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○説明員（平林博君）　先生今御指摘の新前川リポート、経済審議会の建議の際も、外務省は政府部内でいろいろ意見を申し上げましたが、ただいま申し上げましたようないろいろな国内的な観点のみならず、日本の今後の国際国家としてのあり方という点からも本件は大変重要でございますので、今後とも機会あるごとに関係方面に今申し上げましたような意見をもとに働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　次に、人事院にお伺いをさせていただきます。
　昭和四十八年に人事院も諸外国の調査をしていらっしゃるようですが、近年ますます外国とのギャップが広がってきておりますし、欧米との摩擦の原因にもなっているこの状況、過去の日本の公務員を含む労働時間の推移についてどう認識、評価をしていらっしゃいますか。
○説明員（山崎宏一郎君）　昭和四十八年に諸外国の公務員の勤務時間等の調査を行っております。さらに今年は、昭和六十二年四月一日現在で主要四十カ国の調査を行いました。これを御紹介いたしますと、その四十カ国のうち三十一カ国が完全週休二日制をとっております。しかも一九六〇年代にこの中で十九カ国がそこまで到達しているというような状況、それから平均過所定勤務時間は四十カ国平均で三十八時間二十九分というようなことでございます。これらの状況等も見ながら四週五休を五十六年から実は実施しております。
　今年度は、既に昨年から試行に入っております四週六休でございますが、試行状況は全体として順調であるということで、四週六休の本格実施の勧告をしたところでございます。これらを通じましてさらに時間短縮を図ってまいりたいということで、引き続いて週休二日制の推進あるいは勤務時間の短縮について検討していきたいと思っております。
○糸久八重子君　公務員の制度は、民間の水準に後追い準拠する形となっておりますが、それでは不十分であると思います。むしろ官民一体となって進めていくべきではないかと考えるわけですが、新前川レポートでも時短、週休二日制の推進は大きな課題として取り上げられておりまして、また総理も九月七日の本会議で労基法改正に関連して、四十四時間は三年後、四十時間は一九九〇年代前半のできるだけ早期に移行を目指すという答弁をなさっておられますけれども、人事院の認識はいかがでございますか。
○説明員（山崎宏一郎君）　時短あるいは週休二日につきましては、官民を問わず重要な政策課題だという認識は人事院としても持っております。さらに四十時間労働制を目標に掲げました基準法改正について、国会において審議されているということも認識しております。したがいまして、公務員につきましても完全週休二日制を目標に掲げ、具体的な課題として取り組む必要があるというふうに認識しておりまして、八月の人事院報告の中でその旨見解を述べたところでございます。
　政府側におかれましても、いろいろな条件整備を早目早目にしていただくことがその推進に寄与するんではないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　週休二日制を推進するという政府全体の施策の観点からすれば、中小企業を含む民間への促進効果の面からも公務員や金融機関の先行を進める必要があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○説明員（山崎宏一郎君）　新前川レポートにおきましてもそのような趣旨の御提言がされていることは承知しております。それから、公務員において週休二日制が進みますと民間への波及効果も少なからず生ずるということも理解しております。それらのことを念頭に置きながら今後推進策を図ってまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　閉庁問題につきましては人事院はどのように考えていらっしゃるのか、基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○説明員（山崎宏一郎君）　人事院は、基本的には職員の勤務条件サイドからのアプローチをするということできておりまして、従来から時間短縮あるいは休日増といいますか、そういうものについて御提言なり勧告を申し上げております。今回は四週六休を勧告申し上げたところでございます。
　ただ、将来の週休二日制の展望といいますか、あるいはより望ましい職員の勤務条件の確保という観点から申しますと、閉庁問題というのは避けて通れない問題だと理解しております。ただ、役所を閉めるかどうかという問題は行政サービスをどう国民に対して提供さしていただくかということでございまして、非常に波及するところも大きい問題でございますし、基本的には政府において御判断をいただく問題というふうに理解をしておりますけれども、先ほど申し上げましたような観点から、この夏の報告におきまして土曜閉庁の導入が望ましいという提言をさせていただきまして、政府において積極的に御検討いただくよう期待しておるところでございます。
○糸久八重子君　四週六休制につきましては、昨年の十一月末から試行実施をされておりまして、この十一月で一年を迎えます。我が党としましては、閉庁方式による四週六休制をできる限り速やかに実施すべきであると考えておりますけれども、公務員の勤務条件のあり方にかかわる人事院としては閉庁方式のメリットについて検討されているはずだと思いますけれども、いかがでしょう。
○説明員（山崎宏一郎君）　現在試行を行っておりますのは、いわゆる開庁スタイルといいますか、半舷上陸スタイルといいますか、土曜日に職員が半分ずつ出てくるという形で試行を行っております。したがいまして、今回我々が勧告いたしまし
たのは、今の試行を行っている形での四週六休制をできるだけ速やかに実施していただきたいということでございます。しかし、閉庁方式につきましても政府において鋭意検討されまして、できるだけ早く進展をいたしますことを期待しております。
　閉庁方式がとられた場合のメリットといいますか、職員サイドだけのことを申し上げるのもいかがかと存じますけれども、いろいろ職員サイドから見ますとメリットがありまして、わかりやすく申し上げますと、土曜日に心置きなく休ませていただくということがあろうかと思いますし、非常に少人数の職種、ボイラーマンとか電話交換手とか、そういう少人数の職種しか職場にいない場合とか、あるいは少人数の窓口官署、法務省等で一人なり二人なり三人しかいない登記所等ございますけれども、そういうところではやはり職員側から見ますと閉庁スタイルになりますと比較的休みやすくなるというようなメリットは生ずるかというふうに理解しております。
○糸久八重子君　外務省、人事院、ありがとうございました。
　次に、総務庁にお伺いをさせていただきます。
　総務庁は、最近、サミット参加六カ国を対象とした諸外国行政機関の閉庁状況等の調査結果を発表いたしました。これによりますと、イタリアが過所定労働時間三十六時間で週休一日半制をとっているのを除けば、各国とも官公庁はほぼ土曜閉庁、それから病院、銀行も土曜、日曜休業で、デパートは日曜のみ閉店となっております。我が国でも早急に官公庁の土曜閉庁を実施しなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（河野昭君）　ただいま先生から御紹介いただきましたように、総務庁といたしましては主として諸外国の公的部門における閉庁がどうなっているのかという観点から先般調査したわけでございます。調査結果につきましては先生から今御紹介いただいたとおりでございますが、いずれにしましても、イタリアを除きまして他の五カ国は一九六〇年代までに閉庁方式による完全週休二日制というものを実現しているわけでございます。
