Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井一君）　土地基本法は、とりわけ国土政策、土地対策、住宅供給、こういうような観点から立法の審議をいただいておるものでございまして、そういう意味からは、公共の福祉とかそういう言葉で間接的に福祉にまたがる指摘はあるにいたしましても、ここが欠落いたしておるということは事実でございます。また、当委員会の審議を経ましてこれらの問題に対しまして貴重な御指摘をちょうだいいたしたこと、今後国土庁といたしましてはこれを十分体して政策の展開を図っていきたい、そのように考えるわけでございます。
　とりわけ福祉という観点から申しますと、ただいま御指摘もございましたように、老齢化の時代それから高福祉の時代等々を想定いたしますと、まずやはり基本的に重要なのは、安い家賃であるいは低額なコストで住宅を提供する。そういうことによって基本的な問題が解決するということは確かでございますけれども、家賃に対します福祉的視点を踏まえた特別措置あるいは控除。取得等に関連をいたします措置というふうなことも、今後建設省あるいは厚生省等が緊密に連絡をとって、法律を変えても検討していかなければいかぬ課題ではないかという認識をいたします。
　また、大きな造成を行いますとか宅地を開発いたしましたときには、現時点におきまして病院でありますとか学校でありますということに関します附置義務は存在いたしておりましても、それでは老人ホームでありますとか施設でありますというふうなことについては、恐らく現行の法律の中には含まれておらないと思うのでございます。こういう問題に関しましても今後新しい角度から検討をしていくべき課題ではないか。本基本法の枠外の問題ではございますが、貴重な意見として時代に即応した適切な施策を展開していくべきだと、そう認識いたしております。
○小林正君　それでは、時間がなくなりましたので、まだ幾つかございましたけれども、最後にこうした基本法が制定をされる、それも与野党合意の中でというような状況を迎えているわけでありますが、これを契機としてやはり経済優先から生きがい優先への国土、町づくりへ発想の転換をさせていく必要があるのではないかと思います。宣言法を実効あらしめることを政治への信頼回復への課題とすべきことを申し上げまして私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○村沢牧君　土地基本法案が本院に送付されましてから、本会議それから参考人調査あるいは審議を延べ六日間やってまいりました。日本社会党の同僚議員も私も含めて八人質問してまいったところであります。本日は、そういう点を踏まえまして国土庁長官並びに関係省庁に対して、我が党の質問を総括する意味で御質問申し上げたいというふうに思います。質問したいことはたくさんございますから、簡潔に明解に御答弁をいただきますように最初に要請しておきます。
　石井長官は、この基本法が通ればスタートラインに立った気持ちで実行性のある対策を進めていくと、これまで何回も答弁しているところでありますが、今までなぜ地価の高騰を抑制し、宅地供給を促進することができなかったのか、この総括、反省がなければだめなわけです。東京一極集中の開発構想あるいは規制緩和、中曽根民活、そして国有地の高値払い下げなど、自民党政府は地価高騰を助長してきたと言っても私は過言ではないと思う。そこへ巨大金融の無差別融資と悪徳不動産、地上げ屋の地価つり上げ行為、これに対して大蔵省の後手後手のなまぬるい対応。長官は今までの経緯を見てメリットもあったと言うのですけれども、私が今申し上げたことについては、こうした事実は否定することができないと思うのです。
　長官、今日のような異常な状態になった原因や政府の取り組みを厳しく総括して、その上に立ってスタートラインにつかなくては、基本法を制定しても国民の期待にこたえることはできないというふうに思うのです。長官の反省と決意を伺います。
○国務大臣（石井一君）　およそ政治家が、自民党であれ社会党であれ、極力地価に対して無責任で、土地値上げを目的にし、そして今日の結果を招いたというふうなことではございません。それはそれなりにそのときそのときの社会経済情勢もあり、客観的な情勢もあったものではございますが、しかしながら当委員会におきます議論を伺っておりましても、あのときになぜもう少しこういうようなことができなかったのであろうかというような反省点はたくさんございます。
　今日の一極集中もまさに極度の状況になっております。しかしながら、それはそれだけ東京が国際化し、またすべての意味で中心になる理由もほかにあったように思います。民活の問題に関しましても、ただいま大蔵省が述べておりましたように、すべてを冷やして仮需要を抑えるというよりも、やはり財政再建下の厳しい経済情勢の中での内需を拡大する、そういう状況もあったはずでございます。規制緩和の問題等につきましてもようやく制度が定着してきたところであり、そういう形から先行的に指定するというところにおくれにおくれをとったということも反省の一点でございます。
　国鉄が赤字であったから国有地の払い下げを急いだために地価高騰を招いたという御指摘も正しい面がございますが、二十六兆円の赤字を考えた場合に多少やむを得なかったという一点もまたあろうかと思います。
　その他もろもろ、不動産の融資に関しましても、これらはすべて確かに我々としては厳しい反省の中に土地基本法制定後の政策を展開していかなければいけない。すべてが間違っておったということを認めるわけにはまいりませんけれども、人間のすることでもございますし、複雑な機構の中で政策を展開していくわけでございますから、もろもろの御指摘に関しましては謙虚に受けとめ、それを反省の材料として前進をする、こういうことで御了承をいただきたいと思うわけでございます。
○村沢牧君　社会、公明、民社、社民連の野党四党は、土地基本法をつくる必要性を強調して、政府案に先行をして法案を衆議院に提出した。野党案と政府案とが、その主張、見解あるいは文章の使い方等の相違があることは当然といたしましても、野党案よりも後に立案された政府案は、野党の案もある程度取り入れており、さらに衆議院の一定の修正によって野党も組み入れた。本院に本法が送付されるまでのこうした経緯あるいは野党案について長官はどのように評価されておりますか。
○国務大臣（石井一君）　消費税法案に関しましては、野党の御提案に対する不備もかなり指摘されておるようでございますが、土地基本法問題につきましては、私はまことにうんちくを傾けられた御提案であったというふうに評価いたしております。これは何も消費税の法案にけちをつけているわけでも何でもございません。
　いろいろございますけれども、土地基本法案の土地に関する政策の目標というのが第一条に掲げてあるわけでございますが、これはもう長いので読み上げませんですけれども……。
○村沢牧君　いいですよ。わかっていますから、そんなことは。
○国務大臣（石井一君）　これはもう本当にすべてのこの法案を網羅した一つの目標を定めた政策目標だというふうに認識をいたしております。
