Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷（治）委員　時間がありませんから、いまの調査研究会に対して労働省としてはその研究会を支配するつもりはない、フリーハンドで検討していただくということでございますけれども、労働省の考えと全く違ったようなものが出てはまた困るし、それを支配して研究会を隠れみのにしてもらっては困るわけですから、やはり十分な意思の疎通を図りながら研究を進めていただかなければいかぬと思うのですが、私はずばり申し上げまして、一年すれば年とっていくことは間違いないわけですから、そういう現実というものを見ながら対応していかなければいかぬけれども、先ほど来申し上げているような、こういう雇用の深刻な実勢からいって、これはやはり世間で言われるような打ち切りとかいう形ではなくて、存続をしていく、こういう基本的態度で労働省はこの研究会にその基本的態度を述べて、それがやはり研究会の研究に反映してもらわなければならぬと思うのですが、時間がありませんから、イエスかノーか、これにお答えいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　この研究を進めますについては、当然現地の調査あるいは就労者団体の皆さんの意見、事業主体の意見というものも伺いながら、かつ失対事業について造詣の深い先生方に御検討いただくわけでございますので、それで生活をしておる就労者の方々が直ちに就労の場を失うというようなむごい、そんな結論が出されるというふうには思っておりません。そんなことで、十分その先生方を信頼しながら、その上で労働省としての方針を決めていきたい、こういうことでございます。
○細谷（治）委員　最後に、まとめて大臣にお尋ねしたいと思うのです。
　いままでも若干質問いたしましたように、深刻なものがございます。しかし、その深刻なものを、労働省としては可能な限り対応をしてきたということは認めます。けれども、今日まで二十一年とかいうことでありますけれども、一向事態がよくなっていない。ここに私は問題があると思うのですよ。暫定的というのは法律的な暫定的ですから、当分の間とか暫定というのは別に期限を切っているわけじゃありませんけれども、やはり二十年間続いたということについては問題がある。それはどういうことかといいますと、緊就とか特開とか開就というものはやらなければいけませんけれども、それぞれやはり市町村の計画に基づいてやっていっております。ずばり申し上げまして、その市町村との問の連携、そして筑豊なら筑豊というものを将来どういうものにしていくのか。基幹産業を中心とした筑豊にしていくのか、あるいは大学文化都市としてつくっていくのか。そういう産炭地に対する国家的なビジョンと、それから市町村をつなぐ広域的なものについては県がやり、そして県と県との間をつないで、そういう産炭地が浮揚できるような条件というものを整えていくためには、国家プロジェクトというのが必要だろうと思うのですよ。これが欠けておるところに、十年一日のごとく、文句を言われながら一生懸命やってきたけれども、一向前進しないという根本的な点があると思うのですが、この点について、大臣はどういうふうにお考えになっているか。そうだとするならば、これについて積極的にどういうふうに労働省としてリーダーシップをとっていくのか、これが第一点であります。
　それから第二点は、今度の予算の修正に関連いたしまして、地方雇用開発委員会というものを全国に十カ所程度設けるということで、予算の手直しが行われるということが決まりました。私は大変結構だと思うのです。地方の雇用をどう開発していくのか、どう創造していくのか。これは大変結構だと思うのです。ただ、その結論が出た場合に、その答申というものを現実にどう開発していくか、受けざらは一体どうするのか、労働省としてはどうお考えになっているのか。この二点をひとつ大臣にお聞きいたしたいと思います。
○藤波国務大臣　きょうの御質疑を通じまして、非常に私ども心配しております、いわゆる産炭地域のいろいろな実情等につきまして、さらにいろいろ浮かび上がらせていただきまして、私ども認識をさらに新たにいたしておるところでございます。どのようにしてこういった地域の雇用を安定をさせ、そして地域住民の方々に長期的に落ちついた気持ちで生活をしていただくことができるのか、これは非常に頭の痛い問題でございます。
　先ほど田中委員にも御答弁申し上げましたように、短期的にとにかく現状をたとえどれだけでも救済をしていくというような意味でいろいろな事業を進めてきておるということと、それから長期的にその地域をどのような方向にもっていこうとするのかということと、両方の取り組みようがやはり必要であると思うのです。短期的なことだけをどれだけ継続的に続けておりましても、それは一つの非常にいい方向に向かっているとは必ずしも言えない場合もありますし、ですから、やはり長期のビジョンを立てて進んでいくこと、これはもう全国どこでも言えることでありまして、きのうも予算委員会の分科会で沖繩御出身の国会議員の方々からいろいろ御質疑がございましたことについても、やはり同じ思いをしたのでありますけれども、特に産炭地域の実情をいろいろお伺いいたしましても、非常に傷の深い思いで、今日まで長期間来ているということを考えるわけでございます。
　どう持っていくかということは、勝手に国の方、政府の方で決めるということは、これまたよろしくないので、あくまでも市町村、県の皆様方が地元でどのようにお考えになるかということと十分連携していくということでなければいけないと思うわけでありますが、地域、地元でいろいろなビジョンをお立てになりましたら、政府としてはそれをしっかりと受けとめて、できる限りお手伝いをしていく、あるいは連携して進んでいくという基本的な姿勢が大事であると思います。
　それからもう一つは、どうもきれいごとばかり申し上げて、言葉に過ぎてはいかぬということは自戒をいたしますが、こういうような地域の再建とか振興策というのは、やはり各省庁がばらばらであってはいかぬということをつくづくと思うわけであります。通産省も、あるいは場合によったら国土庁も、もちろん労働省は雇用という面でといったようなことで、先生御指摘のありました、たとえば文教都市としていくのかということであれば、これは文部省も積極的に仲間に入らなければいかぬという意味で、これはやはり地元の御意向を中心にいたしまして、地元と政府が十分な連絡をとる、そしてさらに各省庁が十分連絡をとる、それが実質的に積み上がれば、結果としては一つの国家のプロジェクトにもなる、こういうことにもなろうかと思います。そういった基本姿勢を持って今後とも積極的に取り組ませていただきたい。特に、何といっても雇用の安定というのは一番大事なことでありますから、そういう意味では、労働省は従来よりもさらに積極的にそういう姿勢を展開していくようにいたしたいと思いますが、今後ともぜひいろいろ御造詣の深い御指導をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　地方雇用開発委員会につきましては、昨年から出発をさせておりまして、その地域地域のいろいろな産業の実態なり、あるいはどのような産業が今後伸びていくのかといったようなことの動態の調査なり、そしてそれにどう対処していったらいいのかというようなことをいろいろ対策を立てるための御相談をいただくという意味で、地方雇用開発委員会の活動が出発しておるところでございますが、いま申し上げたような意味も含めまして、これはできる限りたくさんの個所で調査検討を進めていくことができればと、私どもそんなふうに考えてはきておったわけであります。