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○副大臣（木村仁君）　御指摘のように、二〇〇四年十一月の第三回世界自然保護会議において、生物多様性の保全と飢餓終えんのための食料主権の促進という決議のコンセンサス採択に日本は参加をいたしました。
　この決議は、貧困、飢餓への対応と生物多様性の保全との間には関連性があることを認識しつつ、国際自然保護連合メンバーに対し生物多様性の保全と貧困撲滅において食料主権を支持する政策もしかるべく考慮するよう要請するということ、それから、ＩＵＣＮ事務局長に対して生物多様性の保全と飢餓の終えんに関するイニシアチブを策定するよう要請すること等が盛り込まれております。
　ＩＵＣＮでは持続可能な農業は生物多様性の保全に資するものと認識されており、この決議はその趣旨を踏まえたものであることから、我が国はコンセンサス採択に参加いたしております。
　ただ、この決議では食料主権ということについても言及されておりますけれども、食料の権利に関する国連人権委員会特別報告者のレポートで提唱されている食料主権については、概念そのものがまだ十分確立されているわけではなく、今後更に議論されていくものと存じてコンセンサス参加をしたものであります。
○井上哲士君　この決議は、食料主権を支援する政策に十分な考慮を払うことと、今引用もされました、こうなっているわけですね。私は、この食料主権にかかわる二つの決議に日本が賛成をしている事実は非常に重要であるし、その趣旨にこたえるやっぱり行動が求められると思うんですね。今まだ概念は不明確だという答弁がありましたけれども、これはやはり決議に賛成した政府としてはもう少し自覚を持ってその趣旨にこたえることが必要だと思うんです。
　食料主権は、途上国も先進国も、輸出のためではなくて、それぞれの国が自国民に対して食料を安定的に供給する責任を負う、そして実効ある輸入規制や価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利と言ってもいいと思うんですね。この点から、これまで日本が行ってきた二国間のＥＰＡの農業分野の評価というものが問われてくると思います。
　そこで、まず聞くんですが、各国の農林水産物の関税率を比較する一つの目安として平均関税率がございますが、アジア各国、日本、インドネシア、韓国、タイ、インド、この平均関税率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますけれども、これは、主要国の農産物における平均関税率というものを一定の前提を置きまして分析し、それらを取りまとめた結果を公表しております。この分析では、御質問ございました国又は地域の農産物の平均関税率というものにつきましては、日本は一一・七％、インドネシアは四七・二％、韓国は六二・二％、タイは三四・六％、インドは一二四・三％という記載がございます。
○井上哲士君　今挙げていただいた数字見ましても、日本はアジアの中でも一番低い平均関税率ということになっているわけですね。決して農業保護大国ということではないということがこの数字から明らかなわけでありますが、アジアの中でも一番低い平均関税率の日本が今までの二国間ＥＰＡで農業分野において高い関税譲許を行っているわけですが、その理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　お答えいたします。
　御指摘のこと、アジアの中では平均関税率が低い日本がどうして譲許を行ってきたかという御指摘でございました。
　ＥＰＡにおきましては、ＷＴＯの協定におきまして、実質上すべての貿易について関税を撤廃するということにされております。例えば、そういうふうになっておりますので、このため、各国とのＥＰＡの交渉に当たりましては、守るべきものはしっかり守ると、こういう方針の下で、我が国の基幹作物あるいは地域の農林水産業における重要品目、こういうものにつきましては関税撤廃の例外扱い、こういうものを確保いたしまして農林水産品については一定の譲許を行っていると、こういうことでございます。
○井上哲士君　仮にすべての二国間ＥＰＡが発効した場合に、発効から六年から十年後ぐらいでは日本に輸入される農林水産品目の大部分の関税率が撤廃ないしは極めて低くなっていると思うんですが、具体的にこの六ないし十年後ぐらいの関税の姿というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　ただいま現在、アジア諸国との間では日本とのＥＰＡが発効いたしております国は、シンガポール、マレーシア、タイ、この三か国でございます。それからまた、交渉が妥結したものは、フィリピン、ブルネイ、インドネシアの三か国とそれからＡＳＥＡＮ全体と。それから、現在交渉を行っておりますものがベトナム、インド、韓国の三か国ということになっております。
　交渉が妥結したアジア諸国とのＥＰＡ交渉に当たっては、先ほども申し上げましたが、守るべきものは守ると、こういう基本方針の下で、我が国の農林水産業に悪影響を及ぼさないよう取り組んできておるところでございます。
　また、現在交渉中のアジア諸国とＥＰＡがすべて発効したという仮定で将来の農林水産物の平均関税率を算定するということは技術的になかなか困難であるというふうに認識しております。
○井上哲士君　下がっているんですか、上がっているんですか。それはいかがですか。
○政府参考人（小風茂君）　現在、交渉した結果、譲許すれば、関税率はその譲許したものについては下がるということになります。交渉中のものは、まだ、その取扱いについてはまさに二国間で話合いを行うということになろうと思います。
○井上哲士君　段階的な削減措置も終わって、広範囲な撤廃ということになると思うんですね。
　今、守るべきものは守ると盛んに言われたわけですが、インドネシアからの農林水産物の輸入はアジア諸国の中では中国、タイに続いて第三番目ということでありますし、インドネシアは日本への輸出増を望んでおります。
