Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見敬三君　こういう安全保障という観点からもこのマルチの外交が物すごく重要になってきたということを、私はあえてここでまた申し上げておきたいと思います。
　その上で、我が国の安全保障を考えたときにも、この我が国が実際にこうした危機に直面した場合、国際世論の支持をそうした際には確実に得られるように、こういったマルチの外交の現場で一つの大きな柱となるような理念を我が国がきちんと確立をして、そしてそれが我が国のいわゆる国柄になるということが私は必要だと思います。こうした国際社会の中における国柄というのは、実は物すごく大きな私は重い意味をこれから持ってくるというふうに思います。
　じゃ、その国柄というのはどうやってつくれるのか。その一つは、やはりマルチ外交の舞台というのは、大きくやはりＳＤＧｓの持続可能な開発といった人類社会全体の課題設定であり、そのための解決策としての目標の設定です。我が国は、安倍内閣のときに、このＳＤＧｓ採択に際して、より多くの目標を同時に達成する概念として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを重要な政策概念として提唱をしました。これは、全ての人々が負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができる状態と定義されています。この政策概念を追求すると、貧困の削減や所得分配等も同時に行われることによってＳＤＧｓの幾つもの目標が一気に達成されます。
　しかし、それだけでも十分でないことが今日分かってまいりました。ＳＤＧｓの目標年度はこれ二〇三〇年です。ちょうど我々は今、その中間年度に入ろうとしています。改めて、こうしたＳＤＧｓを達成するために、全体を底上げするより幅広い政策概念というものが今私は国際社会に求められてきていると考えます。
　しかも、気候変動の深刻化や危険な感染症のパンデミック、さらにはデジタル化の進展による社会の格差の拡大といったネガティブな側面、これらの地殻変動というものは、いわゆる地政学の中で言われておりますアンソロポセイン、人新世と言われるような長期的な時間軸に基づく問題として提起されるようになってきているわけであります。
　そこで、国連開発計画、ＵＮＤＰは、毎年発表する人間開発報告書に加えて、従来の人間の安全保障を進化をさせて、次世代の人間の安全保障に関する特別報告書を二月の上旬に発表いたしました。実は、私もこのＵＮＤＰの方から御依頼を受け、この次世代の人間の安全保障の特別報告書を起案するアドバイザリーボードの共同議長をさせていただきました。その中で多くの世界の識者と議論をすることができました。
　二〇〇二年、この現在の人間の安全保障の概念の形成の中では、主権国家の安全保障の考え方をミクロ化して、一人一人の人間の、対する脅威、そしてそれをいかに克服をし、しかもその政策目的として、一人一人の人間がより有意義な人生を営むことを目標とした政策設定になり、そのための選択肢をいかに増やすかということが実際大きな具体的な政策分野となり、その中で、コミュニティーを単位としてヒューマンエンパワーメントとヒューマンプロテクションを組み合わせて、その政策概念が一人一人の人間を対象として組み立てられたというのがその特徴であります。
　しかし、その後の気候変動やこのパンデミックや、あるいはデジタル化等、新しいこうした地殻変動、時代の変化の中で改めて議論されてきたことは、そうしたミクロ化した安全保障の考え方というのを今度は一気にマクロ化して、そして、主権国家の安全保障の枠を更に超えて、人類社会全体にとってのエマージングスレットとして、この浮上する脅威としてこれらの気候変動やパンデミックを捉えて、そしてこの人類社会全体の安全保障を考えようという考え方に大きく進化をしてまいりました。その中で、人類社会と地球との共存もしっかりと視野に入れた新しい人類の生存秩序というものをつくり上げようとする大きな問題提起がそこでなされるようになってきました。
　プーチン大統領のロシア侵略とは裏腹に、国連等でこうした大きな議論をするときの識者たちの考え方というのは、確実にこういった未来志向で、大きく人類社会全体を考えるようになってきております。我が国も、そうした中で主導してこうした考え方を、この人間の安全保障という考え方を進化させる形でつくり上げ、その理念をもってして我が国の国柄とするということが、私は、安全保障上もいざというときにこうした多くの国々が我が国に対し理解をし、そして支持をする一つの大きなベースにも結果としてなってくるというふうに思います。
　このような大きな総合的な安全保障、外交政策のグランドデザインというのが改めて今我が国に求められている。この開かれたインド、アジア太平洋の戦略というのは、まさに地政学的に見て適切な戦略であろうかと思いますが、こういったマルチの外交分野の中で、進化させた人間の安全保障を新たな柱としてこうした我が国の国柄を示す外交を展開していくことが私は非常に重要になってきたというふうに思います。
　それだけに、この二月上旬に発表されたこの次世代の人間の安全保障に関わるこのＵＮＤＰの特別報告書、発表された後、我が国として、これ外務省も大変緊密にＵＮＤＰと連携をされて作った新たな政策文書であります。これをどのように外務省としてフォローアップして、単に国内においてのみならず国際的にもしっかりと理解されるようにマルチの外交を展開する必要性があると考えますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まだまだ武見教授の授業を聞き続けたいというような気持ちで聞かしていただいておったわけでございますが、まさに今お話があったように、このパンデミック、新型コロナ感染症や気候変動など現代の進化する脅威、これに対応する人間安全保障の在り方を提示した国連開発計画の特別報告書は、今、御自身からもお話がありましたが、大変重要かつ啓蒙的で時宜を得たものであると評価をしておりまして、共同議長を務められた武見先生始め、ハイレベル諮問パネルの貢献にも感謝をしておるところでございます。私も、二月八日の同報告書の発刊イベントに際して、外務大臣としてお祝いのビデオメッセージをそのような評価とともに発出させていただいたところでございます。
　長年にわたって人間の安全保障、これを外交の柱として提唱してきた我が国としては、今回の特別報告書の提言を踏まえて、引き続きＵＮＤＰとも連携して、人間の安全保障、これは今、進化という言葉がありました。アマティア・セン博士が中心となってつくられたものは、最初は、今先生からお話があったように、ミクロに一回下りていくと、こういうものでございましたが、今回のものは、まさにそのミクロに下りたものを国家を通じてまたその先のマクロまで、世界全体と言ってよろしいかと思いますが、そういうものに広げていくという意味で進化をしたと、こういうことであろうかと理解をしておりますが、この進化した人間の安全保障の一層の普及を図るとともに、国連の国連人間の安全保障基金、これを活用して、この実施を推進していく方針でございます。また、これらの施策も活用して、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組、これを一層加速化してまいらなければならないと思っております。
