Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました登録調査機関が行います確認調査に関する料金についてでございますけれども、今お諮りをしております改正案におきましては、その事業者が事前に決定して調査業務規程に定めて経済産業大臣に届けなければならないという規制をしておるわけでございますけれども、その具体的な水準については各機関の判断にゆだねられているという仕組みになってございまして、国はその料金の決定に直接関与することなく、その価格は市場において決定されるという仕組みにはなっているわけでございます。
　他方、今御指摘いただきましたように、その料金が仮に法外なものになるというようなことになりますと、せっかく民間活力を活用してより現実的な行政をやっていきたいということに反するということにもなりかねません。その意味では、今御説明申し上げましたように、登録調査機関は確認調査に関する料金その他の経済産業省令で定める事項を事前に定めておくようにということの規定になってございますので、例えばこの省令の内容を検討する際に、例えばこの料金というのは分かりやすいように表示をしろとか、ある種、正に市場メカニズムが利くような、分かりやすいような格好でこれを運用していくということも、いただきました御意見を踏まえて考えておりますので、御指摘を踏まえて、よくそういった方向で検討してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今回の省エネ法の改正は、本当に運輸の部門を入れたりまた住宅部門を拡大したり、非常に立派な改正でありますので、変な官業ビジネスつくったと言われないように、是非適切なウオッチをお願いしたいと思います。
　次に、省エネ法のこの全体の法運用の件で一件お聞きしたいんですが、今までこの省エネルギーが不適切である旨の指示とか命令、勧告というのが法律上規定されてきたわけでございますけれども、第一種工場、第二種工場と、対象ごとにどれぐらいの件数がこういう勧告、命令、指示を受けてきたのかについてまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　この法律は、省エネの取組が判断基準に照らして著しく不十分であると認められる工場等につきましては、現行の省エネ法第十二条に基づきまして合理化計画に係る指示とか命令を出し得るという形になってございますけれども、これまでのところこの法十二条の五に基づく勧告を行ったようなひどい事例というのはございません。
　しかしながら、平成十三年度から十六年度まで、二千七百の第一種エネルギー管理指定工場に対しまして、省エネの取組状況の現地調査を実施してございます。そうした現地調査の結果や定期報告の内容などから省エネの取組が不十分であると判明した工場に対しましては、省エネ法に基づく立入検査というものを実施してございまして、その件数につきましては、平成十四年度から十六年までの間に十六件の立入検査をしたという実績が残ってございます。
　本年度は、過去五年間のエネルギー消費原単位が極めて悪化した工場を中心に、三十一の工場について重点的な立入検査を実施する予定でございまして、今後とも省エネ法の執行という面でも意を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。
○浜田昌良君　今の御答弁で、今までの立入検査が十六件で、法律上規定されている勧告、公表、また命令というものは一件も実施されていないということなんですが、今回、運輸部門を拡大したりとか、運輸部門も今回勧告、公表の対象になるんですが、そういう法的措置をせっかくつくっておきながらそれがうまく使われていないというのはどういうことかなという気がするわけです。
　たしかに、それが立入検査で十分なんだと言われるかもしれませんが、法律上措置しているわけでありますし、特にこれから、午前中の審議にもありましたように、ＣＯＰ３の京都議定書の目標達成が危ういんじゃないかと、これを厳しくやっていかなきゃいけないと。そのためには省エネ法の法運用も私は厳しくやっていく必要があるんだと思っています。また、一部では環境税という議論もあるわけです。そういう中では、是非、せっかくの法的措置でありますので、一件も使わないというわけではなくて、是非、使っていただきたいなと思います。
　ただ、じゃ、やみくもに厳しく運用すりゃいいかと、そういうわけではないというわけでありまして、特に今回追加されます運輸部門、この部門につきましては、非常に中小企業性が高い分野であります。トラック運送事業者の九九・九％が中小企業で、そのうちの七割が従業員二十人以下の小規模企業です。
　そこで、国土交通省にお聞きしたいと思いますけれども、省エネ法第五十四条の特定貨物輸送事業者となる事業者の規模はどれぐらいなんでしょうか、中小運送事業者や小規模事業者は含まれるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（平田憲一郎君）　お答え申し上げます。
　運輸分野につきましては、具体的な義務の対象者の範囲を定めるに当たりましては、ただいま委員の方から御指摘ございましたように、中小企業の割合が極めて高い業界実態にあることを考慮する必要がある一方で、京都議定書の目標達成計画の目標の達成に向けて効果的な基準とする必要があるということを、これらを総合的に考えていかなければいけないという基本的な認識を持ってございます。
　運輸分野のエネルギー使用量の大半を占めます自動車輸送につきましては、現在の省エネ法におきまして、工場、事業場について、年間三千キロリットルのエネルギー使用量をすそ切り基準としていることを踏まえまして、これと同程度のエネルギー使用量があると推定されます事業者を指定し、工場、事業場と比較してバランスの取れた規制としたいと考えております。
