Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　日本の憲法がすばらしいということは、それは確かにそのとおりだと思うわけであります。特に、国際社会において平和を構築し、それを守っていくということをきちっと明記してある憲法として、その時代背景から出てきているものだと思いますが、それは各国の模範となるものだと私も思っております。
　憲法の前文に書いてありますように、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」本当に美しい言葉だと思います。しかし、ではそれを具体的に条文の中でどうやって定義してあるのか、一体何をすればそういうことになるのかということに関しては、憲法は必ずしも明確でない、そういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　現在、平和を維持するには、単に軍事力だけではなく、民主化支援とか予防外交とか、あるいは市民による平和維持活動とか、そうしたさまざまな要件が今現実に行われて、世界の平和を維持するのに役立っております。しかし、そうしたものも日本の憲法というところからは導き出されていかないわけでありまして、世界では、例えば選挙監視、紛争に悩む国が民主国家として再生するための選挙などというものに関して、世界の市民が、あるいは世界の自治体がさまざまな形で職員を送ったり、あるいは市民がみずから組織化していったりしているわけですが、日本においてはそういう活動も非常に十分ではない、そういうふうに考えております。
　そう考えますと、日本の憲法は、その前文における高い精神性の一方で、具体的にどうすれば現実社会の中で平和が維持し構築されるのかということに関しては、必ずしも十分ではないというふうに私は考えておりまして、この点においては、こういうことこそ憲法においてどうすればいいかということを最低限盛り込む必要があるんだと私は考えております。
　同じような視点からもう一つ問題点を言えば、このような憲法がありながら、日本の現実の平和構築努力というものは必ずしもその精神を十分に生かしていないと言わざるを得ないわけであります。例えば、今、毎日殺りくが起こっているパレスチナであります。パレスチナにおいては、皆さん御存じのとおり、日本があれだけの貢献をして、パレスチナ和平ということに関してもさまざまな努力をしているにもかかわらず、今その和平がまさに風前のともしび、消え去ろうかとしている。一九九三年の歴史的なオスロ合意から積み上げてきた和平努力というものが一瞬にして水泡に帰そうとしている。こういうときに日本の外交は何もしていないわけでありまして、私は外務委員会で、このことを犯罪的な沈黙だというふうに表現させていただきました。
　そういうふうに、日本は必ずしも憲法に盛り込まれた精神を現実政治の中で、現実外交の中で生かしていないんではないかということで、私はその点も考えていく必要があると思います。それだからこそ、今国際社会の中で平和を維持するために取り組まれているさまざまな努力、例えば国際人道法の、これも有事法制で最近注目されておりますけれども、ジュネーブ四条約に追加された議定書の問題とか、あるいは最近論議になっています国際刑事裁判所、こうしたものに対しても全然取り組みが十分でないというふうに考えているわけであります。
　それからもう一つ、その日本のすばらしい平和憲法を外国へも輸出すべきだ、そういう御意見もあります。では、どれだけ努力をしてきたか。例えば日本の平和憲法を、別に外国でなくても、日本にいるさまざまな外国人の方も多いわけですね。私の住んでいる神奈川などでは、人口の三％に外国人比率がなろうなんというところもあります。こういうところに、例えば英語で憲法講座がどれだけ組まれているのか、ハングルでの憲法講座がどれだけ組まれているのかということは疑問であります。
　また、私自身は、平和再建ＮＧＯとして各地の紛争地でいろいろな平和再建努力をしています。そこで、最近では、例えば東ティモールにおいて今度大統領になるわけですが、シャナナ・グスマンさんなどからも盛んに、日本のすばらしい平和憲法の学者を東ティモールに送って、新しい国、新しい憲法に貢献してくれというふうに頼まれまして、いろいろコンタクトしましたけれども、結局だれも来てくれない、どこからも資金援助も得られないというのが現実であります。
　ですから、そういう点に関しても本当にいろいろな努力をして、憲法の前文に盛られた平和建設の精神性を具体的なものとして国際社会に示していただきたいと思います。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　沖縄の地方公聴会で、公述人の方から憲法の平和主義などについてこもごも発言があったという報告を受けました。私も、日本の憲法が、日本の国の安全保障、平和と安全の問題でどういう構想をしたのかということについて発言してみたいと思うんです。
　世界の憲法と比較したときに、日本の憲法の特徴の一つは、世界の平和と安全を目指すという立場を明確に示しながら、その中で私たちの国の平和と安全についてしっかりした構想を持ったことにあったというふうに思うんです。
　それで、きょうは委員の方々から憲法の前文がたくさん紹介されましたけれども、そこでも既に触れられていることですが、憲法の前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意して、その上で、先ほども紹介されましたけれども、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」このように、バランス・オブ・パワーの考え方をとらずに、諸国民の公正と信義に信頼して我々の国の平和と安定に向かうんだということを示したことは非常に重要だったと思うんです。
　しかも、それは待ちの姿勢じゃなくて、積極的に世界に働きかけるということで、自国のことのみに専念するんじゃなくて、他国との関係においてきちんとした努力をするんだという積極的な平和主義の立場を打ち出しました。そして、それを国内できちんとさせるために、九条に込められた国権の発動としての戦争の問題ですとか、それから、常備軍を持たない問題や、戦争放棄にかかわる一連の規定が生まれたわけですね。
　このように、日本の憲法というのは、平和と安全の問題についていいますと非常にきっちりしたものを示していて、しかも、それは第二次世界大戦という、日本だけでなくて、アジアと世界が受けた強烈な経験のもとで新しい安全保障の方向を打ち出した非常に大事なものだ。そこに、日本国憲法が世界の平和に努力しながら、軍国主義を清算して、非軍事に徹するという安全保障の中心内容があったというふうに思うんです。しかもそれは、憲法の場合は、単に日本国内でそのことを宣言しただけでなくて、それが国際社会に日本が復帰していくときの一つの公約にもなっているという点も今日重要だと思います。
