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○松本（龍）委員　長いトンネルからほのかな明かりが見えているというふうに言われましたけれども、景気というのも、私は、今大臣がおっしゃったような視点もあるかと思いますけれども、体感温度というのがありますよね。体感景気みたいなのが私にもありまして、どうも、いろいろな方々に会っても、明るさが見えていないというのが実態なんです。
　というのは、例えばこの夏に、自分の近所に遊園地があって、この遊園地は入場料が安いからよく入られるのです。どうですかと聞くと、去年よりも入場者数はふえました、しかし、このしかしが大事なんですけれども、客単価が半分になりましたと。つまり、今まではたくさん物を買ったりしていたのが、隣の子供にも物を買ってやったのが、そういうことをしなくなった、客単価が半分になったというふうに言われました。
　クリーニング屋さんでも、今まで二日に一回出していたワイシャツが三日か四日になる。床屋さんに先週行きましたけれども、今まで二十日で行っていた人は一カ月、一カ月で行っていた人は少し延びてくる。そういった小さな個人消費といいますか、そういう積み重ねが今の景気の落ち込みの実態ではないか。むしろ私は、こういう個人消費の小さな積み重ねが今の落ち込みの原因だということに大きな危機感を抱いています。
　これは何かというと、やはり将来に対する不安だろう。あるいは、我々政治家ですけれども、政治に対する不安や不信などがこの一因になっているのは否めないというふうに思います。我々政治家も、永田町の政局や政争といったものに振り回されないで、やはりこういった体感景気というか、普通の市民の方々の普通の声に耳を傾ける必要があるなというふうに改めて今思っております。
　昨今、モラルハザードということが言われております。しかし、ここ一、二年のいろいろな出来事、事件を見ますと、モラルハザードでは片づけられないものが起きているなというふうに思います。
　というのは、ここはちょっと大事なところですから聞いていただきたいのですが、考古学の研究所の前副理事長が発掘を捏造するという事件がありました。これは今までの事件と違う、自分の仕事、自分の身分、自分の誇りを打ち捨てるような事件でありますよね。例えば、去年のジェー・シー・オーの放射能漏れの事故にしても、あれは、職人はちゃんとしたものをつくらなければならないという基本の基本を全くないがしろにした事件でありました。そして、神奈川県警、去年の秋に事件が起きまして、またことしの春には新潟県警の事件が起きました。管区警察局長と県警本部長が一緒にいながら、九年半ぶりに少女が見つかったのにどちらも動かなかった、こういう事件がありました。雪印の問題にしても、食品管理というのはもう命です、生命線です。それをないがしろにした事件がずっと起こってきています。
　私も政治の世界をいろいろ見てきましたけれども、森総理の北朝鮮の拉致疑惑についての第三国発言がありましたけれども、私は、神の国発言は本人のお考えだから、それほど、選挙中にもほとんど言及はしませんでした。しかし、あの問題は、やはり政治家としての信義といいますか、そういったものに欠けている。
　いわゆる職人かたぎといいますか、さっきも言いましたけれども、自分自身の仕事、自分自身の身分、自分自身の誇りが損なわれるようなことがずっとこの間行われている。そういったハザード、モラルハザードよりもっとひどいハザードが今起きてきて、子供たちの問題、あるいは社会のさまざまな事件に結びついているなというふうに思えて仕方がないのであります。
　そういう意味では、世紀末とはいえ、こういったことをやはりきっちり正していく。私は、ここ二、三年のキーワードは基本だ、基本だというふうにずっと言ってきておりますけれども、やはり戦後頑張ってきた物づくりの基本、職人かたぎをしっかりまた持つ。我々も今この委員会で審議をしておりますけれども、ここが我々の仕事場でありますし、さっきも言ったように、慎重審議をやっていただきたい。あるいは、ここは我々の晴れ舞台ですから、しっかりやっていくのが筋だと思います。
　今まで申し上げたことについてコメントがありましたら、通産大臣、お願いいたします。
○平沼国務大臣　今松本委員のお話を伺って、非常に、モラルハザードというのは日本の各分野で起こっているなと。これは、戦後いわゆる経済大国というのを目指してそれに狂奔した結果、やはり大切なものを忘れてきてしまったんじゃないかな、したがって五十年かかってこういう状況になってきた、こういうことも私はある面で言えると思います。今先生がおっしゃるように、ここで基本、原点に立ち返って、やはり政治家というものが率先をして、そして立て直しを図っていかなければならない。
　先ほど個人消費のお話もされました。確かにＧＤＰの六割強を占める個人消費の低迷ということが経済の明るさが出ていないということにもつながっているわけです。そして、今お話を伺って、例えば貸し渋り対策としていわゆる特別保証制度というものをつくりまして、これは非常に利用していただいたわけですけれども、この中でもモラルハザードが起こっている。こういう現状を考えますと、今松本委員の御意見、私はごもっともだと思っておりますし、我々政治家が力を合わせて、そして本当に基本に立ち返ってやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
○松本（龍）委員　今までのモラルハザード、貸し渋り対策のときの信用保証のモラルハザードとはちょっと意を異にする。繰り返しますけれども、職人かたぎといったら難しいのですけれども、我々、ものづくり法を以前の国会でつくりましたけれども、我々も立法府におる、つまり法律をつくる物づくりであります。そういう意味では、そういった原点に立ち返りながら審議をしていきたいな、そういうふうに願うばかりであります。
　さて、書面等の電子化ということで、本法に入りますけれども、私は実はアナログ人間で、携帯電話も持っておりません、使えないからであります。そういう意味では、メリットを受けられる人もいますけれども、私のように、逆に対応できない、あるいは高齢者等も含めて、情報弱者が多く存在していることも事実であります。そういった意味で、十分この方々に対して考慮をする必要があると思いますけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のとおり、パソコン等が日常生活において不可欠の手段になってきておりまして、その中で、例えばお年寄りでありますとか、あるいは身体的にハンディキャップを持っておられる方々、こういった方々が情報通信技術を使いこなすのに困難な思いをされている、こういうことは事実あると思います。
　そこで、ＩＴ革命の成果を享受できるというのが一部の人だけに限ってはならない、これが基本的な考え方にございます。コンピューターを使いなれていない人や高齢者や障害者でもＩＴを安心して活用できる、こういう環境を整備していくことこそ、私どもは大切なことだと思っています。
