○参考人（瀬谷俊雄君）　お話しする前に、皆様方にお礼を申し上げたい。発災以来もう九か月になりますけれども、各先生方には、被災地福島を視察いただく、あるいはいろいろな御提言を賜る、あるいは今回の三次補正につきましても円滑に御審議いただきまして今日に至ったことにつきまして、被災地を代表して、私は知事じゃありませんけれども、御礼を申し上げます。
　それじゃ、座らせていただきます。
　時間の関係上、要点を簡潔に申し上げます。
　今の福島県の経済状況というのは、一口に言って容易ならざる状況にございます。私の方でも県内百店舗ほどの店舗を持っておりますけれども、そのうち、小高、浪江、双葉、大熊、楢葉、富岡と、全部これは警戒区域でございますから、入ることもできませんし、住民は一人もおりません。もう完全に荒廃した地域でございます。
　一番何が問題かといいますと、現象的に幾つか挙げますと、まず、町の中、私、福島へ住んでいますけれども、子供がいなくなっちゃった、子供がいなくなっちゃった。みんな県外に逃げているんですよね。相当の人数がいなくなっていると。したがいまして、夏祭りをやっても山車を引く人もいないし、そういうことになっちゃいまして、これは容易ならざる原発の風評被害であります。
　それから、今除染という問題が地元で騒がれておりますけれども、例えば、学校の校庭の表土を剥がしましても、剥がした低汚染度の表土をどこへ持っていくか。持っていく仮置きの場所もないし、中間貯蔵もないと。これについては、今、細野大臣始め一生懸命いらっしゃって県サイドあるいは市町村と協議しておりますけれども、やはりまだ見付からないと。そんな具合ですから、中間貯蔵問題についても相変わらず不明のままでございます。
　それで、更に問題なのは、既に進出している企業、例えば福島ですとキヤノンとかＮＥＣとかパナソニックとかみんないっぱい出ていますけれども、こういう進出企業に動揺を来していると。やはり、このままここで生産レーンを続行すべきかと。それで、例えば、全国ベースで社員の異動を命じて、福島と言うと嫌がる、来ないと、そういう現象が起きつつあると。
　だから、あとは観光関係について言いますと、会津若松の方とかあっちの方はほとんど放射能レベルは低いんでございますけれども、やっぱり県外から見ると、福島といえば即もうチェルノブイリと同じように全部放射能汚染という感覚があるんでしょうか、全く秋から以降の予約はゼロに等しいと。風評被害で参っております。
　そんなことで、当然この問題は雇用にも反映いたしますし、何というんでしょうか、福島県全体がこのままいくとじりじりと地盤が沈下していく、低下していく、活性化が失われていくと、そういうふうな状況でございます。
　したがいまして、真っ先に今の私ども考えておりますのは、一体何ミリシーベルトという、マイクロシーベルトという基準値がありますけれども、今日の日経にも出ていますけど、私の住んでいる福島は〇・九八でございます。ほかの主要都市はみんな〇・〇のレベルでございますから、非常にその差が大きいわけですね。ただ、そういう相対比較を云々しても始まらないんで、じゃ、何ミリシーベルトまでが言わば人体に安全なのか、農作物どうかという基準が一向に示されていないと。いろんな人が来ていろんなことを言うと。ついこの間までは、枝野さんのときは二十ミリシーベルトと言っておきながら、どこかの学校の先生が泣いたら、もうそれでたちまち一ミリにおっこったと。これもちょっと我々にとっては不可思議なことでございます。
　だから、ある基準を決めて、重点的に公的セクターのところだけは早く除染をするとか、何とか手を打たないと、みんな見通しがなくて困っているんです、見通しが立たないということでですね。これについてやはり政府の素早い対応を求めたいと。
　それから、賠償問題がございますけど、これは東京電力さんが今一生懸命やっておるんだけれども、御承知のていたらくでなかなか進まないと。したがいまして、この辺もちょっと、今どうしたらもっと簡単にできるかどうか、東京電力側にしりをたたいております。
　それから、海外からの目を見ますと、福島県という、福島というエリア全体が汚染区域に見えますので、例えば福島に福島空港という空港ございますけど、ここは中国東方航空とアシアナが就航しておりましたけど、震災以来全部ストップでございます。また、もちろん渡航制限が掛かっておりまして、これは中国も韓国もそうでございます。これはほとんど関係ないんですけど、こういうところを解きほぐしていかないと活性化にはとても及び付かないと。
