○紺谷公述人　紺谷典子でございます。
　本日は、私などの意見をこういうところで述べさせていただけるチャンスができまして、本当にありがとうございます。せっかくのチャンスでございますので、ふだん日本の経済について私が考えているところを皆様にお聞きいただければと存じております。
　本日、実は私は景気対策の重要性についてお話しさせていただきたいと思って参りました。景気はもうそろそろ持ち直し始めたのではないか、もういいのじゃないかというふうにお考えかもしれませんけれども、実はそうではないのですね。それから、景気対策をどう考えるかということは、経済運営について、政府の姿勢と申しましょうか、そういうものを示す重要なこれからの政策にもかかわることでございますし、それから今後の経済にも大きな影響を与えることでございますので、ぜひ景気対策についてお話させていただきたいと思って参りました。
　不況というのは、短期的に、今経済が循環的に落ち込んでいるというだけではなくて、中期的、長期的に大きな影響を経済に与えると考えております。
　私は、最大の福祉政策というのは、安定した所得の増大である、所得の増大をもたらすような経済運営をすることが最大の福祉対策であろうかと存じておりますけれども、生活者重視という観点からいきますと、そうですと、景気対策というのは極めて重要になってくるのでございますけれども、どうもその辺ちょっと残念だなと思わざるを得ないところがあるわけでございます。
　最も残念だと思いますのは、この予算審議がもうほとんど異常と言っていいくらいおくれていることでございまして、どうしてこんなになってしまったのだろう。もしも、景気対策がもっと手早く打たれていたら、予算がもっと早く通っていたら、経済はここまで悪化しないで済んだのではないだろうかというふうに思うのですね。
　景気対策無用論というのがございまして、日本の方というのは、割合欲がないといいますか、精神論が好きといいますか、清貧でいいのだとかというような、今回、不況と言ったって別に生活実感がないではないかというようなお話が出てきまして、それでつい政府の皆様方も油断なさった部分というのがあろうかなという気はするのですけれども、それはもうとんでもない間違いであると思っております。
　これから高齢化社会、低成長の時代、もっと低成長の時代に入ろうとしている時期に、現在持っている生産力をむだにしていいのだろうかというふうに思うのですね。不況ということは、現在持っている生産力をむだにしているということだと思うのです。
　どうしてかと申しますと、まず労働力が余ってしまっておりますね。つい二、三年前までは労働力が足りない、労働力不足倒産などというようなことが言われておりましたにもかかわらず、今は雇用不安が生じてしまっている。つまり、それだけ労働力をむだに遊ばせているということなんですね。一方で、つぶれてしまった工場とか、使われていない設備とか、いろいろあるわけでございまして、資本も労働も遊ばせているという状況は非常にもったいないのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　そういう不況のときこそ、企業が効率化に専心して、より効率的な社会ができるという考え方もございまけれども、必要以上の効率化といいますか、倒れなくてもいい企業まで倒れたりとか、一生懸命働いている人まで職を失うというような状態は、決して好ましい社会とは思えないのですね。
　ですから、一刻も早く、日本が従来持っている生産力をちょうど使い切るようなといいますか、適正な成長力といいますと、インフレも起こさず、失業も起こさないというような、そういう成長力なんでございますけれども、一刻も早くそういう状態に経済を戻していただきたいと思うのですね。
　今、景気はもしかすると回復に差しかかっているかなという意見もございますけれども、とてもとてもという部分もございまして、例えば資産デフレの部分などはなかなか片づいていないわけでございますから、これから景気が回復に向かうといたしましても、結構身が重く、少しよたよたする部分というのは多いのじゃないだろうかなと思うのですね。ですから、私は、景気対策はまだまだ必要だと思っておりますし、ぜひ有効な景気対策を打っていただきたいと思っているわけなんでございます。
　先ほどの生活実感がないということなんでございますけれども、今の日本で生活実感のあるような不況が起きるというのはどういうことか。一部の評論家の方たちは、身売りが出ていないではないかとか、昔のように不況だからといって自殺が出たわけじゃないじゃないかとかというふうにおっしゃる方があるのですけれども、今の日本で本当にああ不況だな、食べるに困るな、身売りを出さなきゃいけないというような状況になったら、もうそれは経済の破壊と言ってもいいことでございまして、日本の経済というのはずうっと成長してまいりましたから、不況と申しましてもこういうふうにずうっと成長してきておりますから、下がってまいりましても昔の好況よりはずっと経済状態はいいのでございますね。ですから、ほっといていいということには全くならないと思うのですね。
