Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　報道機関の在り方を我々の方から批判的に申し上げる前に、何といっても情報元は我々でございますから、その情報元の管理を念には念を入れてきちんと締めると、そこからスタートしているということであります。
○平野達男君　もちろん、そこはもうそのとおりです。ただ、いずれにせよＮＨＫさんとも、あれはどういうもの、インパクトとかいろんな影響をもたらすかということについてはやっぱり彼らにもちゃんとした意識を持ってもらわなくちゃ困りますよね。私もあれ見たとき、ああ金利、あれっ、政策決定会合終わったんだっけと一瞬思いましたからね、あのときは。昼休みに流れてね。あれっ、でもあれ午後じゃなかったかと思ってびっくりしました、私も。
　まあ、そういうことがあったということでありまして、是非これ、ＮＨＫさんとも、これ日銀さんがやるんでしょうか、どこがやるんでしょうかね、これやっぱり一回話やるべきだと思いますよ、ここは。これに対しても繰り返しちょっと強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　円キャリートレードという、急にまた本筋の、本筋じゃなくて、本筋とかあれとかという問題じゃないんですが、話に戻りまして、今国際収支はずっと黒字を続けております。本来であれば、国際収支の黒字が続けばやっぱり円高基調になるはずだということなんですが、二〇〇四年でしたかね、最後に大きな為替介入があって以来、失礼しました、二〇〇一年の第一クオーターですね、ここで十四兆、十五兆の為替介入があって以来、為替介入が全くありません。
　実は、その前に、毎年と言っていいぐらい一九九九年から為替介入が繰り返されてきているんですね。それで二〇〇四年から全くないんです。この間、為替相場がどうなっているかといいますと、傾向としては、今ここ何日間はまた円高に移りましたけれども、何となく円安基調に来ているんですね。で、その一方で貿易収支は黒字を続けてきている。当然、為替介入の必要性は全くないと。
　この原因は何だろうかなということなんでありますが、どうもここで円キャリートレードの話がちょっとここで出てくるわけです。つまり、金利差を利用して円を売って、そしてドルあるいはユーロに替えて資金を運用するということで、これがまたいろんな株価の方にも影響を与えているということなんですが、財務大臣にお伺いしますけれども、為替相場の話はいろんな要素があってなかなか一概に論じられないという話なんでしょうが、この二〇〇四年以降、為替介入を全くする必要がなかった、しかも円安基調に動いているということについては、財務大臣どのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきであるというのが私どもの考えでございまして、これはマーケットに任せる、したがって私どもとしては、為替相場の具体的水準については一切コメントをしないということでやってきておりまして、この点については是非御理解をいただきたいと思います。
○平野達男君　そのとおりだろうと思いますけれども、要するにここに絡んでくるのがやっぱり日銀政策、要するに金利決定がやっぱり微妙に絡んでくるんだろうと思います。だから、いまだにまだ、今回、オーバーナイト物、コンマ五％まで金利上げたわけですけども、アメリカとの金利差というのはかなりまだ大きいわけでありまして、まだまだこの円キャリートレードというのは私も具体的にどういうものか分かりませんが、その金利差を利用してお金がやっぱり動くんだろうというふうに思うんです。
　で、これからいろんな金利政策を決めるときに、今日は株価の話がいろいろ議論になりましたけれども、株価よりも私は為替の方がやっぱり重要じゃないかなという感じを持っているんですが、この為替の動向という、為替に対する影響ということもやっぱり考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、総裁は、そのことに対してどのような御認識をお持ちでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　為替相場が市場の中でどういうふうに形成されるかと、為替に対する介入というものがない場合、フリーにマーケットで為替レートが決まる場合の理論付けというのはいろいろ試みられてきておりますけれども、いつの時代にも通用するぴったりとした理論がまだ確立されていないと思います。
　ただ、大まかに言いますと金利差、諸外国間の金利差というものはかなりの要素ではないかと。もう一つは、おっしゃいましたとおり経常収支の黒字、赤字と。特にその累積額ですね。どの国が累積どれだけの経常黒字か、逆に経常赤字かというふうなことの為替相場への影響と。大きく言えばこの二本の柱でいろいろと従来からも検証されかつ理論付けも試みられてきています。
　で、かつては経常黒字の累積、経常赤字の累積というものがかなり影響力が強いように見えた時期がございました。しかし、最近、グローバル化の中で、特に金融・資本市場の自由化も進み、国境を越えて資金、資本の移動が厚みを持って、かつ敏速に動くようになりました以降は、次第に金利差の影響が勝るような感じで為替相場に影響を及ぼしてきているというふうに実感としては思われます。
　特に、最近のように、世界の経済見通しあるいは物価情勢の見通しについて市場の中で安定感を持って見られると。そうなりますと、どこの為替市場あるいは株式市場、債券市場を見ましても、余りレートの大きな変動が予測されないと。我々の言葉で言えばボラティリティーが低いという状況になりますと、ますます資金移動、資本移動について金利差の影響が強まってきている、こういうふうな感じでございます。
　したがいまして、おっしゃいましたような円キャリートレード、これはあらゆる資本取引の中でごく一部のものをとらえていると思いますけれども、その動きにつきましても、やはり市場が落ち着いている間は内外金利差によってそのキャリートレードの起こる度合いが、あるいはそのインセンティブが強まっているということは確かだというふうに思います。
　金融政策の運営は、あくまで国内の経済・物価情勢良かれと、そこに焦点を当てて運営していきますけれども、今はこういうふうにグローバル化され、経済もそして市場も国際的につながった中で政策効果を発揮していくということでありますので、そうした内外の資本の流れいかんということも念頭に置きながら政策運営をやっていく。これは世界の中央銀行の共通の考え方になっているというふうに思っております。
○平野達男君　財務大臣にお聞きしますけれども、私はもう非常に単純でして、円高傾向になったらば円を売りますと。市場で円を売るということで為替介入するわけです。
　先ほど言いましたように、日本はもう貿易黒字、いや国際収支の黒字をずっと続けています。介入は全くなし。その前は、繰り返しますけれども、小刻みに何回も何回も大量にわたって介入しているわけです。介入しないにもかかわらず、黒字であるにもかかわらず円安傾向が続いている。じゃ、今まで介入してきて抑えていたものが円安になる、円安基調になって推移してきているというのは、何かがそれ崩壊しているんじゃないか。
