Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、神奈川県にある特定都市河川鶴見川の鶴見川多目的遊水地を視察するとともに、参考人から意見を聴取したほか、流域水害対策協議会の在り方、ダムの事前放流の実効性確保策、下水道の内水氾濫対策、避難の実効性を確保するためのハザードマップの作成及び要配慮者利用施設や障害者の避難計画の作成に係る地方公共団体に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、丸川珠代君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みです。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　また、拉致問題は国際社会共通の課題です。菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考え方を伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。例えば、本年三月の日米外相会談や四月の日中外相電話会談では、拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、先方から引き続きの支持を得ました。引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、政府一丸となって全力を尽くしていく考えです。
　北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。
　今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　今月七日には、菅総理とともに家族会の皆さんともお会いをし、今後の運動方針とともに、改めて長年にわたる苦しみと悲しみをお伺いし、もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻み込みました。
　日本政府として、拉致問題を何としても解決するとの決意で、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けてまいります。
　先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交いたしました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸に付けて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気付けられたところであります。
　また、今月十六日に米国ワシントンにて、菅総理はバイデン米国大統領と対面での初となる日米首脳会談を行いました。首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。その旨は共同声明にも盛り込まれました。
　今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる機会を捉えて拉致問題を提起していく考えであります。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要であります。菅総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。
　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、拉致問題の解決に向けて力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも啓発の取組を強化しております。
　例年行っていた国連における拉致問題に関するシンポジウムについては、昨年はコロナ禍のために開催することができませんでしたが、本年は、オンライン形式で開催する方向で準備を進めております。
　映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催をしています。
　これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発についても、オンラインを活用しつつ、教員等に対する研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを着実に実施しています。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施をしております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
