Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　岡本委員のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス感染症のいろいろな影響はもう各所に出ておりまして、お地元の仙台等でも大変な影響があるかと思っております。
　今お尋ねの点でございますが、復興関連事業の一部において建設工事の一時中止の措置がとられておりますけれども、現時点では全体の工事工程には影響は生じていないと承知をさせていただいておるところでございます。
　復興庁としては、新型コロナウイルスの影響によって復興事業に支障が生ずることのないように、被災地の状況を注視しつつ、被災自治体や関係省庁ともしっかりと連携をして、引き続き復興に万全を期してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、きめ細かい対応を必要とすることだと思っておりますので、努力をしてまいります。
○岡本（あ）委員　大臣、もう一言お聞きしたいんですが、工期には影響がないという方向性、ちょっと安心はしておりますけれども、一方で、例えば、このコロナウイルスの関係で、現実、折衝に支障が起きていたり、あるいは工事の中断とかがあった場合に、下請の方々にしわ寄せが来たりとか、あるいは工期を逆に急がせたりとか、契約金を見直して減額されたり、あるいは追加費用が発生しているにもかかわらず、そこをのみ込めみたいなことは決してあってはなりませんので、工期は守っていただきたいという願いは込めつつも、一方で現場に不当なしわ寄せがないように、そこの配慮だけはお願いしたいということを重ねて申し上げたいので、それに対してもお答えをいただければと思います。
○田中国務大臣　ただいまの御指摘についてでございますけれども、私どもも、関係省庁あるいは地元の自治体とも十分連携をとりながら、また、それぞれの事業の状況等も把握させていただいて、しわ寄せなどが下請等にも及ばないように、総体的な対応をしっかりといたしてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　そのお言葉を聞いて少し安心いたしました。
　続いて、事業者への重ねての資金繰りの支援について伺わせていただきたいと思います。
　新型コロナの影響で全国の全業種で厳しい状況となっていますが、被災地では震災でダメージを受けました。福島県や宮城県では、昨年の台風でも更にダメージを受けております。水産加工業、宿泊、飲食業など、懸命に復興のために取り組んできたところで、三重苦となっている事業者がいると聞いております。
　資料一をごらんいただければと思います。これは水産加工業ですけれども、資料での復興状況の説明においては、売上げが八割以上回復した業者は五〇％ということで、復興が順調に進んでいるかのような表現がありますが、私が赤で囲みましたけれども、一〇〇％以上、震災の前に戻っているところはわずか二二％です。
　今回、コロナウイルスでも、五割削減されたら、事業規模が縮小したらもう存続の危機で、持続化給付金とかの対応になっています。五％縮小でも、社員を休業させなきゃいけない、雇用調整助成金の状態でございます。決して八割以上回復したから大丈夫ということではなくて、震災前までしっかりまずは戻す、この二二％と書いている方々を更にパーセントを広げていくというのが復興の役割だと思っています。
　宿泊、飲食、観光業でも、風評被害から何とか復活をと思って頑張っているところですが、残念ながら、今回のコロナの影響で、ゼロに戻っていないよりも、更にマイナスという状況がございます。
　ぜひ、事業者への資金繰りの支援、お願いをしたいと思っておりますが、経産省や金融庁のメニューでは、特段、この被災事業者というところで、コロナというこの三重苦に対してというメニューが見当たりません。県の産業復興機構や震災再生支援機構など、地元企業、中小事業者の再生を支援していますけれども、今回のコロナの影響について、さらなる支援をするなど、メニューを用意する、そういう配慮はございませんか。お答えください。
○田中国務大臣　お答えをさせていただきます。
　これまで被災地においては、グループ補助金の創設や東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策など、被災地特有の課題に対応するためのさまざまな支援策を講じてきたところでございます。
　これに加え、現在、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている被災事業者に対しましても、先般政府が決定した緊急経済対策等に基づく実質無利子無担保融資だとか持続化給付金など、強力な資金繰りの支援をいたしております。
　さらに、先ほど申し上げた震災支援機構においても、支援先の企業のための返済猶予や他の金融機関からの新規借入れの調整など、現下の状況に応じた各般の支援策を講じておるところでございます。
　復興庁としては、被災地の実情等の把握に努めるとともに、関係省庁としっかりと連携して、被災地の事業者が今回の新型コロナウイルス感染症を乗り切れるように最大限の支援に努め、震災からの復興が円滑に進むように努力をいたしてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　再生支援機構など、申請の申込みが来年の三月までとなっておりますので、もう一度、計画の見直しですとか、あと、先ほど二重ローンの御紹介がありましたけれども、三重ローンになる可能性もあるということも含めて、柔軟な計画変更、そして、支援を切るのではなく、支援をしていくという姿勢を貫いていただきたいと思います。
　続きまして、新たな基本方針の中で私が最も期待しているのは、やはり被災者の心のケアです。コロナの影響でもストレスや心のケアが求められていますが、復興の取組でも被災者への継続支援が求められています。
　資料二をごらんください。復興庁が継続するという中での当面五カ年の事業規模の見込みの資料でございます。この中の被災者支援という事業、五カ年でおおむね〇・一兆円と見込まれています。単純に五年で平均すると、一年度当たり二百億円という計算になります。
　資料三では、昨年度、そして今年度の予算額でございます。被災者支援は、昨年度は六百十四億円、今年度は四百九十三億円です。これらに比べて大きく減額されることになるのではないでしょうか。
　心のケアは長期的にむしろ強化すべき事業だと思いますが、なぜこんな減額する想定になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　御指摘の被災者支援の事業規模については、応急仮設住宅の解消の進展によって撤去等の費用が減少する見込みであることだとか、応急仮設住宅における見守りや高齢者のサポート事業などの支援が減少する見込みであること、また、住宅再建関連の支援が減少する見込みであることなどを踏まえて、令和三年度以降、五年間で一千億円程度とあらあら見込んでおるところでございます。
　他方で、被災者支援は復興・創生期間後も重要な課題であると認識をしております。
　このため、被災者の心のケアやコミュニティー形成支援など、今後も対応が必要な事業はしっかりと行うことで被災者に寄り添ってまいりたい、このように思っております。
○岡本（あ）委員　今、来年以降、仮設住宅の関係とか住宅再建のところが不要になる御説明がありました。
