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○政府委員（堤富男君）　需要拡大につきましては、今後の伝統工芸品産業の将来を占う意味でも大変重要な施策だと思っております。もちろん、従来から振興計画の中で需要開拓等に対する補助事業というのをやっていたわけでございますが、従来の施策が、物をつくる人にだけ注目した製造業者の組合に対する施策という点がポイントだったわけでございます。それに対しまして今回は、共同振興計画というような形で、販売事業者との提携とか販売事業者組合との共同事業についてもう少し意を用いる必要があるのではないかということで、新たに一つの計画を起こしまして共同振興計画ということで、販売事業者の持っております販売上のノウハウですとか販路ですとか、そういうものの知恵をさらにこれに導入していく必要があるのではないかということで共同振興計画というのをつくらせていただいたのが第一点でございます。
　それから第二点の、従来の伝統工芸品にだけこだわっていたのでは産地全体としてうまくいかないのではないか、最近の新しいデザイン、そういうものについても産業として配慮をしていくべきではないかということで、伝統工芸品の活用計画とつくりましたのは、その伝統工芸品を使って現代にマッチした商品をつくってそれを販売すると。これはもちろん、例えば従来のつくっていたものと違った商品をつくっていただくという新商品というところにウエートを置いた施策でございます。これを通じての活性化というのも今回の施策の中心でございます。
　簡単に申し上げますと、従来が、メーカーに注目し、かつ伝統工芸品にだけ注目した純粋培養型というんでしょうか施策だったものを、さらにメーカーだけでなく販売事業者、そういう人たちとの提携、あるいは現代産業との提携、消費者との交流、そういうふうに横に広げていくべきではないか。さらに、伝統工芸品だけではなくて、伝統工芸品を活用した商品まで活用していくという、そういう面の商品での広がりも含めて、簡単に申し上げますと、純粋型からやや複合型、総合型の施策になったという点がポイントになっているわけでございます。
○吉田達男君　それでは、伝産法について大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
　こうして努力して伝統産業の振興を通産省は図っており、また業者も我々もそれを成功させようとしておりますけれども、期待すべくしてこの生産高というものは近代産業の中にあって大変に伸びるというわけにはいかない、自動車や弱電のような経済の主流になるということはあり得ない産業でございます。しかし一方で、日本民族のこの産業文化とか技術、こういうものを現在につなぎ、生かしてきた、そして将来にまた展開させよう、こういう意味での伝統産業の意義というものはまた見直されて十分深いものがあろうと思うのでございます。今、伝統産業法の改正を上程された大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今いろいろ政府委員から御説明を申し上げましたが、一言で申し上げれば、私は、とわなる、美しき、どうとく、価値あるものを守り保ちながら、また未来に向かって、このとわなる、美しき、価値あるものを創造していく、これが伝産法の改正に当たっての私の基本的な哲学であります。
　今、先生からいろいろ御指摘がありましたように、消費者のニーズが常に変わってきておりますから、そういう中で古いものをなかなか経済的に活力を持って販売や製造を伸ばしていくことは容易でありません。しかし、だからといって、新しいものにかわってきて古いものがなくなってしまってよいのかといえば、決してそういうものではありません。正倉院で使っておる漆、今どのような近代科学が研究しておるよりも接着剤としてはるかに価値があるというような話も聞いておりますけれども、私ごとを申し上げて恐縮ですが、私のところは漆器の産地でありますが、かつては、戦後いわゆるベークライト漆器というもので安くて簡単に大量販売というものが風靡した時代がありましたが、今経済が落ちついてまいって本物志向と。やっぱり木地に本当の漆を時間をかけて塗ったものが価値あるものとして喜ばれるというふうな風潮も出てきております。
　しかし、なかなかこれは人というものを考えますと、今日の若者たちの風潮の中では、辛抱強くあの土蔵の中で漆を毎日塗る、あるいはまき絵を描くというようなことになかなか喜んで入ってくれる人がおりません。しかし、これも私は、最近希望を持ってきましたのは、二代目、三代目の若者たちが、やっぱり親から一生懸命引き継がれてきた産業を若者たちで守ろう、こういう意欲もそれぞれの地域を回ってみますと出てまいりますので、こういう機会をとらえてこそ伝統産業をそれぞれの地域社会の経済発展と相まって頑張っていこう。私はこの職につく前に自治大臣を務めておって、ふるさと創生事業というものを始めさせていただきましたが、これは伝統産業をこれから発展させる面でふるさとに新しい未来をつくっていこうというような考えも含まれております。
○吉田達男君　大臣の決意のほどを伺いまして心強く思いまして、重ねてお尋ねをいたしたい。
　この際、国として日本の産業文化史を飾る伝統産業の一つの展示館というようなものをつくり、創設したらどうか。
　長い間日本民族が培ってきた技術は、何でもないようだけれども案外一つ一つ見ると、例えば糸巻きにしたってああいう大きいものと小さいリールで物すごい回転を与えるとか、てこの理屈や動滑車があったり、偏心ローラーなんかもそれぞれ機具なんかを見ますとあります。木の材質というものを使って、その最大静止摩擦というか抵抗によって止めるというようなデリケートな木の白太と赤身とを区別した使い方とか、なかなかノウハウも受け取るところの多いものもあり、こういうようなものを一つの工程として、あるいはそれを仕上げていく道具として、また名人上手がつくった立派な後世に残すことのできる作品、技術等々を展示しておく、それで一つの誇るものとして公開する、これは今の時期、私は日本の国民の中で大きい期待があると思います。
　今しなければ、もうなくなってしまうという技術もある。これをいかにすべきかということは、日本の産業文化史の上からも極めて重要な問題であろうかと思います。こういう点についても体系的に、それぞれの分野で残ったものは地方でやっておりますけれども、国に一つぐらいは通産省として設置して、これをまた見本としてつないでいく、こういうことを果たされたいと思うのでありますが、先ほどの大臣の決意を承って、これなら前進的なお考えが期待できるなと思いながら、重ねて質問させていただきますのでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　さきに先生方の御努力によって伝産法ができたとき、それぞれの指定地域に伝度会館ができて、そこで価値ある伝統的産業によってできた製品を展示するというようなのはありますし、またそれぞれの市町村に、これは通産省の所管ではありませんが、歴史民俗資料館というようなものでいろいろその地域の歴史や伝統を、今失われつつあるものを何とか残していこうというような努力がそれぞれ行われております。
