Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、生活不安に対する政府の取組を中心にお聞きをしたいというふうに思います。
　私、昨年七月に議員として初当選をさせていただきました。その後、国会報告あるいは地域に出掛けていろんなお話を聞く、こういう機会を多く設けてきましたけれども、今生活者の一番の不安は何かといいますと、子供の学校の不安、これが一つなんです。もう一つは、子供が連れ去られちゃう、それで事故に遭う、事件に遭う、いわゆる子供の連れ去りの事件。それと、自宅にいても侵入者が入ってくる。このことが一番生活者の不安と私は思っております。また、そういう意見が圧倒的に地域では多いんです。したがって、今日はこのことに対して関係大臣の方に取組についてお聞きをしたいというふうに思います。
　内閣府の世論調査では、日本の治安は良くない、こう答えた人が五五％、この十年間で悪くなったと答えた方が八七％いる、こういう結果が出てました。八七％ということは、十人のうち九人の人がこの十年間見ると治安が悪くなった、このように言っているんだと思います。
　そこで、まず学校の安全対策について中山文部科学大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　侵入者による児童あるいは教師の殺害、平成十三年に八名の子供が亡くなった痛ましい事故もありました。そして、今年の二月に今度は学校の先生が刺されてしまったという事件がありました。もう本当にショックで、まだまだ私たちの気持ちが立ち直らない、こういう状態にあると思います。
　子供はこれから日本を背負っていく大きな宝です。まして少子化という時代ですから、この子供たちが安全で学校で学べるような、こういう環境をつくっていくのが私たち政治家の役割じゃないかというふうに思います。
　そこで、様々なこういう事件を背景に、各地でいろんな論議がされているということは聞いております。いろんなアイデアもあると思います。
　先日、テレビを見てましたら、学校に警備員などを置くと、こういう報道もありました。私はすごくいいことだなと、このように思いました。ところが、よくよく考えてみますと、警備員などを置くということになると当然お金が掛かってきますから、お金が工夫してこの警備員などの方を雇える、こういう環境にあるところは警備員が雇える。しかし、いろいろ工夫しても予算がないということになれば、置きたいんだけど警備員が置けないというところも出てくる。こういうことが生じるんですけども、このことに対してどのように思いますか。
○国務大臣（中山成彬君）　本当に、何ですかね、社会全体、いろんな事件が起こったりいたしまして、安全の確保ということが本当に一番大事なことだろうと、こう思っております。
　保護者にとりましては、子供が学校に行ってる、その学校はもう安全だろうと、ちゃんと守ってもらえるんだろうと、これがまず前提だろうと思うわけでございましてね。そういう意味で、この前のあの寝屋川市の事件等は、これはもう起こってはならないことが起こったと、こう思うわけでございまして、何とか本当にしなきゃいかぬと、そういう思いでいろいろ取り組んでいるわけでございますが。
　御指摘のように警備員を学校に置くと、これはもう、一つの大きな私は手段だろうと、こう思うわけでございますが、これは一つは、何といいますか、要するに国の予算じゃなくて、これは設置者であります市町村がやることになっているわけで、これは要するに義務教育国庫負担の話ともつながるわけですけれども、いろいろ国としてやれ国としてやれと言われますが、これは第一義的には設置者が考えることでございまして、これはまあ地域とか学校によってもういろいろ区々なんですね。
　ですから、どうしたら一番安全に子供たちを学校でしっかり守れるかということをこれから考えていかにゃいかぬと、こう思うわけでございますけれども、文部科学省は、その中にありまして、危機管理マニュアルというのを作りまして、それで全国に発信するとか、あるいは学校施設における防犯対策の徹底を図る観点から安全対策に資する工事に対して国庫補助を行うと、こういうことで、いわゆるハード、ソフト両面にわたりまして、文部省として学校の安全対策に資するそういうことにつきまして支援しているわけでございまして、今後ともそういう方向で支援を強めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　要は、このマニュアル、拝見をいたします。要は、ここに書いてありますけれども、不審者を入れないということが私は何をもって一番いい対策だと思います。入ってしまった後どうするかという、こういうマニュアルもありますけれども、要は入れないために。それで、この内容にも書かれておりますけれども、実はこの監視という、このイラストの中にも、やはり学校の校門の近くで監視をすることが大事ですということも実はこのマニュアルに書いてるんです。
　したがって、今言ったように、予算は、自治体含めていろんな問題はあるんでしょうけども、そういうことがやりたくてもできないというものがあるならば、国がやっぱり考えて、この警備員などを配置するということを私はやっていかないといけない。何しろ緊急で一番の生活不安が今ここだということになっていますから、その対策についてやるのは私は政府の責任だと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　そういう予算があって、もうできるものならぱあっと全国一律に警備員を置きたい気持ちで一杯でございますが、これはもう一義的に設置者がそれぞれの地域、学校の状態においてやると、こういうことになっているわけでございまして、今、先ほど話しましたけれども、そのマニュアルを作ったり、あるいは学校施設整備費の予算でそういった方向にも使えるようにするとか、文部科学省としてもできるだけのことをやりたいと、こう思っているわけでございまして、今年、平成十七年度からこの学校の巡回とか警備等に従事します学校安全のボランティアの方々を活用した効果的な学校の安全体制の整備の推進、あるいは地域全体で子供の安全確保をやっていこうというふうなことで、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、ちょっと長いんですけれども、七億五千万円を計上しているわけでございまして、こういった形で文部科学省としてもできる限りのことをやっていきたいと、こうやって努力しているところでございます。
○小林正夫君　是非、警備員などを配置をしたいと、でもお金がなくて悩んでいるんだ、こういうことがあればやはり政府はきちんと相談に乗って、そういうものが実現できるように私はお願いをしておきたいというふうに思います。
　引き続き、今、地域とのかかわりというお話がありましたけれども、この点について御質問をしたいと思います。
　やはり、地域の人が協力し合って学校あるいは子供たちを守っていくということは私は大変必要なことだと思います。また、そういうふうに活動をしていることが世の中の人から見て見える形でやってこそ初めて抑止効果が出てきて、本当に安全対策をやっているんだなということに私はなってくるんだというふうに思います。そういう意味で、地域の方が参加じゃなくて参画をして子供たちを守っていく、あるいは学校が安全であるということを確保していくという、私はこういう行動が必要だというふうに思います。