　山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　中西　祐介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　里見　隆治君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　東　　　徹君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　　　　　山下　芳生君　　　　　倉林　明子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、東徹君及び倉林明子さんを理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました選挙区選出議員広島県選出宮口治子君を紹介され、同君を財政金融委員に指名されます。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　幹　事　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　幹　事　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　幹　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　幹　事　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　幹　事　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　幹　事　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　幹　事　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　幹　事　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　慎吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
　　　　─────────────
○会長（林芳正君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。
　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は一時間四十五分を目途といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。
　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　石井正弘君。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　本日、本審査会においてようやく憲法論議が行われるに至りました。開催に当たって御尽力いただきました関係各位に対しまして、まずもって敬意を表する次第であります。
　まず、憲法改正について申し上げます。
　我が国は、施行後七十四年が経過する日本国憲法の下で、今日の自由で民主的な社会を築いてまいりました。しかし、内外の社会環境や価値観が大きく変化する中、一度も改正を経ていない現行憲法には、内容的に現代社会にそぐわない部分が生じていることも事実ではないでしょうか。
　この点、我が党は、四項目、すなわち、一、自衛隊の明記、二、緊急事態対応、三、合区解消、及び四、教育の充実を取り上げて党内論議を行い、本審査会での議論のためのたたき台として、条文イメージ、たたき台素案の形で世に示しております。
　この四項目のうち、まず、我が参議院の在り方に関わる最重要課題である合区解消について触れます。
　参議院の発足当時とは異なり、近年では人口減少と一極集中が進行し、極度の人口偏在が生じました。その一方で、最高裁は、国会議員の定数配分について、より厳格な人口比例を求めています。その結果、地方選出議員の減少、参議院議員選挙での合区などの重大な問題が生じております。
　私の知事時代の経験からいたしましても、参議院においては、政治的、社会的に重要な意義を持つ都道府県の住民の意思を集約的に反映させることが重要と思います。
　投票率を低下させるなど、国政への参加意欲をそぐ合区の解消はまさに喫緊の課題であり、投票価値の平等と地域の民意の適切な反映との調和という観点から、憲法上の対応をしていくことは必須であります。
　次に、他の項目についてです。
　自衛隊の明記につきましては、北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫の度合いを増す中、法治主義、立憲主義の観点から、国防の要たる自衛隊の違憲論の解消は必要不可欠と言えます。
　緊急事態対応につきましては、近年、自然災害が多発している我が国ですが、今後三十年以内に七割程度という高確率での発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震などの災害緊急事態に際し、迅速に対処する必要が高まってきております。
　教育の充実については、近時、格差の拡大が指摘される中、教育が重要なテーマとなっており、我が党では教育や子育て政策に一体的に取り組むこども庁設置の検討も始めていますが、家庭の経済事情にかかわらず、より高い教育を受けられる環境の整備は、将来世代の未来を切り開く上で欠かせません。
　以上の四項目は、まさに今、国民に問うにふさわしいテーマです。
