Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員長　これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　次に、内閣提出、中小企業事業団法を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○佐々木国務大臣　中小企業事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業は、わが国経済においてきわめて重要な役割りを果たしております。最近の中小企業をめぐる経済環境は、貿易構造の変化、原材料やエネルギーコストの上昇、立地環境問題の変化等に起因して大きく変化してきております。中小企業が今後ともわが国経済の成長の基盤として発展していくためには、その経営の安定を図るとともに、このような環境変化に的確に対応していくことが必要でございます。
　政府といたしましては、中小企業の経営の安定とその振興を図るため、従来から各種の施策を実施してまいりました。今後とも活力ある中小企業の育成のため、施策の一層の推進を図ってまいる所存であります。
　かかる観点から、このたび効率的で強固な体制のもとで中小企業の振興、その経営の安定及び小規模企業者の福祉の増進を図るため、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団とを統合し、中小企業施策を一体的に推進する中核機関として中小企業事業団を創設することといたしました。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、中小企業共済事業団及び中小企業振興事業団を解散し、中小企業事業団を設立することであります。新事業団は、これまでの両事業団の業務を行うとともに、両事業団の一切の権利及び義務を承継することとしております。
　業務につきましては、新事業団は、従来両事業団が実施してきた共済事業、高度化事業及び指導研修事業等を一体的かつ効率的に運営することとなります。また、共済契約者の教養のための施設の設置及び運営を行うこととしております。
　次に、役員につきましては、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団の役員の合計は十二名でございました。新事業団では、役員は理事長以下九名以内とすることとしております。
　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合等に伴う経過措置を講ずることとしております。また、あわせて税法その他関連法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塩川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　進君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　堀之内久男君
　　　理事　武部　　文君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　藤原ひろ子君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　久保　　等君
　　　　　　森中　守義君　　　　米田　東吾君
　　　　　　田中　昭二君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　則武　真一君　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　長谷川　信君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　小山　森也君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　寺島　角夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　江上　貞利君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　河野　　弘君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　浅尾　　宏君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　　郵政省人事局長　林　　乙也君
　　　　　　　　郵政省経理局長　守住　有信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　武智　敏夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　　政課長　　　　　山本　重三君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社施設局長　　　前田　光治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長）　　　　沢村　吉克君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　青柳　保夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総務室室長）　　片岡　俊夫君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　勝彦君　　　　　西中　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　　竹内　勝彦君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　則武　真一君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　則武　真一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　　等君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　久保　　等君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　　等君　　　　　岡田　利春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　久保　　等君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
同月十二日
　弱視児用拡大図書の郵送料免除に関する請願
　（本郷公威君紹介）（第二二五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小林委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
