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○山崎国務大臣　有料道路の割引制度に関しましては、身体障害者のうち肢体不自由児・者につきまして既に適用せられておりますことは御案内のとおりでございます。障害者が持っております苦痛やハンディを幾らかでも軽減したいという配慮であると思うのでございます。
　ただいま日笠先生御指摘の精薄者介護者に関しましても、これは障害者福祉政策全般の中で措置すべきものでございますが、有料道路制度の問題の一つとして取り上げさせていただいておるところでございます。現在、道路審議会で本件につきましても御討議いただいておるところでございまして、道路審議会の考え方がまとまりましたら、それを受けまして関係省庁とも十分協議いたしまして、せっかくの先生の御提案と申しますか御心配でございますので、前向きに対処してまいりたいと考えております。
○日笠委員　念のために、運輸大臣どうですか。
○奥田国務大臣　身障者と同じように、海陸空所管の乗り物すべてに関しましては、既に精薄者に対する、介護者に対する割引実施をいたしました。共管事項でもございますし、有料道路の方に関しては建設省と密接に連絡をとって、真剣に検討してまいります。
○日笠委員　大変前向きな御答弁が出ましたので、最後の質問に移りたいと思います。
　実は湾岸危機、湾岸戦争ということで、私たち公明党も、その九十億ドルの拠出につきましては大変苦しみながら賛成をさしていただきました。しかし、一体どこの国に幾ら使われたのかということがまだ私は寡聞にして、この予算委員会にずっとおりますが聞いておりません。ちなみにこの九十億ドルの湾岸平和基金の各国への支出済みの、拠出された金額についてまずお尋ねしたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　九十億ドル分の各国別支出でございますが、アメリカが一兆七百九十億円、英国が三百九十億円、サウジアラビアが百五十五億円、エジプトが百五・六億円、フランスが六十五億円、シリアが四十九億六千万円、パキスタンが十二億二千万円、バングラデシュが六億六千万円、モロッコが六億五千万円、セネガルが四億一千万円、ニジェールが二億九千万円でございます。これで総額の約九九％になりますが、残り一％が湾岸諸国の一部に支出予定でございますが、サウジアラビアが中心になって今調整中でございます。
○日笠委員　そこで、これは私どもが賛成した理由は、武器弾薬に使われないということが条件でこの九十億ドル支出については賛成したわけですが、財務報告というのでしょうか、アメリカに一兆一千五百八十七億五千万支出された、これはどういう使途か報告を受けていますか。
○佐藤（行）政府委員　まず、アメリカの前に全体の枠組みでございますが、我が方からは御承知のように湾岸平和基金に拠出しておりまして、湾岸平和基金から各国に要望に応じて支出をしているという状況でございます。そして、我が方への報告につきましては、いずれ支払いが完了した段階で言ってまいると思いますが、その過程におきましても、我が方が拠出に当たっての幾つか条件をつけております。例えば、御承知の六項目については先方に伝えておりまして、それもアメリカ側に伝わっていると理解しております。
○日笠委員　ですから、督励をして早く財務報告をするように、会計検査もするとなっているのですから、もう戦争終わって一年以上もたっておるわけですから、督励をしていただきたい、早く国会へ報告していただきたい、このことを御答弁聞いて私の質問を終わります。
○佐藤（行）政府委員　我々もなるべく早く御報告を申し上げたいと思っておりますし、その前提としての最終報告を早く受け取りたいと思っています。ただ、相手が多いことでございますので、先方の運営委員会が、手順としては関係各国から一応報告をとる手順になっておりますので、それを踏んで報告が参ると思いますので、参りましたらしかるべく国会に御報告したいと思います。
○日笠委員　私の質問は終わります。
○村上委員長代理　この際、冬柴鐵三君から関連質疑の申し出があります。日笠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　先ほど日笠委員も指摘されましたように、本年は、国連障害者の十年の最終年に当たりますが、我が国におきましても、昭和五十七年に策定をいたしました「障害者対策に関する長期計画」及び昭和六十二年に策定いたしました「障害者対策に関する長期計画」の後期重点政策の総仕上げの年でもございます。そのような観点から、本日は心身障害者対策に論点を絞りましてお尋ねをしてまいりたい、このように思います。
　周知のとおり、神戸地方裁判所は、去る三月十三日でございますが、進行性筋ジストロフィー症に罹患して体の自由について障害をお持ちの生徒に対しまして、身体的障害を唯一の理由として学校長は入学不許可処分とすることはできない、このように判決をいたしまして、障害者の入試合否判定をめぐる初めての司法判断を示したわけであります。
　この判決が今後障害者教育のあり方に大きな影響を与えることは必至であると考えられます。この二十七日に控訴期間満了によって確定もいたしておりますので、ここで文部大臣の所見をお伺いいたしたい、このように思います。
○鳩山国務大臣　ただいまの筋ジスの少年についての市立尼崎高校入学問題についての判決につきましては、義務教育ではありませんから、義務教育ですと地方自治体の義務等も明定をされてきますから、例えば学校を指定するとかいろいろ直接の問題がありますが、高校の問題でございますので、具体の個別のこの案件についての判決の結果がどうであったかということについての私のコメントというものは差し控えたいと思っておりますが、先ほど日笠先生が読み上げられた総理演説の内容やあるいは国連障害者の十年の趣旨等を踏まえて考えますと、もちろん憲法、教育基本法の保障する教育の機会均等というようなことを考えてみれば、その結果については具体的なコメントはできませんけれども、私どもの考えておりますことと基本的な違いはない。文部省としては、単に障害を有するというだけの理由をもって受験の門戸を閉ざしたりあるいは不合理な、不利益な取り扱いはしない方がいいというようなことは随分指導してまいりましたから、そうしたことと矛盾はしないと思っております。
　いずれにいたしましても、こういうような一件で裁判が起きて係争中であったということは大変残念でありましたが、ここで決着を見ましたことについてはほっと一安心しているという気持ちでありまして、当然、先生の御質問の趣旨に照らしてみれば、それは判決の司法判断が下ったわけでございますから、今後のそうしたハンディキャップを持った皆様方にどう対処するかという点については、広く影響をもたらすものと思います。
