Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井林分科員　ありがとうございます。
　全国的な見地からということでよく理解はしているつもりでございますけれども、それだけ事件の多い出張所を抱えている裁判所だということをよく認識してこれからも対応に当たってもらいたいというふうに思いますし、やはり、地元の皆さんが週四日しか裁判を受ける権利が保障されていないということは本当にいいのかどうかということはよくよくお考えの上で、これからも裁判所の運営に当たっていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、新型コロナウイルス問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　少し時間がたってしまいましたので、静岡県にございます富士山静岡空港におけます外国人入国者数と、この中で中国本土からの入国者数の方々の推移をまずは教えてください。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　富士山静岡空港における外国人入国者数は、平成二十七年は十六万九千九百二人、そのうち中国人は十三万九千四百十三人。平成二十八年は、全体が十万七千八百八十人、うち中国人は七万九千九百七十六人。平成二十九年は、十万八千五百四十二人、うち中国人が六万四千六百九十五人。平成三十年は、十万八千八百四十人、うち中国人が六万九千七百三人。令和元年は、速報値でありますが、十一万六千四百二十八人中、中国人が九万百七十五人という数字になっております。
　いずれにしましても、中国人入国者数が相当数を占めているということでございます。
　以上でございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　富士山静岡空港は大変多くの外国人入国者数をお迎えしていて、その主力が中国便だということでございますので、それだけ結びつきの強い地域ということでございますので、今回の問題、しっかりとした対応、水際対策をやっていただいたかということが非常に大きな問題だと思います。
　この新型コロナウイルス、今、入国者数はお伺いをしましたけれども、実際に何便ぐらい飛んでいるのかということでございますけれども、富士山静岡空港における中国便の本数、これは、このコロナウイルス問題がクローズアップされる前から、そしてその後の推移ということで、一週間置きに何かデータがあるということでございますので、その便数を教えていただきたいということです。よろしくお願いします。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症がクローズアップされる以前の一月上旬の富士山静岡空港における中国便の本数は、上海等の合計八路線、週約三十便となっておりました。新型コロナウイルス感染症がクローズアップされた後は、予約のキャンセルなどにより旅客の需要が見込めなくなったことを踏まえた航空会社の判断により減便、欠航が相次ぎ、二月十一日からは、中国便は全便欠航となっております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　今、多分時間が厳しいので概略なんですけれども、徐々に減ってきていて、今はゼロだということでございます。
　富士山静岡空港におけます新型ウイルス感染症の水際対策の取組状況、これは時間とともにやはり推移してきていると思うんですけれども、その推移と今の現状、そして、最後、ＰＣＲ検査まで行くかどうかということなんですが、富士山静岡空港におけるＰＣＲ検査の対象者の有無について答弁をお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　静岡空港出張所と申しますが、こちらの方で、今、サーモグラフィー等により発熱状況を日ごろから観察しているところに加えまして、令和二年の一月七日以降、中国湖北省武漢市からの帰国者等でせきや発熱等の症状がある者に対しまして、検疫官に自己申告するようポスター等で呼びかけを行っておりました。
　また、一月二十三日以降は、中国全土からの航空便について、健康カードを配付し、また自己申告を促す機内アナウンスの実施を行っております。
　さらに、二月一日以降、中国からの航空便の乗客の方に対しまして、質問票の記載をお願いし、検疫ブースで湖北省の滞在歴を確認しております。湖北省の滞在歴がある方につきましては、健康相談室の方で医師による問診などを行い、せき、発熱の症状がある者等に対しましてはＰＣＲ検査を実施し、陽性ならば感染症指定医療機関の方に入院ということになります。それ以外の方々につきましては、入国後も健康フォローアップセンターが健康状態を継続して確認することとしております。
　また、入国審査では湖北省の滞在歴の再確認をしていただきまして、滞在歴の確認がとれた場合は検疫に差し戻すこととしておりまして、検疫と入国審査の連携による二重のチェックにより水際対策の強化を図っております。
　なお、令和二年二月十三日からは滞在歴確認地域に浙江省を加え、滞在歴の確認を強化しております。
　ＰＣＲ検査の名古屋検疫所静岡空港出張所における実績でございますが、二月一日以降、実績はございません。
○井林分科員　ありがとうございます。
　ゼロだということでございますので、これまでの水際対策、富士山静岡空港では功を奏したんだろうというふうに思っておりますし、静岡県内では感染者が出ていないということと便数の推移を見れば、富士山静岡空港での水際対策というのは一定の効果というか成果があったんだろうというふうに思っております。当局に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今そこで出ました検疫体制、名古屋検疫所の静岡空港出張所の検疫体制ですが、やはりここが非常に重要でございます。特に、ことしはコロナウイルス問題を克服した後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えていて、多くの外国のお客さんがお見えになることだろうというふうに思っております。コロナウイルス問題以外にも検疫体制というのはしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、この富士山静岡空港での検疫を担当する名古屋検疫所静岡空港出張所の検疫体制の推移と現状について、答弁をお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　観光立国推進基本計画に基づきまして、ＣＩＱに係る必要な物的、人的体制の計画的な整備を進めるとの方針のもとに、可能な限り前倒しをして、検疫官の必要な人員の措置をしているところでございます。
　名古屋検疫所静岡空港出張所につきましては、平成二十九年度は五名、平成三十年度は六名という人員でございましたけれども、今年度は三名の増員を図り、九名ということで体制を強化したところでございます。
　今後も、国際便や業務量の状況を踏まえながら、必要な検疫体制の確保に努めてまいります。
○井林分科員　ありがとうございます。
