Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○掘井委員　ハイブリッド戦が常態化している中で、我々もいろいろなことを考えていかないとということで、次の質問です、日本版ＣＩＡの創設についてであります。
　我が国の外交防衛インテリジェンスを抜本的に強化する必要を感じております。日本のＩＣ、インテリジェンスコミュニティーでありますが、その特徴として、ＩＣの組織及び活動が比較的小規模であるということ、また、ＩＣの取りまとめ、統括機能が弱いということ、また、ＩＣに対する民主的統制の制度が弱いということが挙げられます。
　そこで、日本版ＣＩＡを創設することも考えられると思うんですけれども、政府の御所見を伺いたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されておりまして、また、防衛省を含む情報コミュニティー省庁が相互に緊密に連携しつつ情報収集、分析活動に当たっているところでございます。
　防衛省におきましても、防衛省の中央情報機関である情報本部を中心に、平素から、電波情報、画像情報、警戒監視情報、公刊情報など、様々な情報を収集しまして国際軍事情勢の分析を行うとともに、関係省庁との間で適時適切な情報共有を行ってきているところでございます。
　御指摘の日本版ＣＩＡにつきましては、様々な議論があるものと承知しておりまして、情報の収集、集約、分析の充実強化に取り組む中で研究してまいりたいと考えているところでございます。
○掘井委員　是非議論を深めて進めていただきたいなと思っております。
　次の質問であります。ウクライナへの支援物資、ドローンと防衛装備移転三原則の関係について質問します。
　岸防衛大臣は、四月十九日、ウクライナ政府からの追加支援の要請に基づき、ドローンや防護マスクを民間機でウクライナ周辺国に届けると発表されました。
　今回提供されるドローンは監視用の市販品で、武器輸出の条件を定めた防衛装備移転三原則の対象外であります。つまり、外為法第二十五条に基づき、外国為替令別表の一の項に許可対象となる武器技術が限定列挙されております。市販ドローンは明示されておりません。
　しかし、使い方によっては敵を殺傷する攻撃作戦に用いることも可能なんですね。提供対象が攻撃に転用され得るものとして拡大することも考えられます。そう指摘している専門家の方もおられます。特に、ドローンは新兵器として脚光も浴びております。
　こういった中で、今後、ドローンのような軍事転用が可能な市販品につき防衛装備移転三原則の対象とする考えについて、政府の御所見をお伺いします。
○萬浪政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、四月十九日、ウクライナ政府に提供する予定のものとして、小型のドローンを提供する予定であるということを公表させていただいてございます。これは、御指摘のとおり、市販品として民生用途にも使われているものということで、防衛装備移転三原則上の防衛装備には該当しないということでございます。
　他方で、一般にドローンが防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当するかどうか、これは個別具体的に判断されるべきものと考えてございます。
○掘井委員　分かりました。
　転用できるというデュアルユースが今後問題になりますので、その辺をいろいろ議論していただきたいなと思っております。
　続いて、これは通告をいたしておりましたけれども、インドの自衛隊機の着陸拒否。
　これは、先ほど御答弁がありましたので、インド政府が中立の立場であると分かった上で質問をしたいと思うんですけれども、今、第一列島線を核心として、米国の戦略もございます。また、日本は、日米豪印、クアッド、インド太平洋構想を進めてきました。自由で開かれたインド太平洋はインドなしには成り立たない構想であります。今回のこういったインドの対応はインド太平洋構想に影響があるのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　インドは、今委員からお話がありましたように、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーであり、三月の岸田総理訪印の際にも、両国の特別戦略的グローバルパートナーシップを政治、安全保障、経済、経済協力、人的交流、こういった幅広い分野で更に発展させていくことや、日米豪印での緊密な連携をモディ首相との間で確認をしておるところでございます。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界が今国際秩序の根幹を揺るがす事態にある状況だからこそ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層推進していくことが重要であるということを確認をしたところでございます。
　こうした首脳間のやり取りを踏まえつつ、引き続き、インドとの間で、二国間また日米豪印を始めとする様々な取組等を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を深めてまいりたいと考えております。
○掘井委員　ありがとうございました。
　自由で開かれたインド太平洋は日本が提唱した外交構想であります。海洋秩序の実現を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いての質問であります。日本の安全保障に関しての質問であります。我が国の脅威について、中国に対する認識について質問します。
　今年末、安全保障関連三文書が改定されますが、劇的な安全保障環境の変化を分析、包括するためには、まず、どの国の脅威に対して安全保障を保つのかを明確にしないと、実現性のある戦略を立てることができないと考えております。北朝鮮の核、ミサイル以外は明確にしていない我が国の脅威について明確にすべきだと思っております。
　この点、米国では、国家安全保障戦略また国家防衛戦略の中では、中国、ロシアは国益に挑戦する勢力として、北朝鮮をならず者国家として想定しております。脅威として明確に認識しているわけであります。また、中国について、台湾の正当な防衛上の必要性を満たし、強力な結びつきを支持するとも明記しております。
　そこで、我が国においても、特に尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている中国についてどのような位置づけであるのか、我が国の脅威について明確にすべきであると思いますが、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸国務大臣　中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核やミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化していると認識しています。また、宇宙、サイバー、電磁波領域といった新たな領域に関する能力の強化、ゲームチェンジャーの技術の開発にも注力をしています。
