Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伍藤政府参考人　事務的な対応をどうするかというお尋ねでございます。
　まず、支給対象となります一年生、二年生、三年生でございますが、新二年生、三年生につきましては、これは全く新規に支給するわけでございますから、認定請求を市区町村の窓口に行っていただく必要がございます。法律上は、これを九月三十日までに申し出ていただいて所定の手続をしていただければ四月にさかのぼって支給をする、こういうことにいたしたいということで制度を仕組んでおります。それから、新しい一年生は、今の制度で既に受けておったわけでございますので、これは、市町村で把握を現にしておりますので、特段の手続は必要なく、行政の方から支給をするという通知を発するということになろうかと思います。
　それから、所得制限につきましては、これは一定の支給率を維持するということで所得制限を設定しておりますが、例えばサラリーマン世帯は収入ベースで七百八十万円、それから自営業者の場合には現在約六百万円程度でございますが、この点については今回は改正はないということでございます。
　こういったことをいろいろ御心配の向きもあろうかと思いますので、この法律が成立をいたしましたら、できるだけ私どももこの改正法を住民に周知するように、よく都道府県、市町村等と連携をとりながら、各種政府広報、あるいはポスター、リーフレット、こういったことを駆使して内容の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　ぜひともしっかりとした周知徹底、ＰＲをお願いしたいというふうに思っております。
　今までも申し上げてまいりましたが、公明党は、児童手当を少子化対策の柱として位置づけ、制度の拡充に一貫して取り組んでまいりました。平成十一年二月には、自民党との間で、欧州各国の児童手当制度を参考に、新しい制度の検討を始めることで合意をしました。
　その欧州諸国の制度を見ますと、スウェーデンは逆進性の強い税控除を廃止し、児童手当を十六歳になるまで支給、所得制限もありません。また、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリスにおいても、第一子から、十六歳ないし十八歳まで児童手当が支給されており、スウェーデンと同様、所得制限も設けられておりません。このような欧州諸国は支給額が日本のほぼ二倍で、支給対象年齢は十六歳未満や十八歳未満が主流であり、所得制限はないのが一般的であります。
　大臣、児童手当制度が充実している欧州諸国と比べて、日本の児童手当制度をどう評価されるか、これをお尋ねいたします。
○坂口国務大臣　今お話しになりましたように、この児童手当だけを比較いたしますと、欧米先進国と申しますか、スウェーデン等におきましてはかなり率のいいものになっていることは事実でございます。しかし、一方において、これを比較しますときには、税制のあり方でありますとか、賃金体系のあり方でありますとか、あるいはまた税に対する扶養控除その他の制度、諸制度を比較しながらこれを見ないとなかなかわかりにくいわけでございますので、総合的に判断をしないといけないというふうに思っております。
　北欧諸国は少子化がずっと進んでまいりましたので、かなり少子化対策というものに熱心に取り組んできたことだけは事実でございまして、私もスウェーデンにお邪魔しましていろいろお聞きをいたしましたけれども、その辺はかなりしっかりとした考え方のもとにやっているということでございますので、我々もいいところはひとつ学んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　児童手当の拡充は、長い視野で見た政策であると私も理解をしております。もちろんこれだけが子育て支援ではございませんが、限られた予算の中でそれをどう使うかはプライオリティーの問題であり、緊急性の高いものに、現金支給も選択肢の一つであると考えられます。
　私は、子育て家庭に対する経済的支援をもっと前面に打ち出すことが求められていると思います。既に各種調査でも明らかなように、子育て家庭が自分たちが理想とする子供の数を持てない、その最大の理由は教育費、また養育費の負担であります。我が国の場合、経済的支援の中核をなす児童手当は、今回の改正がなされても、欧米諸国と比べてまだまだ貧弱であると言わざるを得ません。少子化対策にはあらゆる方策を駆使した総合的施策が重要であり、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、子供を産み育てることについて、老後の保障と同じように、社会全体で支え合うという、いわば育児の社会化を推進する必要があると考えます。そして、子育て支援策を実効あるものにしていくために、児童手当の支給額の大幅な改善とともに、所得制限の撤廃、支給対象を義務教育終了前かあるいは高校卒業まで拡大するのが理想であると思います。まずは次のステップとして、小学校六年生までの拡充を目指したいと考えます。
　日本の社会保障制度の中で、児童手当を初めとする子供の関係する給付については、歴史的に見ても国際的に見ても非常に冷遇されてきたことは否定できない事実でございます。私は、今後、今まで冷遇されてきた児童手当や小児医療の充実など、社会保障を通じた再配分の構造を子育て支援重視型へと転換していくことが重要である、シフトしていくことが重要であると考えております。そして、歯どめなき少子化の現状を打開し、日本の未来を切り開くためにも、児童手当の抜本拡充が必要であると思いますが、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　社会保障全体で見ましたときに、日本の国が高齢者にかなりウエートがかかっていて、今まで余り子育てのことを社会全体で支えるということにそれほど熱心でなかったことは確かでありまして、そうした意味で、そのおくれを今取り戻しているんだというふうに思っております。
