Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　先ほど、なぜ五十二両かという説明をさせていただきましたけれども、この水陸の両用作戦につきまして、航空機、艦艇による対地攻撃によって敵を制圧して航空優勢、海上優勢、これを確保した上で上陸をさせるということを想定しているものの、島嶼部を奪回、確保するに当たって島嶼部に敵兵力が残存している可能性も否定できないために、陸自部隊が自らを防護しつつ海上から着上陸するためには防護力を備えたＡＡＶ７は必要不可欠な装備でありまして、中期防で五十二両整備をするということでございます。
　なお、二個中隊規模の普通科部隊は、本来はＡＡＶ７に搭乗して適切な防護力を備えながら着上陸することになりますが、仮に四十四両より少ない数で対応することになりますと、潜入用ボート等により上陸をせざるを得ないということなど、水陸両用作戦の円滑な遂行に支障が生じるおそれがあると考えております。
○大野元裕君　そうすると、不思議なんですよね。これ、水陸両用作戦の流れで航空優勢、海上優勢が確保されたら、併せてＶ22やボートやＬＣＡＣ使うことになっているんです。大臣、危ないんだったら、このボートの人たち危なくなっちゃいますよね。まだ残存勢力がいて、併せて使えないじゃないですか。違いますかね。大臣のおっしゃっていること、僕にはよく正直理解ができません。併せて使うことができないような状況であればＡＡＶ７だけになるのかもしれないし、この防衛省の説明資料は併せて使うことになっています。ボートの人は死んでも構わない、こういうことでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　死んだら困ります。したがいまして、その二個中隊規模の普通科部隊は本来はＡＡＶ７に搭乗して適切な防護力を備えながら着上陸することになるということで、四十四両を切りますとボートにより上陸せざるを得ないということで、これでは円滑な遂行に支障が生じるということでございます。
○大野元裕君　もう時間が余りないので、大臣、最後にお願いだけします。ヘリコプターの件です。
　新しい哨戒ヘリの検討も進められています。ＳＨ60ＫへのＪからの転換も進められています。今のイージス能力をしっかりと生かして日本を守っていただきたい、これは是非お願いをしたいんですが、他方で、艦艇に積載されるヘリの数というものは、これ実は稼働率も含めて考えるとかすかすじゃないかと僕は思っています。
　来年度の予算を見ていると、どうもスクラップ・アンド・ビルドの様相を呈しているようですけれども、是非これ、中期防にもありますけれども、拡充をしっかりと急いでいただいて、日本を守るということについて、我々がつくった動的防衛力、済みません、自民党では名前だけ変えられちゃいましたけれども、これもしっかりと充実させていただくために、最後、お願いだけでございますので、大臣から御感想だけ述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるように、ＳＨ60Ｋ、非常に能力が高いです。私も最近搭乗いたしまして、特にその内部の機材の能力の向上、これは著しいものでありまして、非常に探知するソナーの能力、新たに付与されているということで、必要な所要の量は整備する必要があると確信をいたしました。
　これと併せて、新たに新型の新哨戒ヘリコプターといった今後のヘリコプター等におきましても充実させるように検討してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　一連の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は断じて許されません。最近の毎週のような短中距離弾道ミサイルの相次ぐ発射、あるいはより挑発的になっている北朝鮮側の言動を見ると、何か大きな変化があった、このように考えざるを得ません。どのように分析をしておられるか、まず防衛大臣から伺います。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮は、今月に入りまして、二月七日に人工衛星と称する弾道ミサイルを発射したほか、三月十日、三月十八日にも弾道ミサイルの発射を繰り返しております。
　また、北朝鮮は、三月七日に発表した国防委員会声明におきまして、米国とその追従勢力の核戦争挑発に全面対応するために総攻撃に突入するとともに、先制攻撃的な軍事的対応方式を取る旨、また十五日には、朝鮮中央放送を通じて、早い時期に核弾頭爆発試験と核弾頭装着が可能な弾道ミサイルの発射実験を断行するなどの発言を繰り返すとともに、小型化した弾頭と見られる物体、また大気圏再突入環境模擬試験の模様などの映像を公開をいたしました。
　北朝鮮による意図、目的につきましては様々な見方があると承知しておりますが、あくまでも一般論として申し上げれば、本年五月の党大会に向けた実績づくり、弾道ミサイルや核兵器開発関連技術の進展のアピール、国連安保理による新たな対北朝鮮制裁決議をめぐる協議の牽制や新たな決議への反発、そして米韓連合演習に対する軍事的示威行為などの可能性があると考えられておりまして、昨今、北朝鮮においては、幹部の処刑、降格、解任に伴う萎縮効果により、幹部が金正恩第一書記の判断に異論を唱えることが非常に難しくなっていることや、かかる人事異動に伴いまして、北朝鮮が十分な外交的勘案がなされないままに軍事的挑発行動に走る可能性も含めまして、不確実性が増していると考えられております。
　現下の朝鮮半島情勢を踏まえますと、北朝鮮が更なる挑発行動に出る可能性は否定できず、防衛省としては、情勢を注視するとともに、いかなる事態にも対応できるように、緊張感を持ちまして情報収集、警戒監視に万全を期してまいります。
○荒木清寛君　外務大臣にお伺いします。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　先般のかつてない厳しい国連安保理決議は、アメリカ、韓国と日本がよく連携をした結果である、このように承知をしております。今後、この北朝鮮情勢に関しては、米韓と引き続き緊密に連携し万全の対策を取っていただきたいですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、北朝鮮のこうした挑発行動に対しまして、米国、韓国とともにしっかり連携をしていく大変重要な取組であると考えます。
　北朝鮮の核実験あるいは弾道ミサイルを受け、既に米国、韓国との間においては首脳電話会談、実施しております。また、私自身も、ケリー国務長官、尹炳世外交部長官との間で電話会談を行い、意見交換を行うとともに、緊密な連携協力を確認いたしました。また、核実験後の一月十六日には、我が国において日米韓次官協議を開催いたしまして、連携を確認するとともに、各国の独自の取組についても意見交換を行った、こういった次第であります。
　この度、採択されました強い内容の安保理決議二二七〇号、これ高く評価するところですが、この実効性をしっかり確保しなければなりません。その際にも、米国、韓国を始めとする関係国との緊密な連携、重要だと考えております。
○荒木清寛君　昨年の九月に国連サミットで採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、ＳＤＧｓについて外務大臣に尋ねます。
