Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　スマート農業技術を本格的に普及させるためには、農業者に対しまして技術をわかりやすく説明し、データを分析して農業者に営農指導できる能力を持った人材の確保が重要であるというふうに考えてございます。
　農林水産省といたしましては、こうした活動を担う人材として、普及指導員が重要であるというふうに考えてございます。例えば宮崎県では、ピーマンの生産部会の農業者が収集した気象とか収量のデータを民間のコンサルが解析をいたしまして、それに基づいて普及指導員が技術指導に反映するという取組を行っておりまして、その結果、部会全体の収量が飛躍的に向上するとともに、スマートフォンを活用してデータを絶えず検証するという取組が習慣づけられまして、農業者のＩＴリテラシーも向上するというよい循環も生まれてきているところでございます。
　こういう取組を、高齢者ですとか若手で構成される産地全体により広く展開していくために、農業者、普及指導員、農機メーカー、またＩＣＴベンダー等が一堂に会しまして、スマート農業技術を導入した農業者ですとか自治体の取組事例、メーカーからの技術情報提供を行うスマート農業推進フォーラムを平成二十八年度から開催してございますとともに、普及指導員を対象としたＩＣＴの研修も平成二十九年度から実施をしているところでございます。
　今後とも、こういう取組を強化しながら、スマート農業技術に関して現場指導に当たることができる人材の確保を進め、スマート農業の普及に取り組んでまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　どうか効果的な、またきめ細かい対応、対策をお願いしたいと思います。
　また、このスマート農業の質や量にかかわらず、新規に導入する際にはどうしても一定の投資が必要となるわけであります。
　現在も、経営体育成支援事業や産地パワーアップ事業など、スマート農業の導入促進に支援を進めているところと承知をしておりますけれども、今後、ニーズは右肩上がりに上がっていくものと思っております。また、自動運転や圃場管理、また営農管理など、本格的なスマート農業に取り組む意欲ある生産者に関しては、大規模な農地整備や土地改良事業を行っていく必要性も当然出てくると考えます。
　こうしたスマート農業の導入を促進する上で、必要となる予算についてしっかりと確保に努めることも重要であると思います。同時に、きめ細やかな支援のあり方についても早急に検討を進めるべきではないかと考えますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、土地改良事業を通じまして、自動走行農機ですとか自動給水栓といいましたＩＣＴ技術を活用したスマート農業に積極的に取り組み、農作業や水管理に係る省力化ですとかコストの縮減を推進することは極めて重要であると認識をしておるところでございます。
　これまでも、土地改良事業におきましては、自動走行農機に対応しました農地の大区画化ですとか、農業水利施設の遠隔監視、操作を可能とするＩＣＴを用いた水管理省力化技術の導入といった施策を進めてきたところでございます。
　また、本年度、平成三十年度からは、国営かんがい排水事業におきまして、水源から圃場までの効率的かつ的確な用水配分を行うための水管理システムの導入を検討するモデル事業を全国九カ所で開始したところでございまして、こういった成果を活用しまして、他地区におけます新たな水管理システムの構築を推進していくこととしておるところでございます。
　先生御指摘ございましたように、こういった施策を進める上では、予算の確保は大変大事でございます。スマート農業の円滑な導入に向けまして、農業者の皆様方のニーズに応じましたきめ細やかな基盤整備を計画的に推進できるような、必要な予算の確保にしっかり努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（英）委員　どうか、きめ細やかなニーズというお話がありますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、地元北海道における国有林の問題を伺ってまいりたいと思います。
　二〇二〇年、民族としてのアイヌの尊厳を尊重し、アイヌの歴史や文化などを復興するナショナルセンターとしての目的を持つ民族共生象徴空間が整備をされます。民族共生象徴空間は、国立アイヌ民族博物館と国立民族共生公園等で構成され、アイヌの歴史や文化等に関して幅広い理解を広げるとともに、その復興のナショナルセンターとなるものであります。
　周囲は国有林を始めとする豊かな自然に恵まれており、訪れる方々に自然と一体となった憩いの場を提供することを通じて、将来に向けた新たなアイヌ文化の創造と発展につなげるための空間としていくことが大いに期待をされているところであります。
　こうした構想の中に国有林であるポロト自然休養林が含まれておりますことから、地元では、その整備を求める声が前々から上がっております。アイヌ文化を体験できるフィールドミュージアム構想の観点からも、民族共生象徴空間を構成する上で極めて重要なポロト自然休養林の整備について、林野庁もこれまで、丁寧に地元の意見をすくい上げ、さまざまな御尽力をいただいているということは承知しておりますけれども、改めて、現状と、また今後の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　佐藤委員から今御紹介ありましたポロト自然休養林でございますけれども、国立アイヌ民族博物館計画地に隣接しておりまして、観光資源としての潜在的な魅力が高いことから、日本美しの森、お薦め国有林として選定いたしまして、観光客、利用者に対する魅力の向上に向けました取組を重点的に進めているところでございます。
　具体的には、平成二十九年度には、林野庁のホームページの中でポロト自然休養林を日本語と英語で紹介するとともに、リーフレットの作成にも取り組んだところでございます。平成三十年度には、ポロト自然休養林内にございます古いあずまやの撤去とか木道の補修などを実施する予定でございまして、国立アイヌ民族博物館の利用者等に快適、安全で美しい森林空間を提供するための環境整備等を行うこととしてございます。
　また、ポロト自然休養林内の一部を白老町が借り受けまして、バンガローやサイクリング道の整備等を検討しているということも聞いてございます。
　林野庁としては、こうした取組にも協力いたしまして、引き続き、地域と連携しながら、アイヌ文化の復興や地域の振興にも貢献してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　このポロト自然休養林は、町中で身近に体験できる国有林であります。国有林というのは、どちらかというと山奥にあるようなイメージがありますけれども、本当に身近に行ける休養林でありますので、齋藤農林水産大臣におかれましては、今後、北海道に行かれる機会がありましたら、ぜひ、民族共生象徴空間の予定地、そしてまたこのポロト自然休養林を御視察していただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木でございます。
