Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、内閣提出の本委員会審議に係る会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について、反対の立場で討論を行います。
　バブルがはじけた後、長引く不況は多くの中小零細企業の倒産と整理、淘汰をもたらし、あるいは中高年労働者に対するリストラが強行され、この三月期の最悪の完全失業率四・九％で、完全失業者は三百四十九万人に及んでおり、この四月期は新規学卒者で未就職者も加えて完全失業率の更新、完全失業者数の増加は必至と予想されています。
　本法案は、その提案理由にありますように、会社分割制度を創設するため、今国会に提案されています商法改正法案にあわせ、これと一体のものとして、労働者の保護を図ることを目的としております。
　この会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案提出の意義については私もよく理解できるところであります。しかしながら、本法律案は次の点でいまだ不十分であり、課題を抱えているという意味で私は反対するものであります。
　第一に、商法上の営業概念の規定、及びその営業に主として従事するあるいは従として従事するかによる労働者の振り分けが行われる構造となっていることが、この間の審議で、主従の基準を労働省令、指針でできるだけ客観的に明示することが明らかになっていますけれども、会社の分割に伴って意図的な労働者の選別を通じた差別的取り扱いが生じる可能性が払拭し切れていないことであります。
　第二に、労働契約締結の当事者を変更する場合の原則である民法第六百二十五条一項の特別規定として本法が制定されております。
　しかし、民法第六百二十五条一項は強行規定であり、この強行規定を除外するということの意味は、形成権として異議申し立て権を認めていますものの、憲法二十二条の職業選択の自由、労働者の不利に強行規定を変更することができないという労働法の基本原理との間に疑義があるからであります。事前の協議と情報開示が明確でない場合、異議権の実効性ある権利行使が可能かどうか、にわかに評価することが困難であります。
　第三に、労働協約の承継に関する手だては講じられていますが、長い間の労使関係の中で構築された労使慣行の重要性にかんがみた配慮に欠けていることであります。
　また、分割会社に移った個別の労働条件変更については、就業規則変更の判例法理に従うということのみで、一九七七年のＥＣの事業移転の指令のように一年以下は不利益変更してはならないという規制がありません。また、このことにより紛争の未然防止に手抜かりがあるのではないかということを危惧いたします。
　第四に、例えば会社分割を決定するのが純粋持ち株会社である場合には、直接の労使関係がないことを理由に、当該分割会社の労働者、労働組合や下請中小零細企業の労働者や労働組合が団体交渉を拒否されることは十分予想できることです。
　それは、直接の労使関係がないことを理由に団体交渉や協議を拒否され、結果として、雇用が奪われたり労働条件の切り下げが行われたりし、あるいは長い裁判闘争を余儀なくされる労働者や労働組合の苦難を見過ごしにできないからであります。
　第五に、会社分割に伴って雇用不安や労働条件の劣悪化がもたらされるおそれがあるのは、分割会社の正規雇用労働者だけではありません。分割会社で現に働いているパート労働者、派遣労働者、臨時雇用の労働者等の雇用が確保されるための万全の対策が講じられるべきであることも指摘しておきたいと思います。
　以上で討論を終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川橋幸子君から発言を求められておりますので、これを許します。川橋君。
○川橋幸子君　私は、ただいま可決されました会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派並びに各派に属しない議員魚住汎英さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、合併・営業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働者の保護に関する諸問題については、学識経験者を中心とする検討の場を設け、速やかに結論を得た後、立法上の措置を含めその対応の在り方について十分に検討を加え適切な措置を講ずること。
　二、企業組織の再編のみを理由として労働者を解雇することができないとする確立した判例法理の周知徹底を図ること。
　三、企業組織の再編のみを理由とした解雇の未然防止に努めるとともに、解雇及び労働条件をめぐる個別の紛争が生じた場合において、その迅速な解決を促進するための新たな立法措置の検討を含め制度の整備及び施策の充実を図ること。
　四、会社の分割に当たり、事業主が本法律の趣旨と内容を踏まえ、労働者の理解と協力を得るための協議を行うよう必要な施策を講ずること。
　五、会社の分割に伴い企業を移籍する労働者については、本人の意思が十分に尊重されるよう、民法等の趣旨を踏まえ、その周知徹底を図ること。
　六、会社の分割を理由とする一方的な労働条件の不利益変更はできないことを指針に明記するとともに、その周知徹底を図ること。
　七、本法第八条の指針は、労働者保護に必要な事項を適切に規定するものとし、策定に当たっては、労使を含む検討の場を設け、その意見を踏まえて策定すること。
　八、承継される営業に主として従事する労働者と従として従事する労働者の範囲については、省令及び指針により、できる限り客観的な基準を設けること。
　九、営業譲渡・合併等に際して、労働契約の承継等に関して適用される現行法令や判例の周知徹底を図り、営業譲渡等の際の労使紛争の予防に努めること。
　十、債務の履行の見込みのない会社分割ができないとする分割制度の趣旨につき周知徹底を図ること。
　十一、会社の分割に当たり、当該分割の対象となる労働者等へ書面により通知する際には、移籍する会社の業務や移籍後当該労働者が従事すべき業務等労働条件に関する事項について、具体的に書面に記載されるよう十分な措置を講ずること。
　十二、会社分割に伴い、関連中小企業の営業及び労働者の雇用に不安が生じることのないよう、会社分割法制及び本法の趣旨につき周知徹底を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　ただいま川橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、川橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、牧野労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。牧野労働大臣。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成十二年五月二十二日（月曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　田中　和徳君
