Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　先般の日米協議等により、牛肉・かんきつ、農産物十二品目について、輸入数量制限の撤廃、輸入アクセスの改善等が決定されたところであり、自由化等関連対策として、農業者に対する影響を緩和するため、農産物の生産性向上のための産地条件整備等を行うこととしております。
　しかしながら、今回の自由化決定等により、農業者ばかりでなく、地域農業と密接に結びついている農産加工業者も大きな影響を受けることが懸念されており、生産対策等とあわせて農産加工対策を講ずることが重要な課題となっております。
　本法案は、このような状況にかんがみ、自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対し、その経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講ずることにより、新たな経済的環境への円滑な適応を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とするものであります。
　次に、この法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、輸入に係る事情の著しい変化により影響を受ける業種を、特定農産加工業として指定することとしております。
　第二に、特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、経営の改善を図るための措置または事業提携に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとしております。
　第三に、特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って経営改善措置等を行う場合に、長期かつ低利の資金を農林漁業金融公庫が貸し付けることができることとするほか、設備廃棄に係る欠損金の繰り越しの特例、取得した機械等についての特別償却、その他税制上の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、この法律は、自由化等に対応するための臨時緊急的な措置であり、施行の日から五年を経過した日に、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○堀之内委員長　次に、補足説明を聴取いたします。渡辺食品流通局長。
○渡辺（武）政府委員　特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につきまして、若干補足をさせていただきます。
　第一に、特定農産加工業の指定であります。
　輸入自由化、輸入アクセスの改善等農産加工品をめぐる輸入に係る事情の著しい変化により、事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる業種を特定農産加工業として農林水産省令で指定することとしております。
　第二に、経営改善措置及び事業提携に関する計画であります。
　特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、特定設備の廃棄、事業の転換、新商品・新技術の研究開発または利用、事業の合理化その他経営の改善を図るための措置に関する計画または生産の共同化等事業提携に関する計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、承認を受けることができることとしております。
　第三に、金融措置であります。
　特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って経営改善措置または事業提携を行うのに必要な一定の資金について、農林漁業金融公庫が新たに長期かつ低利の資金を融通することができることとしております。
　第四に、税制の特例措置であります。
　特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って行う措置に対し、国税については、特定設備の廃棄による欠損金の繰越控除期間の延長、新たに取得した機械等についての特別償却、試験研究のための負担金についての特別償却等の措置を、また、地方税については、特別土地保有税の非課税等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行し、施行日から五年間の時限立法としております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○堀之内委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
○堀之内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○堀之内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳沢伯夫君。
○柳沢委員　ただいま大臣及び局長の方から提案理由の説明及び補足説明がございました特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして質疑をさせていただきます。
　この法案は、今大臣の御説明にもありましたように、言うまでもなく、昨年の二月の十二品目にかかわるガットのパネル報告を受けての国際交渉、それから六月でございましたか、牛肉・かんきつについての日米、日豪の貿易交渉の結果を受けての各般の措置の一環として提案されたものである、こういうことでございますが、この際改めて、我々はこの一連の国際的な自由化要求にこたえたこととのかかわりでこれにどのように対処するという基本的な方針で臨んだのか、そして、これまでとられた措置を含めてこの自由化関連でとりました措置の全容、それから、その中においてこの法案が占める位置、こういったものについて大臣からの御説明をまずお伺いしたい、このように思います。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま柳沢委員の方から御指摘がございましたように、昨年の二月そして六月、自由化、あるいは枠をさらに広げたもの等の措置をいたしております。この措置によりましてやはり農業あるいは農業にかかわる産業、こういったものにも相当大きな影響が出るであろうということで、それぞれ六十三年度の補正予算、また今参議院の方で御審議をいただいております平成元年度の予算、こういった中で措置をしましたり、また、そういう中で例えばかんきつ等につきましても廃園を伴う非常に厳しいものでありますけれども、こういったものに対する支援措置、いわゆる産地の再編成、そういうものを進めると同時に、畜産等につきましては畜産二法、法律を定めまして、肉用子牛の価格安定対策、こういったものを講じることにいたしておるところであります。
