Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　解散・総選挙が正当であったかどうかということについては、国民の皆様に丁寧に説明をする必要があると思います。衆議院議員の立場が、全員これはその立場の正統性を失うわけでありますから、当然説明をさせていただかなければならないと、こう考えているわけでございます。
　そこで、文書が書き換えられていたにもかかわらず、それを前提に選挙を行ったではないかという御指摘だろうと思いますが、主な論点はさきの二つであったわけでございまして、そして、この決裁文書を読んで、精読、皆さんに決裁文書をしっかりと精読していただいても、これは今までの説明が何ら覆されるものは入っていなかったと、このように認識をしているところでございます。
　選挙の正統性が失われるということは、まさに、まさにそれは約束していないことを、実際選挙で約束していないことを行ってしまうと、約束したことをやらないということこそが、これはまさに選挙の正統性を失うものではないかと、このように思います。
○大島九州男君　本当残念なんですけれども、お亡くなりになられた方の受取を聞かせていただきました。御答弁はそれでいいんですけれども、そのいろんな改ざんの問題だとか、そういう選挙の正統性というのは、おっしゃったように選挙の結果が出ているわけですから、我々も受け止めております。しかし、その中身がどうだったのかというのがこの選挙の後に分かってきているわけですから、そこは真摯に受け止めていただかないといけないんです。まさに、人の命が権力者の我欲によって僕はないがしろにされる状況をこの国会で見るなんというのは夢にも思わなかった。
　政治が教育に介入するということはあってはならない、こういう問題もこの間ありましたね。それは何か。前川元事務次官、名古屋の公立学校で講演されたことに対して、与党議員が文部科学省に問合せを行って、その意向を受けて教育委員会に異例の問合せを行うという、そういう事案がありました。政治家の意向をそんたくして行動するなど本来あってはならない事例だと思います。
　そして、先日、今治の教育委員会が加計学園の学校説明会に動員を要請していたことが発覚しました。あろうことか、先日、蓮舫先生の質問で明らかになったんですが、中学校の保護者向けの動員要請の案内文に、教育委員会より本校職員と保護者の参加を取りまとめるように依頼がありましたとした上で、参加者の旅費は学校より支給すると案内された事実があったと。
　これ、文科省、確認しましたか。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　議員からお尋ねのありました件につきましては、まず、本年三月二十六日に今治市教育委員会に事実関係を確認をしております。
　今治市教育委員会からは、本年一月二十一日に開催された岡山理科大学獣医学部の開設説明会に関して、一月五日に同市教育委員会から市内の小中高等学校に対して案内状を送付したと聞いております。本件案内状の送付は、子供たちの将来の進路を広げ、進路指導の充実に生かしてもらいたいとの思いから、市内の小中高等学校の校長に対し、教員及び保護者の参加について協力を依頼したものであると聞いております。
　また、今お尋ねのありました旅費の関係につきましても、本年四月三日に教育委員会に確認をいたしました。
　今治市教育委員会からは、岡山理科大学獣医学部の開設説明会への参加をＰＴＡの研修会と位置付けて、会場への交通費をＰＴＡ会費から支出可能とした学校があったと承知しているが、同市教育委員会では出欠確認を行っていないため、実際にその学校から保護者が参加したか否かについては把握していないと、こういった報告を受けております。
○大島九州男君　それ、おかしいでしょう。だって、学校にＰＴＡが、じゃ、ちゃんとお金を払うような研修しましたと、そして参加者の旅費は学校で支給するというんだから、ちゃんと出席取ってお金払っているはずじゃないですか。そんなことがあるわけないでしょう。ちょっと、もう一回答弁してください。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、この旅費につきましては、いわゆる公費ではなくてＰＴＡ会費からの支出可能としたということと報告を受けております。そして、実際に出欠確認を同市の教育委員会では行っていないため、実際にその学校から保護者が参加したか否かについては把握していないと、こう聞いてございます。
○大島九州男君　いや、まさに、公立学校の公的なお金じゃなくて、ＰＴＡだからと、その下の組織だからというふうに、これまた上の人が下に責任を押し付けるような、そういう話じゃないですか。
　これと似たような問題が第一次安倍政権のときにもありましたよねと。教育改革タウンミーティングですよ。皆さん、覚えていらっしゃいますか。八回の開催中六回で国が動員を主導して、名簿を県や市の教育委員会が取りまとめて、家庭教育の大切さを訴える原稿を文部科学省が書いて、それを教育委員会が依頼した発言者に発言をさせ、その方に謝礼を払っていたというんですよ。このようなことが行われているというのは大変危惧されるわけじゃないですか。
　私は、その原因はどこにあるのかと。この国のトップの総理の政治に対する姿勢だというふうに考えているんですよ。なぜならば、本来、ここにあります、我々、構造改革特区というのは、これはボトムアップ型ですよ。地域からずっと上がってきた、その地域から上がってきた問題を規制改革しようと。
　ところが、いつの間にか、魔法の言葉で、これは私が言ったわけじゃないですからね、加計学園の式典のときに加戸前愛媛県知事が魔法の言葉でと。だから、ここで魔法の言葉を振るっているのはこれは誰かというと、総理ですか、これ。いや、だから、加計学園の問題について、このように魔法の言葉で岩盤規制に穴を空けて学校ができたというのを式典で御挨拶される報道を見たわけですよ。森友学園は総理夫人へのそんたく、加計学園は権力者の振る魔法のつえの力で学校開設に至ったということを関係者が自ら認めた発言ですよ。式典でしっかりおっしゃっている。
　文部科学省が関わった問題に、いろんな問題があるんですけど、先日、公益財団法人の日本漢字能力検定協会の事件、私、これ文教科学委員会でもお話をさせていただきました。当時私は国会議員になったばかりだったので、文部科学省が一財団にここまで強力に指導するのかと違和感を持ったのも記憶していますが、文部科学省、その当時、漢検に指導した問題を、どういう指導をしたか、教えてください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成二十一年三月及び四月に、当時所管をしておりました日本漢字能力検定協会に対し、運営の改善を求める通知を発出をしております。