　しかし、残念なことに、戦後の憲法制定後の現実政治というのは、自衛隊がつくられ、それから日米間の軍事同盟の存在によって、憲法の求めた構想とは異質のものになったと思います。
　先ほど、混乱の状態があるというお話もありましたけれども、それは憲法に混乱があるのでなくて、それと反する状態が生まれたところに一つの矛盾があるわけですから、それを二十一世紀に解消していくというのが政治の務めだというふうに思うんです。
　私は、その点で、政府の提出しております有事法制三法というのは、日本を守るという次元のものではなくて、アメリカが戦争状態に入ったときに、そこに日本の国民を巻き込んでいくということになるわけですから、これは私たち、戦争国家法案だという批判をしておりますが、今後、大いにこの国会の中でこの点の議論を進めてまいりたいというふうに思います。
　きょうは、私、有事法制の問題でアジア各国から警戒と強烈な批判の声が起きているということについて、時間が参りましたが、憲法論でいいますと、二つのことを注目すべきだと思うんです。
　一つは、今度の方向が憲法に反するじゃないかという声が非常に強いということと、もう一点は、イギリスのフィナンシャル・タイムズも報道していますけれども、これは日本において、アジア各国に対して侵略戦争の反省の問題がきちんと座っていない、この両方から来る批判と警戒の声だという論評があります。私も、その点は憲法の問題としてきちんと踏まえていく必要があるというふうに思うんです。
　憲法の精神は、軍事優先でなくて平和優先で物事に対応するということですから、北東アジアの平和と安定の問題でも、北朝鮮の問題でも、台湾の問題でも、そういう対応でやってこそ初めて前向きの解決ができるというふうに思うんです。その点で、私たちの国の憲法は、アジアと世界の平和の展望の点で生きる大きな力を持っているわけですから、その方向で大いに議論をしたい。
　それから、最後に一点だけ。常設化の問題なんですけれども、これは各委員会が憲法に基づいてきちんとすべきことですので、この調査会自体を常設化の方向に持っていくという方向については、私ども賛成いたしません。
　ありがとうございました。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　私は、まず、自分の国は自分で守るということを憲法上明確に規定すべきだと思います。だからといって、一国平和主義になってはならないのであって、国連を中心とし、自衛隊の派遣を含め、積極的に協力をしていくべきである。すなわち、自分の国は自分で守るというのを基本に、国際協力をして、自分の国を守る雰囲気をつくっていく、この両方がきちっと明確に憲法に書かれてしかるべきだ、こう思います。
　もう一つは、有事法制の問題でありますが、現在出されている政府案の中で、有事における自衛隊の行動の円滑化の部分については全く異存はないわけでありますけれども、その前に、体系的なものが考え方の中になければならないと思います。有事に、国民の権利との関係が問題になるわけですけれども、国民の権利を制限する規定は、今公共の福祉という形で憲法上は一般的な規定しかないわけですけれども、有事の場合には、これとまた違った形での国民の権利の調整が必要になってくるわけでありまして、これは一般的な公共の福祉ということから来る制限とはまた違ったものがある、もう少し大きなものがあるというふうに感じているわけであります。
　ただ、有事にもいろいろな段階があるわけでありまして、本当に国家危急事態の有事、それからその前の段階、それから大規模テロ、あるいは武装船、不審船、こういったそれぞれの段階によって国民の権利との関係が違ってくるわけでありまして、その辺も踏まえ、有事法制、あるいは緊急事態対処法と言った方がいいのかもわかりませんけれども、体系的なものを持って、その中にそれぞれのケースにおける位置づけ、こういったものを考えていくのがいいのではなかろうかというふうに考えております。
　以上です。
○小林（憲）委員　先ほど来たくさんの派遣委員の皆さんからお話を聞きまして、沖縄地方公聴会はやはり非常に興味深く、これからの憲法を論じるに当たっての国民の皆さんの意見があったというふうに感じております。
　沖縄は、さきの大戦において、我が国の国土で唯一外国から侵略を受け、占領されていた地域であります。折しもこれから論議されようとしている有事法制、武力攻撃事態法案を考える場合、極めて具体的にイメージがわく地域と言うことはできるのではないでしょうか。
　そこで、今般の武力攻撃事態法案と憲法との関連、沖縄との関連について、少々お時間をいただいて、お話しさせていただきたいと思います。
　まず、武力攻撃を初めとする有事への対応は、本来、憲法で定められるべきものではないかと私はいつも意見を言っておるわけでございますが、日本は、危機が起こるたびに個別の法律をつくって切り抜けてきているわけでございます。国際緊急援助隊派遣法、国際平和維持活動協力法、周辺事態法、船舶検査法、テロ対策特別措置法など、たくさんの、何か起こればその都度こういうものをつくって切り抜けてきている。
　このような法体系の積み上げ方式はもはや限界に来ているのではないでしょうか。今日の紛争や事態が、単一でない、テロのようなことが複雑な様相で起こっておるわけでございますが、国家の対応は、事態によって法体系と手続が異なるので、効率的な対応が困難である。国家にとって最も重大で深刻な事態である緊急事態に対する対応のあり方が、米国、フランス、ドイツを初めとする先進国と同様に、憲法上にきちっと規定を設けるべきというのが私の意見であります。
　我々日本が敗戦をしたときに、東京裁判から始まり、受けたくもない裁判を受けて、そして憲法ができてきているわけでございます。
　去年の七月、石垣島に行きました。ちょうど、グラマン事件といいます、石垣事件というもののモニュメントをつくるということで、地域の方と交流があったので行ってまいりました。名もない日本の沖縄の兵士が、アメリカの若い兵隊さんたちがグラマンで石垣に不時着をしたときに、それを何の法規もなく、上官に言われて、死刑というか殺害をしてしまった。それに対して、今モニュメントをつくって、石垣事件があった、その三人の兵士の慰霊をする。しかし、アメリカの兵士を殺してしまったその名もない日本の兵士は、上官から言われてしただけである。それなのに、東京裁判にかけられて処刑されてしまった。その親族の方々がまだ生きてみえて、そのモニュメントを見て複雑な思いである。
