○参考人（大西隆君）　御紹介いただきました東京大学先端科学技術研究センターに勤務しております大西といいます。どうぞよろしくお願いいたします。御指示でございますので、着席のまま発言させていただきます。
　当委員会には、今日のテーマである都市再生について非常にお詳しい専門の方がたくさん委員としていらっしゃっておりますので、私がこれから述べることがどれぐらい参考になるか心もとないところもございますけれども、せっかくの機会を与えていただきましたので、皆さんの審議の参考に供するため、意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元にパワーポイントのプリントアウトしたＡ４の横使いの資料が九枚物がございます。ちょっとうっかりしましてページを振るのを忘れておりました。委員の皆さんに、大変恐縮ですが、最初のページを一として、話を聞きながら適宜番号を振っていただきますと参照しやすいかと思います。
　それで、一枚目は表紙でありますので、一枚めくっていただきまして、これが二ページ目ということにさせていただきます。
　初めに、私が考える現代における都市再生というのがどういう環境の下で行われようとしているのか、行われてきたのかということについて、やや一般論でございますが述べた上で、都市再生の今日の課題に触れて、最後に今回の都市再生の一部改正について意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　私は、人口減少時代を迎える都市再生、都市再生という言葉はかなり広く使われておりますので、いわゆるまちづくりとか都市づくりということとほぼ同義にも使われているというふうに私は広くとらえております。そうしたまちづくりというのが、御承知の人口減少、私はこれを逆都市化というふうに呼んでおります。都市が都市化をして大きくなっていくわけではなくて、むしろ小さくなっていく、そういう時代に入ったという時代認識の下でとらえております。
　右側の上にグラフがあります。これは一九六〇年から四十五年間の日本の都市の動きを総括的にとらえたものでありますが、人口集中地区、ＤＩＤという国勢調査の統計がございます。
　一番上に急速に立ち上がってきているグラフは、そのＤＩＤ、人口集中地区の面積が全国でどういうふうに拡大してきたかという指数であります。一九六〇年を一〇〇としておりますが、非常に急速に立ち上がってきていると。次のやや濃い線がそこに住む人口の推移のグラフであります。一番下の白っぽい線が人口密度、つまり真ん中のグラフを一番上のグラフで割った値、これが人口密度ということになりますが、そのグラフであります。一九八〇年ぐらいにかけて面積の拡大が著しくて、都市の人口密度が低下してきたと、それから最近では、人口あるいは面積ともに頭打ちになって、いわゆる都市の成熟化というのが全国的に確認できるというわけであります。
　その下に表がありますが、これは一九九五年から二〇〇五年の十年間について都道府県別にそのＤＩＤの変化を整理してみたものでありますが、ちょっと分かりにくいんですが、左の上の四角に都市化とありますが、これは、都市の人口、ＤＩＤの人口もＤＩＤの面積も広がっている、まだ都市化の旺盛なそういう都市の多い都道府県ということになります。
　その下は、都市の人口は増えているけれども、面積はもう大体目一杯であるということで、むしろ人口密度が高くなっている、いわゆるコンパクト化の様相を呈している都道府県、いわゆる大都市圏に多いということであります。
　右側が、それに対して右の上は、都市の面積は拡大しているけれども、人口がそれに応じて付いていっておらずに、都市の人口密度、ＤＩＤの人口密度が減少している都道府県、これは拡散しているというふうに私は表現いたしております。
　右の下が、都市のＤＩＤの面積も人口も減少傾向にあるということで、都市がやや厳しい言い方ですが衰退しているという、そういうふうに日本の都道府県を分類してみますと、特徴的な県、都道府県だけを挙げたものがこの表でありますけれども、おおむね大都市はコンパクト化し、大都市周辺でまだ都市化の勢いが続いている県があり、それに対して、地方圏では拡散傾向あるいは衰退傾向の都市が多いということが最近の特徴として言えると。まあ、ある意味で二極分化しているということが言えると思います。
　そういうことを踏まえると、左側の記述に戻りますが、都市のこれからの政策というのは、都市空間の量的拡張より、むしろ全国的には質的改善が重要であるということが言えると思います。しかし、今見たように、二極化しているという様相もありますので、中心市街地の活性化等、地方の都市においては都市空間の再編ということが課題になっていると。一方で大都市では、都市の再生プロジェクトを展開する、あるいは密集市街地の改善ということで、都市空間の機能向上あるいは環境改善ということがテーマになるということで、地方都市を考える場合と大都市を考える場合でややスタンスの違う視点が必要ではないかということであります。
　総じて、どんなことがこれから、あるいはごく最近都市の中で行われて、あるいはこれから行われていくべきかということをかいま見るために、三枚ほど写真を添えてございます。三ページから五ページまでということであります。
　三ページで申し上げたいことは、これから都市が人口減少の時代を迎える中で、日本の都市で不足しているオープンスペースをいかに確保していくかということがテーマになるのではないかと。
　左の上の写真は、都下国立市の写真でございますが、生産緑地が残ったり、あるいは河岸段丘の斜面緑地が残っていると。従来であれば、特に生産緑地については宅地候補地という見方を多くされていたわけでありますが、今日ではむしろ貴重なオープンスペースとして保存の対象になっていると。