　総務庁といたしましても、先ほど外務省からも申しましたが、労働時間短縮による国際協調あるいは公務員の勤務条件の改善、そういう観点からもこの閉庁方式による完全週休二日制というものを目標にして努力していくべきものと考えております。
○糸久八重子君　先ほど人事院にも質問をいたしましたけれども、公務員の週休二日制の実施、特に土曜閉庁の実施は中小企業を含む民間に対する時短促進効果があると思うのですけれども、どうでしょうか。また、週休二日制を推進するという政府全体の施策の観点からすれば、公務員や金融機関の先行型でこれを推進する必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。
○説明員（河野昭君）　これも先ほど人事院からも御答弁しましたが、新前川レポートでは、労働時間短縮のおくれている中小零細企業への指導を積極的に進める、波及効果の大きい公務員、金融部門、これについては積極的に週休二日を進めていくべきであるということになっております。
　政府は、これも新前川レポートを受けまして緊急経済対策というものを閣議レベルで決定したわけでございますが、その中でやはり当面四週六休制へ円滑に移行するように、また閉庁方式の導入を検討するようにということを決定しております。したがいまして、私どもこれからこういう問題を進めていく上には、やはりこういう中小零細企業への波及、そういうことについても十分念頭に置いて進めていくべきであると考えております。
○糸久八重子君　先ほども申しましたけれども、総理は、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに週四十時間制に移行できるよう努力する、そう答弁をしていらっしゃいます。総務庁としましても当然この総理答弁を踏まえまして今後努力されるだろうし、また特に時短促進効果の観点から、公務員の週休二日制、土曜閉庁については公務先行型でこれを推進していくものと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○説明員（河野昭君）　総理の御答弁は、労働基準法の中で法定労働時間を四十時間とする目標年度ということでございまして、これは必ずしも国家公務員の完全週休二日制の目標年度と一致しているというふうには考えておりませんが、いずれにしましても、御答弁の趣旨は国全体として時短を進めていこうということだろうと考えております。したがいまして、その中で大変大きい部分を占めております公務部門につきましてもこの総理の御答弁の趣旨に沿ったような方向で検討を進めていかなければいけない、そのように考えております。
○糸久八重子君　この労働基準法改正案は来年四月実施となっております。一方、公務員の四週六休制はこの十一月で一年を迎えるわけです。公務先行という考え方、閉庁方式の社会的波及力も考慮すれば、私は速やかに十二月から四週六休の実施に踏み切るべきだと思いますし、あわせて閉庁も実施するように最大限の努力をすべきだろうと考えます。
　閉庁については、十二月実施がどうしてもできなかったというときは来年の四月には実施すべきだと、そう考えるわけですが、労基法の改正問題とあわせて閉庁問題が国民の関心を集めておりますけれども、四週六休の本格的実施及び閉庁の実施の方針が早急に、せめて年内に決定をされるならば、その時短促進効果というのは非常に大きいものと思います。
　総務庁としては、どのように考え、また具体化の努力をしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○説明員（河野昭君）　先ほど申しましたように、緊急経済対策の中では、公務部門の四週六休制につきましては円滑に移行と、それから閉庁問題につきましては閉庁方式導入の検討ということを決定しておりまして、それに基づきまして今検討しているわけでございます。
　まず、四週六休につきましては、先生御指摘のように昨年の十一月からおおむね一年ということで試行をやっておりまして、現状を申し上げれば九割の職員は試行に入っておりまして、ほぼ順調にいっております。ただ、残り一割、具体的には国立病院等の職員でございますが、これにつきましては現在十月に試行に入ろうということで、業務の見直しとか改善、工夫ということを行っている段階でございます。したがいまして、いつからこれが本格実施になるかということにつきましては、もうしばらくその試行に今入ろうとして努力しているものの状況を見させていただきたいということでございます。
　それから、閉庁につきましては、その緊急経済対策の決定の後、政府部内に人事管理運営協議会幹事会という場がございますが、ここに閉庁問題専門部会というものを設けましてそこで検討してまいりました。昨日、閉庁問題専門部会の考え方を取りまとめまして幹事会に報告したところでございます。今後は、その内容をたたき台にしまして、もう少し幅広く検討していかなければいけないと考えておるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、先生先ほどからの御指摘でございますので、今後ともなるべく早く政府としての方針決定をし、なおなるべく早く実施に移せるように努力してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　冒頭にも申し上げましたとおり、労働時間短縮は官民一体となって取り組む必要がございます。政府部内におきましても、相互に十分連携協力し合って、最大限の努力をするように要請をしておきたいと思います。総務庁、どうもありがとうございました。
　さて、労働省にお伺いをさせていただきます。
　今お聞きになったように、関係各省それぞれに努力をなさっている。私といたしましては、もっともっと努力をしてもらいたいと思いますし、労働省についても最大限の努力をしてもらいたいと思うわけです。ついては、そういう立場で質問を
進めたいと思いますので、積極的前向きに御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
　まず、法定労働時間制について質問をいたします。
　新前川レポートでは、一九九〇年に二千時間、そして二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間という目標を定めております。政府は昭和五十五年に、昭和六十年までには二千時間を目指すという目標を決めまして、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしましたけれども、この目標は結局実現ができない、そして一九九〇年まで延ばされたわけでありますけれども、この推進計画、これは労働省の労働基準局賃金福祉部編となっているわけですけれども、労働省でおつくりになったわけですが、二千時間のその内訳は、実は見てみましたら次のようになっております。ちょっと読ませていただきます。
