Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口厚生君）　まず第一点の各評価のバランス、評価はいろいろな地点について行うわけですけれども、そのバランスの問題でございますが、標準地間の評価額のバランスにつきましては、都道府県庁所在都市におきます最高路線価と、さらにその最高路線価をもとに評定しました所轄の税務署内の最高路線価、これらをベースとしてバランスを図ることといたしております。そして、この都道府県庁所在都市の最高路線価と各都道府県内の標準的な宅地について評価の柱となる標準地の評価額につきましては、相続税法第二十六条の三の規定によりまして各国税局に設置されております土地評価審議会の調査審議を経て決定することとなっております。
　そこで、実際に納税者の方が、自分のところはもっと違うんじゃないか、こういうことも当然お考えになるのであろうということが想定されるわけですけれども、路線価というのは、これは土地のように地価の把握が非常に困難であるものにつきまして、納税者の方々の便宜を考慮するとともに課税の公平を期する観点からある路線に面する標準的な宅地の価格をあらかじめ明らかにしておこうというものでございまして、したがいまして路線価自体は国税通則法の第七十五条に規定しております国税に関する法律に基づく処分には当たりません。したがって不服申し立ての対象にはならないわけでございますけれども、納税者にとりましては、路線価に基づいて実際に課税処分が行われた場合に、その処分を不服とするときには国税通則法第七十五条の定めによりまして不服申し立てをすることができることになっております。
○村田誠醇君　時間が来ましたので、最後の質問をして終わらせていただきたいと思います。
　昨年の十二月十九日に政府税調会長の加藤さんが、九二年度までに地価が下がらない場合は税率等の変更を検討する必要がある、実施五年後と言わずにすぐに見直すべきだ、こういう発言をしているわけです。そしてさらに、政府のつくった総合土地政策推進要綱では、地価を引き下げるというふうにはなっているんですが、具体的にどこら辺まで下げるのかというのは何も書いてなくて、ただ、中堅労働者が住宅を持てる水準としか書いてないんですね。だから、どの地域の地価をどのくらい下げればこの政策効果が出たのかという、政策の実効性について非常にわかりづらい部分があるんです。最後に、大蔵大臣としてはなかなか数値だの目標値を言いにくいとは思うんですが、どの程度の部分まで下がってきたらこの制度の実効性が上がったと判断なさるのか、大枠でも結構です、なかなか難しい質問だと思いますが、お願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　難しい質問みたいじゃなくて、本当に難しい質問なんです。
　と申しますのは、地価の現況からこれを下げていくという場合に、その目標年次について例えば六十一年時点の水準とかいろんなことが言われておるわけでありますが、これを定量的にここと定めるルールといいますものは、もともとの地価がさまざまな要因で地域の特性を持っておりますだけに、一律の物差しというのは非常に当てにくい状況がございます。要は、やはり国民が下がったなと実感をしていただけるということに尽きるのではないか、率直に私はそう思っております。
○和田教美君　地価税法案に対する我々の態度ですけれども、まず第一に、土地を持っておればもうかるという土地神話を構造的に解消して、資産格差を是正する手段として土地の保有益に着目した新税を創設することが前進であるかどうかという問題でございます。この点につきましては、我我はかねてから法人土地保有税の創設などを強く主張してまいりましたし、今度の地価税もそのいわば延長線上にあるという意味で、制度としての導入は前向きに評価して法案に賛成を衆議院ではしたわけでございます。
　しかし、第二の問題は、制度としては前向きに評価するとしても、今度出た地価税法案というものが地価を引き下げるというふうな観点から見た場合に果たしてどの程度の実効性を持つのかというふうな点については、さまざまな意見があるわけでございます。そういう点につきましては、端的に言って、地価税はいかにも税率が低過ぎる、それからまた基礎控除も高過ぎる、こういうふうな感じを私は持っているわけでございまして、総体的に極めて不十分であるというふうに考えます。そういう観点から、不十分な点は厳しく指摘して質問をするという態度で質問をしたいと思います。
　そこで、まず第一の質問は、土地神話を打破して地価を適正な水準に引き下げて安定させるという観点から見ますと、地価税というものは社会経済の制度的な仕組みに影響を与えるようなかなり思い切った土地税制の改革でなければならないというふうに考えるわけです。ところが、実際に提案されております地価税は、税率が〇・三％、初年度は〇・二％、基礎控除は十億円かあるいは一平方メートル当たり三万円を超える土地に面積を掛けた額のいずれか大きい方というふうに、かなり高く設定をしております。そういうことから、政府税調の石土地税制小委員長でさえ、土地神話を打破するという当初の目的からは期待外れの結果であるというふうに批判をいたしまして、税率〇・五％、基礎控除五億円が最低条件だというふうに言っておられるわけで、経済界の中にも一部そういう意見もあるわけでございます。
　そういう点で、大蔵大臣として果たして地価引き下げ効果というものがあるというふうに考えておられるのかどうか、その点についてまずお伺いしたいわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　結論から申し上げますならば、私は、他の税制改革、またその他の土地政策の進行と相まって、地価税は相応の効果を発揮すると考えております。
　なぜなら、日本の土地保有状況を考えますときに、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している、しかもその宅地の相当部分を少数の所有者が保有している、非常に偏った形になっております。具体的には、宅地が国土面積の四％にしかすぎないのに、価格で考えますと全国土の約八〇％を宅地が占めているということになります。また、東京都の資料を使わせていただきますと、東京都の区市部の宅地の所有法人のうち一万平米以上の宅地を保有している法人というのは、所有の法人数では全体の一・七％にしか達しません。しかし、その法人の所有する面積は全体の五一％を占めているわけであります。
　こういう状況から考えますと、一見限定的に見えるこの地価税が実質的にはいわゆる大法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有者に対して相当の負担を求めているということが御理解いただけると思うのであります。またミクロ的に見ましても、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する方、例えば都市の目抜き通りでビルを構えて事業を行っているとか、あるいは地価水準は低い地域であっても大規模に土地保有をしている方、こうした方々には相当な負担をお願いをすることになると思われます。
