Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、このアンケートだけ見ても約二割の方が障害年金を知らなかったと、こういう実態であるということはやはり真摯に受け止めていかなければいけないというふうに思っています。
　こういう結果も踏まえて、平成二十六年度から、市町村が障害者手帳を交付する際に、今手帳を持っていても知らないという方がおられるという話でありますが、障害年金制度あるいは請求手続を説明をしたリーフレットを同時に配付をするということを始めさせていただいております。さらに、社会保障審議会の議論を踏まえて、日本年金機構では本年四月から、視覚、聴覚に障害のある方に対して、手話とかあるいは字幕スーパーを用いて障害年金について説明したＤＶＤの貸出し、あるいはインターネット動画を配信をしております。
　こういったことを含めて、今後とも障害者の方々に対して障害年金の存在がしっかりと周知をされ、また手続のこともどうやったらいいか分かるように、関係団体の意見なども踏まえて周知の工夫を検討していかなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今のＤＶＤの話でございますが、資料三に付けております知的障害者のサンプル調査の結果によっても、実は知的障害者の皆様方、制度を知らなかったり、その請求手続が大変難しいので手続取らなかった、手続方法が分からない、若しくはこの制度自体がよく分からないといったような回答を寄せていらっしゃる方が多い。その結果を受けて、ＤＶＤをでは配付しましょうかということになりましたんですよね。
　ですから、このＤＶＤ、私も楽しみに一生懸命に日本年金機構のホームページを探したんですけど、私探せませんでした。そこで厚労省に、秘書から電話をさせまして、どこにありますかと尋ねましたら、何と右端の下の方の、「年金のはなし」というバナーがありまして、よく読めば、「動画・エッセイ・キッズページ」と書いてあるんですね。そこを押してくれということで、そこを押しましたら、ようやくそこで動画が幾つか出てきます。そこに手話ももちろんありますし、音声も入っておりました。
　でも、普通、ここを押してそういう動画が出てくるというふうに誰も思いません。かつ、ここのホームページ見ただけでは、音声もありますよ、手話もありますよなんて情報はどこにも書いておりません。ですから、やっているつもりでも、利用者側から立ってみると全くそういうことは分からずに、何もやってくれていないなという認識が立ってしまう。
　大臣、この状況を見ていただいて、いかがでしょうか、これでもやっているんだ、自分たちはと言えるんでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この日本年金機構のホームページ、フロントページを見ると、確かにこの一番右下の「年金のはなし」、年金の話の一つにしてもらったんでは障害年金は分からないと、こういうことだと思います。
　確かに利用者本位の、利用者の視点に立った掲示というものがなされていないということで、普通はバナーというのはやっぱりさっと見れるように、分かるようにするというのが当然で、自分たちのホームページの場合にもそれをよく考えて、何を持っていくか、どこに持っていくかということはとても大事なことだと思います。
　この動画の探しづらさ、これについて早急に改善をしたいというふうに思いますし、点字データをダウンロードできる機能などを通じて、視覚障害や聴覚障害をお持ちの方などの、こういった方々にはまたいろいろなニーズがあるわけですから、そういう視点をしっかりと踏まえた上でウエブサイトを作り直していこうというふうに考えておるところでございますので、年金機構の方にしっかりと指導をしてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もしっかりとチェックをさせていただきますので、その変わった様子、また不十分であれば質疑をさせてください。よろしくお願い申し上げます。
　この障害年金なんですけど、先ほどから手帳という話が出ております。障害者手帳とは全く別の制度でございます。例えば、がんなどの疾患でも障害年金を受給する可能性があるということがありますが、申請が行われていないというこの事実を、審議官、把握していらっしゃいますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（伊原和人君）　がん等の疾患で障害年金を受給できるということについて余り知られていないんではないかという御指摘ですが、こうした御指摘、受けることがございます。そうしたこともございまして、これまでも、がん等の内部疾患につきまして、生活や仕事に著しい制限を受ける状態になった場合でも障害年金が受給できることを政府のホームページなどで掲載するなどして周知に取り組んできました。
　ただ、今回いろいろ御指摘を受けている中で、やはり更に広く周知をしていかなきゃいけないと考えておりまして、日本年金機構のホームページ、先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、ここのホームページももう一度見直しまして、きちっと案内を掲載するなど周知方法の改善を図ってまいりたいと、このように思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　こういうものがあるからこそしっかりと納めておかなきゃいけないなというふうに認識をさせていくこともすごく重要なんです。二十歳ぐらいの人が、もう六十何歳という遠い未来のことではなく、もしかしたらあした自分が何か起こってくるかもしれない、そのときのためのちゃんとしたセーフティーネットなんだという認識を持つための、まずは私は、厚労省の中、そして日本年金機構の中の認識を変えていくことから始めていきたいと思っております。
　ところで、この障害年金について実は我々医療者もよく知らないんです。本当にここは知識も不足して大変申し訳ないなという思いでございますけれども、やはり今回、疾患を抱えるがん患者などの就労支援の講座なども厚労省企画してくださっていたり、地域の産業保健センターなども拡充してくださっております。そういうところも通じてしっかりと今後発信して、また教育研修も行っていく必要があると思いますが、大臣、最後に御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、この障害年金の受給資格がある方が適切に障害年金をしっかりと受け取れるようにするためには、医療従事者、医療関係者、こういった方々、福祉の皆さん方にもそうですが、この障害年金制度のことを知っていただくということが大事でありますので、周知を図らなければならないというふうに思います。