　こういうふうに不況が生じるということは、もう一つ問題点があるのですけれども、それは常にしわ寄せが弱者にいくということなんですね。バブルのときにもうけた人たちが勝手に損しているのだからいいじゃないか、正常化なんじゃないかという見方もございますけれども、それも間違いでございまして、不況が進展するということはいつもいつも弱いところから困っていくということなんですね。バブルで不当に利益を上げた方たちが吐き出していく過程が不況ではないのですね。そういうことを御配慮をいただかなくてはいけないと思うわけなんです。
　こういうふうに、政策がおくれてしまって景気が一段と悪化した、景気が悪化したということ自体、非常に困ったことなんですけれども、それを政策が助けるのではなくて、政策がむしろ景気をさらに追い詰めてしまったという状況を生じてしまったのはどうしてなんだろうかというふうに不思議でならないのですね。生活者重視ということを第一番の政策目標に掲げてくだすった政権ですから、大いに期待させていただいていたのですけれども、どうもそうはならなかった。
　そうして、どうして政策が足をとることがいけないかと申しますと、今回の不況というのは極めて心理的な不安要因というのが大きかったのですね。経済が大きくなって豊かになればなるほど、心理が景気に与える影響というのは大きいのですね。
　例えば消費一つとりましても、経済がそれほど高い水準じゃないときには、生活必需品でございますからどんなに不況でも消費をしなくてはいけない、消費が経済の底固めをするというパターンが続いてきたのですね。ですけれども、経済がある程度元気になって大きく豊かになってまいりますと、不要不急の消費というのがふえてまいりますから、心理的に落ち込んだということが大きな消費の落ち込みを招いてしまうわけですね。
　経済がそういうふうに不安が大きくなってくると、企業も投資を差し控えるということになりますし、企業が投資を差し控えて企業が経営が悪化してきますと、労働者の方は雇用不安を感じますから、さらに消費を抑えるというようなことになるわけでございまして、政策がきちっきちっととられていれば起きなかっただろう不安がさらにその景気を悪化させてしまうという困った状態に陥ってしまったわけですね。こういう景気対策のおくれが景気を必要以上に落ち込ませて、その結果として税収の不足とか将来不安というのを生じているということをぜひお考えくださいまして、今後の予算を立てていただければと思うわけなんです。
　こういうふうに、税収不足を招いて窮屈な予算編成になったということは、政府としてあり得べき将来設計像というのをお持ちくださっていると思うのですけれども、それを実現していくための足がかりが非常に弱くなっていく、歩みが遅くなってくる、政策の実行におくれが出てくるということにもなるのではないかと思うわけであります。
　景気の対策のおくれに関して、国民はそういうわけで強い不信感を持ってしまいまして、不安感からさらに景気を悪化させるということになってしまったわけなんですけれども、ただ政府の方にはいささか誤解の部分もあるのじゃないのかなと思うのですね。
　それはどういうことかと申しますと、一つは公共料金の問題なんです。公共料金の値上げに対して国民から随分反対の声が上がりまして、政府は早速公共料金の値上げの凍結という方策を打ち出してくださったわけなんですけれども、それがちょっと誤解なんじゃないのかなと私は思っております。
　国民は、公共料金の値上げに反対したのではないのですね。安易な公共料金の値上げ、むとんちゃくな公共料金の値上げに反対したのでありまして、どうしても必要な公共料金の値上げであればちっとも反対はしなかったのではないだろうか。こういうふうに景気が悪化してきているときに、国民経済が傷んでいるときに余りにもむとんちゃくな公共料金の値上げがあった、それから国民が一生懸命リストラして、企業も家計も身を引き締めてこれから頑張っていこうとしているときに、どうも公共セクターが余りリストラに熱心ではないような印象を受けた、そういうことに強い反対を唱えたわけなんですね。
　ですから、文句が出たから、反対が出たから料金を凍結すればいいということではなくて、もう少し国民の気持ちを受けとめてくださいまして、これから国民の傷をなるべく少なくするような政策、行政改革を進めるとか、公共料金の値上げをしなくても済むようなさまざまな方策をとっていただければと存じます。
　そういうことも含めまして、私はどうも日本の政治と国民の間に互いに不信感と申しますか、過小評価の部分があるのではないのかなという気がいたしているのですね。
　どういうことかと申しますと、今回の公共料金の値上げにつきましても、反対が出たのだからしばらく凍結すれば国民はそれで納得してくれるのではないかというふうにお思いになったのではないのかなと思うのですけれども、実はそうではなくて、国民は説得してほしかったのですね。もしも本当に必要な値上げでありましたらば、これこれこういう理由でどうしても上げなくてはいけないのだから、皆さん聞いてくださいとおっしゃっていただけば国民は納得したと思うのです。そうじゃなくて、値上げを凍結すればいいかというふうに見えるのは困ったことであると思うわけです。
