Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、明二十七日水曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　近藤　元次君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　小川　国彦君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中西　啓介君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　入江　敏行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　会計検査院長　　辻　　敬一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　宇野　宗佑君
　　高橋　一郎君　　　　　原田　　憲君
　　穂積　良行君　　　　　松野　幸泰君
　　野間　友一君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　岡島　正之君
　　原田　　憲君　　　　　高橋　一郎君
　　松野　幸泰君　　　　　穂積　良行君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　野間　友一君
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　森山　欽司君
同月二日
　委員森山欽司君が死去された。
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　野間　友一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　一郎君　　　　　小泉純一郎君
　　森下　元晴君　　　　　藤波　孝生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　高橋　一郎君
　　藤波　孝生君　　　　　森下　元晴君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大矢　卓史君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　大矢　卓史君
　　　　—————————————
五月二十二日
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十年度政府関係機関決算書並びに昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
　大蔵政務次官から各件について概要の説明を求めます。中西大蔵政務次官。
○堀之内委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。辻会計検査院長。
○堀之内委員長　これにて昭和六十年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
　例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和六十年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算
　　書
　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　四、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その１）
　　　以上三件の承諾を求めるの件
　五、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為
　　総調書（その１）
　六、歳入歳出の実況に関する件
　七、国有財産の増減及び現況に関する件
　八、政府関係機関の経理に関する件
　九、国が資本金を出資している法人の会計に関
　　する件
　一〇、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨
　　励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補
　　償等の財政援助を与えているものの会計に関
　　する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　村岡　兼造君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　中島　　衛君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　中村　　茂君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　中島源太郎君
　　　　　　東　　　力君　　　　松田　九郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　井上　　泉君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中路　雅弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○村岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から申し上げます。
　最近における東京を中心とする地価高騰は、東京都区部商業地で七六・二％、区部南西部の住宅地で一〇二・二％と著しく高い上昇率となっているほか、その他の大都市においても一部中心商業地において高い上昇率を示しております。
　本委員会においては、このような現状について憂慮し、種々議論してきたのでありますが、地価対策への適切な対応が現在の最優先課題とされ、土地問題に関する小委員会が設置されたところであります。
　ついては、本日の理事会において、次のような申し合わせが行われました。
　最近における東京を中心とした地価の高騰は、国民の住生活を脅かし、計画的な町づくりを阻害するとともに、社会資本整備を著しく困難にする等、国民生活の安定と経済の健全な運営に重大な支障を及ぼしつつある。
　このため、土地税制の改善を早急に実施するとともに、地方分散の積極的推進、金融緩和を背景とした投機的土地取引の抑制等、総合的かつ効果的な地価高騰対策について積極的に取り組むべきである。
　以上であります。