○野口委員　まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。
　きょうは、実はいわゆる一般質問をやろうと思って用意をいたしましたら、一昨日来といいますか、ここ数日、ＫＤＤ事件が郵政省汚職に発展をしたという新たな段階を新聞が報じております。まず、大臣は、このＫＤＤ事件が郵政省に及んでいる今日の現状についてどのような把握をしておられますか、お聞きをいたしたいと思います。
○大西国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、昨日当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたことは、まことに残念至極なことでございまして、国民全体の奉仕者として職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきまして、心から国民の皆さんにおわびを申し上げたいと存じます。
　事実関係につきましては、今後の捜査によって明らかになってまいろうと存じますが、その事実に即しまして厳正な措置を講じたいと存じております。
　このような不祥事件が再び起きないよう、全職員が行政責任の重みを自覚いたしまして、綱紀粛正の徹底を期するよう強力に指導し、一日も早く郵政行政の信頼の回復を図ることが私に課せられた責任であると存じておるところでございます。
○野口委員　そこで、お尋ねをいたしますが、さきに郵政省自身が、自主監査と申しますか、自主的にみずからの体内にありますところのＫＤＤとの関係について調査をされました。官房長がこれを発表いたしておるのでありますが、その発表いたしました範疇の中に、今回のいわゆる疑惑のありまする二名が入っておったのかおらなかったのか、お尋ねいたします。
○小山政府委員　今回の調査の範囲に入っておりません。
○野口委員　そうしますと、官房長なり大臣の指示によって調査をされたということは、その調査というものがいわゆる表向きといいますか、一通りの調査であって、核心に触れる調査が十分行われていなかった、こういうことが裏返して言えるような気がするのでありますが、今後もこの調査をした以外の者からこのようなことが発生し得ると考えられるのでありますが、その点について官房長はどういう所感を持っておられますか。
○小山政府委員　すでに私がここで何回も申し上げているわけでございますけれども、今回の調査は、職員みずからが、また郵政省自身がみずからの力でわれわれの綱紀というものを点検するということで調査をいたしたわけでございます。したがいまして、その方法が職員の自主的な申告と、それに基づきますところの部分的ないわゆる口頭調査ということでやったわけでございます。そうしますと、個人の記憶等にもいろいろ差があるというようなことから、なるべく同じような条件で、同じような形で各職員からみずからの申告を得るように、こういう考えでございまして、したがいまして、一昨年五十三年七月、五十三年七月と申しますのは省の定期異動でございまして、新しい官職につくという時期でございますので、その時期以降ということで五十三年七月以降を調査したわけでございます。
　なお、そういうことでございますと同時に、これは何といいましても一番の問題は、われわれの綱紀というものが、今後のことと同時に、われわれ自身がどうあったかということを調査して、われわれの公務員としてのあり方をみずから反省するという点にあったわけでございます。したがいまして、みずからの調査によって行った今回の点検というものは、ある意味においては非常に意義があったものと思っております。したがいまして、今後、それ以前のものについていま調査するという意図は持っておりません。
○野口委員　事実、いま自主的に調査をやった、ある種のいわば効果があったんだ、こういう御答弁でありまするけれども、実際は、昭和五十二年のいわゆる国際専用線の値上げ申請の認可問題、この前後からのいきさつが疑惑の対象になっておりますし、郵政省幹部とＫＤＤとの触れ合いの関係も五十二年当初からの話が今日話題になっているわけであります。とするならば、五十三年の七月以降だけを調べるのじゃなくて、当然五十二年の当初からこの対象を調べるというのが筋ではないかと思います。この当時としてはそういうことをお考えにならずに、五十三年七月ということになるわけでありましょうけれども、いまの時点になりましたならば遡及をして、もう一度五十二年以降もお調べになる心要があるということを申し上げておきますし、また、それを実施をしていただきたい。それが郵政省としての自主的な仕事のまず第一歩であろうと思うのでありますが、いかがですか。
○小山政府委員　調査の対象となりました職員におきましては、誠実にみずからの記憶と良心に基づいて報告したものと信じております。また、それ以前のことにつきましては、御指摘の五十二年当時の職員はすでに現在省を去っている者もありますし、ほとんどがいまのポストにいないということ、それから、先ほど申し上げましたようにみずからの記憶と良心に基づく報告となりますと、余り時期をさかのぼりますと非常に個人的な差異もあるということでございますので、われわれ自身のまた力の限界があるということを御理解いただきたいわけでございます。なお、事実関係につきましては捜査当局によって解明されるであろう、こう存じますので、われわれによる調査というのはこれ以上さかのぼることはなかなか困難だと思っております。
○野口委員　私は、郵政省が調査をして、それによっていわゆる事件の全貌が明らかになるとかどういうことかということを求めているというよりも、むしろ郵政省自身がこの事件の解明について積極性を持つべきだという立場で、たとえ当時の関係者が退職をしておろうとどうであろうと、それは二におきまして、たとえば、現在残っておる人間がその場所でどういう仕事をして今日に及んでいるかということも含めて調査をして、その当時どういう関係があったのかということまで遡及をして、郵政省は郵政省として、いわゆる体質を今後そういった疑惑の対象にならないように考えていくという立場からもぜひとも実施をしなければならぬ。これは自主的に自分のところがみずからやらなければならぬというその姿勢を申し上げているのでありまして、効果云々は、なるほど効果が出てこないかもわかりません。また、司直の手によって調査される方が至当だという考え方についてもわからないことはありませんけれども、やはりみずからがそれを解明していくという姿勢をお示しになるのが当然であろうと思うのでありまするが、この辺のことについてはいかがなお考えですか。
○小山政府委員　繰り返すようでございますけれども、私どもの調査によりましてわれわれの綱紀のあり方というものにつきましての反省の資料が得られたものでございまして、非常に意義のあったものと考えております。したがいまして、たとえば、いままで私どもがこれは社会儀礼上のものだということで従来の観念でいたことが、これはまさに社会儀礼上の観念そのものを謙虚にもう一回考え直すべきであるというようなことから、もうすでに昨年中に大臣の依命通達をもちまして、こういったことのないよう一切の指示をしたところでございます。したがいまして、われわれとしては非常に意義があったものと思っているわけでございます。
