Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　どうも議員と私は残念ながら見解を異にいたします。山本政務次官が席に戻られましたから、政務次官御本人のいる前で議論をすることになって、私は大変その点は有利だと思いますけれども。
　繰り返し申し上げますけれども、新アジェンダ連合の提案と核保有国との間では合意はできない、これでは。合意ができなければ何の決議案もできなかったわけです。その間に立って日本が橋渡し役を果たした。その橋渡し役が果たせたのは、最初に日本が提案をした八項目提案というものがあったから橋渡し役としての存在感というものもそこに出てきたわけで、そういうものが、とにかく時計をとめてまで合意をしようというみんなのＮＰＴ再検討会議の重要性というものを考えた上であの案ができたのであって、じゃ新アジェンダ連合と核保有国だけで議論をしてまとまるかといったら、決してまとまらなかったと私は思います。
　そこを、こっちには書いてあるじゃないか、これができたじゃないかというだけの議論で、日本は何の役割も果たさなかったという評価は、私は議員のおっしゃることは少し無理だと思うんです。
○小泉親司君　先ほど紹介しました外務省の文書でも、「核廃絶の明確な約束」ということが書いてあるんです。この中で、いわゆる新アジェンダ連合は「最終的にはこの点を取ることを最大の目的とした。米・英・中は比較的早い段階で合意したが、露・仏が最後まで反対。これが今次会議の第一の決裂の危機。会期終了二日前、ＮＡＣ側」、つまり新アジェンダ連合側の「瀬戸際戦術もあり、」、ロ仏がおりてこれが実現したと。外務省がこうやって説明しているんですよ。日本政府なんか全然これ見ても出てこないじゃないですか。
　だから、それを明確に外務省自体の文書が、核兵器廃絶の明確な約束については究極的廃絶を言ったので言い出しにくい面があると。それは外務大臣、嫌だ嫌だと言ったって、外務省が言っている文書を私は読んでいるんですよ。外務大臣の言うこととこれは明確に違うじゃないかということを言っているんです。
　そこのところは、もう一つ質問させていただきますと、やはり私は、核兵器の期限つきの廃絶決議は、このＮＰＴ検討会議での交渉の結果からしても、核兵器保有国と非核兵器保有国の対立を助長して核軍縮を困難にするどころか、逆に外務大臣も認めたように一歩前進に導いたというふうには思います。その点では、新たな決議なんということを検討するより先に、私はこの期限つきの核兵器廃絶や核兵器の不使用決議、これまで日本政府は棄権の態度をとってきたんですが、こういう態度をまず改めて、こういう決議に賛成して、日本政府が積極的なイニシアをとるべきだと思いますが、この点、外務大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員、ちょっと私が混乱しているのか、あるいは議員が混乱しているのか、もう一度整理をしたいと思うんですが、カットオフ条約交渉の即時開始、望ましくは二〇〇三年、遅くとも二〇〇五年までの交渉終了、これは日本が提案したものだということはおわかりですね。
○小泉親司君　それは外務大臣が誤解されておると思います。核兵器廃絶論ですよ、私が言っているのは。
○国務大臣（河野洋平君）　私が申し上げているのは、カットオフ条約で期限つきを日本が提案したということはお認めになりますねと。
○小泉親司君　私が言っているのは、新アジェンダ連合の期限つきの核兵器廃絶決議であるとか、いわゆるドイツの外相などが支持している核不使用決議などについて国連で日本政府が賛成すべきなんじゃないですかと、こういうことを私は求めているんです。どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　大変申しわけありませんが、今私が持っております、きょう持ってまいりました資料の中の新アジェンダ連合の決議案には期限の入ったものが見当たらないんですけれども、ちょっともう少し明確に、どういう期限がどこに入っているかおっしゃっていただけますか。
○小泉親司君　実際にＮＰＴ検討会議でも、新アジェンダ連合の決議は二〇〇五年までに軍縮交渉を加速するということを明記しておりますし、新アジェンダ連合ばかりじゃなくて、非同盟諸国でも核兵器の期限つきの廃絶決議を提案しているでしょう。そういうものに賛成の態度をとるべきじゃないかと言っているんです。国連決議ですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　この間のＮＰＴの話ではなくなっちゃったわけですね、今の議論は。
○小泉親司君　ですから、国連でそういう決議が出ていると私は発言しているでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　わかりました。
　確かに国連の場においては期限つきの決議を出しておられるということは承知をしております。しかし、この場合は、先ほども申し上げましたように、こうした提案は私は一つの提案だと思っております。しかし、一つの提案だとは思いますけれども、核兵器国の反対が極めて強くて、この問題は幾らそのままの形で押しても、これが合意、最終的なものになるという見通しはないというふうに考えるべきだと思っております。
○委員長（矢野哲朗君）　時間でありますから、簡潔にお願いいたします。
○小泉親司君　外務大臣が大分混乱しておられるようですので私がまとめてお話をしますと、これまで日本政府は、国連に提出されている核兵器の期限つきの廃絶決議ないしは核不使用決議について、これに賛成するということは核兵器国と非核兵器国の対立を助長して核軍縮を困難にするんだとおっしゃっていたわけです。
　ところが、ＮＰＴ再検討会議での経過は、いわゆる新アジェンダ連合が期限つきの核兵器問題を提案し、実際にかち取られたのは核兵器廃絶の明確な約束というところで最終合意がされたんです。だから、政府が言うように期限つきの核兵器廃絶を要求したって、実際には核軍縮が困難になるどころか、外務大臣が言っているように前進したんじゃないかと、こう私は言っているんですよ。
　だから、国連でまた究極的決議のような世界を混乱させるような決議を出すんじゃなくて、非同盟諸国が言っているような核兵器廃絶の期限つきの決議や核不使用決議に賛成をして、国連の場で日本政府が積極的な核兵器廃絶のイニシアチブを発揮すべきだと、こういうことを強く要求しておきたいというふうに思います。