　私の、小さな自治体ですけれども、ここで、町内会で実は犬の散歩をするときに腕章を付けて回ろうと、こういうことも私の町では決めました。日本全国でウオーキングをする方も一杯いらっしゃいます。あるいは、犬の散歩の方もいらっしゃいます。あるいは、自転車で町を走る方もいらっしゃいます。そういう人たちに対して呼び掛けをして、やはり、あるいは腕章を付けてしっかり私たちは守っているんだと、子供の安全が大事なんだということをほかの人から見て分かるような、抑止効果があるような、そういう私は行動が必要だと思いますけれども、地域と一体となった取組について、お金が、張り付けると、こういうことは今お話がありましたけれども、具体的にどのようにこういう活動について考えられているのか、お話を聞きたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　先ほど御答弁いたしましたように、地域のボランティアの方々の協力、御支援を得て、それこそ地域ぐるみで子供たちの安全を守っていこうと、こういう取組が各地で進んでいるわけでございまして、そういう意味で文部科学省はそういった動きを支援したいということで、スクールガードというシステムを推進しようということでございます。
　正にお話がありましたように、不審者をもう要するに地域のみんなの目で見ていこうと、どこからどういうふうな目が光っているか分からないよ、これはそういう不審者にとりましては大変な実は抑止効果になるわけでございますから、そういうスクールガードを養成、研修するためのスクールガード養成講習会というのを今進めているわけでございますし、そのスクールガードを、何といいますか、講習をするその人たち、これをスクールガードリーダーと呼んでおりますけれども、これを全国で千二百名、これは警察ＯＢの方々にお願い、協力をいただきまして、こういったスクールガードリーダーと、このような方々が担当エリアの学校を定期的に循環して、そして警備のポイントだとか改善すべき等についていろいろ御指導いただくと、こういうことを考えているわけでございまして、正にそういったスクールガードと地域の目を活用しながら地域全体で子供たちの安全を守っていくと、そういうモデル地区、こういったものも指定してやっていこうと、先ほど申し上げました七億五千万の予算を計上いたしまして、そういった方向を取り進めていきたいと、こういうふうなことで今取り組んでいるところでございます。
○小林正夫君　安心して学べる学校にしていく、このことは私は政府の責任だと思います。是非、実効ある取組をお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。子供の連れ去り事件、この関係についてお聞きをいたします。
　奈良県で発生したあの事件は本当に悲しい事件で、むごい事件、このように思います。こういう事件が本当に起こらないような世の中にしてもらいたいと、また私たちはしていく責任がある、このように思います。
　そこで、略取誘拐の至近における発生件数と、事件の傾向がどうなっているかということ、それと、先週の金曜日に公表されたわけですけれども、子供対象の性犯罪の再犯の実態について発生、発生件数の実態と特徴についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　まず、子供を対象といたしますその略取誘拐でございますが、平成十四年から残念ながら三年連続で増加しておりまして、平成十六年中の、全国の成人を対象とするものを含みまして、略取誘拐の認知件数は三百二十件でございます。そのうち、小学生以下の子供を対象としたものは百三十八件でございます。
　その傾向でございますけれども、子供の場合にはわいせつ目的というのが検挙件数のうち五八・八％を占めておりまして、そういう傾向があると、こういうことでございます。
　子供を誘拐するということは大変、国民あるいは特に父兄に対しまして大変な不安感を与える犯罪でございますので、警察を督励してそういう事件の未然防止あるいは摘発に十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、金曜日に発表したものでございますが、これは奈良県の事件がきっかけとなりました。我々国家公安委員会の中でも、そうした犯罪者の情報を警察として法務省から得るのがいいかどうか、それから外国にもそうした例がありまして、警察がそうした出所後の情報を得るケース、それから今度はもっと強めて公表してしまうとか、あるいは本人に、出所後の人間に自分の居所を報告する義務を課するケースなどいろいろありますが、我々は法務省とも、あるいは関係省庁とも議論して、とにかく出所後の住所、居所の情報を法務省からいただきたいということを申し上げて、それで今ほぼまとまりまして、六月の一日から実施するということになっております。
　その前提になりますデータというのがなかなか、警察のデータも整っておりませんでしたので、幾つか調べまして公表を申し上げたところでございますが、平成十六年の子供対象の暴力的性犯罪、これが被害者が十三歳未満である強姦、強盗強姦、強制わいせつ又はわいせつ目的の略取誘拐という、そういうことでございますが、検挙人員のうち過去にも同種の犯罪を行っていた者は約一六％ということでございます。
　ほかの窃盗等のケースにおいて再犯歴が二〇パーというようなデータもございますから、この分について特に高いということではなかったわけなんでございますが、いずれにしましても、子供対象の暴力的性犯罪の前歴者の数は本当に少ないんですけれども、その少ない者による再犯率が何らかの犯罪の前歴者の子供対象暴力的性犯罪の約四割を占めている、そういうことでございますし、また、警察庁とは別に科学警察研究所の行った強姦を対象とする調査がございます。
　これはちょっと調査範囲が長いんでございますが、これもそうした強姦検挙被疑者のその後の再犯状況の追跡調査をしたデータでは再犯率が約二割に及んでいると、こういうことでございまして、そういう意味では、そうしたデータを基にいたしまして、我々は子供対象の暴力的性犯罪の再犯を防ぐためには子供対象暴力的性犯罪の前歴者について警察がその動向を把握することが有効であると、こういうふうに確認したとして、我々は法務省として、冒頭申し上げたような協議を行ったということでございます。
○小林正夫君　二回以上の前歴のある人の再犯率というのは分かりますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　これは科警研の方のデータで申し上げた方がよかろうと思うんですが、対象者、これが昭和五十七年から平成九年まで、子供対象、警察が検挙した子供対象強姦の被疑者五百二十七人がございまして、それから追跡調査が可能な者が五百六人ございまして、それらを調査したものでございますが、二回以上の者は、再犯歴がある者がそのうち百三人ございました、強姦又は強制わいせつの者が。したがいまして、五百六人のうち二割ということですね、これは先ほど申した数字でございます。そのうち二回あったという者が一四・四％でございます。それから、三回あったという、その前にもまたあったというのが三五・四％でございまして、二つ合わすと二割ぐらいな数字になっておると、こういうことでございます。
