Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　お忙しい中読むというのは大変御苦労だとは思いますが、まさにこの本は大変すばらしい本だと私は思うんですね。大臣のお知り合いの方も何人も出ているかと思うんですけれども、これはある有名なジャーナリストが書いた本であります。
　旧大蔵省を頂点とする護送船団がどのように崩壊していったか、その中で、国税当局はどう動いたか、検察はどう動いたか、いわゆる国策捜査というのがどのように展開されていったか、こういったことを非常に克明に書かれている本であります。
　この中で、今大臣が所管している金融庁でいえば、五味長官を中心に、失われた金融行政の信頼をどうやって回復するかという、血のにじむような、まさに生木を裂くような努力をしてきたというのも書かれておりますし、また法務省の中での活動も書かれている。
　大臣は法務省に大変お詳しい、経歴からいって。私は、金融担当大臣に山本さんがなられたということは、まさに、新しい金融行政、検察、法務そして金融、国税、こういったものがしっかり一緒になって公正な金融行政をやる象徴として山本大臣がなられたのかなと思いたいわけでありますが、今のような答えでは、これまでのような答えではとてもそういった新しい金融行政を担う方になれないんじゃないでしょうか。
　もう一度お伺いしますが、尾身大臣は、先ほど不規則発言で、それは不当な介入だとおっしゃったのを私、耳にしましたけれども、政治が政党への介入というふうに私は耳にしましたが、間違っていたら訂正いたしますけれども、むしろ政治が金融に介入しているのがまだ続いているんじゃないか、そういう懸念がある。だから払拭したらいいんじゃないですか、こういうことを聞いているんです。
　もう一度、大臣、ここはやはりきちんと明らかにするというのをこの場で言った方がいい。いかがでしょうか。（発言する者あり）金融担当大臣、政治家としてお答えください、山本大臣。
○山本国務大臣　近藤委員は、日本経済新聞の経済記者でもありましたし、経済や金融に大変お詳しい。預金保険機構の存在意義、資本注入、またはシステムリスクについての問題点の関心も大変深いところにあろうと思っております。
　そこで、各大手行すべてに公的資金というのは入って、また一段落したところもあるわけでございまして、そういうようなことの流れと意味については十分御承知おきのとおりでありまして、だからといって、個々の取引や個々の金融機関の経営判断について開示できるものかどうかも既に御承知おきのとおりで、そのような質問をされていることについては大変苦衷をお察し申し上げるところでもございますが、しかし、やはり金融担当大臣といたしましては、みじんも、競争社会にある銀行のそういう個別のことについて触れることは控えなければならないという立場もおわかりいただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　苦しい胸のうちは大臣の方じゃないですか。苦しい胸のうちは大臣の方だと思いますよ。
○伊藤委員長　申し合わせの質疑時間が来ておりますので、おまとめをお願いします。
○近藤（洋）委員　はい。
　大臣、政権政党の自民党が、国が首根っこを押さえているりそな銀行なんです。それが、首根っこを押さえている側の方が借金を申し込んだ。これではまともな取引ができない。こういうのを、独占禁止法上では優越的地位の濫用になるわけですよ。優越的地位の濫用が行われているんではないか、こういうことで伺っています。
　尾身大臣、国務大臣として優越的地位の濫用だとお考えになりませんか。お答えください。
○伊藤委員長　尾身財務大臣、簡潔に御答弁をお願いします。
○尾身国務大臣　優越的地位の濫用とかどうかということは別として、先ほどの基本的な質問に対する答えは、先ほどのとおりであります。（近藤（洋）委員「優越的地位の濫用かどうかと聞いているんです。別としてじゃない。答えてください。優越的地位の濫用かどうかということを聞いているんです」と呼ぶ）ちょっと申しわけございません。時間が終わったので、質問を聞いていませんでしたので、もう一遍、御質問をお願いします。
○近藤（洋）委員　委員長、済みません。よろしいですか。
○伊藤委員長　手短にお願いします。申し合わせの時間をかなり過ぎておりますので、お願いします。
○近藤（洋）委員　大臣、よくお聞きください。
　政権政党の自由民主党が、要するに国が、政府・与党がりそな銀行について首根っこを押さえているんです。りそな銀行の首根っこを押さえているんですよ。そのりそな銀行に対して、首根っこを押さえている側が借金を申し込んだわけですよ。この取引はある種の優越的地位の濫用ではないかと思いますが、国務大臣としていかがですかと聞いているわけであります。
○尾身国務大臣　これはどういう実態にあるか私も存じませんが、もしあるとすれば、きちっとした契約に基づいて、双方合意に基づくものであると思っております。
○近藤（洋）委員　委員長、最後に、もうこれで。
○伊藤委員長　近藤君、もう質疑時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○近藤（洋）委員　はい、まとめます。
　契約でやるのは当然です。どんな優越的地位の濫用だって、それは契約書ですよ。優越的地位の濫用は、どんなものだって最終的には契約書になるわけです。しかし、そのような認識であるという大臣であれば、非常に残念ですね、尾身大臣。
　また、こういった問題に、このことに答えられないようであれば……
○伊藤委員長　重ねて申し上げます。質疑時間が大幅に過ぎておりますので、おまとめください。
○近藤（洋）委員　質疑を続けることは極めて困難であるということも、今後の審議にも大変影響を与えるということも申し上げ、理事会で真剣に御検討いただきたいことを申し上げ、時間ですので、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今議論になりました、りそな銀行の問題というのは、一言触れますが、この銀行の性格との関連というのは大変重要なんですね。この銀行が危機的な状況に陥った際に公的資金が大量に入っている。二兆円を超える。これは国民の税金であります。また、国が半分の株を所有しておりますから、いわば半国有銀行と言ってもいいと思います。
　問題は、そういうときに、自民党への融資が急増しているということであります。ほかの銀行が減らしている中で、なぜかりそな銀行だけが融資を急増させているわけですね。