　当該通知におきましては、公益事業における利益の取扱いの適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証、適切な使用がなされていない土地、建物等の取扱いの適正化、役員、評議員の在り方など運営体制の見直しなどの事項について指摘を行いまして、改善を求めたところでございます。
○大島九州男君　いや、今おっしゃった、それが改善されているのかどうかというのを、先日、漢字検定協会の代表理事に委員会においでいただいた、さっきの話ですよ。で、改善されているどころか、更に何か、えっというような、そういう状況を感じられた委員の方はたくさんいらっしゃったと思うんですよ。
　まずその最初、一つは、冒頭に、自殺された人の話を私が代表理事に聞いたら、いやいやいやと、そんな事実はないと答弁されて、その後、組織を正当化するときに、答弁として、私の常識では考えられないようなお言葉をお使いになって職員の自殺の経緯を答弁されたんですよ。いや、私は耳を疑いましたよね。国会の委員会という正式の場で発言した内容を、その舌の根も乾かないうちに正当化するために発言を翻す。これまさに今、国会で行われている財務省の改ざんだったり、日報のそういった隠蔽だったり、国がこういうことをやるから国民の皆さんにも伝播しているんじゃないですか。
　林大臣、その場にいらっしゃいましたですよね。あのお話聞かれてどういうふうにお感じになったか、ちょっと御答弁ください。
○国務大臣（林芳正君）　当該協会の理事長と先生がやり取りされておられました。私もそこにおりましたので、聞いておりました。ちょっと理事長は最初緊張しておられたような感じでございましたが、質疑が進むにつれてしっかりと議論がかみ合ってきたんではないかというふうに聞いておりましたが、そういう方がおられたということについては、私も御冥福をお祈りしたいと、こういうふうに思っておりますが。
　先ほど生涯局長から当時所管をしておりましたということを申し上げたように、現在、委員も御案内のように、公益法人制度改革等によりまして我々の所管からは離れておりますので、この亡くなった方に対してはそういうお気持ちを私は持っておりますが、今の協会については所管外ということもありまして、何か申し上げるという立場ではないということは御理解いただきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます、文部科学大臣、林大臣には御答弁いただきまして。
　私もこういう御縁をいただいたので、実はお線香を上げに名古屋にお墓参りに行かせていただきました。私はそこで思ったんですけど、これ、京都の中学校の跡地の問題なんですけど、二之湯委員長や西田先生は御存じ、よく分かると思うんですけど。
　ここでちょっと整理してもらいたいのは、ここの場所は、もう皆さんお分かりのように、京都。賃貸期間、それから面積、この金額見ていただくと、坪単価が七百三十八円と三千五百十円で、また、この通常料金の半額、通常料金の二割引きという、まさにここの値引きの差。それから、保証金や保証人、これのあるなしと、このゼロ円と三億円。借地権料が二億六千万とゼロ円と。改築工事は二億から二億五千万円を京都市が負担しているのと、二十三億六千万、漢検協会に負担させているということなんです。そして、ここの契約の方法の違い、それから契約者、当然ここに書いてありますけど、この契約をした当事者は、このＮＰＯ法人京都文化協会と日本漢字能力検定協会で同じ人が登場人物で契約やっているんですよ。だから、契約は違うけれども、唯一同じなのは契約当事者が一緒なんですよ。
　これは不思議ですよね、麻生大臣。普通自分にとって有利な契約をした経験のある人が、次に同じような物件を借りるときに、条件としては、いや、それは前回こういう条件だったからこういうふうに安くしていただきたいんですけどというふうに思って契約すると思うんですけど、大臣は学校経営もいろいろされていらっしゃいますので、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは京都市が管理している土地の話なんで、ちょっと国有財産ではありませんので、何ともコメントのしようがありません。
○大島九州男君　まあ大臣だったらちゃんと答えていただけるかと思ったんですが。
　いや、しかし、この契約、これは逆森友と私は呼んでいますけど、普通だったら文部科学省がいろんな経緯で指導をして、実は漢検の検定料も値下げをさせたんですよ、当時。ところが、経営が悪くなって赤字になったから、だから検定料上げたんですよ、また。おかしいでしょう。それだったらこんなお金の使い方しませんよ。だから、こういう経営をしているから赤字になるわけですよ。それで、結局、検定をする一般の子供たちが、それを受ける人たちがそれを負担しているという、そういう状況になっているというこの事実をしっかり私たちは受け止めなければならないと。
　私は、その漢検の代表の理事の皆さんにお願いしたのは、やはりもっとちゃんと第三者を入れて検証してくださいというお願いをしたんですよね。先日、私も西田先生にちょっと京都のことですからお聞きしたら、いや、それは先生の言うとおりだと……（発言する者あり）どんどんやりなさいというお言葉をいただいたわけですけど、まさに京都でこういうようなことが行われる。こういったことも、今治でああいうことが行われるということも、全てはどこに問題があるのかということなんです。
　だから、私は、全てが誰のせいということではなくて、やはり私は、国を引っ張っていくリーダーは、国民に寄り添って、国民の声をしっかり受け止めて、そして全ての国民にやはり温かい言葉を掛ける。街頭演説で自分に対して否定的な言葉を述べる人も国民です。全ての国民に対してその慈愛の心を持った、そういった政治を行ってもらいたいんだという願いがあるわけですよね。
　ここで、私は、安倍総理が悪いということを言って詰めるという、そういう気ではないけれども、結果的にそうなっている。自分の刎頸の友である人物の悲願である獣医学部の新設には魔法の言葉を駆使して、その実現のために手段を選ばないそのやり方。自分の自我の満足を得るために権力を行使する結果、立場の弱い官僚は公文書の改ざんを強要されて、自ら命を絶つ選択を迫られた。夫人に関わった籠池さんは拘置所に、総理の刎頸の友は多額の補助金をいただいて学校を開設。余りにも不公平ではないでしょうか。
　国家を率いていく国民の先頭に立つ総理は、崇高な志の下、全ての国民に寄り添い、耳を傾け、謙虚な態度で国家運営をなさねばならない。その心を失って自我の欲で事に当たる、まさにそんな政治家は国家を率いる資格はありません。国民を惑わしてしまいます。
　安倍総理には、その心を入れ替えて真摯な態度で政権運営を行っていただくか、それができないのであれば、即刻、前回の改ざん総選挙をリセットするために内閣総辞職するか、真の解散・総選挙を行っていただくことを望み、藤田さんにバトンを譲らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（二之湯智君）　関連質疑を許します。藤田幸久君。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　十五分、お昼を挟んでなりますので、総理、質問だけお答えいただきたいと思います。
