Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　先ほど申し上げたように、五月十日、柳瀬参考人の参考人質疑がございましたが、四月二日とされる面会に同席していたかということは、この参考人の質疑の後で確認をしております。
　先ほど申し上げたのは、その次のとき、この愛媛県の文書が出たときということですが、そのときに、明確な記憶がないが、柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば、同席していたのではないかと思う、それから、面会の内容については、三年前の話であり明確に覚えていない、面会の内容に関するメモ等はつくっていないと思うし、残ってもいないと。面会後、ここでございますが、文部科学省に連絡をしたかについては、明確に覚えていないが、連絡しなかったのではないかと思う、そういう回答を得ておるところでございます。
○城井委員　追加の調査の部分とこの報告の有無のところと、明確にお答えいただけないのがとても残念でありますが、最後に一点だけ確認をと思います。
　先ほど、櫻井委員の質疑で委員長から御指示がありました、内閣の統一見解の提出について、大臣、御対応いただけるということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　委員長から御指示がございましたので、持ち帰らせていただきたいと思います。
○城井委員　大臣、これはぜひお応えをいただかなければなりません。内閣不一致の有無を確認する内容でございますので、総理大臣が言っていることと文部科学大臣が言っているということでは異なるということでは、野党側の我々からすると、そこは認めがたいということになります。
　委員長からの貴重な御指示をいただいたという部分も大変重たいというふうに思っておりますので、この重い、委員長からの御指示を踏まえたということでの御対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　というところで、私の時間が終わりということでありますので、質疑、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。先ほどから質疑があっております。重なる質問があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の文部科学省設置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　今回の法律案は、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律の附則第二条に規定されたことについて必要な措置を講ずるものとなっております。大きな柱として、京都への全面的な移転を受けて、新文化庁にふさわしい組織改革、そして機能の強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するということが大きな柱となっております。
　その中で、一つに、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していくこと、第二に、芸術に関する教育の事務を文科省から文化庁に移管すること、第三に、これまで文科省が所管していた博物館の事務を文化庁が一括して所管することになることという三つの大きな柱がございます。
　まず、以前は文化芸術振興基本法と申しておりましたけれども、現在、抜本的な改正を行い、文化芸術基本法となっておりますけれども、今回の法案を考えるときに、この文化芸術基本法が、我が国の文化行政を考えていく上での大変基本となる、理念となる法律であるというふうに思っております。
　一方で、内閣官房と文化庁において策定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七及び未来投資戦略二〇一七において、文化経済戦略というものが策定をされました。
　この法案とこの戦略について、今回の改正を考える上で大変重要であるというふうに思いますので、このことについての御説明をお願いいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年六月に成立いたしました文化芸術振興基本法の一部を改正する法律におきましては、文化施策と観光、町づくりなどの連携、関連施策との有機的な連携の必要性が指摘されているほか、関係府省庁から成る文化芸術推進会議による文化芸術推進基本計画の策定などが定められ、その附則第二条におきまして、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能拡充について必要な措置を講ずるべきということが規定されておるところでございます。
　今回の法案は、当該規定に基づき進めてまいりました文化庁の機能の拡充等に関する検討を踏まえ、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進することができますよう、その任務及び所掌事務を改めるものでございます。
　先ほど委員御指摘の、平成二十九年十二月に内閣官房及び文化庁において策定いたしました文化経済戦略におきましては、文化を起点とした産業等の他の分野との連携による創造的活動によりまして新たな価値を創出するための方策が示されており、ここにおきましても、文化と他の分野との連携の必要性が示されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、改正されました文化芸術基本法の趣旨や文化芸術推進基本計画を着実に実施し、文化経済戦略で示された方策を効果的に遂行するため、本法案の規定に基づきまして、我が国全体の文化関連施策の総合的な推進に向けて、関係府省庁と連携しながら、積極的に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今の御答弁とも若干重なるところがあるかと思いますけれども、今回の改正を受けて、我が国の文化行政、一番どこを大切にしながら、どのような基本理念にのっとってこれから進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
○林国務大臣　この法案では、文部科学省及び文化庁の所掌事務として、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、文化に関する関係行政機関の事務の調整、これを追加することにしております。これによって、文化庁は、新たな事務として、各府省間の調整を図りながら政府全体の文化行政の計画を取りまとめ、効果的に実施していくことができるようになるわけでございます。
　その結果、直接担当する文化振興施策のみならず、例えば、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることができ、各施策の相乗効果や好循環の創出、ひいては文化の本質的価値、社会的、経済的価値を最大限生み出すことができると考えております。
　また、芸術に関する教育に係る事務の移管によりまして、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育、文化芸術の普及やトップレベルの芸術家育成とを一体的に進めることで、国民の文化芸術に関する素養のさらなる深化を図るとともに、博物館に関する事務の移管により、博物館のさらなる振興と行政の効率化を図ることとしております。