　資料三の令和二年度の予算でも、ここに関する部分は百五十億ぐらいなんですね。約五百億のうちの百五十億を除いても、逆に、三百五十億という部分が本来であればそういう見守り、心のケアに使われるべきだと私は思っています。
　資料四をごらんください。仮設住宅の見守りは確かになくなるかもしれませんが、一方で、災害公営住宅で孤独死をされる方がふえております。しかも、健康悪化というのが一番の理由ですけれども、第二位の理由としては、みずから命を絶たれる方八％、一割弱の方がみずから命を絶っている状況でございます。せっかく助かった命なのにと思わざるを得ません。
　今々もですけれども、アフターコロナで対面でのケアや集会的なケアの方法自体も見直すことも出てくるのかと思います。より人的体制を組んだ上で健康観察をする、あるいは見守りをする、そういう事業を更に強化をされるべきだと思っています。私からすると、決して二百億では足りないということを申し上げさせていただきます。
　ぜひ、この人的支援も含めて強化を求めたいと思います。お答えいただけますか。
○田中国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたことについて御答弁申し上げましたけれども、更にお答えをしてまいりたいと思います。
　災害公営住宅の入居者の皆様が、今般もありましたけれども、孤独死の件を防止する心身のケアのためには、自治会の形成等のコミュニティー形成支援、あるいは生活支援の相談員による見守り、心のケアセンターにおける相談支援などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって幅広く支援をしておるところでございます。
　昨年末の基本方針においても、復興・創生期間後もこうした心のケア等の被災者支援を継続することとしておりまして、必要な事業を行うことで引き続き被災者に寄り添ってまいりたいと思っておるところでございます。
○岡本（あ）委員　縮小ありきではなく取り組んでいただきたいと思います。
　今御紹介いただきました被災者支援総合交付金も、既に昨年度と今年度で減額されております。決して減額ではなく、実態に合わせていただきたいというのはもちろんですけれども、私からすると、やはりより見守りを強化しなきゃいけない、アフターコロナを想定するからこそ、この見守り活動、それからコミュニティー形成も、残念ながら、災害公営住宅でコミュニティーの役割を担っている若手の方々が家賃超過で退去せざるを得ない、そういう現象が実際起きております。
　このコミュニティー形成についても、外からの支援というところも強化しなきゃいけないということをぜひ心に置いていただきたいと思います。ここは答弁は結構でございます。
　続きまして、児童生徒に対する支援、この資料三でいきますと、緊急スクールカウンセラー等活用事業、載っておりますが、これも残念ながら年々減少しております。二〇一六年度は二十七億円、翌年度も二十七億円でしたが、その後、二十五億、二十四億、二十二億と縮小です。
　基本方針の中で、「復興・創生期間後五年以内に終了しないものについては、」と記載がありますが、私は、そもそも子供たちの心の問題は決して五年では解決しません。五年で解決しようということ自体が問題なんだと思います。
　先般、テレビでも紹介をされておりました。震災直後非常に優等生だった当時の子供さんが、大学生になって、突然大学に行けなくなった。社会に出て、つまずいていて、何とか、八年、九年たって、今もがいている、そういう方もいらっしゃいます。阪神大震災のときも、避難所のアイドル的だった子供が、あるきっかけで激しく落ち込み、何もできなくなるというケースも紹介されております。
　時間がたつにつれ、無意識にも無理をしている子供や、成長とともに環境の変化で心に影響を及ぼすことも出てきます。児童生徒への心のケアは決して五年を目標とすることなく、しかも縮小することなく、長く続く前提で取組を進めていただきたいと思います。お答えください。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援でありますとか、心のケアなどのための指導体制の整備につきましては、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組んでいくということは極めて重要であると考えてございます。
　そのため、特別な教職員の加配ですとか、議員御指摘のスクールカウンセラーの配置については、令和二年度予算において、被災自治体の要望も踏まえた形で、教員加配については七百十一名、スクールカウンセラーについては二十二億円を措置をいたしたところでございます。
　また、今ほど御紹介ございましたように、復興・創生期間後の取扱いにつきましては、昨年十二月の「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針におきましても、東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクールカウンセラー等の配置について、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、支援の必要な子供の状況など、事業の進捗に応じた支援を継続するというふうにされているところでございます。
　文科省といたしましては、こうした基本方針も踏まえながら、また、子供たちの状況も、発災後に生まれた子供たちも今小学校に上がってきているというように、変化もしてきていると思います。
　こうした状況を踏まえながら、被災自治体とよく丁寧な情報交換を行いながら、そしてまた復興庁とも連携をしながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　私、前回も質問に立たせていただいたとき申し上げましたけれども、やはり卒業式、入学式という人生の節目という機会を失っているお子さんもいらっしゃいます。それから、今申し上げたとおり、長期になってから、実は、小さな積み重ねでいろいろな、心が傷ついている、そういうお子さんもいらっしゃいます。一人一人にしっかり寄り添える、そういう環境を整えていただきたいと思います。
　自治体からの要望に基づいてとなっておりますけれども、多分、自治体からは、やはりコロナの影響も受けて、更に要望が強くなるという予想も立っております。決して上限ありきとかそういうことではない形で、子供たちをしっかり支えていただきたいと思っております。
　次に、財源のことについて伺います。
　基本方針を発表した際には、事業規模はこれまで確保した財源でおおむね見合うと見込んでおりました。ただ、今回、エネルギー対策特別会計におけるエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ借入れすることを可能とする案が盛り込まれております。
　資料五に載せましたけれども、勘定間で貸し借りをするということは問題がないということなのか。それから、当初は確保した財源でおおむね見合うと見込んでいた、これが甘かったということなんでしょうか。この点、確認をさせてください。これは財務省になりますか、お願いします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特別会計制度の趣旨との関係でございます。