　虎島防衛庁長官には、質問したかったんですが、残念ながら時間がございませんので、またの機会とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（河野洋平君）　どうも今の整理を聞いても私にはもう一つ納得がいかないので、またこの議論は続けさせていただきたいと思いますが、どうも議員の今の整理は、国連総会のときの議論とＮＰＴ再検討会議のときの議論とを、途中でそのつながり方に整合性がどうも欠けているというふうに私には思えます。もう一度これは改めて私も整理をさせていただきたいと思います。
○田英夫君　最初に、これ通告をしておりませんので失礼ですけれども、練達の河野外務大臣ですからお答えいただけると思うので質問をいたします。
　北朝鮮問題ですが、昨日の日朝議員連盟で新しい会長に就任をされた中山正暉さんがあいさつの中で、まず国交正常化をなし遂げる、それを進める、拉致問題はその中で解決していくという意味のことを言われたわけです。つまり、拉致問題の解決が、あるいはミサイルも含めてでいいんですが、そういうものが国交正常化交渉成立の前提になるという考え方ではないと受け取れるあいさつをされましたけれども、これは明らかに従来の政府の言ってこられたことと違うと思いますが、これに対する外務大臣の印象をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　政府は、国民の生命、財産というものを何よりも大事にしなければいけないということがあると思うんです。したがって、人道的な問題あるいはミサイルを含む安全保障の問題について、我々は、これを軽視すると申しますか、これを横に置いて話をするということはするべきでないと思っております。
　しかし、一方で国交の正常化というものはどうしてもやらなければならないことであることは私どもは十分承知をしております。第二次世界大戦から今日まで続いておりますこの不正常な関係を正常化することは、広く言えば国の安全保障にも当然役に立つわけでございますし、あるいは我々がやらなければならない責任というものを果たすという点でも、これは極めて重要でございます。
　したがいまして、先般の両外務大臣の会談におきます共同発表文の中には、我々は新たな善隣友好条約をつくるために最大の努力をする、そしてその一環として双方の間にある諸懸案を誠意を持って適切に処理するために最大の努力をすると、こういうふうに書いてきたところでございます。
○田英夫君　もう一つ、これは予算委員会で同僚委員から出た質問でお答えが出ているようですけれども、重ねてお聞きしたいのは、北朝鮮を国家としてまず承認をする、その上に立って国交正常化交渉を進めていく、つまり国家として承認するということによって事実上外交関係を始めるという、そういう中で諸懸案も話し合う場ができるじゃないかということにもつながるわけですが、この考え方は、実は、お名前は申しませんが、外務省のかつてのトップクラスの外交官が同じ主張をしておられます。このことについては外務大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　国交正常化交渉を行うわけですから、先方の体制というものをきちんと認めるということは重要なことだと思います。先方の体制を認めないと言って交渉をするということはできないだろうと私は思います。したがって、先方の体制はきちんと認める必要があるだろうと思います。
　ただし、私の申し上げていることは、国家を承認するということとは少し意味を異にいたします。国家を承認するかしないかについては、正常化交渉がもう少し進んで、議論が進んで、固まりができてから考えるべきことであって、今から国家を承認するかしないかということを、国家を承認するということを言う場面ではないだろうと思っております。
○田英夫君　私は、これは国家として承認するということを念頭に置きながら交渉するということは一つの方法だと思っております。
　それから、このことはこの委員会でもたびたび言ってきたことですが、ロシアとの平和条約交渉の場合も同じようなことが言えると思いますが、前提条件をつけて、それが解決しなければ本交渉が成立しないというやり方はいかがなものかと。
　かつてソ連時代、ゴルバチョフ時代ですが、ヤコブレフさんというゴルバチョフ大統領の右腕と言われた人が私に、日本の外務省のやり方はおかしいと。部屋に入って交渉しましょうというときに、その部屋の入り口に大きな石を置いて中に入れないようにする。石があることは事実なんだから、その石を部屋の中に置いて、それを見ながら、この石をどうやってどけましょうかという話をするのが本当じゃないだろうかということを言われたことがあります。北朝鮮との交渉の場合のミサイルとか拉致問題ということも一つの石だと思いますが、私は非常に示唆に富んだ発言だと今も思っております。
　急な質問で申しわけありませんでしたが、次は九州・沖縄サミットについてですが、先ほどの外務大臣のごあいさつの中でも、特に先般開催された九州・沖縄サミットでは、活発で実り多い意見交換を行い、沖縄の地より明るく力強い平和のメッセージを発信することができましたとあるんですけれども、どうも私はそう思わない。どの部分が沖縄から出た平和のメッセージなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　九州・沖縄サミットの評価をする場合に、非常に狭い意味であのサミットにおける議論とサミットにおける声明について評価をするという評価の仕方と、少なくとも沖縄でやって、沖縄に先進国の首脳が来られて沖縄の実情も見た、あるいは日本の文化の多様性にも触れられた、そういうことからくる意味というものと二つあるんだろうと思います。
　ただ、少なくとも私が先ほど述べましたごあいさつで申しましたことは、サミットにおける議論、そしてその議論の結果、世界に発信をしたあの文章というものに意味がありますということを申し上げたわけでございます。あれ以外にも、二国間会談もございましたし、それから各国の首脳が沖縄の中で県民と触れ合ったというものもございましたが。