　そうすると、やっぱり円キャリートレードということで、円を売って通貨を、まあ市場でこれ何十兆規模か分かりませんが、それが行われているということが非常に大きな要素だというふうに私は単純に判断してしまうんですが、財務大臣、そこはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　いわゆる円キャリートレードと言われているものでありますが、低い金利で円を調達してドルやユーロの高金利通貨で運用するということであると承知しておりますが、このようないわゆる円キャリートレードだけを取り出せば、円を売って高金利通貨を買うということになりますから、円安要因の一つになると考えられます。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　しかしながら、実際の為替相場は、いわゆる円キャリートレード以外にも様々な要因で変動いたしますので、円キャリートレードが為替相場にどのような影響を与えるかを申し上げることはなかなか難しいと考えております。
○平野達男君　いずれ、為替に関する話ですから、いろんな明確なことはなかなか言われないということは分かりますが。
　ここに来て、いわゆる金利政策というのが改めて、国内政策だけじゃなくて、やっぱり私はいろんな意味であちこちに大きな影響を与えるんじゃないかなという印象をちょっと持ちましたんで、質問をちょっとさせていただきました。
　じゃ、この件については、ちょっとこれで一回、いったん切らせていただきます。
　今の景気の動向を見ますと、ＧＤＰの伸びは設備投資に引っ張られて伸びているということでありますが、これは総裁にお聞きしますけれども、設備投資は基本的に、今の消費を抑えて将来の消費に備える、あるいは将来の外需というか輸出に備えるという、そういう面があると思うんですが、この設備投資というのはどちら、基本的に将来の輸出向けの設備投資が中心なのか、それとも内需拡大というか、国内消費ですね、もっと言えば国民消費、その増大に向けての設備投資だという認識なのか。これはどちらの御認識をお持ちでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今、日本の国内で盛んに行われています企業の設備投資は、大企業から中堅・中小企業まで相当すそ野が広くなっております。したがいまして、ねらいとするところは企業によって随分違いがあるなというふうに思いますが、私の感じておりますところは、やっぱり多かれ少なかれ、このグローバル化された世界経済全体の展開の中で直接、間接、ビジネスネットワークを張り巡らしながら、個々の企業にとって最善と思われる投資機会を現在、将来にわたってきちんとつかんでいくと、そして確実に付加価値を上げて収益を上げていくと、これがねらいになっているというふうに思います。
　したがいまして、余り限定しないで、輸出向けかあるいは国内向けかというお話がございましたけれども、恐らく世界の消費市場の中で消費者の要求水準が非常に高いのは日本の市場でありますから、ここから目線を離すことはないと思うんですけれども、しかしマーケットの拡大という点ではグローバルにやはりシェアを広げながら、どこの市場においてもきちんと販売成績が将来的には上げられるように、そして企業として付加価値を確実に我が物とすることができるように将来を見据えた投資が今の時点で先読みしながら行われていると、こういうふうに思っています。
○平野達男君　私は、過去の国内総生産のいわゆる国民消費の率の推移を見ますと、ほとんど五五％前後でずっと固定されているんですよね。アメリカは大体六七％ぐらいから最近では七〇％ぐらいで、これほぼ、これも大体、率はそんなに大きく変動しなくて、変動する要素が一番大きいのはやっぱり設備投資ですね、過去のＧＤＰの推移を見ますと。
　そこで、これから日本の経済成長ということを考えていくときに、やっぱり国民消費、国内消費、国民消費ですね、最終消費がどのようになっていくんだろうかということがやっぱり非常に重要なんだろうと思います。その動向が、それを判断するかぎが、今の設備投資というのはどっち向いているんだろうかということだろうと思うんです。
　これが例えば輸出、いろんなマスコミの論調からいいますと、やっぱり輸出だと、輸出志向だということで、輸出向けのいろんな設備投資をしているんだという論調がちょっと多いんですけれども、もしこれが輸出向けだということでありますと、これは先ほどの為替相場とか何かでいろいろ変動するリスクがまた掛かってきますから、やっぱり本当の意味での成長ということに結び付いていかないということだろうと思うんです。
　ですから、ここについてはやっぱりある程度の、今の現状をやっぱりしっかり分析して報告して、報告というか見解を示していただく必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　なかなか難しいところは、やはり企業が将来にわたってきちんと自らの競争力を保ちながら設備投資をしていくという場合に、ただ輸出向けだけというふうに絞って本当にいいかというのをどこの企業でも考えておられると思います。
　やはり、一番高い技術を施して付加価値の一番高い商品を自ら生み出すことができるということが、将来、企業がほかの国の企業あるいはライバル企業に打ち勝っていく決め手となる道でありますので、そういう意味では日本国内の要求レベルの高い消費者市場を抜きにして、企業が専ら外向きに設備投資をしていくということは考えられないし、我々、個々の企業に伺っておりましてもやっぱりそういうふうに言っておられます。したがって、ある種の自然なバランスというものが取れていくんじゃないかと。
　先進国の経済見ていましても、ＧＤＰに占める個人消費の比率というのが比較的似通っているんでございます。
　ちょっとアメリカは別でございまして、恐らく委員の御指摘、別でございまして、日本は今五七％ぐらいであります。ヨーロッパ、ユーロエリアはもう本当、日本と全く同じ五七％、カナダが五六％、イギリスがちょっと高くて六二％なんですが、我々まあ大体ヨーロッパと日本は同じだと思っています。カナダも同じ。アメリカだけが七〇％と日本に比べて十数％高い。
　これは非常に不思議に思っていたんです。余りそう変わらないはずなのに、なぜこんなに違うのかなと思って調べましたら、これがすべてではないと思うんですが、アメリカの医療費が民間の医療保険に掛かっています。これがまたかなり高額でありまして、お医者さんに掛かったとき自分も払いますけれども民間の医療保険が払ってくれるんですが、これが個人消費にＧＤＰ統計では数えられていまして、ちょうど日本とアメリカの消費のウエートの差額の十数％のほとんどをこれで語り尽くすというぐらいの感じです。だから、余り消費構造はそんな大きな違いは先進国の間ではないのかなというふうにも思っています。ちょっとまだ勉強未了であります。