　今、先生御指摘の話は、国全体の中でのこの国の歴史に立っての文化そして伝統的工芸を世界の人たち、国の人たちに知ってもらい、また将来に残していこうという壮大なるお考えのようでありますから、今聞いてみましたら東京にも青山に伝統産業の展示館はあるそうですけれども、それよりもっと壮大な歴史的な大きな構想というふうに承って、これから前向きに検討してまいりたいと思います。
○吉田達男君　それぞれ文部省なら文部省の分野にわたってその分野のものはありますが、産業文化史、こういう体系的なものとして通産省に期待をしておるわけです。通産省では、異業種融合ということを随分熱心になさいまして、大発明をしたわけじゃないけれども、こっちの技術どこっちの技術と足したら、一足す一は二プラスアルファの力を出してきておるんです。伝統産業の技術の中でも、これを一緒に違ったものを重ねながら見ていると、はっと気がついてまた技術の見直しで新しいものを生み出すだけのものが出てくる。そういう産業文化史としての体系的なものとして期待をいたしますので、御検討を願いたいと思います。
　時間がなくなりまして、次の特定中小企業集積法に質問を移したいと思いますが、精読しましてなかなかの法律だと思います。我が党が政権をとれば、このような法律を立てたいなと思っていたような内容でございます。
　そこで、具体的に質問をいたしますが、本法の集積の要件あるいは関連業者の範囲、これを決めて通産大臣は活性化指針を作成されて出されるわけであります。それを受けた都道府県がまた活性化計画をつくって、承認を求めて指定を受けるわけであります。これの要件等々と、いつごろそういうことになって、指定の第一号は早くやればどこの地域であろうかわからぬけれどもできると、こういうようなタイムスケジュールのようなものを目安としてお聞かせいただきたい。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいま活性化計画の承認というものが大体いつごろできるのかという御質問でございました。
　この法律は、御承知のとおり公布の日から六カ月以内に政令で定める日に施行する、こういうことになってございますけれども、我々、施行が行われましたら中小企業近代化審議会に諮問をいたしまして、できるだけ早く活性化指針というものを定めて告示をしたいと思っております。その指針に基づきまして、各県が速やかに活性化計画をつくって私どものところに持ってくる、こういうことになっているわけでございます。すべてが速やかに行われるということを前提にいたしますと、活性化指針の策定はおおむね秋口ごろになりますし、活性化計画の承認というものはその後できるだけ速やかに行われるというふうに考えるわけでございます。
　それから、その前提となりますところの集積の条件とかそれから関連事業者の範囲について御質問があったかと思っておりますけれども、集積の要件につきましては、産地とか企業城下町とか、一定の地域におきまして相当数の中小企業者が、しかも有機的な連携を保ちつつ事業活動を行っている、そういう集積でございまして、そのうち特に活性化が必要であるというものを対象とするわけでございます。関連事業者でございますけれども、そうした中小企業集積の中核となる製造業というものがございますけれども、その中核となる製造業と取引関係であるとか技術の共通性であるとか、あるいは資源利用の共通性等から見て関連性が非常に高くて、中小企業集積が全体として機能を発揮する上で重要な事業を行う、そういうものは関連事業として認められるというふうに考えておるわけでございます。
○吉田達男君　もうちょっと、抽象的でなくて具体的に聞きたかったんですが、個々のケースが出て具体化になるのだろうと思いまして重ねて聞きますが、この集積法は町の経済を活性化させるということでありますから、つまり町づくりの一環としてなされるわけであります。だから、その成功を握るかぎはどこにあるかというと、その町の生産者というか、生産者の中小企業団体とか、そういうものと自治体と、こういうものの協力関係のうまくいくかいかないかということがかぎになると思うんです。
　そこで、それをどういうふうな指導方針で通産省は進められるか。あわせて、大臣が活性化の指針をされた後、活性化計画を知事がやり、あるいは進出計画を業者がやり、あるいは円滑化計画を協同組合がやると、こういうことでやるのでありますが、この計画をつくって出して認可を受けていく、その計画策定というものはどの程度のものか。ガイドブックにはありますけれども、とてもじゃないけれども、深刻に考えれば、コンサルタントにかけたりいろんな調査をしたりして費用も相当要るのですね。
　だから、通産省はそれを指導されると同時に、これだけの手続をして、知事が承認を受けた後にこの手続がなされるんだが、そういう後の調査費というか、商業集積法のときにああいう基本構想を打ち立てるに当たって、こういう裏づけをするということがあったような場合の財政措置はどのようになっているか、この辺をお伺いします。
○政府委員（南学政明君）　中小企業集積の活性化は、新しい地域の顔となるような産業をつくり出していくことでありまして、御指摘のように、国なり都道府県なり市町村、中小企業者、これが一体となって協力しながら事業を展開していくということが極めて重要であります。
　この法律案では、都道府県がみずから幅広い関係者のコンセンサスのもとに市町村とも協議しながら活性化計画を策定することとしておりまして、広範な関係者の協力のもとに事業が遂行できるような体系となっております。そして都道府県なりがこの計画をつくる場合に、国としても情報提供なりをどんどんしていって適切な計画づくりに寄与していきたいと、このように思っております。
　関係地方公共団体とこれから大いに連絡をとって進めていきたいと考えておりますが、助成措置があるのかという点でありますが、例えば今回の予算の中で、都道府県が計画を策定するために調査をする、そういう費用についても補助金を交付するというような手だてが用意されております。
○吉田達男君　せっかくの成功を祈っておりますが、御当地ソングで申しわけないのですが、境港市というところがございまして、これは水産加工の中小企業群があります。最近、国際的な漁獲規制が強くなりまして、これによって品薄になる。回遊魚の方はどういうわけかよその方に回遊でもしておりまして、また原料薄になって、このために、例えばすり身が四百円だったのが去年のこのころから高くなって、今では七百円ぐらいになっているというようなことになりますから、大変な困難に陥っております。
　したがって、経営方針として付加価値の高いものに焦点を絞りながら経営を改善していく、こういうようなことに今努力をしておるところでありますが、その中で氷温技術を活用した加工をすることによって付加価値の高い製品をやろう、一つのポイントにしたい、こういうふうに考えて検討しておるところでありますが、このような場合に、境港市は特定集積の指定となり得るのか。氷温加工というのは相当普及されつつありますが、いまだ決定的な定着になっていない技術であります。期待はされております。このものはまた本法の対象となる特定分野になり得るのか。その場合に氷温技術によれば、例えば活魚を氷温で水なしで生きたまま輸送する、あるいはその魚を氷温技術で加工して氷温冷蔵庫に持っていき、市民の生活でおいしく食べられるわけでありますが、その一環として氷温輸送がなければできないんですが、このようなものはどの範囲まで氷温加工の関連事業として、例えば運輸業等々は対象になり得るのか、なり得ないのか、その辺について具体的にお尋ねいたします。
