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○国務大臣（井上孝君）　まず初めに、委員長初め委員各位が早速二月の十七日に現地調査に入られまして、ただいま御報告を拝聴いたしましたが、私どもにとりましても大変貴重な調査結果の御指摘、御報告がございました。これからの復旧あるいは今後の対策につき国土庁にいろいろと有益な御示唆を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　ただいまの櫻井委員の御質問にお答え申し上げますが、今回の釧路沖地震、地震の規模がマグニチュード七・八というように非常に大きなものでございましたし、震度も六という、ここ十一年来他で経験したことのない大きな揺れでございました。しかも季節が冬でございまして、火気をたくさん使っておるというような状況にもかかわらず、火災の発生が十一件しかなかった。非常に少なかった。それが被害を非常に食いとめたんではないか。これは、実は先ほど十一年ぶりと申しましたが、十一年前は浦河沖地震でございました。それ以来この付近では相当数多くの地震を経験しておられる、そういうところからきたのではないかと存じますが、市民の方々の対応が非常に適切であったということが、まず私はこの釧路沖地震の被害の特徴ではなかったかと思っております。
　また、ガス、水道などのいわゆるライフラインというものが大きく被害を受けまして、市民生活に大きな影響が出たわけでございます。報告書の御指摘のように、かたく凍った土地の下に埋設されておるガス管でございますから、この復旧には非常に困難をきわめたと思いますけれども、御指摘のように通産省、エネルギー庁ですか、が中心となりまして、全国のガス会社から専門家を現地に直ちに派遣して、その数は現地と合わせて九百名に及ぶと伺っておりますが、そういう全国的な救援の中で、二十三日かかりましたけれども二月六日に完全復旧をした、こういうライフラインの復旧対策につきましても貴重な教訓を得られたものと思っております。
　さらに、御指摘の液状化対策とかあるいは宅地造成地の崩壊、これは宮城沖地震でも確かにあったわけでございますが、それから被災直後の避難行動、病院との連絡体制等につきまして、今回の地震はいわゆる都市型地震の災害対策につきまして多くの課題と教訓を示しておるものと思っております。
　したがいまして、国土庁といたしましては、もちろん各省庁とともに応急復旧に努力をいたしておりますが、それ以外に今回の災害から今申しましたような貴重な教訓をはっきり受けとめようということで、国土庁は、乏しい予算ではございますが、いささかの調査費を割きましてこの教訓を調査する、そして今後の災害対策に役立てよう、こういうことを考えておる次第でございます。
○櫻井規順君　実は、もう少し大臣からは大局的な御答弁を期待したわけであります。
　とにかく、都市の発達に防災が追いついていかないという現状があるわけであります。地震に関しては、予知から始まって耐震設計、そして地震に強い都市づくり、大変大きな課題を持ち、膨大な予算を投じて事に対処しなければならないときに来ているというふうに思いますし、災害復旧についても、国防に自衛隊がありますように、災害復旧にも災害復旧の救助隊くらい組織をしてやっていく時期にもう来ているというふうに思うわけであります。それは質問通告をしましたら、国土庁長官に対する質問ではないということでございますので、見解だけにさせていただきます。
　今、長官、具体的に御指摘になりました。我が静岡県も二次にわたりまして調査団を派遣いたしまして、今長官が言われるように北海道が地震にやっぱり強かったと。強いのは何か。そうしたら、ストーブを使っていてとっさにその火を消す、この習慣というのは大変なものであるということを勉強してまいりました。それから、極寒冷地で凍土防止のため家が一メートル以上の根入れをしているとか、窓が小さくて壁が非常に大きいとか、非常に耐震性の高い構造物になっておるとか、トタン屋根でかわらぶきの屋根が少ないというふうなことで屋根が軽いとか、地盤が割合弱いものですから建築物の地盤改良が非常に進んでいるとか、こういう釧路の被害が地震の割合に少なかった特徴点として挙げていまして、大変なこれは一つの教訓でございます。
　しかし、逆に行政の責任を問われるような問題がやはり幾つか指摘をされております。
　一つは、これは静岡県から行った皆さんが住民百人の方からアンケートをとっているわけですけれども、震度六の地震が来ると思ったか。思わないという人が七四％、釧路の市民で。そんな地震が来ると思わなかったというのが七四％。ちなみに静岡県でやったら二％。来ると思うという人が釧路では二六％で、静岡県で言うと九八％。こんなふうな数字になって、非常に地震に対する警戒心というものがまだまだ少ないということが言えますし、日ごろの訓練、あるいは家具を固定しているというふうな面からいきますと、大地震対策を整えた静岡県の県民と釧路の市民には著しい違いがあります、数字は言いませんが。
　問題は、国がそういう防災上でできることというのは一体何であろうか、国の行政上、防災上で、端的に言って。これは大臣に聞くのはちょっと、今若干お答えになっているわけですが、何か感ず
るものがあれば大臣、もう一度だけ質問しておきますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　自然災害、特に地震のようなものの被害を少なくするためには、行政がいろいろな面で対策を講ずるということは重要なことでございますけれども、やはり何といっても地域に住む住民の方々お一人お一人が、みずからの身体、財産は自分で守るという自覚のもとに日ごろから防災意識を高め、十分な備えをするということが私は大切ではないかと思います。そのためにやはり行政面でも常に災害を忘れずに市民に警告を発しておくということが必要だと思います。
　特に、先ほど櫻井委員おっしゃいました防災の住民の意識の問題でございますが、最近総理府の行いました防災に関する世論調査、これによりますと、ここ数年の間に大地震に備えて何もしていないという人の比率が相当ふえてきております。したがいまして、私どもとしては、こういうことではまた大きな被害につながる、いわゆる防災意識が薄れつつあるのではないかというふうに思いまして、さらに積極的な普及啓発活動を行いたいと思っております。
　御承知のように、このためには国として国土庁初め防災関係機関が防災の日、防災週間あるいは総合防災訓練というようなものを九月一日を中心にいろいろと実施をいたしております。こういうことをひとつ強化してまいりたいと思っております。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。
