Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（甲）委員　総理、どうもありがとうございました。
　住専処理機構が債権回収を進めていく上で、担保不動産の処分をどのように進めていくか、これが重要なことにこれからなってくると思います。そこで、担保不動産の処分方法について何点か大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、住専処理機構の担保不動産を時価で債権ごと共同債権買取機構に買い取らせてはどうだろうかという私の考えであります。もともとこの共同債権買取機構は、金融機関が不良債権処理のために共同出資で設立したものでありますから、共同債権買取機構の債権の購入資金については、時価で取引される限り民間金融機関から融資を受けることは可能だと思います。民間金融機関に、いわゆる新たな寄与、この一環としても協力をある面では求めやすいのではないかと考えるからであります。
　ただ、これには難点があると思いまして、昨年の秋には民都機構の方で改善がされたところでありますけれども、債権の売り主が五年後に買い戻す特約を結ばなければいけないということになっておりますから、もし今お話しした民都機構のように、制度を改めて、第三者が買い取る形の売り切り制度というものを導入することができれば、利用者の幅が広がってくる、そのように考えてもおります。
　住専処理機構が売り主の場合に限ってこのように売り切りの形を認めることができないだろうかということもあわせて、大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
○西村政府委員　御指摘の共同債権買取機構が不良債権に係る担保不動産を買い取ることにつきましては、基本的には買取機構が判断すべきことと考えますが、当局といたしましても、同社の株主である金融機関から具体的なスキーム等の相談を受けた場合には適切に対処してまいりたいと存じます。
　ただ、問題は、現在共同債権買取機構についてもそのような御指摘があるわけですが、買取機構へ資産を移すということですべての問題が解決するわけではございません。そこから先、市場にどのように処分ができるかという最終的な段階の問題がむしろ私どもは頭の痛いところでございます。
　そのような点に関しまして、ただいま委員の御指摘のような、その先の問題としていかような工夫ができるのか、そのようなことについても私ども今後真剣に検討してまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　まさにその続きと申しますか、その不良債権を証券化するということをここで真剣に我が国でも考えていかなければならないのだろうと思っております。
　と申しますのは、アメリカではＳアンドＬ、貯蓄貸付組合の危機の際に発生した巨額の不良債権、これをＲＴＣが証券化して、市場を通じ大量に売却して、短期間に債権の回収の実を上げることに成功をしております。
　まさに日本でこうした例に倣いまして、更地などの開発可能な担保不動産については住専処理機構が、開発ノウハウを持った、例えば住都公団ですとかあるいは民間都市開発推進機構などの公的な開発推進機構、さらには建設あるいは不動産会社などの連携ということも深めまして、もちろん母体金融機関の協力も得なければいけないのですが、担保不動産を証券化して販売することもぜひ検討すべきではないかと考えますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○西村政府委員　証券化につきましては、実は私どもも数年前からそのような問題を研究、検討してまいったところでございます。
　しかしながら、なかなか日本の現在の仕組み、これは単に制度の問題というよりも経済的な慣行の問題もございますけれども、実際にそのような証券化を推進するということは並大抵のことではないなというのが今までの実感でございます。
　しかしながら、今回の住専問題、あるいはより広く不良債権問題を根本的に解決いたします上で、御提案の証券化ということにつきましては、私ども今まで以上にこの問題に取り組んでまいらなければならないと存じますし、その際には不動産会社の方々の御意見も十分に伺う必要もございましょうし、また政府部内におきましても、建設省、国土庁とも御相談すべきことが多々あろうかと考えております。
○田中（甲）委員　そこで、大蔵省にはもう一歩不良債権の証券化をして実を上げるということに踏み込んでいただきたいというお話をさせていただきます。
　不動産の証券化については、商品ファンドですとかあるいはファンドトラストということで、もう既に国内でも商品が出回っておりますけれども、ここには大きなネックがありまして、なかなかこれが伸びないという実態があります。それは、証券化の商品の販売に関して、不動産の譲渡益課税ですとか不動産取得税という税の負担ということがここにネックとなって出てきておりまして、実際に今私申し上げましたように余り進んではいないというのが状況であるように認識をしております。
　つまり、こうした税制ということを見直すことが必要になってくるのだろうと思います。例えば一つ、課税を不動産扱いではなくて有価証券扱いとすること、あるいは土地の所有権の移転でなく利用権の売買と見て課税を軽減することなど、こういう対応ができるかと思うのですが、重ねて、不動産の証券化の奨励のためにこのような措置を検討すべきではないかと考えますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○薄井政府委員　不動産の証券化ということですと、特定の不動産あるいは不動産に係る貸付債権を責任財産としまして、そこから得られる収益を見返りとした証券を発行する、そんなことが考えられるわけでございます。この不動産の証券化につきましては、信託だとかあるいは民法上の組合を用いるものなどいろいろな方式が考えられるわけですが、であれば、課税関係につきましてもそうした態様に応じて判断していかざるを得ないということであろうかと思います。
　先ほど答弁がありましたが、現在、不良債権についての証券化ということはなされていないわけですが、不動産を含めての新たな証券化スキームというものに対してどういう課税を行うかということは、そういったスキームができてきて、その趣旨、内容がどういうものになるかということを見きわめた上、類似の商品との課税上のバランスを踏まえて適切に判断してまいるのが方向かと思います。