　あとは、農産物の被害につきましては、皆様御承知で、毎日のように出ていますから、またここのお米がセシウムが見付かった、ここはこうだと、全部検査すると云々ということでございます。
　したがいまして、そういう状況にございますので、我々が金融の問題とかなんかと言いますけれども、具体的には、金融になる以前の問題として、どうやってこの風評被害を払拭するか、福島県にどういうふうなビジネスモデルを立脚してそれに沿ったものを進めるべきかと。
　したがいまして、私どもの福島県は、この前、廃炉ということを宣言しまして、県内に十基今原発ございます。やられているのは福島第一の一、二、三、四が事故を起こしてやっていると。ただ、第一の五、六は生きているんですよ。第二原発の一、二、三、四、これは生きていると。今は冷温停止という状況でございまして、多少のストレステストをクリアすれば今すぐにでも電力が賄えるんでございますね。ところが、こういうことになりますと、住民感情としても反原発とうわっといってしまいましているから、なかなか思うようにいかないと。
　しかし、果たして、今後、日本全体を考えた場合には、ここからは福島県から外れますけど、では、日本がどうやって復興していくんだといった場合に、豊富な電力とかそういうものはなしにはちょっと考えにくいと。しかも、日本は原発をどんどん遠くまで輸出しようではないかと、こういう時期でございます。
　たまたま、ちょっと先月中国へ行きまして、温家宝さんに会いましたけれども、そのとき彼が日本は今試されていますよということを言っていたんですね。つまり、これだけの原発の事故に遭って、これを日本みたいな最高の技術を持っている国がどうやって収束させて、どんなふうに経済、社会を再構築するか、日本は試されていますよと、これが温家宝さんの言葉でございます。
　それから、ちょっとこの前、七月にフランス大使に会って、これはフィリップ・フォールというんですけど、彼が、フクシマリスク・イズ・ジャパンリスクと、ジャパンリスク・イズ・オールソー・ワールドリスクと言っているんです。やっぱりあれだけの原発が世界に散らばっているんですから、恐らく人間のやることですから、どこかでこれに近いような事故が発生しないとも限らない、そのときどうするかについては一緒に見ているということでございましょう。ちょっとそこは余談でございます。
　最後に、お願いでございますけれども、私、震災発生してから何度か復興構想会議の五百旗頭先生にお目にかかる機会がございまして、そのときに復興構想会議で大きな論点から幾つかの主張をなされたんですけど、その第三番目に、福島の場合には原発事故というのを抱えているので、これは特別にまた政府とそれから福島県との間で協議の場を持って再生のための力を尽くすべきだということを言っていただきましたので、私はその点について申し上げますと、やっぱりこれだけ傷んでおりますので、やはり福島復興特区法案といいましょうか、例えば端的に申し上げますと、福島で住んでいる人間、個人もそう、法人もそう、これについては税制上の恩典、例えば法人税、事業税、それから所得税を含めて、あとは自動車税とかそういうのに至るまで、これについては全面的な、福島一区としてやるというぐらいの一つの、何といいますか、手段が必要ではないかと。例えば、こういう問題についても、新規に立地するというのは分かるんだけど、そうじゃなくて、既存に今出ているのについてもそういった税制上、特区の恩典をくまなく与えないといかないだろうと。そうでないと福島は壊滅してしまうんではないかなという、そういう懸念を持っております。
　だから、こういう状況で被災地なんか回ってみますと、どうもこの福島の事故といいますか、地震、津波、原発と三つ重なっているんでございますけれども、どうもこれはもう、何ですか、何かある事象があった場合に、それは円満に解決してみんなが納得すると、そういう予定調和の世界ではなさそうですね。どこかでずばっと何かだんびらで、表現は悪いんですけど、何か思い切った政治的決断がないと動かないのではないかと。この問題は先ほどの原発の是非の問題、エネルギー政策の是非についても同じことが言われると思います。
　そんなことで、今最近では、細野先生、平野さん、あとは古川さん、皆さんおいでいただきまして、私も立場上いろんなことを申し上げていますけれども、そんなことで皆様方の御理解をいただきたいと思っております。
　金融の面はすっかりおっこちちゃいましたけど、また後から御質問があればお答えいたします。
　以上でございます。