Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和二十九年五月にハーグにおいて採択されたものであります。
　この条約は、文化財の保護のため、文化財に対する敵対行為を差し控えること等、平時及び武力紛争の際にとる措置等について規定するものであります。
　この条約は、文化財保護のための国際的な枠組みの主要な部分であります。我が国がこの条約を締結することは、文化財保護の分野における国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この議定書は、昭和二十九年五月にハーグにおいて、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約とともに採択されたものであります。
　この議定書は、占領地域からの文化財流出を防止し、流出した文化財については、締約国が、管理、返還すること等について規定するものであります。
　この議定書は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約とともに、文化財保護のための国際的な枠組みの主要な部分であります。我が国がこの議定書を締結することは、文化財保護の分野における国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十一年三月にハーグにおいて採択されたものであります。
　この議定書は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約を補足し、この実効性をより高めるためのものであります。その内容は、平時及び武力紛争時に締約国が負う義務を具体化し、武力紛争の際に文化財を攻撃の対象とすることなどの特定の行為の犯罪化、裁判権の設定等につき規定するものであります。
　この議定書は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約とともに、文化財保護のための国際的な枠組みの主要な部分でもあります。我が国がこの議定書を締結することは、文化財保護の分野における国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　風間　　昶君　　　　　松　あきら君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　福島啓史郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　松村　祥史君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　鈴木　政二君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　松村　祥史君
　　　　　藤末　健三君　　　　　松井　孝治君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　藤末　健三君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　松　あきら君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　経済産業委員長　　上田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○映画の盗撮の防止に関する法律案（衆議院提出
　）
○株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松あきら君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　映画の盗撮の防止に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院経済産業委員長上田勇君から趣旨説明を聴取いたします。上田経済産業委員長。
○衆議院議員（上田勇君）　ただいま議題となりました映画の盗撮の防止に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る五月九日、衆議院経済産業委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものでありまして、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生している現状にかんがみ、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与する観点から、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定めるものであります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、映画の盗撮の定義及び映画産業の関係事業者等の盗撮防止措置についての努力義務を定め、その上で、映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の私的使用目的による複製を認める規定を適用しないこととしております。
　なお、この措置については、日本国内における最初の有料上映後八月を経過した映画については適用しないこととしております。
　よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　映画の盗撮の防止に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、本法律の施行に当たり、委員会を代表して一言申し上げます。
　経済産業省は、本法律施行に当たり、衆議院経済産業委員会における決議も踏まえ、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与するよう運用に努め、実効性を高めるよう期待いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　次に、株式会社商工組合中央金庫法案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業の良い点を見付け、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。
