Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　すぐそういうことを言って逃げるのが通常になっておりますけれども、そんなことを言うんだったら国会に閣法なんて出すな、そういう気持ちがあるのですね、私。私は内閣に入りましたからいわゆる行政の方で、国会はどうぞやってくれと言うのだったら、そんなところに閣法を持ってこずに、全部議員立法でやらせたらどうですか。もっと盛り上げようじゃないですか、皆さんでこういう放送文化を。やはり放送の最高責任者として、そんなことを言っておらずに、党派を超えて、新進党案がかかっておるんだったら、みんなで考えて、地域コミュニティーの放送がみんな苦しいのですから、早くやろうとなぜ言えないのですか、それを。
○日野国務大臣　もう先生よく御存じのとおりに、我が国の法制としては議院内閣制をとっているわけでございますよ。国会と政府、これは緊張関係がなければなりません。でありますから、政府の方から国会、自分の政党内部での議論に対して私の方がいろいろ意見を言うことはあっても、こちら行政府の立場と国会の立場というのは、おのずから緊張関係を持った、お互いに独立した立場でございます。でありますから、これは私は、国会の方でお決めになるべきことと申し上げておきます。
○河村（た）委員　そんなつれないことを。そうしたら、よく閣法といって出して、こちらにああだこうだ言うなと。これは本当にお話にならぬですよ。緊張関係なんですから、分離関係じゃないんですよ、これは。
　だから、何も委員会に言わなくても、委員会に言えばそれはちょっとやり過ぎですけれども、党内で、大いにやろうじゃないか、私は郵政大臣としてこのコミュニティー放送も振興したいんだ、だから、もっと党派を超えてこういう新しい制度が出てきたらやろうじゃないか、このくらい党の中で発言されますか、どうですか。
○日野国務大臣　党内の議論は党内の議論であって、そこでは、私は信ずるところを語るつもりであります。
○河村（た）委員　時間になりましたから終わりますけれども、こういうコミュニティー放送が、非常に郵政省努力をされてスタートしたのですが、各放送局に電話をかけられると皆さんわかると思いますけれども、お金がなくて非常に困っているわけですよ、実は。だけれども、こういうところから放送文化を育てていくというのが実は一番大事なんですね。ですから、これは党とかなんとか言わずに、ぜひこういうシステムを早くつくって、日本の情報通信社会がいいものになるようにお互いに努力をしていきたい、こんなふうに思っています。終わります。
○高木（陽）委員　新進党の高木陽介でございます。
　今同僚の河村議員から、ＮＰＯ法関連の、放送文化の話をずっと大局的にされましたけれども、これは本当に重要な問題ですので、郵政省も大臣も、しっかり考えていただきたいし、また、なかなかこういう場でははっきりと言えないでしょうけれども、推し進めるようにしていただきたいなと私の方からもお願い申し上げたいと思います。
　さて、二つの法律案について具体的にお話をお伺いしていきたいと思いますけれども、これまで同僚議員、遠藤委員の方からもいろいろな角度からありまして、少々ダブった話も出てまいりますが、再度お伺いしていきたい部分もありますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、通信・放送機構法の問題で、研究開発の委託ということなんですけれども、これは先ほどホテルの話でちょっと出てまいりましたが、ここら辺、なかなか素人の方はわかりづらいので、もう一度確認をさせていただきたい。
　まず、機構は、これまで研究開発を独自にやってこられました。それのパンフレットなんかには、「先導的研究開発の実施」というようなことで、「高度立体動画像通信に関する研究開発」だとか「高度映像通信利用技術に関する研究開発」、だだっといっぱいあるわけですね。さらにもう一つ、通信総合研究所。これもいろいろとやっておりまして、郵政省の通信政策のパンフレットですか、それによりますと、「通信総合研究所を核とし、民間・大学と連携して「電気通信フロンティア研究開発」に着手しました。」だとか、それ以外にも、「通信総合研究所は先導的な総合通信、多様な電波利用技術の研究開発をするため」というようなことで、やはり、ともに先導的な部分を担っていくという。ただ、これをどこをどうやって分けるのか、その区別、ここら辺をもう少し具体的にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、小沢（鋭）委員長代理着席〕
○山口（憲）政府委員　国の行う研究開発について、言葉が、先導的ということを使っておりまして、あるいはわかりにくくなってしまっているのかと思いまして、今お聞きしておりまして、こういうものも整理しないといけないなというふうなことを大変痛感した次第でございます。
　私どもは、いずれにいたしましても、例えば研究に要する期間が非常に長いとか、あるいは収益がすぐには見込めないとか、民間ではおやりにならないけれども国全体としてはやはりやっておかなければいけない研究、そういうものを国ないしは機構がやるんだというふうに思っておりまして、これは、いずれにしても、国が経費を負担してやるべき研究というふうに考えている次第でございます。
　ただ、その中で、そういう研究開発の中で、やはり機構というのは、割合に民間の皆様方の協力も得やすい、非常に小回りがきくというふうなことから、多くの皆様方と連携して作業ができるというふうなこともございまして、そういう研究ができやすい分野というのは、勢い、どうしても民間の皆様方のところですから応用の分野に近いのじゃないかということになろうかと思います。したがいまして、その研究開発テーマというふうな面で見ますと、もう一歩で民間の皆様方のところに手が届くような、いわゆる橋渡し的な、そういう研究開発を機構の方でやる、そして、非常にアカデミックなというとあれですけれども、基礎的な部分というものを研究所の方でやる、こういうふうなことになっているということでございます。
○高木（陽）委員　基本的にこの法律は、どんどん委託してやらせていこう、そしていろいろなベンチャーの発展に寄与していこう、これはすばらしいことで賛成なんですけれども、これも先ほど遠藤委員の方からもお話があって、大臣がお答えになったと思うのですが、例えばお上がすべてやるという発想、もう一つは、民間がしっかりと独自にやっていく。日本の場合はどうしても、何か規制がいっぱいあることによって資金調達ができない、だからそこでお上が何とか援助してやろうじゃないかという発想が多いと思うのですね。もちろん今の現状ですとそれはやっていかなければいけない、これは推し進めていただきたいのですけれども、抜本的に変えていかないと、これはつけ焼き刃で終わってしまうのじゃないかな、そういう不安があるのです。
