Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（島弘志君）　的確な御指摘をいただいたと思っておりますが、研究者が組織、分野、国境を超えて行き交うという研究交流というのは、その研究活動の不可欠なアクティビティーであるといいましょうか、あるいは研究活動を活性化するための手段とでもいいましょうか、しかしもっと本質的にはむしろ研究活動の本質そのもの、あるいは研究活動の別の側面と言った方がいいような気もいたしておりまして、殊さら研究交流ということを強調せざるを得ないというのは、ある意味では日本的なのかなという気すらしているわけでございます。
　いずれにしても、組織、分野、国境という壁が非常に高い日本的な風土の中では、意図的な努力をやらなければなかなかうまくいかないという現実もございまして、今までもいろんな努力をしております。研究活動の不可欠な、ある意味では本質だということからいえば、政府、各省庁が持っております研究所あるいは研究プログラムの中にもそういった研究交流に関するプログラムを組み入れて運用してきたというケースもあるわけでございますが、共通的、横断的な、つまり科学技術庁が提供するという意味では、御指摘がありましたようなフェローシップ事業でございますとか、あるいは隘路を除去するという意味での研究交流法の制定あるいはその一部改正による一歩前進といったようなことも含めていろいろやっております。
　成果というのは、ある意味ではこれは研究の成果はどのぐらい上がったかというようなことに近いわけでございますけれども、それぞれのプログラムについて、それぞれ例えば創造科学制度なんというのも、研究交流というものをいわば本質的に内蔵したプログラムであるわけでございますけれども、内外から大変高い評価をいただいているというようなケースもあるわけでございまして、それなりに一定の成果を上げてきたというふうに理解をしております。
　今後の取り組みということでございますが、私ども新技術事業団法の改正によりまして幾つかの業務の追加をお願いしているわけでございますが、そういうことによって今までのポテンシャルも生かして総合的に研究交流のお手伝いをする体制がそれなりに整うのではないかというふうに思っております。それと政府、各省庁の御努力、研究所の努力とあわせて総合的に取り組んでいきたい、このように考えている次第でございます。
○萩野浩基君　これまでの研究成果とそしてまたいろんな面でのポテンシャルな面を引き出していく、そういう点から研究交流の推進というのを考え合わせますと、今、日本において最もユニークであり特徴的なのは筑波研究学園都市です。これが最も注目され、またこれが非常に期待もされておるんですけれども、中には目に見えないというような声もなきにしもあらず。そういう点から考えまして、今後、科学技術庁といたしましては、この筑波研究学園都市のファンクションといいますか、機能をどのように高めていこうとされておるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　御指摘のように、筑波研究学園都市というのは組織を超えていろんな研究機関が集積をしておりまして、百七十をもう既に超えているかもしれません。そういった研究機関が組織を超え、分野を超え大集積しているという特徴を生かして考えていくというのがまずは基本だろうと思っております。
　今後の一つの大きな方向としては、あの都市が既に外国からの研究者を迎え入れることが大変多くなっておるわけでございますけれども、文字どおり国際研究学園都市という方向に持っていくというのが一つの大きな方向ではないかなというふうに私は思っております。日本の研究者の方々といろいろ議論をしたりあるいは事情も聞いてまいりますと、必ずしもまだ十分に国際的な研究者のネットワークというものに、言葉が適切じゃないかもしれませんが、組み込まれていないという感じがいたします。
　それは、地理的な状況も言語的な状況もあるわけでございますけれども、むしろそういう事態からすれば、先ほどの研究交流あるいは国際研究交流の必要性ということからいえば大変ゆゆしき事態でございます。そうであれば積極的に飛び込んでいく、あるいは積極的にそのネットワークを国内に引きずり込んでくるというぐらいの仕掛けがむしろ必要になってくるわけでございます。そういう意味では、この大集積の特徴を生かしてこの筑波研究学園都市が国際学園都市というふうに成長を遂げていっていただくということが一つの方向ではないか、またそういった御支援もしていきたいというふうに私は考えているところでございます。
○萩野浩基君　私が特に筑波研究学園都市に興味を持ちましたのは、その中の筑波大学もそうですけれども、カリキュラムの面においても今までの垣根というかバリアを越えてお互いが結び合っていくというような今までにない学科の分け方とか、そういうので研究が非常に深められておる。これからますます科学技術が進歩しますと、自然科学の部門と人文科学の部門というものが非常にオーバーラップをしてくるし、その境も非常につけにくくなってくるのではないかと思います。
　本委員会は予算に関してやっているんですから、我々のこれからの将来ということに対しまして血税である予算を使っていくわけですから、科学技術と人間という関係がどうあるのかということが非常に重要ではないか。この科学技術振興のプリンシプルといいますか、その原理というか、その基本というか、中島長官がいらしておられますから、やっぱりこういうのも聞かなきゃ予算の審議にならないんじゃないかと思いますので、最後に一点質問をさせていただきたいと思います。
　かの有名なアインシュタインが言っておりますけれども、哲学なき科学は喧騒に終わってしまう、非常に危険だ、それから科学なき哲学に進歩はないと。こういうことをアインシュタインが、表現はちょっと違う表現をしておるんですが、わかりやすく言えばそういうことを述べております。そういう点から考えて、先ほどもちょっと触れましたが、科学というのはどこまでもツー・ビーで、あるがままの世界ということになります。あともう一つ、人間にとって大事なのはどうあるべきかというオート・ツー・ビーの世界というか、これは強いて言えば、アインシュタインの言葉をかりれば哲学ということになっていくかもわかりませんが、この両者というのはやはりこれから複雑多岐になっていく、また科学技術がどんどん進歩していく、そういう世の中においては両方相まつことが僕は非常に重要ではないかと思っております。
