Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　そこで、長期見通しの自給率を維持していくということからいいましても、生産を支えるのは、大臣が言われましたように人であります。食肉生産の農家の最近の動向はどういう状況にあるのか、端的に申し上げますというと、借金でやめられない人たちが頑張っているという感じが大ざっぱにありますが、そういう状況が今強くなってきております。
　養豚農家で言いますというと、二、三十頭飼育の養豚農家で残っているところはまだ結構あるのでありますが、大体ことしいっぱいにほとんどやめてしまうであろうというのが私どもが聞く大方の声であります。農協などにしましても、このままにしておくというとどんどん赤字がふえて、借金の取り立てをやることができなくなっていくから、今のうちやめたらどうなんだといったような判断をなさる例もまた多いようであります。
　それなら、和牛の方はどうなのかということになってまいりますというと、和牛の生産農家は、十年ほど前に価格の暴落で倒産騒ぎをしたといったような経験を目の当たりに見てきておる人たちが多いわけでありますから、調子のいい時期に手を引くのがいいのではないかといったような判断が強くなっているところであります。人を確保するのにどうしたらいいのか、やっぱり積極的に、大臣がこの間所信表明されたような、ああした考え方に基づいて大胆な施策を打ち出していくことが大事だろうと思うのです。
　そこで、まず大臣に伺いたい第一点は、大臣が言われるように、地域の条件を生かしながら畜産を伸ばしていくというような点でいきますというと、畜産の場合にはもう一つの問題としてありますのは、それぞれの地域に見合った牛の導入あるいはまた牛の開発、これが大事になってまいります。この点について、大臣自身力を入れるお考えがあるかどうか伺っておきたい。
○国務大臣（山本富雄君）　もちろん力を入れていきたいと思っております。
○谷本巍君　それから、もう一つの問題は資金問題であります。畜産をやるのには多額の資金を必要とします。
　そこで、二つほどお考えを伺っておきたいのでありますが、その一つは、そのために大臣が力を入れるというお考えがあるかどうか、これが一つ。それから二つ目の問題は、中身に少々関連した問題であります。どうもこれまで補助事業、これが多かったのでありますが、率直に申し上げまして、補助事業は使う農家にとって制約が余りにも大きい、そして農家の発想が生かされぬ、こういう不満が少なくないのであります。加えて、行政設計で過剰投資を強いられたために、それが負債累積の一因になったという例も数多くあるのであります。こうして見てみますというと、そうした補助事業に力を入れるということよりも、むしろ例えば無利子ないしは超低利といいましょうか、それで長期資金といったようなものの希望が強いのでありますが、こうした点の実現について、大臣が検討される用意があるのかどうか、これを伺っておきたいのです。
○説明員（武智敏夫君）　金融につきましては、まさに農林漁業金融公庫資金等系統資金があるわけでございまして、いろいろそれによって肥育牛の導入ですとかあるいは機械、施設の導入が図られておるわけでございます。特に畜産の場合には、今先生御指摘のいわゆる無利子の資金で、農業改良資金の中に無利子の畜産振興資金というのを持っております。これは毎年二百三十億円の枠を持っておりますが、それを何とかもっと使っていただくようにしたいというふうに思っております。特にそういうような観点もございまして、いろいろメニューがあるわけでございますが、平成元年度からは、いわゆる産肉能力にすぐれた肥育素牛の導入に要する経費なんかも、その中で見ていくというような形にしておりますし、これからも要望等がありますれば検討さしていただきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　そうしますと、私がお願い申し上げましたような、農家の発想が生かされるような自由に使える利子の低いもので長期のもの、これを積極的にふやしていくといいますか、伸ばしていくというか、そういう努力をされる用意があるということでございますね。
○説明員（武智敏夫君）　畜産振興資金、これは無利子の資金、ちょっと年次は忘れました、数年前に導入したわけでございますが、まだ必ずしも十分使われていないというような問題もございます。したがいまして、我々としてはこれは最大限使っていただきまして、もしも足りなくなればそれはまた努力するということでやりたいというふうに思っております。
○谷本巍君　その点をお願いしておきます。
　続きまして、国内生産を伸ばしていくのにはもう一つの問題としてえさの問題があります。牛肉というのは、未来永劫にわたっていつでも好きなだけ安いものが手に入る時代ではなくなっていくという展望などからしますというと、やはり国内での飼料生産を考えていかなきゃならぬと存じます。
　大臣が言われた高温多湿の国とは飼料生産から見たらどういう意味なのか。これは、やはり草木の繁茂が非常に率がいいということであって、日本で言いますというと、いいところですと年四回草を刈ることができるというようなところもございます。外国の例と比べてみますというと非常にこの点は日本は恵まれた国だと言ってもよいでありましょうし、さらにまた穀物の単収にしましても、力の入れよう、技術研究のいかんによっては伸びる可能性というのはまだまだあるというふうに言ってよかろうと思います。
　そういう条件をどう生かすかということがさしずめ問題になってくるのでありますが、農政審の需給見通し小委員会に配付された資料、「食料自給率について」というやつを拝見いたしますというと、大臣のそういう発想とは全く逆なことしか書いていない、残念ながら。端的に申し上げますというと、書いてあることは、飼料の国内生産は割高になってしまうので畜産利用には無理であると、ぴしっと言い切っておるわけですね。さらにはまた、差額補てんをやるということになってくるというと、膨大な財政資金を伴うということを挙げ、さらにはまた、土地面積にも限界があるといったようなこと等を述べているだけであります。つまり自然条件の有利さを生かす姿勢が全くないのであります。この点について、大臣の所見を承りたい。
○国務大臣（山本富雄君）　農政審のことは先生よく御存じのとおりでございます。しかし、今まで議論してきたように、やっぱり国内産の肉をこれから大いに我々が積極的に、今私申し上げたとおリカを入れていきますという私の考え方を、これから農政の中でどうやって生かしていくか。結局、乳の牛にしても、肉の牛にしてもやっぱり草地ですね、草地造成というものを中心にして経営体質の改善とか規模拡大、あるいは既耕地における飼料作物の作付の拡大だとか、あるいは草地開発というものをもう少し計画的に開発を各地各所で進めてみるとか、あるいは飼料作物の生産性の向上、いろいろございます。
　いずれにしても、低コストで生産ができなければこれからますます難しい状況になりますので、それを旨としながら、粗飼料の自給率を高めていくということに私は重点を置いて指導していきたい、こう考えております。
