Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　昨日、国家公務員の給与を七・八％平均して引き下げる法案がおかげさまで成立をさせていただきました。この間に本当に時間をかけて丁寧に政党間の協議をしていただきまして、我が党の実務者の責任者は大島さんでございました。改めてそのお骨折りに心から敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘のとおり、幹部の方、管理職の方では一〇％削減です。私、内閣総理大臣は三〇％、大臣、副大臣二〇％、政務官一〇％ということでありますけれども、特に、大震災発災後、今自衛官のお話もありましたけれども、自衛隊や海保等々、人命救助であるとか生活支援の最前線で働かれた国家公務員の方もたくさんいらっしゃいます。出先機関で本当に徹夜で頑張った国家公務員もたくさんいらっしゃいます。本来ならば手当をふやしてその労に応えなければいけないぐらいの方もたくさんいらっしゃる中でありますけれども、御案内のとおり、復興のためにはお金が要ります。集中して取り組む期間でも少なくとも十九兆円と言われている中で、その財源を確保しなければなりません。財源に制約があって復興が滞るということはあってはならないという状況の中で、この国難を乗り越えるためにも、公的セクターにかかわる皆様にはぜひ今回御理解をいただかなければならない臨時異例の措置でございました。
　おっしゃるとおり、それぞれの皆様に生活があります。御本人にとっても大変かもしれませんが、御家族に御苦労をおかけすることになりかねないというふうに思います。その意味からは、こういう法律を成立させていただきましたけれども、国家公務員の皆様に改めてぜひ御理解をお願いするとともに、私としては、心から感謝をしながら、しっかりと有効にそのお金を使わせていただければというふうに思っている次第であります。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　国家公務員の臨時異例な措置でございました。国家公務員の今回の臨時異例な措置で下げさせていただいたこと、このことについて、今、首相からのお話、御答弁というのはそのとおりであると思います。
　それで、国家公務員、今回は二年間の措置ですが、今後、民間と同じように、話し合って労働条件を決めるということが必要だと考えております。したがいまして、昨年六月三日閣議決定させていただいた改革の四法案についても、しっかりと取り組む必要があると考えております。
　先ほど首相からも御答弁がございました。今、与野党の協議、これは各党の協議が本当に充実をし、かつ御理解をいただいていると考えております。今回の給与法の特例法案についても、また復興関係の法案についても、昨年の臨時国会も、復興庁の設置あるいは復興特別区法についても、与野党でしっかりと協議をさせていただき、そして会期中に通すことができております。私は、復興特別委員会の筆頭理事として、各党の復興を思うその思いにいつも敬服をし、感謝を申し上げているところでございます。
　今回、復興法に関して、大臣が一人、そして副大臣を二人、これまでよりもふやしております。
　まず末松副大臣から、末松副大臣は昨年来、宮城県の現地対策本部長として、震災発災直後から復旧と復興に取り組まれてきました。今回、ワンストップとして復興庁を設置して、全ての役所を統括して復旧と復興に当たられる、その末松副大臣の今持っていらっしゃる思いについて御答弁をください。
○末松副大臣　大島先生、ありがとうございます。
　復興の事業の仕事のやり方につきましては、平野復興大臣の御指導のもと、ワンストップという今先生御指摘の考え方を刻み込みながら、誠意ある対応を行っていきたいと思います。仕事における誠意ある、この誠意というのは何かというと、スピードと具体化だと思っております。スピーディーに成果を出していきたいと思います。
　それから、仕事の結果につきましては、国会の諸先生方の御指導のもと、我々日本人が行った復興の事業が世界のモデルになるんだ、世界から見て、さすが日本人がやった復興事業は違う、こういうふうな形で評価されるように頑張っていきたいと思いますし、また、後世の日本人が、さすがやはり先達の仕事は違う、こういうふうな形で実を結ぶような形の仕事に取り組んでいきたいと思います。
　先生の御指導をよろしくお願いします。
○大島（敦）委員　続きまして、平野復興大臣にお伺いをさせてください。
　今回、昨年は復興特別区法が通り、そしてまた復興庁、復興局も設置をされて、その体制と制度については、今できつつあります。今、国会では、福島県の特措法の議論が始まるところでございます。復興庁というのは、復興復旧の司令塔として大きな期待を寄せられております。そのことにつきまして、平野大臣の決意を伺わせてください。
○平野（達）国務大臣　大島委員には、復興特別委員会の与党筆頭理事として、復興庁法案あるいは特区法案等々の成立に向けて大変な御尽力をいただきました。また、復興庁法案の成立あるいは特区法案の成立の過程におきましては、野党各党からさまざまな建設的な御意見、そしてまた法案修正もいただきました。結果として、かなり内容の充実した法律ができたというふうに思っております。
　これから復興庁は、そういった法律の成立を受けまして、そしてまた、これまで各省が、例えば心のケアの対策あるいは雇用対策等々、さまざまな問題に対応するための施策も用意しております。こういった施策をフル活動しまして、一日も早い復旧復興に向けた努力をこれまで以上に傾けなければならないというふうに考えております。その中心に立つのが復興庁でありまして、その意気込みで復興庁はこれからの復旧復興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　もう一点、瓦れきの問題等で、今でも復興の進捗が遅いとよく言われております。県ごとに復興の状況も異なるかと思います。予算の執行率が悪いという声も聞かれます。その点についての平野大臣の御所見を伺わせてください。
○平野（達）国務大臣　さまざまな指摘を受けていることについては、真摯に受けとめなければならない面も多々あるかと思います。しかし、その一方で、先ほど申し上げましたように、復旧復興に向けた道具立てもおおむねそろったというふうに思っております。それから、公共施設の災害査定、これもほぼ終わりました。今、現地では、本格的な復旧計画の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
　これから本格的な復興のつち音が聞こえるように、復興庁がその中心となってしっかりとした取り組みをしてまいりたいというふうに、重ねて申し上げたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　今回、大臣が一人、副大臣が二人、これは自民党さん、公明党さん、各党の協力を得て増強させていただいたことは先ほど述べさせていただきました。各副大臣も、先ほどは末松副大臣、そして松下副大臣は、発災直後から原子力被災者支援チームとしてずっと福島に入られて、原子力発電所の事故の対応に心を砕いていらっしゃいました。
