Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原政府参考人　まことに申しわけありませんけれども、さまざま報道がございますけれども、その一つ一つにコメントすることはしないという方針で来ておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○小熊委員　結果を引き出すということの、結果責任もありますし、説明責任もある、これは公金を使っているわけですから。これは、交渉の内容を明らかにしろと言っているわけではなくて、その事実関係を認めるか認めないかということでありますから、今の答弁では私は納得がいかないんですけれども、多分水かけ論になりますから。
　そうした点も踏まえて、譲歩のあり方、結果をしっかり出すということに全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　五月二十八日には、六カ国協議の担当者や学者たちが集まる学術会議、北東アジア協力対話が九年ぶりに東京で開催をされると聞いていますが、今の調整状況について、局長、どうなっていますか。
○伊原政府参考人　今委員御指摘の北東アジア協力対話につきましては、これは、米国の民間研究機関が一九九三年以来ほぼ毎年実施している会合でございまして、次回につきましては日本で開催するということで、今現在、その民間研究機関が関係者と調整中というふうに聞いております。
　したがって、今の時点では、この調整の結果を受けて、私どもとしても、誰が参加するかといったことも含めて検討したいというふうに考えております。
○小熊委員　今、検討中ということですが、この会議とあわせて非公式会合みたいなものが開かれて、北朝鮮側が何らかの関係者が出席するということはどうですか。
○伊原政府参考人　私たちも主催者の団体とは連絡はとり合っておりますけれども、まだ調整中ということで、参加者につきましても、今、政府としてお答えできる段階ではございません。
　したがいまして、この機会を使ってどのような会合を持つかといった政府としての具体的な対応は、まだ決める段階にはないというふうに考えております。
○小熊委員　今まだ詳細が決まっていないということですから、そういうコメントになるんでしょうけれども、こういう機会もしっかり活用して、拉致家族を含め、北朝鮮の積み上がっている課題についての解決、どんな機会でも捉えてやっていかなきゃいけませんし、そういうことが行われたなら、やはり国民に対する説明責任もありますから、あわせてそこは対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、日ロ関係に行きます。
　来月九日、モスクワで対ドイツ戦戦勝式典が行われますけれども、日本政府はこの参加態度がまだ明らかになっていませんが、政府首脳の出席というのは検討されているのか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣　五月九日の式典ですが、まず、安倍総理は、プーチン大統領から五月九日の式典の招待状を受領しております。しかしながら、日本政府としての対応は、今現在、何ら決まっておりません。
○小熊委員　これはあと二週間ぐらいのことで、今決まっていないというのはどういうことですか。あともう二週間ぐらいですよね。いつこれは決めるんですか。行かないなら行かない、行くなら行く、行く行かないのデッドラインというのはどこですか。
○岸田国務大臣　この式典をめぐりましては、式典の性格ですとか他の国々の対応ですとかさまざまな国際情勢など、さまざまな要素が考えられます。そうした中で、今現在、我が国としては、何ら対応は決まっておりません。
○小熊委員　日ロ関係の友好とか、あと、一方で、ウクライナの問題もあるわけですよ。逆に、何もしないということは、かえってそれは後ろ向きで、いい結果を生まないというふうに思います。
　しっかり日本政府、もう二週間後ですから、早く態度を決めて、そして、その中で、この国際社会の中でしっかりとどう連携していくか、ウクライナ問題を解決していくかという一つの契機になるはずですから、これは高度な政治判断の中で早急に出席の判断をしていただくようお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　この式典に、先ほどの北朝鮮の金正恩第一書記が訪問するのではないかというふうに言われていますが、その情報についてはどう把握されていますか。
○伊原政府参考人　今委員御指摘の金正恩第一書記のこの式典への参加につきましては、この点も含めて、私ども、ロシアと今の北朝鮮との関係、これについての動きについて注視をし、鋭意情報収集をしているところでございます。
　事柄の性質上、その情報収集の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府としては、関係国とも緊密に連携をしながら、北朝鮮関連の情報を収集し、これに適切に対応していきたいというふうに考えております。
○小熊委員　適切に対応するということは、行った場合どうするかということだと思いますので、これはしっかりそれも踏まえて、いい対応、国益にかなう対応をお願いしたいというふうに思います。
　ただ、二週間前で決まっていないということがちょっと信じがたいんですが、早急な決断をお願いいたします。
　もし行かれなくても、プーチン大統領が四月十六日に、ロシアの国営テレビの討論番組の出演後、記者団に対して、日ロ領土の交渉については、対話は日本側の理由で事実上とまっているというふうに述べたんですけれども、これは私は事実ではないというふうに思います。日本の事情ではないと思っています。であるならば、こうしたプーチン大統領の発言に対して、日本政府としては抗議すべきだというふうに思いますが、そうした対応はとったんでしょうか。
