Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木一弘君　最初に、財政の基礎ともなるべき経済の問題から、これは特に大蔵大臣等にお伺いしたいのです。
　ことしの初め以来非常に危惧されてきたことでもありますけれども、アメリカの経済が大変鈍化をしてきている。ことしの一―三月の実質のＧＮＰ、これが速報値では年率一・三％と言われていたんですが、今回の修正ではさらに落ち込んで〇・七％というような増加にとどまっております。当初のアメリカ経済の見通しよりも何か低下してくる速度が大変速いような感じがいたすのでありますが、政府のアメリカ経済に対する認識はどういうものになっているか伺いたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、今鈴木さん御指摘なさいましたように、八五年度第一・四半期の成長率は年率に直しますと〇・七％、これはそのとおりであります。八五年の米国経済についていろいろな意見を吐く人がございますが、このままの形で失速するだろうという意見は極めて少のうございます。一般的には、第二・四半期以降再び緩やかな安定成長が持続するのじゃないか、よく言われるソフトランディングというようなことを言う人の方が多うございます。しかし、それにしたところで、八四年の六・八％から見ますならば、これはスローダウンすることは避けられないというふうに思います。これに伴って我が国の輸出も鈍化していくだろうということが推測されるところであると思います。ただ、我が国経済は現在、幸いに設備投資が大幅に増加するなどの国内民需中心の自律的拡大局面と一応受けとめられますので、今後についても、物価は安定しておりますし、企業収益もまずまず好調というふうに見られますので、いわゆる引き続きインフレのない持続的成長というのは確保されていくのではないかな、こんな感じでございます。
○鈴木一弘君　今のお話ですと、第二・四半側以降は多少回復をしてきて、前には及ばないけれども持続されるだろうという景気局面の話があったんですけれども、どうも、昨年の第三・四半期は年率一・六％に落ち込んでいる。その後第四・四半期の十月から十二月に四・三％とやや回復したものが、一―三月で〇・七％ということでありますから、成長率の鈍下は、何か波を打っているようですがだんだん下に下がってきている。
　大きな原因としては、一応八二年の不況から急速にもう回復したわけですけれども、それがここへ来て一巡し終わったということ、それから減税効果が昨年の第二・四半期あたりでもう終わったんじゃないかということ、それから、ドルの異常高によって輸入が急増しますから、それも加わってくれば当然生産にも響いてまいりますので、そういうことでデフレ効果が効いてきたというようなことが挙げられるのではないかというふうにこれは思っておりますが、今連邦準備制度理事会の方で公定歩合を下げました、七・五％に引き下げた。そういう金融緩和策をとっておられますけれども、やはりそういう公定歩合を引き下げるとかなんとかということになってくると、私は、今の大臣の答弁よりもっと強くアメリカ経済というのは失速をソフトランディング以上にするのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうで
しょう、もう一遍お願いしたいと思います。
○政府委員（北村恭二君）　今先生御指摘のとおり、アメリカの経済は、八二年から急速に拡大を続けてきた後、最近に至りましてかなり鈍化の傾向が見えるということは、いろいろな諸計数から見てそのとおりでございます。何か一進一退といったような数字がいろいろ続いているわけでございます。ただ、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、今後の動向につきまして緩やかながらある一定の成長率にソフトランディングしていけるのではなかろうかという見方が多いという点は、やはりアメリカの基礎的ないろいろな条件というものについての見方がいろいろあるからだと思います。
　言いかえますと、経済の非常に基本的な要因でございます物価というものが非常に安定しているということは、やはり一つの経済の強さでございます。それから、雇用面等におきましてもやはり緩やかに改善をしております。これはむしろ、サービス部門がかなり堅調だということを反映しているわけでございます。それから、個人消費といったものもやはりかなり堅調な推移をしているのではないかという見方が多いわけでございます。そのほか、住宅投資も、先ほどちょっと金利の問題をお話しございましたように、全体として金利が低下に向かっているという中で、住宅投資の回復がある程度期待できるという面もあるわけでございます。それから、金融緩和のスタンス、今お話しございましたような公定歩合の引き下げにも見られますようなＦＲＢの基本的な政策スタンスというものが、やはりそういった成長の失速ということを未然に防止する形で政策運営が行われているということもあろうかと思います。
　したがいまして、確かにことしの第一・四半期の〇・七％成長というのは数字としては小さいわけでございますけれども、内需はやはり三・九％という形で増加しておりまして、これに対して輸入の増大ということで、外需で三・二％足を引っ張った結果が〇・七％という数字ということでございますから、こういったことについては外需はやはりある程度改善されていく面というのはあろうかと思います。むしろ、第一・四半期に少しこれが大きく出ているという統計上の問題もあるのじゃないかと思いまして、そういったことを踏まえて考えますと、今申し上げたようなアメリカの経済については、やはりある一定の成長率にソフトランディングしていくという見方をとっておいていいのじゃないかという考え方でおるわけでございます。
○鈴木一弘君　今のは楽観論に基づく考え方ですね。
　確かに、言われたような問題がございます。あれだけドルが高いですから安い品物が輸入されて物価が安定するというのは当然のことでしょうけれども、金利の低下で自動車とか住宅、こういうものの方が回復してくるということから、三％、四％というような成長率を考えているという楽観論がございます。
　しかし、悲観的な論も出ていて、その方で言うと、今までの景気拡大要因であった財政、その歳出削減を含めて経済にブレーキをかける、そういうデフレ効果が効いてくるというふうに考えている人々もいるわけですね。だから、そこで全然反対の考えなんです。私は、だから、ドルの異常高による輸出減、輸入増、こういうことで製造業というのは大変不振な状況になっていることは御承知のとおりだと思いますが、もう一つ、アメリカ経済全体が債務国に転落しつつあるというようなことを考えると、ドル高の原因である高金利、そして財政赤字の削減、これは結局本格的に取り組まざるを得ないだろう。そうすると、一時的にも相当程度経済は低下するのじゃないかとも思うんです。
　ことし当初のＯＥＣＤが三％、アメリカ政府自身の三・八％見通しを相当程度下回るのではないかというのが通常の考えだと僕は思うのですけれども、ちょっと意見が違うのですが、どういうふうに思いますか。