　沖縄サミットで、やはりもう何回も言われておりますように、あらかじめここで議論をすべき問題は三つに整理をして、アジェンダを三つに整理をしまして、恐らく二十一世紀世界が変わっていく、経済的にあるいは社会的に変わっていくとすれば、それはＩＴによって変わってくるだろう、あるいは変化のかぎはＩＴ革命が持っているだろうということをまず考えて、このＩＴ革命、ＩＴというかぎを使って新たな繁栄をお互いが享受しようじゃないかと。そのＩＴを使う場合に、現在あるデジタルデバイドの溝は先進国ができるだけ埋める努力をしていきましょうということが一つありました。
　それからもう一つは、二十一世紀という新しい時代は明るい時代かもしれないけれども、今までなかった不安な問題もある。例えば食品の安全の問題があったり、あるいは疾病、エイズであるとかそうした感染症の問題もある、あるいは国際的な犯罪もあるかもしれない。そういう心配事にどう対応するか、そしてその心配をなくするための作業に我々は取りかかりますよと。
　そして三つ目は、世界の平和のために紛争予防というものをやろうと。できるだけ紛争予防というものを充実させていこうということがあったわけですが、これは、その部分は宮崎の外相会議で議論をして、その宮崎の外相会議の議論をそのままサミットの場へ御提言をして、そこでさらにサミット首脳の方々の御議論があったわけです。
　紛争予防というのは実はなかなか難しくて、まだまだ何年も続けて議論をしていかなければならない問題ではありますけれども、現在紛争が起きそうな予感がするといいますか、あるいは紛争が起きそうな状況になりつつある、例えばアフリカでありますとかその他の地域についてはそれぞれのケースごとにいろいろ議論もいたしましたし、あるいはその紛争を未然に防ぐ、あるいは紛争をできるだけ小規模のうちに火を消すための作業はどういうことをしたらいいかという議論をして、これによって平和というものが維持される、あるいは紛争予防というものを一つの文化としてとらえて、これを新しい時代にみんなでこの文化を育てようと、そういうメッセージを出したということだとお考えをいただきたいと思います。
○田英夫君　極論をしますと、私は今度の沖縄サミットを拝見しながらといいますか、見ながら、もうＧ８という形のサミットは要らないんじゃないかという印象を持ったんですね。
　これから二十一世紀、人類はどうして生きていくのか、どうしたらいいのか、何が一番大事なのかということを議論するのは全く私も賛成でありますし、いわゆる先進国が集まって話をする必要がないとは言いませんけれども、今度のような形でいいだろうか。ＩＴ革命のことも、これからの人類の重要な問題であることはもう否定できないわけですけれども、それを人類全体がいい形で享受できるような、そういう方向に持っていくためにはどうしたらいいかという議論でなくちゃいかぬと。
　グローバリゼーションというのがもうマスコミを含めて善であるという前提の上に立って物事が議論されているのではないかと思います。今度のＧ８でもそういう感じがいたします。しかし、そうじゃない、これはグローバリゼーションは悪がむしろ多いぞという視点に立ってということになると、Ｇ８ではなくて、むしろ発展途上国、貧困に苦しんでいる人たち、そういう人たち、数から言えばそれは非常に多いわけですから、これから二十一世紀はそういう人たちをどう救っていくのか、富んでいる方は少し我慢しても貧しい人たちをみんなが助けていこうという感覚にならなければいけないんじゃないだろうか。
　今ヨーロッパはそういう感覚がまさっていると思います。アメリカはそうじゃない。まさにグローバリゼーションという哲学の中で世界を支配しようとしている。世界をそう持っていこうとしている。こういうところに来ている中で、あのＧ８がそういう議論を避けてやったのが今度の結果じゃないかなという気がして仕方がありません。
　確かに発展途上国の代表のような形で南アフリカの大統領や数人を呼ばれましたけれども、これは結構なことだとは思うけれども、あれでお茶を濁してしまうと言うと失礼だけれども、発展途上国の声を聞いたということにはならない。
　そういう意味で、今の私の意見に対して外務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘をすべてそのとおりですとはちょっと私の立場から言いにくいわけですけれども、Ｇ８のメンバーが非Ｇ８の声を聞かなければならないということで合意をしたことは、前進といいますか変化だろうと思います。
　Ｇ８だけで相談をしてもなかなか的を得た議論というものは出てこないかもしれない、やはり非Ｇ８の意見を聞こうと。さらばといって百カ国も呼ぶわけにいかないので、そこでおいでいただいたのはＧ77の代表者、それから非同盟の代表者、それに、これは小渕さんの非常に強いお気持ちもあってＡＳＥＡＮの代表者もどうしても呼ぼうということで呼んで、おいでをいただいたわけです。Ｇ77なり非同盟は多少ダブりはありますけれども、そうしたことを考えると、百カ国に近い人たちの組織のトップの方のお話は聞かせていただいたわけですが、こういうことは、これが定例化していくかどうかはわかりません。次の、来年はイタリーでございますから、イタリーがそういうことをやるかどうかはわかりませんが、少なくとも我々はああいうことをやってよかったなという感じはしております。
　さらに、ＮＧＯの意見をどう聞くかとか、いろんなまだ問題はあると思います。まだいろいろ考えなければならないことは幾つかあるなという感じはしております。
　それからもう一つは、国連は二〇〇一年に、文明対話の年というふうに位置づけて国際社会の中にある文明の対話をやろうということを言っておられるわけですが、やはり本当は世界の首脳が集まって文明論みたいなことを一遍やられるというのは一つの非常に意味のあることではないかと。
　ただし、これはもう大いに私もそういう主張をしたんですけれども、周りも心配をしまして、もしそんなことをしたらもうほとんど収拾のつかない議論になる可能性があるということも、全くこれは茶飲み話程度ですが、ございました。私はもう収拾なんかつかなくてもいいからお互いに文明論をわあっと言ってみたらどうだということも実は自分の頭の中では考えておりましたが、やはり一つ一つ積み上げることも大事でございまして、さっき申し上げた紛争予防なんかは来年のイタリーでもやはりこの続きはやってもらえるものというふうに思っております。
○田英夫君　まさにあと半年足らずでもう二十一世紀ですから、二十一世紀というのはどういう世紀にすべきかということ。
