Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々は地方の部分の決算統計をもとに調査をいたしました。厚労省はそれを精査いたした分で数字の違いがありまして、これで地方の皆さんと国と地方の協議の場でいろいろ議論いたしました。この中で、何回も分科会と本会議と開きまして、分科会を四回、本会議三回、断続的に開かせていただきました中で、議論を積み重ねる中で、国の大きな骨太のセーフティーネットワークと、地方がそれに基づいてきめ細かく地方の実情に合わせたセーフティーネット、両方組み合わせて社会保障は維持していくという共通認識が醸成されたというのが一つ。
　それともう一つは、個々、この事業はこの事業はというふうに細かくやると、地方の実情において差があります、そしてその解釈もありますので、全体としてそのものを大ぐくりで、個々に精査を重ねるよりも、地域の判断を尊重した定量的な整理をすることが望ましいという判断に達しまして、そういう意味で、図でお示ししていただきました厚生労働省の数字に加えまして、三・八兆円というのが社会保障四分野と出てきましたが、地方の皆さんがそれにのっとった周辺事業ということで自主的にやっておられることで〇・五兆円というのを上積みしまして、合計で四・三兆円。そして、この四・三兆円で議論になりましたのは、人件費が含まれているのではないかということで、給付は除く、制度としての部分ではやっているところとやっていないところでということで、係数をそれぞれ掛けまして二・六兆円にさせていただいたところでございます。
○石田（真）委員　そのことに関しまして、何回も議論されたというんですが、しかし、この資料が出てきたのは十二月二十六日ですよ。恐らくこれでもうおしまいにしようと思った会議で数字の違うものが出てきているんですよ。
　それで、御用納めの終わった後の十二月の二十九日にもう一遍会合を、地方六団体にも出てきていただいてやっているじゃないですか。その中で、総務大臣がこういう発言をされているんですよ。制度として確立されたものであるかどうかについては、法令による義務づけは制度としての重要な要素であるが、これを過度に重視することは事業の必要性に関するそれぞれの地域の判断への配慮を欠くこととなりかねない。
　総務大臣、公の場で、法令による義務づけは制度として重要であるが過度に重視することはどうだこうだ、これは問題の発言じゃないですか。これはここで、もう時間がありませんから、そのことは指摘だけしておきます。やはりきちっと法制化されたものは、それはきちっと対応していくというのが大臣の立場ですよ。
　それで、時間がもうないんですよ、実は十二月二十六日の会合で山田全国知事会会長、こんなふうに、大要ですけれども、言っておられる。消費税は確かに附則百四条三項三号で制度として確立されたと書いてある、しかし、地方消費税にはどこにもそんな文章はない、地方消費税は附則第百四条第三項第七号であって、消費税と書き分けている、私たちは地方消費税の充実を求めているんです、こういうふうなことを十二月二十六日の会合で地方六団体の山田知事は言っておられるんですよ。
　つまり、何でこんな議論が十二月の二十六日まで行われたかということですよ。つまり、先ほど私申し上げた地方税制体系の中での地方消費税の位置づけ、先送りしたからですよ。だからこういうような混乱が起こったんじゃないんですか。この地方消費税の議論を政府としては余り意識されないでやってきたんじゃないか、先送りしたままで、だからこういう混乱が起こったんではないかと私は思います。そのことについて、学者とかマスコミからやはり批判が出ているんですよ。国と地方の奪い合いをやったというような、そういう批判が出ているということ、そういうことも、私は、政府としてやはりしっかり受けとめていただきたいなというふうに思います。
　私は地方自治の出身者ですから、やはりできるだけ地方に配慮してもらいたいなという立場ですよ。しかし、でたらめなことをやったらいけない。でたらめなことをやってはいけないということはきちっと指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、総務大臣、次は答弁してもらいますから。
　総務大臣、先ほど、地方消費税の中で、地方税分一・五四をちゃんと対応しましたよというお話をされました。しかし、もともと、地方自治体というのは何を求めているか。先ほども申し上げましたように、偏在性が小さくて、税収が安定的な税を求めているわけなんです。そして、その中心に地方消費税というものを位置づけているわけであります。
　しかし、今回の地方消費税、これは社会保障改革の中へ組み込まれてしまったじゃないですか。組み込まれた結果どうなりましたか。使途が制限された。本来、地方消費税は制限されないはずですよ。おまけに、地方交付税まで制限された。マスコミの新聞にも、事実上、限定する初のケース、こんな報道がなされているんですよ。これ、地方の思いとぴったりするんですか。しないでしょう。
　それで、この状況、先ほど対応したと言われましたけれども、では、これは続くんですか。もし次、消費税の増税があるときに、同じ枠組みでまた地方消費税をやるんですか、では、抜本改正のときには改正しないんですか。その辺について大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　その前に……（石田（真）委員「答弁は短くしてください。時間がないんですから」と呼ぶ）法令を無視するということではなく、法令に厳密にしてそこから一歩も越えてはいけないということではない部分を、地方の皆さんの御要望ですから、のっとったということで、そこの部分のグレーゾーンの部分も地方の自主性に任せることにしましょうということであって、法令を無視してどうでもいいからやれといったことでないことは申し上げておきたいと思います。（石田（真）委員「しかし、現実そうなっているじゃないの」と呼ぶ）いや、そうなっていません。
　それから、地方の皆さんとこれは丁寧に議論をして詰めてきて、認識を共有するというのに手間暇をかけました。そういう意味で、一部で分捕りとかそういう御批判がありましたが、そういう議論は一切しておりませんので、その中身を詰めていった部分は御理解いただきたいと思いますし、そういう部分では、地方の皆さんも、今回の決着に関しては評価をし御理解をいただいているというふうな発言をしていただいております。
　そして、今までの一％分は、これは自主財源でございますが、今回上げさせていただく分は、地方交付税を含めて、一体改革の中の財源としてということで使途を制限させていただいております。これは、そういう背景の中での取り組みということで御理解いただきたいのと当時に、今後、いろいろな形で消費税をまた上げるということの議論が起こったときは、それは、そのときに、その分に関してどういうふうにするかということの御議論でありますから、今回上げさせていただく分に関しては、それは今の社会保障に使うという位置づけであることは、これは続けさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○石田（真）委員　今の大臣の、地方に配慮、それは私も、先ほど申し上げましたように、ありがたいですよ。しかし、そういうことについて学者の中からも、やはり効率化というのは進まない、拡大していく、これは民主党の体質ですけれども、その拡大していくということを懸念されているんですよ。