　我が国周辺の海空域においては、東シナ海において、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、海軍艦艇の恒常的な活動の下で、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。このような現状変更の試みは断じて容認することはできません。
　さらに、太平洋や日本海においても軍事活動を拡大、活発化させており、今後ともその傾向が継続すると考えられます。
　その上で、新たな国家安全保障戦略等につきまして現在検討しているところでありますが、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えています。
○掘井委員　確かに、冷戦が終わって、はっきりした敵という概念がないというか、市場が流通して貿易が盛んであります。しかし、それとやはり防衛は別だと思うんですね。
　今回、国家安全保障政策とか防衛大綱、また中防計画は改定されますけれども、やはり、予算もそれに基づいてやっていくわけでありますから、どのものに対して何が要るのかということを明確にする必要があると思うんです。よろしくお願いいたします。
　続いての質問であります。日米の戦略的な価値の共有について質問します。
　先ほど言いましたように、米国は中ロを脅威として防衛体制を整備しています。日本はその辺がなかなか明確ではありません。日米間で安全保障の戦略的な価値観を共有できていないのではないのか、そんなふうに思ったりもします。
　日米で戦略の方向は合致して適合性が取れているのか、これは訓練一つもそうだと思うんですね、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸国務大臣　日米間では、平素からあらゆる機会を捉えて、地域情勢について認識のすり合わせを行いつつ、様々な分野で日米防衛協力の強化に取り組んでいます。
　本年一月の日米２プラス２においても、日米の戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化すること、そして、今後作成される日米の戦略文書等を通じて、同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保すること、これについて決意表明をしたところであります。
　引き続き、我が国自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、日米の両国の戦略及び政策をしっかりすり合わせながら、日米の同盟力の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。
○掘井委員　繰り返しになりますけれども、これも戦略や大綱の中できちんとうたっていく必要があると思っております。よろしくお願いします。
　次の質問であります。先ほどの質問とかぶりましたので、迎撃能力の有無について質問いたします。ミサイル防衛に関連しまして、敵基地攻撃能力、反撃能力について質問します。
　そもそも、ミサイルの技術の急速な変化、進化が進んでおります。これも先ほど太議員から質問があって回答がないということでありましたけれども、具体的には、北朝鮮が持っている極超音速ミサイル、また、弾道ミサイル、巡航ミサイル、中距離弾道ミサイルなど、いろいろあります。こういった先進的に進歩するミサイルを迎撃することは技術的に可能かどうかということを先ほど答弁いただきましたけれども、一般論として質問しますけれども、どうしても防御というのは後追いになってきます。迎撃能力は抑止力になるんでしょうか。そのお考えを示していただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　ミサイルに対する迎撃の御質問でございました。
　防衛省としましては、弾道ミサイルに対しまして、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイルなどに対しましては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとしております。
　個別の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察されることからお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど委員御指摘のありました極超音速滑空兵器など、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しておりまして、迎撃が困難になってきているということは、一般論として申し上げれば事実でございます。
　こうした技術の進歩に応じまして、迎撃能力を高める不断の努力が重要だと考えております。具体的に申し上げますと、迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上や衛星コンステレーションの検討など、取組を引き続き進めていきたいと思います。
　その上で、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、この迎撃体制で十分なのかという問題認識の下、ミサイル迎撃の能力向上だけではなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでございます。
○掘井委員　分かりました。
　次の質問です。敵基地攻撃能力、先ほど来ずっと質問されておりますけれども、再質問もありますので、あえて質問します。
　弾道ミサイルなどへの迎撃が困難だとしましたら、国民の命、身体の安全を守るために、発射基地など、敵国の基地や拠点を攻撃するいわゆる敵基地攻撃能力の議論が出てくるのも当然だと思うんですね。先日、自民党から敵基地攻撃能力の保有の提言が出されましたけれども、改めてこの委員会でも伺いたいと思うんですけれども、敵基地攻撃能力について政府で今後検討していくんでしょうか。
○岸国務大臣　政府として、急速なスピードで変化、進化をしているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討しているところであります。
　現時点で検討の内容等についてお答えできる段階ではありませんが、今後とも、憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、新たな国家安全保障戦略等を策定する過程でしっかり議論をしてまいります。
○掘井委員　大臣の答弁じゃなくてもいいんですけれども、集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃するという可能性も出てまいりますけれども、この辺はどうお考えでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁しましたように、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでございますけれども、現時点で検討内容等についてお答えできる段階にはありませんが、今後とも、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、新たな国家安全保障戦略等を策定する過程でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