○政府委員（桑原茂樹君）　境港市におきまして水産加工業の中小企業がたくさんあるということで一種の集積をなしておるということは、我々もそのとおりだと思っております。したがいまして、境港市の水産加工業が本法によりますところの活性化計画というものを県と相談をして県経由で我々の方へもってくれば、本法の対象となりえる地域であるということであろうかと思っております。具体的に、この氷温技術というものを活用して水産加工という観点からどんな高付加価値化なり、新しい製品なりというものができるかどうかというところはいろいろ我々としてもその段階で聞かせていただきたいと思っておりまして、いずれにしても、氷温技術というものを使いましてかなりそういう将来に期待できる新しい製品等々の可能性が強いんだというようなことであれば、それは活性化計画が承認になる可能性ももちろんあるわけでございます。
　先ほど、氷温技術を活用して魚等を、鮮魚等の輸送をするというのはどうだろうかということでございますけれども、輸送につきましては、その関連事業ということでそれも対象になり得るかというポイントであろうかと思っておりますが、輸送というものが本体の水産加工との関連性が非常に強いんだというようなことが認められれば、その氷温技術を利用した輸送というものも関連事業として認められるという余地があるのではないかというふうにも考えておるわけでございます。
○吉田達男君　最後に、通産大臣にお尋ねいたしますが、自由経済には変動がありまして、その中にあっておおむねの企業は精いっぱい頑張っております。しかし中には、バブルを追い、その不労所得を得ようとしたものもございます。
　今、国際的に大きい波が来る、あるいは景気がこのように変動する中で、大きい波をかぶってしまう、部分的にまた資材等で陥没してしまう、こういうような事態が起きて中小企業者の懸命の努力にかかわらず、その努力の力をはるかに凌駕する大きい波によって影響を受けてしまう。この責任は一体だれにあるか、これは中小企業者の責任じゃないと思うんです。この波をどのように、大臣は通産行政として波に洗われるものを伸ばす対処をする法をお持ちか。また片面で、企業倫理を問われる今日、なお損失補てんがあり、また飛ばしかありして、依然として反社会的な行為を続ける企業もあります。このようなものに対してはいかに対処しながら通産行政の筋を通されるのか、この一面相矛盾するかもわかりませんが、一本筋の通った通産大臣としての行政を行う所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　戦後の我が国の歴史を振り返って見ただけでも、やはり経済が発展するためには汗を流した者が報われるということでなければなりません。中小企業はまさに我が国の今日の経済発展の原動力であり、その経済が発展して今日福祉も教育も豊かな、働く人たちの生活も前進することができたのでありますから、私どもは、過去にも第一次、第二次のエネルギーショック、また円高、円安の為替の大きな変動、そういったびに中小企業あるいは下請企業、こういった人たちが大きな苦労をしてきたことを忘れてはなりません。また、中小企業の皆さん方がみずからの強いたくましい自主努力によってこれらの幾たびかの困難を乗り切ってきたことも、私はすばらしいことだと思います。今、私どもにとっては過去に経験したことのないような非常に難しい経済状態に当面をいたしております。この厳しい経済状態の中で、まじめに真剣にたくましく頑張ってきた中小企業の皆さんがこの困難を乗り切ってさらに努力をしていただきたい。
　具体的な問題で一つ申し上げれば、今人手不足の問題が大きな問題、また時代の趨勢の中で時短という問題は産業界にとって避けて通れない問題になっておりますけれども、これらにとっても中小企業の皆さんがこれに対応できるように、苦境を打破し、そして新しい時代のニーズに中小企業が生きていくという一石二鳥を図って、中小企業の省力化に対する思い切った支援措置を今通産省は考えておるところであります。そのほか、予算は大変厳しい状態にはありましたけれども、幸いに財政投融資等がなり思い切って確保することができましたので、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫、北東公庫、こういった制度資金を最大に活用して、中小企業の皆さんがこの難しい経済局面を乗り切っていくために、私どもとしてもできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
　また別な方の、バブルで生きてきた方はどうなるかというような質問もありましたけれども、これは間違って報道されるとかつての池田通産大臣のようになっても困りますから、コメントを差し控えさせていただきます。
○吉田達男君　終わります。
○梶原敬義君　通産大臣、御多忙の中、中国に行かれたように報道で見かけましたが、通産大臣の目から見た中国の今日の政治経済の情勢といいますか動向について感想を最初にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回お許しを得まして土、日、月と中国を訪問し、江沢民総書記、李鵬首相、郷家華副首相を初め七人の要人の皆さんと会見し、また地下鉄工事とかあるいは我が国の進出企業あるいは中国の伝統ある企業、これらを見学させていただきましたが、二言で申し上げると、もはや中国の改革開放路線は不動のものになってきている、今後人事の意味でいろいろなことが起こるかもしれませんが、少なくとも中国が目指しておる改革開放路線というものは不動のものであるというふうな感じを持ちました。これが一つ。
　もう一つは、昨年と一年間だけでも大きな変化を感じられますのは、中国が国際化に向かっての努力を非常にしておる。環境問題一つを取り上げても、一年前の我々に対応する考え方とはまるで変わってきている。私は、今や環境問題というのは、一国の問題でなくて地球規模で考えなければならない。フロンの問題にしてもＣＯ２の問題にしても、中国が石炭をこれから、八％程度合経済が成長しておりますから、どんどん燃やすようなことになれば、これは当然日本にも影響してくる。やはり脱硫装置をしっかりとつけるとか、環境問題に努力をしてもらいたいというような話、あるいは知的所有権の問題とか、アンチダンピングの問題とか、こういうことにも非常に素直に我々の声に耳を傾けて、国際化社会に向かって中国は生きていかなければならないという自覚をお持ちになってくださった。
　言うならば、これからの友好二十年を今迎えた中国と日本は、お互い尊敬し合い、またお互い対等の立場で言うべきことを言いながら、これから友好を深めていかなければならないということを痛感してまいりました。
○梶原敬義君　どうも御苦労さまでした。
　二つの法案の中身に入る前に、経済情勢の問題について、経企庁もお見えですから、お尋ねをいたしますが、今日の状況さらにはまた今後の対応等について簡単に要約をしてお答え願いたいと思います。
