Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（澤田陽太郎君）　派遣法四十条の三というところで優先雇用の努力義務がかかっております。ここにつきましては、中高年齢者が一年を超えて三年以内の間で引き続き派遣労働者として受け入れられるという実態が現に出てきた場合に、現行の派遣法本体の規定の効力と申しますか規定の意味がそのまま中高年齢者にも適用されるということは当然のことでありまして、これは条文にそのように書いてありますし、そのように設計をしておるところであります。
○小池晃君　努力義務についてちょっとお聞きしたいのは、現行の制度のもとでこの努力義務によってどの程度の効果があったのか、そういう実態調査はされていますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　その点は現在までの調査では調べておりませんが、今後、先ほどの質疑の中で申しましたように、総合的な実態調査をするという中では調査対象に含めることを考えていきたい、こう思っております。
○小池晃君　派遣労働制度ができて努力義務があるといっても、実態調査もやられていないわけですよね。
　しかも、今の話で、一年従事した場合の優先雇用の努力義務が残るんだと、それは法の中にあるんだとおっしゃいますけれども、これは、企業にしてみれば、一年以内の有期雇用にしておけばその努力義務すら全く意味をなさないという実態があるわけです。
　現に、労働者派遣事業実態調査結果報告では、派遣契約の期間の割合というのは三カ月未満が六六・一％だと。ほとんどの派遣労働者は実態としては努力義務が適用される前に契約を解除されている、これが私は現状なんじゃないかと思うんですね。
　こうした中で、先ほどから中高年の不安定雇用がふえるだけだというふうに言っているんですけれども、結局、こうした仕組みでは、今でさえ短い派遣労働者の契約期間がさらに切り詰められてどんどんどんどん使い捨てられる。企業の側は、中高年であれば三年間同じポストを派遣労働者で埋められる。企業からも要求が出ているのは、私はそのとおりとうなずけるんですよ。企業にとってみれば非常に使いやすい制度になる。一方で、中高年の労働者にとっては逆に不安定雇用が拡大する。
　私は、改めて今までの議論を踏まえて大臣にお聞きしたいのは、どうしてこういうようなやり方で今深刻な雇用不安にあえいでいる中高年の不安にこたえることができるというのか。私は、こういうやり方では逆に不安が強まるばかりだ、そういう改悪だというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申し上げましたとおり、私は雇用の選択肢というものを大いにふやすことができると思います。今までの雇用状況だけでありますと、今までの雇用慣習の中でしか雇用ができない。しかし、こういう選択肢がふえることによって、たとえそれが一年であれ三年であれ、新しい雇用の場につくことのできる場ができるわけであります。
　それは、中にはそれをつなぎとする人もあるでしょう、つなぎにして次のまた新しいステップを考える人もあるでしょう。しかし、そういう生き方もまた一つの生き方だとそこに割り切る人もいるでしょう。少なくとも、現在の雇用慣習の中で、派遣業という新しい勤め方、生き方というものがまだ成熟をいたしておりません。それを引き受ける側も十分な知識がないままにやっているということもあります。しかし、これから先、日本の雇用慣行が成熟をしていくにつれまして、こうした働き方は多くなっていくことは避けられないと私は思っております。
　そういう意味で、私は、その始まりと申しますか、その始まりを開くものだというふうに思っておりまして、決して私はこのことが高齢者の皆さん、中高年の皆さん方に御迷惑をかけることではないというふうに思っております。選択の問題でございますから、もしも御希望でなければそれは選択をしなければいいわけでございまして、それを選択をしてでも一時をしのいでいこうという皆さん方にとっては、私はそれはプラスだというふうに思っています。
○小池晃君　選択だ、選択だとおっしゃるんだけれども、先ほどから紹介している派遣事業実態調査報告を見ると、派遣労働という働き方の選択をした理由で一番多いのは、就職先が見つからなかった、これが二八・八％なんです。就職先が見つかるまでのつなぎとしてという人が一二・三％。本当は常用雇用で働きたいんだけれども、就職先がないからやむなく派遣労働者になっているという実態が私はあると思うんです。
　そういう中で今回のようなやり方をすれば、まさにどんどん派遣労働者をふやしていく。それで常用雇用がどんどん切り詰められていく。結局、中高年の将来の雇用不安に対しては、逆にやはり不安を与えるような中身にならざるを得ないんだというふうに思うんです。
　それから、現状が果たして法の規定どおり行われいるかどうかということも改めて私は聞きたいんですけれども、現行の労働者派遣法では製造業への労働者派遣を除外してきております。この理由について、政府参考人、お示し願いたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　現行法体系の中で物の製造業務について適用除外にされている例でございますが、製造業の直接工程で働く労働者が我が国の雇用労働者に占める割合の大きさ、また我が国の労働者の労働条件の決定に与える影響の大きさ、いわゆる構内下請など製造業の製造現場における就業の実情等を考慮したことによるということになっております。
○小池晃君　今回の特例法案でもこの製造業への労働者派遣の除外というのは変わらないわけですね。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　そのとおりです。
○小池晃君　一般論としてお伺いしたいんですけれども、製造業の生産ラインにおいて請負と称して受け入れ先が現場での労働者に対する業務の遂行に関する指示その他の管理を行っている場合、これは違法派遣に当たるということになるんでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　製造業の生産ラインで請負という形でといいますか、称して行われている事業につきましては、注文主の事業所の従業員と混在して注文主の直接その指揮命令を受けて業務に従事しているということであれば、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示というものを厚生労働大臣が出しておりますが、こうした告示等に照らして実態として労働者派遣となっていると判断される場合には違法な労働者派遣事業に該当することになります。
○小池晃君　こんな実態が寄せられたんですよ、私のところに。
　三洋電機の大阪の住道工場、ここは形式的に請負契約という形にして実態は派遣労働という実態です。私が聞いている話では、新日本という請負の会社と契約をして三洋電機の工場で働いている労働者、工場内では最終的な指揮命令は三洋の社員がやっていると。製造ラインの一部では三洋の女子社員とこの新日本という会社の社員が一緒に働いていると。これはまさに派遣労働そのものである。今の例からいえば違法派遣、偽装請負に当たるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今初めてお聞きいたしましたので、実態の方を私どもも把握しておりません。したがいまして、どうかと言われても答弁するだけの材料を持ち合わせておりませんので、お答えしかねるということになります。