○冬柴委員　この判決を取り寄せまして読んでみますと、その理由中には次のような判示部分があります。すなわち、「被告ら」というのはこの学校長及びその任用者である市を指しております。共同被告とされております。「被告らは、原告には養護学校が望ましいから本校高校への入学不許可処分は正当であるとも主張している。確かに身体に障害を有する個々の児童・生徒につき、憲法二十六条に保障された教育を受ける権利を具体的にどのように実現するかについては、議論があるところであり、当裁判所も、障害を有する児童・生徒を全て普通学校で教育すべきであるという立場に立つものではない。しかし、本件に関して言えば、高等学校の学齢に達した障害者につき、少なくとも普通学校に入学できる学力を有し、かつ普通高等学校において教育を受けることを望んでいる者について、身体に障害を有していることのみで、その入学の途が閉ざされることは許されるものではない。」このように明快に、障害者がその知的能力と意思を有する限り、学齢に対応する普通学校で教育を受ける道が閉ざされないとしたものでございます。
　障害者が障害を持たない者と同等に生活をして活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念に照らしても、歓迎すべき格調高い司法判断であると私は評価をするわけでありますけれども、障害者対策の推進本部長でもあられる内閣総理大臣の御所見も伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　現実に行われました神戸地裁の判決そのものについてコメントを申し上げることは差し控えるべきかと思いますけれども、文部省の方針といたしまして、高校入試に当たって単に障害を有することのみをもって受験の門戸を閉ざすあるいは不合理な扱いがなされるというようなことはあってはならないことであろうというふうに考えます。
○冬柴委員　私もそう思うわけでありますけれども、しかし、理念として正しくて、それに向かって国及び地方公共団体はもとより、国民一人一人のたゆみない努力が精力的に傾注されるべき目標を示していただいたという意味ではわかるわけでありますが、現場を直接担当する学校長として、障害者を受け入れるための人的、物的体制の整備がその能力や権限を越えたときにどう対応すべきだろう、その点につきましてこの判決は、地方自治体や国の責務にまたこれを任用する地方公共団体等について判決が論及されなかったという点は、具体の事案処理に責めを負う学校長や地方公共団体を困惑に陥れる面がある、このように思うわけでございます。
　すなわち、障害者を普通高校に受け入れるというためには身体障害者用の設備を整える必要があります。物的施設としては、車いす用のトイレ、スロープ、手すりが必要でありますし、教科履修のために垂直移動、上下を移動しなければならない普通高校におきましては、エレベーターの設置も必須のことになってまいります。また、人的にも、その障害の程度に応じて身辺の事柄を処理するに他人の介助を必要とする者に対しましては、介助職員の配置が必要となるわけでございます。
　しかし、この被告とされた学校長には介護職員の加配権限がないのはもとより、施設整備につきましても、年間百万円程度の維持修繕費等の専決権限がゆだねられているにすぎないわけでありまして、それを超えるエレベーターやスロープの設置等ができないのはもう明らかであります。学校長としてはどうしたらいいんだろうということに逢着するわけでありまして、本件では学校長が被告とされていますが、そういう意味では真の被告は国、なかんずく障害者に対する国の文教政策であったのではないかとこのように私は考えるわけでございます。
　この点についても判決は論及をしているわけでありまして、「本件高校における障害者受入れのための態勢は、十分とは言えないが、現在不十分であれば、それを改善するための方策を真剣に検討することが肝要であり、現在の設備が不十分なことは、入学を拒否する理由とはならない。」と判示しているわけであります。
　改善方策を検討したり、障害者が入学してくるまでの短い時間に設備を十分に整える義務と権限はだれが持っていると考えたらいいんだろうというようなこともこの判決は考えさせられるわけでありますが、文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　先生は大変重要な、また私どもが非常に難しいと思っております点についてずばりおっしゃられたんだろうというふうに思うわけで、例えば学校教育法の第五条に、学校の管理運営というものは設置者がやるんだ、そして法令に特別な定めがなければ、いわゆる財政というかお金の負担も設置者がするんだということが明定されているわけで、また、我が国の教育制度が非常に強い地方分権の色彩を、地方自治の色彩を持っていることも御承知のとおりでございまして、先生御指摘の件について言えば、確かに設置者である尼崎市が責任を負っておるわけでございますし、直接にはもちろん校長先生がその責めを負うということであったわけでございます。したがいまして、そういう設備等ができるかできないか、設備がないから入れられない、間に合わないというような判断ももしあったとするならば、結局はその設置者が責めを負わなければならないことになりますけれども、ただ、判決の趣旨は生かしていかなければなりませんし、弱い者を、ハンディキャップのある方々をどれだけ優しく教育の機会均等のもとで遇していくことができるかということは、日本の教育全体の大きな問題としてとらえ直していかなければならないと思っております。
　そういう意味で、一般の高校に障害者が通っておられる場合には、その在学している障害者に対してできるだけきめ細かな施設的配慮をするように文部省としては指導をしてまいりましたし、いわゆる公立高校の危険改築には補助金を出しますけれども、その際に、障害者が通っておられる場合には、それらの面で実情に応じて国庫補助の対象とするように指導というかそういうふうな応じ方をしてきているわけでございますが、現に公立高校を危険改築するときに、障害者が一人もいなかった場合にはまだそこまでは手が及んでいないということでありましょうし、なかなか難しい問題と思います。
　先生が、介助者が必要な場合のお話がありましたけれども、これも障害というものの種類とか程度とか実にさまざまで、個々具体に判断をしなければいけないことと思いますが、一般には介助が必要であるような重度な障害をお持ちの方は養護学校へ行っていただく、ある程度独立して振る舞える場合は特殊学級に行っていただく、そして一般と一緒であるならば普通の高校の、これは小学校も中学校も高校もでしょうが、普通のクラスで勉強してくださいということになるわけで、ノーマライゼーションということとインテグレーションということはもちろん概念が違うわけですが、統合教育をどの程度やるべきか、通級学級などということも多分きょう調査研究協力者会議が結論を出してくれると思いますが、なかなか難しい問題がございますが、結論として、どれだけ優しく対応できるかということを念頭に置いていきたいと思っております。
