地域振興審議会には関係省庁もメンバーに入っていただいてこれをつくっておるわけでございます。逐次各省庁との連絡調整も図り、また地元の意見も必要に応じて聴取をするということにいたしておるわけでございまして、私どももその総合的かつ円滑な実施には従来十分配慮はしてきたつもりでございます。
　また、その財政の裏づけという御指摘もございましたが、別途自治省におきましては交付税の配分等々につきまして特段の配慮を払っていただいておると理解いたしておりますし、実施計画の円滑な実施ということのためにはそれなりの配慮があるものと考えております。
　また、この審議会の答申がございますように、関係省庁間の連絡調整あるいは地方公共団体等との意見の集約あるいは新しいアイデアの発掘等につきましては、もちろん今後とも十分努力をし、必要に応じた改善は図っていかなければならないと認識をいたしております。
○中西（績）委員　いまお答えがありましたように、年次計画はないけれども各省庁間の連絡を密にして努力はしておるのだと、そして地元の意見も十分配慮してあるという答弁のようです。これには間違いないと思います。ところが、前国会、九十一通常国会までの間でいろいろ討論をいたしてまいりました。そのときに、地元から県知事だとかあるいは石炭鉱業連盟の代表者なりいろいろ参りましたし、さらにまた、われわれが国政調査で地方に出ていって聞いたいろいろな意見と、それから通産当局の方がいま言われたような言い方とずいぶん違いがあるんですね。
　私これを指摘するのは、いままで国と県が、前国会でも言ったのですけれども、ボールの投げ合いみたいにして責任のなすり合いみたいなことをやっておるという感じがしてならないわけなんです。計画は立てるけれども、それを推進をするところがどこにもないのです。ですから、お聞きをしますけれども、いま地元の意見を十分配慮しておるということを言っておるのですけれども、国と自治体が同一テーブルで協議をし、一体的になっていままでやってきたかどうか、この点どうですか。
○福川政府委員　産炭地域振興実施計画の策定に当たりましては、私どもでも地方自治体の意向を十分聴取した上で関係省庁との意見の調整を図っておりますし、また、各省連絡会で毎年一回現地調査を行っており、またその過程で地方公共団体の意見あるいは御要望を聴取する、そしてこれを振興対策の中にできる限り織り込んでいくということで従来ともやってまいったわけでございます。私どもも、今回いただきました御答申の中にも「従来にも増して緊密化されるべきである。」という御答申をいただいておりますので、この点につきましては、今後の法律が延長等の措置が講ぜられました暁には十分努力をしてまいらなければならない重要なポイントであると考えております。
○中西（績）委員　そこで、現地調査をし、意見を聴取しまして、振興対策の中にそれを組み込んでいく、こういうことでありますけれども、結局私が言っているのは、いままで各地方とそれから通産省当局の言われておることに全くすれ違いみたいなかっこうのものがあったわけなんです。ですから、いま聴取はしたと言うけれども、その中身は、その地域に即応したものを具体的にどう立案し、計画していくか、そういうことがお互い合意の中でなされたかということを私は聞いているのです。同一テーブルに着いて論議をし、そして一定の内容が合意の中でなされていったかどうかということをお聞きしているのですが、それはどうでしょう。
○福川政府委員　基本計画あるいは実施計画を策定をいたします過程には、産炭地域振興審議会の意見を聞くことになっております。関係各省庁の代表の方と同時に、それぞれ産炭地域の関係の知事等も、代表の方も御参加をいただいております。したがいまして、私どももその計画をつくります過程で十分意見を聞くと同時に、またその審議会の審議の過程におきましても、それぞれの地域の意見は十分配慮されてきたものと考えております。
○中西（績）委員　そういままで言われてきたから問題だということになるんです。なぜなら、そうなるとまた今度、知事の方も悪いということになるんだ。そういうことが全然言われていないかということになるんですよ。いままではどうしてもそこが、お互いに国の責任で国がしてくれないのだという言い方になり、片や計画もないのだという言い方になり、そういうかっこうになって、いままでそこでコンセンサスが果たしてあったかどうかということすらも疑われるような形になってきておる。だから私は、その点を特に指摘をしておるところなんです。