　ＳＤＧｓの意義や内容をどのように評価をしておるのか、改めて大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年九月に国連で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダですが、国際開発目標は、十七の具体的な持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓを含んでいるという構成になっています。内容的には、貧困、保健、教育等の伝統的な途上国開発課題、もちろん含まれていますが、あわせて、経済成長、環境問題、社会問題といった先進国も共に取り組むべき課題、こうした課題も含んでおります。
　持続可能な世界を実現するための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると認識をしております。
○荒木清寛君　そこで、ＳＤＧｓに関するドラフトの採択、あるいはその実施に向けた議論に我が国はどのように貢献をしてきたのか、また今後どのように貢献していくのか、その姿勢をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＳＤＧｓにつきましては、ドラフト策定段階から我が国は積極的に関与してきました。例えば、私自身も二〇一三年九月の国連総会において、ポスト二〇一五年開発目標と保健に関するサイドイベント、主宰をさせていただきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジをＳＤＧｓに盛り込む努力をいたしました。
　それ以外にも、我が国は、保健、女性、防災、質の高いインフラ、こうした分野を重視してきましたが、こうした分野を中心に、実施におきましても引き続き取り組んでいきたいと考えます。
○荒木清寛君　先ほど大臣から御報告がありましたが、今回のＳＤＧｓの大きな特徴として、先進国も含む達成目標が策定をされたということがございます。そこで、そうしたことに先進国自らも達成すべき国際開発目標が採択されたことによりまして、我が国の開発協力やあるいは国内施策の体制の変更や整備が新たに必要になるのか、そういう措置が必要であればどう取り組むのか、お尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ＳＤＧｓには、開発途上国に対する開発協力のみならず、我が国を含む先進国が国内的に取り組むべき課題も多く含まれています。よって、我が国としましても体制をつくらなければならないと考えています。関係省庁と緊密に連携しつつ政府一体となって取り組んでいる必要がありますので、ただいま内閣官房を中心に体制の在り方について調整を行っております。
　是非、調整を行って、我が国としてしっかりとこのＳＤＧｓに取り組んでいけるような体制をつくっていきたいと考えます。
○荒木清寛君　公明党が推進してきました人間の安全保障の観点からお尋ねします。
　この人間の安全保障は、今回のＳＤＧｓにも、人間中心、誰一人取り残さないといった表現で反映をされてきたところであります。これを含めて、我が国が重視をしてきたこれまでの考え方というのが、思想というのがＳＤＧｓにどのように反映をされたのか、先ほど一部御説明はありましたけれども、お尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ＳＤＧｓには、人間中心、誰一人取り残さない、こういった考え方を根底に据えています。これは、まさに人間の安全保障の考え方がＳＤＧｓの基本理念として位置付けられていると考えます。
　そして、先ほども少し紹介させていただきましたが、我が国がこれまでの開発協力において重視してきた保健、防災、質の高いインフラ、こういった分野があるわけですが、こういった分野がＳＤＧｓに反映されています。是非こうした分野を中心に、実施に向けても我が国としましてしっかり尽力、貢献をしていきたいと考えます。
○荒木清寛君　外務省の新年度予算ではＯＤＡに四千三百四十二億円が計上されまして、対前年比百四億円、プラス二・四％でありまして、平成二十三年度以降、当初予算ベースでは六年連続増となったことは評価されます。
　グローバルな課題への貢献やＳＤＧｓの推進のためにＯＤＡ予算をどのような分野で具体的に活用していくのか、大臣にお答え願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま御紹介いただきました外務省所管分のＯＤＡ予算ですが、そのうち約二千三百六十一億円については積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献のために活用することを見込んでおります。この中には、我が国が重視してきた保健、防災、女性、教育、質の高い成長、こういった分野が含まれています。ＳＤＧｓの積極的な推進に貢献する予算であると考えています。
　是非こうした分野を中心に、しっかりと我が国も貢献をしていきたいと考えます。
○荒木清寛君　次に、先ほども議論がございました国際機関への義務的・任意的拠出金、分担金について、昨年に続いてお尋ねいたします。
　我が国の多国間外交、グローバルな課題への取組の上で国際機関の活用や国際機関との連携は不可欠であります。一年前と比べましても円安は更に進行したわけでありまして、それだけでも外務省の予算は必然的に増額をしなければいけないということで、公明党も官房長官に申入れをさせていただきました。自民党におかれても総理にそうした申入れをされた、このように聞いております。
　そこで、国際機関への分担金、義務的拠出金及び任意拠出金について新年度予算ではどのような方針で取捨選択を行ったのか、お尋ねします。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　我が国は、グローバルな課題の解決に積極的に貢献していくために、二国間ベースのＯＤＡの効果的な実施に加えて、御指摘のように、専門的な知見や幅広いネットワークを有する国際機関を最大限活用していくことが重要であると考えております。他方、厳しい財政的制約ある中で重要な政策課題について適切に対応するために、必要性を精査の上、めり張りを付けて予算配分をする必要性もございます。
　このような観点から、平成二十六年の行政事業レビューの指摘も踏まえて、平成二十八年度概算要求に際し国際機関等に対する拠出についての評価を実施し、その結果を公表させていただきました。平成二十八年度概算要求におきましては、この評価結果に基づき予算要求をさせていただいております。
○荒木清寛君　平成二十八年度の任意拠出金額は前年度比で十億円増となっております。義務的拠出金は当然減らせない中でどうしてもこの任意拠出金の方にしわ寄せが来るということで、私は昨年も警鐘を鳴らしたところでありまして、今回十億円増となっていることは評価し得るわけであります。
　そこで、そうした中で、増額の対象とされた機関、任意拠出金ですね、についてはどのような基準で選択をされたのか、ＳＤＧｓあるいは人間の安全保障の推進という観点が反映をされておるのか、その取捨選択の基準について大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省における平成二十八年度の任意拠出金の概算要求に当たりましては、定量的そして多面的な評価をまず実施いたしました。この評価に基づいて精査を行ったわけですが、この精査の上、めり張りを付けた予算案を計上したと考えております。その際、高い評価結果となった国際機関に限り増額の形で予算要求を行いました。
