Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島喜兵衞君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　鈴木内閣は、本年度予算を財政再建元年予算と位置づけ、一兆四千億の増税と二兆円の特例国債減額を最大の特徴として国民に協力を訴え、一方、財政の前提となる経済については、内需を中心として、景気の浮揚、雇用の安定、貿易摩擦の回避、物価の安定等を国民に約束してきました。
　しかるに、半年も経過することなくして破綻が露呈し始め、以来、事態はいよいよ深刻の度を深め、当初の公約はことごとく崩壊し、政治生命をかけたという財政再建も、いまや完全に不可能という局面を迎えているのであります。確かに、内需拡大を経済、財政の中心に据えた基本方針は誤りなかったのですが、その基本方針と個別政策の不一致が破綻の原因であります。
　鈴木内閣の増税なき財政再建というキャッチフレーズにかかわらず、収入が一％ふえれば税金が二・五％ふえるという急激な所得税の実質増税が四年間続けられたため、勤労家計の可処分所得は、社会保険料の増大と相まって上昇せず、政府の租税政策の失敗が景気回復の足かせとなって、それが税の減収になるという悪循環を引き起こしているのであります。
　低い賃金の引き上げと、その大企業と中小企業、零細企業の格差の拡大は、購買力を刺激するわけはありません。
　また、政府が期待した民間住宅建設百三十万戸の目標はとうてい達成できませんが、その原因は、地価の高騰と所得の伸び悩みによる住宅の取得能力の低下にあることは、政府の国民生活白書ですら認めるところであります。
　民間の設備投資にしても、その不振は、個人消費と密接にかかわりを持つ中小企業の冷え込みが大きな要因となっています。したがって、失業者は増大し、完全失業者百二十六万人は、この三十六年間で最悪の状態を示し、完全失業率は、政府の統計でも二・二％と不況局面の指標となっておるのであります。
　このように、政府の内需中心の経済成長の意図は崩れ、依然として外需に依存して、経済摩擦解消どころか、かえって激化の一途をたどり、政府の宣伝する日本経済総体の外需による良好さは、一方、国民生活の個々の分野の不況そのものという矛盾を露呈しているのであります。このようにして、総理の政治生命をかけた財政再建は破綻寸前にあります。
　財政面では、不公平税制の是正が不十分なまま、大衆の税負担、受益者負担が進む一方、たとえば公共事業をめぐる談合問題で明らかになったように、不当、不要な支出にメスが十分に加えられないまま、国債の大量発行という財政再建に逆行する措置をとらざるを得なかったのであります。その今回の国債も、全額を資金運用部資金で引き受けざるを得ないという、金融的歯どめのあいまいな国債消化を行わざるを得なかったのであります。まさに政府の経済、財政運営は限界を迎えていると言わざるを得ません。
　次に、具体的な主な理由を指摘いたします。
　その第一は、財政再建の中心である当初の二兆円の国債減額にかかわらず、六千三百億の国債増発であります。このことは、国債減額が一兆三千七百億に縮小し、公債依存度が当初の二六・二％から二七・四％に高まり、これは財政再建の明らかな後退を意味します。しかも、今回の補正後においてもさらに大幅な歳入欠陥が予想される深刻な状況の中で、まさに政府の財政再建路線は実質的に破綻したと断定せざるを得ません。
　第二の反対理由は、税収の見積もりは、最近の経済実勢からして過大であると考えるからであります。
　歳入は、見積もりだからといってずさんでよいわけはなく、的確な予測は政府の責務であります。いまや本年度の国債減額幅が当初の増税額相当にしかすぎない状況の中では、経済の実勢と異なる次元の歳入見積もりと断定せざるを得ないのであります。
　第三の反対理由は、給与改善費の処理の問題であります。
　予算の補正は、当初予算で予測できない支出を計上することが認められているもので、当初で一％のみの給与改善分を計上することは、そして補正でもって最終的に処理するやり方は、もはや改めるべきであります。まして、特例国債で賄っているという政府の強弁は、財政民主主義の立場からも、財政再建の立場からも認められないのであります。
　以上、補正予算三案に対する反対の理由を申し上げましたが、最後に、鈴木総理が、財政再建が達成できない際には政治責任をとると明言されたことを、私たちも、そして国民も、しかと承っておくとともに、今回のＦ４ファントムの爆撃装置にかかわる問題は、わが党がつとに指摘してきたごとく、シビリアンコントロールの有名無実さを証明するものであり、政府の国権の最高機関に対する軽視、不誠実さのあらわれであります。まことに許しがたく、今後わが党は引き続き追及することを申し添えて、反対討論を終わります。（拍手）
○草川昭三君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　まず冒頭に申し上げたいことは、本補正予算案審議中に、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題が明らかにされました。これは防衛庁が事前に総理を初め国防会議にも説明せず、シビリアンコントロール、文民統制を全く形骸化したことを示すものであります。
　思い出せば、そもそも五十六年度当初予算は自民党によって強行採決をされたものであり、その非民主的手続が今回のＦ４ファントム爆撃装置問題につながっているということを忘れるわけにはまいりません。私は、その立場からも反対の討論を行うものであります。
　私は、鈴木総理に率直に申し上げたいのであります。鈴木総理は、国民が今回の補正予算案を見て、どれほどの憤りとむなしさを抱いているか、御存じでありましょうか。
　鈴木総理の行財政改革の公約は、その実行の初年度から大きくつまずいてしまいました。補正予算案における赤字公債の追加発行というこの事態に、国民の多くは、結局、総理の公約はあいまいにされてしまうのではないかという危惧を強めております。
　行財政改革の名のもとに犠牲と負担を強いられている国民の立場からすれば、政府みずからの身を削る努力もせず、また内需拡大に取り組まず、歳入の欠陥が出たので赤字公債の追加をお願いしますというのでは、納得できようはずがございません。鈴木総理への不信を高めるばかりであります。