○平野達男君　日本の場合は、医療は政府最終消費支出の方に計上されますから、その差額ということですね。ああ、分かりました。私もちょっとそこは後でちょっとフォローしてみたいと思います。ありがとうございます。
　そこで、やっぱりヨーロッパも日本もＧＤＰ比に占める個人消費の比率は大体似たようなものであるというお話がございましたけれども、やっぱり経済が安定的に持続的に成長していくためには個人消費がやっぱり伸びなくちゃならないということなんだろうと思います。その個人消費が伸びるためにはやっぱり使う側の給料が伸びなくちゃ駄目だということで、今度は労働の分配率の話に行くわけですけれども、この労働分配率がそろそろ下げ止まったという話もございますが、いや、一方にまだまだ厳しいと。少なくとも私の方の岩手県なんかのいわゆる地方ではもう全然まだまだ厳しい状況が続いていますから、給料が上がったとか云々という感じは全くしないわけです。
　この労働分配率は今後どのような動きで見ておられるのか。まず、一般論としてのお話と、併せてもう一つ気になるのは、団塊の世代が今度はリタイアされますね。団塊の世代がリタイアすることによって高報酬、高い給料をもらっていた方々の年齢階層がどっといなくなってしまうということがあって、それが全体の労働分配率にも影響してくるんじゃないかという、そういう指摘をする方もおるわけです。この辺についての総裁の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本の労働分配率の過去の系譜を恐らく委員はよく御承知の上での御質問だと思うんですけれども、非常に労働分配率は九〇年代の初めのころ上がりまして、高止まりして、そして九〇年代の終わりから二〇〇〇年代の初めにかけて急激なリストラを進めて労働分配率が急激に下がったと。以後は余り大きな変化は見ておりませんが、最近までのところを見ておりますと、この下がったレベルから極めて緩やかに労働分配率が上昇しつつあるやに見えると。まだそこのところは上昇していきますというふうに明確に申し上げられない程度の強さ、あるいは弱さで、やや上昇トレンドが最近見え始めてきているということだと思います。
　御承知のとおり、国際競争が大変厳しい中で企業は固定費を抑えると、この姿勢が非常に強い。労働組合の方でも日本の場合はまだ雇用の確保の方にややウエートが置かれていて、この春闘からは少しずつ違ってきていると思いますが、賃金に対する要求姿勢というのがまだ比較的緩和的であるということがありますので、しばらくの間は急激に労働分配率が上昇するということは予見しにくいと思いますけれども、緩やかであっても着実な今の経済の拡大を今後とも長く続けていけば、確実に言えますことは、やはり労働需給が一層タイトになると、企業としてはますます質の高い労働力を求めていかざるを得ないという状況ですので、やはり労働分配率は緩やかに上がる傾向というものを次第に明確にしていく可能性は強いなというふうには見ています。
　ただ、今のところ、そうだと、確実にそうだと言えるだけのエビデンスは持ち合わせていないというふうな状況だと思っています。
○平野達男君　今、貯金のない世帯が随分増えているということなんですけども、仮に労働分配率が、どういう形で労働者に分配されるのか、配分されるか分かりませんが、仮に給料が上がったとしても、もう一つここで悪いことばかり話して申し訳ないんですけれども、今、年金制度についても非常に不安だと、医療の制度について、医療費も将来どれだけ掛かるか分からないということでどうしてもそれは貯蓄に回るんじゃないかという、そういう指摘もあって、労働分配率が仮に上がったとしても消費にまで回るにはまだ相当のタイムラグが出てくるんじゃないかというようなことを指摘する方もいますが、そこに対してはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　消費が安定的に伸びるための基本的な前提がやっぱり二つあると思います。一つは、まだ働いていて所得を受け取り続ける人たちにとっては、恒常所得といいますか、将来にわたって安定的に所得がどういうふうに伸びるかと、これが一番大事な点だと思います。それから、リタイアが近い人、あるいはもうリタイアした後の方からとってみれば、将来の生活の基礎的な安定ということが確保されていると、その上で持っている貯蓄をどう使っていくかという話になります。
　したがいまして、将来の社会保障制度、なかんずく年金制度について、ある種の安心感を持って長続きする仕組みがきちんとあるんだという保障が大事だという点はそのとおりだというふうに思います。
○平野達男君　最後は、結局政府のマクロ経済政策の話に行くんですけども、政府は今回、新しい成長ステージということで、成長路線だと、実質成長率二％若しくはそれより高い成長率を今後五年間に実現するというようなことを言っているわけです。その成長率を実現するためには、やっぱり何といっても、これは私はこの間予算委員会でも言いましたけれども、個人消費がどうなるんだということがやっぱり大きなファクターだろうと思うんです。だから、片っ方で生産性向上、生産性向上といって供給サイドの話ばかりしかしませんけれども、本当につくったものをだれが消費するんだと。当面の間は設備投資で、外需で伸びて、外需というか設備投資でＧＤＰは伸びるかもしれませんけれども、長期的に見ればやっぱり国民の生活の方に戻していかないとＧＤＰ全体の伸びに、安定的な伸び率は確保できないんだろうと思うんです。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　ところが、この個人消費というのは、将来的にどうなるかのみならず、今でさえ、今、労働分配率がどうなるかというのが予測が付かない。それから、あと、仮に上がったとしても、私はやっぱり将来に対する不安を一杯持っている人がいますから、簡単に消費に回るといってもなかなか考えられないんですね。もっとこれ現実的に物事を見る目というのはやっぱり大事じゃないかなと思うんです。悲観的になるというのと、リアリスティック、リアリズムというか、現実的に物を見るというのは違いますよね。どうも今はとにかく数字ありきの中でぽんと出してしまいまして、二％ないし三％とかという数字をもう数字設定してしまいましたけども、どうも実態が付いていっていないんではないかなという感じがしますが。しかも、その数字は安倍内閣が成る前の一年前に内閣府が出した提示よりもワンポイントぐらい高いんですよね、実質成長率。ぽんと数字が上がって高めの数字を出しているということもありましてね。
　いよいよもってこれは本当どうなのかなということで、最後に総裁にお聞きしますけども、やっぱり私は、そういう、これからの経済見通しをどう立てるかというのはもう最終的には経済の財政運営にもかかわってきます。高い成長率で見るか、保守的に低めで見るかによって財政再建をどういうスピードで進めていかなくちゃならないかということにもかかわってきますね。そのことを、いろんな、そういう意味で長期見通しというのを、これはなかなか立てづらいんですけれども、しっかり立てるということが重要だと思いますが、そのときにやっぱりキーになるのは、やっぱり需要面がどうなるんだということについてもっとしっかり議論をしていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、それに対しての総裁の御見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○参考人（福井俊彦君）　企業が生み出します物とかサービスは最終的にやはり消費者がエンジョイするということによって経済は完結するわけですので、おっしゃるとおり、将来の消費がどうなるかということは非常に大事な点でございます。