　ですから、いま言われたように、審議会がある場合には各省庁の意見も入るだろうし、あるいは知事なり代表者が入るから、意見は入っていますということできわめて形式的なもので終わって、それで済んでおる。そういうところにやはり問題があったわけですから、これから後この点は一つ問題として残します。
　そこで、時間がありませんから……。そうなってまいりますと、今度一番問題は何かといいますと、その後にあります、地元関係者においても、主体的、自主的努力が不可欠であるという言い方をし、そしてこれを今度は、広域的に発展させる条件は効率的に総合的対策を実施をしていくことが条件なんだ。そしてその後に、圏域全体の計画を立てて集中的に推進をしていくことが大変重要です、こうなっていますね。ところが、先ほどのような論議になってまいりますと、現行の法律体系の中で、じゃあどこが今度は推進を集中的にやる場合の中心的な役割りを担っていくのか、この点をひとつ明確にしてください。
○福川政府委員　中西委員御指摘のように、今後特に地元の自主性それから地域の特性を生かしていくということになりますと、その実行面でいろいろな改善工夫がなされなければならないということは、この答申の思想にも流れておりまして、今後特に方向として、広域的な発展を図っていくということのために、それを一つの経済生活圏域の中でどのような位置づけをしていくかということについて、市町村と道県の役割りに大いに期待をしているという思想がございます。これはそれをもとにいたしまして、実施計画あるいは基本計画にそれを反映させていくということに相なると思っております。
　いま、そのような広域的な発展について、そのような計画は、あくまでも地元の発意と委員御指摘の合意があるべきだということは、私どももそのように考えておりますが、それぞれの地元の発意に基づきまして、その実質的な裏づけとする実施計画の円滑な実施のための整備の促進ということにつきましては、法律の七条にもございますように、国及び地方公共団体がそれぞれの立場で努力をしていくということであろうかと思います。したがいまして、それぞれの役割り分担それから将来の方向につきまして、地元道県あるいは市町村さらに国というものが十分コンセンサスを得て、それで所期の効果を達成するように、それぞれの立場で努力をしていくということであろうと思います。
○中西（績）委員　先ほどの答弁にあったかどうか、ちょっとお伺いしますけれども、落ちたんじゃないかと思うのでちょっとさかのぼりますが、財源措置等については、年次計画に伴うようなあるいはこの計画に伴うようなそういう法律的な何かありますか。
○福川政府委員　先ほど大変簡単に触れましたので失礼いたしましたが、現在、自治省におきましては、普通交付税及び特別交付税の配分ということに当たりまして、産炭市町村に対しては特段の配慮を払っているわけでございます。また、そのほか、産炭地域振興臨時措置法におきましても、関係の条文におきまして必要に応じて財政的な援助措置が講ぜられております。
○中西（績）委員　そこで、大臣にちょっとお聞かせいただきたいと思うのは、いま言われましたように十九年間にわたる産炭地振興がなかなか軌道に乗らない、それはやはり欠陥があるだろう、こういう認識であったわけでありますけれども、その欠陥がじゃ何かということになると、先ほど言われましたように、石炭にかわるべき立地的条件だとか基盤整備だとか、いろいろな問題がどうしてもそこには欠けておる、こういうことを言っているわけですね。そうなってまいりますと、それを今度補うということにならなければ、基本的な方向づけなり何なりが出てこないのではないかと私は思うわけなんです。
　いま質問をいたしましたところでは、結局最終的なものは市町村あるいは道県、七条におきましてそれぞれの立場でそれぞれがという言い方になっています。ということになると依然として、先ほど私が指摘をしておりますように、政府、行政の分野、それから地方自治体、県あるいは市町村それぞれがそのように責任を持つべきだということになっていますけれども、その中核になってやる、これがどうしてもこれでは出てこないのですね。ですから絶えず、私が言いますように、国と県あるいは市町村との間でお互いに責任のなすり合いみたいなことが行われておって、どうしてもそこがうまくいかないというのがいままでの欠陥だと私は見てきているのです。