　私は、今回の補正予算案提出に至る鈴木総理の政治責任を厳しく指摘し、以下、反対する主な理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、本補正予算案は、政府の経済運営の失敗を露呈するとともに、赤字公債の追加発行によって財政再建の根底を揺るがすものであるということであります。
　政府は、当初予算の編成に当たり、五十六年度を財政再建元年とすると称し、二兆円の赤字公債減額をするとしたのであります。そのために、政府は、所得税の実質増税に対する国民の減税要求をあえて抑えつけるだけではなく、一兆四千億円に上る未曽有の大増税を行い、また公共料金の値上げを行うなど、財政再建の名において国民に幾多の犠牲を強いてきたのであります。
　ところが、政府は、今回の補正予算案では、そうした経過をいとも簡単に棚上げをしてしまいました。すなわち、政府みずからの経済運営の失敗によってもたらされたところの歳入欠陥を、三千七百五十億円の赤字公債によって補おうとしているのであります。
　私どもは、当初予算の審議に当たり、特に国民総支出の二分の一を占める個人消費の停滞を憂慮し、課税最低限の引き上げによる所得税減税の実施を強く要求をいたしました。しかし、政府は、物価が安定すれば個人消費は盛り上がり、内需主導の景気回復は実現できると強弁し、私どもの要求に耳を傾けようとしなかったのであります。
　果たせるかな、内需主導の景気回復は全くのかけ声倒れに終わり、五十六年度中にさらに赤字公債の再追加発行の懸念さえ強まっているのであります。五十七年度税収にも重大な影響を及ぼすことは必至と見なければなりません。内需拡大策をおろそかにし、歳入欠陥に追い込まれ、赤字公債の追加発行を余儀なくされた政府の責任はまことに重大であり、このような事態は、まさに鈴木内閣の国民に対する背信行為と言わなければなりません。
　さらに、本補正予算案における地方交付税交付金の減額措置も、歳入欠陥によってもたらされたものであります。将来この負担を負わされる地方財政の立場からも、政府の経済運営の失敗を容認することはできないのであります。
　反対する第二の理由は、歳入欠陥という事態に追い込まれながら、真剣な財源対策が講じられていないということであります。
　政府は、昨年押し迫って、赤字公債の追加発行を突発的に決定をいたしました。財政再建を至上課題とする政府としては、税収の推移を真剣に把握して、早期にこれを見きわめ、国民の前にその実態を明らかにすることが財政民主主義本来のあり方であります。そして、予想される歳入欠陥に対しては、行財政改革の視点から、経費の削減を徹底することをまず図るべきであります。
　しかし、このような対応がなされなかったばかりか、今回の補正予算案における既定経費の節減額は六百億円にとどめられてしまっているのであります。この額は、五十四年度の七百四十六億円、五十五年度の七百三十八億円を下回る低い節減額であります。五十五年度における三千七百十四億円にも上る不用額を見ても、節減の余地はまだまだ十分に残されていると言わなければなりません。徹底した既定経費の節減も行わず行財政改革を訴えてみても、国民が納得するわけがありません。私は、行財政改革の方向と逆行した本補正予算案を認めることはできません。
　さらに、私は、八月に行われた人事院勧告の完全実施の見送りが決定づけられていることも納得できません。労働基本権の規制との見合いで設けられている人事院勧告制度はあくまでも尊重すべきであり、人事院勧告の完全実施は当然であります。
　以上、本補正予算案に反対する主な理由を述べましたが、最後に、景気停滞を見過ごしにして歳入欠陥を来した五十六年度の二の舞を踏まないために、五十七年度においては、われわれ野党が一致して要求する大幅所得税減税を断行するよう強く要求し、昭和五十六年度補正予算三案に対する反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　青山丘君。——青山丘君は御出席がありませんので、発言権を放棄されたものと認めます。
　簑輪幸代君。
　　　　〔簑輪幸代君登壇〕
○簑輪幸代君　私は、日本共産党を代表し、昭和五十六年度補正予算三案について、反対の討論を行います。
　討論に先立ち指摘しておきたいのは、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題についてであります。
　今回の事態は、国権の最高機関である国会を欺いてまで、自衛隊の侵略的強化を推し進める今日の軍拡路線の危険な実態を如実に示すもので、断じて容認できません。
　政府は、昭和四十三年以来三度にわたって、Ｆ４ファントムに爆撃照準装置等は装備しないと繰り返し、最近では、昨年十一月二十六日の参議院行革特別委員会において、改めて明言していたのであります。この答弁が全くの偽りであったことは、今日の事態で明らかです。しかも、改修の内容を総理自身も承知していなかったということは、シビリアンコントロールなるものさえ全くの有名無実にすぎず、国民の知らないところで軍備の増強、戦力の侵略的強化が着々と進められていることを示しております。
　私は、日本国憲法と議会政治の名において、この政府の暴挙を糾弾し、当該予算の執行停止にとどまらず、全額削除することを主張いたします。かかる予算を含む補正予算案は、絶対に認めることができません。
　以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、本補正予算案が史上空前の税収不足をもたらし、このままでは戦後初めての税収不足をもたらし、このままでは戦後初めての赤字決算となって、財政危機をますます激化させることです。
　振り返れば、戦後の国債発行政策に初めて踏み切った昭和四十年度補正予算は、国債依存体質を生み出す出発点となりました。続いて、五十年度補正予算は、巨額の赤字国債発行によって収支のつじつまを合わせ、今日の泥沼の財政危機に陥る契機となったのです。
　そして今回、一兆円を超える巨額の税収欠陥が予測されるにもかかわらず、政府がその事実さえ覆い隠そうとしていることは、自民党・鈴木内閣が財政に対する最低限の責任をも放棄したことを意味しています。