　特別会計は、財政法上、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合などに設置が求められているということでございますが、こうした受益と負担の関係を明らかにするなどの趣旨を損なわない範囲で、法律の根拠に基づき、施策に関連がある特別会計の勘定間の繰入れ、繰戻しを規定した例はこれまでもございます。
　今回の改正案について申し上げますと、エネルギー需給勘定と電源開発促進勘定があるわけでございますが、これらについては、財源の負担者という意味で共通する面もあるほか、エネルギーの安定供給という観点では施策の目的は関連していること。それから、加えまして、この繰入れ、繰戻しの規定でございますが、一つは、電源開発促進勘定の逼迫に鑑みた一時的な貸借であるということ。そして、エネルギー需給勘定からの一時的な繰入金を繰り戻さなければならない旨の規定を設けるということで、石炭石油税は、後日、再生エネルギーの推進などに充当されることが制度的に明確になっておりまして、引き続き受益と負担の関係は明確であることから、特別会計制度の趣旨を損なうものではないと考えております。
○岡本（あ）委員　今ほど御答弁で前例があるとおっしゃったので、そこを御紹介いただきたいと思います。
○阪田政府参考人　前例でございますが、具体的には、農業共済再保険特別会計というものでございます。異常災害の発生に伴う各事業勘定の共済の再保険などの支払い財源の不足に充てるため、勘定間の繰入れ、繰戻しを認めていた例があるということでございます。
○岡本（あ）委員　それはいつの事例でしょうか。
○阪田政府参考人　もともとは設けられておりましたのですけれども、過去形でお答えしましたのは、平成二十六年四月にそもそもこの特会全体が食料安定供給特別会計という別の特会に統合されたものですから、上記の繰入れ、繰戻し規定は削除されたということでございます。
○岡本（あ）委員　それは特会の改革法によって削除されたんじゃないかと思うんですが。だから、逆に言うと、前例として紹介したのも、今の現行法でいくと前例に当たらないんじゃないかと思うんですけれども、確認させてください。
○阪田政府参考人　前例があると申し上げましたのは、繰入れ、繰戻し規定があった特会があったかという意味で、そういう意味で申し上げたということでございまして、今回のエネルギー特会における繰戻し、繰入れ規定につきましては、先ほど申し上げたことでございますので、特会制度の趣旨に反するものではないということで、そういう法律を提案させていただいているところでございます。
○岡本（あ）委員　特別会計の改革法施行後は初めてになるということですよね。先ほどの御答弁では趣旨を損なわないということでしたけれども、私からしますと、勘定を分けるというのは、やはり収入と支出の目的というのは異なるから勘定を分けるんだということだと思います。
　そして、エネルギー需給勘定は、石油、天然ガス、石炭の資源開発促進、備蓄、省エネ、新エネの普及事業等です。ここに原子力という言葉は一つもないんですが、目的を損なわないと言い切れるものなのでしょうか。もう一回確認させてください。
○阪田政府参考人　それぞれの勘定の法律上の規定はそれぞれ確かに、細かく見ますと、目的等々が別々に書いてあるわけでございますけれども、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、まず、負担者の面で共通している部分があるということ、それから、エネルギーの安定供給という観点では共通点があるということ、さらに、一時的な貸借として、後日繰り戻すということも明確になっているということから、今回、受益と負担の関係は明確であることが担保されていると考えているものでございます。
○岡本（あ）委員　今申し上げたとおり、やはり法律が変わって以降は初めてのものなんだという意味でいくと、非常に慎重に判断をしていただきたいと思っています。これが逆に言うと前例になって、安易に勘定間でお金をやりとりする、そういうことはあってはならないと思います。
　それからまた、必ず返還すると御答弁されていらっしゃいますけれども、これは担保というのはどういうふうにとられるものなのか、そのことも教えていただきたいと思います。
　今回のこれがあるから勘定間では幾らでも貸し借りしていいんだ、後で返せばいいんだ、本来、これは特別会計も必要以上の資産は持つなという規定も設けていますよね。ほかの勘定に回せるようなお金を持っているということ自体、もう本来精査しなきゃいけないことになりかねないものですから、これは安易に勘定間は貸し借りしていいんだということにはならないということは、ぜひ確認をさせていただきたいことと、返還する担保、何をもって返還がされることを確認するものなのか、そのことについてもお答えいただきたいと思います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、安易に認めないということでございますが、これは委員御指摘のとおりでございまして、受益と負担の関係を明確にするという特別会計制度の趣旨を踏まえながらも、今後とも慎重に、そういう事例があれば検討してまいりたいと思います。
　それから、繰り戻す担保でございますけれども、これはもちろん予算に定めるところで今後繰り戻していくわけでございますけれども、その担保というのは、もう法律以上の担保はないのではないかと考えておりまして、今回の法律に、その繰入金に相当する金額に達するまでの金額をエネルギー需給勘定に繰り入れなければならないとはっきり書きますので、それが担保になると考えております。
○岡本（あ）委員　復興庁の組織は延長がまず十年ということは認められておりますけれども、この会計への処理については十年で終わる話ではないのかなと。実際、貸し借りが発生するかどうかもわかりませんけれども、本当は、最初は、従来確保したお金でペイするんだという説明が今回こういう形で変わっている中で、極力これを適用を避ける努力をするというのはもちろんだと思いますけれども、組織がなくなっても、この会計ということは、必ず返す、もし万が一借りたとしたら必ず返すということを、ここで先ほど御答弁いただいたことをもって確認をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後に大臣に一言いただきたいと思います。
　ちょっと本当は細かく災害時の避難所の運営ですとかデータの活用とかお聞きをしたかったと思うんですが、新基本方針で、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上に資するためノウハウを生かすんだと先ほども御答弁されていらっしゃいました。
　昨年の台風、今まさに新型コロナウイルス、それから、昨今、連日のように地震も国内あちこちで続いております。天災も含め、災害が途切れることなく起きている状況で、復興庁の役割は、災害発生時を除いた復興の部分ではなくて、まさに防災から発災直後のあり方、また長期化する被災者を取り巻く環境への対応など、教訓と知見を生かしていただきたいと思います。
　ちょっと、当局とやりとりをすると、いや、これは内閣です、災害ですという話ばかりなんですが、復興庁として、トータルでの知見を持っているという自信を持って、ぜひ関係省庁と連携していただきたいと思いますので、最後にそこをお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　多発する大規模災害に対する防災力の向上に資するため、東日本大震災の発災から復旧復興に至る過程で蓄積をされました知見の共有、活用は極めて重要である、このように認識をしております。