○政府委員（北村恭二君）　ドル高に伴いましてアメリカの経済、特に製造業等が非常に競争力を失ってきているといったような、ドル高によるアメリカ経済のマイナス面というものは御指摘のような点があろうかと思います。したがいまして、生産等の分野で確かに計数的には余り強い数字が出ていないということも御指摘のとおりだと思います。
　ただ、確かに、アメリカ政府の当初持っておりました八五年の成長率見通し三・八％といったようなものにつきましては、民間の予測等を見ますとそれが三％程度ということで、若干見方はいろいろあるようでございますし、それから、ＯＥＣＤの最近のエコノミックアウトルックを見ましても、アメリカの八五暦年の成長率を三・二五％といったような数字で見ているわけでございます。もちろん先行きのことにつきましていろいろな見方はあろうかと思いますが、しかし、このまま大きくリセッションという形でアメリカ経済が失速するという見方までとっている方は非常に少ないのじゃないか。むしろそうでないという見方の方々の御意見あるいは分析といったようなものに私どもかなり、私どもの分析として見ましてもそういった数字の可能性が強いのじゃないかということを前提といたしましてお答えしているわけでございます。
○鈴木一弘君　アメリカのことばかり言っても仕方がないことですが、それによるところの日本に与える影響が問題だと思うのです。
　最近の日本経済は、消費にはやや明るさが見えておりますけれども、景気にはややスローダウンの傾向がある。これは、全般的にそういった空気がございます。いろんな論調等にも出ております。昨年の輸出の急増に対して、最近は輸出が鈍化をしてきている。そういう影響も、既に先ほど申し上げたもの等の影響を受けていると見るべきではないかと思うのです。アメリカの経済が、景気停滞から下方へというふうにだんだん屈折をしていく。そういうことになりますと、アメリカの輸入というのは景気から二、三カ月おくれて普通ですから、ことしの夏以降に今度は日本の輸出に全部響いてくるということになります。そうなると我が国の経済にもデフレ効果というものを及ぼすのじゃないかということで、アメリカ経済の低下が日本に及ぼす影響、これが非常にこれから先心配されるわけですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（北村恭二君）　アメリカの経済鈍化が、いずれにいたしましても我が国経済に非常に大きな影響を持っているということは、御指摘のとおりだと思います。言いかえますと、アメリカの昨年の六・八％といったような成長にある程度引きずられて我が国の輸出が拡大していったということが、我が国の景気拡大ということの端緒になったということも事実だと思います。
　ただ、私ども、我が国経済の見方といたしまして、これをよく内需、外需という形で分けて見ているわけでございますが、内需を中心とした余り外需に依存しない形での成長というものに持っていかなくてはいけないのではないかということで、内需中心の経済成長ということを申しているわけでございますけれども、幸い今お話もございましたように、需要項目の中で大きなウエートを占めております個人消費につきまして、今まで緩やかな増加ということでございましたけれども、最近特に好転の兆しが若干見えているといったような明るい面もございます。
　それから、よく御説明申し上げることでございますが、設備投資が非常に好調でございまして、ハイテク関連を中心に非常に高い伸びを示してございます。
　いまお話しございましたように、輸出というものが恐らくかなり鈍化するだろうということは考えられるわけでございますけれども、そういったことをある程度織り込みましても、今言った内需中心の成長ということで今後推移していけるのではないかというふうに見ているところでございます。
○鈴木一弘君　五月の通関統計、これを見ますと、アメリカへの輸出は、全体が伸び悩む中で前年度対比で一二％ふえているわけです。これは、自動車が輸出の自主規制枠が拡大された。そういうことが上乗せされたということだろうと思いますが、今ハイテクの設備投資が進んでいるからというお話が国内の問題であったのですけれども、しかし、昨年著しく伸びたエレクトロニクス関係の製品の輸出がこれまた落ち込んできたということも現在ございます。
　そういう点から見ると、日本の設備投資を支えるのは輸出が拡大するときにあるわけですから、必ずしも対米輸出が続いて伸びるというわけでないということになると、日本の経済に与える影響というものは大変大きなものだろうと思います。
　対米輸出による直接的な経済効果だけじゃなくて、アメリカ経済の拡大をするときには東南アジアとか韓国からどんどん輸出されるわけでございまして、そこからの対米輸出の拡大がある。その結果その地域に対する日本の輸出がふえたという間接効果もございます、クッションボールみたいなものでありますが。こういう両面から見ると、日本の経済に与える影響というものはアメリカ経済のわずかな低下でもすごく響いてくるというふうに思うべきで、私はちょっとこの辺は過小評価するべきではないような気がしてならないのですが、ここら辺は大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　私も〇・七が出ましたときに、私自身、後から反省しましたが、リセッションの始まりじゃないかというようなことを、ちょっとその数字を見た途端にちょうど委員会が開かれておりますときにそんなことを言いまして、後から、いささか走り過ぎたお答えをしたなと思ったことは事実でございます。そうしてその後各方面の意見を聞いてみますと、およそソフトランディングといえば三％台とかいうようなことはいくのではないかな、こういう感じをもって今日に至っておるわけでございますけれども、仰せのとおりでございまして、間接効果の方も落ちていくわけでございますから、アメリカ経済のスローダウンというのは我が国にもこれは効いてきますので、したがって設備投資にしましても、やや好調とはいえ五十九年度ほどにはいかない、こういう見通しの上に立っておるわけであります。
　ただ、最近の数字で見ますと、住宅投資が七カ月連続して五十五年度以来の年率に直して百二十万戸台の着工が続くというようなことは、私はいいことじゃないかな、こういうふうに見ております。
　それから個人消費、これが緩やかな増加を続けてきましたが、特に年末以来レジャー支出や百貨店売り上げ等好転する様相にありまして、しかも物価は安定しておりますし、所得も堅調な増加、こういうことになりますと、この間の連休の際の数字などを見てみましても、私は着実に個人消費の方も、急激なものじゃございませんけれども、増加していきつつある傾向ではないかというふうに見ておるところでございます。
○鈴木一弘君　それはわかりました。
　しかし、一方で私は、アメリカ経済の鈍化というのが日本経済に及ぼす影響というのはそう簡単に定量的に、向こうが一下がったからこっちが五下がるとか、簡単にわかることじゃございませんし、時間をかけて効いてくることでしょうから、おきゅうをやっているようなもので、最初は熱くないけれどもだんだん熱くなるみたいな感じになってくるんでしょう。