　この改正によりまして、我が国の文化芸術施策の新たな展開に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　文化行政を進めていく上で、文化行政に国がどのように関与をしていくのかということについてお尋ねをいたします。
　政府において文化行政を行っていくときに、文化の内容については不関与であるという原則のもとにこれまで文化行政が行われていたというふうに私は理解をいたしております。
　これから、大変重要な、芸術文化の中でも多様な文化を保護していくこと、そして、少数派となっている文化を保護していくということも大変大切な視点だというふうに思っておりますけれども、今後の文化行政に国がどのような形で関与をしていくのかということについてお尋ねをいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化芸術活動におきまして、委員御指摘のような表現の自由は極めて重要でございまして、我が国の憲法二十一条で保障されている権利でございます。
　平成二十九年六月に改正されました文化芸術振興基本法におきましては、改正の文化芸術振興基本法におきまして、文化芸術活動を行う者の自主性の尊重につきまして繰り返し規定されておりましたけれども、これにつきましては、この法律の議論をしておりました議員連盟の中での議論で再度確認されたものでございますけれども、「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」という文言が新たに追加されるなど、改めてその必要性について明文化されたところでございます。
　文部科学省といたしましては、文化政策の推進に当たりまして、文化芸術基本法の理念を踏まえ、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重して施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、文化行政を行っていくときに、やはり財政的な裏づけというのが大変重要になってくるかというふうに思っております。我が国の文化行政の予算につきまして御説明をお願いいたします。
○中岡政府参考人　数字のことでございますので、私の方から御説明申し上げます。
　平成三十年度予算は、平成二十九年六月に成立いたしました文化芸術基本法を踏まえまして、新文化庁へ向けまして、社会的、経済的価値を育む文化政策への転換を図ることとし、文化資源を生かした社会的、経済的価値の創出というものを新たな柱に加えて、過去最高の総額一千七十七億円を確保したところでございます。
○西岡委員　一方、きょうちょっとお配りした資料でございますけれども、我が国の文化予算の状況を今お話しいただきましたけれども、先進国において文化行政にどれだけの予算が投入されているのか、また、どういう体制で文化行政が行われているのかということを資料でお配りいたしました。
　今見ていただきますと、この予算を見ましても、大変日本は各国に比べて低い数値となっています。予算の全体での比率も大変低い割合となっておりまして、一番予算が多いフランスにおきましては四千四百四十八億円、次に、韓国におきましては二千五百九十三億円と続いておりまして、日本は六カ国中一番少ない数字となっております。全体に占める割合も大変少ない状況でございます。
　また、他国におきましては、文化を担当している省以外の文化芸術に関する予算というものがございまして、英国においては国営宝くじ基金の財源がございます。韓国においては、文化芸術に関する基金、またその他の省庁においても文化予算というのがございまして、ここに表記されている財源よりも大変多い財源を文化行政に持っているという状況がわかるというふうに思っております。
　やはり、文化行政をこれから推進していくためには、この財源の裏づけというのが、大変厳しい財政情勢でございますけれども、大変必要なものだというふうに私は思っております。
　今後、文化庁が京都に移転をしていくわけでございますけれども、京都への移転について、今後どのようなプログラム、また工程によって、また予算につきましても、そして人的なこともどのような形で進めていかれるのか、先ほど新庁舎の改修の費用の負担のお話が質疑の中でございましたけれども、人員の配置の中では、京都だけではなくて、やはり全国に文化行政を進めていくという意味からも、人員を配置していくときに、全国の都道府県の文化行政にかかわる職員の方をこの中に配置していくというのも、全国に文化行政を広めていく上での一つのやり方ではないかというふうに思いますけれども、今後の工程、そして予算規模、人員配置についての計画についてお尋ねをいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員の方からは、これからの京都移転に向けた工程、あるいはそれに伴う予算の裏づけ等の御質問かと思います。
　文化庁の京都移転には、まず、中央省庁初の地方移転として、東京一極集中の是正や地方創生などへの期待があることに加えまして、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転によりまして、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、ひいては、こうした先進的な取組効果の全国的波及など、我が国の文化行政のさらなる強化を図る上でも意義があるというふうに考えております。
　このことを実施する上で、必要な予算というのは裏づけが必要でございますけれども、今回の法改正による文化庁の機能強化も踏まえながら、引き続き、文化芸術立国の実現に向けた必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
　先ほど、委員の御指摘のように、とりわけ京都移転にかかわりましては、例えば、遅くとも平成三十三年に京都に移っていくということになりますけれども、その際にどういうような建物が新調されるのかといったところ、それに対する負担を、どういう割合を負担していくのかということによりましてかなり額的にも変わってまいると思います。
　実際、ことしの十月からは東京におきまして新文化庁の体制をとるわけでございますけれども、遅くとも平成三十三年には二つに分かれるということで、例えば、連携体制を確保するために新たな旅費だとかそういうものが必要になってまいったり、職員が住まいにする宿舎等の手当て等が必要になってくるということになりますと、それに対する手当てだとか、さまざまな要素はございますけれども、そういったことも含めてしっかりとシミュレーションして、個々の職員の意識も聴取した上で決めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　体制のことにつきましては、文化庁自体は国の役所でございますから、全国の職員の、例えば研修生だとか、さまざまな形で既に現在の文化庁にも入ってきていただいておりますけれども、新文化庁におきましても、引き続き、国全体の文化行政を更に振興していくという観点からは、各地方公共団体とかあるいは大学だとか、さまざまなところから職員を出していただくというようなことも考えていかなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。