　今回の自由化は、さきにも申し上げましたように農業者ばかりではございませんで、地域の農産物、これの重要な引き取り手でございます農産物の加工業者、この皆様方も大きな影響を受けるであろうということで、今申し上げました生産に対する措置のほかに農産加工対策、こういったものを講ずることが国内農業の健全な発展にとって必要となっておるというふうに考えております。そういう意味で、今御提案申し上げております法律は、このような状況にかんがみて、自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対してその経営の改善を促進するための金融あるいは税制上の支援措置を講ずることによりまして農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的としております。
　このように、本法案は、単なるいわゆる企業対策というだけではなくて、農業政策の一環として御審議をお願いを申し上げるということであります。
　以上であります。
○柳沢委員　ただいま大臣の御説明にありましたように、今回の自由化に関連する対策として、直接の生産者である農業者、これに対する対策に加えて、これと密接に関連をし、かつまた農業者を自由化から守るためにも一体として体制を立てなければいけない、そういう農産加工業者に対する対策として本法が立案された、こういうお話でございまして、私どももそうでなければならぬという考え方からこれに大変賛成するわけであります。
　ところで、確かに今大臣がおっしゃったように、単なる企業者向けの立法ではないということはそれはそれでわかるのですが、私どもいろいろな分野で立法活動というものを見てきた立場から申しますと、逆に農林関係の立法の中でこうした業法的な立法というのが非常に少ないなという感じを率直に持つわけでございます。これは釈迦に説法で大臣に申し上げるまでもないことなんですが、例えば税金の面から申しましても、売上高に対してその業種の償却額、こういう売上高に対する償却の比率といったようなものについて行政当局がその業種に対してどれだけ政策的な手当てをしているか、こういうメルクマールとして我々考えることがあるのです。そういうようなことからしますと、私は最後にももう一度ここを強調したいのですが、食品加工業あるいは農産加工業というのは農業と一体になって本当にしっかりしたものにしなければいけないわけです。そういうような意味合いからすると、今までなかったのが不思議だなという感じも率直に言って若干持つわけなんです。そういう意味合いで、ちょっとこの際、どうして今までこういうものがなくてよかったのだろうかといったようなこと、それからまた、今回どうしてもこれを必要とするんだ、こういった理由について明らかにしていただきたい。
○渡辺（武）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この食品産業と申しますか食品加工業に対します対策といたしましては、例えば円高等の経済的事情の変化により影響をこうむった製造業者の体質強化、こういう措置があるわけでございますが、このような場合にも特定中小企業者事業転換対策といったようなことで、どちらかというと業種横断的な対策の中で食品加工業につきましてもその一環としてそのような措置を活用してまいったところでございまして、おっしゃるような業法といったようなものは特別にございませんでした。しかし、先ほど来御説明申し上げておりますように、今回の牛肉・かんきつあるいは十二品目交渉の結果講じられることとなった市場開放措置と申しますのは、農産加工品につきましても過去に例を見ないほどの内容のものでもございますし、順次でございますけれども、ある程度まとめてやるということでございまして、ほっておけば相当の影響があるということでございます。そして、加工業者はもちろんのこと、国内農業にも大きな影響が出てくるだろうということでございます。
　このような自由化に対する影響をどうしても緩和していくためには、今までのような横断対策の一環としてではなかなか、私たち勉強させていただいたのでございますけれども、今回のものに対する対応としては不十分であるという判断をいたしまして、より手厚い金融なりあるいは税制上の支援措置を講ずる必要があるのではないかということでまとめまして、今回法案として御審議を願うことになった次第のものでございます。
○柳沢委員　そういう意味では、農林省としてもいわば初めての自前の立法という感じかと思うのですけれども、私は、そういうことをこれから必要に応じてどしどしやっていく、こういう考え方でなければならぬじゃないか、このように思うわけでございます。
　そこで法案の中身に若干入らせていただきます。
　今回の臨時措置法の対象業種ですけれども、これについて、具体的にこれは政令に委任されておるわけですけれども、どういう業種を指定されるおつもりであるか。先ほど来申しますように、この法案というのは、先般来の十二品目及び牛肉・かんきつの自由化関連の対策として出ておるわけでございますけれども、この自由化なり枠の拡大なりというようなことで決定をした業種に対してきちっとした対応ができるものでなければならぬわけですが、十分なものであるかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○渡辺（武）政府委員　本法の対象といたしましていろいろな支援措置を講ずることとなります特定農産加工業につきましては、具体的に農林水産省令で指定することといたしております。
　その指定に当たりましては、その生産する農産加工品等につきまして、自由化等輸入にかかわる事情に著しい変化があったものだということとか、それに起因いたしまして相当数の事業者の事業活動に支障が生じたり、また、生ずるおそれがあるということが必要であるわけでありますが、そのような基準からいたしまして、私たち現在考えておるものが九つございます。
　具体的には、一つはかんきつ果汁製造業、二番目が非かんきつ果汁製造業、三番目がパイナップル缶詰製造業、四番目がトマト加工品製造業、五つ目がバレイショでん粉製造業、六つ目がカンショでん粉製造業、七つ目がチーズ製造業、八つ目がアイスクリーム製造業、九番目が牛肉調製品製造業という、以上九つのものを指定することといたしております。
　これらにつきましては、牛肉・かんきつあるいは十二品目の交渉において自由化が決定された品目があるわけでございますが、その中から、国境措置を講じたことによりまして国内製造業への悪影響が及ぶおそれがないと見込まれるものもあるわけでございまして、ちょっと品目で、技術的になりますが、その他の糖類、糖水というような異性化糖的なものの業種、それから砂糖を主成分とする調製品という品目にかかわる業種等につきましては、今申し上げましたようなことで悪影響が及ぶことはないということでございまして、それ第一類第八号　　農林水産委員会議録第四号を除きまして自由化したものにつきましては分業種を対象としております。また、自由化はしなくても、アクセス改善等によりまして国内製造業がある程度の影響を受けることが懸念されるでん粉等につきましては、対象に入れておるわけでございます。
　以上を整理いたしまして九つということになったわけでございまして、これで十分対応できるものと信じておる次第でございます。