　そういう点から、科学技術は人間の幸福を実現するための手段でありまして、人間や環境に優しいものでなければならないと考えております。科学技術の振興を進めるにはどういう方向づけをしていくかというのを、ひとつ長官から最後にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今萩野先生から非常に大事な指摘をいただいたと思います。先生の方がある意味では専門家でありますから私がお答えするのは適当でないかもしれませんが、やっぱり科学も哲学がなきゃいかぬということでありまして、平和を実現するためとか環境をよくするためとか、ひっくるめて言えば、我々人間、人類の幸福のために、世界の平和の実現のために、そして環境保全のためにというようなことに、心がない科学の発達というものは、これは私はだめだと思いますし、また逆にそういう発達があるから我々の生活の向上があるわけです。そういうあるべき科学の振興というようなものもやらないと我々の生活の質の向上というものはないわけですから、科学技術の振興というものは非常に大事だと思いますけれども、その底にある考え方、人間性というか、そういうものを大事にしながら誤った利用をされることのないようにきちっとした歯どめをかけて科学技術というものを振興させなきゃならぬのじゃないかというように考えております。
　今の先生の御指摘は非常に大事だと思いますから、私どもも勉強いたしましてそういう精神を大事にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○萩野浩基君　終わります。
○委員長（刈田貞子君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（刈田貞子君）　次に、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中島科学技術庁長官。
○国務大臣（中島衛君）　新技術事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進み、基礎的創造的な研究の積極的推進が強く求められるようになっております。このような状況に適切に対処していくためには、産学官及び外国との間の研究交流を一層促進していくことが必要であり、このことは平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱において指摘されているところであります。
　本法律案は、新技術事業団がこれまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみ、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものであります。また、国の行政機関等の移転に関する閣議決定に沿って同事業団が移転することに伴い、主たる事務所の所在地に関する規定の改正もあわせて行うこととしております。
　次に、この法律案の要旨を述べさせていただきます。
　第一は、新技術事業団の目的に研究交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に国内及び国外の試験研究機関への研究者の派遣、研究集会の開催、国の試験研究機関と政府以外の者との間の共同研究のあっせん、研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
　第二は、新技術事業団に設置されている新技術審議会の審議事項に、研究交流に関する重要事項を追加することであります。
　第三は、新技術事業団の移転に伴い、主たる事務所の所在地に関する規定を改正することであります。
　以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（刈田貞子君）　以上で本案の趣旨説明を終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　竹村　泰子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　赤木　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局総務課長　　　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　営企画課長　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　水産庁研究部研
　　　　　　　究課長　　　　　　後藤　　曉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日の午前の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大脇雅子君　大脇です。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案が上程されておりますのに関しまして、昨日、三月二十五日、熊本地方裁判所の第三次訴訟第二陣の判決は、水俣病の発生と拡大の過程で国が被害防止の義務を怠ったとして国の責任を認めて、環境庁の資料によれば、判決は原告二百三十八名中百九十八名の者は、メチル水銀化合物によって健康障害を受けたと認定し、総額約五億五千八百八十万円の支払いを命じております。水俣病が公式に発病したことを確認されて三十七年、認定によって棄却をされた原告に救済を命じたこの判決の意味を国の環境行政をつかさどる環境庁としてどのように受けとめられたか、環境庁長官にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　大脇先生の御質問にお答え申し上げます。
　昨日、水俣病の第三次の第二陣判決が出ましたことはお説のとおりでございまして、実は今環境庁といたしましても判決の内容につきまして詳細に検討しなければならないということでおりますが、特に国の賠償責任を認めているということなどなりますと、環境庁の主張が十分に理解されなかったということにつきましては極めて厳しい判決であると環境庁としては受けとめております。
　したがいまして、今後の対応につきましても、判決内容を詳細に検討いたしまして関係の省庁とも協議して対応を決定したい、そのようにも考えております。
○大脇雅子君　控訴期限は判決送達の翌日から十四日以内ということでありますけれども、国は控訴するかどうかについてお尋ねしたいと思います。
