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○杉岡政府委員　東海地域に大規模な地震があると昭和五十一年ごろから言われておるわけでありますが、十年ちょっとたったわけでございます。しかし、これはまさに地球の年齢でございまして、地球規模から見ればほんの一瞬にすぎないわけでございます。そういった関係から、十年だったから地震はないというようなことは絶対に、そういうようなことで安易に流れてはいけないというふうに我々みずから戒めておるわけでございます。これは国だけではございませんで、県あるいは関係市町村におきましても、そういったことで気を引き締めるということでいろんな対策を講じておるわけでございます。
　九月一日を中心といたしまして各種の訓練あるいは広報活動、こういったことをやっておりますけれども、同時に日々、例えはＮＨＫあるいは民放といったところで、スポットの地震の心得といったものを絶えず流しながら、住民の方々の地震に対する対応あるいは知識、こういったものを植えつけておるわけでございます。静岡県等におきましてはパンフレットも配っておりますし、あるいは静岡などでは学校の副読本等にもその地震対策等を使っておるわけでございます。
　そういった面から、常日ごろから地震対策につきまして住民の方々の防災意識の高揚あるいは防災知識の普及というものに努めておるわけであります。
　それから、災害対策は何といいましても国、公共団体等におきます防災体制の強化が必要でございますけれども、それと同時に、住民の方々の御協力なしには防災対策はできません。それに被害を少しでも軽減するというためには、やはり住民の方々の防災意識の高揚あるいは知識の普及ということが大事であるわけでございます。我々といたしましては、従来からもそうでございますが、今後もそちらの面におきましても重点的な施策の展開をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。幸い静岡県等におきましては自主防災組織も既に九〇％を超えて、相当の組織率になっております。しかし、組織ができたばかりでまだ参加していないというようなところもございますので、やはり組織に参加してもらって、地域ぐるみの防災対策を進める。
　それからさらに、昨年は防災の日、九月一日が日曜日であったわけでございます。我々といたしましては、その日曜日、家族がそろっておるわけでございます。したがって、家族においてお互いで話し合うという家族防災会議を大きくキャンペーンをいたしたわけでございます。我々としてある程度の効果は上がった、こう思っております。しかし、それは昨年だけで終わってはいけない、今後もそういった家族の話し合い、すなわち家族で災害についていろいろな意識を持つということも大事であろうというふうに考えております。
　そういった観点から、国、公共団体、それから地域、それから家族、四者がそろって災害を迎え撃つと申しましょうか、災害に対処するということが大事であろうということで、そういった面においても今後重点的に施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　まず、国土庁長官にお伺いしますが、長官の所信表明の中にもありますように、我が国の自然条件は地震、台風、豪雨、豪雪あるいは火山噴火などによる災害を受けやすい、そういう国土にあるわけでございます。ですから、政府の対応といたしましては、常時臨戦態勢の意識を持ってこの防災対策に取り組んでいかなければならぬわけでございますが、予算面では、ことしゼロシーリングの余波を受けまして、やはり総額防災関係予算が減っているわけでございます。
　このようなことでは、本当にいつまた災害が起こるかもしれないこういう国土にありましては、大変心もとないわけでございます。ついては、調整官庁機能を有している国土庁、また長官としてさらに未然に災害を防ぐという、そういう観点からこの予算獲得に取り組む長官の決意のほどをお伺いしたいと思うわけでございます。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　災害から国土を保全し、国民の生命財産を守ることは国の基本的責務であることはもう御承知のとおりでございます。このために政府といたしましては、国土保全の推進に努めるとともに、地震の予知等の科学技術の研究の推進、災害復旧事業の早期実施に努めてきたところでございますけれども、今後とも災害の未然防止という観点からそのための予算の確保に努めまして、災害予防施設の充実強化に努めてまいる所存でございます。
　なお、先生から予算面から前年度対比マイナスではないかということでございますけれども、これは災害予算の中にいろいろ項目が含まれておりまして、事実上の科学技術研究の立場からの予算等はふえておりますけれども、前に起きた災害復旧費等の著しい減を加えて平均するとマイナスになるのでありまして、この辺はまた政府委員の方から詳しく御説明をさせていただきます。
○杉岡政府委員　今の災害予算でございますが、全体といたしましては四・五％の減でございます。しかし、一番減になっておりますのが災害復旧費でございます。災害復旧費は、六十年に発生いたしました災害につきまして六十年度の補正予算で過去にない前倒しの予算をつけております。すなわち、当年において過去最大の進捗を見るというような災害復旧の方針をとったわけでございます。そういった関係から全体の減が出てくるわけでございますが、非常に厳しい情勢の中で所要の経費等につきましては精いっぱいの努力を関係省庁においていたしておるわけでございます。
○菅原委員　突出している防衛費なんかと比較しまして、やはり防災意識に対しまして、これは国民の喚起を必要とするわけであります。また、国民からも同意が得られるはずだと思いますので、重点的にこういう予算獲得には長官にも頑張っていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、災害復旧事業に関しましてお聞きいたしますが、災害復旧は一応原形復旧を原則とするということになっているわけなんです。しかし、原形復旧が不可能なところあるいは不適当と認定される場所がたくさん出てきておりまして、こういう点では改良的要素を取り入れた復旧事業を行っているわけであります。しかし、私は、この改良復旧事業の制度をもっともっと活用すべきじゃないか、こう思うわけなんでございますが、この点についてまず建設省の方からお伺いいたします。
○帆足説明員　改良復旧事業の補助制度といたしましては、現在まで、昭和九年に創設しました河川、海岸を対象とした大規模な改良復旧事業でございます災害復旧助成事業というのが一つございます。それから、昭和二十九年創設の河川、海岸、砂防、道路、橋梁を対象といたしました災害関連事業というのがございます。さらに、昭和五十年に創設いたしました災害の原因となりました障害物の除去を目的といたしました河川災害特定関連事業というのがございます。さらに、五十九年に創設いたしました、これらの三つの改良復旧事業の効果を増進する目的の災害関連河川特別対策事業という、以上の四つの事業が制度化されておるわけでございます。地方公共団体にありましては、従来激甚な災害を受け、原形復旧のみでは再度災害防止を期し得ない場合にこれらの制度を活用いたしまして、大部分のものにつきましては一定計画に基づきまして改良的要素を大幅に取り入れた復旧事業を行ってきておりまして、建設省といたしましても積極的にこれらの制度の活用を指導しているところでございます。
