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○国務大臣（西田司君）　神奈川県警察等における不祥事案についてお尋ねがございました。
　昨年来相次いで発生、発覚した不祥事案により国民の警察に対する信頼が著しく損なわれたことはまことに遺憾であり、残念であります。これら一連の不祥事案は、基本的には不祥事案を起こした個々の職員の職務倫理意識あるいは幹部の指揮監督能力や管理能力の欠如に起因するところが大きいと考えております。
　また、警察刷新会議の提言において、警察の閉鎖性、国民の批判や意見を受けにくい体質、時代の変化への対応能力の不足といった御指摘がなされたところであります。
　公安委員会及び警察としましては、これらの指摘に十分耳を傾け、不祥事案の絶無を期し、国民の信頼回復に全力を注がなければならないところであり、このため、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化、国民のための警察の確立、新たな時代の要請にこたえる警察の構築、警察活動を支える人的基盤の強化について、対症療法にとどまらず、根本的な対策を推進していく必要があると考えております。
　警察刷新会議の提言についてお尋ねでありますが、同会議は一連の不祥事を契機として国家公安委員会が人選し、その求めに応じ発足したものであり、会議の進め方や論点はすべて会議のメンバーの御判断にゆだねられたものであります。また、刷新会議においては、電子メールにより国民の御意見等を受け付けるとともに、二度にわたり地方公聴会を開催して国民各層の幅広い声を直接聴取することに努め、その上で「警察刷新に関する緊急提言」を取りまとめられたものと承知をいたしております。
　緊急提言に盛り込まれた施策は、緊急に実行に移されるべき具体的な提案であり、制度的に問題の解決を図ろうとするものであると理解をいたしております。国家公安委員会としては、提言を重く受けとめ警察改革要綱を取りまとめたわけでありますが、要綱を初めとする全体の改革施策の実現にこれから全力を挙げ、国民の警察に対する信頼の回復に努めてまいる決意でございます。
　次に、いわゆる外部監察についてのお尋ねでありますが、警察に係る監察は、警察の組織や業務に精通している必要があること、不祥事の調査は捜査活動と密接に関連すること、監察と人事の緊密な連携が必要であることなどから、外部監察を導入することは適当でないと考えます。
　組織の改革に当たっては自浄能力を高めることこそが重要であり、今回の政府提出の改正案はこうした観点から公安委員会の警察を管理する本来の機能を強化しようとするものであります。
　警察活動の民事分野への介入と警察の権限の分散化についてのお尋ねでございます。
　民事上の法律関係の問題は、当事者間の協議や民事裁判によって解決が図られることが原則であります。しかしながら、このことは契約が詐欺に当たるときなど民事上の問題であるとともに、犯罪行為に該当する場合や、暴力団が介入し、放置しておけば個人の生命、身体、財産に被害が及び、あるいは公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる場合等に警察が関与することを否定するものではなく、このような場合には、警察は犯罪捜査を行ったり相談に応じ必要な助言を行うなど、その責務の範囲内で適切に対処していく必要があると考えております。
　また、警察は法律の根拠を有する種々の権限を行使しておりますが、これらの権限は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察の任務を達成するために必要なものとして与えられたものであり、これらの権限が適正に行使されるべきことは当然であると考えております。
　警察官の人権問題等についてお尋ねでありますが、これまでも警察においては、警察官に強い実力行使の権限が与えられていること等にかんがみ、警察学校や職場において、各種警察活動における職務執行に際して、人権への配意に徹底を期するよう教育、指導しているところであります。今後とも、この問題の重要性にかんがみ、教育、指導をさらに充実強化してまいることとしております。
　また、警察官の団結権等については、警察に与えられた責務を全うするため、必要な職務上の組織の一体性や指揮系統の確保の観点から、国家公務員法、地方公務員法等において禁止されているものと承知をいたしております。
　なお、警察においては、職員の処遇や業務の改善に生かすため、職員同士の意思疎通を図る場として警察職員協議会等を設けているところであり、今後、一層こうした制度の活性化に努めてまいる所存であります。
　最後に、中川前官房長官の捜査情報漏えい疑惑について、国家公安委員会は事実解明のために個別具体的な指示を出すべきであるとのお尋ねでありますが、それは、先ほどお答えを繰り返しておることと変わりはございません。このような場合、調査を行うかどうかにつきましては、私としては、適切ではない、今ここで申し上げることは適切ではないと、こう考えております。
　なお、一般論で申し上げれば、捜査の必要性があれば、法と証拠に基づき、警察において適正に対処するものと認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　照屋議員の御質問にお答え申し上げます。
　私には、警察情報の公開についての見解と、行政監察の役割と警察行政に係る行政監察についてのお尋ねがございました。
　まず、情報公開法は国家公安委員会及び警察庁を対象機関としているところであり、警察情報の公開につきましても、同法の規定に従って積極的に推進していく必要があると考えております。
　また、総務庁の行政監察は、政府部内において第三者的な立場から行政の実態と問題点を把握し、国民の目線に立って必要な勧告を行うことをその使命としております。
　総務庁では、全国各地において警察の不祥事案が相次いだ事態を受け、不祥事案の発生時対策、不祥事案の未然防止対策、特別監察の実施状況など、警察庁の実施する不祥事案対策の実効を確保する観点から行政監察を実施中でございます。現在、その取りまとめを急いでいる段階でありますが、実地調査等を通じて把握した不祥事案対策の浸透状況等を踏まえ、警察に対する国民の信頼回復のため、改善方策を勧告したいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本年、我が国では九十二年ぶりとなる口蹄疫の発生が確認され、その蔓延防止措置の実施過程で家畜の屠殺処分等の課題が明らかとなり、また、海外からの口蹄疫の侵入防止策を強化する必要が生じております。
