Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　報道によれば、融資の仲介というのはこの立件されたもの以外にもあるということであって、しかもＮＰＯの資格取得申請中にこの仲介、あっせんを行っていたケースもあるというのですね。また、容疑者のうちの一人の方というのは、関係先、金融機関へ出向いて行って、今度ＮＰＯ法人になりましたとかいうふうなことを言ったりして、そのとき応対した関係者は、ＮＰＯ法人になったからといって対応が変わることはないというふうには言っておりますけれども、加えて、国が認めた団体となるとむげに断るわけにもいかなかったというようなことが新聞の記事にも掲載をされているところであります。
　それで、警察庁さんとしては、内閣府に対して認証の取り消しを再三要求しているというふうに聞いているんですが、事実はどうなんでしょうか。
○岡田政府参考人　御案内のとおり、特定非営利活動法人の認証の取り消しにつきましては、その要件が法律に規定されているところでございます。要件を満たす場合に所轄庁、本件のケースですと内閣府ということになるんだろうと思いますけれども、所轄庁において取り消すことができるものと承知しております。
　本件の認証の取り消しに関することにつきましては、私どもは、その御判断の参考として、先ほど申し上げましたような情報を当時の経済企画庁に提供していたというものでございます。
○中塚委員　ということは、重ねて伺いますけれども、認証の取り消しを要求されたということはないんですね。情報を提供されたということでよろしいんですか。
○岡田政府参考人　そのように御理解いただいて結構でございます。
○中塚委員　それでは、法人格を取得する前の事件についていろいろとお話をさせていただいたわけなんですけれども、法人格を取得後にこういった案件、事件というのに関与していた例というのはありますか。警察庁、お願いします。
○岡田政府参考人　委員からの御指摘にもございましたかとも思いますけれども、逮捕した事件は一件でありますけれども、合計して四件の事件をその後送致いたしまして、これが起訴になっております。しかしながら、その後の、法人が設立された後に関係者がいわゆる出資法違反の事件を起こしたということについては承知をいたしておりません。
○中塚委員　ということで、法律で決まっているから認証前の事件については関係がない、認証後であっても個人の犯罪だから関係はないということ。個人の犯罪ということになれば確かに関係はないのかもしれませんが、ただ、やはり私はＮＰＯに対しての信頼というかそういったものを著しく損ねているのではないのかなというふうに考えるところであります。
　そういう意味におきまして、これは例えばＮＰＯ法人というのが悪用された例というふうには考えられないんでしょうか。警察庁にお伺いをします。
○岡田政府参考人　悪用という言葉が何をもって悪用というかというのはなかなか微妙なところはあるのだろうと思いますけれども、取り消し要件とかあるいは改善命令という要件との関係で見ますと、それは各種の情報を集めて所轄庁において適正に御判断されるべきものではないか、このように思っております。
○中塚委員　すごい縦割り行政なんだなというふうに思いますが、いずれにしても、つかさつかさということであっても、こういったことがＮＰＯに対する信用、信頼というのを損なうということではいかぬのだなというふうに私は思っておるところでございます。
　というわけで、今後のことについて坂井副大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、やはりＮＰＯが大変大事ですし、監督なりが比較的緩やかであるということも理解はできないわけではないんです。ただし、やはりこういった犯罪行為にも関連をしているような事案でありますので、こういったことについてはちゃんと対応をしていくべきだと考えますけれども、副大臣、御所見はいかがでございましょうか。
○坂井副大臣　先ほどから答弁を申し上げていますように、特定非営利活動は自由に、できるだけ必要最小限の監督権限ということですから、犯罪行為に対してもきちんと対応すべきじゃないかという御指摘については、そこの人的な問題でなくて、特定非営利活動法人が行う行為について、その監督規定について、先ほど申し上げましたような、例えば四十一条第一項ですと、法令をもってする行政庁の処分または定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由がある場合に報告徴収または立入検査を行うという監督措置、そういうような必要最小限度において適正に講じていきたいと思っております。
○中塚委員　今そういうことになっているというのは確かによくわかるのではありますけれども、副大臣としてのお考えというよりも例えば政治家としてのお考えとしまして、やはり犯罪行為等があった場合、そういったときに認証を取り消すとかそういった明確なガイドラインというのが必要ではないのかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○坂井副大臣　ガイドラインを設けるべきじゃないかという御意見ですけれども、非営利活動法人が法令に違反する行為をした場合はそれぞれ監督規定に基づいて適切に対応してまいるわけですから、ガイドライン自身の策定というものも必要じゃない、私はそういうふうに思っております。これも今までいろいろ議論がありましたように、できるだけ行政監督の関与を必要最小限にする、そういう意味では、情報公開をいろいろしながら自主的にいろいろな規制がされていくということが望ましいわけでありますから、やはり認証取り消しのガイドラインとかそういうものは、策定自身は必要じゃないというふうに私は思っております。
○中塚委員　先ほども申し上げましたけれども、このたびＮＰＯになりましたということを言うことによって、やはり相手方も、国が認めた団体となるとむげに断るわけにもいかなかったというふうな答えも上がってきているわけですので、私が言っているのは、そういう意味で、やはりこういったことは、認証を取り消すようなガイドラインというのはきちんとつくっておかないと、一生懸命まじめにやっているＮＰＯの方が圧倒的に多いのは当然の話でありますし、今回の事件でも、それはもちろん、たまたまＮＰＯであったのかもしれません。この出資法違反の話、コンサルタント業というのを他の法人形態、株式会社なんかでやっているような事件もあるようなので、そういう意味ではたまたまＮＰＯであったのかもしれませんが、ただ、承認が甘くて監督も緩やかであるというようなところにいろいろつけ込む余地があってはいかぬのではないかなというふうに思っているわけです。
　次に、村上副大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、来年度の税制改正にはＮＰＯに対する優遇税制というのが盛り込まれております。先ほども申し上げましたけれども、大変結構なことであるというふうに思っておりますし、我が党としては租税特別措置法全体には反対をしたわけだけれども、この部分については結構なことだというふうに思っているわけです。