　その上で、憲法の範囲内での議論でございますので、いわゆる新三要件、この三要件の下での検討になるということでございます。
○掘井委員　何せ、現行憲法の中で非常に難しいことがいっぱい起きてくると思うんですね。
　次の質問であります。指揮統制機能に対する反撃能力と専守防衛について質問します。
　指揮統制機能等も対象に含めるという議論が出ております。ミサイル攻撃後であれば、対象を基地に限る必要はなくて、軍の中枢部や首脳の居場所、また指揮統制機能等も我が国が反撃するターゲットにすべしという議論であります。
　しかし、指揮統制機能等に反撃したとしても、一発目の当該ミサイル基地からの攻撃を受けることになってしまいます。攻撃されないためにも、そもそもミサイル攻撃をさせないということが必要です。であるならば、ミサイル攻撃をさせないための抑止力、つまり懲罰的抑止力も不可欠になると思います。
　専守防衛との関係で、指揮統制機能等を対象とする反撃能力を保持することができるのかどうか。また、反撃能力としては、従来保有不可とされた装備が必要となってきます。今後、政府の見解を変更することがあり得るのか、御所見を伺いたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、いわゆる敵基地攻撃能力の保有の関係の議論におきましては、様々な意見や御議論があることは承知しております。
　その中で、指揮統制機能などについても対象にすべきではないかという意見があることも承知はしておりますが、先ほども申し上げましたように、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討はしているところでございますけれども、現時点でそのような一つ一つのことについてお答えできる段階にはありませんが、今後、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○掘井委員　次の質問に移ります。
　米国が世界の警察である役割がだんだんだんだん薄れていく中で、従来の米国による拡大核抑止力の機能が低下しております。米国の核の傘の効力も低下しておる。そこで、米国の核を含む能力を用いた日本防衛への関与を強化する方策として、先ほど来も質問が出ておりますけれども、核シェアリングの議論が出ております。
　私たち維新の会は、核に関する議論をタブー視することなく、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始することを求める提言をしております。そういった立場であります。
　この点、核シェアリングをすることにつきましては、先ほどの篠原議員の質問に対する大臣の答弁がございました。
　それで、緊急事態において核持込みを例外的に認めて、非核三原則、持ち込ませずを変更して、米国の核兵器を国内に展開させることは現状の憲法の中で可能なのかどうか、政府の御所見を伺います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の核共有につきましては、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと承知しておりますが、我が国においては非核三原則を堅持していくことから認められず、政府としては、非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはございません。
○掘井委員　今、私は、防衛上、核兵器が持つ抑止力の効果に触れておりますけれども、一方、やはり唯一の戦争被爆国として、我が国は核保有国と非保有国との橋渡しをして、核廃絶にも取り組んでいく必要があると思っております。国際社会の現実を直視しながら核共有や抑止力の議論をしていくことも一方では大事だと思っております。核廃絶を推進していくことと両立することが可能だと思っての質問でございます。
　次の質問であります。ちょっとこれも質問が前後しますけれども、防衛費の問題であります。
　かつてなく厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的な強化は一刻の猶予も許されません。
　我々維新の会は、三月三日のロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言の中で、ＧＤＰ比二％以上の防衛費の増額を訴えてきました。先日、自民党が、ほぼ同様のＧＤＰ比二％以上を目標とする防衛費を目指すとの提言をされました。
　もちろん、国家資源には限りがあって、国では、教育、また福祉予算など、喫緊の課題も山積しております。防衛費には限度があります。今後の安全戦略は、安保三文書に基づいて、財政的な制約を各戦略にフィードバックして、その財源の範囲の中でやはり実効性のある予算を確保していただきたい、枠ありきじゃなしに、いただきたいと思っておるんです。
　この戦略に基づく結果、ＧＤＰ比二％以上の防衛費の増額もあってもいいと思いますが、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸国務大臣　ＮＡＴＯの加盟国は、対ＧＤＰ二％以上を達成することで合意をしているところであります。
　防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるように、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　また、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を策定することとしており、厳しさを増す安全保障環境の下で、防衛力の強化には一刻の猶予も許されないとの認識の下で、スピード感を持って検討を進めてまいります。
○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、南西諸島へのミサイル部隊の配備について質問いたします。
　防衛省は、防衛上の空白地帯を解消していくために、奄美大島、宮古島に続いて、本年度は石垣島、来年度には沖縄本島にも地対艦誘導弾部隊が配備されます。南西諸島の島嶼防衛を強化しようとしております。
　この点、米インド太平洋軍も九州、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶいわゆる第一列島線に沿って対中ミサイル網を構築する計画を進めております。
　米国も計画があると報道されておりますけれども、防衛体制はどのようなものになるのか教えてください。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　地上発射型の中距離ミサイルにつきましては、アメリカから、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対しても、その受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けているところでございます。
