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○森山（信）政府委員　事業報酬は、先生も御指摘のとおり、資産に対しまして幾ら幾らの率をかけるという基準は、有効かつ真実な資産ということになります。そこで先ほど申し上げました八％の率につきましては、従来から私どもはその率を一定にいたしているわけでございますけれども、そこで問題は、しからば果たしてその有効、真実なる資産とは何かという問題が起こってくると思います。
　私どもはいわゆる特別監査制を設けておりまして、料金改定の申請がございますと特別監査をいたしまして、その有効かつ真実なる資産の内容を厳密に審査をいたすわけでございます。したがいまして、その八％の率につきましての変更を検討することは考えておりませんけれども、その基準になります資産の内容につきましての電力会社からの申請が、果たして有効かつ真実なものであるかどうかの審査は十分やらしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、先ほど御指摘のございました核燃料の問題につきましては、確かにドル減らしの際に長期的な手当てをしたわけでございますけれども、これも世界的に見ますと国際的には大変逼迫する商品でございますので、長期的な観点から言いますと、早目の手当てをしなくちゃならぬという問題から、私どもはそういう配慮をしているわけでございます。
　それから、建設中のものにつきまして有効かつ真実なる資産と見ることはおかしいではないか、こういう御指摘でございますけれども、電力は御承知のとおり大変資本費が高くかかる企業でございます。相当の投下資本を投じまして一定の期間を経て電力を供給できるわけでございますので、その建設中といえども電力安定供給のためのコストというふうに私どもは判断いたしますので、それにつきましての事業報酬を掛けますことは当然のことである、こういうふうに考える次第でございます。
○不破委員　有効かつ真実な資産という言葉ですけれども、だから私、核燃料を買ったことの是非をいま言っているわけではないのですよ。三十二年分も買い込んだ核燃料、それにもうけを掛けていまの国民から料金を取ることが妥当かどうかという問題。それから発電所を建設するのが悪いと言っているのじゃないですよ。建設中でまだ電力は生まない発電所が利潤だけは生む。その利潤が国民の料金にかかってくる。これが合理的かどうかという問題ですね。そこを検討してほしいわけです。きょうはまだ政府が結論を出しているわけではないから、私は問題点だけ挙げますよ。
　それからその次の問題は、一体いまの日本の電力会社の設備利用率はどうなっているか。どれくらいですか。
○森山（信）政府委員　現在の設備利用率につきまして、五十三年度を申し上げますと、水力につきまして四五・七でございます。火力につきましては五二でございます。それから原子力につきましては五六・六でございまして、これは設備利用率という表現で呼ばれたものがいま申し上げた率でございます。
○不破委員　それは間違いないと思うのですが、たとえば四十五年度をとってみますと、いま四五・七％と言われた水力が五五・三％でしたね。それから五二％と言った火力が、四十五年は六七・二％ですよ。五六・六と言った原子力が七一・八ですね。つまりこの八年間とってみますと、非常に低下しているわけですよ。それで大体、利用率は一〇％上げるとコストが一割下がると言われているわけですね。こんなに低い状態で設備利用率をほうっておいて、いわば大きな金をかけて建設したものが半分しか動いていない。そういう状態でほうっておいて、その分でコストがどんどん上がる。それをまたほうったまま、それで原価計算をやって国民に料金を掛ける。私はこれも納得ができないと思うのですよ。
　私はいま問題を五つほど挙げました。一つはべらぼうな、めちゃくちゃな燃料費の増加見通しですよ。あれが本当だったら大平内閣の物価値上げ見通しなんかは一遍で吹っ飛んじゃいますよ。そういうめちゃくちゃな前提での燃料費の値上げ見込み。それから減価償却をこの時期に方式をわざわざ変えてコストを無理に過大にしている問題。三番目には事業報酬ということで寝ている核燃料だろうが建設中の発電所だろうが、何でも利潤をかけてそれを料金に吹っかける問題。四番目には、設備を半分しか動かさないで、それも年々低下させて、それによる割り高を料金に掛ける問題。大きなもの五つを挙げましたが、これだけ見ても、私は簡単なことで今度の値上げをのんでもらっては困ると思うのです。
　そしてこういう問題をちゃんとしませんとどういうことが起きるかといいますと、今度の値上げ申請書を調べてみると、みんな何とかつじつまが合うのはことしだけですよ。いまのやり方を続けていきますと、来年からまた赤字がふえるわけですね。それで五十九年度、四年後には東京電力の場合で三八％また上げないととんとんにならない。関西電力だと五二％上げないと一年間の収支がとれない。北陸電力だと五〇％上げないとバランスがとれない。北海道だとまた三〇％以上値上げしないとつり合いがとれない。こういう計算がちゃんとこの申請書には全部付加されているのですよ。
　だから、私がいま挙げたような問題点にメスを入れないでなあなあで今度の値上げを通したら、また数年後には五割の値上げとか四割の値上げとか、それがもう連続かかってくることになるわけですね。だから、私は政府がまだ結論を出しているわけじゃないからぎゅうぎゅうは言わないけれども、こういう問題点があるのであって、国民の前にちゃんと結論を政府が出した後で申し開きができるような対処をしてもらいたいということを総理大臣に厳重に要望したいのです。どうでしょう。
○大平内閣総理大臣　いまわれわれが面面している最大問題の一つでございまして、政府といたしましては厳正に、慎重に原価主義にのっとりまして査定いたしまして、国民にお願いするだけの理由立てを構えていかなければならぬと思っております。
○不破委員　それで、これだけの問題がある公共料金ですから、私は本当なら国会で権限を持ってちゃんとあらゆる面から審議をして、国策上こういうやり方でいいかどうかということをやるのがあたりまえだと思うのですよ。議会制民主主義のもとで国会が国民に責任を負うとなれば、そういう基本についてはちゃんと権限を持って明らかにできなければいけない。ところが、残念ながらそうじゃないわけですね。初めに言いましたように、いままで国会の権限として財政法で決められたものまで取り上げられようとしている。これは私は非常に残念だと思うのです。
　それに加えて心配なのは、こうやって値上げを申請してきている電力会社、ガス会社に、前から問題になっているいわゆる天下り官僚ですね、非常に数が多いことですよ。審査する方の政府の役人とその先輩とが、いわば先輩が今度は業界に入って、そしてこちらで後輩が——後輩というと皆さん方には悪いけれども、後輩がそれを受ける。やがては自分もあそこに行かなければいけないと思いながらこの審査をやるとしたら、厳正な審査なんかできるわけがないわけですね。一体、電力会社、ガス会社にどれぐらいいわゆる天下り官僚と言われる人が現在重役の地位を持っているか、御承知でしたら通産省でも結構ですし人事院でも結構ですが、お答え願いたいのです。