　それで、今の具体的な事例でいきますが、今回の具体的な案件のような場合、このＮＰＯに対する税制の優遇ということについては、来年度の改正によりますとどのように判断をしていくことになるんでしょう。
○村上副大臣　仮定の問題なのでちょっと答えられませんが、一般論として答えるとするならば、税制上の優遇措置の対象となるＮＰＯ法人の認定については、法令に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得または得ようとした事実その他公益に反する事実がないことということを要件として設けております。
　また、既に認定を受けているＮＰＯ法人がこの要件に違反した場合には、認定を取り消すということにしております。
　それからまた、法人格を付与した所轄庁から、法令、法令に基づく行政庁の処分または定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由がない旨の証明書交付を受けていることを要件とすることとしておりまして、認定される法人の適正性を担保するために必要な措置を講じることとしているところであります。
　そういうことでありますので、先ほどの具体的事例については、認定した所轄官庁がどのような取り扱い方にするということによって決定されていく、そういうふうに考えております。
○中塚委員　それこそ税を税制の面で優遇するということになれば、これはＮＰＯも育てていこうというふうなお考えがおありなんだろうと思います。
　それこそＮＰＯ法自体が成立をするときに与野党問わずいろいろな議論がありました。すごくＮＰＯに対して厳しい見方をするものから、あるいはＮＰＯに対して、積極的に推進という見地から、ちょっと甘過ぎるんじゃないのというふうな、そういった議論もあったわけですが、ここへ来てやっと税の優遇の話が出てきたわけですので、やはりこの部分は本当にそういう意味で一番大切になるんだと私は思っております。
　ＮＰＯの法人を認めるということは、法人格を付与するということについてはいろいろ考え方はあるんだろうと思うんですが、税を優遇するということで、本当にひとり立ちをしていってもらわなきゃいけないし、こういうＮＰＯというセクターを日本の中で育てていくということが問題になってくるんだろうというふうに思いますので、こういった優遇税制がくれぐれも悪用をされることがないように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
○村上副大臣　まさに中塚委員の御指摘のとおりでありまして、中塚委員の御趣旨に沿うように一生懸命監督指導していきたい、そのように考えております。
○中塚委員　では、これで終わります。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　私は、ＫＳＤ汚職問題について質問を行いたいと思います。
　三月二十一日に村上正邦前自民党参議院議員会長が受託収賄の罪で起訴されました。これで東京地検の捜査は大きな山を越して、捜査は事実上終結したんじゃないか、こういう話も出ておりますけれども、これはとんでもない話ではないかと思います。
　東京地検が村上前参議院議員を起訴したのは、ＫＳＤ側から、ものつくり大学の後押しの代表質問を依頼をして、その見返りとして現金と事務所家賃、計七千二百八十万円余りのわいろを受け取った容疑であります。ＫＳＤ事件の最も核心というべきＫＳＤによる自民党員集めや膨大な幽霊党員登録、そして自民党費の数十億円もの党費の肩がわり問題、さらには額賀福志郎元官房副長官に対する千五百万円の資金提供問題についてはまだ未解明のままであります。これらの問題をうやむやにしたまま捜査を終結させてはならないということはもう明らかであります。また、旧労働省の指導監督責任、さらには行政をＫＳＤ側にゆがめた事実はなかったのかどうか、この問題も未解明のままであります。
　今月の十四日に、厚生労働省が、「ＫＳＤをめぐる調査結果及び処分について」、こういう文書を発表いたしました。この調査結果は、外国人研修生の受け入れ、あるいはものつくり大学設立などの政策について政治家からの働きかけはなく、政策として適切に意思決定されたと述べるなど、ＫＳＤにかかわる旧労働省の役割について自己弁護に終始する、そういう報告書になっている。マスコミの論調でもまことに白々しいという、私もそういう思いを強く持つわけであります。
　そこで、きょうは大変限られた時間でありますけれども、歳暮の贈答問題、あるいは旧労働省の指導監督責任などを中心に質問をしたいと思います。
　労働省においては、かつてリクルート事件で、当時の肩書で事務次官あるいは職業安定局業務指導課長、この二名が収賄罪に問われるという事件がありました。以降、労働省においては、この事件を契機に、八九年五月十九日付で、「本省内部部局における綱紀粛正の徹底について」、こういう内規を定めました。そこに歳暮、中元等についても定められているわけでありますけれども、この歳暮、中元についてはどのような規定になっているでしょうか。
○桝屋副大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま当委員会の提出資料の中にも入っておりますけれども、労働省の平成五年五月十九日の綱紀粛正の徹底についてというこの文書の内容についてのお尋ねでございます。
　おっしゃるとおり、この五月十九日付の文書につきましては、八九年、平成元年のものでございまして、リクルート事件等を受けてつくられたものでありますけれども、この中で、この通達では、接待に関しましては、「関係業者等からの接待は受けない。また、関係業者等とのゴルフ、麻雀等の遊技は行わない。」というふうになっているわけでございます。また、委員御指摘の歳暮、中元等の金品の受領に関しましては、「関係業者等からの金品は、歳暮、中元、餞別等名目の如何を問わず受領しない。」旨が定められているところでございます。
○大森委員　今配付をいたしました資料の一にその内規も掲載をしておりますけれども、その中でも明らかなように、歳暮は受領しない、送付された場合には返送する、ゴルフ、接待についてはこれは当然受けない、マージャン等の遊技も行わないということになっているわけであります。
　十四日に発表したこの調査報告書では、「ＫＳＤからの歳暮については、平成五年ないし六年まで贈られていたとみられるが、「返送した記憶がある」とする者が数名いたものの、ほとんどの者は「記憶がない」としており、明確に「受領した」とする者はいなかった。」こういう報告の発表になっておりますけれども、これほど都合のよい調査報告はないんじゃないかと思います。
　受領した人たちの記憶を喚起するためにも、今度はお配りした資料の二を見ていただきたいと思います。この資料は九三年十二月十二日、労働省幹部あてに発送されたお歳暮のリスト一覧と、お届け伝票をその資料二の二ページにつけております。お歳暮の中身は稲庭うどん、五千円相当の品物と言われております。お届け伝票を見ますと、労働省幹部三十五人に送られております。