　こうした背景の下、政策金融改革を着実に進めるとともに、商工組合中央金庫が有している中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において定められております。本法案は、その内容を具体化したものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定しております。
　第三に、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちに本法案を廃止するための措置を講ずるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるように、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずることとしております。
　続きまして、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済は、全体としては回復基調にありますが、中小企業の回復は遅れており、大企業に比べて相対的に信用度の劣る中小企業の金融環境は依然として厳しい状況にあります。今後とも、日本経済を支える中小企業、とりわけ新事業や事業再生への挑戦を図るやる気と能力のある中小企業に円滑な資金供給を図ることは極めて重要であります。
　こうした認識の下、不動産や個人保証に過度に依存しない融資をより一層促進するとともに、事業再生に取り組んでいる中小企業への資金供給を円滑にするために、中小企業信用補完制度を充実させる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業が保有する資産を有効活用した融資を促進するため、中小企業が売掛金債権を担保として金融機関から借入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための売掛金債権担保保険を拡充し、その担保対象に棚卸資産を追加した流動資産担保保険といたします。
　第二に、資金繰りが特に困難となる民事再生法や会社更生法を利用して事業再生に取り組む中小企業に対し円滑に資金供給がなされるよう、こうした中小企業が金融機関から借入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための事業再生保険を創設いたします。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（伊達忠一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、去る十四日及び十五日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤末健三君。
○藤末健三君　去る五月十四日及び十五日の二日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣目的は、北海道における地域経済、中小企業金融等の実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される株式会社商工組合中央金庫法案（閣法第三九号）及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）の審査に資するためであります。
　派遣は、伊達委員長、加納理事、佐藤理事、渡辺理事、弘友委員、鈴木委員及び私、藤末の七名により行われました。
　まず、一日目、十四日には、夕張郡栗山町の「株式会社木の城たいせつ」を視察しました。同社は、北海道にこだわり、北海道の自然の木だけを使い、北海道の気候風土に適合した住宅を北海道のみで供給している住宅総合メーカーであります。製材、加工、設計、管理、施工、アフターサービスまでをすべて直営で行うだけでなく、おがくずに至るまで木材をすべて製品や燃料等として活用し尽くし、もったいない精神を実践する企業としても高く評価されています。会長の強いリーダーシップの下、地域資源を活用し、四世代、百年にわたって住める住宅を地元に供給するため熱心に取り組んでおられました。
　翌十五日には、札幌市内において、北海道の経済・中小企業金融情勢等に関し、地元自治体、経済団体、金融機関等と派遣委員との間で意見交換を行いました。まず、高橋北海道知事及び上田札幌市長より地域の概況と地域活性化に向けた取組についての説明を、北海道経済連合会及び北海道商工会議所連合会からは北海道の経済及び中小企業情勢に関する説明を聴取しました。
　北海道経済は、一部に緩やかな改善の動きが見られるものの、依然厳しい状況が続いており、また、地域によってもかなりばらつきが見られるとのことでした。有効求人倍率は〇・五〇と全国平均に比べると著しく低く、また、人口減少により過疎化が進み、自治体の財政圧迫も深刻な問題となっています。しかし一方で、自動車関連企業の進出やＩＴ、バイオ産業の集積が進展しつつあり、また、農林水産物等の地域資源の活用に向けた様々な取組が進められているとのことでした。経済団体からは、商工組合中央金庫の民営化を始めとする政府系金融機関の改革によっても中小企業金融の機能やサービスが低下することのないように措置するとともに、新幹線、空港、高速道路などの社会資本整備の必要性についても要望がなされました。
　そして、これら説明を受けて、派遣委員との間で、北海道ならではの地域特性を生かした地域活性化に向けた取組の必要性、地産地消、農林水産業と工業との連携、農地の活用、商工中金等中小企業金融の重要性等について意見交換がなされました。
　次に、小樽市にある「ふうどりーむず株式会社」を視察しました。同社は、画期的なスピードを誇る冷凍技術の開発により、すしを始め、トンカツ、ラーメン、牛乳等幅広い食品について解凍後も高品質を保持することに成功し、平成十七年度第一回ものづくり日本大賞特別賞を受賞しています。また、それらを日本国内だけでなく欧米やアジア各地にも販売し、売上げを伸ばす一方で、販路の開拓や国ごとの食品衛生基準の相違等に苦労しているとの話を伺いました。