　ＳＤＧｓの積極的推進に貢献し、かつ人間安全保障にも資するため、保健、防災、女性、教育、質の高い成長、こういった分野を重視しているわけですが、こういった要素は国際機関に対する評価においても考慮されており、例えば国連人口基金、ＵＮＦＰＡですとか、国連国際防災戦略事務局、ＵＮＩＳＤＲ等への拠出金を重点的に要求した結果でございます。
○荒木清寛君　防衛関係予算につきまして、防衛大臣にお尋ねします。
　新年度予算案におきましては、防衛関係費として五兆五百四十一億円が計上されました。一般会計予算として初めて五兆円を超え、過去最高額となったわけでありますけれども、一部批判も行われております。高額な装備品の購入が特徴的な軍拡予算であるという言い方でありますとか、中期防を上回るペースで防衛関係費が増加しておるでありますとか、厳しい財政状況の中での防衛予算の聖域化は許されないといった批判を目にしております。
　私は、現行の防衛大綱、中期防の策定にも与党として関わったわけでありますので、あくまでもそれに沿った予算の内容であって、着実に防衛力整備を進める内容となっている、このように認識をしております。また、二十七年度から二十八年度にかけての防衛関係費の増額は、人件費、糧食費等の増加によるところが大きいとも承知をしております。
　そこで、防衛大臣に、新年度の予算案、防衛関係費につきまして、国民にしっかりと理解をしていただけるよう改めて丁寧な説明を求めたいと思いますので、答弁を願います。
○国務大臣（中谷元君）　米軍関係再編経費などを含めまして、平成二十八年度の防衛関係費が五兆五百四十一億円でございます。前年度に比べて七百四十億円の増加となっておりますが、このうち、人事院勧告を踏まえた自衛隊の人件・糧食費の増加が三百五十一億円、そして米軍再編経費の増加が三百四十億円、その大半を占めておりまして、軍拡であるという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
　また、中期防対策経費につきまして、中期防において五年間で実質毎年平均〇・八％伸ばす計画になっており、これを踏まえて、中期防で計画したとおり前年度に比べて〇・八％増の四兆八千六百七億円を計上し、この中で着実かつ効率的な防衛力整備を行うということにいたしております。
　防衛関係費につきましては、引き続き、安全保障が厳しさを増す中で国民の生命、財産を守るために中期防に基づき着実な防衛力整備を図りつつ、厳しい財政事情を踏まえまして、聖域視することなく調達改革等を通じてその合理化に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、ベルギーでの連続爆破事件について、こうしたテロ行為、厳しく批判をするとともに、犠牲者のお悔やみとお見舞いを心から申し上げます。
　今日は、横須賀を母港とする米原子力空母に関する原子力防災対策についてお聞きいたします。
　ロナルド・レーガンは、合計熱出力百二十万キロワットの原子炉を二つ積んでおります。福島第一の出力が百三十八万キロワットですから、人口密集の首都圏に原発があるに等しい状況なわけですね。二〇一一年の福島の原発事故以降、事故が起きたらどうなるのかと住民の皆さんの不安は一層広がっております。
　このアメリカの原子力艦船に関する原子力災害対策マニュアルは二〇〇四年に作られたままなんですね。私は、二〇一三年に質問主意書を出して、福島原発事故の深刻な被害から原発の避難基準が見直されているということを踏まえて、この原子力艦についてもマニュアルを抜本的に見直すことを求めました。横須賀の市長も、二〇一四年にこの問題で政府に考えを示すように外務大臣に要請をされております。
　そこでまず、外務大臣にお聞きしますけれども、昨年三月の予算委員会で外務大臣は、政府として適切な対応をしなくてはならないと、要望をもらった外務省としてしっかり責任を果たすよう奮闘する旨の答弁をされました。政府のこの問題での基本的な姿勢、そして外務省としてはどういう責任を果たそうとされているのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、商業原発に係る規制の検討結果等を踏まえて対処していく、こうした方針で臨んでおりました。そして、昨年、商業原発の災害対策指針である原子力災害対策指針が改正されました。ですので、商業原発の規制に係る検討には一区切り付いたわけです。
　これを受けて、今度は原子力艦の原子力災害対策に係る検討のため、昨年十一月、この対策を主管する内閣府の下に原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会が設置され、現在まで有識者及び関係省庁による議論が続いております。外務省はこの委員会のメンバーです。この議論に積極的に参加をしているところですが、この委員会における議論の結果、昨年十一月には、緊急事態の判断基準ですとか通報基準など、こうした基準が国内の原子力災害対策指針に合わせる形で改訂をされました。
　この議論、引き続き続くわけですが、国民の高い関心について十分認識、意識しながら、この作業委員会において適切な結果が得られるよう、引き続き関係省庁とも協力しながら尽力をしていきたいと考えています。
○井上哲士君　原発に対する指針が私たちはこれで十分とは思っておりません。しかし、それを踏まえて今行われている作業が果たして十分なのかが問われるわけですね。
　今お話のあった検証作業の委員会で、避難判断の基準は毎時五マイクロシーベルトに変わりました。従来は原子力艦は百マイクロシーベルトだったわけですが、原発に合わせた、これは当然だと思うんですね。問題はやっぱり避難範囲だと思います。
　内閣府、お聞きしますけれども、原発の新しい指針では、半径五キロ圏内がＰＡＺ、お手元に資料ありますように、予防的防護措置区域です、そして、半径三十キロがＵＰＺ、緊急時防護措置準備区域。ＰＡＺは直ちに避難をする、ＵＰＺは屋内退避など、避難計画の策定を地方自治体に求めているわけですね。一方、資料にありますように、現行の原子力艦のマニュアルは、ＰＡＺは一キロ、ＵＰＺは三キロでありますから、新基準、原発と比べますと大幅に少ないわけですね。同じ原子炉なのに二重基準じゃないかと、こういう非難が出ております。
　この範囲の見直しに当たって、二月の第三回の検証作業委員会が二つの試算を示しております。お手元にあるとおりですが、いずれも現行マニュアルよりも狭くなっておるんですね。見直したのに逆に狭くなってしまったと。これに対して住民から、試算の条件が恣意的ではないかと疑問の声が出ました。特に、原子力空母は二基原子炉を搭載しているのに、一基だけで事故が起きたと、こういう前提になっております。しかし、福島の事故を見ても二基同時に事故になるというわけでありますから、これは過小評価だという強い批判が出されました。
　そこで、三月の第四回の検証委員会でこの試算三が示されたわけであります。これ、二つの原子炉が同時に事故を起こしたと、こういう条件にはなりました。しかし、比較対照の原発が三百万キロワットだったのが六百万キロワットに変わるというようなこともありまして、依然として現行マニュアルの枠内になっているんですね。ＰＡＺは試算三では六百四十メートル、ＵＰＺは二千八百メートルと現行よりも狭いし、原発指針から見ますと大幅に狭いと。
