Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えます。
　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。
　このような中、昨年十月の担当大臣就任以来、令和四年度以降の沖縄振興について、知事を始めとする地元の皆様と様々な意見交換を行ってまいりました。これらも踏まえ、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を取りまとめ、先般、国会に提出したところです。
　本法案においては、沖縄の特殊事情に起因する課題が引き続き存在すること等を踏まえ、沖縄の一層の振興を図っていくため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を十年延長することとしています。また、沖縄の抱える課題の解決や更なる産業振興を図るため、特区・地域制度において設備投資などの計画の認定制度を設けるなど、沖縄振興に関係する諸法律について、所要の改正を行うこととしています。
　令和四年度沖縄振興予算案については、子供の貧困対策や北部地域及び離島の振興など、今後の沖縄振興における重要分野を増額して計上するとともに、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算を新規に計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を確保しました。
　また、令和四年度税制改正においては、特区・地域制度における認定制度の導入のほか、酒税軽減措置の延長及び段階的縮減、廃止等を行うこととしました。
　復帰から五十年を迎える沖縄が、今後とも、より一層発展するためには、強い沖縄経済を実現することが必要です。法制、予算、税制とともに、独自の組織として存続することとした沖縄振興開発金融公庫による政策金融機能など、様々な政策手段を最大限に活用し、域外競争力の強化、生産性の向上等に取り組んでまいります。
　当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、事業、雇用、生活を支えていくことが重要です。
　観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活や産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備を進めてまいります。首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年中に本体工事に着工いたします。
　また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
　このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、引き続き、着実に取り組んでまいります。
　昭和四十七年の沖縄復帰は、長年にわたる沖縄県民そして日本国民全体の悲願であり、まさに国家的事業として実現したものです。復帰五十年の節目を契機に、国民全体で沖縄復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を内外に発信することは非常に重要と考えています。記念式典を始めとする各種の記念事業について、沖縄県等とも連携しながら検討を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土問題に関する我が国の立場に変更はありません。北方対策担当大臣として、国民世論の啓発等にしっかり取り組んでまいります。
　国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信や時代に合った啓発活動に取り組んでまいります。
　北方四島交流等事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、二年連続で中止となったことは誠に残念です。御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという思いにはいささかも変わりはありませんが、現時点の状況に鑑みれば、当事業の具体的展望について、申し上げる状況にはないと考えています。
　高齢化が進展している元島民の方々への援護については、引き続き、後継者育成支援等に努めてまいります。
　二月七日、令和四年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いやその思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらを胸に、職務に邁進してまいります。
　阿部委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次に、林外務大臣。
○林国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。
　沖縄の本土復帰から五十周年という節目の年を迎える中、政府としては、引き続き、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を含む在日米軍再編を着実に推進するとともに、新型コロナ感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力していきます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。昨年十月の日中首脳電話会談において、岸田総理から習主席に対し、また、昨年十一月の外相電話会談において、私から王毅国務委員に直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアについては、まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して、毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強い制裁措置を取っていきます。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めていきます。