　どのように控訴をするか否かの意見を集約してどこの部局で決定されるのか、各省庁はどのような形で協議をされるのか、そしてこの決定に関して環境庁はいかなる意見を述べられるおつもりか御回答いただきたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　控訴するかどうかの検討についてでございますが、先ほど環境庁長官から話がございましたように、判決の内容を十分詳細に検討いたしまして、関係省庁いろいろあるわけでございますが、これらが相互に相談しながら決定するということになるわけでございますが、国が訴訟の当事者になっている場合は、一応窓口は法務省が中心になって、関係各省いろいろあるわけでございます。今回の場合は、厚生省、我が方、当時は経済企画庁ということになってございましたが、経済企画庁を引き継いだ環境庁、それから通産省等、あるいはもともと原告からの訴えでは農林水産省も入っておるわけでございます。こういうところでお互いに判決の内容を詳細に検討した上で相談を進めていくということになろうと考えでございます。
○大脇雅子君　法務省を中心にして協議をなさる期日は既に打ち合わせ済みでしょうか。それからさらに先ほどお尋ねいたしましたが、この会議で環境庁としてはどのような意見を述べられるかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　控訴期限四月八日ということになるわけでございますので、それまでの間にいろいろ相談しながら決定していくということになるわけでございますが、これについての環境庁どういうふうな意見になるのかというお尋ねでございますが、これも判決の中身を詳細に検討して固めていくということでございます。これから検討するということでございます。
○大脇雅子君　今国会におきましては、政府は環境基本法を上程し、新たな公害環境行政の転換を図ろうとしておられます。被害、加害の対立の構図を克服して大きな視野に立って質的に転換が図られようとしている現在、このような判決が出た意味というものを重く受けとめていただきたいと思います。被害者の救済を行って、過去の不幸な対立に一刻も早く終止符を打つことこそが新しい環境行政の出発点であると考えます。
　私たちは、歴史の必然としてこの判決を受けとめなければならないと私は考えておりますが、今後環境庁はその観点からどのようにこの判決に対処されるおつもりかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　今回の判決に対する今後の対応ということだと思いますが、先ほど林長官からもお答えがありましたように、判決内容をまず詳細に検討するということでございます。それから非常にこの判決には関係省庁絡んでおりますので、その関係の省庁とも十分相談しながら対応するということでございます。
○大脇雅子君　けさの社説を見てみますと、すべての社説が一貫して言っておることは、この判決は国に和解を迫る判決である。「責任論争で時間を空費するな」、「水俣問題の解決に政治決断を」、「政治判断で水俣病救済せよ」と、こう申しておりますが、環境庁の長官としてこの世論をあらわした社説について、いかなるお考えがお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　水俣病の問題につきましては、これは我が国の公害問題の原点とも言うべきそういう大事な問題であるというように環境庁も理解して認識しておるところでございますので、環境行政の重要課題の一つとしてこれは取り組まなきゃいけないという気持ちは一貫して環境庁の姿勢でもございます。
　ただ、環境庁といたしましても、実は既に公健法に基づく認定のもとに二千九百四十五名という患者さん、公健法で認定した患者さんに対しては、これはそれなりに対応をしまして、特にこの認定患者の方は原因者負担の原則から年々約三十億近い経費をチッソとしては出しまして、そして認定患者に対する救済という言葉を使うのはどうかと思いますけれども、対応しておることが一つであります。
　しかし、それだけではなかなかまだ十分ではないということもございますものですから、特に認定患者の二千九百四十五名という方々は、医学を基礎とした公正な救済を推進してきたということにつきましては、環境庁としてもこれはそれなりの信念を持って進めてきたことでありますが、そのほかにまた平成四年度からは新たに中央公害対策審議会の答申を受けまして、つまり中公審の答申を受けまして水俣病の総合対策事業を実施しておりますことは諸先生の御存じのとおりでございます。この対応もやはり約三千名に上る方々に対して、既に医療費や医療手当の支給ということも十分に環境庁としては考えながら行っておりますので、率直に言いまして平成五年度の本予算を、環境庁予算を通していただけますならば、この総合対策事業を実施して三千名余りに対するだけでも約十七億くらいのお金をかけて対応するということで進めでおります。
○大脇雅子君　論点が少し違うのではありませんか。公健法のもとにおける水俣病の認定基準というものが余りにも厳し過ぎるために、こうした判決が相次ぎ、多くの原告の人たちが訴訟を提起しているわけだと思います。この判決におきましても、いわゆる病像論の認定については裁判所が国の認定基準を広く拡大をしているという点に注目しなければならないと思います。水俣病が有機水銀による不知火の海一帯にわたる大規模な生態系の破壊、食物連鎖の汚染事件であるということを考えれば、今回の判決は国の厳正な認定基準よりもはるかに裁判所の判決の方が素直に受け入れられる、納得できるというのが新聞でも言われていをわけでありまして、これは国民のすべての感情であると考えられると思います。
　現に水俣病でないと申請を国が棄却した七十一人を死後解剖した結果、十九人に水俣病に特有の神経細胞の脱落などの病理変化が見られたという報告もなされております。国の認定基準の厳しいやり方に対するこの判決の批判をどのように受けとめられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　今回の判決を受けまして、公健法に基づいてやっております水俣病の判断の認定基準を見直すべきじゃないかということでございますが、国といたしましてはこれまで医学界の定説となっております知見を基礎としまして集約しまして、公健法等に基づき水俣病患者の救済に当たってきておるわけでございます。この医学界の定説をもう少し具体的に申しますと、判断条件に関します医学専門家会議を昭和六十年にやり、またその後つい最近では平成三年度でございますが、中央公害対策審議会の答申におきましても現時点の判断条件を変更する必要はない、変更するような新たな知見は見出せないというような答申も、結論もいただいておりますものですから、私どもとしては現在の判断条件でよろしいんではないかと思うわけでございます。
　この判断条件、認定基準が厳し過ぎるんじゃないかという御指摘でございますが、現在の医学を基礎にして、可能な限りぎりぎり患者を救済しているというふうに私どもは考えておりまして、例えばいろんな症状の組み合わせによりまして、これは確実に水俣病であると診断できる者、あるいはいろんな段階がありますが、水俣病の疑いを否定できない、こういう者までこの判断基準で救っておるわけでございまして、私どもとしてはこの判断基準で公健法のもとに患者の救済に努めていきたいというふうに思うわけでございます。