　なお、商品ファンドに不動産が対象になっているのかどうか、そこは対象になっていないのではないかというふうに私は承知しております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　住専処理機構の債権回収を円滑化するためにも、また、より広い意味で不良債権問題を解決に導いていくためにも、不良債権の担保不動産の流動化と有効利用ということを促進していく必要があると考えております。
　したがって、不良債権の担保不動産の買い取り資金を確保するために、何らかの新たな基金の創設や低利融資などの形で関係金融機関にさらに寄与というものを求めてはどうか、こういうことも考えているのですが、今度は大蔵大臣いかがでしょうか。
○久保国務大臣　母体行の追加負担、新たな寄与ということにつきましては、国会におきましても、党派を問わず皆様方の非常に厳しい御意見があったところでございます。また、政府といたしましても、母体行の高い公共性、社会的責任、住専問題へのかかわりからくるその責任の重いことを申し上げて、新たな負担、寄与について、今後も母体行に対して積極的な協力を促すよう努力するということを申し上げてまいりました。
　その具体的な方法については、まだ住専処理機構が法律として決まらない段階において、非常に難しい点もございます。しかし、今このことに対して政府との協議を始められるよう、私どもとしても、国会の審議もよく考えながら努力を始めているところでございます。
　その具体的な方法としてどういうことがあるかということについて、今、田中さんの方からお話がございましたような考え方もございます。それから、いわゆる税負担という形で考えられる方法はないかということも意見がございます。また、既に機構として御提起申し上げております拠出基金等にさらに追加負担をするという方法は考えられないかという御意見等もございますが、これらの御意見は、追加負担による新たな寄与を求めるという立場からいろいろな方法が模索されているという段階でございまして、今私の方から具体的な方策を提案をしたという段階ではございませんが、今お話のございましたようなことも、考えられるいろいろな方策の中で検討をしてまいらなければならないことかと思っております。
○田中（甲）委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、けさこの連絡を受けたのですが、与党の大蔵改革プロジェクトチームが昨日金融行政改革に関する素案をまとめたようであります。それによりますと、大蔵大臣の業務命令権や役員の罷免権の廃止などによる日銀の独立性の強化、二点目に日銀考査のあり方を法律で明記すること、三点目に国会に対する報告など責任の明確化、政策委員会の政策決定過程の透明化などを柱とする日銀法の改正案を次期通常国会に提出するということとなったようであります。
　この素案は、来週与党プロジェクトチームで提案の後に各党内の手続に入るということになっているようでありますが、与党の了承を得た暁にはこれをぜひしっかりと推進していただきたいという願いを持っておりますが、大蔵大臣にその御決意のほどをお聞かせいただければ幸いであります。
○久保国務大臣　日銀法の改正、日銀の独立性の確保等につきましては、今この新たな金融の時代にどのように対応すべきかということについて多く御意見があることを十分承知いたしております。
　与党三党のプロジェクトチームでもこれらに関する考え方をおまとめになったということで、私もその報告をいただきました。十分に与党の御意見も伺いながら、また、国会の御審議も賜ることと思っておりますので、それらの御意見を十分お聞かせいただいた上で、大蔵省としてなすべきことについてきちっとやってまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　そろそろ時間のようであります一が、最後の質問とさせていただきます。
　大蔵大臣、もう一つ重要なのは、金融行政の当事者である大蔵省の改革ということだと思います。与党プロジェクトチームの素案の中で、秋口に構造改革の具体案を策定して大蔵省設置法の改正等を決定することとしているところでありますが、間違っても大蔵省の、表現が不適切かもしれませんが、焼け太りになってはならないということを申し上げておきたいと思います。
　プロジェクトチームではこういう発言もありました。はしの上げ下げまで口を出すような教育ママの大蔵省を、うるさいことは言わないがいざというときにはがんと言う威厳のあるパパに変えようというのが今回の大蔵改革の趣旨だと与党プロジェクトチームの伊藤座長が言われておるのですが、それならば、私からのお願いであります、そしてこれはもう国民からの願いでありますが、なるほど大蔵省も身を削ったということがはっきりわかるような改革を進めていただきたい、これが重要だと思いますが、大蔵大臣の御決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○久保国務大臣　省内に新しい金融行政のあり方について検討するプロジェクトチームを四月の二日に発足をさせまして、今その検討も続けておりますが、このことについて私が最初に申しましたことは、今お話がございましたように、機構の改革を恐れず、みずからを改革するという決意でやらなければ意味がないということを申してまいりました。
　よく、改革が大蔵省の焼け太りではないかというような御意見を耳にすることがあるのでありますが、私は、そういうことにはならない、それは改革ではない、こう思っております。ただ、どうしても必要な部分まで焼き払うようなことにはならないようにしなければいけないと思っております。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて田中甲君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　けさの新聞各紙でも、それからこの委員会の先ほどからの論議でも、橋本俊作全国銀行協会連合会会長の二十八日の記者会見での発言の問題が少し論議をされておりますので、私もちょっとその問題について触れたいと思います。
　直接的には公定歩合は日銀の専管事項かどうかというような話なんですが、しかし彼は、あの記者会見での発言を丁寧に読みますと、低金利政策をもっと続けてもらいたいという立場から、官房長官が公定歩合の問題についてあれこれ言うなという趣旨のことを一方で言っておりますし、それから追加負担なんというのはする気がないんだということもはっきり言っているわけですよ。つまり、もうけは確保するぞ、もうけは今までどおり、いや今まで以上にもっといただきますよ、しかし負担なんかしませんよ、端的に言うとそういうことを言っていると思うのですよ。