　というのは、今バブルが崩壊してから五年間過ぎて、景気がこういう形になってくる、将来の経済の見通しというのがなかなか立たない。さらに、雇用問題でいいますと、失業率が三％を超えて、今後、雇用の問題等々もさらに厳しい状況になる。そんな中で、例えば情報通信産業なんかにかなり期待が集まっているわけですね。例えば百二十三兆円だとか、人数も二百万を超えます、というような雇用の問題。自分自身もいろいろとそういうことを勉強しながら思ったのは、これからはやはり情報通信か環境か、そういったところに雇用だとか、ある意味では経済の基盤というものを持っていかないと、日本自体が大変なことになる。そういったときに、こんな言葉を言ってはいけないのですが、たかだか数億円程度のお金を国が出しているだけでいいのでしょうか。それよりも、やはり民間の活力の中で資金調達ができるようにすればいいわけですよ。ところができない。さっき店頭公開の問題で、なかなかできない、規制があると。大蔵省を呼んでくればよかったのですよ、きょうも。言っても、大体返答は同じですからね。
　そこら辺のところで、やはり大臣が、閣僚なのですから、もっと基本的な問題、抜本的なところを、一つ一つの法案でこうやって上げていくのもいいですけれども、そういったところをやっていただきたいし、考えていただきたい、またそれを推し進めていただきたいということで、きのう質問通告でそこまで言わなかったのですけれども、大臣、ちょっとお願いします。
○日野国務大臣　先ほどもお話ししましたが、本来は、そういう資金を株式市場であるとかそういったところできちっと調達ができる。また、銀行なんかもそういう資金については貸し付けをする。昔は、銀行なんかは、金を貸すときは、借りに来た人の目を見て貸したというのですね。今は、担保を見て貸す。そんなことではなくて、日本の全体の、こういった土地に依存し過ぎた金融のあり方であるとか、それからもっと、企業そのものが持っている社会的な貢献、これをどういうふうに考えていくか、そういうところをきちっと、改めなければならないところはいっぱいあると思います。
　差し当たってはまず規制緩和をやっていくこと、これは大事だと思います。そういう規制緩和をやり、それから銀行なんかも、あのバブル当時にやったことで痛い目に遭っているわけですね。もっと自分たちの使命を自覚する、そういった精神的なところもきちんと改めていくということも必要であろうかというふうに思っております。
　私、大蔵大臣ではないものでございますから、ここでお話しできることは限りがございますが、先生もおっしゃるとおり、私も閣僚の一員としては頑張ってまいりたいと思います。それと同時に、細かいことだとおっしゃいますが、今度のこの法律改正でやろうとしていること、こういうことの積み重ねも大事なのでございます。よろしくお願いいたします。
○高木（陽）委員　本当に積み重ねも大切だ、これは僕も自覚しているつもりですし、もう一つ、閣僚の一人ということで、大蔵大臣、久保大蔵大臣ですから、しっかりと言っていただきたいなというふうに思います。
　あと、さらにそれに続けて、先ほどもちょっと出ておりました研究開発の成果の部分です。知的所有権問題。これは、先ほどの山口局長のお話だと、契約で決めていこう、さらには、郵政省の考え方としては、フィフティー・フィフティーでとらえていきたい、ただ、調和を考えながら第三者の利用の許諾権については国が持っていこう、こういった基本方針をおっしゃられました。
　ここでもう少し突っ込んでお伺いしたいのは、やはり相手は、相手はというかその委託を想定されたところというのは、中小が、研究機関だとか大学だとかもありますけれども、そういった中で、いろいろと研究をする意欲を高めるためには、国というのはすごいばかでかいですから、国から見たら各研究機関なんて小さい分野ですから、そういったところで知的所有権、民間または研究所、そういったところにもう少し比重を多くしてもいいのではないのかな、こういう考え方があると思うのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。
○山口（憲）政府委員　いろいろお考えがおありかと思います。確かに、研究開発意欲を高めるという意味では、お話のようにそちらの方にウエートを置くということが大切かと思いますが、そのもとになっているのが国からの出資金だということを考えますと、やはり国としても一定のものは確保しておかなければならない、そういう制約があろうかと思います。
　従来は、国がやると一〇〇％とってしまうとか、そういうふうなこともあったようでございまして、やはりその辺のところはよく考えていかなければいけないなと思いますけれども、現在のところでは、ほかのところを見ましても、大体フィフティー・フィフティーというふうなところが多いようでございますので、その辺のところかなというふうに思っている次第でございます。
　ただ、先ほど申しましたように、成果を財産的に分かち合うということよりも、国としては、さらにそれを次の飛躍に皆様方に使っていただくということの方が大事だと思っておりまして、そこのところは頑張らなければいけないと思っております。
○高木（陽）委員　特に研究意欲、ここら辺のところはやはり大切なところで、何らかのメリット、特に基礎研究なんかの場合は、なかなかすぐに成果が出ない、すぐ特許が取れる、そんなものではないですから、すごく長い期間またはお金もかかってしまうでしょうし、そんな中でやり始める。国は、もちろん援助していただきますけれども、そこで何かできますと、はい、フィフティー・フィフティーです、契約するときはいつになるかなかなか見えない部分もあります。そういったところでの配慮というものをやはりやっていただきたいなということで、お願い申し上げます。
　さらに、これはちょっとまた幅広くなってしまうのですけれども、特に研究開発という部分で、日本の研究開発、特に基礎研究、ここら辺のところはなかなか欧米特にアメリカと比べるとおくれているのではないかな、そういった指摘もされておりますけれども、そこら辺のところの実態、またはその実態を受けてその要因、さらには、どうしたらいいのだといった是正策、ここら辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　情報通信の日米間の格差というのは、私たちも深刻に考えなければいけないというふうに思っております。特に先端技術分野の導入動向の調査によりますと、米国から買っておりますのは、ソフトウエアを中心とした技術導入、これが非常に多くなっている。特に最近、インターネットとか通信ソフトというふうな分野、いわゆる先端的な分野でございますが、これは全くと言っていいぐらい米国に依存しているということでございまして、非常に大事な点として認識していかなければいけないと思っております。
　日米間にこうした差が生じてきた要因でございますけれども、一つは、マルチメディア時代ということで、この研究開発には、ニーズが非常に多様化してきているということ、それからまた、求められる技術が非常に複合化してきているというふうなことでございまして、こういった環境の変化に迅速に対応するというふうなことが一つ大切な点ではなかったのかというふうに思います。
