Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　冒頭申された尊農上位、私も東京の人間ですが、常にその姿勢を持ち、言い続けてきた人間です。私は、前にも申し上げたのですが、十四年前に自分が進んで農林水産省の政務次官を志願した人間です。都会では、御存じのとおり、農村は過保護である、我が党も農村過保護政党だという批判を受けます。しかし、それでいいんだ、あなた方がもし二カ月でも三カ月でもまとまった期間その不便な地域に生活したらどういう思いを抱くだろう、やはりそういう人たちに対する配慮があって初めて公平、公正な政治が築かれる、こういうことをまず申しております。
　さて、このウルグアイ・ラウンドのいわば農業合意関連対策につきましては、何といっても、いきなり農業合意を受け入れたということは、にわかに国際化の荒波をかぶるというのを農業に強いるわけでありますから、当然それに対する十分な配慮があってしかるべきだ、そう考えております。その意味では、将来に向かって、今のお話ではありませんが、農業に携わる方々がやはり常に希望を抱き、そして農村地域の活性化が確保されるような配慮をしていくのは当然のことだ、こんなふうに思っております。
　そういう意味では、財政面でこれから補正その他にどう取り組むのか、こんなお話もありますが、私は、あくまで今言った趣旨に立ちまして、これからの予算編成に向けて、皆さんの御意思に沿うような結果につないでいきたい、かたくそう考えております。
○岩國委員　補正予算で対応されるかどうか、簡潔にその点だけをお願いします。
○島村国務大臣　その考えでおります。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　今、農水大臣は補正予算で対応したいという御回答をいただきました。農家の方は大変お喜びだろうと私は思いますけれども、しかし、これは大蔵大臣の答弁とその点ははっきりと違っておるのじゃありませんでしょうか。
　三塚大蔵大臣にお伺いします。このウルグアイ・ラウンド関係予算は補正予算で対応されますか。
○三塚国務大臣　集中三カ年プラス三年、構造改革を展開をしながら健全な財政体質をつくり上げ、後世にツケ回しをしないということで国民経済の安定と活性化をもたらす、その場合に、財政の節度は守らなければなりません。補正を組む要因は二十九条であります。二十九条の条件に合うもの、すなわち、従来、人勧の不足分でありますとか災害復旧でありますとかに行ってまいりました。よって補正は組むことはできない、こういうことになります。
○岩國委員　こうした農業問題は大変関心も強く、また、財政構造改革の中でも重要な部分であります。私は、島村農水大臣の農業に対する情熱は大いに評価させていただきたいと思います。
　しかし、一つの内閣として大蔵大臣と農水大臣が、補正予算に出すという大臣と出せないという大臣と、これでは一つの内閣と言えないのじゃないでしょうか。これ以上、閣内不統一のままでは質問を続けることはできません。委員長の方で……。
○中川委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中川委員長　速記を起こしてください。
　島村農水大臣。
○島村国務大臣　本件につきましては、まだ予算の検討の段階、予算編成に向けて検討作業をさせていただきますと再三御答弁申し上げております。私は、先ほど申した考え方に立ってこのことの対応をしていきたい、こう考えます。
○岩國委員　農水大臣の再度の御答弁をちょうだいいたしましたけれども、先ほどの見解に基づいて行動したい、このように私の耳には聞こえましたけれども、ということは、補正予算で対応するということを農水大臣として言明されたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○島村国務大臣　御承知かと思いますが、橋本総理も、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の予算上の取り扱いについては、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討することとするとはっきり申されておりますし、このことは報道もされておりますことですから、御理解いただきたいと思います。
○岩國委員　この問題につきましては、再度また質問させていただく機会もあろうかと思います。そうした内閣としての統一見解を、私は委員長にぜひお取り次ぎをいただきたいと思います。こうした補正予算で対応するのか、あるいは、大蔵大臣のように明快に、これはできないことであるというのが内閣の統一見解であるのか、我々は非常に困惑しております。
　農業問題の大切さはさることながら、しかし、今年度において補正予算にそれがどのように扱われるかということは財政上大変大きな問題でもありますし、また、この財政改革法案のそうした軸足というものを見きわめる意味でもこれは非常に重要な問題であると思いますので、内閣の統一見解を、委員長、お願いいたします。
○中川委員長　理事会で協議をいたします。
○岩國委員　では、理事会で必ず御検討いただきたいと思います。
　次に、自治大臣にお伺いいたします。
　きょう、ずっと私は自治大臣の御答弁、拝聴しておりましたけれども、残念ながらほとんど顔を伏せて答弁書をずっとお読みになる場面が非常に多くて、残念に思っておりました。私も、地方自治に若干の経験を持つ人間としまして、白川前自治大臣のときには非常に意欲的な御答弁をちょうだいし、私たちは、地方分権推進のためにぜひともあのような大臣には留任していただきたいとひそかに期待しておったぐらいの人間でありますけれども、上杉大臣になられましてからは、そうした答弁書をお読みになる場面が非常に多くて、私はその点は大変残念に思っております。
　まず最初にお伺いいたします。今週末に全国各地の役所で支払われる寒冷地手当、この制度について大臣は御存じですか。――大臣が御存じかどうかを聞いているんですよ。（発言する者あり）
○松本（英）政府委員　御説明申し上げます。
　寒冷地手当は、全国の地方公共団体の寒冷地に勤務する公務員に支払われます手当でございます。
○上杉国務大臣　突然のお尋ねでしたが、事務的なものでありますから事務的にお答えをしました。
　寒冷地に勤める職員に支払う手当であります。
○岩國委員　これは、過去五十年間ずっと支払われ続け、そして今週末、一千億円、一億ではありません、一千億円のお金が各地で支給されます。今、温暖化現象ということが言われて、しかも世界の温暖化対策をこの日本でやろうというときに、どうして公務員にだけこのような寒冷地手当が支給されるのですか。しかも、まだ雪も降っていないところです。