○野口委員　どうもかみ合わないので少しく省の姿勢を疑うわけであります。
　今日このような問題が起こった。皆さん方に説明をなさる際に、一番初めにＫＤＤの経営姿勢が悪かった、それが郵政省に波及をしてきたんだ、こういう言い方をよくいまの大臣もおっしゃいます。それはむしろ逆でありまして、郵政省の監督不行き届きがＫＤＤのこういう事件を起こさしめたという観点にどうしてお立ちにならないのだろうか、このことも私は不思議に思うのであります。大臣の御答弁も、先刻来聞いておりますると、みずからの責任を痛感する――このことは事件の起こった現段階においては当然でありましょう。しかし、この問題を遡及をして、起こってきた原因、すなわちその根源たるものは一体どこにあったのかということになってまいりますと、実は大臣みずからもこの前の質疑の中でおっしゃいましたように、ＫＤＤの首脳陣の経営姿勢そのものが悪かった、いわばそれが郵政省に飛び火をしたような言い方をされるのであります。ましてや、先ほども申し上げましたように、国際専用線の関係の問題から出てきました疑惑は五十二年でありまするが、五十二年、五十三年、五十四年と三人の大臣がかわっておられます。その三人の大臣の時代に起こったことであります。当然現在の大臣に全部責任を持てというわけではありませんけれども、少なくとも郵政省自身がかかわり合いがあったことは間違いがないのです。それならば郵政省自身が、この問題については郵政省の監督不行き届きが原因でと言わないまでも、そこまでの気持ちというものが当然前にあってしかるべきだと思うのでありまするけれども、その言葉が出てこない。これは私は非常に不思議に思うのでありますが、大臣、今日の時点に立って、これらの前大臣の行ってこられた今日までの行政のあり方について、現在の大臣の責任においてこの問題をいかにお考えになるか、もう一度責任の所在についてお答えをいただきたいと思います。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　従来私が申し上げてまいりましたのは、ＫＤＤが御承知のような事件を起こしまして、そうして、このＫＤＤ自体の立て直しということについてどうすればいいかということがまず問題になっておったところでございます。そういう観点に立ちまして、何としてもＫＤＤの経営姿勢と申しますか首脳陣の経営姿勢というもの、これがこの原因の最たるものであるというふうな認識に立ちまして、そのことはいまでも私変わっておりません。したがって、ＫＤＤ自体をりっぱなものに立て直していくにはどうすればいいかということで、御承知のように首脳陣の交代等も行われたわけでございます。しかし翻って、その監督官庁である郵政省におきましてこのＫＤＤの監督のあり方等につきましても、従来完全であったと言えるかどうかについては疑問を持っておったところでありまして、そのことは折に触れて申し上げてきたところだと思います。
　そこで、その監督のあり方等について、将来に向かって再びこのような事件が発生をしてはならない、そういうことでその監督のあり方等をも検討をいたしました結果、ＫＤＤ法の改正等にも踏み切らなければならないという結論に達しまして、このＫＤＤ法の改正について結論を得てその手続を進めた、こういう関係でございます。
　したがいまして、私どもＫＤＤばかりに責任を押しつけようとしているものではないのでありますが、ＫＤＤ自体が何としてもみずから姿勢を正してその重要な公共性の高い使命を果たしていただくというその基本的姿勢がなければ、他のどこからいかにやりましてもこれは十分な効果をあらわすことはできないと思います。そこに観点を置いて従来申し上げてきたところでございます。
　現在、郵政省におきまして、いまもお話を申し上げましたように、昨日収賄の容疑によって逮捕者を出すといったような事態に進みましたことは国民の皆さんに対して大変申しわけのないことでございますが、こういう事態になりました今日におきまして、郵政省が再び先ほど申し上げました点検委員会において調べるといったようなことはむしろ適切でないと思います。司直の公正にして厳正な御調査にまちたいと思います。
○野口委員　まことに残念な事態でありまして、私もこういう問題を口にすることすら余り好まないものでありますけれども、しかし、事態がこのようになってまいりますと黙っているわけにはいかない。本当にふんまんやる方ない気持ちでこの関係の御質問を申し上げているわけであります。特に、いままでＫＤＤとの関係において関連性が深かったと言われています電気通信監理官室の諸君が対象になっているということを聞きますと、ただこの二名だけでこの問題が済むというようなものではないというように新聞紙上からも察知ができるわけであります。今後どういう形で司直の手が及んでくるかわかりませんけれども、いずれにしても省はこの事件の一切の全貌を少なくとも早期にみずからの手でつかんで、そして司直の手は司直の手として、みずからはみずからの手としてこの対応というものについて十二分な配慮をすべきであると思うのであります。
　大臣にお願いしておきますが、またまたその連なりで多くの電気通信監理官室関係の諸君や、あるいはまたそれの上級職員や関係する職員が多くの疑惑の中にはさまれまして、郵政汚職というようなものが大きな火の手となって今後舞い上がっていくというようなことが、私は望むものではありませんけれども、しかし一たんこういう形になった以上は、きれいに、ぜひとも徹底的な追及を、やはりみずからもその前にさらけ出して協力をするようにしていただきたい。私はそのことがいま国民が求めているすべてではないだろうかというような気がするわけであります。そういった意味で、先ほども官房長は前のことについては調査をする意思がないというようなことを言われたのでありますけれども、それは一点としてはわからないことはありませんけれども、姿勢の問題としてやはり郵政省みずからがこの問題の解決に当たっていく、粛正をしていくのだという立場に立って、ぜひとも大臣みずからが指揮をとって綱紀粛正に対しての姿勢をお示しをいただきたい、このことをもう一度念のために申し上げておきます。
○大西国務大臣　先生のただいまのお気持ちは、私も全く同じ気持ちだというふうに申し上げていいのではないかと思います。ただ、いま私たちは捜査機関の俎上に上っておるコイでございますから、この際すべてを捜査機関のお裁きに任せたい、こう思っております。
　これからの再発を防ぐという問題につきましては、こういうことが断じて再びあってはなりませんから、先ほど官房長も申しておりますように、暮れに御承知のような通達も出しましたし、さらにこの際姿勢を正し、えりを正して、公務員として、全国民に対する奉仕者であるというその原点に立ち返って、みずからの仕事の重要性を自覚して、そして国民の信頼を回復することに全力を挙げたいと存じます。よろしく御指導を願います。