　　　理事　石井　紘基君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中林よし子君
　　　　　　相沢　英之君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　倉成　正和君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　滝　　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　堀之内久男君　　　　御法川英文君
　　　　　　森　　英介君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山本　公一君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　海江田万里君
　　　　　　菅　　直人君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　青山　二三君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　志位　和夫君
　　　　　　辻　　第一君　　　　井上　一成君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　東　　祥三君
　　　　　　米津　等史君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　森　　喜朗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　裕夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（北海道開発庁総務監理官
　　　）　　　　　　　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　御法川英文君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　森　　英介君
　　佐藤　孝行君　　　　　遠藤　武彦君
　　林田　　彪君　　　　　山本　公一君
　　三塚　　博君　　　　　坂本　剛二君
　　山本　幸三君　　　　　鴨下　一郎君
　　吉川　貴盛君　　　　　渡辺　博道君
　　綿貫　民輔君　　　　　藤井　孝男君
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　忠治君
　　熊谷　　弘君　　　　　海江田万里君
　　福島　　豊君　　　　　坂口　　力君
　　辻　　第一君　　　　　志位　和夫君
　　米津　等史君　　　　　東　　祥三君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　佐藤　孝行君
　　鴨下　一郎君　　　　　山本　幸三君
　　坂本　剛二君　　　　　三塚　　博君
　　藤井　孝男君　　　　　綿貫　民輔君
　　御法川英文君　　　　　尾身　幸次君
　　森　　英介君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　山本　公一君　　　　　林田　　彪君
　　渡辺　博道君　　　　　吉川　貴盛君
　　伊藤　忠治君　　　　　神田　　厚君
　　海江田万里君　　　　　熊谷　　弘君
　　坂口　　力君　　　　　福島　　豊君
　　志位　和夫君　　　　　辻　　第一君
　　東　　祥三君　　　　　米津　等史君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書


　　　　午後五時三十分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、北海道開発庁総務監理官斎藤徹郎君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生省生活衛生局長西本至君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、運輸省鉄道局長安富正文君、労働省職業安定局長渡邊信君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
○古賀（正）委員　自由民主党の古賀正浩でございます。
　本日は森総理大臣に、当委員会に総理就任以来初めて御出席を賜りました。ありがとうございます。
　質疑の前に、まずは、過ぐる十五日、御逝去になりました小渕前総理大臣に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　実に厳しい経済の中にありまして、我が国経済の再生のため、文字どおり身命を賭して積極果敢な努力をしていただきましたのでありますが、景気回復の兆しが着実にあらわれてきているところ、御逝去、本当に残念でございました。
　小渕前総理の衣鉢を継いだ森総理は、景気回復を本格的な軌道に乗せるため、引き続き適切な対策を打っていただかねばなりません。総理の施政方針に示された経済新生を確実強力に実施していただきたいと存じます。
　しかしながら、一方において、最近の財政状況の現状を見ますと、気がかりもなしとしないということでございます。このような現在、公債発行も非常にふえておるというようなこともございまして、そういう気がかりもあるわけでございますが、現在の財政状況にどのような認識を持っておられるか、このことについて御説明をまずお願いしたいと思います。
　また、財政の健全化を進めるに当たっては、国民の理解を得るということが非常に大事になるわけでありますが、国民に対するその情報開示が必要であるということであります。そのことについての御見解もお願いいたします。
○宮澤国務大臣　前もって私から御説明をさせていただきます。
　一昨年の夏以来、それまでの財政再建路線を、客観的な事情上、やむを得ず一時棚上げをいたしまして、この危機打開のために、大幅な減税、それから公共事業、補正予算並びに金融機関への資本投下等々の決心をいたしまして、今日まで、おっしゃいますように随分金も使ってまいりました。おかげさまで、しかし、今景気は確かに回復の兆候を見せておりまして、来月には間もなく一—三月のＱＥが出ると思いますが、かなりのものを期待できるのではないかと考えております。
