Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　そんな業界団体を通じてじゃなくて、これだけ国が関与している企業だったら直接言ったらどうかと思うのに、言っていないわけですよね。
　ソニーも、今年三月決算で純利益千四百七十七億円、ソニーグループの連結内部留保は二兆四千億円、国内十五位です。ルネサスも営業利益率で一七％で高い業績を上げている。ところが、この人事制度、新しい人事制度で大幅賃下げが続いております。ルネサスは、これは一人十五万円の減額を二〇一一年にやり、二〇一二年には年末一時金支給を停止し、一万四千人の人員削減を行い、残った労働者に対しては百億円に上る人件費の削減が恒久的な労働条件の不利益変更として提案されています。具体的には、家族手当、食事手当など各種手当を廃止、縮小、基本給は一律七・五％カット、この新しい人事制度の改定による新賃金レンジの上限より高い場合は上限まで下げるという内容です。その結果、減額が一〇％を超える人も出てきている、あるいは関連会社への転籍で基本給が減額になる人も出てきていると、そういう状況なんですね。
　これ、ソニーもルネサスもパナソニックなども、公然と人件費コスト競争力の強化ということをうたって次々にこういう人事制度を導入して、もう年功的要素を全く排除した形での大幅賃金引下げをやられているわけです。経営状況を改善しても更なる賃下げをやられているんですね。
　ソニーは、労使協議の申入れの中で、社員の皆さんにとっては一時的に厳しい施策となる側面もあるというふうにいいながら、新しい制度の説明では、今回の制度においては人件費に係る高コスト体質を改め、結果として現行と比較した人件費総額が抑制されることを予想していると、公然とこの導入の意図を経営者側は語っているわけですね。
　大臣、改めて聞きますが、こうやってちょっと紹介をしてまいりましたけれども、やっぱりこういう人事制度というのは、政府を挙げてやはり賃上げをとやっているときに、それを阻害するようなことになっていませんか。これ、このままでいいんだろうかと私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども申し上げたことを繰り返すわけでありますけれども、賃金制度そのものを企業の中でどう見直すかということで、それの言ってみればコンプライアンスが守られているのか、そのことが一番大事で、労使の話合いを通じて自主的に判断をしていただくというのが法律的なフレームワークの中で行われるべきことで、個別企業の賃金制度の見直しの中身の評価というのは私どもがすべきことではないんだろうと思います。
　我々がやはり関心があることは、きちっと賃金を上げられるだけの競争力を持っていただける企業に生まれ変わってもらえるかどうかというところが大事であって、生産性の向上、生産性革命と言っているのは、まさに競争力があるためには生産性が他の競合、他企業との競争に勝てるというところでないと高い賃金は払えないわけでありますから、そこのところをどうつくっていくかということは、我々は、やっぱり経済の好循環で賃下げを行うとか、実質的に今おっしゃったようなことが起きないような企業になってもらうというのが大事なんだろうというふうに思いますので、そういう意味で、全体としては、先ほど、高いか低いかの評価はいろいろありますけれども、ベアが三年連続で起きているということは、それなりにやはり競争力をバックに行われていることなんだろうというふうに思いますので、我々のやるべきことは、そういった企業の競争力強化のために応援ができることは全てやっていくということじゃないかと思います。
○小池晃君　いや、大臣、だって経産大臣じゃないんですよ。厚生労働大臣なんですよ。今の発言、経産大臣だったら、私、分からないでもないけれども、やっぱり厚生労働大臣がそういった視点だけで、そういった視点ももちろんなきゃいけないと思いますよ、でも、そういった視点だけで物を言ったら、厚生労働省なんかなくてもいいということになりますよ。やっぱり労働者をちゃんと守ってくれなきゃ。
　しかも、じゃ、余裕がないのかといったら、ソニーは、社長の総報酬は三億六千万円というふうに、この直前ですけれども一・七倍に上げているとか、そういったことだってあるわけですよ。やっぱりそういったこともちゃんと見直さないといけないじゃないかと私は思う。
　それから、もう一つ別の角度で聞きたいんですが、ルネサス労働組合の団交時に確認した会社の最終提案を見ますと、さっき言った人件費の恒久的百億円減額という規模での改定の必要性について、会社が策定した変革プランの中で、経営環境悪化の場合でも自力で会社が存続可能とする必要があって、このボトムケースは産業革新機構などの出資などの前提になっている計画でというふうにあるわけです。つまり、ルネサスの七割の株を保有している産業革新機構が人件費百億円減額という不利益変更を含む変革プランを出資の条件にしているということになるわけですよ、これ。
　私、ちょっと経産省に聞くんですけれども、賃上げを求めていながら、政府系ファンドの出資の条件が大幅賃下げになっていると、こんなこと許されるんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　まず、議員御指摘いただきました、機構につきまして出資の段階で個別の費用削減策を出資の条件とした事実はございません。しかしながら、ルネサスエレクトロニクス株式会社におきましては、設立当初の二〇一〇年度より、出資は二〇一二年にしたわけでございますが、純損失が継続してございまして、機構の出資のいかん以前に、企業を存続するために収益構造の立て直しが経営課題と当時なっておりました。したがいまして、収益構造の改善策は同社の経営判断としてまず行われたものと認識してございます。
　産業革新機構につきましては、出資の原資の大半は公的資金でありますので、出資に当たりましては、出資により得られたキャッシュが成長投資に活用され、これにより一定の出資の回収の蓋然性が担保される必要があると考えておりまして、このため機構は、資金の投入に際しまして、当然の対応として収益構造の改善策の内容の妥当性の確認は行ったというふうに言っております。
○小池晃君　でも、それ、出資当時はそうだったかもしれないけれども、その後、収益がこれだけ改善しているわけですよ。それに対して、先ほどの質問でも、やはり企業に対して賃金改善ということを言っていないわけですよね。私、これでいいのかなというふうに思うんです。
　大臣は繰り返し、それは労使合意なんだ労使合意なんだと言うけれども、労使合意があればどんな不利益変更も許されるということになりませんよ、これ。
　例えば、労働組合は、ルネサスでも当初はこれ到底応じることはできないと言っていた。しかし、これ、押し切られてしまったわけですよ。労働基準法の九十一条では、就業規則で減給制裁を求める場合、総額が賃金総額の十分の一を超えてはならないと言っているのに、これ二〇％超が三割強という異常な事態になっているわけですね。私、こういうことを認めてしまったらいけないと思うんです。