　わが党は、審議を通じ、一月以降の今年度税収が前年度に比べ二九・一％も伸びるなどという補正予算案の想定が、何の現実的根拠も持たないことを事実を挙げて繰り返し指摘しました。そして政府に対し、直ちに対策をとることを重ねて要求したのです。ところが、政府は、歳入予算は見込みにすぎない、六月にならないとわからないなどの無責任きわまる答弁に終始しています。
　言うまでもなく、わが国の憲法と財政法は、財政の国会議決主義、予算の単年度主義、収支均衡原則を定めています。政府の態度がこれらの諸原則に抵触することは明らかではありませんか。私は、鈴木内閣がいま重大な政治責任を問われていることを改めて強く指摘するものです。（拍手）
　反対理由の第二は、本補正予算案が当面する深刻な消費不況をますます深め、国民生活圧迫をさらに推し進めるものとなっていることです。
　五十六年度当初予算は、大増税、公共料金引き上げ、福祉、教育の切り下げという三重苦を国民にもたらしました。その結果が二年連続の消費の落ち込み、史上第三位、一万七千件を超える中小企業の倒産という今日の事態となっています。
　したがって、補正予算に何よりも求められたのは、当初予算の反国民的政策を転換し、所得減税を初め国民生活を守る緊急対策を講じることでした。
　しかし、政府が実際にとった措置は全く逆ではありませんか。私学助成の十六億円追加カット、国立学校運営費の五十七億円削減、国立病院運営費の五億円引き下げ、地方交付税の四百四十億円の減額などで、これがもたらすものは、福祉、教育、そして自治体による住民サービスの一層の後退以外の何物でもありません。
　さらに、公務員の給与改善を大幅に値切ったことも重大です。従来の慣例や予想された勧告水準を無視して、当初予算でわずか一％しか計上せず、しかも今度は、それを口実にして、労働基本権を奪った代償である人事院勧告制度を踏みにじったことは、鈴木内閣の反国民的な憲法感覚を如実に示すものと言わなければなりません。（拍手）
　反対理由の第三は、核戦争に反対し、核軍縮を求める声が全世界に上がっているとき、本補正予算案が軍事費に対して一切メスを入れようとしないばかりか、その拡大の方向を示していることです。
　周知のように、五十六年度当初予算の最大の特徴は、軍事費がその伸び率において戦後初めて社会保障予算を上回ったことです。今回の補正予算でその差はさらに大きく開きました。
　ミサイル積載大型護衛艦、Ｅ２Ｃ早期警戒機、Ｃ１３０Ｈ大型輸送機など、五十六年度予算で進められる軍備増強が、レーガン政権の限定核戦争政策に直結した三海峡封鎖、航路帯一千海里防衛など、自衛隊の参戦態勢強化を目的としていることは言うまでもありません。同時にそれは、来年度予算案に示される異常な大軍拡への出発点ともなっております。
　私は、日本の将来に責任を持つ政治家の一人として、平和を愛する国民の一人として、二児の母として、いまこそわが国が軍拡ではなく軍縮を、軍事費増額ではなく大幅な削減を実行に移すべきことを強く主張するものです。（拍手）
　以上、三点にわたって反対の理由を明らかにしてまいりました。このような補正予算を成立させるならば、国民生活と日本経済の困難、財政危機の泥沼化、平和の危機にさらに拍車をかけるだけであることを再度強調し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　依田実君。——依田実君は御出席がありませんので、発言権を放棄されたものと認めます。
　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出第八号）
○議長（福田一君）　日程第一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、昭和五十六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を四百三十九億六千八百万円増額するとともに、当該借入金の償還額のうち、所得税の特別減税措置に係る百五十四億八千八百万円についてはその十分の十に相当する額、所得税の自然減収に係る二百八十四億八千万円についてはその二分の一に相当する額を、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計へ繰り入れることとするものであります。
　本案は、一月二十七日当委員会に付託され、去る九日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　同日本案に対する質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　日程第三　農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、日程第三、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
　　　　—————————————
　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○森喜朗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　初めに、大蔵委員長提出、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る十日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十六年度において約十二億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和五十六年度におきまして、低温、暴風雨等により東北、北海道地方などに水稲、麦、バレイショ、リンゴ等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが増大し、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、両勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十六年度において、一般会計から同特別会計の農業勘定に四百九十三億二千七百十万二千円、果樹勘定に百十六億七万千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするものであります。