○薗浦大臣政務官　委員御指摘のとおり、日本側が平和条約の締結交渉をとめているという事実がないということは、官房長官また外務大臣も記者会見の場で申し上げているとおりでございまして、我が方としては、メディアを通じた公開論争みたいな形ではなくて、建設的な対話を望んでいる形でございます。
　そうした対話を通じて解決策を作成すべく、粘り強く取り組んでいきたいと考えておりますし、この発言も含めて、平和条約締結交渉の進め方全般についての話の中で、日本側の考え方をロシア側に伝えているということで御理解を賜りたいと思います。
○小熊委員　そうして前向きにやっていくということであれば、何回も言いますけれども、五月九日のものは政府としてしっかり対応しなきゃいけないと思いますよ。行った際に、そうしたことも含め話し合いの進展がなされるように、絶えず不断の努力が必要ですから、ぜひ近々に、近々にと言ってももう二週間しかないんですけれども、出席をするという表明がなされることを御期待申し上げて、次の質問に移ります。
　ちょっと順序を変えますけれども、「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」という報告書、一九八四年に、外務省が委託をしてこの報告書を作成しておりますけれども、この作成の経緯と、あわせて、これは公表がなされていませんでした。二〇一一年の新聞報道、またことしも新聞報道がありましたけれども、それで明らかになったというところでありますけれども、この作成の経緯と公表に至らなかった経緯について、あわせてお伺いをいたします。
○薗浦大臣政務官　御指摘の資料は、当時我が国が提案をしておりました、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の保障措置の適用を受ける平和的目的の原子力施設を攻撃の対象としないための国際的な取り組みを論拠づけるための執務の参考資料として、その影響、つまり大型の原子力施設が攻撃された場合の影響というものを研究させていただいたものでございまして、一九八四年、当時の国連局の軍縮課が、日本国際問題研究所、国問研に委託をし、作成をさせたものでございます。
　作成の経緯も含めまして、これは政府内部の検討用として作成したものであったため、当時は公開することを想定しておりませんでしたけれども、その後、二〇一一年、情報公開開示請求に基づいて開示をされまして、その後も、請求に応じて累次にわたりまして開示をされておるところでございます。
○小熊委員　この報告書ができた二年後にはチェルノブイリの事故も起きていて、これはまさに電源喪失のことが報告書の中に言ってあって、深刻の場合は八十キロぐらいだめになっちゃうよということも書いてあって、まさに三・一一のことが、報告書をしっかり利活用していれば、これはイフの話になるんですけれども、福島の事故というのも変わっていたんじゃないかということが想定されます。
　これが公表されなかった経緯も、一部関係者によると、やはり国民がパニックを起こすと。まさに逆ですよね。エリートパニックです。権力者側のエリートパニックによってこれが公表されなかった。
　これをしっかり公表して、いろいろな検証をして生かしていれば、時計の針は戻せないんですけれども、本当にこれは残念なことだったというふうに思います。
　そこで、規制委員会の方にお聞きしますけれども、これは今もう情報公開されているという今政務官の答弁のとおりで、もう世の中に出ておりますから、これを踏まえて、今後、規制委員会としてはどういった対応をしていくのか、お伺いいたします。
○山田政府参考人　御指摘をいただいております外務省の委託研究報告書でございますけれども、必ずしも原子力を専門としていない法人で、しかも、約三十年前という当時の知見に基づいて原子力発電所に対する攻撃のシナリオですとか被害推定を行ったものであるというふうに認識をしてございます。
　原子力規制委員会におきましては、福島の事故を踏まえまして、最新の科学技術的知見を踏まえて新しく規制基準を制定してございます。そちらの中では、全交流電源喪失といったいわゆるシビアアクシデント対策ですとか、意図的な航空機衝突といったテロリズムへの対策、こういったようなものも導入するなど、原子力発電所の安全性の向上を図ってきているところでございます。
　したがいまして、現時点でこの報告書につきまして活用するということは考えていないところでございます。
○小熊委員　さはさりながら、三十年前のでもいろいろなシナリオが報告書の中でされていて、この福島の事故に似たような状況もこの報告書に書いてあるわけですから、まあ新しい知見に基づいて新しい規制、また避難計画のあり方も含め、それをやっていかなきゃいけないんですけれども、単純に、これは古いものだから、大した専門家、まあ大した専門家じゃないとは言っていませんが、ということではないと思いますよ。
　もう一回しっかりこれを見直すべきだと思いますし、外務省においても、三十年前はこういう発想でやっていますが、原発攻撃も、先ほどの岡本委員の話でもあったとおり、ドローンによる攻撃とかも想定すれば、もちろん、だから、この三十年前の知見ではなくて、まさに今の知見において、外務省としてもまたこうした調査報告書というのをつくるべきだと思いますよ。こういう検討をしていいんじゃないんですか。
　まして、三十年前よりも、先ほど来出ているドローン、いろいろな形態が、技術が革新をされていて、いろいろな攻撃の可能性が多様に広がっているわけですよ。だから、防止策だけではなくて、もし一朝事あったらどうするのかというのは、この当時の原点に立ち返って、こうした調査報告書をもう一度練り直す。今言われたとおり、この報告書はもう古くて、当時の知見でということですから、新たな知見のもとに、またこうした検証、考察をすべきではないですか。
　これからの新しい対応についてお伺いいたします。
○薗浦大臣政務官　今委員御指摘のとおり、ドローンのようなものが、新しい脅威なのか便利なものなのかはおいておきまして、出てきている。また、原子力に関する知見も変化してきているという流れの中で、我々として何をしなければならないかということを、御指摘を踏まえて早急に検討させていただきたいと思います。