　さらに、昭和六十一年度におきましては、河川災害特定関連事業の採択範囲の拡大をするとともに、災害関連河川特別水害対策促進事業の制度を創設することとしてございます。今後とも改良復旧事業制度の一層の充実どこれらの活用を図ってまいる所存でございます。
○菅原委員　農林省の方にお聞きするわけですが、農林省の災害復旧事業においても、このような原形復旧不可能あるいは不適当な場合には改良的要素を取り入れた復旧事業を行っていると思うわけでございます。現在この復旧事業、原形復旧の工事形態とこういう改良的要素を入れた復旧形態の復旧事業との比率は大体どのくらいになっておりますか。
○吉國政府委員　改良復旧の問題につきましては、農林水産業施設全般を通じまして農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法で、まず原形復旧が不可能な場合には従前の効用を復旧するために必要な施設は災害復旧事業として扱う、また、災害関連事業につきましては、再度災害の防止という点から、必要な場合に、原形復旧が著しく困難または不適当な場合におきましてこれを実施することができるということになっておるわけでございまして、もとの復旧事業と関連事業との比率としましては、もとの復旧事業費の額を超えない範囲、一対一の範囲ということで基準が定まっておるわけでございます。現実の事業費総額の比率では、もちろんその年々の災害の状況によって異なるわけでございますけれども、農地、農業用施設の場合で関連事業費が大体一〇％ぐらいというような実情になっておるところでございます。
○菅原委員　建設省の方にまたお伺いします。
　先ほどの答弁の中で聞きましたが、災害関連河川特別水害対策促進事業の概要はどうなっているわけでございますか。このことをお聞きいたします。
○帆足説明員　災害関運河川特別水害対策促進事業でございますが、これは先ほど御説明いたしました河川災害復旧助成事業、関連事業等の改良事業と一体的に施行することが効果的である水害対策の活動拠点等を整備しまして、水害対策の促進を図る事業でございます。補助対象は、堤防に隣接して築造される盛り土広場で、水害対策活動拠点として使用されるものでございまして、また河川管理用通路に接続いたしまして水害対策の活動用通路としても使用されるものでございます。なお、これらの施設は災害等の非常時に避難、救援などの空間としても利用されることになると考えております。
○菅原委員　長官にお伺いいたします。
　今質問し、また答弁を得たように、災害の復旧は原形復旧よりもむしろ原形復旧不可能あるいは不適当という箇所が多いわけでございまして、そういうところに改良的要素を取り入れる事業を進めるとなりますと、これまた予算を必要としてくるわけでございます。さらに、私は、災害予防に対しまして、その工事は努めて自然の防災能力を助長する方向に予防対策も重点的に進めるべきじゃないか、このように考えているわけでございます。殊に雪崩のような現象につきましては、やはりある程度自然の林相を形成してこれを防ぐ、本当に自然の防災能力で防ぎ切れないと思われる箇所に人為的施設を加えていく、このような観点で一つの哲学を持って防災事業を進めるべきじゃないか、こう考えるわけでございますが、このことについて長官はどのように御所信を持っているか、お伺いいたします。
○山崎国務大臣　確かに先生の仰せのとおり、災害を原形復旧で終わらしたのではまた再び災害をこうむることはもう必至であります。したがって、思い切って改良復旧ということをこれに加えまして、さらに、悪い条件にも対応し得るだけのものをつくっていく、これは非常に大事なことでありまして、実は私も農林省の干拓班長をいたしまして、ちょうどその年に伊勢湾台風に襲われました。そこで、日本の干拓は古くから直立型の堤防だったわけですね。これはもろに波の圧力を受けますから崩れますけれども、ちょうどその当時オランダから緩傾斜型堤防というのをヤンセン教授という方が持ってこられまして、それを学びまして、ちょうど工事中の農林省の干拓の堤防一切、緩傾斜堤防に変えてしまいました。その後割合にいわゆる堤防の破壊するような災害がございませんけれども、先生の仰せのとおりでございます。
　さらに、ほかの災害等につきましても、やはり先を見た思い切った、防災という立場からもいろいろ計画に織り込まなければならない、おっしゃるとおりでございまして、大変参考になりました。ありがとうございました。
○菅原委員　こういう自然の防災能力を助長、扶助していくという点で、林野庁で、列島に残る約四百六十万ヘクタールのこういう天然林を自然の状態で次代に引き継ぐ方針を決めたという記事を見たわけでございますが、この点については内容はどうでございますか。
○塚本説明員　お答えいたします。御指摘の報道は今後の国有林の森林整備の方向として、特に天然林を伐採した後に人工造林を行う拡大造林の見直しに関する内容であると承知いたしております。
　我が国の国有林、民有林を通じての今後の森林整備の方向につきましては、昨年八月に林政審議会の専門委員会が取りまとめた中間報告、具体的には「森林の危機の克服に向けて」という副題がついておりますが、ここにおいて述べられておりまして、ちょっと読まさしていただきますと、「広葉樹材の根強い需要と自然環境の保全・形成等国民の森林に対する多様な要請の高まりに対応するため、天然林を積極的に育成」することとし、拡大造林等を主体とした造林施策の見直しを行うといったような考え方が示されております。現在、これを踏まえまして、森林資源に関する基本計画等を改定するということで、それに伴う森林施業等のあり方等につきましても検討を進めておるところでございます。
　御指摘のございましたように、天然林問題につきましては、今後、森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるというためには健全な天然林を保全する、あるいは良好な状態に維持するということが極めて重要であると考えておりまして、今後とも天然林の取り扱いにつきましては適切な天然林施業を実施するなど、十分に配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○菅原委員　もう時間が来ましたが、都市災害の防災活動の中で、自動車の持ち出しといいますか、自家用車がはんらんしておりますので、交通規制だけではどうにもならないし、小さい工事は事前に十分にこれを宣伝していないと大変な被害増大、また混乱を起こすのではないかと思っています。かような観点から、ぜひ事前に自動車への対応、災害時を予想した対応のＰＲということ、このことを十分に心がけていただきたい。答弁は、時間がちょうど終了しましたので、要望にしておきます。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○馬場委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十二分開講