　本法律案は、このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築しようとするものであります。
　このため、患畜となるおそれがある家畜の移動禁止期間及び口蹄疫等の発生時における通行制限、遮断期間を延長するほか、患畜等の屠殺処分及び焼却、埋却を家畜防疫員みずから行えるようにするとともに、指定検疫物等の対象に穀物のわら及び飼料用の乾草を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、畜産をめぐる環境の変化に対応した家畜防疫体制のあり方、口蹄疫の感染源、感染経路の解明と粗飼料の輸入検疫状況、家畜伝染病の防疫措置に関する国民への周知及び民間協力の確保、海外悪性伝染病に関する情報収集と発生防止のための国際協力、畜産経営の大規模化に伴う蔓延防止措置のあり方と経営支援対策、国産稲わらの飼料向け利用の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　著作権等管理事業法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長市川一朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、著作権に関する仲介業務についての許可制度を廃止し、著作権及び著作隣接権の管理事業について登録制度を実施するとともに、使用料規程に関する協議及び裁定の制度を設けること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、著作権等管理事業者と利用者との使用料規程に関する協議と行政のかかわり方、指定著作権等管理事業者に関する協議・裁定制度の円滑な運用、本法律案と独占禁止法との調整問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日程第三　民事再生法等の一部を改正する法律案
　日程第四　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民事再生法等の一部を改正する法律案は、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、国内で開始された破産手続等の効力を債務者の外国財産に及ぼす等の措置を講じようとするものであります。
　次に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案は、外国倒産処理手続について、その効力を日本国内において適切に実現するための承認援助手続を創設することにより、国際的に整合のとれた債務者の財産の清算または経済的再生を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、個人債務者の破産件数の推移、住宅資金特別条項における弁済繰り延べの方法、事件数に対応する裁判所の態勢整備、国際倒産法制の整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
　　　　　─────・─────
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　午後一時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　達雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　福田　康夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る一日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として清水達雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。末広まきこ君。
○末広まきこ君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　八月二十三日から同月二十五日までの三日間、沖縄の振興開発及び海上保安業務等に関する実情調査のため、立木委員長、鴻池理事、笹野理事、福本理事、小泉委員、照屋委員及び私、末広の七名が沖縄県に派遣されました。なお、八月二十四日と二十五日には、島袋議員の現地参加もいただきました。
　本土復帰以降、これまで三次にわたる沖縄振興開発計画が策定され、これに基づき各般の施策が講じられてまいりましたが、三次振計の終了が一年数カ月後となった現在、ポスト三次振計が重要な課題となってきております。また、本年七月には、Ｇ８サミットの首脳会合が沖縄において開催されましたが、同サミットの開催が沖縄の経済社会にどのような影響をもたらしているかということも関心のあるところであります。
　今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、沖縄の振興開発の現状を中心に、これと密接な関連を持つ米軍基地問題、さらには沖縄における海上保安業務や航空業務も調査の対象とし、概況説明の聴取や現地の実情視察を行い、あわせて沖縄県や関係自治体等からの意見や要望の把握に努めてまいりました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　第一日目は、まず沖縄総合事務局及び那覇防衛施設局から概況説明を聴取し、次いで沖縄県から県勢の概況と要望を聴取し、それぞれ質疑と意見交換を行いました。その主な項目は、沖縄の雇用対策、沖縄振興新法の重点分野及びその理念、クリントン大統領への稲嶺県知事の四つの要望、マルチメディア・アイランドの形成、普天間代替施設の十五年使用期限問題、アメラジアン問題、沖縄における高齢者保養地の形成などであります。
　この後、沖縄自動車道を北上して石川市に向かい、同市の中心市街地に隣接した石川西地区土地区画整理事業を視察し、事業概要の説明を受けました。その際、石川市から、土地区画整理事業の国庫補助について区画道路までの適用範囲の拡大を求める意見が寄せられました。
　次に、名護市に入り、九州・沖縄サミットの首脳会合が行われた万国津梁館を視察しました。万国津梁館には、沖縄独自の素材や沖縄と歴史的につながりの深いアジアの素材がふんだんに用いられており、沖縄の心を世界に発信するにふさわしい場であるとの印象を受けました。
