Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（林乙也君）　お答え申します。
　御指摘のように、ＮＨＫの受信料の制度は受信機を設置された方によりましてひとしく公平に御負担いただかなければならないわけでございまして、世帯におきましては世帯を単位に、また事業所におきましては設置場所ごとに契約をいただくという形になっておりまして、ホテル、旅館等におきます契約は、現在のところ、大体全国で四十万三千件程度ではなかろうかというふうに把握い
たしております。事業所関係の総契約が全国で百六万程度でございますので、およそその中の三八％ぐらいを占める非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。
　そういったホテル、旅館等の契約につきましては、やはり協会の放送全体についての御理解等も含めまして契約をお願いするわけでございますけれども、確かに御指摘のように、私どもは立入調査権があるわけではございませんで、やはりお伺いいたしまして、ＮＨＫの意義、効用というものについて御理解いただく中で契約をお願いしていかなければならないわけでございますが、その場合に外務職員あるいは集金委託者のみならず、放送局におきます、あえて言いますならば、放送局長以下の放送関係従事者も含めました多面的な一つの理解促進の中で契約の促進を図っていかなければならぬというように考えております。
　そういった場合に、御指摘のように、全部が利用されているわけではないのだからというようなことで、確かに多数契約というような形の体系につきましても考えていかなければならぬ余地は多分にあろうかと思いますけれども、そこらあたりにおきましては、なおホテル、旅館等につきましての契約の徹底を図ります。そういった今後の過程の中で十分考えさせていただきたいというように考えております。
○宮田輝君　これは本当によく検討していただきたいと思うんです、集金の経費もそんなにかからないわけですから。一つの屋根の下で隣から隊と、こうあるわけでございますし、いろんな要望もあるようでございますし、十分御検討をいただきたい。もちろん負担の公平ということが原則でございます。
　先ほど会長もおっしゃいましたけれども、放送法の出資条項でございますね、この出資条項を活用するということは、これから特に大事なことなんではないかと思うんです。例えば、文字多重がハイブリッドするころ第三セクターによる放送が始まるということも聞いております。もう骨格ぐらいはできているんじゃないかと思いますけれども、要員の効率化ということにも絡むと思いますし、あるいは副次収入というものにもつながるかもわかりませんので、この文字多重の第三セクターについてちょっと御説明ください。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　今おっしゃいますように、従来はごく限られた事業体にしか出資できませんものが、五十七年度放送法の改正で、いわゆる関連団体まで出資が可能になったわけでございます。今先生がおっしゃいますように、五十八年度につきましては聴力障害者向け文字多重放送の開始を契機にいたしまして、字幕の作成でありますとか、ニュース原稿の字幕用の要約をする、この入力作業というものが生じてきたわけでございますが、それに備えてＮＨＫ放送情報サービスという法人を設置いたしましてそれに出資をしたわけでございます。この会社は五十八年の八月にスタートをいたしまして、資本金が三千万円でございまして、ＮＨＫはそのうち二千万円を出資をしたわけでございます。従業員は九名をもって実施いたしておりますが、この会社は文字多重放送の字幕サービスという面について支障なくただいま事業を進めているということを御報告申し上げます。
○宮田輝君　ＣＡＴＶへの対応でございますけれども、このＣＡＴＶの現況、ことに都市型のＣＡＴＶ、どんな様子ですか。それから、アメリカのＣＡＴＶについて簡単に御説明ください。
○政府委員（鴨光一郎君）　日本のＣＡＴＶでございますが、昭和五十八年三月末現在で施設の数が約三万四千、受信世帯数が三百六十六万世帯となっております。着実に発展を続けているところでございますが、近年はテレビジョン放送の難視聴解消だけを目的としたものでない、いわゆる自主放送を主体にした施設も出現をしてきております。
　ただ、ＣＡＴＶ施設の建設には多額の資金を必要といたします。それから、ＣＡＴＶ用の番組の安定的な確保が困難である。あるいは購入コストが高い。そしてまた、先ほど申しました難視聴解消を目的としたものにつきましては小規模なものが大部分であるといったような問題があるわけでございますが、ＣＡＴＶにつきましては地域社会に密着した多チャンネルあるいは多目的のニューメディアということで各方面から現在注目を浴びているという状況でございます。
　アメリカの状況でございますが、ちょっと正確な数字を申し上げますと、アメリカにつきましては、これは統計データが集計する会社によりまして大幅に異なっておりまして、テレビジョンファクトブックという雑誌によりますと、一九八一年末で施設数四千八百二十五、加入世帯数二千百万というふうな数字がございます。一方で、ニールセン社の調査では一九八三年七月、若干この統計の時期が違いますが、しかもこの会社によりますと加入世帯数三千二百九十三万というふうな数字になっております。日本の場合に比べまして一施設当たりの加入世帯数がかなり多い。逆に言いまして、日本の場合、一施設の場合平均いたしますと百八ほどというふうな状況でそこに差がございます。