　したがいまして、その融資がなぜふえるのか、他の銀行が減らす中でなぜふえているのか、この関係が疑惑の的になっているわけであります。また、一般紙も一面トップで報道する、こういう状況もありました。
　そこで、問題は、この自民党本部への融資というのが他の金融機関と比べて一体どうなのか。また、りそなと他の民間銀行が融資をしている条件と比べてどのような条件なのか。同じなのか、あるいは特別なのか、そういう疑いがかけられているわけです。いわば、自民党が半国有銀行を財布のように使っているのではないかという疑いがかけられているわけですね。
　したがって、それを晴らすためには、それらの資料の提出というのが当然必要だというふうに私も思います。これは自民党自身の決断があればうまく進む話でありますので、ぜひ、これは理事会でしっかりと協議をして、資料提出が実現するようによろしくお願いをしたいと思います。委員長、いかがですか。
○伊藤委員長　ただいまの佐々木委員の要望につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　それで、本論に入りますが、午前中、私は、障害者控除の問題について質問をいたしました。尾身大臣から答弁がございまして、障害者控除が設けられた理由についてこのように答弁されました。基礎控除や扶養控除などの人的控除に加えまして、精神または身体の障害等の特別な人的事情がある方につきまして、追加的に費用を要するとのことでありますので、担税力が減殺されるということをしんしゃくして設けられたものであります、このように御答弁になったわけです。
　つまり、これは午前中のおさらいにもなりますが、障害者は一般的に稼得能力あるいは担税能力が乏しい、さらに追加的費用を要する、このために障害者控除というものが設けられた。簡単に言うとそういうことになると思いますが、この点、大臣、もう一度、そういうことでよろしいかどうか、確認をしたいと思います。
○尾身国務大臣　今まさにおっしゃるとおりでありまして、障害者控除は、基礎控除、扶養控除等の基礎的な人的控除に加えて、精神または身体の障害等の特別な人的事情のある者について、追加的費用を要することにより、担税力が減殺されることをしんしゃくして設けられているものでございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、この障害者控除の対象を、午前中も少しお聞きしましたけれども、身体障害者の場合の手帳というものが従来からあるわけです。その手帳を持っている方は、障害者控除を受けるのは比較的手続は簡単であります。しかし、年をとることによって、いわば老衰によって身体に障害を生ずる、そういう場合には、年をとったからといって障害者手帳が自動的に手に入るわけではございません。
　したがって、そういう事情を考慮して、心身に障害のある年齢六十五歳以上の老人で、その障害の程度が障害者手帳を受けている方と同じ程度である、そのように福祉事務所の認定を受ける、そういう場合に障害者の範囲に加えて、そういう方々の障害者控除を可能とする、こういうふうに、つまり広げたわけですね。準ずる者という形で広げた、こういうことでよろしいでしょうか。
○尾身国務大臣　そのとおりであります。
○佐々木（憲）委員　この改正によって、例えば、いわゆる認知症の高齢者あるいは老齢化によって身体が不自由になる障害のある方、これが新たに障害者控除の適用対象に加えられた。今確認をいたしました。
　そうしますと、身体障害者手帳がなくても、市町村長あるいは福祉事務所長の判断で、老化による身体不自由の障害のある者と認められれば障害者控除の適用対象となるということでよろしいですね。
○佐々木（憲）委員　つまり、法律の趣旨からすると、高齢化して身体が不自由になり、障害によって、一般の人よりも所得を得る能力が低下する、あるいは税金を払う力が劣る、それから追加的費用を要する、こういうことで福祉事務所長等が判断すれば身体障害者に準ずる者ということが認定されて、障害者控除の対象になる。税制上は、この判断基準で障害者控除の対象が決められるということでございます。
　そこで、次にお聞きをしたいのは、厚労省にも来ていただいていると思いますが、このような所得税法上の障害者、それと介護保険法上の要介護者、これは現象的に重なり合っている面もあると思うわけです。そこで、その関係をお聞きしたいと思うんです。
　その前提として、例えば要介護一という場合、これはどのような定義になるのか。要介護者のうちで一番軽い部分に属すると思うんですけれども、これを示していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○御園政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護保険制度における要介護状態、要介護一から要介護五までございますけれども、要介護状態というのは、身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について、今六カ月としておりますけれども、六カ月間にわたって継続して常時介護を要すると見込まれる状態である者のうち、その状態の軽減だとか悪化の防止というのが見込まれない、これ以上よくなるということが見込まれないような人たちということで定義をしております。
　御指摘の要介護一、一番軽いと言われるところでありますけれども、これにつきましては、被保険者に対して行う、今申し上げました入浴だとか排せつだとか食事、これらを初めとした介護等の行為に要する一日当たりの時間、これを要介護認定等基準時間というふうに申しておりますけれども、これは実質の分数ではありませんけれども、三十二分以上五十分という、単位で決めておりますこういう数字に当てはまる人が要介護状態一ということで定義をしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、介護を要する状態の一番軽い部分でもかなり深刻な事態であると私は感じます。
　それで、こういう状態の高齢者は、一般の人に対して当然不利な立場にありますし、一般的に所得の稼得能力はございませんし、それから税の負担能力も乏しいわけで、かつ、いろいろ介護サービスなどの追加的費用を必要とする。したがって、先ほどの、障害者控除の対象となる範囲と要介護者の範囲というのは非常にオーバーラップする部分が多いわけでございます。したがって、当然、税法上の身体障害者等に準ずる者に当たる人が大変多いと私は思います。