　次に、被害状況ですけれども、たくさん町がありますので釧路市にとりますけれども、最初に激甚等あるいは局激を指定する場合の標準税収額というのは幾らというふうに釧路市の場合に押さえているか、それ空言っていただいて、その後、災害対策基本法施行規則の別表一の道から出ている被害総額、それから別表二の指定行政機関から出ている、特に公共土木施設の被害額、この二つを金額だけでよろしいので、今どういう金額になっているかお示し願いたい。そして、応急措置の終わる時期はいつというふうに見ているのか、そこを簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　釧路市の標準税収入でございますけれども、これは通常の激甚をやります場合にはその年のあれでございますけれども、昨年の例で見ますと、大体二百五十億ないし二百六十億というふうに把握しております。それをもとに本年度の額を把握するということになろうかと思います。
　それから、具体的に北海道庁から報告いただいております資料によりますと、先ほども御報告ありましたように、北海道庁管内全部といたしまして、公共及び民間の被害額合わせまして三百九十八億円という報告を受けております。そのほか、国道あるいは直轄の管理の河川、これについても被害が生じている、そういう状況でございます。
○櫻井規順君　道のやっと公共とを分けてほしかったわけですが、三百九十八というのはとにかく全部入っているという理解ですか。これは釧路に限定するとどうなりますか。
○政府委員（黒川弘君）　釧路市につきまして、先ほどの三百九十八億円の内訳は三百十三億というふうに報告を北海道庁から受けておりますけれども、これは先ほど申しましたように、公共、民間の被害すべて含んだものでございます。
○櫻井規順君　時間がなくてどうしようもないです。
　これから復旧の見込み額なりいろいろ出されてくるわけですが、釧路地震の結果は、全体的に震度六に対応する施設になったかどうかという問題がありますけれども、ただそのまま復旧してもしようがない。これはもう少し協力な地震に耐え得るような改良なり新設を、合併工事としてなす改良復旧として全体的にやらなきゃならぬというふうに思うわけでありますが、大体の復旧見込み額というのは、公共土木だけに見てみた場合にどのくらいになりますか、お立てになっていますでしようか。
○政府委員（黒川弘君）　これはまだ融雪期でございまして、全体として被害が把握できないという問題と、それから具体的には各省庁が災害査定という形で積み上げて個別にやりますので全体としてはあれでございますけれども、例えて申しますと、公共事業、直轄事業含めて全体で見ますと四百億ぐらいになるのではないかというふうに現時点では考えております。
○櫻井規順君　それでは、次に港湾について質問いたします。
　港湾は大体震度幾つに耐え得る構造物としてお考えになっていたのか。港湾の埠頭、岸壁についても復旧する場合には、これはもう大幅な改良復旧が伴うというふうに思うわけでありますが、その辺はどのようにごらんになっていますか。
○説明員（石田省三君）　お答え申し上げます。
　一般的に港湾の構造物を設計する場合には、構造物の重要度係数でございますとか、岸壁の重要度係数、そういうものを勘案しまして、設計上はそういう既往最大といいますか、周辺のこれまでの発生した地震を参考にいたしまして、そういう震度に耐え得るような設計をいたしておるわけでございます。
　ちなみに、釧路港の港湾施設で重要なものにつきましては、設計上は〇・二という震度で設計を行うこととなっておりまして、これは通常、震度六とかそういうものにも、震度六といいますか、港湾施設の設計の場合には加速度、ガルという数字を中心にして考えておりますけれども、いわゆる既往最大の加速度、ガルに対応できるような施設を整備していこう、こういうことで整備を進めてきております。
○櫻井規順君　港湾についてどうですか、改良復旧、それから全国の港湾の再点検、それから耐震性の再検討ということ、見直しといいましょうか、出てきているのじゃないでしょうか、簡潔に言ってください、結論だけ。
○説明員（石田省三君）　耐震性につきましては、実はすべての港湾の施設につきまして、どのような大きな地震が来たときにももつという構造にしようとしますとこれは相当莫大な費用がかかるということから、耐震構造ということでは、ある地区に地震が発生いたしました場合でも、少なくとも避難であるとかあるいは救援物資を搬入する、あるいは避難の方を外へ出される、そういうふうな施設を、岸壁あるいは避難広場、そういうものを一つの港に少なくとも一バース、二バース整備をしていこう、こういうことで整備を進めております。
　なお、そのほかに液状化対策というものを日本海中部沖地震以降、全国の主要な港湾の、特に私ども実施いたしましたのは、直轄工事で実施いたしました大型岸壁、水深七・五メーターといっておりますけれども、五千トンクラス以上の船が着けるような岸壁につきまして、五十八年度の日本海中部沖地震以降、これは点検が必要だということで点検を進めておりまして、その点検を進めながら同時並行的に液状化対策を実施してきております。しかしながら、既につくった岸壁でございまして、利用をストップしなければいけないものですから、なかなか進捗率が悪いというのが実情でございます。
　それから、先ほどの地震につきましては、既往最大ということではございませんで、七十五年確率の再現、そういうものを対象にしたりしておるようでございます。
○櫻井規順君　次に、ガスのことをお伺いします。
　ガスを使用している市民の皆さんの被害と、あわせてガス会社もまた大変な被害をこうむっているわけです。この際、ガス会社の今度の被害総額というのはどのくらい見ていますでしょうか。時間がありません、一言でいいですよ。
○説明員（沖茂君）　御説明申し上げます。
　釧路ガスの復旧費用につきましてはガス業界において鋭意算定しているところでありまして、現在まだ具体的な数字が届いておりません。
○櫻井規順君　いずれにしても大変な金額だろうというふうに思います。延べ何人応援に行かれた
か。そして、導管もかなりかえなきゃならない部分もあるでしょうし、大変な工事費もかかるというふうに思うわけであります。問題は、公益事業で認可料金になっていて、この損失というものはどういうふうに価格転嫁していくのかということも非常に思いやられる点であります。
　たくさん質問したいことがあるわけですが、結論だけ言っておきましょう。電力、ＮＴＴ、ＪＲの場合は損害をかなり広範囲にわたって費用負担する力があります。しかし、釧路ガスのような会社の場合はそれをもろに直撃されるということで大変な事態だというふうに思います。これだけの公共性のあるもので二十日間を要したということは、工事をした皆さんの努力というのは大変なものだったというふうに思います。その努力は高く評価をしたいと思います。しかし、なおかつ、二十日間かかるわけであります。ここに問題があるというふうに思うわけです。
　幾つか問題があるわけですが、重要な順から質問しますが、この大地震によってこうむったガス会社の損害補償です。公費も参加をした地震災害基金制度というふうなものを設けて対応する必要があるのではないかということが一つでございます。そして、今度の場合に非常に導管の部分に材質、工法等に問題があったわけで、弱い点があらわれたというふうに思います。こういう点で多くの改良点があるわけでありますが、その二点を質問いだして、私の質問を終わりにします。
○説明員（沖茂君）　第一点目につきまして御説明申し上げます。