　最後に、名護、沖縄、石川の三市から市勢概況と要望を聴取し、意見交換を行いました。その主な項目は、名護金融特区構想、市政と基地問題、基地周辺の住宅防音区域の不均衡などであります。
　第二日目は、まず、名護から沖縄自動車道を南下して、沖縄市と石川市の市境に所在する倉敷ダムを視察し、同施設及び比謝川総合開発の概要を聴取いたしました。
　続いて、具志川ランセンターを視察し、有限会社熱帯資源研究所から、同センターにおける新品種の開発、ラン生産、販売など事業概要の説明を受けました。
　次いで、米軍普天間飛行場を展望できる宜野湾市の嘉数高台において、那覇防衛施設局、沖縄県及び宜野湾市から、普天間飛行場の現状及び同飛行場の存在が周辺住民に及ぼす影響や被害等について説明を受けました。市街地中心部の平たんで有用な区域を占める同飛行場を一望し、移設の早期実現に向けた努力がこれまで以上に必要との認識を新たにいたしました。
　この後、那覇新港から海上保安庁の巡視船「りゅうきゅう」に乗船し、同船において、第十一管区海上保安本部の業務概要、特に沖縄サミット時の海上警備や最近活動が活発になっている中国の海洋調査船への警戒態勢などについて説明を聴取するとともに、船内業務及び那覇新港の内外を視察いたしました。
　二日目の最後には、那覇空港を訪れ、那覇空港事務所から業務概要を聴取し、管制塔及びレーダー室、空港内エプロンを視察いたしました。
　第三日目は、沖縄本島南部の視察として、まず、糸満市にある沖縄県水産試験場を視察し、業務概要や水産試験場の現況の説明を受けました。続いて、沖縄漁業の中心となっている糸満漁港を視察し、漁港整備長期計画等について説明を受けました。
　次いで、沖縄戦終えんの地となった摩文仁の丘の平和祈念公園を訪れ、国立戦没者墓苑で献花し、平和の礎及び沖縄県平和祈念資料館を視察いたしました。平和の礎の建設趣旨の説明を受ける中で、石碑に刻まれた沖縄戦等で亡くなられたすべての人々の氏名の圧倒的な数に胸を打たれました。また、平和祈念資料館では、沖縄戦の悲惨さや歴史的教訓、戦後の沖縄の人々が培ってきた平和を求める心がひしひしと伝わってまいりました。これは私たちと同様に、ここを訪れる世界の人々や次代を担う若者たちにも伝えられ、恒久平和を求める心が沖縄から世界に、現在から未来に広がっていくとの確信を持ちました。
　次に、南風原町の琉球かすり会館を視察し、沖縄の伝統工芸の一つである琉球がすりの生産の実情や製造工程等について説明を受けました。その中で、琉球がすりは、生産量の減少や後継者不足などの問題を抱え、その将来が危惧されているとの説明があり、後継者育成事業の研修期間の延長と補助の充実及び共同作業所設置の要望を受けました。
　この後、那覇空港に向かう車中から、平成十五年の開業を目指して建設が進められている都市モノレールの建設現場を視察するとともに、工事の進捗状況や事業概要の説明を受けました。
　以上をもちまして三日間の調査日程を終了いたしました。
　今回の派遣におきましては、地元から多岐にわたる要望をいただき、また、高い失業率や財政及び基地関係収入への依存、米軍基地問題など、いまだ数多くの問題を抱える沖縄の実情をこの目で確認いたしました。残された沖縄の課題を踏まえて、ポスト三次振計においては、本土との格差是正にとどまらない、沖縄の特色を生かした自立的な発展を確保する総合的な政策の樹立が求められており、これらを沖縄振興新法や新たな沖縄振興開発計画において実現していくことが必要であります。
　今回の調査を踏まえて、二十一世紀の沖縄のために、残された課題の解決策を委員会で十分議論し、国の施策に反映できるよう努力することが重要であります。
　最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました沖縄総合事務局を初めとする関係機関、沖縄県、関係自治体等の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（立木洋君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　この際、福田沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。福田沖縄開発庁長官。
○国務大臣（福田康夫君）　沖縄開発庁長官を拝命いたしました福田康夫でございます。
　立木委員長を初め理事、委員各位の御鞭撻、御指導をよろしくお願い申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、交通の円滑化、水の確保、街づくり、環境衛生などさまざまな分野で整備を要するものが見られ、さらには産業振興の問題、雇用の問題など今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題として、その解決に全力を挙げて取り組む方針であります。
　沖縄開発庁といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいりますとともに、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計について、新たな時代に向けた法制のあり方も含め精力的に検討してまいります。また、特に、昨年十二月に閣議決定された普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づき、移設先及び周辺地域を含む沖縄県北部地域の振興並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等の重要課題に誠心誠意尽力してまいります。
　また、本年七月、沖縄においてサミット首脳会合が開催されましたが、その成功により、沖縄が世界に発信され、大きな関心を集めたことは、今後の沖縄の発展にはかり知れないプラスの影響を与えるものと考えており、沖縄開発庁といたしましても、引き続き国際会議を誘致するなど、我が国の南の国際交流拠点の形成を目指し、今後とも、サミット開催の成果の積極的な活用に努めてまいります。
　私といたしましては、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　最後に、立木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の就任のあいさつといたします。
○委員長（立木洋君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十二分散会
