Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　もうきょうは時間がありませんから細かく詰めませんけれども、住民の要望は当然のことだと思うんですね。
　住民の要望は、この問題、一つは大気汚染問題。もう一つは、大橋二丁目・駒場地区で住宅の下わずか五メートルのところに直径十四メートルのトンネルをシールド工法で掘り抜く、これはなかなか大問題なんでね。こういう問題についても、どうも公団が、公害審査会でもそのほかの住民に対する対応でも、誠意を持ってやっているように私には思えない。
　今後さらに追及したいと思うんですけれども、もう一つお伺いしたいのは、ここに目黒区の大橋一丁目周辺地区整備構想案というのが去年の三月出たのがあるんですね。これを見ますと、これがイメージ図で、よく御存じと思いますけれども、大橋インターのところに、とにかく出てくるインターを全部覆って住宅その他を建てる、こういうものができる計画があるんです。
　これは区の計画を見ますと、事業者、首都高速道路公団などとなっているんですね。首都高速道路公団は、目黒区の発表したこういう、全部覆うしこういうふうにすると、これは私ここの委員会で立体道路のときに朝日新聞がこれを報道したがどうかということを一度取り上げたことがあるんだけれども、その後目黒区は公団とともに恐らくこれは進めているんですね。これは、こういう計画、やっぱり公団かんでいるんでしよう。大体こういう方向でいくおっもりですか。
○参考人（佐藤本次郎君）　ただいま御指摘ございました再開発の計画につきましては、これは目黒区が、目黒区役所が大橋一丁目周辺地区整備構想案を作成したものでございまして、いわゆる私どもは通過する道路の条件をお示ししただけでありまして、これは全く地元の発想の計画案でございます。
　ただし、私どもといたしましては、この都市内を走る高速道路はもちろんこれは町づくりの非常に重要な要素でございます。したがいまして、私どもの道路が入ることによりまして、その市街地の活性化が失われることがないように、また地域分断がないように、また良好な環境が保全されるようにということは十分考えております。
　したがいまして、そのときに、御指摘ございましたような一体的な整備という法制度が確立されておりますので、そういった点を十分活用した上でこの大橋地区の再開発と私どもの道路との一体整備も考えられるかもしれないという案は私どもは持ってございます。ただし、これも私どもが一方的にお示しするのではなくて、あくまでも地元の方の発意によって私どもは参画いたしたいと思っているわけでございます。したがいまして、その施工者が首都高速道路公団等となっておりますけれども、今のところは私どもとしてはそれは決定してございません。あくまでも地元の開発計画をお待ちしているという段階でございます。
○上田耕一郎君　この案は目黒区の案だと、公団としてはそういう可能性も想定して立体道路となるので一つの案も持っていると、三つ目に地元の案があれば一緒に進めようというお話なんで、そうなりますと、地元の案はこうやってもう既に発表されているんだから。こういう設計図からイメージ図まで出ていて、これを施工する事業者の公団と何ら話し合いなしに進めているとは私は毛頭思いませんよ。
　そうなりますと、こういうのがもし再開発でつくられると、物すごい大きなこういうループですね、これが全部覆われるということになると、アセスも当然やり直しになるんだろうと思うんですね。そういう点で、私はこの大橋インターの問題というのは、東京都の道路公害の中でも特別に大気汚染の問題が、東京は本当に先ほど申しましたように、ＮＯ２についてもう環境基準達成しているのは二十三区内ゼロなんですからね。こういう大問題で、今ワーストスリーのところがこういうものが実行されるとワーストワンになりかねない。そういうところなんですよ。
　それを、こういう十一次五計で高規格道路の問題、これだけ環境のため環境のためと言っているときに、首都のど真ん中でワーストスリーのところがワーストワンになると、そういうことについて、それを改善する計画を道路公団として何ら提起できないというのは私は全く無責任過ぎると思うんだな。
　しかも、今のアセス案は、こういうものを計画なしに発表されているんだけれども、今度はこういう再開発とさらに結合されるということになりますと、この大橋インターの問題というのは、東京都の公害問題、特に道路公害の問題として非常に重大だと思うんですね。
　道路公団としては、こういう計画についての道路公団の態度、それから住民要求についての責任ある態度、それから東京都の公害審査会で既に二十回行われているんですから、そこの公害審査会での調停が成功されるように、私は責任ある大気汚染を減らす具体的な案を出す責任があると思うんですよ。その点そういう責任ある具体的な案をぜひ出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（佐藤本次郎君）　私ども、東京都の環境、特にＮＯｘの条件が悪化しているということは、一つには大きくは現在生じております渋滞だと思います。この渋滞による自動車走行の低下によるＮＯｘの異常な排出量じゃないかと思いまして、第一義的には私どものネットワークを整備いたしまして、自動車交通を円滑に走らせ、渋滞をなくすことだと思いまして、基本的にはただいま御指摘ございました中央環状線の整備に全力を注いでいるところでございます。その点に関しましては、当然地元の方の御理解も得たいと思っているところでございます。
　それからもう一つつけ加えますけれども、私どもがアセスメントを行っておりますのは、現時点で地元に御説明しております計画に基づきましてのアセスメントでございます。具体的に申しますと、私どもの道路は、現在の三号線、二十メーターぐらいの高さにございますので、その間をちょうど高架で私どもの三号線の本線が通ります。と申しますのは、大橋地区はちょうどくぼ地になってございますので、部分的にトンネルが連絡道路等であるかもしれませんけれども、大部分が地上に出た構造になるわけでございます。そういった点で、やはり町づくりに対して相当影響があるということで地元の方の発意でそのような計画案がなされているわけでございますけれども、これは再開発事業というのは、またもう一つ都市計画のアクションプログラムでございますので、その再開発事業計画が実施されるに当たりましては、それはそれなりにまた別の意味での環境アセスメントが実施されるのではないかと私どもは思っております。
○上田耕一郎君　もう時間が参りました。藤井局長、建設省としてもやっぱり関心を持ってこの問題見てほしいと思うんですが、今後追及を続けたいと思いますけれども、建設省としても何か言うことがあったら言ってください。