○宮田輝君　なかなかＣＡＴＶというのは難しいもののようにも感じられるわけでございますが、これはＮＨＫの放送を同時再送信をするというような場合に、気持ちとしてＮＨＫに対する受信料をどうも払いにくくなるんではないか。ＣＡＴＶからも何がしか徴収される、ＮＨＫにも払うということになるわけでございますが、これはＮＨＫはどんなふうにＣＡＴＶに対応されるのか。まあＣＡＴＶにＮＨＫの放送をしてもらう、ＮＨＫの受信者の受信料をＣＡＴＶに徴収してもらうというのも一つの方法ではないかと思いますし、その場合に手数料はもちろん払わなければならないと思いますが、そこら辺お考えになっていらっしゃると思いますが。
○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫといたしましては、このＣＡＴＶにつきましては、これは現在の放送と単に競合するというふうに見るのではなくて、お互いに補完し合う面もあるというふうに考えているわけでございまして、これは共存関係を発展をさしていきたいというふうに考えるわけでございます。
　そして、今先生の御指摘のございましたＮＨＫの経営基盤の確保ということについても、非常に同時再送信の確保ということを図りながら受信契約あるいは受信料収納の協力を要請してまいりたいというふうに考えておりまして、制度的なそういった面の整備もお願いをしていきたいというふうに考えるわけでございます。
○宮田輝君　これもニューメディア対応でございますが、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　ＮＨＫの関連団体に放送文化基金という団体がございます。この基金とそれからその果実の使われ方を御説明ください。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生のおっしゃいます放送文化基金でございますけれども、概況としましては先生御承知の放送に関する技術の研究開発、技術部門ということでございます。それからさらに、国際協力、法律、経済、社会、文化的な研究調査という人文科学系、それから文化の振興、文化の保存等、いわゆる事業の助成援助というようなことをいたしております。
　先生のおっしゃいますこの成果でございますけれども、実はこの審査に当たりましては、技術部門あるいは今申した人文科学あるいは事業援助計画、それぞれの中で六人から七人の学識経験豊かな方が入りまして援助されるということでございまして、それが理事会にかかる。まあお一方で営営として研究されるというような方には比較的額が少ないというようなこともございますけれども、実りは大きいものであるという御報告を受けてございます。
○宮田輝君　国際放送でございますけれども、この交付金がさらに増額されることを望むわけでございます。非常に大事な国際放送ですが、せっか
く放送しても受信状況が改善されないと向こうへ届かないでどこかへじゃぽんと落っこっちゃうようなことになったんではこれは非常にもったいないことでもございますので、これは大臣にもお願いを申し上げますが、さらに国際放送が本当の国際放送に、向こうへ届く、聞いてもらえる放送になるように一層ひとつ御尽力を願いたいと思います。
　中国では百万人の人が日本の国際放送「ラジオ日本」を聞いているということでございますが、その中国の人々の要望によって、かつて「やさしい日本語」という番組のテキストを中国へ送ったことがございます。今またＮＨＫにその要請が届いているそうでございますけれども、どのくらいの費用がかかり、その費用をどういうぐあいに調達し、向こうへテキストを送ることができるのかお伺いいたします。
○参考人（川口幹夫君）　「やさしい日本語」という番組は、日本語習得番組として国際放送で実施をいたしましたけれども、これが非常に好評でございまして、特に中国からは先生おっしゃるように非常にたくさんの方から「やさしい日本語」という番組によって日本語を習得したいというふうな御要望が参っております。五十四年にＮＨＫといたしまして三万一千部というテキストをつくってこれを希望者に配付したんでございますけれども、この日本語部門というのは非常にその後大きくなりまして、中国からたくさんのテキストを送れという御要望が相次ぎまして、五十五年には何とかしなければいけないというので、ただし国際放送というのはこれは外国に向かって出す放送でございますので、受信料で賄っているＮＨＫとしては余りお金を出せないということで、ＮＨＫとサービスセンターとそれから中国が一緒になりまして五十五年度から五十七年度まで合わせまして百二十万部というものを配付いたしました。現在は六十年がテキストの改訂期に当たりますので、今非常にたくさんの、百万部送れというので来ておりますので、サービスセンターと相談をいたしまして何とか御要望にこたえるような方向でいきたいと思っておりますが、何分にも予算がいわゆる企業の広告収入によって賄おうというふうな形でございますので、現在大変苦労している段階でございます。
○宮田輝君　それは先ほどの放送文化基金では面倒を見てもらえないものですか。
○参考人（川口幹夫君）　放送文化基金も一部は負担をしてもらうということにしたいと思っております。
○宮田輝君　外務省に国際交流基金がございますけれども、こういうことは確かにＮＨＫのやっている国際放送に絡んでのテキストでございますけれども、政府が命令放送もやらせている国際放送ということを考えると、政府もまたこれについてお考えいただいていいんじゃないですか。
○説明員（神長善次君）　国際交流基金といたしましては、関係国の大学等の国際教育機関を通じまして日本語講師の派遣、それからまた教材の寄贈といったようなことをいたしておりまして、かつまた先方からはその関係機関からの日本語講師の受け入れ、それからまた日本語をやっております優秀者の招待、こういった事業をしております。その関係で申しますと、今御指摘されました点につきましては、どちらかといいますと、一般の個人に直接に協力をということになるかと思いますけれども、それはただいま申し上げました国際交流基金との事業の中では予算の制約もあり、現在までのところ残念ながらそこまで及んでいないというのが現状でございます。