　それで、今御審議をいただいております本法律案におきましては、御指摘のような情報弱者の方々にも配慮した結果として、電子的手段を用いる場合に、送り手側が受け手側の承諾を得ることを条件としています。そして、受け手側が電子的な手段を使いたくない、こういう選択をした場合には、それがきちんと尊重される、こういう考え方もしっかりと取り入れているわけであります。
　また、私もそうですけれども、コンピューターにふなれな人が知らないうちに電子的手段で通知を受けていた、そういうことが生じないように、承諾を得る際にも、電子メールやホームページなど、いずれの電子的手段を用いるかや、ファイルへの記録の方式、使用するソフトウエアをはっきりと示して、受け手側の積極的な承諾を得なければならない、こういうことで防備体制をつくっているわけです。
　また、将来については、高齢者や障害者もＩＴ機器を易しく使っていただけるように、通産省としては、高齢者、障害者等が容易に利用できるような情報処理機器の基本仕様、そういったものを盛り込んだ情報処理機器アクセシビリティー指針を本年六月に改訂をしたところであります。
　そして、障害者や高齢者が使いやすいＩＴの普及に一生懸命今頑張っているところでありまして、さらに平成十二年度、これからお願いする補正予算や十三年度概算要求においては、高齢者や障害者が使いやすいＩＴの機器それからシステムの開発、バリアフリー、詳細な見やすいディスプレー、そういった開発をしていこう、こういうことで、それぞれに予算要求をして対応しているところでございます。
○松本（龍）委員　本法案では、送付側、いわゆる送り手が、受け手側の積極的な承諾を得た場合に限り、電子的手段が使えるようになっております。法律の書きぶりで言えば、当該顧客の承諾を得て、当該譲受人あるいは当該利用者の承諾を得てという書きぶりになっておりますけれども、ネットにふなれなユーザーや、会社間の力関係にあって一方的に電子書面を強制されるという事態が発生する可能性もあります。
　そういう意味では、このような観点から、電子書面交付はあくまでも受け取り側が選択をするという法改正の趣旨があるわけでありまして、この趣旨を政令の制定等を通して事業者またユーザー双方に対して周知徹底させることが必要であろうかと思いますけれども、どのような方法で政府は周知徹底をさせるのか、お伺いいたします。
○坂本政務次官　本法案は電子的手段を強制するものではなくて、送り手側と受け手側の両方が合意した場合のみ電子的手段を利用することが許容されるわけであります。そして、この点については、政令において明定することを検討しております。
　すなわち、第一に、送り手は、電子的手段を用いるに当たっては、あらかじめその方法の内容を明示して、受け手の承諾を得なければならない。第二に、その電子的手段の内容の明示に当たっては、電子メール、ファクス等のいずれの手段を用いるか、いずれの記録方式すなわちソフトウエアを用いるかを明示して、承諾を得なければならない。第三に、承諾を得るに当たっては、書面または電子的手段により承諾を得なければならないこととし、口頭での承諾は不可とする。そして、これを広く国民一般に周知することで、本法律の趣旨どおりの運用を徹底していく必要がある、こう考えております。
　周知徹底の方法としては、第一に、各種事業者団体や消費者団体等に対して周知徹底を行います。第二に、全国に四百十二カ所ございますが、消費者の駆け込みセンターとなっております消費生活センターに協力をお願いして、日常の消費者相談の場を通じて消費者に周知徹底を図ってまいります。第三には、パンフレットの配布等々を通じて国民全般への幅広い広報活動を行うといった形でこれを図っていきたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕
○松本（龍）委員　周知徹底も大事ですけれども、例えば、いろいろなトラブルというか、そういうものがこれから想定されると思うんですよね。ですから、そういったものをやはりシミュレーションしていきながら、あらゆる事態に対応できるようなシステムづくりをやっていただきたいなというふうに、さらに念を押しておきたいというふうに思っております。
　最後に、これは事務方で結構ですけれども、疑問に思った点を一つだけ御質問いたします。
　書面というのは長期保存が可能であります、火事で焼けたりすることもありますけれども。それからまた、電子書面の場合は、機械のトラブルあるいはアクシデントがあって消失してしまうおそれがあります。この場合、電子書面は書面と同等の保存機能が担保されるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　電子的手段による記録は、コンピューターに備えられたハードディスクあるいはフロッピーディスクなどの磁気記録媒体に記録されます。コンピューター本体の機器のトラブルやアクシデントによりこの磁気記録が消滅してしまう可能性は、ゼロではございませんが、極めて小さいと考えております。
　また、磁気記録の場合、磁気テープや光記憶ディスクなどにバックアップ記録を保存するのが容易でございまして、このようなバックアップさえしておれば、仮に万一機器のトラブルやアクシデントによってデータが消失した場合でも、情報を復旧することができます。最近では、自動的にバックアップを行うソフトなども市販されております。
　それからさらに、電子的記録による保存のみでなく、受信者側で書面、紙による保存を行うこともできるように、電子的方法により送信を行う際には、受信側が電子的記録を出力することにより、まさにプリントアウトすることにより、書面、紙を作成できる方法をとらなければならないことを省令で義務づけたいと考えております。
　こういうことを考えますと、電子書面の保存性については、今、松本先生の御質問がございましたけれども、書面に比べてまさるとも劣らないというふうに考えておるところでございます。
○青山（丘）委員長代理　中山義活君。
○中山（義）委員　民主党の中山義活でございます。おはようございます。
　通産大臣、例のイランの優先交渉権、大変うまくいったと聞いております。これからいよいよ灯油が上がろうかな、これは世界的なことだと思うんですが、石油の動きに世界が大変注目していると思うんですね。
　アメリカがＯＰＥＣに対してなかなかうまく自分たちの考え、そしてまた自分たちの戦略がうまく通っていかない、こんなところがあると思うんですね。特にイランに対してはアメリカがなかなかうまく交渉できないというところ、そこのすきを突いて日本がイランとの交渉の優先権を得たということは、大変私にとっては、今まで質問した立場で、ああ、大臣が思いどおりやってくれているというので非常に喜んでいるわけです。ぜひ、この報告をまずしていただきたいと思うんです。
　　　　〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○平沼国務大臣　中山委員から大変御評価をいただいて恐縮に存じているわけでございますけれども、一部新聞等でも報道されておりますが、ハタミ大統領への表敬及びザンギャネ石油大臣との会談において、私から、イラン改革・開放努力に対する支援を表明させていただきました。ザンギャネ石油大臣とは二回にわたって会談をさせていただきました。そして、日イ双方がやはり今後とも二国間関係を強化していく必要性を強調させていただき、それについて合意もすることができました。
