○岩崎純三君　私は、自由民主党を代表して、先般の施政方針演説に対し、我が国が当面する重要政策について総理及び関係閣僚に質問を行うものであります。
　質問に先立ちまして、昭和天皇の御崩御に対し、国民の皆さん方とともに哀悼の誠をささげる次第でございます。
　さて、現下の我が国が当面する課題は、対外的には、国際情勢が二極から多極分散化時代へ推移する中で、国力にふさわしい国際社会への貢献であり、貿易不均衡を是正して調和ある対外経済関係の確立であります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
また、内にあっては、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、行財政改革の推進、新税制の定着、高齢化への対応及び地域経済発展につながるふるさと創生など幾多の課題を抱えております。
　総理は、就任以来一年有余、この間、懸案の税制改革を初め数々の重要課題を処理されており、私はその政治及び行政手腕を高く評価するものでありますが、新しい平成時代の幕あけに当たって、今後これら内外の課題にいかに対処されるのか、まず政権担当の基本姿勢についてお伺いをいたします。
　中でも、総理が提唱されている「ふるさと創生」は、従来の発想を抜本的に塗りかえた、地元みずからの考えに基づいた、すなわち手づくりのふるさと、それをつくろうとするものであり、新しいふるさとづくりとして大いに共鳴するものであります。申すまでもなく、各地域にはそれぞれ古くからの文化や伝統、そして産業や自然があり、これらの特色に新しい地元のアイデアを生かした個性豊かな町づくりを行うとするふるさと創生は、まさしく現在国が行っている第四次全国総合開発計画の趣旨に適合するものであり、これらが両々相まって個性あるロマンと活力に満ちた地域社会が形成されていくものと考えられます。
　今般、政府は全国の各市町村へ一億円ずつの財政措置を計上されておりますが、これが契機となってそれぞれの独創性に基づいた多様な地域づくりが展開されることになり、新しい地方の時代の幕あけが期待されるのであります。総理みずからの政権構想であるこのふるさと創生に具体的に何を求め、期待しているのか。当面のプランを経てやがて事業が実施されますることとなりますると、それが真に地方の時代にふさわしい地域づくりと振興に役立つものであるならば、一過性に終わるものもありましょうが、事業内容によっては引き続き政府としても対応すべきであり、これらについてどう考えておられるか、お尋ねいたします。
　また、これとあわせ重要なことは、国と地方との関係を改めることであります。それぞれの地方の特色を生かし、個性のある活力に富んだ地域づくりを行うためには、地方みずからが主体的な行政を行い得るよう国の関与、規制を緩め、権限の移譲と財源配分の見直しが必要であります。総理は新行革審の答申を得て検討したい旨きのう御答弁をなされましたが、かつて地方行政に取り組まれた経験を踏まえての総理の御所見を承りたいのであります。
　次に、教育改革であります。
　教育は国家百年の大計と申されるように、次代の青少年を育て、民族悠久の生命をはぐくみ、我が国が二十一世紀へ向けて創造的で活力ある文化国家として発展し、世界に貢献していく基盤を築くために全力で取り組むべき国政の重要課題であります。今日ある我が国の発展は、まさに明治以来、先達のこの教育に対する熱情のたまものであり、すぐれた教育制度の成果によるものでありましょう。
　総理は、施政方針演説において、国際社会の中でたくましく活躍できる個性豊かな青少年の育成を図る旨、教育改革へ臨む決意を示されております。教育改革は今や論議の段階から実行の段階に移っています。今後とも国民各位の理解と協力のもとに推進していかなければならない息の長い課題ではありますが、総理の積極的な取り組みを期待したいのであります。総理の決意を承りたいと存じます。
　さて、かねてより先導試行してまいりました初任者研修が新年度より小学校から実施されます。
　私は、この制度は、初任の教員にとって教育者としての深い愛情と使命感、そして実務的な能力を養う観点から大いにその効果を期待しており、今後どのように定着していくのか国民的関心が持たれているところであろうと存じます。要は、実施に当たって必要なことは、中央から多くのことを画一的に押しつけるのではなく、教育現場の現状を十分踏まえ、教育指導内容は真に必要なものに絞り、そして重点を教育者としてのあるべき心構え、子供たちとの交わり方の修得に置くべきと思います。
　この制度について、一部の教職員団体は、国定の教師づくりをねらっているとか、組合切り崩しであるとして反対いたしているようでありますが、もとよりこの制度は教師としての資質の向上を目指したものであるだけに、イデオロギーや狭い了見での反対運動は慎むべきであります。当局として断固たる姿勢で臨まれたいのであります。
