○参考人（落合修二君）　御紹介いただきました前日弁連事務総長の落合修二でございます。
　ただいまから、上程されております裁判所法等の改正法案につきまして、参考人としての意見を申し上げたいと思います。
　この法案は、法曹三者、つまり裁判所、法務省、日本弁護士連合会、いわゆる法曹三者によりまして長い時間をかけ克明な審議を遂げて、本年三月、三者間におきまして合意された内容がこの法案に盛られておるわけでございますので、私はその三者協議に議題設定から最後の合意に至るまで直接関与させていただいておりますので、そういう観点から本法案の持つ意味、そしてまた、今後の問題点等を述べさしていただきたいと思います。
　この法案は、簡易裁判所の民事事物管轄の上限を現行の三十万円から九十万円に引き上げることを主眼としておりますし、またこれに関する特別な措置として、一般的に複雑困難と思われております不動産に関する事件は、訴額のいかんにかかわらず地方裁判所と簡易裁判所の合意管轄とするということが含まれております。また、一定の要件のもとに、簡易裁判所に係属しておる訴訟事件を必要的に地方裁判所に移送することなどがその内容となっております。
　簡易裁判所の民事事物管轄の上限訴額は、すでに先生方御承知のとおり、昭和二十二年発足当時五千円であったものが、その後数次の改定を経まして、昭和四十五年、三十万円に引き上げられて今日に至っておるものでございます。
　その改正につきましては、単に経済事情の変動等で簡単に改定していいものかどうか、より根本的な問題があるのではないかということから、その都度多くの議論が展開されてきておるところでございます。そこにこの問題の重要性もあるわけでございますが、特に昭和四十五年の改正におきましては、弁護士会側は簡易裁判所の本来の理念、本質にもとるものではないかということで、この十万円から三十万円に引き上げる案に対しましては強力な反対を続けてまいりました。
　御承知のように、簡易裁判所は昭和二十二年に発足したわけでございますが、当時の成立の過程などにもしばしば述べられておりますように、戦前の区裁判所、つまり地方裁判所の下級審としての、その下にある同質の裁判所、すなわち区裁判所とは全く性質を異にして、戦後の司法民主化の一環として民衆に親しみやすく、そして軽微なものについてはできるだけ簡易、簡便、迅速に、かつ低廉に処理していただくということ、そしてまた、調停制度などを強力に推進することによって、専門的な知識、素養がなくても当事者本人が気軽に、そして簡便にこの裁判所を利用することができる、いわば民衆的裁判所といいますか、あるいは駆け込み的な裁判所と申しますか、そういったものとして発足したわけでございます。
　したがいまして、その裁判に当たる裁判官の資格につきましても、いわゆる厳格な法曹資格を有しない者でも裁判官に任用できるということや、あるいは手続におきましても、地方裁判所で行われておりますような民事訴訟法そのものを厳格に適用していくことでなくて、たとえば口頭で訴訟が提起できるとか、もろもろの簡易な特則手続が設けられております。したがいまして、おのずからそこで扱う訴訟事件というものはどうしても金額的にも比較的少額であるものであり、かつ複雑困難でないものを、いま言ったような方式あるいは機構で処理していくということが求められておるわけでございます。
　ところが、この訴額を引き上げることによりまして、より多くの事件が、そしてまた、中には複雑困難な事案も当然含まれてまいります。こういったものをいまのような制度、運用で行っていいのかどうかという点が当時大きな問題になりまして、弁護士会側としてはとうてい許容できないものであるとして、強く反対を唱えてまいったわけでございます。
　また、国会における審議におきましても多くの反対意見が表明されておりますし、法案の可決に当たりましては、両院におきましてそれぞれ重要な附帯決議までなされておるところでございます。衆議院におきましては「簡易裁判所判事の充実強化」、訴訟手続の特則の活用、地方裁判所における受理、地方裁判所への裁量移送の活用、「簡易裁判所の人的、物的設備の充実強化」等が附帯決議としてなされております。また、参議院におきましても「今後、司法制度の改正にあたっては、法曹三者の意見を一致させて実施するように努めなければならない。」ことを指摘された上、特則手続の活用等、幾つかの決議をされております。
　このように、簡易裁判所の事物管轄の引き上げ問題は、わが国の裁判制度の根幹にもかかわると言ってもいいくらい重要な問題でございます。そういう経過を経て今日に至っておるわけでございますが、この参議院における決議の中に、先ほど申し上げましたように、法曹三者の意見を一致させて実施すべきという点はきわめて重要なことでございました。これにつきましては、法曹三者は真摯にこれを受けとめまして、若干の紆余曲折はございましたが、昭和四十九年以降、司法制度の改善を図ることを目的といたしまして、法曹三者が特定の議題を定めて協議を重ねてきております。