　具体的には、委員御指摘がございましたトラック事業につきましては、おおむね二百台程度以上のトラックを使用いたします大手事業者を指定することを検討しているところでございます。また、自動車以外の他の輸送機関につきましては、それぞれの輸送機関ごとに輸送能力の半分以上をカバーできるような基準を設定することを検討してございます。
　いずれにいたしましても、すそ切り基準につきましては、委員御指摘のとおり、中小企業比率が高い運輸事業の実態を十分に踏まえながら、各輸送機関におきます大手輸送事業者を指定したいと考えておりますので、個人経営者でありますとか中小企業に過剰な負担を強いることがないよう関係者と十分調整を図っていきたいと考えております。
○浜田昌良君　今の御答弁でトラック二百台以上ということですが、そういう意味では大規模な事業者が対象ということで一安心ということなんですが、ただ、その一安心がある意味では逆の不安を呼ぶわけであります。
　というのは何かといいますと、今回は、いわゆる輸送事業者だけでなくて、荷主につきましても省エネルギー計画を作ったり、また省エネ努力義務が一定規模以下でも付くわけです。そうしますと、荷主は、どうしてもそういう省エネ計画をちゃんと作っている大きな、大規模な輸送事業者を安易に使わないかと。あなたのところは小規模だから、省エネの計画を作っていないからはじいてしまうと、そういう形にならないかというのが心配なわけでございます。
　ある意味では、荷主の省エネ計画の策定また指導に対しては丁寧な指導また慎重な対応が必要と考えますが、この点については経済産業省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、今お話がございましたように、省エネ法対象外の小規模な運送事業者が不利にならないような慎重な対応、荷主業界への丁寧な指導が必要であるということかと存じますけれども、これに関しましては、今後、荷主に関する判断基準を関係審議会等の御審議をいただきながら決定をしていくことになっているわけでございますけれども、そこの御意見もよく承りながら、効果的、効率的な措置となるように全体の仕組みをつくっていく必要がございますけれども、運送事業者が小規模であるということだけで不利な取扱いがなされることにならないように適切な判断基準を定めたいと考えておりますし、併せてその運用も同様に適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、関係審議会での御議論等を踏まえまして、荷主業界に対しましては、今先生の御指摘のような点も踏まえまして、丁寧な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、小規模な運送事業者が不利な扱いにならないように丁寧な指導をお願いしたいと思います。
　次に、建築部門でございますけれども、ここにつきましても、今回の省エネ法では、住宅部門、また非住宅でも大規模な修繕の部門が新たに対象になったわけでございますけれども、これを受けまして、国土交通省にお聞きしたいんですが、この新たな措置によりまして毎年の届出件数がどれぐらい増えるのか、また今までの届出件数の中で省エネが不十分であるとして指示、公表された件数の割合がどれぐらいであったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、平成十五年に施行されまして、住宅以外の建築物のうち床面積が二千平米以上のものについて届出が義務付けられましたけれども、これが平成十五年度一年間で三千八百件でございます。
　今回の改正で、まず二千平米以上、非住宅の建築物の大規模修繕についても省エネ措置の届出を求めますとともに、二千平米以上の共同住宅について同様の届出を義務付けるということにしました。これについての届出件数の推計でございますが、まず非住宅の建築物について、外壁の改修とかエレベーターの取替えといったような大規模修繕につきましては、年間で数千件、三千とか五千とかですね、そういうオーダーを推計しております。それから、住宅につきましては、新築、増改築で年間四千件程度、それから大規模修繕で年間二千から四千というふうに見込んでおります。
　それから、平成十五年の届出三千八百件のうち、省エネ措置が不十分だということで特定行政庁が計画の変更を指示した件数は四十八件でございます。この指示を受けましたもののうち、正当な理由なくその指示に従わなかったということで公表された件数はありません。ゼロでございます。
○浜田昌良君　ただいまの答弁では、今後の措置によって相当対象が増えるんだなという気がいたします。
　今まで大体年間三千八百件ぐらいの届出があったものが、既に、住宅また非住宅の修繕を加えると約一万件近い数字が増えてくるのかなと。そういう意味では、そういう中でいわゆる省エネが不十分であるという指示が四十八件、今までは全体の一・二％しかされていないんですけれども、こういうチェックについても、件数が多くなる中でもちゃんとチェックできるような体制を引き続きお願いしたいと思います。
　時間も残り少なくなりましたので、最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、そういう意味では今回の省エネ法は非常に包括的な改正でありまして、まず運輸部門が入ってくる、また住宅部門も大きく対象が三倍以上になっていく、産業部門についても熱と電気を併せ持ったところの対象になっていく。こういうことによって大きな、日本の省エネ、また京都議定書達成への一つの手段、大きな達成手段になっていくと思っています。数値によりますと、この省エネ法によりまして六％削減のうちの一・四％を期待していると、そういう話も聞きました。
　是非、最後に大臣に、省エネ法の万全な執行によりまして一・四％の削減を実現することについての決意をお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどから何回も申し上げておりますが、省エネというのは、日本だけではなくて、もう今や地球規模の共通の課題だと思っておりますけれども、それによりまして、環境、地球温暖化防止という観点から、六％、二〇一〇年達成ということに向けて、万全というか、できるだけの対策を取っていく必要がある。そういう中で、予算措置、あるいはまたいろいろな省エネ対策、あるいは省エネ機器、あるいは制度としてコジェネ、コージェネレーションの推進でありますとか、あるいはそのためのいろいろなエネルギー管理士的なものについてもより実態に合った形にしていきたいと、様々な対策をセットで取り組んでいかなければならないと思っております。
