Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　きょうは、今までの委員会の質問の中で問題になりました点で詰めなければならない点を詰めて、きちんとした答弁をいただきたいと思っているわけでございますが、それに先立ちまして、社会党からせっかくの衆法を提出されまして、同僚議員の御努力に敬意を表したいと思っているわけであります。それを差しおいて政府の方をやるのはちょっと気の毒な気もしますから、ちょっと前提にいたしまして御質問をさしていただきたい。
　ところが、その中身を拝見いたしまして、基本的な問題で幾つか伺っておかないと話が進まないなと思っているわけであります。この文書の中には、非軍事、文民、民生でということが明示されておりますが、非軍事、文民、民生で行うとなりますと、既存の法律でほとんど間に合ってしまうのではないのか。これは、予算措置だけの提案、あるいはせいぜい政令程度の配慮で済むものをこうして法律案のようにまとめられたのではないかという疑いが、初めからがっと見た瞬間にくるわけであります。しかし、その点は十分御配慮をされてつくられたのだろうと思いますので、どういう意味でこういう屋上屋を重ねるような雰囲気の法案をお出しになったのか、それをひとつ聞かしていただけるとありがたい。それはまず法案提出者に伺いたい。また、このＰＫＯ法案を出された政府の法律作成者に率直な忌憚のない批評を聞きたい。この二つを聞かしていただきたい。ですから、いいですか、社会党の方もこれはきちんと答えていただきたいのです。
○上原議員　お答えさせていただきたいと思います。渡部先生のように外交、防衛の大家が私のような未熟な者に御質問をするのもいささかどうかと思いますが、せっかくのお尋ねですから答弁をさせていただきたいと存じます。
　確かに、今御指摘ありましたように、また、けさ社会党の同僚委員の御質問にもお答えしましたが、我が党提出の法案は、非軍事、民生、文民を基軸といたしております。それは、自衛隊を組織ごとに武装して海外に派遣をしないという憲法の理念、精神を大前提にいたしておりますから、根本的に政府案と異なっている点かと思います。
　そこで、非軍事、民生、文民となると、既存の制度といいますか、あるいは国際貢献、援助の範囲内で十分可能じゃないかというお尋ねですが、確かにそういう面もあろうかと思うのですが、これだけ国際貢献というか、国連への平和協力というものが多様化してまいりますと、既存の機関なり制度の範囲内ではなかなか対応しにくい面が多い。そういう面で、私たちは、国際的な軍縮、そして日本版軍縮ということも将来勘案をしながら、新たな組織を国際貢献機関として創設をしていく方が日本の平和貢献により資していくのじゃないか、こういう判断でこのような法案になっております。
　以上です。
○渡部（一）委員　じゃ、今度はこの法案に対する、社会党の出された御努力に対して政府のＰＫＯ法案をつくられた方の責任者はこれを見てどう思われているかを御説明いただきたい。言いにくいでしょうけれども言ってください。どうぞ。
○野村政府委員　お答え申し上げます。（発言する者あり）
○金子（原）委員長代理　静粛に。
○野村政府委員　社会党の御立場を踏まえた法案でありまして、けさほど総理の方からも答弁ございましたけれども、実態面で私ども政府の出しておる法案とは極めて大きな違いがあるというふうに認識いたしております。
○渡部（一）委員　まあ、これぐらいで勘弁しましょうか。
　それに、既に選挙監視も出動をしておりますし、民生の補助に対しても日本政府は既に国連協力でやっておられるわけだし、それを全部ひっくるめましてこの中に入れておいて、そして国会承認までおつけになると書いてある。この本委員会にかかっている政府案に対して張り合う意味で特に国会承認を強くお書きになったんでしょうけれども、書き過ぎではなかろうかと思う。それはなぜかというと、これではＯＤＡも全部もう一回国会で審査し直さなきゃならなくなってしまう。選挙監視も全部そうなってしまう。あるいはちょっとした政府の派遣団は、全部この項目によりまして国会の承認をつけなきゃならなくなってしまう。これでは行政府に対する行政権への介入がひどくて、仕事ができなくなってしまうのではなかろうかと私は思うのでございますが、こういう批評をさせたら極めてユニークにお話しになるであろう渡辺外務大臣に一言批評をお願いするのが妥当ではないかと思いますが、どうです。
○渡辺（美）国務大臣　ちょっと私、座を外しておって全部を聞いておらなかったものですから、正確な答えができないかもしれません。しかし、おおむね私はそうだろうと存じます。
○渡部（一）委員　さて、それから今度は、甚だ恐縮でございますが、自衛隊に対して、伺うところによれば社会党は違憲論のお立場にあるのか合憲論のお立場にあるか、変更しつつあるのか不明快である、横から見ていて。そして、違憲合法論などという奇妙な議論もお立てになったことがある。それは同じ野党ですから余りこういうことはぎりぎり申し上げることはしない。しかも、社会党と公明党の間では、政策協定を結んで自衛隊の合憲論についてはぼ合意した歴史的事実があるのに、その後社会党はそれに対して適切な手を打たれなかったという思いが私はあるんです。したがって、社会党としては、自衛隊違憲論と言っておいてＰＫＯが違憲かどうかというのは、もう議論の余地なく違憲になってしまうだろうと私は思うわけですね。
　ここのところは、恐縮でございますが、短い言葉で歴史に残るようにちゃんとお答えいただきたい。自衛隊は合憲なのか違憲なのか、それからＰＫＯは違憲なのか合憲なのか。そして、雲仙あたりまで行くのも違憲なのか合憲なのか、海外に行く自衛隊員というのは、もう自衛隊という名がついたら全部違憲なのか合憲なのか、この辺不明快ですね。その辺のスタンスが不明快なのに、そのままＰＫＯ法案でさも自衛隊の問題について合憲の立場から発言するというのはちょっと論議の混線を招くものではないか。ここのところをきちんとお答えをいただければありがたい。お答えにくいところは言わなくても結構です。
○伊藤（茂）議員　尊敬する親しい友人の渡部さんでございますから、率直に申し上げたいと思います。今、社公協定の話がございましたが、私も、例えば三年前には四党連合政権協議など、何か夜を明かしながらお互いに党の代表と議論したことを思い起こします。そういう気持ちを込めながら申し上げたいんです。
　私は、今日の自衛隊を憲法、そしてまた国民意識その他から考えますれば、最も常識的、良識的判断は、憲法の条文に照らした違反です。しかし現実に、これは自衛隊法その他で法的に残念ながら大きく存在しているということであろうと思います。問題は、そういう規定づけと解釈をどうするか以上に、この現実からどのように新しい時代の日本の設計をつくるのか、その努力をお互いにやろうではないか、また、そういう意味での過去を振り返るのではなくて、新しい意味での将来に向けても新しい合意と相談とを何かやろうじゃないかというのが国民の求めているところではないだろうか。いろいろ苦難にぶつかっておりますけれども、こういう気持ちでお互いにやってまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○渡部（一）委員　委員長、答弁者の声まで僕の席に聞こえないくらい後ろでやじるのは、同僚議員のやじの声が大き過ぎるという証拠だと思いますし、それに対して議場整理をお願いする私のお願いは不当ではないと思います。もうちょっと静かにさせてください。
