Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏倉分科員　みんなの党の柏倉祐司でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初は、教育再生における規範意識というものに関して質問をさせていただきたいと思います。
　規範意識というのは、自分が属している集団ですとか社会の認識だというふうに思うわけでございますけれども、その意識からルールやマナーを身につけることができる、そういう属性意識だというふうに言いかえることもできるかと思います。
　とすれば、中学生になれば自然と、友人や学校、こういったものに対する属性意識は身につけられるわけでございます。そして、地域、故郷といったものは、社会人になれば自然と、地域のコミュニティーに入ったり、自分の故郷を外から眺めてみたりということで、絶えず意識せざるを得なくなってくる、自然と意識をしてくるものだというふうに、自分の経験に照らしても思うわけでございます。
　そこで、私が質問させていただきたいのは、国に対する規範意識をどのように醸成していくのか。これは歴史教育とは切り離してまず論じさせていただきたいんですが、国というのは、やはり伝統、文化だけではなくて、その国力、そして歴史というものをもってみずからの位置を明らかにするものであるというふうに考えております。
　そして、規範意識を醸成する、文科省さんの今学校で使われている心のノートというものがございます。規範意識を学ぶ上で、わかりやすく解説をして、非常に使いやすい、そういった印象がございます。
　ただ、国、国家というものの規範意識がどのようにこれで醸成されるのかというと、私、これに目を通して少し疑問に思うところがございました。それはどういうところかと申しますと、確かに、日本の伝統、すぐれた伝統や文化について学ぼう、そして、あなたは頼りになる後継者である。伝統、文化に関しては非常に精緻な解説、そして写真も載っていてわかりやすいんですが、国家というものをどこで考えさせられるのか。ちなみに、きょう添付してあるのは、国家というものを考えるというところで切り口になっている心のノートでございます。
　それで、なおかつ、この記載を見ますと、「ふるさとを愛する気持ちをひとまわり広げるとそれは日本を愛する気持ちにつながってくる。」という記載がございました。
　先ほど冒頭に申しました、国家意識を考える上で、歴史というものをやはり子供に認識してもらう、日本の歴史というものに対して興味を持ってもらう、その先にはプライドを持ってもらうということがあるかと思うんですが、まずここでは、歴史に対する興味というものをやはり涵養するべきであるというふうに私は考えております。
　そういった立場からこれを見ますと、ふるさとを愛する気持ちの延長線上に国を愛する気持ちがある、これは当然かもしれませんが、こういった空間的な切り口のみが書いてあって、時間軸を無視した書き方をしている。これはもちろんうがった見方かもしれませんが、歴史というものを考えさせる記載がないんですね。
　しかも、この百二十四、百二十五というところにあります、下から二行目、「日本を愛することが、狭くて排他的な自国讃美であってはならない。」というような記述がございます。
　これは、偏狭な歴史教育ですとか偏った思想、信条をここに書いてあって、その後にこの文言が書いてあれば、バランスのとれた書き方かなと思うんですが、この記載に関しては、これが唐突に出てくる。ちょっと、自国愛、自国の歴史というものに興味を持つ、自分の国というものにプライドを持つということを考えますと、ややこれは自国愛というものをゆがめる可能性のある記載なのではないかなというふうに疑問を感じざるを得ないわけでございます。
　そこで、日本というものの歴史を子供が初めて認識をする、興味を持つというところの心のノートのあり方、規範意識の醸成の仕方、それをどのようにやっていくかというところをやはり真剣に見詰めていかなければいけないのではないかと思います。
　やはり、日本というのは天皇陛下をいただく悠久の歴史があるんだ、この一言は、ぜひ心のノートに入れていただきたいと思います。これは決して思想、信条に関係するような文言ではございませんし、客観的な事実でございます。こういった事実を、しっかりと子供にも小さいころから認識をしてもらう、日本の歴史に興味を持ってもらう、こういったところがやはり規範意識を醸成する第一歩ではないかと私は思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、規範意識を醸成する上で、国、国家というものをどのように位置づけていくのか、歴史教育とはまた一線を画して、具体的には心のノートにどういうふうに前面に押し出していくのか、これをまずお伺いしたいと思います。さらには、やはり歴史というものを考えるときに、どの辺まで書いたら歴史教育で、どの辺までは規範意識なのか、ちょっとこれは通告していないので申しわけないんですが、もし、そういったところ、大臣、御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○下村国務大臣　御指摘のように、心のノート、これはキャッチフレーズはそれぞれありますが、そのキャッチフレーズが、例えば「我が国を愛し　その発展を願う」。具体的に「我が国」というのはどういう国なのか、発展を願うために、では、自分はどうしたらいいのかというようなことが詳しく書かれていないというふうに思います。
　この程度の内容であっても、民主党政権のときには、この心のノートそのものが配付されていなかったんですね。これは、政権奪還をして、補正予算でこの心のノートを全ての小中学生に配付するということになりましたが、印刷が間に合いませんので、実際に配付されるのは七月からでございます。
　ただ、委員御指摘のように、これで十分だとは考えておりません。そのために、今月、文部科学省の中に、道徳教育を充実させるための懇談会を立ち上げました。この懇談会の中で、今の御指摘の点も踏まえた、子供たちによりわかりやすい形で道徳がきちっと教えられるための教科化の一つの目途として、来年の四月から心のノートの全面改訂版を出したいというふうに思っております。その中で、このキャッチフレーズ的な言葉を、それぞれもっと補足する中で、明確に書き込むことが必要だというふうに思います。
　ただ、歴史教育と、それから道徳教育というのは、おのずと違う部分がございます。歴史教育は歴史教育として、我が国の歴史を、光の部分もあれば影の部分もあるということをより正しく歴史として教えていく必要があるというふうに思いますが、道徳教育の中では、日本ならではの、国柄といいますか、やはり人にそれぞれ性格があるように、日本は日本としてのほかの国と違う存在があるわけでございます。その一つが、今委員が御指摘の、皇室というのもほかの国にはない制度でありまして、それはそれとして事実として客観的に書くということは、これは別に特定の思想とかを何か植えつけるとか強制するということではなくて、日本の事実を事実として正しく書く、それを正しく事実は事実として知ってもらうということも必要だと思います。