○谷本巍君　努力を期待しております。
　同時に大臣、もう一つの問題があるのではないでしょうか。それは水田の活用ということであります。一月二十五日の日本経済新聞の東北版に出ておった記事なのでありますが、次のようなものが紹介されておりました。それは、東北電力の原町研究所が東北大学の星川教授の指導を受けながら米の単収、これは十アール当たり一万キロと書いてありましたが、の収量を実現させてアルコールかすを飼料化して販売をするという計画、これが紹介されておりました。なるほど、民間段階でやるところはやるなというのが率直に申し上げて私の感想であります。この星川教授はスイートソルガムの研究を、十年ほど前になりましょうか、その研究畑で十アール当たり二万三千キロの収量を実現したといったようなことをやられた方でありまして、大臣の言う日本的自然条件を生かした一つの例だと言ってよいのではないでしょうか。
　減反面積八十万ヘクタールをどう活用するかというのは、これはいろいろ議論のあるところでありますから、この議論は後日に譲るといたしますが、例えば農林水産省の中でも東北農業試験場ですか、あそこでは水田活用の研究をいろいろしておられるような話も聞いております。大臣の言ったこと、あれを理念というか夢というならば、これを実現していくというのは、これは政治家の使命でありますから、大臣が言われたことはもうぜひひとつ実現するためにやっていただきたいと思うのです。
　しかも、牛肉市場はこれから先、米と匹敵するような市場になっていくというようなことなのでありますから、そうした牛肉生産を伸ばしていく上でも飼料生産、粗飼料だけではなくて、もう一つ水田利用の問題についてもひとつ積極的に検討していく意思があるかどうか、これの所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　ただいまの先生のお話は、初めて私聞きました。寡聞でございまして申しわけございませんが、大変いい話だと思っております。よく勉強さしていただきます。
○谷本巍君　次に、飼料問題からもう一つの肉牛生産のコストの大宗を占める素牛問題について伺いたいと思います。
　やっぱり素牛問題、国内生産をどう伸ばしていくかというのが基本に据えられなければなりません。日本の国土の七〇％は山林であって、四十万ヘクタールの薪炭林はいわば荒れほうだいの状況になっておるところであります。これをやっぱり活用していくことが大事なのではないでしょうか。私どもが知っている例を幾つか、時間がありませんので詳しく紹介することはできませんけれども、そういう山間地にあって谷地田の減反田、これを牧草地にしながら民間放牧をやってうまくいっている例といったものも幾つかあるのであります。素牛生産についても、そうした山林活用の林間放牧で子牛生産、これを伸ばしていくことについてもっと積極的な努力をされてしかるべきではないかと私は思います。国有林問題については、利用関係でいろいろ難しい問題等々も承知の上でお願いしておきたいのでありますが、その点についてまず一つ要望申し上げておきたいのです。
　それから二つ目の問題、素牛価格水準ですね、これをどうするかということについては既に一定のものをお示しいただいておるところでありますが、どうも私にとってはこれは不満でならぬのであります。輸入自由化がされていった場合にどういう事態が生じてくるか、これははかりがたい点が多くあるのでありますが、ともかくも実勢価格は下がっていくことが予測されておるところであります。しかも、今輸入肉はかなり倉庫の中に眠っておる、これがいつダンピングという状況になるのかどうなのか、そうした不安材料もありますし、それからまた自由化がされますというと、大体一ないし二年間ぐらいというのは外国の資本も乗り込んできて、言うならば市場争奪戦的な状況が起こる場合もあり得るといったようなことなども見ておかなければならぬと思います。
　そうしますというと、最悪の場合には牛肉価格がかなり急落するという場合もなしとしない、一時的現象でありましょうが、そういったような場合もなしとしないような感じがしてならないのであります。実勢価格が下がるということで生産費が下がるということは、これはイコールじゃありませんから、そこで子牛価格について一定の支えをしなきゃならぬ。これについては今のあり方ではどうもやっぱり不安でならない。生産費をベースとした子牛安定価格、これが実現できるようなものを考えていく必要があるのではないかと思うがいかがでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　来年度の自由化に際しまして、ことしの四月から肉用子牛につきまして補給金制度ができるわけでございまして、その案をきのう食肉部会に諮問いたしたわけでございます。例の三十万四千円でございます。現在は生産費から出しておりませんけれども、これは畜産振興審議会の小委員会をつくってもらっていろいろ議論をしてもらっております。
　その中で、現在の統計情報部がやっております生産費そのものはいろんな事情でとりにくいけれども、これは各自充実してもらいまして、現実的に使えるようなといいますか、例えば酪農よりも労働時間が多いというような数字になっておりますので、そういったことじゃなくて、十分に使えるようなデータに拡充してもらう。そういうようなことを踏まえながら、現在の、今回やりましたのは需給実勢方式ということでやっておるんですから、これも自由化して何年かたちますと、そのままでは採用できなくなりますので、そういった意味で生産費の積み上げによるようなことも今後課題として検討していかなきゃいかぬというふうに思っております。
○谷本巍君　それから、もう一つは素牛の輸入問題があるのでありますが、肥育農家に言わせますというと、肉の方を輸入自由化するのならば、素牛についても自由に買い付けすることができるようなものにならぬのかどうかといったような声が少なくありません。この点についてはどのようにしていくつもりなのか伺っておきたい。
○説明員（武智敏夫君）　今までは、国内の肉用子牛に及ぼす影響というようなこと等も考慮いたしまして、いろいろやってきておったわけでございます。ただ、日本の国内の子牛の値段が高いものですから、外国の素牛を入れまして国内で肥育したいというような要望が非常に強かったことは事実でございます。我々それなりに、当然これは動物検疫を日本に来た場合に受けなきゃならぬものですから、これが日本で現在十五カ所だったですか、全国的にあるわけでございますが、この収容能力に限界がございます。現在定員も毎年十名ずつぐらいでございますが、この四年ぐらいふやしてきてもらっておりますし、例えば来年度から北海道にも動物検疫施設をつくるというようなことで、施設もあるいは人的にも拡充いたしておりますが、またまだ、そういった意味ではまだ限界があるというような部面でございます。貿易そのものは自由化されております。
○谷本巍君　今の御答弁には、もう少し私の意見があるのでございますが、時間がなくなってしまいました。