　今、これは、産業保健総合支援センターについては薬師寺委員からも度々御指摘をいただいているわけでありますけれども、産業保健スタッフなどを対象に、がんなどの疾患を抱える従業員の治療と職業生活の両立支援に関する研修を行っていますので、この中で障害年金についても周知をしています。
　また、毎年実施をしている障害年金に関する認定基準の見直しというのがありますが、これに当たっても医師会あるいは医学会の御協力をいただきながら医療関係者の周知に努めているわけでありますが、今後、こうした取組を通じて、また、それを幅広く広げていくということを通じて、医療従事者の皆様方に障害年金について広く知っていただくということをやっていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり病床でこれから先どうやって生きていったらいいんだという方々に、こういう制度もあるよと、その一言がもしかしたら救いの手になるかもしれません。ですから、私どもも医療者としてもう一度やっぱりこういうものを学び直していかなければならないと思ったのとともに、やっぱり広報の方、研修の方、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について足立君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　足立信也です。
　私は、ただいま議題となっております公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、民進党・新緑風会及び希望の会（自由・社民）を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　それでは、その趣旨について御説明申し上げます。
　年金の受給資格期間の短縮については、社会保障・税一体改革関連法として成立した年金機能強化法により、消費税率の一〇％への引上げ時から実施することとなりました。しかし、平成二十六年十一月に表明された消費税率の引上げの延期に伴い、受給資格期間の短縮の実施も平成二十七年十月から平成二十九年四月へと先延ばしされました。そして、今般、政府は再度、消費税率の引上げを平成三十一年十月まで延期することを決め、受給資格期間の短縮の実施も再延期されることが懸念されていました。
　無年金者の救済は喫緊の課題であり、政府が受給資格期間の短縮を消費税率の引上げより前倒しして実施することを決めたことは評価します。しかし、今回の法律案ではその実施時期は平成二十九年八月とされてこれまでの予定から四か月遅れとなり、新たに年金の受給権を得る方々は、本来受給できていたはずの平成二十九年五月から八月分までの年金が受給できなくなります。受給資格期間の短縮は、その実施を心待ちにしていた方々の生活の一助となるよう、平成二十九年四月から実施すべきであります。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、年金機能強化法の施行期日を平成二十九年八月一日から平成二十九年四月一日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うものであります。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　ただいまの足立君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　参議院議員足立信也君提出の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（羽生田俊君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、足立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　少数と認めます。よって、足立君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、がん対策基本法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することで意見が一致いたしました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　がんは我が国で昭和五十六年より死因の第一位であり、平成二十六年には年間約三十七万人ががんで亡くなっており、生涯のうちに国民の約二人に一人ががんにかかると推計されております。このように、がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
　平成十八年に制定された現行のがん対策基本法は、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、研究の推進等を基本的施策としており、この基本法に基づき、国、地方公共団体、がん患者を含めた国民などが一体となって、がん対策が進められてきました。
　しかし、がんの早期発見のためにがん検診をより効果的に活用することや、がん患者の療養生活の質の維持向上などについて一層の取組が求められています。
　また、がん医療の進歩とともに、我が国の全がんの五年相対生存率は六二・一％となっており、がん患者の中には長期生存し、社会で活躍している方々が多くおられます。このような中で、がん患者やがんの経験者が適切ながん医療のみならず、福祉、雇用、教育などについて必要な支援を受けられるようにすることが必要となっています。さらに、がん患者の社会生活上の不安を和らげるためには、国や地方公共団体が中心となってがん患者を支援することにとどまらず、社会全体でがん患者を支えていくことも求められています。
　また、本年一月には、がん登録推進法が施行されるなど、がん対策基本法制定時から状況が変化してきています。
　本案は、このような状況に鑑み、がん対策基本法を改正し、がん対策を更に総合的かつ計画的に推進していこうとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、がん対策においてがん患者がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策を推進する旨を明記することとしております。
　第二に、基本理念として、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること等を明記することとしております。