　今回の締結によって、将来のインドネシアとの間の農林水産物の輸入動向の予測というものはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　我が国とインドネシアの農林水産物の貿易の状況でございますけれども、インドネシアの対日輸出に占める割合は約三千億円、全体の一二％ぐらいでございます。そういう状況を踏まえましてＥＰＡの交渉をいたしまして、インドネシアとのＥＰＡの交渉におきまして、守るべきものはしっかり守ると、こういう方針の下で、我が国の基幹作物あるいは地域の農林水産業における重要品目、こういうものについては関税撤廃の例外扱いを確保したところでございます。
　また、インドネシアとのＥＰＡが発効した後のインドネシアから我が国への農林水産物の輸入動向につきましては、国内の需給動向、あるいは他国からの輸入動向、こういうものが影響することでありますので一概には言えない面があるというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、今後ともインドネシアからの農林水産物の輸入動向というものは注視してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　要するに、具体的試算をされていないということだと思うんですが。
　これまでアジアの諸国の二国間ＥＰＡを批准してきましたけれども、そういう二国間ＥＰＡの農業分野の関税削減が日本農業に与える影響、事前、事後、これは試算をされているんでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　アジア諸国とのＥＰＡにつきましては、シンガポール、マレーシア、タイということの間では締結をし、既に発効しております。
　これらの国との交渉に当たりましては、平成十六年十一月に策定されましたみどりのアジアＥＰＡ推進戦略、こういうものに即しまして、アジアにおける食料安全保障、あるいは食の安全、安心、農林漁業、食品産業の共存共栄、あるいは農山漁村の発展の観点、こういう観点からお互いの農林水産業の存立を尊重しつつ対応するということでやってきたところでございます。
　これらのＥＰＡによる我が国農業への影響試算というものは行っておりませんけれども、守るべきものは守ると、こういう方針の下で、我が国農林水産業への影響は及ぼさないよう交渉をまとめてきたところでございます。
　今後とも、その農林水産物の輸入動向につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　守るべきものは守ると言われますが、既に批准したものも含めて試算を行っていないということでありますから、これはやっぱり、関税削減を進めながら実際日本農業に与える影響を具体的に試算もしていないという姿勢は、これは絶対改められるべきだと思うんですね。
　インドネシアとの協定では、合板とカツオ・マグロは今後の再協議ということになっておりますけれども、一般論として、貿易、経済状況や他のＥＰＡの見直し状況によって、再協議の結果、関税撤廃や削減を含む譲許ということがあり得るんでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　委員御指摘ございましたけれども、今回のインドネシアとのＥＰＡ交渉の結果、合板、カツオなどの品目につきましては協定の発効から一定期間経過後に再協議を行うという扱いをされておるところでございます。再協議とされた品目につきましては再協議を行うということが求められておりまして、その旨協定の中に、五年後に一般的な見直しを行う際、あるいは四年後の再協議、そういうものが協定の中に盛り込まれておるということでございます。また、そのときにまた議論する、協議をするということになろうかと思います。
○井上哲士君　そのとき協議をするということでありまして、守るべきものは守ると言いながら、やっぱり担保措置が見えてこないわけですね。やっぱり食料主権という先ほど述べた立場に立って、実効ある輸入規制や価格保障などの大局的な判断が必要だということを指摘をしておきたいと思います。
　最後、有害廃棄物の問題についてお聞きするんですが、今回の譲許表の中には灰及び残留物とか薬剤廃棄物、下水汚泥、医療廃棄物等々が入っております。これによってこういう有害廃棄物の輸出が促進をされるんではないかという懸念が相手国の国民からも出ているわけでありますが、これが有害廃棄物の輸出促進にならないのかどうか、環境省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　本ＥＰＡ協定の発効後でありましても、日本・インドネシア間あるいは日本・ブルネイ間におきましてはバーゼル条約が従来どおり適用されることとなっております。したがいまして、有害廃棄物の輸出を行おうとする場合には、バーゼル条約に沿いました国内法であるバーゼル法に基づきまして、環境省の確認及び相手国の書面による同意、それから経済産業省の承認が得られない限り当該有害廃棄物を輸出することができないことになっておりまして、今後ともこのような有害廃棄物の輸出手続を適切に適用していく所存であります。
　また、有害廃棄物がバーゼル法の手続を行わずに輸出されるようなことがないよう、我が国では関係省庁が連携いたしまして、一点は、事業者に対しまして関係法令を周知するためのバーゼル法等の説明会の開催を毎年やっておりますが、十九年度実績では全国十都市でやっておりますし、それから事業者からの輸出の個別の相談に応じる事前相談の実施をやっておりまして、十九年度の実績では約三万件に及んでおります。それから、税関への申告時における慎重な審査とか検査などの対策を行っておるところであります。
　さらに、環境省におきましては、インドネシア、ブルネイを含めましたアジア各国からの参加を得まして、有害廃棄物の不法輸出入防止に関しますアジアネットワークのワークショップを過去四年にわたりまして開催しておりまして、アジア諸国とバーゼル条約の実施のための各国の取組の情報交換等を行うなど、不法な輸出入の防止についての国際的な取組を行っておるところであります。
　これらの活動を通じまして不適切な輸出の防止にも最善を尽くしているところでありますが、ＥＰＡの発効後も有害廃棄物の輸出が促進されることはないように適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、やはり有害廃棄物条項を条約に盛り込みますと、形式的には輸入可能性が整って相手国の国民に不安を与えておりますし、環境ＮＧＯなども、途上国の甘い監視体制を突いた形でこのバーゼル条約規制外の中古テレビなどの脱法的処理が行われるんではないかということも指摘をされております。