　次に、最後ということになりましょうか、価格について若干伺っておきたいのです。
　大臣の言われる人の確保と能力の引き出し、これをやっていくのには、農家にとって食える所得の確保ができるということが前提に据えられなければなりません。ところが、大変残念でありますが、畜産物価格連年引き下げという状況が続いてまいりました。ことしの場合について言いますというと、牛肉がマイナス一％でしたか、それから加工乳がマイナス二・六％というようなことで、またぞろ引き下げということであります。こういうことを繰り返していきますと、長期見通しの実現だって私は不可能な状況になってくるのじゃないのかと思われてなりません。
　そこで、ことしの価格問題について若干大臣の所見を承りたいのでありますが、例えば加工用の原料乳にしましても、牛肉もそうでありますが、過去の数字を基礎にして算定されるわけですね。そうして、これから一年の価格を決めるというような算定の仕方になっておるのでありますが、どうもことしはそういう算定のあり方について若干の矛盾が生じておるのではないかと思われてなりません。
　といいますのは、これまで畜産農業が小康的状況と言われておった、それを支えていた要因がほとんどこれから逆転的な状況になっていくということが見通されるからであります。例えばえさは安い状況が続いていたが、値上がりに転じてきたという状況がその一つでありましょうし、それからまた需給状況で見てみましても、牛乳の場合で言うと、昨年の脱脂粉乳の相次ぐ輸入で市場がかなり需給緩和されてきた、肉にしましても輸入肉はだぶついておるといったような状況。さらにはまた、来年の四月以降開発牛肉がどの程度入ってくるのか、そうした問題等々があるし、それにまた、これまでぬれ子が高かったというのが値下がりに転じ始めてきたという状況が既に生じつつあるわけであります。
　そうであってみるならば、過去の生産費だけにこだわった算定のあり方であってはならないと思うのであります。戦後の農産物価格形成、インフレの時期などには価格の見直しをやったこともあるし、追加払いをやってきたこともありますし、そういう変動要因が多い状況が見通される場合は、必ずしも過去の算定要素だけにこだわったような算定じゃないやり方をしてきておるのでありまして、ことしの場合はまさしくそういうふうな年になっておるのでありますから、でありますから、算定方式だけにこだわらぬ、いわば政策価格としての政治判断的な要素が加えられてしかるべきだと思うのであります。その点について、大臣の特段の配慮をお願いしたいのでありますが、大臣いかがでありましょうか。
○説明員（武智敏夫君）　ことしの三月の価格につきましては、昨日食肉関係につきましては諮問いたしておりますし、それから乳価につきましても、きょう酪農部会を開いていただきまして諮問いたしております。その審議会の意見も踏まえまして最終的には決めたいというふうに思っております。
○谷本巍君　大臣から答弁いただけないのは残念でありますが、大臣ひとつお願いをしておきますよ、その点は。
　最後に、これは負債の問題は時間がなくなりましたので、牛肉輸入に関連する若干の問題について伺っておきたいと思います。
　ＥＣの場合は、アメリカの牛肉について、成長ホルモンの使用を国内でもやめると同時に、アメリカ牛肉についても成長ホルモンを使ったものについては輸入を禁止というような措置に出ておるわけであります。アメリカがそれはけしからぬといってこぶしを振り上げておるという話も伺っておるのでありますが、その辺の状況がどんな状況になっているかということが一つ。
　それから、もう一つ伺っておきたいと思いますのは、日本もＥＣ並みの制限措置をとるべきではないのかと私は思います。その点についての行政当局の見解はどうなのか、その点を承っておきたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　ＥＣの問題でございますが、ＥＣにつきましては、肥育ホルモン剤を使用した家畜及び食肉につきましては一九八九年の二月一日から禁止をいたしております。このことと我が国との関連でございますけれども、いわゆるホルモンにつきましては天然型のものと合成型のものがございます。天然型のものにつきましては特段問題はないということでございまして、合成型のものが問題があるということでございますが、我が国の場合にはいまだ合成型の肥育ホルモンにつきましては薬事法に基づきます承認は行われていないということで、国内的には特に問題になっていないというふうに思っております。
○谷本巍君　国内的には問題になっていない。これはホルモンの残留は調査しているんでしょう、今。
○説明員（難波江君）　お答えいたします。
　肥育用ホルモン剤を使用した牛から得られた食肉の安全性につきましては、食品として流通するその食肉にホルモンが残留するかどうか。仮に残留した場合に、当該ホルモンが、人体に影響があるかどうかを検討の上評価する必要があると考えておるところでございます。したがいまして、厚生省といたしましても、現在輸入牛肉を含めました牛肉について、ホルモン剤の残留の実態調査をいたしておりますけれども、現在のところ問題になるような程度の残留は認められていない現状にございます。
　なお、食肉に残留するホルモンの安全性につきましては、現在ＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格計画におきましても国際的な検討が加えられているところでございまして、私どもといたしましても、これらの動向を見ながら必要に応じて残留基準の設定等、所要の処置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○谷本巍君　既に私の割り当て時間が来てしまいました。アメリカの牛肉については、アメリカ側で発表されたいろいろなデータを見ても随分問題があるようであります。例えばアメリカの連邦研究会が発表したものを見てみますというと、がん発生食品ワースト十五、その中にアメリカの牛肉は実に第二位にランクされておるといったような問題等々、多くの問題があるのでありますが、こうした問題、さらにはまた、農薬や輸入肉についての表示問題等についてこれはまた後の機会に、時間が来てしまいましたから、伺うことにいたしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鎌田要人君　私は、昨日畜産振興審議会から答申がございました食肉、特に肉用子牛の保証基準価格等をめぐりましてお尋ねを申し上げたいと存じますが、その前に、昭和六十三年六月に、日米、日豪間の牛肉合意が行われました。御案内のとおり全国のこの畜産関係、特に肉用子牛の皆さん方大変なショックを受けたことは御案内のとおりでございます。その際に、この牛肉の輸入数量制限の撤廃等に伴う国内措置といたしまして、政府は当面の緊急対策として肉用子牛の価格安定対策、肥育経営等の安定対策、低コスト生産の推進対策並びに流通の合理化等の実施、この四項目につきまして引き続き万全を期するとともに、六十三年十二月に制定されましたところの肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、この四月から実施されますところの肉用子牛生産補給金制度について、その適切かつ円滑な運営の確保に努めることとしているところでございます。
