○中野鉄造君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十五年度決算について、鈴木総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、昭和五十五年度当初予算では、政府は、特例公債を含む大量の公債に依存した状況から脱却するため、歳出を厳しく見直し、公債発行額を前年度当初比一兆円を減額して財政再建の第一歩を踏み出したのであります。そうして五十五年度の経済成長率は名目九・四％、実質四・八％を見込み、先進各国の中では最も高いものと自負したのであります。ところが、決算では、所得税の伸びが低く、五十五年度の租税収入は補正予算額に対し決算額は二千七百六十三億円も少なく、結局、これまで最高の特例公債七兆二千百五十二億円を含む十四兆一千七百二億円の公債発行をする結果となり、財政再建はスタートでまずつまずいたのであります。こうした事実をどのように反省されたのか、総理並びに大蔵大臣に御答弁を求めます。
　私は、この五十五年度の決算を見るとき、今日のわが国を取り巻く世界の諸情勢、なかんずく逼迫した財政事情を思い合わせ、国家財政、国民経済の前途に危惧すべき事態の到来を深く憂うるものでございます。その意味から、当面した財政経済問題について数点お尋ねいたします。
　五十六年度では、法人税などで一兆四千億円の大増税をし、補正予算では赤字国債を増発し、税収見積もりを下方修正したにもかかわらず、税収不足は現時点で三兆二千億円を超えるような巨額になることが確実になっております。
　五十六年度の歳入欠陥は、決算調整資金の取り崩しや国債整理基金からの一時借り入れで切り抜ける方針のようでありますが、この歳入欠陥は単年度だけのことではなく、後年度にも禍根を残すことになります。巨額の税収不足を生じた五十六年度を基礎として見積もられた五十七年度も多額の税収不足は避けられず、また国債整理基金への返済は五十八年度までと義務づけられておりますから、五十七、五十八両年度の財政をも圧迫するのであります。総理はこの憂うべき事実をどう認識しておられるのか、また、その政治責任をどうおとりになるお考えか、明確なるお答えをいただきたい。
　次いで、五十八年度予算編成についてお尋ねいたします。
　総理は、先般の決算委員会で、五十七年度以上に歳入歳出を徹底的に見直し、思い切った発想の転換をしなければならないと述べられ、また、増税なき財政再建の考えは変わらないことも言明されました。政府は五十八年度は史上初めてのマイナスシーリングで歳出カット先行型の予算編成をする方針と聞いておりますが、五十七年度で厳しい歳出見直しをした後では歳出カットにも限界があり、歳入不足を補う相当の対策がなくては予算編成は困難であろうと考えます。
　総理は、五十八年度予算編成についてどのような方針で臨まれるのか、発想の転換とはどういうことか具体的にお示しいただきたい。また、公約の「増税なし」とは大型間接税の導入なしということであって、企業増税は含まれるのか含まれないのか。企業増税の場合、財界の反対や臨調の「増税なき財政再建」路線とどう調整なされるのか、お伺いいたします。マイナスシーリングとされる場合、マイナス幅はまたどの程度にするおつもりなのか。大蔵大臣にもこれらの点についての御答弁を求めます。
　さらに、総理は、「五十九年度赤字国債脱却」の公約は不動であるとの決意をたびたび表明されております。本当に五十九年度には赤字国債脱却の具体的な見通しがおありか否か。これまでのように当初予算では補正で増発する含みで赤字国債を減額し、年度途中で増発しても、当初予算の段階では公約を達成したと大手を振って言われるようなことはないと思いますが、総理の所信を改めてお伺いいたします。
　次に、グリーンカード制度についてお伺いいたします。