　ガス事業者間におきまして復旧事業を支援する場合の費用負担につきましては、これまでガス業界におきましては、支援をした事業者がその人件費を負担し、その他につきましては支援を受けた事業者が支払うことを原則としているところでございますが、現在、ガス業界におきましては天災地変における費用負担のあり方について検討をしているところというふうに承知しております。
○説明員（薦田康久君）　二点目につきまして御説明いたします。
　釧路ガスからの報告によりますと、今回の地震によりまして先生御指摘のとおり、ガス工作物の多くの箇所で損傷が生じております。そのほとんどが導管の接合部の損傷でございます。また地域的に見ますと、盛り上あるいは火山灰層あるいは砂の層というところが非常に複雑に入り組んでいる地域に集中しておるわけでございます。恐らく地層の複雑なところが導管の接続部損傷の一因になっているというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今後資源エネルギー庁に設置いたします委員会におきまして今回の被害を詳細に調査、分析いたしまして今後の地震対策について検討していきたい、このように考えております。
○櫻井規順君　ちょっと答弁になってないし、まだ二分ほどありますので。
　公費も含む地震災害の復旧基金をガスに関して設けるときに来ているのではないか、その提言をしているわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（沖茂君）　櫻井委員から基金云々の御質問でございますが、現在のところ先ほど申し上げましたような費用負担の原則になっているわけでございますが、今後同じような天災地変が生じた場合のガス事業者間における費用負担のあり方につきましては、ガス業界において現在そのあり方を検討しているというところでございます。
○櫻井規順君　それは答弁になってないですよ。ちょっと時間がありますから。
　現行制度の説明をここで私は求めてないですよ。現行制度は資料取り寄せてよく知っています。問題は、それだけの損害を受けて、負担転嫁の力がないでしょう。ガス会社の復旧基金について考えるときに来ているのではないかという指摘をしているわけであります。御検討いただきたいというふうに思います。課長さんの判断でそれができるかどうか。持ち帰ってくださっても結構ですから、ぜひ御検討ください。いかがですか。
○説明員（沖茂君）　二つに分けて御説明申し上げますが、まず具体的な釧路ガスの今回の災害復旧の負担の問題につきましては、現在まだ具体的な金額について算定中でございますが、具体的な費用総額がかなりの程度を見通せるに至った時点におきまして、釧路ガスの負担能力なども勘案しまして、その負担のあり方をガス業界で検討していくということになっているわけでございます。
　また、この釧路ガスと離れまして一般的な今後のあり方なのでございますが、今後のあり方につきまして、例えば基金などをつくって対応することにしてはどうかということも考えられるわけでありますが、そういった将来同じような天災地変が生じた場合の復旧費用の負担のあり方につきましても、同じように現在ガス業界において検討しているという状況にあるわけでございます。
○櫻井規順君　通産省で検討してください。
　以上です。
○委員長（稲村稔夫君）　今のは要望でありますから、受けて帰っていただきたいと思います。検討ですからね。
○上山和人君　私は、日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　先ほど委員長から、今回の釧路沖地震に関する実情調査の御報告がございました。私もその実情調査団の一員として二月十七日に現地に行かせていただきました。私たち調査団の一行が現地を見ながらこもごも語り合いましたのは、やっぱり現地に来てみないとわからないね、まさに百聞は一見にしかずだ、そんな思いをいろいろと話し合うことでございました。私たちは、それまで新聞報道を通して、あるいはテレビの映像を通して、間接的には現地の被害状況あるいは災害復旧の現状等については把握はいたしておりましたけれども、直接自分の目で見て、やっぱりテレビの映像も新聞報道もリアルには伝えることのできないものだなと。昔から地震、雷、火事と言われるけれども、地震の恐ろしさは初めて直接見でわかった、そういう思いで現地を見て歩いたわけであります。
　そしてまた、実情調査を終えた後で、釧路支庁で、委員長報告どおり、北海道の副知事、そして釧路市長を初め各町長からいろいろ御説明をいただき、また陳情もいただきました。そして、直接現地の責任者の方からお話をお聞きして陳情をお受けしますと、より今度の被害の深刻さがわかったのでございまして、やっぱり現地に行くことが一番大事だなという思いをしながら、帰ってまいりました。
　政府関係の各省庁は素早く対応されたように先ほど御報告もお聞きいたしました。また、私ども社会党でも、地震直後に第一次調査団が派遣され、そしてほぼ一カ月経過したところで第二次調査団が行ったわけでありますけれども、ほかの政党も会派も同じじゃないでしょうか。しかし、この災害対策特別委員会としては、先ほど国土庁長官が櫻井委員の質問に対して早速現地に行かれたという表現をなさいましたけれども、ほぼ一カ月たってから行ったわけですよね。私は、委員長にお伺いいたしたいのは、この災害対策特別委員会が設置されている趣旨に照らして考えてみましても、地震が起きてからほぼ一カ月ほど経過してから私どものこの特別委員会の委員が派遣されたということについては、少し時期的におくれたんじゃないか。
　ただ、私たちは一カ月経過した時点で行ってみたんですけれども、結果的にはかえって北海道の特徴といいますか、櫻井委員からもお話がありましたけれども、これから北海道は雪が解ける時期を迎える。そういう特殊な北海道の状況を考えれば、時期的には結果としてはよかったかなという思いをいたしますけれども、やっぱり理想的には地震直後に私たちが現地に出向いていって、そしてほぼ一カ月ぐらい経過した時点でもう一度行くのが理想的ではないかなという思いをしながら、帰ってまいりました。
　そこで、委員長、この災害対策特別委員会として、委員の現地派遣が二月十七日になったことについてどのような経過があったのか、また、どういう状況判断でそういうふうになったのかを委員
長にまず初めにお伺いしたいと思うのであります。どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（稲村稔夫君）　私に対する質問が最初でございまして、まず、迅速な対応をすべきであるという御意見はそのとおりだと思います。国会の委員会は、前例であるとかあるいは派遣の条件についての検討をいろいろとしなければならないというような問題などもあっておくれて行ったということで、これは一つの教訓だと思います。
　今後、理事会等でもその辺のところをどう対応できるかということを御検討いただくような機会ができますように委員長としても努力をしていきたい、できるだけ迅速に対応できるような提案を理事会等にさせていただく、こういうことにさせていただきたいと思います。今度のはおくれてしまったんですから、おしかりはそのまま受けまして、今後の問題としてそのように受けとめさせていただくということで御了解いただきたいと思います。