　そこで、この肉用子牛の価格安定対策につきましては後ほどお尋ねするといたしまして、これに先立ちまして、ここに当面の緊急対策として掲げられておりますところの肥育経営等の安定対策、低コスト生産の推進対策、流通の合理化等の実施、これにつきまして今日までどのような万全を期するための措置を講じてこられたのか、またその具体的な進みぐあいはどのようであるか、まずお尋ねを申し上げる次第でございます。
○説明員（武智敏夫君）　六十三年の夏に牛肉の輸入割り当て額の撤廃が決められたわけでございますが、そのときに緊急の対策といたしまして総額五百十七億円の財源をもちまして、今先生御指摘のような四つの柱で対策を打ち出すことにいたしておるわけでございます。
　まず、その第一の肉用子牛の安定事業の拡充の問題でございますが、これは当時といいますか、この制度につきましてはことしの四月から法律に基づく新制度に移るわけでございますが、二年前の話でございますので、そこからお話ししておきたいと思います。
　当時、業務対象年間四年間というのをまず二年間にいたしますと同時に、当時は乳用種につきましては雄だけに限定されておったわけでございますが、これは雌にも対象を広げるというようなこと、それから乳用種につきましては従来体重が二百十キロで換算いたしておったのですが、これは二百五十キロに上げまして保証基準価格を一頭当たり十六万円にいたしたわけでございます。
　そのほか、各県で基金があるわけでございますが、県の基金が、資金がなくなったときのために全国の基金から無利子で融資するための財源といたしまして、全国基金に百億円を拠出いたしております。それから、新しい制度に移りますために、新しい制度の周知徹底のための業務体制の整備というようなこともいたしてきております。それから、当時十二都道府県におきましては固有の基金を持っていなかったわけでございますが、それを早急に次の、したがいましてことしの四月までに全部つくるということにいたしまして、現在既に全都道府県で各基金ができ上がっております。
　それからもう一つ、いわゆる肉用の繁殖農家対策といたしまして、子牛の価格が一定水準を割りました場合に、繁殖雌牛の増頭なり維持をした者に対しまして奨励金を交付するようなシステムがございました。例えば、三十五万円を割ったときに一頭当たり二万円ですとか、三十万円を割ったときに一頭当たり一万円というような制度をつくったわけでございますが、これは御承知のようなことで、実際の市況、子牛の値段が高いわけでございますので、事実上は空振りといいますか、準備はしたけれども発動に至らなかったというような状況になっております。
　それから二つ目の肥育対策でございます。法律が、いわゆる繁殖にどちらかといえば偏っておるのではないかというようなことを当時言われたわけでございまして、要は予算措置で維持対策を講ずるというようなことにいたしておったわけでございます。そこで、一つは価格、いわゆる枝肉の価格が一定水準を下回った場合に、例えば肉専用種でございますと一頭当たり一万七千円出すとか、あるいは乳用種でございますと一頭当たり七千円出すというような措置も準備はいたしたわけでございますけれども、これも先生御承知のとおり、現実の卸売価格はかなり高水準で推移いたしておるというようなこともございまして、これも現実的には発動しないまま終わっております。
　それからそのほか、乳肉複合経営と申しまして、いわゆる酪農の方のぬれ子が下がるのではないかというような懸念等もございましたので、酪農の方の乳肉複合経営を育成していこうということで、例えば乳用種の哺育育成をやります場合に、一頭当たり例えば三千円出すとかあるいは一万二千円出すとかいろんな、それぞれの月齢ごとに金額は違っておりますが、そういう措置は講じておりまして、これらは現実的に機能をいたさせたわけでございます。
　それからそのほか、大家畜畜産経営強化対策資金といいまして、いわゆる負債の農家に対しまして、安い金利で貸し付けるというようなことも六十三年度からやり始めたわけでございますが、これらは自由化を契機にいたしまして四百億円ほど追加いたしまして、その枠を千五百億に広げたというような措置は実施いたしております。
　それから、低コスト生産につきましては、これはたまたまといいますか、自由化がなくとも当然進めていかなきゃいかぬわけでございまして、地域における活性化対策ですとかあるいは受精卵の供給センターですとか、あるいは放牧の新技術の定着対策ですとか、そういったようなことにつきましては既に予算といいますか、実行の措置をとっております。
　それから、かねてから農業改善資金の中に、無利子資金でございます畜産振興資金というのがあるわけでございますが、この枠百八十億円を二百三十億円に広げておりますし、例えば貸し付けの方法につきましても内容を拡充するというような措置は既にとってございます。
　それからそのほか、一定価格を下回りました場合にといいますか、肉資源の効率的利用ということでございまして、繁殖の子牛の価格が一定価格を割りました場合に非常に資源が枯渇するというようなこともございますので、農協等に対しまして資金を供給するというようなことも考えたわけでございますが、これも結果的には価格がかなり高く推移したというようなことで、現実的には貸し付けといいますか、実行が移されていないような状況でございます。
　それから、最後の流通の合理化でございますが、例えば小売段階におきます合理化で、食肉の共同仕入れですとかあるいは共同の販売体制の整備ですとか、あるいは輸入牛肉の共同保管の推進ですとか牛肉の適正表示の推進、こういったことにつきまして既にやっております。
　それから、もう一つの柱でございます牛肉の輸出振興でございますが、御承知のように、アメリカにつきましてはまだオーケーが出ておりませんで、間もなく何とかできるのではないかというふうに思っておりますが、そのためにロサンゼルスにおきましていわゆる日本の、まだ販売とまでいきませんが、展示しまして試食をやってもらったり、あるいは現実的に輸出の可能性があるかどうかというようなことでマーケティングをやったりというようなことで、これは既に実施いたしております。したがいまして、いわゆる一定価格を割った場合にという部分につきましては、まだ現実には子牛の価格も高いし、あるいは枝肉の価格も高いわけでございますので発動に至っておりませんが、大体やれるやつは全部実行いたしております。
　以上でございます。
