Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口（力）委員　やっぱりおとなしい細川大臣ですね。私だったらもっと怒るところですけれども、おとなしい。それは私の方が見習うべきことかもしれません。
　大臣がおっしゃいますように、東北の大災害に対しまして、みんなが協力をしなければなりませんし、補正予算が必要なことも私は十分に理解をいたしております。そして、どういうふうな財源であれ、厳しい財源の中ではありますけれども、そこから財源を生み出して、そして充てるということも、これはおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　大臣は仮にとおっしゃいましたけれども、仮に補正予算が組まれるとしたら、こういう意味だと思いますけれども、もう仮にの段階は過ぎているんですね。もう政府の方でも決められ、そして野党の方にもお示しになって、そして大体四兆円規模の補正予算をやりますということはもう示されているわけでありますから、仮に組まれたらというときは過ぎていると私は思います。
　それで、年金の財源につきましては、先日も加藤先生からも御質問がございましたが、過去にもお貸しをして、そして今なお返っていないのが五兆数千億あるという経緯もございます。
　ですから、今回、年金に充てるべき金を災害のために充てるということになれば、その後、一体そこはどうなるのか。三六・五％から五〇％に引き上げるということを決めていたのを、もう一遍三六・五％に戻してくれという話なのか、それとも、五〇％はそのままにして、一時借りるけれどもこれは間もなくお返しをするということなのか、もうぼつぼつ大臣のところにもその辺のところの話は来ているのではないかというふうに察しております。もう来週にも決定をされるという段階だそうでございますので、その辺のところは私は来ているのではないかというふうに思います。
　大臣は記者会見で、第一次補正で使われるとしても、第二次補正でそれは返してもらうようにするという趣旨のことをおっしゃったというふうにマスコミは伝えておりますけれども、それは少し甘過ぎるんではないか。ことしじゅうにできるのなら何も借りる必要はないわけでありますし、また、最初から復興国債と申しますか、そうしたものでやれないこともないと思うんですね。
　後で返してくれるのであれば、国債で出すのも、それからそうではなくて、年金財源で借りて後で返すのも一緒のことですね、これは。一緒のことを、なぜ初めからそうせずに年金のお金を使うのかというところに、多少我々はひっかかるわけであります。財務省はまた返さぬつもりでいるのと違うかというその疑いが先に立つわけでありまして、そんなに人は疑ってはいかぬということかもしれませんけれども、過去に例があるだけに、そういう思いも起こるわけであります。
　初めに申しましたように、財源が必要なこと、そして支援をしなきゃならないこと、これは私たちも重々わかっているわけでありますが、どこからの財源を使うかということを考えますときに、まず社会保障費からというのは、少し手順が違うのではないかというのが私の思いでございます。ほかからもあるのではないかと。そうしたこともきちっとして、それでもなおかつ足りないから社会保障費からというふうに言っていただくのであれば、それは私たちも理解をしなければなりませんけれども、まずさておいて社会保障費から先に使うというのは、その内閣が何を重視しているかというバロメーターにもなる話でありまして、これは菅内閣といたしましても決してプラスになる話ではないと私は思いますね。
　そういう意味からいたしましても、私は、ここはそう簡単に、これからどうぞ先に使ってくださいというわけにはいかないのではないかという気がいたします。
　それで、大臣にお聞きしたいのは、それ以後、今、仮にというふうにおっしゃっていますけれども、もう仮にの段階は過ぎているわけですから、ここは一遍使わせてください、すぐ返しますという話なのか、新しい財源ができたら返しますという話なのか。新しい財源ができるというのは、来年できるか再来年できるかわからないわけですね。そうしましたら、積立金をそれまで充てておいてくださいというのであれば、ことしも充てます、またそして来年も充ててください、再来年も充ててくださいということになりかねない話でありますから、ここは言いにくい話であってもきちっと言っていただいて、整理した結論を出しておいていただかないと、取り返しがつかないことになる可能性があるという気がいたします。
　現在の段階で、言いにくいことはよくわかっています。言いにくいことはよくわかっていますが、我々にも、現在の段階で内閣の中でどういうところまで話が進んでいるのかということは、もう少し情報公開をしてほしい、こんなふうに思いますが、いかがですか。
○細川国務大臣　この大震災の復旧復興に向けて、まず第一次の補正予算を組まなければいけない。これは今政府としても急いでいるわけでございまして、それについては今政府の中でもしっかり議論もいたしておりますし、また、野党の皆さんにも御提示をしたということで、その御提示があらあらというようなことで、まだ政府の方で決まったわけではないわけでございまして、今、野党の皆さんにもあらあらの案をお示しして御協力をいただこう、こういうことで進めているものと思います。
　そこで、先生もおっしゃるとおり、社会保障、とりわけ年金について、この重要性、特に二分の一ということを既にずっとこれまで決めてきて、そして今年度の予算にも計上もしてやってきているわけでありまして、私としても、補正予算の方にこれを軽々に使うということについては、これは本当に、初めからそのことについては私も認めていないところでございました。
　そこで、先ほどもお話ししましたように、総合的に判断をして補正予算にこの年金二分の一をどうしても使わざるを得ないということになりましたときには、二分の一というのを堅持するために、今後、二次の補正予算あるいはまた別の方法、いろいろあろうかと思いますけれども、確実に二分の一を堅持できるような、それを私としては、何らかの形の担保をしっかりとっていかなければいけない、こういうふうに強く思っておりまして、そのためには私は最大限努力をしてまいりたい、このように考えております。