　ここ二年間の間で五名の検疫所が計四名増員をしていただいて、非常に体制を強化していただいたということで、これは心から感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、そうしたことで今回の問題に対しても十分な体制をとることができたんじゃないかなというふうに思っております。備えあれば憂いなしということで、感謝を申し上げたいと思います。
　この富士山静岡空港の入出国でございますけれども、もう一つ問題がありまして、入国審査官の問題でございます。検疫と入国審査官の二つでしっかりと対応していただくということでございますが、富士山静岡空港の、先ほど入国者数はお伺いをいたしましたけれども、入国審査の待ち時間とか、また、あと、富士山静岡空港を見ていただいている入国審査官は、静岡出張所ということで、静岡県内全部を見ていただいているというふうに聞いてございます。富士山静岡空港における入国審査の待ち時間とか、静岡県内の在留外国人の推移などを教えてください。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、待ち時間でございますが、平成二十七年は平均約三十五分、二十八年が二十八分、二十九年が二十二分、三十年が二十二分、令和元年は二十三分でございました。
　それから、入国審査官の数でございますが、この静岡出張所というのは、出入国管理のみならず、在留管理、それから昨年度からは在留支援関係の仕事もしているところでございますが、平成二十六年度は十七人、二十七年度から三十年度まではいずれも二十二人、それから令和元年度は二十四人と、二人の増員になっております。さらに、令和二年度予算案におきまして、静岡出張所に更に三人の入国審査官の増員を計上しているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　入国審査官も逐次ふやしていただいているということでございますので、やはり、これからも富士山静岡空港は多くの外国人のお客様が訪れることだろうというふうに思っております。こうした体制整備をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。
　特に富士山静岡空港については国際線ターミナルも完成をいたしまして、今まで一時間に一便だったのが一時間に三便ということで、そうすると本当は三倍の人がピーク時で必要なんですけれども、そこはうまくやりくりをしていただくということでございます。また、ムスリム対応も男女別で部屋が整備されているということで、多くの国の方々に御利用いただけるんではないかなというふうに思っております。
　このお話を聞いて調べさせていただいたら、入国審査官を二十四名から二十七名にしていただくということで、お伺いすると、これまで全国で五番目の大きな出張所だというふうに聞いておりますが、更に大きくなっていくんではないかなというふうに思っております。来年度増員していただく中で何番目に大きな出張所になるのかということと、今後もやはり、富士山静岡空港を所管する名古屋入国管理局の静岡出張所の人員増強についてしっかりとした体制を組んでいただきたいというふうに思いますが、最後に大臣に、決意も含めてお願い申し上げたいと思います。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○森国務大臣　名古屋出入国在留管理局静岡出張所の職員数でございますけれども、先ほど冒頭の予算の御説明でも申し上げましたが、厳しい財政状況の中ではございますが、必要な予算を確保すべく、今般の令和二年度予算案について入国審査官三名の増員を計上したところでございます。そうなりますと、同出張所の入国審査官の数は合計で二十七人となります。令和二年度予算が成立後、静岡出張所の規模は、全国六十一の出張所のうち、新千歳空港、福岡空港及び那覇空港といった主要空港を管轄する出張所に次いで全国四番目に多い出張所となる予定でございます。
　井林委員の御指摘を踏まえて、今後も、富士山静岡空港における今後の訪日外国人旅行者数の推移等を踏まえつつ、必要な人的体制の整備を適切に図ってまいります。
○井林分科員　ありがとうございます。
　大臣からも大変ありがたい御答弁をいただきました。もちろん大きければいいという問題ではありませんけれども、しかし、必要なところにはしっかりと定員をつけていただいて、外国の方がスムーズに移動できる、そういう環境を整えていただきたいというふうに思っております。
　私の質問は実は三分おくれで始まりましたけれども、入国審査同様、後ろの方の審査をおくらせるわけにはいきませんので、時間どおりに終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口（壯）主査代理　これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）分科員　国民民主党の篠原孝でございます。
　井林さんの配慮に感謝いたしまして、少々長く質問をさせていただきたいと思います。
　二点に絞ります。新型コロナウイルスの関係です。
　この件でいろいろやっておられること、私は否定しません。言ってみれば超法規的措置だと思います。入国管理難民法の第五条に上陸拒否、一般的には入国拒否ですけれども、その条文がある。多分政府は悩んだんだろうと思います。どうやって危険な外国人、日本人の場合は感染症法と検疫法でいろいろできますけれども、外国人はそういうふうな形になっていない。どうするか。
　これは法務省の事務方はわかっておられると思いますし、参議院の予算委員会で徳永エリ参議院議員が質問されていると思います、法務大臣に。五条第一項の十四号の非常に一般的な規定がある、その規定でもって入国を拒否する。これは、私はそれをだめだとは言っていません。とりあえずはそれで仕方がないと思いますけれども、いつまでそれで済ますんですかね。そういう状態を放置しているのが私はよくないと思います。いろいろわかってきたんです。
　したがって、法的根拠をきちんとすべきじゃないかと思いますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　入管法第五条一項十四号についての御質問でございますけれども、こちらに「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」というふうに記載されておりますが、こちらに該当するというふうに今般解釈をしたわけでございます。
　この新型コロナウイルスですけれども、感染について、無症状であっても感染をしていることが確認されたものであり、大変深刻な状況でございますが、そのような感染が深刻な地域における滞在歴がある外国人等について、患者であることが確認できない場合であっても、既に感染している可能性が否定できないときに、そのような外国人が上陸すれば、在留活動はもとより、日常生活を送る上でのさまざまな行為により感染の拡大を招く可能性がございますので、そのことが先ほどの条項に該当するというふうに解釈をしたわけでございます。
　そこで、二月一日から、上陸の申請前十四日、そして、湖北省に滞在歴がある又はその中国旅券を所持するという外国人、御存じのように、特段の事情がない限り入国を拒否するということにし、またさらに、十三日からは浙江省を追加したわけでございます。