　日本の国として敗戦をしたことによって、そしてまた、その危害を加えたことによって、人権が、そして自由が確保されないで、いろいろなこういう悲しい出来事ができてきた。こういうことはもう二度とあってはならないという沖縄の皆さんの怒りはあると思います。
　しかしながら、これからどんな事態になるかわからない日本において、しっかりとした国として、憲法上で、国民と国家を守っていくんだ、安全保障をしていくんだということは明記すべきだと私は思っております。
　特にまた、米軍が基地を有する沖縄においては、米軍が我が国の領域内で円滑に活動することを確保するとともに、日本国民の権利、自由をいかにして確保し調和させるかということは極めて大事であるというふうに思っておりますし、武力攻撃事態法において、米軍との関係については、本法律施行後二年以内に法整備するというのが、郷土を侵略された経験を持つ沖縄県民の心情を考えれば、他の事態対処法の中でも最優先で検討されるべき事柄であるというふうに私は思っております。
　以上です。
○葉梨委員　浅学非才でございますけれども、少し勉強してきたことを皆様に申し上げてみたいと思います。
　平和憲法ということで、私どもは誇りに思って終戦後の日本で出発をしたわけでございますが、戦争の放棄とか武力行使の禁止など平和条項を掲げた憲法は、歴史的に振り返ってみますと、我が国やイタリー、ハンガリー等数十カ国ございます。そしてさらに、項目を細かく拾っていくと、百二十四カ国に平和憲法がございます。
　一七九一年フランス憲法にもそのような条項がある。一九〇七年十月、ハーグで国際紛争平和的処理条約というのが成立いたしました。そして、しかも、第一次世界大戦が勃発をいたしまして、その反省として、一九一九年、ベルサイユ平和条約が締結され、また、国際連盟規約が発効いたしました。一九二四年にはジュネーブ議定書、二五年にロカルノ条約、一九二八年には不戦条約が成立いたしまして、平和条項が一層推し進められました。国際紛争解決の手段としての戦争、国策遂行の手段としての戦争は違法とされたわけでございます。
　こういうように、平和主義志向の高まりにもかかわらず、第二次世界大戦が勃発し、御存じのような惨禍をもたらして、戦争が終わったわけでございます。そして一九四五年六月、国際連合憲章が制定され、国権の発動たる戦争、武力による威嚇または武力の行使はこれを禁止するという国連憲章が発表されました。我が国の憲法第九条はこのような文脈の中でとらえられているわけでございます。
　我が国の九条論議について考えてみますと、制定されました終戦直後から昭和二十五年六月、朝鮮戦争勃発までが第一期であろうと思いますが、朝鮮戦争から警察予備隊、保安隊を経て、昭和二十九年自衛隊が発足いたしました、これが第二期であろう。そして平成二年、一九九〇年八月の湾岸危機発生までが第三期であろう。そして、アメリカを初めとする諸国が参戦をしました後、現在に至るまでが第四期になるのではないか、こういう説を唱えている専門家がおられるわけでございます。
　そこで、我が国の九条論議でございますけれども、非常に文言が複雑であり、しかも大変多様な解釈ができる。その解釈の中で、自衛隊合憲論が我が国では確立して、自衛隊が憲法の条文のもとに活躍しているわけでございます。
　第三には、安全保障に関する無責任体制と申しますか、大変観念的な、特殊日本的な平和観念が横行しているということ。このことは、虚心に私は耳を澄ませる必要があると思うのでございます。
　平和を唱えることはすなわち非武装の状況にあるということ、武装するということは平和を破壊するという、まことに現実に合わない観念がまだ広く行き渡っているということ。実は、軍事力が平和に貢献し、一つの抑止力として機能し、そして平和状態を現出しているという状況が現実にあるわけでございます。
　我が国がアメリカとの安全保障条約を結び、沖縄に米軍が駐留することによって、我が国並びに我が国の近くの国々の力のバランスが保たれ、そして戦後、朝鮮戦争が終わりました後、ずっと平和が保たれているというこの事実をまず受けとめて、それから我が国のこれからの安全保障状況はどうあるべきなのかということをお互い議論をしていきたいと思う次第でございます。
○中村（哲）委員　私は、安全保障の問題において、現行憲法解釈が、集団的自衛権を行使できないということになっていることに非常に大きな問題があると考えております。
　内閣法制局の憲法解釈では、現行憲法下では、国際法上集団的自衛権は持っているけれども、憲法上行使できないということになっています。しかし、その合理的理由についてははっきりしていないことになっています。
　先日、佐瀬昌盛さんの「集団的自衛権　論争のために」というＰＨＰ新書の本を読ませていただきました。そこで読んだ感想でも、なぜ国会はこの問題についてきちんと議論をしてこなかったのかということを深く感じざるを得ません。
　そもそも、沖縄に基地があって、そして日米安保の現状を見た場合に、今の現状が集団的自衛権の行使をしていないのかといえば、国際法上の普通の考え方から見れば、日本は既に集団的自衛権の行使に踏み切っていると言わざるを得ないのではないでしょうか。そういうふうな状況にある中で、口先だけ個別的自衛権の範囲内で対処をしているということを言うこと自体が、無限定無原則に関与を拡大させてしまっている、そういうふうなことになっているのではないでしょうか。
　テロ特措法の議論のときに、小泉首相は、現行憲法の範囲内でできる限りのことをするというふうなことをおっしゃっていました。つまり、私の考えでは、既に集団的自衛権の行使に踏み切っているにもかかわらず、現行憲法の範囲内でできる限りということになると、無限定無原則に、アメリカの言いなりになってすることをどんどん拡大させてしまう、それは非常に国益に反するのではないかと考えております。
　言うまでもないことですけれども、憲法解釈というようなものは、一般的、抽象的にどこまでできるのかということです。しかし、個別具体的な状況において、法をいかに制定するのか、そしてその法の中でどういうふうな政策決定を政府が行っていくかというのは別の問題であります。だからこそ集団的自衛権の行使についての憲法解釈を変える、しかし、立法や具体的な政策判断においては九条と前文の趣旨に従って極めて限定的に考えていく、こういうふうなことを国家としてとることが国益に資すると私は考えております。
　そして、皆さんに改めて訴えさせていただきたいのは、私がいつも繰り返していることでございますけれども、憲法解釈の第一次的な権限は国会にあるということです。皆さんは、憲法八十一条の違憲審査制が裁判所にあるから、憲法解釈の権限は裁判所にあると考えている方がたくさんいらっしゃるかと思いますが、これは誤った考えであります。