　国民が欲しておりますのは、正確な情報とか十分説得可能な政策、合理的な政策を打ち出してくださることでございまして、目先の利害とかそれから耳ざわりのよいキャッチフレーズとかそういうことではないのですね。ぜひ国民をもう少し御信頼いただきまして、国民を説得できるような政策を自信を持って打ち出していただきたいと思うのです。
　一方、それと同じような政治に対する過小評価というのが国民の側にもあると考えております。それはどういうことかと申しますと、国民はどうも日本の経済というのは大したことじゃない、まだまだ豊かではないと思いたがっているところがあるのですね。住宅事情が悪いとかいろいろゆえないことではないのですけれども、どうも日本の経済の現状というのを過小評価しているのじゃないだろうか。どうせ日本の政治はろくな経済運営はやってくれないと思ってしまっているところがあるのではないだろうか。
　ですけれども、日本の高度成長というのは世界に冠たるものでございまして、それは世界に誇っていい高度成長であった。その結果として、日本ほど所得と資産の平等が進んだ国というのはないのですね。所得と資産の平等化が進んでいるというのは、極めて社会を安定させるということで治安もいいのですね。そういう政治の成果というものをなかなか国民は酌み取らない部分があると思うのですね。そういうお互いの不信感といいますか、過小評価の部分が全体としての経済運営に影を落としているということもあろうかと存じます。
　一つだけちょっと申し上げさせていただきますと、現在の日本経済が実はそれなりに豊かになってきている、政治の力もありまして豊かになってきているということを十分認識するというところから今後の経済運営を考えなくてはいけないのではないかと思っているのですが、一つの例を申し上げますと、例えば税制なんですね。
　累進税が非常にきついというのは、国が貧しくて一部の大金持ちとたくさんの貧しい人たちがいるという時代には、累進税率のきつい税制もそれなりに公平で公正な部分というのを持っていたと思うのですけれども、こんなに社会の資産と所得の平等が進んできておりますと、日本の資産と所得の平等というのは世界でもトップクラスなんですね。
　そうしまして、日本が一億総中流というような言葉を使われ出してからもう十年以上たっているのではないかと思いますけれども、それほど資産とか所得に関して平等化が進んできておりますと、当然それに合わせて税制も変わっていいんだ、税負担も変わっていいんだと思うのですね。
　日本で貧しいと言われている人々でも、ほかの国に行けばもう十分高所得ということでございますから、税金というのはむしろ国民の、税金を支払うというのは余りうれしいことではありませんけれども、国民の権利ではないのかなというような気がいたしますので、そういう点からも税制の公平さというのを見直す必要があるのではないだろうか。むしろ日本は弱者救済よりも、もっとこれからの経済運営に、仕事に対する意欲を育てるような、そういう税制の方があるいは必要なのかなという気がいたします。
　同じように、経済の現状、もう既にある程度豊かになっているという現状を見損なったのが不況にもあらわれていると思うのですね。日本の経済というのは非常に資産市場が拡大してきておりまして、株式市場もそうでありますし、土地の評価も高くなっておりますし、いわゆる実物経済、ＧＮＰとか、物を生産したりサービスを提供したりするそういういわゆる実物経済の部分と、それから株式市場とか土地の市場とかいう資産市場のウエートというのは大きく変わってきているのですね。日本の経済が豊かになった結果としてそういうふうに変わってきた。
　その結果として、八〇年代後半は土地と株に生じたキャピタルゲインがＧＮＰを超す、あるいはＧＮＰに近いという年が続いたのですね。九〇年代に入りましてからはそれが逆になってしまいまして、それだけ大きなマイナスが生じているということになってきたわけです。
　しかし、株式市場あるいは土地の市場がそれだけ大きな存在になっているということをつい見過ごしてしまったのではないだろうか。そのために株価の下落とか地価の下落が経済に与える影響というのを過小評価してしまって、結果としてこういう不況の深刻化というのを招いてしまったのではないかと思うのですね。
　そういう経済の現状を見誤っているということは、特に株式市場の問題について顕著であると思うのですね。株式市場というのは資本主義経済である以上は経済の根幹でございまして、株式市場がうまく立ち行かなければ経済運営というのはそもそも危うくなるというものなんでございますけれども、それがどうも十分に機能しなくなっているにもかかわらず、バブルの破裂であるからあれは正常化であるというふうに見過ごしてしまった、その結果として不況が深刻化してしまった。
　それと同時に、政治家の皆さんのお立場としては、どうも国民が資産デフレ対策を望んでいない、だから資産デフレ対策というのはなかなかとれないんだということで今まで十分な対策がとられてこなかったのですね。ところが、国民は専門家ではありませんのでよくわからないのですけれども、株式市場が傷むということは経済へ非常に大きな影響を与えるわけなんですね。もうこれだけ資産デフレの影響が明らかになってくれば、ある程度国民の皆さんもおわかりになっていらっしゃるとは思うのですけれども、まだまだ理解の進んでいないところがある。ですから、株価対策ですとか土地の流動化を進めるというような対策に対してなかなか理解が得られないという状況になっているのですね。そこのところをぜひ、必要なんだからやらせてほしいということで国民を説得していただければと思うのですね。