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　午後一時十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　松村　龍二君
　　　　　　　厚生政務次官　　　福島　　豊君
　　　　　　　総理府政務次官　　中原　　爽君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　大西　珠枝君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　下田　智久君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部長　　佐田　通明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　自立のための環境整備に関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査のうち、「男女等共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　本日は、女性の自立のための環境整備に関する件のうち、生涯にわたる女性の健康支援について、総理府、文部省、厚生省、労働省から説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　まず、総理府より説明を聴取いたします。中原総理府政務次官。
○政務次官（中原爽君）　総理府の総括政務次官、中原でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、生涯にわたる女性の健康支援に関する総理府の取り組みについて御説明を申し上げます。
　お手元に総理府から、男女共同参画審議会の答申書が一冊と二枚とじの資料を用意いたしております。二枚とじの資料につきましてはこれから御説明申し上げる説明の概要でございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。
　まず、これまでの総理府の取り組み、位置づけでありますけれども、生涯にわたる女性の健康支援に関する取り組みにつきましては、お手元の二重丸の一にありますように、昭和五十二年一月に、当時の内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が決定いたしました国内行動計画におきまして、母性の尊重及び健康の擁護として位置づけております。
　その後、国内行動計画は数次にわたりまして改正を重ねてまいりましたが、いずれの行動計画におきましても母性の尊重と健康づくりの推進、母性の重要性についての認識の浸透及び母性保護等、また母性の重要性と性の尊重についての認識の浸透及び母性保護等、こういった女性の健康支援に関して取り上げており、政府はこれに沿って取り組みを進めてきたところであります。
　二重丸の二番目でありますが、平成八年十二月に、内閣総理大臣を本部長としまして全閣僚を構成員とする男女共同参画推進本部は、現行の国内行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プラン、すなわち男女共同参画社会の形成の促進に関する平成十二年（西暦二〇〇〇年）度までの国内行動計画を策定いたしました。そこでは、これまでの母性保護対策の観点が中心でありました女性の健康という課題に関しまして、平成七年に北京で開催されました第四回世界女性会議での成果を踏まえ、生涯を通じた女性の健康支援というとらえ方に方向が少し変わってきているわけであります。
　次に二重丸の三でありますが、この男女共同参画二〇〇〇年プランでは施策の基本的方向として、①リプロダクティブヘルス・ライツに関する意識の浸透、②生涯を通じた女性の健康の保持増進対策の推進、③女性の健康を脅かす問題についての対策の推進、この三項目を掲げ、それぞれに対する具体的対策として、女性の健康問題への取り組みについての機運の醸成、女性の健康教育、相談、指導の充実、子宮がん、乳がん、骨粗鬆症等の予防対策の推進、予防から治療までの総合的なＨＩＶ、エイズ対策の推進など具体的な施策を盛り込んでおります。
　次に二重丸の四でありますけれども、現在、政府はこのプランに沿って、生涯を通じた女性の健康を支援するための総合的な施策の推進を図っているところであります。
　次に、二であります。国連特別総会女性二〇〇〇年会議で言及された女性の健康に関する取り組みについて御説明申し上げます。
　平成七年に北京で開催されました第四回世界女性会議で採択された行動綱領の実施状況について評価、検討し、行動綱領の完全実施に向けた今後の戦略について協議をいたしております。二重丸の五番目になります。
　国連特別総会女性二〇〇〇年会議が本年六月五日から十日までニューヨークの国連本部で開催されました。この会議において各国の決意表明や理念をうたうということで、二ページになりますけれども、政治宣言及び行動綱領の実施、促進のための「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」、いわゆる成果文書が採択されたところであります。
　二重丸の一番上のところでありますが、会議においては、女性と健康などの十二の重大項目領域の各領域で各国の取り組みに一定の成果が見られたことが評価される一方、完全実施にはなお多くの課題が残されていることが指摘されました。また、第四回世界女性会議以降に台頭してきました新たな問題についても指摘がなされたところであります。
　これらを受けて、この成果文書は健康に関する取り組みとしては、ＨＩＶ、エイズその他疾病を含む健康上の問題へのジェンダー視点に立った政策の実施、ＨＩＶ、エイズや性感染症の患者の差別からの保護、プライバシーの尊重、思春期女性に対する健康教育や情報提供・サービス等の必要性が強調されたところであります。
　次に三でありますが、男女共同参画審議会の答申と男女共同参画基本計画であります。
　本年九月二十六日に、男女共同参画審議会から内閣総理大臣に対して、男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方が答申されました。この答申の中では、二重丸の上から二つ目でありますけれども、生涯にわたる女性の健康支援に関する取り組みについては第二部のⅡの２、リプロダクティブヘルス・ライツのこの項目の中で御提言をいただいているところであります。