　発送の依頼人は、豊明会中小企業政治連盟の幹事長であった中村勝彦、贈賄側の被疑者になっているわけですが、受託収賄容疑で逮捕された村上正邦容疑者の贈賄被疑者として逮捕されている人物であります。依頼人の住所は、墨田区両国の住友不動産両国ビル七階。このビルの七階は、豊政連が入っていることは御存じのとおりであります。
　そこで、厚生労働省にお聞きしますが、今回の聞き取り調査の中でこの事実は把握されたでしょうか。
○戸苅政府参考人　ただいま御質問の平成五年十二月のお歳暮のリストでございます。当時の現役が二十七名、それからＯＢが八名でございました。これも私ども資料として入手いたしておりまして、調査対象者外の者もこの中に入ってございましたが、調査対象者外の者も含めまして三十五人全員につきまして、その記憶があるかどうかということについて確認をいたしております。その結果の報告書になってございます。
○大森委員　今の答弁、末尾がちょっとはっきりしなかったんですが、確認をしている最中なんですか、確認をしたわけですか。
○戸苅政府参考人　確認済みでございます。
○大森委員　やはり、これは記憶になかったということでしょうか。私どもの直接の調査、ＫＳＤ関係者からも話を聞きましたけれども、稲庭うどんを返送してきた人は一人もいなかったということであります。
　今回、あなた方の調査対象者は、過去十年間事務次官に在籍していた者、さらにはＫＳＤ、アイム・ジャパン、ＫＧＳを直接所管する局長、審議官及び課長職に在職していた者に限定しているわけでありますが、私がお配りした資料二を見ていただいてもわかるように、お歳暮の対象はぐんと広いわけであります。当初から、今回の調査については直接所管する部署だけという御説明をいただいていたわけですが、先ほどの答弁ですと、それに反するわけですね。二局三課とだけ伺っていました。ところが、この三十五人は二局三課にとどまらない、幅広い局にわたっております。したがって、当初の調査対象は二局三課ではなかったということですね。
○戸苅政府参考人　今回の調査は、労働省職員とＫＳＤ及び労働省所管の関連の公益法人との間で、節度を超えた関係により、公務員としての信用が損なわれていないかどうかということを目的として調査いたしたものであります。したがいまして、調査対象も、これらの法人を所管している部局の責任者たる幹部職員、全部で四十五名でございますが、これを対象として、会食、ゴルフその他金品等々がなかったかということを確認いたしたわけでございます。
　ただ、歳暮につきましては、今委員御質問の資料も含めまして、実は、平成三年のお歳暮リストというのがマスコミで報道もされておりました。そういうことで、これにつきましては、そのリストに載っている人間全員をチェックしてみたというものでございます。
　それから、もう一つ申し上げますと、今回の調査は、会食、ゴルフ等を中心に行ったものでありますけれども、調査の過程でも、調査対象になりました幹部職以外の者が参加していた、課長補佐とかそういう者が参加していたという情報はなかったということでございます。
○大森委員　今の答弁にもありましたけれども、平成三年、九一年の歳暮リストについては、確かにマスコミから出されておりました。今回の調査報告書では、当然それとの関係で皆さんはこれを読んだと思うんです。今初めて国会の場で九三年のリストを出したら、実はそれも承知していたということでは、それこそ都合のよい答弁になってしまうんじゃないかと思います。今改めて私から資料を提起したわけでありますから、記憶がないなどと言わせないで、はっきりとこの当事者について調査をすべきだと思います。
　加えて、これは三月二十一日の坂口厚生労働大臣の記者会見でも、先日の発表だけで終わったわけではない、新しいことが出てくれば対応しなければならない、こういうことも述べておられるわけでありますから、もしこの三十五名も含めて記憶にないというようなことであれば、また調査に当たる皆さんが、それを真に受けてそのまま調査報告に発表するということは、まことにゆゆしい問題であると思います。改めてこれは調査し直し、それについて発表すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
○桝屋副大臣　今官房長からも報告をさせていただいたところでありますが、今回のお歳暮等の取り扱いについてもるる御説明がありましたように、委員の方からもお話がありましたが、平成三年のものは既に出回っているということがマスコミ等でも言われたわけであります。加えて、平成三年あるいは五年といううわさ話もあったわけでありまして、今回の調査は、直接の所管をする課といいますか、そうしたところを中心に行ったわけでありますけれども、歳暮については、今官房長から御報告をさせていただいたような調査もさせていただいたところであります。
　その結果、五年あるいは六年ぐらいまで行われていたのではないかという、そんな背景から、返送した記憶があるとする者が数名いたものの、ほとんどの者は記憶がないというふうに報告があったわけでありまして、明確に受領したとする者も逆になかったということでありまして、なかなかその辺の記憶をきちっと押さえることはできなかったということであります。
　ただ、調査そのものは、今官房長からも報告しましたように、そうした出回っている情報も我々は十分念頭に置いて調査をさせていただいたということでございます。
○大森委員　接待問題についても、例えば、二月二十四日付の読売新聞で、受託収賄容疑で逮捕された村上前参議院議員が労相に就任していた九二年十二月以降、旧労働省の事務次官経験者七人のうち六人が料亭接待を受けていたことが報道されております。
　この宴席には、旧労働省の次官経験者や現職幹部が軒並み顔をそろえた、こう報道されておるわけですね。したがって、この調査に当たって二局三課に限定したというのは、やはり間違いじゃなかったか。対象も大いに広げる必要がある。対象を広げて再度調査を行う。先ほど申し上げたように、ＫＳＤ関係者は、例えば今提示した三十五名については返品した者は一人もいないと言っているわけであります。こういう接待を受けて、それによって何をやったのか、このことが大変重要であるわけなんですが、そこらがあいまいだということで、今回の調査報告についてもやはり内部だけでの調査の限界だ、こういう指摘もされているわけであります。
　そこで、改めて、調査対象を広げる、かつ第三者を入れて旧労働省内部を調査するということをぜひ御検討いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○桝屋副大臣　今回の調査では、大臣も大変に意識を持って推移を見守ったわけでありますが、可能な限り厳正な事実関係の確認に努めたところでございます。