　と同時に、各省連携ということも大事でありますし、また国民一人一人の心掛けと、そういう、浜田委員、何回も最初から御指摘の啓蒙といいましょうか、国民意識というものも最終的には一番の推進力になっていくと思います。そういう意味で、学校教育から、あるいはまたこういう国会での議論も通じまして、文字どおり、大変厳しいとは思いますけれども、日本の経験あるいは技術力、そして国民の総意でもって、この法律の趣旨を御理解いただきまして、各方面で努力をしていただくことによって、もちろん経済産業省も政府の中の重要な一員として、連携の一つの中心的存在という自覚を持って推し進めて、何とかこの目的達成のために邁進していきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木陽悦君　ありがとうございます。この省エネ法、衆参通じて最後の質問に立たせていただきます。
　最近、テレビのコマーシャルを見ていますと、私も無所属でございますが、かつて無所属で活躍した西川きよしさんが登場いたしまして、できることからこつこつと、これ環境省のコマーシャルなんですが、ここに何か省エネの、国民の皆さん一人一人に訴え掛ける原点があるような感じがいたします。
　大分、同僚委員の皆さんの質問で重なる部分がございました。カットしてしまいますので、私も聞けることからこつこつとという精神で今日は最後の質問に立たせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、省エネルギー対策の重要性は、資源を持たざる国、石油危機を経験してきた国、物を大切にするとして育てられた国民としては当然のように理解されているんではないかと思いますけれども、第二次の石油ショック以降、国民生活にやや痛みを伴いながら省エネ法が制定されまして、多くの改正を経て、京都議定書に見られますように、自らに厳しく目標値を設定して地球温暖化防止に努めていくことを宣言してまいりました。
　こうした省エネ対策なんですけれども、世界的にも優れた技術、製品を生み出しておりまして、省エネ対策は言わば日本が世界のトップランナーとして牽引している、こう言っても過言ではないんじゃないかと私は思っております。
　先ほども申しましたが、京都議定書の発効によりましていよいよ地球温暖化防止策が本番に突入しまして、今回の法案改正でも目標達成に向けた具体的な数値が示されております。これまでの質問で、改正の背景、それから新たに加わった運輸とか産業、民生の部門につきましては既に同僚委員から出ておりますので、ちょっと消費者の目線に立った質問を私はさせていただきたいと思います。
　省エネルギーにつきましては、国民が共通の認識で取り組まなくては達成が困難であると考えます。何度も今日の委員会でも出ております。冒頭述べました省エネルギーの必要性について、国民はどの程度この認識をしていて、そのための国民的なコンセンサスをどうしていったらよいのかという点についてまず伺ってまいります。
　私は、政府と国民が省エネルギー政策についてその目標を共有することから始めなければならないと考えています。スローガンだけの目標ではなくて、国民が共通のゴールというもの、ゴール、これを目指して着実に目標達成可能な道を進んでいかなきゃいけないと思うんですが、その目標とプロセスを明確に示していく必要があると思うんですが、まずこの辺の大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は、今、鈴木委員御指摘のように、資源がなくて、しかも戦争のときも、先輩方、大分エネルギー等がなくて御苦労されたわけですし、国民生活の中でですね。それから、第一次、第二次のオイルショックという中で、私も子供のころ、まあ子供でもないか、トイレットペーパーのこととか狂乱物価とか、あれに関連して国民生活、私の家庭でも何かパニック状態になった記憶があるわけですけれども、その経験を生かして、御指摘のように、世界一の省エネ国家、あるいはまた環境に配慮した制度が日本の中に確立していると思います。
　鈴木委員が御指摘のように、国民の立場に立って、あるいはまた国民が理解する共通目標ということになりますと、やっぱり環境とかあるいは自然とかいったものは掛け替えのないものであって、二度と復活することができない大切なものであるということと、それから、先ほども藤末委員からも何回もありましたが、環境と経済のバランスと、つまり技術力あるいはまた経験、あるいは国民の共通認識によって経済的な発展と環境を守ることとは必ずしも矛盾しないんだと。
　もっと言いますと、できることなら今の国民生活水準を落とすことなく、環境というものを維持しながら発展をしていくことができるんだという、ある意味では、世界の中ではかなり思い切ったといいましょうか、壮大な目標を国民とともに共有できる、していかなければならない。