　ただ、それにもかかわらず、消費が十分回復をいたしておりません。これは、リストラがございまして、所得が伸びていない、雇用が不十分だということの当然の結果であるとは思いますけれども、やはり消費が順調になりませんと、十分な景気回復というものは思ったとおりにはまいらないという問題を残しております。
　したがいまして、私といたしましては、御心配の、確かに大きな債務を国も背負っておりますので、できるだけ早く、経済が軌道に乗りましたら財政改革、それは財政に限りません。恐らく二十一世紀の当初における、財政といえばすぐ税制、地方・中央の関係、社会保障、ほとんどの問題を全部レビューしなければならない状況になろうと思いますが、景気回復のめどがつきましたらそれをいたしたいというふうに考えておるところでございます。容易ならないこれもまた仕事になろうと思いますが、ただ、この景気回復がもう少しはっきりしためどが立ちました段階でそれを考えていかざるを得ないであろう。
　私も、この債務の状況には古賀委員と同様に心配をいたしておりまして、少なくとも、さしずめ平成十三年度の国債発行は、平成十二年度、当年度よりは幾らかでも減らしたい、それをまず、財政再建への一つの誓いと申しますか、そういうことをただいま考えております。
○古賀（正）委員　総理にかわっての御答弁、総理もそのとおりお考えだというふうに思ってよろしいですね。
○森内閣総理大臣　たびたび、本会議でございますとか、また予算委員会等でも申し上げたと思いますが、先ほど議員からも御指摘がありましたように、小渕総理が、あの金融破綻から金融国会、大変難しい、厳しい日本の経済状況の中から、今大蔵大臣からも御答弁がありましたように、ようやくここまで何とかみんなで努力してきたということであろうと思います。
　当然、財政構造についてはどなたも、政治家である限り、また、それにかかわっております政府のそれぞれの立場の皆さんも、考えていない人はないと思います。しかし、今一番大事なことは、もう少しのところへ来ておりますこの景気、やはり本格的な民需への回復基調に乗るまではしっかりとこれを支えていくということが大事だというふうに考えております。
○古賀（正）委員　時間が極めて乏しくなってまいっております。これは質問通告をしていない分でございますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。二点ございます。
　一つは、現在、雇用情勢は極めて厳しい。この点については、今後しっかり国民の雇用の不安を払拭するための御努力をお願いしたい。これが一点でございます。
　もう一つは、整備新幹線の建設促進についてであります。
　新幹線の建設は、すぐれて景気浮揚の目玉になるものでありますが、これにプライオリティーを与えるということが、国民に夢を与え、地方の活性化に極めて重要な問題でございます。東北、北陸、九州各新幹線の未着工区間の早期着工の決定を含む各路線の全線開通の早期実現に向けて、政府の積極的な取り組みをお願い申し上げる次第でございます。これについてはお答えは要りません。
　次に、教育問題についてお伺いをいたします。
　総理大臣が、心の豊かな美しい国家の実現に向けて、内閣の最重要課題として取り組んでおられる教育改革推進についてお伺いをいたします。
　最近、名古屋の五千万円恐喝事件、あるいは西鉄の高速バス乗っ取り事件など、少年によります凶悪な犯罪が相次いでおります。我が国の教育をめぐる状況は、まことに厳しいものがあるわけでございます。教育問題に強い森総理大臣でございますが、去る四月七日の所信表明演説において、戦後の我が国の教育について、日本人として持つべき豊かな心や倫理観、道徳心をはぐくむという点からは必ずしも十分でなかった、そういうことが学級崩壊や校内暴力等の深刻な問題を起こしておる、そのようなことをお述べになりました。全く同感であります。
　来年を考えれば稲を植えよ、百年後を考えれば人を育てよと古人も言っております。前総理大臣のもとで発足した教育改革国民会議に対する国民の関心、期待は極めて大きなものがあります。
　こうした最近の状況を踏まえて、今後の大胆な教育改革、特に心の教育に関する総理大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　私は特別、教育の専門家ではございませんが、議員生活におきまして比較的教育問題に携わっておりました期間が大変長かったということで、今の教育改革に関しましてはいろいろな思いがございます。幼児教育から大学院まで含めた高等教育機関までのシステムについては、いろいろとまたこれは工夫を凝らさなきゃならぬということは言うまでもないというふうに思っております。
　ただ、もう一つは、今古賀議員からも御指摘がございましたように、やはり今の社会のいろいろな状況を見まして、どこに何が責任があるということではなくて、みんなでこのことは一度考えてみなければならぬ問題だ。そういう意味で、教育改革については、教育改革国民会議が今鋭意大変努力をしていただいておりまして、三つの分科会に分けてそろそろまた議論を始めるという段階でございます。
　特に、そういう中で、家庭でも学校でも社会でも、およそ人間が生きていく上で最低守らなければならない規範が次第に崩れている、そういう状況をやはり我々は十分心配をしなきゃならぬ。そういう意味で、そうした面でのいわゆる心の教育ということについても、やはりこの教育改革国民会議で十分御議論をいただきたいということを希望しているわけでございます。
○古賀（正）委員　時間が参りましたので、残念ながら後を続けるわけにはまいりませんが、一言だけ、現在、司法制度改革が……
○中村委員長　古賀君、時間が来ております。
○古賀（正）委員　現在、自民党もその案をつくって精力的な検討を進めております。これについてはいろいろな課題があるわけでございますが、国民に利用しやすい司法制度の実現に向けた司法制度の改革をひとつよろしくお願いを申し上げます。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
○中村委員長　次に、青山二三君。
○青山（二）委員　公明党・改革クラブの青山二三でございます。
　まず初めに、先日、小渕前総理が御逝去されましたことに対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　小渕前総理は、景気回復を初め、日本の危機を克服されるために全力で疾走されてこられました。私は、二月の予算委員会で御質問させていただく機会がございましたので、小渕前総理に、新たな国民病とも言えるアレルギー性疾患対策について、国を挙げての取り組みをお願いいたしましたところ、前総理より、全力を挙げてアレルギー性疾患をなくす努力をしたい、このように力強い御決意をお伺いできましたことが、二カ月以上たった今でも鮮明に思い出されるわけでございます。