　特に、ザンギャネ石油大臣との間では、エネルギー関連分野における両国関係の強化を図っていくという、その共通認識に基づきまして、今御指摘のあった油価の安定、あるいはエネルギー政策協議の推進、そして石油、天然ガス開発への我が国の企業の参加などについて、いろいろ事務方も努力をしてくれまして、合意に至りました。特に、最終段階では、事務方は両国お互いに三日三晩完全徹夜で努力をした、こういうこともございました。
　石油、天然ガスの開発に関する今回の合意については、私は、ポテンシャルの大きい中東地域における石油自主開発プロジェクトの実現は、今先生御指摘のとおり、石油安定供給の観点から非常に重要な問題となり、これは非常によかった、こういうふうに思っています。我が国企業のイランの石油開発事業への参入は、そういう意味では大いに歓迎すべきものだということでございます。
　具体的には、我が国企業がイラン国営石油会社との間で、アザデガン油田という過去最大級の油田があって、これは二本の坑井から試掘をして、そして、少なく見積もっても二百八十億バレルあるということが確認されています。あるいはもっと量がふえる、こういうふうにも見られているわけであります。その最大規模のアザデガン油田、この特定地域の評価及び開発に関して優先的に交渉を開始することで合意ができた。このことは本当に、御指摘のとおり、我が国にとってもいいことだ、こういうふうに私は思っています。
　また、我が国企業とイラン側との間で、今後具体的な契約が締結される、目下その作業が進んでいるところでございます。また、その他の油田への参加についても、適宜情報交換を行って、我が国企業の外国企業との交渉をイラン側が慫慂し支持する、こういうことも合意いたしました。あと、まだ幾つか油田だとかガス田がありますから、そういったところにも外国企業と一緒に参加できる、こういうようなことも合意ができたところであります。
　今後、これらの石油、天然ガス開発事業が早期に実現しまして、我が国エネルギー供給の安定性が高まるとともに、我が国にとって第三位の石油供給国であり、かつ産油国のリーダーであるイランと、世界第二位の石油消費国である日本との関係強化に大いに資することができる、こういうふうに思っております。
○中山（義）委員　石油とともに、特に天然ガスは、クリーンなエネルギーとして大変これから大きな意味を持つと私は思っておりますし、ＣＯＰ３の目標が達成できないというような記事が新聞に躍っておりまして、何か日本が世界で責任を果たしていない、こんな感もするわけでございます。
　そういう面で、優先権を得て、今後どういうふうにやっていくのかはこれからの交渉だと思うんですが、三十億ドルとか、または貿易保険の六百億円とか、お金がもう既に紙面を躍っているわけでございます。私は、また森総理が、この優先権を得るために何かとんでもない約束でもしたんじゃないか、こんな疑念も持つわけでございまして、通産大臣はすごく信頼しているのですけれども、森総理は何となく私は信頼できない、こう思っておりますので、そういう面で、この三十億ドルと、もう一つの貿易保険六百億円、この辺についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○平沼国務大臣　御支援をいただいて非常にありがたいことだと思っておりますけれども、まず、貿易保険については、過去からずっといろいろな作業があって、そしてイランとは、御承知のようにいろいろな問題で、そういう貿易保険を付与するというようなことが途絶えておりました。しかし、イラン向けプロジェクトに対する中長期貿易保険の付与について、従来から、プロジェクトにおいてケース・バイ・ケースで審査を行ってきたところでございます。審査の結果、良好な条件があったために、十月末に新たに中長期貿易保険の引き受けに係る内諾を行うことに決定いたしました。
　具体的にどういうことかと申しますと、石油化学プラントプロジェクトの案件が二つございます。それから鉄鋼原料製造プラントプロジェクト案件が一件。計三件でございまして、我が国企業が実施する事業規模の合計は約六百億円、こういうことでございまして、これはやはり従来から石油のいわゆる供給国と消費国、こういう長い関係を保ってきておりまして、そういう形で、今後もそういう関係をきちっと持続していくためには必要な措置である、こういうふうに私は思っております。
　それから、三十億ドルの原油の前払いのことについての御質問でございますけれども、今回のザンギャネ石油大臣との会談においては、イランの石油、天然ガス開発への日本の企業の参加とあわせて、商業ベースでの原油輸入代金の前払いにもそういう形で合意をいたしました。中東依存度の高い我が国においては、現在の油価の高騰等にかんがみ、商社等の原油輸入者が原油輸入代金を前払いして、原油を中期的に安定して確保することを希望しております。政府としても、こうした動きを支援することは重要だという認識で決断をさせていただきました。
　こうした観点から、我が国原油輸入者から構成されるコンソーシアム、共同体が、二〇〇一年に約三千万バレル、現在の油価で約十億ドル、その代金前払いを実施するとともに、その後二年間にわたって同様の措置を講じよう、こういうことを予定しております。こうした商業ベースの取り組みに対して、国際協力銀行は非常に精密な金融判断をしまして、必要な融資を実施することにしている、こういうことで決定を見たところでございます。
○中山（義）委員　六百億円というのは、日本で言えば保証協会みたいなもので、保証するというような意味合いだと今大体わかりました。三十億ドルの方も、政府が出すのじゃなくて、商社や何かが出すのだということも大体わかってまいりました。もう一つ、民間が開発するのを一生懸命政府が支援をしていく、または政府は政府でその外交的な立場でイランとの交渉をしながらバックアップしていく、こういう話もわかりましたが、民間といいますと、開発するのは、私が聞いている範囲では、この間、石油公団という話が出ました。
　この会社は、いわゆる天下り、通産省の皆さんの天下った方がたくさんいるようなところで、半官半民、いわゆる民間企業とは言えない、こう私は思うので、採掘する、または開発する、そしてまた民間の力でというのはちょっと違うのじゃないか。何だか知らないけれども、ちょっとまた、国と石油公団、第三セクター、こういう人たちがやっていて、本当に市場原理が働いていい開発ができるのかどうか不安なんですが、この辺、いかがですか。
○平沼国務大臣　これは民間が主体で行うわけでありますけれども、具体的に言いますと、インドネシア石油、それから石油資源開発といった我が国企業が中心となって、もちろんそこには商社も入ると思いますけれども、イランにおける石油開発事業を実施していくことに相なります。
　石油公団においても、企業が実際の事業に関する契約の締結に至るのを待って、企業からの投融資の申請があった段階で厳格な審査を行わせていただいて、そして投融資による支援を行っていく。