　この寒冷地手当は、今までずっと八月に支払われておったのです。八月というのは真夏です。真夏にこの寒冷地手当がずっと支給されてきた。それは、戦後の特殊な事情のもとではある程度情状酌量の余地があったと思います。しかし、今、温暖化ということが各地でも問題になっているときです。そのような寒冷地手当というものが、島根県でも鳥取県でも岡山県でも、各地で支払われている。しかも、この五十年間の間に徐々に徐々に温度は上がってきているのです。この寒冷地手当を支給する寒冷地手当前線は一歩も動いていないのです。
　このような温暖化現象の中で、寒冷地手当という制度は抜本的に見直す、同時に、この一千億円という寒冷地手当は率先して温暖化防止対策のための原資として使うべきじゃないですか。大臣の御所感をお願いいたします。
○上杉国務大臣　温暖化現象があるといいましても、寒いところは寒いのです。寒いところに勤務する職員に、ある意味では頑張れと、行政サービス滞りなく、幾ら寒くても頑張れと言って出しておる手当であり、また、真夏に出すと言われるけれども、冬に備えて夏にそれは対応しておるものであります。
○岩國委員　それは、私はやはり、公務員のそういった綱紀あるいは勤務、いろいろな行政コストの削減ということが問題にされているときに、以前のようなままでいいものかどうか、抜本的な見直しが必要だと大臣はお考えになりませんか。寒いときは市民も寒いんです。暑いときは市民も暑い。なぜ公務員だけにこのようなものがいつまでも温存されて、しかも温暖化防止条約を日本でやろうというときに。再度の御答弁をお願いいたします。
○上杉国務大臣　私は、岩國委員は国際派の極めて見識の高い委員だという認識を持っております。
　温暖化現象と寒冷地における職員の手当と、これを一緒にという考え方は持っておりません。
○岩國委員　もっとまじめに答えていただきたいと思います。
　温暖化というのは、だんだん寒くなくなっていることを温暖化というんですから。昔寒冷地であったところがいつまでも寒冷地であったら、温暖化現象が起きていないということじゃないですか。
○上杉国務大臣　これは地方、国家公務員もそういう対応になっていますが、人事委員会が基準を決めてやっておることでありまして、人事院からそういう意味でのまだ問題点の指摘も何も受けておりませんし、これは、温暖化現象と絡めて一緒にそれをどうだというふうには私は受けとめておりません。
○岩國委員　これ以上質問を続けましても意味のある御答弁をいただけないと思いますので、そうした地方公務員の給与体系、例えばそれぞれの役所でも二十五ぐらいの特別手当があります。そういったことを、市民、納税者に説明できるような名前に変えるとか、本俸に組み込むとか、廃止するとか、そのような給与体系、特別手当の抜本的な見直しもぜひお願いしたいと思います。
　次に、自治大臣、もう一つ御質問させていただきます。
　地方交付税のあり方について、財政構造改革との関連からどのような質的な、量的な改革を目指しておられるのか。スリムな地方行政を実現するためのインセンティブ、行政コスト削減、助長あるいは推進するための交付税、行政コストをどれだけ下げたら――今のところは行政コストを下げれば下げるほど行政需要が少なくなったということで地方交付税が減らされる。これは、行政改革の努力をすればするほど交付税が減ってしまうという奇妙な現象になってしまう。むしろ行政コストを削減すればそれに対する報奨的な交付税という考え方も必要ではないかと思いますが、このような考え方について大臣の御所見をお願いいたします。
○上杉国務大臣　財政構造改革を推進をし地方財政の歳出を抑制するというのは、これは私ども国、地方通じた当面の方針でございます。地方財政計画におきまして、国の公共事業や地方単独事業の抑制を行うことといたしておりますが、この地方財政計画におきまして、必要な地方交付税を確保し、地方団体の財政運営に支障のないように対処することといたしております。
　これとあわせて、地方交付税の算定でございますが、地方団体の自主的な再建努力や行革努力を促す観点から財政需要額を反映することが必要と考えております。今後、地方分権推進委員会の勧告を踏まえつつ幅広く検討してまいりたいと考えております。
　なお、国税五税の一定割合である地方交付税は、地方の固有財源であり、地方公共団体の重要な歳入であることは御承知のとおりでございます。そのあり方は、国と地方の財源配分の問題として検討されるべきものでございまして、他の歳出と同日に論じる筋合いのものじゃないと私は思っております。
　また、地方交付税の原資はこのところ恒常的に不足をいたしておりまして、不足分は借入金に頼っておるわけであります。地方交付税の必要額を確保しておるこの借入金も含めた地方の現状は、非常に厳しいものがございます。このような状況を考えれば、交付税率の引き下げや交付税の抑制など、およそ考えられないものと考えております。
○岩國委員　行政コストを削減すれば、全額とは言わないまでも、そうした行政改革努力を奨励するような観点からの新しい物差しというものが必要ではないかというふうにお伺いしたわけであります。
　次に、それに関連いたしましてお伺いいたします。地方分権の観点から、本法案の途中、第三年度の終わったところ及び最後の六年間終わった段階で、地方自治体と中央政府の財政の比率はどれぐらいに想定しておられますか。
　この委員会においても、収入ベースでは二対一、支出ベースでは一対二といった数字がよく使われておりますけれども、大臣はどういうシミュレーションを頭に描いておられますか、中央の規模と地方の規模と。この点について簡潔にお願いいたします。
○上杉国務大臣　突然の質問でありますから、歳入ベースと歳出ベースが今御指摘あったとおりであることは事実でございまして、そこに地方財政の苦しさがあるわけでございます。したがいまして、地方団体は交付税の配分を受けましても、三千三百の団体に配る場合に足りなければこれを借金しなきやなりません。補助事業にいたしましてもあるいは単独事業にいたしましても、国が補助率で一定の方向づけをするわけでございますが、それらの財源は、国が国債に依存しておる体質から脱却できない以上、地方は足りない分は借金をしなければならないわけでございまして、シミュレーションをそれで描けと言われましても、経済は動いておりますし、それに伴う税制もまた固定したものではありませんから、それはなかなか問題が、見通しを含めて、シミュレーションを描くということについては非常に問題がある、そのように理解をいたしております。
○岩國委員　ありがとうございました。