○野口委員　あとの関係、同僚もこの種の問題については御質問があろうかと存じますが、私は一応ＫＤＤ問題はこの辺でおきまして、一般の質問に移らせていただきます。
　そこで、お尋ねをいたしまするが、いま郵政省は料金の値上げをしようということでございまして、改めて今日の郵政事業のあり方という問題について国民の皆さん方からそれぞれの御意見あるいはまた御要求が出ているところであります。
　そこで、まずその点について伺いたいのでありまするが、郵政事業というのは公共事業である、これはもう言うまでもありません。しかし、一面にはまた、言われておりまするように、一般会計とは違います特別会計を組んでおるわけでありまして、一応のいわゆる企業性というものを追求されているわけであります。この公共性というものと企業性というものとのいわゆるかみ合いになっておりまするところのこの種の事業を今後どのような形で発展をさせていこうかという基本的なものはどこに求めておられるのかということをまず最初にお聞きをいたしたいと思うのであります。非常に基本的な問題でございまするけれども、ここから始めていかないと私は今日の料金問題というのを解明することはできないんじゃないかと思いますので、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○大西国務大臣　お答えを申し上げます。
　郵政事業とおっしゃいますのを象徴的な郵便事業について申し上げますと、郵便法第一条で「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」こういう公共性を持っておるわけでございます。と同時に、料金の面におきましては郵便法の第三条で「郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」とされておりまして、いわゆる収支相償の原則が定められておるところでございます。郵便事業につきましての公共性と企業性の調和は、この点に基本原則が定められておるところだと存じておるところでございます。
○野口委員　全くそのとおりでありまするが、そこでいわゆる公共性といいまするものは、もう私が皆さん方に申し上げるのは釈迦に説法でありまするが、十分お考えでありまして、たとえばこれは国鉄の場合ですと赤字路線というものがございます。しかし、これは公共性の立場から考えますと、いわゆる企業、経営の赤字だということだけでこの路線を廃止するという問題は大きな社会的な影響もこれありということで今日話題になっているところであります。しかし、郵便事業の場合の公共性を保つということは、あまねく国民の皆さん方が御利用でき得るような立場を貫き通すということと、全国均一的なといいまするか、そういう立場を守っていくということと、それから利用者が安くて利用できるということを常に守っていこうという姿勢があって、初めて公共性だと言えるのでありまするが、逆に企業性を追求していくという立場になりますと、赤字を出してはならないというような一つの限定されたものを追求されるおそれがあるわけであります。そうなりますると、これはうらはらな関係になりまして、勢いいわば公共性の部分が縮められてくるというようなこともないわけではないのです。そこで、みずからができる範囲においてその公共性を保ち得るように、たとえばその企業性の追求をそこで緩和をさせていくという方法をとるというのが郵政省の姿勢でなくてはならぬと思うのであります。私は、その点に関連をいたしまして、今日の郵政省のとっておられるあり方について申し上げてみたいと思うのであります。
　毎度同じようなことを言うから、またあの話かとおっしゃるかもしれませんけれども、いわゆる特定郵便局制度であります。これは公共性に基づいて国民の皆さん方にあまねく御利用をいただくという施設を全国にたくさん普及させていく、このことは非常にいいことであります。これは何も論をまたないところであります。しかしながら、その制度の中身を考えてみますると、今日なお旧態依然たるものを存置していらっしゃるのであります。
　いま公務員の定年問題がやかましく言われておりまするけれども、実は、特定郵便局長においては六十八歳という、今日では本当に考えられないような定年をお許しになっていらっしゃる。そして、六十八歳のよぼよぼとしたじいさんが局長を勤める、三十数万円という月給を取っていらっしゃる、こういう事態一つを見ましても、いかに前近代的な運営をやっておられるかということがうかがい知れるのであります。ましてや特定郵便局長の次の任用の問題については、今日なお世襲制というような、全くこれまた時代に合わないことも現存しておやりになっていらっしゃる。これは職員から見ますと、幾ら近代性、科学性ということを一方で言われましても、どこかのすみでそういう矛盾があるとするならば、それは片方は釈迦に説法でありますると同時に、片方では馬の耳に念仏になってしまうわけであります。郵政省は何を言っているのだ、われわれにいろいろなことを言うけれども、片方ではそんなことをやっているんじゃないか、この理論は絶対に部内から抜けていきません。郵政省がみずから本当に公共事業という立場をおとりになっておやりになるとし、さらにまた企業性も追求をされるとするならば、その辺の隘路をまず一番に片づけなければならぬのじゃないだろうか。これは毎々申し上げておりまするけれども、このことについての明確な答弁が今日までございません。また歴代大臣も、今日の特定郵便局制度についてはということで漸次改善はいたしまするが、この制度そのものの根本的な改正をやろうとなされない。ここのところにすべて起因するものであろうと私は思うのであります。
　たとえば特定郵便局制度をわれわれなりに考えますならば、特定郵便局はもちろん存続していいのでありますが、これを普通局の主事あるいは主事等に適合するような職業の者を出張所長という形で命じて、漸次それを交代で勤番させて、成績の有無に関連してこれを昇進させるなりというような形をとることは、職員の立場から考えても当然勤労意欲をわかせるに足る措置でもあると思うのでありますし、今日の特定郵便局制度そのものが横たわっている限りにおいて、職員間のいわばそういった問題についての矛盾がそこに集積をされてしまってきていると言っても過言ではないと私は思うのであります。その点について、いまさらながらではありまするけれども、特定郵便局制度について抜本的に考え直すお考えが現在の大臣にあるのかないのか、ひとつその点についてお答えをいただいておきたいと思うのであります。
○大西国務大臣　お答えをいたします。
　特定郵便局制度につきましては、これを認めるという特定郵便局制度調査会の答申がこれまでなされておるところでございます。郵政省といたしましては、この答申の趣旨を十分尊重して今日まで措置してきておるところであります。また、特定郵便局の現状を見ましても、地域社会に密着をして郵政事業のサービスを提供いたしまして、国民に親しまれていると考えております。つまり、国民の中にある、何といいますか郵政の機関でありまして、国民ときわめて密接に交流をしておる、こういうふうに考えるわけでございます。なお、特定郵便局の運営につきましては、今後とも社会、経済の発展に即応した改善を行い、国民の要請により一層こたえてまいるよう努めてまいらなければならないことは当然であると考えております。