　ロシアとの間では、両国間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く交渉を進めてきました。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要があります。
　北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いにはいささかも変わりませんが、今このときの状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望について、申し上げられる状況にはないと考えます。
　ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵攻をやめて問題の外交的解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望みます。
　以上の諸問題を取り組むに当たり、阿部委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次に、令和四年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。黄川田内閣府副大臣。
○黄川田副大臣　内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。
　西銘大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　阿部委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　令和四年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和四年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百八十三億九千九百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、社会資本の整備とともに、首里城の復元に向けた取組などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、七百六十二億五千万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十三億二千万円を計上いたしました。
　また、沖縄の子供の貧困対策や北部地域及び離島の振興、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備など、重点的に取り組むべき分野の予算を増額して計上したほか、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算、クリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新規に計上いたしました。
　このほか、製糖業の体制強化に係る予算や、不発弾等の処理を進めるための経費、特定事業推進費等を計上しました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和四年度予算は、若年層への啓発の強化、デジタルを活用した啓発の積極的展開などに重点化し、前年度比三百万円増の総額十七億百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千九百万円であり、デジタルの活用による情報発信の整備拡充のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和四年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○阿部委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、小田原外務副大臣、鈴木外務副大臣、宗清内閣府大臣政務官、三宅外務大臣政務官、本田外務大臣政務官及び上杉外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小田原外務副大臣。
○小田原副大臣　外務副大臣の小田原潔でございます。
　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　阿部委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次に、鈴木外務副大臣。
○鈴木副大臣　外務副大臣を拝命をしております鈴木貴子でございます。
　日頃から先生方には御指導を賜っていることに心から感謝を申し上げさせていただきます。
　沖縄及び北方問題について、林大臣の下、小田原副大臣、また三政務官とともに、自らの職責を全力で全うしてまいりたいと思います。
　阿部委員長を始め、そしてまた理事、そして委員各位の先生方の引き続きの御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○阿部委員長　次に、宗清内閣府大臣政務官。
○宗清大臣政務官　内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。
　西銘大臣、黄川田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　阿部委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次に、三宅外務大臣政務官。