　法曹三者協議が開始されまして、幾つかの重要問題を討議してまいっておりますが、中には、さきの刑事裁判をめぐる当面の問題に対する方策という非常に困難な、また重要な問題がございまして、これも三者間の克明な論議の末、昭和五十四年三月に合意に達しておるようなわけでございます。
　この問題が過ぎた後、法曹三者協議会の議題をどうするかということが三者間で問題になりました。三者協議における議題といいますのは、法曹三者各者からそれぞれテーマを出しまして、これについて三者で合意したものについてテーマとするということになっておるわけでございますが、昭和五十四年の十月、裁判所側は新しい議題として、簡易裁判所の民事事物管轄についてを協議したいと、こういう提案がございました。
　この問題は、先ほど言いましたように、大変重要な問題でございますので、私ども弁護士会側といたしましても、参議院の附帯決議もございますので、これをテーマにすることについて検討を重ねたわけでございますけれども、何せ先ほど言いましたような重要な問題でありますし過去の経過もございます。そして、一体簡易裁判所とは何なのかという本質論、理念論もございます。また、現今の簡易裁判所がどのような実態にあるかという点も克明に調査検討を重ねなければ実のある協議はできないということから、かなり時間をかけまして、この問題を三者協議の議題にするかどうか、弁護士会側としても真摯に検討を重ねてまいまして、約一年半以上になりましたけれども、五十六年の七月に、この問題を三者協議の議題とすることに三者間で合意をいたしたのでございます。
　ただ、裁判所としては、現在の三十万円を一定金額引き上げたいというのが主眼でございましたけれども、この問題を経済事情の変動とか、あるいは地裁、簡裁の事件の配分の問題というような観点からのみ検討することは誤りではないか。この際、簡易裁判所の根本問題に触れた討議をするならばということで合意したわけでございますが、幸い大きいテーマとしては、簡易裁判所の民事事物管轄についてということを議題にすることとしながらも、その具体的テーマとしては、事物管轄のあり方についてとか、簡易裁判所民事事件の地裁受理、つまり要請受理と言っておりますが、それや、裁量移送の活用等がどうなっているか、どうすべきかというような問題それから特則手続の活用がどうなっているか、今後どうすべきかというようなこと、それから調停制度の運営がどうなっているか、どうすべきか、さらに現在の簡易裁判所の人的、物的設備についての問題等も含めてこの問題を討議しようということになったわけでございます。
　これらの問題は、いずれも当院あるいは衆議院において附帯決議の中に盛られた事項でもございますので、法曹三者はそういうことを各論としながら、この問題を討議するというふうになったわけでございます。
　その後、昨年の九月から本年三月まで前後十回にわたる協議がなされたわけでございます。弁護士会側としましては、先ほど言いましたように、簡易裁判所は何なのか、何が任務なのか、どうあるべきか、そして現在どうなっているのかという根本的な問題から多くの問題を提起いたしました。裁判所側もこれに対して、その都度討議に加わられていろんな意見を開陳されましたが、一応そういう総論を経た後、十二月になりまして、裁判所側から三十万円を百二十万円に引き上げたい。その理由としては、やはり昭和四十五年以降経済事情の変動でおおよそ三倍、そしてまた、本法が施行されるころになるとおおむね四倍近く、あるいはさらにその後を見越すとそのくらいのところになるというので百二十万円の提案がございました。
　もちろん、いままでの協議の中で出ておりました訴額にかかわらない重要な、あるいは複雑困難な事件をどうするかというような問題も討議済みでございましたので、裁判所といたしましては、土地に関する事件のみは地方裁判所と簡易裁判所を競合管轄とするということ。それから、それ以外の事件についても当事者が合意すれば必要的に簡易裁判所から地方裁判所に移送をしなければならないことにするというような幾つかの附帯条項も入っておりましたが、これをめぐって、その後協議会では激しい論議が展開されたわけでございます。
　弁護士会側としては、経済事情の変動によって訴額が改定されるべきではないというような考えはもちろん持っておりませんし、合理的なものであるならば一定の引き上げはやむを得ないのではないかというような見解に立ちながらも、やはり先ほど言いましたような簡易裁判所の裁判官の資格問題あるいは特則手続の適用、こういった問題から、果たして国民が簡易裁判所で審理してもらうその限度というのは那辺にあるだろうか、こういうところをもっと詰めなければいけないのではないか。