○小池晃君　情けない話で、これは朝日新聞の一面に出ているんですよ。あなた方、そんなことも勉強していないんですか。大変なことですよ。このことが朝日新聞の一面で報道されたことをあなたは御存じないんですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　怠慢と言われるとそうかもしれませんが、私が見ている新聞の版においてはなかったように思います。
○小池晃君　そんな、でたらめですよ。朝日新聞の一面にこの問題は取り上げられているんですよ、ちゃんと実例を挙げて、住道工場と名前まで挙がって。
　それで、私、ホームページを見たんです、三洋電機の。三洋電機のホームページを見たら、何を言っているか。住道工場を見学した社長からのメッセージが載っているんです。この社長さん、何と言っているかというと、生産現場でも「生産要員も毎月毎月急激に変わる生産量に対応して、派遣社員の人たちでも、「いつでも」「どこでも」「誰でも」生産できるように、作りやすく、作業指導票もビジュアル化されています。」と。これ、三洋電機のホームページを見てください。出ていますよ。
　こういうふうに明確に社長が派遣労働だと言っているんですよ、派遣社員だと。これは明らかに違法じゃないですか。どうですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　社長がホームページ上でおっしゃっていることはそうかもしれませんが、私どもとしては、その実態判断をしなきゃなりませんので、恐縮でございますが、調査をして、その結果必要な対応をとっていきたいと思います。
○小池晃君　こんな新聞で大々的に報道されたことは、これはすぐに調べるべき問題でしょう。私は、インターネットのホームページで、何か秘密資料を手に入れたわけじゃないんですよ、インターネットを見たら、これは派遣社員だと認めているんだから。こういうこともきちっと調査もせず、規制もせずに、さらに派遣労働の年数を広げようなんということは私は本当にとんでもない話だと。
　派遣労働の期間延長の問題については、新聞報道でも、これは役所にとっても想定外のことだったと。これも九月十九日付の朝日新聞ですけれども、「一年から三年に延長する労働者派遣法の見直しが盛り込まれたのは、役所にとって想定外」だと。「九九年の改正の際に、法改正の影響などを詳しく調査したうえで三年後に見直しを検討するとされた。議論のたたき台となる実態調査すらできていない。」と。
　先ほどからいろいろと指摘しているように、派遣労働のいろんな実態について慌ててこの間、この十月に調査をしたり、今いろいろと起こっている問題についてもまともな調査もやられていない。そして、私が指摘したような実態もあると。こんな違法派遣がまかり通っているような実態の中で、現状の中で派遣期間を三年に延長するようなことをしたらばますますこの事態が悪化するんじゃないですか。
　大臣、どうですか、こういう状況で、将来のあり方をめぐっていろいろ議論はあるということはおっしゃったけれども、少なくとも三年前にいろいろ調査する、見直す、それで調査した上で出すと言っていたものを何もやっていない中で、これを一年から三年になし崩し的に延長するようなやり方が私は許されるのかと。このことについて、大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、先ほどから申し上げておりますように、この部分は特例措置であり、三年の期限をつけたものである、こういうことでございまして、とにかく現状の危機を打開する一つの手段であるというふうに思っています。
　派遣業というものが悪の代表であるかのごとく言われますけれども、決してそういう働き方ではない、これからの働き方の中にはこういう働き方もあるということを私たちはそういう信念でもってやっているわけであります。
○小池晃君　認識が全く私は間違っていると思うんです。
　全体で見れば、雇用の統計すべてそうですよ。語っているのは、派遣労働者がどんどんふえて常用雇用が減っているんです。そういう現状があるんです。その中でこんな規制緩和をしたらますますそういう方向に拍車がかかるでしょうと。次から次へと派遣労働者に置きかえられていっちゃうわけですよ。
　しかも、現状を見れば、これはあなた方厚生労働省が四月十三日に出した文書を見ても、「厚生労働省所管行政に係る規制改革要望及びその検討状況」を見ても、これは何と言っているかというと、派遣労働の見直しについては、「改正労働者派遣法の施行から日が浅く実態把握もできておらず、加えて、紹介予定派遣の実施状況等も勘案する必要があることから、派遣期間の在り方については、改正法の施行状況等を踏まえ、施行三年後における制度全体の見直しの検討の中で検討する予定である。」と。今すぐできませんということをはっきり言っているんですよ、これを見ても。全く実態調査はできていないんだと。こういう中で派遣労働を三年に延長する今回の法案、私はもう断じて認めるわけにまいりません。
　さらに、あとはもう言うだけにとどめますけれども、政府の総合規制改革会議の最終取りまとめの中で、さらにもっと規制を取っ払う、すべての業務に広げる、あるいは派遣期間の上限を撤廃するということまで言われていると。
　つまり、こんな中では全く、こんなときに派遣労働の拡大、規制を原則撤廃するような改悪は断じて認められないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　それでは、個別の法案の質問に入ります前に、経済政策、雇用政策の全体的な問題点についてお尋ねをいたします。
　まず、規制緩和が始まって、競争政策の積極的な展開を目指してさまざまな政策が展開されてきているのですが、規制緩和のこの間の経済効果をどのように把握しておられるでしょうか。また、地域の空洞化や商店街の閑散化等、マイナス効果も生じておりますが、それがどのようにその経済効果に組み込んで評価されているのか、またそれに伴う失業の予測についてはどのように把握しておられるのか、内閣府の方にお尋ねをいたします。
○政府参考人（岡本保君）　規制改革は、御案内のように、競争の進展とか生産性の向上に伴いまして価格や料金が引き下げられます。その結果として、消費者に大きなメリットが伴うわけでございますし、また、新たな産業の創出ということで雇用の拡大などにも経済的に好ましい効果をもたらしていると考えております。
　最近の経済効果の分析等では、生産性が上がったとか、あるいは最近、経済財政諮問会議に設置されました雇用拡大専門調査会では、五月にまとめました報告で、今後五年間でサービス部門を中心に構造改革を実行すれば五百三十万人規模の雇用創出が期待できるというような試算も出されております。
　しかし同時に、今御指摘ございますように、これまで規制に守られてきた分野等、規制改革によります新規参入が起こった場合に、競争にさらされたり、失業の発生など、ある程度の痛みも伴うことが予想されるところでございます。
　もちろん、改革を進めるに当たりましては、移行期間を設けましたり、情報提供に努めるなど、セーフティーネットを適切に整備するなどいたしまして、できるだけ摩擦、そういうものが少ない、防げるというふうな努力をしていかなければいけないと承知をいたしております。