　それから、これは先ほど申し上げましたように、マーケットということを考えますと、標準化ということが非常に大事でございまして、特にデファクトの標準というふうなものが今非常に大きなウエートを持ってきておりまして、こういったものへの対応ということが一つの要素。
　こういうふうなマルチメディア化でありますとか、デファクト等を中心としたグローバル化というふうなことについて、やはり我々ももう一度反省をして対応していかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　アメリカ等を見ますと、政府が、先端的な研究開発というふうなことでは国家プロジェクトとして、先ほども数字でも申しましたけれども、大変大きなお金をつぎ込んでいるということでございますし、そしてその成果を受けて、今度は民間や大学の研究者の間では研究開発競争、いわゆる国際市場で売れるような、そういう研究開発競争というものが非常に積極的に行われているということで、研究の分野でも非常にダイナミックな動きがあるということがアメリカの特徴だということでございます。
　こういったことを考えますと、今回法律を出させていただきまして、産学官の連携の強化というふうなことを中心にいたしまして、いわゆる基礎的な分野につきましても、我々もアメリカをいろいろ勉強させていただいて、成果を上げていかなければいけないなという思いを強くしている次第でございます。
○高木（陽）委員　今局長の方からお話しいただいて、特にアメリカの場合は国家プロジェクトがどっといくわけですね。債務保証ですとか、もちろんそういうのは大切ですし、そのほかにも委託研究みたいな、これをもっと国家としてやっていかないと、本当に大変なことになるなと。さらに、そういうものができた段階で、今度は民間だとか大学だとか企業だとか、それはまたそういう競争の中で原理が生まれてくる、この双方をやっていかないといけないということで、郵政省自体は本当に努力されて、一生懸命大蔵省からお金を分捕ってくるわけです。ところが、大蔵省の方はそういうところがなかなかわからないという現状の中で、なかなか出し渋っている。
　ここら辺のところを、先ほど大臣とのお話でも言いました、日本が、では、五年後、十年後または二十一世紀にへ雇用の問題だとか経済全体の問題の中でどうあるべきなのかという、ある意味では逆算をしてから発想しないと、本当に今までのような予算の編成の仕方でやっていたらこれはとんでもないことになるという危機感がすごくあるので、ぜひともさらにこれを推し進めていただきたいし、特に、アメリカに追いつき追い越せじゃないのですけれども、やはりそういったターゲットをちゃんと絞りながらやっていかないと、これは本当に絵にかいたもちになってしまいますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その中で、研究開発、これはメーカーもいろいろやっているのですけれども、特に電気通信事業関係に絞ってまいりますと、ＮＴＴの割合というものが多いわけです。ＮＣＣはできて十年ですから、ではほかが研究開発しろと言ってもなかなかそこまでの体力もありませんし、ここら辺のところでＮＴＴの研究開発、占める割合というとなかなか言いづらいのかもしれませんけれども、これが今後分離分割問題にも絡んでくる。特にＮＴＴの方々は今回の電通審の答申で、研究開発が分割されますとすごく衰える、こういった言い方もされておりますし、もちろんＮＣＣがそこまですぐにＮＴＴに対抗できるだけの、また競争できるだけのそういった研究開発になるかというと、なかなかそうではない。そこをレベルアップさせるということも考えていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺のところで郵政省、御見解をお伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　情報通信分野におきまして、電電公社あるいはＮＴＴという形で果たしてきた役割というのは大変大きなものがあったというふうに思っております。特に戦後、欧米の技術の導入に努力したというようなこともありまして、国あるいは大学あるいは民間企業とともに、我が国の研究開発の向上、世界のほぼトップレベルのところに迫るような状況になったんじゃないかというふうに思っております。
　先生お尋ねありました、全体にどんな割合になっているかというようなこと、幾つかのメルクマールで拾ってみましたものを御報告をさせていただきたいというふうに思います。
　平成六年度ベースでございますが、研究開発経費、日本の場合、まあ大ざっぱにいわゆる情報通信分野のメーカーというようなことで見てまいりますと、二兆五百億円強ということでございます。これに対して、ＮＴＴの研究開発経費というのは二千八百五十五億円ということでございますので、情報通信分野メーカーに対して占める割合というのは、ほぼ一割強というようなところかというふうに存じております。
　これをメーカーと研究者とか研究開発経費というようなところで少し拾ってみました。同じような平成六年度ベースでございますが、ＮＴＴは先ほど申し上げました二千八百五十五億円で、研究者の数というのは八千五百人程度というふうに数えられます。日本のメーカー、幾つかの会社がございます。大きいところから、この際会社の名前はＡ、Ｂというふうに申し上げさせていただきますが、例えば大きな会社でいきますと、研究開発経費三千八百億円、研究者数一万三千人、こういうところでございます。その次ぐらいで、研究開発経費が二千九百億円、研究者の数が一万人、こういうようなところでございます。さらに、二千八百億円、研究者数が一万六千人、こういうような会社が日本の名立たるメーカーということでつながってまいります。
　情報通信の場合、特に近年そうでございますが、研究開発経費と研究者というのはメーカーに負うところが非常に大きいというふうに思っております。それはアメリカの、来年一月に三つにアンバンドルすると言っておるＡＴＴを見ましても、大半の研究者はルーセント・テクノロジーという、いわゆる製造部門を持った会社に行くということから見ても明快ではなかろうかというふうに存じております。
　さらに、平成六年度におきます基礎研究費というのがどうなっているかということでございますが、情報通信分野のメーカーを見てまいりますと、大体基礎研究費としては七百億円程度というふうに統計上拾うことができます。ＮＴＴは九十億円弱ということで、情報通信分野の基礎研究費というのは一割強というようなところでございます。