　二重丸の三番目ですが、すなわち、答申ではそれぞれの項目において、取り組みに当たっての視点と、その視点を踏まえた具体的な取り組み、十一項目に分けて記述されているわけであります。リプロダクティブヘルス・ライツへの今後の取り組みにおいては、視点として、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点から女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進を図ることが必要である。」ということを指摘いたしております。
　また、この十一項目の具体的な取り組みとして幾つか抜粋をいたしますと、自分の身体や相手の身体について正しい情報を入手し、自分で判断ができるようにするための、項目の一になりますけれども、性教育や健康教育の一層の充実、項目の二に該当しますが、摂食障害、喫煙等による生殖機能や胎児に及ぼす影響などの健康被害に関する正確な情報提供、項目の四に該当しますけれども、不妊で悩む人々が自己決定ができるようにするための多面的な相談体制の整備、次いで項目の八になりますが、ＨＩＶ、エイズや性感染症についての対策の推進、項目の九として、女性が主体的に避妊するため、ピル等の知識の普及等の支援、最後の丸印は項目の十に該当いたしますけれども、女性労働者の母性保護及び母性健康管理の徹底など抜粋をいたしましたけれども、このほか合わせまして十一の項目を御提言いただいているところであります。
　なお、本答申のリプロダクティブヘルス・ライツの記述の具体的な内容につきましては、お手元の答申書の二十六ページ、二十七ページ、二十八ページにわたっておりますので、御参照いただければと思います。
　最後の二重丸のところでありますが、政府といたしましては、この答申を受けて、平成十二年七月の男女共同参画審議会答申、女性に対する暴力に関する基本的方策について、及び国連特別総会女性二〇〇〇年会議の成果なども踏まえつつ、平成十二年のこの年内に男女共同参画基本計画を策定することとしております。男女共同参画基本計画の策定に当たりましては、生涯にわたる女性の健康支援という課題の重要性にもかんがみ、策定作業を進めてまいる所存でございます。
　以上、生涯にわたる女性の健康支援に関する総理府の取り組みを説明させていただきました。
　来年一月には内閣府に男女共同参画会議及び男女共同参画局が新たに設置され、男女共同参画に関する政府の取り組み体制は格段に今以上強化されることとなっております。生涯にわたる女性の健康支援につきましても、男女共同参画基本計画に基づき施策の推進に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、松村文部政務次官。
○政務次官（松村龍二君）　文部政務次官の松村でございます。どうかよろしくお願いします。
　文部省の御説明をさせていただきますが、お手元に「生涯にわたる女性の健康支援のための文部省の取組について」という資料を用意しております。
　文部省の取り組みについてまず御報告申し上げます。
　本年九月二十六日に出されました男女共同参画審議会の答申、男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方においても提言されておりますように、リプロダクティブヘルス・ライツの視点に立ち、生涯にわたる女性の健康を総合的に支援することは男女共同参画社会の形成の促進のためにも極めて重要な課題であると認識しております。本日は、生涯にわたる女性の健康支援に関する文部省における取り組みについて、説明資料に沿って御説明させていただきます。
　まず、学校教育における取り組みについて御説明申し上げます。
　学校におきます性教育については、リプロダクティブヘルス・ライツの視点に立ち、児童生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識や、生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく異性観、みずから考え判断する意思決定の能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにするため、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　文部省では、学習指導要領の改訂に伴い、児童生徒の発育、発達の早期化等に対応するため、小学校の体育科で新たに第三、第四学年に保健領域を設け、体の発育、発達に関する内容を指導することといたしました。また、中学校の保健体育科において、新たに性の問題行動への対応として、性的成熟に関する正しい理解や行動選択の重要性について指導することとしたところであります。
　また、学校における性教育の充実に資するため、教師用参考資料の作成、配布、推進地域による実践的な調査研究、各種研修会の開催などの施策を講じているところであります。
　また、学校におきます喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育などその他の健康教育については、児童生徒が健康の大切さを認識できるようにするとともに、生涯を通じみずからの健康を適切に管理し改善していく資質や能力の基礎を培い、実践力を育成することを目的として、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　文部省では、学習指導要領の改訂に伴い、小学校の体育科で新たに病気の予防について理解できるよう指導することとし、中学校及び高等学校においても内容の充実を図ることとしたところであります。
　また、学校における健康教育の充実に資するため、教師用参考資料の作成、配布、モデル地域による実践的な調査研究、各種研修会の開催などの施策を講じているところであります。
　次に、社会教育における取り組みについて御説明申し上げます。
　社会教育においては、各種の学級、講座の開設等により、性や健康に関する学習機会の充実を図るとともに、リプロダクティブヘルス・ライツに関する知識の普及に努めております。
　文部省では、社会教育における婦人教育施策として、女性団体・グループが男女共同参画の視点から地域社会づくりに参画し、その過程を通じて女性のエンパワーメントに資する事業を行っておりますが、その中でリプロダクティブヘルス・ライツについても事業のテーマとして取り上げております。例えば、今年度はこの問題に関する研修講座や高校生の男女を対象とした性に関する学習のための催し等を実施しております。