　身体障害者等に準ずる者に該当する度合いは当然高いと思うわけですが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　要介護認定と障害者控除の認定の関係についての御質問でございますけれども、先ほど審議官の方から御答弁いたしましたように、介護保険に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを行う必要があるかを判断するために、介護の手間のかかりぐあいを判定するものでございます。
　一方、例えば身体障害者福祉法に基づきます障害認定、つまり、身体障害者手帳の交付のための認定のことでございますが、これにつきましては、永続する機能障害の程度と、その機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものでございます。
　したがいまして、要介護認定と障害認定は、その判断の基準が異なるものであることから、要介護認定の結果のみでもって一律に障害者に準ずる者と判断することは困難でありまして、その方の個別の状況に応じて判断されるべきものと考えております。
　ただ、要介護認定に係る情報等を認定に当たりまして参考として判断するということではあると思います。
○佐々木（憲）委員　もちろん、私も先ほどから言っているように、全く同じと言っているわけではありませんから、一律に判断するという今の仕組みではないことは知っております。
　しかし、今御説明がありましたように、それぞれ目的がもちろん違うわけですね。要介護の判断と障害者の認定の判断というのは、もちろん違うと思います。しかし、両方とも非常にオーバーラップする部分が多いから、当然、障害者に準ずる者に入る人たちがそういう部分では多い、こういうことになると思うんですが、その点をお聞きしたわけです。いかがですか。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　先ほど答弁いたしましたように、要介護認定それから障害認定、それぞれの目的でもって判定をするということになってございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、障害の認定に際しましては、要介護認定も判断材料の一つとしてはなり得るということでございます。
○佐々木（憲）委員　わかりました。少なくとも、介護保険法の要介護認定を受けている方は障害者控除の適用対象になる可能性は大変高いということだと思います。
　そこで、財務省にお聞きします。
　財務大臣に確認したいんですが、障害者に準ずる者という認定を受けた人、この方は認定書というのが交付されるわけです。障害者控除というのは何年前までさかのぼって申請できるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的な制度として申し上げますと、市町村長が遡及して障害者の認定を行えるという場合、その方が所得税の申告を提出されていない、この場合は、過去五年分までさかのぼって障害者控除の適用を受けることができます。
○佐々木（憲）委員　五年ということですね。
　問題は、それが徹底されているかどうかという問題なんです、各自治体あるいはその認定をする責任ある方に。
　例えば、ある自治体の場合、自治体の都合で、資料がないから三年しか認めないとか、それ以上はだめだとか、こういうことをやっているという話を私は聞いております。これは、今の考え方、つまり、五年さかのぼることができるということに反すると思うんですが、これはいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　障害者に準ずる者の認定につきましては、市町村長等において、何らかの資料によりまして障害者控除の対象となる障害者に準ずる者であることの確認ができれば、それが五年前からのものであっても対象として認定しているものと承知しております。
　具体的な確認の方法といたしましては、市町村において申請者の資料を保有している場合にはそれによりますし、保有していない場合であっても、医師の診断書など、申請者が提示する資料によって確認ができれば認定できるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、窓口で、三年しかだめだよ、資料がないからというのは、これは間違いで、本人が、自分で資料があれば五年さかのぼって控除を受けることができるということだと思うんですね、今の説明は。
　私は、いろいろな訴えを聞いておりまして、要介護者が障害者控除の対象認定申請書を提出しようとするときに、どうも申請を窓口で排除されるという事例を幾つか聞いているわけです。例えば、窓口に申請に行きますと、寝たきりの人が対象になるので、歩いて窓口に来られる人はできないと言われて、申請用紙も交付されずに帰されてしまった事例、あるいは、高齢者が窓口で三回も手続できずに帰されている、こういうことを聞くわけです。これは、私は正しい対応ではないと思うんですね。
　なぜかといいますと、受けることができるかどうかというのは、これは申請を受け付けた上で検討しなければわからない話でありまして、申請そのものを窓口でシャットアウトする、これは真っ当な対応ではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　障害者に準ずる者の認定につきましては、市町村の自治事務として行われているものでありまして、御指摘のありましたような、個別の窓口についてどんな状況にあるかということについての具体的な状況を把握しているわけではありませんけれども、厚生労働省といたしましては、障害者控除の取り扱いにつきましては、平成十四年八月一日付で事務連絡を出しておりまして、それにより周知徹底を図っております。
　そうしたことを踏まえて、市町村において事務が適切に処理されているというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　通達を出したから守ってくれているだろうというのが今の答弁ですけれども、現実にそういうことに反する事態が起こっているということを私は先ほど紹介しました。それは正しい対応とは言えないと思うんです。
　具体的に聞きましょう。