　憲法学上も、付随的違憲審査制また統治行為論のもとで、裁判所の違憲審査の範囲外というふうなことが言われるのはなぜか。それは、国民主権のもと、こういうふうな問題に関してはまず国会で判断する、国会が判断したことは合理的な判断がされているから、立法というのは原則的には合憲だし、そして統治行為論においては、最終的には国民が選挙のときに判断するということが理屈となっております。そういうふうな理屈のもとでは、やはり国会がまず、今ある憲法はどういうふうなものなのか、そういうことをきちんと議論しないといけない、私はそういうふうに思います。
　内閣法制局の問題がありますけれども、内閣法制局はなぜ憲法解釈をできているのかといえば、これは憲法七十二条に基づいて、内閣が国会に対して法律案を提出できる権限が認められているからです。つまり、法律案の原案をつくるためには、その前提となる憲法解釈を内閣がしなくてはならない。そのために内閣法制局が憲法解釈をしているにすぎないわけでございます。だから、私たち国会が内閣法制局の見解にとらわれて憲法解釈を限定的に考えるということは、憲法学上からいっても非常におかしなことだと思っております。
　とかく憲法解釈や基本法などの立法で対応できることをしないで、憲法改正を唱える方がたくさんいらっしゃいますけれども、これは正直に申しまして、国会議員としての責務を放棄していると考えております。憲法改正を簡単に言わないで、まず憲法解釈をしっかり考えていく、そして立法で対応していく、新しい人権も立法で対応できますので、それをしていただきたいと思います。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　沖縄の地方公聴会の報告、興味深く聞かせていただきました。私も過去三回の公聴会には参加をさせていただきましたが、その過去三回の公聴会の中でも、憲法を論ずること自体許せないことだといったような、それも暴力的な言辞でもって威嚇をするような場面がたくさんございまして、私も大変不愉快な気分になったことを思い出しました。この点については、もう少し、憲法について根本的に論ずるという風潮を国民の、また日本国の中につくっていくことが大事だということを改めて感じた次第でございます。
　さて、安全保障論議でございますけれども、憲法九条をめぐる安全保障論議、突き詰めていきますと、暴力に対する二つの考え方に行き着くのかな、本当に浅薄な、個人的な思考でございますけれども、そのように思います。
　一つの考え方は、いかなる場合であっても暴力は許されないという考え方でございます。私は仏教徒ですけれども、すべての生命の中に仏性があって、その仏性に対して暴力を振るうことは絶対許されないという考え方、これも日本の国民の中に深く浸透していると思います。たとえ自分が暴力で侵されたとしても、自分は暴力を振るわない、そのときに振るわないということを貫き通したその精神的な一貫性、自由、そのことの中に自分の精神の尊厳があるということを認める考え方でございます。
　もう一方の考え方は、暴力に対しては武力、この武力というのはまさに暴力という形をとります。外から見れば、暴力といわゆる正当防衛のための武力行使、これは差別はつきません。暴力に対しては武力というものでもって対抗し、自分の生命、そして精神的自由、自律を守る、そのときの最低限の暴力はいたし方ないという考え方でございます。
　私自身はこの二番目の考え方の方に軸足を置いておりますけれども、このような二つの考え方が国民の間にもありまして、そのぶつかり合いが憲法九条をめぐる議論の本質なのかな、このように思っております。
　そういう、かなり各自の生き方の問題、何に価値を置くかということの根本にかかわる問題でございまして、この問題で徹底して議論をすることは大切ですけれども、一つの国民的合意を得られるというのはかなり難しいのではないかなというふうに直感的に感じております。
　そういう意味で、私は、現在あります第九条は、国民の中にある大きなこの二つの考え方をある意味で包摂する、包含をする、そういう条項になっているものではないか、このように感じております。
　現在の自衛隊、また日米安保、それから集団的自衛権等に関する現在の九条の解釈も含めて、この九条については当分の間これを堅持するということ、ある意味でその二つの不毛な議論のぶつかり合いを避けながら憲法全般について議論をしていくためにも、この憲法九条については、議論は当然していくわけですけれども、当分の間堅持するということが妥当なのではないかと個人的には思っております。
　以上でございます。
○中川（正）委員　ちょうど、連休明けから本格的な有事法制の議論が始まってまいります。そのタイミングで沖縄に出かけていって公聴会をやっていただいたということ、これは非常に時宜を得たことでありますし、これからの議論にこの今私たちが取り組んでいる問題というのが大いに生かされていくということ、このことが大切なんじゃないかというふうに思っております。
　その上に立って沖縄を考えてみますと、やはりこの憲法の矛盾といいますか、我々が抱えている憲法の理想と、それから現実というものの、いわゆるリアルポリティークというものの矛盾がこの沖縄にすべて集中された形で今あるということ、このことだというふうに思っております。
　先ほどから指摘されておりますように、特に憲法の前文の理想、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」これはもっと具体的に言えば、歴史の流れの中で、国連による平和構築、国連軍の創設等々も前提にした中で平和構築をしていくという世界の流れ、そしてそれぞれの国については不戦、戦うことをしないというはっきりとした理想があったんだろうというふうに思います。
　それが、具体的な朝鮮戦争の中で、その理想が現実のものになっていかない。しかし、現実対応として日本が独自の安全保障を考えていくとすれば、それはアメリカというものの存在の中で、安全保障条約を結びながら、そのシステムの中に日本が入り込んでいくということ、そんな決断をしたということ。そして、それが米軍基地ということで沖縄に集中されて今あるということ。このようなことが、恐らく沖縄の住民の皆さんにとっても、逆にこの憲法九条にこだわり、そしてこの憲法の平和主義という理想にこだわり、それを求めていくべきだというその気持ちがそれぞれの公述人の中から述べられてきたんだろうというふうに思っております。
