Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　やはり、取り扱う事業者が、様々な安全管理措置というものが求められている。それをまずは徹底していくというためにも、今までの事案に対しての政府の見解であったり、方針であったり、考え方というのもやはりお伝えをしていただく部分が必要なのかなというふうには思いますし、特に、マイナンバー法では、個人情報保護法よりも重い罰則を設けて、事業者だけでなく個人も罰則の対象にしているわけでありますし、その上で、残念ながら、自治体においても、セキュリティーへの意識が欠けていたと言わざるを得ないような事案がやはり多いように思うんですね。
　マイナンバーが悪用されるようなことはなかったというところは、目立ったようなお話は特に聞きませんけれども、マイナンバーに関しては。ただ一方で、行政の過去の不祥事としては、個人データの入ったＵＳＢを外に持ち出して、そのまま、委託業者が持ち出してなくしてしまったりとか、住民の氏名や住所、マイナンバーなどが書かれた申請書を、普通郵便という形で、追跡できないような郵送方法で送ってしまって、追跡できず分からなくなっちゃった、なくしてしまったといったことがあったり、また、マイナンバーカードの申請者数十人分の個人情報が書かれた書類を、誤って、再交付を求めた住民に、手続の際に同じクリアファイルだから渡しちゃったとか、そういうような、うっかりでは済まないような、余りにも、マイナンバーの取得を進めようというときに、直近でもいろいろなことが起こっておりますし、それに対しての、人のやることだからというところでは、なかなか落としどころとしては難しいところがあるのかなというふうに思っております。
　小さなものが山となる。情報が、どんどん出てくるものが増えれば、それだけ、悪用する、名寄せをする、個人データが共通した人に集積されて、名寄せをするリスクというのはそれだけ高まっていくというふうに思いますし、そこで漏えいしたデータというものが、名簿業者であったりとか、あるいは探偵業者であったりとか、そういった業者に渡ることで、売買が、個人情報が売り買いされる。様々な、身辺調査に利用されてしまうとか、就学の際とか就職の際とか秘密裏にチェックするような、そんな民間の闇の行為も出てくるんじゃないかなというリスクが大きくなっていくんじゃないかというふうに心配するんです。
　大臣、マイナンバー、悪用はなかったという御答弁、理解をするんですが、やはり、名寄せをして、どんどんと個人情報が集積されて、特定されてしまう、そしてまた、身辺調査などにも使われてしまったり、売買でビジネスになってしまっている、こういう状況があることについてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　そもそも、マイナンバーを含む情報を名簿業者が保有すること自体、許されることではないわけでございますが、闇で何が行われるかということもあります。
　ただ、マイナンバーで何か、個人情報を芋づるで引き出すことができないようにこれは分散管理をされておりますし、それぞれの情報機関はそれぞれ独自の符号で管理をしておりますので、マイナンバーで何か個人情報が引き出されて集積されるということはおよそ考えられないというふうに思っております。
　ただ、だからいいと言うつもりは全くありませんし、マイナンバーを含む個人情報の流出というのは本来あってはならないことでございますから、それは、マイナンバーを含む個人情報に関わるものについてやはりセキュリティーの意識というのを更に高める、その努力はしていかなければならないと思います。
○緑川委員　やはり、本人が知らないところで勝手に情報が集積されている。一部、聞くところによりますと、別人の情報が、そこに、自分のデータとして勝手に集積されていったところに別人の情報が含まれてしまって、それによって、過去にこの人は非行歴があるんだというふうに誤った記録に基づいて、例えばですけれども、志望校への推薦が認められなかったという中学生が自ら命を絶ってしまったという報道も聞いたところであります。
　知らないうちに個人の情報が使われていた、プライバシーが侵害されて、取り返しのつかないような結果も生じているという報道がありますので、こういうことが本当だとすると、当然これは痛ましい事案だというふうに思わざるを得ないです。
　マイナンバー情報の漏えいについて行政は、外部に個人情報が流出した痕跡はなかった、あるいは、ほかへの漏えい、悪用の事実は現在のところ認められないというふうに言うのも、確かにそういうふうに表面化していないところはあるんですが、こういう話があると、やはり報道にもあるようなことがあると、国民のマイナンバー制度に対する信頼というのが、またこれまで積み上げてきたことも、なかなか、こういうことが話として出てくると、また難しくなるのかなというふうには思います。
　今後の個人情報流出は、大臣といろいろやり取りをしている中で、ヒューマンエラーというのが深刻なんですが、やはり、企業をターゲットにするサイバー攻撃、これを行うような悪意のある第三者、あるいは内部不正を行って悪質な人物に内部から狙われるというようなケースも考えられます。
　東京商工リサーチの発表では、上場企業とその子会社で昨年に個人情報の漏えいや紛失の事故を公表したのは百五十社で、事故の件数は百六十五件、漏えいした個人情報はおよそ五百九十三万人分で、おととしから二年連続で最多を更新しているところです。原因別では、やはり、紹介したように、ウイルスの感染であったりとか不正アクセスがこの事故件数の半数以上を占めているということで、個人情報をいかに管理できるかという問題には、やはりこういうサイバー攻撃とか内部の不正があるということからも、真剣に向き合わなければならないというふうに思います。
　サイバー攻撃による個人情報の漏えい対策として、個人情報保護委員会は、内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁のサイバー警察局、そして情報処理推進機構との省庁連携に今年度から取り組むということになっています。
　重大な漏えいが起こった場合に、その事業者から関係する省庁あるいは機関に報告をしたり、事実確認に応じたりと、各段階で協力することになっていますけれども、事業者の側からすると、各段階で協力すると言われても、今、現場対応にまさに追われている段階の中で、複数の省庁、機関にそれぞれ異なる様式で速報対応をしなければいけない、それをそれぞれの関係省庁、機関に伝えなきゃいけないという作業が並行で行われることになります。
　必要な対応ではあるんですけれども、そちらに手間がかかっている間に被害が大きくなっていくということにもつながりかねないというふうに思います。両方やれればいいですけれども、やはり今回の省庁連携では、事業者の負担が大きくなり過ぎているんじゃないかというふうに懸念をしております。
　報告をできるだけ一元化するというようなこと、現場の負担を軽くすることについての御見解はいかがでしょうか。