　その一つが、おっしゃいましたとおり、最終的な生活の保障という意味で年金制度がきちんと完結しているということが大事なんですけれども、一方、いかに消費者がお金を使うかという点になりますと、実は日本の消費のレベルというのはやはり相当高いレベルにあって、普通に言う消費者市場というのはかなり成熟化していると、こう言われています。したがいまして、ここから先は非常にニーズの多様化する様々な消費に企業はきちんとこたえられていけるかどうかと、こういうことになると思います。
　人口が減る中で、やはり成長率、潜在成長率をきちんと上げていくということは基本的に大事なことだと思うんですけれども、それは単に数字の話だけではなくて、ここから先は多様な消費の需要が芽生え、それに対して企業が多角的にこたえられていくという、そういうクオリティーを伴った成長でなきゃいけません。つまり、それぞれの持ち味のある人々がこの社会の中で持ち味のある行動ができ、それがいろんな形の消費として、企業から見れば需要が見えると、こういう形に持っていかなきゃいけないというふうに思います。
　したがいまして、マクロの数字で成長率が幾らということはまだその出発点だというふうな気がいたしております。
○平野達男君　ありがとうございました。終わります。
○国務大臣（山本有二君）　委員長。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど、西田委員の質疑の中で、福岡証券取引所の自主規制の担当者の人数を一人か二人と答弁させていただきましたが、実際は八人で、うち兼務が三名でありましたので、訂正させていただきます。
○大門実紀史君　共産党の大門でございます。
　前回に続きまして、シティグループについて質問させていただきます。
　シティのＣＥＯ、チャールズ・プリンスさんが度々来日をされておりますし、在日支店の責任者の、これは新聞報道ですけれども、ダグラス・ピーターソンさんが金融庁の幹部とかなり親しくお酒も飲んだりしているという報道もございます。何かと今世間を騒がしているシティでございますけれども、金融庁と今どういう関係にあるのかということが気になるわけですが、山本大臣はこのシティグループの関係者とお会いになったことございますか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど例に挙げられましたチャールズ・プリンスさんが、就任以降、一度大臣室を表敬に来られたことがございます。
○大門実紀史君　シティグループ全体、いろんな方が、大臣だけではなくて五味長官とも度々お会いして、会っているとか、今なぜシティグループは金融庁の幹部の皆さんと個別に何度も会っているのか。どういうことなんでしょうかね。
○国務大臣（山本有二君）　シティグループのどなたがどなた、金融庁のだれと会っているのかについては、私の方は存じ上げません。
○大門実紀史君　余り特定の外資と、いろいろあると思いますけれども、お酒を飲んだり、そういう関係はどうなのかというふうに思いますので、後の質問にもかかわるかと思いますので、一言申し上げておきました。
　資料をお配りいたしました。今日、シティグループ、ＣＦＪの個人情報の流れの、これは説明資料でございます。以前からサラ金問題の関係で個人情報の流れを指摘してきましたけれども、これが海外にまで流れているという説明資料でございます。右側が全情連とかＪＤＢの信用情報機関でございまして、通常サラ金は、そこにお金を借りにきた人の顧客情報を照会して、多重債務でないかとか与信はどうなっているかを照会して回答を得るということでございます。
　その消費者金融、サラ金の中にＣＦＪがあるわけですけれども、ＣＦＪの中でどうなっているかといいますと、データベース化をしております。このデータベースまでは各消費者金融、サラ金はみんなやっていると思います。問題は、以前も指摘しましたけれども、それを特定の分析をして、その人は不動産を持っているかどうかとかいろいろ分析をして、下にあります目的別リストを作ると。これが今のところ分かっているのがアイフルとＣＦＪということで、去年の質問で指摘をしたわけです。ターゲットリストとか、ＣＦＪの社内ではカモリストと、カモ、お客さんをカモと呼んで、カモリストというふうに呼んでいるそうでございます。これ、確認をいたしました。
　本来、この目的別リストも、といいますか、この分析とか、これは過剰与信、つまり、これ以上貸しちゃいけないと、この人にはというために使われるものが、貸すために、あるいは最悪の場合は不動産を取るために使われてきたというのは、もう数々の事件が物語っているところでございます。これが、例えば前回指摘した、東京都業者の違法取立てをやっているクリバースに信用情報が流れるとか、後でシティの問題で報告してもらいますけれども、シンガポールで処分を受けるとか、当然シティグループとしてはアメリカのシティにこういう顧客情報を交換していると。そして、後で触れますが、中国の大連には、顧客情報を送って、現地の中国人を人件費が安いということで雇って、日本人の取立てをさせるということも、情報がつかんでいるところでございます。
　この全体像に基づいて一つ一つ質問をしたいと思いますけれども、まず、前回、このクリバースの関係で、二月二十二日だったと思いますけれども、質問いたしまして、ＣＦＪの信用情報がこのクリバースに流出して、それを信用情報機関でありますＪＤＢ、ジャパンデータバンクが一週間の利用停止処分をしたという質問をして、指摘をいたしました。そしたら、もうその当日、ＣＦＪ自身が、それまで幾ら問い合わせをしても隠していたわけですけれども、ＣＦＪ自身が公表をいたしました。そういう処分がありましたということで、二月二十三日付けで、これはもうホームページにも載っておりますが、公表をいたしました。
　この公表文を読みますと、前回私が佐藤局長とやり取りしたことに私は疑問を抱きました。全部読みませんが、何を書いてあるかといいますと、これはＣＦＪ、自分で発表した、ホームページに載っているやつですけれども、二〇〇六年四月から七月にかけて、ローン債権の一部を登録貸金業者、つまりこのクリバースですね、クリバースに譲渡した際、顧客ファイル、ハードコピーに誤って顧客信用情報が含まれましたと、で、ジャパンデータバンクから、これは信用情報交換契約に違反するということで、一週間の停止処分を受けましたということが書かれています。十二月一日より七日間、私が指摘したとおりでございました。で、一週間利用できないという処分を受けたわけですけれども、ここにいろんな疑問点があります。