　きょうは一般質問ということで、久しぶりに質問をさせていただきたいと思いますが、今ほど佐藤委員からもお話がありましたが、自給率についてまずお伺いをしたいと思います。
　私は、自給率というのは農政の基本だというふうに思っていて、農業基本法に基づく農業基本計画にも、「次に掲げる事項について定めるものとする。」として、その二つ目に「食料自給率の目標」と掲げて、ねばならないというふうになっているわけであります。
　当然、自給率は五年に一度の見直しの中で掲げられてきているわけでありますが、今の達成状況を見ますと、実は、四五％というふうに掲げているわけでありますが、残念ながら四五％には到達しておりません。過去の経過をずっと見ても、民主党時代は五〇％だったんですが、あとは、自民党時代、前後含めて四五％で掲げてきておりますが、残念ながら、いずれも到達しておりません。
　そういう状況の中で、自給率目標というのは、ただ掲げればいいというものではなくて、それをどうやって達成するかということのための目標でありますので、まずは、この達成率が順調に伸びているというふうに考えているのかどうかということが一つ。
　もう一つは、その目標に沿って、では、こういうふうに具体的にやっていけばこの目標は達成するんだというものがなければ基本計画というのは成り立たないわけでありますので、その点について、一番農政の基本であります自給率について、お考えをお聞かせください。
○齋藤国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。
　今、佐々木委員御指摘のように、食料自給率目標につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十七年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％に引き上げる目標を設定しておるわけでありますけれども、平成二十五年度にはカロリーベースで三九％、平成二十八年度には三八％ということでありますので、三十七年度四五％目標に向けてはまだまだ課題があるなというふうに考えております。
　政府といたしましては、この食料自給率の目標達成に向けまして、需要と供給と両面で対策を打っていかなくちゃいけないと考えておりまして、国内外での国産農産物の消費拡大や食育の推進、それから消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産、販売や輸出の促進、優良農地の確保ですとか担い手の育成の推進、そういった施策を講ずることとしているわけであります。
　個別品目ごとに見ても、例えば米については、食の簡便化志向ですとか健康志向等の消費者ニーズや外食、中食等のニーズにしっかり応えていかないと生産が伸ばせませんし、それから牛肉につきましては、消費者ニーズの多様化に対応した牛肉生産や輸出促進等による需要の拡大ですとか、野菜については、加工、業務用野菜の生産基盤の強化などなどを講ずることによりまして、国産品を選んでいただけるような生産の増大というものを図ることとしているところであります。
　引き続き、委員御指摘のように、自給率の向上は重要な課題だと思っておりますので、この基本計画に基づきまして、各種の施策を総合的かつ計画的に講じてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　この食料自給率というのは、このごろ農政の中で論議されることが少なくなったのは非常に残念に私は思っていて、これが全てベースになっていなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひ、達成のために、今大臣からお答えいただきましたけれども、あらゆる手だてをお願い申し上げたいというふうに思います。
　消費者ニーズとか、もちろん必要ですし、中食の話も今出ましたけれども、別にきのうの種子法の議論を蒸し返すつもりは全くありません。全くありませんが、中食のニーズのための品種改良のために種子法の廃止が役立つかのような議論があったんですが、それは私は全く見当外れだというふうに思っております。
　それはなぜかというと、私もちょっとあちらこちらお伺いをしました。その中で、なぜ中食用のお米を農家がつくらないのかというと、農家のプライドです。言ってみれば、もうちょっとおいしくない米をつくれと言っているような話ですから、それは農家のプライドが許さないわけですよ。おいしい米をつくる技術が俺はあるんだというのに対して、中食をという、あの宣伝の仕方というか普及の仕方というのは、僕はちょっとやめた方がいいと思う。
　要するに、中食を、ランクを下げて普及させようとしているわけですよね、Ｂランクの米をつくれと言っているわけです。生産者としては、ちょっとそれは選択しがたい。だから、もうちょっと何か別なコマーシャルを考えた方がいいのではないかというふうに私は思っております。まあ、その話を蒸し返すつもりはありません。
　今、その中で、大臣から輸出についてお話がありました。
　ちょっと輸出についてお伺いをしたいわけでありますが、私は、輸出そのものを否定するつもりは全然ありません。輸出も大いに振興すべきだというふうに思っているんですが、残念ながら加工品が中心になっていて、農家の手取りというところにはなかなか結びついていないわけですよね。直接、生のもので売るという分野が非常に少ないわけですので。
　そういった意味で、もう一つ申し上げますと、今、大臣からお米の話や牛肉の話が出ました、輸出の中で。お米は言うまでもなく一〇〇％を超えています、自給率が。しかし、牛肉は八八％です。あと、果実も輸出をしたいということですが、これは比較的高いんですけれども、九四％、達成率がですね。
　要するに、自給率を達成していないものを輸出で何とかしようといっても、それは、輸出もそれは自給ですけれども、その分外国から入れるという話になってくるわけで、そこの戦略をもう少し整理する必要があるのではないかというふうに私は思って、最初に自給のことをお伺いいたしました。
　そういう自給にまだ達していないようなものを輸出の項目に入れることが本当にいいことなのかどうなのかという見解を一つ伺いたいのと、もう一つは、輸出をするときに考えなければならないのは、国際基準をどう満たしていくかということだと私は思うんですね。
　そうすると、この間も議論がありましたが、例えばＨＡＣＣＰの取得率なんというのは、中小企業で三五％、零細まで入れると二九％しかまだＨＡＣＣＰを取得していないわけですよ。
　ＨＡＣＣＰだけじゃありません。ＧＡＰもトレサもそれから原産地表示も全部全部、輸出をしようと思えば国際基準というものを満たしていかなきゃならなくなると思うので、とりわけその中でもＨＡＣＣＰを見ますとそんな状況ですので、まずは食品加工の皆さん方にＨＡＣＣＰをちゃんととっていただく、とっていただくための農水省としての手助けみたいなものをやはりしていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　ぜひ、その二点についてお伺いをいたします。
○齋藤国務大臣　今、佐々木委員から、輸入しているのに輸出をというお話がありまして、だから、何のために輸出が必要かということをやはりしっかり認識していく必要があるんだろうと思うんですね。