　どう書くかというのは、歴史の中でどう書くかということもありますし、また、道徳ということにおいては、これはなかなか、皇室をどう書くかというのは難しい問題でありますけれども、しかし、国柄として、日本はこういう国なんだ、そういう国を愛す、すばらしい国なんだということで、どう書き込むかということについては、今後、その懇談会等の議論によるところだというふうに思いますが、いずれにしても、この心のノートの全面改訂版をぜひ来年から生徒に配れるように準備をしていきたいと思っています。
○柏倉分科員　ぜひ、前政権下で停滞した真の教育というものを取り戻していただきたいと思います。その上で、天皇陛下というものを中心とした文化、こういった側面も日本には必ずございますので、それを道徳と多少なりとも連動させて、ぜひ心のノートに反映させていただきたいと思います。
　それでは、具体的に、道徳教育総合支援事業で外部講師を派遣するというようなことで予算を本年度つけてございますけれども、どのような外部講師をお考えになっているのか。特に、国家の規範意識というものを醸成する上でどのような方に外部講師として来ていただくのか。現在進んでいるところまでで結構ですので、お教え願えればと思います。
○布村政府参考人　道徳教育総合支援事業につきましては、各自治体における特色ある道徳教育の取り組みを促すという観点から、保護者や地域の方々との連携、あるいは外部講師の派遣、多様な道徳教材の活用、教員研修の実施など、さまざまな取り組みについて支援するものでございます。
　これまでも各地域で、地域に根差した道徳の教材、あるいは地域の偉人の方々を扱った偉人伝という教材の活用をしていただいた例もございます。
　また、外部講師につきましては、具体的にどのような講師を招聘するかにつきましては、当該事業を実施される自治体あるいは学校で選んでいただくということになりますけれども、規範意識、あるいは郷土や国を愛する心を持つことにつながるように、例えば、地域の伝統文化を長年にわたって担っておられる方、地域の歴史を研究されておられる郷土史家の方、あるいは、日本の伝統文化を継承しておられる、例えばしめ縄とかしめ飾りづくりの方を地域の講師としてお迎えするという形で、さまざまな工夫ができるものでございますので、そういった道徳教育の目標に即した適切な取り組みがなされることを期待しているという事業になります。
○柏倉分科員　言葉は悪いんですが、偏った思想をお持ちの外部講師さん、これは選ぶことはないと思いますけれども、こういったことがないようにぜひ配慮していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　本年度の、教育情報化、情報通信技術を活用した学びの推進というところの四億円の予算を計上していることに関して質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、昨今のデジタル教育というのはもう世界各国で進んでいるわけでございます。デジタル教育の差が教育の差になり、国力の差になる、そういうことまで言われているわけでございますけれども、やはり、韓国なんかと比較しても一歩おくれをとっているのかなというような印象がございます。
　地方自治体では、独自にタブレットを配ったりして、アイパッド等のものを配ってデジタル教育というのを盛んに進めているということを聞いておりますけれども、まだまだ、国がどこまでやるのか、どれぐらいの重要性を持って進めていくのかというところが見えてこないというのが実情かと思います。
　以前、事業仕分けというところで、これが文科省、総務省オーバーラップするということで議論になったということを記憶しておりますけれども、こういった重要な、本当に時間を争うような案件は、多少の行政の非効率があっても、とにかく結果を求めて前に進めるという姿勢が必要であるというふうに私は考えております。
　そこで、具体的に質問をいたします。
　実証研究を行うということでございますけれども、この四億円という予算を使って、どれぐらいの規模、要は、どれぐらいの地方自治体で、どれぐらいの小学校、中学校でもって実証研究を行うのか。そして、その効果判定を、どれぐらいのタイムラグとメルクマールをもって行っていくのか。それについてぜひお願いいたします。
○合田政府参考人　先生御指摘のように、学校におきますＩＣＴの活用によりまして、動画、音声等を用いてわかりやすい授業を実現する、子供たちの基礎的な知識、技能の習得や課題解決力の育成を図る上で非常に重要な課題というふうに認識をしてございます。
　御指摘の事業でございますけれども、総務省と連携をいたしまして、二十三年度から、全国二十校、小学校十校、中学校八校、特別支援学校二校で、学びのイノベーション事業として、学校における効果的なＩＣＴの活用を推進するための実証研究を実施してございます。二十五年度は、その三年目、最終年度になるということでございます。
　したがいまして、その効果につきましては、全体の取りまとめにつきましては、二十五年度、今年度に行うこととしておりますけれども、これまでも、児童生徒の意識調査とか、あるいは教員の意識、指導力等を把握するための調査を行って、中間的な検証を行ってきております。
　それによりますと、ＩＣＴを活用した学習に対する児童の意識につきまして、コンピューターを使った学習はわかりやすい、あるいは進んで授業に参加することができたといったような、全二十項目にわたります調査を実施してございますけれども、二十二年度末、二十三年度末とも、全ての項目について、七割以上の児童が肯定的な評価をしているという状況でございます。
　また、教員の自己評価につきましては、指導力につきましては、ＩＣＴ活用指導力のチェックリストというものをつくってございまして、二十二年十月と二十三年度末を比較いたしますと、いずれの項目でもその指導力が向上しているといったような効果が見られたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、教育上の効果につきまして検証を行いながら、その成果を踏まえて、ＩＣＴを活用した指導モデルの作成や、授業で利用しやすいデジタル教材の開発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○柏倉分科員　全国で二十校ということですね。
　やはりこれはどんどん進めるべきことであるということで、これでは予算、規模ともに極めて不十分ではないかなというふうに思います。
　やはり、都道府県で最低一つの拠点で行う、そして、この成果を蓄積して、三年後、五年後には標準的な教育ツールにする、それぐらいの意気込みといいますか、危機感を持って進めるべきだと思います。
　特に、予算に関してですけれども、ヒアリングをしますと、地方財政措置で各都道府県は進められるだろうとおっしゃるんですが、やはりこれはそれ以外に、国の重点予算として計上していただきたいと思います。
　それでは、時間の関係で、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、平和教育について、戦争遺跡と平和教育という切り口で質問させていただきたいと思います。
　絶対に戦争は二度と繰り返してはいけない、これは全人類、日本人の共通の認識であると思います。