　それともう一つ、今お答えいただけなかったのでもう一遍聞きますけれども、これは、次の上げるときも同じ枠組みでやるのかということです。それで、率も同様の考え方で、配分の率も方法も同じ考え方でやるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　済みません、お答えしたつもりでございました。
　今回上げる分に関しての配分は、今回決定したとおりでありますけれども、次回そういう議論がもし行われるときは、それは、そのときのどういう配分とかどういう使い方かは、そのときの御議論でございます。
○石田（真）委員　そうすると、先ほどの総務大臣の答弁と違うじゃないですか。さっきの答弁と違うでしょう。
　先ほど、私は、地方税等を組み込まれてどうするんですかと言ったわけですよ。彼らは、地方は、地方消費税を基幹税としてきちっと、偏在性が少なくて、そして安定した税収を得られるようなものに変えてくれと言っているわけですよ。それが、違うじゃないですか、そんな今みたいな答弁をやっていたんじゃ。
○中野委員長　川端総務大臣、時間が来ておりますので、端的にお願いします。
○川端国務大臣　将来も含めて安定的な財源としての地方消費税の部分に、地方の団体の皆さんからいろいろな御意見があることは当然でありますが、今回のこととそれは一体としてやっているものではないことは御理解いただけていることだと思っております。
○石田（真）委員　一体としてやっていないんだったら、先ほどみたいに対応しましたと言うべきでないですよ。
　時間が来ましたので終わりますけれども、この地方消費税の位置づけは非常に曖昧なんですよ。そして、先ほどの厚労省との違いのように、やはり準備不足。これは、この法案全体について言えることだと思いますけれども、私は、やはり準備不足、整理不足であるということを指摘して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村憲久君。
○田村（憲）委員　自由民主党の田村憲久でございます。
　総理、きのうはちょっとお疲れ目でございましたが、きょうは顔色が非常によろしゅうございまして、私も、きょうはしっかり質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ここ二日、三日の議論を聞いておりまして、何か違和感を感じるんです。何かなと思ったら、総理がおっしゃっていること、この間の衆議院選挙の前まで我々が言っていたことでありまして、財政の健全化、後世に負担を残さないとか、ツケ回ししないだとか、こういうことを我々が言っておりまして、それに対して皆様方が、いや、消費税を上げなくても無駄を省けばいろいろなことができるんだなんということをおっしゃっておられた。それが、総理の口から、いや、負担のツケ回しはできないから消費税を上げなきゃならないんだ、こういうお言葉をお聞きすることができました。
　しかし、一方で、以前皆さんが言っていたことをかたくなに守っておられる方々が民主党の中にはおられるんですね。小沢さんを初めとする方々でございまして、消費税を上げること自体がマニフェスト違反だとおっしゃっておられるんです。そして、それはやるべきではない、無駄を省けばお金が出てくるから、まずやるべきことがほかにあるだろうということを言われておられる。まるで前回の選挙のときの我々とあなた方の議論を、今度は民主党の中でやっておられるような、そんなイメージがありまして、何か違和感を感じるわけでありますが、少なくとも、総理を初め皆さんは我々に近づいてきたのかなということで、その部分では評価をさせていただきたいなというふうに思います。
　さて、総理がよく、今回の消費税法案、政治生命をかける、そういうことを言われます。民主党の総理大臣になられた方というのは、結構いいかげんなことを言われる方が多うございまして、鳩山由紀夫さんも、最低でも県外、できれば国外なんということを普天間でおっしゃられました。そして、菅さんは、選挙の前に何と言われたかというと、民主党が政権をとったら株価は三倍に上がるんだなんということを言われましたよね、覚えてみえますか。忘れちゃったら、それは無責任な話ですね。要は、結構いいかげんなことを誇張して言われるんです。
　私、総理が政治生命をかける、こうやっておっしゃられたのは、そういう意気込みなんだろうなというふうに思うんですけれども、まず第一、今国会中にというお話がありましたが、会期末は六月二十一日、きょうが五月の二十二日、もう一カ月ないんです。衆議院だけじゃないんですよ、この法律を通すのは。参議院でも同じように議論をして、そして法律が通らないと、これは成立をしないんです。あと一カ月で本当に衆参通せるのかな、総理は衆議院のことしか頭にないんじゃないのかなというふうに思えて仕方がないんですが、総理、これは参議院まで含めて成立をさせるということでいいんですか。
○野田内閣総理大臣　一体改革法案も、そのほかのさまざまな重要な法案も残っております。そういう法案は、政府として提出した以上は、これは国会中に成立を期すというのがやはり基本姿勢でございます。国会中で成立をするということは、衆議院を通過するだけではなくて、当然、参議院においても御審議をいただいて採決をいただくということを念頭に置いて成立と言っていることです。
　ただ、日程はタイトであるということは、それはひしひしと感じておりますが、私の立場では今延長云々と言うことは妥当ではないと思います。あくまでこの国会中に成立を期すという立場でお願いをしていきたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　今の総理のお言葉を総合すると、自分からは言えないけれども延長してでも通したい、そういう意味なのかなというふうに受けとめさせていただきますが、正直言って、出されるのも遅かった、いろいろな意味からして、党内の手続もあったんでしょうけれども、本来は、この二十一日までの会期中に成立をさせるということがあなたの本来の役割だというふうに思います。
　そこは肝に銘じながら、政治生命とは何ですか、総理にとって。普通は、内閣の命運をかけるというような言われ方をされる方はおられます。小泉総理は殺されてでもやるなんということを言われましたけれども、政治生命とは総理にとっては何ですか。
○野田内閣総理大臣　不退転の決意で成立を期すという意味であります。
　もちろん、これは内閣としての重要課題ではありますけれども、私がかねてから、特に代表選のころから申し上げてまいりました、という思いも込めて、私としての、ある意味全てをかけているということであります。