○坂口（力）委員　もう時間も参りましたからこれで終わりにさせていただきますが、とにかく、復興のための財源を全体でどうするのかという全体像が今のところ示されておりません。これは、これからどうするんだという、何によってどうするのだという全体像をまず示して、そして、それまでのつなぎならつなぎをどうするかという話になるというのが私は手順というものだと思いますけれども、全体像を示さずに、そして、とにかく手っ取り早いところから、取れるところから取ってというようなことでありますと、そこは違うのではないかと。
　大臣に一番最初に相談すべきところを後回しにしたということも手順が違いますし、社会保障を一番先に手をつけるという手順も違うし、手順の違うことだらけが続いているということを大変私は残念に思うということをきょうは申し上げたわけでありまして、大臣のさらなる御奮闘をお祈りいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　議題となっております戦傷病者等の妻に対する特別給付金についてでありますが、額面百万円の十年国債、ことしは五年ごとの中間年として、十五万円の五年国債を支給するという提案であります。
　新たに対象となる方が八十名程度ではないかと聞いておりますが、戦後から六十六年、いまだに新たに受給権を得る方がいらっしゃる、このことに非常に深く思いをいたしているところであります。
　十年ごとに支給額を拡充してきたわけでありますが、それでも、予算は三億五千七百四十三万円。減少している。対象者が減少しているからに違いありません。そうであれば、間違いなくすべての方にお渡しするべきだと思います。
　昨年、私は、戦没者の父母等に対する特別給付金について、お知らせがなかったために請求漏れで時効が過ぎてしまった方の問題を紹介し、総務省の恩給データベースを活用して漏れなくお知らせするべきだ、このような指摘をしたと思います。
　当時の長妻大臣が、「援護年金受給者リストに加えて、総務省の協力を得て恩給受給者リストも活用して、対象となる人に、まず国から直接お手紙を出すということ、これまでしていなかったものを実施する。」と述べました。そして、その後きちんと申請に結びついているのか、フォローもするとお答えになっているわけです。
　まず、この成果がちゃんと得られているのか、そして、今回の改正に当たってさらに努力することが何なのか、伺います。
○細川国務大臣　この特別弔慰金、せっかくのこの弔慰金が時効制度によって消滅をするということ、これは対象者の皆さんにとっても大きな損失でありますし、せっかくの弔慰金というのがその効果が生じないということで、これは委員がおっしゃるとおり、しっかり時効にかからないようにするのが国家の務めだというふうに思います。そういう意味で前長妻大臣が、いろいろな形でのフォローアップをしなきゃいけない、こういう御答弁をされたものと思います。
　そこで、平成二十年に改正されました特別給付金、これの対象者となり得る方に対しまして、国から個別の案内を実施したところでございます。
　その後、具体的な取り組みといたしましては、これらの二つの制度、これは平成二十年に改正された戦没者の父母等に対する特別給付金、そしてまた、平成二十一年に改正された戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、これらの二つの制度について、国から送付した案内があて先不明で返送された方については都道府県に照会をいたしまして、新しい住所が把握できました方には案内の再送もさせていただいております。
　また、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきましては、都道府県におきまして時効の消滅、時効による失権防止対策の実施状況につきまして調査をいたしまして、他の都道府県の取り組みをも参考にするように調査結果を情報提供もさせていただいたところでございます。
　今回の法改正につきましては、国から個別の請求案内を実施するとともに、その請求案内をする際には、国で確認できる事項につきましてはあらかじめ印字をした請求書を同封して、対象者の皆さんの申請の便宜を図るようにもいたしているところでございます。そういう意味で、いろいろと配慮させていただいたところでございます。
○高橋（千）委員　前回から返送されたものについても再照会をされていることや、今回はあらかじめ印字をしたものを送っていくということで、なるべく簡便にという形で対応されるということだったと思います。これは本当に徹底をしていただきたいと思っております。
　昨年の質問の際は、大阪地裁で時効のために未払いとなったことで国を相手に争っていた原告、関百合子さん、野村香苗さんについて紹介をいたしました。残念ながら、昨年十月十五日に大阪地裁で敗訴いたしました。原告は控訴して、今、高裁で争っているところであります。
　判決文には、今、大臣がおっしゃられたようなこれまでの国の態度が書かれているわけですけれども、例えば、平成八年十二月十一日参議院予算委員会、個人に向けての通知書が出せないものかどうか研究するという梶山静六内閣官房長官の答弁、平成十年三月十九日の参議院国民福祉委員会における、行政側で把握できる特別給付金の対象者に対しては、新たな措置として未請求者の方々に個別に制度の内容を送付する旨の小泉元総理答弁も紹介をされております。ただ、時効廃止を求める議員立法が成立していないために、憲法に照らして違法ではない、こういう判決であったわけです。
　その文言はこうであります。「特別給付金は、第二次世界大戦において、一心同体ともいうべき夫が戦没したことによって、大きな心の痛手を受けた戦没者等の妻の精神的痛苦を慰謝するために設けられた給付金である。」と意義を述べている。それなのに、昭和四十三年十一月二十七日の、国民がひとしく受忍しなければならないという戦争受忍判決を引き合いに出して、「特別給付金は、憲法によって保障された権利ではない」と言ってのけました。