○政府委員（柳沢勝君）　お答えいたします。
　我が国の経済は、現在調整過程にございます。全般的に景気の減速感が広まっているわけでございますが、しかしながら労働力需給を見ますと、緩和の兆しか見られますけれども、依然として人手不足が続いておるということでございまして、いわば人手不足下の調整過程という今までに経験のない状況にあろうかと存じます。
　政府といたしましては、こうした調整過程が企業家等の心理、経営マインドを実態以上に冷え込ますことのないようにということで、ひいては国民経済に悪影響を及ぼさないよう、予防的な観点も含めまして適切に対応するということから、三月三十一日、緊急経済対策を取りまとめたところでございます。その実行に現在鋭意邁進しているところでございますが、さらに四月一日には、対策と軌を一にいたしまして公定歩合の第四次引き下げが行われたところでございます。
　実体経済の動向につきまして簡単に御説明申し上げますと、個人消費も物価の安定や雇用者所得の順調な伸びということで堅調な伸びが期待されますし、住宅投資につきましては、金利の引き下げが徐々に浸透してまいりまして、底を打ち、回復の兆しか見られるということでございます。こうした経済の自律的な動きそのものにつきましては底がたいものがございまして、今般の経済対策も、いわばこうした自律的な動きというものを下支えすることをねらったものでございます。
　我が国の経済は、今後、現在の調整過程を経まして、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長過程に順次推移していくものと予想いたしております。
○梶原敬義君　在庫調整がことしの四－六で見通しがつくんではないか、いやそれは年末までかかるんではないか、こういうような議論がよく聞かれますが、この在庫調整の問題について、一応どのように把握をされておるのかお尋ねします。
○政府委員（柳沢勝君）　今、先生お尋ねの在庫調整につきまして御説明させていただきます。
　平成三年十月ごろから、在庫の過剰感というものが全般に出てまいりました。しかし、ことしに入りまして、特に生産財、鉄鋼などに代表されるところでございますが、生産財につきましては、そのための所要の減産、生産調整等が強化されましてかなり在庫調整が進展してきております。しかしながら、耐久消費財、資本財といった分野につきましては、かなりまだ調整がおくれておりまして在庫の過剰感が強まっているというのが現状でございますが、かなり在庫調整のための操業短縮等も進んでまいりまして、どうやら在庫そのものも減少の方向に向かっているということだろうと思います。
　業種別に見てまいりますと、まだかなりばらつきがございまして、一般機械、電気機械あるいは輸送機械といったような機械関係の業種につきましては、在庫減あるいは在庫増加のテンポ鈍化というようなことでございまして、なお在庫は高水準で推移しております。さらに、紙・パルブなどいわば構造的な過剰設備を抱えているといったところにつきましては、なお減産が行われておりますけれども、需要の回復が進んでいないということもございまして在庫はまだ高水準、横ばいの状態である、このように理解いたしております。
○梶原敬義君　通産省にお尋ねしますが、今言われましたように在庫調整が非常に深刻な産業としては一般機械、精密機械、電気機械、それに自動車、紙パ産業、こういうところになっているようでありますし、私も昨日経企庁の方から資料をいただきましてそういう状況を今見ているところでございますが、通産省としてはどのようにとらえてどのように見通しを持って指導されているのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（榎元宏明君）　在庫の大きな流れにつきましては、経企庁の方から御説明があったとおりでございます。
　私どもさらに中に入っていきますと、これもくくって申しますと、特に在庫の動向の中で気になるところは資本財と耐久消費財でございます。その積み上がりが著しいというものが目立つわけでございます。資本財につきましては、例えばパワーショベルなどの建設機械、それから耐久消費財ではオーディオビジュアルなどの家電装品の一部に在庫の積み上がりが顕著に見られるわけでございます。
　これをいかに調整していくかということでございますが、私どもといたしましても緊急対策を決定いたしましたときに大臣から、マクロ政策あるいは景気対策の推進の観点から、関係企業に対して在庫調整の推進の努力を要請しているところでございますけれども、例えばこの二月に輸送機械、特に乗用車関係の在庫は大幅に減少してきているわけでございます。その点は非常に好ましい面がございますので、大いに私どもも期待しているところでございますけれども、その幅はある意味では大きいものがございますから関係業界に及ぼす影響はある意味で大きいということで、在庫調整に関しましては民間企業の努力は大変大きなものがある、このように理解をしているところでございます。
　そういった在庫のたまっている企業、あるいはそれから生産財その他に波及、そういったところを見きわめていかなければならないということで、私どもこの在庫の動向につきましては極めて慎重に注視をしている、こういうところでございます。
○梶原敬義君　公取との関係もありますが、産業ごとにきめ細かい対応をしていただきたいと思います。
　次に、ちょうど経企庁もおられますし、通産大臣、景気対策に絡んで、払いつも言うんですが、景気の調節弁に住宅投資が、絶えず景気が悪くなると住宅を大いに刺激せい、こういうことになり、また銀行金利も動くわけですね。だから、住宅というのは国民が文化的な生活をするために、特にまた海外に比べても質が貧弱である、それをやっぱり豊かにしていく過程なんですから、住宅が景気対策の弁にならないようにそこだけは国の基本的な方針として、不況のときも好況のときも大体一定程度ずっと住宅投資は進む、そのためにネックのあるものをやっぱり取り除く、そういう総合的な観点からの検討を進めていただきたいと思うんですが、少し御答弁があればまた承っておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘のとおりだと思います。
　我が国は戦後、貧しさからすばらしい今日の繁栄に向かって経済が進んでまいりました、食べるもの、着るもの。ところが、残念ながら世界の先進国と比較して住宅環境、大きく言えば生活環境と申しますか、この貧しさが目立っておることは変わりないわけでありますから、これ好況であれ不況であれ、我が国の国民の皆さん方のこれから豊かな生活環境をつくっていくために努力をしていかなければならない政策目標は一貫して進めていかなければならないと思います。しかし同時に、今景気の問題が非常に心配され、その中で内需拡大による景気の回復ということが私どもの基本的な考え方ということになりますと、住宅ほどあらゆる産業にかかわりの深い設備投資はないわけであって、私どもは今年、国際調和という面からも三・五％の成長は達成させなければならない。そういう中で、国全体のこれは施策でありますけれども、住宅、しかもこれは今までのような量ということでなくて質という面も十二分に考えた、国民の皆さん方には広々とした快適な住宅環境を持ってもらう、そしてそのことが今の経済、景気対策に大きな役割を果たす、こういうことだと思います。