○森山（信）政府委員　はっきりした数字をつかんでおりませんけれども、現在九電力それぞれに大体一名ずつ通産省から、かつて通産省に在籍した者が行っております。
　それからガスにつきましては、大手三社のうち二名重役として行っております。
○不破委員　ほぼ近い答えだと思うのです。私が調べましたら、九電力の重役に十二人、局、次長と言われた役人の方がいますね。それで通産省から十名、大蔵省から一名、科学技術庁から二名。それからガス会社には大手三社に二名の方がいて、それで日本瓦斯協会にも一名いるということになっているわけですね。
　私、その中で調べてみて驚いたのは、通産省の公益事業局長、この人が四人もいるわけですよ。公益事業局といえば、やはり電気とかガスとかを扱うことになると思うのですが、たとえば四十二年にやめられた公益事業局長は九州電力の顧問をやる、四十三年にやめられた公益事業局長は東京瓦斯の取締役、四十六年にやめた公益事業局長は中部電力の常務取締役をやって、そして現在電気事業連合会の専務理事で、事務局長で副会長ですね。つまり値上げの総本山。それから四十八年にやめられた公益事業局長は関西電力の重役をやっている。つまり、歴代通産省でそういうことをやっていた担当者が、間はいろいろあるけれども、現在ではみんな電力やガス会社の重役になって、先輩が値上げの推進役をやっている。それから日本瓦斯協会の中心である専務理事は、たしか前の東京通産局長ですね。
　私は、ここに天下りの問題があると思うのですよ。悪い言葉で言えば、将来自分がそこへ行くかもしれない産業の世話を通産省の方でやらなければいけない、あるいはかつて世話になった先輩が全部値上げの中心になって、その間で交渉が行われる。そして、その交渉の結果に、交渉といいますか、中身に関しては国会もまともに権限を持って介入できないし、全部政府の権限のもとでやられる。主権者である国民が物を言う場所がまともに保証されていない。私は、この体制を改めなければ、物価問題で大平内閣、自民党政府が、国民信用してくれ、今度はいろいろ厳重に審査したが、これだけの値上げはやむを得なかったんだと後で発表しても、だれも信用する者はいないと思うのです。その点で私は、いまの天下り防止の私企業からの隔離をわざわざ決めた国家公務員法には大きな穴があると思いますし、それからまた、こういうものの審査の体制は、もっと国民の声がちゃんと反映して、国民の利益が国会も介入できて守られるような体制に切りかえる必要があると思うのですが、その点の抜本的な検討をこの際大平総理に要望したいわけです。
○大平内閣総理大臣　公務員のいわゆる天下り規制につきましては、公務員法によりまして人事院の規制にまつことになっております。従来の関係を薄めまして一定の期限経過後民間への就職が認められておると承知いたしておるわけでございまして、そういったことは、いま御指摘のように、権力と民間側との関係に公正な関係を樹立しようという立法の意思にほかならぬと考えておりまして、それは厳正に執行していかなければならぬと考えておりまするし、またそういったことを抜きにいたしましても、公務員の、とりわけ高級公務員の天下りにつきましてはよほど自制してかからなければならないわけでございまして、今度の行政改革におきましても、その点につきましてはいろいろ調整を加えて、行政の信頼の回復に努めておるところでございます。
○不破委員　たとえばいまの法律の完全適用といいますと、これも大分人事院のさじかげんで抜けていますけれども、さっき例に挙げた東京瓦斯の副社長なんかは、いまの法律ではやめて二年間たったらいいことになっているわけですね、四十三年十月にやめて四十五年十月にさっと重役になっているわけですよ。だから違法ではないけれども、結局そういうことで天下りの悪い結果があらわれるわけですね。フランスなんかはやめてから後五年禁止していますからね。こういう点はそういう法の穴も含めて抜本的な検討を私は願いたいし、それから、こういうものの審査に国会その他の介入が——大平さんは公権力はどうも余り好かれないようだけれども、政府も公権力なんですから、政府だけで取り仕切らないで、国会を含め、もっと国民の発言や要望や問題点の解明ができるような仕掛けを考える必要があると思うのですが、その点はいかがでしょう。
○森山（信）政府委員　事務的な考え方をまず申し上げておきたいと思います。
　ただいま不破先生からの電気料金の査定の途中経過におきまして通産省以外の広く一般の意見を聞くようなシステムをとったらどうか、こういう御指摘に対しまして、私どもは申請がございますと、もちろん私どもの内部の審査を十分するわけでございますけれども、公聴会をやるわけでございます。これは法律に基づく公聴会は当然でございますけれども、その後いわゆる説明会と称しまして、広く地域住民の方々に認識を深めていただくために会社側に十分説明会を開かせる、そういう方向で、できるだけ広く御意見を求めながら私どもの査定に反映をさせていきたいと考えておるわけでございますが、このほかに、通産省だけがこの問題を決めるというシステムではございませんで、当然に物価問題の責任官庁でございます経済企画庁とも御相談いたしますし、あるいは関係の閣僚会議にもお諮りする、こういうことでございますので、現状におきましては、私どもはそういう方法を徹底することによりまして、ただいま先生から御指摘のございました広く意見を聞けということにはこたえ得るのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○不破委員　私がさっき言ったような大きな問題点を、国の政策の問題として解明できるような場所はどこにもないのですよ、この料金の決定機構の中には。ただ意見を聞いて、会社の意図をよく説明するＰＲ会ですね。そんなものがあっても問題の解決にならないわけで、私はこういう国民生活の全体に大きな影響を及ぼすような公共料金の問題に関しては、国会なら国会がもっと権限を持って問題の解明ができるような仕掛け、あるいはもっと専門的にこれを追及できるような仕組みをどうしても政府がつくらないと、値上げの問題に関して国民の納得のできるような結論は得られないということを最後に強調したいのです。
　総理、この点について今後、いまの現状のままでいいと考えるのか、その点の改革について少なくとも検討するつもりがあるかどうか、最後に一言だけお答えを承って、次へ進みたいと思います。
○大平内閣総理大臣　公共料金制度に対しましては、国会の議決にかけるということより、政府に一定の国会で定めた基準のもとでお認めをいただきたいという方向にいまお願いをしておりますことは御案内のとおりでございまして、政策の機動性を発揮する意味においてもそのことが望ましいと考えて、これまでお願いをしてきておるわけでございます。これをさらに逆にもう一度国会に返す、そればかりでなく、いままでも国会にかけなかったものを国会にかけてはどうか、それが民主化じゃないかという御趣旨のようでございますけれども、傾聴すべき御見識とは思いますけれども、にわかに賛同いたしかねるわけでございまして、私どもといたしましては、政府に国会の場を通じましていろいろ御注意もいただき、正すべきことは正していただき、国会の御意思は十分反映させていただいて、政府にともかく責任を持って善処するよう御信頼をいただくのが望ましいと私は考えております。
