Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　もちろん、参議院の方で法案が通過するというところまではそうしたことはあり得ないだろうというふうに思いますが、私がここで指摘しておきたいのは、そうした組織、人事が発表されて、それが国会閉会後だと、我々はまたそれについて一か月以上、できるまで質問もできないということになってしまうということなんです。ですので、ＮＳＣの法案が先に来るということであれば、もし仮に成立したら、速やかに国会の会期中に何らかの形をお示しいただいて、そしてそれを我々が質問をするというようなことが必要になるのではないかというふうに御指摘をさせていただきます。
　もう一点ですが、この国家安全保障局自体の秘密保持についてお伺いしたいと思います。
　総理は国会答弁で、事務局の人数は当初は六十人程度、局長の常勤場所は総理、官房長官の顔の見えるところというふうに答弁し、報道では既に、官邸内に常駐するというふうにも伝えられていますが、この事務局に属する、一番上の人たちじゃないですよ、スタッフの人名まで何らかの形で分かるようにされてしまうのであれば、少なくともこのスタッフの人たちは特定秘密に接している、特定秘密の一部は持ち合わせているということを公表しているに等しいということになりますが、そういうことでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　国家安全保障局、法律が通り、施行されますと、国家安全保障局で取り扱う情報には様々な情報が含まれることとなります。特定秘密保護法がまた施行された場合にはその特定秘密に指定されるものがあるのも確かではありますが、全てがその特定秘密に指定されるような情報を取り扱っているわけではございません。
　国家安全保障局の職員の氏名について、何かこちらから積極的に公表していくような考えというのは今持ち合わせてはおりませんけれど、仮に特定秘密を扱う者であることのみを理由といたしまして、その方の氏名を殊更に秘匿しなければならないというふうには考えておらないところでございます。
○中西健治君　積極的に公表はしないということでありますけれども、例えばアメリカのＮＳＣのホームページなんかを見てみると、ＮＳＣの中身というのは、組織立て、ＮＳＣのスタッフが誰なのかとか組織立てだとかが非常に分かりにくくなっています。ほとんど分からないという形になっています。これはＮＳＣです、ＮＳＡのことを言っているわけじゃなくてＮＳＣです。
　もし、この日本の国家安全保障局の中に入った人たちが国家安全保障局の名刺を持ってそして外に御挨拶に行くというようなことがあったら、それは私は、まあ特定秘密に、全部を持っているわけじゃないでしょうけれども一部に接している可能性がありますよと、ひょっとしたらというか、それを公言しているようなものだというふうに思うわけですが、ゆめゆめ名刺を持って御挨拶に伺う、こんなようなことはない運用をしようとしているかどうか、そこら辺の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　今回つくらせていただこうと思っております国家安全保障局自体は、直接情報収集やる、いわゆる情報機関ではございませんで、情報をそこに集めてカスタマーとして政策に練り上げていく、私どもとして見れば政策部門であるというふうに理解をしてございます。
　したがって、いろんな方との情報交換、交流というもの、あるいは政策的な議論、あるいは打合せというのは必要かと思いますので、名刺を交換する場合もあろうかとは思います。
　御理解いただきたいと思っておりますのは、くれぐれも情報機関そのものではないというところを御理解いただければと思っております。
○中西健治君　情報機関ではないということは理解しておりますが、情報に接する件数が非常に高そうな人たちである、部署であるということは言えるんじゃないかと思いますので、くれぐれも慎重に行っていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日の議題には日中韓の投資協定も含まれておりますが、枠組みをつくりましても、外交関係が悪化しますと経済関係の発展もありません。アメリカのケリー国務長官も十四日、ワシントンで開かれている日米財界人会議で演説をして、尖閣や歴史認識を念頭に、日米の繁栄のためにも日中、日韓関係の改善が必要だということを述べられております。
　この点での外務大臣の認識及び関係改善への外交的努力、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日本と中国、韓国、こうした国々が経済分野を含む友好協力関係を進めるということは、これはもうアジア太平洋地域全体の利益であると認識をしております。日中関係そして日韓関係、本当に現在厳しい状況の中にあります。
　一方、中国との関係、これは日本にとって最も大切な二国間関係のうちの一つでありますし、両国はアジア太平洋地域の平和と安定、さらには繁栄に責任を負っていると考えます。また、日韓関係、これも我が国にとりまして大切な隣国関係であり、大局的な見地から未来志向で重層的な協力関係を構築していきたいと考えております。
　隣国であるからこそ問題が生じることがあります。首脳、外相レベルを含め率直に話し合うべきである、対話のドアはいつもオープンであるということ、これを申し上げておりますが、是非、中国、韓国にも同様の態度を期待したいと存じます。
　こういった中で、今、日中韓投資協定、国会承認をお願いしております。この日中韓三か国による経済分野での初めての法的枠組みの構築であります。是非、経済的な意義のみならず、この三国間の関係強化という外交上の意義があるということも是非御勘案いただきたいと存じます。