○馬場委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川利三郎君。
○中川（利）委員　まず、国土庁長官にお聞きするのでありますが、長官はこの前の所信表明で、災害に対して、我が国のそういう特性としての自然条件で地震、台風、豪雨その他を挙げながら、もう一つは社会経済環境の変化に伴い災害の態様も変化、複雑になっている、こうおっしゃっているわけでありますね。このことはあの五十九年十一月の国土庁がまとめました四全総中間報告の中にも過疎過密の問題、これが近年の災害の態様変化として、この過疎化に伴う問題あるいは過密に伴う都市化の問題、こういう問題が災害の発生要因をつくっている、こういうことになっているわけでありますが、国土政策にとってこの過疎過密問題は非常に大事な不可欠の課題であるというふうに私理解しておりますが、この点について国土庁長官の御意見はいかがでしょうか。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　我が国では近年災害危険区域への人口、資産の集中や都市化の進展等、国土利用の変化に伴いまして、都市水害、土砂災害などの新たな災害の発生要因が出現してまいりました。また、都市空間の高度利用に伴いまして地下街爆発、ビル火災など都市型災害の増加が顕著になってもまいりました。さらに、都市への中枢管理機能の集積に伴いまして、通信ケーブルの焼損、切断による都市機能の麻痺、電力、ガス、水道等のライフラインの障害などの発生の危険性が増加をしてまいりました。このように、近年におきましては社会経済環境の変化に伴って災害の態様は複雑、多様化いたしてまいりました。
　今後、我が国経済社会はますます都市構造の変化、技術革新、高度情報化、高齢化、そして国際化などの変化が進展する見込みでございまして、これらの変化に十分対応し得るよう、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら防災対策を総合的に推進いたす所存でございます。
○中川（利）委員　今の長官の御答弁は、過疎過密問題が国土政策にとって不可分であるということをお認めになったものだと思うわけであります。
　そこで、私は、本題の豪雪対策、除雪問題に触れるわけでありますが、それに先立ちまして、ことしは全国的にいつにない豪雪といいますか、雪が非常に多かったわけでありまして、その除排雪問題をめぐりましてもいろいろな問題が発生しているわけでありますね。
　例えば、青森県ではこの前大々的な除雪作戦をやりまして、後できょうは津川さんも触れると思うのですけれども、そのことがＮＨＫテレビで全国的に除雪大作戦ということで報道されているわけです。しかし、それは結構でございますけれども、その経過をお聞きするところによりますと、市民がこれは大変だ、すぐ手をつけるというのに対して、なかなか当局は腰を上げなかったというのですね。その理由は、どうせ春になれば雪が解けるのだ、今大枚の金を出すなんということはもったいないというのですね。そういうことでなかなか腰を上げなかったが、大作戦をやるちょうど二、三日前に小学校の子供さんがこの道路の雪を積んだ、車の大型のあれに挟まって死んでしまったのですね。それでああいう大作戦が始まったというのが経過でございまして、ちょうどその後に青森の市会議員選挙がございまして、私現場に行ってその場所を拝見して拝んできたわけであります。
　同時に、私の秋田市内におきましても、二月十七日の四時半ごろに四ツ小屋の小阿地というところで、五歳の少女がバックしてまいりました除雪車にひかれて、除雪車のキャタピラにひかれてなくなっているわけですね。これも大きい問題になりまして、我々の申し入れに対しまして市の助役さんは、本来除雪車の場合、見張りがついていなければならないけれども、それがなかったということで、その仕事の委託をさせた中小業者との間でいろいろな委託契約をめぐるトラブルなんかも聞かされることになったわけでありますが、こういう関係の中で、秋田県内でもこの冬、雪おろし作業だとかあるいは雪崩による死亡者が五人を数えているわけでありますが、なかなか自治体当局も金のないせいでもあるかわかりませんが、人が亡くなるとかそういう悲惨なことがあれば腰を上げてみたり、あるいは非常に不備な状況の中で子供がひかれてしまうというような、そうして最終的には責任の所在をめぐってうやむやになるということが起こっているわけです。
　これは、今前段申し上げました過疎過密とは違った、都市で起こった問題でありますけれども、一体そういう点からいいましても、除雪のやり方、安全対策そのものについて大きい手がかりが全般に得られると思うのですけれども、その背景に一体何があるのか、なぜこういうことが起こるのか、非常に問題があると私は思うのですが、これは杉岡さんからでも結構でございますので、お聞かせいただきたいと思うのでございます。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　ことしの冬に入る前、すなわち昨年の暮れでございますが、降雪期を迎えまして、政府といたしまして、関係十九省庁集まりまして、まず雪によって人身事故が出るということをまず第一になくさなければならないという申し合わせをいたしたわけでございます。
　去年の雪によりまして八十八人の死者が出た。その前の豪雪では百二十一人あるいは五十六年豪雪では百十九人という、最近は風水害等による死者は非常に少のうございますけれども、雪による死者が非常に多いということを我々は非常に憂慮いたしておるわけでございます。そういった関係から、関係省庁昨年の暮れに集まりまして、特に雪おろしとかあるいは除雪中川に落ちる等の事故、こういったものを徹底的になくそうじゃないかということで、関係省庁から関係地方公共団体等にその指導をいたしたわけでございます。なかなか屋根の雪おろし等による事故をゼロにするというのが難しゅうございましたが、ことしは雪おろしによる事故が、昨年が二十三に対しまして、あるいはその前の年が三十に対して、二十というふうに減ってきております。ただいま中川先生御指摘のございましたような道路の除排雪の作業中の事故、あるいは雪が両わきにきまして子供が車にひかれた等々、非常に痛ましい事故が青森等で報道されておりますが、ああいったことが少しでもないことが必要だということで、その点について重点を置いておるわけでございます。我々といたしましては、そういった雪がたくさん降るというのをとめるわけにもまいりませんので、やはり必要な除排雪は絶えず続けるということで、その経費についても、その財源についても十分な対策を関係省庁と連絡をとりながらとったつもりでございます。
　なお、雪に強い都市と申しましょうか、雪が降ることによってそういった事故がないような都市づくりといったことも必要だろうと思います。今後、豪雪対策の一環としてそういった雪に強い都市づくりということを進めてまいりまして、少しでもそういった事故のないような対策が必要だと考えております。