　そういう前提の中で、単に経済合理性だけではなく、あるいは逆に環境至上主義でもなく、バランスあるいは一体不可分のものとして、環境あるいは経済、生活水準というものを一致してやっていく。そのためには、多少の配慮なり辛抱なり我慢というものもそれなりのレベルでそれぞれ要求というか、御理解をいただいてやっていただくというところから、地球の中の日本全体が大きなこれから実験段階に入っていくという認識も私は持っておりますので、国民の皆さんお一人お一人にそんなような趣旨を御理解いただきながら、こういう地球規模の壮大な実験に向かって、日本が正にこの法律を一つのステップとして、世界の文字どおり国としてトップランナーになっていくんだというような位置付け、認識でもってこの問題、また本日、先生方に御審議をいただいていると、そんなような認識を持っておるところであります。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　私もかつての石油危機、パニックのときは社会人ほやほやでございまして、テレビ局に勤めながら、テレビが深夜帯放送を中止してしまった、また街頭からネオンが消えてしまった。いろんな意味で耐乏といいますか、そういった精神は植え付けられました。しかし、このときこそ国民の気持ちが省エネに向かって一つになった、この気持ちというのは非常に大事だと思いますので、何らかの方策でこうした国民が一つの気持ちになるということはこれからいろんな形で醸成していかなきゃいけない、そんな気がいたします。これは質問じゃなくて私の感想でございます。
　今日はせっかく事務総長おいでいただいていますので、クールビズ、ちょっと法案とは離れますが、六月の一日からスタートいたしまして、この国会の中の温度設定二十八度が間もなく二か月を迎えようとしています。服装もクールビズを提唱して、こちらももうすぐ二か月。
　取組の成果、これは省エネを発信する国会が自ら二十八度設定、温度を少し上げようという働きをした、運動をした。せっかくですから国民の皆さんに、この国会が一体これまで、六月一日からどういった形になったか。数字的な部分でも結構です。是非、これ公開しておいた方がいろんな意味で、私たちは取り組んでいますよという気持ちが国民の皆さんに一体感として伝わると思いますので、是非とも、去年と比べてパーセンテージ、いろいろと比べ方あると思いますが、よろしくお願いいたします。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　参議院における夏季の冷房等の省エネルギーに対する取組でございますが、本年五月三十一日の議院運営委員会理事会におきまして、夏季六月一日から九月三十日までの期間中、一、院内の冷房温度は二十八度を目途とする。二、院内（委員会室を含む）においては上着、ネクタイを着用しないことを可とする。ただし、議場においては従来のとおり必ず上着を着用するとの決定がございました。
　参議院の夏季の温度設定につきましては、ただいま申し上げました議院運営委員会理事会決定に基づいて行っているところでございます。
　成果いかんというお尋ねでございますが、本年六月の電気の使用量につきましては、昨年六月と比較をいたしますと、平均気温が低かったこと等もございまして、約一〇・六％減少いたしております。
　今般の夏季の冷房等の取組の効果につきましては、引き続き今後の経過を見る必要があると存じますけれども、事務局といたしましては、一層の省エネルギーに努めてまいりたいと存じます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　今の数字を伺うだけでもかなりな成果が出ている。それから、最近、議員会館に通う通路を見ていますと、道路を見ていますと、サラリーマンの皆さんも大分ネクタイを外した皆さん、クールビズ、省エネに対する意識というのがかなり進んできているんだなという感じがいたします。
　是非、九月三十日まででございますが、これ一回こっきりじゃなくて、是非とも今後も持続性を持っていろんな意味で働き掛けをしていかなきゃいけないというふうに要望いたします。
　さて次に、ちょっと質問飛びますが、申し訳ございません。
　今回の改正法案についてですが、政府の「二〇三〇年のエネルギー需給展望」の中で、ちょっとこの文言を申し上げますが、今後、経済社会システムそのものをエネルギー効率型に変革していくため、関係行政機関が連携協力して取り組むとともに、特に地域において都市や公共インフラと一体となった総合的な取組の効率向上を旨として進めていくことが必要であると指摘しているんですけれども、この点はこのたびの省エネ法の改正に生かされているのかどうか。それから、ここが変わった点が見えないとなかなか国民的な理解が得られないと思います。うたい文句は分かるんですけれども、その「連携」、「一体となった総合的な取組」という言葉、文言は分かるんですが、じゃその一体具体的にはどうなんだという部分がちょっと見えにくいんでございますが、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　今先生から御指摘のございました点を更に具体的に申し上げますと、エネルギー需給構造は都市構造や公共交通インフラ、人々のライフスタイルなどと密接に関係しておりますので、各エネルギー消費主体間の連携を図るとともに、我が国全体のエネルギー需給構造の高度化を図っていくことが重要であるという指摘でございます。この考え方は京都議定書目標達成計画においても取り入れられておりまして、点から面へ、主体間の垣根を越えるということが基本的な考え方と示されております。
　今回の省エネ法改正案におきましてどのように生かされているかという点でございますけれども、こうした考え方に立ちまして、消費エネルギーの伸びの大きい運輸部門での対策を講じるに際しまして、実際にエネルギーを使っておられます貨物輸送事業者だけではなくて、荷主に対する規制も併せて実施をするということで、荷主と物流事業者の協力によりまして二酸化炭素の削減を図ることとしておるところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　この委員会でも連携、水平展開、いろんな形で各省庁の壁を乗り越えてという話は何回も出ておりますので、是非ともこの省エネに関しては本当にそういった精神で頑張っていただかなきゃいけないと思っております。