　以上、さまざまなところ、非常に複合的な部分があるわけでございますけれども、以上でございます。
○西岡委員　今のお話の中でもございましたけれども、東京と京都という形で分散化をする中で業務を進めていくときに、ＩＣＴ技術の活用ですとかさまざま先ほどから質疑があっておりますが、やはり京都と東京という地理的な分散の中で業務を行っていく中で、ＩＣＴ活用もそうだと思いますけれども、具体的にどのような取組を今後されるのか、そのことについて御見解をお尋ねいたします。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁の本格移転に当たりましては、職員全体の約七割を京都に配置するということとともに、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連携調整業務等、東京での対応が必要となる部分につきまして、一部の担当部署を東京にも残すということになるわけでございます。
　これによりまして、京都及び東京の間で業務分担が図られることとなりますが、京都と東京の間で複雑な協議だとか調整を要する案件などが生じることもあることなので、京都と東京の双方に次長を配置して危機管理や業務遂行の体制を強化するということとともに、テレビ会議システムを日常的に活用している。現在も、地域創生本部等の連絡につきましては、このテレビ会議システムというものを非常に有効に活用させていただいておるわけでございますけれども、そういった活用は更に強化していくということになるかと思います。十分な意思疎通と適切な連携体制の構築に努めていきたいと思います。
　さらに、なかなかテレビ会議だけでは足りないということで、東京、あるいは東京の職員が京都に行く、さまざまなケースが考えられると思いますので、そういったこともしっかりシミュレーションしながら考えていきたいというふうに思っております。
○西岡委員　あわせまして、今回、文科省の方から文化庁に移管をされるという業務がございますけれども、この業務移管につきまして、過去、スポーツ庁ができましたときに、文科省の外局としてできたわけでございますけれども、このときにさまざま移管が行われた中で問題点であるとか、実際に行っていく中で問題点、課題等、そのことが今回の業務の移管の中でも大変有効な過去の事例となると思いますけれども、スポーツ庁ができましたときのことで、何か課題、問題点、今回に生かせることがあれば教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、スポーツ庁の創設に当たりましては、旧スポーツ・青少年局が所管しておりました学校体育の振興等に加えまして、新たにスポーツを通じた健康増進や地域及び経済の活性化等も含め、スポーツ施策を総合的に推進できる体制が構築されております。こうした体制の整備を経て、例えばスポーツ庁は学校とスポーツ団体との連携を深化させるなど、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に推進しているところでございます。
　今回、文化庁に芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を初等中等教育局の方から新たに今移管するということによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、さらにはトップレベルの芸術家の人材育成等を一体的に担うということで、国民の文化芸術に関する素養のさらなる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　次に、先ほど配りました資料の中にもございますけれども、「文化政策の評価」という項目がございます。文化政策を評価していくということは大変性質上難しい面もあろうかというふうに思いますけれども、先進的な取組としては、イギリス、フランス、韓国で取り組まれておりまして、業績評価指標を導入されているというようなこともございます。大変難しい面があると思いますが、文化政策を評価していくということも大変今後必要な視点であるというふうに思っております。
　このことについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お願いいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年六月に成立いたしました文化芸術基本法に基づきまして、文化芸術推進基本計画を策定するということになったわけでございます。
　この基本計画につきましては、それまでの文化芸術振興基本法に基づきます基本方針というものがございましたけれども、方針ではなくて計画ということで、指標を設けまして、まさに委員御指摘のように、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回せるようにしたわけでございます。
　この基本計画におきましては、施策の着実かつ継続的な実施を図るということと国民への説明責任の向上を果たす観点から、先ほど申し上げましたように、評価、検証を行うということにいたしておりまして、毎年度、基本計画をフォローアップしていくということになります。
　このフォローアップの仕方につきましては、各省庁の施策もこの基本計画の中に入っておりますので、しっかりと文化芸術推進会議という場で、各省調整の場がございますので、そういったことも活用しながら、しっかりと調整をしたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　関連しまして、直接ちょっと通告はいたしておりませんでしたけれども、その文化芸術推進基本計画の中で、文化産業の国内総生産、文化ＧＤＰという指標を確立して、二五年までに現在の約二倍、そしてＧＤＰ全体の三％に当たる十八兆円にふやすという目標が挙げられております。
　この文化ＧＤＰは五年ごとの改定を予定されていて、その文化ＧＤＰとは、出版物、音楽、映画、ゲームの売上げであったり、劇場、美術館の入場料の収入から算出をするものだというふうに理解をしておりますが、この文化ＧＤＰについて、よろしければちょっと御説明をいただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化芸術資源を一層活用し、観光地の魅力や産業の付加価値の創出につなげることにより、文化ＧＤＰの拡大に貢献する経済波及効果を生み出すことといいますものが大変重要になってきております。政府は、我が国の文化ＧＤＰを対総ＧＤＰ比一・八％程度から三％程度へ拡大することを目標として掲げてございます。
　他方、昨年の文化芸術基本法の成立によりまして、文化の対象範囲が広がったということもございます。文化芸術産業の経済規模につきましても、従来の文化振興にとどまらず、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業など関連分野まで視野に入れて文化を幅広く捉えることが求められております。