　私どもとしては、これから人口はどんどん減っていくわけで、国内のマーケットは縮小をしていきますので、どんどん今の生産が減っていかざるを得ない状況に追い込まれていく可能性がある。人口減少はこれから加速していきますので、しかも長きにわたって続きます。恐らくここにいらっしゃる方が生きている間は人口は減少し続けるというのが現実だろうと思いますので、やはり生産を維持していくためには、基盤を維持していくためには、輸出によってその減少分をカバーしていくというのは一つの方向として追求をしていくべきであろう。
　それから、輸入品と輸出品では当然すみ分けもあると思いますので、その辺もうまくやりながら、しかし、輸出は、国内需要の減少を考えれば、一つの方途として進めていかなくてはいけないんだろうというふうに考えてやっているわけであります。
　それで、その上でＨＡＣＣＰがそれにしては不十分じゃないかという御指摘だろうと思いますが、それは私どもも、これからＧＡＰとかＨＡＣＣＰ等の認証の取得はまだまだ進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
　このために、ＥＵ、米国等の輸出先国のＨＡＣＣＰ基準に対応するための施設の整備、改修、こういったものへの支援を行うですとか、国際的に通用する生産工程管理規格であるグローバルＧＡＰ等の取得の支援ですとか、ＧＡＰやＨＡＣＣＰについてのまず知識の普及、事業者の理解の醸成、特に消費者によく認識をしてもらうことが必要だろうと思っていますし、あるいは、日本発の食品安全管理規格でありますＪＦＳなどの国内の認証スキームを整備するとともに、これらを日本発の規格として国際的な承認取得をする、そういったことへの支援などを今行っているところでありますので、引き続き努力をしていきたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　今、大臣からお答えいただきました。私も輸出を否定しているわけではなくて、それはそれで必要だというふうに思っておりますが、例えば牛肉なんかは、超高級な牛肉は相当好まれていて、アメリカの旅行客が日本に来て一番食べたいのは、牛肉、日本のステーキだというお話があります。もちろん、あんなおいしいものを毎日食べていたら死んじゃいます。だから、ふだんはもうちょっと普通の肉を、いわゆる赤肉を食べているわけですけれども。
　その中で、ＧＡＰなんかも、ＪＧＡＰという考え方がありますが、私はＧＧＡＰだと思うんですね、グローバルＧＡＰをやはり取得すべきであって、日本の基準をつくっても、これは世界に通用しなければ何の意味もないわけですから、そういうふうにすべきだということ。
　もう一つは、輸出の中で私はぜひ農水省として推進をしていただきたいなと思うのが一つあって、それは日本食文化です。
　物を売るんじゃなくて、物を売ることばかり何か先行しているような気がするんですが、やはり外国の方々に一番歓迎されて、驚かれているのは日本食の文化ですよね。要するに、諸外国にはないうまみという、原材料の味を出すというのは日本にしかない技術で、それをセットで普及させるというのは、私は日本を理解していただく中では最も効果的だと思うんです。物はその後についてくるのではないかというふうに私は思っておりますので、ぜひそのようなこともお考えをいただければと思っております。
　次に、もう一つは、家族農業についてこのごろ随分取り沙汰をされておりまして、先日もここで議論がありましたけれども、大臣も、家族農業は非常に重要だという認識をお示しいただきました。
　御案内のように、国連が国連家族農業の十年というものを来年からスタートさせようとしているわけでありますが、かつて、二〇一四年に国際家族農業年というのが一度あったんですけれども、それは一年限りでしたけれども、なぜもう一度それをやらなきゃいけないのかということについて、私は、もう少しきちっと我々は考えなければならないのではないかというふうに思っております。
　なぜ家族農業を国連が取り上げたのかというのは、農業というのはもっと多様なものだ、だから、法人経営とか、法人といったって個人経営もありますけれども、大型経営だけが農業をつくっているわけではない、農産物を拠出しているわけではないということに基づいているわけですね。
　実は、国際的にも、いわゆる家族農業というのは何なんだという定義ももちろん国連ではしているわけですけれども、九八％が家族農業だというふうに国際的には言われております。基準というのがあるんですけれども、一ヘクタール未満で五四％、二ヘクタール未満で六二％、これは日本の場合です。世界的には、一ヘクタール未満が七三％、二ヘクタール未満で八五％がいわゆる家族農業と定義をされている人たちになるわけです。
　こうしたときに、農業が何か大型化だけを目指して、そこにだけ政策を集中してしまうと、その多様性が失われるのではないか、そのことをやはりもう少し私たちはきちんと捉えなければいけないのではないかというふうに思っております。
　国連の定めた持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓと言われているものですが、ここでは、家族農業以外に持続可能な食料生産のパラダイムに近い存在はない、国や地域の開発において家族農業を中心とした計画を実行する必要があるということをこの中でも言っているわけであります。
　ですから、家族農業、農政の中でそうした多様性というものにちゃんと応えていくような仕組みがやはり必要だというふうに考えます。その具体的な施策とか、あるいはそれぞれの目指す姿とかというものを農政の中にきっちり確立する必要があるのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○齋藤国務大臣　三、四年前に私もオランダの農業の視察に行きまして、オランダの効率的で世界で勝負している農業の実情を見てきたんですけれども、私が訪問した酪農をやっている方は家族農業でありまして、ですから、家族農業というものが重要な農業を背負っているというものを、世界各地でそういう実態なんだなというのは実際に見てまいりました。
　農業者の高齢化、減少が進む中で、やはり何とか農業を持続的に発展させていくためには、効率的かつ安定的な農業経営、こういったものを育成、確保していくことが重要で、こうした経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築していくことが重要なんだろうと考えております。
　その際には、意欲的な取組を行おうという農業者であれば、経営規模の大小ですとか、家族経営だからとか法人経営だからとか、そういった、別にこだわらずに、地域農業の担い手として幅広く支援をしていくべきだろうというふうに考えております。
　例えば、経営規模の拡大に一定の制約のある中山間地域も含めまして、創意工夫を発揮して付加価値の高い農産物の生産や六次産業化等に取り組む農業者を、多様な予算事業やスーパーＬ資金を始めとする長期、低利の融資などにより、こういった地域での多様な取組を支援しているわけであります。
