○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　企業課税の後退というようなことで、不公正税制を温存しながら五十九年度までに赤字国債からの脱却が果たしてできるのか、こういうようなお話でございました。
　実は、五十七年度の税制改正の基本方針として、税負担の公平というようなものを中心としていろいろ手直しをしてまいりました。私どもは制度的に不公正税制というものがあるとは思っておりません。それらのいろいろな特別措置というものについては、それぞれの時代において必要であるという点から設置されたものでございます。しかしながら、時代が移り変わる、あるいはまた財源事情も異なるということになれば、それらについては、実情に即して手直しをしていかなければ優遇措置などと言われる可能性もあるわけでございますので、その都度手直しをするという考えでございます。
　したがいまして、今回も交際費の課税強化、つまり中小企業の定額控除を残した上、あとは全額を損金に認めない。全額認めないのですからこれ以上のことはできないわけでございまして、そういうような手直しはいたしています。あるいは特別措置全体の整理合理化についても、二十四項目にわたって改正をいたしました。価格変動準備金等についても直させていただきましたし、また、財源に余裕のあるときには、確定申告のときに延納割合二分の一納めていればあと二分の一は何カ月か延ばしてやるよということになっておったものを、延ばすのは四分の一以下、四分の三はとりあえず納めてください、法人にとっては金繰り上苦しいかもしれません、大法人にとって苦しいかもしれませんが、しかしながら政府も苦しいのだから、これはひとつそういうことにやっていただきたいということで延納措置の縮減を図るとか、貸し倒れ引当金の法定繰入率を引き下げるなど、いろいろやって実はきておるわけであります。
　退職給与引当金については、これはいろいろ議論のあるところでありまして、有力な労働組合などでもこれはなくすのは反対、繰入率を、積立率を下げるのは反対というところもございます。これはいろいろ実は議論のあるところなんです。しかし今回は、税制調査会の答申にもあるように、今後の企業年金の制度、それとの関係は一体どうなるのか。なかなか退職金を積み立るだけでできないから企業年金の方へ回すというような会社も出てきております。したがって、こういうようなものとの関係も踏まえまして、労働の対価としての退職金のことでございますから、これは慎重に考慮をさせていただきたい、こう考えております。
　それから社会保険診療報酬課税の問題につきましては、昭和五十四年度に実は三十数年来の抜本的改正を行ったところでございまして、これによって二千五百万円の売り上げといいますか受取診療報酬、そこまでは現行どおりだけれども、それ以上はだんだん経費率を少なくして、五千万円で五二％以上の経費は認めないということにいたしました。
　したがって、かなり実態に即してまいりましたために、個人開業医等も青色申告がどんどんふえたり、あるいは法人成りのものがございます。これを全部なくしてしまえという議論も実はあるのです。私も、ややもすればそれも一つの手だと、こう思っておるわけですが、問題は零細な開業医、二千五百万円の売り上げもないというような零細な開業医について、一般の企業ですと法人形態というものは認められるわけでございますが、医者の場合は医療法等の関係で目下認められないというような点もございますので、これは医療の公益性という問題とも絡めまして、実は二千五百万円以下のものについては従来どおりになっておるわけでございます。これはやはりなくすということになれば、他の一般の事業所との権衡という問題も考えて、医者一人で看護婦五人でもこれは法人の経理が認められるという医療法その他の法律の整備と相まったときに考えるべき問題だと、そういうふうに私は思っております。
　それから赤字国債の処理の問題で手厳しい御批判をいただいたわけでございますが、いまおっしゃいましたように、確かに五十六年度の補正予算で三千七百五十億円の赤字国債を追加発行することにいたしました。これによって二兆円の特例公債を減額しようと思った最初の目標が全部達成できなかったということは、私も残念に思っております。