　是非、こうした取組等、具体的な取組を積み重ねることによりまして、高い政治レベルでの対話につなげていくべく、粘り強く対応していきたいと考えています。
○井上哲士君　軍事的対応がエスカレートしますと一層悪化をしていくということは戒めなくてはいけないと思いますが、そこで、今年二月に京都の丹後半島の経ケ岬に設置計画が明らかになった米軍のＸバンドレーダー基地の問題についてお聞きをいたします。
　突如報道をされまして、京都に初めての米軍基地ができることになると。地元住民の皆さんは、アメリカの戦争に自動的に巻き込まれるんじゃないか、環境の破壊、米軍関係者の治安問題、大変不安に感じておられます。
　追加配備の場所については日米間で様々議論があったようでありますが、なぜ丹後半島経ケ岬になったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射など、我が国周辺地域の安全保障環境の変化も踏まえ、二月二十二日の日米首脳会談において、日本国内に二基目のＴＰＹ２レーダーを配備し、弾道ミサイル防衛により万全を期す必要があるという方針で一致をしました。
　追加配備の候補地については、日本海側に存在する自衛隊施設の利用を中心に様々な観点から、これまで米国とも協議をしつつ検討を重ねてきました。その結果、京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地が、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルの探知・追尾能力の向上を図ることが可能な位置にあること、レーダー照射面、日本海側ですが、に向かって遮断するものがなく見通しが良いこと、上空に民間航路がないこと、電波環境が良いことなど、弾道ミサイルの監視、追尾を行う上で最適の場所であると考えられたことから、追加配備の候補地として選定をしたところです。
　経ケ岬分屯基地にＴＰＹ２レーダーを配備することにより、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルについて探知・追尾能力の向上を図ることが可能となるため、日米双方の更なる弾道ミサイル防衛能力向上に寄与するものと考えております。
　防衛省では、このような安全保障上の重要性に鑑み、本年三月以降、地元の方々に対する説明を実施し、九月には京都府京丹後市から御理解を得られたところです。私も、今月九日に直接現地の視察をさせていただき、経ケ岬分屯基地が弾道ミサイルの監視、追尾を行う上で大変重要な位置にあるところだということを確認をさせていただきました。
　防衛省としては、我が国の弾道ミサイル防衛に万全を期すため、引き続きＴＰＹ２レーダーの早期配備に向けて努力をしてまいります。
○井上哲士君　地元紙は当初から、北朝鮮による米領グアム、ハワイへの弾道ミサイル攻撃を想定すると、近畿地区や周辺の上空を通過する可能性が高く、その中心に近い京都が配備先として最適と判断をしたと報道し、同様の報道が各紙も行われました。
　専らアメリカの本土とグアムなどの領土の防衛能力の強化のために最適と判断をされたということではないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、この配備のことに関しましては、我が国の防衛、そして米国に飛来する弾道ミサイルの探知・追尾能力の向上ということが目的であります。
○井上哲士君　元々、弾道ミサイル防衛システムというのは、アメリカを防御することによって反撃のおそれなく先制攻撃をできるようにしようということから始まったものでありますし、アメリカのミサイル防衛局のシリング長官も、この日本の二つ目のレーダー配備について、アメリカ本国の国土防衛のためということを五月九日のアメリカの上院軍事委員会で証言をしております。
　一方、いきなり報道がされて、その後防衛省が説明に来て、そして十月の２プラス２で改めて確認をされ、そして九日には大臣が現地に行かれて速やかに造成工事に入れるようにしたいと、こういうふうに言われております。大変強引だと多くの住民の皆さんから声が上がっているわけですが、既に配備されております青森の車力と比べても非常に民家が接近をしております。
　先ほど、様々な不安が上がっている、電波による健康被害や騒音、大気汚染などいろんな声が上がっていることも言いましたけれども、アメリカでは、Ｘバンドレーダーの配備に当たっては法律に基づいて環境アセスメントが実施をされておりますが、ここでは行われておりません。六月に私、質問主意書を出しましたけれども、アメリカの国内法に基づく環境アセスについては政府として答える立場にないという答弁でありました。私はそういう問題ではないと思うんですね。
　アメリカの国内では造るときにアセスを行いながら、他国に設置するときはそういうことは行わないと、このことが問題だと防衛大臣はお考えではないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としては、米国が米国の国内法に基づいて実施した環境影響評価の結果についてコメントする立場にはありませんが、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法律は適用されず、我が国の環境影響評価法は我が国に駐留する米国軍隊には適用されません。
　同法では、規模が大きく環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業として定められたものについて事業者が環境影響評価を行うことが定められており、今回配備されるようなＴＰＹ２レーダーの設置については、同法が対象とする事業の種類とはなっておりません。