○三宅大臣政務官　外務大臣政務官の三宅伸吾でございます。
　沖縄及び北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林大臣を補佐してまいります。
　阿部委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次に、本田外務大臣政務官。
○本田大臣政務官　外務大臣政務官の本田太郎でございます。
　沖縄及び北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　阿部委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次に、上杉外務大臣政務官。
○上杉大臣政務官　外務大臣政務官の上杉謙太郎でございます。
　沖縄及び北方問題につきまして、林外務大臣を補佐しながら、外務大臣政務官としての責任を果たしてまいります。
　阿部委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、御支援、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次回は、来る三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
令和四年三月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（山口俊一君外十二名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、山口俊一君外十二名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会の七会派共同提案によるロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、山口俊一が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、林外務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本条約の趣旨説明は、林外務大臣が行います。
　本条約の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の徳永久志君、公明党の吉田宣弘君、国民民主党・無所属クラブの鈴木敦君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、徳永久志君は十五分以内、吉田宣弘君は十分以内、鈴木敦君、田村貴昭君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　林　　芳正君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　徳永　久志君（立民）　15分以内　外務、防衛
　吉田　宣弘君（公明）　10分以内　外務、防衛
　鈴木　　敦君（国民）　５分以内　外務、防衛
　田村　貴昭君（共産）　５分以内　外務、防衛
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を上程いたします。提出者を代表して山口俊一さんが趣旨弁明をされまして、れいわ新選組が反対でございます。採決の後、林外務大臣の発言がございます。
　次に、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、林外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　佐藤　公治君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
令和四年三月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　佐藤　公治君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　空本　誠喜君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　小山　展弘君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　理事佐藤公治君同日理事辞任につき、その補欠として緑川貴士君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月一日
　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事佐藤公治君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に緑川貴士君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣金子原二郎君。
○平口委員長　次に、令和四年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣武部新君。
○武部副大臣　令和四年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百七十七億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十一億円、非公共事業費が一兆五千七百九十六億円となっています。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田農業では、需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
　また、野菜、果樹、花卉などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農では、環境負荷軽減や国産飼料の生産拡大の取組の支援、畜産・酪農経営安定対策などを実施してまいります。