　ですから、そこら辺の一番中心になる、だれが責任を持って、だれがどこでやるんだというようなところあたりをもう少し明確にする必要があると私は思うのですけれども、この点は大臣どうでしょう。
○田中（六）国務大臣　基本計画、実施計画、そういう連動さしたところに国、県、市町村あるいは私企業の一つの責任者、そういう連帯が生まれてきて、結局責任のなすり合いで、結果的には何も生まないというような繰り返しが過去十九年間あったのではあるまいかという反省は、中西委員指摘するまでもなく私自身にもあります。それならどうしたらいいのかということなんですけれども、いまこの答申にうたわれているような、中西委員御指摘のような、私もそう感じておるような、言葉としてはいまそう言わざるを得ない一つの羅列があると思います。
　実態面でどうなっておるかというと、たとえば私の田川、筑豊地帯を考えた場合にどういうものが残っておるかというと、やはり強力な政府の指示によった飯塚の自衛隊、田川市のフィルター工場、これは全部政府の関係です。あとは私企業で、来るとか来ないとか、条件の整備、いろいろな問題、それはみんな手を抜いておったわけではないのです。知事初め私どもも、中西さんもそうでしょう。しかし私企業の限界があって、条件というものがありまして、産炭地という特殊情勢だからこういうふうにしてほしい。
　たとえば、これも具体的な例を挙げて説明申し上げますけれども、福岡県の京都郡の苅田町に日産が来る、日産を苅田町に誘致するにはその子会社の四つは田川市、郡、少なくとも筑豊地帯に持ってこようという前提条件を一生懸命やるわけです。しかし、いろいろな諸条件、私企業でございますので利益、損得を勘定するわけで、福岡県どころか、はるかかなたの大分県に十幾つも行くわけですね。そういうようなことを考えてみますと、これはやはり政府関係の大きな力が中心にならなければ、産炭地振興というようなことは絵にかいたもちになるおそれがあるんじゃないかという気もするわけです。
　それならばどうするかということでございます。御承知のように、筑豊地帯は最初は繊維関係、縫製関係、これは婦女子、若年労働者。最も中高年齢の雇用の拡大を願ったいろいろな工業あるいは仕事というものは来ないわけですね。そういうようなことを考えてみますときに、先ほどから繰り返しておりますように、これは予算の責任者でもある政府がやはり大きな力を発揮して、また条件などについてもかなりの責任を持った体制を持たなければ、根の強い工場誘致というものはできないんじゃないかという反省があります。
　しからば具体的にどうするかということなんですけれども、いま私が指摘しました反省点からスタートして、これをこれから基本計画、実施計画にどういうふうに発展させていくかということで、この答申に盛られておるいろいろな、一つの言葉でございますけれども、これは一つのプロセスとして当然あるべきことで、またあらなければならない過程でございまして、その間にこれから私どもがこれを実現するにはどうしたらいいかということを、いまの答申に書かれておる過程、プロセスを経た一つの相談事で、その中で私どもが強力に持っていく以外にないのではないかというような気持ちがしておりまして、これは思いつきみたいなことじゃなくて、そういう観点からじっくり腰をおろして考えなくちゃならぬのじゃないかという気がいたします。
○中西（績）委員　内容的には、いまお答えいただきましたように、いままで浮揚できなかった一番大きな問題点をどう埋めていくかということで、文章上ではこういうかっこうになっていますけれども、具体的には、それぞれが、三者が鼎立をするような形でなくて、そこには国なり政府なりの行政の力によってそれをさらに強力に推進するということがやはり必要だ、こういう認識のようでありますけれども、そういう点において一定の役割りをどこかが果たさなくてはならぬ、その果たす役割りをこの法律事項の中にどこかうたい込むようにすればと私は思うのですね。
　それは後でまた申し上げますけれども、いずれにいたしましても、こういう状況ですから、確かにいままでのような三者が鼎立みたいな論議ではとうてい不可能ですから、そこでその次に入ります。
