○平田健二君　民主党の平田健二です。昨日の伊藤基隆議員の質問に続き、民主党・新緑風会を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　最初に、昨日、北朝鮮が今後核実験を行うことになると声明を出したことについてお伺いをいたします。
　北朝鮮の核実験は、東アジアはもとより、核の不拡散を望んでいるすべての国際社会にとって脅威であり、とりわけ近隣の日本にとっては深刻な危機と受け止めざるを得ず、何としても阻止しなければなりません。
　そこで、総理にお尋ねします。この声明を日本政府としてどのように受け止めているのか、北朝鮮の核実験について現実にどのような動きを把握しているのか、今後日本政府としてどのような対応を取るのか、近く総理が訪問される中国や韓国とどのように連携を図っていくのか、以上お尋ねをいたします。
　安倍総理、あなたは所信表明の冒頭で、日本が厳しい時期を乗り越え、新世紀の出発点に立ったと述べられましたが、総理が前内閣の要職を務めたこの五年間で国民の痛みは増したのではないでしょうか。
　小泉政権による構造改革は、道路公団や郵政の民営化、そして三位一体改革や規制緩和など耳触りの良いスローガンを打ち出しましたが、結果は看板の掛け替えと格差を拡大させたにすぎません。また、社会保障制度の改革や定率減税の廃止は、国民負担を増大させたばかりでなく、未曾有の財政赤字と相まって国民の将来に大きな不安をもたらしております。
　さらに、企業リストラは高い失業率と臨時、パート、アルバイト等の非正規雇用者の増加を生み、所得格差は拡大し、外国資本の会社や一部の大企業の勝ち組が空前の利益を上げる一方、負け組は自己責任として切り捨てられ、社会不安を招く一因にもなっています。一部の大企業で新卒への雇用が拡大しているものの、いまだ二百七十二万人の方々が職に就けておりません。そして、生活困窮を動機とした刑法犯の検挙人員は年々増加をし、残念ながら自ら命を絶つ方々は毎年三万人を超え、そのうち、平成十六年では七千九百四十七名、昨年は七千七百五十六名の方々の自殺の動機が経済生活問題であると警察庁が公表しております。正に痛切の極みであります。
　総理、あなたの所信表明には庶民の視点が全く感じられません。この厳しい現実を一体どのように認識されて厳しい時期を乗り越えたと言われるのか、最初にお伺いをいたします。
　次に、雇用政策について伺います。
　厚生労働省の調査では、この五年間で正社員は三百万人減少し、逆に臨時、パート、アルバイト等が三百万人増え、雇用者の三人に一人は非正規社員であると報告をしております。また、完全失業率がやや改善したとはいえ、そのほとんどは非正規社員の雇用であり、例えば今年の一—三月の雇用者数七十八万人のうち、七十一万人が非正規社員で占められています。とりわけ若年層の臨時やアルバイトの率は高まり、精一杯働いても生活に困窮するワーキングプアという問題も起こっております。そして、民間企業の平均給与は八年連続して減少をしております。
　総理、再チャレンジ、格差是正と言う前に、再チャレンジしなければならない状況を招いたことに対してまず反省すべきではないでしょうか。
　政府は様々な労働分野の規制緩和を行ってきましたが、例えば、二〇〇四年には製造業への派遣を可能にする労働者派遣法の改正を行い、二〇〇三年には労働基準法改正で有期雇用延長を認めています。結果として、契約社員が増加し正社員が減少したのではありませんか。深刻な雇用状況を招いた従来の方針は間違っていたと思いますが、総理の明快な答弁を求めます。
　我が国には、終身雇用という海外でも評価された雇用慣行があります。こうした日本型の雇用スタイルこそが戦後の高度成長を生み出した要因の一つでもあります。
　民主党は、働く意欲、働く能力のある人が年齢に関係なく生涯雇用を目指し、きめ細かい就労支援策を打ち出すとともに、臨時、パート、アルバイト等を正社員に転換することを推進しています。
　そこで総理に伺いますが、総理は、内閣の重要政策として再チャレンジ支援策を掲げ、女性や高齢者、ニート、フリーターの積極的な活用を表明されました。総理大臣による表彰制度まで新設されるようですが、総理、具体的にどのような雇用対策を講じるおつもりなのか、明快にお示しください。
　次に、労働契約法制についてお伺いします。
　雇用や就業形態が多様化する中で、一律的規制だけでは労働者の権利を確保することが困難になってきています。そこで、個別に労働条件を決める必要があるわけですが、その決定に際しては、公正かつ透明なルールの制定が欠かせません。
　民主党は、個別の労働条件の決定は、使用者と労働者が対等な立場で両者の合意に基づくこと、そして、同一価値労働同一賃金という原則の下に均等待遇を保障するものでなければならないと考えますが、労働契約法制の整備に対する総理の見解をお聞かせください。
　あわせて、労働時間法制についてもお伺いをいたします。
　長時間労働によるストレスや過労死、過労自殺などが問題になっています。また、仕事、育児、介護、家事あるいは地域活動などの時間を確保する、いわゆるワーク・ライフ・バランスも求められています。