○田村（憲）委員　ということは、この法案が通らなければ政治家をやめるということでいいんですね。
○野田内閣総理大臣　せっかくきのうから、御党も含めて、またこの後そのほかの野党からも御審議をいただいて、私は建設的な御提言もいただきつつあるというふうに思っております。そういう中で、通らなかったらという悲観的なたらればで自分の政治生命を語るつもりはありません。
○田村（憲）委員　それだと迫力がないですね。通らなかったら政治家をやめるというぐらいの迫力を持って言えば、それは国民にその一念通ずることもあるかもわかりませんが、やはりそういうごまかしの言い方をするから、国民に、ああ、この人は余り信用できないなという話になってしまう。もっとも、やめると言われて、途中でやめないと言われた総理がおられましたから、やめるといってもどこまで信用できるかわからないのが今の民主党ということになるのかもわかりませんけれども。
　きょうは、実はこういう話をするつもりじゃなくて、少子化対策ということで、子ども・子育て支援法、これに対して議論をしたいと思っているんですが、ただ、総理のこの少子化対策に対する思いというものがどういうものなのか、私はちょっと、余り信用できないところがあるんですね。それは何かといいますと、大臣がころころかわる、少子化担当大臣が。
　ちなみに、民主党内閣になってから、少子化担当大臣、何人かわられて、どういう方がやられておられたか、覚えてみられますか。
○野田内閣総理大臣　今回、新たに、厚労大臣を兼ねて、少子化担当大臣を小宮山さんにお願いをしましたが、その人数は、政権交代以降、少子化担当でたしか九人目だったというふうに思います。全部順番を言えというとちょっと困ります。九人目でございました。
○田村（憲）委員　鳩山内閣で福島みずほさんと平野先生ですね、事務担当という形で最後入られました。それから、菅内閣で玄葉さん、岡崎トミ子さん、与謝野先生と三人。ところが、野田内閣になって、もう既に四人目なんですよ。村田蓮舫さん、岡田克也副総理、それから中川正春さん、そして小宮山大臣ということでございまして、命運をかけた法律の中に入っているのに、なぜか他の総理よりも期間が短いのに既に四人目にかわっておられるんですが、今回、小宮山大臣に寸前でかえた理由は何ですか。
○野田内閣総理大臣　これは、どうしても、内閣府の業務が増加をしている一方で、法律上の閣僚の数が限られている。一部の閣僚についてはどうしても兼務せざるを得ない。その中で国会対応等々を考えたときに、今回は、厚生労働大臣で、少子化担当としても党の時代からずっとこの政策にかかわってこられた小宮山大臣が適任であるということを踏まえて対応させていただいたということでございますが、内閣府特命大臣として内閣府の事務を行うという点では不変でございますし、その分、文科大臣にも出席をいただいて、十分連携協力して法案審議に臨むようにさせていただいております。
○田村（憲）委員　不思議ですね。別に大臣の数が変わったわけでもないですよね、中川大臣から小宮山大臣にかえたときには。中川大臣は今も閣内に入っておられます。別に中川大臣がそのまま担当でもいいし、ここに岡田副総理がみえるんですよね。その前は岡田副総理が担当だったんですよ。このまま岡田副総理がここに座っておられればそれで済む話であって、小宮山大臣にかえる必要はありません。ましてや小宮山大臣は、厚生労働委員会もありますから、本来からいうと非常にお忙しい身なんですね。今国会、厚生労働委員会、たくさんの法律をまだ今も残しているんですよ。
　さらに申し上げれば、今回の法案は一元化と言っています、一体化と言っております。逆に言えば、所管省庁を一つにしたいという思いがもともとあるのでありましょう。その内閣府担当の子育て担当、少子化担当の大臣を厚生労働大臣が兼務するという話になると、今度は文科とのバランスもやはりおかしくなってくる。普通で考えれば、これは、中川さんが何か事情があるのならですよ、岡田副総理がまた戻られるというのが一番私は妥当なんだろうと思うんですが、なぜ小宮山大臣にかえられたんですか。
○岡田国務大臣　まず一つは、そういう内閣の人事は総理が行うもので、こういう委員会でそういうことまで取り上げられるというのは私はよくわからないわけであります。
　そういうことを申し上げた上で、私の方で少し説明をさせていただきます。私のお名前を言われたわけですから、申し上げたいと思います。
　まず……（田村（憲）委員「あなたは総理なんですか。あなたは総理じゃないんだよ。総理、お答えください。任命権者じゃありませんから」と呼ぶ）委員長が指名したんです。それじゃ、私から申し上げます。
　まず、私が本来少子化対策を担当しておりました。しかし、そういう中で、私自身が、例えば独法改革、こういったものについて、やはりこの委員会に専念するためにそれを中川大臣にお願いした。その結果として、中川大臣が内閣委員会に出られる、そうすると、内閣委員会に出られるということになるとこの委員会に出られない。
　そういうことで、子ども・子育てについてまた誰かが見なければいけない。私が見るという選択もありましたけれども、私もこの税・社会保障一体改革、行革で非常に委員会も忙しい、そういう中で小宮山大臣に総理からお願いした、こういうことでございます。
○田村（憲）委員　よくわかりました。この内閣はガバナンスが全くきいていない。
　なぜ小宮山大臣を少子化担当に任命したかという理由を聞いているのに、任命権者じゃない方がそれに対して御答弁をされて、任命権者は御答弁されないという話でありますから、この内閣がいかなる内閣かというのはこれだけでもよくわかります。もうこれ以上聞きません。聞いても無駄であります。
　中身に入ります。今回、新システムの中の大きな柱、これは何かというと、幼保一体化ということになっています。総合こども園なるものが出てまいりました。説明不足もあったのでありましょうし、大きな改革というか、システムを本当につくりかえる話でありますから、関係者、これは親御さんも含めてでありますけれども、大変な不安感が聞こえてきておりますが、なぜこの幼保一体化、総合こども園なるものをやろうというふうにお考えなんですか。
○小宮山国務大臣　皆様方に不安をお与えしているということは、もっと丁寧に御説明をしなきゃいけない。
　ただ、これまで一年半にわたって、いろいろなところの、各界の代表の方たち、子育てにかかわる方たちに集まっていただいて、三つのワーキングチームでそれぞれ毎回三時間余りずっとやってまいりましたので、それは、保育園の団体も、幼稚園の団体も、子育てを支援するＮＰＯの方も、地方の代表も本当に真摯に御議論をいただいた結果、なぜ、今回、総合こども園というような大改革をするのかということなんですが、一つは、就学前の全ての子供に質の高い学校教育、保育を受けてもらいたい。幼児教育をしっかりと就学前に受けるということは、これは学力の面からも先進国全体が取り組んでいることです。
　そのことに加えまして、今のこととも関連しますが、親が働いていれば保育園、働いていないと幼稚園、今働き方も変わりますから、そのたびに動かなきゃいけない。親がどういう状況にあっても質の高い学校教育、保育を就学前に受けさせる、そのことがまず第一にございます。