　まず、金融庁との関係で確認したいのは、ここにも書いていますし、もう御存じだと思いますが、関東財務局にこの利用停止処分については既に報告をしておりましたと、お客様には影響がなかったため、公表はしませんでしたと、関東財務局には報告をしてましたということがＣＦＪ自身が言っております。私はあのとき、報告が来てないと、ただ、金融庁は把握はしていると、それならばちゃんと報告を受けるべきではないかということで指摘をしたわけですね。報告を受けていたなら受けていたと、なぜあのときはっきりと言わなかったんでしょうか。
○委員長（家西悟君）　どなたがお答えになります。金融庁佐藤監督局長。
○政府参考人（佐藤隆文君）　ＣＦＪの方から任意の報告が関東財務局に対してあったということでございました。私、先般答弁させていただいた時点で、私ども金融庁の方ではそういうことを把握しておりません、私自身は把握しておりませんでしたので、ああいうお答えをさせていただいたということでございます。
○大門実紀史君　関東財務局ですよね、質問通告もしておりますよね。しかも、局長が、責任ある局長が知らなくて、私の質問に分からないで答えて、あんな一般論云々だとか、そんないい加減な答弁をされたんですか。
○委員長（家西悟君）　挙手お願いしますよ。金融庁佐藤監督局長。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先般の御質問でございますけれども、ＪＤＢの方から報告があったかというお尋ねであったやに記憶しておりまして、恐らくその文脈の中で、私は報告を受けてないというふうにお答えしたのではないかと思います。
○大門実紀史君　大事な問題なんで確認しておきますけど、そういうふうに勘違いしようが何しようが、私は、申し上げたのは、このＣＦＪに対して報告を求めるべきだと、これをはっきりと申し上げているわけで、ＪＤＢ、両方からだっていいですけどね。だから、余りそういう苦し紛れみたいなこと言わないで、謝るなら謝ると、報告を受けてなかったから勘違いしたとならいいんですが、余りそれをいろいろ言わないで、私に対してははっきりと、報告を受けてないから、だから私、報告を受けるべきだという質問したわけですから、そこはきちっとしておいてもらえますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　関東財務局に任意の報告があったことにつきまして、私自身が御質問にお答えする時点で認識を持っておらず、結果として、全体として見たときには不正確なお答えであったということであろうかと思います。この点につきましてはおわびを申し上げます。
○大門実紀史君　最初から素直にそう言ってもらえればいいわけでございます。
　私、この中身の方が、もっと更に中身が気になるのは、ここにはこう書いています。これ正確に読み取らなきゃいけないと思っているんですけれども、ＣＦＪは大量の債権をもちろん持っています、サラ金ですからね。そのローン債権の一部を、一部をこのクリバースに譲渡した際、譲渡した際、信用情報も一緒に誤ってと書いていますが、本当に誤ってかどうか分かりませんが、含まれていたと。つまり、クリバースにＣＦＪ全体の、一部かどうかもありますが、とにかくＣＦＪからクリバースに譲渡した債権の全部について信用情報を含めちゃったと、こう書いてあるわけですね、こう書いてあるわけです。つまり、債権譲渡した中の、その中の一部じゃなくて譲渡したもの全部に信用情報が含まれていましたと、こう書いてあるわけですね。これが一部かどうかというのはちょっといろいろ、ＣＦＪ全体からすればそれは一部かも分かりません、一部かも分かりませんが、とにかくクリバースに移ったもの全部について信用情報がくっ付いていったというふうに書かれているわけです。これ非常に重要なことでございまして、クリバースに行った中の一部じゃないんですね、譲渡したもの全部に信用情報がくっ付いていったというふうに読み取れます。
　これは関東財務局の報告はもうその後、今もう把握されていると思いますけれども、まず一部といっても、前回私が指摘したように一千億規模でございます。大量ですね、大量だと私は思います。これは、どれぐらいの数だったのかということは報告を受けておられるのか。もう一つは、誤って、誤って信用情報を移しちゃったと書いていますが、どう誤ったのかと、何を誤ったのかと、この辺もちゃんと報告を受けておられますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　公表された事柄に加えまして若干の追加的な情報を報告受けておりますけれども、その個別の業者の個別のやり取りのお話でございますので、公表されている以上のことをこの場でお答え申し上げることは差し控えたいと思います。
○大門実紀史君　一千億規模と言われています。これは正確な数字ではありませんけれども、恐らく九万口が二つで十八万口といいますと、一口五十万としても一千億に近くなるわけですから。これは、このクリバースという業者は東京都登録業者で、小さな貸金業者でございます。そんな一千億規模の債権を買う資金があるわけがないと思います。つまり、ほぼもう二束三文かあるいはゼロで、ゼロで受け取った可能性もあるわけです。
　なぜそんなことをするかというと、シティグループが今上場する上で、このＣＦＪと、コーディアルもそうですけれども、いろんな関係でいくとＣＦＪは非常にお荷物になっていると。このＣＦＪが持っている不良債権は早く処理しなければ自分たちの上場にかかわるという事情が背景にあって早く処理したいと。場合によっちゃ、これ飛ばしの可能性もあるわけです。
　ですから、いずれにしても金額はともかく、大量の口数、つまり大量の人数の信用情報がクリバースに行った可能性が極めて濃厚だということでございます。したがって、そういう個別の中身は今日おっしゃらなくて結構なんですけれども、そういうものであるかないか、大量の信用情報が送られたんじゃないかとか、あるいは誤ってと後から言っていますけれども、本当に誤ってなのかと、分かっていて付けたんではないかというところは確認されるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　これは、前回のお答えでも申し上げたことでございますけれども、個人情報保護法あるいは貸金業法規制法に基づきまして、必要な場合には報告徴求を行うということでございます。
　本件を含めまして、今申し上げましたような法令違反に関する重大な疑義が提起された場合には報告徴求命令を発するといった可能性も含めまして、事実関係の把握に努めるということでございます。
○大門実紀史君　是非やってもらわなきゃ困ると思うのは、クリバースのことです。
　前回、私は悪質な取立てについて指摘をいたしました。その後、宮城県の方なんですけれども、これ時効なのに支払請求をずっとされていた方です。面白いことに、私が二月二十二日に質問いたしました。それが夕刊各紙に出ました。翌日、さっき言ったＣＦＪ自身が信用情報で自ら発表しました。これも新聞に載りました。そしたら、途端に請求がストップをしました、しました。三月十二日まで、もう請求来なくなったんですが、十三日、また請求が始まっております。ちょっと話題、みんなが忘れたころになってまた請求をしていると。しかも、三月二十日には和解してやるから金払えと、こんなことをやっておりまして、これは時効を知っていながらサラ金が取り立てるというのはもう過去からずっとやられてきた犯罪的な手口ですけれども、こういうことをやっているところでございます。