　二十世紀というのは、ちょうど私などはその大半を生き抜いてきた人間ですが、便利とか発展とか開発とか、そういうことが本当にある意味ではプラスだったと思います。子供のときにおふくろから、将来はテレビジョンというものができて世界じゅうのことがこの居間で見られるようになるんだそうだよという話を聞いていたら、今やもう全くそれが常識になっている。しかし、それが本当に人類にとっていいのかどうかということを、さっきのグローバリゼーションの問題に関連をして本当に考えます。
　二十一世紀というのは、便利とか開発じゃいけないんだ、ＩＴ革命はセーブしても、もっと人間がみんなで心豊かになるということを考えるべきじゃないか。それにはＧ８のサミットじゃ答えは出てこないんじゃないかという気がします。
　きょうはＴＭＤのことを防衛庁長官と議論をしたかったんですけれども、時間がなくなってしまいました。終わります。
　ありがとうございました。
○田村秀昭君　私は自由党でございますので、自由党は、重要な安全保障政策の一つとして防衛庁の国防省への昇格を強く主張しております。
　国家としての基本を整えるという意味からも、特に冷戦後、ＰＫＯ、国際協力、邦人救出、政府専用機の運航、大規模災害の救助等、省であるのが当然という時代になってきているわけです。国際関係上も、安全保障なくして平和なし、抑止なくして対話ないという国際常識でございますので、国防省にして国際関係上も高い信頼度を得られるのではないかというふうに考えております。
　技術的には、防衛庁長官は、内閣法によって、主任の大臣ではないので、所管の法律、政令の制定、廃案、自衛隊の重要な活動、派遣等に当たって閣議の開催を求める閣議請求権を持っておりません。したがいまして、緊急事態には対処できないような事態が起こり得る。そういう状況でありますので、予算の請求権も防衛庁長官の名前では出せないというような状態で二十一世紀を迎えるということは、甚だ私は国家の基本として、その基本を整える意味からも国防省への昇格を強く主張する次第であります。
　長官もきょうのごあいさつで若干述べられておりますが、防衛庁長官の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　ただいま防衛庁の省昇格と申しますか、移行について大変御理解のあるお話を賜りまして、力強く存じておるところでございます。
　私としては、きょうごあいさつで申し上げましたとおりの所見を持っておるわけでありますが、御承知のように、このことは一応法律ができまして、その後いろいろ御議論があることも承知いたしておりますが、これは行革会議最終報告にありますとおりに、政治の場で議論すべき問題という位置づけをいただいておるわけであります。
　国の防衛の重要性が増大しておりまして、国防を専らつかさどる主任の大臣を置き対応させるべき時期であると、私もそう思っております。しかしながら、国防組織を省とすることは、国家として基本を整え、国民の生命、財産を守り、国の平和と独立の確保を全うすることにつながると思っておりますけれども、いずれにしてもこれは政治の場での議論が活発に行われ、深められていくことを期待するという現状であることを御理解いただき、今後ともよろしく御協力をお願い申し上げます。
○田村秀昭君　防衛庁長官は政治の場での議論ということもおっしゃっておられますが、国民の生命、財産を守り抜くという決意のもとに、長官御自身の強い御決意で省昇格に邁進されるように期待いたします。
　次に、外務大臣にお尋ねいたします。
　本日の外務大臣のごあいさつの中で、先般開催された九州・沖縄サミットでは、活発で実り多い意見交換を行い、沖縄の地より明るく力強い平和のメッセージを発信することができましたとおっしゃっておられますが、ちょっと自画自賛過ぎるんではないだろうかというふうに私は思っております。二十一世紀を展望する平和サミットとしたいという強い念願もあってその時期と舞台を整えたわけですが、平和に対する歴史感覚を持った深い政治的討議を議長国としてリードしたとは私は考えられない。
　先ほども申しましたように、安全保障なくして平和なし、抑止なくして対話なし。平和と安定に向けての協調と将来像を政治主導で各国が分かち合うことが何よりも重要だったはずであります。
　朝鮮半島を議題としながらも、北朝鮮のミサイルや拉致問題がいかに日本国民にとって重要なのかを理解させることもしませんでした。台湾の目と鼻にありながら、中国・台湾問題にも触れていない。ＮＭＤの問題についても、各国さまざまの意見があるのを知りながら何の具体的前進のための努力もされなかったというようなことで、私は我が国自身に明確な外交安全保障政策の理念、方針がないからじゃないかというふうに思うんです。
　なぜ今東北アジアで不透明、不鮮明な要件があるにもかかわらず、そこを避けて、議論されなかったのか、そこのところが私はよく理解できない。何となく相手の嫌がることは言わない、仲よく、お人よし日本というような感じを、お祭りみたいな感じで終始したんではないだろうかと私は考えているんです。
　ただ、警察、自衛隊等の綿密な警備によって事故が起きなかったということは非常に労を多としなきゃいけないんじゃないか、それは大成功だったんじゃないかというふうに思いますが、日本が当面するいろいろな国益に関する話について議論を議長国として避けて通ったと、そういう感じがして、先ほどの外務大臣のごあいさつのこの文章はちょっといかがなものかなと。自分で自分を納得させるには結構かもしれませんが、ちょっと国民をばかにしているんじゃないかなというふうに私は思うんですが、もし間違っておったら御指導をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指導いただいてありがとうございます。
　確かに、沖縄サミットは、警備をしてくださった皆さんの御努力、一番の私にとってありがたかったのは地元沖縄県民の皆さんの大変な御協力、こうしたことがあって初めて沖縄サミットは事故もなく行うことができたという点はもう議員のおっしゃるとおりだと思います。
　議論の中身について申しますと、これはいささか考え方がいろいろございまして、と申しますのは、先進国首脳会議は特定の国の国益を論ずる場所ではないのでございます。むしろ国際社会全体を視野に置いて議論がなされる。しかも、今回の場合には物によってはかなり中長期の話をするということもございました。