　私ごとになりますけれども、うちの祖父二人は戦争に行きました。幸いにして二人とも生還できたんですけれども、子供のころ、戦争でどれだけつらい思いをしたか、残酷な目に遭ったかというのを聞かされました。
　そういったところがベースになって、やはり戦争というものは悲惨なものだ、いかぬというふうに子供心に認識するわけでございます。ただ、こういった語り部というのも、これはずっと我々に生の声を聞かせてくれるわけではございません。人間には寿命がございます。
　ただ、戦争遺跡というものは、私は、物を言わない語り部ではないかというふうに思います。やはり、人の命のとうとさ、平和の重要性、これを語る戦争遺跡をいかに大切に守っていくかというところ、これは、文化庁の領域だけではなくて、やはり全日本、オール・ジャパンで考えて推進をしていっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、資料には配っておりませんが、一つの記事を紹介させていただきますと、去年の六月に、台湾の、中華民国の最高監察機関、監察院が、第二次世界大戦の日本海軍の震洋特攻隊基地を確認して、市政府に史跡保存を要請しているというようなニュースがございました。外国にして、日本の戦争遺跡といいますか、こういったものを保存してくれるという話は非常にありがたいと感じ入るものがございました。
　なぜこの記事を冒頭に紹介させていただいたかと申しますと、いろいろな戦争遺跡はございますが、その象徴として特攻隊に関する戦争遺跡、これをきょうは例として論じさせていただきたいということで、まずこの記事を紹介させていただきました。
　守るべき戦争遺跡はたくさんあり、特攻隊関連の遺跡が特別であるというわけではございません。いろいろな戦争遺跡が平和教育に資するということは重々承知はしておりますが、命と平和を考える上では象徴的な存在ということで、特攻関連の遺跡に関する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、具体的な質問に先立ちまして、戦争遺跡と平和教育のあり方、総論ではございますが、大臣にこの御所見を伺えればと思います。
○下村国務大臣　平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、小中高等学校を通じ、主として社会科において、日本国憲法の平和主義や世界平和の重要性などについての学習が行われているところであります。
　その際、戦争に関する遺跡などを含め、児童生徒が地域や国土に残されているさまざまな遺跡や文化財、博物館や史料館などを直接訪ねて調査したりすることは、児童生徒の意欲や学習効果を高める上で、意義のあることと考えております。
○柏倉分科員　ありがとうございました。
　それでは、具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　本土の特攻隊の基地というのは幾つかございます。知覧、万世、鹿屋、国分、串良、出水、指宿、大分宇佐、宮崎、都城などがあるわけですけれども、指定文化財という観点からは、現状はどうなっておりますでしょうか。
　添付いたしました資料四枚目に、これは、去年の七月の、ある団体の戦争遺跡の文化財登録一覧でございます。
　線を引いておりますが、これを調べますと、国の登録文化財として知覧関係の遺跡があるようでございますけれども、その他の特攻関連の指定がない、登録がないという現状になっております。これは、いろいろな戦後のインフラ整備の過程で、残念ながら消失してしまうということはあるかと思うんですけれども、その辺も含めまして、現状、なぜ知覧だけが国登録文化財ということなのか。その他の特攻関連の遺跡の文化財指定の状況、それを御存じでしたら教えてください。
○河村政府参考人　特攻隊関連のというのは、なかなかその範囲が確定しにくいものですから、断定的に全国の数などを申し上げにくいんですけれども、国の指定とか選定とか登録ということがなされました文化財に限って申し上げれば、今御指摘にありました登録有形文化財としての旧陸軍知覧飛行場の防火水槽、旧陸軍知覧飛行場弾薬庫、旧陸軍知覧飛行場着陸訓練施設鎮碇というその三つとなります。
　これらの文化財の登録の場合は、指定でも同様なんですけれども、地方公共団体からの御意見の具申を受けまして、国の文化審議会で審議を行った結果、登録基準を満たすことが認められますと登録ということになります。
　なお、その登録という仕組みは、国や地方公共団体による指定を受けていないものについて、緩やかな規制と保護措置をいたしまして、指定制度を補うというものですので、県や市で指定を受けているものは登録の取り扱いはいたしておりません。
　ただ、議員のお尋ねが、国の指定とか登録というものをもっと進めていくべきではないか、指定も含めたことだというふうにもし解釈させていただきますならば、御指摘の戦争遺跡を含めまして、明治以降の近代遺跡は、近世までの遺跡に比べて、まだ十分な保護が進んでいないというのが現状だというふうに私どもも認識をいたしております。
　そこで、戦争に関連するものも含む近代の文化財の所在などを系統的に把握するための調査を文化庁としても実施をいたしております。それも活用していただきながら、国としての史跡指定ですとか登録をするためには、地方公共団体において、さらに文化財の価値としての調査研究、測量等を実施し、地権者の同意を得て意見具申をしていただく、こういう手続になります。
　私どもとしても、指定、登録に向けた助言とかあるいは調査費の補助ということを通じて地方公共団体の取り組みを御支援してまいりたいと考えております。
○柏倉分科員　ありがとうございました。
　ぜひ積極的に勘案していただきたいと思います。
　知覧飛行場のすぐそばに特攻平和会館というのがあるんですが、そこは、維持費よりも入館料の方がはるかに上回っているということです。近くに武家屋敷もあって、私も何度か行きましたけれども、観光スポットとしても非常に活況を呈している。そういうことで、戦争遺跡をいま一度検証して、地方自治体ときっちりと情報共有、連携をして、平和教育プラス地域活性化の観点から、生き返らせるといいますか、生まれ変わらせる、そういった戦争遺跡に対する国のスタンスも必要ではないかというふうに思います。
　それでは、時間の関係で、最後の質問をさせていただきます。
　ユネスコの世界記憶遺産というものがございます。資料の先ほどのところの次につけておるんですけれども、ここにある、特攻隊で散っていった英霊の遺書、これをユネスコの平和遺産に登録しようと南九州市が手を挙げているということでございます。
　世界遺産は、国枠、地域枠とあるようでして、地域枠の方で手を挙げるということですが、これは、私は、平和教育に資するという意味で圧倒的な価値があるものであるというふうに考えています。どうでしょうか、国でこれを後押しするようなことは考えられないでしょうか。
○河村政府参考人　ユネスコ記憶遺産の推薦について、ユネスコは、政府機関だけではなくて、自治体、ＮＧＯを含む団体、個人からの申請も可能というふうに定めております。
　南九州市の場合、市がみずから、御自身の意思を持って、この市にある知覧特攻平和会館の所蔵資料の登録を目指して推薦準備作業を行っているというふうに承知をいたしております。