○小林正夫君　最近の事件を見ていますと、再犯という言葉が目に付く、こういう事件が多いというふうに思います。今大臣の方から報告があったとおり、二回、三回、四回、同じような事件を起こす、非常に割合的には大きくなっている、このように思います。だからこそ世の中の人たちが不安を持っているということになると思います。
　そこで、法務大臣にお聞きをしたいんですけれども、法務省として、子供を性犯罪から守りたいという、こういう地域あるいは社会の要請に対して再犯防止の強化について考え方、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えを申し上げます。
　本当に昨今は幼い子供が被害に遭うような痛ましい事件が続いております。そういう犯罪に対しまして、法務省といたしましては、今先生お尋ねでございますが、国民の不安な気持ちを受け止めまして、このような痛ましい事件を少しでも少なくすることが喫緊の課題であるというふうに考えております。それによりまして次の施策を実施することといたしました。
　第一に、性犯罪者に対する適切な対策を講じるための基礎、まず基礎としてのデータでございますが、性犯罪者の実態また再犯の状況などに関するデータを把握して多角的な検討を求めてまいりたいという、進めてまいりたいと思っております。
　第二番目といたしましては、具体的な施策でございますが、これは三つの柱を立てました。その三つの柱に従ってやってまいりたいと思いますが、一つ目は、犯罪者に対する処遇の充実強化でございます。
　まず、精神医学、心理学等の専門家の協力をいただきまして、施設内処遇、社会内処遇の両面における科学的、体系的な犯罪防止のプログラムを策定していこうと。そのほかに、行刑施設におきましては、心理専門官、心理技官を活用するとともに、民間カウンセラーの導入を行うなどして、処遇方法又は処遇体制を整備してまいりたいと思っております。
　また、受刑者につきましては、近く提出を予定しております法案におきまして、その者にふさわしい矯正処遇を受けること、これを義務付けようというところでございます。保護観察対象者につきましても、教育処遇を受けることを遵守事項として定める運用を進めてまいりたいと思っております。
　二つ目でございますが、これは犯罪者の社会復帰を円滑に実現するための支援体制でございます。それを強化してまいりたいと思っておりますが、勤労の意欲がある者に職を提供するため、国民の皆様の御理解、御協力を得て、犯罪者の更生に協力していただける雇用主、その雇用主をより多く確保するということに一つのポイントを置きたいと思っております。
　三つ目は、犯罪の取締りを実効的に行うための情報の共有でございます。当省が有している情報でこれに役立つものにつきましては、犯罪者の改善、更生にも配慮しながら、関係当局に積極的に提供していきたいというふうに思っております。
　それぞれの施策につきましては関係省庁の各協力が不可欠なものが多うございますので、その必要性を理解していただけるように努めるとともに、他省庁から協力を求められる事項がございますれば当省としてできる限りの協力をして、そのような体制を取っていきたいと思っております。
○小林正夫君　この性犯罪者に対する特効薬的なものはないと思います。したがって、今大臣おっしゃったようなことをしっかりやっていく。むしろ、今までそういう政策をやってこなかったことに私は大いなる政府の責任があるんだと思うんです。したがって、そういう問題に対して、世の中が安心して暮らせるようにきちっとその施策を実施をしてもらいたいことをお願いをしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　さらに、お尋ねいたします。
　先週の土曜日の読売新聞の記事に、更生保護施設の過半数が性犯罪者の再犯罪前歴者を拒否という記事が出ておりました。その調査によりますと、今回の調査は男性を受け入れている全九十四施設を対象に調査をしたところ八十八の施設から回答があり、性犯罪前歴者を受け入れていないとしたのは五十三施設で、回答した施設の六割を占めるとありました。そういう方を入居拒否している理由としては、更生の難しい性犯罪と一般刑法犯の前歴者を同時には扱えない、二つ目としては、性犯罪は犯罪そのものが目的で、刑務所での矯正は困難、入所中に事件を起こされたら地域から非難され、施設の存続が危うくなる、こういう記事が出ておりました。
　私は、更生保護施設は頑張って今日までこういう方が本当に更生するようにやっているんだと思うんです。政府が、再犯に向けた支援体制が今まで私は不十分だった、この表れじゃないかというふうに思うんです。政府は、再犯に向けた支援体制、また更生保護施設の今のような実態をとらえて、どのような対策、どのようにこれから進めていくのか、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に先生の御心配、共有できるものかなというふうに思っておりますが、私は先日、更生保護施設を訪問して拝見してまいりました。誠に御苦労の多い大変な作業に従事しておられる、もうそれに敬服するというところはございました。
　更生保護施設といいますと、地域の理解と協力の下にすべて民間法人が運営していただいております。性犯罪者に対する地域社会の厳しい感情、それを配慮をしながらしていかなければならないということに、職員全体が必ずしも十全ではない、そういったことも、職員体制がですね、必ずしも十分でないなどから性犯罪者の受入れに消極的になっている面があった。これはもう事実であり、実情も察知できることかなというふうに思っておりますが、先般、性犯罪者に対する多角的な調査研究、それから受刑中及び保護観察中の処遇プログラム策定等、緊急的対策の実施を決定いたしました。これを迅速確実に推進することが重要なことであると認識いたしております。
　各更生保護施設を所管している保護観察所では、入所者に対する保護措置や処遇方法などにつきまして常時更生保護施設と協議を行っているところであり、今後とも様々な形での支援を強化してまいりたいと、努力していきたいと思っております。
○小林正夫君　更生保護施設への支援、これもやはり私は政府の責任だと思います。今の実態がこのようになっているということを踏まえて、やはりいい世の中にするためにしっかり対策を取ってもらいたいと、そういうことをお願いしておきたいというふうに思います。
　続きまして、侵入犯罪の防止について国家公安委員長にお尋ねしたいというふうに思います。
　要は、住宅、自分の家にいても安心ができないと、こんな世の中になってしまっていると思います。家に強盗に入る、また一家全員が殺されてしまう、もう大変悲惨な事件が後を絶たないというふうに思います。
　侵入犯罪の発生件数と特徴について、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　侵入犯罪でございますが、最近の刑法犯の認知件数は、十五年、十六年と、十五、十六年と前年比で減少いたしました。とはいえ、私どもは、昭和の段階、治安のいい状況と比べるとまだまだ、認知件数が二倍となっておりますから、犯罪情勢、治安情勢は非常に重要な状態にあると私どもは思っておりますが、この侵入犯罪を今御質問でありますので、数字を御報告申し上げますと、侵入強盗と侵入窃盗、住居侵入と、これを集めまして、侵入犯罪でございますが、平成十六年の認知件数は三十三万件でございまして、前年に比べましてこれも約四万五千件、一二・〇％、十六年は減少いたしました。