　委員各位の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○村岡委員長　次に、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は三十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、道路特定財源の確保に関する陳情書外十六件であります。
　　　　　————◇—————
○村岡委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　第百七回国会、伏木和雄君外二名提出、中水道
　　の整備の促進に関する法律案
　建設行政の基本施策に関する件
　都市計画に関する件
　河川に関する件
　道路に関する件
　住宅に関する件
　建築に関する件
　国土行政の基本施策に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、今国会設置いたしました土地問題に関する小委員会は閉会中もなお存置することとし、小委員及び小委員長は従前どおりとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員会及び小委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、人選、日時、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　今国会中における委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　友納　武人君
　　　理事　奥野　誠亮君　理事　片岡　清一君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　上村千一郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　中村　　巖君
　　　　　　永末　英一君　　　　東中　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　中地　　洌君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
四月三日
　選挙・政治活動の自由化に関する請願（東中光
　雄君紹介）（第一四二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○友納委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今国会におきまして、当委員会に付託になりました請願は、選挙・政治活動の自由化に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　　　　　————◇—————
○友納委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の人選、員数、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○友納委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十一時十分開議
出席委員
　　委員長　新井　彬之君
　　　理事　臼井日出男君　理事　太田　誠一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　関山　信之君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　石松君　　　　近藤　元次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　東　　　力君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　永井　孝信君
　　　　　　山田　英介君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○新井委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　伊藤宗一郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　桜井　　新君
　　　理事　若林　正俊君　理事　古川　雅司君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　大石　千八君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木村　守男君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　園田　博之君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村井　　仁君
　　　　　　持永　和見君　　　　粟山　　明君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　松前　　仰君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　武田　一夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　川端　達夫君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　重三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（安田修三君紹介）（第三一九
　九号）
　同（新村勝雄君紹介）（第三三四八号）
　同（愛知和男君紹介）（第三五〇一号）
　同（鴻池祥肇君紹介）（第三五〇二号）
　同（齋藤邦吉君紹介）（第三五〇三号）
　同（坂田道太君紹介）（第三五〇四号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第三五〇五号）
　同（吹田愰君紹介）（第三五〇六号）
　同（水田稔君紹介）（第三五〇七号）
　同（宮里松正君紹介）（第三五〇八号）
　同（渡辺紘三君紹介）（第三五〇九号）
同月二十日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（池端清一君紹介）（第三七三
　七号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第三七三八号）
　同（大坪健一郎君紹介）（第三七三九号）