　これ、ＵＰＺを例えば原発並みに三十キロにしますと、横須賀だけではありませんで、東京、神奈川、千葉、三都県二十市町村を含むところで対応が必要になるということですから、結局なるべく広くしないということが前提で議論をされているんじゃないかという、こういう声も出るわけですね。
　様々な指摘がされておりますが、今日は二点についてお聞きいたします。
　まず、原子力艦船についてはメルトダウンであるとかメルトスルー、こういう最悪の事故の想定が全くされておりません。福島ではあり得ないと言われていたメルトダウンが起きたわけでありまして、こういう想定というのは福島の原発事故に基づかない安全神話ということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　今回の試算でございますけれども、資料にお配りいただいたとおりの試算で今回出ていっているわけでございます。今回の試算の特に二、三につきましては、専門家により認められましたスケーリングといった手法を使って試算を行っていった結果でございます。原子力艦の原子炉につきましては、商業用原子力発電所の原子炉に比べていきますと、そもそも規模も小さい、また運転状況も違っております。また、炉内に蓄積されております放射性物質の量も少ないといったところでございまして、こういった点を勘案した結果でございます。
○井上哲士君　いやいや、私は、メルトダウン、メルトスルーをなぜ想定していないんだということを聞いているんですね。
　原子力空母というのは、原子炉を非常に狭い艦内に設置するために、放射能を防ぐ構造上の余裕がない、それから絶えず波とか着艦の振動にさらされています。そして、事故が起こりやすい出力の頻繁な変動を行うなど、原発よりも危険性が高いと、こういう指摘もあるわけですね。しかも、原発の場合は下にコンクリートの厚い構造がありますけれども、艦船の場合はこれはないわけですね。ですから、何かあれば、メルトダウンが起きれば艦底を貫通して爆発を起こしてしまうんじゃないか、こういう指摘もあるわけです。こういう想定をなぜしていないのかということをお聞きしています。
○政府参考人（緒方俊則君）　原子力艦の原子炉でございますけれども、もし究極的に必要となってくれば、緊急の冷却及び遮蔽のために海水を艦内に取り入れていきまして艦内にとどめておくといったことが可能になっているというふうに承知をいたしております。
　仮に何らかの理由で海水を取り込むことができず、原子炉を冷却することができずに炉心損傷に至るような場合があったといたしましても、原子炉におきます異常事態の発生から炉心損傷、さらに環境中への放出に至るまでには相当程度の時間を要するというふうに考えられまして、その間に必要に応じてタグボートの補助を得まして原子力艦を外洋に移動させることができるというふうに考えられております。
○井上哲士君　福島の事故を見た者にとっては、何とも、そんな想定があり得るのかなということを改めて思うわけですね。何らかの攻撃による事故というものも想定もされておりません。
　もう一点は、この試算の条件が、空母の原子炉の運転状況について、入港前の四日間における一〇〇％出力運転は考慮しておりますけれども、平均出力を一五％としている問題です。これは、二〇〇三年、前回マニュアルの検討のときは二五％で検討していたわけですから、これよりも後退しているんですね。この平均出力によりまして短寿命のヨウ素の内部蓄積量が変わってくるわけで、何を根拠にこの一五％に下げたんですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　出力につきましては、客観的に示されております事実を踏まえまして、ファクトシートにおきまして平均的な出力レベルは最大出力の一五％以下であるというふうにされております。こういったことを勘案いたしまして定めていったものでございます。
○井上哲士君　ファクトシートで言っているのは、就役期間を通じた平均的な出力レベルなんですよ。実際には、空母というのは、横須賀にいる場合も半分は原子炉を停止しているわけですね。ですから、就役期間の平均といいますと、この一五％の倍ぐらいのことを想定しなければこれはおかしいと思うんですね。
　そもそも、今ファクトシートだけ言われましたけれども、住民団体の皆さんが原子力空母ジョージ・ワシントンやロナルド・レーガンの航海日誌を最近入手をされておりますが、それを見ますと、二基とも稼働しているのがほとんどです。出力は三分の一、三分の二、全出力、こういう三段階が繰り返されているわけですね。この点から見ましても、そのファクトシートだけで平均出力を一五％にするというのは、私は全く違うと思うんですね。
　こういう航海日誌というのは、既にもうアメリカ海軍が情報公開しております。これを入手されているんでしょうか。それとも、ファクトシートのみに基づいて先ほどのような判断をされているんですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　米軍の方から示されておりますファクトシートがございまして、それに基づきまして作業を進めていっております。
○井上哲士君　今のこの公開されている米海軍の航海日誌については全く把握されていないということですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　御指摘の航海日誌につきましては、市民団体の方から要望書と一緒にいただいております。
○井上哲士君　つい最近だと思うんですね。これは、今回の見直し作業によって活用されるべき極めて重要な知見なんですよ。そういうことなしに、ファクトシートというのはうんと前の出されたもの、それだけを見てやっている、私はここに一番根本的な問題があると思うんですね。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、結局、米軍はこの原子炉、それから艦船の運転状況について詳しい資料を何も出さないんですね。ファクトシートだけなんですよ。それに基づいて言わば想像でやっているというところに私は一番の問題があると思うんです。
　これは国民の命と安全に関わる問題でありますから、そういう必要な資料についてはしっかり出せということを外務省としてアメリカに求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましても、米国の原子力艦の安全性につきまして、米国における秘密保全に関する国内法の制約がある中ではありますが、可能な限り透明性を確保するよう米国に対して様々な機会を通じて求めてきております。
　原子力艦の原子力災害対策マニュアルの改訂をめぐるこれまでの検討過程においても、作業委員会における議論を踏まえつつ、事務局である内閣府と連携し、米側に対し、周辺住民の避難等の防災対策の検討に必要となる情報について確認を行っております。
　例えば、平成十八年に米側から提出されたファクトシートでは船上の緊急事態に関する記載がありましたが、周辺住民の防災対策等を検討する上で米側が具体的にいかなる緊急事態を想定しているかを把握する必要があったことから、米側に確認を行い、こうした事態には艦内火災が含まれる、こういった確認を行った、こういった事実も存在いたします。
　外務省としましては、今後も、作業委員会において適切な結果が得られるよう必要な米側の協力、しっかり求めていきたいと考えます。
○井上哲士君　秘密を盾に極めて不十分な情報しか出ていないというのが実態なんです。これでは国民の命と安全は守れません。