　私ども、いわゆるマルチメディア時代を迎えまして、これからの技術革新、大変重要だというふうに思っております。特に、先ほどからお話が出ておりますとおりに、アメリカの動向等々を見てまいりますと、例えばマイクロソフトあるいはゼネラルマジックといったようなベンチャー企業が成長してくる。この企業の動きというのを見てまいりますと、もちろん国家プロジェクトのこともございますが、競争とやはり連携というようなことをやりながら、マルチメディアの技術革新を積み上げていっているというふうに見えるわけであります。
　そういった意味でも、私どもとしましては、より一層、研究開発能力が向上するという観点からは、人材の育成あるいは産官学の連携強化、そして基礎的、先端的技術開発に対する国の積極的な取り組み、こういったものをあわせまして、多元的な競争軸で機動的な連携によってダイナミックな競争を促進することが重要というふうに考えておりまして、そのような政策展開を図ってまいりたいというふうに存じております。
○高木（陽）委員　多元的なだとか難しい言葉がいろいろと出てまいります。
　要は、ＮＴＴがこれまで電電時代からやってきた役割というのは本当に、郵政省も認めておりますし、私どもというか多くの人たちが認めていると思うんです。ただ問題は、これから分離分割問題というものが来年にちょっと先送りされましたけれども、そういった研究部門、特に今メーカーが大半を占めていて、ＮＴＴが一割というようなやり方で、それに対抗できるＮＣＣ関連、分割するのか分離するのか、そこら辺は、その話はちょっと結論としては置いておいて、そういったところもちゃんと視点を持ってやらせていかないと、今五十嵐局長言われた競争と連携という、競争がしっかりできていかない。やはり資本主義社会ですから、競争させることによってレベルアップしていく。これが日本だけじゃなくて本当に海外とのある意味では差を詰めていくという、特に情報通信産業においては大切な問題じゃないかなと思いますので、これもしっかりとやっていただきたいなと思います。
　続いて、電気通信基盤充実臨時措置法案、こちらの方にもちょっと移っていきたいと思うんです。
　これはすごく基本的な質問になりますけれども、今回ＣＡＴＶを追加した。今後、先ほどいろいろな方々の質問の中で、いろいろな状況がどんどん変わってくる。それで、改正、改正として今回ＣＡＴＶが加わってきたという中で、今後、その支援対象の拡大の予定というか、予測される、予測されたら今回の法律に入れるんでしょうけれども、そこら辺の見通しが、やはり情報通信産業は本当に進展が速いですから、また来年通常国会のときに改正で、ではこの分野も入れますだとか、それはそれでいいんですけれども、やはりそういう先見性を持ちながらやっていただきたいという観点で、今後予想される、またはそういったところでこれはもっと支援していかなければいけないんじゃないかと思われるようなものがあったらお願いいたします。
○楠田政府委員　債務保証の関係で、今回ＣＡＴＶを信頼性向上施設整備事業に入れることをお願いしておるわけでございます。
　これまで、平成五年に制度を創設して以来、実は実績が出ておりません。と申しますのは、これまでの段階で実施計画の認定を受けてきた事業者が、ＮＴＴ等非常に経営が安定している事業者が多かったということがございます。地方電監による事業者に対する説明とかパンフレット、あるいは業界団体に対する説明等行っていろいろとＰＲもしてまいったわけであります。しかしながら、今回ＣＡＴＶ等比較的小規模な事業者が入るということで、こういうものが認定を受けることから、債務保証の必要性というのは一層拡充してくるだろうと思います。これは今回お願いをしておるわけであります。
　そのほか、では支援対象設備の追加というものがあるのではないかという御質問と承知いたしますが、今後ＣＡＴＶあるいは電気通信の発達の段階でいろいろなものが出てくる可能性はあろうかと思いますが、現在のところ、具体的な予定というものはございません。今後、事業者のニーズ等を勘案しながら適切に対処していきたいというふうには思っております。
○高木（陽）委員　多分また、来年、再来年になってきますと、いろいろと角度が広がって追加されるのかなという気はしないではないんですけれども、それはそれでよしとして、やはり絶えず先見性を持ってやっていかないと、もう手おくれになってから、では支援しましょうという形じゃなくて、これが本当に予想されますから支援していきましょうという形をとっていただきたいし、そういうふうに言うと、大蔵省はなかなかわかりましたとは言わないので、難しいんでしょうけれども、そこら辺は、また郵政省、大臣を筆頭に頑張っていただきたいなと思います。
　特別融資制度の中で、今度光加入者線ネットワーク装置、これもちょっと勘違いかもしれませんけれども、受益者負担、先ほど遠藤委員の方からもいろいろありました。二〇一〇年段階で全家庭に光ファイバー網を整備したい、また整備していこう、こういう方針の中で、どこまでが公的にやってどこまでが受益者負担または企業がやっていく、ここら辺のところがはっきりしないままずるずるいく。来期の、二〇〇〇年までの先行整備期間のときまではわかるのですけれども、それ以降、やはり先ほど遠藤議員の言われた、全家庭に入る、各家庭は入れてもらえるのではないかな、そんな気もしているとは思うのですけれども、そこら辺のところの御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　光ファイバーにつきましてまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますのは、日本の国のネットワークで、いわゆる中継回線部分の方は何らかの格好で光ファイバーが入っておりますが、問題なのは加入者系、電報電話局から各家庭、そこまでの加入者網というのが非常に、大ざっぱに言うと六千万加入ある方のネットワークということですから、大変だということであります。
　そういう意味合いで、特にこのネットワークの高度化を図るということに当たりまして、これはあくまでも基本的には民間がやるということでございます。特に、昭和六十年以降、日本の国は電電公社も特殊会社としての株式会社になりました。独占を解いたということから、それぞれのネットワークが走り始めているという現状です。そういった中にありまして、二〇〇〇年までの先行整備期間に当たって民間がやることを支援させていただくというのが、今回お願いしておりますこの融資制度でございます。
　それは、あくまでも二〇〇〇年まででございます。なぜかと申しますと、二〇〇〇年までそういう民間がやられることにつきまして国として支援させていただくことによりまして、需要が起こっていない中で企業が立ち上がっていく、大変なことを支援できるであろう、そうすると二〇％程度にまでいくであろう。平成七年度からお認めいただきまして、今回八年度もお認めいただきますと、大きくそれに資するものと思っておりますが、二〇％まで広がってまいりますと、世の中の事情からいきますと、ぐんとそれから需要が立ち上がってくるというのが一般的な傾向でもございます。