○柳沢委員　よくわかりました。まあ十二品目と牛肉・かんきつで二品目ですから全部で俎上に上がったのが十四、そのうちでガットの報告でもシロの裁定を受けたのが二品目ですから、形式的に言いますと十二ですか、それに対して九つだということでございますが、これは今例えば牛肉と牛肉調製品というようなものは一体のものと考えられるというようなこともありまして、局長の御説明でよく必要なものがカバーされている、こういうことが了解できました。
　そこで、さらにそういった業種に対しまして、今回の法案では金融措置と税制上の措置が行われる。税制上の措置については、具体的な中身は租税特別措置法に任せる、あるいは地方税法に任せる、こういう枠組みになっておるわけでございますけれども、私、先ほど触れましたように、農林省としてこうした立法を単独で自前でやるのは初めてだ、こういうようなこともあったわけでございますので、今申したような今回の法案の具体的な中身であるところの金融措置、税制上の措置が、ほかの省庁が所管しているような業種で同種の趣旨で立法されたものに比べまして果たしてどうなのかな、こういうことが当然心配になるわけでございます。
　措置の中身と申しますか、厚みといいますか、そういったものについて、他の同種立法と比べて特にそういう懸念は要りませんよ、むしろそれより手厚いくらいですよ、こういったような御説明があれば、この際ぜひ伺っておきたい、このように思います。
○渡辺（武）政府委員　御説明申し上げます。
　先ほど御説明申し上げました九つの業種に属する企業者は、企業の体質を改善するための計画をつくって知事に承認を求めますが、それが受けられますと、一つは金融上の措置、もう一つは税制上の措置が講ぜられることになるわけでございます。
　金融上の措置につきましては、計画の内容はいろいろございますけれども、例えば事業転換をしたいとか、新技術の開発をしたいとかいったようなことに対しまして、若干リスクの高い資金につきましては、農林公庫等政府関係金融機関から低利融資を融通いたします。それから施設の高度化といったような若干リスクが低いようなものにつきましては、系統金融機関がこれを担当いたしまして低利の資金を貸すということになるわけでございます。
　また、税制措置につきましても、計画の承認を受けますと、国税につきまして四本程度、特定設備の廃棄により生じます除却損につきまして欠損金の繰り延べ控除期間を延長するとか、特別償却についての特例を開くとか、あるいは試験研究関係につきましての優遇税制を講ずるとか、登録免許税の軽減といったようなものがございますし、また地方税につきましても特別土地保有税、事業所税あるいは不動産取得税の軽減なり非課税といったような措置を講ずることといたしておりまして、幅広いものとなっておるわけでございます。
　その助成の程度といいますか、例えば金融で申しますと、金利等につきましては、一般の公庫等の政府関係機関のこのような企業に対する貸し付けといいますのは、五・七％から低くて四・八五％というのが水準であるわけでございますけれども、その資金につきましては、御承知のように四・二％というようなことでかなり低い水準で貸すということを考えております。
　また、税制上につきましても、今るる申し上げましたものは、いろいろな産業立法の中で講じられております優遇措置を網羅的に一括して今回の支援措置の内容にするということになっておるものでございまして、ほかよりは優遇されたものになっておるというように考えておる次第でございます。
○柳沢委員　局長の御説明で、むしろほかよりも手厚い措置が講じられているはずだ、こういう御説明がありました。私も、この法案の立案の過程でも伺っておったのですが、農林省、非常に頑張られまして、例えばほかの同種業法では認められていないような、いわゆる中小企業でない企業に対しても同様な優遇措置で応援をする、これはどうしても地域農業との関連が強いので企業に着目して、大企業だからこれを排除するというようなことではその趣旨が実現できない、こういうような考え方で非常に強く政府部内の調整に当たられて立派な成果を上げた、こういうように思って私としても敬意を表しておきたい、このように思います。
　そういうことで、この法律の中身としてはかなり中身の濃いものになっている、このことは私もよく承知をしておるわけですけれども、現実にこの法律が実施に移されて所期の目的、まさしくこの農産加工業者の経営改善を強力に進める、あるいは事業提携を強力に進めることによってその体質を強化して、国産の農産物を原料としてしっかり受けとめていってもらう、こういうことのために実効が上がることが一番大事なことなわけですね。
　これは別に、農林省のこれまでの施策にそういったことがあったというわけじゃありませんが、概して言うと、何かの措置をとったときに、政府側としてこういうことをやりました、こういうエクスキューズ、ただ議論の場においてエクスキューズが成り立つ、こういうようなことのために立法なりあるいはその他の予算措置等々がとられて、現実にはなかなか動かない。それで実効が上がっていない、所期の目的が達せられない、こういうようなこともないわけじゃないわけです。そういう意味で、法案そのものの審議のときに大変耳ざわりな質問なのですけれども、これだけの日本農業の直面している危機、この大きさを考えますと、私はどうしてもそのことを強調しておかざるを得ない。したがって、法律ができたからこれで事が成った、こういうようなことじゃなくて、この法律をいかに運用してこの自由化に対処して日本農業を守っていくかあるいは発展させていくか、このことが非常に大事だ、こういうように思うわけであります。
　そういった意味合いでぜひこの際、できるだけ早く通さなければいけないわけですけれども、この法律が成ったときにどのような心構えで農林省として実施に当たっていくか、このことを伺っておきたい、このように思います。
○渡辺（武）政府委員　内容につきましては先般来御説明申し上げているようなものでございまして、まずはできるだけ早くこれが成立することを私たち心から期待を申し上げておるところでございますけれども、それが成立した暁におきましては、即刻これが実行に移されていくように、そしてその中では計画を承認する手続あるいは融資に当たりましては、融資機関におきまして貸付対象とするかどうかという具体的な審査といったような手続もあるわけでございますが、このような手続につきましてこれができるだけ迅速に行われますように内容を簡素化した形でそれをつくり上げていくことも大きな問題かと思っております。
　いずれにいたしましても、農業と一体的な発展をしなければならない農産加工業でございますので、このような助成措置が開かれるわけでございますから、それが趣旨の徹底と相まちまして十分に活用されまして、国際化の進展に対応できるような足腰の強い農産加工業の確立に資するものとなるということのために、私たちはそのような手続面を含めました各般にわたる努力を傾注してまいりたいと考えておる次第でございます。
○柳沢委員　局長から決意の表明がございましたし、また現実にこの法の運用に当たっては余り繁文褥礼、細かいことを一々チェックして、この要件に当てはまるとか当てはまってないというようなことについてせんさくをしていたずらに時間を使うようなことはしない、こういう大変力強いお話を承りまして、私どもそのとおりにしていただきたい、このように強く要請をしておきます。