　まず、この安倍政権における公文書管理をめぐる不祥事、ここに並べました。（資料提示）もっとたくさんあります。
　まず、最初の質問ですけれども、安倍総理、自衛隊の統幕長というのは安倍総理の部下でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は自衛隊の最高指揮官という立場にございます。ですから、言わば自衛隊で起こること、まあ行政全般についてもそうなんですが、自衛隊あるいは防衛省について責任を持っているということであります。同時に、その中において、最高指揮官である内閣総理大臣である私の下において小野寺防衛大臣がこの防衛全般について担当しているということでございます。
○藤田幸久君　前川前事務次官、去年は現職でありましたが、これは内閣人事局で任命されたわけですが、ということは、前川前事務次官も当時は安倍総理の部下であったということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　部下か部下でないかということでございますが、基本的には、言わば文部科学大臣の指揮の下に行政をつかさどっていると、事務次官としてですね、事務方のトップとしてつかさどっているということであります。
○藤田幸久君　内閣が任命した前川前事務次官であります。
　ところで、最近、部下の批判のオンパレードが続いております。財務大臣による佐川、佐川、佐川。最近は、稲田前防衛大臣がここにきて、御自分の責任は置いておいて、怒りを禁じ得ない。河野自衛隊統幕長も、大臣及び国会に対して背信的な行為を行ったと言われてもしようがないと、矮小化しております。こういう、何といいますか、不都合なことが起きると、政治家は官庁に、官庁のトップは部下に押し付けて、自分は逃げ切りを図る連鎖反応が起きている。今朝の自民党の方の何か事務方に対するバッシングがありました。こういう構図を、安倍総理、どういうふうに御覧になりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの委員の御指摘は当たっていないというふうに思います。
　まず第一に、麻生財務大臣が佐川前長官のことについて佐川という表現を使われた。これは印象として余り良くないという印象を持たれた方は多いと思います。しかし、それは佐川前国税庁長官に責任を押し付けるということではなくて、麻生さんは自分の親しい人々は基本的に呼び捨てであります。例えば、それはまさに部下に対して、基本的には、例えば敬称を略するというのは当然のことであろうと。私もサラリーマン時代、私の上司であっても他社の人に言うときには呼び捨てで言っておりましたという意味と捉えていただいていいのではないかと。それをですね、それを、まさにその部下に押し付けるために敬称を略したという言い方はそれは酷ではないかと、こう思う次第でございます。
　それと、それと同時に、誰が責任を持っているのかということは明らかにしなければいけません。と同時に、例えば、私は、行政全般について最終的な責任は私が負っているということは何回も申し上げています。その責任から逃れることはできないわけであります。
　ただ、物事の再発を防止をするためには、実際に当たっていた人たち、実際にその行為を行っていた人たち、実際に監督を行っていた人たちがその責任を認識しなければ、これは全てを私が例えば責任を取ればいいという話ではないわけでございまして、そこのところを委員は意図的にですね、ある意味意図的にこれはねじ曲げて、責任を逃れているかのごとくのイメージを植え付けようとしているのではないかと、こう思う次第でございますので、この点については、それぞれの名誉が懸かっておりますので、少し長めになってしまいましたが、答弁をさせていただいたところでございます。
○藤田幸久君　先ほど総理は、官僚の皆さんに、高い倫理観と使命感、高い誇りという言葉を使われました。しかし、先ほど来出ておりますように、財務省で二人の自殺者が出ております。近年の日本財団の調査によりますと、自殺者一人の背後に二十人の自殺未遂者が存在するという調査も出ております。これ、犯罪に問われかねない改ざんを三百か所も行うということは、役所の人たちに何のメリットもないと思います。
　これだけ各省庁で多くの人たちを結果的に追い詰めているという認識と、多少なりとも罪の意識は、総理、ございませんか。
○委員長（二之湯智君）　簡潔に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、命を絶たれた方については、本当に残念でありますし、御冥福をお祈りしたいと思います。そしてまた、御遺族の皆様に対しましては改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
　しかし、事の経緯がまだ明らかでいない中において、私もつまびらかに存じ上げないわけでありまして、まさに人の命についてのことでありますから軽々にコメントすることは差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○藤田幸久君　ここに並べておりますけれども、これ、いろんな大臣の名前が出ております。総理、資料にありますけれども、ただ、いろんな大臣、名前出ていますけれども、共通することは、全部これ、安倍総理の下でのいろんな大臣、そしていろんな省庁でのことであります。したがって、これはまさに行政のトップである安倍総理自身のこれ全部責任じゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。それはもう今までは何回も申し上げているところでございます。その中において、それぞれの大臣がしっかりと職責を果たしていくことを期待をしているところでございます。
○藤田幸久君　任命責任よりも結果責任が重要でございます。
　と同時に、先ほど来、印象の話をされておりますが、国民はよく分かっています。実際に、森友問題の責任が安倍総理にあるということに対する世論調査は七〇％以上あるんです。国民の皆さんはよく見ていらっしゃいます。この国民の民意に対して、安倍総理、どうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この森友問題においては、この国有地の払下げあるいは学校の認可において、私も私の妻もそして事務所も一切関わっていないということは申し上げてきたとおりでございまして、そうだという証拠は全くもうない、もちろん証言もないわけでございます。そこで、今までも重々説明を申し上げてきたところでございます。