　したがいまして、我々がやらなくてはいけないと考えておりますのは、こうした地域を支えるような意欲的な取組を育てていくことだろうと考えておりまして、そういう意味では、家族経営も重要でありますし、それから、法人でそういうことをやるということであれば、これもまた重要だろうというふうに考えておりますので、家族だけにとか、そういうことではなくて、今申し上げたような取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　もちろん、私も法人を否定はしませんし、そういう経営で大変頑張っておられる方もおります。
　今、大臣がオランダの話をしていただきましたが、オランダは八割以上がいわゆる家族農業で、地域社会を守っていくというのは家族農業が中心なんですが、大変重要なのは、そういう小さい農家は兼業をむしろ進めているわけですね。もちろん一ヘクタール未満で自分の生活を全部賄うことはできませんから。だから、むしろ兼業も同時に認めるというような仕組みをつくりながら、家族農業というものを守っていくという仕組みをつくっています。
　兼業農家について申し上げれば、日本とヨーロッパが基本的に違うのは、私は日本が間違ったというふうに思っているんですが、日本は外に稼ぎに行かせたんですね、兼業農家といったら建設現場とか。ヨーロッパは何をやったかといったら、内に兼業を求めさせたんですね、副業を。要するに、シューティングをやれとか、サイクリング、乗馬を提供しろとか、そういうことで内側に副業を求めさせた。この違いだったかなというふうに思っておりまして、だから兼業ということを否定的に日本は捉えてしまったのではないかというふうに思っております。ぜひ、両面で、多様な農政の展開を期待を申し上げておきます。
　幾つかまだ質問したいことがありますが、来年度の予算に向けてということもあるんでしょうけれども、規制改革会議とか、未来投資会議とか、骨太方針とか、次から次へと農業の分野についてもいろいろなことが提言をされたり検討をされたりしているわけでありますが、その中で、時間の許す範囲でお伺いをしたいと思います。
　一つは、先ほど出ました外国人労働についてであります。
　政府自体として外国人就労を拡大するという方向なんですが、その中には農業労働者も含まれるんだというふうに言われているわけであります。
　しかし、今考えられているのは、いわゆる派遣労働なんですね、農業についても。これで本当に、急場しのぎで、外国人をたくさん受け入れようかというときに、こんな状況でやっていていいのかということをもう少し、もしやるのであればやはり本格的に考えないと、日本は移民を否定していますから、そういった意味では、いろいろな矛盾が出てくるのではないかというふうに思っております。
　国家戦略特区で農業就労を認めたところが三地区あって、愛知、京都、新潟ですが、これらの状況、まだ始まったばかりですけれども、もしあればお伺いをしたいと思うのと、もう一つは、これをもしやろうとするのであれば、教育の問題とか健康保険だとか年金だとかというものと全く切り離してこのことを考えていくということは大きなトラブルの原因になるというふうに思うんですが、その辺について何か検討されているのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、国家戦略特区の農業外国人材活用についての今の実施状況ですけれども、御指摘のように、三地区において事業を活用することが決定されまして、今、その三地区ごとに、法律に基づきまして、関係者による監督なり指導なり助言なりの協議会、これを立ち上げる準備が行われているというふうに承知をしているところでございます。
　なお、追加で、沖縄県につきましても、今、指定のための準備が行われているというふうに承知をしております。
　それから、新しい枠組みで、さまざまな外国人への配慮が行われているのかということでございますが、これにつきましては、今、本年二月に総理の指示を受けまして、政府部内で専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースというのが開催されました。
　このタスクフォース自体は局長級が参加をいたしておりまして、その下にも幹事会という形で課長級の会議が行われたわけですが、その中の検討課題として、主要業種ごとの実態の把握でありますとか、受入れ業種を判断するに当たっての考え方等々、それに加えまして、在留管理、支援体制のあり方、こういうことも検討をされました。
　それを経て、六月五日の経済財政諮問会議において骨太方針の原案が示されましたが、その中で新たな在留資格の案が示されたところでございますが、これにつきましては、今後必要な調整を受けて閣議決定された後に具体的な制度設計、受入れ方針の検討に入っていくという、まだそういうプロセスの間の段階だというふうに承知をしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　プロセスということでありますから、私は、そうした制度がきちっとでき上がるのを、やはりしっかりつくり上げてからやるべきだと思っております。
　ある意味で、農業においては外国人研修制度もそれなりに成果を出してきているというふうに私は思っておりますし、これに、農水省が協議会を設立したというようなこともこの間報道をされておりました。むしろこの研修制度をきちっとするということの方が私は現実的ではないかと思っております。
　いわゆる農協方式と言われている外国人の研修制度があって、既に実施しているのが、いずれもこれは農協が中心になって、北海道の小清水、美幌、宗谷南、まあ枝幸ですけれども、この地域でそれぞれ実施されております。
　こういう方式をむしろきちっと取り入れた方が、私は、より現実的ではないか、外国人の単なる労働として受け入れるについては、やはり制度をきちっと整備する必要があるのではないかということは申し上げておきたいと思います。
　済みません、時間がなくなりました。あと、本当は二つ聞きたかったんですが、一つだけお伺いします。
　漁業権の問題と国有林の活用についてが、やはり同じようにこの中で議論をされております。
　どちらもちょっと大変危なっかしい話なものですから、本当は二つ聞きたかったんですが、漁業権の方だけお伺いをいたします。
　漁業権については、当初、これらの会議の中ではどんなことが言われたかというと、意欲と能力のある者の操業推進、一律の優先順位に基づく漁業権付与から、水域を適切かつ有効に活用する者への優先的な付与というようなことが当初言われていて、それはさすがに農水省も押し返したようでございますけれども、これではもうめちゃくちゃでございまして、誰でも新規参入していいぞみたいな話になりますので。
　私もこれにかかわったことがあります。これは漁協の皆さん方が本当に長年苦労してそこの調整を図ってきて今のスタイルをつくり上げてきているものですから、そこに漁協をそっちのけにしてどんどんと新規参入を入れるなどということになると、これは農業と違って共有の生産現場を持っているわけですから、より調整が必要だと私は思っております。
　ただ、ちょっと気になるのが、漁業権の内容の明確化というふうに書かれていて、そして、優先順位の法定制度を廃止して、そして地域の水産業の発展に資するかどうかを総合的に判断する、大分押し返した結果がこういうふうになっているわけですが、これで本当に現場でトラブルを起こさないのかということは非常に私は気になるところでありますが、決意を含めてお伺いをいたします。