　私は、率直に申しまして、いろいろな御批判があることは承知をいたしておりますが、固定資産税の評価の適正化等々他の税制の仕組みと相まち地価税は所要の効果を上げてくれる、そう信じております。
○和田教美君　次に、政府案では土地の利用促進効果というものも余り期待できないというふうな批判もございます。例えば専門家の野口悠紀雄教授は、「土地を空地として保有してキャピタルゲインを得るのと、利用に供して収益を得るのと、いずれが有利かは、地価上昇率、譲渡益課税率などとともに、保有税率にも依存する。そして、保有税負担率がある限界値に達するまでは、空地として保有する方が有利になる。この値は、現在の日本の諸条件の下では、ほぼ一％程度と推定される。したがって、」政府案では「利用促進効果がまったく働かない可能性が大きい。」、こういうふうなことを述べておられるわけです。
　それだと、なぜこういう法律をつくったのかというような疑問も出るわけですけれども、この利用促進効果という点については大蔵省はどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（尾崎護君）　地価税の影響を定量的に把握するというのは非常に難しいことでございまして、学者の方々がいろいろと大胆な仮説を置いて計算をなさっておられるのは私どもよく存じておりますけれども、なかなか前提になります諸条件が定めにくいところがございまして、政府といたしましては定量的にその効果を示すというのができない事情にございます。御理解を賜りたいと存じます。
　しかし、いずれにいたしましても、土地の利用促進効果等を土地の保有税、この地価税のような保有税で達するという点から考えますと、確かに税率が高い方がその効果が大きいということは否めない事実でございます。しかしながら、それ以外の要素、納税者の負担に対する配慮でございますとか経済に対する配慮でございますとか、それらもあわせ考えまして〇・三％という税率になったわけでございます。
　ただ、その際お考えいただきたいのは、今回の土地の税制改正は地価税の創設だけではございませんで、所得税におきまして譲渡所得課税を強化する、法人税におきましても譲渡課税の強化が行われている、他方におきまして優良な土地あるいは公共用地等に供します場合には優遇した税率を適用するというようなこともいたしておりますし、御承知の特定市の市街化区域農地につきましての制度の改正、これは固定資産税、相続税双方ございまして、それらもまた土地の供給効果を持つわけでございます。
　全体として考え合わせますと、土地の利用を高める、土地の供給を高めるというような点におきまして、先ほど大臣も申し上げましたとおり、相応の効果が上がるものと期待をいたしているところでございます。
○和田教美君　学者の中には、税率一％というふうに考えた場合に比べて、今回の税率〇・三％、初年度〇・二％というのでは地価の引き下げ効果は五分の一ないしそれ以下になるというふうにこれまた計算をしておる人もあります。さっきの主税局長の答弁ではなかなか政府としてはそういうはっきりした数字は言えないということのようでございますが、こういう見方については大体肯定しますか。
○政府委員（尾崎護君）　従来から行われております理論的な話といたしましては、土地に対します保有税率を上げることによって将来の期待収益を下げますから、土地の価格も下げますし、また利用の促進効果も持つという点は、これは間違いないと思います。したがいまして、そういう効果を税率だけとの関係で言えば、確かに一％の税率と〇・三％の税率では、そういうインパクトの点では落ちるということはおっしゃるとおりであろうと考えます。しかし、それだけではなくて、ほかに所得税あるいは相続税、固定資産税、いろいろの点で今回措置が行われていることもあわせ考えていただきたいと存ずる次第でございます。
○和田教美君　保有コストが高ければ高いほど土地対策としては即効性があるということは言うまでもないことだと思うんですが、例えば外国との比較を見まして、ニューヨークやロンドンの保有税の実効税率は居住用で一％、事業用で二から四％だというふうな調査をした資料がございます。これに対して我が国では、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税を含めた保有税の平均実効税率は〇・一％から〇・二％程度、地価の高い首都圏では〇・〇五％程度、そういう程度にすぎないというふうに言われておる。そして、こうした保有コストの低さが土地の資産としての有利性を高め、その結果土地投機が行われるというふうな悪循環になっておるというふうに私は思うんです。
　そこで、仮に税率を一％にした場合に、しかしこれはさっきも出ておりますように、課税ベースの相続税評価額、というのは路線価、この路線価というのは実勢価格の五割程度でございますから、一％の税率としても実効税率は〇・五％程度になってまだ欧米の水準に達しないという見方もできるわけですけれども、欧米に比べて甚だしく実効税率が低いということはどうお考えになりますか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいまお示しになられました外国の例、ニューヨーク、ロンドン等は私どもも実地に現地に出向しております者に調べてもらったりいたしましたが、御指摘のとおり、大体居住用地は一％ぐらい、事業用地で二％とか四％、そういう感じでございます。大体御指摘のようなことであろうと存じます。それと比べまして我が国の保有税の水準が低いのではないかということにつきましては、これまた確かに水準としては低いと思います。
　固定資産税の実効税率がどのぐらいなのかというのはいろいろ議論のあるところでございまして、委員お示しのような数字はよく耳にするところでございますが、例えば土地資産額で固定資産税の税収を割ってみますと、平成元年度で実効税率が〇・一二％ということになります。ただし、これは居住用の住宅等に対します軽減措置やなんかが加えられておりますから、そういうところを調整いたしますと、大体事業用地の実効税率が平均して〇・二％ぐらいかなという感じ、そういうところであろうかと存じます。それも、委員が御指摘になりましたようにかなり地域によって違いまして、土地の非常に高いところではもっと実効税率が低いということになっていると思います。
　お考えいただきたいのは〇・三％の地価税でございますが、それが仮に時価に対しまして相続税の評価額の七割、今七割というところを目指しておりますが、七割といたしますと、〇・三％の七割ですから、七、三、二十一で〇・二一％、平均的な固定資産税の今の税額が大体倍になるということでございます。ちょうど倍になってしまう。これはやはり負担をする企業にとっては相当なインパクトであるということも、あわせてお考えいただきたいと存じます。
