Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○居戸政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業あるいは零細企業に対する円滑な資金供給は、金融機関の最も重要な役割の一つというふうに認識をいたしております。
　民間金融機関におきましても、借り手企業の経営実態や特性に応じたリスクテークとリスク管理をきめ細かく行い、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮することが求められております。このような観点から、金融庁としては、金融機関に対し、繰り返し中小企業に対する円滑な資金供給を要請しているところでございます。
　そういう資金供給の要請をするに当たりましては、委員御指摘のとおり、業態別あるいは地域別にできるだけきめ細かく把握をした上で、それを金融機関にフィードバックする形で要請をしております。例えば、秋には、全国の財務局等を通じて中小企業のお声を聞いて、それをアンケート結果にまとめて金融機関にフィードバックをしてそれを反映させるとか、あるいは、さらに十月からは、中小企業庁と合同で、全国百五十カ所で各地域のさまざまな業種の中小企業者と業況や金融の状況等について意見交換を行うなどの取り組みを行っております。こういうようなきめ細かい実態把握を行った上で、金融機関に対し繰り返し中小企業に対する円滑な資金供給を要請しております。
　今委員お話ございましたように、本日、二階大臣にもお越しをいただいて、中川大臣、二階大臣と民間金融機関及び政策金融機関の代表の方々に御参加をいただきまして、年末の中小企業金融の円滑化に向けた意見交換会を予定しております。
　今後とも、中小企業庁とも連携をして、中小企業金融の円滑化に向けて各般の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井（勇）委員　非常に厳しい経済情勢の中でございまして、今こそ金融庁の出番だと私は思いますので、どうぞ、中小企業庁、経済産業省とも連携をとっていただきまして、きめ細かいフォローをしていただきますようにお願いをいたします。
　それから最後に、私は、質問というよりも、税制のことについて大臣にもお願いをしておきます。今、党税調でも協議していることでございますが、事業承継の件でございます。
　中小企業者の高齢化が非常に進んでまいりました。そして、事業承継の円滑化は、地域の雇用確保や経済活力維持の観点から極めて重要な課題であります。地域中小企業からも地元の皆さんからも非常に要請をされている政策であります。
　これは、二十年度の税制改正で、取引相場のない株式に係る相続税の納税猶予制度を二十一年度税制改正で創設し、現行の一〇％減額から八〇％納税猶予に大幅拡大することを閣議決定しております。そのための事業承継法も前の通常国会で成立いたしました。ぜひ二十一年度税改正でこれらが予定どおり実現をいたしますように、非常に地元の方からの要望も届いておりますので、大臣にもお願いをしておきます。
　お願いといたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東委員長　これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、初めて二階大臣に御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　過日、インド・ムンバイにおきまして同時テロにおいて亡くなられた方、そしてまた多くの方たちが大変多くの苦痛をお受けになりました。私はまず、その方たちに対しまして心よりお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、今なお現地で活躍をしておられる方々に対しまして、安全の確保のために政府として全力を挙げていただきたいことを要請させていただきます。
　さて、今般、経済の状況につきましては、ただいまも多くの議員の皆様から御質問ございました。麻生総理は、景気回復、全治三年、それを目指して頑張るということだと思っておりますが、いずれにしましても、一九二九年以降の世界恐慌に匹敵するような事態が今予測をされております。これを予測しながら、どう乗り越えていくか。当然、その予測を覆すためには、総合的な戦略を描き、そしてその危機に対しまして、その都度的確にスピーディーに反応していくということが求められていると思っております。
　そういう状況を考えた上で、今回、十月の自動車輸出額につきましては、前年同月比四・二％減、二十三年ぶりの低水準、また、十一月の国内新車販売台数は、前年同月比二七・三％減、三十九年ぶりの落ち込みと伝えられており、自動車製造業で派遣契約が中途で解除されるなど、米国発の金融危機の我が国実体経済に対する影響といいますのは深刻化の一途をたどっております。
　政府・与党におきまして生活対策を決定いたしまして、今後、第二次補正予算等を通じて実現をしてまいる予定でございますが、いずれにしても、今後の日本経済はますます厳しいものになると予想をされております。
　大臣がどのような事態を予想され、また今後どのようにお考えになられるのか、御見解をお伺いいたします。
○二階国務大臣　我が国の景気は確かに弱まってきておるわけでありますが、先行きについては、原油等の下落等によって一定の効果も期待できるものの、世界景気全体の下振れの懸念、あるいは株式・為替市場の大幅な変動等から、雇用情勢を含め景気の状況はさらに厳しいものとなることが予想されるわけでありまして、これらに対してあらゆる施策を総動員して対策を講じなくてはならないと思っております。
　我々は今日まで、何かあるたびにアメリカを頼りにして、アメリカの景気ということを大いに気にしながら経済運営あるいは企業の経営等をやってきたことは事実であります。
　しかし、きのう、実はアメリカの上院の知日派の長老でありますダニエル・イノウエ議員がシーファー大使と御一緒にお越しになりました。上院の歳出委員長に今度選ばれるということでありますから、大変アメリカで影響力のある議員でありますが、やはり今日の経済情勢につきまして議会人としても大変心配しておられて、日本とともにこの回復、復活に努力をしたい、日本の協力をぜひ得たい、また、日本が今日、十年前のあの状況をどのようにして回復の道を歩んだか、そういうことに対して大変関心を持って御発言をなさっておられました。
　私は、それらの様子から見て、国際的にも、どの国を見ても大変な状況にある、元気のあるのはアジアが少しあるだけだというふうな感じでございます。したがいまして、我々は、対アジア政策ということももう一度大きくこれに踏み込んで考えていかなくてはならないと思っております。
　それらの状況につきましては、経済産業省で、御指導いただいた、高木先生も御参加いただいた新経済成長戦略、今改めて新経済成長戦略二〇〇八改訂版というものを出させていただいていることは御承知のとおりでありますが、ここに描いております姿を着実に実行できるように対応してまいりたいと思っております。