　梶山官房長官はかなり激怒しておりまして、庶民の心がわからないということを言っておるわけですが、官房長官にお聞きしたいと思ったのですけれども記者会見で出られないということですから、総理もいろいろ発言しておられますし、先ほど総理も発言されましたが、官房長官に比べるとややクールな反応のようにも伺いましたけれども、やはり官房長官と同じようにこの橋本全銀協会長の発言に対しては憤りを持っているということでよろしいのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、その橋本全銀協会長がどのような発言をされたのか正確に存じているわけではございません。ですから、あくまでも報道された範囲内でということにとどまります。しかし、先ほど申し上げましたように、いささか恣意的な御発言という印象を持ったということは事実であります。
　私は、公定歩合の決定が日本銀行の専管事項である、これは当然のことでありますし、そのことは存じているつもりでありますが、民主主義社会において、閣僚を含めほかの人間が意見を述べてはいけないということはないと思います。それぞれ意見はあるのですから、意見を述べてはならないということはないと思います。そして、官房長官は御自身の発言に対しての批判でありますから私とトーンの違いはありましょう。しかし、少なくとも報道されました発言を見る限りにおいて、いささか私には納得のいかない御発言であった、それはそのとおりであります。
○佐々木（陸）委員　橋本全銀協会長は、その記者会見の中で、追加負担の問題については、四月の二十三日に就任のあいさつに前会長と一緒に大蔵省へ行ったときに、自発的な意思による新たな寄与、貢献という話はあった、そのときには名案はないと言ったという経過は大蔵大臣もこの予算委員会の場で発言をされており、また私も承知しておりますが、彼はさらに、それ以降、直接かつ具体的に追加負担の要請は受けていない、金融業界の方は押しなべて、自発的に追加負担の申し出をしようという空気は生まれていないということをはっきり言っているわけです。大蔵大臣、ちょっと感想を述べてください。
○久保国務大臣　前橋本会長に対しても、私は、再度にわたって追加負担の問題について、国会の審議の模様もお伝えした上で、私から要請をいたしてございます。そして、二人一緒にあいさつに見えたのであります。そのときに、私が再びそこでも申し上げました。そのことに対して前会長が言われたことは、確かに体力はあります、しかし銀行も民間の株式会社でございますから、法的制約があって名案が浮かばないのです、しかし、大臣から再三にわたってお話がございましたことを新しい銀行協会の会長にも引き継ぎたいと思います。本人の目の前でそう言われたのです。それで、それに対して新しい会長は、そこにおられて、私はそのことを承知されたと思っております。
　私は、銀行協会の立場や、それから現行法によるこの新たな負担に関する私どもの要請の限界というものも頭に置きながら、銀行協会が自発的に国会の全体的な要請にもこたえられるようにということを申しているのでありまして、これを直接私に対してではなく、記者会見等を通じて、ああいうものは拒否するというようなもし御発言があったとすれば、私としては、極めて不穏当な発言であると考えております。
　そのことに対しては、もし事実であれば、私としては強く抗議をし、そして銀行協会としてのきちっとした立場をおとりになるよう促したいと思っております。
○佐々木（陸）委員　大蔵大臣は、母体行の追加負担という問題については、二月二十八日の予算委員会で、母体行に三・五兆円の債権放棄以上の負担を求めることはやるべきことだと思っているというふうに決然と述べられまして、それからずっと問題になってきたわけです。私も、例えば四月の八日の委員会で、早く具体策をまとめて持ってきてください、示してくださいということまで言いました。
　それに対して大蔵大臣は、この四月八日ですが、「今はこうして連日この委員会に拘束されておりますので、私も余り時間をたくさん持つことができません。」しかしその後、参議院も終わりまして、拘束も解かれているわけですけれども、新しい銀行協会会長に再度、早くそういうものをきちんと考えろということを申し出たことはないわけですね。
○久保国務大臣　四月の二十三日に大臣室にそろって、専務も連れて見えたのでありますから、そのときに、私としては、大蔵省、大蔵大臣としての要請をきちっとお伝えしてあるつもりであります。
○佐々木（陸）委員　そこで、次の問題に進みますが、この橋本、名前が同じですが、橋本全銀協会長は、同じ記者会見の中でこういうふうに言っています。「政府の処理スキームが組み立てられて、我々としては、当時、不満もあったわけですが、そういう不満を抑えて、民間金融機関として、法的に許される最大限の負担として、住専向け債権を放棄することによって責任を果たすということに加えて、金融安定化拠出基金への資金の拠出だとか、あるいは住専処理機構への低利融資を行うということによって、金融システムの安定に寄与していく。そういう考え方に立ったわけです。」「これ以上の負担というのは極めて難しいし、また、スキームの否定にもつながりかねないと言わざるを得ない、」彼はこう言っているんですよ。
　ですから、先ほど問題になっておりますように、低金利をさらに続けてもっともうけさせてもらいたいとか、あるいは追加負担はやれないとか、二十三日に引き継がれたようなことは全然知らないような話も公然とする。本当に開き直っているわけです。開き直っているんですよね。そして、その開き直っているのに対して、梶山さんあるいは首相も大蔵大臣も、けしからぬ、抗議したい、極めて不穏当だと。大蔵大臣の発言でいえばそういう発言もあったわけですけれども、しかし、幾ら口をきわめて彼を批判してみたところで、スキームがあるわけですよ。そしてスキームを今この委員会で法律として通そうとしているわけです。そのスキームは、住専処理の穴のあいた六千八百五十億円は国民が出します、二次ロスが出た場合にも、その半分は国民が負担しますという法案として出されてきているわけです。
　だから、このスキーム、この法案を前提とする限りは、母体行が幾ら理不尽だとか、けしからぬとか、庶民の心を知らないものだとか言ってみたところで、この法案が成立してしまったら、彼らのその身勝手が法律的には通ってしまう、それ以上の負担をするような法的根拠が全くないことになってしまうわけでしょう。だから私は、きのうも言いましたように、政府の処理スキームは主客転倒しているんじゃないかということを言わざるを得ないと思うんです。（発言する者あり）議論を急がないでください。
　あの処理スキームというのは、主体は政府ですね、大蔵大臣。
