Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　様々な医療機器の開発が行われているということでありましたけれども、例えばエックス線とか内視鏡、私も元々胃カメラ、大腸カメラなどを使いながら仕事をしていた人間でありますけれども、こういったものは、例えばインフラのチェック、先々週も議論をいたしましたが、非破壊検査などでも導入をされているものであります。そういった分野からの医療機器への導入、また逆の方向もあるのではないかと思います。
　こういった非破壊検査技術を活用した医療機器等も日本の機器の強みの一つとして進めていくべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　今先生御指摘のように、インフラのメンテナンスということと、それと健康のための医療への応用ということは大変重要な御視点だというふうに認識をさせていただいております。
　御指摘のように、内視鏡やエックス線などの非破壊検査技術を活用いたしました医療機器は日本が大変強い分野でございます。例えば、今先生おっしゃいました胃カメラなどの、これは軟性の内視鏡と言っておりますけれども、これはオリンパスなど日本企業が世界市場のほぼ一〇〇％を占めております。また、エックス線のＣＴ装置については世界の三〇％を占めておると、こういった状況でございます。
　私どもといたしましては、これら分野の国際競争力を更に強化をしたいと思っております。ＡＭＥＤを通じまして、ロボット技術を活用したこれからの軟性内視鏡、そして高精度にエックス線あるいは陽子線を照射できる治療装置、こういったものの開発を進めてきたところでございます。
　引き続き、戦略的に全力を挙げて支援をしてまいりたいと、かように考えております。
○秋野公造君　この一年間の間で進んだ分野、特筆できる成果等があれば御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　一例を申し上げます。
　医薬品に関しまして、僅かな血液によりまして十三種類のがんとアルツハイマー病を早期にかつ同一の手法で診断できる診断マーカーというものの探索を行ってまいりました。特に、先行しております乳がんあるいは大腸がんにおきましては八〇％以上という大変高い確度でがんを検出できる、このようなマーカーが発見をされてきております。その他のがんにつきましても研究開発が順調に進んでおる状況でございます。
　こういった良いマーカーの探索というものを引き続き推進することによりまして、精度の高いものについては早急に臨床の研究に持っていきたいと、このように考えております。
○秋野公造君　マーカーの今お話ありましたけれども、前例がないということだと思います。既存の枠組みだけで十分か、すなわち現状の取組で十分なのかということをちょっと確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　まさに前例のない世界を今探索をしておるところでございます。開発の体制につきましては、今申し上げましたように、八割以上の確度でつかまえられる状況が出てまいりました。これは大変な成果だと思っております。次は、これを実用化をして臨床の現場に持っていかなければいけない、このように考えております。
　そのため、先ほどちょっと申し上げましたが、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでございますけれども、こちらとの薬事審査を早急に通していくための事前相談、これを始めたところでございまして、成果を生かした現実の治療が現場で展開されるように更に努力を積み重ねていきたいと、かように考えております。
○秋野公造君　もう一年で大きな成果が出ているようであります。この医療分野の開発、事業化の取組の重要性が更に増すと思います。大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　医療分野における研究開発や事業化を支援することによりまして、健康寿命の延伸、新産業の創出、雇用の拡大が期待されるわけでありますし、また高齢化社会に対応する上でも大変重要な取組だろうというふうに考えております。
　今局長からも発言があったように、経産省としてもＡＭＥＤを通じて医薬品及び医療機器の研究開発あるいは事業化を推進しているところでございまして、こうした医療分野の研究成果をいち早く実用化できるよう、内閣官房健康・医療戦略室のリーダーシップの下、文科省、厚生省と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、先々週もちょっと御質問させていただきましたが、天然ゴムの手袋、ラテックスの手袋によるアレルギーの課題につきまして、医療用だけでなく一般用のものについても対応を行うべきではないかと質疑をさせていただいたところでありますが、先々週、マレーシアの方で、医療用でありましょうか、基準も定められているというところでありました。この動向なども踏まえながら、政府の取組の方針というのをちょっと改めて伺いたいと思います。特に、製造工程の洗浄についてで知見等ございましたら併せて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　天然ゴムラテックス製の手袋によるアレルギーの問題でございます。
　マレーシアにおきましては、長時間の着用が求められる医療用の手袋につきまして、製品一グラム当たりのたんぱく質の量を二百マイクログラム以下を推奨しているというふうに理解をしております。他方で、諸外国におきまして、これはマレーシアも含めまして、家庭用の天然ゴムラテックス製の手袋についてたんぱく質の量に関する基準を定めている国は承知をしておりません。
　我が国におきましては、先日も少しお答え申し上げたかと思いますが、業界、これは日本グローブ工業会という工業会を中心に三つの取組を進めております。第一にラテックスフリー製品を製造するという取組、第二に洗浄による残留たんぱく質の低減の取組、三番目に製品に表示を付けることによる消費者への注意喚起の徹底、こうしたことに取り組んでおります。こうした取組を続けていくことが私どもとしても重要であるというふうに考えております。
　御質問いただきました洗浄によるたんぱく質低減の効果でございますけれども、国内シェアの約八割を占める大手の二社からは、製品一グラム当たり二百マイクログラムを社内の出荷の目安にしていると、これは先ほど申し上げたマレーシアの医療用手袋の推奨数値と同じでありますけれども、これを出荷の目安にしているというふうに理解をしております。
　いずれにいたしましても、経済産業省としても業界の取組を注視をしながら、必要に応じて一層の取組徹底を促していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　福島第一原発の汚染水問題について質問いたします。