○渡部（一）委員　これでは議会民主主義もヘチマもないよ。そっちの声が僕に聞こえないじゃないか。そのくらいにしてくれよ。（発言する者あり）
○渡部（一）委員　今お話しになったところを伺いますと、明らかに自衛隊は違憲だ、しかし存在しちゃった、どうするかで苦労しているとおっしゃっているだけでお話をとめられました。したがって、雲仙岳に行った自衛隊のこともカットされましたし、ＰＫＯの違憲、合憲のこともそこからわかれという意味合いだろうと思いますから、恐らく、自衛隊が違憲なんだからＰＫＯに自衛隊員と名のつくものを出すのは全部違憲だし、それから海外に用事が何あろうとみんな違憲だし、雲仙に行くのも全部違憲だということをほのめかされたのだと私は思います。どうやらうなずいておられるようですから、武士の情けでそれ以上答弁を求めないで、次に行きたいと思う。
　そういたしますと、これはちょっと残念ではございますけれども、そういう法案では説得性がある程度薄いのではなかろうか。もう少し論理立てをしっかりしていただけると、公明党としても政府案に賛成しようかな、社会党案に賛成しようかなというふうに迷うぐらいのことはあってもいいけれども、これでは、仕事もほかの法律ではできるし、御説明も明快でないとすると、ちょっとこれははしにも棒にもかからないかなという感じを抱かざるを得ない。私は、その意味では残念に思っているわけであります。
　そこで、それでは今度は政府の方にちょっと伺いたいと思うのです。
　十一月の二十五日、ＰＫＯに関しての国連の内部文書が二つ、実は見れないので質疑をしないとおっしゃったのは社会党であります。それは、「トレーニング ガイドラインズ フォー ナショナル オア リージョナル トレーニング プログラムズ」と「ガイドライン スタンダード オペレーティング プロシージャーズ フォー ピースキーピング オペレーションズ」の二つでございまして、前者はどうやら訓練マニュアルと称せられるものであり、後者はＳＯＰと称せられるものであります。これを見ない限りは質問しないと頑張られたのは社会党でございました。ところが、その前の日に大騒動がありまして、二十五日公開されたときには、社会党はごらんになりませんでした。（発言する者あり）
○渡部（一）委員　これは、このような文書は国連の文書であるから公開できないのだということを政府担当役人が必死になって説明しておられたにもかかわらず、そういう公開しないからなどという理由で拒否されるというのは、私は愚かなことだと思います。
　そこで、しようがないんですけれども、これは審議にならないので、国民の皆様の中に国連文書の二つ不思議な文書があって、そしてこれがあるから政府の議論が全部にせものだと思われては問題だし、私どもは公明党の議員等を連れてまいりまして、五時間にわたり閲覧をさしていただきました。率直に言ってかなり苦労いたしまして、めくりにめくって、そして主要なところをチェックさしていただきました。したがって、それに基づいて問題点を質問させていただきたい。これの前提として国連のモデル協定は既に当委員会にも提出されているわけでございますが、それとあわせて、国連関係の三つの部分をあわせて今まで問題点になったところをおさらいをしてみたいと思っているわけでございますので、まとまった御答弁をいただければありがたいと存じます。
　まず、当委員会の論議中幾つかの論議がございましたが、例えばＰＫＯに関する五原則は、これは当たり前のことであって、法案などにしたって意味はないという御議論が何回も感情的に行われました。また、この法案は自衛隊の海外出兵法であり、海外侵略の扉を開くものだというような思い込みの議論が猛烈に行われました。私は、証拠もなしに一方的に決めつけ、そして自分の気に入らぬ意見はことごとく不まじめだといって罵倒するやり方は正しくないと思っております。
　私は、この質問の中から、まず二つの項目につきまして政府側の御答弁をいただきたいと思っているわけでございますが、私がこれらの三つの文書を拝見して受けた印象から申しますと、ＳＯＰのガイドライン及び訓練マニュアルの二つは、明らかにＰＫＯ参加国を強制あるいは拘束するような文書ではございませんで、手引というか、表示されているようにガイドライン、ある種の示唆に富む指針というべきものであって、正確には、その後の事態をコントロールするのは、モデル協定に従って日本国政府が一つずつのＰＫＯに対して結ぶことになるであろう協定がその確たる約束になるものだ、こういうふうに思っているわけでございます。したがって、日本側が五原則というものを立ててこの法案をつくり上げようとした御努力というのは的を射た対策であると思うのでございますが、この点につきまして、政府側の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　渡部委員は国際関係には非常にお詳しい方でいらっしゃいますので、あえて申し上げるまでもございませんけれども、この五原則のうち最初の三つは、確かに国連協力が一般的に成り立つための、国連平和維持活動が成り立つための基本的な条件ではございます。しかしながら、おっしゃいますように国連と我が国とが取り決めを結びます場合に、国連側のいろいろＳＯＰであるとかマニュアルというものは国連側の基本的な立場でございますし、それに対する我が国の基本的な立場、これはこの法律により規制されるわけでございますから、それに基づきまして取り決めが行われるということでございます。したがいまして、五原則の三つのものは、基本的には多くの場合に妥当する条件であろうとは思いますけれども、これを我々の政府を規制するものとして掲げることは、やはり取り決めに入ります政府の立場としては極めて大事なことだと思いますし、いわんや後の二つの原則は日本独特のものでございますので、あわせて五原則といたした次第でございます。
○渡部（一）委員　このＳＯＰの前文の中に、ＳＯＰは活動の任務、維持活動の概念、政治、軍事的状況を反映している、国連より実施される維持活動の多様性を考えると、一つの普遍的なＳＯＰに画一的にすべての活動を組み込んでしまうことは望ましくもないし、実践的でもない。つまり、一種類のＳＯＰに全部をくっつけて入れてしまうというのは乱暴だよ、そんなことはあるものじゃない、一つずつのＰＫＯについておのおの決めてくるのが正しいんだということが明示されている。前書きに書いてあるわけですね。