○掘井委員　分かりました。
　それでは、防衛大臣が馬毛島の視察に行かれました。岸防衛大臣は、本年四月、防衛大臣として初めて鹿児島県の馬毛島を訪れました。地元自治体と緊密に連携しながら、航空自衛隊の馬毛島基地、これは仮称でありますけれども、その整備を進めていくと発言されております。この整備は、西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練の移転と自衛隊基地を整備する計画であります。
　そもそも、旧民主党政権時の二〇一一年六月の日米安全保障協議委員会の共同文書にも移転候補地として馬毛島が記されたのは、沖縄県以外の普天間飛行場の移転先としての目的がありました。以前、おおさか維新の会が米軍普天間飛行場の暫定的な移転案として馬毛島を提示した経緯もあります。
　オスプレイはともかく、ヘリコプター部隊と演習場の距離について、在沖縄米海兵隊は公式な基準や規則はないんでしょうけれども、馬毛島の整備によって沖縄県の米軍基地の軽減は可能だと考えますけれども、そういった構想はそもそもあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○岸国務大臣　馬毛島における自衛隊の施設につきましては、我が国の南西防衛の強化、また、米軍の空母艦載機離着陸訓練を実施することになれば、日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものであります。厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、できる限り早期に運用が開始できるように政府として取り組んでいるところでございます。
　馬毛島の自衛隊施設において、ＦＣＬＰ以外に米軍の訓練を行う具体的な計画はありません。このように、施設整備は沖縄の負担軽減を目的としたものではありません。
　他方、沖縄の基地負担軽減については、政権の最重要課題の一つとして、沖縄統合計画に基づく土地の返還を始め、各種の取組を進めているところでありまして、引き続き全力で取り組んでまいります。
○掘井委員　ちょっと時間が早いんですけれども終わりたいと思うんですけれども、やはり、我が国を取り巻く安全保障上の脅威が払拭されないならば、国民の命と財産を守るためにどんな防衛力が必要かと考えることがこれから求められると思うんですね。真に効果的な防衛力を整備するために、やはり質の高い防衛費とすることが非常に重要であると思います。
　そのためには、やはり、まず国民の理解を得るということが必要です。これまでの憲法解釈に合致させるがために政治的な理論を展開している、そんな余裕はないのかなと思っております。従来の防衛力の議論とは異なって、今後は、やはり、効果的な防衛力を整備することが今の状況の中でできない以上は、政府は国民に対して勇気を持って厳しい安全保障環境を説明していく、その姿勢が求められると思います。そのことを指摘いたしまして、質問とさせていただきます。
　終わります。ありがとうございます。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。ありがとうございます。
　時間も限られていますので、本日はウクライナ情勢に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会でも繰り返し本日も上がっていますけれども、今、二か月を超す戦闘になっていて、また、大変凄惨な、戦争犯罪とも言えるような行為をロシア軍がウクライナ国民に対して、市民に対して行っているということで、なかなか停戦の協議というものも見えづらくなっていると思います。
　こういった中で、各国の専門家からは戦争が長期化をするという予測も次々と出てきている状況でございますので、日本としてのウクライナに対する支援に関しても、長期的な視点でしっかりとコミットをしていくことが必要だと思います。
　日本国からは、また防衛省からは、服であったりとか防弾チョッキであったりとか食料であったり、また、先ほどお話にあったドローンなどの提供が決まっていたり実施されていると思いますけれども、こういった支援の状況であったり、今後ともウクライナに対する支援をしっかりと続けていくんだ、この戦争終結までぶれずに支援を続けていくんだということを、御決意を是非とも政府から伺いたいと思っていますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　今般のロシアによりますウクライナ侵略、これは明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であります。また、国連憲章の重大な違反であり、この断じて認められない力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすようなものであります。
　防衛省としては、これまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下で、防弾チョッキ、鉄帽、防寒服等をウクライナに提供してまいりました。
　今回、ウクライナからの要請が新たにありまして、これを踏まえて、化学兵器等の対応用の防護服、防護マスク及び防護衣並びに状況把握等に用いられる小型の市販品のドローンを提供することといたしました。
　この支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障上の観点からも極めて重要であります。
　防衛省・自衛隊は、今後とも、ウクライナに対してできる限りの支援を行ってまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私も同様の認識でございますので、是非ともこの支援というものをしっかりと、おっしゃっていただいたように続けていただきたいと思うんですが、一方で、やはり、こういった装備品の提供の際にはより丁寧な説明を国会にしていただかなければならないという問題意識も同時に、今回の特にドローンの件では私は持っております。
　市販の民生品を渡すということですけれども、服を提供するとか防護服を提供する、食料を提供するというところと、ドローンを提供するというところでは、何か段階がやはり違うのではないかなということを国民の皆さんも感じられるのではないか。私もそう思います。
　ドローンの提供は是非していただきたいという思いの下で、その前提でお話をするんですけれども、ドローンの提供という決断に関しては、これまでの食料や防護服とはちょっと違う踏み込んだものであるという御認識はいただいているのかということを質問させていただきたいと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンの提供につきましては、小型のドローンでございますけれども、これは、ウクライナの政府の方からの要請に基づきまして、しかも、ドローンでございますので、これは、小型でございますが、状況監視用に用いられるものを提供するものでございます。