　こういう地域における申請に向けた取り組みが、その地域の方々を含めた資料に対する理解を深めることに資するというふうに期待をいたしておりまして、国としましては、地方からの御要望に基づきまして、情報提供や助言という形で御支援をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○柏倉分科員　時間となりましたので、質問をやめさせていただきます。
　本当にきょうはどうもありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて柏倉祐司君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城デニー君。
○玉城分科員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、予算委員会の第四分科会、大変長い時間ではありますが、大臣、どうぞまた質問等、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　さて、まず、教育制度の改革に関する件からお伺いいたします。
　下村文部科学大臣は、委員会の大臣所信で、第二次安倍内閣は、経済再生と教育再生を内閣の最重要課題であると述べられ、人づくりは国づくり、日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝であり、教育は国の根幹を形づくる最重要課題であると述べられています。
　教育は国の根幹をなす最重要課題、このことに関しては、国会においてそのための役割と責任を果たしていかねばならない我々議員が共有する高い価値観でもあるということは明確であるというふうに思います。
　大臣はまた、所信におきまして、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移すための議論を進める教育再生実行会議にも触れておられます。規範意識や自主性、社会性を育む道徳教育の抜本的な充実、いじめに向き合う責任体制の整備、適切な指導の徹底を進めるということだというふうに思います。
　さて、では、ここで伺いますが、先般、教育再生実行会議が行った第一弾の提言の中に、道徳の教科化が挙げられております。これを踏まえ、大臣としてどのような教育的な方針で道徳の教科化を位置づけていきたいというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、教育再生実行会議の第一次提案の中で、これはいじめ、体罰に対する対応の提言の中の一つとして、子供たちの規範意識が低下しているのではないか、そのための一つの手だてとして、道徳の教科化が提言されたところでございます。
　教育は、知育、徳育、体育というふうに言われておりまして、徳育についてはこれまで学校全体の中で子供たちに対して指導するということが言われておりました。ある意味では、給食そのものも道徳的な観点から指導するという視点を持つということは大変重要なことであるというふうに思います。
　しかし、肝心かなめの道徳という授業が、週一度ございますけれども、それが学校行事等に使われたり形骸化しているのではないか。そもそも、それぞれの学校の現場の先生が創意を工夫されている部分はたくさんありますが、教科書が別にあるわけではありませんから、どういう指導をしたらいいかということが難しい。そのために、地方自治体等が副読本等を使って行っているというところもあるわけでございますが、これについては心のノートが本来ございましたが、民主党政権のときに、これが事実上は冊子としては配付されないということになりました。
　この心のノート等を有効に活用しながら、しかし、今の心のノートでも十分ではないと思っておりまして、全面改訂しながら、より子供たちに規範意識、世の中の社会のルールやマナー等を教えることが大切ではないかと提言されておりますし、それをぜひ実行に移していきたいと思っております。
○玉城分科員　心のノートの件に関しては、またこの後で質問をさせていただきたいと思います。
　本当に、大臣おっしゃいますように、道徳教育は心を養う科目であるということは論をまたないところであります。
　しかし、個人の生き方とその価値観を学びつつ、では、学校や家庭、地域とつながりをこの道徳の教科でどのように学ばせたいというふうにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　道徳については、学習指導要領が具体的にありまして、それぞれの目標項目がございます。
　この中で、例えば友達と仲よくするとかいう中で、これを使って家庭でも、持ち帰って親も一緒に学ぶことができるような、親子でそのことによって会話が弾むような、そういうことをぜひ考えていきたいというふうに思いますし、これをぜひごらんになっていただければ、特定の国家の価値観を押しつけるものではないということはおわかりになっていただけるというふうに思います。
　これは、国境を越えて、歴史を超えて、人が人として学んでおくべき、ある意味では人の生き方、社会のルール、規範意識、そういうものでございまして、特定の国家の価値観等を強いるというものでは全くございません。
○玉城分科員　道徳の教育について国家の価値観を強いるものではないということで、心のノートの方でも触れさせていただきますが、広くこの日本という国の暮らし、歴史や文化がどれだけ多くの今のなりわいを形づくっているかということは、私たちも沖縄に住みながら、北海道から沖縄までのこの南北に長いそれぞれの気候、地域、風土に合ったその心の学び方というものはあってしかるべきだというふうに思います。
　そして、それが例えば日本全体で選手が活躍をする、あるいは秀でた方が名のある業績で後世に名前を残していく、それが日本人の総体としての誇りにつながるというようなことは、これはやはり、今の大人である私たち、これから子育てをする若い人たち、そして今まさに学び盛りである子供たち、全ての世代を超えた共通の大きな目標であるということは、大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　一方、では、道徳を教科にしようという場合に当たっては、これまでにもさまざまな検討の経緯がありつつも、例えば価値観の押しつけにならないかですとか、あるいは心のありようは学校では評価できないのではないかというふうな、さまざまな批判的意見もありました。道徳を教科化すれば、それが例えば本当に個人の尊厳に合わせた、社会の規範に照らす人格の形成にしっかりと寄与するものになるかどうか、見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、例えば沖縄では通用するけれども東京では通用しないとか、そういう価値観は、これは道徳ではないと思います。沖縄であっても東京であっても、先ほど申し上げましたように、日本であってもほかの国であっても、現代であっても過去においても、やはり人の生き方として学ぶべき道、これを道徳というふうに我々は位置づけたいというふうに思います。