　最後に、同じ小樽市にある「北海道ワイン株式会社」を視察しました。同社は、北海道産のブドウにこだわり、地域に貢献するという経営理念の下、自ら広大な農園を保有するとともに、欧州等ワインの本場から最先端の技術を導入することにも熱心に取り組んでいる企業であります。同社の醸造したワインは国産ワインコンクールで多くの賞を受賞するなど高い評価を得ています。
　私どもとしましては、今回の派遣を通じ、北海道における現下の厳しい経済情勢を痛感するとともに、こうした中でも今回訪問した企業を始めとする多くの企業が、創業者の強いリーダーシップの下、独自の理念や技術に基づき地域資源等を活用した新商品の開発、生産、販売等に熱心に取り組んでいるという実態を把握してまいりました。そして、こうした努力を応援していくため、金融、技術、販売のノウハウ等の多方面にわたる支援を行うなど、景気の回復と地域経済の活性化を図るために適切な経済産業政策を強力に推進する必要性を強く認識した次第であります。
　最後に、今回の派遣に御協力をいただきました地元北海道の関係者の皆様には、御多忙の中、貴重な時間を割いていただき大変お世話になりました。この機会をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
　以上、御報告を終わります。
○委員長（伊達忠一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　山本　孝史君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　山本　　保君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　千葉　景子君
　　　　　山本　孝史君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　山本　　保君　　　　　西田　実仁君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西島　英利君　　　　　山本　順三君
　　　　　千葉　景子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　西田　実仁君　　　　　澤　　雄二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金子　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、澤雄二君、広中和歌子君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、富岡由紀夫君及び千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　前回は柳澤大臣に、今後の我が国の雇用政策の進むべき方向、具体的にはどうした雇用形態で、またどのような働き方を目指すのかということを中心に、現状の問題点を踏まえて質問させていただきました。大臣からは、アメリカでも、いっとき喧伝された職業を渡り歩くキャリアホッピングから、長く一つの会社にとどまって自分の技能を磨きキャリアアップを図るようになってきているというお話をされた上で、やはり基本的には安定した職場に長期にわたっているという形を基本に置くべきだと。また、長期安定的な雇用の場というのは、希望する人には絶対確保するという基本を私は揺るがせるべきではないと考えているという大変率直な、私にとっては力強い御答弁をいただきました。私自身の考え方と大臣の考え方という意味では同じ考えが共有できるということで、大変うれしく思います。
　それを受けて今日は、もう大分、衆議院、参議院でも議論を尽くされてきているわけですが、パート労働法の改正内容について何点かお伺いをしたいと思います。
　当初は、一九九三年の法施行以降の大幅な改正だということで、短時間労働者においても正当な評価がなされる中で、均等・均衡待遇といったものの実現を目指す絶好のチャンスであると私自身も大いに期待を寄せておりました。また、時あたかも安倍総理の言うところの再チャレンジ政策とも相まって、パートの差別禁止、均等待遇など処遇改善につながるものだということが喧伝をされまして、多くのパートの皆さんも心待ちにしていた法改正でした。ところが、どうでしょうか、大ぶろしきを広げた割には実際の中身の荷物はかなり小さくなっている、がっかりしたという現場のパートの皆さんからは落胆の声さえ届いています。
　この不満には大きく二つあります。一つは、今回の法改正は、パートの差別禁止についてはかなり限定された一部のパートさんにしか掛かっていないこと、対象が少な過ぎるということです。二つ目は、均衡処遇についても実際のところ実効性の担保という点では懸念される部分が非常に多い、今までとほとんど変わらないのではないか、むしろ悪くなる可能性があるのではないかという声です。
　本委員会の質疑においても、まだまだよく分からない点や課題が多く残っているというふうに思います。そこで、何点かの基本的な部分をお伺いしたいと思いますので、できるだけ簡潔な答弁をお願いをしておきたいと思います。
　最初に、一番引っ掛かっています、私自身が、フルタイムパートの問題です。本法案の短時間労働者の定義は、通常の労働者より所定労働時間が短いとあります。今回の法改正においては、通常の労働者と同視すべき短時間労働者の差別を禁止していますが、フルタイムパートにおいては法的な根拠が全くなく、今回のパート法の対象になっていません。通常の労働者と所定労働時間が同じフルタイムパートに対しても、差別を禁止していくことを明確にすべきだというふうに考えます。
　そこで、お伺いしたいのですが、最初に再度確認させていただきます。