　それから、都市部では待機児さんの対策ということもあります。それから、地方においてはまた、単独では幼稚園、保育園が成り立たなくなっている中で、そこを市町村の境を越えて総合的にできるようにすること。また、小規模なものですとか家庭的保育と連携をとって、いろいろな選択肢の中から受け皿をふやした中で、多様なメニューの中から全ての子供にそういうものをつくりたいということが趣旨でございます。
○田村（憲）委員　全ての子供という言葉が出ました。
　三歳以上は、幼児教育も含めて、これは保育でもやってきていますから、質の高いという言い方をすれば、確かに幼稚園は幼稚園で学校教育をやっているでしょうが、保育指針と幼稚園の教育指導要領というのは中身はほぼ一緒でありますから、別に幼稚園じゃなければできないという話じゃありません。それはそれぞれの施設に応じて濃淡はありますよ。それは幼稚園でも保育園でも一緒ですよ。一生懸命やっているところは、ちゃんと教育を保育の中でもやっているんです。ですから、そういう意味からすれば、別に幼保一体化する必要はない。
　続けて言えば、今のは三歳以上です、では、三歳児未満はどうか。全てなんですか。全ての保育の必要のない子供たちまでも幼保一体化施設で預かって、そこで面倒を見る、こういう話になるんですか。今そういうふうに聞こえましたが、そうであるならば、我々自民党はもうこの法案に関しては全く理解ができない。（発言する者あり）ナンセンスだと言いますけれども、そういう話なんですか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったように、保育所の保育指針とそれから幼稚園の幼児の教育指導要領、これは主な、五領域と言っていますが、そこはもう既に重なっています。そういう意味では、保育園でも教育をやっていますが、今おっしゃったように、学校教育法上は三歳以上ということなので、三歳以上の子供についてはしっかりと学校教育法上位置づけられた質の高い教育を行いたい。もちろん保育園でも教育は行っていますが、それは学校教育とはまた違うものだというふうに思います。
　そういう中で、全ての総合こども園にゼロ、一、二歳からの義務づけということはいたしませんでした。幼稚園の中でも、やろうと思うところが手を挙げていただけるような方式でインセンティブをかけていきたいと思っているところです。
　今、皆様方が自公政権でつくられた認定こども園の制度がございますが、これを発展させた形で幼保一体化を進めたい。ただ、これには課題があるので、それを解決したい、そのように考えています。
○田村（憲）委員　間違えたことを幾つか言っています。
　一つは、では、学校教育法上の幼稚園の教育と保育指針で書かれている保育園での教育とどこが違うのか、具体的なことを言っていただきたい。何か全く違うものみたいな話をされましたが、中身はほぼ一緒のはずでありますから。それは学校教育法上位置づけられているかどうかだけであって、中身は一緒だと思います。
　それから、今、もう一点、よく御理解されていないんだと思いますが、総合こども園で、確かにゼロ、一、二歳の預かりは義務づけていない。私はそんなことを聞いているんじゃないんです。ゼロ、一、二歳で保育に欠けない子供、つまり保育の必要じゃない子供まで総合こども園で預かるんですかということを聞いているんですよ。そうなんですか、この点は。
○小宮山国務大臣　それは、保育の必要性のある子供と保育の必要性のない子供といますので、そこについては、その必要度をしっかりと地域でニーズ調査をした上で、それぞれの必要度を認定して入ってもらうという形にいたします。（田村（憲）委員「それから、教育のところは。教育のところ」と呼ぶ）
　そこの教育のことにつきましては、そのワーキングチームの中でもかんかんがくがく議論をいたしましたけれども、もちろん、保育園をばかにするとかいう御発言が一部ございましたけれども、そういうことは全くなく、保育園は保育園でその養護も教育もやってきていますが、それと学校教育法上位置づけられた教育は違うということを申し上げただけでございます。
○田村（憲）委員　何を言っているかよくわからないんですが、中身は一緒だけれども、何か学校教育法上に位置づける、位置づけないだけでこの一元化をする、しないという話だとすれば、非常にみすぼらしい話なんだなというふうに思います。
　我々自民党は、ゼロ、一、二歳であっても、当然、保育の必要のない子供たちまで保育所に預けてほしいとは思っておりませんし、そういう子供たちは親が、またはおばあちゃん、おじいちゃんかもわかりませんけれども、保護者がしっかりと面倒を見ていただいて、それでいて、例えば、一時預かりでありますとか、それから、集いの広場のようなところで親同士が子供を連れていって、いろいろな懇談、それぞれの悩みを打ち明けながら、子育て、それぞれ向上していこう、そういうような施策でやっていきたいと思っておりますから、全ての子供に保育園というわけではありませんから、何か小宮山大臣の御発言と微妙にやはり違うのかなというふうにこの点は感じさせていただきました。
　さて、待機児童解消、これもこの中に入っていると言われましたが、総合こども園で待機児童解消というのはできるんですか。この中での待機児童解消というのは一体何を眼目にされているんですか。
　なぜならば、これはもう既に議論がありますが、仮に幼稚園と保育園が一緒になっても、先ほど、ゼロ、一、二歳は義務づけないという話がありました。これは幼稚園を気にされてそういうことにしたんだと思います。しかし、待機児童の八三％ぐらいがゼロ、一、二なんですね。三歳未満なんですよ。ということは、幼稚園と保育施設が一緒になった総合こども園を幾らつくっても、義務づけない限りは受け皿にはなり得ない。さあ、待機児童はどうやって解消されるおつもりですか。
○小宮山国務大臣　今、御承知のように、都市部では保育園に入りたくても入れない待機児さんがいっぱいいらっしゃる一方で、幼稚園は全国平均三割あきがあるんですね。ですから、そこのところで、今、多くの幼稚園が、少子化の中で預かり保育ということを七五％の幼稚園がやっています。そういうところで、今回、基準を満たしてきちんと指定をしたところには財政支援を厚くしようとしています。そういう意味で、今預かり保育などをしていらっしゃるところは総合こども園になった方がやりやすい。
　ただ、ゼロ、一、二歳を、そこができないというところは、今回、都市部の方では、この総合こども園だけではなくて、二十人以下の小規模保育とか、あるいは保育ママさんがやる家庭的保育を、家庭でやるだけではなくてどこかの施設で集団的にやるとか、いろいろな仕組みをとりまして、そこと連携をして幼稚園がやることもできるような形にしておりますので、いろいろな形の中で、今回、認可だけではなくて、指定をすることによって財政支援を厚くすることで多様な預かれる施設ができますから、そのことによって私は待機児の解消にはつながると考えています。