　例えば、寝たきりの場合でしか認定書を発行できないというような対応、歩いてきているあなたはだめですよ、この対応は間違いですね。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　個々の認定につきましては、提出されました資料に基づきまして、認定に当たるか当たらないか、そういう判断を行うべきものだと考えております。
○佐々木（憲）委員　つまり、当然、申請そのものはまず受け取る、受け付けるということが前提であるということですね。
○中村政府参考人　申請がある場合には、それを書類として受け付けて判定をするということでございます。
○佐々木（憲）委員　尾身大臣にお聞きしますけれども、こういう障害者控除の制度というものは、制度をつくっても、本人が知らなかったり、あるいは家族が知らなければ、これは利用できないわけでございます。つまり、申請をすることができるということを全く知らないという状態に置かれていれば、申請そのものもすることはできないわけですね。
　そこで、この事実を徹底する、周知するということが大事だと思います。自治体によっては、要介護認定を受けている人に対して、広報などで知らせる、あるいは直接要介護認定を受けている方に連絡をして、障害者控除を受けられる可能性がありますよということを連絡しているところもあります。国税庁は、やはりこういうことに対してもしっかりと周知することが必要だと思うんです。
　私は、二つ大事なことがあると思うんです。
　一つは、要介護認定者が、障害者控除の対象となり得る、そういう可能性があるんですよということを知っていただくこと、それからもう一つは、五年前にさかのぼって適用可能になる場合がありますよ。この二つを徹底することが大事だと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　税制の執行をつかさどる立場から、適正な税の知識を提供するということは非常に大切なことだと思っております。
　今お話のございました障害者控除の関連でございますが、これは、いずれにいたしましても、所得のある方が確定申告する際に御申告をいただいて適用するというものでございますから、当然のことながら、確定申告の際に、確定申告をする手引書等にその旨が記載されております。したがって、確定申告するという段階でこの手引を見ていただければ、それがきちっとわかるようにはさせていただいております。
　それから、五年さかのぼる件につきましても、これは税制の一般的なルールでございますので、これについては、私ども、あらゆる問題について共通事項としてきちっと周知はしております。これは、職員に対しても当然行っております。
○佐々木（憲）委員　確定申告の際の手引書に書かれているのは、これは当然でありまして、そうではなくて、私が言っているのは、もっと一般的な周知徹底というものをやらなければならないと言っているわけです。例えば、自治体によっては広報に書いているところもありますし、そうでないところもあります。これは、そういう意味で私は言っているわけであります。
　例えば、財務省は、最近、税源移譲の円滑な実施に向けた周知広報活動というのをやっていますね。こういうものです。「所得税と住民税が変わるゾウ」とかあるいは「住民税が変わります。」こういうものをつくっていますね。これは幾らの予算がかかっているか。
　今、とっさにお答えになれないと思いますから言いますが、「住民税が変わります。」というのは、枚数でいいますと百二十万枚つくっているわけです。それから、こちらの「住民税が変わるゾウ」、これは百八十万枚つくっているわけです。あるいはＤＶＤをつくったり、いろいろな形でやっております。予算もかなり使っております。
　こういうことをやっているわけですから、当然、まあ、これは増税の関連があるので一生懸命宣伝しているのかもしれませんけれども、しかし、もっと利益になることもあるわけですから、この障害者控除の問題についてもきちっと予算をつけて周知徹底する、そのようにまた自治体にも指導するということは当然だと思うんですが、いかがでしょう。
○加藤政府参考人　執行の立場から、私ども、いろいろな制度がございます、したがいまして、そういう制度について、当然、適切な周知を行うという必要性は認識しております。
　ただ、特に改正の直近、直後とか、そういう場合は集中的にいろいろ広報する必要が特に強いと思っておりますが、今回のこういうような制度のように既に長年定着している制度については、やはり確定申告の問題でございますので、確定申告に当たってきちっと御理解いただくということが一番大切ではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　いや、定着していないから周知をしなきゃいけないんですよ。長年やっていても定着していないでしょう。
　どのぐらいの人数、これを受けているんですか。掌握していますか。
○加藤政府参考人　恐縮でございますが、認定を受けて適用されているという方についての数字は掌握しておりません。
○佐々木（憲）委員　ですから、私が言っているのは、私は個別の自治体の事例は幾つか知っていますけれども、非常に少ないですよ、利用されている方々は。まだまだ対象はたくさんあると思います。にもかかわらず申請が非常に少ないというのは、これは周知されていないと私は思います。
　ですから、これだけ広報にお金を使うのなら、何も障害者控除一本でやれと言っているわけでもないわけで、いろいろな機会を通じてそういうことを徹底するということが必要ではないか、そういう姿勢が大事ではないかと聞いているわけですが、いかがですか。
○加藤政府参考人　私ども、確定申告のみならず、税制の適正な執行のための必要な広報については適宜適切にやるということで、ホームページ等も使いまして、その辺のところもやっております。
　いずれにしても、一般的に、全体としてきちっとその制度が周知されるように、引き続き努力はしていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　それから、障害者控除対象者認定書の申請書、これは自治体によっては、さかのぼって適用できるようにするために、御本人がいつから障害を持つようになったのか、いついつどんな状況になったというふうに書く欄がある自治体もあります。しかし、この障害者控除対象者認定書のひな形がつくられておりまして、これは厚労省のひな形なんですが、この中には状態開始年月という書き込み欄がないんですね。