　ただ、私の妻が名誉校長を引き受けたことから当然疑念を持たれてもやむを得ないと、こう思っている次第でございます。この上は、現在、決裁文書の改ざん問題については司法が捜査を行っている、そして財務省においても今調査を行っているところでございます。
　なぜこのようなことが起こったのか、徹底的に明らかにし、全容を解明し、うみを出し切っていく、そしてその上で、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していくことが私の責任、果たすべき責任であろうと、このように考えております。
○藤田幸久君　今回の日報問題について、公明党の山口代表は、国民と国会をだますに等しい行為であると言っております。石原伸晃元大臣は、文民統制に触れる、憲法まで波及する話だというふうに、身内の方もおっしゃっている。つまり、立法府の存在、民主主義、憲法を損ねたと。これは、法とルールに基づく国家の統治機構そのものを破壊したと言ってもいいと思っております。
　こうした様々なこの文書管理というのは、このファイルがどこにあるかというそういう問題じゃなくて、これはまさに国家犯罪そのものである、そしてこれ全部に関係してほかの省庁もあるかもしれない、そういう結果責任について総理がどうお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ結果は、我々、私も深刻に受け止めているところでございます。だからこそ原因を究明していくことが重要であります。
　財務省の決裁文書の書換えにつきましては、まさに先ほど説明をさせていただきましたが、司法がしっかりと今調べている、そしてまた、財務省においても調査を行っているわけでありまして、徹底的な調査を行い、うみを出し切った上において組織を立て直していくことが私の責任だろうと、こう思っているところでございます。
　そして、日報問題については、これも現在防衛省の中におきまして、大野大臣政務官を中心に、なぜこのようなことが起こったのか、管理がずさんであったのか、あるいは認識をしていながら隠蔽をしたのかということも含めてしっかりと徹底的に調査をし、そして文書管理の在り方を改めていく、また、その明らかにした上において対応を取っていかなければいけないと、このように考えております。
○藤田幸久君　少なくても、財務省は、佐川理財局長は認めています。防衛省においても自衛隊のこれは制服が認めています。
　今まで省内の官僚の不祥事に対して責任を取って辞めた閣僚が三人いらっしゃいます。部下を責めずに監督責任を取りました。一人は、この数年前の大蔵省不祥事のときの三塚博元大蔵大臣。二人目は、この防衛省、防衛庁でありましたが、額賀元防衛庁長官。三人目が昨年の稲田大臣であります。少なくても、実際にこの自分の部局、部下がそういう形で不祥事を起こしたということに対して、監督責任でこの三名の閣僚が辞めておられます。
　これだけそろっている。これ、安倍総理自身が監督責任を取るべきじゃないかと思います。詳細の調査以前に、既に実際に部下の方々が認めているということは、これ監督責任そのものじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。責任の取り方です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁したように、全容を明らかにし、再発防止をしっかりと進めていくことが私の責任であろうと、このように考えております。
○藤田幸久君　これは、アメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館にございますファシズムの初期警報ということでございます。これ全部、かなり安倍政治に似ていると言っておりますが、六つだけ今日選んでまいりました。
　この強力な国家主義、軍隊の最優先、それから犯罪取締りと刑罰への執着、これはまさに解釈改憲による安保法制、それから特定秘密保護法案と共謀罪。更に付け加えますと、歴代の自民党政権と異なる政策を実はかなり強行的に決定をし、場合によっては解釈改憲という禁じ手のような手法で、こういう形で進めてきたというのが、この二つ、上の二つに言えると思っておりますけれども、これ二つに言えることは、要するに、安倍総理は、憲法改正ということを終極の一番の政治課題として、まさに目的とされておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと質問の意思が、趣旨がよく分からないんですが、ちょっともう一度、何を聞いておられるのかよく分からないんですが。
○藤田幸久君　つまり、憲法改正を、こういう強力な国家主義、それから犯罪取締り、こういう形で安保法制、共謀罪等をやっておられましたけれども、結局それは憲法改正ということを終極の目的に政治家として目指しておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く違います。
　一つは、まず特定秘密保護法について、これに絡めておられるのかもしれませんが……（発言する者あり）それはおかしいんです、おかしいんですよ。全然違うから、余りの、余りにも的外れだから、思わず苦笑を禁じ得ないところでございます。
　特定秘密保護法につきましては、それまで既に様々な、特別防衛秘密等々、様々な機密がございました。これをもう一度しっかりと整理をし直して、し直してですね、この機密の管理がしっかりと行われるようにしたところでございます。言わば国際的にも通用する秘密を保護するための法律に、体系にしたと言ってもいいんだろうと、こう思う次第でございます。このことを行うことによって、例えば当時映画が作られなくなると言った人がいますが、そんな人は一人もいないわけでございまして、しっかりとした秘密を保護するための法律が、体系ができたと、こう思っております。
　そしてもう一つは、平和安全法制のことだろうと思います。まさに、この法制によってお互いに助け合うことができることになった、日米同盟のきずなは強化されたと、このように思います。北朝鮮に高い水準の圧力を掛け、そして軍事的にも圧力を掛けていく中において、日米、そして日米韓はしっかり協力をできたと、こう思っております。
　また、テロ等準備罪においては、まさにパレルモ条約に日本が加入をすることによって、言わば国際的なテロ防止の輪の中に入ったと、こう思う次第でございます。つまり、こうしたことを行うことによって何が起こったかといえば、国民を守るために必要な情報はより多く入るようになったということと……
○委員長（二之湯智君）　総理、済みません、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　日米同盟においてきずなが強くなったことによって、より日本は安全になったと、このように思っているところでございます。
○藤田幸久君　あとの質問は午後に譲ります。