　このような次第でございますけれども、ただ、先生のおっしゃられました事業につきまして、ＮＨＫがやっています「やさしい日本語」を通じての中国への日本語の波及、普及ということにつきましては、その重要性につきましては我々としても十分認識してございます。
　したがいまして、このような状況ではございますけれども、何とか、予算上の制約はありますが、例えばモデル教材の寄贈あるいは配付といったようなことで何かできないかというようなことで検討をしてみたいとは思いますが、先ほど申しましたとおり、基金といたしましては予算の制約がありまして、日本語を教えている機関ですね、大学等の機関を通じる日本語の普及ということを主体としておりますので、その点の原則上といいますか、趣旨、目的の違いということは十分御理解いただきたいと思います。
○宮田輝君　何とかお願いをしたい。要望を申し上げておきます。
　それから二、三日前にも津波警報というのがございました。あれがテレビジョンが放送終了後、つまり深夜なんかの場合にはどうなるのか。つまり緊急警報放送といいましょうか、これはその後どんなぐあいになっていますか。夜中に何があるかもわからないと思うのでございますが、鴨さんどうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　緊急警報放送システムの技術的条件につきましては、昭和五十七年の十二月に電波技術審議会の答申を得て技術面での見通しを得ているところでございますけれども、御指摘のように夜中に緊急情報を住民に伝達するということでございますので、運用の際に無用の混乱を招くことがないようにということで、現在、その運用面での制度的な検討を行っているところでございます。
　その運用面での制度的な検討の問題点といたしましては、例えばこのシステムを使用して放送する災害の範囲をどういうふうなものにするか、だれがどのように放送の判断をするのか、また地域的な範囲をどういうふうにするのか、県なら県、あるいはさらに広域にするのかというふうな問題、あるいはこの災害に関する放送に限ってこのシステムが働くようにする必要もあろうかということで、そうした点につきまして防災関係機関、あるいは放送事業者とも協議を行っているところでございます。
○宮田輝君　災害はいつやってくるかもわかりませんし、御検討を続けておられるようですけれども、早くひとつやっていただかないと役に立たなかったということにもなりかねませんので、これは早めていただきたい。要望を申し上げておきます。
　ＮＨＫの業務はますます幅も広くなります。それから、高度の質を要求されるようになると思います。と同時に、経営の合理化も求められるわけでございます。受信料にしましても、今までは三、四年ごとに値上げを繰り返してきたわけでございますが、この次は一体どういうことになるんでしょう。いわゆるニューメディア時代に突入し、確かではないにしても客観情勢も変わってまいります。例えば今までのように物価が上昇した、あるいは職員のベースアップだというようなことを理由に受信料改定というのがそうやすやすとできるとは考えられないと思うのでございますが、要すれば新しい時代がやってくると思われます。何といってもＮＨＫは先ほど来のお話のように今よりも大きくなるように見えますですね。どうも巨大化しますと尊大になるとか、よくないことが言われるのが、これが世間の常でもございます。ＮＨＫは今も巨大と言えば巨大ですし、そういうことはこれからもないとは思いますけれども、厳にそういう弊に陥らないように一層戒めていただきたい。会長、幹部を初め全職員が、国民受信者のために、受信者とともにいい放送をつくり、放送するＮＨＫということを忘れないでいただきたいと思うのです。それで、生き生きした新しい公共放送を目指す、その覚悟と準備のほどを会長からお伺いいたします。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおりだと思います。私どもは国民全体に支えられて初めて存在する企業であり、国民とともに生きていく企業だと思います。どうしても私どもが全視聴者にとってなくてはならない存在であると、そういうことを目指して役職員、さらに新しいニューメディアの時代に対処して、時代の変化に即応した新しい協会をつくり上げていきたいと、それが私どもの最大の仕事であろうというふうに考えておりま
す。御指摘の趣旨のことは十分踏まえまして、覚悟を新たにしてこれからの経営に当たってまいりたいと思っております。
○宮田輝君　ＮＨＫを考える余り、ＮＨＫを思う余り、いささか苦言に聞こえる部分もあったかと思いますけれども、やっぱり人だと思うんですね。人の問題は大きいと思うんです。放送は人のつくるもので、人材の確保が殊さら重要なことではないかと思います。そして適材適所、やる気あふれる人たちによってこそＮＨＫは公共放送機関としての社会的な使命を果たしていけるのではないかと思います。特に、会長を初め幹部の皆様の一層の御精進を期待申し上げるものでございます。
　ありがとうございました。
○委員長（大木正吾君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　井上　　計君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　柄谷　道一君