　　完全週休二日制（一〇四日）及び国民の祝祭日の全休（一二日）を享受すれば、年間一一六日が休日となり、さらに平均的な付与日数である一三日の年次有給休暇が完全に消化されると、一年の労働日数は、二三六日となります。一日の所定労働時間を仮に八時間として年間一、八八八時間となり、これに日本的雇用慣行に伴う若干の所定外労働を加えた姿がほぼ欧米主要国並みの水準を実現した姿となるわけです。残業時間については、不況が最も進み、雇用自体が問題となった昭和五〇年における残業時間、月間一〇時間、年間一二〇時間という数値が参考になると考えます。
　そう書かれてあるわけなんです。
　そこで、二千時間、それから千八百時間となった場合の週休日数、それから国民祝祭日、年次有給休暇、時間外労働の内訳はどのようになると想定をしていらっしゃいますか。
○政府委員（平賀俊行君）　先生の御質問は、ただいまの労働省で立てました計画と、それから前川レポートで千八百時間と想定しているものとの祝祭日あるいは年次有給休暇等の想定された日数との相違をお尋ねというふうに理解をして、それでお答えをいたします。
　先ほど先生の御質問の中にありましたように、五十五年に立てた推進計画では週休二日制ということで、百四日、週休を予定しております。それは前川レポートでも同じでございます。
　それから、週休日以外の休日として、推進計画では国民の祝祭日十二日を一応基礎としておりますが、前川レポートではそのほかに慣行的な休暇等なども加えて、今大体慣行的に休んでいる国民の祝祭日も含めて、十六日を予定しております。
　それから、年次休暇につきましては、当時そのころの実績に近い十三日という数字を想定しておりましたが、前川レポートではこれまた既にレポートの中に明らかになっておりますように、二十日の休暇を完全に取得するということを想定しております。
　それから、超過勤務になりますが、そのころ百二十時間という数字を想定しておりますけれども、最近の実績などから見てもう今百八十時間とかなり高目の実績が出ておりますので、前川レポートで聞き及びますところでは百五十時間ぐらいの時間を想定しております。
　それからなおさらにつけ加えますと、実は五十五年の計画でモデル的に一日の労働時間を八時間として実は計算して、それが二百三十六日の労働日に対して千九百時間近い時間を計算して、それに超勤を足して二千時間という推計になっておりますが、前川レポートでは、一日の労働時間は八時間制の建前になって、現在の所定時間の統計的な数値といいますか、それは七・四時間ぐらいになっておりますので、一日の労働時間は七・四時間として計算して、それで合計して千八百時間という程度の数字が積算されているというふうに理解をしております。
○糸久八重子君　何回も申し上げますけれども、総理の答弁は、新前川レポートの目標の実現を図るために一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力すると、そうおっしゃっているわけですけれども、一九九〇年代前半といっても大変幅があります。遅くとも一九九〇年代前半の半ばである一九九三年までには週四十時間制へ移行すべきであると私は考えるのですけれども、大臣この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　御趣旨に沿いますよう、最大限の努力をいたしたいと考えております。
○糸久八重子君　ただいまの大臣の御答弁では最大限の努力をしてくださるということで、かなり明確になってきたわけでありますけれども、そうであるならばその年限を法律に明記することができるのではないか、またそうすることによって労働時間の短縮がより一層進むのではないかと考えますけれども、この点はいかがでございますか。
○政府委員（平賀俊行君）　労働基準法で定めます法定労働時間は、御承知のように、すべての事業場に罰則つきで強制される性格のものでございます。したがって、実態とかけ離れたものとすることはできませんし、また実態として週四十時間労働制あるいは完全週休二日制が相当程度普及した状態を前提としなければならないと存じます。そういった労働時間の実際の動向は労使の御努力あるいは経済情勢等に左右されるものでございまして、現時点でその移行時期あるいはそういうような実態なのかどうかということを確定的に見通すことはなかなか困難でございまして、したがって法令上明記することは適当でないと存じております。
　しかし、いずれにいたしましても、労働時間の短縮は重要な課題であると認識しておりまして、労働省としてもこういった実態が早く実現するように最大限の努力をいたしたいと存じております。
○糸久八重子君　これまで政府は労使の自主的努力を基本にして行政指導を行ってきておられますけれども、労働時間の短縮は全くというほど進まなかったという経過を考えますと、やはり実施時期を法律に明記する必要があると思います。その方が経営者としてもあらかじめ労働時間の短縮の計画が立てられ、労働時間の短縮が一層進むものと思われますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（平賀俊行君）　今回、労働基準法の改正を御提案いたしましたのも、御指摘のように、確かに最近、特に最近の十年間、労働時間の短縮がほとんど進んでないという状況にかんがみ、やはり法的な措置が必要であるという考え方のもとに御提案申し上げた次第でございます。
　確かに、その確定期限をもって将来法定労働時間がどういうふうになるかということで、法律上に明記することによって御指摘のような効果があることは、それは私どもとしても考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、実態がやはり必ずしもそういう状況にならないということなどにつきまして問題があると存じております。しかし、法律を改正して、法律をてこにして労働時間の短縮を進めたいという考え方もございますし、また、御指摘の趣旨も十分踏まえて、事業主が計画的に労働時間の短縮を進められるように私どもとしても十分指導してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
○糸久八重子君　今後二千時間から千八百時間の目標に向けて労働時間の短縮を進めていくわけですけれども、その場合に、完全週休二日制の早期確立等が必要不可決でございます。そのためには、当面の法定過労働時間を四十六時間でなく、四週六休制の姿となる四十四時間としなければ目標が達成できないと考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　この労働基準法は、先ほど来局長からも答弁を申し上げておりますように、罰則つきで全事業場に適用されます最低基準を定めた法律でございますから、中小規模の事業場の半数以上が週四十八時間制となっておるこの実態等を考慮いたしますと、やはり当面の法定労働時間は中央労働基準審議会の建議に沿って週四十六時間といたしまして、なるべく早期に週四十四時間とすることが適当であると考えております。
　ただ、この週四十四時間制への移行時期につきましては、改正法施行後三年をめどに、できるだけ速やかに週四十四時間といたしたいと考えております。
○糸久八重子君　次に、法定労働時間の猶予措置についてお伺いいたします。