　松下副大臣、今、福島の特措法の議論についても政府側で一生懸命努力をされております。松下副大臣から、この福島の再生について国としてどう取り組むべきなのか、その点についてお聞かせください。
○松下副大臣　一陽来復、明るい太陽は必ず再びこの地に上ってくる、そう自分に言い続けて、そしてまた、県民の方や被災している方たちに対して激励の言葉を、一陽来復ということで励ましながら一年間過ごしてまいりました。
　この一年、県民の方や被災地の人たちは、寒い冬、そしてまた厳しい夏、そして再び厳しい冬を迎えて、必死に耐えて、しかし前を向いて歩いてこられました。その姿を見ているだけに、政治の温かい行き届いた手を被災地の方々に一刻も早く届けることができるようにしていく、それが私たちの仕事だ、政治の仕事だ、そう言い聞かせてやってまいりました。よく耐えて頑張っておられる、しみじみそう思っています。
　その気持ちをしっかり受けとめた上で、復興庁の仕事として、総理がかねてからおっしゃっていますけれども、縦割りを排除して、心を一つにして、被災地の方々の心をしっかり受けとめて仕事に当たれ、こうおっしゃっています。そのことに尽きると思っていますし、仕事は現場にある、そしてまた、決断して実行して、一刻も早くその成果を地域の人たちに届けていくことができるように、家に帰りたいというその気持ちをしっかり受けとめて力を尽くしていくのが私の仕事だ、そう考えています。
　たくさんの仕事がございますけれども、一つ一つ丁寧にしっかりと実行していきたい、そう考えています。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　最後の質問になります。
　平野大臣にお伺いしたいんですけれども、福島復興再生特別措置法の中には「国の責務」という規定がございます。非常に重い規定だと考えております。この福島の復興再生、そして国の責務について、いかに政府としては考えているのか、その点についての御所見を伺わせてください。
○平野（達）国務大臣　福島は、御案内のとおり、地震、津波の被害に加えまして、原子力災害の影響を最も強く受けている場所であります。
　この福島には、今、十六万人の避難者の方がおられまして、そのうち六万人が県外で避難生活を行っておられます。さらに、そのうち十一万人は、半ば強制的に避難をさせられた方々でもございます。また、風評被害という問題もまだまだ大きな影響を及ぼしております。
　こうした福島の復興再生、この原子力災害の発生という経過から見ても、国の責任というのは極めて大きいというふうに思っております。
　津波、地震というのは、どちらかというと、私はやはり主体は被災地域だというふうに思っています。それに寄り添うのが国だ、そういう位置づけで取り組むことが大事だと思っておりますけれども、福島の復興には、特に原子力災害の復興に関しましては、国が前面に立つ、国が責任を持って立つ、そういう姿勢で臨むということが必要だと思っておりまして、その意味において復興庁の役割はより大きくなるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　質問を終わります。
○中井委員長　この際、田島一成君から関連質疑の申し出があります。大島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　お許しをいただきまして、きょうは、政策効果検証の中で高校無償化に的を絞って、総理以下、大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　高校無償化が制度としてスタートいたしまして二年、この制度は、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込めるために、そんな社会をつくるためにと実施してきたものであり、その意義は非常に大きいものと私自身も考えておるところであります。
　経済的な理由で中途退学を余儀なくされてきた生徒の数も大幅に減少しておりますし、一定の政策効果があらわれていると考えておりますが、文部科学省としては具体的にどのような効果があったとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　田島先生の御質問でございますが、この予算委員会でも他の先生方からもそのことについての御質問がございましたが、改めて、政策効果、こういうことでございます。
　特に、文部科学省としては、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による高校中退者の数は前年に比べて減少している、こういう効果でございます。一つは、三六％減少している、こういう数字の事実でございます。
　また、制度を導入した平成二十二年度の高校中退者の再入学は前年に比べてふえている、こういうことで一五％再入学がされている、こういう事実でございます。
　また、低所得世帯の私立高校生に対する経済的支援については、年収二百五十万円未満程度の世帯については全額免除相当の支援を行う県が十三県から四十三県にふえていっているということで、より多くの都道府県において高校無償化開始よりも手厚くなってきている、こういうことでございます。
　したがいまして、制度導入前に比べて、より希望に応じた進路を中学生が選択できるようになった、こういうふうに認識をいたしております。また、結果として、家庭が負担する学校教育費が負担減になった等々の効果があると文部科学省としては考えております。
　以上でございます。
○田島（一）委員　今お示しいただきました数字を見てもおわかりのとおり、復唱はいたしませんが、本当にさまざまな面で効果があらわれているということは一目瞭然であろうかと思います。
　きょう、皆様のお手元に資料をお配りいたします。これは高校無償化の国際比較を抜き出した数字であります。
　後期中等教育段階では、ＯＥＣＤの主要先進国のほとんどの国で授業料は現に無償とされております。年代が明らかなものだけ抜き出しましたが、ごらんのように、一番上に書いてありますアメリカは南北戦争の前から、日本は当時、江戸時代の文政十年であります、もう既にそのころから不徴収がスタートしておりますし、イギリス、ドイツにあっては九十年以上も前から、フランスにあってはおよそ八十年前、そして日本の上にありますオーストリアは五十年前から無償化しているなど、他の国も、遅くとも一九六〇年ごろには無償化されております。現段階で徴収している国は、お隣の韓国のみとなっております。
　このような無償化は、国際的に見ていただいてももはや常識となっており、先進国を自負してきた日本にあっても、二〇一〇年にようやく無償化することで、国際的な常識に追いついたと言っても過言ではないこの一覧だというふうに思います。
　当然のことながら、この無償とされている国々、ここでは所得制限は、もちろんのこと、課されてもおりません。