○不破委員　それでは公共料金の抑制とか国民に対する責任は果たせないと思うのだが、私は今後とも政府がそういう点で抜本的な、それこそ八〇年代という新しい年代を迎えるなら、もっとこういう点についても旧来の陋習を破るという点でメスをふるうことを要求します。この問題は、特に先ほど申しました問題点を十分考慮して今後の電力値上げ問題に当たられることを要望して、次に移りたいと思います。
　次はエネルギーと特に原子力の問題です。エネルギー危機が言われているわけですが、私は実は九月の代表質問でも言ったのですけれども、日本の場合、エネルギー危機は単なる天災ではない。特に、たとえばいまは石炭の見直しが言われていますが、二十年前に、もう石炭の時代は古くなったと言って国内の石炭を放棄してしまった石炭放棄政策、それから七〇年代の初めに、大体石油というものは安いものが幾らでも入ってくるという前提に立って、列島改造論に見られるようなエネルギー浪費型の産業や運輸の仕組みの確立をやってしまったこと、それから大体あらゆる資源の半分近く、特に石油に至っては九七％まで発展途上国に依存しながら、発展途上国や非同盟諸国との関係を大事にしないでメジャー中心にやってきたこれまでの経済外交、そういういろいろな姿勢がいまその総決算をエネルギー危機として日本にもたらしていると思うのですが、私はそういう姿勢に加えて、いま政府が石油にかわる代替エネルギーの中心に据えている原子力問題に、新しい根本問題が非常に深刻な形で生まれつつあると思うのです。ですから、きょうは特にこの原子力問題にしぼって政府の政策をお聞きしたいと思うのです。
　最初に、通産大臣でしょうか、いまの日本の原子力発電の現状と総出力、それからこれからの拡大の見通し、どうなっているか伺いたいのです。
○佐々木国務大臣　ただいまは二十一基運行しておりまして、たしか千四百九十万キロワットと記憶しておりますが、将来の計画等もあわせまして間違いないように報告させたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　現状につきましては、ただいま通産大臣からお答えしたとおり、二十一基、約千五百万キロワットでございます。
　今後の開発の見通しといたしまして、昨年の八月末に行われました総合エネルギー調査会需給部会におきましての見通しによりますと、昭和六十年で二千八百万、六十五年で五千三百万、七十年には七千八百万という予定でございます。
○不破委員　つまり、あと五年たちますと現状の二倍、十年たちますと現状の四倍近く、それから十五年たつと六、七倍、非常に大きな拡大計画を立てているわけですが、そこで、私は、この原子力の高度成長計画といいますか増強計画が、いまの日本と世界の技術の水準からいっても、十分な安全体制のもとにやられているかどうか、これが一番の問題だと思うのです。
　私は四年前にもこの問題で、たしか通産大臣が科学技術庁の長官じゃなかったかと思うのですが、伺ったことがありますけれども、核エネルギーというのは人類の発見した新しいエネルギーですから、これを平和的に利用する方途を探求するのは私は当然だと思うのです。しかし、そのときにも申しましたように、これは未完成の技術であって、そのことを十分心得て安全性について今日の技術の許す限りの体制をとらなければ非常に危険なことになる、これが根本問題だと思うのです。
　実は原発の最先端を行っていたアメリカ、あらゆる技術をここから輸入しているわけですが、アメリカが例のスリーマイル島の事故以来、原子力政策の大転換期に来ているわけです。あの事故が起きたのは三月二十八日で、それまで理論上はあり得ると思われていたが、よもやと思われていたような原子力災害の一歩手前まで行って、そして大統領以下、住民の避難など最悪の事態の想定をして対策を立てなければいけなくなった、こういうことが去年の三月に起こりまして、それについてアメリカで各方面で徹底的な研究が行われているのは皆さん御承知だと思うのです。中でも一番中心になりますのは、最近出された報告の中で一番重要だと言われているのは、大統領命令でつくられたケメニー委員会が発表したケメニー報告ですね。これは政府としてもすでに十分研究されていると思うのですが、いかがでしょう。
○佐々木国務大臣　政府でも研究しております。
○不破委員　研究しているのならこれからの話もやりやすいのですけれども、それでこのケメニー報告には非常に重大な幾つかの問題が書かれているのです。これはいろいろな報告が出されていますが、このケメニー報告の特徴というのは、大統領命令で委員会がつくられたこと。その委員会が、政府の高官であろうとあるいは企業の代表であろうと原子力規制委員会の人間であろうと、だれに対しても証言を求めることができる。その証言は、ちょうど国会の証人喚問と同じように全部宣誓した上でやるわけですから、うそはつけないわけですね。アメリカでは記憶はございませんということは余りはやらないようで、大体皆さんちゃんと証言しているようですが、そういうことで六カ月研究した上で発表されたものですから、これは非常な重要性があって、カーター大統領自体が十二月に、この書かれている勧告を原子力規制委員会初め全省庁で徹底的に実行せよという大統領命令まで出しているぐらいの文書なんです。
　そこで、幾つかの大事なことがありますが、一つは考え方の問題として、こういう事故が起こった一番の背景としてこれを言っているわけですね。「原子力発電所は十分安全だという考えがいつの間にか確固たる信念として根をおろすに至った。」これが失敗を招いたんだ。日本では、何かあっても原子力は大丈夫だ、大丈夫だという宣伝をやっているんだけれども、原子力は大丈夫だということを宣伝しているうちに自分までその気になって、安全を管理する者、動かす者、会社の方も政府の方も、「原子力発電所は十分安全だという考えがいつの間にか確固たる信念として根をおろすに至った。」これが危険なんだ、だからこれからはこうした態度を改め、原子力は本来危険をはらんでいるということを口に出して言う態度に変えなければいかぬ、これが基本的な勧告の考え方なんですよ。私はスリーマイル事故の後の日本の対応を見ますと、あれはアメリカの、あの会社から買った発電所だったからまずかったんで、日本はウエスチングハウスとゼネラル・エレクトリックだから大丈夫だとか、そういう話が広まりましたね。アメリカはそんな態度はとらなかった。あの一つの事故が起きたのをとらえて、全原子力発電所の問題として、特定の会社の特定の発電所の問題とはしなかった。そこまで掘り下げたというのが私は一つの問題だと思うのです。これはぜひ通産大臣も科学技術庁長官も大平さんも認識していただきたいのです。