　同（岡田利春君紹介）（第三七四〇号）
　同（佐藤守良君紹介）（第三七四一号）
　同（坂口力君紹介）（第三七四二号）
　同（田邉國男君紹介）（第三七四三号）
　同（中西績介君紹介）（第三九一七号）
　同（船田元君紹介）（第三九一八号）
　同（若林正俊君紹介）（第三九一九号）
同月二十一日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（奥田敬和君紹介）（第四一九
　二号）
　同（糸山英太郎君紹介）（第四一九三号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第四一九四号）
　同（佐藤徳雄君紹介）（第四一九五号）
　同（玉置一弥君紹介）（第四一九六号）
　同（野間友一君紹介）（第四一九七号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第四一九八号）
　同（米沢隆君紹介）（第四一九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は二十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたとおり、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、台風第十号に伴う災害対策に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程八百八十四件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に文書表等によって御承知のところでありますし、また、先刻の理事会において慎重に御協議願いましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　保育制度の維持、充実に関する請願十六件
　保育所制度の充実に関する請願三十二件
　あん摩、マッサージ及び指圧を保健事業に導入に関する請願二件
　子供・青少年等をたばこの害から守るための対策に関する請願三件
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百四十六件
　国立腎センター設立に関する請願二十三件
　雇用確保に関する請願十件
　脊髄損傷治療技術の研究に関する請願三十五件
　小規模障害者作業所の助成等に関する請願三十四件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存しますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○堀内委員長　本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国民健康保険制度等の改善に関する陳情書外二十一件であります。
　　　　　――――◇―――――
○堀内委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　第百七回国会内閣提出、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よってさよう決しました。
　次に、第百七回国会戸井田三郎君外四名提出、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よってさよう決しました。
　次に
　村山富市君外六名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案
　池端清一君外六名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案
　中沢健次君外六名提出、雇用保険法に基づく失業給付等についての臨時特例に関する法律案永井孝信君外六名提出、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案
　厚生関係の基本施策に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公家衛生、社会福祉及び人口問題に関する件並びに労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　次に閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石渡　照久君
　　　　　　小川　　元君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　関山　信之君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　矢島　恒夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　矢島　恒夫君
　　　　—————————————
五月二十三日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（二見伸明君
　外四名提出、衆法第一八号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（二見伸明君外四名提出、衆法第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は二十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、中小企業の振興に関する陳情書外二件でありますので、念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　二党伸明君外四名提出の
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案
　及び
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　　律案並びに
　通商産業の基本施策に関する件
　中小企業に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許及び工業技術に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ音あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　片岡　清一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　越智　通雄君　　　　岡島　正之君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　友納　武人君