　また、国立婦人教育会館においても、婦人教育、家庭教育に関する各種の研修、交流、調査研究、情報事業を実施し、女性に対する各種の学習機会の充実等に努めております。この中でも、本年八月の女性学・ジェンダー研究国際フォーラムにおいて国際ワークショップ、女性と健康を開催するなど、リプロダクティブヘルス・ライツの視点に立った事業を実施しております。
　また、同会館の婦人教育情報センターにおいては、女性に関する幅広い情報をインターネットを通じて提供するＷｉｎｅｔＣＡＳＳにより女性の性や健康に関する情報等も提供しております。
　さらに、家庭における教育を支援するため、文部省では、男女でともに取り組む子育てや家庭でのしつけのあり方、家庭教育に役立つ情報等を盛り込んだ家庭教育手帳及び家庭教育ノートを作成し、乳幼児や小中学生を持つ親に配布しているところでありますが、この中で薬物乱用や援助交際の違法性、危険性について紹介するなど、家庭における性教育、健康教育の重要性を親に訴えています。
　地方公共団体の取り組みの支援といたしましては、多様化、高度化する地域住民の学習ニーズ等に対応するため、都道府県が生涯学習関連機関、団体との連携協力により実施する広域学習サービスのための体制整備事業の一環として、女性に対する高度な学習機会を提供するためのウイメンズライフロングカレッジを開設し、性に関する学習や高齢女性の健康問題を扱う講座等を実施しています。
　また、市町村では、地域の人々の多様な社会教育活動を総合的に推進するための地域社会教育活動総合事業においても、女性の生活上の課題や女性問題学習などを行う婦人学級を開設して女性の日常の健康管理や更年期の女性の健康を取り上げたり、成人一般を対象とした講座において性に関することや健康に関することを取り上げるなど、性や健康に関する学習機会の提供に努めております。
　以上のとおり、文部省におきましては、学校教育及び社会教育を通じ、生涯にわたる女性の健康支援のための施策を推進しているところでありますが、今後ともその一層の充実に努めてまいる所存であります。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　次に、福島厚生政務次官。
○政務次官（福島豊君）　厚生総括政務次官の福島豊でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、厚生省の取り組みにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。お手元に資料をお配りさせていただきましたので、随時ごらんになっていただければと思います。
　男女共同参画社会の実現は政府の最重要課題の一つであると考えており、そのためにはさまざまな分野における男女共同参画社会の形成を促進するための施策を総合的に推進することが重要であると認識いたしております。少子高齢化の進展など社会経済状況の変化の中で、厚生省としても生涯を通じた女性の健康支援施策など男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を引き続き推進していくことといたしております。
　まず初めに、女性の健康問題への取り組みについての機運の醸成について申し上げます。
　女性は、その身体に妊娠や出産のための仕組みが備わっているため、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面をいたします。こうした問題の重要性について、男性を含め広く社会全体の認識が高まり積極的な取り組みが行われるよう機運の醸成を図ることが必要であります。
　このため、厚生省としては、新しい考え方による国民健康づくり運動として、本年三月に生活習慣上の危険因子などの健康にかかわる九分野七十項目にわたる具体的な目標を設定し、生活習慣の改善及び健康づくりに必要な環境整備を進めることを目的とした二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21を作成したところでございます。これはお手元の資料の一ページから三ページ目にわたって説明をされております。この健康日本21に基づく各般にわたる取り組みを推進することといたしております。
　さらに、その一環として、女性の健康問題への取り組みを含めた二十一世紀に向けた母子保健分野の国民運動計画として健やか親子21の検討を進めており、近日中にその取りまとめを行うことといたしております。これはお手元の資料の四ページ目、資料二でございます。
　この中においても、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保が主要な柱の一つとなっており、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保及び不妊への支援、小児保健医療水準を維持向上させるための環境整備、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減について議論をしているところでございます。今後、この検討結果も踏まえて、母子保健医療施策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、生涯にわたる女性の健康支援事業について申し上げます。これはお手元の資料の五ページ目、資料三でございます。
　女性は、妊娠・出産期のみならず、思春期、更年期など生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することから、女性の健康状態に応じた健康教育や健康相談等を実施することが重要でございます。このため、保健所等におきまして、婦人科的疾患や更年期障害、出産の悩みなどの女性特有の健康状態に応じた健康教育及び健康相談等を行う生涯を通じた女性の健康支援事業として、保健婦等による健康教室等の開催により、地域に住む女性に対し生涯を通じた健康の自己管理をするための教育、不妊に悩む御夫婦に対し不妊に関する医学的な相談の実施や不妊治療の実施状況に関しての情報提供などを実施しているところでございます。
　次に、医師、保健婦、助産婦、保健所等の担当職員等に対する研修について申し上げます。これは資料四、七ページ目でございます。
　医師、保健婦、助産婦及び保健所等の担当職員等に対する研修につきましては、これまで母子保健に携わる医師、保健婦、助産婦、看護婦や保健所、市町村保健センター等の担当職員に対するリプロダクティブヘルス・ライツに関する研修等を行う母子保健要員研修等事業を実施をいたしているところでございます。