　ですから、あくまでも、インドネシア石油と石油資源開発、あるいはコンソーシアムの商社、そういうものがまず一生懸命交渉して締結をする。その上で、石油公団というものが審査をして、それが投融資するにふさわしいものかどうか、こういうものを決定して行う。こういうことで、私どもも、通産省といたしましても、そこのところは厳密に、そして遺漏なきように期してまいりたいと思っております。
　また、我が国政府においても、イラン側との間でエネルギー政策協議の定期的な開催に合意したことを受け、我が国企業による交渉の進捗状況をフォローアップするなど必要な支援に努めていきたい、こういうふうに思っております。
○中山（義）委員　またちょっと、今までの構造といいますか、半官半民の要するに石油公団が出てきているということで、業者、いわゆる民間企業と石油公団との癒着みたいなものがあったり、またはそれを通して通産省とのまた何か天下り先になっていったり、この三者が自由な競争を妨げるようなこともあり得るのではないか。やはり民間に、本当に競争原理の働いたしっかりした企業がやってもらわないと、非常に後で問題点が出るのじゃないかと思うのですね。
　今まで石油公団のやってきたこと、批判をここへ出せば限りなくあると思うのですよ、私どもは。そういう面では、民間の活力がしっかりそこで生まれてくるようにやっていただかないとよくないと私は思うのですね。
　この間、たしか前のときに御説明されたのは、民間の企業者がやるんだ、政府はバックアップするんだ、こういうことをはっきり言っていただきました。それをしっかりやっていただかないと非常におかしい。そこも厳格にできるだけやってもらいたい。前回のアラ石の問題がわかりにくかったのは、政府がやっているのか、企業がやっているのか、結局は何か最後までわからなかった、こういうことだと思うのですね。
　そういう面では、企業の力を引き出して、やはりエネルギーというものは非常にこれからの産業にとって大きな問題になってきますし、コストの問題としても、できる限り低廉なエネルギーが日本に入ってくる、これは大きな問題です。それからもう一つは、先ほど言いました天然ガスがこれからの新しいエネルギーとして、日本にしっかりパイプをつないでもらうことは大きなことだ、このように思っておりますので、ぜひ、民間の活力を活用しながら、政府がバックアップして、責任の所在を今からはっきりして、将来問題が起きないようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
　それでは、今回の法律案について質問いたします。
　この間、合同審査といいますか、ほかの所管の皆さんも全部集まっていろいろやりましたけれども、これはある意味では、縦割り行政から、いろいろ一括的に審査をするということで意味があったと思うのですが、片やサイバーテロからＩＴの中抜き現象の失業対策、この辺まで幅広く論議されて、何を論議しているのか、余り幅広過ぎてよく我々もわからなかったのですね。
　インターネットが普及した社会というのはどんな社会なのか、そしてまた新しい商取引というのはどういうことなのか、この辺を想定しながら、通産省としては、今回のこの書面一括法はどういう意味を持つのか、新しい世の中にどういうふうに機能していくのか、これはすごく大切な問題だと思うのですね。ＩＴ革命と言うから、サイバーテロの対策はどうするんだとか、それからＩＴによって中抜き現象が起きて、この失業対策をどうするんだというような、私はそういう問題ではないような気がするのですが、新しい社会を想定して何を考えているのか。
　例えば、女性の社会進出によって、いつも家庭にいるわけではありません。夜遅く帰ってきて何か物を買いたいときにインターネットはすごく意味があると思いますし、いろいろな意味で世の中の変化というものに今度の書面一括法がどういう意味をなしているのか、この辺から御説明いただきたいと思います。
○伊藤政務次官　今委員の御指摘がございましたように、やはり私たちとすれば、このＩＴ革命が進展していくことによって、私たちの社会の中で一体何が起き、そしてそれをどうやって私たちの社会の恩恵につなげていくかという議論をしっかりやっていくということが重要であります。そういう意味からも、今、国会で審議をお願いしておりますいわゆるＩＴ基本法というものを成立させて、そして、ＩＴ革命の恩恵を幅広くすべての国民の方々が享受できるような社会を具体的につくり上げていくためのこれからの方向性をしっかり確認し、そのための施策の展開をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　今御審議をお願いしております書面一括法というのは、いわゆる民間と民間の間で書面の義務づけをしている、これがある意味では電子商取引の進展を大きく阻害していく要因になっております。そうした面を取り除いて、消費者保護に配慮をしながら、電子商取引を安心して行われるようにする、そうしたことを目的として今回の法案の審議をお願いしているということであります。
○中山（義）委員　ですから、私たちも、基本法の中でサイバーテロからいろいろ失業対策までやっていただくのはいいんですが、やはりここで考えなきゃいけないのは、産業という面からいえば、民と民の取引、いわゆる民間の活力をこれによってどう生んでいくのか、ここが一番大切なところだと思うんですね。
　政府に、サイバーテロの防止はどうするんだとか、危機管理はどうするんだとか、そういう、政府ばかりに押しつける、または政府に何かをしろというような問題ではなくて、民間と民間の取引がさらに今までとは違った形態も可能だ、しかも、夜遅く帰ってくる方とか、または小さな事務所で、または自分の家でも何か取引ができるとか、新しい商売ができるとか、そういういろいろな可能性を秘めているわけですね。そういう意味では、民間と民間のルールづくりをしっかりやることが今回一番大きな、重要な問題だと思うんですね。
　いわゆる情報弱者と言われる方には、もちろん書面を要求されれば書面を使うわけですから、問題は、これからの新しい世の中に民間と民間との活力をどうやって引き出すかというところに意味があるわけです。例えばインフラにしても、これは少しでも安く、定額でいえば五千円とか三千円とかというレベルに落としていかなきゃいけないし、これもＮＴＴなんかの問題も絡んでいると思うんですが、そういうものも含めて、民間と民間の力を、または民間と民間の取引を、うんと新しいものをつくり上げていくという観点で考えなければいけないと思うんですが、その辺の視点はどうでしょうか。
○伊藤政務次官　今、中山委員から御指摘がございましたように、一番大切なことは、民間の活力を引き出していくための環境整備をしっかりやっていくということであります。それとあわせて、御指摘がございましたように、ルールについてもしっかりしたものを用意していかなければいけないということであります。