○中川（利）委員　今のような問題の背景には、例えば臨調行革による地方財政のいろいろな苦しみだとか、あるいは全体として、そういう人命の問題が起こってから初めて腰を上げるというような人命軽視の思想だとか、もろもろの要因があることは当然のことでありますが、こういう問題について国土庁には十分な配慮をしていただかなければならないということを前段に申し上げておきたいと思うのです。
　それでは、まずお聞きするわけでありますが、六十一年二月、ことしの二月ですが、皆さんの方では豪雪対策特別委員会企画部会というものをつくったわけでありますが、その中でどういうことを書いてあるかといいますと、豪雪地帯対策基本計画の見直しをやるんだ、こういうことなんですね。私はかねがね、四十七年三月にできた現行法によって今やられておる豪雪地帯対策基本計画、このことに非常に疑問を持っておるわけでありまして、これはどういうことかといいますと、道路交通の確保という問題であります。
　これはなぜ問題と考えているかといいますと、これは皆さんの出しておる豪雪地帯対策基本計画、四十七年三月の今やられている基本計画でありますが、この基本計画の中に「道路交通の確保」ということで(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)といろいろ項目を書いているわけです。特にその中の(カ)の項にこうなっているのです。「道路除雪を実施することが困難な地域については、」「集落移転等の施策を推進するものとする。」引っ越しすることを施策の重点に掲げているということですね。いろいろな項目の中には、例えば主要な国道だとか府県道だとか、そういう路線についてはそれなりの体制をいろいろ、除雪体制だとか除雪事業というのが位置づけられているわけでありますが、一番困難なところは全部引っ越してしまえ、こういうことが基本になっていらっしゃる。これはどうしてだろうかといろいろ疑問に思っているわけであります。
　皆さんの出しておる豪雪白書、五十八年の調査によりましても、もしもこういうことをやられるとするならばこういう人々は一体どうなるかということの一つの見本として申し上げるのでありますが、豪雪地帯で一カ月以上、三十日以上の長期間、自動車交通その他が途絶する集落は、その資料によりましても四百六十集落あるのですよ。そして、その戸数を私いろいう計算してみましたら一万一千百三十戸、つまり一万一千戸以上の方々がそういうところに暮らしていらっしゃるというわけですね。
　そういうことから見ると、これを一くくりにして集落移転が基本方針だということでは余りにも乱暴な過疎地帯の切り捨てにつながるのじゃないかと思うのです。この点について、今度の新しい見直しもあるわけでありますが、現状のこうした問題についてどういう御感想をお持ちなのか、お答えいただきたいと思うのです。
○田中（暁）政府委員　お答えいたします。
　確かに現在の豪雪地帯対策基本計画は四十七年に改定されておりますが、その当時の状況を反映いたしまして、道路除雪についてはいわゆる重要な路線とか幹線道路というようなものを中心に対策が行われておりまして、特別豪雪地帯対策におきましても、例えば基幹的な市町村道の県代行でございますとか、あるいは県道への昇格、こういうような内容に相なっておるわけでございます。ただ、実際の除雪対策は、一般の生活道路でございます市町村道につきましてもその後随分進展をいたしておりまして、例えば五十七年の数字で申し上げましても、豪雪地帯におきます除雪延長がほぼ十六万キロでございますが、そのうちの十万八千キロというのは市町村道の除雪でございます。そのほか、例えば各種の防雪施設でございますとか流雪溝、消雪パイプ等の設置、延長、その中の市町村道の割合というのはいずれも五〇％以上、相当大きなウエートを占めて現在に至っておるわけでございます。
　そういうことでございますので、実際の対策と現在の基本計画の表現とがやや遊離しているということが今回の見直しに踏み切った一つの理由でもございます。
　なお、現在のこの基本計画の内容、それから（１）の「交通、通信等の確保に関する事項」の（カ）で、先生御指摘になりました集落移転の問題でございますが、「道路除雪を実施することが困難な地域」と申しますのは、現在交通途絶が一月以上というような集落が全部、道路除雪実施がイコール困難な地域だというように見ておるわけではございませんので、これは道路除雪は今後とも努力して、そういった交通途絶日数はできるだけ短縮するということが一つの重要な施策でございます。そういうことを行いましてもどうしても交通途絶の解消が難しい、相当の日数見られるというような集落にありましては、住民の皆さんの合意によって集落移転等の施策も推進することがある、こういう意味に我々は受け取っておるわけでございまして、道路除雪の努力を放棄して、すぐ集落移転というような措置を講じようという気持ちは毛頭ございません。
○中川（利）委員　時間がございませんので、なるべく簡単にお答えいただきたいと思うのです。
　それで、今あれこれお述べになりましたけれども、この四十七年の現行法がつくられた当時、田中さんの列島改造論の真っ盛りで、高度経済成長がさらに進むんだということで、不便なところはどんどん引っ越しさせろということで考えた部分がたくさんあったと思うのですね。しかし、今、田中さんがいろいろおっしゃいましたけれども、そう一概に移転だけを考えているのじゃないということでありましたが、私はまだ疑問に思うのですね。
　といいますのは、五十八年五月二十四日に中央防災会議が「当面の防災対策の推進について」という文書を出しておるわけでありますね。その中に雪崩対策について危険箇所の把握等という項目がございまして、四ページの（２）というところですが、「雪崩災害防止施設等の整備の促進」という問題がありますね。「整備の促進」と言いながら「危険住宅の移転促進に努めるものとする。」という逃げ道をちゃんとつくっているのですね。ですから、あれこれ言っても結局集団移転の逃げ道がちゃんとそこでつくられていると読めるわけでありますけれども、そういう点で非常に不安なわけでありますね。
　さらに申し上げるならば、これは建設省にちょっとお聞きするわけでありますが、この前、二月四日に我が党の三浦久議員が質問しているわけでありますが、皆さんの方で「昭和六十一年度に雪崩の危険箇所の総点検を実施いたしたい」というふうに答えているわけでありますね。そういう雪崩の危険地帯の総点検は大変結構でございまして、我々もどうしてもそういうものをどんどんやっていただきたい、こういう願望を持っているわけであります。