当面は非常に不況の地域、不況産業をたくさん抱えた地域ということで、五カ所、五県出発をしてきております。五十五年度、私どもが考えておりました、さらに二県を追加をしていくことは、最近の産業の動向をながめてみまして、やはり第三次産業がどのように伸びていくかというようなことを中心にして少し突っ込んで検討したいと考えましたので、これは大都会を持った地域ということで二県考えてきておったわけでございますが、いろいろ与野党間のお話し合いの中で、修正の形で、この雇用開発委員会の設置個所を県数をふやすというような方向でお話が進められたことにつきましては私ども伺っておりまして、その御趣旨に沿うように労働省としても誠意を持って検討を進め、適切に対応していきたい。ただ、ふえた個所がどこへいくかというようなことにつきましては、まだずっと継続した話で今日に至っておりますので、今後誠意を持って御趣旨を生かすように対応していきたい、このように考えておりますことだけを申し上げておきたいと思います。
○岡田委員長　これにて細谷治嘉君の質問は終了いたしました。
　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　時間をいただいて質問申し上げますが、最初に二点だけお断りをいたしておきたいと思います。
　質問の内容がどうしても通産関係とのダブリ、その他の関係とのダブリが、関連性が出てまいりますので、多少労働省所管と外れる向きもあるかもわかりませんが、内閣の一体性と統一性という見地から御質問を申し上げるものでございますので、そのところはごしんしゃくいただきまして御答弁をいただきますようにお願いいたしておきます。
　それから二番目には、先ほどからお二人質問なさいましたので、質問の用意いたしましたものがダブる点が出てまいりますが、なるべくダブる点を避けながら質問は申し上げますけれども、どうしても質問の必要のあるところはいたしますので、それはむしろ地元でそれだけ真剣に解決を望む声が強いのだというふうに御理解をいただいて御答弁をお願いをいたしたいと思います。
　最初に、大臣にお尋ねをしたいのでありますが、近年、資源エネルギーの見直しが世界的にも進行いたしておりまして、石炭産業の重要性が一層高まっておるということは御承知のとおりであると思いますが、特に資源に乏しいわが国にとりましては、石炭というのはたった一つと言っていいほどの貴重なエネルギー源である、こう思います。乏しい資源の中でわが国にとりまして貴重な財産であるというものは、私はやはり開発をし、守らなければならない、そういう意味で食糧とともにこの石炭というものは、もし万が一の場合のことも考えながら徹底的に自給率というものを高める必要があるだろう、さらにはこれらの産業に従事する方を守るという意味からも、そういった必要があろう、こういうふうに思うわけでございまして、わが国としては、いろいろな施策をやり切った上で海外のいろいろな資源なりいろいろなものを輸入をして活用する、こういう基本姿勢が一番大切ではないかと私は思うわけでございますが、こういった基本姿勢につきまして、考え方について大臣にお考えを伺いたいと思います。
○藤波国務大臣　いよいよこれから時期としては春闘の最盛期に入っていくわけでありますが、労使間のいろいろな課題が掲げられてこれから話し合いが進められていく、特にそういう時期でもありますので、なおさらのこと申し上げるわけでありますが、どのようにして日本の経済をうまく持っていくかということでいろいろ考えてみまするが、やはり今日の当面する最大の問題は物価である、物価をどのように抑制していくかということが非常に大事な課題、きょうも閣議で物価に関する物価抑制の総合的な政策を求めようという方向で経済企画庁長官からも話があり、私からもぜひ早期にまとめてもらいたいというような発言をして、各省庁が作業に入っているところでございますが、それらの物価抑制などをどうしても思い切ってやっていかなければいかぬという今日の情勢を考えてみましても、非常に大きな原因はエネルギーを全部海外に依存しているということからくる要因が非常に大きい。昨年からことしへかけまして石油が二倍にもはね上がっていく、その中で石油自身もそうですし、どうしても関連物資が高騰していくというようなことで、昨今もう本当に頭が痛い毎日を繰り返しておるわけであります。そんなことを考えてみましても、別に物を安くするためにエネルギーの、代替エネルギーをという意味ではなくて、長期に見て日本の経済というものを安定的な立場に置く、そして日本の国が今後も成長し、繁栄し、非常に落ちついた気持ちで国の営みを進めていくことができる、その中で一人一人の国民生活もしっかり守れるということを考えていこうと思いますと、どうしても持っている石炭の見直しをやって、そしてひいてはそういう新しいエネルギー源をどんどんと開拓をしていくというようなことと取り組んでまいりませんと、国の将来にわたるいろいろなビジョンを立てようと思いましてもどうしても足元がぐらついてしまう、そういう感じがするわけでございまして、過去閉山に次ぐ閉山ということで今日まで炭鉱がまいりまして、先ほど来の御質疑にもありましたように、その後遺症がなお残って非常に暗い状態で今日に推移してきておりますけれども、何とかひとつ政府全体として新しいエネルギーのあり方ということを考えて、特に石炭対策に取り組んでいく必要がある、私どもの立場から基本的にそのように考えておるところでございます。
○鍛冶委員　ただいま御答弁がありましたそういう基本姿勢を踏まえて先日大臣の所信表明があった、こう思いますが、この中で大臣は、「石炭鉱業の経営の安定を図るとともに、石炭鉱業における保安の確保と労働、生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要であると考えております。」こういうふうに述べておられるわけでございますが、労働省が担当すべき分野において具体的にはどのような施策を講じ、真剣に取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
○加藤（孝）政府委員　雇用の安定の点につきましては、先ほどからございますように、炭鉱離職者臨時措置法というような形の中で、仮に離職者が出ればそういう形での援護の措置を講ずる、こういうことでございますが、基本的にはまず石炭鉱業そのものが今後継続するいろいろな基盤として、そこにおける一番問題はやはり保安の問題でございます。