　その次にありますように、これらを計画していく場合には、いままでは広域的な地域発展を図る総合計画が欠けておったという視点が、特に経済生活圏としてのまとまり以降三ページから四ページの初めにずっと書かれています。これを見ますと、経済生活圏としてのまとまりがないとか発展の目標がない、あるいは圏域内の市町村の位置づけ、役割りが不明確である、あるいは振興事業間の調整、優先度、これらが決定されなかったというように、ずっと総合性に欠けた面が明らかにされてます。
　そうなってまいりますと、先ほど大臣が言われました振興実施計画、これを実効性のあるものとしてつくり上げていくという場合に、こういうものをすべて補わなくてはならぬということになってくるわけです。そうしますと、また先ほどに返りますけれども、関係道県だとか市町村の協力、これによって経済生活圏別の発展計画が作成されなくてはならぬということになってくるわけですね。
　そういうことになりますと、先ほどのような現地調査に行った場合の意見聴取程度だとか、あるいは審議会の中で知事の意見を聞く程度だとかいうことでなしに、今度は、計画を立てる場合には、先ほど大臣も言われましたように、やはり政府の力がその中心的な役割りを果たしながらやるということになるわけです。それを前提にして、地域のそういう意見、意向というものが十分入ったものにならなくてはならぬと思うのですね。一緒にやるということになればなおさらのことです。ですからその点で、計画作成の場合に、市町村、県、こういう皆さんの意見を十分聞いた上で、今度は国が責任を持って計画をもう一度練り直していく、こういうように理解をしてよろしいかどうか。
○福川政府委員　中西委員御指摘のとおりに、従来からも広域的な発展ということは、この産炭地域振興臨時措置法の一つの思想だったと思いますが、この答申にも盛られておりますように、そこについては必ずしも十分成果を上げる状況にはなかったということが指摘されておるわけでございます。最近定住圏構想が出され、自治省で広域市町村圏、また建設省でも広域生活圏等々の諸構想が出ておりますが、それぞれの地域の中でそれぞれの市町村がすべて同じことをするのではなくて、広域的なまとまり、広域的な役割り分担というようなことを考えながら、立地条件を生かして、それぞれの生きた特性、機能を生かしていくということが重要であるというふうに、この答申はうたっておるものと理解をいたしております。
　そのために、ここにございますように、関係道県においては産炭地域市町村と協力の上、それぞれの経済生活圏別の発展計画をつくっていくように、こういうことに相なっておるわけでございまして、そういう意味で、御指摘のとおりに国といたしましても、その道県あるいは産炭地域市町村のこういった施策、努力と相まちまして、相呼応いたしまして、いろいろございます既存の施策の有機的な活用を図っていくということが必要であろうというふうに思っております。
○中西（績）委員　したがって、先ほど大臣が答えられましたように、やはり国がそういう責任を持って主導的な役割りを示しながら、そこに多くの皆さんの意見、その地域の特性なり、そういうものが十分しんしゃくされた中での計画立案というものが必要だ、私はいまの答弁はこう理解をしたいと思いますが、よろしいですか。
○福川政府委員　そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○中西（績）委員　そこで次に、今後の産炭地域振興対策の具体的な展開になるわけでありますけれども、その前に、まず私が大臣にお聞きしたいと思いますのは、産炭地域における振興対策、この法律の第一条を見ますと目的が明らかにされておりますけれども、急速な計画的な発展云々とあって、やはりこれは鉱工業中心の振興策に限定されておる感じが非常に強くするわけです。ところが私が指摘をしたいと思いますのは、こういう地域であればあるほど、教育、文化などを含めて社会開発を行っていくことがきわめて重要であろうと思います。ということになりますと、人間を尊重するということを踏まえた上で、教育、文化というものが重点的に施策として取り上げられていく中で、初めて先ほど大臣の言った人間の自立性についても、郷土愛についても、そこから生まれてくるのではないかと私は考えるわけです。
　それなしには、労働者の定住意識なりこういうものは生まれてこないと思うのです。何と申しましても、人がどうするかということで大変重要でありますだけに、この点、教育、文化を初めとする社会開発、人間尊重を中心に据えたこういうものが必要だと思います。したがって、第一条のこの目的の中に教育、文化なりがやはり位置づけされるべきではないか、こう考えるのですけれども、この点はどうでしょう。