　それからまた、衆議院及び参議院の過程で出てまいりましたいろいろの問題、公共の福祉優先、金融上の措置、住民の意見の反映、高度利用、宅地の供給、公的土地評価の適正化の問題等々、もちろん政府案にもそういう思想は入っておるわけでございますけれども、そういう形での問題の提起という面で十分評価をするべきところもあり、またこれらを柔軟に我々としても取り入れていく。そういう非常に貴重な資料である、そう考えておる次第でございます。
○村沢牧君　野党の案も長官大変に評価をされる、結構なことだと思います。衆議院でも修正されましたが、私はこの修正された法案でもって十分だという気持ちはまだ持っておりません。衆議院で修正をされたということは、また修正を与党が受け入れたということは、逆転の成った参議院を見越してやったものであろうというふうに私も思いますが、我が参議院におきましても、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合は、この法案の今までの審議を通じて協議して、幾つかの修正事項を本日理事会に提案いたしました。このことは国会で決めることでありまして、長官に一々見解を聞く必要はありませんけれども、これを謙虚に受けとめるべきだ、受けとめてもらいたいと思いますが、どうですか。簡単でいいですから。
○国務大臣（石井一君）　謙虚に柔軟にひとつ対応させていただきたいと思います。
○村沢牧君　ありがとうございます。
　長官いい答弁していただきましたので、与党の皆さんもよくお聞きのとおりだというふうに思います。
　基本法は、土地についての基本理念は定めておるけれども、土地政策の具体的政策目標があいまいである。政府原案の「適正な需給関係の下での地価の形成に資する」という規定は、需給関係という市場原理だけに任せる限り地価の値下げは不可能であり、結果的には土地の暴騰や高値安定を容認することになります。衆議院において「正常な需給関係と適正な地価の形成を図る」、このように野党案を受け入れて修正されたことは評価をするものでありますが、国土庁はこの修正を受けて政策目標をどのように考えますか。
○政府委員（藤原良一君）　政府原案では、御指摘のとおり、第一条の目的で適正な需給関係のもとで形成される地価形成というのを一つの地価対策の目標にしておったわけでございますが、確かに適正な需給関係のもとで形成される地価、これがすなわち適正な地価であろうというふうに我々理解するわけですが、非常にそういった状態の需給関係を形成していくというのはこれはまた非常に難しい課題でございます。
　そういう意味で、衆議院の方で「正常な需給関係」とあわせて「適正な地価の形成」も一つの大きな基本法の目的にされた、そういう趣旨に理解しておりまして、適正な需給関係形成とあわせて適正な地価水準の形成を目指した対策がますます重要というふうに受けとめております。
　ただ、適正な地価を形成するためには、しかしこういう市場経済のもとで経済が運営されているわけでございますから、やはり需給対策をしっかりと講じていく必要があるのじゃないかと思います。これまでも、取引の規制、これは投機取引や仮需要抑制のための規制でございますが、そのほかに超短期重課等の土地税制あるいは不動産業界や金融機関を通じての取引の適正化、そういったことを通じまして、当面の需要を抑制していくという対策をますます講じていく必要があろうかと思います。
　また、供給対策につきましても、やはり大都市地域の需給が逼迫している地域についてはできるだけ速やかに大量の供給を行っていく、そういうスタンスが大切じゃないか。そういうことによりまして適正な地価の形成を総合的な対策によって講じていく、そういうふうなことが必要だと思います。
○村沢牧君　政府の皆さんに申し上げておきますが、先ほど申しましたように、私も理事としてここへずっと座っていましたから、皆さんに申し上げたようにくどくどくどくど言うことはもう十分聞き飽きたのですから、私の質問に率直にひとつ答えてください。
　日本社会党が土地住宅政策の目標として、憲法が保障する健康で文化的な生活を営み得る住宅を勤労者の年収の五年分で取得、または月収の一五％以内の家賃で入居できることが可能なまで地価を引き下げる。このことを実は土地基本法においても住宅においても目標としておるのであります。
　昨日も参考人の調査もやりましたが、日本労働組合総連合会の柿沼参考人もぜひそうしてください、こういう陳述もあったわけです。地価を下げるのだと、こういう政策目標がなくては基本法に期待するのはないのですよ。国土庁長官の決意だけひとつ聞かしてください。
○国務大臣（石井一君）　地価を適正にする。下げるという問題は大変難問ではあろうかと思いますが、私はそういうことがなければ基本法をつくった意味がない。したがって、基本法ができました後にいかなる実行法、あるいはまた政府が不退転の決意でやるか。これまでのようなマンネリの行政の中で後追いではどうにもならない、こういうことを強く認識をいたしておるところでございます。
　需給の関係なんという言葉は微妙な言葉でございますが、要は一定の期間に大量の住宅宅地を供給した場合には、当然地価の安定なり適正な価格というのが出るでありましょう。何か後追い的に投機を抑えるとか、あるいは監視区域をつくるというよりも、これは抜本的な施策であると私は思っておりますけれども、これはやっぱり時間のかかることでございます。そういうような究極の目的を達成するために、今後関係閣僚会議等をも招集をいたしまして、各省に対しましてもこの審議を踏まえて厳しく督促をし、できればタイムリミットを決めて具体的な法案を国会に上程し、そういう中から国民的な課題に挑戦をしていきたい、そういう決意でございます。
○村沢牧君　基本法には「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」、投機的取引の抑制を規定しています。
　今日まで異常な土地騰貴をもたらした元凶は投機的取引にあったことは国民だれしも知っておることです。投機的取引の背景には金融機関の不動産関連融資がある。銀行が地価の高騰を助長してきた面もある。日銀の澄田総裁は、かりそめにも金融機関の融資活動で土地の騰貴をもたらし、インフレ心理をあおったり、国民生活を不安定にさせてはならないと金融機関に警告を連発しておったのです。私も同感であります。大蔵省銀行局長の見解を求めます。
○政府委員（土田正顕君）　金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから通達の発出、特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る融資を排除するように厳正に指導してまいったところでございます。
　その結果、金融機関の不動産向け融資の残高の伸び率は、特別ヒアリング実施後の六十二年度上半期以降基調として大幅に減少してきていると考えております。
　ただ近時、地方都市を中心に地価上昇が続いている状況にかんがみまして、国土庁のとられます措置と平仄を合わせ、大蔵省としても投機的土地取引等に係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させるとともに、これは簡略にいたしますが、諸般のいろいろな措置を講じておるわけでございます。