○上山和人君　今御答弁をいただきましたけれども、どういう理由でおくれたのか。その辺のことにつきましては、お互いに全会派が一致しなければならないということは当然私もよく理解できるわけでありますけれども、これまでのいろんな経緯なり、委員を派遣する場合の条件等がいろいろあるということも理解はいたしておりますけれども、関東大震災はマグニチュード七・九、釧路沖地震は七・八です。ほとんど関東大震災と変わらないような激震といいますか、烈震と言われているわけでありますけれども、それほどの災害について直ちに対応をしなかったということについては、委員長、何かそれなりの理由がなかったんですか。その辺のことを率直にお伺いしておきたいと思います。
○委員長（稲村稔夫君）　委員会といたしましては、やはり全会一致の原則もありますし、いろいろと議論をしなければならない。今回の場合も、例えばまだ激甚災害の指定になるかどうかということはわからぬという状況でもありますし、それから衆議院とのかかわりであるとか、あるいは全体の中で持っていくときに、組織としてはなかなかすぐ機動的に、機能的になっていなかったといううらみはあると思うんです。
　その辺のところは、私はやはり迅速に対応できるという体制が委員会にとっては大事なんであるということをしっかりと踏まえて、これは院の運営として問題点があるならば参議院改革の問題としても提起をしていかなければならない課題にもなりましょうし、そういう点は、いずれにいたしましても一応理事会等で御議論をいただいて、そして今後の対応をしていきたい、このように考えております。
　いろいろな条件が、一つだけではありませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○上山和人君　大分苦しい御答弁のようにお聞きするわけですけれども、委員長として大変御苦労が多いと界いますけれども、先ほど、今回のこのことを教訓にしたいとおっしゃいました。そして、やっぱり院の対応としては迅速に敏速に対応する体制を整えておくことが大事だと思っているとおっしゃいましたので、委員長のそういう前向きな御答弁に御期待申し上げまして、今後どうかひとつ、委員長おっしゃいましたように、今回のことを教訓として、この災害対策特別委員会が設置されている趣旨に沿い得るように、ぜひこの委員会の運営をお進め願いたい、お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　北海道の特殊な条件というのは、もう櫻井委員の方からもお話がございましたから重なることを避けて申し上げませんけれども、私たちは北海道の副知事、釧路の市長、各町長の皆さんから実情について直接お伺いしながら思いましたのは、特に釧路市長が夜も眠れない日が続いているとおっしゃったのが大変印象的で、そのことを忘れることができないで帰ってきております。本当に速やかに現地の要望に国としてあらゆる手法を駆使してこたえるべきだ、そんな思いで御質問を申し上げたいと思うんです。
　まず、この釧路沖地震による災害の復旧について、国としてできる支援措置、国としてどういう支援措置が可能であるのか、最初にそのことを整理してひとつ明らかにしてほしいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　今回の釧路沖地震に際しましては、一月十五日夜に発生いたしましたが、すぐ翌日十六日に、関係省庁二十省庁ございますが、これを国土庁に集めまして連絡会議をいたしました。翌十七日と十八日の二日間にわたりまして政府調査団を現地に派遣し、いろいろと調査をいたしました。
　まず、被災状況、それから特に今回はライフラインがやられておるというんで、ライフラインの確保のためには応急的にどうしたらいいか。その一つが先ほど来お話ございました通産省のエネ庁の指導による全国のガス会社から救援に集まったということも一つだと思いますが、そういう対策をいたしました。もちろん被災者の救済、それから被災しておる施設の早期復旧、こういうことを中心に調べてまいりました。それから、帰りましてから既にもう二回連絡会議を開きまして現地の要望、事情等も調べて、今は応急復旧、それから雪解けも近いことでございますので、特に河川、道路等の本復旧、これを今各省において鋭意準備を進めておる、こういう状況でございます。
　ただ残念なのは、道路、河川等、あるいは下水もありますが、ああいう気象状況でございますので、本格復旧をどうしたらいいかというのがまだ実ははっきり決まらない場所も相当ございます。そういう関係で、復旧費というのが被害額になりますので、被害額の把握に時間がかかっておるというのがまことに残念でございますが、各関係省庁を督励いたしまして復旧の早期着工、それから竣工ということを目指して努力をしておるところでございます。
○上山和人君　私は一年生ですから余り質問も要を得ないのかもしれませんけれども、今の長官の御答弁は私がお尋ね申し上げたことについてまともにお答えになっていらっしゃらない。私は、これは関係各省庁二十省庁とおっしゃるんですから、それをどこかで整理して総括的にお答えになるのは大変だと思いますけれども、主務省庁は国土庁なんでしょう。とすれば、やっぱり国土庁長官として総括的に整理していただきたいのは、国として今度の釧路沖地震の災害に対してどういう支援措置が可能かということについて、整理をしてまず最初ですから明らかにしていただけないか。
　例えば激甚災害指定に基づく支援がまずあるということはだれしもわかっていることなんです。その他のことについてもある程度は理解はしているものの、この災害の人的被害は幸い少ないです。しかし、本当に北海道にとっては深刻な被害をこうむっている災害に対して、国としてはあらゆる手法を駆使して、やっぱりできることはみんなやるという姿勢で対応されるんだと思います。だから、どういう国としての支援措置が可能かということをお尋ねしたわけです。そういう質問は無理な質問なんですか。
○国務大臣（井上孝君）　国としていろいろと施策がございますが、まず公共土木施設、それから農林水産業施設、これに対しましては国から公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の定めがございますので、一般の公共事業実施とは違って手厚い国庫補助率の支援をすることができるわけでございます。
　その主なものは、公共土木施設、農林水産施設に対する高率の国庫補助、それからそれに伴う地方の財政負担に対して普通交付税の繰り上げ交付、特別交付税の配分、それから災害復旧事業費に係る地方債の発行、これを認める。また、この地方債の元利償還金に対する普通交付税の措置、こういったようなものが財政支援として考えられております。
○上山和人君　わかりました。
　率直にお伺いしたいのは、向こうの各町長たちの陳情を受けまして大変だなという思いがありま
すので、現地が心配なさっていましたのは、これは話が少し飛ぶんですけれども、北海道の地震の被害をこうむった地域が、それぞれ程度の差がありますけれども、かなり広範囲に存在します。局地激甚災害指定をすることのできる地域とできない地域とがあるというふうに現地の悩みを聞いたわけです。今の段階で局地激甚災害の指定の対象になると見通しの立てられている地域があれば、今の段階でどことどこかということを明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　局地激甚につきましては、各市町村ごとということと、それから項目的に申しますと、公共土木施設その他のいろんなそれぞれの基準があるものでございますから、全体としてどうかというあれでございますけれども、現在検討の対象になると考えておりますのは公共土木施設でございます。