　いずれにしても、政府としては地元の様々な声にしっかり配慮しながらこの配備について進めていきたいと思っております。
○井上哲士君　アメリカは、国外でも五十年間租借をしているマーシャル諸島共和国のクエジェリン環礁にもこのレーダーを配備しておりますが、その際は、国外であっても環境アセスを行っているんですね。その報告書を見ますと、例えば、ウミガメとかサンゴなどの動植物なども調査をされているんです。
　ですから、こういうものを調査をしていることをやっていながら、日本の丹後の住民の安全や人権、要望が軽んじられていいのかと、私はそういう問題だと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、防衛省としましては、米国が米国の国内法に基づいて実施した環境影響評価の方法あるいは結果についてコメントする立場にはありません。
○井上哲士君　それでは地元の皆さんは到底納得をしません。
　この間、とにかく安全である、問題はないと繰り返し説明をされますけれども、例えば一番肝心なこのレーダーの出力、こういうことについても全く明らかにしないまま、とにかく大丈夫だと、こういうことを繰り返すだけなわけですね。
　しかも、住民のもう一個の不安は、米軍関係者による犯罪の問題です。地元の京丹後市からも、地位協定の見直しの検討という要望も出されております。
　日米地位協定では一定の改善は先日されたものの、軍属についても、通勤も含めて公務中の犯罪とされれば日本に第一次裁判権はありませんし、アメリカの基地の中に逃げ込めば日本の警察による身柄拘束も困難になるわけです。
　外務大臣にお聞きしますけれども、こうした地元からの要請を受けて、地位協定の見直しということがアメリカ側に提起されているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定につきましては、協定そのものに加えまして数多くの日米合意を含んだ大変大きな法体系になっています。
　これまで政府としましては、協定そのものの改正は行っていないものの、協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意は達成してきております。例えば先日も、米軍人等が起こした事件について米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意、発表させていただきました。
　政府としましては、この目に見える改善を一つ一つ具体化するべく、こうした日米合意を着実に積み重ねていく、このことが重要であり、そして効果的であると考えております。
　今後とも、こうした様々な、地元の方々の意見は伺いながら、事件、事故、騒音、環境などの問題を解決すべく最大限努力をしていきたいと考えています。
○井上哲士君　沖縄などでこれだけ問題になりながら、地位協定そのものの見直しは一度も行われていないわけですね。
　今、一定の見直し、運用の見直しが先日あったと言われましたが、大臣の地元広島の中国新聞も、これで見直しと言えるのかと、こういう社説を掲げまして、これでは米軍の裁量次第で骨抜きになる、外務省筋は今回のような運用改善を一つ一つ重ねるしかないと言うけれども、本気度が問われようと、こういう社説を書いているわけですね。ですから、これでは地元の皆さんの不安は一切払拭をされないということなわけです。
　にもかかわらず、今、地元首長が見切り発車的に容認をしたということを受けまして、地権者から土地借り上げが非常に強引に進められておりますが、地権者との交渉については防衛省として地元の自治体などに協力要請をされているということなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＴＰＹ２レーダーの配備につきましては、これまでに京都府や京丹後市からいただいた質問に対し、その都度説明を行うとともに、地元住民の方々に御理解を得るべく、計十五回にも及ぶ住民説明会を実施してまいりました。
　去る九月十九日には、京丹後市長が記者会見において、政府からの御要請を受け止め、必要な協力を行う旨発言され、その後、京都府知事が府議会においてＴＰＹ２レーダーの配備に協力する旨発言があったと承知をしております。また、私も訪問したときに、京都府知事、京丹後市長とお話をし、様々な住民の方の考え方、あるいは市、あるいは県からの考え方も承りました。
　今後とも、誠心誠意を持って対応していきたいと思っております。
○井上哲士君　質問へのお答えではなかったんですが、アセスの問題、それから地位協定の見直しの問題、どちらも結局、地元の皆さんの不安については全くこたえる状況になっていないわけです。
　にもかかわらず、今、地権者に対する借り上げ契約の強要が行われております。相当高い借り上げ料を大幅に引き上げて示して、判こを押していないのはあなただけだと、こういうような形での、迫っていることなど様々挙がっておりますが、住民に分断を持ち込んで、住民合意で進めるという政府自身の明言についても踏みにじるようなこういうやり方はやめるべきだということを強く申し上げまして、時間ですので、質問終わります。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○清水貴之君　こんにちは。日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回協議されておりますこの五つの投資協定なんですけれども、本当に日本のビジネスマンというのは世界の隅々まで出ていって活躍をしておりますので、こういった投資協定でビジネスの面から、そして経済進出の面を後押ししていく、大変重要なことだと思っておるんですけれども、先ほどまでにほかの委員からの質問でも出ましたように、やっぱり日本の締結数が少ないと。先ほどありましたが、二十五締結、署名済みが七と。ヨーロッパ諸国などですともう百を超えているところが多い。日本との大変強いビジネス上のライバル関係にある中国でも百を超えている、韓国でも百近くあるということなので、なるべく早く、もう日本のそういったビジネス環境を整える意味でもこの投資協定を進めていくべきだと思うんですが。