　大臣、これ、出資の問題はこれは経産省でしょう。しかし、政府を挙げて、こういったやり方についてはいかがなものかということをやっぱり政府内で大臣がイニシアチブを発揮すべきじゃないでしょうか。私は、それ、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、労働契約法を見ても、使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することによって労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないということでありますから、それは先生の御指摘のとおりだと思います。
　厚生労働省として、先ほど私が説明したことは、必ずしも、それは経産省でいいじゃないか、経産大臣でいいとおっしゃいましたが、厚生労働省でありますから、労働生産性を上げるということに関しては我々は責任はあるものだというふうに思っておりますし、労働生産性を上げていくことが賃金を上げられることのベースになるわけでありますので、そういう意味で、私たちは労働生産性を上げて企業の言ってみれば競争力も増しながら、その中で賃金を、つまり付加価値を上げていくということをしっかりと確保していくということは大事だということで、好循環というのはやはり、成長と分配の好循環と言っていますが、ある意味、今申し上げていることはそのとおりだろうというふうに思いますし、厚生労働省も様々な政策ツールがあるわけでありますので、それを例えば、今お話がありましたが、金融機関の企業再生とかあるいは企業支援策との連携をしていくということも企業で働く人たちの付加価値、つまり賃金に結び付くものだというふうに思いますので、そのためにも労働生産性の向上のために何が厚生労働省としてもできるのかということを考えるのは全くおかしいことではないというふうに思います。
○小池晃君　もう質問しませんけど、分配を通じた成長でしょう、厚生労働省がまずやるべきことは。私はそう思いますし、こういうやっぱり悪辣なやり方にきちんと物を言わなけりゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　まず、今日は、薬価について最初に質問をさせていただきたいと思います。
　最近、ほかに比較の対象がない革新的な高額な医薬品というのが出てきておりまして、その中でも代表的なのが小野薬品工業が出されたオプジーボという薬があります。ここにおられる方は抗がん剤ということでよく御存じだと思いますけれども、元々皮膚がんの一種であるメラノーマの薬として登場したということで、一年半後に非小細胞肺がんに適応が拡大されたため、当初数百人と見込まれていた患者の数が数万人規模ということで拡大されてきました。本当に画期的な薬だというふうに思っていまして、こういった薬でもってがんに効くということは非常にすばらしいことだというふうに思いますけれども。
　このオプジーボですけれども、当初予定された、想定された売上高ですね、これは幾らで、適応拡大によって見込まれる売上高、これがどの程度なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま先生から御指摘いただきましたオプジーボでございますけれども、これは日本発の抗がん剤ということでございますけれども、これ最初に二十六年の九月に薬価を収載されまして、そのときは、御指摘いただきましたように、悪性黒色腫ということでメラノーマを対象にしておりまして、そのときの規模は三十一億円という規模でございます。
　そして、二十七年の十二月に肺がんに適応が拡大をされておりまして、このときにつきましては、適応拡大のときは最初の収載のときと違いましてその際の売上予想は付けていないんですが、メーカーの方からその後発表がございまして、およそ二十八年度の売上げで千二百六十億円と、こういうような発表がされているところでございます。
○東徹君　千二百六十億円という本当に巨大な金額に拡大されたというふうに思っております。
　今、医療費全体で四十兆円ぐらいになるんでしょうかね、その中でも薬価の占める割合というのは非常に高いと思うんですけれども、こういったオプジーボ、大変画期的で、抗がん剤ということでよく効くというふうなことも聞いておりまして、こういったことが保険で適用されるということは非常に有り難い話ではあるというふうには思いますけれども、ただ、やっぱり財政的に大きな影響を及ぼしてくるというのも確かでありまして、こういったオプジーボのような、今回、最初は皮膚がんに効くというようなことで三十一億円というふうに想定されたものが肺がんにまで適応されていったことによって莫大に拡大されて数も増えていったということで、二十八年度の予想では千二百六十億円ということで、これはすごい金額になってきたわけですけれども。
　そういった医療保険財政に大きな影響を与えることというのはこれは間違いないわけでありまして、こういった場合の薬価につきましては、これはもう二年に一回改定するというのではなくて、こういったものに限っては、これはもうやっぱり毎年薬価を改定するというようなことを考えなかったらいけないんではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘のように、このように短期間に大型になるという医薬品はめったにあるわけではありませんけれども、実は、最近の新薬は抗体医薬ということで、人間の抗体を基にして、バイオ製品ということでかなり高額なものが増えてきております。
　先生の御指摘のように、ここまで高額なものになってくれば、二年に一回の薬価改定、それから私どもは、当初の企業の売上予想を大きく超えたものについては再算定というものを実施をしておりますし、さらに今年度からは特例再算定というものを実施をしております。ただ、これは二年に一度の改定の言わば実績を踏まえた事後の引下げということになるわけでございますけれども、効能が大きく拡大をしたときに、その際に引下げということを検討すべきではないか、薬価改定のときではなくてと、こういう意見がいろいろな方面から御指摘をいただいていることも事実でございます。
　私どもも問題意識は持っておりまして、イノベーションというものを阻害しないで、そしてドラッグラグというようなものを生じさせないで、片や、先生から御指摘いただきましたように、医療保険制度の財政と持続可能性というものとをどうやって両立するかということが大きな課題であると考えております。ただ、この随時薬価を見直す仕組みということになりますと、そのときに、例えばその製品がどのくらいの市場規模になるのかというものをどういうルールで見込むのか、恣意的にならないようにしなければいけませんので、見込むのかと、あるいは、イノベーションや患者さんの利益に反しないような方法というものを工夫するのはどういう方法があり得るのかというようなことでございますとか、こういうようないろいろな論点があると考えておりまして、なかなか難しい課題ではございますが、中医協におきまして高額な医薬品の在り方の問題として今後ともしっかり検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　こういったところをやっぱり決めていくのが厚生労働大臣じゃないのかなというふうに思っておりまして、当初三十一億円と想定したものが一千二百六十億円ですから、これはもう本当に金額の差が余りにも大き過ぎるわけですね。
　今おっしゃられたように、イノベーションを阻害しない、これはもちろん大事なことだと思っていまして、やっぱり新しい医薬品の開発というのは非常に我が国にとって成長戦略の大事な一環だというふうに思います。
