Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　この国の行政機関の定員につきましては、平成二十一年七月閣議決定をいたしました、御指摘のとおりであります。現行の定員合理化計画に基づいて、平成二十二年から二十六年度までの五年間に二十一年度末定員、これは三十万二千四百三十一人でございます、この三十万二千四百三十一人の一〇％以上を合理化すると。したがって、目標数は三万二百四十四人という目標を設定いたしました。
　今回、二十六年度までの五年間で実績として三万二千二百六人の合理化を行うことにしております。そして、この間に、御指摘のように復興対策や領海警備体制の整備、強化、こういったものがあります。ですから、重要課題については必要な増員を図ったことによりまして、二十一年度末の定員からの純減数は五年間で一万二千八百十六人と、これが実績であります。
○主濱了君　随分厳しい定員削減だというふうに思っております。
　ここまではもうかなり厳しくなってきているんですが、それでは平成二十七年度以降、これはいかがになっていますでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　二十七年度以降の定員管理につきましては、今後設置が予定をされています内閣人事局において、国が果たすべき役割を踏まえて新たな定員合理化の計画の策定などの具体的検討が行われることになります。
　今現在、定員管理を所管するという私の立場で申し上げれば、国の行政機関の定員は、これは仕事は増えているんです。仕事が増えているのに人を減らしているんですから、かなりこれは負担がきつくなっているという意味で、思い切ってこれはめり張り付けて削りました。削りましたが、しかし一方で必要なものにはきちんと手当てしようじゃないかと。私、かなりめり張りを利かせたつもりであります。場合によると、要求官庁の満額からプラスアルファでもっとやってくれということをやったこともございます。
　ですから、そういったことで、この定員管理はかなり難しいところに来ているんだろうと。しかし、不断の行革努力は続けていかなくてはならないということがあります。ですから、私たちが今大きく取り組むべきは、先ほども申し上げましたけれども、ＩＣＴ化、これを、行政のＩＣＴ化を進めることによって、これはまず業務時間が減らせるんです。それから、同じ人数で大きな効果を出せることが可能になります。すぐにではありません。でも、そういったことをいろいろ取り込みながら、合理化すべきところとそして必要なところ、これは機動的、戦略的な定員管理が必要ではないかと私は考えております。
○主濱了君　まさにそのとおりだというふうに思っております。
　私は、この件につきましてはもう再三申し上げているとおり、公的部門の職員数を国際比較をする。これはもう資料ありますよね。それを何回も見させていただいたんですが、人口千人当たりの日本の職員数、こういうのは、これはフランス、イギリス、アメリカの三分の一ですよね、職員数は日本は三分の一、それからドイツの六割、極めて少ないというふうに思っております。
　やはり国家公務員、地方公務員もそうですけれども、今後とも引き続いて優秀な公務員を確保していかないといけないと。今いる職員というのはもう優秀なんです。これをずっと今後とも優秀な職員を確保していかなくちゃいけない。そのためにも、要するに国家事務として、今大臣、事務は増えていると言いますが、国家事務としての事務量、それから処理する職員数、これをしっかりと科学的に分析すること必要だと思うんですよ。話を聞いたらば、これ今までやったことないんだそうですね。これまでの経験でバランスを見ながらやってきていると言うんですが、事務量とそれからそれを処理する職員数、これを科学的にしっかりと分析した上で対応をする必要があるのではないか。そうすれば、もう誰に何を言われようとも、きちっとそれは実現をする、実行をすると、こういうことが必要であろうというふうに思っております。
　次は、普通交付税の算定方法の見直しについて伺いたいと思います。
　普通交付税の算定方法の見直しということなんですが、今年の一月二十四日、地方公共団体に提示した案、この見直しについて提示した案というのはどのようなものだったか、まず伺いたいと思います。
　これについては、平成の合併により市町村の姿は大きく変化し、想定されなかった新しい財政需要が生じており、これらを算定に反映すると、こういうふうにしているわけですが、対象は平成の時代に合併した市町村全て含まれると、こういうふうな考え方でよろしいんでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　合併算定替えの特例期間終了後の交付税算定については、多くの団体から御要望をいただいております。
　合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定について、二十六年度以降五年間程度の期間で見直しを行うということにしております。具体的には、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直しという項目について見直すことを行うことにしております。
　このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から三年間をかけて先行的に実施することとし、平成十一年度以降のいわゆる委員の御指摘の平成の合併により合併した市町村を対象として考えております。また、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直しについては、引き続き市町村の実情を踏まえた検討を進めて、二十七年度以降、順次交付税算定に反映するようにしていく考えであります。
　したがって、合併算定替えの特例期間の終了による各団体への交付税額の影響については、今後の見直しの内容によるものでありまして、現段階では困難であるということでありますが、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○主濱了君　見直し後の算定額、これトータルしますと三千四百億程度と、こういうふうなことですが、じゃ、平成の合併、合併したことによってスケールメリットが働いて、それで交付税が縮減するわけですよね。その縮減した額というのは幾らぐらいなんでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　縮減した額ですね。今のところちょっとはっきり分からないというのが、困難というのが現状であります。