　次に、ちょっと細かい部分なんですが、先ほどもちょっと一部、住宅出ました。一定規模以上の住宅、二千平方メートル以上について省エネ措置の届出を義務付けておりますけれども、個人に義務付けるという部分ではこれまでとは大きく違うんではないかと思いますが、このねらいと、それから今後の展開、例えば今回がホップだとすれば、次ステップがあって、ジャンプがあるんではないかと私、想像するんですが、今後、規模の引下げ、またリフォームなどもこの対象にすることは考えられないのかどうか、その辺を伺います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　京都議定書目標達成計画におきまして、住宅に係る省エネ対策の目標といたしまして、二〇〇八年には新築住宅の五割を省エネ法に基づく現行の省エネ基準に適合させるという目標を掲げまして、エネルギー消費量を原油換算で三百万キロリットル削減することを目指しているところでございます。
　このため、このお願いしております改正案では、現行法では二千平米以上の非住宅の建築物について義務付けております所管行政庁への省エネ措置の届出を、二千平米以上の共同住宅を追加するということと、それから既存ストック対策のために、現行法は新築、増改築だけでございますけれども、大規模な修繕、外壁とかエレベーター取り替えるといったような大規模修繕等を行う場合も省エネ措置の届出を義務付けるといった強化をお願いしているわけでございます。
　これは、非住宅建築物につきまして一昨年から届出を義務付けたことによりまして、省エネ性能向上の効果が現れてまいっておりますので、この経験を踏まえまして、効率的で実効性の高い省エネ対策を講じるということで、住宅のうち特に規模の大きな共同住宅、戸建て以外のですね、共同住宅で床面積規模が大きいものにつきまして、集合住宅ですのでいろんな努力が必要になりますので、この届出手続を求めようとするものでございます。
　なお、住宅一般につきましては、届出義務付けていない部分につきましても法律上努力義務を課しておりまして、これを応援する観点から、例えば住宅金融公庫の融資とか証券化ローンの枠組みで省エネを応援するとか、あるいは住宅性能表示制度でいろいろな情報提供をするとか、あるいは民間事業者に対する先導的な技術開発を応援するといったような施策を講じております。
　二千平米の床面積基準を今後どうするかとか、それから対象を拡大するかということにつきましては、今回めでたく改正法をお認めいただきました上で、いろいろな経験を踏まえまして、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ということは、この後に控えた採決が非常に重要な役目を果たすということになるわけでございますが、いろんな形で細かい対策を是非講じていただきたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたが、もう一つ伺います。
　省ビジ、省エネビジネスとしまして、エスコ、ＥＳＣＯですね、エネルギー・サービス・カンパニー、つまり企業に代わって光熱費などを管理、改善策を提案する会社、活況を呈していると伺っておりまして、こちらの部門に新規参入する企業も増えていると聞いております。潜在需要は二兆五千億円との推計も出ておりますけれども、新企業の台頭の前に、企業が、そのＥＳＣＯが入る前に、私は、考えとしては、もしかしたら自分の企業を自前の頭を使って省エネ対策をした方がいいんじゃないかと思うんですが、また外的な部分のこのＥＳＣＯが入ってきて、ここがおかしいですから直しなさい、こういったものもありだと思うんでございますが、国の方ではこのＥＳＣＯに対して補助金、税制の優遇で普及を後押しする考えのようでございますが、このＥＳＣＯに対する基本的な国の考えというのを聞かしていただければ幸いです。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、ＥＳＣＯ事業と申しますのは、工場やビルのまず省エネの診断を行いまして、省エネルギーの効果を得るために必要な設備等の設計・施工、設備の保守・運転管理、場合によっては事業資金の調達などを包括的に提案し、実践し、その結果得られる省エネルギーの効果を、対価を得て保証をするという事業でございます。
　御指摘のように、省エネルギーを実現するためには、事業者自らがどういうふうに考えるべきかという自覚が大事だということもあろうかと思いますけれども、今御説明申し上げましたように、ＥＳＣＯ事業と申しますのは、ＥＳＣＯ事業者がまず省エネ診断をするということで、顧客となる企業に対してどういうような課題があるのかということをよく御認識をしていただいた上で、必要な設備の導入やその運用はプロに任せるというような意味合いで、顧客となる企業とＥＳＣＯ事業者が一体となって省エネの実現に向けて取り組むという事業であろうかと考えております。また、こうしたＥＳＣＯ事業を活用することによりまして、企業自らの省エネルギーに対する自覚が高まる場合や、企業単独では困難であった省エネの取組が促進されて、工場やビルなどの省エネルギーが一層進むというような効果があろうかと思っております。
　こういった考え方で、現在、経済産業省といたしましてはＥＳＣＯ事業に対して補助事業ということを実施しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような考え方、効果ということを重視いたしまして、引き続きＥＳＣＯ事業の推進に努めてまいりたいというのが基本的な考えでございます。
　ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　通告はしてございませんが、資料をいただいたんで、この省エネ大賞についてもちょっと、若干伺っていきたいと思います。
　今年で、平成二年から始まって、二年度から始まって十六回ですか、今年度で、十五回が十六年度ですから。平成二年から始まっている省エネ大賞というのがありまして、この見事大賞に輝いた商品には省エネのこのマークが張られるという。ちょっと知らなかったんですけれども、こうした長いキャンペーンは結構、キャンペーンといいますか、この大賞の浸透というのはかなり図られておると思うんですが、今後、こうした形も結構です、これは多分企業向け、また個人の研究者とかいろんな対象になると思うんでございますけれども、こうした広く一般に訴え掛ける大変すばらしいこの省エネ大賞という賞がある。また、私思うには、今、夏休みで、子供たちにもこの省エネに対して純粋な気持ちで考えていただく、夏休み省エネ大賞、小中学生大賞、こういった形でいろんな運動の広げ方というのは必要だと思いますので、これは是非もうちょっとＰＲかたがた広めたらいかがでしょうか。その辺どうですか。