　それで、そこからこの報告は二つ大きな結論を出しているわけです。こういうような大事故を防止するためには、原子力規制委員会の組織や手続や業務のやり方、問題に対する態度を根本的に改めなければいけない、それからもう一つは、原子力災害に対してもっとリアルに本気に備えなければいかぬ、この二つの問題を結論を出したのがケメニー報告の一番大事な点ですね。
　つまり、アメリカは日本よりも先輩で、後でも言いますが、原子力規制については、これは私どもの目から見ますと何十倍と言っていいぐらいわりあいに大きな体制を持っています。ところが、そのアメリカが今度の事故を契機に、いまの原子力規制委員会の体制ではだめなんだ、これを改めなければいかぬということの結論を出した。それから災害の問題なんかでも、日本に比べれば原子力災害に対する備えは前から言われていたわけだけれども、これは根本的に立て直さなければいかぬ。だから、私がきょうここで言いたいのは、まだ続々いろいろの報告が出ておりますが、そのいまのアメリカの到達点で見て、大平さんも通産大臣も本会議で大丈夫だ、大丈夫だに近いことを言われましたけれども、政府が保証をつけている安全体制とか防災体制とかというのはどの程度の水準に来ているのかということを、実はきょうは議論してみたいと思って問題提起したわけです。
　第一に、安全審査、安全管理の問題です。アメリカのだめだといってレッテルを張られた原子力規制委員会と日本の原子力安全委員会、大平さんは衆議院の本会議でのお答えの中で原子力安全委員会について、行政庁と一線を画した立場から調査、審議する方がその厳正中立、客観的な審査をやれるのだといって評価されたわけですけれども、この体制と比べてみると大きな違いが二つあるのです。
　一つは、日本の原子力安全委員会は、原子炉の審査をやる機関がありますね。原子炉の安全審査の部会、全部パートタイマーだということです。もう十何年原子力発電をやっていながら、この審査をする人が、そこに専従して全力を傾けてやっているのじゃなしに、ふだんは大学の研究所にいたりどこかの施設の研究所にいたりしている人がパートタイマーで頼まれてそれに当たる、この体制が依然として変わっていないということですね。そうじゃないですか。実際に原子炉安全専門審査会のメンバーというのは全員パートタイマーじゃないですか、これは科学技術庁の所管だと思いますが……。
○長田国務大臣　安全管理の体制についてのお尋ねでございますが、原子力安全委員会のあり方そのものにつきましても初めにお話がございましたけれども、直接の御質問は、検査官というようなものあるいは専門部会のメンバーが現在九十人、五十五年度から百五十人までふやすことができることになりましたが、専門委員等が非常勤だ……（不破委員「審査委員」と呼ぶ）審査委員につきましても非常勤でございます。これは実は専門委員とか審査委員とかそういう方々は、それぞれ学識も経験も豊富な方の中から選ぶ必要がありまして、現にいままでそういうものを専門に養成してきているといういきさつがない関係もございまして、しかも有能な人、それぞれほかの方でも活躍している有能な人をできるだけその陣容に取り入れるというようなことから非常勤の形をとっておるわけでございますが、それだけにすばらしい人材を集め得るということがございます。
　それから専門の検査官の問題ですが、専従そのものもおるわけでして、実はそれにつきましては、アメリカと原子力施設一個当たりについてほぼ同じ程度のメンバーも擁している、そのように考えております。
○不破委員　実はこの問題は政府自身、これではいかぬということは十分御承知のはずなんですね。というのは、もう大分前になりますが、昭和三十九年に原子炉安全審査調査団というのがアメリカへそういう審査のやり方を調べに行ったことがあるのです。そのときの団長は通産省の電気試験所の電力部長だったと思うのですが、つまり政府が中心になって編成をして調べに行ったわけですね。その報告がここにありますけれども、アメリカへ行ってみたら、当時は原子力委員会ですが、規制部門だけでも大体百五十人の専従者がいて仕事をしている、そのほかにパートタイマーの諮問委員会がある、日本にある安全審査の機関というのはアメリカのパートタイマーの審査機関に当たるんだとちゃんと書いてあるのですね。つまり、わざわざアメリカへ調べに行って、いままでつくってきたパートタイマーの審査委員会というのは、アメリカの原子力規制の機構から言えば、これは百五十人の専従の陣容を擁する規制局の横にある諮問機関、これに当たるんだということをちゃんとこの報告書には明記してある。
　ところが、それから十何年たったいまでも、これだけ原子力発電所ができているのに、アメリカの大きな機構の中の一諮問機関に当たる部分だけだと自分でわかっているはずの機構をそのまま引き継いで今日に至っている。いまではアメリカの原子力規制委員会は、推進部門から離れて、総スタッフは三千人近いわけでしょう。安全審査の専従者だけでも技術者が六百三十人いるんですよ。ここにあらゆる運転経験から設計経験が蓄積されて、それこそ審査が、それでも十分じゃないわけだけれども、一応できるようになっている。ところが、わが日本の方は依然として昔のパートタイマーの諮問委員会のかっこうで続いている。
　それから、もう一つ言わせてもらうと、例の「むつ」事件が起きたときに、これではだめだということがはっきりしましたね。たしか佐々木さんにあのとき申し上げましたが、この「むつ」事件の審査に当たった、政府がつくった「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、いわゆる大山委員会は、安全審査の最大の問題点をそこに求めたわけですよ。「原子炉安全専門審査会の委員は非常勤と定められており、一般に大学、研究所の研究者がパートタイマーという形態で審査に当っている」、だから「審査の実態についても、申請された原子炉の安全性について、」電力会社側の計算を自分で計算して調べ直すということも困難だ、これでは本当に責任の持てる審査ができるはずがないということを、ちゃんと「むつ」の教訓として書いたわけです。それから五年たって、依然としてパートタイマーのまま。日本が世界で第二番目の原発国になっているわけですから、私はこれは非常に危険だと思うのです。
　もう一つあるのです。第二番目の大きな違いは、アメリカの原発の審査は三段階方式なんですよ。まず立地の審査があります。ＮＲＣ、原子力規制委員会が、ここに原子力発電所をつくるという申請があったら、ここに置いていいかどうかということを原子炉の安全性や原子力の安全性から審査をする、これが第一段階。第二段階が基本設計の審査。その上につくられる発電所があらましこういう設計だが、これでこの場所や任務に適合するかどうか、それで初めて建設が始まる。最後に、運転の前に詳細設計の審査というのも原子力規制委員会がやるわけです、基本設計ではあらまししか見られませんから。それで、最後の詳細設計までやって、基本設計で予定されたとおりの機能が材質その他を含めてこの発電所で成り立っているかどうかまで原子力規制委員会が責任を持つ。それで初めて運転が許可される。立地、基本設計、詳細設計、あるいは立地、建設、運転と三段階審査をずっとやっているわけです。そのこともこの安全審査調査団の報告には出ているのです。