○田村（憲）委員　小規模保育で対応するみたいなお話をお聞きしましたが、本当に小規模保育だけで待機児童を全部解消されるおつもりなんですか。違うと思いますよ。
　お教えします。実は、今回、総合こども園なるもので質は上がるんだみたいな幻想を皆様方は我々に植えつけようとしているんですが、このパネルを見ていただきますと、総合こども園というのが真ん中にありますよね、ピンク色のもの。ゼロ—五歳。これはゼロ—五歳ですから、ゼロ、一、二も預かるんですね。
　左側に幼稚園というのがあります。青の幼稚園です。ややこしいですよね。もう一つ左にもピンクの幼稚園があるので、テレビで見ておられる方々は、この青の幼稚園とピンクの幼稚園は何なんだと、よくわからないんだと思いますが、こども園の幼稚園が青です。これは三歳から五歳。ゼロ、一、二は義務づけられていませんから、ここでは八十数％を抱えるゼロ、一、二歳の待機児童の解消はできません。
　その横にゼロ、一、二、乳児保育所というのがありますから、これはこども園の中でゼロ、一、二歳を預かるんだと思います。
　その横に実は点線で、基準を満たした認可外保育施設というのがあるんですね。ゼロ歳から五歳。私があえて指定のみのこども園という名前をつけました。これは何かというと、総合こども園と同じ機能を持っているんですが、認可じゃないんです、指定しか受けていないんです。
　どういうことかというと、これはどういうことかと私が言うよりも、本当は、指定と認可の違いはどこにあるんですかとお聞きをしなきゃいけないんですが、認可というのは、いろいろな方面から、ここは本当に、そこに権限を与えていいのかどうかということを総合的に、所管といいますか、要するに認可を与える自治体が、この場合ですと県ですけれども、判断した上で認可するんですね。
　ところが、指定というのは、外形的な指定基準をクリアすれば自動的に指定せざるを得ないという制度。だから、ここに株式会社がたくさん入ってきて、外形基準だけ満たせば、あとは、いや、あなたちょっと今までやったことないから本当にできるのかなだとか、何かあなたの身の回りを見るとどうも怪しい人が見え隠れするような気がするから、あなたにはさせられないななんというようなことで指定をしないということができないんですよ。もちろん、欠格事由はありますよ。しかし、それは明確にその欠格事由に当てはまっていないことには指定せざるを得ないんです。
　つまり、外形だけで指定を受けられるから、どんどん株式会社がここに入ってきて、またＮＰＯもそうなのかもわかりません、数がここで稼げるから、だから待機児童は解消できるんだというのがもともとこの一番の肝なんですよ、待機児童解消の。と私は思うんですが、大臣、それでいいですか。
○小宮山国務大臣　今回、新システムの中では、待機児童の解消のためには量的にも拡大をしなければなりませんので、指定制度を導入して、その指定基準を満たした場合には、この点線でお描きいただいた認可外保育施設などについても指定をすることにしました。これは、今、基準を満たしていても、それぞれの市町村の裁量で認可にしないというようなケースもございますので、そうしたところもこれは入ってきます。
　指定制度のもとでは、今のとおり保育の質を確保できるように、これは同じ指定制度をとった介護保険の例などからも参考にいたしまして、いろいろな質を担保するための仕組みは既にこの法律の中に入れてあります。
　まず、参入に当たりましては、質の確保のための客観的な基準を満たすということ、これについては、今の幼保連携型の認定こども園の基準を基礎として検討します。指定は五年ごとの更新制にしますし、定期的なチェックもいたします。法律上の欠格事由を定めるとか、連座制も含めまして、違反した場合の厳格なペナルティーを設けているということ、それから、指定権者、市町村に指導監督あるいは指定取り消しなどの権限を法制上定めるなどいたしまして、株式会社でも、きちんと参入をして、その質が保てるような仕組みをちゃんと入れてございますので、御懸念のようなことはないと思っています。
○田村（憲）委員　いや、それならば認可でいいじゃないですか。何で指定制なんて導入するんですか。裁量で断れるのならば認可と一緒じゃないですか。指定制というのは違いますよ。指定の基準を超えたら断れないんですよ。あなたは嫌いだからなんて、まあ、嫌いか好きかでは選べないでしょうけれども、そういうことはできないんですよ。認可ならば、その人の信用だとか、総合的に勘案して認可を与えるということはできますが、指定というのは、外形的な基準をクリアすれば断れないんです。
　ＡＩＪの問題がありました、高速ツアーバスの問題がありました。これは全て規制改革、これを進めてきた上で事後チェックが不十分だからああいう問題が起こったんです。ＡＩＪも、もっともっと金融庁等々がああいうような投資顧問会社にチェックに入っていれば防げたかもわからない。しかし、行革でどんどん役人がいなくなりますから、できないですよ、そんなこと。そうなったときに、十分に事後チェックができないからこういう問題が起こってきた。
　指定制も同じでありますから、どんどんこれからふえてまいります。もちろん待機児童がいるところが原則ですね。ほかは、待機児童がいないところは指定しなくてもいいという、指定しちゃいけませんよじゃないんですよ、しなくてもいいという判断でありますから、これは首長さんの判断によって変わるわけでありますけれどもね。これから、東京を含め大都会はどんどんできてくるでしょう。チェックできるだけの、自治体に人員的な予算措置するんですか。そこまで含めてお答えください。
○小宮山国務大臣　今そこで描いていただいたように、認可の制度だけですと、今の規模に、満たすことができない、また多様なニーズに応えて、もちろん家庭で育てることが第一ですけれども、必要に応じていろいろなメニューの中から選べるようにしようということで、幅の広い指定の基準ということを設けました。
　それで、認可保育所に公費によって財政支援をする、こういうことの現在のままの制度ですと、認可は、先ほど申し上げたように、裁量制ということもありまして、認可施設の開設には一定の規模を必要とする、こういうことから、地域のニーズに機動的に対応するのは限界があるというのが一つ。
　また、保育の必要性、保育所への入所の可否、これを同時に判断する仕組みに今なっているため、潜在的なニーズも含めまして、地域の保育ニーズを把握する仕組みと今なっていない。今回は、市町村が把握するようにいたします。
　それから、公費による支援先が限定的で、個人の多様なニーズへの対応が不十分で、利用者の自由な選択のもとで学校教育、保育が受けられない。
　こういうことから、単に予算をつけるだけで待機児など今の保育をめぐる課題に対応することは困難だということで、こういう新しいシステムということを提案いたしました。これが機動的に運用されることによって、質の確保された保育の量的な拡大を図ることができると思っています。
　そして、チェックの話ですが、市町村子ども・子育て支援事業計画、これを策定して、保育の需要の把握、それに対して計画的な整備をする責務を市町村に課しています。
