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○工藤政府参考人　まさに御指摘のとおりでございまして、多様な法曹養成というのが今求められているわけでございまして、単に法律プロパーの法学部出身者だけということではなくて、いろいろなバックグラウンドを持った方々が法科大学院に入学し、また活躍していただくことが期待されるわけでございます。
　ベースといたしまして、現に、今まだ法科大学院はないのでございますけれども、法学部以外の、例えば農学部とか工学部とか理学部とか、理系の学部におきましても、工業所有権に関する授業などが大変年々盛んになってきているところでございますので、現にそういうニーズがあると私どもも承知してございます。
　法科大学院の設立あるいは入学者選抜に当たりましても、法律の専門的な知識を問うて入学者選抜をするということではございませんで、むしろ、その基礎となります判断力とか思考力とか分析力とか表現力とか、そういう基礎的な資質を試すような適性試験を実施することも予定されているわけでございまして、幅広い分野から入学者を集め、おっしゃいますように、医療過誤に強い法曹人でございますとか、知的財産に強い法曹人でございますとか、いろいろな分野の特色ある人材が育っていくことが期待されるところでございますし、私どももそれをバックアップしてまいりたいと思います。
　また、隣接職種の方々が入学し、あるいは一部講義を受講していくような機会はどうかということでございますが、これにつきましても当然考えられるところでございますし、正規に入学して学生になりますほかに、科目等履修生という制度もございまして、一部の単位を修得しながら、さらに専門知識をブラッシュアップしていくということもございますので、そういうこともかみ合わせながら、いろいろなニーズに対応できるように私どももバックアップしてまいりたいと思っております。
○左藤委員　今、工藤局長からお答えをいただいたんですけれども、改めてちょっと法務大臣にもお伺いしたいと思うんですね。
　理系出身者の専門職を持った人がその技能を生かして法曹界に出る、こういうときの、文部省側の考え方はわかりましたけれども、法務省側として、制度設計ですとかカリキュラムについてどういう工夫をすべきだとお考えになるか。また、実務的訓練を受けて、その実務内容や法曹倫理を修得しなきゃならない、こういう面も含めて、法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○森山国務大臣　先生御指摘のとおり、多様な人材が法曹の世界に入ってもらいたいというのが一つの大きな希望でございますし、法科大学院を考えております一つの目標でもございますので、その面に十分意を用いていきたいと考えております。
　これからの法曹の中では、理科系の出身者を初めとしまして、それ以外の、法律以外の分野の人材というものが多数集まっていただくということが重要だと思っております。ですから、法科大学院の入学者選抜、入学試験におきましても、法学部以外の出身者や社会人を受け入れまして多様性を確保していくということを工夫しなければならないと思っておりますし、法曹の多様性を高めるために必要なカリキュラム編成等についての制度設計にも、その面で十分注意をしていかなければいけないと考えております。
○左藤委員　今、法務大臣のお答えどおりだと思うんですが、そうすると、やはり法務省も、カリキュラムとかそういう面について文部省と十分意見を出し合い、検討するということでございますね。確認のため、ひとつお願いします。
○森山国務大臣　十分意見を申しまして、協議をして決めていきたいと思います。
○左藤委員　実は、司法試験を実施する、所掌する司法試験委員会なるものが七人で構成をされる予定だと法律上なっております。
　そこで、お伺いしたいんですが、この七人の司法試験委員会の委員ですね。先ほどの、しつこいようですが、理系に強い人、卓越した人たちを入れるべきだと私は考えますけれども、それについてのお考えはいかがでございますか。副大臣よりお願いを申し上げたいと思います。
○増田副大臣　ただいま大臣からお答えもございましたが、司法試験委員会につきましては、法曹三者以外の意見を反映させるために、法曹養成に関係を有する分野におきまして活躍されている学識経験者を委員に加えることが相当であると考えております。先生の御指摘のとおりであります。
　委員の御発言、御指摘を踏まえまして、その構成等についてもさらに検討してまいりたいと考えております。
○左藤委員　次に、法科大学院の学生に対する財政支援の件でちょっとお伺いをして、これは文科省になると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　法科大学院の、今の考えですと少数精鋭というのか少数で授業を行うということになりますと、授業料がかなり高くなるんじゃないかな、このように思います。いろいろ我々も勉強して、一人頭、経費、二百七十万かかるんじゃないかなとか、授業料が二百万ぐらいかかるんじゃないかなとか、いろいろ想像をしておるわけなんです。そうすると、今の育英会を中心とする奨学金の手当ては、学生がしっかりと勉強する余裕がないんじゃないかな、このように思うので、私は、やはり育英会以外に政府の保証ローンとか、そういう面での財政の援助をする必要があるんじゃないかな、このように思いますが、これについての文部省の考え方をひとつお願いを申し上げたいと思います。
○工藤政府参考人　法科大学院が立ち上がりましたときに授業料がどうなるかというのは、今の段階ではまだ不明でございますが、推進本部の方でアンケート調査した昨年十二月の結果によりますと、各公私立の大学で御検討中のもの、まだ未定でございますが、大変ばらばらでございます。年額で百万以下のものもあれば、三百万弱のものもございまして、大変幅があるわけでございます。
　いずれにしても、仮に授業料が高くなりまして、経済的に困難な学生が進学できないということがあってはならないわけでございますので、学生に対するいろいろな形での支援策が必要であると思ってございます。
　それは、今御指摘がありましたように、私どもだけではなくて、関係者みんなが知恵を出しながら対応しなきゃいけないと思ってございますが、現に、国の奨学金制度としましては日本育英会の奨学金がございますほかに、地方自治体あるいは公益法人、それから大学独自で奨学金をお出ししているところもございます。さらには、政府系金融機関等におきます教育貸し付け、ローンの制度もあるわけでございます。
　育英会の奨学金について申しますと、今、無利子貸与、有利子貸与を含めますと、両方併用した場合に、年額で二百六十万前後のお金をお貸しすることができるのでございますが、これで十分かどうか。余り多額にお貸しして、返済にまた困るようなことがあってもいけないわけでございますけれども、少なくとも、平成十六年の法科大学院立ち上げに当たりまして、学生の需要に応じますように、来年度の概算要求、来年の夏の概算要求になろうかと思いますが、そこで、さらなる育英会の奨学金の事業の充実に努めますほかに、いろいろな他の多元的な支援策も含めまして、関係省庁とも御相談してまいりたいと思っております。