　何も直そうとしていない、そういう業者でございます。そこにそういう大量の情報が行ったとしたら、しかも個別のいろんな情報も含めて、目的別リスト的に行ったとしたら大変な事態がこれからこのクリバースで事態が起きるということもありますので、一般的な話ではなくて、もう二回目でございます、私が指摘するのは。後々大問題になる可能性が非常に高いところでございますので、必ず報告徴求と検査、調査を求めておきたいというふうに思います。
　シンガポールの話に移ります。
　これは〇四年と〇六年に、これはシティグループの銀行の方ですけれども、同じく個人顧客情報に関連して処分を受けていると思いますが、内容を説明してくれますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　まず平成十六年の処分の方でございますが、シティバンク在日支店は、業務に係る情報処理を当行シンガポール支店が管轄するデータセンターに外部委託をいたしております。平成十六年の二月に、当該センターが日本の顧客情報約十二万三千件を含むデータを搬送中にこれを紛失するという事故が発生いたしました。これに対しまして、六月十一日に、銀行法第二十六条に基づきまして私どもの方から在日支店に対して、顧客情報の取扱い・保護に係る管理体制の確立などについて業務改善命令を発したところでございます。
　それから、平成十八年の方の処分でございますが、これは十八年の五月、シンガポールにおけるシステム開発時のプログラムミスによりまして顧客の取引データが誤って重複処理されたことによってシステム障害が発生いたしました。約九万七千顧客の口座取引に二重入出金やあるいは未記帳が生じたということでございます。これに対しまして、七月十四日に銀行法第二十六条に基づきましてシステム開発・運用等に関する管理体制の整備などに係る業務改善命令を行ったということでございます。
○大門実紀史君　もうシティグループ全体が、サラ金だけではなくて、非常に情報管理に対してずさんなグループだと言わなければならないというふうに思います。
　それがシンガポールの話ですが、中国の大連の話をいたしますと、これは大連そのものがいろんな金融センターとしていろいろ活動を始めているわけですけれども、シティのこの大連のセンターには、今現在はちょっと分かりませんが、私が把握した段階では、日本人はもう十数人で、あとはもうほとんど中国人がいると。日本語をしゃべれる中国人を雇って、人件費が安いということですね、そこから日本の債務者に取立てをさせると、催促、取立てをさせるということが行われているという情報をつかみました。
　金融担当大臣、山本大臣にお伺いしますけれども、こういう形というのは、ほかのサラ金はやっておりませんですけれども、やってないと思いますが、どう思われますか。
○国務大臣（山本有二君）　金融機関の個人情報が海外に流出していることについての言及でございます。
　金融機関が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、たとえ委託先が海外にある場合でも、個人情報保護法により、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、当該金融機関が委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことが義務付けられるべきものだと考えております。
　これを踏まえて、金融庁におきましては、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを定めまして具体的な監督の在り方を示すなど、金融機関の個人データの委託先が海外に所在する場合におきましてもその管理が適切に行われるよう促しているところでございまして、当庁といたしましては、これらの規定に基づき、検査監督の中で問題があれば、厳正かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　シティの戦略は、日本の邦銀も含めていろいろ展開していくということになりますと、こういう、この仕組みというのはこれはサラ金だけではなくて、例えば日本で富裕層に対していろいろ営業をやろうと。すべての日本人の情報がこういう形で、ほかの形も含めて海外に流れる可能性が、私は指摘せざるを得ないと。サラ金の債務者だけではございません、シティグループそのものの体質、やり方でございますので。
　こういう点で、内閣府、来ていただいて、お聞きいたしますけれども、個人情報がこんなに海外に平気で流れていくというのは、外国と比べて日本の現状はどうなんでしょうか。また、どういうふうにそれは改善していかなきゃいけないか、教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（竹林義久君）　現在の個人情報の保護に関する法律におきましては、ＥＵ等と異なり、国際的な情報の移転のルールについては明示的に定めていないところでございます。しかしながら、個人情報の取扱いについて定めましたＯＥＣＤのプライバシーガイドラインに即したものとなっていると考えておりまして、このガイドラインにつきましては、加盟国がこれに準じた対応を取ることを勧告しているものでございます。
　我が国におきまして個人情報取扱事業者が事業を行う限り、他国に個人データを移転する場合におきましても、委託先の監督等が義務付けられるとともに、第三者提供が制限されるという状況になっていると思います。国際的な情報の移転につきましては、現在ＯＥＣＤあるいはＡＰＥＣ等でも議論が進められているところでございまして、私どもの方におきましても、この国際的な動向を見ながら考えていくと。
　現在、この法律自体は一昨年、十七年の四月に完全施行されておりますが、国民生活審議会の個人情報部会におきましても法の施行状況のフォローアップをするとともに、その中におきまして、国際移転ルールについても検討課題ということで現在検討を進めていると、そういう状況にございます。
○大門実紀史君　要するに、ＯＥＣＤは、センターをつくったり、委託する相手の国の個人情報の保護の法制度とかシステムがどういうふうに、きちっとなっているかどうかを審査して、審査にオーケーならばそこにセンターつくっていいですよとなっていますが、日本はそれがないものですから、そういう個人情報の管理の弱い国、緩い国にどんどんアメリカなんかは、日本といいますか、つくっていけばそこでいろんなことがやれるという、野放しになっちゃっているわけですね。そういうところで、日本の法制がそうなっているからそういうことができるわけですけれども、それが今問われているということですので、これは至急、急がなければいけない課題だというふうに思います。
