○竹下参考人　駿河台大学の竹下でございます。
　倒産法の研究者であるという立場と、法制審議会倒産法部会の部会長をお引き受けしているという立場から、民事再生法案に対する私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　今般、法制審議会におきまして倒産法改正作業に着手するに至りましたのは、平成八年十月八日、当時の長尾法務大臣の諮問に基づきまして倒産法部会が設置され、今後おおむね五年間に倒産法制全般についての改正要綱案を作成するという方針を決定いたしたことに基づくものでございます。
　この時期に御諮問を受け、倒産法改正作業を行うに至りました社会経済的背景ということを申し上げますと、先進諸国における市場経済原理の優位、あるいはボーダーレス経済の発展、消費者信用の拡大等社会経済構造が大きく変革されてきたということが一つ。それから、特に我が国におきましては、長期不況に伴う企業倒産の増大、それからまた個人破産事件の急増ということがございました。
　現在の倒産法制は、御承知のとおり、制定時期と適用対象とをそれぞれ異にいたします破産、和議、会社整理、特別清算、会社更生という五本立てになってございますが、このような現行法制につきましては、次のような問題点があるということが指摘されてきておりました。
　第一は、中小企業等のための実効的な再建型倒産手続が欠けているという点でございまして、本来は和議法に基づく和議手続がこの役割を担うべきところでございますが、いろいろ欠点がございまして有効なものになっていないということでございます。
　それから第二は、経済の国際化との不調和ということでございまして、御案内のように、我が国の倒産法制では、属地主義と申しますが、わかりやすく申し上げれば地域孤立主義と申しますか、我が国の倒産手続は債務者の我が国にある財産にしか効力を及ぼさないし、また外国で開始された倒産手続は我が国にある債務者の財産には効力を及ぼさない、それぞれの国ごとに倒産手続というものを考えるという考え方に立っているという点でございます。
　それから第三は、消費者倒産への対応が不十分であるということ。
　そして、さらに第四として、一般的に手続相互の調整あるいは現代の経済社会状況への適合が必要である。とりわけ大規模倒産事件というものが多くなっておりますので、そういうものに対する対応、それからまた時代の流れが非常に急激になっておりますので、それに見合うような手続の迅速化あるいは透明化というものが必要だというようなことが問題点として指摘されてまいりました。
　そこで、倒産法部会におきましては、このような問題点を解決するために、経済団体、労働団体から推薦をいただいた方々、また関係各省庁、それから民法、商法等の他の分野の研究者にも委員、幹事として審議に参加をしていただき、社会各層の意見を幅広く反映できる体制というものを整備いたしました。その上で、倒産法部会全体は相当の人数になりますので、分科会方式ということで、第一分科会は主として個人の倒産手続、第二分科会は法人を対象とする倒産手続の改正問題を取り上げるということで審議を始めたわけでございます。
　ところが、御案内のように、昨年四月、政府の経済対策閣僚会議におかれまして総合経済対策というものを作成されましたが、その中で、倒産法制の早期整備というものがその施策の一つに位置づけられたわけでございます。さらに続いて、昨年九月、当時の中村法務大臣より、中小企業等の利用しやすい新しい再建型倒産手続の創設について緊急に対応するようにという御指示をいただきました。
　そこで、私ども倒産法部会といたしましては、急遽、それまで採用してまいりました分科会方式という二段の審議方式を改めまして、すべて倒産法部会で審議を進めるという体制に切りかえまして、本年七月二十三日開催の第十五回倒産法部会におきまして、民事再生手続、この当時は仮称でございましたが、民事再生手続に関する要綱案を決定し、さらに八月二十六日開催の第百二十七回法制審議会総会におきまして民事再生手続に関する要綱を、いずれも全会一致で決定したわけでございます。
　その後、これを基礎といたしまして政府において立案なさったのが、今回の民事再生法案ということになるわけでございます。
　民事再生法案の倒産法としての性格について一言申し上げますと、民事再生手続は、中小企業や個人事業者にとって利用しやすく、かつ実効性の高い再建型手続として構想されたものでございますが、しかし、手続の対象はこれらに限定されるわけではなくて、会社以外の公益法人、医療法人、学校法人等の中間法人にも及び、さらに大企業も排除するわけではございません。その意味で、民事再生法は再建型倒産手続の一般法だというふうに申し上げることができるわけでございます。
　次に、この民事再生法案の内容として決められております民事再生手続の特色を申し上げて、私どもとしてどのような内容の法律をつくろうとしたのであるかということを御理解いただきたいと思います。
　民事再生手続の特色といたしまして、私は四点を指摘させていただきたいと思っております。
　まず第一は、中小企業等多様な債務者が利用しやすく、かつ柔軟で実効的な再建型倒産手続にするということでございます。それから第二は、債権者その他の利害関係人の側から見まして、それらの者の権利を十分に擁護し、公平かつ透明な手続にするという点が第二点。それから第三点は、迅速かつ機能的な手続をつくるということ。それから第四点は、経済社会の国際化に対応した手続にするということでございます。
　それぞれの特色について簡単に御説明申し上げます。
　まず、中小企業等多様な債務者が利用しやすく、柔軟でかつ実効的な再建型倒産手続という点でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、この手続は多様な債務者を対象としておりますので、それらの債務者の多様性に対応できるような柔軟な手続ということにいたしました。特に、債務者自身が従来どおり財産管理、事業経営を続けながら再建を図るということを基本型といたしておりますけれども、必要に応じ、またその対象の性格に応じまして多様な手続機関を用意して、必要であれば監督委員を裁判所が選任をして、いわゆる監督型の手続にする。あるいはさらに、債務者の手から財産管理、事業経営も奪う必要があるという場合には、管財人を選任する管理命令というものを裁判所が出して管理型手続にするということも可能なようにしているわけでございます。
