○参考人（野村務君）　参考人の野村務でございます。
　私は日弁連の国民総背番号制度問題等対策協議会座長ということで来ておりますが、この改正案が発表される二年前の平成九年の六月に改正試案が発表されまして、これは自治省の方から発表されたわけですが、この試案に対して、これはいろいろ国民のプライバシーの保護にとって非常に問題がある改正試案である、将来国民の背番号制問題に発展する危険性がありますので十分この内容を検討して対策を講ずる必要があるということで、情報問題対策委員会とか人権擁護委員会、消費者問題委員会等関連の委員会から委員が出まして、日弁連の中に対策協議会ができたわけでして、その座長としてこの試案に対する意見をまとめたわけでございます。これが本日お手元に資料として出しております「住民基本台帳法の一部を改正する法律案についての意見書」ということで、一九九八年、昨年の三月十九日に日弁連が公表しているものでございます。
　今回のこの改正案は試案よりはいろいろな面で改善されている点はあります。しかし、その本質は平成九年に発表された試案と変わっていないというふうに私たちは認識しております。
　一番の問題は住民票コード、全国民に漏れなく十けたの統一番号をつけるという問題でございます。これは絶対に同じ番号の者がいない、二重付番がない、生涯変わらない番号でございます。自治省の方は、本人が希望すればいつでも変えられるんだということで、試案では必要が認められれば変えるということになっておったのですが、今回の改正案では、本人が希望すればいつでも番号は変えられるんだということになっております。しかし、必要もないのにどんどん番号を変える者はいないわけであります。また、番号を変えましても、コンピューターに前からの番号のつながりというのが全部わかっておりますから、結局生まれたときから生涯変わらない同じ番号になるわけでございます。結婚して姓が変わっても、また住所が変わっても、この番号は一生ついて回る、そういう十けたの番号なのです。
　そして、今回は、この住民票コードという番号と氏名、住所、生年月日、性別の四情報、これが本人確認情報と言われておるんですが、住民票を管理する市町村だけではなしに、もともと住民票は市町村で管理しているわけでありまして、こういう広域運営というのはしていなかったわけですが、市町村のコンピューターだけではなしに都道府県センター、さらに全国センターにコンピューターを設置しまして、これを専用回線でつないでネットワーク化するんだ、これが今回の改正案の主眼でございます。
　そして、この全国センターのコンピューターから、法で認められた十六省庁が所管する九十二の行政事務にこの番号と本人確認情報を提供して、さまざまな行政分野において利用するということになります。このために、この統一番号と四情報を利用する各省庁のコンピューターと全国センターのコンピューターが接続されるわけです。このネットワークシステムが構築されて便利になるということになりますと、今回はこの九十二の行政事務だけですが、この別表を改正すればどんどん広がっていく可能性があるわけでして、別表の改正によって今後他の省庁、行政事務にも恐らく次々と拡大されるであろうと思われます。
　現在、膨大な個人情報があるわけでして、医療情報とか教育・学校情報、税務情報、年金・福祉情報、さらに犯罪情報、たくさんの個人情報を各省庁別々にそれぞれの必要な行政事務に応じて持っておるわけでして、各省庁別々にまた番号がついているわけです。ですから、これを検索するのはなかなか大変なんですが、この住民票番号が定着しますと、各省庁の番号と恐らく平行してこの住民票番号も各省庁に一緒にコンピューターに入るということになると思われます。そして、いずれこの番号に統一されるというときが来ると予想しております。
　したがって、この住民票コード番号というのは、各省庁が保有しています膨大な個人情報を検索し、集積するための各省庁共通の個人識別番号として利用されることになると思われます。各省庁共通の個人識別番号として利用されることによって、これが国民の背番号となり、いずれは国民総背番号制につながるものと思われます。
　そして、このネットワーク化された個人情報の漏えいとか盗用の危険性というものは非常に大きなものがあります。ネットワーク化された回線上のデータに触れることのできる者は、市町村の職員を含めて全国で膨大な人数になるわけでありまして、各市町村に、大きな市であれば何十人という人がこのネットワークの回線上に接触できるということになるわけです。現在の通信技術の急速な進展に伴いまして、一瞬のうちに数十万人、数百万人単位の個人情報がコピーされて伝搬されるということが起こり得るわけでありまして、そのような事例は既に多数発生しているところです。