　ドラッグラグの問題は、大分もう解消されてきたというふうに思っておりますので、やはりイノベーションを阻害しない中で薬価の改定というのは、これはもう二年に一回ではなくて、ここはやっぱりこういったものについては毎年改定していくべきというふうに考えるんですが、塩崎大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的には、先生おっしゃったように、イノベーションを促進をして新しい新薬が出やすい環境を守っていくということと、医療財政、保険財政を特に持続可能なものにしていくということのバランスをどう考えるのかという中で、あり得る答えを見付けていくんだろうと思います。
　特に、このオプジーボの問題は急速に今重要性が指摘をされているところでございまして、特に、例えばテーラーメードメディスンとかプレシジョンメディスンとかよく言いますが、ゲノム解析をする中で、確率の高い人には使う、使わないとかいう御意見もあるやに聞いているわけでありまして、そういうことを含めて私どももしっかり検討していかなければならないというふうに思っております。
○東徹君　こういった政治判断を塩崎大臣は是非していっていただきたいなと思います。
　次に、生活保護の医療扶助についてお伺いしたいと思います。
　厚生労働省の調査でありますけれども、平成二十六年度におきまして、九十日間自宅に帰ることもなく二回以上続けて転院していく、そういった生活保護受給者、これが全国で四千五十七人いるということでありますけれども、こういった短期間に複数の病院で転院を繰り返すことを何かぐるぐる病院というふうに言うらしいんですけれどもね。都道府県別に見ると、またこれが何と大阪府が全体の三分の一を占めておりまして、千二百八十七人ということになっておるんですけれども、どうして大阪におきましてこういったぐるぐる病院やっている割合が非常に大きいのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　平成二十六年度の頻回転院患者の実態把握調査におきまして、九十日間自宅に戻ることなく二回以上続けて転院した生活保護受給者、こういった定義に合致する者を機械的に抽出したところ、その人数が大阪府下において千二百八十七人と、他の自治体と比べても特に多くなっているのは御指摘のとおりでございます。そもそも大阪府は生活保護受給者が多い自治体でございますが、それと比べましてもやはり多いというふうに受け止めております。
　この大阪府の千二百八十七人のうち千七十三人、これを占めますのが大阪市でございまして、そこで抽出された患者の状況について確認をさせていただいたところ、例えば精神疾患等によって入院をしていた方が他の疾病によって一時的に転院して治療を受けた後、その病状が安定をして元の医療機関に戻ってくる、こういったケースも散見をされるということでございまして、当然必要な転院も含まれているというふうに受け止めております。
　ただ、その千二百八十七人のうちに問題事例が含まれてくる、この可能性を否定するものではございません。ただ、一般論として、その地域ごとの生活保護受給者の状況、あるいは社会資源の状況等の複数の要因、これ絡み合っているのではないかと考えられるところでございます。例えば、大阪市、これはまたホームレスの数が多い地域でもございます。ホームレスの入院に関して公衆衛生協会の会長の多田羅浩三先生が発表された論文を読みますと、大阪市では救急病院が一旦ホームレスの傷病者を受け入れた後、後方の中小病院に転院をする、そういったようなシステムがあるという指摘もあるところでございます。
　いずれにしましても、これは大阪府とか大阪市も含めた関係自治体と連携をしながら、もう少し突っ込んだ分析が必要ではないかというふうに考えております。分析結果も踏まえつつ、引き続きこの頻回転院対策については取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　ぐるぐる病院ですけれども、患者の入院期間が長くなると診療報酬が下がって病院の収入が減るということで、一部の病院が示し合わせて、診療報酬が下がる前に転院を繰り返していったという疑いがあるというようなことが言われております。不当に公的医療費の増大を招いているという問題が指摘されておるわけで、これは今年の四月六日の日経新聞の朝刊にもぐるぐる病院ということで紹介されておりまして、このぐるぐる病院の何かネットワークというのがあるそうだということで、これは新聞報道の記事ですからね、ネットワークに参加した病院の幹部のインタビューがまたこれ掲載されておりまして、その病院が過去にぐるぐる病院のネットワークによって得ていた診療報酬、これが年間三億円になるというふうなことが言われているんですね。
　こういった問題がやっぱりあるんだろうと思うんですね、インタビューで出てきているわけですから。やっぱりこういった実態の解明というのは是非やるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○副大臣（竹内譲君）　お尋ねの不適切な頻回転院についてでございますが、平成二十六年八月から適正化のための対策に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、複数の医療機関で転院を繰り返すような不適切な転院を防止するために、まず最初に、医療機関から福祉事務所に対し転院前に連絡を行うよう周知徹底すると。それから二つ目に、福祉事務所において嘱託医と協議し転院の必要性を検討する、特に入院を要しない者には退院の支援を行うということが二つ目。三つ目に、医療機関に対し必要に応じ個別指導を実施するなどにより適正化に取り組んできたところでございます。
　平成二十六年度の頻回転院患者実態調査でございますが、これには今申し上げました対策開始前の期間が含まれておりまして、このため、頻回転院対策の効果として、平成二十七年度の状況を調査することによって検証可能というふうに考えておるところでございます。今後、この検証結果を踏まえて、頻回転院対策に適切に対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　どこがこういったぐるぐる病院やっているのかというのは、僕は公表すべきじゃないのかなというふうに思っておりまして、こういった実態があるんだったら、これを是非やっぱり公表すべきというふうに思いますので、是非御検討いただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、介護に関する地域差についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　年齢構造調整済みの一人当たりの介護給付費なんですけれども、全国平均が二十七万四千六十円ということになっておるんですけれども、一番安いところでいいますと、栃木県が二十四万五千六百三円と最も低くなっておる地域ということらしいですね。逆に、じゃ、どこが一番高いのかというと、沖縄県が三十二万一千九百七円ということで最も高いということになっておりまして、審議会等でも議論されているのかもしれませんけれども、これだけ地域差が生じる要因は一体何なのか。なぜ沖縄が高くなるのかというところがよく分からないところでもございまして、じゃ、高いんだったらその改善策も併せてやっぱり検討していくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　御指摘の介護給付費に関する地域差でございますが、要介護認定率とか一人当たりの介護費用の差などによって生じるものでございますが、その背景として、例えば地域特性として、高齢化の状況、都市部、山間地域といった地理的な条件、独居などの家族構成、そのほかに、介護サービスの利用状況の特徴としては、介護予防やケアマネジメントの適正化の取組状況、施設・在宅サービスのバランスなど地域によって違いがあることが背景として考えられております。