　　　　　　中山　利生君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　左近　正男君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　中沢　健次君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　　警際庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　漆間　英治君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　　自治省財政局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力課長　大島　賢三君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
五月二十二日
　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般
　職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣
　提出第六九号）（参議院送付）
同月二十一日
　医療法人に係る課税特例措置の存続に関する請
　願（村井仁君紹介）（第四二〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般
　職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣
　提出第六九号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
　　　　—————————————
　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般
　　職の地方公務員の処遇等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○葉梨国務大臣　ただいま議題となりました外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　近年我が国の経済社会の国際化に伴い、地方公共団体においても外国の地方公共団体、外国政府の機関等との交流を深めており、地方公務員がこれらの外国の機関の業務に従事する事例が増加しておりますが、国際協力等の目的を達成するためには、これらの職員が安んじて派遣先の業務に専念できるよう、これらの職員の身分取り扱いを整備する必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方公共団体の任命権者は、地方公共団体と外国の地方公共団体との合意等に基づき、または外国の地方公共団体の機関、外国政府の機関等からの要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、条例で定めるところにより、職員を派遣できるものとすることといたしております。
　次に、派遣職員は、派遣期間中、地方公共団体の職員としての職を保有しますが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは職務に復帰するものとすることといたしております。
　次に、派遣職員の業務上の災害については、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償法による補償及び地方公務員等共済組合法による給付を行うものとすることといたしております。
　次に、派遣職員の給与及び旅費の支給については、国際機関等に派遣される国家公務員の給与及び旅費の支給に関する事項を基準として条例で定めるものとすることといたしております。
　次に、派遣職員が職務に復帰したときの任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならないものとすることといたしております。
　なお、この法律は、昭和六十三年四月一日から施行することとし、施行の際現に休職または職務専念義務を免除する措置により外国の地方公共団体の機関等の業務に従事している職員について必要な経過措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　ただいま提案がありました法案について、幾つか質問をさせていただきます。
　国家公務員の海外派遣につきましては、既に十余年前から同法があるというふうに聞いておりますが、この時期に地方公務員に対するこの法案を提案した理由はどういうことでございましょうか。率直に申し上げて、今の日本の海外の経済協力態勢からいえば、また派遣されている事実から申し上げれば、少し時期が遅きに失したのではないか、こんな気がいたします。これが第一の質問であります。
　第二の質問は、七条条項に給与の問題が、国家公務員に準じて云々、こうありますが、私は、地方公務員の賃金という問題は、当委員会でもしばしば議論がありますように、国家公務員と並びに律するということはどうも合点がいきません。むしろ地方自治体の自主的な、あるいはそれぞれが取り決めている給与条件に従って行うべきであって、もしそれが国家公務員との関係で極めて差があるとするならば、行政指導その他において行うべきであって、本法そのものに記載をする法案として提案をする必要性はないのではないか、こう思うのですが、以上二点について、まず御答弁をいただきたいというふうに思います。
○柳（克）政府委員　先生御指摘のとおり、国家公務員の場合には、昭和四十五年に法律ができまして、四十六年から施行されております。この当時は、地方公共団体の職員が海外協力というようなことで海外に出ていくということが余り例がございませんでしたものですから、当時の情勢からして、地方公務員については制度をつくるまでに至っていなかったということでございます。最近、特にこの数年、海外に派遣される地方公務員の数が非常にふえてまいりまして、現在なお増加傾向にございますものですから、国際化という観点から今日提案をしてお願い申し上げておる次第でございます。