　なお、これらの一般会計からの繰入金につきまして、後日、農業勘定または果樹勘定におきまして決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　本案につきましては、去る十日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に加藤六美君を、
　宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、
　国家公安委員会委員に牛場大蔵君を、
　日本銀行政策委員会委員に平井富三郎君を、
　中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君及び中村隆英君を、
　商品取引所審議会会長に岡田覺夫君を、
　同委員に久保田晃君、酒巻俊雄君、林周二君及び森崎久壽君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び商品取引所審議会会長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前二時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　文兵衛君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　幸泰君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年二月十六日（火曜日）
　　　　午前零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　越智　通雄君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　堀内　光雄君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　阿部　助哉君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　鈴切　康雄君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　大村　襄治君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　金子　一平君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　元次君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　砂田　重民君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　原田　　憲君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　藤田　義光君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　大出　　俊君　　　　大原　　亨君
　　　　　　岡田　利春君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山田　耻目君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　草川　昭三君
　　　　　　草野　　威君　　　　正木　良明君
　　　　　　金子　満広君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　河本　敏夫君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　原　文兵衛君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　松下　康雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　村山　達雄君
　　工藤　　巖君　　　　　澁谷　直藏君
　　近藤　元次君　　　　　小渕　恵三君
　　戸井田三郎君　　　　　根本龍太郎君
　　中村喜四郎君　　　　　正示啓次郎君
　　草野　　威君　　　　　矢野　絢也君
同日
　理事江藤隆美君同月十日委員辞任につき、その
　補欠として江藤隆美君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の出席を要請いたしましたが、いまだに出席がございません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、江藤隆美君を理事に指名いたします。
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○栗原委員長　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、鈴木内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。鈴木内閣総理大臣。
○鈴木内閣総理大臣　十日以来の当委員会の審議について、十二日の閣議において意見の交換がございましたが、防衛庁長官から防衛庁の業務の執行に支障がないよう善処したいとの願望が表明され、これを了承しました。
　なお、今後、国会審議に支障を来すことのないよう留意いたしますとともに、閣僚その他政府関係者の発言が誤解を招くことのないよう十分指導いたします。
　また、特にこの際一言申し上げたいと存じます。
　政府は、今後とも、従来からの大原則であるシビリアンコントロールについては絶対に遵守する所存であります。
○栗原委員長　これより理事会の協議に基づき、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出委員　理事会の御協議もあったようでございますから、三点ばかり質問をいたします。