　ただ、ここで一つ申し添えたいと存じますのは、不動産業向けの融資の数字などを私どもは参考にしているわけではございますけれども、土地関連融資のすべてが問題であるということではございませんので、住宅、民活関連、その他の内需に必要な資金、それの円滑な供給はこれは確保してまいる必要があるわけでございます。しかし他方、投機的な土地取引等に係る不適切な融資は、これは厳しく排除するという必要があるわけでございます。
　そこで、このようなところから見まして、なかなか特定の統計の数量のみをもって成績を評価するということは難しいわけでございまして、そこのところは私どもが従来からやっておりますようなきめの細かい特別ヒアリングとか金融検査とか、そういう個別のチェックが必要となるというふうに考えております。
　このような点に十分留意いたしまして、今後とも私ども一連の措置を通じまして、投機的土地取引等に係る融資が厳に排除されるように強力に指導してまいる所存でございます。
○村沢牧君　金融機関に対する大蔵省の指導については、もう何回もここでお聞きをいたしました。今局長からまた改めてお聞きをしたところでありますけれども、しかし大蔵省の担当課長は、本委員会で、銀行行政として考えられるあらゆる手段を尽くしているというふうに答弁をしておるのであります。局長、今までやってきた手段が、大蔵省としてはもうこれが最高のものだというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか。基本法が制定されることを契機にいたしまして、過剰な土地関連融資を抑制する政策を大蔵省ももっと強化すべきではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま申し述べましたように、土地関連融資のすべてが問題であるということではございませんので、私どもは投機的な土地取引等に係る不適切な融資を厳しく排除するということを目標にいたしております。
　そこで、その点につきまして私どもは特別ヒアリングを充実する、その他個別の施策を最大限度に実施しておるわけでございます。そのほか従来の経験に顧みまして、ノンバンクに対するいろいろなフォローといいますかチェックも必要であるというふうに考えまして、現在の法制ではいろいろ私どもの持っております権限に限界はございますものの、今度新たに金融機関のノンバンクに対する融資の実態を把握するため、金融機関から報告を求めるとか金融機関のノンバンク融資の実態についてのヒアリングを行うというような新たな思い切った措置を私どもはとっているつもりでございます。
　そのような措置の前進を図っていきますのが現在のところでは最善の対応と考えております。
○村沢牧君　石井国土庁長官は、本委員会で我が党の山本理事の質問に対して、地価高騰の要因とされている金融機関の土地関連融資の拡大について、土地基本法の成立を前提に土地関連融資残高の多いところから銀行名を公表することが必要である。また、不適当な融資には罰則を含めた規定をつくってもよいではないか。こういう決意を込めた答弁をしておるのであります。
　私は、国土庁長官のこの見解に賛意を表するものでありますが、土地問題を総括する国土庁長官の国会答弁を大蔵省も尊重をいたして、長官の答弁のように必要があったら対処すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（石井一君）　私は弁解をしたり弁護をしたりするつもりはございません。ただ、村沢先生、私は前回の答弁で、土地がこれ以上暴騰を続け、また不動産関連の融資がこれ以上額をどんどんとふやすというようなことになれば、公表もするべきであり罰則も加えるべきである、こういう趣旨の答弁をいたしたわけでございます。前段は一つあったということは事実でございますが、ところが新聞にも報道されました。大蔵省の方からもおたくの長官はあんまり元気よくやるなと言うて後ろからやってきたのも、私は直接聞いておりませんが、私のところへ来ておりませんけれども、事実でございます。
　しかし私は、なぜこの公表ができないのかという問題をも追及いたしたわけでございます。ただいま局長の答弁にもございましたが、中には適正な融資もある、不適正な融資もある。この区別も非常に難しい。また、額だけで順番を決めても、それを専門的にやっておる、そこに重点を置いておるバンクもあれば、そうでないものもある。そしてさらに、大手とか地方ぐらいまでは手が届くのですが、銀行局自体の届かぬところで一番反社会的行為が行われておる。このようないろいろ立場上の問題もあるようでございます。
　しかし私は、あの発言一言で、銀行に対しましても相当なアナウンス効果は出ておると思います。それに甘んじてはおりません。今後必要であれば大蔵大臣と直接直談判をいたしまして、銀行局長はこのように申しておりますが、さらに状態が悪くなれば当然やるべきであるし、銀行というのはやっぱり社会的信用ということを最も重視しておりますだけに、我々から見れば公表一回ぐらいですよ……
○村沢牧君　長官に聞いているんじゃないから、もう簡単にしてください。
○国務大臣（石井一君）　だから、私のポイントにつきましても、これは政府一体でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思うわけでございます。
○村沢牧君　長官、先日私が言ったことは会議録にも載っておるし、間違いないことなんですよ。ここで大蔵省のような立場に立ってべらべら弁解することはないです。
　私が銀行局長を呼んだのは、課長ではこういう答弁はできないんだから、局長が来て、せっかく国土庁長官の答弁があるんだからはっきりしてもらいたいと思って呼んだんですよ。
○政府委員（土田正顕君）　国土庁長官の御説明の趣旨につきましては、ただいま詳細国土庁長官から内容の御披露があったところでございます。
　私どもが再三申し上げておりますのは、土地融資そのものを計数的に把握するということはなかなか困難でございます。不動産業向けの融資の数字などが通常例に引かれるようでございますが、土地関連融資は不動産業向けの融資の数字のみであらわされるものではなく、その他のもろもろの融資、さらには近ごろでは銀行と関係のないようなところの一般の事業法人が土地の取得その他で積極的な活動をしているということも仄聞をいたすわけでございますので、土地融資の全貌を把握し、それを順序よく並べるということは技術的に非常に困難である、こういうようなことを申し上げております。
　それで、むしろ私どもは、現在鋭意やっておりますような個別のヒアリングとか金融検査というようなチェックが最善であると考えておるものでございまして、かつ従来の、六十一年、六十二年ごろからの経緯に顧みましても、この施策は総合的に実施されれば必ず効果を上げると確信しておるわけでございます。
○村沢牧君　銀行局長、皆さんがやっていることはよく承知をしているんです。しかし、それでも投機的取引による融資等がなかなか絶えない、ふえてくる。そういう場合にはやはりそういうことをやっている金融機関ぐらい公表したっていいと思う。公表して悪いという何か都合があるんですか。