　地域情勢、まさに安全保障にかかわる地域情勢について言えば、先進国の首脳が集まって、今国際社会をずっと見渡して、やはり一番問題なのは例えば中東問題であろう、中東和平がいよいよ最後の場面に来ていると。この中東和平についてどうするか。これは一つの八人の合意、みんながそうだと、これは一番問題だと。これはだれしも異論のないところだと思います。あるいはコソボを初めとするバルカンの問題も今極めて重要な問題だと。これもみんなそのとおりだということでございました。それからアフリカ、これはもう最近のアフリカの内乱と申しますか、アフリカにおきますさまざまなトラブル、これはもう本当に頭の痛い問題で、これについても議論をしよう、それはそうだと。これらはいずれも世界の首脳が考えてみて今議論をしなければならない問題なのでございます。
　例えば、ロシアのチェチェンの問題をテーマに議論をしようと言っても、これは合意ができませんでした。ロシアは、全然こんなことは心配事ではないと。これはただ単に我々がテロリストたちを、言葉はちょっと悪い言葉で申しわけありませんが、テロリストたちを退治しようと思ってやっていることであって、国際社会の皆さんがとやかく言う話ではありませんよと。国際社会の中には人道的な問題があると言って指摘をした国もありますけれども、これはそういう問題ではありません。これは合意がございませんでした。
　私どもは、これは私どもというのは、まず宮崎の外相会議で、私出席をしておりましたので、私どもは、アジアの問題はぜひ議論をして地域情勢の中に入れてもらいたいと。どこが問題かと。朝鮮半島の動きは極めて最近刮目して見るに値する、この問題はぜひ議題にしてもらいたいと。さらにもう一つ言えば、インドネシアと東ティモール、この地域の問題について議論をしてもらいたいと。それもそうだなというところまででございまして、それ以外の問題について今世界の首脳が、あそこが危ない、あそこの問題を急いでことし議論をしなければならないという問題意識の中に入ってきていないんです。
　そうしたことを我々としても考えて議論をしませんと、それは中東和平の問題、バルカンの問題、アフリカの問題、こういった問題に比べると、それはもちろん一つ一つのトラブル、一つ一つの状況というものはそれぞれ隣接国にとっては大きな問題であることは間違いありませんけれども、すべてそういうわけにいかないということもあるわけでございまして、私どもは、地域情勢の中で議論をしたのは、そうした各国の何といいますか認識の一致というものがあって初めてそれが議論になったと。
　そして、サミットの場では、その中からさらに森総理が非常に強く提案をされて、朝鮮半島問題については特別声明という形で別途出すべきだという議長国としての非常に強い提案があってこれは特別声明になったということが状況でございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○田村秀昭君　時間がありませんので、また外務大臣のお話を承りたいと思いますが、一つ戦時中、南方特別留学生制度というのがございまして、御承知だと思うんですが、アジアの人たちを日本に呼んで東大と陸軍士官学校と宮崎の農学校で教育をした、勉強をした。それで、その人たちが戦後、各国に帰って指導者になり独立をかち得たという事実があります。李登輝さんなんかもそうだし、ノンチックというマレーシアの上院議員なんかもそうです。
　それで、ぜひＯＤＡで日本の大学等に、向こうの発電所やダムをつくるのもいいですけれども、物じゃなくて人づくりの制度を外務省でお考えいただけたらありがたいと思いますので、これはもう時間がありませんので、質問通告もちょっとおくれておりますので、外務大臣にぜひお願いしておきたい。
　それで、これはイギリスが行っている、オックスフォードとかああいう大学で優秀な人をそういう制度的なシステムで、やっぱりすばらしいイギリス人よりもあなたは立派なイギリス人であるというようなお墨つきをつけるとみんな人間というのはその国が好きになるということもございますので、ぜひ人づくりの留学生制度をＯＤＡで行っていただけないだろうかということをお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　大変私どもにとりましてもうれしい御提案でございまして、ぜひその御提案は実現をさせてまいりたいと思っております。
　留学生制度が、つまり人づくり、人材育成というものは非常に重要だというふうに私どもも認識をいたしておりますので、今の御趣旨を生かしたいと思っております。
○佐藤道夫君　私からは、御列席の委員各位は多分もうお忘れになっているんだろうと思いますけれども、私一人が忘れない問題、ＮＥＣの水増し請求問題について防衛庁にお伺いしたいと思います。
　実は、一昨年から昨年にかけて防衛庁は納入業者の水増し請求問題で大揺れに揺れたと。身内の高級幹部からも逮捕、起訴される者が出てきた。こういうさなかに、最大手の納入業者であるＮＥＣがみずから出頭してきた。自首してきたんでしょう、我が社もやっておりましたと。五年間で五十億ぐらいと。その手口は、二重帳簿をつくる、あるいはまた人件費のかさ上げをする、こういうことでやっておりました、まことに申しわけないと。
　この水増し請求というのは、私、再三言っておるんですけれども、明らかにこれ詐欺罪であります。百万円しか請求する資格がないのに、権限がないのに、いろんな帳簿を操作したり書類を操作したりして二百万を請求すれば差額の百万円は詐欺罪と、こういうことになるわけでありまして、この場合、ねらわれたのは国家の財産でありますから、税金泥棒と言われても仕方のないような犯行で、極めて重大、悪質と、こう言っていいわけでありまして、それが五年間で五十億と。
　防衛庁は早速調査に入ったが、この結論がなかなか出てこない。一体何をしているんだと、これ私だけじゃなしにほかの委員の方々も防衛庁に、当委員会が開かれるたびに尋ねておりましたけれども、当時の防衛庁長官は、何しろうちの職員は帳簿がわからない、工数計算もできない、情けない限りであると。外部の公認会計士の先生などを頼んで解明にも当たっておるが、しかし、いずれにしろ速やかに結論を出して委員会に報告いたしたい、こういうことをはっきり言っておりましたが、そう言っても、何カ月もたってもなかなからちが明かない。