○左藤委員　学生によっては、地方から出てきて下宿をしたりする人もいますので、そういう方面のことも踏まえて、来年の話ですけれども、いろいろな各大学院の授業料等を踏まえて、ぜひひとつ、そういう学生が安心して勉強ができるような奨学金の充実をお願いを申し上げたいと思います。
　それで、法科大学院をいよいよつくるということになりますと、適格認定という問題が出てまいります。これでこの大学院は大丈夫かという話が出てくるわけですが、この前文部大臣が本会議で、適格認定の件で、大学評価・学位授与機構が法科大学院の第三者評価を行うことを検討しているという答弁がございました。
　評価委員としては、公正を保つために、大学教授など文部省関係者だけじゃなくて、やはり法曹三者の方々も参画する必要があるんじゃないかな、文部省だけにお任せするというのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うのですね。それについてどう考えられるのか、それが一点。
　もう一つは、一つだけの評価委員会でいいのか、複数あってもいいんじゃないかな、こういう考え方もあるわけです。これはやはり評価機関がそれぞれ切磋琢磨をして、どっちのあれがいいのかということになるんだろうと思いますし、その辺についての考え方を文部省にちょっとお伺いしたいと思います。
○工藤政府参考人　おっしゃいますことは、まことにごもっともなことでございまして、私どももそういうような方向で考えているところでございます。現に今、大学評価・学位授与機構では、評価の試行段階ではございますけれども、いわゆる大学関係者だけではなくて、産業界の方々あるいは言論界の方々など、大学人以外の学識経験者の方々にもお加わりいただいてやっているところでございます。
　現に、法科大学院の評価になりますと、実務家の御協力は欠かせないことでございますので、今回の御提出しております法案にも書いておりますように、私どもと法務省とは当然のことでございますが、法曹関係者と十分御相談しながら、節目節目でいろいろな御参画をいただき、しかも、御指摘の評価の場におきましても法曹関係者の御参画をぜひいただきながらやっていく必要があると考えております。
　それから評価を複数でやるべきということも、まさに御指摘のとおりでございまして、私どもも一定の安定的な、しかも適切な評価ができる仕組みがとられるべきという大枠の要件さえ具備すれば、どんな立場からでも評価機関の主体になり得るものと考えてございまして、そういう複数の評価機関が立ち上がることを期待し、また、そういうことが可能になるような制度設計としているところでございます。
○左藤委員　ちょっと質問を事前通告していませんでしたのですが、適格認定の件、文部省から今御意見いただきましたが、やはり法務省としてもその辺は、法曹三者は当然入っていただくということも含めて、どのように思われ、どのようなお話をなさるつもりでございますか。大臣からひとつお願いを申し上げたいと思います。
○森山国務大臣　今文部省の局長も言われましたように、この法科大学院というのは、特に法曹三者を育てるという観点から申しましても、法曹界の協力は欠かせないというふうに思いますし、法務省の立場から申しましても、立派な法曹の人材を養成していただくというためには、法曹界からの意見も十分申し上げなければいけない、法務省としても、積極的に意見を申し上げて、そして、よりよい法科大学院ができますように協力しなければいけないというふうに思っております。
○左藤委員　ぜひひとつ、適格認定、よろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　実は、法曹界の方々、すばらしい方もおられるのですが、先ほども杉浦先生からお話ありましたように、試験に受かることだけを目的にいろいろ勉強する方がたくさんおられて、いろいろな社会性とか人間性というのもなかなか身につけるチャンスがなく、そのまま試験に受かって司法界に入ってしまうという方がたくさんおられると思うのですね。今度の制度でその辺も大いに見直しをしなきゃならないし、我々にとって、一般国民から見ると、特に裁判官という人たちも含めて、頼るところというのは法曹界の人、何かあったときは法曹界の人、こういうことになるわけでありますので、そういう人間性や社会性というのをどこで、今回の改革でどの段階で身につけていくつもりであって、どういう考え方をなさっているか、法務大臣からひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、これからの司法を担っていく法曹に必要な資質というのは、もちろん専門的な法律知識も必要でございますが、それ以外の幅広い教養も備えて、豊かな人間性を持たれた、社会や人間関係に対する洞察力などがすぐれていらっしゃるという方が必要でございます。
　ですから、先ほど来お話が出ておりますように、法律の専門家、法律の学校を卒業した人ばかりではなく、むしろそのほかの専門を持っている人もたくさん入っていただいて幅広くということも、そういう考え方に基づいている一つの方法だと思いますが、これからの新しい法曹養成制度の中では、法科大学院の中の勉強、これはもう専門職になるための専門知識の勉強が中心ではありましょうけれども、それも試験に受かるための技術ではなくて、もっと幅の広い、人格の養成ということにもつながる内容であってほしいと思います。
　法科大学院における法曹倫理に関する授業というようなことも考えておりますし、法律相談等の実務社会との接触を内容とする教育ということも重要だと思います。さらに、司法修習における実務修習もその後続いてあるわけでございますので、そのような過程を通じまして御指摘のような社会性や人間性が養われるということを期待しております。
○左藤委員　今大臣から御答弁ありましたが、本当に大学院の中でも、実務とかいろいろやってみて覚えるんだろうと思います。司法試験に受かってそれぞれの道を考えられるわけですが、弁護士とか検察官の方というのは、依頼人とか被疑者とか、また、いそ弁をやって先輩から指導を受けたり先輩検事から指導を受けたりというような経験をするわけですね。
　ところが、仕事上の性格もあるんですが、どうしても裁判官の方は、余り接触し過ぎるとおかしい話もございますし、やはり弁護士とか検事から上がってきた話を聞いてどうだこうだというジャッジをするわけなので、どうしても、先ほど申し上げた社会性というのが非常に実社会と離れていくんじゃないかな、こういう不安を我々は非常に持っているわけなんです。それは、余り裁判官が気さくで、一杯飲み屋でいつも飲んでいたとかいうのも困るわけであるので、その辺非常に難しい問題はあるんですけれども、裁判官の方も、実社会に触れて、そういう人間関係の、人間の機微というものを知ったり社会の実態を知ったりということを、実際は難しいけれどもしなきゃならない、必要じゃないかなと私は思うわけです。
　そこで、どういうふうに裁判官にそういう経験をさせるのか、こういう工夫をちょっと最後に質問させていただきたいな、こう思います。これは、法務大臣の意見もあろうかと思いますが、司法制度改革推進本部の方にひとつ御意見を賜りたいと思います。