　農業分野については、今既定路線としてあらゆる品目の関税率を下げる措置については納得もできません。
　また、外国人看護師・介護士の研修生制度、彼らに低賃金、過重労働を押し付ける可能性もありますし、労働者としての保護も十分ではないと。医療行為をさせる懸念も指摘をされておりまして、日本・インドネシアＥＰＡについては賛成しかねるということも指摘を申し上げまして、終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私も、インドネシアＥＰＡ協定について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　インドネシアとのＥＰＡについては、人の移動ということで、看護師・介護福祉士候補者の受入れが含まれております。インドネシアからの候補者は、六か月の日本語の研修期間を除きまして実質それぞれ二年半、三年半の医療・介護現場での研修期間内に看護師そして介護福祉士の国家試験に合格しないと在留資格はなくなると、こういう形になっております。現状、日本人の場合でも合格率はそれぞれ九割あるいは六割ということで、この試験は決して容易な試験ではございません。
　このインドネシアからの資格者につきましての合格率について、外務省としてはどのような見積りを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　合格率そのものについてどの程度になるかはまだ十分明らかでありませんけれども、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対しては、六か月間で六百七十五時間の日本語研修を実施することを想定しております。やや高度の文法、漢字等を習得し、一般的な事柄について会話や読み書きができるようになるためには、約六百時間程度学習する必要があると考えられております。そのことにかんがみますれば、現在想定している日本語の学習時間は、受入れ病院、介護施設等での就労、研修を開始するに際しては適切であると考えております。
　その後、看護師・介護福祉士候補者は、受入れ病院、介護施設での就労、研修等を行いつつ、日本語能力のみならず、日本の介護、看護等についても更に技術を磨いていくことになります。受入れ病院、介護施設も、候補者が国家試験に合格するよう支援することが期待されておりまして、これが病院、介護施設側の利益にもなるものと考えます。
　私どもとしては、この協定の趣旨にかんがみ、優秀な候補者ができるだけ多数国家試験に合格し、資格を取得した後も日本で生き生きと働いていただくことを強く期待をいたしております。
○近藤正道君　医療・介護現場での研修時の労働条件、待遇はどのようなものになるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　インドネシア人の看護師、介護福祉士の候補者の方々につきましては、受入れ施設で国家資格の取得に向けた研修、就労しながら研修を受けると、こういうことであります。その際には雇用契約の下に働いていただくと、こういうことを考えております。その際の条件につきましては、これは各受入れ施設の方から求人条件として出していただいて、それをインドネシア側に示して、その条件の下で雇用契約を結んで働いていただくと、こういうことを考えております。
○近藤正道君　いずれにいたしましても、候補者は日本の医療、介護の資格がないわけでありますので、日本の看護助手だとかあるいは無資格の介護労働者というレベルと大体同じくなるんだろうと思うんです。法的には最低賃金しかなくて、あとは結局、資格のない日本の労働者と同レベルで結局市場にゆだねられると、こういう形になっていくんではないですか。どうでしょう。
○政府参考人（岡崎淳一君）　最低賃金という一番下のセーフティーネットはございますが、それ以外に、今回入ってこられる方々につきましては日本人の同じ仕事をしている方と同等の報酬を受入れの際の要件とすると、こういうことにしておりますので、決して最低賃金ということではなくて、それぞれの施設で同じ仕事をしている方々、日本人と同等の賃金は保障していただくと、こういうことを考えているというのが一つであります。
　それからもう一つは、インドネシア側からの要望もありまして、インドネシアではちゃんとした看護師の資格を持っておられて実務経験がある方を受け入れると、こういうことを考えておりますので、私どもとしましては、それに見合った処遇をしていただくように受入れ施設の方にも要請しながら、要望しながら求人条件を出していただくと、こういうふうにしていきたいと、こういうふうに考えております。
○近藤正道君　受入れ機関が社団法人の国際厚生事業団ということでありますが、この事業団の監督権限、これはどの程度のものなんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　国際厚生事業団につきましては、今回ＥＰＡ協定がお認めいただいた後に受入れの際のスキームを厚生労働大臣の告示できちんと定めると、その中で、国際厚生事業団を告示の中できちんと位置付けた上で仕事をしていただくと、こういうことを考えています。
　強制的な権限ということではありませんけれども、この国際厚生事業団にきちんと報告をしていただくとか、あるいはその巡回指導を受けていただくということ自体がスキームの中の要件になっておりますので、そういう中で受入れ施設の方ときちんとした対応をしていただく。それを超えた部分につきましては、当然、労働関係法令違反その他につきましては権限のある労働基準監督署その他の方で問題があれば対応すると、こういうことで対応していきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　外務省にお尋ねをいたしますが、インドネシアから大量の候補生が日本へやってくるわけなんですが、これによってインドネシア国内の医療・介護水準に悪影響を及ぼすことがないのか、日本政府としてはこの点について調査検討はされたのか、お聞かせをください。