　第三に、がん患者の雇用の継続等に関する事業主の責務について規定することとしております。
　第四に、がんの予防及び早期発見に係る施策として、がんの原因となるおそれのある感染症等に関する啓発、がん検診によりがんの疑いがあると判定された者等が必要な診療を受けることの促進等について規定することとしております。
　第五に、緩和ケアのうち医療として提供されるものに携わる専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成を図るための施策を規定することとしております。
　第六に、がん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策としてがん患者の状況に応じて緩和ケアが診断のときから適切に提供されるようにすること等を明記するとともに、がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策をも講ずるものとしております。
　第七に、がんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項並びにがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究の促進等の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとしております。
　第八に、がん患者の雇用の継続、小児がんの患者その他のがん患者における学習と治療との両立、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進などについて規定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　それでは、本草案をがん対策基本法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成二十八年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　野上浩太郎君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　江島　　潔君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　幸三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　江畑　賢治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　福田　紀夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、今井絵理子さん及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、江島潔君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自由民主党、茨城県の上月良祐でございます。一般職給与法などの二法につきまして質疑を、短い時間ですが、させていただきたいと思います。
　国家行政組織法があって組織が定まります。そして、国公法や給与法があって身分保障や処遇といった、公務員ですね、人の在り方が制度として決まるんだと思っております。公務員の能力をどうやって最大限に引き出して、今、日本や、我が国をめぐる、取り巻く様々な困難な課題にどう対応していけるのか、それが大変政治主導あるいは官邸主導の大切な点だと認識しております。
　ただ、制度の方は法律や規程や規則、いろいろに書いてありますけれども、運用の在り方というのはどこにも書いていないわけでございます。例えば一年で異動させるのか二年で異動させるのか、これは運用であって、どこにも書いてはおりません。そういったことを含めて私は運用の在り方というのが大変重要だと思っておりまして、今日はそういう点に注意しながら何点か御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、今回設置されます専門スタッフ職の四級についてお尋ねしたいと思っております。
　これは、趣旨を最初に三輪統括官にお聞きしようと思っていたんですが、時間も短いので、趣旨の方はもういただいたもので十分分かります。部局横断的な重要政策、あるいは局内各課にまたがる重要政策について企画立案する、高いレベルの関係者と恒常的に接触しながら情報を得る、あるいは長期間国際交渉に携わっている諸外国の皆さんと継続的に高いレベルで交渉する、そういったために必要だという趣旨は十分に理解をいたします。
　ただ、ここは、やはり今まで三級まであったわけですし、各省の省名審議官もいらっしゃいます。各省の統括官もいらっしゃるわけでございまして、横割りで、横串を刺すような仕事はもう既に職が設置されているということもありますので、お手盛りになったりしては絶対いけないと思っております。人を張る必要性そのものもよくチェックしていっていただきたいと思いますけれども、更に言うと、各省ごとに見てポストがこの省に今必要なのかどうかというようなことそのものも含めて常に内閣人事局がチェックしていくべきだと思っておりまして、そのことについて大臣からどういうふうに督励をしていっていただけるのか、その辺りについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のとおり、専門スタッフ職四級のポストの必要性や配置する人についてきちんと常にチェックしていくことは大変重要であると考えております。
　このため、政府としては、専門スタッフ職四級の導入の趣旨に沿った運用が確保されるよう、厳格な審査を行い、真に必要な業務に限定してポストを設置すること、また人件費が増加しないよう所要のスクラップを確保するとともに、設置後も一定期間経過後にきちんと見直しを行う、そして専門性の高い人材が登用され、一定期間継続して任用がなされるよう個別にもチェックしてまいると、そういうこととしたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。しっかり本当にチェックしていただきたい、そのことに政治家が目を付けているぞというところを姿勢として示していただきたいと思います。
　私思うんですけれども、行政の仕事って縦割りになることが非常に多いです。これ、縦割りは縦割りの良さもあって、その分野については一生懸命深く責任を持ってやれるということはいいんですけれども、縦割りの組織がばらばらに仕事をすることが多くて横串が刺されていない点が非常に多いのは、これは山本大臣もよく御存じだと思います。