　こうした観点から、今般国会に提出をいたしました復興庁設置法等の一部を改正する法律案においても、復興に関する施策を通じて得られた行政の内外の知見を活用する旨の規定を盛り込んでおるところでございます。
　復興庁としても、これまでの復興の取組によって蓄積されました復興の知見等を取りまとめ、関係行政機関等と共有し、情報の発信を行い、今後の防災・減災対策等に寄与してまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　復興庁の存続とともに、復興庁がリーダーシップを持って各省庁にも知見を活用していただく、あるいは、必要な予算もですけれども獲得も含めて御尽力いただくことを期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　復興・創生期間の終了が近づいてまいりました。次第に復興予算が縮小される中で今回のコロナ禍になっているわけです。そして、新たな苦境に直面している被災地の事業者がたくさんいらっしゃるわけです。
　そうした事業者に対する資金繰り支援のための活動の状況と実績について、経産省の方から御答弁をお願いします。
○中野大臣政務官　階委員の御質問にお答え申し上げます。
　東日本大震災における被災事業者を始め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続にとりまして、資金繰りの確保は何よりも重要でございます。
　このため、売上げが急減した中小・小規模事業者に対しましては、三月から、政府系金融機関による実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援策を講じたところでございます。
　岩手県、宮城県、福島県の被災三県の事業者に対しましては、四月の末までに、日本政策金融公庫及び商工中金では約九千件、金額にしまして約千三百九十億円の融資、そして、信用保証協会では約千八百件、金額にしまして約三百四十億円の保証を既に決定をしているところでございます。
　さらに、融資窓口を拡充する観点からも、地方公共団体の制度融資を活用いたしまして、民間金融機関でも同様の実質無利子無担保かつ最長五年間元本据置きの融資を、五月一日から申込み受け付けを開始したところでございます。
　東日本大震災の被災事業者を始め苦境に直面している事業者に対しまして、引き続き、迅速な資金繰り支援の実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
○階委員　ありがとうございました。
　経産省の方でも頑張って支援をしているということで承りますが、ただ、これが必要十分かどうかというと、まだこの収束がいつになるか見えないということなんですね。
　実際に被災地の事業者の皆さんに聞いておりますと、とりあえず三月から五月分ぐらいまでの資金不足については調達はほぼできているんだけれども、その後も、恐らく今のままだと資金繰りが厳しい状況が続くんだろうということで、二度目、三度目の資金繰りのための融資を受けなくてはいけないということなんですね。
　ところで、そもそも、先ほど政務官がおっしゃられた政府系金融機関からのさまざまな融資制度、あるいは信用保証協会を使った融資、これで最大どれぐらい借りられるかということをちょっと足し上げてみますと、政府系の金融機関では、特別貸付け三億円とセーフティーネット貸付け七・二億円、合わせて十・二億円ぐらい借りられることになっています。
　また、信用保証協会の方では、そもそもの一般保証が二・八億円、それと、セーフティーネット保証、危機関連保証それぞれ二・八億円ということで、保証の方で八・四億円、特別融資と合わせますと十八・六億円、かなり大きな枠が最大限借りられるという制度になっております。
　そこでお尋ねしますけれども、この今申し上げたような枠内であれば、二回でも三回でも、必要に応じて事業者が融資を受けられるという理解でいいのかどうか、これも政務官からお答えいただけますか。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　売上げが急減した中小・小規模事業者に対しましては、政府系金融機関による実質無利子無担保、最長五年間元本返済据置きの融資を実施しております。
　先ほど委員から御質問がございました、複数回の利用が可能かということでございます。
　本特別貸付けは、枠内でということではございますけれども、状況に応じまして、複数回の御利用が可能ということになっております。
　また、五月から実施している地方公共団体の制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子無担保かつ最長五年間元本据置きの融資につきましても、政府系金融機関による特別貸付け等と併用が可能ということになってございます。
　経済産業省としましては、こうした事業者の資金需要に柔軟に対応することで、この難局を乗り越えることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○階委員　最後の方、民間金融機関のお話もありましたけれども、これはもうやはり信用保証協会つきの融資なので、私が先ほど申し上げました数字の枠内の話ということでよろしいですね。
○中野大臣政務官　委員の御指摘のとおり、枠内でということで、複数回あるいは併用が可能ということで理解しております。
○階委員　ありがとうございます。
　そういう中で、必要額を今度は仮に借入れで調達できたとしましょう。ただ、こういった状況ですから、先行き、どういう事業環境になるかわからない。場合によっては、借りたはいいものの、返済に窮するという場面もあるかもしれない。
　そこで出番となるのは、私は、産業復興機構とか東日本大震災事業者再生支援機構、これは、震災直後に、当時民主党政権でしたけれども、私もかかわりましたが、与野党で協議をしまして、東日本大震災事業者再生支援機構というのもつくりました。また、そのちょっと前には、経産省主導でつくられた産業復興機構というのもありまして、そうした二つの組織が連携して二重ローン対策などに当たっていこうということだったんですが、またこの二つの機構の出番なのかなというふうに考えております。
　そこでお尋ねしますけれども、それぞれの機構について、産業復興機構については政務官から、また、震災支援機構については復興大臣から、今回のコロナ以降、現に支援している事業者にどういうふうな支援をしているか、また、それ以外の一般の事業者についてはどんな支援をしているか、あるいはしようとしているか、このあたりについて、それぞれお答えいただけますか。
○中野大臣政務官　産業復興相談センター及び産業復興機構につきまして、経済産業省の方からお答えさせていただきます。
　産業復興相談センター及び産業復興機構は、東日本大震災により二重債務問題に直面する被災中小企業、小規模事業者の事業再生を支援をするために設立したものでございます。
　支援中の被災事業者が今般の新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに関する新たな相談を行った場合にも対応してございます。