　そうした、地方分権という大きな流れの中で、しかもこの財政構造を変えていこうという六年間をこれから取り組もうというときに、中央と地方の大体の青写真さえもそうした担当の方で描いておられないということでありますと、この六年間の努力ができ上がったときに、国家の財政と地方自治体の財政とのウエートというものは大体どれぐらいのバランスになるかということを、地方自治体の長にしましても、あるいは地方分権が、権限だけじゃなくて財源的にもどれぐらいのめどを持ってこれは行われようとしているのか、金の流れの面からもこの地方分権の肉づけというのはできていないということになるんじゃないでしょうか。私はそのような不安を覚えます。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　ことしの倒産件数を見ますと、八月末までで既に一万件を超えました。その倒産企業の負債総額も、累計で八兆一千三百五十一億円。このままでは、年間の負債総額は史上初めて十兆円を超えるのは確実と思われます。ことしの四月から六月、四―六月期の国内総生産は、年率換算ではマイナス一一・二％と二十三年ぶりの減少となっています。
　回復基調にあると言い続けてこられた政府も、さすがにこの見通しの誤りに気づかれて、二十三日には、経済企画庁が発表された八月の景気動向指数からは、回復の動きという表現が削除されています。経企庁長官も、足踏みとの表現を使われています。
　きょうの株式市場は、午前中に一万七千円を割り込み、そして大引け、後場では三百円安で引けております。このような、景気動向に対して非常にナーバスな環境になってきております。
　この本法案で目標としております平成十五年度、あるいは平成十年度から十二年度までのいわゆる集中改革期間の平均ＧＤＰ成長率は何％と想定されておりますか。ジーデーピーでなくてジーディーピーで答えていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　外国に長い岩國委員でありますから発言はいいし、私は東北なものでございますから、そこはちょっとお許しをください。
　そういう意味で、ＧＤＰでありますが、名目成長三・五で見ております。
○岩國委員　これは、今伺いましたのは、平均三・五というのは何度も、もう二十回ぐらいこの部屋で聞いておりますけれども、ずっと三・五かな、それともある年度においては三％をはるかに下回り、ある年度によっては五％に近い、どのようなこれからの政策効果といいますか、そういうのを、常に三・五で一本調子ということはとても考えられないことであります。その辺について、大蔵大臣として、前半はかなりブレーキを踏んだ格好なのか、後半はかなりハイピッチなのか、その辺を数字的にお示しいただきたいと思います。
○溝口政府委員　三・五％という数字は平均でございます。
　年々は、これは毎年度の予算編成がどうなるか、あるいは経済の状況がどうなるかというので毎年これは計算しませんと、これはなかなか予測はできないわけでございます。
○岩國委員　大体今の答弁は答弁になっていないと思います。平均というのは、六つの数字を足して六で割って出てくる数字でしょう。そのもとの六つの数字がなくてどうやって平均が出てくるのですか。
○溝口政府委員　三・五％という数字は、現在の経済計画でございます構造改革のための経済社会計画、七年の十二月に閣議決定しておりますけれども、これに基づいた数字でございます。
　計算は経済審議会で行われておるわけでございますが、私どもが承知しているところでは、これは中期の計画でございますから、年々を積み上げるのではなくて、中期的に人口がどの程度伸びるかとかあるいは各需要項目がどの程度伸びるかという、中期的に見て計算をするものだと聞いております。
○岩國委員　ということは、今までのずっと総理大臣以下御答弁いただいた平均成長率というのは、全く平均ではなくて、六つの数字はなかったということでしょう。まず三・五％というのがどこかから出てきて、ただその数字を目標として使っておられる。そして、その目標にすぎない数字を平均成長率と言って、さも六年間そのように積み上げて、それが実現可能であるかのごとく国民に錯覚を抱かせる表現ではありませんか。これは小学生でも、平均というのは、六つの数字があってから初めて平均というのが出てくるわけですから、なぜこんなことが国会の中で堂々として、その基礎数字もなしに通用するのですか。再度答弁をお願いいたします。
○溝口政府委員　私も計算の詳細まで承知はいたしておりませんけれども、経済審議会におきましては、いろいろなモデルなんかも使っていると思います。使った上で、平均として三・五％と申しますのは、規制緩和等の構造改革が進展した場合でございまして、そういう場合に三・五％という……（発言する者あり）平均でございます。平均でございます。
○中川委員長　静粛に願います。静粛に願います。――静粛に願います。
　岩國君。
○岩國委員　再度御答弁いただいたにもかかわらずまだすっきりいたしませんのは、本当に平均という数字があったかのごとく今答弁されました。いろいろなモデルをいろいろ検討し、審議されたに相違ないと私は思います。そう簡単に審議会が、どなたかがおっしゃった三・五にこじつけでもってこのような説明をこの国会でされるはずがないわけですから、もとの数字をぜひ示していただきたいと思います。今、重ねて平均、平均とおっしゃいましたから、平均の数値を出すもとの数字があったはずでしょう、そのもとの数字を示していただきたいということです。
○中川委員長　岩國君に申し上げます。
　この答弁をする所管官庁が御要求をいただいていないのではないでしょうか。あなたの今の質問、これは経済企画庁の所管。いわゆる経済審議会は総理のもとでの審議会でありますが、事務局は経企庁に……（岩國委員「私が通告したのは大蔵省、経済企画庁。経済企画庁長官、おられないじゃないですか」と呼ぶ）
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○中川委員長　速記を起こして。
　岩國君に申し上げます。
　あなたの秘書さんから大臣は要らないという御通告があって経企庁は落ちた、このようなことでございます。
○岩國委員　私は経企庁長官をちゃんと要求しています。
○中川委員長　速記を起こして。
　岩國君。
○岩國委員　皆さんに大変御迷惑かけておりますけれども、通告し、私は長官もいらっしゃるものと思って先ほどから質問させていただきました。しかし、若干の行き違いがあったということでしたら、そういうことでもって御迷惑かけたくありませんので、この問題については引き続きこの委員会において質疑させていただきたい、そのように思います。
　私の持ち時間も残念ながら終了しましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○中川委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