　昨年六月に開催された廃炉・汚染水対策関係閣僚会議、ここで、先ほども御紹介あった福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップが改訂をされております。そこで確認をさせていただきたいんですけれども、ここに掲げている中長期の取組の実施に向けた基本原則、四つありますが、その一と二、読み上げて御紹介ください。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に改訂をいたしました中長期ロードマップにおきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置等を、放射性物質によるリスクから人と環境を守るための継続的なリスク低減活動と位置付けた上で、中長期の取組の実施に向けた基本原則として四つの原則を規定をしております。
　まず、原則の一として、「地域の皆様、周辺環境及び作業員に対する安全確保を最優先に、現場状況・合理性・迅速性・確実性を考慮した計画的なリスク低減を実現していく。」こと、また、原則の二として、「中長期の取組を実施していくに当たっては、透明性を確保し、積極的かつ能動的な情報発信を行うことで、地域及び国民の皆様の御理解をいただきながら進めていく。」ことを掲げております。
○倉林明子君　私、大事な原則だと思います。
　この間の経過をたどってみましても、やはり地元住民、そして国民の信頼、理解なくして廃炉も汚染水対策も進まないと、こういう自覚に立って進めていくべきものだというふうに思います。
　そこで、中長期ロードマップの主要な目標工程、幾つか挙がっています。その一つに、汚染水を保管するタンクについてのものがあります。高濃度の汚染水については、汚染水漏れを繰り返したフランジ型タンクは二〇一六年早期に全て溶接型のタンクにすると挙げられております。今、この目標達成の見通しはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　福島第一原発に設置されておりますフランジ型タンクにつきましては、安全を最優先にしつつ、より信頼性の高い溶接型タンクへ順次置き換えを行っております。置き換え作業といたしましては、フランジ型タンクに貯水をしております水を多核種除去設備等により浄化処理を行った上で溶接型タンクに移送をいたしまして、その後、空になったフランジ型タンクを解体いたしまして、これにより空いたスペースに新たな溶接型タンクを設置するといった、そういった工程を踏んでおります。
　その一方で、昨年初めのタンクでの死亡事故などが残念ながら起こっておりますけれども、作業安全を更に更に重視をしていくという観点から、タンクの解体作業を慎重に進めておりますため、想定より時間を要しているという状況にございます。そのため、暫定的にフランジ型タンクを継続的に使用することとしております。
　また、建屋への地下水流入量の大幅な抑制が期待されるいわゆる陸側の凍土壁につきましても、原子力規制委員会から認可をいただきまして早期に稼働するべく今作業を進めておりまして、それとともに、溶接型タンクの増設もしっかりと進めながらできるだけ早期に溶接型タンクで全ての処理水の貯水を行うという、そういった目標が達成できるよう引き続き東京電力を指導してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　今、説明ありませんでしたけれども、地下水ドレーンからのくみ上げた水を本来放出するというはずだったのが、高濃度に汚染されているということで、処理せざるを得ない水となっていると。つまり、ストロンチウム処理水については、フランジ型使って保管せざるを得ないという状況になっているというような認識です。これ東電の説明だったと思います。
　いわゆるこのフランジ型、信頼性が低いタンクについて再利用せざるを得ないという状況になっている、極めて私は厳しい状況にあるんじゃないかと、目標達成の状況からは。こう言わざるを得ないと思います。
　そこで、改めて確認をさせていただきたい。これ、規制委員会にお願いします。これまで法令上に基づく報告があった汚染水漏れ、何件になるのか、そのうちフランジ型タンクが関連した主な漏えい事象は何件になりますか。
○政府参考人（山田知穂君）　フランジ型タンクからの漏えいのお尋ねでございます。
　震災以降、福島第一原子力発電所において発生をいたしました事故、故障等に関して、原子炉等規制法に基づく報告として受けておりますのは、汚染水漏れに関するものとして十一件ございます。そのうちフランジ型タンクが関連するものは五件でございますけれども、このフランジ型タンクのフランジの部分、弱い部分でございますけれども、こちらから汚染水が漏えいしたものは一件となってございます。
○倉林明子君　原子力災害特別措置法十五条、二十五条、これに関わった汚染水漏れ事象というのはもう少し多かったんじゃないかと思います。これは追って、また改めて確認をさせていただければ結構です。
　その上で、繰り返し報道もされ、そして汚染水漏れが起こったというたびに漁民を始め多くの信頼を失ってきたし、風評被害の大本にもなってきた、これが汚染水漏れだったと思っているんです。そのフランジ型タンクはタンクの信頼性が低いということにとどまらず、ずさんなタンク管理で繰り返し起こってきたのが汚染水漏れだったと思うんです。海を汚された漁業関係者、国民の信頼、私は大きく失ってきたものだと思うんですね。この老朽化したフランジ型を汚染された処理水で再び再利用する、これはとんでもないことだと言わざるを得ません。
　そこで、規制委員会に確認をさせていただきたい。海側遮水壁を完全に閉じるということがされました。これは汚染水を漏らさないということからとられた措置ではありますが、これ、内側、つまり陸側の水位が上がるということは当然予測されたことで、それが地下水バイパスの水にどんな影響を与えるか。私は、高濃度の汚染も十分予測は可能だったのではないかなと思っています。
　その上で、今後、凍土壁を稼働させるということになっていくわけですが、非常に心配なのが、水位のコントロールは本当にできるんだろうかと。高濃度の汚染水がこの凍土壁の利用に伴って外に漏れるリスク、環境に漏れるリスクというのはどう考えているのか。いかがでしょうか、委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいま先生が御指摘のように、凍土壁を設けるということは、地下水位が、予定どおり機能すれば、下がっていきます。そうすると、今現在溶けた燃料を冷やしている水が、高濃度汚染水になりますが、それが炉内にありまして、そこで逆転現象が起こるという可能性がありますので、そういうことのないようにしつつ水位を下げていくということで、ずっと私どもの監視検討委員会で議論をしてきました。
　今先生御指摘のような心配事が起こらないということを確認しつつ、今後、陸側の、陸側というか、の遮水壁から水を止めながら、少しずつ様子を見ながら、水位をコントロールしながら凍土壁の利用を進めていくということで、東京電力と私どもといろいろ議論をしまして、そういう方向で進めることで今合意ができましたので、そういう方向で今後進むものというふうに考えています。
○倉林明子君　東電というのは、なかなか見通しどおりいかないということが繰り返し起こっている。初めてこんな重大事故起こったということで、何もかも初めてな中で全てが見通しどおりにいくということは確かに厳しいんだと思うんですけれども、これ以上汚染水を環境に出すなんということは絶対あってはならないわけで、甘い観測、楽観的な見通しというのは許されないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、大臣に聞きたいと思います。