　また、加えて、人間の安全保障の推進に協力的な国でつくっております人間の安全保障フレンズとも連携しつつ、本年開催予定のＴＩＣＡＤ８の機会も含めて、国連及び国際場裏における人間の安全保障に関する議論に貢献してまいりたいと考えております。
○武見敬三君　是非、紙に書いて出すだけでは意味がありませんので、しっかりと具体的にフォローアップする外交を展開していただけることを切に望みます。
　その上で、この人間の安全保障に基づく我が国の保健外交、すなわちこの人間の安全保障の政策目的は、さっき申し上げたように、できるだけ有意義な人生を営むことができるようにその選択肢を広げることです。それによって、教育であるとかボケーショナルトレーニングだとか、あるいはビジネス、こういったものも含めてその選択肢をどんどん広げていく支援をしなきゃいかぬ。
　そのときに、実際にもし健康というのを損なわれてしまいますと、あらゆるそういう選択肢が全部損なわれてしまいます。しかし他方で、健康だけでは有意義な人生は営めません。したがって、ある必須条件として、この健康というのはこの人間の安全保障の考え方の一つの骨格を形成するというふうにアマティア・センさんは説明していました。改めて、私は卓見だと思います。
　したがって、この人間の安全保障に基づく我が国の保健外交というのは、それを具体的に展開するそういう場として本当に重要になっている。これをバイとマルチの文脈で戦略的に展開するということを我が国は考えなきゃいけない。特に、このコロナ禍、しっかりとその後の新たなこのグローバルヘルスの分野におけるガバナンスをどう再構築していくかなど、我が国が働くべき役割はもう山ほどあります。
　そういった中で、そういった体制を整える一つの重要な仕組みというのが、このＷＨＯのユニバーサル・ヘルス・カバレッジのセンターを我が国に招致をして、これによってバイとマルチのこの外交の枠組みというものを形でつくっていくこと、これが言わばミドルパワーとしての日本の新たなこの外交の基盤にも私はなっていくというふうに考えます。
　したがって、この点についての御所見を外務大臣、それからまたＷＨＯと連携しております厚生労働省、そしてまた世界銀行と連携しております財務省からそれぞれ御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられる状態、これを指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジを国際保健外交の重要テーマとして推進いたしまして、国際的な取組を主導してきたところでございます。
　こうした中、ＷＨＯのユニバーサル・ヘルス・カバレッジセンターの日本設置につきましては、日本政府として、ＷＨＯと検討を行うためのタスクフォースの立ち上げに向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいる所存でございます。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　国民皆保険をいち早く達成した我が国では、これまでもＷＨＯと協力して国際社会においてＵＨＣの、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に役割を果たしてきたところでございます。引き続きその役割を果たしていくことは大変重要であると考えるところでございます。
　厚生労働省といたしましても、今後、ＵＨＣセンターの日本への設置に向けてＷＨＯと検討を行うためのタスクフォースの立ち上げに向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの実現は、社会の安定と経済成長の基盤となるものとして極めて重要でございます。世界銀行グループの中の低所得国支援を行う国際開発協会、通称ＩＤＡの第二十次増資においても、このＵＨＣの推進は重点政策の一つとして掲げられてございます。こうした観点から、財務省としましては、Ｇ20等における国際的な議論への貢献、それから二国間、多国間での支援を通じて、途上国におけるＵＨＣファイナンスの強化を推進してまいりました。
　ＷＨＯのＵＨＣセンターの設立につきましては、今後必要な検討が行われるものと承知いたしておりますが、引き続きＵＨＣ達成に向けた議論を国際的に主導していくと、このことは大変重要であると考えてございます。
○武見敬三君　以上であります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。質問の機会、ありがとうございます。
　まず、ウクライナ情勢について外務大臣にお伺いします。
　自民党の外交部会で外務省の幹部の方が、このロシアによるウクライナ侵略は、これはヨーロッパの安全保障の問題であるというふうに明言されました。大臣も同じ認識でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと正確に聞き取れたかどうか分かりませんが、ヨーロッパの安全保障の問題であると同時に、私どもは、これは世界の秩序の根幹を揺るがす事態であり、インド太平洋、ひいては東アジア、これにも大きな影響を与える事態であると、こういう認識でございます。
○佐藤正久君　まさにその部分が先ほどの武見先生が言われた国柄に関係してくると思うんですよ。単にヨーロッパの問題だけという認識は、言わば日本にとっての問題かと、全然変わってきます。
　私は、外務省の方々と一緒にイラク・サマーワの方に派遣をされました。我々の派遣というのはどのような形で日本の平和や安定に貢献できたというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　佐藤委員におかれては、現職の自衛官としてサマーワで活動されたというふうに私も承知をしておりまして、そういう日本の地道な活動一つ一つが、その国、ひいては国際社会に対する日本の信頼というものをつくり上げていき、我が国が外交していく上での一つの大きなアセットである信頼というものに大きくつながってきていると、こういうふうに考えております。
○佐藤正久君　そういう思いをやっぱり全員が共有することが大事で、私も、イラク派遣時も、あるいは科の連隊長をやっているときも、隊員一人一人の君たちの汗が、頑張りが日本の抑止力だと。外務省の方々におかれても、いざというときに自衛隊の方々が血を流すことがない、そういう環境をつくることが外交にとって大事だというふうに外務大臣も思われませんか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃるように、それぞれの、自衛隊であれば自衛隊の皆様、また防衛省の皆様、そして外務省の職員が一丸となってしっかりとこのいろんな活動をやり遂げるということが、まさに先ほど申し上げました信頼、それはある意味では国際社会における日本の地位ということで、それを基にした外交ができるという意味で、今委員がおっしゃったこの有事の際の抑止というものにもつながってくるんだろうと考えております。
○佐藤正久君　まさにそのとおりで、今回のウクライナの問題も、仮に日本が有事のときにヨーロッパの方々に応援をお願いしたいと思っても、ヨーロッパの方々が、これは日本の問題だ、アジアの問題だと言われてしまったら、これ協力が得ることができない。だから、信頼が大事。だから、外務省の幹部がこのロシアによるウクライナの侵略はヨーロッパの問題だという発言に対して物すごい批判の声が自民党の外交部会からも上がりました。そういう発想で今回の問題を捉えているのか、外務省はと。課長ではなくもっと上の方からこういう言葉、声が出たということが非常に問題だと思っているんですよ。