○委員長（二之湯智君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十八年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　午前中に引き続きまして、このアメリカのホロコースト記念館、ファシズムの十四の初期警報、安倍政治との類似性ということの続きでございます。
　このいわゆる手法の話でございます。
　マスメディアの統制。これはＮＨＫ会長人事、あるいは番組内容に総理始めいろいろと注文を付けていらっしゃるという話がございます。
　団結のための敵、スケープゴートづくり。これは前川前文部科学事務次官に対する、これ怪文書といった人格攻撃、それから、先ほど申しましたいろんな部下いじめも、これも団結のための敵づくりのような気がいたします。
　一方で、身びいきと書いてございます。これは皆さん、国民の皆さんお分かりのように、日本銀行総裁、内閣法制局長官、稲田防衛大臣の人事、そして、今問題になっております内閣人事局による霞が関の人事、これを総称して、森友、加計問題でのそんたくということになっております。
　こういう、つまり敵と味方を区別するというのが安倍政治の典型のように思いますが、こうした政治手法について、安倍総理自身はどういう形で敵味方を使い分けて政治をやっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなか委員の論理に付いていくことができないのですが、私は適材適所で常に考えております。
○藤田幸久君　国民の皆さんがよく分かっているというのが先ほどのアンケートにあったというふうに思っております。
　要は、先ほど来、このいろんな文書の問題、あるいは国権の最高機関に対する様々な毀損、憲法、民主主義、これを、まあ政治的に言いますとどういうことかといいますと、法治主義から人治主義に変わってきた安倍政治。人治主義というのは、法律よりも人と人との関係ということ。これが、つまり、法治主義から人治主義、身びいき主義といいますか、になったのが安倍政治の特徴と思いますが、これは国民の皆さんはよく分かっていらっしゃる。安倍総理御自身、どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、いきなりそういう飛躍されても、国民の皆様も戸惑うだけだと思います。全くそうは思いません。
○藤田幸久君　ずばりだと安倍総理の答弁も短くなって、お答えができないということがよく分かったと思っております。
　そして、最後の、一番下ですが、不正な選挙でございます。
　ファシズムというのは独裁者が独裁者になっていったということで、よくヒトラーが例に挙げられますが、ヒトラーが権力奪取する前には選挙を連発したと言われております。安倍総理もこの数年間非常に選挙の連発が多かったわけでございますけれども、先ほど大島議員が質問しました改ざん総選挙という意味は、総選挙に至る国難云々ではなくて、実は情報自身が間違っていたということが問題であると思っております。ですから、これが改ざん総選挙。その改ざんの前提としての隠蔽、そして一方で、強権的な問題の背景の形での選挙に行ってしまったと。ですから、隠蔽内閣、改ざん内閣、そして強権内閣。ですから、国難と言っていた北朝鮮ともこれから関係を構築していかなければいけない面もある。
　つまり、こうした隠蔽内閣、改ざん内閣そのものが国難だったというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、何とも言えない論理展開だと思いますが、そうは思いません。
○藤田幸久君　何か茶化したような、図星のことについてはお答えになっていないようでございますので。
　これは奇想天外な話じゃございませんで、最近、トランプ大統領、安倍総理のお友達でございますが、のメラニア夫人が、ホロコースト記念博物館を訪ねられました。これは御主人がスイスに行っていたときという話がありますけれども、報道されているところによりますと、メラニア夫人がこうおっしゃっております。ホロコースト記念博物館は、亡くなった何百万人もの罪なき人々に敬意を表し、私たちにはホロコーストの悲劇や影響を教えてくれるのです、博物館を回り、心を揺さぶられる思いがしましたと。私のたまたま知っておりますある国の外交官ですが、最近ワシントンへ行かれて、やはりこの博物館を訪問してきた。
　これはやはり、いろいろな方々にとって、この人権の問題、そして、いわゆる迫害の問題については非常に大きなテーマでございますので、まさに法と秩序の大きな問題で、こういうところで実は、このファシズムの初期警報というのは、安倍総理のことばかり申し上げましたが、実はいろいろな方々に共通する、こういうことが当たっているということでございますので、それは是非、茶化すのではなく、まあ図星であるがゆえに答弁が短かったのかもしれませんけれども、お考えをいただきたいと思っております。
　そこで、先ほど来いろいろな形で申し上げましたけれども、これは立法府の存在、民主主義、憲法を損ねたということになりますと、任命責任ばかりではなく結果責任ということからいたしましても、これは潔く私は、安倍総理自身が、晩節を汚すのではなくて、辞任をしていただいて対応をしっかりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、選挙で訴えて我々は、まあ厳しい選挙ではありましたが、二つの国難を国民の皆様の信任を得て乗り越えていくと、こうお約束をし、選挙戦、公約を掲げて選挙を戦ったわけでございます。結果、二百八十四議席、過半数を大幅に超える議席をいただいたわけでございます。与党で三分の二の議席をいただいた。これは、三回の総選挙、私が総裁として戦った総選挙で、三回連続三分の二の議席をいただいた、与党で議席をいただいたわけでございます。かつ、この三回の総選挙の中で、小選挙区においても比例区においても、最も多くの得票を実は前回の選挙でいただいたわけでございます。
　この国民の負託をしっかりと公約を果たしていくことで果たしていきたいと、このように固く決意をしているところでございます。
○藤田幸久君　長州の吉田松陰、水戸学を学ばれました。私は水戸の出身でございますが、水戸に参りまして、この吉田松陰、学ばれました。天下の先駆けという言葉がございます。その天下の先駆けということを一番実は志に描いて議員活動をやってきた人間が福島伸享衆議院議員でありました。私の中学と高校の後輩でございます。
　今回の、先ほど来申し上げております様々なそんたく、そして行政が政治に顔色を使いながら、そして多くの役所の皆さんも、場合によっては命を懸けて、そして身分を懸けて頑張っておられる、そしてそれが昨年の二月十七日でございました。この福島伸享議員の追及から事が始まっております。
　よく総理は、どういうふうに関わっていたかということをおっしゃいますけれども、この前、太田理財局長がおっしゃいましたけれども、安倍昭恵さんが総理御夫人であるということが、存在がそのものだという話がありました。総理夫人が何をやったかということ以上に、総理夫人であるということが私は重要だろうと思っています。