○齋藤国務大臣　まず、大事な御指摘ですので。
　我が国の沿岸の限られた水域というものはさまざまな漁業によって重層的に利用されておりまして、そのような中で、資源管理を適切に行って漁場の円滑な利用を確保するという観点から、漁業権制度が果たしてきた機能というものは極めて重要なものがあるというふうに認識をしています。
　今回の水産改革の改革案におきましては、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合はその継続利用を優先する、その上で、都道府県が漁業権を免許する際の優先順位の法定制を廃止する、そして参入プロセスや費用徴収の透明化を図るというふうになっているわけでありますが、その気持ちとしては、頑張っていらっしゃる既存の漁業者には安心して漁業を営んでいただくとともに、高齢化などによりまして漁業者が廃業したり利用度が低下をしているというような漁場については、規模拡大や新規参入が円滑に行われるようにすることで、養殖、沿岸漁業全体の発展につながるようにしていきたいということでありますので、そこは佐々木委員とそんなに意見の違いがないんじゃないかなと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、ちょうど私も、多分政務官をやっていたときだったと思うんですが、大変な目に遭ったことがありまして、これはやはり漁協の皆さん方が大変苦労されてそこを調整してきたというふうに思っておりますので、今、大臣の決意もお伺いをさせていただきました。
　国有林について本当はお伺いしたかったんですが、せっかくおいでいただいて、済みません、時間がなくなりました。
　ただ、国有林を民間に開放するかのようなことが取り沙汰されていまして、私は、国有林というのは単なる国の財産として持っているだけではなくて、公益的機能をそこで発揮して、それを十分に活用するということのために国がわざわざ山林を持っているわけですから、今だって民間の人たちは入って木を切っているわけですけれども、それを余り開放する方向に向かうというのには慎重にあってほしいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀井委員　亀井亜紀子でございます。
　きょうも、お時間いただきまして、ありがとうございます。
　前半、ＴＰＰについて質問をさせていただきます。
　ＴＰＰ、今、協定が参議院の方にあるわけで、衆議院の方では可決をされましたけれども、全く議論が足りていないと思います。
　私は、この農水委員会でＴＰＰについて質問するのは初めてで、外務委員会の方で質問させていただいたので、その続きという意味で、きょう質問させていただきます。
　まず、緊急輸入制限措置の発動基準値についてですが、この委員会でも、高過ぎるのではないかということは随分議論されてきたと思います。
　具体例を挙げれば、バター、脱脂粉乳のＴＰＰ参加国全体向けの低関税輸入枠、これがアメリカも含まれた場合で七万トンを維持してしまったので、アメリカが参加しなくても、この七万トンの枠をほかの国で分け合うことができます。乳製品はニュージーランド、オーストラリア、カナダが強いわけですから、この三カ国は大変喜んでいると思います。
　牛肉の分野でも、セーフガードの発動基準が五十九万トンで、これが十六年目に七十三・八万トンまでふえるんですが、二〇一六年度の牛肉輸入量が五十二・六万トン、その中でオーストラリアからの輸入量が最大で二十七・七万トンですけれども、これを二倍したところで発動基準値には届かないので、これは高過ぎるのは明らかです。
　それで、見直しができるのですかということを外務委員会でも伺いました。英文自体も見ましたけれども、文言がコンシダー・エニー・アメンドメントで、要するに、コンシダーというのは検討するということなので、これが動詞でアメンドというふうに書かれていれば修正の見込みはありますが、検討するというのは日本の役所用語と一緒で何もしないという意味ですから、何ら見直しを意味するものではないと指摘をいたしました。
　それに対して、河野大臣の御答弁は、「こうした我が国の考え方につきましては、閣僚会議の場も含め、茂木大臣から各国大臣に明確に伝えており、これに対し、各国からも特段の異論がなかったものと承知しておりますので、各国の理解を得ていると考えております。」ということでした。
　けれども、各国の理解を得ていると考えているというのはあくまでも希望的観測だと思います。文言はどこにもそんなふうに書かれておりません。
　そう思っておりましたら、先日、食料・農業・農村白書が出てまいりまして、その七十五ページ、皆様にもお配りいたしておりますが、その最後の二行ですよね、「ＴＰＰ11は、ＴＰＰのハイスタンダードを維持する観点から、物品市場アクセスに関するものを含め、各規定の修正は行わないこととしています。」とはっきり書いてあるんですね。やはりそうじゃないですか。
　御答弁とこの文言にそごがあると思うんですけれども、やはり見直しはされない、少なくとも協定上はされないと書かれていると理解いたしますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　正直言って、若干誤解があるんじゃないかなと思いますが、御指摘の食料・農業・農村白書の記述は、ＴＰＰ11協定を協議している過程におきまして、ＴＰＰ12協定のごく一部のルール分野を凍結するものの、物品市場アクセスに関するものも含めて各規定の修正を行っていない、要するに、凍結はするけれども、規定の修正を行っていませんねということを記述しているわけであります。
　これに対しまして、ＴＰＰ11協定の第六条は、このＴＰＰ11の協定が発効した後に米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがいよいよなくなったなという場合などには、締約国の要請に基づいてＴＰＰ11協定の見直しを行う、まさに御懸念に応えるような見直しを行いますよということを定めたものでありますので、したがって、これまでのＴＰＰ11協定の第六条に関する政府の説明と、それからこの食料・農業・農村白書の記述というものは、特段矛盾するものになっているとは考えておりません。
○亀井委員　私はやはり、もとの英文の方も読みましたけれども、そういうふうには書かれていないと思います。別に文書があってそういう約束がされているならまだしも、やはり社交辞令的に言われただけではないかなと思っております。
　そこで、伺いたいんですけれども、どちらにしても、政策というのは最悪の事態を考えてとるべきものだと思っております。そして、ＴＰＰというのは、やはり関税は例外なくゼロに向かっていくというのがスタート地点ですから、関税という手段で農業を守るのはゼロになるという前提で農業に対する政策をとらなければいけないんだと思います。