　かつ、これにつきましては、ウクライナとの約束で、ウクライナ側がウクライナの防衛の目的のためにお使いになるという約束もあらかじめ結んでおりますので、それに沿ってお使いになるということで提供を決めたものでございます。
　いずれにしましても、国民の皆様に対する説明にはきちんと努めてまいりたいと考えます。
○斎藤（ア）委員　私も、当選一期目でございますので、安全保障委員会であったりとか、あるいはそれぞれの野党の外交部の主査であったりとか、そういった人たちが政府とどういった連絡を取り合っているのかというのは今勉強させていただいているところですけれども、こういった今新しい局面で装備を海外に提供するということになっているわけですから、より丁寧な説明を野党側にもしっかりとしていただくことが私は必要だと思っています。
　新聞報道で、ニュースで知って、飛行機が行こうと思ったら行けなかったとか、全部報道で知って、何の説明もなくて、今質問をこちら側から、皆さんからさせていただいているわけですけれども、今後もなし崩し的に、支援はしっかりとしていただきたいという思いは共有していますけれども、どういったものを提供するのかということは、非常に国民の関心事でもありますし、歴史的な転換点でもありますから、丁寧な説明をどうかくれぐれもしていただきたい、これはお願いでございます。
　また、本日の委員会でも、繰り返し、差し控えるという文言が何度も何度も出てきています。大臣からもそうですけれども、事務方の皆様からも差し控えるという答えが出てきていて、もちろん、ミサイルの射程であったりとか答えられないものは答えられないのはもちろんなんですけれども、これだけ差し控える、答弁の原稿にも差し控えると書いてあるような状況は、私はおかしいというふうに思います。
　国会に対して応える義務が、要求に応える義務がしっかりと政府側にあると思っておりますので、こういったこともできるだけなくしていただく、答えを、もちろん答えられないところは答えられる範囲でしっかりと答えていただく、そういったことをお願いをさせていただきたいと思うんですけれども、丁寧な説明であったりとか、差し控えるといった答弁のことについて、是非ともこういった要望を受け入れていただきたいと思うんですけれども、是非省内に防衛大臣の方からもそういったことを一言言っていただくことは可能でしょうか。
○岸国務大臣　確かに、国民の皆さんの理解を深めるために説明をしっかり尽くしていくということは大変重要なことだと思います。そのことが、まさに抑止力にもつながってくるのではないかと思います。
　一方で、発言について、差し控えるということが多いという御指摘をいただきました。これはしっかりと受け止めてまいらねばなりませんけれども、その上で、やはり防衛という分野においては、なかなか公の場で発言することができないものも多いということを御理解をいただければというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　特にこの安全保障委員会でそういった答弁になるということは、他委員会に比べてあるということは十分認識をしておりますけれども、できるだけそういったことがなくなるように、答えられない部分は答えずにしっかりと答えるといううまい作文を事務方の皆様にも是非ともお願いをしていただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいんですけれども、こういったふうに長期化が予想されている中で、ウクライナの経済的な状況というのは極めて厳しくなっているとの認識でございます。
　ウクライナは民主主義国でございまして、二〇二四年の春には大統領選挙が予定されていて、全く同じタイミングでロシアの大統領選挙もあるんですけれども、ロシアの大統領選挙はフェイクだとしても、ウクライナの大統領選挙は民主主義の下で行われる選挙でございますから、国民生活の状況によっては、今ゼレンスキー大統領が受けているしっかりとした支持というものも揺らいでしまうかもしれなくて、ロシアに対する対抗というものも弱まってしまう、こういった可能性も出てくると思います。
　二〇二二年の、今年のウクライナの経済成長がマイナス四五％成長になると世銀が推計をしておりますので、経済に対する支援というものも日本としてしっかりとやっていかなければならないと思いますけれども、現在の取組であったり今後の取組について、外務大臣から教えていただけますでしょうか。
○林国務大臣　今、斎藤委員からお話がありましたように、世銀の見込み、二〇二二年にウクライナの経済成長率がマイナス四五％になる、これを承知しておりまして、我々もウクライナ経済の状況を注視しておるところでございます。
　岸田総理は、ロシアによる侵略によって困難に直面するウクライナ経済を下支えするため、三月二十四日のＧ７首脳会合におきまして、世銀と協調した一億ドルの借款を速やかに供与する旨を表明したのに加えまして、四月十九日でございますが、ウクライナ情勢に関する首脳テレビ会議というのがございまして、この場におきまして、この借款に二億ドルを追加いたしまして、合計三億ドルの財政支援を実施する旨を表明したところでございます。
　最初に表明した一億ドルの財政支援については、ウクライナ側と具体的内容をできるだけ速やかに合意できるように最終調整中でございます。また、追加の二億ドルの財政支援についても、速やかな供与に向けてウクライナ側との調整を進めているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　是非とも前倒しで、また継続的な支援をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　その一方で、ロシアの継戦能力をそいでいくための経済制裁の強化、継続、こちらも極めて重要だと思います。戦争が長引けば長引くほど、大国であるロシアの戦力の補充であったりとか新しい兵力の補充というものができてしまうわけでございますので、そういった意味でも、そういったことができなくなるような経済制裁の強化、継続というものが必要だと思います。
　こういった中で、やはり焦点は、資源関連のロシアの輸出による外貨獲得、それによっての戦費の調達というものをどう止めていくかということになると思うんですけれども、現状、侵攻開始以降、日本がロシアから輸入した資源関連の取引額、これを教えていただけますでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの数字でございますが、財務省貿易統計によりますと、二〇二二年二月の我が国のロシアからの石油の輸入額は約四百三十三億円、天然ガスについては約六百二十三億円、石炭については約四百六億円となっております。また、二〇二二年三月の石油の輸入額は約二百四十一億円、天然ガスについては五百六億円、石炭については四百十億円となっております。
　以上でございます。
○斎藤（ア）委員　今、化石燃料のお話を答えていただきましたけれども、パラジウムなど、レアメタルも大変多く輸入しているかと思います。