　今後、要介護認定率や一人当たり介護費用等につきまして、市町村が他の市町村の状況と比較分析することが可能となる地域包括ケア「見える化」システムの構築なども進めてまいりたいと思っておりますし、市町村が保険者機能を発揮して分析機能を基に地域の実情に応じた効率的なサービス提供を推進するための方策などにつきまして、今後、社会保障審議会介護保険部会などにおいて検討をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　なぜ沖縄県だけがこんなに突出して高いのかというのは余り実態が分からないということだろうというふうに思いますので、そういったことは是非一度、把握をしていただきたいなというふうに思います。
　今日用意しておった質問が、今日は答弁が非常に長かったので何かほとんどできませんでしたので、また時間のあるときにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、本日は、障害のある子供の保育の問題と、空襲、とりわけ沖縄空襲の実相についての調査の要請の二点をお聞きしたいと思います。
　保育園落ちた日本死ねで、まさしく保活が大変で、待機児童問題は切実です。そして、障害のある子供を持っている親御さんがまさに大変で、私の知り合いにも弁護士で障害のある子供が生まれた、障害が重いのでなかなか仕事に復職できない、やはり障害を持った子供の御両親、とりわけ仕事との両立が極めて困難になるということについて、これは是非、障害のある子供、今年の四月一日から障害者差別解消法が施行になりましたし、どうやって子供の、赤ちゃんのときから一緒に生きていくのか、また親への支援も必要です。そのことを是非もっと取り組んでいただきたいということでお聞きをいたします。
　障害を持つ子供の保育の現状に関して、厚生労働省並びに総務省はどのように把握をしていますか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　平成二十六年度の保育園におきます障害のあるお子さんの受入れ状況ですが、公立保育園、二十六年度九千七百六十五か所のうちで七千二百六か所、私立につきましては一万四千六百三十か所のうち八千二百二十三か所、合計しますと、全ての保育園二万四千四百二十五か所のうち一万五千四百二十九か所において、全体で五万六千九十六名の障害のあるお子さんをお預かりしております。
　お子さんの受入れに伴いまして実は保育士の加配ということを行っているわけでございますが、これにつきましては平成十五年度から一般財源化をしておりまして、地方交付税で措置をされておるということでございますので、そういう意味でいうと補助金という形で配っておりませんので、予算等々については一応確認は私どもではしておりませんが、平成十九年度からこの交付税措置の対象となる障害の程度を軽いお子さんにまで拡大をしておりまして、保育士の配置基準につきましても、こういったお子さんたちについては二対一で配置をするようにということで私どもの方で御指導申し上げているということでございます。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　私どもは、保育所におきます障害児の受入れについての経費につきまして、平成十五年度から一般財源化されておりますので、それを地方交付税できちんと措置をするという立場でございます。
　保育所運営費の一部としてこの障害児保育の経費につきまして措置しておりますけれども、具体的には、在籍児童一人当たりの単価を設定をいたしまして、その単価に在籍する児童数を乗じることで地方交付税の算定を行っているところでございます。その際、単価につきましては、通常の保育所運営に係る経費に一般財源化された障害児保育に要する経費を加算して設定しているところでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省、総務省、人員配置及び職員の加配状況の把握はしていますか。
○政府参考人（香取照幸君）　今申し上げましたとおり、補助金との対応関係にはありませんので、一応基準はお示ししておりますけれども、障害児に特化した職員の配置がどうなっているかということについては私ども把握しておりません。
○政府参考人（内藤尚志君）　私どもの方も、特に把握はしておりません。
○福島みずほ君　結局、障害児を保育する場合の基準はあるし、一般財源化でお金を出しているけれども、実際どれぐらい職員がいてどれぐらい加配しているかという実態は厚生労働省も総務省も把握をしていないんですね。つまり、本当にどこにニーズがあって、どこが足りなくてどうかという調査を両方ともやっていないんです。これはやるべきではないでしょうか。
　一体、本当にみんなが何に困っているか。障害児保育の経費が一般財源化され、地方交付税で措置されることによって保育所運営費全体の中に溶け込んでしまい、そのうち何％が障害児保育に使われているのか、どのような部分が不足しているのかが見えなくなっています。これを見える化して、しっかり障害児保育について問題を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　障害のあるお子さんの保育の実施状況につきましては、先ほど申し上げましたような形で各自治体に調査を行いまして、どのくらいの保育園が受け入れている、あるいは実際に受け入れているお子さんの数がどれくらいかということは毎年把握しておりまして、これは例年また今よりちょっとぐらいの時期に全国会議というのを行いますけれども、そこで公表しております。
　また、地方交付税上の措置ですとか、あるいは公定価格上の措置につきましても、先ほど総務省さんからもお話がありましたが、こういった内容につきましては自治体等に周知をしていると。
　今般、子ども・子育て新制度が施行されまして一年を経過したということでございます。障害児については、何といいますか、通常のお子さんと同じような形で保育をする局面と、言わばそのお子さんに特化して手当てをする局面がありますので、人の配置も通常のお子さんと同じように配置をした上で加配をするという形になっているわけですけれども、新制度の下で実際、保育の実態がどうなっているのか、あるいはお子さんがどういった形で保育されているかについては、やはり一応私どもとしてもある程度実態をきちんと把握するということは必要ではないかと思っております。
　ただ、そこをどういった形で調査をするか、それと、今言ったような、交付税措置で措置されていることとの関係なんかも整理しなきゃいけませんので、調査のやり方、項目等々についてはしばらく検討のお時間をいただきたいと思いますが、実態把握についてはちょっと考えなければいけないというふうに思っております。