　しかし、これは、そういうふうにしようというふうに思いますと、財源のかなりかかることなものですから、高齢者の皆さん方に、それではあなた方もう少し減らして、そしてこちらに下さいよ、こういうことを申し上げようといたしましても、それはなかなか、そこは難しいことでございますので、この年金の問題でも、減らしてはだめだ、こういう話でございますので、どうぞひとつ、そうしたことも含めて検討してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　今のように、財源の問題もあり、子育て支援策に関しましては、これから新新エンゼルプランというようなものも発表され、さらに充実をしていくということでございますけれども、国として、やはり国民の皆様お一人お一人が安心して子供を産み、そして育てられる社会の構築、これが今さまざまな年金制度そのほか社会保障の制度を見ましても一番重要であるというふうに考えております。新新エンゼルプランを発表されると聞いておりますけれども、そのほか含めまして、国として、今後、少子化対策、子育て支援、社会全体の大きな社会保障制度の中から含めまして、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、大臣にお伺いいたします。
○坂口国務大臣　先ほども少し申しましたとおり、これから、少子高齢社会の中で、社会保障の問題が大きな課題になってくるというふうに思います。社会保障全体の中でこれをどう考えていくか。年金の問題もあり、医療の問題もあり、介護の問題もあり、そしてこの子育ての問題もあり、障害者の問題もございますし、こういうさまざまな問題がこの中に入ってくるわけであります。そのたくさんあります中を、負担をしていただくのは保険料と税金ということになります。その税と保険料を合わせたものをどのように配分をしていくのかということが、一番基本のところになるというふうに思っております。
　今回のこの年金改正でもいろいろ出たわけでございますが、衆議院あるいは参議院の厚生労働委員会の中に小委員会をつくっていただいて、そこで、社会保障全体についてどのようにしていくかといったこと、これを検討しようということに衆議院段階でしていただいたわけでありまして、私はそれは非常に意味のあることだというふうに思っております。
　そうした中で、全体の割り振りを今後どうしていくか。限られた財源でありますから、そこをしっかりと考えていくということが一番大事だというふうに思っている次第でございます。財源がうんとたくさんあるというんだったらこれは楽なんですけれども、非常に限られた財源であります。したがって、これから財源をどうつくり出していくか。これは、日本の経済をこれからどう拡大をしていくかということともかかわる話でございますし、そうしたこととも絡めながら、社会保障のための財源をどうつくり上げていくかといったようなことを真剣に御議論をいただきたいと思いますし、我々もまた、そこを真剣に議論をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　直接この児童手当法案とは離れますが、平成十三年度の調査におきまして、男女共同参画という側面からこの子育て支援を考えますと、男性の方々の子育てにかかわる時間というのが平均十六分というふうに伺っております。平成八年においては十分ということで、この五年間で六分の伸びということで、また、男性の方々の家事にかかわる時間は十分ということで、八年、十三年ともに変わらずという統計調査が出ております。
　働く女性が非常にふえている、こういう社会状況の中で、男性の皆様も、仕事にかかわる時間が余りにも長い、また通勤時間等々の問題があり、両者が協力をして子育てをしていくというのが理想でありますけれども、なかなか現実はそういかないというふうなことがございます。
　最後になりますけれども、大臣に、そのような観点で、男女共同参画、男性、女性、両方協力して子育てをしていくというような家庭、社会を目指す、このようなことに関してはどうお考えになるか、お伺いいたします。
○坂口国務大臣　厚生労働大臣としては名回答をしなきゃいけないんでしょうけれども、私個人は余りそこは大きなことを言える立場じゃないものですから、私も、そのことで大きなことを言うのはつらいわけでございます。
　しかし、最近のお若い皆さん方の考え方はかなり違ってきたというふうに思っております。お若い皆さん方のお話を伺っておりますと、家庭の問題、お料理でありますとか、そうしたことに対しましても、かなり積極的に関与しておみえになるようでございます。また、子育てにおきましても、私の時代と比較をいたしますと、私たちの時代よりも現在の時代、その時代を見てみますと、最近は、少ないとはいえ、育児休暇をおとりになる方もおみえでございますし、そして育児にかかわる時間も少しずつ長くなってきているというふうに思っております。しかし、もう少し働き方を考えながら、その中で、男性の皆さん方ももう少しお子さんと接触をしていただける時間をどうとっていくかということが大事だというふうに考えております。やはりそうしたことにこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○谷畑副大臣　今、先生の、少子化についての問題だとかあるいは男女共同参画社会についての御意見、また大臣の答弁をお聞きしながら思うわけでありますけれども、やはり男女共同参画社会に一番大事なのは、働き方を子供を育てられるような働き方にさらにどう改善をしていくかということは非常に大事だと思うんですね。とりわけ男性の働き方、従来であれば、転勤というのが多かったですし、単身赴任ということもありました。家族の中で子供が一番大事な感性を育てなきゃならぬときに、そういう状況もございます。
　そういうことから考えますと、例えば、最近の児童虐待の場合でも、悪質な場合は別にしまして、ほとんどは、いわゆる子育てノイローゼというのか、があると思うんですね。だから、その点、やはり働き方の見直しの中で、できましたら男性も、男女共同参画の中でお互いに子育てをできる、そういうような環境というものが非常に大事じゃないかと、これを一つ私は思いますね。
　それと、二つ目は、やはり地域社会が非常に大事だと思うんですね。
　最近、地域社会の崩壊というのか、おじいさん、おばあさんがいないというのか、核家族というのか、そういうことでありますから、ちょっと、熱が出て子供を少しだけ見ていただきたいという場合、頼るところがない、そういうことで、どうしても子供を育てにくいと思うんですね。だから、そういう意味では、ファミリーサポートとか、地域社会も子供を育てていくという、これが次世代の政策としては非常に大事なことじゃないかな、私はそういうように実は思っております。