　まさに、現行入管法の規定によって、感染が深刻な地域における滞在歴がある外国人等の上陸を拒否し得るというふうに考えております。
　委員の御指摘でございますけれども、私は、現在は、その解釈をもとにしっかりと水際対策をとっていく時期だというふうに考えておりますが、今般のこの感染拡大をしっかり食いとめて、その後、将来的には、必要な措置をさまざまな観点から総合的に検討を行っていくことを否定するものではございません。
○篠原（孝）分科員　後半の答えが大事なんですよ。前半は、私はよくないなんて言っていません。後で質問をするものはよくないんですけれども、この件はちゃんとやらなくちゃいけないです。ですけれども、これをいつまで放置しておくかということなんです。
　いい例を申し上げたいと思います。
　家畜伝染病予防法の法律改正、議員立法で、補正予算の審議とほぼ同時に通過させたんですね。あれは、御存じかなと思いますが、同じなんです、ウイルスが入ってくる。あっちは動物の、豚のウイルスですけれども、それが入ってくる。そして、野生イノシシが予防的殺処分の対象になっていない。これは重大な権限の変更になりますから、やはり法的にきちんとしなくちゃいけないということで、我々野党も当然賛成しました。だから、一刻も早くということで法律改正しているんですよ。
　今そういう状況じゃないでしょうかということなんです。このまま放置しておいて、香港から来たウエステルダム号について、閣議了解で書いてありました。しかし、これからもいろいろなことが起こり得る。それをこの十四号の、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある者と。政府の発表によれば、これはテロリストたちを念頭に置いたんだと。物すごく漠然とした規定ですね。このままやるのはよくないんじゃないかと思うんです。
　ですから、私は、この際ですけれども、この前に我々は法案を提出してあるんですね。
　資料を見ていただきたいんです、横長の資料を。これは八号に、この八号の二というのは場所が不明確だったんですけれども、どうやってやったらいいかわからないので。
　皆さん、これを見ると、銃砲刀剣と肉製品が一緒じゃないか、すぐそういうことを言う人がいるんですが、これはもう既に前通常国会に、我々、議員提案で提出してあるんです。非常に似ているんですよ。わかりますか。両方とも、両方ともというか、感染症のおそれがある人たちの方が悪意はないんです。しかし、大半の人は、肉製品を持っていっちゃいけないんだけれども、このぐらいはいいかといって持ってくるんです。
　しかし、結果は恐ろしいんです。アフリカ豚熱も豚熱も物すごい勢いで拡散していきますし、この新型コロナウイルスも同じように拡散していく。これは絶対とめなくちゃいけないというので、この法律はなかなかよくできているんです。この十四号の、十四号は一般的な規定ですから、一号から十三号まで具体的にやっていって、いろいろなもの、みんな入っているわけです。だけれども、一番最初に感染症があるんです。それから麻薬、銃剣とかですね。それから人身売買とか、それから途中で入ったものでフーリガン、これの侵入を抑えるためにつけ加えたりしているんです。柔軟に対応してきているんです。それを今すべきだと思う。
　よく見てください。第一号は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症」。今、二類感染症にしているんです、新型肺炎を。それで問題は、この「指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者」。所見がなくても、湖北省にいただけ、湖北省のパスポートを持った人も上陸を拒否している。だから、この二に、一号の二に加えれば簡単に済むことなんです、類例があるから。
　もちろん、肉製品の方がもっと問題で、みんなぴんとこなかったはずなんです。しかし、今回これでわかったと思います。私はもう条文を用意してあるんですけれどもね。大臣の鶴の一声でやっていただきたいんです、検討しているというので。
　感染症の予防及び感染症、これ、ずっと同じです、現に流行し、これは湖北省や浙江省のことです、又は流行するおそれのある地域に本邦への上陸の申請前に滞在していた者その他の本邦への上陸により特定感染症の病原体が国内に侵入するおそれがあると認められる者として政令で定める者を上陸拒否する、こういう法律改正をすぐやっていただきたいと思います。我々野党、ごちゃごちゃ言う人がいるかもしれませんけれども、私は少なくとも大賛成でやります。
　大臣の決意をお伺いしたいんです。これこそ大臣が速やかにやられるべきことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森国務大臣　先ほどお答えをしたとおりでございますけれども、今の新型コロナウイルスの感染拡大、時々刻々と変化をしている中でございますので、今は、現下の状況に応じて現行法を規定をし、しっかりと水際対策をとっていくべき時期だと思っております。
　その上で、委員も御指摘でございますので、この上陸拒否事由については、実は、これまでもさまざまな社会情勢の変化に応じて改正を重ねてきたところでもございますので、今後も、どのようにしていくのが最も適切かという観点から、必要に応じて総合的に検討を行ってまいりたいと思います。
○篠原（孝）分科員　事務方に聞きましたら、外国がどのような法的根拠でもって上陸拒否しているかというのを、きちんとしたことはわからないと。これもまた怠慢だと思います。既に日本も二カ国が上陸拒否というのを言われていますね。アメリカはもう、あとオーストラリアは、中国からの入国を全面的にストップしている。やはり、こういうのは大変なんですよ。
　私もそんな歴史をきちんと見ているわけじゃありませんけれども、はるかかなたの昔は、外敵の侵入よりも、こういった感染症、これでもって人口が三分の一に減ったとかいうので、それで国が滅びたりしたことがあるわけで、ですから、各国とも必死でこれをとめようとしているんですね。ですから、これはやはり法治国家としてきちんとすべきであって、これからやるべきことを速やかにやっていただきたいと思うんです。
　ついでにですけれども、ここは新型コロナウイルスのことばかりやっていますけれども、やはりアフリカ豚熱も同じなんです。どういうことかというと、豚熱はワクチンがあるんです。アフリカ豚熱はないんです。同じように、ウイルスで、伝染力がひどい、すぐ豚が死んでしまうということで、非常に似ているんです。
　ところが、皆さん、いや、銃剣を持ってくるのと肉製品を持ってくるのは、両方あるけれども、おかしいけれども、それは同じに扱うのは問題じゃないかと。ところが、この表の中で見ていただければわかりますけれども、二月六日時点で十六万四千頭の豚が処分されているんです。殺されているんです。自分がかかっていなくても、もう蔓延するといけないからと予防的に殺されているんですね。今、右側の、人になると急にあって、人のことだけ考えるんですけれども、やはり両方同じなんです。だから、これもぜひ一緒にやっていただきたいと思います。これは、農林水産委員会で私が幾ら言っても、最後は法務省なんです。