○鎌田要人君　今御説明がございましたように、当時は今にも黒船が来てひっくり返るような大騒ぎになる、こういうことであったわけでございますが、幸いにしまして、この状態のもとでむしろ肉用子牛の価格が非常に上がってまいる。こういう状態で、私どもも地方の現場で見ておりまして、一番低いときには二十万を割っておりましたのが、見る見るうちに三十万を超し四十万を超し、今では五十万台。こんなに高くなってどうするんだろうかと思うぐらいのところに高値で今まいっておるのが現状でございます。当時の予測に反してこれはうれしい誤算と言うべきかもしれませんが、このように子牛価格が高騰を続けてきたということにつきまして、その原因、理由といたしまして、当局の方ではどのような分析をしておられますのかお教えいただきたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　今お話ございますとおり、肉用の子牛、五十八年、九年、一番の底でございまして、その後はずっと上昇傾向で推移いたしております。最近の二月一日現在で肉専用の子牛が五十三万ぐらいでございますし、乳用の雄牛も二十四万円ぐらいの高水準が続いておるわけでございます。その子牛が高い理由でございますけれども、幾つかあるのだろうと思いますが、二つぐらい一番中心的なものがあろうかと思います。
　一つは、牛の枝肉の価格がその後も依然としてずっと堅調しておるというような中におきまして、最近若干えさの値段が少し上がりぎみといいますか、そういう感じでございますが、当時六十年から現在まではかなりえさが安かったというようなことで、いわゆる肥育意欲が非常に旺盛であったというようなことが背景に一つあろうかと思います。それからもう一つは、五十六年から五十九年にかけましていわゆる子牛の値段が安かったというようなこともございまして、繁殖用の雌牛の屠殺が進んだというような影響で、いわゆる子牛の供給が伸び悩んだというようなことが一つであろうかと思います。
　それから、最近ではいわゆる肥育の農家がかなり大型化してきておるというようなこともございまして、これがまた子牛に対する需要の方を強めておるというような格好になっておるのじゃないかというふうに思っております。
　それで、これからの問題でございますけれども、特定銘柄といいますか、いわゆる伝統的な和牛の産地の特定の銘柄につきましては、やはりこれからもかなり高水準が続くというふうに思っておりますが、全体的に見ますと肥育経営も今のような高い子牛では負担能力がだんだん悪くなりつつございますので、現在の水準が大体高騰の山というふうに我々考えておりまして、これから輸入牛肉もだんだんふえてこようかというふうに思いますので、そういったようなことが徐々に浸透してくるのじゃないか。そういう意味におきましては、現在が山になりましてだんだん鎮静化に向かうのではないかというふうに我々としては見通しておるわけでございます。
○鎌田要人君　今この原因について伺ったわけでございますが、今後の推移といたしまして、私も大体もうここいらが峠と、これからむしろ下がりぎみになるのではないか。こういう感じを持っておりますのは、この三月二十日現在でございましたか、全国の肉用子牛価格安定基金協会、ここでの主要家畜市場における肉用子牛価格の速報を見ておりますと、この速報で上がってまいっております二十一の全国の市場の中で、前回に比べて価格が下がったものが十四、逆に上がったものが七つということでございました。これは季節変動的な要因もあろうかと思いますのでこれで占うわけにはまいらないと思いますが、やはりさしも高値の状態も、ここで先行き一服ぎみで下がっていくのではないか。
　そこで、実はこのたびの子牛の価格につきましての保証基準価格の問題でお伺いをするわけでありますが、御案内のとおり、現行の子牛価格の安定基金制度、非常に私は畜産農家にとって心強い支えになってきたと思うんです。これは五十七年に現在の二十九万二千円、私の県ではそれに県で継ぎ足しをいたしまして三十万円の保証基準価格でございました。ところが、この年から三十万円を割り込む、こういう状態で五十九年まで続いてまいりまして、その間に、ひどいときには十五、六万というものも出てまいりました。それだけ基金協会は大変な財政基盤が揺らいだわけでございますが、農家にとりましてはこれが命綱ということで、その後ただいま申しましたように価格が戻ってまいりましたので農家の増頭も進む、こういうことで、非常に大きなこれが効用を発揮したことは私どもも大いに感謝しなければいけないと思っておる次第でございます。
　そこで、問題は新しい制度になりまして、いわゆる補給金制度ということになりまして、一方におきましていよいよ来年から自由化される。先ほどお話がありましたが、私どもの鹿児島県あるいはお隣の宮崎県、群馬県、この三県で、いつまでもとにかく外圧におびえて守り防ぐ一方の畜産ではこれはどうしようもない、むしろ攻めていこう、こういうことで、昨年は香港に鹿児島の肉が出ていって評判がよかったと。今度はアメリカにひとつこの肉用牛を打って出ようということで、御案内のとおり、ただいまお話がありましたように、とりあえずアンテナショップを設けてそこでやろうということで、これも非常に大きな期待を持っておるわけでございます。
　それだけ畜産農家というものがやる気を出してきておる。しかしながら、未知のいわば予測のできない自由化という事態、このもとでやはり一抹の不安があるわけでございまして、そういう意味でこの新しい制度になって初めての保証基準価格、これがどのように決められるだろうかということで大変深い関心と期待を持っておった次第でございます。
　そこでお伺いをするわけでございますが、昨日御答申になられましたこの新制度下での初めての保証基準価格、これが従来の算定方式、これまで二十九万二千円なりあるいは二十七万円なりというものを決められたときとこの算定方式、私も素人でよくのみ込めませんが、それまではいわゆる片対数式というもので、いわゆる牛のサイクルである七年間のこの価格というものの平均値から趨勢を出して需給実勢価格というものを出して決めてこられた、この方式を一てきされまして今度は新しい計算方式、肉用牛等の計算方式に移っておられるわけでありますが、これにつきましてどうしてこのようなこれまでの算式を踏襲されなかったのか、技術的なことで恐縮でございますが、簡単にお答えをお願いいたしたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　実は、新しい法律に基づきます肉用子牛の生産者補給金制度、これは全く初めての制度でございます。ただいまのお話は保証基準価格のお話でございますが、これにあわせて合理化目標価格ということを決めねばならないというようなことでございます。これも全く初めてのことでございまして、自由化したときに、その自由化した外国の肉に対抗できる国産の肉といいますか、国産の子牛の価格は幾らであるかということは全く初めてのことでございますので、実は昨年の三月に、現在の一年前でございますが、畜産振興審議会の食肉部会に価格算定等小委員会というものを実はつくってもらいまして、そこでことしにかけて四回議論をしてもらっております。要は、保証基準価格なり合理化目標価格なりをどういうふうな算定方式でやればいいかというようなことをずっと議論いたしてもらったわけでございます。