　私は、非常に強い怒りを感じるのです。五十万人以上の女性たちが、二十代半ばで夫を亡くし、二人、三人の遺児を抱え、筆舌に尽くせない苦労を強いられてきました。三年の時効で資格を失った方は十万人とも言われておりますが、国が、先ほど述べたように精神的痛苦を慰謝するという立場で制度をつくり、しかも、この間繰り返し、未払いが生じないようにと国会で確認し、取り組みをしてきたことを、たった三年で権利が消滅してしまって受けられなかった方たちに対して、憲法違反ではないからと退けることが許されるのでしょうか。
　大臣、お二人の原告の居住地である大阪市議会、箕面市議会を初め、堺、高槻、吹田など大阪府下十二の議会、人口にして大阪府民八百八十四万人の六二％に当たる自治体が、時効を取り消し、特別給付金の未払いを解決するように国に意見書を提出しています。
　これらの戦没者、戦傷病者等の給付金などは、もう時効はなくすべきではないでしょうか。
○細川国務大臣　委員のおっしゃる時効の撤廃でございますけれども、そもそも時効制度は、一定期間継続した事実状態を尊重するということで、法的な安定性を図るというのが、これがそもそもの趣旨でございます。また、ほかの制度にも時効制度というものはあるわけでありまして、この時効制度を撤廃するということになりますと、時効制度そのもの、これが非常に大きな影響といいますか、それを受けるというようになってくるということで、なかなか時効制度を撤廃するというのは難しいということでございます。
　しかし、委員が言われるように、この時効制度で失権をされるという方がいるということは、これは法の趣旨にも反するということでもありますから、先ほども申し上げましたように、この制度そのものを対象者の方に周知徹底をする、そのことを丁寧に行っていくということが国としても最も大事なことだというふうに思っております。
　したがって、今回の法改正につきましても、国からの個別請求案内を実施いたしまして、新たな取り組みといたしましては、案内の際に、国で確認できる事項についてはあらかじめ印字をした請求書を同封いたしまして申請の便宜を図るというようなこと、そういうことをいたしまして、対象者の皆さんに権利を行使していただく、申請をしていただくということで、できるだけ時効制度における失権の防止に努めるということで国としてはやらせていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　今最後におっしゃられたように、できるだけ時効で失権される方がないようにとおっしゃった、そのための取り組みもしていきますと言っているわけです。ですから、これから先、時効を争う方がわっと出てくるわけではないわけです。最初にお話をしたように、対象になる方は残念ながらどんどん少なくなっていく。だからこそ今、わずか三年という時効はもうなくていいのだという立場に立っていただきたい。このことを重ねて要望したいと思います。
　さて、残された時間で、震災問題に関連して質問いたします。
　資料を配っておりますが、厚労省がこれまでも、雇用調整助成金の要件緩和など、雇用確保と企業救済のために取り組んできたことは承知をしています。震災後、今配っていますのは四月八日付の周知のためのチラシでございますが、通達は雇用調整助成金だけでも十本くらい出ているわけであります。それはよくわかるのでありますけれども、実際の運用の問題なわけですね。被災地を応援する上でも、自粛ではなく全体の経済が回るということが重要ではないかと思います。
　また、一つの企業の経済といいますか業態といいますのは、資材、部品、輸送、加工、さまざまに関連をしておりまして、被災地ではないということで簡単に区切られるものではないと思います。
　例えば、青森県は、下にありますけれども、震災に伴う特例ということで、被災地の名前があって災害救助法適用地域というふうに書いていますけれども、青森県は災害救助法の適用になっているのは八戸市とおいらせ町だけであります。ですから、資料にあるような特例が受けられません。しかし、昨年十二月に新幹線が開業したばかりであります。なかなか景気の悪い本県でありますけれども、直近の三カ月の売り上げで比較すると上がっているんです。やはり開業効果があるわけです。そうすると、たったそれだけのことで対象にならないということになるわけなんです。これはいかにも不合理ではないか。
　青森県商工会議所によれば、浅虫温泉では一月もたないという旅館がたくさんある、あるホテルでは五千万円の損失だという、真っ暗やみの中を歩いているような感覚になる、そういう業者の声が寄せられ、どこまで頑張ればいいのか、先がどうなるのか全く見えない不安があると訴えられました。
　激甚災害の指定は全国のはずであります。もはや、特例は災害救助法の地域と限定しなくてもよいのではないでしょうか。
○細川国務大臣　雇調金の特例措置について、全国の企業に適用すべきではないか、こういうような御質問の趣旨かと思います。
　今回の雇調金の特例措置につきましては、今回の震災によりまして事業が継続困難ということになって、大量の離職者が発生するということが明らかでありました災害救助法適用地域におきまして、雇用の維持に努力する事業主を迅速に支援するということで、例外、特例を設けたわけでございます。
　また、これらの地域の事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所や計画停電の対象となります事業所についても、被災地の事業所と同様に、雇用の維持に向けた迅速な支援が必要であったことから、特例措置の一部を追加的に適用もすることとしたところでございます。
　このように、雇用調整金の特例措置は、その必要性に応じて、被災地だけに限らないように全国的に認めているところでございます。
　今後とも、雇調金につきましては、より使いやすい制度となるように、被災地やそれ以外の地域の状況に十分留意をしながら、必要な場合には見直しをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今、限らないようにというお言葉があったわけですが、これははっきりと私が質問したことにそうだと言ったのかどうかは、もう少し確認をしたいと思います。
