Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　人吉ではそういうふうな事例があったということだと思いますが、少なくとも私の地元では、なかなかそれは実は知られていなかったわけです。私自身も、そういうスキームが使えるということを実は先日初めてお伺いをしました。これから、各自治体、特に川沿いのところは何がどういうふうなことがあるか分かりませんので、是非、そういう制度があるのであれば、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　ただ、問題なのは、豪雨災害があるとかなり広範に実は被災をしますので、単に、地元の事業者の方、誰かお願いしてねと言って、すぐに手当てがつくかというと、実はそうでもないんだというふうに思いますので、その辺も含めて、よく議論をしていただいて、考えていただければなというふうに思います。
　次に、災害ボランティアセンターの在り方についてお伺いをいたします。
　基本的に、災害が起こればボランティアセンターが開設をされます。それは主に社会福祉協議会の皆さんがやっていただいていたというのが私の地元の実態です。
　昨年の夏に、災害ボランティアセンターの設置に係る人件費等については、災害救助法の国庫負担の対象にすることにしていただいたというふうに思いますが、これについては本当に感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、このボランティアセンター、そもそも、社協の皆さん、頑張っていただいていて、例えば二年連続で災害のあった社協であれば、かなりノウハウが蓄積をされたので、スムーズに様々なことに二年目は対応することができましたが、本来、社会福祉協議会というのは、災害対応することをメインに設置をされているものではありません。
　なので、私、誰が本来この災害ボランティアセンターの役割を担うべきかということについては、もう少し、社協の皆さんお願いしますねという安易な、安易と言ったらちょっと怒られますけれども、単にそれで事が済んでいるからそれでいいやということではなくて、やはり本質的にどうするべきなのかというのをそろそろ議論した方がいいのではないかなというふうに感じます。
　というのも、少なくとも当分の間、社会福祉協議会の皆さんにお願いをするということであれば、少なくとも、スキルアップ、災害対応時にどうすべきかということへの支援や、若しくは、財政的基盤がしっかりしているわけでも必ずしもありませんので、その辺の支援についても今後検討すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害ボランティアセンターを社会福祉協議会が設置する例が大半であるところでございます。
　この社会福祉協議会の位置づけとして、市町村の地域防災計画に位置づけられたり、市町村と既に協定を結んでいるというところもあって、現状で、もう既に地域で重要な役割を担っていると考えております。
　ただ、一方で、ＮＰＯといった社会福祉協議会以外の者が設置するケースもあるということで、内閣府としては、社会福祉協議会に限ることなく、適切な方が設置していただければということでございます。
　厚生労働省では、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置、運営を担う場合が多いことに鑑みて、平時からの取組として、社会福祉協議会が実施する災害ボランティアセンターの設置、運営に係る研修あるいは実地訓練に必要な経費に対して補助を行って、災害時に円滑に災害ボランティアセンターを設置、運営できるよう支援をしているということでございますけれども、御指摘のようなボランティアセンターの設置、運営に係る議論については、全国社会福祉協議会、あるいはボランティア団体であるＪＶＯＡＤ、それから厚生労働省や、地方公共団体そのものの認識というところもありますから地方団体ともよく議論をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　私の地元でも、当然、社会福祉協議会がやっていただいたところと、うちはやりませんというふうに言って、ボランティアセンターが結果としては開設ができなかったという場所も実はありましたので、その辺、全国一律ではこれはもちろんないですし、実は属人的な影響、要素というのも当然あると思いますが、しっかり議論をした方が私はいいというふうに思います。
　次に、災害支援時のＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。
　ボランティアセンターの運営をしていると、何しろ問合せの電話が、マスコミの皆さんも含めて毎日のようにすごいことになります。その問合せの電話に答えているだけで、結局、現場の職員の皆さんは、被災者の方に本来はもっと労力を割くべきであるのにそれができなかったりしたというのが、私の正直見ていたときの実体験であります。
　それは、先日、サイボウズ社の方から災害支援プログラムについてのお話を伺いましたが、ＩＣＴを活用することで、例えば電話受付は、何もそこの現場にいる人ではなくて、東京で誰かが受けるということも可能だったりします。
　そうしたことも含めて、私は、日頃からＩＣＴを使って、発災時にどのように現場の負担を減らすのか、そして復旧作業に集中できるようにするのかなど、これは更なる導入が必要だと思いますし、そのためには、導入するだけではなくて、導入したけれども使えないということでは意味がありませんので、日常からの訓練が必要だなというふうに感じますが、国の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＩＣＴを始めとする先進技術を活用することは、自治体の災害対応における現場負担を軽減する、迅速かつ円滑な対応の促進につながるものと考えておりますが、一方で、多くの自治体では、そういった技術を知る機会が限られているといった課題があると考えております。
　このために、来年度から、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」というウェブ上の官民マッチングの場を設置しまして、自治体のニーズと民間企業の先進技術とのマッチングに加えて、自治体における効果的な活用事例の横展開といったことを図って、自治体における先進技術の導入、あるいはデジタル化の推進を支援することとしております。
　また、導入した先進技術を効果的に活用するためには、これまた委員おっしゃられますとおり、日常からの訓練が重要でございます。令和二年度の総合防災訓練大綱においては、基本方針として、情報通信技術、ＩＣＴを活用した実践的な訓練を実施するということといたしております。