　これにつきまして、標準税収入との関係でその市町村が負担する災害復旧事業費がその市町村の中でどれだけあるか、これはみずから市町村がやっていただく事業と、道とかあるいは直轄でやられる事業で市町村が負担する事業、その両方を足したものがその市町村の中で標準税収入を超えるような事業費になるかどうかということなものでございますから、現在各省庁でいろいろ査定をしていただいておりますので、その辺が出てこないと具体的になかなか申し上げられないということでございます。
○上山和人君　確定的なことはお答えになれないというのはよくわかります。でも、およそこことここは局地激甚災害指定ができるんではないかという見通しが既におありのように聞いたものですからお尋ねしましたが、答えられないというのであればそれでよろしいです。多分局地激甚災害の指定を受ける印とそうでない町とに分かれるんじゃないでしょうか。そうしますと、それぞれの首長の皆さんはそれなりに苦悩がやっぱり深いわけです。
　そこで、今長官から大変御丁寧な御説明をいただきまして、アウトラインはわかるんですけれども、局地激甚災害の指定を受けられない地域、町ですね、具体的には。市町についてはそれなりの国の支援措置というのを実施されると思うんですけれども、その場合、先ほど長官が御説明になりました地方財政の負担に対する支援措置というのは地方特別交付税あるいは起債等で、先ほど御説明になった領域については十分高い補助率で手厚く支援ができるんだという御説明いただきました。大変安心しているわけですけれども、そういうものと同じように起債を認める、そして特別交付税の交付によって現地の首長たちを少しでも安心させることのできるような手厚い支援措置はするんだというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（井上孝君）　これは所管といたしましては自治省でございますが、便宜私から御説明いたします。
　特別交付税につきましては、実は今のままですと来年交付されるということになるわけでございますが、それを今回は、先ほど委員長の報告の中で現地で強い希望があったということでございますが、この三月中に特別交付税を交付してもらうという異例な措置をしていただくように自治省で決まったそうでございます。
○上山和人君　そういうふうに大変前向きに対応なさっていらっしゃることに敬意を表するわけであります。その問題は実は後で御質問申し上げようと思っておりましたら、先に御回答いただきまして大変喜んでおります。
　それでは、もう時間ありません、この後北海道出身の竹村委員に引き継ぎますので、私が残した分はまた明らかにしていただけると思いますけれども、国の直轄事業がたくさんございますね。その国の直轄事業については、これは国として責任を持って対応できる問題でございますので、とにかく現地の復旧状況が本当に進まないという状態、そしてこれから雪の解ける時期を迎えるという大変心配される状況の中で、国の直轄事業についてはとりわけ積極的に復旧工事を急いでほしい。これは特に現地の強い要求がありましたけれども、どうでしょうか。
　災害復旧状況の現状とこれからの見通しについて明らかにしていただき、そしてもう最後でございますので、これから全体的に災害復旧について国として万全の措置をもって臨むという御決意を最後にまたお聞かせいただければ、私の質問は終わりまして竹村委員に引き継ぎたいと思います。
○説明員（松田芳夫君）　直轄事業ということでお尋ねでございますが、私の方から、かなり融雪出水を控えて話題になっております直轄河川の点についてお答えさせていただきたいと思っております。
　直轄河川につきましては、現在までに確認されている被害は釧路川、十勝川ほか小さい三河川ございまして、それら合わせまして堤防の被災が四十五カ所、延長約二十九キロメートル、あるいは川岸を守っております護岸の破壊が十一カ所、延長約一キロというようなことで、総額約二百九十億円程度の災害が報告されております。このうち融雪期を控えまして直ちに手当てが必要な場所につきましては、総額約十四億円で先月の一月二十七日より緊急復旧工事ということに既に着手してございまして、現在鋭意施工中でございます。
　それで、緊急復旧工事は二次災害の防止を図るということで、とりあえずシート張りとか崩れた堤防の土のう積み等というものを緊急的に突貫工事的に行うものでございまして、融雪出水前の三月下旬までには完成させたいということで頑張ってございます。それから、この緊急工事に引き続きまして本復旧工事ということになるわけでありますが、この点についてもできるだけ早急に着手して災害防止に万全を期していく所存ということで現在準備中でございます。
　これが直轄河川についての御報告でございます。
○上山和人君　それでは、それ以外の問題等につきましては、またいずれ責任を持って対応していただきたいと思います。
　最後に民間災害について国としてどういう支援措置ができるかという問題をお尋ねしたかったわけですけれども、時間がございませんので、ぜひ民間災害につきましても本当に可能なあらゆる手法を駆使して積極的に対応していただきたいことと、これから現地と十分連携をとっていただきながら、災害復旧につきましては万全の対応を続けてくださいますように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○竹村泰子君　櫻井委員、それから上山委員からそれぞれ御質問がありましたので、それを受けまして質問させていただきたいと思います。
　現時点で、もちろん融雪を待たないと被害額の総額ははっきりいたしませんが、釧路支庁のまとめによりますと三百十三億三千六百八十八万余というふうな数字が出ております。激甚指定がまだなんですけれども、この可能性と激甚指定の条件、一般税収を超えないとだめだとか、いろいろ聞いておりますけれども、これは公共施設の被害額なのでしょうか、それとも一般の被害額なのでしょうか、激甚指定されるための条件をお聞かせください。長官、お願いします。
○国務大臣（井上孝君）　一般被害というのが何を指すのかよくわかりませんが、商工業の被害、それから農林水産業の被害、そういうものにつきましても激甚災の――農業はちょっと別ですが、基準が定められております。例えば農業生産額、所得額の十分の一以上というような基準がございます。それから、公共土木災害復旧についてはもう御承知と思いますが、標準税収額を超えるというようなことが基準になっております。御返事になりましたでしょうか。
○竹村泰子君　そうしますと、今のところ釧路管内全体ですと三百億円を超えておりますから当然なんですけれども、ほかの周辺の町村音別、標茶、釧路、白糠、浜中、厚岸など十億円を超える被害が出ているわけですけれども、例えば釧路市の一般税収二百五十億と言われておりますから、釧路