　ところで、この対策事業の実施方針というものを私は持っているわけでありますが、これを拝見いたしますと、雪崩対策をどうするかということについての「採択基準」の第一に掲げられているのは何かというと「移転適地がないこと」、こう書いているのですよ。移転適地がない場合は、そういうところには何ほかの事業をやってあげますよということですね。こういう考え方は一体どういうところから出ておるのかということが聞きたいことなのです。つまり、移転ができるかできないかが、この場合のあなた方の発想の出発点になっているのですね。予防的に、危険なところはこれこれだと日ごろから手入れしていくのではなくて、そういう雪崩が何回かあったところでも、引っ越しするのかそれとも工事をやってほしいのかどっちだ、こういうことで何か後追い的に手をかけるというのは、そういう発想のあれがちらちらと見えるわけでありますね。こういうことで本当に抜本的な総点検に見合うような対策ができるのかどうか、この点について建設省はどうお考えでしょうか。簡単で結構です。
○渡邊説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生御指摘の点でございますけれども、移転適地がないということが私どもの雪崩防止工事のうちの「採択基準」の第一番目にあるわけでございますが、雪崩につきましては非常に複雑な要因が絡まって発生するというふうなことでございまして、また、雪崩の発生のメカニズムというものはまだ解明されていない面が多いわけでございます。したがいまして、雪崩の危険のない地域に移転をしていただくということが私どもといたしましてはまず大切ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。それで、移転地がない場合にこういった雪崩対策事業というものに取り組まさせていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中川（利）委員　だから、移転地がない場合にはそういうことをするという、その考え方の移転が何でも先に出てくるというところを、そのことを私は指摘しているわけであります。
　なぜかといいますと、例えばこれは六十年四月一日付の新潟県から取り寄せた資料でございますが、県内で危険箇所だと、そういう箇所数が四百九十九カ所あるのです。そこに住む人家の戸数は二千五百四十六戸あるのですね。そこに住む住民の数が九千七百六十六人いることになっている。こういう大方はほとんど移転するあれがない人ですね。つまり、こういう人にまず移転せよということがどうしても前提にならざるを得ないわけですが、このことは、雪国にはもう住むな、こう言うことに等しいような乱暴な意見につながるものじゃないだろうかと私は思うのですね。必ずしも移転そのものは否定するのじゃないですよ。やむを得ない場合は、本人も希望してどうしても移転させてくれという場合には、それは移転させるための援助の手を差し伸べるということは当然でありますけれども、そういう考え方について私は今、この問題は新しい見直しもありますので、問題だということを指摘しておきたいと思うわけであります。その点については、次の質問の時間がなくなりますので答弁をそのままにして、ここで次の問題に移らせていただきたいと思うわけであります。
　次は直下型の地震の問題でありまして、首都圏の地震対策についてお聞きするわけであります。
　今、地震といいますと、頭に浮かべるのはどうしても東海地震ですね。あるいは今のところ鳴りをひそめておるようでありますが、関東地震ですね。どっちもマグニチュードからいえば八あるいはそれ以上と言われていますが、しかし、これらの大規模地震に比べまして首都圏で予想されるところの直下型はマグニチュードからいえば大体七から六、それ以下、こういうことでありますけれども、一たん地震が発生したとなりますと、東海地震以上に甚大な被害を及ぼすということは、大体東京、千葉、埼玉、茨城でしょう、こういうところが全部その範囲に入るだけでなくて、日本の人口の約四分の一に当たる二千八百万人がそこにいらっしゃるということですね。超過密の実態からも明白なわけであります。
　そういう点で、この首都圏の直下型地震の問題は、我が党も例えば不破さんの五十六年の予算委員会総括質問なんかもありまして、そのときも、当時の鈴木総理大臣から非常に、閣僚も各省庁挙げてやらなければならないというようなお答えもあったわけでありますが、国土庁長官も新たに御就任なされたわけでありますから、この直下型地震についての御認識はどうお持ちになっていらっしゃるか、簡単で結構ですから、ひとつお答えいただければありがたいと思います。
○山崎国務大臣　先生も御存じのように、直下型の地震の予知ということは、ありのまま申し上げると、現段階ではまだ不可能でございます。しかしながら、おっしゃるとおり直下型地震の予知ということをぜひとも可能化するということは極めて重要な課題だと存じております。したがいまして、地震予知に関する省庁間において、地震予知推進本部等の場を通じまして緊密な連携をとりながら直下型地震の予知のための観測研究を進めているところでございます。
　ちなみに、首都圏直下型地震予知のための主な観測研究ということは、既に五十六年度から五カ年にわたりまして関係機関が協力して約十一億四千万円をかけましていろいろと研究を進めておるところでございます。現に三千メーター級の深井戸を掘りまして高感度地震観測も関東で行っております。岩槻、府中、下総、そういうところでやっておるわけでございますが、気象庁には直下型地震予知研究のために研究室を二つ設けてあります。
　以上、現状を御報告申し上げます。
○中川（利）委員　今、長官から七〇年代に、埼玉県の岩槻、千葉の下総、それから東京の府中、いずれもかたい岩盤のところを掘削して、深いところで三千数百メートル——実は私、十八日にこの府中の深層地殻観測所に行ってまいっているわけであります。そして、その実態もいろいろ見てまいりましたが、今三つのそういうものをつくっていろいろやっていらっしゃるわけでありますけれども、それがどのような効果をあらわしているのか、そこら辺からまずお聞きしたいと思うわけであります。
○高多説明員　お答えいたします。
　この三つの深井戸は、先生御案内のように、都会のノイズを消去いたしまして岩盤の微細な地震の波形をとらえることができるということで、今までこの観測施設がなかったときにはとらえられなかった小さな地震が首都圏、特に東京の周りでたくさん起こっているというようなことがわかりまして、そういうことを分析していくうちに首都圏を中心としたところの地震のテクトニクスがわかってきたということが最大の成果であろうと思っております。
○中川（利）委員　今まで十分把握できなかったいろいろなことが解析できるようになってきたということで、大変前向き、進歩的でありますが、私はこの際ひとつ申し上げておきたいのは、五十九年十一月十六日に、科学技術庁の研究調整局が主催して、「首都圏における直下型地震の予知に関するシンポジウム」というものを開いていらっしゃるわけであります。
　この中で、いろいろな学者からいろいろな御意見が出されまして、特に「首都圏直下型地震の予知」という題目で、東大名誉教授で地震予知連の名誉会長である萩原先生が、もうこの直下型の首都圏の地震の起こることとその被害が出る可能性というのは非常に明らかだということ空言っているのですね。首都及びその周辺対策は、「当面はこの直下の浅い所で起る中規模地震を目標とすべきである。」こう断言していらっしゃるのですよ。ここにこの御講演の要旨が書いてあるわけであります。同時に、この萩原先生は、この中でも関東平野の微小地震、これは三つの深井戸のために飛躍的に向上した、そして詳細な震源地の分布図もできるようになったし、太平洋プレートとフィリピンプレートの衝突、地下の大構造もはっきりつかむことができた、こういう非常に効果があるということをそれぞれ述べていらっしゃるのですね。