平成九年十月二十七日（月曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
平成九年十月二十二日国際問題に関する調査会長
において本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
同日国際問題に関する調査会長は左の者を小委員
長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○対外経済協力に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（板垣正君）　ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
　まず、本小委員会の運営につきまして、前回いろいろな御論議がございまして、十分尽くされたとは言えませんでしたが、大体の御意向に基づきながらまとめたものをお回しした次第でございます。
　これまでの調査会での議論を踏まえて、さきに持ち回りでお渡しした案、つまり問題点を大きく三つに分けまして、ＯＤＡの理念の問題、第二点としてＯＤＡのあり方なり現状の問題、つまり実施体制、政策決定過程、実施状況等々の問題、第三点が国会とＯＤＡとのかかわり、ここで各国の事情なりＯＤＡ大綱、ＯＤＡ基本法、こういう問題点について御論議をいただく。大まかでございますけれどもこの案を基本に行うこととして、議論の内容次第では柔軟に対応してまいりたいと存じます。
　そういうことでよろしゅうございますか。
○馳浩君　異議があります。
　この前は議論をしている途中で話が終わったのであって、もうちょっと運営のあり方について詰めていただかないと、例えば十二月中に何か一つの方向性を出すのか、あるいは、通常国会に継続してこの小委員会は続くわけでありますから、来年の五月か六月ぐらいを目途にして出していくのかというタイムラグが、私たちもお互いにわかっていないと議論のしようがないというのが一点。
　それから、この時期に小委員会を設置することの意味を考えたらおのずと議論の方向性も定まっていくのかもしれませんが、その点、この前の議論では途中で終わったので委員の皆さん方とのすり合わせができていない。
　それから、やっぱり以前の経緯もありますから、屋上屋を重ねて、話が以前の議論からはみ出したりとか全く方向性が違ってしまったりするのも私はいかがかと思いますので、その点を踏まえてもうちょっと運営のあり方について議論を重ねた上で、結果的にはこの三点の議論に入るのかもしれませんが、もうちょっと煮詰めていただきたいと私は思います。
○小委員長（板垣正君）　過去のことを踏まえながら、議論の内容を今申し上げたような極めて大まかですが三点にして、その中で自由闊達な御論議をいただく。そういう中で、方向性といいますか一致点、あるいは一致できない点、いろいろ出てくると思います。一応のタイムスケジュールといいますか、その辺は調査室とも相談をして、先般も申し上げましたが、大体この臨時国会内、年内を目途に中間的なまとめが、方向性がまとまればと思うわけであります。
　来国会も当然この小委員会も存続し、かつ御論議もいただき、目安としまして五月の連休前ぐらいまでに報告書をまとめていただく。その辺のスケジュールを念頭にお進めいただいたらどうか、こう思っております。
　それでよろしゅうございますか。その辺のところで今後の論議の中で重複するとかなんとか、いろいろなことはやってください。
○馳浩君　それでほかの委員の皆さん方がよいのであれば、私は異存はありません。
　　　　—————————————
○小委員長（板垣正君）　それでは、対外経済協力に関する件を議題といたします。
　本日は、ＯＤＡの理念につきまして、平成元年の外交・総合安全保障に関する調査会での七項目の合意及び各会派から出されていた基本法案等を踏まえっつ、大体二時間、午後五時までを目途に小委員の皆さんで自由に意見交換していただきたいと存じます。
　まず、意見交換が円滑に行われるよう、意見交換に入る前にお一人五分以内でＯＤＡの理念についてお考えを順次お述べいただきたい、その後で御論議をいただきたいと存ずる次第であります。順番は、お手元に差し上げてありますが、小委員の名簿の順番でお願いをいたしたい。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、馳君からお願いいたします。
○馳浩君　五分間は私はそんなに特別必要ないんですが、平成元年六月二十一日にまとめられた七項目の合意事項というのは、これはやっぱり国際情勢であるとか日本国内の情勢を考えれば、日本としても軍事的な協力はできない以上は、ＯＤＡ予算をさあふやせという量的な拡大を図る時期の合意事項というふうに私は考えられると思います。
　現在、議論されておりますけれども、財改法の中でもＯＤＡ予算一〇％削減、あるいはポスト冷戦の時期にもなってきているという時期に、この合意事項が今現在までに実際にどの程度実効性を持って実現されてきたのかという意味での、ある意味では国会内における評価をまずこの七項目の合意についてしていったらいいのではないかというふうな意見を持っております。
　具体的に言えば、このときの理念・目的は大きく分けて二つ、自助努力支援、相互依存性という柱があったわけでありますが、今現在、例えば対ＧＮＰ比〇・七％という国際目標の達成もはるか遠い夢でありまして、〇・二％という現実がありますし、あるいは私は、その評価のあり方、フォローアップ、それから政策を評価した後の次期へ向けてのフィードバックのあり方についてもまだ十分ではないという意見も持っております。
　それから、七項目の合意の中にあるんですが、「本院に国際開発協力に関して審議する場が必要である。」というその「場」というのは、どこでどのようになされているのか。私の印象では、決算委員会の場で資料を出していただいてそれを追認するというふうな程度で終わってしまっているのではないか。そういう意味からいえば、経済協力についてのもっと機動的な場が、そして議論される場が必要ではないかというふうに考えております。
　そういった中から、総合的に七項目の合意事項の見直しをこの小委員会でまずは最初にやっていただきたいという考えを私は持っております。理念についてはその次の段階だと私は思っております。
　以上、申し上げます。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　それでは次に、山本君。
○山本一太君　この小委員会はフリーディスカッションということで、あえて余りまとめたり準備もしてきませんでした。いろいろ思いついたことを簡単にお話ししたいと思います。