　それから、規制改革を進めた場合に失業率がどのぐらいというような数字は現在出ておりませんが、先般、経済財政諮問会議に提出されました日本経済の再生シナリオというものによりますと、構造改革、規制改革も含めました構造改革を進めた場合には、今後十年間で、実質の経済成長率が平均二分の一、〇・五程度にとどまるものが、構造改革、規制改革も初めとします構造改革を進めていけば、一・五を超える成長が期待できるというような報告も出されております。
○大脇雅子君　そうしますと、当初、経済効果が、どのようなスケールの経済的なカウントがあるのかということを経済企画庁等は出しておられますが、このところは、そういう形では、規制緩和の総合的な効果というものについては数値的には算定しておられますか。
○政府参考人（岡本保君）　これまでの行ってまいりました規制改革の効果につきましては、例えばこの十年間で電気通信業等など代表的なもので生産性が上がったとかいうようなものがございますが、今回のものについて失業率がどうこうというような数字はございませんで、先ほど申し上げました諮問会議に提出されました再生シナリオというものによりますと、構造改革をやった場合としない場合というもので実質経済成長率が〇・五と一・五というような差が生ずるのではないかというような見通しが出されているというものでございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、その〇・五が一・五ということですが、これは大体何年度を見越してプログラム化されているんでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　何年度といいますか、そのレポートによりますと、構造改革を進めた場合、今後二年程度の集中調整期間は低い成長にとどまりますが、その後は実質、今後十年間程度の平均的な成長、一カ二分の一程度の成長が見込めるというふうなレポートになっております。また、進まない場合には、この二〇一〇年度までの平均的な経済成長率が二分の一％程度にとどまるのではないかというふうになっております。
○大脇雅子君　先ほど五年間で雇用の創出を五百三十万人と言われておりますが、それは何年度を目標にして、現在の達成率はどのくらいになっているのでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　これは諮問会議に出されました雇用、サービス業等を中心に今後構造改革を実施していく場合に、今後五年間で五百三十万人程度の規模の雇用創出が期待できるということを示しております。
○大脇雅子君　そのような大枠の中で、次は労働分野における構造改革、すなわち規制改革の具体的な中身、そして規制改革に対するトータルな基本理念をどのように考えておられるのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　国際競争が非常に激しくなってまいりました。こうした中で日本の企業がどのように生き、その中で我々の雇用がどのように確保されていくのか、今までなかなか考えられなかったようなことが次々と起こってきております。非常に栄枯盛衰は激しいというふうに思います。ことし大変景気がよくてそして順調にいっていた企業が来年そのままでいけるかといえば、それはわからないような事態が生まれてきているわけでございます。
　こうした変動の激しい中で、日本の経済そして日本の雇用を維持していきますためには、どういたしましても、その中でいわゆる労働市場システムというもの、これを確立していかなければならない。一番大事なことは、この労働市場システムをいかにつくり上げていくかということがこれからの雇用にとりましては大事になってまいりました。
　個々の企業、個人個人の雇用がどうかといったその個人の、個々の企業やそこに働く人たちの問題というとらえ方ではなくて、全体としてこの労働市場システムというものをどうつくっていくかということが非常に大きな役割を果たすようになってきたというふうに思っております。
○大脇雅子君　そのように規制緩和が推進をしていく中で、雇用者の所得は増加するのかどうか、それに対する見直しあるいは見通し、そういったものはどのように評価の中に組み込まれているのでしょうか。内閣府の政府参考人の方と大臣にお尋ねします。
○国務大臣（坂口力君）　これからどういう方向にこの雇用問題が向かっていくのかということは、現在の経済状況から見ますと予断を許さないところがございますけれども、私たちが心がけていかなければならないのは、先ほど申しました労働市場システムだということでございます。
　そして、その中で新しい産業をどう開拓していけるかということは、これは新しい雇用をどう創出できるかということにかかってきておりますが、これはしかしなかなか簡単なことではございません。お互いに新しい雇用の創出を行いますために新しい産業を育成しといったようなことを私たちは言うわけでございますけれども、たとえ新しい産業を育成いたしましても、それが一年ないし二年先にはもう世界の共通の場にそれがのせられてくるというようなことを考えますと、今までほど手放しでいられるような状況ではないというふうに私は認識をいたしております。
　そうしたことを考えますと、やはり政府が一つ一つ大きなプログラムと申しますか、一つ一つの大きなひとつ方向性を示しながら、政府の政策の方向性と、そして雇用というものをよく認識してその方向性を決めていかなければならないと。午前中にも申し上げましたとおり、介護なら介護という大きな一つの施策が打ち出されることによりましてそこに多くの雇用の場が広がりました。循環型社会ならば循環型社会を形成するという政府の大きな方針の中で私は大きな雇用の場が広がっていくものというふうに思っておりますので、そうしたやはり方向性というものを政府が明確にしていかなければならない。それとセットの話であると思っているところでございます。
○政府参考人（岡本保君）　規制改革の推進につきまして、今、大臣からもお話ございましたように、私ども、いわゆるそういう規制改革がどのような効果をもたらすか、あるいはこれからどういうことをやっていく必要があるのかということにつきまして、総理の諮問機関でございます総合規制改革会議等でもいろいろ御議論をいただいております。
　そういう御意見等を踏まえまして、それを適切に、三カ年計画というものをつくっておりますので、そこに反映をさせていくことによって着実な雇用、それから全体としての経済の発展というものに結びつけていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　この規制緩和の中で、働く者の立場からいたしますと、企業の収益がアップしたにもかかわらずそれが労働者に分配されていかない、そして非常に収益重視の企業がふえて、企業の行動様式が規制緩和の中で変わりつつあるということが指摘されています。
　そういった点の中で、やはり雇用者の立場に立ったいわば生活の基準のアップということを規制緩和や労働市場のシステム作成の中に一つの評価要素として組み込む必要があるのだということを指摘させていただいて、総体としての質問を終わりたいと思います。
　内閣府の方はもう質問ございませんので、どうぞ退場してください。
　さて、今までさまざまなワークシェアリングの取り組みについて質問がございました。非常に私が注目をさせていただいている発言は、大臣のいわば中期、長期にかけてワークシェアリングを考えていきたいという御主張であり、坂本統括官ですか、がおっしゃったのは、これは男女の働き方を変える、そうした仕事と家庭の両立をするシステムとして考えたいというふうに言われましたことであります。