　それで、それはそれでありますけれども、特に私が申し上げたいのは、そうでありながらいろいろな学者先生が共通してお話しになっていらっしゃることは、確かに今お話ありましたように、今あるのは岩槻、埼玉県ですね、それから千葉県ですか、それから東京の府中ということになっておりますが、こういう北の方に偏った状況では本当の直下型地震のあれを覆うことは、カバーすることはできないのだということをひとしくお話しになっていらっしゃるのですね。そういう意味からいいますと、この図面で見ましても神奈川の方ですね、横浜を中心としたこちらの方は十分でない状態が共通して指摘されているわけであります。
　例えば、浅田先生がこうおっしゃっているのですね。「深井戸三コでは十分とは言えない。」「微小地震観測網はかなりの成果を挙げていることは確かであるが、まだ不十分であると言わざるを得ない。」こうおっしゃっているわけであります。そのほかにもこの先生は同じようなことを言っているのです。また、国立防災科学技術センターの高橋先生はどうおっしゃっているかといいますと、「現在の深層井は」、深井戸ですね、「東京の北半面を覆うように配置されているため、その検出範囲が北偏しているので、その南部の深層井の整備が求められている。」こういうことをおっしゃっているわけであります。
　私も確かに、現地で、府中のあれを見まして非常に感動したわけであります。なぜかといいますと、あの施設は無人でありまして、ふだんは人はおらないわけでありますが、刻々と地中の何千メートルか底からデータが伝えられてくるわけであります。それを筑波の防災センター、つまり本所に送られてくる仕組みになっておるようでありますが、そこでわざわざお迎えいただいた、先ほど申し上げたセンターの高橋先生だとかその他の方々から、実際について御説明をいただいたわけであります。そこで感じたことは、ふだん我々が全く気がつかないようなところで、多くの皆さんが、備えあれば憂いなし、こういう格好で、科学の最先端を駆使して直下型地震に備えていらっしやる、そういうお姿に打たれたことでもございますし、もう一つは、グラフの図面上に刻々とあらわれてくる地下の巨大なプレートとプレートのもぐり込みやあるいはそのすべり面での衝突、動きですね、これが微小地震となってぐっと動いてくる、グラフに出てくるのですね。自分の足元にそういうあれがあるなと思うと、何か特別な感慨がわく思いであったわけであります。
　で、結論的にお聞きしたいことは、今確かにそれなりの成果を上げておっても、北に偏っているという部分は否定できないし、押しなべて学者先生や関係者は、もう一つ横浜あるいは神奈川県の方も覆ってくれるならばよりいいんだ、こうおっしゃっているわけであります。これについて当局の御見解はいかがでございましょうか。
○高多説明員　ただいま先生のおっしゃいましたシンポジウムで防災センターの所長、萩原先生等が述べられていることは私どもも承知しておりますし、それはそれなりの御意見であろうかと思っておりますが、首都圏の地震活動というのはこの三井の深井戸の観測データばかりではなく、防災センターで申し上げますと、地震計とか傾斜計等を含めて関東一円に六十七カ所の地震計がございまして、いずれも微細地震を観測し、テレメーター化しておるわけでございます。
　これらすべてを使いまして現在鋭意研究を進めているところでございまして、特に今年度、昭和六十年度からは、首都圏をねらいました地震前兆解析システムというものを研究開発をしているというところでございまして、先生の今おっしゃいました、もう一つ南の方に今後必要ではないかということにつきましては、こういうような現在進めております研究の成果を踏まえまして、さらにその必要性等を含めて検討してまいりたい、かように思っております。
○中川（利）委員　いろいろな今の研究の成果を含めて、さらにその先に考えたらどうかということでありますが、私は、そういうことじゃなしに、やはりこれは国が国として、政府としても約束したことなんですね。
　例えば、私の手元に、昭和五十六年の二月四日、我が党の不破議員が質問したのに対し、当時の科学技術庁長官であった中川一郎国務大臣はこう言っているのです。「この三本の井戸を中心にして観測を進め、まだ足りなければさらに増設をする等観測体制については万全を期していきたい」、こう言っていらっしゃるのですね。それだけではありません。「第五次地震予知計画の推進について」、これは昭和五十八年五月、測地学審議会、これは政府も、科学技術庁もメンバーですね、その建議の中にもはっきりと「国立防災科学技術センターは、首都圏を中心とした南関東地域の地震検知能力を充実させるため、深井戸観測点の増設を含め微小地震観測網を整備強化する。」こうおっしゃっているわけであります。
　そういう点で、そのほかにもいろいろ観測する施設はあるとおっしゃっておりますけれども、私は、やはり今の臨調行革だとか財政問題だとか、そういういろいろな要素がそういう答弁を引き出しているものだと思うのですね。しかし、問題は直下型の大地震、これに十分な体制、万全の体制をしいていくということが今国民から一番要請されているわけであります。そういうことから考えましても、今のような御答弁は、測地学審議会の建議にももとるし、かつての大臣の答弁にももとるものだと思いますし、何があなたのそれを妨げているのか、私は非常に疑問に思うわけであります。まして、この問題はまだ緒についたばかりなわけでありますね。本当にまだまだこれからどうなるかというときですから、この点について大臣から、はっきりしたあなたの決意を含めてお聞かせいただきたいと私は思うのです。
○山崎国務大臣　ただいままで関係省庁のいろいろな意見を含めまして、直下型地震の予知を可能とすること、このことはもう極めて重要でもあり、かつ焦眉の急務だとも考えております。したがいまして、この土とも関係省庁とますます緊密な連携をとりながら地震の予知のための観測研究ということを推進する所存でございます。このために国土庁は一層の努力をしてまいる所存でございます。
○中川（利）委員　お役人の答弁ですが、大臣はさすがにそれなりの責任ある発言をしたと私は評価をいたしておるわけでありまして、特に空白地帯になっておる神奈川、横浜地帯ですね。神奈川県にも過去に横浜地震という直下型の大きな地震があって相当な被害を出しているわけであります。お役人さんの立場からすれば、今のいろいろな財政構造の問題その他によって制約があるし、ああいう答弁にならざるを得ないということも理解できるわけでありますが、わずか十二億円か三億円ですね。府中の場合は十二億円と言っておりますね。今何ぼか物価が上がりましても一カ所つくるのに十五、六億あればできるというお話も聞いているわけです。特に災害問題について言えば、今、東京湾横断道路、これは一兆何ぼかかると言っているのですね。これも国土政策の立場からいえばそれなりに問題だと思うのです。あの千分の一の金を、十何億あればできるわけでありますので、何とかそういう発想の転換も含めて先ほどの大臣の御決意を十分実りあるものにしていただきますように、重ねて大臣から、確認の意味でもう一言お願いしたいと思います。