　本日は、森総理に、改めてアレルギー性疾患対策について、短い時間ではございますがお尋ねしたいと思います。
　我が公明党の女性委員会では、アレルギー性疾患対策を求める署名を行ってまいりましたが、本年一月から三カ月という短い期間で、一千四百六十四万三千百三十八人もの皆様に署名をいただくことができ、国民の皆様の関心がいかに高いかを実感いたしております。この署名簿を森総理に去る四月十二日にお届けいたしましたところ、重みを感じます、しっかりと受けとめてまいりますと、このように御返事をいただいたばかりでございます。
　そこで、森総理に、改めて総合的なアレルギー対策の早急なる取り組みについて御決意を伺いたいと思います。
○森内閣総理大臣　今御指摘がございましたように、四月の十二日、公明党神崎代表、浜四津代表代行そして青山議員、皆様おそろいで私どものところにわざわざ、署名簿をちょうだいいたしました。中身の重さもございましたけれども、千四百万という署名もとてもずっしり重いものでございましたので、重く受けとめますと申し上げたわけです。
　アレルギー疾患を有する国民は、今お話しのとおり増加傾向にありまして、大変憂慮すべき状況であるというふうに認識をいたしております。
　政府といたしましては、従来から、アレルギー疾患に関する治療法などの研究に鋭意取り組んでまいったところでもございます。また、アレルギー疾患につきましては、平成九年度から関係省庁による連絡会議を設けておりまして、連携をとりながら対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁が一丸となって鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
　私的なことを申し上げて恐縮ですが、私の家に孫がおりまして、今までベッドのところに遊んでおりましたのが、急に板の間のところに来ておりまして、どうしたんだと聞いたら、じゅうたんのところよりは板の間の方がいいんだということを娘が言っておりまして、ああ、我が家にもそういう問題が入ってきたんだなということをつくづく承知をしたところでございます。
○青山（二）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、よろしくお願いいたします。
　厚生省は、平成十二年度にアレルギー性疾患に対する研究予算を百一億円まで一気に増額するなど、治療法の確立を目指して研究者のネットワークづくりなどの対策に取り組み始めていただいておりまして、今まで光が当たっていなかったアレルギー対策にも前進の兆しが見えてまいりました。
　さらに取り組まなければならないことはたくさんございますけれども、その中の一つを申し上げますと、アレルギー性疾患の患者や家族の方々の相談を受ける体制の整備でございます。
　アレルギーで困っている患者や家族にとりましては、どの医師に相談すればいいのか、どの医者にかかればよいのかということで、途方に暮れているという場合が少なくございません。そのようなときに、身近なところで保健婦さんに相談に乗っていただけるならば、どんなにか心強いことだと思います。
　例えば、日常生活上の注意すべきことや、また適切な治療方法の選択、またその他アレルギー性疾患の予防及び治療に関しまして、相談に応じ、必要な指導助言、情報の提供を行うことのできる、地域で身近な保健婦等の養成についても早急に取り組むべきであると考えますけれども、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
○西本政府参考人　アレルギー性疾患の患者がたらい回しになるというような御指摘でございまして、私どもも、このアレルギー性疾患対策が今や放置できない非常に重要な問題であるということは十分認識いたしております。ただ、まだ現在、原因や治療法に根本的な解決を見出すことができないという大変難しい問題でもございます。
　御指摘の、地域における相談体制につきましては、一般医療機関での相談のほか、保健所におきましても、アレルギー疾患の相談を含め、地域住民からの一般的な各種健康相談に対応しているところでございます。
　また、厚生省におきましては、平成十二年度から、アレルギー性疾患の発生の仕組みあるいは治療法などの研究を促進するとともに、これらの研究成果、最近の医療技術、またアレルギー性疾患に対する正しい知識を医療機関、患者等に普及啓発するための連携体制の構築を図ることといたしておるところでございます。
○青山（二）委員　それでは、食品に含まれておりますアレルギー性物質の表示についてお伺いをしたいと思います。
　最近、アレルギーのために、医師などから食べるものに関しまして除去あるいは制限を指示されている子供たち、またアナフィラキシーショック、そういうショックで生命の危機に瀕するという患者がふえているようでございます。食品にアレルギー物質の表示を義務づけることの大切さを痛感するわけでございます。
　この表示の義務づけに関しましては、現在具体的な検討がなされていると思いますけれども、原材料の表示に入らない微量の材料の表示をどうするのか、また即時型の重症反応をどのように避けるのか、そのための表示のあり方をどうするのかといった本質的な問題を議論した上で、実効を伴った制度改正となるよう早急に検討を進めていただきたいと思っております。そして、だれのための表示なのか、消費者の生命を守るための表示であるということを忘れずに、一刻も早い結論をお願いしたいと思いますけれども、御所見はいかがでございましょうか。
○西本政府参考人　食品の中に含まれますアレルギー物質の表示の問題でございますが、本年二月二十五日及び三月二十四日に行われました食品衛生調査会の表示特別部会におきまして、それぞれ、食品によるアレルギーに苦しんでおられる患者の団体関係者等をお呼びいたしまして御意見をちょうだいしたところでございます。
　現在、その結果を踏まえまして、重いアレルギー症状を引き起こした場合の事例の多い特定の食品原材料につきましては、仮に微量でございましても、その原材料名そのものを表示させる方向で検討しているところでございます。
　今後は、特定の食品原材料の表示の具体的なあり方につきまして、来月開催を予定しております同部会におきまして一定の方向性を示すように準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○青山（二）委員　時間が少なくて、最後の質問になりますけれども、アレルギー性疾患対策で重要なことの一つに、予防や早期発見、そして社会への理解を深めることが必要であると思います。そのためには、教育や広報活動を通じて国民に正しい知識を啓発することが大切であると考えております。