　もちろん、本審査会における議論のテーマはこの四項目に限られません。若干の私見を述べさせていただきますと、今般のコロナ禍や今後発生し得る未知の感染症の蔓延などの緊急事態への対応、さらにはデジタル化の進展への対応は、憲法についても新たな問題を提起していると思います。緊急事態対応への感染症の位置付けをどう考えるのか。
　また、憲法第五十六条は議院の定足数について三分の一以上の出席と定めています。しかし、感染が急速に広がってくる中で必要な立法を行っていくためには、本会議に出席する議員の数を極力少なくすることも検討が必要かと思います。デジタル社会形成の進展の中で、国会についてもオンラインによる審議や採決の可能性について議論していくことが必要ではないでしょうか。
　これら新たな課題についても速やかに憲法審査会において議論を進めるべきであると考えますが、これ以外にも各会派からテーマを積極的に御提案いただき、国民のため、全会派そろって議論してまいりたいと存じます。
　次に、現在衆議院で審査中の憲法改正国民投票法案、いわゆる七項目案について申し上げます。
　七項目案は、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など、平成二十八年に当該部分について全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させるものです。投開票手続に関する内容ですので、本院に送付され本審査会に付託された暁には、速やかに審議を行った上で採決に付すべきです。この点、今月の世論調査では、今国会中に採決すべきとの回答が半数以上を占めている調査もあり、国民の支持も得られていると考えます。
　なお、野党から主張されているＣＭ規制等につきましては、七項目案とは異なり、国民投票運動は自由にという国民投票法の基本理念と国民投票の公正、公平性とのバランスに十分留意をしながら慎重に検討すべきテーマでありますので、七項目案の採決の後、腰を据えて議論を重ねるべきと考えます。
　最後に、本審査会の運営について申し上げます。
　憲法は国民のものです。憲法について国民の皆さんに御自身のお考えを深めていただくことは大変重要です。そのためにも、本審査会を毎週定例日に開催をし、真摯な議論を国民の皆さんにお示しすべきであると訴えて、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。会派を代表して、憲法に対する考え方を述べます。
　立憲民主党は、昨年九月の党綱領において、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、命と暮らしを守ると宣言し、自由、多様性、共生社会等から成る基本理念を掲げ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行うと定めています。そして、この参院では、平和、自由、平等、共生の理念を党宣言に掲げる社会民主党と会派を共にしています。
　この立憲主義の深化のため、昨年十一月に憲法論議の指針を取りまとめ、そこでは、論議の基本姿勢として、立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するのであれば、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討する、検討に際しては、立法事実の有無を基本的視座とする等と定めています。そして、集団的自衛権行使容認を違憲と断じるとともに、それに基づく自衛隊加憲論を退け、さらには臨時国会召集義務違反、衆院解散権の濫用等々の安倍政権下での重大な違憲行為の列挙とその防止策などを論じています。
　また、国民の人権保障のために、ＬＧＢＴの方々などの社会のあらゆる場面での差別の解消、高等教育の無償化、地方自治の推進、コロナ禍を含めた緊急事態における国家の役割とその立憲的統制について、既存の法制度の改正で対処できることを念頭に、立法事実の有無について検討を行うなどとしています。
　そして、これら憲法論議の指針の記載事項の多くは、本年三月に取りまとめた党基本政策において、情報アクセス権などの知る権利の保障の強化、プライバシー権の基本的人権の明確化、共謀罪の廃止及び取調べの可視化、参議院の合区解消、各種選挙の被選挙年齢の拡大、ジェンダー平等などの理念に基づく国政選挙でのクオータ制の導入等々を明記するとともに、この間、野党共同による選択的夫婦別姓法案、婚姻平等法案、ＬＧＢＴ差別解消法案などの立法行為を積み重ねています。
　続いて、我が憲法審査会の在り方について意見を申し上げます。
　最初に、平成二十六年の国民投票法改正の際に与党も賛成の上で議決された当審査会附帯決議の第一項から三項において、立憲主義及び憲法の定める国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義に基づいて、徹底的に審議を尽くす、立法措置によって可能とすることができるかどうか、徹底的に審議を尽くすと明記されていることの共有を呼びかけたく存じます。特に、第三項は、憲法改正の必要性及び合理性に係る立法事実がないものは改憲論議の対象としないことを意味しますが、参院の合区廃止、衆議院議員が任期満了した後の大震災などでの国会機能の確保について、憲法改正によらずに、国会法及び公選法の改正によって解決する方策の議論もあるところであります。