　特定の国家の価値観を強いるものではないということの中で、今後道徳の教科化の中でどういうような取り組みをしていくかということでございますが、一つは、道徳教育の充実に関する懇談会の中で議論をしていただくことではありますが、今、心のノートを七月から配付いたしますが、これが十分な冊子ではないと思っております。そもそも教科書でもございません。これをもっと充実させて、先ほどもちょっと申し上げましたが、家に持って帰って、親が読んでもなるほどこれは非常に勉強になるねというような、家庭教育でも使えるようなものを目指していきたいというふうに思います。
　その中で、評価という話もございましたが、これはそういうような物差しでもありますから、ほかの教科のように相対評価にも絶対評価にもなかなかなじまないだろうというふうに思います。しかし、違う形で、全く評価しないということではなくて、学校の通知表でも、一般の教科については左側に一、二、三、四、五であるとかいろいろなランクがありますが、右側の方には学校の先生がいいと思うところに丸がついたりとか、そういう評価もあるわけですね。ですから、他の教科と違う評価のあり方は今後検討してもらう必要があるというふうに思います。
　それから教員についても、これも免許となるとなかなか時間もかかります。大学における指導教員をどうするのかとか、それから大学の教員養成課程における道徳をどう位置づけるのかということがあるし、それを待っていたら十年以上先の話になってしまいますので、あり方としては教員をどう位置づけるかというのは今後の議論ですが、今の学校の道徳の授業の中で全ての先生が活用できる、そういう冊子としての位置づけとして、まずは心のノートの改訂版をつくっていきたいと思っております。
○玉城分科員　ありがとうございます。
　では、その心のノートについての質問をさせていただきたいと思います。
　文部科学省が二〇〇二年から全国の小学校、中学校へ配付していた道徳の副教材であった心のノートなんですが、大臣がおっしゃいましたように、前の民主党政権による事業仕分けで教材配付を取りやめ、ウエブ掲載というホームページでの掲載の形にしておりました。安倍政権の方針に沿う形で、平成二十四年度の予算に約六億三千万円、平成二十五年度の予算には八億三千万円を予算案で計上しておりまして、小学校、中学校へ再び配付するということになっております。
　この心のノートに関しまして、先ほど大臣もおっしゃいましたが、心の成長記録として保存ができるという意見、あるいは、保護者が見てどういう指導をしていらっしゃるんだなということがわかりやすいという意見があるほかには、答えが誘導されているようにも感じるでありますとか、あるいは、身近な事柄を話し合うことの方がより考え方の成長になるという意見など、小学校、中学校のそれぞれ学年が上がっていくと、この心のノートに対しての捉え方もやはり子供たちさまざまだなという意見があるようでございます。
　このように、以前から賛否がさまざまで、その検証すらまとまっていないというふうなお話がある中で、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、今月、道徳教育の充実に関する懇談会を立ち上げて議論を始めたところでございます。その中で、実際に心のノートを作成された方々もそのメンバーの中に入っておられますので、広く、作成された方々からも改めてこの心のノートのいいところ、悪いところ、課題等をよく精査してもらう必要があるというふうに思います。
　心のノートは、本来、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけになるよう作成された教材であり、道徳の時間を初めとして、特別活動や総合的な学習の時間、家庭での生活など、さまざまな場面における活用を促したところでございます。
　しかしながら、児童生徒の書き込み欄が中心であるなど、道徳の教材として必ずしも十分な内容ではないなどの課題があるというところもございまして、文部科学省に設置した、今申し上げた道徳教育の充実に関する懇談会において、その全面改訂について検討を始めたところでございます。
　改訂の方針については今後懇談会で本格的な議論をいただくということになりますが、文部科学省としては、これまでの心のノートのよい面は継承しつつ、例えば、先人の残した名言や偉人の伝記、伝統文化に関する読み物資料の追加など、道徳の時間の指導においてより活用しやすく、効果的な内容、構成などとするための具体的な改善案をまとめていただくことが必要であると思います。
　その中で、先日の懇談会でも、ただ一方的に読み物としてあるだけでなく、子供同士が議論をしながら、話し合いながら、より自分の考えを深掘りをしていく、そういうものも必要ではないかというような議論もあったところでありますし、ただの教科書的な位置づけではなくて、今までの、人と比較するわけではなくて、自分自身の心をさらに深く見詰めるために記入するような部分もやはり必要だというふうに思いますし、いろいろな角度からよりよいものを目指し、来年、二十六年度から使用できるような改訂作業を進めたいと考えております。
○玉城分科員　ありがとうございます。
　そのためにも、心のノートの中学生版のノートをプリントアウトして私は読ませていただきましたけれども、どう思っていますかという書き込みが、多いというよりも、やや物足りないといいますか、書いてしまって、そこから先が行かないというような。そういう、もっと自由闊達な考え方があってもいいのではないかと思うんですが、そのためには、やはり地域の文化やあるいはボランティアなどの積極的な、体験的な道徳の観念を習得するということも重要なのではないかなというふうに思っておりますので、それもまた、ぜひ今後の子供たちの成長過程の中に取り入れていってほしいなというものであります。
　さて、土曜日の授業について質問をさせていただきたいと思います。
　下村大臣は所信の中で、土曜日授業の実施について、平成二十五年度予算案において、土曜日授業に活用し得る約七千人の指導員のための経費を計上し、推進のための課題を整理して進めていくと述べていらっしゃいます。
　そもそも、学校週五日制の導入は、旧文部省や中教審がゆとりを重視して学習指導要領へ導入して始まったものであるんですが、第一次の安倍内閣時代に、当時に、このゆとり教育の見直しが着手された、そういう経緯がございます。
　そこでお伺いいたしますが、この土曜日の授業を進めていく意義はどのようなものであるかということを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　子供たちに知徳体のバランスのとれた生きる力を育むための方策の一つとして、土曜日のより有効な活用について検討することが必要であると考えております。このため、三月に省内に検討チームをつくり、検討を開始したところであります。
　土曜授業を実施する際には、御指摘のあった教師の負担という点に関しては、例えば、当該土曜日は子供たちのためにしっかりと勤務をしていただきつつ、夏休みや冬休み等の長期休業期間中に振りかえて休みを取得してもらう、教職員の休養や自己の研さんの機会としていただくよう、そのようなめり張りのある勤務体系とするなどの措置が必要だと考えております。