　三月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　穐山　　篤君　　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　服部　健三君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　兼内閣参事官　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務審議官　　橋本　　豊君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　勝山　　亮君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房総務審議官　　古橋源六郎君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　前山　　勇君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（昭和五十九年度内閣、総理府関係予算に関す
　る件）
　（行政管理庁の基本方針に関する件）
　（昭和五十九年度防衛庁関係予算に関する件）
　（昭和五十九年度皇室費に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。藤波内閣官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十七日現在、総件数八十三件であり、うち予算関係法律案は四十三件でございます。
　このうち、既に国会に提出されておりますものは四十六件でございます。
　なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
　これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は六件、そのうち予算関係法律案は五件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
　なお、委員会への付託は、議院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（高平公友君）　次に、防衛庁長官から所信を聴取いたします。栗原防衛庁長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先般、防衛庁長官を拝命いたしました栗原祐幸でございます。
　厳しい内外の情勢下に国の基本にかかわる防衛行政を担うことになり、責任の重大さをひしひしと感じております。微力ではございますが、委員長を初め委員各位の御鞭撻のもとに全力を挙げてこの大任に取り組む覚悟であります。
　重ねて各位の御理解と御協力をお願いして、就任のごあいさつといたします。
　次に、我が国当面の防衛政策につき、この際、若干所見を申し述べさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、米ソ両大国を軸として東西両陣営に強い不信感が存在し、国際情勢の流動化の中で世界各地に紛争と緊張が続いておりますことは冷厳な事実でございます。特に、我が国周辺においてはソ連極東軍の増強が顕著であり、我が国といたしましても重大な関心を持たざるを得ない状況であります。
　我が国は西側諸国の有力な一員として現実的に世界の平和と安定に寄与しなければならないと考えますが、このためには、まずもって憲法の許容する範囲においてみずからの国はみずからが守るの気概で防衛力の整備を着実に図らなければならないと思います。
　もちろん、米国との協力関係を揺るぎなきものとするため、日米安全保障体制を堅持し、その円滑な運用に努めてまいることは当然であります。かかる観点に立って我が国の防衛力の現状を見ますと、防衛計画の大綱水準にいまだ到達しておらぬのみか、装備の老朽化、継戦能力、抗堪性、あるいは即応態勢の不足等、改善を要する点が多く残されております。
　昭和五十九年度防衛予算は、一、五六中業の第二年度として引き続き質の高い防衛力の着実な整備に努めること、二、練度の維持向上等、現態勢の維持に努めること、三、基地周辺対策及び提供施設の整備等に必要な経費の確保に努めること、以上三点を基本方針として作成いたしましたが、大綱水準への到達にぎりぎりの努力をしたものであります。厳しい財政状態ではありますが、国防の重要性にかんがみ、各位の御理解と御協力を切に願うものであります。
　言うまでもなく、国の安全保障は政治、経済、教育、文化等各部門が整然として秩序ある営みをすることによって実現されるものでありますが、その中で、他国からの侵略を排し、国民の平和と安全を守る自衛力の整備は極めて重要な役割であります。国民各位にこの認識をさらに深めていただけるかどうかが今後の防衛政策の大きな課題でございます。
　このため、私は自衛隊の統括責任者として、シビリアンコントロールに意を用い、隊の規律を厳正にし、教育訓練に力を用い、国民各位から頼りにされる存在になるよう、自衛隊の指導をする所存であります。
　ここで、先般の事件、事故について御報告を申し上げます。
　第一に、去る二月二十七日、陸上自衛隊山口射撃場で、兼信雄一二等陸士が、訓練中、小銃を隊員に向け発砲し、隊員四名を死傷させた事件であります。
　私は、この事件が社会に与えた影響の大なることにかんがみ、三月九日、現地部隊関係者のみならず、上級司令部、陸上幕僚監部、内部部局を含め総員二十五名を処分いたしました。
　また、この事件との関係で種々反省すべき事項が明らかとなりましたので、先般一連の対応策をまとめたところであります。
　第二に、同じ二月二十七日、海上自衛隊の対潜飛行艇ＰＳ１が、瀬戸内海伊予灘に墜落し、乗員十二名が殉職した事故であります。