　また、我が憲法審査会の在り方は、当然、憲法及び国会法の規律も受けます。憲法九十九条は、当審査会に集う全ての議員に憲法尊重擁護義務を課しています。そして、国会法百二条の六は、日本国憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うと定めています。
　憲法とその基本法制に係る調査に最大の憲法問題である憲法違反が含まれるのは当然の理であります。すなわち、私たち憲法審査会は、違憲の解釈やそれに基づく立法などの調査審議について、憲法、国会法上の法的責務を負っていることを共有させていただきたく存じます。
　そして、まさにこの実践として、平成二十八年十一月、二十九年十二月、三十年二月の本審査会においては、当時の民進党会派委員より、昭和四十七年政府見解の中の外国の武力攻撃の文言の曲解による政府の九条解釈の基本的な論理の捏造という、法解釈ですらない不正行為による憲法違反である集団的自衛権行使容認の検証、憲法九条の基本法制である日米地位協定の下の権利侵害の検証、立憲主義及び平和主義に係る各党各会派の見解の討議、国民投票法のＣＭ規制などに係る参考人質疑の実施等々の幹事会協議事項が提出されております。
　林会長におかれましては、過去三回の民進党会派からの要求について、改めて幹事会協議事項とすることをお願い申し上げます。
　他方、その後の約三年間の間も、本審査会で調査審議すべき重大な憲法違反が生じています。平成三十年、国政調査権の妨害たる決裁文書の改ざん、三十一年、圧倒的多数の県民投票を無視しての辺野古埋立続行の地方自治の本旨のじゅうりん、令和元年、準司法官たる検察官の違法な定年延長などによる三権分立の毀損、昨年の学問の自由を侵害する日本学術会議の違法な任命拒否等々であります。
　憲法がよって立つ原理たる立憲主義及び法の支配が破壊され、途切れることのない違憲行為で国民の自由、権利が奪われ、議会政治が破壊されている現状下で、何ゆえにそれらに関知することなく我々国会議員がこの憲法審査会の場で改憲議論を行うことが許されるのでしょうか。それは、憲法、国会法、附帯決議に反する行為であるとともに、主権者国民に対し責任ある態度と言えるのでしょうか。
　最後に、衆議院で審議中の与党の国民投票法改正案について付言します。
　平成十九年、二十六年の本参院審査会の附帯決議では、ＣＭ規制はメディア関係者の自主的な努力を尊重するとあります。すなわち、国民投票法の立法者である船田元先生が先週二十二日に、ＣＭの自主規制を条件に法案を作ったと発言されているように、我が参院憲法審査会でも自主規制を前提に、繰り返し法案が審議、可決されているのであります。その前提が根底から覆るのであれば、インターネットも含めＣＭ規制の在り方を議論し、必要な措置を講じることが必要不可欠であり、これを放置しての国民投票法改正は許されません。さらに、両附帯決議には重要な複数の宿題事項があることを付言します。
　また、平成二十八年の公選法改正を単純に並行移入した与党案は、国民の投票環境を後退させる欠陥法というべき問題があります。繰延べ投票の告示期限の短縮では、台風襲来の日曜日の翌日の月曜日の国民投票の実施の周知を全主権者に徹底できる、場合によっては平日に国民投票を実施するとの誠に苦しい説明がなされ、期日前投票所開設の規制緩和では、現にその後の各地の国政選挙で投票機会の減少が見られるところです。本法案は撤回、修正を行う必要があることを、良識の府の存立に懸けて強く申し上げる次第です。
　結びに、国難のコロナ禍において、憲法十三条の尊厳尊重、二十五条の生存権の確保がなされず、今日明日の衣食住に事欠く国民、必要な検査、医療などが受けられない国民、自宅療養等で投票権が行使できない国民等が多数生じています。国難下の国会議員の役割は、必要火急の改憲の立法事実が認められない不要不急の改憲論議を行うことではなく、憲法の理念、規範を具現化し、国民を救う立法の実現などに全力を挙げることであることを申し上げ、私からの意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議をいたします。
　西田実仁君。
○西田実仁君　久方ぶりにこの憲法審査会が開催されました。林会長、与野党の代表幹事を始め各会派の御尽力に感謝申し上げたいと思います。
　まず、憲法に対する考え方について述べさせていただきます。
　二院制についてです。
　日本国憲法の特徴の一つは、衆参の国会の位置付けだと考えます。参議院は、予算の議決などごく一部を除いて衆議院と同様の権能を有しております。憲法上の権能に加えて、法律上においても、臨時会、特別会の会期及び国会の会期の延長の決定を除いて、参議院には衆議院と同様の権能を与えております。
　さらに、二院制を取る国においても珍しい、参議院の緊急集会が設定されております。衆議院が解散して不存在の場合でも、国会の権能を代行させるために、憲法五十四条において参議院の緊急集会を定めております。もちろん、参議院の緊急集会には後に失効の可能性があるとはいえ、参議院単独でも国会の権能を行使することができる意味は大きいと思います。