　これは、先ほど確認したように五年前まで遡及して適用されることが可能なわけであって、やはりそういう欄も設けるとかいう工夫が必要ではないかと思います。ぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょう。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　障害者に準ずる者の認定につきましては、先ほど申し上げましたように自治事務として行われているものでありまして、先ほどお話のありました、厚生労働省の方において通知によりまして様式を示しているわけでございますけれども、この様式例を前提といたしまして、市町村において、必要に応じて、障害に至った期日をあわせて記載していただく、そういうことはできるようになっております。
　また、お話のありましたように、障害者控除につきましては、遡及して適用するということが本来的に予定されているというような仕組みでないと思いますので、標準的な例として示している様式につきましては、今のところ、改正する考えは持っておりません。
○佐々木（憲）委員　遡及して受けられる可能性というものがある以上、そういう欄をひな形に入れるのは当たり前じゃないですか。それを、全く最初から書く欄がないようなひな形をつくっちゃだめでしょう。検討してくださいよ。
○伊藤委員長　質疑時間が来ておりますので、おまとめの方、お願いします。
○中村政府参考人　先ほど御答弁いたしましたように、様式例としては標準的なものを示すということで、現在のところは、今示しているものでやっていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　これは全然姿勢がなっていないよ。この程度のことも直さないような、こんなものを延々と使うというのはだめだということを最後に申し上げまして、質問は終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　喜一君　　　　大野　功統君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　園田　博之君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　馬淵　澄夫君
二月二十七日
　斉藤斗志二君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　斉藤斗志二君
　　　　　　井上　喜一君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大野　功統君　　　　木原　　稔君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　良生君
　　　　　　福田　良彦君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　山内　康一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　兼務　石関　貴史君　兼務　川内　博史君
　　　兼務　菊田真紀子君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　赤嶺　政賢君　兼務　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（国・地方行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（地域活性化担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参議院事務総長　　　　　　川村　良典君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　白井　　始君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　会計検査院長　　　　　　　大塚　宗春君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊佐敷眞一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中北　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　飯島　夕雁君
　　大野　功統君　　　　　山内　康一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　福田　良彦君
　　山内　康一君　　　　　木原　　稔君
　　大島　　敦君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　田中　良生君
　　福田　良彦君　　　　　遠藤　宣彦君
　　三日月大造君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　井上　喜一君
　　田中　良生君　　　　　大野　功統君
　　仲野　博子君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　第二分科員石関貴史君、照屋寛徳君、第三分科員菊田真紀子君、古屋範子君、第四分科員赤嶺政賢君及び第七分科員川内博史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――
○斉藤主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成十九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十九年度における歳出予算要求額は六十八億二千四百二十七万二千円でありまして、これを前年度当初予算額六十八億五千百五十七万三千円と比較いたしますと、二千七百三十万一千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億二千三百六十三万七千円、皇族に必要な経費二億七千六百六十三万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億七千三百七十二万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十四億四千九百九十一万五千円でありまして、前年度に比較して三千三十五万一千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三百五万円の増額となっております。これは、文仁親王第一男子悠仁親王の御誕生に伴うものであります。