　委員御指摘のように、これまでのＧＤＰの考え方につきましては、出版、放送、デザイン、サービス、映画、ゲーム等々の内容を積み上げたものではございますけれども、先ほど御説明申し上げました、幅広く捉えるということを踏まえまして、あるべき捉え方につきまして調査研究を行っているところでございます。関係省庁とも連携しながら、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　文化財を保護していくというような従来の日本の文化政策と、今の文化ＧＤＰの中でも触れられておりますように、文化を産業として捉えるというこの二つの政策、方針があるというふうに思いますけれども、この従来の文化政策と文化産業政策とのバランスを今後どのような形でとっていかれるのかということについてお尋ねをいたします。
○中岡政府参考人　文化政策におけるバランス問題ということでございます。
　我が国には、地域の伝統文化からポップカルチャーまで、魅力ある文化が各地に満ちあふれておるところでございますが、これらを経済活動に結びつけることで、文化芸術の振興と相まって、ＧＤＰ拡大に貢献する経済波及効果をもたらすことが期待されております。
　このために、先ほども冒頭御説明申し上げました、内閣官房と文化庁は、文化経済戦略特別チームを結成し、昨年十二月に、文化と経済の好循環を実現する省庁横断の政策パッケージといたしまして、文化経済戦略を策定しております。この戦略の中でも、文化財の継承を確実に行っていくことは、未来を志向した新たな創造活動の大前提ということである、適切な周期での文化財修復や文化財保存の担い手の技能、知見の継承は、国として必要な戦略的投資であるなどとして、文化芸術資源、文化財でございますが、それの保存を重点戦略の一つに位置づけております。
　また、本年三月に閣議決定された文化芸術推進基本計画におきましても、文化財の保存や活用、継承が求められているところでございます。
　さらに、国会で御審議を既にいただいておりました文化財保護法の改正案につきましては、市町村における文化財保存活用地域計画、あるいは個別の文化財の保存活用計画を通じた総合的、計画的な取組を推進するものでありまして、保存と活用の両面から文化財の確実な継承を図ることによって、結果として観光振興や地域振興に寄与することとなると考えております。
　今後とも、文化経済戦略や文化芸術推進基本計画、改正文化財保護法を踏まえながら、文化と経済の好循環の実現に向けたさらなる政策展開を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　先般からの文化財保護法の一部改正案の中でも議論がございましたけれども、やはり保存と活用、日本の伝統文化を大切に守っていくところと、産業として発展をさせていくところ、活用していくところのバランスというのが大変重要だと思っておりますので、文化行政を進めていただく上で、そのことをぜひ大切に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、文化芸術基本法におきまして、食文化ということが初めて明記をされました。この食文化を始めとした生活文化振興ということも、大変重要な日本の伝統文化、そしてまた新しい文化の本当に大切な部分であるというふうに思っています。
　そういう中で、観光庁、また経済産業省、農林省と一体となった取組というものがさまざまな面で必要になってくるというふうに思っております。京都に文化庁が移転をするという中で、各省庁との連携についてどのような形で進めていかれるのか、そのことをお尋ねいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律附則第二条を踏まえまして、文化庁の機能強化に向けて、各府省庁の文化関連施策の調整機能を果たし、総合的、戦略的な文化行政を推進するためのものでございます。
　この改正によりまして、文化庁がこれまで所掌してまいりました文化振興にとどまらず、各府省庁とともに、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育、産業など、関連分野との有機的な連携を図っていくなど、我が国の文化行政の中核的な役割を果たすことができると考えております。
　先ほども、各省庁との連携というお話がございました。例えば、観光庁と連携をいたしまして文化財等の観光資源としての魅力向上を図ったり、経済産業省と連携をして文化芸術資源による経済的価値の創出と戦略的ブランディングを図ったり、農林水産省と連携をして地域の食のブランド化を図ったりするなど、文化庁だけでは困難な事業に積極的に取り組むことができるものと考えております。
　このように、文化庁が直接担当する文化施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることによりまして、各施策の相乗効果や好循環の創出が期待できると考えております。
○西岡委員　続きまして、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を移管するということの意義、効果についてお尋ねをしたいと思います。
　このことによって何が一番効果として教育現場にプラスの面があるのかということと、そのことによって学校現場へ何か今までと違う影響というものがあるのかということについてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　子供たちが生涯にわたって芸術を愛好し、感性を高めて、心豊かな生活や社会を創造していくためには、やはり、芸術に関する教育等を通じて、生活や社会の中の芸術や芸術文化と豊かにかかわる資質、能力、これを培っていくことが重要だと考えております。
　本法案では、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に移管することによりまして、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、さらには、トップレベルの芸術家の人材育成等を一体的に担うことによりまして、国民の文化芸術に関する素養のさらなる向上と、文化芸術を担う人材の育成強化を図ることとしております。
　文科省としては、本改正によりまして、文化庁が今まで培ってきた知見やネットワーク等を学校における芸術に関する教育と有機的に結びつけ、今まで以上に活用することで、生活や社会の中の芸術や芸術文化と豊かにかかわる子供たちの資質、能力を更に高めるとともに、文化芸術の新たな担い手の育成へつながることを期待しているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　あと一点は、先ほど城井委員からもお話がございました、博物館に関する事務を所管する意義についてお尋ねをいたします。
　今、社会教育行政の再構築ということで、学びの場を拠点とした地域コミュニティー形成の推進という取組がなされております。その中で、博物館も大切な役割を果たすということになっているかと思いますけれども、その推進していく中で、今回の改正というものがどのような意義を持って、そして連携をしていくのかということをお尋ねいたします。
○林国務大臣　現行の制度におきましては、博物館法も含めた博物館全般に関することは文部科学省の本省で所管をしておるわけでございますが、実際は、博物館のうち大部分、約八割を占めている美術館と歴史に関する博物館については、文化施設ということで文化庁において所管をしておるわけでございます。