○政府委員（藤井治芳君）　難しい御質問で何をお答えしたらいいかわかりませんが、今先生から御指摘の、私どもは一つの法的に決められた手続に沿って仕事を進めさしていただいております。これは、やっぱり民主的なルールのもとでそういう手続が決められているわけでございます。しかし、そのことと、いろいろな意味で全く条件が変わってしまって、それがまた新しい要素でもって前提となる全体の計画がつくり直されるということであるならば、また当然それは変わってまいります。
　そういう意味で、私どもは、今の問題で言いますと、東京都及び目黒区、ここにおける物の考え方、これを十分見守りながら首都公団を指導していきたいと思っております。
○萩野浩基君　民主改革連合の萩野でございます。よろしくお願いいたします。
　今回出されております道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法、この一部改正でございますが、その必要性は十分理解しておるつもりであります。特に、余りこの辺は質疑されておりませんけれども、奥地等についても非常に大事ではないかと思っておるものであります。こうした措置というのも生活と著しく密接に関係してくることにつながっていくんじゃないか、その辺につきましては同僚の委員からいろいろと質問があったとおりであります。
　そこで、具体的な点をちょっとお尋ねいたしますけれども、道路の改築に関する補助率についてでありますが、この道路の改築に関する補助率等については、道路法等の規定にかかわらず十分の七、それから土地区画整理事業にかかわるものにあっては十分の五・五、このようにされておりますけれども、そのように定められた根底にある原理的なものといいますか基本的なもの、またそのように設定されたスパンといいますか、そういうようなものをお示しいただけたらと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　道路整備緊急措置法に係る補助率、言ってみれば公共事業に係る補助率等につきましては、御承知のように、臨時行政改革推進審議会答申等を踏まえまして、体系化、簡素化という観点で、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一、これを基本として恒久化することといたしております。ただし、これにも例外がございまして、大規模なもの、補助事業の中でも国の責任が重いと考えられるもの等については一定の補助率等のかさ上げを行う、こういうことで平成五年度から適用する、こういうことが昨年十二月二十一日でもって閣議了解をされております。
　それで、具体的には改築の道路事業においては、原則として直轄国道が三分の二、補助国道が十分の五・五、地方道が二分の一。しかし、規格の高いもの、これは三分の二は十分の七にがさ上げになります。二分の一が十分の五・五にがさ上げされます。
　それから、道路整備緊急措置法第四条は、補助率等のかさ上げの上限の率が定められておりますので、上記の中で最高の率である十分の七、区画整理は十分の五・五でございますが、これを規定しなければなりませんので規定したということでございます。ちなみに、十分の七の対象道路はどういうものかと申しますと、直轄国道の自動車専用道路、いわゆる高規格道路のうちの一般国道の自動車専用道路で、建設大臣が指定するものでございます。それから、十分の五・五の道路はどういうものかというと、補助国道及び地方道の自動車専用道路、またはそれに準ずる道路で主要交差点を立体化する道路等で、建設大臣が指定するものでございます。
○萩野浩基君　どうもありがとうございました。
　こうした補助をいただいてやるわけですが、これ計算してみますと、結果的に最終的には補助が下がる面が出てくるんではないか。特に、地方にその負担がかかるのではないかというような懸念がされております。そうなったとき、じゃ一体それをどのように補っていくか。このときに地方がそれを負担するわけなんですけれども、そうすると地方が困ってきますので、それじゃ地方交付税等で調整するのか、それとも何か名案があるのか、その点がちょっと疑問に残るのでありますが、御答弁願います。
○政府委員（藤井治芳君）　今回の補助率見直しに伴う地方公共団体の負担については、公共事業の円滑な執行に支障が生ずることがないよう適切な地方財政措置を講ずる、これが原則でございます。
　これまで国土の均衡ある発展等の観点から、地域立法で補助率等のかさ上げ措置が講じられてきたものについては、今回の見直しに当たっても引き続き直轄事業では三分の二、補助事業は二分の一の基本的な補助率等からかさ上げを図ることとしております。
　全体としていいますと、今回のこの見直しにおいても全体のバランスはとれている、こういうことになっているわけでございますが、部分的に確かに今回の見直しによって地方公共団体に差異が出る場合が仮にあった場合、その場合には特に財政力の弱い地方公共団体を圧迫するものでないということで、適切な地方財政措置を講ずる、こういうこととなっている、これを前提に今回の補助率のことを理解いたしております。
○萩野浩基君　今御答弁いただいたように、財政で非常に圧迫されておる地方自治体等につきましては、今答弁があったんで安心いたしましたけれども、その辺には特に十分御配慮をいただきたい、そのようにお願い申し上げておきます。
　さて、続きまして、これから質問する点にも同僚委員からいろんなアングルから質問がありましたんですが、やはり重要であるので質問をさしていただきたいと思いますが、第十一次道路整備五カ年計画についてでございます。
　この計画というのは、特に国民の間で大いに期待されております生活面、それからまた経済における活性化とか、いろんな面からも大いに期待されておるんですが、この辺もいろいろ質問が出ておりましたが、やはり気になるのは何といっても財源の確保といいますか、この点がどうしても気になるわけでございます。
　というのは、七十五兆円といえば大変な金額でございます。これは確かに先ほど来の答弁の中でも軽油税だとか、いろんなところで工夫されておられるのはわかりますけれども、やはり七十五兆円といえば大変な金額でございますので、国民がやはり納得し、また安心してこうした計画にみんなこぞって乗っていけるというので、くどいようでありますけれども、納得のいくひとつ説明をよろしくお願いいたします。