　それが可能なのは、参議院が衆議院と同様に全国民の代表だからであります。それゆえ、参議院の選挙制度においても、憲法が求める投票価値の平等を追求することは当然のことであります。昨年の最高裁の合憲判決も、投票価値の平等を追求する参議院の更なる改革姿勢を前提としたものであることは、今後、選挙制度を議論する場でも強調してまいりたいと思います。
　ここで、現在衆議院において議論されております国民投票法改正案についての我が党の考え方も確認しておきたいと思います。
　現在国会に提出されております投票環境向上のための国民投票法改正案は、与野党の間でも大きな異論はないものと認識しており、早期の成立を図るべきと考えます。
　その上で、政党等による国民投票運動期間中のテレビ、ラジオやインターネットを含む有料広告規制については、表現の自由と国民の知る権利をできる限り尊重すべきである一方、国民投票運動の公正公平の確保という観点も踏まえて議論をしていくべきであると考えます。
　コロナ禍と憲法について考察をしたいと思います。
　今はコロナ克服のために思い切った財政支出が必要なことは言うまでもありませんが、将来世代のために財政規律にどのような責任を果たしていくべきかについても、いずれ真剣に議論されなければならないとも考えます。
　憲法九十一条には、「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」と定めております。財政状況の報告が、国会のみならず、国民に対しても報告することが求められているのは、国民主権への配慮であると解されております。国民への財政状況の報告は、単なる報告にとどまらず、その趣旨は、主権者たる国民に財政の状況に対する認識を深めてもらうことにあるはずであります。
　その意味から、私は、国会に、できれば参議院に、行政府から独立した将来推計をする財政機関を置くべきであると考えております。今から八年前に、ここにおられる林会長を中心者に、超党派で、国会に独立将来推計機関の設置をとの共同提言を取りまとめました。ただ、憲法九十一条には、国民に財政状況を報告する主体として内閣を置いている中、なぜ国会に独立した財政機関を置くことが可能なのか。この論点については、独立財政機関の任務が予算、法律の審議、議決のために有益な情報を得ることにあると見るならば、憲法四十一条の立法権、八十三条の財政処理権、あるいは予算議決権に含まれ、ひいては国権の最高機関性を根拠にして国会の所管とすることも可能との学説がございます。
　諸外国においては、既に二十六か国において独立財政機関を設置しております。財政規律を図る手段として、行政府から独立して財政の将来に関する調査分析を行い、財政の持続可能性や財政リスクの評価を行う必要性が認識されているからでありましょう。
　これまで私は、行政監視の視点からこうした独立財政機関の必要性を認識してきてまいりましたが、最近の専門家の研究では、九十一条など憲法規定を根拠に独立財政機関の必要性を説く学説が見られるようになっております。すなわち、佐藤幸治「日本国憲法論」第二版、昨年九月でありましては、諸外国において独立財政機関をつくって財政規律を図ることに真剣に対処しようとする動きをしてきた上で、国民への財政状況報告が主権者たる国民の状況認識を深める意味を持つためには、日本でも早急にこうした試みに取り組む必要があろうと勧めております。
　経済同友会におきましても、憲法六十条の国会における予算議決権を根拠に、国民に対する説明責任を果たすべきとして、行政府とは異なる角度からの予算の内訳や経済前提の検証を行う予算の審議機能を強化する重要性を指摘しております。
　そして、その機能を担うべきは参議院と提起しております。すなわち、参議院は、内閣に対する信任を決議する責務を負わないという意味で議院内閣制と一線を画しており、また、六年の任期が保障されるなどから、独立財政機関は参議院に設置することが望ましいとしております。ＰＨＰの統合機構改革研究会においても同様に、参議院に設置すべきとしております。
　あくまで私見ではありますが、参議院に期待される役割の一つとして、憲法にその根拠を見出すことができる独立財政機関を参議院に設置し、財政の持続可能性、また財政リスクの評価する機能を挙げておきたいと思います。
　今後の議論の深化を求めていきたいと思います。
　以上です。
○会長（林芳正君）　松沢成文君。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　言論の府として、良識の府として、国民に開かれた議論が求められる参議院憲法審査会が、平成三十年二月以来、何と三年以上にわたり実質的審議が行われてきませんでした。このような参議院の存在意義すら問われる異常事態に対して、日本維新の会は繰り返し林会長に開催の申入れを行ってまいりました。何度要請しても開催されないため、私たちはさきの国会で、林会長の指導力と決断力に問題ありとして会長不信任動議まで提出し、審査会の開催を強く求め続けてきたのであります。
　本日、こうして審査会が開催されることは一歩前進ではありますが、憲法に関連する問題は山積しています。懸案の国民投票法改正案を早期に成立させ、具体的に憲法改正の議論を進めていくべきです。そのためにも、今後は毎週水曜日の定例日には必ず開催して積極的に審議を図り、国会議員としての責務を果たさなければなりません。まずは、そのことを会長、各会派、委員の皆様に要請します。