　内閣府としては、今後も、自治体の災害対応における先進技術の活用促進、そして負担軽減や円滑な災害対応のために、積極的にこういった取組を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　是非しっかりやっていただきたいと思いますが、実際、自治体の皆さんもどうかというと、やはり災害が起こらないとなかなかこのことに対しては積極的に、もちろん、ふだんからそんな、忙しいわけですから、その中でもあえてやはりこういうことを、しっかりと備えておこうということを国としてしっかりプッシュをしてやっていただきたいと思います。
　続いて、消防庁にお伺いをします。
　私は、この八年間の経験の中で、実は、すごく心強い存在だなというふうに思いましたのが、防災アドバイザーという方々でありました。
　山形県でも防災アドバイザー派遣事業というのを行っていまして、この趣旨は何かといいますと、一般市民の中から防災アドバイザー、要するに防災に関するプロを育成して、地域住民や自治会を訪問してもらい、防災講話や訓練等でアドバイスを行っていく、これによって平時から啓発活動を行って、いざというときにひどい被害にならずに済むんだということなんです。
　例えばですけれども、山形県庁の場合、今、大体、行政や消防ＯＢの方を中心にして十名程度いらっしゃいます。例えば、赤澤副大臣の御地元の鳥取県庁の場合だと何人ぐらいいらっしゃるかというと、百五十名です。県によってこのぐらい違うんですね。
　特に、私の地元の防災アドバイザーの方にお伺いをしたら、例えばですけれども、女性の参画というのは意外と少ないとか、あとは、防災アドバイザーの派遣というのは実は単発で終わってしまって、自治会からは、もうちょっと継続的にやっていただくとまた地域の意識というのは全然変わってくるのになというような声もあります。
　これは国の資格というわけではないんだというふうに思いますが、私は、いざというときに地元にそれなりのノウハウがある人がいるということがいかに心強いか、そして日頃からの活動に関わってくるかということだと思いますので、国としても防災アドバイザーの皆さんとしっかりと連携を私は図っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○荻澤政府参考人　お答えいたします。
　地域の取組といたしまして、各地で自主防災組織の設立が進んでおりますけれども、消防庁といたしましては、その活動が活発に行われますよう、昨年度、リーダー育成に向けました標準的な研修プログラム、それに対応した教材の作成をいたしました。今年度は、その普及、活用促進に向けまして、市町村の担当職員向けの研修も実施しているところでございます。
　委員御指摘ありました防災アドバイザーのような専門的な知見を有する方々の活用でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年度から、そういう専門の方々の協力を得て行う自主防災組織の活動充実、また、地域には消防団といったような組織もございますので、そういった組織との連携事業、こういう先進的モデル事業について、消防団・自主防災組織等連携促進支援事業ということで、財政的な支援も行っております。
　消防庁といたしましても、引き続き、そのような活動活発化に向けて取り組んでまいります。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　是非、これはもちろん民間の皆さんですけれども、その分、地元の人にとってみたら本当に親しみを持って、何か上からどうこうという感じでは全くありませんので、国としてももう少し関わりを持っていただいて、連携を深めていただければというふうに思います。
　最後に、時間もありませんので、防災集団移転促進事業についてお伺いをいたします。
　何回も水害に遭いますと、三回目という方がいらっしゃって、三回水害に遭ったと。私も、そこのお宅に、実はこの八年間で要するに三回以上お伺いをしています。さすがに、昨年の夏に私が申し上げたのは、小さい堤防があるんですけれども、そこのかさ上げをしても、結局、水はそこを更に越えてくるので、申し訳ないんだけれども、可能であったら移転を考えた方がいいと思いますよという話をしました。市役所からもその話をしていただいて、市として独自に予算を組んでもらって、今回、実は同じ集落の中のちょっと高い場所に、親戚の家というのが、空き家があったので、そこに移転をするということが、その家については実はできました。
　私自身、何回も水害に遭いますと、防災集団移転の促進事業という仕組み自体は、今、国としてあるわけなんですが、これが五戸以上じゃないと基本的に適用じゃないんです。もうちょっと前までは十戸以上でした。山間部で適用しようとすると、五戸以上というのは実はすごく難しい要件なんです。そもそも、そんな、五戸なんてありませんから。
　こうしたことを踏まえると、私は、この要件の緩和というのは、もう少し柔軟に、現場に、実態に合わせてなされていいのではないかなというふうに思いますが、今後検討していただきたいという意味も込めて、国交省にお伺いをします。
○金子委員長　国土交通省渡邉大臣官房技術審議官、既に申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　防災集団移転促進事業は、地元の合意の下、市町村が事業主体となって、危険なエリアから安全な住宅団地に移転することを進めていく事業です。
　また、移転先となる住宅団地については、地域コミュニティーの維持や、持続可能な地域であり続けるように、一定の規模要件を設けているところです。一方、規模は、これまで十戸以上であったところでございますけれども、小規模集落の移転に対応するために、令和二年度の予算において五戸に緩和いたしました。
　なお、これらはあくまで移転先の住宅団地の規模要件であり、山間部など移転元が一戸ずつ散在している場合でも移転の対象とすることが可能になっております。
　いずれにいたしましても、危険なエリアからの住宅の移転がより一層進みますよう、今後とも努めてまいります。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　おはようございます。公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日からちょうど一週間前、三月十一日で東日本大震災から十年。十二都道県で二万二千人の方が、お亡くなりになったり行方不明になられました。改めて、心から哀悼の意を表します。
　その後、最近、地震も大変多くなってまいりました。一方で、毎年毎年水害が残念ながら起きておりまして、百年に一度というのがほぼ毎年、信じられないような量の雨が降ってきています。
　最近、気象庁の気象予測の技術が大変進歩をしておりまして、加えましてデジタル化も進んでおりますので、正確に情報が提供できるようなインフラが整ってまいりました。今回の国会に提出をされております災害対策基本法の改正案では、大規模災害が起こるようなおそれがあって内閣の中に非常対策本部が設置された場合には、いち早く広域避難そして事前避難ができるようにということで、国が自治体を支援する仕組みが盛り込まれています。