　しかしながら、一年だけ減ったわけでございますし、かつまた、その中でも住居に侵入するカテゴリーですが、お店とかそういうのを別にしまして、住居だけ取った侵入犯罪は、住宅侵入犯罪は七・三％の増加でございます、残念ながら。そういう意味で、まだまだそうした侵入犯罪に対する情勢は大変厳しいものという、私どもは考えております。
○小林正夫君　そこで、私も地域で生活をしていますと、警察のパトロールカーが地域を回ってくれたり、あるいは交通協会の人たちの車が回ってくれたり、本当にそういう形を見ると安心ができるんです。
　そういう中で、警察官を増やしていこうという考え方があると思います。平成十七年度から取り組むと、このように聞いておりますけれども、具体的に何年掛けて何名ぐらいの警察官を増やしていくのか、それと、その増やした警察官はどういうところに重点的に配置をしていくのか、このことについてお聞きをします。
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど住宅への侵入犯罪というふうに申しました。侵入強盗というふうに訂正させていただきます。
　今の、ただいまの御質問でございますが、増員計画は平成十七年度を含めまして今後三年間をめどに一万人を増員させていただきたいということで、初年度の十七年度は三千五百人がこの予算案に盛り込まれていると、こういうことでございます。
　この中でどういうふうに振り向けるかということでございますけれども、特に重要凶悪事件捜査の強化とか、それから来日外国人組織犯罪捜査の強化、それから街頭犯罪対策の強化、これ、この中には地域警察官の街頭犯罪対策のパトロールを強化するということも入っておりますが、そういうこと。それから、凶悪粗暴少年事件捜査の強化、歓楽街における犯罪対策の強化、大規模テロ対策の強化ということでお願いしたところでございます。この増員の、増員の分のうち約四割が地域警察官ということでございますので、制服を着た警察官として犯罪捜査等に充てられるというふうに考えております。もちろん交通対策も入っております。
○小林正夫君　十七年度から具体的にどのぐらいの数を増やしていくのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　失礼しました。先ほど三割というところを四割というお答えしたそうでございまして、それは訂正、おわびして訂正させていただきます。
　三割地域警察官を増やすと、こういう計画でございまして、この一万人の増員計画でございますが、今後ですね、今後、財政の状況もございますので、毎年度の予算の状況によりまして変わると思いますが、一応初年度三千五百人ということで十七年度には増員をお願いしているということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○小林正夫君　先ほど言ったように、地域から見れば、お巡りさん、警察の方が巡回をしてくれたりパトロールで回ってくることが安心感を与える、こういうことだと思います。したがって、一万人ぐらい計画であると、十七年度は三千五百人だと。その後、年数を掛けて一万人にするんでしょうけれども、私は、早い段階で、早く警察官を増員して地域のそういうところに配置をしていくことが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私ども、今の犯罪の治安の状況を考えたときに、足りない警察官を増員するということは、大変先生の御指摘は有り難いわけでございますが、先ほども申しましたように財政状況もございます。それから、それからもう一つは、やはり質の高い警察官を補充したいということでございまして、そういう意味で、今後の警察官の退職、大量退職がこれ予想されますので、その状況もにらみながら、かつまた質の高い警察官を募集するということの可能性というものも併せながらこの一万人計画というものを達成していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○小林正夫君　予算、確かに今国の税収含めて大変厳しくなっていることは認識していますけれども、予算が厳しいからこそ工夫して、政治は本当に困っているところに手を打っていくということが私は政治だと思うんです。是非そういう方向で取り組んでもらいたいと思います。
　もう一点、地域とのかかわりでは、やはり情報をどう流していくのか、あるいは地域の情報をどうとらえていくのかというのは大変大事なことだと思います。駅にもいろんなポスターが張ってあったり、あるいは警察からのお知らせというものが張ってあることをよく目にします。
　もう最近コンビニのお店が非常に多いものですから、そこに人が随分集まります。ある方がコンビニは昔の駄菓子屋さんみたいなものだと、こういうふうに感想を漏らした方がいらっしゃいましたけれども、それぐらい多くの人がコンビニに集まってくるという実態があると思うんです。ですから、コンビニに掲示板を作って、そこで情報発信をしたりあるいは情報をもらうという、この施策が私は必要だと思いますけれども、このことについてどうですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　もう一度戻りますが、委員が警察官を早く増員せよという、こういう御指摘をいただきまして、本当に財政事情が厳しい中で今年も三千五百人の増員を認めていただいたということは、私どもとしても大変感謝している次第でございます。
　しかしながら、私ども、地域あるいは今の犯罪情勢というものにこたえていかなけりゃいけないということで、できる限り今の現員でもってそうした要望にこたえたいと思っております。その意味で、いろんな意味で地域の力をかりるということも必要でございまして、私どもはいろんな形でもって、一つは犯罪の発生状況を地域住民に知らせるということ、これが必要であるし、それから防犯対策に対する情報も提供するということが必要だというふうに思います。
　私が住んでおります港区の地区で、新聞折り込みで各町ごとに何々町一丁目とか二丁目、それで犯罪の種類別にこの一か月に何件起きたというような情報を警察署から紙にしたやつが回ってきまして、私それを読みましてこれはとてもとてもいいなと、犯罪の発生状況の情報の提供としては大変いいといってすぐさま私も褒めたわけでございますが、それと同じように、コンビニも、今先生がおっしゃるように、本当に地域の情報あるいはたまり場として、情報提供の場として私どもも活用したいというふうに考えておりまして、先生がおっしゃるように、電光掲示板みたいなのが出ておりますので、そういう意味ではもう既に御協力得られるところはそういうメディアといいますかツールを利用させていただきまして、犯罪情報とかあるいは防犯対策というものを広報させていただいているということでございます。
　何よりも地域のボランティア、町内会の方とかそういう方と協力しまして、防犯対策あるいは防犯、犯罪情報の共有というものを広めていくということが本当に防犯に強い社会をつくっていくためには私は必要ではないかというふうに思っておりますので、先生の御指摘は本当に有り難い御指摘だというふうに考えております。