○主濱了君　実は三千四百億という数字が出ているので、縮減した額もそれに近いのではないかと、それをこう、すっとすり替わっているのではないかと、こういう実は仮説を持ったものですからちょっと聞いてみたもので、後で分かった段階でお教えをいただきたいと思います。
　特別交付税の割合であります。特別交付税の割合は、実は昭和二十五年一〇％、そして昭和二十七年八％、そして昭和三十三年六％。この六％になってから五十三年間ずっと六％で来たんですよね。で、実は平成二十三年度に四％に変わったと、こういうことなんですが、ちょっと今回、大震災とかそれから大きな災害がたくさん出ております。災害は、これは必ずやってくるんですよね、災害というのは必ずやってくる。被害は最小限に食いとどめなくちゃいけないと、こういうことなんで、総務省も含めて各省庁とも今災害対応を進めていると、こういうことであります。
　このような中で、今四％は、二十七年度までは六％にすると、こういうふうなことになっているんですけれども、二十八年度以降につきましても災害など特別の財政需要に十分堪え得ることができるんだろうかと、こういうふうな今心配をしておりますが、この点についていかがでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　もう時間が来ておりますので短くさせていただきますが、委員が御指摘のとおり、六％ということにさせていただきました。今回改正するということであります。
　二十八年度以降どうなるかということであります。今後の集中豪雨や豪雪などの災害の発生状況、さらには復旧復興の状況、そして特別交付税の確保される額、これ毎年、近年一兆円以上ということになってきておりますが、こういうことを総合的に勘案して、二十七年度においても必要な対応を取ってまいりたいと思っております。
○委員長（山本香苗君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十六年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について所要の補助事業費等を計上しております。
　以上の方針の下に、平成二十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については前年度に比べ一兆四千四百五十三億円増の八十三兆三千六百七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ三千七百三十億円減の一兆九千六百十七億円、全国防災事業が前年度に比べ四百九十億円増の二千五百二十一億円となっております。
　以上が、平成二十六年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（山本香苗君）　次に、補足説明を聴取いたします。関口総務副大臣。
○副大臣（関口昌一君）　平成二十六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十五兆百二十七億円で、前年度に対し九千九百五十二億円、二・九％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十六年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆八千八百五十五億円となり、前年度に対し千七百六十九億円、一％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十二兆四千四百九十一億円で、前年度に対し五千九百八十八億円、五・一％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額十兆五千五百七十億円で、前年度に対し五千九百四十七億円、五・三％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、五兆五千九百五十二億円で、前年度に対し六千百八十億円、九・九％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、平成二十五年度の地方公務員給与の削減を復元するとともに、地方団体における定員純減の取組を勘案すること等により、総額二十兆三千四百十四億円で、前年度に対し五千九百三十五億円、三％の増加となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十三兆二千百九十四億円で、前年度に対し一兆三千九百三十七億円、四・四％の増加となっております。このうち、地域経済の活性化に取り組むために必要な経費として一般行政経費に計上することとした地域の元気創造事業費につきましては、三千五百億円となっております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額一兆一千九百五十億円で、前年度に対し三千億円、二〇・一％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十三兆七百四十五億円で、前年度に対し三百三十三億円、〇・三％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆三十五億円で、前年度に対し三千三百三十七億円、三・一％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千七百五十六億円で、前年度に対し千八十八億円、一・九％の増加、地方単独事業につきましては、五兆二千二百七十九億円で、前年度に対し二千二百四十九億円、四・五％の増加となっております。
　また、防災・減災事業の緊急課題に対応するために必要な経費として投資的経費に計上することとした緊急防災・減災事業費につきましては、地方単独事業の内数として五千億円となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千六百十二億円で、前年度に対し百四十一億円、〇・五％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧・復興事業についてであります。