○政府委員（藤井治芳君）　道路財源、いろんな意味で当初一般財源で昭和二十五、六年ごろはほとんどやっていたと思います。そのために極めて伸びが憩うございました。そこで、何としても急いで我が国の経済復興のために道路をよくしようということから、二十九年道路財源を特定化するという形で現在の仕組みができ上がり現在に至っております。その間には自動車重量税の問題も出てまいりました。
　そういういろいろな方々の御努力の汗という形で現在の姿ができ、そして現在特定財源を主たる財源として道路整備をやらせていただいておりますが、一般財源一％を投入しようとすると二千億円の国費を必要とする、こういう厳しい状況でございます。そこで、私どもの基本的な考え方としては、一般財源をできるだけ必要とするということを道路審議会の場でもそういう御提言があり、私どもも努力します、こういうことを申し上げておりますけれども、現実にはなかなか厳しいというのが現状でございました。そこで、かねてから揮発油税と軽油引取税、こういうものの両方で値上げをお願いする原案を検討課題として議論いたしました。その結果、今回のような形で軽油引取税という形の結果をいただきました。
　その場合に、こういうことが軽油引取税という形でやるだけならば国費というものの充当はないではないか、やはり国費がなければ歩道の整備の補助もできないし、高齢化対策もできないし、高規格幹線道路も地方へ展開することはできないということで、揮発油税を強化するということをガソリン税の世界でいろいろと御議論いただきまして、いわゆるガソリン税の中で揮発油税と地方の分との調整が行われたわけでございます。
　その結果が今回のこのような結果でございますが、この結果、軽油引取税の税率は二・二倍、従来極めて大きかったわけでございます、二十九円五十銭の格差。これを今回、結果一・七倍、ガソリン税率と軽油引取税の税率は一・七倍という結果になりましたので、このようになりますと、ヨーロッパのフランスがおおよそ一・八倍だったと思いますが、フランス並み、ヨーロッパ並みの形になってまいります。ある程度リーズナブルな形でございますから、いわゆるこれを御負担いただく方々にも御理解いただける一つの限界がなということでこのような案をつくらせていただいて、一般財源を一一％から一九％ふやす中でこういう御負担もいただく。そういう形の上で地方単独事業も一般道路事業と同じ伸び率をするという工夫もする中で七十六兆円のリーズナブルな見通しを立てた、こういうことでございます。
○萩野浩基君　今のこうした苦しい財政の中で何とか捻出しなきゃならないというので、その努力は理解いたしますが、国民に十分それを理解していただくようにひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、道路整備というのは、これは生活の便利さとか、またゆとりをもたらすものであると思うんですが、しかしこの自然体系、例えば動物等にとりましては、高速道路ができたというので、これがもし人間の死者であるならば大変なことになるように特に奥地ではたくさんの動物が死んでおる。これは調査においても示されておりますけれども、それは時間の都合上申し上げません。
　いずれにしても、我々にとっては便利はいいけれども、自然の生態系を壊す、これがやがては我々人間にもその危険性というものが振りかかってくるのではないか。その点はいろいろと考えていらっしゃるようにも思います。例えばエコロードというようなものを考究なさっておられるのを知っておりますが、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
　それで、これに関連いたしまして、私は建設委員会の皆さんとともに調査で大分に行ったわけでありますが、とっても印象に残ったのがあの猿の橋でございます。あのときにはテレビ、新聞等で大変この猿の橋というので話題になりましたが、その後全然その話は消えてしまいました。人間が猿の渡ったか渡らないかというのを聞くのはどうかと思いますけれども、この猿橋の利用度というのはわかっておるのでしょうか。
　それから、先ほどもちよっと言いましたが、自然の体系の中に、道の原点はもとはけもの道でございますね、だからそういうけもの道というものが高速道路だとか道とかそういうので遮断されてしまう。そういうところで先ほど言いました動物の事故が起こるというのが現実でございます。私は、やはり自然の生態系の中でともに生きる人間というものを忘れてはならないんじゃないかと思います。けもの道が危険なげもの道になることなく、けものにも優しい道づくりというようなことを考えていかなきゃならないんじゃないか、そのように考えております。
　エコロード等も含めまして、これから道路を開発していく面におきましての建設省としての姿勢をお示しいただけたらと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　まず、猿の報告からいたします。
　高崎山付近における平原橋という名前が道路事業上の名前でございます。高崎山の猿の数は二千頭だと言われております。高崎山の山頂に約一キロぐらいのところに今そういう指定されたところがあるわけでございますが、これを高崎山の管理。委員会とか、大分県、大分市の意見を踏まえて、専門家による委員会をつくって、ここには猿の専用の橋が必要だなということでっくったわけでございます。つくったわけでございますが、やっぱりこういう文明の利器でございますから、猿の警戒心を和らげる観点からいろんな工夫はいたしました。草が茂るように舗装のかわりに土を敷き詰めるとか、入り口は植栽を施すとか、いろんなことをやりました。ところが、現在、非常に警戒心が強く、そばまで寄った猿はいるようでございますが、利用にするにはまだ至っておらないようでございます。
　それを九州大学の生態学の小野教授にお聞きしたそうでございます。そうしたら、猿橋の設置位置は実態的に見てここを通るだろうということで決定したので間違いないだろう、しかし猿というのは非常に利口で警戒心が強い、急にできたんだからそれはやっぱり相手が十分人間を信用するまでにはかなりの時間が必要だよ、だから気長に待ちなさいという言葉をいただいたそうでございます。
　そういう意味で、私どもこれを失敗というふうには思いたくありませんので、気長に、いろんな工夫をしながら、餌づけまでする必要はないと思いますが、やってまいりたいと思います。ここの成果を今度は我が国各地のいろんな成果に利用しなきゃいけないと思っております。