　我が国の高校無償化制度では、公立高校は授業料を一律不徴収とし、私立高校は全ての生徒に対し就学支援金が支給されることとされております。これに対し、所得制限を設けるべきだという声もありますが、仮に所得制限を設けるとした場合、一体どのような課題が出てくるとお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　田島先生もそこにお示しのとおり、諸外国の大半は無償化である、こういうことでもございますし、私どもの考え方の概念では、家庭の経済的な状況等々にかかわらず、全ての意志のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくっていく、その教育費につきましては社会全体で負担をしていこう、こういう理念のもとに私どもは整理をしてまいりました。
　したがいまして、そういう考え方の理念と、今先生が申されました所得制限、仮にということでありますと、その理念との関係をやはり一つは整理をしなきゃならない、こういうことでございます。
　また一方で、諸外国ということでありますが、国際人権Ａ規約の、中等教育の無償教育の漸進的な導入にかかわる条約、こういうことで、義務と所得制限の関係の精査がやはり求められる、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもとしては、万が一所得制限、こういうことになりましても、我々としては、特定扶養控除の縮減、こういう考え方も打ち出しておりまして、事実上、所得制限に近い効果も副次的にはあらわれておりまして、不平等にはなっていない、こういうふうに思っておりますし、また、家計変動等が非常にあるものですから、所得の把握というのが非常に難しい、そういう中で、本来の、今一番必要なときにそのことが実行できない、こういうケースもあるということでございます。
　以上でございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　もはや世界の常識となっているこの高校無償化、私は決して後退させることはあってはならない。また、きょう中継を見ていただいている国民の皆さんも同じような気持ちであろうかというふうに思っております。
　しかし、この高校無償化がどこまで周知されているかという点については、まだまだ見ていかなければならない点があろうかというふうに思います。
　高校無償化の制度の実施によって、社会全体で負担をし、高校生の学びを支えていく。そして将来、この高校生が我が国の社会の担い手として広く活躍をしていってほしいということを期待して、実施をされているものであります。
　この制度の趣旨を現に学んでいる生徒たちにしっかりと理解をしてもらい、社会全体で自分自身の学びを支えてもらっているという自覚を持って勉学やクラブ活動に励んでもらいたいと考えるわけでありますが、今後さらに、より積極的な制度の周知等々が必要あるのではないかと考えます。文科大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、この制度発足時におきましては、この制度の趣旨を発表したときに大臣の談話を発表いたしております。まさに社会全体で支えているんだというありがたさと、そのことの意志をしっかりさせるためにも、本制度の趣旨に沿って、生徒への周知に努めるよう副大臣名で各関係者に通知をいたしております。加えて、リーフレットを学生に配付をいたしておりまして、さらなる徹底を図りたいと思っております。
　しかし、年数がたってきますと当たり前のようになってくる、こういう懸念もありますものですから、この趣旨を周知徹底するための工夫をさらに私どもとしては検討してまいりたい、このように思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　学ぶ高校生に恩を着せるというよりも、どういう制度として今授業料が無償化されたのかを理解させるという点、決してここは間違えないでいただきたいと思いますし、多くのみんながこうして学べるんだということを自覚し、高校生活を謳歌していただけるようにぜひ取り組みを深めていただきたいと思います。
　さて、制度導入時に、公私間格差について随分問題視されてきたことがございました。公立高校は授業料が完全無償となる一方、私立高校におきましては、就学支援金が支給されるものの、平均的な授業料からすれば依然授業料負担が生じるわけでありますから、公立高校に比べて私立高校が不利になるとの指摘もございました。
　このような公私間格差が拡大するとの懸念の声に対して、現状どのような実態になっているのか、文科大臣からお答えをいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　公私間格差の関係についてでございますが、私立高校生につきましては、授業料等々の経済的負担が重いという現実を踏まえて、特に低所得者世帯の生徒につきましては、家庭の状況、いわゆる所得に応じて就学支援金を加算支給する、こういう考え方に立っております。
　と同時に、都道府県が行う授業料の減免等の取り組みについてさらなる拡充を図っていただくために、国としては、基金の延長、積み増しの経費の措置、地方交付税の増額等、必要な措置を講じながら、今先生御指摘のことについて補完をさせていただいている、こういうことでございます。
　そのことの結果として、就学支援金、授業料減免、合わせた支援について、例えば年収二百五十万円以下の世帯については全額免除相当の支援を行う県が、先ほど申し述べましたが、四十三県に上ってきているということでございます。したがいまして、高校無償化開始前よりもより手厚く措置をさせていただいている、こういうことでございます。
　その結果として、私学に入学する志願者が、微増でございますが、ふえていっているということでございますので、大変失礼ながら、公私間格差が拡大する、こういう懸念については、その御指摘は、そういうお声は、しっかりと説明をすれば御理解いただけるものと思っております。
○田島（一）委員　当初心配されていたほどではないということを今の御答弁から理解させていただいたところであります。それぞれに低所得者世帯等に対しては手厚いさまざまな施策をこれからも打っていくという点については、大きな期待を寄せるところでもあります。
　その一方、高校無償化の制度導入後も、授業料以外には、教科書代でありますとか修学旅行の積立金など、さまざまな負担があることもまた事実であります。今御答弁いただきました低所得世帯の生徒については、このような負担を少しでも軽減するために、高校無償化制度のみならず、さらなる負担軽減のための支援がやはり必要ではないかと考えているところでありますが、今後、こうした授業料以外の負担についてどのような軽減策等をお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先生御指摘のところについて御答弁を申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、無償化に伴いまして授業料減免等々支援をいたしておりますが、さらに奨学金の事業を活用するということをやっていこう、こういうことでございますし、そういうことにつきましても、基金の考え方についての一部改正を、より弾力的に使えるような仕組み、さらには制度を延ばす、さらには積み上げをする、こういうことでこれからもやってまいりたいと思います。