○副大臣（木村仁君）　日本・インドネシアＥＰＡはインドネシア側に看護師、介護福祉士を送り出すことを義務付けるものではございませんで、むしろ向こうからの要望があって入った要項でございまして、インドネシア国内における医療・福祉サービスの提供はインドネシア自身が責任を持って行う事項であると考えております。したがって、インドネシア政府として、その判断で定数を決めて送り出すものでありますから、インドネシア国内の医療サービスの充実を図ることの障害がないように配慮されるものと思っております。
○近藤正道君　いずれにしても、日本政府としてはインドネシアの国内情勢については調査はされていないということですね。
○副大臣（木村仁君）　交渉の過程でいろいろ意見の交換はあったと思いますが、大掛かりな調査をしたということはないと思います。
○近藤正道君　最初の二年間の実績で受入れの人数を見直すということでありますが、資格試験までの期間が看護三年、介護四年を上限としておりまして、見直しの際に国家試験の合格率を考慮しないというのは私、問題ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　今、二年の期間で受入れ枠をまず決めておりますけれども、インドネシア人看護師・介護士候補者の受入れにつきましては、これらの者の円滑かつ適正な受入れを行うことができるかどうか、我が国の労働市場に悪影響を及ぼさないかどうかといった点から二年間の人数の上限を一応決めたものでありまして、まずは円滑なスタートを切ることが大切だと考えております。
　三年目以降の受入れの人数枠につきましては、その時点までの受入れ実績や受入れ施設等の状況を踏まえて政府として責任を持って判断していく考えでありますが、この検討を現時点で予断することは適当ではないと存じます。
　その際、国家試験の合格状況について十分な資料が得られるものであれば、看護師の方についてはそうでありますが、介護福祉士の方についてはまだ試験が行われていないということかもしれませんが、そういう材料を得られる限りにおいて検討の対象となり得ると考えております。
○近藤正道君　厚労省の方にお尋ねをしたいんですが、結局、看護・介護職員の労働条件を低い水準に固定して現場での職員不足に拍車を掛けることになるんではないかと、私はそういう懸念が払拭できないんです。今、外国人研修生あるいは実習生が安価な労働力として使い捨てられている、こういう問題が引きも切らないと、こういう状況であるわけでありますが、そのようなものにならないかという心配をしております。
　大臣告示で雇用契約の条件としていろいろ、今ほど申し上げられたように、日本人と同等と、こういう話をしておりますけれども、今言った懸念、払拭できるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　個々の入ってこられる方の条件につきましては、先ほど申し上げましたような日本人で同じ職務に就いている方と同等以上の報酬、したがいまして、資格取得するまでは看護関係の、看護師ではない方との同等ということになりますが、資格取得後はむしろ看護師なり介護福祉士と同等の報酬ということでございますので、これはきちんと守るようにしていきたいと、こういうふうに考えているというのが一つでございます。
　それからもう一つは、全体として外国人の看護師、介護福祉士の方が増えていく中で、全体として、マクロでの影響がどうかと、こういうお話もあるのかもしれません。その部分につきましては、むしろその受入れ枠をどう考えていくかということにつながっていくんだろうと、こういうふうに思っておりますが、その辺も含めまして、当初は二年間で四百人、六百人でございますが、その辺の状況も見ながら受入れ枠については適切に考えていく、こういうことで対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○近藤正道君　私の前の共産党井上議員の農業に対する影響、そして今私は日本の労働市場、とりわけ看護だとかあるいは介護の現場に及ぼす影響についてお話をさせていただきました。外国人労働者、あるいは研修生、実習生の問題、こういう問題がきちっと解決されない中でこの制度が入るということについて私は、本当に慎重にならざるを得ない、反対せざるを得ないと、こういう点を指摘をさせていただいて、時間がありませんので、次の質問に移りたいというふうに思っています。
　防衛大臣にお越しをいただきました。
　防衛省の報償費の裏金のことでございまして、私は去年の十二月と今年の一月と三月と、三度聞いております。その都度大臣は調査中ということでありますが、もうそろそろこの問題がマスコミに出て、あるいは国会で議論になって半年たつわけでございます。この間、中間報告もない、一切ない、報告もないと。一体本当にその調査をしているのか、こういう私は心配も持っています。まあ一部マスコミも、もうやめたんだと、こういう話もちょっと以前出ておりましたけれども、きちんとやっぱり国会に、これだけ議論になっているんですから、せめて中間報告なり、今現在どうなっているのか、これからどうなるのか、報告を是非してください。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　先生始め当委員会において、あるいは衆議院の委員会においてもそのような御指摘をいただいております。
　調査をやめたのではないかという御指摘でございますが、そのようなことはございません。私として、この報償費の問題についてきちんと国民の皆様方に御説明できるようにということで事務方に対して強い指示を出しております。
　現在、江渡副大臣を中心にその議論を行い、調査の厳正を期しておるところでございまして、時期がいつということを今申し上げる段階にはございませんけれども、きちんとした報告ができるというようなことを目指しましてといいますか、それが行い得るように作業を進めておるところでございます。いいかげんにするつもりは全くございません。
○近藤正道君　今までと全く同じ答弁でありますが、前回もここで少し時間を食っているんだという話がありましたけれども、一番のネックになっている点、時間が掛かっている点、何なんですか。もう少し、これだけ時間もたっているわけで、何度も議論になっているんで、せめてこういうところでやっぱり今少し時間食っているんだというぐらいの話はしてしかるべきなんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、時間が掛かっておりますのは、時間といいますか、その報償費を使いましたその時点からかなり時間が経過をして、担当者が変わった等々の問題がございます。ただ、担当者が変わったから分からぬみたいなことでは駄目なので、その者が現在おりますところ、それをきちんと把握をし照合をするということを行っておるところでございます。