　また、戦後最大の危機とも言われます新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する中、支援中の被災事業者の継続的な支援にとどまらず、被災地域におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに課題を抱えることとなった事業者の相談対応にも対応しております。
　こうしたケースでも、必要に応じまして、復興庁所管の二重ローンファンドでございます東日本大震災事業者再生支援機構に、震災前の債権についてでございますけれども、債権買取り案件として紹介をするなどの連携を行っているところでもございます。
　経済産業省としましては、産業復興相談センターや産業復興機構を通じまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる苦境に立たされている被災事業者の事業継続や経営改善に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田中国務大臣　階委員にお答えをいたしてまいりたいと思います。
　震災支援機構では、支援中の事業者について、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努め、機構の保有債権について返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫や民間金融機関からの新規借入れの調整等の支援を行っておると承知しておるところでございます。
　また、支援先以外の被災事業者からの新規相談受け付けも継続をいたしておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって資金繰りに窮した事業者の皆様からの相談を受けた場合には、震災前の債務がなく支援対象とならない場合でも、他の支援制度、支援機関への橋渡しなど、丁寧な対応に努めておるところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって苦境にございます事業者に対しては、日々変化する状況に応じて、担当府省において実質無利子無担保融資だとか持続化給付金などさまざまな支援策が講じられております。復興庁としては、そうした施策が効果を発揮し、被災地の復興が円滑に進むよう、関係府省と密接に連絡をしてまいりたいと存じております。
　なお、今後、政府部内においても震災支援機構の被災地向け二重ローン対策に係る知見が必要となれば、復興庁としてもそうしたノウハウの提供に努力をいたしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○階委員　大臣、次の質問についてもちょっと先走って答えられましたけれども、まず、順を追って今の前半の答弁についてお聞きしたいんです。
　大臣もお答えいただいたとおり、きょうお配りしている資料の二ページですけれども、今回、震災支援機構が今まで支援していなかった先を支援する場合の条件として、震災前から借入金があったというのが前提になっているわけです。
　ただ、もう震災から九年たっていますから、もう震災前の借入金というのはほとんどのところは返済が終わっています。ただし、震災以降借入れをどんどんしてきた、更にコロナで借入れが膨らむということで経営が苦しいというところはたくさんあるわけですね。
　だから、震災前借入金があるかないかをメルクマールにして支援をするかしないかを決めるということになりますと、ちょっと支援の先が狭まってしまうのではないか。
　私はここを、震災前からの借入金を問わず、被災地で震災前から事業を行ってきて、これまで大変な苦労をされながら続けてきた、そして今回コロナで苦境にあるというところについては、やはり、この震災支援機構が新たな支援の対象として債権買取り、あるいは、出資という機能もあるわけですから、出資ということになれば返済負担もないわけでして、こういったことも取り組んでいくべきではないかと思います。
　大臣の見解を伺います。
○田中国務大臣　ただいまお答えを申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症によっていろいろな影響が各方面に出ておるわけでございまして、実情に応じて私どもも対応を柔軟にしていかなければならない、このように思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、今お話がありましたこと等についての視点は、十分に我々も今後勘案して対応してまいりたいと思いますし、検討をいたしたいと思っております。
○階委員　ぜひ検討をしていただきたいと思うんですね。
　それで、私は、被災地の事業者だけではなくて、全国のコロナで苦境にある事業者にも、今まで培ってきた震災支援機構あるいは産業復興機構のノウハウを生かして、債権買取りや出資といったようなことも考えていっていいのではないかと思っております。
　例えば、きょうお配りしている資料でいいますと、三ページ目を見ていただきたいんですけれども、三ページ目にちょっと網かけしてある部分、「今後の大規模災害において、二重ローン対策を講じる場合、今回の両機構による支援の取組が参考となる。」というくだりがあります。
　もちろん、これは大規模災害というふうに言っていますので、コロナが厳密な意味で災害と言えるかどうかという問題はありますけれども、これまでの政府の答弁でも、今回のコロナの問題は災害と同じようなものだといったような表現もあります。
　そして、もう一つ指摘しておきたいのが、資料の四ページ目、この中で、やはり網かけしてある部分ですね。「近年多発する大規模災害に対する防災力の向上」、その後、「等に資するため、これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し、活用する機能を追加する。」というのがあります。
　今引用した三ページ目、四ページ目、いずれも「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針から抜粋したものでありまして、こういう表現があるということも踏まえて、ぜひ、これまでのノウハウを生かし、コロナ対応をしていただきたいのですが、もう一回決意を伺います。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　仮に今後、政府部内において震災支援機構の被災地向け二重ローン対策に係る知見が必要となれば、復興庁としてもそうしたノウハウの提供に努めてまいりたいと思いますし、今、階委員からもいろいろと御指摘がありました。非常に重要な視点だ、このように私自身認識をしておりまして、十分検討して対応していかなければならない、このように思っております。
○階委員　それで、今回の法案の中で、ひょっとしたら、今読み上げた四ページ目の「ノウハウを関係行政機関等と共有し、活用する機能を追加する。」ということが条文であるのかなというふうに見ておったんですが、これに関係しそうな条文というのは、附則の第三条に、東日本大震災からの復興に関する知見の活用というのがあります。
　ただし、この条文を見ていると、被災地で得られた復興庁の知見を全国に展開するというよりは、復興が進んでいる地域の知見を他の復興がおくれている地域に生かすということで、あくまで復興の対象となる地域の範囲内でのノウハウあるいは知見の活用にとどまっているわけですね。