　この仕組みに対しまして、その意義と効果、政府はどのようにお考えになっていらっしゃるか、答弁をお願いいたします。
○小此木国務大臣　よく、近年の激甚化、頻発化される災害、水害、いろいろなことが言われております。特に市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、大多数の住民を避難させるために多数の関係者と調整を行う必要があって、円滑な対応が困難になることが想定されます。
　このため、災害対策基本法の改正案では、災害が発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置して、本部長から都道府県知事などに避難先の確保等のために必要な指示等を行えるようにすることで、避難元の市町村における対応が円滑化されることが期待されます。
　また、災害救助法の改正案において、おそれの段階において国が本部を設置した場合の避難所の供与等に対して国庫負担を可能とすることで、避難元の市町村が費用面でちゅうちょせずに広域避難の実施を判断できるようになることが、これも期待をされると思います。
　今後とも、広域避難が円滑に進められるように、平時から国として必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○岡本（三）委員　現在の気象予測の能力からいいますと、三日前には三日後にどれぐらいの雨が降るかというのを大変高い確率で予測ができるようになっています。したがいまして、事前避難は本当に有効な手段だと思うんです。
　東京二十三区の東側、江東五区に限って言いますと、もし荒川と江戸川が同じタイミングで氾濫した場合には、大規模の被害想定は、住民の約九割、二百五十万人が水没地域に取り残されてしまうというような予測ですので、事前避難先をどう確保するかというのがすごく難しくて、二百五十万人の事前避難先なんです。
　自治体に丸投げするにはかなり大規模な仕事になってしまうので、国や都道府県が各基礎自治体をどういうふうに支援していくかということがこの確保の点で一番重要だと思っているんですけれども、広域避難先の確保に対してどのような基本的方針に基づいて国は支援をしていこうとお考えなのか、答弁をお願いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、荒川や江戸川の下流部に位置する江東五区では、想定最大規模の洪水が発生した場合には、浸水想定区域内に居住する最大約二百五十万人の住民の方々がいわゆる取り残されるというか、そこにおられるということで、二百五十万人の方全てが域外に広域避難をしなければいけないということではございませんけれども、浸水状況に応じて、広域避難あるいは域内での避難、垂直避難や屋内での安全確保といった避難行動を適切に行う必要があるということでございます。
　このような避難では、いわゆる通常の公的な避難場所、避難所のみでは収容が難しいということでございますので、考え得る様々な避難先の確保方策を検討する。これは今も、内閣府と東京都共同で首都圏における大規模水害広域避難検討会というものを設置して、避難先として、通常の小中学校等の避難場所に加えて、親戚や知人宅への自主的避難ですとかホテル、旅館等の活用、国や都などの公的施設、さらには民間施設の活用も検討しているところです。
　基本的には、想定し得る避難先というのをあらゆるものを考えて、そこにどれだけの人数を収容できるかというのを具体的にシミュレーションしていくということになろうかと思います。そういった検討については、五区、区の方に委ねるだけではなくて、やはり東京都とも連携して、国もしっかり関与した形で検討は進めていきたいと考えております。
○岡本（三）委員　この広域避難を考えるときに、都道府県を越えて、例えば私は東京都北区に住んでいますけれども、実は埼玉県川口市は、もう本当に一キロ、二キロ先は川口市でありまして、都道府県を越えたような計画が必要になると思うんですけれども、是非、国として都道府県を越えた広域避難に対してのガイドラインを示して、事前協議を円滑に進めるようなことをお願いしたいと思いますけれども、その必要性について御答弁いただきたい。
　もう一つ、今答弁いただいた中で、公的機関が持っているような施設を避難場所に提供するというのはすごく重要なんですね。
　北区の中に、財務省の研修所が数年前に新しくできました。これは災害のときの避難場所に提供していただけるということなんですけれども、現場の自治体から上がって、それで、物すごい交渉を進めてやっとここまでたどり着いたんですが、これは国で、国が持っている公的機関を全部洗って、ここはいざというときには避難場所に提供できますよということを国でまず決めていただいて、そして、その自治体に、これは活用できますから必要だったら是非お使いくださいというふうに、トップダウンでその施設のリストを作って自治体に送っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、都道府県境を越えた避難の関係について、江東五区に限らず、各地で広域避難の検討が進められておりますけれども、なかなか円滑に進んでいるとは言えない状況でもございます。
　このために、今般提出しております法改正に併せまして、全国での広域避難の取組を促進するために、広域避難の留意点や検討手順などの基本的な考え方について整理を行って周知をしていく予定でございますけれども、なかなか一足飛びにガイドラインという形までいけるかどうかというところはございますけれども、非常に重要な課題でもございますから、しっかりそこは検討していきたいと思います。
　また、国の施設の広域避難先への活用の関係で、これはちょっと種類が違いますけれども、昨年、コロナ禍で避難所として国等が所有する研修所等の貸出し可能な施設のリストを自治体に情報提供したところでございますけれども、水害の関係で活用可能なリストというものについても、同様の取組をちょっと検討して、情報提供ができるように進めてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　自治体の方からしますと、避難場所に活用できる可能性のある公的な施設、特に財務省の方に相談をするというのは敷居が高いんですよ。どきどきしながら相談しなきゃいけないし、もう何か大変なんですね。ですから、まず国の方で決めて、自治体の方にしっかりと事前にお知らせいただけるように調整をお願いいたします。
　この江東五区の一つである江戸川区なんですけれども、公的な避難場所の確保、これは、住民全員分、主要な避難対象になる方分を確保するのが難しいというふうに判断いたしまして、そういう判断もすごく大切なんだと思うんです、その一つの解決策として、区民の方が事前に区の外に避難された場合に、その宿泊料を補助することを決めたんですね。東京都内の安全な場所の例えばビジネスホテル等で比較的安価に泊まれるところの値段等も調べまして、一泊三千円、最大三泊九千円まで区が事前避難する方に補助をすることを決定いたしました。