　今後においても、今委員からも御指摘がありましたけれども、調査を実施する必要性が出てくれば、それは接待等について新たに具体的な事実が判明をしたりあるいは重大な疑惑が生じた場合には、改めて厳正な処置を講ずることが必要であるというふうに大臣も言っているわけであります。
　今回の調査は、労働省職員とＫＳＤ及び労働省所管の関連公益法人との間の節度を超えた関係により、公務員としての信用が損なわれないかどうか、こういう観点から調査をしたものであります。これは、大臣も何度も予算委員会等で答弁をさせていただいているところでありますが、調査対象も、これらの法人を所管している部局の責任者たる幹部職員としたものでございます。ぜひそれを調べろという厳しい御指摘も予算委員会等であったところであります。
　調査に当たりましても、各人の申告内容の食い違い、若干時間もたっておりまして、実は四十五名調査をいたしましたけれども、各人の申告が相当食い違っておるということもあったわけでありまして、クロスチェック等も行いながら、調査担当者につきましても、旧労働省だけではなくて、厚生労働省が発足したわけでありまして、旧厚生省職員も担当者に加えるなど、公正かつ客観的に取り組んできたところでございます。
○大森委員　今四十五名の調査とおっしゃったわけですが、この三十五名は入るわけですか。
○戸苅政府参考人　先ほど申し上げたとおりでありまして、四十五名につきましては、ＫＳＤ及びＫＳＤ関係の労働省所管の公益法人、これを所管しておりました幹部職員でございます。
　そのほかの職員についても、情報があったものについては確認をするという姿勢で調査し確認をいたしたところでありまして、先ほど申し上げましたように、お歳暮リストにつきましては平成三年と平成五年、二つの資料を私ども入手いたしましたので、資料というか情報でございますが、これは重ねて調査をし、あるいはその四十五名に入っていない職員あるいはＯＢについても調査をしたということでございます。
○大森委員　先ほど紹介した報道記事でも二局三課にとどまらない対象があるわけで、それを新たなことが判明してあればというような姿勢は、これはもう世間は納得できないのではないかと思います。
　こういう形で、内規で禁止されているにもかかわらず、料亭、ゴルフ接待を受けたり、歳暮等を受領している、これは旧労働省の幹部がいかに麻痺しているか。ある新聞では、法務、検察幹部は、旧労働省は天下りと接待で骨抜きにされている、そういう酷評までされている状況まであって、今回の調査報告書にはそういう真剣な自覚というのが全く感じられないわけであります。
　感覚が麻痺している問題は、内規違反だけじゃない。これは八八年十二月二十七日、大臣訓令で綱紀の保持に関する委員会を設置いたしました。この委員会は、労働省の職員に対し、綱紀粛正に係る閣議決定の趣旨の徹底を図り、もって綱紀の厳正な保持及び士気の高揚を図るためと定められております。委員長は大臣官房長をもって充てるとなっているわけですね。
　お配りした資料の三を見ていただきたいわけですが、歴代の綱紀の保持に関する委員会のメンバーであります。その中で、横線が引っ張ってあるのが今回処分されたメンバーである八人。また、発足から九三年までの間のメンバーで、先ほどの九三年のお歳暮リストに登場する者が十六人にもなっております。綱紀の保持に関する委員会のメンバーが、料亭、ゴルフ接待やお歳暮を受けている、こういう状況になっているわけで、これでは一体だれが綱紀保持に責任を持つのか、全くこれはゆゆしい問題であると思います。その点、どうですか。
○桝屋副大臣　今委員から御指摘のありました八八年、昭和六十三年十二月に設置をされました綱紀の保持に関する委員会でございますが、今委員からもお話しのとおりでありまして、リクルート事件の反省の上に立ちまして設置をされたものでありまして、目的も、今おっしゃっていただきました。綱紀粛正に係る閣議決定の趣旨の徹底を図り、綱紀の厳正な保持そして士気の高揚を図ることを目的として設置をされたものであります。
　その綱紀の保持に関する委員会、この委員を務めた者の中に今回厳しい結果になったメンバーがいるではないか、こういう御指摘をいただいたわけであります。こうした、みずから率先して綱紀の保持に努めなければならない立場にあったにもかかわらず、国家公務員として適切を欠く行為があったということはまことに遺憾でありますし、大臣もそのように申し上げているわけであります。
　なお、今回の三月十四日に発表いたしましたその処分におきまして、厳正な処分を行ったところでございます。
○大森委員　言葉だけはいろいろ言われたわけでありますけれども、前回のリクルート事件の際にもいろいろあったわけです。しかし、こういうような結果になっているということで、そういう意味で、第三者がきっちり入った調査が必要だということを私は重ねて強調しておきたいわけであります。
　問題は、接待だけじゃないのです。特に、調査報告書では天下りの問題、これについては一言も触れておりません。一九九〇年以降、旧労働省からＫＳＤ二十六人、アイム・ジャパン二十七人、ＫＧＳ八人と、六十一人も天下りをしているわけであります。特にアイム・ジャパン、ここは年一人ぐらいだったのがだんだんふえて、九六年は四人、九八年は六人、九九年は九人、この面でも大変な癒着ぶりを示しているわけであります。
　その意味で、接待と天下りで骨抜きにされているというような論評までされているわけですが、天下りに対して調査報告書に載せなかった、こういう天下りがあったからやはり指導監督等があいまいになったのじゃないかという指摘についてはどうですか。
○戸苅政府参考人　ＫＳＤ及びＫＳＤ関係団体への労働省職員のいわゆる天下りについての御質問でございますが、これにつきましては、労働省出身者で再就職している者については、いずれも労働省勤務を通じまして培いました知識なり経験を生かしてそれぞれ勤務をしているというふうに考えておるところでございます。
　これらの者の再就職によって労働省のＫＳＤに対する指導監督に影響を及ぼしたということはなかったというふうに考えておるわけでありまして、政策決定の過程につきましては、十四日に発表いたしました報告書にも書いてございますが、それぞれ関係省庁とも協議し、あるいは部内で適正な処理をした上対応しているということだというふうに考えております。
○大森委員　天下りは単なる再就職とは違うのです。これは指導監督の関係にある、そういう関係での再就職ということで、そこで問題になっているわけであります。
　ＫＧＳは、毎年度事業報告書、収支計算書等々を主務大臣である労働大臣に提出し、承認を受けているわけですが、そこで、資料の四を見ていただきたいと思います。ここで横線が引っ張ってありますけれども、これはＫＧＳの九六年度収支計算書の一部であります。支出の部に会議費の小科目があり、備考欄に議連総会他百六十八万九千円となっております。
　この議連というのは、言うまでもなく国際技能工芸大学設立推進議連のことですね。九八年八月十日現在の役員名簿を見ますと、この議連は顧問に中曽根康弘、竹下登両氏、会長に村上正邦、幹事長に藤井孝男、事務局長に上杉光弘の各氏が就任しております。議連に参加しているメンバーはいずれも自民党の衆参議員だ。言うまでもなくこの議連は自民党の中に設置された議連であります。