○山崎国務大臣　仰せのとおり、人命は金銭で買えるものではございません。金銭の額いかんでこのようなことをちゅうちょするということは許されません。そのように存じます。
○中川（利）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○馬場委員長　次に、木間章君。
○木間委員　レギュラーでございませんが、質問の時間を与えていただきまして、委員長、委員各位、そして大臣以下の皆さんに心から敬意を申し上げておきます。
　私は、今冬も豪雪でございましたので、雪関係を中心にいたしまして私の考えを述べ、そして関係者の御答弁をお願い申し上げたいのであります。
　昨年暮れからの異常気象は日本列島を覆いまして、北海道、東北、そして北陸各地で豪雪を降らせまして多くの災害をもたらしたのであります。この豪雪は三八、五六の形と少し違いまして、あのときは広い分野にまたがったのでありますが、今度は局地的に集中型であったと私は見ておるのであります。十一月には北海道に降り始め、十二月中句は北陸に、一月は北陸、そして上越に豪雪をもたらしました。二月には、さらに青森へと飛び火をしたのであります。政府も緊急に対策に着手をされまして、現地に調査団をそれぞれ派遣されたのでありますが、山崎国土庁長官も新潟県能生町を訪ねられて被災者に手厚いお見舞いをされたのを初め、連日災害復旧のために頑張っております関係者の労をねぎらわれたのでありまして、私たち雪国の一人として心から敬意を申し上げておるところであります。
　冬の季節風は日本列島に年間を通じて五百億トンから六百億トンの雪をもたらすという著書を読んだことがあるわけでありますが、積雪地域も国土の五二％、総人口の二〇％にも及ぶ広い範囲にまたがっておりますし、行政もそういった中では雪対策を強めながらも、特に雪の多いところには豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯として指定をされましてさまざまな施策に取り組んできたところであります。災害時はもちろんでありますが、日常からも交通、通信の確保を初め、あるいは農林水産業の振興や生活環境、国土保全の施設整備にも努力をしてきておるのであります。しかし、多雪、豪雪地帯の人々の暮らしは大変深刻であります。最近までは冬の期間は屋内に閉じ込もるという生活を余儀なくされてまいりました。そういったことから見ますと、十カ月間の収入で一年間を切り盛りをするという暮らしの状況であったのですが、最近の経済社会の発展やあるいはそのことが家庭内にも生活の多様化を持ち込んできまして、ある人は出稼ぎに出かけたり、若者は流出し、ある世帯では祖先伝来のふるさとを離れるというさまざまな人間模様が繰り広げられました。単に人間模様といってもなんでありますが、そこには悲劇、悲惨がつきまとっておりまして、今日もその後を絶っていないのが現状であります。行政関係者の御努力があるとはいうものの、今雪国の人たちが求めておるのは、行政の力であるいは科学の力で雪を降らせないようにしていただけないか、これが本当の生の声であろう。私も日々そういった皆さんと交流を続ける中で嫌というほど知らされておるところであります。
　そういったことを背景にしながら、能生町の被災現地で国土庁長官はみずから陣頭指揮をされたわけでありますが、九州御出身の長官があの悲惨さをかいま見られまして受けられた感想なり印象を述べていただきたいと同時に、今、国土庁長官として災害から国民の生命財産を守るという任務についておられますので、特に雪の災害についての御決意をまずお聞かせ賜りたいのであります。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ことしの一月二十八日、政府調査団の団長といたしまして視察をいたしました新潟県下各地におきましては、今冬も大雪の続く厳しい状況でございました。特に、例の能生町の雪崩災害現場におきましては、一瞬にして壊れました家屋等を目にいたしまして、豪雪の恐ろしさを強烈に感じました。また、不幸にして他界されました十三柱のひつぎがお寺に並んでいるところにお参りいたしまして、涙で目の前が真っ暗になりました。そのような恐ろしさを強烈に感じたわけでありますが、それだけではなくて、除排雪また警戒監視に対しまして日夜懸命に取り組んでおられましたところの地元の方々や県及び市町村などの関係者の方々に接しまして、その御労苦はいかばかりか、まことに大変なものと改めて認識いたしました。
　次に、今冬におきましては、雪害からの人的被害の軽減、防止、道路交通、鉄道運行の確保、迅速な災害救助の実施等を重点といたしまして災害対策に取り組んできたところでありまして、とりわけ大きな問題となった道路の除雪経費に対する財源措置につきましても、去る十四日に決定いたしたところでございます。今後とも関係省庁と緊密な連携のもとに、状況に応じて対策に万全を期してまいる所存でございます。
○木間委員　当委員会はもとより、国会議員あるいは政府、官庁挙げて、雪災害はもとよりでございますが、各種の災害を乗り切っていかなければなりませんので、ぜひ長官にも今後とも先頭に立っていただくことを切望しておきたいのであります。
　今、国土庁では、国土審議会で豪雪地帯対策基本計画の見直し作業に入っておいでるのであります。この基本計画は、もとより雪に関する国民生活万般について述べておいでるのでありますが、一日も早い、そして適切な結論を出していただくように、雪国の皆様は見守っておりますし、期待をしておりますし、お願いをいたしておきたいと思いますが、作業に入られた段階でお聞きするのはいかがかとは思いますけれども、いつごろをめどに作業を進めておいでるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中（暁）政府委員　御指摘のとおり、豪雪地帯対策基本計画の見直しにつきましては、この二月に企画部会がスタートしたばかりでございまして、今後いろいろと現計画の全般につきまして見直しをいただきたいと思っております。ただ、現在策定中の四全総の関連というものを十分考慮する必要がございますので、この四全総の策定作業を見ながら検討を進めてまいりまして、四全総の策定を見た段階では、余り日を置かずに見直し作業も完了している、こういうぐあいにやっていきたいと思っております。
○木間委員　以下、この基本計画でぜひ議論をお願いしたい、そういう立場で幾つか質問を申し上げたいと思うのであります。
　まず、税制度と豪雪災害あるいは災害万般にも関するものでありますが、大蔵省の方にお尋ねをしたいと思います。