　先ほど国連本部のパレスチナのプロジェクトのＵＳＧ、事務次長でピーター・ハンセンというのが部屋に訪ねてきまして、三十分ぐらい、とにかく日本のＯＤＡを減らしてもらっちゃ困るという話が切々とありました。この間、小渕大臣がニューヨークに行かれたときに、一日だけついてこいということで一泊二日でニューヨークに行って、アナン事務総長とお話をしたときも最初にＯＤＡの話が出まして、今、日本の国連に対する自発的拠出金を削減するという問題が起こっているんですが、国連機関の方から悲鳴が上がっておりまして、改めて日本のＯＤＡのインパクトの大きさというものを感じています。
　やはりＯＤＡの理念それから体制、そんなことも含めて、日本外交の大きな柱としてこの小委員会でいろんな議論をしていくというのは極めてタイムリーじゃないかというふうに思った次第です。
　理念については、先ほど小委員長がおっしゃったように、先般まとめていただいた大体三つか四つの項目の中でいろんな議論をする中でまた考えていけばいいと思いますし、言い古されたことですけれども、人道主義なのか相互依存なのか、自助努力支援ということを主眼にするのかへさまざまなことがあります。
　私が一点だけ申し上げたいのは、先般、若い議員と一緒にアジアを回ったんですけれども、そのときにアジア開銀に行きまして、二時間ぐらいいろんな理事の方とお話をしたときに、佐藤さんというアジア開銀のトップの方が、余り国益国益と言うのはどうかと。いじましく絡めないということもやはり日本がマルチの場で信用されている理由ではないかということをおっしゃったので、そのいじましく絡めないという言葉をメモして帰ってきたんです。
　顔の見える援助というのは何なのか、これはＯＤＡの理念にも通じるところだと思うんですが、マルチとバイをどうやって組み合わせてこれから日本の援助戦略としていくのかというところも含めて、やはり理念の中で考えていきたいなというふうに思います。いじましく絡めないということであればどうやってそれを理念に落としていくのか、ＯＤＡを通じて追求する国益というのは具体的にはどういうことなのか、そういう中でいろんな議論を始められたらいいなと思います。
　理念についてはいろんなことがあるんですけれども、今まで言われているようなことなので、最初の発言としてはこのくらいにしたいと思います。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　それでは次に、広中君、お願いします。
○広中和歌子君　さきの馳先生そして山本先生がもう既に立派なことをたくさんおっしゃったので、補足的に申し上げることになると思いますけれども、やはりＯＤＡというのは我が国日本にとって大きな意味での国益をあらわすものではないかと思います。いじましくない国益ということは当然でございますけれども、二十一世紀、日本がどういう国としてどういうイメージを世界に与えたいかということを考えたときに、ＯＤＡの果たす役割が非常に大きな意味を持つのではないかと思います。
　私が非常に今問題意識を持っておりますのは、政府開発援助大綱の中で掲げられています基本理念、人道的考慮、相互依存性の認識、環境の保全、自助努力の支援と、四項目ここに書かれておりますけれども、しかし現実にそれがどういう形で実施され、そしてどういうふうに評価されているかということが十分に見えてこない、受け取られた側としての声も余り聞こえてこないんです。
　それよりも、特に最近のＯＤＡに関する概算要求の中身などを見ておりましても、今、山本先生が指摘されましたように、国連機関への任意拠出金が一〇％よりももっと大幅に、三〇％、四〇％という額で削減されている。まさに口で言っていることと実際にやっていることとの間にすごく大きな乖離があるわけでございまして、ですから、理念を幾らきれいなことを述べても実際にそれが実効性が伴っていないということであれば、まさに大きな意味での国益を損じていることになり、それだったら最初から結構なことを言わない方がいいんじゃないかとむしろ感じられることでございます。
　ということで、日本の二十一世紀のイメージを日本がどういう形で世界に発信していくか、そういうところも含めて基本理念をもう一度問い直すと同時に、その実態との乖離、そして現状分析、そういうものをしていくことが必要なのではないかと思います。
　以上です。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　それでは次に、福本君、お願いします。
○福本潤一君　ＯＤＡ、長期間にわたって、またかなりの額を日本は発展途上国を中心に拠出しておるわけでございますが、もともとこれだけの膨大な予算が出るならば、基本的に理念があって法があって、その法に基づいて予算執行という形が本来は当然であったのにもかかわらず、それだけの膨大な予算が出される基盤法というものができていないまま現状が進んでいるというところに大きな問題がある。
　今まで何回か法案ができておるにもかかわらず、なぜ通っていないのか。今までの法案を見てみますと、理念に関してもそう大きな差があるわけではないなと、例えば人道主義とか相互依存とか自助努力支援とか。そういう意味では、国会が法に基づいて予算の執行を具体的にするという形で今後ＯＤＡの基本法をつくって、その中にきちっと理念を入れた上で具体的な予算執行をできるような形に持っていきたいと思っております。
　具体的な理念の中身では、先ほどから人道主義と相互依存、また本来は発展途上国の自助努力支援というような形の問題が一番基本的にはうたわれているわけでございますが、先ほど山本先生また広中先生が言われたいじましく絡めないということは基本にはあるかと思います。法としてこれをうたううたわないは別として、人道援助という形で日本が参画していった場合、援助の規模、限度というのは当然限界があるわけでございます。
　中近東の九〇年の戦争のときに関しても、日本は金だけ出す。また、この夏に北方領土の方へ行かせてもらいましたけれども、本来日本領土をロシアが占有している。所有権と占有が違うという状態のところにも日本は人道援助をしている。
　ただ、その人道援助している中身を人道的な立場だけという形でやっておると、これは外交上にとっても問題解決の方に行かない面もあるんじゃないかというふうに思いますので、いじましく絡める必要はないと思います。また、日本人が海外へ行って、ＪＩＣＡがＯＤＡの予算に基づいてかなりの仕事をしていますが、プラス面の働きもかなりしておりますので、そこらの具体的な正当な評価も含めて今後やっていって、いじましく絡めるのではなくて、正当に要請する必要があることは要請できるような形で、変な縛りを入れて完全に理念の中で人道主義だというだけで対応するのではない方向でいったらどうかというふうに考えております。
　簡単ですが。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　では次に、角田君にお願いします。