○野口委員　私は、そのようなお答えをいただくつもりで物を申し上げたのではなくて、特定郵便局制度を全国に、国民の皆さん方に御利用をしていただく機関としてたくさん設けていく、そのことについては私は否定をしているのじゃないのです。中身の運営のあり方が非常に旧態依然たるものがあるから、それを改正していくということは、一つは公共性という立場で守っていく、あるいは片方では企業性の追求という立場の改善のまず第一歩としてそのことを取り上げるべきではないか、そういうことを取り上げない限り、郵政省の自主的運営といいまするか、企業努力といいますか、そういう経営努力というものが、私は宙に浮いてしまっているのではないだろうかということを申し上げているわけであります。この点は恐らく何時間やりましても、現在の段階では目覚めていただけるような状態ではないと思いますので、ここでやめさせていただきます。
　それで、この郵便でございます。私は、この郵便というものの位置づけについては、前々から実はこの国会の委員会を通じていろいろと申し上げております。確かに企業という立場からだけのとらえ方をいたしますると、郵便というものは全くもうからない商売でありまして、このことについて追求してまいりますと、およそ郵便というものの使命感が薄らいでしまいます。私は、むしろそういった面からとらえるのではなくて、常々申し上げておりまするように、郵便の文化性という立場からの追求をもっと深めてはどうかということを申し上げてまいりました。郵政省も昨今では、通信と現代文化、あるいはまた郵便行為の理論的考察等々、いろんなことをあらゆるものにお書きになっておられますし、ことしの「郵政」一月号の新春増大号においても、現在の郵務局長が、郵便の問題について、文化性の問題について、これからの「情報化社会はどのように進展するか」という座談会の中でいろいろと申し述べられております。私はそれぞれ読ませていただいて、決して否定をするものではございません。ただ、この郵便の文化性という問題を、部内だけあるいはまた省内だけで議論をしているのではなくて、外に向かって、具体的にどういうふうにして今後この問題を普及させようとしていらっしゃるのか。この辺の姿勢が、単に「ふみの日」をつくったというだけの問題ではなくて、少しく足りないような気がするのでありますが、この文化性追求についてのあり方を、ひとつ郵務局長から伺っておきたいと思うのであります。
○江上政府委員　郵便の文化性についてでございますけれども、郵便そのものはコミュニケーションの手段でございまして、文化の普及の手段あるいは文化の普及を促す機能を果たしているものだというふうに存じているわけでございます。
　ただ、先生からただいま御指摘いただきましたように、最近に至りまして、手紙を書くこと自体が人間形成の基礎過程につながるのではないかというような研究がなされておるわけでございますが、そのこと自体は手紙を書くということでございまして、いわゆる郵便行為につながる問題ではございますが、郵便行為自身ではないというふうに存じているわけでございます。したがいまして、郵政省といたしましては、ただいま先生御指摘の問題につきましてもおのずから節度があるだろうというふうに存じているわけでございまして、その節度の範囲の中におきまして各種の施策を行っているわけでございますが、ただいま御指摘の「ふみの日」の設定であるとか、あるいは「郵便友の会」の育成であるとか、手紙作文コンクールの開催であるとか、あるいは年賀状版画コンクールの開催、手紙教室の開催といったような各種の運動を行いまして、手紙という行為、郵便という行為を通じまして、文字文化の見直しというような環境づくりに努めてまいっている次第でございます。
○野口委員　この問題は、いまいみじくも局長みずからがおっしゃいましたように、郵便という制度の問題と手紙を書くという問題はおのずから所掌するところが異なるような感じで、あるいはまたそのものずばりで言いますると、そこまで郵政省が追求しなくてもいいんだ、こういう考え方に基づくものだろうと思うのでありますが、私は、これは文部省に任せるとかあるいはまたその他の機関に任せるというのではなくて、むしろこれは郵政省という、この郵便というものに携わっているものみずからがもっと積極的に他機関に働きかけて、手紙の効用なり手紙の文化性というものを追求していく音頭をとられるべきではないか、いままで以上におやりになる必要があるのではないだろうかということを申し上げているわけであります。
　いままでやっておられることについてはよく存じております。「ふみの日」以下いろいろな施策を手がけてこられましたこと、ここ数年非常に前向きにお取り組みになっていらっしゃることも理解をいたします。しかし、これは何か非常に片手間にやっているような感じがしてならないのであります。したがって、もっと積極的に見直すべき時期が来ておるのではないか、こういう意味でひとつ御努力をいただきたい。特に八〇年代というのは、科学万能の時代からもう一度振り返って人間性を追求するという時代に入っているわけであります。手紙の効用を改めて国民に知らしめて、手で書く真心の通信というのがいかに国民の文化性を追求するに役立つかということを、省みずからがもっと積極的に国民に対して普及をさせることが必要ではないかということをこの際特につけ加えて申し上げておきたいと思うのでございます。
　そこで、郵便でございまするが、概念的に郵便郵便と言っておりまするけれども、この郵便というのは一体何なのか、こういうところから話をお聞きをしたいと思うのでありますが、いま電子郵便が俎上に上っております。この三月三日の予算委員会のやりとりの中にもあったように、これらと関連いたしまして、所掌はどの辺の問題までを郵便と言うのかという点が今後の施策の中で重要な問題になろうとしておるところであります。一体郵政省は、郵便とはいかなるものか、どこまでのものを郵便として扱っていこうとされるのか、この辺のところをひとつはっきりとお示しいただきたいと思います。
○江上政府委員　御指摘の郵便の範囲についてでございますが、いろいろ多岐な意見があろうかと思いますけれども、先生御案内のように、現在の郵便法におきましては郵便が何であるかということの定義づけはございません。ということは、改めて定義を必要としないほど一面においては普遍化された概念であろうかと思います。と同時に、改めてこの郵便の範囲であるとか、あるいはこれを定義づけるということになりますと、非常に普遍化されたものであるだけになかなかむずかしい点もあるわけでございまして、現在の郵便法の制定当時に、当時の政府委員から「むしろ學問的な問題になるこの定義は、法律の字句として規定することを避けた次第でございます。」というような答弁もあるわけでございます。
　ただ、各種の通信メディアが非常な発達を示しておる現在におきまして、私どもは、いわゆる郵便というのは、郵便という名称のもとに親書のほか物件を送達することというふうに存じているわけでございますが、発展する各種のメディアに即応して、現在の郵便のシステムあるいはこの概念のもとにサービスを提供していくというようなことが今後においてもあり得るだろうと存じているわけでございます。