○政府参考人（岩井良行君）　省エネ大賞でございます。
　幾つかのやり方がございまして、具体的なこの大賞等の商品を集めたような展示会をさしていただくとか、いろいろなその住設機器のようなところで見ていただくというようなことをこれまでやってきておりましたけれども、今御指摘いただきましたように、幅広くあるいは教育の現場などでも、こういった優れた商品が生み出されているということを御理解いただくことは非常に大きな意義があろうと思います。
　いただきました御意見を踏まえまして、省エネルギーのＰＲあるいは学校教育の場での充実なども含めて引き続き頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。是非、幅広くお願いしたいと思います。
　省エネを国民的なパワーに持っていくためには、省エネという名が付いていても、やっぱり大きなパワーが、大きなエネルギーが必要だと思います。お一人お一人の省エネ意識を、思想を結集して、できることからやはり、西川さんじゃありませんが、こつこつと進めていくことが大切だと思います。
　冒頭にも申し上げましたが、世界一の省エネ技術を持つ日本でございます。今後は、世界一の省エネ姿勢を持つ国民が世界のトップランナーとして地球温暖化防止に貢献していけることを願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤原正司君から発言を求められておりますので、これを許します。藤原正司君。
○藤原正司君　私は、ただいま可決されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制し、環境と経済の両立に配慮した省エネルギー対策を確実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　運輸部門に対する新たな規制の運用に当たっては、中小事業者の実情に十分配慮すること。また、輸送事業者と荷主の連携等により省エネルギーに資する物流効率化が図られるよう、積極的に支援すること。
　二　エネルギー消費の伸びが著しい民生部門における省エネルギーを推進するためには、国民の意識を高めるとともに、炭酸ガス排出削減効果に優れた機器の普及促進を図るため、その効果、普及状況、価格推移等を正しく把握し、既存の支援策の不断の見直しを含め重点的な対策を推進すること。また、いわゆるトップランナー方式の対象機器の拡大を図るとともに、建築物・住宅の省エネルギー対策に一層努めること。
　三　地球規模での効果的な温暖化対策を実現する観点から、米国や中国を含む世界各国が共通の枠組みで温室効果ガスの排出抑制に取り組むよう、我が国が国際的なリーダーシップを発揮すること。特に、我が国の優れた省エネルギー技術については、発展途上国を始め広く各国に普及を図り、我が国産業の振興と世界規模での環境・資源対策に資するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいま藤原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成十七年七月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　中村　博彦君
　　　　　足立　信也君　　　　　岩本　　司君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　岩本　　司君　　　　　足立　信也君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　福島　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者自立支援法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として中村博彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　障害者自立支援法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました障害者自立支援法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的かつ効率的なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を始め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、自立支援医療に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年一月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員福島豊君から説明を聴取いたします。福島豊君。
○衆議院議員（福島豊君）　ただいま議題となりました障害者自立支援法案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的に、この法律が障害者基本法の基本的理念にのっとったものであることを明記することとしております。
　障害者基本法は、障害者の自立と社会参加の支援等を定めるすべての法律の基本となるものであり、その第三条には、基本的理念として、障害者の個人としての尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること、障害者は社会、経済、文化活動への参加の機会が与えられること、何人も障害を理由として差別すること等の権利利益を侵害する行為をしてはならないことが規定されています。これらの基本的理念は、いずれもこの法案を貫くものであるとともに、法案及びその政省令の立案、施行に当たり常に念頭に置いておくべき重要な事項であることから、法案の目的規定にその旨を明記することとしております。