　したがいまして、基金を利用する都道府県におきましての、大学生と同様のような所得連動返済型の奨学金制度を整備する、こういうことで制度改正を行っているところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　学びたいというその気持ちをしっかりと社会が支えていく、やはりこの原点を絶対に揺るがしてはならない、そのように思うわけであります。どうか、それぞれ大変な状況の中であっても、社会を支えていく若い世代をしっかりと支えていく、その気持ちをずっと持ち続けて、この制度をぜひ堅持していただきたいと考えるところであります。
　今回、高校無償化の制度の検証をするに当たって、多くの皆さんからインターネットのメールやフェースブック等を通じて御意見をいただきました。その一つを御紹介させていただきたいと思います。
　高校生ぐらいになれば自分の家の経済状況はよくわかっており、高校無償化制度導入以前では、経済的に授業料を払えない生徒は、非常につらい思いをして学校に通っていました。しかし、高校無償化が始まってから、自分の家の家計の経済状況に気兼ねなく、元気に高校で勉学やクラブ活動に励んでいるのです。高校無償化は決してばらまきでもパフォーマンスでもありません。何があっても堅持してください。
　という、目頭が熱くなるようなメールをいただきました。このように喜ばれている声が寄せられている。それだけ私は高校無償化制度は大きな役割を果たしていると考えるわけであります。
　高校無償化が恒久的な制度としてスタートし、二年。生徒はこれを前提にして進路決定をしていることと思います。今ここでいたずらに制度を変更することが生徒にどのような影響を及ぼすのか、不安をあおることになるのではないかと気になっておるところでもあります。何があっても高校無償化制度は我々の政権でしっかりと堅持をしていくということを、改めて皆さんにお訴えをしたいと思っております。
　この際、野田総理のお考えをぜひ御披露いただき、決意を表明していただきたいと考えるところであります。
○野田内閣総理大臣　高校無償化については、今、田島委員にも御参画をいただいて政党間協議をやっているというふうに思います。先般の幹事長間の覚書を踏まえて、政府としてはその政党間協議に対して誠実に対応していきたいと思いますが、高校無償化は、基本的には私は大変意義があるというふうに思っています。
　それは、平成二十年だったか二十一年だったか、どちらかなんですけれども、遺児と母親の全国大会という会に私は党を代表して出席をしました。各党からもそれぞれ代表者がいらっしゃいました。遺児、残された子供です。それは交通遺児もいます、震災等の災害遺児もいらっしゃいます、お父様が自死をされた方もたくさんいらっしゃいます。その全国大会を開かざるを得なくなったというのは、非常に格差がふえてきて、生活が困難になって、久しぶりの全国大会だったんですね。
　お母さんが朝も働く、昼も違うところで働く、夜も働く、懸命に支えている。だけれども、失業したり病気になったときの子供たちは大変です。修学旅行に行かない、進学を諦める、学校を途中でやめる、そういう声をたくさん聞きました。
　日本は、教育は機会均等の国だと思っていました。だけれども、残念ながら、貧困の世襲みたいなことが起こって、学ぼうとする子供たちがそのチャンスを摘まれているという現状が出てきているということを痛感しました。
　したがって、高校授業料の無償化は非常に私は意味があると思いますし、グローバルに見ても、先ほどＯＥＣＤの比較が出ていましたけれども、あれはまだ一部の国しか書いていませんですよね。ＯＥＣＤ、三十カ国ぐらいあると思います。授業料を取っている国は、イタリアとポルトガルと韓国と日本くらいだったですよね。ようやく日本は離れたんです。その意義は、大変私は意味があるというふうに基本的には思っていますので、そういう基本線を維持しながら、誠実に政党間協議をしていただければ大変ありがたいというふうに思います。
○田島（一）委員　終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。大島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木（雄）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長また与野党の理事の皆様に感謝を申し上げます。
　本日、私は、農業の戸別所得補償制度の政策検証を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、野田総理にお聞きをいたします。
　総理は、民主党代表選挙の際に、大平元総理の田園都市国家構想を参考に、新・田園生活圏構想というものを掲げられました。まず、総理にとって、農業、農村、そして田園の重要性について、総理の基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず、農業は、専ら農業というのもありますが、食品等々の関連産業等、裾野が広いということと、まさに食料の安定供給という大変重要な役割を担っているということ、それから、国土、環境面の保全という多面的な機能もある。そういうことも総合的に考えますと、まさに農業は国のもとなりと言って過言ではないというふうに思います。
　加えて、最近、担い手不足等いろいろな課題はありますけれども、基本的には成長産業になり得る、そういうものだと思っていますので、昨年の暮れにいわゆる基本方針・行動計画をつくっていただきましたので、それを踏まえて着実に実施をすることだと思います。
　加えて、観光の面でも、例えば、日本へ観光に来られる方は、かつては秋葉原へ行ったり繁華街を見たりする人もいたと思います。でも、今は、豊かな地方に憧れる外国の方は多いんです。豊かな地方、田園が広がり、おいしいものがあり、おいしいお酒を飲み、人情の機微に触れ、その人たちが観光に、日本はいいところだなと思っていただくことも大事でありますので、私は、農業、田園を基礎としてこの国の発展を考えていくということは、重要な柱になり得るのではないかというふうに思っております。
○玉木（雄）委員　ありがとうございます。
　私自身、香川県の小さな田舎町の田んぼの真ん中で生まれ育ちましたので、農地や農業あるいは農村風景の持つすばらしさというのは身をもって感じてきております。また一方で、単なるノスタルジーではなくて、今総理がおっしゃったような、成長産業としての可能性が実は極めて強い分野だと思っておりますし、これをぜひ地域の活性化、日本の活性化につなげていくことが、これからの大事な我々の政策の柱になるというふうに思っております。
　しかし一方で、よく指摘されるように、今、日本の農業が直面している問題、高齢化の問題、そして耕作放棄地が急速に広がっている、大変厳しい状況に直面をしております。そんな中で、民主党、我が政権になってから、我々の政権になってから、一つの切り札として打ち出されたのが農業の戸別所得補償制度であります。私は、この所得補償制度、マニフェストの中でも大変評価できる政策の一つだと思っております。
