○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　私は、会派を代表して、中谷元国務大臣に対する問責決議案に断固賛成の討論を行います。
　まず最初に、先ほどの自民党議員の我が党への発言は、公党に対する攻撃であるとともに、国会質疑を封殺せんとするものであり、このような誹謗中傷は全面撤回と謝罪を求めるものであります。
　今、日本を再び戦争する国にさせてはならないとして、圧倒的多数の憲法学者始め、歴代内閣法制局長官、元最高裁判事、裁判官のＯＢの方々が次々と批判の声を上げています。国会周辺で、全国津々浦々で、学者、子育て中のママや、学生、高齢者が思い思いの言葉を紡いで反対の声を上げています。法案の正体を見抜き、日を追うごとに反対の声が増え、今や七割以上の国民が法案の成立に反対しているのであります。
　この主権者国民の声に反して、憲法に違反し、日本を海外で戦争する国につくり変える法案を進めてきた担当大臣たる中谷大臣の責任は極めて重大であります。
　日本国憲法九条は、国際紛争解決の手段として武力の威嚇、武力の行使を禁止し、戦力不保持、交戦権の否認を明記しています。この憲法の平和主義は、日本の侵略戦争に対する反省の下でつくられたものであり、戦後の日本が国際社会に復帰する上で世界とアジアに公約したものであります。
　ところが、安倍内閣は、昨年七月、従来の政府の憲法解釈を百八十度変更し、歴代内閣が憲法違反と説明してきた集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行いました。一内閣の決定で、歴代内閣の憲法解釈を覆し、海外で戦争する国にすることは断じて許されません。その上、首相補佐官は、法的安定性は関係ないと開き直ったのであります。立憲主義に真っ向から反する暴挙であり、国民を欺く憲法破壊と言うほかありません。
　政府は、日本の平和と安全のためと言いますが、この法案は、四月の総理訪米において日米で合意した日米防衛協力のための指針、新ガイドラインを実行するためのものであります。ガイドラインは、日米間の軍事協力を地球規模に拡大するとともに、米国などに対する武力攻撃に対処するため、日本が武力を行使することを明記しています。しかし、これは日米安保条約の大改悪そのものではありませんか。米国に対する攻撃に日本が対処するなどということは、安保条約に明記された、米国は日本防衛義務を負い、日本は基地提供義務を負うという条約の根幹を変更するものではありませんか。国民的な議論も国会の承認もなく条約の根幹を改定するなど到底許されません。
　戦争法案は、安保条約をも超えて、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのものであり、このような法案を平和安全法制などと言い繕ってきた中谷防衛大臣の責任は重大であります。
　それだけではありません。法案の内容は、従来の周辺事態法やイラク特措法さえも超える重大なものであります。従来の非戦闘地域の枠組みを廃止し、自衛隊による米軍の兵たん活動を大きく広げるものです。今回、新たにできるとした戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機への給油や弾薬の提供は、まさに典型的な武力行使の一体化事例であり、内閣法制局が憲法上慎重な検討を要するとしてきたものであります。違憲性は明瞭であります。
　重大なことは、政府が挙げてきたこの法律を作る正当性、根拠を裏付ける客観的な事実、すなわち立法事実がことごとく崩れ去っていることです。
　総理自らが外国領域における武力行使の唯一念頭にある事例としてきたホルムズ海峡での機雷掃海は、二百時間に及ぶ衆参審議の最後になって、現実の問題として発生することを想定しているものではないと大転換をしました。驚くべき答弁です。自ら法案の肝となる立法事実がないことを認めた以上、この法案は廃案にすべきであります。
　また、米艦防護についても、米艦が単独で行動するということは想定し得ないとしたものが、中谷大臣の答弁で、状況によって単独航行することはあり得ると変わり、あれほど強調していた日本人母子の乗艦は必要条件ではないと中谷大臣は答弁したのであります。弾薬の輸送では、クラスター弾の輸送は法律上排除しない、劣化ウラン弾の輸送は確定的に言えないと答弁しながら、輸送することは想定していないと、当初の政府答弁を覆しました。
　さらに、憲法解釈変更の理由に安全保障環境の根本的な変容を挙げましたが、根本的な変容とは何かという質問に、最後までまともに説明ができなかったのであります。こうした審議経過を見れば、政府答弁が全くのでたらめであったことは今や明らかではありませんか。
　重大なことは、防衛省統合幕僚監部が、国会の法案審議が始まる前に、成立時期を八月とする想定を明記した資料を作成し、陸海空の主要部隊指揮官に徹底していたということであります。河野統合幕僚長が昨年十二月の総選挙直後に訪米し、米軍幹部に対して法案の成立時期を来年夏までにと伝達していたことも見逃すことができない問題です。
　国会も国民も抜きにして、法案のための与党協議さえ始まっていないときに統幕長が米国の軍幹部に夏までの成立を伝え、法案が衆議院本会議で審議入りしたまさにその日にテレビ会議で資料を使った説明を行っていました。これは、日米が進めてきた共同作戦体制を担保するという法案の重大な本質を明らかにしたものであります。
　私がどうしても許せないのは、イラク戦争について何ら検証せず、安保法制を押し通そうとしていることであります。
　安倍政権は、国際法違反のイラク戦争を支持し、自衛隊を派遣して、派兵して無法な戦争と占領に加担した当時の自民党政府の対応について何らまともな検証を行っていません。イギリスやオランダでは、政府の指示の下に独立した検証委員会が設置されました。ブレア首相は、情報の誤りに関する自らの責任に言及し、オランダの報告書は、戦争支持は誤りだったと結論付けています。アメリカのブッシュ大統領でさえ情報の誤りを認めているのであります。
　ところが、安倍政権は、問題の核心は大量破壊兵器が存在しないことを自ら証明しなかったイラクにあると述べ、いまだに自らの責任を認めない態度に終始しているのであります。航空自衛隊の輸送機で武装米兵を輸送し、イラク国民を巻き込んだ軍事掃討作戦、無差別殺りくに加担した責任を何ら認めていないのであります。にもかかわらず、自衛隊海外派兵の恒久法を押し通すなど、到底容認できるものではありません。
　陸上自衛隊のイラク派兵を記したイラク復興支援活動行動史において、総輸送力の九九％は民間輸送力に依存したとあるように、戦争となれば、民間事業者、その従業員が危険な任務に就くことになります。自衛隊の行動範囲が格段に広がり危険になりますが、それに伴って民間事業者も危険にさらされるのです。しかし、契約に基づいて自衛隊に協力する民間企業、そして労働者には政府の安全確保の配慮義務は適用されないことになっています。民間協力で使用される民間航空機、空港、港湾は軍事目標となります。自衛隊だけでなく、民間企業、そして労働者を危険にさらす戦争法案は断固廃案にすべきであります。
　最後に、多くの学生が今この瞬間も、主権者として、一国民として、民意を無視した政権に抗議の声を上げ続けています。
　ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩの学生、寺田ともかさんは、十二万人が集まった八月三十日の国会正門前の集会でこう訴えました。今この法案を許すことは、私にとって自分の責任が取れないことを許すということです。それだけは絶対にできません。私はこの国の主権者であり、この国の進む道に責任を負っている人間の一人だからです。七十年前、原爆で、空襲で、ガマの中で、あるいは遠い国で餓死し……