　アメリカへ行ってみたら三段階でやっていた。このような方式を採用している理由はなぜかというと、「原子炉技術が進歩途上にあるので、最初の一回の審査だけで最終的に許可を与えることは実情に合わないと考えているからである。」つまり、原子炉技術は完成していないから一回じゃ危ない、未完成のものだから三段階の厳重防護をやって、それで初めて最小限の安全が保障できる。そういうステップ・バイ・ステップのアメリカの方式に対して、わが日本ではワンステップでいっている。ちゃんとこれは十六年前に報告が出ているのです。
　ところがアメリカは、それからずっと三段階方式をむしろ強化しているわけですね。公聴会をやるときでも、住民から疑問が出れば疑問が解決されるまで公聴会を続ける。三段階方式を強化している。日本はあくまで原子力安全委員会の方は一段階方式でやっているわけでしょう。それで、立地の方は電源開発調整審議会の方でしょう。電源開発調整審議会の方で一応許可してから安全委員会の方に来て、安全委員会で基本設計をやるときにあわしてやるだけでしょう。詳細設計は通産省と科学技術庁がそれぞれやるでしょう。
　それで、たとえば問題になる大飯原発の基本設計を私ここに持ってきていますけれども、基本設計書というのはこれだけのものですよ。付属資料がこれですよ。たとえばいま原子力発電所がいろいろな故障を起こしますけれども、この間も大飯原発で故障が起きて、そこに使ってあった弁がステンレスを使っているつもりだったが銅だった。これはそんな、どんな材質を使うなんということは全然出ていない設計です。だから、いま起きている原子力発電所のトラブルなんかは、この基本設計だけでは何も解決されない。予防できないわけですね。この点でも日本の原子力審査体制というのは、二十年前にも古かったんだけれども、いまのアメリカのやってきているその水準に照らしても、大変な問題があると思わざるを得ないわけです。
　もう一つ紹介をしておきますと、アメリカではその原子力規制委員会が今度ロゴビンという委員会に審査を頼んで報告書を求めたわけです。そうしたら、このロゴビン委員会というのは原子力規制委員会から頼まれた委員会なんだが、一月二十四日に報告書を発表したのを原子力産業会議で要約したのを見せてもらいますと、この原子力規制委員会が頼んだ委員会の報告が、いまの原子力規制委員会はだめだ、われわれはいまの原子力規制委員会がアメリカの国民を発電所の危害から保障するような包括的な問題を扱う能力がないことがわかった、そういう結論まで出しているわけです。
　私は、これだけの違いがある原子力規制委員会を持っているアメリカでなおかつ、スリーマイルの事故を経験する、そういうことを言わざるを得ない。言いますと、いまの日本の原子力の安全体制の現状ですね、大体パートタイマー方式で、ワンステップ方式で、あとの詳細設計はいわば推進側である通産省その他に任されている。これでいまの世界の水準からいって、本当に国民に安全が保障できると言えないということは明瞭だと思うのですが、その点について抜本的な検討を行うつもりがあるかどうか、伺いたいのです。
○佐々木国務大臣　不破さんも当然御承知のことと思っておりましたが、「むつ」の問題が起きたときに内閣に非常に膨大な原子力安全審査機構と申しますか、そういうものの検討の審議会ができまして、日本の一番大家とおぼしき人が一年間、非常にエネルギッシュに問題を取り上げまして結論が出ました。
　御承知のように、実用炉に関しては、まず第一次は通産あるいは運輸、第二次的には新しくつくるであろう原子力安全委員会、ダブルチェックをしなさい、これは立地はもちろんのこと、基本設計も詳細設計もあわせてダブルチェックをしなさい、こういうことになっていると思います。
　そこで法改正をいたしまして、ただいまの段階ではそういう方式で二段階になっておりまして、通産は通産でまず第一次の審査を十分にいたしまして、そしてその結果を安全委員会に持ち込みまして、安全委員会で審査をする、こういうことになっております。
　たって申しますと、あるいは電源開発調整審議会等もございますので、三段階と言えるかもしらぬけれども、正確には私は二段階でただいまやっているものと思っております。そしていままでの経過を見てみますと、私は少なくとも日本ほど丹念な審査をやっているところはないんじゃないかと思われるくらいやっているというような感じがいたします。
○不破委員　ちょっと余りにも認識がひど過ぎると思うのですね。大体アメリカでは、そういうダブルチェックは原子力規制委員会の中の規制局でやっているのですよ。規制局が六百三十人の部隊をもってやるでしょう。そのほかにＡＣＲＳというのがあって、これがいまの日本でいえば安全審査会に当たるのですよ。これがダブルチェックをやって、それが規制の一段階なんですね。そういうものを立地、それから建設、運転と、詳細設計まで原子力規制委員会でやっているというところにアメリカの仕組みがあるんですよ。そういう推進側と別の、大平さんが言われる行政とは別の客観、公正なその審査機関にそれだけの機能を持たせるということが大事なわけです。ところが日本の現状は、せっかく「むつ」のあの教訓がありながらそれをやられていない。一番大事な点でパートタイマーによる審査、それからその安全審査は基本設計だけ。だから「むつ」の報告では「この審査と現実的な設計との間には工学的、技術的な空隙が生まれるおそれがある。」この粗筋の設計書を見たら何とかなっているけれども、実際につくってみたら空隙があってえらいことが起こりかねぬ、そういうことをちゃんと書いてあるんだが、残念ながらあの原子力安全委員会をつくったときに生かされなかったわけですね。いまからでも遅くないので、いまアメリカがあの教訓の中からアメリカなりに到達しようとしているところを一つの目安にして、抜本的な検討をやる必要があると私は思っているわけです。
　それから、もう一つの教訓は防災問題です。というのは、いままで企業側や政府側の話を伺いますと、大体原子力災害というのはないように設計してあるんだというのが常なんですね。ところが、アメリカは昔から、設計されている予想を超えた原子力災害に備えよということを、原子炉の立地についても、あるいは周りの体制についても、それからいざというときの緊急事態対策についても、これを防災の原則にしているわけですね。つまり、設計ということはすべてのことを備えられないんだから、設計の予想を超えた原子力災害が起きたときにどうするか、これがいわば国のがんばりどころだというのがアメリカの考え方だったわけですよ。ところが、それについても今度のスリーマイルの教訓というのは、従来のやり方ではだめだということが非常にはっきりしてきたわけですね。