○古屋（範）委員　では、さらなる子育て支援または児童手当の拡充を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○衛藤委員長　次に、民主党・無所属クラブ所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、質疑者の通告が得られません。まことにやむを得ざることでありますが、議事を進めます。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　児童手当法の質疑に入る前に、坂口大臣にお聞きしたいと思います。
　きのうの参議院厚生労働委員会、私も目の当たりに見て、本当に驚きました。総理出席のもとでの野党の質問ができなかった。そういう中で、強行採決が行われました。大臣が、この法案の提案者として、このような事態をどのように受けとめているのかということなんです。
　言ってみれば、国民の将来の暮らしぶりを決める、これからずっと先までかかわる重大な法案であります。本来なら、十分な審議と、国民にも理解され、歓迎されてこそ決めるべきではないのか、このような異常な事態が起きた以上、本来なら、振り出しに戻って審議をし直す性格のものではないのかなと思われますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　衆議院におきましても共産党の皆さんには熱心に御質問いただきまして、また、参議院におきましてもさまざまな角度から御質問をいただいたことに感謝をいたしております。
　御承知のとおり、国会の運営というものは議運委員会、そしてまた、委員会の運営というのは委員長並びに理事の皆さん方の御指示に従って私たちは動いているわけでございますので、その委員会の行い方等につきまして私がいろいろと申し上げるのは立場が少し違うというふうに思っております。
　しかし、かなりの時間御議論をいただいたわけでございますし、参議院におきましては時間数も衆議院における以上に御議論をいただきましたし、また、衆議院ではなかなかできなかった部分につきましても、参議院ではまたいろいろの角度からお取り上げをいただいたというふうに考えている次第でございます。
○高橋委員　いろいろの角度からということで、実は、審議が衆議院で終わってしまってから、二〇一七年以降は上がらないよと言っていた保険料が上がったり、下がらないよと言っていた給付が下がったり、そういう問題が出てきたという点で、国民の皆さんが本当に、未納問題も含めて、このままでいいのか、廃案にするべきだという声が世論調査でも大きかった、そう思うんですね。そういう点では、今、十分な審議時間をいただいたということで済ませていいのかな、とても国民にそれを言えるものではないなと私は思います。このようなやり方は、やはりこの制度、年金という大事な性格からいっても許せるものではないということを厳しく指摘して、質問に入りたいと思います。
　さて、今回の児童手当法も重大な役割を持つわけでありますが、年金法案の質疑の中でも、負担と給付のバランスということを大臣は繰り返し言われました。日本共産党は、国の責任を明確にして、憲法で保障された人間らしく生きる権利をしっかり守る立場で、月五万円からスタートする最低保障年金制度を中心とした年金改革を提案してきたところであります。財源は、むだを見直すなど、さまざま提案をしておりますが、その中の大事な柱の一つが少子化の問題であります。
　国は、少子高齢化が進み、これを支える力がどんどん弱くなっていく、そういう立場でお話をしていると思います。政府の見通しでは、一・三二まで低下した出生率について、二〇五〇年の時点で一・三九にするというものでありますが、少子化の急激な進行は避けられない、そういう立場に立ったものだと思われます。
　少子化社会を克服し、年金財政の上でも支え手をふやす、そういう立場には立たないのか、そのことをまず大臣に確認したいと思います。
○坂口国務大臣　この少子化問題こそ日本の将来を左右する一番大きな問題だ、私もそう考えております。皆さんがそういう御主張をしていただくというのであれば、そこは私も共有しているというふうに思っております。
　ただ、今回の年金制度のときに、二〇五〇年に一・三九という数字を挙げましたのは、本当はもう少し、一・五〇以上ぐらいに何とか上げたいという気持ちはございますけれども、しかし、それにはいろいろの施策が必要でございますし、この少子化が回復をしていきますためにはかなり時間がかかるということも事実でございまして、少し抑え目の数字にしたつもりでおりますけれども、しかし、皆さん方の方からは、そんなに上がるわけがない、こう御指摘をいただいているわけでございます。
　しかし、一・三九という数字は、おじいちゃん、おばあちゃんの時代と孫の時代とを比較しますと人口が半分になるというのがこの一・三九の数字でございますから、大変なことだと思うわけでございます。だから、そうなりますと日本の国の経済は一体どうなるんだろう、こういうふうに考えるわけでございまして、そうしたことを念頭に置いて考えますと、どういたしましても、やはり少子化対策というのは今後の日本のさまざまな政策の中で中心的な課題でなければならないと私も思っているところでございます。
○高橋委員　中心的な課題ということで、少子化を克服するという立場には立っていらっしゃるんだろうというふうに確認したいと思うんですね。その立場でぜひ頑張ってほしい。
　フランスなどは、国が率先して社会全体で子育てを支える体制を整備して、一・八八まで出生率を回復させております。欧州を見ると、女性の就業率が高い国、男女の賃金格差が小さい国ほど子供が多いという傾向がはっきりしております。こういう国の教訓に学び、少子化対策に本格的に取り組んでいただきたい、このことをまず要望しておきたいと思うんです。
　それで、児童手当法、前回は我が党としては反対をしました。その理由は、対象年齢の引き上げで就学前までに引き上げられた、それ自体はもちろんいいんですね。ただ、問題は、増税とセットであった。十六歳までの子供を対象にした年少扶養控除の廃止とセットであった。つまり、三百万人には児童手当をふやすよといいますけれども、一方では一千六百万人に増税、年収四百万、五百万の世帯でも増税になった。これはとても子育て支援とは呼べないものだったと思うわけであります。
　そのことを考えると、今回対象児童が六百五十万人から九百四十万人にふえたと言われておりますが、さらに今後対象年齢を引き上げる考えはあるのか、伺います。