　また、国連というところは、各国の行政というか、各国の国内の主権を侵すようなことを国連が決めるわけにはいかないのであって、各国は、国連に参加することによって協調的に自国内の行政あるいは立法を行使することになっているわけでありますから、言ってみれば、日本国政府と何とか県との関係が国連と日本との関係に適用されるわけではない。日本がどういう立場を持っているかというのは厳として存在するということが国連との関係ではわからなきゃいかぬと思うのであります。その辺の基礎的なルールの理解が薄いうちに議論が一遍に始まってしまった、それが議論の混乱の半数以上を占めているんじゃなかろうかと私は思っているわけであります。
　そこで、今度はＰＫＦの件ですが、国連事務総長の指揮下に入りますと、停戦あるいは同意、中立の原則が崩れたとしても日本の隊員は撤収できないのじゃないかとか、あるいは国連事務総長の指揮下に入ると、射撃命令が出て、コマンドが出たときに拒否できないのではないかとか、こういう議論が繰り返し繰り返し、同じようなトーンで行われました。また、このマニュアルの中の派遣国の指示を受けるなという部分をとらえまして、指揮系統を国連の現地司令官に一元的に統一しなきゃいかぬという部分を挙げまして、日本側の法律に基づく意見というのは執行されないという議論もたくさんございました。この点をまとめて伺いたいと思います。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
　先ほどの五原則のうちの第四の原則、撤収という項目については、モデル協定第二十六項に明示されております。私がちょっと読み上げますと、参加国政府は、国連事務総長に対し適切な事前の通告を行うことなく、国連平和維持活動から自国の人員を撤収してはならないと書かれております。これは逆に言いますと、対偶で申しますと、自国の人員を撤収するには事前の通告を行うこと、こういうことでございます。したがって、撤収ができる。これはモデル協定に厳として書かれているわけでありますから問題がない。おまけにＳＯＰは、ボランタリーに各国政府は隊を派遣することになっており、その意味でも撤収は可能であります。つまり、ボランタリーで出ていっているのですから、もうやめたと言えばそれで終わりですね。撤収なんて問題になるはずがない。これらの問題につきまして、政府側の御答弁をきちんといただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　御説のとおりと存じます。
○渡部（一）委員　この事前の通告でありますが、事前の通告については、どの程度のものをどういうルートで行うかというのはかなり問題が残るかと思います。それについては今どう予想しておられるか。細目は後に決まるのかもしれませんけれども、御報告をいただければと存じます。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生が御引用になられた派遣国と国連とのモデル協定の第二十六項、「〔参加国〕政府は、国際連合事務総長に対して適切な事前通告を行うことなく、」このＰＫＯ活動から「自国の人員を撤収してはならない。」ということでございまして、まさに先生がおっしゃったとおり、逆に言えば、事前の適切な通告を行うことにより撤収することができるということになります。
　具体的に何が適切な事前通告かという点につきましては、そのときの事情によりまして判断しなければならない問題であると思います。ルートにつきましては、日本国政府から国連本部に申し入れるというのが正規のルートであるというふうに私たちは考えてございます。
○渡部（一）委員　今度はＰＫＯに関する五原則目の問題でございます。武器の使用は生命の防護のための最小限度のものに限ると言っているわけでありますが、整理して、セルフディフェンスと英文で書いてあります部分が、日本風に言う生命の防護というのと任務を達成するための武器の行使という部分と、両方が含まれているように見えます。これについての見解を述べられたい。
　また、他のＰＫＯ部隊に対する攻撃に対して、外国人に対する攻撃に対してどういうように判断しておられるか、まとめておっしゃっていただきたい。
　また、最小限度の兵器といいますけれども、ライフルでも大変な凶器になるという議論が同僚議員から多数行われているわけでございます。この最小限の兵器というのは何を意味するものであるか述べられたい。
○丹波政府委員　前段につきまして、まず私の方から御答弁申し上げます。
　武器の携行を許されるＰＫＦの要員が武器の行使を認められるのは、先生がおっしゃったところのセルフディフェンスのときだけであるというのは、いろんな国連文書にも出てまいりますし、過去の国連のＰＫＦ活動の慣行であろうかと思います。その場合の自衛、セルフディフェンスは、典型的には次の二つの場合を含むということが書かれてございまして、Ａ、要員の生命を防護するときと、Ｂとして、ＰＫＦの任務が実力により阻止された場合にそれに抵抗する場合。日本政府といたしましては、後者につきましては憲法上の問題があり得るということで、後者の場合には武器の使用は行わないということが第五原則にございまして、それが現在の法案の第二十四条に反映されている、こういう仕組みになっております。
○野村政府委員　外国人との関係でございますけれども、先ほども私答弁いたしましたが、この平和維持隊に参加する部隊は、一般に各地域に割り当てられて地域ごとに展開することになるわけでございまして、ほかの国の要員の生命等を防衛するための武器の使用というのが必要となる事態は、通常考えられないわけでございます。いずれにいたしましても、この法案におきましては、第二十四条で法令行為ないし業務上の正当行為としての武器の使用について規定しているのでございまして、その場合に、外国人の生命等は防衛の対象に含まれていないということをはっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
○渡部（一）委員　次に、コマンドについてでございますが、政府側は指揮と指図について解釈を分けて御説明をなさり、先ほどから論議が続いているようにかなり紛糾をしているわけでございますが、このＰＫＯの五原則のうちの第四、第五の原則は、ＳＯＰあるいは訓練マニュアルあるいはモデル協定をよく眺めてみますと、日本の規定が武器の行使に対して極めて厳格に書かれている。だから、このＳＯＰや訓練マニュアルの広い範囲とは全く違っておるというのは明らかだと思うのですね。そこを、何か最初同じようなニュアンスで質疑応答が行われていたのが混乱の一つではなかったかと私は思っているわけであります。
　では、その、指揮、指図の内容は本法案でどういうふうに意図されているのか、また、日本のこの法律において、憲法の条項を反映させるために特に厳しく中側に締め込んだということによって任務の達成が可能かどうか、その辺のところを御説明いただきたい。