　アレルギー性疾患に関する正しい知識の普及について森総理の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　アレルギー疾患に関する正しい知識の普及が重要であることは、議員の御指摘のとおりだと思います。
　アレルギー疾患につきましてはその原因がさまざまであることから、政府といたしましては、関係省庁がよく連携をとりながらアレルギー疾患に関する治療法などの研究を進めておりまして、こうした研究結果に基づく正しい知識の普及に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。時間でございますので、これで終わらせていただきます。
○中村委員長　次に、吉田幸弘君。
○吉田（幸）委員　保守党の吉田幸弘でございます。時間もやや押しておるようでありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　教育問題についてお伺いを進めていきたいと思います。
　私、地元が名古屋でございまして、その中でも緑区ということで、最近、中学校の恐喝事件、非常にマスコミ等をにぎわせている地域から出させていただいているわけであります。最近、この恐喝事件、またバスジャック、また主婦の殺人等、極めて凶悪でまた粗暴な事件が目立っているわけであります。それも非常に若い人たち、少年たちの犯罪ということで、私も若い議員として、そうそう見過ごすわけにはいかないと、強い信念を持っているわけであります。この少年たちの背景にあるいじめやまた不審な行動、これらに対して家庭や学校で、一体、本当にもう一歩踏み出して指導ができなかったのだろうか、温かい手を差し伸べることができなかったのだろうか。
　実は私、非常に大きな体をしておりまして、柔道をずっとやっていたわけです。柔道はけいこのときに、体罰とは申しません、けいこの中で畳に投げつけられて、これによって心も体も成長させていただいたわけでございます。ところが最近、そのようなことも多少なくなったのじゃないか、柔道あるいはスポーツを通じても教育が本当にうまく行われているのか、昔と違うなということを痛感しているわけであります。
　文部省は、一昨年でありますが、いじめや校内暴力等について、学校だけで抱えることなく、関係機関と連携をして解決をするよう求める通知を発しておるようであります。これらの事件を見ると、実効の度合いはまだまだ十分ではないという評価を下さざるを得ません。
　いじめや校内暴力等の早期解決のためには、関係機関との綿密な連携とその強化がぜひとも必要ではないかというふうに思うわけでありますが、まず第一点として総理にお伺いをしたいと思います。
　最近の少年たちの凶悪・粗暴な事件が発生する原因をどのように分析をされ把握をしておられるのか、また、さらにはその防止策についてどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　最近、凶悪・粗暴な少年犯罪が相次いで発生しておりますことは御指摘のとおりでございまして、私どもとしても、だんだん明らかになるところで理由などを聞きますと、慄然とすることも多いわけでございます。
　少年のそうした原因といいましょうか、それは幾つかあるのだろうと思いますが、先ほども古賀議員のときにも申し上げましたように、やはり少年自身の規範意識というものが薄くなっている、希薄化しているということが一つまず挙げられると思いますし、それから、その少年の属しているといいましょうか、住んでおられます家庭あるいは学校のあり方、まずそういう周囲があるのだろうと思います。
　それからもう一つは、さらに大きく全体的な地域社会から見ましても、少年問題に対します無関心というのがやはりあるのかな。一人の子供は社会のみんなの子供なんだ、国家のみんなの大事な子供たちなんだという意識をもう少し国民全体が持ってくださることも大事なのではないかなと思っていますが、国全体あるいは社会全体がそうした無関心になっていく、そういう環境の悪化ということが複雑に絡み合っているのではないかなというふうに考えております。
　今申し上げましたように、この少年非行の問題は社会全体で取り組むことが不可欠でありまして、家庭、学校、地域そして関係機関とが連携して、子供の状況を十分把握して、重大な非行の前兆段階で的確な対応を図るということが一番大事なのだろうと思いますが、悪質な少年犯罪に対しては厳正に対処するということも極めて重要なことではないかなというふうに考えております。
○吉田（幸）委員　ありがとうございました。
　さらに質問を進めさせていただきますが、去る十八日に、文部省から学級崩壊に関する調査の委嘱を受けた学級経営研究会の報告書が提出されたと聞いております。その報告書を踏まえて、家庭を含めた関係機関の連携はどうあるべきか、少し詳しくお示しをいただけるとありがたいと思います。
○中曽根国務大臣　御指摘の報告書は、今委員からお話がありましたように、五月十八日に報告がなされたものでございます。
　学級がうまく機能しない状況、これはいわゆる学級崩壊と言っておりますけれども、これにつきましては、この報告書では、教師の学級経営が柔軟性を欠いている場合、それから、授業の内容につきまして児童生徒が非常に不満を持っているという場合、つまり学級担任の指導力が不足をしていたり、また学校の対応が余りよくなかった場合、さらに子供の生活の変化とか、家庭の教育力が低下したとか、そういう複数の要因が重なり合いましてこれらの状況が生じている、そういうふうな指摘をしているわけでございます。
　この問題への対応策といたしましては、保護者や地域の方々の協力を得ることがまず重要でありますが、教育委員会や、それから医療とか福祉とか、そういう関係機関と積極的に連携することの重要性も対応策として指摘をされております。
　私ども文部省といたしましては、この問題に対処するためには、各学校におきまして教員の方々のカウンセリング能力を高めるということが大事だと思いますし、さらに、校長が強いリーダーシップをとって、学校の全教職員が一致団結して、一致協力して指導に当たるということが大切である、さらに、家庭や地域社会、また学校の連携をさらに強化していくことが大事であると思っております。
　今後とも、例えば、ことしの四月から導入されて実施もされておりますけれども、学校評議員制度があります。こういうものや、それから学校教育活動への地域の人材の参加、それから関係機関との日ごろからの連携体制の強化、そういうものを通じて学校と保護者、また関係機関との連携が進むよう、そういう形で対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