　教育現場での実施状況はどうなっているのか、試行の全体的な成果についてどう認識をしているのか、また指導教員の配置は十分なのかどうか、お伺いをいたしたいのであります。
　次いで、生涯教育の問題であります。
　産業構造の変化、情報化社会、高齢化社会の進展に伴って、新しい知識や技術の修得について多くの国民より生涯を通じて学習できる場が強く望まれております。これからの生涯学習は、従来の学校教育中心の考え方を改めて、学歴社会の弊害を是正し、国民の生涯における学習の成果が適正に評価される社会の形成を図るべきであります。そのためには、学校教育だけで事足れりとしたこれまでの発想を一新させ、社会教育、労働からライフスタイルまでの幅広い生涯における多様な学習課題に対処しなければなりません。
　政府は、国民の要請の強い自主的な学習活動をどう援助し、新しい生涯学習の時代に対応をされていくのか、文部大臣のお考え方を承りたい。
　総理の「世界に貢献する日本」の役割として、平成元年度予算案ではＯＤＡ関係費は対前年度比七・八％増となっておりますが、その中には、海外への直接的な援助ばかりではなく、日本国内にいる海外からの留学生への援助も含まれております。我が国は従来より、二十一世紀初頭に十万人の留学生受け入れを標榜しておりますが、現在その五分の一の状況でありながら、彼らへの援助は十分とは言えず、みすみす反日感情を持たせたまま帰国するケースも多いのではないかと憂慮されています。このような留学生問題に対してどのように考え、どう対処されようとしておられるのかお伺いをいたします。
　次に、文部省ではかねてより検討中でありました学習指導要領の改訂案がまとまり、来月には正式に告示されることになりましたが、改訂のねらいは何か、また心の教育やみずからの国に誇りを持つため重要な道徳教育及び国旗、国歌の扱い方は具体的にどう改善されるのか、文部大臣より説明をされたいのであります。
　次に、中小企業問題についてお伺いいたします。
　申すまでもなく、中小企業は我が国経済の活力であり、中小企業の健全な発展なくして我が国経済全体の発展は不可能であります。そうした国の命運を中小企業は担っているわけでありますが、農業と同様に概して市場競争力が弱く、基盤が脆弱であります。そして、新興経済国の追い上げや、円高で影響を最もこうむりやすい事業であります。今こそ内需主導型経済に向かって産業構造の転換を図り、その企業体質を強化しなければならないときと存じます。政府は、これら中小企業の環境変化にどう対処してその育成強化を図っていくのか、その方針を承りたいのであります。
　昨年は中小企業異業種間融合化法が制定されたところでございますが、その成果と今後の対応についてお聞かせを願います。
　なお、当面中小企業にとって関心の深い問題は、新しく導入が予定されている消費税の影響がどうなるのか、特に、転嫁、記帳納税事務負担について懸念を持っております。
　今、中小企業は過当競争の中で消費者と直面いたしています。中小小売業者は価格転嫁の最前線に立っており、下請中小企業は親企業に対して価格交渉力で弱い立場にあり、繊維事業者は途上国からの輸入急増、追い上げに直面しているなど厳しい立場にあります。これら中小企業に対しては消費税導入が円滑に行われねばなりませんが、転嫁が具体的問題になりますると、総理のつじ説法にもかかわらず理解しにくい部分が多く、不安と戸惑いを抱いているのが現状であります。製造業、卸、小売、サービス、建設業等各業種ごとに全国の税務署単位で、さらに商工会議所、商工会あるいはテレビを通し業種ごとにシリーズで一層のＰＲが必要かと思われます。すべての国民にかかわる問題でありますので、気配りの竹下内閣として消費税ＰＲを積極的に展開すべきでありましょう。御意見をお伺いいたします。
　また、中小企業の記帳納税事務についても、その負担の軽減合理化を図るべきと考えます。政府といたしまして、いかなる財政、金融及び税制上の措置を講ぜられるのか、通商産業大臣よりその御方針をお伺いいたします。
　次に、社会保障についてお伺いいたします。
　我が国におきましては、国民の生活水準や公衆衛生水準の飛躍的な向上、医療技術の進歩、国民皆保険の実現などが相まって、人類が長年待ち望んでいた長寿が既に現実のものとなり、さらに二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上の高齢者という我々がかつて経験したことのない高齢化社会を迎えることになります。こうした中で、我が国にふさわしい明るく活力に満ちた長寿・福祉社会をつくり上げていくためには、人口の高齢化の進展に伴い、我が国の経済社会のシステム全体を従来の人生五十年時代のものから人生八十年時代にふさわしいものへと転換を求めていくことが国民的な課題であります。