○田中（六）国務大臣　この法律ができ上がりまして十九年間、二十年間たっておるわけでございまして、私どもはいま一九八〇年代を臨んで次世代ということを問題にしているわけで、二十年前に目的を掲げた、それが一言一句変わってないというようなことはおかしなことだと思います。したがって、特にパーティシペーション、参加ということが大きく議題になっておりますし、私もＡＳＥＡＮ諸国を九月と今回で五カ国全部回ったわけでございますけれども、私自身のドクトリンの中の第四項目目に人づくりということを標榜したわけでございます。これからの次世代、特に産炭地というようなところは、やはり人間づくり、郷土づくり、郷土愛、そういうものが基盤になければ産業の育成もむしろ魂が入らない、中西委員御指摘のとおりだと私も思います。
　したがって、今回この答申によって臨時措置法が十年間延長という、まあどっちかというとありがたい答申をしておるわけでございますので、この十年間を生かすも殺すも、本当に大切な一分刻みの時間帯だと私は思います。したがって、諸法案につきましては国会で皆さんの十分な御討議をいただいて、そういう人づくり、あるいは人間というものの関係、人間と社会との関係、そういうものも含めて御審議をしていただいたら非常に幸いだというふうに思います。
○中西（績）委員　いま大臣の答弁がありましたように、この点の重要性というものをお認めになるわけでありますから、きょうは深く論議をする時間を持ち合わせませんから国後に回しますけれども、その点だけはひとつお認め願って、後でまたいろいろ論議をさせていただきたいと思います。
　そこで、文部省にちょっと聞きますけれども、文部省もこの産炭地域振興のための連絡協議会の中に入っておられるはずでありますから、その際、いま通産大臣がこういう地域においては特に教育、文化というものが大変重要だという認識をされておるわけですから、文部省はこの点を否定したりはなさらないと思いますが、この点の重要性は認識をされておるかどうか。
○古村説明員　文部省におきましても、産炭地域における人づくりは大変重要であるということから、従来からも学校施設について特別のかさ上げをやったり、あるいは教員の定数の加配をやったりというふうなことをやっておりますが、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　したがって、この法の改正のときには特にその点について第一条に教育、文化というものをやはり入れていくべきではないか。ただかさ上げだとか具体的な細かい点だけでなしに、基本的なものをどう認識をされるか、この点について。
○古村説明員　そういった機会がございましたら、十分通産省と連絡を密にして検討してまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　この点は大変重要ですから、連絡を密にしていくということでなしに、いま一番問題になっている中学校の現状なり高等学校の現状等を考えていきますと、やはり文部省がそういう点をきわめて重要視し、地域的にどうするがというぐらいに考えていかないと、ただ教室あるいは教員の数ということだけではだめなんで、広域的に地域的に物をとらえるということが大変重要ですから、ぜひこの点を入れるくらいの決意がなくてはならぬと思うのです。ですから連絡ということでなく、そのときにちゃんとした意見を、通産省にそのことを申し述べ、むしろ皆さんがこれを入れるというくらいの強硬な決意をしてもらわなければいかぬと思うのですが、その点はどうでしょう。
○古村説明員　文部省におきましても、産炭地におきますそういった地域的な振興を図るための人づくりなり教育、文化というものは非常に重要だということについては先生と同じ意見を持っておるわけでございまして、この法律の所管省であります通産省との十分な連絡をとりながら、これについて遺憾なきを期していきたい、こういうふうに思っております。
○中西（績）委員　その点、十分今度の連絡会議なり——むしろ文部大臣が出向いていってでもそれくらいの意見を吐くくらいにしてもらいたいと思います。
　そこで、次に入りますが、産炭地域振興臨時措置法の延長について十年間というのが一応出ています。時間がなくなってきましたが、産炭地域の特性あるいは経験上からしてこの年限を出されたようでありますけれども、その十年という根拠、この点について。