　例えば、太平洋沿岸部にある牛乳工場の社員、これが内陸の山形県新庄に勤務先があって、被災したから休業手当を払わなくてもよいというふうに言われる、無給で休ませられている方がいらっしゃいます。被災地だったら、後から計画書を出せば雇調金の対象になったはずだと。あるいは、山形市内、本社の運送会社の契約社員。半年契約で四月満了だと言われた。この方も、太平洋側から食料品などを輸送する会社の下請だったそうです。震災後、無給で休ませられているということです。
　被災地にある企業とそうでない企業というのは、やはりこれは関係があるのだ、先ほどの青森県の話も含めて、やはり被災地という救助法の適用地域に限らないということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○細川国務大臣　この雇用調整助成金の特例などにつきましては、これは一定規模以上の経済的な関係を有する事業所あるいは計画停電の対象となる事業所につきましても、被災地の事業所と同様に、この特例措置の一部、これは特例の、事業活動の縮小の確認期間の短縮、これは三カ月を一カ月にするとか、あるいは災害後一カ月間の生産量の減少見込みということでも申請ができる、こういうように適用をするということになっておりまして、そういう意味で、雇用調整助成金の今回の特例措置につきましては、必要性に応じて、被災地だけというふうに限らないように全国的に認めているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　そこのところが、経済関係が三分の一以上あるとかいろいろありますので、柔軟に対応できるようにぜひしていただきたいと思うんです。
　問題は、それが、特例をした、通知を出したといっても、さっき言ったように、十本もこの間雇調金だけで出ているわけですから、それが本当に徹底できるかということは、やはり出張相談が本当にできなければ無理なわけですよね。その相談と被災者をつないでいかなければならない。
　これは残念ながら時間が来ましたので、続きを来週するということで、要望だけにとどめますけれども、そのために今労働局の出前相談などもやっていらっしゃるということは掌握をしているわけですけれども、そのためにもっと体制を整えていく、人をふやしていくということが絶対必要だと強く要望して、続きをまた来週お願いしたいと思います。
　終わります。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私にいただきましたお時間、十分でございますので、本日議題の法案については、いろいろな点でさらに充実をするということの必要性を含んだ上で賛成といたしたいと思います。
　そして私は、本日は、議題といたしましては、まだ、第二次大戦によってお亡くなりになった、あるいは行方不明になられて、御帰国、御帰還のかなわない御遺骨あるいは行方不明者のことについてお伺いをいたします。
　ちょうどこの問題は、震災が、敗戦、第二次大戦にも匹敵するような悲惨な状況であると言われていることと私にとっては重なってまいります。
　まず冒頭、菅政権にあっては、平成二十二年の八月でございましたか、硫黄島における遺骨収集の特命チームをおつくりになりました。そして、その中で、硫黄島ではまだ、お亡くなりになった二万一千九百人の方のうち一万三千人以上の方が御帰還ではないということで、鋭意御帰還を進められたことと思います。
　現在は、ちょうど東北の大震災にあって、自衛隊の皆さんが東北地方に行かれているということで、万全な体制というわけにもいかないようでございますが、ここまでのところ、どのくらいの実績があり、そして今後、震災もございますが、このスピードがとどまることのないようにやっていただきたいですが、いかがでしょうか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　硫黄島におきます遺骨帰還につきましては、先生御指摘のとおり、総理の指示のもと、硫黄島からの遺骨帰還のための特命チームが設置されまして、米国の資料調査の結果を踏まえ、渡島手段を含めた自衛隊の協力のもと、御遺族、ボランティアの参加を得て、政府一体で取り組んでいるところでございます。昨年におきましては、八百二十二柱という近年例にない御遺骨の収容ができたところでございます。
　一方、今般の東日本大震災を受けまして、自衛隊の災害派遣に伴いまして、渡島手段の確保等が困難になっているということでございます。今年度の事業の進め方につきましては、防衛省の方と今協議を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、政府一体となって硫黄島からの遺骨帰還に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○阿部委員　今回の特命チームは内閣官房に置かれて、阿久津補佐官が担当になって、外務省、防衛省、厚労省、総力を挙げて取り組んだという、ある意味で戦後初めての私は腰を入れた対応である、もちろん、これまでもやってこられたけれども、やはりもう年月がたって、なかなか判明しない御遺骨の帰還を願うためには、これくらい力を入れて取り組まねばならないと思いますので、ぜひ、震災の問題もございますが、これが、先ほど申しましたスピードが鈍ることのないようにお願いをしたいと思います。
　そして、今回これだけ、八百名以上の方が御帰還になられたことの背景には、アメリカ側の資料を十分活用されて、どこにどのような形で戦闘があり、また埋葬地があるかなどの情報を得られたとも伺っております。
　米国資料調査経費というものの予算計上も、二〇一一年度では八億一千九十万円と、昨年度に比べて六千八百万円も増加させたということでありますが、今後、やはり海外資料をさらに有効に活用する、特に、海兵隊等の資料館にも資料があると思いますが、その点の活用も含めて、今、公文書館から資料をいただいているのだと思いますが、海兵隊の資料館等々にも調査が及べば、また新たな情報、特に太平洋地域、みんな海兵隊との戦闘がありましたので、新たな情報を得られるやと思いますが、いかがでしょう。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　硫黄島につきましては、菅内閣総理大臣の指示のもと、昨年夏以降、特命チーム及び岡本政務官を初めとしました厚生労働省職員におきましても、米国国立公文書館等に保管されています米国部隊の行動記録等の資料を米国国防総省の協力を得て調査した結果、集団埋葬地に関する有力な情報を得ることができ、昨年度は八百二十二柱と近年例のない多くの御遺骨の収容を達成したところでございます。