　あるいは、右の上の写真、左の下の写真は、住宅地開発においてかなりふんだんにオープンスペースを取っている例であります。右はアメリカの例でありますが、左の下は埼玉県の越谷で進行しているニュータウンの例でございます。ちょっと写真ではっきりしませんけれども、越谷の左の下の例では真ん中のところが水面でありまして、ニュータウン開発の中にかなりたっぷりと水面、水辺を取って、これを中心とした住宅地開発を行っていると。
　右の下の写真は、東京湾の千葉、市川地先の三番瀬の写真であります。ちょうど見えている潮干狩りをしている場面の場所というのは埋立て計画があったところでありますが、これが埋立てが中止になって保全されようとしているというわけでございます。
　次のページはドイツの写真でありまして、ちょうど上の段二枚と下の段二枚が対になっております。左側の写真が右のように改善されたということで、東ドイツでは人口が減るということで建物を除却してオープンスペースにするというようなある意味での都市の再生が行われてきているというわけであります。
　次のページは韓国ソウルの例で、清渓川というソウル市内を流れる河川を回復するために高架道路を撤去したということで、左の上の高架道路がある昔の写真から、右の下のような川面が外から眺められる状態に変わったというように、もちろん後で触れますように近代的なビルで新しい都市空間を物理的に造るという再生もあれば、今のようにオープンスペースを回復するという観点からの再生も大都市でも行われてきて、都市でも行われてきているということも確認しておく必要があるのではないかと思います。
　次のページ、六ページ目ということになりますが、少し今日の主題に近づいてまいりますと、都市再生特別措置法についての改正が当委員会の議論であるというふうに承知しておりますが、都市再生特別措置法の意義と課題は何かということであります。
　右の上には、一九九四年から日本国の総理大臣が国会での演説の中で都市をどういうふうに扱ってきたかというのを整理したグラフでありまして、これから見ると、小泉内閣のときに非常に都市政策が活発に展開されたということが言えるのではないかというふうに思っております。そのキーワードは都市再生でございましたが、都市再生という言葉自体はその前の時代から使われてきて、かなり幅の広い内容を持っているというふうに認識しております。しかし、近年では規制緩和型の都市再生が行われてきたと。特に、容積率等を緩和することによって民間の事業が活発に展開されるということが都市再生の一つのねらいになってきたのではないかというふうに思います。
　ちょっと七ページをごらんいただきますと、そうした成果として、例えば今月三十日にオープンする六本木のミッドタウンとか、あるいは地方都市でも、高松の丸亀商店街とか、こうした再開発が展開されてきたということであります。これ自体、いろいろな手法を使って行われた結果、七ページの左の下にありますように、単に都市空間が更新されるというだけではなくて、新しい価値、芸術文化施設の集積とか、安心、安全の地域活動とか、あるいは省エネ、緑化といった、そうした新しい価値が創出されたという効果を生んだというふうに思っております。
　ちょっと六ページに戻っていただきますと、前のページの下のところに、しかし、大都市では成果を上げたわけですが、地方都市では規制緩和だけでは十分な効果が見込めないということも明らかになってきたんではないかと。表の二のところでこれまで都市再生政策がどういうふうに行われてきたか、実績をまとめておりますが、やはり実例が大都市に多いというのは否めないということでございます。
　そこで、二つ飛びまして、後ろから二枚目、八ページということになりますが、これから特に我々日本として重視していく必要があるのが地方都市における都市再生ではないかということであります。
　都市再生の中でモデル調査というのがあって、地方都市でも多くのアイデアが出されておりますが、しかし地方都市の再生には規制緩和型の政策だけではなかなか民間投資を誘導できないというのも明らかになったところでありまして、規制緩和と官民協力を行いつつ、さらに効果的な公共投資をすることによって民間の投資を誘発する、誘導するという政策が不可欠ではないかというふうに考えています。最小限の公共投資でいかに民間の投資を誘うかということが政策のキーポイントになるんではないかというふうに考えるわけです。
　最後のページに行っていただきますと、私は、こういう観点から都市再生特別措置法の一部改正案を拝見したときに、この中で地方都市、特に地方都市を対象とした、注目した民間都市再生事業を延長して活発化させようとか、あるいは地域振興の担い手に対する支援を充実させようとかいう政策は時宜にかなった非常に重要な政策ではないかということで、この改正が正に必要な改正ではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、大都市では、特にこの中で密集市街地の改善促進に着目して種々の新しい方策を盛り込んでありますが、密集市街地の改善は大都市の中にあって喫緊の課題だというふうに考えますので、是非この点も改正を行って密集市街地の改善を促進していくべきだと。あわせて、柔軟な道路管理制度ということで、安全な歩行空間あるいはにぎわいのある道路を創出するということも盛り込まれております。これも全国に適用できる非常に有用な制度ではないかというふうに思います。
　以上、意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございます。