Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員　今、森議員の答弁のように、さまざまな需要が出ると思います。今言われた例のほかに、この前の稲わらも、専ら牛のえさとして話題にはなっていますけれども、実は現地の方からは、きょうも小野寺委員からも少しお話を聞いたんですけれども、畜産農家の健康あるいは子供たちの健康に影響がないかどうか大変懸念している。では、そういう調査そのものも、何かそういうファンドがあれば、自治体の自由な判断で実施できるということかと思います。
　野田大臣に来ていただいております。
　提出者としては三千億円の基金ということで今この法案を提出されているわけでありますが、現在、二次補正に計上しております原子力被災者・子ども健康基金は、使途が限られている、金額も九百六十二億円ですか。そうすると、この法案が通った場合、この法案の趣旨に従って、もっと幅広い基金をしっかりと二次補正の予備費もしくは三次補正で計上するつもりだと理解してよろしいですか。お尋ねします。
○野田国務大臣　谷委員にお答えをさせていただきます。
　きょうは参議院の先生方もたくさんお見えでございますけれども、きょう成立させていただいた第二次補正予算の中で、御指摘のとおり、福島県から御要望がありました基金、九百六十二億円を措置させていただきました。
　今御審議をいただいている仮払い法案、これが今大詰めというふうに聞いておりますけれども、ここで協議が調って、修正協議が調った暁には国の仮払いが進む、あるいは基金の性格づけが決まるということになれば、今回の通った補正予算の中に復旧復興の予備費がございます、あるいは、この後、本格的な三次補正の編成も入ります、それらを視野に入れながら、適切に予算措置対応させていただきたいというふうに思います。
○谷委員　大臣、もう一度粘っこく確認させていただきます。
　提出者は、ぎりぎりいけばいろいろあるかもわかりませんけれども、それらの責任を積み上げて、基金と仮払いで五千億ということで提出しています。それを一つの目安として二次補正の予備費もしくは三次補正でしっかりと計上する、そういうふうに理解してよろしいですか。
○野田国務大臣　額的なものはよく精査させていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、二次補正の予備費あるいは三次補正で適切に対応したいと思います。
○谷委員　ありがとうございました。
　最後の適切にという形容詞は、余り好きな形容詞ではございませんけれども。どうもありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、政府とそれから法案提出者に質問をさせていただきたいと思います。
　まず官房長官にお聞きをいたしたいと思いますが、今回の原子力事故、東京電力福島第一原子力発電所、これについては、国に責任はある、こういうお考えということでよろしいんでしょうか。
○枝野国務大臣　責任の定義とかいろいろなことはありますが、広い意味で、間違いなく、これまで原子力事業者とともに原子力政策を推進してきた国の責任はあると考えておりますし、また、こうした事故を防ぎ得なかったことに対する政府としての責任はあると考えております。
○石田（祝）委員　まことに明確な、明快な御答弁であると私は思います。そういう国の広い意味での責任の上に立って仮払いほか被災者に対するいろいろな手当てをしていく、これが今回のいろいろな原子力災害に対する根本的な考えでなきゃならない、私はこのように思っております。
　その上で、今回、参議院の方でこの仮払いの法案を、仮称というんでしょうか、仮払いと申し上げますけれども、やはり三月十一日にこういうことがあって、被害を受けられた方々が本当に、ある意味でいえば着のみ着のまま逃げなくちゃならなかった。私たちは、それに対する賠償を早くしてほしい、こういうことは再三申し上げてまいりましたし、今、谷委員からもお触れになりましたが、発災以降、特に民主党の幹事長を中心に、私たちは政党の代表として二十回実務者会議を開きまして、いろいろなことを提案もしてまいりました。
　そういう中で、やはり私の思いは、極端なことを申し上げると、政府がどんどんどんどんと私たちが何も言わなくてもいいぐらい仕事をしていただければ、私たちは、別に法案を出す必要も当然ない、出てきたものに対して一生懸命審議をして早く通していく、こういうことであったと思いますが、残念ながら、いろいろな点でスピードが遅かった、このことは言わざるを得ないと私は思います。
　ですから、今回のこの仮払いで私がまず確認をしたいのは、一番新しい数字で、東京電力が仮払いをした、そういうことについて数字をお聞きいたしたいと思いますが、今までの請求件数、そして請求金額、また支払い済み件数、支払い済み金額、これらにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　まず真っ先に行われましたのが、さっき石田委員も御指摘のありました、着のみ着のままで避難を余儀なくされた方々でありまして、ちょうど四月の二十六日からスタートいたしまして、このときは、御高承のように、一世帯当たり幾らという計算でございましたから、およそ五万世帯ございましたけれども、この五万世帯の皆様方は、請求額のほぼすべてでございますが、五百七億円が支払われております。
　そして、この方々に対して、この時点ではとにかく一世帯当たりということでお支払いをいたしましたけれども、世帯の状況がいろいろございます。もちろん、実態的に考えまして、幾つかの世帯では、住民票などでは一つになっておりましたけれども実態的に二つの世帯だというようなときは二つの世帯で計算をしましたけれども、今度は一人一人に着目をしまして、しかも避難の期間がどのくらいあったか、あるいは避難の形態がどういう状況であったかということで、これは七月五日でございますが、一つの原則を定めました。原則一人当たり三十万円という形で追加仮払いをしました。
　これはなかなか中身が多様でございますので、今、その請求書がすべて届いているというわけではございません。しかし、私は土曜日の夕方に東京電力に行きまして確認をいたしましたが、恐らくきょうからになろうかと思いますが、請求書の整いました八十人の方々におよそ二千三百万円の支払いがなされる、これは土曜日の夕方の段階でございますが、聞いてございます。
　それから、農林漁業者の方々に対しましては、六月の中旬ごろまでに請求されました、まず出荷制限指示等による営業損害分が八十八億円ございます。このうち、団体との協議を行いましたので、この団体との協議で原則二分の一の仮払い額となりましたので、およそ四十二億円が支払われております。
　出荷制限指示等に関してその後請求されていた分及び風評被害分約三百八億円については、精査中あるいは団体との協議中とのことでございますが、これも今週以降順次さらなる支払いがなされる予定と聞いております。
　さらに、中小企業者が避難区域等においてこうむった営業損害については、届いた請求書から順に精査が進められて、七月二十二日までに請求があったおよそ六千社のうち約四千七百社分、ですからおよそ六分の五ぐらいでございますが、これについておよそ五十八億円が支払われたというのが一番新しいデータでございます。