　一体どうしたのかと、こう思っておりましたら、去年の十二月になりまして突然防衛庁は記者会見をして、実は調査が終わりまして、五年の五十億ということじゃなしに十年余りで二百八十億ぐらい、その金利を合わせると三百十六億か何かになる、これはＮＥＣが返納いたしましたので、ある意味では一件落着、これでおしまいということでＮＥＣの取引停止処分も解除いたしましたと。こういうことでありまして、私、これ大変憤慨いたしたわけであります。
　国会に報告をいたしますということは、国会に報告をして、国会の意向もある程度しんしゃくいたしまして最終処分を決めるということでありましょう。それを何か国会を飛ばしてしまって、一方的に発表してこれでおしまいと、こんなことが許されるのだろうかなと思いまして、一体これでいいのかと言いましたら、三月ぐらいになって正式にこの委員会に報告がなされましたが、そのころ何か国会はたしか立て込んでおりまして、この問題について詳しく議論をする時間的な余裕もなかったように思っておりまして、つい延び延びとなって、私が今ここでこの問題を取り上げているということであります。
　私が最初にお聞きしたいのは、ＮＥＣ側の調査に対する協力態度です。
　これは、論ずるまでもなく、みずから自首してきたわけでありまするから、今さら証拠隠滅をするとか黙秘権を行使するとか、そんなことはないと思います。防衛庁の調査に対して進んでいろんなことをそれぞれのポストに応じて、下の者は帳簿の説明をする、中間管理者は中間管理者としての当時の気持ちを説明する、上の者は上の者ということで、防衛庁の調査には極めてスムーズであったと、こう思いますけれども、そう理解してよろしいですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　今お尋ねございました過払い問題でございますけれども、御案内のように防衛庁は、平成十年の十一月から十一年の十二月にかけまして、日本電気の自己申告を受けまして、同社の防衛事業関連部門に対して過払い額の算定のための特別調査を実施いたしました。
　その結果、先ほどお話のございましたような、日本電気の防衛関連部門におきまして多年にわたって工数を水増しした見積もり資料を防衛庁へ提出したと。こういうようなことのほかに、同社の決算書に連結する正規の原価元表とは別個に原価監査に用いる虚偽の原価元表を作成したり、これはいわゆる二重帳簿ということなんでしょうか、あるいは正規の原価元表の工数を操作するなどして過大な代金の支払いを受けていたことが判明したということでございます。
　その調査の過程、承知する限りにおきましては支障なく行われたというようなことでもございますので、それなりの誠実な態度で臨んでいただいたと、このように思っておりますが、いずれにしましても、こういう事案が発生した大きな問題、それは日本電気内部に、契約企業は信義に従って契約を誠実に履行していただく義務を負っているということ、あるいはその提出する資料は真実のものでなければならないと、これは当然のことなのでございますが、こういうことについての認識が欠如していたのではないかという、その辺の問題があったというように承知をしております。
○佐藤道夫君　お言葉ですけれども、過払いというのは払い過ぎたということでありまするから、それは第一容疑者は防衛庁だと、こういうことになってしまいますよ。なぜ率直に、水増し請求があって、知らないで払ったというふうな言い方をなさらないのか。大変おかしいと思います。
　いずれにしろ、防衛庁は知らないで払い続けてきたということになるんでしょうけれども、見抜けなかったんでしょうか、率直に言いまして、こういう不正な請求について、その点はいかがでしょうか。
○政務次官（鈴木正孝君）　先ほどのお話を御答弁したわけでございますけれども、契約企業との間で契約が信義誠実に従って行われるというのは当然のことでございますので、真実の資料が提出されていなかったというようなこと、本来ならば、おっしゃるように防衛庁側において早期にそういう事態が回避できるように発見をしてそれなりの指摘ができるということが一番望ましいわけでございますが、結果的にはそうはいかなかったと、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　そういうことまで見抜けないとしますと、果たしてこの国の安全が守れるのかどうか、多分に私も疑問に感じますけれども、まあそれは冗談というふうに理解してください。
　私が一番知りたいのは、これは組織ぐるみの犯罪であることは明らかなんですけれども、一体どの段階までの了承を得てこういうことが多年にわたって行われてきたのかということなのでありまして、末端の社員がこんなことを自分の一存でやるわけは一切ありませんから、課長級なのか。課長級だってやらない。部長級の一存でまたこういうこともやらない。やっぱり役員の指示を受けてこういうことが多年にわたって行われてきたと考えるのが当たり前のことなんですけれども、そういうこともやはり調査をする上からは極めて重要な問題だと思いますので、部長級、役員級についてどの範囲までそういう調査をなさったのか、教えていただければと思います。
　そしてまた、ＮＥＣの回答はどうだったのか。そんなものは末端の者がやったんだ、我々偉い者は知らなかったんだと、こう言っているのか、我々も実は知っておってそれをやらせていたんですよというのか、どちらなんですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　防衛庁といたしましては、日本電気から本件につきまして、いつだれがどのようにして始めたかというような点について確定することは困難というような、そういう説明を受けております。
　日本電気の幹部の責任につきまして防衛庁としては申し上げる立場には必ずしもあるわけではございませんけれども、平成十年の秋の事案発覚以来、会長、社長の辞任のほか、幹部の人事異動等も行われ、不祥事再発防止のための経営監査本部も社内に設置されるというような対策が講じられたというような、そういうことを承知しているということでございます。
○佐藤道夫君　再発防止というお言葉を使われましたが、再発防止にとって一番肝心なことは、事犯の全貌を明らかにしまして、とらせるべき責任は申しわけないけれどもとらせるということだろうと思います。その辺をごまかしてしまったのでは、また同じようなことが続けて起きてくるというおそれもあるわけでありまして、先ほど聞きましたら、極めて協力的であったということなんですけれども、その責任問題になってきますと、どうして追及ができなかったというんでしょうか。