　そして、何よりも、やはり新しい技術の開発が大事であるということは申すまでもありません。先般、新エネルギー、省エネルギーの問題、環境問題等をテーマとする日中の大々的なフォーラムを開催したところであります。これは御承知のとおり、日中間の第三回目のフォーラムでありましたが、ことしは日中双方で千百人の参加者を呼んで、大変熱気のこもったフォーラムでありました。
　その中で、中国側の提案、日本側の提案、双方合わせて十九の新しいプロジェクトが日中の協力によって新たな展開をしようとしております。お見合いから交際期間を経てさらに進んでおるわけでありまして、あちらの方のお話を聞けば、交際から子供が生まれ、また孫が生まれるような時代がすぐそこに見えておる。日本も、大企業の方々も積極的に参加をされて、そういうことが具体化しようとしている。
　我々は、うつむいて今の状況を嘆いているだけでは、景気の回復も日本の産業の躍進もない。したがって、今の厳しい状況は厳しい状況として受けとめながら、とりあえずは、私どもは、中小企業の倒産等を一社でも防ぐということで全力を尽くしますが、また、議員御指摘のように、明るい未来に向けての対応もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○高木（美）委員　大臣の長い間にわたりますアジア重視のお取り組みに対しまして、心より敬意を表する一人でございます。
　いずれにしましても、ＥＲＩＡ、そしてまたさらに東アジア共同体、こういう構想に向けまして、私は、こういうピンチだからこそ大きく足を踏み出して、そこで日本として何ができるか、そしてまたどういうことを先方は期待をするのか、ともに繁栄をしていくという、ここの目標に向かいましてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、そうした経済産業省のお取り組みを心から後押しさせていただきたいと思っております。
　先ほど大臣から、緊急保証制度、一社たりとも倒産させてはならないというお話がございましたが、先ほど来多くの質問にありましたとおり、やはりまだまだ対応されない企業がある、そこに対してどのようにしていくか、ぜひとも一重、二重のさらなるお取り組みをお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、きょうは財務省にお越しいただきました。危機対応につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今、中小企業はどうあれ緊急保証制度、しかしながら、一方で大手企業、中堅企業からは、資金繰りが苦しい、こういうお声もいただいております。
　そこで、昨日、日銀が、年末、年度末に向けました企業の資金繰りを支援するために、金融機関に対する臨時の資金供給策を決定いたしました。日銀におきましても、「大企業においても市場での資金調達環境が悪化している先が増えるなど、全体として緩和度合いが低下している。」このような認識を踏まえて、年末、年度末に向けまして、二〇〇九年四月末までの時限措置として発表されたところでございます。金融機関に資金供給する際に、担保としての格付要件を今のＡ格以上からトリプルＢ格以上に緩和をする、引き下げる、また、社債やコマーシャルペーパーなどの担保金額の範囲内で資金を無制限に供給する新しいオペを実施する、こういう措置を講じました。
　いずれにしても、金融機関による企業向け貸し出しを後押しするというのが大きなねらいであると承知をしております。日銀は、こうした措置で金融機関への資金供給が少なくとも三兆円はふやせる、このように見込んでいるようでございます。
　しかしながら、現実、今、足下の状況といいますのは、社債の起債状況は、大企業、中堅企業とも実質的に起債できていないという調査も聞いております。発行する場合も、ダブルＡ格、またトリプルＡ、また今後の社債償還見込みはこれから二十年度下期三・一兆円、このようにも言われておりますけれども、起債が現実困難な環境下におきましては、当然のことながら、今年度下期に三・一兆円の銀行借り入れ需要が出てくるわけでございます。果たして金融機関が担保として社債を受け取ってくれるのかどうかもわからない、そうした声も出てきております。
　財務省におかれましては、このような厳しい経済情勢をどのように認識しておられるのか。そしてまた、きょうお手元に資料をお配りさせていただいておりますが、危機対応制度の発動につきまして、私は速やかに実施をするべきではないかと思います。既に原油また原材料の価格高騰等につきましては発動されておりまして、その中でも商工中金は既に十一月時点で四十八億円の貸付実績の報告を受けております。
　こうした今回の新しい危機対応体制、十月一日に商工中金また政策投資銀行がそれぞれ民営化になりまして、主務大臣、財務大臣、農水大臣、経産大臣の三大臣が危機を認定した場合、日本政策金融公庫からリスク補完等をする、そしてそれに対応しまして業務を実施する。
　当然のことながら、商工中金、政策投資銀行、これは既に実施をしておりますが、民間金融機関につきましても、申請をすれば一定の基準を満たすものを認定する、こういう流れを聞いておりますけれども、私は、こうした危機対応体制をすぐに発動いたしまして、大企業そして中堅企業に対する資金供給を速やかに行うべきかと思います。財務省の見解を求めます。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の国際金融市場の混乱やアメリカ経済の景気後退によりまして、我が国におきましても、先生御指摘のとおり、社債市場あるいはコマーシャルペーパーの市場の起債環境が悪化しておりまして、中小企業のみならず、大企業、中堅企業の資金繰りが急速に悪化しているという状況にあるというふうに私どもも認識してございます。
　この点を踏まえまして、先ほど先生からも御指摘ございましたように、日本銀行が昨日、臨時の政策決定会合を開きまして、御紹介いただきましたように、企業の資金繰りにも配慮した措置を決定いたしました。
　私どもといたしましても、こうした日銀の努力が企業の資金調達環境の改善につながることを期待しておりますし、引き続き日銀と密接に意思疎通を図りつつ、金融市場の安定確保に取り組んでまいりたいと思っております。
　さて、政策金融の領域の件でございます。先般の生活対策におきまして、政策金融の分野につきましては、中小・小規模企業向けの日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けの金利あるいは貸し付け条件の見直しを含めた拡充に加えまして、資料を配付いただきました日本政策金融公庫からの信用供与を受けて指定金融機関が行う危機対応業務についても活用することとされてございます。
　したがいまして、私ども財務省といたしましても、こうした状況を踏まえまして、この措置を含めまして、金融の円滑化が確保されますように万全の対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　これは質疑通告しておりませんので大変恐縮なんですが、川北審議官、実は私、民間金融機関がまだどこも申請をしていないという事態を聞いております。ともすれば、こうした危機対応を発動いたしますと、民業圧迫ではないかとか、そうした批判もあるかと思いますけれども、民間金融機関がまだ申請していないことに対しまして、今後財務省としてどのように対応されるのか、もしお答えいただけるようでしたら答弁をお願いしたいと思います。
○川北政府参考人　お答えします。
　先生配付いただきました資料にございますように、この制度では、指定金融機関として商工中金と政策投資銀行は既に指定を受けたものとみなされておりますが、民間の金融機関は申請に応じて指定することになっております。何分、十月にこの制度が発足したばかりでございますので、これまでのところ、民間金融機関からの指定の申請が行われておりません。
　私どもといたしましては、今後とも、例えば全銀協等を通じまして、この制度につきまして民間金融機関にも説明を実施いたすこと等によりまして、参加を促してまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ぜひともそのような対応をスピーディーにお願いしたいと思います。
　今回、この危機対応制度の主務大臣が財務大臣、そしてまた二階大臣、農水大臣であられるわけでございまして、この三省にまたがる所管でございますが、やはり私は、ぜひ財務省、財務大臣がリーダーシップをおとりいただきまして、また、二階大臣とも協議の上で速やかな発動、そしてまた、それにより、民間金融機関も手を挙げようか、こういう大きな流れができますように、お取り組みを重ねてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　さて、内閣府がまとめました資料によりますと、雇用情勢は悪化をしております。来年度の新卒者の内定取り消しであるとか、また、金融機関を中心に契約終了、また契約期間の短縮化、こうした動きが今目立ってきております。特に、来年四月からの一年間で製造業における稼働者の七割の契約が終了するという見込みも伝えられており、来年の厳しい失業率も予測をされております。
　私は、雇用を守ることはまさに企業の社会的責任を果たすことであると考えている一人でございますが、中でも、まだまだ雇用のミスマッチがあるのではないか、こういうお声もあります。雇用関係につきまして、主な所管は厚生労働省と聞いておりますが、いずれにしても、このミスマッチにつきましては経済産業省であると思っております。
　そこで、きょうは、日ごろから青年の雇用に全力で取り組んでおられる谷合大臣政務官にお越しをいただきました。御答弁をお願いしたいと思います。
○谷合大臣政務官　高木委員御指摘のとおり、雇用のミスマッチが現在生じております。今、有効求人倍率が前の月より〇・〇四ポイント低下しまして〇・八〇倍になって、雇用情勢が悪化する一方で、地域、業種によっては一定の求人倍率が存在をしております。
　例えば、建設業、製造業では雇用環境は悪化しておりますけれども、情報サービス産業等では依然として雇用不足感が強い。また、地域によっても、瀬戸内の造船業等では金属溶接の求人倍率は大変高うございます。
　経済産業省としては、雇用ミスマッチの解消に向けて、平成十六年度から五年間で、ジョブカフェ関連事業を通じまして、若者に対する就業意識の喚起と求人企業の魅力的な情報発信のための支援を行ってまいりました。このジョブカフェについては、十月三日には二階大臣とともに私も視察をしまして、関係者からの意見を聴取してまいりました。
　今年度の補正予算におきましては、地域間の雇用ミスマッチを解消するために、ジョブカフェ等により広域的な連携体制を構築し、従来の地域を超えた合同イベント等を開催してまいります。すなわち、これまでのジョブカフェですと、単県単位での職業紹介というのが主でございましたが、地方から大都市圏に企業、ジョブカフェが乗り込んで職業紹介等のイベントを行っていくということでありますが、こうした取り組みを引き続きしっかりやってまいりまして、雇用のミスマッチの改善に取り組んでまいります。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　また、報道によりますと、麻生総理は一昨日、産業界との懇談会に臨まれまして、雇用の維持に関する要請を行われたと伺っております。ぜひとも政治のリーダーシップで頑張っていただきたいと思っておりますが、企業の具体的な取り組み例、そしてまた、そうした報告もあったかと聞いております。それに対しまして、経産省としてどのように評価をしているのか。事例とあわせて、恐縮でございますが、簡潔にお答えいただけましたらありがたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、総理と産業界の雇用等に関する懇談会におきまして、先進的な人事制度に取り組んでいただいている企業から、その内容につきまして御紹介がございました。
　経営理念として雇用を守る経営の推進を掲げて、合理化手段としての解雇、希望退職は一切行わないとしている事例、また、同一労働同一賃金の実現のために、社員の区分の基準を時間ではなくて仕事の内容と発揮する能力に変えた事例等が紹介されました。中には、こうした厳しい経済状況の中でも、こうした取り組みによりまして人件費が上昇したけれども、その分は先行投資だと位置づけている、こんなお話もございました。
　経済産業省といたしましては、こうした取り組みを通じて労働者の処遇が改善されていくということは労働者全体の賃金の底上げにもつながるものだということで、重要なことだというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今、大臣がお戻りになられたところで、重ねてお伺いをしたいのですが、危機対応業務につきまして、今中小企業等につきましては、既に緊急保証制度の一段の拡充をお願いしているところでございますが、一方で、大手また中堅企業は大変厳しい状況がございます。
　私は、既に今、危機対応業務につきましては、原油、原材料価格高騰につきましては発動されておりますが、金融危機そのものにつきましてはまだ発動されていないという状況があります。これを速やかに発動すべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　私どももただいまの問題点を共有しておるつもりでありますが、毎日のように関係閣僚集まって、今対応しておる中小企業対策と、あるいはまた金融の対策等については、これはこれで進めていきながら、次なる目標、そして、先ほども申し上げましたが、明るい未来を現場の皆さんが展望できるような、そういう施策を講じていかなくてはならないのではないかということで、今いろいろ検討をいたしておるところであります。
　きょうも経済財政諮問会議が開かれますが、今や農業の分野にまで及んで新しい対策の検討をいたしておりますから、やがて私たちはそれをできるだけ早い時期に打ち出す準備をしておるところであります。
○高木（美）委員　今私が伺わせていただきましたのは、大企業、中堅企業に対する資金繰りということから、先般おまとめいただきました商工中金そしてまた政策投資銀行、こういう内容につきまして、いち早く危機対応体制の発動をすべきではないか、このことを先ほど財務省の答弁を求めました。恐らく財務省も今検討されているところかと思いますけれども、この主務大臣は財務大臣、農水大臣そして二階大臣であられますので、やはりできることはぜひ早目に、また早くに発動していただきまして、その上でまた、大企業、中堅企業が安心して年末を越せる、また来年の年度末を越せるという、この対応を重ねてお願い申し上げます。
○二階国務大臣　先ほどからもたびたび話題になっておりますが、きょうこの後、お昼の時間に三大臣が集まります。そこでも協議をしたいと思っておりますから、できるだけ速やかなる対応ができるようにいたしたいと思っております。
○高木（美）委員　大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　最後に、重ねて大臣にお伺いをいたします。
　先ほど来、大臣が、明るい未来展望というお話を何度かしていただきました。私もそのとおりであると思っております。当然のことながら、二〇〇八年の我が国の実質ＧＤＰ成長率の見通し予測はマイナス〇・五％とか、来年の二〇〇九年はマイナス〇・一％、大変厳しいことが伝えられているわけですが、やはり経営者の方たちは、今何とか融資で乗り切る、だけれども、ではその先はどうするんだ、もっとその先は日本はどうなっていくんだ、こういう未来展望が欲しいという、一面そういうお声もいただいております。
　アメリカのオバマ次期大統領も、さまざまな気候変動に関する演説等の中で、毎年百五十億ドルを投資して、十年間、その間に、太陽光、風力、次世代バイオ燃料、こういうところに民間セクターが向かっていくように変革を促していく、さまざまな対策を打ち出し、五百万人のグリーン雇用、こういう約束もしているわけで、ここと学者の方たちが合わさって、グリーンニューディールというようなネーミングも今多く聞いている昨今でございます。
　そういうことから、今二階大臣が、経済成長戦略、そしてまた新経済成長戦略、ここまで策定してこられました。今後、どのような未来図を描いていらっしゃるのか。私は、そのメッセージが国民にストレートに伝わること、わかりやすく、しかも希望を持って伝わっていく、こういう見せ方も大変大事であると思っております。
　大臣のお考えをお伺いいたします。
○二階国務大臣　これからどのような形で未来に向かっていくか、つまり、日本経済の成長のアクセルをどう踏んでいくかということでありますが、これは分野ごとに目指すべき将来像を大胆に描きながら対応していきたいと思っております。こうした考えを実現するために、新市場創造プラン、仮称でありますが、策定を目下事務方に指示いたしておりますが、これは既に先月二十八日の経済財政諮問会議でも私から表明をさせていただきました。
　このプランにおいては、例えば太陽光発電、蓄電池、電気自動車を最大限活用した低炭素社会の具体像を進めていく。高い生産性、企業的経営、多層的流通システムの実現により、地域の若者が例えば一億円プレーヤーになれるような農業の具体像、大変大きな夢でありますが、これは夢だということで抑えてしまうのではなくて、こういうことを実現するためには何が必要か、もちろんみずからの頑張りが重要であることは申すまでもありませんが、研究開発等に政府としてどのような支援をするか、あるいは農商工連携でどう取り組んでいくかということであります。
　コンテンツの産業も二十兆円を目指すということを明確にいたしておりますが、東京をパリやミラノに並ぶファッション発信のセンターとして、日本のブランド力を発揮する。
　このような夢を描いて、これを具体的に着実に進めていくように取り組んでいきたいと思っております。
　時間が来たようでございますが、今度いつかの機会にまた少し夢を語らせていただきたいと思いますので、どうぞ頑張ってください。
○高木（美）委員　大臣にお願いでございますが、やはり、まずタイトルの新市場創造プランというのをもう少し国民にわかりやすく、そしてまた国民がそうだなと、グリーンニューディールとまではいきませんが、何かそういうスマートなネーミングにしていただきますようにお願いをして、最後に答弁をお願いいたします。
○二階国務大臣　ネーミングをスマートに、私もそう思っております。そう思っておりますが、これを経済財政諮問会議の中で、それぞれ御意見をたくさん持っている人たちの中で、これをやろうという方向性を決めることが難しいわけでありますが、おかげさまで、これをやろうという方向が一応決まりました。
　きょうもまた、このすべての日程が終わった後で経済財政諮問会議が開かれます。そこでもさらに次なる議論が始まるわけでありますが、今のネーミングも含めて、議員各位の御協力もいただきながら新しい未来を描いてみたい、このように思っております。
○東委員長　これにて高木美智代さんの質疑は終了いたしました。
　次に、太田和美さん。
○太田（和）委員　民主党の太田和美でございます。本日、二階大臣になられて初めての質疑になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　本来であれば、十一月三十日に選挙が行われて、今ごろ新聞の見出しに民主党政権へという言葉が躍っていたのかなというふうに思うと、甚だ残念でなりません。
　まず大臣にお尋ねをさせていただきたいのが、十月三十日に政府が発表した定額給付金について、まずお尋ねをしたいと思います。
　本来なら総務大臣にお尋ねしなければならないことだとは思いますけれども、生活対策は、景気対策、経済対策として世間の期待を集めているところもありますので、あえて経済大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、二兆円の定額給付金の経済効果、これはどの程度あるとお考えでしょうか。
○二階国務大臣　効果がどの程度あるかということも極めて重要なことでありますが、私どもは、今日のこのような冷え切ったような経済情勢の中で、あらゆる政策を総動員してこの状況を突破していこうという考えであります。
　生活対策で、仰せのとおり、総額二兆円を限度として生活支援定額給付金、仮称が実施されることになったわけでありますが、定額給付金については、現時点では、市町村における制度の具体的な運用をどうするかということを検討されている最中でございますが、雇用の下支えの強化等いろいろな施策とあわせてこれが消費拡大につながることを期待いたしております。
　今議員も御指摘になりましたように、これは総務大臣の担当であっても、私ども生活対策というそのものをお預かりする経済産業省としては、こうした面から政府が生活者の不安を少しでも取り除くということにきめ細かく対応しようとしていることでありますから、当然経済産業省としても歓迎であります。
○太田（和）委員　内閣府では、〇・一％から〇・二％しかＧＤＰを押し上げる効果がないとしております。六割、七割が貯蓄に向かうだろうとも言われております。支給方法は、迷走の末、自治体に丸投げとなりました。所得制限がないことから、福祉対策、生活者対策と考えるのも難しい、しかも年度内の実施すら難しい、そして国民の六割から七割が評価していない。二兆円も使って、こんなに評判の悪い減税というか給付金はかつてなかったのではないかと思います。まさに百年に一度の暴風雨どころか、百年に一度の愚策ではないかというふうな声も上がっておるぐらいです。
　政策はタイミングだと思います。だから、もし仮に百点満点の政策でなかったとしても、四十点の政策でも、とにかくスピーディー、タイムリーにやれば効果を発揮する場合もあります。しかし、十点の政策をだらだらと遂行するなら、何の効果もないどころか、かえってマイナスになる場合もあります。
　この定額給付金の裏づけとなる第二次補正予算案を来年の通常国会に出すということですが、思い切って給付金を補正予算から外す、撤回する、大臣はこのようなお考えはお持ちにならないでしょうか。
○二階国務大臣　定額給付金の問題につきましては、既に政府内でもあるいは与党との交渉においても了承されて成立していることでありますから、今経済産業大臣が撤回するとかしないとかということを言及すべき議題ではないと思います。
○太田（和）委員　国民の大切な税金でございますので、かじを切り直す勇気も大切だと思います。経済を担当する責任ある大臣として、ぜひとも責任のある行動、発言をしていただきたく、お願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、先日の党首討論でも、また本委員会でも既にいろいろな議論が行われている問題ではありますが、非常に重要な事柄でありますので、私からも改めて質問をさせていただきたいと思います。つまり、なぜこの臨時国会に第二次補正予算を提出しなかったのかという問題であります。
　麻生総理は、小沢代表に対して、年末の資金繰りは第一次補正で何とかなる、法人税の歳入不足額がわかるのが十二月中旬になるから臨時国会には出さないんだという趣旨の答弁をいたしました。
　大臣も、先月二十六日の本委員会で、北神委員の質問に対し、できるだけ早く提出して成立を願うという気持ちはあると答弁をしながらも、緊急保証とセーフティーネット貸し付けの九兆円の枠に関しては、年内はこれで乗り越えていけるだろうという答弁をされております。
　しかし、中小企業の年末の資金繰り、第一次補正に盛り込まれた緊急保証六兆円とセーフティーネットの貸し付け三兆円の合計九兆円で本当に十分なのかどうか。緊急保証についての中小企業のデータによりますと、十一月二十六日から連日、一日当たり実績が一千億円を超えています。二十八日には一千五百億円近く保証しております。十二月三十日まであと十九営業日ありますので、仮に保証のペースが上がって一日二千億円近く保証するようになれば、それだけで三兆八千億。さらに、十二月一日までの実績、九千二百五十億を加えると、五兆円近くになるわけです。
　たとえ、六兆円の枠内だから大丈夫と言えるのでしょうか。もしもっとペースが上がったり、あるいは二次補正の審議に予想以上に時間がかかったりしたら、これは六兆円の上限が見えてきて、保証に影響が出てくるのではないかというような気がしております。
　なぜ二次補正を臨時国会に出さないのか。これには先ほど来大臣が高く評価している定額給付金も入っているわけです。早く出して成立させれば、年度内に実施できるかもしれません。また、年末にも向けた緊急保証の枠は一次補正の分だけで本当に十分なのか。この二点について、改めてお伺いをします。
○二階国務大臣　大変御心配をいただいてありがたく思いますが、補正予算は、第一次の補正予算で九兆円という保証及び金融の枠をお認め願っておりますから、これを活用することによって、年内はもとより、年を明けても、いつまでもいつまでもというわけにはまいりませんが、ここ当分の間、今議員が御質問になり、御心配をいただいているような期限においては、心配はありません。
　私どもは、毎日毎日、全国の保証枠、金融の状況等を把握いたしておりますが、今日この状況で年末を迎えたとしても、保証枠あるいは緊急融資の点において、足りなくなったというふうな事態はないということを判断いたしております。
　そして、第二次補正予算についてでありますが、生活対策の予算化をする、金融機能強化法が成立した場合の予算化を考える、二十年度税収の大幅減への対応が必要である、これらの三点を特に考え、総理が年明け早々の国会に提出するという御決断でありますから、我々は、この方針に従って予算を提出し、一日も早い成立に向けて努力をしていきたい、このように思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　いまだ私はなぜ二次補正を出さないのか理解に苦しみます。なぜこの臨時国会で審議をさせていただけないのか。本音は、国民から評判の悪い定額給付金が入っている二次補正予算案をこの臨時国会で出せば、野党や国民から集中砲火を浴びてしまって立ち往生してしまうのではないかというのが本音なのではないかなというふうな気がしております。
　私は、選挙は政治空白につながるという麻生政権のとらえ方は、世界的に見ると極めて異質な論理ではないかと思っております。アメリカは選挙を通じてどちらの経済対策の方が危機を克服できるか論争をしてきたわけです。そして、国民の信を得た政権が一気に強力な経済対策を実行する。麻生総理の言い方は、こういうアメリカ民主主義を否定しているようにしか聞こえません。選挙は政治空白ではありません。今からでも遅くないので、改めて、第二次補正予算を今国会に提出すること、そして、一日も早く衆議院の解散・総選挙を行うことを政府に強く求めたいと思います。
　解散の時期についてはこの委員会で聞くのも少し変かと思いますけれども、ただ、解散のことについても二階大臣にもお尋ねしたいことが一点ございます。
　解散の時期については、確かに十月には、経済危機の深刻さから、景気対策を優先するから選挙を先送りにするという声が多かったのが世論だと思います。しかし、選挙を先送りしても有効な経済対策をスピード感を持って実行しないので、世論もそっぽを向きました。十二月一日に出た日経新聞の調査では、解散・総選挙の時期について、できるだけ早くが三六％、年明けの通常国会冒頭が一五％と、年明けまでの解散を求める声が五割を超えました。解散を急ぐ必要はないが前回の三六％から一八％に半減しました。
　解散は総理の大権と言われていますので、ちょっと二階大臣にお尋ねしにくいところもあるんですが、早急に解散し、選挙で経済対策を闘わせる、そして国民の民意を背景にした政党が、信を得た政権が強力な経済対策を実行するべきであるという、私たち民主党の主張に対する大臣の感想をお尋ねしたいと思います。
○二階国務大臣　与野党で議論を闘わせ、そしてより国民の皆様にいい政策を実現していく道筋を決めていく、私は民主主義のルールだと思います。ですから、例えば、党首討論などというものは、特に予算も何も特別たくさん必要だというわけでもないわけですから、しょっちゅうやってもいいわけなんです。一週間に一回やってもいいわけです。そして、テーマのないときはお休みを続けておいてもいいわけでありますが、それこそ政治のそのときそのときの状況によって、開かれたり開かれなかったり。
　私は、あの党首討論という制度を英国から導入していろいろ対応したときに、自民党の国対の責任者の一人が今の国対委員長の大島さんであったと記憶をしております。余り進んでおりませんでした。しかし、また一方は、これを早くやろうということで、席の位置までいろいろ指図をして、こうしようああしようといってようやくあれができ上がったんですが、いざふたをあけてみると、なかなか開かれない。ですから、ああいうことをもっと盛んにやることが合理的ではないかと思っております。
　なお、アメリカの大統領のこと、あるいはアメリカの政策について引用されておりますが、それは我々は一応傾聴すべきことだと思いますし、先ほども申し上げましたが、きのうも民主党の長老で大変有力なダニエル・イノウエ議員あるいはシーファー大使等がお見えになりまして、アメリカの実情についていろいろなお話がありましたが、私は、アメリカはアメリカだと思っています。私たちは私たちとしての政策を自信を持って遂行していくことが重要な時期だと思っております。
　以上です。
○太田（和）委員　御答弁ありがとうございます。
　選挙をすれば毎日のように党首討論ができると思います。これ以上はこの問題については質問をいたしませんけれども。
　次の質問に移りたいと思います。
　一昨日、麻生総理は、経済団体のトップに来春闘での賃上げを要請されたと報道されております。二階大臣も同行されたと伺っております。大臣は、たしか九月にも経団連に賃上げを要請されておりますよね。何度も何度も頭を下げられて、私も本委員会で同じことを何度も申し上げておりますが、お願いはしないよりした方がいいに決まっております。しかし、問題は、効果があるのかという一点であります。
　九月のときは、これはリーマン・ショックの前だと思いますが、経団連の会長も、重く受けとめる、来春闘ではできるだけのことをしたいとやや前向きとも受けとめられる発言をしていたのに、一昨日は、賃金交渉のスタンスは検討の最中で、本日の要請を踏まえさらに検討したいとトーンダウンをしました。明らかに空振り、国民向けのポーズにしかすぎないのではないかというふうに思ってしまいます。お願いの効果があったということでしたらこの場で御披露をしていただきたいんですが、しかし、そうはいっても、経済団体首脳に厳しく要請をしてもらわなければならないこともあります。
　厳しい雇用環境を反映して、企業の就職内定の取り消しが既に三百件以上にも上っているということであります。水面下ではもっともっと多くの学生が泣き寝入りをしているのかとも思います。合理的な理由のない内定取り消しは違法であります。経済界を所管する経済産業大臣として、違法な内定取り消しはやめるように明確なメッセージを出すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　経済界に対して、賃上げの要求を、経済団体の幹部の皆さんがおそろいの場で私の方から申し上げたことは事実であります。
　過去にそうしたことをそういう場所で明確に発言をするというふうなことは余り例のないことでありますが、私は、この事態におって、この事態といいますか九月のあの状況の中でも、景気対策ということを考えていかなきゃいけないということで、経済界に協力を要請したわけであります。
　本来、これは労働組合とか野党の皆さんがしっかりおやりになる仕事でありますが、これは、私の方は、与党も野党もともに国民や労働者の立場に立たなくてはならないという見解から対応をしておるわけでありますが、これはこれからも粘り強く我々は対応していくつもりであります。（発言する者あり）
○東委員長　御静粛に。
○二階国務大臣　しかし、そのためには、経済界が経済界としてこたえられるようなバックグラウンドをつくっていくことも、これも私ども与党や経済産業省の責任の一端であろうと思っております。
　要は、幾らかでもこの世の中が明るくなるように、そして、景気回復されて消費が拡大されていくように配慮することが大事である、こう考えております。
○太田（和）委員　内定取り消しの件について、メッセージをお願いします。
○二階国務大臣　内定取り消しということは、極めて新卒の人たちにとっては残酷なことでありますから、こうしたことをできるだけ少なくするように、いろいろな面から働きかけていきたいと思っておりますが、そうした企業に対しては、私どもは、具体的に取り消しなどの行為に走らないように説得をしていくつもりであります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　内定取り消しの件については、若い人たちのこれからの将来、人生がかかっていることですので、ぜひ経済産業大臣として、これからもしっかりと、違法な内定取り消しはやめるように粘り強く明確なメッセージを出すなどしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、十月三十日の生活対策に盛り込まれた中小企業の軽減税率の時限的引き下げについてお尋ねをしたいと思います。
　これは、与党の方で検討が始まっているのでしょうか、私どもの耳には入ってきませんが、民主党が軽減税率の半減を以前から主張しております。選挙対策でこれもちょっとぱくってしまえというような政府の考えなのかわかりませんが、生活対策に盛り込まれたという説もあるやに伺っておるんです。私は、生活対策にある高速道路の週末千円の乗り放題も、子育て応援特別手当も同様だと思うのですが、民主党の目玉政策の上澄みだけ取り出して、適当に薄めてメニューに並べるというやり方はいかがなものかなと思います。
　本来なら、みずからの主張を一部でも取り入れてもらえたということで、政策の一部が実現したと喜んでいいのかもしれませんけれども、抜本的な改革を必要としている今の日本の危機的な状況を考えると、こんな中途半端な政策では全く喜べません。中小企業の軽減税率も、どのぐらいの期間そしてどれだけ下げるのか、これからの検討にかかっているでしょうが、私は、思い切って半減する、こういうことを打ち出したら、資金繰りに苦しむ世の中の中小企業の人がどれほど勇気づけられるのかと思います。
　民主党の政策の一部を取り入れて上澄みだけとってというのではなく、危機に当たって政治は中小企業を応援するんだという、半減ならはっきりとしたメッセージになると考えますが、政治家として、大臣は来年度の税制改正に当たってどのような期待と注文をお持ちなのか、ぜひお聞かせいただきたいなと思います。
○二階国務大臣　まず、時間も短いことですから長く議論するつもりはありませんが、よく、政策が盗まれた、こう言われますね。これは、皆さんがそうおっしゃっておるというわけではないんです。かつて、社会党がずっと野党を担当しておった時代も、すぐ、自民党は政策を盗んだ、こう言うわけですね。私は、政策なんというものは、みんなで考えてこれはいいなということがあれば一緒にやっていけばいいものですから、これは、盗んだとか盗まれたとかというそういう次元の話ではないということだけぜひ御了解をいただきたい。