○大串副大臣　個人情報保護委員会では、不正アクセスによる個人情報の漏えい等事案を未然に防止すること、さらには被害の拡大防止や類似事案の発生防止などによりリスクを低減させること、そして、この種の事案への適切かつ迅速な対応を図ることを目的といたしまして、今御案内のとおり、機関同士の連携の在り方を調整した上で、先月、ＮＩＳＣと警察庁サイバー警察局、ＩＰＡのセキュリティセンターと覚書を締結いたしまして、連携を開始したところでございます。
　この覚書におきましては、セキュリティーインシデント発生の際、漏えい等報告の報告者等に対し報告等に関する既存の制度の紹介等を行うことを規定しておりますが、これは事業者に追加の対応をお願いするものではなくて、事業者の報告の負担が増加するものではないと認識しております。
　また、窓口の一元化というお話がありましたが、報告等に関するそれぞれの制度が趣旨、目的、対象も異なるということでございますので、単純に一つに統合できるといった関係にはないものでございます。
　ただ、今まさに、この覚書に基づきまして、例えば一つの報告が行われたときに、ほかの相談先を適切に紹介することとなるなど、事業者にとってもメリットのある取組であるというふうに認識をしております。
○緑川委員　四月から始まった取組ということで、またその進捗、あるいは課題が浮かび上がってきたところについては、また注視をしながら議論をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、やはり、現場から早く上がってきた速報を国で早く分析ができる、それによって、攻撃を受けているソフトウェアのセキュリティーの脆弱性などをまず突き止めて、ほかで被害を防いだり注意喚起にもつなげられるということで、本当に負担が重くならないのかということについては、また現場でのいろいろな御意見も伺いながら、見させていただきたいなというふうに思います。
　マイナ保険証についてお伺いします。
　このマイナ保険証で診療を受けられるのは、専用のカードリーダーなど、オンライン資格確認システムを整備した医療機関に限られます。
　今月九日時点のカードリーダーの申請率は、全ての医療機関、薬局で見ますと、およそ九二％、オンライン資格確認の接続率は七四％、運用参加率が六八％となっています。このうち、病院はこの平均より高くて整備が比較的進んでいるんですけれども、診療所とか歯科診療所では、運用参加率で見ると六〇％ほど。平均より結構低いんですね。
　今、今年九月末をシステム整備の義務化の期限としながら、整備が完了していないところに対しては、国がカードリーダーを無償提供したりとか、あるいは院内システムの改修費用の補助も行って整備の完了を促しているんですが、資格情報を取り込むレセコン、そして医療情報の閲覧に必要な電子カルテ、この改修というのは、補助があっても大分高額だというふうに現場で聞いております。これが負担になって、こうした改修費、あるいはメンテナンス費も今後ありますから、こういうものを工面できないということも考えて、廃業を検討している診療所もあるわけであります。
　一方で、何とか賄えるような診療所でも、機器同士の相性あるいは影響のチェックなど、入念に確認する必要がやはりあります。そういう中で、確認するのはやはり専門業者ですから、このシステムの整備に対応するベンダーの数も限られると聞きます。
　余り期限を重視するのではなくて、患者の医療情報の安全が図られるように、着実な整備を進めるということに重きを置くべきではないかというふうに思います。というのも、今、全国でサイバー攻撃も医療機関を狙って多発しているところですし、まさに今築き上げようとしているもの、この環境というものが土台になるわけですので。
　大阪市の病院では、攻撃を受けて電子カルテが利用できなくなり、手術や外来診療が止まりました。診療に必要なシステムの全面復旧に時間がかかって、通常体制の復帰までに二か月を要したということであります。
　セキュリティー対策に一層の強化が必要になっている中で、国がただガイドラインを示すだけでなくて、実効性のある対応が取れるように支援することを含めて整備が求められていると思いますが、最後に御答弁をお願いします。
○本田大臣政務官　緑川委員にお答え申し上げます。
　今の導入状況については委員から御指摘がございましたけれども、その中で、やむを得ない事情が、保険医療機関、薬局について、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援の財政措置の期限も延長したところでございます。
　具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入加速化を促しております。
　具体的には、システム事業者、ベンダーの不足ということも今ございましたけれども、そうしたところには、体制強化として、ＮＴＴ東西等の導入支援事業者との連携を強力に促すなど、更なる導入の加速を図っているところでございます。
　着実な導入と、さらに加えて確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○橋本委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　続きまして、立憲民主党の森田でございます。
　河野大臣、よろしくお願いいたします。
　今ちょうど統一地方選挙が行われておりまして、前半戦が終わり、今、後半戦でございますけれども、期日前投票を含めて投票に行かれている方がたくさんいらっしゃると思います。
　先ほど来、保険証のマイナンバーカードというお話がありましたが、投票所に出入りするときの投票への活用をマイナンバーカードでやっていくというのは、保険証の活用などというと、先ほど来問題になっているとおり、いろいろな診療所だとか関係機関、民間を含めていろいろなところに、根回しであったり、いろいろな機材の導入であったりというのがあるわけですけれども、比較的、行政が変われば済む分野としては、マイナンバーカードの導入については、投票への活用というのは結構いい分野なのではないかなと思っているんですが、総務省からこの辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの普及が進む中、選挙の公正を確保しつつ有権者の投票環境の向上を図る観点から、マイナンバーカードの選挙への活用を進めることは重要であると認識をしております。
　具体的な活用例としては、滞在地における不在者投票の投票用紙等につきまして、平成二十八年より、請求にかかる手間や時間短縮の観点から、マイナンバーカード等を用いたオンライン請求を可能とし、さらに、令和三年四月より、マイナポータルのオンライン申請サービスであるぴったりサービスを活用できるようにしたところでございまして、各選挙管理委員会に対しまして、その積極的な実施を検討するよう要請をしております。
　また、マイナンバーカードの空き領域を活用いたしまして、投票所等における入場受付や期日前投票の宣誓書の記載の省略などを実施している団体もあると承知をしております。
　引き続き、各選挙管理委員会におきまして、投票環境向上の観点から、マイナンバーカードの活用について取り組んでいただきたいと考えております。