　さて、現行憲法は、施行から七十四年を経て、時代の変化に対応できていません。一字一句変わっていない憲法の改正は時代の要請であり、時勢を受けて国会が発議し、国民投票をもってそれを果たすことが立憲主義の真の姿だと考えます。
　日本維新の会は、平成二十八年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三点に絞り込んだ憲法改正原案を国民に発表しており、それらを軸に改憲を提起していきたいと考えています。
　教育の無償化は、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によってその機会を奪われない旨を明確にし、教育の機会均等を保障する教育立国を実現することを国是にしようという改憲案です。
　次に、統治機構改革は、地方分権改革に、地方分権国家に改革するために、地域主権の本旨を明確化し、道州制を導入し、地方自治体の権限を強化する改憲案であります。
　さらに、三つ目の憲法裁判所の設置は、法令の抽象的合憲審査、具体的合憲審査、そして機関争訟審査の権限を有する憲法の番人を新たに設けて、立憲主義を確立しようという改憲案であります。
　ほかにも改正すべき条項、加えたり削除したりすべきと考える条項は幾つもありますが、日本維新の会は、まずこの三項目を改憲原案として提起しています。ほかの会派の皆さんも、この審査会に改憲項目を積極的に提起していただき、審議を促進していきましょう。そして、合意を得たものから国民投票に付し、国民の皆様の判断を仰いでいくべきです。
　それと同時に、昨年来、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、それに対応するには憲法上どのような課題があるのか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項創設の必要性も含めて審議し結論を得ることは、喫緊の最重要課題であります。
　折しも、現在、新型コロナウイルスの変異株が世界規模で猛威を振るい、百年に一度とも言われる国難に直面しています。新型インフルエンザ特措法に基づいて三度目の緊急事態宣言が発令中ですが、今後、第四波に続き第五波が到来するのは不可避とも言われています。
　いかなる緊急事態下においても、法律の制定、予算の議決及び政府の統制といった国会の機能を維持することは、緊急事態に適切に対処するために必要不可欠であります。
　こうした状況の中で、諸外国の議会では、新型コロナ禍への対応として、オンライン審議を導入した例も多いと聞いています。
　一方、我が国では、オンライン出席が憲法五十六条一項が定める本会議の定足数、総議員の三分の一以上の出席に含まれるかどうかという論点があるところであり、議論が進んでおりません。
　また、阪神大震災や東日本大震災の際には、法律で地方選挙を延期し、首長と議員の任期を延長できましたが、国会議員の任期延長は、憲法四十五条及び四十六条を改正しなければ対応できません。
　さらに、現在適用されている特措法においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中で、私権制限の在り方が議論になっています。憲法十三条に基づく抽象的な公共の福祉概念に頼ることなく、より具体的な制限事由を憲法に明記すべきであるとの指摘もあり、緊急事態における人権制約の在り方についても早急に議論する必要があると考えています。
　したがって、現下の状況に対応するためには、憲法における緊急事態条項の創設、国会機能の停止を防ぐための憲法解釈の確立を図ることは、まさに国民を守り、国家を存続させるための喫緊の課題であり、その議論を進め結論を導くのは立法府の責務であります。
　各世論調査でも、コロナ禍を体験して、緊急事態条項創設への国民の関心も高まっています。大規模地震など自然災害に加えて、感染症と複合災害への備えも欠かせません。自民党も改憲案四項目の一つに掲げておられます。今こそ与野党が建設的に議論する環境を整えるべきです。そのためにも、定例日には必ず審議を促進していきましょう。
　最後に申し上げます。
　国の最高法規である憲法の在り方を議論し、必要であれば改憲案を提示し、主権者である国民の判断を仰ぐという行動は、国会議員に課せられた崇高な使命です。この国民からの負託に応えられるよう、日本維新の会は先頭に立って行動することをお誓い申し上げ、私の意見発表といたします。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　矢田わか子君。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　国民民主党・新緑風会として、一、本憲法審査会の運営、進め方、二、国民投票法改正案への対応、三、憲法改正についての基本的な考え方、この三つの観点より意見を述べさせていただきます。
　一つ目に、憲法調査会の運営についてであります。
　憲法審査会は、立法府に属する国会議員が、国民が持つ様々な意見、主張を背景に、それぞれの議員が考え方や意見を相互に出し合い、議論を深めていく場であります。憲法の条文の改正に関わるテーマは多岐にわたっており、個々の条文や提案される改正案に対しても賛否両論があり、中には防衛、安全保障など国論を二分するものもあります。このため、憲法審査会においては定期的に会議を開催し、現行憲法に関する様々な論点に関し意見交換や外部の有識者からのヒアリングなどを通じて知見を深めていく必要があると考えます。