○福島みずほ君　実態調査が必要だという局長の答弁がありました。それぞれ保育園でどれだけ受け入れているかというデータはあるわけです。しかし、実際、加配状況はどうか、あるいは保育園に入ることができない子供たちがどれぐらいいるか、親はどんなことが大変なのかということは、厚労省も総務省も把握していないんですね。これは本当に大事なことではないか。
　局長が実態把握に努めると今日答弁されたので、是非、障害を持つ子供の親の就労状況や経済状態、子供の保育、ニーズ、何が大変なのか、これは掘り起こすと本当にたくさんの課題が出てくると思いますが、実態調査が重要だという認識は今日示していただきました。逆に言うと、今まで実態調査をしていないことが問題ではないかとは思いますが、今日の答弁で実態調査をするということなので、いつ頃、どういう形で、どう進めて、どう改善するか、意欲を示してください。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほど申し上げたとおりなのでございますが、基本的に障害のあるお子さんの保育につきましては、保育士の加配は申し上げましたように二対一でお願いをする、一般財源化をするということになっておりまして、そういう形になっているわけですけれども、子ども・子育て新制度ができました後、消費税財源を活用して全体に質の向上を図るということで、こういったお子さんたちのための言わば療育支援加算というものを公定価格に乗っけて措置をしております。そういった形で私ども様々な手当てをしております。
　また、子ども・子育て新制度ができまして、いわゆる施設型の認可保育以外に地域型保育ということで小規模保育その他様々な多様な保育サービスを用意しましたが、こちらにつきましてもそれぞれ障害児二人に対して保育士一人の加配というのができるような加算措置を講じております。
　こういった措置を私どもも講じておりますので、そういった措置が実際に現場でどのように生かされているのか、形になっているのか、どこが足りないのか、そういったことについては、先ほど申し上げましたように、ちょっとどういう調査の仕方をするかはこれから少しお時間をいただかないといけないと思っておりますが、きちんと把握をして、必要な措置をこれから検討していけるように努力してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　今まで実態調査がされなかったということは、ちょっと繰り返しですが、問題だと思います。
　私は、たまたま弁護士のときに障害のある子供の両親の離婚事件を立て続けに三件やりました。そのときに、やっぱり親が、とりわけ母親が全部抱えて髪振り乱してやっているということに本当に大変だと思いました。当時よりも今は改善されている面もあると思いますが、しかし、実態調査もされていない、結局やっぱり親が面倒を見なくちゃいけない、とりわけ母親が面倒を見ている。
　保育園落ちた日本死ねで、保育園に入れることそのものが大変なのに、障害を持っていたら本当にどこが引き受けてくれるんだと。しかも、保育園の民営化で、公立保育園の方が障害児を受け入れてきましたから、本当に誰だって障害のある子供が生まれる可能性もあるし、障害のある人とどう共生するかというときに、是非、障害児の保育について実態調査をして、親や地域の悩みや課題に厚生労働省が積極的に解決してくださるように心からお願いします。
　児童発達支援施設約五千百十か所のうち、保育所等訪問支援を行う施設は四百四十三か所とされています。拡充すべきではないでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　御指摘の保育所等訪問支援は、これは平成二十四年度に新たに創設をされた給付でございますが、議員御指摘の四百四十三か所は、これ平成二十六年一月時点の数でございますが、平成二十七年十二月時点で申しますと七百二十八か所と、着実にこれ増加はしてございます。
　また、先般の平成二十七年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきましては、一つ、作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置した場合に上乗せして評価をいたします訪問支援員特別加算ですとか、あるいは過疎地や離島、山間地域等への訪問支援を行った場合に上乗せをして評価いたします特別地域加算といったものを創設をしておりまして、保育所等訪問支援に関する多様なニーズに対応しているところでございます。
　今後とも、保育所等訪問支援の推進に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　障害を持つ子供にも対応できる保育園を増やすべきではないですか。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほど申し上げましたように、ベースの加算については一般財源化をしたわけですけれども、新制度が入りました後、申し上げましたように、療育加算あるいは障害児加算という形で、認可保育所あるいは新しく多様な保育サービスをつくりました地域型につきましても障害児の加算制度をつくって、できるだけ多くのお子さんたち、障害児のお子さんたちを受け入れるようにということで努力しております。
　それと、保育園のいわゆる調整の過程でポイントで優先順位を付けるわけですけれども、障害を持ったお子さんについては、一応極めて優先度が高い形で優先的に入所するということで、これは私どもからも各自治体に通知をしておりますし、自治体の運用でもそこはそのような運用がされておりますので、できるだけ障害児の方については優先的に受け入れるという形になっているというふうに思っております。
　それと、これは障害部の方の報酬でございますけど、二十七年度に障害者福祉サービスについての報酬改定の中で、児童発達支援を行っている事業所が、障害のあるお子さんに、日々通う保育園などの関係機関と一定の連携を取ってお子様をお預かりするということをした場合に加算で評価をしていただくという制度を障害の方でおつくりをいただいたということで、私ども、発達支援事業所と保育所の間で連携を取りながら切れ目のない御支援を申し上げるという形で手当てをしているところでございます。
　いずれにしても、障害のあるお子さんの受入れというのは、保育所にとっては一つの大きな役割といいますか課題でもありますので、できるだけ今後とも積極的に障害のあるお子さんを受け入れるという形で、親御さんの支援、あるいは当該お子さんの保育の充実というものに努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　障害を持つ子供の親がフルタイムで働けるために、厚労省はどのような施策を講じていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　今申し上げましたように、私どもとしては、保育サービスの一つの大きな、何といいますか、目的の一つは、保護者の方々が子育てをしながらきちんと働くことができるということが大きな目的でございます。そうしますと、お子さんが障害があるということが、文字どおりそれが障害になるということがないように、一定の配慮をしなければならないということになっております。この点につきましては、私どもと文科省と内閣府、新制度を所管する三省で、保育所の利用に関しまして一つの考え方を示していまして、この中で、やはり優先的に利用できる方の一つの類型としてお子さんに障害がある場合ということを先ほど御答弁申し上げましたように明記をしまして、そのような運用を各自治体にお願いしております。