　さらに、エコロードといたしましては、日光－宇都宮道路でモリアオガエルのための保全対策というようなものも考えておりますし、けもの道も考えております。卑近な例では、すぐそばにある横浜－横須賀道路、ここでも金沢市民の森に近接しているということもありまして、ホタルの生息できる水路というようなものもつくっておりますし、米子自動車道ではオオサンショウウオの遡上対策をやっております。あるいは中国自動車道では東城－千代田間でカメ対策、カメがしょっちゅう乱入いたしますので、大事ですから、カメのこれをうまくいくようなこともやっておるそうですし、その地域地域によっていろんな工夫をやっております。
　そういうことで、こういったものを含めて、これらは我々今まで経験のないところでございますので、むしろ地域の専門家をこういう形で育てながら、そしていわゆる植物としては地域の植生を一〇〇％使うように進める、それから動物はその地域の動物の習性をできるだけ調べて教えてもらって、それに合ったように少しでも設計の段階でやる、こういったものの定着を図りたい。土木工学もいよいよこういう生態工学まで入った形の事業までやらなきゃいかぬと思いまして、こういうものをいずれ学校の勉強にも大いに取り入れさせるというようなことで幅広く、しかし若者が相当その気にならないとだめですから、やってまいりたいと思っております。ひとつ今後とも御指導をいただきたいと思います。
○萩野浩基君　我々の住んでおります東北の方も、特に自然体系というのを非常に大切にしながら開発を進めていきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
　今回の中で、これは前の第十次にも出ておりましたが、今回特に地域高規格道路、大体十五万から二十万都市とを相互につないでいくということ、それから山田先生からも質問されておりましたが、高速道路へのアクセスというものがやはりこれは非常に重要だということを考えます。
　それで、私また同じこと空言うようですけれども、広島、四国、それから大分の方を建設委員会で調査に行きました。大変残念なことなんですが、私が感じておりますのは、どうも道に関しては西高東低、特に東北の方を見ますととても残念ながらそういうことを感ずるわけでございます。遠藤先生も御存じでございますけれども。そういう意味でぜひ委員長に申し上げておきたいのですが、東北の道も見ていただきたいと私は思っておるわけでございます。
　例えば、三陸海岸に接しております宮城とか岩手、青森、特に宮城の気仙沼についてであります。宮城県の人たちの中では気仙沼を宮城の孤島と、こう呼んでおります。そういうことで、宮城県の中で気仙沼から国会議員が立候補すれば八割以上の投票はぐっとその人のところにいくと。だけれども、これは私は行ってみて、本当にわかるんです。実際に仙台市から行こうとするならば、急いでも四時間以上五時間、ちょっと運転が下手、しかも道が込んだりしますと五時間とか六時間かかったりすることも珍しくないんです。以前におきましては、東北の気仙沼等はあらゆる産業の面におきましても、漁業が中心でありますけれども、ここは非常に重大な拠点であったわけなんです。今は大変残念ながら漁業が不振でございますし、それに追い打ちをかけるように、道というものがまだ十分できていない。そういう点から私は気仙沼に行きまして非常に気の毒に思っております。せめて陸上の道が早くここに十分づけば住民の人たちの生活というものも潤ってくるんじゃないか。
　そこで、この三陸縦貫自動車道に関してでありますけれども、石巻あたりまでは何か大分進んでおるようでございます。走ってもあちらこちらで大分工事をやっているのは知っておりますけれども、一応仙台から宮古までは計画に入っておるんですが、現時点における進捗状況、それからまた、これからの見通しについて、藤井道路局長さんに説明をいただきたいと思います。
　私が四国、九州を歩きましたときも、この道はこういうような理由でこういうぐあいについたのだと、車の中で局長さんにはいろいろと教えていただいて大変いい勉強になったのでありますけれども、特にこの東北の気仙沼の方を通る三陸縦貫自動車道につきまして私は特に関心を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（藤井治芳君）　三陸縦貫自動車道は、国道四十五号に並行した道路でございます。しかも、一般国道四十五号の自動車専用道路として昭和六十二年に新たに決められた高規格幹線道路でございます。
　そこで、現在その延長二百二十キロということで、宮古から仙台の間ございますが、その間で、宮城県では仙塩道路、仙台松島有料道路、鳴瀬道路、矢本石巻道路、岩手県内では大船渡三陸道路、山田道路について既に事業に着手しておりまして、一部供用しているところもありますが、全体七十七キロ、三五％の事業を推進しております。
　こういう状況でございますが、残る区間について若干触れさせていただきますと、やはりこういう地域でございますし、言ってみれば道路が唯一の交通機関と言っていいぐらいの状況のところでございます。私どもは絶えず気にしながらその計画を詰めている状況でございます。
　そのうち、桃生登米道路十二キロ及び釜石山田道路二十三キロについては、平成五年度中に環境アセス及び都市計画決定を図るべく今調整を進めております。平成五年度には新規事業化する予定でございます。それから、登米郡登米町から本吉郡志津川町の十七キロについては、平成二年十一月に基本計画を策定したところでございますが、ここは後背地に軟弱層や優良な農地がありまして、土地柄なかなかルートが決められない難しさがあります。そこで今、整備計画のためのいろんな意味で難しいところを踏まえながら、どこを通したらいいかという調査をさせていただいております。それから、本吉郡志津川町から気仙沼区間の三十三キロについては、ここはいわゆる石巻・気仙沼地方生活圏中心都市間の連絡強化のためのポイントでございまして、地質調査、環境調査等の調査を今進めさせていただいております。ここはこれらが終わりましたら基本計画を策定したいと思っております。その他五十八キロ残っておりますが、これらについても一般的な状況の調査をやらせていただいております。
　こういう地域でございますから、縦の線の三陸自動車道の完成と同時に内陸部、言ってみれば東北自動車道との連携、こういう二つの要素があります。したがって、その両方の要素のどちらを選択する方がよりその地域にとって有利かということも踏まえながら選択順位を選び、そして重点区間をつくって事業化をいたしております。
　ただここは、先生に申し上げるのも申しわけありませんが、採算性という意味では全くどうにもならないところでございますから、私どもは公共事業方式を大々的に取り入れて、失礼でございますが、言ってみれば従来の高速道路だったら絶対に対象になり得なかったところですので、そういうところをこの事業でやるというからには、私どもも腹を決めなきゃいけません。そういう意味で今後整備手法についていろんな工夫もしてやってまいりますが、その節はまたよろしく御指導、御理解をいただきたいと思います。