　こうした試みは全国で多分初めてなんだと思うんですけれども、本当に画期的だと思います。全ての自治体がそのように、他の区に避難したときにホテル代を補助するということが大切なんじゃなくて、その自治体の実情に合わせた形でできることを全て取り組んでいくという姿勢がすばらしいと思うんです。
　今回のこの法案で、各自治体に対して、宿泊施設の確保ですとか、自力避難が難しい方々に対して例えばマイクロバスで移動させる場合において、国から補助が出せるということになっていますが、限定列挙されているんですね。
　それぞれの自治体で実情は全く違います。したがいまして、ある程度自治体が自分の裁量で自由に使えるような事前避難対策補助金というような形のものを国と県で検討してほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　今回の改正ですけれども、災害のおそれの段階において国の災害対策本部が設置された場合に、災害救助法の適用を可能としております。これによって、自治体が広域避難を実施する場合の費用を国庫負担により支援することができるように、まずなります。
　自らの力では対応できない場合に行政が救助するという災害救助法の目的を踏まえますと、江戸川区の宿泊費補助は自ら避難できる方も補償の対象となるために、これら全てを国の支援の対象とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えています。
　災害のおそれの段階における避難先の確保は重要な課題でありますが、御指摘の事前避難対策費補助金といったものの検討の前に、まずは、今回の改正による災害のおそれ段階における救助法の運用について、自治体とも連携をして円滑な事前避難の実現につなげるよう、まずは努めてまいりたいと存じます。
○岡本（三）委員　大臣、ありがとうございます。
　今回の法案をしっかりと成立させた後に、その中でもし不足があったら更に改善をしていただけるような御尽力をお願いいたします。
　この法案で、さらに、避難者の方の中で要支援者の方々の名簿を作るということに関して、個別の避難計画の作成が、これは努力義務ですけれども、義務化されています。けれども、現状では、この計画が策定されているのは約一二％ぐらいだというふうに報告がされています。
　この要支援者の方の避難というのは、マンツーマン対策をしなければいけないですし、輸送の手段や、本当にきめ細かい検討、準備が必要なんですけれども、その策定には大変な時間を要するというふうに想像されます。一方で、水害は残念ながら異常気象の中でほぼ毎年起こってしまっておりまして、できるだけ早くこの要支援者の避難計画を作っていただきたいんです。
　要支援者といっても、やはりいろいろな、その方の状況に合わせてカテゴリーができるというか、本当に必要な方、優先度の高い方から順に作っていくような形で、その人数までしっかりと把握をして、その経過を確認しながら、ＫＰＩもチェックできるようにしていただきたいというふうに思うんですが、早期にこの避難計画が策定できるような支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　個別避難計画の作成に当たって優先順位というお話でございますけれども、やはり、まずはハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護が必要な高齢者の方や障害者の方ということで、優先度の高い避難行動要支援者について取り組んでいただきたいと考えております。
　推計ではございますけれども、現時点でこういった方々が約二百五十万人いるのではないかと考えてございます。
　この優先度の高い方々について、おおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えておりまして、その所要経費については地方交付税措置を講ずることといたしてございます。
　加えまして、この円滑な作成を支援するために、作成手順などを示した具体的な取組指針の提示、あるいは、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施、また、活用の可能性があります既存の支援制度の紹介や周知、様々な支援策を講じることとしておりますけれども、その周知をよく図って、この個別計画の策定が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　是非お願いいたします。
　浸水予測時間がもう来るのが迫ってきていたり、要支援者の方々の対応がなかなか、遠くまでお連れするのが難しいときに、垂直避難というのは大変有効な手段です。
　先ほどの御答弁でも、公的機関のみならず、民間の建物等も活用しながら避難場所を確保していきたいというふうなお話がありましたけれども、一部の自治体は、例えば、スーパーマーケットのビルにいざというときに避難させていただけるような協定を結んだりしていますけれども、これも、自治体がそれぞれ、自分の地域の中でどこだったら垂直避難に対応できるかということをもちろん考えて、地域ごとに全然、どのビルがあるとか全然違いますから、違うと思うんですが、要は交渉に物すごく時間がかかるんですね。
　それでお願いがあるんですが、政府から、主要な業界団体、例えば、ドラッグストアチェーンとかスーパーマーケット協会とかショッピングセンター協会とかフランチャイズチェーン協会とか、あとは、ガス会社もＬＰガス等で地元で結構大きな高いビルを持っていますので、ガス協会とか、そういう主要な業界団体に政府から、もし自治体から水害のときの垂直避難の支援の依頼、場所の提供のお願いが来たときには積極的にその要請に応じてもらえませんかというのを、まずトップダウンでお願いしてもらえないですか。そういう土壌ができていると、各自治体でその事業者と相談をする、要請をする、お願いをするときに非常にやりやすいので、トップダウンの業界団体の支援の依頼というのを是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、江東五区のような浸水する地域に多数の住民がいるケースでは、民間施設を避難場所として活用するということは重要でございます。恐らく葛飾区のケースだと思いますけれども、民間施設と協定を締結して、垂直避難先として、浸水しない高さにある駐車場を活用するというようなケースだろうと思います。
　御指摘のトップダウンというのはどういう形でというところはあろうかと思いますけれども、関係団体による協力の推進というのは、やはり国がリードしてというところもあろうかと思います。よく関係省庁と議論をさせていただいて、協力要請をどういうふうにしていくのかということはちょっと検討させていただきたいと思います。