　今回のいわゆるＩＴ基本法の第十八条の中でも、今後電子商取引が進展していく中で、その特質に合わせた新しいルールづくりをしていかなければいけないということを明記してあります。このために、今国会においては今御審議をお願いしております書面一括法、そして次期通常国会においては、内閣においては個人情報の基本法についての法案の策定の作業を今進めておりますし、また通産省におきましては電子契約法制あるいは情報財の取引法制、そして仲介者の責任法制について関係省庁と連携をとりながらその法案の準備作業を今進めている状況でございます。
○中山（義）委員　私は、やはり物を売るという一つの取引の形態にいろいろな形態があるということだと思うんですね。新しい世の中に向かって、このやり方については、今までなかなか物をゆっくり買いに行く時間がなかった人とか、夜遅くまで働いている人とか、いろいろな方がこの恩恵にあずかれるということが一つだと思うんです。
　それで、もう一つは、いつも消費者がいろいろな保護をされて、消費者がいろいろな迷惑があるから消費者サイドに立って物を考えますが、実は生産者にとってもすごくプラスがあると思うんですね。消費者からいろいろな情報をもらって新しいものをつくっていくのが生産者で、やはりニーズというものを的確につかまなきゃ物は売れないわけですから、生産者側から見てこれをどう生かしていくか。
　我々はよく、ＩＴ革命というすごい新しい分野で、一方、物をつくる、例えば、うちの地元なんかは、手ぬぐいをつくったり、それもハンドメードでつくったり、そういう方たちが手ぬぐいのデザインとかそういうものについて消費者からいろいろなニーズをもらうわけですね。ある人が、やはりメールを開いたら非常にいいアイデアをもらっている。私の地元にも大変すばらしい手ぬぐい屋さんがいまして、やはり、生産者と消費者、ユーザーとの直接のつながりがすごく大切だと思うんですよ。
　大田区なんかでも、今まで物をつくるというのは、確かに重いものをつくったり大きなものもつくる必要があるので、重厚長大、それをやっている人たちは三Ｋといって、大変、逆に言えば時代おくれみたいに言われて、それでＩＴというとすごく新しいようなことを言われる。しかし、現実は、物を生産する、物づくりにこそＩＴが生きてしかるべきだと思うんですが、通産省としては、この物づくりとＩＴとの関係はしっかりつかんでおいて、これをどう生かすか。恐らく、ＩＴはあくまでも手段なんですね。ＩＴを目的として考えている人は、これはやはり間違えると思うんですね。あくまでもこれは道具だというふうに考えていただく。
　そういう意味で、生産者、物づくりとＩＴの関係をちょっと御説明いただけるでしょうか。
○伊藤政務次官　今委員から御指摘がございましたように、このＩＴ革命というのは、ある意味では、今御指摘があったように、生産者とそして消費者との関係、コミュニケーションのあり方というものを大きく変えていくことになろうかと思います。その中で、日本が大切にしなければいけない物づくりのあり方というものについても大変大きな影響を与えていくわけでありまして、私どもからしましても、いわゆるＩＴと物づくりの融合化をしっかりやって、そしてＩＴ革命の技術革新というものを物づくりの活性化の中に生かしていかなければいけないというふうに考えております。
　具体的には、物づくりに携わる技能者の方々が保有をする技能やノウハウというものをコンピューターのソフトに転換をしていく、変換をしていく、これを有効に活用できるようにしていこう、そして、各工程をインターネットで一気通貫でつないだ新しい生産システムというものを開発していこう、こういうことを目指したデジタルマイスタープロジェクトというものを推進していきたいということを具体的に考えているところであります。
　このように受注、販売のみならず、生産現場そのものも含めた幅広い分野でＩＴ革命の恩恵というものを付加価値として上げていく、そういう手段というものを積極的に活用して、そして物づくりの国際競争力というものを上げていく、そういう支援というものをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○中山（義）委員　今までですと、問屋さんとか、流通の中でそういう人たちがニーズをしっかり聞いて、こういう商品をつくったらいいんじゃないかと。しかも、そこには間に在庫をするということがあるわけですね。やはり、消費者と生産者が直接結びつくということになりますと、注文を受けてからすぐつくるということだとか、的確にニーズが受けられれば、やはり在庫というものも少なくなってくると思うんですよ。商業形態を考えたときに、では流通業は要らないのかというと、その論議は別個にしまして、やはり生産者と消費者が的確に結びついていく、ここはすごく大きなことだと思うんです。
　もう一つは、今、物づくりの方になかなか後継者がいないということも事実なんですね。そういう面では、コンピューターによってそれを記録しておいて次の世代に伝えていくということもできますし、いろいろな活用の仕方があると思うんですね。
　先ほど、物づくりの中で、いろいろ今政務次官からお話があったようなこともありましたけれども、やはり現状はどうも何か違う論議がしょっちゅうされているんですね。例えば、ソニーのアイボなんというロボット犬がありますね。これを買うときでも、まだまだ本当は面倒くさい作業がある。それは、面倒くさいといいませんが、いわゆる書面の、それによって時間的にすぐ買えないとか、こういう部分があるわけですね。
　私たちは、これからの時代、私の子供なんかでも、全然私なんかよりもそういう方は進んでいるわけですね。やはりキーボードをたたくことが一日の楽しみであるとか趣味であるとか仕事ぐらいに思っておりまして、必ず何かやっております。そうしますと、こういう新しいものに着目して、すぐ買いたいとか、子供たちがすぐいろいろなものにアクセスしたいときに、やはり今の書面交付というものが、逆に言えば新しい時代を阻害している部分があるわけですが、新しい時代に書面というものがこれからどういう形になっていくのか。
　さっきから言っているように、要求すればもちろん書面でもできるんですよということがありますが、これからの先行きとして、今度の法律が新しい時代に向かってどういう絵を描いていくかということについて、もう一度、通産省の立場で大臣からちょっとお話を聞きたいと思います。
○平沼国務大臣　これは、書面の取引、こういうことで、今委員も御指摘のように、あくまでも受け手側が書面を要求した場合には、それが最優先されて書面が残ります。そしてまた、書面というものはどうしても、例えば公証人がつくる公正証書みたいな、遺言状だとかそういうものに関しては書面という形がやはり残っていくと思います。
　ですから、これが起こったからといって、やはり紙というものがなくなるということはないわけでありまして、あくまでもインターネット網が整備されて、そして国民の中に、その利便性を求める、委員が御指摘のように女性や、あるいは昼間働いていて買いたいものがあっても時間的に買えない、そういう方々のニーズ、そういうものが非常に大きくなってきたわけでありまして、そういう意味で、アメリカなんかはもう既にこのインターネットの販売というものが二十兆を超すような大きな規模になってきております。