○山崎政府参考人　司法の役割が大変重要性を増している最近でございますけれども、この中で法曹の役割、とりわけ裁判官の役割が一層重要性を増しているということだろうと思います。
　こういう中にありまして、ただいま委員御指摘のように、多様で豊かな知識あるいは経験等を備えた裁判官を確保するということは極めて重要になってまいります。
　こういうような認識のもとに、司法制度改革審議会意見におきましても、「原則としてすべての判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませることを制度的に担保する仕組みを整備すべきである。」とされております。これを受けまして、当本部におきましても、司法制度改革推進計画に従いまして、こうした仕組みの整備の取り組みをしていきたいというふうに思っておりまして、私どものいずれ御審議をいただくテーマであるということでございます。
○左藤委員　ありがとうございます。くどいようですが、やはり一般市民、国民から見ると、裁判官が、神様と言ったらおかしいですけれども、それが最高のジャッジをしていただけるということになりますので、ぜひひとつ、実社会をよくわかっている裁判官を養成していただきたい。また、我々もサラリーマンのとき、手形を持ってうろうろしたそういう覚えがあります。そういう苦しみもわかっていただける裁判官を養成していただきたいな、このように思いまして、改めてお願いを申し上げて、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○山本委員長　次に、杉浦正健君。
○杉浦委員　憲法調査会の採決があったものですから御無礼したんですが、引き続いて質問させていただきます。
　設計上の問題として教育内容及び方法がございますが、これは、私ども自民党が検討したものと審議会の内容、それから法科大学院設置基準等、ほぼ同内容でございます。
　中教審のところでは、教育内容としては、「法曹として備えるべき資質・能力を育成するために、法理論教育を中心としつつ実務教育の導入部分をも併せて実施する」「実務との架橋を強く意識した教育を行う」とありまして、「教育方法については、少人数教育を基本として、事例研究、討論、調査、現場実習その他の適切な方法により授業を行う」「双方向的・多方向的で密度の濃いものとする」こうなっておりまして、私ども自民党の議論したものともほぼ軌を一にいたしております。ですから、これは答弁求めません。一致しておると思います。
　そうなりますと、少人数教育。専任教員も、一人当たり学生十五人以下になることになっております。密度の濃い少人数教育となりますと、学費が高くなると思うんですね。
　いろいろな方からお話をお伺いします。年額二百万円ぐらいだろうという方もありますし、いや三百万円はかかるよ、いやもっとかかるという方もいらっしゃいます。それは、大学院の大きさ、教授にどういう人を迎えるか、弁護士で稼いでいる人を迎えるためには何千万という給与を払っても来てくれるかどうか。裁判官だって一千万円は超えているでしょう。専任の実務教官を置くだけでかなり費用がかかる等々を考えると、相当の学費がかかることになります。そのような学費を負担できる人しか来れないということになってはだめなことは明白であります。お金持ちしか行けない。しかも標準三年間ですね、二年短縮もありますけれども。膨大な学費がかかる。
　私ども自民党の中でも、審議会でも、奨学金その他の措置、それから大学の助成、国費による助成等、さまざま考えなきゃならないということを言っておるわけなんですが、文部省にお伺いします。標準的な法科大学院で学費は年額どれぐらいになるのか、それに対して、公費による助成、奨学金その他、どういうものを考えておられるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○工藤政府参考人　まだ各大学とも検討中でございますので、どれぐらいの授業料設定になるかというのはそれぞれの設置者の御判断によるわけでございますが、司法制度改革推進本部の方で御調査いただいた昨年の暮れ段階での公私立の動向によりますと、年額の授業料、まだペンディングとしながらも、御検討中のものは、百万円以下のものもあれば三百万近くのものもあるということでございます。いずれにしても、しっかりした教育を行おうとすればするほどコストがかかるのは予想されるところでございます。
　それにしましても、先生御指摘のように、経済的に困難な方々が学費が高いために進学できないということはあってはならないことでございまして、そのための支援策は十分講じなきゃいけないと思ってございます。
　私どもの所管でございます日本育英会の奨学金のほかに、地方自治体あるいは公益法人や大学などでの奨学金もございますし、あるいは政府系金融機関等によりますローン制度もございます。それらも含め、関係方面とさらに御相談していかなきゃいけないと思いますが、少なくとも日本育英会の奨学金につきましては、有利子、無利子の貸与制度があるのでございますが、現行では修士課程で年額にしますと約二百六十万円お貸しできるのがアッパーリミットでございます。たくさんお貸しいたしますと返済いただくときの負担がかかるわけでございますが、少なくとも御希望によって、このアッパーリミットでいいのかどうかというのは問題意識として持ってございまして、平成十六年の法科大学院の発足にあわせまして、私ども、さらにその充実を図る必要があると考えているところでございます。
○杉浦委員　学費とも関連しますが、制度設計の基本的な問題としては修業年限の問題がございます。
　原則三年間、二年短縮もある、学生に選択させるというわけのわからないことも書いてございます。法学既修者は一年短縮可で二年、非法学、経済とかそういう方々は、法学をやるから三年と、制度設計としてよくわからない。むしろ、法学を勉強してきた人たちに法学以外のことをみっちり勉強させる必要があるんじゃないかと思うわけであります。
　なぜ三年なら三年、二年なら二年としてやらないのか。長期化するほど学費が高くなります。仮に三百万としますと、三年で九百万。奨学金というのは返済義務を伴うものであります。短い方がいい。修士課程は通常二年間ですから、私は、二年間にしたらどうか、こう思うわけでございます。
　そして、二年間の入学を、四年生のときからもう入る。学校教育法上、三年卒業というのが新しく設けられて、まだ卒業生は出ていないわけですが、飛び入学というのがある。これは実績があるようです。飛び入学とか三年卒業を制度化して、事実上もう三年生で学校を卒業しろ、そして四年生から入れというふうに制度化すべきじゃないか、やるんなら。
　そうしますと、新しいロースクールの卒業生は、標準的なものでは今の大学卒業から比べると一年多いだけ、つまり一年埋め込まれますから、こういうことになります。司法研修所はこの法律で、今一年半ですが、一年に短縮するということですから、それを加えますと、今の大学卒業後二年で、順調にいけば、司法試験も通って、研修所も終わって、法曹の世界に旅立てるということになります。