　総理は本会議で、その対象となる事業場はなるべく少なく、また猶予期間の長さはなるべく短くすることが望ましいと答弁をしていらっしゃいます。このような考え方に立つならば、当面の法定労働時間の適用が猶予される事業場は小規模零細企業に限定をし、猶予する期間も二年程度とすべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場につきましては、規模別、業種別の労働時間の実態に即して、当該規模また業種に属する事業場の相当数が週四十六時間を超えている場合に限定することとしまして、具体的には、中央労働基準審議会の意見を聞きました上で、できるだけ限定する所存であります。
　なお、猶予期間でございますが、この猶予期間につきましては三年とすることを予定いたしております。
○糸久八重子君　政府案によりますと、法定労働時間四十六時間からスタートをし、段階的に短縮されることになるわけですけれども、法定労働時間が四十六時間から四十四時間、さらに四十時間へと移行した際の猶予措置については、今回の猶予措置よりもさらに限定すべきであると考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　法定労働時間が四十四時間あるいは四十時間となりました場合の猶予措置の対象事業場の範囲また猶予期間の長さにつきましては、具体的にはその時点で検討すべきことでございますが、猶予措置の対象となる事業場はなるべく少なく、またその期間の長さはなるべく短いことが望ましいという基本的考え方に立って検討することになるというふうに考えております。
○糸久八重子君　法定労働時間短縮に際しての猶予措置は、猶予という名前が示すように、猶予するのはいつまでだとあらかじめ期限を決めておかなければならないものだと思います。
　本来、事業場の規模や業種の違いによって法定労働時間の適用の差別があってはならないと思いますし、猶予措置を設けても一日も早く解消しなければならないことからすれば、猶予期間が終わったとき、さらに延長されることはよもやないと考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　おっしゃいます猶予措置でございますが、これは、法定労働時間の短縮に際しまして、直ちに所定労働時間を短縮することが困難な規模、業種の事業について、一定の期限を区切って、その期間中に新たな法定労働時間まで所定労働時間を短縮してもらうためのものでございますので、当初定めました期限を延長することはないというふうに考えております。
○糸久八重子君　次に、変形労働時間制の問題に入ります。
　三カ月単位の変形労働時間制については、衆議院で野党四党の共同要求が政府・与党に受け入れられまして、一日、一週の労働時間の上限、連続して労働させる日数の限度を設けることに修正をされましたが、具体的な時間数、日数についてどのように考えておられるでしょうか。
　一日の上限は、諸外国の立法例等を見ましても十時間とし、また、一週については、週休二日制の時代を考えれば、例えば四十八時間、休日については少なくとも週一日は確保されるようにすべきであると考えますけれども、この点につきましては大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　この三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週等の上限につきましては、中央労働基準審議会の意見を聞きまして決めるということになっておりますが、一日の労働時間の上限は十時間とすることを前提にさらに検討をいたしたいと考えております。
○糸久八重子君　三カ月単位の変形制を採用し、なおかつ時間外労働をさせられたら、労働時間の短縮を図るために三カ月単位の変形制を新たに導入するという労働省の趣旨に反し、これでは何のための変形制がわからなくなります。
　変形労働時間制を採用した場合には、時間外労働を認めるべきではないと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおり、三カ月単位の変形労働時間制につきましては、業務の繁閑に合わせまして所定労働時間を設定することを認めまして、これによりまして時間外労働をなくして、全体としての労働時間を短縮することを目的としたものでございます。したがいまして、この変形制を採用する場合には、突発的なものは別といたしまして、時間外労働はないということを前提にしていただくべきものというふうに思っております。
　また、実際に、制度的にもこの三カ月単位の変形労働時間制は、法定労働時間が、現在四十六時間にいたすことを予定いたしておりますが、その四十六時間を超えた時間から割り増し賃金を払うのではなく、所定労働時間を三カ月平均で四十六時間以下にしていただきまして、その四十時間を超えた時間から割り増し賃金を払っていただくようにいたしております。そういうことになっておりますので、この制度をとりながら時間外労働をいたしますと、制度をとらないで時間外労働をした場合よりもより多くの時間外割り増し賃金を払わなければならないという結果になりまして、制度的にも時間外労働を抑制するような仕組みになっている次第でございます。
○糸久八重子君　そうはおっしゃいますけれども、制度上は時間外労働をしたら割り増し賃金を支払うことを規定しておりますし、時間外労働を行わせるということもあり得るのではないかということが危惧されるわけです。
　突発的なものは別として、恒常的な時間外労働はないことを前提とするとおっしゃるのならば、そのようなことにならないよう厳重にチェックすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおりの趣旨でございますので、この制度につきましては、そういう趣旨が徹底するように周知に努力いたしますとともに、時間外労働協定には変形労働時間制を採用しているかどうかがわかるようになっております。したがいまして、届け出があった際にその中身を検討させていただきまして、必要な指導をさせていただきたいというふうに考えます。
○糸久八重子君　次に、妊産婦の問題について質問をさせていただきます。
　妊産婦につきましては、これも私が本会議で指摘いたしましたとおり、母性保護の観点から変形制の適用を除外すべきであると考えるわけです。現行法六十六条は、使用者は、妊産婦が請求した場合においては、時間外、休日労働の協定があった場合でも就労をさせてはならない旨規定しておりまして、それと同様の措置を講ずるべきであると考えるわけですけれども、大臣、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　委員がおっしゃいますように、母性保護は重要であると認識をいたしております。妊産婦につきましての変形労働時間制の適用を除外することにつきましては、本委員会の御議論を踏まえまして適切に対処してまいる所存であります。
○糸久八重子君　次に、育児や介護の家族的責任を有する労働者の問題につきましてお伺いをいたします。