　それから、加配につきましては、これも繰り返しになりますが、一般財源化をしていますが、その一般財源化の対象となる障害の範囲も拡大いたしました。二十七年度の新制度の中では、公定価格の中で、認可保育所については療育支援加算、地域型保育につきましては障害児保育加算というものを設ける形で更に御支援を申し上げるということでやっております。
　それから、先ほど御答弁申し上げましたように、障害児の方の保育の場での対応、それともう一つ、集団的な生活への対応ということで御支援をしている保育所等訪問支援事業、こういったものも保育所の中でやるということで、様々な形で障害のあるお子さんを保育所の中で安定的に受け入れるということができるようなバックアップをしてきております。
　先ほど申し上げましたように、これから少し、新制度の中で様々な行った施策がどのように現場で生かされているかということも確認した上で、引き続き、障害を持ったお子さん、あるいは障害を持ったお子さんを抱えたお母さんたち、お父さんたちの就労支援のための環境整備というものに努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　大臣、障害の有無にかかわらず、障害のある子供もそうでない子供も共に育つ包括保育、インクルーシブ保育の重要性が指摘をされています。実際、たくさん保育園を行きますと、やっぱり障害のある子供がいて、みんなで育てているということにもよく出会うこともありますが、厚労省の認識、そして包括保育の推進のために厚労省はどのような施策を行うのか、是非意欲的な答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育園などにおきまして、全てのお子さんが日々の生活とか遊びを通じて共に育っておりまして、議員御指摘のとおり、障害のあるお子さんと他の障害のないお子さんが生活を共にして、遊びも共にして成長できるということを支援することは大事だというふうに思っております。
　その上で、障害のあるお子さんの保育に当たりましては、保育士等がお子さんが発達してきた過程とか心身の状態とか、これをしっかり把握をして理解をするということがまず第一だと思います。それで、家庭との連携を密にして、保護者との相互理解を共に図っていくということも大事であります。専門機関との連携というのも重要だろうというふうに思っておりまして、必要に応じて助言を得るということも必要であって、こういうことは保育所保育指針にももう既に定めてあるところでございます。
　子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでありますけれども、ここにおきましても特別な支援が必要な障害のあるお子さんなどを受け入れるなどした場合の公定価格の加算として、先ほど来話が出ている療養支援加算、これを新たに設けて、お子さんの特別なニーズにも十分に対応できるように支援を強化をいたしました。障害福祉施策においても、障害のあるお子さんが保育園等に通いやすくするための専門的な支援というのを行っておるわけであります。
　実態把握については先ほど御指摘のあったとおりでありますので、我々、更にしっかり実態を踏まえた上で、今お話しのような障害を持っていらっしゃるお子さんとそうじゃないお子さんが一緒に育まれることをしっかりと環境整備していかなきゃいけないというふうに思います。
○福島みずほ君　実態調査をこれからされるということで、私自身もいろんな声をもっと集めて、保育の問題は大事ですし、障害児保育について実態を踏まえて、もう切実な声に応えて厚労省も本当に本腰入れてここはやっていただいて、共にこの問題について改善を、目に見えるような形で改善をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　空襲についてお聞きをします。
　この委員会で空襲についてずっと聞いておりますが、今日はとりわけ沖縄のことについてお聞きをいたします。
　一九八一年度調査報告書、戦災により犠牲を被った児童の実情に関する記録の収集、一九八二年度調査報告書、戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集、一九八三年度調査報告書、戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集のいずれにおいても調査対象が四十六都道府県とされ、独り沖縄県だけが除外をされております。
　照屋寛徳衆議院議員の昨年九月七日の質問主意書で理由を聞いたところ、答弁で、「当時の行政文書が残っていないことから、不明である。」ということです。ただ、空襲の実態については四十六都道府県でもなかなか分からないところもありますが、沖縄のみなぜやはりこの調査対象から外れているのか。これ、しっかり沖縄についても国が調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐伯修司君）　お答えいたします。
　御指摘の調査は、旧総理府から委託を受けた旧日本戦災遺族会が戦災都市の協力を得て実施したものでございます。
　沖縄県が対象外とされた理由については、当時の行政文書が残っていないということで明らかになっておりませんけれども、沖縄の皆さんが非常に残念に思っておられるという気持ちは十分理解できるところでございまして、昨年十一月二十六日に、沖縄県における戦災の記録を残し後世に伝えるということを要請に見えた浦崎沖縄県副知事に私の方から直接お伝えしたところでございます。
　その際に、総務省のホームページに一般戦災死没者への追悼の意を表すための全国の戦災都市からの情報提供を受けた戦災の状況を掲載しておるということで、沖縄県も三つの市町を掲載させていただいておりますけれども、その延長線で沖縄県が音頭を取っていただき、情報提供いただければ掲載しますということで御提案しましたところ、沖縄県からも御協力いただけるということでございましたので、本年一月、総務省から沖縄県に対して沖縄県の戦災の状況について情報提供を依頼しております。まだ沖縄県からは出てきておりませんけれども、情報提供いただければ速やかに総務省のホームページに掲載してまいりたいと思います。
　こうした取組を通じて、少しでも沖縄の皆さんのお気持ちに応えていきたいと思っております。
　以上です。
○福島みずほ君　時間ですので、行政文書が残っていないとあるけれども、ほかの地域だって残っていないところもあると思うんですね。一県だけ除くということの意味が分かりませんし、沖縄県の協力は当然としても、やっぱり政府が本腰を入れて調査をしてほしい。
　そして、この委員会でずっと質問し続けておりますが、戦時災害保護法が一般市民に対する事実上の補償を……