　第一問。今日までの予算委員会理事会等における協議の経過から見まして、五十六年度十三億、五十七年度八十五億のファントムの試改修に関する予算のうち、特に五十六年度の十三億の扱いなどはどうなるのか、お答えをいただきたいと存じます。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　今回のＦ４ファントムの試改修につきましての五十六年度予算につきましては、その執行を停止いたしまして、その取り扱いにつきましては、今後引き続き御審議を賜りたいと存じます。
○大出委員　ただいま御答弁をいただきましたが、二問。
　先般の私のファントムに関する質問の中で、政府は四十三年の増田防衛庁長官当時、爆撃装置はつけないと答えておりますが、Ｆ４ファントム試改修の五十六年度予算の執行停止とあわせて考えるときに、増田長官の発言は今日なお政治的効果がある、平たく言えば、今日なお生きていると理解をしたいと存じますが、いかがでございますか。
○伊藤国務大臣　今後検討した上においてお答えを申し上げたいと思います。
○大出委員　決められた質問時間でございまして、大変短いわけでございますから、いまの点は今後十分ひとつ本委員会で詰めて質疑をいたしたい、こう思います。
　三点。Ｆ４ファントムの五十六年度予算の執行停止という点について衆議院の法制局の見解をただしてみましたが、執行停止という問題についてはいろいろな雑音がございますけれども、形式的には政府に執行権があるが、国会の意思に反するとすれば、政治的に執行停止はあり得るとの見解でございますが、政府もこの見解をお認めになるか、この点を明らかにしていただきたいと存じます。
○伊藤国務大臣　最初にお答えしたことで御理解を賜りたいと思います。
○大出委員　舌足らずな答弁でございますが、何しろ往復で五分という理事会のお取り決めのようでございますから、それに従わぬわけにはまいりません。私の質問を以上で終わりまして、今後十分また時間を使いまして質疑に入りたい、こう思っております。
　以上でございます。
○栗原委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴切康雄君。
○鈴切委員　総理、民社党、新自由クラブ・民主連合の欠席のもとに開かれた不正常な委員会は、一にかかってＦ４ファントムの改修問題に対する自民党の相次ぐシビリアンコントロールの形骸化と、そしてまた、それに対するシビリアンコントロール発言をめぐっての不手際から今日のこのような事態を招いたわけでありまして、実に遺憾と言う以外はないのであります。
　そこで、このシビリアンコントロールは、形骸化された場合において、これは大変に大きな問題であるということはかねがね総理もおわかりだと思いますが、私はまず、シビリアンコントロールの上に立ったときに、この鈴木内閣は三つの大罪を犯している、それを申し上げざるを得ないわけであります。
　まず第一に、少なくとも内閣総理大臣は、自衛隊法第七条に「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」とあります。にもかかわらず、鈴木総理は、十三日の昼、Ｆ４ファントム戦闘機の改修問題について、爆撃装置とか具体的内容までは聞いていなかった、全く知らなかったと言われた。知らなかったで済まされる問題でありません。自衛隊の最高の指揮官、指揮監督権を有する鈴木総理がこのていたらくだから、自衛隊内にもシビリアンコントロール無視の続出になっている。そういう意味から言うならば、全く収拾はつかない状態じゃないですか。武装集団をつかさどっている総理がこんなことではとてもシビリアンコントロールの実を挙げることはできない、このことをまず第一に私は申し上げなければなりません。
　第二番目は、Ｆ４ファントムに爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官の国会答弁に対して、それを何の手続もしないで、防衛庁サイドでＦ４ファントムに爆撃装置を、五十六年、五十七年度に改修作業を行うこととした、これは全く国会軽視もはなはだしいです。かつて四次防の先取り予算というものが国会で論議され、そして、ついに最終的にはこの予算が凍結という状態になったことを私はいま思い出すわけでありますけれども、それくらい厳しいわけであります。
　第三番目は、航空幕僚長は十二日の夕方の記者会見で、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題に関連して、改修後のＦ４は対地戦闘機、いわゆる攻撃として使う計画で検討中という記者会見があり、防衛局長の国会答弁と全く違うことを言われた。そこで、防衛局長に国会答弁とは違うじゃないかというふうに言われたときに、そのときにはまた航空幕僚長が、それは国会答弁でやむを得なかったんじゃないか、こういういわゆるシビリアンコントロールを逸脱した話が出ている。
　こう三つ考えると、私はもうシビリアンコントロールを形骸化したこの問題というものは非常に大きな問題だと思うが、総理はシビリアンコントロールに対してどのような基本姿勢と見解があるか、そのことをまずお伺いします。
○鈴木内閣総理大臣　お答えいたします。
　民主国家におきまして、政治の軍事に対する優先は絶対に確保されなければならないと考えております。わが国の現行制度におきましては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないとされており、また、国防に関する重要事項については国防会議の議を経ることとなっております。
　さらに、国防組織たる自衛隊も、法律、予算などについて国会の民主的コントロールのもとに置かれているのであるから、シビリアンコントロールの原則は貫かれているものと考えております。
　政府としては、このような制度のもとに、自衛隊を厳格に管理しているところであり、今後ともこの点は十分配慮してまいる所存でございます。
　今回の試改修は、Ｆ４ファントムを延命し、また同時に、Ｆ１５と同様の機材を搭載してその能力向上を図るためのものであるとの説明を受けたと記憶いたしております。
　この試作は、まず代表機一機に対して試改修を行うものであり、その結果量産体制に入る場合には、当然国防会議の議を経るなど、シビリアンコントロールの適切な措置がとられることとなります。でございますから、シビリアンコントロールははっきりと確保されておるということを御了承願いたいのでございます。