　ですから、条規の修正が行われない、あるいはほとんど行われないという前提で日本の畜産、酪農をどう守るのかというところを考えなければいけないと思うんですけれども、政府の対策をお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　大変恐縮なんですけれども、私どもは、先ほど申し上げたように、ＴＰＰでアメリカがもう戻ってこないということがはっきりした場合におきましては、協定について見直しを行うということにしておりますので、それができなかった場合にどうするかという御質問については、答えようもございません。
○亀井委員　どの御答弁もそうなんですけれども、このＴＰＰに関して、酪農に限らず、結論が、大丈夫です、影響がありませんというところに初めから決まってしまっているので、具体的な対策ですとか数字が出てこないんですよね。それが私はすごく問題だと思っています。
　では、次の質問に移りますが、同じ観点で質問いたします。
　食料自給率について、この委員会でも私は質問をし、そして、ＣＰＴＰＰが発効した場合にどうなるのかと伺ったわけですけれども、それに対して、農産物の価格は多少下がるけれども、その分売上げもあるので、そんなに全体としては変わらないのだというような趣旨の御答弁がありました。
　それに対して、私は、外務委員会の方の質問で、全ての農産品の関税率が全部撤廃された場合に、二〇一一年ごろの数字では食料自給率が一四％になると聞いていたんですね、これを確認しましたら、やはり全部農産物の関税が撤廃された場合には一四％という数値を当時出してきたということだったんです。
　仮に全部なくならないとしても、ほとんど例外はないわけですから、やはり三八％そのままであるわけはないと思います。この数字の方が現実的なのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。この数字にならないというのであれば、その根拠は何であるのか、お尋ねいたします。
○齋藤国務大臣　確かに、亀井委員御指摘のように、平成二十二年十一月に公表いたしましたＴＰＰの影響試算については、ＴＰＰ交渉参加前に行ったものでありますけれども、この前提は、全ての関税が即時撤廃ということと、追加的な国内対策は行わないという極めて単純化した、結果が出ていないものですから多分そうするしかなかったんだろうと思いますが、そういった前提で試算したものでありまして、その結果は、食料自給率については、農産物については一四％、農林水産物で見ますと一三％と見込んだところであります。
　一方、平成二十九年十二月に公表しましたＴＰＰ11の影響試算につきましては、もう交渉が終わっておりますので、その結果、関税撤廃の例外ですとか、あるいは長期の関税削減期間ですとか、それからセーフガードの措置も交渉で得られておりますので、そういった措置に加えまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき講じられる生産コストの削減や品質向上を図るための体質強化対策や、いざというときの経営安定対策、こういったものも見込んで試算をしているというところが大きな違いなんだろうと思います。
　大事な御指摘なので申し上げますと、例えば米や麦につきましては、交渉の結果、現行の国家貿易制度や枠外税率は維持をされるということになっておりますし、したがって、国産品の価格下落の懸念を踏まえて経営安定対策を講ずることにより、引き続き生産や農家所得が確保されて、国内生産量は維持されるだろうと見込んだり、あるいは牛肉や豚肉におきましては、長期の関税削減期間等を確保したことにより、当面輸入の急増というのは見込みがたいし、長期的には国産品の価格下落が懸念されることを踏まえて体質強化対策や経営安定対策を講ずることにより、引き続き生産や農家所得が確保されるように見込んでいるということであります。
　このように、個別品目ごとに、交渉で獲得した措置とあわせて、政策大綱に基づく国内対策を踏まえて子細に検討した結果、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだところであります。
　この試算を前提に食料自給率への影響につきましても試算を行った結果、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八％という水準と同程度になるだろう、このように見込んだところでございます。
○亀井委員　例えば、今の、対策をとりましたという中で、交渉でかち取った緊急輸入制限措置のお話がありましたけれども、まさにそれが、ＴＰＰワイドの方ではとれていたものが、むしろＣＰＴＰＰの方では後退したと思いますので、このままではやはり後退していると言わざるを得ない、見直しがされないのであればですよ、ですので、その対策というのは無になってしまったのではないか。実質的に発動できないセーフガードであればそれは対策にならないわけですから、最終的な影響というのは変わってくると私は思います。
　そこで、どうすべきかという質問ですけれども、立憲民主党は近々、農業者戸別所得補償制度の復活法案を出す予定でおります。私たちはやはり、貿易協定がさまざま、ＥＰＡなりＴＰＰなり進んできた中で、農産物を保護する方法というのが、関税によるものではなくて所得補償によって守るという方向にヨーロッパなども変わっているわけですから、関税を諦めるのであれば、もうそれ以外方法はないだろうというふうに考えております。
　外務委員会の方でもカナダの例を出したんですけれども、ＮＡＦＴＡの交渉がカナダで進んでいたときに、私は当時そこに留学して暮らしておりました。その当時、大きな議論があったのが、関税がなくなるということは関税の税収がなくなるので、その分を何に財源を求めるのかということでした。
　日本の今の議論は、貿易協定によって経済がよくなるんだから大丈夫だというような非常にざっくりとした議論だと思うんですけれども、カナダの場合は、ＧＳＴという、グッズ・アンド・サービス・タックスというんですが、物品・サービス税、日本の消費税に当たるものを初めて導入したんです。それまでは州の税しかなかったので、アルバータ州などは州税もなかったので本当に値札のまま買えたんですが、初めて物品税が乗ったということで、当然国民は怒りました。
　加えて、協定が結ばれてから、カナダの工場がメキシコに移転していったりして職も失われたので、非常に政権が不人気になりまして、当時ブライアン・マルルーニー政権でしたけれども、その後キャンベル政権にかわり、そしてＮＡＦＴＡ締結後の最初の選挙があったんですが、与党が百六十九議席あったのが二議席になりました。百六十七議席も失ったんですけれども、その背景には、あのＮＡＦＴＡの国を二分する議論があったと私は今でも思っています。
　ですので、そういう、関税がなくなったときに何に税収を求めるんですかということは非常に大きいと思っていまして、農業対策というよりも、関税で取った分を政策に回していたわけですから、それがなくなると考えた方がいいですよね。
　外務委員会でも同じような質問をしたんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　確かに、今回の合意をしたことをそのまま実行に移す段階になりますと、関税は段階的とはいえ下がっていきますし、それから調整金も下がる見通しでありますので、そういう意味では税収、収入は減少するだろう。