○久保国務大臣　これはもうこの委員会で一昨日来いろいろと御質疑もあり、お答えもしてまいりましたように、この住専の債権債務を早期に解決しなければ非常に重大な事態になりかねない、このような立場からこの処理をどうするかということで関係者の協議を進めたのでありまして、その中で関係者との合意を得たスキームとなっているのでありますから、この問題を、もし今政府の提案いたしております方策を認めないという御決定になりますならば、この合意はなくなるわけであります。そういたしますと、どのような方法をとればよいのか、そういう点について御意見を付して御質問いただければ、大変私どもの方も答弁がしやすいと思っております。
○佐々木（陸）委員　その問題はもう少し後で論議するつもりでお聞きしたんです。あの処理スキーム、つまり合意の枠組みというものの主体は、母体行ではなくて政府ですね。そのことを聞いているんです。
○久保国務大臣　法律にいたします主体は政府かもしれませんが、この法案を準備をいたします過程におきまして、住専問題の処理に関して協議をいたしました主体は当事者だと思っております。
○佐々木（陸）委員　主体は当事者だ、それはそうでしょうけれども、しかし、話をまとめる主体は結局政府が引き受けたわけでしょう。まとまらなかったから政府が引き受けたわけでしょう。違いますか。
○久保国務大臣　法的処理に任せることの是非等も含めていろいろ検討してまいります中で、当事者間でもし話がまとまればそれでいいのです。しかし、これはまとまる状況にないという判断に立って、これはもう数年来の問題でありますから、政府としても、当事者間の合意を得られる方策について当事者間の話を進めた、こういうことだと思います。
○佐々木（陸）委員　なかなかお認めになりませんけれども、あれは、当事者がいろいろ話し合ったけれどもまとまらなかったから、最後に政府がそれをまとめる主体の役割を引き受けてまとめたということなんですよ。だから、足らない分はしょうがないから政府が負担しましょう、国民が負担しましょうということになっているわけですよ。
　きのうも私、論議しましたけれども、これまでの直系ノンバンクの処理では、銀行局長きのういろいろ言いましたけれども、これまでの例では、要するに母体行が、直系ノンバンクの場合ですよ、お客さんみたいな顔をして、債権者みたいな顔をして、子会社のノンバンクの破綻の処理を、自分は責任持ちませんよと投げ出して、公的資金なり、あるいは破産処理なり、好きにやってくれと言ったような例はないわけですよ。ないでしょう、銀行局長。
○西村政府委員　御質問の御趣旨がよくわからないのですが、勝手にしてくれというふうに言ったという意味がちょっと私どもには理解できないのでございますけれども。
○佐々木（陸）委員　子会社であるノンバンクの破綻の処理に当たって、母体行が、それは母体行の体力の問題がありますから、母体行の負担の割合は最後はどうなるかという問題はいろいろありますよ。それはあることは承知しているんだけれども、しかし、母体行がその子会社の直系ノンバンクの処理に当たって、その処理の方策を決める上での主体的役割を放棄してしまって他にゆだねてしまったような例はない。母体行がそういう意味では最後まで、場合によっては自分の本店の建物や土地まで売り払って、責任を持ちながら、最終的に自分が持ち切れない分はほかに出してもらうにしても、最後まで責任を持ってやっているでしょうということを言っているのです。
○西村政府委員　それは当然のことでございまして、それは母体行であれ、母体行でなくても、株主……（佐々木（陸）委員「母体行のことを聞いているのです」と呼ぶ）母体行というのは一般に言いまして出資者でございますから、その会社の処理に当たりまして、株主、出資者がどのようにするかということを判断するのは当然のことでございます。
　したがいまして、今おっしゃっておられます母体行も、出資者の一員としてその会社の処理に最後まで関心を持つというのは言うまでもないことであります。
○佐々木（陸）委員　要するに、これまでの直系ノンバンクの処理において、親会社がそういう意味で最後まで責任を持たなかった例はないですねと聞いているのです。
○西村政府委員　それは、直系ノンバンクであれ何であれ、株主が、あるいは出資者が、その会社の処理について関心を持ち処理に当たるということは当然のことでございます。
○佐々木（陸）委員　例外はないのですよ。はっきりしているみたいに当たり前のことなんですけれども。しかし、これまでの直系ノンバンクの処理では、みんなそういう形で、母体行が何らかの形で最後まで合意をまとめる責任を持ってやってきているのですよ。だから、直系ノンバンクの処理において、公的資金投入なんて例がないのはもちろんですし、破産処理に行ったものもないのですよ、直系ノンバンクの場合は。みんなそういうふうに責任を持ってきているのですから。最後まで合意形成に何らかの形で親会社、母体行は責任を持ってきているわけですから。それがこれまでのルールだったんですよ。違いますか。
○西村政府委員　母体行がその処理について尽力をしてまいるというのは、私どもも当然のことだと思っておりますが、共産党のいつもの御主張のように、母体行がすべての負担をするという以外の処理がないということはございません。
○佐々木（陸）委員　何か問題をすりかえているのですね。負担の額はそれはいろいろありますよ。通例は、子会社の場合に、直系ノンバンクが破綻したような場合に、その負債を母体行が全額負うというのが通例だったわけでしょう。しかし、そうでないのもありますよ。そうでないのもありますけれども、そうでない場合でも、母体行がその合意をまとめる、責任を放棄しないで最後までやるというのが今までの、例外がないでしょうと言っているのです。それは例外はないわけですよ。そうでしょう。もういいですよ。例外はないでしょう。
○西村政府委員　私、先ほどから申し上げておりますように、出資者といたしまして、とりわけ設立等に当たりました母体行がその会社の処理につきまして関心を持ち、取り組むというのは当然のことであると申し上げておるわけで、今までも母体行はそういう問題を処理をしてまいったわけでございます。
　ただ、その問題と共産党の御趣旨でございます責任の持ち方という問題とはおのずから別の問題でございますので、そこのところを私は先ほど申し上げたわけでございます。
○佐々木（陸）委員　責任の持ち方というのは、負担の額の持ち方の割合の問題でしょう。処理策を何とかまとめるという点では、最後まで責任を持つという点では同じなんですよ。例外はないのですよ。大蔵大臣、これが今までの例なんですよ。きのうも言いましたように、そういう平地に波乱を起こそうとしているのが今度の住専処理のスキームであり、この法案なんですよ。