　いつも話題になることでありますが、屋根雪の除排雪の費用と所得税法との関係でございます。今日この種の経費につきましては、所得税法では雑損失控除として分野が開かれております。本来雑損控除の対象は、性格からいって、不可抗力の損害を認めよう、それで、それは火災とか盗難とかすり、窃盗、そういった被害に遣われたときに適用をされてまいりました。特に、五六豪雪以降、雪の除排雪も大きなメニューとして加えて適用になってきたのでありますが、雪災害なりこれらの自然災害は確かに不可抗力には間違いございませんけれども、さきの火災とか盗難とか人的災害とは性格を異にしておるのではないだろうか。したがいまして、私は税法上、雑損控除扱いではなくて、切り離してこの災害損失を明らかにすべきじゃないだろうか、このように感ずるものでありますが、大蔵省の御答弁をお願いしたいと思います。
○塩田説明員　今、先生御指摘の雪害控除といいますか、そういったたぐいの新しい控除を認めるべきではないかという議論でございますが、従来からございます。ただ、今申し上げましたような積雪地帯というような地域的な事情を税制上考慮して特別な控除を設けることにつきましては、これまでも税制調査会でしばしば議論されておるところでございますが、その答申の中でしばしば指摘されますように、地理的な条件や社会的条件の差異等に着目して新規控除を創設していく場合には、税制をいたずらに複雑化するし、そもそもさまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくするにはおのずから限界があり、また、しんしゃくする場合の客観的な基準を見出すことは困難である、そういったことを考慮すれば、新規の特別控除を創設することは適当でないと言われております。私どももそう考えております。それで、雑損控除の対象として、先生が今おっしゃったように、雪害の関係も対象となりまして、五十六年度から足切りの特例を設けていることは先生御指摘のとおりでございます。
○木間委員　地域的にも五二％、国土の半分が積雪あるいは豪雪地帯である、そういった中で大変困難性があろうし、税制度を余りいじくってはいけない、このようなお考えのようでありますけれども、やはりその種の災害から国民の生命財産を守るという立場であれば、そういったものをきちっと見据えていくということが大事じゃないでしょうか。先ほど前段にも申し上げましたけれども、台風を行政の力、科学の力で防いでもらいたい、雪を降らせないでほしいというのが雪国の心情でございますので、例年問題になりますと、大蔵省は雪に対して大変冷たい、国の政治は大変冷たい、こう私は指摘せざるを得ないのであります。
　例えば、雪おろし作業に雪国の皆さんは日夜専念をするわけでありますけれども、この経費を見ようという五六豪雪の経験から制度化されたものではありますけれども、自家の労賃は計上することはできないという、雪国にとって大変残念な結果になっておるのであります。例えば、領収書その他の証拠書類がなければいけない、裏を返せば除雪排雪の人夫を雇い入れたときにしか利用できないのであります。御承知のとおり、雪は集中的に降るとはいいながらも、特定の県なりあるいは県半分を覆ってしまうということでありますから、人夫を探そうといっても探すことはできない状況であります。五六、三八の例のように、あるいは北信越全体がすっぽり包まれてしまうとなりますと、まさにそういった人夫探しは不可能でありましょうし、自前でやらざるを得ません。
　また、後ほど申し上げたいと思いますが、今、日中は若者はほとんど勤めております。日中は勤めています事業所、会社、工場の雪捨てに専念をいたしますし、勢い夜間それらに集中せざるを得ません。おじいちゃん、おばあちゃん、子供まで総動員をしてやっておるのが豪雪に一たん見舞われた地域の実情でございます。したがいまして、収入額との関係もあろうと思いますけれども、例えば一律金額で見積もるとか、あるいは率で置きかえるとか、さまざまなことも考えられるわけでありますから、今後税法上の再検討もあるやに承っておりますから、そういったときにぜひひとつ御検討をいただきたいのであります。
　それで、自家労賃の判定の問題でございますけれども、私は、領収書が伴わないといけないという今の制度では雪国の心を酌んだ行政ではないと断言をするものであります。したがいまして、これらについても、ぜひ新しい制度見直しのときに十分議論をしてやってもらいたいもの、こう要請を申し上げておきます。
　いま一つ、法人税との関係でございますが、御案内のとおり、雪国の事業所は出勤時から退社時まで経営者も総ぐるみで屋根に登りまして屋根雪の除雪排雪をやっております。五日間続きますか、さらに河川敷その他へ排雪するわけでありますが、それらにも四日間も五日間もかかる、その期間十日間も全部企業活動がストップの状況であります。したがいまして、最近のこの豪雪地域の実態は、働き場所を探そうと思っても新しい工場進出は大変困難な状況であります。もちろん営業活動でありますから、その間事業所がとまれば収入は見込まれないでしょう。その分がまた税にもはね返ることははね返るわけでありますけれども、私はこの地域が新たな工場進出を期待をし、そして、そこで労働力を確保していく、そういう立場に立った場合に、企業進出がしやすいような法人の諸税の見直しをいただかなければならないのではないだろうか。工場誘致につきましては、地方自治体は道路を完備する、あるいは環境を整えてあげる、さまざまな優遇策をとっておりますけれども、やはりこの雪の問題が一つのネックになるわけであります。私たちの地域でよく話題になることでありますが、あの天気予報の雪のマーク自体暗いイメージを与えるから、何とかあれを直してもらえないか、こういう話すら笑い話で済まされないようなことなどが話題になるわけでありますから、こういった法人諸税の見直しについても個人所得税と同じような考え方を持っていただきまして、新たな決意で臨んでいただきたいと思いますが、大蔵省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩田説明員　今の御質問でございますけれども、積雪地帯におきまして事業を営む法人の場合、その業務の遂行上必要な除雪のための各種の費用を支出する、これは当然ございますが、その場合の費用の額は法人の所得金額の計算上、先生御指摘のように、損金に算入されるということで、所得金額がそれだけ少なくなる、あるいはそれだけ収入が減れば同じく所得金額も減るということで、法人税の課税所得の計算上自動的に反映されるようになっておるということでございます。
　先生の御指摘が、それに加えて豪雪地帯といいますか、あるいは積雪地帯なるがゆえにいろいろなハンディキャップといいますか、マイナスがあるので、そういったものについてそれ以上に政策的に法人税の面で何かできないかということでございますが、現在、先生御指摘のように、税制の抜本的な見直し作業が行われているところでございますが、その中でいろいろな方面からの御議論があるだろうと思います。今おっしゃったような問題は、租税特別措置の一つの範疇になるのだろうと思いますけれども、税制調査会でいろいろな御議論が出て御検討いただけるのだろうと思います。ただ、全体の方向といたしまして、法人税の租税特別措置につきましては、この十年来、なるべく見直しの方向といいますか、縮減合理化の方向で作業してきておるということでございますので、そのことを申し上げて、後、抜本改正の中で税制調査会の御議論を得て適切に対処していきたいというふうに考えております。