　今回の法案で差別禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者は、四％から五％とかいろいろ言われていますが、推計で結構です、何人ぐらいになるのか、人数でお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今回の改正法案におきまして差別的取扱いを禁止するに当たりましては、この対象者の範囲というものを審議会でも相当突っ込んで議論しまして、要件を職務と人材活用の仕組みと契約期間と、この三つに明確化した上で作業を進めたわけでありますけれども、こういった要件の固まったというのがこれ昨年の末に議論の結果固まりましたので、これらの要件に沿った過去の統計というのは存在しておりません。そういうことで、これ具体的に人数等で示すデータがないところでございます。
　しかしながら、厚生労働省が把握しておりますデータのうちで先ほど申しましたような要件に合致する推定対象者として最も近いというものが、平成十三年の二十一世紀職業財団の調査でありますけれども、多様な就業形態の在り方に関する調査という、これに基づく数字でありまして、この調査を見ますと、自分が例えば正社員と思うパート、あるいはその正社員から見て自分と同じだと思うパートさんどういう人かというときに、仕事とそれから責任の重さと、残業あるいは休日の出勤あるいは配置転換、転勤の有無、頻度、こういったものを見比べてどうかというふうに聞いた結果として集計しますと、四から五％ぐらいの方々が自分はパートと同視すべきだというふうにそのパートさんそれから通常の労働者、双方がお答えになったわけであります。
　全体のその数字でありますけれども、この平成十八年の調査によりますと、パート労働者が千二百五万人ぐらいいるということは、これ週の就業時間数が三十五時間未満の雇用者数を示す数字でありますけれども、これがまたパートタイマーの数と、完全に千二百五万人が全員がパートタイマーとは限りませんけれども、ほぼ一致するものとみなしまして考えた場合には、例えばこの千二百五万人のおよそ四、五％に当たる数字がこの差別的取扱い禁止の対象者であると推計してもよいのではないかというふうに考えております。
○柳澤光美君　私は人数でお聞きしたんですが、これを、じゃ一千二百五万人で四から五％、最大五％だとしても六十万、四％だと四十八万、この審議の中でもっと実態は少ないんじゃないかと、一％ぐらいじゃないかというお話があります。ただ、最大の五％と見積もっても六十万人、一千二百五万人の中で六十万人しか対象にならない。しかも、その方たちがすべて差別禁止になるわけではない、これから一つ一つ進めていく、最大が六十万人だということは私は確認をしておきたいというふうに思います。
　二つ目に、それでしたら、フルタイムで働いているパートの皆さんは何人になるのか、人数、推計でも結構ですが、今厚生労働省として把握しているか、教えてください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　フルタイムパートという言葉でありますけれども、平成十五年の就業形態の多様化に関する総合実態調査によりますと、正社員と一日の所定労働時間と一週間の所定労働日数がほぼ同じで、パートタイム労働者その他これに類する名称で呼ばれる者ということで調べました数字が百三万一千人となっております。
○柳澤光美君　百万人を超えている。で、このフルタイムパートの問題というのを私は先に解決すべきじゃないかと、順番が逆じゃないかというふうに強く感じています。
　いろいろ御答弁聞いているんですが、とすれば、今回の法の目的は何なのか。一つは、雇用形態によってある差別をなくす、しかも、なくした上で均等待遇を取る、その上でできるだけ正社員に転換をさせていくということが二大目標だというふうに私は思っています。
　ところが、今回の法案から、一番働いているフルタイムパートの皆さんは外れてしまう。この人たちの差別禁止を厚生労働省としてどうしようとされているのか、簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（青木豊君）　今委員御指摘になりましたフルタイムパートについてでありますが、フルタイムパートである有期労働者につきましては、今般、御審議をお願いしております労働契約法を、案を作成する段階で労働政策審議会で御議論をいただきました。そこでは、有期契約労働者全般と無期契約労働者との間の均衡を含めた、雇用の実態に応じた労働条件についての均衡の考慮という形で審議は行われました。その際には、労働者代表委員から、就業形態の多様化に対応し、適正な労働条件を確保するため、均等待遇原則を労働契約法制に位置付けるべきだという意見が出され、使用者側の使用者代表委員からは、具体的にどのような労働者についていかなる考慮が求められるのか不明だということで、労働契約法制に位置付けるべきではないという意見がございました。議論の結果、コンセンサスを得ることができませんでした。これを踏まえまして、労働政策審議会においては、労働者の多様な実態に留意しつつ必要な調査等を行うことを含めて、引き続き検討することが適当であるという答申をいただきました。
　この答申を踏まえまして、私どもとしては今後検討を進めていきたいというふうに思っております。
○柳澤光美君　私、三年前に初当選さしてもらって厚生労働委員会に入れていただいて、厚生省と労働省が一緒になって大変範囲が広くなる、ただ一方で、旧厚生部門と労働部門がむしろ一緒になることによって共有をして問題解決を進めるといういい点があると思いますというお話をさしてもらいました。それが、労働分野においても結局、局単位で動いていて、全部法案がそれぞれ別で、審議会も別ですと。で、根幹の部分で日本の雇用政策をどうしていくんだと。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、均衡待遇にそれはもちろん一番すべき方ですよね、フルタイムで働いている方というのは。で、短時間に関して言えば、確かに過去は主婦のパートさんあるいは学生バイトさん、今後は恐らく高齢者で働かれる方、この皆さんは自ら短時間を選んで決まった時間で働きたいと。ところが、ここへ来て増えているのは、むしろ短時間勤務や有期雇用ではなくて、フルタイムで働ける基幹パートであったり新卒パートであったり世帯主パートであったりするわけです。先回その数字もお話をしました。この皆さんというのは、できるだけ正社員の方に転換をしていきたい。