　そこで大臣にぜひお尋ねしたいわけでございますけれども、日本農業をこれからどういうように構築していくかということを考えた場合に、いろいろなところにあらわれておる矛盾のよって来るゆえんを考えると、これまでの日本農政の枠組みというのが、どうも食糧が絶体的に不足しておった時代のそういう制度のもとにあって、今日ただいまはそれと全く逆のことが起こっておる、こういうようなことが根本に横たわっておるような気がするわけです。そうした矛盾が内在して、それが時々現象としてあらわれてという感じでございます。
　私は、結局は物というのは、必要でない物、需要のないところに生産されると、そこはおかしくなってしまうに決まっていると思うわけでございまして、そういう意味では、もっともっといろいろな制度の中あるいは農政の運用の中において、需要者側のシグナルというか需要者側の意向というものを酌むような形でのものになっていかなければいかぬ、こういうふうにつくづく思うのです。
　そういうことを考えますと、食品産業というのは我が国の農産物の三割を現実に受けとめてくれておる。こういう非常にウエートの高い重要な、農政から見ても非常に重要な部門であるわけでございます。そういうことで、先般というか一昨年ですか、もう既に古くなりましたが、経団連の方ですか食品工業の実情に関する報告書というのが出ました。そして現実にこういうパンフレットもそれに伴って出て、食品工業と農業は車の両輪といっているわけです。それで中身を見ますと、食品工業に対してどっちかというと冷たいよということが書いてあるわけです。もちろん、これに書いてあることをそのまま我々も認めようとは思いません。我々にもこれに対しても言い分があるわけです。しかし、確かに私どもは食品工業というものについて、果たしてちゃんと位置づけてそれに対して手当てをしてきたかということについては、若干の不足があったかな、こういう気がせぬでもない。
　そこで私は、食品工業と例えば農家との間での契約栽培、ビールとかトマトジュースのメーカーなんかとは行われているのですが、そういうような形で食品工業の意向というか需要者サイドの意思というものを的確に生産の場面に反映させていく、こういうことが一つの、全部とは言わないけれども、日本農政を展開していく上での非常に大きな、生産者に対して需要者の発するシグナルに応じていくためには非常にいいことではないか、私はこんなことすら思っているわけです。
　ところが、最近の状況を見ると、製品輸入が非常に拡大してきて、それに対抗するためには我が国の食品工業が外地に行って工場立地をしてこれに対処しなければいかぬ、いわゆる空洞化ですね、こんなことすら起こっている。こういうようなことがあるわけでございます。私は、こういうことを放置しておくわけにいかぬと思うわけですが、そういった観点から、いかにして国産品をもっと使ってもらうようにするか、それからまた、この産業自体を振興して確固たるものにしていくか、このことについて大臣の考えと決意のほどを承っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　柳沢委員から、今まさに現実に置かれている状況について非常に的確に御指摘をいただいたと思っております。
　こういった問題にまずお答えするためには、農業のいわゆる生産の場というもの、この場が今の時代のニーズに対してきちんと対応できるように、まず基盤整備の問題とか規模を拡大してコストをできるだけ下げていく問題とか、またバイオテクノロジーを初めとする新しい技術を開発していく、そしてそれを普及していくといったことを進めて、本当に足腰の強いものをつくり上げていかなければならぬと思っております。
　それと同時に、ただ足腰の強いというだけではこれはやはり許されないことで、今御指摘のありましたとおり、今時代のニーズというのはただ安いというだけではなくて、いろんな差別商品といいますか、ニーズそのものが非常に多様化しておるということでありますから、市場のニーズに対して的確にこたえていけるような農業というものにしていかなければいけない。私は、その場合には規模のうんと大きなものも必要であるし、あるいは規模を余り大きくしないで手塩にかけるという農業というものもあってもいいと思っているのです。それで、そういうものをやはり必要とする消費者の皆さんもあるいは実需者の皆さん方もあるというふうに思っております。ですから、まずそういったものに対する対応というものを私たちはきめ細かくよく見詰めながら、主体性を持って進める農家の皆さん方に対して国がどう支援できるのか、あるいはいろんな組織の皆さんと協力しながらどう支援できるのか、こういったことについてさらに私たちも勉強していきたいと思っております。
　なお、今お話がありましたように、まさに農産物というのは単に消費者の人が消費するだけではなくて、加工産業の方あるいは外食産業の方々もやはりこういったものを非常に大きく消費する、安定したお客様として実はあるわけであります。ですから、そういった皆さん方がきちんと加工し得るように、これはこんなものに加工したい、それに対する農産物というものをやはり提供していくということが必要でありましょうし、また現実にそういったものにこたえるような施設なんかも整備していくようなことも大事であろうと思っておりますし、また今の加工産業あるいは外食産業、こういったところとちゃんと契約をしながら進めていく、そういうやはり新しい時代の取引なんかを進めていく必要があろうと思っております。そういうものについて、さらに私たちも研さんをしていきたいと思います。
　それともう一方では、今お話しのとおり製品輸入というものが最近ふえていること、これは私たち実は数年前やはりこの農水の委員会で私自身が視察に行ったときにも感じたわけでありますけれども、ある日本の特別な歴史的なものが外国でつくられておる、しかも大変実はこれが安い、これが入ってきたら一体どうなっちゃうのかな、これはきょうおいでになる野党の方なんかも一緒に行った方があります。そういったことのために、やはり原料対策というのを一体どうしたらいいのかということを議論し、そしてそういう中でお米については他用途利用米というようなものをつくり上げてきましたし、また行政価格で対応するような農産物につきましても、生産者の皆さん方の御協力をいただきながらコストを下げ、そして価格の引き下げをしながら提供してきておるというようなこともございます。
　こういった問題というのは、議論するのもなかなかつらいことであるし、お互いに苦しいことであります。しかし、こういう自由化の本当に競争しなきゃならない接点に今あるわけでありますから、そういう意味では私たちはこういうつらい苦しい議論なんかもしながら、やはり加工ですとかあるいは外食産業、こういった皆様方に私たちはきちんとこたえていかないと生産したものの引き受け手がなくなってしまう、あるいは外国に出ていってしまうということになったら、日本の国内で生産されたものがどこではけていくのかということを考えたときに、深刻な問題であるけれども、やはりこれに対応した生産体制というものをつくり上げていくことが今望まれていることじゃなかろうかなというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘のございましたことを胸にしながら、私どももさらに検討を進めていきたいというふうに思っております。