○梶原敬義君　それでは、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案に対する質疑を行いたいと思います。
　提案理由の説明をいただきました。その中には、「我が国中小企業は、事業所数の約九九％、従業員数の約八〇％」云々ということで位置づけをされております。そしてその後、「しかしながら、近年、消費者ニーズの多様化、技術革新の進展等中小企業は厳しい環境変化に直面しております。」、こう書かれております。
　確かに、消費者ニーズの多様化と技術革新の進展等、こういうことが大きな問題だということは私も理解しておりますが、同時に大企業が競争しながら発展をしていく過程では中小企業の分野にどんどん侵食していっているんです。よく我が党も、中小企業分野法とかそういうことで何とか大企業と中小企業のすみ分けというのか、そこはやっぱり一線を引くように何らかのものが必要じゃないか、こう言ってきたんです。その部分を抜きにすると、どうも全体を正確に把握したことにはならない、消費者ニーズの多様化、技術革新の進展等だけではやはり今日の中小企業の置かれている状況というのは語れないと思う。この点について、通産省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　先生の御指摘にありましたように、我が国の中小企業が我が国の経済に占める割合というのは非常に大きいわけでございます。我々としましては、日本の経済が健全な形で発展を遂げるというためには、大企業の発展というのももちろんあるわけでございますが、中小企業も一緒になって発展していく、それが我が国経済のバランスある発展に不可欠の要素であるというふうに考えているわけでございます。
　最近のいろいろな厳しい情勢ということでございまして、中小企業が力をつけて、その知恵と小回り性を発揮してますます発展するようにいろんな施策を講じておりますけれども、特に最近では技術開発であるとかソフトな経営資源であるとか、情報あるいは人材の確保というような面も非常に重要であろうかと思っております。我々としましては、特にこういうようなところにも力を入れまして、中小企業がむしろ大企業に伍してその力を発揮していただくように、最大の努力をしていきたいと思うわけでございます。今回御審議いただいておりますこの新しい法案につきましても、中小企業がその特性を生かして大企業に伍して発展していく一つの契機になるものであるというふうに我々は大いに期待をいたしております。
　なお、御承知のとおり、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野調整法というのがあるわけでございまして、我々としては、必要な場合には同法の運用を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
○梶原敬義君　くどいようですが、例えば大企業に納める納入会社とか、私のところにも鉄綱会社がいっぱいあります、造船に対する。そういうのもありますが、その親会社と小さい関連業種、事業所との間というのは、どうしても任すとかなんとかいってもやっぱり上部下部の関係にあるんですよ、社会的には。幾ら人が足らぬといっても、若干最近雰囲気は変わりましたが、やはりいざというとそうは簡単にはいかない。そこからにらまれたらやっぱり長いものには巻かれろというような状況、これはもう常識なんで言う必要ないと思いますが、やはり一律に物を考えないで、指導するときは絶えずそういう立場に立っていただきますように要望しておきたいと思います。
　さて、なぜこの特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法が今出てきたのかというので少し疑問を持つのですが、その点についてお答え願いたい。特に、私ずつと国会に来まして九年間商工委員会におりまして、その中で関連するような法律がいっぱい出ております。まとめていただいたのですが、読んでみますと、特定地域法、それから事業転換法、技術開発法、融合化法、これらをずっと審議をしてきまして、いろんなことで通産省の方も中小企業対策をそのときそのときにやってきたのですが、これらの効果というか反省といいますか、そういうものも私どもとしてはやっぱり一度テーブルにのせていただいて、そしてそういうものの上に立って今回のこの法律をやればこうなるんだというイメージがなかなかわかない。なぜ今この法案が提出されたのかということに関しまして、そこらもひっくるめてお答えしていただければ幸いです。
○政府委員（南学政明君）　今我が国の中小企業は、大変大きな環境変化に直面しているわけであります。提案理由の中でも説明がありましたように、消費者ニーズの多様化、高度化、技術革新の進展、加えて労働力不足問題あるいは国際化の進展など、いろんな厳しい変化に直面しているわけであります。こうした変化の中にありまして、平成二年の中小企業白書においても指摘しておりますが、我が国の産地の中では順調に発展している産地と、こうした環境変化にうまく適応できずに活力が低下している産地に二つに分化している傾向が指摘されているわけであります。産地等の中小企業の集積はまさに中小企業の事業活動の基盤でありまして、このような機能が低下している各地域を中心にぜひ活性化施策を拡充強化してほしいという要望が強く出されるに至っているわけであります。
　中小企業庁といたしましては、このような各地の要望あるいは集積の経済の実態等を踏まえまして、今こそ積極的な施策を展開していくことが必要だと、このような認識に立ったわけであります。そして、通産大臣から昨年秋に中小企業近代化審議会に対しまして、地域中小企業に対する施策のあり方についで諮問を出しました。同審議会において精力的な審議の結果、昨年十二月に、集積を現状のまま放置すれば多くの集積の衰退をもたらすことが懸念されるために、集積対策を法律を柱として講ずべきとの答申をいただいたところであります。この法案はこのような背景のもとに今御審議をいただいているわけでありますが、御制定いただいた後には、この法律を軸に我々として地域中小企業集積の活性化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘のいろんな各種の法律がこれまでもあったじゃないかということでありますが、地域中小企業の集積という点に着目しまして、これを体系的に活性化させていこうという法律は初めてのことであります。なお、特定地域法は昨年十二月失効をいたしております。