　ただ、一方で、私こうやって外交防衛委員会で初めて質問に立たせていただきますけれども、ここに来て急に五本上がってきたというのは、ああ、何かここに来て進んできたのかなというふうに思わなくもないわけなんですね。これは、たまたまこの五本というのがタイミングが重なっただけならばまあそういうことなんでしょうけれども、もし、署名はしたものの発効に行くまでに時間が掛かっている、どこかで目詰まりを起こしているようなことがあったとしたら、それは取り除かなければいけないと思っておりますので、なぜここにこうやって集中してきているのか、スピードアップしてきているように私が感じるのか、その辺りの理由をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国はこれまで、主な投資先であり、そして重要な経済関係を有するアジアの国々を中心に、投資協定ですとか投資章、こうした経済連携協定を二十五本締結してきました。そして、この数につきましては、他国に比べて締結数少ないというのは事実だと思います。また、資源産出国、地域の拠点国でも投資協定を締結していない国、こうした国が残されております。本日御審議いただいている投資協定には、そのような国も含まれていると考えます。
　そして、この交渉状況については、今御審議をお願いしている五件に加えまして、サウジアラビア、モザンビーク、こういった国々とも署名が済んでおります。そして、交渉中の国も多くあります。
　こうした状況ですので、是非これから政府としましても、海外投資により新興国の成長を取り込むとともに、日本市場に外国投資を呼び込む、こういった観点からも積極的に投資協定、進めていきたいと考えております。
○清水貴之君　最後にお聞きした部分なんですけれども、署名が済んで発効までに時間が掛かっているもの、日中韓でしたら去年の時点で署名は済んでいるわけですよね。この辺りのタイムラグというのはどういった理由からなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　事情は協定によって様々ではありますが、国会の御承認をいただくためには国会の日程の中で御審議をいただかなければなりません。署名が済んだもの、準備ができたものから順次お願いをしておりますが、それぞれの国会情勢によって御承認の日程が決まってくると存じます。
　外務省としましては、できる限り、今申し上げましたように積極的に投資協定は進めていきたいと思いますし、準備ができたものから順次国会に御承認をいただくべく努力をしていきたいと存じます。是非、引き続きましての御理解と御指導をお願いしたいと存じます。
○清水貴之君　今大臣から積極的にというお言葉ありましたので、今後についてもお聞きしていきたいと思うんですけれども、安倍内閣、六月十四日に閣議決定をいたしました日本再興戦略におきまして、積極的に世界市場に展開を図っていく、対内直接投資の拡大という言葉とともに、経済連携協定や投資協定、租税条約の締結拡大、国内外の市場にまたがる制度的障害の除去に取り組むとともに、海外からの投資環境の整備を進め、国際展開を促進するための事業環境を整備するという、こういう文言がはっきり書かれているわけなんですね。これはあくまでＦＴＡの数字なんですけれども、現状では一九％のＦＴＡ比率、これを二〇一八年までに、五年後ですね、七〇％に引き上げるという目標も出されています。
　この辺りを踏まえましてお聞きしたいんですけれども、現在、投資章を含むＥＰＡの締結に向けましてどれぐらいの国、地域と交渉、予備協議に当たっているのか。それらの国と全て締結できたと想定いたしまして、全ての貿易に占める割合というのはどれぐらいになっていくのか。また、投資協定単独のものとしましても、現在交渉、予備協議中のものというのはどれぐらいあるのか、全貿易中どれぐらいの割合になるのかという、この辺り、数値目標などありましたら、そして現状をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（木原誠二君）　お答えを申し上げます。
　日本再興戦略の記述につきましては、委員御指摘いただいたとおりでございます。
　まず、投資章を含むＥＰＡ、ＦＴＡにつきまして御説明させていただきたいというふうに存じます。
　現在、我が国は五十四か国をカバーをする十本の協定を交渉中でございます。それに加えまして、既に十か国とＥＰＡを締結済みということになってございます。これを二〇一二年の財務省貿易統計に機械的に当てはめさせていただきますと、我が国の全貿易額に占めますこれらの国々との貿易額の割合は八〇％を超えるということになってございます。
　次に、投資協定についてでございますが、我が国は現在七か国と交渉中でございます。これに加えまして、締結済みあるいは署名済みの二十二か国がございます。これをまた我が国の全貿易額に占める、先ほどの財務省の統計に当てはめますと、これらの国々との貿易額の割合は約四〇％ということになってまいります。
　これらの協定の相手国、地域との貿易額を全て合わせた場合には、我が国の全貿易額に占める割合は約九〇％になるということでございます。
○清水貴之君　未来に向けてのお話をお聞きしましたので、過去の協定についてもお聞きしたいと思うんですけれども、我が国が締結しています投資協定ですけれども、保護型とそして自由化型という形があると、これは承知しておるわけなんですけれども、その型というのは相手国の経済発展とか我が国の進出状況などによっていろいろ決まってくるものかとは思うんですけれども、例えばもう既に投資協定を結んでいるものというのももちろんあるわけで、例えばですが、一九七八年、これエジプトですね、一番古いものですけれども、次がスリランカで一九八二年ということですから、もう三十年以上前に結ばれたものになっているわけですね。