　第二に、自立支援医療の施行期日を平成十七年十月一日から平成十八年一月一日に改めるものであります。
　自立支援医療は、これまでの更生医療、育成医療及び精神通院医療の趣旨を継承した障害に係る公費負担医療制度として重要な役割を果たすものであり、その施行に当たっては、対象となる障害者等に十分な周知が図られることが必要であります。自立支援医療は、平成十七年十月一日からの施行としておりますが、現在の審議状況を踏まえると、法案が成立しても周知のための時間的余裕が十分にない状況であることから、その施行をこの法案に基づく障害福祉サービスの実施と同時期の平成十八年一月一日とすることとしております。
　第三に、この法律の施行後三年を目途とした検討について、障害者等の範囲が検討の対象となることを明記することとしております。
　この法案は、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みを構築する画期的なものですが、今後さらに、難病や発達障害を含め支援を必要とするすべての障害者が障害福祉サービスを適切に利用することができる普遍的な仕組みとすることについて真剣に検討していかなければなりません。このため、施行後三年を目途として、施行状況等を勘案してこの法律の規定について検討を加える旨の規定を修正し、障害者等の範囲に係る規定についても検討対象となることを明確にするものであります。
　第四に、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方についての検討規定を追加することとしております。
　障害者の所得の確保については、この法案でも障害福祉サービスとして新たに就労関係の事業を創設するなど施策の強化が図られているところでありますが、障害者等が地域において自立した生活を送ることができるようにするためには重要な課題であることから、今後の施策の実施状況、障害者の経済的な状況等を踏まえ、就労支援を含めた様々な所得の確保に係る施策の在り方について検討を行う旨の規定を追加することとしたものです。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十七年七月二十六日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　藤野　公孝君　　　　　二之湯　智君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　広田　　一君
　　　　　内藤　正光君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　大江　康弘君
　　　　　西田　実仁君　　　　　山口那津男君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　藤野　公孝君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　広田　　一君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　草川　昭三君　　　　　西田　実仁君
　　　　　又市　征治君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　参考人
　　　　　　　石川県知事　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　長崎県議会議長　　末永　美喜君
　　　　　　　猪苗代町議会議
　　　　　　　員　　　　　　　　渡部　英一君
　　　　　　　三重県議会議長　　田中　　覚君
　　　　　　　大磯町長　　　　　三澤　龍夫君
　　　　　　　廿日市市長　　　　山下　三郎君
　　　　　　　東大阪市議会議
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　寛君
　　　　　　　千曲市議会議長　　原　　利夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　本日午前は、石川県知事谷本正憲君、長崎県議会議長末永美喜君、猪苗代町議会議員渡部英一君及び三重県議会議長田中覚君、以上四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、谷本参考人、末永参考人、渡部参考人、田中参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず谷本参考人からお願いいたします。谷本参考人。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、末永参考人にお願いいたします。末永参考人。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、渡部参考人にお願いいたします。渡部参考人。
○参考人（渡部英一君）　私は、猪苗代町の議会議員として、あるいは地方の声として、今回参考人の中では町村レベルでは私だけというようなことで、地方の声ということで発言させていただきたいというふうに思います。
　猪苗代町は、福島県のほぼ中央に位置しておりまして、北は会津磐梯山、南に猪苗代湖、そして昨年十一月に新千円札が発行されました肖像画に野口英世の肖像が採用されました。大変、英世効果といいますか、多くのお客さんを呼び込んでおります。約年間四百七万人のお客様をお迎えしております。
　その中で、猪苗代の産業は、観光と農業の町、観光の四百七万人のお客様が消費される総額が約二百四億円、農業の総生産が約四十億円。今、農業の減反政策でソバの作付けが五百町歩と、北海道を除いて日本一のソバの総生産といいますか、そんな町であります。