○梶原敬義君　活性化計画を立てて、いわば集積というのは産地と置きかえてもいいということですが、そういう産地の指定をやっていくということですから、この十年間の時限立法の中で、一体この法律ができましたらどのようなことで活性化計画を進めていって、そういう産地の指定というものは今大体頭の中でどのくらいのところを描いておられるのか、少しぼんやりとしたことでも結構ですが、いいですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　この法律によりますところの具体的な地域の活性化計画というものは、通産大臣が活性化指針を定めますと、その要件に適合するかということで各県から承認を求めて上がってくるわけでございますので、我々として今の時点において幾つその承認するかということを今からはっきり申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、今の我々のつもりでございますけれども、当面大体全国で百地域程度の活性化計画が承認されることになるんじゃないかなというように考えているわけでございます。
○梶原敬義君　それは、十年で大丈夫でしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　この法律は、十年で一応時限法になっております。我々としては、この集積法の実施というものが行われまして、その成果であるとか経緯等々をよく見きわめた上で、十年たってもう一回見直すという趣旨であろうということで十年という期間を定めさせていただいておるわけでございます。
　一方、中小企業集積の活性化ということになりますと、かなりの期間を置きませんとなかなかその成果があらわれないということもあるわけでございますので、最低十年間くらいはむしろ必要ではないかという考えもあるわけでございまして、両方考え合わせまして十年の時限立法として提案させていただいたわけでございます。
○梶原敬義君　わかりました。
　それから次に、手続ですね。この法律の手続の概要について最初に説明をしていただきたいと思いますが、よろしく。
○政府委員（桑原茂樹君）　この法案に基づく手続でございますけれども、まず国が活性化の指針というものをつくるわけでございます。その基本的な指針というものに基づきまして都道府県が具体的な地域の活性化計画というものを市町村なり地元の中小企業の方々と相談しておつくりいただき、それを国の方に承認を求めてくるわけでございます。
　承認されましたところのその活性化計画に基づきまして、その地域におきますところの個別の中小企業者、あるいは組合等が個別の中小企業者であればその進出計画、あるいは組合であれば円滑化計画ということで具体的に何をすべきかというような計画をつくってくるわけでございます。そういうような形で、おのおのの段階におきまして国もいろいろな形で補助なり支援を行っていくわけでございます。これが手続でございます。
○梶原敬義君　指針をつくられる場合に、これは衆議院の方でも随分強い要望があったと思うんですが、こういう進出計画やあるいは活性化計画を立てる場合に、そこで働いている従業員、あるいは労働組合のあるところもあるかもわかりませんが、そういう働いている人たちの将来進む方向がやっぱり雇用とが労働条件に非常に関係をいたしますし、場合によっては危険も伴いますし、場合によりますと、皆さんが一緒に仕事をしていきながらこういう方向に行くんだという相談を受ければ、仕事をしている人たちも非常に参加意識ができて、それで非常に私は好ましい方向に進むと思う。したがって、そこで働いている人たち、従業員等にもよく意見を聞くように、この点についてはぜひそうしていただきたいのですが、指針あるいは計画の中にひとつそこはちゃんと書き込んでいただいて、そしてそういう方向に向かって指導していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（南学政明君）　この法律に基づきまして地域中小企業の活性化を図っていきますと、むしろ基本的にはやりがいのある仕事の提供、魅力ある職場の形成が行われて、そこで働いている人々の利益に資するのじゃないかと、基本的には私どもそう考えているわけであります。
　具体的に活性化計画を策定するに当たりまして地域のコンセンサスが重要だということは先生御指摘のとおりでありまして、活性化指針を国が定めるに当たりましては、幅広い関係者のコンセンサスの形成が必要である旨明記してまいりたいと思っております。この幅広い関係者のコンセンサスの形成に当たりましては、地方公共団体、中小企業者ばかりでなくて、そこで働いている者、地域住民等を含むコンセンサスを得ていくということが私どもも必要でかつ重要であると思っております。
　指針の具体的な書き方につきましては、この法案に従いまして今後中小企業近代化審議会においていろいろ御議論をいただくことになるわけでありますが、私ども中小企業庁といたしましては、このような趣旨が明らかになるよう努めてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　当然のことだと思いますが、その指針ができ次第我々にもひとつ、今言われたことがそうなっているかどうか、それをいただきたいと思いますが、ぜひそういう方向でよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、そういう産地の場合、産地をさらにまたこういう法律等に沿って育成をしていく場合に、どうしても地方自治体、特に県それから市町村、こういうところの協力というのが、あるいは指導というのが非常にやっぱり重要になってくる。その中でも、特にどの人が担当であったかということでも随分違うわけです。県なら県で、その窓口が担当した課長や課長補佐や、そういう職員の人によっても随分状況が変わってくる。これは人のやることですから、そういう面は十分皆さんの方で今度打ち合わせをするときにはよく――これは後で議論しようと思っておりますが、伝統工芸品産業の場合、この場合はまた特にそういう面が強いと思うので、その点の指導をよくしていただきたいと思います。
　さらに、国としてはやはり国際的な情報やあるいは商品開発にしても、もうここでいいと思って進んでいってももっと先へ行っている。それは当初そこでやってもうまくいかない、そういうことだってよくあるんですね。したがって、国としてはそういう情報を絶えず知らせて下まで行くように生きたそういう指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　まず県でございますけれども、この法律は県の仕事を非常に重要視しておりまして、県が中心となりまして活性化計画等をつくっていただくということでございます。県につきましては、従来から国とともに中小企業施策に全面的に当たっていただいておりまして、我々各県の能力につきまして信頼をしておりますけれども、特にこの法律を施行するに際しましては、県と国との間で密接な連携を保ちつつ努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　情報提供に関しましては、まさにこの法律を施行するに当たりまして的確な情報提供を行うというものが非常に重要でございます。特に、内外の需要の動向であるとか技術革新の動向、あるいは消費者ニーズの動向、また他の中小企業集積の動向、その地域の技術であるとか人材等のポテンシャルの状況、こういうようなことに関する情報を十分的確に把握して中小企業者に提供するということが重要ではないかと思っております。このため、この法律では支援機関というものにかなりの重点を置いて規定してございますけれども、国といたしましても、中小企業事業団等々を通じまして内外の的確な情報を集め、これを皆さんに提供するというものに最大限の努力を払っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　なかなか国の指導といっても、通産省というのは通常残業省とかいってとにかくかつては夜遅くまで仕事をされておって、行きますと、皆さんの机の上は資料がいっぱいたまって大変な状況です。そういう状況の中で、今言う中小企業事業団ですか、こういうところを使いながら情報を流すということですが、大変中小企業事業団の方もそういう能力の点はどうかという点もありますが、これは口で言うだけじゃなくて、言われる以上はやっぱりそういう人員配置もよくやって十分やれるように対応していただきたいと思います。