○石田（祝）委員　今、丁寧に御説明をいただきましたが、大臣、この数字を見て、私はこれで十分なのかなと。要するに、特に避難住民の方の、七月五日発表で、今度は個人ですよ、今までは世帯当たりということにしていたので、ある意味では二人の方の世帯と七人、八人のところも同じ金額だった、それではいかにもということで、個人に着目をしてと。
　それで、ここには、七月五日発表の追加仮払い請求状況約一万二千件、こういうふうに私はいただきました。今大臣の御答弁は、今書きますと、きょうだろうと思いますが、八十人に二千三百万円と。これは、七月五日発表の段階で一万二千件の請求状況があって、今、八十人ということでございます。
　これは、初めて払うというわけじゃなくて、世帯単位から個人単位になっても、一度払われている世帯の方に個人に着目して払うわけでしょう。だから、データがないわけじゃないですよね。一万二千件の請求で何でこんなに少ないんですか。ですから、これは私はちょっと、どういう理由か、まずお答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　私が土曜日に聞いたところでは、きょうから払い始めるということでございまして、きょうが何時からなのかということはちょっと聞き漏らしましたが、まず最初に八十人ということになろうかと思います。これから、可及的速やかにと申しますか、まさに基本的なデータはあるわけでございますから、それにのっとって早目に支払いが行われるものと考えております。
○石田（祝）委員　これは可及的速やかに支払いが行われるもの、そう考えている、それはそのとおりでしょう。しかし、先ほど申し上げたように、現実、七月五日にそういうことが発表されて、一万二千件のうちの八十というのはどうなんですか。一万二千分の八十。千二百分の八ですよ。これは百五十分の一。すごく少ない率だと思いませんか。
　ですから、先ほど申し上げたように、なぜ私たちが野党の立場で仮払いの法案を出さなきゃいけなかったのか、これはこういうところにも私は端的にあらわれていると思うんですね。
　それと、この点ともう一つあわせてお答えいただきたいのは、農業団体、農林漁業者の問題であります。
　ここは、出荷制限、出漁制限、こういうところについては半分払いましょう、こういうことだったと思いますが、六月中旬ごろまでの風評被害分として八十七億、そしてその後の請求分として二百二十一億、これだけのものが出ております。これは、六月中旬ごろまでのとあえて書いておりますので、それは当然五月のところもあるでしょう。たしか福島は早くおまとめになったり、茨城もまとめて請求した、こういうことも私は聞いておりますけれども、この部分については全く払われていない、関係団体との協議中、請求内容の精査中、こういうことでありますけれども、これはいかにも遅いと思いますが、この点、いかがですか。
○海江田国務大臣　二点ございました。
　まず一点目でございますが、これまでも、私は前、ずっと連日東京電力に行っておりましたときは、その日その日の何件振り込みましたかということを聞いておりましたけれども、週の初めと週の終わりの方は本当に比較的少なくて、それは、当の銀行が込み合うとかそういうこともございまして、やはり週の中ごろがわっと膨らんで週の後半になるとまた少なくなる、日によってかなり違いがあるということは確かでございます。
　それから、先ほど私お話し申し上げましたけれども、今度の場合、かなり細かく、一人ずつでございますけれども、例えば、六月十日時点で避難されている方、それから避難後五月十一日から六月十日までの間に帰宅された方、これが一つのくくりで、お一人当たり三十万円、それから、避難後四月十一日から五月十日の間に帰宅された方が二十万円、それから、避難後四月十日までに帰宅された方、屋内退避のみの方、十万円という形で、これはかなり、避難を余儀なくされてからいつまでに帰宅をされたかとか、そういう一人一人の避難の状況についての把握が必要だったわけでございますから、それに今日まで時間がかかって、きょうやっと第一陣に支払いが行われたという形で御理解をいただければよろしいかと思います。
　それから、先ほど、農林漁業の方々については六月中旬ごろというくくりでございますので、きょうはそれからおよそ一月以上たっているわけでございますから、これについて、まだ私の手元に農林漁業の方々のその後の出荷制限に基づく営業損害額というのがございませんが、まず、出荷制限額二分の一でやりました六月中旬ごろまでに請求されましたこれについて、その団体との協議が相調ってということで四十二億円になっておりますので、その意味では、今団体との間で協議が行われるもの、これは思料、推測でございますが、そういうものだと私は考えております。
○石田（祝）委員　大臣の言葉じりをとらえるようで悪いんですけれども、御理解をしていただければよろしいんじゃないでしょうかとは、これはどういう意味ですか。これについて、ああ、さようですかということで終わるということですか。私は違うと思うね、これは。いかにも私は遅いと思いますよ。
　そして、先ほど申し上げたように、一万二千件も、これは、まるっきり初めてやりますよ、そういう人じゃないわけでしょう。データがあるんじゃないんですか。ですから、これはお金の工面がつきにくいからなかなか遅くなっているのか、これもまた後でちょっと聞きますけれども、これは、大臣、ちょっと時間の関係で中小企業者については申し上げませんが、ここも、約四千七百社で五十八億ですから、一社当たり百万ですよ。会社の大きい小さいはあるでしょうけれども、これはいかにも、百万というぐらいの金額が支払われている仮払いの状況であります。
　ですから、これについては私たちがどうしても仮払いの法案を出さざるを得なかった、こういうことだろうと私としては思っております。
　それで、ちょっと順番を変えて若干お聞きをしますけれども、文科大臣にお伺いをしたいんですが、原子力損害賠償補償契約に基づく千二百億、これはもう、千二百億はいつも話になるんですけれども、実際、千二百億円は支出されておるんですか。
○高木国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　いわゆる原子力損害賠償補償契約に基づく補償金の支払いについてでありますが、これは原賠法に基づいて、まず、事故を起こした原子力事業者から補償金の支払い請求が国に対して行われる必要があります。その後、その請求内容を十分に審査の上、補償金が支払われることになっております。
　今回事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力損害賠償補償契約に基づく補償金につきましては、第二次補正予算に御案内のとおり千二百億円計上しておりますけれども、現時点では東京電力から支払い請求が行われておりませんで、補償金の支払いはなされていない、こういう状況でございます。