　まさに今、昨日も、この瞬間も、ウクライナの方々の命が失われている、こういう環境を止めないといけない。いざというときに日本が、あるいはヨーロッパの方がどこでもそういう血を流さない環境をつくるのが外交ですよ。
　そういう意味で、今、武見先生が言われたように、日本の国柄として、ヨーロッパあるいはアメリカと連帯をしてこのロシアの軍事侵略を止める、一人でも多くの命を救う、この覚悟がやっぱり大事なんですよ。
　この資料一を見てください。
　これは昨日の日経新聞の記事からの写真ですけれども、今、海路、物流が、アジアがロシアの抜け穴になっているんですよ。本来であれば、Ｇ７のアジアの代表である日本がリードをしてこの抜け穴を塞がないといけないと、私はそう思います。
　実際に、ロシアの大きなこのコンテナの物流が、サンクトペテルブルクとノボロシスクとウラジオストク、実はこのサンクトとノボロシスクはもう止まっているんですよ。実際、それには日本のコンテナ会社のＯＮＥというものも入っていて、みんなで連携をして、企業自らこの物流、ロシアに禁制品が入っていないかどうかということを確認するという観点から、もう実質止めているんですよ。
　ところが、今抜け穴になっているのがこのウラジオなんですよ。昨日、予算委員会が終わってから外務省の担当と話をしたら、このことは全く理解していなかったんですよ。
　大臣、これ、物流という観点でもやはり連帯をして、このウラジオストク、これを埋める必要があると思います。実際そこに行っているコンテナを聞いたら、日本と韓国と中国ですよ。それがほとんどだと。であれば、ヨーロッパでもうやっているように、やっぱり日本政府も企業と連携をして、このウラジオストク、この物流を止めると、連帯をすると、これも大事だと思いませんか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたようなこと、またこれは日経新聞のこの記事から委員がお取りになったということで、こういう報道も承知をしておるところでございます。
　物流に関して、ロシアとビジネスを停止する動き、これ広がってきておりまして、日本企業もそうした動きに同調しておるわけでございますが、現時点で、ＥＵ各国政府がロシア向け貨物船等に対して港湾の使用自体を規制しているというところではないというふうには承知をしております。
　更なる制裁措置について、我が国として、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、今委員からもお話がありましたように、我々が抜け穴になるということがないように連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　大臣、甘いんですよ。もう抜け穴になっているんです、実際上。今日の、今朝の外交部会でも国交省から説明がありました。
　問題は、外務省の担当がこれを十分掌握していないということなんですよ。なぜかというと、大臣、ロシアとの経済交流とか人物交流を担当している部署が制裁担当しているんですよ。その室長さんは四つ兼務しているんですよ。プラス制裁で五つですよ。これ、本当にできるのかと。
　だから、これはアジアの方の問題というふうな認識であれば、これは欧州局ではなく総政局がやるべき問題で、私が昔外務省に出向した頃の条約局は立派でしたよ。全体を条約局が見ていた。ところが今、総政局が全体を見ないといけないのに、現業が多過ぎて、多過ぎて全体を俯瞰するような組織になっていない。今どれだけ総務課長が忙しいかと、局長が忙しいか。ある審議官は、領事分野も、今回の欧州分野も、総政局、三つも兼務している。これ、本当に俯瞰できるのかと。昨日意見交換して初めてこの海路、海運の問題に気が付いたぐらいで、ほとんど掌握していない。
　これは大臣、早急にやっぱり体制含めて見直さないと、口ではウクライナと連帯と言っても対応できないと思いますよ。いかがでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　今委員から御指摘があった点につきましては、私ども外務省欧州局のみならず、総政局始めあらゆる関係部局が、今回のロシアによるこの侵略、これは力による一方的な現状の変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だと、こういった一方的な、力による一方的な現状変更をインド太平洋、東アジアで許してはならないと、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くために結束して毅然と対応することが重要であると。
　だからこそ、我々は、もう全省的に、そして関係省庁全て、これ総理の指揮の下で、日本として欧州、米国等同志国と連携してこの対ロ制裁、次々と矢継ぎ早に打っているところでございます。我々、不眠不休でやっております。
○佐藤正久君　不眠不休でやることは、それは立派だと思いますよ。私は組織の問題言っているんです、大臣。そんなこと聞いていないんですよ。
　それは個人に頼っては駄目で、やっぱり全体的な組織としてやっぱり問題があると。だって、知らないんですから、担当が。新聞のやつを見て、えっ、そんなことがあったんですかという状況なんですよ。
　資料二を見てください。これも同じなんですよ。
　これは、飛行禁止、この真ん中のこの黄色い部分が東京とロンドンの通常便の、通常この飛行ルートです。日本の航空会社、欧州の航空会社の飛行ルートがこの黄色い線です。今、ロシア上空通れないために、日本の航空会社もヨーロッパの航空会社も、北回りあるいは南回り、ロシアの領空を避けて飛んでいます。
　では、国土交通省にお伺いします。今、日本や欧州の航空会社でロシア上空を通過している旅客とかカーゴとかありますか。
○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。
　欧州諸国におきましては、対ロシアの制裁措置といたしまして、ロシア航空機につきまして、自国の領土及び領空の、上空の飛行禁止措置が講じられております。その対抗措置といたしまして、ロシア政府において、ロシア領空内の飛行禁止措置が順次講じられているというふうに承知してございます。
　この点、まず欧州航空会社については、日本便について現時点で把握しているところでは、十社程度が、ロシア上空を通過する便に関し、中央アジア等を通過する南回りルートなどロシア上空を通過しないルートに変更し運航しているものと承知しております。
　一方、本邦の航空会社におきましては、まず欧州便について、これは各社の判断によりまして、全日空が南回りルートによりフランクフルト便及びブリュッセル便を、また日本航空が北極経由ルートによりロンドン便をそれぞれ運航しているところでございます。
　また、本邦航空会社のロシア便につきましては、コロナ禍の下におきまして日本航空の羽田―モスクワ便のみが運航されたところで、おりますが、二月二十四日羽田発の便以降から欠航しておりまして、ロシア航空会社の日本便については今週に入ってから運航されていないと承知しております。
○佐藤正久君　大臣、今言ったように、今、欧州便も日本便も既にロシアの上空は通過していないんですよ。モスクワ便も、今予約も停止しているんですよ。