　そこで、次の資料五でありますけれども、これは平成十二年十一月十五日付の大学設立推進議員連盟に関する報告の文書であります。文書のあて名の佐藤事務局長とは、これはＫＧＳの事務局長です。報告者の名前も資料にありましたけれども、これは都合上消しました。この文書を見ますと、ＫＧＳは九六年六月に行われた議連の設立総会の費用、さらに二十億円の増額を要求し問題となった九九年十一月二十九日のホテルニューオータニで行われた朝食会の費用など、二百四十八万円余り負担しているわけです。
　こういう国際技能工芸大学設立推進議員連盟、自民党の中の議連のその会合費を公益法人であるＫＧＳが負担するのは、ＫＧＳの正常な事業活動と言えないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○桝屋副大臣　今資料四でお示しをいただきました、これはＫＧＳの平成八年、九六年度の収支報告書の内容でございますが、この内容についてでありますけれども、国際技能振興財団に確認をしたところによりますれば、当時、連立与党の自由民主党内におきまして、国際技能工芸大学設立推進議員連盟の設立の動きが具体化していたわけであります。こうしたことから、同財団において関係議員に御参集をいただいて、国際技能振興財団の事業内容あるいは当時の職人大学構想等について説明をし、理解を求める機会をつくったというふうに聞いているところでございます。
　そこで、平成八年の六月、朝食会形式によりまして開催されました同議連の発起人会、それから設立総会の場で財団から説明を行うとともに、朝食を含むこれらの会場の費用を財団が支払った、これが御指摘の支出であろうというふうに思っております。
　今御指摘がありましたけれども、この支出につきましては、同財団が取り組んでおりました職人大学、いわゆる国際技能工芸大学構想の推進の一環として行われたものでありまして、同財団の事業目的に沿ったものでありまして、ＫＧＳのことは十分御承知だと思いますが、その財団の目的に沿ったものであるということでありますから、必ずしも問題があるというふうには考えていないところでございます。
○大森委員　そこが私は一番の問題だと思うんですね。村上、小山両氏が逮捕され、起訴されたのはなぜか。ものつくり大学の設置を支援するよう提案するなどの質問をするということで、これを後押しすることが最大の起訴理由になっているわけであります。今の御答弁では、そういう村上、小山両容疑者をいわば擁護する、弁護する答弁になっているものだと思います。
　しかも、先ほど示した資料五を見ていただければわかるように、すべての経過が、ＫＧＳの設立から決定そして予算の増額に至るまで全部ＫＧＳが費用を負担して、そこに労働省の役人が出席する。政官業がまさにこういう形で典型的に示されているものだと思うわけであります。したがって、今のような答弁では、こういうものに対して厳しい態度をとるということがまず求められると思います。
　資料六を見ていただきたいわけですが、時間がもうありませんけれども、この資料は、九六年及び九七年の二回にわたってドイツのマイスター制度を視察した際のメンバー表と日程であります。この視察もＫＧＳが企画したと言われ、推進議連やＫＧＳの役員が参加しております。九六年には、当時の職業能力開発局長、技能振興課の主任技能検査官が参加しております。九七年には、当時の能力開発課企画官も参加しております。一公益法人の海外視察に監督官庁の幹部が参加すること自体極めて異常であります。
　それで、費用については労働省で負担したとなっておりますけれども、要求してもその領収書等も一切出されない。しかし、ＫＧＳの関係者に聞いても、団長主催のレセプション、専用バスのチャーター代あるいは通訳代などはＫＧＳで負担しているということでありました。
　これらの経費について今回の調査報告の中でどういうぐあいになっていたのか、この調査の状況についてお聞きしたいと思います。
○戸苅政府参考人　今委員御質問の件でございます。これにつきましては、ドイツのマイスター制度、これが世界的にも非常に評価の高い物つくりに関する教育訓練システムであるということで、議連の先生方の日程等に合わせまして同行をいたしたということでございます。
　費用につきましては、今お話がありましたとおり、旅費等につきましては公費で負担ということでありまして、そういったことで、これについての調査は、今回の会食、ゴルフ等の接待の調査対象とはいたしておりません。
○大森委員　何でしないんですか。
○戸苅政府参考人　これにつきましては、再三国会等でも御答弁申し上げているところでございます。重ねて申し上げるようなことになるわけですが、旅費については公費できちんと支給しているということで問題はないだろうというふうに考えたところでございます。
○大森委員　もう時間がありませんので終わりますが、今のやりとりを聞いても、ものつくり大学設置過程を見ても、一つは、議員連盟の会合経費をＫＧＳで負担する。二つは、そのことをＫＧＳの収支報告書に記載しているにもかかわらず監督官庁の旧労働省は何の指摘もしない、深く調査もしない。そして候補地をめぐっても議員連盟が事前承認する。そしてさらには補助金交付のための道をつくるために省令改正までやる。さらにＫＧＳに天下りする。こういう癒着の構造、関係、こういう中で行われた一大汚職事件であるわけであります。
　したがって、今回そういう点に厳しく立ち入って調査をし、明快な結論を出さない限り、三月十四日に発表した調査報告書は何の意味も持たない。またリクルート事件、ＫＳＤ、次はどういう事件か、こういうことに必ずこれはなっていくと思います。こういう点で、私の質問はまだ時間の関係でできなかった部分もありますので、引き続きこれは追及するということで私の質問を終わりたいと思います。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。
　私は、外交機密費、いわゆる報償費の支出について御質問をさせていただきます。先ほど民主党の金子議員からも御質問がございましたので、引き続いて解明について御質問させていただきたいと思います。
　二〇〇一年度政府予算が二十六日に原案どおり成立いたしました。外務省元要人外国訪問支援室長による詐欺事件を機に機密費の不明朗な使途やずさんな管理の実態が次々と判明いたしましたけれども、私たち野党の強い減額要求にもかかわらず、外務省と内閣官房だけで合計約七十二億円に上る機密費は減額されることなく、執行可能となってしまいました。
　今まで多くの議員の皆様がこの問題について質問をしておりますけれども、いろいろな言いわけをなさってなかなか真相解明になっておりません。やはり国会の場で、特に決算委員会として事実を明らかにしなければ、何のための決算行政委員会かわかりません。そういった意味で、警察の捜査にお任せする部分はあるとしても、なぜこのような多額の現金が一職員の手で自由に扱うことができたのか、私はこうした支出のあり方について疑問を大変抱いております。国民の大切な税金を使うわけですから、できるだけ国民の前に使い道を明らかにする責務は官公庁の職員も国会議員もあることは当然だと思っております。