○和田教美君　地価税法案の附則第八条に、地価税の負担の在り方については少なくとも五年ごとに見直して、必要があると認めるときは地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずる、そういうような規定があります。そこで大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、どのような場合に必要な措置を講ずるということになるのか、その点の判断はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一般的に申し上げますならば、地価高騰が予想される、あるいはうかがわれるような事態が生ずれば、私はやはり、税制調査会が平成三年度の税制改正についての答申に述べておられますように、果断に税率、控除等のあり方を見直し本税に期待される役割を全うさせる必要がある、そう思います。他方、地価動向が落ちついている場合でありましても、地価の水準あるいは今後の地価の動向、見通しなどを十分検討しながら考えていくものと基本的に思います。
　いずれにいたしましても、少なくとも五年に一度は見直すというルールの中で、そのときそのときの情勢に機動的に対応することによってこの税の役割を果たさせていきたい、私どもはそう考えております。
○和田教美君　さっきも話が出ておりましたけれども、衆議院の委員会で附帯決議がついております。五年見直しというのでなくて三年を目途にできるだけ早期に見直しを行えというふうな附帯決議がついておるわけでございますが、先ほどの政府答弁を聞いておると、その附帯決議を尊重してやるというふうな趣旨の発言が聞かれないわけですけれども、この附帯決議の趣旨は尊重するというふうに我々は受け取っていいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、衆議院の御論議の中、そして衆議院の附帯決議でお示しをいただきました最初の見直しを地価税法施行後三年を目途にできるだけ早期にという点につきましては、税法の規定が少なくとも五年ごとにという見直しでありますことから、機動的、弾力的にその見直しを行えという意味と理解をいたしておりますし、三年後に必要があれば見直しをするということは当然のことながら可能なものと、そのように受けとめております。
○和田教美君　地価は金融引き締めなどの影響で確かに狂騰状態は一服しておりますし、一部の地域では少し値下がりをしているという傾向も見られます。しかし、国土庁が去る十九日に発表した九〇年度の土地白書によりますと、東京圏の勤労者の平均年収に対する住宅価格の倍率は、マンションで八倍、建て売り住宅で八・五倍、マイホームの夢はかえって遠のいておるというふうな現実があるわけです。
　政府がことし一月に決定した総合土地政策推進要綱によりますと、地価の引き下げについて、「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる水準の実現を図る。」というふうに書いてございます。この目標は、私の聞いたところ、平均的なサラリーマンがマイホームを年収の五倍程度で買うことができ、年収の二割程度で賃借りできる、そういう地価水準に下げるんだ、そういう意味だというふうに聞いておるんですけれども、新幹線で通わなきゃいけないというのではなくて、常識的に通勤圏内で東京を中心に考えた場合に、一体そういう水準までにいつごろまでにこの目標が達成できると考えておるのか、国土庁の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　お答えいたします。
　適正な地価水準の考え方につきましては、委員がただいま御指摘されましたように、去る一月二十五日に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱で示しておりますように、「土地の利用価値に相応した適正な水準」ということでございます。「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」ということになっておりまして、私ども念頭に置いておりますのは、ただいまお話がございましたような都市の中堅勤労者が年収のおおむね五倍程度で通常の通勤圏内において一定水準の住宅を確保できる、そういう地価水準を目指したいということでございます。
　このような地価水準の実現の時期につきまして明確に示すことは非常に困難でございますけれども、ただいまお話し申しました総合土地政策推進要綱に示されております構造的かつ総合的な土地対策といったものを積極的に推進する中で、現実可能な数年程度といううちにはぜひ実現をいたしたい、政府としてはかように考えておるところでございます。
○和田教美君　通常の通勤範囲というのは大体どの程度ですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　これは地域によって相当異なるわけでございますが、一番条件の厳しい東京圏等でございますとおおむね一時間強から一時間半程度ということになろうかと思います。ただ、三大圏でも一番通勤事情がよろしい名古屋圏等々ではもう少し状況は異なっているというように認識をいたしております。
○和田教美君　銀行局長に伺います。
　先ほどからこれまた話が出ておりますように、金融機関の土地関連融資について総量規制をやっておられる、そしてこれからさらに続けるということを言っておられます。私も今の状況ではまだまだ必要だと思うんですけれども、ただ、静岡信用金庫系の静信リースが倒産をしたというふうなこと、これはノンバンクの土地関連融資を理由とする倒産としては初めてだということでございますけれども、そういうことが出てきますと少し総量規制を緩めろというふうな要求もこれから強くなってくるんだろうと思う。いつまでも総量規制をやっているというわけにいかないし、いずれは解除ということになるかもしれない。その場合に、いつごろ大体どういう条件が満たされれば解除ということになるのかということが第一点。
　それともう一つは、しかし見込みが違ってまた土地が上がり出すという状況が生まれるかもしれない。その場合に、速やかに土地の総量規制というものを再発動するという準備をしてやられておるのか。
　その辺のところについてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　昨年の四月以来、不動産業向け貸し出しにつきましていわゆる総量規制を導入しております。その結果、数字を一つだけ申しますと、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比の伸び率は、総量規制導入前の昨年の三月末の一五・三％から本年一月末には二・〇％へと急速に低下しております。さらに、一部で地価下落の動きが報じられるようになりますなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われます。
　ただいまきょうの新聞にもございますような倒産のお話もございましたけれども、このような不動産関係の融資が引き締まってくるということは、確かに経営の環境としてはそう楽ではない環境をつくることにはなるかもしれませんが、その中にありましても堅実な経営で営業を続けておる業者も多いわけでございますので、やはりそれは個別の企業の経営のやり方によるものであろうと思います。必ずしも金融の方の引き締め措置が一律に無差別にそれぞれの企業に影響を与えておるというふうには考えておらない次第でございます。
　なお、私どもとしましては現在総量規制の効果を注意深く見守っておるところでございまして、現時点におきましては総量規制を解除する考えはございません。