○角田義一君　こんなことを言うとちょっと私は自分の不明を恥じるんですけれども、ＯＤＡの問題が大変大事な問題だということは認識をしております。今改めて小委員に選ばれていろいろ資料を読ませていただいておりますが、かつての議論の中で当然のこととして扱われたのかどうかわかりませんけれども、改めて日本国憲法の前文の精神、これを今の時代、これからＯＤＡをやるときに改めてもう一遍この憲法の前文の精神というものをきっちりと踏まえる必要があるのではないかなという気を私は大変強くしているわけです。
　それで、いろいろ各党のあれを拝見するんですけれども、前文についてもいろいろ議論があるところだと思いますけれども、私に言わせれば、かなり格調の高い宣言のようなものがＯＤＡの基本法の中にきちっと書かれているのかな、その辺がどうなっているのかなと率直に大変疑問に思いました。今まで余り関係していない者として恥ずかしいんですけれども。
　したがって、理念は大綱とかそれから合意とかというところではあるわけで、そんなに違わないと思うんですけれども、改めて強調したいのは日本国憲法の精神です。特に、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」、こういう一節があります。そのことをきちっと踏まえた上でＯＤＡというのはされるべきだと。そのことによって私どもは国際社会において名誉ある地位が占められるんじゃないか。そのことをどういう形で確認するかはこれから議論をされればいいと思いますけれども、一つの問題として皆さんに御提起を申し上げ、こんなことは当然のことだからいいんだよ、当たり前のことなんだ、それは前提なんだよというのであればそれはそれで結構なんですが、もう一遍この時代でそのことをきちっと考えていただいたらというふうに思います。
　それから、四つのことをいろいろ言われていますが、そのこと自体は別に異存がありませんけれども、例えば、これは私はある宗教家からの非常に切実な話を聞きましたけれども、国を挙げてもいいと思いますが、フィリピンですね。フィリピンで河川の改修をやる。河川の周辺には住民がいっぱい住んでいる。日本のＯＤＡの金によってその河川改修あるいはその辺の開発が行われるんだけれども、そこの住民が全部立ち退きを食っている、強制的な立ち退きを食っている。そして、その住民たちはそれに対して反対をしている。こういうことで、何とか救済してくれということをある宗教家が訴えられたという話を聞きまして、角田さん、これはどうなのかね、どうしたらいいかねという深刻な問題提起を私は今現在受けているんです。
　そのことを考えますと、大変貴重な私どもの税金を使い、原則として相手の国がやることなんですけれども、その裏に地域の住民を客観的にいじめるような形で日本の金が使われているというようなことになれば、これはもう変な顔が見えちゃうんです。顔が見えるとか見えないとか、とんでもない顔が私に言わせれば見えちゃって、これはもう日本に対する一つのそこの人民の信頼というものを裏切ることになるわけで、そういう形でやられる。はっきり言えば、我々の出したお金、相手の政府がそれを使うわけでしょうけれども、それを請け負うのが例えば日本の企業であって、日本の企業がそれによって潤うというようなことであれば、これは何のためのＯＤＡかというふうにならざるを得ないんじゃないか。
　その辺をどういうふうにチェックをしていくのか。そうでないと、基本理念を幾ら掲げても、使われ方が間違っておるととんでもない形になるんじゃないか。そういう事例を考えますと、よほどこれは基本理念というものを踏まえながらもやり方というものをよくよく考えなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思います。
　それから、これはちょっと現実的な話になるんでしょうけれども、ＯＤＡの予算を一〇％切るということですね、切ろうとしている。ただ私は、今の例から言っても、例えばハード面の、土建の部分とか、そういうところは場合によったら切ってもいいんじゃないかと思うけれども、ソフト面において一〇％切られる、あるいは事によったら三〇％も切られるというようなことは、やっぱりこれは相当大きな影響が出るわけです。一律一〇％切る、あるいは特にソフト面で切るということについてはよほど考えませんと、日本のＯＤＡに対する一つの信頼というものを私は損なうんじゃないかというふうな気がいたします。
　かつて日本も援助を受けて新幹線をつくったりダムをつくったりした時代もあるわけですから、今逆にこれだけの金を費やすわけですから、結論的に言えば、憲法の前文の精神をもう一度踏まえてきちっと理念を確認して、その理念がちゃんと実現できるような方策というものをお互い考えていったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。
　以上です。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　それでは次に、田君にお願いします。
○田英夫君　日本のＯＤＡの理念から議論をしようということですが、日本のＯＤＡの問題点というのは、一つは理念が明快でないということ、もう一つは実施体制に欠点があるんじゃないか、この二つだと思います。
　理念については、政府のいわゆる大綱というものができておりますから一見理念のようですけれども、実はこれはもう極めて常識的なことであって、大変自分にかかわるので言いにくいんですが、かつて議員立法でＯＤＡ基本法案を参議院に提出いたしましたが、その中の私どもが基本理念として掲げた幾つかのもののうちの四つをとって、それを政府が理念、大綱という形で出しておられる。果たしてこれで理念と言えるだろうか、こういう疑問を持たざるを得ません。
　人道主義、相互依存、自助努力の支援というようなことになるわけですけれども、私どもが基本法案をつくって考えたときには、例えば対象国の生活向上ということになれば、貧しさの度合い、生活の苦しさの度合い、そういうものをやはりその国民の立場に立って考えなくちゃいけない。どこに線を引くか。今、政府のやっているのは世界銀行の算定方式で、世銀方式と言っていますが、それで基準を決めている。ですから、韓国が卒業しシンガポールも卒業するというような形をとっているわけですが、そういうやり方で本当にいいだろうか。対象国の国民の立場ということをもっと基本に据えるべきではないかということが一つ言えます。
　それから、今、角田さんの言われた日本の憲法の精神からしても、やはり平和を維持し促進するということを根底に柱として掲げなければいけないんじゃないか。いわんや軍事用に転用されるようなことがあってはならない。これは私どもの基本法案の中に一つの柱として入れた点であります。