市は大変厳しいというふうにお聞きしておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　先ほどの公共、民間含めました三百九十八億円という道庁からの報告の中で、土木の災害という関係でございますと、これは釧路市以外の市町村まで含めたものでございますけれども、百五十五億円という報告をいただいておりまして、そのほかの直轄事業で市町村が負担する事業がありますとこれにつけ加わってくるということでございます。
　中身的に申しますと、先ほど言いましたように、釧路市の標準税収入は二百五十億ぐらいでございますから、その関係で申しますと、まだ今後の査定の問題はございますけれども、釧路市長さんがいろいろなことを申されているというのも一つの何とはない認識ではないかというような気はいたしますけれども、なお精査中でございます。
○竹村泰子君　今ちょっと聞き取りにくかったんですが、釧路市がいろいろなことをおっしゃっておりますが、無理もないという意味ですか、どうですか。
○政府委員（黒川弘君）　釧路市長さんがこの前私のところに来られましたときには、災害の被害額が少なくて激甚災害にならないということになると、これはむしろ災害が少なかったんだということだなあと、そういうふうな御発言をされて帰られた経緯はございます。
○竹村泰子君　今のそれちょっといただけませんが、一般税収が二百五十億円で、釧路市の被害は大体二百億六千八百五十六万五千円ぐらいと。これはそれこそ融雪を待たないと、もっともっとふえると思いますが、そうした場合に、あと少しなんですよね、額としては。その場合に可能性があるのかどうか。
　速やかに査定をお願いしなきゃいけないんですけれども、これも事情がいろいろございまして、本格の査定は、先日査定官がお入りになって大変な凍土の厚さをごらんになって、これはとても今査定できないということで、融雪を待って新たな本格査定を大蔵省が納得されたというふうにお聞きしておりますが、それはよろしいですか。それを確認しておきます。
○政府委員（黒川弘君）　災害につきましてはできるだけ早くやりたいという基本的な考え方でございますけれども、具体的に凍土等で事業の設計ができないという段階でございますと、やっぱりそれができるまで待つというような形に最終的にはなるわけでございます。
○竹村泰子君　雪解けを待って被害を再査定と。これはもう報道もされておりますけれども、関係省庁は異例の方針であると。実際に凍土が解けるのはゴールデンウイーク以降なんですね。ですから、今の異例の方針をとってくださるのは、大蔵省が納得をしてくださったということは非常にありがたいんですけれども、そのことの確認と、もう一つはいつごろ査定にお入りになる予定なのか。
　普通は気象災害の場合は六十日以内というふうなめどがあるそうですけれども、凍った土が解けますと新たにそこに空洞ができてくるわけですよね。暖かい地方ではわからないことなんですけれども、さらにそこに土砂が流れ込む。道路なんか復旧しても、雪が解け、氷が解けるとまたそこに空洞ができて土砂が流れ込む。こういう特殊な事情がありますので、その辺のところはどんなふうにお考えになっておりますか、再査定はいつごろになりますか。
○説明員（山口嘉之君）　御説明させていただきます。
　ただいま先生御指摘ございました点につきましてでございますが、私ども建設省所管の公共土木施設の災害につきましては、被害報告というのがまずございますが、これは被害の全容を的確に把握して迅速に災害復旧を行うという観点から、通常一カ月以内に確定するということになっております。しかしながら、大災害等でこの期間内に報告できないというような場合も当然ございますが、こういった場合には従来から申請者の要望がございましたら、その実情に応じまして柔軟な対応を行ってきております。
　ただ、これまでの事例で申しますと、よほど大きな災害以外は、通常は一カ月程度で大体大づかみに数はつかむことができますので特に問題はございませんでしたが、今回の釧路沖地震災害につきましては、積雪、凍結等、今御指摘のとおりでございまして、報告期限を弾力的に取り扱うことといたしまして、北海道等に既に通知しております。
　なお、被害報告の取り扱いにつきましては、先ほど委員長からの御報告にもございましたし、先生から今御指摘ございましたが、私ども、実はずっと以前、昭和五十六年以降、こういった特別の大災害の場合には弾力的に対応するということを通知しておったわけでございます。しかし、委員長の御報告等にございましたように、そういった要望が地元からもあるということは、私どもがこれについてさらに周知徹底に努める必要があると考えておりますので、その辺につきましては一層皆さんに周知徹底して、そういった取り扱いもしておるということをおわかりいただくつもりでございます。
○竹村泰子君　簡単にしてください。
○説明員（山口嘉之君）　それから、災害査定につきましてでございますが、これは災害発生以降何日以内に実施しなければならないというような規定は格別設けてございません。あくまで申請者側で、地方自治体の方で災害の復旧工法を検討いたしまして、復旧の事業費を積算いたします。現在、大変厳しい寒さの中で鋭意作業をやっていらっしゃいますので、その辺準備が整い次第、第一次、第二次と取りまとめがまとまった段階でやることにしております。
　今回につきましては、私ども防災課で所管いたします北海道あるいは市町村等の災害につきましては、三月八日に第一次査定を行う予定にしております。第二次につきましては、今のところまだ確定しておりませんが、作業の関係上五月ごろになるんではないかというふうに、北海道の方から要望がございますので、その辺につきましてはそういった対応をしてまいりたい、こう思っております。
○竹村泰子君　わかりました。時間がないものですから、途中で申しわけないんですが。
　国土庁長官、こういう状況ですので、激甚指定は非常に厳しいことはわかりますが、査定が出なければまたこれは指定できないという追っかけっこですけれども、長官、この被害の甚大さを考慮していただいて、ぜひ激甚指定の方向で努力をしていただきたいと強く要望しておきます。いかがでしようか。
○国務大臣（井上孝君）　先生おっしゃいますように、融雪災害等の二次災害を起こさないように私どもは応急復旧をまず急いでおります。
　それから、本格復旧の査定をなるべく急いで本格復旧を進めてまいりたいと思いますが、ただ先生、一言申し上げておきますが、公共土木災害につきましては地方公共団体が実施したりあるいは国直轄でやりますから、この財政支援は、来年度末になってもいいと言うとおかしいですけれども、大体年度末にその年度の災害を全部集計しまして、釧路も地震以外の災害がこれからあるかもしれません、そういうものに対してどれだけ支援をするか、財政援助をするかというのを決めますので、きょうあすすぐせいというようなのはちょっと見当が違うと思いますので、御了解願いたいと思います。
○竹村泰子君　全力投球をしていただきたいという強い要望でございます。
　北海道は対策費に百五十四億円予算措置をいたしまして、二十六億八千万円を今年度の補正予算、残る百二十七億三千万円を来年度の予算案に。これは北海道にとっても大変な負担でございますので、鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、少し具体的な被害についてお聞きしてまいりたいと思いますけれども、例えば釧路の基