　本法案においては、博物館全般に関する所管を文部科学省の本省から文化庁に移管することといたしまして、博物館に関する行政をより一体的に推進していく体制を整備することとしております。
　文科省としては、法案による事務の移管を通じまして、さまざまな分野の博物館の間の連携、それから学芸員の資質の向上、さらには文化振興や観光の拠点としての博物館施設の支援等の施策を通じて、博物館全体の振興を総合的、一体的に推進してまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり、文化財保護法のときの議論でもそうでしたけれども、学芸員の方の果たす役割というのが大変重要になってくるかと思いますので、学芸員の皆さんの研修、また人材育成というものは大変重要になるというふうに思っております。
　最後の質問となるかと思いますが、先ほども他の委員の方から御質問がございました、文化芸術振興議員連盟の方から、二〇二〇年に文化庁を文化省にするという構想がございます。先ほど質疑がございましたけれども、林大臣が、文化省を創設するということについてどのようなお考えをお持ちになっているのかということをお尋ねいたします。
○林国務大臣　文化省の設置につきましては、国の行政組織のあり方の問題でもございまして、行革の趣旨も踏まえながら、国の行政組織のあり方の全体の議論の中で検討する必要があると考えております。
　今回の法改正によりまして、我が国全体の文化行政を総合的に推進する体制を整備して、縦割りを超えた柔軟かつ機動的な取組と、新たな領域への積極的な対応を進めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　あと一問、ちょっとお尋ねをいたします。
　今、さまざま議論を通して、今回の改正が、やはり日本の文化の行政をもっと振興していくために大変有効なものであるというふうに私は思っておりますけれども、今回の改正で、今後の文化行政が、ここが本当に大きく変わっていくんだという点がございましたら、今後の取組の中でもしお話しいただけることがあれば、お願いいたします。
○中岡政府参考人　委員の御質問でございますけれども、いろいろな部分が変わるんですけれども、一番の今までの文化庁と全く異なっていますのは、大臣の方からも御答弁ありましたように、やはり文化庁の行政の枠を超えて、各省庁が各省庁それぞれの設置目的に従って文化関連の事業を展開されておりますけれども、そういったことも含めまして、文化庁が中心となって調整をしていくというような権限が今回の改正によりまして文科省の方に入れられるということでございます。
　こういったことを根拠といたしまして、我が国の文化行政を、これからオリンピック・パラリンピック、さまざまな動きがある中で、オリンピック・パラリンピック以降も文化芸術が引き続きまして盛んになりますように我々としてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　一層日本の文化行政が本当に推進をして、日本のすばらしい伝統文化が守られ、そして発展して、世界に発信をしていくということを、特にオリンピック・パラリンピックを控えて、世界への日本文化のすばらしさの発信というのが大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、私からも一言申し上げさせていただきたいと思います。
　加計学園に関する新文書が国会に提出されましたが、その中身についてしっかりチェックをしていくと、やはり、今、例えば、事実関係を承知していないからコメントはできない、そういう御答弁というのはできないんじゃないかというふうに思うんです。当時、柳瀬総理秘書官が面談をされている中で当然、同席をされた内閣参事官、文科省からの出向であります。そしてもう一人の方も、農水省からも出向の方がいた。文科省からの出向の方、この方は角田さんですけれども、恐らく、総理案件となっている内容でありますから、これについては熟知していらっしゃったことだというふうに思うんです。それを、現段階で当時のことを覚えていないという言い方をもしされたとしたら、大変失礼かもしれませんけれども、行政にかかわる方として、つまりは国家公務員としてどのような働き方をしていたんだろうと疑問に思ってしまいます。極めて残念なことです。
　そうではなくて、しっかりと本当のことをおっしゃっていただけるような環境というものをつくっていく、これも重要だというふうに思いますし、そのためにもしっかりと調査を重ねてしていただきたいということと、そしてまた、林大臣を含めまして文科省の政務三役の皆様方には、しっかりと真相解明を政府全体でやっていくんだという、その姿勢をお示しいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　通告はしていませんが、何かございますか。
○林国務大臣　事実関係を承知していないと私が答弁申し上げたのは総理と加計学園の理事長が面会をした部分についてでございますので、それ以外のところはそれ以外のところとしてまた別に答弁をしておったと思いますが、同席した云々とか、その部分については、それぞれ調査をいたしまして、その結果もここで御報告をしてきたとおりでございます。
○金子（恵）委員　文書の中では柳瀬秘書官は総理案件だというふうに明確に言っているわけですから、総理と加計学園との関係についてしっかりとチェックをしていかなくてはいけないということでありますから、そこの部分についても、もちろん、獣医学部設置所管の省庁、文科省のトップとして、やはり知るべきことはしっかりと調査をしていかなくてはいけないということだというふうに思うんです。ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、文化行政のあり方、これについておただしをしていきたいというふうに思いますけれども、文化行政のあり方を大きく左右する今回の文部科学省設置法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、そもそも、文化とは何だということを私たちは知っていなくてはいけないというふうに思います。先人たちが長年かけて紡いできたものであり、そして我々の責務として後世に引き継いでいく、そういう必要があるということだというふうに思います。
　御存じのとおり、私の地元も東日本大震災の被災地でありますけれども、復興においても文化を大きな役割というふうなものとして考えています。やはり、ふるさとを離れた人々の心をつなぐものでもありますし、また人々の心を癒やすというものにもなっているということであります。伝統芸能が復興のシンボルになったり、文化の重要性は多くの方が理解していることだというふうに思います。だからこそ、我が国の文化行政をこれまで以上に強力に進めるためにどのように組織を整備していくか、そういう議論をすることはとても重要だというふうに思います。
　なお、昨年六月に全会一致で成立した文化芸術基本法でも、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について検討し、必要な措置を講ずることとされるというふうなことで、文化庁を中心として、我が国の文化行政を担うための盤石な体制を確立することが必要であると考えているということから本法律案が提出されたことだというふうに理解をしています。