　そういった意味で、その後は、まさにこれまた民間主体でやっていく、当然のことでございますが三〇〇五年に六〇％、そして二〇一〇年に一〇〇％いくように持っていきたい。その二〇一〇年に向かって、平成七年度以降施策をお認めいただきましたことによりまして大きく一歩を踏み出して、今順調な展開にあるというふうに認識をいたしております。
　　　　〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　そこで、ここでまたＮＴＴの分離分割問題が出てくるわけですけれども、今ＮＴＴというのが、巨大企業ですから、そういったインフラのところまで携わっているわけですね。
　分離分割問題になりますと、これもＮＴＴの方の言い分だと、そういったところまで体力がなくなってくる、こういった言い分もございますけれども、ここら辺のところで、二〇〇〇年までの二〇％で民間を支援するという先行整備期間ですね、それ以降の、いわゆる分離分割がもしされた場合、これが可能なのかどうか、ここら辺のところをお伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　ＮＴＴのあり方につきましては、既に閣議で決定いたしておりますとおり、次期通常国会に向けまして引き続き検討をして結論を得るということになっておりますが、いわゆる分離分割というような格好で答申等が検討している中身等々から見てまいりますと、この閣議決定も「答申の趣旨に沿って」、こうなっていますので、その答申ということを基本に置いてまいりますと、答申に示されている会社の規模は、地域会社は二つということであります。そういった意味で、答申の中でも検討されているような経営状況、あくまでも分離分割をするということによって経営をより効率的で向上させるということでありまして、体力が弱るというような観点での答申ではないわけでございます。
　そういった意味合いにおきましては、ＮＴＴにおきまして一層効率化が図られるということで、基本的には、光ファイバー網の整備、こういったものには支障は生じないものというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、ＮＴＴのあり方につきましては、先ほど言いましたように次期通常国会に向けて結論を得るということでございますので、光ファイバー整備促進というような視点も踏まえながら、適切な結論が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○高木（陽）委員　もう時間が参りましたので、これは意見だけちょっと述べさせていただきたい。
　さっきから何度も申し上げていました今後の情報通信社会のあり方ということで、郵政省は本当に頑張っていると思います。大臣を先頭にしていろいろやっていただいているとは思うのですけれども、やはり予算の配分だとか、限られたお金しかないわけですね。そんな中で、では本当にこれからの五年、十年、もっと言えば三十年、五十年どうしていくのかといったところのお金の使い方、やはり税金ですから。
　そこら辺のところを、今までのような予算の組み立て方といった、これは本当は郵政省に言っても、いつも逓信委員会で思うのですが、逓信委員会で言ってもしようがないなと思うのですけれども、そういったところを、国会全体でもそうですし、または閣議で、または各役所同士の話し合いの中でそういった論議を縦割りをぶち破ってやっていただきたいと思いますし、またそれをやらなければ、本当に雇用の問題から経済の問題まで見通しはないわけですよね、日本は。
　ここら辺のところを郵政省が、ほかから見れば郵政省の省益じゃないかみたいな見方をされると思います、でも、そこら辺を本当にかなぐり捨ててやるぐらいなことをやっていかなければ、この点、これからの日本というものは大変な時代になると思いますので、そこら辺のところを主張させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　まず、機構法についてお尋ねしたいと思います。
　今度の改正で新たに民間企業への委託研究制度というのがつくられました。一つは、大学や国立研究所、こういうところなどが主体で研究テーマを公募する、もう一つが、機構が研究テーマを定めて主に民間企業に委託する、この二種類があるわけですが、後者について、五つの研究テーマが挙げられました。今年度は十一億九千六百万円の予算が予定されております。これらの研究というのは五年ないし十五年程度の期間が必要だとされておりますし、当面五年間程度は継続して予算がつけられるものと思います。それで、この財源は、今、建設国債ということになっています。つまり国が借金をして委託費をつくり出すわけですから。
　そこで、予定されている五つのテーマ、これは本当に借金してまで民間企業に委託して進めるという必然性、あるいはなぜこの五つなのか、こういうことで、テーマの内容ではありませんで、なぜこの五つになったのかという点をできるだけ簡潔に。
○山口（憲）政府委員　委託研究のテーマ五つを選定したということ、これは、それぞれ研究開発がこの分野について求められているというのが端的なお答えになってしまうのですが、もう少しお話しさせていただきますと、今私たちとしましては、研究開発の分野として、ネットワークの分野とそれからアプリケーションの利用技術の研究開発の分野がございます。それからもう一つは、どなたでも自由に使っていただけるようにというふうな形での、使いやすい端末技術の研究開発というところに焦点を合わせております。
　そういう領域の中で必要とされる、この部分をやっておかないとというふうなことを多くの方が御指摘をいただいている、そういうふうなものの中から選んでこの五つ、これは予算との都合もあるものですから、六つの方がよかったかもしれないのですが、五つ選ばせていただいているというふうなことでございます。
○矢島委員　民間への委託研究というのは、その内容によっては本来であれば民間企業がみずからリスクを負って開発すべきもの、国が委託費という形で援助する必要のないもの、いわゆる委託研究とはいうものの実質的な補助金というような形態のものも、郵政関係じゃありませんが、今までの中でいろいろ私たちは指摘してきているわけです。
　例えば、郵政省のルートでは今度の機構法が初めてのケースということですけれども、通産省などを通じて民間企業への委託研究が広く行われております。特に、臨調行革以降、補助金の整理が進む中で、この委託というのが増大する傾向にあるわけですね。補助金や委託という形で企業にどれぐらいの予算が国から出ているか、その実態というのは、実は政府が公表しませんのでわかりま
せん。そこで、個別のプロジェクトをもとに推計していくより仕方がないわけですが、我々の試算で、昨年度の通産省の所管分で調べてみました。