　そうして考えていくと、実は有事法制というのは、その肝心のところの議論が、このままでいくとすぽっと抜け落ちていくんじゃないかというふうに思うんです。それはどう考えていっても、このアメリカのシステム、極東に対する戦略というもの、これを頭に置いて、日本がその中でどういう役割を果たしていくのかということ、これはアメリカにとっては当然前提としてあることだというふうに思っております。その中で、日米ガイドラインが定められて、周辺事態法あるいはテロ特措法という外枠が日本にとって固められてきて、いよいよ中の議論をしていこうかということなんですが、私は、日本は、国家として、この際もう一度立ちどまって、この基本を考えていくときだというふうに思うんです。
　特に日米ガイドラインなんというのは、アメリカ軍の指揮権と自衛隊の指揮権が、これは共同でやりましょうということで、あいまいな形になっておりまして、その協定そのものが、議論はあったんでしょうけれども、国会が決めていくということじゃなくて、それこそ手続的にといいますか、ガイドラインという形で定められていくというプロセス、これが問題なんだというふうに思うんです。
　そうした議論を含めて、この有事法制というのは私たちはしていきたいというふうに思いますし、最終的には、その上に立って考えていけば、先ほど話が出ていましたように、集団的自衛権を解釈でやるんじゃなくて、真っ向からここで取り上げて、憲法の中に明記をしていく、あるいは明記をすべきかどうかということも含めて真っ向から議論をするということ、このことが今この有事法制の中でも問われているんだというふうに思います。私は、解釈じゃなくて、明記をすべきだというスタンスに立って今話を進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　私は、かねてから沖縄という地域に強く関心を寄せておりまして、今回の沖縄公聴会もぜひとも参加したいと思っておりましたが、参加することがかないませんでした。
　しかし、今回は行けませんでしたけれども、数多く沖縄に行って、そして基地の近くにある安保が見える丘と俗称言われているところにも何度か立ち、基地の様子をかいま見たこともあります。
　また、去年の九月十一日アメリカで起きた同時多発テロの影響で沖縄の観光は大きく影響を受けまして、皆さん御存じのように修学旅行が次々とキャンセルになるという事態を憂い、党の調査会の一人として沖縄に行きました。
　その際、当然、米軍基地があることによって、危険だからというので修学旅行をキャンセルするという実態があるわけですから、経済界の方々からも、この沖縄の基地を何とかしてくれという意見が出るのであろうと想像して行きましたが、そういう意見は全く出ませんで、補助金を出すように考えてくれとか、そういう要請だけがありました。
　後で沖縄のある大学の先生にそういう実態を話しましたところ、基地経済で沖縄の経済が成り立ってしまっている、それからさまざまな振興策あるいは補助金行政というもので、口の中にたくさんのあめ玉をしゃぶらされていて、それが口の中にいっぱい入っているからしゃべられないのだという解説を受けまして、なるほどと思って帰ってきたわけですが、それが沖縄にとってはもちろん幸せな状況だとは思っておりません。
　そうしたところから、伺ったところによりますと、大変厳しい意見もこの公聴会の会場の中では出たようでありますけれども、それは当然のことなのだろうと思います。沖縄の方たちが、それ以外の都道府県の方々よりも、憲法あるいは安全保障について強くさまざまな意見を持っているということは納得できるところであります。
　さて、日本国憲法は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有すると確認しております。さらに、基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、国民に保障しています。したがって、これらの権利、基本的人権を侵害するおそれのある有事法制を整備しようとすると、憲法上相当無理な解釈をしなければならなくなります。有事法制については、現行の自衛隊法などの有事法体系の中で、不十分なところは補充、強化すればいいのではないかと私は考えております。
　今回の有事法制を見ますと、まずは有事の定義があいまいでありまして、武力攻撃が予測される事態まで含まれていて、周辺事態とも区別がつきにくい、何でも有事にされてしまう。また、シビリアンコントロールの形骸化も懸念される、地方自治が侵害される危険性も大きい、基本的人権が不当に制限されるおそれが強い、どこまで制限されるのかまず見えないということもあります。
　それらさまざまありますが、我が国の憲法はいわゆる有事を想定しておりません。この本旨は、平和的手段によって有事を起こさないようにすることにあるわけであります。
　しかし一方、日米安保条約は、有事を想定し、その第五条において日米共同対処を定めています。この矛盾と相克の中で、また国際情勢の変転とアメリカ主導のパワーポリティックスの中で、我が国の外交安全保障は揺り動かされてきました。
　世界では、我が国を侵そうとする国は見当たりません。もちろん、我が国にはその意図はありません。したがって、我が国固有の理由では有事は起こり得ないだろうと思われます。有事があるとすれば、日米安保条約のもとで在日米軍基地を持ち、世界戦略を推し進めているアメリカの介入によって生ずるかもしれない日本有事であります。日本にとってあり得べき有事は、根本から問い直されるべきであろうと思います。日本有事の未然防止のために必要なのは、自立した平和外交の確立と、日米安保条約の見直しではないかと思います。
　九月十一日から有事について大きく議論が巻き起こっておりますが、その議論より以上に大きな、予防外交についての議論を私たちは膨らませていかなければならないのではないかと考えております。
○葉梨委員　先ほど、多少私の考えを申し上げました。その後また、各先生から御意見が出ましたのを伺いながら、ちょっと足りなかったことがあるかなと思うことで、補足させていただきたいと思います。
　何といいますか、戦争になったら大変だ、平和憲法を守れという気持ちはお互いによく理解しているわけでございますが、お互いの気持ちの中に、戦争中の記憶がまだ強烈にあるわけですね。軍部が横暴で、軍部が統帥権を振りかざして政治のコントロールを侵し、戦争に突入し、無謀な戦争を遂行し敗戦に至った、そういう不信感があるのだろうと思うんですね。
　ところが、現行憲法制定過程で、総司令部と当時の日本政府の憲法担当の先生方とのやりとりの中で、それから対日理事会からのアドバイスもあったと聞きますが、シビリアンコントロールを入れたわけですね。軍部が飛びはねたことができないように、国民がこれをコントロールする、国民の代表の国会がそういうことに責任を持つという体制が現在できているわけでございます。私は、こういう意味で、この認識をお互いに持つことが一つ大事なことであろうと思います。