○委員長（三原じゅん子君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君　分かりました。規定しておりますので、是非補償が行われるようにと申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、がん対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月、がん対策加速化プランというものが策定がなされました。この中で私が注目をいたしましたのが、皆様方、今お手元に配らせていただいております資料にございます、がんといかに共生して生きていくのかということでございます。この資料を御覧いただいても分かりますように、就労支援、まだまだ手が足りていないんではないのか。
　現在、がん患者は増加いたしておりまして、三人に一人は就労可能年齢で罹患をしております。がんを抱えながら仕事を続ける人は約三十二万人。この表にございますように、二〇〇三年、依願退職又は解雇された者の割合は三四・七％。じゃ、十年後どうなったのか。二〇一三年、三四・六％、全く変わっていないんですね。この十年間、厚労省は何をやってきたのか。「がん就労」復職支援ガイドブックなどは作成しているんです。しかし、全くこれでは策が効果的に現場に反映されていないと言われても仕方がないと思いますが、原因をどのように分析しているのか、福島局長、教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　先生御指摘のように、がん経験者に対して実施した調査、これは静岡県立静岡がんセンターが行った調査でございますけれども、がん患者のうち依願退職又は解雇になった方の割合が平成二十五年の調査で三四・六％、平成十五年の三四・七％と比べてほとんど変化がないということでございます。
　これらのデータについて静岡がんセンターの方での分析、詳細な分析はなされていないわけでございますが、がん患者や専門家などで構成されておりますがん対策推進協議会、ここにおきます御議論をいただいた際に、がん患者の就労の継続に当たっては、例えば抗がん剤治療で体力が低下しこれまでどおりの仕事を続けることが困難になるなど、医療、労働、福祉等の分野にまたがる課題が存在している場合がございまして、適切な支援が受けられないなどの原因が考えられる、こういう御意見がございました。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。その支援を充実させるのが厚労省の私は仕事だと思っております。
　今まで、私が調べましたら、ガイドブックだとかマニュアルだとかいろんなものが出ているんです、これに関して。研究成果を表すのは、そういう成果物を提出するとすごく何か自分でもやった感というものが出るんですけれども、実際に現場に反映されていないんだったら全く意味がない。税金の無駄遣いと言われても仕方がないのではないかと思います。
　内閣府の二十六年度の世論調査におきましても、現在の日本社会は、がん治療の検査のために二週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うかと聞いたところ、そう思わないと回答する者が六六％、こんなに多いんですよ。
　資料二を御覧ください。東京女子医大の遠藤源樹先生が研究をなさった結果でございます。がんで休んでフルタイムで復職するまでは大体六か月掛かります。もしここに時短勤務さえ導入されていれば、復職率は八〇・九％に跳ね上がり、そして病休の日数というものは約二か月半で済むと。やっぱり時短勤務などの更にフレキシブルな勤務体制というものが私、これ大変重要だと思っております。
　がん患者の就労を支援いたします企業、キャンサー・ソリューションズの調査におきましても、この六か月の壁というものが大変厚くて高いんだということが分かります。傷病手当金を受給して休職した場合、受給期間が六か月未満の人の復職率は六九％なんです。しかし、六か月以上の方々の復職率というのは一八％です。ですから、なるべく早く現場にお戻ししなければならないということ、これからも大変重要な施策だと私は考えております。
　資料三にお示ししておりますように、様々な施策、実は厚労省、多様な働き方というものを既に準備をされているところでございます。勤務地などを限定した多様な正社員の円滑な導入、運用のためにという事例集まで出してくださいまして、多様な働き方の導入を進めております。がんなどの疾病を持ちながら就労することをこれは想定してお作りになられましたんでしょうか。今後、加速化プランと連携していただけるんでしょうか。連携の有無と、連携しているのであれば、これからの策について端的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の勤務地などを限定した多様な正社員についての事例集でございますけれども、これは、多様な正社員の導入のための雇用管理上の留意事項と企業における先進的な取組事例を併せて作成をしたものでございます。この事例集は、特にがん等の疾病に焦点を当てて作成したものではございませんが、多様な働き方の一つとして勤務時間限定正社員を示しているものでございます。
　他方で、先ほど御指摘がございましたがん対策加速化プランを踏まえまして、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを二月に策定をしておりまして、この中でがん等の治療と職業生活の両立のための勤務制度といたしまして短時間勤務制度を一つの例として掲げておりまして、この働き方は先ほど申し上げました勤務時間限定正社員と同じ趣旨の働き方であるというふうに考えております。
　こうしたことから、今後、多様な正社員についての周知を行う際には、可能な場合には事業場における治療と職業生活、この両立支援のためのガイドラインも併せて周知するなどによりまして、両者が連携するように取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、大変重要な問題でございまして、厚生では様々な策を打っているけれども、労働側のものがなかなか利用されていないということを少しずつ話をしていきたいと思っております。
　資料三、四を併せながら御覧いただきたいと思うんですけれども、短時間正社員の制度というものは雇用均等・児童家庭局の短時間・在宅労働課というものが担当してくださっております。資料四にございますように、私どもも何度も何度もやっぱり子育て、いわゆるライフ・ワーク・バランス等の議論の中でこの制度は取り上げて議論をさせていただいたところです。
　本年二月、事業場における治療と職業生活の両立の支援のためのガイドラインというものが作成されておりますけれども、労働基準局、がん・疾病対策課、短時間・在宅労働課、この間でどのように連携してこういうものを作成していただいたんでしょうか。しっかり連携をして、そして、今まである制度もこれから広報し活用していくんだということをお示ししていただいたんでしょうか。山越局長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　事業場における、今御指摘の、治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインでございますけれども、がん等の治療をするためには、就業時間におきまして一定の制限が必要な場合もございますので、各事業場の実情に応じて検討あるいは導入することが望ましい様々な制度の一つといたしまして、御指摘のありました短時間勤務制度を挙げているところでございます。