　育児や介護などの家族的責任は、女性の肩にかかっているのが我が国の実態でございます。育児、介護の責任を有する労働者は、勤務時間が日ごとに変わったら職業生活と家庭生活とを両立できないで、事実上働くことができなくなるおそれがあります。また、これは男女雇用機会均等法の目的にも反することになるわけでありますけれども、そのようなことにならないように法令で配慮義務を明確に規定すべきではないかと考えるわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　育児担当者につきましては、男女雇用機会均等法第二十八条におきまして、「事業主は、」「育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように努めなければならない」とされておるわけでございます。この趣旨を踏まえまして必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
　また、介護の責任を有する者につきましてもこれと同様の配慮がなされるよう、育児担当者とあわせて通達を出し、指導してまいる考えであります。
○糸久八重子君　婦人局長にお伺いをいたします。
　これは先般の労働一般の中でも御質問させていただきましたけれども、均等法の施行後一年半たちますが、施行後の状況はどうなっていらっしゃいますか。また、調査をなさったとおっしゃったわけですけれども、その調査の結果は集計できましたでしょうか。また、コース別人事管理がふえているのではないかと大変危惧するわけですけれども、そのあたりがもしおわかりになりましたら御説明ください。
○政府委員（佐藤ギン子君）　たびたび御質問いただきまして、先生も御存じのことと存じますけれども、雇用機会均等法が施行をされまして一年数カ月たちましたけれども、おかげさまで男女を問わない求人あるいは採用、それから新入社員についての男女同じような教育訓練、その他定年制につきましても是正が進んでいるということで、全般的に企業における雇用管理の改善は進んでいるところでございます。
　調査につきましては、私ども今集計をいたしているところでございますので、まだ最終的な結果を私も見ておらないわけでございます。
　ただ、コース別の管理につきましては、確かに金融機関とか商社等でそうした制度を採用するところが出てきております。私どもといたしましては、そうした総合職といいますか基幹的な仕事につかせ、また責任あるポストにつけていく、そういうコースが女性にも開かれたという点では進歩ではないかというふうに思っております。ただ、意図的にそのようなコースに女性をつけないように排除するというようなことのないように、そういうことがございましたときには十分指導をいたしてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　家族的責任を負っている者が働けるように社会的基盤の整備が必要であるわけですけれども、ＩＬＯ百五十六号条約を批准すべきではないか、そう考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　職業生活と家庭生活の調和を図るということは、女子労働者だけではなくて男子労働者についても大変重要なことだと思っておりますので、労働省としては今後ともそういう観点から十分に努力をいたしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、ＩＬＯの百五十六号条約につきましては、家族的責任を有する女子だけではなくて、男子につきましても同じように労働者の必要を考慮した措置をとるように求めておるわけでございまして、こうした趣旨を完全に実現するためには、男子についても女子に認められていると同じような家庭責任を配慮した措置をとることが必要であるというコンセンサスを十分私どもとしてもつくっていかないと、なかなか難しい点もあるかと存じます。ＩＬＯ百五十六号条約につきましては、まだもう少し解釈等について詰めさせていただきたい点もありますので、そういう点で今いろいろと努力をいたしておるところでございます。
○糸久八重子君　育児休業につきましてお伺いいたしますが、野党四党は、今臨時国会に法案をまとめまして育児休業法案を提出しておるわけでございます。労働省は育児休業促進月間を設けまして、その普及に努めていらっしゃいますけれども、一向に実績が上がっていないという状況があるわけですが、この育児休業の制度化につきましてはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業の請求権につきましては、機会均等法をつくりますときに、審議会でも大変各委員の皆様方に御熱心に御審議をいただいたところでございますが、現時点ではまだ残念ながら普及率が非常に低いというようなことから、これをすべての企業、中小、零細に至るまですべての企業に請求権という形で義務づけるのには時期的に尚早ではないかというようなことから、まず行政が努力して普及に努めるというところからやってくれというような御建議をいただいたわけでございまして、私どもといたしましては、省令措置等の拡充などに努め、また先生からも御指摘ございましたように、育児休業の促進のための旬間をつくりましたり、また育児休業の普及指導員を室に設けるというようなことで鋭意努力をいたしているところでございます。
○糸久八重子君　日本の国はこれから急速に高齢社会になってまいりますけれども、非常に高齢者が多くなる、しかも家庭で介護せざるを得なくなるという状況の中ではどうしても介護休暇というのが必要になってくるわけですが、その介護休暇の制度化につきましてはどのような認識をお持ちでございましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　確かに介護を必要とする方々がどんどんふえていくということでございまして、私どももこの問題については非常な関心を持っているわけでございます。ただ、実際には介護休暇というものが現在では普及率が非常に低いというようなことでございますので、私どもといたしましては、こういうものが現在普及しているところでどのように活用されておるのか、あるいはどのような問題があるのかというようなことにつきましてまず検討をしなければならないということで、いろいろと勉強いたしているところでございます。
○糸久八重子君　県によりましては、介護休暇制度というものをつくりまして、現に実施しているところがあるわけでございますけれども、そういうような実態をよく把握いたしまして、これは本当に大事な問題でもございますので、よろしく早期に検討をいただきたい、そう要望をさせていただきたいと思います。
　次に、働きながら高校や大学に通っている勤労学生の問題についてお伺いいたしますけれども、今度の変形労働時間制が採用されるとこれは大変な問題になるということで、私の部屋にもたくさんの陳情の方たちが参りました。
　今全国で定時制に通っている勤労学生が十四万いるということでありますけれども、なかなか今の厳しい労働条件の中で学校に遅刻をしてくる学生が非常に多くなる。また、かつては非常に事業主が配慮をして、四時なり四時半になると学校に行くようにということを言っていたけれども、最近ではそういうこともなくなって、かえって超勤を強いるような実態になっているという実態等も出ているわけでございますけれども、そういう学びながら働くことが困難になってしまうのでは、これはせっかくの就学の機会も失われるという状況で、非常に重大な問題になってくるわけですね。
　この問題は、法令で配慮義務を明確に規定すべきであると思いますけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　働きながら定時制などに通っております勤労学生につきましては、勤労青少年福祉法に、事業主は、当該勤労青少年が教育を受けるために必要な時間を確保することができるように努めなければならないという規定が既にございまして、