とすれば、一番大事なのは、このフルパートで働いていて社員の皆さんに負けないように働けると、正規社員に、この人たちをむしろ率先して転換させるべきだというふうに思いますが、厚生労働省としてはどう考えられていますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今御質問もあり、また労働基準局長からお答えしましたとおり、このフルタイムと呼ばれているこのパートの労働者について、その待遇、処遇について今後引き続き検討し改善を図っていかなければならないというわけでありますが、法律の規定ぶりにつきまして申し上げますと、今回の提案申し上げました法案は、今お話のありましたように、労働時間が短いということに着目していろいろな待遇の不均衡あるいは差別等があることについて、それをどう改善していくかという法律でありまして、そういう意味で、この法案の中では、そのフルタイムパートについて、例えば正社員への優先的な転換等について規定することはできなかったわけでありますけれども、ただ、先生の、この法案の歴史、あるいは今おっしゃいましたように、元々短時間の働く方が多かった、しかし今はもう基幹的なところでフルタイムで働きたいという、だんだんその接点といいますか境界線が非常に接近しているわけでありますけれども、今回のこういった均衡処遇の考え方、あるいは正社員への転換というこの考え方につきましては、この法案を提案する立場からは、そうした考え方が極力そういった場で生かされるということを期待しているわけであります。
○柳澤光美君　そういった場でということではなくて、それは厚生労働省として、日本の厚生労働行政として進めるべきであって、私は是非お願いしたいのは、目的と手段があります。目的は何なんだということをきちんと押さえておかないと、手段が目的になってしまう。法案はあくまでも手段なんですね。そうですよね。
　で、冒頭言いましたように、大臣もできるだけ長期雇用で働きたいという皆さんをできるだけそういう転換をさせていきたいと。だからこそ、短時間であっても転換をさせる。私は、是非、この法案には難しいとしても、それが政省令になるのか分かりませんが、どこかにそのことをきちんと明記をした上で周知をしていくということが大切だというふうに思いますが、厚生労働省の見解をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　政省令ということになりますと、御承知のように、この短時間労働者に対して決まった法律に対してその施行をゆだねる委任立法になるわけでありまして、これにそのフルタイムのことを書き込むというのは、これは法制上難しいわけでありますけれども、ただ、さっき御答弁申し上げましたように、こういった考え方が企業の中でできるだけ普及、あるいは、こういった考え方でその処遇を推進していただきたいという考え方を、どういう場かはちょっとまだ確たることを申し上げられませんが、展開していくと、あるいは啓発していくということはあり得るかというふうには考えております。
○柳澤光美君　パンフレット等もやるという、周知のことには力を入れるとおっしゃっていますから、政省令は難しいとしても、やれるだけのことはきちんとしていただきたいということをここで確認をさせていただきたいと思います。
　私はむしろ、少し心配していますのは、経営者というのは短時間勤務を何で採用しているかというと、短時間勤務をさせることによって処遇条件を下げることができると、それを理由として、これが一つですね。それからもう一つは、有期契約をすることによって、雇い止めもひっくるめて非常に雇用調整がしやすい、できるだけそうしたいという思いが非常に強いわけですよ。そうすると、法案が出てくると、その裏をかいくぐろうというふうに、決して疑っているわけじゃないんですが、結果、その実態がたくさん出てくる。
　例えば、今回の法案の内容が下りていくと、そうか、フルタイムパートにしてしまえばこの法案の適用を受けなくても済むというふうに企業が考えるかもしれませんが、そんなことはないって断言できますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この法案の趣旨は、通常の労働者に対し、それを基準としてパートタイム労働者のその処遇なり、そういった労働条件を近づけようということで考えているわけでありますけれども、今おっしゃったように、じゃ、その通常の労働者の方のまた条件が変動することがないかと言われれば、ないと断言することは難しいと考えます。
○柳澤光美君　正直にお答えいただいて大変有り難いんですが、私も本当にその辺を懸念しているんです。職場にいらっしゃるパートの皆さんもその辺を一番懸念している。
　実態とすれば、七時間で契約しているんですが、本人はフルで働けると。しかし、契約が七時間しかできないと。実態は毎日一時間以上の残業になってフルで働いているというパートさんもたくさんいらっしゃるんですよ。
　私は、その声の中から、本当は短時間労働というのは、自分の時間を守ってほしいという本人の希望でやった場合には残業をできるだけしない方がいいんですね。そうしてあげなければ、本人が希望して短時間を選んでいることにならない。それが恒常的に残業になる。そんな中でこんな声もあります。
　七時間で契約をして、残業一時間やる。ところが、一時間の残業に対しては割増しというペナルティーが全く付かない。そうですよね、法制上。でも、働いている人を見れば七時間が契約なんだと。それを働いてくれというのは企業からのお願いであって、たとえ一〇％でも五％でもペナルティーが付いた方がいいじゃないかという声さえ今上がっているんです。