　この両立支援のためのガイドラインでございますけれども、その作成に当たりましては、短時間・在宅労働課を始めとする省内の各制度の所管部局とも連携をして作成をしたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、このガイドラインを何度も見ましたけれども、やっぱりこういう制度を推進していこうじゃないかという姿勢は一向に見当たりません。短時間勤務制度をしてもらったらこれはより良いかもしれないというのはありますけれども、例えば勤務地を限定することによって出張しなくても済む、若しくは一時的に短時間のこのような制度というものを、実際にもう厚労省はマニュアルも作って推進に移っているんだから、こういうものを利用してほしいという言葉がそこにないということは、まさにこれは分断された制度としか言いようがないんではないでしょうか。
　例えば、短時間正社員勤務制度。育休中の女性を支援するものだけではないということはこれは確かでございますけれども、しっかりとこの短時間正社員制度導入支援ナビというものももう既にあるんであれば、そのウエブサイトの中でも、例えばがん患者さん、疾病をお持ちの方にもこういう制度を利用してほしい、短時間正社員制度の導入支援マニュアルというものを作成したんであれば、その中でも広報すべきではないかと思いますが、香取局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御指摘のように、短時間正社員制度というのは、様々な理由で就業時間に制約のある方、疾病あるいは育児、介護、様々ございます。そういった方々がそういった制約のある中でも継続して就労できるようにと、あるいは、企業の側でも、フルタイムで働けないけれどもこういった方々を活用して企業として人材を確保したいというときに使える制度ということでお示しをしておりますので、ある意味では短時間で働くことの理由というのは別に育児、介護に限らないということでございます。
　これに関しましては、今先生お話がありましたように、私ども制度の導入の支援マニュアルというものを作っておりますし、導入のナビというものもお示しをして、実際に導入している企業の取組についての広報もしております。
　実際にこれを見ますと、二十七年度に作りましたマニュアルで導入企業の事例を八社出していますが、実はこのうち六社は心身の健康に不全がある方、要するに病気の方であるとか療養中の方の対策として実はこの短時間正社員を考えたということを言っておりますし、ナビの導入事例の登録企業五十五社のうち、同様に心身の健康不全対策が支援目的に入っているところが十六社ということで、実際にこの短時間正社員は、もちろん育児、介護という理由でも使われておりますけれども、お話しのように疾病のある方、それこそ透析を受けている方ですとかいろんな方がいらっしゃいますが、そういった方々を就労の継続、あるいは企業の側もそういう方々に療養生活と仕事が両立できるような形で使うためのツールとして実際に使っていただけているということだと思います。したがいまして、がん患者の方についても同様にそういった形で活用できるんではないかと思っております。
　私どもも、実際やってみるとこういう健康上の理由のケースなんかが多かったわけなんですけれども、御指摘のがん患者の方についても実際そういう制度の活用事例も恐らくあると思いますので、そういったものは私どもの方でもできるだけ幅広く把握して積極的に広報してまいりたいと思いますし、今回、基準局さんでこういうマニュアルを作っていただきましたけれども、もちろん全体のボリュームということもあったと思うんですけれども、今後いろんな形で、もうちょっと具体的に積極的に書き込んでいただくとか、あるいは短時間勤務の例としてこういうのがあるということを書いていただくとか、そこは少し、もうちょっとより一歩進んで書いていただくということもまたよく相談してやりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　よろしくお願いいたします。
　このガイドラインについての説明会も開催されたはずなんです。がしかし、その中でもやっぱりこういった問題というものはなかなか取り上げられなかった。既にこういうものがあってというものが手元に我々も持っておりますし、調べればあるんですけれども、それが分からないというのは大変残念なことでございますので、お願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　さらに、あわせまして、これは産業保健、大変重要な問題でございます。産業医制度の在り方に関する検討会というものも行われておりますけれども、この中でしっかりこういう話題を取り上げる、そしてまだまだ知られていない産業保健総合支援センターなどの使い方についても検討すべきではないかと私、考えておりますけれども、山越局長、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘をいただきました産業医の制度の在り方に関する検討会でございますけれども、この検討会では産業医の職務の範囲等について検討を行っているところでございます。その中では、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについても説明を行ってきたところでございます。
　引き続き、この検討会におきまして産業医の職務と、治療と職業生活の両立支援、この関係につきまして議論を行ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。産業医が中心となってこういった就業規則などの整備というものもなされていけば、こういった今既にある制度というものも更に広がっていく可能性が私あると思いますので、しっかりと、どのような研修制度をするかという中においても、このようなガイドラインというものも位置付けていただきたいと願っております。
　大臣、お伺いをさせていただきます。
　厚労省の中でも、今までがん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会が持たれたり、様々なガイドラインというものも作られております。しかし、がんという名前が付くだけで健康局が中心となってしまいまして、先ほど申しましたように、なかなか労働側を巻き込むことが難しくなってしまったり、バランスが悪くなってしまいます。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　ですので、私はちょっと提案をしたいんですけれども、これからいかに共生していくかということは、これは組織横断的にやっていただかなければなりません。例えば、傷病手当金を分割取得したいという願いが強く、そして、疾病で休職中の社員に対しては社会保険料の本人負担も大変重たい、会社負担も免除というような提案も患者会の方からも上がっております。
　こういうことを検討するためにも組織横断的なプロジェクトを立ち上げるべきではないかと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。