　ほかにも様々な問題が指摘をされておりますけれども、今の検証委員会だけで結論を出すのではなくて、住民団体であるとか、そして更に広い専門家の意見をしっかり聞いて検討するべきだと、そのことを強く求めまして、質問を終わります。
○小野次郎君　小野次郎です。
　昨年の九月、いわゆる安保法案は極めて強行的手段によって採決され、成立したわけでございます。今日は、そういった力ずくの採決が行われただけではなくて、その裏で、甚だ後になって検証できないような不適切な対応を取っているんじゃないかという、手続の面についても指摘させていただきたいと思います。
　九月十九日には安保会議の決定、閣議決定がございました。その紙は今日同僚議員の皆さんにもお配りしていますけれども、この四に、政府は、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとするというふうになっています。
　そこでお伺いしますけれども、この五党間の合意を踏まえて、政府部内において具体的にはどのような点について対応を行ったのか、中谷防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、昨年九月十九日の「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」、これは閣議決定でございますが、そこにおきまして、平和安全法制の施行に当たって、同月の十六日に、自民党、公明党と新党改革、そして日本を元気にする会、次世代の党との間で結ばれた五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処することを明らかにいたしております。
　閣議決定というのは内閣がその意思決定を行う最高の形式でありまして、政府が意思決定をする方法の中で最も重い決め方でございます。その閣議決定において明らかにしている事項につきまして、政府がそれを守るというのは当然のことでございまして、この五党合意において示された事項は、今後、法律が施行され、法律を実際に適用する必要が生じた場合におきまして、政府としてその趣旨を尊重し、適切に対処するということとなるものであり、政府として閣議決定で明らかにする以上に何らかの対応を行ったというわけではございません。
○小野次郎君　この五党合意には、今日はお配りしていませんけど、合意事項というのがくっついていまして、この合意事項を読んでいくと、法律の明文には書いていない運用の仕方について一定の理解を五党の間でしたというふうになっています。
　これはあくまでも五党間の合意のことなので、私は政府の方にお伺いしているんですけれども、一体この、尊重し、適切に対処すると閣議決定を行い、安保会議で決定された結果、政省令など下位法令にはこの合意事項の内容というのは盛り込まれているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、政府としては、閣議決定におきまして、この五党の合意の趣旨を尊重して適切に対処することを明らかにしております。その後、政府としては、例えば今年の一月二十日の参議院本会議において安倍総理から、政府としては、閣議決定で示したとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処してまいりますと答弁をいたしました。さらに、五党合意で示された平和安全法制に関する合意事項と同様の内容である附帯決議に関する質問につきまして、参議院の山田太郎議員の質問主意書に対する答弁書におきまして、こちらも閣議決定という形でお答えをしているところでございます。
　政府といたしましては、既に閣議決定で立場を明らかにいたしておりまして、いずれ国会で御質問がされた場合にはしっかりと答弁をさせていただくということは当然でございます。
○小野次郎君　何か、質問がないので答弁はないという点をお答えになっているように思います。
　そして、もう一つは、趣旨は尊重し適切に対処するということは繰り返し本会議でも答弁してきたが、私の質問は、政省令など下位法令に合意内容を盛り込んだという形跡はないように受け取りますけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　閣議決定をいたしたとおりでございまして、この五党合意に示された事項につきましては、今後、法律が施行されて、法律を実際に適用する必要が生じた場合におきまして、政府としてその趣旨を尊重し、適切に対処するということとなるものでありまして、政府としては閣議決定で明らかにする以上に何らかの対応を行ったというわけではございません。
○小野次郎君　念のためにお伺いしますけれども、政省令ではなくて、じゃ、訓令、通達、執務資料など、合意の内容をこれらに盛り込んだということはあったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　閣議決定というのは非常に政府の行動を表すものでございまして、実際法律が施行された場合に、その適用を生じた場合におきましては、政府はその趣旨を尊重して適切に対処するというものになることでございます。
○小野次郎君　それでは別の角度からお伺いしますけれども、先ほど大臣は一月二十日の本会議の総理答弁でお答えになった趣旨を繰り返し説明されましたけれども、私の質問は違う角度からお伺いします。
　この合意事項、附帯決議には同文、同じ内容が書いてあるわけですが、この内容について、逐条で国会での質問と答弁という形で記録に残されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一月二十日の参議院本会議におきまして安倍総理から答弁をいたしましたが、さらに、五党合意で示された合意事項と同様の内容である附帯決議に対する質問がございました。これは参議院の山田太郎議員の質問主意書に対する答弁書におきまして、こちらも閣議決定という形でお答えをしているところでございます。
○小野次郎君　念のためにお伺いしますが、そうすると、議事録に残っている形でこの合意事項の各条について逐条的に問いを発し、それに対して政府の見解、解釈を記録に残したということはないということですね。
○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　今大臣の方からもございましたけれども、五党合意で示されました平和安全法制に関する合意事項、これと同様の内容でございます附帯決議に関する質問が参議院の山田太郎議員から質問主意書が出てございます。その中におきまして、内容につきまして、この附帯決議そのものの全部の逐条ということではないかもしれませんけれども、中身につきまして内容を、例えば国会の承認ですとか、そういったことにつきまして個別にお答えをしているものでございます。
○小野次郎君　参考人がせっかくお越しですからお伺いしますけど、各条について、じゃ、どこにどういうふうに答えているか教えてくれますか。
○政府参考人（芹澤清君）　山田太郎参議院議員から附帯決議に関しての質問が来てございます。これは平成二十七年の十月六日に閣議決定されてございます。
　これにつきまして内容を少し御紹介いたしますと、例えば、事前承認についてというのがございますけれども、政府は、集団的自衛権を含む存立危機事態が武力攻撃事態等と重ならない場合には必ず国会の事前承認を求めるということかということが書いてございます。