○冬柴委員　私はこの種の名前を挙げるのは、私の選挙区の中でありますし、避けていたわけでありますが、先ほど文部大臣も言われましたから挙げます。
　兵庫県尼崎市で問題になった事件でありましたけれども、この尼崎市では昭和三十三年に小中高等部を有する市立養護学校を開校しているわけであります。これは全国で実に八番目の学校でありまして、本日現在高等部に限っての実情を申しますと、生徒は十八名に対しまして七学級十六名の教職員を配置いたしておりまして、そのほか小中高等部の児童生徒総員六十五名に対して介助職員二十五名を配置して対応しています。すなわちマン・ツー・マン以上の障害者教育にこの市は取り組んでいるわけであります。そして市として昨年度この養護学校費として二億三千三百万円強を市で計上しているという実情がありまして、この市のとる障害者教育体制は、文部省の指導とは一致し、そしてむしろ優等生の部類の市ではないかというふうに思うわけであります。
　そこで伺いたいのですけれども、法令または文部省の指導として普通学校、すなわち普通学校の特殊学級とあるいは養護学校の高等部に進路選択を迫られるわけですね。そのときに障害の程度はどのように配慮すべきものとなっているのか。これは私も学校教育法とかあるいはその施行令とか知っていますけれども、その点につきましてそのすみ分けといいますか、どういうふうな条件であれば普通学校へ行くべき、どういう場合には養護学校がいいと、こういうふうに仕分けをしていらっしゃるのか、その点について、いつも問題になります。そういうことを明快にしていただきたいと思います。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　先生も今御承知だというふうに言っておりましたが、心身障害児の教育につきましては、その障害の種類、程度に応じて適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り自立し社会参加ができるようにすることが私ども重要だと思っております。そういう観点から、障害の程度の重い児童生徒につきましては盲聾養護学校で、これは学校教育法施行令二十二条の二でその程度が規定されております。
　それから、障害の程度の軽い児童生徒につきましては特殊学級等で、この等というのは特殊学校、特殊学級あるいは普通の学級でという意味でございます。これは私どもの通知でその程度について指導をしておりますが、それぞれ適切な教育を行うこととしているところでございます。
　高等学校につきましても、私どもは基本的にはこれと同じ考え方だと思っておりますが、ただ高等学校の場合には義務教育ではございませんので、先生御承知のとおりに就学指導や学校の指定の制度はございません。
　それから、各学校が行う入学選抜によりまして入学者の選抜が行われておる。さらにこれまでの小中の教育の成果によってある程度本人の障害の程度が改善、克服されてきており、通常の教室で一定の配慮をすれば学習上大きな困難がない生徒もおります。また逆に、年齢が上がるに従いまして同一年齢の者との発達差が拡大する場合もあるというわけでございます。そういう意味で小中学校とはやや段階が異なるのではないか。こうしたことから一般の高等学校に入学をする者につきましては、各高等学校の入学者選抜において高等学校教育の目的、目標を達成するにふさわしい能力、適性を有するかどうか、高等学校の教育課程を履修できる見込みがあるかどうかについて個別に判断の上入学を許可しているというのが実情でございます。
　ただ、その場合に、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおりに、単に障害者であるという理由だけで高校の門戸を閉ざすべきではないという指導はいたしているところでございます。
○冬柴委員　そこが現場で一番悩むところでして、私、今からちょうど五年前の六十二年七月十六日に、この当予算委員会総括質疑の機会をいただきましてこの問題を取り上げたわけでございます。
　そのとき、養護学校も随分つくっていただきましたけれども、どうも地域密着性に欠けるといいますか、大分意識として遠いんですねということを申しました。ですから、やはり目の前の普通学校に特殊学級がある以上、自分の子供をそこへ通わせてやりたいというそれが親心であろう。したがいまして、相当手数のかかる子供が普通学校の特殊学級に通うという事例が随分ふえていますという私は指摘をいたしました。したがって、一律に養護学校には介助職員を配置するけれども、普通学校の特殊学級にはその介助職員は配置はしないんだという硬直した教育法制は、教育現場には当てはまらないのではないかということを申しました。そして、もう少し柔軟な考えに立って、普通学校にも、必要な場合には介助職員を配置できるような政策に見直すべきであると強調したつもりでございます。
　こういう判決、あるいは、きのうの各紙に、障害者の新入学について校内での介助を親に要求したという、こういうものが非常に大きく、これはダウン症の子供が中学校、普通学校へ入学を希望したことに対しての報道がありました。これは今文部省から法令に定められたところによって答弁されていますけれども、現実問題はそう単純ではないわけでありまして、もう少しきめ細かな介助職員の配置とか、あるいは普通学校における施設の充実ということについて文部省も取り組んでほしい、それがノーマライゼーションの理念ということに合致する教育制度ではないのかということを思うわけであります。
　時間も迫っておりますので、総理のこれに対して、本当に総理自身、障害者年についてそういう政策を対策本部の本部長として指揮をとっていただいて、これは十年来ているわけでありまして、本年が最終であります。こういう大事な問題でありますので、一言で結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　このたびの判決そのものが、障害児の教育制度こうあるべし、あああるべしと述べておるのでないことは御承知のとおりでございますけれども、それはむしろ当然のことであって、しかし、その判決がいろいろ示唆している問題について今いろいろお話ありました。文部大臣もいろいろお考えであろうと思いますが、にわかにどういうふうにあるべきか、いわば障害者教育法制というものをどうすべきかということは直ちにお答えできるような状態になっていないであろうと思います。
　しかし、このたびの判決の示唆するところはそういう問題であるということはもうおっしゃるとおりと思いますので、いろいろお尋ねのありましたことは、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思っております。
○冬柴委員　もう一つの問題を取り上げたいと思います。これはグループホームというものの充実と発展のために質問をしたい、このように思うわけであります。