　しかし、政府は、こうした社会の要請に逆行するような残業代支払要件を大幅に緩和する自律的労働制度の導入を検討していますが、ますます長時間のサービス残業を招く危険があると考えられませんか。残業したら、総理、きっちり支払うのが当然ではありませんか。また、ワーク・ライフ・バランスを推進するためにどのような制度を整備するつもりなのか、総理の見解を伺います。
　次に、年金について伺います。
　私は、一生懸命に働いたら報われる社会であり、年を取ったら安心して暮らしていけるだけの社会保障が受けられる社会でなければならないと考えております。
　総理、あなたの著書「美しい国へ」の中で、加入しているみんなが破綻させないという意思さえ持てば年金は破綻しないのだ、日本人の過半数がもう年金はやめようと言わない限り年金のシステムは継続すると語られております。しかし、世論調査によりますと、国民の四八％が年金、福祉の充実を望んでいる一方、残念ながら五九％の国民は近い将来、年金制度は破綻すると答えています。幾ら政府が百年続く制度だと力説しても、年金加入者の半分以上が破綻すると答えているわけですから、深刻な事態です。
　総理、加入者の過半数の信頼を失った現行制度が維持できると本気でお考えなのか、伺います。また、負担と給付、さらには財源は今の制度のままでよいとお考えなのか、明快な答弁を求めます。
　民主党は、全国民が加入する一元化された年金制度を主張してきました。前総理も、すべての年金を一元化することが望ましいと発言をしております。しかし、総理は所信で、厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保すると述べられております。これは、官が得だから民間並みにという損得論だけの被用者年金の一元化であり、年金制度そのものが危機的状況にあるという認識が欠如しているとしか思えません。
　それでは、一元化から取り残された国民年金をどのようにしようと考えておられるのか。加入者の半分程度しか保険料が納付されていない、実質破綻状態にある国民年金をどのように再生させるのか、明快な答弁を求めます。また、民主党の一元化案に対してどのように考えておられるのか、総理の見解を求めます。
　次に、社会保険庁改革について伺いますが、その前に、一昨日の衆議院の本会議で、自民党議員から、社会保険庁の体質問題の根底は自治労に加盟している労働組合だとの発言がありました。社会保険庁の年金の無駄遣いや天下りを容認してきたのは政府・自民党ではありませんか。自らの責任を棚に上げ、他人を批判する姿勢は美しいとは言えません。総理の目指す美しい国をともにつくっていく資格はないのではありませんか。指摘をしておきます。
　さて、社会保険庁をめぐる様々な不祥事は、社会保険庁への信頼を失墜させただけでなく、年金制度に対する公平性や公正性までも破壊しています。年金資金の無駄遣いや年金情報の不正な閲覧に始まり、全国規模の年金保険料の不正免除、また保険料を納付しているにもかかわらず未納扱いされた問題など、数え上げれば切りがありません。さらに、総務省の調査によると、厚生年金への加入漏れが七十万事業所に上り、将来、年金を受け取れない勤労者は約二百六十七万人と推計されています。
　総理は、所信で社会保険庁は解体的出直しと明言されましたが、ずばり解体とはっきりさせた方がよいのではありませんか。民主党もさきの通常国会で、社会保険庁の看板の掛け替えにすぎないねんきん事業機構法案の廃案、再提出を求めました。総理の発言を率直に受け取れば、ここは法案をいったん取り下げ、出し直すのが当然であると考えますが、本法案の取扱いをどのようにするつもりなのか、総理、はっきりとお答えください。
　そして、その上で、社会保険庁は廃止し、国民の利便性を高め、効率的かつ適切な徴収を行うために年金保険料と税金の徴収を一元化すべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、障害者自立支援法について伺います。
　本年四月から一部施行され、十月から完全施行になりました。
　私は、昨年の通常国会で、この場で前総理に質問いたしました。そのとき、自立支援ではなく自立阻害だと指摘した危惧が正に現実のものになっております。
　応能負担から応益負担への転換は、政府のもくろみどおり財政的な成果は上げたでしょうが、元々収入を得る手段が少ない障害者にとっては非常に重い負担です。実際に、一部の施設から、四月以降一割以上の利用者が施設利用料や食費を滞納しているが、利用者の苦しい内情を知っているだけに督促もためらわれるとの悲鳴が上がっています。また、やむを得ず自らサービスの利用を制限するケースも目立っております。そして、利用率の低下はサービスを提供する施設の経営も圧迫しており、この窮状を見かねた自治体は独自に利用者負担の軽減策や施設への助成を決めていますが、自治体の財政事情によりばらつきがあるのも事実です。