　第二は、農林水産物・食品の輸出力強化と食品産業の強化であります。
　二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けて、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする産地、事業者の後押し、省庁の垣根を越えた政府一体となった輸出の障害の克服などの取組を推進してまいります。
　また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向けて、食品産業界、有識者、行政が参画するプラットフォームの運営や課題解決に向けた調査の取組などを支援してまいります。
　第三は、環境負荷軽減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進であります。
　現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良や基盤技術の開発を推進するとともに、地域での土づくりなどによるグリーンな栽培体系への転換、有機農業の団地化や学校給食での利用など、地域ぐるみでの取組を支援するほか、フードサプライチェーンの環境負荷軽減の見える化を促進してまいります。
　第四は、スマート農業や農林水産業のデジタルトランスフォーメーションの推進であります。
　ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の産地ぐるみでの実証や農業者への教育、研修などを推進するほか、農林水産省共通申請サービスによるオンライン化などにより行政手続の抜本的効率化を推進してまいります。
　第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜の伝染疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や、飼養衛生管理の強化を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、農薬だけに頼らない総合的な防除の推進を支援してまいります。
　第六は、農地の最大限の利用と人の確保、育成、農業農村整備であります。
　農地中間管理機構による農地の集積、集約化などを促進するとともに、新規就農者の育成、確保などを支援するほか、農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の更新、長寿命化などを進めてまいります。
　第七は、農山漁村の活性化であります。
　農山漁村における地域資源を活用した地域の雇用創出や所得向上、定住促進を図る取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進するとともに、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払いを着実に実施してまいります。
　第八は、カーボンニュートラル実現に向けた森林、林業、木材産業によるグリーン成長であります。
　森林整備事業などにより、森林吸収量の確保、強化を推進するほか、新たな経営モデルの構築や木材加工流通施設の整備、都市部における木材利用の強化のため、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第九は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、人材の育成、確保、漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、拠点漁港の流通機能強化などを推進するとともに、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援を行ってまいります。
　第十は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千三百三十六億円となっております。
　以上で、令和四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○平口委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十五分散会
令和四年三月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　国定　勇人君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　　康君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　平林　　晃君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　佐伯　紀男君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　野中　　厚君　　　　　古川　　康君
　　藤岡　隆雄君　　　　　梅谷　　守君
　　日下　正喜君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
　　古川　　康君　　　　　野中　　厚君
　　梅谷　　守君　　　　　藤岡　隆雄君
　　中川　宏昌君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　東　　国幹君
　　平林　　晃君　　　　　日下　正喜君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
二月二十八日