　私どもこの石炭問題を考えます場合に、地域によりましては労働力不足という問題も逆に出てきております。ある意味では、今後維持し発展していかなければならぬ事情にある石炭において、労働者が集まらないという問題がだんだん出つつあるわけでございます。そういう意味では、やはり過去のいろいろ大きな事故というものがあって、労働者がなかなか石炭へ進んでいく気になれないという問題、それからさらには過去におけるそういう離職問題の発生という中での、やはり安定した雇用の場でないではないか、こういうイメージの払拭というような問題もあるわけでございます。そういう意味で、そういうイメージを払拭するための対策を講じて、必要な労働力の確保ができるような面への配慮というものが並行してありませんと、今後のエネルギー問題を支える一つの柱としての石炭鉱業の維持ができないのではないか。またそういう観点で、たとえば石炭労働者の雇用の促進を図る観点からも、雇用促進事業団の住宅の建設というような形での配慮あるいはまた雇用促進融資というようなものでの配慮ということで対策を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鍛冶委員　若干抽象的な御答弁ではございますが、雇用の安定というのは、先ほど大臣からも一番大切な問題であるというお答えがございました。またいまの御答弁の中にもありましたように、炭鉱では労働力というものが大変不足ぎみであるということの現実は確かにあると思います。その中でさらに考えなければならないことは、石炭というものの見直しが行われて、これは石炭業界にとっては大変いい方向で流れができてきているとは思いますけれども、そういう現状の労働力がなかなか確保しにくいというような中から、今後の生産体制の見通しとしましては、この二千万トン体制ということが六次の石炭政策の中で言われておりますし、「長期エネルギー需給暫定見通し」の中でも六十年、六十五年にも二千万トン体制ということが言われているわけでありますが、二千万トン生産というものが現実に近い将来、これは先日の通産省、通産大臣等に対する質疑の中でも御答弁ございましたけれども、わりと早い機会に、早ければここ二、三年のうちに、需要の増高と相まって国内炭の二千万トンの確保ということは、原料炭、一般炭とも合わせましてできるであろうという見通しが現在できてきておるというのが既定の事実と化しつつあるようであります。こういう中で労働力というものが、果たして二千万トン体制に実際に——貯炭もなくなって二千万トンを現実に生産するという時期が、これは早く来てほしいわけですが、来たといたしまして、昭和五十年から一千八百万トン台の生産というものが続いておる中で、非常に企業は厳しく合理化を迫られ、いろいろな対策を講じておる中で、果たしていまの状況のままで二千万トン生産というものが実際に行われるようになったときに、労働力また雇用の面、いろいろな点でこれは確保できるのであろうか。またいまの体制で実際できるのであろうかということが大変心配になるわけでありますが、こういった点の労働省当局の御認識と見通し等についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、特に現在石炭を採掘しております事業所におきまして、声としてだんだんそういう石炭労働力の確保問題が出つつあるわけでございます。ただ、現状で申しますと、まだ需要量に対して労働力は確保されておる。場合によっては求人数よりも労働者数が多いというような現状ではございますが、しかし、だんだんその辺のところが厳しくなりつつあるという情勢でございます。今後、そういう意味におきまして一層、先ほど申し上げましたような労働力確保面から申し上げますれば、石炭産業のそういうイメージをアップしていくということ、またもちろんそれを裏づけます保安の確保あるいは雇用の安定ということがなきゃならぬ。さらにはまた、石炭労働者の労働条件の向上あるいは生活環境の整備というものを図っていかなきゃならぬという観点で考えておるところでございます。
　いま申し上げましたように、現状におきましては、数字を見ますと、求人、求職の関係では一応充足をされてきておるというふうに考えておりますけれども、しかし、今後そういう情勢を踏まえまして、炭鉱離職者が再就職する場合にできるだけそういう前職の経験を生かして炭鉱へ就職されるような勧奨もやっていかなければならぬだろう。あるいは雇用促進事業団を通じての雇用促進住宅の設置、融資制度の活用等々生活環境の整備というものを進めていかないと、御心配のような労働力の確保問題等において、二千万トン体制の維持確保がむずかしくなるのではないか。そういう観点から環境整備にも取り組んでいかなければならぬ事情にある、こんなふうに認識をしております。
○鍛冶委員　ちょっと具体性がないような感じであるわけでございますが、この件については、保安その他については通産関係も大いに関係してまいりますので、石炭部長来ていらっしゃいますし、いまと同じ内容について通産当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○福原説明員　保安の面からお答えいたします。
　炭鉱の運営に当たりましては、私どもまず保安を第一義に考えまして、保安があって生産があるという考えが基本でございます。それにつきまして私どもといたしましては、鉱山保安技術の推進あるいはボタ山災害の防止工事あるいは保安センターの事業の育成あるいは鉱山保安確保事業に対しましての補助金等々を年々交付しておるわけでございますが、特に、最近問題になっておりますのは、炭鉱の深部化に伴いまして、これに絡まる保安問題ということであろうかと思います。炭鉱の採掘現場が深部化いたしますにつれまして、ガスの湧出量が増大するあるいは盤圧が非常に強くなってくるというようなことがあろうかと思います。加えて問題になりますのは、労働環境といたしまして、中の温度が非常に高くなるということであろうかと思います。現在、一番高いところで三池の三池炭鉱の三十一度というところが最高でございますが、これも冷房装置、扇風機等増強いたしまして、ようやく三十一度を維持しているというところでございます。この深部化に伴います高温化の問題につきましては、私ども従来から通気の改善あるいは冷房機の設置等々の指導を進めてまいっておるわけでございますが、今後とも必要な指導、監督の強化を進めてまいりたいと思っております。
　若干、具体的に申し上げますと、冷房機の設置につきましては、鉱山保安確保事業費の補助金といたしまして、保安専用機器のうちの冷房装置といたしまして夕張、幌内、三池、高島、池島、これらの諸炭鉱に補助金を交付しておるわけでございます。そのほか保安技術の調査委託のうちの高温対策といたしまして、石炭技術研究所に高能率ボウリング機器開発と、高温水の急速抜水と申しますか、その技術開発による熱源の除去の研究を現在委託しておるところでございます。それから通気設備の改善によりまして、これは主として扇風機の能力増強、これによりまして風量を増加させて坑内を少しでも涼しくさせるということでございますが、これは近代化融資といたしまして保安関係、五十四年度二十二億円の予算をとってございますが、そのうち通気設備につきましても、排水設備あるいはガス誘導施設と並びまして融資の対象として促進方を図っておるわけでございます。