○小林正夫君　法務大臣にお聞きをいたします。
　先ほど、性犯罪者が何回も繰り返し事件を起こしている、そのほかいろんなことを見てみると、地域の方から刑量が軽過ぎるんじゃないか、もっと重い罪にして、要は、本当に更生したかどうか確認して世の中に出てくるには刑量軽いんじゃないだろうかという声も、そういう声もよく耳にすることがあります。犯罪防止に対して、外国人の方の事件も多い、家にいても強盗が侵入してきて一家が殺されちゃう、こういうことに対して法的な見直しというのを考えているのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　先生のお気持ちは十分分かります。いろいろと刑量については我々も検討しているところではございますけれども、判決が重いのか軽いのかということについては、私の立場からはちょっと申し上げられない、そういう案件でございますので、よろしく。
○小林正夫君　性犯罪者が、先ほど言ったように、何回も何回も同じような事件を起こしている、このことに対して何か法的にもっと考えるところがあるんじゃないかと思うんですけれども、この辺いかがですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えを申し上げようと思っているんでございますけれども、中身としては大変難しい課題でございます。そういうことに関しましては、先ほども申し上げましたが、基礎的なデータを取り集めながら、またそれについてどのように量刑を考えていくのかということもあろうかというふうに思いますので、今私の一存で、いや、こうしようこうしようということはちょっと申し上げられかねるということでございます。
○小林正夫君　もっとこの問題について話もしたいんですけれども、ちょっとほかの質問も考えておりますので、また別な機会でこの話については行いたいと思います。
　北側国土交通大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　もう端的に、公園がなかなか遊びにくい公園になってしまっていると、こう私は思います。不幸にして、昨年の四月に回転式遊戯で指をけがした、こういうお子様があり、それから以降、回転遊具を点検して、危険あるいは点検が今までされていないところはどちらかというと公園から引き揚げてしまうと、こういう状態に今公園があると思うんです。引き揚げて、新しい安全なそういう遊具が入ればいいんですけれども、どうも地域の実態見ると撤去のしっ放しと、こういう状態になっているんじゃないかと思うこと。
　それともう一つ、先日、不幸にしてキャッチボールをしていて見ていたお子さんの胸にボールが当たって亡くなってしまった。これも大変かわいそうな事件、事故だというふうに思います。そういうのを考えていくと、先ほど言ったようになかなか公園で遊びにくいと。また、公園に遊びに行っても回転遊具が置いていないということ、そうなってくると、自然と自宅に行って自分一人でテレビゲームなどをやるという時間が長くなっていくというふうに思うんです。
　私たち、今日までの生活なんか振り返ってみますと、要は遊ぶことが子供を成長させていくと、もうこのことに間違いないというふうに思います。遊びの中でいろいろ体験をしたり、お互いでルールを勉強し合ったり、あるいは小さい子の面倒を見たり、あるいは我慢をすることを覚えていく。もうすべて表でみんなでわいわい遊ぶ中からそういうものがはぐくまれてくる、私はこのように思うんです。
　だから、そういう中でその回転遊具の問題なんですけれども、どうも行政の方が、そういう回転遊具がない方が事故にならないので置かない方がいいんだというような、気持ちが引けている状態が私はあるんじゃないかと思うんです。このことに対してもう大臣自ら陣頭指揮を執って、日本じゅうの公園で子供たちが楽しく遊べるような公園にしていくという、こういう話をお聞きをしたいと思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員の御意見に全く私も賛成でございます。やはり子供のときにいろんな遊びを通して、そこには当然危ないことというのはございます、小さなリスクというのはございます。そういうのを通して子供たちは、これは危ないんだな、これは危険なんだな、またそういう危険を回避するためにはこうしなければならないんだな、そういうことを覚えていくわけでございまして、そういう意味ではそういうのから遠ざけてしまうということは必ずしも子供にとっていいとは私も思いません。
　是非、今委員がおっしゃったように、公園管理者の方々が事故対策に過敏になる余りに、子供が自由に遊ぶ空間や、また遊びを通していろんな冒険とか挑戦をする、そうした、そういうことができるような可能な遊具が撤去されることというのは望ましくないというふうに考えております。
　ただ、一方で安全面というのはやっぱり確保する必要がありますので、そういう遊具の構造とか施工とか維持管理とか、そういうものが不備に、不備があるものもございます。そういうものはきちんとやはり点検をしていただく必要があるわけでございますが、今申し上げましたように、そういうことに余りに過敏になるのではなくて、むしろその子供が判断できる危険性と、子供が子供の目で判断できる危険性と、そうではない、子供ではなかなかその危険は判断できないよというものをきちんと区別して公園管理者がその安全確保を図っていくということが大切なんだろうというふうに思っております。
　これまでも国土交通省は、こうした遊具の事故というのは起こっておりましたので、今私が申し上げましたような趣旨で、都市公園における遊具の安全確保に関するガイドラインというものを自治体の方に徹底をしているわけでございますが、更にその趣旨を周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○小林正夫君　是非、積極的な気持ちをみんなが持って、子供たちが本当に安全で楽しく遊べるような公園造りをしてもらいたいと、こういうことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　重度要介護者の施設の入居について厚生労働大臣にお聞きをしたいというふうに思います。いろいろお聞きをしたいことがあるんですが、法案も一杯出てきますので、厚生労働委員会で原則的にはいろいろやらしてもらいますけど、ここで聞きたいのは、この高齢者要介護者の施設入所、要は入所待ちの人が私は一杯いるんじゃないかと思うんですよ。
　私の経験からいっても、私の母は今九十歳で介護認定五なんです。在宅介護も経験をしました。それと、三か月ごとに実は移らなきゃいけない、施設を移らなきゃいけないということも何年も経験してきました。それと、特別養護老人ホームに入るのに申し込んでからずうっと待った、こういう経験もしてきました。
　私、そういう間に何が一番つらかったのかというと、やっぱり在宅介護なんです。在宅介護の限界というのを感じたときがあったんです。それは、症状がまだ浅いときには一緒に生活ができてきましたけれども、途中から、やはりそういう状態になってきた自分の母を見ていますと、やはり衰えていく母の受入れ、こういう気持ちの問題、それと自己嫌悪に陥るということなんです。まあ余り言っちゃいけないんですけれども、母がいなくなっちゃった方が私の生活楽になるんじゃないかな、心の中で思うときがある。でも、子供としてそんなこと思っちゃいけないというからそれを否定する。結局、自己嫌悪の繰り返しなんです。だから、私は、在宅介護で最後まで自分が育った家で生活ができるということが一番望ましいのかもしれないけれども、介護する側に私は限界があるということを自分の体験から経験をしたんです。