　冬は磐梯山をステージにウインタースポーツが盛んでありまして、スキーのワールドカップ等、あるいは猪苗代湖ではヨットの世界選手権が開催されまして、一つの単一自治体の中でウインタースポーツとマリンスポーツの世界の選手権の大会をやるのは世界の中でこの猪苗代だけかなというふうに自負をしております。
　そんな面積、三百九十五平方キロメートルの面積の中に郵便局が七つございます。地方での郵便局の果たす役割は大きいものがあり、利用者とのコミュニティー、いわゆるひまわりサービスなどの残す必要性、利便性が確保され、こうした枠組みがしっかりと構築され、現に有する郵便局のネットワークの水準を維持することが絶対条件であります。また、地域密着型のサービスが必要であり、郵便局のネットワークの活用の仕方で地方公共団体事務の窓口業務委託を引き続き可能になるような枠組みが確保されることを望んでおります。
　郵政民営化は、私は、一言で言いますと、時代の趨勢、もうとっくにやっていっていかなくてはならなかったのではないかなと。と申しますのは、先進国はもちろん、あるいは国鉄、あるいは電電公社の改革のときに、もう既にこの郵政の問題は民間に移行するべきであったと私は思っております。
　戦後の経済最優先の政策あるいは過保護政策がグローバルスタンダードをかけたものであり、国が、あるいは公共機関が国民の福祉の向上の名の下にあらゆるサービスを行ってきた、そういう時代はもう終わりにしなくてはならないのではないかと思っております。
　民間でできることは民間でと、地方でできることは地方でと。その時代の変化にいち早く対応するのが国であり、その変化にフットワークよく対応していかなければならないのではないでしょうか。大きな政府になってしまった問題が、これから小さな政府でフットワークよく、その時代時代に合った政策をするべきであると私は思います。
　私は猪苗代の湖畔でホテルを経営しております。創業百二十七年目になりますが、大変今大きな危機に参っております。若干先ほどの野口英世効果はあるんでありますが、なぜその大変厳しい時代かという、その一つには、国又は公共機関が経営する宿泊施設が数多くあることであります。
　民間を圧迫して、例えば郵政の中ではかんぽの宿であります。郵貯の資金の運用あるいは設備投資、固定資産税、減価償却等の優遇され、我々民間とは同じステージ、土俵に上がってない。そんな余暇の拡大あるいはレジャー産業への進出、保養施設を全国展開しているのは郵政事業だけではなく、ほかにもあるわけですが、今の時代、民間でやれることは民間でという地域の活性化を今こそ図るべきときではないでしょうか。
　今、国は観光立国宣言をしております。ビジット・ジャパン・キャンペーン、海外へ出掛けるお客さんが今、年間一千六百万人。インバウンド、訪れるお客さんが六百万人。国の目標としては、二〇一〇年には一千万人をインバウンドしようと。このビジット・キャンペーンにかんぽの宿がかかわっております。
　国が本来、民間活力へということで観光立国を宣言し、民間の活性化を図るこのビジット・キャンペーンが、公共施設のかんぽの宿に手厚くされていいのでしょうか。地域の活性化はやはり今、観光を一つとして活性化を図ろうとしているときに、この国の政策を民間に支援するのでなくて、公共施設にあるいはかんぽの宿に支援するというのはいかがなものでしょうか。いち早くかんぽの宿の公共施設の撤廃と、優遇されている、同じ土俵じゃないその優遇措置をいち早く取っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、郵政民営化によって現状のサービスが低下されることなく進めていただきたい。地方ではまだまだ郵便局あるいは局長さんの影響が多く、反対の声が多いように思われますが、国がもう少し一生懸命に積極的に説明をしてこの意義を説いていただきたいというふうに思います。
　以上で私の意見陳述にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。
○小池正勝君　おはようございます。自由民主党の小池正勝です。
　参考人の皆さんには、台風の中御出席をいただきまして本当にありがとうございます。そして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、心から感謝申し上げたいと思っております。
　まず始めに、四人の参考人の皆様にお伺いしたいのでありますが、先ほどのお話の中でも、それぞれ皆様方の地方公共団体の議会で決議をしておるんだという御紹介があった参考人の方もいらっしゃるし、そうでない方もいらっしゃったんですけれども、その反対決議、田中参考人の場合は反対という趣旨を非常に色濃くされておられたわけですが、参考人の皆様方の議会では、反対決議なのか慎重決議なのかということをお教えいただきたいのと、そしてその理由というのをまずお教えいただきたいと存じます。
○参考人（谷本正憲君）　今意見陳述の中で申し上げましたけれども、石川県議会では慎重に検討をしてほしいという、そういう最終的な集約になったわけであります。もちろん、集約の過程では各会派ごとのいろんな御意見はあったやにお聞きをいたしております。
　まあ、郵政民営化そのものには反対ではないけれども、聞くところによると、このまま進められていくと、今四人の参考人みんな、私も含めて申し上げましたけれども、やはり根幹を成す郵便局のネットワークが、これはなくなってしまうんではないかと。民営化になると採算が合わなければやっぱりすぐ撤退をしてしまう。そんなものがどんどん行われていくと、一番地域住民の生活の根幹を支えているこの郵便ネットワークが崩壊をしてしまう。そんなことになってしまえば郵政民営化どころの話ではなくなると。だから、郵便事業のネットワークが崩壊をするというようなことがあれば、これは大問題だと。そんな意味で慎重にこれは検討してほしいということでありまして、意見書そのものは明確には反対ということではございませんでした、はい。