　条文上はこうなっていますけれども、もうここは、私も被災地の一員ですけれども、震災のときに大変全国の皆様から応援をいただいて、支援もいただいてここまで来たわけですから、せっかくそうした中で我々が得てきた教訓や知見をこの機会に全国に提供する、還元する大きなチャンスだと思っていますので、この附則三条の条文を改正してほしい気持ちもありますけれども、もし大臣の答弁で、ここにはこう書いているけれども、全国に知見、ノウハウは活用していくんだという思いがおありでしたら、ぜひ積極的な答弁をお願いします。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　今後、関係行政機関等と当然よく連携をしながら、復興に関するノウハウの共有、活用の具体的なあり方を検討していかなければならないと思っております。
　特に、新型コロナウイルスの感染症についてのいろいろな問題は、新たなことではありましたけれども、非常に重要なことでございますし、地域に及ぶ影響も大きいわけでございますので、真剣な取組をしてまいります。
○階委員　ぜひ、復興に関する知見を、今回のコロナの問題について、被災地域以外、全国にも活用していただきますようお願いします。
　さて、次のテーマですけれども、復興事業で整備した土地の利用の促進ということが大変重要になってきていると思います。
　去年九月段階で、被災三県の造成完了した土地区画整理事業、通常、かさ上げを伴うわけですけれども、やはりかさ上げですので時間がかかるということで、時間がたっているうちに利用の当てがなくなっちゃっているということで、少なくとも三五％、二百三十八ヘクタールが未利用の状況だというデータがあります。
　私も去年の十一月のこの委員会で、未利用の土地の活用に関して、台風などで被災した方々など、住宅再建しようとする場合に造成地を購入してもらうということを提案しました。その際に、大臣からの御答弁は、かさ上げ地、区画整理の土地というのは大半が民間の方が持っているものなので、その方の意向がないとなかなかそういう、他の方に利用してもらうことはできませんというような趣旨でした。そのためのマッチングもやっているということだったんですが、そこで、そのマッチングというのが実際進んでいるのかどうかということを教えていただけますか。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思っております。
　今御指摘をいただきましたとおり、東日本大震災で整備した宅地の利用促進は非常に重要な課題でございます。私どもも、東日本大震災の復興においては、住まいの復興工程表に基づいて宅地の整備等を進めてまいったところでございます。
　いずれにしましても、今日いろいろと御指摘の課題があるわけでございまして、今後、宅地の利用状況等の、促進も含めて最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、現況をしっかりと把握しながら地域の要望等をいろいろと承ることが重要でございますが、町の将来の姿がわからないとなかなか居住する人たちも判断できないということもありますし、また、住宅や商業施設の再建見通しを図面化してイメージをしっかりと提示するということも大事だと思っております。
　また、空き区画の解消のために、みずからの所有地を活用できない土地所有者と利用者との引き合わせの仲介を行うマッチング支援あるいは町の核となる商業施設の整備を進めていくなど、土地の利用の促進に向けて各自治体が懸命に努力しているところでございまして、国においても、各種支援制度や各自治体の取組の事例の紹介など、助言を通じて努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　復興庁としても、引き続き、職員が現地に出向いて助言等を行うとともに、住まいの再建だとか産業あるいはなりわいの再生等、関係省庁と連携して、あらゆる施策を総動員して被災自治体とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○階委員　るる御説明いただきましたけれども、私が伺っているのはマッチングの実施の状況がどうなっているのかと。
　報道によれば、陸前高田市の例ですけれども、平成三十年度からマッチング制度を導入したけれども、ことしの一月時点で契約成立は八件だったというのがあります。去年の十一月にマッチング制度をやるんだということだったので、そこからさらには進んでいると思うんですが、実際どうなんでしょうか。
○田中国務大臣　マッチング支援ということでございますけれども、土地を利用したい人と提供したい人との……（階委員「数字だけでいいですよ」と呼ぶ）数字でございますけれども、陸前高田などでやらせていただいておるわけでございます。
　また、まあ数字的にはなかなかまだ明確なものではございませんけれども、例えばいわき市においては、令和元年度にかさ上げ造成地において既存の不動産業と連携したオープン型マッチングの仕組みを構築をいたしましたし、令和二年度より運用開始を予定をしておるところでございます。今後とも努力をさせていただき……（階委員「直近の数字はないですか」と呼ぶ）まあ、数字的には、事務方からあればということでございますが、はい。（階委員「ちょっと、じゃ、とめてもらって。ないですか」と呼ぶ）申しわけございません、数字は、今のところ、答えを持っておりません。
○階委員　この数字がないというのは非常に私は問題だと思っていまして、ただマッチングをやるやると言っても、インセンティブがなければ売り主も買い主も動かないわけでして、そこで御提案しますけれども、売り主側、もとの所有者には、売ったときの売却益に対する課税を減免してあげるとか、あるいは、買い主側には、補助金を出してあげたり、移転する前の土地の買上げを行政がしたりとか、インセンティブを与えるということもぜひ検討していただきたい。
　あわせて、これは御提案申し上げますけれども、陸前高田市は本当に未利用地が残念ながら多いんですけれども、それに関して、戸羽市長のコメントというのが、これも報道で出ていまして、五年程度で復興できるよう、土地収用とかの手続を簡素化し、災害に特化した区画整理事業が必要だ、今回の事例を検証し、制度を変えないと問題は解消されないということをおっしゃっていたようです。
　そこで、もう一つの提案は、やはりいかにスピーディーにやるかということが大事なわけですね、未利用地を防ぐためには。そこで、戸羽市長もおっしゃっているように、今回の事例を検証する、そして、必要があれば制度を変えるということで、先ほど根本大臣もいろいろ大変御苦労された取組の実例を御紹介されていましたけれども、それでもなお不十分なところがあったということでありますので、私ども野党の共同会派としても、この土地収用の問題を解決するための復興特区法改正案あるいは相続された土地の処分を円滑化するための法案、こういったものも国会に出していますので、別にこれをそのまま通せというわけではありません。こういったものも参考にしていただきつつ、ぜひ、次の災害に備える意味でも、いざというときに復興事業を円滑に進めるための制度づくり、そして、その前提として今回のやり方の検証というのをやっていただきたいと思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、マッチングを進めるためのインセンティブをつくる、そして、今回の事例を検証して、復興事業のための土地の確保を円滑にするための制度づくりをしていくという二点について、大臣の見解を伺います。
