○公述人（網中政機君）　発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　この手続法に限定いたしまして意見を申し上げたいと思います。ただ、正確に、今、笠松先生のように読む時間がございませんでしたので、少し間違えている部分があったらまた御指摘いただきたいというふうに思います。
　まず第一点。憲法改正のための具体的な手続を定めるこの法律は、本来、昭和二十一年十一月の憲法公布の際に、憲法附属法令として国会法等と同時に整備されるべきものであったと私は思料いたします。しかし、残念ながら、諸般の事情で放置され、ようやく立法の不作為の状況が解消される見通しになったことは、戦後六十年を経過したとはいえ、大変に意義あることだというふうに考えます。
　第二点。現行憲法によれば、国民は主権者であります。すべての国家権力は国民から派生いたします。このことを私どもは権力性的契機が国民にあるということを申し上げます。と同時に、憲法は議会制民主主義を採用し、国会を通じて主権が行使されるようになっております。
　しかし、同時に、憲法は直接に国民が主権を行使する場を幾つか設けております。一つは、七十九条第二項の最高裁判所の裁判官国民審査でございます。それからもう一つは、九十五条のいわゆる一の地方公共団体に対する住民投票の特別法のいわゆる承認手続でございます。
　残念ながら、七十九条が効果があればいいということではないとは思いますけれども、戦後六十年の中で最高裁の判事さんがお一人も罷免されていないということは、この権限の裏になっている法律の問題もかなりあるのではないかというふうに考えております。
　それと同時に、九十五条は、憲法制定後十年間は二十余りの法律が制定はされていますけれども、この五十年、ほとんど九十五条による住民投票は行われていないということからいたしますと、直接的な国民の権力を行使するという方法は、実は国会の衆議院、参議院の議員さんの選挙にほぼ限られると。そういう意味で、今回この法案によって憲法改正に対する国民の直接的主権の行使の手段が回復されるということは意義のあることではないかというふうに考えます。
　それでは、具体的な内容について意見を申し上げたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、法案を十分に読みこなしているとは言えませんので、お許しをいただきたいというふうに思います。
　この法案を受け取って率直に感じたまず最初の感想は、いわゆる公職選挙法との整合性の問題がかなりあるなということを感じました。これを三のところで書かせていただきました。どういうことかといいますと、このためにこの法案、すなわち公職選挙法といろいろな形でダブりの規定にせざるを得ない。表現は変えておりますけれども、そういう観点からかなり条文数が多いということが率直な印象でございます。
　例えば、この法案では投票人資格といういわゆる言葉を使い、公選法では選挙人という言葉を使っておりますけれども、こういうことからこの両方のいわゆる法律、すなわちまた別な視点で言えば、選挙人名簿も別々に作るということでかなり煩雑な規定になっていると。
　レジュメにも書いておきましたけれども、この法律の附則において、この点については、この法律が施行されるまでの三年間に、公選法、民法その他の法令の規定を検討し、必要な法制上の措置を講ずるものとするというふうに附則で書かれていますけれども、是非この点について早急に両法、すなわち公職選挙法とこの法案の整合性をお図りいただきたい。これは大変読みづらいという感じをいたしました。
　それから、第四点目ということで、この法案の第三十四条二項に、在外投票名簿を編製する選挙区、以下、いわゆる指定在外投票区という表現がされておりまして、いわゆる在外投票についても公職選挙法と同様に選挙区で投票を管理していくという考え方を取っておりますけれども、この点が私には少し分からない点があります。
　というのは、要するに、憲法改正については在外にいても情報は個人責任で十分取れるし、ある意味では選挙区の参議院議員、衆議院議員の立候補者さんの情報ではないわけですから、そういう意味で、もう少し全体くくりで海外の在住者の選挙の処理ができるのかなというふうな感じも、海外の例からいいますと受けたわけでございます。その点で、在外投票者名簿は投票区で作るという点について少し理解ができなかったという点がございます。
　それから、第五番目に移らせていただきます。
　憲法九十六条の規定は、御承知のように一部改正、削除、追加を前提として、全部改正を予定しておりません。したがいまして、改正の場合も個々の改正ごとに一つずつ国民投票にかけ、賛否を問うことになる、これが原則だと思料いたします。無論、一括でという、今、笠松先生のお話もできるようですけれども、それはだれがするかということがかなり問題だと思いますけれども、そういった場合、現に多様な改正案が論議されてきておりますけれども、大幅な改正の場合、これは国民のサイドから一つ一つ適切な判断が可能なのかどうか、大変気になるところでございます。一回の国民投票で幾つかの条項まで賛否を問えるか、こういうことを検討する必要はないのでしょうかという点が私の五番目の意見でございます。外国では、こういった国民投票について、いわゆる最大限の限界を定めているというケースが意外と多いということもございます。よろしく御検討のほどお願いします。