○萩野浩基君　最後に大変厳しい言葉が出ましたけれども、それは十分わかっております。同僚の建設委員の遠藤先生も一生懸命その道の方に関してはやっていらっしゃいますけれども、昔は「桃李もの言わざれども、不自ら腰を成す」というので道ができるのを待っていたんですけれども、今日は、これからこの狭い日本国土を有効に利用していくというのはやはり人間であるがゆえにできる。そういう意味で、道をつくってそこに開発ができてくるという、こういうニューウェース・オブ・シンキング、発想の転換がなければならないと思いますので、予算面では足らない、また採算がとれないということがあっても、日本の総合的な開発のために何としてもよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上をもちまして、質問を終わります。
○委員長（梶原敬義君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　改正案は、第十一次道路整備五カ年計画、第八次奥地等産業開発道路整備五カ年計画を策定すること、道路特定財源制度及び地方道路整備臨時交付金制度を延長すること、国庫補助・負担率の暫定引き下げ措置を恒久化することを内容とするものです。
　日本共産党は、五カ年計画を策定して道路の整備を推進すること自体に反対するものではありません。しかし、計画されている第十一次道路整備五カ年計画は、依然として道路特定財源と財政投融資に依存して高速道路、自動車専用道路網の建設を優先し、交通渋滞や生活環境の悪化を招くものになっています。このような計画を推進するための本法案には賛成できません。
　第十一次道路整備五カ年計画案に示された基本的方向は、前期計画に比べて、生活者の豊かさを支える道路整備や良好な環境創造のための道路整備を強調するものになっています。これは、従来の道路整備のあり方に対する国民の批判を無視し得なくなった結果であり、その点では一応の評価はできます。
　しかし、生活の利便性、安全性、快適性の向上のための道路整備や地球温暖化の防止、良好な生活環境の保全、調和などの方向も、そのための最優先事業は高規格幹線道路網の整備となっています。幾つかの具体的な改善措置もありますが、歩道整備や日常生活圏の交通渋滞などの具体的な対策は依然として極めて不十分であり、むしろ前期計画より後退している部分さえあります。
　道路特定財源制度は、道路整備予算の伸びを自動車交通量の増大に依存させるものであり、また財政民主主義の上からも大きな問題があります。第十一次道路整備五カ年計画の財源である揮発油税等の暫定税率の延長、軽油引取税の負担強化にも反対であることを付言しておきます。
　補助・負担率の改定は、不当な暫定補助率を一年前倒しで恒久化するものです。現行法の本則に比べれば一部を除いて国庫補助・負担率の引き下げであり、地方道路税の引き下げ、地方単独事業の増大とあわせて地方財政を圧迫するものです。
　道路の整備は、プラスの面でもマイナスの面でも、地域社会に極めて重大な影響を与える事業です。地域の住民が本当に切実に感じている問題の解決を第一にするべきです。住民の反対を無視して国の高速道路網計画を押しつけるようなやり方はやめ、渋滞対策、環境対策、安全対策、そのための道路計画を、町づくり計画とあわせて地域住民とともに民主的に練り上げていくという姿勢が何よりも大切であることを強調して、反対討論を終わります。
○委員長（梶原敬義君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原敬義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　種田君から発言を求められておりますので、これを許します。種田誠君。
○種田誠君　私は、ただいま可決されました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発
　　　　道路整備臨時措置法の一部を改正する法
　　　　律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
　いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを
　期すべきである。
　一、第十一次道路整備五箇年計画の策定及び実
　　施に当たっては、地方公共団体の意向を十分
　　に参酌すること。
　二、生活に関連する地方道の整備を促進するた
　　め、地方道路整備臨時交付金制度の円滑な実
　　施に努めるとともに、国の補助対象範囲の拡
　　大等により地方公共団体の財政負担の軽減を
　　図るよう配慮すること。
　三、多極分散型国土の形成を図るため、高規格
　　幹線道路網をはじめとする総合的な交通体系
　　の確立を図り、地域社会の活性化、住民生活
　　の向上等に資する効率的かつ機能的な交通網
　　の整備を促進すること。
　四、豪雪地帯の除排雪対策、雪崩対策、寒冷地
　　域の凍雪害対策等の防災対策を重視するとと
　　もに、総合的な渋滞対策、交通事故防止のだ
　　めの安全対策、高齢者・障害者・児童等のだ
　　めの道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐
　　車場の整備、沿道の生活環境を確保するため
　　の環境施設帯の整備等の促進に努めること。
　五、大規模な地震等に備え、避難路の整備と広
　　場の確保に努めるとともに、老朽化した橋梁
　　等については、緊急に補修等の整備を実施
　　し、防災及び交通の安全の確保を図ること。
　六、良好な都市環境の確保と良質低廉な住宅・
　　宅地の供給に資するよう、住宅宅地関連の道
　　路整備の促進、土地区画整理事業、市街地再
　　開発事業等における街路及びその附帯施設に
　　対する助成の強化を図ること。
　七、道路整備計画の策定と事業の実施に当たつ
　　ては、環境影響評価の厳格な実施、自然環境
　　との調和、保全に特段の配慮をはらうととも
　　に、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の
　　円滑な実施に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（梶原敬義君）　ただいま種田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原敬義君）　全会一致と認めます。よって、種田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中村建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中村建設大臣。
○国務大臣（中村喜四郎君）　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心に御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決となりました附帯決議の趣旨を十分に尊重いたしてまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（梶原敬義君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　次に、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中村建設大臣。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、貨物自動車交通の増加、物流関連施設の立地の広域化、物流形態の多様化、高度化等物流を取り巻く経済社会情勢は大きく変化しております。
　この法律案は、このような状況の変化にかんがみ、地方都市を含めて、経済社会情勢の変化に対応した新たな視点に立って流通業務市街地の整備を促進することにより、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、流通業務市街地の整備の対象都市を拡大することとしております。
　第二に、主務大臣は、流通業務施設の整備に関する基本指針を策定することとし、これに基づき、都道府県知事が、流通業務施設の整備に関する基本方針を策定することとしております。
　第三に、流通業務地区内に建設することができる施設の立地規制を緩和することとしております。
　第四に、流通業務地区内において流通業務の効率化に資する一定の事業を行う者に対し、産業基盤整備基金による事業資金の借り入れに係る債務保証等の助成策を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（梶原敬義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前九時三十二分開会
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐藤　隆三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　金第一課長　　　　中川　雅治君
　　　　　　　運輸省鉄道局国
　　　　　　　有鉄道清算業務
　　　　　　　指導課長　　　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部賃
　　　　　　　金課長　　　　　　細野　孝雄君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　岩田喜美枝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
○国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融
　公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　まず、本改正案が日切れ扱いで短時間の審議でしかできないことを大変不満に思っておりまして、問題があるということを最初に申し上げておきたいと思います。
　恐らく厚生省は、この改正案を出さないと現行制度が三月三十一日で切れてしまって、何も手当てをしないと本則に戻ってしまってＪＲ共済に対しての歯どめがなくなるからだ、そうおっしゃりたいのだろうと思いますが、しかし、現行の措置が三月三十一日で切れるということは本法が成立をした時点でわかっていたわけであります。
　つまり、衆議院では、ＪＲ共済への調整交付金の減額措置と並んで、一九九二年度までの間に公的年金一元化を展望しながら運営状況を勘案して見直しをという修正がなされたわけでございます。このことは、本年度末までに一元化の姿も明らかになっているだろうから、その上で制度間調整事業のあり方そのものを論議していこうという趣旨であったのではないでしょうか。ところが、今回の法改正は、単なる減額措置の継続だけで、一元化問題は意図的に避けようとしたのではと思わざるを得ないわけです。一九八九年の国年法等の一部改正に対して、衆議院、参議院両院で一九九五年を目途とする公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすることという附帯決議もつけてあるわけです。
　これに対しましてどのような措置をとってきたのでしょうか。その経過について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生、今回の法案の性格等も含めて御説明がございましたように、まず、私どもはそういう答えをするだろうとおっしゃられたわけですが、まさに今回お願いをしております法案は日本鉄道共済組合に交付する交付金の特例減額措置の延長をお願いするものでございます。
　この制度間調整事業は、御指摘がございましたように四年度までの間の時限的な措置でございますので、このまま措置を講じませんと四年度末をもって期限切れになってしまいます。それはわかっていたことではないかということでございますが、そのとおりでございまして、この制度間事業の見直しにつきましては、国会での御議論の末、見直しをするように、また、その見直しをする場合には関係者が参加して十分に議論をしてほしいという御要請もございました。
　したがいまして、昨年の五月に被用者年金制度間調整事業に関する懇談会を設けまして、この問題についての御議論をいただいたわけでございます。その結果、この制度間調整事業につきましては、一元化が完了するまでの当面の措置であることを踏まえ、維持されるべきだという結論をいただきましたので、この御報告の趣旨に沿いまして、しかも現在時限的に行われておるこの措置と間断なく特例措置が続く、継続をさせるということがどうしても必要ではないかということでこの法案を提出させていただいたわけでございます。
　もう先生十分御承知のことだと思いますけれども、この措置は、いわば拠出する側と支援を受ける側の関係者の微妙な利害調整の上に立った制度でございます。仮にこの措置が短期間といえども切れる、その結果、その限度額の上限が外れまして制度的には相当の拠出を関係者にお願いをしなければならないということになりますと、この制度の基本的な考え方、精神にも触れるような事態