○岡本（三）委員　ほとんどの事業者の方は、その地域に根差してやっていらっしゃるので、非常に前向きにこういう御相談に乗っていただけるんですが、ほとんどの店舗の店長さんは、残念ながら御自分では判断できないんですね。本社に聞きに行きます、本社役員会にかかります、社長に上がりますというときに、各業界団体からその社長や主要な役員、その企業に対して、そういうときには積極的に協力していきましょうと言って、その本社から事前に店舗に対してそういうふうなメッセージが共有をされていれば現場の相談がすごくしやすくなりますので、これは是非やっていただきたいと思います。
　続きまして、一昨年の台風十五号、十九号のときに、物すごい強風だったので屋根瓦がどんどん飛んで、房総の地域を中心にブルーシートがずっとそのままだったという記憶が皆さんの中にもまだ新しいのではないかというふうに思います。こうした強風の災害に対応するために、屋根瓦等の損傷を防止するため、国交省は、令和三年度の予算の中で耐風改修に対する補助予算を計上しております。
　私、昨年十月十四日に、屋根瓦の固定化ではなくて、より耐風性能が高いとされている金属の屋根等の改修についても補助が行われるようにお願いしますということを国交省住宅局に申入れをいたしました。今回、この令和三年度の予算の執行に当たって、その対象がどういうものになるのか、補助率は幾らなのか、開始時期はいつなのか、御答弁お願いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　強風によります屋根瓦の脱落等の被害を防止するため、屋根の耐風性能の向上は重要な課題でございます。
　屋根瓦の緊結、これはくぎとかねじで固定するという意味でございますけれども、これにつきましては、従来、屋根の端の端部であるとか上の部分の頂部、ここをくぎ等で緊結することとされておりましたけれども、その他の部分、平部といいますけれども、そうしたところにつきましては緊結が求められておりませんでした。
　多数の被害が発生しました令和元年の房総半島台風の屋根被害に関する実態調査、これを行いまして、業界団体のガイドラインに基づいて瓦を緊結した屋根では被害が非常に少なくて、それ以外の緊結が不十分な屋根、古い屋根では多くの被害があったということが分かったわけでございます。
　この調査結果を踏まえまして、昨年十二月、新築建築物に対する屋根瓦の緊結に関する基準を強化をいたしました。
　あわせまして、新年度予算案、今参議院で御審議いただいておりますが、新年度予算案におきまして、既存の住宅、建築物の屋根を新基準に適合するような改修を促進するため、住宅、建築物の屋根の診断やその診断結果を踏まえた改修に対して、新たに防災・安全交付金等により支援を行うこととしたところでございます。
　具体的には、住宅、建築物の所有者等が耐風性能の観点から新基準に適合しない屋根を新基準に適合する瓦屋根への改修をする場合だけではなくて、先生御指摘がございました金属屋根、これは元々、屋根に緊結されることになっておりますので、瓦屋根と同等以上の耐風性能を有しているというふうに考えておりますので、こうした金属屋根へ改修する場合も含めまして、改修に要する費用の二三％、これを国と地方で支援したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岡本（三）委員　これまでの伝統的な屋根瓦に加えまして、金属の屋根に関しましても今回の補助対象としていただけるということで理解をいたしました。
　加えまして、補修等については予算がついているんですが、建築基準法で、瓦の緊結と金属屋根の使用を普及する観点から、新築住宅については義務化するということになっていると理解していますけれども、この義務化は具体的にはいつから始まるんでしょうか。
○黒田政府参考人　先ほど申し上げました新基準の適用につきましては、原則全ての屋根瓦をくぎ、ねじ又は、緊結するというような制度とすることとしております。
　この新基準につきましては、令和四年の一月一日、来年の一月一日より全ての新築建築物に義務化するということとしたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　最後に、地震災害についてお伺いいたします。
　本年二月十三日の福島県と宮城県で起きました震度六強の、大変強い地震でしたけれども、あのときに、東北新幹線は、約九百四十か所で電柱や架線の金具の損傷、そしてレールのずれが起きました。その被害により、応急復旧に十日かかりました。あれだけの被害を十日で復旧させるというのは、ＪＲは本当にすごいなと思うんですけれども、中でも、新幹線の電柱、これは二十本折れています。ちなみに、二〇一一年の三月十一日のときには、電柱は五百四十本折れていまして、全線復旧に四十九日を要しています。四十九日で復旧できたのもすごいと思うんですが、要は、地震が起きたときに新幹線が一日も早く復旧されるというのがどれほど重要かということを今回も改めて実感をしたわけです。
　国交省として、新幹線の電柱の耐震化の現状、こう言ったら失礼ですけれども、ちょっと大きな地震が来るとすぐ折れちゃうみたいなこういう状況をどういうふうに認識しているのかというのと、今後、国交省、国として、電柱を含む新幹線全体の耐震化についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、御答弁お願いします。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　二月十三日に発生しました福島県沖地震におきまして、東北新幹線では、電柱等が被災しまして一部区間で運転見合せとなっておりましたが、二月二十四日始発より全線で運転再開したところでございます。また、復旧作業が続いている箇所では、現在徐行運転が行われていますが、その復旧作業及び安全確保の見通しが立ったことから、三月二十六日より通常ダイヤでの運行が開始される予定となっております。
　ＪＲ東日本によれば、今回の地震では、電柱二十本が折損した大きな被害のほか、架線金具の損傷約五百五十か所、軌道変位約二百二十か所などを含めて、合計約九百四十か所で被害がありました。このうち、地震による電化柱の被害については東日本大震災等においても高架橋上にあるコンクリート製の電柱で生じていることから、各鉄道事業者は、このような高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震化を進めているところでございます。
　具体的には、東北・上越新幹線においては、南関東エリアや仙台エリアなどにおいて重点的に耐震補強を進めており、令和二年末までに高架橋上のコンクリート柱約二万本のうち約二千二百本の補強が完了したと承知しています。東海道新幹線では、ほとんどのコンクリート柱は盛土上にありまして、高架橋上にある電化柱の耐震化は完了しているところでございます。また、山陽新幹線では、南海トラフ地震により強い揺れが想定される地域における高架橋上のコンクリート柱の耐震化について、約三割が完了していると承知しております。