　各組織がばらばらに仕事をして、それを横串刺すためにまた人を置くというのは、これは親方日の丸であって、そうじゃなくて、元々やっぱり縦割りにある組織がお互いに連携し合いながら仕事を進めていくという機能をビルトインしないと、私は行政組織というのはきちんと動かないんだと思っております。
　そういう意味でも、ばらばらにやっているから横串を刺す人が必要なんだという要求には応えないようにしていただきたいと思います。それぞれの組織がお互いに連携し合って一つの問題に取り組んでいく、今や、どこかの局やどこかの課だけで解決する問題というのはそんなに多くありませんので、元々そうやって連携していくことが必要ですから、それをちゃんとやった上で更に必要だということをしっかりチェックをしていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
　総務省にお聞きします。
　本府省業務調整手当、これは国なんですけれども、今回、率が上がるということであります。本省の仕事が大変難しくなっている、困難性も増している、このことについては私も理解をいたしております。
　一個お聞きしたいのは、自治体のことなんです。実際に自分で、自治体でも、県で仕事をしてみて、かなり分権が進んで仕事も増えております。自治体においても本庁の仕事ですね、本庁の仕事というのは大変ヘビーになっておって、責任も重くなっております。議会との調整案件もたくさんあって、自分自身そういった仕事を一生懸命やらせてももらいました。総務部長を県庁でやっているときには人事もやっておりましたので、そうすると、最近傾向として本庁に希望がちょっと減っているようなところもあるというふうなことも聞いておりました。
　そういう意味で、国だけじゃなくて自治体でも、全自治体とは言いません、少なくとも県、都道府県や政令市辺りにはこういったことが認められてもいいのではないかと思うんですが、今、自治法に入っていないんですね、この手当は。ここはどういう考え方でそうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　国の本府省業務調整手当でございますが、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等、本府省の職員の業務の特殊性、困難性を踏まえ、各府省において必要な人材を確保することが困難になっている事情を併せて考慮し、平成二十一年度から本府省の課長補佐級以下の職員を対象に設けられているものと承知しております。
　昨今の本府省における業務の複雑高度化、職員の地元志向の高まりといった状況下において、全国規模で人事管理を行わなければならないという人事運営の特性は国家公務員特有のものと考えておりまして、本府省業務調整手当については、その制度趣旨から基本的には地方公共団体にはなじまないということで自治法には規定しておりません。
　以上でございます。
○上月良祐君　今の制度の御趣旨を御答弁されたんだと思います。理解はいたします。しかし、やはり分権が進んでいく中で、私はその必要性というのは明らかに高まってきているんだと思います。
　平成二十一年ですか、法律改正したのはもう少し前じゃないかと思いますけれども、そのときから十年近くたって状況も変わっていると思いますので、私はただ、手当をただ増やして総人件費を増やしてくれと言っているつもりはありません。当然行革をやっていかなければいけませんので、総人件費改革はしっかり進めていって給与をできる限り最小限にしていく、総量を減らしていくことも必要だと思います。でも、ただ減らせばいいというわけではないので、総人件費改革の中でやはり非常に難しい仕事には相対的にきちんと手当てをするということも必要ではないかというふうに思っておりますので、これは今はもう御答弁は求めませんけれども、こういう指摘があったということを踏まえて、今後よく検討していただきたいと思っております。
　高原部長さん、お忙しいと思いますので、この質問だけですから、ここで退席いただいて結構でございます。
○委員長（難波奨二君）　高原公務員部長、御退席いただいて結構でございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　続きまして、人事評価、業績評価についてお聞きしたいと思います。
　これも二十年、二十一年の頃から本格化してきた新しい人事評価制度というのが入ってきております。どんなふうに制度が今運用されていて、給与への反映がどんなふうになっているのか、そして、そういうふうな新しい人事評価制度が入ってきたことで、どんなふうに公務能率が向上したり、行政組織として成果がより出るようになっているんだろうかといったような点につきまして、状況を大臣と、それから給与の面については、これは人事院にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の人事評価は、昇任、昇給、勤勉手当、人材育成等、様々な側面で活用されているものでありまして、能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となる重要な役割を担っているものであります。具体的には、人事評価制度は能力評価と業績評価から構成され、その評価は、職員が職務を遂行するに当たって実際に発揮した能力や上げた業績についてなされるものとされているところであります。
　人事評価制度は、国民全体の奉仕者である公務員について、真に有益な政策の実現を目指して、高い能力を発揮したり高い業績を上げた者が適切な評価を受ける仕組みとすることで、国民本位の行政を実現する上で大きな役割を果たしているものと考えているところであります。
○政府参考人（古屋浩明君）　国家公務員の士気及び組織活力を維持向上させるために、職員の能力、実績を的確に評価し、その結果を処遇に反映していくことが重要と考えておりまして、国家公務員の昇給について見ますと、昇給日、毎年一月一日でございますが、この昇給日前における直近の能力評価、それから二回分の業績評価の結果等に基づいて五段階の昇給区分に決定しているところでございます。
　この上位の昇給区分につきましては、この三つの人事評価の全体評語の組合せが上位の職員から、昇給号俸数を勤務成績が極めて良好の場合に八号俸以上、特に良好の場合に六号俸、標準の場合に四号俸といったように決定することとしているところでございます。本年一月の昇給におきましては、この極めて良好に決定された者は全体の五・一％、特に良好に決定された者は二〇％となっているところでございます。
○上月良祐君　人事院にちょっとお聞きしたいんですが、その五・一％とか二〇％というのは何か枠の基準か何かがあってそうなっているのか、結果としてそうなっているのか、どちらでございますかね。