　私は、フーリガンのときのを言いますと、これは物すごく効果があったんですよ、調べられておられるかどうか知りませんけれども。これは、日本で、日韓共催の大会でもって、外国からフーリガンが来て大騒ぎされたら困る、日本人にはそんな悪いことをする人はいないということで、この規定を入れたんです。アナウンス効果というか、予防的効果は絶大でした。
　これは、新型コロナウイルスのところにはそんなにワークしないと思いますけれども、肉製品の方で言わせていただきますと、これをやると、肉製品を持っていったら上陸拒否されるよと言ったら、旅行会社が、もうそれは持っていっちゃいけないぞといって、中国を出発するときに、みんな置いていかせるんです。それによって、アフリカ豚熱のウイルスが日本に来るのを阻止できるんです。
　だから、一緒にぜひやっていただきたいと思う、この際。皆さん、新型コロナウイルスの方にばっかり頭が行っていて、そっちにばっかり行っていますけれども、全く同じなんです。だから、絶好の機会なので、私は、ぜひこれは一緒にやっていただきたいと思います。
　次。今、相当ごたごたしている問題です。黒川東京高検検事長の任期延長の件です。裏側の資料も見ていただきたいんです。
　私は、農林水産省に三十年勤めました。国際関係の仕事をそんなにしたわけではありませんけれども、それなりにしたんです。ガット・ウルグアイ・ラウンドというのがありました。そのときに、塩飽二郎さんという立派な方が私の上司で、農林水産省の審議官です。ウルグアイ・ラウンドが長く続きました。一九九〇年にブリュッセルで終わる予定だったんですけれども、とても終わらず、それから三年かかって、一九九三年の十二月に決着したんです。
　そこでどうなったか。私は、塩飽審議官に仕えまして、一年間に十一回海外出張をしています。要するに、かばん持ちです。かばん持ちで、塩飽さんの後をくっついてあちこち行きました。会議に出席するのはガット室長というのがいたんですが、それ以外で、アメリカだ、カナダだ、オランダだと、根回しですよ。そのときに、旅費も足りないですから、私が、直接関係ないんですけれども、審議官からすると便利だったんでしょうね。私を連れていくんです。それで、電報を書かされて、なかなか大変でした。
　私は、心配していました。あれ、まあ、いいや、決着するから、これで大団円で塩飽さんがやめられる花道でちょうどいいと思っていたら、延びちゃったんです。ところが、塩飽さんというのは立派な方なんですが、若いころ、学生時代に結核を患われて、三年ほど療養生活を送っておられて、卒業がおくれているんです。ですけれども、役所というのは、全て入省年次で人事をやります。法務省の検事も検察官も同じだろうと思います。それで、困ったというので、僕はそんなの知らなかったんですが、国家公務員法上に定年延長の規定があるんです。それをやると言うので、へえ、なかなか日本の制度というのは柔軟だ、それで救われると。
　なぜかというと、国内は、ボトムアップですね。下でやったものが上に上がっていってというので大体決まっていくんですよ、国内の制度とか対応というのは。ところが、外交交渉というのは、ヘッド・オブ・デリゲーションがいかに交渉して、その人たちがやって、その人たち、あいつが言ったから信用しよう、長年やっていると。日本と比べて、外国は長いんですよね。日本はくるくるかわる。それでも長くやっているんですけれども。
　例えば、事務次官は一年でかわっても、審議官や、財務省でいったら財務官は、二年か三年やります。ところが、我が省は、塩飽さんは、もう顔役になっていたんです。日本の米問題、農業問題の顔ですから、余人をもってかえがたしというので、こういう措置を講じたんだ。僕は本当にびっくりしました。これで我が国の農産物が、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉もうまくいくのではないか、いい制度だと感心したんです。
　そして、今回、これと同じことを東京高検検事長でやられるというんですね。やっておられる。これは、理由として、重大かつ複雑困難な事件の捜査、公判に対応するためという形式的なことを言っておられますけれども、私は、一般国民に問うたらわかると思う。ウルグアイ・ラウンドが継続している、山口さんは外務省におられたからわかると思いますが、外交というのはそういう案件があるんですよ。継続していて、あと、そっちに置いて、かわるわけにいかない。
　しかし、日本の国内の組織に、今検察で重大案件があるんでしょうか。東京高検にそれがあるんでしょうか。私は、はっきり断言しますけれども、ないと思いますよ。いかがですか。
○森国務大臣　お尋ねについてでございますけれども、今般の黒川東京高検検事長の勤務延長でございますけれども、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務をさせることを決定したものでございます。
　今委員がお引きになった塩飽審議官の勤務延長でございますが、人事院の規則の方に延長できる場合というのが三つございますが、そのうちのどれに当たっているかという説明は恐らくなされていないと思います。
　というのは、個別の人事については、その詳細というのはなかなかお答えを差し控えざるを得ないところでございますが、今般、私どもの、この黒川高検検事長の延長についてでは、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検検事長の勤務を遂行させる必要があるということで御説明を申し上げているところでございますが、それ以上の詳細については、個別の人事に関するものでございますので、その捜査機関の活動内容やその体制にかかわってきてしまう事柄であることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○篠原（孝）分科員　まあ、答えを差し控えるというのは、それはそれでそういう理屈はあるかもしれませんが、頭を真っ白にして考えてください。国民は、ウルグアイ・ラウンドが決着するまで同じ人にやってもらわなくちゃいけないと、関係者でなくてもわかるんじゃないですかね。ですけれども、検察の仕事は延々と続いていく、裁判の仕事もそうです、司法の仕事というのはずっときちんと厳正に続いていきますよ。
　そして、塩飽さんのと比べるわけですけれども、余人をもってかえがたしなんです。残念ながら、農林水産省は、その当時の年次だと、国際関係はそんなに大事じゃなかったもので、余り人材を育成してきていないんですよ、集中的に。それで、突出してそういうところにたけておられた方が塩飽二郎さんだったんです。それでそういうふうにした。
　しかし、日本の一般的な組織の中で、そんなに、絶対、国内の問題で、そして技術的な知識が必要だ。例えば、今、アフリカ豚熱でいいです、新型コロナウイルスでもいいです、技官と称される方です、専門的な知識があって、研究所にいる、動物衛生関係の専門家、感染症の専門家、この人にやめられては困るというのは僕は絶対あると思います。今佳境の新型コロナウイルスの担当の人、この人たちにやめてもらわれると困るわけです。それは立派な理由で、誰でも納得します。しかし、一般的な役所で、この事務次官がもう半年どうしても必要だという案件はそんなにないんじゃないか。
　どうしてかというと、私は今、政界に身を置きます。三十年間官界に身を置きました。政界でいろいろ、例えば、俗な話ですけれども、長野一区で私の後継を探すのに手間かかりますよ。なかなか人材がいない。いてもなかなか出てくれない。