　今は、標準ですと大学四年プラス研修所一年半ですから、卒業後一年半で実務に入れるという計算になるわけです。半年ですか、それにしても延びるわけでありますが、もし飛び入学、三年卒業をやらないということになりますと、一年延びます。二年にして一年延びる。標準三年とすれば二年延びる。ですから、標準三年ということにいたしますと、大学を出て、三年間ロースクールへ行って、司法試験を通って研修所一年、四年ということになります。
　今は一年半ですね。二年半もの長い間、高い学費を払って勉強することに意味があれば、いいロースクールができて、評判がよくて、高い学費を払っても皆さん続々入りたがる、そういうすばらしいロースクールができるというベストシナリオを期待しておりますが、そうなったとしても、これだけ長い修学期限はいかがなものかというふうに思うわけでございます。学費が高いということからすればなおさらのことでございます。
　司法修習生の給費も、後ほど最高裁に伺いますが、検討することになっておる。今は給料をもらっております。私のころは四万三千円、今は二十何万もらっているようですが、これを奨学金に切りかえるということも一法でしょう。任官した人については返済免除、弁護士になった人からは返してもらう。これは一法だと思いますが、いろいろ考えられる余地があると思います。
　高い学費と関連して、長い修学年限というのは可能な限り短縮すべきだと私は思っております。
　工藤局長と何回話しても、大学の自主性に任せるというふにゃふにゃした返事で、これは変なことをやっていると来ませんよ。だから、設置基準を明確にして、学生は原則として三年で卒業するか、飛び入学で必要な法律の勉強もした上でロースクールへ入ってくるべきだという原則を立てるべきだ、こう思いますが、文部科学省の御意見はいかがでしょうか。
○工藤政府参考人　法科大学院の制度設計に当たりましては、アメリカのロースクールも参考にしながら、大変熱心な御議論の末、標準三年の修業年限のコースとして設定を予定しているものでございます。ただ、法曹資格取得までの期間の短縮を図るために、法科大学院で予定している教育のうち一部を、法学部卒業者あるいはそれ以外も含めて、そういう知識と能力を有する方々については一年以内の短縮を認めるような制度設計にしているわけでございます。
　そういう中で、法科大学院に入学するに当たって、もっと飛び入学あるいは早期卒業をということでございます。これにつきましては、現に高校から大学段階への飛び入学というのを昨年の法改正で制度化してございます。それから、学部段階から大学院に入学するに当たっての学部三年卒業あるいは飛び入学という制度もあるわけでございますが、これは考え方でございますけれども、確かに、早くどんどん法科大学院を修了するということも一つでございますが、できるだけ多様な能力、資質を持つ多様な法曹養成ということからしますと、それぞれ学生の選択もございますし、大学の教育方針もあるわけでございます。
　ただ、確かにこういう特急コースといいましょうか、早く入学し早く修了する制度はございますので、その活用あるいはその趣旨につきましては、法案が成立後、関係方面に改めて周知しながら、その活用を図ってまいりたいと思っております。
○杉浦委員　どうも制度化までは考えていないようなのですが、ぜひ検討してほしい、すべきだ、こう思います。
　今、あなたもおっしゃったけれども、法学以外のものを学んだ方、経済とか医学だとか技術だとかあるいは社会の経験のある方、広く人材を各界から求めるというところが大事だというのも、私どもの議論の中で一貫しておったことでございました。法学部を出た者は二年、それ以外の者は三年なんということにいたしますと、学費はかかる、三年も勉強しなきゃいかぬ。非法学の人が来ると思っているんですか。しっかり考えてほしい。
　それから、法学卒業生、今の法曹になってくる若い人たちを見ておって、これは最高裁も検察庁も弁護士会もみんな共通に感じていることですけれども、非常識な者が多いといいますか、法学ばかといいますか、非常に視野狭窄的な人たちが多い。入ってきたとき左藤先生がおっしゃっていましたが、健全な円満な、社会のことにもよく理解があり、社会人から見て本当に尊敬するに足る、幅広い教養を持った裁判官、検事、弁護士という観点から見ると、偏った方が非常に多いわけであります。むしろ、法学をやってきた人たちは、もっと広く、経済、歴史、社会、いろいろと勉強してもらい、実地の研修もしてもらって、二年でなくて三年にするのなら一年間みっちり広く勉強してもらうことが大事だと思うのです。そう思うのです。
　この点はこれ以上聞いても、工藤さんの返事はいつもふにゃふにゃあのとおりだから、答弁を求めませんけれども、ぜひ検討すべきことだと思います。
　それで、密接な関連を持ってくるのが教員の問題でございます。
　冒頭、私は、司法研修所が世間からも評価が高いし法曹教育の中で重要な役割を果たしていると申しましたのは、教えている方が実務家であります。裁判官にしても検事にしても弁護士にしても、十年以上経験を持った優秀な方をそれぞれ選んでおります。人格識見ともに優秀な人をそれぞれ選んでいる。そういう人が教育に当たっているということが評価の高いゆえんだ、中身がいいゆえんだと思います。ロースクールもまさにそうだと思います。今設計されている制度設計では、この点が極めてあいまいで、到底、私どもが目指しているロースクールのいい教育の成果を上げられるとは思えないということを指摘申し上げたいと思います。
　私の資料に、中教審のところで「教員組織等」とありまして、「専任教員のうち相当数を実務家教員とする。（相当数は概ね二割程度以上。）」こうなっております。十二名というのが最低限必要な専任教員数でありますから、二割というのは二・四人、二・四ということは三ですか、あとは実務家教員でなくていいということになっております。ということになりますと、法学部教育をだめにした今の大学の先生方が教えるということになるんでしょう。
　野崎先生がおっしゃっているように、先生方が意識を変え、態度を変えて真剣に取り組んでいただくことが基本的に必要なんですが、絶対的に欠けているのはその方々の実務経験です。ほとんど実務経験のある方はいらっしゃらない。中にはありますよ、弁護士から教授になった方もいらっしゃいますが、おおむね、ほとんど実務経験のない方々ですよ。そういう方々が中心になって本当にロースクールの成果が上がるのかと言いたいわけであります。
　いろいろとここのところを強調してまいりまして、非常勤教員を採れ、裁判官、検事、弁護士から優秀な人に週一回とか半日でもいいから来ていただいて教鞭をとってもらうということもやるべしということで、それも考えておられるようでありますが、やはり問題は専任教員です。パートタイムの先生だけでなくて、やはり専任に教える先生がどうかということが問題であります。
　アメリカのロースクールの場合は、もう育ちも違いますが、実務経験のない人はいないと言っていいと思います。実務との架橋を図る教育において、実務を知らない人が、先生方は知っているとおっしゃると思いますよ、だが、体験しない、経験しない人ができるとは思わないわけです。