○坂口国務大臣　先ほどからも議論になっておりますように、一体どこまで児童手当というものをするのが一番いいのかといういろいろの御意見があるわけでございます。中には、余り児童手当というものばかりに偏らずに、もっと他の子育てのサービスに財源を使うべきだという御主張も、専門家の中にもいろいろございまして、ここは若干意見の分かれるところでございます。
　先ほどからも申し上げておりますように、今後の少子化対策、何が最も望ましいかということにつきましては、少し科学的な検討が必要だというふうに思っております。スウェーデン等も、この政策を導入したらこれだけ少子化が回復をするといった数字を出しまして、それに従って施策をやっている。
　日本もやはりそうしたことを行う時期にぼつぼつ来ているのではないかというふうに思っている次第でございます。もう少し日本の国もそうしたことを考えて、そして最もふさわしい児童手当なら児童手当というものをつくっていかなければなりませんし、また、ほかの施策も行っていかなければならない。その辺のところを、より科学的にひとつ私たちも取り組みをしたいというふうに思っているところでございます。
○高橋委員　科学的な検討をされるというお話でありましたが、もちろん今回の児童手当の拡充がその一歩であり、検討されて、さらに必要になれば、当然それも考えるということで確認してよろしいですね。
○坂口国務大臣　確認されれば、そういうふうにしていきたいと思います。
○高橋委員　それで、次に進みたいと思うんです。
　やはり少子化克服の中でたくさんの大きな課題がある、そう思いますけれども、私は、児童手当の拡充とあわせてやっていかなきゃいけないのが、乳幼児医療費の無料化の拡充、国の責任による無料化制度をきちんとやっていくことではないかと思っているんですね。これこそ、まさに科学的だと言えるわけです。
　なぜかというと、乳児医療費を国庫負担で制度として持ってほしいという採択をした自治体、意見書を上げた自治体、二〇〇四年の四月一日の時点で、都道府県でいうと四十七のうち八五・一％、市町村でいうと三千百二十のうち四四・六％、このように圧倒的多くの自治体から、国の責任でやってほしいという声が挙がっております。また、御案内のように、すべての市町村で、幅はあるけれども、何らかの医療費無料化の制度をやっておりますよね。こういうことをどのように受けとめますか。国として必要だと思われませんか。
○坂口国務大臣　一昨年の医療制度改革、いわゆる医療保険改革のときにもいろいろの議論をさせていただいたところでございます。国といたしましては、三割負担をお願いする中で、三歳未満のところにつきましては二割負担ということを導入させていただいたところでございます。
　今お話がありましたように、すべての市町村、それぞれの市町村によりまして取り組みの形は違いますけれども、何らかの形で乳幼児医療というものにそれぞれお取り組みをいただいているということを私もよく承知いたしております。この皆さん方に私は大変敬意を表しているわけでございますが、そうした皆さん方の御努力と相まって、今後もやっていかなければならないんだろうというふうに思います。
　いわゆる医療費の方も、財政的に、特に高齢者医療費が非常に大きなウエートになってきているものでございますから、その辺のところもあわせてこれは検討をしなければならないところでございます。今後、医療制度の改革、抜本的な医療制度改革に再び取り組みをさせていただいているところでございまして、そうした全体の中でも、今後どうしていくかということの検討の一つになるのではないかというふうに思っております。
○高橋委員　高齢者のせいにされるとちょっと悲しいですよね。本当に、諸外国と比べても、国民医療費が決して高いわけではないわけですね。
　それで、ちょっと続けますけれども、何らかの形ですべての市町村が無料化の制度に取り組んでいるということは大臣もよく御承知だというお話でありましたけれども、私は、今すぐ拡充するにはお金がどうのこうのという以前に、自治体が自分たちの努力で無料化制度をやっている、それに対して、ペナルティーと私たちは言います、皆さんはおっしゃらないかもしれないけれども、をかけている。このこと自体はどうなのか。
　例えば、窓口で現金を払って、後で返ってくるという制度だと、お金がないから病院に行けないんだ、だから、それをいわゆる窓口払いなしにしよう、そういう自治体に対して、市町村国保への国庫負担金を調整対象として減額するという措置をしていますよね。平成十三年度だと百四十五億円です。取り組んでいる自治体がふえてきていますので、もし御存じでしたら、交付金、このペナルティーがどの程度になっているのかをまず伺いたいのと、なぜこういうことをするのか、伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　申しわけありませんが、きょうは保険局が来ていないものですから、具体的な数字、ちょっときょうはお答えすることはでき得ません。調べまして、お届けをしたいと思います。
○高橋委員　数字はいいですよ、今急に聞いたので。なぜペナルティー措置をするのかを聞いています。
○坂口国務大臣　これは、私も初めわからなくて、そして聞いたわけでございますが、国費を導入しておるものですから、各市町村のバランスをどう見ていくかということが非常に大事になっております。それで、各市町村でどういうふうに今健康保険を維持していただいているかという内容によりまして、そして非常に効率的におやりをいただいておりますところにはさらにプラスして配分をしている、その配分をしている金にそれが回っているわけであります。
　これは、乳幼児だけではございませんで、高齢者に対しましても、他の分野に対しましても同じでございますが、都道府県でそういうふうにおやりをいただいているところ、決してペナルティーではございませんで、その皆さん方のそういうふうにやっていただいているところに対して、全体のバランスを考えてどういうふうに配分をするかということになっております。
　そうしたことで皆さん方にお願いをしているところでございますが、今後、こうしたこともひとつ考えていかなければならない時期に来ているというふうに私も思っておりまして、いろいろ今検討をしてもらっているところでございます。
○高橋委員　ごめんなさい、今の、検討しているというのは、どっちの意味ですか。いい意味なのか悪い意味なのか、ちょっとわからなかったんですけれども。