　以上をもちまして平成十九年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費につきましては終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　平成十九年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百五十四億七千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億二千八百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でございまして、六百三十二億八千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館の整備及び新赤坂議員宿舎の維持管理運営に係る経費、新会議録作成システム調査研究経費でございます。
　一方、減少した主なものは、議員秘書手当、職員諸手当でございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、二十一億八千七百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、新議員会館及び新赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費並びに本館外部建具改修費、第二別館の屋上緑化に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○斉藤主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。川村参議院事務総長。
○川村参議院事務総長　平成十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百二十億七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十三億一千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十一回通常選挙の実施に伴い必要となる経費の増等によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十八億二千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十一億七千四百万円余を計上いたしております。
　これは、新議員会館整備、新清水谷議員宿舎整備、本館外壁・建具改修、議員控室内装改修及び本館その他庁舎の整備等に必要な経費であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十九年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○斉藤主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。黒澤国立国会図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　平成十九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二十九億五千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億八百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち人件費、資料費及び事務費等であります。その総額は、二百一億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億一千万円余の減額となっております。
　平成十九年度予算におきましては、特に、国会サービスの拡充強化及び電子図書館の基盤整備に重点を置いております。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億六千七百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、五千四百万円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の電子ジャーナルの拡充等によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十七億五千二百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億五千百万円余の減額となっております。
　平成十九年度予算におきましては、新館改修工事、書庫入退室管理設備設置工事及び関西館第二期建設用地取得に重点を置いております。
　以上、平成十九年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　平成十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千九百二十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百四十七万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○白井裁判官訴追委員会参事　平成十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百四十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較しますと、三百十万円の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。大谷事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成十九年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百三億九千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百三十一億六百万円と比較いたしますと、差し引き二十七億一千二百万円の減少となっております。