　実務界からそういう人を送り込むとすれば、相当高額の所得が要ります。私、弁護士会におった際に、一弁の場合、三人教員を送り込んでおるのですが、受けてくれなくて苦労しました。みんな、物すごい所得がある。三年間ほとんど棒に振るわけです。それでも、研修所の教育であれば教育しなきゃいかぬという使命感でみんなやってくれました。今度は七十、八十、百ぐらいできるという話じゃないですか。じゃ、そういう高給を取った弁護士で専任に、七十人、八十人という人がいるんですか。裁判官、検事もどうですか。なおさら、この「概ね二割程度」ですよ。一校一人としても、私、本当にそら恐ろしい感じがする。
　これは制度設計上、文科省専管だから、協力でいいんですから、どれくらい長続きするか。むしろ弁護士会なら弁護士会が責任を持った体制にして、二弁がやっているようですが、じゃ、二弁なら二弁が責任を持ってどこかの大学と提携してロースクールをつくりますということになれば必死になってリクルートするでしょう、弁護士会の中から。協力体制でできるかどうか甚だ疑問に思っております。
　最高裁、検察庁、日弁連に対して、腰を据えて、立派な実務家教員を送り込むように、三者協議があるみたいだけれども、それから、文科省の方も協力して受け入れるようにしてほしいと思います。
　と同時に、これは答弁を求めたいけれども、十年後見直しとなっていますが、十年以内に、今の大学の先生方に、必ず研修所へ一年行って実務経験三年しなさい、裁判官でも検察官でも弁護士でも、それを義務づける。今すぐ全員というのは無理だから、十年たったら、司法研修所並びに実務経験三年なら三年以上ない者は教壇に立てないぐらいの方向を持って臨んでいただかないと、今の大学教育の、法学教育の轍を踏みますよ。文部省の決意のほどをお伺いしたい。
○工藤政府参考人　おっしゃいますように、教授スタッフに実務経験者あるいは実務家の方々の御参画というのは必要不可欠なことでございます。
　それで、法務省、最高裁、弁護士会、それと大学関係者でそのための方策について連絡協議の場を設けているところでございますし、この二割以上という最低限の基準はまさに最低限でございまして、司法制度改革の骨格である法科大学院、いつまでも待っておれない、平成十六年四月に立ち上げるに当たって、少なくとも二割以上からスタートしようじゃないかということでございます。
　それとともに、大学の先生がそのまま当然に教鞭をとるということではございませんで、大学のこれまでアカデミックな場にばかりおられた方々についても実務研修を受けることを設置基準の上でも求め、その場として司法研修所で受け入れられるかどうかというのはありますが、その場としてはどういうことがあるか、関係者でのまた協議も必要でございますけれども、ぜひ、実務家の方、大学の教員を含めて、まさにこの法科大学院の目的に沿うような形での教授スタッフが、体制が整いますように、関係方面とも協議しながら万全の体制を組んでまいりたいと思っております。
○杉浦委員　工藤さん、研修じゃだめなんです。裁判官として、この人を死刑にするのか無期懲役にするのか、ぎりぎりのところで苦悩しないとだめなんですよ。弁護士として、一人の人権を守って泥まみれになって努力することが大事なんですよ。研修じゃだめだということは言いたいと思います。
　法務省、最高裁に対して。
　二割として七、八十人から百人ぐらい。文科省は最低二割だと言っていた。三割、四割、実務家教員を送るためには、百人を超える第一線の地裁の裁判長クラス、あるいは右陪席か、それぐらいの人を送り出す。あるいは検事も新人じゃだめですよ。決意があるかどうか、両方にお伺いしたいと思います。相当の人数を出さなきゃいけない。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官の派遣の人数の点でございますけれども、設置されます法科大学院の数だとか実務家教員に求められる具体的な教育内容あるいは派遣の条件等、いまだはっきりしていないところがございますものですから、現段階で具体的なことを申し上げることは難しいと思います。
　ただ、私どもとしましては、経験、能力等に照らしまして、実務家教員にふさわしい裁判官を確保できるように努力していきたいというぐあいに考えております。
○寺田政府参考人　先ほども申し上げましたように、この制度が生きるかどうか、大いに成功するかどうかのかぎは、教員にどのような者が確保されるかということにかかっております。
　ただいま最高裁の方からもお話がございましたように、具体的な数につきましては、検察庁、法務省においても全く事情は同様ではございますが、私どもとしては、これだけ長い間多くの方々によって議論され、これからの社会を担わなきゃならない法曹の養成について大変な御努力をいただいたわけでございますから、その御努力に見合うだけのことはぜひ達成したいという覚悟でやらせていただきたいと思います。
○杉浦委員　最後に、野崎先生も述べておられます。「時代は、新しい法学教育を求めている。しかし、それが成功するかどうかは、実は、教授が教育者に徹するかどうか」だ。教授の資格、内容、資質を含めて言っておられます。そのとおりだと思うのです。
　今の状況でどれだけできるかわからないと最高裁山崎さんおっしゃったけれども、七十、八十の大学が手を挙げているわけだ。一校に一人出したって七、八十人かかりますよ。工藤さんが言うように最低二割だったら、裁判官二人出してください。その倍かかると百五十人。今出せますか。あなたは前向きに努力すると言った。約束どおりやってください。
　私が心配しておりますのは、ベストシナリオにはなかなか紆余曲折があるだろう、皆さん御努力いただかなきゃいかぬが、最悪を心配しております。新しい司法試験、中身はこれから法務省が検討する。それと予備試験もある。それからロースクールの入学試験がありますね。何らかの試験をやるでしょう。
　そうすると、今までの経過からすると、予備校が業務が多角化して繁盛するんじゃないか。ロースクールの予備校だ、予備試験の予備校だ、司法試験だ。ロースクールが本当にいいものができれば、高いお金をかけて予備校へ行かなくても済むけれども、できが悪ければ必然的にそうなります。司法試験をやって、その合格者から法曹を採るわけですから、必ずそうなります。予備校の人たちは内心喜んでいますよ。ある方から聞いたことがある。
　このロースクールを通って司法試験に行くほかに、予備試験を設けて、ロースクールへ行かなくても司法試験に挑戦できる道を残すことは、私ども政治の世界で強く主張して実現したことであります。
　つまり、どういうものができるかわからない。できていない。関係者が努力すると言っているけれども、結果を見るまではわからないですよ。また、バイパスを設けることによって、できの悪いロースクールがたくさんできれば、そういうのは淘汰される。そんなところへ行ったってしようがない、高いお金をかけて、長い年月をかけて。予備試験に通ってすっと本試験に行った方がよほどいいということになりますから、そのロースクールを淘汰する方法にもなります。だから、これは絶対確保しなければいけないと思います。
　ただ、試験のあり方については、これは法務省の問題ですから、これから我々は十分に検討させてもらいます。今までの法曹養成の中で、司法試験のあり方が大きな問題でした。中身、方法、この点については十分に今後改善するように努力してほしいし、我々もウオッチしてまいります。