　もう一つは、外国を信ずるのか、我々自身を信ずるのかということでございます。
　具体的に申しますと、この間党首討論がありましたが、ある党首の方が、平和憲法があれば絶対にどこの国も攻めてこないとおっしゃいました。これは、外国は善そのものなんだ、侵略なんということはないとおっしゃっていることでございますね。
　だとすると、外国を信ずるならば、どうして日本国、日本国民を信ずることができないのだろうか。私は、それならまず日本国民を信ずる。その日本国民はあの三原則を掲げている憲法のもとに生活をし、この民主主義、平和主義をしっかり守ろうという国民の意向というものは揺るぎない、戦後民主主義に対して、私は確信を持っております。だから、外国を信ずるなら、まず日本人の気持ち、平和主義を信じなきゃいけないと思います。
　だけれども、逆に、日本人はみんな平和主義で民主主義だ、戦争なんか外国にしかけないと信じるから外国のことも信じなさいというのは、これは世界政治の現状、実情に対するやや甘い見方で、国民自身はお互い信じ合いましょうよ、国の政治も信じて、ひとつ政治を、国会で選出された首班による政党政治に任せようということであるけれども、外国の中には間違う国があるかもしれない、ここの認識をはっきり持たなければいけないと私は思うわけでございます。
　国の独立、それから国民の生命財産をしっかり守るというのは国政の使命でございます。そういう意味で、そういう気持ちを持って、一定の警戒心を持ってひとつ諸外国とつき合い、外交を行い、安全保障を果たしていくということが必要ではないであろうか、こう思っておりまして、そんなことをまた諸先生と議論してみたい。基本にそのことがあるんじゃないだろうかと思います。
　以上です。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、沖縄に派遣されました委員各位に心から敬意を表したいと思います。また、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　そうしたお話を伺う中で、やはり沖縄が今置かれている現状、そして過去の歴史に翻弄された沖縄のさまざまな出来事を思わざるを得ません。そのような沖縄を思うときに、あるいは沖縄でさまざまな事件が起きるときに胸にぐっと迫る、そんな思いは私一人ではないんだろうな、そんな思いで聞いておりました。そうした中で、政治家として今何をやらなければいけないか、そういう思いをはせました。
　先ほどからもいわゆる有事法制というお話が出てまいりましたが、私は、有事法制という言葉は余り適当ではないと思います。例えば、緊急事態法制、あるいはあってはならないことに対応する危機管理法制というのであれば、これは本来、生物学的に見ても、この世に生命を預かった者は、その生命を預かったときに同時に付与されるものであろう。みずからの命を守り、遺伝子を次に受け継ぐ、そういったときに本能的に命を守り、考え、そして行動する。やみくもに危機感をあおることは必要とはしないわけでございますが、健全な危機管理意識のもとに計画をし行動する、その準備をすることは、これはきちっとやっておかなければならなかったことであろう。
　ある方が、これは五十年間政治家の怠慢であったという発言をされましたが、私も、諸先輩方には申しわけございませんが、まだ国会に来させていただいて二年しかたっておらない自分自身を思いつつも、やはりこれは過去の諸先輩方の怠慢であったと思わざるを得ません。
　先ほども御意見がございましたように、有事のお話や、あるいはあってはならないときのお話や、あるいは憲法論議をすると、罵声どころではない、命も危ないという時代があったことも知っておるわけでございますが、ここはひとつ、こういった機において、国民的な論議として徹底的に、あってはならないことが起きたときにどうするんだということをあらゆる側面から検討し、そして、それが現行法とギャップがあるならば、きちっとそこも整えておかなければいけない、そういった思いをしております。
　いろいろな解釈があるようでございますが、その解釈を聞くたびに、私は、自分が受験のときに悩まされた古文解釈とか英文解釈を思わざるを得ません。憲法というのは、少なくとも日本国籍を有している人が、例えば中学生でも読んだらきちっとわかる。いろいろな解釈をしなければわからないというのは、私は、現行憲法としては不十分であると思います。九条等の解釈につきましては、先ほど同僚議員から同じような意見を発せられておりましたので、あえて触れるつもりはありませんが、少なくとも現在の中学生がさらっと読んでさらっとわかる、そういった憲法にしなければならない、そういう思いを強くいたしました。
　以上でございます。
○中山会長　ほかに御発言はございませんか。
○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　同僚の議員の方からもいろいろ意見が出ていますが、今、伴野先生からもお話が出たように、何か起こると常に解釈論で結果を出さなければならない現行憲法の中では、どうしても学説の面でもいろいろな形で分かれてしまうし、政府の解釈も時によってかなり変化をしてしまっていることで、国民から見れば非常にわかりにくいということを感じます。
　そして、今、伴野先生がおっしゃったように、憲法を読むということも、国民一人一人がだれでも読んですぐ解釈できる、わかる憲法というのは非常に大事なことであろうと思いますし、世界から見ても、日本の憲法を読んだらすぐ理解できる、なぜこのような行動を日本がとったかというのを、憲法に明記されているからであるということがわかるような憲法をつくれればと思っております。
　そのためにも、もっともっと、今議会の中では非常に憲法論議は盛んになってきていますが、世論調査では憲法改正論が非常に大きくなっていますが、それは果たして国民の間で議論があって改正論なのかどうかということはもう少し考えるべきなのかなと思います。そういう意味でも、国会議員一人一人が地域でどんどん憲法についてメッセージを送るということが大事かと思います。
　いずれにせよ、今の憲法解釈の中で自衛隊を派遣するということには無理があると思いますので、私としては、できるだけ早い時期に改正をして、わかりやすい憲法、そして最終的に集団的自衛権も盛り込んだ憲法をつくれればと思っています。
○植田委員　社会民主党の植田至紀です。
　我が国の安全保障にかかわって、きょうの課題にかかわって、若干の問題提起をさせていただきます。
　冷戦崩壊後の国際社会におけるいわば平和の確立に向けた取り組みの中での安全保障政策というのは、軍事ブロック間の対立と均衡のシステムから、多国間の信頼と協調に基づく安全保障、すなわち、従来の安全保障観というものを転換し、いわば人間の安全保障の観点を軸に据えた国際秩序を形成するとの問題意識がその底流にあるだろうと考えています。