○政府参考人（古屋浩明君）　先ほど申し上げたとおり、人事評価に基づきまして決定するということでございますが、人事評価につきましては絶対評価ということでございますので、上位の評語を受けた者が多いということになる場合には上位の昇給区分に集中するということになりますので、給与の方ではこのために上限枠を設けるということで、今申し上げた五％それから二〇％というのを目安としているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。ある程度枠があるということでございますですね。
　昇給区分が悪い方もいらっしゃると思うんですけれども、そちらは枠はないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（古屋浩明君）　こちらの方は、評価が悪ければそのまま反映するということで、枠を設けてはおりません。
○上月良祐君　ありがとうございます。大臣からは今概括的なお答えだったので、実際にどんなふうにそれが成果に反映しているんだろうかというところがややちょっと分かりにくいのかなということがありました。
　私は、給与にもきちんと反映してもらうということは大変重要だと思っております。一生懸命働いて成果を上げている人も、ただ普通に働いて相対的には成果を出していない人も同じ給与なんだということでは、やっぱり一生懸命働く動機付けが減ってしまうんだというふうに思っております。ただ、一方で、どんどんどんどん差が付いていって、身分保障がある中で、もちろん一生懸命働いてもらうことは必要なんですが、どんどんどんどん差が付いてしまうというのもどうなんだろうかとも思います。そういう意味では、意味のある差が付いてもらわなきゃいけないけれども、またこれ行き過ぎということになってもどうなのかなと。
　特に、評価をする、人を評価をするというのは大変ある意味で難しいこともありまして、そのときのたまたま上司の方との何とも言えない組合せというのもあることもあるかもしれません。そういうことがあっちゃいけないんですけれども、しかし、やっぱり人間がやることですから、機械がやることではないので、やっぱり少し、何というんでしょうか、まあハンドルの遊びというのか、何かがあるのかもしれないとは思います。そういった中で、どんなふうな差が付いていくのが一番いいのかということも含めて、しっかりこれからこの制度を生かしていっていただきたいと思っておりますので、モニターをしていって改善をしていっていただきたいと思っております。
　それから、もう一つ、私、非常に気になっていることがあるんです。評価をするというのは大変重要なことだと思うんですけれども、どういう軸で評価をするのかというのは大変またこれは重要であると思っておりまして、例えば、今、どこの役所も、どんな仕事もいろいろ改革をしていかなきゃいけないわけです。改革をすると、例えば自分のところの組織がなくなったり権限がなくなったりすることもあるんですね。でも、そういったことも国民目線で見れば大いにやってもらわなきゃいけないということも当然ながらあるわけでございます。
　今、僕は農業のことを一生懸命取り組ませていただいているんですけれども、法律を廃止してもらわなきゃいけないものもある。そうすると、その法律に附属しているといいますか、執行に当たっている組織がなくなることもあるかもしれません。しかし、その改革をする、より国民目線で見て必要なふうにやっていってもらうということをもって評価をしていってもらわないといけないと思っておりまして、自分の組織を守っているとかそういうふうなことで何か評価されちゃったら、それで給与が上がるということになっちゃったらこれはまた大変なことでありまして、そういう意味では、本来国のために働いている、成果を出しているかどうかという点、ここをチェックするのは政治家の役割だと思っておりまして、そこ、大臣の御感想あればちょっとお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のところは大変重要な観点だと思います。かつては役所は権限を取って予算を取れば評価されるみたいな話がありましたけれども、やはり今は、これはもうおっしゃったように、国民目線の行政をいかに進めるかということでありまして、そういう観点の評価が大変大事だと思います。
　その意味では、一定の基準を持ってやりながら、同時に複数の評価でやるというようなこと、そして最終的には政治家がまさに国民目線でやっているかどうかということをきちっと判断していくことが大変大事だと思っております。
○上月良祐君　大臣は国家公務員でもあられたということで、そういう意味では評価の在り方とかもよく、一番詳しい方だと思うんです。それが役人任せになってしまうと、僕、このせっかくいい制度をつくっても動かないんだと思うんです。政治家が上の、より上にいらっしゃるお立場から、きちんとそれを見ているぞということをしっかり伝えることも大切だと思っておりますので、どうなっているのかとたまには厳しく問うていただきたいと思います。
　私は、公務員はたたけばいいんじゃないと思っています。たたくのは頭やほっぺじゃなくて、尻をたたいて働いてもらうべきだと思っておりますので、そういうふうに是非督励して、最大限成果が出るように組織を動かしていただきたい。その制度を全部を所管しているのが山本大臣ですから、全省庁に関わる話なので、是非ともしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　もう一つ、是非お聞きしたいと思っている問題があります。前回、大臣所信のときに御要望ということでさせていただいたんですが、今回その時間がありますので、これは是非お聞きしたいと思っておりました。
　私、これ大変重要なことだと思っているんですけど、国も、自治体もそうなんです、大体公務員の人事って、一年か二年とかで替わっちゃうことが多くて、長くいることが少ないんですね。それで、引継ぎがまたあって、上司も替わる、部下も替わる、それでまたせっかく慣れてきた頃にまた替わるということで、それぞれの仕事をやっている相手の民間の業界の方々も大変ですし、議会の方から見ても大変なことがあろうかと思います。大変新しい課題が多くなってきている中ですから、やっぱり腰を据えてきちっとやってもらうということが大変重要なんだと思うんですね。
　一年で替われるというのはおかしいけど、一年で替わるかもしれない、二年で替わるかもしれないと思ったら、しっかり仕事に成果が出るように取り組むという姿勢で働く人というのがどれぐらいいるのか、ちょっと心配な気もします。私は、一年でも一年半でも二年でも、もう必死になって働いてきたつもりではありますけれども、やっぱり課題がしっかり終わるまで、成果が出るまで動かさないぞというようなことでやった方がいいケースも多いんじゃないかと思うんです。