　そうすると、状況なども大分変わってきている部分もあるのかなとは思うんですが、例えば見直しがされるとか、その辺りの状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　まさに委員御指摘のとおりでございますけれども、締結済みの投資協定につきましても、相手国の経済情勢の変化とかそこに対する進出企業の要望、またその国の国情等を勘案して更なる自由化や投資環境の改善に向けて適宜その協定を見直していく、これは必要なことだと、こういうふうに考えております。
　引き続き、戦略的にまた投資協定の整備に取り組んでいく所存でございます。
○清水貴之君　その見直しという面なんですけれども、今回、日中韓というのが一つ協議に上がっているわけなんですけれども、日中とでしたら、もう一九八九年に日中投資協定、これもう結ばれているわけです。日韓とでしたら二〇〇三年に結ばれているわけですが、今回また別の形で、日中韓という形でやる意味と、日中、日韓、この二つとはまた違った部分、日中韓だからこそ違う部分というのはどういった部分になるんでしょうか。
○委員長（末松信介君）　よろしいですか、外務大臣。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（岸田文雄君）　失礼いたしました。
　まず、日中韓投資協定は、参入後の投資財産の保護を中心とする協定であり、特に中国との関係では、締結から二十年以上経過している現行の日中投資協定に比べ、保護の水準、高い協定となっております。具体的には、今回新たに知的財産権や公正衡平な待遇、透明性に関する条項を設けさせていただきました。また、現行の日中投資協定とは異なって、原則として協定上の全ての義務の違反を投資家対国の紛争解決、ＩＳＤ手続の対象とする、こういった点も含まれております。また、中国との関係においては、投資参入段階の内国民待遇を含め、一層の投資環境の改善が必要であります。この日中韓投資協定はその改善の一歩だと考えております。
　韓国との間においても、投資参入後の投資財産について、投資家との約束遵守義務、あるいは新規制導入時のパブリックコメントの実施義務、こういったものが整備をされています。こういった点につきましては、現行の日韓投資協定には規定されていないものであります。
　こういった点につきまして、今回の日中韓投資協定、以前より高い水準の協定になっていると認識をしております。
○清水貴之君　投資協定の中では、投資家の投資財産に関連する全ての支払などが遅滞なく進むようにという、そういったことを確保する資金移転の自由、これが定められていると思うんですけれども、移転が自由であっても税制に障壁があってはやっぱり完璧なものではないと思うんですね。あと、人の移動というものもありますので社会保障協定というのも、これも欠かせないものではないかと思っているんですけれども、そういった面で社会保障協定、租税条約、今回の五つは投資協定ですけれども、それに加えて税金の面と社会保障の面と、この辺りはどうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（木原誠二君）　お答えさせていただきます。
　まず、事実関係から御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、今御指摘いただきました租税条約についてでございますが、今回御審議をいただいております投資協定の相手国五か国のうち、中国、韓国及びクウェートとの間で既に発効済みということになってございます。
　続きまして社会保障協定につきましては、韓国との間で既に発効済みであり、中国との間では締結に向けまして政府間交渉中という状況でございます。
　こういう事実関係に基づいた上で、今後の締結の方針といったようなことについてでございますが、今まさに委員の方から御指摘いただきましたとおり、投資協定、租税条約及び社会保障協定は、いずれも企業が海外展開をする際に環境を整えるものでございますので、日本企業支援のための大変重要なツールであるというふうに考えてございます。そういう考え方に立ちまして、私どもといたしましては、経済関係等の二国間関係、また経済界からの要望、相手国の制度等、こういったものを総合的に考慮して選定をさせていただいているところでございます。
　これからも、それぞれの協定についてまず優先度が高いものから速やかに順次やっていくと、そういうことで取り組まさせていただければというふうに思っております。
○清水貴之君　以上です。もう終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。少し早口でしゃべります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　ありがとうございます。
　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　アントニオ猪木君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　中野　正志君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　アントニオ猪木君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　塩谷　　立君
　　　　　　　修正案提出者　　　田嶋　　要君