　昨年四月のＰＳ１型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる事故により貴重な隊員の生命と航空機とを失ったことは、まことに遺憾であります。現在、未収容の遺体、機体の捜索、揚収に引き続き全力を挙げる一方、ＰＳ１及びＵＳ１全機について特命検査を鋭意実施させているところであります。私は、この事故の原因を徹底的に究明して再発防止に万全を期し、国民の信頼を損なうことのないよう努めてまいる所存であります。
　防衛二法を初め国の防衛に関する万般の事項を所管されている当委員会での御論議を通じ、御指導、御忠告をいただければ甚だ幸いであります。
　一言申し述べて、ごあいさつといたします。
○委員長（高平公友君）　次に、総理府総務長官から所信及び昭和五十九年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。中西総理府総務長官。
○国務大臣（中西一郎君）　所信を表明いたします前に、一言就任のごあいさつをさせていただきます。
　私は、昨年暮れの第二次中曽根内閣の発足に際しまして、総理府総務長官を拝命いたしました。微力ではございますが、所管事項について誠心誠意努力してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。
　初めに、今国会において御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、昭和五十八年度の公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するとともに、戦没者遺族に支給する公務扶助料等についてもでき得る限りの配慮をし、現下の厳しい財政事情のもとではございますが、恩給受給者の処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
　次に、法律案以外の事項について申し上げます。
　今日、青少年の非行の増加が深刻な社会問題となっており、また青少年を取り巻く社会環境は俗悪な出版物のはんらんや享楽的施設が増加するなど悪化しつつあり、我が国の将来を考えるときまことに憂慮すべき状況にあります。
　総理府としては青少年の健全育成に携わる省庁の総合調整を図る立場から、青少年非行防止について家庭、学校、地域社会及び地方公共団体の協力連携を呼びかけ、全国民的な運動を展開しているところであり、引き続き施策の充実に努めることといたしております。また、昭和六十年は国連の定めた国際青年年でありますが、先般国際青年年事業推進会議の設置を閣議決定し、関係省庁の御協力を得ながら、その準備を進めることといたしております。
　次に、緑化の推進につきましては、昨年緑化推進連絡会議におきまして、地域住民に密着した市町村が主体となり、広く地域住民、民間団体等の参加を得て全国的に幅広い緑化運動を展開すること等を内容とした緑化推進運動の実施方針を決定したところでありますが、この実施方針に基づきまして、引き続き政府、民間相まって国土の緑化がより効果的に実現されるよう努めてまいる所存であります。
　また、公務員制度に関しましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、官庁綱紀の厳正な保持及び公務能率の増進に一層努力するとともに、公務員に対する適切な処遇の確保に努めてまいる考えてあります。
　その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存でありますが、ここに所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
　引き続いて、昭和五十九年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和五十九年度における歳出予算要求額は百五億三千八百五十六万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額百二億九千八百二十二万五千円に比較いたしますと二億四千三十四万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費四十三億一千五百五十三万一千円、内閣法制局に必要な経費五億五千三百九十六万円、人事院に必要な経費五十五億四千四百九十万六千円、国防会議に必要な経費一億二千四百十六万八千円であります。
　次に、総理府所管の昭和五十九年度における歳出予算要求額は六兆四千六百九十七億一千七十八万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆二千八百三十八億八千二百八十三万二千円に比較いたしますと一千八百五十八億二千七百九十五万二千円の増額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁及び総務庁の歳出予算要求額は一兆八千百十二億六千三百八十万三千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆八千百七十七億三千九百七十七万五千円に比較いたしますと六十四億七千五百九十七万二千円の減額となっております。
　なお、総務庁が昭和五十九年七月一日発足するため、総理本府の一部、青少年対策本部及び行政管理庁につきましては、それぞれ昭和五十九年四月から六月までの三カ月予算を計上しておりますが、前年度との増減比較のため、便宜上従来の組織に年間分が計上されたものとして御説明申し上げることといたします。