　今、ワークシェアリングでさまざまな議論が言われておりまして、先日も毎日新聞の社説で山路さんという方が、「出発点で肝心なことが抜け落ちているのではないか。」という指摘があります。非常に長い労働時間、そして年休の取得率がない中で、単なる賃下げをワークシェアリングと呼ぶ事例さえ出てきているんだということに警鐘を鳴らしておられまして、勤労者にだけ痛みを強いることのないワークシェアリングを考えるようにというふうに言われております。
　私は、やはり二十一世紀に向けて、日本型ワークシェアリングの導入について、哲学といいますか、理想を持って取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。それはやはり均等処遇の原則でありまして、時短、労働時間によって差別を生まないという原則の確立、雇用形態によるそういう差別を禁止するということと、それから労働条件は賃金を含んで均等に処遇するという原則を立法化する、これをワークシェアリングとセットで考えるということが将来の日本のワークシェアリングのシステムをつくり上げる上で重要な点だと思いますが、その点いかがでしょうか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私ぐらいの年齢でございますと、労働時間というのは長ければ長い方がいいみたいなところがございまして、いつも常に何かの形で働いているのが一番好ましい状況と考えがちな世代でございます。しかし、よくよく考えてみれば、そのことがやはり日本の社会というものをいろいろの面でひずみに追いやっていることも私は間違いがないと思っております。
　先ほど労働時間の短縮の問題をお挙げになりましたけれども、労働時間の短縮、そして労働時間の差別を生まない、二つをお挙げになりまして、これらの問題とセットでということを御主張になりましたけれども、私もそのことに異論はございませんが、ワークシェアリングということを言います前に、今御指摘になりました労働時間の短縮ということができれば、それが一番私は根本ではないかというふうに思っております。
　やはり、なかなか変えがたい日本の慣習を変えることによって私は新しい時代を日本はつくることができ得る。今のような働けど働けどというような形の中でやっていくのは好ましいことではない。国際競争力の中で時間を短縮するということは経営者にとりましては大変なことであるというふうに思いますけれども、やはりそうしたことをお互いにすることによって、そこの分かち合いをすることによって日本全体が世界の中で生きていける環境をつくるということが大事ではないかというふうに思います。
○大脇雅子君　賃金やあるいはその他の労働条件の均等処遇の原則というものを考えていくということについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これも大変大事な問題であるというふうに思います。
　いわゆるオランダ型のような形にするのかどうかということは、これは議論をする余地があると思いますし、そしてそれからでないと言えない問題でございますけれども、大きな原則として、方向性として、それはそうした大きな差が生じないようにしていく、そうした中で私たちはお互いのワークシェアリングは考えざるを得ないと思います。
○大脇雅子君　それでは、雇用状況のさらなる悪化と対策についてお尋ねをいたします。
　経済産業省の方にお尋ねをしたいのですが、今回、改革先行プログラムに基づく施策として提案されております新事業創出促進法の一部改正案では、人材育成、需要開拓支援等、支援のための施策が盛り込まれておりますが、具体的には内容はどのようなもので、どのような効果を生んでいるのでしょうか。
○政府参考人（西村英俊君）　去る十一月三十日に成立いたしました新事業創出促進法の一部改正におきましては、今後五年間で創業を倍増するとの目標を達成するために、人材育成、需要開拓支援等の施策を総合的に推進することを法律上明確にしております。これらの施策の具体的な内容につきましては、従来からの施策に加えまして、十三年度補正予算、十四年度予算要求の中で拡充を図っておるところでございます。
　すなわち、具体的には、まず人材育成施策といたしましては、今年度約二万人を対象に、商工会、商工会議所等による創業塾、創業セミナー等を行っておりまして、来年度は対象人員を倍増、四万人に倍増したいというふうに考えております。また、創業塾のこれまでの実績と効果につきましてでございますが、平成十一年度、十二年度の受講者約八千六百名に対しましてアンケート調査を行ったところでございますが、回答約二千五百のうちの約五割が開業した、または開業準備中となっております。
　次に、需要開拓の支援といたしましては、創業者の販路開拓等を後押しいたしますために、創業者の試作品の展示会でありますベンチャーフェアを開催しておりまして、平成十二年度におきましては約三百社の出展と約一万八千人の来場実績がございます。このうち、出展企業の約二七％が販路開拓を含む他社との事業連携に成功したという成果が得られております。
　また、創業者が投資家等に対して事業計画等を発表する場でございますベンチャープラザを全国各地で開催しておりまして、平成十二年度におきましては約二百四十名が事業計画を発表し、約二万二千人の来場実績がございます。このうち、事業計画の発表者の約一三％が販路開拓を含む他社との事業連携に成功したという成果が得られております。
　さらに、資金調達の円滑化といたしまして、すぐれた事業計画を有する創業者のリスクへの挑戦を後押しするために、無担保・無保証人、本人保証もなしで国民生活金融公庫の融資を行う新融資制度を創設いたしました。また、創業者への民間金融機関からの資金供給を一層円滑化するために、新事業創出関連保証制度の限度額の引き上げを図ったところでございます。
　経済産業省といたしましても、これらの施策を積極的に実施することにより、新市場、新産業創出の源となります創業の拡大のために全力を挙げて取り組んでまいります。
○大脇雅子君　それでは、そのような効果の中で、我が国は新しい産業としてどのような分野が将来的に開拓されると考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（桑田始君）　我が国経済を牽引しまして、また雇用創出の担い手となります産業は、御承知のように、技術革新でございますとか社会経済構造の変化に対応する形で生まれてくるものと認識しております。
　具体的に申し上げますと、少子高齢化社会の進展でございますとか環境制約の高まりということに伴いまして、国民の間には潜在的な需要が健康に対する不安の解消や豊かで居心地のよい空間への消費といったより高度なニーズに変化をしてきている状況でございます。こういう状況の中にありまして、ＩＴ産業に加えまして、バイオ産業、さらに医療・介護等の社会福祉産業、環境関連産業などが今後の雇用創出を担う次代の成長産業になると認識をしております。
　こうした新たな成長産業を育成するために、経済構造改革をまず第一に強力に推進をし、民間の経済活動が自由濶達に行われ、国民の潜在的な需要に的確にこたえるイノベーションが創出される環境を整備していくことが必要であると認識しております。