　以上でございます。
○大脇雅子君　今回の判決によりますと、本人に聞き直しますと百十八名中百五名の者がメチル水銀化合物によって健康障害を受けたと認定しているわけでありますし、ただ見直さないというだけで国の環境行政の姿勢が勤まるかどうか、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　この認定の問題は非常に重要な問題でございます。
　これはもう御質問なさる先生もおわかりと思いますけれども、まして認定につきましてはそれなりに権威を持たなければなりませんので、環境庁としましても、先ほど所管部長が話されましたように、昭和六十年には判断条件に関する医学の専門家会議を行いまして、その結論も十分に尊重することにしておりますし、さらにまた平成三年には中公審の答申を得まして、そのときにも従来の判断条件に対しては変更を必要とするような新しい知見はなかったということが示されておりますので、そのような専門家の考え方を十分に尊重しながらこの問題を進めてきているというのが環境庁の姿でございます。
○大脇雅子君　環境行政のいわば施策の原点は、現場において現場で発生した被害をかっちりつかまえるということで、専門家だけの意見によって立つものではないということを強く申し上げて次の質問に移ります。
　さらに総合環境対策によって、いわばグレーゾーンにおける患者の救済が行われているというふうに言われておりますが、現実にはこの総合対策におきます申請は一発審査で、いわば異議が申し立てられないという制度上の問題がありまして、特別医療事業の対象者だけに限定されている現状というものをいかがお考えか、重ねて伺いたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　お尋ねの水俣総合対策についてでございますが、これの主な事業は三つありまして、処分困難者、これは寝たきりの方だとか、熊本等から離れた遠くにおられる方、いろんなそういう処分認定作業を促進するのに非常に検査を受けにくい、そういう方たちをいかにいろんな方法で検査をし認定作業を進めるかというこの対策が一つ。
　もう一つは、健康管理事業と申しまして、水俣病が発生した地域におきまして、いろんな程度でございますが、メチル水銀を摂取した可能性のある住民がたくさんいらっしゃいます。そういう方々はやはり何らかの健康の不安を持っているんじゃないかということで、その不安解消のために、そこの該当する地域の住民全部を対象にいたしまして健康診断をやる、あるいはその健康情報を管理しまして、あるいは相談窓口でそれに基づいて相談に乗るとか、こういう健康管理事業。
　それから今大脇先生がおっしゃいました医療事業と申しますのは、まさに水俣病が発生した地域におきまして、もちろん健康の不安だけじゃなくて、四肢末端に感覚障害がある、自分は水俣病じゃないんだろうかとか、いろんな不安を持っている方に対しまして医療費を助成する、あるいは療養手当を支給するというようなことをやっているわけでございます。
○大脇雅子君　私が聞いたのは、総合対策事業の内容はみんなわかっているわけで、総合対策事業で救済すると言っていられるのに、そのシステムが一発審査主義で、現状のところ特別医療事業の二千六百人がその主たる対象であるということについて、本当の水俣病の未認定患者の救済になっていないということをお尋ねしたのであります。結構です、お答えは。
　次にお尋ねいたしますが、平成二年九月以降二年半の間に福岡高等裁判所が和解勧告をいたしました。全国で五つないし六つの裁判所で和解勧告が相次ぎまして、一九九三年一月に示された福岡高裁の和解案というものが今回の判決にも影響を与えていると言わざるを得ない状況であります。
　熊本県とチッソの間で和解の協議が続けられ、いわば一つの解決の枠組みができ上がりつつあるという今の現状、これは大変な状況だということを御理解いただきたいと思います。三十一回の和解交渉を経て絞りに絞られたこの和解案、そして国に対して和解勧告を幾つかの裁判所が呼びかけている現状において、国が現段階において和解に応じないという平成二年十月二十九日の環境庁ほか三省の見解に今こだわるときではないと思います。判決を契機に国はぜひ和解のテーブルに着いてほしいと思います。どうかその点について環境庁長官から御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　大変重要な御発言でもございますし、私どももそのことについては片時も忘れたことはございません。
　ただ、環境庁の責任といたしましては、国民に対していかなる責任がとれるかということもまず大前提でもございます。したがいまして、今回の判決におきましても判決の内容を十分にまず分析、研究してみなければならないということが前提でありますけれども、ただ、現時点で和解に対して環境庁長官はどう考えるのかという御質問になりますと、私の立場としましては、例えばその訴訟の争点が最終的に何らかの損失を生じた場合に、どこまでそれを国民全体の負担として補てんできるかという行政としての揺るがせにできない重要な問題をまず考えなきゃなりませんので、そのためにも和解という交渉の場による形で一つの結論が出るというだけで国民に対する、いわゆる端的に言うならば補てんの責任を国民の名においてするということについては、やはり水俣病訴訟に関する国の見解を述べられているこのときの関係閣僚の立場もございますので、それを十分に踏まえて検討しなきゃならぬということでございますから、きのうの判決が出たその時点で今すぐ和解にということには環境庁の長官としては踏み込むことができないというのが現状でございます。
○大脇雅子君　和解による補てんの責任がとれないということは、法的責任が明確にならなければいわば解決に踏み込めない、こういう趣旨でございますか。
○国務大臣（林大幹君）　端的に申し上げますと、お説のとおりでございます。
○大脇雅子君　重ねて私は、裁判所の呼びかけを環境庁としては率先して真摯に受けとめていただきたいと思わざるを得ません。
　判決は現在のところ二対二といわば原告、被告、勝敗を分けたような形になっておりますけれども、水俣病については私はむしろ二・五対一・五ないしは三対一と解釈した方がいいと考えているわけです。と申しますのは、東京地方裁判所の判決では国の法的責任を認めなかったけれども、被害の拡大を防止できなかったことについて、国、熊本県にも政治的責任がある。本判決が契機となって「和解によって解決しようとする機運が全当事者間に生まれてくることを期待したい。」と説示しているわけであります。