　これだけのことを一体だれの考えでいつごろから始めて、それが順次以後の役員たちあるいは社長、会長に引き継がれてきたのか、それぐらいのことは聞くのは必要なことでありましょう。何も遠慮することではないと思いますけれども、いかがなんですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　今、繰り返しの御答弁になって大変恐縮ではございますけれども、具体的にいつだれがどのような形でこういうことを始めたかということについて、日本電気側から、確定することは難しいというそういう趣旨の説明を受けているということで、私どももそのように承知しているという、そういうことでございます。
○佐藤道夫君　防衛庁の次官や防衛局長あるいは調達本部長が向こうの社長や会長を呼んで、一体なぜこんなことが起きたんですか、あなた方これをとめようとしなかったんですかとか、そういう質問は当然なさったと思いますよ、それぞれの立場立場に応じまして。
　それをやっていないとすれば、防衛庁自身にこの事犯の全貌を明らかにする気がないんだと、それしか言いようがない。やっぱり問題はどこにあったのかということをお互い協力し合って探り合って、そしてその結果を理解し合って、二度とないようにしましょうよと言って初めて再発防止ということが行われるわけですけれども、一切そういうことをやっていない。
　何で防衛庁はＮＥＣにそんなに遠慮するんですか。社長や会長を呼んで、場合によったら長官が直接お会いして、本当に君困るじゃないか、二度とあってはならないんだ、なぜこんなことになったのか説明してくれよと言うことは当たり前のことだと私は思うんですけれども、いかがなんでしょうか、そういうことをやったのか、やらないのか。
○政務次官（鈴木正孝君）　会社の幹部を呼びまして、防衛庁側で、先ほどお話ししたような、いつ、どういう形で、だれが始めたのかということを問いただした結果、先ほどお話ししたような回答といいましょうか、いつ、だれが、どこで、どのような形で始めたかということについて確定することは困難だと、そういう回答があった、このように承知をしております。
○佐藤道夫君　役員たちは、じゃ、我々は知らぬのだ、こんなものは課長や部長が勝手にやったことだと、こういう弁解だったんでしょうか、しからば。
○政務次官（鈴木正孝君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今確認をしている限りにおきまして、会社の担当の責任者にこのような事態が発生したことについてどのような経過をたどってこうなったのかということを聞いたところ、先ほどの御答弁のような回答があったと、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　しからば、ＮＥＣの幹部というのは実に卑劣な人間たちだと、こういうふうに断定してもいいと思いますよ。何かこれだけの三百億というふうな水増し請求を下の者の責任に押しつけちゃって、我々は知らぬのだ、これから注意しますよと、そんなことを言っておるんでしょうかね、大変不思議としか言いようがない。
　それで、雪印の問題を考えてみると面白いんですけれども、ああいう問題が起きますと、日本の企業は記者会見をいたしまして、会長、社長、お歴々が席に並びまして、そして深々と頭を下げて、もう本当に申しわけない、二度といたしません、反省いたします、再発も防止するため頑張っておりますということを皆誓約するんです。
　ＮＥＣは全然顔が見えてこないんですね。一切この問題で社長が会見すると聞いたこともありませんし、三百何十億ですよ、それだけの被害を国家に与えておいて、ふん、返せばいいんだと。それだけのことなんでしょうか。
　これも前に言ったことがあるんですけれども、子供が泥棒をする、親がとがめる、しかる。子供は、なに、じゃ返せばいいんだろうということを言う。そこで親が真剣にしかり飛ばして、そんな問題ではないんだ、返せばいいで済む問題じゃないんだと、それで済むなら警察は要らないという言葉もまたありますけれども。
　いずれにしろ、真剣に反省させる、する。そのためにはやっぱりああいうセレモニーも必要だと私は思うんですけれども、ＮＥＣの幹部が一切表に出てこないのは一体何だろうか。やっぱり自分たちは全然知らなかったんだ、一種の被害者なんだ、悪いのは下の連中だ、こういうふうに考えてそういうことを言っているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政務次官（鈴木正孝君）　防衛庁から先ほど御答弁したような状況の照会等をやったわけでございますが、日本電気から防衛庁の請求額の全額を国庫に納入するということ、そしてまた同社の幹部が調達実施本部の幹部に謝罪をしているというようなこと等を含めまして、あと社内での不祥事の再発防止のための対策も講じているというようなことを含めまして、同社として非を認め反省しているものというように承知をしております。
○佐藤道夫君　その反省をする、非を認める、それは国民の前でやることにおいて意味があるのでありまして、密室で防衛庁の幹部に申しわけないと頭を下げてみたって国民は全然理解できないわけですから、国民の前できちっと、雪印の社長連中がああやって謝っておるでしょう、ああいう態度をなぜＮＥＣがとれないのか不思議としか言いようがないわけであります。
　それはそうと、これもまた前にもお聞きしたことがあるんですけれども、なぜ刑事告訴をしなかったのか。犯罪があると知った場合には公務員は告発、告訴をする義務があるわけです。法律において課せられているわけです。二百何十億という膨大な税金を盗まれた。それについて告訴をしないというのは全然理解できない。やっぱり日ごろお世話になっている会社だからそこまでやるのはどうかと、そんな考えがあったんでしょうか。
　それは大変おかしいことで、やっぱりこういう問題は司直の手にゆだねて、司直が判断をして、これだけ反省をしておる、被害も弁償しておる、じゃもう処罰には値しない、そういうことを司直が決めるなら、それはそれでわかるんですけれども、一行政官庁が、そう言ってはなんですけれども、一大臣がこんなものは処罰する必要はないなんて判断する資格はないんですからね。それも私は不思議でしようがない。