○野口委員　法令の関係から少しくお尋ねをいたしていきたいと思うのでありまするが、御案内のように、公衆電気通信法あるいはまた有線電気通信法の二条には「この法律において「有線電気通信」とは、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。」こうなっているわけであります。しかし、いま電電公社ではファクシミリでありまするから、符号、音響、影像ではなくて文字を送っているわけであります。こうなりますると、公衆電気通信法あるいはまた有線電気通信法上の通信という立場からの追求からいきますると、これは電気通信というものではないという感じもするわけであります。仮に郵政省が電子郵便などというようなものを開発いたしていこうといたしますると、いままでは送信の場所と受信の場所との間をたとえば鉄道輸送でやっておるわけでありまするが、今度は二局間において有線あるいはまた無線でもってやっていこうという形になるわけでありまするから、これは電気通信の部門に入らざるを得ないというような気もいたします。
　そこで、電気通信と郵便が渾然一体となっていく形をとろうとしておるわけでありまするので、郵政省としていまから、どの辺までが私どもの郵便の範疇なんだということは明らかにしておかないといけないのではないだろうか、もうそろそろこの問題の解決をしておく時期が来ておるのではないだろうか。実際、いま電電公社は、家庭ファクシミリというのを十万円前後の金額でもって売り出そうといたしておりまするが、これが普及をしてまいりますと、郵便に及ぼす影響は非常に大きなものがあろうと思うのであります。この辺のところは郵政省として一体どうお考えになっていらっしゃるのか、その点を非常に危惧するわけであります。郵便とは一体どこまでの所掌を言い、あるいは電気通信というのはどこまでの所掌を言うということを法的にも一応明らかにさせていく時期が来たのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょう。
○江上政府委員　御指摘のように、現在検討しております電子郵便は、その送達の過程で一部電気通信手段を用いるわけでございます。それは郵便物の送達の一過程でございまして、トータル的には郵便の範疇に属するというふうに考えております。しかしまた一方では、電子郵便は現在の郵便法がつくられたときには予想されていなかったサービスでもあろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、電子郵便のサービスを提供するための法令面の問題に関しましては、必要な検討を行いましてその結果必要があれば所要の措置を講じてまいりたいということで現在検討を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、各種の技術が非常に進歩してまいりますと、同じ通信という分野でございますので、手段的には若干ハイブリッドと申しますか混合的な領域があるいは出てき得るということもあり得ようかと思いますが、現在世界各国で検討中のものは、現在の郵便のシステムの中に組み込まれたものを電子郵便というふうに認識をいたしておるようでございます。
○野口委員　いま言ってすぐ電子郵便が職場に入ってくるわけではありませんから、それまでの間に解決すればいいということなのかわかりませんが、この種の問題は、いま電電公社が行っておりますところの電報の問題だとか、私どもが提起を申し上げておりまする慶弔郵便というようなものも関連いたしまして、それらの問題から始めていくサービスの開始等に伴って、これはその前段に整理をしておかなければならぬ問題だと思いますので、鋭意御努力をいただきたいということを申し添えておきます。
　そこで、細かな問題でありまするが、立ちましたついでに申し上げたいと思うのでありますが、郵政審議会の今日のあり方でございます。この郵政審議会はこのままで別にどうということはないのでありますけれども、いま省が料金問題をこの郵政審議会で大きく審議を願うというような形にしようとされております。そういたしますると、他の機関の審議会と比較して、この目的達成についてやや内容的に不備なものがあるのではないかと思われます。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
特に利用者代表等々の参画が当然必要であろうと思うのでありまするが、郵政審議会の改組についてあるいは拡充強化について、今回の法律改正等を見込んだ場合にそのことを考えておられるのかどうかということをまず一つ、前段でお聞きをいたしておきたいのであります。
○小山政府委員　ただいまのところ、あわせてその改組について考えているということはまだ検討いたしておりませんが、料金法定の問題等郵便法の改正に伴って当然一つの検討事項にはなろうかと思います。
○野口委員　これは仮定の問題でございまするから、法が改正をされた暁に仮にするとするならば、現在のこの審議会ではとうていその役を達し得ないだろうということだけは明らかであります。したがって、その辺のところも十分御配慮をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、さらにもう少し細かくなる話でありますが、郵便のサービスについて若干申し上げます。
　いまいろいろちまたで言われているのでありまするが、最近郵便の持ち戻りについてたくさんの申告がございます。特に、ひとつ抜本的にお考え直しをいただきたいのは、人の信書の上にいたずらに判こを押して、そしてあて先不明で配達できませんとでかでかと判こを押すやつであります。郵務局長、見てくださいよ。これですね。人の信書の上に赤い判こを押してどんな感じがいたしますか。昔は付せんを張っておったのですね。最近は付せんの取り扱いが煩瑣というのかどうか知りませんが、五十年前後だと思いますけれども、判こを押すようになった。これが本当に返ってきただけだったらいいのですよ。ところが、郵便局の間違いでもう一度配達しなければならぬときがあるのです。これがいい例なんです。一通の郵便をお出しになりましたこの小浦太平さんという方が、あて先が転居先が不明だということで返ってきた。調べたところ間違いなくこの住所におるのでもう一度出したわけであります。また判こを押して返ってきた。それは全く郵便局の間違いであったということが判明して、もう一度配達さしていただきたいと言う、この郵便物を。しかしこの人は怒ったのですね、二遍もこんな判こを押したもの出せるかい。こういう間違いがみずからあるわけですから、そういったことも含めますと、人の信書の上に赤くべたべたとこういうような処置をとることは決して郵政省としてとるべき姿ではないと思うのですが、この辺については、もう改めるということをきちっとここで御答弁いただきたいと思うのであります。いかがですか。