　しかし、霞が関には幾らでも人がいますよ。こんなこと言ってはなんですが、偶然の何かいろんな関係で、局長になり、長官になり、次官になったりする。検察の場合は、高検検事長になり、検事総長になる。その人たちは大したことないというわけじゃないですが、ほかにもいっぱい、なれる素質のある人がいる。だけれども、その方がなった。そういうことじゃないかと思います。
　国内問題において、そんな抽象的なものでもって余人をもってかえがたしというのは、私はあり得ないと思います。また外交問題は特別ですけれどもね。例えば、その言語で、どこかの国と、中国との関係が非常にささくれ立っている。では、中国大使を長くやってもらわなくちゃいけない。局長も長くやってもらわなくちゃいけない。そういうのは僕は絶対あると思いますよ。だけれども、検察の問題で、例えば政府とガチンコ勝負をしていて大捜査をやっているとかいうのがあるんだったらいいですけれども、まあ、そういうときは絶対そういう人たちに手をつけないと思います。そういう問題はないはずです。ないんです。
　はっきり言って、私は法務省の怠慢だと思います。もしこういうことをやるんだったら、私が担当者だったら、今ごろのこのことやっているんじゃなくて、半年前、一年前にやっていますよ、もう。きちんとやって、そのときにできなかったかもしれませんけれども、もっと前にやっていますよ。
　こんな間際になってちょろちょろやるというのは、どう考えても私はおかしいと思います。説明できないと思います。これは国民が納得すると思いますか、こんないいかげんな説明で。
○森国務大臣　まず、委員がお示しの、後任を容易に得ることができないとき、委員は余人をもってかえがたい場合というふうに御説明なさっていますが、それは、勤務延長できる場合を規定した人事院規則一一―八の中の一号に当たるものであるというふうに思われますが、今回私どもは、一号ではなく三号で勤務延長を判断したものでございます。
　これは、これまでの国会審議でも御説明を申し上げておりますけれども、国家公務員法八十一の三に勤務延長できる場合というのが書いてありまして、それを受けた、今お示しした人事院規則一一―八、こちらの第三号には、「業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき。」というふうに記載をされておりまして、先ほどの一号ではなく、こちらの三号に該当するものとして勤務延長させることとしたものでございます。
　また、二点目の、こんな間際になって勤務延長をできると解釈したという御指摘でございますが、これまでも国会審議の中で御説明申し上げておりますとおり、今般改正を予定してある内閣全体の国家公務員法の定年の年齢の引上げ、これが昨年からずっと検討されてきておりますが、その検討の過程で、国家公務員法の定年の年齢引上げの中で、検察庁法を所管する法務省においても検察官の定年制について検討すべしという内閣の指示を受けて、法務省の中でずっと検討してきたわけでございまして、その経過の中で、このような勤務延長について適用できるという結論に至ったわけでございまして、決して間際になってしたものではないということを改めて繰り返し御説明をさせていただきます。
○篠原（孝）分科員　法律界に身を置く者としてそういう答弁は、ほかの人たちもやっているでしょうけれども、僕は許しがたいですね。
　今検討している、六十三歳に延ばす、だからそれを先取りしてやった、検討していたと。それはないと思いますよ。それだったら、皆さんも聞いていますけれども、先のことは言えませんけれども、黒川さんを検事総長にしない。数カ月やるだけで、それできっぱりとやめるんだったら、それはそれで潔いと思いますよ。
　しかし、ほかの党のことですけれども、自民党総裁の任期、二期六年というのは、なかなか理屈に合っていると思います。それを三期九年にしたんですね。そのときは、安倍総裁を続投するという思惑があってやっているんです。大体そうですよ。しかし、自民党の方が立派ですよ。ちゃんと先にやっているんですよ。
　それを、今回、後づけで、後から法律解釈したと。そんなの、ありますか。法律改正していないのに、今検討しているから先取りしてやるなんて。両方とんでもないルール違反だと思いますよ。それを、法律など勉強したことのない、法曹界に身を置いたことのない国会議員が、あるいは大臣が言われるんだったらわかりますけれども、森法務大臣はプロじゃないですか。それを恥ずかしいと私は思っていただきたいと思いますよ。
　アメリカでも似たようなことがあった。トランプ大統領が司法介入しています。バー司法長官が、えんきょく的に、ツイッターで大統領がいろいろ言うのはやめてくれと言っています。そして、ロジャー・ストーン被告のロシア疑惑に関するにせ証言ですよ。それで、それに対していろいろ突っかかってきたので、骨のある検事四人は抗議してやめていますよ。
　私は、法曹界に生きる人たちの矜持として、そういうことをしてもいいんじゃないかと思いますよ。そういうことをアメリカではしている。日本とアメリカで同じようなことが起きているんですよ。私は、自民党の方が、柔軟にやっていいと思いますけれども、きちんとやっている。それを、政府が平気でインチキをしている。私はこれはとんでもないことだと思いますよ。
　そして、国家公務員法と一般法、はるかかなた昔に私も法学部で学びましたよ。特別法の方が一般法より優先するんです。ここで言う特別法は検察庁法で、一般法は国家公務員法です。それを後から解釈を変更して、公務員法が適用される。だけれども、これは一九八〇年の十月の総理府人事局の想定問答集にも適用されぬと書いてあると思います。それで、一九八一年、国会答弁で、適用されぬと書いてあると。それを後から解釈を変更したなんて、とんでもないと思いますよ。
　どう思われますか、この点について。
○森国務大臣　まず、後づけであるとかインチキであるということを決めつけて、それを前提に御質問なさっていますが、全くそんなことはないということを、まずきっぱりと否定をさせていただきたいと思います。
　先ほども一回御説明をしましたけれども、後づけではなく、昨年から法案の検討をしてきたものの中の検討の一環として解釈をしてきたということで、適正なプロセスをとっているということを申し上げたいと思います。それは、適正なプロセスについて、法制局の日付ありの文書もあることから明らかであると思います。
　また、国会答弁についてお示しになりましたが、その国会答弁の中には、私もこれまでずっと御指摘させていただきましたが、定年制というふうに言っておりまして、その定年制の定義が何かという、今回はこの議論であるというふうに思っております。ただ、今お示しになりました人事局の手引ですか、これについては……（篠原（孝）分科員「想定問答」と呼ぶ）想定問答ですね、こちらについては勤務延長について適用されないと書いてありますので、私どもも当初はそのように理解されていたということを理解した上で、今般は勤務延長が適用されるというふうに解釈をしたわけでございます。
　委員も御指摘なさったように、特別法と一般法の関係にある中の、その特別法で特別に規定されたものが何かという議論を、昨年来からの議論の一環として重ねてきた結果、これまで国会答弁で申し上げましたとおり、定年の年齢とそれから退職時期のこの二点が特別な規定であるというふうに理解をしました。そして、勤務延長については、条文上それを除外するという規定がないということ、また、その勤務延長制度一般の趣旨、それから社会情勢の変化ということを勘案して、今回解釈をさせていただいたということでございます。