　生田目空将の発言、空幕長の発言につきましては、これは戦闘機の機能につきましてるる述べておるところでございますが、防衛庁防衛局長の見解と私は違っておるとは考えておりません。
○鈴切委員　航空幕僚長と防衛局長との見解が、これが違っていないなんということ、これは明らかに見解が違っているわけです。しかし、その問題については、いずれにしてもシビリアンコントロールを形骸化したという一つの大きな事実を指摘したわけでありますから、シビリアンコントロールがもし働かなければ、武装集団であるいわゆる自衛隊をつかさどる総理のもとに、本当に危険な方向へ走らないとは限らないわけでありますので、その点、まず私は指摘をしておきます。
　次に、先ほど御答弁がありましたが、Ｆ４ファントムに爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官発言に対し、現在も政府の方針には変わりはないか、その点について。
○伊藤国務大臣　昭和四十三年の国会における増田元防衛庁長官の発言は、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は保有しないという方針を述べたものでございまして、この方針は現在でも変えてはおりません。
○鈴切委員　すりかえてもらっては困るのです。Ｆ４ファントムに爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官発言に対し、現在も政府の方針に変わりはないかと聞いているわけであります。いわゆる爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官の発言でありますから、それについて正確に答えなさい。
○伊藤国務大臣　基本方針は変わりありませんけれども、先ほど大出委員にお答えしたとおりです。後ほど検討してお答えをさせていただきたいと思います。
○鈴切委員　基本方針は変わりはないけれども後ほどと言わないで、いまここで変わりがないとなぜ答弁できないのですか。なぜ答弁できないのですか。
○塩田政府委員　他国に脅威を与えないという意味の基本的な方針を変えないということは先ほどお答え申し上げたとおりであります。
　それで、その具体的な装備につきましては、先ほども、これも長官からお答えいたしましたように、今後検討してお答え申し上げたいということを申し上げたいと思います。
○鈴切委員　私は、ファントムに爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官発言に対して、現在も政府の方針に変わりはないかと聞いているのですから、イエスかノーか答えてください。変わったのですか、長官。長官です。
○塩田政府委員　ただいまお答え申し上げたとおりでございます。
○鈴切委員　長官に私は言っているんですから、長官、ちょっとお答えください。
○伊藤国務大臣　私も先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
○鈴切委員　爆撃装置をつけないとした昭和四十三年のはどうなんだと聞いているわけですよ。変わったんですか、変わらないんですか、その点はどうなんですか。爆撃装置を取りつけようとしている五十六年度、五十七年度の予算は、私は当然削減すべきじゃないかと思うのですよ。修正したらどうなんですか。
　かつて、当初予算は自民党がここで強行採決をしたんじゃないですか。そして、言うならばこのファントムの問題について、やはり瑕疵があるからこそそういう行動に出たと見てもしようがないじゃないですか。だから、この問題については予算を修正をすべきじゃないか。変わったというならどこが変わった、いつ、だれが、どういうふうに変えたのか、そのことを言ってくださいよ。はっきりしなくちゃしようがないじゃないですか。どうなんですか。こんなあいまいなことではだめですよ。
○伊藤国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたとおり、後ほど検討してお答えをしたいと思います。
○鈴切委員　後ほど検討するじゃ、予算審議をしているんでしょう。後ほど検討するなんというのはどういうことなんですか。いまここで答弁できないものを後ほど答弁できるわけないじゃないですか。どういうことなんですか、これは。これは納得いきませんよ。この点は明らかにしてくださいよ。これはいずれ必ず問題になる問題でしょう。だから、私はその点については明確にする必要があると思いますよ。いかがですか。（発言する者あり）
　五十六年度予算の執行を停止しというようにあるのは、現在も政府の方針に変わりがないから、国会答弁に反した予算の執行を停止しなければならないのじゃないですか。そうでしょう。とするならば、当然、爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官の発言は、現在も政府の方針は変わりはない、こういうことなんでしまう。
○伊藤国務大臣　執行を停止をいたしまして、引き続き御審議を賜りたいということでございます。
○鈴切委員　何回も時間だということですが、私は納得しません。納得しませんけれども、時間だということでございますので、この点についてまた次回やります。
○栗原委員長　これにて鈴切君の質疑は終了いたしました。
　次に、中路雅弘君。
○中路委員　今回のＦ４ファントムの爆撃装置の問題については、四十三年の国会で論争の末取り外されたわけですけれども、この四十三年の先ほど質問がありました増田長官の答弁、それから四十七年の当時の増原長官の「わが国の戦闘機の「爆撃装置」について」という見解、さらに、五十三年三月のＦ１５を入れるときの論議、政府の見解、この問題の中で、先ほど増田長官の当時の約束、答弁について今後検討するというお話ですが、四十七年の増原氏の見解も、これを取り外したのは憲法上の制約からということを明記をしています。
　今後検討するということは、この憲法上の制約から取り外した爆撃装置を装置をする、今後検討するというのは、この見解を変えられるわけですか。第一点、その問題をお聞きしたいと思います。
