○山岸公述人　連合会長の山岸でございます。
　私は、まず、ただいまから意見を述べますが、その前提として、基本的には、この政治改革につきましては、今国会に提案されております内閣提出の原案に賛成であるということを明らかにしておきたいと存じます。ではございますが、新聞報道等でも伝えられておりますように審議もいよいよ大詰めを迎えておりますので、原則論ばかりを述べておりましても参考にはならないと思いますので、あえてもう一歩、二歩踏み込んだ立場で見解を申し述べたいと存じます。
　私は、四点について意見を申し上げます。
　まず第一点として強調したいのは、この百二十八臨時国会においてぜひとも内閣提出の政治改革四法案を一括成立をさせていただきたいということでございます。今日、先生方も御存じのように、国民の政治不信は頂点に達しておると思います。政治改革は、具体的に論議が始められまして今日で五年間経過をしております。もしこの国会で政治改革の法案について決着がつかないということになれば、私は、日本の政治は崩壊の危機にさらされるおそれ極めて大である、こういう問題意識を持っております。でありますがゆえに、ぜひともこの国会で成立を期していただきたい。
　なお、一部には、腐敗防止対策だけ決めればよい、あるいは政治資金だけメスを振るえばよいという御意見もあるやに受けとめております。しかし、腐敗防止と政治資金の改革と、そして公費助成制度と国会改革と選挙制度改革は、私は一体のものであると認識をしております。ぜひとも、一括して成立をさせるという観点で御尽力をいただきたいと存じます。
　それから第二点は、状況判断でございます。私はこう見ておりまして、さきの百二十六通常国会の論議と合わせまして、もはや与野党の政治改革に対する審議は尽くされた、こういう認識をしております。あとは本特別委員会において、最終的な与野党の話し合いによってその仕上げをどうするかという段階までもう来たのではないかと考えるわけでございます。そして、従来、選挙制度改革につきましても与野党の意見に大きな開きがございましたが、私たちの理解するところでは、現段階においては、選挙制度改革に例をとりますと、並立制でいこうという点では完全に与野党の意見が一致しておると認識をしております。したがって、対立点も非常に縮まってきておるということでございまして、与野党それぞれが一致点を見出すためには、より踏み込んだ妥協も辞せずという立場でお話し合いをいただければ、必ず私は前向きの結論が出るものと確信をしておる次第でございます。
　そういう観点から、現在、特別委員会のレベルでのお話し合い、さらには与野党代表による話し合い等が行われておりますが、この話し合いを進めていただくと同時に、最終的には細川総理と河野自民党総裁のトップ会談で速やかに結論を出すという方向で、御尽力をお願いいたしたいと思います。そして、一日も早く政治改革法案の衆議院における審議を完了していただいて、今、景気対策が非常に重大でございます。したがって、次の課題である景気対策について衆議院がより突っ込んだ論議を行い、的確な対処方針をお決めいただくように期待をする次第でございます。
　それから第三点は、日程的な問題でございます。まあこれは、私どもとしましては、参議院においては審議期間に一カ月ぐらいは必要だという認識をいたしております。そういうことを考えますと、本法案審議の衆議院の大山は今週中という認識をしておるわけでございまして、ぜひとも今週中に事実上の決着がつくよう御尽力を期待する次第でございます。
　それから、よく強行採決がどうこうというようなこともマスコミ報道で言われておりますが、私たちの立場からいきますと、私などは特に絶対的平和主義者でございまして、余り切った張ったということは好ましいとは思っておりません。そういう意味では、ぜひ与野党の徹底した話し合いを煮詰めていただいて、話し合いによって前向きの結論を出すということに最善を尽くしていただきたいと存じます。そういう観点から、茶の間から見て何か強行採決をやったんじゃないかと見られるような形の議事運営というのは、やはりこれは好ましくないと考えます。ぜひ話し合いをモットーにしてお願いいたしたいと存じます。
　最後に、第四点としまして、昨日来マスコミでも報道されておりますが、与野党の話し合いで修正についての協議、七項目が大体ピックアップされたというようにも理解をしております。そういったことも頭に入れまして、私はこの際、今修正のテーマになっております七項目のうちの四項目について、私の希望を述べておきたいと存じます。
　まず第一は、衆議院の総定数及び比例区と小選挙区の定数配分に関する問題でございます。この点に関して、本来は、総定数は公職選挙法本則で定める四百七十一名というのが理想でございます。しかし、現実の情勢を考えました場合に、それじゃちょっと無理じゃないかと考えます。したがって、第八次選挙制度審議会が答申いたしましたように、総定数は当面五百ということでお考えいただくのが妥当ではないかという判断をしておるわけでございます。