○石田（祝）委員　私たちは、千二百億は、これは保険的なもので入って、当然その千二百億は国から出して、そしてそれを上回る分については東電が出して、さらに無過失、無制限というところについてはこれから議論をしていかなきゃならない、こういうことだと思いますけれども、今御答弁にあったように、東京電力から請求がないので千二百億円は一円も払われていない、そういう形であって、これは請求がないということでしょうけれども、国も払うものを払っていなくて東京電力に金出せ金出せと言っても、これは無理ですよ。
　これは、私も役所にいたことがありますから、よくわかりますよ。請求書を出すな、こう言うんですよ。まあ、そう言っているかどうかわかりませんよ。請求書を出しても日付を入れるなとやるわけですよ、日付を入れたら何日後に払わなきゃいけないから。ですから、これはもうちょっと、今回、第二次補正に入れたということがすべてを物語っていると思いますが、これは予備費であっても何であっても、私は早く出すべきだと思うんですね。
　それで、特に、この原子力損害賠償補償料収入というのは毎年毎年一般会計に入っているわけですね。ことしも予算では八億九千八百七十万一千円、こういうものを営々として一般会計の収入として今まで入れてきているわけですね。ですから、一般会計として入れているものだから、お金は残っていないんですよ。だから、改めて予算措置しなくちゃならない、こういうことでありますけれども、これは私も改めて驚きました。一千二百億という話がずっと、もう三カ月も四カ月も出ているのに、一円も払われていない、請求がなかった、これで終わっているわけです。
　ですから、これももう遅きに失したとはいえ、今回二次補正で、きょう通ったわけですから、どんどんどんどんこれも仮払いしてあげたらいいじゃないですか。東電は金がないと言っているんだから、どんどん払ってあげて、これだって仮払いして後で精算すればいいんですよ。そして、その請求書をまた審査して、また時間がかかってしまった、これはもう本末転倒だと私は思います。ですから、こういうことを、やはり仮払いというのは嫌かもしれませんけれども、大事な国民のお金、こういうことでありましょうけれども、後でしっかり精査すればいいわけですから、こういうものについても、早く請求書を出させて、補償契約に基づく千二百億円、これを早く払っていく、こういうことをぜひやっていただきたいというふうに私は思います。
　それで、今回のこの賠償について、賠償の紛争審査会、この中間指針が七月末に出る、こういうことを言われておりましたけれども、これは予定どおり出る、こういうことでよろしいんでしょうか。
○高木国務大臣　この審査会が策定する損害の範囲の全体像を示した中間指針、これにつきましては、被害者への迅速な救済を図るためにできるだけ早く取りまとめていただきたい、このように考えております。
　今御指摘のとおりでございますが、今回、その取りまとめ時期について、いわゆるセシウムに汚染された稲わらを摂取した肉牛の被害の件のみならず、その他の内容についても、風評被害というのが極めて広い、そしてその範囲の考え方については難しい判断が求められております。したがいまして、次回は七月二十九日に行われる審査会になるわけですけれども、この審査会での審議状況を踏まえて、最終的にいつになるか決まることになるであろうと思っております。
　私としては、できるだけ早く取りまとめていただきたい、こういうお願いでございます。
○石田（祝）委員　大臣、もう一度確認したいんですけれども、今まででしたら、七月の二十九日の金曜日に中間指針、ある程度のまとめが出ると。しかし今回、セシウムの牛の問題が出てきたので若干延びるかもしれない。
　そうすると、そのまとまっているものだけでも発表できないんですか。そうしたら、そのセシウムの牛に引っ張られて全体的な賠償指針がおくれることになりますよね。これはどのようにお考えですか。
○高木国務大臣　これはまさに、審査会の基本的な考え方としては、できるものから順次出していくという方針でございます。そういう意味では余り時間をかけられませんので、大きなめどとして、最終的には中間指針として七月いっぱいということでございました。
　今私が申し上げましたように、肉牛の問題等がございまして、さらなる検討が必要かもわかりませんが、まさにそれは、私が今ここで延びるとか延びぬとか言うことではありませんで、二十九日の審査会で議論があるということになろうかと思っております。
○石田（祝）委員　いま一つはっきりしませんが、中間指針は今までの議論をしたものをまず七月二十九日に出す、そしてさらに、今回その過程で新しく起きたものについては、その後の議論ということで、ある意味では追加で、審査会が中間指針発表後のさらに新しい事態に対してその問題の整理をする、こういうことでいいんですか。
○高木国務大臣　私が審査会の内容について今ここでは申し上げるわけにいきませんけれども、今委員のおっしゃった趣旨、できるものからということであれば、私はそのような可能性もあるのではないかと思っています。
○石田（祝）委員　それでは、官房長官もお忙しいでしょうから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　続いて、提出者にお伺いをいたしたいと思いますが、これは今までも何回か答弁また質問があったと思いますけれども、私の方から確認という形で質問をいたします。
　一つは、仮払金の支払いをめぐって東京電力と国との関係が複雑になるんじゃないか。これは、今までも御答弁いただいていると思いますけれども、再度お願いしたいんです。
　一緒にもう一つお願いします。仮払いした後、東京電力に請求した際、確実に回収ができるか。これは、一つは実際回収ができるかということと、仮払いした金額に満たない賠償の金額だった場合どうなのか。これが必ず財務省が心配しているところなんですよ。
　この二つ、順次御答弁をお願いします。
○浜田（昌）参議院議員　御答弁させていただきます。
　最初に一点ございました東京電力との役割分担関係、まさにこの点が、参議院の審議また与野党協議の一番大きなポイントでございました。
　当初、発議者の発想は、事務の窓口を一緒にすれば、すなわち東京電力なり農協ということでしていれば、ポケットは二つあってもいいじゃないかという発想をしておりました。
　といいますのは、中小企業者は二分の一で上限二百五十万と限定される、これは理不尽だと。そうであれば、その分は国が乗せられるという発想であったんですが、与党の方から、東京電力もどんどん払えるようになるんだ、二つポケットがあると混乱しやすいから役割分担をしようという話になりまして、この法律では三条で、「特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者」ということになっています。この政令の中で国がやるものと東京電力がやるものを書き分けようという発想になったわけです。
　そのときに、あくまで譲りませんでしたのは、東京電力がどんどん早くやるものはこれは東京電力に任せようと。精神損害みたいなものですね、十万円で。それでも何かおくれているようですけれども。ああいうものはおくれないと思っていました。ところが、やはり風評被害、これは大変です。こういうものについては、霞が関の知恵も使って、農水省とか観光庁とか、そういう知恵を使って国がやっていくという役割分担をすればいい。しかし、その役割分担をどっちで書くか、どっちを表で書くかでこれは決裂したんです。つまり、与党の皆さんは、東京電力が原則だ、よって国は例外だと。逆に、我々は国が原則だと。それで決裂しました。