○森田委員　私も先日、自分のところですと県会議員の選挙がありまして、投票所に行って、それは期日前投票じゃなくて、日曜日にちゃんと投票に行ってやったんですけれども、カードというか、投票入場券というんでしょうかね、あれを持っていって、見てもらって、何か職員さんがチェックをして、投票用紙を渡されてというのをやっていくんです。
　別に、本人確認をされるわけでもないし、私なんかは、地元の職員さんに、行けば、ああ、森田が来たなみたいな感じで見られはしますけれども、あれは、普通に行って、何か余り心もとない感じで、誰が行っても、カードさえ、券さえ持っていけば何か入場できちゃうのかなという一抹の不安がやはりいつも投票するたびにあるものですから、厳しくすればいいというものではないと思うんですけれども、投票の安心、安全を確保するためにも、非常にマイナンバーカードは有効な活用分野ではないかなというふうに思っておりますので。
　イメージ的には、飛行機に乗るときによく、ＱＲコードが携帯に入っていたり、券だったりしますが、あれをかざすと、この先からぴろんと紙が出てくると思うんですけれども、何かあんな形で、カードをかざすと投票券が出てきて、ちゃんと一人一枚と対応ができる。
　セキュリティーを管理している航空会社なんかがああいうシステムを使っているので、投票の重複とか、そういうことも未然に防げるのではないかなと思いますけれども、これは今後の展開を是非期待をしていきたいなというふうに思っております。
　それから、自動改札を鉄道会社が導入したときに、きせるの防止になったと。Ａ駅からＢ駅までの間を、最初と最後だけ区間を買って、中をちゃんとした乗車料金を払わない、電車賃を払わないというのがきせるですけれども、自動改札を導入したことによって、例えば定期券なんかは、その前は、ボックスの中にいる駅員さんに見せて通っているというだけだったので、確かに、さっきの投票の入場券ではないですけれども、ちょっと心もとない感じがしていました。
　容易に、前後のところだけ買えばそういったこともできた時代もあったというところだったんですが、やはり自動改札を導入することによって、入場記録、出場記録ということを随時つけていくことも含めて、かなり丁寧な管理をすることができるというのもありますので、これが運賃の増収につながったというようなことも聞いたことがあります。
　例えば、もう一つは、自動改札でいけば、駅員さんを、ブース、ブースに置いていた人を管理の窓口にだけ置いて、あとは全部、がちゃっと入れれば、当時は入れればまた出てくるということをやっておりましたので、人件費の削減ということもありましたけれども、要するに、こういった見えやすいメリットを数字的に出していくということも結構大事なのかなと思いますけれども、マイナンバーを導入したことの具体的な財政面のメリットというのは何か、計算しているものがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始めとして約二千五百の、社会保障制度、税制、災害対策といった事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類の省略可能としておりまして、こちら、情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを利用した情報照会、提供業務の処理件数といたしましては、直近では、一か月当たり約六百万件から約九百万件、多い月には四千万件を超える利用があるという状況でございます。
　これによりまして、従来、行政機関の間において郵送等でやり取りをしていた照会をオンラインにて実現するなど、各種書類の発行や文書照会の回答事務の削減につながっているというふうに承知をしております。
　本改正案におきましては、社会保障、税、災害対策以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の促進を図ることとしており、具体的には、国家資格、自動車登録、在留期間更新に関する事務等におきまして、マイナンバーの利用を可能としております。
　これにより、当該事務手続においても、これまで提出を求められていた書類の取得、添付が不要となり、更に事務負担が軽減するものというふうに承知をしております。
　一方で、マイナンバー制度の利活用による効果の多くというのは、まだ現時点では定性的なものでございまして、なかなか具体的に数値化してお示しするところは困難ではあるんですけれども、例えば、所得把握の正確性を増すことによって、社会保障給付の負担の適正化、効率化が図られるほか、世帯情報や所得情報について、関係機関間において情報連携をすることによりまして、各種手続の際の申請書への住民票や課税証明書等の添付省略が可能となるなど、国民の利便性の向上と行政の効率化が図られるとともに、ＩＴを活用した産業の活性化等を期待できる等の効果があるというふうに考えております。
　具体的には、本法改正において、自動車変更登録に関する事務や在留期間の更新等に関する事務においてマイナンバーを利用することによって、住民票等の添付書類の省略等の効果があるというふうに考えております。
○森田委員　数字ではなかなか把握がまだできていないということだと思いますが、一方で、先ほども話題になりましたけれども、マイナンバーカードの申請促進であるとかマイナポイント事業についてかかった経費、これははっきりしていると思いますが、これをお聞かせください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　総務省が実施いたしましたマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動や、ショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約二百五十九億円となります。
　また、マイナポイント事業につきましては、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大とともに、消費の喚起や生活、暮らしへの支援、さらには、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録促進によるデジタル社会の実現を図ることを目的に実施をされているものでございますが、マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございまして、第一弾、第二弾の予算額の合計は約二兆一千百十三億円となります。
○森田委員　ありがとうございます。
　経費の方は比較的目安になる経費が出ているということで、もちろんこれだけではなくて、今までも、マイナンバーを導入するに当たっての経費はいろいろあったと思いますけれども、一つの目安として二兆円のお金というものが出てきたというふうに伺いました。
　それで、例えば、オリンピックとかワールドカップをやるときなんかにも、よく、何とか総研、そういったコンサル系の会社とかが経済効果としてこのぐらいの、何億円とか何兆円とかというお金がやはり、割と大きな数字として出てくる。もちろん、それが正しいとか正しくないとかというのは、いろいろな計算のやり方があると思いますので、一つの目安だとは思いますけれども。