　ただ、これにはもう一つつけ加えておかなければなりません。それは例の「束ねる」であります。この「束ねる」という用語は極めて不明快でありまして、後の御説明を伺えば伺うほど奇妙である。これは余り洗練された御答弁にはなっておられない。私は、この御答弁はもう一回基本的に修正なすった方がいいのではなかろうかと個人的には思っておりますが、それも含めて、今の段階で指揮あるいはコマンドあるいは指図について御説明をいただきたいと存じます。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この国連のコマンドと申しますのは、派遣された要員や部隊の配置等に関する権限でございまして、これに適合するように実施要領を作成するという関係にこの法案ではなっておるわけでございます。特に、今先生御指摘になりました憲法との関係では、この実施要領を適合すると申しましても、特に中断という場合には除いてございます。通常、中断と申しましても、先ほども国連局長の方から答弁あったと思いますけれども、やはりそういう状況になりましても、中断というのは、そもそもこのＰＫＯの前提条件が、三つの第一、第二、第三原則が崩れるような状態でございますので、そういう場合については現地の司令官と緊密な連絡をとりながらやっていくわけでございますが、最終的にはやはり我が国の本部長の判断が優先する、そういう仕組みをとっておるわけでございます。
　それから、武器の使用につきましては、これはもうあくまで第二十四条に規定しております、御指摘の非常に厳しい制限でございますけれども、そういう場合においてのみ使用できるという関係になります。
　いずれにいたしましても、こういった点につきましては、先生既に御案内のとおり、国連との間におきまして五つの原則、今私申しましたのは四番目と五番目でございますけれども、そういうもとで我が国がＰＫＯに協力するということについてはっきりと確認いたしておりまして、国連の方としては特に問題ない、そういう前提でこの法案をつくってございます。
○宮下国務大臣　渡部先生から「束ねる」という言葉の中身、そして適当ではないのではないかという御指摘がございました。
　私ども、「束ねる」と前長官以来申し上げてきておりますのは、あくまで武器の使用は個人の判断でございます。そして仮に数人おった場合に、その数人の人たちの判断で武器使用が行われる場合、そういう条件が整っている場合であっても、部隊の指揮官がおりまして、いや待てよ、もうちょっと待った方が本当に状況判断として適切な行動であるというようなことを経験からして申されるということもあるだろう。逆に言えば、指揮官が、部下がまだ武器使用の状況でないと思っているにもかかわらず武器を積極的に使えというようなことはあり得ない、そういう意味で一種の「束ねる」という言葉を用いたものでございますという答弁を申し上げてきておりますが、まあ言葉の問題でございますから、どれが適切であるかどうか、要するに問題は実態でございますから、御判断をいただきたいと存じます。
○渡部（一）委員　助け舟を出すつもりではないのですけれども、もうちょっと文章をちゃんとやられるとちゃんと出てきたんじゃないかなと私は思いました。
　というのは、ＳＯＰなんかを拝見しますともう明快なんです。これはモデル協定の方に書いてあるのですが、オペレーショナルコマンド、配置、組織、行動は現地司令官がその権限を有し、懲戒処分は派遣国が有するとぱしっと書いてあるわけですね。したがって、コマンドを指揮と訳すときは、総理が何回かおっしゃいましたように、日本風の指揮というともう全権指揮ですから、それとはちょっと当たらないというので「指図」という表現を使われたというのはわからぬじゃない。ただ、その両方が混線していたのではないかなと思う節があるのは、いよいよ現場に行って、国連側の指揮官から射撃しろと言われたらどうなんだという設問に対する答弁が、私は余り適切でなかったんじゃないかな、こう思うのです。
　これは、ユース・オブ・フォースという訓練マニュアルの中にあるわけでありますが、ＰＫＯというのは制圧的なものではない、武器を使用するとか実力行使していくんじゃなくて、武器を使用しないこと。今まで武器を使い続けてきた軍人をそこに派遣するのは不適当だ、彼らのあの考え方を自動的に再現する人たちをむしろ直さなければならないんだ、あるいは国連の職員で今までそういう問題に従事していた人も、年々場所によって変わるから訓練し直さなければいけないんだとか、あるいは警察の応援のために出ていった軍人もやり方を変えなければ間に合わないよというこのユース・オブ・フォースのところを拝見して私はびっくりしたのですけれども、武器を使わないための訓練が並んでいるわけですね。
　そこへもってきて武器の使用に対しては、マストという字ではなくてメイという字でみんな書いてある。武器を使用してもよろしいというときはこうこうというふうに極めて制限的に書かれている。おまけに武器の口径についてまで、どれだけ以上の武器については総司令官がやるぞというふうにもう制限的に制限的にやられているのを見ておりますと、この国連の現地の司令官が業務の妨害に対抗するための武器使用をするなんということは、この文面から見る限りはほとんどあり得ないということが私は言えるのではないかと思うのですね。
　だから、これを自分で読んでみた上でのこれは私の感想でありますけれども、このような国連関係の文書から出てくることは、武器をしょっちゅう使うんだという調子で議論するのが正しいのではなくて、武器の使用を抑制するための訓練というものが行われるということがＰＫＯの訓練の主体であるという現状を考えて答弁を組み立てられた方が適切だったのではないかなと私は思うのですね。
　そこはこれから参議院もおありのことですから、十分いろいろな答弁もできることでしょうから、そのときゆっくり頑張っていただければいいとは思いますけれども、あの「束ねる」はちょっとわけがわからなかった、何を束ねるんだと。束ねるというのは日本人の語感としてはわかるのですけれども、軍事用語としても政治用語としても余り適切ではない。宮澤さんは自民党を束ねているのか、あるいは派閥だけ束ねているのかなと、こう言われても極めて不思議な感じのする用語であって、抽象に過ぎたのではないか。ですから、俗語としては非常にわかりいい言葉を心がけられた前大臣を踏襲されておるわけですから、下手な言い方はできないのかもしれないけれども、ここのところはひとつ御研究いただく、そういうことでいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　渡部先生から大変示唆に富んだ御発言、御指導をいただいたわけでございまして、私が渡部先生の今の発言をお聞きいたしまして特に評価できる点は、本法律があくまで平和目的のための業務であるという立脚点を強く意識されて、武器使用というものはもうほとんどあり得ないので、例外的な、限界的なケースだという御指摘だと思います。私もそのとおり受けとめます。しかし、実際はこの議論といたしましては法律論議でございますから、限界的なケースについて質問者が言及されておるということも、これに私ども答えてきたわけでございますが、基本は先生のおっしゃるとおりでございまして、大変ありがとうございました。
　　　　〔中川委員長代理退席、金子（原）委員長代理着席〕