　福岡高裁のいわば基準に関しましては、原告は涙をのんでその和解のテーブルに着いているわけでありますから、そういった状況で国だけがいたずらに法的責任にこだわり続けるということが本当に国民のための政治なのかと、私は叫びたいと思います。もう一度環境庁長官のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　気持ちの上では大脇先生のお気持ちも理解できないことはございません、私も同じ日本人でございますから。
　ただ、私の立場にしますと、やはり国民の税金をもって補てんしなきゃならないという事態になったときに、これがその法的根拠が示されてのことであるならば国民の御納得も得られますけれども、今の段階で話し合いの内容だけからその答えを引き出すということは、私としては無理があるという判断を現在しております。
○大脇雅子君　既に裁判所が一つの枠組みをつくって、今回の判決でも拡大の責任は一割、私はこの一割というのは余りにもひどいと判決に対して考えますけれども、少なくとも一割として、いわば水が流れるように国に呼びかけだというこの判決を、私はもう少し真摯に謙虚に被害の救済という観点に立ってお考えいただきたいと思います。
　とりわけ一九九二年六月にブラジルで開かれました地球サミットで、水俣病の歴史の報告が地球上のすべての環境団体の人たちの注目を集めまして、まさに水俣というのは世界の公害を克服する一つの象徴的な意味を世界的に持っているわけであります。日本が地球環境問題について積極的、指導的な立場をこれから果たそうとしているときに、この水俣病の被害者の救済の早期解決なしには日本の指導的、積極的な立場というものは決して世界に受け入れられることはないと思います。
　石原長官もかつて、この水俣病は日本人が日本人に投じた原爆だと言われたことがあります。早期解決のために今国は何をなすべきか、しっかりと考えていただきたいと思います。
　早期解決について、国の行政の責任者として政治的ないわば大局的な見地に立って解決を望まれるかどうか、最後に重ねてお伺いいたしまして質問を終わります。
○国務大臣（林大幹君）　環境庁としての行政施策を推進する責任上、水俣病問題の早期解決は、これはもう一日も早く図らなきゃならないという気持ちにおいては、私は大脇先生と違わないと思うのです。私も先生と同じように、この問題を一日も早く解決したいという気持ちは持っております。そして、環境庁長官にも就任いたしました。
　ただ、立場が違いますのは、私の場合ですと、やはり絶えず解決の道は後世にわたって国民から批判されることのないような公正な解決に向かってあくまでも努力していく。その一つの目安は平成二年の十月に国の見解が示されておりますので、国の見解を今この時点で変えなきゃならないというところまでは私の考えは固まっておりませんので、国の見解を重要視しながら、しかも早期解決のためにどうすればいいかということについて苦心しておるというのが今の私の姿でございます。
○大脇雅子君　最後に、公正さと今環境庁長官は言われましたけれども、さらに訴訟が継続されればこれから二十年、死者を弔い続けることになるのであります。これを座視できるのかというのが率直な国民の意見だと思います。ともかく、被害の早期解決というのは公正さの第一にとるべき基準だと私は思います。
　終わります。
○堂本暁子君　私は、きょう野生生物の質問をさせていただきますが、その前に今の長官の水俣病についての御答弁は大変残念に思います。
　今、公正にとか、それから国民の同意を得てとおっしゃいましたけれども、今日本の国民で水俣の解決の一日も早からんことを望まない国民なんていないんじゃないかと私は思っております。これは余りにも行政の横暴としか言いようがございません。そして、二十年前にストックホルムで国連人間環境会議が行われたときに、タラップを水俣の患者さんたちが降りてこられたときに、世界の人たちは唖然とした。それから二十年間、リオまでずっと水俣は世界じゅうで問題にされてきた問題です。
　今度またきょう長官がそういうことをおっしゃることが世界じゅうに報道されたときに、何で日本が環境先進国なんて言えるんでしょうか。絶対に言えないと思います。世界じゅうの人が三十何年水俣を引きずってきている日本の政治と行政に対してどれだけ批判的であるかということを長官は御存じないんでしょうか。これは本当に日本にとって私は恥ずべきことだと思います。とても残念、お答えはるる大脇さんがお聞きになったのでしていただく必要はございませんけれども、私は随分と世界のいろんな人たちの中から水俣水俣と言われてきたその自分の経験から、きょうの長官の御答弁には何とも納得がいかない。やはりここは政治決断が必要なときであって、気持ちでは同じだとおっしゃるんだったら、あなたは長官なんです、行政官ではないんです、政治家なんです。だったら長官は長官らしく政治家として決断をするべきときではないでしょうか。それが環境庁長官の私は職務だと思います。
　官僚の方はできなくても、長官は政治家なんですからできるはずです。そこのところをだれが決断するんですか。気持ちでは同じだとおっしゃるんだったら、日本国民の気持ちを代表して決断するのは長官でしょう。長官以外のだれが決断するんですか。いないと思います。長官が決断しなければだれも決断できない。そういう事態の中できょうのような御答弁は非常に官僚的な御答弁で、政治家同士としては残念に思うということをどうしても私は申し上げないわけにはまいりません。
　では、私の一いいえ、もう結構でございます。御答弁はさんざん伺いました。新しい御答弁、もし決断をして和解に向かうという御答弁をいただけるのならぜひ伺いたいけれども、そうじゃない限りは結構でございます。
○国務大臣（林大幹君）　実はその決断の問題でありますけれども、私は環境庁の職員の皆さんにも私の口から率直に話をしてございます。それは、職員の皆さんは三十何年、環境庁生まれてから二十一年この問題に取り組んできております。したがいまして、行政的な推進から決めなきゃならぬということがあるならば、既に皆さんの手で決まっているはずです。それが今日まで決まっていないということには、いろんな難しい問題が重なっておりましたと。しかし、そこで私は、決断するときは環境庁長官が決断するということを環境庁の内部には申し上げておりますけれども、今決断する時期ではないということであります。
○堂本暁子君　私は、判決が出た今が決断のときだと思います。そのときを除いていつ決断のチャンスがあるんですか。近い将来に一刻も早く御決断いただきたいというお願いだけをして、質問に入らせていただきます。