○小熊委員　テロの脅威も、三十年前より日本の場合は格段に高まっているというふうに思っていますし、これからの安全保障のあり方においてでも、その対応いかんによってはまさにそうした可能性が高まってきますから、ぜひ、外務省として新たな報告書作成について、検証についてお願いをしたいと思います。
　最後にちょっと明るい話題で終わりたいなと思うんですが、ことし、青年海外協力隊も五十周年。まだ私は見ていないんですけれども、「風に立つライオン」という、まさに協力隊を描いた映画がやっています。大臣はまだ見ていない、見る暇もないかもしれませんが、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。
　これは草の根外交官とも言われていて、本当にいろいろな日本外交に、国益に資しているところがあるんです。しかしながら、国民側においてはなかなかそれが伝わっていないというのが私は現状だというふうに思っています。
　御承知のように私の妻もＯＧで、今度の島サミットもいろいろボランティア活動をさせていただきますけれども、いろいろな出前講座とかをやって、記録によれば、ここ三年間の中でも、全国で大体二千件程度、こうした国際理解教育の講座が開かれて、二十万人ぐらいの方が受講されています。
　協力隊の目的の一つに、国際的視野の涵養とボランティア経験の社会還元というのがあるんですが、これがまだまだ充実していないというふうに思っています。
　私は参議院時代から、これをしっかり検証して後追い調査をしたらどうですかと言っているんですが、結局、ＯＢ、ＯＧの人たちのその後のことというのは、公務員なんかは追っかけるんですけれども、民間企業はなかなか追っかけにくいということで、どういうふうに再就職をして、どういうふうに社会の中でこうしたものを還元しているかという調査をしていないんですよ。
　これはしっかり目的としてうたっているわけですから、協力隊の経験者たちが、本当に、日本社会にどう還元しているのか、また一方で、還元を促進するために取り組むにはどうしたらいいのかということをやっていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　まず初めに、隊員たちの帰ってきてからの活動の把握というのはしっかりしていく、その中で、本当に社会還元されているのかという効果を見出していく、さらに、社会還元がされるように、どういう事業をしていかなきゃいけない、対策をしていかなきゃいけないかということを考えていくということを、この五十年という節目を契機にやっていくべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　青年海外協力隊派遣開始から五十年になります。これまで累計で約四万人がアフリカやアジア地域を中心とする八十八の途上国に派遣され、国の内外から高い評価を得ています。そして、青年海外協力隊は、開発途上国の経済、社会の発展、我が国との友好親善や相互理解の深化とあわせて、今委員が御指摘のように、国際的視野の涵養と経験の社会還元に寄与してきたと評価をされているところです。
　社会還元につきまして、まだまだ不十分なのではないかという御指摘ですが、こうした社会還元は大変重要であり、大きな期待が寄せられるところであります。外務省としましても、隊員の帰国後の就職を支援するとともに、所属元に在籍したまま協力隊に参加する現職参加制度の普及や、企業の人材育成にも資する民間連携ボランティアの創設など、社会還元の視点からも事業の拡充に努めているところであります。
　ぜひ、引き続き、環境の整備にしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○小熊委員　その際に、帰国者の実態把握というのはしっかりなされていませんから、そこから始めなければいけないと思いますので、そのスタートとして、充実化をしていく。
　先ほど言ったとおり、青年海外協力隊員だけじゃなくて、シニアボランティアも含め、まさに草の根外交官として、本当に日本の国益にかなっている活動をしているところであります。
　私も、政治家をやっていますけれども、支援者のおかげでさせていただいていますけれども、日々反省をして、こんなことをしているんだったら、シニアボランティアでもなって行った方が、国のためになるんじゃないかということもちらっと考えたりもしているものですから、ぜひ、この充実化に向けて、そしてさらなる発展に向けて、この五十周年を契機に取り組んでいかれるようお願いを申し上げ、あと、時間をつくって、大臣も「風に立つライオン」を見ていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、ＴＰＰ問題について外務大臣と議論したいと思います。
　四月十九日、二十日の日米ＴＰＰ閣僚交渉について、安倍総理は、九合目まで来たと評価しています。四月末に予定されている日米首脳会談を直前に控え、そして十二カ国会議へと進む、交渉妥結へ向けた重大な段階に来ています。
　そこで、私は、米国の超党派議員が米国議会に提出したＴＰＡ、政府は貿易促進権限法案と呼んでいるようですけれども、これについて政府の基本的な認識を聞きたいと思います。
　甘利担当大臣は、四月十日の記者会見で、ＴＰＰの妥結にとってＴＰＡ法案の成立は必須条件である、ＴＰＡ法案はオバマ大統領が精力的に取り組んでいただいているし、説得工作もしているということは大いに歓迎したいと思っています、このように述べています。
　聞きますが、ＴＰＡ法案提出を日本政府がなぜ歓迎するのか、岸田外務大臣の認識についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のＴＰＡ法案ですが、米国時間の四月十六日に米国議会に提出されました。既に上院の財政委員会を通過し、そして、日本時間で二十四日朝、つい先ほどの時間に、下院の歳入委員会も通過したという情報に接しております。