○渡部（一）委員　私は個人的な立場では国連議連を推進した一人でございますし、国連というのは第二次大戦のときに日本が負けたときの向こうの連合軍の変形したものではないか、そんなところに協力するのはどういうわけだという反発もあるかもしれませんけれども、私は、日本にとって国連を抜きにして考えられない問題というのはもう大変多い、その意味で、国連との関係というのは極めて注意して取り扱わなければならぬという立場でいろいろやってまいりました。
　そこで、私はこのＰＫＯの問題についても、自分で北欧も訪ねてまいりましたし、同僚議員と一緒に視察のときにも行かせていただきましたし、またアメリカにも行かせていただいたし、現場も見たし担当者とも会ってみたし、そうしたあれをしながら、ブライアン・アークハート氏が日本においでになるときには私も自分のグループとともにこの方をお招きして、日本の国会議員の皆様全員に御招待も差し上げて御説明を聞かせていただいたわけであります。そのときのブライアン・アークハート氏の説明はひどく耳新しく聞こえた部分がございました。
　それは、あの方が国連憲章の第七章あるいは第六章のちょうどはざまと言われている活動ですが、国連憲章上ＰＫＯは規定がない。規定がないにもかかわらず積み上げたことに対してどう思っているのかなと私は思っているのです。そうしたらあの方は、世界じゅうで警察が始まったのは今から二百年近く前なのでありますけれども、そのポリスという概念が始まって、そういうグループができたときに笑われながら出てきたのが今や世界の国の常識になった。同じようにＰＫＯについても、四十三年前にこれができたときにみんなから笑われて、みんなから批判されていたけれども、今や国際政治の安定弁としてなくてはならぬものになったと彼は胸を張って言っておるわけですね。そして、多くの試行錯誤をした。
　そして彼の言いますのは、日本で一番たくさん出てきた質問の一つとして、日本人のＰＫＯだけが撤収できるかという質問が非常に多い。これはできるんだ、ＰＫＯで撤収なんというのは日常茶飯事である、平和維持軍は自主的な参加が本質であって義務ではないんだ、参加することは義務だと思っている人たちが山ほどいる、特に、政府がこういう問題を担当されるときは義務的感覚で考えられるものだから極めて大きな混乱を生ずると彼は言っておるわけですね。
　それからもう一つは、撤収してもだれも後ろ指を指すようなことをするわけではない。中には政権が交代したから撤収したとか、ちょっとお金が実際的にはなくなったから撤収するとか、現地指揮官が極めて不愉快なことに遭ったから撤収するとかという撤収すらある。だけれども、そういうことのおかげで平和維持軍が安定的に平和に寄与できたということは、ノーベル平和賞を持ち出すまでもなく極めて成功であったという証拠なんだと、彼がしみじみと述べておりましたのに私は感銘したわけであります。
　彼は、平和維持軍は非暴力、非強制の敵のない兵士であるからこそ偉大な兵士なのであって、戦闘状態で武器を使った瞬間彼らは実質的には、平和維持軍と名のっていたとしてもそれは平和維持軍ではない、ただの兵士、ただの暴徒にしかすぎない。だから、我々は戦わないということを金科玉条にしてやらなければならない。それを何ぼ各国政府に説明しても、当初、ＰＫＯの問題を説明した各国政府では非常に理解が得がたくて、繰り返し繰り返し言わざるを得ないと彼は言っておりました。私はその話は印象的でございました。
　私は、今この戦わないための組織をつくったということに対して敬意を表したいと思っているわけでございます。こうした面につき、このアークハートさんの説明だけを私は述べましたけれども、政府も、実際的な撤収その他についてどういう具体例があるか、実例をもってお答えをいただきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　例えば、スウェーデンが一九八七年の十二月にサイプラスの平和維持隊から撤退しております。私たちが調査いたしましたところ、理由は、財政負担が過大となったということが理由であったと聞いております。それから、もう一つはイランでございますけれども、今までレバノンに展開しております平和維持隊でありますところのＵＮＩＦＩＬから一九七九年に撤退し、かつＵＮＤＯＦ、これはゴラン高原に展開しておる平和維持隊ですけれども、一九七九年の三月に撤退した。理由は、イラクとの国境紛争で緊張が高まったというふうに承知いたしております。それから、チュニジアが一九六一年の八月にコンゴ国連軍から撤退した。それから、マリ連邦が一九六〇年の十一月にやはりコンゴ国連軍から撤退した。そういう事例を承知いたしております。
○渡部（一）委員　ＰＫＯというのは平和を維持するために大きな功績を立てたというだけでなく、私どもは、身の回りの世界で今どんなひどいことがあっているかを深刻に認識すべきときが来たと思います。というのは、難民が現在、国連高等弁務官の説明で千九百万出ている。毎月毎月一万とか二万というオーダーでその人たちが死んでいく。また、世界では第二次大戦以降、七十回とか百三十回という大きな次元で大戦争が行われておる。しかも殺りくというのが行われるのは、いわゆる戦争が終わりかかったときに、民間人同士あるいは民間人を虐殺する行為が大発生しておる。
　第二次大戦以後五十年、約四十数年でございますけれども、またそれに対する適切な歯どめ措置というのを世界は持ち合わせていない。それに対する歯どめ措置として、ＰＫＯはとめ男として大変見事な功績を果たした。これはもう社会党の先生方は私と同意見であろうと思うのですね。何とかこのＰＫＯをバックアップしなきゃならぬという点については、私たちは、ようやく国民のレベルはそこへ上がってきたと思うのです。
　ただ、ここのところの委員会では、その基本的な部分をのけて差のある部分だけを猛烈に取り上げて論争する余り、ＰＫＯというのが、血まみれの兵士たちがまた第三次大戦を起こすために元気はつらつとアジア侵略の前駆となって行くみたいな印象を与えたとすれば、我々の論議の仕方が共通して反省すべきことではなかったかと私は思います。
　だから、私はここのところで伊藤先生にちょっと伺いたいのでありますが、先生はＰＫＯの平和的意義と、これはもう世界の平和になくてはならぬ、立派だというところは先生は先ほどから十分御説明ができませんでした。また、私の質問の中でもそういうことが出るような格好になっておりませんでお気の毒に思っておるわけでございますので、ＰＫＯの平和的意義は何とかしてやらなきゃならぬというお気持ちがあるのかどうか、そこのところをちょっと御説明いただいておきたいと思います。どうぞ。
○伊藤（茂）議員　私どもは、ＰＫＯが、また国連の平和維持活動が戦後果たしてきたさまざまな役割、敬意も持ちながら一生懸命勉強しながら、その認識を深めるように勉強しているわけであります。そしてまた、渡部さんも私も、やはり世界の平和と安定のために今まで以上にさまざまな努力をして日本が貢献しなくちゃならぬ、このことについては違いはないだろうと私は思います。
　問題は、日本がどのような形で参加をするのがいいのかということをめぐる議論、もう一つは、国連の改革問題を含めまして、これからの国連、これからの国連と日本、どうしたらいいのか、これからの時代をどう模索したらいいのか、こういう問題であろうと思います。