○柳沢委員　大臣の御懇切な御答弁、大変感謝申し上げます。
　私ども農家サイドでも、今後ともコストダウン、所得が減るのは困ると思うのですが、そういうことで価格を引き下げていく、こういう努力をして食品工業からのニーズにこたえるということが大事だと思うし、また食品工業自体を強くしていって最終製品のところで大丈夫だ、こういうことも心構えとして持っていかなきゃいかぬ、こういうように思います。
　いずれにしましても、本法案は先般来の一連の自由化措置に対する関連対策措置として多分しんがりだろうと思います。予算措置としては今後続くものもあるでしょうけれども、こういう措置としてはしんがりだろうと思いますが、法案は「公布の日から施行する。」ということにもなってございます。できるだけ早くに国会の審議、充実した審議でなければならぬわけですが、早期にこれを議了して法律として早く実現に移す、このことが一番大事だ、このように思いますので、その点を付言しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（恒）委員　先ほど羽田農林水産大臣から特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、この国会では初めてでありますが、御提案をいただきました。
　そこで、大臣にまず率直にお伺いをいたします。
　農産物の自由化という大きな流れの中で今後我が国の農産加工業がどのような事態になっていくのか、心配しなければいけない諸占について農政を担当する責任者の立場から率直にひとつお考えをお聞きをし、その方向などについて、内容はこれから逐一質問をいたしますが、基本的な方向について最初にお伺いしておきます。
○羽田国務大臣　今御指摘のございましたとおり、自由化が進むということによりまして、畜産物ですとかあるいは果実ですとかその他の農産物の特に加工品、これの輸入というものが現在でもございますけれども、さらにこれが強くなってくるということがあり得ると思っております。そういうことを前提にしながら、今回の立法は前向に対応していく。要するに、まだ現段階では大部分の品目が自由化というものが行われておらないわけでありますけれども、そういったものについてやはり前向に対応していくということでこの法案をお願いしております。影響はいろいろなものに出てくると思いますが、その具体的な数字を挙げるということは、これは競争のものでありますから極めて困難であろうと思っております。しかしながら、対象業種につきましては、内外の製品の価格差に相当の開きがあることから、品質等を考慮したとしても生産面で相当の影響をこうむることは避けられないと思っております。自由化後の経済的環境に対応していくためには、積極的な経営改善、これを図っていく必要があろうかと思ってこの法案で御支援申し上げていきたいということであります。
○田中（恒）委員　これまで日本の農政の基調をなしてまいりました、時に自給率と称し、時に自給力と称し、最近は需要対応といったような言葉などがあちこち見られるわけでありますが、いずれにせよ国民の必要とする食糧は国内で賄うという農政の基調が自由化という背景の中で相当大きく変わらざるを得ない、こう心配をいたしております。昨今の円高などの問題はこの不安を一層促進しているわけでありますが、農産加工業にとっては、今も大臣がおっしゃいましたが、製品の輸入、原料の輸入が急増してくるだろうと思います。本来、加工業界はいずれにせよコストを下げていい品物を安く出していく、これは当然でありますし、企業の立場からいえば安い原料への志向というものは出てくるのであります。これは私どもも、身近な加工場でも原料を求めて中国や台湾からどんどん野菜等を入れておる。周辺の農家は、何のためにつくったんだと言っておるわけですね。これは現実なんですね。ですから、大臣もおっしゃったが、外国産への接近が急速に広まっていくし、ふえていく、これはなかなか否定できない、私はこう思います。
　先ほど与党の方が、こういう法案は農林省としては初めてだ、こういう御質問をされましたが、実はそこがこれまでの農政上の選択をめぐる大きな問題であったと私は思っておるのですよ。今日の情勢の中でここへ踏み込んでいかれたというお気持ちも必要性もわかります。わかりますが、この取り扱いいかんによっては我が国農政の基調に関する問題がやはり出てくる、こういう心配もございます。したがって、農業というものと農産加工業を応援していく、強化をしていく、この視点でどういうふうに政府が運用していくのか。私は、非常に難しい面があると思うのですよ。なかなか大変で、お答えしにくいかもしれませんが、そういう点について農林大臣のお考えがございましたらお示しをいただきたい、こう思います。
○羽田国務大臣　確かに、田中委員御指摘のとおり、今ガットのヴルグアイ・ラウンドでもいろいろと議論されておりますように、農産物貿易というものが非常に大きく、それぞれの国があれしているというふうに思います。そういう中で、日本もまさにこの国際化の波というものの中にあるというふうに思っております。
　そういう中で、日本の農産加工業というものはどういうあれにあるのかということになりますと、従来から国民に食糧を安定的に供給する上での農業と並んでやはり車の両輪、この地位にあるものとして位置づけられておるというふうに私どもは承知をいたしております。農業と農産加工業の一体的な発展、これを図っていかなければならないということであろうと思います。農産加工業は、国内で生産される農林水産物の重要な引き取り手でありますし、自由化により農産加工業が縮小、撤退を余儀なくされる、そんなことも実は考えられるということでありまして、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、原料農産物を供給している国内農業にも大きな影響を与えてくるであろうというふうに考えております。そういうことを考えましたときに、この自由化によって影響を受ける農産加工業、この経営改善を支援するということが、すなわち日本農業生産の場を支援することになろうというふうに私どもは考えておりまして、一体的に考えておるということを申し上げたいと存じます。
○田中（恒）委員　法案の内容について、以下若干質疑を行いたいと思います。
　今も指摘がございましたので、重なる点は避けた方がいいと思いますが、九つの対象業種を指定しておりますね。特定業種というものは、先ほど言われた内容の業種になっておるわけでありますが、この認定の基準は、今私ちょっと聞き漏らした点があるのですが、オレンジ・牛肉の自由化十二品目、地域農産物の自由化などに関係をするもの、あるいはこれに関連をし、相当影響が出てくるもの、こういう程度でなかったのかと思っておるのですが、改めて、どのような認定の基準に基づいてなされたのか。そして今後、これはそうはいっても、言葉の上ではおっしゃるわけでありますが、実際に影響を受ける業種、業界というのはいろんな形で波及をして関連を持っておると思うのです。したがって、状況によって、自由化というか、こういう新しい環境の中で、大きな変化が出てくる場合には、その原因のよって来るところに基づいて追加をされていく、逐次必要によって追加をされていく、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、念のためお尋ねをしておきます。