　例えば、地方創生とかというのがあります。成長戦略とかということがあります。そういった、ある意味看板政策、看板施策のところは当然だと思うんです。しかし、そうじゃないところも、通常のルーチンであったとしても、今非常に課題が大きくなっているから、やっぱり一定の課題の成果が出るまでは動かさない。
　今まで昭和の時代、普通に右肩上がりで伸びていた時代と違う行政組織の運営の在り方、一番最初に申し上げました運用の在り方が大変重要だと思っておりまして、そういう意味では、もう少しローテーションを長くする、看板政策はきちっと人を張って動かさない、こういったことが必要だと思っておるんですが、ここは大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　委員御指摘のとおり、国が抱える課題に対して計画的かつ組織的、継続的に取り組んでいくことは大変重要なことであると思っております。したがいまして、職員の人事異動により的確な行政運営に支障が生じることがないようにしなければなりません。
　公務員には、複雑高度化する行政課題に対応した深い専門知識、経験を有するスペシャリストとしての能力が求められる一方で、幅広い知識、経験に裏打ちされた企画立案能力、管理能力も求められるところであり、多様な勤務の経験を通じて自らの視野及び学識経験の幅を広げることも重要であります。
　いずれにせよ、人事異動のタイミングは、二年といった期間ありきではなく、このような職員の人材育成の観点のほか、ポストの特性や本人の能力、適性、組織全体の人事管理等を総合的に勘案して、各任命権者が適切に判断すべきものと考えております。
　委員御指摘のように、重要政策課題、特に地方創生といった課題については課題をしっかりやり遂げてもらう、そういう観点からも人事異動のことは考えていきたいと思っております。
○上月良祐君　ちょっと役所が書いたような答弁だったような気がするんですけれども、最後に大臣がそうおっしゃっていただきましたので、そういうふうに成果志向のきちっとした人事がされるということを是非とも御要望申し上げまして、私からの質問は終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○相原久美子君　おはようございます。民進党の相原久美子でございます。
　まずは、今、上月委員からも指摘がございました、そして衆議院でも質疑がありましたスタッフ職の四級新設について、更問いになりますけれども、お伺いしたいと思います。
　まず、現行の三級は本省課長級相当となっておりますけれども、新設する四級というのは言わば指定職との認識でよいのかどうか。また、衆議院での答弁では、社会情勢、国際情勢に合わせて特定の行政分野の業務に長年従事して高度の専門的知識、経験、人脈を有する人材を想定しているようです。私もそのような人材の必要性は否定はいたしません。しかし、そもそもスタッフ職の新設の折にも公務員の天下りポストではないかとの批判が上がった職でもあるわけです。その意味では、本当に必要な各省の部署で必要な人材を充てるという趣旨に沿った運営が行われているかどうか、今、上月委員が指摘されましたように、チェック体制が必要だと思います。
　更問いになりますけれども、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　社会経済情勢や国際情勢等の急速な変化に対応するため、特定の行政分野の業務に長年従事し高度の専門的知識、経験、人脈を有する人材が、幹部職員をスタッフとして適切に補佐する体制を構築することによりまして、政府の政策対応能力の一層の向上を図っていく必要があり、専門スタッフ職四級はこうした趣旨で整備するものであります。
　想定される職務としては、特定の行政分野の業務に長年従事し高度の専門性を有する人材が、その専門的知識、経験、人脈を活用し、高いレベルの関係者からの情報収集やその分析を行い、諸外国の高いレベルの専門家と対等な立場で事前折衝を行うことや、最先端の技術の動向を踏まえた政策提言などを通じて、部局横断的な重要政策、局内各課にまたがる重要政策の企画立案等を支援することとなります。このため、専門スタッフ職四級は本省部長に相当する職としております。
　専門スタッフ職四級の導入の趣旨に沿った運用が確保されるよう、厳格な審査を行い、真に必要な業務に限定してポストを設置すること、人件費が増加しないよう所要のスクラップを確保するとともに、設置後も一定期間経過後に見直しを行うこと、専門性の高い人材が登用され、一定期間継続して任用がなされるよう個別にチェックを行うこととしているところであります。
○相原久美子君　上月委員それから衆議院での質疑の答弁と同じだろうと思うんですけれども、私は、やっぱり本当のチェック体制、先ほども指摘されていました、天下りポストだと言われない、そういうやはりチェックをしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　さらに、人事院勧告で「早期退職慣行を是正し、在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理を導入することが極めて重要」と指摘されています。この四級新設というのは複線型人事管理の体制整備に資すると思われているのでしょうか。
　本来、在職期間が長くなることですとか、それから年金の支給開始年齢が相当遅れてくるということもありますので、再任用という職員も増加するかと思うんですね。そうすると、キャリアのための処遇ではなくて、それぞれ長期に働いていらっしゃる方の知識や経験というものを生かす人事制度というのを考えるべきではないかと思うのですが、この先の人事制度に対して何か思いがあれば、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていくことは大変重要であると考えております。
　このため、政府としては、定年後の職員を再任用することにより、意欲と能力のある人材を幅広い職域で最大限活用できるよう努め、また専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、中高年期の職員の多様な分野への積極的な活用を図ってきているところであります。
　さらに、職員としての長期にわたるモチベーションを維持できるよう、中高年期の職員に今後の職業生活について自ら考える機会を与え、自律的なキャリア形成支援を図っているところであります。