○高瀬政府委員　先生御指摘のとおり、二千万トン体制の生産力を維持する最大のポイントの一つは、労働力の確保だとわれわれは考えております。そのためには、やはり現在問題になっております需給の均衡をまず図るということを第一にしなければいかぬだろう。それから第二には、経営の改善を進めていかなければならない。第三点が保安の確保。この三つが組み合わさった形で長期安定のビジョンが描かれることによりまして、労働力の確保ができるだろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、需給の均衡については一、二年では展望が出てきた。それから経営の改善につきましては、主として炭価アップ政策と財政の補てんでやっていこう。それから保安につきましては、先ほど参事官の方から答弁があった内容で進めていくということで、総合的な形でビジョンをつくるということが最大の決め手というふうに考えております。
○鍛冶委員　いまいろいろお答えいただきました。先ほどの御答弁の中で、炭鉱に人が集まらないという点で、もう一面から心配されるのは、働いておる方々の高齢化、特に若い方がなかなか来られないという実情があるようですが、それは先ほど答弁のありました、いま保安の問題やらいろいろございましたが、そういったいろいろなことが年とった方も含めて、特に若い人に対しても同じ理由でやはり集まりにくいのか、そこらあたりをもう一度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　北海道等の炭鉱の事業主の方からも、労働力確保問題でいろいろ労働省も協力してくれ、たとえばそういう若い人を特に集めたいんだということで伺っておるわけでございます。そのために道庁などでは、そういう炭鉱への就職奨励金というようなものも出しておられると伺っておるわけでございます。ただ、私ども率直に申し上げて恐縮でございますが、そういう事業主の方々に対しまして、学校の先生が自分の教え子たちに就職をお世話するときに、本当に石炭へぜひ行きなさい、そう言って責任をもって言えるような炭鉱にならなければ、やはり先生方がそういう教え子をその職場へ推薦をして、そして事故に遭うとか、あるいは就労して間もなく離職せなければならぬというような事態になるというようなことであっては、それは先生方も胸を張って勧められないでしょう、そういう意味でぜひそういうようなイメージをなくし、石炭を先生方が教え子に対して勧められるような、そういう事業になるような面で総合的に取り組んでいく、その面がないと、ただ若い人たちに石炭へ行きなさい、行きなさいと言うだけではやはり無理があるので、その辺のところをよく踏まえて、経営面でもいろいろ努力をしていただくと同時に、そういった面でわが方も、そういうものの進んでいく中でいろいろなお手伝いを進めていきましょう、こういうふうに申しておるような状況でございまして、そういう意味で若い人が希望を持って石炭へ行くという、そういう方が多数おられるという状況に必ずしもない、そういうところが今後の大きな問題であろうかと思っておるところでございます。
○鍛冶委員　教育の方の問題のお答えが出ましたが、藤波大臣は、労働問題もさることながら文教関係は大変エキスパートとして伺っておりますし、私も常任委員会は文教に籍を置いておりますし、いま答弁のありましたことは、私自身を含めてひとつ大臣にもそこらあたりの御努力はお願いしたいと思います。
　さらに、いろいろとお答えがありましたが、やはり何といっても事故があるということが大変問題であろうと思いますが、確かに企業の努力もあったと思いますし、関係当局の大変な御努力があったと思います。毎年災害率もぐっと減ってきておるわけで、そういう限りにおいては私は大変いい傾向にあるとは思いますけれども、しかし、その中で毎年やはり少なからず亡くなる方もおられます。
　　　〔委員長退席、細谷（治）委員長代理着席〕
けがをなさる方もやはりあるわけでございまして、代替エネルギーの中で石炭が浮揚する中で一番大切な問題であろうと思います。特に通産当局も含めてこの保安関係というものは幾らやってもやり過ぎるということはないと思いますし、今後ともさらに強力にこの対策等を進めていただきたいということを御要望申し上げまして、次の問題に移らしていただきます。
　次は、旧産炭地域の問題で、前のお二人の質問の中でも議論されておりました炭鉱離職者対策の問題でございます。これは私ども地元がそういう地域を抱えておりますので重大な問題だということでとらえられておるわけでありますが、それに関連して一番大切なこととして言われておるのが、いわゆる石炭関係六法の期限切れに伴う延長問題です。その中で、特に炭鉱離職者臨時措置法はたしか五十七年の三月三十一日に期限切れになると思いますが、これは労働省の所管のものであろうと思います。この措置法についての延長、これはぜひ大幅に旧産炭地域の実情を御認識をいただいて延長の方向でやっていただきたいと思うのでありますが、この点についてお尋ねいたします。
○加藤（孝）政府委員　石炭鉱業につきましては、最近におきましては合理化離職者というのは急速に減少をしてきておるわけでございます。反面そういう中で、石炭鉱業審議会の第六次答申に見られますように、石炭政策が従来の合理化対策を推進するという方向から国内資源の有効活用を図るための国内炭二千万トン体制を維持する、こういう方向に重点が変わっておる状況にあるわけでございますが、この炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限がこうした中で五十七年の三月末にやってくるわけでございます。この問題につきましては、こういう急速に減ってきております離職者の発生が今後一体どういう見通しになっていくのか、さらにまた、他の石炭関係諸法律の動向がどうなっていくのか、そういったこと等十分ひとつ配慮しながら対処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鍛冶委員　これはひとつ法の大幅延長について必ず実現できるように御努力をお願いいたしたいと思います。
　ところで来年度は、先ほどもちょっと問題になっておりました一般失対事業の見直しということの年である、こういうことになっておるわけでありますが、この一般失対事業がどうなるかということが緊就、開就等の制度事業にも大変影響があるんだというふうに私ども地元では認識をしているわけであります。その中で打ち切りという問題は、先ほど細谷先生の質疑の中で、そういうことがないという私ども確認をしたい御答弁ございましたのでありますが、この見直しの中で打ち切りというものは絶対やらないのかどうか、この点の再度のお答えを願いたいことと、さらにもう一つは、仮に存続されたとしても、やっぱり高齢化していることは事実でありますから、この高齢者に対する打ち切りといいますか、首切り、言いかえれば定年制をしくというふうなことがあるんではないか。そういうことがあると、また制度事業の中にもそういうことが導入されてくるのではないか、こういう心配も非常にあるわけでございますが、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、今度の制度検討は緊急失業対策法に基づきます制度検討でございます。したがいまして、法律的に義務づけられておりますのは、この緊急失対法に基づきます事業だけでございまして、他の制度事業についての見直しは制度的に検討対象になるというわけのものではないわけでございます。しかし、いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、労働省としては研究会に対しまして特に具体案を示してお諮りをするわけではないわけでございますが、研究会におきまして、就労者の意見を伺ったり、現地の視察もしていたださましたり、あるいはまた事業主体等の意見も伺う等々の中で、失対事業に造詣の深い諸先生方に結論を出していただく、こういうものでございまして、労働省もその結論を尊重し、かつ昭和四十六年にございました衆参両院の附帯決議というものも尊重しながら方針を決めていきたい、こういうことであるわけでございまして、そういう制度検討の結果、直ちに失対就労者の生活が激変するというようなことになるようなものではない、こう考えておるところでございます。