○田中国務大臣　非常に重要な施策でございまして、私どもも、地域の自治体、関係者の皆さんの御意見を十分受けとめさせていただき、御相談をしながら、実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○階委員　もう一つ重要な問題、これは、三月十日にお尋ねした件ですけれども、被災地からの人口流出に歯どめをかけるための定住、移住促進策、検討してほしいと、私は三つほど提案しました。
　その関係で、復興庁としてどんな取組を今しているのか、お答えいただけますか。
○田中国務大臣　東日本大震災の被災地の抱える人口減少等の課題に対応するためには、まずは、復興まちづくり、産業、なりわいの再生等の復興に全力を尽くすことが一番重要だと存じております。例えば、被災地外の方も対象として、被災地域の企業の人材確保だとか、土地活用のマッチング等の支援を実施しておるところでございます。
　あわせて、人口減少等の中長期的な課題に対しては、復興局の職員を地方創生部局の併任として被災地における相談窓口とするなど、地方創生を始めとする政府全体の施策を総合的に活用して、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくこととしておるところでございます。
　今後も、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら努力をいたしてまいりたいと思います。
○階委員　余り具体策がないのですが、時間が参りましたので、最後に一言だけ。
　新しい東北をつくるというのが復興基本方針の大きな目標だと思います。そのために、町に人が戻ることを目指すのみならず、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業、生業や教育、研究を振興し、交流人口、関係人口や移住者の拡大を図っていくということが基本方針にうたわれています。
　その新しい産業を興していくために、国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致というのも被災地として取り組んでおりますので、ぜひここにも復興庁として積極的に関与、協力していただきますようお願いを申し上げ、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、復興公営住宅の問題について絞ってお伺いをしたいと思います。
　資料の一枚目なんですが、東日本大震災特別家賃低減事業、これは随分前から使っている資料でありますが、改めて、これを説明したものであります。
　復興交付金によって、当初五年間は国四分の三、残り五年間は国三分の二を支援し、かつ自治体負担分も交付税措置で支援するという形で、通常の災害公営住宅より上乗せした支援策をやってきました。
　ところが、本会議でも指摘をしたように、復興の基本方針では、復興交付金の廃止によって、「別の補助に移行した上で引き続き支援する。」こういうふうにあるわけですね。被災自治体も、当然、ここに書いているように、当初五年間、以降五年間ということで、供用開始から十年はこの仕組みがあるものと理解をしているわけです。別の補助ということで、これが、補助の形が違ったとしてもこのスキームは同じなのか、当然そうだと思っているわけですから、確認をしたい。はっきりお答えください。
○田中国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災特別家賃低減事業は、東日本大震災復興交付金の基幹事業として、地方公共団体が独自に実施する低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。管理開始から五年間は特段の減額措置を実施をいたしまして、以降五年間かけて段階的に通常家賃へと引き上げることとなっておるところでございます。
　一方で、東日本大震災復興交付金は、令和二年度末をもって廃止されることとなっております。そのような状況のもとで、特別家賃低減事業については、昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針において、これまでの復興交付金による支援から別の補助に移行した上で引き続き支援をさせていただくところとしたところでございます。その際、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととされております。
　復興庁では、基本方針に示されたこのような考え方に基づいて検討を国交省とともにさせていただき、鋭意努力をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　引き続きでとまればいいんですよ。何で、異なる自治体があって、それで水準をどうのこうのという話になるのか。
　私が最初に質問したように、供用開始がばらばらなんですから、当然十年間は同じだとみんな思っている、そうじゃなかったら不公平なんです。そこを確認したい。一言で答えてください。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　特別家賃低減事業は、入居者が無理なく負担……（高橋（千）委員「説明しないで、時間ないんだから。今大臣言ったじゃないの。何で探しているの。委員長、時間をとめてくださいよ」と呼ぶ）済みません。
　特別家賃低減事業の見直しに当たりましては、昨年十二月に発表されました、閣議決定されました基本方針に従いまして、管理開始時期が異なる住宅間によって不公平が生じないようにする観点等も含めて見直しについて検討するというふうにされております。
○高橋（千）委員　だから、不公平にならないためには、復興交付金がなくなったとしても、このスキームは供用開始から十年間一緒です、そう言ってくれればいいんです。なぜ言えないのか。
○石塚政府参考人　特別家賃低減事業は、復興交付金の基幹事業として、低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。
　そして、この復興交付金は令和二年度末をもって廃止されることとなっておりますけれども、繰り返しになりますが、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえまして、適切に支援水準の見直しを行うこととされておりまして、この考え方を踏まえ、鋭意見直しに向けた検討を進めておりますので、現在、管理開始後十年間支援を続けるというこの仕組みのあり方も踏まえまして、適切に支援水準の見直しを行うことといたしております。
○高橋（千）委員　本当に驚く話なんですよね。十年続けますと言えない。
　ここは、本当に根っこの重大な問題なんです。自治体は当然十年続くと思っていますよ、供用開始が全く違うんですから。それが、今見直しをしてあれこれと言って、答えられない。これは本当に、言ってみれば自治体に対する裏切りだと思います。直ちにこれは続けるということを表明できるように、大臣、お願いします。まだきょう質問を続けますので、後で必ず答えていただきたいと思います。
　それでは、国交省に簡単なことを聞きますね。