○政府委員（土田正顕君）　私どもの特別ヒアリングをやってまいりました趣旨は現在重ねて申し上げたとおりでございますが、そして私どもはその効果に期待をしておるわけでございます。しかしこれは、何分にも個別の融資案件にまで踏み込んだものでございますので、個々のケースの具体的な内容などについては、これはなかなか信用秩序の問題もありますので、従来から公表は差し控えさせていただいておるわけでございます。
　ただ、従来からこの特別ヒアリングの結果の概要につきましては、これまでもある程度まとまった段階で必要に応じて明らかにしておりましたところでございますので、今度またいろいろな工夫をもって特別ヒアリングを続行いたすわけでございますが、必要があればやがて適宜の段階でその概要を明らかにすることは考えてみたいと思っております。
○村沢牧君　そういう結果について国会で要求すれば、資料をいただけますね。
○政府委員（土田正顕君）　従来特別ヒアリングの結果の概要につきまして公表をいたしておりますわけでございまして、それは当然お求めにありますれば御説明をいたします。
○村沢牧君　国土庁長官、さっきいろいろと弁解じみたことを言っておったんだけれども、あれだけあなた決意を持っているのですから、大蔵大臣とも話をして、今後このようなことが続くような場合には、あなたは権限を持っているのですから、しっかりひとつやってください。もう弁解は要らないですよ。
　そこで、私の質問は昼食の時間までかかるようでございますから、参考人も来ておりますので、順序を変更して質問したいというふうに思うのです。
　建設省は、大都市における住宅宅地供給の促進に関する特別措置の大綱を発表いたしましたが、この法案によって確保しようとする宅地、住宅の目標量を示してください。
　また、こうした措置を講ずることによって、宅地及び家賃の価格水準をどの程度に考えるんですか。
○政府委員（木内啓介君）　建設省は、このほど住宅宅地供給につきましての税制の改正の建設省としての要望を出すにつきまして、御質問のように住宅供給の大綱というふうな形のものを提出いたしました。これはいろいろな内容を含んでおるわけでございますけれども、その内容につきましては省略さしていただきまして、いろいろの内容が実現可能であるというふうなことになりました場合には、東京圏でおおむね三百万戸程度の住宅あるいは四万ヘクタール程度の宅地の供給が可能であるというふうに試算しております。可能であるということは、政策目標、政策手段をきちっとやればできるということでございますので、政策的な努力目標というふうな形にも解していただいても結構かと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　お尋ねの後半部分の住宅の価格水準の問題でございますが、今回の総合土地対策要綱のもとになっております臨時行政改革推進審議会の地価対策の答申の中では、通常のサラリーマンが通常の所得の範囲内で良質な住宅を確保し得るよう、こういうことが重要であるというふうに言われております。また現行の住宅政策も、住宅宅地審議会が決めております家賃負担限度率あるいは持ち家償還限度率、これは限度いっぱいというその上限でございますが、その範囲内において住居費を負担し、適正な質の住宅が供給できるようにということで努力をしております。したがいまして、今般建設省として考えております総合的な住宅対策におきましても、例えば持ち家につきましては、中期的には勤労者が取得可能な水準、例えば年収の五、六倍。先ほどの償還期間の限度率で計算しますと現行そういうふうになりますが、これを目安に価格の安定に努めたいということを目標にいたしております。
○村沢牧君　審議官、今宅地供給四万ヘクタールを目標としておるのですが、どこからこの供給をするのか。未利用地、工場跡地、農地とあるのですが、どのくらい面積があって、そこからどれだけ供給するのか。数字だけで結構です。
○政府委員（木内啓介君）　先ほども東京圏の数字で申しましたので、東京圏で御説明させていただきますと、東京圏でいろいろな供給可能の土地はあろうかと思いますけれども、大きなまとまりとして存在しますのは、一つは工場跡地等の低・未利用地でございます。この工場跡地等の低・未利用地につきましては、国土地理院が調査した宅地利用動向調査というのがございます。それに基づいて推計いたしますと、東京圏で低・未利用地が二万九千ヘクタールぐらい存在いたします。それから、もう一つ大きな固まりとしてございますのは、東京圏の市街化区域内の農地がございます。これは三万六千ヘクタールほどございます。
　この大きな二つの土地につきまして、長くなりますから省略しますけれども、もろもろの施策を行うことによりまして、市街化区域内農地につきましては約一万ヘクタール程度、それから低・未利用地につきましては、これもまた一万へクタール程度がもし宅地化できますれば、それぞれ百万戸程度の住宅が可能だというふうに考えているわけでございます。先ほど申しました三百万戸の残りの方は、低層住宅密集市街地の再開発みたいな形、それから新規の市街地の開発許可、区画整理等で合わせて三百万というふうに考えております。
○村沢牧君　この法案をつくるとしますと幾つかの省庁、地方団体の所管事項にも関係してくるのです。また関係機関が連絡協調しなければ法の目的を達成することができないと思うのです。
　建設省がこの大綱を決定する前に各省庁はどのようにかかわってきたのか。まず国土庁。
○政府委員（藤原良一君）　大綱案は、住宅宅地あるいは都市整備の所管省であります建設省としての考えを取りまとめられたものでございまして、国土庁との間でまだ協議が了しておるわけではございません。
○村沢牧君　大蔵省どうですか。
○説明員（潮明夫君）　税制改革要綱につきましては、十一月三十日に提出をされておりまして、現在精力的に検討しているということでございます。
○村沢牧君　大蔵省はそういう提示を受けて今検討討しておる。
　農林水産省構造改善局長、あなたは最近構造改善局長になったんだけれども、その前は国土庁の土地局長だったですね。よくわかっているというふうに思うのですが、これは農業にも関係してくるのですけれども、あなたは建設省の大綱に対してどういう関係を持ったのか。この法律ができれば農林水産省の所管する事項にも大変関係してくると思いますが、どうですか。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の建設省の大綱案につきましては、農林水産省に対しては協議等は全然なされていないわけでございます。ただ、この大綱は基本的には町づくりの問題というふうに私ども考えておりまして、今後建設省から御相談があれば、それに応じていきたいというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　自治省もこれは大きく関連を持ってくるわけです。
　昨日、参考人として招致した三鷹の坂本市長は、大変なことだ、賛成しかねるというような陳述があったし、東京都知事も、新聞の報道には若干違うところもあるけれども、このようなことについては批判的な立場だ。特に自治省は長期営農継続農地制度をつくるときにも大変苦労したのですけれども、この大綱に関係をしてきたのか、相談を受けてきたのか、あるいはどう思うのか。