　ですから、やはり日本でも、今委員が御指摘されたようなそういう利便性と、消費意欲を向上する、あるいは製造業者と消費者が直接結びつく、そういう利点を考えまして、私どもとしてはこの一括法にまとめさせていただきました。私は、この一括法をまとめたということは、七省一庁にまたがるいろいろな問題がございましたけれども、非常に皆さん方が協力をしていただいて、そしてこの五十本の法律改正にまとめられたということは、非常によかったことだと思っています。
　したがいまして、やはり書面として残るものは残っていきますし、また、ちゃんと安全性を担保した形でこういった電子商取引がどんどん進展することも、我が国経済にとっては非常に好ましいことだ。ですから、私どもはこの辺の推進も一生懸命にやらせていただきたい、こういうふうに思っています。
○中山（義）委員　時代の先行きを読んで、この三カ月間で五十本の一括法をこうやってまとめてやったということは、私はすばらしいことだというふうに思っております。
　ですから、この法律も常に、我々が考えれば、立法府ですから、例えば半年で、これは変えなきゃいけないと思ったらやはり即座に変えられるような、そういうシステムをしっかり、もちろん、閣法で出るか、我々の方から議員立法で出るかわかりませんが、どんどん時代が動いていますので、この新しい五十本のものがそのままで固定されるということでは決してないと思います。新しい分野でも、そろそろ、これは今はだめだけれども将来はこういう方法ならできるということも考えながら、この次の法案提出がいつかわかりませんが、本当に、これは三カ月でやったわけですから、また三カ月ぐらいに、この五十本以外、要するに、そろそろこれもできるんじゃないかと。
　例えば、今までもスーパーでは風邪薬は売っちゃいけないとかそういうふうにあったけれども、だんだん規制が緩和されてくる。つまり、ぱっと行って、コンビニで、夜遅いときに、急に体がおかしいんだけれどもといって風邪薬がコンビニで買えるとか、そういうふうに変わっていますね。そういう面では、私どももそういう可能性があるものについては考えなければいけないと思うのですが、薬事法やいろいろな厳しい規制がある中で、本当に緊急に、夜遅く帰ってきて急に発熱したとかなんとかこういうときに、どこで売っているか、またはそういうものが、特にすばらしいビタミン剤だなんだというふうに買えるとか、その辺のことについて厚生省はどういうふうに取り組んでいるんですか。
○霜鳥政府参考人　先生御指摘のように、医薬品につきましては、有効性と副作用というのが不可分であるということで、患者への積極的な情報提供を行うことが肝要だということで、対面による販売を原則としているわけでございます。
　ただ、御指摘のカタログやインターネット等に販売をいたしますにつきましては、安全性の確保のための要件を課した上で、限定された医薬品に限って認めているところでございます。今御指摘いただきました胃腸薬など一定の範囲のものにつきましては、現在、カタログ、インターネット等に販売することを認めているわけでございます。
　ただ、風邪薬につきましては、副作用と疑われる事例の多い薬効分でございまして、過量使用による有害作用の発生とか、ほかの医薬品等との併用による相互作用の発生、あるいは患者の体調等による副作用の発生等の問題もありまして、現在のところ、このような販売を認めるのは困難だというふうに考えております。
　また引き続き検討させていただきます。
○中山（義）委員　医薬品のことですから、専門家の皆さんが考えているんだろうと思いますし、いろいろな意味で、やはりインターネットだとよく説明書を読むことができるわけですね。そういう面では、この分野についてもこれからやはり考えられることができるのかなと思っているので、すぐしてくれというのではなくて、これから何カ月、また半年ぐらいで、どんどんこれは見直しをしていく必要があるのかなと思うのです。
　それから、職業紹介も、何か二十平米の事務所が必要だということを書いてありますが、インターネットこそ私は、これを駆使してどんな職業を得ようかと頑張る人たちは、新しい分野に適合しているかもしれないんですね。だから、インターネットを通して、職業を選ぶとか、または職業を紹介してもらうとか、こういうことはぜひもうちょっと規制緩和ができないのかなと思うのですが、その辺、労働省はどうですか。
○青木政府参考人　インターネットを職業紹介に使うことは、インターネットは大量の情報が非常に上手に出てきますので、非常に有効なものだと思います。
　それから、職業紹介は、もともと対面で御相談をするという観念にとらわれておりまして、実は、今現在もインターネットでやっても法的には問題がないわけでございます。そこで、対面という考え方がございましたので、先生今おっしゃいましたように、事務所の面積だとかそういう規制がございました。そこで、そういったことをインターネットでもできるということを、はっきり関係事業者の方にわかってもらう。それから、専らインターネットを使うときには、そういった事務所の広さの規制などについても別の観点から見直していくということで、早急に検討をして実行できるようにしてまいりたいと思います。
○中山（義）委員　いろいろな規制があるために新しい分野が開けないということがあるのと同時に、やはり職業を選ぶ人がインターネットを使うということは、その人は新しい分野に動かせる可能性のある人だというふうに見ていただいて、それをまた紹介する人たちも余り規制にとらわれないで、それからまた、本当に小さなところでも、または個人でもそういう職業を紹介できるとか、いろいろな制度にした方が可塑性があるのかなと思うのですね。この分野はだめだという限定ではなくて、この分野もできるかもしれないという考え方を常に持っていただきたいと思います。
　それから、例えば古物商の場合なんかも、だめだという視点がここへ出ていますね。その人たちが免許を持っているとかなんだとか、いろいろ提示しなきゃいけないとかとありますが、情報としては、やはりインターネットでそういう情報をもらえば、それからいろいろな動きが出てくると私は思うのです。何か初めからインターネットを通じての古物商の取引は難しいようなことを言われていると、何となく前提がそうなっているとやりにくい感じがするのです。
　こういう古物、そしてまた自分の趣味、こういうものについては、特にインターネットというのはうまく活用するし、また、こういうものが欲しいというものも幅広くインターネットでできるんですが、これはどちらの所管でしょうかね、趣味みたいな古物商みたいな、そういうものも情報を得るために必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の中古品、オークションでございますが、現在広く利用されているような個人間取引にオークションの場所を提供するのみの形態のものについては格別、インターネット上で古物取引を行うことを業とする者、業を営もうとする、そういう場合には古物営業法の規制の対象になるものと考えておるわけでございます。