　いろいろと申し上げたいことはありますけれども、時間が参りましたので、最後に法務大臣から。
　いろいろお聞きになっておられましたが、また、私が一人で言っていますけれども、個々に話すと、皆さん心配しておられるのですよ。最高裁でも、検察庁でも、弁護士会の幹部の方でも、本当にどういうものができるのだろうかと。実績があるのは司法研修所だけですよ。あとはない。法学はだらしない。先生方も、この野崎先生の御指摘になるとおりの方々ですよ、現実は。中には一生懸命になっている方がいらっしゃることを知っています。ただ、大勢としては、本当にどうなのかなと心配されることばかりであります。
　法務大臣が、このロースクールを成功させるために、法曹三者のかなめになって前進させるという決意の御表明をお伺いして、終わりたいと思います。
○森山国務大臣　このロースクールは、司法制度改革の中心であり、また非常に重要なスタートでございます。これにつきましては、まだこれからつくるものでございますので、いろいろ心配な点、懸念される点もございますが、先生が御指摘くださいました点も含めまして、十分みんなの知恵を集めて、ぜひともいいものにつくっていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御支援くださいませ。ありがとうございました。
○杉浦委員　ありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　通告と順序が逆になりますが、まず財政支援策についてお伺いしたいと思います。
　まず、冒頭に法務大臣にお伺いしたいんですが、先日私は、この法科大学院を進める立場の者として大変つらい思いをしたわけでございます。新潟のある女子大学生でございますが、私と話をしておりましたが、法科大学院に私は行きません、予備校に通います、予備試験を受けます、こう言うわけですね。どうしてと聞くと、二百万かかるか三百万かかるかわからない法科大学院に行くお金が私にはないんですという話でした。お金がない、三年間でも六百万から八百万かかる、そんなお金、自分のうちにはありません、私は予備校で予備試験を受けて頑張りたいと思うというふうに言っていましたので、いや奨学金制度もあるので、予備校に行かなくてもロースクールでしっかり勉強できますよというふうに励ましたりはしたんですが、大変つらい思いをしました。
　今回、法科大学院が新たな法曹養成制度の中核という、ある意味では国家的な大改革の陰に、経済的事情のために司法試験受験の制約を受けている、こういう方が存在することを私どもは忘れてはならないというふうに思っております。現在の法曹の中でも、苦学の末に司法試験に合格して、そして、人権感覚の豊かな人情味あふれる法律家はたくさんいらっしゃるわけでございまして、この法律が法科大学院を国家的な司法制度改革の柱、中核と位置づけた以上、彼女のように経済的理由で法科大学院に進学できないということは、これは国の責任としてあってはならぬことだなというふうに思っております。
　法科大学院は、お金持ちの特権階級のためにあるものじゃない、資力の有無にかかわらず、志のある者はだれでも進学ができるんだという開かれた大学院でなきゃならぬと思いますし、また、私どもは、そういうふうな制度設計をこの法律の審議の中でしていかなきゃならぬというふうに思いますが、このことに関する大臣の御所見を求めたいと思います。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、法科大学院がお金持ちだけのものになってはとんでもないことでございまして、志のある、能力のある人たちにすべて開かれたものでありたいというふうに考えております。
　そして、その法科大学院というものが、よく立派なものにできるかどうか、そして多くの人材を集めることができるかどうかということが、これから後に続く司法制度改革の成否を決定するということになるわけでございますから、これは大変重要な問題点だと思います。資力が十分でないという者が、そのための理由で入学できないというようなことがあってはとんでもないというふうに私も思いますので、先ほど来もちょっとお話が出ておりましたが、奨学金の整備とか活用など、国として必要な財政的な措置を講じていかなければならないと考えております。
○漆原委員　文科省にお伺いしたいんですが、法科大学院の年間の授業料は、大体どのぐらいになるのか、どのぐらいとして試算されているのか、また、奨学金の申し込みは大体どのくらいの金額になるとシミュレーションされているのか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　授業料、学生納付金についてのお尋ねでございますが、授業料自体は、原則的に申し上げますと、設置者が独自の立場からさまざまな状況を勘案しながら独自に定めているということでございまして、法科大学院もこれと同様の形になるだろうというふうに思っております。
　実は、授業料設定につきましては、文部科学省として試算はいたしておりません。ただ、平成十三年十二月の司法制度改革推進本部のアンケート調査によりますと、四十七大学のうち百万円以下の授業料を検討中が五大学、百万から二百万円の間が二十六大学、二百万円を超える授業料を検討中の大学が十六大学というふうに分かれております。
　もちろん、この授業料をお考えになった背景には、恐らく独立採算的な授業料設定ということを前提とされてのものであろうというふうに思っております。各大学は、今後、例えば都市部、地域部、あるいは学生獲得戦略等々も勘案しながら決定されることになっていくというふうに思っておりまして、実は、それぞれの構想をお持ちの大学の構想の内容にもよりますので、把握することは困難であります。
　ただ、先生のお話にございましたように、例えば、これまでの修士課程の平均授業料プラス学費の平均でいえば、七十五万というふうなのが平均でございますけれども、これよりは高くなるということは御指摘のようにあるだろうというふうに思っています。
　それで、問題はその場合の奨学金のシミュレーションということでございました。私どもといたしまして、実はそういうふうなことでもございますので、奨学金の基本的な制度設計にまだ具体的に立ち至るところまでは至っていないわけではございますけれども、基本的には、先ほど森山大臣からの御答弁がございましたように、いわば法科大学院を希望する学生が、これは社会人の方も含むわけでありますけれども、経済的理由のみをもってその機会を奪われるというようなことはあってはならない、基本的なそういうものを踏まえながら奨学金の制度設計というものを当然考えていかなければならない、こんなふうに思っている状況でございます。
○漆原委員　経済的理由のみを理由にして法科大学院の道を、入ることをふさがれるものではないという大臣のお答え、それから今の文科省のお答え、大変私は満足をしております。