　そういうことで、少なくとも今回日本の景気がずっと回復してきた引き金になったのは、御承知のようにアメリカへの輸出でございますから、それが主導でなったということは事実です。そのことを考えると、私は、相当効いてくるんじゃないか。今の大臣の話で、住宅であるとか個人消費の伸びであるとか、百貨店の売り上げとか、ああいうふうにおっしゃっておられましたけれども、それ以上何か財政拡大を及ぼすとかなんとか本当に考えなきゃならない。ですから、政策として、内需拡大のための、景気を維持していくためのものをどう考えるかということがこれからの大きな政策課題になるだろうと思うんです。
　そうすると、財政当局としては、財政出動というか財政を拡大するという方向でいくのか、それとも、やらないとなればその他の政策をどういうふうに打ち出していけばいいのか。いわゆる規制緩和というようなことだけで済んでいくのか、もっと民間の活力をどういうふうに引っ張り出すとか、いろんなことがあると思いますが、財政に比べれば民間の力なんというのは全体で見ても大したことはないわけでありますから、そういう点、これはどうやるのか。全く別問題として、それはそれ、これはこれ、アメリカの経済は勝手でございます、その影響は知っちゃいないということか。そうじゃなくて、私どもは私どもとしてこうやっていくんだからいいんだというふうなお考えでいくのか。この点のところをちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　アメリカ経済というのは、やっぱり大きな影響を与えます。かつての、アメリカがくしゃみをすれば日本は肺炎にかかってしまうというほどではないにいたしましても、やっぱりそのスローダウンしたものはそれなりの影響はあります。したがって、その限りにおいては、外需依存から内需型に転換していかなきゃならぬし、また現実そういう姿になりつつあるというふうに思うわけでございます。ただ、今鈴木さんもおっしゃいましたように、自動車の関係での輸出の増加というのは、これは一日五千台が六千三百台になったわけでございますから、これはそういう数字としてあらわれてくるのは別の問題としておきまして、事実おっしゃるような状態であろうと思うのであります。
　さあそこで、内需拡大のためにどういう具体策があるかといいますと、今の状態というのが、私どもがボン・サミット等で一応合意しておりますインフレなき持続的成長という、大体そういう流れの上には立っておるんじゃないか。そして一方、厳しい財政状態を見ますと、財政が出動する余裕はないということを言わざるを得ないのではなかろうか。ただ、今度の予算も工夫させていただいたとすれば、公共事業がとにかく国費ベースではマイナスでございますけれども、事業費ベースでふえております。あれなどがやっぱり内需の関係にいい影響を与えているなという感じで受けとめておるところでございます。ただ、執行が若干おくれましたのでその辺がどういうふうに数字に出てくるかというのは、これは個人としても関心を持っておるところでありますが、総体的には事業費が確保されたというのは私は、財政が出動したという言葉にはならぬかもしれませんが、工夫をしたということにはなるのではなかろうかなというふうに考えております。
　そうなりますと、今もおっしゃいました規制緩和の問題がございます。明朝、会議を開きまして総務長官から発言があるように今聞いてまいりましたので、恐らく規制緩和の問題をいろいろ詰めておられるからそれが中間報告か何かでなされるのじゃなかろうか、こんな感じでちょうど今出てきたところでございます。ただ、おっしゃいますように、いわゆる内需拡大、民間活力、こういうことになりますと、現実何が動いておるかと申しますと、予算、ささやかな予算を見てみますと、都市再開発でございますとかいわば民活の環境の整備です。それから、都市内における堤防が非常に急がれておって、その堤防によって利益を受ける地域の民活が期待できるというようなもの、具体的に見ると全くないわけじゃございませんけれども、大きく言いますと、新電電が会社はできましたけれども、第二電電が別にまだできたわけでもございませんし、そういう活力は話としてはありますが、まだ出ておるとは思いません。若干、電話機の納入とかそういうことで多数が参加するようになったときに活力が出たでありましょう。
　それからもう一つは、やっぱり関西新空港でございます。この仕組みはまことに結構でございますけれども、これもまだトンとかカチとかいう、トンカチという音はしていないわけであります。
それから、西戸山の問題を見ましても、あれも計画はかなり進んでおるが、これもトンともカチともまだ音がしていない。そういうものが音がし出すのが、結局私は下半期から来年へかけて出てくるのじゃないか。しかし、やっぱり内需振興の一つの流れの中へは、端緒としては今年度中に幾らかあらわれてくるのじゃないかな。そういうことに知恵を絞って、さらに抜本的といわれる規制緩和等がそれの流れに沿っていけば、私は六十一年度にまたつないでいけるようになりはしないか。やっぱり財政の出動だけの余地は今日ないと言わざるを得ないというふうに考えております。
○鈴木一弘君　わかりました。確かに財政出動はできないということは理解できます。財政出動がしにくいからあのような事業費拡大という方向でいろいろ工夫されたこともよくわかりますが、今言われたようなやっぱり規制緩和というような根っこを動かさないとなかなか、といってそれがすぐ効果が出るかわかりませんけれども、私は大変だろうと思いますので、その点は努力をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、アメリカ経済の鈍化の問題で関連して伺いたいのですが、問題点としては対米出超ですね、輸出超過の問題です。
　アメリカの商務省の資料ですけれども、一九八四年のアメリカの貿易収支は千二百三十三億ドルと言われている、赤字です。その赤字のうちの三百六十八億ドルが対日赤字、大変なものでございます。ことしの一―三月でも既に百十一億ドルの赤字ということになっていて、このままですと年間四百億ドルを超えるのではないかというように言われております。景気停滞で対米輸出が鈍化しても、アメリカ側が満足するほどの減り方でないと、貿易摩擦、経済摩擦というものは永久に消えないと思うんですけれども、このままでいきますと、減っている減っていると言いながら、何か対日赤字がふえていくという感じになりかねないので、この点はどういう見通しと対策をお立てになりますか、ひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘の対米出超の数字でございますが、先ほどの商務省の数字の御披露がございましたが、我が方の通関統計によりますと、昨年度、五十九年度でございますが、輸出が対前年比三〇・二％という非常に大きな伸びを示しました結果六百八億ドル、輸入の方も五・一％増加しましたが二百七十億ドルということで、黒字幅が三百三十八億ドルという非常に大きなものになったわけでございます。