　また、土曜授業を一層推進していくためには、その考え方等を家庭や地域にもしっかりと説明し、理解を得ていくことも重要であるというふうに考えております。
○玉城分科員　やはり家庭の負担というものが、この場合、心配が大きくなってくるのではないかと思います。公立の学校ではもうこの週五日制が定着し、土曜日を、ある意味でいうと、子供たちの例えば学習の面、あるいはスポーツなどの面、自分の教養の面に向けていって、土曜日休みのお父さん、お母さんは子供たちと一緒にそれを支えてあげるという、そのＰＴＡ活動が、この土曜日が大変充実しているという状況もあるわけですね。そういう状況の中での家庭の御父母の方々が不安に思っていらっしゃることに対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、例えば東京都を初め幾つかの自治体では、既に土曜の有効活用をしている自治体もございます。この中で、土曜寺子屋塾のように、地域の方々あるいは父母の方々等が一緒になって学校で子供たちの総合学習的な観点からやっているところもございます。
　必ずしも土曜日に通常授業の教科を持ってくるというよりは、そういう土曜ならではの有効な活用の仕方もあるというふうに思いますし、これも、毎週ということでなく、月に二回とかいう考え方もありますし、最初からがちがちに固めているということではなく、その辺は、それぞれの自治体の成功事例、それから御父母の御意見等をよくお聞きしながら、トータル的に、有効な土曜授業のあり方について検討してまいりたいと思います。
○玉城分科員　ありがとうございます。
　では、続いて、改正教育基本法の理念について大臣のお考えを伺いたいと思います。
　第一次安倍内閣の二〇〇六年に改正された教育基本法第二条一号に「幅広い知識と教養を身に付け、」「豊かな情操と道徳心を培う」、第二号では「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」とし、第五号では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とございます。
　先ほど来大臣がおっしゃっているように、我が国のみのことだけを考えているのではないというふうなことがこの教育基本法にも込められているのではないかと思うんですが、そこで、大臣も所信で、教育再生実行会議の提言を踏まえ、教育基本法の理念に基づき、世界トップレベルの学力と規範意識を備えた人材を育成すると述べていらっしゃいます。
　その一方で、気になるのは、現状では、例えば大学を卒業しても、自分の思う環境で力を発揮することができない厳しい雇用情勢でありますとか、あるいは、最高学府を卒業して以降の自分の将来設計が思うようにいかず、伝統文化を尊重する心のゆとりさえ持てない大学生時代の学生が多いという中で、この教育基本法の理念がどのように生かされて、どのように社会に貢献していくとお考えなのか、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、改正教育基本法では、教育の目標として、個人の能力の伸長、創造性、公共の精神、社会の形成に参画する態度、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度などを育成することが新たに規定されたところでございます。
　このことを踏まえて改訂された新学習指導要領におきまして、全ての教育活動を通して、記録、要約、説明、論述などの言語活動を重視し、子供たちの思考力、判断力、表現力等を育てること、つまり、今まで、例えばこんなような教室で、先生が真ん中にいて、生徒は先生の授業をただ聞いているだけ、受け身だったわけですが、そういう受け身から、みずからの思考力とか判断力、表現力をどう高めていくか、そういうものが新たに学習指導要領の中に入った。
　それから、理数教育を重視し、科学的思考力を育てること。理数についても非常に今、前に比べると弱くなっている。
　そして、外国語によるコミュニケーション能力を育てること。残念ながら、大学まで含めたら十年勉強しても、英語は、書けるかもしれないけれども話すことができない、苦手な日本人が多い。
　それから、我が国の郷土の伝統や文化について理解を深め、そのよさを継承、発展させること。外国に行っても、日本のすばらしい伝統文化をきちっと語ることができない日本人が多いということをよくお聞きになっていると思いますが、そういう部分があると思います。
　それから、道徳教育を充実させること。
　こういうことが特に重視されているところでございます。
　今後とも、こういう点に留意しながら改正教育基本法の理念に基づく教育の充実に努めることによりまして、先ほど委員が御指摘されたような、子供たちの目の前における課題がクリアできるような、たくましい人間力を育てていくことが求められていると思います。
○玉城分科員　ありがとうございます。
　では、最後、時間まで、沖縄県八重山における教科書採択問題について質問させていただきます。
　沖縄県石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会において、中学校の公民教科書をめぐる問題について伺いますが、この問題の発端とこれまでの経緯と現在の状況についてを簡潔に確認させていただきたいと思います。
○布村政府参考人　八重山教科書採択問題の経過でございますけれども、新指導要領に基づく中学校の教科書につきまして、石垣島、竹富町、与那国町の三市町で同一の採択地区を形成されております。
　平成二十三年八月に、中学校社会科の教科書の採択について、各教育委員会で採択すべき教科書についての選定の答申が行われたところでございますけれども、その後、竹富町のみが、中学校社会科公民分野の教科書について、答申とは異なる教科書を採択するということを町として決定されたところでございます。採択地区協議会の役員会において再協議を行いましたけれども、調わなかったという状況でございます。
　その結果として、無償措置法あるいは教科書発行法に照らして違法な状態が続いているという状況でございます。
　ことしの三月一日には、義家政務官が竹富町を直接訪問され、無償措置法にのっとり、協議の結果に基づいて教科書の採択を行うよう指導をし、また沖縄県の教育委員会に対しましても、竹富町を適切に指導するよう指導をしたところでございます。
　また、その後、文科省から、沖縄県の教育委員会や竹富町教育委員会に、義家政務官が訪問し指導した後の対応状況を確認する文書を流し、指導をしたところでございます。
　竹富町の教育委員会から四月十一日付で発送された文書が、本日、文科省の方に届いたところでございますけれども、三月一日の義家政務官による指導以降、県の教育委員会との協議を経て、今年度も東京書籍の公民教科書を配付することを確認するという経過、及び、無償措置法十三条四項の違反あるいは発行法に基づく需要数報告ができていないことについては、県の教育委員会と協議を重ねながら、さらなる協議を検討するという旨記載されていたところでございます。
　この回答がまだ届いたばかりで、私ども、今ようやく聞いたところでございますので、今後の対応につきましては、回答の内容を精査した上で、引き続き指導するということになろうかと思います。