　しかしながら、今ちょっと手元に資料がないので申しわけないのですが、したがいまして、そこは当然私どもも懸念をしていたところでありますので、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましては、従来の予算措置に影響が出ないようにきっちりと新しい対策はするんだということも、済みません、ちょっと表現は正確に覚えていませんが、そういうことを盛り込んでおりますので、新しくこのＴＰＰによって行われる対策につきましては、そのような形で予算は確保されるというふうに考えております。
○亀井委員　外務委員会の方で野中大臣政務官にお答えいただいているんですけれども、関税の収入減収額及び関税支払い減収額の試算は、農産品に関するものですと、ＴＰＰ12の場合は初年度で六百六十億、最終年度で千六百五十億、ＴＰＰ11の場合は初年度で百九十億、最終年度で六百二十億であると数字をいただいております。
　私は、きっとこれでは足りないだろう、ほかから予算を持ってこないととてもとても対策にならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　白書を読ませていただきましたけれども、最近の農政というのは、強い農業、効率化、輸出促進、そういったものに非常に傾斜していると私は感じております。それに沿って、農地の集約であったり、法人による経営の推進であったり、ブランド化、海外輸出に力を入れてきたと思うんですけれども、これにはやはり限界があると思います。
　中山間地、私は地元が島根ですけれども、とてもついていけません。農地の集約も、担い手に対する集約も五四％まで進みましたと白書にございまして、もっと進めてまいりますというような雰囲気を感じるんですけれども、私は、もうある程度集積されてしまったのではないかと思います。
　もともと国土の七割が山ですから、中山間地というのは集約すれば効率が上がるというものではなくて、むしろ効率が悪くなります。機械もそんなにいろいろなところに簡単に移せないわけですから、むしろ、従来の家族経営で小さな範囲を守る、大勢の人たちがそれにかかわるという形が効率的であったと思います。
　地元からの声でも、残念ながら強い農業と美しい農業は両立しないと言います。強くて殺風景か、美しいけれども弱いかのどちらかになってしまって、中山間地の場合、やはり強くて美しいは無理だというのが私たちの感想です。
　先ほど佐々木委員も家族経営について質問されておりましたけれども、それに対する御答弁で、六次産業化ですとか、より市場に受け入れられる努力をという意味だと思いますけれども、それをしたところでやはり限界があると思うんです。
　そこで、伺いますが、この白書にもほとんど家族経営というような文字も見えてこない中で、どのように輸出、強い農業には向かうことができない中山間地の農業を守っていくのか。
　そして、兼業農家の話もありましたけれども、ただそこに住んで農地を守っているということにもすごく意味があって、人口流出を抑えているわけですから、その人たちが少なくとも持ち出しがない、赤字にならないような対策は必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　残念ながら、農業者の高齢化、減少は進んでいます。そういう中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、やはり効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保して、こうした経営が農業生産の相当部分を担っていくという農業構造を構築することが重要であると考えていますので、その際、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小ですとか家族経営、法人経営の別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援をしていくべきだろうと考えています。
　ただ、経営規模の拡大に一定の制約のある中山間地域がございます。
　ただ、こういう地域におきましても、付加価値の高い農産物の生産ですとか六次産業化等に取り組む農業者といったものを多様な予算事業やスーパーＬ資金を始めとする長期、低利の融資などにより支援したり、あるいは、中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組への総合的、優先的な支援を行っているところでございます。
　また、こうした施策に加えて、日本型直接支払制度によりまして、草刈りや水路の管理などの地域の営農継続に必要な支援も行っているわけでありまして、こういう取組を総合的に推進することにより、多様な農業者の意欲的な取組を後押ししていきたいと考えています。
　中山間地域の置かれた現状というのはやはり厳しいものがございますし、中山間地域特有の政策というものを今申し上げたように組んでいるわけでありますが、しかし、だからといって、これから需要に応じた生産というものにより力を入れていかないと買ってもらえなくなるという現状もありますものですから、消費者ニーズの多様化や、あるいは人口の減少に備え得るような観点から、やはり産業政策的視点も進めていくことが必要だろうというふうに考えております。
○亀井委員　地方の人口をこれ以上減少させないためには、そして自給率をこれ以上減らさないためには、私はもう少し家族経営のところを見直していくべきだと思いますし、その一つの方法として、中山間地直接支払いだけではなくて、所得補償という考え方は大事だと思っておりますので、御検討いただきたく、お願い申し上げます。
　最後の質問です。
　ＧＩについてお伺いいたします。地理的表示保護制度でございます。
　地域ならではの特徴的な産品を知的財産として保護する仕組みがＧＩであり、二〇二〇年までに各都道府県一産品以上の登録を目指すと白書にもございます。
　これは、輸出にも関係をしているんだろうと思います。まず地域ブランドを認定して、それを積極的に海外に輸出していくという目的のもとで進められていると考えていますけれども、多少問題があるように感じます。
　先日、八丁みそに関しての報道がありました。毎日新聞五月三十日のものですけれども、八丁みその製造方法について、岡崎市内の老舗二社がＧＩの登録の枠組みから漏れた問題で、地元で登録の見直しを求める署名活動が始まったということです。登録された方の協同組合というのは近代的な製法を用いる名古屋市などの業者でつくられているということでして、何が起きたかといいますと、一番伝統的な方法で生産をしている老舗二社はそのＧＩ登録に入れなかったのはおかしいのではないか、本来の八丁みそはそちらのつくり方であるということなんですね。
　これになぜ注目したかといいますと、以前、この委員会で、アゴの野焼き、トビウオのかまぼこについて伺いましたが、トビウオの比率がどのくらいなのか調べる方法もないですし、その中で、かなりこだわって守っているメーカーがあるんですけれども、そのメーカーが、島根県がこれからそれを登録していく上で、どういう基準になるのかというのを非常に心配しておりました。