　それから第二点の派遣職員に対する給与の問題でございますけれども、国家公務員の派遣法には、国家公務員につきまして、派遣期間中の給与として原則として七割ということを決めておりますが、国家公務員の場合と同様の目的でもって海外へ出ます地方公務員についても国家公務員と同様の取り扱いをするということが望ましいと考えまして、国家公務員の基準に準じてという規定を入れたわけでございます。これは、現在の地方公共団体で海外に派遣されている職員についての給与を見ますと、いろいろばらばらでございまして、その観点、それからもう一つは、国家公務員と同様の基準ということによりまして一定の保障と申しますか、一つの線を引きたい、職員のためにもその方が安心できるのではないかというような観点からこういう規定を入れたものでございます。
○加藤（万）委員　近年といいますけれども、おたくからいただいた資料ですと、六十年度で百三十何人ですか、十年前も百人以上出ているのでしょう。近年じゃないですよ、それは一昔前ですよ。ならば、もう少し早くこういう対応をすべきではなかったのですか。資料説明の段階で、外交関係に関する当委員会での法律案というのは初めてだそうであります。私も、実は長いこと地行をやらしていただいておりますが、先回、消防関係の派遣の法案が出ましたけれども、こうしてまとまった一つの体系として出るのは初めてなものですから、さて、ということでひっくり返してみましたら、そういう状況であります。
　で、四月一日にさかのぼって当面経過措置を行うということでありますけれども、どうでしょう、時限をどのくらいの期間に限定するか、これは検討の余地があろうかと思いますけれども、現にこれほどの人間が派遣されているわけですから、本法を遡及をして適用する。この時限をどのくらいに切るかは当局で考えていただければいいわけですが、私は、さまざまなこの法案に盛られている処遇条件を今後できれば時間的に少しさかのぼらして、例えば三年であるとか五年であるとか、そういう条件をつくって、遡及をして条件適用をすべきではないか。年金問題もそうですし、あるいは給与の面でも、あるいは職場の確保の面では現実には行っているかもしれませんけれども、そういう条件を整えてやるべきではないか、これが第一点であります。
　私が言っているのは、給与の問題は七割保障、なお一〇〇％保障という、その給与の格差の問題を言っているのではないのです。給与の設定というものはそもそも地方自治体の自主的な行政執行上の権限ではないか、したがって、そうなってくると、国家公務員に準じて云々と本法で規定するのはどうか、むしろそれは行政指導上、それぞれの各地方自治体に対して、そういう施策をとるべきではないか、こういうことを申し上げているわけでありますから、これはそういう方向で地方の自主的な対応というものを与えていくということが必要ではなかろうか、こう思います。後でこれは答弁をいただきたいというように思います。
　それから、これに関連しますけれども、外務委員会で今議論になっております例の緊急援助隊派遣に関する法律案、きょうも新聞で我が党の河上先生が少しこの問題に対する御意見を述べておられるようでありますが、これは外務省の所管事項ですから、外務省の方、見えておると思いますが、この中には、警察庁は含まれますか、これが第一点であります。
　今外務省が外務委員会に提案をしている国際緊急援助隊の派遣に関する法律案では警察、消防は含まれているのでしょうか。含まれた中で、いうところの援助隊チームを組もうとしておるのか、これをまずひとつ外務省からお聞きをしたいと思うのです。
○大島説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、外務委員会の方で、外務省が主管官庁となりまして提出をしております国際緊急援助隊の派遣法というものがございますけれども、諸般の事情によりましてまだ審議をされるに至っておりません。
　内容につきましては、海外で大規模な自然災害等発生しました場合に、その被災国が必要としております人命救助であるとか医療の救助あるいは技術協力的な援助を行う、そういう活動を行うために我が国が持っておりますいろいろな専門的な知識、ノーハウ、そういったものを出すことによって、より大きな国際協力に結びつけたいというのが大きな趣旨でございます。
　そこで、救助でございますけれども、我が国内におきまして救助活動を専門的に行い得る能力を持っておりますものは、市町村の消防それから都道府県の警察、それから海上に関します救助ということでは海上保安庁にございます特殊救難隊それから自衛隊とあるわけでございますけれども、この緊急援助隊の派遣法におきましては、こういった救助に関連します活動について、市町村消防それから都道府県警察それから海上保安庁というものの専門的な能力を活動できるように措置をいたしております。
　したがいまして、今御指摘ございましたように消防、警察が含まれておるわけでございまして、その関連の所要の組織法の改正も同時に行うという内容になっております。
○加藤（万）委員　大変ですね、自衛隊を救援機で派遣するとなると、これは自衛隊の海外派遣ですからね。
　これは自治省にお聞きしますが、先般、世界の災害時に消防派遣の問題が法律案で可決されました。この消防派遣と今の緊急援助隊との関係はどう整合性を持たれるのですか。もし、チームとして出すならば、これは本来法律が一本化されなければおかしいと私は思うのですよ。今の外務省の説明はそのとおりでしょう。
　それから、今度警察も派遣しようじゃないかということがあの審議の過程でも出ましたよね。そうしたら自衛隊の緊急災害時における海外派遣、こういうことを考えてきますと、自治省もいよいよ国際外交の舞台に地方団体を含めまして入っていくということになりますから、これは大臣、この法律だけに限定して見られる、この場合は海外の技術援助的なものを含めてのことでございますけれども、大変な内容をこれからは持ってくるような気がしますね。
　まず整合性の問題については、ぜひ自治省側からどなたかひとつ説明してください。
　きょうは時間がありませんから、続けて質問していきます。
　外務省、いろいろ今地行で議論になっておりますように、外国への我が国の地方公共団体からの派遣がありますね。同時に、外国から今日本が海外協力事業団あるいはいろいろな組織を通じまして受け入れていますね、研修員であるとか技術習得のためだとか医師だとか、時には我が国の学術関係まで含めて教師を呼ぶとか。最近、問題になっておりますのは、こういう海外から入ってくる人の健康管理が実はできていないというのです。