　資産デフレといいましても、株価が下がった、土地が下がったといいましても、土地持ちの方あるいは株式投資をしていた人だけが損をしているのではないのはもう御承知のとおりです。経済全体が悪くなることによって、雇用不安も生じているとか年収も落ちるというような状態が生じておりますし、それだけではなくて、例えば不況の進展によって金利が低下せざるを得なかったわけなんですけれども、金利低下によって本当に弱者の方たち、年金生活者の方たちがお困りになっていらっしゃる、資産生活者の方たちがお困りになつていらっしゃるという状況が生じているわけなんですから、そういう状況を回避するためには、不況の元凶になっております資産デフレ対策をぜひやらないといけないのですね。
　そうするためには国民を説得しないといけないということになっているという関係なんでございますので、ぜひとも国民に情報を提供して、こういう問題が生じている、だからこういう政策が必要なんだというふうにやって、一日も早い経済の回復というのを果たしていただきたいと思います。
　そういうことに関連いたしまして、ぜひ最後に株式市場の話を、せっかくのチャンスですからさせていただきたいと思うのですけれども、株価対策がなかなかとれない、株式市場対策がなかなかとれないということの理由の一つに、どうも株式投資に対する、あれはばくちなんだというような不当な過小評価があるのではないかと思っているのですね。
　例えば、日本では政治家の皆さんが資産公開なんかなさっているのですけれども、それを迫るということは卑しい行為ですから余りしない方がいいというふうに私個人は思っておりますけれども、ああいう資産公開のときに、ああこの人は株を持っている、株を持っていない、株を持っていない政治家があたかも清廉潔白であるかのような、そういう印象を国民全体が持っているし、もしかしたら政治家の皆さんの一部にもおありなんではないだろうかと思うのですね。
　それから企業が、証券不祥事の後、若干の反省を込めまして、もううちは株式投資はやりませんといって世の喝采を浴びるという空気がございました。ですけれども、あれは安易な財テクがいけなかったのでありまして、みずからが株を発行して多くの人たちに株を持ってもらっている企業が、もううちはたとえ由があって資産運用の必要が生じていても株はやりませんというようなことは、例えて言えば、フグ屋の御亭主が、フグなんて危ないものにはおれはもう手を出さないと言っているのと同じことでございまして、天につばする行為なんですね。
　ですけれども、それが天につばする行為であるというような理解がなかなか得られない。安易な登山で遭難をしたからといって、それは山のせいではないのですね。ですけれども、どうも株式市場のせい、株式投資のせいになってしまうような空気が株式に関してはあるということが極めて残念だと思っております。
　そういうところも、今後国民の資産形成というのは非常に重要になってきておりますし、それから年金とか保険の基金の運用という点からも、株式市場というのは極めて重要なところなんですね。
　株式というのは長期に投資すれば決してそんなに危険のあるものではないのですね。もちろん短期的には株価は乱高下いたしますけれども、戦後日本の株式の投資収益率というのは年当たりで一六・八％でございます。こういう戦後最大の不況が生じたといたしましても、それでもなおその不況の後まで見ましても、株価が六割以上も下がったという現状で見ましても、年当たり一六・八％で投資収益を上げてきた。長期に株式投資をすれば、結構利回りも高く、安定した収益を結果するんだというようなことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　アメリカなんかでは、株価の値上がりというのは経済成長の成果であるから、これを国民全員のものにしなくてはいけない。ですから、年金で株を持とうという、そういう意見がもう二十年も前から出てきているのですね。日本はどうもそこのところが逆でありまして、国民の大事な年金資金で株を買うとは何事だというような景気対策批判の言葉が出てきたりしてしまう。政治家の皆さんも、株式投資をできたらぜひなさっていただきたいと思うのですね。株式投資をするということは、ある意味では日本の経済に責任を持つということだと思うのですね。
　アメリカでは経営者に株を持っていただいて、株価の値上がりをするような経営をしてくださいということを経営者にお願いするという仕組みがございますけれども、日本でも、経済運営を預かってくださっている政治家の皆さんにはぜひ株を持っていただいて、それで株価が上がるような経済運営をしていただきたい。株式投資は恥ずかしいことではないのですから、堂々と御自分の名義でやっていただければと思っております。
　というわけで、時間が過ぎてしまったようですので、景気対策の必要性ということに関しましての私の話をきょうはこれで終わらせていただきます。
　どうも失礼いたしました。（拍手）