○吉田（幸）委員　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中村委員長　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　森総理が就任されてきょうで四十八日目になっております。失言総理なんと言われたりして、最近は、今度は棒読み総理なんということを言われておりますが、どうかこの討論では棒読みにならないように、ぜひ自分の言葉でお答えをいただきたいと思います。
　また、どうも政策の議論が必ずしも十分にできないという感じがいたしておりまして、先日、自公保与党三党の共通公約というものが発表されました。私、拝見しますと、五つの不安というのがあるのですが、この中には財政赤字に対する国民の不安が含まれておりません。内容も、どちらかといえば、ばらまきの競争みたいな要求項目の羅列になっております。
　自民党はむだな公共事業をばらまくし、公明党は、今回は地域振興券は入っていませんが、そういうものをばらまいて、ばらまき競争になるのではないかな、財政はますます悪化するのではないかな、こういう心配を感じておりますが、まず総理に、この共通公約には財政に対する指摘は全くと言っていいほどない、これはもう財政はどうなってもいいということなのか、そうでないとしたら、総理自身の言葉で、日本の財政の将来をどうされるつもりか、お答えください。
○森内閣総理大臣　棒読みとおっしゃいましたけれども、権威ある国会でございますから、これまで答弁をいたしておりますこと、また政府、それぞれの閣僚の意見等も十分踏まえてお答えをしなければ、間違ったことを申し上げればまた、菅さんのことですから厳しくいろいろと御指摘あろうかと思いますから、当然これまでのそうした御質問に対しても十分それに沿ってお答えをしていくということになるわけでありますから、それはぜひ国会、まあ菅先生も閣僚もなさったことがあるわけでありますから、そういう御経験があるのだと思います。与野党分かれたといたしましても、余りそうした発言で個人的に傷をつけるというのは、決して政治家として私は必ずしも正しいとは思わないというふうに思います。
　御指摘をいただきました与党三党の基本政策につきましては、今与党三党の政調会長あるいは政審会長が中心になって熱心な議論をいたしておりますので、その取りまとめが近々あるのではないかというふうに伺っております。
　それから、政府としては、与党三党の基本政策でございますから、それはやはり重く受けとめてまいりたい、このように考えております。
　もう一点、財政についてはどうかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、また大蔵大臣もお述べになっておりますように、今与野党を通じ、政治家であれば、日本のこうした財政状況について心配をしない、そういう政治家はいないと思うし、十分皆関心を持っておると思います。
　ただ、私は、皆さんもこれはお認めいただけると思いますが、いわゆる二年前のあの金融破綻のときの日本の経済の破綻寸前という極めて厳しい中から、今日まで、景気を何とかして戻したい、そういう小渕総理の御遺志を受けて私もこの内閣を引き継がせていただいたわけでありますから、何とか本格的な景気回復になるように、いましばらくだろうと思いますが、ぜひそれまでは小渕総理の御遺志どおり、私も景気回復ということをまず考えていきたいし、もう一つは、日本の新しい経済の新生をぜひつくり上げていきたい、そのためには大胆ないわゆる構造改革を進めていかなければならぬだろう、そんなふうにも考えているところでございます。
○菅（直）委員　景気回復を先行させるという考え方、小渕内閣のときからの踏襲でありまして、それはそれとして主張されていることはよくわかります。
　しかし、この三年半の自民党中心の政権の中で、景気もよくします、財政もよくしますと言っていて、せんだってのクエスチョンタイムでも鳩山代表からお示ししたように、二百兆近い財政赤字を国と地方で積み増しているわけで、それが次の選挙に向けての三党の共通公約の中に、よく見ていると財政という言葉が一言も入っていないんですね。行財政という言葉でちょこっと入っていますが、そういう意味では、私は、総理の今の答弁を聞いていても、財政に対する国民の心配をほとんど理解されていないのではないか、このように思えてなりません。
　そこで、次の問題に移っていきたいと思いますが、総理のいろいろな発言の中で今一番注目をされておりますのは、言うまでもなく、日本は天皇中心の神の国だ、国民の皆さんにしっかりと承知をしていただきたい、こういう趣旨のことを述べられました。私は、これは失言というよりは、撤回もされていないわけですから、ある意味では本音が出たというふうに見た方がいいんだろうと思います。
　きょうは続総務庁長官にもおいでいただいております。続さんは、言うまでもなく、自公保連立政権の公明党の中から閣僚に出られているわけです。公明党の皆さんは、憲法二十条、信教の自由については、ある意味では大変重要視をされている。私も、この発言は憲法二十条に明らかに反する発言だと思っております。
　それなのに、参議院で、誤解を招くところがあったことは謝るけれども、発言は撤回しないと言われたわけですね、総理が。それなのに、続さんあるいは公明党は、それでいいとおっしゃったようにも聞こえますが、なぜ続大臣はこの発言を撤回すべきだということを主張されないのか、この発言についての続大臣の御見解を伺いたいと思います。
○続国務大臣　今お尋ねの件につきましては、去る十七日の参議院本会議で御党の質問に対して森総理御自身が答弁をされました。それは、長年の間活動してきた会に対する、いわばその活動に対する思いを込めた答弁であるという趣旨のことでありました。
　私どもは、確かに、今おっしゃいましたように、そのことに対して党内で議論をし、そしてまた森総理の参議院での回答に対して私どもは了とした、こういうことであります。御理解を賜りたいと存じます。
○菅（直）委員　公明新聞を見ますと、時折私の名前もよく書かれておりまして、撤回しろとかなんとか、直接は言われないので何もお答えをしておりませんが、そういうことを言われております。
　公明党の支持母体の皆さんは、戦前宗教弾圧を受けたというような歴史も持っておられて、私がお聞きするところでは、やはりこの発言は、かつての国家神道という考え方が発言の中に入っているわけですから、あの程度の説明で了とされるということは、憲法二十条の信教の自由を、この発言は発言として仕方がない、そういうふうに受けとめられたということですね、続さん。
○続国務大臣　私どもは総理の発言の趣旨をちゃんとかみしめて、そして了としたわけであります。もちろん憲法二十条の関係についても我々としては議論をいたしました。そういうもろもろの状況を踏まえて、言われるような趣旨ではなくて、私どもは議論を尽くして了としたわけであります。