　ということを短時間勤務の場合にはもう一回根幹に入って対応策を取っていかないといけないだろうというふうに私は思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　先ほど申し上げましたように、この法案は、通常労働者に比べての処遇を近づけようということで、いろんな条件設定なり、それから事業主に対する義務等を果たしたわけでありますけれども、それを合理的な理由がなくてそれで条件を切り下げる等によって、言わば実際のこれまでの処遇を不合理な引下げを行う、こういった実態についてはどうするかということでありますけれども、これは、法律にそこを明快な別に規定があるわけではありませんけれども、これは一般原則には戻りますが、いわゆる労働条件の、脱法的な理由であるかどうかは別にして、そういう不利益変更を事業主の一存で合理的な理由なく一方的に行う、こういったことはおよそ法的に容認されないと考えておりまして、万が一、そういう合理的な理由のない労働条件の引下げということが行われた場合には、これは個別労働関係紛争解決促進法によりまして紛争解決の援助が受けることができるわけでありますが、そういった援助のあることを周知するとともに、現場でもこういった今回の制度改正について周知していかなければならないと考えております。
○柳澤光美君　いわゆる、局長さん始め厚生労働省の皆さんが大変私は苦労されていることはよく分かっています。ただ、企業が強く反対をしたり抵抗しているということは、非常にその辺が私は心配しているんです。
　あわせてお伺いしますが、これは何回も答弁いただいていますが、私は、経営者というのは、人件費を今、ずっとバブルがはじけて以降、コストとしてしか考えていませんから、少しでも人件費を削りたいということに強引な人員削減というのをしてきました。現実の現場の実態を私はずっと全国を歩いて見てくる中で、気を付けないと、このパート法案の改正により逆に格差や差別が拡大するのではないかという危惧さえ感じています。
　例えば、今回の差別禁止の対象のパートを限定しました。とすると、雇用期間を無期から有期に変更する、さっきみたいにフルパートにする、あるいは現行の社員の転勤や職務内容の条件を理由にパートへの切替えを進める。会社側の一方的な労働条件の不利益変更というのは止まるどころかもっと起きてくるのではないかなと、格差がまだ下手をすると拡大するのではないかなという心配を私はしています。
　もう一度、労働条件の切下げということに対して、厚生労働省としてどういう歯止めを掛けるのか、簡潔にちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　一部先ほど申し上げましたことと繰り返しになりますけれども、この労働条件の不利益変更、これを事業主の一存で合理的な理由なく一方的に行うということは、これは一般法理でも許されないと考えておりまして、今回の法律改正を背景としまして、もしそういった事態があった場合には、これは個別労働関係紛争解決促進法で紛争解決の援助を図るということがございますし、それから、もちろん御相談いただければ、これは都道府県の労働局で積極的に対応する体制を取ってまいりたいと考えております。
　それから、若干補足になりますけれども、今回の法律改正で格差が広がる、いろんな御懸念がございますけれども、例えば、御承知のように、今、販売業等ではいわゆる正社員に非常に近い、職場の言わば主任をしている、あるいは店長級の職員に対して、これは正社員とは違うことを前提にしながらも、賃金体系を整理して相当明快な人事管理が始まっているわけでありますが、そういった形で整理されていくということであれば、非常に不分明な契約の中で差別禁止対象に、言わば正社員とほとんど分からないような処遇をしていたものを合理的に管理されていくということでありまして、そういう流れが今回促進されるのであれば、それはそれで公正が高まる、あるいは働いている方の納得が高まるということで、プラスの面も生じるのではないかと期待をしているわけであります。
○柳澤光美君　後ほどちょっとお話をしたいと思いますが、私自身スーパーの出身でありまして、ＵＩゼンセン同盟というところから応援をいただいて議員になりました。ですから、職場の実態というのはつぶさに見させていただいておりますし、一番大事なことは、パートで働く皆さんが労働組合、非常に今労働組合が進んでいます。もう三十万を超える皆さんが組合に入っていただいて、それで労使できちんと話していろんな制度がつくられる、これがいいだろう、一番パーフェクトな形だろうと思うんです。ただ、日本の企業はほとんどは組合がない、ほとんどが中小零細の企業ですよね。こういうところにどう目を当てていくのかというのが私は問題だと思っているんです。
　そこでお伺いしたいんですが、これもずっと議論になってきているんですが、今回の法案では非常に狭めてしまっていて、例えば第九条では、賃金について、その賃金、で、わざわざ括弧を付けて、通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除くという表現を取っています。もう一度確認させてもらいますが、この厚生労働省令で定めるもので除くものはなんですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　改正法案の九条に基づきまして厚生労働省令で定めるものを除くということについて考えておりますのは、現時点では通勤手当、それから退職手当、住宅手当、家族手当等を考えているわけでありますが、これを具体的にどういうふうに規定するかは、今後、労働政策審議会において検討を踏まえて定めてまいるというふうに考えております。
○柳澤光美君　一つだけ聞かせてください。
　通勤手当をわざわざ大きく入れています。退職手当は、それは勤務の年数等の有期と無期の関係もありますから多少理解はできないわけじゃないんですが、もう一度確認させてもらいます。パート労働者について通勤手当の支給はどの程度されていますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　通勤手当の支給状況でありますが、これは平成十七年パートタイム労働者の実態調査によりますと、八六・四％の事業所で支給しているというデータがございます。
○柳澤光美君　八六・四％で支給されているんですよね。
　この法案ができることによって、この法案に準ずれば、通勤手当は付けなくてもいいという読み取りをしてもいいわけですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　これは現時点でもこれぐらいの普及があるというわけでありまして、この法案の考え方は、反対解釈をすればそれは付けなくていいというふうになるわけでありますけれども、むしろ趣旨は、法律をもって強制することはしていないというだけでありまして、むしろそういった均衡待遇を進めていただくということについて、それを逆行させようというものではないと考えております。