　先ほど申しました予算委員会で、私は、精神薄弱者問題の最大の問題、最後の問題は、親亡き後の保障の問題である、このように申し上げたわけであります。そのときは、障害者によっては、排便はもとより、三度の食事の世話まで要する者はまれではございませんが、軽度の者でも、その親、なかんずくその母親は四六時中その世話に忙殺され、みずからの幸せを追求するいとまもなく年老いていくのが常でございます。まさに宿業としか説明がつかない境遇でございまして、しかし、このようなけなげな母親の願いも一つでありまして、私の死後もこの子が生き続けていける道を開いてほしい、私がこの子を残して安心して死ねる社会をつくってほしいと願っているんだということを申しました。
　これは、このような訴えにこたえられまして、厚生省、政府は、平成元年度からグループホームと名づける精神薄弱者地域生活援助事業を創設されまして、この平成四年度の予算でも、全国四百カ所の予算措置を確保していただきました。厚生大臣初め関係担当者の御努力に対して、敬意と感謝を申し上げたいと思うわけでありますが、このグループホームの目指すところとか、そういうものを簡潔に説明していただきたい。ちょっと耳なれない言葉でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山下国務大臣　まず、制度から申し上げますと、ある程度自分の身の回りのことはできるような、比較的軽度の精神障害者の方々、大体四名でございましたが、四名を一組にいたしまして一人のお世話をする人をここにつけまして、世話人をつけまして、そして共回生活をやる。つまり、障害を持った方が持たない方と一緒に地域において生活をできる、その地域社会への前提として、自立的な力を培っていくというのが趣旨でございます。
　大変評判がようでございまして、おっしゃるとおりに平成元年からやりまして、年百カ所ずつふやすということで、そういう計算で四百カ所になるわけでございます。
　この世話人の方々の手当その他で、一カ所につきまして二百七十万円程度国費で援助しているということで、今後ともこれはいい制度として私は伸ばしていきたいと思っております。
○冬柴委員　確かにいい制度で、母親たちも喜んでいるわけです。ところが、これには非常な苦労がありまして、一つは、グループホームの拠点となる住居の入手ということが非常に困っているわけであります。
　例えば、私が知っている池田市手をつなぐ親の会では、制度発足とともに過去三年間家探しをしました。ところが、障害者が四、五人で共回生活をするという目的なんだ、だから家を貸してほしいということを申しますと、すべて借家契約は断られてきたわけでございます。幸い、本年になって家が見つかって、今まさにグループホームを始めようというところにきているわけですけれども、この事例を引くまでもなく、三大都市圏で民営の借家をそのような目的でお借りするということは非常に困難があります。
　そこで、公営住宅をぜひこのグループホームのために使えるような御配慮をお願いしたいというのが私の提案でございます。
　これにはいろいろと難しい問題があることよく知っています。知っていますけれども、「障害者対策に関する長期計画」の後期重点施策の中では「ノーマライゼーションの理念に基づいた施策が推進されるに伴い、住宅問題は、一層重要性を増している。」という指摘をされた上で、障害者向け公的住宅の整備改善の促進、公的住宅への入居の推進、地域社会との融合に配慮した障害者向け住宅の整備推進等も挙げられているわけでありまして、ぜひこれは実現をお考えいただきたいと思うのですが、まず建設大臣からお願いしたいと思います。
○山崎国務大臣　先生はよく御承知のようでございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得の世帯を対象にいたしておりまして、精神薄弱者が公営住宅に入居いたしますためには、親族との同居が必要とされているのでございます。したがいまして、現行の公営住宅法におきましては、グループホームの入居を認めることができないというのが実情でございます。
　さはさりながら、先生が強調しておられますように、精神薄弱者の地域社会における生活の自立を図ってまいりますことは大変重要なことでございますし、また、そのためにグループホームは大変有益であると考えているのでございます。
　そこで、公営住宅をグループホームとして利用する試みといたしまして、いわば公営住宅法の枠外で地方自治法に基づく目的外使用許可を行うことによりまして、グループホームを試行的、モデル的に実施してみたいと考えているのでございます。具体的には、四月一日より北海道上磯町の町営住宅におきまして実施をする予定でございます。その試行の結果を踏まえまして、公営住宅をグループホームとして利用するに当たりまして具体的にどういう問題が所在するか、今後どういう対応が可能であるか、関係機関とも協議しつつ、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
○冬柴委員　質疑時間が終了しましたという紙でございますので終わりますけれども、どうか、この精神薄弱者の福祉増進のために、総理初め各大臣頑張っていただきたい、このように熱望をいたしまして、私の質疑を終わります。
○村上委員長代理　これにて日笠君、冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　日本における少数民族というべきアイヌの生活と権利を保障し、アイヌ問題について民主的な取り組みを進めるために北海道旧土人保護法を廃止し、アイヌ新法、仮称ですが、これの制定をという声は道民の合意を完全に得ています。政府がこの問題で十省庁から成る検討委員会を設置されたのが一九八九年の十二月でした。既に二年余りが経過した。政府の検討がどこまで進んでいるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいまお話にございました、北海道知事からアイヌ新法制定に関する要望書が提出されまして、それを受けまして、私ども政府といたしましても平成元年の十二月に、それまでに既に設置されておりました北海道ウタリ対策関係省庁運絡会議のもとにアイヌ新法問題に関する検討委員会、そのための検討委員会を設けた次第でございます。その検討委員会では、平成二年の六月末以降は北海道庁の方にも参加いただきまして、北海道からの要望の趣旨、内容等について説明を聴取するとともに、関係省庁間で議論を重ねてきているところでございます。
　今後ともこの検討委員会において鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○児玉委員　その検討委員会が北海道に赴いてアイヌの皆さん方の生活の状態を調査し、そしてアイヌの方々や自治体関係者から直接意見を聞く、これが今求められていると思うのです。早期に実現をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○伊藤（博）政府委員　北海道ウタリ協会などから、検討委員会に対しまして北海道の現地を見てほしいという御要望があるのは承知しております。この点につきましては、私どもといたしましても北海道庁とも相談しながら鋭意検討しておるというところでございます。