　　　　　　　修正案提出者　　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業競争力強化法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　産業競争力強化法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　産業競争力強化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要です。このため、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過小投資、過当競争を是正していきます。このため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、成長戦略を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、平成二十五年度以降の五年間を集中実施期間として産業競争力の強化に関する施策を集中的かつ計画的に実施する期間と位置付けるとともに、集中実施期間において政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた実行計画を策定し、産業競争力の強化に関する施策の総合的な推進及び迅速かつ確実な実施を図ります。
　第二に、規制改革を強力に推進するための制度を新たに創設します。新たな事業活動を実施しようとする企業に、安全性等を確保する措置を講ずることを前提に、規制の特例措置を認める制度を創設し、また、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、企業がちゅうちょすることなく新分野進出等の取組を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度を創設することにより、意欲ある民間の創意工夫や挑戦を支援いたします。
　第三に、産業活動における新陳代謝の活性化の促進を図るための業種横断的な支援策を講じます。ベンチャー企業に対する資金供給を円滑化し、その成長を後押しするとともに、世界に通用する競争力の高い事業の創出や新たな事業への挑戦等の事業革新を強力に推進するために企業が取り組む事業再編を促進してまいります。さらに、設備投資を通じた企業内での新陳代謝の活性化のため、リスクの高い先端設備投資を促進するための措置を講じます。
　第四に、中小企業の活力を再生する措置を講じます。地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取組に対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
　さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法律案に位置付けます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員田嶋要君から説明を聴取いたします。田嶋要君。
○衆議院議員（田嶋要君）　ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、産業競争力の強化に関する実行計画について定める第六条に所要の修正を行おうとするものであり、その内容は次のとおりです。
　第一に、政府は、重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価を行ったときは、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表するものとすることとしております。
　第二に、政府は、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出しなければならないこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業競争力強化法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　山本　順三君
　　　　　平木　大作君　　　　　山口那津男君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○交通政策基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、平木大作君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　交通政策基本法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました交通政策基本法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　人口減少・少子高齢化、国際競争の激化、巨大災害の発生など、我が国を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。交通政策の推進に当たっては、このような国土全般にわたる状況の変化を見据えつつ、社会資本の整備と密接に連携しながら、長期的な観点で計画的な取組を進めることが不可欠であります。このため、今後の交通政策の基本となる法案を制定し、交通に関する施策について、関係者が一体となって強力に取り組む枠組みを構築することが必要であります。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項、国の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交通に関する施策について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることとしております。