○渡辺（武）政府委員　お答え申し上げます。
　本法案で支援措置を行うこととなります対象業種としては、先ほど申し上げましたような九つの業種を考えておりますが、これを選定といいますか、九つに絞って考えた根拠でございますけれども、ＩＱ制度の撤廃とかあるいは大幅なアクセス改善といったような輸入に関します制度の変更があった品目にかかわる業種という要件が一つ、これはぜひ必要であろうかと思っております。
　それからもう一つは、それに起因いたしまして「相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる」ということが必要であるわけでございます。その場合に事業活動をどうして判定、まあ何といいますか、影響が及んだかということにつきまして判定をするかということになりますと、稼働率の低下だとか在庫の増加だとかあるいは生産の減少だとかいったようないろいろな要素があるわけでございますが、要するに通常の事業活動を続けることが困難となるかどうかということにつきまして、結果的には総合的に勘案して判断するほかないということでございます。
　今回指定を予定しております業種は、いずれも去年の自由化対策というようなことで自由化が決まったわけでございますし、その産品につきましても内外価格差が大分あるわけでございまして、そのようなことを前提にいたしますと、今後やはり輸入増大に伴います競争の激化によりまして、今総合的判断と申し上げましたような、通常の事業活動が困難になるということが十分に見込まれるわけでございますので、そのような九業種ということに指定をさせていただこうというように今考えておる次第でございます。
　なお、今後の話でございますけれども、去年のような自由化あるいは大幅なアクセスの改善というようなことが将来ないことを願っておるわけでございますけれども、万が一あるといったような場合におきましては、また新しくその時点においてこれを追加するということも理論的には可能ということに考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　二番目は、農産加工業というのは言うまでもなく圧倒的に中小零細企業が多いわけですね。大体九〇％、一割程度が大企業、こういうふうに言われておるわけでありますが、特に農業、農村という観点で結びつけてみると、中小零細企業がたくさんあるわけであります。しかし、販売高であるとか従業員数であるとか、こういうのを見ると、やはり大きなところの持っておるシェア、ウエートは非常に大きい、こういうことが言えるわけでありますが、本法では大企業、中小企業という形の区別をして、金利等について若干の差もありますけれども対象にしておるわけでありますが、心配されますのは、大きなところは地方を持っておりますし、国際対応力を持っております。そういうところが例えば三百億、この五六年間て千五百億の融資、こういうものを大半——大半というか相当影響力を持っていくといったようなことはやはり運営上問題ではないかと私は思います。私などは、むしろ中小零細な農産加工業というところに重点を置き、焦点を当てた取り扱いをすべきである、こういう考えを持っておるわけでありますが、この点についてどういうお考えでございましょうか。
○渡辺（武）政府委員　今対象として予定しております九業種で見てみますと、そのほとんどはやはり中小業者でございまして，約九割は中小企業者になっておりますので、中小企業を中心に据えた対策ということが言えるのではないかと言ってもいいのではないかというように存じておる次第でございます。ただし、大企業と申しますか、資本金が一億円以上とかあるいは従業員が三百人以上といったような中堅の企業につきましても、地域において農産物の重要な引き取り手になっておるということ、そして地域農業の健全な発展に大きく寄与しておるということは評価すべきであろうと思いまして、したがいまして、このような大企業でありましても対象からは除外するということはしなかったわけでございます。
　ただ、大企業に対しましても支援措置を講ずる、ことになるわけでございますが、先生今御指摘のようにその支援の内容につきましては、例えば融資制度で申しますと、貸し付けの金利につきましても中小企業と大企業の場合には差を設けてございます。また、税制上の面におきましても中小企業と大企業とでは差があるものもございます。そのようなことで格差も設けてあるということでもございまして、特にこのような事柄でもって大企業について手厚い保護をしたというようには考えておらないものでございます。
○田中（恒）委員　中小企業と大企業の区別は今おっしゃられたようなことで線を引いておるようですが、私は常識的に三百人や一億が大企業なのかというちょっとした概念はありますけれども、しかしいずれにせよ運用上は一番困って倒れていくというか行き詰まっていくのは小さいところからだと思いますから、そういう点に十分配慮してもらいたいと思います。
　本法による経営改善計画の認定は知事にあるということになっておりますが、これは国の委任事務、こういう理解に立ってよろしいかどうか、それが一つ。
　それから、この認定に当たっては、この計画が有効、適切であるかどうかという判断、次にこの地域の農業の健全な発展に資するものであるかどうかという判断、これが加わるということになっておるわけでありますが、この認定の二つの条件についての考え方をもう少し正確に、詳しく示していただきたいと思います。
○渡辺（武）政府委員　計画をつくりまして、都道府県知事の承認を受けるという手続を必要としておるわけでございますが、この場合の知事の承認は機関委任事務として行っていただくということを考えておるわけでございます。
　計画の承認に当たりましては、地域経済の中で農産加工業者が地域農業との密接な関係の中でそのような地位を占めているということ、要するに地域の実情を熟知しておられますのは地域産業の育成を推進している都道府県知事であろうと思っておりまして、そういう意味で都道府県知事が最も適当な判断のできる方というように考えたわけでございますけれども、他方、計画の承認といいますのは金融なり税制上の支援措置をするかしないかの選別をするものでありますもので、余りに地域ごとにばらつきがあっても困るということでございまして、そういう意味から地域の実情に即しながらも全国的に整合性のとれた判断をする必要があるということのために知事にその仕事は機関委任事務としてお願いいたしまして、そして整合性のとれた判断というものをする考え方につきまして私たちの方からできるだけの指導を申し上げたい、このように考えておるところでございます。