　野生生物、予算委員会の総括質問でもさせていただきましたが、きょうは予算画から伺いたいと思います。実態調査が行われているわけですけれども、例えばレッドデータブックに掲載されている動物種の四五％は全く調査の対象種になっていないということが、行監の「絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の現状と課題」に書いてございます。これに対して環境庁は、今後もっと充実した調査をなさるおつもりがあるかどうかお答えいただきたい。
○政府委員（大西孝夫君）　私ども昨年十一月に総務庁から野生動植物の保護対策に関しまして幾つかの御指摘をいただいておりまして、これを踏まえて今後逐次改善を図っていかなきゃならぬとまず考えております。
　今御指摘の点につきましては、従来私ども環境庁自身でつくっておりますレッドデータブックの場合ですと動物版だけでございましたので、平成五年度からは植物版についても作成に着手したいと考えております。そのためには、都道府県等を通じましていろいろな植物の生育状況の把握にまず努める必要がありますが、そういう過程を通じましてその資料、データの集積をまず図りたいと思っております。これがその総務庁の御指摘に直接にこたえ得るかどうかは別にいたしまして、第一歩としてそこからスタートしたいと思っております。
○堂本暁子君　二つ伺いたいんですが、レッドデータブック一〇〇％をもし調査なさるとすれば、どのくらいの予算が必要で、また今の何倍ぐらいの人員が必要か、それを伺いたいことが一つ。
　次に、同じくこれの十六ページですけれども、動物についてですけれども、種ごとの生息数、生息地の現地調査が行われていないというふうに書いてございます。生息地そして生息数というのは、動物にとっては大変大事なことだと思います。こういった調査は今後どうなさいますか。
○政府委員（大西孝夫君）　まず最初に、全部やったときにどれぐらいになるかというのは、正直申しましてまだ試算したことはございませんが、予算的にも相当膨大な額になろうかと思いますし、特に調査人員がかなりの数になって、実際問題できるかどうかわからないという意味の、そういう難しさを含んでいるのではなかろうかと思います。
　それから、今その十六ページのところでお尋ねがございましたけれども、私どもやっぱり生息地等の調査をあらゆる種についてやれれば理想的かと思いますが、レッドデータブック編成の際に、そのデータがないから全部落としてしまうというわけにもなかなかまいりませんので、既存の学者の研究成果なりあるいは各都道府県なり研究機関が行った調査等既存のデータも活用させていただきまして、そういうものを総合的に判断した上でデータブックに載せると、こういう形をとっております。
　したがいまして、その根拠としてのデータの精密さについては必ずしも問題がないわけではございませんが、データがないから外すということの方がより問題が大きいかと思っておりまして、今後とも可能であれば生息地等のデータもできる限り幅広く拾い集めたいと思いますし、私ども自身がそういうところまで手を伸ばした調査ができるように、必要な予算獲得等も進めてまいりたいと思いますが、これも逐次改善をしていく課題かと思っております。
○堂本暁子君　今学者とおっしゃいましたけれども、学者の方からの環境庁への批判がございまして、それは調査員の指定が余りにも権威主義であると。調査員の選定は具体的にどうしていらっしゃるか。例えば、遺跡の発掘調査なんかは一般の方も非常に参加していらっしゃるんですね。動植物は日本じゅう至るところで、例えば中学の先生とかいろんな方が実際は非常に観察をしている、子供たちもやっています。なのに、環境庁はいささか権威主義ではないかという批判がありますが、これについては局長どうお考えでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　余り権威主義というつもりではないのでありますが、やはり調査をする場合に、その問題について十分な学識経験を持った方にまず相談をして、その御意見を伺いながらメンバーの選定やら調査の実施方法等について議論していくという形をとらざるを得ないと思いますし、その過程であるいは言うなれば環境庁の方が独善的になっておるということがあればこれは今後十分反省をいたしたいと思いますが、やはり権威ある先生の御意見を踏まえつつ進めるという意味では、その部分が権威的と言われれば、これはまあやむを得ないのかなと思います。
　それから、一般の方々の協力を得るにつきましては、もちろん動植物についての専門的知識をある程度お持ちいただく必要もありますから、その研究メンバーに入っていただく過程でいろいろ研修等もする必要がありますし、そういう過程でできる限り十分とは言えないまでも必要な知識をある程度持っていただいた方を一人でも多く養成して、そういう方の協力を得てやれるという形にもっていく必要があろうと思います。そういう意味では今後調査組み立ての段階から実施の段階まできめ細かい配慮をしながらできる限り精密な調査ができるように一歩でも二歩でも努力するという姿勢が必要かとは思っております。
○堂本暁子君　確かに学識経験者は必要だと思います。権威のない学問では困るんですけれども、やはり日本全国に動植物はあるわけですから、啓蒙的な意味を含めても、もうちょっと組織の仕方、調査の仕方というのを研究していただけたらもっと有機的になるのではないかという意見だけ申し上げさせていただいて、きょう水産庁おいでいただいていると思うので、特に生物の多様性とか生態系ということになりますと、比較的日本は利用ということに重きを置いていて、海や川の水産動植物の研究が遅いおくれているというふうに言われております。
　水産庁は、どのようにそういった環境的な視点を入れて今後海の動植物を調査していくおつもりがあるか、伺わせてください。
○説明員（後藤曉君）　水産庁といたしましては、水産動植物は海洋生態系の重要な構成要素でありまして、自然環境の重要な一部としてその存在自体が人類共通の財産であると認識しております。また、野生水産動植物の存在する生態系を良好に保存していくということが、漁業の健全な発展を図る上からも極めて重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、水産庁におきましては、従来から行っております水産動植物の持続的利用等のための調査研究に加えまして、海洋生態系の保全、希少野生動物の保護等の観点から、平成五年度から新たに水性生物の生息状況等に関する情報を体系的に整理いたしまして、また分布、生態についての調査研究を行います。
　さらに、減少の著しい魚類等につきましては、増殖を図っていくというための技術開発を開始いたしまして、水産動植物の調査研究の内容を充実強化していくことといたしております。
○堂本暁子君　どうもありがとうございました。また詳しいことは追って伺わせていただきます。