　今私が言ったように供用開始がばらばらなわけですが、実際に管理戸数がどのくらいあって、それに対し供用開始から一体何年という状態なのかということと、もう一つ、復興公営住宅は新築も随分あるわけで、当然年数がたった市営住宅と比べても本来家賃が高いわけですよね。だから、軽減事業をしていっても、やはりそれが六年目以降の負担増につながるということはやむを得ないというか、実際そういうふうになっているということを確認をしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　東日本大震災の災害公営住宅につきましては、令和元年度末時点で約三万戸完成した状況にございます。
　今御指摘いただきましたように、管理開始時期は複数年度にまたがっておりまして、平成二十四年度管理開始のものが一番早く、現時点で管理開始後七年が経過しております。また、最新のものでは令和元年度管理開始のものもございまして、令和二年度、つまり今年度中に完成するものもございます。管理開始戸数が最も多い年度は平成二十七年度でございまして、約九千戸がここに集中しているわけでございます。
　今御指摘いただきましたような家賃の水準につきましては、先ほど復興庁の方からも御説明がありましたように、通例、公営住宅については、応能応益家賃として低廉な家賃で提供されるように、国が事業主体である地方公共団体を支援してございますけれども、今回、東日本大震災の復興公営住宅、災害公営住宅につきましては、特別の措置といたしまして、事業主体、公共団体の判断で更に低減した場合、家賃の低減をした場合に特別の支援をしております。
　具体的に言いますと、特に収入の少ない入居者に対して特別家賃低減化事業をしておりますが、当初五年目までは収入に応じて通常の応能応益家賃から入居者が無理なく負担し得る水準までを減免する、六年目から十年目にかけては段階的に補助額が低減するということでございます。このときに当初の応能応益家賃水準にだんだん近づいていくということになりますので、その段階で公営住宅、団地ごとに家賃の水準は異なる、あるいは収入によって家賃の水準は異なるわけでございますけれども、段階的に上がる段階で家賃の水準、負担額がふえていくという場合があろうかなというふうに思います。
○高橋（千）委員　わざわざ資料を使って説明しているし、さっき大臣も答弁したことを繰り返さないで。かつ、一番聞いていることには答えていないんですよ。
　つまり、新築の復興公営住宅というのは、本来家賃で比べると、どうしても年期の入った公営住宅よりも本来家賃が高くならざるを得ませんよねと、軽減を無視した話、もとに戻ったときの比較を聞いているんです。簡単に答えてください。
○眞鍋政府参考人　公営住宅の家賃は応能応益でございますので、築年数の古いもの、築年数の新しいもの、家賃の水準が異なってまいります。そういう意味で、新築の公営住宅については家賃の水準は高目になるということが言えるかと思います。
○高橋（千）委員　その一言でよかったんです。
　資料の２を見ていただきたいんですが、東京新聞の三月五日付、「生活苦　家賃滞納三億円超」ということで、被災三県の災害公営住宅二千三百世帯、調べた中で、やはり、もともと低収入や高齢者、生活保護の世帯、働けなくなった、そうした事情を抱えて払えなくなって滞納している、あるいはもう出ていくしかない、そういう声が聞こえているということが紹介されています。ようやく落ちついた復興公営住宅は実はついの住みかではなかったということが今表面化しているのじゃないかなと思います。
　三月末に私が訪ねた仙台市内のある復興公営住宅団地は、六十五歳以上が百七十四名で五割強です。これがあと五年たてば七十歳以上になる。国民年金で四万から六万の方が、例えば二Ｋで家賃が今五千百円なんですが、通常の家賃になると一万六千七百円、これを本当にどうやって払えるかということですごい悩んでいるわけですね。
　このように、復興公営住宅の入居者は年金生活者も多く、深刻な暮らしぶりが多いと思いますが、その認識は共有できるでしょうか。一言で。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　被災三県の公営住宅に入居されている方の中で、高齢者、六十五歳以上の方の割合でございますが、災害公営住宅の場合ですと全体で四一・八％になっております。一方で、一般の公営住宅は二五・八％でございまして、比較して高くなっていることは事実でございます。
　また、滞納状況でございますけれども、災害公営住宅に限った滞納状況を私どもは必ずしも把握、調査していないのでありますが、公営住宅の家賃滞納世帯全体につきまして、平成二十九年度時点で調べましたデータによりますと、全国で約十九万世帯、滞納率は八・九％という数字を承知しております。
　災害公営住宅の家賃は、基本的には、住宅に困窮する低額所得者に対しましていわゆる低廉な家賃で提供するものとして、応能応益家賃で提供されているものでありますけれども、その際、さらなる家賃の負担軽減、低廉化のために支援をしているということでございますが、一方で、公営住宅法におきましては、入居者が病気にかかっている場合など、家賃の支払いが困難になった場合には、個々の事情に応じて家賃の減免や徴収猶予を行うことが可能とされております。
　このため、これは国土交通省においてでございますが、公営住宅の家賃滞納について、入居者の収入等の状況、事情を十分に把握した上で、所得が著しく低額又は病気等に著しく多額の支出を要するなど、家賃の支払いが困難な状況におきましては、家賃減免の適用等の負担軽減措置を講じると同時に、民生部局とも十分に連携を図るよう、各事業主体に要請を行われていると承知をいたしております。
　あわせて、特に困窮度の高い世帯につきましても、民生部局などとの、関係する各部局と緊密な連携を図りながら、生活保護を始めとします居住安定のための支援策の情報提供や助言等を行うなど、特段の配慮の要請がなされているというふうに承知をいたしております。
○高橋（千）委員　一般の住宅よりもやはり高齢化率が高いという御答弁だったと思います。また、福祉に結びつけてそういう経済的な事情を把握することもやっている、あるいは減免制度もやっているという御答弁でありました。
　被災地では、そのためのさまざまな心のケアの事業だとかやっているんだけれども、これもやはり、交付金と並びで減らされていくことを見込んで、自治体もなかなか縮小しているという実態もありますので、これは引き続きやっていく必要があるんじゃないか、このように思います。
　それで、資料の三枚目なんですが、これは東松島市です。上の方が国の制度を当てはめた場合、下の方が市の方でやっている今の事業なんです。言っておきますが、十年までは国の特別低減事業が当然続くという前提でつくっております。これは政令月収八万以下の低所得世帯なんですが、上の方は、国の制度のみの場合は、六年目には今軽減されている六千六百円が一万三百円になり、八年目には一万三千七百円となって、上がっていくわけなんですね。十一年目以降、このままだと二万一千円になり、三倍以上にはね上がることになります。
　今、市の方は、下の方を見ていただければわかるように、十年間は独自支援を足して六千六百円のままで頑張っているんです。これが、十一年目以降は何とか続けたいと思っているわけですよね。当然だと思うんです、だんだん高齢化してもっと大変になっていくわけですから。
　そのためにも国の支援は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。一言だけ。