　指定制の導入によりまして、株式会社、ＮＰＯなど多様な事業主体も含めて、質の確保された認可外の保育施設でありましても、こども園給付の対象になる施設としてこの指定をすることにしています。
　それで、この客観的な基準を満たしているかどうかを市町村が判断をして指定をいたしますが、先ほど申し上げたように、監督の権限も強化をしております。それからあと、実施するときには、市町村にも、子ども・子育て会議というような多様なステークホルダーによる会議もつくってまいりますので、その運用状況はしっかりとチェックができると考えています。
○田村（憲）委員　人がいないとチェックはできないんです。会議を幾らつくったって、机の上であのこども園はどうなんだろう、どうなんだろうと議論していても、見に行ってチェックしないと、こんなものは質は担保できないんですよ。その予算的な措置はされていませんね、地方交付税でも。役所を呼んで聞いても、そういうことは話はされませんでした。
　監督だとか指導の権限は強化したというんですが、そもそもが、これは保育の立場からすれば、市町村の責任の言うなれば軽減策になっちゃっているんですよ。今までは、保育というものは、児童福祉法二十四条の中で、実施主体が地方自治体、市町村になっていたんですね。ところが、今回はそういうふうになっていないんです。
　二十四条を見ますと、今回はどう書いてあるかというと、要するに、「市町村は、子ども・子育て支援法に定めるところによるほか、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童に必要な保育を、保育所、総合こども園若しくは」云々書いてありまして、最終的に「確保するための措置を講じなければならない。」つまり、確保をするのが地方自治体の言うなれば役割になったわけなんです。
　しかし、今まではどういうことであったかというと、「市町村は、」「保育所において保育しなければならない。」つまり、実施主体が自治体だったんですよ。これは大きな違いなんですね。つまり、自治体の責任が薄まる。
　そして、もう一つ生まれてきたのが、直接契約、まあ、公的契約という言い方をされておられますけれども、利用者と施設が直接契約するんですね。そこに自治体が若干関与するという形になります。
　今までは、市町村と利用者が契約を結ぶんです。極端な話をすれば、利用料が滞納があったとしても、事業者は困りません。それは、ちゃんと自治体からお金が来ますから。今回は、滞納が生じれば、これは事業所がそれをかぶらなきゃいけない、こういう問題もある。強制徴収をするとかしないとかという話がありますけれども、本当にできますか、強制徴収。国民年金の保険料さえ、ああいう状況なんですよ。事業所にしてみれば、非常に不安定な財政運営にならざるを得ないという可能性がある。
　そして、もう一つお聞きしたいのは、事故があった場合です。
　事故があった場合、以前ですと、以前というか現在ですね、もちろん事業所に対して損害賠償請求できますよね。ところが、自治体に対しても国賠をかけることが可能なはずです。今回は、実施主体、責任者じゃありませんから、あくまでも監督をする、指導する立場になります。
　そうなった場合、一般論として考えても、設置主体である方が、当然、委託をして事業所に保育をさせているわけでありますから、そこで重大な過失だとかがあって事故が起こって、お子さんに何かがあったときには、やはり自治体に対して責任を追及できると思うんですが、きょうは内閣法制局長官、お越しをいただいておると思いますけれども、どちらの方がより責任が重くなるか、お答えをいただければありがたいと思います。
○山本政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、市町村がみずからまたは委託して保育を行うというこれまでの制度から、市町村は保育を行う施設等を指定し、施設等に関する情報提供やあっせんを行い、さらに、その施設等が設備や運営に関する基準等を満たしていない場合には勧告や命令や指定の取り消しを行うという制度に変わるわけでございます。
　そこで、その市町村の責任についてのお尋ねでございますが、改正の前と後とでどちらが重いかということはなかなか一概に比較することはできないわけでございますが、おっしゃいました、保育を行う施設におきまして万が一子供さんに何か事故が起こったというときには、その施設等を市町村が直接運営している場合は国家賠償責任、そうでない場合は基本的には民法の普通の七百九条による責任追及ということになると思います。
○田村（憲）委員　ということは、今ならば、今の制度ならば、仮に、事業主が何らかの状況で賠償請求されて、お金が払えなくなった場合、破綻した場合には、もうそれでもらえないんですよ。ところが、自治体が設置主体ですから、そちらから賠償してもらえるという話になる。
　今度の制度になると、直接契約ですから、設置主体、つまり事業主が破綻してしまえば、もうもらえるところはなくなっちゃうという話。あくまでも監督権者、指導権者としての請求しかできないという話になるんですよね。だから、そういう意味からすると、やはりかなり後退をするという話になるというふうに思います。
　心配なのはこれだけじゃありませんでして、先ほど、大臣、小規模保育で待機児童を解消するとも言われました。小規模保育所の言うなれば面積基準でありますとか人員の配置基準、最低基準ですね、これは、普通のこども園、総合こども園といたしましょう、それの基準と同じになるんですか、それとも若干なりとも劣ることになるんですか。
○小宮山国務大臣　先ほどから幾つかおっしゃっていることに答えさせていただきたいと思うんですけれども、今、基準の中で、地域型保育事業の基準、これは、国が示した基準を参酌して市町村が地域の実情を踏まえて条例で定めることにしています。その際、子育ての当事者を含む子ども・子育て会議の意見なども聞いて行うということにしておりますので、やはり、総合こども園とそれから地域型のこども園の場合については、従うべき基準と参酌すべき基準で違う面はございます。ただ、人員配置とかそういう面は同じにしてございます。
　先ほど、その前に、ちょっとおっしゃったことの中で言わせていただきたいことがあるんですが、二十四条で、今までとは確かに仕組みが違いますが、今回、児童福祉法と子ども・子育て支援法でしっかりと市町村の責務は書き込んでございますので、今までと形は違う。今まで、保育に欠ける子に保育をということだったわけですけれども、今回は、必要な子供、全ての子供にということなので、決してそこが薄まってはいないということ。そして……（田村（憲）委員「もういいです」と呼ぶ）いいですか。はい。
○田村（憲）委員　さっき言ったのは、私は、国賠の話なので、ちょっと趣旨が違うと思います。
　それから、今重大な御発言がありました。やはり、小規模保育は、参酌標準という話が出ましたけれども、従わなくてもいいんですね。それを一つの基準として、そこは参酌しながら自分のところの面積を決めるという話になると思います。