○坂口国務大臣　いい意味と申しますか、乳幼児に対しましていろいろと御努力をいただいていることをどう評価するかという方面からの検討を行っているということでございます。
○高橋委員　私は、いい意味と受け取りたいなと思っております。
　全体のバランス、要するに、やっているところとやっていないところで国庫の入りぐあいが違ったら不公平なんだという言い方は、これまでも何度か説明の中で言われてきたわけです。それからもう一つは、医療費がそのことによってふえるのが困ると。抑制機能なんですね、実際のこのペナルティー。だから、私たちはペナルティーと言うわけですよ。これは、ぜひ国として調査をしてもらいたいと思うんですね。
　私は、青森で県議をやっていたときに、現物給付をやっている市とそうじゃない市の医療費の伸びを比較してもらったことがあるんですが、確かに、現物給付にしたところの医療費がふえました。しかし、それが一時的に確かにふえたとしても、それは喜ぶべきじゃないかと。つまり、そのことによって、医者にかかりたいと思っていたのを我慢していたのが解消されたということになるわけですし、長い目で見ると予防にもなるわけですよね。重度になってから駆け込まなくていいという意味もあるわけです。
　そういう点で、ぜひ調査をして、実態調査、どちらがよろしいのかと。そして、ペナルティーがたとえあっても、それでもやはり、この時期は医者にかかりやすい、病気になりやすい時期だからこそ、頑張ってこの制度をやるんだ、そういう気持ちで制度をやっている市町村の皆さんの気持ちをよく酌んでいただいて、少なくともこれは、ペナルティーはやめるという立場に立っていただきたい。そのことを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　次に、社会民主党・市民連合所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、まことに残念なことでございますが、質疑者の通告が得られません。
　北川知克君。
○北川委員　動議を提出いたします。
　三案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。
○衛藤委員長　起立多数。そのように決しました。
　児童手当法の一部を改正する法律案及び修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。修正案は可決されました。
　修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。本案は修正議決されました。
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。可決されました。
　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。可決されました。
　三案の委員会報告書の作成は、委員長に御一任いただくことに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成十六年六月四日（金曜日）
　　　午前十一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成十六年六月四日
　　　午前十時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第二　年金積立金管理運用独立行政法人法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、厚生労働委員長国井正幸君解任決議案（藁
　　科滿治君外十名発議）（委員会審査省略要求
　　事件）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案
　日程第二　年金積立金管理運用独立行政法人法案
　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより厚生労働委員長の報告を求めるのでありますが、藁科滿治君外十名から、委員会審査省略要求書を付して、厚生労働委員長国井正幸君解任決議案が提出されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　お諮りいたします。
　厚生労働委員長国井正幸君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　これより発議者の趣旨説明を求めます。森ゆうこ君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　私は、ただいま議題となりました民主党・新緑風会提出の厚生労働委員長国井正幸君解任決議案の趣旨を御説明いたします。
　　本院は、厚生労働委員長国井正幸君を委員長の職より解任する。
　　　右決議する。
　次に、その理由について申し上げます。
　国井正幸委員長は、昨日の委員会において、年金関連法案の審議を一方的に打ち切り、強行採決という暴挙を行ったのであります。
　共産党の政調会長である小池晃委員、社会民主党・護憲連合委員長の福島瑞穂委員、そして会派に属しない議員西川きよし委員の、しかも対内閣総理大臣の質疑の機会を奪ったのであります。
　これは、議員の質問権を奪い、言論の自由を封殺し、民主主義のルールを根底から否定する許すまじき行為であります。
　立法府の最も重要な責務は、法案審議を通じて行政府の暴走に歯止めを掛けることにあります。特に、国民の生活に重大な影響を与える法案においては、法案の疑問点を徹底的に検証して法案の欠陥や問題点を明らかにさせた上で、与野党を超えて慎重に審議し、修正すべきは修正し、廃案にすべきは廃案にするのが当然のことであります。委員長の重責を担う者は、このような国会審議の意義を深く胸に刻み、公正公平に議事を整理し、審議の充実を図ることは当然の責務であります。
　にもかかわらず、国井厚生労働委員長は、年金法案の審議に際して、その内容の重大さから民主党・新緑風会など野党各会派が慎重審議を主張し、審議の続行を求めているにもかかわらず、委員長職権で質疑終局、採決の暴挙を強行したのであります。このような行為は、良識の府参議院の委員長として資質に欠けると断じざるを得ません。（発言する者多し）
○議長（倉田寛之君）　御静粛に願います。
　発言をお続けください。