○児玉委員　鋭意検討というのは前から聞いているのです。四月に訪問する計画はないですか。端的に答えてほしい。
○伊藤（博）政府委員　端的に申し上げまして、年度がかわりましたら、できるだけ早く実現すべく相談をしておるところでございます。
○児玉委員　私たち日本共産党は、八八年の十二月にアイヌ問題の民主的解決を図るための緊急提案を発表しました。政府にも提出して御検討を求めております。検討委員会の作業を進めるために、私どもが以前から主張してきたことですが、アイヌの皆さん方の、言ってみれば、今日組織的な、有力な結集体である道ウタリ協会から十分に意見を聞く、これまで皆さん方は再三北海道庁の関係者からは意見をお聞きになっているが、道ウタリ協会から意見を聞く、それを検討委員会が北海道にお見えになる機会に実現していただきたい。いかがですか。
○伊藤（博）政府委員　北海道へ伺いましたときにどういう形になるかというのはまだ決めておりませんけれども、ウタリ協会の方からは検討委員会に対して意見を聞いてほしいという御要望があるのは私どもも十分承知しております。したがって、いろいろなヒアリングの過程の中でそういったことも検討さしていただきたいというように考えております。
○児玉委員　明一九九三年が国連の世界の先住民のための国際年に当たります。この年に向けてアイヌ新法の制定を間に合わせてほしい、関係者の熱望しているところですが、この点について政府の考えを聞きます。官房長官どうですか。
○伊藤（博）政府委員　この問題、先生も先刻御案内かと思いますけれども、非常に難しい問題いろいろ含んでおります。法律上の問題、場合によっては憲法上の問題も含んでおりますので、そういった問題を一つ一つ慎重に検討していかなきゃならないということで、先生のおっしゃったような時期をタイムリミットというのは、今時点で申し上げるというのはなかなか難しいんではないのかというように考えております。
○児玉委員　これは関係省庁も多いですから、それらを取りまとめる官房長官のお答えを私は求めるものですけれども、いろんな乗り越えなきゃいけない問題があるということはよく承知しておりますが、日本の民主主義の前進のためにも国際的な希望にこたえるためにもこの面での取り組みの抜本的な強化が必要だと思います。お答えを願います。
○加藤国務大臣　この問題は、いろいろ憲法上の問題、法体系の問題等ございまして、各省庁にわたることは委員御指摘のとおりでございます。内閣の内政審議室長は、内閣にございまして各省庁の意見をこの問題につきまして調整している一番中核の責任者でございまして、ただいま御答弁申し上げましたように、確かに一九九三年の先住民年ということもございますけれども、そのときまでに御指摘の問題点につき意見を取りまとめるかどうかにつきまして、今この段階で明言できるまでには至っておりません。
○児玉委員　じゃあこの分野での努力の強化を改めて要請して、次の質問に入ります。
　ＨＩＶ感染症対策についてです。
　この分野の発症予防、治療の中心になっていらっしゃる山田兼雄教授がかつて、血友病がエイズの直撃を受けたことは今世紀における医療の最大の悲劇の一つと考えてよい、こう発言されたことがあります。
　新血液事業推進検討委員会の第一次報告は、極めて明確に血液凝固因子製剤について、まず国内献血による製造、供給、次に日本赤十字社で一括製造すべきである、三点目として供給の主体も日本赤十字社に限定すべきであると明記した報告書を提出しております。これは悲劇を繰り返させてはならないという関係者の決意のあらわれだと私は受けとめております。製造、供給の日赤一元化、早ければ早いほどよろしい。厚生省はこれをいつまでに実現なさるのかお答えいただきたい。
○川崎政府委員　血液凝固因子製剤の自給につきましては、今お話ございましたような検討委員会の報告の提言に基づきまして、日本赤十字社の血漿分画センターの製造施設を整備する等体制の整備を図ってきたところでございまして、本年の三月から、国内で製造技術のない一部の製剤を除きまして、献血による製剤の供給が図られるという見通しになってまいりました。
　それで製造につきましては、報告にも指摘されていますように、同一の効能の製剤については複数製剤を確保する必要があるため、日赤以外の一部の国内製造業者にも製造をお願いするということにいたしております。
　また、供給につきましても、献血由来製剤への切りかえを優先的にかつ円滑に推進するため、当面各製造事業者にお願いすることといたしておるわけであります。この措置は一元化の体制づくりを進めるに当たって経過的に行うものでございますので、今後とも提言に沿った体制の整備を図ってまいりたいと思っております。
○児玉委員　私の質問は、報告に提起されている課題をいつまでにやるつもりかという質問です。答えてください。
○川崎政府委員　製造につきましては、複数製剤を確保するため一部国内業者に依頼する場合がございますけれども、供給につきましては、平成五年度を目途に日赤に一元化する体制の整備に努力してまいりたいと思っております。
○児玉委員　現在ＨＩＶ感染者、その家族の最も切実な願いは、発病を何カ月でも一年でも二年でも食いとめてその間に根本的な治療方法を確立してほしい、これに尽きます。
　一九八八年の三月、当時厚生大臣をなさっていたのは藤本孝雄さんですが、私に対して、不幸にしてキャリアになった方々が発症しないように厚生省はその予防に全力を挙げていく、こういうふうに答弁された経過があります。
　現在、研究班のもとで免疫学的な検査を受け、最新の薬剤を用いた発症予防の治療を受けている感染者は何名ですか。一九八六年にこの事業が発足した段階で厚生省は私に約百名前後だと述べたことがありますけれども、それが現在何名程度に幅を広げているか、明確に答えていただきたいと思います。
○寺松政府委員　先生の御質問の件でございますが、ＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班たおいては、血友病患者の担当医師を全国の九つのブロックに分けておりまして、組織化しておりまして、血液製剤によるＨＩＶ感染者及び患者の発症予防及び治療の研究を行っているところでございます。そこで、血友病患者の主治医のほぼ全員がこの研究班に何らかの関係を持っておりますことから、エイズ治療等に関する知見や治療薬の提供を受けているわけであります。
　それで、血液製剤によるＨＩＶ感染者及び患者のうち現在加療中の者は約千三百五十人でございます。そして、このうちほぼ全員が研究班のもとで医学的管理下に置かれ、リンパ球等の数等の免疫学的検査及び生活指導、投薬等の適切な医療を受けているものと承知いたしております。