　我が国としてこのＴＰＡ法案についてどう考えるかということですが、ＴＰＡ法案が提出される、そして成立に向けて努力をする、こういったことは、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた米国内の前向きな動きを示すものであると認識をいたします。そういった意味から、我が国として歓迎をしたいと考えます。
　引き続き、同法案の動向を注視していきたいと考えます。
○穀田委員　先ほど私もニュースへ接しまして、二十三日に下院が、委員会において、本会議ではなくて、可決をしたということが報じられていることも承知しています。
　我が党がなぜこの貿易促進権限法案を問題にするのかということなんです。日本がＴＰＰに参加表明をした場合、アメリカ政府が米議会と調整、協議をした結果を踏まえて日本政府へ正式通知する、こういう関係にあるということに着目していました。
　アメリカは、もともと通商権限が議会にあり、ＴＰＡ法で政府に授権する経緯があるので、これが、ＴＰＰ交渉における米議会の対日要求が強くなる仕組みとなること、これを、二〇一一年当時から、日本共産党の笠井亮議員が提起した、そういう関係がありまして、ずっと私どもはこの問題を重視してきました。
　先ほど言いましたように、甘利大臣は、ＴＰＡ法案の名称を貿易促進権限法案と呼んでいます。外務省にお聞きしますが、この法案の英語の名称を日本語へ直訳するとどうなるのか、まず聞いておきたいと思います。
○佐藤政府参考人　先般、米国議会、上院、下院に提出されましたＴＰＡ法案の名称でございますが、二〇一五年超党派議会貿易優先事項及び説明責任法案であると承知しております。
○穀田委員　超党派議会貿易優先項目・説明責任法、なかなか通商というのを言いたくないようですけれども、まあ、いろいろあるんでしょう。
　私は、きょうは、そのために現物を、もう少しでかいですけれども、持ってまいりました。
　これは、超党派議会通商優先項目の条文をいろいろ読み進めてみると、条約交渉権があるアメリカ議会が政府に交渉権を委ねても、超党派議会でＴＰＰ交渉に臨んでくる内容と仕掛けを私は危惧せざるを得ないと思うんですね。
　そこで、この法案の条文の規定ぶりを聞いておきたいと思います。
　法案四ページ十三行目から五ページ七行目まであるんですけれども、このセクション２の（ｂ）主要な貿易交渉諸目的、（１）物品貿易、（Ａ）と（Ｂ）の条文を紹介していただきますよう、お願いします。
○佐藤政府参考人　ＴＰＡ法案のセクション２は、通商交渉の目標を規定してございまして、そのうち、（ｂ）は十八項目の主要な通商交渉目標を規定し、その（１）といたしまして物品貿易が規定されているものと承知してございます。
　その中で、（Ａ）としてですが、グローバルなバリューチェーンの活用も含め、米国の輸出品の競争的な市場機会を拡大し、より公平で開放的な交易条件を獲得するため、米国の輸出品に対する市場機会を減少させたり、米国の貿易をゆがめたりするような貿易に直接関係する外国政府の関税及び非関税障壁を削減または撤廃させるとの目標が規定されていると承知してございます。
　また、（Ｂ）といたしまして、ウルグアイ・ラウンド協定法がカバーする関税カテゴリーに関するものも含め、関税及び非関税障壁の互恵的な撤廃に関する協定を締結するとの目標が規定されているものと承知してございます。
○穀田委員　合衆国の貿易をゆがめたりということで、関税、非関税障壁、諸政策というのを削減ないし撤廃ということが書かれてあるということですよね。
　それで、これは今報告があったように、アメリカが何を考えているかといいますと、米国が貿易を歪曲する、ゆがめるという認定をすれば、日本を含む相手国に対して、貿易開放の諸条件、つまり、関税、非関税措置の撤廃を要求しよう、かち取ろうというものだと言ってよいと思うんですね。
　既に日本は、日米安全保障条約の経済条項によって、米国の政治的、経済的要求を従順に受け入れてきて、今日に至っています。仮に、略して通商法案とでも言いましょうか、この法案が成立するならば、ＴＰＰ交渉で、非関税措置完全撤廃など、米国のストレートな政治的、経済的要求がますます日本に押しつけられてくるんじゃないかと私は思うんですね。だから、歓迎するどころか、とんでもないものだと言わざるを得ないと思っています。
　そこで、米国の農産物貿易の獲得目標を規定する条文、セクション２の（ｂ）（３）農産物貿易、法案七ページ十九行目から二十五行目、（Ｂ）と（１）の条文を紹介してほしいと思います。
○佐藤政府参考人　二〇一五年ＴＰＡ法案のセクション２（ｂ）（３）は、主要な交渉目標の一つといたしまして、農業貿易について規定してございます。具体的には、外国産品が米国市場で与えられている競争機会と実質的に同等の競争機会を外国市場において米国産農産品が獲得することを目標として規定してございます。
　その中で、御指摘のセクション２（ｂ）の（３）の（Ｂ）が、これは米国産農産品の輸出機会を減じている関税等の削減または撤廃に関し、主要な生産国による著しく高水準の関税や補助金が適用されている農産品を優先することや、米国にとってセンシティブな農産品について関税削減交渉を開始する前に議会と密接に協議し、適正な調整期間を設けることを規定していると承知しております。
○穀田委員　今わかったように、農産物の話も含めてそこで出て、主要な生産諸国においてということで議論を彼らはしている、しかも、補助金体制の問題も言っているということなんですね。