　ということで、あくまで東京電力がどんどんやるものは任せる、しかし、東京電力がやはりサボる、例えば社会福祉法人とか文教関係とかまた医療法人に払われていないという実態もあります。そういうものについては最終的に国が責任を持つということで、今回役割分担させていただきました。
　あと、求償関係でございますけれども、これについては、法律上、損害賠償をするものと限定しておりますし、かつ、条文の中で、既に仮払いをされたり何かの賠償があったものについては減じて仮払いをすると規定しておりますので、御心配のような事態は起こらないと考えております。
○石田（祝）委員　時間の関係で、済みません、海江田大臣に原子力経済被害担当大臣としてお伺いをしたいんですが、五月の十日に、東京電力株式会社の前社長、その当時の代表取締役社長、清水社長に確認事項六点が示されておりまして、これについては、承った、こういう御回答が翌日あったというふうに記憶をいたしております。
　その六点の中で、すべてのステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと、こういう項目がございますけれども、この六点については、わかった、承ったということの御回答でしたが、この点については、五月十日ですからもう二カ月半たつわけですが、どういう状況か、政府に報告がございましたでしょうか。
○海江田国務大臣　今、委員御指摘のありましたように六点ございますが、六番目でよろしゅうございますか。（石田（祝）委員「そうです」と呼ぶ）
　六番目につきましては、東京電力は五月の二十日に経営合理化策を発表いたしました。それによれば、資産売却により六千億円以上の資金を確保するとともに、五千億円以上の費用の削減を行うこととしております。さらに、電気事業に必要不可欠なもの以外の事業をさらに縮小、再編するなど事業のスリム化を図っております。
　現在、東京電力の取り組みが十分なものであるかについては、東京電力に関する経営・財務調査委員会において調査しておりまして、東京電力を支援するに当たっては、これを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
　また、東京電力は、六月の下旬に、取引のある金融機関に対し、今後も低利で安定的に融資を行うよう要請をしており、既に返済期間が到来した短期借入金については、低利での借り入れを要請し、借りかえを実施したと聞いております。
　なお、金融機関等の利害関係者の東京電力に対する協力のあり方としては、さまざまな方策があるものと認識をしており、当事者がそれぞれの立場で必要な協力について判断し、対応するものと考えております。（石田（祝）委員「いや、政府に報告があったかというのを聞いています」と呼ぶ）ですから、今のような中身について私が知り得ることとなりました。
○石田（祝）委員　大臣、ちょっと明確にお答えいただきたいんですが、知り得るようになったということ、それは報告が正式にあったんですか、社長の名前とかで。いかがですか。社長の名前で、社長あてに出されて、社長からわかったというふうに来ているわけですね。その間、株主総会があって社長さんはかわっていますけれども、正式に文書で報告があったということでいいんですか。
○海江田国務大臣　これは、数次にわたって報告がございました。
○石田（祝）委員　今回のこの原子力損害賠償補償費、先ほど申し上げた千二百億円、二次補正に盛り込まれました。ですから、これはもう盛り込まれて、私たちも賛成して通った以上は、先ほど申し上げたように、やはりこれは、お金の面の心配で仮払いが進まない、こういうことにならないようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　そして、予算書を見ますと、この千二百億円の支払いに対して、やはりこれは精査しなくちゃならぬということで、民間の保険会社に約三億円の予算を組んで調査もさせている。そしてさらに、きょうは手元に数字を持ってきておりませんけれども、東京電力がどういうふうにスリム化していくか、そのいろいろなことについて相当な金額の予算を、逆に国が予算を組んでそういうことを調べる、こういうことにもなっておりますので、こういうことは当然会社にやらせて、その報告を聞くというのが私は筋じゃないのかと。これをわざわざ予算を、私の記憶では十億ぐらい予算を組んでいたと思いますよ、そういうことで、なぜ調査をしなくちゃならないのか。これは当然東電にやらせて、それを見るという形が正しい形じゃないのか、私はこのことを申し上げて、終わりたいと思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、参議院から送付をされました仮払い法案を審議するわけです。また、本委員会では、原子力損害賠償支援機構法案が審議中でもございます。この両案が衆参両院で議論をされる過程の中で繰り返し議論になってきたのは、土台にある原子力損害賠償法が原子力事業者の責任集中、無限責任であることに対し、国がもっと前に出るべきではないか、国の責任を明記せよ、こういうことではなかったかなと思っています。
　そこで、自民党の提出者に伺いたいと思うんですけれども、今回の深刻な福島原発の事故は、津波対策、全電源喪失という事態に備えがあるかと、国会でも我が党の吉井議員が、あるいは福島県でも日本共産党福島県委員会並びに住民団体が繰り返し指摘してきたことでございます。しかし、安全だとしてきたという経緯が国会でも繰り返し明らかになり、想定外という言葉では免れないということはもう既に自明のことだと思われます。また、こうした背景には、老朽化した原子炉を延命させ、安全神話でお墨つきを与えてきたことなど、歴代政権党だった自民党には大いにその責任があるかと思います。
　まず、提出者はそうした認識を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○森（ま）参議院議員　高橋委員にお答えをいたします。
　私、答弁の書類を持っておりますが、それを読みません。
　私は、自由民主党に大きな責任があるというふうに思っております。政権与党として長年、原子力政策を進めてまいりました。その結果としてこのような事故が起きたと思っております。我が党には重大な、深刻な責任があるというふうに思っております。
　先日、東電の下請業者さんとお話をしました。下請業者さんがこの仕事を始めるとき、この建物の外には絶対に放射線や汚染を出さないということを社員とともに誓い合ってこのサイトに入った、それなのにこのようなことになったということを大変悔しくて残念だとおっしゃっておりました。そして、その下請業者さんたちが今、命をかけて収束に当たっているわけです。
　そういった現場の方、それから福島県民の被災者に大きな被害を与えた、そして全国の方にも大きな迷惑を与えた、このことについて、我が党は、歴史をさかのぼって、一体どこが間違っていたのか、真摯に反省し、検証し、国民の皆様におわびをしなければいけないと思っております。