　例えば、今、お話を聞いていると、事務的ないろいろな経費を削減したというような話もございました。例えば市町村で、例えば何とかの手続をするときに今まで十三分かかっていたものが八分になったとか。そうすれば、例えば、何分か分の事務経費、人件費が削減できたという仮の計算が成り立って、それを計算していくと、例えば国全体としてはこのぐらいの事務経費の削減になる。いろいろなところでそういった計算が、全部ではちょっと難しいと思いますが、一つの例として出てきたりだとか。
　あるいは、先ほどきせるの例を御説明しましたが、私も介護の事業所の運営に携わっておりますので、職員のマイナンバーを全部書いて、全部申告の手続を事業者側としてやっているということもありますので、今まではちょっとした収入であれば内緒でというようなこともあったと思うんですが、やはりそれを適切な税制申告と。
　先ほどは、手続を簡易にするという意味で申告のことも出ておりましたけれども、そういった、いわば不正というか取りっぱぐれをなくすという意味からも、割と数字的なものというのも、もちろん、少し税収が上がったからといってそれがマイナンバー導入の効果かといったら、それは確かに全部が全部ではないと思いますので、そこは例えば成長率との調整をしたりとか、いろいろ把握をする必要があるとは思います。
　いずれにしても、いろいろな形での一つの枠組みというものを、ある程度の計算をするということはできるんじゃないかなと。自分でやらなくても、例えば何とか総研に試算を依頼するとか、そういうことも含めてできるんじゃないかなと思います。
　何が言いたいかというと、財政面でのメリットというものも一つ打ち出すと、やはり説得力が増すということもあるかなというふうに思っておりますので、是非、導入経費と、それから、それによって得られるメリット、こういうものを、つじつま合わせと言ったらあれですけれども、やはりメリットが勝るんですよということが説明できるような感じがいいんじゃないかなと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　東京オリンピックも、東京オリンピックの経済効果は幾らとか、ラグビーのワールドカップのときもたしかあったと思います。あれを見ていて、本当かよと思いながら数字を見ていた方でございますが。
　やはり、このマイナンバー制度を導入した、あるいは、マイナンバーカードで新たなサービスが展開されることになってどれぐらいコストが下がったんだろうか。これはもう霞が関もそうですし、自治体、それから、利用している企業もそうですし、あるいは、個人が申請のたびに役所に行かなくてよくなった、いろいろなメリットがあって、それが大ぐくりでどれぐらいなのというのは、きっと、何とか総研がどこかやってくれるんじゃないかなと思っておりますが、なかなか出ないようなら頼みに行こうかと思っております。
　もう一つ大事なのは、やはり、データを連携することによって何かプラスが生まれる。今委員からもＪＲの増収の話がありましたけれども、コストが下がるだけでなく、やはり何か付加価値がここで生まれてきて、それがどれぐらいのものなんだという、ここも大事だと思いますので、そっちの方がより計算は難しいのかもしれませんが、そういうものがやはりお示しできるように将来的にはしなければいけないのかな。
　そのためには、やはりサービスをもっと増やしていって、メリットが様々な形で見られるようにしていく。まずサービスの導入をしっかりやってまいりたいと思っております。
○森田委員　河野大臣には、やはりその辺の打ち出しの上手な方だというふうに期待しておりますので、いろいろな不安というものが先ほどほかの委員からも出ておりましたけれども、でも、やはりこういうことがすごくいいことなんだということを、数字もあり、あるいは先ほどおっしゃっていたようないろいろな制度面でのプラスもありということで、是非説得力を増した説明ができるような対応をお願いできればなというふうに思っております。
　それから、このマイナンバーのことですけれども、導入のときには非常に丁寧に国民の皆さんの意見聴取というようなものも行ってきたということがあると思いますが、今回の法律改正に当たってこの辺りをどのようにされたか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず、マイナンバー制度につきましては、有識者を構成員とする、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、これは長いので、マイナワーキンググループ、マイナワーキンググループと言っておりますが、ここで、例えば自動車の変更登録とか、あるいは国家資格、在留資格、そういう行政手続にマイナンバーを新たに活用するようにする、あるいは、行政機関の間でマイナンバーを用いた情報連携をより速やかに開始できるようにする、こういったことの御議論をいただきました。
　また、健康保険証との一体化につきましては、デジタル庁、総務省、厚生労働省で検討会を開催して、高齢者あるいは障害者の関係団体を含む、医療機関ももちろんでございますが、関係者から広くヒアリングを実施をして、例えば、一歳未満はマイナンバーカードに顔写真は要らないんじゃないかとか、あるいは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に資格確認書を交付する、こういう、様々な法改正事項を含む中間取りまとめをいただいたところでございます。
　また、有識者等を構成員とする法制審議会戸籍法部会では、振り仮名に関する、戸籍の記載事項に関する振り仮名の追加について調査審議を行っていただいて、法務省で広く意見を募った上で、要綱案というものを二月に取りまとめていただいたところでございます。
　関係者あるいは国民の皆様の御意見、御要望をこれからも丁寧に聞いてまいりたいと思います。
○森田委員　次に通告しておりました別表の削除だとか情報連携のことについては、緑川委員の方から丁寧な質問がありましたので、触れないようにしたいと思います。質問しないことにしたいと思いますが、やはり、さっき事例で出していただいたところに、図らずも米軍の従業員さんへの接種というような話が出てきて、ああ、そうか、米軍もマイナンバーを活用することがこれから、じゃ、出てくるのかということもあって、もちろん、これは従業員に対することなんでしょうから、事業者として、雇主としてはそれは当然そういうことは出てくるのかもしれませんが。
　それを一つ取っても、あれ、じゃ、米軍の関与とかはどうなんだろうな、外国の政府との関連はどうなるんだろうなとかと、いろいろ新しい分野が出てくると、準ずる業務という内容であっても不安が出てくるという可能性もやはり否定できないと思いますので、国民の皆さんの不安とか心配とか、これを少なくできるような取組をこれからも是非していっていただきたいなというふうに切にお願いしたいと思います。