　ですから、お金がなくて大変な時代なんだけれども、今回の法案の中でも、介護に対しては予防介護、こういう言葉も出てきますけれども、予防と聞くと否定ができない言葉なんで、それはそれでということになるんですが、予防介護の裏に、本当に真に困ったこういう人たちの施設を造らないとか、これからは箱物を造っていかないだとか、そういうことが隠れているんだったら、私はこの政策は間違えているんだと思うんです。
　だから、そういう意味で、この一点に絞ってお聞きをしますけれども、この高齢者重度要介護者、この人たちの受入れ施設、今後もちゃんと造ってもらいたいと。私は、昭和二十二年の生まれですから団塊の世代なんですよ。この私たちがこれから二十年、三十年、年を重ねていきますから、当然肉体的な衰えも出てくる。そういう時代に入っているわけですから、是非このことは頑張ってやってもらいたいと思いますけれども、また政府の責任だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先生が御自身の体験から大変重い話をしていただきまして、そのことはしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。そして、簡単に私たちは在宅、居宅サービスを重視したいとかと言いますけれども、そういうことを余り軽く言っちゃいけないということも今改めて先生のお話を伺いながら感じたところであります。
　質問に対しては端的にお答えを申し上げます。
　もう高齢化がこれだけ進んでいる中でございますから、在宅サービスにしろ施設のサービスにしろ、必要なサービスはちゃんと整備をしてまいります。
○小林正夫君　お手元に「要介護別のサービスの利用状況」という、こういう資料も用意をさせていただきましたけれども、介護認定の四とか五とか、本当にこの人たちが、在宅で介護する側が頑張りきれない、もう限界なんだというときがある場合にはこういう方がちゃんと受け入れられるような、こういう世の中にしてもらいたいというふうに思います。
　最後にもう一つだけ。この入居待ちの人たち、この数をどういうふうに把握されていますか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま先生から御質問のありました入居申込者でございます。
　特別養護老人ホームの入所申込者につきましては、都道府県で調査をいたしておりまして、私ども昨年秋に都道府県の方からその調査結果を取り寄せまして集計いたしましたところ、三十三万八千人が現在の数でございます。ただし、実は幾つかの県で調査されていない県があるということと、調査されている県の中にはお一人の方が数か所申込みされている、その申込数について名寄せをしてないような県もございますので、必ずしもこの三十三万八千人という方が実数ということではございません。
　それから、先生から資料を出していただきました要介護度別の資料がございますが、施設に申込みされた方の六割以上が実は要介護三より介護度が低い方であるというようなこと、それから、どこで待っておられるかということを調査した県もございますが、二十九の県でそういう調査をしておりますが、今先生からお話がありましたけれども、そのときには六割くらいの方が御自宅以外、つまり病院とかそういうところにおられて特別養護老人ホームの入所を希望されていると、こんなような結果が出ております。
○小林正夫君　今の問題は高齢社会の一番大きな課題だと思いますので、もう是非、これ、お金があってもなくてもやらなきゃいけないことですから、政府がしっかり取り組むことをお願いしておきたいと思います。
　次に、環境対策と省エネルギー教育について、環境大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　二月の十六日の日に京都議定書が発効しました。我が国にとっては、産業界のみならず国民各層が本当に頑張って対応していかなきゃいけないというふうに思います。エネルギーの供給と、需給の両面からの対策が必要だ、このように思います。
　エネルギーの供給面では、ＣＯ２を排出をしない原子力開発の推進等、供給安定に優れた石炭の高効率利用のための技術開発が必要だと、このように思います。エネルギーの需要面では、大きなエネルギー消費を伸び、大きなエネルギー消費の伸びを見せている民生部門に対していろいろ技術開発をしていかなきゃいけないと。一を投入エネルギーに対して、一を投入したエネルギーに対して三以上の熱エネルギーを取り出せるというヒートポンプ技術などの技術開発、あるいは省エネルギーの意識涵養のための環境・エネルギー教育の強化が私は必要だと、このように申し述べておきたいと思います。
　そこで、時間の関係もありますので、もう端的に質問します。
　地球温暖化の対策ですけれども、第二の約束期間に対する交渉は遠からず始まると思います。要はアメリカ、大国をやっぱり入れなきゃしようがないんだと思うんです。引き続きアメリカに対して参加を強く求めていくということと、国内対策の展開と、今言ったアメリカ対策を含めて諸外国に対する今後の国際的な枠組みをどう構築していくのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　エネルギー産業の御代表ということで、環境問題にはとりわけ御関心がお強いということを、まず敬意表したいと思います。
　おっしゃいますように、先月の十六日に京都議定書が発効したということで、日本、我が国にとりましては九〇年に比べて六％の削減をしなければならないんですが、最新値で一四％、八％増えておりますので、合わせて一四％ということでございます。
　まず、国内的でございますけれども、先ほど先生幾つかの項目を述べられました。一言で言えば、ありとあらゆる政策、施策を取っていく必要があるのではないかということで、今、目標達成計画を、先ほどおっしゃいましたような技術開発もそうでございますし、温室効果ガスの排出抑制対策、それから吸収源対策、京都メカニズムなどを活用する、正にありとあらゆる政策を盛り込みまして、ただいま目標達成計画を製作中でありまして、今後四月から五月にかけましての時点で閣議決定できるように今鋭意努力しているところでございます。
　それで、国内はこういった形でもう着々と進めていかなければならないということと、それから、御指摘のように、この後、京都議定書のポスト京都と言われておりますけれども、もう既にそういった段階にも入りつつある。
　この来週でございますけれども、Ｇ８が今年はイギリスが議長国でありまして、そして来週には環境大臣会合がロンドンで開かれることになっております。そうした会議の場におきまして、公式な会議もいたしますけれども、そのほかの文字どおりのロビーイングといいましょうか、そういったところでのいろんな接点を生かしていきたいとも思っておりますし、また、特にアメリカ、それからオーストラリアもそうでございますけれども、こういった国々に対しては粘り強く働き掛けを続けると同時に、例えば日米のワークショップなども開いております。そういったところのチャネルをこれからも活用してまいりたい、このように思っております。