　子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求めることに関する請願（寺田学君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君、法務省保護局長宮田祐良君、法務省人権擁護局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房審議官有馬裕君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房審議官安東義雄君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君及び防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。
○井出委員　おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、まず、ロシアのウクライナに対する侵略につきまして、一刻も早く元の平穏な状況が訪れることを願っております。
　このロシアのウクライナへの侵略と、ここまで様々日本政府は対応をしてきておりますが、この件について一言、大臣の見解を伺います。
○古川国務大臣　お答え申し上げます。
　総理も申しておりますとおり、今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものでありまして、欧米を始めとする国際社会と連携しながら迅速に対処する必要があるというふうに認識をしています。
　大変なことが起こっておるわけですけれども、政府全体として、現地情勢を把握しながら適切に対処していきたいと考えております。
○井出委員　ロシア、ウクライナの間にいろいろな歴史、いきさつがあり、また日本にとってもロシアとの関係は様々ございますが、おっしゃるとおり、力による現状変更は絶対あってはならないというのは、私もまさに同じ思いです。
　その上で、大臣はこれまでかねがね、外国の紛争に軍事力をもって介入しないことは戦後日本の国是であると。所信の質疑に当たりまして大臣のブログを拝見しまして、この、紛争に軍事力をもって介入しないことは戦後日本の国是であるということが繰り返し述べられておりました。
　ウクライナの危機をきっかけに国内でも様々外交、安全保障の議論が既に始まっている、そういう状況だと思っておりますが、大臣には是非、これまで掲げられてきたその国是というものをこれからもしっかりと守っていっていただきたい、そういう政治家であっていただきたいと、今回ブログ等を拝見していて強く感じましたが、この件についても一言、大臣の見解を伺います。
○古川国務大臣　我が国は、明治以降、海外との関係を軍事力をもって展開をいたしました。いわば覇権主義をもって戦前の歴史があった、その結果、破滅をしたという歴史を持っております。戦後は、一転しまして、覇権主義と決別をし、国際法や国際協調あるいは外交交渉といったものを旨としてやってまいりました。そして、その結果、今日があるというふうに認識しています。
　僅か百五十年ほどの歴史の時間の中で、我が国は、この正反対とも言える生き方を経験した希有な国であるというふうに思っておりますし、その中で我が国が得た教訓というものは何だったかというときに、覇権主義ではいけないということ、そして、やはり平和と安定こそが国益であり、これは国際社会共通の利益であるということであったと思います。
　したがいまして、これからも、東アジアの平和と安定、あるいはインド太平洋の平和と安定、そのためにひたすら汗をかくというのが我が国の生きるべき道ではないかということを政治家として考えているところです。
○井出委員　この問題は、戦後の日本の歴史の中で、日本に関わりかねない、今回のウクライナもそうですが、有事があった際にいろいろな議論がございましたし、今もあると思います。ただ、やはり私も大臣と同じように、日本のあるべき国是の根底というものは今大臣がおっしゃったとおりのことだと思っておりますので、そのことは大臣にもこれからもそういう発信をしていただきたいですし、私もそういう思いで取り組んでまいりたいと考えております。
　そうしましたら、所信に関する質疑で、まず、名古屋入管のスリランカの女性の方の死亡事案について取り上げます。
　この場で、改めまして、亡くなられた女性の方に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、御遺族の皆様へのお悔やみ、そして、こうした事案が二度と起こらないように、そういう思いでいます。
　今日、少し細かい字でございますが、資料をつけております。
　年末に、法務委員会の理事の皆さんと一部の希望される委員の方で、ウィシュマさんが三月六日に亡くなられる、その映像が保存されている二週間の映像を、七時間弱、六時間数十分だったと思いますが、拝見をしました。居室の映像ということで、報告書にあるとおり、ほとんど居室では寝ているような様子でした。私はそのことにも、映像というものを見て大変強いショック、衝撃を受けましたし、それに至る、その二週間の映像に至る前の経過というものもしっかり見なければいけないなと。
　資料の方は、法務省の最終報告書を基に、主に体調面ですね、いつ頃まで自力で歩行したり食事がきちっと取れていたのか、いつ頃から介助が必要になったのかとか、その部分を私なりにメモとして書き出してまいりました。
　まず一つ伺いますが、この被収容者、女性の医療診断に対する申出について、報告書の七十ページに記載があるんですが、名古屋局では、被収容者から診療の申出があった場合でも、事前に看守勤務者や看護師等の、診療の必要性を判断して、いわば事前のスクリーニングが行われており、診断の必要があると判断されなければ、診療申出書が作成されず、局幹部への報告や決裁が行われない運用となっていたとあります。
　同じ報告書の七ページ、八ページには、そうしたことに関する法務省の、いろいろの決まり事が書いてありまして、その中、七ページなんですけれども、名古屋入管の方では処遇に関する細則というものを決めている。細則の三十四条には、被収容者から医師の診療の申出があったときは局長に報告するとあります。その報告書の八ページには、後半になるんですけれども、名古屋局の実際の運用では、これに従った取扱いがなされていなかったということが書いてあります。