　　　〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
私どもといたしましては、もちろんその労働時間の決め方はさまざまでございますが、現在のような所定時間の中でもそういう配慮が必要であろうと思いますし、もちろんその変形制その他の形がありましても当然そういった配慮が必要であろうという考え方のもとに、引き続き必要な指導を行ってまいりたいと存じます。
○糸久八重子君　ただいまも申し上げましたけれども、最近ではこの勤労青少年福祉法十二条の配慮が十分なされていないという実態があります。
勤労青少年福祉法の十二条というのは、「高等学校の定時制の課程若しくは通信制の課程等で行う教育を受ける場合は、当該勤労青少年が職業訓練又は教育を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするように努めなければならない」ということで、これはあくまでも義務規定ではないわけですね。努力規定なわけですから、努力をしたけれどもできなかったということで切り捨てられてしまうという実態、それが非常に多いということなのであります。
　ですから、学業と職業を両立させて働くことができるように指導を十分に強化すべきだと、そう私は申しておるのですけれども、重ねてお伺いをさせていただきます。
○政府委員（平賀俊行君）　御指摘のように、この法律の規定は強行規定ではございません。しかし、私どもが把握しておりますところでは、もちろん私どももそう考えておるわけですが、働きながら勉強するということは非常に貴重なことでございます。したがって、多くの労使の方々、特に使用者の方々はやはりその辺を十分認識しておられまして、私どもが把握したところでは、そういった働く勤労青少年に対して、例えば残業をさせないとか、本人の労働時間を他の方々より短縮するとか事業主の方々として十分配慮しているように考えております。
　しかし、御指摘のような事態が万々起こりませんように、先ほど申しましたように、この法律を根拠にして私どもの出先、あるいは婦人局の出先、あるいは安定局の出先その他労働省の組織を挙げて勤労青少年の就学時間が確保されるよう、この勤労青少年福祉法の趣旨が生かされるようにさらに指導を強化してまいりたいと存じております。
○糸久八重子君　一週間単位の非定型的変形制につきましては、衆議院で大臣は、本人の意見の尊重を省令で定めると答弁をしていらっしゃいます。この点は間違いございませんか。
○国務大臣（平井卓志君）　一週間単位の非定型的変形労働時間制につきましては、おっしゃいますように、衆議院で答弁をいたしたとおり、労働省令におきまして使用者が冬日の労働時間を決定するに当たりまして本人の意思を尊重することを要件に加えることといたしたい、かように考えております。
○糸久八重子君　この一週間単位の非定型的変形制は、日によって労働時間が違いますし、翌週分の労働時間が週末にならないとわからないということでありますから、労働者の生活にとっては好ましい制度ではございません。
　この変形制は、予約や注文などによって事業を営んでいる、例えば旅館業などで採用されるのではないかと考えられるわけですけれども、対象業種は命令で定められることになっておりますが、この範囲は限定すべきであると思いますし、また下請の製造業は、その対象とすべきでないと考えるわけですけれども、この点につきましてはいかがでございましょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　一週間単位の非定型的変形労働時間制の対象は、法律で日ごとの業務に著しい繁閑の差が生じまして、しかもそれをあらかじめ予想することが困難な業種を審議会に諮り、省令で定めることにいたしております。審議会に対しましては第三次産業を中心に検討していただくということを考えておりまして、下請の製造業について対象とすることは考えておりません。
○糸久八重子君　次に、一カ月単位の変形制につきましてお尋ねいたします。
　これまであった四週変形制は、今回の改正によりまして最長期間が一カ月に延長され、従来とは異なる利用の仕方が出てくるであろうということも考えられるわけです。新たに導入する場合には、これまでの就業規則を変更すればよいということではなくて、労使間での合意が必要不可欠の要件であるので、三カ月単位の変形制などと同じように労使協定を義務づけるべきではないかと考えるわけですが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　現行の四週間単位の変形労働時間制につきましては、労働基準法の施行以来労使協定の締結を要件としないで四十年間運用してまいったわけでございます。その結果、現在ではほぼ定着した形になっておりまして、この点について問題が生じているということは聞いていないところでございます。
　したがいまして、この制度は現在具体的には二十四時間連続操業職場でございますとか、あるいは運輸交通関係、あるいは病院の一部というようなところに導入をされているわけでございまして、今後は週四十時間制に向けまして四十六時間制、四十四時間制と進んでいくわけでございますけれども、これが具体的には四週五休制、四週六休制というような形で進んでいくことが多いのではないか、またそれが望ましいんではないかと思いますけれども、この四週五休とか四週六休というのも、実はこの制度に基づく変形労働時間制になるわけでございます。そんなこともございまして、この要件を現行以上に厳しくいたしますと、かえってそういった面の時間短縮が円滑に進まないというおそれもございますので、労使協定の締結を義務づけることは考えていないところでございます。
　しかしながら、一カ月単位の変形労働時間制につきましても労働者の意見が適正に反映されますよう、就業規則の変更の届け出があった際には、これには当然労働者代表の意見が添付されてまいりますので、その意見をチェックいたしまして適切に指導してまいりたいというふうに思っております。
○糸久八重子君　衆議院の修正によりまして、三カ月単位の変形制については一日、一週の労働時間及び連続して労働させる日数の上限を定めることの修正が行われました。一カ月単位についても同じような規制措置を設ける必要があると考えますけれどもいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　現在行われております四週間単位の変形制の一日の労働時間の長さを調査いたしましたところ、一応十時間というところで線を引いてみますと、十時間以下におさまっているのは実は三五％しかないわけでございまして、三分の二は十時間を超えているわけでございます。十時間から十二時間までが二三％、十四時間から十六時間までが二二％というような状態になっております。
　さらにその中身を見てみますと、例えば交通運輸業でございますと、タクシーの十六時間隔日勤務ということが行われておりまして、これがかなりの数になっております。それから守衛とかあるいはビル管理あるいは小さな駅の駅員さんなどはいろいろな事情から一昼夜交代勤務などがとられております。さらに看護婦さん、ホテルの従業員等の夜勤勤務等にも、これは通勤の関係かと思いますけれども、かなり長いものもございますし、さらに製造業の石油とか化学では、メーターの監視が中心でございますので、十二時間勤務いたしまして週三日間だけ働くと、そんなような制度もとられております。