　今後どうかということでございますけれども、それは地価動向の推移を見守りますことが第一でありますし、さらに金融経済情勢、金融機関の融資動向、それから土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら、一言で申せば土地騰貴再燃の可能性がほぼ消滅したというふうに認められますような時期を待つということではないかと思います。
　その場合、委員の御指摘のように解除をいたしました後で状況に応じてすぐに再発動できるようにしておくべきではないかという論点でございますが、この点につきましては、ことしの一月の総合土地政策推進要綱におきましても「今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」とされているところでございますし、今後どのような仕組みがよろしいか検討してまいりたいと考えております。
○和田教美君　私は、住宅政策として今まで政府・自民党が考えておられたことは大体持ち家促進ということが基本だったと思うのですね。しかし、この点は今のようななかなか一戸建ての住宅に入ることは難しいという状況の中で、もっと賃貸し重視ということに方向転換をすべきではないかというふうに考えるわけです。そういう観点から所得税とか住民税のあり方も考え直してみる必要がないかというふうに考えます。
　なぜかというと、持ち家については、例えば租税特別措置で住宅取得促進税制として住宅取得後六年間は最高毎年二十万円を税額控除するということになっております。ところが賃借人については、我々は強く要求しておりますけれども、本格的な家賃控除制度というものはまだないわけで、政府はそれを認めていない。そういうアンバランスがあると思うのですね。こういうことでは持ち家、マイホームという信仰がやはり依然として続くんではないかというふうに思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は委員の御指摘に本質的に異論があるわけではございません。
　ただ、本院におかれましても、たしか昭和四十年代半ばぐらいであったと記憶をいたしますけれども、国民のニーズが持ち家にあるということから、例えば勤労者財産形成法、財形貯蓄といったものについても非常に強い御論議がなされ、政府としてもその御論議にこたえてこうした仕組みもつくってまいったわけであります。しかし、確かに今土地問題の中でなかなかそれが現実にかなえられがたい状況が生まれておることは私も否定をいたしません。そうした中におきまして、私どもとしては、できるだけ優良な公共賃貸住宅をいかに供給していくか、これを政策の目標の一つに据えるということは当然のことと心得ております。
○和田教美君　先ほど家賃補助という問題について質問がございました。東京都の幾つかの区で始められておりますこの家賃補助というのは非常に結構な制度でございまして、税制上の優遇措置をもし議員立法でとるということが必要ならそれも我々は努力しなきゃいかぬというふうに感じております。ただ、それは非常に結構なことですけれども、こういう部分的な家賃補助制度をさらに一歩進めて、我々は本格的な家賃補助制度を政府に国の制度として導入しろということを主張しているわけでございます。
　私たちの考えております制度は、家賃控除制度というのが一つでございまして、これは一定の条件のもとに税額控除または所得控除として税制上はっきり措置をするという制度です。しかし、税金を払っていない人にはこの制度の恩典は行き渡らないわけでございますから、そういう人たち、つまり年金生活者だとか年収の少ない人たちに対しては家賃手当を直接支給する。こういう二本立てでやることを考えておるわけなんですけれども、この税額控除というような考え方については、先ほどからの議論にもありますように、どうも大蔵省が頑迷固陋で、何かほかの食料だとかそういうものと比べてこれだけを控除の対象とするのはおかしいというふうな議論をされておるんですが、なぜそれがだめだというのか、もう少し積極的な理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大蔵省の事務方が頑迷固陋と申しますより、あるいはこの問題は私が頑迷固陋なのかもしれません。
　ただ私は、税制上の仕組みとして従来から事務方が申し述べております以上に、国の資金の使い方として良好なストック形成に直接結びつかないという意味で非常に効率の悪い施策だという思いがまずいたします。そして、むしろ積極的に国が努力すべきは、例えば住宅・都市整備公団によります賃貸住宅の供給戸数を増加させること、あるいは借り上げ公共賃貸住宅制度などによりまして公営住宅などの供給戸数を増加させること、公共賃貸住宅の建てかえを促進すること、まさにそうした分野でこそ私は国が努力をすべきではないかと思います。ですから、税制上の仕組みの問題について事務方が議論をいたしますのとは別に、むしろそこに充てる資金は積極的に公共賃貸住宅というものをつくっていく努力にこそ投入すべきである、率直に私はそう考えております。
○和田教美君　時間ももう余りなくなりましたので、この問題はもっと議論したいんですけれども、次に移らせていただきます。
　土地の税制上の有利性という原因の一つとして、公的評価のばらつき、評価の低さという問題があるように私は思います。それは、実勢価格を一〇〇といたしますと公示価格はその八〇％程度、相続税については評価額の目標は実勢価格の五六％程度ということですが、実際は四八％程度だというふうに言われております。また固定資産税は三六％程度ですが、東京二十三区の場合などは一六％程度だというふうに聞いております。
　こういうふうに非常に複雑多様な形になっておって、さっきも出ましたように、一物四価とか一物五価とか六価とかというふうなことも言われておるわけですけれども、こういう一物四価と言われる公的評価のアンバランスを解消することがまず必要ではないかというふうに思うんです。その点はどういう対応をとっておられますか。
○政府委員（山口厚生君）　相続税におきます土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格の均衡を保つように努めているところでございますけれども、実際問題として土地の価格には相当の値幅がございます。また相続税の課税上のものであるということを考慮いたしまして、地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度を目途としてかた目の評価を行っておる状況でございます。
　地価公示価格は、一つには一般の土地取引について取引価格の指標を与えること、さらに公共用地取得の補償基準とすることを目的としておりまして、その公示地は都市計画区域内に限定されておる状況にございまして、その地点数も約一万七千、こういう数にすぎない状況でありますから、相続税評価の活用に当たってもおのずから限界がございます。
　以上申し上げましたように、相続税評価と地価公示との間にはそれぞれの目的、性格が異なりまして、その評価方法にも相当の隔たりがありますところから、公的評価の一元化の観点から両者を直ちに統一することは容易ではないと考えております。