　そこで、各種の支援措置、私これ読んでみますと頭が痛くなるような細々したことがあるんですが、支援措置について四つに分けて書かれておりますが、概略説明してくださいませんか。
○政府委員（桑原茂樹君）　広い意味での支援措置でございますけれども、財政、金融、税制上等々総合的な支援措置が講じられているわけでございます。
　財政上の支援措置につきましては、承認を受けた組合が行う新商品であるとか新技術の開発事業等に対して補助金を交付する等、総額で十億六千万円の新しい予算が計上されてございます。
　金融上の支援措置に関しましては、中小公庫なり国民公庫の低利の融資の制度、それから国と県のお金を利用しました体質強化資金助成制度、これの低利融資も用意をいたしております。
　また、税制上の支援措置といたしまして、計画の承認を受けたところに基づいていろんな事業を行う組合または中小企業者に対して中小企業等基盤強化税制、これで三〇％の特償であるとか七％の税額控除の制度がございますが、これ以外に試験研究税制等各種の課税の特例措置も認められることになっているわけでございます。
　また、このほかに、承認を受けた組合あるいは中小企業者が計画に基づきまして実施する集団化事業等各種の高度化事業に関しましては、中小企業事業団によりますところの無利子の資金の提供というようなものも考えられるわけでございます。
○梶原敬義君　これらの措置も組合員や事業者の人がぱっと読んで、我々が読んでもなかなか今聞いてもわからぬのですが、よく説明をしないとおくれをとるようなこともあるんじゃないかと思います。
　それから、大体おぼろげに百ぐらい産地を指定するということになるんではないかということですが、これは各県の県知事あたりは、やっぱり自分のこともありまして、県民に対してはここを産地指定したと、こういうことが言いたいわけですよね。大変激烈なやっぱり通産省に陳情、要請行動が来ると思いますが、県と県がまたがった場合一体どうするのか。そして、その産地集積地域は、例えば自治体でいうと市が二つあった場合、その市をどういうブロックでいくのか、行政の単位、そういうものは一体どのようにお考えでございますか。
○政府委員（桑原茂樹君）　まず県と県がまたがった場合という御質問でございましたけれども、我々としては、一義的には各県ごとというふうに考えておりまして、ある県の中の地域を対象といたしまして集積の活性化が図られるというふうに考えておりますが、例外的に県境に地域がございまして二つの県をまたがって一つの集積地域があるというふうな場合も全く考えられないわけではないかと思います。そのような場合におきましては、我々は関係の両県を指導いたしまして、両県が共同して活性化計画をつくり承認を求めてくるというような形で事柄が解決されるのではないかというふうに考えております。
　それから、二つ以上の市町村にまたがった地域はどうかということでございますけれども、これはそもそも我々この地域というのは、一つの市町村だけではなくて二つ以上の市町村にまたがっておっても、それが中小企業の集積として一体として取り扱うべきときには、その二つ以上の市町村を対象にすべきであるというふうにそもそも考えておりますので、そういう場合は数多く出てこようかというふうに考えているわけでございます。
○梶原敬義君　最後に、支援策の中で中小企業近代化促進法ですね、そういうものや、先ほど言いましたような各種の立法の中で似たような支援策がありますね。これと今きょうこの審議している法案の支援策と非常に似通ったのも幾つかあります。そういう場合のどっちをどうとっていったら有利になるかという選択の問題もやっぱりあると思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　御審議いただいております法案に基づくところの支援措置というものは一般的な中小企業の支援措置に比べて手厚く用意されておりますので、この法律案に基づきましていろんな計画ができた場合にはこの法律案の用意いたしておりますような支援措置を使うのが有利ではないかというふうに考えておるわけでございますが、一般的な近代化促進法なりそういうようなものに基づく支援措置を使いたいというようなときには、それを排除するつもりではございません。
　いずれにいたしましても、どんな支援措置があるか、全体として中小企業者がどんな制度を使えるかというものに関しましては、情報提供というものを的確にして、中小企業者が一番最適な制度を活用できるように我々としても今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　時間がなくなりまして、非常に大ざっぱになりましたが、次に、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部改正について質問をさせていただきますが、これも先ほどと同じように、なぜ一体今この法律の改正法が出てきたのか、そして、この法律のポイントは一体何か。最初にその二点。
○政府委員（堤富男君）　昭和四十九年に五党共同提案から成ります議員立法でできまして、その間十八年間我々といたしましては一生懸命実施をしてまいったわけでございますが、最近になりますとやはり、幾つか産地の状況によって違いますが、従業員の減少ですとか、後継者の不足というところが大変目立ってきているわけでございます。そういう意味では、伝統の灯を消さないというためにも何らかの措置が必要ではないかということが基本的な認識で、この時期に改正法案を出させていただいたわけでございます。
　この法案の基本的な考え方といいますのは、先ほども申し上げましたが、従来が伝統工芸品の製造業者に対して注目しまして、伝統工芸品そのものをつくることを維持するという考え方でやってきたわけでございます。ただ、昨今の状況を見ますと、そういう純粋的な施策だけでは必ずしも産地として十分に伝統的技術を保持できないという考え方から、計画を、従来のメーカーだけの計画でございました振興計画にさらに三本の新しい形の計画を加えさせていただいたわけでございます。
　一つが、販売業者と提携をするような意味での共同振興計画。それから二番目が、現代産業との交流も含めた新商品の開発をやるというような考え方での活用計画。それから三番目に、後継者育成、さらに交流事業も兼ねました支援計画という、新しく三本の計画を加えさせていただいたということでございます。そういう意味では、メーカーだけでなく、関連企業あるいは消費者との交流も含めた複合的、総合的な施策を講じてまいりたいというのが基本的な考え方であります。