　次に、世界経済の今日の減速に伴う輸出の減少や我が国の景気後退の影響によって、中小・小規模企業の業況、資金繰りが一段と厳しさを増しておることは先ほど来議員御指摘のとおりであります。このような極めて厳しい経済状況に直面する中で何よりも重要なことは、資金繰りのことが大事であると同時に、税制面でも効果的に支援をするということが政府としての大きな役割であろうと思っております。
　そのため、十月三十日に策定しました生活対策に従いまして、中小・小規模企業に対する軽減税率の時限的引き下げや、欠損金の繰り戻し還付の復活等の措置を確実に実現していくことが重要であり、目下与党の方でその審議をいたしております。
　軽減税率の時限的引き下げの具体的な措置については、今まさに与党の税調において真剣な議論が展開されておりますから、私たちとしても、与党と十分相談をし、同時に、今御指摘のあった点についても、議員のそうした真摯な御意見に対して我々は十分耳を傾けていきたいと思っております。
　中小企業を担当する立場で、軽減税率の時限的引き下げが中小・小規模企業の資金繰りや事業の継続につながることを私自身も強く期待をしておるものであります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。我々の法人税、中小企業に対しての軽減税率半減ということに関して耳を傾けていただけるというようなお答えをいただきましたことに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　時間がありませんので終わりにしたいと思いますけれども、いずれにしても、私たちは、この直面する危機に対応するために、一日でも早く経済政策を議論していかなければならないと思っています。野党には政府の政策をチェックするという責任があります。一刻も早く二次補正案を提出していただくことを二階大臣にも切にお願い申し上げまして、私からの質疑とさせていただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。
○東委員長　これにて太田和美さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょうは、各論の方から質問をさせていただきます。
　まず、きょうは厚生労働省においでいただいておりまして、先ほど太田議員からの指摘がございました十月三十日の生活対策の中で、生活者の暮らしの安心というところに家計緊急支援対策というのがございまして、その中で、雇用保険の保険料について、平成二十一年度の一年に限りコンマ四％の範囲内の幅で引き下げるということが書かれております。
　この雇用保険の積立金は多分五兆から六兆ぐらい積み上がっているかと思うんですけれども、私もこれまで厚生労働委員会等に所属していたときにはずっと雇用の問題を扱っておりまして、特に二〇〇〇年以降、この雇用保険の積立金については相当金額が目減りをして、どうしようかということを非常に悩んだことがございます。
　まず、現時点でこの雇用保険の積立金の残高が何兆円ぐらい積み上がっていて、これまでどういうようなトレンドで推移をしてきたのか、その点について冒頭質問をさせてください。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険の失業等給付に係る積立金についてのお尋ねでございます。
　一番新しい数字は十九年度決算ということになりますけれども、積立金残高は四兆八千八百億円でございます。
　この推移ということについてでございます。
　過去を振り返りますと、雇用保険の積立金につきましては、平成五年当時にやはり五兆円弱あったという経過がございます。その後の雇用失業情勢の悪化等によりまして、失業給付費が増大する中で、平成十四年度におきまして四千億円程度にまで下がったというような経過がございます。その後、景気回復等々の中で、最近におきましては、先ほど申し上げた額まで積立金が増加しているという状況でございます。
○大島（敦）委員　厚労省も大分悩んでいると思うんですよ。官邸の皆さんが、今回の雇用保険の保険料について引き下げるというお話が出たときに、法律改正を伴うのかなと思うんですけれども、ちょっとこの点について確認をさせてください。
　私の理解では、現行では一・二％、一・二％よりも雇用保険料の料率を下げるとなると、これは法改正が必要だという理解でよろしいでしょうか。
○大槻政府参考人　雇用保険の料率の仕組みにつきまして簡単に申し上げますけれども、現在、法定雇用保険料率、失業等給付に充てる部分につきましては、千分の十六、一・六％が法律の原則でございます。
　今度は、法律の規定の中で、積立金残高の状況等に応じまして、これを弾力的に、審議会の意見を聞いて大臣の判断で変更できるということがございまして、その変更幅につきましては、十九年改正で上下千分の四ずつの変更幅がございます。十九年度、二十年度におきましては、この弾力条項を発動いたしまして、現在、失業等給付に係る雇用保険料率は千分の十二としているところでございます。
　千分の十二というのがこの弾力条項の中の下限でございますので、さらにこれを生活対策におけますように〇・四％の幅で引き下げるということになりますと、法改正が必要になるところでございます。
○大島（敦）委員　今回の生活対策は景気対策の第二弾だと思うんですけれども、そうすると、次の通常国会では、この点について法律を出す準備をされているという理解でよろしいでしょうか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、雇用情勢は下降局面にございます。また、いろいろ報道等もされておりますように、非正規労働者を中心に離職者が増加するという動向がございます。こういった中で、生活対策にもございますように、セーフティーネットの強化とあわせまして、この雇用保険料率の一年を限っての引き下げということにつきましても、現在、労働政策審議会の関係部会におきまして審議をしておるところでございまして、できますれば、年末までに結論を得まして、次の国会に関係法案を提出したいと考えております。
○大島（敦）委員　本当にそう考えているのか、現状認識を問いたいと私は思うんです。
　これまでの積立金の残高というのは、先ほどお話がございました平成五年、平成六年に五兆円弱積み上がっていて、その後の景気後退に伴って、五千億円を割って枯渇するまで行ったわけですよ。その後、先ほどの保険料率は千分の十二から千分の十四、千分の十六まで、上限まで上げて、平成十九年に雇用保険の積立金の残高が四兆八千八百億円積み上がったので、千分の四下げて千分の十二まで下げたわけですよね、下限値に。
　今これだけ雇用が不安定で、今後、失業者が多分これまで以上に出てくると自分は予測をしているわけですよ。この五兆円も多分あっという間に枯渇してくるかなという危惧を私は持っているわけです。さらにここで雇用保険の保険料率を下げるということは、僕は、皆さんにとって無駄な仕事だと思うんですよ。一たん下げて大騒ぎをして、また雇用保険の積立残高が枯渇するようになったからもう一回法改正をして上げるという方向に、そう見えるじゃありませんか。