　第二に、政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。
　第三に、政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通政策基本計画を定めることとしております。
　第四に、交通に関する基本的施策として、国及び地方公共団体の施策を定めることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　交通政策基本法案の審査のため、来る二十六日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　長浜　博行君
　　　　　和田　政宗君　　　　　真山　勇一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　江田　五月君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　参考人
　　　　　　　日本経済研究セ
　　　　　　　ンター・グロー
　　　　　　　バル研究室長　　　春原　　剛君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　東海大学実務法
　　　　　　　学研究科教授　　　落合　洋司君
　　　　　　　元毎日新聞政治
　　　　　　　部記者　　　　　　西山　太吉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
　（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国
　会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小川敏夫君、和田政宗君、井上哲士君、藤末健三君、増子輝彦君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君、真山勇一君、山下芳生君、牧山ひろえ君、江田五月君及び吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人の方々を御紹介いたします。
　まず、日本経済研究センター・グローバル研究室長春原剛参考人でございます。
　次に、弁護士・東海大学実務法学研究科教授落合洋司参考人でございます。
　次に、元毎日新聞政治部記者西山太吉参考人でございます。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で、春原参考人、落合参考人、西山参考人の順に御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を受けることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず春原参考人にお願いいたします。春原参考人。
○委員長（中川雅治君）　ありがとうございました。
　次に、落合参考人にお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　ありがとうございました。
　次に、西山参考人にお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　参考人の皆様におかれましては、急なお声掛けにもかかわらず御出席をいただきました。ありがとうございました。落合参考人には、ツイッターで急な声掛かりに調整が大変だったとつぶやいておられましたけれども、誠に恐縮でございます。
　ただいま三人の方からそれぞれ意見陳述が行われました。このＮＳＣ法案、基本的には皆様賛成だったというふうに受け止めました。本日はＮＳＣ法案についての質疑でございますので、私はこの法案中心に質問をさせていただきます。
　先ほどから話は出ておりましたけれども、私もこの日本版ＮＳＣの創設というのは日本にとって画期的なことだというふうに思っております。私は最近まで新聞社に勤め、政治記者をやってまいりましたけれども、今日御出席の春原参考人はワシントンも経験された、しかも今現役の編集委員でもいらっしゃる。そして、西山参考人は大先輩でもございます。その方々を前にお話しするのも恐縮ではございますけれども、私は記者の時代から日本の役所の縦割りの弊害というものを痛切に感じておりました。外交政策は外務省が、防衛政策は防衛省がそれぞれ作り、官房長官、総理大臣に上げていくと、こういう非効率なことが行われた。この状況を目の当たりにいたしまして、不測の事態が起きたときにこの国はどうなるのかというふうに大変危機感を持ったわけでございます。
　これまで日本には国家安全保障戦略というのは、まさに戦略的、体系的に練り上げる横断的組織がなかったわけでございます。政治的に強靱なリーダーシップを発揮できるバックグラウンドもありませんでした。そして、十年先の安全保障環境を見越し取り組むべき方策を不断に検討、深化させるという司令塔もございませんでした。その意味で、私はＮＳＣが設置されることは画期的なことだというふうに思っているわけでございます。しかし、先ほどからそれぞれの参考人が御指摘されましたいろいろな課題、問題等を抱えているだろうというふうに思います。私も、ＮＳＣが真にその機能を発揮するまでは時間が掛かるだろうというふうに思います。産みの苦しみは覚悟しなければならない、そういうふうにも考えているわけでございます。
　そこで、春原参考人にお伺いいたします。