　別に厳重に処罰してくれという意味じゃなくて、司直の手で解明すべき点は解明して、責任をとらせるべきは司直に考えてもらう、それが告訴、告発の制度ですから、それを利用しないということは、やっぱりＮＥＣと不思議なつながりがあるとしか言いようがないんですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（鈴木正孝君）　この辺につきましても委員からたびたび御指摘をいただいているというようなことでもございますが、刑法二百四十六条詐欺罪に関しまして、これはもう先生御専門でございますからよく御案内のとおり、実行行為者その者を処罰するということでありまして、その者の属する法人または法人の代表者を罰する両罰規定が存在をしていない。要するに個々の従業員等に係る犯罪ということでございます。
　防衛庁の調査は過大請求額の算定を目的としたものでございまして、その過程で不特定多数の従業員等が工数を水増しした資料を提出して、防衛庁が結果として過大な支払いをしたことを把握したということでございます。
　個々の従業員等について、国から過大な支払いを受けることを意図し、または認容した上で工数を水増ししていたか否か、それらの者同士が不法な利益を得ることについてどのような形で意思を通じていたかなどについて明確な犯罪事実を把握しているというようなことでもございません。
　防衛庁として、あるいは行政機関として告発ということになる以上、明確な犯罪事実に基づいて行うということが相当ではないかと考えておりまして、明確に犯罪事実を把握していない状況での告発ということは適切ではないというように考えているところでございます。これはかねてより委員にお話ししているところでもございます。
○佐藤道夫君　犯罪の理論とか告訴、告発の目的なんかをあなたから別に説明されなくても私十分承知しております。
　いずれにしろその辺は、ですから警察や検察の判断することなんで、犯罪があるという疑いを持った場合には告訴をするというだけのことなんで、末端の社員と社長が共犯かどうかということもまたこれ検察、警察の判断することですから、とりあえずこれだけの犯罪がありました、捜査はどうぞということでお任せするのが告訴、告発の制度なわけですよ。それをやらないからおかしいということを言っているわけであります。
　最後になりますけれども、ＮＥＣから自民党に対して過去何年にもわたって年間五千万ぐらいの政治献金が行われておる。私、これ前にも取り上げまして、前の長官に、少なくともこういう問題を起こした企業から、大政党、政権を担っている自民党が献金を受け取るということは大変問題である、三年か五年か期間を切って献金を受けることを拒否したらどうか、そしてＮＥＣが反省したら改めて考えると。
　何か、献金を受けているから、じゃ刑事告訴もしないのか、あんなことをやり放題にやらせておいて、その会社から献金はもらっている、一体自民党という政党は何なんだと、国民は皆そう思うでしょう。だれも思わないかもしれませんけれども、私はそう思っていますよ。なぜ献金についてきちっとした対応を示さないのか。
　前の長官は、すぐ持ち帰りまして本部にそれを伝達いたしましてということを言っておりましたが、それはそれでそれっきりなんですね。本部に伝達したら本部は何と言ったのか。やっぱりもらっておけ、五千万は大変な金だ、返す必要はないと、こう言ったのか。
　その辺のところをもし引き継ぎがあるならばお聞かせ願いたいと思いますし、今からでも遅くはないので、新しい長官がこの問題を取り上げて、一体ＮＥＣから継続的に献金を受けていることをどう考えるんだろうか、みんなで議論をしてみようやということぐらい新しい二十一世紀の政党のあり方を考える上からも私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（虎島和夫君）　いろいろとこれには過去にいきさつがあり、先生からまた厳しい御指摘をいただいたということも、この通告を受けた後で報告をいただいております。
　政務次官もいろいろその間勉強しまして、私ととにかく一緒に一カ月前この職についたばかりでありますが、私から見れば、よく調査をして、よく懇切丁寧な答弁をしていただいたと、こう思っておりますが、いずれにしても政治献金問題は我々防衛庁がかかわる話ではありませんので、これはもうそちらの方の、何といいますか、防衛庁長官としてコメントする立場にはないということだけはひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、実は防衛庁で今取り組んでおる大きな問題があるわけですが、これはやっぱり事故を徹底してなくそうということで、それは、一つはやっぱり訓練等々で起こす人身事故というのをもう絶滅を期してやろうじゃないかと。もっと幅の広い検討、研究もして、せっかく国を守ろうとしてきた人方が犠牲で亡くなるということについてはきちっとした対応、分析もやろうと。それで、今人事局を通じてやっているわけです。
　事故のもう一つには、今おっしゃったような、そういうようなこともあり得るわけです。したがって、運用に対するそういう事故等についても、御指摘をよく体しまして、今言った事故の絶滅という範疇の中でさらに取り上げていきたいと思います。
　告訴、告発等のこともございましたけれども、私も法律知識はありませんけれども、役所としては過去にも検討したけれども非常に難しい面もあるということの説明を受けましたので、そうかなという認識を持っておりますが、いずれにしても、防衛庁内における事故絶滅、人身事故から運用上に関する事故撲滅、その中でしっかり検討、勉強していきますので、趣旨を体してどうかひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。
○委員長（矢野哲朗君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　理　事　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件	

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件



　　　　─────────────