　つまり、例えば、金正恩、北朝鮮の委員長の妹さんの金与正さん、彼女が何をしたかではなくて、彼女が妹であるということがああいういろいろな役割を果たしております。トランプ大統領のお嬢さんのイバンカさん、お嬢さんであるということで随分お金を出されました。いろいろな意味で、どういう存在であるかという関係付けが重要なわけでございます。それが今回、様々な形でいろんな影響を及ぼしていると思っております。
　その意味では、是非、晩節を汚さない形で、私は、福島伸享、実はもう一人の、福島伸享の先輩が山口那津男公明党代表、中学、高校、三人とも一緒でございますけれども、国民と国会をだますに等しい行為、私はこれは是非、私も岸元総理の様々なアジアの和解外交、日韓関係の回復で与野党で一緒に活動をされた。私、いろいろ国会でも取り上げさせていただき、本も差し上げておりますけれども、岸総理は六〇年安保直後は非常に支持率低かった。しかし、長期的にはそういう評価があったと思っています。
　ただ、安倍総理、今まで五年間いろいろ功績もあったと思いますけど、こういう形でしがみついていった場合には取り返しのつかない形で私は後世に名が残ってしまう、是非潔い形でしっかりと身を処していただきたい。改めて申し上げますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田委員も質問されるのであれば少し勉強された方がいいと思いますが、イバンカ氏はお嬢さんというだけではなくて補佐官であります。金与正氏も党の要職に就かれておりますから、そういう意味での影響力があるということも前提に、是非その辺も勉強していただければと、こう思う次第でございます。
　そして今、福島委員の名前も挙げられましたが、言わば選挙によって結果は出ているわけでございます。国民の意思を無視はされない方がいいんだろうと、こう思っております。
　国会においてしっかりと議論し、そして私たちは、参議院はそういう解散というものはないのでございますが、衆議院においては、解散を行うということは、私自身も含めて政権の選択をこれは国民の皆様にお願いをするわけでございます。言わば国会議員が全てその職をなげうって国民の皆様の判断に委ねるということでございまして、その判断は厳粛に私たちは受け止め、その上においてどのような政策を行っていくかということについて深刻に受け止め、考えなければならないわけであります。
　だからこそ私たちは、二〇〇九年、政権を失った後、なぜ私たちは政権を失ったのか、議席を失った人々はなぜ議席を失ったのかということを深刻に反省し、それがその次の選挙に至ったわけであります。そこでまるで無謬のごとく考えるのは間違っているんだろうと、このようなことはアドバイスをしてさしあげたいと思うところでございます。
　いずれにせよ、我々はしっかりと選挙で公約したことを実現していくことで責任を果たしていきたいと、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　昨年の選挙のことをおっしゃいました。森友学園の昨年以来のことがもし昨年の総選挙で事実が明らかになっていたならば、そして陸上自衛隊あるいは航空自衛隊のこういったことが明らかになっていたならば、私は、福島議員は完全に勝っていたと思います。
　福島伸享議員の選挙の初日には、これは官房長官も御存じですけれども、ある宗教団体のトップが福島議員の水戸に訪れています。いろいろな形でそういう、福島議員を始めとした方々に、特別な、相手方に選挙の応援が入ったということも存じ上げておりますけれども、要は、実際の情報が去年の十月の段階で明らかになっていたならば、私は、国民が正しい判断をした。国民が正しい判断ができないような隠し事を昨年以来ずっとやってきたということが今国会ではっきりしたではありませんか。その責任を安倍総理にしっかり取っていただきたい。水戸から長州に申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（二之湯智君）　大島九州男君の関連質疑を許します。小西洋之君。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私は、大島委員また藤田委員からの追及にありました安倍政権におけるシビリアンコントロールの破壊に関する観点から関連質疑をさせていただきます。
　シビリアンコントロールとは、政治家によって軍事組織を統制するという原理でございます。しかし、その政治家をも統制する、それがまさに憲法九条でございます。国家の統治機構において、国家権力、政府の行為によって二度と戦争の惨禍を許さないという憲法前文の平和主義の規定、そして、それが具体化した憲法九条。しかし、政治家にも戦争を起こさせない、政治家をも統制するこのシビリアンコントロールの国民統制の規定九条を、安倍政権は、解釈変更そして安保法制によって破壊をしたというふうに言われております。ですので、私は、昨年の三月三十一日、参議院の本会議の代表質問で安倍総理に質問をさせていただきました。（資料提示）
　昭和四十七年政府見解、今私の手元にあります。今から四十六年前に作られました。内閣法制局が作成し、この決算委員会に提出をした九条の解釈文書。昭和四十七年見解に九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、実は安倍政権、集団的自衛権の合憲の根拠としてたった一つのことしか言っておりません。
　この昭和四十七年政府見解の中に、それが作られた当時から、作った吉國法制局長官らが決裁印を押しているんですけれども、作った法制局長官らによって集団的自衛権を許容する九条の基本的な論理が書き込まれた、つまり、元々合憲だったんだということを言っているんですね。この四十七年見解の中には合憲と書いてある。じゃ、この前後に合憲と書いた文書があるんですかというと、一つもないと言います。ただ、この昭和四十七年見解だけは合憲と書いてある、これが安倍政権の解釈変更、安保法制の唯一の合憲の根拠でございます。
　ですので、私の質問、昭和四十七年見解に九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、総理大臣、国会議員を辞職する覚悟がありますかと質問をいたしました。それに対して安倍総理は、平和安全法制は内閣として提出したものであり、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟であります、このように答弁をしております。
　安倍総理に伺います。
　参議院の本会議で答弁いただいた、総理大臣そして自衛隊の最高指揮官としてのあらゆる責任を負う覚悟、この中には、安倍政権の解釈変更合憲の根拠が事実に反する、すなわち違憲である場合には、総理を辞職し、そして議員を辞職する覚悟があるのでしょうか。