　それからまた、従来の和議は破産原因がある場合に初めて開始できるということでございましたために、手続を開始したときにはもう既にいわば病人は危篤状態にあるというようなことでございましたために、これをまた蘇生させる、あるいは元気にするということが非常に難しいということが言われておりましたので、この民事再生手続におきましては、破産原因たる事実の生ずるおそれがあれば手続を開始できる、あるいはまた、事業の継続に著しい支障を生ずることなしに弁済期にある債務を弁済できないという事情があれば手続を開始できるということにいたしまして、早期に手続を始めることを可能にしたわけでございます。
　また、手続開始前の保全処分を充実させまして、事業の再建に必要な資産を確保できるようにいたしました。
　また、手続開始申し立て後の融資等に係る債権を共益債権という形で優遇をいたしまして、融資等を得やすくして債務者が運転資金等に窮することがないようにするというような手配をいたしております。
　そのほか、親子会社であるとか法人と代表者の倒産手続を一体的に処理するようにしたというような工夫も取り入れたところでございます。
　第二の特色でございますが、債権者あるいは企業で労働に従事する労働者等の利害関係人の権利を守り、かつ公平で透明な手続という点でございます。
　まず第一に、再建計画の履行を確保する制度を整備いたしました。従来の和議は、せっかく再建計画ができても、それが実際に実行されることが非常に少ないというふうに言われておりました。そのために再建の実を上げられないということであったために、今般の民事再生手続では、監督委員あるいは管財人による計画の履行の監督をすることができるようにする、あるいは債権者表に基づく強制執行を可能なようにするというような形で再建計画の履行の確保を図ったわけでございます。
　また、債権者のために債務者の資産を確保しあるいは債権者相互間の平等を確保するために否認権という制度を取り入れまして、へんぱ弁済とか債権者を害する行為を債務者がやっているという場合には手続後それを取り消せるということにしたわけでございます。
　さらに、債権者委員会制度というものを設けて、債権者の意思を手続によりよく反映できるような方法をつくりました。
　また、労働組合等につきましては、手続関与の機会を保障するという考え方をとりまして、労働組合等の意見を聴取するというような機会を手続の各段階に設けることにする一方、そのような組合等の意見陳述権あるいは意見聴取をしてもらえる権利というものを実質的に保障するために、これも主要な場面で組合等に通知をするということをいろいろと定めたわけでございます。
　それから、これまでとかく倒産手続は管財人と裁判所だけで進められて、債権者を初め手続の外部にいる者にはなかなか実態がわからない、そういう意味で透明性にやや難点があるということが言われてまいりましたので、この手続では事件関係文書の閲覧に関する規定を整備いたしまして、その透明化を図ったわけでございます。
　そのほか、法人たる債務者の役員のモラルハザード防止のためにその責任追及手続というものを整備したのも、債権者等の利益を守る、その権利を守るという考え方に基づくものでございます。
　第三に、迅速かつ機能的な手続ということでございますが、これは、これまで必要的に開かれておりました債権者集会というものを任意的なものといたしまして、かつ書面決議制度というものを導入して手続の簡易迅速化を図ったという点、あるいは、債権調査手続というものをこのたびの民事再生手続では新しく設けましたけれども、それが手続全体の遅延につながらないように、調査手続を書面手続化し、また債権確定手続を第一次的には決定手続にする等の工夫をいたしてございます。
　また、近年、倒産処理の方法といたしまして営業譲渡というものが注目されるに至っていることは議員の皆様も御承知のとおりだと思いますが、裁判所の許可によってこの営業譲渡ができるようにし、また債務者会社が債務超過の場合には株主総会決議を省略することもできるということにいたしまして、現代の経済社会の状況に対応できる迅速処理を図っております。
　また、債権者の多数の同意を要件といたしまして、手続の一部を省略し、迅速に再建計画を成立させることができるような特例手続、実際には簡易再生あるいは同意再生というふうに呼ばれる手続でございますが、そういう手続を併設いたしました。これによりまして、これまで実際に裁判上の手続よりも私的整理が多いというふうに言われていたわけですけれども、その私的整理を公正かつ透明な公的手続に取り込むということをも可能になるようにしたわけでございます。
　第四は、経済社会の国際化に対応した手続という点でございますが、この点では二つのことだけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、内外人平等原則というものをとりました。これまでは外国人あるいは外国法人も、倒産手続上我が国の自然人あるいは法人と同じであるということにしましたけれども、それにはいわゆる相互主義という枠がかかってございました。先方の国も日本人、日本法人に対して同様の処遇をする場合に限って、こちらも日本人、日本法人並みにするという考え方でございましたけれども、そういう相互主義の枠を廃棄することにいたしました。
　それからまた、同じ債務者について、我が国と外国と双方で倒産手続が始まるという場合がございますが、そういう場合には、お互いの管財人等が連絡をとりながら調和的に手続が進められるようにいたしました。それからなお、先ほど現行法の問題点として申し上げました地域孤立主義という考え方を改めるようにいたしております。
　以上、述べましたとおり、民事再生法案の定める再生手続は、債権者等の権利に適切な保護を与えながら、中小企業等多様な債務者の事業または経済生活の再生を実現し得る、現代経済社会における実効的な再建型倒産手続であるというふうに評価できると思うわけでございます。
　慎重な御審議を経て、一日も早く法律として成立することを希望したいと思う次第でございます。
　以上で、私の意見陳述を終わります。（拍手）