幹産業であります水産、それから石炭とか、そういう問題で非常に大事な港湾ですね、アンローダーという荷揚げ機がございます。これを修理しようと思いますと二十数億円の修理費がかかる。これはただし市営の起債事業でありますので、国直轄の修復は大変難しいかというふうに思いますけれども、二十数億円の修理費全部を市が賄うとなりますと、使用料にはね返ってくるわけで、結局は酪農家の負担が大変重くなっていくということになるんですけれども、こういうことで運輸省、農水、水産など何らかの関係省庁の援助、財政支援が望めないでしょうか。それぞれ簡潔に答えていただきたいと思います。
○説明員（石田省三君）　先生今御指摘の穀物の荷役機械あるいは石炭の荷役機械でございますが、釧路港の西港区というところの第二埠頭、飼料のアンローダーが三基ございます。
○竹村泰子君　わかっているから簡単に答えてください。
○説明員（石田省三君）　はい。
　これらの施設につきまして、港湾管理者が準公営企業債により整備をしたものでございまして、その災害復旧につきましては、災害復旧事業債で対応するというのが一般的になっております。ただ、港湾管理者でございます釧路市の財政規模も二百数十億ということで小さいということから、地元の方からも大変に苦慮されているという先ほどのお話はもう十分に承知しております。
　現在、具体的な被害額とか復旧計画というものを地元で検討されておられるということでございますので、そのあたりをお伺いした上で関係省庁とどのような対応が可能であるかにつきまして検討してまいりたい、このように思っております。
○説明員（大矢好信君）　今先生から御指摘のございました釧路港の穀物荷揚げ施設でございますけれども、私ども農林水産省にとりましても、道東地域における畜産農家への飼料の安定供給にとりまして不可欠の施設でございますので、その復旧に当たりましては、御指摘のような農家への影響については十分配慮しながら、関係省庁と相談をいたしまして適切に対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
○説明員（大隈満君）　魚揚げ場の被害につきましては、第七魚揚げ場が特に被害が大きいという状況にありまして、建物の外周の沈下、給排水関係の被災といった状況も見られます。
　今後の対応につきましては、地元の方から施設の機能の復旧について要望が寄せられておりますけれども、我々としましても、今後どのような対応が可能か関係方面とよく相談してまいりたいというふうに思っているところであります。
○竹村泰子君　そういうありきたりの答弁じゃ全然何にもわからないんです。
　私、今カラーコピーを少しお回ししております。本当はここにいらっしゃる方全部に差し上げたかったんですけれども、物すごく高くて、私貧乏なものですから何部かしかとれなかったんです。既にこの委員会でも視察に行っておりますし、大臣ももうごらんになっていると思いますが、今の水産庁の魚揚げ場の被害、特にコピーの三ページ、四ページ、五ページ、それみんな魚揚げ場の被害なんです。どうぞ恐れ入りますが回覧をしていただきたいと思います。そういう大変な被害が出ているわけです。
　船から魚揚げ場へ行く道が亀裂。ひどいところは、私なんかがすっぽり入っちゃうくらいのすごい亀裂です。危なくて歩けない。一メートル近い段差がついています。それから建物もずれています、床もです。何とかこれ早期復旧を図らなければ、釧路の命ですから、基幹産業ですから。お魚に関しては水揚げ日本一のところですから、これは釧路だけじゃなくて日本じゅうの胃袋を預かっておりますからね。これ何とか早く復旧していただかないと、我々消費者の台所にも響いてくるわけです。
　この辺、水産、運輸、もう少し前向きのいいお答えを私は期待していたんですけれども、今のような官僚答弁と言っちゃ失礼かな、そういう答弁しか出てきませんか。長官、いかがですか。
○国務大臣（井上孝君）　おっしゃるような被害は私もよく伺っております。したがいまして、関係省庁それぞれできることできないことあろうと思いますが、それを調整する官庁として国土庁が災害復旧対策をお預かりしておるわけでございます。私ども関係省庁、特に北海道庁あたりとよく相談をして適切な対策を講じたいと思いますが、ただいま先生に申し上げられるような具体的な対策は持ってないことはまことに残念でございますが、解決に努力をすることをお約束させていただきます。
○竹村泰子君　大臣のお言葉を信頼して、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　特に公共土木施設、港湾施設、都市施設。港湾施設及び国道四十四号線だとかあるいは下水道の復旧だとか、コピーにはちょっとないんですけれども、私も行ってみて驚きました。マンホールがたった二分の地震で全部せり上がっちゃっているんですよ、一メートル五十センチぐらい、私の背ぐらい。これはすごい自然の力と申しますか、大変なものですね。つまり、マンホールがそれだけせり上がっちゃっているということは、下水道を使えないということです。
　このような状態を、ぜひ国庫補助に特段の御配慮をお願いしたい。釧路及び釧路管内あるいは知事の方からも強い要望が出ていると思いますが、長官、もう一度お願いします。
○国務大臣（井上孝君）　先ほど私、本復旧の方法がいまだ立っておらないと言ったのは、まさにその典型が下水道でございまして、あれはいつごろつくられたのか存じませんが、相当古い液状化対策などをしてない下水道工事であったと思います。これを復旧するためには、やはり二度とこれを起こさないような改良復旧といいますか、地盤改良、液状化現象を起こさないような地盤改良からやらなきゃいかぬ。そのためには、今もう何メーターと凍っておりますので、なかなか復旧工法が確定できない。こういう悩みがございますが、なるべく現場、各省を督励いたしまして、改良復旧といいますか、二度とこういう災害が起こらないような復旧をいたしたいと思います。
　とりあえずの下水道につきましては、ポンプ等によって応急的に処置をいたしておるという報告を受けております。
○竹村泰子君　それから、中小企業の被害が釧路管内の総被害の三分の一ぐらいを占めているとても大きな被害なんですね。これ、百十億円ぐらいというふうに言われておりますけれども、災害貸し付けを適用していただきたいということと、それから既に貸付金を借りている人については償還の猶予措置、これを講じていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（稲見雅寿君）　今回の地震の被害につきましては、道庁からの報告によりますと、大企業も含めまして五千二百十件、百四十一億円に上っているという報告がございます。
　これを受けまして、当省といたしましては、一月十九日付で中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工中金の政府系三金融機関に対しまして、災害復旧貸し付けの発動を指示したところでございます。また、同日付で三機関に対し既往貸付金の返済猶予についても実情に応じ弾力的に取り扱うよう指示したところでございます。