○高橋（千）委員　答弁書を読まずに、心を込めた答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　自民党の福島県連の皆さんも、既にもう脱原発ということをおっしゃっておりますし、我が党の県会議員に対しても、本当に会わせる顔がないと、進めてきたことに対するおわびを述べていらっしゃいます。
　私は、やはりそういう立場に立って、本当に国の責任のあり方とはどうあるべきかと。もちろん、これは国の責任と一言で言いましても、国策とよくおっしゃいますけれども、それに営々と反対をしてきた方たちがいる。四十五年前に、福島第一原発が福島に設置をするということが決まったときから、日本共産党の福島県委員会の皆さんは反対をしてきた。そういう経過があった中で、どういう責任をとっていくのかということを考えなければならないと思うんです。そういう点では、やはり国は単なるスポンサーであってはならない、私はそのように思います。
　そこで伺いますけれども、賠償は第一義的に東電に責任がある、こういうことにこれまでの法の仕組みではなっていたわけですが、この点は変わらないのか、あるいは、国の方がそれよりも飛び出しているのか、全く対等だと思っているのか。自民党、公明党の提出者の方、それぞれに伺いたいと思います。
○森（ま）参議院議員　私は、この第一義的に東電に責任があるという言葉が大嫌いでございます。福島県民も、もうこの言葉は聞き飽きたというふうに申しております。
　確かに原賠法には無過失責任が規定されておりますが、それは、過失責任が同時に存在することを除外してはおりません。私も、今までさまざまな委員会で指摘をさせていただきましたように、過去にさかのぼって、そして事故後も、国の方には大きな過失があるというふうに思っておりますので、国は責任を免れないというふうに思っております。
　そういう意味で、この法案に、国が支払うという文章が、ほかの法案にはない文章が初めて入ったということは大きな意義があるというふうに思っております。これによって、国は東電と同時にこの支払いについて責任があるということです。
　誤解していただきたくないのは、これは決して東電の損害賠償の責任を減免するものではありません。早期の救済のために、国がまず前面に立って賠償をして、それから東電に国から求償をしていく、そういうことでございます。
○浜田（昌）参議院議員　高橋委員にお答えしたいと思います。
　公明党も、自民党と連立政権を組んでまいりまして、その期間、原子力発電所の推進をしてまいりました。そういう意味では、我が党も真摯に反省をし、責任があると考えております。その責任の一端として、この議員立法をさせていただいたと自覚をしております。
　今御質問の、第一義的に東京電力に責任がある、こうは我々も考えておりません。今回の仮払い法案、国が仮払いに責任を持つ、この一線を譲らずに貫いたというのがそのあかしでございます。
　どうしても今の内閣は原子力損害賠償法の発想から出られないと思うんですね。原賠法自身が、あくまで東京電力の無限責任という原則にしているものですから、内閣及び内閣法制局の体系に入ってしまっている。それをいかに少しでも打ち破るのかというのがこの議員立法でございますので、我々としても、御質問いただいた委員の思いを共有しているものと考えております。
○高橋（千）委員　森さんからの答弁は、同時にというお言葉があったと思いますが、今の浜田さんの答弁は、同時に、やはり国も東電も同じであるということでよろしいですか。
○浜田（昌）参議院議員　当然でございます。
○高橋（千）委員　私は、やはり、国の責任を明確にするということと同時に、そのことによって東電の責任があいまいになっても困るということをしっかりと考えながら仕組みを考えていかなければならない、単なるスポンサーではならないということを言っているのはそういう意味でございます。
　次に進みたいと思うんですけれども、予算は五千億円くらいということで、先ほどの谷委員の質疑の中で、予備費をぜひ使うようにということのお話がございました。一方では、賠償額が十兆円にもなるかもしれないということも言われているわけです。
　そこで、仮払いは入り口で終わるのか、あるいは、いやいや、三次補正を積んでまでも仮払いは続けていくのだという気持ちなのか、どちらでしょうか。
○浜田（昌）参議院議員　高橋委員にお答えしたいと思います。
　今回の基金につきましては、我々が計上いたしましたのは、約三千億と考えております。それは、現在の二次補正予算の子供の健康の問題だけではやはり不十分で、自主避難の問題、また間接被害の問題等々について対応するためには当面こういう金額が必要と考えておりますが、まだまだ原子力被害が広がっている状況、今回のセシウムの汚染牛についても、我々が発議した段階では想定しておりませんでした。
　そういう意味では、ぜひ与党やまた共産党の皆様のお力もいただきながら、当面はこういう規模でございますけれども、今後の進展に応じて、引き続き皆様のお力をいただいて、よりよく救済できるように御協力いただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　そうすると、今、最後に伺った、続きがあるというふうに受け取ってよろしいのかなと思います。
　そこで、今回、衆議院で議論しています原賠支援機構法案とこの仮払い法案がセットであるということが随分議論がされてきました。それが同時に成立したときにどうなるのかということを伺いたいと思います。
　内閣法制局長官に伺いたいんですけれども、例えば、国が仮払いしたお金を東電に求償することになるわけですけれども、一方で、東電は、支援機構から資金援助をしてもらうことになる、これは申し出をすることになるわけです。その機構には、出資金、交付国債、政府保証という形で国が支援するため、下手をすれば、めぐりめぐって、国だけがお金を出し、東電は何もしなくてよいことにならないかと思うんです。
　一方、東電が資金援助を申し込むためには、特別事業計画を提出することになりますけれども、仮払いの仕組みがあるとなれば、当面、財政状況が持ち直すまで、無理に計画を出さなくてもよくなるということにならないかと思うわけです。
　そこで、一体どこから先にやるということになるのか、伺いたいと思います。
○梶田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、議員提出法案でございます平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、これが成立いたしまして国が仮払金の支払いをする場合に、内閣提出法案である原子力賠償支援機構法案に基づく東京電力の負担金などがどのようになるか、こういう御趣旨の御質問だというふうに思います。
　これは、今申し上げました議員提出法案の趣旨なり規定の解釈、あるいは運用にかかわる問題でございます。私ども内閣法制局としてお答えすることは差し控えさせていただきたい。