　この法律案によって我が国の文化行政がどのように変わっていくのかということをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　本法案では、昨年六月に成立をいたしました文化芸術基本法の趣旨等を踏まえ、文部科学省及び文化庁の所掌事務として、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、それから、文化に関する関係行政機関の事務の調整、これを追加することにしております。これによりまして、文部科学省及び文化庁が、各府省庁間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめて、効果的な実施を図る等の取組が可能となるわけでございます。
　その結果、文化庁が直接担当する文化施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることで、各施策間の相乗効果や好循環の創出が期待できると考えておりまして、文科省としては、これを機に、関係府省庁とともに、文化芸術立国の実現に向けて、しっかりとした文化行政の推進体制を構築してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　文化芸術立国をつくり上げる、私は応援したいと思います。ぜひ応援団になりたいというふうにも思います。ですけれども、いろいろな課題は文科省の中にもありますから、それをしっかりと乗り越えていくということだと思っております。
　文化行政を担う基盤を整えた上でぜひ取り組んでいただきたいということは、やはり日本文化の国内外への発信だというふうに思っておりまして、先ほどもほかの委員の御答弁の中でお話がありましたけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催というのがあるわけですけれども、実は、私の地元の福島でも、野球、ソフトボールの一部開催というのがあるということでありまして、大変多くの方々の期待もあります。それとともに、やはり、地元の文化財、あるいは文化行政全体のお話ではありますけれども、何とかいろいろな方々に福島のよさを発信していきたいということで頑張っている方々もいるということでありますので、このオリンピック・パラリンピックを機にやはり日本の文化のすばらしさというのを発信していく、そういう機会、もっともっと大きくしていかなくてはいけないんだというふうに思っています。そのことについてどのようなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、これは文化の祭典でもございまして、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こして、地方創生、さらに観光振興の実現にもつなげる絶好の機会であると思っております。
　このため、文科省では、国際文化芸術発信拠点形成事業、それから戦略的芸術文化創造推進事業等によります全国各地のさまざまな文化芸術活動への支援、国立文化施設における事業等を通じて、文化プログラムの推進を図ることとしております。
　また、各地域の文化プログラム等に関する情報を一元的に集約いたしまして、国内外に多言語で展開するポータルサイト、カルチャーニッポン、これを立ち上げまして、各取組の国内外への発信の充実に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、関係省庁、東京都を始めとした地方公共団体、さらには民間団体と連携しつつ、国内外への発信の充実も含めて、文化プログラムを積極的に推進してまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　二〇二〇年以降のレガシーを創出する、多くの外国人観光客に再び日本を訪れたいと思っていただくということも重要であるということだと思いますので、観光振興とも一体となって、各機関とも一体となってぜひ動かしていただきたいと思います。
　もちろん、前提となりますのは、文化財の保存の部分と、そして活用の部分のバランスでありまして、活用だけがどんどん進められるということではなく、しっかりと私たちはこのレガシーを守っていく、有形無形、両方の文化財というものをしっかりと次の世代にお渡しできるような、そういう環境づくりというのもしていかなくてはいけないということもつけ加えさせていただきながら、そのバランスがとれれば、今のような発信、どんどん応援をしていきたいというふうに思っているところでもあります。
　今回、文化庁が京都に移転するというわけでありますけれども、先ほどメリット、デメリットの議論がもうあったところでもありますけれども、京都への移転に向けて、新文化庁にふさわしい組織改革、そして機能強化を図って、文化に関する施策を総合的に推進するということで本法律案が提出されたというふうに理解をしています。
　元来、政府関係機関の地方移転は、まち・ひと・しごと創生本部において、東京一極集中の是正を目的として進められるものであるということでありますけれども、本法律案の目的との関係について御説明いただきたいと思います。
○林国務大臣　この法案でございますが、昨年六月に成立をした文化芸術基本法の趣旨等を踏まえて、文化庁の機能強化を図ることとするものであり、また、あわせて検討されている文化庁の京都移転についても、文化財を活用した観光振興、全国各地の地方文化の創生などを通じて、文化行政のさらなる強化を図るものでございます。
　なお、文化庁の京都移転につきましては、文化行政のさらなる機能強化に資するだけでなく、委員が今おっしゃったように、東京一極集中の是正や地方創生などへの期待もあるところでございます。
○金子（恵）委員　もともと、文化庁の京都移転というものが始まったといいますか、そういう動きが出てきたのは、恐らく一九八八年にさかのぼるのではないかなというふうに思います。
　京都市が国に文化、学術関係機関の市内移転を求めたというのが一九八八年です。その後、二〇〇二年の一月に河合隼雄文化庁長官が就任し、京都国立博物館内に長官室分室が初めて設置された。後に文化庁の関西分室となりました。名称は、文化庁関西元気文化圏推進・連携支援室ということです。そして、二〇一二年に関西分室は京都府庁旧本館に移転されて、二〇一四年に文化芸術創造都市振興室と名前を変えてきている、名称を変えているということでありますが、今、京都に文化庁を、そういう思いを持った、もちろん京都の皆さんの運動があったんだろうというふうに思います。
　私がここで申し上げさせていただきたいのは、今、現政権が進めている地方創生のお話ではありますけれども、これと一体となってただ進めているというふうに見る必要がないのかなと思うことなんです。マスコミは、地方創生の目玉だということで、今回のこの国機関の地方移転第一号だという言い方をして発信しているようですけれども、もう既に歴史的にこういう動きがあったということです。