○竹村泰子君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　ガスについては先ほど櫻井委員からも、それから上山委員からもございましたので短くいたしますけれども、これは一たん事があれば命にかかわることは言うまでもありません。これはガス管を鋼管からポリエチレン管、ＰＥ管へ切りかえるということで、釧路の場合は八三年釧路ガスはＰＥ管を導入して現在一四％普及しているんですね。全国の平均に比べますと、全国は〇・〇六％ですから、釧路はかなり高い方だと。東京ガスでも四・七％ぐらいだというデータが出ております。
　しかし、東京ガスは、例えば供給地域をブロック化して地震計を設置している。一定以上の地震
を感知した場合、本社の防災救急センターから電話回線などを使ってガス供給を瞬時にストップさせるシステムができている。こういうことがやはり釧路にはなかった。ですから、大きな危険性をはらんだライフラインだけに、もう少しきちんとした対応が必要だったのではないか。
　私、ちょっと手元にあります資料によりますと、通産省が都市ガスに対してガス地震対策調査会というのを設置されて年内に報告書を出される。必要ならば都市ガスの配管基準などを定めるガス事業法の見直しも行いたいというふうな資料がございますのと、十八日の衆議院の災害特別委員会で、長官が基金もこの調査会で考えているようだから期待をしたいというふうにお答えになっているんですけれども、この辺のところ、まず通産に伺って、長官にも一言お伺いしたいと思います。
○説明員（薦田康久君）　今先生御指摘のポリエチレン管等々の問題でございますが、現在ガス事業法に基づきます技術基準等々によりまして、ガスの導管の構造、それから材料、接合方法あるいはブロック化といったようなためのガス遮断装置の設置等に関します基準が定められているところでございます。また、ガス事業者におかれましても、自主的取り決めといたしましてガス導管耐震設計指針を定め、設備面での耐震を図っているところでございます。
　通産省といたしましても、今回の地震を教訓に委員会を設置いたしまして、いかに地震被害を極小化するか、あるいは限定化するかということを目指しまして、設備の耐震設計あるいは耐震構造を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、先生から先ほどございました委員会の具体的検討の中身でございますが、今回地震の教訓といたしましては、一つは今申し上げました設備面での損傷、もう一つが多数のガス中毒患者を出したということでございます。今回、こういう反省点に立ちまして、今後のガス供給設備の耐震のあり方、それから地震発生後の緊急対策及び復旧対策をどうしていったらいいか、あるいは地方公共団体あるいはガス業界の連絡支援体制をどうしていったらいいか。こういうようなポイントに絞りまして委員会を動かしていきたいと考えているところでございます。
　なお、法制面への反映につきましては、委員会での結果を待って判断していきたいと考えているところでございます。
　なお、先生先ほどまた御指摘ございました基金の点につきましては、今後ガス業界の中で検討をされていくというふうにお伺いしているところでございます。
○国務大臣（井上孝君）　御指摘のように、ガス事業というのは各地方地方ばらばらでございまして、ＮＴＴとか電力ですと相当広範囲の大きな会社がやっておりますから、それなりに適切に対応してくれております。この釧路ガスも、私はちょっと知りませんが、中小企業と言うと失礼かもしれませんが、そう大きな会社でないものですから、今度のように一遍に壊滅的な被害を受けますとえらいことになる。ただ、今回は応急復旧につきまして全国から支援をした、こういう新しい事例が出てまいりました。これにつきまして、通産省で調査会を設置して今後の都市ガスの地震対策をいろいろと考えていきたい、こういうことでございます。
　したがいまして、ガス業界の方から、恐らくは基金の問題とかあらゆる財政面の問題もこの調査会の中で私は検討をされるものと思っております。その成果に期待をいたしたいと思っております。
○竹村泰子君　そのガス地震対策調査会、これにぜひ期待をしたいと思いますし、長官のお言葉を受けできちんとした具体的な行動を素早く出していただきたいと、通産の方に改めて要求をしておきます。
　次に、液状化の問題なんですけれども、今度の地震で最も大きな被害を受けた釧路港、それから私が行ったマンホールの下水道など液状化の現状を見まして、これは金沢大学工学部の宮島先生、地質学の先生が言っていらっしゃるんですけれども、凍土下の液状化現象についてはほとんどデータがまだないと。被害が少なかったのはその凍土が壁になって地中の変化が地表に及ぶのを防いだのではないか、これまでに凍土下の確認はできていないと。これはまた起こるかもしれないというと大変恐ろしい話なんですけれども、地震の多発地帯でございます。ですから、また起こらないとは言えないわけで、釧路公立大学の岡崎先生も、ある意味では凍土に被害が食いとめられたとも言えると。
　西港は割と新しい埠頭で、埋め立てた地盤が落ちついていなかったということが大きな原因でもあり、液状化が起こりやすい条件。砂が緩く堆積をしている、砂粒の大きさが細かくそろっている、地下水の水位が高い、こういうふうなことがいろいろあるようであります。ですから、二次災害の危険性が非常に高いわけですね。先ほどから申し上げております。
　液状化対策、このような状況でいいんでしょうかね。例えば京葉工業地帯なども埋立地、日本には非常に多くの埋立工業地帯があるわけです。そこら辺は凍土ということにはならないかもしれないけれども、もう少し液状化についてきちんとした研究体制といいますか、先ほど予算案を見せていただきましたけれども、そのようなことは余り研究をされていないようですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　液状化の問題につきましては、今御指摘になりましたように、地盤が固められていない砂の地盤というのが地下水が上がってきたことによって地震で揺られてあたかも液体のように流動化する現象ということでございますけれども、これにつきましては、昭和三十九年の新潟地震とか五十八年の日本海中部地震等で被害が出ました。関係機関ではいろいろ研究は進めておりました。そういった中で、非常に公共性の高い大きな構造物、例えば道路の橋とか鉄道だとか港湾の基本的な構造物、あるいは建物の基礎、さらには上下水道、これらについては設計基準そのものは順次整備されているわけでございますけれども、なお今御指摘のありましたような凍土下の液状化の問題等があったということでございます。
　さらに、小規模なものに対しても対応が必要だということで、国土庁では昨年の八月に、小規模建築物に適用できるような液状化マップのマニュアルというものを公表いたしまして、関係省庁と都道府県に通知して、現在その普及に努めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった現実に被害が出ている問題でございます。関係省庁ともどもその対策については今後とも引き続いて努力してまいりたいと考えます。