　この法案は、続けて八ページの（Ｃ）で、交渉相手国の関税を合衆国の当該産品と同じか、それより低い水準まで削減すると明記しています。したがって、この法案が成立すれば、今委員会ですけれども、我が国の米を含む重要品目の関税等が米国の要求でますます狙い撃ちされる可能性がある内容と私は思うんですね。大臣はそういう見解に立ちませんか。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　御指摘のＴＰＡ法案の中身については、他国の法案でありますので、政府として評価することは控えなければなりませんが、その上で申し上げるとすれば、二〇一五年ＴＰＡ法案は、主要な通商交渉目標の一つとして、農業貿易について、外国市場の関税を米国と同等以下に削減することを初め、農産品についてより公正で、そして開放的な貿易条件を獲得すること、こうしたことを規定している法案であると承知をしております。
○穀田委員　ですから、今言ったように、アメリカ側の要求ですよね。開放的にしろとか言っているわけでして、今大臣は、他国の法案だから、こう言っていますけれども、ＴＰＰにかかわる極めて重要な農産物の問題を初めとして彼らは明確に言っている、そういうことについて狙い撃ちされることになるじゃないか、それをどう思うか、こう聞いているわけですやんか。だから、何も、条文の話の解釈はお互いにわかっているわけで、それについて、他国の法だからというわけにはいかぬのと違いますか。
○岸田国務大臣　米国における政府と議会の関係を規定する法案について何か申し上げることは控えたいとは存じます。
　いずれにしましても、こうしたＴＰＡ法案が成立するということであるならば、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた米国内の前向きな動きを示すものであると受けとめています。
　ＴＰＰ交渉につきましては、しっかりと我が国として国益を守りながら、高いレベルの経済連携の成立に努力をしていきたいと考えています。
○穀田委員　こういう質問をしますと、相手国のある話だ、それから、あと言うのは、国益を守る立場で、大体このフレーズなんですよ。
　それでは、先ほどありましたように、わざわざ大臣は、議会とそれから政府との関係を規定したものであるということを言っているわけですから、その仕掛けが、どちらかといえば、私どもが二〇一一年から問題にしていますように、この関係というのはよく見ておかないと、ただ加速していればいいとか、それから、一層の進展が見られるからいいというような話にはならぬということを我々は言っているわけですよね。
　そこで聞きますけれども、さきの日米閣僚交渉の記者会見で、日本の米の扱いについて甘利大臣が言及しています。米の輸入量、関税率の取り扱いについて、国民に対してきちんと説明をすべきではないんでしょうか。その辺はどう考えますか。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　日米協議、先般、夜を徹して行われまして、一定の前進があったわけですけれども、全体として、パッケージでいろいろ議論をしておりますので、まだ何かが決着したということではございませんので、これは米の問題を含めて、あるいは自動車も含めて、依然、課題が残っているということでございます。
　いずれにしましても、私ども、農産品に関する国会の決議も踏まえながら、粘り強く交渉していきたいと思いますし、今後、最終的には国会で御承認いただかねばいけませんので、できる限りの情報開示はしていきたいというふうに考えております。
○穀田委員　大体、西村副大臣の答弁というのは、そのパターンで来ているんですよね。どこへ行っても、パッケージだということと国会決議だということ、それから、できる限り情報開示をというので、大臣でもありますように、国益、大体、四つか五つくらいのキーワードを使ってしゃべっているだけで、結局何も国民には知らされないという現実ですよね。私は、こんな重大な内容が言えないというのは、これはまずいと思うんですね。
　甘利大臣は、一月九日の記者会見では、ＴＰＰの日米事務レベル交渉について、日本側としては相当譲歩してきたという思いはあります、妥協点、我々はできることはほぼ全てやり尽くしたと私個人は思っておりますというふうに発言しています。
　秘密保持を持ち出すけれども、もともと、日本のＴＰＰ参加表明自体が、日本側の相当譲歩が前提だったことがはっきりするから言えないんじゃないかと思うんですね。私は、その意味でも、ＴＰＰ交渉をやめたらええやないか、それから、真剣に考えるべきときだということを求めたいと思うんです。
　そこで、さらに進んで、先ほどの法案との関係で少し言っておきたいんですが、下院歳入委員会と上院財政委員会が作成した法案の内容を一覧できるオーバービューによりますと、提出法案の新しい点として、協定がＴＰＡ、つまり貿易促進権限の要求を満たしていないと下院または上院が判断した場合、貿易協定のための迅速手続を拒否するための新たなメカニズムを設けていると書いてあります。
　聞きますが、この超党派議会通商法案のどこにこの新たなメカニズムを設けているのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、二〇一五年提出のＴＰＡ法案では、セクションの６（ｂ）の（３）及び（４）におきまして、上院財政委員会または下院歳入委員会のいずれかが迅速な審議手続を実施法案の審議に適用しない旨の決議をし、同決議がなされた院の本会議において採択された場合、その院における審議に迅速な審議の手続が適用されないこととなる旨の規定が新設されたと承知してございます。
○穀田委員　だから、今の大事な点は、わかりやすく言いますと、米国の法案は、下院あるいは上院がＴＰＰの合意内容に不満の場合は、米国政府に一任した権限を撤回、剥奪することが盛り込まれている。今お話のあった迅速手続というのは、議会が協定を一括して承認か否認かだけを判断する手続のことなんですね。
　それが除去されますと、議会が協定の修正や再交渉を求めることができることになる。だから、よりストレートな要求をすることになって、それは、今、米国政府によってやられている約束が守られる保証はなくなるということになると思うんですね。だから、この条文の意味は、米国議会が政府に対してＴＰＰ協定条文の修正、再交渉を要求する、いわゆるちゃぶ台返しの根拠にもなり得るものだと思うんですね。