　なお、高齢者の方の問題につきまして、これは当然そういう高齢者だからということで、本人の意思を無視して直ちにそういう生活のかかっておられる状態に対して厳しい対応を迫るというようなことには恐らくならないであろうというふうに考えております。
○鍛冶委員　この件もひとつ地元の皆さんの要望を受け取っていただいて、御努力をお願いいたしたいと思います。
　さらに、現在緊就、開就の両事業とも新規採用の道というのがいま当然閉ざされているわけでございまして、吸収事業じゃなく給付事業という形になっておるわけでありますが、しかし、いま旧産炭地域というものは、御承知だと思いますけれども、中高年齢層で失業をして、さらに滞留しておる方々というのが、全国的にも多くなっているようでありますけれども、その中で特に多くなってきているというふうに私たち認識をしておるわけです。
　さらには、私の地元であります田川市の場合に例をとってみましても、一般失対、特開、緊就、開就、この四事業に就労しておる方々は合わせて約三千二百名ぐらいございます。その中で、これは人口の割合からいきますと五％ぐらいではありますけれども、そのほかにやはり失業者というものが千二百名ぐらいはいる。さらには生活保護世帯も千世帯くらいございまして、やはりまだ働けない方々が大変におられるわけです。さらに有効求人倍率、これもちょっと私も詳しく調べてはこなかったのですが、記憶では全国平均が〇・八五ぐらいだったと思うのですけれども、その中で田川の方は〇・三ぐらい、要するに三分の一くらいの低さになっているわけでありまして、要するに大変働く場所がないということが痛烈な悩みになっておるわけです。さらには企業誘致も思うように進んできてないというような状況もございまして、現在失対等含めたこの四事業が基幹産業みたいになっている。
　　　　〔細谷（治）委員長代理退席、委員長着席〕
要するに、失対というような失業者救済、炭鉱離職者の救済という意味を越えて、いわばこれが基幹産業のような形になって定着をいたしておりますし、そういう中でこれが存続がされませんと死ねと言うに等しい状態になってくる。しかし、いま新規に吸収してまいりませんと、緊就、開就ともだんだん自然減というものがあると思いますし、また途中で事情によってリタイアされる方もあると思いますので、だんだん減っていくばかりだ。これは当然のことでありますが、そういう旧産炭地域の実情というものをさらに深く御認識をいただいて、新しく定員をどうこうということは別といたしまして、−大体中高年齢の方に限って新規に自然減していくものができましたならば、その分に限っては新しくそういう失業者を吸収していくというような形がとれないものかというふうに思うわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　緊就事業あるいは産炭地域開就事業につきましては、これは炭鉱離職者であって一定の要件のある方、あるいは炭鉱関連離職者であって一定の要件のある方についてやっておるわけのものでございます。したがいまして、緊就については新しくこれを吸収するということは考えておりませんし、また開就事業についても、そういう関連離職者というものもおおむねなくなってきておる、こんなふうなことで見ておるわけでございます。
　御指摘の特開事業につきまして、いま自然減程度の補充はというようなお話でございます。ただ、一般論あるいは原則論で申し上げますと、失業者をこういう事業で吸収していく方式につきましては、率直に申しましていろいろ滞留あるいはこういう政策が再就職になかなかつながらないという問題もございまして、そういう意味でこの特開事業につきましても、ただ単に中高年失業者が多数滞留しておるということだけで実施をするものではなくて、今後におけるこれら地域の開発の可能性、あるいは先ほどいろいろそういう地域の財政事情についてのお話もございましたけれども、そういう事業主体の実施能力といったようなものも考慮しながら、慎重に対処していかなければならぬ事情に一般的にあるわけでございます。
　筑豊地域の問題につきまして、先ほどいろいろ御指摘ございますように、たくさん失業者が滞留しておられる、あるいはまた中高法の援護措置を終了しても就職が困難な方も多数おられる、こういうような状況も承知をしておりますので、そういう事情も十分考慮しながら、また関係の県市町村ともよく相談をしながらその辺は対処していきたい、こういうふうに考えております。
○鍛冶委員　炭鉱離職者の方々の再就職ということについては、これをひとつ促進はしていただきたいのでありますけれども、企業も誘致しようということで地元も大変努力はしておるし、県も国も恐らく努力をしていただいておるわけでありますけれども、なかなか思うようにいかない。その一つには、やはり職業訓練的なものもレベルアップしてきちっと身につけなければいけないのじゃないかというようなことも考えられるわけであります。これは地元からいつも強く要望が出てきております広域の職業紹介、職業訓練それから雇用奨励金等の各種雇用援護措置の拡充、こういったものが大変必要になってくると思いますが、この点について御答弁をいただきたいということと、さらに職業訓練的なものはもっと充実した形で重点的にやっていただけないものかというふうにも思うわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。
○加藤（孝）政府委員　御指摘のように、なかなか産炭地での工場誘致等がはかばかしく進んでいない、そういう中でこういう失業者の滞留問題も出てきておるわけでございます。そういう意味で、まさに御指摘のように、そういう広域的な職業紹介をさらに一層進めていく必要がございますし、あるいはまた職業訓練というものが一体となっておりませんとどうしても就職がむずかしいという中でございますので、そういう広域職業紹介を進めていくことからもやはりこの職業訓練の一層の充実を図ってまいらなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