　私は、政府機関の移転というものが全てよしとされるものではないというふうに思っておりますし、地方創生とは根本的に異なる政策だというふうにも思っていまして、移転をすれば地方が豊かになる、地方創生にしっかりとつながっていくとは限らないという議論がこれまでもされてきたというふうに思いますし、なかなか政府関係機関としては、手を挙げてくださる、そういう省庁もいなかったということから、たまたま文化庁はどうだという話になったというように理解されても仕方ない、そういう現状だというふうに私は思うんです。
　京都移転の全てがだめではないと思います。いろいろな理由があると思います。しかしながら、一方では、地方創生につながるのかどうかという議論というものがきちんとなされていないのではないかと思うんですが、大臣、地方創生につながるというふうにお考えになられますか。
○林国務大臣　この文化庁の京都移転には、中央省庁初の地方移転ということで、東京一極集中の是正や地方創生などへの期待があると先ほど申し上げたとおりですが、これに加えまして、文化財がやはり豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転するということで、例えば文化財を活用した観光振興ですとか、外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興といった我が国の文化行政の企画立案能力の向上、これが期待できる。
　また、こうした先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させるということによって、それぞれの地方の文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていくこと、こういうことが期待をできるので、そういう意味で文化庁の京都移転は地方創生の一翼を担うものである、そういう位置づけになっているわけでございますので、文化庁としては、こうした期待に応えられるように、京都府、京都市を始めとする地方公共団体や関係府省庁などともしっかり連携しながら、地方創生の効果を上げていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　文化庁の京都移転ということが全面的に行われたとしても、京都府に与えるインパクトというのは恐らく限られるということだというふうに思います。
　一方で、デメリットの部分は、先ほど来議論がありますけれども、例えば、一部の業務だけを切り出すような移転はかえって非効率となるだろうという危惧もあるということです。
　実際に、文化庁は十月、京都移転を想定して組織を再編するということで、移転を機に文化政策推進機能の強化を目指しているということでありますし、分野別に縦割りとしていた課を機能を重視した横割りにして、文化資源活用課などを新たに設けるとしています。東京には、著作権課と国語課のほか、文化外交を担う文化経済・国際課、国会対応に当たる企画調整課、芸術文化担当の参事官室が残る。そして、専門性が高い分野の職員がいる文化財関係の部署は京都に移るということは予定されているということであります。
　京都に置く文化庁の本庁に職員約七割を配置するということを前提としていますけれども、文化庁を東京と京都に分断して配置することによって、まずは、庁内の中での、庁内の連携が確保できない懸念があるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
　また、他省庁との連携も難しくなっていくのではないかということが懸念されます。例えば、東京に残る部署は、世界遺産や世界無形遺産、文化財修復の国際協力を担当していません。外務省などとの協議をどうするのかという不安もあるというふうに思います。実際に文化資源活用課が所掌するということになるというふうに伺っていますが、この関係は京都に行くということでありますので、そうすると、やはり霞が関との連携というのがとりにくくなっていくのではないかというふうに思います。この件についてどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　文化庁の本格移転に当たりましては、委員おっしゃったとおり、職員全体の約七割を京都に配置するとともに、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連携調整業務等の東京での対応が必要となる部分につきましては、一部の担当部署を東京に残すことといたしております。
　これによりまして、京都及び東京の間の業務分担が図られることになりますが、委員の先ほどの御指摘のとおり、東京と京都の間で複雑な協議、調整を要する案件などが生じることもございますので、京都と東京の双方に次長を配置いたしまして、危機管理業務や業務遂行の体制の強化を図るとともに、テレビ会議システムを日常的に活用することによって、十分な意思疎通と適切な連携体制の構築に努めていきたいと考えております。
　また、関係省庁との連携調整につきましても、京都と東京の間に距離の課題がとなるおそれがございますので、先ほど申し上げましたとおり、テレビ会議システムの活用や職員配置の工夫等により、円滑な意思疎通と業務遂行を図っていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　例えば、専門性が高い分野の職員がいる文化財関係の部署は京都に移るということでありますけれども、自治体から文化財の指定や修理に関しての問合せをする場合があるというふうに思いますが、そうすると、今までは東京で済んでいたことを、もしかすると、私は東日本の人間でありますけれども、東日本の皆さんは京都まで行かなくてはいけないのか。どういう形で窓口に行ったらいいのかということも含めて、いろいろな影響があるんだというふうにも思うんですよ。
　そのことについて、例えば東京でも窓口を設置して、そしてしっかりと相談を受けることも可能であるとか、そういう仕組みづくりというのは必要なんだと思うんですけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○丹羽副大臣　委員の御指摘のとおり、東京にある文化庁が京都に移転することによって東北の方々の要望やさまざまな陳情等が困難になるおそれがないように、ＩＣＴ等の活用によって行政機能の低下を防いでいきたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　それは当然、ＩＣＴ等ということはおっしゃったんですけれども、今言ったように、自治体のさまざまな相談、そういうものもきちんと受けていただく仕組みということでよろしいんですか。
○丹羽副大臣　簡単に申し上げますと、各自治体からの御要望は、今までと同様にしっかりと対応できるような体制を整えていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、懸念されていることの一つに、県庁や政令市などから出向してきている研修職員の件があります。給与は全て出身母体持ちでありますけれども、定員数二百五十人程度の小さな文化庁にいる研修職員は四十名というふうに伺っています。業務に欠かせない貴重な戦力という声も漏れ聞きますけれども、京都に移転した場合、これまでどおり派遣していただけるのかどうかというところがわからないのではないかと思うんです。