　そうしますと、三菱重工がトップで一年間六十九億円、それから第二位が日立製作所で五十三億円、三位が東芝で五十一億円、こういうことになっております。例えば日立製作所でいいますと、五十三億円のうち半分近い二十四億四千六百万円が委託費という形になっているわけですね。通信、コンピューターに関連の深いメーカーで調べてみますと、富士通が十六億五千万円、ＮＥＣにも七億二千万円も委託費が一年間で出されているわけです。この委託費というのが、大企業への補助金という性格が非常に強いと私たち指摘しているわけです。
　先ほど、この委託研究の成果について、それぞれ質問があり、御答弁がありました。契約による、五〇％ぐらいと考えているというわけですが、何か基準というものがあるのですか。大体どれくらいの基準にしようとか、あるいは最終的な決め方というか、どこでどんなふうに決めていくのか、この辺について。
○山口（憲）政府委員　よその役所の関係のお話をされましたので、そこのところは私の方は実態がわかりませんであれですが、私どもがやっている基本的な考え方は、私たちがやらなければ民間ではやらないだろうというところでございまして、しかしそういったところをやっておかないと将来いろいろ問題が起こるのじゃないかということでやっているということでございますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
　それからまた、これをやることが、もしこの研究開発が必要だということでありましたならば、民間にもしそういうことのできる能力があるなら、そこをお借りした方が国としても安上がりにできるということがあるわけでございまして、そういった意味で、民間のそういう研究所に適切なものがあればそこに委託をしてやっていただくというふうなことをお願いしたい、こういうことでございます。
　研究成果につきましては、先ほど、相手のあるお話ですからこれは契約で決めてくる、相手が嫌だと言ったらこれはどうしようもないお話ですから。ただ、私どもといたしましては、なるべく私どもの方に持ち分、取り分を多くしておく、そういう立場で臨むのは当然でございますけれども、やはり相手の方がやる気がなくなってしまうというふうなことでは、研究の成果が、むしろ効率が悪くなるということがございますので、よそ様の状況を見ますと、大体五〇％、フィフティー・フィフティーというところが基準になっているのではないかなというふうな形で、これをもし認めてやらせていただけるのなら、そんなような気持ちで相手との交渉に臨むということになるのかな、こういうふうなことで申し上げているところでございます。
○矢島委員　先ほど局長も、以前は一〇〇％国に帰属したものだ、そういうこともあったというお話がありましたが、平成三年の産業技術法によって、国の委託事業の場合に、いわゆる特許権等の帰属というのが、今まで一〇〇％であったものが大体五〇％というように変わってきたわけです。それはちょうど、補助金というものがどんどん削減されて委託費というものに変わっていった、あの時期と全く軌を一にしているという状況なども指摘しておきたいと思うのです。
　先ほど局長言われましたように、国の研究開発事業というのは、民間ではできない分野、あるいは民間では採算ベースに乗らないからなかなか進まない、こういう分野に力を注ぐのは当然でありますし、またそれが国の研究の基本だろうと思うのです。ところが、民間で困難な部分ということが、民間のリスクを肩がわりする、あるいはリスクを軽減するということになっているのではないかなというふうに思うのです。
　今度の民間委託が予定されている五つのテーマ、このうちの障害者あるいは高齢者のための機能代行・支援通信システム、これ以外はどうも民間だって実際にやっていく可能性のある問題ではないかなという気がするということで、力点の置き方というものをやはり考えてみる必要があるのではないかということを私は指摘しておきたいということです。
　そこで、研究開発業務に限らず、この通信・放送機構の業務全体についてももっと考えて、力を入れなければならない部分があるのじゃないかなということで質問いたします。
　障害者や高齢者あるいは過疎地、こういうところの通信・放送の高度化、普及、ここに力を入れていくことが必要だろうと思うのです。この通信・放送機構の基金であります衛星放送受信対策基金、これを使って、聴覚障害者向けの字幕放送だとか視覚障害者向けの解説放送、これへの助成が行われています。この制度によって助成の実績はどのようになっているか、年度別にお答えいただきたいと思うのですが。
○楠田政府委員　通信・放送機構にございます衛星放送受信対策基金、三十億円ございますが、この運用益の三分の一を限度として活用しまして、字幕放送等に助成をしているわけでございます。
　これは平成五年から始まりまして、平成五年度が約四百万円、平成六年度が約二千九百二十万円、平成七年度は約一千八百五十万円でございます。この金額が違うのは、特に平成六年、七年は金利によるものでございます。
○矢島委員　今回の委託研究にかける予算が民間企業向けで十一億九千六百万円、これに比べても非常に貧弱だなという気がするわけです。その上、今お話にもありましたように、平成七年度というのは六年度に比べて助成金が大幅に減少して、三分の二以下になってしまった。これは、基金の運用益を助成金に充てるという仕組みから、いわゆる低金利政策の影響を受けた結果だと。
　私は、この問題では、本委員会で昨年二回取り上げたのですね。最初、六月の時点で、金利の関係から本当に運用益がこれだけ上がるのかということを、どれくらいを見込んでいるんだということを質問しましたら、当時、三千万円強の助成を見込んでいる、こう言いました。二度目に取り上げたのは十月の時点なのです。実際どうか、大丈夫なのか、こういう質問をしましたら、約二千九百九十万円の助成を見込んでいる、これが郵政省の答弁だった。
　ところが、実際に半年たってみたら、一千万円以上も助成が少なくなってしまった。答弁のときには、少なくとも昨年度よりは幾らか多く助成できるようなお話だったわけです。ですから私、そのときにも、幾ら悪くても後退させてはならないし、わずか一千万円程度であるから何とかすべきではないかということも、これはお願いという形でやったわけなのです、まだ最終的な段階はどれくらいになるかわからないということもありますので。
　そういうことをしたにもかかわらず、何度か補正予算があったにもかかわらず、何の手当てもされませんでした。それから、今年度の予算でもそのままになっているわけですね。ですから、平成八年度の助成金も、果たして本当に平成七年度を上回ることができるのかどうか、これも非常に危ぶまれる状況にある。
　そこで私は、議論を前向きにするために、郵政省にこういう昨年の状況などを踏まえて大いに反省していただきたいのですが、助成金というのは絶対額が不足しているとともに、制度そのものに問題があるのではないか。このことは、四月の二十三日に調査研究会が報告書を出しておりますけれども、その中でも指摘しているわけですね。「字幕番組・解説番組の制作に対する助成の充実」という項目がありますけれども、その中で、「低金利により助成額が不足するという状況になりがちであること等が指摘されている。」ということで、今日の助成のあり方、つまり基金で、その運用によって賄っていくというやり方、これにも十分考えるべき点があるのだということが指摘されているわけですけれども、それらについて郵政省、今どんなふうに考えているのですか。