　そして、こうした重要な憲法上の問題について総理も知らなかったということが報道されていますが、大変これは重要な問題と思うのです。その経過について、だれが責任を持っているのか、どこが知っていたのか、防衛庁の事務次官なのか、防衛局長までなのか、あるいは当時の防衛庁長官なのか、いまの伊藤防衛庁長官はいつこれをお知りになったのかという問題をお聞きしたいと思います。
　また、先ほど答弁で総理は、Ｆ１５の機材と同じものを搭載しているからとおっしゃいましたけれども、これは、五十三年三月四日のＦ１５の論議で、当時特に伊藤防衛局長が答弁していますが、Ｆ１５と全く違う能力ですね。この問題で答弁しています。総理の先ほどの答弁は全くごまかしだと思うのです。
　さらに、もう一問お聞きしたい、まとめてお聞きしたいのですが、昨年の五十六年十一月二十六日の参議院の行政改革特別委員会連合審査において、秦議員がこの問題で質問をしています。Ｆ４ファントムについて当時の大村防衛庁長官は、「耐用年数を延長すると同時に装備の近代化を図る、二つのねらいがあります。」秦委員が、「国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、」こうしたものの換装も含まれるかという質問について、大村防衛庁長官は、「先生の言われたような点は含んでおりません。」ということを答弁しているじゃありませんか。これは全く国会にうそをついている、当時の防衛庁長官は、ということになるわけです。
　こういう問題では、当然私は五十六年度のこの十三億、これは予算から削除すべきであります。少なくとも年度内は執行を停止をして当然不用額として扱うべき問題でありますし、五十七年度については八十五億円、これは当然削除すべきであると思いますが、いかがですか。
○塩田政府委員　昭和四十三年の増田元防衛庁長官の答弁につきましては、わが国は他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるような装備は持たないという基本的な方針を述べられたものでありますが、この方針は現在も変えておりませんということは、先ほど来何度も申し上げたところであります。
　それから、総理が知らなかったではないか、どこまで知っておったのかというお尋ねでございますが、私どもは、ファントムの試改修を行いまして延命を図りたい、その延命を図ると同時に、Ｆ１５並みの能力アップをしたいということは総理にも申し上げてございます。それ以上の具体的な、どういうコンピューターであり、爆撃装置につきましてもどういう爆撃装置を持つかといったような点につきましては、防衛庁長官に御報告を申し上げて、もちろん御決裁をいただいております。
　それから、第三番目の秦先生の御質問の点でございますが、この点につきましては、秦先生の御質問に「Ｆ４ＥＪファントムの改装をしていますね。」ということで、何のためかということがありました後で、「その装備の近代化の中に、たとえば対地支援のために国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、附属のコンピューターシステム、レーザー照射装置等の換装も含まれますか。」こういうお尋ねでありました。それに対しまして、当時の大村長官が、今度の試改装の二つの大きなテーマでありますところの「低高度目標対処能力、搭載ミサイルの改善」といったようなことを考えておるということを申し上げまして、「先生の言われたような点は含んでおりません。」とお答えをしたわけですが、これは、お尋ねが「国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、」及びその「附属のコンピューターシステム」ということでございますから、Ｆ４の当時議論になりました専用の爆撃照準装置のことと受け取られまして、そういうものは考えておりません。それから、レーザー照射装置というものはもともとございませんので、それは含んでおりませんというお答えをしたわけであります。
○栗原委員長　中路君、時間が参りました。
○中路委員　時間になりましたけれども、全くいまの答弁はすりかえだと思うのですね。「さんざん問題になった例の爆撃照準装置、」「さんざん問題になった」というのは、四十三年に大論争してこれは外したのでしょう。この論争になった問題であることは事実なんです。五十三年のＦ１５のときもこれは大論争になった。いまのは全く詭弁だと思う。
　最後にもう一問。先ほど増田長官の問題を言いましたけれども、四十七年の増原防衛庁長官の答弁資料で出されている文書ですね。「わが国の戦闘機の「爆撃装置」について」というのでは、明白に、憲法上の制約によって、わが国は最小限のものに限られるから、これは他国に脅威を与えるから同装置を施さないという旨を申し述べたものであるということを文書で回答しているじゃないですか。憲法上の制約だから外したんだということを言っているんです。それをこれからまだ検討するということは、私は、だから、これを変えるのかということを聞いておるわけです。当然取り外すべきだ、予算の執行は停止すべきだ、これは削除すべきだということを言っておる。防衛庁長官、答弁してください。
○伊藤国務大臣　先ほど来再三お答えを申し上げておりますように、後ほどよく検討いたしましてお答えをさせていただきたいと思います。
○栗原委員長　これにて中路君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和五十六年度補正予算三案についての質疑は終了いたしました。
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○栗原委員長　これより昭和五十六年度補正予算三案を一括して討論に付します。
　討論の通告があります。順次これを許します。木島喜兵衞君。
○木島委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　鈴木内閣は、本年度予算を財政再建元年予算と位置づけ、一兆四千億の増税と二兆円の特例国債減額を最大の特徴として国民に協力を訴え、一方、財政の前提となる経済については、内需を中心として景気の浮揚、雇用の安定、経済摩擦の回避、物価の安定等を国民に約束してまいりました。しかるに、半年も経過することなしに破綻が露呈し始め、以来、事態はいよいよ深刻の度を深め、当初の公約はことごとく崩壊し、政治生命をかけたという財政再建も、いまや完全に不可能という局面を迎えているのであります。