　一番の問題はそういうことかなというふうに私は認識をいたしておりますが、いずれにしても、きちんとした御報告ができる、それも不正確な御報告ではなくて精度の高い御報告をしなければなりませんので、そのために時間を要しているものでございます。そう多くの時間を掛けずに御報告ができるように今更に督励をいたしておるところでございます。
○近藤正道君　うみは早期に徹底的に出していただきたい、強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　外務大臣に最後でございますが、本日冒頭に二十二日の宮崎さんの証人喚問の実施が決定したわけでありますが、今年の一月の初めに当委員会で、平和・文化交流協会の秋山直紀さんを参考人として招致をいたしました。その際にも、秋山さんが理事をやっております平和・文化交流協会、いろんな問題があるんで立入調査等もやっぱり外務省としてするべきではないかという、こういう話も出たやに思っておりますが、その後、秋山さんは破産ということで、今、東京地裁で破産の手続に入っております。しかし、私が承知している限りにおいては、まだこの方は平和・文化交流協会の理事の職にあるということであります。
　今年の一月に外務省が立入調査をやられたようでありますが、資料が十分整わなかったと。文化協会の、何というか、協力は得られなかったんだろうと思うんですけれども、ごく一部の調査しかできなくて、またもう一度やらなければならないと、こういう調査結果が出ている。
　しかも、秋山さんは、破産決定を受けながら依然としてこの平和・文化交流協会の理事の職にとどまって、仄聞するところによれば、従来の活動、つまり、アメリカへ行って防衛関係者と日本の国会議員を会わせる、そういう仕事にも従来どおりやっておられるような、そういう報道もなされております。
　まさに、外務省の立入りにも協力をしない、理事も辞めない、ある意味では外務省随分なめられているなと、秋山さん、やりたい放題のことをやっているなと、こんなことでいいのかなと。外務省はもっと所管法人の運営の在り方、これだけ大きな問題になっているわけでありますんで、もっときちっとやっぱり監視をしてチェックをしてしかるべきやっぱり措置をとると、こういう毅然たる態度を取っていかないと、まだまだ防衛利権、防衛省の利権の問題についてはいろんな議論があって、もしかするとまた再燃するかもしれないと、こういう動きもある中で、やっぱりこれはまずいのではないかと私は思えてならないんですが、どうなっているんですか、これは。
○副大臣（木村仁君）　御指摘のように、立入検査もいたしましたが、ほとんどの資料が既に公安によって押さえられているという面があるのと、若干当該団体の協力も十分でなかったと思いますけれども、十分な成果を得られておりませんので、また改めて資料等の提出を命じ、やり直す必要があると思っております。
　それから、秋山理事につきましては、破産手続が確定しましたら既に理事としての立場にないはずでありますから、そのことは通知をもって指摘しております。ただ、若干特例等の規定があれば民法の規定にかかわらず理事ができるというようなことの解釈がいろいろあって、当該団体でも検討をしていると思っております。
　なお、出張した形跡がありますけれども、ほとんど国会議員と向こうの政府との仲立ちをするような立場には既になかったように理解しております。
○近藤正道君　時間がもうあとわずかなんですが、この平和・文化交流協会には独法を通じて外務省から助成金等が出ているんじゃないんですか。そういう関係にありながら、いろいろ議論のある、しかも破産決定を、破産の立場にある、破産者の立場にある秋山さんが今もこの協会の理事にとどまっている、それに対して外務省がきちっとした指導力を発揮できない、それは問題なんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　かつて具体的なプロジェクトに対しての支援はしてきたという事実があります。ただ、今そういうことは一切なくなっているというふうには承知をしております。
　行政は法律によって行われるものでありますから、法的に何ができるか検討してみたいと思っています。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　次に、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十九年一月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十九年六月十四日に東京において、我が方安倍内閣総理大臣と先方フン・セン首相との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに技術移転要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結は、我が国とカンボジア王国との間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十九年三月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成二十年一月十六日、東京において、私と先方トンルン副首相兼外務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに研究開発要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結は、我が国とラオス人民民主共和国との間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　これらの改正文書は、平成十八年十一月にアンタルヤで開催された国際電気通信連合の全権委員会議において採択されたものであります。
　これらの改正文書は、国際電気通信連合の財政基盤を強化し、民間事業者の参加を促進することを目的とするものであります。