　十三日の新聞報道で、自民党税制調査会ではグリーンカード制度全面見直しを決定し、秋には議員立法による所得税法改正案を提出する方針であるようですが、総理は、自民党総裁としてこの事態をどのようにとらえておられるのか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　最近、グリーンカード制度実施反対の言動が活発化してきております。グリーンカードをめぐる問題は、内閣が法案を提出し、国会が議決した法律であり、それがまだ実施もされないうちに、自民党が中心となってこれを廃止しようといった尋常を欠いた事態となっております。
　こうした事態は国民から見たら許しがたい問題であり、渡辺大蔵大臣は、所得税率を見直し、高額所得者の負担軽減を図るなどとした代案により事態収拾を図ろうとしているやに報道されております。現在起こっているグリーンカード制度実施に対する反対の意見を要約してみると、反対理由は、制度を廃止するという結論が先にあって、後からつけられた印象を逃れないのであります。グリーンカード制度を実施すれば、資産所得者、高額所得者等からある程度の反発は政府・自民党においても法案提出の時点で十分予想されたはずであります。
　政府は、グリーンカード制度導入の目的を再確認すると同時に、当初の予定どおり五十九年一月から実施すべきだと考えます。総理並びに大蔵大臣の御決意をしかと承りたいのであります。
　また、自民党内にあるグリーンカード廃止論に対して、総理は自民党総裁としてどう対処されるのか、お伺いいたします。
　次に、行政改革について何点かお伺いいたします。
　まず、中央省庁統廃合についてであります。過去の行政改革を今日振り返ってみますと、このような各省庁の再編成、統廃合については、官僚組織がそれぞれの縄張りを主張し、猛反対に遭っていずれもやみに葬り去られてしまったのであります。現に北海道開発庁の国土庁への統廃合については、すでに公然と反対する現職閣僚もおられるようであります。これを実現するためには挙げて内閣の指導力、とりわけ総理の決断と実行が求められるのであります。臨調答申を受けて総理はその実現にいかように臨まれるのか、この際その御決意を確認しておきたいと思います。
　次に、専売公社の改革についてお伺いをいたします。同公社を当面国と民間による特殊会社とし、将来は民営にする。また外国たばこの販売は自由化するという内容が伝えられております。現在、国産葉たばこの価格、あるいは葉たばこの過剰在庫などが挙げられていますが、国内葉たばこ生産者や既存の国内のたばこ販売者等への影響が考えられる中で、専売公社改革についてどのようにお考えか、中曽根行管庁長官の所信を伺いたい。
　また、電電公社についての改革についてお尋ねいたします。同公社については、臨調審議過程では種々な案が検討されてまいりましたが、伝えられるところでは、特殊会社への移行五年をめどとした分割・民営化ということが打ち出され、競争原理を導入するとされています。さらに最終的には政府が持ち株を時価で手放すことによってかなりの収入が期待されるとしているようでありますが、政府としてどのような態度で電電改革に取り組んでいくおつもりなのか、あわせて行管庁長官の御答弁をお願いいたします。
　行政改革最大の焦点である国鉄改革の問題でありますが、国鉄改革は急務であると言われながら、今日まで抜本的な対策がなされないまま、本年度末の累積赤字十六兆円という膨大な金額になっております。これまで放置していた政府並びに国鉄の責任はまさに重大であります。いずれにしても、国鉄が惨たんたる経営状態に陥ってしまった要因は、今日さまざまなことが取りざたされている中で、期せずしてそれらを証拠づけるがごとき不祥事の頻発や不正の発覚は、ひとしく国民のひんしゅくを買っております。このような実態にかんがみ、わが党は国鉄改革について、六十年度までに経営基盤の整備と経営組織の分割を行い、六十一年度以降は地域別特殊会社とし、その後民営化を目指す三段階方式を提言いたしております。一方、臨調、運輸省においてもそれぞれ国鉄改革案がまとめられ、いまや国鉄問題は国民の大きな関心事となっております。
　政府は、これら国鉄改革案を真剣に受けとめ、国民が納得できるよういまこそ強い指導力を発揮するときであります。総理並びに行管庁長官、小坂運輸大臣の明確なるお答えをいただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