　実は、この本会議の質問で私は三回連続、安倍総理に問いかけをいたしました。結果、行った答弁が、あらゆる責任を負う覚悟でございます。そして、今から十日前の三月の二十八日、参議院の予算委員会の総括質疑で私は四回連続、安倍総理に、総理大臣そして議員の辞職をする覚悟があるかとお尋ねしました。しかし、全く関係のないことをお話しになり、時間稼ぎをして逃げていかれました。その安倍総理の答弁姿勢に対して、安倍総理の集団的自衛権の発動によって戦死の危険に直面する自衛隊員、そしてその御家族、私は、直接憤り、そして悲しみの声を聞いております。
　安倍総理、闘う政治家としての矜持に懸けてお答えください。安倍総理の合憲の見解は結構です。覚悟だけを聞いておりますので、委員長も、端的に、私は総理の覚悟だけを聞いておりますので、総理と議員を辞職する覚悟があるかを明確に答弁願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同じ質問でございますが、合憲かどうかということについては、言わばこの憲法解釈の変更が合憲かどうかということについては、まさにこの委員会におきましてもそうですし、特別委員会において、衆参合わせて相当の時間を重ねて結論を得たわけでございます、結論を得たわけでございます。そこで私も千回以上の答弁を重ねてまいりました。結果、この言わば解釈変更を含めた平和安全法制は国会で成立をした、衆参で多数を得て成立をしているわけでございます。
　という意味におきましては、まさに国会においても御承認いただいたものと考えております。
○小西洋之君　委員長、今厳しい言葉を申し上げますので。事前に我が本会議、そして予算委員会で使われたことがあるかを調べてまいりました。手元に議事録がありますけれども、ひきょうという言葉でございます。安倍総理の今の答弁、ひきょうな、まさにひきょう極まりない態度だと思います。
　なぜでしょうか。安倍総理は、最後、国会で成立した法律だからと言って逃げていきました。しかし、安倍総理の答弁、このフリップを御覧ください。平和安全法制は内閣として提出したものであり、よって内閣の長として、自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟であると安倍総理はおっしゃっているわけでございます。まさに閣法です。国会の責任にはできません。まさに解釈変更やったのも安倍内閣だけでございます。
　安倍総理に重ねて聞きます。
　森友の土地問題、土地の売却などに総理やあるいは御夫人が関わっていたら、総理大臣とそして議員を辞めるというふうに安倍総理はおっしゃっております。自衛隊員や国民の命、その尊厳は国有地の価値よりも劣るんでしょうか。また、安倍総理は、民進党の同僚議員の江田憲司議員の昨年の衆議院の予算委員会の質問に対して、南スーダンの駆け付け警護でもし死傷者が出たら総理を辞職する覚悟があるかという問いに対して、そうした覚悟を持って職務に当たっているというふうに答弁をなさっておりました。森友の土地問題で、総理、議員を辞職する覚悟を答弁し、南スーダンの駆け付け警護で総理を辞職する答弁を、覚悟を答弁している総理。
　もう一度聞きます。
　自衛隊の最高指揮官として、日本国の総理として、端的に威厳を持って一言だけでお答えください。自分の行った解釈変更、それが、合憲の主張が事実に反し違憲であれば、総理と議員を辞職する覚悟をお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、内閣の長として、そして自衛隊の最高指揮官として全責任を負っているというふうに申し上げているわけでございます。
　その全責任を負っているこの出した法律、しかしもう既に成立をしておりますが、それが万々が一そういうことでないということになれば、それはもう全て私の責任に帰結をするわけでございますから、言わばあらゆる責任を取る決意は当然あります。
　しかし、先ほど私がもう答弁で申し上げておりますのは、その覚悟で臨んでいるわけでありますが、既にこれは国会で成立をしているわけであります。そして、それは多くの議員が、過半数の議員がそれは合憲であるという考え方の下に、それは国会としてその意思を示しているということもあるということは小西さんも御理解をいただけているのではないかと。私が一人で決めているわけではないということであります。
　当然、その前段階の中においては、私は、内閣総理大臣として、閣法として出している以上、あるいは自衛隊の最高指揮官として全責任を負っているということは言うまでもないわけでございます。
○小西洋之君　私の質問、十回目になります。昨年の本会議、そして十日前の予算委員会、そしてこの決算委員会、今で十回質問しました。
　第十一回目の質問をします。あらゆる責任を負う覚悟というふうにおっしゃっているわけですから、その中に総理の辞職あるいは議員の辞職が含まれるのか、自衛隊の最高指揮官として明確にお答えください。
　先ほどの南スーダンの江田憲司議員の質問はこういう質問でした。安倍総理が主導した自衛隊の駆け付け警護、それで殺傷、死傷者が出た場合という質問でございます。解釈変更を内閣法制局長官の人事を替えてまで強行し、そして安保法制は閣法、安倍内閣がまさに主導した法案です。
　自分で主導して作った集団的自衛権の行使、それがもし違憲であれば、安倍政権の合憲の主張が事実に反するのであれば、最高指揮官として、自衛隊、総理とそして議員を辞職する、そういう覚悟を持っている、そういう決意で、覚悟でよろしいですか。明確にお答えください。覚悟だけを答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、それはもう違憲ではないということを申し上げているんですよ。もう既にそれは言わばこの院においても、委員会においても、あるいはまた国会においても、それは違憲ではないという国会としての意思が示されているわけでありますから、言わばもうそれは全く仮定の質問にしかなっていないのであります。仮定の質問にすらなっていないと言ってもいいんだろうと思うわけでございます。
　そこのところで、いずれにせよ、私は、言わば閣法として出したことについてはあらゆる責任を取るということでございます。
○小西洋之君　安倍総理、内閣の閣法だから自分はあらゆる責任を負うと言っているんですね。国会の責任にしないでください。
　安倍総理、先ほど御紹介した江田憲司議員の質問の答弁の中でこういうことを言っております。殉職された自衛隊員の追悼式に安倍総理は毎年出ている。そこに、追悼式に出て、涙に暮れる御家族、小さなお子さんたちを目の前にして、常に自分はそういう立場にある、私の命令で命を懸ける人たちがいる、そして残された家族、そういう現実に直面することもあるという覚悟を持って毎回、指揮官としての責任を負っているというふうに答弁をされています。