　我が国がこれらの改正文書を締結することは、電気通信の分野における国際協力を増進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正文書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷口　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　小山　信温君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀬戸比呂志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　岡田　秀一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　長尾　尚人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業者と農林漁業者との連携による事業活
　動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産大臣官房審議官谷口隆君、農林水産大臣官房参事官小山信温君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、農林水産省生産局畜産部長本川一善君、農林水産技術会議事務局研究総務官小栗邦夫君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房審議官瀬戸比呂志君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁経営支援部長長尾尚人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木陽悦君　おはようございます。久しぶりの質問に立たしていただきます鈴木陽悦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、連日報道されておりますように、ミャンマーのサイクロン被害そして中国の大地震、被災された皆様、そして犠牲になられた皆様、心からお見舞いを申し上げたい、そして御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　さて、先日の本会議に続きまして、当委員会でも質問させていただきますが、先日かなり大枠のお話でございましたので、今日はちょっと細かい部分についても質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、国の豊かさを実感できる活力ある経済社会の構築、これは福田内閣の五大基本方針の一つでございまして、地方再生というのは昨年の福田政権発足以来内閣挙げて取り組んでいる課題でございます。成果が早く見たいと思うのでございますけれども、政府の月例報告などを見ても、都市と地方の格差が報告されていて格差は残念ながら更に広がり続けている。そして、ここに来て景気の下振れリスクが一層高まって、更に今年に入ってから四月、五月と物価の高騰も一気に押し寄せまして、地方経済はもとより住民生活、国民生活、まさに非常にこう逼迫した事態になっていると言わざるを得ません。
　今法案は、こうした状況下で提案されてまいりましたが、昔、大分古いんですけれども、農工省という省がございましたよね。農業と工業の省、農工省というのがありまして、それに今回の農商工連携、何となくこう古くて新しい、そういうイメージを抱くわけでございますが、その中に画期的な取組ということで何かこう希望の光のようなものを何とか見出せないか、そんな思いが込められた今回の農商工連携ではないかと思います。
　甘利大臣のこれまでの御発言にも、いろいろな形でこの農商工連携に懸ける熱意といったものが込められていた、そんな感じを抱いているわけでございます。それだけに、多くの皆さんが意見を述べて、注文を付けて指摘して提案して少しでも使い勝手のいいものにしよう、そういうふうに頑張っているんだと思います。私も何とか地方のチャンスにつなげる起爆剤になってほしい、そんな気持ちを込めまして質問をさせていただきたいと思います。ちょっと前置きが長くなって申し訳ございません。
　経済産業省と農林水産省が昨年の十一月三十日に示しました地域経済活性化のための取組について、この報告の中で、地域の産業の停滞、雇用・就業機会の減少、高齢化の進展などにより都市と地方の格差が広がっており、地域の経済基盤である農林水産業、中小企業を中心とする商工業について、高齢者や小規模農家、事業所を含めた地域全体の雇用や所得の確保、地域の維持、振興が必要だ、このように前段で指摘をしております。まさにこのとおりだと思います。
　今回の農商工連携について、私は、中小企業者と農林漁業者の両者の立場にありながら得意分野を生かして新しい物を作り出そう、地域の期待を受けて、一足す一イコール二ではなくて、三であるとか四であるとか五に結び付けていこう、そんな思いを持っているんだと思います。一次産業と二次産業、三次産業、単純に足すと六になります。ですから、その六次産業的な発想を持とう、そういうイメージを描くわけでございます。中小企業者と農林漁業者、この立場ですが、これから連携が始まる前にあって非常に苦しい状況に違いはございません。私は、まずもってこの苦しい立場にあるその両者の立場を理解して共通の認識を持たなくてはいけない、そう思っております。
　もう少し付け加えますと、連携は規模の大小、強弱はありますけれども、先ごろ公表されました成功事例八十八選がございますが、この八十八選にありますように、非常に積極的であれば可能性はかなり広がると思います。
　しかし、大部分は、こう言っては何ですが、いつ廃業してもおかしくない苦しい立場にあるわけでありまして、ここからスタートするには、両者を背中を押したり、また手を差し伸べたり、いろんなことをしていかないとなかなか連携には結び付かないと思います。そうした中に、言葉は悪いんですけれども、手を突っ込んで引っ張り上げる、それぐらいの意気込みがないといけないんではないかと。まさに地域や地方を挙げて取り組まなければ元気を出すまでには結び付かない、到達しないと思います。