○児玉委員　今の点は非常に肝心なことで、ただいまの厚生省のお答えは多分推定だと思いますね。私は詳細な数を聞くのは事柄の性質からも希望しません。しかし、全体として系統的に免疫学的な検査をやり、最高の水準で最新の薬剤で医師の濃厚な管理下にある患者は、感染者はどのくらいか、推定でなくある程度実態を伴った数として答えていただきたい。
○寺松政府委員　今申し上げましたように、医学的な管理の下にある者は千三百五十人ぐらいでございますが、その中でちょっと詳細に私どもが調べたところによりますと、先ほど申し上げましたように免疫学的な検査を受けた者はほとんど全員、それから定期的に受けている者は約八割、このようなことでございます。それから発症予防の治療を受けている者、それには生活指導でありますとかＡＺＴ、ｄｄＩの投与を受けている者いろいろございますが、生活指導はほとんど全員、それから定期的に受けている、こういうものが約八割の者が受けておるようでございます。それからＡＺＴやｄｄＩの投与を受けている者というのが約百五十人でございます。
○児玉委員　その百五十人という数の広がりを急速に広げることが現在求められていると思いますね。その点の努力を私は強く主張します。
　次に、現在の救済措置。これは当時各党いるいろ協議をしながら方向を打ち出したものですが、現在の救済措置について言えば、医療手当は関連疾病によって万八日以上入院しなければ受けられません。それから特別手当の支給は発症後です。さっき言いましたように、感染者、家族の一番切なる願いは、発症を延ばしてほしい。ところが現在の救済措置ではそのことに役に立たない。最近厚生省が発表なさった「ＨＩＶ感染症診療の手引き」、この中で、いまだ発病していない「無症候性キャリアに対する指導・カウンセリング」、バランスのとれた栄養を保障する、体力の維持に努める、適度の運動を行う、そして社交の充実、こういうふうにあります。
　これらの事柄について感染者の段階で国として何らかの手だてがどうしても必要だ。例えば健康管理手当、医療手当をそういう方々に支給する、こういう措置の改善を図る時期に来ているのではないかと思います。厚生大臣の答えを求めます。
○山下国務大臣　本来、国等が行います医療給付等につきましては、これはやはり病気が建前であります。キャリアというのは感染者であって、これは病気ではないということですから、そこのところはひとつ一応御認識いただきたいと思います。
　したがって、発症者については国が全面的にこれらの救済措置を講じていく。ただ、キャリアでまたいわゆる病気、病気といいますか発症者になっていなくても、あなたのお言葉にもございましたように関連疾病等についてはこれは我々もやっていく。要するにこれは法的責任問題と切り離して、医薬品の副作用被害者救済制度とかいろいろありますので、現在ある制度ででき得る限りのことはやっていく。同時にまた血友病患者については、公費による負担がある。ほとんどこれで賄えるようなシステムになっておりますのでやってまいりますが、ただ、感染者ということで病気ではない、その人たちを全部医療費という形で救済するということはまず困難であるかと思います。
○児玉委員　私の言っていることを正確に聞いてほしいですね。一つは、感染者は発病前だというのはおっしゃるとおりです。しかし、発病された後の経過がどういうものかというのはあなたもよく御存じだと思うのです。そうなる前にどれだけ国として手だてを尽くすかということが問題です。
　例えば厚生省は、その後の経過の中で、リンパ球ＣＤ４が五百を割った場合にＡＺＴの予防投与を保険上認めています。これは私はそれなりの努力だと思います。そこのところを一つのメルクマールにして、ＣＤ４が五百を割った段階で例えば医療手当を支給する、こういった措置を今こそ検討すべきだと思うのですが、どうですか。
○川崎政府委員　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、血液製剤によるＨＩＶ感染者の救済制度は、法的責任制度と切り離して現実問題として、血液製剤によるＨＩＶに感染された方々に対しまして、疾病の特殊性あるいは感染経路の特殊性、こういったことにかんがみまして、また感染された方々の置かれている状況にかんがみまして救済措置を講ずる、こういったことが必要と判断されまして、関係企業の協力も得まして設けられたものでございます。この救済制度は、発症予防事業が一般的なＨＩＶ感染者対策の中で行われることにかんがみまして、入院されたりあるいは日常生活に支障が出てくる等の現実の障害の発生に着目した救済を行うということを趣旨といたしておりまして、ただいまお尋ねのような手当を支給するということは困難でございます。
○児玉委員　質問にずばり答えてください。今のような態度では発症の予防には役に立ちません。
　厚生省の研究班情報委員会が昨年十二月に「ＨＩＶ　最近の動向　第八号」を出していらっしゃいますけれども、そこに、ある医師が「関東でも四百人前後の人が発症すると予測される。又、ＡＺＴ内服等で延命し、それだけＨＩＶ感染治療のベットの確保が必要になる。しかしこ「現在の東京都内では二十ベットぐらいしか確保できないと思われる。」これは非常にひどい状況ですね。医療機関の確保という点でも思い切った措置がこの際必要だと思いますが、どうですか。
○寺松政府委員　今先生が御指摘になりましたように、東京方面では大体今のところ二十ベッドぐらいを患者のために用意しておるようでございますし、ほぼそれで今は足りているというような状況でございますが、今後患者がふえるということが予測されるわけでございますので、その辺の医療機関に対しまして私ども、ベッドの確保について、ちょうど関係閣僚会議も終えまして、都道府県を通じましていろいろ指導してまいりたい、このように考えております。
○児玉委員　時間のようですから、最後に厚生大臣と総理にお伺いしたいと思うのですが、今の御答弁にも関係するんだけれども、都立の駒込病院、東京大学の医科研、そういうところでスタッフの献身的な努力が行われて、ＨＩＶの臨床分野が辛うじて支えられていると思います。この面で、内科、呼吸器科、皮膚科、泌尿器科等あらゆる専門分野が結集している国立の医療センター、そこで臨床の窓口を大きく開いてほしいというのが患者、家族の熱望ですが、この点いかがかというのが一つです。
　次は総理ですが、ＨＩＶ感染症は日本と世界の将来に深くかかわる重大な問題だと私は考えます。不幸を最小限にとどめる、これ以上の被害の広がりを防止する、そのためには、これはすべての省庁の枠を乗り越えて政府全体で取り組むべき課題だと私は受けとめておりますが、総理のお考えを聞きたいと思います。
○寺松政府委員　国立医療センターの件についての御質問が出ましたのでお答えしたいと思いますが、現在国立医療センターでは、情報センターと申しまして、一つは、いろいろエイズに関します情報を収集、分析、それから研修等を行っております。
　それから臨床面につきましては、今までスクリーニング検査等も千三百件ぐらいやっておりますし、それから、入院あるいは手術それから外来、その辺にも一応対応できるふうなことでございますけれども、現在のところ四人ぐらいの患者さんを治療しておることがございます。