　規則と運用が違っていたということが書かれているわけですが、これはどうして、どういう理由、いきさつでこういう状況になってしまったのか、それが長期的に行われていたのか、それとも最近のことであるか、その辺りでも状況はまた違ってくるかと思うんですが、実際、規則と実際の運用が違っていたそのいきさつや理由について、入管の方に伺いたいと思います。
○西山政府参考人　名古屋入管におきまして、この案件の当時、委員御指摘のような事前のスクリーニングが行われていて、運用が規則と異なっていたということは御指摘のとおりでございます。
　調査チームにおきましては、このようなスクリーニングが行われていた背景、経緯につきまして、資料の精査や関係職員からの聴取などにより可能な限りの解明に努めたところではございますが、結果的には明確に解明するには至らなかったものでございます。
　今回の調査結果を踏まえて、調査報告書では改善策が示されておりまして、具体的には、名古屋局における非常勤医師の増員や、被収容者の健康状態等の情報共有体制の構築、それから体調不良の訴えがあった場合や医師による診察を受ける際における通訳の一層の活用などを実施したほか、先般の医療体制の強化に関する有識者会議において提言が取りまとめられまして、そこでは、庁内診療体制の強化、外部医療機関との連携体制の構築、診療室と職員の連携などが盛り込まれているところでございます。
○井出委員　それと、もう一点伺います。
　ＤＶに関することです。
　報告書の九十ページ、この女性の方は、国内にいるときにパートナーの方からＤＶを受けていたということが指摘をされておりますし、御本人もそうした旨を訴えていたと聞いておりますが、報告書の九十ページでは、そういう情報に接した名古屋局の職員は、そもそもＤＶの措置要領の存在や内容等を認識しておらず、措置要領に基づく女性の事情聴取、局内での情報共有を行わなかったということが書かれています。
　このＤＶの措置要領というのは、報告書の十九ページにきちっと出てくるんですが、政府の基本的な方針の中に、不法滞在外国人である場合、加害者が在留期間の更新に必要な協力を行わない、そのため不法滞在になるような事案も発生するですとか、今申し上げた措置要領の中には、ＤＶ事案の内容等について事情聴取を行うなど、事実関係を可能な限り明確にするということが書かれています。
　報告書の九十ページは、今申し上げたとおり、職員の方がそれを認識していなかった、それは反省を要する改善点であるということが出ておりますが、これもやはり、どうして措置要領等をその職員の方が認識をしていなかったのか、それは職員の方、その人個人の問題なのか、それは組織としてその措置というものをしっかりと徹底すべき問題だったのか、その背景というところを伺います。
○西山政府参考人　委員御指摘のように、ＤＶ措置要領については、かねてより、地方局等における自局職員に対する研修や、同措置要領上の手続の周知徹底についても定められているところでございますが、名古屋局においては、措置要領の存在、内容などが職員に十分周知できなかったということが考えられます。
　調査報告書では、全国の地方官署に対し、措置要領の存在及び内容等を改めて周知徹底することが示されておりまして、これを踏まえまして、調査報告書が公表された令和三年八月以降、入管庁長官から指示等を行い、改善策として示されたＤＶ措置要領の周知徹底を既に実施しているところでございます。
○井出委員　このＤＶの件と、それから被収容者の医療の診察の申出の件と、いずれも収容される方に係る問題です。今回、この事案の報告書によって、被収容者からの申出に対して対応する規則がどうなっているか、それから、被収容者にＤＶの疑いがあったときにどういう対応をしなければいけないか、その点の規則という部分は今回の報告書によって広く明らかになって。そのことは、名古屋局のみならず入管局組織全体の再発の防止に、この報告書によってその規則が公開をされたということは一定の効果があるだろうと思います。
　ただ一方で、これからそうした再発防止を、なくしていくし、もちろん、この女性の事件を防ぎたかったという思いもございます。私は、一番の問題は、医療の申出に関する規則であっても、措置要領であっても、やはり、組織の、身内の人たちだけの共有に終始をしてしまっていたのではないか。
　少なくとも、例えば、被収容者が収容されたときに、被収容者が何かを希望する申出をするときは、うちの施設ではこういう決まりになっています、報告書に書いてあるこういう決裁をすることになっています、そういう必要なことをやりますので言ってくださいということを言っておく。それから、ＤＶに関することも、ＤＶの申告があったときに、私たちはＤＶのことに対してはこういう対応をしなければいけないと。少なくとも、被収容者本人に対する事前の告知ですとか、何か第三者的な、実際に第三者の目が入るということはなかなか想定しにくいんですが、第三者からの目、今回公表になりましたが、そうしたものに応え得る透明性というものを確保していなければ、いつ頃からこういうことになっていたか明確には分からないというお話がありました。
　そこの部分の、再発防止という意味でも、規則に関する公開性、透明性、そして、具体的には、やはり被収容者に関わることは被収容者にきちっとお伝えをしていく。言語のコミュニケーションにも不安がある、一人で収容される、情報弱者でもある、そういう人たちの権利に関わることというものは、少なくとも、そういう周知、告知を本人にきちっと収容時にすることで、こうした事案がより一層防げるのではないかと思いますが、入管の見解を伺いたいと思います。
○西山政府参考人　委員の御指摘につきましては真摯に受け止めたいと存じます。
　なお、規則等についての第三者に対する開示につきましてでございますけれども、各地方官署に定めている処遇細則については、情報公開請求等に対しましては開示に応じるということで対応させていただいているところでございます。
　また、私どもとしましては、先ほどの委員の御指摘の問題点につきましては、まずは被収容者の健康状態に関する情報を的確に職員の方で把握、共有し、医療的対応を行うための組織体制の改革を着実に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
○井出委員　今回の事案は、いろいろな原因が考えられると思いますし、亡くなられた直接の死因というものはなかなか特定に至っていないというような報告になっておりますが、私が今日指摘したその二点、これは入管にかかわらないんですけれども、いかなる行政組織、行政にも限らないかもしれません、組織がいろいろなことに取り組む上で、相対する人間であったり、姿形の見えぬ第三者に対して、透明性、公開性を果たせるということがきちっと内々で担保されるような、そういう緊張感を持った取組というものが求められると思います。
　繰り返しになりますが、こうした事案を二度と起こさないようにすることだけが、今、亡くなられた方や御関係の方のお気持ちに応える唯一のすべだと思いますので、今日の質疑のこともよく入管の中で共有をしていただいて、再発の防止に努めていただきたいと思います。
　次の話題に入ります。
　大臣の所信の質疑の中で、大臣は、二回にわたって大局観、大局観を常に念頭に置き、諸課題に当たると冒頭に述べておられまして、最後にも、大臣政務官、職員と力を合わせ、大局観を常に念頭に置きというお話があって、この大局観という言葉は大臣のお人柄にぴったりの、恐らく大臣がこれを入れろと言ったのではないかなと、私、勝手に推測をしておるんですが、今日は、刑事裁判の、まさにその大局的な見地から、私がずっとお願い、訴えをしております刑事裁判の記録の閲覧、公開について伺いたいと思います。
　まず、刑事裁判記録というものは、それぞれ保存期限があって、保管期限が来たら廃棄をされる。先日の分科会で、保管期限が切れても国立公文書館の移管の対象になりますよ、考えてはいるんですけれども移管したことはございません、全部捨てていますという答弁があって、かつては、それは、廃棄の時期が来たら、プライバシーがあるから廃棄するのが大原則だという答弁もありました。それから、保存期限が切れてもなお重要なものを刑事参考記録として残しておくと。これは長年残すことになるんですけれども、じゃ、その先どうするんだみたいなところをかつて指摘したことがございます。
　それと、もう一つは、特別処分といって、検察庁の中で記録を保存しておく。この特別処分で保存された記録というものは一体どうなっていってしまうのかは、ちょっと外部からは今のところ全く状況が分からない。
　こうした刑事裁判で長年取っておくような文書をきちっと国立公文書館に移していく。どうして私がこういうことを再三申し上げるかといえば、やはり、古い裁判の文書を将来の人が国立公文書館で見て、当時の裁判の仕組みを知ったり社会情勢を知ったり、場合によっては、事件の直後注目されなかったものが、五十年、百年たって注目されるような事実がそこに記載をされているかもしれない。
　有名な話では、ロッキード事件に関する検証ですとか、いろいろな、こういう側面があったみたいな話というものは、おおむねアメリカのそういう裁判記録から出てくる。日本に関わるものが日本の記録から見られることはないという、この大きな欠陥を私は抱えているなと思っております。
　ここのところをやはり、いつまでも古い記録を検察庁が持っているというのは、刑事局長が検察庁にお勤めで、これからも検察庁にお勤めで、退官されるぐらいまでの間だったらいいかもしれません。井出という国会議員がうるさかったから、文書をきちっと取っておこうとなるかもしれない。しかし、先々三十年、五十年後の、大局的に検察の運営を考えて、それから、大局的に国家に対して裁判の情報というものを、どう、どこに保管しておくのか、閲覧できる状態にするのかということを考えたときに、抜本的にその古い刑事裁判記録を公文書館に移すと。
　これまで、谷垣法務大臣が、軍法会議のものが法務省にあったので、検察庁にあったので、移しましたと。それから、最近では、上川大臣が、治罪法という、うんと古いものを、これは文書の判読も難解な資料なんですけれども、それを判読した上で公文書館に移すということをやっていただいたんですね。ただ、重立ったものは、それと、あと古いものが幾つかあるぐらいで、刑事裁判記録というものは基本的には検察庁の方で持っている。
　それは、大局的な見地に立てば、やはり将来的には公文書館に移さなければいけない、そういう答弁は何度もいただいてきたんですけれども、そろそろこの大局観に立った課題を解決するべきだ、そう思うんですけれども、いかがですかね。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　委員が御指摘の、刑事裁判記録の国立公文書館への移管という問題でございます。委員が今御質問の中で、記録の保存についていろいろと御指摘をいただきました。
　委員御指摘のように、現在の記録の保管の関係では、保管期間が満了した保管記録のうち、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料となるものにつきましては、法務大臣が刑事参考記録に指定して保存を継続することとしております。
　刑事参考記録はこのようなものでございますところ、歴史性を帯びるものにつきましては、一般に刑事参考記録として保存されることになるものと考えられるところでありまして、また、この刑事参考記録の指定に関しては、文書管理の専門家であるアーキビストの方二名を含む刑事参考記録アドバイザーの御意見も得て、より適切にその要否を判断することとしているものでございます。
　このような刑事参考記録の保存の趣旨に照らせば、その保存は、刑事に係る基本法制等を所管する法務省及び検察庁において行うことが適当であるものと考えております。