　先ほどの答弁の中で、汚染水問題は順調に進んでいるかのような趣旨の御答弁があったかに聞こえました。私、中長期ロードマップというのは関係閣僚会議で確認されたものだという点は重いと受け止めております。
　大臣は所信表明で安全かつ着実に対策を進めると述べておられるわけですが、汚染水に関わる目標、これ大変厳しい、目標を達成できるかどうかは厳しいという状況だと思うわけですが、信頼性の低いフランジ型のタンクを使う、こういう東電の対応については、中長期ロードマップの基本原則から見て、大臣は今どう評価しているんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　廃炉・汚染水対策は、世界に前例のない困難な取組でありまして、東電任せにはしないで、国も前面に立って中長期ロードマップにのっとり取り組んでいるところでございます。
　フランジ型タンクから溶接型タンクへの置き換えにつきましては、作業安全の観点からタンクの解体作業を慎重に進めているところでございまして、当初の予定に比べて時間を要しているものの、こうした対応は、まさにロードマップの基本原則で明記されております「安全確保を最優先に、」、「計画的なリスク低減を実現」という方針に沿ったものでございます。
　今後とも、凍土壁の運用開始など建屋への地下水流入量を抑制する対策を講じるとともに、溶接型タンクの増設を進めまして、できるだけ早期に目標が達成できるよう、引き続き東京電力を指導してまいります。
○倉林明子君　私、福島県民の中でも、前面に立っている経産省の姿が見えないという声を再三お聞きをしてまいりました。本来、担当大臣として、東電に対して本当に、こういうフランジ型を再利用するというようなことはあかんと、きちんと溶接型に切り替えていくというところを厳しくやっぱり指導すべきだと、そうでこそ県民にも姿見えてくるというふうに思いますので、ここは一言申し上げておきたい。
　その上で、今後、凍土壁の部分活用が開始されるということで、先ほど慎重にやっていくという姿勢示されましたけれども、建屋内の水位が上昇したという場合、新たに汚染水増えるリスクが私はあるんじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　建屋の水位の方が周りの地下水位より高くなるということのないように、仮にそういう兆候が現れた場合には、注水井戸を設けてありまして、そこから水を入れて地下水位を上げるということも対策として考えておりますので、今先生が御指摘のようなことは決して起こらないように慎重に進める必要があるとは思いますが、一応対策は取れるようになっております。
○倉林明子君　私、地下水のドレーンを使うときも、これは十分水流せる、これで建屋の流入量、処理量も減るという話で進んできたのが、やっぱりうまくいかなかったと。やっぱり想定外のリスクということも十分に踏まえて、汚染水漏れで国民や県民の信頼を失うようなことが絶対あってはならないというふうに思いますので、その点でのリスク対応も含めた十分な措置、対応が求められていることだというふうに指摘をしておきたいと思います。
　そこで、先ほども議論ありましたトリチウム水の処理の問題です。
　規制委員長は、繰り返し、このトリチウム水について、薄めて海に流すべきだという主張をされているわけです。私、地元漁業者、そして住民、国民の理解はトリチウム水を海に流していいということで合意が得られている段階では決してないというふうに思います。なし崩しに海に流すというようなことは決してやるべきではないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　トリチウム水の扱いにつきましては、ＩＡＥＡからも、海洋放出を含むあらゆる選択肢を検討すべきとの助言をいただいているところでございまして、今、専門家による委員会で様々な選択肢について検討を進めているところでございます。
　この扱いをめぐっては、風評被害も懸念されるため、地元関係者の御理解を得ながら、方針決定に向けた取組を丁寧に進めてまいりたいと存じます。また、方針が決定された後においても、国が前面に出てしっかりとその責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○倉林明子君　県も、世界の英知を結集し前面に立って取り組むよう国に対して求めているとおりだと思います。豊かな漁場を奪われ、何度も汚染水漏れによって実害に苦しんできた人々の思いに真摯に向き合う立場に立っていただきたい、強く要望して、終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。
　もう間もなく四月から電力の小売の自由化というのが始まります。非常に大きな期待をされている利用者、消費者の皆様も多いと思います。もう始まりますので、各社の、新規参入の企業がどんな企業なのか、若しくはその料金のメニューであったりとかサービスプランであったりなどというのも一通り出そろったかなというふうに思うんですけれども、こういったものを御覧になって、まずは大臣はどういった感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　御指摘のように、四月から小売全面自由化に向けて既に三百件以上の申請を受け付けておりまして、そのうち審査を終えた二百五十件以上を小売電気事業者として登録をしたところでございます。
　各小売電気事業者は、全面自由化に向け、事業者の創意工夫によって多様な料金メニューを次々と発表しているところでございます。事業者間の競争が活発化して電気料金の抑制や新たなサービスの提供といったことが消費者にもたらされることは歓迎すべきことじゃないかと思っています。
　他方、料金メニューが複雑になり過ぎまして消費者が比較できなくなることは好ましいものではございませんで、このため、政府としては、小売営業に際して守るべき指針を定めまして、分かりやすい標準メニューや電気料金の平均的な月額の料金例を広く公表することを事業者に求めているところでございます。こうした点については、説明会や事業者との個別相談を通じて小売電気事業者に周知しているところでございます。
　また、消費者に対しましては、全国各地で説明会、あるいはテレビ、新聞、雑誌などのメディアを通じた広報、そしてパンフレット、ポスターの自治体への配布、また専用ポータルサイト、コールセンターの設置など、これらの取組によりまして情報提供を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて消費者が適切な料金メニューを選択しやすくなるよう、引き続き努力をしてまいります。
○清水貴之君　私もお得な何かプランがないかといろいろ検索をしておりまして、今おっしゃったように、様々な仕組みがあって、契約も縛りの期間があったりとか複雑なので、この辺は本当に消費者の混乱がないように対応していただきたいと思う一方、価格の面で見ますと、私はもっともっと頑張ってほしいなというふうに思っております。