　それから、戸籍の振り仮名の問題についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　これは、私からこの質問をするに当たってちょっと市役所の方にお尋ねをしたら、いろいろとお答えをいただきました。一つ今あるのが住民票をやるシステム、それからもう一つが戸籍をやるシステム、この二つのシステムがまずあるという中で、じゃ、振り仮名を振るという作業をどのように進めますかといったときに、これはもちろん仮の話ですけれども、まず、この振り仮名、住民票でもらっている振り仮名がこれでいいですかという確認を御本人に送る、いつ幾日までに御回答ください、御回答がなければこれでオーケーしたものとするというような言い方で本人に確認をするという作業が多分出てくる。その上で、住民票から戸籍に自動的に移せるようなものについてはデータ上の変換とかである程度対応できるんじゃないかと。ただ、変更が出てきたり、あるいはいろいろな何かほかの事案によって打ち込み等が、ぱちぱちとタイプをする必要が出てくるような可能性もあるんじゃないかというようなことをされていたんですけれども。
　いずれにしても、いろいろ、データのことであったりだとか、行ったり来たりの郵送だとか、そういう確認の問題であるとか、こういった事務的なものというのは結構大きなものになってくるんじゃないかなと思いますけれども、この辺りをどういうふうに国としてバックアップしていけるか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たって、市区町村においては、現に戸籍に記載されている者に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、届出があった氏名の振り仮名に関する審査及び戸籍への記載など、一定程度の作業が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要になります。
　法務省といたしましては、振り仮名の収集について、書面による通知のほか、マイナポータルを活用することを含めるなど、市区町村において極力負担が生じないよう配慮するほか、既存システムの改修についても、市区町村において極力負担が生じないように配慮してまいりたいと考えております。
○森田委員　分かりました。
　それから、市町村間のやり取りというのが出てくるんだろうと思っております。今住民票を置いている市区町村、それから本籍地がある、戸籍がある市区町村、この間でのやり取りというのも出てくるかなと思いますけれども、この辺りはどのようにサポートしていくというお考えでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳制度におきましては、戸籍に関する記載事項の異動に対応いたしまして住所地の市区町村が滞りなく住民票の記載等をできるようにするために、市区町村長は、その市区町村の住民以外の者につきまして戸籍に関する届出書を受理し、又は職権で戸籍の記載等をした場合におきまして、その者の住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく住所地の市区町村長に通知しなければならないこととしております。
　この市区町村間の通知につきましては、現在は、御指摘のとおり郵送等により行われておりますが、令和元年に成立したデジタル手続法による住民基本台帳法の改正によりまして、令和六年五月までに電子化することとしております。
　したがいまして、今回のマイナンバー法等の一部改正法による戸籍法等の改正によりまして、戸籍に振り仮名を記載した場合、本籍地市区町村から住所地市区町村へと当該振り仮名の情報を通知することになるわけでございますけれども、この通知につきましては、今申し上げましたデジタル手続法による改正後の住民基本台帳法に基づき、電子的に行われることを想定をしております。
　これによりまして、戸籍への振り仮名記載に伴う本籍地市区町村と住所地市区町村における事務作業の迅速性、正確性が向上いたしますとともに、事務負担の軽減が図られるものと考えております。
○森田委員　いずれにしても、全国の各地でのやり取りが出てくると思いますので、是非そこは、円滑なやり取りがそれぞれの市区町村でできるように、サポートをお願いできればなというふうに考えております。
　ちょっと最後、順番を変えたいと思いますが、まず大臣に、民間人材とそれから元々の国家公務員の方とのデジタル庁の中でのいろいろな業務をやる中での意見の違いというか、どっちかというと組織文化の違いというか、こういうものもあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、たまたま、ほかの省庁からデジタル庁に出向している私の知り合いがいたので聞いてみたんですけれども、やはり民間の側から来た方からすると、例えば、法令に対するいろいろな知識だとか経験というものが不足しているかな、あるいは、調達、入札、こういったものに対する意識というものがかなりやはり民間とは違うんじゃないかな、そんなことを感じたというようなことを言っていました。
　そういうものは、民間から来たらそうなんだけれども、民間から来た人材が優れているのは、例えば専門知識であったりとか、逆を言えばスピード感とか、そういったことになると思うんですが、そういった今まで働いてきた環境の違い、組織文化の違いみたいなものを、より円滑にやって、いい環境をつくっていく、働きやすい環境をつくるというようなことがやはりデジタル庁としては必要なのではないかなと思っておりますが、この辺りのことについて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　デジタル庁には、霞が関から来た人材、それから自治体から割愛あるいは研修員として来てくれている人材、それから民間から来てくれている人、まだ二年ですかね、デジ庁プロパーで採用した人、四種類おりまして、それぞれ組織文化が違います。
　また、自治体と霞が関はどちらかというと行政ですから、行政と民間企業の文化の違いというのもやはりあるんだろうと思います。今おっしゃったような、法令とか調達の手続が、どちらかというとやはり行政は面倒くさいと民間の方は感じられると思いますし、民間から見れば、やはり霞が関の動きは遅い、こう思うかもしれませんが、そこはお互いに相手のバックグラウンドを理解しながら一つのやり方にしていかないといけないのかなというふうに思っております。
　デジ庁は、プロジェクトごとに縦のラインが幾つもありますが、そこに、民間の専門知識を持っている人が、エンジニアとかデザイナーとか、それぞれのユニットからプロジェクトに派遣してもらう、いわばたて糸とよこ糸のマトリックス型になっているというところがあります。
　それで、仕事をやりながら、民間から来た人にも、行政人材がやっている各他省庁との折衝とか自治体との折衝みたいな、行政的な業務も民間の方になるべくどんどんやってもらえるようにしたいというふうに思っておりまして、民間企業から、企業でそういう交渉事の経験のある人も積極的に今採用しているところでございます。