○森ゆうこ君（続）　このたびの年金法改正は、依然として高い失業率で推移している景気状況の中、サラリーマンの加入する厚生年金保険料率を、毎年約一兆円、十四年連続して引き上げ、また国民年金保険料の負担増と給付の引下げを盛り込んでおります。国民生活に直接影響を及ぼす法案であり、審議を十分に尽くして国民的合意を得るための努力を行うことは我々の当然の責務であります。
　しかしながら、政府の説明は不十分かつ意図的に国民を誤解させるようなものであり、審議時間は不十分極まりなく、また、我々が強く要請いたしました中央公聴会も、そして参考人質疑もいまだに行われておりません。重要法案については、国会法に基づき、採決の前提として公聴会を実施することは当然の責務であります。正に国民の声を軽視したやり方であり、法案審議の手続に瑕疵があったと言えます。このあしき慣例を残すことは、立法府、良識の府としての参議院そのものの存在に傷を残すことであります。
　なおかつ、この年金法案審議の中で、小泉総理を始め、坂口厚生労働大臣などの九閣僚、厚生労働、森、谷畑両副大臣の年金未加入・未納問題も露呈し、国民に負担をお願いする政府・与党議員は、法案提出の資格は全くないことは言うまでもありません。
　厚生労働委員会の公平な議事を当初は運営していた国井委員長でさえ、年金の未加入、未納があったかとの我が同僚議員の委員会での質問に答えておりません。
　衆議院での審議の際、衛藤委員長は、委員会では年金は完納と発言しながら……（発言する者多し）
○議長（倉田寛之君）　どうぞ御発言をお続けください。御発言をお続けください。御発言をお続けください。（発言する者多し）
○森ゆうこ君（続）　静粛にお願いいたします。
○議長（倉田寛之君）　発言をお続けください。
○議長（倉田寛之君）　森君、簡潔に、常識の範囲内でやってください。
○議長（倉田寛之君）　どうぞお続けください。お続けください。
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤井基之君。
　　　〔藤井基之君登壇、拍手〕
○藤井基之君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま、正確には約三時間前に議題となりました国井厚生労働委員長の解任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　今日、年金制度は、七千万人の現役世代が加入し、三千万人の受給者の生活基盤となっており、国民生活に欠くことのできないものであります。予想を超える急速な少子高齢化が見込まれる中、年金制度を持続可能な仕組みに改革することは、我が国の将来に責任を持つ政権与党として先送りのできない最重要課題であります。
　国井委員長は、年金法案の一刻も早い成立が国民の安心につながるとの強い責任感を持って臨まれ、五月十二日に年金法案が参議院に送られてきて以来、連日連夜、野党との交渉を含め、円滑な委員会審議に精魂を傾けられてきました。
　国井委員長は、厚生労働委員会の運営に当たって、決して一党派に偏することなく、常に公正中立の立場からその職責を全うされてこられました。まずは、野党諸君の意向にも十分配慮し、法案審議に必要にして十分な審議時間を確保されております。衆議院の審議時間は三十六時間でしたが、参議院ではそれを上回る三十八時間二十分という十分過ぎるほどの審議時間を確保されました。
　審議時間だけでなく、審議内容の充実にも特筆されるものがあります。とりわけ、衆議院では実施されなかった地方公聴会を五月三十一日に横浜で開催され、幅広い国民の理解の獲得と国民への分かりやすい説明に努められたのであります。
　以上のように、時間を十分掛けて慎重審議を行った上で、会期末が迫る中、議会制民主主義の多数による議決ルールに基づき、委員長が質疑打切りの緊急動議に応じて採決されたのは、全く非のない適切な判断であります。
　年金改革法案の審議の過程で、残念ながら何人かの閣僚や与野党双方の国会議員に国民年金保険料の未納期間があったことが明らかになりました。このようなことが二度と起こらないよう、国会を挙げて必要な措置を講じるとともに、急速に少子高齢化が進行する中でも持続可能な制度を目指して必要な改革を遂行してまいります。
　年金制度改革は、将来的に、公的年金の一元化などの重要課題を抱えております。引き続き、政府・与党が協調して広く国民の声を聞きながら、更なる改革の実現に邁進する決意であります。
　こうした中で、国井委員長には、引き続きその指導力を遺憾なく発揮していただき、諸課題の解決に邁進していただかなければなりません。
　本解任決議案に反対の意見を強く表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　お静かに願います。（発言する者多し）大塚君、発言を続けてください。
○議長（倉田寛之君）　大塚君、簡潔に、常識の範囲でやってください。
○大塚耕平君（続）　年金資金積立金運用基金の利回りをこの今回の政府案の示しているそうした内容で実現できるかどうか、これが一番大きなポイントであります。それができないかもしれないから、これだけ大きな議論になっているわけであります。ようやくその議論の端緒となるべき資料が出てきたわけですから、国井委員長、ここはもう一回議論をやり直させていただきたいと思うのは、決して私だけではなく、恐らく与党議員の皆さんの中にもある程度はいらっしゃるのではないでしょうか。
　先ほど来いろいろと厳しい空耳も聞こえておりますが、しかし、ここにいらっしゃる皆さん、皆さんまじめに仕事をしていらっしゃるとは思いますが、私も真剣に国会議員として活動をして数か月掛かってようやくここまで到達しているわけであります。どうして百年安心の年金制度がたった三十時間の議論で、しかも、先ほど申し上げましたような様々な厚生労働省の大きな別の問題を抱えたまま十分な議論ができるのでありましょうか。
　そういう実態を考えますと、いろいろ先輩方から厳しい御指摘はいただきましたが、古人の教えにあるような様々な視点から、もう一度議会運営の在り方、委員会運営の在り方、そして審議の進め方について振り返ってみることが必要ではないかと私は思います。
　これは決して、仕事でここで討議をしろと言われたから嫌々申し上げているわけではなくて、国井委員長に私は心の底から申し上げます。もう一度ゼロからやりましょう。