　大半の方々が学識経験者の方々でございます、農家の方々もいらっしゃいましたけれども。そういう中におきまして大勢といたしましては、要は一定期間におきます過去の肉用子牛の実勢価格を基礎にいたしまして、物価ですとかあるいは生産条件の変化ですとか、それらを織り込んでやるのが一番いいのじゃないかというような意見になったわけでございます。その理由といたしまして、三つぐらいあるわけでございますけれども、要は過去の肉用子牛の生産状況、そのときどきの実勢水準いろいろ変わってはいるわけでございますけれども、中期的には緩やかな生産の増加が実現できておる、そういう意味からしますと、過去の実勢価格の水準というのは平均的に見ますと、肉用子牛の再生産の確保に寄与するような水準だったのではないかということが一つでございます。
　それからもう一つは、現在の制度でございますけれども、これによりまして各県がやっておるわけですが、一応この制度を受け継ぐというようなことになっております。この制度そのものも一応過去の実勢価格をベースに、算定方式は若干違うかもしれませんが、基礎にやっておりまして、先ほどお話ございました五十七年から六十年の間に非常に子牛が下がって、約六百億ものお金を出しまして何とか乗り越えたというような実績もあるというようなことでございます。
　それからもう一つは、肉用子牛生産がやはりどうしても二頭ですとか三頭ですとか、そういった零細あるいは小規模といいますか、副業的といいますか、そういうような経営が非常に多く占めておる現状におきましては、いわゆるそれ以外の数字、ある意味では端的に言いますと生産費調査ということでございますが、どうもこれを用いるのはやや問題といいますか、現状では難しいというふうな意見であったわけでございます。
　ただ、意見の中にはややまた変わったといいますか、今後の課題といたしましては、要はこういった需給実勢方式といいますのも一年たちますと自由化いたしまして、それからまた何年かたちますと、今度は場合によりますと下がった水準になりまして、下がった水準のときに需給実勢方式がとれなくなるのではないかというような御議論もございましたし、終局的にはいわゆる肉用子牛の生産コストの積み上げによることがいいのではないかというような御意見、ただしそのためには今の生産費調査をもっと拡充いたしまして、要は本当の農家といいますか、労働時間の実態などもきちっと織り込むような、そういったような内容も充実してその上で再検討して、場合によればコストの積み上げというような方向に持っていったらどうかというような御意見があったわけでございます。
　そういうことで、先ほど言いましたような需給実勢方式がとりあえずの方式としてはいいと。ただ、将来に向けては、この制度は初めての制度でございますので、弾力的に考えていくべきではないかというようなこともございましたので、そういうような方式をとるようにいたしたわけでございます。
○鎌田要人君　時間が限られておりますので詳細お尋ねができないのが残念でございますが、私もいろいろ事務方の皆さん方に教えていただいたところでございまして、いまだ必ずしも納得できないところがある。
　例えば、過去七年間のいわゆる農家の子牛の販売価格、これをとっておられる。七年間でありますから八十四カ月でございますが、その中で、一標準偏差の中で上がり下がっておる。これを超えて上がり下がっておるものを除外しておられる。これが、たしか下がったものについて八十四カ月の中の十七カ月分が除外されている。逆に最近の四十万台、こういった高いところが十八カ月分カットされておる。したがいまして、八十四カ月のうちの十八プラス十七でございますから三十五カ月分は、この実勢価格の平均価格の計算からはカットされているわけですね。むしろ、全部平均をとられた方が高いところも低いところもならしていいんじゃないか。かえって標準偏差を超えたところをカットされることによって、午前中乳牛のお尋ねでも私伺っておって、邪推するわけじゃありませんが、やはり低目に低目にというふうに持っていくための、一応そういう操作があるのじゃないかという気が実はしないでもないわけであります。
　あるいはまた生産費指数をとりましても、生産費自身が今お話しになりましたようにかなりこれはばらつきがある、その結果の数値でございましてもなおかつ九三・三％、〇・九三三ということで、六・七％この算定期間中に対してことしは生産費が下がるであろう、この辺のところもちょっとどうかなという感じがございましたり、あるいは農家の販売価格を市場価格に置き直すための回帰方程式につきましても、現実に最近のやつを一つ当てはめてみるとちょっと低目にやはり出る、こういったようなこと等がございます。
　いずれにしましても、これは最初の年度であり、いよいよ来年から自由化に移っていくわけでございますので、この算式については絶えずやはり子牛価格の動向というものを見ながら、より現実に近い、また、おっしゃいますようにこれが全く中天にかかった星みたいにただ絵にかいたもちじゃ、空振りじゃというのでも、これはせっかくの制度でございますので、ある程度はいざというときには、これが支えになるんだよという実効の意味でも、この保証基準価格というものについては幸い毎会計年度見ることになっておりますので、ひとつよろしく御検討を絶えず加えていただくということをお願い申し上げたいのであります。
　ここで時間が参りました。最後になりますが、大臣に、当面緊急の措置につきましては幸か不幸か、幸いと言うべきでありましょうが、せっかく五百十七億用意されてもある程度使わないで済んだところもあるようでございます。ただ問題は、これからやはり本当に我が国の畜産農家を守り、あるいは牛肉の生産を守っていく、こういうことで、なお先ほどから御論議になっておりますような自給飼料、粗飼料の自給率を高めていくとか、あるいは私どもの県でも鋭意進めておりますが、いわゆる受精卵の移植技術等をさらに定着させていくとか、幸い家畜の改良センターもおつくりになられるようでございますが、そういった面等も含めまして長期的に肉牛生産の生産性を上げてまいり、農政審議会等で申しておりますところの生産性の高い、国際競争力のある畜産を育ててまいりますために、大臣の基本的な御方針を一言お伺いできればありがたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山本富雄君）　午前中も谷本先生の御意見がございまして、また現場で、長い間県政をみずからおやりになった先生の御体験に基づいて大変いい指摘がございまして、前段の部分も十分これから配慮してまいりたい、新しい制度でございますから、その点もひとつ運用に誤りのなきよう期してまいりたい、こう思っております。
　さて、肉用牛でございますが、これにつきましては動物性のたんぱく質の資源だ、それからまた地域農業を今まで支えてきた大事な役割を随分と果たしてきた、こういうふうに私ども認識をしておりまして、これはもうどうしてもしっかりやっていこうというつもりで行政当局にもよく指示をしております。