○篠原（孝）分科員　私は説明になっていないと思いますよ。マージャンじゃないんです。後づけはよくないんです。もう絶対おかしいと思いますよ。
　それから、検察なので、ほかのところと違うんですよ。起訴権があるんですよ。公平性、中立性を非常に重んじなくちゃいけないんですよ。それをよく考えてください。
　二〇一三年に特定秘密保護法の担当大臣のとき、私は質問したと思います。もっと本当は質問をしたかったんですが、繰り返すのはやめておきますけれども、そのときに大臣はどうお答えになったかというと、想定のことについてはお答えできないと言われたんですよ。まあ初々しかったし、女性を余りいじめるのは僕は嫌だったので、それ以上質問しませんでしたけれども、本当は用意していたんですけれども。しかし、今回、七年たってなかなか成長されて、図太くなられたと思いますよ。しかし、よくないと思いますよ。
　それから、もう一つ大事なこと。福島の書道展に行かれて、私はけしからぬと思いますよ。何をしているのか。いいですか、三人の閣僚のうち一番関係があるのは、一番、二番とつけませんけれども、先ほど説明した入国拒否の担当大臣として、森法務大臣が一番関係が深いですよ。私はこの一事をもっても辞任すべきだと思いますよ。
　まあ、嫌みを最後に言わせていただきます。書道展に行って、きれいな字を見て、立派な手書きで辞表を書かれることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山口（壯）主査代理　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、性暴力、性犯罪の問題で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、内閣府にお伺いをいたします。
　四十七都道府県の性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談件数はどうなっているのか、そして、今年度予算で四十七都道府県のワンストップ支援センターで実態調査を国として初めてやっているということで、その中で、内閣府の職員の方も大変驚いて私にお話しいただいたんですけれども、子供たちへの性的虐待が多くあったというふうに聞いておりますけれども、その実態、どうだったか、お示しをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談件数につきましては、平成二十九年度の約二万七千件から、平成三十年度、昨年度ですけれども、約三万六千件というふうに増加をしてございます。
　御質問がありました子供の性被害の状況につきましては、本年度、ワンストップ支援センターにおける支援の状況につきまして、初めて実態調査を行いました。
　ただ、現在、精査を行っているところでございまして、具体的な数値について回答できる状況にまだございません。ただ、子供の被害も一定数あるというふうには承知をしているところでございます。
○本村分科員　子供たちへの性的虐待というのは大変深刻な現状がございます。性暴力、性的虐待をなくしていくことに国が挙げて真剣に取り組まなければいけないというふうに痛感をしております。このことに対して、国からのメッセージ、真剣味が見えてこないというのが大問題でございます。そして、被害に遭ったときに一刻も早く発見、救済、支援ができるということが何よりも必要だというふうに思います。
　岐阜県の例をお示しをしたいんですけれども、岐阜県のぎふ性暴力被害者支援センターの相談件数なんですけれども、二〇一六年度三百八十三件、二〇一七年度六百四十二件、二〇一八年度千四十七件というふうに、電話、面接、メールの相談がどんどんふえております。
　私もお話を伺いに行ったことがあるんですけれども、なぜこうやって相談件数が伸びているのかということをお尋ねをいたしますと、岐阜県では毎年度、県内の全中学校、高等学校の生徒さん、職員の皆さんにこのぎふ性暴力被害者支援センターのリーフレットを配布しているということでございました。県内のコンビニエンスストアのトイレの個室内にステッカーを張るなども依頼をして、ファミリーマートでは県内約三百三十店舗、ローソンでは約百八十店舗協力をしてくださっているそうですけれども、被害当事者、とりわけ若年層の方々にワンストップ支援センターを知らせるように努力をして、そういう中で相談件数が伸びたというふうにおっしゃっておりました。
　三重県も、一時期、電車にステッカーを張ったそうなんですけれども、そうしましたら相談件数が伸びたというふうにおっしゃっておりました。
　ほかの県のワンストップ支援センターも伺いましたけれども、本当は電車の広告とかも打ちたいんだけれども、お金がなくてできないんだというふうなお話を伺ったこともございます。
　被害を受けた方々が早期に発見をされて、そして早期に救援、支援できるように、こうした広報というのは物すごく重要だというふうに思います。
　早期発見、早期救済、支援ということになれば、証拠の採取というところでも高まってくるというふうに思いますし、加害者が処罰されるということにもつながってまいります。
　国家公安委員会の委員長も本会議で、「性犯罪を犯した者は、再び類似の事件を起こす傾向が強い」というふうにおっしゃっておりましたけれども、加害者が野放しにされていては、また被害者が次々に出てしまうということになってまいります。
　内閣府と文部科学省に御提案をしたいというふうに思うんですけれども、小学校、中学校、高校、専門学校、短期大学、そして大学など、全ての子供さん、学生さんに性暴力被害者ワンストップ支援センターを知らせることをぜひやるべきだというふうに思います。
　わかりやすい、そして被害者の方々に寄り添っているということがわかるようなリーフ、カードなどをつくり配布をするという予算をしっかりととっていくということ、そして、学校で全ての教職員、子供さん、学生さんにワンストップ支援センターという相談場所があるんだということを知らせるべきだというふうに思いますけれども、内閣府、文科省、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ワンストップ支援センターの周知を行うことにつきましては、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方が支援につながる上で非常に重要であるというふうに考えてございます。
　このため、内閣府におきましては、性犯罪、性暴力被害者のための交付金によりまして、各都道府県が行うワンストップ支援センターに関する広報の経費につきましても二分の一補助ということで行っているところでございます。来年度につきましては、予算の増額をさせていただいているところでございます。
　引き続き、被害に遭われた方がワンストップ支援センターにつながりやすくするように、広報の充実にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○寺門政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力対策につきましては、被害に遭わないよう啓発するとともに、万が一被害に遭われた場合に相談できる窓口等の情報を適切に提供することが重要だというふうに認識してございます。