になってまいります。ぜひそういう事態は避けまして、関係者の調整をうまく懇談会等においてしていただきましたので、その精神をスムーズにこの法案においても反映させていただきたいということで、ぜひとも三月三十一日の期限切れまでに御審査をお願いしたいということを私どもとしては強く希望をしているわけでございます。
　また、この措置の見直しに当たって、一元化について展望することも含めて十分に議論をするということが宿題になっていたではないかということでございます。
　この懇談会におきましてもそういう御議論がありまして、結論的には私ども政府としてはおしかりを受けることになったわけですが、平成七年に一元化の完了を目途とするということであれば少し政府部内のこの一元化に向けての検討がおくれているんではないかということで、その検討を急ぐようにということで御指摘をいただきました。また、一元化についての議論をするために、その議論の場もないのではないかということで、直ちにそういう場を設けて政府としての方針を明らかにすべきだという御議論もございました。
　現実、この一元化の問題は各制度それぞれの経緯、歴史等もございますので、現時点でこの一元化に向けて、厚生省ばかりではなく、共済を所管している各省におきましても、一元化についての方向が現時点ではまだ出ていない。そういう段階で関係者が集まってもなかなか議論が集約をしないのではないかということで、この懇談会におきましても、まず厚生年金、国民年金は厚生省において、それから共済組合についてはそれぞれの制度でこの一元化問題についてどういうふうな対応をしていくべきかということを早急に検討した上で、政府全体としてこの一元化の方向づけをする検討の場を設けよという御示唆をいただきました。
　現時点では、私どもその懇談会の御報告に沿いまして、具体的には各省あるいは各審議会等の検討をこの秋を目途にやりまして、そしてその検討の推移を見つつ政府全体としての検討の場を設けよう、そして平成七年を目途としている一元化に向けての方向づけをしようという、こんな段取りを考えております。
　確かに、御指摘をいただきましたように、この一元化問題についての議論が現時点で詰まっていないということは大変申しわけないことだと思いますが、今申し上げましたようなスケジュールで、大変難しい問題を含んでおりますけれども、政府全体として鋭意取り組みたいということでやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○糸久八重子君　それでは、一元化問題について少々触れていきたいと思います。
　昨年の九月に、社会保障制度審の年金数理部会から第三次の報告書が発表されました。その中で、一元化のモデル案として三つの案が示されたわけです。
　Ａ案としては「全被用者年金制度の統合一本化を行う案」、そしてＢ案としては「複数の制度に集約する案」、それからＣ案として「恒常的に費用負担の調整を行う案」、この三つが示されたわけですけれども、この三つの案に対してそれぞれどのような見解を持っていらっしゃるのか、それぞれの案の長所、短所等を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　総理府の制度審の数理部会から御指摘のような報告がございまして、一元化についてもＡ、Ｂ、Ｃ、三案が報告をされております。
　まず基本的には、私どもはこの年金制度を何のために一元化するのかということでございますが、一つは、分立をしたままですと産業構造、就業構造の変化に対応していけないということで、長期にわたって制度の全体の安定化を確保するということでこの一元化が必要ではないかというのがまず第一点でございます。
　それから給付と負担、これは国民全体が両面にわたってできるだけ公平なものでなくてはならないということが一元化の第二の目標だと思います。
　それから第三には、国民の皆様にとっても年金にかかわるサービスがより効率的に行われる、それから業務といたしましても合理的な業務処理ができる、そういうことが一元化の必要性なり目的であろうかというふうに考えております。
　したがいまして、そういう一元化の目的なり理念なりに照らして、このＡ、Ｂ、Ｃ三案がどういう長所なり短所なりを持っているかということだと思います。年金数理部会も、これをたたき台にしていろいろ議論をしてもらいたいということでございますので、ここで断定的に余りこの長所、短所を私どもの立場から申し上げるのはどうかと思いますけれども、これからの議論の中でその長所、短所を含めて御議論をいただきたい、私どももその中で方向を見出したいというのが基本的な立場でございます。
　ただ、御指摘でございますので、単純化して三案につきまして短所、長所と思われる点を簡単に申し上げます。
　Ａ案の、制度を統合し財政運営を一本化していく、このＡ案につきましては、被用者年金制度全体を統合して一本化する、共通の制度を新たに設けるということでございますので、先ほど申し上げました一元化の理念等からいきましても、保険集団が完全に一本化されるということでございますので、理念、目的に沿った案で、国民の皆さんにとっても比較的わかりやすい構想ではなかろうかと思います。それから、それに伴いまして業務等も一元化をされますので、先ほど申し上げました国民サービスあるいは事務処理の効率化という点につきましても、この体系の中でうまく機能していけば理想に近い案であろうと思います。
　ただ、この一元化の問題の一番難しいところでございますけれども、各制度ともこれまでの経緯、歴史を背負っておりますので、例えば積立金あるいはそれぞれの制度がやっておりますいろんな業務処理あるいは施設等、これは一本化をするということであれば各制度から新制度に移管をしていただく、筋としてはそういうことになろうかと思います。今までそれぞれの集団の中でそういうことをやり、また一定の努力をしてきている保険集団から見ますと、一つに統合をされるということについてなかなかその合意形成を図るというのは難しい、そういう問題が、これは現実問題としては大変大きな問題だと思いますけれども、問題点としては指摘されるのではないかと思います。
　それからＢ案の、制度を統合整理し複数の制度に集約をしていく方式。これは例えばということで、被用者年金制度のうち民間の方を対象にした制度とそれから公務員を対象にした制度と、例えばそういうふうな二つの制度に分けるということも考えられるのではないかという御提案だと思います。この二つに分けるということで、当然でございますけれども分立している制度の数は二つ少なくはなりますけれども、制度としては依然として分立をしているということでございますので、一元化の姿としてはそれが完成型なのかという点については問題があろうかと思います。