　そこで、きょうは、大変残念で、外務大臣、内閣官房長官がおいでになりませんけれども、これだけ大胆な不正をなぜ見抜けなかったのか、どこに原因があったのかを、審議官、外務省大臣官房長の皆さんがおいでですので、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　お尋ねでございます、まず総理の外国訪問に関しましては、内閣官房、私どもとそれから外務省とが連携して総理の外国訪問を支えるというふうになっております。そこでおのずと役割分担というのが出てまいります。在外公館を持って現地の実情に精通している外務省において、宿舎の確保とか宿泊費の見積もりとか現地での宿泊費の支払いなどの役割を分担するシステムとして成り立っていたということでございます。
　要人外国訪問支援室設立以前から、こういう役割分担のもとにシステムができていたわけでございますけれども、内閣官房としては、精算時に添付されていた宿泊先の領収書などの確認によりチェックを行っていたということでありまして、その時点において、私ども、できることはきちっとやっていたというふうに考えております。
　しかしながら、こういうような事件が起こったわけでありますが、今後内閣官房としては、総理の外国訪問を円滑に進めるための、先ほど申し上げました内閣官房と外務省との適切な役割分担の再構築をしまして、再発防止に万全を期するという考えでおります。
　以上でございます。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　累次国会で大臣等から御説明させていただいてきておりますが、松尾元室長は、平成五年十月の室長就任以降、宿泊費についての見積もりの作成から支払い、精算までの事務を上司の決裁を得ることなく一人で取りまとめておりました。まことに遺憾でございますが、松尾元室長がこのような形に、経費の取り扱い及び決済方法を変更するに際しても上司の了解を得ておらず、外務省としてきちっとチェックする体制になっておりませんでした。
　こうした体制の不備が生じました背景には、一つには、同室長に対する指揮系統の不明確さがあったように思われます。すなわち、要人外国訪問支援室は、外務省の組織構成としては官房総務課のもとにあるわけでございますけれども、実際の総理の外国訪問支援業務を遂行するに際しては、その訪問を主管する部局課との緊密な連携のもとに働いており、指揮系統が官房総務課長のもとに統一されているとの認識が薄かったということが今回の体制不備の背景の一つであったと思われます。
　いずれにいたしましても、このようなことにかんがみますれば、組織としてのチェック体制が不備であったと言わざるを得ず、外務省としては大変に深く反省している次第でございます。
○山口（わ）委員　今の御答弁でも明らかなように、やはりこれだけ大きな金額が知らない間に使われていたということは、内部のチェックがきちっとされていなかったという御答弁でしたので、この辺は、これからお仕事をなさっていく上できちっと処理をしていくような体制を報告していただかなければいけないというふうに思っています。そのことについては今多分検討中だと思いますので、また決算委員会の方で御質問させていただきたいと思います。
　次に、外交機密費を官房長官あてに出したことは過去にありましたでしょうか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の報償費を官房長官あてに支出したことはございません。
○山口（わ）委員　普通は、例えば外務省の用事で内閣官房の職員なり大臣が出張するようなときは、外務省の費用を内閣官房長官の方に支払うことはあると思うのですね。そういう仕組みはどこでもされているのではないかと思うのです。例えば隣の課の仕事に隣の職員が行くことは幾らでもあるので、そういう場合にも支払いをしていなかったのでしょうか。
○飯村政府参考人　出張の件でございますけれども、官房長官の出張経費等につきましては、内閣官房の予算から支出されるというふうに承知しております。
○山口（わ）委員　では、一切ないということでよろしいのですね。
　では続きまして、外務省、内閣官房での機密費と言われる費用ですけれども、報償費の請求というのは、もちろん会計法、財政法に基づいて行われているというふうに思うのです。これは多分請求書でなくて支出予定見積書だと思うのですけれども、この見積書はだれから出されているのでしょうか。そして、その請求書が出されてから現金なり小切手が渡るまでの流れ、これについて御説明をいただきたいと思います。
○飯村政府参考人　外務省報償費の支出請求から精算までの手続の流れという御質問と理解いたしますけれども、まず、外務省の報償費を支出する際は、本省においては各事案ごとに、担当する各局、部、課、室において使用目的、金額等を記載した文書が起案されます。取扱責任者、これは局部長以上でございますけれども、会計課長、官房長、事案によりましては次官以上の決裁を経ることになっております。
　この決裁手続の終了後、担当する局、部、課、室において支出依頼書を作成いたします。これを作成の上、これに基づいて外務省の官署支出官が、会計課長でございますけれども、支出決定を行いまして、この支出決定に基づきまして財務省センター支出官から取扱責任者に支出が行われ、その後、取扱責任者から役務提供者等に対する支払いが行われるわけでございます。
○山口（わ）委員　今お答えいただきましたように、見積書が出されてその支払いについてきちんとチェックをされるわけですよね。本当にその支払いが正しいかどうかということをチェックするわけで、これはやはり財政法に決められていて、支出負担行為に関係してきちんと認証を行わなければならないことになっているわけです。このことが、当然出された請求書に内容が添付されてくると思いますので、その段階でおかしいとか変だとかというふうに気がつかなかったのでしょうか。
○飯村政府参考人　委員の御質問は松尾元室長の犯罪の対象になった資金についてだと思いますけれども、これは内閣官房の報償費でございますので、先ほど私が御説明申し上げましたのは、外務省の報償費の手続でございます。
○山口（わ）委員　では、内閣官房の方のお答えをいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　内閣官房報償費の支出手続でございますけれども、取扱責任者であります内閣官房長官から内閣府の会計課に対しまして支出の請求を行う。そしてこれを受けまして、ほかの予算科目と同様でございますけれども、支出負担行為、それから支出の決定などの会計手続を経て、内閣府の会計課から内閣官房長官に支出をしている。ここの時点で会計法上の手続は終わります。支出を受けた内閣官房長官は取扱責任者として、その報償費の目的に沿って、その都度の判断により、最も適当と認められる方法により執行するというような形になっておりまして、今回問題になっております宿泊費の差額についても、ここの段階の話でございます。