　今までの例でいけば、母体行がともかく系統金融機関やあるいは一般行にも働きかけて、頭を下げるなりなんなりして、住専がこんなに大変だから協力してくださいと協力を依頼して、それは農協にもっと出してもらうのも、向こうが合意すればいいですよ、そして合意を図って、自分が合意形成の主体的な役割を果たして、そしてどうしてもほかの協力が得られないで足りない分が出れば、自分の本店の建物や土地を売り払ってでもその分は自分で穴埋めするというふうにまとめてきたのが今までの例だったのですよ。きのう銀行局長が言った関西三行のノンバンクの場合なんか、そういうことをやられているわけですよ。
　だから、住専の場合でも、この今までのやり方をそのまま適用すれば、母体行がきちんと責任を持ってやらざるを得なくなる。だから、この法案を廃案にして、廃案にしてというのは政府の気に入らなければ、こんな法案をつくらないで、今までの例に従ってやればちゃんとできる。それをきちんと促進していくのが政府の任務だ、それが住専処理の我々の具体策なんだということを言っているわけです。御意見ありますか。
○久保国務大臣　佐々木さんがおっしゃっております意味は、政府がこの住専問題の処理にかかわるな、こういう意味でしょうか。
○佐々木（陸）委員　今はっきり言いましたように、母体行がそうやって責任を持って合意を取りまとめる、母体行が主体的に合意を取りまとめる、そういう母体行の行動を促す、その合意を促進するという点で政府が責任を果たさなきゃいかぬということを言っているわけです。
○久保国務大臣　最初に申し上げましたように、住専の債権債務の処理を促進することにおいて、どのような方策をとるべきかということについての政府の責任というのも、私は非常に政策判断の上で重いものが今日の事態に伴って存在していると思っております。そのことについての今の佐々木さんの御意見というのは、政府が考えましたこととの間には政策判断の上での違いがあるのではないだろうかと思っております。
○佐々木（陸）委員　政策判断の問題じゃないと思うのです。私は、今までの銀行の直系ノンバンクの破綻処理は、みんな母体行が何らかの形で、全額自分が負担するというのも含めてですけれども、必ずしもそればかりじゃないけれども、しかし破綻の処理の合意、スキームをまとめる責任はやはり母体行が最後まで果たして、そして投げ出すことなくそれなりの解決をしてきた、そのルールを住専にも適用しなさいということを言っているわけです。
　住専の場合も、もう繰り返して言われてきているように、つくったのも母体行だし、暴走させたのも母体行だし、破綻の状態に至らしめたのも母体行だ。そして、設立以来の役員の五百二十二人中四百七十三人、八八・九％は母体行出身で、現在の総役員の百十四人中三分の一以上が母体行の現職役員だ。そして株式でも、多いところでは七、八割を母体行やあるいは母体行の子会社が持つという形で本当に人的にも資本の面でも完全に住専を支配しているわけですから、本当に直系ノンバンク以上に母体行の直系であるわけですから、そして体力もあるわけですから、だからこの母体行が本当に主体的に責任を担って、系統金融機関なり一般金融機関なりに働きかけて合意を形成して、その合意を実行するというふうにすれば解決する。つまり、今までどおりの世間一般でこれまでに行われてきたルールを、それは銀行の数が多くなりますけれども、しかしそのルールをきちんと守らせれば住専の問題も解決する。
　それを守らないで、政府が乗り出して、合意できなかった部分は、それじゃしょうがないから税金で持ちましょうというふうにしてしまって、しかもそれを法案としてまとめて今つくろうとしているから、そうなれば母体行の方はますますのぼせ上がって、お客さんみたいな顔をして、あのスキーム、もともとおれたちは不満なんだけれども、追加負担なんていったって出せるわけがないと開き直っても、それに対して政府の方は、いろいろふんまんは述べられるにしても、母体行にそれ以上のことを詰めることができない。しかし、従来どおりのルールに従えば、母体行が最後まで、そうはいったって住専の破綻処理に責任を持たなければならなくなる、そのことをやらせなさいというふうに言っているわけです。わかりませんか。
○久保国務大臣　母体行に責任持ってやらせろと、こういうことをおっしゃっておりますのは、母体行による判断、母体行の判断に任せろということなんでしょうか。そうなれば、恐らく、住専の今日の状態からいたしますと、これは法的処理に付せられる以外に方法はないのだと思っております。このことに対しては、私が今まで伺ってまいりました限りでは、共産党の皆様方も、法的処理に付するということはおとりにならなかったのではないかと私は記憶をいたしております。
○佐々木（陸）委員　法的処理というのは銀行側のおどしなのですよ。つまり、今の三・五兆円よりもっと少ない負担で済ませてしまおうということでしょう、法的処理になったら。しかし、先ほども確認しましたように、今までの直系ノンバンクの処理のすべての例において、そんな法的処理というのか破産処理なんというような方向に行った例はないのですよ。母体行がやはり最後まで何らかの形で関与して責任を持ってきている。だからさっき確認したのです。例外はないのですよ。
　結局、政府の処理案というのは、そういうこれまでのルールに母体行が従わない、数が多いとかなんとかという話がきのう出ましたけれども、従わないでごねている、そして、母体行としてその処理策をまとめる責任をとらない。でも、第一次と第二次の再建計画は、母体行がそれなりに責任をとってまとめたのですよ。農協系統にも全国を回って頭を下げたりしてまとめたのですよ、再建の場合は。再建の場合は一生懸命まとめるけれども、しかし、つぶしてしまうときには、もうもうけ口にはならないから責任持たないよといって、彼らは数を頼んで逃げているわけですよ。それを結局野放しにしてしまって、その身勝手を容認してしまったから、三・五兆円以上はもうできませんよと開き直って、追加負担なんか応じませんよと開き直っている。
　その開き直りを合理化する法案を出してきてしまっているのはやはり間違いだ。やはりこの母体行の態度が公の民衆の心に反している、大衆の心に逆らっているというふうに本当にお思いになるのだったら、それをちゃんと母体行に果たさせるというのは、今の法案を出すことじゃなくて、今までどおりのそういうルールに沿ってやらせなさいということを私は繰り返し言っているわけです。
　もちろん、今までの直系ノンバンクの処理も、強制ができたわけじゃないけれども、そういうふうにやられてきているのです。そして今や、この母体行の誤りというもの、母体行の本当にひどさというものも国民的にも明らかになってきているのだから、やはり国民の力もかりながらそういう方向を母体行に迫っていくということが肝心だ、それが解決策なんだということを申し上げているわけです。