　その上で、長い年月の経過や法制度の変化等により刑事参考記録として保存する理由が失われたものの、なお重要な公文書等である歴史的公文書等に該当するものにつきましては、公文書の管理に関する法律四章の規定によりまして、国立公文書館への移管がなされるものと考えております。
　もっとも、移管を実現するためには、相当古い時期の刑事参考記録の内容を確認し、記録の内容を公にした場合における事件関係者の名誉、プライバシー等を害するおそれの有無やその程度等を踏まえた慎重な検討を尽くす必要があると考えているところでございます。
　委員御指摘の刑事参考記録の国立公文書館への移管の在り方につきましては、公文書管理の重要性や刑事確定訴訟記録法、公文書管理法の趣旨を踏まえ、国立公文書館や刑事参考記録アドバイザーの御意見も伺いつつ、不断の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○井出委員　不断の検討をしていただいて、ただ、ずっと検討されていると、何か全然不断じゃないじゃないか、何か断ち切れてしまったんじゃないかという思いを私はずっと持っておりまして。ただ、将来的には、いつまでも検察庁が持っているわけにもいかないなという問題意識はあろうと思うんですよ。誰かがやらなきゃいけないと。
　公文書館の移管というのは、現状、法律によって、法務大臣と総理大臣との申合せで、公文書館の、谷垣さんが軍法会議の資料を移したのもそういうやり方をして、上川さんが治罪法の文書を移したのも申合せでやっているんですね。
　最高裁に来てもらっておりますが、民事裁判の記録は、最高裁と内閣総理大臣の申合せで、これは、いつの事件とかじゃなくて、一律、何年たったものは公文書館に移すという申出がされていて、これはこれで大変すばらしいことだなと思うんですけれども、最高裁はそういう大変すばらしい運用をされているんですよね。最高裁、お願いします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員お尋ねの件につきましては、平成二十一年八月五日の内閣総理大臣、最高裁判所長官申合せ並びにこれを受けました平成二十一年八月五日及び平成二十五年六月十四日の内閣府大臣官房長、最高裁判所事務総局総務局長等申合せに基づき、事件記録等保存規程第四条に規定します五十年の保存期間を過ぎました民事訴訟事件の判決書の原本が順次裁判所から国立公文書館へ移管されているものと承知しております。
○井出委員　日本の大局的な見地に立った、刑事裁判記録を、特に長くなってきたものをどうするんだということに、先日、分科会でも大臣に聞いていていただいた質問なんですけれども、今日、もう少し時間をかけて伺いましたので、是非、少し頭の中でかみ砕いていただいて、要請があればいつでも説明に伺いますので、少し、課題の一つとして、すぐにとは言いませんが、いつかこの所信に入ることを私は強く希望したいと思います。
　残りの時間で、もう一つ資料を作ってきました、二枚目のカラー刷りの資料なんですが、これは、公文書館に移管する前の裁判記録、保管されているものを閲覧する仕組みでございます。
　赤い字が、裁判記録というものは裁判の公開を拡充するものとして誰でも見れなきゃいけないというのが刑訴法の五十三条、下の、文書を扱う確定記録法ですね、閲覧させなければいけない。
　それから、字が小さいですけれども、憲法でも、政治や出版に係るものは必ず公開せよ、これに係る文書の閲覧の禁止は厳に禁止されています。
　しかし、青字でだだだっと書いているんですけれども、この文書管理の法律には見せなくていいよという規定が六つございまして、犯人の更生ですとか関係人の名誉ですとかいろいろあるんですけれども、その中に、事件終結三年がたったものは見せなくていいという規定があります。
　これは、私、犯人のプライバシーとか更生改善というものは、三年たとうがたつまいが関係ないだろうと。それはそのとおりだとこの間刑事局長はおっしゃった。だけれども、実際、実務として、三年たつまでは、犯人の更生に影響があるかないか、名誉がどうかとかで、大丈夫です、じゃ見せます、駄目です、見せません。それが三年たってしまうと、犯人の更生の妨げがあるかないか、まあ、じゃ、それは大丈夫だ、でも三年たっているからお見せできませんというのが今の実務だと思うんですね。
　そうすると、やはりこの三年規定、今日、こんなに字を大きくしちゃって局長には大変申し訳ないなと思うんですけれども、この三年規定というものが、刑訴法五十三条の、記録の閲覧をすることができる、その前提となっている憲法の、裁判は公開でやる八十二条、三十七条の刑事裁判は公正な公開法廷でやる、その原則をやはりひっくり返しちゃっているのがこの三年規定だと思うんですね。
　その三年規定について、すぐになくせとか取り消せとか、そういうことを言うつもりはないんですけれども、この件についても少し、刑事局長とこれからまたじっくりと議論をしていきたいと思いますけれども、刑事局長の見解を伺います。
○鈴木委員長　川原刑事局長、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事確定訴訟記録法の規定は、委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、三年経過した場合、後でありましても、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者からの閲覧請求は認めるという形で、この場合には記録の閲覧を可能としているものでございまして、こういった現行の制度を改めるべきという御意見については耳を傾けてまいりたいと思いますが、現時点で、私どもとしましては、この制度は二つの利益を調和させる仕組みとして相応の合理性を有していると考えているところでございます。
○井出委員　耳を傾けるというのはちょっとあれだけれども、時間が来たので、大臣の、特に入管行政が喫緊の課題だと思いますが、御活躍をお祈り申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。