　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千七百八十八億二千八万四千円、青少年対策本部に必要な経費二十一億六千六百十八万一千円、日本学術会議に必要な経費七億八千七百五十七万二千円、宮内庁に必要な経費七十二億二千九百三十五万三千円、行政管理庁に必要な経費二百十八億六千七百九十七万二千円であります。
　また、総務庁に必要な経費につきましては再掲でありますが、一兆三千四百五億六千九百三十一万二千円であります。
　次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、交通安全対策、広報及び世論調査、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して七十四億七千九百三十万四千円の減額となっております。
　青少年対策本部に必要な経費は、青少年非行防止活動、青少年健全育成国民運動、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して九百十九万八千円の減額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して六千七百七十一万七千円の減額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して二億八千七百七十九万九千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して三億九千九百八十万七千円の増額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査及び青少年対策等のための経費であります。
　また、以上のほかに国庫債務負担行為として、総務庁において二十二万九千円を計上いたしております。
　以上をもって、昭和五十九年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いをいたします。
○委員長（高平公友君）　次に、行政管理庁長官から所信を聴取いたします。後藤田行政管理庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先般の第二次中曽根内閣の発足に当たりまして、行政管理庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
　行政改革は、今や実行の段階であり、大変難しい時期に差しかかっております。誠心誠意この国民的課題に取り組んでいきたいと存じますので、委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　次に、第百一回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、行政管理庁が所管する業務運営の基本的考え方につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、行政改革について申し上げます。
　政府は、かねてから行政改革を内政における最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会の各答申の趣旨を踏まえつつ、誠実にその推進に努めており、逐次その具体的成果を上げてきているところであります。
　昨年秋の第百回臨時国会におきましては、国家行政組織法の改正、総理府本府と行政管理庁の統合再編成等行政改革関連の七件の法律案の御審議をお願いし、幸いにして、これら法律案の成立を見たところであります。
　さらに、今回の昭和五十九年度予算編成に際しては、行政組織の再編合理化、現業、公社、特殊法人等の改革合理化、行政事務の整理、国と地方を通ずる行政の簡素化、効率化等広範に及ぶ改革課題に関し、政府としての当面の実施方針を取りまとめたいわゆる昭和五十九年行政改革大綱を決定したところであります。
　既に、この方針に沿って順次所要の法律案が各所管省庁において取りまとめられつつあり、逐次今国会に提案されてきているところでありますが、行政管理庁といたしましては、今後とも既定の方針に沿って所要の改革施策が着実に実施に移されるよう改革の推進に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　第二に、昭和五十九年度の行政機構、定員等の審査について申し上げます。
　まず、行政機構につきましては、機構の膨張を厳に抑制しつつ、内外の新たな政策課題に対応するため、臨時行政調査会の答申の趣旨に沿って省庁内部部局の再編成を行うこととし、十省庁について二十局十八部の新設を認めるとともに二十局十九部の廃止を行うこととしたほか、附属機関等及び地方支分部局の整理合理化を図ることといたしました。
　次に、特殊法人につきましては、臨調答申等に基づき三件六法人の統合を行うこととしております。
　国家公務員の定員につきましては、第六次定員削減計画に基づく定員削減を強力に推進するとともに、新規行政需要に係る増員につきましても必要最小限度に厳しく抑制いたしました。この結果、行政機関等の職員につきましては昭和四十四年の総定員法施行以降で最大規模の三千九百五十三人の純減を図ることとしております。今後とも、行政機構、定員等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政組織の実現に努めてまいる所存であります。
　第三に、行政監察について申し上げます。
　現在、政府の各分野において行政改革が実行に移されつつありますが、その推進を図るため、実証的な資料に基づき行政の効率化、適正化を推進するという行政監察の機能を最大限に発揮してまいる所存であります。
　そこで、昭和五十九年度の行政監察につきましては、効率的かつ重点的な業務の実施に配慮しつつ、行政改革の推進を主眼として運営してまいる方針であります。