　今年度におきましては約八千万円の予算を計上しているところでございますが、今後とも、米国の保有する部隊行動記録等につきまして、米国国防総省の協力も得ながら、より一層調査を行いまして、遺骨帰還の推進に活用してまいりたい、このように考えているところでございます。
○阿部委員　私、今、質問の中で数値を間違えまして、今おっしゃったように八千万で、前年度比六千八百万増であります。
　今、私の伺いましたのは、国防総省等々にもお声をかけていただくということでいいと思いますし、特に、海兵隊の資料館というものもございますので、その情報もぜひ得ていただきたいと思います。
　今回の教訓は、アメリカ、主な戦闘相手がアメリカであった場合、向こう側に情報が残されているというケースが多くて、これからいろいろなところで私はこれは活用できると思いますし、お一人でも早く、いわば行方不明者であります、そして、それが長い年月、六十五年もたてば、生きてお帰りになることがない、御遺骨になり帰還されるという状況ですので、ぜひ御尽力をいただきたいという意味です。
○岡本大臣政務官　先ほど審議官の方から御答弁させていただきましたけれども、昨年の十二月、既に、アメリカの海兵隊資料館に私行ってまいりまして、太平洋地域における戦闘の海兵隊側の資料について調査をし、情報を得てきておりまして、太平洋地域、他の島々における旧日本兵の皆さんの御遺骨の収容にそういった情報を活用していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　ありがとうございます。
　今のように具体的にお答えいただければ今後の進展が望まれますので、ぜひ岡本政務官にもよろしくお取り組みをいただきたい。
　そして、最後にＤＮＡ鑑定のことをお話ししたいと思いますが、このＤＮＡ鑑定については、皆様のお手元に資料を配らせていただきましたが、多い年で四百件余りが鑑定され、判明する、しないもございますが、これは、拾われた御遺骨に対して、御遺族の側が自分の資料を持っていかれてマッチングをするという形でございます。
　一枚めくっていただきますと、大体、例えば御遺骨が七千二百八十件あって、御遺族の側が二千八百七十二。なかなか、六十五年もたつと、情報が得られて、御遺族が名乗りを上げてくれないのでおくれておりますが、ぜひこのＤＮＡ鑑定という手法は今後も充実させていただきたいと思います。
　あわせて、さきの東北地方の大震災、津波においても、まだ行方不明者が一万人以上おられます。今後、時間との経緯もございますが、ＤＮＡ鑑定というのは、今の東北地方の震災においても、例えば、どなたか判明せず、しかし御遺族、御家族は必死に求められておりますから、充実させていくべき分野と思います。
　細川大臣、この件について、さらに今九機関がＤＮＡ鑑定を大学でやっております。予算を充実させるなりなんなり、そして人を育てないとこの部分はスピードアップされませんが、ぜひ、今回不幸な出来事ですが、本当に愛する者をその胸元に帰してあげるためにお取り組みを、ここを強化していただきたいですが、いかがでしょう。
○細川国務大臣　ＤＮＡ鑑定につきましては、私はこれから強化していくべきだというふうに考えております。
　今回の震災の件でも、多数の方が亡くなられました。したがって、この人たちの身元を判明するための資料を、死体検案をするときに資料をきちっと残しておくということで、ＤＮＡ鑑定ができるような資料もそれぞれの御遺体のお一人お一人について残している、そういうこともきちっとやっております。
　そういうことも含めまして、今委員が言われました戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定の件、それから、さらに私は死因究明ということでもいろいろとそういうことが大事だというふうに思いますので、これから先、ＤＮＡ鑑定についてのしっかりした体制をつくってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○阿部委員　ぜひその覚悟でお取り組みいただきたいと思います。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょう提出をされております、議題となっております戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案については、期間延長ということもあります。また、この法案については、全会一致の見通しでもございます。賛成をさせていただくということをあらかじめ申し上げた上で、十分間の質問時間を与えていただきましたので、今回、ちょっとこの時間を使わせていただいて、人命もかかっている重要な問題だというふうに思っておりますので、原発での作業員の安全管理等についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思っております。
　まず一つ目として、内部被曝の健康リスクの基準についてお伺いをいたします。
　十二日に、今回の東京電力福島第一原発事故が国際的な評価尺度で最悪のレベル７ということで、原子力安全委員会の推定で六十三万テラベクレルという大量の放射性物質がこれまでに放出されたというふうに発表されております。
　これは、後からこんなことを言われても、もう取り返しがつかないんです。今から逃げたって、マスクをしたって間に合わないわけです。あえて仰々しく言わないように気をつけたとしても、しかし、それでも相当数の方がそれなりの量の放射性物質を知らず知らずのうちに、例えば経口摂取して内部被曝している、こういうことを考えなければいけない状況にあるというふうに思います。
　しかし、この間、一貫して私も、各党・政府震災対策合同会議の実務者会合等で申し上げてまいりましたけれども、この放射性物質の経口等の摂取による内部被曝というのが、どのような水準でどのような健康リスクをもたらすかについては、これは確たる基準がないというのが現状なわけです。