　服装も違いますし、半分ぐらいテレワークで来ないというところもありますし、霞が関の中では少しデジ庁は異質かもしれませんけれども、私は、逆に、そういう文化が霞が関の方ににじみ出ていって、霞が関全体を将来的には変えてほしいと思っておりますので、デジタル庁の文化の育成というものも積極的にやっていきたいというふうに思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　聞いた知り合いが言うと、民間人材の方がダブルワークというか、いわゆる非常勤的な立場で、しかも役職付というような方もいらっしゃるというようなこともあって、もちろん、テレワークだとか、いろいろなデータ上、インターネット上のやり取りなんかはできるかもしれませんが、やはり、意思決定のときに、なかなか勤務時間としてのタイミングが合わないとかということもあるらしいので、是非、そういったことも含めて、働きやすい環境づくり、御配慮いただけるといいのかなというふうに思っております。
　最後、先ほど来いろいろ出ておりました国民の皆さんの理解ということにも関係するかなと思うんですが、そもそもマイナンバーとマイナンバーカードの違いみたいなものはよく分からない、マイナンバーはもうみんなあるんだけれども、何か、カードを取らないと持っていないのかなみたいな、いろいろな理解の状況というのはあると思うんですが、そこで、余り、民間活用とかみたいなところ、利活用のところにいってしまうと、何か、元々が置いていかれたまま、後からおっつけで、そこに芯がないまま形だけ大きくなってしまうみたいなイメージになるリスクもあるのではないかなと思っております。
　是非、元々の芯のところを丁寧にやっていっての利活用なんじゃないかなと思いますが、アイデアの募集みたいなところについての河野大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　正直言うと、最初の頃、私もマイナンバーとマイナンバーカードの違いがよう分からぬという時期がありましたので、ブログやメールマガジンで、マイナンバーとマイナンバーカードはこういうものです、ここが違うんですと。マイナンバーは、もう先ほどから申し上げているように、法律で定めた事務で情報連携に使います、マイナンバーカードは、対面もそうですし、オンラインでの身分確認ができる、一番日本で強度の高いもので、これはもう民間にも積極的に使っていただきたいものですということを申し上げてまいりまして、委員おっしゃるように、やはり、まだそこの違いが分からぬという方の方が多いんじゃないかなと思いますので、そこは、我々としても違いをしっかり説明をするということはやらなきゃいかぬと思っております。
　また、今、デジタル庁で、マイナポータルを使って民間に便利なサービスを提供してもらうアイデアを募集するハッカソンというものをやるところでございますので、マイナポータルのＡＰＩを使って世の中をこんなに便利にできるよ、そういうアイデアを広く募集をしていきたいというふうに思っております。それについてもしっかり広報をやってまいりたいと思います。
○森田委員　先ほど、最初に、私鉄の自動改札の導入なんというのを申し上げましたけれども、あれは、国鉄が導入するまでに大体三十年ぐらいのスパンがあったということですね。少しずつ利便性だとかいろいろな環境に慣れていくということもあるのかなというふうに思っております。
　まずは、三分野を中心に、きちんと、マイナンバーというものがこうなんだということを、実体験も含めて御理解いただく中で、徐々に利用拡大、理解をしていただきながらの利用拡大というものをしていくのが筋なのかなというふうに考えておりますので、是非、今後も引き続きの御配慮をいただければというふうに考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○坂本（哲）委員長代理　次に、湯原俊二君。
○湯原委員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。
　早速質問に入らせていただきますけれども、先般の我が党の代表質問あるいは本日の我々の同僚議員の質問を聞いておりまして、幾つかに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、やはり、今回のマイナンバー法案で私が疑念に思っている、懸念している、思うのは、やはり保険証の関係であります。
　マイナンバーカード取得が任意であって、片一方では、健康保険証、保健医療体制というのは皆保険制度で、ある意味では義務であり、権利として、保険料を払った人には受けられる、こういう状況があるわけでありまして、ここにやはりそごがあるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、やはり、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能になるといったようなメリットはございますし、医療機関や医療保険者の方にとりましても、様々な事務負担の削減にもつながるといった多くのメリットがございます。こうしたメリットを踏まえまして、来年秋に健康保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。
　健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となるものでございますけれども、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて発行されます資格確認書、これによりまして被保険者資格を確認することとしてございまして、必要な保険診療が受けられるよう対応を講じているところでございます。
○湯原委員　メリットは、先ほど来話があります。今日まで伺っています。重々承知しています。
　問題なのは、マイナンバーカードが任意で申請、この資格確認書も申請だということであります。ですから、申請しなければ結局は皆保険制度から漏れてしまうということを私は懸念をしているということであります。
　今現在では、資格確認書は、来年はそうですけれども、その再来年、十年先まで発行するかどうかも承っていないわけでありまして、この辺のところを考えると、任意、申請のものが二つあって、皆保険制度というのは皆さんの権利として保険料を払えばあるというものが、これがマッチするかどうかというのが、漏れることが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほども緑川議員からもありましたけれども、私は鳥取出身でありまして、中山間地域の医療のことも、他の、総務委員会でも質問したことがありますけれども、マイナンバーカード、保険証一体化ではなくても、現在でも、例えば鳥取の中山間地域の医療では、お年寄りが、御高齢者が、例えば膝が痛くなった、腰が痛くなったときにも、例えば整形外科の診療所にアクセスしたくてもその診療所自体がないぐらい、こういう状況がある中で、先ほどありました、高齢の医師や歯科医師が、システムまで導入して、なかなか費用負担がきついですよねということで、システムを導入せずに閉院をする、こういう現状も仄聞するわけであります。
　こうなれば、そこに今まで医療アクセスしてきた患者はそこに行けなくなってしまう、医療アクセスできなくなってしまうという現状があるわけでありまして、この辺について、保険証がなくなるまで本当に万全に対応できるかどうかということを、改めて答弁を求めたいと思います。
○日原政府参考人　まず最初に、資格確認書の申請の関係をお答えさせていただきたいと思います。