　同じようなことがワサビでも、今、島根ワサビをブランド化しようとしているグループがありますが、一方で、匹見という地域で匹見ワサビというのがありまして、匹見からすれば、島根ワサビに入れてくれるな、匹見ワサビは匹見ワサビだというような話もあってなかなか難しいんですけれども。
　このＧＩで、ざくっと収量が得られるものを登録するというような方向に向かうと非常に問題があると思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
　最後の質問といたします。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　地理的表示、いわゆるＧＩの登録に当たりましては、ＧＩ法で基準が定められておりまして、産品の名称から産地が特定できなければならないということと、それから産品の特性が特定できなければならないということになっております。
　しからば、産品の特性としてどういうところまで求めるかというところがございます。これは、それぞれ登録申請があった時点で有識者の委員会にも諮って、登録するか登録できないかという判断を最終的に農林水産省としてしているわけでございますけれども、その際には、収量が大きいとか小さいとかいうことではなく、その産品の特性としての同一性というのをどういう範囲で認めるかということを個別に審査しているものでございます。
○亀井委員　時間ですので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党の関健一郎でございます。
　委員長並びに理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
　今回は、機能性表示食品についてお話をさせていただきます。
　私、先日、家内に買物を命じられまして、子供たちとスーパーに行きました。その中で、いろいろな生鮮食品を買うわけですけれども、素朴な疑問に気がつきました。
　機能性表示食品、例えば、ワカメのエキスを入れたサプリは、血圧を下げると大きく表示してあるわけです。マグロのエキスを抽出したサプリは、記憶がよくなる、きっちり書いてあるわけです。ところが、その抽出する大もとである生鮮食品、だから、マグロのパックに記憶がよくなるとは書いてないわけです。
　そもそも、そこから抽出したものにはそういう機能がたくさん書いてあるのに、生鮮食品そのものにその機能、こんなに体にいいんですよということが意外に、余りに書いてないということに気がつきました。
　そして、いつもここでは悪者になっていますけれども、規制改革推進会議が、生鮮食品の機能性表示食品に関して提言を出されていました。非常に示唆に富むものだったと思います。
　今回、消費者庁の方にもお越しをいただいておりますけれども、質問をさせていただきます。
　今回、規制改革推進会議が生鮮食品の機能性表示食品の届出についての答申を出されていると思いますが、その内容について御説明をお願いします。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　規制改革会議から、機能性表示食品制度の見直しの運用改善といたしまして、生鮮食品に係る食品表示のあり方の見直しについては、生鮮食品は出荷から販売に至るまで、箱詰め、小分け、パック詰めなどのプロセスがあり、容器包装の形態が変わるために、簡易的な表示を可能とする仕組みなど、生鮮食品に適した食品表示のあり方を業界団体等と協議し、結論を得た上で質疑応答集等に反映して周知するといった意見が出されたところでございます。
○関（健）委員　つまり、たくさん機能性表示食品をふやしなさいよということだと思うんです、単純に言ってしまうと。
　それは全くおっしゃるとおりで、何度も申し上げますけれども、もともとの生鮮食品からそのエキスを抽出した、加工したサプリには、頭がよくなります、髪の毛がふえます、そうじゃないですね、栄養がありますとか、そういう表示をわざわざしてあるわけです。なのに、そのもとになると一個も書いてない。これは余りに当たり前過ぎますけれども、これはとても大きな大きな問題だと私は思うんです。
　実際に調べてみました。一次産品で、つまり農林水産漁業に携わる皆さんの手取りに資するような機能性表示食品の例をちょっと探してきたんですけれども、津軽のリンゴ、これは内臓脂肪を減らします、あとは大豆もやし、これは骨をよくします、ミカン、骨の代謝の働きをよくします、こんなふうに、一次産品の中でも、きっちりそういう機能性表示食品を取得している意識高き生産者の皆様がいます。
　ただ、この後、別の質問をさせていただきますが、ここにも一つの構造的な原因があるので、後ほどそこは質問させていただきます。
　続きまして、消費者庁の方に質問させていただきます。
　機能性表示食品である生鮮食品、これは何件ぐらいありますか。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、機能性表示食品の届出状況について消費者庁のウエブサイトで公表しているところでございますが、ことしの六月六日時点で、全体の公表件数は千三百十八件であるところ、うち生鮮食品は、例えばミカン、もやし、カンパチなど十四件が公表されているところでございます。
○関（健）委員　千三百十八件のうち十四件です。ほとんどは、原材料から抽出したものを、こんな栄養がありますよ、こんな効果がありますよと言っているものにもかかわらず、その原材料は何と十四種類しかないわけです。ここにもっと、このマグロの切り身はこんな機能がありますよ、この野菜はこんなものがあります、こういうことをばんばんばんばんつけていくべきだと私は考えるんです。
　農水大臣にお尋ねします。
　この生鮮食品が今後機能性表示食品を取得して、そういうふうについていった場合、どのようなメリットがあるか。私は、生産者の方の手取りというか稼ぎの向上にもなると思いますし、また、消費者の方も、この食べ物にはこういうものがあるのねというのをわざわざ加工品のサプリに頼らなくてもできるようになるんじゃないか、消費者にとってもメリットがあると考えるんですけれども、御所感を伺います。
○齋藤国務大臣　私もよくスーパーに行くんですけれども、ちょっと気がつきませんで、いい御指摘をいただいたなと思っています。
　私は、今御指摘いただいたことの中に実は重要な問題が潜んでいるなと思っておりまして、食品として売るメーカーの皆さんは、消費者の皆さんにいかにアピールするかということを真剣に考えているんですけれども、農産物を生産している人には若干それが弱いということをこの現象はもしかしたらあらわしているのかもしれないというふうに受けとめさせていただきました。
　機能性表示食品となったことによりどういうメリットがあるかですけれども、例えばミカンの産地では、メディアで、関さんの前の職場かもしれませんが、取り上げられることになりまして、知名度アップにつながって、実は注文が増加をして新たな取引先が開拓できたということもございましたし、もやしでも売上げが増加したという報告を受けているところでありますので、この制度は、生鮮食品の需要拡大に向けて、消費者に強くアピールできる有効な手段となり得ると考えておりますので、農林水産省として、この機能性表示に取り組む産地等を後押ししているところであり、これからもしっかりやっていきたいと考えております。