○鍛冶委員　最後に、大臣にお答えをいただきたいのですが、いろいろお尋ねをいたしてまいりましたけれども、限られた時間でございますし、旧産炭地域にとりましてはまだまだたくさん切実な問題があるわけでございます。前お二人の御質問の御答弁の中で、大臣は非常に身にしみて実情の認識も新たにいたしましたという、大変前向きなお答えをいただいているわけでございますが、事実旧産炭地域の市町村の中では、石炭関係六法による国からの補助金、まあ県も関連してでございますが、そういった予算が当初予算を組みますときに五〇％を超えるというような市町村もございまして、これが切られるとか前進がとまるということになりますと大変なことになる。特に予算措置の中で緊就、開就等もやられておるわけでございますけれども、こういった六法関係、それからそういった予算措置等があるために、生活保護世帯が全国で最高を占めておると言われるような市町村にありましても、非常にそれらの措置が働く職場を与え、生きがいを与え、活力を与えておる、こういう根源にもなっております。こういつたことをさらに御認識をいただいた上で、こういう問題に本当に前向きに、むしろどんどん積極的に対処をしていただきたいし、先ほどのやりとりでありましたようなビジョンの問題も含めて、むしろ国の方から積極的に呼びかけながら、その浮揚を図るという形をおとりいただきたいと思うわけでございますが、そういったことを含めて、大臣の御決意のほどをお伺いして質問を終わらしていただきたいと思います。
○藤波国務大臣　いろいろな角度から御質疑をちょうだいをいたしまして、その中で旧産炭地域の非常にお気の毒な実情でありますとか、あるいはまた新たに国内炭の二千万トン体制をどうやって整えていくのか、そこでどのようにして雇用を確保する、労働力を確保するかといったような問題につきましてもいろいろ浮かび上がらせていただきまして、非常に勉強させていただいたわけでございます。もちろん、いま進められております法律なり制度なりというものが、その法律や制度を構えた趣旨が、なおもうその不安は全く解消されたというような状態にならない限り、やはり引き続いて対策を講じていく必要があるということは、先ほど来の御質疑等からも十分私どもも考えさせていただかなければいかぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
　同時に、地域のビジョンを確立をし、そしてその地域と国が直結をして、さらにいろいろな対策を講じていく。そしてお話の中にもありましたように、いろいろな制度を活用して、おられる方々がだんだんと高齢化しているというような実情等を考えてみましても、実態というのは、やはりこの数は少なくなるようでいて、しかし、その感じは非常に暗くなるということを感ずるわけでございます。そういった非常に暗い感じの漂う旧産炭地域の問題につきまして、今後ともひとつ真剣に取り組んでいくようにいたしたい、そして各省庁とも十分連絡をとって、いろいろな対策を講じていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○岡田委員長　これにて鍛冶清君の質疑は終了いたしました。
　次に、小渕正義君。
○小渕（正）委員　二月十三日の石炭特別委員会において労働大臣の所信表明が行われたわけであります。それに対して、問題をしぼって御質問したいと思うわけでありますが、その前に、石炭対策についての労働省関係となりますと、どうしても焦点が、ほぼ共通的なものがございますので、若干質疑の関係での重複の面があるかと思いますが、その点ひとつお許しいただきたいと思うのであります。
　特に労働大臣の所信表明の中で、石炭産業の重要性が一層高まり、そうして石炭産業の経営の安定を図るためのということで、いろいろと述べられているわけであります。そういう中で石炭政策を推進していくためには、まず石炭産業の経営の安定を図る、保安の確保と労働、生活環境の整備を図る、次に炭鉱労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図る、私はこのことが石炭政策の中で一番留意されていなければならない問題だと思うのであります。そういう関係から、特に国内炭の安定のために雇用問題及び労働条件関係を中心にして御質問したいと思うのであります。
　先ほどから炭鉱労働者の雇用対策について幾人の方も触れられたと思いますが、要するに、炭鉱労働者は御承知のように平均年齢四十二歳、非常に高齢化しつつあります。そして定年退職者も年間約九百三十七名、大体四％程度がずっと出てきているというふうに聞いているわけであります。したがって、このまま推移すれば、炭鉱の技術者は毎年少なくなってくるわけでありまして、この点に対しては、労働省としてはどのような実態を把握されているかということであります。
　それからあと一つは、御承知のように炭鉱の技術というものは機械化も相当進み、高度な技術を要するものでありまして、根本的にはやはり経験による技術の向上ということが必要でありますし、保安の確保もまた、そういった点と不離一体の関係だと思うのであります。したがって、少なくとも定年者をカバーし得る新規採用を行わなければならないわけでありますが、労働力確保、保安確保に大きな障害が現状の中では出てくるんじゃないか。要するに、現状は生産調整のあおりで減員体制がしかれているのが各企業ではないかと思うわけでありまして、そういった点で、先ほどから雇用の需給のバランスがとれていると言っておられるわけでありますが、これからも永続的に炭鉱を維持していこうというからには、そういった新規採用を永続的に行いながら、絶えずそういう炭鉱労働者の技術の質の向上、確保ということがなければならないと思うわけでありまして、そういう点で考えますと、残念でありますが、いまそういうことを企業がしょうとしてもし得ないような条件に置かれているのではないか。だから、ただ需給のバランスがとれておるということでなしに、やはりそういう長い将来性を見ながら、これからも石炭産業を維持していくために、そういった角度から新規採用をしながら、そういう中で要員を確保していく。逐次老齢化していく中において、質を維持し向上するためには、どうしてもそういうことは欠かすことのできない問題ではないかと思うわけであります。それはわかりつつも、いまの炭鉱経営、石炭産業の経営の基盤の中ではそれがなし得ないような状況に置かれているのじゃないか。私は問題はここに一つあると思うのです。労働省としてはこういった問題をどのようにお考えなのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　まず、労働力の雇用の状況についてのお話でございます。先ほど、現状においては何とか労働力の確保はできておる、こういうふうに申し上げたわけでございますが、この点について若干数字を申し上げてみますと、五十二年におきまして、当初雇用見込みで七百四十八人を全国的に予定しておりましたところ、実績としては千八十八人の雇用になった。五十三年におきまして、当初雇用見込みを八百七十人ばかりを予定しておりましたところ、結果としては実績として九百三十人の雇用ができた。五十四年につきましては、いまのところ雇用見込み数が五百九十人ということでございますが、現在その点について、特に集まらないということでの事情は伺っていない、こういうことで、数字的に申し上げますとそんなことでございます。