　すなわちそれは、人権であり、経済であり、環境であります。例えば、地球環境の保全という課題が一国で完結するわけではないからです。多国間のそうした共同作業の中で新たな秩序を構築していくということ、そこに見出せるのは対立ではなく、むしろ多文化の共生の視点であろうかと私は考えています。
　かかる国際潮流というものは、日本国憲法の理念を広げ、そして軍事力によらない平和を目指すことと軌を一にするものでありましょう。そのことは、現行の日米安保条約に基づく日米安保体制を前提とした日本のアジア太平洋地域、そしてまた世界の平和秩序を構想すること自体、歴史が既にそれを過去のものとしているというふうに言うべきでありましょう。
　かかる理念から導出される政策というのは、具体的には、例えば、国会における不戦国家の宣言、国連に対してその承認を求めるということ、平和基本法制定、沖縄を最優先とした米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改定による国内法優位の原則の確立、ＯＤＡ基本法の制定、日米二国間同盟への依存からの脱却、そして、きょう一点、例として述べたい北東アジア非核地帯の創設などが挙げられようと思います。
　今回挙げさせていただきたいのは、北東アジアの非核地帯の創設についてであります。既に、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、ＳＴＡＲＴ交渉など、核廃絶というものが国際世論となっている一方、従来の核の脅威論、核の傘論というのも時代の化石となっています。既に、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、南太平洋地域など、ほぼ南半球全域が非核地帯として覆われています。
　では、それがなぜ北東アジアで可能であるのか。その条件は既に整っています。例えば、南北朝鮮間では一九九二年に朝鮮半島の非核化に関する共同宣言が既に発効しています。また、九二年にはモンゴルも非核国家宣言を行い、このことについては九八年、中国・モンゴルの共同声明の中で、モンゴルの非核の地位を尊重することを明記しています。言うまでもなく、日本も非核三原則を国是としている。
　とするならば、少なくとも北東アジアのこの四カ国が非核地帯化を先行させる、そして非核地帯条約の締結を図っていくということは、現実的に可能であります。
　同時に、アメリカ、中国、ロシアの核保有国に対して、この地域への核持ち込み、核攻撃を行わないことを約束させる、そして国際的にも認知をさせていく、こうしたことは少なくとも現状における現実的な選択肢であろうと私は考えています。
　平和憲法を守るという営為が、二十一世紀の日本、そしてまた世界にとって積極的意義を持つことはもちろん、それが普遍的であろうと私は考えています。平和憲法の精神の具現化こそが、日本を取り巻く国際情勢を見たとき、新たな国際秩序を構築する上で最も現実的な方法であろうと考えます。
　言うまでもないことでありますけれども、つけ加えるならば、今日本が有事法制に踏み出すことは、国際潮流に逆行するだけでなく、歴史における愚行であり、蛮行でありましょう。歴史は常に人類の英知によって進歩を遂げるものであります。それは常に直線的な発展段階をたどるものではありませんけれども、らせんを描きつつも、人類は平和の確立のために試行錯誤を続けてきました。今、有事法制がこの世界状況の中で日本で提案されること自体が、恐らくは、歴史を知らないか、もしくは歴史の進歩を否定するかのどちらかでありましょう。
　これだけは申し上げて、終わります。
○中山会長　他に御発言はございませんか。——それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の沖縄県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十四年四月二十二日（月）
二、場所
　　　万国津梁館
三、意見を聴取した問題
　　　日本国憲法について（二十一世紀の日本と憲法）
四、出席者
　（１）派遣委員
　　　　　座長　中山　太郎君
　　　　　　　　久間　章生君　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　島　　　聡君　　　中野　寛成君
　　　　　　　　赤松　正雄君　　　藤島　正之君
　　　　　　　　春名　直章君　　　金子　哲夫君
　　　　　　　　井上　喜一君
　（２）現地参加議員
　　　　　　　　赤嶺　政賢君　　　東門美津子君
　（３）意見陳述者
　　　　　平和憲法・地方自治問題
　　　　　研究所主宰　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　弁護士　　　　　　　　　新垣　　勉君
　　　　　ビジネススクール校長　　恵　隆之介君
　　　　　沖縄国際大学法学部教授　垣花　豊順君
　　　　　大学生　　　　　　　　　稲福絵梨香君
　　　　　沖縄県議会議員　　　　　安次富　修君
　（４）その他の出席者
　　　　　　　　　　　　　　　　　芳澤　弘明君
　　　　　　　　　　　　　　　　　我那覇隆裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　宏俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　　仲本　和男君
　　　　　　　　　　　　　　　　　崎原　盛秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　　野澤明希子君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院憲法調査会会長の中山太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、意見陳述者及び傍聴者の皆様方に対し、本調査会が今回沖縄で地方公聴会を開催するに至った理由及び本調査会における現在までの活動概要を簡単に御報告申し上げます。
　まず、今回、我々が沖縄を地方公聴会の開催地に選びました理由を申し上げます。
　日本国憲法草案を議論する議会を構成するために行われました昭和二十一年四月十日の衆議院議員総選挙に際しまして、沖縄県民の選挙権は停止され、その制憲議会へ県民代表を送ることができませんでした。その後も、行政分離覚書により日本国政府とは切り離されて、直接軍政下に置かれ、日本国憲法の適用はありませんでした。