　その上で、内閣提出法案であります原子力賠償支援機構法案について申し上げますと、この法案におきまして、原子力賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律、この第三条の規定による損害賠償責任を負います原子力事業者に対しまして、損害賠償の履行に充てるための資金の交付等の業務を行うこととされております。この業務に関する費用につきましては、政府提案の第三十七条、三十八条、第五十条等の規定によりまして、各原子力事業者が納付する負担金をもって充てるというふうにされております。
　なお、この今申し上げました原子力損害賠償支援機構法案における規定に関しまして、今回の議員提出法案におきまして、特別の取り扱いを定める規定は置かれていないというふうに承知しております。
○高橋（千）委員　同じ質問を海江田大臣に伺いたいと思います。
　要するに、順番といいますか、明確にはされていないと。ですから、運営する政府にゆだねられるわけですけれども、大臣は、本委員会で、東電の仮払いがおくれているのはやはり資金繰りの問題である、支援機構法案が通ればきちんと払えるようになります、こういうふうに答えていたと思うんですね。そうすると、もう仮払いが要らなくなるのかということにもなりますし、どういうふうに整理をされるのか、伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　委員御質問のうち、二つが同時にというのは、まさにこれから国会で決める話でございますから、その結論を待ってということになろうかと思います。
　ただ、私どもは、仮払いについて、それがおくれていた理由の一つに、ちょうど株主総会の前後などもございましたけれども、やはり資金繰りというものに東京電力は大変困っておりましたので、その意味では、この機構法が成立をすることになりまして、そして、その資金繰りについては不安がなくなるということでございますので、私は、そのことによって仮払いがさらに一層スピードアップされるものと考えております。
　それから、仮払いはあくまでも仮払いでございますから、やはりできるだけ早い機会にこれが本格的な支払いになるようにしなければいけないと思っております。
○高橋（千）委員　私は、ですから最初に質問の中でお話をしたように、東電はほとんど出さなくてよいことになるんじゃないかということと、スピードアップを本当に図るのであれば、やはり指針に基づくという点では仮払い法案も支援機構法案も違いがないわけですから、であれば、それをきちっとやらせるように国が責任を持てばいいのではないかというふうに指摘をしたいと思うんです。
　そこで、提出者の皆さんが、今の東電による賠償が遅い、狭い、少ない、これを解消するために国が仮払いするべきだとおっしゃっている、その趣旨は私も全く同感でございます。何も遅くしろなんということは全く考えていないわけで。ただ逆に、この仮払い法案を本当に運用しようと思うと、この問題が解決されて、早い、広い、多いになるのかという点では非常に疑問があるわけです。
　伺いますけれども、仮払いの範囲を指針に基づくとしたのはなぜでしょうか。先ほどやりとりが少しありましたけれども、今月中にも中間指針が発表されると。論点整理が既に発表されているわけですね。これについて、自民、公明両党の提出者がどのように評価されているのか伺います。簡潔にお願いします。
○森（ま）参議院議員　我々は、現在の指針が十分であるとは認識しておりません。ですから、指針に基づくものだけですと、広いというふうにはならないと思っております。
　これは、発議者の間でも意見が分かれておりました。ただ、最終的に、仮払いの方は指針に基づくというふうにまとめ、仮払いから漏れたものを基金の方で補っていこうというふうになったのは、すべて早く支払うためでございます。指針に含まれたものを国が先に早く支払うということで、指針に基づくものにしました。そのかわり、指針から漏れたものは基金の方で救っていくようにしたものでございます。
○浜田（昌）参議院議員　高橋委員にお答えしたいと思います。
　なぜ指針に基づくことにしたのか。これにつきましては求償可能性との関係がありまして、つまり、与党の皆様から言われたものは、国が仮払いするものは必ず東京電力に求償できるものにしてほしいと。そうしますと、今の原賠法の中で一つの、東京電力が賠償責任を負うものの指針として紛争審査会の指針が定めておりますので、それからはみ出すことによって求償可能性が減じられてしまうということから、仮払いについては、当初我々自身も実は広げたかったんです、広げたかったんですが、その求償可能性が減じてしまうということから、これはこの指針に限定せざるを得なかった。そして、そのかわり、今、森発議者から答弁させていただきましたが、それに漏れるものについてはむしろ基金で対応する。この二つを合わせれば、求償可能性も確保しつつ、それ以外も対応できるということから、こういう整理をさせていただいたわけでございます。
○高橋（千）委員　余りすべてを基金にゆだねてしまうと、それこそ非常に無理があるのではないかと思うんですが、これはちょっと後で質問がありますので、時間の関係で、先に少し文部科学大臣に伺いたいと思うんです。
　早く早くという思いからこうしたのだ、しかも、指針に基づけば求償ができるであろうということが、先ほど来説明がございました。
　そこで、第四条、種類に応じて推計した特定原子力損害の概算額に対する十分の五を下らない、そして政令で定める割合を乗じて得た額というふうな記載がございます。
　そうすると、十分の五を下らないとは何かというと、今まで言われてきた説明は、十分の六から十分の八くらいである、十分の十ではないということが一つあると思います。それが、求償がしやすいものの方が割合が高いということも聞いてございます。
　ただ、一方で、概算額、そのもとの額というのは請求額とイコールではないはずですね。つまり、東電の場合は逆に、請求されたものに対して二分の一と決めている。そうすると、精査をしなくても書類がそろっていれば二分の一なんですけれども、この書きぶりですと、請求した額が政令で定めた額にふさわしいものかということをまず決めます、決めてから割合を、お茶は幾ら、牧草は幾らと、それぞれ違うわけですよね。その手続がかなり時間がかかるのではないかと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　高橋委員にお答えをいたします。
　これは、今回の法案、まさに提出された法案について私どもがどうのこうのと言う立場ではございませんけれども、今お尋ねがありましたように、今回の事故においては多数の被害者がおりまして、その方々にできるだけ迅速に対応するということが極めて重要だと思っております。
　今回の法案に規定されております仮払いの事務については、先生御指摘の作業を含め、何段階もの作業が必要でありまして、方法によっては、その作業量は大変に多くなることが予想されております。
　そのため、実際に仮払いを行うときには、この法案で規定されておりますように、まず、第四条において政令で定めることとされている仮払いの基礎となる概算額の算定方法をできるだけ明確にすること、第六条に定められている農業協同組合あるいは漁業協同組合などの団体の協力を得ること、また、第八条に規定する事務の委託の柔軟化、こういったことを活用することによって事務の迅速化を図ることが被害者を早期に救済するために重要となるのではないか、私はそのように考えております。