　渡部さん、せっかく総理を初め閣僚と議論を積み上げられたのに、大変恐縮でございますけれども、平和維持軍、政府は隊と申しておりますが、これが直接武力攻撃や武力干渉を目的とするものではない、当然だと思います。ただ、結果として起こる危険性がさまざまあるではないかというところで、非常に心配してみんなで議論しているということになっているわけであります。これはないようにしなくちゃならぬということであります。私は、渡部さんの御質問と政府の御答弁ございました、まじめに伺っておりました。その前に、我が党からもいろいろな質問ございました。私は、まだまだ多くの国民の皆さんが、ああそれならわかった、この場所でも、与野党が大多数がわかったというような状態になっていないというのが大変残念な状態であります。
　実は、渡辺美智雄さんも政調会長時代一緒に議論したり、政審仲間は何でも議論しようと随分やらせていただきました。当時はマスコミからは放言居士というネーミンクがございましたが、今は総裁候補、外務大臣・副総理として慎重に発言されておりますが、その渡辺さんもこの間、伊東さんの御質問でしたか、苦肉の策、いや取り消します、苦心の作とか言われましたが、渡辺さんは非常に正直な方ですから、お気持ちが私は出たのだろうと思います。
　苦肉ではなくて、やはりもう一遍何かまじめに考えて、言葉上恐縮でございますけれども、自民党案にいわば取り込まれないように、束ねられないように、さえた目と静かな頭を持って、どう考えたらいいのかということをやるべき非常に大事なときだ。世界も歴史の節目、日本の歴史の節目です。本当にどうしたらいいかを考えるということであろうと思っております。
○渡部（一）委員　少し伊藤先生にもガス抜きをしていただかないとちょっとお気の毒に存じましてお話をしていただいたわけでございますが、ＰＫＯが大事だというのはわかっておられるのだろうと思う。だから私は、社会党の関係の方は、特にＰＫＦにこだわってＰＫＯ全体を非難することはやめてもらいたい。それは本当に愚かなことだ。そして、それは法案の審議を……（発言する者あり）
○金子（原）委員長代理　御静粛に。御静粛にお願いします。
○渡部（一）委員　法案の審議を通して、私たちは日本国民として次の道を開くために大切なことではなかろうかと私は思っておるのです。
　さてここで、法制局長官に私はお尋ねしたいと存じます。
　法制局長官は、昨年十一月六日、私に対する御返事をＰＫＯ活動に対していただきまして、後に何回も引用されるテーマになってしまったいきさつがございます。昨日既にあらかじめ申し上げましたので、法制局長官にここのところのＰＫＯ活動全般に対して、また自衛隊の活動に対して、法制局長官としてのまとめた御答弁というものをいただいておきたい、そして後の論議の基礎としたいと思うのでございますが、ひとつお願いいたします。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　委員のお尋ね、従来から私がこの場でお答えしておりますことをもう一度整理してと、こういうお尋ねであろうかと存じます。
　私が従来からお答え申し上げておりますのは、その中で基本になりますのがいわゆる憲法九条の武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうものに当たるかどうか、これが基本的な視点である、こういうふうにまず申し上げました。そうしまして、いわゆるＰＫＯ、平和協力隊との関係につきましては、昭和五十五年の稲葉誠一議員に対します政府の答弁書、これが従来一つの政府見解として出されておりますものでございます。これをめぐりましての御質疑というのが従来あったわけでございます。
　その趣旨といたしますところは、いわゆる平和維持隊の目的・任務が武力行使を伴う場合には、通常これに参加した我が国自身も武力行使をすることが予定されるという上に、我が国自身が仮に武力行使をいたしませんでも、そのほかの参加しました国が武力行使をするということになれば、その参加を通じて、いわゆる一体化論というふうなことから我が国が武力行使をしたと同様の評価を受けるのではないか、そういう参加の形態は憲法上許されない、これが五十五年の答弁書の趣旨であろうと存じます。
　そういう意味で、今回の法案との関係でさらに申し上げれば、その目的が、任務が武力行使を伴う平和維持隊でございましても、今回のように五つの原則をまず前提として設けまして、そういう形で我が国自身としては武力行使をしないことが明らかである、また他の参加国によります、あるいは仮に行われます、先ほどからの御答弁でも政府委員の方からも申し上げておりますが、極めて例外的なケースであっても、そういう武力行使が仮に行われました場合にそれと一体化しないことが確保される、こういう前提に立ちますれば、先ほどの原点に戻りまして、憲法九条に違反するというような評価を受けることはないということでございます。
　なお、委員に昨年の十一月でございましたか、お答え申し上げましたときも、今のような基本に立ちまして、結局、平和維持活動、あるいはその中の停戦監視団あるいは平和維持隊、こういうふうな名称のいかんにかかわらず、その実態を個々に把握する必要があるという前提に立ちました上で申し上げたわけでございますが、それはあくまでも、先ほど昭和五十五年の答弁書につきまして申し上げましたようないわゆる一般的な前提を設けません参加の場合、これを申し上げたわけでございます。
　これに対しまして、繰り返しになりますが、今回の場合には、憲法で禁じられております武力の行使に当たることがないように特に慎重な配慮をし、前提を設けまして参加いたします、こういうことで、従来私が申し上げております、あるいはそれにさかのぼりまして昭和五十五年の答弁書で申し上げております。そういうものとの関係は御理解いただけることと存じます。
○渡部（一）委員　そこでもう一つ伺いますのは、古い話でしょっちゅう言われておりました自衛隊が合憲か否かについて、もう大分何回も議論いたしましたが、この辺で新しくもう一回、自衛隊は合憲か否かについてお話をいただきたいということが一つ。
　それからもう一つ。今回の国際的な協力について、憲法第九条による規制とそれから憲法の前文による規定、それを比較対照されまして、憲法の前文の精神によって自衛隊が海外に出動することは合憲だと簡単にはお話を伺っておりますが、その辺を整理してお話をいただきたいと存じます。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○工藤政府委員　お答えいたします。
　まず、自衛隊の合憲性のお話でございますが、憲法九条はいわゆる戦争放棄、戦力の保持を禁止している、こういうことでございます。ただ、これは従来から申し上げておりますように、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではございません。そういう意味で、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力、これにつきましては、それを保持することは憲法九条の禁ずるところではない。これは従来しばしば申し上げてきているところでございます。それで、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関、しかもその限度内の実力組織、こういうことでございますから、違憲のものではないということでございます。