　まず、お手元の資料一を見ていただきたいと思うんですが、まず評価をするときには、受益をされるというか、対象になる方に御意見を聞くのが一番だと思います。これは農水省のアンケート調査ですけれども、大まかに言って四人のうち三人の方が、この所得補償制度モデル対策事業に加入された方、四人に三人の方が評価をされている、こういう結果が出ております。
　また、昨日、農林水産省から発表された数字によりますと、農業者の所得、ずっと下がり続けてきたんですね。ピーク時の半分になっていると言われています。しかし、このモデル事業を行ったことによって、昨年、農業所得は対前年度比で一七％ふえております。
　もう一つ大事なことは、水田経営体の方、去年、あれだけ米価が下がったと言われました。大問題だと言われました。しかし、米価が下がったにもかかわらず、経営を下支えするこの所得補償制度のおかげで、水田経営については三四％も所得がふえているんです。これが経営の安定に役立つ。
　我々は、単に米の増産のためにこの政策をやっているのではなくて、水田というすばらしい生産装置を守っていかなきゃいけない、そのためにこの制度をやり、転作を奨励し、自給率を上げる作物をつくってもらう、でもそのベースは、この大事な水田を守ろう、これが実は所得補償制度の大きな柱の一つであります。
　しかし、残念ながら野党の皆さんからは、これはばらまき四Ｋだという批判をいただいております。しかし、私は、実は、単に薄く広く配っていくという意味でのばらまきではないということを少しお示ししたいと思います。
　資料の二をごらんください。
　二つの円グラフを描いておりますけれども、左側をまず見ていただきたいのですが、支払い件数シェアを見ていただきますと、確かに配っている件数、これは〇・五ヘクタール未満の小さな農家に半分以上配られています。しかし、右側のグラフを見てください。実際に支払われた金額ベースのシェアです。これを見ると、この左側の図とは全く違う姿が見えてくるのは、実は、この所得補償制度モデル事業に使われた予算は約三千億円、たしか三千六十九億円だったと思いますが、この三千億の予算の実に約六割は、二ヘクタール以上の規模の大きな農家に集中的に配られているんです。これを見ていただくとわかるように、件数は半分以上小規模農家ですけれども、予算の配分は極めて重点的に、いわば大規模農家に集中的に配られています。特に、五ヘクタール以上に四割が配られている。
　これは、旧政権時代の経営所得安定対策のように、面積要件を課していって、ただ四ヘクタール以上、二十ヘクタール以上に配るという面積要件がないにもかかわらず、集中的な配分になっていることに実は極めて大きな意味があって、このことを少し説明させていただきたいと思います。
　まず、なぜこのようになっているか。資料三をごらんください。
　生産コストというものは、当然規模が大きくなればなるほど減っていきます。これは経営費と家族労働費を足したトータルのコストを書いています。右肩下がりになっています。つまり、規模が大きくなればなるほど効率化が進んでコストが下がっていきます。ここに、この所得補償制度は全国一律の交付水準で配分するという仕組みを導入したわけですね。
　それで何が起こったかというと、ここを見ていただくと、二十二年度、これはコストがいろいろありますけれども、販売価格の平均が一万二百六十円。これだと、よく見るとどの規模の経営体も赤字になってしまうわけですね。しかし、変動部分、定額部分を合わせて六十キロ当たり三千四百円を交付することによって、二ヘクタール以上の農家では初めて利潤が出てきています。ただし、それ未満の農家については残念ながら十分な利益は出てきていない。
　ただ、ここがポイントで、集約して、右側に寄っていかないと利益が出ないことによって、実は、規模を拡大する、集約化を進めていくというインセンティブが制度そのものに内在しているわけですね。全国一律基準によって、事実上の規模加算になっている、こういうことが一つ言えると思います。
　もう一つ、資料の四を見ていただきたいんですが、この所得補償制度は、そうはいっても、物すごく小さいところには配分しません。全ての販売農家を対象にするんですが、十アール、我々一反と呼びますけれども、一反未満、一反の人はちょっと控除して、それを除いた面積に対して交付するということにしています。ただ、一つ特典がございまして、集落営農、これを組織していただくと、幾つか農家が集まって、集落で大きな共同の経営がなされるということになると、全体から十アールを控除すれば残りには全て払うということで、ばらばらに十アール控除を受けるよりも、集落営農として十アール控除を受ければ一人当たりの受取額は多くなるということで、集落営農組織化を進めていきやすい制度もまた入っています。
　そのことによって、これを見ていただきたいんですが、この間ずっと集落営農、組織化を進めてきたんですが、平成十九年以降、一貫して新設数は下がり続けてきました。しかし、二十三年度を見てください。新設が一気に増加に転じています。
　私は、申し上げたいのは、実は、ばらまきだというのは、小さな農家にどんどん配って、しかも一時貸し剥がしと言われました。せっかく集落営農ができているのに、自分ができるからもうやめて、ばらばらになっていこうということで、集約化、集積化を阻害する制度なんじゃないのかということが言われましたけれども、今お示ししたデータを見ますと、この所得補償制度は、決して農地の集約化や集落営農組織化を阻害するものではなくて、むしろ緩やかな構造改革を促していくような効果が制度そのものにビルトインされている、巧みに設計された制度だと私は思うんですが、この点について鹿野農水大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　まさに今、玉木委員からのお話のとおりに、やはりスタートの時点は、確かに、どうするかということの議論の中で、販売農家ということを一つ仕切ったわけでありますが、そこから努力をして集約化していくというようなこと、そうなっていけば一人当たりの農家の人たちの収入もふえるということによって、さらなる意欲を持っていただいて、安定的な経営に結びつくのではないか、こういうふうな考え方であるということは、まさしく今委員がおっしゃられるとおりだと思っております。
○玉木（雄）委員　ありがとうございます。
　鹿野農水大臣が、さらに規模加算というものを入れられて、今それをさらに後押しするような制度を入れられてまさに効率化を進めようとしているということは、制度そのもののそういった効果に加えて、まさにそれをどんどん進めていこうということをおやりになっているので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っています。
　ただ一方で、きょうは、与野党で政策検証が課題になっていることですので、あえて私は改善すべき点も申し上げたいと思います。
　一つは、実は、これは私は当初から申し上げているんですが、制度の名前です、名称。