　しかしながら、委員御指摘のように、相続税評価とほかの公的土地評価相互間の関連につきましては、以上申し上げた諸点を考慮しつつ今後とも相互の均衡と適正化を図るように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○和田教美君　次に、地価税の課税の範囲あるいは基礎控除ということにもいろいろ問題があると思いますが、時間もございませんので、私は基礎控除の中の特に単価控除という問題についてお聞きをしたいと思います。
　単価控除を盛り込まれたことによって、大規模保有地を抱える大企業ほど有利になるということが言われております。このため当初三十万とか二十万社・人と言われておりました課税対象もかなり減ってきたということです。石小委員長も、十億円というのは残しておくとしても三万円の単価控除というのは削除すべきではないか、これは屋上屋を重ねるものではないかという指摘をいたしておりますが、なぜその二つ、単価控除と十億円のどちらか高い方というふうな決め方をしたのか、その点をひとつお聞かせ願いたい。
○政府委員（尾崎護君）　地価税の議論をしておりましたときに、結局のところ問題となる地域は土地の値上がりをしている地域、大都市及び大都市周辺のようなところではないのかという議論がございまして、地域を限って特定の地域についてだけこの税制を適用したらどうかというような議論もございました。土地の値上がりもない、絶対的な水準も低い、そういうところまで対象にする必要はないのではないかというような議論があったわけでございます。それに対しまして、この地価税は人税でございまして、全国に所有している土地を名寄せして課税するというような点もございまして、やはり地域を限るということは難しい。しかしながら、確かに土地問題がないような地域、ローカルな土地所有にまで課税をしていくというのはどうだろうかという議論もございまして、単価控除という形でそのような土地の水準の非常に低いところは外していくという考え方がとられたわけでございます。
　結果といたしまして、かなり広範な土地を持っておるような方が低い納税額で済むというようなこともあるわけでございますけれども、しかし、それは結局土地の値段の安いところに土地を持っておられるということでございまして、逆に言いますと、そのようなところに土地を持つということについてインセンティブが働きますれば分散的な機能も期待されるわけでございますので、そういう点からあわせ考えまして、単価控除を定額控除と一緒に採用いたしまして、そして控除額の大きい方をもって基礎控除とするという制度にしたわけでございます。
○和田教美君　もう時間がほとんどなくなりましたから、これで最後にいたします。
　地価税は申告納税方式を予定しておりますが、各人が自己の土地の増加額を毎年把握して、そして非課税の土地を除いて控除額を控除して納税するという必要があるわけで、納税事務がかなり煩瑣になるというふうに予想される。また国税当局の方も、さっきから出ておりますように、全国に広がった土地を各人について名寄せする必要がある。現在はそういう資料はないということで、国税当局は固定資産課税台帳等の供覧の規定によって自治省などの協力は得られるというふうなことを言っておりますけれども、要するに執行上もかなり煩瑣になってなかなか難しい問題があるんではないかと思うんですが、今の状況で十分税務行政の執行が可能なのか、大体いつごろまでに体制が整い得るというふうに見ていいのか、この点を確かめまして私の質問を終わります。
○政府委員（山口厚生君）　まず名寄せの方からお話し申し上げますと、ただいまお話しになりましたとおり、固定資産課税台帳等の閲覧、記録により、固定資産課税台帳等の写しを得て行うこととなります。問題は市町村をまたがって保有しているそういうケースでございますけれども、そういう保有者の土地等につきましては、その写しをその土地等の保有者の住所地を管轄する税務署に送付することによりまして名寄せを全国的に行う方向で検討しておりまして、そういうことで十分対処できると考えております。
　それから、具体的な申告に当たっての準備、体制整備のことでございますけれども、地価税における土地等の評価は相続税評価額によることとされておりますので、土地等の評価事務の一層の充実を図る必要がございます。また、委員御指摘のとおり、申告納税方式とされておりますので、広報、相談等の体制を整備いたしますとともに、土地等の保有状況の把握及び名寄せを行うといった地価税の適正公平な執行を行うための準備事務も必要でございまして、今後法案が成立し施行された場合には速やかにこれらの準備事務を本格的に開始しまして、平成四年からの地価税の円滑な実施ができるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○峯山昭範君　この地価税の問題でございますが、昨年一年間、大臣も御存じのとおり、両院で税制問題等に関する両院合同協議会というのが開かれていろいろと議論をされました。実はこの両院協議会というのは、大臣はあれは消費税とお考えかもしれませんが、テーマにもありますように、もともと税制問題等に関する両院協議会ということで、あの場面では消費税だけではなしに税制全般にわたって議論があったわけです。特にまず一番初めに総合課税の問題が取り上げられまして、これは与野党大体一致をいたしまして、答申も大体こういうようなものということででき上がっております。
　その後でき上がったのが土地問題に関する小委員会の答申でありまして、この土地問題の小委員会のいろんな議論というものが今度の地価税にどう反映されているのかというのを私はひとつお伺いしたいと思うんです。
　といいますのは、政府税調で答申をされましたときには、課税対象をどうするとかあるいは税率をどうするかという部分、この課税対象とか税率というようなものが一番大事なところでありますから、本来ならこれは政府税調がぱちっと決めなければいけない問題ではないかと私は思うんですが、ところがその部分を政府税調は決めなくて、どちらかというと自民党税調にゆだねたという部分があるわけですね。ですから、そういうふうな意味では、そこら辺のところをよく考えてみると、政府税調のあり方というのがこれでいいのかなというのが一つ、それからもう一つは両院の土地問題に関するその小委員会の議論というものがどういうふうに地価税に反映をされているのかなという問題、二つあるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　税制調査会の答申は、確かに御指摘のとおり具体的な数字が入っておりませんで、基本的な仕組み、方向、考え方を示すということになっているわけでございます。しかしながら、その具体的な仕組みにつきましてはかなり詳細に書き込まれているわけでございまして、その考え方に沿っていろいろと議論が重ねられ、現在のような姿になってきているわけでございます。税制調査会から具体的な数値が示されなかったことが特に障害になったというようには私どもは存じておりません。税制調査会の中におきまして具体的な数値を入れるべきだという御意見も確かにございましたが、いろいろと検討が行われた結果、あのような形で基本的な方向をかなり具体的に書き込んで示すということになったものでございます。
　それから、両院合同協議会におきまして消費税問題以外の御議論が交わされておりましたことは私どもも存じております。最終の段階でそれぞれおまとめになられましたペーパーも拝見させていただいておりますが、そのような両院合同協議会におきます議論は、自民党税調におきますこの本件の非常に時間をかけた議論の中で紹介もされておりましたし、またそのような考えに立っての御発言が多くございました。その当事者の一人でございます自民党を通じましていろいろな形で反映されていると考えております。
○峯山昭範君　政府税調の答申はかなり具体的な仕組み、考え方が記されているのは事実であります。私も読ましていただきました。そのかなり具体的な仕組みや考え方の中からいわゆる〇・二％とか〇・三％というものが想定されるんですかね、実際問題として。
○政府委員（尾崎護君）　税率についてのお尋ねでございますけれども、政府の税制調査会は、その税率は土地の資産としての有利性を縮減するようなものでなくてはならないということとあわせまして、納税義務者の負担の問題もあわせて考えなくてはいけないという、その両面を書かれておりまして、非常に個別具体的な負担の例その他の数字等も自民党税調におきます論議の中では示されたりいたしまして、両面からの議論がなされたわけでございます。
　確かに、土地の資産としての有利性の縮減という観点からだけ議論をいたしますと、これは税率が高い方が効果があるということは間違いないことであるというふうに存じますが、他方、経済に与えます影響でございますとか納税者の負担という側からの議論もございますので、一方また固定資産税というようなものも同時にあるわけでございまして、納税義務者の負担としては両者あわせて考えたらどうだというような議論もあったりいたしまして、現在のような水準に立ち至った次第でございます。
○峯山昭範君　それは私は、少なくとも政府税調でのいろんな議論の中では〇・二％とか〇・三％なんという議論はなかったであろうと思うんです。これは最終的には、これが本来の目的の役に立つのかどうかということに焦点は絞られてくるわけであります。私どもの党もこの法案に賛成するかどうかという大議論を何日もかけてやりました。結局は〇・二、〇・三％では余り効果がないんじゃないかと。それで、今局長がおっしゃいましたように、それじゃ〇・二、〇・三％で例えば経済に与える影響とか固定資産税との絡みとか、そういうような問題を〇・五％で考えていないかというと、そうじゃないわけですよね。〇・五％の場合でもやっぱり同じように経済に与える影響とかそういうこともいろいろ勘案をして議論をしてきたわけですね、実際問題として。
　それで、その途中の経過はいいとしましても、最終的に〇・二、〇・三％という税率で実際問題として地価は本当に下がるのか。現在確かにアナウンス効果として幾らか下がっている部分はありますが、これから地価はどうなるのかというのが一つ。それからもう一つは、土地の供給というのが本当にふえるのか、あるのかどうかということ。この二つについていかがお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは従来から何回も同じことを御答弁申し上げておりますけれども、他の仕組みを変えないままに地価税だけで地価抑制あるいは地価引き下げの効果をねらうとするならば、この税率では不足であるという御指摘は私もそのとおりに思います。
　ただ、今回、本委員会におきましても各般の税制の御審議をいただき、土地税制のあらゆる分野についての見直しをお願い申し上げ御協力をいただいたわけであります。そしてまた、国税とは別に固定資産税の評価の適正化等も行われるわけであります。その上に新たに負担として生ずる地価税が毎年行われるものということを考えますと、私は地価税は他の仕組みと相まって所要の効果を上げるものと考えております。
○峯山昭範君　非常に抽象的な答え方で、所要の効果を上げると言うんですが、私は地価が下がるのか、供給がふえるのかと申し上げたわけですから、所要の効果ということはそれだけ効果が出てくるというふうにとらざるを得ないわけであります。
　そこで、結局、地価を下げてもらいたい、それで土地の供給量をという問題になるわけですが、なぜそういうことを我々が一生懸命言うかといいますと、基本的にはサラリーマンの皆さん方の最大の願いであるマイホームを何とかしてあげたいという希望がありますし、手が届かなくなったマイホーム、一生懸命頑張ってこられたサラリーマンの皆さん方の願いを何とかかなえるためにはどうしたらいいかという部分があってそういうことを申し上げたわけでございます。
　先ほどの和田委員の家賃補助制度の問題について大臣の答弁を聞いておりますと、大臣は、賃貸住宅とか借り上げ住宅のそこら辺のところに力を入れていくべきであるということで、個人の賃貸に対する補助制度という問題については余り乗ってこられないわけです。しかしながら、実際問題として――きょうは建設省の住宅政策課長さん、お見えになっていますね。どうぞ前の方へお願いします。要するに、私は日本の住宅政策そのものも変えていただきたいというふうな考え方でいるわけです。
　従来日本の住宅政策というのはいわゆる住宅取得政策というのを基本にしてきたわけですね。それにかわるものとして、我々としては賃貸住宅も公共の優良な賃貸住宅をどんどん提供してもらいたいという願望もあるわけですが、ところが最近は、地価高騰によりまして特に都市圏における賃貸住宅というのは家賃が非常に高くなって、とてもじゃないけれども手が届かなくなってきている。そういうふうに難しい問題がいっぱい出てきている。
　したがって我々としては、民間の賃貸住宅にどうしても入らざるを得ない人たちがたくさんいるわけですし、また何回申し込んでも抽せんで当たらない人がいるわけですから、そういう人たちに対しては、家賃補助制度というのは非常にいい制度だし、あるいは家賃控除という制度、中身はいろいろありますが、そういうふうなところに取り組んでいかざるを得ないんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。したがって、きょうは課長さんがお見えになっていますので、日本の住宅政策が現在どういうふうになっているのか、簡潔にお話しいただきたいと思います。
○説明員（五十嵐健之君）　住宅政策の基本は、国民の住宅の需要を踏まえまして、貸し家そして持ち家、これをバランスよく総合的に展開していくということだと考えております。
　ただ、現時点におきまして、御指摘ありましたように、大都市で賃貸住宅に対する需要が非常に高まっている。もちろん地価高騰とかそういうようなことが背景にありますが、賃貸住宅への需要が高まっているというようなこと、あるいは私どもの言葉で恐縮でございますが、最低居住水準というのを設定しているわけでございますが、こういう最低居住水準未満の住宅が大都市に多い。特に民間賃貸住宅では四分の一がこの最低居住水準未満というような状態にあるわけでございます。こういうようなことを考えまして、今後良質な賃貸住宅の供給を促進することが非常に重要なことと考えておる次第でございます。