　二つ目に、国民投票法改正案への対応についてです。
　衆議院での審議の中で、七項目の改正内容に加え幾つかの論点が提起されていますが、衆議院で採決が行われた場合には、参議院としても、議院運営のルールにのっとり、法案審議に対応すべきと考えます。課題が残っていれば、参議院の主体性を発揮して参議院で修正を図るか、次なる国民投票法の改正論議で解決するという姿勢で臨むべきではありませんか。
　特に、一、国民運動の自由性と公平性の確保のためのＣＭ規制やネット広告の規制の在り方、二、憲法改正国民投票運動における外国人寄附受領の規制の在り方、三、最低投票率の設定の課題、四、障害者や高齢者、激増する単身赴任者、海外在住者などへの投票機会を保障するための具体的措置などについては、参議院での審議においても議論を深め、法改正や附帯決議などで対応できるのではないかと考えます。
　三つ目に、国民民主党として、憲法全体にわたる改正議論について紹介いたします。
　党としては、昨年秋から精力的に学識者と一般市民の方々を交えた議論を十二回にわたり行ってきました。主なテーマとしては、一、個人の尊厳を全うするためのデータ基本権、二、地域の尊厳を全うするための地方自治の拡大、三、国家の尊厳を全うするための統治機構の改革であります。
　特に、統治に関する議論としては、これまでも国会運営において問題視されてきた衆議院の解散権の制約や臨時国会の召集期限の明記、そして法令等の合憲性や違憲性を審判する憲法裁判所の設置なども議論を重ねてまいりました。この課題は、我々国会議員の活動において直接関わる課題であり、この場で大いに議論すべきと考えております。
　こうした国民対話を踏まえて、国民民主党としては昨年末に、シン・憲法改正草案を議論していくための討議素材を確認し合いました。今後も、国会での審議状況も参考にしながら、党として更に議論を深め、改正案をまとめていきたいと考えております。
　せっかくの機会でもありますので、これまで議論に関し特筆すべきものを三点紹介させていただきます。
　一つ目に、情報化、デジタル化の人権に与える影響についてであります。
　まず、憲法改正議論において、社会、経済、国際的環境、そして国民生活の大きな変化から、人権そのものの在り方を考えなければならないと思います。終戦から七十六年が経過し、我が国の産業構造も就業構造も、そして生活基盤も大きく変わり、国民の権利意識も変わってきました。その中で、ＩＴ技術、ＡＩ、ビッグデータなどデジタル技術の発展によって、国や地方公共団体のみならず、個々の企業までもが国民の多岐にわたる個人情報を取得し、個人の意思形成にも影響を与えることができる世の中になりました。その結果、我が国において民主主義そのものが変質するのではないかとの議論もあります。党の議論において、憲法が規定する各人権についても、社会変化に合わせた見直しが必要との意見が出されております。その一つが、デジタル化された個人情報を自らがコントロールできるデータ基本権の確立であります。
　二つ目に、グローバル化が与える影響への対応についてです。
　このグローバリズムの時代にあって、国境を越えて個人の人権が制約されたり、個人の利益や安全が侵害される場面が生じていますが、どのように個人の権利と財産を守り、我が国の民主主義を守っていくのかという国内問題に限らない視点も憲法改正議論に含めるべきであることを指摘させていただきます。あわせて、この問題は平和問題、安全保障政策とも関連し、国際情勢の変化にどのように対応していくのか、非常にセンシティブな課題でありますが、国民的議論を深めていくべき課題であることも指摘をいたします。
　三つ目に、国民の分断、格差問題への対応についてです。
　我が国では、様々な分野において格差が拡大、また在日外国人や難民申請者、女性、障害者などに対する差別や権利侵害が残存しています。本来、憲法が持っている国民国家の統治という方向と逆行する国民を分断する側面が顕著になっています。時代の変化とともに人権の範囲を拡大しながら、国民の統合に資する憲法改正の在り方についても検討すべきと考えます。
　以上のような論点について、この憲法審査会でそれぞれの立場を超え、問題の本質に向き合った議論を交わしていくべきと考えます。具体的にこの箇所とここの箇所を改正したいというのであれば、国民の皆さんが正しい選択と判断ができるように、取られた選択肢、例えば自衛隊の憲法条文への明記がどのような影響をもたらすのか、的確な情報、知見を国民の前に正直に提示するという議論の進め方が重要であると思います。
　憲法審査会が、新たな時代、新たな課題を踏まえ、この国の形、新しい働き方や新しい生活の仕方をデザインするという、そのような議論ができる場となることを期待し、国民民主党としての意見といたします。
○会長（林芳正君）　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　新型コロナが世界的に猛威を振るい、国内で三度目の緊急事態宣言が出される中、憲法施行から七十四年を迎えようとしています。憲法前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたいます。この理念を実現する政治が切実に求められています。