○政府委員（芦尾長司君）　この大綱案につきまして当省といたしましては、策定段階で事前に御相談を受けるといったようなことはいたしておりません。制度全体、まだ私も中身を十分見ておるわけではございませんが、内容的には関係地方公共団体にかかわる部分も非常に多いというふうに思っております。これから正式に御協議がありますならば、地方公共団体の役割をどういうふうに位置づけていくか、これはまた非常に重要な問題であろうと思います。十分お話を伺っていきたいと思います。
○村沢牧君　建設大臣、この大綱は、新聞報道によれば自民党建設部会の承認を得ているということでありますけれども、これに関係する省庁がたくさんある。これらの省庁の協力がなくちゃできないんですよ。しかし各省庁は御相談を受けてませんと。大蔵省は税金の関係だから幾らか相談を受けておるかもしれぬけれども、わしにはかかわりありませんというようなこと言っているわけですね。こんなことで法案はできるんですか。
○国務大臣（原田昇左右君）　私も御答弁申し上げますが、その前に審議官の説明をちょっと聞いていただきたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　先生に御了解いただきたいのは、私どもが毎年予算なり税制の建設省としての要求というのを出します。税金の場合当然大蔵省、自治省に対しまして要望を出すわけでございます。予算の要求とこれはほとんど同じだと思います。その要求を現在出したわけでございますけれども、お出しするに当たりまして、税制の裏側にあります全体の案というのをまとめておかないと税制改正の要望もできませんので、全体の大綱を建設省としてはこう考えるというのをまとめたのが大綱でございます。したがいまして、これが政府の法律になり、あるいは国会で御審議いただくという段階には、当然のこととして各省庁とお話しし、また御協議してまいるところでございます。まだ前段階で、建設省として要求するに当たって建設省の態度を決めたということでございますので、各省とも正式の御協議はしておりません。これは通常のやり方だと私の方は理解しているわけでございます。
○村沢牧君　大綱を決めるということは、法案をつくろうという前提のもとに決めたというふうに思いますね。同時にまた、これに基づいて明年度の税制改革をどうしようということの検討に入るわけです。もう既に入っていると思いますね。しかし、法案をつくったら関係省庁と相談する。最初からこういうのは相談しなかったら、もし関係省庁がこれはどうも納得できませんということになったら、これをまた変えるんですか。私は、これだけ重要な問題の大綱をつくるのだったら関係省庁と十分連絡をとってやるべきだと思うのです。どうですか。
○政府委員（木内啓介君）　大綱という名前がちょっとあれかもしれませんけれども、これは法案大綱というふうには言っておりませんで、いわゆる建設省の考え方をまとめた基本的な考え方、建設省の基本的な考え方として大綱というふうに名づけたつもりでございまして、また、法案の要綱なり法案についてはこれから十分協議をしていかなきゃならないことだと思っているわけでございます。
　先生の御指摘のように、各省庁とのいろいろなお話し合いがありまして、直す必要があるところは当然ながら直さなきゃならないと考えている次第でございます。
○村沢牧君　国土庁に伺いますけれども、建設省の大綱は見ていると思いますけれども、これで法案をつくる場合には基本法第十一条の土地利用計画等の作成とも関連をしてくるというふうに思いますが、どうでしょうか。簡単に答弁してください。
○政府委員（藤原良一君）　結論だけ述べさせていただきますが、今の段階では基本法第十一条の土地利用計画に該当するかどうか、直ちに判断できないというふうに思っております。法制化されていく中でその位置づけが明らかになるというふうに考えております。
○村沢牧君　基本法はすべての法律の基本になるでしょう。ですから、こういう土地利用計画をつくるときは当然基本法第十一条に沿って、この趣旨を体してつくらなければならないと私は思いますけれども、どうですか。
○政府委員（藤原良一君）　十一条の土地利用計画は、特定の区域を限って、その区域内の土地について一定の利用を促進したり、あるいは禁止等を行っていく計画、あるいはそういった計画の上位計画、あるいは基本計画として望ましい土地利用のあり方を示すマスタープラン的なもの、そういうものが該当すると思うのです。法制化の段階でそういった性格の内容が備えられたものかどうか、そういうことで判断されていくのだろう、そういうふうに解釈しております。
○村沢牧君　この大綱を見れば、特定の地域、例えば首都圏だとか近畿圏、中部圏、各圏域ごとにいろいろつくっていくのだ。また都府県計画もつくるし、市区町村計画もつくるのだとなっていますね。これは当然基本法と関係を持ってくると思うのですよ。
　そこで、建設省に申し上げますけれども、基本法第十一条はその三項で、「国及び地方公共団体は、住民その他の関係者の意見を反映させるもの」と、これ修正されてここで審議されておることは御承知のとおりですね。ところが、この大綱を見ると、協議会をつくって、あるいはまた方針をつくる、都府県の計画をつくる、市区町村計画、その他から見て関係住民の意見を聞くなんということは一言もないわけですね。みんなこういうふうにしなさいと押しつけなんですよ。大綱にしたって、基本法がこれから成立することを承知しておったら、もっと関係者の意見を聞くようなことを大綱の中でもうたうべきじゃないですか。
○政府委員（木内啓介君）　これはまだ大綱の段階でございますということと、もう一つは、今先生の御指摘の点につきましては、いわゆる東京圏とか大阪圏とか申しますのは、都府県が圏域の中にたくさんございまして、圏域間の広域的な調整を要することが多いと考えられるわけでございます。そういうふうな圏域間の広域調整を図っていこうというふうな意味で国が基本方針を考えたらどうかなというふうに考えているわけでございまして、上からの押しつけということよりはむしろ調整をさせていただいたらどうかというふうなところに重点があるというふうに御理解願いたいと思います。
○村沢牧君　法案でないからと言えばそれまでですけれども、これを見た限りにおいては、基本法ができるということを念頭に置いてあんたたちがやっているのじゃないと思うのですね。法案をつくるときには、基本法を制定したら、それにのっとってしっかりやるべきだ。よろしいですね。
○政府委員（木内啓介君）　法案の精神にいろいろなところでのっとってやっているつもりでございますけれども、なお法案をつくる段階におきましては、さらにさらによく基本法を読み直しまして、決して矛盾するようなことがないような形でつくり上げたいと考えております。
○村沢牧君　いずれにしても、建設省は法案をつくろうという準備をしていることは、これは否定することはできないと思うのですよ。それで、こういう大綱を出したことによって各地でいろいろな問題を起こしているわけですね。特に市街化区域の農地に対するいろいろな問題が出て、いろいろ要請も起こっている。