　それから、環境の保全に配慮しなければならない。今はもちろん環境問題は大きな柱ですけれども、ＯＤＡの理念の柱としても環境保全ということが重要だと思います。
　それから、相手国の住民の参加ということを求める必要があるんじゃないか。住民が反対するというようなものにＯＤＡが出ていったということがあります。そういうことであってはならない。
　さらに重要なのは、透明性の問題。これは日本国内でも、それから国際的にも、日本のＯＤＡがどういう国にどういうテーマ、プロジェクトで幾ら出されているかということが明らかにされていなければならない。この点についてはやはり国会とのかかわり、つまり国会に報告するというようなことは少なくとも法律で義務づけておきたいと私どもは思いました。この点をどういうふうにするか。これは、私どもは国会にいるわけですから、特に重要な問題と思っております。
　それから、体制の問題です。これは基本理念ということに直接触れないかもしれませんので簡単に申し上げますが、ちょうど行政改革が行われようとしているやさきだけに時間的な制約がありますけれども、どうこれに対応するか。前回もちょっと議論があったところですけれども、今までは十九省庁でそれぞればらばらに技術協力をやっている。それから、借款の供与については四省庁体制で経済企画庁が幹事役をやっている。こういうような政府の体制の問題をきちんと整理していく必要がある、こう思っております。
　大変雑駁ですが、そういうことを申し上げておきたいと思います。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　最後になりましたが、上田君、お願いします。
○上田耕一郎君　私は、七項目合意をつくったときに小委員としてずっと皆さんと一緒に仕事をしまして、今度改めて理念・目的、諸原則というものを見てみて、かなり積極的な定式化に当時としてはみんなでまとめ上げられたんじゃないか、そう思います。
　つまり、発展途上国と先進国とが国際的な相互依存の関係にある、我々先進国とその国民は人道的立場に立って発展途上国の自助努力を援助する、支援するんだという基本的な考え方ですね。これは抽象的なようだけれども非常に重要な原則で、この点をはっきり確認すれば、いろいろ具体的な問題、内容についても実施体制についてもやっぱり出てくるものだと思うんです。
　これまでのこの調査会の意見でも、西川潤参考人が、九〇年国連開発計画で人間開発が提唱されたと。私、持ってきましたけれども、九六年度のＯＤＡ白書、この序文は「二十一世紀に向けた開発戦略−人間中心の開発を目指して」と。だから、今この開発問題ではもう国際的に人間中心の開発というのが中心的概念になったということをＯＤＡの白書でも確認しているので、そういう人道主義、人間中心の開発、政府もここまで来たというのは僕は非常にうれしいんですけれども、それはしっかり据える必要があると思うんです。
　それから、私、前にもちょっと触れたことがあるんですけれども、神戸大学の教授で、国連人権規約委員会の委員をおやりになってきた多谷千香子教授が「ＯＤＡと環境・人権」という本を書かれています。
　これには、八六年の国連総会で発展の権利という宣言が確認されたと。これは人間の生存と尊厳に不可欠なベーシック・ヒューマン・ニーズ、これを先進国としても、発展途上国がそういう発展の権利をかち取っていく努力を支援するんだという、この発展の権利ということが非常に重視されて、多谷教授はこの中でも、「現在求められるＯＤＡの理念とはなにか」というところで五項目挙げています。一、人道的考慮、二、相互依存の認識、三、自助努力の支援、四、環境の保護、五、平和国家としての貢献と。この五項目、理念としては私も賛成で、やっぱりこういう中身はどうしても取り入れる必要があると思うんです。
　この七項目というのは、平成四年の政府開発援助大綱の中にも大体取り入れられて、人道的見地からということで入ったんですけれども、ただ政府のこの基本理念というところは、いいものもあるけれども、非常に問題のあるのがその後づけ加わっているんですね。
　私は二点挙げたいと思うんですが、結局・インフラストラクチャー、経済社会基盤の整備ということがずっと出てくるわけですよ。ずっと書いてあって、「「良い統治」の確保を図り」と、よい統治まで出てくるんだね。だから、インフラストラクチャーとよい統治、その国のよい統治を確保するという政治目的が入っているところが非常に我々は問題だと思うんです。
　私たちは、前から日本のＯＤＡについては三つ大きな欠点があると。一つは軍事的な戦略援助、アメリカへの追随だと、二番目は日本の大企業の東南アジア進出が重点になっていると、三番目は秘密主義だということは言っていたんです。
　それで、これはもう私たちが言っていたんですが、私たちだけの見解じゃなくて、読売新聞の解説におもしろいのがありました。五月二十一日付の解説部の杉下さんの記事で、「一方的戦略援助　安定生み出さず」。彼は、ＯＤＡの動機は二つあると、「一つは人道的援助、もう一つは戦略援助だ。」、二つだと言うんです。戦略援助というのは何かというと、イデオロギーと利潤だと言うんです。ＯＥＣＤのＤＡＣが行ってきたＯＤＡの大半は戦略援助だったという判定で、これは真の安定をもたらさないと言うんですね。
　だから、戦略援助ということで我々が問題にしてきた二つですよ。一つはイデオロギーによるアメリカの戦略援助、これに対する日本の追随。もう一つは利潤ですね。やっぱり大企業のインフラストラクチャーを整備するということでプロジェクト輸出、これを円借款などでやっていくことが主になってくるという、この二つの戦略援助の問題がここでも指摘されていると思うんです。
　政府が基本理念の中に人道的見地というのをずっとこの七項目を取り入れて書きながら、その後でインフラストラクチャーとよい統治というのが出てきますと、そういう二つの戦略援助というのはもう基本理念の中へ入っちゃっていると思うんですね。これは非常に問題だと思うんです。
　五月七日に、外務省の畠中経済協力局長が「我が国の今後の経済協力」ということを説明されて、そのとき資料をいただきました。それを見ると、「今後、東アジアへのインフラ需要は益々拡大（東アジア・太平洋地域で今後十年間で一兆三千億ドル以上）。」と、こういうふうにそこを重視するものが早くも出ているんですね。九六年度の人間中心の開発とうたったのと一体どういう関係にあるんだろうと、私はちょっと不思議に思う。
　それから第五次中期目標、九三年から九七年に七百から七百五十億ドルというふうに立てていて、これはなかなかいっぱいにならぬというんだけれども、これが何でできたかというと、宮澤首相が九三年の日米首脳会談で、世界の諸問題に対して安保条約を軸に共同対処する、ＯＤＡは向こう五年間に七百五十億ドルということを約束して、それがこの第五次の中期目標になっているんですね。