　総理、障害者施策の充実度は社会の本当の豊かさを示すバロメーターです。幾ら物質的に豊かな経済大国になっても、それは心の貧しい、きずなのもろい、美しくない国となってしまいます。三年後の見直しでは遅過ぎます。障害者が地域で自立できるように早急に障害者の負担軽減策を講じるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、少子化問題について伺います。
　年々低下を続けていた出生率は二〇〇五年には一・二五まで下がりました。今年はやや改善の兆しが見られるものの、人口減少社会に歯止めは掛かっていません。
　民主党は、子育て世帯への経済的支援、働き方の見直し、子育て環境の整備を進め、子供の育ちを応援する政策を提案してきました。
　総理は、所信で子育てフレンドリーな社会を構築すると述べられておりますが、子育てフレンドリーな社会とは一体どのような社会なのか、お尋ねいたします。そして、その実現のために具体的にどのような支援策を進めていかれるのか、説明を求めます。
　次に、食料自給率の向上について伺います。
　世界的な食料不足が予測される中で、食料の自給率向上は国民に対する国家の重大な責務であります。ところが、政府が定めた食料自給率は四五％であり、六年前と同水準です。総理、最終的な食料自給率はどの程度必要とお考えなのか、見解を伺います。
　政府は、農業補助金による過保護農政を進め、生産調整や各種レジャー施設の建設、土木工事等を農業関連予算によって賄ってきました。その結果、後継者は育たず、耕作面積は減少し、農村は荒廃の危機にあります。
　そして、再び同じ過ちを繰り返そうとしているのが品目横断的経営安定対策です。役人が決めた要件で一部の農業者を担い手として峻別すれば、残されたやる気のある農家も営農を放棄せざるを得なくなります。農村に新たな格差を生むことになるのです。そして、自給率が大きく低下するだけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、文化の伝承、いわゆる農業の多面的機能までも失うことになります。
　民主党は、食料自給率向上のため、今までの農業関連予算の範囲内で、意欲のある農家を幅広く対象とした個別所得補償制度を導入し、活気ある本来の農村を取り戻し、安全、安心な食料の供給基盤を確立しなければならないと考えておりますが、総理の見解を求めます。
　また、政府はアメリカ産牛肉の輸入再開決定をいたしましたが、安全性確保が疑問視される中での輸入再開は国民の安全と安心を無視するものであります。消費者の健康、安全を守るためには、食品がどこで生産され、どのような流通経路を通り、どのような加工がなされたかを証明するトレーサビリティーを義務化し、食の安全、安心を確立させることが急務であると考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、環境問題ですが、政府は、夏の間、クールビズを提唱いたしました。温暖化対策を国民に意識させた意義は認めますが、政治がやらなければならないことはこの程度では不十分であることは言うまでもありません。日本が京都議定書の目標を達成するためには、温室効果ガスを今より一三・四％削減しなければならず、小手先の対策では到底達成し得ない数字なのです。
　総理は、所信で京都議定書目標達成計画を着実に推進すると述べられておりますが、どのような方法で着実に進めるおつもりなのか、説明を求めます。そして、この達成計画の内容で二〇一〇年までに目標を達成できるとお思いなのか、見解を伺います。
　さらに、国の庁舎に対する太陽光発電や緑化、またバイオマスの利用の加速を唱えられておりますが、これらの対策でどの程度温室効果ガスが削減されると予測されているのか、お示しください。
　また、京都議定書はロシアが批准したことで発効しましたが、排出大国のアメリカは、モントリオール行動計画には合意したものの、京都議定書からは離脱したままです。総理は京都議定書へのアメリカの復帰を働き掛けるおつもりがあるか、お尋ねをいたします。
　耐震偽装について伺います。
　建築確認制度に対する国民の信頼を一挙に失わせたのが耐震強度偽装事件でした。現在、関係者の裁判が行われていますが、この事件に政治家が関与したのではないかという疑惑は完全に払拭されておりません。とりわけ、総理、あなた自身にも口利きや政治献金に絡む疑惑が一部のメディア等で指摘されました。さきの国会で取り上げられ、あなたは事実無根と否定されました。その後もあなたの後援会とされる安晋会との関連で偽装事件とのかかわり合いがあるやに報じられています。
　前国会で、我が党の参考人や証人喚問の要求に対し、与党は極めて消極的でした。この事件についていまだ十分に解明されていない政治家の関与を徹底的に解明することが国民に対する責務であると考えますが、総理の決意を伺います。
　終わりに当たって、戦後生まれの初めての総理大臣ですから、その若さを十二分に発揮され、逃げず逃げ込まず、国民に対して率直に、明快に、具体的に答弁されることを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