　自治省は、不正なアクセスを防止するために、専用回線でやるんだ、それから通信データを暗号化する、また末端のコンピューターをさわる末端オペレーターに対しましてはパスワードという暗号を使って認証チェックをするから全然関係のない第三者はこのネットワークにアクセスできないんだ、こういうことを言っております。それから、ネットワークシステムへのアクセスがされた場合には、それを監視する体制を整えて万全な技術的な保護措置を講ずるというふうに説明しております。
　しかし、不正にデータにアクセスしようとする者の介入を防ぐことは極めて困難であります。オペレーターは全国で膨大な人数でありますし、また暗号化とかパスワード化されても全末端までの安全性の確保は非常に困難であります。市の職員は同じ人がずっとやっているわけではないわけですから、数年たてば配置がえ等でかわることもありますし、絶えずそういう人事異動というものがあるわけです。全国で恐らくこのコンピューターに接触できる人は数万人に上ると思われますが、自治省の方は、暗号を時々変えたり、パスワードを変えることによって安全性を確保するというふうな説明をしておられますけれども、これはなかなか大変なことでして、職員が絶えず流動的にかわるという市町村で一挙に暗号を変えるとかパスワードを変えるということは混乱を起こす可能性があってなかなか難しいと思われます。
　そして、こういう情報というものは、一たん流出すれば絶対にもとに戻ることはあり得ないわけでして、しかも流出がわかるのは後からであります。流出されてから何カ月、何年もたってわかるという場合があるわけです。そして、一たび流れた情報がその後どこへどういうふうに流れているかということを探ることは全くできないんです。したがって、個人情報の流出が起こった場合の危険性というのは非常に大きなものがあると考えています。
　次に、住民基本台帳カードの危険性の問題ですが、このカードは全国共通様式のＩＣカードでありまして、八千文字の記憶容量がある、そういうＩＣカードをつくると言われております。このために、住民票コード番号と本人確認情報の四情報だけではなしに、市町村が条例で定めれば、医療情報とか教育・学校情報、年金・福祉情報、納税関係の情報等、各種の個人情報が記録されることになるわけです。これは各市町村が条例で決めるわけで、自治省が全国一律に決めるというものではございませんが、恐らくかなり統一された様式になって同じような形になると思われますが、医療情報にしましても、病歴とか健康状態、血液型とか医者にかかった保険の利用状況、そういうものも恐らく入ってくるということになると思われます。
　改正案では、偽造や盗用を防止する措置への配慮はないわけです、この住民基本台帳カードに関しては。カードの盗難とか紛失によって悪用されてプライバシーが侵害される危険というものは避けられないと思われます。このカードは、ＩＣカードであり、恐らく発行する市町村の名前と住民票コードだけが表面に表記されるだろうと思われますが、これがどういう形になるかは今後詰めていかれると思いますけれども、他のいろいろな情報は、これはＩＣカードだから他人に拾われても読み取り機に入れない限りはわからないんだ、だから紛失しても危険性はない、こういう説明をされておりますが、この読み取り機というのは全国に相当な数が配置されるということになろうと思われます。
　市町村におきましても、このＩＣカードを有効に利用するためには各部署においてこの読み取り機がなければいけないわけですし、医療情報をこのカードに入れるということになりますと、恐らく救急病院とか大きな病院はこの読み取り機がなければ設置する必要があるわけでして、それがなければ有効に機能を果たせないということになりますので、盗難に遭ったり紛失した場合の危険性は非常に高いというふうに思われます。
　それと、このカードは本人が申請した場合にだけ市町村が交付するんだと。したがって、カードを所持していれば恩給、年金などの各種申請手続が簡単になって行政サービスが受けやすくなるということになると思われます。そうしますと、任意申請という形はとっていましても、国民はこのカードの交付を受けて所持せざるを得ないことになるわけでして、ほとんど全員がこのカードを持つということになると思われます。したがって、このカードは国民の登録証、身分証明書の役割を果たすことになると思われます。
　次に、納税者番号への利用、転用の可能性でございます。
　政府税制調査会では二、三年以内に納税者番号制度の導入を検討しているわけですが、その場合に、社会保険庁が既に導入しております基礎年金番号でいくか、今回の住民票番号でいくか、どちらかを採用するという方針を打ち出しておりまして、私は恐らく住民票番号が採用される可能性が強いものと思われます。この基礎年金番号では、番号のついていない人がたくさんいるわけです。全国で二、三割、二千万人以上の人が基礎年金番号はないわけです。しかし、この住民票番号は全国民に漏れなくつくわけですから、絶対に番号のない人はいないわけですから、この番号を使った方が効果的であることは間違いないわけです。