　総理、いかがでしょう、最後に。
○久保国務大臣　共産党の御主張としてはよくわかりました。
　しかし、実際に、母体行に完全母体行主義でこの問題を始末をつけろということをおっしゃっても、そのことは、母体行が実際にどういう方法をおとりになるかということは別の問題だと私は思っております。強制できる手段はない。協議による合意によってここまで来たものを、さらに、実際に住専処理機構が活動を開始する段階にはもっと母体行に責任を持ってもらえるような負担をお願いをしたいということで努力を続けているのでありまして、私といたしましては、今政府がとろうとしております方法が最善の方法ではなかろうかと考えております。
○高鳥委員長　時間が来ておるので、御協力をお願いします。
○佐々木（陸）委員　最後に一言……
○高鳥委員長　いや、もう御協力をお願いします、時間が来ておりますので。
○佐々木（陸）委員　じゃ、終わります。
○高鳥委員長　これにて佐々木陸海君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　今回の住専の問題の背景には、言うまでもなく、地価の急激な高騰とその後の急落があるわけですけれども、この地価の高騰の原因につきまして私なりにいろいろ研究をしてみますと、一つのレポートにやはり行き着きます。このレポートというのが、今写しがございますけれども、昭和六十年五月、一九八五年の五月に国土庁の大都市圏整備局がつくりました「首都改造計画」というレポートでございます。
　いろいろなことが書いてございますけれども、この中に、今後の都内、これは二十三区部ですね、二十三区部のオフィスの床需要の見通しについて、東京都二十三区部においてだけでも昭和七十五年、昭和七十五年というのはちょうど西暦の二〇〇〇年ですけれども、二〇〇〇年までに約五千ヘクタール、五千ヘクタールというのは括弧をしまして「超高層ビル二百五十棟に相当」と書いてございますが、「昭和七十五年までに約五千ヘクタールの床需要が発生すると予測される。」というような記述があるわけでございます。
　今回のこの地価の高騰というのは、田中角栄総理のときの列島改造論と違いまして、やはり都心部のオフィス用の土地から地価が高騰をし始めて、そしてそこの、ちょうど私の選挙区でございますけれども千代田区でありますとか港区でありますとか新宿区でありますとか、ここには昔ながらに住んでいた人たちがいた。ここに地上げ屋が入ってきて、そして本当に札びらで顔をたたいて、そして土地を買い上げをしていった。
　しかも、そのときは土地の買いかえ税制がございましたから、とにかく売った値段と同額あるいは一円でも高い値段でまた新しく土地を買えばその譲渡益には一円も税金がかからないという制度があって、そして都心部のオフィス用の地価の高騰が始まって、そこからだんだんそれが周辺部に移っていったという経緯があるわけでございますけれども、この時期、特に、これはまだ一九八五年の五月ですから、中曽根第二次内閣で竹下さんが大蔵大臣をやっていて、そして竹下さんが、プラザ合意で、九月の二十二日ですか飛んでいく四カ月前ですね。
　この四カ月前にこういうレポートが出たというのは、一体どういうような根拠で二〇〇〇年に約五千ヘクタール、超高層ビル二百五十棟もの床需要が出てくるということを記述をしたのか、予測をしたのかということをお尋ねしたいと思います。これは国土庁の事務方で結構でございます。
○五十嵐（健）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昭和六十年の五月に首都改造計画が策定されたところでございますが、当時深刻化がいよいよ進んでまいりました大都市圏あるいは大都市問題に対応するということから、まず、今後の十九年間になるわけでありますが、その間にどれだけのビル需要が都心に発生するかということを推計いたしまして、これを周辺に、つまり業務核都市という概念を立てまして、多核多圏域型の連合都市圏を構成する、それによって需要を誘導していく、そういう構想を打ち立てたわけであります。そのための基礎データとして発表されたものでございます。
○海江田委員　私がお尋ねしたいのは、基礎データの根拠、何でそんなに床需要が必要になるのかということを、この当時は景気もそれほど過熱をしておりませんでしたし、何か根拠になる理由があるのかということをお聞かせいただきたいのですが。
○五十嵐（健）政府委員　首都改造計画の需要予測は、当時最新のデータでありました昭和五十六年の事業所統計等がございまして、これらをもとに、十九年間、当時でいきますと昭和になります、昭和七十五年までのオフィス需要を予測したということであります。
　背景としては、昭和五十年代を通じまして、大変に空室率が低いというようなことがありました。それからもう一つは、ＯＡ化がいよいよ本格化するというようなことがあった。そして、全体的にサービス化がこれから進むであろうというような点が加味されたと承知しております。
○海江田委員　総理、もうすぐお出かけになるということでございますけれども、これは、その一九八五年の五月に立てた予測でございますけれども、この予測が大幅に外れているということは、これはもうまごうことなき事実でございますね。それから、先ほどもるるお話をしましたけれども、都心部の地上げというものに対してやはりこのレポートが非常に大きな役割を果たしたということも、これまたまごうことなき事実なんですね。
　そうなりますと、役所がそういう大胆な予測をして、しかもその予測が外れたときの責任というんですか、これは全くないものなんでしょうか。それとも、やはりそれなりにまじめに考えなきゃいけないものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　これは、私大変難しい話だと思うんです。逆に、そういう問題で責任を問われるとなりましたときに、ある意味では、大きな理想を掲げて青写真を描く人間が出てくるだろうかという問題もあります。
　そして、私は、これは今の例とは違いますけれども、行政というのはそのときそのとき最善は尽くしている、しかし結果として、例えば今回のバブルを振り返りましたとき、どこかでやはり政策の誤りがあったということは認めなきゃならないということを申し上げてまいりました。ただ、同時に人はかわっております。そうすると、既に去った人間に責任が問えるかといった問題も生じます。そして、その後そのポストについた人間に既往の先輩たちの見通しの誤りの責任を問うことは可能なのかということもあります。
　私は、全く責任がないと言い切るつもりはありません。しかし同時に、ある程度、私はやはり、そうしたリスクはありましても、将来に夢を持つ青写真を描く能力、そしてそれを実行に移していく能力、これは双方ともに必要なものではなかろうかと思います。