　委員も御案内のとおり、古物営業法でございますけれども、窃盗その他犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的としておりまして、古物取引における相手方の身元確認を行うための重要な方法の一つでございます。
　現状では、電子的方法によりまして現行制度と同程度に確実な身元確認を行う方法が存在しないと考えておりますが、今後、電子認証制度等の推移いかんによりましては、電子的方式による身元確認を採用する余地はあるものと認識をいたしております。
　したがいまして、警察庁といたしましては、今後とも関連業界等の御意見、御要望を伺いますとともに、電子認証制度等の状況を見きわめつつ対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○中山（義）委員　いろいろありがとうございました。
　いろいろな可能性を秘めた今回の論議だというふうに思うんですね。世界の方はどんどん動いていて、ＯＥＣＤや何かはグローバルスタンダードな新しい社会というものを想定しているわけなんで、日本だけがそれに取り残されるわけにいかないわけですね。
　ですから、我々はこれは賛成の立場で、少しでも早く、世界に対応できる、調和のある法案をどんどん審議していく、しかも、ドッグイヤーと言われていますから、これは三カ月または半年ぐらいで見直さなきゃいけないということも出てくるかと思うんですね。訪問販売法でも新しい犯罪がどんどん生まれてきているわけですね、それに対応する規制であるとかまた罰則であるとか、こういうものを考えなきゃいけない。
　そういう面では、私どもも一生懸命新しい時代に向かって頑張っていきますので、通産省の皆さんも、ＩＴがどうやって日本の世の中に活用され、それが民間の活力を生むのか、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。先週に引き続いて、書面一括法について、大臣並びに通産省にお伺いいたします。
　冒頭に、きょうちょうど信用保険月報の十一月号が配られております。その九ページに、「二〇〇〇年上半期の倒産状況とその特徴」というかなりまとまったおもしろい記事が出ております。そして、この中で、倒産件数が戦後四番目、負債額だと戦後二番目、特に小規模企業の倒産が増加というふうに指摘をされております。そして、鳴り物入りでスタートをしました特別保証制度関連倒産が上半期で千七百八十六件発生したというふうな数字が載っております。
　十月十九日の日本再生策なるものの中で、信用保証の枠を現行の五千万から八千万に拡大し、引き続き中小企業者の、金融の貸し渋り等に対応して何とか再生を図りたいというお気持ちはわかるんですが、実際私も地元の方や中小企業の方とお話をしていると、むしろ、猶予期間というか支払い期間を延長してくれた方が実質的に再生の道がもっと明るいものになるという指摘がたくさんございます。
　そんな中で、なぜ今回、補正予算に組み込んでいくと思われるのですが、五千万から八千万ということにとりあえず限定してお打ち出しなさっているのか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　後藤委員御指摘のとおり、中小企業、特に小規模零細企業に対する状況は今なかなか厳しいものがあるわけであります。
　特別保証制度というのは、委員も御承知のように特例の措置として、銀行の貸し渋りが非常に顕著になったときに、九九・七％と言われている日本の経済の基盤を支えている中小零細企業の方々に、やはり特別な措置を講じていかなければならない、こういうことで、最初は二十兆円の規模でスタートし、さらに一年間延長して、特例、異例の措置として来年の三月まで、こういう形であります。現在、この制度というのは、百四十万社を超える中小零細企業の方々が利用していただいて、そして保証の総額も二十四兆円、こういう形で非常に役に立ってきた制度だと思っています。
　したがいまして、今まだこういう厳しい状況の中で、その延長を望む声があるということは承知をしておりますけれども、しかし、これは異例、特例の措置でございまして、そして当初二十万件あった申し込みも今は三万件、こういう形になってまいりましたし、また、この措置を始めるときには、非常に貸し渋りがある、こう言った方々が企業経営者の中で七割を超えるような数字が、今は貸し渋りがあるという気持ちを持って分析をされている方が二〇％を切る、こういうことに相なってきました。
　そこで、依然として厳しい経済情勢に対応するために、この臨時国会で、今御指摘の一般保証を、今まで無担保で五千万円というものを八千万円に引き上げよう、枠を拡大して対応させていただこう、こういうことにいたしました。さらに、例えば取引先が倒産するだとか取引先の金融機関が破綻をするだとか、あるいは天然災害に見舞われた、そういったときには、八千万の倍の一億六千万まで保証させていただこう、こういう形で、やはり正規の形でやらせていただこう、こういう形で我々はこの臨時国会にお願いをしているわけです。
　しかし、中小企業の経営環境は非常にまだ厳しいし、融資実行時点以降さまざまな事情変更も生じることから、通産省としましても、各信用保証協会に対して、個々の中小企業の実情に応じて返済条件の変更など弾力的に対応すべきだ、こういう指導もさせていただきました。したがって、しゃくし定規に、これはだめだということじゃなくて、一生懸命頑張っておられる中小企業者に対してはその返済条件なんかも弾力的に対応をしよう、こういうふうにしております。
　それから、返済条件の変更について、月々の返済金額を減額する方法、あるいは返済期限や据置期間を延長する方法、こういうことも具体的に取り組んでいきなさい。特別保証制度においては、平成十二年八月末において、いろいろ状況をお聞きして、既に三万九千件の条件変更も我々は認めさせていただきました。
　新しい制度に切りかわって、既往の特別保証制度を利用されている方々はどうするんだ、こういう御心配もあると思いますので、既往の債務についても今後も必要に応じて弾力的に対応をしていく、こういうふうにしておりまして、やはり一生懸命業をなしている方々に制度が変更することによって不安のないように、我々としてはきめ細かく対応させていただきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　今のようなお話で、できるだけ時代というか環境に合った形で対応なさっていること、大変高く評価をしたいと思いますが、一方で、この信用保証制度、ややもすればブローカーまがいの方が介在をするということは本当に厳に慎んでいただきたい、そういう面も正してもらいたいというのをつけ加えてお話をさせていただきたいと思います。
　そして、確かに金融環境を充実していくということも必要だと思うんですが、特に品目別に一点だけきょうは御指摘をさせていただきますと、繊維が大変厳しい状況になっています。