○江上政府委員　持ち戻りの郵便物でございますが、現在あてどころに尋ね当たらない、転居先不明あるいはあて名不完全というようなもので持ち戻る郵便物が全郵便物のおよそ二％程度ございます。通数にいたしますと一日当たりおよそ七十万通ほどあるわけでございます。先生御指摘のように以前は付せんを付して取り扱いをいたしておったわけでございますが、人口の流動、世帯の移動等が非常に激しくなりましてから還付する郵便物も多くなってきたというような事情もございまして、これにすべて還付理由を記入いたしました付せんを張りつけていくことは相当の手数を要しますし、場合によりましては付せんが取れる場合もあるということなどございまして処理上も支障が多いというような理由から、事務処理能率の向上を図りますために、付せんを張りつけるのにかえまして先生御指摘の還付印を使用をさせていただいているわけでございます。ただ、中には郵便局側の手落ちによりましてただいま御指摘のような問題もあろうかと思いますが、これらにつきましては、そのお断りする理由あるいは利用者の方にアプローチする場合などを含めましてなるべく御理解を深めていただくような措置をとるように指導いたしてもいるところでございます。
○野口委員　直そうという気持ちがないということを暗にお示しのようでございますけれども、大体この郵便物、これは郵政省のものではないのですね。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
郵政省のものでないいわゆる個人の財産物に対して、郵政省が勝手に汚すということは許されないことなんじゃないですか。これは、この上に貼付をするということは処理上やむを得ないことかもわからないけれども、これを書いた上に、人の信書の上にべたべたとこんな赤い判を押すということは、たとえ忙しいとか忙しくないということは別にして、個人の財産に対する侵害じゃないですか。この辺の考え方、どう思っておられるのですか。この辺がわかっておられないと実はその問題に対処することはできない。
　ましては年賀状、これですね、これも間違いなんです。これは同じあて先のところに、向こうから来た年賀状と同じあて先で向こう側へ返事を書いた。そうしたらこれが転居先不明で配達できません――転居してないですよ、年賀状が来たんだから。こういうことがあるわけですね。正月早々もう一度この年賀状配ります、こう言ったのです、郵便局へ申告をしたら。しかし正月早々、一たん転居先不明で配達できませんというやつをべたんと押した年賀はがきをもう一度配達できますか。これは当事者になってごらんにならないと、事務的な問題ではなくて、いかに郵便局が国民の気持ちになってサービスをしているという立場にならないのですよね。
　だから、こういう細かい点を考えてあげないと、料金値上げばかりが表へ出て郵便局サービス悪いじゃないかという、こういうことがちまたで大きく言われているところなんです。だから、そういう点を変えるという気持ちをひとつまず持ってもらいたい。少なくとも間違って一たん配達先、転居先不明で配達できなかった、こういうことがあったのです。でも間違ってないことが判明したわけですから、正月に向こうから来ているわけですから、これはもう一度配達しますと言うのですよ。しかし、このままで配達されては困るので、ここに付せんをつけてもらいたいと言って当該局長に申し出た。どういう付せんかというと、当局の配達の担当者の間違いで一たん持ち戻りましたが、しかしこれはあて先に居住しておられますことが明らかでございますので、大変遅くなりまして申しわけございませんが配達をいたしましたという理由がここへつけられて配達されなければならない。ところが、口頭ではそういうことを局所局所ではやっておられるようでありますけれども、全国的にはそのことを取り扱いするようにという通達は流れていない。このままもう一遍配達しても何らいわゆる取扱規程には触れないことになっているわけです。だから、このままほうり込まれているところも多々あるわけだ。出てきたからといって、もう一遍ぽっとこのままいく。だから、この点はぜひとも、誤りであって、間違ってそういう措置をしたのだからということを申し添えて、おくれたことをおわび申し上げますということを郵便局長が付せんをつけて配達させるように、これは通達なり指導で徹底をさせてもらいたい。
　そして、もう一つ申し上げておきますが、郵便物の表にこの種の判こを押す、特に汚すということについては、今後何らかの形で改めてもらいたい。これは単に処理上の問題だけではなくて、感情的にも非常に不愉快だということを今日多くの方が言っておられる。これをひとつ、手間が要るかどうかわからないけれども、何とか改善するように、努力するようにしていただきたいということを申し添えておきます。
　いまの関係の回答、ひとつお願いします。
○江上政府委員　従来からただいま先生御指摘のような取り扱いをいたしておるわけでございますけれども、さらに注意を喚起いたしまして、郵便局側の手落ちによります場合にはそのような措置をとらされていただくようにいたしたいと思いますが、同時に、先ほど申し上げましたような理由もございまして還付される郵便物も多数ございますので、なおその辺の周知もいたしまして正確なあて名も書いていただくようなキャンペーンもいたしたいと存じます。
○野口委員　時間が参りましたので、私たくさん質問を残しましたので次回に譲らしていただきますが、最後に一つだけ申し上げておきたいと思います。
　それは郵政省が、予算の中でも言われておりますように、九〇％に近いのが人件費だ、こういうことであります。そして人との融和というものが非常に大切なんだ、人事管理というものが郵政省の事業管理のすべてではありませんけれども、非常に大きな、高い位置を占めているということを常々言われているのであります。そこで、人間関係を今後どのような形で改善をしていくかという具体的な問題の一つとして、レクリエーション施設なりそういったものを拡充強化していくという問題が実はございます。ところが、私の調べましたところによりますと、郵政省のこのレクリエーション関係といいますか、この種の経費というのはまことに少ないのでありまして、電電公社の三分の一程度しかお使いになっておられないという現状でございます。
　そこで関係の方にお尋ねをいたしますが、これらの問題について、今後どのようなことでこの人間関係改善のための施設を充実させていこうとしておられるのか、この姿勢についてまずお聞きをしておきたいと思うのであります。
○林政府委員　お答え申し上げます。
　先生の方から御指摘もございましたように、郵政事業はいずれも人手に依存する度合いの強い事業でございますので、業務の円滑な運営を図っていくためには、業務の運行の過程の中で職員間の意思疎通を十分図ると同時に、やはり明るい職場をつくること、またレクリエーション等の活発化を図る中で活気に満ちた職場にしていくということで対処してまいりたいと考えるわけでございます。