　そこで、きょうは特に私は全国農協中央会の田久保常務を参考人として招致してありますので、参考人にお伺いいたしますけれども、都市農業の果たしている役割あるいは建設省のこの大綱に対する見解、あるいは都市整備はどうあるべきか、これらの点について参考人の意見を聞きたいと思うのです。
○参考人（田久保一政君）　お尋ねのありました三点に対して考え方を申し上げさせていただきます。
　都市農業の果たしている役割でありますけれども、私どもといたしましては、都市における農業の役割は、もう当然でありますけれども、新鮮で安全、安価な農産物の供給であるわけであります。このことを需給の面から見てみますと、極めて都市農業は重要な供給源になっているということが言えると思います。この事実は意外に世間には知れていないわけでありますけれども、統計から見てまいりますと、例えば東京都の野菜を例に引いてみますと、都民の年間消費量の一三％が東京都の農地から供給されているということがわかってくるわけであります。中でも葉物、葉菜類でありますけれども、コマツナ等そうした葉物の大物につきましては六〇％から九〇％近くまでが都市の農業、東京の中の農地から満たされているということがうかがえるわけであります。
　言うまでもないことでありますけれども、農業は農産物を生産し、販売することを目的とする作業でありますけれども、そういう面では、今申し上げましたように、十分都市の農業は供給の役割を果たしていると思いますけれども、同時にそれ以外でも結果として地域の良好な環境保全に大きく貢献しているということがあると思いまして、都市の農家はこれに大きな誇りを抱いているところでございます。
　御承知のとおりに、日本の場合、欧米諸国に比べて極端に緑地やオープンスペースが不足しているわけでございますけれども、我が国の大都市におきましては、農地がこうした役割をかわって果たしているというふうに考えられるわけであります。したがって、農地が受け持っているところの大気の浄化効果とか、あるいは緑地としてのアメニティー効果とか、あるいはいざ一たん緩急があった場合の緊急時の避難地としてとか、さらにまた市民の農園あるいは学童農園、福祉農園等、それぞれの形において市民に愛される形で活用をされているわけであります。
　都市住民の暮らしに潤いと安全性の確保など、申し上げましたように多面的に数多くの役割を果たしているということが言えると思うところでございます。
　こうした市街化区域内の農地の果たしている役割は、私は今後一層強まりこそすれ弱くなるということはないというふうに信じているところでございますけれども、しかし現状におきましては、残念ながら市街化区域内の農地は年々減少を強めてきているところでございます。私どもはこうしたことから、農業という立場からばかりでなくて、都市住民の立場から見ましても早急にその保全措置を講ずるということが急務であるだろう、そんなふうに考えているところでございます。
　さらにお尋ねのありました建設省から出されましたお考えに対してであります。
　私どもは特別措置大綱案と、それから税制改正追加要望ということを拝見したわけでありますけれども、率直に申し上げまして、今まで申し上げました都市における農地の果たす役割ということを余り評価しておられないように受け取られるわけであります。市街化区域内の農地は宅地化することが望ましい土地であるというふうにお考えのようにもうかがえるわけでありまして、非常に残念に思っているところでございます。
　また、宅地化を促すために課税を強化するというお考えが述べられておりますけれども、この方法は決して有効ではないというふうに考えておりまして、我々といたしましても到底納得できないところのものでございます。
　それから三点目の、都市整備方策について我々の考え方をということで申し述べさしていただきたいと思いますけれども、第一点としては経済政策の見直しを前提といたしまして、産業の地方分散を進めていただきたい。これは農業が地域において発展していくということを考えた場合には、どうしても産業が地方に分散してその成果を上げていただくことが必要なのでありますけれども、そういう観点からいたしましても分散を進めていただく。そして大都市圏への集中ということは防いでいただこうということを考えております。
　それから第二点といたしましては、二十一世紀を迎えるわけでありますので、二十一世紀に向けて都市ビジョンということをまず明らかにしていただく必要があるだろうというふうに考えます。
　それから第三点といたしましては、土地供給対策は総合的な土地対策、政策によってお進めいただければというふうに願うところでございます。この場合、低・未利用地の有効活用あるいは都市の再開発ということが優先されてしかるべきであろうというふうに思っております。
　そこで第四点として、地価高騰の真の原因ということは、とかく農地の開放を渋っていることによって生じているという疑いを受けるわけでありますけれども、誤解でございまして、この真の原因を的確に把握していただいてその防止策を講じていただきたいというふうに思いますし、農業側から見ましても、とりわけ投機的な土地取引に対してはこれを排除していただく必要があるだろうというふうに思っております。
　さらに五点として、緑地、オープンスペースを確保するために既存農地、林地の保全措置を講ずるべきであろうというふうに考えておりまして、これらを総合いたしまして、既に欧米の先進都市では、都市の中に農地、農業を巧みに組み込んで、いわゆる生活の潤いと安らぎということを生み出しているわけでありますけれども、ぜひ我が国におきましても市街化区域内の農地を十分に活用して、真に潤いと安らぎのある美しい都市づくりを推進していただければというふうに日ごろ念願しているところでございます。
○村沢牧君　参考人どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
　建設大臣にお聞きをしますが、また御意見も承りたいというふうに思うのですけれども、私はこの問題を参考人に来てもらって審議をしたということは、長期営農制度を装って宅地並み課税を免れているような偽装農地まで手配しようなんて言っているわけじゃないのですね。今まで市街化区域の農地を見てもかなり流動化しているのですよ。流動化したのが一体本当に宅地になっているのかどうか。今農業を取り巻く情勢の中で後継者がなくなってくる。どんどんどんどん農地は減っていくと思うのですよ、無理して税金で追い出されなくたって。あなたも建設大臣であるけれども、国務大臣であるから日本の農業の将来だって少しは考えているように思うのです。
　ですから、そういう中でありますから、ただ建設省のような形でやったとするならば虫食い開発になったりあるいは投機の対象になったり、地価の上昇を招く結果になるおそれがあるのですね。ですから、余りそんなに慌てるのじゃなくて、本当に都市づくりをどういうふうにしていくのか。その前提があるのですよ、仕組みがあると思う。そこから私は建設省も真剣に考えるべきだと思いますが、大臣どうですか。
○国務大臣（原田昇左右君）　私も市街化区域内の農地について、何も農業を都市農業として本当に位置づけのできるような農地まで宅地にしてくれなんということを申し上げたことは一遍もないわけでありまして、今回の我々の住宅宅地の供給大綱におきましても、都市で本当に農業をやりたいという方々の農地と、そして宅地化できるものとの区別をまずしよう。