　それで私、ここに一つの最近そういうことで得たアメリカの文書を持ってきているのですが、これは実は、アメリカの原子力規制委員会それから環境庁が、自治体から要望されるわけですよ、原子力災害に備えよと言うが、大体どれぐらいの範囲で備えたらいいのかと質問が出る、それに対して答えなければいけないというので、これはスリーマイルの前です、おととし発表したものですよ。この最後に表が出ているのでわかりいいのですけれども、こういう表ですね。原子力発電所から十マイルの範囲は、これは放射能雲がいざというときに出て直接人間の体に危害を及ぼす危険がある。だから、防災対策を立てるときには、防災計画地帯というのですが、第一の防災計画地帯は十マイル範囲で、そこは人間が必ず退避できるような計画を持たなければいかぬ。これが最初の円ですね。外側の円は何かといいますと、これは牛だとか水道の栓がかいてありますが、これは放射能雲が直接人間の体に当たらないかもしれないが、水源地だとか食糧を汚染することによって口から放射能が体内に入ってくる危険がある。その水源と食糧についての対策を立てなければいけない地域として、これは五十マイル引いているわけです。つまり、この退避計画が十マイルで、十六キロですよ。食糧や水源のいざという対策を立てなければいけないのが、これは五十マイルで、八十キロです。これはスリーマイル事故が起きる前に、アメリカの原子力規制委員会と環境庁が出した数字なんですね。ところが、スリーマイルの事故が起きてから、これじゃいかぬということがだんだんわかってきた。
　ここに私、もう一つのアメリカの最近発表された文書を持っておりますが、これはアメリカの原子力規制委員会が、原子炉をどういうところに立地するかという立地政策に関して最近発表したレポートです。これは実は一昨年から作業が始まっていたんだが、去年の三月スリーマイル事故が起きたので、そのことを含めて去年の夏発表されたものです。これによりますと、これまで原子炉を設計して退避地点なんか考える場合、原子炉の設計の度合いといいますか、安全度の度合いに応じて退避計画の幅を動かしていた。これじゃだめなことがわかった。やはり退避計画を義務づけるのだったら固定的な線を引かなければいかぬというのがこの結論ですね。それでこの結論では、少なくとも十マイル、さっき言った十六キロですね、十六キロ以内の範囲、原子力発電所ができて十六キロの円周、その中からは一時そこに来た人、お客さんを含めて短時間に退避できるだけの退避計画を必ず義務づけなければいかぬ、それからその退避計画は、二十マイル、三十二キロについても考えなければいかぬということが書いてあるわけです。実際に原子力規制委員会がスリーマイルの事故のときに最大限考えた退避が二十マイルだったわけですね。それが書いてある。
　それから先ほど言いましたロゴビン報告、これによりますと、これはもっとその点は強くなっていて、十マイルというのは、ただ逃げる計画ではだめだということを言い出したのです。十マイルの範囲には人口密集地帯があってはいけない、都市がその中にあってはいかぬ、そして退避計画は十マイルよりももっと広い範囲で設定しなければいかぬということ、これが一月二十四日に発表された報告の結論ですね。
　まだこういう問題はもちろん完全な結論は出ていないけれども、去年からことしにかけてずっと出されたアメリカの報告書を見ますと、大体最低限十マイルの人口密集地を除いたり、退避計画を立てる、それから二十マイルに広げる、水源や食糧問題から言うと五十マイルの範囲は防災計画を立てなければいかぬということは、大体かなりの合意線に来ているように私は見ているのです。
　これに対して、いま日本で原子力発電所を建てるとき、一体立地の点とか防災計画の点ではどんな考え方に立っているのか、それからどういう指導を実際に発電所や県にしているのか、そこら辺を伺いたいのです。
○長田国務大臣　アメリカの昨年のスリーマイルアイランドの発電所の事故に対応しまして、日本の原子力安全委員会におきましても、非常に真摯に、真剣に取り組み、その中から多くの教訓を学び取ろう、そういう努力を積み重ねてきたと思っております。そして、当面の措置としまして、安全管理の再点検、これは通産側とも協議の上で全面的にそれがなされましたし、さらにまた事故調査委員会等の活動を通じまして、あのスリーマイルアイランドの事故から五十二項目にわたります点検すべき項目というものを選び出しまして、それの具体化についての作業が進められております。まだ全部済んではおりませんけれども、すでに実施されているものも相当あるわけでございます。
　それらにつきましての原子力委員会側の精力的な活動のほかに、防災という観点からもただいまお話がございました。
　御承知のように、日本におきましては、かねて災害対策基本法によりまして国や地方自治体がそれぞれの防災計画を立てるということになっておりまして、これに原子力施設が置かれます場所につきましての防災計画も新しくつけ加えるというたてまえにはなっておりますが、昨年のＴＭＩ事故が起こりました経緯にもかんがみまして、去年の七月中央防災会議で、当面とるべき措置というものが決定されております。さらに、原子力安全委員会におきましては、防災対策専門部会で、必要な専門的事項を目下検討中でございます。その結論を待ちまして、国内各機関が防災計画に一層の充実整備を図ろう、そのような方針で進んでおりますが、とりあえず当面とるべき措置の内容につきましては、御承知かとも存じますけれども、中央と地方自治体とそれから業者との間の緊急連絡網をまず整備していこう、それから緊急モニタリングを広く実施していこう、その機器を整備してまいろう、また、その際の医療施設の整備につきましても、これは五十五年度予算措置をも含めまして相当広くこの施策が展開されるはずでございます。さらに、原子力研究所を通じまして、防災関係の研究も今年度予算の裏づけをも持ちまして相当幅広く実施することになっておりますし、また防災の研修につきましても、原子力研究所あるいは科学技術庁あるいは放射線医学総合研究所等におきまして、地方の責任者あるいは実務担当者、そういう人たちを集めましての研修も相当広く展開されているところでございます。
　現状を御報告申し上げます。
○不破委員　結局、言葉はいろいろあるのですけれども、到達点はないのですね。私は、これが非常にいまの日本の原子力行政を象徴していると思うのですよ。
　私、この間、福井県をちょっと視察してきたのです。福井県というのは現在全部で六百十九万キロワットの原子力発電所があるのですね。いま計画中のものが四基ありまして、これを合わせると九百三十九万キロワットの原発が福井県一県でできるようになる。現在、アメリカが一番、日本が二番で、三番目の原発国の西ドイツの原子力発電所の出力が九百二十五万キロワットですから、いまのまま福井県にあと四基の原発ができますと、あの一県に現在の西ドイツ一国あるいはソ連一国、フランス一国、イギリス一国よりも大きな原子力発電所が集中するわけですね。私は、こんな原子力の過密地帯というのは世界にないと思うのですよ。ここで防災計画が立っていなかったら、これは日本に防災計画なしと言っていいと思うのですね。