○海江田委員　確かにおっしゃるように、これは大変難しい問題でございまして、これは私自身も、経済の見通しにつきまして、まだ議員でなかったころ、幾つか間違えた点もございます。
　それは大変反省をしておるところでありますけれども、例えば金融政策でも、日銀が間違いがあったというようなことは述べているわけですね。土地政策についても、橋本総理の口からやはり土地政策について間違いがあったというような発言もあったように私は理解をしておるんですけれども、この際ですから、一九八五年ぐらいからの政府がとりました諸施策一つ一つについて、どこがどう間違って、そして結果的にこういう結論になったんだということを何らかの形で、少し大胆にといいますか、やる必要があるのではないだろうか。個別ばらばらに、日銀総裁が金利政策で若干間違えた、それから金融政策でもって大蔵省が間違えたというようなことを個別ばらばらに言っているのじゃなくて、少し全体的にこの間の問題点について洗い直しをしてみる必要があるんじゃないだろうか。
　それこそ総理の何か機関でもよろしゅうございますけれども、総理が全体を掌握をして、そしてそういう全部の問題についてうみを出してみるというような必要は感じませんか。
○橋本内閣総理大臣　私は、土地に限定しては必ずしも考えておりませんでした。土地というものに限定してはです。
　ただ、いずれにいたしましても、プラザ合意の前から今日までのプロセスというものは、どこかで一度分析をする必要はあるとは思っております。同時に、その分析をする時間も事態は動いているわけでありますから、私はやはり、まず景気を安定させること、回復軌道に乗せること、あるいは、現在御審議をいただいております金融機関の抱える不良資産処理に対し、我々はそれを突破口と住専の問題をとらえておりますけれども、本院の御議論の中には氷山の一角というとらえ方をされる方もあります。私は、言い方の違いであって、どこから手をつけるかということだと思いますけれども、そうした問題をまずやはり片づけていきたい。
　同時に、どの時点からがいいのかはわかりません。しかし、少なくともここしばらくの間の総合的な反省というものはする場が必要だ、そのようには考えております。
○海江田委員　総理はこの後御用事があるようですから、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　残された時間、少してございますけれども、銀行の三月期決算が出ましたので、その問題について一言質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会でも議論をされましたけれども、都市銀行十一行、今は十行になっていますけれども、低金利によって業務純益が大変たくさん出たということであります。業務純益といいますと、一般には、金利が低くなって、貸し出しの金利はそんなに下げていませんから、要するに利ざやが入ったということで、それによって、預金をして利息で生活をしている高齢者の方ですとか、いわゆる弱者の方たちが大変打撃をこうむっておる。これはもちろんそのとおりでございますけれども、ただ、今回の決算の特徴というのは、実は九月の中間決算の場合もそうだったわけですけれども、この業務純益の中身が、いわゆる利ざやだけじゃありませんで、国債を中心にしました債券の売買益というのが非常に大きいわけですね。
　債券の売買益というのは、要するにこれは、例えば悪いですけれども、丁半ばくちのようなもので、金利が下がるということがわかっておれば、債券の売買益というのは簡単に、いわゆる丁半で丁しかないのと同じわけですから、これは非常に簡単にもうかるわけですね。ところが、今度は金利が反転をして上昇をしていきますと、債券の売買益で業務純益を膨らますというのは非常に難しくなってくるわけですね。
　事実、これまでも、金利が動いていく中で、それこそ都市銀行の大手もかなり債券の、売買益でなしに売買損が出て大変利益をへこませたというような例もあって、私は、この債券の売買益に頼って業務純益を出すというのは、銀行の経営の健全化ということからいうと大変好ましくないことではないだろうかというふうな考えを持っておるんですが、これは大臣あるいは銀行局長でもよろしゅうございますが、こんなような決算をいつまでも続けていていいのかどうなのか。私は大変危険だと思うんですけれども、そういう認識がおありかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○西村政府委員　御指摘のとおりの要因、すなわち、債券関係の利益が増加した、すなわち金利が低下をしておりますから債券の価格が上昇しております、したがって売買益が生ずる、それが今回の業務純益の増加した主な原因であるというのは、御指摘のとおりでございます。
　ただこれは、それが適当かどうかということよりも、決算をした結果そういう結果になりましたということでございますので、恐らく、金利が上昇してまいりますと逆の傾向が出てまいることも御指摘のとおりかと存じますけれども、それも決算をした結果そういうふうになるということを覚悟をしておかなければいけないであろう、こういうふうに理解をいたしております。
○海江田委員　一言だけ。
　好ましいことなんですか、余り好ましくないことなんですか、今回のような決算は。
○西村政府委員　好ましいか好ましくないかというよりも、実態を正確に決算に反映させますと、今回のような決算結果になりますということかと存じます。
○海江田委員　わかりました。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて海江田万里君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　福永　信彦君　　　　横内　正明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　河合　正智君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　藤村　　修君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福留　泰蔵君　　　　　河合　正智君
　　山田　　宏君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　福留　泰蔵君