　この点について、私は、厚生労働省がイニシアチブをとって、こうした状況に立ち至っているわけですから、そうした基準を設けるべきではないかというふうに思っておりますが、見解をお尋ねしたいと思います。
○大塚副大臣　まず、今回の被災対応につきましては、各党の皆さんにも御協力をいただいておることを御礼申し上げたいと思います。
　その上で、今柿澤委員が御指摘のように、この内部被曝についてどのような基準でこれから考えていくのかということは、喫緊の検討課題だと思っております。御承知のとおり、放射性物質の経口摂取については、食品についての基準もなかったわけでありますので、大震災発生から一カ月以内に何とか全体の体制をお示ししたいということで、食品については、そのスケジュールで整備をさせていただいたわけであります。
　ただ、その一方で、今御指摘のとおり、原子力安全委員会等がこの原発事故発生直後に幾つかの観測点で観測されたデータをこれまで多分解析していたと思うんですが、私たち自身も必ずしも承知をしていなかったデータをもとにレベル７という事態の認定をしたわけでありますので、これらのデータがどのようにその周辺の住民の皆さんあるいは国民に対して影響を与え、その影響についてどのような基準で考えるかということについては、次の喫緊の課題としてしっかり厚生労働省としても検討させていただきたいというふうに思っております。
○柿澤委員　この点については、いつごろまでの見通しを立てているのか、重ねてお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　これは大変難しい御下問でございます。例えば、今回のレベル７というこの認定についても、科学者の間では、放出された放射性物質の量そのものはレベル７のゾーンには入っているけれども、チェルノブイリの十分の一だと言う方もいらっしゃるわけであります。また、そもそも、レベル７の認定そのものについても、若干幾つかの御意見があるわけであります。
　そういう中で、どの地点でどのように放射性物質が検出されたかということも含めて、どのような影響があるかということについては、なかなか簡単に断定ないしは明快な基準をつくりがたいという点についても御理解をいただきつつ、さりながら、国民の皆さんの最大関心事項ですので、できるだけ早く関係省庁と検討させていただきたいと思います。
○柿澤委員　喫緊の課題とおっしゃったこの答弁は重いと思いますので、ぜひ早急に周辺住民等の不安を解消すべく、こうした基準を設けていただきたい。やはり情報を、むしろさまざまなリスクを伴うものも含めて開示をするということが、結果的に、自分がどういう状況に置かれているのかということを知ることによって、周辺住民のある種の不安の解消につながる、こういうふうに思っておりますので、特にお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　現場作業員の被曝管理、健康管理の体制について伺います。
　少し時間が迫っておりますので、飛ばしながら行きますけれども、私が聞いたところ、四月二日の時点で、放射線医学の専門医は前線基地のＪヴィレッジには配置されていなかったというふうに聞いております。いるのは東電の産業医だけ。私が問い合わせしたのとほぼ同時に、救急医学会等に医師の派遣要請を出しているんです。こういう状況で本当に現場作業員の健康が守られる体制なのかというふうに私は非常に疑問に感じています。
　被曝管理についても同じです。線量計が足りないということで、外部被曝の累積の線量管理も十分にできていない。高い線量の中で働くための防護服も、足りない足りないといってかき集めている。今も内部被曝については管理し切れていない、こういう状況だというふうに私は聞いております。
　例えば、放射線量、累積の線量を管理できないとすれば、採血をして、白血球数の減少等、被曝の影響が出ていないか、こういうことを継続的にウオッチしていくことが必要だと思いますけれども、実はこのような体制もできていないんですよ、今。
　そして、Ｊヴィレッジでは、ずっと宿泊棟が開放されないで、過酷な現場から上がってきた作業員がずっと廊下や階段の踊り場で雑魚寝をさせられていた。今もそうだということもあるようですけれども、これで作業員のそもそもの健康管理が万全と言えるんでしょうか。大変疑問に思っております。ここに答弁を求める予定だったんですけれども、ここは求めません。
　こうした事実を踏まえてお尋ねをしたいと思いますが、ＩＬＯ条約百十五号という条約があります。放射線の現場で働くあらゆる労働者の保護に関する条約であります。こうした被曝現場のそうした労働者の保護について、こういうふうに規定をしております。
　第五条、「労働者の電離放射線による被ばくを実行可能な限り低い水準のものとするため、あらゆる努力を払うものとする。」そして、第十二条、「就業中は適当な間隔を置いて健康診断を受ける。」第十三条、「被ばくの性質若しくは程度又はその双方にかんがみてすみやかに次の措置をとらなければならない場合を定める。」「労働者が適切な健康診断を受けること。」そして、「放射線からの保護に関し資格を有する者が、労働者が作業を行なう際の条件を調査すること。」
　こうしたＩＬＯ条約百十五号の規定に、今の現場作業員の置かれている状況はことごとく違反をしてしまっているんじゃありませんか。こういう状況を、まさに、ＩＬＯ条約を恐らく所管していると思われる厚生労働省はどういうふうに認識をしておられるのか。そもそも、事実として実態を把握して指導を行われているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○大塚副大臣　まず、現在の政府の体制について御理解をいただきたいと思うんですが、この原子力災害に対応した原発内での作業状況等も含めて、これは原子力災害対策本部が情報も含めて一括管理をしております。
　そういう中で、さりながら、そのもとで働く労働者の皆さんの安全は厚生労働省の所管でありますので、当然、私どもも重大な関心を持って臨んでおりますが、今御教示をいただきましたＩＬＯの第五条、あらゆる努力をしているか、これは、考え得る限り、今あらゆる努力をしているというふうに私たちも信じておりますし、それは確認はさせていただきたいと思います。