　私、そんなに電気の使用料が高くないので、大体調べてみますと数％還元があったりとか従来より安くなると。電気の使用量が大きければもっと、それでも五％くらいですかね、最大、価格は下がるということですね。これまで完全に一律だったわけですから、それに比べると、競争が始まって、私はそんなに多くないと思うんですが、それでも価格が一定程度下がるわけですから消費者にはメリットがあるとは思うんですが、電力の自由化始まるんだというこの期待感からするとまだまだ私は足りないというふうに思っています。
　実際、価格の比較サイトの価格コムが調べているんですけれども、事前の申込率、まだこれは三月の頭の時点での話ですが、七・五％でしかないということなんですね。ですから、消費者の皆さんも、さあどうしようかなと迷っていらっしゃる方もいるでしょうし、思ったよりもそれほどメリットがないと感じている方も多いんじゃないかなというふうに思います。
　電力の自由化という大きな言葉を掛けて、もう消費者の方の期待も非常に大きいので、大臣、ここはもっと、ああ、やっぱり自由化してメリットが大きかったな、良かったなと思うような仕組みに進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返すようでございますけれども、これからスタートするわけでございまして、事業者の様々な創意工夫によって、料金に関してもまだまだ、そういう今委員が指摘したような形が取れるよう、いろんな面で進めていければと思っておりますので、努力をしてみたいと思います。
○清水貴之君　なぜ価格にこだわるかと言いますと、一方で負担が増えるところもありまして、再生可能エネルギーの負担ですね、賦課金というのが、今年度、標準家庭では月四百七十四円だったのが、先日発表されましたが、二十八年度は月六百七十五円ぐらいになりそうだということで、月で二百円ほど増えるわけですね。としますと、小売の自由化によって数％安くなったものがこれでもう完全に相殺されてしまうわけです。全く家庭にとってはこれまでと変わらないわけで、メリットが感じられないということになります。
　この固定価格買取り制度、この国民負担、これもこのままいきますとどんどん増えていって、いつまでどうなるのかというのも国民からしたら全く見えないわけで、私は長期的なビジョンを示すべきではないかと思いますし、やっぱりここの価格の上昇を抑えるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　固定価格買取り制度におきます賦課金に関してでございます。今年度に関しましては、今先生から御指摘ございましたように、標準家庭で月当たり四百七十四円、総額で申し上げますと、買取り費用総額で約一・八兆円、そのうち賦課金として一・三兆円をお願いしていると、こういう状況でございます。来年度につきましては、同じく買取り総額が二・三兆円、賦課金でお願いする分が一・八兆円ということでございまして、これを割り返しますと、先ほど申し上げました標準家庭では月々六百七十五円くらいになると、こういう見通しでございます。
　長期的な見通しということでございますが、エネルギーミックスにおきまして二〇三〇年度における買取り費用の見通しというのを出しておりまして、これが三・七兆円から四兆円くらいということで、導入目標、再エネの、二二から二四％導入された前提でこれくらいに達するのではないか。逆に言うと、これに収めていかないといけないということで、様々コストの低減等々の努力をしていかなければならないということであると思っております。
○清水貴之君　今の数字なんですが、二〇三〇年で上限が三・七から四兆円ということで、二〇一六年度で二・三兆ですね、ということは、もう半分以上現時点で行ってしまっているわけです。あと十四年残っていて本当にこの目標が達成できるのかというふうに疑問に思ってしまいますが、可能なんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　もちろんこれ放置しておきますと達成できないわけでございますけれども、例えば今後の買取り価格、コストダウンについて相当努力をしていくということが必要だと思っております。
　その一環といたしまして、固定価格買取り制度に関しての見直し、ＦＩＴ法の改正案というのを今国会でもお願いしているところでありまして、我々としては、事業者とともにコストの最大の低減ということ、同時に最大の導入ということを図っていきたいと思っております。
○清水貴之君　今回、新規事業者の中で再生可能エネルギーを中心として発電している事業者もあって、そこと消費者も契約はできるわけなんですが、ただ、実際に、じゃ、家庭に届く電気が全部その再エネの電気かというと、もちろんそんなことはありませんで、様々な電気が混ざり合ったものが届いてくるわけで、将来的には、やはりちょっとコストが高くてもいいから私はもう自然エネルギーの電気を使いたいんだという方のニーズにも応えていただきたいなと思いますけれども、まあ現時点でそこが難しいのは理解しています。
　ただ、そのいろいろ混ざっている中にはやはり原発に関する費用というのももちろん入ってくるわけですね。原発に関しては、これから廃炉の問題もありますし、最終処分場もまだ決まっていません。今後、コストが上昇していく、その辺の費用負担が増えていく、それがイコール国民負担になっていく可能性もあるんではないかというふうに危惧をしております。
　この辺も電気料金の上昇の一因になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のその託送料金の中に原子力関係の費用がどんなふうになっているのかと、こういうことだと思います。
　現状についてまずお答え申し上げたいと思うんですけれども、使用済燃料の再処理費用の一部、これにつきましては、託送料金の仕組みを利用して全ての需要家から費用を回収する、つまり、原子力発電ではない、再生可能エネルギーを選んでいらっしゃるというふうにお考えの需要家の方からも費用を頂戴していると、こういう仕組みになってございます。
　これは、全てそうなっているというわけではございませんで、平成十七年の十月、二〇〇五年十月でございますが、再処理費用の積立制度、こうしたものをつくった時期がございます。この制度ができ上がる前の発電費、これにつきまして、制度創設前には、その制度がなかったものですから、合理的な見積りができずに料金原価に含まれてこなかった費用、こうしたものがございまして、これをそれまでに原子力発電の利益を受けた全ての需要家の方々からこの制度の前後で変わらずに公平に回収する、こういうために託送料金の仕組みを利用していると、こういったものが含まれているということでございます。
　このほかにも、例えば電源開発促進税とか、一部原子力に関係するものもございます。他方で、電源開発促進税はほかにも水力とか地熱とかにも関係しているので、同じようには議論できないかと思いますが。
　今後のお話がございました。今後につきましては、現時点で一つ検討の方向性が出ておりますのは、先生御指摘のありました廃炉に係る費用でございます。これは既に会計措置は講じたわけでございますが、今後、自由化の中で将来的には託送料金の仕組みを利用して費用回収を行うことが適当というふうな議論が審議会の中で出されております。具体的な方法ですとか、いつからやるといったことはこれからの検討でございますが、そうした議論がなされておって、そのほかのことにつきましてはまだ何も検討されていない状況でございます。