　政府といたしましては、産業構造改革・雇用対策本部で先般決定されました総合雇用対策に基づきまして、第一には医療、環境など成長分野の市場拡大に向けた規制・制度改革、第二には開業創業倍増プログラム、第三には大学発ベンチャーの加速化などの技術革新の促進による新事業の創出、第四には民間研究開発の支援などによる産業競争力の強化といった施策を講じてまいることにしております。
　以上でございます。
○大脇雅子君　加速的な不況の状況にありまして、現在、ＩＴ産業が大量のリストラを推進している様子がマスコミで報じられておりまして、雇用創出を担うことが非常に困難になっているのではないか。
　このＩＴ産業の雇用創出の実情をどのように見ておられるのでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　ＩＴ産業におきましては、現在、電子部品を中心とするハード面での業況が悪化しておりまして、各企業、人員削減策を含めた構造改革策を打ち出しているところでございます。一方、現状でもソフトウエア開発等の情報サービス分野は引き続き堅調でございまして、各企業におきましては、いわゆるＳＥ、システムエンジニア等を中心に、サービス部門については人員の増強に取り組んでいるところでございます。
　ただいま御答弁を申し上げましたように、ＩＴ産業、大変厳しい経営を強いられているところでございますが、当省といたしましては、各企業が選択と集中に基づいて構造改革を行うことによって競争力を高め、ＩＴ産業が引き続き我が国経済を支えていく産業であり続けることを強く期待しておりますし、必ずやそうなると思っております。
　私どもとしては、今後とも技術開発に関する支援、あるいはＩＴ産業における雇用創出のために必要な人材の育成等の支援を強力に行っていきたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　やはり、新しい雇用の創出がまさに今の大失業時代にとっては非常に大切であろうというふうに思いますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
　さて、このような状況の中で、新規学卒者、とりわけ女子学生の就職難は超氷河期と形容されて久しい。内定率が七割で推移してきたのですが、高卒の予定者は四割。今言われましたように、新しい事業の創設ということがあるにしても余りにも厳しいということで、未来に対する失望感を若者に与えていると思います。
　これに対してどのように対処するつもりなのか。学校だけではなくて雇用政策全般の課題ではないかと思いますが、文部科学省と厚生労働省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　高等学校卒業予定者の就職内定率は、内定が始まります九月から年度末にかけて徐々に上昇していくのが例年の傾向でございまして、昨年の場合は三月の末には約九割程度となっているところでございます。ただ、御指摘がございましたように、厚生労働省が発表いたしました平成十四年三月高等学校卒業予定者の平成十三年九月末日の就職内定状況は三七・〇％と極めて厳しい状況になっているわけでございまして、私ども大変心配をいたしているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、本年九月に厚生労働省と共同で、各都道府県教育委員会等に対しまして、高校新卒者の就職支援につきまして、職業安定機関と教育機関との連携による積極的な求人開拓など、一層の取り組みを依頼したところでございます。またあわせて、主要経済団体に対しましても、高校新卒者の求人枠の確保、拡大について特段の配慮をお願いしたところでございます。
　さらに、十月には文部科学省、厚生労働省、全国高等学校長協会、主要経済団体で構成いたします新規高卒者就職問題懇談会を開催いたしまして、それぞれの立場で求人の確保に努めることを確認いたしたところでございまして、例えばハローワークが中心となって合同の就職面接会を実施するなどの取り組みが行われているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも厚生労働省とも一層の連携、協力を図りながら、一人でも多くの生徒が就職できるように努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　新卒者の厳しい状況は、今、文部科学省から御説明申し上げたとおりであります。私どもは、新たに職業生活に対して意欲を持って踏み出そうとしている方の就職が非常に厳しいということはまことに残念でございまして、厚生労働省としてその就職に向けて最善の努力を払っていきたいと思っております。
　先般、政労使雇用対策会議、それから経営側、労働側、有識者のトップが集まります産業労働懇話会を開催いたしましたが、その場で坂口厚生労働大臣の方から、特に新卒者、とりわけ高卒者の採用枠の拡大につきまして経営側に強く要請をいたしたところであります。
　地方におきましても、都道府県労働局の幹部が地元の経営者団体、大手企業等々に対しまして求人の要請をしておりますし、安定所におります学卒求人専任の求人開拓のための推進員、こういうものを総動員いたしまして、求人開拓を今一生懸命進めているところであります。そして、高卒新卒者対象の就職面接会というものも集中的に開催するということで取り組んでおるところであります。
　今後とも、文部科学省ともよく連携を図りながら、一層の努力をしていきたいと思っております。
○大脇雅子君　これまで、例えば在職者の求職活動支援助成金というものとか雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、再就職促進講習給付金等、さまざまな制度が活用されてきたと思いますが、これらの最近の実績はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　ただいま例示されました各種助成金につきまして申し上げますと、まず在職者求職活動支援助成金でありますが、昨年十月に制度を創設いたしました。本年十月までの実績は、残念ながら三千八百万円ということにとどまっております。それから、雇用調整助成金でありますが、平成十二年度で二百四十一億円という支給実績になっております。それから、高齢者、障害者等、就職が難しい方々を雇い入れた事業主に支給いたします特定求職者雇用開発助成金につきましては、平成十二年度で八百八十二億円ということになっております。それから、再就職を促進するための講習給付金につきましては、平成十二年度で一億四千六百万円という実績になっております。
○大脇雅子君　これは、達成率というのは一体何％ぐらいになりますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　在職者求職活動支援金実績、この十月までで三千八百万円と申し上げましたが、十二年度の予算は六十億円を組んでおりました。これでいいますと、達成率は極めて低いということになります。それから、雇用調整助成金でございますが、十二年度予算五百十億円に対しまして、実績が先ほど申しました二百四十一億円ということであります。それから、特定求職者雇用開発助成金、十二年度予算一千一億円に対しまして、実績八百八十二億円等々でございます。
○大脇雅子君　再就職はどうですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　再就職促進講習給付金は、十二年度予算七千八百万円に対して、実績が一億四千六百万円でありました。