　さらに、平成十二年度から保健、福祉、医療等の総合的な視点に立って、市町村の母子保健事業等に対する広域的な指導、支援を行うため、保健所に勤務する保健婦、助産婦を対象に母子保健事業やリプロダクティブヘルス・ライツ等のより専門的、技術的研修について新たに取り組んでいるところであり、母子保健に携わる担当職員の質の向上を図っておるところでございます。
　厚生省としましては、今後とも地域における母子保健行政の向上のため、母子保健に携わる職員に対するさらなる研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、安全で快適な妊娠、出産の実現のための母子保健医療施策について申し上げます。
　妊娠・出産期は女性の健康支援にとっての大きな節目であることから、妊娠、出産の安全性や快適さを確保していくことが重要でございます。このため、厚生省としては、小児医療、母性医療、父性医療に関する高度な医療を行うとともに、周産期、小児期、成人期と一貫した最先端の医療を行う国立高度専門医療センターとして国立成育医療センターを平成十三年度に開院し、さらに当該センターを中心とした成育医療の機能を有する国立病院・療養所による診療、臨床研究、教育研修、情報発信の全国的な成育医療ネットワークを構築することを考えております。これは資料五、八ページ目でございます。
　また同時に、地域においては救急医療を必要とする未熟児等に対応するため、一般の産科院などから高度な医療機関に母胎や出生児を搬送し、適切な医療を提供する周産期医療ネットワークを整備し、妊娠から出産、小児期に至るまでの高度な医療を提供するための小児医療施設、周産期医療施設を整備することを考えております。これはお手元の資料の九ページ目、十ページ目の資料六、七でございます。こうした施策を通じて、専門的な周産期医療体制の整備及び医療水準の向上を図ることといたしております。
　次に、女性が主体的に避妊するための支援について申し上げます。
　女性が主体的に避妊するための支援をしていくことは、リプロダクティブヘルス・ライツの観点からも重要であると認識をいたしております。このため、厚生省としましては、女性が主体的に避妊できる低用量ピルや女性用コンドームの承認、また思春期の男女を対象として市町村保健センター等において性や避妊に関する知識の普及や人工妊娠中絶の影響などについての相談、指導を行う健全母性育成事業の実施、性教育や避妊、人工妊娠中絶の影響などについて保健所の保健婦や受胎調節実地指導員等による指導や情報提供など、女性の主体的な避妊を支援していくための施策を実施しているところでございます。これはお手元の資料十一ページ目、資料の八にございます。
　厚生省としましては、今後ともリプロダクティブヘルス・ライツに関する意識を広く社会に浸透させるとともに、思春期、出産可能期、更年期など、女性の生涯を通じた健康を支援するため、総合的な施策の推進を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　次に、労働省藤井女性局長。
○政府参考人（藤井龍子君）　労働省女性局長の藤井でございます。
　釜本総括政務次官は国際会議出席のために海外出張中でございますので、私がかわって御説明申し上げたいと思います。
　生涯にわたる女性の健康支援について労働省として講じております対策、女性労働者の母性保護及び母性健康管理について、資料に従って御説明申し上げたいと思います。
　女性の職場進出が進み、妊娠中または出産後も働き続ける女性が増加しているという中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子供を産むことができる条件を整備することは大変重要な課題になっているところでございます。このため、労働基準法では産前産後休業など女性労働者の妊娠、出産に関する最低基準を定めております。また、男女雇用機会均等法では、母性健康管理の措置を講じるべきであるという事業主の措置義務を定めているわけでございます。
　具体的には、下の箱で囲んでございますが、労働基準法では産前産後休業、産前休業が産前六週間、多胎妊娠の場合は十四週間、産後休業が産後八週間という定めをしてございます。そのほか、妊婦の軽易業務転換、妊産婦の危険有害業務の就業制限、妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限、妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限、育児時間等の措置を定めてございます。
　一枚おめくりいただきまして次のページでございますが、男女雇用機会均等法では、従来、事業主の努力義務でございました母性健康管理に関する規定が改正、強化され、平成十年七月より事業主の義務とされております。
　一つは、保健指導または健康診査を受けるための時間の確保ということで、事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導または健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければならないと定めてございます。
　また、指導事項を守ることができるようにするための措置として、妊娠中及び出産後の女性労働者が健康診査を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その女性労働者がその指導事項を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければならないと定めてございます。そして、この事業主が講ずべき措置に関して具体的に指針で定めてございます。点線の囲みの部分に書いてございますが、妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休憩の措置、妊娠中または出産後の症状等に対応する措置に関して具体的に定めてございます。
　このほか、これらの措置を的確に事業主に伝えることができるように、母性健康管理指導事項連絡カードというものを指針の中で様式を示してございます。一番最後のページにその様式そのものをつけさせていただいております。
　これは、女性労働者が医師から指導があった場合、このカードにその指導事項を具体的に書いていただきます。次に、この女性労働者がこのカードを事業主に提出をいたしまして、先ほど御説明いたしました母性健康管理の措置を申請いたします。申請を受けた事業主は、このカードに記入された指導事項に沿って必要な母性健康管理の措置を講じるという形になっているものでございまして、このカードは一種の診断書のようなものでございます。この活用というのが母性健康管理の措置が的確に講じられるために大変重要なものとなっているものでございます。