　また、特に若い人の雇用の関係のお話が出たわけでございますが、この点について、幾らか現状においてはよくなってきておりますといいますか、若返りが少しずつは出てきておりまして、たとえば昭和五十年度におきましては、十九歳以下の方が新規採用者の一割程度であった。それが五十三年度におきましては十九歳以下の方が一八％雇用し得ている。それからまた逆に、四十歳以上の中高齢者といいますか、五十年度においては四十歳以上の方の新規採用が一五％でございましたけれども、五十二年度には七％程度になってきておる。要するに若い人を採り、高齢者を雇うという形が徐々になくなってきておると申しますか、改善されてきておるというような事情にはございます。そんなような現状でございます。
○小渕（正）委員　いまの数字からお伺いしますと、求人といいますか、企業が必要とする要員は一応確保されている、しかも、数字的には若い層が少しずつ増加してきておる、こういうふうに全体言われておるわけであります。そういった点では、現業で働いている人たちの切実な声としては、それが生にそのままどうしても——若い人は来ないし、またいまは雇うにしても減量経営の中で雇えないという一つの悩みの中で、いま私が問題提起をしたようなことを言ったわけであります。そういった点では、数字的なものをお伺いいたしますと余りそう開きはないような感じがいたします。
　ただ一つ、これは後の問題でまた申し上げようと思いますが、先ほど申しますように、特にわが国の石炭生産技術というものは、実は世界でもトップレベルの位置にあるわけでありまして、五十三年度の月平均一人当たりの能率といいますか、そういうものを見てもわが国が最高でありまして、月に七十五トンですか。そういう意味では、ほかの諸国と比べてかなり生産性が高いような状況が上がっておるわけでありますし、日本の炭鉱というのは、かなり地下にありながら、しかも、諸外国と比べると非常に不利な条件の中で、これだけの大きな生産性を上げておるということは、そういう意味では企業としてはかなりの努力をされ、またそれだけに熟練労働者が、かなり優秀な人たちがおられるという一つの証明だと思うわけであります。
　そういう意味で、先ほどからも触れられておりましたが、石炭産業というものを本当に国として位置づけるならば、企業のよしあしとか企業の状況によって雇用するのじゃなしに、計画的に国として、そういう質の高い労働力の確保という意味で、技術レベルをずっと維持するという意味での指導というものをやはり行う必要があるのじゃないかと思います。この点ちょっと意見になりましたが、先ほどの数字のお答えをいただきましたので、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、これも同じくそういった雇用安定の確保の問題と切り離せないわけでありますが、先ほどから質問の中でのお答えとして、学校の先生が炭鉱に思い切って行きなさいとどんどん胸を張って推薦できるような状況にしなければいかぬということを言われた。確かにそうであります。そういう意味で、石炭産業の位置づけというものを社会的に大きくしていかなければいかぬと思うわけでありますが、その場合の一番ポイントは、やはり一つは労働条件がどういう状況に置かれているかということですね。これは全産業的に見てどこに、どういう条件に置かれているかということが一つ。それとあと一つは、安全だ、危なくないんだ、炭鉱というと何か危ないというのではなしに、本当に炭鉱というのは心配要らないんだというような、そういったイメージを社会的に植えていく、そういう意味での労働災害の絶滅といいますか、坑内保安のより強化、確保ということになると思います。この二つがより確保されなければ、条件を備えないと、やはり学校の先生が石炭産業はいいぞというわけにはいかぬのじゃないか。
　そういう点で考えてみました場合に、現在のわが国の炭鉱労働者の労働条件の位置づけを見てみますと、千七百万トン程度の状況の中で企業は非常に苦しい状況を強いられておるわけでありますので、そのために、それのしわ寄せがどうしてもすべて労働条件に来る。したがって、福利厚生その他いろいろな面においても、そういう意味でより合理化されていきつつあるし、そういった点での労働条件の確保というのはますます困難になってくるというふうに言えるのじゃないかと思います。したがって、この点に対しまして、現在政府としては、先ほどから、一つは炭価アップの政策の中で経営の安定を図っていくというようなことを言われておりましたが、国としてどうしても石炭産業というものが必要だということをはっきり位置づけるならば、やはり国自身がそういう労働条件の確保に対しても、向上に対しても思い切った政策をとらないことには、ただお互いの口の先だけでどうだこうだと言ってみたところで私は真の解決にならぬと思います。本当に社会的に石炭産業にいろいろな若い人たちが希望して行こうかというような雰囲気を醸成するということは、一つはやはり労働条件がより確保されなければならないと思います。そういう意味で、労働省としてはこの問題をこれからどういうように進められようとしているかをお尋ねしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　御指摘ございましたように、そういう経営の安定あるいは保安の確保また労働条件の確保、こういうものが確保されていきませんと、石炭産業そのものが継続し得ない。また、したがってエネルギー確保もできない、こういうことになるわけでございます。そういう意味で、石炭産業がまさに労働者が喜んで行き、喜んで働ける、そういうような職場にならなきゃならぬ。労働省サイドからの観点からいきますと、やはりそういうところが一番ポイントになるところだろうと思うわけでございます。そういう意味で、一つには通産省等が中心になられまして、われわれの方もそれに対して協力する形において石炭産業の経営の面での安定が図り得るような措置がとられていきますよう、政府が一体となって今後乗り出していかなきゃならぬ、こう思うわけでございます。
　われわれも労働対策の面で、先ほどから申し上げておりますように、労働条件の面あるいは保安の面で、他の産業等に比べてより高い水準で維持されるように、いろいろな面での協力あるいは労使の交渉で決まるものにつきましても側面的にいろいろ御協力していくというような配慮が今後必要になってこようかと思うわけでございます。
○小渕（正）委員　お言葉としては十分りっぱな御返事をいただくわけであります。したがって、それが具体的にどのような形としてあらわされるかということですね。またいよいよ春の賃上げの時期になってきましたけれども、去年だって炭鉱労働者の賃金は三％ちょっと、四％いかなかったと思いますね。世間水準から大きく下がった状況の中で、もちろん下を見れば切りがありませんし上を見ても切りがないということがありましょうが、やはりある程度そういう炭鉱労働者の労働条件の基準といいますか水準といいますか、そういうものを、労働省は労働省なりにどこにめどを置いて比較するか、このことをきちっと持っておかぬことには、いろいろな諸対策を進める上においても一貫性がなくなってくるのじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、炭鉱労働者の労働条件、特に賃金問題の比較、と言ったら悪いですが、世間水準という中においてどのあたりを位置づけとして見ておくか、その中において適切な手を打つかということにならぬと、ただ評論的なお言葉はいただいても、具体的にはそれが生かされないのじゃないかと思うわけでありまして、いま一番必要なもの、しかも一番欲しいもの、欲しいというと悪いですが、そういうものが私は一番大事だと思います。そういう意味で、労働省としてそれなりの考え方がありますならばひとつお尋ねをいたします。