　資料三を御覧ください。これ大臣の三月一日の記者会見です。
　大臣は、この今、ロシア国籍機の領空飛行禁止措置をやらない理由として、この赤字にある、地理的な状況の違いと物流の与える影響を考慮すると、この二つを理由にしているんですよ。でも、物流止まっているんですよ、もう既に、今あったように。既に物流が止まっていて、政府がちゅうちょしているだけなんです、実際上。
　じゃ、今度、地理的な状況の違い。欧州便と日本の、日本からの欧州便と欧州からの日本便で地理的な状況の違い、ないですよ、距離同じなんですから。ただ、その通過する量が違うというだけで。だから、こういう答弁を大臣に書かせていること自体が下がばたばたしているんですよ。
　ウクライナの方で人が亡くなっているのに、物流、お金ですか。これが本当に国柄ですか。今まで多くの外務省の方々とか自衛隊の方々が現地で汗を流してきた、これは信頼のためですよ。国柄、信頼を得るために。物流のためにこの制裁措置に加わらない。
　資料二を見てください。
　アジアが抜け穴になっているんですよ。この白いカバーしているヨーロッパとアメリカ大陸は、もうこれは飛べなくしているんですよ。つまり、Ｇ７のアジアの代表の日本が、まず、いち早くそういう措置、禁止措置をとって、国連総会でロシアの非難決議をアジア諸国に働きかけたように、アジアの空を同じように、これ、ロシアに自由にさせないと、要は、そういう動きをするのがＧ７におけるアジアの代表の日本の役割じゃないんですか。
　大臣、物流を理由にこれを止めるというのは、実態面を考えても国柄を考えても、もうそろそろ見直すべき時期じゃありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　最初に委員がお示しになったこの日経新聞、これは、この積替え地点等のコンテナ船等の地図だったというふうに思っております。今お示しいただいた三月一日のものは、この飛行禁止についてでございますね。
　それで、私が、これ会見だと思いますが、こういうふうにお答えをしております。そういうことを、影響等も考慮する必要があるということで、その次に、個々の措置に係る検討の詳細については差し控えたいと思いますがと、引き続き毅然として対応してまいりたいというふうに答えております。
　まさに、Ｇ７等を始めとする国際社会との連携が大事だということでございますので、まさにこのいろんな状況を、今委員がお示しになったようないろんな推移も踏まえて、この連携を保ちながらしっかりと先に進んでまいらなければならないと思っております。
○佐藤正久君　もうこの資料二で分かるように、アジアが抜け穴になっていて、物流は理由になっていないんですよ。しかも、その議論をすると、今度は、再開するときにロシアに頭を下げないといけないからとか、こんな土下座外交みたいな発想を持っているんですよ。これで本当にウクライナと連帯できますか。
　今、ウクライナの人の命を救わないといけないときに、再開のときにロシアに頭を下げないといけない、そういうことを議論する外務省の感覚が私は理解できませんし、欧州諸国のある程度理解をもらっている、そんな土下座外交をやっているんですか。Ｇ７と連帯と言いながらも、自分たち、日本の例外は欧州にこれ理解してもらっていると。でも、そう言いながら、実際はもう民間の航空会社も飛んでいないじゃないですか。もう変わっています。そうすれば、今度は邦人の退避の関係だという話を、また今度違うやつを持ち出してくる。
　ウラジオストクなんか、船で幾らでも運べますよ、フェリーをチャーターすれば。一番多くでモスクワの便の方が、今度はトルコの方に、チャーター機でトルコ便使えば、全然、三時間で行けますから。わざわざモスクワからウラジオストクへ引っ張る必要は全くありませんから。
　まだロシアはドンパチが始まっているわけじゃないから、今のうちチャーター機使ってどんどん退避をさせればいい。外交部会があれだけ言って、やっと日曜日の夕方にレベル３に上がったんですよ。多分、大臣のところには外交部会の意見なんかほとんど上がっていないと思いますけれども、やっとなんですよ。
　本当に、今命を救うという観点と日本の国柄を考えたら、本当に今、外務省が、組織見直しも含めて、どう考えてもこれは総合外交政策局がやらないといけないんですよ、昔の条約局のように。だけど、余りにも忙し過ぎて、現業を持ち過ぎて横串が刺せないという状況になっている。本来、もっと総務課長辺りは、総政局総務課長辺りは全体を見るぐらいの余裕がないと。もう全部現業がやっているんですから。これ、本当にこういう全体のことが見えるかと。もう言っているのは、ＦＯＩＰなんか言えませんよ、こんな国柄で。
　法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、何かあったらヨーロッパの方を向けて、イギリスの海軍来てください、フランスの海軍来てくださいと言ってやっている。でも一方で、物流、金もうけが大事だから、Ｇ７やウクライナの連帯は、それはヨーロッパに理解をしてもらっていると、こんなことではやっぱり駄目で、これは組織、やっぱり総政局がリードをしないと、幾ら欧州局が徹夜でやったって、それは結果が出ない。
　これは、大臣、やっぱり大臣のリーダーシップで、ここ本当これから大事な局面ですから、やっぱり全体を見渡す、そういう感じで横串を刺す、そういうルートを、体制を是非つくってほしいんですよ。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　今委員から厳しい御指導のお言葉と温かい激励のお言葉、ありがとうございます。
　総合外交政策局長として、本件については、日本全体の国益を見据えて、しかも短期的のみならず中長期的な観点から外交政策を立案し実施していくことが大事だと思いますので、引き続き、広い視野を持つようにして、委員の御意見も踏まえながら当たっていきたいと思います。
○佐藤正久君　大臣、今ゼロ回答ですよ、要は。これ本当にそれでいいんですかということです。私も副大臣やりましたけど、総政局が忙し過ぎて見れないんです、どういうようなことをやっているかということを、横串が刺せていない。例えば竹島に上陸に対する申入れと尖閣に対する不法行為との申入れが違うんですから。それを横串で見るのが総政局なのに、やっていなかったんですよ、忙し過ぎて、アジア局の中でも違うというふうに。
　やっぱり、元々つくったその発想がずれてきているんですよ。みんな一生懸命やっていますよ、見ていれば分かりますよ。だけど、それは人の問題にこれは寄せて解決できるような問題じゃないんです。私はそこを強く訴えたいと思いますし、外交部会でもそこはこれからもやっぱりやらないといけない。
　実際に、この資料四を見てくださいよ。三月三日にまさにＥＵの駐日大使もわざわざ記者会見まで開いて、ヨーロッパと連帯してほしいと訴えている。なのに、それを物流を理由にやらない。邦人退避だったら、やり方幾らでもありますよ、まだ戦火が起きているわけじゃありませんから。そういう意味で、早くロシアから多くの邦人を退避させるという動きは、これは別に、今回の海路、空路、物流とは、これは二本立てでできる話ですよ。そのぐらいのオペレーション、日本の実力があったらこれ全然できますよ、民間機含めても。