　これは何も我々の大綱ではなくて、既に昨年の六月、政府が閣議決定いたしました総合土地対策要綱、これにはっきり書いてあるわけです。それを私たちは忠実にその線に沿ってこの宅地供給の大綱に組み込んだということでありまして、保全すべき農地を何も無理に宅地化するために課税をするとかそんなこと何にも考えておりません。その点をはっきり申し上げておきたいと思います。しかも、これは三大都市圏のみに限るということでありまして、一般的に市街化区域の農地を云々ということでもありません。東京圏を初め大都市圏のみであります。
　それから、なお私どもとしては生産緑地制度とか、さらに実はこれもまだこれから国会に提出する予定で作業をいたしておるところでございますが、市民農園制度、こういうものをぜひつくりまして、市街化区域内の農地についてはぜひそういうことで活用さしていただきたい。こういうように考えておるわけですから、本当に真剣に農業をやっていただくことは大いにやっていただきたい。こういうように考えております。
　そこで、建設省としては宅地化すべき農地についてはこれから都市計画とか、農地をできるだけ勝手に切り売りされないように都市計画をそこへつくりまして、道路とか下水道とかのインフラの整備とあわせて、なお細かくやれば地区計画まで入れまして、そして農地を売りたくないという方方はそこへ賃貸住宅を建てていただけばいい。二階建てのしか建てられないのを中高層の住宅が建てられるようなインセンティブゾーンを指定するとか、そういう方法でサラリーマンが借りられるような賃貸住宅をお建ていただくということも一つの方法ではないか。あるいはそういう市街地形成をうまくやっていただいた上で処置をしていただくというような考え方で、選択が十分できるように若干の余裕期間を持って判断をしていただけるようにしたらどうかなと、こういうように考えておるわけであります。
　それから、先ほど参考人のおっしゃった低・未利用地とか再開発の問題、これもぜひあわせて総合的な対策としてやりたい。さらに、新しい市街地の開発、こういったものもあわせてやりたい。こういうことで総合的な対策として考え方をお示しして、その上に立って制度的な税制の問題とか都市計画の問題とかいろんなところで法律化しなきゃならぬものを法律化していこう、こういうことで今御提案を申し上げておるところでありまして、これから各省協議が始まるという段階になっておることを申し上げたいと思います。
○村沢牧君　この問題で最後に国土庁長官の意見だけちょっと聞いておきたいのです。
　大分問題を起こしておりまして、先月も首都圏の農協だとか農業委員の代表が二千数百人も東京へ集まりまして、反対の総決起大会をやっている。自民党の皆さん方も都市圏の皆さん方も大変問題だということで、小委員会などをつくりましていろいろと検討いたしているところであります。特に、小委員長には大塚雄司衆議院議員が選ばれておる。この人は衆議院の土地問題特別委員長ですね。選挙を前にしていろいろやりますけれども、これはこれ以上混乱が起きてくると大変ですから、国土庁長官も、あなた調整役なんですから、この問題についてひとつ調整役というか、余り慌ててやらないように長官としての権限でもって指導してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。簡単でいいです。
○国務大臣（石井一君）　調整役として十分責任を果たしたいと、そういう気持ちでおります。
　余り長く申してもどうかと思うのでありますが、建設省の大綱案は建設省としての意欲を示したものであり、それなりに評価をすべきであると思うのであります。ただ、これを調整していきますときに、大蔵省の税制の問題とか自治省の地方を代表する立場というようなところで大変な調整が要ります。それから農地の問題につきましては、農林省と申しますよりもこの段階では、きょうの参考人のような実際の地権者との調整というものが大変重要であるというように考えております。
　したがいまして、私の立場としましては今後、時間もございませんけれども、十分意見を集約し、どこかで焦点を合わせながら関係閣僚会議におきましては、未調整の部分がない方向で対案をまとめたい。また、調整できない部分についてはある程度のタイムリミットを決めて指示をしたい、そう思っておるわけでございます。ただ農地の宅地化問題に関しましては、ただいまるる参考人の意見も了といたしますが、同時にまた日本の農業の将来をも考えておりますけれども、またこの過酷な異常な状態を解決するために、せめて偽装農地というふうなものがあってはならない。この問題を避けて通ることはできない、そういう認識をいたしておるところでございます。
○村沢牧君　この問題終わります。
　そこで本論に戻りますけれども、まあ今申し上げたのも本論でありますけれども、基本法の第六条は基本理念にのっとって、土地に関する施策を策定する場合には云々と書いてありますが、これは各省庁が連絡、協調して総合的にやっぱり取り組む必要があるというふうに思います。簡潔にひとつ見解をお聞きしたいと思うのです。ばらばらであってはいけないと思います。
○国務大臣（石井一君）　理想的には行政を一元化するということも必要でありましょうけれども、現実にはなかなかそうはいかないということは専門家の委員としてもよく御理解をされておるところでございます。
　したがいまして、今後土地関係閣僚会議をフルに活用するとともに、今度この基本法からできてまいります土地政策審議会、これは国土利用計画審議会をスクラップ・アンド・ビルドしてつくると言っておりますが、ここらの意見も聴取し、土地白書の活用等をも考えながら、各省と緊密に連絡をとってその調整機能を国土庁として発揮してまいる決意でございます。
○村沢牧君　国土庁の行政的な責務はそうでありますけれども、いろいろ施策をつくる場合においてもばらばらであってはいけない。だから総合的に検討していかなきゃいけないというふうに私は思いますが、いいですか。
○国務大臣（石井一君）　いや、それはもうただいまの答弁に含めておるつもりでございます。各省との連絡調整を十分にやるということがそれに含まれておるわけであり、この施策にのっとりましてそれを着実に実行してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　本委員会の調査でも公有地の拡大をぜひ主張してもらいたい、必要だという意見が参考人からも出されましたし、本委員会の同僚議員からも強く指摘をされたところであります。公有地の拡大について、私は基本法にもやはりそのことをうたっておく必要があるというふうに思います。どうでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　社会資本整備の観点からも大変重要な指摘であると認識いたしております。
○村沢牧君　今の長官の答弁を踏まえて、私は野党としてもまた検討さしてもらいたいというふうに思います。