　これ、質問主意書でございますけれども、これにつきまして、非常に長い、読み上げますけれども、例えば、平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律、これ以下改正法といいます、による改正後の武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第四項の規定は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、改正法による改正後の自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が防衛出動を命ずるに当たり特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合における例外的な手続も定めているが、お尋ねの存立危機事態が武力攻撃事態等と重ならない場合におけるこれらの規定の運用に当たっては、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」の下、政府としては、平成二十七年九月十六日に自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により合意された平和安全法制についての合意書及び我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議の趣旨を尊重し、適切に対応していく考えであるというふうに答えをしてございます。
○小野次郎君　いずれにしても、結局、最後は尊重し適切に対処するという趣旨を繰り返し答えているということ以上に踏み込んではいないように私は受け取りました。
　次の問いに入りますけれども、この五党合意に関して野党側は、自衛隊の活動に対しては国会の例外なき事前承認を勝ち取ったんだと、これを求めていて、これが可能になるんだということが前提で採決で賛成に回ったと承知していますけれども、政府はこの点について十分に認識しているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　野党三党の考え方につきまして政府の立場で申し上げることは差し控えますが、この成立に際しまして、与党のみならず、日本を元気にする会を始めとする野党三党の皆さんの賛成も得て幅広い合意がされたということは大きな意義があったと考えております。
　この成立前になされた五党合意の趣旨を尊重して適切に対処するということは閣議決定で明らかにいたしているところでございますが、御指摘の自衛隊の活動に関して国会の例外なき事前承認となるかについては、五党合意においても、例えば、重要影響事態において、国民の生死に関わるような極めて限定的な場合を除いてなどとされているように、例外はあり得るものと認識をされているのではないかと考えております。
　また、その合意の中に、二項目めに、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認について、例外なく事前承認を求めること。現在の安全保障環境を考えれば、存立危機事態に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当することがほとんどで、存立危機事態と武力攻撃事態等が重ならない場合は、極めて例外であること。
　この合意文書、これにつきましても添付をいたしておりまして、閣議決定の中に、上記の五党の合意の趣旨を尊重して適切に対処するものとするというふうに文書で明記をいたしているところでございます。
○小野次郎君　それでは、別の質問をさせていただきますが、合意書には、協議会を設置した上で法的措置を含めて実現に努力するという条項があるんですが、九月十九日以降、五党間の協議は何回行われているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　五党の合意の中に、平和安全法制に関する合意事項において、今後検討すべき事項につきましては、協議会を設置した上で法的措置も含めて実現に向けて努力を行うということとされ、平和安全法制に関する合意事項におきまして、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に関する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在り方、重要影響事態及びＰＫＯ派遣の国会関与の強化については、本法成立後、各党間で協議を行い、結論を得るということとされているということは承知をいたしております。
　この合意内容につきましては、五党間で実現に向けて努力をすべきものでございまして、御指摘の五党間の協議の状況等につきまして政府としてお答えする立場にはございませんが、その上であえて申し上げれば、そうした協議会は開催されたとは承知をされておりません。
　政府といたしましては、御指摘の内容等につきまして承知はしているところでございます。
○小野次郎君　協議が進まなきゃ具体的内容が決まらないということはあるんでしょうけど、ただ、これは閣議決定して、安保会議でも決定しているんですからね。
　もう一問だけ聞かせていただきますけれども、政府の方においては、じゃ、今国会会期中に法改正、修正の準備を行っているんですか、政府として。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては法改正のための準備などは行っておりません。
○小野次郎君　時間ですので、質問は終わりにしてまとめに入りますが、私は、この採決の手段が強行的な手段だけでなく、ある意味で人の目を欺くような詐欺的とも言っていい手段によって成立させた、内容的には違憲性が強く指摘されている安保法制は速やかに廃止して、憲法適合性の範囲内で我が国の安全保障を改めて充実させる法案を出し直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○浜田和幸君　日本のこころの浜田和幸です。
　まず、尖閣に関する質問なんですけれども、三月十九日付けのロシアのスプートニクというネット配信を読みますと、在ワシントンの我が国の駐在武官の山本雅史氏が、尖閣諸島に中国人の漁民を装った軍人が上陸したという証拠を入手している、アメリカともそういう情報を共有しているという趣旨のインタビュー、ディフェンス・ニュースに出たものが若干、何というかな、補足情報とともに掲載されていました。
　そういうまず事実があったのかどうか、また、もしそういう事実がないにもかかわらず、そういう情報が日本のワシントン駐在武官の発言として世界に配信されているとなると、これはゆゆしい事態だと思うのですけれども、もしそうであったとするならばどのような対応策を考えておられるのか、この点についてまず確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の記事ですが、在米国大使館の山本防衛駐在官が米国の情報誌ディフェンス・ニュースの取材を受けて掲載された記事がロシアの通信社スプートニクのウエブサイトに引用されている、こうしたことについては承知をしております。
　在米国大使館に確認をいたしましたところ、当該記事は同防衛駐在官の発言を不正確な形で引用したものであるということであります。そして、ディフェンス・ニュースに対して抗議をするとともに、当該部分の削除を求めているということであります。