○大脇雅子君　そうしますと、この達成率から見て、これらの助成金の制度というものは効果がどのようにあるのか、あるいは障害として何を考えておられるのか、あるいはもう少しどこを手直ししたらいいのかということについては議論をされておりますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　助成金の性格によりまして、例えば雇用失業情勢にその支給状況が大きく影響されるものとか、あるいは本来なるべく支給されない方がいいもの、経済状況がよければ発動されないもの等々ございまして一概に申し上げられませんが、この間、雇用保険の各種助成金につきましては重点化を図るということで見直しを進めてまいりました。そして、昨年度からも見直しを進めておりますが、この十月からはさらに一段の見直しを進め、必要なものは厚く、効果の薄いものはスリム化するというようなことでやっております。
　私ども、全体の効果はどうかと問われますと、一定の下支え効果とか、あるいは一定の雇用創出効果があったものと考えておりますが、経済情勢もあるいは企業の経営環境も刻々と変わってまいりますので、不断に助成金のあり方等々は見直していき、効果的、効率的な助成金の制度を組み、かつ支給実績等々も制度の趣旨に合って予定と乖離することのないように制度の一段の改善を図っていきたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　その助成金制度というものの方向性と経済効果を見定めて有効に活用をしていかなければいけないというふうに思うのですが、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　助成金制度、助成金というのはいろいろございますけれども、それらを有効にどう活用するかということが今一番大事なことでございます。限られた助成金でございますから、その使い方が大変大事でございまして、効率的な使い方をしていかないといけないというふうに思っております。
　したがいまして、それぞれの地域あるいはそれぞれの人がどのようにそれを有効に使うかということを私たちもよく見きわめながら、それぞれの制度のさらなる見直しといったものも行っていかなければならないと思っている次第でございます。
○大脇雅子君　さて、解雇ルールの検討の必要性について、坂口大臣は既にこの委員会でも御答弁をいただいておりますが、ＩＬＯ条約、例えば使用者の発意による雇用の終了に関する第百五十八号条約、あるいは雇用の促進及び失業に対する保護に関する百六十八号条約、このような条約は早急に批准すべきであると考えますが、日本が批准していない理由はどこにあるのでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　先生お尋ねのＩＬＯ第百五十八条、この条約は、使用者の発意によって雇用の終了から労働者を保護することを目的として、そして雇用を終了させるに当たっての妥当な理由、それから雇用の終了前または終了後の手続などにつきまして規定しているものと認識いたしております。さらにまた、ＩＬＯの第百六十八号条約、これは完全雇用、生産的雇用及び職業の自由な選択の促進並びに失業に対する保護のための措置などについて規定したものであると認識いたしております。
　それらに関しての先生のお尋ねでございますが、これらの条約につきましては、国内法において規定がないというのが一つの大きなポイントであり、法律の改正をしなければ批准が困難であるというような意味も含まれているわけでございます。例えば、雇用の終了につきましては多様な形態がございます。先生御存じのように、一律に規制するのが可能かどうかということなど、なお問題点がありますのでさらに検討を進めていかなければならないというふうにも思っておるところでございます。
○大脇雅子君　そのような国内法上の問題がありますが、批准に向けて取り組んでいかれるのでしょうか、どうでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　もう先生の強い御意思がそこら辺にあるのじゃないかなというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしても、解雇ルールの明確化につきましては、現在、労使等関係者の意見を聞きながら御議論をいただいているところであり、これらの結論が得られましたらそれを踏まえて検討してまいりたい。例えば労働政策審議会の労働条件分科会、そういうところでもこれらの点について検討を続けていっていただいているところでございます。
○大脇雅子君　それでは、時間も迫ってまいりましたので、雇用対策臨時特例措置法についてお尋ねをいたします。
　改正法案を三年間の時限立法とする趣旨はどこにあるのでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　本年六月に行われました経済財政諮問会議、これで取りまとめられたものでございますが、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、先生御存じのいわゆる骨太方針、それにおきましては、今後二、三年間の間に不良債権の処理などを進めていくとともに、この期間を日本経済の集中調整期間というふうに位置づけており、短期間に構造改革を進めるとされてきているところでございます。
　現在、雇用失業情勢は厳しさを増していることはもう御承知のとおりでございますが、今後、構造改革の進展などに伴いましてさらに離職者が発生するなど問題が生じ得るということはもう十分に、悲しいことですが、認識していかなきゃならないのかなと思っております。
　このために政府といたしましては、総合雇用対策を策定し、補正予算において必要な措置を講ずるとともに、これらの措置のうち法的措置が必要なものにつきましては今後の集中調整期間を視野に、これは三年間でございますが、所要の臨時特例の措置を講ずることといたしまして、本法案を作成しているところでございます。
　また、この法案につきましては御審議の上に速やかに御成立させていただき、補正予算の迅速かつ効果的な執行と相まって国民の雇用不安の払拭に努めてまいりたい、そのように我々念じているところでございますので、どうぞこの御審議を有効にしていただきたいと思っております。
○大脇雅子君　特例法の対象労働者は四十五歳以上の中高年労働者とされておりますが、実は二十代、三十代の若年労働者も再就職が困難な状況は同じではないかと思いますが、この点について四十五歳以上としたことの意味、若年労働者に対してどのような施策をしようとしておられるのか、お尋ねします。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　本法案で派遣期間の延長の対象を四十五歳以上の中高年齢者にした理由でございますが、とりわけ中高年齢者の就職環境が厳しいということで、あらゆる方策を講じて中高年の方々の再就職支援をするということで補正予算等々お願いしているわけでありますが、その一環として、派遣期間につきましても三年間に限り三年にするということをお願いしているところであります。一方、若年者につきましても、とりわけ若い方につきましては失業率が一〇％を超えるというような状況がことしに入って続いておりますが、厳しい状況は変わりないと思います。