○清水貴之君　ということは、廃炉の費用がそのまま電気料金に乗ってくるわけですから、その費用の額によっては国民負担が大きくなる可能性は、これはもちろんゼロではないわけですね。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　廃炉の費用につきましては、会計措置を設けましたのは、会計措置を設けないと一度にどんと費用が出てしまう、それを現在の料金制度でやりますと、まさにそこが料金として負担につながる。これを、そうならないように、事業者としての負担も軽減し、そして国民負担にもならないように分割できるようにしたというのが今回の会計措置の一つの方法でございます。
　したがいまして、全体の国民負担については変わることはもちろんございませんし、料金の中でどういうふうに織り込んでいくかというのは事業者の御判断の範囲の中でございますので、直ちにそれが国民負担につながる、つまりは託送料金の値上げにつながるということには必ずしもならないものでございます。
○清水貴之君　もう一つ、電力自由化についてお聞きしたいんですけれども、新電力大手の日本ロジテックが破産手続に入ったということなんです。民間の事業者ですから、なかなか経営がうまくいかないということは、もちろんこれはあることだと思うんですが、ただ、昨年の五月には再生可能エネルギーの賦課金を期限までにこの企業は納付ができなかったということで、この辺はもう経産省の方でも把握をしていたんじゃないかというふうに思います。
　さあスタートというときにこういったことが起きますと、果たして本当にこういった新しい電力会社は大丈夫なのかなという国民の皆さんの不安にもつながると思いますし、今度はなかなか参入企業がこれで増えていかないとなると、これこそ競争がなかなか進まないわけで、電気料金の値下げの方につながっていかないというふうに思うんですね。
　この破綻についてなんですけれども、どのように経産省では考えていますでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、自由化の中で参入をうまく促していくということと、それから需要家の方々の不安をどう防いでいくか、これは両立するのが非常に難しい課題だと思っております。
　そのために、私ども、既に成立させていただきました法律の中で工夫をいたしております。それは、今後、全面自由化の中で小売事業をやられる方々に対しましては、従来大口の方々に対しては届出制で済んでいた、これを今回は登録制という形で一段少し審査の過程が伴ったものにするということと、それからあわせまして、小売事業者の方々に対しては、需要家の方に対しまして契約内容を説明するようにと、そして書面も交付するようにといった義務付けを課しているところでございます。
　他方で、今御指摘の日本ロジテックといったところが今のような状況になっておりますこと、これは申請の取下げということでございましたので、最終的に登録という手続が終わる前にそのような事態に至ったわけでございます。私どもとしても慎重に審査を期しておりまして、このまま行っていましたら、新規のお客様を開拓することはやめて、今までの需要家の方だけに継続するといったような工夫をするとか様々なことを考えていたところですが、事業者の方から取下げがあったということでございます。
　今後、私ども、自由化の中で十分な消費者保護というものをしっかりやっていかなければいけませんが、他方で、今回の登録という手続が事業者の破産はしないんだとか破綻しないんだということを保障する制度でもない、こうしたことも消費者の方々には十分に御理解をしていただくということをあらかじめ私どもとして制度の周知をしていくということが大変重要かと思っております。
　いずれにしても、四月一日を迎えるに当たりまして、自由化をしっかりやっていくということで対処していきたいと思っております。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、待機児童と企業内保育所について聞いていきます。
　待機児童の問題は、与野党関係なく、政治全体の責任として解決しなくてはなりません。保育士の待遇改善や保育所を増やすことなど、あらゆる手を尽くしていかなくてはなりませんが、事業所内保育施設、いわゆる企業内保育所は、職場の近くにお子さんがいるので安心という観点や地域の保育所に入りにくいといった場合に活用され、重要度が増しております。
　まずお聞きしますが、政府はこうした企業内保育所を増やしたいと考えているのでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　これまでの企業内保育への支援の状況でございますけれども、雇用保険財源によりまして事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を支給しますとか、また、病院内の保育所につきましては地域医療介護総合確保基金を活用した病院内保育所の運営設備への支援、また、子ども・子育て支援新制度におきましては事業所内保育を新たに市町村の認可というふうに位置付けまして、公的給付の対象とするなどして支援をしているところでございます。
　ただいま待機児童の解消加速化プラン、これに基づきまして受皿の拡大を進めているところでございますが、今後更に女性の就業が進めば、当初四十万人の受皿整備ということでやってまいりましたところを上積みして、五十万人分の整備が必要というふうに考えております。そうした受皿整備のためには企業内保育を含みます様々な保育の受皿が必要だというふうに考えております。
○和田政宗君　この企業内保育所の運営費の支援助成金の支給対象が来年度より五年から十年へ期間が延長される見込みというふうに理解をしておりまして、政府も今おっしゃられたように必要な手を打っているというふうに思うんですけれども、これ十年で打ち切られてしまうということも含めますと、企業経営者としますと、じゃその先どうするんだということも含めて、やはりちょっとどうしたものかなというところがあるというふうに思うんですね。
　これ、今答弁なされたニュアンスで受け取りますと、手を打っていって、更に必要であれば必要な施策を打っていくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　ただいま御指摘のございました雇用保険財源を使った助成金につきましては、ここ数年間はその運営費の助成金の期間五年間ということでやっておりましたけれども、来年度よりは十年間ということで拡充をしたいということと、それに併せまして、新規のメニューといたしまして、来年度の予算につきましては、企業からの事業主拠出金、この増額によりましてできた財源を使った新たな企業内保育のサービスを創設したいというふうに思っておりまして、それによりまして最大五万人の受皿整備を考えているところでございます。それに関しましては、子ども・子育て支援法の改正が必要になりまして、その関係法案を今御審議をお願いしているところでございます。