　そういう点では、基本理念、基本目標を本当にしっかりしたものにすることは非常に重要で、やっぱり我々が言うこの日本のＯＤＡの欠点、軍事援助並びに大企業の海外進出に対する税金による支援、そういう二つの戦略援助の傾向がしっかり是正されて、本当の意味での人道的な発展途上国の人間的な開発、発展の権利に対する、その自助努力に対する支援という方向のものにするような理念、原則をうたう必要があるのではないかと、そう考えています。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　それでは、これから意見交換を行います。
　発言を希望される方は挙手を願い、私の指名を待ってお述べいただきたいと存じます。
　それでは、挙手を願います。
○馳浩君　理念のところで、まさしく十二月にＣＯＰ３が日本で開かれるわけですが、この環境保全というのは、先ほどの政府のＯＤＡ大綱でもたった一行か二行程度の問題でありますけれども、地球が存在するかしないかぐらいのこういう大問題がもう目の前に迫っておる段階で、理念の中にこれをひとつ私はもうちょっと強く打ち出していくべきではないかと。確かに財政構造改革も必要でありますけれども、これは一応今、ＣＯ２の削減目標という数値だけを近視眼的に見ておりますが、そうではなくて、地球がこれから存在していくかどうかという問題であります。
　私は、ＯＤＡの世界的な必要性ということを考えたときに、この理念の中にまさしく地球温暖化というものに対してやっていかないと、環境保全というと、どうしてもその国あるいは地域だけの環境保全というふうな見方になってしまうのではないかと。地球全体の温暖化に対抗するための一つの理念というものをもうちょっと強く打ち出すべきではないかという意見を持っております。
　以上です。
○山本一太君　さっき最初に五分話したときに、アジア開銀の佐藤総裁のいじましく絡めないという言葉を引用したんですが、ちょっと言い方に誤解があったかもしれないんです。もちろん、援助の理念として人道主義というのは必要だと思いますが、それと同時に、相互依存といいますか戦略的援助というものは私は必要だという考え方です。
　このいじましく絡めないということを中心に持ってきていわばＯＤＡを常に考えるという意味ではなくて、ＯＤＡはこれからも外交政策の重要な一つの柱になるわけで、外交政策というものは当然そこに国益というものが絡まってくるわけです。そういう意味では、人道主義というものはもちろん大事ですけれども、そこに日本の国益、それが相互依存であり、あるいは世界の安定につながるということに結びつかなきゃいけないとは思うんですけれども、当然、国益を踏まえた援助というのは非常に大事だということをちょっと申し上げたいと思います。ちょっと誤解があるといけないかなと思いました。
　今の北朝鮮への援助の話も、人道的な面からいろいろと議論がされています。当然、その人道主義から北朝鮮への援助というものを考える切り口もありますが、もう一つ、なぜ北朝鮮に日本が関与しなければいけないかということは、安全保障の面とか戦略的な面とかいろいろあるわけです。すなわち、今、北朝鮮を突然死に追い込むということがどう考えても日本の利益にならないし、またアジア太平洋の安定につながらないという、ここら辺のポイントもあって、やはり米支援というものが決まったと思うんです。常にツートラックで、二つの側面があるということを申し上げたいと思います。
　ちょうどアジ銀の会議のときに、各国の理事の方も来ていていろいろお話しする中で、私が佐藤総裁に申し上げたのは、いじましく絡めないというのはそれは一つの考え方かもしれませんと。確かにアジ銀というところは日本の顔が随分見えておりまして、総裁も日本がとっていますし、国際機関と違って主要なポジションはほとんど日本人がきちっと固めているというところがあるんですが、しかしながら、そのいじましく絡めないということでは、タックスペイヤーの理解がそれだけでは得られないという状況になっているということもありますというお話をしました。
　今、財政削減のもとで、福祉の予算から公共投資の予算からいろんな予算を削られて、地元に帰ると、うちの町村にＯＤＡが欲しいということを言う方もいっぱいいまして、あそこに援助するんだったらうちに援助してくれなんて言われております。必ずしもマルチの援助が顔が見えないとは思いませんが、角田先生がおっしゃったように変な顔が見える援助はやっぱりいけないんですけれども、きちっとした顔の見える援助ということは議論していかなければいけないのではないかと思います。
　それと、広中先生がおっしゃっていた、理念としては随分いろいろ立派なことがあるけれども、大事なことはその理念に基づいてどういう政策をきちっと展開しているかという点だというお話で、それは私も同感でございます。しかしながら、ここら辺は外交との絡みでいろいろ簡単に、単純にはいかないところもあります。この点については、理念ということについてはもう随分今までいろんな議論もあって、何項目かの合意もありますし、ほとんど基本的な理念というものはこの中に網羅されておるものですけれども、これをいかに政策として実施に移していくかというところをやっぱり考えていかなければいけないのかなというふうに思いました。
　それと、上田先生がおっしゃったインフラの整備とグッドガバナンス、グッドガバナンスというのも最近はやりの言葉で、どうも日本語でよい統治と訳しているらしいんですが、人道主義、人道を中心に据えるべきだというのは当然ですが、インフラの整備があって何でいけないのかなと。なぜこれが政治的なのかなという疑問を私は持っておりまして、やはり一つの国の開発というのは、例えば借款と技術協力があったら両方必要だと思います。インフラの整備というのは、開発途上国の発展を助ける意味で私は大事な要素の一つだと思いますし、その技術協力と円借款、ソフトとハードがバランスよく行われるところにやはり援助の実質が上がるのではないかというのを援助機関にいて実際に経験してきましたので、そこら辺のところを政治的なものというふうに決めつけるのはちょっとどうかなと思いました。
　あと読売の件で、援助というのは二つしかない、人道援助かあるいは戦略的援助だと。戦略的援助はイデオロギーと利潤しかないというのは、これは尊敬する杉下次長さんのお言葉なんですが、戦略的援助をイデオロギーと利潤だけというのはちょっとシンプルな考え方じゃないかなと。戦略的援助というものは、その国の安全保障、地域の安全保障、そういったものを含めたコンセプトであるべきで、戦略的援助は真の安定をもたらさないというのはちょっと違うのではないかなということを感じました。
　一人の発言時間をちょっとオーバーしましたからここら辺にしますけれども、そんなことを感じました。