　この申請手続を失念されるといったようなことで保険診療を受けることができないといった事態を防ぐこと、これは大変重要というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けまして、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には、資格確認書の申請をお勧めする、促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも手続の御案内をお送りしたりするなど、保険者から申請のお勧め、勧奨を実施するといったことを考えてございます。
　それから、二点目でございますけれども、御本人からの申請が期待できない、難しい方につきましては、御家族のほか、施設職員や支援団体によります代理申請を進めていくということ。そして、それでもなお資格確認書の申請が期待できないというふうに判断された場合には、御本人からの申請によらずに資格確認書を交付することを可能とする。こういった対応を想定しているところでございます。
　それからもう一点。オンライン資格確認義務化に伴いまして、地域医療に影響が出るのではないかという御指摘をいただきました。
　先ほどもございましたとおり、マイナンバーカードによります医療保険のオンライン資格確認、これは今年の四月から原則として導入が義務づけられているものでございまして、直近でございますと、義務化対象施設の約七三％の医療機関等では運用を開始していただいております。これに当たりましては、カードリーダーの無償提供ですとか、また、昨年はシステム改修に係る補助金の拡充なども行ってまいりました。
　ただ、他方で、やむを得ない事情がおありの場合には、導入義務の経過措置も設けてございます。これは、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。
　ちょっと具体的に御説明をさせていただきますと、まず、システム整備が間に合わない医療機関などにつきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置となってございますけれども、そのほかにも、オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない場合、あるいは廃止、休止に関する計画を定めている場合など、きめ細かな経過措置を設けているところでございます。
　地域医療に支障が生じることのないよう、医療現場の皆様に対しましては、こうした経過措置の内容などを丁寧に御説明をして、オンライン資格確認の導入をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○湯原委員　分かりました。
　ただ、いずれも資格確認書は案内等々含めて申請を促すなんですね。強制ではないですし、義務ではないわけですから。最大限やるとおっしゃっていても、マイナンバー保険証を進めていくことで、その一方で、漏れてくる方が出てくるのはやはり間違いないんだろうなというふうに思っています。
　促して、できるだけマイナンバー保険証を取ってもらえるように御努力されるのは分かりますけれども、結果としては、やはり、あくまでも任意のものでありますので、その過程で漏れてくる方がおられ、国民皆保険制度では果たしてどうなのかなということを申し上げておきたいと思います。
　先ほどもありましたけれども、特に、中山間地域とか、あるいは御高齢のお医者さんがいる診療所等では、システムがつながることのサイバー攻撃を受ける可能性、先ほどもありましたけれども、質問は省きますけれども、私は非常に懸念をしているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、マイナンバーカードで様々な申請とか、いろいろ情報を取り寄せることができるわけでありますけれども、私は懸念しておりますけれども、今日トップバッターで福田昭夫議員が質問しておりました。ガバメントクラウドで、外資四社がガバメントクラウドを担っているわけでありますけれども、この辺で、いろいろ、全部がまとまって芋づる式的にデータは管理してはいない、それぞれが持っているんだけれどもという話で、大丈夫だというニュアンスだったと思います。
　でも、ガバメントクラウドではこれはリンクしていくわけでありますので、この辺について懸念するわけでありますけれども、どのようなお考えか答弁を求めたいと思います。
○河野国務大臣　ガバメントクラウドにつきましては、セキュリティーを含むスペックを定めて、それに合致しているものは、これはもう国内外を問わず契約をするということでやらせていただいておりまして、残念ながら、国内でコストですとかセキュリティーのスペックを満たすことができるところがないということで、今のところは海外の四社と契約をするということになっておりますが、日本の企業も、この要求スペックを満たすことができれば、我々としては契約をしていきたいと思っております。
　提供する企業は海外の企業でありますが、データは国内に置いてもらう、また、国内法の定めに従うということになっております。また、アメリカとの間では、政府のものにつきましては主権免除が適用される。
　このガバメントクラウドを提供する企業、データにアクセスすることはできませんが、このデータはそもそも暗号化されておりまして、政府がこの暗号化のための鍵を持っておりますので、万が一、仮にデータにアクセスしたとしても、暗号化されたデータでございますので、中を見ることはできません。
　こうして、ガバメントクラウド上のデータにつきましては、法律的、物理的あるいは暗号的に様々多重的な防護をしておりますので、セキュリティーに関して懸念はないというふうに思っております。
○湯原委員　ありがとうございます。
　大臣から答弁いただいて、ガバメントクラウドの関係では、セキュリティーについて含めて、スペック、そのレベルのところを昨年、おととしになりますか、選んでいったときはたまたま四社になった。二社から、それプラス二社になって四社ですね、オラクルとかいろいろ入ってきて。
　ただ、私も、最初のときの、入札のときの、公募のときの要件を見ますと、これはちょっと平行線になると思いますけれども、どちらかというと、最初やったアマゾン等々のアメリカにある巨大企業の受注要件といいますか、例えば翻訳、通訳機能を持ったりとか、いろいろ要件の中身が外資系に有利に働くように、例えばデータセンターは幾つか持つとか、いろいろあったんじゃないかなという私なりには思いを持っています。ただ、ある程度のスペックを持てば国内企業でも参加できますよということで、取りあえず今日のところは了としておきますが。
　ただ、私がもう一つ申し上げたいのは、今日までもこういう巨大なＩＴ企業関係で、余り会社名を出すのはいかがなものかといっても、例えばＬＩＮＥの問題が、中国でデータ、あったりとか、あるいはアメリカは現在、ティックトックは余り使わないようにしましょうよねとか、こういう裏には、やはりそこにビッグデータがそういったプラットフォーマーというか巨大企業に集まってくるという、ここから派生した問題があるんじゃないかなということで、今回も、私の懸念は、マイナンバーに絡む、こういう、芋づる式にはならないですけれども、カードを持つことによっていろいろな情報にアクセスできる、そして片一方で、ガバメントクラウドというのが、四社が持っているということを、懸念は申し上げておきたいと思います。