○藤波国務大臣　今後どのようにして国内炭二千万トン生産体制をつくっていくかというのは、日本政府にとっての非常に大事な政策課題であるというふうに思います。そんな中で、先ほど来御指摘がございましたように、いま石炭産業が企業としてやっていけるのかということになると非常に不安定で、しかも、輸入の石炭等との比較もこれあり、なかなか厳しい状態の中でがんばっているということは言えると思うのです。そんな中でのことでありますから、今後労働力の確保についてどう手を打っていくかということにつきましてはいろいろな角度から検討し、かつ対策を講じていかなきゃいかぬと思います。通産省としてもいろいろ検討を進めていくことになろうと思いますが、労働省といたしましても、先ほど来御答弁申し上げてきておりますように、特に労働環境の安全性というものを確保するとか、あるいは特に雇用促進事業団などのいろいろな仕組みを活用して、住宅の問題であるとか福祉の問題等についてできるだけのことをするとか、若い人などから見て魅力のある職場ということにいくには、まだまだ相当がんばっていかなければいかぬと思います。それでなくとも、不安のない職場というところまでは最低限段取りをしていくのでなければ、先ほど来御指摘をいただいておりますように、非常に質の高い労働力を確保するということはなかなかむずかしい。しかも、これは今後の国内炭二千万トン生産体制の非常に大事なキーポイントであるというふうなことを考えまして、積極的に今後対策を講じていくようにいたしたい、こう思っているところでございます。
　ただ、労働条件、特に賃金問題を中心にいたしまして、どういうふうな水準にあり、そのことをどう考えるかということにつきましては、最低賃金はかくかくしかじかであり、これ以上のものは日本の労働者として確保してもらいたいという構えはとってはおりますけれども、具体的にどういう水準に持っていくべきであるかということにつきましては、あくまでも労使の話し合いのもとにそれぞれの企業の中で決めていくことでございますので、そのことについて労働省から所見を申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思うのであります。
　繰り返しますけれども、今後の国内生産体制を維持、強化していこうと思いますと、経営者にもがんばってもらわなければいかぬというふうに思いますし、そういう意味では労使がお互いに産業の置かれておる今日の位置というものを十分お考えいただいて、ひとつ良識を持って労使の話し合いが進められるように心から御期待を申し上げておるところでございます。
○小渕（正）委員　賃金問題については、これは労使自決が原則ですから、労使の話し合いの中で決められるべきという性格のものであることは論をまたないところであります。ただ、問題は、労使話し合うにしても、経営者が世間水準並みに何とかしょうとしても、そういうことができ得ないような経営基盤の中に置かれているところに問題があるわけですからね。そういう点で私はお尋ねをしたわけです。
　したがって、ひとつそういう意味で、より経営基盤の強化、安定といいますか、そういう中でせめて世間並みの労働条件は確保できるような、そういう意味での労働省としての指導、助言、助成、やはりこういうもの——これはもちろん通産省との大きなかかわり合いがございますけれども、そのことがもっとしっかりそこのところを持っておっていただかぬことには、最後は労使の話し合いで決めるんだということで逃げられてしまっては、それは実際に雇用安定のため努力します、何だかんだと政府がきれいな答弁されても、結果的にはそれは何もなかったことになるわけですから、そこらあたりぜひこれからの取り組みの中でひとつ十分腹に据えておっていただきたい、かように思うわけであります。
　それと、先ほどの御質問の中にも出ておりましたけれども、坑内保安対策、それからより働きやすい条件、環境の整備ということでいろいろ政府としても、通産省でございましたか、いろいろな手を打っておるということ等が報告されておりましたが、確かにそういうことでは、前向きにいろいろと取り組んでおられることについては、私どもとしては非常に評価するわけでありますが、より働きやすい職場環境を整備するための、要するに、職場の近代化といいますか、そういうものとか、住宅環境とか生活環境の整備という面でいろいろとやろうとして——いろいろありますが、そういう場合に、どうしても最終的には企業がそれを負担する。ただ、政府が長期低利の金を貸せるとかいうことで、結果的には企業が全部それをやはり最後は負担せねばいかぬような状況でのやり方では、そういういい制度がもしあったとしても、企業としては負担能力その他を考えれば、そういうものに対してちょっと手を出し切れないという問題が一つあるのじゃないかと思います。したがって、そういった点では、これも先ほどの話に戻りますけれども、政府として石炭産業に対する国の政策の位置づけをどこに置いておるかということがはっきり決まれば、それなりにまた違った角度からのこういう問題に対する対処方も出てこようかと思います。
　そういう点で、たとえば先ほどから雇用促進事業団あたりでの炭鉱住宅のいろいろ新しいつくり方なんか言われておりましたが、私の知る長崎県の範囲においては、そういったことでやられるところまでまだ至っておりません。したがって、まだまだ炭鉱労働者のそういった生活基盤の環境の整備といいますか、改善という点については、どうしても企業との関係だけになっておるわけでありますので、そういう点ではひとつ政府が雇用促進事業団等を活用してアパートでもどんどんつくってやって、そこでいまの古い住宅から切りかえて入居させるとか、そういう思い切った手を打たないことには、私は生活環境の整備ということも、これもまた単なる絵にかいたもちに終わってしまうのじゃないかと思いますが、そこらあたりの施策について関係者の皆さんの御決意をお伺いしたいわけですが、これはどなたになりますか。
○加藤（孝）政府委員　いろいろ今後の石炭労働者の諸問題について御指摘いただいておりまして、十分そういう御意見、姿勢を踏まえて、私どもも具体的な取り組みをさらに強めていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
　いま御指摘ございました雇用促進住宅につきましても、これは再就職のための雇用促進住宅というたてまえのものでございまして、ずばり雇用促進住宅を産炭地そのものにつくるというあれではなくて、産炭地離職者が新たに住居を移転されて就職をされるという場面についてのものでございます。そういう意味であれでございますが、ただ、まさに住宅そのものを、これは当然労働者の確保の絡み等で用意をしなければならぬという場合に、雇用促進融資という形で住宅建設のための融資制度を持っておるわけでございます。こういったものについても、最終的には企業じゃないかということでございますが、企業がつくりやすいあるいは利用しやすい形に制度についても検討していくというような形の中でひとつ研究をさせていただきたい、こう思うわけでございます。