　確かに、内需拡大を経済、財政の中心に据えた基本方針は誤りではなかったのでありますが、その基本方針と個別政策の不一致が破綻の原因であります。鈴木内閣の増税なき財政再建というキャッチフレーズにかかわらず、収入が一％ふえれば税金が二・五％ふえるという急激な所得税の実質増税が四年間続けられたため、勤労家計の可処分所得は社会保険料の増大と相まって上昇せず、政府の租税政策の失敗が景気回復の足かせとなって、それが税の減収となるという悪循環を引き起こしているのであります。
　低い賃金の引き上げと、その大企業と中小零細企業間の格差の拡大は、購買力を刺激するわけはありません。また、政府が期待した民間住宅建設百三十万戸の目標はとうてい達成できませんが、その原因は、地価の高騰と所得の伸び悩みによる住宅の取得能力の低下であることは、政府の国民生活白書すら認めるところであります。民間の設備投資にしても、その不振は、個人消費と密接にかかわりを持つ中小企業の冷え込みが大きな要因となっています。したがって、失業者は増大し、完全失業者百二十六万人は、この三十六年間で最悪の状態を示し、完全失業率は政府の統計でも二・二％と、不況局面の指標となっているのであります。
　このように、政府の内需中心の経済成長の意図は崩れ、依然として外需に依存して、経済摩擦はかえって激化の一途をたどり、政府の宣伝する日本経済総体の外需による良好さは、一方、国民生活の個々の分野の不況そのものという矛盾を露呈しているのであります。このようにして、総理の政治生命をかけた財政再建は破綻寸前にあります。
　財政面では、不公平税制の是正が不十分なまま大衆の税負担、受益者負担が進む一方、たとえば公共事業をめぐる談合問題で明らかになりましたように、不当不要な支出にメスが十分に加えられないまま国債の大量発行という、財政再建と逆行する措置をとらざるを得なくなったのであります。その今回の国債も、全額を資金運用部資金で引き受けるという、金融的歯どめのあいまいな国債消化を行わざるを得なかったのであります。まさに、政府の経済、財政運営は限界を迎えていると言わざるを得ません。
　以上の前提に立った補正予算三案でありますから、反対は当然であります。
　最後に、総理が財政再建が達成できないときには政治責任をとると明言されたことを、しかと承っておくとともに、今回のＦ４ファントムの爆撃装置にかかわる問題は、わが党がつとに指摘したごとく、シビリアンコントロールの有名無実さを証明するものであり、政府の国権の最高機関に対する軽視、不誠実さのあらわれであり、憲法感覚の欠如であり、まことに許しがたく、今後引き続きわが党は追及することを申し添えて、反対討論といたします。（拍手）
○草川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、本補正予算案審議中に、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題が明らかにされました。これは、防衛庁が事前に総理を初め国防会議にも説明せず、シビリアンコントロール、文民統制を全く形骸化したことを示すものであります。
　思い出せば、そもそも五十六年度当初予算案は自民党によって強行採決をされたものであり、その非民主的手続が今回のＦ４ファントム爆撃装置問題につながっているということを忘れるわけにはまいりません。私は、その立場からも反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、本補正予算案は政府の経済運営の失敗を露呈するとともに、赤字公債の追加発行によって財政再建の根底を揺るがすものであることであります。
　政府は、当初予算の編成に当たり、五十六年度を財政再建元年とすると称し、二兆円の赤字公債減額をするとしたのであります。そのために政府は、所得税の実質増税に対する国民の減税要求をあえて抑えつけるなど、財政再建の名において国民に幾多の犠牲を強いてきたのであります。ところが、政府は、今回の補正予算案では、政府みずからの経済運営の失敗によってもたらされた歳入欠陥を三千七百五十億円の赤字公債によって補おうとしているのであります。
　私どもは、当初予算の審議に当たり、個人消費の停滞を憂慮し、課税最低限の引き上げによる所得税減税の実施を強く要求いたしました。しかし、政府は、物価が安定すれば個人消費は盛り上がり、内需主導の景気回復は実現できると強弁し、私どもの要求に耳を傾けようとしなかったのであります。果たせるかな、内需主導の景気回復は全くのかけ声倒れに終わり、五十六年度中にさらに赤字公債の再追加発行の懸念さえ強まっているのであります。内需拡大策をおろそかにし歳入欠陥に追い込まれ、赤字公債の追加発行を余儀なくされた政府の責任は、まことに重大であります。
　さらに、本補正予算案における地方交付税交付金の減額措置も、歳入欠陥によってもたらされたものであります。地方財政の立場からも政府の経済運営の失敗を容認することはできないのであります。
　反対する第二の理由は、歳入欠陥という事態に追い込まれながら、真剣な財源対策が講じられていないことであります。
　政府は、昨年押し迫って、赤字公債の追加発行を突発的に決定いたしました。財政再建を至上課題とする政府としては、税収の推移を真剣に把握して早期に見きわめ、予想される歳入欠陥に対しては行財政改革の視点から経費の節減を徹底することをまず図るべきであります。
　しかし、今回の補正予算案における既定経費の節減額は六百億円にとどめられてしまいました。この額は五十四年度、五十五年度を下回る低い節減額であります。五十五年度における三千七百十四億円にも上る不用額を見ても、節減の余地はまだ十分に残されていると言わざるを得ません。徹底した既定経費の節減も行わず行財政改革を訴えてみても、国民が納得するわけがありません。
　さらに、私は人事院勧告の完全実施の見送りが決定づけられていることも納得できません。労働基本権の規制との見合いで設けられている人事院勧告制度はあくまでも尊重すべきであり、人事院勧告の完全実施は当然であります。
　以上、反対する主な理由を述べましたが、昭和五十六年度補正予算三案に反対する態度を表明し、討論を終わります。（拍手）
○栗原委員長　次に、瀬崎博義君。