○柳澤光美君　本当に実態を理解されてないなというふうに私は思っていまして、もう一度言います。目的のために手段があるんです。目的が達成されないような手段をつくってしまったら大変なことになるというふうに私は思います。
　今、実態はどうなっているか。人が足りなくなってくると、募集のときに一番目立つのは時給になります。今までボーナスを支給していたところがボーナスをやめて時給に、年収は変えないと、見掛けのボーナスは大きく見せれると、通勤手当も付いていますというよりは、通勤手当をなくしてその原資を時給に入れることによって時給を大きく見せると、私は現象が起きるだろうというふうに思っているんです。その懸念ありませんか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今お話がありましたように、この通勤手当の支給状況につきましても、これは審議会等でも御議論があったんでありますけれども、支給しているといっても、基本給の一部として支給をしているという認識の事業主もあれば、あるいは上限を設けて支給をしているとか、いろいろな形がありまして、現時点でも通勤手当について区々の扱いがされているわけであります。
　この審議会におきまして、この通勤手当の問題については相当議論がございました。ちょっと話が長くなりますけれども……
○柳澤光美君　済みません、分かりました。もう聞いていますんで。
　それだけ審議会の中で経営側から抵抗がある。
　私は、この条文はそもそも努力義務規定なんですよ。こうしてほしいという規定なんですね。とすれば、通勤手当や退職手当等というのをわざわざ除外で条文に入れるということが分からないんです。入れなくていいじゃないですか。できるだけ近づけてくださいと。
　もうこれ以上言っても恐らくあれですから。分かりますよ、皆さんが審議会等でも間に立って苦労されて、努力されているし、今までよりも全然今回の法案は、一歩も進んでないなんて私は決して言いません。でも、せっかく進めるときにこういう条文にしてしまうというのは、元に戻ってしまうおそれがある。もっと言えば悪くなる可能性があるというのを懸念をしています。このことは、本当にこの後、政省令なり何なりのところでもう一回やれる範囲できちんとその辺を押さえていただかないと、もしそうなったときにだれが責任取るんですか。良くしようとして作った法案に基づいて、結果、後退してしまった法案になってしまった。このことだけは強く、時間がありませんから、言っておきたいと思います。
　次に、先ほどからずっとお願いしていますように、今回の法案は非常に難しいんです。九三年に作ったパート法案がなかなかうまくいかなくて、実は指針で細かく書いて進めてきたんです。それでもうまくいかないから今回の法案を作ろうと。ところが、前の法案とか指針よりも、条文上見るともっと限定されて狭くなってしまっている。とすれば、政省令も含めて周知徹底というのを本当に真剣にやらないとどうにもならないという私はすごい懸念を持っているんです。
　もう一度、じゃ、厚生労働省として簡潔に、周知徹底にどういう力を入れるのか、具体的に答弁いただけますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今回、新たな規定が盛り込まれて、従来よりもはるかにまた精緻なこれは制度になっていくわけでございます。この法案を円滑に施行するためには、私どもも、もちろん後に戻すような措置で努力するわけでありますが、これ労使双方、関係者に十分御理解いただきまして、現場でも取り組んでいただく、そういう支援をまたしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　そこで、改正法案が成立しますれば、厚生労働省としましては、施行までに具体的な事例や対応方法を分かりやすく解説したパンフレットの作成、配布等により事業主及び労働者に対する改正内容の十分な周知を行うとともに、雇用均等室及び全国に約三百か所設けられております総合労働相談コーナーにおきまして労使双方からの相談に対する懇切丁寧な説明に努め、事業主、パートタイム労働者の理解を進めてまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　過去の答弁でも、一つは地方労働局をきちんと使いますと、あるいは地方公共団体の協力も得ますと、ハローワークの窓口でもできますと、だから大丈夫ですと。本当に大丈夫でしょうかね。私は、一つは、本当にその周知という、政省令をもう少し、いわゆる法案じゃないわけですから、政省令もできるだけもっと具体的に書ける範囲まで書く。それから、パンフレット等ももう一回きちんとフォローをする。
　その前に、一つは、パート法の指針というのは今回の法案ができたからといって効力をなくすわけではないですよね。
○政府参考人（大谷泰夫君）　指針につきましては、今後、労政審で中身を固めていかなければなりませんけれども、もちろん、後退するのでなくて、従来あったものに、今回より法規範性の強まったものが出たというふうに考えているわけであります。
○柳澤光美君　それを踏まえて周知徹底をきちんとやっていかないと駄目だろうと。
　そこで、ここをお伺いしたいんですが、労働局を使います、あるいはハローワークを使います、何か問題あったら言ってきてくださいと。調停もあっせんも何でもやりますと。いいですか。働いているパートさんが職場で問題があったのを一々労働局に行くといった場合には、本当に大きな問題があったときですよ。
　今回、一番大事なのは、事業主にも働いているパートさんにも周知をきちんとすると。
　今回、私、一番欠落しているのは、短時間雇用管理者という制度がございましたですよね、このことに触れ方が非常に弱いと思っているんです。