　主な歳入のうち、直轄補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額五千七百二十三億円で、前年度に対し四百七十五億円、七・七％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額一兆三千三百五十三億円で、前年度に対し三千五百四十二億円、二一％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、一般行政経費につきまして、総額五千三百五十億円で、前年度に対し一千四百七十九億円、二一・七％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額一兆三千九百五億円で、前年度に対し二千三百五十億円、一四・五％の減少となっております。
　次に、全国防災事業についてであります。
　主な歳入のうち、国庫支出金につきましては、総額七百三十六億円で、前年度に対し六十四億円、八％の減少となっております。
　地方債につきましては、総額九百八十三億円、前年度に対し十億円、一％の増加となっております。
　次に、主な歳出のうち、投資的経費につきまして、総額千七百十九億円で、前年度に対し五十四億円、三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十六年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（山本香苗君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、地方税に関し所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げを行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引上げ等を行うこととしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋について、平成二十六年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずることとしております。また、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置を創設することとしております。
　その他、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正することに併せて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保するほか、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加える等の必要があります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の税収の状況を踏まえて行う等の加算額、法定加算額等及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆八千八百五十五億円とすることとしております。
　また、平成二十七年度から平成四十一年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正することとしております。
　さらに、地域経済活性化に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として地域の元気創造事業費を設けるほか、平成二十六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十六年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十六年度において新たに五千七百二十三億円を確保することとしております。
　次に、地方交付税の総額に係る制度改正としまして、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加えることとしております。
　また、地方法人税の収入については、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入とし、同特別会計に直接繰り入れることとしております。
　次に、平成二十六年度から平成二十八年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができることとする旨の特例を設けることとしております。
　また、平成二十一年度から平成二十五年度までの間、公営企業、第三セクター等の抜本的な改革に伴って必要となる一定の経費の財源に充てるために発行できることとされている地方債について、抜本的改革に着手している地方公共団体を対象に、平成二十八年度まで発行を可能とすることとしております。
　さらに、当分の間の措置として、地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われる公共施設等の除却に要する経費の財源に充てるため、地方債を発行できることとしております。
　そのほか、地方交付税総額における特別交付税の割合について、平成二十七年度までは六％、平成二十八年度においては五％とする等、現行の経過措置を延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域、地
　　　　　　　方分権改革））　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　外務副大臣　　　　三ッ矢憲生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木裕介君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　長田　　太君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣官房消費税
　　　　　　　価格転嫁等対策
　　　　　　　推進室長　　　　　齋藤　哲夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　幸田　徳之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進室長　　　　川本正一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　小野　　尚君