○山口（わ）委員　普通はこれは全部細部が決定して請求書が出されてくる経費ではないわけで、これから支出をしようという、つまり資金前渡という形で多分行われていることだと思います。その場合には、やはりなぜその資金前渡が行われなければいけないのか。官房長官から請求書が出されてくる、その請求書については、ただ金額だけ出されてくるのでしょうか。それとも、どういう理由で、どういう中身でこういう請求書が必要だというふうに出されてくるのでしょうか。その辺をお答えいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　内閣官房の報償費の支出でございますが、官房長官の責任で、その都度の判断で最も適当と思われる方法により使用される経費だということでございます。そういうことで、官房長官の請求に基づき支出をされているということでございます。
　その請求書の具体的内容でございますけれども、報償費の性格から、その使途等に関する事柄にもつながるわけでございますので、大変申しわけないんですが、そこの中身は差し控えさせていただきたいと思います。
○山口（わ）委員　これは一般論で結構ですので、資金前渡としていわゆる報償費の請求が出されてくるときは、単なる金額だけなのか、それとも請求の内容まで書かれて出されているのか。別に松尾室長に関係なくて結構ですから、ふだんはどういうふうな、請求書が出されてくるのは金額だけで、そのまま支出をしているのでしょうか。
○柴田政府参考人　同じお答えで申しわけありませんが、請求書につきましては、具体的な内容については差し控えたいと思います。
○山口（わ）委員　実は、私は自治体の職員を何年かやっておりまして、収入役も経験しておりますが、資金前渡の場合に出されてくる請求書については、収入役はきちっと内容をチェックしなければお金を出さないことにしております。ですから、内容のチェックというのはとても大事なことでして、この辺がきちんとチェックできていればもっと早く発見したのではないかというふうに思うんですが、このチェックをしているかどうかということと、ただ単なる金額だけで出されてきているのか、あるいは内容が書かれて出てきているのかぐらいは、これは事務のシステム上のお話ですので、お答えいただかないというのはちょっと理解できないと思いますが。
○柴田政府参考人　宿泊費の差額に関しましては、冒頭も申し上げましたように、外務省から見積書というのが出てまいります。そしてこの見積書に沿って松尾元室長に渡していたわけでございますけれども、そこの段階というのは、先ほども申し上げましたように、会計手続がすべて済んで官房長官の手に渡った後の話だということでございます。
○山口（わ）委員　普通は、お金を出すときに、ただ金額だけ出されればお金を出すというところが、もしそうだとすれば、こんなに不明確な支出の仕方はないというふうに私は思うのです。やはりきちっとチェックしてお金というのは支出する必要があるのではないかと思います。
　何回聞いても同じお答えですので、これはまた後できちっと調査を依頼したいと思います。
　それでは、内閣官房費の予算額と決算額についてですけれども、官房機密費については、松尾室長が担当するようになってから官房機密費はどういうふうになったのでしょうか。外交機密費は何かふえているようですけれども、内閣官房費はふえていないようにも聞いているんですけれども、松尾室長以前と室長時代と室長がやめてから、旅費差額相当分の見積書については金額が変わったかどうか、あるいは予算額と決算額について、できましたら平成元年から現在までどういう動きになっているか、御説明をいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　まず一つ目の、松尾元室長からその都度請求されていた額、要するに外務省から請求されていた額、これが松尾室長がいらしたときとかわった後とどう変わっていたかという御質問からお答え申し上げたいと思うんですが、実は、これは行く先とかそれから同行人員とか宿泊数によって違ってまいりますので、なかなか単純に比較は難しいというのが正直なところでございます。
　それから、予算額、決算額について申し上げたいと思いますけれども、内閣報償費の予算額でございますが、今先生お話ございましたように、平成八年度が十六億二千九十一万八千円、これが平成九年度には十六億二千四百五万八千円、こうなっておりまして、約三百十四万ふえておりますが、それ以降は予算額は平成十三年度に至るまで同じ額で推移をしております。
　それから、決算額でございますけれども、今の平成八年度で申し上げますと、予算額、当初は十六億二千九十一万八千円だったわけですが、これは節約や何かがかかっていますので、補正後の予算額というのが十五億一千六百四万九千円、そして決算額が十五億一千六百四万三千円ということでございます。ですから、不用額は五千円ということになっております。
　それから、平成九年度以降も予算額と決算額、ほぼ近い額で決算が行われている。具体的に不用額で申し上げますと、平成九年度が七千円、十年度が三千円、十一年度が三千円ということになっております。
○山口（わ）委員　松尾室長がかかわった部分は当然、大分横流しをしたということですから、ふえていいわけですが、この室長が来る前もそして終わった後も同じ決算額というのは、どうもちょっと私みたいな素人が考えるとおかしいなというふうに思うんですけれども、どうしてこういうふうになるのか、不思議な気がします。
　それで、すぐお答えというわけにはきっといかないのかもしれませんが、できれば後で、予算額、決算額についてと、それから旅費差額相当分の見積書についても、前と室長が担当していたときとその後の見積書を資料として出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○柴田政府参考人　予算額それから決算額の推移につきましては、直ちにそろえてお届けをしたいと思います。
　それから、個々の総理の外遊に伴う見積書につきましては、報償費の使途にかかわるところでもございますので、大変申しわけありませんが、これは提出することは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○山口（わ）委員　報償費というのは、特に外交機密費にかかわる部分はもしかしてあるのかなという気はしますけれども、普通考えますと、報償費というのは手当てなんですよね。ですから、発表できないとか公表できないというものではないというふうに私は思いますので、この辺がはっきりしませんと今度の外交機密費問題については解明ができないし、あるいはこうなった反省もできなければ改善もできないというふうに思います。やはり明らかにしていかない限りいつまでも疑惑が晴れない。そして、私は、松尾元室長だけの問題ではなくて、こういうお金の流れがどこかに落とし穴があってこういう大犯罪が起こるということもあるわけでして、やはりその辺はきちっと解明する必要があるというふうに思いますので、何か伺うたびに資料が出せないということでは何も変わっていかないのではないかと思いますから、ちゃんと出してほしいというふうに要求したいと思います。