　次に、平成十九年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、合計百七十五人の増員及び振りかえによる書記官三十人の増加をすることとしております。
　他方、平成十九年度には百人の定員合理化をすることとしておりますので、差し引き七十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百九億四千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判員制度広報関係経費として十三億九千百万円を計上しております。この中には、新聞・雑誌広告、裁判員制度全国フォーラム経費等が含まれております。
　第二に、知財事件関係経費として一億千六百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化、専門研究等経費、外部への情報発信のための経費等が含まれております。
　第三に、民事事件関係経費として七十四億六千五百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員経費、専門委員経費等が含まれております。
　第四に、刑事事件関係経費として五十二億二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度施行準備経費、精神保健審判員等経費、鑑定入院命令に伴う入院経費等が含まれております。
　第五に、家庭事件関係経費として六十七億七千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、裁判員制度導入のために必要な施設を整備し、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として二百二十六億四千六百万円を計上しております。
　以上が、平成十九年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。
○大塚会計検査院長　平成十九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十九年度予定経費要求額は、二百十五億九百七十九万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百三億四十四万円余に比較いたしますと、十二億九百三十四万円余の増額となっています。
　これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査業務等に必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十一億二千七百万円余、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として二十八億八千七百万円余、中央合同庁舎第七号館への移転経費として十五億一千二百万円余、その他の経費として二十九億八千二百万円余を計上いたしました。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、国会からの検査要請への対応と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査体制の充実強化経費として三千九百万円余を計上しております。
　第二に、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として二十二億一千百万円余を計上しております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として三億六千百万円余を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十九年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
○塩崎国務大臣　平成十九年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十九年度における歳出予算要求額は九百八億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百四億三千九百万円に比較いたしますと、四億三千九百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費といたしまして八百億一千五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億二千八百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十八億三千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十九年度における歳出予算要求額は七千九百六十三億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額八千十五億三千三百万円に比較いたしますと、五十一億四千二百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、柔軟かつ多様な社会の実現、国民の安全・安心の確保、規制改革・地域再生の推進、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費として四千九百四十四億六千六百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百九億四千二百万円、公正取引委員会には、迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として八十四億一千六百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千六百五億七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として二百二十億五千九百万円を計上しております。
　以上をもって平成十九年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○斉藤主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