　そして、知事が承認をするに当たりまして、先第一類第八号　　農林水産委員会議録第四号生命御指摘ございましたように私たち考えておりますのは、一つはこの計画の内容が、加工業者が「新たな経済的環境に円滑に対応するために有効かつ適切なもの」になっているかどうかという点と、それから「地域の農業の健全な発展に資する」ようなものであるかどうかという点の二点は基本的な基準ということで考えておるわけでございますけれども、第一番目に申し上げました計画の内容が、そのような企業が自由化に対応いたしましていろいろなことをやることによって新しい活路を見出していくために今考えていることが、本当に有効かつ適切であるかどうか。これは言ってみればそういう意味では当然のことだと思うわけでございますが、特に二番目に申し上げました「地域の農業の健全な発展に資する」というところに私たち非常に重点を置いて考えておるわけでございまして、地域の農業の発展と、ちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、方向が反対のようなものあるいはそれに沿ってないような一この地域は今後はこのようなことで、このような作目を栽培することを中心に今後生産性を高めていこうという計画があるときに、そのような方向に即してそれを加工する企業として、例えば事業転換をする場合に、その方向の事業を新しくやろうという転換になっておらないというようなことであれば、工場でありますればどこに立地いたしておりましてもその仕事はできるかもわかりませんけれども、地域の農業の向かうべき方向というものに即したような形に計画の内容、考えられておられます内容がなっておらなければ、それは地域に密着した、そして地域農業の振興に十分寄与するということにはならないのではないかといったようなことであろうと思っておりまして、計画の審査に当たりましてはその方向づけを十分確認をいたしたいという趣旨でございます。
○田中（恒）委員　この地域農業あるいは地域を主体とした農政の取り組み方という問題は、これまたこれまでの日本農政の流れに対応して今日時点で非常に重要視しなければいけない点だと思います。私ども社会党も実はそういう観点に立って日本の農政のあり方というものを具体的に詰めていきたいということで、既に作業は始まっておるわけでありますが、その場合に、例えば地域というものは、行政単位で言えば、県がいいのか、市町村がいいのか。経済単位で言えば、最近、団地などというような構想もあるわけですが、それはいろいろあると思います。あると思いますが、一応県、そして県知事というところが現状ではやむを得ないのだろうと私も思いますし、また県段階の役割というのは非常に大きいのだろうと思います。
　ただ、地域の判断というものは、例えば今一村一品運動といったようなものがあって、これは竹下さんも何か似たような政策を、一億円ぐらいばらまかれておるようですが、これは人づくりというか中核者づくりという視点では一つの意味があるのでしょうが、これが積もり積もっていったら一体どうなるのだ、つまりつくったものをどうさばいていくのだということになっていくといろいろ問題が出てきますね。ですから、単に地域の主体的な諸条件を組み合わせた計画だけで見るというわけにはいかない問題がありますね。そこであなたの方は機関委任事務という形で、一定の基準というか目安というか、こういう改善計画に対しての認定の諸材料などはそろえるのでしょうけれども、しかしそれがまた地域の意欲的な自主的な動きとどう絡んでいくのかという問題などもあると思うのです。
　しかし、いずれにせよ、何らかの地域だけで完結できないという条件に対する指導や対応策というものを立ててないと、改善計画どおりやってみたら、もうどこもそうなので、いいということでやってみたらみんなばっさりお手上げ、こういう状況の繰り返しを我々はしておるわけでありますから、その二の舞を農産加工業の分野で——特に農業以上に農産加工業についてはいろいろ困難な状況があると私は思いますので、そういう点についての対策をどの程度お考えになって、今後どういうふうに詰めていこうとしていらっしゃるのか、この際明らかにしておいていただきたいと思うわけであります。
○渡辺（武）政府委員　先生御指摘の点はまさにおっしゃるとおりであろうと思います。
　今、二つの認定に当たりましての基本的な基準ということについて御説明申し上げたわけでございますが、さらにそれをブレークダウンしたような基準を今鋭意検討中でございます。地域に即さなければならないのは当然ではありますけれども、あるいは全国的視野と申しますか、そのようなことも十分頭に置いたような方向づけ、それと整合がとれたようなものでないといけないのではないかという御指摘、非常に適切な御指摘かと存じます。私たち、具体的な詰めを今やっておりますけれども、先生のお考え等も御参考にさせていただきまして適切な基準づくりに努めたいというように考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　そこでこの金融措置、つまり資金を融通していくということでありますが、これは農林漁業金融公庫の資金になるわけでありますし、中小企業金融公庫、国民金融公庫、政府出資の公庫資金というのがこれに使われるわけですね。特に、我々今まで関係の深い農林漁業金融公庫の最近の融資の状況がどういうふうになっているか、ちょっと数字で示していただきましょうか、この二、三年でいいですが。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　農林漁業金融公庫の貸し付けの計画と実績についての御質問でございますが、御承知のように農林漁業金融公庫は、農業、林業あるいは漁業の必要とする融資の中でも政策性の高い資金の貸し付けを分担いたしているわけでございます。具体的には基盤整備でございますとか機械、設備の整備あるいは農地の取得のための資金といったようなものを長期かつ低利の性格の資金として供給をしておるわけでございます。
　具体的に貸し付けの計画とその実績について最近の数字で申し上げますと、昭和五十五年には一年間に、農、林、漁業三つを合わせまして農林漁業金融公庫から六千六百億余の新規の資金の貸し付けが行われたわけでございますが、最近は貸し付けの伸びが停滞をいたしておりまして、例えば昭和六十年では五千億、六十二年、これが一番直近の正式の数字でございますが四千九百六十四億ということで、五千億のオーダーを若干切り込む数字になったわけでございます。六十三年度は年度としては既に終了いたしておるわけでございますが、まだ若干集計に時間を要しますので正式な数字としてはまとまっておりませんが、六十二年度に比べてさらに低下をし、四千六百億程度になったのではなかろうかというふうに現時点では推計をいたしております。
　ここ数年、今申し上げたような状況で、農、林、漁業三分野を総計いたしまして、公庫からの新規の貸し付けが低下の傾向を示しているということでございます。
○田中（恒）委員　本法による総融資額千五百億、本年度三百億ですね。これは完全に、よく消化できるのかどうか、正直言って私はちょっと心配であります。これまでの公庫融資の状況から見て、今も経済局長さんの方からお話がありましたように、これは全体の金融状況がこういう傾向にあるということは言えますけれども、それにしても、私も数字をずっと持っておるわけでありますが、昭和六十年度の貸付計画は六千八百五十億、決定額が五千五十二億、その差千七百九十八億、これは二五、六％になるのじゃないですかね。六十一年が六千五百億の貸付計画額に対して決定額が五千二百二十六億、その差千二百七十四億、六十二年が六千二百億の計画に対して四千九百六十四億、その差千二百三十六億、これは剰余というか使わなかったわけですね。
