Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　両大臣、若干質問について順番が変わること、御了解いただきたいと思っております。
　さて、稲田大臣、この臨時国会前で閉会中審査がこの委員会、行われました。大臣、あのとき小生からエールを送らせていただいた言葉、覚えていらっしゃいますでしょうか。私は当時、この域内国の中に稲田大臣の過去の発言を取り上げて批判する向きがあるが、日本の一国の大臣に対する発言としては笑止千万、大変失礼だというふうにまず申し上げました。そして、その上で、ただしこれからは、大臣の行い、あるいは発言、品性が問われるところですという、そういうお話をさせていただいたんです。当時の私の思いとしては、この委員会の理事になる見通しもあったわけですから、政局ではなく政策できちんと議論をさせていただきたい、こういう思いを申し上げたつもりでございます。
　ところが、それにもかかわらず大臣は、この臨時国会の開会日に発行された新聞紙上で、民進党は政権担当能力がない等、挑発的な発言をされました。政策論争ではなく政局に終始したいというのであれば、この所信に対する質疑、十日ほどやらせていただきたいと私正直思っておりましたが、パリ協定を迅速に審議することも民進党の立場でもあり、今日は四時間で済まさせていただきますが、今後、あなたの大臣としての資質についてはみっちりと議論をさせていただくことを最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、まず、稲田大臣、防衛三役が偏っていることについて指摘させていただきたいんです。
　さきの通常国会で私は、情報漏えいの疑いを持たれた藤丸防衛政務官の問題を取り上げたときに、当時の外務、防衛の政務三役全員が衆議院議員、これはバランスを欠いていませんかという議論をさせていただきました。
　解散時や、解散が取り沙汰されるわけでございますが、衆議院の政務三役だけで危機管理体制に遺漏なきを期すというのは、やはり私は無理があるのではないかと思っています。自民党の中には、憲法に緊急事態条項を盛り込む意向との報道もありますけれども、まずはやれるべきことから手を付ける、言っていることとやっていること全然違うじゃないですか。
　私が防衛政務官時代当時には、実は衆議院選挙の直前及び選挙期間中にも当時の大臣と、私、参議院議員ですので、当時、防衛省に詰める、あるいはすぐに行けるようにするということで、二人がどちらかが行ける体制をしきました。この例に従えば、衆議院議員の三役のうちの少なくとも一から二名は選挙になっても防衛省に詰めなきゃいけない、これはやはり無理があるのではないか。また、私は先輩の議員から、政務三役というのは国会内で汗をかくことも仕事だと教わりました。衆議院議員の方が参議院で汗をかく、根回しするというのもおのずとやはり限界があるのではないかというふうに思っています。
　そこで、大臣にお伺いします。
　自民党は人材が払底しているとお考えかもしれません。でも、参議院にも、見てください、人材いますよ。そういう中で、野党ですから、どのような人事が行われたかはあずかり知らぬところではありますが、大臣、危機管理の観点から鑑みても、こんな政務三役人事でいいというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　大野委員御指摘のように、しっかりと私も政策議論やってまいりたいと思っております。
　その上で、今お尋ねの防衛三役が衆議院だけに限っているという点についてのお尋ねでございますが、防衛副大臣、防衛大臣政務官の任命については、衆議院議員からの任命を前提として行っているのではなく、職責にふさわしい者を適材適所の観点から内閣として任命をされているものと認識をいたしております。
　なお、政府においては、緊急事態への備えとして、閣僚が東京を離れる場合にはあらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応することといたしております。
　これを受け、防衛省においては、衆議院議員選挙中であっても、大臣が東京を離れる場合には、副大臣又は大臣政務官が分担して不測の事態に対して速やかに対応できる体制を整えているところであります。また、情勢の緊迫が予想される場合にあっては、それに応じて対応体制の強化を図ることとなっております。
　したがいまして、副大臣、大臣政務官が衆議院議員である場合についても、衆議院選挙などの際に危機管理上問題が生じないようにしっかりと対応してまいります。
○大野元裕君　大臣が是非、総理に対する影響力、御意見を申し上げて、危機管理も大臣の大事な分野でございますので、御検討をいただきたいと。今質問しているのを聞いて、俺がいるぞというふうに待っている顔の方もおられましたので、是非御検討いただきたいと思います。
　さて、外務大臣にお伺いをします。
　十二月十五日のプーチン・ロシア大統領訪日が取り沙汰されています。その関係で、いろんな報道が出されています。
　その一方で、本来は次の通常国会にかけられるのではないかと見られていた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正が今次臨時国会にかけられる見込みであります。この法律は、石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的にするものであります。