　今後においても、引き続き、中高年期の職員の知識や経験の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　私、国会に来て十年目になりますけれども、本当に中央省庁の皆さん、優秀だと思います。それだけに、せっかく培ったやはり知識、経験、これを国民に還元するためにも、生かしていただく人事制度というのは本当に必要だと思うんです。是非、この先、まあ恐らく六十五歳まで年金の支給がないという状況になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国、地方自治体における非正規と言われる非常勤職員の課題についてお伺いしたいと思います。
　まず、国の非常勤職員にはどのような制度の下にどのような職員がいるのでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　国の非常勤職員の基本的な枠組みを御説明申し上げたいと思います。
　国家公務員の非常勤職員につきましては、一日単位で任用していた従来の日々雇用制度に代えまして、平成二十二年の十月に、一会計年度内に限って任期を定めて任用することのできる期間業務職員制度を導入したところでございます。
　期間業務職員の勤務時間は、一日につき七時間四十五分を超えず、かつ一週間の勤務時間が常勤職員の四分の三を超え、三十八時間四十五分を超えない範囲で定められているところでございます。
　また、非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法において「常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」、このようにされているところでありまして、各府省においてこれに基づき支給がなされているものでございます。
　以上でございます。
○相原久美子君　それでは、内閣人事局にお伺いしたいと思います。
　今年の四月ですけれども、国家公務員の非常勤職員について実態調査をされたということでございます。
　結果として、全体でどのくらいの人数であるのか、また勤務時間や処遇についてはどのような実態であったのか。そもそもこの調査の目的は何なのか、何が課題と捉えられたのか、そして、今後その課題にどう対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　今御指摘の実態調査でございますけれども、内閣人事局といたしまして、国家公務員の非常勤職員の処遇に関することにつきまして把握をしようと、こういう目的で調査を行ったものでございます。
　調査につきましては、本年、平成二十八年の四月一日に在職をいたします有給で具体的な行政事務を担い、一定の期間働く各府省の非常勤職員を対象にいたしまして、基本的な人数等の情報、それから勤務時間、任期に関する事項、そしてまた、募集、採用時における職務内容や勤務条件の説明等に関する事項、さらには手当等に関する事項について調査をしたというところでございます。その結果、非常勤職員の数は全府省で約五万六千人、そのうち先ほど申しました期間業務職員が三万四百人強というような状況でございます。
　勤務時間、任期等につきましては、常勤職員と同じ、あるいは常勤職員の四分の三超である職員が全体の約五四％程度いたということ、任期の設定としては一年という者が九二％で大多数であったということ、それから、手当等につきましては、期末手当につきまして、フルタイムで働く期間業務職員について支給予定者数が約九七％程度であったというようなこと、あるいは、通勤手当相当のものにつきましては、法令、人事院の通知等に沿って支給予定であるというようなこと、こういったような内容が概要として判明をしたというところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、これから各機関と連携をして今後の対応についてよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　ちょっと何が課題であったのかという問いにはお答えいただけませんでしたけれども、ちょっとその辺を私の方から少し指摘をさせていただきたいと思います。
　今回の調査では、期間業務職員でも、一週間の勤務時間が常勤職員の四分の三を超えない職員について、期末手当の支給予定、一万八千六百二十二人のうち一一％の二千八十人、また、期間業務職員以外の非常勤職員については二万五千五百九十人中僅か九％であります。どうしてこのように格差があり、ばらばらな状況なんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　これは先ほど申しましたように、非常勤職員につきましては、常勤職員との権衡を考慮して予算の範囲内で各府省において決定をされているという、そういったことがまず基本にあるわけでございますけれども、それぞれの府省の予算等々の実情、あるいは、これまでのいろいろないきさつ等を踏まえてそういう事実が存在するのだろうというふうに思いますけれども、我々としてそこの一つ一つの事情について特に確認はしておりませんけれども、いずれにしましても、こういった実態が存在するということが今回初めて我々として把握をできたという状況でございます。
○相原久美子君　仮に、四分の三を超えないというような方たちであっても、一日当たり五・五時間働いて一年間働いても、いわゆる賃金以外には支給がないって、私、これちょっとやっぱり差別的なものじゃないかと思うんですね。これちょっと指摘をさせていただいて、後ほどにも回したいと思いますけれども。
　この調査は、昨年というより、給与法の改定法律、今年の一月になってしまいましたけれども、この調査は、この給与法の改定後であります。非常勤職員について、給与法の改定に伴う対応で改定なしというのが五〇％であったということですが、この間、民間には賃金を上げてほしいという要望をしながらこの実態であることを人事局としてはどう捉えているのでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　御指摘のように、今回の調査結果におきましては、給与法改正に対応した非常勤職員の給与改定の時期につきましては、約半数が改定なしというような状況でございました。そういった差異が見られたというのが実態でございます。
　我々として、今回こういうことが初めて実態として把握をできました。まだそれぞれの具体的な事情というところまで我々踏み込んで承知をできているわけではございません。そういったこともよくよく承知をしながら、今後の対応につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　是非、踏み込んで、この実態と本当に仕事のありようと、報われているのかどうか考えていただければと思います。