　それで、特に報償費について続きますけれども、もちろん資金前渡として認められているわけで、その都度精算という行為が行われなければいけないわけです。資金前渡ですから、あらかじめお金をもらって使うわけですから、幾ら使ったのか、どのくらい余ったのか、何に使ったのかということはきちんと精算という行為が行われなければいけませんし、領収書がつかない場合も多分あると思いますから、そういう場合には支払い証明という形できちっと精算行為がなされなきゃいけないというふうに思っているんですが、こういう行為についてはすべて精算がなされたのでしょうか。
　そして、もう一つお伺いしたいと思いますけれども、この報償費の執行につきまして、使途とか領収書がとれない場合の支払い証明の取り扱いなどを含めまして、内部の事務処理規定があるのでしょうか。そこまでお答えいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　まず、資金前渡というお話がございました。
　もし私が受け取りを間違っていたらお許しいただきたいと思いますけれども、松尾室長にお金を渡していたということが資金前渡だということかどうかということでございますが、今首を振っておられますのであれなんですが、資金前渡は、もう先生よく御存じのとおりですが、会計手続上の概念でありまして、国庫金の支出についてその方法の一形態を定めたものでございます。内閣官房の報償費は、資金前渡官吏から先ほど申し上げました取扱責任者である内閣官房長官に支出した時点で会計手続は終了している、こういうことになるわけでございます。（山口（わ）委員「もう一つ答えてください」と呼ぶ）
　失礼しました。
　精算の関係でございますが、今申し上げました概念の資金前渡ということで申せば、取扱責任者からの現金支払い請求があって、それに対して支出をした時点で会計手続は終了しているというふうに私どもは考えております。
　それからもう一つ、もし、余計なことかもしれませんけれども、精算ということで申し上げれば、松尾元室長が見積もりをした、そして金を預かって外遊に行った、帰ってきたときの精算ということで申し上げれば、それは当然精算はしておりました。
○山口（わ）委員　今もう一つ御質問をさせていただいたんですが、報償費についての内部での事務処理規定があるのかどうか。もしあるのだったらその資料を提出していただきたいと思います。
○柴田政府参考人　内閣官房においてはございません。会計法規に沿ってやっているということでございまして、それ以上に事務処理規定を持っているかといえば、私どもにはございません。
○山口（わ）委員　実は、私の手元に、これは報償費の取り扱いについての基本的な考え方という資料があるわけですが、では、こういう資料はないということですね。つまり、報償費についての内部事務処理規定というのは今ないというお話でしたが、報償費の取り扱いについて、どういう取り扱いでいくことが大事だというような、内部事務処理規定といいますか、心得といいますか、そういうものがないわけですね。
○柴田政府参考人　報償費は、何度も申し上げておりますけれども、内閣官房長官の責任で支払いをしているものでございます。内閣官房長官がその都度一番いいという方法で使っておられるお金でございます。そういうものでございますから、マニュアルというものにもなかなかなじまないんじゃないかなというふうに考えておりますし、あるかないかと問われれば、ありません。
○山口（わ）委員　外務省にはないのでしょうか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の報償費の支出に当たりましては、当然のことでございますけれども、会計法令に基づいて、他の科目と同様に、所要の省内手続を経て支出をしておりまして、適正な執行を図るための内部の手続はきちっと整えているつもりでございます。会計法上の手続等について、報償費のみを対象とした特段の規則はございません。
○山口（わ）委員　それでは、今報償費について会計規則に基づいて支出しているというお話ですから、その会計法上に基づいてなさるその資料を出していただければありがたいと思います。
　それから、先ほど、内閣官房長官には、請求書が出されてそこでお金を支払った時点で終わるというふうにおっしゃいましたけれども、これはあくまでもこれから使うお金ですよね。ですから、使うお金に対して内閣官房長官から請求書を受けてそれで終わりというのはどうしても私には解せないんです。つまり、何に使うかわからないわけですから、使った後の精算というのはなければおかしいというふうに私は思うのです。そのことについては、もしやっていないとすればこれは問題だと思いますので、ただ内閣官房長官に、請求書を出した時点で終わりということなのか、それとも、その後精算という行為は全くないのか、それもお尋ねいたします。
○飯村政府参考人　委員の御要望につきましては、私、必ずしも正確に理解していなかったかもしれませんので申しわけございませんけれども、もし会計手続の流れ一般につきまして資料の提出を御要望ということでありますれば、検討させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、報償費の支出は一般の会計手続にのっとってやっておりますので、その資料の提出を検討させていただきたいと思います。
○山口（わ）委員　時間がなくなってしまいましたので、会計検査院に来ていただいて大変申しわけありませんが、先ほど、金子議員の質問で、会計検査をなさっているというお話を聞きましたけれども、実際にどういうふうになさっているかというのは私たちの目に見えてきません。
　それで、これは委員長にお願いですけれども、やはり決算行政監視委員会としてもきちんと、何かきょうの質問を聞いていても、よくはっきり、どうなっているのか仕組みもわからないし、私たちに理解できない部分がたくさんあるというふうに思います。
　ですから、当委員会として、会計検査院に対して、会計検査院法第三十条の二に基づいて、外務省報償費、官房報償費に対する徹底した検査を要求したいと思っております。過去においてもこういうことがあったように聞いておりますので、少なくとも公金の使用に際しての内部事務処理の状況をはっきりさせるためにも、会計検査院はやはり決算委員会の要求に応じてきちっと検査をしていくべきだというふうに思っておりますので、委員長のお考えをよろしくお願いいたします。
○持永委員長　今の山口委員の御意見、理事会の方で相談をさせていただきたいと思います。
○山口（わ）委員　それでは、どうもありがとうございました。
○持永委員長　次回は、来る四月四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会