○菅（直）委員　総理大臣の発言というものは、一国のまさに総理の発言でありますから、国内的に限らず国際的にも大変重いものでありまして、その発言そのものを了とされたというのであれば、それはもう仕方がないでしょう。つまりは、神の国発言を認められたということに私は理解をされますね。
　そこで、少し話を進めますが、森さんは、この発言の前からよく教育勅語のことについて、悪い点もあったけれどもいい点もあったとしきりに言われております。また同時に、滅私奉公という言葉をよく使われます。私も教育勅語というものを改めて拝見いたしてみました。奉公という言葉が、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」とありますね。森さんの言われている滅私奉公、あるいは教育勅語が重要だと言われるのは、この部分を含めておっしゃっているんですか。
○森内閣総理大臣　これもたびたび衆議院、参議院でも御質問がございましたのでお答えを申し上げたと思いますが、時間を奪うようなことがあってはいけませんので思い出していただきたいと思いますが。
　私は、父が戦争から帰ってきまして、そして仏壇の前に私が招かれて、当時、私を育ててくれるべきであった母親が亡くなり、死ぬと思って行っていた父親が帰ってきて、そして私に対して、これから自分は滅私奉公でいくんだ、息子だと思わないから、そのつもりで父親に対応しろということを、当時小学校二年生だったと思っていますが、そういうことを父親から聞いた。そのときは余り意味はわからなかったけれども、次第次第にその意味が、だんだんわかるようになり、その父親の教えというものを私は大事に今でもしておりますと。
　ただ、いささか古い言葉なんだなということは私でも承知していますから、当選をしましてからその話をしましたら、我々が教育問題の指導を受けた坂田道太先生が、ああ、それなら私はよく書に書くけれども、人は先に、私は後にという言葉、それを森君、君に上げるよとおっしゃってくださったわけで、ああ、そういう趣旨でこれから当たっていくべきだなと、その当時そういう承知をいたしておりまして、別に教育勅語の中からそれをとったとかとらないとか、それは全く菅議員の推量だろうと思いますが、私の時代は、小学校のときはちょうどもう終戦になったときでありまして、教育勅語などは教わっていない、そういう世代であることもぜひ承知おきをしていただきたいと思います。
○菅（直）委員　私がじゃないんですよ。森総理自身が何回も教育勅語について、悪いところもあるけれどもいいところもあると言われたから、それはこの部分も含めて言われているんですかと、そう聞いているんです。
○森内閣総理大臣　これは議事録等をお調べいただければいいと思いますが、私は教育勅語を復活しろとか教育勅語がいいということは一遍も言っておりませんよ。（発言する者あり）いいえ。
　もし、教育論議をこれからされて、教育基本法などのもし議論をされるということであれば、当時、教育勅語の中には、私はこれもよく言っていますよ。皇国史観のような国家権力的なそういうものは私は是としておりませんが、ただし、父母に孝行するとか夫婦相和するとか、私はそういう、いかなる時代を超えて、普遍の哲学があると思うので、そういうものは私は捨て去る必要はないのではなかったかなという思いはあるということを申し上げたのです。
　ですから、もし教育基本法の論議をされるならば、当時、国会でＧＨＱの指示によってこれを排除宣言をしたわけですけれども、当時のこともやはりもう一度よく勉強して、一番大事な、永久に伝わる大事な、普遍的なそういうことは今後も参考にしていくべきではないだろうかということを私は申し上げたので、教育勅語がいいとか、教育勅語を復活しろとか、それを参考にしろとか、そんなことは私は一度も言ったことはございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○菅（直）委員　森さんの発言は本当にくるくる変わりますからね。私も何度かお聞きしましたけれども、少なくとも、参考にするような趣旨の話は私は聞いたと思いますね。つまり、悪いところもあるけれどもよいところもあるというような趣旨のことを何度も言われていますから、そういう意味では、よいところは参考にしようということじゃないですか。
　私は、これ以上水かけ論をしませんが、公という言葉の概念が、私はよく自民党の皆さんと話をするときに、ちょっと違うんですよ。皆さんの公という概念は、お上という概念に近いんですね。私はいつも、市民の自治のルールがパブリック、公だと。よく「七人の侍」のことで私は演説をするんですけれども、つまりは、自分たちが自分たちの町を守るため、村を守るために七人の侍を雇い入れて自分たちも一緒に守る、それがまさに私は市民自治の、公という、公共性だと思っております。
　戦前の教育は、その同じ公を、お上というのは必ずしも——神様の神じゃないですよ、上ですよ。つまりは、それが戦前であったら天皇であったり、あるいは総理大臣であったり、あるいはお役所であったり、つまり、お上が決めたことだから仕方がないというふうに思えというのがこれまでの自民党的な公の概念に近かったと、私はいろいろな方と議論をしていてそう思っております。
　そういう点で、今の森総理の話は、お父さんの話をお聞きしても、滅私奉公でいくからという公が、戦前で言われるこの教育勅語の公なのか、戦後の私が考えるような公なのか、よくわかりません。ですから、今の森総理がどう考えられているかということをお聞きしたので、そうでないならそうでないと言われればいいんです。それを、参考にしているとかしていないとか。
　もし発言があればお聞きしますが。
○森内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、滅私奉公の公は私も民だと思っていますよ。当然のことじゃありませんか。ですから坂田先生が、人は先に、私は後にというので、なるほどなというふうに当時私は思いました。
　ただ、あなたのお父さんは、公というのは、確かに軍人でありましたから、ですからそれがお上だというふうなもし御認識を持たれるのだとしたら、亡くなりました父に対する極めて侮辱だと私は思いますよ。
　私の父は、帰ってまいりましてからずっと、恐らく全国でも珍しい九期無競争の町長をしておりました。そして、町長というのはまさに民のため、町民のために尽くすことだと。彼は戦争から帰ってきて、町民のために尽くそう、そう思って彼はずっと町長をやっていました。私はそばでじっと見ておりました。そういう意味での滅私奉公というのは、公つまりこれは国民、あるいは小さな範囲でいえば町民、それに尽くすことだと、私はそう考えております。