○浜田和幸君　是非、これはかなり意図的な情報操作ではないかと思われますもので、速やかな削除及び訂正を強力に申し入れていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　次に、北朝鮮に関する国連安保理の非難決議二二七〇についてお伺いしたいと思います。
　この二二七〇の内容を見ますと、これまでにないような厳しい北朝鮮に対する制裁の内容となっております。そういう内容を熟読したアメリカの元司法長官ラムゼイ・クラーク氏の発言がアメリカのメディアに紹介されておりましたが、それによると、本来、世界の平和を求める国連、その国連の安保理の北朝鮮決議案というのは戦争を起こすような中身になっていると、そういう指摘があるんですね。
　確かに決議案を見ると、かなり厳しい北朝鮮の経済活動ですとかそういうものを規制するという中身になっているんですが、北朝鮮が今地下の核実験を繰り返したりミサイルの発射を繰り返しているということは、こういう国際社会による北朝鮮を締め付けるような、そういうことに対する過剰反応というか、窮鼠猫をかむというような側面もあるのではないかと思われるんですけれども、アメリカの元司法長官がそういうような指摘をしているということは、やはり日本としても、この北朝鮮の動きを、対話と圧力という形で進めてきたんですけれども、圧力が余りにも強過ぎることによってかえってエスカレートしていくというような危険性があるのではないかと思われるんです。
　そういう意味で第三の道というようなことも考えるべきではないかと思うんですが、その点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議二二七〇ですが、これは各国の独自の措置と相まって、国際社会としての北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すものであると考えています。
　我が国は、この採択に至る交渉において、安保理の非常任理事国として各国と連携をしてきました。その結果、我が国の主張も相当程度盛り込まれた強い内容になったと判断されたことから共同提案国になりましたし、賛成票も投じた次第です。
　そして、これ、内容として大変強いので北朝鮮を追い込むことになるのではないかという御指摘でありますが、この決議の中身を見てみますと、北朝鮮によるこの決議の遵守の状況に鑑みて、制裁措置を強化、調整あるいは停止、さらには解除する、こういった用意があるという内容も盛り込まれています。要は、北朝鮮の対応に応じてこの決議の内容は変化する、対応する、こういった内容になっているわけであります。よって、この決議が北朝鮮を追い込むことになるという御指摘は当たらないのではないかと我々は考えております。
○浜田和幸君　そう願いたいんですけれども、これは日本だけではなくて安保理の決議でございますから、アメリカがかなり中心になって進めた、そう承知しております。
　そのアメリカなんですけれども、これまでやはり北朝鮮に対する核攻撃の恫喝と思わざるを得ないような発言が相次いでいるんですよね。一九九三年、二〇〇一年、二〇〇二年、北朝鮮をバーベキューのように丸焼きにするというような発言があったり、二〇〇二年のペンタゴンの文書を見ましても、北朝鮮を核の先制攻撃のターゲットに指定しているというような文書も明らかになっています。そういうようなことを見ますと、やはり北朝鮮の側からすると、自国の生存を考えた場合にどうしても核に頼らざるを得ないというような方向に動いているんではないかと思われます。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　アメリカのプロンプト・グローバル・ストライク、これは世界どこでも一時間以内に核攻撃ができるというような力をアメリカは蓄えているわけですから、北朝鮮からすると、瞬時に自分たちの国が消滅してしまうこともあり得る、それを防ぐには自ら核を持つしかないという核のエスカレートにつながっているような気がするんですけれども、どうやれば最終的に北朝鮮が核を放棄し、あるいは世界全体から核のない世界に導くことができるのか、そういったことを平和国家日本とすればやはり世界に訴えるべきだと思うんですけれども、アメリカと同じように北朝鮮を追い詰めるだけでは本当に危険な状況になりかねないと思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方からアメリカの言動について御指摘がありました。
　一方、北朝鮮の方の言動を見てみますと、二〇〇五年の六者会合共同声明において、米国は、北朝鮮に対して核兵器又は通常兵器による攻撃等を行う意図は有しないことを確認しました。そして一方、北朝鮮は、この声明において、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄することを約束しました。にもかかわらず、北朝鮮は自らの約束を破り、二〇〇六年十月に核実験を実施した。こういったこともありました。
　そして、それを受けて、同月に採択された安保理決議一七一八号を始めとする一連の安保理決議、北朝鮮に対して核実験や弾道ミサイル技術を使用した発射を実施しないように求めていますが、北朝鮮はその後、累次の安保理決議にも明白に違反して、核実験、弾道ミサイルを繰り返しています。
　そして、本年に入ってからも四回目となる核実験あるいは弾道ミサイル発射、これを強行しています。そして、決議が採択された後も、核・ミサイル開発を放棄する姿勢を示すことなく挑発的な行動を行っています。
　我が国として、こうした北朝鮮の言動を断じて容認することはありません。こうした状況の中で、米国が北朝鮮に対する独自の制裁を科すとともに、安全保障分野での備えを強化していること、このことにつきまして我が国は支持をしております。
○浜田和幸君　今回の決議案の中で、北朝鮮の企業のオーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー、通称ＯＭＭ、それの航行に関する規制ということがうたわれているんですが、これ、中国がこのＯＭＭについての解除の要請をしたことによって、三十一の船舶のうち四つの船に対する言ってみれば制裁が解除された、昨日、おとといの話ですけれども。
　ですから、これ何か、せっかく国連の安保理で中国も同意をしてそういう制裁が決定したにもかかわらず、中国が少し水面下でいろんな働きかけをするところっと抜け道ができてしまうというような状況は、これは我が国としても国連決議の有効性というものが疑われるということになりかねないと思うんですが、そういうことについては大臣はどういう具合に受け止めておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の安保理決議につきましては、採択されたことは評価しておりますが、この実効性をどう確保するか、これが大事だと思います。その際に、北朝鮮と経済を始め深い関係にある中国の役割というのは大変大きいものがあると認識をしております。ただ、中国のみならず、各国がしっかりと連携して実効性の確保に努めなければなりません。
　安保理の下部機関に北朝鮮制裁委員会、一七一八委員会というものが設けられているわけですが、各国が措置を効果的に実施するために取った行動及び制裁違反に関する情報収集、検討を行う組織とされています。また、その委員会には専門家パネルということで、決議の履行の改善を勧告する、こういった役割を担っている組織もあります。この専門家パネルには日本人も一人参加しているということであります。