　電化柱を含む今後の耐震補強につきましては、今回の施設の被害状況などを踏まえまして、ＪＲ東日本に対して、耐震補強の計画に問題がなかったかなど、しっかりと検証するよう指示しているところです。国土交通省としましても、この検証結果を踏まえまして、必要な対策を検討してまいります。
○岡本（三）委員　小此木大臣、済みません、通告していないんですが、もし御所見があったら是非お伺いしたいことがあるんですが、防災担当大臣として。
　防災のための予算が少な過ぎると思うんですね。国交省全体の予算で公共事業へ六兆円、そのうち治水の予算は約九千億円です。毎年毎年これだけ、一回大雨になると百人以上の方がお亡くなりになって、もし水害が起きると一兆円を超えるような災害被害の金額になります。
　おととし、八ツ場ダムがオープンしましたけれども、これは大体、造るのに五千億円です。五千億円で一番でかいダムを造って、それで一回でも水害を防ぐことができたら、経済的にもすごく効果がある。
　昔、公共事業というと経済対策でしたけれども、今は本当に命を守るところを中心にやっていて、以前よく聞かれた議論で、いやいや、日本の公共事業というのはＧＤＰ対比でいうとＯＥＣＤの諸国とほぼ同じ比率ですから十分やっていますと言われましたけれども、ＯＥＣＤのほかの国で、震度六以上の地震がしょっちゅう来るような国はありませんし、水害がこんなに大変な国もありません。日本は比率的にも圧倒的に少ないと思うんですね。
　私、水害だったら、事前防災のために本当に今の予算の何倍も使ったって、納税者の皆さん、国民の皆様は十分に御納得いただけると思いますので、命を守るための予算として、防災のための予算、本当に少ないと思っていますので、大きく伸ばしていただけるようにお願いをしたいと思いますけれども、もし御所見、お答えできるのであればお願いします。
○小此木国務大臣　この委員会のテーマであります防災のほかに、国土強靱化という言葉もございまして、昨年の就任から様々な議論が行われたところであります。
　いろいろな見地からこれは言えますが、私の地元も、一昨年の台風のときに、ラグビーのワールドカップができました。鶴見川あるいはその遊水地がスタジアムそのものになっていたわけですけれども、昭和五十年ぐらいからの議論だったんです。それが試合ができたんですね、ワールドカップのラグビーの試合が。しかも日本は勝ったということで大喜びだったんですが、そのとき初めて、ラグビーが勝ったということのついでのように、水防の計画が行われていたということがまず認識をされたということも、これは初めてに近いことでありましたので。
　予算も含めて、そんなに長い時間をかけるのでなくて、昭和五十年からかけるのでなくて、いろいろなところで災害が発生する、その予防的な措置が議論されているわけでありますから、おっしゃるとおり、できるだけの努力をするために、予算確保のためにも力を尽くしてまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　よくＢバイＣと言われますが、防災のベネフィットは人の命なので、ＢバイＣは無限大だと思いますので、是非更なる予算の増強をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　今日、胸に着けている花は、石川県の花でございます。十年前に開発されたフリージアの一種で、エアリーフローラという名前でございます。約十種類の色がありまして、この季節に大体咲く花で、旅立ちを祝う花とも言われています。花言葉は希望でございます。希望あるこの委員会、議論を進めていけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、質問に入らせていただく前に、小此木大臣にまず御礼を申し上げたいと思います。
　先月、二月十三日の深夜に東北地方で大地震が起きました。震度六強でございましたが、その二日後に予算委員会で、グループ補助金の何とか例外的な適用をできないかということで、急な質問でございましたけれども、そのときにはすぐお答えはいただきませんでしたが、十日ばかり後に、特例的にグループ補助金を適用させるということで答えをいただきまして、被災地の各議員からたくさんお礼をいただきました。そのまま大臣にお礼としてお返しをしたいと思います。本当にありがとうございます。
　災害対応というのは、やはり柔軟に、いかに前例があったとしても、前例にないこともやっていくことが大切だと思いますので、そういった柔軟な対応をこれからもしていただけたらと思います。
　今日は花を着けてきたというのは、東日本大震災の復興ソングも「花は咲く」でございます。そして、やはり今回ショックだったのが、震度六強でさえも十年前の余震だということですね。そして、これからもまだ余震が続く、十年ぐらいは続くということが言われています。まだ復旧復興をしていかなければいけない部分、たくさんあると思います。心の復興も含めて、そうです。こういった地域にずっと私たちは寄り添っていかなくてはいけません。
　一方で、今日は大雪のお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどの質疑の中からも、大雪そして豪雨災害、そういったお話もございました。災害は忘れた頃にやってくると以前言われていましたが、災害は忘れる前にやってくる。そして、大臣は今、復興の大臣は二期目ということでございますが、二〇一七年の頃も振り返ってみれば、災害は次から次へとやってくる、そういった認識で当たっていかざるを得ないのかなというふうにも感じます。片方で復旧復興作業をしていきながら、片方では人命救助もしていかなければいけない。そして、やはり減災そして防災、それぞれのステージ、全国各地域、満遍なく気を使っていかなくてはいけないと思っています。
　そして、その都度その都度の災害で、正直なところ、災害対策本部を立ち上げるということも、私はこれは物理的に無理が来るときが来るのではないかなというふうにも思いましたし、先ほどの、前の委員の質問の中にもありましたが、予算面も含めて、やはり私は、防災ということで一つの庁をつくる、省をつくる。これは、与党の国会議員の方で言われている方もいらっしゃいますし、私たちもそうすべきだというふうにも思っていますし、また、知事会であったり関西の広域連合からもそういった声が上がっています。
　この防災庁、防災省をつくった方がいいのではないかといったことに対しての大臣の御所見をお願いいたします。
○小此木国務大臣　まず、近藤委員から二月の十五日に御質問いただいたと思いますが、十三日に地震がございまして、私、御質問をいただいた。
　十六日に現地に行ってまいりました。知事からのお話でやはり心に残る、たくさんありましたけれども、十年前の震災から、そして台風もあり、去年はコロナ、そして四重苦だという、もう県民の心は折れそうだという話をお伺いをいたしまして、様々な会議を行い、グループ補助金のことをおっしゃいましたけれども、そういったことも含めて総理に進言をいたしましたが、最終的には、これは制度としてはなかなか、委員も御承知のように難しいものではありましたが、総理の判断、指示がございまして、できたところであります。