　もう一回資料三を出していただきたいんですが、先ほど申し上げたように、全国一律の水準で交付していますから、大規模化を進めていくインセンティブが入っているということ、裏返すと、全ての面積の農家を戸別には所得を補償していないんですよ。これは明らかです。
　ですから、我々は、これは反省を込めて申し上げるのは、選挙の際に、戸別所得補償制度ですといって説明をしました。それはまさに、あたかも個々の農家の戸別の所得、つまりコストと販売価格のギャップを戸別に埋めていくんだというような、ある種誤解も含め、そういったことを残念ながら与えてしまったのではないかと私は思っております。
　ですから、私は、この戸別の名前については、ここは改めるべきだというふうに思っておりますし、これまで実は国会の答弁で、戸別の口座に振り込まれるから戸別所得補償だというようなことも聞きましたけれども、さすがにそれは苦しい答弁だと思うんです。ですから、私は、与野党で、いいところは改めて変えて、改善して、こういった名称も含めてよりよくして、本当に農家の人たちが安心して将来を見通せるような制度にぜひ変えていくべきだというふうに思っています。
　もう一つ、今度は制度的な点について一つだけ論点を示したいと思いますけれども、それは変動部分についてであります。
　変動部分というのは、米価が下がったら、ある一定水準を下回ったら払うというところです。二十二年、米価が下がりました。ですから、大変だと言ったんですけれども、年度末に六十キロ当たり千七百円が配分されて、これは農家の人は非常に助かりました。ただ、これは年によっては使ったり使わなかったりする予算になるわけですね。つまり、米価が下がれば使う、下がらなければ使わなくていい。つまり、保険的な機能がこの変動部分には入っていると思うんです。
　実は、経営所得安定対策の中で、いわゆるナラシという制度があります。これは、生産者負担を求めて、まさに所得保険的な機能を果たしている制度なんですが、これが今混在しています。
　私は、この二つの制度をある程度統合して、整理をして、そして生産者負担を求める制度に、新しい所得保険的な制度として再編してはどうかと実は思っています。本当にやる気のある農家の人に限られた財政資金を、安住大臣、苦労されていますけれども、集中させていく。では、そのやる気を何ではかるんだというときに、自己負担してもビジネスのリスクをカバーしたいと思う人に集中させればいいんです。ですから、この変動部分については、ぜひ、そういった現行のナラシとの調整、整合、そういったことも含めて見直していくべきだと私は思っております。
　これも含めて、今農家の人に話を聞くと何をおっしゃるかというと、いい制度だと評価もいただきます。でも、いつまで続くかわからないから本当に安心してコミットしていいかわからない、頼っていいかわからないと言われるんですね。
　ですから、私は、これは農業に与党も野党もないし、政党もありませんから、本当に与野党でいい知恵を出し合って、農家のために、日本の農業のためにいい制度をつくるように、法制化を含めた恒久化をすべきだと思うんですが、この点について鹿野農水大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、玉木委員からお触れになりました、この所得政策をやる上におきまして、やはり農家の人たちが政府の政策に一番求めることは、できるだけ継続してほしい、とにかく、そのときそのときの場当たり的な政策じゃなしに、こうだというふうな政策であるならば、ぜひそれを続けていってほしい、旧来からそういう要望が非常に強いわけであります。
　そういう意味で、戸別所得補償という、今、名称の問題もありましたけれども、またナラシの問題もありましたけれども、いろいろと三党の間で御協議をしていただくというふうなことの中で、当然、法制化というふうなことを目指していくということが、これからの農業経営の安定にもつながり、農業の人たちの意欲にもつながり、そしてまた食料の安定供給に結びつくものと思っておるわけでございます。
○玉木（雄）委員　野党の皆さんの御協力もいただいて、法制化をぜひ進めていきたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。
　最後に、資料の五を見ていただきたいと思います。
　私も予算編成に携わった経験がありますけれども、最近の予算編成は、ある意味、夢も希望もないんですよ。というのは、社会保障の自然増一兆円、一・三兆円、こういった自然増をいかに他の予算を削って帳尻を合わせるか、こういうことに終始してきた予算編成であります。この間、公共事業が減った、農業予算が減った。これは資料五を見ていただくとわかるんですが、総予算における社会保障関係費の比率だけがむくむくとふえます。それを、以外の経費、その他の政策経費や公共事業を削ることによって何とか合わせてきた。
　私は、これが実は地域を冷えさせた大きな原因にもなっていると思っているんですが、我々政治家が反省しなきゃいけないのは、そのことを、例えば小泉構造改革が悪いとかコンクリートから人へが悪いとか、そんなことで批判してきたんですが、実は、そこに隠れた本質的な問題は、この自然増、人口増に伴う圧倒的な構造変化、歳出増の圧力に対してきちんとした恒久財源を手当てしてこなかったことが、その他の政策経費を十分確保できなかった要因になっていると思います。
　ですから、私は、農業予算を確保するという観点からも、一体改革をしっかりと進めるべきだと思うんですが、安住大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　大蔵省の主計局でずっとやってこられた玉木さんですから一番御存じのとおりで、やはりＯＥＣＤの統計を見ましても、社会保障以外のお金が、本当に今我々の国では予算づけは難しくなっています。ですから、そういう点では、今御指摘のように、政策をクリエーティブにやっていくためには、社会保障等の財源の確保をしっかりした上で、一般歳出経費について、やはり戦略的にいろいろなことに投資していくような体制というものをつくっていかないといけないと思っております。
○玉木（雄）委員　ただ、増税を国民にお願いする前には我が身を削る、我々が政治改革、行政改革に死に物狂いで取り組まなければいけません。そのことに私自身取り組むことを、その覚悟を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中井委員長　これにて大島君、田島君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、野田総理にお伺いをさせていただきます。
　昨年の八月、民主党は、マニフェストの中間検証を公表されました。その内容をしっかり読み込んでみますと、反省点、それから足らざる点も含めまして、非常にフェアな検証であったのではないかなというふうに思います。しかし、この中間検証の目的である、国民にしっかりと説明するということが十分に果たされていないのではないかなというふうにも感じます。