　こうなったときに、文化庁の人手不足というのが実際に生じるのではないか。どのような対策を講じて行政機能の低下を防ぐのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　人手不足の件につきまして、先ほどの、新文化庁は、約二百五十人の定員に加えて、京都府や京都市を始めとする全国の地方公共団体から、また大学から、研修生の受入れや非常勤職員の任用など、組織改正にふさわしい体制の構築を現在進めております。
　また、研修職員が、勤務地が東京から京都に変わるということで派遣継続ができなくなるのではないか、そういったおそれも生じるかもしれませんが、他方、京都に移ってくることで、京都に近い地域であれば派遣を逆にしていきたい、そういった自治体も出てくるのではないかというふうに考えております。
　各地方公共団体とも十分に連携、協議しながら、国、地方間の人材ネットワークがしっかり広がるように、引き続き努力していきたいと思っています。
○金子（恵）委員　京都に移転することによって反対に、京都で研修職員として働きたいという人が多く出てくる可能性もありますけれども、ただ、やはり送ってくる方の県庁とか政令市、地方公共団体は、どちらかというと霞が関に近いところに置きたいというふうに思っていると思うんです。それは、文化庁だけじゃなくて、ほかの省庁との連携というのをやはりできる、そういう環境というものも必要だろうという思いだというふうに思うんですね。
　ですから、そのことも含めて、先ほど、いろいろな新たな技術を持って連携をとっていくということでありますけれども、その部分もしっかりとカバーをしていっていただきたいというふうに思っております。
　本法律案で、博物館に関する事務は全て文化庁が所管することとなっているということですけれども、文化庁が一括して所管する意義及び博物館の社会教育施設としての機能の確保策についての考えを伺いたいと思います。
○丹羽副大臣　この法律案におきまして、博物館を含めた博物館全般に関することを文部科学省の本省から文化庁に移管することによって、博物館に関する行政をより一体的に推進し、さらなる博物館の振興につなげていく上で意義があることと考えております。
　また、博物館の社会教育施設としての機能につきましては、社会教育行政全般を取りまとめる生涯学習政策局とともに連携をして博物館行政を推進することを通じて確保していきたいと思います。
　このため、文化庁におきまして、京都移転後においても博物館の担当課を東京に置きまして、生涯学習政策局や社会教育担当課とも日常的な連携協力体制を確保することといたしております。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただきました、法案に関連して、博物館に関連いたしまして一つ質問させていただきたいんですけれども、東日本大震災で被災した文化財の修復を担っている博物館に対しての支援についてお伺いしたいと思うんです。
　東日本大震災の津波で被災した文化財の修復を担う岩手県立博物館が本当に時間との戦いを強いられているという記事が、先月、四月十六日だったと思いますけれども、東京新聞に掲載されました。修復作業を資金面で支えている文化庁の補助が、国の復興期間に合わせて二〇二〇年度末で廃止になるということです。膨大な修復をようやく半分を終えたにすぎない状況でありまして、県立博物館は、完了には更に十年が必要と訴えています。
　岩手県は、被災ミュージアム再興事業補助金を活用して博物館に修復用の専門施設を新設し、本年度も三億四千八百万円の補助を受けているということでありますけれども、それでもあと十年はかかるだろうというふうに言っている。
　先ほども申し上げましたけれども、文化の復興というものが本当の復興のゴールには必要なんだというふうに思います。
　ぜひ、支援というものを継続していただきたい。補助を継続するということは、別な形でもいいですけれども、どのような形でこの支援を継続していただけるかということをおただししたいと思います。
○林国務大臣　東日本大震災によって被災した文化財については、これまで文化財保存に係る専門家、これを現地派遣いたしまして、未指定の文化財も含めて、文化財の一時避難とか洗浄等の応急処理を行う文化財レスキュー事業を進めてまいりました。応急処置された文化財の修復については、平成二十四年度から、今度は被災ミュージアム再興事業を実施して、被災した古文書や歴史資料、民俗資料等の文化財からの汚泥やカビの除去、脱塩、修理について支援してきているところでございます。
　岩手県においては、陸前高田市内の施設から救出された被災文化財について、引き続き、岩手県立博物館が主導的に文化財修復を行っておられまして、文科省として支援を行っております。
　文科省としては、引き続き、被災文化財の修復、被災地への専門家派遣などについて、岩手県始め被災地の御要望をお伺いしながら、必要な支援を進めてまいりたいと思います。
　委員がおっしゃったように、政府の復興期間、十年間となっておりまして、二〇二〇年度で終了いたしますが、我々としては、被災県の御要望や御意向をお伺いしながら、必要な支援を検討し、対応してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ぜひ支援を継続していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　文部科学省設置法改正案について、林芳正文部科学大臣に伺います。
　林大臣は十五日の本会議趣旨説明で、本法案が文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものだと述べられました。
　そこで伺いますが、文化庁の機能強化とは具体的にどのような内容を言うのでしょうか。
○林国務大臣　本法案では、文部科学省及び文化庁の所掌事務といたしまして、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、文化に関する関係行政機関の事務の調整、これを追加することとしております。
　これによりまして、文化庁は、新たな事務として、各府省庁間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめて、効果的に実施していくことが可能となります。その結果、文化庁が直接担当する文化施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることで、各施策の相乗効果や好循環の創出が期待できると考えております。
○畑野委員　二〇一六年十一月十七日の文化審議会答申、文化芸術立国の実現を加速する文化政策では、これからの文化政策の目指すべき姿として、文化芸術資源の活用により生まれた社会的、経済的価値等を新たな文化芸術活動の振興へと還元するという好循環をつくり上げていくことが重要と述べております。
　これはどういう意味ですか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の好循環の具体的な例といたしましては、地域の多様な文化財を一体的に捉えて、町づくりに生かしたり、地域特有の美しい景観を取り戻し、維持したり、地域で芸術祭を開催したりするなどの取組を進めることが考えられ、地域への観光客や収入の増加がもたらされる等、それにより、にぎわいや人と人とのつながりが新たに創出され、生み出された社会的、経済的価値等が文化財の保存や文化芸術活動のさらなる発展へつながっていくということが考えられるということを説明したものでございます。