○久間国務大臣　平成十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度予算は、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表等を踏まえ、弾道ミサイル防衛やゲリラ・テロ攻撃への対処など、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するために必要な体制整備を図るとともに、活動経費の確保に努めたところであります。
　同時に、歳出歳入一体改革の初年度に当たり、歳出全般が厳しく抑制された中で、主要装備品の一括取得などにより効率的な防衛力整備を行っております。
　平成十九年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆八千十三億六百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、百二十二億九千二百万円の減となっております。
　これに安全保障会議予算三億三千七百万円を加えた平成十九年度の防衛関係費の総額は四兆八千十六億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ百二十二億九千六百万円の減となっております。
　これをもちまして平成十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○斉藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま久間防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山内分科員　自由民主党の山内康一でございます。
　本日は、防衛省関係と、それから、ただいま国家安全保障に関する官邸機能強化会議で討論されております日本版ＮＳＣについてお尋ねいたしたいと思います。
　冒頭、トップバッターということで大変準備の時間がなく、きのう遅くまで事前通告できなかったことを関係省庁の皆様におわび申し上げたいと思います。
　それから、本日最初に防衛省関係を聞いて、その後に日本版ＮＳＣについてお尋ねする予定でありましたが、ちょっと順番を入れかえさせていただきたいと思います。きのう、国家安全保障に関する官邸機能強化会議の報告が出まして、また、本日、いろいろな新聞紙面等でもたくさん報道がなされておりますので、それについて最初に御質問させていただきたいと思います。
　事前に通告していない質問に関しては、お答えいただける範囲でお答えいただければ幸いに思います。
　まず最初に、国家安全保障に関する官邸機能強化会議発足の目的とその背景となったことに関して、内閣官房にお尋ねいたしたいと思います。
○井上政府参考人　ただいま、昨日発表されました国家安全保障に関する官邸機能強化会議の報告書についてのお尋ねがございました。お答えを申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、安倍内閣におきましては、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップによりまして迅速に決定できるよう、官邸におきます司令塔機能を再編強化することといたしているわけでございます。そうした観点からお尋ねのこの会議が設けられまして、昨年の十一月二十二日に第一回目の会合を開催いたしまして、これまで七回の会議を重ねまして、昨日、最終的な報告書取りまとめがあったものでございます。
　その背景を簡単に御説明申し上げますと、現在の我が国の国家安全保障に関する政策は、国防と重大緊急事態という限定された諮問事項を有する安全保障会議に加えまして、内閣官房、外務省、防衛省を中心に立案、決定されているわけでございますけれども、この報告書におきましては、「幅広い外交・安全保障上の課題について総合的・戦略的に政策を企画立案する体制が構築されていない。」というふうにいたしまして、そういう観点から、国家安全保障に関する官邸の司令塔機能の強化について検討することといたしたものでございます。
○山内分科員　ありがとうございます。
　私は、やはり、縦割りの省庁の発想ではなく、国家全体の総合的な国益、国民全体の利益を考えて外交を推進していく、あるいは安全保障を考えていくという観点から、このような日本版ＮＳＣのような組織が必要であると前々から思っておりまして、ぜひともいいものをつくっていただきたいと思っております。
　それに関して、ちょっと事前の通告にはないのでありますが、久間大臣から、防衛大臣として、あるいは政治の世界の先輩としてちょっとお尋ねしたいことがあります。
　今の日本版ＮＳＣには安全保障担当の首相補佐官を置くということが報告書の中に盛り込まれております。これが実際、政府としての方針になるかどうか、まだ未定であるかと思いますが、私は、個人的な意見としては、首相補佐官、特に安全保障の首相補佐官というのは政治家がやらない方がいいんじゃないかと思っております。
　その理由としては、政治家が補佐官になると、どうしても次の選挙のことを考えて、例えばどうしても目立つことをやってしまう。あるいは、やはり国家の安全保障にかかわる問題にかかわっていなければいけないのに、週末は地元に帰らなくてはいけない。あるいは、選挙のときには応援演説で呼ばれて行ってしまう。あるいは、内閣が交代するたびに非常に短いスパンで安全保障の担当補佐官がかわるといったようなことは、余り望ましくないように思います。
　大統領制のアメリカのような国であればともかく、日本の場合は、内閣の改造というのも頻繁に起こるということが予測されているわけでありまして、そういった安全保障に関する補佐官というのはかなり長期にわたって務めることが重要ではないか。ある程度、カウンターパートのアメリカ側の関係者とも、例えば人脈なり顔つなぎなりがあろうかと思います。
　そういった意味で、どちらかというと、政治家以外の方がこういった安全保障の担当官をやるべきではないかと私は考えております。こういったことに関して久間大臣はどのようにお考えか、お聞きできればと思います。
○久間国務大臣　私は、必ずしもそういうのにこだわる必要はないんじゃないか。むしろ、総理と一体感がある方がいいわけですから、総理がこの人物をもって補佐官として使いたい、そして、そういう信頼の置ける人をこういう大事なＮＳＣの中にも、会議のメンバーとして常時出るというふうに置くことは、私は総理の判断で可能だと思いますから、そういうような仕組みをつくってもいいんじゃないかなと思っております。