　先ほども申し上げましたように、国井委員長は、その過去の御経歴、そして今日のお立場に至る経緯をかんがみますと、まさしく西郷隆盛公のように、あるいは我が党の野田佳彦前国対委員長の十年後の姿のように、大所高所から与党と野党の間を御裁定いただき、もう一度議論をさせていただきたいと、このように思う次第であります。
　さて、厚生労働委員長、国井正幸委員長の解任決議案の理由がここにございますが、今までの私の主張に基づいて、この解任理由について改めてここで目を通しまして、私のこれまでの主張について自分なりに決して間違ってはいないということを今再確認しているわけであります。
　最後に、またおしかりを受けることを覚悟の上で、平家物語の冒頭を読ませていただきたいと思います。そして、私の同じ選挙区の鈴木政二議員と山本保議員に敬意を表して、これも以前ここでお話をさせていただきました徳川家康公の一節を申し述べまして、最後にさせていただきたいと思います。（「見ないで言え」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）そうですね、平家物語は申し上げます。
　「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり」、ちょっと見ちゃいましたね。「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす、おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし、たけき者も遂には滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ」。
　そして、徳川家康公の遺言をここで申し上げまして、最後にさせていただきます。──ちょっと待ってくださいね。これは、小泉総理に対して以前申し上げさせていただいた言葉であります。そのときも小泉総理はおいでにならず、誠に残念でありましたが、今日もまた総理がいないところでこれを申し上げまして、私の解任決議に対する賛成討論に代えさせていただきます。
　申し上げます。
　「天下は一人の天下に非ず、天下は天下の天下なり、たとえ他人天下の政務をとりたるとも、四海安穏にして万人その仁恵を蒙らば、もとより、家康が本意にしていささかもうらみに思うことなし」。
　小泉総理及び与党の皆さんがこうした治世と政治を行ってくださるならば、決して国井委員長の解任決議など出ることがなかったものと申し上げて、私の賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　しばらくお待ちください。
　これにて討論は終局いたしました。
　しばらくお待ちください。
　本日はこれにて延会することとし、次会は明五日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後八時十分延会
平成十六年六月四日（金曜日）
　　　午前十一時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　国男君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　本日、藁科滿治君外十名から厚生労働委員長国井正幸君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○金田勝年君　本日は、お手元に配付いたしております資料の日程第一、第二、第三につきまして厚生労働委員長から報告を聴取し採決をすること、また、今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。
　以上です。
○委員長（宮崎秀樹君）　多数と認めます。よって、金田君提出の動議は可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年六月三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十六年六月三日
　　　　午後一時開議
　第　一　卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　三　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　四　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　五　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　六　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　七　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　八　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　九　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　第　十　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案（国土交通委員長提出）
　第十一　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十二　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第十四　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第十五　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十六　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十七　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　平成十四年度政府関係機関決算書
　第十八　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十九　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第九　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　日程第十　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案（国土交通委員長提出）