　それから、土地政策を積極的に推進していくためには、先ほど申しましたように整合性を持って国、地方公共団体も一体となって取り組まなきゃいけない。したがって、今後の土地行政の施策は総合性を図っていく。それからまた土地に関係をする行政組織の整備あるいは運営、こうしたことについても努力をすべきだというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（石井一君）　これも簡単に答えますとちょっと誤解が生まれ、またくどくどとやりますと非常に後ろ向きになる問題でございますが、当然意見としては行政組織の見直しが行われる際に、土地政策の総合的推進という観点に立って行われることが最も望ましい、私はそういう認識を持っております。
○村沢牧君　土地評価、公示価格の一元化の問題であります。
　これも何回も論議いたしました。私も本会議で質問したところでありますが、国土庁長官は、非常に説得力のある御意見でございますと、閣議決定された総合土地対策要綱においても一物四価についてその均衡化、適正化を推進することを指摘をしている。今後とも関係省庁においても鋭意この方向に沿って推進が図られるよう努力をしますと、こういう答弁をされています。大蔵大臣も、直ちにこの一元化をすることは容易でないけれども、今後とも均衡と適正化を図るように検討してまいりたいと、こういう答弁をしています。基本法についても衆議院の修正でそのようにすべきのような字句も挿入されました。また衆議院の決議にもそのことをうたっておるのであります。
　ところが、自治省の方の見解と答弁はどうか。私の本会議の質問に対して渡部自治大臣は、これを一元化することはできませんと、木で鼻をくくったような答弁をしていますね。その後自治省は我々のところへ回って、こういうことで一元化はできませんというような資料を持って回って歩いているのです。こういうふうにいろいろ大臣も答弁をしており、基本法もできたのですが、自治省は今日まであくまでこういう自説を曲げないでいくつもりなんですか、どうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　公的土地評価の一元化の問題につきましては、かねてからいろいろと御論議がございます。ただ固定資産税の評価というものは……
○村沢牧君　結論だけ聞かしてください、時間がありませんからね。そんな中身は知っていますから。
○政府委員（湯浅利夫君）　公的評価の考え方というものが固定資産税の評価とその他の評価の間には考え方がやっぱり違うという問題が一つございます。あるいは土地の評価の量が固定資産税の場合一億六千万筆というような非常に膨大な量だということで、三年に一回という評価がえでございますし、その他の公示とはやや量的にもあるいは地域的にも違うという点もございますので、これを一元化するということはできないというふうに私どもは考えておるところでございます。ただ衆議院におきまして、修正によりまして、土地の公的評価につきましては相互の均衡と適正化を図られるよう努めよという御指摘がこの法文に挿入されましたので、この趣旨を踏まえまして、また固定資産税の性格というものを十分考慮しながらこの問題につきましては対応してまいらなければならないと思っておるわけでございます。
○村沢牧君　自治省としても直ちに一元化をするということは困難だと。私もよく知っていますよ。知っていますけれども、検討していく、国土庁を中心にして自治省も今後均衡化、適正化を図るために検討しますと、それはやりますね。初めからだめだだめだとあなたいつも言っているんだから。そのぐらいはやるでしょう。
○政府委員（湯浅利夫君）　評価を一元化するということにつきましては、これはなかなか難しい問題でございますので、現段階ではできないと思います。しかしながら、相互間の評価の均衡でございますとかあるいは適正化を図っていくという点につきましては、今後大いに努力をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○村沢牧君　ひとつそういう気持ちでやってください。だめですだめですと資料を持ってそこらを回って歩いたって、そんなこそくなことをやらなくたっていいですね。
　そこで、国土利用計画について一点だけお伺いいたしますが、規制区域は今まで一回も抜かれたことのない、宝刀だというふうに言われて、今までこれを使ったことはありませんが、長官は本委員会の答弁で先日、準規制区域、すなわち規制区域と監視区域の中間的な制度を設けたらどうかという、こういう発言をしておるわけですね。また、土地局長も長官の指示によっていろいろ検討していくと。準規制区域というのは本気になってやるつもりなんですか。検討しているのですか。まず土地局長から。
○政府委員（藤原良一君）　長官の御答弁にそういう答弁がございましたが、規制区域が今まで一度も運用されていないというのは、指定要件が厳し過ぎるというよりも、むしろ、やはりこの規制内容が非常に厳しいものですから、社会経済活動に与える影響が大きい、自治体にとっても慎重にならざるを得ないということだったと思います。また、監視区域の効果がまだそれほど上がっていないじゃないかという御批判もあるわけですが、監視区域はまだスタートして間もない制度でございますので、これの運用をしっかりやらしていただきまして、これの実をまず上げさせていただきたいと我々は思っております。
○村沢牧君　土地局長はどうもそんなことは検討しておらないようですが、長官はいかがですか。
○国務大臣（石井一君）　実は先日の答弁は官僚資料になかったものでございますが、土地局長は今ああいうことを言っておりますが、確かに考えないけませんなと私に後で申しておりました。こういうことを答弁するのはどうか、いささか脱線ぎみですが。
　私は、政治家として考えたのですが、片一方の方の制度には六百町村が指定され、片一方の方はゼロだと。その中間がないというのはおかしいじゃないかと、こういうことでございますが、例えば規制区域の第十六条一項二号に、規制区域を含む地域の健全な発展を図るために必要であり、土地利用上適切である事業の用に供する場合と。私はこういうような条件で規制区域というのがもっともっと出てきてもいいのじゃないかと思うのでございます。しかし、そうでない場合は、どこがこの中で難しいか。恐らく地価が凍結して全くとまってしまうという憂いがあるのか。それなら今の監視区域よりもより有効な手段をその中間で考えるべきではないか。これが政治の知恵ではないか。そういうふうに思っておりますし、我が土地局長も、答弁はかたいですが心の中では相当リベラルな考え方を持っておるということを補足しておきたいと思います。
○村沢牧君　最後にお伺いしますが、長官の決意はよくわかりました。難しいこともあるけれどもそのくらいの決意を持ってやらなければ、幾ら監視区域を強化しても、拡大しても、やはりそれだけではいけないところもあるのではないか。そうかといって指定区域にはなかなか難しくて適用できない。ですから、長官のそのような構想、決意を国土庁全体として指示を受けて、そういうふうなことをひとつできるような取り組みをすべきだと。土地局長どうですか。
○政府委員（藤原良一君）　長官のもと一体となって仕事に励んでおりますので、長官の御答弁をよく解して勉強さしていただきたいと思っております。