　憲法審査会は、二〇〇七年、改憲に執念を燃やす第一次安倍政権が、改憲手続法を強行して設置したものです。改憲原案を発議し、審査する機関であり、ここでの議論を進めることは、勢い改憲案のすり合わせに向かいかねません。日本共産党は、国民世論が改憲を求めない中、審査会を動かす必要はなく、動かしてはならないと考えます。
　安倍氏は、政権に復帰した二〇一二年以降、絶えず憲法審査会での改憲論議をあおってきました。二〇一七年五月三日には、九条に自衛隊を明記する改憲案を唐突に打ち出し、二〇二〇年と期限を切って進めようとしました。安倍政権を継承した菅首相も、審査会での議論を期待する、それが国会議員の責任だとまで述べています。しかし、行政府の長である首相が国会に改憲論議を押し付けるのは、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務にも三権分立の原則にも反する異常な姿であり、道理がありません。
　改憲ありきの異常さは、改憲項目の変遷にも表れています。安倍氏が当初主張したのは、九十六条改憲でした。国会発議のハードルを下げてしまおうという狙いはあけすけであり、改憲論者からも裏口入学と批判されました。九条に自衛隊を書き込む改憲案は、国民の支持を得るどころか九条改憲を許すなという世論と運動が大きく広がり、安倍氏が掲げた二〇二〇年改憲はとうとう実現できませんでした。すると、今度は、コロナ対応を理由に緊急事態条項だと言います。何が何でも改憲をしようとする余り、そのテーマは目まぐるしく変遷してきました。しかし、世論調査で政権に改憲を期待すると答える人は数％にすぎません。だからこそ、安倍氏は首相退任に当たり、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べたのであり、菅首相も訪米中のインタビューで、現状では非常に難しいと認めなければならないと述べざるを得ませんでした。その事実を正面から受け止めるべきです。
　安倍、菅政権は、明文改憲の策動と並行し、乱暴な憲法破壊を続けてきました。集団的自衛権の行使容認の閣議決定の末に、安保法制、戦争法を強行し、秘密保護法、共謀罪など数々の違憲立法を推し進め、日本学術会議への人事介入で学問の自由をも踏みにじっています。とりわけ安保法制の下で九条の破壊が新たな段階に進みつつあります。
　日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。同時に、声明は、中国への対応についても、台湾海峡の平和と安定の重要性についても、日米同盟強化の文脈に位置付けました。この下で、政府は、台湾有事の際、安保法制に言う重要影響事態や存立危機事態を認定することも検討しているといいます。戦闘地域で自衛隊が米軍に後方支援したり、集団的自衛権を行使して参戦したりすることが現実となりかねません。
　日米両国が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことは断じて許されません。軍事対軍事の危険な悪循環に陥るのではなく、違憲の安保法制を廃止し、九条を生かした自主独立の平和外交へと歩みを進めるべきです。核の傘、抑止力への依存を改め、核兵器禁止条約に参加すべきです。
　現在、新型コロナの感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは憲法のせいではありません。無為無策で対応能力を欠く菅政権のコロナ対策が事態を深刻にしています。
　憲法に緊急事態条項を創設すべきという議論があります。内閣の一存で国会の機能を止め、法律に代わる命令を出すようになればどうなるか。人権の制限と抑圧の危険はもとより、政府への異論や批判が封じられかねません。
　コロナ危機の一年、国民が声を上げ、野党も提案し、一人十万円の現金給付を始め、支援策の拡充、生活困窮者や女性、学生などへの対策を進める力となりました。アベノマスクやＧｏＴｏキャンペーン、開催ありきの東京五輪など、事実と科学に基づかない政治をただす上でも、国会審議は極めて重要です。緊急事態条項は、危険で無用です。
　衆院議員の任期満了が近づく中、感染拡大で選挙ができない懸念も論じられます。しかし、衆議院解散中は参議院の緊急集会で対応することが憲法五十四条二項に明記されています。選挙ができないほどの感染状況を懸念するなら、何より感染の封じ込めに全力を尽くすべきです。コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは究極の火事場泥棒だと言わなければなりません。
　なお、個人の尊重に最大の価値を置く憲法の下で、投票価値の平等の実現は大前提です。合区解消を理由に一票の較差を容認することは、参議院の民主的正統性の基盤を崩し、権限縮小の議論に結び付きかねません。国民の政治参加をひとしく保障する選挙制度こそ実現すべきです。立憲主義と法治主義に反し、民主主義を軽んじる強権政治は終わりにすべきです。
　憲法を生かし、命と暮らしを守り、個人の尊厳、多様性の尊重とジェンダー平等の社会を実現する政治へ、政権交代で転換する決意を述べ、意見表明とします。
○会長（林芳正君）　渡辺喜美君。