　冒頭、大変抽象的でございますけれども、今法案に懸けます甘利大臣の、手を突っ込んで引き上げるぞ、そんな御決意、まず伺えたらと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私が大臣に就任をしまして地域間格差の現状を分析をしました。そうするとどういうことが分かってくるかといいますと、元気な産業をサポートするサポーティングインダストリーがある地域は元気で、それ以外の地域は元気じゃないと。特に元気じゃないのは、一次産業と建設業が大宗を占めている地域はもう全然元気がないと。
　そこで、企業立地促進法というのを作ったわけですけれども、しかし企業が立地しないと元気がないということですべて処方せんを書いてしまうと、日本中に工場ができないと元気じゃなくなるわけであります。実はその逆の発想で、その地域の大宗を占めている産業を元気にするというもう一つの処方せんもないと、本当に地域は元気にならないんじゃないかと考えたわけであります。
　地域に一番ある産業というのは一次産業でありますから、一次産業をどう元気にするかということを考えなきゃならない。本来は我が方の所管じゃないんであります。所管じゃないんですけれども、どうその応援をするかということは、新しい感覚を持ち込むということが大事で、一次産業はいい物を作っただけで完結してそれで終わりと、後はそれから先の皆さんのお仕事ですよということじゃなくて、それから先、そのもっと先、最終的には消費者の市場でありますから、市場まで見据えて一番基が取り組んでいかないと、実は本当には元気にならないと。社会主義国じゃないですから、日本は。資本主義、市場原理の世界ですから、市場とつながっていくと。そうすると、間に二次、三次という業が存在をする。一次、二次、三次の壁を取っ払ってというか、連携をする発想が必要じゃないかと。
　私が一番訴えたいのは、実は意識改革なんであります。一次産業の人たちは、いい物を作ればそれでおれの仕事はおしまいという感覚から、市場まで見据えて企業感覚で一次産業という業を経営していくという意識改革を持たなきゃいけない。そのために我々が何ができるかということからの発想でありまして、これはまだ入口にすぎないんだと思います。
　八十八選を選定をいたしました。なぜ選定をしたかというと、そうは言われたってイメージがわかないわけであります。昨日までいい物を作れば必ず評価されると信じていた、それは正しいんであります。だけれども、それが市場を意識しろったって何をやるのということですから、具体的にもう取り組んでいらっしゃる先行事例がありますから、具体的に言うと例えばこういうことですよというのを見ると自分なりのイメージが全部わいてくるんだと思います、意識改革の中で。そのために八十八選も出したわけであります。
　それで、実は日本は財政再建のさなかにありますから、金をじゃぶじゃぶ出せないんです、出したくても。そうすると、今ある、いろんな日本中にある地域資源、経営資源というのを縦、横、斜めに全部連携させると。だから、商工会や商工会議所や農協や漁協ももう意識改革してくれと、従来の発想じゃなくて、もう農協は言ってみれば商社になるというぐらいの革命的な意識改革を持つと。こんなにすばらしい日本の産品をどうやってつなげていくかということの農産物の商社たれというような意識改革を進めていくというのが本当の趣旨なんだと思いまして、そこに対して我々が何ができるかということで提案をさせていただいたというのが基本的な思いであります。
○鈴木陽悦君　大臣の熱い思いは本当によく分かりましたし、意識改革の大切さ、これが現場に早く浸透する、そうした動きをしなきゃいけないと思うんです。現場の話については、私も地元でいろいろと話を聞きましたんで、後ほど御紹介をさせていただきたいと思います。
　次に、細かい点について伺ってまいります。
　初めに、法案の第三条に、主務大臣が基本方針を定めとありますけれども、これ具体的にどのような内容になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　おはようございます。
　この基本方針は農商工等連携事業に取り組む方々に対します指針となるものでございまして、まず農商工等連携事業の内容、目標、そして計画認定に当たっての要件、そしてさらには国が取り組むべき事項、こういったものを規定するものでございます。
　また、この中で、先ほど申し上げました計画認定に当たっての基本的な要件としては具体的に三つございます。
　まず一つが、中小企業者と農林漁業者が互いに経営資源を活用して双方が工夫を凝らした取組を行うこと。二つ目が、両者にとって新たな商品又はサービスの開発や販路の開拓を行うもの。三つ目が、事業を通じて中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現される見込み、この三点を考えてございます。
　いずれにしましても、本方針の具体的な内容につきましては、今後中小企業政策審議会あるいはパブリックコメント等を通じて国民の皆様の幅広い御意見を踏まえて策定したいと考えてございます。
○鈴木陽悦君　続いて伺いますが、さらに、認定の要件について、公正中立な基準というのが必要だと思うんですが、どのような制度設計を考えているのか。例えば、あることに対して支援を行う場合なんですけれども、具体的に農水省、経産省、この二省庁間の支援策、どのように振り分けという、連携の中で振り分けというのはちょっとないと言われるかもしれませんが、振り分けというのはどうなるのか。それから、支援の割合というのはどうなのか。この点についてどういうふうなお考えを持っているのか、お聞かせください。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　農商工連携促進法によって事業認定を行う場合、先ほど政務官がお答え申し上げましたような要件を見ながら判断をしていくわけでございますが、それが結果として中小企業者の経営の向上でありますとか、農林漁業者の経営の改善、そういうのにつながっていくというのが要件の一つになっているところでございます。私ども経済産業省と農林水産省がそれぞれ知見を有しておりますので、共同で一体となって認定行為を行っていきたいというふうに考えてございます。