　最初にお伺いしますが、パートタイム労働法の第九条、あるいは施行規則の第二条、第三条、そしてパートタイム指針では短時間雇用管理者について規定しています。短時間雇用管理者の役割はどういったもので、どういう効果を期待して今までやってきたのか、簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　パート労働法におきまして短時間雇用管理者の設置を求める趣旨でありますが、短時間労働者の就業実態は多様であり、事業主自らがこれらすべて短時間労働者についてそれぞれの就業実態に応じたきめ細かな管理を行うことが困難な面が多いことから、事業所において短時間労働者の雇用管理の改善等を図るための体制を整備する必要があるためでございます。
　この短時間雇用管理者の役割としましては、個々の事業所において中心となって短時間雇用労働者の雇用管理の改善を促進するための措置を講じていただくということを期待しております。
○柳澤光美君　こういう資料が全部出ているんですが、事業主は、常時十人以上のパートタイム労働者を雇用する事業所ごとに必要な知識と経験を有する短時間雇用管理者の選任に努めなければならないということを規定した上で、いわゆる指針に定める事項その他雇用管理の改善に関する事項について、事業主の指示に基づき必要な措置を検討し、実施すること、必要に応じ関係行政機関との連携を行うこと、労働条件、就業管理などに関し相談に応じること、ある意味ではキーマンなんですね。
　今現在、この短時間雇用管理者がどの程度事業所ごとに設置されているのか、設置している企業及び人数等概数が分かったら、できれば割合、どの程度まで進んでいるか、把握している範囲でお答えいただけますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成十七年のパートタイム労働者実態調査によりますと、短時間雇用管理者を選任している事業所の割合は四六・三％になっております。
　それで、このパートタイム労働法では常時十名以上のパートタイム労働者を雇用する事業主に対し雇用管理者を選任するように努めることを求めておりますが、平成十七年度までに雇用均等室に事業所から届け出られました短時間雇用管理者の数は四万六千八百七十一人となってございます。
○柳澤光美君　ここまで頑張ってきて四六・三％、半分以下です。
　そうしますと、周知をして、今回は、この短時間雇用管理者の設置については、差別禁止が入ってきます、過料も入ってきます。という新しいことが動きます。私は、この短時間雇用管理者を必置とするというぐらいの本来条文を入れて、そしてこれを一〇〇％やらないと、日本にある非常に多くの中小企業のところは、早く言いますが、雇用管理さえきちんとされていない、だからこれだけ多くの問題が起きている。
　先ほど、局長がおっしゃられたように、大きなところから、労働組合にも入っていただいて、現場に合わせていろんな処遇制度を改善をして転換する仕組みも進んできました。私が一番懸念しているのはむしろ中小のところなんです。特に、事業主の理解が弱い、そのことを分かっている人もいない。私は、介護保険のときに、サービス提供責任者という方が最大のキーマンだという、あっ、キーマンと言って怒られたんだ、キーパーソンだということを主張させていただいたんですが、このことは、私は、今更、法案を変えてくれと言っても恐らくこれは難しいでしょうから、政省令なり何なりでこの短時間雇用管理者を必置をさせて、一〇〇％つくるということを前提にしなければ周知の徹底を図れないというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　先ほど申し上げましたように、この短時間雇用管理者につきましては、今回の法律でも非常に重要な役割を担うということは御指摘のとおりであります。
　このパート労働法におきまして、事業主に対しまして短時間雇用管理者を選任する努力義務を果たしているところでありますけれども、しかしながら、現状として現在選任している事業所がまだ半数に満たない状況にあるほか、今般の見直しで、使用者に対して新たに多くの法律上の措置を求めることとしている中で、この雇用管理の担当者の必置を新たに義務付けるということにつきましては労使間で合意に至らず、今回はその義務化を見送ったという事情もございました。
　しかしながら、御指摘のとおり、短時間雇用管理者は個々の事業所においてパート労働法の趣旨を実現するための中核となるものでありますことから、厚生労働省としまして、引き続き多くの事業所において選任されるように、事業所に対しまして強く働き掛けをしてまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　私は本当に修正動議を出したいぐらいの思いなんですが。
　せっかくやろうとしてもう本当に先ほどから問題提起をさせてもらいました。良かれと思ってやっていることが悪い方へ動いてしまう。そのことは、やはり企業の中にそのことをきちんと分かっている責任者を置く、これさえ嫌だと。これさえ嫌だと言って抵抗する。
　ただ、厚生労働省の皆さんが、事務方の皆さんが、その中に入って大変苦労をされて、皆さんからすれば、それでもこうやって進めたじゃないかという思いは、私は決して理解しないわけじゃないんです。でも、少なくとも、九三年にできたパート労働法、そして指針を作って、それを一歩進めようと。ましてや、日本全体が三人に一人、一千六百三十三万人が非正規になっているという中で今回の改正とすれば、ここのところが非常に弱いのではないかと。
　実は、懸念していますのは、皆さんが苦労されているのは分かるのは、これ五月の二十日の毎日新聞の一面に載った記事です。先回、大臣の方に経済財政諮問会議という国の根幹を決めるところで働く者、代表が入らないで、しかも現職閣僚の発言等も非常に大きな抵抗がある、全部弱いところに進んできてしまう。この規制改革会議でも、最低賃金引上げ反対、雇用規制も見直しというような発言の中に、記事の中に、女性労働者については、過度に権利を強化すると副作用を生じる可能性がある、あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だという、よく分からないんですが、要は、これ以上、権利を認めちゃ駄目だということだと思うんです。
　その中で、柳澤大臣が大変御苦労していただいているのは分かるんですが、国全体とすればワーク・ライフ・バランスを進めて、これだけの少子高齢化の中で対応していく、是非、大臣にその辺の思いを一言お聞かせいただければというふうに思うんですが。