　通告に資源関連の取引と申し上げているので、レアメタルのことも答えていただきたかったんですけれども、時間がないのでそれはいいですけれども、とにかく、毎月一千数百億の輸入を行っていて、それが今、ロシアの戦争を支える戦費にも一部なってしまっているということですので、これをいかにして減らしていくかということが今後極めて重要になると思います。
　時間もあれですので最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、今、外務省として、現在の西側諸国の制裁で十分かどうか、どういうふうに考えていらっしゃるのか。また、今後、エネルギー部分での依存を減らしていく。もちろん、各国が置かれているエネルギー調達の状況は異なりますので、全て足並みをそろえることは難しいのは十分に承知していますけれども、それでも、しっかりと目標を定めて、ロシアからの依存を減らして、戦費の調達を日本のお金でしていくということがなくなっていくようにしっかりと制裁を強化する、こういったことが必要だと思いますけれども、今後どういったことを日本として取り組んでいくのか、是非とも教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　これまで、Ｇ７の首脳声明等を踏まえて、ロシア政府高官また軍関係者等に対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁、輸出入禁止措置など、厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。
　こうした我が国を含む各国の制裁措置によって、物価の上昇、また外国企業の撤退、操業停止、こういったロシア経済への様々な影響が出ていると認識しております。
　一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるように、また、そのためにも、制裁の抜け道が生じないようにして、制裁が一層効果的なものになるように、我が国としては、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と結束して、強固な制裁を講じてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今の状態ではロシアの継戦に対する意思がそがれているとはとても思えませんので、制裁の強化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる環境汚染の問題について質問をいたします。
　沖縄県国頭郡金武町の水道水から、国の暫定目標値を上回る有機フッ素化合物が検出され、住民の間で不安が広がっております。
　二〇二〇年六月の調査で、有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値の一・四倍に当たる七十ナノグラムが検出をされました。
　町内に九か所ある水源のうち、最も多いときで五か所からの取水を停止し、県企業局の水と混合することで対応してきておりますが、最近、二月の調査では、再び五十九ナノグラムが検出をされております。
　米軍のキャンプ・ハンセンに隣接する水源から最大四百十ナノグラムという高い値が検出され、米軍基地由来の可能性が高いことから、沖縄県と金武町は、基地内への立入調査を申請しております。
　申請は昨年十二月ですが、四か月が経過した今も実現しておりません。なぜ実現しないのですか。米軍は、応じない理由をどのように説明しているんですか。防衛大臣、お答えください。
○岸国務大臣　沖縄県から要請のありましたキャンプ・ハンセンへの立入調査については、米側に対して様々な機会を捉えて伝達しておりますが、その詳細については、相手方との関係があるので、お答えを差し控えさせていただきます。
　引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係自治体及び関係省庁と緊密に連携しながら米側と議論してまいります。
○赤嶺委員　答弁を差し控えるという常套句はできるだけ使わないでほしいと先ほどもありましたけれども、早速の答弁がこれであります。
　米軍は、それでも、昨年十月にプレスリリースを出しているんですよ。予備調査の結果、数値上昇につながるいかなる原因も基地内で特定できなかった、このようにしております。基地との因果関係を否定するものでありますが、調査の内容や根拠は一切示しておりません。
　具体的にどういう調査を行ったと米軍は言っているんですか。プレスリリースについてちゃんと説明していただけますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からただいまお話がございました在沖縄米海兵隊のプレスリリースでございますけれども、昨年十月十四日付のものでございまして、この中で、金武町におけるＰＦＯＳ等の検出に関して、以下、引用させていただきますけれども、予備調査を行ったところ、それらの高い値を説明できるような、考え得るいかなる原因についても米軍施設内において特定できなかった、そういう旨を発表をしているところと承知をいたしております。
　その詳細につきましては、現在、アメリカ側に確認中でございます。
○赤嶺委員　原因は特定できなかったということを一方的に言われて、被害を受けている側は、はい、そうですかといって引き下がるわけにはいかないんですよね。具体的に、彼らが言っている調査というのはどういう調査だったのか、これを示さないで結論だけを押しつけるなどということは許されるはずがありません。
　そもそも、予備調査というのは、アメリカの土壌汚染対策法、いわゆるスーパーファンド法に従って、土地の使用履歴などの情報を集めるものであります。集めた情報を日本側と共有するのは当然です。米軍に予備調査の結果を提出させるべきだと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　米側は、金武町におけるＰＦＡＳの検出に関しまして、予備調査を行ったところ、これらの高い値を説明できるような、考え得るいかなる原因についても米軍施設内において特定ができなかったということを発表しております。
　詳細については米側に今確認中のところでありますが、繰り返しになりますけれども、そういうことでございます。
○赤嶺委員　いや、納得できないですよね。予備調査を行った結果、原因は特定できなかったと。その予備調査の内容を日本側に提出すべきですよね。米軍との関係を特定できなかったと一方的に言われて、はい、そうですかと言うわけにはいかないわけですよ。
　しかも、キャンプ・ハンセンは、ベトナム戦争の時代には戦車を持ち込んで洗浄していたという証言、当時はそういう状況でした。それから、金武町の水源近くに米軍のごみ捨場があったという証言もあります。かつては飛行場として使用されていたこともあります。そうしたことの関係も含めて、予備調査の内容ははっきりさせる必要があります。
　こういうようなままで、米軍基地との原因は特定できなかったと言われて、それで、被害を受けている県民がこんな説明を受けて納得できるはずはありません。