　今後の見通しでございますが、先ほど来お話がございましたように、ことしの米国の景気拡大が少なくとも昨年に比べればかなり安定成長型に落ちつくであろうということを背景といたしまして、我が国の対米輸出は少なくとも数量的には相当伸びが鈍化するのではないかというふうに思っておるわけで乙ざいます。現に我が国の対米輸出を四半期ごとの数字で見てみますと、昨年の一月―三月期が対前年同期比で四五・三％の増加でございました。次の四―六が四九・四、それから七―九が四一・一、非常に高い数字でございました。これが十―十二月になりますと二七・六％、それからことしの一―三月期は六・八％というふうに、だんだんと伸びが鈍化しておるわけでございます。それからまた一方、円ドル相場につきましても、二月の下旬にピークに達しました後、徐々にではございますけれどもドル高の修正が行われるということでございますので、私ども、対米輸出の超過額はかなりまだ高水準が続くとは思いますけれども、少なくとも今後、従来のようなスピードでふえ続けるということは余り考えられないのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木一弘君　私は、輸入がふえなければ、これは輸出は減ったって、やはり赤字としては増加する危険性があるわけですよね。そういうことでしょう。そういう点では、今後むしろ経済摩擦がもっともっと激化するのじゃないかというふうに思います。一部に、そのことに対して輸出課徴金の発想が自民党内にある。それに対して中曽根総理が、これは縮小再生産になるという話から採用しないという旨を明言された。非常にこれは結構だと思うんです。しかし、過度な対外収支の黒字の解消について、個別的な解消策はもちろんですけれども、やはり本当を言うと、外へ向けるより国内にお金を使わせるということを考えなきゃならないところへ来ているというふうに思います。とにかく、日本の対外純資産が七百四十三億ドルというふうに、一年前の約二倍に膨れ上がっております。そういうこと、これはアメリカが債務国に転落したということと逆に、日本の場合はそれが対外純資産がふえてきているということで、私が代表質問でも申し上げたとおり、どうもことしは世界最大の債権国に日本がなるのじゃないかというふうに思うんですよ。
　この点の見通しはどう思いますか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、昨年の我が国の対外資産負債残高の推移を見てみますと、我が国の経常収支の黒字と表裏をなしまして対外資産が大幅に増加しておるわけでございます。その結果、御指摘のとおり昨年末で七百四十三億ドルという対外純資産がございまして、これはその前の年に比べますと三百七十億ドルの増加ということでございます。ほかの国の数字につきまして余り最新のデータがないので確たることを申し上げられないのでございますが、私どもの推計では、昨年末の時点におきまして、米国の同じような対外純資産は恐らく三百億ドル前後であろうかなと。それから英国の場合は、日本より少しまだ多うございまして、八百億ドル前後ではないかという推計をいたしております。
　したがいまして、ことしの末にこの数字がどう変わるかということでございますが、まさにことしの各国の経常収支の動向がどうなるかということがそこに反映されるわけでございますので、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、我が国の経常収支の黒字が今年度も相当大きなものになるということを前提にいたしますと、本年末の我が国の対外純資産はさらに増大をするし、また一方、米国は、この大幅な経常収支の赤字が続くようでございますと、御指摘のように、今年末には純負債が発生するという可能性はあるものと考えております。
○鈴木一弘君　もう一つの問題は、日本にとってはずっと慢性的に赤字だった貿易外収支が、四月に九千三百万ドルですか、黒字が出ました。大きく報道されたわけでございますが、わずかであるけれども初めて熊字になった。貿易外収支はサービスの取引ということですから、海外渡航とか保険とか運輸関係の受け払いとか内外投資に伴う利子配当、こういうことで、いつも常に日本は赤字で、発表されてはおりませんけれども政府の経済見通しでも私は赤字が想定されていたものだと思うんです。その貿易外収支がどうして黒字になったのか。恐らくは黒字の理由もいろいろあると思いますけれども、その理由と、それから今後の見通しとして、この黒字が定着するというふうにごらんになっているのかどうか、その辺もお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、我が国の貿易外収支は恒常的に赤字でございました。これは我が国の場合運賃、それから保険料、各種のロイヤリティー、それに海外旅行に伴う出費というようなことが恒常的にございましたし、利子配当等の投資収益も歴史的には我が国は赤字だったわけでございます。それが、先ほど来お話にございますように、我が国の対外資産負債構成がだんだんと資産がふえてまいるということに伴いまして、この貿易外収支の中の大きな項目でございます投資収益の赤字が減って、むしろ今度はそれが黒字に大きく転化をしてきておるという事情が一つございますわけでございます。
　実は、確かに御指摘のように四月に、九千三百万ドルという少額ではございますが、黒字が出ました。これは実は歴史始まって――歴史始まってというか、我が国で戦後この国際収支統計をつくり始めてから初めてのことなのでございます。ただこれは、基調といたしまして、今お話し申しま
したように、我が国の対外資産負債構成の変化に伴ってだんだんと赤字が減る傾向にあるということに加えまして、四月は実はかなり特殊な要素がございました。大体四月は日本の銀行の海外店からの利益送金が行われてくる月でございますので、毎年この投資収益がふえる時期でございますけれども、ことしは特に米国におきますドルの動向等、金利が下がってきてそのために借り入れ利子が減ったというようなこともございますし、かなり特別の増加があったわけでございます。そのために少額でございますが黒字になったのでございますけれども、私ども、こういう傾向は、これから定着した格好で黒字になるとも実は見ておらないわけでございます。恐らくこれからある程度の期間をとってみますと赤字であることには間違いないと思いますが、その赤字の幅は先ほど来申しております全体的な傾向の中でだんだん減っていく、そういうことにはなろうかと思っております。
　先ほど失礼いたしました。戦後初めてと申しましたけれども、これは、現在の統計はＩＭＦ統計と呼んでおりますが、このＩＭＦ統計をとり始めましてから初めてというふうに訂正させていただきたいと思います。
○鈴木一弘君　今の答弁に、赤字であるけれどもだんだんそれが減る傾向にあるという、そういう答弁でそのとおりだと思いますが、こういう貿易外収支で黒字が出たなんということも、今の答弁にあったように、対外資産がふえ、それによる収益が簡単に言えばふえたということですよね。その内容も、昨年の場合、民間長期資産の増加額が五百四十億ドルございますが、その中で一番大きいのが証券投資、それが三百十五億ドル、その利子配当収入というのが大きく私は寄与していると思うんです。