　今後は、私ども、医療センターだけではなくて国立病院につきましても、あるいは公的病院につきましても、どこでも気安くと申しますか気軽にかかれるように、こういうような体制をつくってまいりたい、このように考えております。
○宮澤内閣総理大臣　この問題が各省庁を超えて政府全体の問題であるということは、御認識と私どもも一致をいたしております。
　既にエイズ対策関係閣僚会議をつくりまして、エイズ問題総合対策大綱を昭和六十二年でございますか、つくりましたが、今回さらに大綱を改正いたしまして、四点にわたって改正をいたしましたが、今後とも政府を挙げての問題として対応してまいりたいと思います。
○山村委員長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　こういう報道がありました。宮澤総理が二十六日、総理の諮問機関である経済審議会の生活大国部会に出席をして、その委員と懇談をしたと。総理が施政方針演説の柱として打ち出しておられます生活大国のイメージについて、美しく簡素ということが重要である、社会資本の充実だけではなくて、ライフスタイルの見直しも視野に入れなければならない、こう述べられた後、具体例として、一つ、住宅の取得を年収の何年分でできるかなど取得する立場で分析する。二番目に、社会福祉問題で自分の周辺にどのくらい利用できる施設があるかわかる。三番目に、労働時間短縮も働く人の立場から提言するというふうなことをあいさつの中で述べられたということであります。
　全くごもっともだと思いますが、同時に、私は生活大国、大国という言葉のイメージについても総理はまたそれなりにいろいろと誤解をされないようにという意味でおっしゃっておられますが、私は、この三つ、一応具体例を述べられておりますが、そのほかに物価の問題、とりわけ内外価格差の問題があるだろう、こう思うのでございます。
　生活大国は諸外国に比べて物価が高いということであってはならない、こう思うわけでありまして、そういう意味では、何に比べて大国がといいますと、普通は諸外国に比べて大か中か小かということなんだろうと思います。そうすると、対外的に比較して物価がやはり日本は安いということが生活大国の一要件でなければならないのではないでしょうか。生活しやすい、暮らしやすいということの要素の一番大きなものがそこにあるように思うのでございます。
　そこで、経企庁の物価レポート９１というのを見ますと、平成二年の東京の物価水準を一〇〇とすると、ニューヨークは七六、ハンブルクは八〇、ロンドンは九六、こうなっているわけであります。個別に代表的なものを三つ比較をいたしますと、牛肉百グラムは、東京で三百八十三円、ニューヨークで三分の一の百十七円、ハンブルクでは約二分の一、百八十八円、ロンドンで百二十九円、パリで百六十三円。今話題になります米十キログラム、東京三千七百十六円、ニューヨーク千九百円、ハンブルク二千二百四十円、ロンドン二千四百八十四円、パリは千八百二十三円と、こうなるわけであります。
　主食と副食を並べましたから、文化で比較をいたしますと、映画代、東京千六百十四円、ニューヨーク九百三十六円、ハンブルク九百五十五円、ロンドン千四百十五円、パリ千円、こうなるわけでございまして、これはどう考えましても内外価格差が是正されていないと言わざるを得ない。もちろん日本の方が安いというものもたくさんありまして、それらのことを決して無視しようとは思いません。しかし、生活の中心をなすものが高くていいということではないだろうと思うのであります。
　ちなみに、昨年の今ごろ、平成三年度予算案採決を前にして、この内外価格差是正について私は質問いたしました。当時の越智経企庁長官、政府・与党内外価格差対策推進本部を設置して鋭意努力しているというお答えでございましたが、その後、具体的な内外価格差是正のためのアクションプログラムがつくられたとか、いつまでにはどうするという目標が設定されたとかというお話は聞きません。
　私はそういう意味で、生活大国という総理の提言の一番大きな柱にこれもまた置かれなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のとおりと思います。
　従来から言われておることでございますけれども、我が国はいろいろな意味で、例えば国民生活、いろいろ安全であるとかいう面では非常にすぐれておるのでございますけれども、ふく言われますことは、物価、殊に食べるものの値段が高いということ、それからレジャーと申しますか、ちょっとした旅行でもしようとするときに非常に高いというようなことが確かにございまして、前者にはやはり内外格差という問題がある。あるいは流通の問題であるとか輸入政策の問題であるとか、ひょっとしたら独禁法の問題であるとか、かつては大規模小売店法の問題もあったわけでございますが、まだまだそういう問題が残っておりまして、この点は幸いにして経済審議会の方で気がついておられまして、生活大国を御審議される上で、これも一つの大事な問題として取り上げていただけることになっております。
○中野委員　幸いにして経済審議会の方でお気づきになっておられる。政府としてはとっくにお気づきだったのだろうと思いますが、これについて別にこれ以上皮肉を申し上げようとは思いません。
　それと、いろいろ比較をいたしますときの指数の出し方なのです。例えば消費者物価上昇率は、九〇年度実績で三・三％、九一年度二・九％、九二年度見通しで二・三％と、こう日本の国内で前年度に比較をいたしますと、比較的安定しているように見えるのですね。しかしながら、その中身はといいますと、実はいろいろな比較の仕方があります。
　中堅サラリーマンの生活を圧迫しているものの一つの典型的な例として、子供たちを通わせる塾の費用が挙げられます。消費者物価指数では、これを補助教育費として計上されているわけでありまして、平成二年のウエートは一万分の百七と、こうあります。さあそれでは月収三十万円のサラリーマン家庭だと、その一万分の百七となれば三千二百十円という額になります。今どき月三千二百十円の塾があるでしょうか、こういう指摘をされるわけであります。また、教養娯楽費の中の書籍印刷物のウエートは一万分の百六十二とされているわけでありますが、月収二十万円の若いサラリーマンが月三千二百四十円しか雑誌や単行本などにかけていないのでしょうか。家賃は東京都区部のウエートは一万分の千六百六十とされておりますけれども、平均的な世帯、いわゆる子供が二人いる標準家庭、手取り月収四十万円としても六万六千四百円となるわけでありますが、果たしてそんなもので済むでしょうか。
　というふうに、指数のとり方一つを見ましても国民生活の実態に合わない。それをもとにしていろいろな比較論が論じられるということは、まさにサラリーマン等から見ますと、政府はどういう比較をしてくれているのだ。確かにトータルとしての平均値を出すとそうなるのかもしれませんが、生活実感に全くそぐわない指数でいろいろな議論、検討がなされているということになっているのではないでしょうか。