　それで、防災計画の実情も調べてきましたが、私、特にアメリカの最近の研究から考えて非常に重大だと思うのは、あの福井県が関西に非常に近いことですよ。ちょっとおわかりになるように地図を持ってきましたが、これは関西の地図なんです。こういうものですが、この敦賀、美浜、大飯、高浜という四カ所に原子力発電所がある。それからさっき言いました十マイル、つまりいまアメリカではここには人口密集地があってはいけないとか最小限退避計画を立てなければいけないとか言われるところを線を引いてみますと、敦賀とか舞鶴とかいう都市がこっぽり入るわけですね。それから二十マイル、三十二キロの線を引きますと、これは琵琶湖の北側が入ります。そして、一昨年アメリカの環境庁と原子力規制委員会が水源対策や食糧対策は汚染を考えなければいけないというふうに言った五十マイル、八十キロの線を引きますと、何と滋賀県と京都府がこっぽり入って、京阪神の水源である琵琶湖が全部覆われる。兵庫、大阪、岐阜、石川、ここにまで半径が及ぶ。
　私は、いまのアメリカの防災対策の到達点から見ると、この福井にこれだけたくさんの原子力発電所が林立したということは、たとえば事故の回数は確率を掛ければそれだけふえるわけですから、きわめて重大なことだと思うのです。ところが、いろいろ調べてみるのだが、福井県にこれだけの原子力発電所、四カ所に当然この原子力発電所があるわけですけれども、こんなに集中立地をしていいかどうかということをまともに審査したところはどこもないんですね。一体、福井県という県がこれだけの原発過密県になることが、防災面とか安全面とかどういう面からいっても大丈夫だという結論を審査して出された機関があるかどうか、通産省でも結構ですが、科学技術庁でも結構ですから、もしあったらお答え願いたい。
○児玉（勝）政府委員　ただいまの集中立地の問題につきましては、立地そのものにつきましては地元とそれから企業の合意ということに相なるわけでございますが、国といたしましては、その安全面についてどうであるかということを審査しております。
　一つは、平常時においてどのような被曝線量になるかということにつきまして、これは発電所の周辺におきまして五ミリレム以下ということで規制しておりますので、いまのような重畳した問題での被曝線量の増加というのはないと考えております。また、事故の場合の各種事故におきまして、実際の重大事故、それから仮想事故というのはサイトの判定をするときに使うわけでございますけれども、そういう場合におきましても、非常に厳しい条件におきましてどのような線量が出るかということの審査をしております。
　そういう意味で、原子炉が集中しておりますけれども、その原子炉がすべて全部一緒に事故が起きるということなく、一つの事故が故障を起こすということでの審査はしております。（「どこでやっているんだ」と呼ぶ者あり）審査は通産省でいたしまして、通産省には二十五名の安全審査官という専門職がおりまして、それに管理職四名ということの陣容で実際やっております。それが六十三名の技術顧問の意見を聞きながらやっておるわけでございまして、先ほど先生おっしゃいますように、すべてパートタイムというわけじゃなくて役員にもその専門家がおるということでございます。それで、その後原子力安全委員会にダブルチェックをお願いいたしまして、そこにおいてその安全性の妥当性を認めていただく、その後通産大臣名で許可するということでございます。
○不破委員　大体会社と地元で立地が決まる。それを後で個別に審査する。このやり方が集中立地、つまりこれだけの原発が集まってどうかということの吟味をしてない証拠なんですよ。さっき言いましたアメリカの原子力委員会の立地政策についてのレポートも、これまで大体会社が立地したらそれを合理化する傾向があった、これじゃまずいんだということを非常に反省しているわけですね。いまの日本のやり方でしたら、福井は一遍落としたんだから、あそこは新しい原発をつくるにも非常に簡単だということで福井へどんどん集中する。集中した結果がどうなるかということに関してはどこも責任を負わぬ。確かに原子力発電所の事故は一カ所起きたら連動するものじゃない。しかし、五つあれば確率は五倍になるのですよ、その地域にとっては。それから、いまのように九つあれば確率は九倍になるのです。いま計画しているように十三基も建てれば、確率は十三倍になるわけです。しかもその被害が、いまアメリカで想定されているように、日本では非常に狭く考えているんだが、それではだめだということが本当になったら、五十マイルなんという範囲で防災対策を立てなければいかぬとなれば、十三倍の確率になって関西全域にかかってくる。そういう問題をどこも責任ある審査をしないまま、いろいろな電力会社が既成事実でどんどん土地を手に入れて、そこの地元をなだめて建てるから、その結果としてこういうように生まれてしまった。私は、ここに非常な無責任の結果が出ていると思うのです。
　しかも、そういう状態になっている福井県でどれだけの原子力防災の計画が立っているか、私は実際に行って県の担当官に会ってきましたよ。そうしたら、たとえば災害のときに避難しなければいかぬというようなことが言われて、十年ほど前に避難場所が決められています。ところが、逃げるべき避難場所が全部十五キロ以内、逃げなければいけないところに全部指定してあるわけです。これは恐らく政府の指導だったと思うのです。何の改定もしてないです。それから原子力防災についての条項はあります。しかし、たとえば部内にしろ何にしろ訓練をやったことがあるかと聞きましたら、一回だけある。あの福井県でですよ。何の訓練かというと、有線が使えなくなったときに無線で連絡する訓練だけ市町村とやった。しかし、それも台風とぶつかってしまったので余りうまくいかなかったそうですけれども、それ以外何の訓練もやってないのですね。私は、それは福井県を責めるのじゃないのです。なぜできないかというと、担当者が言ってました、政府が原子力災害が起きたらどんな状況になるかということの想定を出すと約束している。大体火事の被害防災計画だってあるいは地震の防災計画だって、どういうところから事故が起きて、どんな被害があるかということを想定しなければ立ちようがないじゃないか。この原子力発電所で事故が起きて放射能がもし漏れたら、どういう風向きのときにはどれくらいの広さに逃げなければいかぬとか、そういう状況想定を全部出してくれなければ手の打ちようがないじゃないか。ところが、いまだに何の手当てもしてくれないから、いまだに待機の姿勢でいざるを得ないのだ。まさにあの世界最大の過密地帯の福井県がそういうことを、早く何とかしてくれということを非常に言っていましたが、政府は先ほど研究するとか研修するとかいろいろ言っておりますけれども、あのスリーマイルの事故というああいう重大な事件、日本が輸入した相手の国で起きて、それについてアメリカではともかく最大限の体制を立てようと思っていろんな手だてが講じられているのに、日本はどんどん原発の増設を組みながら、防災面で何をやろうというのか。私はもっと責任ある計画と答えを伺いたいと思います。