　したがって、私は、簡単に言うと、現在の日本の対米約束がほごになる可能性もはらむ条文だと。したがって、甘利大臣が言うような歓迎などというのはとんでもないことだと言わざるを得ません。
　さらに指摘すれば、この法案は、例えば十九ページの（７）規制の実施において、合衆国の交渉獲得目標を、（Ｄ）で諸基準のグローバル性の追求、（Ｆ）で管理価格、参照価格制度の撤廃を掲げています。米国のスタンダードを非関税措置の隅々まで及ぼし、医薬品をターゲットとして自由価格制度を徹底させる、こういう意図だということが見てとれます。
　私は、大臣に聞きたいんです。日本の国民生活の安全、安心、安定を支える、必要な非関税措置まで交渉のターゲットになり得るもので、この点を危惧するわけですね。大臣はそういうふうに思わはりませんか。
○岸田国務大臣　ちょっと、御指摘の点につきまして、詳細な法案の中身を把握しておりませんが、いずれにしましても、こうした米国の政府と議会の関係を律する法律につきましては、直接コメントすることは控えたいと思います。
　我が国にとりまして何よりも大切なのは、米国政府との間において、ＴＰＰ交渉、そして日米並行交渉、こうした交渉においていかなる結果を導き出すか、成果を上げるかということであります。その際に、国会の決議等を踏まえながら、国益を守るべく最大限努力をしていかなければならないと考えます。しっかりした結果を出した上で、あとは、米国内での議会と政府との間におきましても、しっかりとした調整を期待いたします。
○穀田委員　私が言っているのは、政府の交渉をやっているときに、そういう議会の一定の権限、もともとあるわけですやんか。そういう議会が新しいメカニズムをつくって、文句を言えば修正やそういうこともできるという話をしてきているという関係を言っているわけですやんか。
　だから、そういうときに、米国政府との間でといったって、米国政府に一定のいちゃもんつけて、ちゃぶ台返しできるような、そういう体制ができているという問題が客観的に起きていることにどうですかと聞いているわけですやんか。
　だから、自民党は聖域なき関税撤廃というのは断固反対だと言っていたわけで、そういうことになりかねないのじゃないかということを私は聞いているわけですよ、結果として。力関係については今後見守るとしても、そういう法案を通してきている、新しいメカニズムをつくってきている、こういうもとで大丈夫かということを提起しているんですよ。
　だから、詳細な事態は知らないけれどもという、それはお互い全部知っているわけでないわけで、だけれども、そういうことを決めてきている、その内容の中心はこういうことじゃないかと言ったら、大体そうやと言っているわけで、だから、そこを聞いているわけですよ。
　では、最後に、ＴＰＰの条文テキストの練り上げ状況について聞きたいと思います。
　甘利大臣は、二〇一三年七月二十五日の会見によると、二十一分野の交渉官が交渉テキストの精査をしていると述べました。それ以降、テキストの交渉の状況について、質問以外で政府から説明がありません。
　ことし四月二日付、マレーシアの通産省はそういうものを発表しているわけですけれども、この資料によりますと、条文二十九章のうち、これですね、計十章が完成、他十章がおおむね完成、他は要作業中との区分を示していますが、これは事実ですか。
○西村（康）副大臣　当初、二十一とか言われておりましたけれども、細部、幾つか分かれたりしているものですから、今二十九章になっておりまして、現在のところ、その二十九章のうち、そのテキストの交渉が実質的に終了しているものは十章というふうに認識をいたしております。
　私ども、それぞれの項目について、会合の都度、ブリーフィングもしておりますし、あるいは記者との質疑のやりとり等、細かくホームページに全て掲載しておりますので、見ていただければ、それぞれがどういうふうな進捗状況にあるかということは見ていただけるというふうに思います。
○穀田委員　それはないんじゃないですかね。そんなふうに、国民は、では、そのホームページを見て、今どんな交渉があって、どういう内容がまとまって、どこが問題点だなんて知っていると思いますか。今、そんな話をしてはったけれども。
　西村さんは、何か、そういうホームページに出しているさかいにええというようなことを言っているけれども、今の現実、相手もこう言ってきている、さっき言いましたように、事態がいろいろ変化がある、そのことを含めて、きのうは農水委員会で澁谷審議官が、今の米の問題を含めていろいろなことについて、若干、少し言い出し始めているようだけれども。
　では、西村副大臣にお聞きしますけれども、あなた方が当時言っていた、国民に対して理解を求める必要がある、そういう情報公開をする必要があるという現実に、今あなた方がやっている情報公開はそれに資していると思いますか。
○西村（康）副大臣　御案内のとおり、秘密保持とそれから情報開示、そのバランスに各国は苦労しながら対応してきているところでありまして、私どもとしても、今申し上げたように、ホームページで全て、記者とのやりとりも含めて公開すると同時に、いろいろな形、いろいろな場で説明会等も開いておりますし、こうした委員会の場でもできる限りの説明をしているところでございます。
○穀田委員　だから、それは、同じことを言うてはるにすぎないじゃないですか。国民はそれでわかったと思うかと聞いているんですよ。
○西村（康）副大臣　多くの国民が関心を持っていることも承知をしておりますし、いろいろな機会で、私どもも質問を受けたり説明会をしておりますので、できる限り私どもは情報開示に努めているところでありますけれども、最終的には、御案内のとおり国会で御承認をいただかねばいけませんので、しっかりと、さらに、もちろん、全ての合意の後は開示をして、国民の皆さんにも理解を得ながら、国会で承認いただくべく努力をしていきたいというふうに思います。
○穀田委員　私は、二つの点で違っていると思いますね。