　それから、第十二条の健康診断。私が聞き及んでいる限りでは、輪番で作業に入られた方々は、福島原発から南の方に下っていった茨城の方に待機拠点があるらしいというふうに聞いておりますが、三日勤務するとその拠点の方に移動されて、そこで除染等を受けられて健康管理を受けているというふうにも聞いております。
　ただ、いずれにいたしましても、柿澤委員の御指摘のとおり、ＩＬＯ条約、我が国も批准をしているわけでありますので、その条約の内容にしっかりと適した対応がこの極限状況の中でも最大限とり行われるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○柿澤委員　厚生労働省としては、現場においてあらゆる努力がなされているものと信じていて、そして確認をしていきたい、こういう答弁では私はやはりいけないのではないかというふうに思います。
　実際に、厚生労働省がそうしたある意味では確認を入れることによって現場の状況が改まる、そうした契機を与えることにも私はつながるというふうに思いますし、また、ＩＬＯ条約という、国際的に批准をされた、日本国も批准をしている条約に違反をしている状況がもし仮にあるとすれば、これは先日の汚染水の大量海洋放出と同じことで、国際社会から見て、一体日本はどうなっているんだという、そうした評価にもつながってしまうというふうに思うんです。
　やれることをやっていないと私は思うんですよ。専門医を配置したり白血球数の推移を採血して確認する、できるはずのことではありませんか。こうしたことを現場でやっていないという実態が私たちが問いかけて次々と明らかになっている、こうした状況を私は厚生労働省として看過し、放置すべきでないというふうに思っておりますので、先ほどおっしゃったように、確認をしていきたい、こういうことでぜひ臨んでいただきたいというふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○牧委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　三村　和也君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　向山　好一君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　本村賢太郎君
　　徳田　　毅君　　　　　近藤三津枝君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　石関　貴史君
　　近藤三津枝君　　　　　徳田　　毅君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
四月十四日
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十三日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党を代表して、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、今、東日本大震災で被災した地域の復旧復興、再生を最優先すべきであるにもかかわらず、大都市の大規模開発を促進する支援制度づくりを優先させ、大都市集中を加速させるものだからです。
　我が党は、都市再生特別措置法について、二〇〇二年制定当初から、大規模開発を進める大企業のもうけを確保させるために都市を再活用する枠組みづくりであり、東京一極集中を加速して地方との格差を拡大するものだとして反対してきました。本改正案は、新成長戦略に基づき、都市の国際競争力を強化するため、大都市における大規模開発を一層促進する支援制度づくりを進め、大都市集中、とりわけ東京一極集中をさらに加速させるものであり、賛成できません。
　反対する第二の理由は、本改正案に盛り込まれた民間都市開発プロジェクトの認定の申請期限の延長や新たな金融支援を初め、事業実施主体に民間事業者を追加すること、大臣認定の処理期間の短縮、道路の上空利用のための規制緩和などが、これまでの都市再生政策を深掘りし、大規模開発を進める大企業を一層優遇するものだからです。
　本改正案では、初めて都市の国際競争力の強化を定義し、特定地域の民間都市プロジェクトなどによる都市機能の高度化が、金融外資など外国会社等の活動拠点の形成に資する目的が明確になりました。つまり、外資とその従業員のための都市づくりを進めるために、金融、税制を初め手厚い支援を大手ディベロッパーなど大企業に与えるということです。
　高齢化などが進む大都市部において緊急に求められているのは、住民の福祉、暮らしを含む居住環境を向上させ、防災対策を強化するまちづくりであり、外資のための都市開発を進め、大企業に大もうけさせる政策ではありません。
　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論を終わります。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、長安豊君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び国民新党・新党日本の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。高木陽介君。
○高木（陽）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興のための支援制度の検討を早急に進め、一刻も早く復旧・復興に向けた措置が講じられることとなるよう、対応に万全を期すこと。
　二　東日本大震災において、都市が広範囲にわたり甚大な被害を受けたことに鑑み、防災のための施設と都市の安全性との関係について調査・分析し、安全なまちづくりに万全を期すこと。
　三　東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興に当たっては、関係地方公共団体の意向を十分に踏まえて、都市再生整備計画に基づく各種制度など都市の再生に関する施策を有効に活用すること。