○高橋（千）委員　何段階もの作業があるということをお認めになった上で、簡素化、その他の団体に委託をすることなどということをお話しされたと思います。
　ただ、私が指摘したように、それぞれの種類によって割合が違うということや、政令でその額を決めなければならない。これは、決めるのは団体にはできないわけですから、やはりそれは国がやらなければならない。国の税金を出すとなると精査が必要よということで非常に時間がかかるということではやはり難しいんじゃないかということを重ねて指摘をしなければならない。そうであれば、今やっている仮払いを何も国が肩がわりをしなくても、先にどんどんやらせていくということができるのではないかということを重ねて指摘したいと思うんです。
　そこで、先ほどの基金の話です。基金は救世主になり得るかという問題なんです。
　これは簡潔に伺いたいと思います。三千億円の基金は福島県だけでしょうか。
○森（ま）参議院議員　基金は、基本的には福島県に設置されることを想定しております。それ以外の対策については、政府・与党の理解もいただきつつ、従来の国の予算の拡充等で実施されることをまずは期待しております。
○高橋（千）委員　そうすると、福島県だけであるというお話がありました。
　私、昨日も宮城県の白石というところにいましたけれども、福島県の本当に隣なわけですね。その隣に丸森というところがあって、例のセシウムの検出という問題がございました。今本当に、もう全国にこの影響が広がっているわけです。本当に皆さんが不安を訴えている。また、先ほど来議論になっている事故後の稲わらを与えたことが原因で汚染が疑われる肉牛、きょうの十一時時点で十五道県、二千七百四十九頭を超えたと言われています。当然これは、牛の全頭検査や買い上げを求めているわけです。
　こうした新たな問題に対しては、先ほどちょっと議論がありましたけれども、指針を早くつくれとかどうかではなく、もう有無を言わさず国がやるべきだ、こういうことこそ率先して国がやるべきだと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○森（ま）参議院議員　委員のおっしゃるとおり、率先して国がやるべき問題だと思っております。基金は地方公共団体に与えられるものでございますので、国がまずこのセシウム牛の問題については全頭買い取り、全頭検査等の施策を実施していくべきだと思います。また、指針に加えられることを前提にして仮払いを行っていくことも考えられると思います。
○高橋（千）委員　そうすると、やはり指針によらずに仮払いというお話が今あったわけですけれども、こういう点は、やはり行政的な責任があるという点で、私は国が責任を持ってやればいいと思うんですが、では、基金が福島県だけだという点で、やはりいろいろな問題が起こってくるのではないか。これに期待しているということもいっぱいありますし、やはりこれは一考を要するのではないかと思うんですね。
　私、ちょっと申しわけないんですが、通告しておりませんが、一言追加で質問したいことがございます。
　やはり福島県だって、基金は県に任せると言われますと、そうはいったって、何らかの基準がなければ、どこまで広げることができるのかと。つまり、皆さん福島出身でございますのでもう十分おわかりのように、福島県の原子力損害対策協議会は、二百二万人すべての県民が賠償の対象だ、こういう要望を提出しました。しかし、それを本当にやれば、とても三千億の基金では吹っ飛んでしまうということになりますし、それぞれの具体的な損害に対して支援をしながら、同時に、漏れるところも支援をしながら、かつ、すべての県民にと言っていくと大変なことになるわけです。
　そこで、私が考える、やはりやるべきなのは、福島県はやはりそういう点では要望をかなり精査してきていますね。いろいろな団体の皆さんの意見を聞いて、それぞれが、こんな問題があると言っています。そこには一定の合理性があります。そうすると、この基金が、後から指針になるものであれば求償できるという言いぶりではなくて、市町村や県が率先してやったものはむしろそれを指針にするべきだ、仮払いさせるべきだ、東電に求めるべきだ、そういう立場に立つべきと思いますが、いかがですか。
○森（ま）参議院議員　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　私どもがこの基金という制度をここに入れましたのは、まさに委員のおっしゃるとおり、文科省の指針に不満がありまして、この背中を押すというか、背中をけ飛ばすぐらいの勢いで、この基金で、福島県の県議会も意見書を出してきております、この基金制度を早く成立させてほしいと、共産党の県議さんも一緒に入って、県議会で意見書を出していただきました。その思いは、この基金を県の方に任せてほしいと。県が一番事情をよくわかっている。先生が先ほどおっしゃった協議会の方でも、いろいろな要望書を上げてきております。
　これが国の方でなかなか進まない。これを基金で、県の方が優先順位をつけて救済をしていく。これは三千億ではとても足りないということも私も重々承知しておりますが、今度の第二次補正予算が規模が大変小さいものですから、その予備費の中で補えるものということで、苦渋の決断でございますが、ぜひ、先生方の御協力も仰ぎながら、この基金を拡充していきたい。
　先ほど谷委員の御質問の中にもありましたが、神戸のときにはまた第二次の基金の拡充が行われたということでございます。ぜひそういったことも期待をしながらということで、答弁をさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　答弁は大変積極的で多としたいと思うんですけれども、しかし、このスキームのままではやはり指針から一歩も出ない。皆さんが言っている、不満をたくさん持っている指針の中から出ないということなんです。そして、東電が一緒に責任を果たすといいながら、実際には国がその支援を、スポンサーに成り下がっているというのが実態である。
　そういうことを踏まえて、今最後に私が提案したことをぜひ皆さん、与党も自民党の皆さんも検討していただいて、そういう法案ならぜひ賛成したいということを提案して、終わりたいと思います。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　参議院の議事録、二日間、大変御苦労さんでしたし、読ませていただきました。仮払い法案を提案していただいた、このことにまず感謝と御礼も申し上げたい、こういう立場でございます。
　四カ月半になってもまだまだ収束が見えない、そしてまた家族ばらばら。もう四カ月半にもなるわけですから、財布のひもも本当にかたくしながらも、底が見えなくなって、底がなくなっている、こういう状況の中に、一日も早く賠償、その部分で対応していかなきゃならないなというふうにも自分自身思っております。
　その中で、今大臣の方から、東電の賠償金の遅くなった理由の中に、資金繰り、こういうお話もございました。しかし、私は、資金繰りだけではないんだろうなというふうに思っております。やはり国の責任の部分をきちっと明確にしていかなきゃならない、こういう思いもあったのではないかなというふうにも思います。そういう中で、今の機構法案なり仮払い法案が日の目を見るということについては、被害者も含めながら、少し希望もあるのではないかなというふうに思っているところでもございます。