　海兵隊は、昨年の九月に公表したプレスリリースで、沖縄の全ての海兵隊基地で従来のＰＦＯＳ含有泡消火剤の処分を終えたことも明らかにしています。キャンプ・ハンセンを含めて、具体的にどの基地でどれだけの量を処分したのかも明らかにすべきだと思います。大臣、いかがですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございましたアメリカ海兵隊のプレスリリースの関係で申し上げますけれども、これは昨年の九月でございますけれども、具体的には九月九日付でございますけれども、プレスリリースにおきまして、沖縄に所在する全ての海兵隊の基地及び施設において残存していた高濃度のＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換作業を完了したこと、そして、当該泡消火剤は焼却処分にするために日本本土へ輸送した旨を発表したと承知をいたしております。
　その上で、アメリカ側は、残存していた泡消火剤の大部分が存在していた普天間飛行場を含むものである旨も併せて発表したというふうに承知をいたしておりますが、処分された泡消火剤についての基地ごとの内訳については承知していないところでございます。
○赤嶺委員　踏み込むと、一体何を調べたのか、中身も分からないような調査であります。自分の都合のいいところだけ、結論だけを主張している。自治体の立入調査を拒否するようなことは許されないと思います。米軍に資料を提出させ、きちんと報告をいただくとともに、自治体の立入調査を実現させるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　あの問題ならもう全部なくなったよ、こんなプレスリリース一枚で引き下がるわけにはいかないと思いますよ。立入りして調べさせてくれという自治体の要望の実現をきちんとさせるべきだと思います。
　米軍によるＰＦＡＳ汚染に関わって、嘉手納基地でも新たな動きがありました。
　四月二十三日の沖縄タイムスの報道で、二〇一八年五月から二一年一月の間に泡消火剤に関する九件の事故があり、計四千七百五十リットルが流出していたことが分かりました。そのうち二件は、基地の外に漏出、飛散し、海に到達した可能性を指摘しております。
　二〇一八年八月十七日のケースは、保管タンクからの漏出に一か月の間気づかず、約二千二百七十リットルが流れ出てしまっていたというものです。三・四キロ離れた海に到達した可能性があると述べております。もう一件は、同じ年の五月四日のケースで、格納庫のスプリンクラーが誤作動し、二千二百七十リットルが放出されたというものです。泡の塊が空中に五十から百メートル上昇し、基地の外に飛散したとしています。
　これら二件の漏出事故について、日本政府に通報はあったんでしょうか。
○岸国務大臣　報道にありました内容の事実関係については、現在、米側に確認をしているところです。
　その上で、二〇一八年五月四日の嘉手納飛行場の件につきましては、通報があったことが確認できています。他方で、同年八月十七日に嘉手納飛行場で発生したと報じられた件につきましては、現時点で通報があったとは確認できておりません。
○赤嶺委員　二〇一六年以降、嘉手納基地で発生した燃料や泡消火剤などの有害物質の漏出事故について、日本政府に通報があったのは何件で、どういう内容でしたか。これについても改めて説明をいただきたいと思います。通告をしておりますから、きちんと答弁できるはずです。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年以降の事故に関する通報実績ということでの御質問というふうに承りましたけれども、ただいま大臣からも答弁申し上げましたとおり、先ほどの報道の中にありましたうちの、二〇一八年五月四日に嘉手納飛行場において泡消火剤が噴射された事案、これに関しましては通報があったことが確認できているところでございます。
　他方で、その他の二〇一六年以降の嘉手納飛行場における燃料あるいは泡消火剤などの有害物質の漏出事故については、現時点で通報があったことは確認できておりません。
○赤嶺委員　私は、二〇一六年に質問主意書を提出をいたしましてこの問題をただしました。ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが情報公開請求で入手した米軍資料では、二〇一〇年から一四年の間に嘉手納基地で二百六件の漏出事故が起きていたのに対して、日本政府に通報があったのは僅か十三件でした。
　一九九七年の日米合同委員会で米軍の事件、事故に関する通報手続が合意されていますが、実際にはほとんどが通報されておりません。米軍基地でも、通報がないか、あるいは、実際には基地の外に流出していたのに、基地の外には流出していないといった逆の内容が通報されていたことも明らかにいたしました。
　外務大臣に伺いますが、なぜこうしたことが繰り返されるのか、これを検証して、しっかりと通報がなされるように、現在の日米合同委員会合意の改定も含めて日米間で話し合うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　今委員から御指摘のありました漏出事故における通報の有無については、防衛省から答弁があったとおり、米側に事実関係を確認中であると承知をしておりますが、今お話のありました九七年の日米合同委員会、ここで合意されました在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続におきましては、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には、米側から日本側へ通報されるということになっております。
　今年一月の日米２プラス２におきまして、私から有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ等をめぐる課題について協力を要請し、引き続き緊密に連携することを確認したところでございますが、政府としては、事件、事故発生時に、この合意に沿った日米当局間の迅速かつ正確な通報が着実に行われることが不可欠であると考えております。
　引き続き、米側に対してこうした取組を徹底するように求めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　外務大臣、２プラス２で大臣が発言しても、実態は、通報が行われていないというようなことが繰り返されているんですよ。事は非常に深刻だと思いますよ。
　別の角度からちょっと質問したいんですが、沖縄県企業局が嘉手納基地由来のＰＦＡＳ汚染を明らかにし、基地内への立入調査を求めたのは二〇一六年のことであります。六年以上が経過したにもかかわらず、いまだに調査は実現しておりません。
　アメリカの国内では、国防総省は全国七百か所の米軍基地を対象に汚染土壌の調査を進めております。ホームページで基地ごとの進捗状況が公表されております。予備調査や現地調査、具体的な修復に向けた取組もどこまで進んでいるか、基地ごとに一覧で分かるようになっております。