　日本から派遣する場合は、それぞれの会社あるいは企業でも当然健康診断をしまして海外に派遣し、向こうにおいて、海外の施設でいろいろな健康診断を受ける。ところが、外国から入ってくる人は、向こうを出るときに健康診断をされてないのですね、これは全部とは言いませんけれども、そういう例が多いそうです。そして日本に来られて、せっかくの研修期間一年間あるうちに、三カ月なり四カ月なり病気で病床に伏してしまう。日本では外国人に対するいわゆる労働基準法で定めるような健康管理のシステムはありませんから、半年に一遍定期診断を受ける、健康診断を受けるということもないわけですね。結果として日本の海外協力という問題が極めてロスを生じている、こういう事態があるわけです。したがって、日本に来た場合には日本の法に適用して、あるいはそれに準拠しながら、できる限り健康管理に配慮すべきではないか、私はこう思うのです。この二つの点。
　自治省、先ほどの質問はいいです。私の要望にしておきます。時間がありませんから、今の整合性の問題、それから外務省の方、健康管理についてどう考えられるか、御答弁いただきたいと思います。
○大島説明員　我が国に海外から民間ベースあるいは政府ベースでたくさんの研修員が参っておるわけでございますけれども、私どもの所管しております政府が受け入れている技術研修員、これは国際協力事業団を通じてやっておりますが、年間約四千四、五百名程度ございます。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
　これらの来日します研修員が日本に来まして病気になったりしますと、せっかくの研修をむだにしてしまうということもございますし、本人にとっても非常な不幸であるわけでございます。そういうことのないように、私どもも日本に来ます前、それから日本におります期間の健康管理については、いろいろ健康チェック体制も含めましてきちっとしなければいかぬということで、努力しておるつもりでございます。
　具体的に申し上げますと、研修員として日本に来ます前に、その受け入れを決定するに際しましては、本人の健康証明書を、本来は私どもといいますか日本側がそこまで徹底してやれればいいのかもしれませんけれども、現状では日本側が直接健康診断するほどまでの能力、余力もございませんので、相手国政府に本人が健康診断書を提出いたしておりまして、相手国政府がその国内できちっと本人について行われた健康診断書をチェックしまして、問題がある人はその段階ではねる、したがって、日本には来れない。そのほかのいろいろな条件もございますけれども、健康面につきましてもパスした人が日本に推薦されて受け入れが決まる、こういうやり方になっております。
　それから、日本に来ました後につきましては、国際協力事業団の研修所が全国に十一カ所ございますけれども、それぞれの研修所に顧問医を置いております、あるいは相談員を設けております、そういうところで常時健康相談に応じる体制をしいております。
　それから三番目に、すべての来日しました研修員に対しまして、受け入れ期間中に海外旅行傷害保険を義務的につけております。これは政府の負担におきまして保険をつけさせまして、万一病気になったり、あるいはけがをしたといったようなことがございました場合には事業団が療養費を負担するということになっております。
　先ほど四千五百人程度と全体の数を申し上げましたけれども、昨年度一年間の数を調べてみますと、来日しました四千五百人の研修員のうちの九人がいろいろな事故あるいは病気で入院をいたしております。少し長期にわたったケースもございましたけれども、その九人のうちの二人が帰国したということでございまして、この数が多いか少ないかというのはいろいろございますけれども、私どもとしてはこの対応については御指摘のように一層力を入れまして、心配のないようにしていきたいと思っております。
○柳（克）政府委員　消防の救助活動の場合でございますけれども、これは先生先ほどおっしゃいましたような事例がございましたものですから、今般法律案を提出いたしまして、そういう態勢に対応できるようにしたい、こういうことでございます。
　今お願いしております海外派遣法との関係で申しますと、この海外派遣の場合には国際協力で向こうの国へ行きまして、しかるべき向こうの地方公共団体等の指揮下に入って仕事をする。そういたしますと、その仕事はこちらの団体の公務ということでは非常に考えにくいというようなことがございまして、そういうような観点から提案をいたしております。非常に原則的に申しますと、海外派遣の場合、この法律の場合には、職務が向こうの仕事をする、それから救助活動の場合にはこちらといいますか、日本の仕事をしておるというような整理と考えております。
○加藤（万）委員　大変内容的には、お互いに質疑応答を交わしますと、他の法律案との矛盾とか整合性とか十分ひとつこれからは気をつけて目を配っていただきたい、こう思います。
　大臣、サミットの前にフランスへ行かれるのだそうですね。二十八日に経済対策閣僚会議があるというふうに私は聞いておったのですが、けさ新聞を見ましたら、きょうおやりになるそうですね。今度総理がお持ちになるサミットへのおみやげは五兆円の補正予算、それから内需拡大の一兆二千五百億と言われておる減税ですね。大蔵大臣は所得税、住民税減税をこの中に含めて行います、こう言っているわけです。これは税務局長、地方税の減税がこの時期にどういう条件が整えばできますか。
○津田政府委員　今国会に税制改革の一環としまして、個人住民税につきまして軽減を図るため、初年度分というような格好で提出しておるわけでございます。ただ、正直申しまして、年度途中になりまして、個人住民税は六月から徴収に入るという時期でございまして、既に大方の普通徴収あるいは特別徴収の通知は手続がもう現行税制で進んでおるような状況でございます。所得税におきます年末調整というような手段がない住民税の特異性、こういうような観点から、従来におきましては年度途中において減税を実施した例は実はございません。しかし、今回の問題、国際公約の履行であるとか、あるいは税制改革というものにつきまして衆議院に設けられました協議機関の協議の状況というようなことによりますと、場合によりましては減税というようなことも考えなければならないのではないか、かように思っております。
　その場合には地方団体、それから特別徴収義務者の事務処理というものが円滑に行われるための措置というものを考えることはもちろんでございますが、現在のような地方財政の状況ということを考えますと、所得税減税の交付税影響分も含めまして地方財源補てん措置をしっかりと確立して、地方団体の財政運営に支障がないようにしなければならないのではないか、かように考えておるわけでございますが、結論はまだ出ておらない状況でございます。