　そのことも含めまして具体的な対策を、単にこれから審議会にお任せするというのではなくて、政府、とりわけ総理から、こういう目標設定、例えばこれから三年以内にはせめてニューヨーク並みに物価を抑えますと、そういう目標を具体的にセットし、それに向かってのアクションプログラムをつくるくらいの意気込みをお示しになられてはいかがでしょうか。
○野田国務大臣　もう既に中野先生御承知の上での御質問であります。
　まず前段のいわゆる消費者物価指数のとり方ですけれども、御指摘のとおり、いわゆる消費者物価指数というのは平均的な家庭における消費の形態が総合的にとらえられておるわけでありますから、いわば特定の世帯とか、それぞれやはり世帯の年齢構成、家族構成等々によっておのずから家計に響く項目というのは異なってくるのは御指摘のとおりだと思います。子供が学校に行っておる家庭とか、あるいは病気がちの家庭であるとか、同じサラリーマンの場合でも、電車で通勤をするような家庭であったりあるいはマイカーで通勤する場合、それぞれそういう交通費についての公共料金の反映の仕方、おのずから異なってくるだろうと思います。
　そういった点で、どうしても経済全体、消費全体を一応総合的な角度でとらえるということで今日消費者物価指数というものをとらえていかないと、なかなか経済全体の運営ということでは困難を来す部分があることはもう御案内のとおりですが、そのほかに、何かそういうような特定の生活パターンを対象にした物価指数を考えてみたらどうかというのは、私は一つのアイデアだと思っておりますが、なかなかこれも厳密に見ていくと、各人各様の消費パターンでありますから、ある程度感覚と開きがあるのはやむを得ない部分はあろうかと思います。
　そういった点で、今日まで、御指摘の物価レポートの中にも一応、地域的なばらつきがあるだろういうことで、地域差指数というものを一応同時に発表をいたしておるわけであります。その点は申し上げておきたいと思います。
　それから、後段の部分の、いわゆる内外価格差問題についてのアクションプログラムみたいなものを考えたらどうかという、大変御激励をちょうだいをしてありがたいと思います。私ども、先ほど来御指摘のとおり、やはり生活大国ということを目指す以上は、少なくとも消費生活というものが、物価水準が安定しておるということが非常に大事な根底的な要素であるわけでありますから、そういった点でこの物価安定ということを大前提に構築をされていかなければならぬ、これはもう御指摘のとおりであります。
　さらに、現在の内外価格差をさらに縮めていくような努力をしていくことは、今日までもいわゆる政府・与党内外価格差問題の会議をやって、それぞれ少しずつ成果をあらわしておる部分もありますけれども、まだかなり問題としなければならぬ分野がたくさんあることも御指摘のとおりです。まあ我々もアクションプログラムを考えてみたいと思うこともありますけれども、基本的にはやはり為替レートの変動幅がそれを超えて大きな影響を与えるものですから、むしろアクションプログラムというものを振りかざしてやるよりも、着実に、先ほど総理から御答弁のありました、あるいは規制緩和であったり、あるいは独禁法の運用であったり、あるいは輸入市場の拡大措置であったり、あるいは土地価格の問題、公共料金の問題、それぞれの項目に沿って着実に前進をさせていくことの方がより実効性が上がるのかなと考えておるわけであります。
○中野委員　実は私は、この質問のぺーパーをそのままコピーして先週末お渡しをいたしております。それで、今経企庁長官は、何しろ為替など流動的な要素が多いのでという御答弁をされました。ここに、実は種を明かしますと、そういうふうにお答えになるだろう。しかしながら、経企庁が経済見通しにおいて定める経済成長率、経常収支などについても、そもそもさまざまな要因でいろいろと変わるわけであります。しかし、やはりあえて目標を設定し、そしていろいろな試算を組み、国家の経済政策や財政や予算や、決めているわけです。そういう意味では、国民生活に一番密着したものを、そういう目標設定を持たずして何の努力ができるのかと、こういうことを、実はそう御答弁になったら言うぞと、こう先に申し上げているわけでありますが、にもかかわらず、そう御答弁になりました。私は、そこに何か、大変親しい野田経企庁長官でありますが、もうひとつまだ御熱意が足りないのかなと思わざるを得ないのでありまして、これもまとめて後ほどもう一点の質問とあわせて総理にお尋ねをしたいと思います。
　先週二十六日に国土庁から地価公示価格が発表をされました。これによりますと、公示地価は十七年ぶりに下落をして、特に大阪圏は全用途平均で二一・三％、東京圏も八・四％下がっているということがございました。まあ大阪などはむしろ上がり過ぎていたわけでありまして、本来、その異常なものが幾らか正常に戻ってきたということであろうと思います。
　しかし、この地価が下がったことを必ずしも好意的にばかり受けとめられていないということが、私は残念であります。急激にこういう変化が起こりますときには、例えば経済的には中小企業対策など、きめ細かい配慮は必要であります。しかし、そのベースとなるものを基本的に変えてはいけないということが大事だろうと思います。地価は本来、経済にとりましてはコストであります。しかし、相変わらず地価を製品と考える風潮が実業界や金融界で現在も残っているという面を我々は見逃してはならないと思うのでありまして、ぜひこの地価が下がってきたことを、これを善と考えて、より一層それを進めていくという視点が必要ではないか、こう思うのであります。
　例えば、地価高騰前の昭和五十八年当時に比べましても、地価は、東京、大阪両圏とも依然二、三倍近く、東京圏の十キロから二十キロ圏の住宅地の価格は、なおサラリーマンの平均年収の十倍程度。欧米並みの年収三ないし四倍はともかく、日本の国土事情を勘案しても、年収の四、五倍以内でという目標をこれは設定して努力をしていく必要があります。例えば、総理がおっしゃられたさっきの三つの具体例の中にも、第一番目に、住宅の取得を年収の何年分でできるかなど、取得する立場で分析するということが述べられたようでございます。そうなりますと、今後とも、やはりこの地価対策につきましては、よほどの決意を持って、しかし、そこから生まれる弊害、例えば中小企業対策等のこともまた一方では十二分に別の視点で配慮をしながら、今後ともその地価対策を進めていくということが大変必要であろうと思います。
　また、この地価対策は物価にも大きな影響を与えるわけであります。ある意味では、内外価格差が大きいその一要因でもあると言えるでありましょう。そういうことなどを総合的に勘案して、今後、地価対策、また、この先ほど申し上げました内外価格差是正についての具体的な目標設定と行動、これについての御決意をお尋ねをいたしたいと思います。時間がありませんから、総理に。