○高丘参考人　日本チェーンストア協会の会長を務めさせていただいております高丘でございます。
　本日は、内閣御提出の五法案及び和田貞夫先生外十名の議員の皆様方で御提出になっております大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、業界からの意見を述べる機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。
　まず、内閣御提出の関係五法案全体について意見を述べさせていただきたいと思います。
　大店法は、御承知のとおり、消費者の利益に配慮しつつ、中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することを目的として昭和四十八年に制定されたわけでございますが、その後、石油ショック等を原因とする経済的な困難もございまして、五十三年の改正によりまして、法の運用が我々大型店側から見ますと大変規制が強化されるという方向に進んでまいりました。
　申すまでもないことでございますが、小売商業は国民全体の、消費者の皆様方のニーズに対応いたしまして、良質の商品、サービスをできるだけ安く提供することを責務といたしておりまして、その責務を貫徹するためには、本来、自由で活力のある事業活動が必要であると考えております。そして、その線に沿って、かねがね規制の緩和についてお願いを申し上げてまいりました。昭和五十年代後半になりまして、我が国経済社会の構造的な変革を背景として前川リポートが発表になり、新行革審におきます規制緩和に関する答申が行われる等のことが行われ、通産省におかれましても「九〇年代流通ビジョン」あるいは日米構造協議等を経て今日の改正案につながったものだと理解をいたしております。
　小売商業界は、この間、業態的に見ましても、百貨店、チェーンストア等の大型店のほか、専門店、コンビニエンスストア、ボランタリーチェーンストア、訪問販売、通信販売等大きく成長しております。一方、戦後、小売業に参入されました中小小売商の商店主の方々につきましては、高齢化とか後継者難等の要因も重なっておりまして、今、小売商業問題は大型店と中小商店との対立、その調整という構図だけでは全体を的確にとらえられなくなってきております。
　消費者の側から見ましても、多様な選択が可能である豊かでゆとりのある生活を実現するために、大型店に対するニーズも増大をいたしておりますけれども、中小小売商店、専門店に対する要望が極めて大きくなっておりまして、ショッピン
グセンター等におきます大型店と専門店が相互補完の関係で出店することが必要となってきております。また、消費者は単に物やサービスを買うという段階から、楽しい雰囲気の中で買い物をしていただく、ショッピングと同時に家族の団らんや教養娯楽をお求めになる等、消費のパターンも変化してきておりまして、今後の出店に当たりましては街づくりの観点が極めて重要になってきております。
　最近における経済の国際化の中で、輸入の拡大は極めて重要な我々の課題でございますが、これとともに経済の諸制度を国際的に普遍的なものにしていくことが極めて重要であると考えております。先般の日米構造協議におきましても、流通問題、とりわけ大店法問題が大きな議題の一つに上ったと承知しておりますけれども、輸入品専門売り場の特例を含めまして、大型店の出店調整制度の改善は諸外国からも強く望まれてきたところでございます。このような流通構造の変化、消費者ニーズへの対応、経済の国際化の進展等の要因から今回の関係五法案の御提案があったものと理解しておりまして、我々はその内容につきまして、全体として見ますると、まことに時宜にかなった妥当な改正であると考え、高く評価いたしておるところでございます。
　次に、各法案の個別のポイントについて申し上げます。
　大店法の改正案についてでございますが、このたびの改正案の出店調整制度につきましては、従来、出店の調整が法文上明記されていなかった。その結果、いわゆる商調協において行われてきたわけでございますが、これを清算し、大規模小売店舗審議会により直接調整が行われることになっております。このことは、出店調整の公平性、透明性、迅速性の確保の上で格段の改善であるというふうに存じます。我々がかねてから要望してまいりました大店法の規制の緩和の方向に沿ったものでございますし、消費者の利益や国際協調の観点からも望ましいものであるというふうに存じます。
　まだこれから先のことでございますけれども、改正案が成立し、施行されるに当たりましては、大店審の審査体制の強化、改正法に基づく明快な運用等、商業調整がおおむね一年の間に円滑に行われ、小売商業が消費者利益の増進と地域経済の発展に寄与できますよう適切な御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、国と地方自治体の種別境界面積の改正につきましては、最近における一般的な店舗の大型化の傾向にかんがみましても妥当なものというふうに考えます。さらに地方公共団体によろいわゆる上乗せ、横出し規制の是正につきましても、今回の改正により行き過ぎた規制が適正化されるものと強く期待しております。
　次に、輸入品専門売場の特例法につきまして申し上げます。
　我々チェーンストアは、国際化の進展に対応して製品輸入の拡大に努力するとともに、消費者に豊富な品ぞろえをしてお求めやすくして輸入商品の提供に努力をしてまいりました。今回の特例法は、これらの努力を助長するものでありまして、本法を活用して一層の製品輸入に努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、特定商業集積法案につきまして申し上げます。
　我々は大規模なショッピングセンター等を建設する際に、関係する中央、地方の行政機関が極めて多くございまして、いろいろな不便を感じてまいりました。今回、街づくりの観点に立ちまして、通産省、建設省、自治省等関係省庁が一体となって高度商業集積の促進をされること、と同時に、高度商業集積づくり等の総合対策のために通産省におかれましては千六百二十一億円に上る支援措置が用意をされ、また建設、自治両省におかれましても所要の支援措置を講じていただきますことは、今後の小売商業の発展と消費者の利益に寄与するものであるというふうに思います。本施策につきましては、当業界としても積極的な参画をしてまいりたいと思っておりますので、活用しやすい制度になりますように御配慮を賜りたいと思います。
　さきに述べましたように、今後の消費者ニーズを考えますと、小売商業界は大型店と中小小売商の対立ということではなく、有機的に一体となって店づくり、街づくりを行うことによりまして、消費者の豊かな消費生活に奉仕できるというふうに考えております。その意味におきまして、今回の商業集積づくりのための法案は、中小小売商業振興法改正案及び民活法の改正法案を含めて極めて適切なものと考えております。
　次に、和田先生外の御提案の大店法改正法案について一言意見を申し述べさせていただきます。
　大店法の出店調整に関する我々の考え方は、内閣御提出の関係五法案について申し述べましたとおりでございますので、省略をさせていただきますが、本改正案の提案理由説明を拝見いたしますと、全体として、政府案に見られるごとき規制緩和や自治体の独自規制の抑制に反対のお考えに立っての改正案のように拝察をいたしておりまして、まことに恐縮でございますが、この改正案には賛成いたしかねます。
　何とぞ十分御審議の上、一日も早く内閣御提出の五法案が成立し、小売商業の振興と消費者ニーズにこたえるとともに、国際的にも高い評価をかち得るよう強く希望いたしまして、意見の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）