　これは怖いんですね。例えば、駅前保育なんかで小規模保育、親もそちらの方が預ける方が楽だからいいという話になるかもわかりません。しかし、保育の場合、こども園の場合、小規模保育の場合は、受益者は子供なんですよ。親じゃないんです。子供は物が言えないんです。ですから、環境が劣悪になった中で、物の言えない中で、勝手に質が落ちて、最後に苦しむのは子供たちでありまして、我々は、物言えぬ子供たちの視点に立って、この質という問題だけは絶対に落とすわけにはいかない。
　ちなみに、日本の今の質は、世界と比べて高いんですか、低いんですか。たしか、お調べになられたはずですから、お答えください。
○小宮山国務大臣　世界に比べては、決して高くはないということだと思います。ただ、今申し上げましたように、人員基準とか、子供たちの安心、安全にかかわるところはしっかりと、従うべき基準にしてあります。
　ただ、待機児さんが多いところは、今でも面積基準は、待機児がいる間は参酌基準ということになっていまして、そういう中で、やはり都市部の、待機児童が多く発生している私の地元などでも場所がないわけです。そのことによって、いる場所がない子供たちについては、安全に配慮をしながら、面積のところは参酌できるというようなことにしているところです。
○田村（憲）委員　いや、問題なのは、小規模保育の方が、多分自治体の負担も安くなるはずなんですよ。すると、本来はこども園でやりたいと思っても、安いから小規模保育に走るという、そんな自治体もないとは限らない。いや、そんな首長さんばかりじゃないですよ。中にはいるかもわからない。
　先ほどの株式会社の話も、全てが悪いと言うつもりはありません。今も実は保育に株式会社は入ってきていただいています。一生懸命やっておられる株式会社もあるんです。ただ、自由にやっていい、基準さえ超えれば。それも入り口の基準ですね、指定制というのは。出口の基準じゃありませんから、入ってくる企業の中には信用できない企業もあるかもわからない。
　子供の場合は、絶対に事故があっちゃいけないんですよ、人のことだから。だから我々は厳しいことを言っているんです。だだぼだに株式会社が入ってきて、何か問題が起こったときに責任をとらなきゃいけないという話じゃ困るんですよ。だからこういう厳しいことを言っておるので、その点は御理解をいただきたいと思いますし、今の内容では我々は賛成はできかねるという話であります。
　では、自民党はどうするんだという話になると思います。
　実は、待機児童の問題だけ申し上げれば、多分、こうやって指定制にしても待機児童はなくなりません。なぜか。こども園がつくれないからなんですよ、指定のみのこども園でも。それは一番の理由は、保育士が足らないんです。有資格者は百六万人おられます。しかし、今、実働は三十九万人ぐらい、パートも入れて。パート保育士も入れてですよ。なぜか。非常に賃金が低いんですよ。待遇が悪い。この待遇改善をして、とにかく、今保育の仕事からほかの仕事をされておられる方々にこちらへ帰ってきてもらわないことには、人がいないんですから、施設ができるはずがない。
　仮に東京で無理にやろうとすれば、東京は待遇をよくしたりだとか、寮をつくって呼び込めるかもわかりませんが、近隣の自治体が、今まで待機児童のないところが、押し出しで待機児童が出てくるんですよ。だから、この問題を解決しなければ、まずどうしようもないということ。
　だから、我々自民党は、この保育士の処遇の改善、今の運営費の中で単価をアップして、とにかく保育士さんのその労働に報いられるような、そういうような施策をやっていきたいと思っていますし、あわせて、やはり地方の負担というものが大きいんです。だから認可しないという部分もあるんです。地方も今財政が厳しいですからね。認可しちゃって保育園をつくれば、当然、裏の負担をやらなきゃいけない。
　それならば、例えば、安心こども基金から待機児童解消枠でもつくって裏負担に入れてあげるとか、そういうことをやった方が、安心も確保ができるし、質も確保ができるし、保育所もふえるという話でありまして、こういうやり方をしなくったって、まあ大変ですよ、このやり方は。見ていただいたらわかるように、所管が内閣府と文科省と厚労省に、こども園だけでも三つに分かれちゃうんですよ、これは。こんなのは一元化じゃなくて多元化ですよ。こんなことをするよりかは我々の方がよっぽどいい。
　ですから、この子ども・子育て新システムの肝である指定制でありますとか直接契約でありますとか、この総合こども園、こういうものはやめて、今我々が言ったような提案を受け入れていただきたいように思いますが、いかがでございましょう。
○小宮山国務大臣　質をきちんと保ちたいということは、思いは同じでございます。
　そうした中で、ぜひ御意見も伺っていきたいというふうに思っていますが、一元化になっていないということについては、内閣府にしっかりと統括的なものをつくって、残るまだ移行前の幼稚園や保育園のところも一括してやるようにいたします。将来、子ども家庭省をと思っておりますが、なかなかできないので、内閣府の中でそこは一元的にやりたいというふうに思っているところでございます。
　また、質のことにつきましても、それはきちんとその質が保たれるように、特に保育士の問題については今、潜在保育士とか、それから認可外の保育をやっている方も五年間その資格で受けられるようにするなど、また、処遇を上げる、それから配置基準を上げるなど、質の改善にこの消費税を上げさせていただく分をぜひ使っていきたいと思いますので、またお知恵もいただいて、しっかり一緒につくっていただければと思っています。
○田村（憲）委員　もう時間でございますが、これからは、大臣、もうちょっと御答弁を短くしていただいて、ぽんぽんぽんぽんやれるようによろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○中野委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　いよいよ、社会保障と税の一体改革、公明党、質問をさせていただきます。
　私たちは、平成二十一年、所得税法改正案附則百四条において、社会保障を持続可能なものにするために、消費税を含む税制の抜本改革は必要だ、こういう認識でございます。
　しかしながら、今回政府が出してきた案は、その社会保障の一体改革になっていないなどの大きな問題点がある、私たちはこのように考えておりまして、この審議を通じてその問題点を明らかにしていきたい、このように思っております。
　まず初めに、総理にお伺いいたします。
　参議院で問責決議を受けた二人の大臣、田中防衛大臣、前田国土交通大臣、早く交代させるべきだと我々は思っております。
　一つの理由は、国会を代表する参議院、院の決議は重いということでございます。
　そしてもう一つ、この委員会にも直接関係がございます。
　今回の国税の方の第七条に住宅のところがございまして、これを読んでみますと、「住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する」と。