　先月八日でございますが、第六期の住宅建設五カ年計画というのが閣議決定されたところでございまして、ここにおきましても直接供給関係四万戸がふえるというような感じで、特に三人ないし五人ぐらいの標準的な世帯向けの賃貸住宅が足りないというようなことがありますので、こういったところに重点を置いて展開していきたいと考えております。
○峯山昭範君　今一番多い大都市圏におけるいわゆる最低の住宅の基準は、何平米ぐらいになっていますか。
○説明員（五十嵐健之君）　これは世帯規模に応じていろいろでございます。四人世帯の場合、つまり親二人子供二人という四人の標準世帯の場合には五十平米ということになります。例えば六畳、四畳半、四畳半、それから四畳半のダイニングキッチン、こういうような感じでございます。
○峯山昭範君　大臣、今お話がございましたように、四人世帯で五十平米なんですね。私も住んだことございますけれども、五十平米というのはもうどう考えたって狭いです。そんな住宅に二、三年住んでいると、やっぱり息が詰まるようになりますね。だから、私もいろんな相談を受けておりますが、最低七十平米以上欲しいなというのが私は基本だと思うんです。
　建設省は、良質というのはどのくらいを目指しておられるんですか。
○説明員（五十嵐健之君）　もう一つ誘導居住水準というのを設定しておりまして、これは二〇〇〇年に大体平均的な世帯がこれをクリアするようにというような規模でございます。世帯規模によって違いますが、四人世帯で申し上げますと、共同住宅つまりマンションなんかの場合には九十一平米、それから戸建ての場合は百二十三平米、こういうような感じでございます。
○峯山昭範君　時間がございませんから、端的に申し上げます。
　二〇〇〇年を目指して、今お話ございましたように、要するに四人世帯で九十一平米というわけでしょう。
　そういうふうな意味でいきますと、少なくとも現在マイホームを持ちたいということで持ち家制度で一生懸命貯金してきた皆さん方がいっぱいいるわけですが、そういう方がマイホームをもうあきらめちゃって、賃貸でいこうという方がいるわけですよ。そういう方は、お父さんと二人で共働きで一生懸命頑張ってきたけれども、もう持ち家は無理だ、だから賃貸にしようということで賃貸に入って頑張っていらっしゃるわけです。
　一方、持ち家、マイホーム、マンションを購入した皆さんには、国からもそれなりのいろんな補助が出ているわけですよ。具体的な金額を申し上げてもいいんですけれども、例えば住宅取得促進税制による特別税額控除というのは年額で三千九百六十億という予算が組まれているわけですね。それから、住宅金融公庫利子補給金としては三千七百四十億円。これは公営の賃貸住宅の方ですね。
　ところが、民間の賃貸に入る個人の皆さん方にはそれが全くないわけですよね。ですから、そういう方々に対しては、例えば公営住宅がもうたくさん余っていても入らないんだというのなら別ですけれども、何回申し込んでも入れない人が多いわけですから、民間に行かざるを得ない人がいるわけですね。そういう方々の賃貸に対する国からの補助というのは、やっぱり我々は今この時点で住宅政策としても考えるべきじゃないのかというのが私どもの主張でございます。
　時間がございませんから説明し切れない部分もございますが、お考えいただきたいと私は思うわけでございます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその御主張が全く理のないものだと決して申し上げるつもりはありません。
　しかし、国の資金の効率的な使用ということを考えますと、我々はやはりストックの増にこそ力を入れるべきではなかろうか。国自身が良質な賃貸住宅をいかにして供給が十分にできる条件をつくり出すか、そうした分野にこそ私はその資金を投入すべきだという気持ちを持っております。先ほども率直に申し上げましたが、私は御主張がわからぬとは申しません。しかし同時に、資金の効率的な使用、将来に残ることを考えますと、我々は良質な賃貸住宅を供給することに力を入れるべきである、そのように考えております。
○峯山昭範君　もうこれで終わりますが、それはよくわかるんですけれども、大臣、最近は公営の住宅、公団の賃貸住宅も家賃が市内の分は物すごく高いんですよ。良質なストックをふやしていくというのは私もわかるんですけれども、そういうところに入れる人は非常に少なくて、もっと良質で安くて良好な住宅を提供する方に力を入れるとか、大臣がそうおっしゃるだけでは、とてもじゃないけれども高い民間の賃貸に入っている皆さんは了解できないと私は思うんですけれども、そこら辺のところも今後お考えいただきたいと思います。
　以上です。
○近藤忠孝君　午前中から、土地の高騰につきまして、消費者物価指数や勤労者実収入に対してけた違いの上昇であるという指摘とかアメリカが四つも買えるという議論がありましたが、私がさらに加えまして議論の前提として指摘したいのは、保有格差がまた開いている、それから土地の資産についてその格差が開いているということをも指摘しておきたいと思います。
　資産保有五分位別に見てみますと、大体第一分位はこれは土地資産はゼロですから、第二分位と第五分位の比較で、八五年には少し縮小してきましてその差が十九・八倍、しかしまた今回の第三次の地価高騰で格差がどんどん拡大しまして一九八八年で六十二・一倍。これは絶対値が全くけた違いに大きくなっていますから、第二分位が平均百五十二万に対して第五分位は九千四百四十一万円という、そういう絶対値が大きい中での大きな差であるという状況が実態であります。
　これは何人かからも、じゃその原因と責任は何かという指摘がありました。今までの答弁ですと、大体同じ答弁が繰り返されていますが、大都市圏の都心部中心に業務用土地需要の急激な増大があったこと、二番目にそれに端を発した金余り状況のもとでの土地の買いかえ需要の増大、そして三番目にこれら需要増大を見込んだ投機的取引、そういう答弁がありました。これは私は一つの現象だと思うんですね。総理も大蔵大臣も他人事のように言っているんですけれども、問題はこういう現象をもたらした政府としての責任、これが私は大変大事なことだと思うんです。この答弁ではこういう今日の土地のこんな異常な状況をつくり出した原因と責任についての答弁としては極めて不十分だと思うので、もう少し突っ込んだ答弁をお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　同じ答弁とおっしゃいますけれども、御質問される方によって答弁の中身が変わればその方が問題なのであります。私どもは確かに今委員が御指摘になりましたような要因というものを挙げております。そして、その中において、例えば金融といった問題がその原因の中にあったことも否定できないということも率直に申し上げております。
○近藤忠孝君　私も質問者が違ったから違う答弁をしろとは申していないんで、こういう答弁では原因も本当に正確に理解していないし責任も感じていないんじゃないかということを申し上げたいんです。