　続きまして、具体的な対策について御説明申し上げたいと思います。
　今申し上げました大変重要なものとなっております母性健康管理指導事項連絡カードにつきまして、厚生省とも連携しつつ、各都道府県労働局雇用均等室、市町村母子保健担当窓口等において周知を図っております。また、活用方法に係るマニュアルを作成し、労使、医療機関等に配布しているところでございます。
　また、事業主に対する集団説明会を開催するほか、法律や指針に基づいた措置を講じていない事業主等に対して必要な指導を行っております。
　また、全国の雇用均等室に産婦人科医等をお願いいたしまして、母性健康管理指導医ということで委嘱をし、相談等への対応をしているところでございます。
　また、企業における母性健康管理体制の整備に対する支援もあわせて行っておりまして、事業所内で母性健康管理に携わる方、産業医や看護婦等の方々に対する研修を実施するとともに、事業所内で妊産婦が働きやすい職場環境づくり等を職務とする機会均等推進責任者というものが選出されておりますが、こういう人に対する情報提供を行っているところでございます。
　以上が対策でございますが、若干施行状況について御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、産前産後休業等に係る状況でございますが、平成九年の八月に調査した結果によりますと、産前産後休業を取得した女性労働者一人当たりの平均休業日数は、産前が三十七・三日、週に直しますと五・三週間、産後が五十八・七日、週に直しますと八・四週間という状況になっております。また、妊娠中の女性で請求をされて軽易な業務に転換された方が一・八％という結果になっております。
　また、母性健康管理指導事項連絡カードの活用状況でございますが、十一年の七月から十二月にかけまして、女性労働者、事業所、そして医療機関を対象に行ったアンケート調査の結果でございますが、カードを利用した女性労働者の評価といたしまして、指示内容のとおりの措置を実施してくれたとお答えになった女性が八七・〇％に上っております。また、事業所の方の評価は、女性労働者が措置の申し出をしやすくなったと見る事業所が三五・〇％。事業所としても措置を実施しやすくなったとする事業所が三三・三％という状況になっております。また、医療機関の評価としても、八割強がカードを知っており、六割強の病院・診療所でこのカードを常備されているという状況になっているところでございます。
　簡単ではございますが、労働省の対策及び現状は以上のとおりでございます。
　労働省といたしましては、これらの政策を着実に推進していくことによりまして、働きながら安心して子供を産むことのできる環境づくりに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　本日は、関係各省庁に、生涯にわたる女性の健康支援のためのもろもろの施策をお聞きしました。まことに御苦労でございました。
　さて、リプロダクトヘルス・ライツ、これは大変舌をかみそうでございますから、この後はちょっと要約させていただきますが、そのうちの産む産まない、女性が決めるという自己決定権の問題は、女性の地位の向上という観点からも非常に重要な論点ですが、一九九六年に改正された優生保護法は、優生思想に基づく規定が削除され、名称が母体保護法と改められたものの、先日の参考人の質疑のとおり、識者が満足する形でのリプロダクトライツを保障するものとはなっていないことが事実であります。
　リプロダクトライツの内容は、妊娠や中絶を主なテーマとする産まない自由、人工授精や体外受精を主なテーマとする産む自由、それから男女の別、知能の高い子や病気にかかる可能性の低い子供などの子供の特性を選択する権利などに分かれますが、産む自由と子供の犠牲を選択する権利は、人間の尊厳と生命倫理に反しない限り、生涯にわたる女性の健康支援と同様、最大限に尊重されなければなりません。
　しかし、産まない自由のうちの中絶は、受胎する前の避妊とは異なり、胎児という一個の生命体が既に存在しているために、多くの場合罪悪感を伴い、胎児の生命の尊厳の問題、倫理観の問題、また宗教観などが絡んで、一部の識者が主張するような完全な形での中絶の権利や自由を認めることは少なからずためらいを私は感じます。
　そこで、産まない権利のうち一番問題の多い中絶を中心に質問をいたしたいと思うんですが、これまで私はこの調査会に所属して、自分なりにはかなり意識改革ができたつもりでもありますし、理解もしてまいりましたが、きょうはこの問題について配偶者として、夫の立場として、また男性の立場として質問をいたしたいというふうに考えます。
　第一は、中絶に対する各国の取り扱いについてでありますが、女性のリプロダクティブライツの主張は、結局のところ、堕胎罪を廃止せよ、中絶については夫の同意を必要とする母体保護法を見直せというところに行き着きます。先日、当調査会に招きました芦野由利子さん、金城清子さんですか、両参考人ともそれを主張されておりました。
　フィリピンやインドネシアが中絶を全面禁止し、宗教を問わず我が国を初め多くの国々が中絶を原則禁止とし、一定の条件を備えたものだけを合法としているのは、母体の保護もさることながら、胎児の生命の尊厳に最大限の配慮をしているからにほかなりません。
　そこで、改めて確認の意味で中絶に対する各国の取り扱いについてお教えをいただきたいというふうに思います。また、特に先進国において中絶について完全な権利と自由とを認め、一切の制約を課さない国がもしあればあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　以上、厚生省の方にお願いします。
○政務次官（福島豊君）　お答えいたします。
　人工妊娠中絶に関する取り扱いにつきましては、各国間でさまざまな対応がなされておりまして、国際的にもその対応というものは分かれているというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、各国とも人工妊娠中絶を行うことができる要件や時期について何らかの制約を設けておりまして、一切の制約がないという国は承知をいたしておりません。
○仲道俊哉君　もう少し詳しく聞きたかったんですが、答弁する資料があれば。何かちょっと簡単過ぎて、各国の状況やその背景なりがわかればお願いしたいんですが。もし答弁ができなければまたお聞きします。