　林野庁もお越しいただいていると思いますが、同じように国有林の生態系についてはどのような研究をしていらっしゃいますか。
○説明員（弘中義夫君）　林野庁といたしましては、森林資源は木材の供給、水源の涵養、山地災害の防止、自然環境の保全、形成等、非常に幅広い分野におきまして国民経済や国民生活と密接に結びついた多面的な機能を有するものと考えておりまして、その適切な管理を通じましてこれらの機能が総合的かつ高度に発揮されることを基本と考えております。
　国有林野におきましても、このような国有林に対する国民の多様な要請にこたえていくため、森林が有する多面的な機能のうち重点的に発揮すべき機能によって国有林を四つに分類しております。
　一つが国土全林、自然維持林……
○堂本暁子君　もう時間がありませんので、そこは存じておりますから結構でございます。
○説明員（弘中義夫君）　それじゃ、調査ということでございますのでそちらに重点をおいてお話しします。
　そういう原生的な森林生態系維持等、自然環境の保全を第一とすべき国有林野は、自然維持林に区分してございます。その中でも、特に重要なものにつきましては森林生態系保護地区等の保護林に設定してございますが、まずそういう森林生態系の調査ということにつきましては、五年ごとに実施されます施業管理計画樹立時の森林調査によりまして、森林の状況を把握しております。野生動植物種に関する調査もその中に含まれてございます。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　最後になりますが、長官、環境庁としては予算も人も足りないと今おっしゃいました。ですけれども、このように水産庁とか林野庁では別のシステムで行っているわけです。これでは日本全体の森の中の生態系、それからマリン・バイオダイバーシティーというようなものがはっきりわかりません。すべてそれをコンピューターに入れるなり、情報を一本化するなりして、そして環境庁でそういった日本の総合的な生態系のデータをつくる、そういった前向きのお考えはないでしょうか、長官。もう時間がないので長官に決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　堂本先生の御意見はまことに私も同感でございます、率直に言いまして。
　そこで、そのような基本課題も含めた環境行政に取り組むためにも、今回環境基本法案を国会の方に提出させていただきました。したがいまして、今環境行政にかかわる省庁は十七省庁とも言われるし、今回の基本法をつくるときには二十四の省庁とそれから関係する団体がお互いに意見を出し合って決めておりますだけに、非常に幅広い内容でございますので、それなりに環境のあり方が変わってきておりますから、環境基本法も通していただきまして、今堂本先生のおっしゃったようなお考えも盛り込みたいというような考えを持っております。
○堂本暁子君　どうもありがとうございました。
○石渡清元君　先ほどの水俣病問題についてですが、何かすれ違いのような、そんな感を得ておるわけでございまして、もう一度お伺いをいたしますけれども、国も一年間三十億あるいはチッソ自体も九百四十三億、ずっと金融支援に支えられながらも来ておるわけでありますけれども、改めて昨日の熊本地裁における判決についてもう一度簡単で結構でございますから、長官がこの判決をどう受けとめ、これからどういうふうに対処するかということをもう一度簡単にコメントをお願いします。
○国務大臣（林大幹君）　石渡先生にお答え申し上げます。
　昨日の判決内容を、今環境庁といたしましても詳細に検討しておるところでございますけれども、国の賠償責任を認めているという、従来からの環境庁あるいは政府側の主張が理解されなかったということがまず極めて厳しい判決であると受けとめる第一でございます。
　したがいまして、判決内容につきましては環境庁としましても大変厳しく受けとめておりますので、さればといって、これは先ほど諸先生の御質問にございましたように、環境庁としてもこれはもう一番大事な課題の一つとしての解決に向けて進まなきゃなりませんので、今後の対応につきましては判決内容を詳細に検討した上で、関係の省庁とも協議をいたしまして、その上で対応を決定したい、かように考えております。
○石渡清元君　委嘱審査でありますので、もうこれ以上判決については申し上げませんけれども、かつて水俣総合調査団に参加いたしました上智大学の宗像先生、この先生が漁民の心の調査をした。そのときに、漁民の心の中にはある潜在的な宗教的な価値観を持っているというようなことを発見したということを発表いたしております。いわゆる水俣は環境破壊を通じて神のすむべき自然、水俣で言えば海です、を失った。神は死んだのであるというような、そういったような気持ちというのが底流にあるということを発表いたしましたけれども、太古の昔から日本人にとっては神のすみかとは自然だという、そういう発想も確かにございます。
　長官は東洋思想の大家ということをお伺いしておりますけれども、いわゆる長官の学ばれました東洋思想あるいは哲学の英和をこの環境行政にどのように生かしていかれるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　石渡先生から大変重い質問をいただきまして、現実の政治家として政治活動をするということを踏まえて、今の先生の御質問の中における東洋思想、東洋哲学をどう見るのかということになりますと、率直に言いまして大変これ重い御質問でございまして、私としてもこれは非常に一般論として申し上げて、そしてあと個々のことにつきましては、それなりの責任を持って進めていくということしか言えないと思うんです。
　端的に言いまして東洋思想からいきますと、自然と人間というものはもともと一つのものである、一体である、あるいはともに生くべき共生のものである、あるいは運命共同のものであるといったような考えが東洋思想にはございます。したがいまして、今水俣の皆さんが海の水の汚れというものあるいはその中からそこに生息する魚から大変な毒物を人体にうつされたというようなことにつきまして、何か神というものが一体あるのかといったような疑問にお立ちになったということについては私も大変悲しい思いでございます。
　といいますのは、東洋思想からいきましても、人間は必ずひとりではないという原則があるんですね。よろしゅうございますか、こんな話してしまって。――ひとりではない、必ず複数である、それが人間である。ですから、お母さんのおなかに身ごもったときからその人はもうひとりじゃないんです。必ずこれは二人以上の世界になるわけです。その二人以上の世界の最小単位が家族であるわけです、まあ一つの社会になるわけですけれども。そこで、どんな人間でも必ず社会の一員であるということが原則であって、それから離れることはできないんだということから東洋哲学というものが生まれてきておりますと私は解釈しているんです。ですから、それだけの社会の中で生存する以上は社会に対する責任を持たなきゃならない、個人個人が。