　それから、当時の説明によりますと、約四万件の事件が地方裁判所から簡易裁判所に移るであろう、こういう見解も出ておりますが、果たして現状ではこの大量な事件が簡易裁判所に流入した場合に麻痺状態になるのではないか。この辺が一体どうなっておるか、またどう対処することなのかというような点について多くの議論が展開されたわけでございます。
　特に、競合管轄の対象である土地につきましては、これは競合管轄で結構だとは思うのですけれども、原告が簡易裁判所を選択した場合、被告は地方裁判所で審理してもらいたくてもできないことでは意味がない。むしろこれを争う被告側に、克明な、そしてまた厳格な、そして有資格者の裁判官に裁判してもらいたいという要請がより強いのではないかということで、被告から申し立てがあれば必ず簡易裁判所から地方裁判所に移送しなければならないような措置を講ずるべきであるということと、さらには建物の問題についても当然これを包含すべきではないかということを非常に強く私どもは主張したわけでございます。
　と申しますのは、不動産事件というのは固定資産評価額で訴額を決めますので、かなり実勢とは差がある。三十万円あるいは百万円ぐらいの物でも実際は数百万、時には千万を超えるような実質利益を含む案件もあるわけでございますので、どうしてもそのようにしてもらわなきゃ困る。特に建物の場合には評価額はだんだん下がっていくし、あるいは建物自体は大したことはなくても、それに必ず土地問題が絡むわけでございますので、不動産として土地も建物もすべてこの競合管轄の対象にし、かつ被告からの申し立てがあれば、必要的に地方裁判所に移送するということを強く求めたのでございます。
　そして、この金額につきましても、百二十万はいかにしても現在の庶民感覚から見て、先ほどのような制度である簡易裁判所で審理してもらうには余りにも高過ぎるというようなことを中心に、毎回数時間を用して協議をしたわけでございます。
　その結果、三月に至りまして裁判所も、金額は九十万円を上限とする。そして、不動産についてはすべて競合管轄とし、かつ先ほど言いましたような必要的移送制度を取り入れる。そして、不動産事件以外の事件についても、当事者双方が合意すれば必ず地方裁判所に移送するということも了承されたわけでございます。もちろんそのほかに、先ほど附帯決議で申し上げましたような地方裁判所の要請による受理、あるいは裁判官の裁量による移送というようなものも当然残っていくわけでございますので、これらを総合すれば、私どもとしては簡易裁判所の本質を変えることなく訴額の引き上げがなされるというふうに理解いたしまして合意をしたわけでございます。
　本法案も、その内容をすべて裁判所法あるいは民事訴訟法の改正案の中に盛り込まれておりますので、この法案そのものについては、私としては、また私どもの会といたしましても、理事会で全員一致で承認しておりますし、この法案の成立には全く異存はないところでございます。
　ただ、一つ申し上げたい点は、三者協議の中でもしばしば触れておりますが、当初の四万件が、このような措置にすることによって、裁判所の試算では約二万件が地裁から簡裁に移るというふうに言われておりますが、これとても現在の簡易裁判所の実態では、かなり円滑さを欠くのではないだろうかという危惧を私どもはいまもって持っておるわけでございます。
　そういう観点から、簡裁の人的、物的施設の充実強化、特に不在庁等の解消あるいは裁判官、裁判所職員の増員、簡裁判事への民間人の積極的な登用、こういった人的、物的の施設、設備につきましてさらに一層整備がなされなければいけないものと考え、こういったものも引き続いて検討していくことを要求し、また裁判所も、あるいは法務省も、この点について今後引き続き討議をしていくというふうに合意されております。
　同じようなことが幾つか言えるわけでございますが、先ほど言いました要請受理あるいは裁量移送の制度の活用も、裁判所側の説明では十分であるというふうに言われておりますけれども、私ども実務の観点から見ますと、全国的にはまだ必ずしも十分ではないじゃないか。一層この活用を図るように努力していただきたいと思うのでございます。また、特則手続の活用やその周知徹底についても同様だと思います。それから、やはり簡易裁判所が一番駆け込み的な機関として特徴的なものは調停制度でございますが、これについても、その強化活用を図ることを強く求めるものでございます。
　こういった幾つかの問題をさらに今後充実あるいは強化させていくということ、そしてこれについて協議を重ねていくということを前提に、私どもは合意をしたわけでございます。したがいまして、当局におかれてこれらの問題を一層努力されるとともに、また、当院におきましても、こういったことが実現できるよう特段の御配慮をお願いして、この法案の可決をされたいというふうに申し述べたいと思います。
　一応この程度で最初の陳述を終わります。