　また、とりわけ官民で別建てにするということになりますと、これは関係者の合意形成が得られやすいという面もあろうかと思いますけれども、より多くより広く国民全体の立場から見たときに、官民を別建てにしていくということについては、合意形成といいますか、そうすることについての国民の皆さんの納得をどうやって得ていくかという点については問題が残るかと思います。また、二つの制度が分かれますので、その二つの保険集団の間の調整というようなものも場合によっては必要になってくるのではないかということで、完全に一元化をするというよりは、制度としてもやや複雑なものになるということだと思います。
　それからＣ案の、制度は分立をしたまま財政面において制度間で費用負担の調整を行っていくという方式でございますが、これは分立をしたまま
費用負担の調整を行っていけばいいのではないかということで、今御提案をしておりますこの制度間調整事業の拡大をする、あるいは恒久化をするというようなイメージの案でございます。この案につきましては制度が分立をしたままでいこうということでございますので、先ほど申し上げましたそれぞれの事情を背負った各制度がそれぞれ分立をしたままでいくということですから、関係者の合意形成は比較的得られやすい案であろうかと思いますが、各制度がそれぞれの責任で財政運営をしていくということを認める制度でございます。
　例えば、保険料等、同一負担、同一給付というような一元化の精神からいたしますと、そういう意味では同一にならない。あるいは、分立をしたまま各制度の責任で財政運営をやっていくということだと思いますので、やはりその分立した保険集団の中では、長期的な安定という観点からしたときに不安の材料を残すということだろうと思いますし、業務処理の一元化、国民サービスという観点から見ましても、一元化をするという制度から見ますと制度的にはやや問題を残しておる。ただ現実問題としては、この制度間調整事業も先ほど申し上げましたように関係者の調整の末に成り立っておるというような経緯もございますので、このＣ案は比較的そういう意味では関係者の納得が得られやすい、そういう利点はあるのではないかと思います。
　以上、簡単に申し上げましたけれども、まだまだこの三案をめぐりましては議論があろうかと思いますし、三案も必ずしもぎりぎりのところまで詰めた案でもございませんし、そのほかのバラエティーもいろいろあろうかと思います。私どももこの案を参考にさせていただきまして、また、国民年金、厚生年金の立場からいたしますと、今年金審議会でこの一元化の問題についてどう考えるかというのを議論していこうということで検討項目にも挙げていただいていますので、この三案を参考にさせていただきながら今後の一元化の方向に向けての議論を深めてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　前回の改正の際に、一元化について、一つの制度に一本化するのではなく、被用者年金のそれぞれの歴史、沿革等を存置したまま、いわゆる二階部分に相当する第二の基礎年金的なものに二重加入することによって、同一保険料、同一給付の新しい制度を創設すると答弁していらっしゃるんですね。そうすると、この答弁の内容からすると、今のＡ、Ｂ、Ｃのどの案にこれが一番近いものと思われますでしょうか。
○政府委員（山口剛彦君）　平成元年の改正のときに当時の年金局長から今御紹介がありましたような答弁があったかと思いますけれども、この答弁の背景といたしましては、元年改正のときに、それに先駆けまして年金審議会で意見書が提出をされております。
　その意見書によりますと、「被用者年金制度の一元化の姿については、それぞれ歴史・沿革等を異にする被用者年金各制度は存置したまま、一階部分の一元化の姿との整合性にも十分配慮しつつ、同一給付・同一保険料率による各制度共通の給付を保障する「新たな単一の被用者年金制度」を創設すべきである。」という御指摘をいただきまして、年金局長もそういう趣旨に沿った方向を考えておるということを御説明されたんだと思います。
　この年金審議会が言っている一元化の姿というのはＡ、Ｂ、Ｃ案に照らしてどうかということでございますが、今御紹介をいたしましたように、これも先ほどのような表現をしておりますけれども、必ずしも具体的に一本化の方式を明らかにしたというところまでいっておりませんで、例えば新たな単一の被用者年金制度をつくる、しかも同一給付・同一負担率による共通の給付を保障する制度だということでございますから、先ほどのパターンで分けますと、むしろＡ案に近い案がとも思います。その前提といたしまして、「歴史・沿革等を異にする被用者年金各制度は存置したまま、」ということでございますので、そういたしますと、その部分についてはむしろＣ案に近いというようなことでございまして、必ずしもこのＡ、Ｂ、Ｃ案のどれにおさまるというようなことではなかろうと思います。ただ、同一給付・同一保険料率による新たな制度ということでございますので、統合一本化をする方向を目指しているということは言えるかと思います。
　ただ、そんなことでございますので、これからの議論の中で、この六十二年にいただきました年金審議会の御意見も新たに年金審議会でまた現時点での状況を踏まえて御議論がされると思いますので、私どもも先ほどのＡ、Ｂ、Ｃ案等も御紹介をしながら、現時点でどういう方向を目指したらいいかという点についてはまだ改めて御審議をいただきたいと思っております。
○糸久八重子君　この公的年金一元化につきましては、一九九五年を目途に完了させるというその閣議決定というのは一九八四年になされているわけですね。しかしながら、今回の法案では一元化の時期は大変あいまいにするような表現が見られるわけです。それは、ＪＲ共済組合に係る調整交付金の特例減額措置及び実質拠出保険者に係る調整拠出金の特別措置というのが「当分の間」とされていることでございます。
　どうして一九九三年から九五年としなかったのか。一元化は一九九五年を目途に完了させるわけですね。これはとりようによっては、一九九五年を目途の公的年金一元化はあくまでも目途であって、一元化がずれ込めば半永久的にこの措置が続くのではないかということになるわけです。
　法律の中にもよく「当分の間」という文言がありますけれども、これが十年も二十年も続いている実態が実はあるわけですね。「当分の間」のその趣旨というのは一体どういうことなのか、はっきりここで御説明を願いたいと思います。