　金融や例えばＩＴを使っていろいろな企業内努力をし、情報をいろいろとってみても、繊維製品というのが急増し、地場のそれぞれ中核になっている企業体が大変苦況に陥っています。むしろ水際の措置、すなわちセーフガードの発動みたいなものも含めてきちっと国内、国外に目を向けながら対応していただくことも、日本の中小企業がこれから二十一世紀に向けて再生をしていくという大きな役割を担うと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　確かに、輸入品の急増によって繊維産業が非常に大きなダメージを受けている、このことはよく承知をしております。
　いろいろなケースがございまして、日本の企業が、例えば中国あるいはその他の東南アジアの地域に安い労賃ということを目的として工場を展開して、それが日本に入ってくる、これが地場産業を非常に直撃している、こういうことがございます。
　かつてアメリカでは、やはり日本からの繊維の輸出が急増して大変大きな問題になりました。では、アメリカの現状はどうかというと、アメリカはそれぞれの業者がなかなかいろいろ工夫して、そして独特の商品価値を高めるなど、そういう工夫の中でアメリカの繊維産業というのはかつてに比べて非常に力を持ってきた。
　ですから、我々としては水際でそういった不当なものに対してはやはりきっちりとした形で対処をしていかなきゃいかぬと思っておりますし、また同時に、そういう繊維産業に従事されている方々がある意味では力を持つような、そういう支援もあわせてしていって体質改善を図っていく、こういうことも必要だと思っておりますので、御指摘の面、しっかりと受けとめて取り組ませていただきたい、こういうふうに思います。
○後藤（斎）委員　繊維産業というのは日本の中小企業の一つの典型的な産業だということで、今御指摘をさせていただきました。
　そして、今回の書面一括法という中身の部分に入っていくわけなんですが、実際、経済のＩＴ化がどんどん進んでいるというふうに言われて久しいというよりも、この数カ月わんわんそういう話が出ています。ただ、このＩＴ化というときに、きょうも何人かの委員の方からも御指摘があったように、情報格差をどうしていくのかという点がございます。
　もともと、中小企業がベンチャーとなってそれぞれ新しい産業の担い手になっていくんだということが言われてきましたけれども、結局なかなかしっかり育っていかないという点もあると思います。むしろ、大企業と中小企業の格差がＩＴ化によって進展をしているような感もございます。これは、資金であるとか人材であるとかそういう経営資源の問題がもちろんあると思いますけれども、先ほどの金融の、信用保証制度の枠組みをもう一度時代に合った形に見直す、中小企業をできるだけ支援していこうというお気持ちも意欲もよくわかるんですが、実際中小企業のＩＴ化をこれからも進めていく中で、むしろ、今度は中小企業のベンチャーを目指すような方とそうでない本当に零細的な方、若い方もなかなか後継ぎがいないというところの格差が非常に広がってくるというふうなことも考えられます。
　通産省では、今の中小企業のＩＴ化の現状をどう見て、これからどんな対応をなさっていくのか、御質問をしたいと思います。
○伊藤政務次官　今委員から御指摘がございましたように、日本の経済というものを本格的な回復軌道に乗せていくためには、経済の担い手である中小企業の活性化というものが不可欠だというふうに思っております。その中で、中小企業者がこのＩＴ革命というものを積極的にとらまえて、その対応をしていくことによって新たなビジネスチャンスをつかんでいく、そういう環境を整備していかなければいけませんし、一方で、デジタルディバイドと言われる、中小企業者がなかなかＩＴ化の流れについていけない、そうならないようにしっかりとした対応策をやっていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　そうした認識のもとに、私ども中小企業庁といたしましては、これから御審議をお願いします補正予算あるいは来年度の概算要求の中で、ＩＴに関する中小企業向けのセミナーや研修の支援、あるいは先ほどもお話をさせていただいた物づくりとＩＴを融合化させていく。あるいは、今商店街の中でも積極的にＩＴというものを活用していこうという動きが見られますから、そういうものを支援していく施策。さらには、各中小企業者が個々にＩＴというものを導入していくに当たって、その資金やあるいは情報というものを経営資源の中にしっかり確保できるような、そういう施策を講じるように、今概算要求の中でお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、多くの中小企業者がこのＩＴ革命に円滑に対応できるように、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。
○後藤（斎）委員　今のお答えの中で、確かにいろいろなセミナーや研修会をすることも一つの大きな役割だと思うんですが、ただ、実際に、先ほども御指摘をしたように、おじいちゃんおばあちゃんのやっている商店であるとか、そしてなかなか若手の経営者の方も後を継いでくれないというところについては、まさにもうあとは何年かたって廃業をするのを待つというふうなお気持ちになっておる方もいると思うんです。
　逆に言えば、ハードの部分で、うまくソフトも利活用し、もっともっと使いやすい機種ないし高齢者の方でも使えるような、まだまだ簡単になったといっても使い勝手が大変悪いし、今次官お答えになられたように、もっと経営に資するんだという視点を、本当にどこまで理解をしていただく、そのベースづくりを、もっとすそ野を広くしていくかということもやはり考えていかないとならないと思うんです。
　むしろ中小はまだ今次官が御指摘になられたような形で対応できると思うんです。では、零細商店のような方、零細企業のような方が、ＩＴ革命と言われるその本質ないしそれをツールとしてどういうふうに使っていくのかという、その現実の問題はどういうふうにお考えになっておるのか、もう一度お答えを願いたいと思うんです。
○伊藤政務次官　私も零細な商店を経営しておりましたので、今委員が御指摘をされたように、こうしたパパママショップあるいは高齢の商店主にとって、ＩＴ革命にしっかり対応していくことが大変だということは十分認識をしております。したがって、何かＩＴ機器を導入すれば明るい未来が開ける、何か機材を売るためのそういう支援をしていくということではなくて、このＩＴ革命というものを積極的に活用していけばどういう形でみずからの経営というものを改革し、そして新しいビジネスチャンスをつかむことができるのか、具体的な成功事例というものを個々の経営者にわかりやすく理解しやすいような形で研修を展開していく、セミナーをやっていくというようなことが重要だというふうに思っております。
　またさらに、今、ＮＰＯの団体として、ＩＴのアドバイザー、そういう方々をたくさんふやしていこう、当面千人以上の方々をつくっていこう、こういう動きも見られております。
　こうしたＮＰＯのいろいろな動きというものも私どもは積極的に支援をして、そして、それぞれの地域の中でも、ＩＴ革命について自分たちの経営の中でどう生かせるのか、そういう相談に乗れるような拠点整備もしっかりやっていかなければいけない、そういう認識で対応をしていきたいというふうに思っております。