　　　　　　　消防庁審議官　　　武田　俊彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐南谷英龍君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に
　関する件）
　（国家戦略特別区域、地方分権改革、地域活性
　化及び道州制の基本方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革、クールジャパン
　戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に
　関する件）
　（内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基
　本方針に関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策
　及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件
　）
　（女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対
　策及び男女共同参画の基本方針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十一日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は最初にお時間をいただきまして、官房長官と古屋国家公安委員長に質問をさせていただきたいと思います。時間の関係もありますので、簡潔に御答弁を賜れればと思っております。
　それでは、まずは官房長官にお伺いいたしますが、官房長官の所信の表明におきましては、初めて、国家安全保障戦略に基づいて国家安全保障会議、いわゆるＮＳＣを司令塔として外交・安全保障戦略を機動的、戦略的に遂行していくという表明がありました。私も、このラインについては全く同感であります。
　しかしながら、中身を見てみますと、外交・安全保障戦略の基礎となる国家安全保障戦略、これは安倍政権鳴り物入りで作成されたものであります。しかしながら、この戦略、十年程度を見越したものであるはずなのに、中身は、余り細かい話はしませんが、例えば中国、北朝鮮に対するその記述、現状把握は、単年度で作成される防衛白書の記述と大差がないように思われて、十年間ほとんどもたないのではないかというふうに私は思っています。
　一例を挙げれば、北朝鮮に関しては、金正恩が体制固めをしており注視が必要と結論付けていますけれども、本当に十年間北朝鮮の状況は変わらずに、このような現状認識で国家安全保障戦略を位置付けていいものかというのは大きな疑問が残ります。
　官房長官、このような国家安全保障戦略に基づいて戦略を構築していくのが本当に適当なんでしょうか。あるいは、来年度にでもまた、この国家安全保障戦略、書き直すおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障戦略を初めて策定に当たり、我が国の国益を中長期的視点から見定めた上で安全保障の確保に取り組んでいくという前提の中に立って、その内容についてはおおむね十年程度と、そういうふうに申し上げているところであります。
　ただ、戦略の中にも書かれておりますけれども、各種政策の実施過程を通じて国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行って適時適切に戦略を発展させていくこととし、情勢に重要な変化が見込まれた場合にはその時点において検討を行っていくというふうに考えているところでありますけれども、昨年十二月に策定した戦略を現時点で修正することは考えておりません。
○大野元裕君　定期的に見直すことは私も大事だと思っています。
　しかし、その戦略というものは、事実関係と現状というものをしっかりと把握をする、そしてその上でしっかりと構築していくというのが通常のパターンだと思いますので、現状認識については、例えばアメリカのＱＤＲもそうですけれども、アジアの状況について俯瞰した議論をまずしてから行っています。
　また、民主党政権での二二大綱においては、確かに戦略という別なペーパーは作りませんでしたが、しかしながら、将来における南西諸島や海洋安全保障等の時代が来るとの認識から、動的な防衛力というビジョンを示させていただきました。これは、一六大綱で自民党が脱却が必要としながらも示せなかったものをしっかりと示したという意味では、実は我々の方がしっかり戦略を見据えていたというふうに考えざるを得ないと思います。
　私は、そういった意味では、名ばかりの戦略を作るよりも中身をしっかりと作ることの方が重要だと思っていますが、この国家安全保障戦略、ＮＳＣが何回か開催されているようですけれども、そこで御議論をされたんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　昨年の十二月十七日に閣議決定を行った国家安全保障戦略については、閣議決定の前に、国家安全保障会議設置法が、設置をされたのが十二月の四日でありまして、それの四日に開催された四大臣会合において審議を行い、同じく十二月十七日に開催された九大臣会合において審議、決定を行ったという、そういう過程をたどっております。
○大野元裕君　それではお伺いいたしますが、十二月四日、確かにその資料にもお示ししましたけれども、ＮＳＣにおいて国家安全保障戦略が議論をされています。四大臣会合で議論をした法的な根拠は何ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　四大臣会合において議論した根拠ということでありますけれども、十二月四日に施行された国家安全保障会議設置法に基づいて、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針及び重要事項についての審議を行うこととなっておりまして、具体的な審議内容については時々の安全保障情勢に応じ総理大臣が総合的に判断を行うと、そういうことになっていますので、それに基づいて四大臣会合で審議をしたということです。