○梶原敬義君　今、指定工芸品というのは数は幾らだったですか。そして、新しい指定の申し込みというか、傾向はあるのかどうなのか。
○政府委員（堤富男君）　現在は、百七十四の品目が指定されております。最近のペースを見ますと、大体年に三件か四件というオーダーでございますし、現在、我々のところにも具体的な要望としては三、四件の要望がございます。ただ、このたび先ほど申し上げましたように新しい計画を三つ加えたわけでございまして、それに対する要望というのは、それぞれまた各産地の状況によって違いますが、例えば共同振興計画でございますと十件ぐらいの可能性があろうかと思っております。
○梶原敬義君　それでは、次に移りますが、私、去年からことしにかけまして、京都の西陣織ですか、それから鹿児島の大島つむぎと、私の地元の別府の竹細工と、三ついろいろ調査して見てきまして、まあこれを見ますと、仏壇がまたいっぱいあるんですが、たくさん百七十四のうちいろんな工芸品がありますが、なかなかこれは指導は一律にまいらないと、なかなか難しさ、困難さをそれぞれ持っておって、一律に線を引くようにいかない。通産省の指針を書く場合に、どういうようにこれは書いていくのか。そういう面で指針の書き方、これをお伺いし、また先ほど言いましたように、そこの中で働いている人もいろいろ方針を変えていくわけですから、従業員、従業者、働く人の意見も十分に聞くように指針の中でも生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　おっしゃるような意味で、今度基本指針をこの法律の改正法に基づきましてつくらせていただくことになりました。その基本指針をあえて今回つけ加えました趣旨は、先ほど申しましたように、新しい計画体系として、単なる振興計画に加えまして三つの計画ができたわけでございます。
　それから、特に、現代産業の交流ですとか、販売業者との交流というような形でいろいろ周りの方たちとの交流をする。そのときに忘れてはならないことは、この法律の基本的な考え方でございますやはり伝統工芸品を残すこと、技術、技法の伝統的なものを残すことという本務を忘れてはいけないということもございまして、基本指針を書かせていただくわけでございます。
　したがいまして、この基本指針といいますのは、今度それぞれの振興計画、共同振興計画、支援計画、活用計画の四つの計画のこれから認定の基礎となるべきものはこの事項の中に盛り込まれるわけでございまして、これの制定過程では審議会の意見を聞きますと同時に、先生のおっしゃるような意味での従業員等の意見を十分お聞きをしてまいりたいと思っておる次第であります。
○梶原敬義君　さらにまた、これは具体的なことですが、具体的な施策の中で地域手づくりカレッジが挙げられておりますが、何か平成四年は一カ所ですか、先ほどの答弁ちょっと聞き漏らしたんですが。
○政府委員（堤富男君）　平成四年度の予算上の計上は一つということになっております。
○梶原敬義君　ビレッジは。
○政府委員（堤富男君）　ビレッジにつきましては、これは予算ということではございませんし、法律体系は直接この伝産法そのものの中には書き込まれていないわけでございますが、開発銀行、北東公庫の融資の枠の中にビレッジという形、総合的な施設をつくるということで書かれておりまして、数は特に特定しておりません。
○梶原敬義君　よかったら、その平成四年一カ所、モデルになりそうなカレッジ、恐らくもう想定されているんでしょうが、大臣、発表できますか。
○政府委員（堤富男君）　これは、正直なことを申しますと、現段階ではまだ申し上げる段階でぼないと思っております。
○梶原敬義君　次に、卸業者、流通業者と伝統工芸品をつくっている生産者と、これはうまくかみ合わせると、いうのはなかなか、私が竹細工を見ましてもなかなか難しいところがあるんですね。中国から安いやつを持ってきて、別府のブランド、名前を張って国内に卸の人が売る。生産者はそういうのを横目に見ながら、そういうこともあります。
　いずれにしても、先ほども言いましたが、こういう伝統産業を指導していくのはどうしても、通産省がやるといったってこれはなかなか直には無理ですから、機関委任事務をしております県や市町村、特に県ですね。県がしっかりすればまた自治体もしっかりしできますが、そういうところと、そこにどれだけいい人材が配置をされるか、やる気のある人が熱心に取り組むかということが、またこれは人のすることですから非常に大きな位置を占めると私は思うんですね。これは西陣織も見てきまして、大島つむぎも見て、このままでは言われますように本当に高齢化してしまう、これは最後へ行き着いてしまうぞと、そういう心配をしたんですが、そういう地方自治体にどれだけ真剣に応援してもらうか、この点についてはどのように考えておられますか。
○政府委員（堤富男君）　おっしゃるとおり、都道府県の皆様に御協力いただくことが不可欠であると考えております。伝統工芸品産業は、計算いたしますと六割ぐらいが自分一人でやっているか、あるいは家族とやっているかという企業でございまして、特に零細性は私は非常に高いと思っております。
　今回の改正に当たりましては、四十六都府県にお集まりいただきまして、実は協議会をつくっていただいておる次第であります。今後とも、この各都道府県の協議会とともに説明をいたすあるいはいろいろ助成の中身を御説明する、さらに御指導をお願いするというような形でやっていきたいと思っております。
　それからもう一つ、ぜひお忘れいただきたくないのは伝統的工芸品産業振興協会でございまして、そのためにつくった協会でございますので、通産省、都道府県それから振興協会三位一体になりましてやらせていただきたいと思っております。
○梶原敬義君　あと二、三分ですから最後になるかと思いますが、昭和四十九年に伝産法が成立した際に、参議院の商工委員会で「後継者養成のため技能資格制度の創設につき検討する」という附帯決議がつき、昭和五十年度からこの伝統的工芸品産業振興協会による伝統工芸士の認定事業が開始をされておりますが、今日どのようになっておられるのか。そして、この工芸士の社会的な評価をどのように高めていくのか、このような施策についてお伺いをいたします。
○政府委員（堤富男君）　この伝統工芸士という制度が発足しましてから現在までで、約四千百人の伝統工芸士を指定しております。これは、従来は単なる伝統的工芸品振興協会の目的達成業務だったんですが、今回の法律改正では法定業務ということで、その格を一段と高めたいというふうに考えておる次第でございます。
　伝統工芸士を世の中の人に知っていただくために、我々といたしましては、毎年、伝統工芸士全国大会ですとか、あるいは伝統工芸士の製品を一堂に集めた全国伝統工芸士展の開催等をやっておりますとともに、各産地におきまして長年技術の向上あるいは後継者の育成に指導的役割を果たした方に対しましては、協会等を通じまして功労者表彰、若干の表彰金も出させていただいているというようなことでございます。伝統工芸士は今後の伝統工芸産業の振興の中核であると同時に後継者育成の中核でもございますので、ますますその社会的地位の向上には意を用いてまいりたいと思います。