　ただ、対策の内容が違ってしかるべきであろうということを考えておりまして、若年者につきましてはとりわけ学卒未就職の方が最近フリーター等々という形で社会的にも話題になるわけですが、こうした方々につきましては実践的な能力開発をぜひしていただこうということで、先般の補正予算の中でもトライアル雇用制度というものをお願いし実現したところであります。三月ほど事業主の方に預かっていただいてＯＪＴで実践的な能力開発をしていただく、そうした中で事業主の方と本人との意向が合えば本格的な雇用という形でそこに定着していただく、不幸にしてマッチングしない場合にはもう一回安定所へ戻っていただいてまた別の事業場で実践的能力開発をしていただくというようなことでございます。
　このほかにも、恒常的なものとして若年者の就職支援ということでございますが、事業主に対します求人開拓あるいは就職面接会の開催、さらには学卒者が早い段階から職業意識を形成するように学校と連携した啓発、指導等々に取り組んでいるところでありまして、労働力需給のミスマッチの解消という基本的な命題の中では、この若年者のミスマッチの問題を解消することが将来にわたる日本の人材育成、活力等々の面でも大変大事だと思っておりまして、引き続きいろいろな施策を活用して取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　中高年労働者の職業訓練について給付の拡充の必要性ということが言われておりますが、訓練の受講終了後にその訓練内容をハローワーク所長の受講指示に係らせて延長するということになっておりますが、労働者の意思はどのように保障されるんでしょうか。本人の意思に沿った訓練の確保ということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（酒井英幸君）　複数受講の問題でございますが、複数回やる場合につきましては求人者が求める能力、それから受講者御本人の一回目の訓練への取り組み状況、成果、あるいはさまざまな状況を的確に把握した上で、もう一回やれば就職可能性がさらに高まると見込まれる方に対して対象としていくと。求職者の希望も尊重しながら本人の適性あるいは知識状況、経歴、そんなものを十分勘案して、真に必要な訓練受講をしていただくことによって就職に結びつけていくということでございます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　もう一つ、じゃ訓練の機会はどうかということでございます。これにつきましては、今般の補正予算におきましてもさらに訓練の量、枠を拡大いたしましたほか、内容につきましても大学あるいは大学院といった高い内容の訓練の機会をさらに広げるといったことやら、さらには事業主さんに受託していただく訓練といったようなことを初めといたしまして、官民あらゆる教育訓練機会を最大限に活用していくという形で、これまで以上に多様な、効果的に成果が上がるような訓練の機会を確保するということで取り組んでいるところでございます。そういうようなことによって一人でも多く就職に結びついていっていただくということがねらいであるわけでございます。
○大脇雅子君　それでは、派遣期間を一年から三年に大幅に拡大をしていくという派遣法の改正についてお尋ねをいたします。
　現行の枠組みというのは、就業場所ごとの同一の業務というものを中心にいたしまして、いわば業務単位の規制をしていたわけでありますが、高齢者の派遣の特例を設けることによってこれは人単位の規制に変質するのではないかと言われて、それが危惧されておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御指摘の点でございますが、法案の第四十条の二のところにかかわる問題だと思いますが、この条文をごらんいただければ明白なように、今回も事業所の場所ごとに同一の業務について一年から三年ということで、業務単位の規制から人単位に変わったということは全くございませんで、同一業務という枠の中で、その下位概念として中高年に限ってというものを臨時特例で設けたということでございます。
○大脇雅子君　この改正案は四十五歳以上の雇用拡大が目的と言われておりますが、常用労働者を派遣労働者によって代替することを促進するということではないということは明確にしていただきたいと思うんですが、この点は、そのような危惧が現場であるわけですが、いかがお考えですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回の臨時特例法案は、現在あります派遣法の外で時限的につくっております。したがいまして、その基本的な枠組みはすべて現行派遣法に乗ってやっておるわけでございます。唯一違いは中高年に限って一年を三年にということで、あとはすべて現行法の枠組みに沿って制度ができておりますし運用されるということでありますので、今回の特例法ができることによって常用代替が進むとかいうことが新たにオンされるということは制度的にもあり得ない話でございます。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　その問題は、先ほどいろいろ御議論がありましたが、現在の派遣制度についてどう考えるかという点から出てくる議論でありまして、今回の臨時特例法からはそういう議論は出てこないというふうに私どもは考えております。
○大脇雅子君　例えば、料金徴収の業務に関する労働者派遣におきまして、派遣先がノルマを指示し、ノルマ達成度によって契約の更新を行っているという事例や、二カ月の契約更新方式による事例などがあるというふうに聞いております。こうした派遣は、今回、雇用を確保するために三年の雇用期間が可能となる中高年労働者についてはますます顕著になることが懸念されますが、そのような実情を把握しておられるのでしょうか。あるいはまた、このような事例にはどのように対処されるのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　労働者の派遣契約の期間につきましては、平成十一年度の労働者派遣事業報告によって見ますと、契約期間三カ月未満というものが契約全体の三分の二を占めております。これらの契約につきましては、更新を前提とする契約に限られるものではないというふうに私どもは承知しております。
　いずれにいたしましても、労働者派遣契約そのものは派遣元事業主と派遣先の合意により締結されます私契約でございまして、これに関しまして派遣法上の、あるいは派遣制度上の規制を設けることは困難であるというふうに考えております。
　なお、更新の場合でございましても、労働者派遣法第二十六条七項の規定に基づきまして、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、派遣契約の締結に際しまして、派遣労働者を特定することはできない仕組みになっておりまして、こうした観点から、契約の更新が適切に行われているかについて指導監督を行っていくことは可能であります。