○菅（直）委員　いや、大変いい答弁をいただいたと思いますよ。そういうふうに最初から言われるのなら我々も誤解しません。しかし、教育勅語で言う公というのは、こういうふうに書いてある。「義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と書いてありまして、必ずしも、そういう民という概念とは違う形で使われているものですから、私が、森総理の教育勅語に対するある種の思い入れのような発言と共通しているのかなとお尋ねしたら、今、公とは民だと言われたから、それなら我が党の考え方と共通だ、このように申し上げておきます。
　そこでもう一点、靖国神社の公式参拝について、これまで森総理は、総理大臣になられるまでは何度かされておりますが、ことしの八月十五日に森総理が総理大臣であるかないかは私にもわかりませんが、総理大臣として在任されていたとしたときに参拝されるおつもりですか、公式参拝として。
○森内閣総理大臣　私は、これまでは一議員として、そういった立場でお参りを申し上げたこともございます。
　ただ、文部大臣のときのことを思い出してみますと、これはやはり政府のそういう立場でございましたので、私は当日は、議員の皆様がおいでになるところには行かずに、自分で途中でおりまして、そこからおりて、御案内もなく自分なりに鳥居の下に行ってお参りをしたという経験はございます。
　総理という立場でその参拝をするのかしないかということについては、十分これまでの例、あるいはまたその当時の、そのときの時代時代の考え方を十分踏まえて、十分に慎重に対応していきたいと考えております。
○菅（直）委員　それでは、次に話を移したいと思います。
　四月二十四日の予算委員会のときに、同僚の横路議員の質問に対して、森さんは、リクルート事件に関連して、そのときに一億円以上の売却益があったのではないかという横路さんの質問に、いや、そんな大きくはなかったと。またそのお金について、「皆さんがそれぞれ党に対して、そうした問題については寄附をするということでございましたから、私は、そういう利潤を目的にしたものではございませんし、調査の対象ではなかったわけでありますが、党のお決めになったことに従いました。」つまり、党に寄附をしたということを答えられています。
　そこで、ここに、自由民主党収支報告、今日まで発表されているものを当時から全部取り寄せてみました。確かに森総理は、毎年九十万円、党に寄附をされています。それ以外には見当たりません。それからこちらに、国民政治協会の収支報告も全部調べてみました。見落としがないとしたら、総理からのこれに対する寄附もありません。
　当時、少なくとも数千万円と言われた利益を党に寄附されたとこの間の予算委員会で答えられたのですが、本当に寄附をされたのですね。
○森内閣総理大臣　リクルート株の問題については、当時御答弁を申し上げましたように、直接、未公開株を持って名前を貸してほしいということで協力したことは事実でございますが、これを売却しよう、そういう私益を得ようと思って譲渡を受けたわけではございません。
　したがいまして、当時、党で調査委員会がありましたときには、私はその調査には該当しないということで外されたことも今議員から御指摘のとおりでございまして、したがいまして、当時としては、私は、その売却された益を当然党の方にすべてお願いをすればいいと考えておりましたから、そういう手続を秘書の方に命じたことは事実でございます。
　ただ、当時、自民党において決定された措置の方針に基づいて、リクルートコスモス株を公開直前に取得して、これを売却して利益を得たものについては、党事務局内に臨時に設置された自由民主党社会福祉事業に寄与する会という会に、社会に還元するための資金として拠出するということになったそうであります。
　私の株は公開直前ではございませんので、これに該当するものではなかったが、その売却益につきましては、国民からの誤解を受けないように、故安倍晋太郎議員の元秘書を通じて還元資金として拠出をいたしました。同会は、社会福祉法人中央共同募金会にその全額を寄附したということを私は承知いたしております。
○菅（直）委員　うそをついたんですか、前回。前回、予算委員会で横路議員に対して、先ほど読み上げた、党のお決めになったことに従いました等、その前に、党に寄附をすると。党に対する寄附を調べてみました。総理がまさかうそをつかれるとは思わないけれども、一応、念のためにと思って調べてみました。今の話、全然違うじゃないですか。
○森内閣総理大臣　私は、そういうつもりで、党で処理をすべきだというふうに考えて秘書に命じておきましたけれども、当時、党としては、それはあなたは対象外でありますからということで、党としてそれを受け付けてもらえなかったということでございました。
　しかし、今申し上げましたように、それはやはり誤解を受けてもいけないということでございましたので、これを今申し上げましたような手続で還元資金として拠出して、そして同会は……（発言する者あり）違うということよりも、そのことは、私自身がそういうことですべて処理をしてあったと承知をしておったということでありまして、その後調査をいたしましたら、社会福祉法人中央共同募金会にその全額を、その中に入れてお返しをしたという調査の結果が後からわかったということでございます。
○菅（直）委員　秘書が、命じたことをやらなくてほかのやり方をやったという言い逃れですね。こんなことがありますか。そういう証拠も、きょうは時間がありませんから、それは森さんがちゃんと証拠を出してください。
　また、我々国会議員はなかなか、一般的に寄附ができるところとできないところがありますからね。ですから、そんなことを、十何年も前のことをちゃんと横路さんがこの公の場で聞いて、いろいろ当時から議論があった中を、いや、そのときは党の方針に従って党に寄附しましたと言って、きょう聞いたら、いや、秘書はそのようなことをやっていなかったなんて、こんなことが総理の発言としてくるくる変わるから失言大臣と言われたって仕方ないんじゃないですか。
　私はこの問題は納得しません。納得しませんが、きょうは短い時間ですので、この問題は今後の決算委員会、予算委員会で取り上げるということで申し上げておきます。
　そこで、いろいろな出来事がありますが、我が党にも、割と若いころに自民党本部に突入して逮捕された人とか、東大安田講堂に立てこもって逮捕された人とか、国会議員の中におります。
　総理は、これまで逮捕されたという経験はお持ちでしょうか。
○森内閣総理大臣　ございません。
○菅（直）委員　それは現行犯逮捕も含めて、つまりは、逮捕状がない逮捕も含めて一度もないということですね。
○森内閣総理大臣　一度もございませんが、選挙運動のお手伝いをしておりまして、一度警察にその事情を説明したことは覚えております。