　アメリカ国内ではこうした調査が進んでいると理解しておりますが、間違いありませんね。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ国内における調査の関係でございますけれども、ただいま委員からホームページの話もされましたけれども、昨年十月には、米国政府がファクトシートという形で公表した文書がございますが、それによりますと、米国防省は、ＰＦＡＳが使用された又は放出された可能性のある米国内における約七百の施設において浄化のための評価を実施しており、二〇二三年度末までに全ての初期評価を完了する予定であるというふうに記載されているものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　米国内の米軍基地七百か所では、ＰＦＡＳの処理状況が分かるような形で公開をされているわけです。
　国防総省は、さらに、地域社会との情報共有や意見交換の取組も進めております。昨年七月以降、四半期に一回、ＰＦＡＳの存在によって影響を受けた関係者との意見交換の場を持ち、取組の進捗状況について共有する場を設けております。
　この点も確認できると思いますが、いかがですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ国防省は、ＰＦＡＳに関するタスクフォースを設置して様々な活動を行っているというふうに承知をしております。
　ただいま委員から御指摘のございました点につきましては、アメリカの国防省でアウトリーチ活動という言い方で取り組んでいる活動のことであろうかと思いますけれども、二〇二〇年三月に公表されましたこのタスクフォースの中間報告におきまして、地元を含め関係者への活動報告を行う旨が記載され、二〇二一年七月から、環境、エネルギーレジリエンスを担当する国防次官補代理が主催する活動報告を実施していると承知しております。
　ホームページに掲載されているニュース記事によりますと、二〇二一年七月に一回目、そして同年十月に二回目をオンラインの形で実施をしたということで、関係する記事が載っているのを確認をいたしております。
○赤嶺委員　国防総省は、ＰＦＡＳの問題について答弁を差し控えてなんかいないんですよ。ホームページで公開して、進捗状況が全部分かるようになっている。地域住民にも説明しているということでした。
　防衛大臣、米軍は、ＰＦＡＳ汚染に関する調査の必要性を認め、アメリカの国内では調査を行っています。地域社会との情報共有の取組も進めております。ところが、日本国内では調査を認めない、そして、使用履歴などの情報も一切明らかにしない、こういう対応が続いております。これはダブルスタンダードそのものではないかと思います。
　こうした対応の違いについて、大臣はどのように認識しておられるんですか。アメリカ国内の状況も踏まえて、違うじゃないかというような交渉をアメリカ側と、米軍側とちゃんとやっているんですか。いかがですか。
○岸国務大臣　アメリカ側とは、引き続き、ＰＦＡＳをめぐる問題に関する政府の取組を進める中で、関係自治体、関係省庁と緊密に連携を取りながら米側と議論をしてまいります。
○赤嶺委員　最後に外務大臣に伺いますけれども、これまで日本政府は、日米地位協定の改定には踏み込まず、運用改善の範囲内の対応に終始してきました。七三年の日米合同委員会合意に基づく立入調査は過去一件も行われておりません。そうした事態を改めるためとして環境補足協定が締結されましたが、立入調査を認めるかどうかの決定権限は米軍が握ったままです。結局、ナシのつぶてです。
　日本の環境法令を米軍に適用し、環境汚染に関わる調査を義務づけない限り、今の状況は変えられないと思います。外務大臣、いかがですか。
○大塚委員長　時間ですので、簡潔に。
○林国務大臣　政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるようにこうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、施設・区域内外での環境対策が実効的なものとなりますように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○大塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員金田勝年君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員金田勝年君は、今月で国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員金田勝年君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた金田君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、西銘国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の菅家一郎君、立憲民主党・無所属の金子恵美君、日本維新の会の早坂敦君、公明党の庄子賢一君、国民民主党・無所属クラブの長友慎治君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、菅家一郎君、庄子賢一君は各々十分以内、金子恵美君、早坂敦君は各々十五分以内、長友慎治君、高橋千鶴子君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　西銘恒三郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　菅家　一郎君（自民）　10分以内　復興
　金子　恵美君（立民）　15分以内　復興、二之湯国務（防災）
　早坂　　敦君（維新）　15分以内　復興、経産、農水、環境
　庄子　賢一君（公明）　10分以内　復興
　長友　慎治君（国民）　５分以内　復興
　高橋千鶴子君（共産）　５分以内　復興、経産、環境
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、金田勝年さんに対する表彰の決議を行います。次いで金田さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小里災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、関環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、中根国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、古屋経済産業委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、福島復興再生特措法改正案につきまして、西銘国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　令和四年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会