　続きまして、それに関連いたしまして、実は憲法九十六条第二項に「この憲法と一体を成すものとして、」ということで、憲法改正が成立をしますと、国民投票の賛成を得て成立しますと、「この憲法と一体を成すものとして、」という規定がございます。この規定は、この条項の意味は、多分、条文は削除せず追加のみでいくという考え方が原則になっているのではないかというふうに考えられます。
　憲法九十六条の第二項の「この憲法と一体を成すものとして、」と、この言葉は英米法流に、アメリカ合衆国憲法が一七八八年制定されてから今日まで二百二十数年間来ておりますけれども、これは一切、一七八八年の一条から七条は条文をいじっておりません。後ろに修正条項を付けていくという、こういう英米法流の考え方を示したものだというふうに考えます。
　そうしますと、この国民投票法案の、本案の趣旨と少し異なるのかなということで、憲法の文言に忠実にいけばそういったそごが生ずるのではないかということで、法案第四十七条は当然一部改正、追加、削除を行うことが考えられますので、これは憲法改正の段階で英米法流の考え方を取らないということで、この部分といわゆる法案との整合性をお考えいただきたいというふうに考えます。
　続いて第六番目。最低投票率の基準の問題でございます。
　私も、基本的には最低投票率が必要だと考えております。国の基本法の改正が低投票率で行われるということは許されないというふうに思いますので、せめて四〇％から五〇％ぐらいの最低投票率に関する定めが必要ではないかというふうに思います。諸外国についてもそういった規定が多々ございます。
　第七番目。この当法案の中で、法第五十九条、代理投票、法六十条、期日前投票、それから六十一条の不在者投票、それから六十二条の在外投票は、公選法の改正の流れに沿った規定で、私は高く評価できるというふうに思います。投票の方式、法第八十一条の規定も、できるだけ国民の意思を尊重して解釈しようという丁寧な規定であるというふうに考えます。
　ただ、先ほどちょっと言われましたように、この国会法の規定の中で、いわゆる発議権等については、国会議員の数は衆議院が百名、参議院が五十名ということですけれども、そのベースを──ごめんなさい、その規定については問題ないんですけれども、その後に、国民投票のいわゆる基礎ベースになっているのは、表現では有効投票でありまして、総投票という形で規定がされていると思いますけれども、その点が有効投票であると少し憲法改正については問題があるだろうというふうに考えます。
　さらに、八番目。三年間の猶予期間を置いたことは評価できると思います。
　この国民投票法が成立した後、三年間は両院に設置された憲法審査会で現行憲法に関する議論を広く行い、国民サイドにも議論の中身が浸透し、熟成する期間として一、二年よりは好ましいということで、三年間は適切な期間ではないかと考えます。
　国民投票運動について御意見がいろいろありました。公務員と学校教育法に言う教員、これは小中高大、全部含まれると思いますけれども、その者に対して地位利用の制限が課せられていますけれども、現行の国家公務員法等に比べるとかなり緩和されているということで、こちらの方の開放も是非御検討いただけたらというふうに思います。
　さらに、放送メディア、活字メディアに対する一定の制限が課せられていますけれども、これも国民投票の公正と平等の確保から妥当な規定ではないかというふうに考えます。
　まだありますけれども、最後に、大部な資料を付けましたので、国民投票の対象について、十番目について少し述べさせていただきます。
　本法案では、事の性質上、憲法九十六条の実施法という立場から、憲法改正の国民投票に限り審査の対象としております。なお、これも附則で、間接民主主義との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとするとされています。引き続きその検討を強く期待すると同時に、ちょっと私が配りましたかがみを開けていただいて、次の表を見ていただきたい。
　これは何かといいますと、イギリスのエコノミストが出したエコノミスト・インテリジェンス・ユニット・デモクラシー・インデックス二〇〇六と書いていますけれども、これは二〇〇七に発表されておりますので、この後ろに書いてありますけれども、この中で民主主義の成熟度ということで書いてございます。この一番上に、日本は二十番目に記載されていますけれども、三枚飛ばしていただいて、百六十七か国全部エコノミストが分析をしていますけれども、この三枚飛ばしていただいた「はじめに」という文章をちょっとだけ、真ん中ぐらいですけれども、この調査は世界の百六十七か国を対象としてそれぞれの国の民主主義の発達を測っていると、そして、この資料の測定方法は二分法又は三分法を使用し、次の五範疇に分け、六十の質問、インデックスを挙げて分析、総合得点でランク付けしていると。これは二〇〇七年、ザ・ワールドという雑誌に発表されています。
　特に我が国の問題は、政治参加、Ⅲの指数が大変低い。見ていただいて五・五六であるということで、要するに、国民の政治参加の機会が弱いという点で、成熟した民主主義の中で、二十八か国の中で二十番目であるという点を考えますと、是非、いろいろ御議論があって難しいと思いますけれども、先ほど申しましたように、国民のいわゆる権力性の契機については十分に御検討いただいて、附則に書かれているように、引き続き国民投票の対象についても広げていただけたらというふうにお願いして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。