　改正案では、プライバシー保護のためにこの番号の民間での利用は禁止しておりますので、納税者番号への利用はすぐにはできません。しかし、住民票ネットワークシステムが定着すれば、法の改正によって納税者番号への利用に用途を広げるであろうと思われます。これは法を改正しなければできないわけですが、そのときにいろいろまた問題にはなろうかと思いますが、その布石として今回ネットワークシステムをつくって住民票番号をつけるということを考えているんだと思います。
　そして、納税者番号に利用されるということになりますと、銀行への預貯金とか借り入れ、株式の購入、投資信託の購入等証券関係、保険など、あらゆる民間取引にこの番号が使用されるわけです。また、源泉徴収の関係で、企業は従業員に給料を払う際に必ず源泉徴収をせぬといかぬわけですから、この番号が必要になるわけです。したがって、企業が全従業員の住民票番号を把握するということは、従業員の方からいいますと、企業に全部この番号が把握され登録されるということになるわけでして、民間に巨大なデータベースができるということになると思われます。
　私は、納税者番号制度自体に反対しているわけではございません。所得、収入、資産の正確な把握と税の公平な負担のためには何らかの番号制度が必要であることは否定しておりませんが、この住民票の番号が各省庁共通の個人識別番号となる、この番号が納税者番号に使われることには反対であります。
　我が国の現在のプライバシー保護の法体制は極めて不備な状態でございます。現行のいわゆる個人情報保護法というのがあるわけですが、これは国の行政機関の保有する個人情報だけを対象としておりまして、国の特殊法人とか地方公共団体は対象外としております。かなりの地方公共団体は条例に基づいて個人情報保護条例を制定しておりますが、まだ四割ぐらいは個人情報保護条例を制定していない市町村があるわけです。しかも、現行法の個人情報保護の状態は、目的外利用とか外部提供の禁止規定はあるにはありますが、非常に幅広い例外規定が認められておりまして、極めてお粗末な状態でございます。
　民間における個人情報の保護法制は全く存在していないのであります。通産省や大蔵省は、局長通達等で個人情報のガイドラインをつくってはいますが、法的規制ではないために実効性に欠ける面がございます。現に、民間に集積された個人情報の大量流出事件が多発しているわけでございます。本日の日弁連意見書の十九ページにも出ておりますが、たくさんの個人情報の流出事件が明らかになっております。また最近では、七月二日の朝日新聞の報道によりますと、ＮＴＴとＮＴＴドコモが社外秘として管理している全国の顧客情報が大量に流出して売買されているということが大きく報道されていることは皆さん御存じのことと思います。
　インターネットとか携帯電話が普及したのを背景に、個人情報を手がける業者がここ数年ふえ続けて、現在では百社前後が個人情報の売買を行っていると言われております。これは電話番号から、電話番号の所有者の住所、氏名だけじゃなしに、勤務先、さらに電話料金が引き落とされる銀行名、口座番号まで一緒に流出しているわけです。そして、この口座名を通じてこれまた銀行の行員から残高まで流出しているということが大きく報道されております。民間における個人情報保護の法規制が全くないために、こういう事件が起こりましても手の打ちようがないというのが現在の状態ではないかと思われます。
　このような状況の中で本ネットワークシステムが導入されます場合は、国民のプライバシーが侵害される危険性は極めて大きいものと思われます。人には他人や権力機関からみだりに干渉されない、自由に振る舞う権利というものがあるわけです。そして、プライバシーの権利として、私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利、最近では自己に関する情報をみずからコントロールする権利、自己情報コントロール権、これがプライバシーの権利と言われておりますが、憲法十三条を根拠とする個人の尊厳を守るための権利概念でありまして、このプライバシーの権利が侵害される場合は、人間が本来持っているはずの尊厳とか自律性が奪われることになるわけでございます。
　この統一番号が、国の各省庁から市町村に至るまで行政機関の保有する膨大な個人情報を検索する共通の個人識別番号、個人を識別する共通のマスターキーとなることによりまして、国家による個人情報の集中管理が行われ、これが国民の背番号となり、いずれは国民総背番号制につながることを危惧するものでございます。これによりまして、個人のプライバシーや個人のあらゆる情報が国によって集中的に管理され、近い将来、管理社会、監視国家となる危険性が強いものと思われます。
　したがいまして、私は今回の住民台帳法の改正に反対するものでございます。
　以上でございます。