　そうした中において、この現状の中に、私は、今回の賠償については第一義的には東電の責任、この部分はやはりきちっと明確にしていかなきゃならない、こういうふうに思います。そして、そのところについての賠償の任務として、責務として、東電の持つ資産の処分も当然徹底的に考えていかなきゃならない。
　最終的にはこの事業が国の事業にもなりかねない、こういう部分も私はあるんだろうというふうに思っています。そして、東電がその賠償の任にたえられない、こういったときに国の責務というのが私は出てくるんだろうなというふうに思っております。
　ですから、この賠償に対して今進められている、そして千二百億を一つの頭にしながら、二分の一ということの中で今東電が仮払いを進めているわけでございますけれども、しかしまだ六百億、こういう状況でもございます。そんな状況の中では、ただ単に資金繰りのところから遅くなっている、こういう部分だけではないだろうというふうに思っております。
　そんな面で、今回の、いち早く避難者を、被害者を救う、こういった部分の中において、東電のこの遅くなっている理由についてどういうふうにとらえているのか、まずお伺いをさせていただきます。
○礒崎参議院議員　お答えいたします。
　いろいろな理由はとにかくあるとは思いますが、やはり東電がまだ非常に慎重な姿勢を崩していない。この災害に対してどのような考え方を持っておるのか、私はまだ非常に不十分なところがあると思います。そのために、将来のいろいろな経営のことも考えているのかもしれませんが、慎重にやるものですから払う額も少ないし、手続も慎重にやっている。
　やはりそういう部分に大きな問題があって、今まずやらなきゃならぬことは被災者の皆さんの救済ということがまず第一でありますから、本来はやはり東電がもっと早くやらなきゃならぬわけでありますが、そこの、遅い部分を待っておっても仕方がないので、まず、国がもっと前面に出てやるということを今回この法案の中でお願いしたいと思ったわけでございます。
○吉泉委員　そのところはわかるわけでございますけれども、しかし、東電の渋っている部分についての責任の明確化をやはり徹底的に求めていかなきゃならない、こういうふうに思います。
　そして、今の現状の中で四カ月半になっているわけですから。この法案、さらには今の機構法案が通っても、やはり事務的な部分の中で相当かかってしまう。ひょっとすると、発生以降、半年以上待たされる、こういう部分もあるんだろうというふうに思っています。
　そういう面の中では、ぜひ、徹底的な一つの責任の明確化、いわゆる国としてきちっと仮払い、その部分については私は疑義はないわけでございますけれども、今答弁ありましたけれども、東電の責任をやはり徹底的に追及していただきたい、こういうふうな部分をまずお願い申し上げます。
　そして、今、森参議院議員の方から、ノー原稿で、自民党のこれまでの政権与党として、さらには原子力政策を進めてきた、このところに対して大変慎重な、そして、国民に対して謝罪的な、そういうふうにも受けとめられる答弁がなされたわけでございます。
　しかし、私の方の地元新聞、さらには共同通信社において、こういう献金の問題が出されております。それぞれ、自民党の政治資金管理団体であるのか、その辺はわかりません、しかし、国民政治協会に、それぞれ、九年度の段階において、電力関係の社長を含め会長、この協会に対する個人献金、これの七五％が電力関係だ、こういうことで、今その事実関係が明らかになっております。
　私ども、きのうも地元にいたわけでございますけれども、この関係等を含めながら、やはり今、どうしたって被災者、被害者を救わなきゃならない、国を挙げて救わなきゃならない、この思いはある。その部分についての、最終的には個人個人のいわゆる電気料金の引き上げに必ずつながる、こういう一つの思いはそれはある。しかしながら、そういう一つの流れというものについてやはりきちっとしてもらわなきゃならない、こういう意見が多いわけでございます。
　そんな面で、森参議院議員が大変慎重な、そして明快な答弁をなされたわけでございますけれども、今の自民党、さらには政治団体の協会、そしてまた、それに対する電力役員の個人献金、この問題についてどういうふうに今理解をし、そしてまたどう整理をしようとしているのか。政党の役員ではないわけでございますから、一応自民党の方の提案者として、その辺について少し所見をお伺いさせていただきます。
○礒崎参議院議員　お答えいたします。
　国民政治協会に対する個人献金の七割を超えるものが電力会社だという点は御指摘のとおりでございまして、これについて、電力会社の側は、別に組織的な対応をしたわけではないとは言っておりますが、いろいろな評論の中で、ちょっと不自然な点もあるという御指摘も受けているところでございます。
　いずれにいたしても、これだけの大災害を原子力発電所が起こしたわけであります。したがいまして、その当事者である電力会社と自民党とのこれまでの関係はやはり見直していかなければならないというのが基本であると思います。
　先生の方からおっしゃっていただきましたが、私が今、党全体を代表する立場にありませんので、どうするかというところまでは言えませんが、当然、この大災害、原子力災害を踏まえて、今後とも電力会社と我が自由民主党の関係をしっかりと見直していくことも必要であると重々考えているところでございます。
○吉泉委員　ぜひ、それぞれ国民の前にわかるようにひとつよろしくお願いをしたいし、そしてまた、これまで原子力発電の中でいろいろな恩恵を受けてきた、その部分は国民はわかる。しかし、今ここに至って、それでいいのか、そしてどう処理するんだというふうになっていったときには、この問題についてはやはりきちっと整理をしていただきたい、こういうふうにまずお願いを申し上げたい、そういうふうに思います。
　そして、今、支払いの窓口の問題について、それぞれ整理をする、そしてまた役割分担をする、こういうお話がございました。その点について、今、指針について、今まで紛争委員会から一次、二次、さらには追補、この三つが出されてきているわけですね。仮払いの部分のところについて、国が仮払いで、この指針、今まで出た部分についても対応する、そういう気持ちなのですか、どうなんですか、そこをお伺いします。
○礒崎参議院議員　御指摘のように、指針に基づいて仮払いをするという方針が出ておりますから、今までの指針、あるいは追加されたもの、あるいは今後出るものも踏まえて、すべてこれは仮払いで対応できる方向で考えておるところでございます。
○吉泉委員　指針はわかるわけですけれども、この指針から漏れている部分ですね。この指針というのは、ある程度、紛争委員会の一つのところを想定しながらの一つのガード、こういうふうに受けとめるわけでございます。
　ですから、そんな面からいうと、今提案者として、指針から漏れる、こういったところについてはどういうところを想定しているのか、そしてまた、そのことになった場合、その対応の仕方をどうするのか、その点をお伺いします。