　四　東日本大震災の被災地域以外も含め、地方都市について、その再生が緊急の課題となっていることに鑑み、社会資本の整備や民間都市開発事業の立ち上げを積極的に支援するほか、道路占用許可の特例、都市利便増進協定制度などまちのにぎわい・交流空間の創出のための新たな仕組みが活用されるよう積極的に支援するなど、都市の魅力の向上を促進すること。
　五　特定非営利活動法人、まちづくり会社等の民間主体によるまちづくりへの参画がより一層促進されるよう、都市再生整備計画の作成に関する提案権などまちづくりに関する各種制度の関係者への周知徹底を図り、その普及促進に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大畠国務大臣　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において真剣な御討議をいただき、ただいま可決していただきました。深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。
　大変ありがとうございました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次に、内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
　　　　—————————————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠国務大臣　ただいま議題となりました高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　急速に高齢化が進展する我が国において、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる住まいを確保することが求められております。
　特に、高齢者の単身世帯や夫婦世帯の急増が見込まれる中で、高齢者が必要な介護、医療を受けながら安心して暮らすことができる住まいの確保が重要となります。しかし、我が国の高齢者人口に対する高齢者向けの住まい数の割合は、諸外国に比べて極めて低水準にとどまっており、高齢者の居住の安定を確保するため、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、高齢者の生活を支援するサービスつきの高齢者向け住宅の供給を促進する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、高齢者の生活を支援するサービスつき高齢者向け住宅事業の登録制度を創設し、当該事業を行う者が遵守すべき事項を定めるほか、登録を受けた事業者に公営住宅を使用させることができる等の特例を設けることとし、これに伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度及び高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度を廃止することとしております。
　第二に、サービスつき高齢者向け住宅の整備に関する事業を支援する地方公共団体に対し、交付金を交付することができることとしております。
　第三に、サービスつき高齢者向け住宅とするために既存住宅を購入する者に対する当該購入に係る資金の貸し付けを、独立行政法人住宅金融支援機構が行うことができることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　相原　史乃君　　　　東　　祥三君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　和田　隆志君　　　　今津　　寛君
　　　　　　竹本　直一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中塚　一宏君　　　　　相原　史乃君
　　吉田　　泉君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　中塚　一宏君
　　湯原　俊二君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
四月十四日
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
　　　　—————————————
　預金保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○自見国務大臣　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、整理回収機構において、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、新たな予算措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　住専債権の回収等に伴い生じたいわゆる二次損失の政府負担分の処理について、住専債権の簿価超回収益等のほか、整理回収機構の協定後勘定の利益を活用することとしております。また、善良な借り手に配慮するとともに悪質な債務者に対して厳正な回収を継続するため、この法律案の施行の際に整理回収機構の住専勘定に属する住専債権について、同機構の協定後勘定への移管を可能とすることとしております。
　次に、整理回収機構の業務について公的に求められる代替困難な機能に整理することとし、破綻処理の円滑化を図るため、同機構に承継銀行機能を付与するとともに、反社会的勢力等に対する厳正な回収を行うため、同機構に民間金融機関の保有する反社会的勢力等向けの債権の買い取り及び回収機能を付与することとしております。
　このほか、破綻時に預金の払い戻しを迅速に行うための所要の規定の整備、預金保険機構の役員の任期終了時の職務継続に関する所要の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようによろしくお願いを申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会