　例えば、この予算委員会でも何度か御指摘されておりますが、高校授業料の無償化で、経済的な理由で高校中退者が三分の二に減ったこと、それから、多くのＮＰＯからも評価を受けておりますＮＰＯの寄附優遇税制の大幅な拡充なども、もっと評価されてもよいのではないかなというふうに思います。
　また逆に、マニフェストに多くの政策を盛り込み過ぎたことや、それから、十六・八兆円の財源捻出の検証に不十分な部分があったということを明記しておりますけれども、これらのことを国民に十分に説明できていないというふうに感じるのですが、野田総理の御所見をお伺いします。
○野田内閣総理大臣　今、中島議員御指摘のとおり、昨年の八月にマニフェストの中間検証をさせていただきまして、確かに政策項目が多いんですよね、百八十項目あるんです。百八十項目のうちに、実施、一部実施、これが五六％です。それから、着手、実施直前というのが七九％ということで、意外と限られた財源の中ではこなしてきたと思います。全く手つかずが六％です、当時。これは、でも、引き続き実現を目指していきたいと思いますし、今も、郵政改革法案であるとか出先機関の原則廃止など法案として出しますので、その率をさらに高めていただければというふうに思っています。
　説明不足じゃないかという御指摘、そのとおりだというふうに思います。やってきたこと、その成果、ＮＰＯのお話等々ございました、高校の無償化のお話もございました。そういうことをきちっと国民の皆様にお知らせをするとともに、できていないものは何があるか、それはなぜできないのかということも含めて、きちっと誠実に御説明を積極的にしていかなければいけないという御指摘は、まさにそのとおりだというふうに思います。
○中島（正）委員　それでは、岡田副総理にもお伺いしたいんですが、今総理のおっしゃったように、民主党がこれまでマニフェストの中で実行できなかった政策はもとより、実行できた政策ももっと国民にアピールするべきだったというふうに私は思うのですが、当時、この中間検証をまとめられた岡田副総理の御所見もお伺いします。
○岡田国務大臣　今、中島委員御指摘のとおりであります。党の中で真剣に議論をして中間検証をまとめました。その中には、委員御指摘のような、もちろん我々、できたことはたくさんある、そのことをまず申し上げた上で、しかし、できないものもある、それはなぜかということで幾つかの理由を述べたものでございます。
　例えば教育分野で三十五人学級とかあるいは高校無償化とか、もちろん今与野党でいろいろ御議論していただいていることではありますが、非常に大きな成果だと私は考えております。そのほかにも、我々の今までやってきたこと、なかなか乗り越えられなかったことについて、もっと胸を張ってちゃんと説明すべきだというふうに考えております。そういう努力が十分でなかったことは申しわけないと思いますし、これからしっかりと党の方でＰＲしていただきたいというふうに考えております。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　民主党のマニフェストには、政治主導、それから予算の組み替え、地域主権など、さまざまなスローガンが掲げられておりますけれども、その根本は、国民の生活が第一だということだというふうに思います。
　民主党政権の政策を検証する際には、この国民の生活が第一だということが実現できているかどうかということだというふうに思いますが、この「国民の生活が第一」を重視する立場から見れば、国民生活の安心を脅かす不安を取り除くということが政権の最重要課題の一つであるというふうに思います。
　国民の生活を脅かす不安には幾つかありますが、昨夜もけさも地震が発生しましたけれども、ここではちょっと自然災害を取り上げたいと思うんです。
　東日本大震災以降、日本列島では地震が起きやすくなっているということであります。首都圏の直下型地震のリスクが非常に高まったという研究結果もございます。これまでに何度も地震に襲われてきた日本にとって、地震に強い国づくりは逃れることのできない課題だというふうに考えます。
　そこで、二〇〇九年の衆議院選挙時の民主党のマニフェストで防災関係の箇所を見てみると、「災害や犯罪から国民を守る」とあります。そのために、「大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁」、これは仮称でございますが、「を設置するなど危機管理体制を強化する。」とありますが、民主党政権下でこの危機管理体制の強化はどのように進められてきたのでしょう。また、その体制で東日本大震災と原発事故への対応が十分にできたのか。当時の危機管理体制の評価について、反省も含めまして、総理の御所見をお伺いします。
○野田内閣総理大臣　昨年の東日本大震災、地震があったと同時に、津波による大きな被害があって、原発事故も同時に起こるという大変厳しい状況の中での対応については、今、さまざまな事故調査委員会等において検証をしていただいているところでございます。
　当時、政府としては懸命に努力をしたつもりでございますが、やはり、今回の大きな震災を受けての教訓をどうするか、反省は何があったのか、そういうものをしっかりと踏まえた対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、平野復興大臣が東日本大震災総括担当を兼ねております。東日本大震災対応のうち、特に地震及び津波災害に係る政府等の対応について、府省横断的に総括させていきたいというふうに考えておりまして、平野大臣のもとで、中川防災大臣等関係大臣と連携して、今般の大震災の対応についての反省、教訓事項を整理、体系化した上で、今後の対策に生かしていきたいというふうに思います。
　その上で、首都圏直下地震等々も今大変心配な状況でございますので、そういうことも想定をしながらなんですが、現在、中央防災会議のもとに防災対策推進検討会議も設置をいたしまして、防災対策に関する、例えば災害の基本的な法制であるとか制度等の根本的な見直しをしています。
　もう想定外のことが起こったという言いわけはしない、それが危機管理だという認識のもとで今精力的に御議論をいただいているところでございますが、その中で、今、危機管理庁等の御指摘、体制のお話も出てまいりました。そういう体制の充実強化についてもあわせて検討させていただいているというところでございます。
○中島（正）委員　そのような反省を受けて今後どのような危機管理体制を構築していくかという質問をさせていただきたいんですが、この委員会の場でも、与野党を超えて、特に首都圏直下型地震への対応について取り上げられてきました。
　国民が安心できる防災体制をいかにつくり上げていくおつもりなのか。また、このマニフェストに「危機管理庁を設置する」というふうに書かれていますが、具体的に危機管理庁を設置するお考えがあるのかどうか。総理、お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　切迫性が高いとされる首都直下地震については、これまでも中央防災会議において、被害想定を踏まえまして、これは少し前になりますけれども、平成十七年に首都直下地震対策大綱を策定するなど対策を進めてきたところでありますが、今般の東日本大震災の教訓も踏まえまして、改めて首都直下地震についても、被害想定の見直し、首都中枢機能の継続性の確保、帰宅困難者対策などの対策を強化することとしております。