　かつて、自民党は、そういう交渉をするに当たって、開示をして、国民の理解を得ながらやっていくんだということを、必要だということを野党の時代に言っていたんですよ。これをやっていないということと、現実は、少なくともそういう理解は国民はしていないということを言わなければならないと思います。
　そこで、何かと言うと、秘密保持とそれからバランス、こうきますよね。だけれども、この間ずっと議論しているように、アメリカは、さっき言いましたように、議会が本来の権限を持っていますから、そういうことで明らかにしているというのは、それはあるでしょう。
　だけれども、ＴＰＡについて、やはりアメリカなどでは、全議員とスタッフに交渉の文書を開示しているわけですよね。それから、アメリカ側は、単に日本とＴＰＰの問題について議論しているだけじゃないんです。ＥＵとの関係でいいますと、環大西洋貿易投資連携協定、ＴＴＩＰということなんですけれども、それを交渉していて、欧州委員会は、ＥＵ側の提示文書は全て公開しているわけですよ。だから、それに比べても、およそひどい。
　先ほど述べましたように、ことしのマレーシアの話を言ったら、ようやく今ごろになって言うという程度ですやんか。ですから、およそ、他国が公表したことも隠しているという現実は、全くナンセンスと言わなければなりません。
　だから、きのう、新聞報道も言及していますけれども、やはり論争の中心点、それから論点、交渉内容、これらについて洗いざらい明らかにすべきだ。それは国民の理解を得て進むということが大事だと私は思うんですよね。この点は、自民も民主も、政権をとっているときは別だけれども、野党に入っているときは大体同じことを言っているんですよね。だから、その意味からいっても、本当に情けないと言わざるを得ないと私は思います。
　今回取り上げたアメリカのそういう法案は、米国の民主、共和党の与野党超党派議員が、アメリカの産業界や議員選出地域の要求をＴＰＰ交渉へ反映させて貫徹するということを、政府やオバマ大統領に対して、再交渉や修正も辞さずということを求める法案とも言えるわけですね。
　したがって、先ほど西村副大臣はＴＰＰの秘密保持の契約の存在を言っていましたけれども、それは、政府が私どもの参議院議員の紙智子議員の質問主意書に対して初めて認めたわけですけれども、そういうふうになっていると仮にしても、我が党の他の委員会での質問で明らかになったことは、結局のところ、ＴＰＰ交渉全体を知る方は安倍総理と甘利担当大臣らの一握りであるということだと思うんですね。
　政府は、交渉の具体的内容の説明を、一方では、秘密とバランスとかなんとかいって拒否し、他方では、間合いが詰まってきた、霧が晴れた、相当譲歩した等々抽象的な言葉を並べ、もう九合目だというふうな話をしているんですね。
　こういうやり方は、先ほど私が言いましたように、先ほど西村副大臣も国民が関心を持っていると言っていましたよね、そうなんですよ、では、その関心に応えたかというと、相変わらず言を左右にして、応えないわけですけれども、やはり国民はわからないという方が多数なんです。こういうことで何で国益が守られるのかということについて、根拠がないと私は言わざるを得ません。
　したがって、私は、改めて、ＴＰＰ交渉から一日も早い撤退を求めて、きょうは質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　次に、水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十五年十月に熊本で開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的として、水銀及び水銀化合物の規制等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結し、その早期発効に寄与することは、水銀及び水銀化合物から人の健康及び環境を保護するための国際的な取り組みの推進に積極的に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　福島　伸享君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各法律案の趣旨説明は、石破国務大臣が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の黄川田仁志君、民主党・無所属クラブの福田昭夫君、維新の党の小熊慎司君、公明党の石田祝稔君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、黄川田仁志君、石田祝稔君はおのおの十分以内、福田昭夫君、小熊慎司君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　石破　　茂君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　黄川田仁志君（自民）　10分以内　石破国務（地方創生）
　福田　昭夫君（民主）　15分以内　石破国務（地方創生）、財務、農水、厚労
　小熊　慎司君（維新）　15分以内　石破国務（地方創生）
　石田　祝稔君（公明）　10分以内　石破国務（地方創生）
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、桝屋総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、江藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、地方創生三法案につきまして、石破国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　福島　伸享君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　宮崎　謙介君
　　黄川田仁志君　　　　　木村　弥生君