○玉城分科員　やはりこの問題は、同一地区内で同一教科書の使用を定める教科書無償措置法と、採択権は市町村にあるとする地方教育行政法との整合性がとれていないということが、問題の深刻性を増しているわけですね。
　先ほどおっしゃいましたように、三月一日には義家政務官が、竹富町教育委員会、県教育庁で、八重山採択地区協議会の答申結果に基づいて採択し直しなさいということで指導をしたというふうにあります。
　文科省では、この二つの違う法律に存在する矛盾に関して、国が介入するということはあってはならないことだと思いますが、どのように解決していくという方向をたどろうとお考えでしょうか。
○布村政府参考人　教科書の採択につきまして、義務教育の教科書については、無償措置法十三条四項におきまして、共同採択地区においては、採択地区内の市町村の教育委員会が、協議をして種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないという規定を設けてございます。
　この無償措置法十三条四項は、教科書採択の権限を定めた地教行法二十三条六号の特別の定めという位置づけになります。したがいまして、共同採択地区を構成する市町村教育委員会は、採択権限を行使するに当たりましては、無償措置法に従い、協議の結果に基づき種目ごとに同一の教科書を採択いただかなければならないという法律上の構成になりますので、その無償措置法に従って竹富町の教育委員会を継続的に指導しているところでございます。
○玉城分科員　地元の、沖縄の新聞の報道によりますと、慶田盛教育長は記者団に対して、違法性があるという文部科学省の解釈を私たちは肯定しておりません、何ら瑕疵はございませんと強調し、やはり地方教育行政法にのっとった地方教育委員会の教科書採択権を主張なさっているということです。さらに、四月からの教育課程は二月末で決まっていて、一日たりとも子供たちの教育を停滞させることは許されないと述べ、年度途中で教科書を変更すれば学校現場に混乱が生じるという見解も示しているところでございます。
　ですから、このことに関しては、実は、教科書を採択する協議会の会議の持ちようそのものに、お互いに、勘違いあるいは瑕疵そのものが地域にあったのではないかということが、今日までずっと続いてきている状況でございます。
　ぜひ大臣、お伺いいたしますが、こういう問題に限らず、全国のさまざまな教育上の課題に対して取り組んでいくためには、やはり、地域に開かれた、地域に根差した、子供たちの学びと成長に寄与するための教育委員会として、国の指導よりも、地域の主体的なあり方について、しっかりと文科省でも考えていく、位置づけていくというふうにしてはいかがかと思いますが、そのお考えについて最後にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、竹富町はこの無償措置法については違法状態ですから、これについては沖縄県の教育委員会も文部科学省の指導については理解をしていただいていると我々は思っておりますし、引き続き、沖縄県の教育委員会を通じて、竹富町に対しては、やはりルールはルールとして守っていただきたいと思っております。
　ただ、将来の課題として、地方教育行政法と無償措置法のこういう問題についてどういうふうに整合性を合わせるかということについて今後議論していくことは必要なことだと思いますが、これはこの竹富町と別の問題として今後検討する課題であると思います。
　もう時間が限られますので、開かれた教育委員会のあり方については、来年、通常国会で教育委員会の抜本改革案をぜひ法律案として出したいと思っております。その中で、改めて中央教育審議会等でも議論をしていただきながら、これから法案として出してまいりたいと思っております。
○玉城分科員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○あかま主査代理　これにて玉城デニー君の質疑は終了いたしました。
　次に、椎木保君。
○椎木分科員　日本維新の会の椎木保でございます。
　本日、私は、過去に小中学校、高校で教鞭をとり、茨城県鹿嶋市教育委員会で勤務してきた経験に基づいて質問させていただきます。
　初めに、教員免許状ですが、教員免許状には普通免許状、特別免許状のほか、臨時免許状があります。普通免許状は平成二十一年度より更新制が導入され、その制度の目的として、教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをうたっています。一方では、普通免許状を有する者を採用できない場合に限り、臨時免許状が授与され、教壇に立つ先生もいらっしゃいます。
　そこで、私は、臨時免許状についてきょうはお聞きしたいと思います。
　全国で臨時免許状を授与されている教職員数は、小学校、中学校、高等学校、それぞれにおいて推移はどうなっているでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○布村政府参考人　臨時免許状の授与件数の推移についてでございますが、小学校については、平成十年度、千三百二十七件、平成十七年度、二千八百八十件、平成二十二年度、三千二百八十六件、中学校につきましては、平成十年度が千七百九十五件、十七年度が千九百八十八件、二十二年度が二千三百五十八件であり、小中学校につきましては増加傾向にございます。
　高等学校につきましては、平成十年度が二千九百十八件、平成十七年度が二千四百二十一件、二十二年度が二千七百八十件であり、多少増減はありますけれども、ほぼ横ばいの状況となってございます。
○椎木分科員　小学校については、ただいまの御答弁のとおり、平成十年度では千三百二十七件に対して、最新のデータである平成二十二年度では三千二百八十六件と二倍以上になっていますが、文部科学省としてこの事実についてはどのような認識をお持ちなのか、答弁をお願いします。
○布村政府参考人　小学校の臨時免許状につきまして、平成十年の千三百二十七件から平成二十二年の三千二百八十六件と約二・五倍の増となってございます。
　その理由につきましては、例えば、平成十四年に教育職員免許法が改正され、中学校または高等学校の免許状のみを有し、小学校において特定の教科を担任する専科担任制度が拡充され、これら専科の教員に対する小学校の臨時免許状の授与件数が増加したことなどが制度上推測されるところでございます。
　小学校教員の確保の必要性などにつきましては、各都道府県によってさまざまでございますけれども、文部科学省としては、適切な人事配置あるいは採用上の工夫を行った上で、やむを得ない場合に臨時免許状を授与することが適当であるというふうに考えております。
○椎木分科員　ただいまの答弁を平たく言いますと、小学校においては、小学校の免許状を持っていない者が教壇に立っているということでよろしいんでしょうか。
○布村政府参考人　具体例で少し御説明させていただきますと、低学年における複数配置教員を進める都道府県がございまして、複数担当教員、チームティーチングのもう一人の担任ともう一方のＴ２という方々について、なかなか小学校教諭の免許状取得者を確保できないという場合には、中高の免許状を持っている方に臨時免許状を出している、そういう実例ですとか、臨時的任用講師を採用する際に、小学校教諭免許状を持っている適任者がいないために、中高の免許状を持った方々に小学校教諭免許状を持っているという、地域地域の実情に照らして都道府県の教育委員会で御判断されているというのが実態でございます。