　それから、比例区と小選挙区の定数配分でございますが、政府案は二百五十、二百五十、それから自民党案は三百、百七十一というように承知をしております。私は、このいずれにてもこれは決まらないんじゃないかと思う。実は陰の声がございまして、君はきょう公述人になって公述をする以上は自民党原案賛成と言えというお話もございましたが、それも難しい。それから、私が見ますところ、二百五十というのは、これは自民党さんが納得しない、そう横から見ておると判断をいたします。したがいまして、定数配分の問題については、各党それぞれ歴史的な経過、それから御見解がございますが、私たちの立場からいいますと、与野党双方ともに譲り合って結節点を見出すという御努力をいただきたいと考えます。それは皆さん方で十分御相談いただきたいと思います。
　それから第二は、比例区の単位の問題でございます。これは現在、全国一本化、それから都道府県単位でいくのか、与野党の意見が分かれております。しかし、私は第八次選挙制度審議会の委員もやらしていただきました。御案内のように、第八次選挙制度審議会の答申はブロック制でございました。したがって、そういう経過も踏まえまして、比例区の単位はブロック制が妥当ではないか、こう考えておる次第でございます。それは、全国一本と都道府県の単なる折衷案に過ぎぬじゃないか、真ん中をとるような考え方はおかしい、哲学がないというような学説も一部にございます。しかし私は、このブロック制というのは、先ほども申しましたが、第八次選挙制度審議会の答申そのものでございまして、これは歴史的な経過とそれから明確な哲学を持っていると思います。
　とりわけ最近は、地方分権ということがやかましく言われております。そして、分権国家を志向しようという御意見も国民の中には盛り上がっております。その場合に、地方経済ブロックのとり方としては、やはり道州制的な単位というものを大事にして、地域、地方の開発を図ろうという意見が強うございます。そういった点等も考えますと、選挙管理委員会をどういう形にするかという問題は残りますが、私は、比例区の単位は地方ブロック制というのが現状においては常識的ではないかな、こう考えておる次第でございます。
　第三は、一票制か二票制がという投票制の問題でございます。この点については、私は、国民の常識としても一票制よりは二票制の方が支持されるのではないか、こう考えておるわけでございまして、二票制で与野党の合意を形成するという観点に立っての御努力を期待いたしたいと存じます。
　最後に、第四としまして、企業・団体献金の廃止と、これに絡む公費助成制度の新設の問題があります。私は、今日、ゼネコンを初めとします汚職事件が続発をしております、これに対する国民の批判は極めて厳しいものがあると存じます。この厳しい国民の批判に耳を傾けて、やはり政治家個人に対する企業・団体献金というものは、これは直ちに廃止をするべきではないかこう考えるわけであります。
　そういう観点から、自民党案では、政治家個人に対するこの企業献金というものの道は、幾つかの前提条件をつけて存続されるようになっておりますが、しかし私は、これはなじまないと思う。やはり国民感情からいっても、企業・団体献金を当面存続するとしても、それは政党へ一元化するべきではないか、こう考えております。そして、この政府案は、五年後に企業・団体献金を見直すということで提案をされておりますが、私たちとしましては、五年後の見直しの際にはぜひ企業・団体献金は廃止をする、こういうやはり姿勢を貫いていただきたいと思います。もちろん、企業・団体献金というと、団体献金の中には労働組合の献金も入っております。だから、企業献金はだめだけれども労働組合の献金はいいんだというような、横着な考えは持っておりません。それは、企業献金も労働組合を含む団体献金も全廃をするべきであるという考えでございます。
　そういった立場に立ちまして、今、与野党から提案されております政党に対する公費助成金制度の新設については、私たちは賛成をいたしたいと思います。ただし、金額の問題については、ぜひ与野党でじっくり話し合っていただいて、結節点を見出していただきたいと思います。
　なお、昨日の公聴会でも意見が出ておったやに伺っておりますが、地方議員、それから地方の知事だとか市長だとか、いわゆる首長、こういった人たちに対する公費助成のあり方については、この内閣提出の原案にも明確な対処方針は盛り込まれておりませんので、ぜひ与野党でお話し合いをいただいて、これは地方の時代といったって地方がスポイルされるのでは問題がございますので、地方政治に対してどのような形の対応をしていくのか、ぜひ明確な結論を出していただきたいと思います。
　以上で、私の公述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）