　是非、こうした仕組みもしっかり活用し、我が国も貢献することによって、この安保理決議の実効性、確保していきたいと考えます。
○浜田和幸君　せっかくのそういう制裁が採択されても、その抜け穴をきちんと塞いでおかなければ北朝鮮に対する圧力にはならないと思うんですね。
　それとの関連で、北朝鮮が六者協議に参加していない国々との間の経済関係を極めて強化しているという報道が相次いでいます。
　一昨日のジャパン・タイムズの報道でも、例の金正恩さんが名指しで造ったスキー場、このマスクパススキー場にはイギリスのツアー会社が何千人とツアー客を連れてきている。そういうところが外貨をどんどん落としている。また、イギリスの会社が北朝鮮の水をメード・イン・コリアと称してアメリカにどんどん売っている。そういう状況があれば、この経済制裁なんかちっとも怖くないという具合に北朝鮮が誤解をする、あるいは国際社会の制裁を過小評価するということになると思うんですね。そういう意味で、六者協議に参加していないヨーロッパの国々や、場合によってはアメリカの企業も北朝鮮の支援に対する関心を高めているという報道もあります。
　そういうことに対して、日本とすれば、どうやって北朝鮮の動きを牽制できるような活動をしていくのかどうか、そこをやっておかないと、拉致の問題も含めてなかなか北朝鮮が日本に目を向けないということになると思うんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今般の安保理決議二二七〇号ですが、これは六者会合に参加している国のみを縛るものではなくして、これは国連の安保理決議でありますので、国連加盟国に対して働きかけるものであると認識をしております。よって、六者会合に参加していない国に対しても、先ほど申し上げました一七一八委員会を始め、様々な仕組みを通してこの決議の実効性の確保を確認していかなければなりません。
　是非、しっかりとした実効性が確保されるように、我が国としてもしっかりと貢献をしていきたいと思いますし、結果を出していきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があればどこへでも行けるという、昔こんな言葉がはやりましたね、狭い日本、そんなに急いでどこに行くと。オバマ大統領、急いでキューバかなと。
　キューバとの関係も昨日お話ししましたので、今日は、二十八年度の防衛関係費が五兆円を超えたということで、過去最高ということなんですが、本当に世界の軍備がますます進化して、本来なら戦争がなくなる時代、逆戻りして、戦後七十年、ますます対立構造ができているというのが現状かなと思います。日本もそれに対して装備の拡充を図るのは分かるんですが、より慎重で効率的な施行をお願いしたいと思います。
　二十八年度の主な事業で周辺海空域における安全確保が挙げられていますが、これは日本海や東シナ海海域の警戒監視能力の強化を目的としているものと認識しています。北朝鮮対策としてイージス艦が六隻から八隻に、尖閣諸島、島嶼部の安全確保のために戦闘機が六機から追加するのも、現状を鑑みれば世界の流れかなという気もいたしますが、また「そうりゅう」型を含む潜水艦は十六隻から二十二隻に増えています。
　「そうりゅう」型の燃料が、現在リチウムイオン電池が使用されていますが、近い将来、水素を燃料としたシステムになると軍事に詳しい人から伺いましたが、防衛大臣にお聞きいたします。「そうりゅう」型の燃料システムの変更を検討しているのか、水素式が採用されるとするならばいつ頃になるのか、膨大な費用を掛けて取得した潜水艦が無駄にならないように既存の潜水艦の燃料システムの変更は可能なのか、また潜水艦の耐用年数についても併せてお答えをください。
○政府参考人（真部朗君）　まず、「そうりゅう」型潜水艦につきましては、これまで鉛蓄電池とスターリング・エンジン、これを搭載しておりましたが、先ほど委員御指摘のとおり、平成二十七年度以降に建造いたします「そうりゅう」型につきましては、これに替えましてリチウムイオン電池を搭載することとしております。それによりまして、これまでの「そうりゅう」型に比べまして水中持続力等の向上を図っているところでございます。現時点においては、潜水艦のこの燃料システムについて更に変更を加えるということについては検討いたしておらないところでございます。
　その上で申し上げますと、御指摘の水素を燃料としたシステムへの変更につきましては、平成十八年度から平成二十二年度にかけまして、「そうりゅう」型潜水艦の後継艦への適用を見据えまして、燃料電池を用いて発電効率等の向上を図った新型のＡＩＰシステムを研究いたしておりました。ただ、水素を貯蔵するための水素吸蔵合金、これが予想よりも高価となりまして、研究から開発への移行は見送ったところでございます。
　それから、既存の潜水艦の燃料システムの変更ということについて申し上げますと、一般論で申し上げますと、潜水艦はその性質上、搭載できるスペースが限られておりまして、また水中における耐久性を保持する高度な設計技術が必要であるということですので、大幅な改修を要する電力源のシステム変更というのは困難と考えております。
　また、潜水艦の耐用年数、これにつきましては、個別の艦艇ごとに船体、エンジンなどの腐食状況、劣化の状況、そういったものについて技術的な調査を行いまして、その結果を参考に個々に除籍時期を決定しているところであります。ただ、おおむねで申しますと十八年程度運用しているというのが現実でございまして、更に艦齢延伸のための改修を行うことによりまして約二十四年程度運用が可能となるという状況がございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、無人機、最近よく耳にする無人機ですが、装備品の中に滞空型無人機、グローバルホークの取得とありました。このグローバルホークについて、特に入手した場合のメリット、どのような場合で使用する想定なのかを踏まえ、できるだけ詳しくお聞かせください。
○政府参考人（真部朗君）　滞空型の無人機のグローバルホーク、これにつきましては、例えばＰ３Ｃといった通常の航空機が滞空時間は約十時間程度でありますところに対しまして、約三十六時間という長時間飛行できる高い滞空能力を有しております。また、搭載された電子光学カメラあるいは赤外線カメラによりまして、高高度から、夜間あるいは悪天候下におきましても、相手国及びその周辺における艦艇、航空機の状況を的確に把握する能力を有している、こういった特徴を有しているところでございます。
　従来の情報収集につきましては、例えばＡＷＡＣＳあるいはＰ３Ｃなどによりまして、我が国周辺海空域において行動中の艦艇、航空機、これらを発見することによりまして対処することとしておりますが、グローバルホーク導入後におきましては、広範囲における常時継続的な情報収集体制が構築されることによりまして、相手国及びその周辺における艦艇や航空機の状況、あるいは各種事態等の兆候を察知することが可能となるところでございまして、これによりましてより適切な政策決定あるいは任務遂行が可能となるというメリットがあると考えております。
　更に申しますと、グローバルホークは、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集、あるいは事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視などの場面で使用することを想定しているところでございます。