○大野元裕君　それではもう一度、国家安全保障戦略が、十二月十七日、これ閣議決定の前だと理解をいたしますけれども、ここでは九大臣会合で諮られています。九大臣会合で行った法的根拠は何ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議設置法の中に、国防の基本方針だとかあるいは国家安全保障に関する重要事項、そうしたことがうたわれていますので、そういう中で九大臣会合で議論をしたということであります。
○大野元裕君　資料の二枚目にございますけれども、確かに、この第二条のこれは九号になるんでしょうか、第二条の九号に当たる国家安全保障に関する云々というところについては四大臣会合、それから一の国防の基本計画であれば九大臣会合、これは法で定められたことだと私も理解をしております。
　しかしながら、同じテーマが違う項目で読み込まれて、そして四大臣会合、九大臣会合というのは、私はいかがなものかと思っています。というのは、それだけではないんです。
　国家安全保障戦略は、所信の中でもあったとおり、防衛の大綱あるいはＮＳＣにおける機動的、戦略的な遂行の基礎だというふうに位置付けられています。
　次のページの資料を御覧をいただくと分かると思うんですけれども、四日に四大臣会合で議論されました。よろしいですか。四日に四大臣会合で議論されました。これは、実は今回の国家安全保障戦略は様々な大臣の所掌が入っています。これ、実は四大臣だけではないんですね。残りの五大臣はそこには参加しないで議論が行われ、それを基礎として、十日には防衛計画の大綱、これが九大臣会合で議論されているんです。最初は、五大臣、分からないんです。分からないというか、多少は知らされているでしょうけれども、議論に加わらない。防衛の大綱がその基礎に従って行われるのに九大臣会合で行われて、十七日の閣議決定の前で再び九大臣会合。これ、分からないままに基礎となるものが議論されて、その次に防衛の大綱が議論されて、そして最後に決定という。
　これ、手順としては、私、必ずしも適切ではないし、あるいは海外、国内から見ていても、きちんと国家安全保障戦略が議論されて大綱に結び付いて戦略ができたというふうには見られないのではないかというふうに思いますけれども、官房長官、こういったきちんとした手順は法的な裏付けを伴う形でしっかりとした順番で行うべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障戦略は、まず、昨年の九月十日の閣僚懇談会において安倍総理大臣からの指示があったことを受けて、安全保障と防衛力に関する懇談会において有識者の意見を聴きながら、関係閣僚会合や旧安全保障会議、これは九大臣会合でありますけれども、において総理を始めとする関係閣僚によって議論を行い、策定作業を始めたところでありました。
　その上で、与党とも相談をして、最終的には国家安全保障会議設置法に基づいて、四大臣会合、さらには九大臣会合において議論を行った上で国家安全保障会議として決定をし、閣議決定に至ったという経過をたどっているわけでありまして、適切な手順によって作成されたと、このように考えております。
○大野元裕君　私は、中には入っておりませんので、外からこういったホームページでの資料等を見ていて、決してそうは見えないんです。例えば、先ほどお示しをした二条の第二号でございますが、第二号には防衛計画の大綱というものがしっかりと示されております。これはとても外から見ても分かりやすい。つまり、ほかの国に対してもメッセージになるものであります。
　これ、日本と同じではございませんが、例えば、先般示されたアメリカのＱＤＲなどでは、目的の中に、国家の戦略を示すとともに、国家の戦略というものを対外的に示すことによってアメリカの国益を守る、例えば書いてあるんです。こういった、私、役割は多分大綱にもあるんだと思います。最終的に別表だけが大事なわけではなくて、しっかりと大綱を示す、しっかりと戦略を示すということは、我が国がどこを向いていて、我が国がどこを最低限守るところであって、我が国はそのためにこれだけ傾注するんだ、こういったことをしっかりと示すことを、国民に対しては安心を、そして国外に対しては我が国の国益を示すという目的が私はあると思います。そうだとすれば、やはりどたばたの中で決められたようにしか私には見えない。あるいは、そう見られては決していけない類いのものだと思っています。
　防衛計画の大綱が二号に示されている以上、私は、本来は法定でまず定めること。これ、しかも、官房長官がしっかりと肝煎りで作られた国家安全保障会議設置法を議論したところなんですよ。できたほやほやのところで、どっちの号に該当するか分からないものが、しかも手順が、最初に入らない大臣が次に入って、この手順で、ばたばた感の中で決められてしまうということは、私は日本の国益にとってもマイナスだと思いますけれども、改めて、法的な手続を定めて、いつ次に改定されるか私には分かりませんけれども、その中で作り上げるべきものだとはお思いになりませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、私は、昨年のまず九月十日の閣僚懇談会において安倍総理から戦略策定の指示があったという話をさせていただきました。そして、国家安全保障戦略は、国家安全保障会議設置法第二条第一項第一号に言う、先ほど申し上げました国防の基本方針、そして同第九号に言う国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項、そして、先ほど言いましたように、これも十一号、その他国家安全保障に関する重要事項に該当することから、戦略が国家安全保障会議の審議事項に含まれていることは明らかであるという考え方に立ちまして、国家安全保障会議設置法を改正してこの戦略を条文上明記する必要があるとは考えておりません。
○大野元裕君　大変残念でございます。
　先般の特定秘密保護法案の議論におきましても、国会が軽視するとか強引だとか、そういった報道がなされていることは、これは事実でございます。そういった印象の中で十年の刑を作ってしまうのは、私は、その安倍政権云々という話ではなくて、日本にとってマイナスだと思っておりますので、そこはしっかりとお考えをいただきたいと思いますが。