　具体的には、各省庁共通的分野の問題として許認可の整理合理化、特殊法人、附属機関の事務事業の合理化、国の地方行政への関与の改善等を取り上げるほか、主要な行政分野の諸問題につきましても、その制度、施策、役割等について思い切った見直しを行っていく考えてあります。
　次に、地域における行政監視、苦情救済業務につきましては、地域における行政運営の改善を積極的に推進するため、両者の積極的な連携を図り、一体的、有機的に運用してまいる所存であります。
　このうち、地域における行政監視につきましては、国民生活に密接に関連する行政運営上の問題等について、地域住民の意見、要望等を的確に把握し、適時適切な監察を行うほか、行政の窓口サービスの向上を一層推進することとします。また、苦情救済業務につきましては、苦情事案の解決に当たり、必要に応じて監察機能の積極的な活用、民間有識者の意見の反映、関係機関との連携の強化などの措置をとることとしております。これら監視、救済業務を通じ、国民の行政に対する信頼の確保に努めてまいる所存であります。
　第四に、行政情報システムの総合調整業務について申し上げます。
　最近のように、情報化社会が著しく進展している状況にあっては、行政情報システムは行政運営の合理化を推進するために欠くことのできない手段となっており、また国民生活にも密接なかかわりを持つに至っております。
　そこで、当庁としましては、時代の変化、情報関連技術の進展に即応できるよう、行政情報システムの総合調整機能の一層の強化に努めることとし、特にＯＡ等事務処理の近代化、情報公開、プライバシー保護等の諸問題について積極的に取り組んでまいる所存であります。
　最後に、統計の総合調整についてでありますが、申すまでもなく、統計は社会経済の現状を把握する手段として欠くべからざるものであり、このため、社会経済情勢の変化に伴う行政上の需要に的確に対応した精度の高い統計を作成し、その活用を推進することが極めて重要であります。
　一方、統計調査に伴う国民負担の軽減や行政の簡素化の観点から、効率的な統計調査を実施することも強く要請されているところであり、当庁といたしましては、この両面に配慮しつつ、昭和五十九年行政改革大綱において決定された統計の整理再編の着実な実施を図るなど、統計調査の改善合理化を積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、当庁所管行政の業務運営の基本的考え方につきまして申し述べましたが、当庁といたしましては、政府部内にあって、行政改革、行政運営の改善を推進する全般的な責任を負っている立場から、国民の期待にこたえるべく簡素で効率的かつ適正な行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。
　委員各位におかれても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いをする次第でございます。
○委員長（高平公友君）　それでは次に、昭和五十九年度の防衛庁関係予算について政府委員から説明を聴取いたします。宍倉防衛庁経理局長。
○委員長（高平公友君）　次に、昭和五十九年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○政府委員（山本悟君）　昭和五十九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和五十九年度における歳出予算要求額は二十七億八千百十六万七千円でありまして、これを前年度予算額二十八億二千四百六十七万八千円に比較いたしますと四千三百五十一万一千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億三千九百万円、宮廷に必要な経費二十三億七千百八十八万七千円、皇族に必要な経費一億七千二十八万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して一千八百万円の増加となっております。これは内廷費の定額二億二千百万円を昭和五十九年度においては二億三千九百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億五千七百十二万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十億一千四百七十五万一千円でありまして、前年度に比較して六千九百二十万三千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して七百六十九万二千円の増加となっております。これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千四十万円を昭和五十九年度においては二千二百万円に増額改定することを予定していること等によるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　以上をもちまして、昭和五十九年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（高平公友君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　この際、内海人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。内海人事院総裁。
○政府委員（内海倫君）　ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　先般、国会の御同意を得まして、人事院総裁を拝命いたしました内海倫でございます。浅学非才の身を省みまして、大変身の引き締まるような思いをいたしております。