　中でも、年金、医療、福祉など国民生活の基盤となる社会保障について、年金受給者の増加や医療費の増大といった状況が避けて通れない中で、国民が将来にわたって安心して頼ることのできる公平で安定した制度を確立していくことが不可欠であり、二十一世紀に至るこれからの十数年は極めて重要な時期であると申さなければなりません。この機会に、国民の信頼にこたえるとともに、社会保障制度をどのように構築をされていくのか、総理の御所見を承りたいのであります。
　特に、老後生活を支える公的年金に対する国民の期待は高まっています。現在、年金は若い人六人でお年寄り一人を支えているわけでありますが、十一年後の平成十二年、すなわち西暦二〇〇〇年には若い人約四人でお年寄り一人を支えることになり、さらに三十数年後には若い人二・三人でお年寄り一人を支えなければならないことになります。これは年金運営上大変な状態になることは申し上げるまでもないところであります。
　こうしたことを考えるならば、被用者年金の支給開始年齢の引き上げや、同一給付同一保険料率による各制度共通の給付を保障する公的年金制度の一元化などの問題は、二十一世紀においても年金制度を安定した揺るぎないものとするため避けて通れない問題であると思います。厚生大臣はこれらの点、どのようにお考えでございましょうかお伺いをいたします。
　次は、土地対策について伺います。
　先年来の土地の異常高騰に対処して、我が党は緊急土地問題協議会を設置して、緊急土地対策を取りまとめるとともに、政府においても総合土地対策要綱を策定し、土地の需給両面にわたる総合対策が講ぜられてまいりました。
　これら対策の中に盛られている国土利用計画法に基づく監視区域制度の機動的運用、金融機関に対する指導の強化、短期譲渡課税の強化などの措置により、東京都などにおいてはようやく地価の下落傾向があらわれていますが、周辺の各県、さらには地方の主要都市等においては、依然として騰勢含みで、今後とも十分な監視が必要であります。
　申すまでもなく、土地は限られた資源であり、豊かな国民生活を実現するためには地価の安定は必須の要件であります。今日のように高値安定では、土地を持てる者と持たざる者との不公平は社会の安定にとって好ましいものではありません。東京圏のサラリーマンは家を持てないという事態は、残念ながらまさに働く者の夢を踏みにじる絶望の社会と言えましょう。
　もとより、土地問題にはいろいろな権利が入り組み、立場の相違があって、その解決にはかなりの困難を伴いましょうが、それだけに早急な解決は政治に課せられた責務であります。今こそ、土地は単なる一般の商品とは異なるものであるとの認識のもとに、投機性を排し、また所有しているだけでもうかるという土地神話を切り崩して、土地は公共財として公共優先で利用すべきであるとともに、開発利益は社会に還元するという国民意識を確立することが肝要であると思います。
　総理は、就任直後、この土地問題については、みずから土地対策閣僚協議会の座長につかれるなど、率先してこれに取り組まれ、その熱意を評価するものでありますが、土地対策は今や決断のときと存じます。総理の御決意を賜りたいのであります。
　今日、政治に求められている最大の課題は、残念ながら政策以前の政治改革であります。昨年来のリクルート問題は政治に対する国民の信頼を大きく傷つけました。申すまでもなく、政治は国民のものであります。断じて政治家のための政治であってはなりません。それゆえに、政治は最高の道徳でなければならないのであります。国民より選ばれた政治家に不信、疑惑があっては国民の理解と協力を得ることはできません。信なくば立たずであります。
　我が党はこれまで党員一人一人が党倫理憲章を遵守し、政治に臨む姿勢を厳しく戒めてきたところでありますが、これを契機に一層政治倫理に徹して、国民の信頼を回復し、公職選挙法、政治資金規正法等について必要な改正を行い、もって、金のかからない政治の実現が求められておりますが、本件について総理は本年を政治改革元年とするとの強い決意を表明されましたが、改めて政治改革に臨む総理の基本姿勢をお伺いいたします。
　終わりに、戦後の政治史を顧みるとき、我が党が政権のほとんどを担当してまいりましたが、その過程においてロッキード事件やリクルート問題等国民の怒りを買う政治不信についての試練がありましたが、戦後一貫して、平和を基本に今日の自由で豊かな、しかも「世界に貢献する日本」にまで発展をいたしました。このことは、国民皆さん方の英知と努力、そして我が党の政策に誤りがなかったからではないでしょうか。ただ、我が党は国民の政治不信に対しては、時にみずからを切り刻み、反省と自戒のもと政界浄化に取り組んできたところであります。それゆえにこそ、長きにわたり国民の支持を得、政権担当の責めを果たすことができたのであります。