　時間の関係もあるので、官房長官にもう一つお伺いしますが、この鳴り物入りでつくり上げられましたＮＳＣ、アメリカでは、御存じのとおり、特定の案件ですとか、あるいは国、日本に対するものだとか、ポジションペーパーというものを作って、その中でどう接するかという基本ラインを作っています。そして、それを定期的に見直しているというのが私の理解でございますが、日本のＮＳＣではこういったポジションペーパーというものを議論して、作り上げて、それを基に外交・安全保障政策を構築していく体制になっているのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この件につきましては、ＮＳＣを設置するときにいろいろな議論をさせていただきました。その際にも申し上げましたけれども、我が国は国家安全保障戦略において特定の案件又は地域に焦点を置いた政策方針を明確にしているということであります。また、国家安全保障局では、日頃から関係省庁と緊密に連携をしながら、我が国の安全保障に影響を及ぼし得る地域や国の情勢を随時把握するように努めております。その上で、特に重要な案件については、国・地域の情勢について、四大臣会合において、閣僚レベルで情勢認識のすり合わせ、これを実は行っておりまして、それに基づいて対応方針を、方向性を定めているところであります。
　したがって、今委員から御指摘のポジションペーパーという文書の形式にこだわる必要はないだろうというふうに思っております。
○大野元裕君　確かに形式ではない、それは同意いたします。ただ、そのすり合わせをするときのやはり各省の根拠というものが、これはＮＳＣは官邸において国家の戦略を一手に担われて、そこに関係する省庁がそれに基づいて様々な施策を講じるという類いのものだと私は考えておりますので、そこはやはりすり合わせのところをしっかりとした形で持たれることが僕はとても重要だと思っています。
　そうだとすると、ちょっとさっきの話に戻りますけれども、安全保障戦略で、私は十年もたないんじゃないかというような、そういった戦略が、最初、情勢認識がありましたと。他方で、それに基づいて機動的、戦略的に外交を進めるという所信を表明をされておられますが、だとすれば、やはり変わり行く情勢にも鑑みて、少しずつ見直されるという話もございました。そういったものを、ポジションペーパーという名前じゃなくてもいいんですけれども、そこをやはりしっかりといま一度持たれた上で戦略を構築するようなプロセスというものをつくらなければ私はならないと思うので、所信表明に対しては、もちろん大臣の意気込みはとてもよく分かります。しかしながら、もう一度お考えいただくことが私は肝腎ではないかというふうに思いますが、国家安全保障戦略についてはほかにも私たくさん感じることがありますので、それはちょっと別途お時間をいただいて別な機会に議論をさせていただきたいと思っています。
　古屋大臣にもお越しをいただいておりますので、大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣の国家公安委員長としての所信におかれましては、サイバー関連項目の重要性への認識が高まっているように思います。過去の大臣の所信と比較しても、例えば昨年三月の所信では、最初の項目のところの後に、「また、」として付け足しで来ています。前回の所信では、新しい犯罪のワン・オブ・ゼム、一つとしてサイバー対処が取り沙汰されていますが、今回はとうとう単独で最初の項目に来ています。
　これだけ重要視しているということは、予算、体制等の相当な裏付け、拡充というものがあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、サイバー空間の脅威に対する対処というのは極めて重要で喫緊の課題であるという認識をいたしておりまして、したがって、警察として今重点的に取り組んでいます。
　まず、体制面の整備は、サイバー犯罪取締り強化のため、二十五年度までの三年間で九百三十人の地方警察官を増員しましたけれども、今回は、平成二十五年度にも、サイバー攻撃対策をつかさどるいわゆるサイバー攻撃対策官、これは技術の専門官でございますが、これを新設をいたしました。また、全国の主要都道府県警察へサイバー攻撃特別捜査隊などを設置をさせていただいております。
　また、二十六年度では、サイバーセキュリティー対策の司令塔機能を強化するため、この対策全般の統括、調整を行う長官官房審議官を置かせていただこうと、こういうふうに考えております。あわせて、その審議官の下で長官官房参事官の新設、それと、サイバー犯罪等に対処するための最先端技術の研究や捜査員の研究を実施するサイバーセキュリティー研修センターの設置、こういった体制の強化を予算でも要望させていただいております。
　それからもう一つは、サイバー空間の脅威に対処するため、新たな産学官連携の取組、これを私たち、日本版ＮＣＦＴＡ、こういうふうに言っておりますが、この創設に向けた作業を今加速をさせていただいております。
　それから、予算においても、平成二十六年度は、サイバー空間の脅威への対処のため、捜査・分析用資材の整備、民間事業者の知見の徹底的な活用、こういった必要経費を計上しておりまして、対前年比で約二二％プラスという予算を計上させて、このサイバー対策への拡充を図らせていただきたいというふうに考えております。
○大野元裕君　おっしゃるとおり人員も増えて、まあ今まで増え続けてきたわけですが、更に増やしていただいて、予算についても全体で二二％、そのとおりだと思います。しかし、これ実は中身を見ると、必ずしも私、そうなっていないように思います。
　警察庁の予算、私、過去五年ずっと、与党時代、我々与党時代も含めて、実は毎回項目変わっていて、その中にこっちから入れたりあっちから張り付けたりとよく分からないんですが、私も、これいろいろ聞いてみると、確かにおっしゃるとおり全体では増えているんです。しかしながら、ＰＣだとか霞が関ＷＡＮ、いわゆる広域ネットワークですとか、それを含むような、あるいは情報解析の体制、こういった情報技術解析体制、執行力の確保については大幅に増えているんですが、この所信で表明されているような対処能力の向上のところだけ見ると、実は減少しているんです。実は減少しているんです、そこだけ見ると。二十四、二十五、二十六と減少しているんです。
　これは、中をやっぱりきちんと見ていただいて、何をどういう形でめり張りを付けて増やしていくのか、あるいは減らすところももちろんあるかもしれませんが、それは政策にのっとった形でやらなければならないというふうに私は思っていますので、そこは是非もう一度、帰って見ていただきたいと思っています。ちょっとこれは通告していないので質問はしませんが。