　今後も不断の努力を重ねてまいりたいとは思いますが、その中での防災に関わる組織の在り方の話だと思いますけれども、一つ一つの例を挙げるのは時間もかかりますけれども、私は、今のこの体制は十分とは言えないものの、これを続けていくべきだ、こういうふうに思っています。
　内閣総理大臣の指揮の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組、連携をすることが非常に大事であるということ、そして、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興にこれまでも取り組んできたところであります。
　また、政府の迅速な、あるいは円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、平時から内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が定期的に集まる自然災害即応・連携チーム会議を昨年四月に発足をいたしました。自然災害の対応における連携を一層強化しております。
　新たな組織を直ちに設置する必要性は私は低いと考えているんですけれども、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の改めて連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の危機管理体制の確保に努めることも重要であると考えます。
○近藤（和）委員　現在のお立場で、では前向きにしていきましょうという答えがもらえないことは私も重々承知の上で申し上げたわけでございますが、現状で十分とは言えないというお答えをいただいただけでも私はいいのかなと。不断の改善をしていくべきだと思いますし、復興庁に関しても、あと十年ということでございますから。
　ただ、今回、東北地方の方々が復興庁に連絡をして、いやいや、自分たちじゃないよということで、結果的に右往左往してしまった、困ってしまったといったことも現状でございます。一般の方は復興庁であろうが内閣府であろうが区別はつきませんから、こういったことも含めて、窓口ということを分かりやすくしておくことが地域住民の方々の安心につながっていくというふうに思います。
　そして、省庁横断的ということでいけば、復興担当大臣というのは第二の内閣総理大臣だ、それぐらいの私は意味合いがあるんだというふうに思っています。どうかしっかり頑張っていただきたいなと思いますし、これは大臣に申し上げることではないですけれども、この災害対策特別委員会も、もはや特別ではなくて常設、常任の委員会としてずっと開いていくべき、これは国会の中で話し合うことですけれども、そういう位置づけにしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
　こういった思いで私も野党筆頭の理事としてこの委員会に臨んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、今年の大雪のことをお話をしたいと思います。
　正確には、昨年十二月の関越自動車道の大雪、大規模な渋滞、そして、北陸自動車道、並行の国道でも同様のことが起きました。
　私が住んでいるところは能登半島なんですけれども、私の家でも屋根と地面が雪でくっつきました。家に、出るのが大変な状況になったわけですが、大雪警報が出て、これは石川県とまた福井県、三年前に残念ながらお亡くなりになられた方が出てしまいましたけれども、渋滞になって、車の中で亡くなられた、そういったことが起きてしまいまして、また同じような事態になるんではないかなと想像をいたしました。
　結果として、二日以上にわたり車の中でとどめ置かれてしまったという方がたくさん出てしまったわけですけれども、平成三十年の二月の国道八号線、石川県と福井県の間、そこからの経験知、反省、どういったふうに今回生かされたのか、そして、生かし切れなかった部分がどういった面であるのか。国交省、お願いいたします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年二月の福井豪雪では、北陸自動車道の通行止めに伴い、並行する国道八号に交通が集中し、大型車の脱輪をきっかけに渋滞となりました。
　この間、集中的な降雪によって車両の間に雪がたまり自走できない車が発生したことから、国道八号では、約千五百台の車両が滞留し、その排除に、委員御指摘のとおり、二日以上を要しました。
　この事象における反省点は、集中的な大雪時において、自ら管理する道路の通行止めを回避することを目標としてきたことでした。
　このため、道路ネットワーク全体として大規模な車両滞留の抑制を、通行止め時間の最小化を図る、道路ネットワーク機能への影響の最小化を図る考え方に転換するとしたところでございます。具体的には、高速道路と並行する国道等を交互に通行止めしながら集中除雪を行うことで、どちらか一方の幹線道路により交通機能を確保するということにするものでございます。
　今冬においても、平成三十年二月の反省点を踏まえまして、どちらか一方の幹線道路により交通機能を確保するよう努めてまいりました。しかしながら、結果として、短期間の集中的な降雪に伴い、関越自動車道や北陸自動車道において大規模な立ち往生が発生し、長時間にわたり車内で待機いただくなど、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしてしまったところでございます。
○近藤（和）委員　反省点がありながらも、こういうことが起きてしまった。そして、通行止めをすることをいとわないようにしたけれども、結果的に大規模な、実質、通行止めになってしまったということでございます。
　ここで、やはり予防的な通行止めを本来積極的にすべきだったと思いますが、どうしてできなかったんでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　今冬の関越自動車道や北陸自動車道の事象においては、高速道路で断続的に立ち往生が発生していたものの、並行する国道においても渋滞や通行止めが発生していました。そのような状況の中で、高速道路において交通機能を確保しようと考え、その通行止めをちゅうちょしたことが大規模な車両滞留の発生や、その長期化の要因の一つと考えてございます。
　このため、国土交通省では、関係省庁とも連携し、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催して、平成三十年五月に福井豪雪などを契機に取りまとめた、大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの改定案について御審議いただき、今後、提言をいただく予定です。