　御指摘のように、公社との経費の比較は私ども直接いたしたことはございませんけれども、レクリエーション経費、特にこれらは直接郵便局に配賦される経費ばかりではございませんで、体育館だとかあるいはその他のレクリエーション施設の維持運営等にも用いられるわけでございまして、こういった現在あります施設の職員全体によりますところの利用の促進を図りながら、またさらに職場におきますところの、職場に応じた、気軽に全員が参加しやすいような、そういったレクリエーションの活発化ということを図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○野口委員　概括的な御答弁をいただいたわけですが、もう少しく申し上げますと、郵政省の場合、大体一名換算をいたしますと千八百八十円、これは五十四年度でございます。電電公社の場合は、五十四年度一人当たり五千円という数字が出てまいります。金額的にも大きな差がありますが、一つは、電電公社の場合は局所がわりあいかたまってございますから、その施設施設を拡充することによってレクリエーション施設というものが非常に職員に利用されやすい。ただ郵政省の場合は非常に拡散した職場でございますから、当然そのレクリエーション施設だけを拡充強化したらいいというものではなくて、局所単位にどういう形、あるいはまたブロック単位にどういうものを設備させてやったら、職員が本当に利用をして、喜んでそのレクリエーションができるのかというところに問題点があろうかと思います。その点についてはもう少しく突っ込んで話をしたいと思いましたけれども、私の持ち時間がもう切れておりますのでやめますが、どうか、他省と違った職場の形態があるだけに、その種の問題については少し御考究をいただいて、前向きに取り組んでいただきたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
○小林委員長　久保等君。
○久保（等）委員　きょうは一般質問を私も今国会で初めてやることになって質問をいたすわけですが、先ほど野口委員の方からも御発言がありましたが、昨日ああいう、ＫＤＤ事件に関連して郵政省自体が逮捕者を出すという異常な、遺憾な事態がございまして、その点について劈頭、若干郵政大臣にお考え方をお尋ねいたしますと同時に、こういった事態について、単に申しわけないという態度だけでは、私はやはり国民の不信感というものを払拭する方向に持ってまいることは困難だと思います。特に郵政事業、また郵政省が監督をいたしておりまする事業にいたしますると、最も古い伝統を持った、国民に非常に密着した事業でありまするだけに、国民の信頼という問題を常に念頭に置きながら事業の運営がなされなければならぬと思うのでありますが、昨年来ＫＤＤ事件が次から次へといろいろ新聞あるいはその他の報道機関でも報道せられますように、非常に広範なしかも非常に深刻な事態であることが国民にとっては耐えがたい不信感を呼んでおると私は思うのです。
　大臣の方からその信頼回復について、えりを正して今後努力をせられるような御発言がございましたが、私はしかし、単に反省をするあるいはまた信頼を回復することに努力をするという抽象的なことでは済まされないのではないかと思っております。また、さらに事件は一体今後どういう発展を示してまいるかもわれわれもちろん予想できませんけれども、しかし、とにかくすべての全貌が明らかにされたという段階でないことだけは、これは残念ながら現在の現状ではないかと思うのです。
　そういう点を考えてみますると、またすでにいろいろ報道せられている中には、元郵政大臣の問題等についても報道せられておるといったようなことで、国民にとってははかり知れない不安と同時に、不信感というものが拡大しつつあるのが現状ではないかと実は思っております。私もかつては逓信省に勤めておった一人として、そういう点ではまことに深刻な、残念な気持ちでいっぱいでありますが、そういう点で、今回の問題を一体どう改善の方向に持ってまいるか。もちろん、ＫＤＤ自体についてどうこれを改善してまいるか、すでにいろいろと具体的な検討等もなされておるようでありますが、しかし私は、これも相当思い切った改善を図ってまいらないことには、若干の監督権、そういったものを強化するという程度で問題の解決にはならぬと思っております。
　したがって、そういう立場から考えますると、ＫＤＤの経営そのものが一体従来のような形でいいのだろうかというところにまでさかのぼって、ＫＤＤ問題についてはそういった検討も加えなければなりませんし、同時にまた、これを監督する郵政省というものが――先ほど郵政大臣のお話では、ＫＤＤそのものが、何といってもやはり厳正な反省の上に立った経営刷新を図っていかなければならぬというお話もございましたが、それは当然のことであります。しかし同時に、これを監督する立場にありまする官庁の立場から言えば、なおさらより厳粛な立場で、従来と違った意味でこの監督行政を行ってまいらなければならぬ責任があろうと思うのですが、そういう点では、先般、郵政省自体が省内に自主的な調査を行われた結果の発表も承りました。しかし、これはきのうあたりの出てまいった事態等を考えますると、先ほどもちょっと指摘がありましたが、まことに形式的な、ほんの抽象的な調査に終わったということが立証せられたわけでありますが、もちろんこの種の事件の真相究明というのは司直の手によって徹底的に究明をしなければなりませんから、なかなか役所の内部で自主的な調査というものはできないこと、これは私自体もよく理解できます。
　そこで、そういった真相の全般的な究明の問題についても、郵政省は郵政省として当たりますと同時に、一体今後の問題をどうするかということについて、私はやはり何らかの委員会等を設けて、今後の監督行政のあり方が一体どうあるべきか。ＫＤＤの問題について、監督権強化というようなことが言われておりますが、いまのような状態からまいりますと、逆に郵政省の権限を強化すればするほど、なおさらむしろ密着関係というものはより濃厚になってまいって、一体どういうことになるのだろうかという不安感も一面あるわけであります。したがって、今後の監督行政のやり方そのものについても、今日までやってまいったことの経験に徴して、よほど具体的なことを検討する必要があるのじゃないか。したがって、そういう意味では、もちろん精神面でえりを正して厳粛に反省をすることは当然のことでありますが、同時に、その上に立って今後の監督行政がいかにあるべきかというようなことについて、何らかの形の専門委員会的なものをつくって検討する、そして具体的な方針をひとつ発表する、こういったこと等について具体的な対策を立てるお考えがあるのかどうか。これは郵政大臣にぜひひとつ承りたいところであります。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　今回の不祥事件が郵政省に発生しましたことについては先ほど野口委員からも御質問がございまして、これに対する私の考え方は、お答え申し上げたとおりでございますが、まさにこれは郵政省自身が、国民から負託を受けておる国の仕事を公正かつ厳正に実行していくべき責務を負っておるのでございまして、郵政省自身がこれをなし遂げなければならない問題でございます。したがいまして、いま御指摘のような委員会を設けてということは考えておりません。みずからそれをやらなければならないと存じております。