　これまでの政府の皆さんの御答弁は、これから景気は相当大変だよというお話をされていて、雇用についても相当厳しいという御発言があって、その中でこの雇用保険の保険料率をさらに下げるという話は、上げるという話は議論してもいいかもしれないが、法改正までして下げるという話はどうも自分の理解を超えているところがあるんだけれども、その点について、副大臣の方から御答弁をいただければ助かります。
○渡辺副大臣　委員から御指摘ございまして、大変雇用状況も悪化する危険性をはらんでおるわけでありますけれども、また一方で、十月三十日に取りまとめられました生活対策において、家計の緊急支援対策の一環として、国民の負担軽減の観点から、先ほどお話がありましたとおり、平成二十一年度の一年間に限り、雇用保険料率を〇・四％引き下げる、そういうことを議論するということになっているわけでありますけれども、当然ながらセーフティーネットの強化とあわせてやるということでありまして、今、関係審議会、労働政策審議会でありますけれども、ここで議論をしていただいているというところであります。
　そして、審議会は十一月十一日から始まっているところでありますけれども、給付と負担の両面から、また厳しい雇用状況も踏まえて、セーフティーネットの機能強化も十分留意しながら、保険料率をどのようにしていくか議論をしていただく。当然ながら、労使の議論を伺いながら必要な見直しについて検討していく。そういう状況でございます。
○大島（敦）委員　政府参考人に数値の確認をしたいんですけれども、今回千分の四下げた場合に、どのくらいの雇用保険の保険料になるのか、その点について確認をさせてください。
○大槻政府参考人　雇用保険料率を千分の四引き下げた場合の保険料収入の減でございますけれども、約六千四百億円の見込みでございます。
○大島（敦）委員　済みません。あと、家計ですから、モデルケースでいいんだけれども、サラリーマン一人当たりのところに置きかえてください。
○大槻政府参考人　雇用保険の被保険者の平均的な収入が月収で三十六万円程度ということでございます。仮に千分の四引き下げたという場合でございますけれども、月額でいいますと、家計ということでは七百円ぐらいという計算になろうかと思っています。
○大島（敦）委員　よく格差という言葉あるいは非正規労働という言葉があって、大きな会社に勤められている方は雇用が比較的安定している。中小零細企業とか小さな会社に勤められている方は雇用が安定していないわけですよ。これは保険という仕組みを使って、できるだけここはお互いに助け合っていこうという精神があるべきかなと思っているわけです。そうすると、大きな会社に勤めている方の一カ月七百円を法改正してまで下げる必要があるのかと。ですから、それを考えれば、サラリーマンの連帯という言葉よりも、サラリーマンの助け合いの精神の中でしっかりと皆さんを守っていくという姿勢があってもいいかなと自分は思っているんです。
　したがいまして、もう一度副大臣に御答弁いただきたいんですけれども、ここについては、十月三十日からまだ一カ月ぐらいしかたっていないんだけれども、状況は相当悪化しているかなと思っておりまして、自分も最初にこのペーパーというよりもこの対策を見たときに、ちょっと時代を読んでいないなと違和感を覚えたんですよ。ですから、この点については、官邸の強い要望があるやには聞いているんですけれども、もう一度慎重に検討された方がいいかなと思うんです。その点について御答弁をお願いします。
○渡辺副大臣　最初に、先ほど雇用保険料率に関しまして〇・四％とお答えしたかもしれませんが、その範囲内でということでありまして、修正をさせていただきます。
　今も御指摘ございました、雇用者に関しましては、月額七百円程度だということで、どの程度の効果があるのかというような御懸念だと思いますけれども、企業負担も同じ額で減るわけであります。額は七百円程度でありますけれども、やはりこの分でも家計の可処分所得をふやすということに貢献するのではないか、そのように考えておりますので、現在のところ、審議会の方で、セーフティーネットの強化と両面で検討いただいて、労使の議論の中で御検討いただいて、それを受けて対応したい、そのように考えております。
○大島（敦）委員　この点につきましては、副大臣の答弁としては多分そこまでが限界かなとは思うんですけれども、自分としては、本当のセーフティーネットというのは雇用保険なわけですよ。雇用保険の財源がこれから従来にも増してどんどん減っていくことが予想されている中で、さらにこの雇用保険の保険料率を下げるという議論は、現状認識とは大分かけ離れているとまでは言いませんけれども、法改正してまでのことが効果的にあるのかなと。
　ですから、そのところは無駄な仕事がないようにしてほしいと思いますので、きょうはここまででとどめます。
　以上で、厚生労働省に対する質問は終わりましたので、御退席していただいて結構でございます。どうもありがとうございます。
　続きまして、金融庁の方にも来ていただいておりまして、ことし、私は一回金融庁の副大臣の方に質問をしております。五月の十四日の当委員会の質問で、三谷議員も質問されているんですけれども、そのときに、金融機能強化法、三月で期限が切れてしまったんだけれども、これから相当金融は厳しくなるから、延長した方がよかったんじゃないのかと聞いたわけですよ。
　そうしたところ、副大臣の答弁として、多分政府の答弁になるかとは思うんですけれども、あのときよりは今の方が大分対策が強化されておりますから、まさにこれ以上やるとモラルハザードになるかもしれない、そんな意味合いもあって、ここで見送らせていただくとか、それが実際に強化されてきておるということも数字上はっきりしているわけでありまして、本当に今回の延長というのは必要ないという御答弁をいただいたわけなんです。
　僕は、わざわざ政府参考人ではなくて副大臣を呼んだのは、政治家としての見通しというのが結構必要かなと思っていまして、役所の方は個々ヒアリングして正しい数字を上に上げるというのが仕事で、それを見て先を読んで、ちょっとこの政策は無駄っぽいから、先ほどの雇用保険の料率を法改正してまで下げるような、こういう無駄な仕事はやめた方がいいかどうかというのは政治家が判断すべき内容だと思っていまして、このときには、ちょっと違うんじゃないのかな、地域金融も相当傷んでいるので、私たちとしては賛成、延長してもいいんじゃないんですかというお話をさせていただいたんです。
　もちろん、政府参考人の方からも、るる数字を挙げていただきまして、補足の説明もされております。これもちょっと読み上げますと、当庁、金融庁といたしましては、「各業態で不良債権比率や自己資本比率にばらつきがあるものの、全体としては不良債権比率は低下傾向にある、一方で、自己資本比率は上昇傾向にありまして、我が国の預金取扱機関の財務の健全性の向上が図られているものと認識しております。」という五月の答弁をいただいておりまして、まだ半年しかたっていないのに相当事情が変わってきたのかなと。
　その点につきまして、当時の認識とは大分変わったのかというところについて御答弁いただければ幸いです。