　しかしながら、これは御承知のとおり、景気の停滞、それから消費節約等の問題によって非常に物価の安定が行われて、それで卸売物価等は年間平均四・一％ぐらい上昇するだろうと思っておったところが、経済見通しでも一・八％ぐらい、現時点では前年比一・六％ぐらいに卸売物価が非常に急速に鎮静した。こういうふうなこともあって、従価税、つまり物価が上がればそれに従って税金がよけい入るという物品税あるいは印紙税、こういうふうなものが予想よりも非常に収入歩合が少ないというのも実情でございます。したがいまして、そういう経済の実態に合わせないで数字だけいじってみたって始まらないことでございますので、そういうような物価の鎮静化に伴って収入の減になってきたという明らかなものについては、これははっきりさせて補正の措置を講ずることが正直でいいだろう、こう思いまして補正措置を講じたわけであります。
　それに去年は、御承知のように予備費等がございましても、いろいろな史上最大の災害というようなもので、これは表の土木事業だけでなくて、たとえば農業共済のように、二年続いた災害がありますから、七百億円というようなものも出されるということになりまして、そういうことがこういう結果になったわけであります。しかし、ただいま総理からお話があったように、これは五十九年までの赤字国債からの脱却という基本方針は変えないということでございます。
　次に、所得税減税の問題でございますが、これも一兆円以上の歳入欠陥が起きるじゃないかというような御心配でございます。われわれとしては、景気の持続と向上というものを、あの手この手いろいろな手を合わせまして図ってまいって、所期の目的を果たしたい。したがって、そういうことにならないようにしなければならぬ、そう思っておるわけでございます。
　次に、一兆円減税をして景気の刺激策をやれという最後の御質問でございます。
　私も、過去五年間所得税の課税最低限が固定されておる、毎年月給は上がる、それによって税金がふえるということについて知らないわけではない、よく私も知っておるわけでございます。確かに、三百万円のサラリーマンが一割俸給が上がって、三十万円上がれば四万七千円課税がふえますから、率に直せばそれは一五・七％ふえた。一〇％しか月給が上がらないのに税金は一五・七％ふえたと。しかし手取りの方は、三十万円ふえて五万円減っても、二十五万円残るということでございますから、それは率だけで比較をされましても一概にそう言うわけにはいかない。ただ、一千万円以上になってまいりますと、かなりこれは課税の累進税率が高くなるから、一千万円の人が一割上がれば百万円給料が上がる。そのかわり税金だけで四十四万円取られる、その他も取られるから五十万円、半分なくなってしまうということになりますから、重税感というものがかなり強く出てくるということは事実でございます。
　こういうような問題がございますけれども、現在の財政事情等から考えまして、それに見合う財源というものはなかなか見当たらない。ここで一兆円減税ということになって、それじゃ景気がよくなって何ぼよけいにはね返りの税金が入ってくるか。これははっきりした計算は実はないのです。ないのですが、ある計算の方法によると、一千億で大体百六億ぐらい初年度入ってくるのじゃないか。百六億では九百億足りなくなってしまうわけでございますから、そのとおり一兆円の場合はつながるかどうかよくわかりませんけれども、いずれにしても当面、差し迫って非常に財源が苦しい。そうかといって、赤字国債を発行してまで減税を行うというような状況ではないというような観点から、どうも御要求には応じがたいわけでございます。
　それじゃ会社臨時特別税、これは一時やったことがありますが、そういうものをやってはどうかというお話もございます。これは昭和四十九年の三月に、狂乱物価と言われた時代に、非常な大変なインフレということで、それにブレーキをかけるというような観点からこういう措置をとったことが二年の特別立法でございます。しかし、現在はそういうふうな状態でもございませんし、むしろ景気の問題では停滞を恐れるというような状況でもございますから、会社に対して、うんともうけ過ぎだから特別税でいっぱい取るというようなことは、いまできる段階だと私どもは考えておりません。
　それから企業関係措置法をもっともっと洗い直せといいましても、これは全部で二千億円ぐらいのもので、いろいろ洗い直したものでございますから、これを全部なくすというととは目下のところできない、こう思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後、経済の動向その他全体の問題をいろいろ考えた上で財政政策を進めてまいりたい、かように考えております。（拍手）