　さらに、サンフランシスコ講和条約によって日本が独立を回復した後も、同条約第三条により沖縄は米国の施政権下に置かれたため、日本の潜在主権は沖縄に及ぶとされたものの、日本国憲法の実効的な適用はないと説明され、米国民政府のもとに設けられた琉球政府による統治が行われて、琉球立法院が制定する立法が適用され、日本の法令の適用はありませんでした。
　したがって、沖縄に日本国憲法が実効的に適用されるようになるには、昭和四十七年五月十五日の本土復帰を待たねばならなかったわけであります。
　そして、このような状況であるがゆえに、昭和三十年代に内閣に設置されました憲法調査会におきましては、全国四十六都道府県で開催されました地方公聴会も、当地沖縄県では開催されませんでした。
　このような事情にかんがみ、憲法は全国民のものであるとの認識のもと、現行憲法の制定時及びその後の調査の際に、憲法について発言する機会を持つことができなかった沖縄県の皆様方から、今回、二十一世紀の日本と憲法についての御意見を拝聴し、本調査会における議論の参考にさせていただくために、本年で本土復帰三十周年を迎える御当地におきまして、地方公聴会を開催することになった次第でございます。
　次に、本調査会の活動概要を簡単に申し上げます。
　本調査会は、平成十二年一月二十日に設置されて以降、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決及び二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマに、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を進めてまいりました。
　この間、本調査会のメンバーをもって構成された調査議員団が二度にわたり海外に派遣され、昨年は、ロシア、東ヨーロッパ諸国、オランダを初めとする王政諸国及びイスラエルの憲法事情について調査をいたしました。
　また、国民各層の方々の御意見を拝聴するため、昨年四月以降、仙台市、神戸市、名古屋市において地方公聴会を開催してまいりました。
　そして、本年からは、本調査会のもとに、基本的人権の保障、政治の基本機構のあり方、国際社会における日本のあり方及び地方自治の四つのテーマをそれぞれ専門的に調査する小委員会を設置し、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという原則を堅持しつつ、引き続き議論を重ねているところであります。
　意見陳述者の皆様には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。また、多数の傍聴者の皆様方をお迎えすることができましたことに深く感謝をいたしたいと存じます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、衆議院憲法調査会規程第六条に定める議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付しております傍聴注意事項に記載されているとおり、議場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をしないこととなっておりますので、御注意ください。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　意見陳述者及び委員の発言時間の経過のお知らせでありますが、終了時間五分前にブザーを、また、終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブ中野寛成会長代理、自由民主党葉梨信行幹事、自由民主党久間章生委員、民主党・無所属クラブ島聡幹事、公明党赤松正雄幹事、自由党藤島正之委員、日本共産党春名直章委員、社会民主党・市民連合金子哲夫委員、保守党井上喜一委員、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、日本共産党赤嶺政賢議員、社会民主党・市民連合東門美津子議員が参加されております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　平和憲法・地方自治問題研究所主宰山内徳信君、弁護士新垣勉君、ビジネススクール校長恵隆之介君、沖縄国際大学法学部教授垣花豊順君、大学生稲福絵梨香君、沖縄県議会議員安次富修君、以上六名の方でございます。
　それでは、山内徳信君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○中山座長　傍聴席での拍手は御遠慮ください。
　ありがとうございました。
　次に、新垣勉君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、恵隆之介君にお願いします。
○恵隆之介君　恵隆之介と申します。
　私はちょっと話が下手なので、時間もないので、原稿を主に読みます。
　私は、憲法九条の改正を主張します。
○中山座長　傍聴席での発言を禁じます。
○恵隆之介君　国際情勢は激変しており、今や我が国が憲法九条を墨守していたのでは、この変化に対応できないのであります。私は、この国とこの郷土沖縄を愛するがゆえに、あえて憲法改正について直言させていただきます。以後、敬語を略します。
　我が国は、生産拠点の海外移転等により、経済構造は著しく変化してきている。それに伴い、国民が海外で活動する機会が飛躍的に増大している。ところが、外国において在留邦人に不測の事態が発生した際、諸外国は邦人の保護救出を行う権利を行使できるが、我が国はどうすることもできない。それのみか、パレスチナ紛争等、今我が国が進んで国際治安維持部隊を派遣すべきときに来ているのに、これもできない。いずれも現行憲法九条に抵触するというのである。
　昨年九月十一日、米国で発生した同時多発テロ事件以降、米ロ二大核超大国が接近する等、国際社会のフレームは大きく変化してきている。にもかかわらず、我が国国民の思考過程はいまだ戦後体制、ＧＨＱ体制から脱し切れないでいる。このままでは、日本は、早晩国際的威信を失い、国力さえ失うことになるであろう。
　ところで、我が国と同様、第二次大戦で敗北したドイツは、主権回復とともに憲法改正を行い、国防軍を設立した。そして、ＰＫＦ活動、ピース・キーピング・フォーシズにも積極的に参加しており、昨年九月十一日のテロ事件の際にはいち早く米国支持を表明し、アルカイダへの報復作戦にも参加している。米国との集団的自衛権を履行しているのだ。
○中山座長　傍聴の方に申し上げます。
　議事の整理は委員長が責任を持っております。傍聴席での発言、拍手は御遠慮願いたいと思います。