○牧村政府委員　ただいま先生の防災訓練のお話でございますが、先ほど大臣からわが国の防災対策の概要のお話がありましたけれども、災害対策基本法に基づきまして県並びに国一体となって行う体制を、昨年七月の中防の決定により当面とるべき措置としてつくりあげたわけでございます。その中に、確かに先生がただいま御指摘されましたように、地方公共団体の方々の原子力災害というものに対しての御認識がまだまだ不十分である、したがって国の指導をぜひやってほしいということで御注文を受けておるわけでございます。そこで、私どもの方としては、万々一の原子力災害が起きましたときにその防災対策が円滑に行えなければ意味がないということで、安全委員会の中に防災対策専門部会を設置いたしまして、いろいろな防災対策を開始する指標の問題であるとか、防災対策をどの範囲で決めたらいいだろうかというような問題等を含めまして、いま鋭意検討中でございます。可能な限り早く御審議をお願いいたしまして、それを国並びに地方の防災計画の中に盛り込んでまいりたい、このように考えて作業を進めておるところでございます。
○不破委員　こういう状態では、もしいま事故があったら、まさにもう手のつけようがないということだと思うのですね。県に聞きますと、政府は去年緊急助言組織というのをつくって、いざというときにはこれが働いてくれるのだということを言っていましたが、本当ですか。
○牧村政府委員　先ほど大臣も若干この点に触れられたわけでございますが、中央防災会議で五項目の決定をいたしております。概要を申し上げますと、まず災害が起きた場合には国も直ちに対策本部をつくるということでございます。それから地方公共団体との連絡網を整備すること、それからもう一点は、原子力安全委員会の中に技術者を集めまして、災害が起きたときに緊急助言組織を設けて国並びに地方公共団体を指導し得るようにすること、それから幸い科学技術庁に原子力研究所並びに放射線医学総合研究所並びに動燃事業団を抱えておりますので、原子力の専門家を常時用意しておきまして、万々一の事故があったときには、直ちに専門家として、また機器等を帯同いたしまして現地に赴いて防災対策の円滑な推進を期するというふうなことを決めまして、その体制をもうすでにとって、いつでも発動できるようにしておるところでございます。
○不破委員　緊急助言組織というのは県では大分頼りにしていますが、いざというときにはその組織が防災対策の指導に当たったり助言してくれると考えていいのですね。
○牧村政府委員　すでに人選も終わっておりまして、場合によっては現地に安全委員を含めまして行く体制をとるようなことになっております。
○不破委員　現地に行って指導をするとなれば、やはり緊急助言組織のメンバーというのはいろんな発電所の事情も知らなければいけないだろうし、いろんな準備も要ると思うのですが、去年設けてからどれくらい会合を開きましたか。
○牧村政府委員　二回たしか開いております。それで、いろいろな御注文を受けまして、いまどういう資料等を整備する必要があるかということでそのデータの収集等を事務局がやっておる段階でございます。
○不破委員　私はその緊急助言組織のメンバーの人に意見を伺いましたけれども、顔合わせの会議があっただけで、そのときに事情があって欠席したのだが、あとは全然何の会合の連絡もない、そういう話でしたよ。私はこれは大変だと思うのですね。
　たとえば、ここに福井県の原子力広報「アトム」というのがあります。これによりますと、いよいよスリーマイルの事故を見て国が本腰になって体制をとった。応急対策計画といって、いざというときには原子力安全委員会を中心とする緊急技術助言組織が招集されて、それでやってくれるのだ。私が担当官に会いましたら、ともかくわれわれはわからないのだけれども、中央ではそれをつくってくれたから、何とかしてくれるだろう。みんな期待しています。ところが、帰ってからそれに参加している人に伺ったら、ともかく原子力安全委員の人がずっと片っ端から任命されて、それで一遍顔合わせをやったらしい、しかし、私はそのときにいなかったのであと何の連絡もない。この緊急技術助言組織というものが、お互いに顔を合わせて、はい、そうですかと別れただけで、その現地の事情も、たとえば福井のような大きな発電所があるところの状態もお互いに下相談も何にもしない。いざというときにこの組織はどんな機能を果たすかも考えない。そういうことをしないで、去年夏に任命しましたから万全でございます。私はこれが本当のお役所仕事だと言うのですよ。
　さっきから伺っておりますと、会議は開きました、審議会があります、いざというときには専門家が行くことになっております。私は行く専門家のリストを見ましたよ。名前が書いてないのです。どこそこの何とか官と書いてある。だから、固有の人が任命されたのじゃなくて、あそこのお役所あるいはここの研究所から何人か出してくれということだけにすぎないでしょう。そして、実際に緊急助言組織の人に聞いてみると、そういう現地の事情も知らない、防災の指揮をしたこともない、そういうわれわれが物が言えるのは、事故が起きたときにこれは科学的に言ってどんな事故の広がり方になるだろうかということの物が言えるだけで、防災の指揮というのは自治体に任せるしかないのだ。はっきり言っておりますよ。自治体の方は、緊急助言組織があるからいざというときにはやってくれると言い、その緊急助言組織の方は、政府として手だてもしないで、いま資料を整えております。もう半年以上たっているのです。いま資料を整えております。実際から言っても、防災の専門家なんかいないのですから、いざというときに、大事故が起きたときに指揮をとって動けるようなところはどこにもない。
　去年政府はスリーマイルの後ずいぶんたくさん決定したようですが、これがいざという事故に備えていまの自民党政府が総力を挙げて到達できる到達線なんでしょうか。私はここにお役所仕事の典型があると思うのです。原子力の安全審査管理の体制にしてもお役所仕事。自分で行った調査団が、パートタイムではだめ、一段階では足りないということを見てきても、それを何にも組み入れようとしない。その調査団の報告をつづりにしまったらそれっきり。それから防災対策にしても、あれだけのことが起きながら、組織をちょっとつくってみて、万全でございます。文書の山はありますよ。何にも進展していない。こういう状態のまま日本が世界第二の原子力発電国になり、今後十五年の間にそれを六倍にも七倍にもする。これは今後の民族の将来にとって取り返しのつかないことが起きかねない。エネルギー問題で数え上げた失政の最大のものがここにあるのだということを私は言わざるを得ないと思うのです。
　この点について、実情は大体おわかりになったでしょうから、総理の見解を伺って、時間が過ぎましたので質問を終わりたいと思います。
○大平内閣総理大臣　石油にかわるエネルギー源といたしまして、石炭と並びましてわが国といたしましては最も原子力に信頼を置いてその開発を急いでおりますることは御指摘のとおりでございます。
　しかしこれは、その前提といたしまして、安全性が何としても確保せられなければならぬことは申すまでもないことでございまして、政府といたしましてはそれに全力を挙げて努力をいたしまして、この開発の前提を確立していかなければならぬと考えております。
　いまの御指摘には、重要な、いろんな示唆に富んだ御指摘がございました。政府といたしましても、慎重にかつ周到にこの点については配慮してまいるつもりです。
○田村委員長　これにて不破君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、塚本三郎君。