○和田政宗君　こうした企業内保育所というのを単独で持つのは中小企業では難しい場合があります。複数の企業や事業者が共同で企業内保育所を設置することが可能であるわけですけれども、なかなか知られていない部分もあります。事業者に対する周知徹底、どのようにやっていくのか、お願いいたします。
○政府参考人（吉本明子君）　現行の助成金、これまでも複数事業主による設置も可能だということでパンフレットなどを使ってやっておりましたけれども、来年度、制度を拡充いたしますので、それにつきましても併せて周知を図っていきたいと思っております。
　また、もう一つ、新たにつくりますものにつきましては、これは特に共同利用ということを念頭に置いておりまして、例えば、工業団地でありますとかショッピングモールの施設でありますとか、あるいは中小企業であれば商店街であるとか、そういったところが共同でつくっていただけるようにということで、これにつきましても、新しい制度になりますので周知、広報をしてまいりたいと思いますし、その事業者間をコーディネートする、マッチングする機能もこの支給を担う団体に併せて行っていただくことを想定しておりまして、そういう形で普及を進めていきたいというふうに思っております。
○和田政宗君　そのようにしっかりやっていただければというふうに思います。
　次に、日本が世界をリードする技術であるがんに対するホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴについて聞いていきます。
　ＢＮＣＴは、中性子線のビームによりがんをピンポイントで治療するもので、ステージの浅いがんでは三十分のビーム照射一回で根治につなげることができるというものです。現在、筑波大学を中心とするチームや京都大学を中心とするチームなどが競って開発をしておりますが、これが実用化されれば医療産業として様々な可能性を広げることができます。
　まず、体に負担が少なくがん治療が行える点がありますが、医療ツーリズムの可能性を広げることもできます。例えば、海外の方が五日間の日程で日本を訪れて、初日にＰＥＴ診断を行い、がんが発見されれば翌日に三十分の中性子線ビームの治療を行って、その翌日からは経過観察とともに観光をしてもらい、何もなければそのまま帰国をしてもらうという、こういった可能性もあるわけです。もちろん、このＢＮＣＴは国産技術が中心ですから、輸出産業としても有望であるというふうに考えます。
　政府は、このＢＮＣＴ技術の実用化の見通しについてどう考えているか、そして、どのような支援を更に行うべきと考えているのか、経産省、厚労省にそれぞれ聞きます。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のＢＮＣＴ、ホウ素中性子捕捉療法でございますけれども、今御指摘のとおり、再発がんに対しても治療効果が期待をされる、あるいはがん細胞のみを選択的に破壊するなど、その効果の高さや患者さんへの負担の低さが期待をされる大変有望な技術だというふうに評価をさせていただいております。
　経済産業省といたしまして、これまで、中性子の発生装置あるいはホウ素の薬剤合成装置の開発、こういったものに対して、京都大学、筑波大学に対して御支援をさせてきていただいております。また、ＢＮＣＴの実証設備の導入ということで、福島県郡山市の総合南東北病院への実証設備の導入などに対しましても御支援をさせていただいております。今後、脳腫瘍治療などに関する治験が進んでいくことを大いに期待をさせていただいております。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＢＮＣＴでございますが、今経産省からも御説明がありましたように、非常にいい医療技術だと思っておりまして、また、中性子照射に必要な加速器についても日本の技術が進んでいるということで、輸出産業の期待が掛かっているということも先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　今、経産省から、装備の開発、設備の導入などについて支援をされているという御答弁ありましたけれども、厚生労働省としましても、平成二十年度以降、特に臨床研究、それから医師主導治験等の実施に対して研究費支援をしてきております。
　また、具体的に言いますと、昨年七月に、国立がん研究センター、これ国立でございますが、中央病院に直線加速器を用いた病院設置型のＢＮＣＴシステムを設置するなど、実用化に向けた支援をしているところでございます。現在、臨床研究や医師主導治験が行われている段階でございますが、今後とも、経済産業省とよく連携をして、厚生労働省としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これは、がん患者の方が期待する部分も大きいですし、産業として日本のオンリーワンのそういったものになっていく可能性もあるというふうに思いますので、是非継続的な御支援をお願いしたいというふうに思います。
　次に、造船業についてお聞きをしたいと思います。
　日本企業の受注は、円安の好影響や納期を必ず守るといったところが評価されまして、近頃は増える傾向にあると認識をしております。しかし、人手不足が問題となっています。中小は大手に人を取られる、また造船業と建設業で人の取り合いになったりと、需要はあるのに人手が足りないといった状況になっています。
　造船技術というのは日本のすばらしい技術であり、産業としても再び強いものとしていける可能性があると考えています。被災地におきましても、造船業が強くなることは地域経済に好影響を与えます。そうした観点からも、人手不足を解消するとともに、次世代を担う造船技能者を生み出していくことが重要だと考えます。
　政府の今後の戦略や支援体制を、被災地への対応を含め、聞きます。
○政府参考人（加藤光一君）　お答えいたします。
　我が国造船業は、九割以上の部品を国内で調達し、また九割以上の船舶を地方圏で生産する地域の経済と雇用を支える重要な産業でございます。建造量では、中国、韓国に次ぐ第三位、世界の約二割のシェアが、近年は円高是正にも支えられ、高い性能と品質の日本建造船舶への回帰が進んでおり、日本の受注量シェアは上昇傾向にございます。
　この受注量の増加に対応していく上で、次世代を担う設計や現場の人材の確保が重要な課題でございます。このため、産学官の連携の下、本年度からは、高校生と大学生に対して造船に対する認知度や関心を高めるためのインターンシップの実施や、地域の教員と企業の協議会を実施しております。また、来年度からは、工業高校における造船教育の強化のための魅力ある新たな教材作りや、企業や教育機関の連携による地域の共同研究拠点の構築などの取組を推進していくこととしております。
　先生御指摘の東北の造船業についてでございますけれども、中小企業がほとんどでございまして、地域の水産業を支える重要な産業でございます。東日本大震災で甚大な被害を受けましたけれども、撤退を決めた一部の事業者を除きまして、グループ補助金等を活用し、ほとんどの事業者が応急的な復旧をし、事業を再開してございます。