　それから、御質問にはございませんでしたけれども、例えば中国、そしてインドへの働き掛け、こういったことも含めまして、ポスト京都ということを視野にした活動を続けてまいりたいと思っております。
○小林正夫君　文部科学大臣にこの関係でお聞きします。教育の問題です、エネルギー教育の関係。
　エネルギー基本法の中で、エネルギーと環境に関する学校教育について示されております。資料も用意をさせてもらいました。
　現在、学校教育の中でこのような教育がどのように行われているのか、お聞きをします。
○国務大臣（中山成彬君）　学校教育におきまして、この環境の問題、省エネの問題、ずっと関心を持ってやってきているわけでございますが、特に、今次の学習指導要領におきましては環境とかエネルギーという言葉がたくさん出てまいりますが、正にこれからの子供たち、先ほど言われましたけれども、民生的に、いかにして省エネをやっていくかということ。そしてまた、この子供たちが将来大きくなったときにその省エネ、環境関係のいろんな技術開発をやってもらいたい。それには理科大好きな授業もしなきゃいかぬわけですけれども、そういったことで、私、見せてもらいましたけれども、学習要領に、その発展段階に応じて、小学校、中学校、大学で、本当にいろんな様々な形で盛り込まれているということを知りました。それから、総合学習の時間も一番そういう意味じゃこれ、向いているんですね、環境とか省エネの問題、これも学校で様々な取組が行われているということでございます。
　私は、やはりこの世に生きていくということは限りある地球の資源を使っているんだということと、やっぱりいい生活をすればするほど地球を汚しているんだと、そういうことを小さいころからやっぱり子供たちにしっかり植え付けていくということが一番大事じゃないかと思っておりまして、この環境教育、省エネ教育には一層今後とも取り組んでいかないかぬなと、このように考えておるところでございます。
○理事（若林正俊君）　時間でございますので、おまとめをください。
○小林正夫君　是非、環境問題、大変な大事な問題で、みんなで地球を守っていこうと、こういうことですので、取組を進めていただきたいと思います。
　厚生労働大臣に労働災害撲滅に対するお話も聞きたかったんですが、時間の関係で、また厚生労働委員会の中で発言をさせてもらいたいと思います。
　終わります。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
○委員長（中曽根弘文君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。私も、委員長、農水大臣政務官やっておりましたので久しぶりに予算委員会で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回は四本の柱で質問させていただきますけれども、バイオマス、また水政策、さらには南海・東南海地震対策、領土保全の大陸棚問題、この四点質問させていただこうと思います。
　最初に、バイオマスについてお伺いしたいと思いますけれども、循環型社会形成推進基本法、これ議員立法で進めて、施行されてもう三、四年たちます。さらに、地球温暖化の対策、国会で議論されまして、先ごろ、二月十六日には京都議定書が発効されると。その発効の記念行事に昨年のノーベル平和賞のワンガリ・マータイさんが来られて、様々な我々にも刺激になるようなお話をされておりました。日本でも我が党の浜四津代表代行を始め、総理も、また北側大臣ともお会いしたようでございますけれども、テレビ出演もされていっておられた。
　その中で特に訴えられたのが、日本のもったいないという文化の重要性、これを訴えられていました。特に、アフリカに三千万本という植樹をしてグリーンベルト運動がされた、その表彰としてノーベル平和賞をいただいたということでございます。農水大臣、これ農水省にも大変大きくかかわる話を進められて、ノーベル平和賞として顕彰されたということでございます。そこで言っておられたのが、もったいないという文化を世界の合い言葉にというふうに言っておられたわけでございます。この言葉聞かれて、農水大臣、どのような感慨を持たれたか。日本の伝統文化でございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　実はマータイさん、私どもまでお訪ねいただいて親しくお話をさせていただきました。
　グリーンベルト運動をなさって、言わばアフリカの大地に緑を増やそうと大変な御努力をいただいて、女性として初めてのノーベル平和賞。なるほどすばらしい方だなと思ったのが、今もったいないという言葉の指摘です。日本に来て大変すばらしい言葉を学びましたと冒頭切り出されて、それはもったいないという言葉ですと、私は国へ帰ったら早速この言葉を広めたいと、こんなお話でした。
　私は、とっさに感じたのは、子供のころ、しごきにしごかれて植え付けられた質実剛健の精神、今いずこでありますが、私はむしろアフリカの女性にそういうことを教わったことを恥ずかしいと思ったくらいであります。
　最近、委員もお感じになっていると思いますが、例えばうれしいとか楽しいとか有り難いとか、あるいは、あれですね、すばらしいとかおいしい、あるいはおかげさまで、こんな言葉が聞きたくてもおよそ聞けない世の中になっていますよね。それをむしろずばりつかれたような思いがいたしましたけれども、やはり日本人というのは、繁栄も結構ですけれども、やっぱり本当の幸せというのはかみしめて初めて幸せなので、そういう、マータイさんの御指摘じゃありませんが、もう一度日本人であることの基本に立って、そういうことをかみしめることも必要なのかなと教えられた思いがした次第であります。
○福本潤一君　この循環型社会の概念、よく総理も言われますけれども、三Ｒプラス発電という言い方されますけれども、それ以上に、捨てるとか、捨てるより生かすという話以上に、もったいないという言葉、かなり日本の伝統文化を世界に宣揚したいというぐらいのお話でございますので、今後その意識も持って、この今回質問させていただいているバイオマスにも取り組んでいただければと思います。
　このバイオマス、生物資源総体、これをエネルギー源として利用可能するとどれぐらいいくのかということを検討しておる学者から聞きますと、水力とか新エネルギー、再生可能エネルギー全量に匹敵するポテンシャルを持っている。持っているけれども、現実には未活用。
　このバイオマスを今後世界的に、特に欧米では相当進んでおりますし、私もブラジルにこのバイオマスの視察にまで行ってまいりましたけれども、大変国として熱心にやっておられる。
　そこで、我が国と諸外国におけるバイオマスエネルギーの導入状況、現状はどうなっているかと、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　バイオマスエネルギーの利活用でございますけれども、これは太陽光発電や風力発電と並びまして、新エネルギーの一つといたしまして、エネルギー安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その開発、導入を積極的に推進することが重要であると考えております。