　問題は、なぜこういうことになっておるのか。大きな金融状況もございますが、ここに問題があるわけでありますので、この際、政府のこういう状況になっておる原因についての御認識をひとつお示しをいただきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○塩飽政府委員　今、先生から資金の動向の背景についてお触れになったわけでございますが、私どもも、基本的には今先生の方からお話がございましたようなバックグラウンドがあるのではないかというふうに見ておりますが、やや具体的に申し上げますと、やはり農林公庫が担当いたしております機械、施設等に対する農家の整備率といいますか、投資による整備の内容がある程度一巡をしたという段階に来たのではないかということが一つの大きな原因としてあるであろうというふうに見ているわけでございます。
　また、御案内のように農業、林業、漁業それぞれ状況は違うわけでございますが、いずれにいたしましてもその先行きについて不確定な要素が増している、非常に厳しい状況が迫っているというようなことで、農家がもう一つ将来に思い切った投資をしていくということに対する逡巡なりあるいは慎重になるという面、それが農林公庫の貸付実績にも反映しているのではないかというふうに見ているわけでございます。
　私どもは、この農林公庫の資金が農家の投資あるいはそれを通ずる農業経営の質的な改善のために非常に重要な役割を持っているわけでございますので、理由なくこの資金が活用されないということ自体は非常に問題なわけでございまして、せっかくの資金をできるだけ有効に活用していただきたいという気持ちで、絶えず公庫の方にもお願いをいたしております。公庫の側でも、役職員一体となってこの資金の具体的な内容についてのＰＲあるいは関係者との一体となった貸し付けの努力ということで絶えず気を配ってやっていただいているわけでございまして、そういう努力の中において、やはり先ほど申し上げたような農家側の実情等を反映した最近の貸し付けの傾向ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
○田中（恒）委員　私は、この問題の中に今日の日本の農林水産業の実態がいみじくも明らかにされておると思うのです。もちろんいろんな農業機械などの一巡の問題もありましょうが、基本的には、お金を借りて返済をしていく力を失っておる、意欲もなくなっておる、こういう状況に追い込められているんだと私は思います。だから農林水産省の御認識よりももっと厳しく私たちはこの現状を受けとめておるわけでありますが、それにしても、制度資金というものについてはいろんな意見があります。当初は、確かに金利も安いし償還期限なども比較的長いから非常にいい、こういうことでありましたが、最近は御承知のように金融の自由化というのが急速に進んでおる。独自のいろんな金融商品を銀行、証券会社などが開発をして国民にアピールしておるわけでありまして、金融業界は大変な激しい自由競争の渦中にあるわけですね。
　そういう状況であるだけに、ともすればお上というか公のこういう金融操作の中には考えなければいけない問題が幾つかある。例えば、計画書の作成が非常にうるさい、借り入れの手続、認定をめぐって大変厄介だ、返済の方法などについてももっと簡単なものはできないのか、こういう複雑で、そして厄介だという意味の、これは借りておる人々の意見ですよ。私も、この前の国会で水産物の加工資金か何かの法案がありまして、私の知っておる水産業界や業者の諸君を何日か訪ねてみんなの意見を聞きましたけれども、もうそんなに政府資金は期待しておりませんよ、銀行に行ったら、さっとやって、こうですよ、こういう調子の意見が非常に強くて、改めて、今日本の金融界をめぐる自由化の大きな嵐に対応する制度資金のあり方、特に手続なり貸し方なり対応の仕方については根本的に考えてみなければいかぬという感じを持ったわけであります。今回の加工産業に対する資金もそんなに小さなものではないと思いますが、これはなかなかそこだけというわけにいかぬということもわかりますが、その辺の問題について相当弾力的に考えていくという姿勢を持っていらっしゃるのかどうか、この点もあわせてお示しをいただきたいと思います。
○渡辺（武）政府委員　農林漁業金融公庫という政府関係金融機関でございます。私たちが今御審議を願っております資金もこの農林公庫から貸し付けるわけでございますが、政策目的を持ったものでございますので、市中の普通の金融機関に比べましては若干手続が複雑となるという性格が本来あるのかと思っております。
　しかしながら、この自由化への対応を円滑にかつ急速に進めていかなければならないわけでございますので、この資金の貸し付けに当たりましては、一つは、その前段となります知事の段階での計画承認につきましても、先ほども御答弁申し上げたのでございますが、審査手続等々できるだけ簡素化したいということを考えておりますが、具体的な公庫の貸付手続といいますか、利用者からしますと借り受け手続についてでございますが、具体的には今検討中でございますけれども、先生御指摘のようなところもございまして、またこれが迅速に行われなければならないということでもありますので、できるだけ簡素化する方向で考えてみたいと思っております。
　その場合に、例でございまして恐縮でございますけれども、今御指摘ございました水産加工資金の例を見ますと、知事に計画承認を出すときに、同時に公庫の方に借入申込書も出すことを認める。知事の承認を待ってから後で出すというのではなしに、同時に金融機関の方へも借入申請書を出すことができる、こういうような道も開いておる先例がございますので、私たち、今御審議願っております今回の農産加工資金につきましてもそのようなことも講じてみたい、そしてできるだけ迅速に融資が現実に行われるということになるようにしてみたいと思っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　金融というのは農業だけではない面もあるのでしょうし、なかなか厄介なこともある程度予想しておりますが、しかし一遍大臣なども、これは日本の経済の大きな欠陥みたいなものですから、確かに住宅の問題もありますしいろいろあるわけですが、ひとつお考えをいただきたい、大きな問題のように思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、こういう状況の中で一番恐れるというか心配をするというか、最悪の事態は、外国の競合原料なり製品輸入によって農産加工業のような零細な企業がつぶれるということです。そういうことになっていくと、企業の倒産、そして労働者の解雇というか、あるいは労働条件が徹底的に悪化をしていく。これは今農産物自由化反対の世論の中で、地域経済の悪化ということが言われておる、これが焦点になるわけでありまして、こういう問題が一番心配されるわけであります。特に、農産加工業と農業の関係は、原料の供給の三〇％程度はいわゆる農産加工業が需要者になっておるという問題もありますが、私はやはり雇用問題、地域で一定の人々を就業させておる、これは非常に大きな柱だと思うのです。この雇用状況を農産加工業との関連においてどういうふうに認識をしていらっしゃるか。これは労働省に言っておったと思うのですが、労働省、最近の雇用状況について簡単に特徴的に御説明いただきたい。