　次に、前回このシティ、ＣＦＪの不当労働行為について触れましたけれども、更に分かったことが、今年の一月に賃金の不払を起こしておりまして、前社長のスティーブン・バードさんが書類送検をされております。これは厚生労働省に確認いたしましたけれども、幾ら言っても公表できないということですので、私の方で東京地検方面から事件番号を確認したら、実際に書類送検をされておりました。今年の一月でございます。
　取立てから個人情報からこういう不当労働行為から、何をやっているのかと、このシティグループはというふうに厳しく指摘せざるを得ない、そういうモラルの低下した、しかし非常に大きなアメリカの大グループでございます。
　山本大臣は、またお会いなさることあると思いますけれども、このシティのトップと、是非、日本で商売するならまず襟を正せということを是非伝えてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　そういう機会が得られれば、是非伝えておきたいと思っています。
○大門実紀史君　シティの動向は、もう今、日本の注目でございますので、本当に起きている、案外アメリカのトップは知らなくて、シティも、聞いてみますと、日本のいろんな、ＣＦＪもそうですけれども、上の方はアメリカ人、外国人が多いんですけれども、中間層以下はみんな日本人らしいですね。そういう形でございますので、ただ幾つかのところは、もうトップの日本の、外国人トップが指揮してやらしているということもありますけれども、アメリカのトップにきちっと伝えていただいて、こういうことを早く正してほしいということを伝えていただくことを再度お願いして、私の質問を終わります。
○委員長（家西悟君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（家西悟君）　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十九年度予算においては、税収が増加する中においても徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制いたしました。
　この結果、新規国債発行額について、平成十八年度当初予算に比べ過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、我が国の財政状況は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十九年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、特別会計に関する法律及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国経済の成長基盤を整備し、国際的なイコールフッティングを確保する観点から、減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の改正を行うこととしております。
　第二に、中小企業関係税制について、中小企業の財務基盤の強化を図るため、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金一億円以下の中小法人を除外する等の見直しを行うこととしております。
　第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第四に、組織再編税制について、会社法により三角合併が可能とされることに伴い、親法人株式を対価として交付する場合にも課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件を見直すこととしております。また、信託税制については、新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備することとしております。
　第五に、納税環境整備として、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　その他、所得税の寄附金控除の控除対象限度額の引上げ、企業の子育て支援に係る特例の創設、移転価格税制に係る納税猶予制度の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の一年延長を行うこととしております。また、農用地利用集積準備金制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。
　所信の質疑に続きまして、大変お疲れさまでございますが、早速二法案の質疑について入らせていただきたいと思います。
　まずは、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に関連しまして、基本的な財政運営についてお伺いをしたいと思います。
　今年の一月に、安倍内閣においては初となります経済財政運営の中期方針の日本経済の進路と戦略が策定をされました。この中で、財政健全化の目標といたしまして、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させ、二〇一〇年代半ばにかけては債務残高ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保することとされています。
　これまで、プライマリーバランスの黒字化の時期につきましては、平成十七年度の骨太の方針におきましては、本文で二〇一〇年代初頭と、参考資料においては二〇一二年という記述がありました。また、翌平成十八年の骨太の方針のときには、本文に二〇一一年という記述があったわけであります。
　そして、今般、この中期方針に具体的な期限付きの目標というものが書かれているということは意義深いというふうに思うんですけれども、一方で、これは何ゆえに二〇一一年度なのかと、あるいは二〇一〇年代半ばなのかという、これを財政健全化の節目にしているのかと、この時期についての国民の理解が進んでいないところがあるんですね。
　当然、少しでも早く前倒しにしてやるべきだという声もありますし、いや、二年や三年や五年ぐらいちょっと後ろ倒しになっても、ソフトランディングしてもいいんじゃないのという声もあったりするんですけれども、まずは二〇一一年と、あるいは二〇一〇年代半ばということを財政の健全化の節目としている意義につきまして、大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今後、二〇一〇年から一五年ころにかけまして、いわゆる団塊の世代を含めまして、これまで我が国の労働力人口の中核でありましたベビーブーム世代が基礎年金の受給者となるなど、高齢化が大きく進展すると見込まれております。
　具体的には、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、二〇〇六年の六十五歳以上の人口割合が二一％であるものが、二〇一五年には二七％まで上昇すると見込まれているわけでございます。これに伴いまして、社会保障関係経費は経済の伸びを上回って増大することが見込まれるわけでありますが、そうした中で社会保障制度の持続可能性を確保していくためには、これらの時期を一つの節目として財政の健全化を進めていくことは極めて重要であると考えております。