　経常収支の大幅黒字がございますから、こういうことはどんどん私はふえてくると思いますが、その大幅黒字の活用について政府は昨年の経済白書で資本輸出国論を提唱しておりますが、米国が企業の直接投資によって資本輸出をした、それに比べると日本の場合は今の証券投資のパーセンテージを見ただけでも、財テク志向のマネーゲーム的資本輸出になっているのじゃないか、そういう点にやや問題があるように私は思うのですが、この点についての評価なりお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（行天豊雄君）　確かに最近の我が国の資本輸出の内訳を見てみますと、御指摘のとおり証券投資の比重がかなり大きいわけでございます。昨年度でも、本邦からの資本の輸出の総額が六百二十一億ドルでございましたが、そのうち株式、債券、それからまたいわゆる円建て外債等々を含めました証券投資が約三百五十億ドル以上、三百五十二億ドルということでございます。この背景はやはり、何と申しましても、特に日米間の金利差が非常に大きいということであろうかと思います。特に、長期金利におきます日米の金利差は、現在かなり縮まってきてはおりますけれども、依然として四％近い水準にあるわけでございまして、これだけの金利差がございますと、一方で為替のリスクがあるといたしましても、かなり日本の側での投資家の立場からいたしますと、この高金利に引かれて投資を行うというインセンティブはあるわけでございます。
　それから、一方で、近年行われております金融の自由化、国際化ということで日本の金融市場というものが非常に国際的に大きな役割を果たすようになってきておって、東京で国際的に金を借りるということもふえておるわけでございますので、そういったもろもろの事情でこの証券投資がふえておるわけでございます。
　しかし、一方で直接投資も着実にふえておることは指摘させていただきたいと思うのでございます。昨年度を見ましても直接投資が五十七億ドルということで、その前の五十八年度の四十二億ドルに比べますと三分の一以上の増加を示しておるわけでございます。したがいまして、現在の証券投資が非常に大きいという事情は金利差によるところが大きいと思いますけれども、一方、我が国の資本輸出は、直接投資も含めまして、海外におきます金利高騰圧力の低減とか、あるいは雇用の創出とか、あるいは途上国への資金の供給とか、いろんな面で結果的にはプラスの面も多いと思っております。
　今後の見通しといたしましては、先ほど来のお話にございますように、米国の景気の安定化に伴いまして金利が一層低下するということになりますと、少なくとも金利差を求めた証券投資というもののインセンティブは減ってくると思われますし、一方ドル高の修正が行われてくるようになりますと、その分為替リスクがふえるわけでございますから、傾向としては、ここしばらくの間続いておったような高水準の証券投資というものは、今後もずっと続くという可能性はそれほど高くないのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木一弘君　金利差を求めて世界じゅうの金が動いているわけでありますから、そう簡単に楽観論的には物が言えないのじゃないかと思います。
　貿易外収支の性格からして、この取引が黒字を若干でも出したということは、日本の経済が成熟してきた段階ということだと思うんです。そういうふうに言われてきているわけです。イギリスの例で言えば、貿易収支は赤字か小幅な黒字である、貿易外収支で大幅な黒字というパターンをとっているわけです。だから、日本の場合は、それが両方とも黒字になって経常収支を大きく拡大させるということになっていますから、そうなるとこれは対外摩擦をより激化させ、下手をすれば貿易を拡大するところの阻害要因にもなりかねないということになると思います。
　今、日本が持っている経常収支の大幅な黒字の使い方、この使い道が世界から問われているのが現状です。そこで、我が国が貿易収支の黒字をかつて、金や外貨準備を積極的にため込まないで、経済拡大という方にという形で国民に還元していったという経験もございます。そういう考えをとるべきじゃないか。
　経常黒字が生み出すゆとりを、先ほど住宅投資が大分拡大してきたという答弁等もございましたけれども、そういう住宅等を含めた国民生活の質の向上に活用すべきだ。建設省が発表してこれから考えようというような、一世帯当たりの畳数をふやそう、三ＬＤＫから四ＬＤＫにしていこうというようなのが出ていますけれども、統計をとってみると東京では一世帯当たり十五畳半ぐらいですね。東北等へ行けば三十八畳ぐらいあります。やはり日本は、ウサギ小屋と言われたけれども、諸外国に行くと同じ世帯でありながらみんな日本の三倍ぐらいの家に住んでいるんですね。そういう点から見ますと、やはりウサギ小屋の解消という方向、極端な言い方でいい言葉じゃないかもしれませんが、そういうようなふうにこの黒字を使うように政策誘導をするべきじゃないか。そう言うとすぐまた、鈴木さんは財政支出を出せと言うのかというふうに言われるかもわかりませんけれども、税制とか金融面の活用とか、そういうことであらゆる手段を考えてやっていかないと、やはりどこまで行っても私は貿易摩擦は解消していかない。多少のことはあると思います、財政のことでございますから。一体その配分をどうするかとかいう話は、これは後になります。そういう基本的なものが財政を論ずる基礎にありますので、この点、このところのまとめとして大蔵大臣からお伺いしたい。
○国務大臣（竹下登君）　これは五十八年のたしか貿易白書、それから五十九年の経済白書でございますか、いわゆる資本提供国としてのあり方ということ、五十八年の貿易白書のときに初めてたしか出た言葉でございますけれども、私はそれなりにそういう認識を持っておりますが、確かに諸外国と話をします場合は、それ以上の経常収支の黒字というのが問題であって、お互い選挙する立場でありますけれども、外国の国会議員さんの方で言うならば、貿易であれだけ稼いだ上になお金利稼ぎに来ているんじゃないかと。だから私はそれ以来、結果として資本提供国の役割を果たしておりますと、こういう表現につつましやかに変更していつも話をしておるわけでございます。
　いずれにせよ、それは大いに諸外国のそれこそ経済を支えたり雇用の場を拡大したり、いろんな意味に貢献をしておるとはいえ、やはりそれだけの貯蓄が国内で使われていくというのが私は好ましいことであると思うわけであります。
　そうなると、いつも出てくるのが公共事業、特に住環境というようなことから住宅問題、こういうものが出てまいります。
　住宅問題ということになりますといろいろなことが考えられますが、政府サイドで考えると住宅金融公庫ということになりまして、そうするといわゆる利子補給金をどうするか、こういう問題がトタで財政につながってくるという問題になるわけです。したがって、住環境の整備の中ではいわば規模拡大というような方向に志向した、そしてまた無抽せんでとにかく全員が当たるという量の確保はしておりますものの、基本的にはやはり土地問題ということに突き当たってしまうという難しい問題がございますけれども、建設省等でもお考えになっておりますが、住宅問題につきましては民間関係でもああして二世代ローンでございますとかいろんなものをやってみておりますが、そういうもののいろんな組み合わせの中でこれは進めていかなきゃならぬ課題だというふうに考えます。