　しかしながら、地盤沈下により造船施設の一部が水没したままになっていたり、あるいは防潮堤の建設などによって移転を余儀なくされたりと、本格的な復興に向けた課題を抱えております。このような被災造船所の復興を支援するため、共同で新たな造船施設を整備し集約化を行う事業に対して補助金を交付する支援制度を平成二十五年度に創設いたしました。これまで、十七造船事業所、八グループによる復興事業に対して補助金の交付決定を行い、現在、地方自治体と連携しながら復興支援を進めております。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を推進し、造船業を魅力ある産業へ発展させていくことを通じて強い経済と地方創生の実現に貢献できるように取り組んでまいる所存でございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。被災地を含めてしっかりとそういった手当てをしていただければというふうに思います。
　政府のエネルギー戦略についてお聞きをしたいというふうに思います。
　メタンハイドレートですけれども、二〇三〇年のエネルギーミックスの計画にはメタンハイドレートを原料とする発電は含まれていないというふうに認識をしておりますが、安倍総理の施政方針演説にもあったように、有望な資源であり、開発を前倒しできればエネルギーミックスの考え方も変わってくるというふうに思います。
　メタンハイドレートについての最新の状況と、開発計画についてどうなっているのか、お答えください。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、メタンハイドレートの開発に向け、主に太平洋側に多く賦存いたします砂層型、主に日本海側に賦存いたします表層型、それぞれについて資源量の把握や研究開発などの取組を進めてまいっております。
　砂層型メタンハイドレートにつきましては、平成二十五年三月に世界初となります海洋におけるガス生産実験を実施しております。その際明らかになりました長期安定的なガス生産の技術開発や生産コストの引下げ、こういったことの課題の克服に向けまして、平成二十八年度中に約一か月程度のガス生産実験を実施する予定でございます。現在、その準備に取りかかっております。
　表層型のメタンハイドレートでございますが、資源量を把握するために平成二十五年度から三年間で調査を集中的に実施してまいりました。今後、この調査結果を基に、十分な資源量が存在しているか、専門家による分析・解析作業を行い、平成二十八年度はこの評価結果を踏まえて生産技術等の調査研究の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　メタンハイドレートは将来の国産資源として期待されております。政府といたしましても、海洋基本計画に基づき、早期に実用化がなされるよう努力してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは、早期の開発ができますと日本の資源の考え方というものが大きく変わってくるというふうに思いますので、開発を是非進めていただければというふうに思っております。
　この後、小水力発電のことについて政府参考人と大臣に聞く予定でしたけれども、時間が参りましたので、また次回以降の委員会の方に回したいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　昨日発生しましたブリュッセルの同時多発テロで少なくとも三十四名が死亡し、約二百名が重軽傷を負いました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いのお言葉を申し上げたいと思います。
　テロは決して許されるものではありません。全世界が協力して撲滅に取り組むことが必要であり、日本においても万全の対策を講ずることが不可欠だろうというふうに思っております。
　また、昨日は、政府当局の要請を受けまして、ベルギーのティアンジュ原発で、稼働に必要な作業員は残されて大半の従業員を避難させたという報道がありました。これは、何らかの異変があったかどうかの詳細、これは確認中ですけれども、ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置というふうに聞いております。
　これは通告していないんですけれども、大臣、これ大臣の耳にもそのことは入っていますでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　その事故の詳細に関してはまだ入手してございません。
○松田公太君　私がお聞きしたかったのは、ティアンジュ原発で大半の従業員を避難させたということ、それがお耳に入っているかどうかということなんですが。
○国務大臣（林幹雄君）　申し訳ございませんけれども、その避難したことに関しても詳細に関してはまだ受けてございません。
○松田公太君　詳細を確認したかどうかじゃなくて、そのこと自体がお耳に入られたかどうかということをお聞きしているわけですが、今の御答弁ぶりですと、聞いてはいるけど詳細は確認していないということだと思うんですね。
　それについてちょっと一点だけお伺いしたいんですが、今回のような同時多発テロがもし日本で起きて、テロが原発に及ぶ可能性が出てきた場合、政府から、まだ被害に遭っていない例えば原子力発電所にテロ対策で避難勧告、これを出すことができるのかなということなんですが、大臣、御存じでしょうか。いかがでしょうか。大臣にちょっとお聞きしているんですけれども。大臣にお願いします。
○委員長（小見山幸治君）　じゃ、まず最初に資源エネルギー庁高橋次長から、その後、林経済産業大臣に。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　我が国の安全規制、テロ対策におきましては、原子力規制委員会におきまして対応がされてございます。テロを想定した様々な規制がなされていると思います。実際にテロが起こった段階の対応につきましては、それは規制委員会の方で対応するということでございます。
○国務大臣（林幹雄君）　仮の対応はまだしておりませんけれども、そういうことがないように万全の対策を、体制を取っていきたいと思っています。
○松田公太君　今の確認ですけれども、テロが起こった場合に、規制委員会の方で対策を講じて、それを発動するということですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　テロ対策については、原子力規制委員会の方で事業者に対して規制が課されているということでございます。
○松田公太君　それは対策を練るように、様々な例えば施設とかを造りなさいということですよね。
　私の質問というのは、テロが起こった後、例えばそのように避難してくださいとか、そういうことを、じゃ規制委員会の方で発動することができるんですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　テロによってどういう事態が生じたかにもよりますけれども、原子力災害対策法に規定します事態が生じた場合には、その法令にのっとって、原子力規制委員会、あるいは場合によっては政府の原子力災害対策本部等における対応がなされるというふうに承知しております。