　我が国の一九九九年度の廃棄物を含みますバイオマスエネルギーの導入状況は原油換算で約五百八十万キロリットルとなっておりますが、これは新エネルギーに水力、地熱を加えました再生エネルギー、再生可能エネルギーの約二割となっております。
　外国の状況でございますけれども、同じ年の諸外国におけますバイオマスエネルギーの再生可能エネルギーに占めます割合、アメリカにおきましては約七割、ＥＵにおきましては約六割、スウェーデンでは五割というふうになっております。
○福本潤一君　アメリカの比率、また日本の比率言っていただきましたけれども、全体総量の中では日本は大変小さい値になっております。
　日本のバイオマスエネルギーの導入量の自然エネルギーにおける割合は、五％の中の今のパーセント。さらに、アメリカの方はもうバイオマスエネルギーの割合が大変、元々ある中の割合としては同じような量としても、かなり大きいと。スウェーデンに至りますと、もう国の三四％はバイオマスエネルギーを使っているということでございますので、この点含めて、今後日本で、二〇〇二年の十二月にバイオマス・ニッポン総合戦略をうたっておりますので、これから欧米並みに目標値を設定したらどうかというふうに思いますけれども、具体的にその点どういうふうに考えておられるか、よろしくお願いします。
○政府参考人（小平信因君）　新エネルギーに水力、地熱を加えました再生可能エネルギーの導入目標でございますけれども、これは総合資源エネルギー調査会の需給部会、二〇三〇年のエネルギー需給展望の最終取りまとめにおきまして、二〇一〇年度原油換算で約四千万キロリットルというふうになっております。
　そこで、二〇一〇年度の廃棄物を含めましたバイオマスエネルギーの導入量につきましては、この目標達成の目安といたしまして約千三百八十万キロリットルというふうにいたしておりまして、先ほど申し上げました再生可能エネルギーの導入目標の約三五％をその目標といたしているところでございます。
○福本潤一君　これ、誘導政策がないと、なかなか潜在的にはあっても進まないということがございます。
　ブラジルでは、もうガソリンといいますと、その中の二五％はもうアルコールが、バイオディーゼルフュエル入れてＥ25、アメリカでもＥ10と。石油がたくさん持っている国ですらこういう状態でございます。
　日本では、揮発油品質確保法が三％まで許可するということで、入れることを許可しましたけれども、まだまだ義務、国策としてやっているわけではございません。これは、税金問題も含めて大変これに対する誘導政策必要かと思いますが、財務大臣、少しこの質問、検討していただけないかということを、若干急ですが投げさせていただきます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　突然のお尋ねですので十分お答えする準備がないんですが、今後、関係大臣とよくまた調整をさせていただきたいと思います。
○福本潤一君　このバイオマス誘導政策の予算案、これ具体的にどうなっておるわけでしょうか。
○政府参考人（坂野雅敏君）　予算でございます。
　バイオマスの利用につきましては、平成十四年十二月に閣議決定されましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき推進するとするところであります。
　平成十七年度において、農林水産省では、地域のバイオマスを総合的かつ効率的に利用するためのバイオマスの環づくり交付金の創設など、対前年比二五％増の約二百七十八億円を見込んでおります。
　また、各省庁におきましても、バイオマスについての技術開発や施設整備などが盛り込まれております。具体的には、経済産業省ではバイオマスエネルギーの利用技術の開発や実証試験、利用設備の導入促進を、また環境省ではリサイクル施設整備の支援、地球温暖化防止対策の推進などについてでございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　私にも御指名ございましたので、お答え申し上げます。
　今、細部につきましては、技術総括審議官から御答弁申し上げたところですが、農林水産省といたしましては、平成十七年度におきまして省内のバイオマス関係予算、これを全部一本化いたしまして、今お話が、申し上げたようなバイオマス環づくり交付金として設けたところであります。
　この交付金におきましては、助成のメニュー間、地区間あるいはこの配分、融通等についてはもう全部地方自治体にお任せすると、そして同時に、採択の段階で国は事業の細部には立ち入らずに成果目標だけをチェックすると、こういうふうに改めたところであります。
　こういった言わば結果、地方自治体の自由度が高まる措置が講じられたわけでありますから、地方自治体を通じて民間の事業者の自由度も高まると考えられますし、また一方、関係府省の局長級で構成するバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議などを活用して、各府省のバイオマス関係予算が連携を取って執行されるという意味で更に効率を増すと、そう期待しているところでございます。
○福本潤一君　これも農水省主導でバイオマス・ニッポン総合戦略を立てたところでございますので、これ各省庁の縦割りの中で様々な省庁かかわってくるということでございますので、是非ともこの省庁間の連携、これに関しても農水省、主導的に頑張って対応していただければと思います。
　さらに、科学技術連携施策群という予算が今回組まれております。その中でバイオマス活動、この取組はどのようにしておられるか、棚橋担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、バイオマスの利活用は大変重要なものでございまして、特に循環型社会の形成、あるいは地球温暖化対策等の観点から、総合科学技術会議で決定いたしました平成十七年度の資源配分方針等でもこの重要性を指摘したところでございまして、バイオマスの利活用に係る研究開発については、農林水産省あるいは経済産業省など六府省において実施しているところですが、正に府省間の連携強化が非常に重要で不可欠だというふうに理解しております。
　その観点から、総合科学技術会議では、一連の連携強化を図るために創設いたしました科学技術連携施策群、このテーマといたしましてバイオマス利活用を取り上げ、研究開発の効果的かつ効率的な推進を行うこととしておりまして、バイオマスの利用に係る研究開発につきましては、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議、これとも協力を図りつつ、総合科学技術会議がリーダーシップを発揮して、おっしゃるように関係省庁、関係省連携をしながら科学技術連携施策群の中で縦割りを排して積極的に進めてまいりたいと思います。
○福本潤一君　科学技術の面でございますが、と同時に、今回の予算案の中にも施策群という形で省庁の連携立っているようでございます。「木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築」、この予算、具体的にこの利用を推進するために積極的に活用すべきだと思いますが、具体的なお話伺いたいと思います。