　　白石　　徹君　　　　　務台　俊介君
　　福田　達夫君　　　　　武部　　新君
　　神山　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　近藤　洋介君　　　　　福島　伸享君
　　落合　貴之君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　黄川田仁志君
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　宮崎　謙介君　　　　　青山　周平君
　　務台　俊介君　　　　　工藤　彰三君
　　福島　伸享君　　　　　近藤　洋介君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神山　洋介君
　　篠原　　豪君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　加藤　鮎子君
　　工藤　彰三君　　　　　白石　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　おはようございます。民主党の篠原でございます。
　ＴＰＰが私は大事なので、この後すぐに行かなくちゃならないんですけれども、また質問が控えているんですけれども、電力改革も大事ですので、こちらの方に全力投入して質問させていただきたいと思います。
　電力関係の、エネルギー関係の改革、発送電分離というのを、大分昔からこの言葉だけは聞いているんですね。なかなか改革改革といって進まないというのがあるんですが、大体日本は素直ですから、世界がそういう方向に行ったら、何かだあっとそっちに行く。ちょっと遅いんですけどね。
　例えば、今言いましたＴＰＰやＦＴＡなんというものは、やり始めたら、私はダボハゼＥＰＡ、入れ食いＦＴＡと言っているんですが、そこらじゅう、のべつ幕なしにやっているわけです、焦点を定めずに。そして、そのあげくがＴＰＰなんですね。
　だけれども、電力改革は結構おくれているんですね。一九九〇年代にヨーロッパで始まっていますし、アメリカでも、あっちはでかい国なので州ごとですけれどもやっているのに、日本は二十年あるいは二十五年おくれてやっと手をつけている。今は手をつけ始めてから第一段階、第二段階、第三段階というので結構速くやっていると言えば言えるのかもしれませんけれども、世界の潮流におくれまいとして真面目に取り組む日本にしては珍しくおくれたんですね。それは、九電力体制というのがあって、きちんとやっているからというのはあるのかもしれませんけれども、何でおくれたのかなと思うんですね。
　また一方、私もこれはどっちが正解かわからないんですけれども、外国がやっているから、アメリカがやっているから、ヨーロッパがやっているからといって、みんな同じようにする必要は私はないと思うんです。日本は日本のやり方があると思っているんですよ。
　特にＴＰＰについて思うんですが、アメリカは日本の仕組み、制度を無視して、アメリカのを押しつけようとしているわけですね。グローバルスタンダードなんて、アメリカンスタンダードで、何でも言うことを聞けという感じでやってきているわけです。
　私は、日本は日本のやり方であってもいい、そしてそれなりに合理的な理由があるだろうと思います。存在するルールというのは、変なルールもありますけれども、それなりに合理性があるから、みんな認めて、それが続いてきたんだろうと思うんですね。そこら辺のところがよくわからないんです、僕は。
　ですから、経産省、あるいは経産大臣の御見解でも構わないんですが、日本的な仕組みを残すか、欧米並みに発送電分離をぐんぐん進めていくかということについて、よくわからないんですよ。まずおくれた理由。どうしておくれたのかということ。
　それから、全く正反対なんですけれども、いいところがいっぱいある。何でこれを、意地になってとは言いませんけれども、僕は残したっていいところがいっぱいあるんだろうと思います。東京電力から何か言われているわけじゃ全然ないですよ、こんなこと。ないですけれども、そう思うんです。
　その二つ矛盾するのは、僕も正解はわからないんです。その点について、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　今回提案している法案につきましては、発送電の法的分離という中身を含ませていただいているわけでありますけれども、二年前に電力改革のまさに第一弾の法案を成立させていただきました。その中に、プログラム法ということで、送配電部門の法的分離ということも書かせていただいておりますが、これは御党におかれましても賛成をしていただいた、こういうことだと思っております。
　そして、欧米に比べて遅いじゃないかと言われれば、まさにかなり遅いタイミングであることは間違いないと思いますが、発送電の分離が遅いということではなくて、料金の自由化がやはり少し遅かった、こういうことだろうと思います。
　料金の自由化というものを行うに当たっては、やはり、一般電気事業者が保有する送配電網を新規参入者にも公平に利用できる環境の整備ということが大前提となります。我が国は、二〇〇〇年に大口部門の小売自由化を行ったわけですが、その際に、一般電気事業者に対して託送の義務を課すことといたしました。
　その後、送配電網の利用に当たって公平性が確保されていないとの指摘が新規参入者から寄せられ、二〇〇五年に、一般電気事業者の託送業務に関する差別的取り扱いの禁止や情報の目的外利用の禁止といった行為規制を新たに導入いたしました。
　ただ、それでも、送配電部門の公平性に関する疑義が指摘され、今回、家庭部門まで含めた小売の全面自由化を来年から行うわけでありますけれども、送配電部門の中立性を一層確保することが不可欠と考えられることから、法的分離を行うことといたしました。
　小売の自由化が、では、なぜ遅くなったかといいますと、やはり、いろいろな既得権益等々との関係があって、その調整に手間取ったということが実情だと思います。