　今後とも、この二十六条の七項が適切に運用されるように対処していきたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　派遣期間が一年から三年に延長されるということになりまして、四十条の三の三年以内の派遣について派遣先事業主の雇い入れの努力義務を課しておりますが、本体の派遣法によりますと、努力義務というのは一年というところで発生をするということで、労働者が派遣一年を経過した時点で雇い入れを希望した場合には雇い入れ努力義務が発生するんだというふうに考えますが、この点はいかがですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回の特例法におきましても第四十条の三の読みかえ後の規定がございまして、それによりますと一年以上三年以内の期間継続して同一の中高年齢者である派遣労働者を受け入れた派遣先企業が引き続きその労働者を必要とする、雇おうというような場合につきましては、必要な要件を満たせば当該中高年の派遣労働者が希望すれば雇用しなければならないという仕組みは派遣期間が一年以内の場合と同様でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、一年を経過した時点で雇い入れ努力義務が発生をしたと、そしてその申し出をしたことを理由に継続就労することを拒否される場合は不当な解約に当たるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それから、派遣先の決定に際して、派遣先から事前面接を受けさせられたり、履歴書の提出を強要されたり、しかも他社との競合を理由にして一方的に断られるなど、多くの派遣労働者が現行労働者派遣法の二十六条七項に違反する方法で非常に不安定な就業にさらされている実態がございますが、このような実態を把握されておるでしょうか。紛争解決の実情はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　平成十三年度の労働者派遣事業実態調査で調査しておりますので、そこを見ますと、履歴書の取り寄せについて、よくある、たまにあるというふうに回答された派遣労働者は四三・七％に上っております。また、事前面接の実施についても四七・四％の派遣労働者があったというふうに答えております。この状況は平成九年の調査の時点よりは若干改善されておりますが、まことに残念ながら、なお派遣労働法第二十六条の第七項に違反する事例が存在するものと承知しております。
　こうした事案につきましては、派遣労働者から苦情等が公共職業安定所に申し立てられた場合について、安定所としては派遣元事業主や派遣先に対しまして是正のための指導等を実施しております。安定所で把握できた事案について申しますと、現在、指導中というものを除けば、基本的には指導により改善が図られているものと考えております。
　ただ、この派遣法第二十六条第七項の違反がまだかなりあるという点につきましては、労働者派遣制度に対する基本的な理解だとか認識が欠如しているという点に起因することもかなりあると考えておりますので、今後とも事案の把握に努める一方、派遣事業制度そのものについての理解を派遣先、派遣元に求め、必要な監督指導はしていきたいと、こう思っております。
○委員長（阿部正俊君）　時間も来ていますので、よろしくお願いします。
○大脇雅子君　はい。
　最後に、派遣労働という言ってみれば安上がりの労働による正規雇用の代替を企業に選択させることにつながるのではないか。この三年派遣あるいは規制緩和委員会における原則規制解禁について私どもは危惧するわけであります。
　リストラ策として整理解雇を実施した企業がその後の補充に派遣労働者を活用するという手法は、そもそも整理解雇は無効と評価すべきではないか、そしてそう解することが労働者派遣法制定の趣旨にも合うのではないかというふうに私は考えまして、雇用保障を根底から崩すことになる施策ということについて警鐘を鳴らして、私の質問を終わりたいと思います。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこでございます。大変お疲れのところ、あともう一時間だけおつき合いください。よろしくお願いいたします。
　今まで雇用対策について坂口厚生労働大臣も何度も御答弁されておりますが、量的拡大はあるとしてももう出尽くした、雇用政策の限界であるというふうにおっしゃっておられます。
　特に、助成金制度というものに関しまして、本当に大変きめ細かくありまして、それに関しましては、先ほど大脇委員の方からも経済効果それから実績等について質問がありましたが、大分合理化が図られているようですけれども、今回の特例のものも含めまして、まず幾つ助成金制度はありますでしょうか。局長にお願いいたします。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　数え方にもよるわけですが、六十一あった助成金を先般三十九まで絞りました。その後十三年度補正予算で若干の助成金のメニューがふえましたので、今は四十台の前半ぐらいの数になっていると考えております。
○森ゆうこ君　本当にきめ細かくいろいろと用意されているということで、ここにいただいたパンフレット、「雇用の安定のために」ということで、これは当省のものですけれども、本当に分厚い資料でして、それで「パンフレットの利用に当たって」という最初のページを見ますと、どの給付金を、「お問い合わせ先」とかいろいろありまして、何かこれをどうやって使ったらいいかよくわからないんです。せっかく出す助成金ですから、本当に困っている方やこれから経営強化を図ろうという中小の企業の方等に早く使っていただくために、今回の特例のものはもちろんでございますが、窓口を一本化してアドバイザーを置いてすぐにわかるような体制をとるべきだと思いますが、現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用保険三事業に基づきます各種助成金は物によって大分性格が違いまして、公共職業安定所による再就職支援の一環として支給するということがふさわしい助成金もあれば、高年齢者の継続雇用だとか職場定着指導をするために出している助成金などはそれを行っている機関に支給事務をお願いしているとか、助成金の性格によって担当のチャンネルが分かれているわけであります。
　これはそういう指導業務あるいは本来業務との関係で必要なものと私どもは理解しておりますが、委員御指摘のように、利用者からすれば、物によってあっちこっちというのは大変煩雑でございますので、できればワンストップサービス的に情報提供なり相談業務を行いたいということで、主要な公共職業安定所にはいわゆる総合相談窓口というものを設けておりまして、そこに相談員が座ってあらゆる助成金についての相談、実務的な御指導等々しておるということであります。
　そのほかにも、基本的に各種助成金を事業主等によく理解していただくということが大事ですので、安定所まで一々足を運んでいただかなくてもインターネットを使いまして、各安定所が独自にホームページを設けていたり、厚生労働省としても全国的にハローワークインターネットサービスでそういう助成金情報を流すとかいうこともやっておりますが、さらに努力をしていきたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　今詳しく御説明ありましたが、助成金を受けるための手続が非常に煩雑だと。それから、役所の出す助成金というのはどうしてもそうなりがちなんですが、要するに決算、予算等の関係で、実際にもらえると思ってそれを事業に組み込んで助成金の申請をしたら、結果的にその助成金についてはもう希望者が殺到したので希望の半額しか受けられなかったとか、さまざまそういう苦情が寄せられておりますけれども、特に申請の手続に関してもっと簡素にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。