　今回の法案の第三条第五項は、国の責務として、政府は、法曹養成の基本理念にのっとり、法曹養成のための施策を実施するため必要な財政上の措置を講じなければならない、こう明記をしておるわけでございますが、法科大学院の学生が希望する場合には、その入学金、授業料を全部奨学金で賄えるというふうにきちっとはっきりおっしゃったらいかがでしょうか。
○清水政府参考人　これから奨学金の新しい形、ちょうど育英会の法人化に向けての学生支援の総合的なあり方について今検討中という状況でもございます。授業料等学生納付金について、まだまだこれから制度設計という中で、今検討中ということではございますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、進学の機会が奪われないよう、入学金の問題もかねがね御指摘いただいておりますように、ある意味で学生が入学するときに大きな負担になるという現実もございます。そういうことも勘案しながら、貸与月額の増額、その他さまざまな充実策についてこれから検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○漆原委員　しつこいようですが、要するに、今私の目の前に将来が心配で大学院に行こうかどうか悩んでいる人がいらっしゃる。これはもう審議官が私の立場になっても同じつらい思いをされるわけなんですが、今は明確な法体系になっていないけれども大丈夫ですよ、経済的な理由だけで大学院に行く道はなくなりませんよ、必ず資力がないあなたであっても大学院に行けるようにしますよ、公的支援をしますよというふうにはっきり言っていただきたい。それは、いろいろな今後の策はこれから考えるとしても、そういうふうな資力の有無によって進学の機会を奪わないというふうにおっしゃったわけだから、それならば、安心してくださいよ、必ず公的支援をするからというふうに明確にお答えできないものでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げましたように、奨学金、それは育英会のみならずさまざまな形の奨学金、あるいはローンということも含めまして、先生御指摘のように、基本的に、そういうまさに経済的理由によって機会を閉ざされることがないというようなその方向に向けて全力を挙げていきたい、こういうふうに思っております。
○漆原委員　だから、そういうふうなことを言うと何かわからなくなってくるんだよね。せっかく、経済的理由によってその道は閉ざされないというふうに大臣もおっしゃった、あなたもおっしゃったんだから。もうちょっと強く言うと、そういう方向でもいいという話になる。これじゃ全然、受験生あるいはその親御さんは安心できないですね。
　もう十六年から始まるわけですよ、もう来年一年しかないわけです。だから私はあなたに答弁を求めているのは、制度設計はこれからいろいろなことを考えて複合的にいろいろな制度を使うけれども、お金の問題は心配要らないよというふうな制度設計を必ずするということを明言してもらいたい。それが今受験生あるいは受験生を持つお父さんお母さんが一番悩んでいることなんだから、そこのところを明確にしてあげることが、法律をつくるあなた方、私どもの仕事じゃないのかな、私はこう思うんですね。そういうふうにするんだということをきっちりとやはり受験生あるいはお父さんお母さんに言ってあげないと、せっかくつくる法科大学院が何か行きにくいものになっちゃう。
　そういう意味で、私はこの公的財政支援というのが一番大きな問題だと思うし、受験生にとってみれば、あと一年後に差し迫った法科大学院に行こうかどうかというときに一番大きなハードルになっているわけだから、そこのところをはっきりと明言してもらいたい。もう一度。
○清水政府参考人　全力を尽くさせていただきます。（漆原委員「何、もう一度、頑張って」と呼ぶ）全力を尽くさせていただきます。
○漆原委員　全力を尽くしてもらいたい。全力を尽くすということで、今は承知をいたしておきます。
　今、法務大臣あるいは文科省からお答えがあったけれども、財務省はこの点についてどんなお考えか、お聞きしたいと思います。
○田中大臣政務官　漆原委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　法科大学院については、現在、まさに法治国家日本の将来を見据えて、その制度設計についての審議がされております。我が国のこれからの法曹界を担う人材育成についての支援は、当然、極めて重要な課題だと思っております。
　今後、具体化される法科大学院の実情を踏まえつつ、関係機関とも十分に相談をしながら検討を進めてまいりたいと存じます。
　具体的な検討に当たっては、弁護士として豊かな経験をお持ちの漆原先生から、貧しきゆえに学ぶことができないというようなことがあってはならないという大変強い御指摘がございました。私の方も、司法制度改革審議会の意見書で取り上げられております先生の御指摘を十分踏まえて、現下の厳しい財政事情ではございますけれども、一生懸命施策推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　必要な予算措置を講じてまいりたいと思いますので、大切なことについては十分心して取り組んでまいりますので、そのことをお答え申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○漆原委員　本当にしっかり頑張っていただきたい。今、田中財務大臣政務官の強いお答えをいただいて、私も安心しております。
　要するに、文科省あるいは法務省が何かやろうとしても、最後はやはり財務省との折衝になって、そこで、金もらえない、予算がつかない、結局だめになっちゃう。そういう意味では、このロースクール構想のかぎを握っているのはまさに財務省でありますから、本当に経済的理由で行けない弱い人の立場に立って、だれでも行けるロースクールをつくるためにはあなたのお力が一番大事なわけだから、ぜひとも頑張ってもらいたい。エールを送ってお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　予備試験でございますが、この法案では、予備試験については受験資格を設けないことになっております。しかし、審議会の意見書の中では、「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである」と指摘して、「例えば、幅広い法分野について基礎的な知識・理解を問うような予備的な試験に合格すれば新司法試験の受験資格を認めるなどの方策を講じることが考えられる」というふうに指摘されておりますが、この意見書では、予備試験の受験者には一定の資格を求めていると私は思っております。
　今回、なぜ予備試験の受験者に受験資格を設けなかったのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、改革審議会の意見では受験資格という形で取り上げられたということはそのとおりだろうと思います。
　今回の法案に関しましては、この予備試験に関しまして、法科大学院を経由しない者の中からもすぐれた人材を選抜して法曹資格を付与する、こういう道を開くということから、受験資格は設けておりません。