　そこで、その責任をどうして持つかといえば、一番端的なのはやはりお母さんの姿がそのままあらわれてくるということから動くわけでございますね。したがって、それは何かといえば仁です。仁愛です。愛情ですね。その仁がやはり自分の体を愛すると同じような気持ちで相手にもこれを、その相手の身の上を心配してあげるというこの思いやり、これがまず基礎になるわけですね。
　ところが、思いやりそのものがひとりよがりであってはいけない、独断であってはいけない。したがって、思いやることが人間社会の筋道と合致しているかどうかという、その合致している筋道を見つけるのが義なんです。正義とか大義とかいろいろ言いますね、この義ですね。つまり、私なら私がこういうことをすることがいいのか悪いのかという判断の基準になるものが義なんですね。ですから、仁は義の判断によって本当の仁の姿が生まれてくる。
　しかし、それだけでも十分でない。やはり大衆の世界、社会ですからひとりじゃないんですね。一人一人はその部分をなしているかもしれない。そこで、部分と全体との調和が必要ですね。この調和する姿が礼です。ですから、きょうの環境問題を議論していただいている先生方のグループでも、委員長さんを中心にして諸先生がそれぞれお立場を持ってやっているわけですが、これらが調和されていく姿、その秩序が礼ですから、委員長さんの決められたことあるいは理事会の決められたことに対して、私なら私が勝手におしゃべりしたり何かして時間をつぶすということは、これは礼に欠けるわけであります。これがやはり秩序ですから、したがってそのような礼を持たなければ社会の構成はできないんです。
　しかし、それだけではまだ十分じゃない。お互い同士がうそをつき合ったり、相手をだまして平気でいるというようなことがあってはならないわけですね。そうなってくると、おまえ、水俣でどうしているのかと、まだおまえうそをついているんじゃないのかという反論が出てくるかもしれませんけれども、そういうことを踏まえて私もできるだけ誠意を通してという気持ちで貫こうとしているわけでありますけれども、つまり相手にうそをつかないということが、それは社会には不動のもの、変わってはならないもの、普遍のものがなければならない。普遍の原理原則、これが信なんですね。信もってということをよく政治家は色紙に書きますけれども、信ということはそれなんです。ですから、これは信なんです。うそじゃなくて「まこと」と読むんですね。
　それだけでは人間社会は進歩しません。進歩させるためには、きょうよりはあす、あすよりはさらにというような充実した人間の生活の基礎をつくらなきゃならない、これが智でありますね。つまり、この五つが東洋哲学の基本になるものであります。
　それで、私も実は環境庁長官になりましたときも、こういう問題に対しておまえは自分の思想、信念に恥じない行動をするためにどうすればいいのかということを四六時中自分の心に言い聞かせております。
○石渡清元君　そういう問題意識の中でひとついち早い調和を期待をするものでございます。
　それから次は、米国のクリントン政権になりましての環境政策についてお伺いをいたします。
　クリントン大統領は、大統領就任演説の前の演説で既に、我々はこの新時代において多くの緊急の危険に直面している、旧ユーゴスラビア及び旧ソ連諸国における民族的憎悪の勃興、ハイチにおける騒乱、新型兵器の拡散、テロ及び麻薬密輸の拡大、エイズの流行及び地球環境の悪化等であるということを、もう大統領就任前の演説で地球環境の悪化を言っておりました。これらのいずれの問題を克服するに当たっても強力な米国のリーダーシップが必要とされていると言いながら、私は問題となっている紛争を解決し、また次世紀の種々の挑戦に対処するため、国連やその他の重要な機構を通じて国際社会と密接に協力していく、米国は単独で世界的な負担を負うことはできないし、また負うべきでないという演説をもう既にやっちゃっているわけでありますけれども、この米国の環境政策、特にゴア副大統領あたりは非常に環境問題を強力にやっていくタイプの副大統領と聞いておりますけれども、我が国の環境政策が国際的な展開にどう対処しているのか、まずお伺いをいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　まさに今先生お触れになりましたように、ブッシュ政権にかわりましたクリントン政権におきましては、環境問題に非常に熱心な取り組みが開始されたやに見られるわけでございます。就任したのが一月二十日でございますので、まだそう長い時間たっておりませんので、現実にどういう政策をとっていくかというのはさらに私ども注視していかなくちゃいかぬと思っておりますが、今先生お触れになられましたように、既に幾つか人事面で大きな展開が見えております。
　まず第一に、環境問題に長いこと非常に熱心に取り組んでこられたゴアさんを副大統領に据える。そして実務を担当する環境保護庁の長官にはそのゴアさんをサポートしてきましたブラウナーさんという女性の方が就任しているところでございます。それで、またホワイトハウス内におきましても、ハイレベルで環境をめぐる政策の調整を担当するいわば環境政策局といったようなものを新設いたしまして、その局長にもこれまたゴアさんのスタッフを務めておりましたマクギンティさんという、この方も女性の方でございますけれども、その方を充てているわけでございます。
　このように人事面でも非常にゴア色、少なくとも環境政策に関する限りゴア色というのが出ているかと思いますが、それにとどまりませんで、例えば環境保護庁、ＥＰＡと私ども申しておりますが、それを省にいわば昇格する問題も熱心に推進しようとしておりますし、また昨今におきましては、御高承のとおり、環境保護というものも十分に視野におさめた新エネルギー税というものを提案しておるといったようなことでございます。
　このようにクリントン政権が環境問題についてより積極的な姿勢を示すということになりますと、我が国としてもこれを歓迎をいたしたいというふうに思っております。そして日米二国間の環境協力を一層進めるということはもとよりですが、昨年六月の地球サミットの成果を着実に実施するということで、いろんな国際会議、そういったところで日米が協調して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　今、クリントン政権の新エネルギー税等々も歓迎しているという御答弁ありましたけれども、我が国ではそれではその種の税等々についてはどのようにお考えなのか。