　そういった内容でございまして、結局これは夜間における交代の不便を避けるためや、一日の労働時間を長くするかわりに週休日をふやすというような、それぞれ必要な理由によってとられているものというふうに考えているところでございまして、また、こういったいろいろな制度につきまして特別問題を生じているということも現在のところ聞いていないところでございます。
　こういうことでございますので、一カ月単位の変形労働時間制につきまして、一日とか一週に上限を設けますことは、実際問題として困難な点がございますので考えていないところでございます。
○糸久八重子君　現状ではそれほど問題がないといたしましても、今後新たな利用の仕方が考えられるということを先ほど御指摘申し上げたわけですけれども、全く心配がないという保証はないわけです。私は、何らかの規制を講じておく必要があると思うのですけれども、大臣いかがでしょう
か。
○国務大臣（平井卓志君）　一カ月単位の変形労働時間制については、先ほど来政府委員の方から御答弁を申し上げておるわけでございますが、さらに乱用されることがないように十分指導をいたしたいと思っております。
　　　〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
また、三年後の見直し時期までに十分実態を調査いたしまして、規制の必要があるかないか、その要否、またその方法等について検討いたしたいと考えております。
○糸久八重子君　変形制の最後の質問になりますけれども、就業規則では、始業の時刻及び終業の時刻を定めなければならないことになっておりますけれども、変形労働時間制を採用する場合でも、日ごとの始業の時刻と終業の時刻を定めておく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、一カ月単位の変形労働時間制あるいは三カ月単位の変形労働時間制につきましては、就業規則におきまして労働時間の長さだけではなくて、何時から労働時間が始まり何時に終わるか、始業、終業の時刻を具体的に定めていただく必要がございます。
　なお、一週間単位の非定型的変形労働時間制につきましては、就業規則では原則的な始業、終業の時刻を書いていただくとともに、一週間ごとに事前にその一週間の具体的な始業、終業の時刻を通知していただくことになる、そのように考えております。
○糸久八重子君　次に、法四十条の特例問題及び労働時間の換算的取り扱いについてでございますが、政府の改正案ではこれらについて直接取り上げてはおりません。現在、十人未満の商業、サービス業等について一日九時間、週五十四時間制が特例適用をされておるわけでありますが、今日週四十時間制を目指そうとしているときに、このような長時間特例を残すのは問題であり、これは早急に廃止すべきであると思います。この点につきましてはいかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　商業、サービス業等の労働時間の特例につきましては、昭和五十六年以来段階的に廃止することとして、そのような手続が進められてきているところでございます。その結果、規模五人から九人までの事業場の特例につきましては昭和六十三年三月末で廃止することが既に決まっております。
　ただ非常に零細な規模、一人から四人の商業、サービス業の事業場につきましては中央労働基準審議会でその延長の要旨を検討することとされておりますが、いずれにいたしましてもその結果を待ちまして適切に対処いたしたいと考えております。
○糸久八重子君　中央労働基準審議会の建議は、零細規模の商業、サービス業等についていわゆる労働時間の換算的取り扱いを提言しております。これは長時間労働の固定化に結びつくだけでなくて、手持ち時間は労働時間であるという原則を否定することにもなるので、絶対に導入すべきではないと考えますけれども、この点につきましてはどういう御見解でしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　御指摘の点につきましては、零細規模の商業、サービス業の労働時間の取り扱いについてでございますが、先ほども御説明しましたようなこれまでの経過も踏まえまして、中央労働基準審議会で十分御審議をいただき、適切に対処いたしたいと考えております。
○糸久八重子君　次に事業場外、裁量労働の問題に入りますが、事業場外労働、裁量労働の労使協定の締結当事者は、事業場全体の過半数を代表する労働者になるわけですが、事業場外の場合は例えば営業マンのような外勤労働者の声が、それから裁量労働の場合は例えば研究開発に従事する労働者の声が労使協定に反映されるようにすべきであると思います。
　そのためには、せめてパートタイム労働対策要綱のように、何らかの形で当該業務に従事する労働者の意見が反映されるようにすべきであると私は思うのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、事業場外労働、裁量労働に関しまして労使協定を締結いたします場合には、そこで決められます時間が実態に合っているということがこの制度が円滑に運用されるための基本であろうかというふうに思います。そういうことになりますと、その実態を最もよく承知しているその業務に従事している方たちの意見が適切に反映されるということが重要になってくるというふうに考えますので、通達におきましてはその旨を明らかにして周知、指導に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　裁量労働の対象業務は、労使協定で定めることになっておりますけれども、労使協定だとその範囲が不当に拡大されるおそれがあるわけです。ですから、その範囲というのは労使協定ではなくて命令で具体的に定めるべきであると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　裁量労働につきましては、その仕事の遂行については労働者の裁量に大幅にゆだねる必要がある。使用者としては実際問題として指揮命令をすることが必要がないと申しますか、できないと申しますか、そういう性質の業務が対象になるわけでございます。
　そこでその業務をどう限定するかということでございますけれども、各企業の業務の実態あるいはその遂行の仕方というのは非常に千差万別であろうかというふうに考えます。したがいまして、命令でこれを具体的に定めるということは困難でございまして、各企業において業務の実態についてよく承知しておられます労使で決めていただくということが適当ではないかというふうに思っております。しかしながら、法律では先ほど申しましたような性質の業務を対象に協定が結ばれることを予定しておりますので、そういった性質でない業務についてまでこの対象になるということは適当でございません。
　したがいまして、そういった法の趣旨について十分周知徹底を図りますとともに、裁量労働の対象となる典型的な業務につきまして通達で主要なものを例示して、いずれにせよこの労使協定については届け出をしていただくことにしておりますので、その届け出に基づきまして十分指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　事業場外、裁量労働はみなし労働時間が実際働いた労働時間に即したものでないとただ働きになってしまいます。そのようなことがないと言い切れますでしょうか。このような問題に労働省としてはどう対処なさるおつもりなのか、お聞かせください。