　これは、法科大学院を経由しない事情につきましては受験者によってさまざまでございます。予備試験の例えば経済的事由ということを一つとってみても、本当に経済的な事由で法科大学院に行かれなかったのかどうかを、どのような資料に基づいて、だれが、どう判断をするか。あるいは、それ以外の受験資格、これも考えざるを得ないということになりますと、非常に多岐にわたりまして、とても一定のものを全部掲げ上げてやることが難しいという状況でございました。
　仮に、これが、どこかが審査をするということになりますと、受験資格なしと言われた方は、それは処分に当たりますので、これに対してまた裁判を起こすというような構図にもつながっていくということがございました。そういうことから、予備試験の受験資格を一定の事由のみに限定するということは非常に困難でありまして、また、場合によっては相当でないと考えられるというようなこともございました。
　また、現行の司法試験、これは第一次試験でございますけれども、これにつきましては受験資格が定められておりませんで、だれでも受験をすることができるという制度になっている、こういうようなこともいろいろ考慮いたしまして、現在御提案させていただくような案になったということでございます。
○漆原委員　法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度、これは法科大学院ルートが原則であって予備試験ルートは例外である、私はこう考えておりますが、この私の認識に誤りがあるかどうか、お尋ねしたい。
　そしてまた、もう一つ、法科大学院ルートと予備試験ルートはおのおの対等だ、自由に競わせればいいじゃないかというふうな考え方もあるようでありますが、それに対してはどのように考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点につきましては、この法案として提出をさせていただく前提としまして、かなり議論が長時間にわたり多岐な観点から行われてきたわけでございます。この中には多々意見がございまして、かなり意見が割れるところであるというように我々も認識しているところでございます。
　現在、今指摘されました点につきましては、私どもの基本的な考え方は、新たな法曹養成制度におきまして、法科大学院を中核的な教育機関と位置づけることが求められてきているところでございまして、予備試験につきましては、法科大学院の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とする試験という位置づけをしておりまして、法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度の趣旨に沿った制度設計という位置づけをしているわけでございます。
　いろいろな考え方はございますけれども、そういう考え方の趣旨を御理解いただきたいというふうに思います。
○漆原委員　法科大学院は、原則として卒業するまで三年かかる。大学を卒業して新司法試験を受ける年齢は二十五歳から六歳になります。また、授業料も年間二百万、三年間だと六百万以上かかると言われております。こういう状態だと、だれも法科大学院に行かないで、みんな予備試験を受験するようになってしまうんじゃないかという心配をしております。そういうふうになってしまったのでは、結果として、司法制度改革審議会の意見書も懸念しているように、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の趣旨を損ねるという結果になるんじゃないかなという心配があるんですが、どうなんでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの点につきましては、大変重要な御指摘かというふうに思います。
　法科大学院におきましては、少人数による密度の高い授業を行うということによりまして、将来の法曹としての実務に必要な学識あるいはその応用能力等、その基礎的な素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育体系を実施するというふうにされているわけでございまして、そのような法科大学院における教育は、単に司法試験に合格するためのものだけではなくて、将来のことを考えれば、法曹となろうとする者にとって十分に魅力のある教育機関、こういうものになるというふうに考えているわけでございます。
　例えば、法科大学院におきましては、法曹倫理教育もきちっと行われますし、あるいは、必須科目以外の選択科目という枠が設けられておりますけれども、この中で、例えば知的財産権の科目を多くしてそれに強い者を育てるとか、あるいはビジネスロー、いろいろなジャンルがあるかと思いますけれども、そういうところの専門性の基礎をつけるということでございまして、これは、受かった後の躍進というんですか、伸び、これに大きく影響するわけでございます。
　そういうような教育もするということでございますので、やはり今後法曹となろうとする者にとっては大変魅力的なものであるというふうに考えておりますし、この法案を御承認いただいた後はそういうものにしなければならないという決意を持っているわけでございます。
　こういうことで、御理解をいただきたいと思います。
○漆原委員　法科大学院としてはそういうふうに僕はあるべきだと思うんですが、受験生の心理としては、金はかからぬ方がいい、それから簡単な方がいい、こういうことですよね。
　そうすると、さっき言ったように、年数もかかる、それから金もかかる、こんなロースクールよりは予備試験を受けて行った方がいい。それこそ塾に通って一生懸命予備試験の勉強をして、それで新司法試験を受けた方がよっぽど年齢も早いし金もかからない、こうなってしまうんじゃないかなと思うんですが、予備試験では一体何を判定するのか。このハードルが低ければ、みんな予備試験へ行って、本来ロースクールが目的とした趣旨は達成されない。したがって、予備試験では一体何を判定するのか、その目的と、そしてその試験内容、受験科目を聞きたいと思います。
○山崎政府参考人　先ほど来申し上げておりますけれども、予備試験の位置づけでございますけれども、法科大学院の修了者と同等の学識及び応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する、これを目的とするものでございます。そういう関係から、法科大学院で基本的に教えられるもの、これをその受験の科目に取り込んでいるということになります。
　具体的に申し上げますと、まず基本的な科目でございますけれども、これは、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法です。これに加えまして、一般教養科目というものが加わるわけでございます。それから、法科大学院において実務の基礎的素養が涵養されるということを考慮いたしまして、法律実務基礎科目というものを設けているわけでございます。
　予備試験におきましては、法科大学院において教育が十分にされます、それと同等の論理的思考力あるいは口頭表現能力等を判定するために、筆記試験のほかに口述試験も設けるということになっているわけでございます。