　来春からいよいよ今お話しのとおり自由化ということになりますので、お話しのように中長期的な観点から国際化にも対応し得る肉用牛の生産の確立を目指す、こういうことを先般指針として出しております酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本方針、ここにございます。積極的に生産を拡大していくとかあるいは経営体質の強化を図っていくとか、流通、加工の合理化を図っていく、いろいろ諸施策を講じながら、とにもかくにも我が国の肉用牛の生産につきまして今後ともしっかり対応して守ってまいりたい、進めてまいりたい、こういうふうに決意をいたしております。
○猪熊重二君　きょうは、畜産物の価格の妥当性そのものについてお伺いをするというよりも、畜産物の価格を農水省で基準価格だとか保証価格だとかいろいろ決めるについて、畜産振興審議会の答申というものがどの程度の意味を持つかとか、あるいは畜産振興審議会というのが本来的な作用というか、効果というか、それを発揮しているのかどうかというふうな点をお伺いしたいと思います。要するに、畜産価格を決定するについて畜産振興審議会というものが非常に現実的には重要な作用をしていると。しかし、実際にどういうふうな運営をされているんだろうか、この辺についてお伺いしたいと思います。その意味では、ほかの委員が個別的に畜産価格の妥当性等についていろいろお伺いするのとは質問の方向が違いますが、私は基本的なものとしてそこのところをお伺いしたいと思います。
　まず、畜産振興審議会を設置した目的だとかあるいはその権限とか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　畜産振興審議会につきましては、農林水産省の組織令の八十六条に基づきまして設立されておるものでございます。
　その権限としましては、たくさんございますが、例えば家畜改良増殖法ですとか、飼料需給安定法ですとか、あるいは酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律ですとか、あるいは畜産物の価格安定等に関する法律ですとか、あるいは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づくものですとか、あるいは肉用子牛生産安定等特別措置法に基づきまして、その法律上畜産振興審議会の議を経てというふうな表現の部分もございますが、そういうような業務をやることになっております。
　具体的には、きょう諮っております例えば加工原料乳の生産者補給金等暫定措置法に基づきます加工原料乳の保証価格ですとか、あるいは昨日御答申いただきました畜産物の価格安定等に関する法律に基づく指定食肉の安定価格ですとか、あるいは肉用子牛生産安定等特別措置法、これは新しくことしの四月から動き出すわけでございますが、それに基づきます保証基準価格等が審議の対象になっております。
　以上でございます。
○猪熊重二君　今のような目的あるいは権限等はわかりましたが、これの組織はどういうふうに機構上なっておりますか。
○説明員（武智敏夫君）　審議会の構成でございますが、これは審議会令の一条にあるわけでございますが、一応委員が二十五人以内ということになっております。そのほかに、特別事項を調査審議させる必要があるときには特別委員を置くことができるということになっていまして、現在委員は二十五名で特別委員は二十四名が任命されております。
　それから、審議会には幾つかの部会がございます。これは審議会令の六条に基づきまして家畜改良増殖部会、酪農部会、養鶏部会、食肉部会及び飼料部会が置かれております。それからまた、必要があるときにはそれ以外の部会も置くことができるというふうになっておりまして、現在企画部会が別途置かれておりまして、いわゆる酪農及び肉用牛の近代化に関する計画につきまして、これから再度審議していただくというような構成になっております。
○猪熊重二君　その委員あるいは特別委員は農水大臣が任命する、こういうことになっておりますが、その委員あるいは特別委員の選定の基準はどういうことになっていますか。
○説明員（武智敏夫君）　委員と特別委員につきましては、これも政令の二条に基づきまして、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命するということになっております。
○猪熊重二君　その学識経験ある者の中という、一口に言えば学識経験者ということになるわけですが、委員、特別委員が学識経験者でなきゃならぬ、こういうことになっている、その学識経験者というのを農水省としてはどのように考えておられますか。
○説明員（武智敏夫君）　学識経験といいますのは二つあろうかと思いますが、一つといいますか、一般的に学識または経験ということでございまして、一般的には学問上の知識かあるいは実際問題に関する経験を意味するものという、強いて言いますと二つに分かれようかというふうに思っております。
○猪熊重二君　学識経験者を学識者と経験者と分けて考えているわけですか。通常、学識経験を有する者といった場合の学識経験者というのを学識者、それとまた経験者、こういうふうに分けて考えるということは余りないように思うんですが、農水省としては学識経験ある者あるいは学識経験者というものを学識のところでちょん切って、学識者とそれから経験者と、こう分けておるわけです。私がなぜこんなことを言うかというと、現在の委員会の構成というものがこのようなことになっているかなっていないか、これは後で伺いますけれども、そういう観点から聞きますので、何か国語の論議みたいで申しわけないけれども、非常に重要なことなんです。
○説明員（武智敏夫君）　一般的には学識経験者というふうに思っておりますけれども、大学の先生もおりますれば現実に農業をやっていらっしゃる方もいらっしゃるものですから、強いてもしも分けるとすれば、学問上の知識を持っていらっしゃる方と実際問題に関して経験を有する方というふうでございますが、特段一般的に区分けしておるわけでございませんで、通常は学識経験者ということでやっております。
○猪熊重二君　農政審議会にも同じように、学識経験者をもって委員を選定すると、こういうことになっております。そちらのときにもそういうことでやっているのかどうか知りませんが、なぜこの学識経験者というものを委員や特別委員の選定の基準、要件にしたかということについてはどのようにお考えですか。
○説明員（武智敏夫君）　やはり畜産につきましての主として価格につきまして御審議願うわけでございますので、学識の豊かな方に意見を聞かなければやはりうまくいかないという意味で、学識経験のある方というふうになっておると思っております。
○猪熊重二君　要するに、今あなたは価格の算定というふうな、価格の諮問についての答申というふうなことを言っておられるけれども、もちろんそれも非常に一つの重要な仕事ではあるが、それ以外に畜産振興に関する基本的な問題に関してのいろんな意見を伺う、あるいは農水省に建議してもらうとか、そういうことも非常に畜産振興審議会の大きな眼目であるように法文上はなっていると思うんです。ただ、そういう畜産振興に関する専門知識を有する方の意見とか建議とかでなくして、単に価格の諮問、答申ということだけに考えると、今あなたが言うようなお話になるのかもしれません。