○松田公太君　ちょっとこの話だけで終わってしまいそうなので、本当にストレートに答えていただければそれでいいことなんですけれども、この場合は、やはり原子力災害対策特別措置法が適用になろうかというふうには私は考えているんですね。その場合、やはり総理大臣が例えば首長に避難勧告を出すとか、そういう措置が可能なんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、そのような基本的なことを例えば経産大臣にも全て把握してくれと、原発のことをとは思いませんけれども、特に、今回のような、ベルギーで事故が起こった、ベルギーの原発でそのようなことがあった、避難勧告が出されたというようなことを聞かれたのであれば、ちょっと御自身でも考えていただいて、自分たちの場合は、日本の場合はどうなるんだろうとか、そういったことをちょっと把握しておいていただきたいなというふうに私は思うんですね。それ、実はお願いなんです。
　特に日本の原発というのはテロに対して非常に弱いというふうに言われていて、これが周知の事実になっているわけですから、本当に、このような事件、こういったことを機にもう一度それを見直す、若しくは大臣の方でももう一度把握されるということを徹底していただきたいと思うんですね。大臣、それ、お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　よく委員の提言も踏まえて検討できるところはしてみたいと思っています。
○松田公太君　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、これも以前から感じていたことなんですけれども、経産省の温暖化対策、これは余りにも私はおざなりのように思えてならないんですね。
　昨年十二月に、二〇二〇年以降の新たな温暖化対策のためのパリ協定、これＣＯＰ21で採択されたわけですけれども、これを受けまして、政府が今月十五日に了承しました地球温暖化対策計画案、これには温暖化ガスを二〇五〇年に現在よりも八〇％削減する、この非常に高い目標が掲げられております。私はそれは評価できるというふうに思っております。また、賛同もできます。しかし、これに対して林大臣は、先日の記者会見の場で、現状の対応では非常に厳しいとかなり消極的な発言をされているんですね。また、新たな革新的な技術、イノベーションがなければならないということもおっしゃっているわけです。
　来年度の資源・エネルギー関係予算を見ますと、低炭素化を目指した研究開発の予算が、この二十七年度、前年度から削減されてしまっているという状況でもあるわけです。電源構成の八〇％以上が化石エネルギーとなっている現在、低炭素化への取組は目下の課題であるにもかかわらず、思い切った予算措置によって結果を出すために政策が行われるという、そういう気配が全く私には感じられなかったんですね、この数年間。この温暖化対策に本当に力を入れる気があるのかどうかという疑問を抱いてしまうわけです。
　全体として予算が削減されている中、次世代火力発電技術開発には新規で百二十億円以上計上されているわけですけれども、こちらは火力発電をできる限りエコにするという一定の意義はあると私は思いますけれども、これ基本的な対策にはなっていないんだろうというふうに感じているわけです。
　そもそも、ＬＮＧ火力の場合は、ガスタービン燃料電池複合発電、これＧＴＦＣと呼ばれるものですが、これが一キロワット当たりＣＯ２の排出量を二百八十グラムまで低減することができるんですね。それに対して、石炭ガス化燃料電池複合発電、これＩＧＦＣと呼ばれるものですが、これは現在の八百六十グラムから五百九十グラムにしか下げることができないんです。これでは二〇三〇年の目標の一キロワット当たり三百七十グラムを達成するのは到底難しいんじゃないかなというふうに感じております。
　そこで、林大臣にお伺いしたいんですけれども、二〇三〇年までに二六％、二〇五〇年までに八〇％という削減目標を達成するためには、イノベーション、おっしゃるように急務だと思うんですけれども、今後の技術開発をどのように進めていくおつもりなのか、また現在、石炭火力発電所の建設計画がもう相次いで出てきているわけですけれども、これを増やすということはもう本当に温暖化対策に逆行することになってしまうんじゃないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　委員御指摘のように、石炭火力はＣＯ２を多く排出するという環境面での課題はもちろんあります。しかし、安定供給や経済性の観点から進められておりまして、一定の割合で活用を図っていくことは現時点では不可欠でございます。
　そして、二〇五〇年に八〇％削減目標という長期目標は、我が国が長期的に目指すべき方向として地球温暖化対策計画案に位置付けたものでございまして、お話のように、技術水準や社会経済構造に大きく左右されまして、中長期的な削減には様々な道筋があり得るわけでございまして、このような大幅な排出削減は従来の取組の延長では実現が困難であると、先般お答えしたとおりでございまして。このためには、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及など、イノベーションによる解決を最大限に追求すると同時に、国内投資を促し、国際競争力を高めて、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指すということでございまして、世界全体での削減にも貢献していくことになるわけでありまして、これからそういったものを見据えていろいろと取り組まなければというふうに思っております。
○松田公太君　石炭火力発電所、これは経済性、安定性からも必要だと、これからも進めていきたいということなんですが。
　以前、実は本委員会でもＪパワー、これを視察しに行ったことがあったんですね。そのときいらっしゃった方が何人もまだ残っていらっしゃると思うんですが。私も拝見させていただいて、発電効率が非常に高いということと、実際有害物質もほとんど排出しないということで、また石炭の安さですね、この経済性というところでは、また、埋蔵量が非常に多くて、百九年分は少なくともあるというふうに言われているわけですが、そういったことを踏まえて、一部は活用しなくちゃいけないんだろうというふうには思うんです。
　しかし、温暖化のことをやはり考えると、炭素の排出量を極限まで小さくするためにも、御存じだと思いますが、大臣、新しい技術でＣＣＳ、これ併用することが不可欠なんだろうなというふうに思っているんですね。仮に新規の石炭火力発電所を建設するということであれば、例えばイギリスなんかでもそうなんですけれども、ＣＣＳレディというふうに言われているわけですが、このＣＣＳを早期に導入する、これを義務付けすることが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　ＣＣＳは、やはり技術の実用化の状況を見極める必要がございまして、現時点での義務付けは時期尚早かなというふうに考えております。ＣＯ２の排出を抜本的に削減できる可能性のある大事な技術の一つであることは認めますし、そのために、革新的技術の研究開発、普及など、イノベーションによる解決を追求するということなどして、長期的、戦略的な取組を進めてまいりたいというふうに考えています。