　公共事業全般ということになりますと、やっぱり一兆円の公共事業を建設国債でやったとしますと、三年間にわたって四千数百億は確かに一時的に税収で返ってくることは間遠いありません。が、ただ乗数効果はかつてほどは高くないようになってきている。これもやはり地価問題があろうかと思うのであります。それで結局三兆七千億のこの負担を後世代の納税者にツケを回すというところに悩みを感じておりますが、可能なことならば、あるときに建設国債が出動し、少なくともそれによって上がってくる増収というのが、直ちにそれが償還財源に充てられたとすれば五千数百億というものになっていく。それは結局、いわゆる事業費の変動ということを国民が許容するようにならなきゃならぬと思うのであります。一遍伸ばしますとそれより減るということに対する抵抗がより大きい。その辺をある種の意識転換も求めていかなきゃならぬのかな、こんな感じで私もいつも対応をしておるところでございます。
　したがって、最初も申し上げました、いろんな工夫をして事業費を確保したというような点が今の場合は一番効果そのものの幾らかの評価にでもなるのかな、こういう感じで受けとめております。
○鈴木一弘君　都市緑化なんかをする場合には、もう土地は上がっておりますから到底できない。今、既存の建物をつくり直して、少なくも三、四十階建ての住宅をつくっていって大幅なセットバックをさせて緑地を確保しなければならない。そうでなきゃ到底諸外国並みにはいかないわけですし、緑が回復できません。そういうこともあるから、全体を考えると相当勇気を持ってやらなきゃならないときへもう来ているということだと思うんです。そうしませんと、いつまでたっても狭いうちに住まなきゃならない。そして緑はない、しかも黒字でたたかれる。何のことはない、自分たちが得べき喜びを逆に苦しみで受けるということになりかねませんので、この点は、今の大臣の基本的な考え方はよくわかりましたけれども、ひとつ十分お考えになって伸ばしていただきたいと思います。
　では、財源確保法案に入りたいと思います。
　昨年の財源確保法案の審議の最中に、私は三つの問題点について指摘をいたしました。それはいずれも、政府からの答弁では納得できませんでした。
　第一番目が、これから六十年先、今も大臣がちょっと触れておられましたが、六十年先のことまで我々は責任を持てない。それなのに巨額な借金を後世代に押しつける、こういうやり方は改めるべきではないかと言いました。これは本当に私自身、政治家としても心の痛む問題でございます。今生まれた子にまで借金をということで、有権者でない人にまでということは、大変な苦しみを伴うことになるわけですから、それが一つ。
　それから、二つ目は、昭和五十九年度の赤字国債発行の件と、五十一年から五十八年度までの赤字国債の一括現金償還について、借換債を発行して償還するというのは別々だからこれは法案を別にしろと言いました。これも実現しませんでした。
　それから三番目は、借換債について、建設国債と赤字国債は性格が全く違う。したがって、それぞれの借換債の扱い方も別であり、その償還方法も異なってしかるべきではないかということを申し上げた。
　この三点を言ったんです。しかし、二番目はもう既に法律が通ってしまいましたことですからやむを得ないとして、一番目と三番目はまだ現在の国債政策の中でも重要な課題だと思うんです。
　建設国債についての減債基金制度、つまり百分の一・六の定率繰り入れとか、あるいは六十年間で償還するという、そういう制度の見直し、この一年間、昨年の審議からきょうまでの間に政府はどういう検討をしてこられましたか。これをまず伺いたいんです。
○政府委員（平澤貞昭君）　建設国債と赤字いわゆる特例債との償還方法につきまして、本委員会で御指摘もございました。。それから、附帯決議でもそういう御趣旨のことが述べられているわけでございます。
　政府といたしましては、その後この問題につきましてはいろいろの角度から検討をいたしました。特に財政制度審議会、これにこの問題につきまして御意見を伺うということでいろいろ御議論を願ったわけでございます。
　その結果、昨年十二月の財政審の報告が出ておりますけれども、そこでは、いろいろの角度から議論はしてみたが、当面、この特例債につきましては、やはり建設公債、四条公債と同様のいわゆる六十年償還ルールによらざるを得ないのではないかという報告を受けたわけでございます。その際に述べられております理由といたしましては、一つが、特例公債については、「原理的にある一定年限で償還すべきとする方式を決め難い面がある」、それから次に、また現下の厳しい財政事情のもとで、仮に特例公債の償還をより短期間で行うこととすれば、「償還財源を賄うための国債費の増加は」「六十年償還ルールによる場合に比べ、大きなものとならざるを得ず、財政事情をさらに厳しいものとすることは否めない。」ということが述べられておりまして、結局、これらの事情もございまして、六十五年度に赤字国債脱却を目指して今後具体的に財政改革を進めるためには、やはり当面、建設国債と同様のいわゆる六十年償還ルールによるのもやむを得ないという報告を得たわけでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、先般国会で議決を得ました予算におきましても、そういうことで予算書を組みあるいは参考資料を提出しているわけでございます。
　しかし、たびたび委員会等で御指摘もございますように、特例公債については本来その残高をできるだけ速やかに減少させるよう努めるべきであるということは、またこれも言うまでもないことでございますので、今後財政事情の許す限り、その中でできる限り早期償還に努めるということは政府としても重要な問題として考えていくべきである。そういうことから、御審議願っております法案の中にも、そういう趣旨の訓示規定を入れておるわけでございます。
○鈴木一弘君　現在は、この国債残高の百分の一・六という定率繰り入れも既に四年間にわたって停止してきておりますね。減債のための財源は底をついている。この状態は、言いかえれば、国債は一度発行したら六十年どころか無期限に返済しないということになりかねないわけです。
　今の答弁の中で、財政審で言っているのは、六十年より短くすれば財政事情を厳しくする。それじゃ建設国債の六十年は大体、なぜ六十年にするかという根拠が一応ないみたいなあるみたいなようだけれども、ありますよ。しかし、一般財源とする特例公債についてはないんだったら、六十年より短かくすれば財政事情を厳しくするというんならば、無期限にすれば財政事情を厳しくしないじゃないかと逆説的に言えるわけですね、これは論理として当然言えるわけです。だから、何かそういうのをねらっているんじゃないかというふうに、六十年度この減債基金をやらないということは、もうずっとやらないということじゃないか。だから、来年度はこの定率繰り入れを必ずやるんですか、それともやらないのかはっきりしてほしいと思いますね、これはぜひやってほしいんです。やらなければ、これは無期限というふうにならざるを得ないというように私は思いますですが、その御決意を伺いたいんです。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員の御質問あるいは御指摘の点につきましては、たびたび本委員会で御答弁申し上げている点でございますけれども、このいわゆる定率繰り入れにつきまして、今回で四年続けてであるわけでございます。この定率繰り入れという現行の減債制度、これにつきましてはたしか昭和四十二年度でございますか、財政審においていろいろの角度から御議論をいただきました。