　日程第十一　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十二　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十三　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第十四　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第十五　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十六　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十七　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　　平成十四年度政府関係機関決算書
　日程第十八　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十九　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、卸売市場法の一部を改正する法律案、日程第二、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、競馬法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
　　　　—————————————
　卸売市場法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　競馬法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、卸売市場法の一部を改正する法律案及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　卸売市場法の一部を改正する法律案は、卸売市場における流通の効率化、品質管理の徹底等を図るため、卸売市場における取引規制の緩和、適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の円滑化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、法の有効期間を五年間延長しようとするものであります。
　両法律案は、去る四月九日参議院から送付され、五月二十四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十五日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十六日に現地視察を行い、二十七日に質疑を行いました。
　質疑終局後、まず、卸売市場法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次いで、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、競馬法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の競馬の売上額の減少に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の状況にかんがみ、競馬の実施に係る規制の緩和、地方競馬主催者に対する必要な支援等の措置を講じようとするものでございます。
　本案は、去る四月二十一日参議院から送付され、五月二十六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十七日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案、日程第五、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
　　　　—————————————
　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案は、高度情報化社会の進展に対応して、株式会社等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする電子公告制度を導入するとともに、株式会社等の合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化すること等により会社等の運営の合理化及び効率化を図るため、商法、有限会社法その他の法律の一部を改正しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月二十四日本委員会に付託され、二十六日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日質疑に入り、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結に伴い、国際捜査共助等の円滑な実施を図るため、国際捜査共助の手続及び要件の特例を設けるもので、受刑者証人移送制度を創設し、業務書類に関する証明書についての規定を整備しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月二十四日本委員会に付託され、二十八日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月一日質疑を終局し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第六、工業標準化法の一部を改正する法律案、日程第七、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、日程第八、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長根本匠君。
　　　　—————————————
　工業標準化法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔根本匠君登壇〕