　それから次の点の、いわゆる憲法前文にございます俗に国際協調主義と言われるようなものとの関係でございますが、もちろん、憲法前文で、平和主義あるいは国際協調主義というものをうたっております。これは憲法全体を理解します上での貴重な指針であろう、私はかように考えます。
　そういう意味におきまして、今回のＰＫＯがまず武力の行使を前提としない、あるいは非強制、強制力を伴わないというような形で国際の平和あるいは紛争の解決の維持、こういうことに当たりますものは、当然、憲法の前文で予定しておりますそういう国際協調主義、平和主義、かようなものに合致するもの、こういうふうに考えております。
○渡部（一）委員　憲法前文のことをおっしゃっていただきましたが、憲法の前文のどの部分がそうなのか、もう少し詳しく、踏み込んでおっしゃっていただけませんか。
○工藤政府委員　今委員御指摘の憲法前文の中で申し上げますと、ちょっと読み上げてまいりますと、
　　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
こういった部分がございます。またさらに、
　　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
それ以外の部分にも随所に出てまいりますが、中心はその部分だろうと思います。
○渡部（一）委員　我々は、第二次大戦の後に政府と政府の間では平和条約が結ばれ、関係は正常化されているというふうに理解しているわけでございますが、民衆のレベルでは第二次大戦の傷跡というものは終わっていない。本法案の質疑がもう一つ複雑化するのは、アジアにおける日本の第二次大戦後の処理というものがいまだに心の中で処理されていないで、そして傷が痛みを伴っているところにあると私は思うわけであります。これに対して、私どもはいろんな手続がこれからも必要ではないかと総理にお伺いしたいと思うのです。
　私は、具体的に何種類か挙げて申します。
　一つは教育なんです。戦後の教育、歴史の思い出というのは我々にとって痛まし過ぎる。そしてその痛まし過ぎるのは、私たちにとってもそうだけれども、傷つけられた人にとって大変な痛みを伴っておる。最近において、日韓議員連盟において韓国側と、互いの教科書、最近の歴史の問題についてお互いに話し合おう、そのための研究会をつくろうというお話し合いができたというので、韓国側が物すごく喜んでおられたのを私は目の当たりにして思うのでありますけれども、第二次大戦の痛ましい歴史をどう教科書に表示するかは、おのおのの関係国とある程度相談するなり、研究会を持つなりすることも考えるときが来ているのではないかなと私は思うわけであります。
　第二番目に軍票なんです。軍票、お金。政府が、軍が支出した軍票が散らばっておりまして、これが悪いことに、日本人は必ずこの軍票をかえてくれるという信仰があった。そのために戦後随分流通した。余計これは確保された。しかも、この軍票を流通するときに、香港等においては軍票を使わない者を処刑にしたという悪い思い出が残っておる。この軍票を持った人たちが香港を中心として何回も大騒ぎをしておられる。この様子を放置するということは、もう日本に対する反日運動としてとらえるのではなくて、個人として痛ましい思い出を増幅することに一生をかけておられる方というのは見るに忍びない、これは処理するのが当然ではなかろうかと私は思うわけであります。これが二です。
　それから三番目。軍人軍属、原爆被害者、特攻隊、挺身隊、軍夫等非日本人、現在では非日本人の方々がおられます。この軍人軍属、軍夫、特攻隊、挺身隊、このようなもういろんなのが、あるいは原爆被害者まで含めて一部では補償が行われている。確かに台湾の軍属の方に対しては行ったし、私も努力した一人でございます。だから、やったのですけれども、目立つところだけやったというのはちょっとまずいんじゃないかなと今思うわけでございまして、これは処理するべきではなかろうか。それから強制連行者ですね。日本へ連れてきちゃった、あるいは北のサハリン等に連れていって置き放しにしちゃった。これをほったらかしにしているのはまずい。これは謝罪するか意思表示をするか、それで補償するか、こういうのを組み合わせて何かをしなければいけないのではないか。
　私は、こういう戦後処理問題、まだいろいろあるかもしれませんが、そう大金額のかかる問題でもないし、世界の中で信用を集める日本の国にならねばならぬときに、少なくとも尊敬され、尊厳さを持つ日本の国にならねばならぬときに何かしなきゃならぬじゃないか。
　いずれも関係省庁と打ち合わせしなきゃならぬテーマであることはわかっておりますし、これは事前に調べましたときに、基本的な御方針を打ち出されるのは総理しかない、総理のお気持ち次第だというふうに皆さんが言っておりますので、恐縮ではございますけれども、総理の御方針を聞かしていただくことで、私はこのＰＫＯに対する一つの大きな、ＰＫＯに日本が国際貢献しようとしても、何だ日本人はという猛烈な反発があるために何もできない、そしてむしろその法案の変な背景になっているということを私は感じざるを得ない。そこでこの問題についてお尋ねするわけであります。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど渡部委員が御指摘されましたとおり、確かに国際平和維持活動は、紛争当事国の間にいわゆる撃ち方やめがともかく成立したけれども、しかし非常に不安定な状態である、そういうところへ国連の平和維持活動が始まるわけでございますので、その結果としてまた撃ち方が始まったのではこれは平和維持活動というものは意味をなさないわけで、そういう意味で、基本的に非強制的であり、かつ国連の権威と説得により行われるべきものである、それが平和維持活動の精神であるとおっしゃる点はまさに私どもそう思っておりまして、またこの法律の中でも、その間違いを起こしませんようにいろいろな担保を入れておるつもりでございますし、これからの運営に当たりましても、それはそのように、そういう精神で努力をいたさなければならないと思います。
　ただ、本委員会の御審議でその点についてのいろいろ危惧をお持ちの点が御指摘なされましたことは、これもまた国会のお立場としてはごもっともなことでございますから、私ども、一つ一つそれは十分これからの運営につきまして戒心をしてまいりたいと思っております。
　それから、憲法との関連でございますが、先ほど法制局長官が言われました中で、やはり平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するという、そこのところが私どもが今後の国連活動に大いに期待をかけるゆえんでありますし、また、その活動に貢献をいたしたいと考えておるわけでございます。