　本家であるアメリカのＮＳＣは、第二次世界大戦が終わりました直後、一九四七年に今の体制ができたわけでございます。そして、五十年近くたって、いろいろな紆余曲折があって今日のＮＳＣがあるわけでございますけれども、アメリカの場合、このＮＳＣが設立したとき、同時にＣＩＡも創設されております。戦略と情報が一体となって安全保障政策を進めていく体制ができたわけでございます。
　日本においては、より有効な戦略を確立するためには質の高い情報が適時的確に官邸に上がる仕組みを担保する必要があろうかと思うわけでございますけれども、先ほどから出ておりましたインテリジェンスコミュニティー、日本においてはまだ成熟していないわけでございます。
　その点について、アメリカはＣＩＡというものがありますけれども、どのような組織、あるいはどのようなやり方で担保されるのか、お伺いいたします。
○参考人（春原剛君）　先ほども申し上げましたが、私もインテリジェンスコミュニティーの再編なり強化なり統合は必要であろうというふうに思います。ただ、これ非常に難しい、御案内のように難しい問題だと思いますので、これも情報保全と同じで時間を掛けてやっていかなければならないものだというふうに理解しています。
　アメリカのことをつまびらかに理解しているわけではありませんが、何人か国家情報長官という人、例えばデニス・ブレアという人とか、ジョン・ネグロポンテであるとか、最近まで国防長官をやっていた元ＣＩＡの長官のロバート・ゲーツとか、そういう人と何度か意見を交換したことがあります。彼らが一様に口にするのは、やはりいかに異なる情報機関を束ねるのが難しいかと。先ほどお隣の落合さんからも御指摘がありましたけれども、日本国においてもそうだと思いますが、やはりそれぞれの情報は虎の子であり、どうしても出したがらないという傾向があります。
　御案内のように、アメリカの国家情報長官制度というのは、米同時テロが起きた後に、対外的なインテリジェンスの機関であるＣＩＡと国内的な治安の機関であるＦＢＩの連携が全くないということで、インテリジェンスコミュニティー、幾つかあるコミュニティーを統合する形で国家情報長官というシステムをつくったわけなんですが、これに就任した方々の、ネグロポンテ、ブレアさん等に聞くと非常に難しかったと。成功したんですかと聞くと、必ずしも成功という言葉はお二人の口からは聞かれません。かくのごとく、この先駆者であるアメリカでも、まだトライ・アンド・エラーが続いているという状況ではないかというふうに思います。
　これ、落合さんが先ほど言われたことにたくさんのヒントがあるというふうに僕は拝聴しましたが、やはり信頼関係が大事でしょうし、情報がきちんと漏れないということも大事だろうと思います。
　それからあと、アメリカの場合はＣＩＡ、ＣＩＡとよく出ますけれども、ＣＩＡのほかに、先ほども申し上げましたスノーデンさんがいたＮＳＡ、国家安全保障局というどちらかというとテクノロジーを使った情報収集のスパイ機関、あるいはＤＩＡ、国防情報局、国防総省の中にある軍部がつかさどる情報機関等々いろいろあります。あるいはスパイ衛星を使う画像だけを管理する機関等々いろいろありますので、そこまで多分我が国の人的資源なり国力を考えるとなかなか難しゅうございますということを言わざるを得ないと。
　こういう中で、それぞれのつかさつかさ、今は防衛省にも情報本部という非常に優れた組織がありますけれども、そのつかさつかさのいいところを保ちつつ、いかにどういうふうに統合していくかということを、これから余り拙速ではなく時間を掛けて議論をしていくことが望ましいのではないかと個人的には思います。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　その関連になりますけれども、ＮＳＣの組織を機能させる上で、国家安全保障局の局長というのは大変重要でございます。一方で、補佐官の役割も重要かと思うわけでございます。
　先ほど春原参考人が、過去、アメリカにおいては独善的な補佐官もいたというような御指摘もございましたけれども、この日本における補佐官の位置付けでございます。
　本法案では、総理を直接補佐する立場となっております。しかし、日本の補佐官はスタッフを持たない。ラインではないので官僚機構に対して指揮命令権限はないわけでございます。一方、アメリカは、国家安全保障担当の補佐官が国家安全保障局の局長を兼務しております。この点についてはいかがでございましょう。春原参考人にお伺いいたします。
○参考人（春原剛君）　先ほどあえて申し上げなかったんですが、現時点で言われているＮＳＣ、政府の構想に関して、幾つか改善をしたらいいのではないかと思われる点があります。その筆頭が、今御指摘のあったいわゆるセキュリティーアドバイザー、安全保障担当補佐官と国家安全保障局の中のトップとして位置付けられている事務局長の役割分担であろうと思います。
　アメリカのＮＳＣを経験した多くの人たちと実は過去数か月随分意見を交換しまして、彼らも非常に関心を抱いております、いろんな意味で関心を抱いております。単に日本のＮＳＣを利用しようとかそういうことではなく、一体どういうふうに国家運営システムを変えるのかということで関心を抱いていますが、やはり彼らから一様に返ってくる答えは、今の現行の案ですと、国会議員バッジを付けた方が補佐官でいて、事務局の事務局長は準民間人、外交官ＯＢ等々ですねということだというふうに言うと、それは、よく言われる双頭の竜、二つ頭がある竜で、非常に混乱するだろうと、恐らくそれは失敗が極端に言うと約束されたようなものだという言い方をする人もアメリカの中にはおります。
　ただ、日本において、やはりアメリカの大統領制と議院内閣制は違いますので、いろいろな役割分担はあろうかと思いますけれども、理想を言えば、やはりこの二つの役職というのは統合をされてしかるべきではないかというふうに私は個人的には思います。