○楠田政府委員　先生御指摘のとおり、今回の視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会の報告で幾つかの御提言をいただきました。その中で、「官民の支援の充実」という中で、「字幕番組・解説番組の制作に対する助成の充実」という項目がございます。その最後の方に「字幕番組・解説番組の大幅かつ計画的な拡充を図っていくため、その制作費に対する助成について、現行制度の在り方の見直しを含め、その充実を図っていくことが必要である。」これは調査研究会の報告でございます。
　先ほど申し上げましたように、現在、この金利水準によって助成金が減ったことは事実でございます。したがいまして、八年度の予算要求も千八百九十万円を見込んでおるところでございます。これをどうするかでございますが、こういう調査研究会の報告もあり、支援措置をどうするかということにつきましては、必要な予算要求をするかどうかについてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。
○矢島委員　本当に視聴覚障害者の皆さん方が期待を持って見守っているわけですから、その辺については大いに大臣も努力していただきたいと思いますが、助成とともに、放送時間数の問題もこの調査研究会の報告書の中で出されております。いわゆるガイドラインの設定の問題ですね。既にアメリカでは四大ネットワークの放送番組の七〇％が字幕になっていますし、イギリスでも、一九九八年、全番組の五〇％、これに字幕をつけるという、法律的にも明確になっている。こうしたもとで、どのようなガイドラインを設定するのかということが重要な問題であろうと思うのです。アメリカやイギリスと比べて余りにもお粗末というのでは、これは、そんなガイドラインをつくるわけにいかないと思うのです。
　一方、民間放送事業者の方は、政府の助成がアメリカなどに比べて極端に少ないままでガイドラインを設定するということへの反発もあるように聞いております。助成とガイドラインというのは、表裏一体のものであると思うのですね。放送事業者に目標を課すと同時に、その目標達成を裏づける国の助成というものも目標化しなければ、うまく進まないのではないか。ガイドライン設定に当たっても、放送事業者との合意は必要だと思いますが、ただ、ガイドラインというのは、単に放送事業者の目標という狭いものではなくて、ノーマライゼーションの理念を実現するための国の目標としていかなければならないと思うのですが、このガイドラインの問題について、どのように現在お考えになっているか。
○楠田政府委員　日本の場合、字幕放送は、この報告書にも書いてございますが、欧米に比べて時間数も少ない、かつ実施しております民間放送もかなり少ないわけであります。まず第一に、すべての放送局に字幕放送をするように何とかしていくよう、こういうことが報告されております。これには若干、免許制度の見直し等も含まれております。
　それから、民間放送に最低幾つか、ある程度の字幕放送をやってくれというガイドラインの設定でございますが、これは民間放送事業者にある程度お願いするわけでありますから、勝手にこちらの方で簡単に決めるというわけにはいかない。そういう意味で、民間放送事業者の意見も踏まえまして、どのような方策があるかということを十分に検討してまいりたい、今そういうふうに思っているわけでございます。
○矢島委員　今、報告書の内容も局長の方から話されました。我が国で本格的に視聴覚障害者向けの放送を拡充していく上で、極めて重要な報告書になっていると思います。放送法だとか、あるいは障害者利用円滑化法、こういうようなものの改正、措置を求めるというようなのも入っております。この問題を本当に早急に実現していくということが、我が国にとっても、これからの高齢化社会の面をもっても大切だと。大臣の御決意をひとつお願いしたい。
○日野国務大臣　先生御指摘の視聴覚障害者向けの放送、字幕放送についての実施状況、我が国の場合は非常におくれていること、これは私もよく存じております。何とかしたい、そういう思いで我々がいること、これはひとつ御理解をいただきたい。いろいろこの報告書の提言を参考として、一層の充実のための懸命の努力をやってまいりたい、こう思っております。
○矢島委員　ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　それで、基盤法について何問かお聞きしたいのですが、まず、加入者系の光ファイバー網の整備に対する超低利融資制度、昨年度から始まりました。まず、実績について、融資を行った事業所と融資額。それから、今年度の計画では四百二十億円の融資総額を予定されているわけですが、対象となるＮＴＴとＮＣＣ各社及びＣＡＴＶ各社、これらの加入者系光ファイバーに関する設備投資計画、どうなっているかお答えいただきたい。
○五十嵐（三）政府委員　平成七年度からお認めいただきました特別融資の実績でございますが、まず、平成七年度融資額でございますが、ＮＴＴ百七十四億円。それから新規の事業者、八社ございます。新規八社と申しますのは、例えば地域の、東北インテリジェント通信とか、あるいは四国情報通信ネットワークとか、そういう会社でございます。これが八社ございますが、百二十四億六千万円。そして、ＣＡＴＶの会社が二社ございます。東京と東北でございますが、これが一億一千万円、こういうことになっております。
　それから、つけ加えまして、今年度の光ファイバー化の投資額は、予定で三千七百六十六億円ということですが、そのうち、特別融資の対象となる投資額というのは一千四百七十二億円でございます。これを今申し上げましたような、事業者別というふうに申し上げた方がよろしかろうと思いますが、それで特別融資対象の投資額について見てまいりますと、ＮＴＴが九百八十億円、それからＮＣＣ、新規事業者でございますが、これが四百一億円、ＣＡＴＶ事業者が九十一億円というふうに見込まれるところでございます。
○矢島委員　今の最後の、ＣＡＴＶの方の業者をもう一度お答えいただけますか。ＮＴＴ九百八十、それからＮＣＣ四百一億、ＣＡＴＶは先ほどのでよろしいですか。
○五十嵐（三）政府委員　平成八年度の事業者別の特別融資の対象の投資額についての、予定でございますが、ＣＡＴＶ九十一億円を予定いたしております。