　このため、文部科学省におきましては、ワンストップ支援センターについても紹介された警察庁作成の啓発リーフレットを各都道府県教育委員会等に紹介し、周知を図る等の取組を行ってございます。
　御指摘のワンストップ支援センターの周知につきましては、引き続き、センターを所管されます内閣府での検討状況を踏まえながら、十分連携して必要な検討を行ってまいりたいと存じます。
○本村分科員　早期発見、早期救済、支援につながるように、本当に広報を徹底をしていただきたいというふうに思います。
　被害直後から総合的サポートを受けた場合には人生への負の影響を少なくすることができるのではないかと、実際に支援をされているワンストップ支援センターの方がおっしゃっております。また、治療を担当された精神科の方も、被害直後から治療に入ると回復がうまくいくし、とりわけ子供たちの回復のスピードは速いというふうにも言われております。ぜひ、早期の救済、支援につながるように、早急に全ての児童、子供たち、そして学生さんに伝わるようにしていただきたいというふうに思います。
　性暴力被害者ワンストップ支援センターの実態調査、今やられているんですけれども、中間報告の中でも、センターの約七割が人材の確保に悩みを抱えているというふうに言われております。無給とか交通費程度でやってみえる支援員の方々もいらっしゃいまして、それではやはり人材確保というのは難しいのは当然のことだというふうに思います。
　先ほども内閣府から予算を増額したというお話がありましたけれども、来年度、性暴力被害者支援交付金、来年度の予算額は全国で二億四千七百万円ということで、物すごく低いわけです。四十七都道府県でならしてみますと一県当たり五百万円程度ということになりまして、そうしますと、人件費一人か二人の分しか出ないという、本当にお粗末な状況だというふうに思います。
　やはり、こういう予算額を抜本的に引き上げて、国は、人員の配置など基準を定めて、処遇もしっかりと改善をして、責任を持って手厚い財政措置をとるべきだというふうに思います。
　私ども野党は性暴力被害者支援法案も出させていただいておりますので、法的根拠もしっかりとつくって支援をするべきだというふうに思います。
　被害を未然に防ぐ啓発、教育も重要だというふうに認識をしております。
　北米で子供への性暴力を防止するバイブルのように読まれていたという「Ｉｔ'ｓ　ＭＹ　Ｂｏｄｙ」の翻訳、「わたしのからだよ！」という冊子が手元にございますけれども、早い時期に、私の体と心は私のもので他人に勝手にさせない、嫌なさわられ方をしたら嫌だと感じるのが当然で、嫌だと感じてよく、嫌だとはっきり言ってもいいということ、嫌だと思ったことをためらわずに信頼できる大人に話すということなどもしっかりと伝えていくことが早い段階から必要だというふうに思っております。
　そして、さまざまなメディアから情報が氾濫する中で、子供たちに、性や人権、個人の尊厳、不可侵性、性的同意の問題などを含めて、科学的な情報がちゃんと伝わるということが必要だというふうに思います。
　国連の教育科学文化機関、ユネスコでは、二〇〇九年、各国の研究成果を踏まえて、ＷＨＯですとか国連合同エイズ計画、国連人口基金、そしてユニセフと協力して、性教育の指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを発表しております。五歳から十八歳を四段階に分けて学習内容を提示をしております。その中で、性的な接触にはお互いの同意が必ず要るということの理解が重要ということも書かれております。性は恥ずかしいものや汚いものではなく、生きる上で大切な要素なんだということも内容として盛り込まれております。
　日本の性教育というのは本当に不十分だと痛感をしております。その背景にありますのが、例えば中学の学習指導要領、保健体育のところで「妊娠の経過は取り扱わないものとする。」というような規定がございまして、正確な情報を教えることが難しいという状況になっております。
　子供たちに正しい情報を教えるということが慎重な行動につながっていくと国際的にも言われております。子供たちの心身を守り、性感染症も防いでいくということになってまいります。
　文部科学省が諸外国の性教育のあり方を調査研究していないというふうに伺って、私は本当に衝撃を受けました。愕然といたしました。これだけ性被害、性暴力があるわけですから、やはり、子供たちを被害者にも加害者にもさせないためにも、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを国として研究をして日本の性教育の構想に取り入れること、そして、専門家などの委員会を立ち上げて、日本の性教育について真剣な検討を行うべきだというふうに思います。
　文部科学省、お答えをいただきたいと思います。
○矢野（和）政府参考人　お答え申し上げます。
　国際セクシュアリティ教育ガイダンスについては承知しているところでございます。
　児童生徒が学校における性に関する指導を通じて性に関し正しく理解し、適切な行動がとれるようにすることは非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、学校においては、体育、保健体育、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて、発達段階に応じて性に関する指導を行うことといたしております。
　児童生徒が知識や判断力が十分でないため性被害に遭うということのないように、文部科学省においても引き続き学校における性に関する指導の充実に努めてまいります。
○本村分科員　ぜひ、国際的な到達に学んで、性教育をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　被害を受けた方々というのは、加害者を処罰してほしいと求めても高いハードルがある。警察、検察、そして裁判、高いハードルがあるわけでございます。
　まず、警察庁にお伺いをしたいというふうに思います。
　性暴力救援センター・東京、ＳＡＲＣ東京の皆様方が被害当事者の方々と同行して支援を行っておりますけれども、警察に行った際に被害届を出すことも拒否されるケースが少なくないという声が届いております。二五％不受理というお話も伺っておりますけれども。法務省のワーキンググループ、実態調査ワーキングでも、暴行、脅迫の構成要件に当てはまらないという理由で事件化できないという説明がされることが多くなった気がしますとＳＡＲＣ東京の方がおっしゃっております。
　私の事務所に警察庁の方に来ていただいたときに、大変驚きました。暴行、脅迫がなければ強制性交の被害届を受け取れないという趣旨の発言を私にも警察庁の方がいたしました。
　法務大臣は、前の法務大臣の方もそうなんですけれども、私たちが暴行、脅迫要件の緩和、撤廃ということを申し上げますと、実務上、具体的事案に応じて、被害者の年齢そして精神状態、行為の場所、時間など、さまざまな事情を考慮して暴行、脅迫の要件が認められており、暴行、脅迫要件のみが障害となって処罰されないという状況にあるということについては、これは一概に言いがたいというような答弁をされております。