　このサイバー犯罪の深刻化、あるいはこれまでサイバー攻撃の増大といった言葉遣いを所信で行っておられましたが、今回、サイバー空間の脅威に向けた的確な対処というふうに大きく踏み出したように私には見えるんですね。サイバー空間全体に対して国家公安委員長は責任をお持ちになると、そういう意味なんでしょうか、これは。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘のように、サイバー空間の脅威については、例えばインターネットバンキングに対する不正アクセス事件のサイバー犯罪が非常に多発しております。また、政府機関などがサイバー攻撃を受けたり、非常に深刻化をしておりまして、こういったことに対して総合的な対策を強化することが課題である、こういう認識の下で、私の所信において、サイバー空間の脅威に的確に対処すると、こういうことで述べさせていただきました。
　もちろん警察としては、警察法に定められた責務を果たすべく、サイバー空間においてもその安全、安心の確保に努めてまいるというのは、これは当然のことでございます。
　なお、サイバー空間の脅威については政府全体として取り組む課題であるということも認識しておりまして、内閣官房並びに関係省庁と緊密な連携をして、我々警察としての責務を果たしてまいりたいというふうに思います。
○大野元裕君　その問題意識は、私、全く共有しています。サイバー空間の脅威は多様化していて、なおかつ悪質になっていると思います。
　ただ、全体としてということであれば、官房長官に是非お伺いをしたいんですが、政府のサイバー空間の脅威に向けた的確な対処と安全を全体として指揮されるのは内閣官房のＮＩＳＣであろうというふうに私は思います。現在、来年度に向けてＮＩＳＣの機能強化が議論されているというふうに私は聞いております。他方で、政府全体の対応能力を強化するためには、行政の縦割りの限界というものも残念ながら存在をしています。今議論されている中で、是非、各省の会議において調整するような、それを強化するようなやり方ではなくて、実質的な統合というものを進めるべきではないかと思っています。
　かつて民主党が与党時代に、私この委員会で、統合タスクフォース、アメリカが持っている、こういったものの日本版の設置をされてはどうかという議論もさせていただきました。小手先の改革ではなくて、抜本的にサイバー対処を考えるちょうどいい時期、来年度に向けて議論をしている時期ですから、そこについては、官房長官、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、このサイバー攻撃への対応は、やはり国家の安全保障とかあるいは危機管理にとって極めてこれは重要な課題だということをまず認識をいたしておりまして、昨年の十二月の国家安全保障戦略あるいはサイバーセキュリティ戦略、これにおいて各省庁の役割を明確にすると同時に、内閣官房の情報セキュリティー、いわゆるＮＩＳＣがその司令塔機能を果たすと、その下に政府全体として取り組んでおるところであります。
　そして、今御指摘いただきましたけれども、本年の六月頃を目途に、二十七年度から機能強化を図っていくべく、その方針を決定をしていきたいというふうに思います。その方針決定の際には、今御指摘をいただきました点も参考にさせていただきながら、関係機関の役割を最大限発揮できるように、ここはしっかり対応していきたいというふうに思います。
○大野元裕君　是非そこはお願いしたいんです。
　国家公安委員長に聞きますけれども、極端な例ですけれども、例えば防衛省の文書によると、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われるときには、防衛省・自衛隊が対処するとしているんですね。ところが、実際には、武力攻撃が行われていても、例えば民間の重要インフラに対してサイバー攻撃が行われたと、それは多分警察に通報されるんだと思うんです。それを警察が受けた段階で武力攻撃の一環と判断する必要が例えばありますし、誰がそれを判断して、警察がどの段階で民間重要インフラに共有して、そういった判断と情報の共有をどういう形で例えば今されるという形になっているんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のは、武力攻撃事態の認定が仮になされた場合、そうしたら武力事態対処法がございますので、これに基づいて、全閣僚を構成員とする武力攻撃事態等対策本部が設置をされます。こういった状況の中で、警察が重要インフラに対するサイバーテロ等を認識をした場合は、武力攻撃事態に関する情報ということで、速やかに同本部を通じて防衛省など関係省庁とその情報を共有をするということになります。警察としては、その本部の下で、関係省庁と緊密に連携をして的確に対処をしていくという流れになります。
○大野元裕君　いや、私は正直、そのまさに武力攻撃の中で、一環で出た中で、各省で例えばｎｉｃｔｅｒであればそういった流量が見えますけれども、そうじゃないんだと僕は思いますよ。
　韓国では、例えば、様々な事態が起こると、イエローアラート、レッドアラートというふうにできていて、重要インフラの中に、その中で何が起こっても、何が起こってもですよ、サイバー攻撃だけではなくて、そのまさにレッドアラートの中で対処するような形に既になっていて、パケットの流量が絞られるというようなことがあります。アメリカでは、サイトＭと呼ばれる施設の中に、実はＵＳサイバーコム、ＪＯＣというものが中心になって、インテリジェンスコミュニティーの中のサイバー分野が物理的に同居しているんですよ。そういった統合をするからこそ、恐らくサイバー攻撃って、防衛省に聞けばあれでしょうけれども、簡単に武力攻撃と認定するのはなかなか難しいんだと思うんですね。
　そんな中で、お互いの情報共有をしないと、サイバー攻撃についてはこれ国境ありませんから、アメリカだからひどい攻撃があるとか、北朝鮮だからって話じゃないですから。これ、どこをステップにするって、日本も同じだと思っていいと思います。そういう体制をつくるためには、私は、だからこそ今ＮＩＳＣが中心になって行っているものについてはしっかりとやっていただきたいし、そのときに物理的なもの、全体の、例えば日本はＳＣＡＤＡのようなシステムはないですから、重要インフラみたいなものを守る原則みたいなものがまずないです。そういう中で、第一歩として統合を進めていただきたい。
　そして、最後の質問になるかもしれませんけれども、官房長官、このサイバーセキュリティー体制を万全にするためには、一つの司令塔からしっかりとしたものを下ろす必要があります。