　いずれにせよ、畜産振興審議会にはこのような委員、特別委員のほかに専門調査員という制度があります。この専門調査員というのはどういうことでどういうふうな人がなって、どういうことのために置かれているんですか。
○説明員（武智敏夫君）　専門調査目につきましては、専門事項を調査させるために置くことができるということになっております。現在は任命いたしておりませんが、少し古くなって恐縮でございますけれども、昭和四十二年、四十三年の当時におきましては専門調査員を任命したことはございますが、現在は置いておりません。
○猪熊重二君　要するに、学識経験者が委員、特別委員になって審議会を構成する、しかし非常勤だから具体的な問題についていろいろ調査研究する必要がある、そのための専門調査員を置くということが建前になっている。しかも、この専門調査員も学識経験を有する者をもって充てる、こういうことになっている。今お話しのように、昭和四十二年、三年ですか、そのときは置いたけれども、それからもう二十年以上全然置いてない。そうすると、専門調査員というふうなものを置くような必要がないと。もし置くような必要がないとすればどういう理由からそうお考えなんですか。
○説明員（武智敏夫君）　また繰り返しになって恐縮でございますが、現在の委員なり特別委員が学識経験者でありまして、あえて調査員で手足を使わなくてもできるということで現在は置いてないというふうに理解いたしております。
○猪熊重二君　そこでお伺いしたいのは、現在の委員会の委員、特別委員はどのような方がなっておられますか。
○説明員（武智敏夫君）　二十五人いらっしゃるわけでございますが、生産者関係の方々ですとかあるいは加工・流通の方々ですとか、あるいは消費者関係の方々ですとか、あるいは大学の先生ですとかあるいは報道機関の方々ですとか、そういった方々が入っていらっしゃいます。
○猪熊重二君　個別的にどの人がどうということでなくて結構ですが、もう少し委員もしくは特別委員の構成について、人数的なことを言っていただけませんか。
○説明員（武智敏夫君）　全部で二十五名でございますが、大くくりいたしますと、生産者関係が七名でございます。それから加工・流通関係が三名でございます。それから、どうくくるかちょっと難しいんですが、強いてくくりますと消費者関係、直接消費者関係の方々が二人でございまして、そのほか大学の先生あるいは報道機関の先生、中立関係と申しますか、あるいはそういう方々も消費者ではございますけれども、十三名いらっしゃいます。
○猪熊重二君　私はいただいた資料の中から、委員のその方の立場とかあるいは職業とか、そんなようなものをいろいろ検討してみると、二十五人のうちいわゆる生産者ないしそれに関連する、ほとんど同視される方が十一人ぐらいおられるんじゃなかろうかと、こう思います。あなたは七名とおっしゃる。それから、マスコミ関係等を含めての学識経験者が十名ぐらいおられる。消費者関係の方が二人ぐらいおられる、こんなようなことですが、私が伺いたいのは、学識経験者という枠にこのような委員の構成で対応できるんでしょうか。非常に疑問に思うんです。
　私は、生産者が学識経験者であるとかないとかということを言っているのじゃないんです。あなたが先ほど言ったように、学識と点を打って、こっちは、生産者の方は経験者なんだと、こういう法文の読み方をすれば生産者が半分近くを占めているのも妥当かどうか知りませんが、通常学識経験者といったときに、今のような委員の構成ということでは、審議会が、本来法規が要求している、あるいは期待しているようなありようというものが満たされないように思うんですが、その点、人数の構成についてもう一度御意見を伺いたい。
○説明員（武智敏夫君）　私どもが二十五名見ましても生産者の方々は七名だと思っています。それから、加工・流通の方々は、これはまたあくまでも加工・流通でございますのでこれは三名でございますし、消費者の方々というのは、これどこまで含めるかであれでございますが、直接的な消費者の方々はお二人でございます。そのほかに、大学の先生ですとかあるいはいわゆる報道機関の方々ですとか、あるいは金融機関の方々ですとかあるいは町村会の方々、そういったような方々が十三名というふうに思っております。
○猪熊重二君　審議会に、畜産物の価格について諮問するということは、もう少しはっきり言うとどういう目的でやっているわけですか。
○説明員（武智敏夫君）　例えば、きょう議論いただいておりますのは、加工原料乳の不足払い法に基づきます保証乳価でございますとかあるいは限度数量でございますとか、安定指標価格でございますし、それから昨日食肉部会で御意見を聞きましたのは牛肉ですとか豚肉の安定帯価格ですとか、あるいは今度の四月一日から初めて適用いたします、牛肉の自由化に対応いたします肉用子牛の保証基準価格ですとか合理化目標価格で、要はそういった価格関係につきまして、現在、きのうときょうは御意見を聞いております。
　先ほど先生おっしゃいました畜産政策の基本的なことも、もちろん先ほど言いました企画部会でこれから聞いていくことになると思いますが、そういったことにつきまして聞いておるわけでございまして、生産者の方々もいらっしゃいますし、流通の方々もいらっしゃいますしあるいは消費者の方もいらっしゃいますし、学識経験の方々はそれなりにまた学識経験、いわゆる狭い意味の学識経験の方々はそういった立場から、広い立場からの御意見を言っていただけるというふうに思っております。
○猪熊重二君　今あなたが言ったそこが一番私は言いたいというか、伺いたいところなんです。あなたは現在の委員のうち、生産者あるいは加工製造業者・流通業者、消費者そして学識経験者とこう言っているでしょう。あなた今そう言ったじゃないですか。まさにその学識経験者、それで、その後で今度はこれは狭い意味の学識経験者とこう言い直している。法が要求しているのは、あなたの言う狭い意味の学識経験者を規定しているんじゃありませんか。それにもかかわらず、今申し上げたような生産者、加工製造業者、流通業者、販売業者、こういうふうな方々が、この委員会の委員になるということは委員会が客観的な、第三者的な性格を失っている、こういうことにはなりませんか。
○説明員（武智敏夫君）　我々が現在、きのうもきょうも審議願っておりますのは、例えて言いますと、法律上でございますが、畜産物の生産条件ですとか、需給事情ですとかあるいは物価ですとか経済事情ですとか、そういったことを勘案して、再生産が可能であるようにしなさいというふうに法律で書いてあるわけでございまして、そのときに生産条件とか、需給事情ですとかあるいは経済事情について判断していただきますためには、やはり生産事情について詳しい人あるいは需給事情について詳しい方、あるいは経済事情について詳しい方、言いかえれば学識経験を持った方々の意見を聞くということであると思っております。