　この中間取りまとめでは、繰り返しになりますけれども、高速道路と並行する国道を交互に通行止めしながら集中除雪を行うことで、どちらか一方の幹線道路により交通機能を確保するというような考え方から、人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として変更いたしました。
　具体的な対策といたしましては、短期間の集中的な大雪時には、通行止めの予測の繰り返しの呼びかけ、対象の拡大、内容の具体化など、出控えなどの行動変容を促す取組、ちゅうちょない広範囲の通行止め、高速道路と並行する国道等の同時通行止めと集中除雪による物流等の途絶の回避などに取り組むということが盛り込まれておりまして、国土交通省としては、この提言内容を踏まえ、今後必要な改善を図ってまいります。
○近藤（和）委員　こういうことがなければ、私の地域の言葉で言えば、何でこれぐらいの雪で道路を止めるんやと怒られる可能性はあったと思います。
　ただ、一日、二日にわたる渋滞を経験してしまうと、私も、金沢までいつもは一時間半ぐらいで行けるんですが、その日にちょうど金沢に用事があって、行くときは二時間半、帰りは八時間かかりました。もうとんでもない目に遭ったわけですけれども、こういう状況になってしまえば、通行止めをするということ、予防的に、積極的にやるということは多くの方の支援というか理解を得られる可能性がありますので、何とかこういうことがもうないように頑張っていただきたいなというふうにも思います。そして、やはりその場に行かないという、この協力をいただくことに対しても相当な準備が必要だというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、チェーン規制のことについても聞きたかったんですが、チェーン規制については、今回、チェーン規制のところを規制をかける前に、しかも、その違うところでスタック、事故が起きてしまって渋滞が起きてしまったということもあります。関越自動車道にはチェーン規制の区間はないですよね。こういったことも含めて、不断の見直しということをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、除雪ということは、業者の方々、大変今お困りです。
　昨年連絡をいただいたんですが、去年、おととし、雪がほとんど降らなかった、コロナで大変なのは分かるけれども、おらっちゃも大変やと、そういった業者の方々から御連絡をいただきました。特に、雪が降らないときでも、例えば車検や保険代、こういったものも随分お金がかかるわけですね。こういう固定費のところを何とかしてくれないと、もうやめるよと。今年の冬、言われましたが、四日間、寝ずにずっと運転されていたそうです。その方はまだ働き盛りの方ですからよかったですけれども、もう今、随分高齢化されてきています。
　こういう除雪の体制を幾ら整えようが、除雪していただく方がもうやめたとなれば全員に響くわけですから、この固定費を何とかしてほしいという、こういった要望に対しては、今、国交省、どうでしょうか。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　道路除雪でございますけれども、安全で円滑な冬期交通を確保する目的で実施するものであり、雪の多い地域では日常生活の中でなくてはならないものだというふうに認識しております。
　一方で、この道路の除雪工事でございますけれども、降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動するというものでございまして、この工事量に応じて支払いがなされるということから、受注者にとって不安定になりやすい傾向にございます。
　例えば昨年度は、御指摘のように、全国的に記録的な少雪となったことから、作業員の確保や重機の維持といった固定費さえ賄うことが困難になるという課題が明らかとなりました。
　このため、これまでも、国土交通省では、直轄工事の積算基準の改定であるとか、あるいは保険商品の活用の検討などを取り組んできたところではございましたけれども、これに加えまして、本年度、作業員の確保や重機の維持といった最小限必要となる固定経費を計上する方法を検討いたしまして、令和三年度の直轄工事からそれを試行する予定でございます。
　今後、この試行工事の結果を踏まえまして基準化するとともに、発注者協議会などを通じまして地方公共団体にも情報提供するようなこともしていきたいというふうに思っております。除雪業者の方々が将来にわたって安心して除雪作業に取り組んでいただけるよう、取り組んでまいります。
○近藤（和）委員　試行ということで、本格的に、何とかその段階、固定費を手当てしていくという方向性を示していただいたということで、ありがとうございます。
　そして、今日は総務省に来ていただきました。ちょっと時間がありませんので、総務省さんの方では、基本的には普通交付税、そして足らない分は特別地方交付税、特交、特交と。前倒しには最近はしてもらえるようになりましたが、ただ、現場で聞いていますと、前倒しといっても、やはり自治体からの発注はちょっとちゅうちょされて、業者の方に対しては待機さえもちょっと今回は待ってということもやはりあるそうです。
　国の方ではちゃんと前倒しでお金を出すつもりになっていても、やはり自治体は不安で、業者の方はもっと不安だという実態を、是非とも皆様、知っていただきたいなというふうに思います。
　以上のやり取りを踏まえて、大臣、この大雪というのは、もっともっと幅広くありますけれども、この除雪一つ取ってもこれだけ大変な状況でございます。やっていかなくてはいけないことがたくさんありますけれども、心構え、特に雪が降らない地域でお住まいでございますから、何とか雪国の人間の悩みや苦しみに寄り添っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　先ほど鈴木委員のところでもお答えをしたのですが、今年、新潟に参りましたときに、本当に、悲痛の叫びといいますか、屋根に雪が降り積もり、引き戸を開けるのに苦労されていた御婦人の姿がもう頭から離れません。
　そういう思いをまず大事にすることと、そして、できましたこととは、特別交付税の繰上げ交付、これは支援策として取りまとめ、一月中にやったということでは初めてのことだというふうに、私も初めてのことでありますけれども、そういう気持ちと、あるいは、委員からの、あるいはこの委員会からの御提案も踏まえながら、しっかりと雪の対策を前に進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○近藤（和）委員　どうもありがとうございました。
　雪害のことを申し上げましたが、雪は雪でいいところもたくさんありますので、どうか北陸地方もよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。