　大臣、これはそもそも、Ｇ７との連帯、ウクライナとの連帯と一方で言いながら、ウクライナの方々の命を踏みにじるような、そういう、やっぱり日本というのは命より金もうけなのかということを言われては、やっぱり本当悲しいと思いますよ、今までのやつが。
　そこはもうステージが違います、一回総理のところに上がって、このロシア機の日本への飛行禁止は、これはやらないと決めたときと。あれからもう一週間以上たっているんですから。一番新しい状況に即してやらないと、本当にこれからキエフが大変になったときに、日本は本当に信頼感をなくして、やっぱり日本はアジアの問題として、今回のこと、アジアの問題とは切り離しているというふうに見られる。
　今日、午前中も質問があったように、日本を外した形でのやっぱり首脳会談がどんどん開かれていきます、このまま行くと。そういう意味で、大臣のやっぱり覚悟、これもう一度最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から累次にわたる御指摘をいただきましたが、一つ大事なこととしておっしゃられましたのは、やっぱり横串を刺して、統一的なメッセージが外務省として外に出ていくと、このことの御指摘があったというふうに聞かせていただいたところでございます。
　速い速度で走りながら車のエンジンをいじるというのはなかなか難しいことだとは思いますけれども、その今の横串を刺して統一的にというところは、まさに今委員がおっしゃったこと、私も理解しているところでございますので、今すぐどうするかという問題と、それから中長期的にそういうところを、元々、委員がよく御存じのように、総政局というのはそういうスタートであったわけでございます。そういう意味では、本来のそのつくったときの機能というものをどうやったら強化していけるのかという問題意識はしっかり持ってやってまいりたいと、こういうふうに思いますし、先ほど欧州局長からも、不眠不休で、まあこういう事態でございますが、この与党の部会等にも御報告をいたしますし、国会の対応もありますしということで、この業務が重なっているところもあろうかと思いますが、どうやったら効率的に今委員がおっしゃったようにこの今の事態に対応しているのかということ、それは横串を刺すという意識を持ちながら統一的にメッセージが出せるように努力を傾けていきたいし、その最後の責任者は私でございますので、そうした覚悟を持って臨みたいと考えております。
○佐藤正久君　こういうもう長期戦のときは、大体シフトを組まないと無理なんですよ。これ、どこの会社だって当たり前の話で、ただ労働基準法変えても、それが一番労働基準に合っていない役所がやっぱり霞が関なんですよ。長期化戦になれば、シフトを組むのは、米軍だって軍事作戦当たり前で、無理ですから、もうどんどん頭働かなくなりますから。そういう意味で、しっかりやって、お願いしたいと思います。
　残りの時間で防衛省の方にお伺いします。
　今回のウクライナへの自衛隊支援の中に、カメラってありました。カメラを供与すると。カメラ、これは普通の民間、民生品を渡すというような話も聞いていますけれども、これはやっぱり民生品であれば、ゴーグル、民生品のゴーグル、自衛隊のゴーグルじゃない民生品の暗視ゴーグルとか民生品の双眼鏡、こういうのも、暗視ゴーグル喜ばれると思いますよ。なかなか自衛隊のを渡すと性能が分かってしまうということもあるかもしれませんけれども、民生品でもいい暗視ゴーグルいっぱいありますから、御案内のとおり。しかも、防弾チョッキだって本当は、日本のこの防弾チョッキを渡せば結果的に中国の方にこれは行きますから、恐らく、ウクライナからどっかのルートを経由して。分かってしまうことありますけれども、ただ少なくとも、自衛隊の暗視ゴーグルというのは難しくても、やっぱり民生品の暗視ゴーグル、こういうのも併せて、一眼レフよりも絶対同じ偵察で使うならいいと思いますよ。
　この辺の辺りの柔軟性、これはまだ第二便は間に合うと思いますから、その辺りの柔軟性も踏まえてウクライナの方と協議をしてもらえませんか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ウクライナへの装備品等の供与につきましては、ウクライナ側からの要請に基づきまして、ウクライナと調整しつつやっているところでございます。
　現時点におきましては、防弾チョッキ、ヘルメット、あるいはカメラというところも、先方、ウクライナ側との調整のところでお話が出てきて確定しようとしているところでございますが、委員おっしゃいましたように、これはまだ続くところでございますので、今後どういうものが先方にとって必要なのかというのをよく調整しながら続けてまいりたいと思ってございます。
○佐藤正久君　防衛大臣、今回この装備品渡しますよ、テントとか防弾チョッキとか。その穴埋めとして、これ予備費等で新たにそれはすぐ穴埋めできるという考えはございませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　今の委員からのお尋ねでございますけれども、関係省庁とも調整をしながら進めてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　これ、やっぱり定数の装備品を渡すわけですから、すぐ穴埋めとして、これは、事務方の局長いますけれども、やっぱり予算要求して穴埋めを早急にやっていただきたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（増田和夫君）　今般ウクライナ側に供与いたします装備品、これの穴埋めにつきまして、既に関係省庁と、財務省も含めて調整を始めておりますので、そこはしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　最後の質問ですけれども、今御案内のとおり、極東にいるロシアの陸軍、空軍がもうウクライナ正面に行っています。そういう状況と、踏まえたときに、やっぱり今までのロシアに気を遣う必要は私はないと思って。
　今までオホーツク海で海上自衛隊の訓練ってやっていないんですよ。聞いたら、オホーツク海の公海上で訓練をやる国際法上の制約も国内法上の制約もないわけですから、これは捜索救助とかそういう観点でもいいので、オホーツク海においても、やっぱり我々ももう以前と違って、やっぱり連帯を示すという意味でも抑止力を上げる意味でも、ロシアが日本海で訓練をやっているんであれば我々も捜索救助ぐらいから始めてもいいと思います。
　オホーツク海においてそういう訓練をやるということも今後考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。戦略環境は変わってきています。
○国務大臣（岸信夫君）　委員おっしゃるように、オホーツク海で訓練をする上で特段の法制上の制約はございません。その上で、訓練の態様によっては事前の手続が必要となる場合もあります。例えば射撃訓練を実施する場合には、海上交通や航空交通の安全の確保の観点から、事前に訓練空域や、訓練区域や時間などを告知する必要はございますが、特に今後訓練をする場合に具体的な海空域につきましては、国際安全保障環境を踏まえながら適時適切に検討してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　戦略環境が変わったと、もう日本も自分の国を守るために、抑止力を上げるためにもオホーツク海での訓練も視野に入れて検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　冒頭、ロシア軍によるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、即時停止するよう、断固非難いたします。
　冒頭、個人的な経験で恐縮ですが、私は、前職の外務省に入って間もなく、紛争直後のアフリカのアンゴラという二十七年間も内戦をした国に約三年赴任しました。多くの人命が奪われ、国土は焦土と化し、世界一とも言われる地雷が埋設されました。米国と旧ソ連が後ろ盾となった代理戦争の深い爪痕を目の当たりにし、戦争ほど悲惨なものはないと心に刻みました。
　今後、もしロシアの暴挙によりウクライナにかいらい政権が樹立され現政権との間でゲリラ戦のような展開となれば、同様の事態に発展することを最も恐れております。誰よりも一番不幸になるのは無実の民衆です。断じてそうさせてはなりません。ウクライナ国民の皆様への心からの連帯の意を表明しつつ、本日の議論と重複する部分もあろうかと思いますが、大臣所信に関して、まずはウクライナ危機に関して質問させていただきます。
　最初に、三月四日のＧ７外相会談について、外務大臣にお伺いします。
　ロシアがウクライナ侵攻をやめない場合、更なる厳しい制裁を科す方針で合意したと承知します。先ほど佐藤正久先生からございましたように、自国領空の飛行禁止区域設定等が議論されておりますが、一層の強化のために、Ｇ７間で議論されている措置、また日本として追加的な手だてが何か考えられるのか、これまで講じてきた制裁の効果についての政府の認識とともにお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするということでございます。
　そうした考え方の下で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しております。このような我が国を含む各国の措置により、通貨ルーブルの暴落、株式市場の取引停止、外国企業の撤退や操業停止の動きといった様々なロシア経済への影響、既に出始めていると、こう認識をしておるところでございます。
　我が国としては、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　今、Ｇ７と結束して更なる制裁の強化に努めていくというような趣旨の御答弁ございましたけれども、今なおそれでもロシアの今のこの軍事侵攻というものを止められるまでには至っていないわけでございまして、やはり更なる制裁の強化について、我が国独自の強化したその制裁の実施ということも是非不断に検討をお願いしたいと思います。
　続いて、先週、国連総会の緊急特別会合で採択された決議に関してお伺いします。
　今回の決議は、国際社会の大きな意思を示す重要な成果だと考えます。他方、この圧倒的な声をロシアに届ける外交努力が必要であることは言うまでもございません。今朝、林大臣より、日本としては特使派遣を考えないと、そういった御答弁ございましたけれども、今回決議で示されたロシア、ウクライナ間の紛争の平和的手段による即時解決のためには、プーチン大統領への国連特使派遣を働きかけるべきではないでしょうか。
　また、グテーレス事務総長はなぜ現場を訪問しないのでしょうか。少なくとも、ウクライナ周辺国の支援の現場なりとも訪問するとともに、現地から対話努力を呼びかけるよう、国連に対し働きかけるべきではないでしょうか。
　もちろん、国連だけでは解決できない状況であることも事実です。
　そこで、米、ロ、ＥＵ、ウクライナなどの多国間の対話のフォーマットが必要と考えます。ユーラシア地域の平和と安定の観点からは、中国、インドの参加を求めてもよいと思います。実際、中国の王毅外相も、必要に応じ仲裁に入るともしています。インドも、モディ首相が、和平に向けた最高レベルの直接対話にコミットすると昨日ゼレンスキー大統領に伝えた模様です。
　これらの関係国をつなぐ橋渡し役を我が国として担っていくべきではないでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　ロシアによるウクライナへの侵略問題の本質は、プーチン政権が各国からの呼びかけを聞き入れない形でウクライナのいわゆる中立化や非ナチ化を実現すべく武力行使に及んだことにあると思います。
　こうしたロシアの行動は明白な国際法違反であり、国際社会が一致して非難し、厳しい行動を、対応を取ることが求められています。その中で、グテーレス事務総長は、ロシアの行動を国連憲章違反と、憲章に反するとして厳しく非難しました。また、グテーレス事務総長は、国連憲章に基づく紛争の平和的解決方法を利用することを求めたり、国連としてあっせんする用意があると述べたりしています。また、国連危機調整官を任命し、現場の人道支援の調整に当たらせたりするなど、現下の情勢を受けた取組を行っていると承知しています。
　また、各国もロシアに対する働きかけを様々な形で行っていますが、プーチン大統領は、そのような状況の中で、自らの要求が全て満たされたときのみ停戦に応じるという立場を対外的に明らかにしているというのが現状であるかと思います。
　こうしたプーチン大統領の強硬な姿勢に対応すること、これは容易ではございませんが、日本としては、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと思います。
○高橋光男君　ロシアとしては、全くその対話の扉を閉ざしているわけでは私はないというふうに思っております。
　実際、トルコが仲介してロシアとウクライナの間の外相会談といったようなお話もございますし、またＩＡＥＡの、巻き込んだですね、そうした対話というものも受け入れる用意があるとロシアは言っているわけでございまして、確かにプーチン大統領に直接働きかけることは難しいかもしれませんけれども、そうした状況だからこそ外交努力が大変重要でございまして、日本としてやはり指導力を、独自の外交を展開していくことが極めて重要であることを強調させていただきたいと思います。
　続いて、私個人としての意見となりますけれども、この今ウクライナで起きていることは、私は事実上ジェノサイド、集団殺害に当たると言わざるを得ないというふうに考えております。
　少なくとも、ジェノサイド条約の定義にある集団、すなわち今回の場合はウクライナ国民の構成員に重大な肉体的又は精神的な危害を加えていることは明白であるからです。この点に関し、ウクライナによるロシアへの提訴を受けて、国際司法裁判所、ＩＣＪが昨日、本日と審理を行っております。ロシア代表団がボイコットしたという報道もございますが、ＩＣＪのドノヒュー裁判長は、事前にロシア外相に対して緊急通知を送り、仮保全措置の命令が出た場合に備えて準備するよう求めたとの報道もございます。
　そこで外務大臣にお伺いしますが、政府としてこの事態をジェノサイドとして認められるとお考えでしょうか。少なくとも仮保全措置の命令が出た場合に、ウクライナ国民の人命を守る根拠となるだけでなく、ロシアの世論を変える上でも大きな力になると私は考えます。同措置が出た場合は、日本政府としてロシアを非難する声明を発出することも併せて要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　二月二十六日でございますが、ウクライナは、ロシアを国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴するとともに、ロシアによる軍事行動を直ちに停止することを命ずる暫定措置を指示すること等をＩＣＪに要請をしました。ＩＣＪの口頭弁論は昨日実施されております。
　我が国は、ＩＣＪによるこのような速やかな対応を支持しております。このＩＣＪの暫定措置命令ですが、当事国を法的に拘束をするものでありまして、ＩＣＪの判断を見極め、適切な場合には国際社会と連携して暫定措置命令に従うよう強く要請していくことが重要であると考えております。
　また、ジェノサイドについてのお尋ねがありましたが、我が国として、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めております。ジェノサイドがあったかどうかについてでございますが、現地の状況等を把握する必要があり確定的なことは申し上げられないわけでございますが、国際刑事裁判所検察官による捜査や今後の事態の展開を注視していく考えでございます。
○高橋光男君　是非しっかりとその現地の状況を見極めて、人権上の今危機が、まさに人道上の危機も含めて今ウクライナで起きているわけでございますので、日本政府としてしっかりと対応をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、邦人の安全確保と退避支援についてお伺いします。
　まず、現在確認されている邦人、在留邦人の最新の数をお伺いしてまいりたいと思います。また、在日ウクライナ人の家族などの日本への退避受入れにつきましては、先日、政府の表明を受けて希望者が実際出てきているのか、事実関係をお伺いします。
　また、昨日、リビウの日本大使館連絡事務所から大使館員が退避したとのことですが、陸路でのウクライナ西部への避難、国外脱出、また避難後の支援など、具体的にどのような側面支援を行っているのでしょうか。これから行っていくのでしょうか。ポーランドなどの周辺国に逃れたとしても、日本への移動は容易ではございません。政府は既にチャーター機を手配したとのことですが、ともかく希望される方々の安全な退避に向けて、政府として万全を期していただきたいと考えます。
　林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　在ウクライナ大使館は、これまでも全在留邦人に対して館員総出で個別の電話により何度も出国を働きかけるなど、退避の呼びかけを行ってきたところでございます。また、連日、領事メールというものを在留邦人の方々に発出し、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い、退避を支援してまいりました。また、加えて、在留邦人からの個別の電話での相談や問合せ、応じてきたところでございます。
　在留邦人の陸路でのポーランドへの出国を支援するべく、リビウ市に臨時の連絡事務所を開設するとともに、このウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援すべく、このポーランド側のジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設をいたしております。御指摘のあったように、ポーランドからほかの国へ移動するためのチャーター機の手配等も準備として行っておるところでございます。
　今御指摘が、お触れになっていただいたように、昨七日でございますが、ウクライナ情勢が一転、一層緊迫して、リビウにおいてもリスクが著しく高まったことから、リビウ連絡事務所にて勤務する在ウクライナ大使館員を一時的に国外に移転をさせております。ただし、同事務所は閉鎖はせずに、安全を確認しつつ機動的に運用し、情勢が落ち着き次第、リビウにおける執務、これは再開をする予定にしております。このリビウ事務所に大使館員が不在の間は、近隣の在ポーランド日本国大使館や同館のジェシュフ連絡事務所等を拠点として、ウクライナの在留邦人の安全確保や出国支援に最大限取り組んでいくところでございます。
　三月六日時点でございますが、確認されている在留邦人数は約八十人でありまして、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接しておらないところでございます。
○高橋光男君　あわせて、四日、政府が発表した非殺傷装備品等の提供についてもお伺いしてまいります。
　昨日、総理は、我が党三浦信祐議員の質問に対し、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服などを提供する方向で調整をする、一日も早く必要な物資を届けたいと述べられました。自衛隊機で運ぶものと承知しますが、最新の調整状況をお伺いします。
　また、今朝の御答弁では、ウクライナ政府に提供するものとお聞きしましたが、これらは民間人に提供される支援物資が含まれると考えてよいでしょうか。加えて、既に我が国として表明した一億ドルの規模の借款の支援、また同額の規模の緊急人道支援も非常に重要でございます。今後どのように提供していくかについてもお伺いいたします。
○政府参考人（萬浪学君）　防衛省から、防衛装備品の提供のところにつきましてお答え申し上げます。
　まず、輸送の方法でございますけれど、一日も早くということで、まさに四日にこの検討を発表いたしましたときに、防衛大臣より、これを自衛隊機等によりですが、速やかに提供すべく輸送のための体制を確立するようにとの指示を出していただいております。これを踏まえて、まさに現在、輸送に向けた最終的な準備、調整をしているところでございます。
　また、御指摘の提供の中身でございますけれど、これには、御指摘の防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服のほか、テントでございますとか、先ほど出ましたカメラでございますとか、あるいは衛生資材、非常用の糧食、発電機といった民用にも使えるものがあるものは事実でございます。
　これらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、ウクライナ政府にまず提供させていただいた上で、ウクライナ政府の管理していただきながらお使いいただく、配布していただくという考えでおります。
　以上でございます。
○副大臣（鈴木貴子君）　外務省からは、今委員より御質問いただきました借款支援の関係と緊急人道支援の部分について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、借款でありますが、ウクライナからの要請を受けまして、世界銀行によるウクライナ向けの開発政策借款に対する協調融資という形で、少なくとも一億ドル規模の支援を検討しているところであります。具体的な内容については、まさにウクライナ政府及び世界銀行と調整中であります。
　そして、緊急人道支援、これまた同額規模の、一億ドル規模でありますが、まず、どのようにという点におきましては、困難に直面するウクライナの皆さんを支えるために、ポーランドなど周辺国に避難をされた方々や子供たちへの支援を含め、関連の支援要請にも応じる形でＵＮＨＣＲ、そしてまたユニセフなど、そういった国際機関等と協調して行っていくべく調整中であります。
　また、その規模に関してでありますけれども、まさにこの緊急人道支援、我が国が他の国に先駆けて表明をさせていただきました。それが引き金となって、おかげさまでといいますか、国連のアピール、支援要請、約十七億円にある程度達成の見通しであるということも承知をしております。
　いずれにしましても、現地の状況というのは大変流動的であります。ウクライナ政府、そして国際社会と緊密に連携しながら、表明済みの支援をしっかりと迅速に、かつ確実に支援をしてまいりたいと思います。（発言する者あり）失礼いたしました、十七億です。日本円に換算いたしまして約十七、あっ、ごめんなさい、国連の支援要請が約十七億ドルです。失礼いたしました。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　私がまず民間人用の支援の有無についてお聞きしましたのは、先週末、地元神戸に、あるウクライナ人の女性の方が、安否の分からない御家族を含めた避難民の方々に救援物資を届けるためにポーランドに出発されるに当たって、個人で支援物資を送るのは限界がある、物資やボランティアを送る飛行機を日本政府に飛ばしてほしいと、そうしたお声があったからです。是非、自衛隊機も一度届けて終わりではなくて、必要に応じてそうした希望にも応えていく、物資を提供していく努力を重ねていただくことをお願い申し上げます。
　また、既に避難民は百七十万人以上、最大四百万人にも達するとも言われております。保健医療、食料、避難民保護など、国内及び周辺国の支援ニーズは日増しに増加しております。国連のみならず、国連機関のみならず、ＩＣＲＣやＩＯＭなどの国連外の人道国際機関も含めた更なる支援要請に我が国として応じていくべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、アジアにおいても台湾有事などへの備えが急務であるという観点から、防衛大綱、中期防の策定に当たっても今回のウクライナ危機を踏まえた議論が必要と考えます。今回の危機を受けて、有事を防ぐための予防外交の重要性、外交による平和的解決の必要性が改めて浮き彫りになったと考えます。
　これらの政府文書の基となる国家安全保障戦略においては、外交の重要性を十分に踏まえた内容とすべきと考えますが、政府の方針をお伺いします。
　また、予防外交の具体的な取組として、公明党は、アジアにおいても、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような非常設の協議体ではなく、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構のような常設の安全保障対話の枠組みの創設が必要だと主張しております。例えば東京において、関係国の代表、まずは在京大使などを招いた安全保障対話のフォーラムを立ち上げることからでも始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　御指摘の国家安全保障戦略の改定につきましては、総理の御指示の下、関係閣僚間での議論が行われるところでございますが、今般のウクライナ危機をも踏まえ、委員御指摘の外交の重要性、これをも念頭に置いて、外務省としても関係省庁と協力しながら検討していきたいと考えます。
　アジアの安全保障につきましては、欧州とアジアの中での状況が違うことから、設置されている、置かれているシステムが異なっているわけでございますが、ＡＳＥＡＮの中心性を尊重する日本といたしましては、ＥＡＳ、ＡＲＦを始めとするＡＳＥＡＮ主導の枠組み、これをできるだけ守り立てて、積極的に貢献して実質的な成果を出していくことがまずは重要ではないかと考えております。
○高橋光男君　承知しました。
　ただし、そのＡＲＦといっても、非常時といいますか、非常設のこういった対話のフォーラムでございまして、私はいつでもこうした危機が生じた際に安全保障の議論ができる、対話ができる、そうした場が必要だという意味で申し上げている次第でございまして、引き続き政府の是非検討をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、東日本大震災から間もなく十一年となる中、昨年も米国などがこの日本産の食品規制の撤廃を表明し、また最近でも台湾が福島を含む五県の食品の輸入禁止を書類添付等の条件付で解除するなど、着実に前進しております。残る主要国・地域は、中国、韓国、香港、マカオなどです。この点、昨年三月の予算委員会において当時の野上農水大臣からも御答弁いただいたように、多国間会合での働きかけとともに、特に中国への働きかけの強化が周辺国・地域にとって極めて重要と考えます。
　所信におきましては、林大臣から、政府一丸となって働きかける旨述べられましたが、農水大臣、文科大臣の御経験を有する林大臣として、日中国交正常化五十周年のモメンタムを生かしながら、科学的根拠に基づく規制撤廃が一歩でも進歩するよう、二国間、多国間での働きかけを強化していただきたいと考えますが、御決意をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　今、高橋委員からもお触れになっていただきましたが、この日本産食品輸入規制の問題、私が農林水産大臣であったときも含めて、ずっと長らく取り組んできた大変重要な課題であると考えております。
　この東電の福島第一原発事故の後、五十五か国・地域が日本産食品等に対する輸入規制措置を導入したわけですが、これまでに四十一か国・地域が完全撤廃、そのほか十三か国・地域で緩和が実現してきております。
　委員が御指摘のように、中国に対してですが、これまでもあらゆる機会を通じて働きかけを行ってきておりますが、私からも、昨年の十一月の日中外相電話会談において、王毅国務委員兼外交部長に対して、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、これを強く求めたところでございます。
　また、これまでも政府全体としては、二国間のみならず、今御指摘をいただきましたけれども、ＷＴＯやＡＳＥＡＮプラス３等、こうしたマルチの場においても、規制を維持している国・地域に対して早期の規制撤廃を求めてきておるところでございます。
　外務省といたしましては、農林水産省ともしっかりと連携しながら、中国を含めた全ての国・地域における輸入規制措置の撤廃に向けまして、あらゆる機会を通じて政府一丸となって引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　続いて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントについてお伺いします。
　本日は国際女性デーです。ＳＤＧｓにおいて我が国が最も遅れているのがジェンダー平等の実現です。国内的な取組と国際的な取組を車の両輪として進めていくことが大変重要です。特に、コロナ危機による景気後退によって、日本のみならず、世界的にも職を追われた方の多くが女性です。家族や身近な人の世話や看病をするため、キャリアを中断し、又は休職された女性も多く存在します。
　そこで、これまで我が国主導で開催してきたＷＡＷ！、世界女性会議、これは二年ほど開催されておりませんが、そうした場に様々な分野で活躍するリーダーが集結し、コロナ禍を受けての日本及び世界におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントを議論し、一致協力した行動を取れるように我が国としてリードすべきと考えますが、いかがでしょうか。