　その際に、この制度のメリットとして幾つか挙げられております。
　一つは、国債に対する国民の信頼、信認を維持するのに必要であるということとか、それによって財政の節度ある運営が裏づけられる、その他いろいろのメリットがあるわけでございます。したがいまして、この減債制度そのものの仕組みはやはり政府としても引き続き維持していくということを基本的な態度としていくべきであるということを、常に念頭に置いているわけでございます。財政審でもそういう方向で御答申をいただいているということでございます。
　しかし、その片方におきまして、二次にわたるオイルショック以降、非常に厳しい財政事情が続いておりまして、そういう中で歳入歳出両面でぎりぎりの努力をしつつ予算編成をしてきておりますけれども、なお編成に当たって非常に厳しい状況が続いているということでございますので、当面六十年度までは、国債整理基金の残高はなおこれがございますので、仮にこの一・六を繰り入れない場合におきましても国債管理政策を行う上で支障はないという状況でもあるわけでございますから、引き続き六十年度についてもこの一・六の繰り入れを停止することで法案を提出しているというのが現実の姿でございます。
　したがいまして、くどいようでございますが、やはりこの減債制度の基本ということは政府としても引き続き維持していくべきであるということは強く意識しているということでございます。
○鈴木一弘君　だんだん形だけになるという答弁に承ったんですが、国債整理基金特別会計での減債基金の余裕金が本年度で九千九百億円、来年度の定率繰り入れの二兆八百億円を入れなければ、余裕金の残高はこれはマイナスになってきますね。このことは、減債基金制度そのものが法律の上で残って、制度上は残っていても崩壊をするということを意味しているのではないか。五年間も定率繰り入れがされないということになれば、これは名ばかりで実在をしないということ同然だと思うんですが、これはもう実に大蔵省の責任が重大でございます。
　今の話から、国民の信頼を得るためにも減債基金制度というこの制度と仕組みは維持するということですけれども、定率繰り入れを行わない状況のもとでの仕組みやそんなものは、減債基金制度の基本なんか幾ら残しても、その維持はあり得ないというふうに考えなきゃならないんです。どう思いますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この減債制度につきましては、やはり基本は維持していきたいということでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、非常に苦しい財政事情の中でやむを得ず定率繰り入れの停止をお願いしてきたのが現実でございます。したがいまして、そのお願いに当たりましては、毎年度、毎年度法案をお出しして国会での厳しい御審議を受けながらやってきております。いわゆる特例立法をお願いしてきているところでございまして、政府としても苦しみながらそういうプロセスを踏んできておるということを御了解いただけたらと考えておる次第でございます。
○鈴木一弘君　そんなに苦しければそういうことをなさらなければいいと思うんですけれどもね、簡単に申し上げれば。
　六十年度末の基金の残高が九千九百億、これに対して六十一年度の現金償還額が一兆五千九百億円、その不足額六千億円、これは定率繰り入れを行わないということになった場合には予算繰り入れをしなければなりません。そういうことになれば、この国債整理基金というものは、減債基金としての機能というよりも、単に予算繰り入れで入れては返していくというトンネルになるだけですね。そういうトンネルという機構にするんでしょうか。これは大臣どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり、財政審の報告で御指摘いただいておるように、減債制度のこの根幹は維持すべきであるという考え方の基本の上に立って私は対応すべきものだ、それは確かに四年間停止しておりまして、そういうことを言ったって現実に四年間も停止したじゃないか、そういう御指摘はそのとおりでございますが、いわばまだ空っぽにならなかったということもあったわけでございますので、やむを得ざる措置というふうに御理解をいただきたい。途中で、例えば苦しければ半分入れたらどうだとか三分の一入れたらどうだとか、そんな議論もなされたことがございます。したがって、来年、六十一年どうするかということは、まさにその財政状態等を見ながらぎりぎりの決断をしなきゃならぬ問題だ。だから、あれは電電株と予算繰り入れとのトンネル機関だというような感じで対応したら、途端にやっぱり厳しさがなくなります。したがって、減債制度の根幹は維持すべきものだということをあれだけ議論していただいての結論でございますから、その上に立って基本的には対応すべき課題だというふうにお答えをすべきであろうというふうに考えます。
○鈴木一弘君　今の答弁からすると、まだ確定してはいないけれども定率繰り入れが行われるというふうに私は受け取ったんです。前回、予算委員会のときにもそういう趣旨の御答弁を私はいただいたように思うんですよ。その点、これは詰めるとまた答えがおかしくなるかもわかりませんけれども、再度答弁していただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり減債制度の根幹を維持するという精神でこれに対応をしていくべきだということがお答えの限界ではなかろうかというふうに考えます。
○鈴木一弘君　それから、赤字国債、いわゆる特例債の償還についての考え方は、先ほどの話で建設国債と同様に扱うべきだ、しかし法案にも示したようにできるだけ早く償還できるように努力をするという、そういう精神条項みたいなものが入っているわけでございますが、これについては何にもはっきり、どうやるということは示してないわけでございます。ただ、償還期日が来たときに償還財源がなければ大変だから借換債を出しましょうという償還の道をつくったということだけでございます。ですから、六十年でいいじゃないか、六十年以内になればどうしても財政事情を圧迫するからというようなそういう言葉が出てくるというのは、そこに僕はあるんだろうと思うんです。やはり財確法案の第二条の四項と五項でできる限り赤字国債の借換債発行については行わないように努めるとか、速やかな減債に努めるとか、こういうことが出ておるわけでございますから、そうなると借換債そのものの発行の期限というものが特例債の場合は六十年を切るということが本当じゃないか。
　ですから、六十年間で償還するというんじゃなくて、十年とか二十年とかということで考える。二十年ということであれば今生まれた人が二十になるまでということでありますから、ある程度の理屈の通しようがあるわけでございますが、そういうことを意味しているのか。先ほどの答弁からだと、ぎりぎり六十年だ、不可能だけれどもできる限り速やかな減債に努めるというふうに努力目標を決めただけでございます、というふうに聞こえるんですけれども、どういうふうに解釈したらよろしいですか、受け取り方は。