○政府委員（野崎和昭君）　事業場外労働について申し上げますと、先生御承知のとおり、従来は事業場外で労働をしてその労働時間の算定が困難なものについてはすべて所定労働時間労働したものとみなされていたわけでございます。しかしながら、事業場外労働の中には所定労働時間で終わるものもございますけれども、場合によっては常態として所定労働時間では終わらないような業務も存在するわけでございます。そういうものにつきまして所定労働時間とみなしてしまうということは適当でございませんので、それにつきましてはその業務の遂行に通常必要とされる時間働いたものとみなすということにいたしまして、またこの通常必要とされる時間ということについて後で労使間で解釈の違いが出るといけませんので、その時間はあらかじめ労使間で協定しておいていただくことが望ましいというような仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、こういった制度の仕組みを私どもとしては十分周知いたしまして、その趣旨に沿いました適切な時間が労使間で決められるように指導してまいりたいというふうに思います。
○糸久八重子君　次に、年次有給休暇の問題につきましてお伺いをいたします。
　年次有給休暇の最低付与日数が六日から十日に
引き上げられることになっておりますけれども、これでは大変不十分であります。ＩＬＯの条約では三労働週としておりますが、週休二日制を前提とすれば十五日とすべきではないかと思いますけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　年次有給休暇の問題、御指摘のようにＩＬＯ条約がございます。そのＩＬＯ条約の規定ないしはその背景となっている欧米での慣行や実態、それと日本における年次有給休暇の慣行と実態あるいは制度的な内容などを含めて、実はこの法律案を提出しますもとになりました中央労働基準審議会が建議をいたします際に非常に議論がございました。特に最低付与日数の問題につきましてはその焦点の一つとなったところでございます。
　結局、我が国におきます年次有給休暇の付与日数の実態、特に最低基準でございますので中小企業に及ぼす負担等を考慮して、結論としては労働基準研究会の報告どおり六日から十日に引き上げることが適当とされたところでございます。しかしながら、こういった年次有給休暇の実態といいますか、西欧あるいはＩＬＯ条約の基準なども含めまして、そういったことを考慮しつつ年次有給休暇の最低付与日数の一層の引き上げにつきましては、もちろん労使の方々の自主的努力が基礎になるわけでございますけれども、政府といたしましても今後の重要な検討課題の一つと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　六日から十日という大変幅のない引き上げ、私の方では十五日にすべきではないかという意見でございますけれども、このような不十分な引き上げにもかかわらず、猶予措置は三百人以下の事業場については六年間となっているわけであります。
　その規模を限定するとともに、期間も三年以内にすべきではないかと、そう考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　この年休の最低付与日数の引き上げにつきましては、中小零細事業場における年休の付与日数の実態にかんがみましておっしゃいますような猶予措置が置かれたものであるということでございますが、猶予期間中でございましても労働基準法本則どおりの年次有給休暇を付与することが望ましいわけでございまして、可能な限り本則の日数の十日を付与するよう、関係事業場に対し指導いたしてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　出稼ぎ労働者につきましてはかねてから年次有給休暇についての強い要望がございます。労働省といたしましてはこの問題につきましては積極的に対応すべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでございますか。
○政府委員（平賀俊行君）　出稼ぎ労働者の方々のそういった御要望などがあることについては十分承知をいたしております。しかしながら、出稼ぎ労働者の契約の形態はやはり一般には継続勤務という形にはなっておりませんので、労働基準法の年次有給休暇の規定を適用することはできません。しかし、今回、パートタイムの方々につきまして比例付与の規定を入れることになりましたが、そういった取り扱いとのバランスなども考えまして、実際問題として年次休暇が付与できないか、付与されるように関係業界等に十分指導してまいりたいと存じます。
○糸久八重子君　年休の不利益取り扱いにつきましては衆議院で永井議員の質問がありました。その中では三十年通達は廃止されることがはっきりしたわけでありますけれども、五十二年通達にも大変問題がございます。法違反であるかどうかということではなくて、不利益取り扱いはいけないという見解をはっきり示して強力に指導すべきではないかと、そう思うわけですが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　年次有給休暇の不利益取り扱いにつきましては、労働者の権利として認められている年次有給休暇の取得を事実上抑制し、労働基準法第三十九条の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、今回の改正を機にその是正指導をさらに徹底してまいる考えであります。
　また、五十三年の通達を見直すなど、本委員会の御議論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　この問題の解決をするためには、法律で不利益取り扱いの禁止を明確にしていかなければならないと私はそう思います。その点を今後とも検討していただくようにお願いをしたいと思います。
　私ども社会党は、ＩＬＯ百三十二号条約の批准を要求してきたわけでありますけれども、この条約でも明らかなように、年休本来の趣旨はまとめどりであり、そして計画的付与がその趣旨に沿って採用されることは望ましいわけでありますけれども、現状では年休を病気その他に用いられることも事実であります。特に、労働者が年休取得率が少ないといいますのも、やはりいつどういうことがあるかわからない。例えば、介護の老人がいる、それから育児をする、その場合に、子供や老人がいつ病気になるかわからないというような状況の中で、自分がゆっくり休養をとるという休暇よりもそのためにとっておかなければならないという、そういう気持ちがあるものですから、どうしても取得率が低下している、そういう現状があるわけであります。
　もし、計画的付与が実施された場合に、こうした点にも十分留意して行われなければならないと思うのですが、例えば十五日間の年休を持っていて、十日間計画的付与をして、自分で自由に使える年休というのが五日でしかなかった場合に、こういうような心配が非常に大きくなってくるのではないかと、そう思うのですけれども、その辺につきましては労働省どうお考えなのでしょうか。