○加藤（万）委員　大臣、この前交付税問題で各党の皆さん方が質問しまして、大臣は、御心配をかけないようにします、いわゆる今、協議機関で議論になっている税法の改正をなるべく早くひとつめどをつけていただきたい、でなければ交付税の支給ができない、こういうお話でしたね。私は、その範囲ではその答弁でいいと思うのです。ただ、今起きている内需拡大とか減税問題はやや政策的、政治的要請ですよね。官僚の皆さん方、いわゆる事務方としては、税法をやってください、それに対する財源措置については御心配要らないようにします、これでいいと思うのです。ただ、大臣の場合には私はその答弁では少し物足りません。物足りないというよりも、むしろむなしさを感ずるのですよ。大臣の場合は政治家ですから、事務方がおっしゃるような答弁を、メモをもらって答弁するのじゃ意味がないのですね。一兆二千三百億という減税、あるいは五兆円の補正予算、これは減税を含めるかどうかは別としまして、こうした場合に、今税務局長からもお話がありましたように、五十八年のときにはできなかったのです。五十九年に持ち越して、五十九年に減税したのです。今、六月段階でそれぞれの徴税措置が行われていること、それからこの次に減税をやるとなると、それは全部洗い直しをしてやらなければいけません。そういう条件にあるにもかかわらず、今地方団体は財源的にめどがつかないという状況にあるわけです。どうされるのですか。
　それから、きょうの経済対策閣僚会議でもし話が出ておったらこれは御答弁いただきたいと思うのですが、公共事業を含めて五兆円の補正予算を組む、いいでしょう。今こういう状況ですから、当然もっと大型に組んでいいくらいに私は思っておりますけれども、その場合の財源問題についてどう考えられるのですか。一兆四千億円の昨年度の緊急経済対策を決めたときに地方団体が負担した金、それから、大臣が本会議で御答弁になりましたように八千億の単独事業の追加、実際問題としてなかなか未消化でしょう、起債の面におきましても財源措置の面におきましても。そういう状況に今度は五兆円の補正予算が来るのです。なお、当委員会で質問がありましたように、交付税の総額については法律の改正案が出なければ、御心配はないと言っていますけれども、法律案の改正が決定しなければその額が確定できない、こういう状況にあるのです。アングラ放送がどちらかは別にしまして、大蔵大臣はそれなりのことを言っていると私は思うのです。例えば、減税については戻し税以外にできません、こう言っているでしょう。そういうふうに新聞では報道していますよ。それから五兆円の問題についてはＮＴＴの株の売却であるとかあるいは建設国債の発行であるとか、何となしに、ああなるほどそうすればできるのかなという期待を持ちます。自治省は何も言っていないです。この前、売上税のときには官房長が少し食言的なことを発言したものですから、野党から攻撃されていました。今年度予算について売上税問題云々、こういう話がありましたけれども。
　この時期こそ、自治大臣としては、こうこうこういう方向でやればやれますよ、なお国に対してはこの財源についてはこういう方向で自治省としては折衝しますよ、大蔵省との折衝はこうしますよという、そういういわゆる自治省が何を考えているのだろうかと思っている地方自治団体に対して——私はこれは官僚の人では無理だと思うのです、発言しろといっても、これはできません、またやられますから。大臣として政治家、同時に自治省、各地方団体に政治的な責任もお持ちになる立場からいえば、今の減税に対してはどうしますと。財源対策については、今局長から話もありましたように減税に対する財源がこうなければなかなか難しいです。そのめども税制改正だ、こういう話になってしまうわけです。これじゃ地方自治団体、自治省が何を言っているのだろうか。ならば、九月の各地方自治団体の補正予算ではこうしましょう。こういう答えが出てくるのですね。全然そういう政治的な発言がないですよ、新聞で見る限り。先回この囲みで大臣の苦悩の様子はわかりましたけれども、苦悩だけ言っているんじゃ我々でも言えることなんで、どうなんでしょうか。
○葉梨国務大臣　確かにけさ経済対策関係閣僚会議が開かれまして、今度策定されます総合経済対策につきまして、政府並びに党の担当役員の間で議論が行われました。それで、積極的な財政政策をしまして、日本が世界の経済の中で日本としての景気浮揚の責任を果たしていくためにどういう内容を盛り込んだらいいかということについて議論が出た次第でございます。そして、公共事業、国における公共事業、地方単独事業あるいは政府機関における事業並びに減税を含んで、どのように配分したらいいかというようなことにつきまして大略の議論が行われ、なお一層問題点を煮詰めて二十九日に二回目の会合を開こうということできょうは散会した次第でございます。
　地方にとりましては、昨年に比べて公共事業を大幅に計上するといたしましても、その四割から五割は地方負担となるという問題がございます。それから、地方単独事業はもちろんでございます。一般財源並びに地方債の起債をしなければなりません。しかも、地方におきましては、この厳しい景気の中で地方における歳入がなかなか伸びないという問題もございます。
　それで、まず減税問題でございます。減税をやるという方針は決まっておるわけでございますが、中央における所得税減税、これは確定しているのではないであろうか、内容、額はこれから検討するところでございますけれども、決まっているであろう。地方税、地方住民税の減税をやるかどうかということは慎重に考えなければならないと思うのでございます。既に住民税等につきましては、住民税徴収の手続が進んでおりまして、年度途中における減税は、先ほど局長も申し上げましたように、今までやったことがない。これを途中でやるとすれば莫大な経費もかかる。しかし、景気浮揚のために所得税だけでなくて住民税の減税もやるとすれば、それにはそれなりの地方に対する裏づけがなければ対応できない、こういう状況であるわけでございます。
　それから、減税の問題につきましては、これは国税、地方税を通じての問題でございますけれども、ことしだけ減税をやるということでは済まない。景気浮揚とか消費を活発にするというような政策目的からいたしますと、ことしも来年以降も通じて減税がきちっと行えるような裏づけをつくらなければならない。そういう意味で、税制改革の一環としてその裏づけを一体どう行っていくか、そこに腐心の存するところがあるわけでございます。
　また先生は、御心配いただきまして、地方交付税の配分につきましては八月中に事務手続を終わらなければならないけれども、時間がないであろうとおっしゃいます。まさに時間がないからこそこの税制改革についての検討委員会の議論を速やかに進めていただいて、方向をきちんと決めていただかなければならない、このように考えているところでございます。
　大略、そういう状況であることを御報告申し上げます。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