○椎木分科員　私は実際に中高の社会の免許を持っているんですけれども、過去に、小学校の免許を持っていない中で、小学校の三学年の担任をした経験があるんですよ。これは私だけじゃないんです。
　初等教育というのは一番大事なときなんですよ。免許状の取得者は全国的にも数いるはずなんですよ。ところが、各都道府県の教育委員会は免許状を有していない者を教壇に立たせているんですよね。これは生徒や保護者はわからないんですよ。免許状を持っていると思っているんですよ。そういうのを一切公表もしない中、小学校の免許を一切持っていない者、何ら教職課程も経ていない、経験のない者が小学校の教鞭をとっているんですよ。これで学力の低下という議論になるんですかというのを私はまず申し上げておきます。
　あわせて、今度は中学校の方の話をさせていただきます。
　都道府県別では、中学校と高等学校の臨時免許状の授与件数の多い順は、平成二十二年度ベースで、鹿児島県、栃木県、和歌山県、宮崎県、千葉県、広島県、茨城県となっています。ちなみに、一位の鹿児島県は四百六十五件です。逆に、一方、岐阜県は小中高それぞれゼロ件です。
　このような状況は計画的な採用、配置ができないものと考えますが、文部科学省の所見をお願いいたします。
○布村政府参考人　臨時免許状授与件数の中学校の状況は今先生御指摘をいただいた数値になろうかと思いますけれども、法律上は、先生最初に御指摘もございましたけれども、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、教育職員検定に合格した者に授与するという都道府県の教育委員会の判断があるところでございます。
　小学校につき、また中学校におきましても、十分な適任者が得られない、そういう状況の中で、都道府県によって判断され、臨時免許状を授与しているという実態になろうかと思います。
○椎木分科員　私は、文科省の指導が悪いとか、そういうことは一切申し上げるつもりはありません。下村大臣を初め義家政務官の、今の政務三役としての役割についても私は本当に敬意を表しています。ただ、教育委員会の形骸化というところにやはりメスを入れる意味で、今ちょっと質問させていただいているんです。
　今の中高の答弁を聞きましても、結論だけ言いますと、社会の免許状しか持っていない人が数学を教えたり国語を教えたり、その数がこれだけいるということなんですね。ただ、実際に教職員の免許を持っている人はたくさんいるわけですよ。採用試験を受験している方もたくさんいるわけですよ。その上で、常勤講師、非常勤講師を都道府県教育委員会に登録している人もたくさんいるんですよ。
　私が申し上げたいのは、なぜ、そういう教員免許を有している人を採用しないで、免許状がない人に臨時免許状を交付して教壇に立たせるんですかということを申し上げたい。
　加えて、生徒と保護者は専門教科の先生に教わっているという意識しかないわけですよ。まさかこの先生が数学を教えていて免許を持っていないなんて、夢にも思っていないわけですよ。そういう保護者や生徒の信頼を失墜している中で、教員が生徒や保護者に尊敬されることもないでしょうし、これは学力低下の大きな要因だと私は思います。そして、これは教育委員会制度の形骸化の大きな原因だと思います。
　あわせて、今の答弁について、このような御発言があったかと思うんですね。臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用できない場合という御答弁だったと思うんですけれども、では言い方を変えますけれども、普通免許状を有する者が採用できない場合というのは、具体的にはどのようなケースなんでしょうか。臨時免許状はどのような手続を経て授与されているんでしょうか。答弁をお願いします。
○布村政府参考人　普通免許状を有する者を採用できない場合としましては、都道府県内に特定教科の普通免許状を保有する者が少ない場合、あるいは、僻地や離島で、年度途中で休職する教員の補充などを普通免許状保有者で行えない場合などが想定されております。
　このほか、少人数指導や特別支援学校における自立教科などに対応するために採用の必要性が増加しているため、普通免許状を所有する者を採用できない例があるところでございます。
　各都道府県におきましては、地域や学校の事情に応じ臨時免許状を授与しているものと考えておりますけれども、安易な活用はせず、できる限り普通免許状を保有する者を採用するよう努力を続けていただきたいと考えております。
○椎木分科員　簡単に言いますと、普通免許状を有する者を採用できない場合に限りなんですよ、この臨時免許状が授与できるのは、都道府県教育委員会が交付できるのは。
　実際、免許状を持っている人はいるんですよ。講師で登録している人もたくさんいるんですよ。教員採用試験で、一生懸命勉強して受験されている人もたくさんいるんですよ。免許状を持っている人、講師になりたい人、これから教師を目指している人がたくさんいる中で、何でこれだけの数を臨時免許状で対応しなきゃいけないんですか。専門教科ですよ。大学でのカリキュラムも教職課程が全然違うんですよ。
　そういう中で、いかにも簡単に都道府県の裁量で臨時免許が出て、本来数学の免許を持っている人は採用されずに、数学とは全く無縁の人が他の教科を持っているからといって採用されている、そういう実態なんですよ。
　どうですか。私の言っていることで違いがあれば答弁をお願いします。
○義家大臣政務官　委員におかれましては学校現場の実態をよく把握していただいていると思いつつ、さらなる影の部分ですね。
　例えば、私は高校の教員でしたが、二〇〇〇年以降、情報という教科がいきなり教科として採用されたわけです。当時、私の勤務している学校は、当然のことですが、情報の教員免許を持っている教員はおりませんでした。しかし、それはやらなければならない。代替措置として、数学の教師が教育大学に夏休みにずっと通って情報を学び、そして臨時的に教える等々の対応を行ったところであります。
　小学校についても、先ほど初中局長の方からもありましたが、僻地、離島等での休職者等が出た場合、そこで働いてくれる、そこで頑張ってくれるという人の採用が実は非常に困難をきわめるのが現実であります。教員を志している方の多くは、教員採用試験の後ならいいですけれども、その前だとなかなかそういうところには赴任しない。登録してあっても、打診してもなかなか決まっていかないという現状もあります。
　それから、一校当たり数人というような場合、あるいは十数人というような場合のときに、それぞれ各専門の教科担当を置いてしまうと、週の持ち時間が数時間で、かなりあいてしまうというような問題等も発生する中で、苦肉の策として、特に離島や僻地を抱えているところでは臨時免許状の授与件数が非常に突出しているという状況です。
　一方で、授与件数、東京などは小学校ゼロ、中学校ゼロでありますし、しっかりと対応できているところもある一方で、そういう問題性を抱えているところがあることと承知をしております。