○矢島委員　今御説明いただいたように、実績の方ですけれども、ＮＴＴが大体百七十四億円、ＮＣＣが百二十四億六千万円、ＣＡＴＶは約一億円ですね。今年度の計画は、先はどのような数値が出ておるわけですが、大体融資対象というのは事業全体の大体三〇％、こういうふうに聞いております。そうしますと、ＮＴＴでいいますと、二百九十四億円ぐらいであります。それから、ＮＣＣが百二十億ぐらい、ＣＡＴＶは九十億として二十七億です。融資総額の方は大体一・四倍になったと思うのですね。ＮＴＴの融資額を比べてみますと、昨年実績の大体一・七倍ぐらいになりますか、額では、ちょうど今年度にふえた融資額百二十億円が丸ごと、ちょうどふえた分百二十億円、昨年度よりも今年度は融資枠が大体百二十億ふえた、これが丸ごとＮＴＴに行くという計算に計算上はなるわけですね。
　私が心配するのは、一つは、この超低利融資制度は二〇〇〇年までのものですけれども、今後もそういう傾向が一層拡大していくのではないか。つまり、ＮＴＴにどんどん融資額が集中していくのではないかという点。この点について郵政省はどうお考えかということが一つ。
　それからもう一つ。そうした中で、ＮＴＴ回線の丸借り問題というのが起きたわけですね。神奈川ですけれども、横浜市にありますタウンテレビ横浜というのがあります。丸紅と日立製作所が大体株主ですけれども。そこでＮＴＴの光ファイバー回線を丸借りする計画を進めている。ＮＴＴのいわゆる寡占化につながるのではないかという心配が今出ているわけです。ＣＡＴＶの業者の間でも、こういうＮＴＴの回線を丸借りするということに対しては警戒する声がいろいろ出ているのですね。いわゆるＮＴＴ法で禁止するＮＴＴのＣＡＴＶ事業の参入につながりかねないというようなことを言われている方もおりました。こういう問題について郵政省としてはどうお考えか、この二つの点。
○五十嵐（三）政府委員　まず、平成八年度、この予算がお認めいただきましたらということでの前提で、また先生の方は一定の投資額からの予想というようなことでＮＴＴ、新規事業者、ＣＡＴＶの融資額をおっしゃられました。
　予算が認められてまいりますと、一定の融資の方針がありますので、先生のお話しになりました額とは若干違った額ですが、大宗は似たようなところで、例えば参考までに申し上げさせていただきますと、ＮＴＴは二百七十九億円程度か、あるいは新規事業者は百十四億円強か、あるいはＣＡＴＶは二十六億円弱ぐらいというふうに見込んでおります。こういうようなことで二〇〇〇年までの設備投資が進んでまいります。それを国が支援するという流れの中で、ＮＴＴがこういう融資額の六割程度を占めるという実態、それは仰せのとおりだろうというふうに思います。これは、日本の加入者系のネットワークの構築自身が、言ってみますと国家一元的にやってきたその一つの実態の反映でございまして、これは別にＮＴＴを特別に支援するという政策ではございません。
　感想的なことになりますが、新しい事業者あるいはＣＡＴＶ事業者も、こうやって加入者網にまで入りまして融資をこのような割合で受けられるようになったというのは、ある程度日本の加入者網の活性化といいますか、それにつながってくるのではなかろうかというふうに存じております。
　それからもう一点、ＮＴＴのネットワークを丸借りしてＣＡＴＶをやるというお話でございますが、今現実の問題として、ＮＴＴのネットワークをＣＡＴＶという観点で借りるということは制度上特に問題はございません。
　ただ、例えば映像伝送サービスという具体的な専用線サービスがございます。ただいま先生がお話しいただきましたことがそれに当てはまっているのかどうか、そしてまた、ＮＴＴのあり方ともかかわることでございますが、ある意味でトータルとして日本の情報通信が健全な発達を遂げていくものであるかどうかというのは、具体的内容に照らして私ども検討しなければならないというふうに存じております。
○矢島委員　ぜひＮＴＴに対する支援策みたいな超低金利の融資じゃなくて、幅広く、特にＣＡＴＶの業者なんかへの目配りも十分やってもらいたいと思います。
　後半の問題は、そういう状況が実際に起きておりますので、早急に研究を進めてもらいたいと思います。
　そこで、時間が参りましたので、この法案について、今までの論議の中で、通信事業の現状からＮＴＴの役割というのは決定的であることは確かなんです。税金をつぎ込むわけですから、ＮＴＴの設備投資計画などを国民の前にも明らかにすべきだということを、これはちょうど昨年の、この法案ができるときに私質問いたしまして、当時の大出郵政大臣も、オープンにするという努力をこれからもやっていくというお話がありました。
　いずれにしても、五十兆円に及ぶというこの設備投資計画ですから、国民や利用者にどういう影響が出てくるのか、どういう負担が必要になってくるのか、こういうものも明確になってない状況で進められるというのではなくて、やはりもっともっとオープンにすべきだということ。それから、ＮＴＴというのは我が国の大企業の中でも一、二を争うものでありますし、大きな経常利益を上げているわけです。ですから、利子補給という実質的な補助金が増大していくということ、このことにはどうも賛成できないということを申し上げて、私、質問を終わりたいと思います。
○中川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中川委員長　ただいま議題となっております両案中、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中川委員長　ただいま議決いたしました電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、斉藤斗志二君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高木陽介君。
○高木（陽）委員　ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　光ファイバ網の整備が今後の情報通信機能の高度化に不可欠であることにかんがみ、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する支援措置の拡充・強化を図るとともに、実施に必要な資金の確保に努めること。
　一　加入者系光ファイバ網の整備に当たっては、全国的に均衡のとれた整備に努めること。
　一　情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性の向上を図るため、信頼性向上施設整備事業に対する各種支援措置の一層の拡充を図るとともに、そのために必要な資金の確保に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連の五派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　斉藤斗志二君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、日野郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
○日野国務大臣　ただいま電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。