　国家公務員法の掲げております公務の民主的かつ能率的な運営の保障という目的を実現いたしますため、人事院総裁として新たな決意を持って人事行政に取り組み、人事院の使命達成のために非力にむちうちまして全力を傾けてまいりたい所存でございます。
　内閣委員会の委員諸先生には特にいろいろお世話をかけることと存じますが、何とぞよろしくお教えをいただき、御鞭撻をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
○委員長（高平公友君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午後零時十六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　中村　　靖君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　　　　　　　文化庁長官　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十九年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について森文部大臣から所信を聴取いたします。森文部大臣。
○委員長（長谷川信君）　次に、昭和五十九年度文部省関係予算について説明を聴取いたします。中村文部政務次官。
○委員長（長谷川信君）　以上で文部大臣の所信及び昭和五十九年度文部省関係予算の説明聴取を終わります。
　なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　十二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　静馬君　　　　　徳永　正利君
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　岩動　道行君
　　　　　中西　一郎君　　　　　名尾　良孝君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海江田鶴造君　　　　　上田　　稔君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　海江田鶴造君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　藤田　　栄君
　　　　　徳永　正利君　　　　　柳川　覺治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　住　　栄作君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　関口　恵造君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根岸　重治君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　菊池　信男君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省保護局長　　吉田　淳一君
　　　　　　　法務省訟務局長　　藤井　俊彦君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　常雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局行政局長　　　上谷　　清君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房インド
　　　　　　　シナ難民対策連
　　　　　　　絡調整会議事務
　　　　　　　局長　　　　　　　飯島　光雄君
　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　議官　　　　　　　於久　昭臣君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　瀬崎　克己君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　中島　公明君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部調査課長　　　　木下　信親君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　業務部旅客課長　　豊田　　実君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十七日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　また、去る十二月二十八日、小島静馬君が委員を辞任され、その補欠として徳永正利君が選任されました。
　また、去る一月十二日、中西一郎君及び梶木又三君が委員を辞任され、その補欠として名尾良孝君及び岩動道行君が選任されました。
　また、本日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として藤田栄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任に伴い、現在欠員となっております理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前田勲男君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について住法務大臣からその所信を聴取いたします。住法務大臣。