　例えば、先ほど申し上げたアメリカのＤＨＳの下の統合タスクフォース、私が数年前に提言させていただいたものは、八つの分科会があって、民間のインフラストラクチャーを担うような業者、これ、サイバー防衛をするには金が掛かりますから、インセンティブないんですよ。その中の一つの部会にはインセンティブ部会というのがあって、例えば税制を考えてやろうとか、そういったサイバーセキュリティーを講じた場合には、そういった場合にはこういうインセンティブを与えてあげようとか、そういったことを政府全体の中でＤＨＳが主導を担って、例えばＮＴＴでもいいです、例えば原子力発電所でもいいです、そういったものが全て実は統合してやっているんですよ。
　ただ、これをやるためには、大きく欠けているものが統合した組織ともう一つあります。ＮＩＳＣの法的根拠です。まさにＮＩＳＣを活動させるための法的根拠というものが、私は、全くないとは言いませんけれども、希薄だと思っていて、そこがしっかりとした法的な裏付けを持って全体を統括できる体制を一刻も早く法定化して、ここで議論をして、つくり上げるようなことを御提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど、御指摘も含めて検討したいということを私申し上げました。そして、今、そのＮＩＳＣのこれは機能強化というのは極めて大事だというふうに思います。そういう中で、法制度の在り方を含めて検討したいと思います。それと同時に、関係機関の連携強化とそれぞれの責任の明確化、役割分担ですね、そういうものもしっかりと図って体制強化、これに努めていきたいと思います。
○大野元裕君　最後の質問と申し上げましたが、あと一分時間があるので、防衛省にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、防衛省もこれに協力してほしいんです。
　例えば、武力攻撃事態があったときに、防衛大臣の電話に対して、ＴＤｏＳというのがあるんですね、電話に対してたくさんの電話が掛かってきて、掛からなくなる。これ、コンピューターを経由してやります。そうすると、日本国内だろうが北朝鮮だろうが韓国だろうがアメリカだろうが、そういったコンピューターから一気に来ますが、最初はこれ分からないし、恐らく大臣の秘書官なんかは、最初はＮＴＴにどうなっているんだと話聞くんだと思うんですね。こういった実は全く離れて起こるような事態が全体として起きるのがサイバー攻撃の可能性があるし、それを行っている主体は国ではない可能性も相当高いと思います。
　そういった意味で、防衛省・自衛隊は、例えばＴＤｏＳ攻撃が防衛省の重要な大臣とかに撃ち込まれた場合に、どういう対応を今取ろうと考えているんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　まず、武力攻撃事態の対処に係ります自衛隊の具体的な対応につきましては、状況に応じましていろいろあろうかと思います。一概に申し上げることはちょっと難しいかもしれませんけれども、防衛省としては平素から様々な機能についての検討を行っております。
　今御指摘いただきましたＴＤｏＳ、何らかの機械的な手段で特定の電話番号にアクセスを集中させるというものだと承知いたしておりますけれども、防衛大臣など高官の連絡手段、これは多様なものがございます。仮に何らかのある一部分の通信の妨害がなされたとしても、他の手段をもちまして対応する等の措置をとっておるところでございます。
○大野元裕君　よく分かりませんが、時間なので終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、まず、科学技術の司令塔強化についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、政府は、総合科学技術会議で研究開発型の独法二法人、理化学研究所と産業技術総合研究所を特定国立研究開発法人に指定することを決定したと聞いております。
　この背景としましては、独法法人の改革の一環でもありますけれども、世界最高水準の新たな研究開発法人制度を創設しようということで、特に国家戦略に基づいて世界最高水準の成果を目指していくために独法を改革して、研究開発型の法人を取り出して、その中で特に二つ若しくは三つの法人について特定国立研究開発法人として新たな別法を設けて、特例措置を設け、奨励をするというような方向性からこの二法人が指定をされたわけでございます。
　この別法で定めるルールというのはこれから特例措置を決めるというふうに伺っておりますが、主務大臣としては内閣総理大臣、そして総務大臣等が所管をいたしまして、この特定国立研究開発法人の目標ですとか評価、業務運営等に関わるものを積極的に主務大臣や総合科学技術会議が強く関与をしていくという特例措置になっているわけであります。
　そこで、まず山本大臣にお伺いしたいと思いますが、これらの特定法人に対して具体的にどのように国が司令塔機能の権限を強化していくイメージなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　総合科学技術会議は、昨日、研究開発型独法二法人を特定国立研究開発法人の候補として決定をいたしました。国際競争の中で世界トップレベルの研究開発成果を生み出し、そうした成果を科学技術イノベーション創出につなげていくというのは、大変重要な課題だというふうに認識をしています。
　こうした観点から、科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人を特定国立研究開発法人、これはまだ仮称ですが、こういうふうに位置付けて、総合科学技術会議、主務大臣及び法人が一体となって科学技術イノベーションに取り組んでいくということが必要だと考えています。
　このため、昨日の総合科学技術会議、先ほども申し上げましたが、対象法人候補を含む特定国立研究開発法人の対象法人の考え方についてが決定されました。この考え方を踏まえて、できるだけ早期に、関係省庁と協力しながら具体的な法案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
　新たな国立研究開発法人の制度においては、総合科学技術会議や主務大臣の強い関与として、主務大臣が法人に対して状況の変化に応じた的確な指示を出すことを可能にする、さらには主務大臣が行う法人の目標設定、目標終了時の見直し等に関して総合科学技術会議が関与すると、こういうことを今想定をしております。