　安倍総理が主導した集団的自衛権、発動されれば自衛隊員は戦死の危険に直面します。日本国民も戦死の危険に直面します。それだけのことをやったわけですから、憲法尊重擁護義務を負う総理大臣そして国会議員として、総理と議員を辞職する覚悟があるか。十二回目の質問です、十三回目でしょうか、十二回目の質問です。明確にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、論理展開が私、よく理解できないところがあるんですが、まず江田憲司さんの質問に対してのお答えなんですが、もし言わば自衛隊が死者が発生した場合、我が国防衛のために活動している自衛隊員に死傷者が出た場合ということを述べられたわけでございます。そこで、私はこう答えたんです。
　私は、毎年自衛隊の慰霊祭に出席をしております。毎年残念ながら何人かの殉職者が出ている。もう既に二千人を超えている殉職者が出ているのは事実でございます。そして、かつ皆さん若い方でありますから、奥さんも若い方であり、お子さんは赤ちゃんだったりするわけであります。皆さん涙に暮れている。私は、最高指揮官として常に責任を感じているわけであります。たとえそれが戦闘ではなかったとしても、しかしそれは相当過酷な訓練をするわけでありまして、その中で命を落とされているわけでございます。当然、それぞれの出動においては最高指揮官たる私が最終的な責任を負うわけでありますから、大変御遺族の皆様に対しては申し訳ない思い、しかし、そういう思いを持つ覚悟で私は最高指揮官として臨んでいるということでございます。
　他方、違憲立法、違憲立法だったら責任を取るのかということでございますから、これは違憲立法ではないということしかお答えはしようがないわけでありまして、これは不動の態度であります。
○小西洋之君　延べ十回以上、安倍総理の総理大臣とその議員辞職の覚悟を問うて、安倍総理からは明確な答弁はございませんでした。
　森友の土地問題、国有地の売買に、不正にもし関与していたら議員まで辞めるまで覚悟をおっしゃるのに、憲法違反、国民主権の憲法違反を犯していた場合には、総理も辞めない、議員も辞めない、はっきりと言いません。私は、そのような、まさに日本の立憲主義や法の支配、それをわきまえない、そういう方が今総理にあること自体が日本の民主主義において許されないこと、そして、何よりも、安倍総理の防衛出動の命令によって命の危険に直面することになる自衛隊員の命や尊厳に懸けて、安倍総理の姿勢は全く許されないことだと思います。
　今、なぜ安倍総理が何度覚悟を聞いても答えないのか。実は、集団的自衛権の解釈変更が違憲だからでございます。
　これは、安保国会の中で、安倍政権の合憲の根拠、この四十七年政府見解の中に、集団的自衛権が、作ったときから、作った吉國法制局長官らの手によって含まれている、これはもう明確に日本を代表する法律の専門家によって否定されております。
　濱田邦夫最高裁判事、あの安保国会のときの陳述ですけれども、違憲である、法匪、法の匪賊というあしき例である、とても法律専門家の検証に堪えられない、読みたい人がそう読んでいるというだけの話で、裁判所に行って通るかというとそれは通らない。宮崎礼壹元内閣法制局長官、言わば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません、憲法九条に違反し、速やかに撤回されるべき。そして、日弁連を代表して伊藤真弁護士ですけれども、四十七年意見書の当時から限定された集団的自衛権は認められていたというようなことはあり得ない、安倍政権の主張は完全に否定されている。そのように言っているわけでございます。
　つまり、安倍総理が行ったことは、これ、実は改ざん事件なんです。昭和四十七年政府見解は、作った人たちが、作るきっかけになった国会答弁、そして、角田長官のフリップをお願いしたいと思いますけれども、実はこの昭和四十七年の政府見解でございますけれども、これを作られた法制局幹部のお一人だった角田法制局長官、委員の先生方、パネル資料の五番でございますけれども、作った御本人が、まさに証言として、安倍総理の集団的自衛権の解釈変更の合憲の根拠、この四十七年見解に集団的自衛権がある、その主張を否定しているわけでございます。
　つまり、安倍政権の解釈変更というのは、この四十七年政府見解の解釈を改ざんして、この中に集団的自衛権の論理を捏造して、九条の下で決して許されない集団的自衛権を可能にしているわけでございます。
　ここで安倍総理に伺います。
　安倍総理、御自分が行った解釈変更、集団的自衛権の解釈変更が違憲であった場合に、総理の辞職、そして議員の辞職の覚悟を述べない総理が自衛隊明記の改憲を述べる資格があるんでしょうか。
　安倍総理は、自衛隊員にいざというときに命を懸けてもらう、その自衛隊員に対して違憲という議論があることは責任において申し訳ない、だから自衛隊明記の改憲を行うと言っています。しかし、あなたは、安倍総理は、御自分が行った解釈変更が違憲である場合には、政治生命、自衛隊員は命を懸けます、文字どおりの命を懸けます、にもかかわらず、安倍総理は御自分の政治生命すら懸けると言いません。そのような政治家に自衛隊明記の改憲を主張する資格はあるとお考えでしょうか。立憲主義や法の支配に反する生き方ではないでしょうか。答弁を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私は、自衛隊の最高指揮官として、内閣の長として、閣法として提出をする以上、これは相当重い決意で臨んでいる。そこで私はあらゆる責任を取る覚悟で出しているということを総理大臣として申し上げているわけですよ。その中で、どういうものが入っているか、包含されているかということは、大体これは、皆様、想像が付くんだろうと、このように思います。私は、一々申し上げませんが、全ての責任を取る覚悟で、全ての責任を取る覚悟で私は出しているということを申し上げているわけであります。
　と同時にですね、同時に、違憲かどうかということについては、もうこれ小西さんと数え切れないぐらい議論をしておりますが、基本的、四十七年見解の基本的な論理は変えていないわけでありまして、基本的な論理と、基本的な論理と……（発言する者あり）ここ大切なところなんですから、違憲だと言っているわけですから。基本的な論理というのは、まさに砂川判決で示されている、我が国の自由と我が国の存立を守るために必要な、自衛のための必要な措置をとり得ることは国家固有の権能として当然のことと言わざるを得ない。必要な自衛のための措置とは何かということは、私たちは考えるこれ責任があるわけでありまして、四十七年当時と現在とでは安全保障環境が変わってきている中において当てはめを行ったということにおいて、まさに参議院においても衆議院においても多数を得てこの法律は成立をしているわけでございます。
　当然、一票を賛成票として投じた人は憲法違反ではないという確信の下に投票をしているということであります。いまだに小西さんはそれを違憲と言うことはその重みを余りにも軽んじているのではないかと、そんな感じがしているところは御紹介させていただきたいと思います。