　あと一点、要望しておきますが、先ほど末次議員からもありましたし、他の議員からもありました。情報漏えいについて要望だけしておきます。
　個人情報保護委員会、先ほど来も出ていますけれども、ここで、問題を私が思っているのは、ヒューマンエラーのこともありましたけれども、再委託ですね。各自治体等が再委託する。
　この個人情報保護委員会の資料を見ますと、マイナンバーの管理状況で、自治体の四五％が業務を委託している。以前の、この一昨年の資料だと、四五％が委託をしている。そのうち一割は、自治体が委託先の管理体制をチェックしていなかったという。つまりは、四五％の一割でありますが、四、五％はその管理体制をチェックしていなかった。また、業務を委託している事業者のうち、二〇％が再委託をしていると。つまりは、四五％委託の、そのうち五分の一でありますので、一〇％弱がまた再委託をしている。
　こういう再委託の部分が、ヒューマンエラーと同時に私は非常に懸念をしているということで、この辺について、確かに、御答弁あったように、芋づる式には漏えいはないですけれども、委託、再委託、この辺のところを是非、今後とも、ルール作りといいますかチェックの在り方も御検討いただけたらと思っております。
　マイナンバーカードの法律についてはそこまでにしまして、次に、今議論になっていますが、対話型のＡＩ、人工知能、チャットＧＰＴについて幾つかお聞きしたいと思います。
　四月十日に、岸田総理はこのチャットＧＰＴの最高経営責任者と面会されましたし、その後、西村経産大臣も、機密情報の取扱いなどの懸念が解消されれば国会答弁への活用も検討していくと言及されています。また、農水省、横須賀市でもこの活用についてやるということを仄聞しておりますけれども、大臣は、この対話型ＡＩ、チャットＧＰＴについてどのようにお考えなのか。ぶら下がりの報道はちょっと聞いておりますけれども、メリット、デメリットについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○河野国務大臣　最近の生成ＡＩを含む人工知能の進歩というのはすさまじいものがあるなと思っておりまして、相当大きな可能性が秘められていると思っております。
　内閣人事局の方では、各省庁にＡＩを活用して霞が関の働き方改革をどのようにできるかというアイデア出しをしてもらう、それをデジ庁で少しサポートしていきたいというふうに思っております。
　ただ、これは手放しで喜んでいいだけの話でもございませんし、すぐにできるものでもないと思っておりまして、今の時点で、例えばインプットしたデータの取扱い、これをもう少し明確にしていかないといけないと思っております。特にこれを行政で使う場合には、この課題をクリアしないとなかなか使えないというふうに思っております。
　また、中身がややブラックボックスに近くて、出てきたものが必ずしも正確でない。私も、河野太郎とはどんな人といって入れると、何か一九七一年と。いやいや、俺が生まれたのは六三年だぞという。そこからして違うじゃないかみたいなものが返ってきたり、何でそういうふうになるのかがよく分からぬというところもありますので、これはやはり使い方、それからデータの管理、情報の管理というものについてはもっともっと明確にしなければいけないと思います。
　だからやらないということではなくて、今、デジタル庁もいろいろな、ＡＩを提供してくれている企業と意見交換を始めているところでございますので、その可能性というものは今から十分見極めてまいりたいと思っております。
○湯原委員　大臣から、すさまじい可能性という御答弁、内閣人事局では働き方改革に使ったらどうか、デジ庁としてもサポートとおっしゃったですかね。それから、データの取扱いを明確にすべきだ、中身がブラックボックス化で正確でないもの、大臣自身のこともおっしゃったわけであります。
　私も、これを否定するわけではありません。ただ、やはり、その影の部分といいますか副作用の部分、これをやはりちゃんと政治や行政がフォローしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　御案内のとおりで、個人情報の観点からいうと、法的根拠なしに膨大な個人情報を収集、処理したということでイタリアが一時使用を中止しておりましたり、あるいはドイツやフランスでも規制をかける可能性が、私は仄聞、報道を受けているだけでありますけれども。また、アメリカでは著作権の関係で訴訟が起こっているとも聞いております。
　やはり、先ほど大臣は中身がブラックボックスとおっしゃったわけでありますけれども、中のいわゆるアルゴリズムといいますか、これが透明性がちょっと分からないので、大臣は御自身のことをおっしゃったけれども、いろいろな報道で、有識者の中には、偏りがあったり差別や偏見を助長しかねない、あるいはフェイクニュースが拡散される、もっと言うと、ケンブリッジの話じゃないですけれども、世論操作にも使われるんじゃないかという懸念もあると。
　もう一つは、私が思うのは教育現場であります。私自身も、以前、私たちの同僚議員が質問もこれでやって、質問もみたいなのがありましたけれども、委員会質問で。試験や宿題に対話型ＡＩ、チャットＧＰＴ等を使うことで、簡単に言うと問題解決能力の育成を妨げる。ある意味では、問題を解決する技術を使うことによって人間自身が進化するのではない、簡単に言うと退化してしまうんじゃないか、このことにつながる懸念があるということであります。
　大臣もおっしゃっているように、ブラックボックスであったり、データの取扱いを明確にということをおっしゃったわけでありますけれども、私もそう思っておりまして、このことを、やはり、懸念の部分を議論をして、今までデジ庁やいろいろなところであるのかもしれませんけれども議論をして、国民に一定程度情報提供をすべきではないかなというふうに思っております。
　昨日、与党の質問において答弁がありました。Ｇ７の群馬の高崎の部分もあって、一定程度そこで適切な規制も考えているみたいなこともあったわけです。この辺の議論をして、国民に、現在の段階で政府としてはこういう懸念があると大臣がおっしゃったところもありますけれども、そういったことを知らしめることも必要なんじゃないかなと思いますけれども、この辺について答弁を求めたいと思います。
○河野国務大臣　Ｇ７の中でも、ヨーロッパはどちらかというと事前規制をする。それは、規制をしないと人権とかプライバシーに影響が出るのではないか、だから、どういうデータを吹き込むかを含め事前に規制をしようという考えが主流で、日米は、どちらかというと、まず技術を発展させて、必要なら規制を入れようという、若干立場に違いがあるようにも思えております。
　そういう中で、デジタル庁も、少しＡＩについて、いろいろ勉強会を立ち上げてやっておりますし、政府でも会議を立ち上げて検討していこうという動きがございます。そういう中で、きっちり、いろいろと意見交換をしながら、また国民の皆様にもそうしたことをお伝えをしていくというのは、これは非常に大事なことだと思っております。