　しかし、警察庁の職員の方が、暴行、脅迫がなければ被害届を受け付けないというふうに言われ、ＳＡＲＣ東京の方が現場でも同じように言われている実態がございます。私、警察庁の本庁の方が平気でこういうふうなことを言う状態であったら、地方の現場ではやはりこういう状況が横行しているんじゃないかということは本当に想像にかたくないというふうに思うわけでございます。
　警察庁は、暴行、脅迫がなければ被害届を受け付けないというようなことを全国でやっているのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○太刀川政府参考人　強制性交等罪の構成要件として「暴行又は脅迫を用いて」と規定されておりますが、構成要件に該当するか否かは捜査を尽くさなければ判明しないことから、申告の段階でこれに当たらないことが明らかである場合などを除き、被害の届出に対しては、即時受理し、適切に捜査を行うよう都道府県警察を指導しているところでございます。
　また、警察庁においては、御紹介のありましたＳＡＲＣ東京を始めワンストップ支援センター等の支援員の方々から、被害届の受理に関するものも含め、警察の対応に関し被害者から寄せられた意見があればそれを伺い、必要に応じ都道府県警察の指導を行うなどしているところでございます。
　警察庁といたしましては、引き続きこうした取組等を推進し、被害者の心情に配意した適切な対応が徹底されるよう、都道府県警察を指導してまいります。
○本村分科員　警察庁の方が、暴行、脅迫要件によって被害届を受け取らないという発言をしたわけでございます。やはり、法務大臣の答弁と違う実態があるわけです。そこを直視をして、実際においても、やはりしっかりと被害者が救済されるように、暴行、脅迫要件を緩和、撤廃するべきだというふうに思います。
　次に、法務省に伺いたいと思いますけれども、強制性交等罪の起訴、不起訴はどうなっているのか、二〇〇〇年の数字と最新の数字、お示しをいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　検察統計におきましては、起訴率については、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割る方法によって算出しているところでございますが、これによりますと、二〇〇〇年、平成十二年の強姦の起訴率は六八・四％でございます。また、平成三十年、二〇一八年の強制性交等の起訴率は三九・三％でございます。
○本村分科員　表にもきょう出させていただきましたけれども、二〇〇〇年、起訴率は六八・四％あったんですけれども、二〇一八年は起訴率三九・三％になってしまっております。六割以上の被害を訴えられた方が不起訴で、刑事裁判にもかけてもらえず、門前払いということになっております。
　伊藤詩織さんも、刑事事件としては不起訴となって裁判にもかけてもらえず、民事裁判で、一審では被害を受けたことが認められ、被告が有罪ということになっております。
　なぜこんなに不起訴がふえているのかということを疑問を持つわけですけれども、きょうは時間がないので先に進みたいというふうに思います。
　法務大臣にお伺いをいたしますけれども、警察では、暴行、脅迫がないからと強制性交等の被害届も受けとってもらえない。検察では、起訴率が落ちて不起訴が六割以上になっている。
　裁判でいえば、例えば、私の地元でございます名古屋地裁の岡崎支部の判決。
　ここでは、中学校二年生から実の父親に性的虐待を受けていた娘さん、Ａさんの事件では、性交されそうになったときに抵抗して、父親からこめかみのあたりを数回拳で殴られ、太ももやふくらはぎを蹴られた上、背中の中心付近を足の裏で二、三回踏みつけにされた、大きなあざもできたということが事実認定されております。そして、性的行為が意に反するものであったこと、継続的な性的虐待を通じて精神的支配下に置かれていたこと、学費や生活費で経済的負い目があり、支配状況は従前より強まっていたということが認められております。
　しかし、判決では、本件各性交当時におけるＡの心理状況は、例えば、性交に応じなければ生命、身体等に重大な危害を与えられるおそれがあるという恐怖心から抵抗することができなかったような場合や、相手方の言葉を全面的に信じこれに盲従する状況にあったことから性交に応じるほかには選択肢が一切ないと思い込まされていたような場合など、心理的抗拒不能の場合とは異なり、抗拒不能の状態にまで至っていたと断定するには、なお合理的な疑いが残ると言うべきであるというふうになりまして、無罪判決、無罪の結論が出されました。
　被害者の方々を支援しておられる伊藤和子弁護士が、こういうふうに言われております。つまり、女性が被告人に対して抵抗しがたい心理状況にあったとしても、それだけでは十分ではなく、生命、身体などに重大な危害を加えられるおそれがあった、性交に応じるほかに選択肢が一切ないと思い込まされていたという極めて高いハードルを課して、これをクリアしない限り、いかに性虐待があっても、親から無理やり性交されても、レイプにはならない、父親は何ら刑事責任も問われないというのがこの判決の結論だ、こう評価されております。
　ずっとお話を聞いていただいたんですけれども、刑法に暴行、脅迫要件があるために警察では被害届も受け付けてくれない、そして、今の刑法の条文によってこのような判決が可能だというのであれば、やはり法律は変えなければいけないというふうに思います。
　余りにも被害者にハードルが高過ぎるというふうに思いますけれども、法務大臣、お答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　本村委員の御質問、大変重要な御指摘であるというふうに思います。私も、被害者団体の方に昨年大臣室に来ていただきまして、早速、大臣直轄の勉強会に被害者団体の皆様に入っていただいて、これを今週立ち上げるところでございます。
　私も弁護士時代に性犯罪の事件を担当したこともあり、今御指摘になったさまざまな事柄、暴行、脅迫要件も含めて、現在、法務省の中の実態調査ワーキンググループにおいて実態把握を進めておりますが、これをしっかり、法の不備、法のすき間がないように、そして被害者の方が泣き寝入りしないように、私も、先日検察の実務の集まりで、大臣訓示で特出しして、この性犯罪被害については被害者の人生を一生傷つけるものであるというふうに言わせていただいたところでございますので、しっかり検討を迅速に進めてまいりたいと思います。
○本村分科員　今、法のすき間のこともおっしゃっていただいたんですけれども、具体的な事例なんですけれども、十三歳の女子中学生が、離婚した父親と七年ぶりの面会交流で強制わいせつをされたという事件がございます。でも、この事件は二〇一八年の事件で、二〇一九年、養育費を支払っていないので監護者に該当しないとされまして、監護者わいせつ罪に該当しなかった。娘さんは父親の行動に動揺していたそうですけれども、暴行、脅迫もなかったから不起訴になってしまったそうです。当然、同意もない、性虐待でございます。にもかかわらず、起訴もされない。
　先ほども、すき間があるというようなお話がありましたけれども、こういう法の運用とか法のすき間があるということは大臣も認識されているということでよろしいでしょうか。