　最後の点でございますが、それにしてもこのような法律が成立をし、またこれが実施された場合における諸国、殊に周辺の諸国との関連でございます。
　教育につきましては、たまたまこれは私が内閣官房長官でございました際に、教科書の編さんにつきまして、それら諸国における我が国への危惧を十分に配慮すべきであるということを政府の方針といたした経緯がございますが、なお最近、御指摘のように、民間の間で共通の歴史を探ろうではないかという動きがありますことは極めて慶賀すべきことである、歓迎すべきことであると思っております。
　最後に、幾つかのいわば戦後に残されました今日までの問題、それは例えば軍票の問題であり、あるいは日本人でない人々、それは徴用された人もありましょうし、軍人軍属等々いろんな人がおられる、あるいは強制連行者の問題について御指摘がございました。
　これは、私どもの先輩たちがサンフランシスコ講和条約あるいは日中の国交回復の共同宣言、日韓の共同コミュニケ、それから幾つかの国とは賠償協定によりまして法的にはほぼ処理をし得たと私ども考えておる問題でございますけれども、先輩の御苦労は御苦労として、今日いろいろな問題が出ておりますことを知っております。まず、そういう問題について実態を把握をするということに努めなければならないと考えております。いろいろ検討すべき問題が多々ございます。そのことはよく心にとどめておきたいと存じております。
○東中委員　この法案は、申すまでもありませんが、国連平和維持軍、ＰＫＦへ武装した自衛隊が部隊として参加することも可能な、そのことを中心にした自衛隊の出動に関する法律であります。したがって、対象は、ＰＫＦはどういうことをやっているのか、どういう権限、組織になっているのかということが明らかになって、そこへ参加するという問題が起こるわけですから、ＰＫＦを明らかにするためには、私たちが要求をしました国連のいわゆる訓練マニュアル、それからＳＯＰガイドラインというものが非常に重要だ。提出を求めましたが、今日に至るまで出されない。極めて遺憾であり、そして審議が尽くされない、そういう重大な障害になっておるということを強く指摘をし、出すべきだということを委員長に要求しておきます。
　それで、国連の平和維持軍というのはどういうシステムになっているのかといいますと、安保理事会の決議に基づいてＰＫＦを設立しろ、そういうことになった場合に、事務総長が各国に軍隊の派遣を要請するに当たっては、当該平和維持軍について、その平和維持軍の軍司令官の権限や参加する部隊の構成員の権利や義務の問題等々を規定した当該平和維持軍の軍規則、フォースレギュレーションというのをつくるんです。それに従って動いていく、それを了承した上で参加協定を結ぶということになると思うのですが、条約局長、そうではございませんか。
○柳井政府委員　簡単にお答え申し上げます。
　ある具体的な事案に即しましていわゆるＰＫＯが設置される場合におきましては、その決定が安保理、通常安保理でございますが、なされますと、各国に国連からその派遣の要請がありまして、これに応ずるかどうかは各国の裁量に任されているわけでございますが、これに加盟国が派遣をするという場合には、国連との間でいわゆる派遣取り決めが結ばれる。その形式等につきましてはいろいろあると思いますが、何らかの枠組みが結ばれるということでございます。その中でいろいろな具体的な案件について取り決めるということでございます。
○東中委員　問題は、フォースレギュレーションというのをつくるんです。それで私聞きますが、国連緊急軍、ＵＮＥＦのフォースレギュレーション、軍規則によりますと、その第一章の四項には、「軍司令官は、ＰＫＦ司令官としての任務を遂行するためのコマンドオーダー（指揮命令）を発出することができる」、そして第三章の「軍司令官の権限（オーソリティ・オブ・コマンダー）」この十一項を見ますと、「軍司令官は「軍」に対する完全な指揮権限を有する」、さらに「軍司令官は、司令部のすべての構成員を指揮下におく完全な権限を有する」、パラグラフ十二項。こうなっています。だから、こういうフォースレギュレーションがあって、日本がこのＰＫＦに参加をすればこの軍規則の適用を受ける。その適用を除外するということはあり得ないと思うのですが、その点外務大臣どうですか。基本的な枠組みの問題じゃないですか。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○丹波政府委員　事実関係の問題がございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、先生が今引用になられたスエズに展開いたしましたところのＵＮＥＦのフォースレギュレーション、恐らくこれはＳＯＰ類似のものの文書であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、累次御説明申し上げてきておりますけれども、最近、国連がつくりました派遣国と国際連合との派遣取り決めの第七項、八項、九項に書かれておることとほとんど同じことがこのフォースレギュレーション、先生が今お読みになられたところに書かれておるということでございまして、そのモデル取り決めで言っている、国連司令官がそのＰＫＦの要員に対し配置、組織、行動等の完全な権限を有するということと同じ意味を言っているものであるというふうに理解いたしております。
○東中委員　だから、国連緊急軍の軍規則に書いてあることと表現は違うけれども、モデル協定の中にはあるということを今国連局長認めたわけですから、コマンドオーダーを出せると。先ほど、コマンドを指図か指揮かといろいろ言われましたが、コマンドオーダーを出すことができるという意味のことがモデル協定の七項ではコマンドという言葉だけになっておる、そういうことだと思うのです。
　それで、同じ軍規則によりますと、軍構成員の権利、義務として、「平和維持軍の任務を遂行するにあたり平和維持軍の構成員（派遣国部隊を含む）は、軍司令官及び軍司令官の定める指揮系続からのみ指示をうける」指示というのはインストラクションというふうになっています。これもあのモデル協定の七項、九項に出ておるのと趣旨は一緒である、こう聞いていいですか。
○丹波政府委員　先ほど私第七項、八項、九項ということを申し上げましたが、この九項は「国際的な性質」ということが書かれておりまして、「〔国際連合平和維持活動〕の機能はもっぱら国際的なものであり、〔参加国〕によって利用に供される人員は、国際連合の利益のみを念頭に置いて自らの行動を規制する。それらの者は、本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国際連合のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならず、また、〔参加国〕政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない。」基本的な考え方は、先生が読み上げられたフォースレギュレーションと同じであると私たち理解いたしております。