　私たち、現場を歩いておりましても、これから家を買おうとする人、また、住宅関係の仕事をしていらっしゃる方が、今回の消費税について、非常に強い関心を持ってこの委員会を見ておられます。
　また、その文章のちょっと後に、「自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う」とございます。自動車関連の方も非常に強い関心を持ってこの委員会を見ておられます。
　この住宅、自動車税制、いずれも国土交通大臣の所管です。我々は国土交通大臣にここに来てもらって審議ができない、これでは私は実質的な深みのある審議はできないと思います。交代させるべきと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　二院制の我が国において、その一つの院において問責決議が成立をしたという事実は、これは重く受けとめなければいけないというふうに思っております。
　したがって、御指摘いただいた二閣僚のみならず、私も含めて全ての閣僚が襟を正して、職責を果たすために責任を果たしていきたいというふうに思います。とりわけ、御指摘いただいた問責を受けた閣僚につきましては、反省すべき点は大いに反省をしながら、緊張感を持って職責を果たしていただきたいと考えております。
　なお、この委員会審議の関連で御指摘をいただきましたけれども、住宅の問題あるいは自動車税の問題、御質問があるのかもしれませんが、税については財務大臣がおります、住宅を含めてその対応については、全て総括は一体改革の担当大臣、副総理もいらっしゃいますので、きちっとした答弁はできるというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　税だけではございません。この法律の中に、住宅の取得について、消費税率の引き上げ前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きい、したがって、これを緩和するという諸施策も必要だ、このように書いてございます。
　これは税の担当大臣だけで済む話ではありません。これは、住宅局を持ち、住宅政策に大きな責任を持つ国土交通大臣のここへの出席なくして審議が深まるわけがないじゃないですか。それとも、その審議なしにこの法案を採決しろ、こうおっしゃるんですか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、私ども、それぞれ担当している大臣、総括をする大臣もおりますので、そういう場面できちっと御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　住宅政策、自動車政策、税制はその非常に大きな柱です。その担当大臣なしで、その周りの者で答弁させていただく、これでは責任ある質疑はできない、このように思います。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　重要な法案はほかにもございます。この一体改革の法案も含めてでございますが、こうしたものについては、ぜひ、私ども責任を持って対応したいと思いますので、審議を進めていただければというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　総理、命をかけるとおっしゃっている、政治生命をかけるとおっしゃっている。本当に、やる気がおありになるんですか。疑わざるを得ません。
　その、政治生命をかけるとおっしゃっているということに関してお聞きいたします。
　Ｇ８サミットにおきまして、世界経済をめぐる協議の中で、消費増税法案を今国会で成立させたい、こうお述べになったというふうに報道にございます。これは事実でしょうか。そして、事実だとしたら、これは国際公約というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　Ｇ８の第一セッションが世界経済というテーマでございました。大きくくくると、欧州の債務の危機の問題なども含めまして、財政再建と成長を両立させていかなければいけないという基本認識はメンバーの間でできたと思います。
　それぞれの国の考え方等も表明された中で、我が国としても、一昨年の六月に、財政運営戦略と新成長戦略、同時に閣議決定をしていますので、私どもももともと財政再建と成長を両立させる立場であるという基本的な姿勢を御説明いたしました。
　その上で、今取り組んでいるのは、この財政再建の絡みでは、社会保障のいわゆる安定財源を確保するとともに財政健全化を同時達成する、そういう法案の審議がサミットが終わってから本格的になってきます、法案を提出している以上はその成立を期すという、その立場は申し上げました。
　加えて、新成長戦略の加速であるとか日本再生戦略を年央までにつくる等の、成長についての言及もさせていただきました。
　今我が国が取り組んでいること、ゴールに向けて、目標に向けて何をしようとしているかという説明をしたということでございます。
○斉藤（鉄）委員　では、国際公約ではない、説明しただけ、こういう理解でよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　会議で主張したことが全部国際公約となるのかどうかというと、これはフリーなディスカッションの場でございましたので、まさに我が国の取り組みを説明したわけです。欧州債務危機についての私どもの考え方も説明いたしました。という一連の闊達な議論の中で取り組みを説明した。もちろん、やらなければいけないことでございますので。
　受けとめ方はいろいろあると思いますが、国際公約として語ったわけではございません。
○斉藤（鉄）委員　政治生命をこの法案にかける、このように何度もこれまで発言されてまいりました。これは、今国会で成立をさせる、こういう意味ですね。
○野田内閣総理大臣　そのとおりです。
○斉藤（鉄）委員　それでは、それができない場合の政治責任というのは、どうおとりになるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　これまでの、例えば自民党からの御提言も、いわゆる改革推進派という立場からの厳しい御指摘も含めて、建設的な御提言もいただいているというふうに思います。
　御党からも、特に社会保障については、これまで熱心な御議論もあるし、成果もあった党でございますので、御提起をいただけるものと思います。
　そういうものも含めて、成立を期す、成立をさせるために責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　今国会で成立を政治生命をかけて期す。総理大臣の言葉です。それができない場合は、それはそこに大きな決断がある、こういう理解でよろしいでしょうか。
○野田内閣総理大臣　不退転の決意で臨んでおります。不退転の決意のその結果については、それはやはり重たい責任があるというふうに思っております。