　こうした点を踏まえまして、先般閣議決定されました日本経済の進路と戦略に示されているように、二〇一〇年代半ばにかけて安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げることを確保することを目指し、まずは二〇一一年度までに、国、地方合計のプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、財政健全化を着実に進めたいと考えている次第でございます。
○野上浩太郎君　正にそのとおりだと思うんですが、私も、去年、財務省の政務官をやらせていただいて、財政健全化について携わらせていただいたんですけれども、感じるのは、やっぱり国民の皆さん、とかくこの財政健全化の目標というのは、ちょっと難しいというような感じがあって敬遠しがちな部分がありますので、大臣におかれましては、時をとらえて、国民の目線に立って、分かりやすい言葉で国民にこのことをしっかりと伝えていっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さらに、プライマリーバランス黒字化についてでありますけれども、政府がこの二〇一一年度におけるプライマリーバランスの黒字化へ向けた確固たる姿勢を示すためには、今後の各年度において行う予定の施策についての工程表というものをやっぱり明示することが望ましいのではないかというふうに思います。
　確かに、進路と戦略の策定の際には、内閣府の試算で二〇一一年までの日本の経済財政の姿が定量的に示されているところがありますし、財政の削減額につきましては、これは二〇〇六年度の骨太方針に示されているものが前提となっているわけでありますけれども、これは必ずしも具体的根拠が示されていない部分もあります。より具体的な工程表を示すことによってその決意というものをしっかりと示していくということが大事だと思いますが、大臣のその部分についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　我が国の厳しい財政状況を踏まえますと、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、安定的な経済成長を維持しつつ、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指して、まずは二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化する、そういう目標で歳入歳出一体改革を進めていきたいというふうに考えております。
　さはさりながら、歳入改革一体化を進めるに当たりまして、非効率な歳出を放置したまま負担増を求めるということになれば国民の理解を得ることは困難でございまして、今後とも、歳出改革に引き続き取り組んでいく必要があります。この分野における歳出改革の具体的な取組の内容は基本方針二〇〇六に定められているとおりでございます。
　また、今後とも増加する社会保障給付や少子化への対応等につきましては、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要がございます。
　このような考え方の下、七月ごろに判明する二〇〇六年度決算の状況や、医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、二〇〇七年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいりたいと思います。
　先ほどのお話の工程表につきましては、今後、各年度において行っていくべき具体的な施策につきましては、基本方針二〇〇七等において可能な限り整備していくこととしたいと思っております。
○野上浩太郎君　是非、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、国債管理政策についてお伺いをしたいと思いますが、ここ数年は低金利でございましたので、国債の利払い費、比較的抑えられてきたわけでございますが、昨年、ゼロ金利が解除されましたし、これから景気回復局面が続いていきますと、緩やかに金利が上昇していくということも想定をされるわけでございます。ひいては、国債の利払い費が大幅な増加を招きかねないという状況も考えられます。
　例えば、十八年度予算とこの十九年度予算案を比較しても想定金利が〇・三ポイントぐらい上昇しているということでありますが、国債利払い費の抑制のためにも、やっぱり適切な国債管理政策を行って、国債の信認を確保することを通じて金利が急上昇しないようにしていかなければならないと。
　今後、金利の上昇局面を迎えるという明らかにここ数年とは違う環境、状況の中で政府はどのような国債管理政策を行っていくのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　金利の動向は景気の動向等様々な要因によって変動するものであり、今後の動向については一概に申し上げることは困難でございますが、依然として国債の大量発行が見込まれる中におきまして、確実かつ円滑な国債の発行及び中長期的な調達コストの抑制には細心の注意を払う必要があると考えております。
　そのために、まず第一に重要なことは、国債に対する信認を確保するために、引き続き財政の健全化を推進していくことであると考えております。その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえた国債発行、国債の保有割合が低い個人や海外部門の保有促進による保有者層の多様化、あるいは年限の長期化、多様化による将来の借換え需要の平準化といった債務管理の進展等、引き続き国債管理政策の適切な運営に努めていきたいと考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　これは明らかに状況が変わってまいりますので、これは財政運営につきましての大きなポイントの一つだというふうに思っておりますので、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案に関連してお伺いをしたいと思いますが、十九年度のこの税制改正は、これ経済の活性化が一つの大きな柱となっております。その経済の活性化を進めるためには、これはもう言うまでもないことでありますが、我が国産業の基盤を支える中小企業がこれは元気になることが重要であります。これなくしては日本経済の足腰の強い成長というものはないというふうに思っております。
　まずは、この平成十九年度の改正において、中小企業関係の税制措置がこれは相当充実していると言ってもいいと思いますけれども、まずはその内容とそれぞれの減収見込額について、簡潔に御説明いただきたいというふうに思います。