　非常勤職員の現場では、時間内では業務が片付かないので超勤を余儀なくされているという声をお聞きします。超勤手当を支給すればよいというわけではなくて、今まで質問してきましたとおり、これらの期間業務職員の一か月の稼働日数というのは大体二十日です。正規の職員の休暇制度の充実等を考慮しましたら、恐らく実質的には正規職員とほとんど変わりがない働き方をしている方たちが多いかと思います。調査の結果を見ても、諸手当がない実態である。
　確認したいんですけれども、期間業務職員のこの二パターン、それからその他の非常勤職員についても、期末手当というのは支給可能なのでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　御指摘の期末手当、期末手当に相当する給与ということでございますけれども、これにつきましては、まず法律では、先ほど申しましたように、常勤職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するということで、具体的な手当等についての規定はございませんけれども、人事院の方で出されております通知におきまして、期末手当に相当する給与につきましては勤務期間などを考慮の上支給するように努めることと、このようにされておりまして、支給そのものは可能でございます。
○相原久美子君　可能であるなら、どのようにこれから指導していかれるのか、是非検討いただきたいと思います。今の状況は余りにも格差が大き過ぎるということを指摘させていただきたいと思います。
　そして、なおかつ、期末手当のみならず、やっぱり業務のありよう、そういうものにもしっかりと目を向けていっていただければなと思います。
　関連してちょっと具体的なところをお伺いしたいと思うんですけれども、新聞でも取り上げられておりました職業安定所、いわゆるハローワークの現場、ここで就業相談を受けている窓口のほとんどは非正規職員だということでございます。このような非正規の職員はどのような形態の職員として存在しているのでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（大西康之君）　ハローワークにおいて職業相談に従事している期間業務職員についてのお尋ねでございます。
　現在、ハローワークにおきましては、期間業務職員として、職務内容に応じまして三種類の枠組みを設定しておるところでございます。
　具体的には、担当者制によるきめ細かな職業相談、職業紹介などの実施をする相談員というのがおりまして、この方、参考までに、日額は一万三千百七十円とされております。二つ目が、主に事業所訪問により求人開拓を行う方、相談員でございますが、この方は日額で一万円という具合になっております。三番目でございますが、一般的な職業相談、職業紹介を実施する相談員の方でございます。この方は、日額は七千七百円となっております。
　人数につきましては、全体で一万五千六百九十七人ということになっておりますが、第一番目の一万三千百七十円の方につきましては八千八百六十七人、二番目の一万円の方につきましては九百六十人、三番目の七千七百円の日額の方につきましては五千八百七十人といった内訳になっております。
○相原久美子君　ちょっとこの間で人事院にお伺いしたいと思います。
　人事院の人材局長発の「期間業務職員の適切な採用」では、公募によらない採用は連続二回を限度とするよう努めるものとするとされていることによりまして、現場では、このようなハローワークで就業相談を受けていた者が三年目には自分自身が相談をする側になる、こういう事例が相当数出てきている。もう本当に、相談を受けていた側が今度はそちら側に座って相談をしなきゃならないという。
　この二回とする根拠、努めるとするということは努力義務なので、それぞれの省庁で判断することができると解釈してよいのでしょうか。
○政府参考人（福田紀夫君）　お答えいたします。
　期間業務職員の採用でございますけれども、再採用の場合を含め、国家公務員法が定めます平等取扱いの原則などの基本原則の下、公募によることを原則としておるところでございます。ただ、能力の実証を面接及び勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらず再採用を行っても直ちには基本原則に反するとは考えられないところでございます。
　しかしながら、そのような再採用を繰り返すということは、国民に対する官職を公開する機会を狭めるということになることから、公平公正な任用を確保するため、人事院の通知において連続二回を限度とするよう努めることとしているところでございます。
　したがいまして、以上申し上げました制度の趣旨を踏まえますと、公募によらない再採用を何度も繰り返すということは、国家公務員法が定めます基本原則との関係で問題があり、各任命権者におかれては制度の趣旨にのっとった適切な運用がなされるべきものと考えるところでございます。
○相原久美子君　制度としてということだと思いますけれども、ここでちょっと人事院にまた再度伺いたいのですが、そもそも、皆さん御承知かどうか分かりませんけれども、このような非常勤職員が人件費ではなくて事業費として扱われているということに対しても私は問題があると思っているんですね。
　そして、先ほど上月委員は、正規の職員のところで、経験、スキルというものに対して、やっぱり一年で交代させたりしていくということはいかがなものかという指摘がありました。非正規のこの部署についても私はそう思うんですね。税金を使って人材育成を図りながら現場で頑張らせている、にもかかわらず、そのスキルを使うことなく安易に年限を切って人を入れ替えるというのは、私は、本当に公務の在り方として適切なのかどうかと、こういう疑問を感じざるを得ないんです。是非そこについてのお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（福田紀夫君）　お答えいたします。
　業務遂行に必要な人材が適切に確保されるべきことは当然のことかと思います。その際に、どのような業務遂行のため、どのような官職を設け、そしてどのような勤務形態で職員を任用するかにつきましては、業務遂行に責任を有します各府省の任命権者において適切に判断されるべきものと考えるところでございます。
　その上で一般論として申し上げますと、期間業務職員を始めといたします非常勤職員でございますが、臨時的又は短時間の業務に弾力的に対応するために任用されるものでございます。他方、相当の期間必要とされるような業務で、常勤職員によって遂行されることが適切である業務には、常勤職員を任用することが適当であると考えるところでございます。