○福川政府委員　答申にもございますように、今後におきまして広域的な地域発展を図っていくということに要する期間、それから産炭地域振興の特性、さらにまた従来の経験等を考慮して、総合的に判断して十年が適当であるというふうに審議会としては御判断になったものと考えております。もちろん、議論の過程の中で、広域的な発展を考えるという意味ですと数年ではあるいは短いのではないか、あるいは鉱害等々の調整を要するということであれば、これもまた数年では短いのではないかという意見もございますし、また一方、関係者の努力を促すという意味では数年程度でいいのではないかという意見と、もっと短く努力を促すべきであるという意見と両方ございました。
　いま申し上げましたように、今後の広域的な発展の実効を期すということでは、ちょっと数年では短いのではないだろうか。しかしまた、余り長くするということになると、なるべく早い機会にこの産炭地域の疲弊を回復して、他の地域政策に吸収していこう、早期にこの効果を上げるというようなことを考えられて、総合的に十年ということになったものと考えております。
○中西（績）委員　いろいろ理由はあるようでありますけれども、一応十年としておることに対しては、一つの刻みとしては認めざるを得ないわけですね。そうした場合に、ただ十年で切られておれば問題はないのですけれども、その後に、五ページのところに書いてありますように「経済生活圏としてのまとまりとしてみても、産炭地域振興対策の目的を達成したと認められる状態に至った地域については、」云々と書かれていますが、この場合、広域的な地域発展をいま目指しておるわけでありますから、そのときにこの目的達成をする場合これを省くということになるんだが、具体的にお聞きしますが、たとえば、その一つの経済生活圏というのはどういうくくりをするのですか。この産炭地域振興の基本計画の中に掲げられてありますように、九地域の区分がありますね。こういう程度なんですか、それはどういう中身になるんでしょうか。
○福川政府委員　今後の経済生活圏の範囲につきましては、この答申の趣旨を私どもも十分検討して、あわせてまた他の地域開発計画の整合性などに配慮しながら、産炭地域の特質、経済生活圏としての影響の範囲等を考えて、具体的に検討してまいりたいと思っております。
　いま具体的に、九つの地域指定はそのままであるかどうかということでございますが、この答申の趣旨は、その九つの地域そのままということではなくて、それぞれの中で、いま幾つかございました定住圏構想とか、あるいは広域市町村圏とか地方生活圏とか、いろいろな構想がございます。そういった地域開発政策との整合性を考えながらその生活圏を考えていくということになるものと考えております。
○中西（績）委員　それでは、まだこの九地域区分ということではない、新たに考えるというように理解をしてよろしいのですか。
○福川政府委員　私どもは、答申の趣旨はそういうことであろうと理解しております。
○中西（績）委員　それでは、その場合の評価ですね。もしこれを達成したら除外をしていくことになるわけでありますから、その場合の評価についてお聞きしたいと思うのですけれども、具体的にどういう基準を設定して、この振興の実態、こういう中身についてはどう設定をしていくつもりなのか。この点は何か明らかにされていますか。
○福川政府委員　この答申の中にありますように、この指定を解除していきます評価は、地域指定の場合の基準を勘案して、「地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」というふうに重ねて書かれております。もちろん地域に特別な措置を講じておるわけでございますから、指定いたしましたその基準、これを達成したということは本来この地域振興の目的を達成したと考えられると思いますので、地域指定をいたしますときの基準、たとえば財政力指数でありますとか、あるいはその他の経済諸事情、これを総合的に考えていくということでございまして、私どももこれを明確にする意味でこの答申をさらに具体的に検討いたしまして、要すれば、将来つくります基本計画あるいは実施計画の中でその点を明らかにしていくのが適当ではなかろうかと考えております。
○中西（績）委員　それは審議会なり何なりでそういう基準になるものをちゃんと設定をして、それによって全部しんしゃくしていくということになるのですか。