　　藤村　　修君　　　　　山田　　宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、谷川和穗君より、六月五日から十二日まで八日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、日野郵政大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の古賀一成君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　趣旨説明　郵政大臣　日野　市朗君
　　　質疑通告
　　　　総、郵　　　　　　古賀　一成君（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、甘利商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、郵便貯金法の一部改正案外二法律案につきまして、日野郵政大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　平成八年五月三十日
　　　　午後二時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）　修正
　第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事
　　　　務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
本分科会は平成八年五月二十四日（金曜日）委員
会において、設置することに決した。
五月二十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　稲垣　実男君　　　　　水野　　清君
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　中島　　衛君
　　　　　石井　紘基君　　　　　嶋崎　　譲君
五月二十九日
　稲垣実男君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　主　査　稲垣　実男君
　　　　　　栗原　博久君　　　　川島　　實君
　　　　　　中島　　衛君　　　　石井　紘基君
　　　兼務　荒井　広幸君　兼務　上田　清司君
　　　兼務　竹内　　譲君　兼務　前田　武志君
　　　兼務　若松　謙維君　兼務　秋葉　忠利君
　　　兼務　竹内　　猛君　兼務　小泉　晨一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　
　　　　　　　　官房会計課長　　吉井　一弥君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石倉　寛治君
　　　　　　　　環境政務次官　　中島　章夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　久保田勇夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議　
　　　　　　　　官　　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　木内　徳治君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課調　
　　　　　　　　査官　　　　　　清水美智夫君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　南川　秀樹君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局有償資金協力　
　　　　　　　　課長　　　　　　谷崎　泰明君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　　大蔵省理財局総
　　　　　　　　務課たばこ塩事　
　　　　　　　　業室長　　　　　井置　一史君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　村木　利雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局援護課長　　橋口　典央君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開　
　　　　　　　　発課長　　　　　江頭　　輝君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局植物防疫　
　　　　　　　　課農薬対策室長　佐藤　保隆君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　橋間　元徳君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上環境　
　　　　　　　　課長　　　　　　今里　鉄男君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　　会計検査院事務　
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　五十嵐清人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　平岡　哲也君
　　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　　裁　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力　
　　　　　　　　基金理事）　　　白鳥　正喜君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公　
　　　　　　　　団理事）　　　　山岸　俊之君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　　清君　　　　　栗原　博久君
　　熊谷　　弘君　　　　　川島　　實君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　水野　　清君
　　川島　　實君　　　　　熊谷　　弘君
同日
　第二分科員前田武志君、秋葉忠利君、竹内猛
　君、第三分科員上田清司君、若松謙維君、第四
　分科員荒井広幸君、竹内譲君及び小泉晨一君が
　本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（本府、総務庁、環境庁）、大蔵省所
　管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出
　入銀行〕
　　　　　————◇—————