○国務大臣（竹下登君）　これは当面建設国債と同じ方法でやむを得ない、こういう考え方で予算計上をしたわけでありますが、確かに、議論をいたしましたのは、それは今あるようなないようなとおっしゃっておりましたが、建設国債でございますと、道路は百年とかいわば耐用年数というものがそれぞれありまして、それの平均値で六十年と理論的根拠はそれなりに存在しております。
　赤字国債の場合は確かにそういう理論的背景がないわけでございますから、だから今おっしゃった、生まれた子供が二十歳というのも一つの考え方でございましょうし、最初考えてみましたのは、何とかとにかく、借金に色はつきませんけれども、わかりやすい報告をするということにしたわけでございますから、残高の赤字国債分ということになりますと、赤字公債が発行されたのが昭和五十年だから、要するに五十年というところを目標に何か設定されぬものだろうか、こういうようなことも勉強したり議論したりしてみましたが、なかなかその基準をつくることは難しゅうございます。が、努力規定を置いておるということは、やはり絶えず借金について、残高になれば同じものにはなりますけれども、ちょっと表現はおかしいんですが、犯した罪と言うとおかしいんですが、発行したことに対する責任からすると、五十年というものを基点にしてひとつ何か考えもないものかな、こんな模索もいたした。しかし結果としては当面六十年ルールということでお願いしているわけでございますが、そういう模索はし続けてきたということだけは申し上げておくべきだろうというふうに考えておるところであります。
○鈴木一弘君　模索ですか。
　じゃその努力目標の「速やかな減債に努める」ということは、六十一年度以降、ＮＴＴの株式の売却益が生じた場合に、当初の国債償還の予定がある、それに加えてその分を償還額の追加分に充てるということになるのか、そうでなければ「速やかな減債に努める」という規定と違うことになるわけですね。そう思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　一つは、現段階でどれだけ実際問題として売却収入が見込めるかという問題が当然あるわけでございます。そこで、今委員がおっしゃいましたように、ある時期におきまして売却収入が現実に出てきた場合ということでございます。その場合は、先ほども御答弁申し上げましたように、特会法の規定でこれは元金償還に充つるためということで帰属しているものでございますので、当然のことながら、これはそういう使途に使うべきであるというふうに考えているわけでございます。
○鈴木一弘君　これは詰めておかないことにしましょう。
　国債の大量償還がもう始まってきておりますが、この五月二十日に、約一兆六千億円という大変な国債の償還が一日に集中していたわけです。この具体的内容を示していただきたい。その所有者は政府、日銀、これは乗りかえをやられたんだろうと思いますが、と銀行、法人企業、個人、それぞれの占有率はどうか、それからそこへのいわゆる利息分といいますか、支払った利払いはどのぐらいか、ちょっと伺いたいんです。
○政府委員（宮本保孝君）　五月二十日の国債の償還額は一兆五千六百五十四億円でございます。その内訳は、十年の利付国債が一兆六百七十六億円、それから三年利付国債が四千六百七十八億円、それから五年割引国債が三百億円となっております。
　それから、保有者別でございますが、これはわかっておりますのが日銀の保有分がはっきりいたしておるわけでございます。それが三千五百六十五億円でございまして、残りの一兆二千八十九億円がこれは金融機関と法人あるいは個人等で所有されておるわけでございます。実は五月二十日現在におきます法人と個人別の内訳が把握できませんでございます。そこで、今先生御質問の点に関して大ざっぱな推計といたしまして、四月末におきましては金融機関とそれから法人、個人等との割合が大体四、六になっておりますので、金融機関が四割ぐらい、それから個人、事業法人等が六割ぐらいというふうに大体推計できるわけでございます。ただ、さらに法人と個人とになりますと、実は登録されておる部分につきましては別でございますけれども、いわゆる証券、本券といいますか、本券を持っている分につきましてはそれが個人なのか法人なのかというのは全くわからないわけでございます。無記名の本券でございますので、これを持ってきた人には全部金を渡してしまうわけでございますので、それがだれに渡ったかというのは把握できておりません。したがいまして、今の先生の御質問につきましては、今申し上げましたような御答弁がぎりぎりのところでございます。
　それから、利払い額でございますが、五月二十日の利払い額は一兆三千四百四億円でございます。それで、このうち日銀が保有している部分に対する利払いが七百十八億円、それから資金運用部が持っておりますものに対する利払いが二千六十億円、残り一兆六百二十六億円が金融機関と事業法人になるわけでございますが、これは先ほど申し上げました満期償還額よりもさらにだれに払っているのかというのが把握が困難でございまして、これは三十七銘柄ごとにそれぞれ所有者が違っておるわけでございまして、そこのところの把握は現在のところできておりません。
○鈴木一弘君　それで、この五月二十日には、その合わせた金額、どのぐらい元金と金利で支払われて、同時に国債が発行されていますね、それがどのぐらい出ているか、それをちょっと伺いたいんです。
○政府委員（宮本保孝君）　今の利子の支払いは一兆三千四百四億円でございます。国債の発行でございますが、五月の国債の発行高は借換債で一兆九千百十四億円でございます。さらに新規財源債といたしましては、二年の利付国債が二千九百七十一億円、それから十年利付国債を六千九百八十三億円発行いたしております。
○鈴木一弘君　当日七千億円の資金が余り、それが短期金融市場に回ってコールレートがその前の週の末に比べて〇・一二％下がったようでございますが、こういうような市場への影響についてどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（大橋宗夫君）　五月の二十日に、償還がありましたというよりは、利払いの資金が市場に回ったということになるのではないかと思いますが、ちょうど二十日、月曜日でございます、前週末の土曜日が六・〇六二五％でございましたコールレートが五・九三七五％というように、御指摘のように下がったことは事実でございます。その後二十一日、二十二日、二十三日とやはり二十日の水準よりも若干低い水準にとまっておりましたけれども、週末になりまして二十四日には六％台に戻るというようなことでございますので、若干コール市場に対する影響はあったかと思うのでございますけれども、大したことではなかったのじゃないかと思います。なお、手形レート、現先利回り等についてはほとんど変化がございませんので、短期金融市場の中で吸収されたというふうに理解しております。
○鈴木一弘君　予算委員会での答弁では、ほとんど影響はないであろうという答弁だったですね、あのとき。しかし現実は若干の影響が、時間的な経過を経るまではあり得るということをこれで示したように思います。
　それからもう一つですが、本年度は約十兆円の償還が予定されております。これだけの償還に支払う利払いの額はどれぐらいになりましょうか。本年度です。
○政府委員（宮本保孝君）　本年度の利払い額は合計で九兆一千四百三十七億円でございます。