　実際の運用に当たりましても、特に利用者が使い勝手が良い制度にしなきゃいかぬという観点から、事業者に対します窓口は地方の農政局と私どもの経済産業局、どちらかいずれもワンストップで対応できるように、両省庁間で運用マニュアルを共同で整備するなど、統一的な運用、いずれにいたしましても使い勝手がいいような、そういう制度にしていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木陽悦君　長官からお話あったように、まさに共同で取り組むというのがこれ基本でございますからそういうお話かなと思ったんですが、支援割合と役割分担というのが一番気になるところだったものですから、あえて伺わさせていただきました。
　もうちょっと細かく言いますと、例えば幼保一体の取組では、厚生労働省と文科省が推進室つくったり、いわゆる合体して取り組むような方法もあるわけなんですが、例えば責任所在のあいまいさの点がちょっと気になるところなんですが、例えば農業主体であればこうこうこうなるとか、商工業主体であればこうなるとか、そういった最低限の共同で取り組む基準というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。そこら辺をちょっと聞きたいんですが。
○政府参考人（福水健文君）　先ほど御答弁申し上げましたように、要件といいますか、両方がまさにウイン・ウインの関係、経営の向上とか経営の改善が図られなければいけないというのが基本条件、基本要件になってございます。それに向かいましてそれぞれが創意工夫を行うというふうなことが大事な点じゃないかと思っておりまして、それぞれを判断しながら認定を進めていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木陽悦君　これはまだ現在進行中という形もあると思います。やっぱり現場の声をいろんな形で拾い上げて、協議していただいて本当の連携につながるような、コーディネーター制度の話も後でさせていただきますけれども、そういった動きが必要なのかなという感じをさせていただきました。
　それから次に、第五条と七条に、認定支援事業の変更とか取消しができることにしておりますけれども、その認定の取消しはどのような場合考えられるのか。その公平性を保つためには、認定取消しの場合、あらかじめ第三者の意見を聴くような仕組みを用意すべきではないのかなとも考えますのですが、それからさらに、その場合、先ほど申し上げたように、このときの取消しの場合の責任所在というのもやっぱり明確にしておく必要があると思うんですが、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。
○政府参考人（長尾尚人君）　先生御指摘のとおり、事業計画の変更、取消しの場合に十分な公平性が担保されなければならないということで、我々もその担保措置を用意しているところでございます。
　具体的には、認定を受けました事業計画の変更につきまして、学識経験者や商工関係産業、農林漁業の経験者、金融関係の経験者等の有識者、専門家、そういった有識者で構成されました第三者の評価委員会を設置いたしまして、申請されました事業計画の変更を行いまして、その評価を踏まえて政府としての認定の適否を判断していこうというふうに考えております。
　あわせまして、事業計画の取消しにつきましては、これはまさしく不利益処分になってまいりますので、これに加えまして、行政手続法に基づきまして、重大な不利益を及ぼす場合において、聴聞の手続にのっとりまして、取消しの対象となる事業者とか利害関係者等の意見を十分に聴取をして客観的な判断をやっていく、審理を行っていくということを併せてやりたいというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　その辺についてはよく分かりました。是非公平中立な立場で、目線で、第三者目線というのも、やっぱり外から見た目線というのは非常に必要だと思いますので、その辺はしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　次に、支援事業でございますが、先ほど申し上げましたけれども、中小企業、農林漁業、両者を結び付けるには、ただ窓口を開けて待っているだけではなかなか入り込んできてはくれないと思うんですよね。やはり、冒頭申し上げましたように、両者の背中を押したり引っ張ったりいろんなことをしないと駄目だと思いますし、そのためには積極的なマッチングの提案というのが必要だと思うんでございますが、その際には、起こすというその事業の特性をしっかりと見据える目、これを持ったコーディネーターが必要になりますけれども、私、本会議でも質問させていただきましたけれども、コーディネーターの育成制度的なものを是非設けていった方がいいんじゃないかという考えを持っております。特に、コーディネーターに関しては地方に手厚くする必要もあると思いますが、この辺の対応、まず基本的な部分から聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　農商工連携促進していくというためには、委員御指摘のとおり、探していくというか、手を突っ込むというと言い過ぎかも分かりませんが、そういう活動が必要だと私どもも思っております。その連携にまず取り組む出会いの機会を提供していくというのが必要だと思っていますし、新たな事業が種が芽吹くようなそういう支援も必要だと思っております。それから、最終的には、国内外の市場を見据えて、マーケティングや商品開発、こういうふうな支援というふうなことでございまして、一貫した、出会いから販売、そこまで一貫した支援を行うことが必要だというふうに私ども考えてございます。
　このため、全国約三百か所に今後地域力連携拠点というのを設けていきたいというふうに考えてございますが、ここには目利き能力に優れましたコーディネーターを配置いたしまして、なおかつ、地域に中小企業あるいは農林漁業の支援機関というのは多数あるわけでございます、こういうところと十分な連携を取り、またそういうところの人材も活用しまして、事業者のマッチング、事業の掘り起こし、ブラッシュアップ、こういうふうなことを進めていきたいというのを基本に考えてございます。
　さらに、全国十か所に中小企業基盤整備機構がハンズオンの支援事務局というのをつくることになってございます。ここにはマーケティングとかブランド戦略とか、そういう分野に優れたマネージャーを用意しておく予定になっておりまして、国内外のマーケットを見据えて、事業計画の策定から販路開拓に至るまで一貫した支援体制、こういうものをつくり上げていきたい、整備していきたいというふうに考えてございます。