　先ほど申し上げたとおり、中央防災会議のもとに防災対策推進検討会議を設置させていただきました。この中で防災対策に係る法制度や対応体制のあり方などについて幅広く検討を進めており、近く中間報告が出てくるということでありますが、その中で、先ほどの危機管理庁のお話も含めて、危機管理のための制度及び体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　ちょうど時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野貴博君。
○浅野委員　新党大地・真民主、浅野貴博でございます。
　本日は、五分という時間でございますけれども、質問時間を賜りました。まことにありがとうございます。
　我が日本にとって最大のウイークポイントでありますエネルギー資源の確保について、二点、内閣総理大臣、野田総理に質問したいと思います。
　まず、ことし四月には、今現在唯一稼働しております北海道泊村の三号機が稼働を停止する予定で、日本は原発ゼロの時期を迎えます。電力需要が逼迫されますが、海外からさらなる代替エネルギーの輸入が迫られると思います。総理として、日本国家の戦略として、どこの国、地域との提携を深めていくお考えであるのか、野田総理にお伺いをいたします。
○野田内閣総理大臣　昨年、原発事故が発生をいたしましたので、まさに脱原発依存という姿勢が中長期的な取り組みになってまいります。
　エネルギー・環境会議などを中心に、エネルギーのこれからのベストミックス、国民が安心できるベストミックスを考えていくということは中長期的なテーマでありますけれども、その間の電力需給の心配もございますので、まさに、どの国からという御指摘でございましたけれども、当然のことながら、しばらくは火力に頼らざるを得ないところもあります。天然ガス、どういう国が豊富にあるのか、例えば石油、今イランの問題も心配でありますが、その代替としてどの国からさらに輸入をふやすのか等々は、これは戦略的な取り組みが必要だと思います。基本的には、これらの資源、エネルギー源を有する国で、しかも、まさに戦略的にパートナーとして組めるような国とよく御相談をしながら、その確保に努めるということが基本になるだろうというふうに思います。
○浅野委員　まさに中長期的な課題ではございますが、差し迫った短期的な課題に対応するために、今総理がおっしゃった、戦略的パートナーシップを組める、そしてさらに、我が国の需要にかなうところと手を組む。それはまさに、我が地元北海道、最北端の稚内から四十キロほどにサハリンという地域がございます。ロシアが我が国にとって最重要な国の一つになると考えます。
　対ロ関係、北方領土交渉、まさに、これまで政局に翻弄され、我が党の代表鈴木宗男も北方領土問題の解決に尽力してまいりましたけれども、ロシアは豊富な天然ガス、ＬＮＧを有しております。アメリカのシェールガスの可能性が指摘されておりますけれども、あす、あさって、来月、再来月にも日本に供給できる体制にはまだなっておりません。
　この点に関しまして、三・一一の震災以降、日本に優先的にＬＮＧを供給するという表明をしてくださったプーチン首相がことし大統領になり得る、この状況において、エネルギー資源問題についてロシアとの提携をどう深めていけるのか、国家戦略としての野田総理のお考えをお聞かせください。
○玄葉国務大臣　今の浅野委員の、ロシアとの関係でありますが、その前に、おっしゃるように、エネルギーの安定供給の確保というのは、外交目標のまさに重要な柱でございます。供給源の多角化も含めて、戦略的かつ多角的に進めていかなきゃいけないというふうに思いますし、一月に中東を訪問したのもその一環であったということであります。
　ロシアでございますけれども、まさに、互恵の原則に従って、天然ガスを含むエネルギー分野での協力を進めていきたいというふうに考えています。一月二十八日、ラブロフ外相と外相会談を行いましたけれども、あのときも、具体的にウラジオストクＬＮＧプラント事業あるいはサハリン３のプロジェクト等々について議論を行って、エネルギー分野における日ロの協力を進めるということで、これは一致をしたところであります。
　戦略的な環境が変わりつつあるアジア太平洋地域の中で、私は、日ロ関係というのは新たな重要性を帯びつつあるというふうに考えています。エネルギー協力を含めて、あらゆる分野での関係の発展を図りながら、先ほどおっしゃったような、領土問題の解決に向けてロシアとの交渉をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　日ロ関係は、我が国にとり、地政学的観点からしても重要な意味を持つ国でございますので、野田総理、玄葉大臣初め、精力的に取り組まれることを期待申し上げ、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。
　まず、野田総理にお聞きしたいと思いますが、河村たかし名古屋市長の南京三十万人大虐殺事件なかった発言というのがございました。これは、実は安倍内閣のときから、専門家によって日中歴史共同研究を図っていくということでございますので、お互いに、歴史的な事実関係については専門家の方々が精査すればいいことであるというふうに思います。
　ただ、白髪三千丈と言われますけれども、実際に三十万人もの虐殺がなかったということについては私は確信をしていますけれども、きょうは数の問題をお聞きしたいということではなくて、問題なのは、これから日本と中国が隣の国としてさらなる連携強化をしていくということは重要なことだと思うんですね。そのときに、中国において、南京大虐殺記念館、これは三十万人虐殺記念館と言われているんですが、これができたということですね。中国、今あちこちにつくっているんですが、これは抗日記念館の代表格的な施設でありまして、愛国主義教育基地として位置づけているわけですね。
　今後のことを考えると、これは幾ら何でも中国はやり過ぎだ。これは我が国としてはきちっと抗議をしていただいて、そして今後の日中関係を考えたら協調的な中でしていくということで、殊さらこういうことをすること自体、私は中国は問題だというふうに思っておりますが、野田総理の見解をお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず、河村名古屋市長の発言については、これは基本的には、南京市と名古屋市との関係の中で早く適切に解決されることを期待したいと思います。
　その南京のいわゆる虐殺、どれぐらいの規模であったかということについては諸説ございます。したがって、その数を私が一々云々ということを答えることは控えさせていただきたいというふうに思いますが、その上で、いわゆる中国における記念館の話、これはつくられてから相当な期間がたっています。この時点で突然に何かを言うということが妥当なのかどうかも含めて、これはよく慎重に検討させていただきたいというふうに思います。