　先ほども指摘があったけれども、今日の地価高騰の原因ははっきりしていると思うんですね。第一は、中曽根内閣時代の東京一極集中と民活路線にあると思うんです。これは都市再開発、これも結局大企業中心になっており、そのための都市計画、建築などの規制緩和政策、こういう一連の政府の政策が地価高騰を誘導して、むしろあおり立てた原因で、その責任は、これは大蔵大臣とは申しませんけれども、その方の責任ですね。それから、これは大蔵大臣の責任だと思うのは、金余りと金融緩和政策のもとでの金融機関、生命保険、損保会社などの不動産業向けの過剰融資、またノンバンクを通じた融資、これが土地投機を支えたと思うんです。これは、今になってはそこに原因があるということは認めました。そのチェックもしていると言うんですが、
　私がここで言いたいことは、この問題はまさにあの異常な土地高騰のときに私も指摘してきたんですよ。土地特別委員会でも指摘したしこの委員会でも指摘しました。当時の銀行局長は平澤さんだったかな、私が具体的に都内の主要な土地を調べてきて、大体担保がここまでいってやがてまたどんどん担保が増大していくということはどんどん融資をして土地をつり上げていった元凶だったと指摘もしました。これがまさしく土地高騰の原因じゃないかと指摘したけれども、むしろこれを反論されたんですよ。そのときに今やっているような土地規制をやっておれば、こんなことにならなかった。こういう責任も感じてもらわなきゃいけないと思うんです。
　それから、ある意味では無策だった、あるいは積極的にこれを推進する原因をつくった、こういうもとで地上げ屋などの土地投機への暗躍があった、これがまた後ろの方から大企業、大不動産会社などの税制をも利用した土地投機などがあって、こういうことが原因になってきたんだということを明確に理解してもらわぬと、今後の対策も十分いかぬじゃないかと思うんです。
　ここまで指摘したんですから、少し違った答弁をしていただいてもよろしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　では少し違った答弁をさせていただきます。
　たまたま昭和六十二年、その前半は私は運輸大臣として第三次中曽根内閣の中の閣僚の一人でありました。そしてその当時、昭和六十二年度予算に対しまして、むしろ景気浮揚効果が少ないのではないか、より財政を緩めることが必要ではないのかという御論議が院においても行われたことは、委員が御記憶のとおりであります。そして、たしか五月でありましたか、景気浮揚のためにすぐ追加の財政支出を計上したと思いますが、その金額も足りないという御指摘はしばしば私どもも拝聴いたしておりました。これでは多過ぎる、むしろ不動産投機、土地投機につながりかねない、そういう御指摘はなかったと私は記憶をいたしております。
　結果的に今日振り返ってみますと、昭和六十一年の末ぐらいに景気が底を打っておった、その部分を我々が見通せなかったという責任を私は回避するつもりはありません。しかし同時に、一方的に当時御論議のありました方向と違った視点から御批判を受けるのは、私としては多少心外であります。むしろ我々は不足であるというおしかりを受けた、そうした記憶の方が鮮明に残っておるということを違った角度からお答えをいたします。
○近藤忠孝君　その、これでは少な過ぎると言った中には少なくとも日本共産党は入っていなかったし、この私も入っておりませんでした。むしろ、それじゃ多過ぎるんじゃないか、もっと生活基盤に回せという主張はいたしましたけれども。だから、そのお答えは私に対する反論には全然なっていないということを申し上げて、次の別の質問に入ります。
　昨年の十一月十三日付の毎日の夕刊を見てみますと、自民党の税調で新土地保有税の論議に入るに先立って、加藤政調会長が会長を務める緊急土地問題協議会が報告書をまとめたと報道されています。その報告書によりますと、こういう指摘があります。「地価高騰が始まった八六年（昭和六十一年）以前の水準に引き下げることを目標に、新たな土地保有税創設の検討」「などによる構造的、抜本的な土地対策を講じるべきだ」となっています。要するに、地価高騰が始まった八六年以前の水準に引き下げることを目標とする、そのために新税の創設、実効ある制度の実現を図る、そういう指摘があるわけです。これは自民党の中にある。結構だと思うんですね。
　これについて、橋本さんはこの報告書の趣旨と同じお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょっと正確な日取りを忘れましたが、たしか一月の二十五日でありましたか、政府は総合土地政策推進要綱を閣議で決定をいたしております。私は、その総合土地政策推進要綱にのっとり仕事を進めていく責任を有しております。
○近藤忠孝君　八六年以前の状況に引き下げるべきだというのは、ちょうど先ほど来から話がある大体年収の五倍以内というのが買える範囲だという話とも符合するんですが、しかし現在は、これは少し前の資料ですが、いずれも八倍から八・五倍であります。となりますと、八六年の段階にまで引き下げなければならないとすると、どれくらい地価を引き下げればその水準に達するとお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　恐れ入りますが、自由民主党の政策は自由民主党対日本共産党の政党協議でお願いをいたしたいと思います。
　私は、今申し上げましたように、政府として一月二十五日に閣議で決定をいたしました総合土地政策推進要綱にのっとり仕事をする責任を負うておるのであります。その点の誤解がないようにお願いをいたしたいと存じます。
○近藤忠孝君　政府税調としては、建物を含めてですが、土地の価格を下げるとおっしゃるけれども、要するに庶民が買える年収の五倍、そこに下げる目標は政府にはないんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来申し上げておりますように、政府は一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議で決定をいたしております。その中には、税制の果たします役割も、また金融の果たします役割も明記をいたしております。その方針にのっとり、今国会におきましても各法律案の御審議を本委員会においてもお願いを申し上げておるところであります。そして現在、地価税の御審議をいただいておるところであります。
○近藤忠孝君　そこは大分ぼけておってどういうふうに押さえるのかわからないというようなことかもしれませんが、それは残念です。しかし大事なことは、やっぱり庶民が買えるようにしなきゃいかぬ、これは共通の認識だと思います。
　そうするにはどうしたらいいかということをこれから具体的に申し上げます。
　これは大蔵委員会調査室でつくってくれた地価税法案の参考資料、その百七十九ページから百八十ページに「三大圏の地価の推移」というのがあります。これで六十一年と平成二年を比較してみますと、要するに六十一年に戻すにはどうしたらいいかというと、この間に上がった分を引き下げる。ということは、要するに必要な下落率はどれほどかというのを計算してみますと、東京都区部で五八・八％、東京圏と千葉県では六〇・五％、東京圏平均で五四・四％の下落率が必要なわけです。これだけ下げて、初めて東京圏の勤労世帯の平均年収の五倍で入手できるというわけです。
　今度は、この法案との関係です。では、この地価税導入で地価はどの程度下がると期待をしておるんでしょうか。