　つまり、政治的な目的に使われるべきものではありません。もしも、政治的な妥協のためにこのＪＯＧＭＥＣ法、政府による保証を付けたＪＯＧＭＥＣの資金が供されるようなことがあれば、私は本来の目的とは違うと思いますし、なおかつ、譲ることができない主権、我が国の主権の対象であります四島のうちの、五六年日ソ共同宣言に示された二島の引渡しは追加条件なしに行われるべきと外務省は常々主張してまいりました。そのことにも反します。
　大臣にお伺いします。ロシアとの外交取引のために、あるいは訪日される大統領を喜ばせるために、日本の利益を毀損するような形で貴重な税金を浪費するようなことは万々が一のことがあってもあり得ないと思いますけれども、ロシアとの交渉に臨まれる外務大臣としての御見解を賜ります。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＪＯＧＭＥＣの活動そのもの、この具体的な活動については、これは経済産業大臣が所管しておりますので、外務大臣として触れることは控えなければなりませんが、その上で一般論として外務大臣の立場から申し上げるならば、五月、ソチで行われました日ロ首脳会談において日ロの両首脳が一致した八分野の協力プラン、この中にエネルギー分野も含まれています。
　この分野の協力ですが、これはあくまでも日本企業が裨益するような、互恵的な形で進められるものであると認識をします。そして、まさに委員が御指摘になられましたように、このＪＯＧＭＥＣの基本的な理念、設立の目的ということを考えますと、資源の安定供給の確保、あるいは産業の発展、国民生活の向上、こういったものが挙げられているわけですから、こういった設立の目的に反する形でこうした協力が進められることはないと考えます。
　こういった基本的な考えに基づいて、具体的な対応については経済産業大臣等が中心になって対応を考えていくものであると認識をいたします。
○大野元裕君　信頼してお待ち申し上げています。
　もう一問、別な質問ですけれども、今日は高橋参事官もお越しになっていますが、大臣にお伺いいたします。
　南スーダンのみならず、これ中東・アフリカ地域の紛争は現在も継続していますよね。このような地域の不安定は、ひいては世界の不安定にもつながりかねないということは論をまちません。
　このような中、現在、ＩＳＩＬの掃討作戦がモスルで行われていますが、その北部のバーシカという場所に七百名規模のトルコ軍が駐留をしています。これに対して、イラク政府はこれを違法な侵略として国連に報告し、アラブ連盟は本年七月に首脳会議でトルコ軍の撤退を求め、十月にはイラク国会が満場一致でトルコを非難しているんです。そして、深刻なことに、イラク政府が国連憲章第五十一条に基づく自衛権の行使まで表明しています。
　もちろん紛争の解決も重要なんですが、それ以前に武力行使を伴うような事態の発生を予防するというのもとても大事だと私は思っています。このような意味で、中東地域における責任あるステークホルダーとして、我が国も武力衝突を未然に防げるよう本件について外交的な努力を行うべきと考えますけれども、大臣、具体的に何か行うつもりがあれば、是非お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず御指摘のように、イラク北部にはトルコ軍が駐留しており、それに対しまして、イラク政府はトルコ政府に対しまして撤退を求めている、こうした現状にあります。
　このモスルの解放作戦が実施されている中、今御指摘いただいた件につきましては、これは両国による協議を通じて平和的に解決されることが重要であると考えますし、そういった観点から我が国としましてもメッセージをしっかり伝えていかなければならない、このように思っています。
　そして、このモスルの解放作戦そのものにつきましては、これは、我が国はこれまでもＩＳＩＬの脅威に対抗するために、周辺国への支援ですとか解放された地域への安定化支援、着実に実施をしております。今後ともこの非軍事分野において我が国の強みを生かした可能な限りの貢献を行っていかなければならないと考えます。
　こうした両国への働きかけ、そして非軍事分野における国際社会との連携に基づく貢献、こうしたことによってこの地域におけるこうした紛争状況を平和的に解決する結論に導くべく、努力をしていきたいと考えます。
○大野元裕君　メッセージを送らなければならないではなくて、送ってください。是非お願いします。
　稲田大臣にお伺いします。
　ちょっと一問、頭のところを飛ばしますけれども、今日にもまた発射をされたという話もありましたけど、本日打ち上げが失敗されたと言われているのは、例のムスダンと言われるミサイルではないかと言われていますが、このムスダンについては、六月二十二日にロフテッド軌道というので打ち上げられて日本海に着弾したとされています。
　この資料に従ってちょっと説明させていただきたいんですが、通常、こういう弾道ミサイルは最も距離を稼げる適切な角度で打ち上げられる。ちょっとイメージしていただきたいのは野球なんですけれども、思いっ切りスイングしてもうちょうどいい角度で上がれば遠くまで飛んでホームランになります。ところが、上がり過ぎたポップフライではなかなか飛ばずに内野で降りてきてしまいます。このロフテッド軌道とはまさに高く打ち上げる、そういう軌道のことであります。この高い軌道で打ち上げることによって、弾道ミサイル対処のための迎撃ミサイルが届かない、あるいは落下しているときにスピードが速くなる、そういった意味で対処が困難になるというふうに一般論では言われています。
　そこで、まずお伺いをさせていただきたいんですが、大臣、六月二十二日のロフテッド軌道で撃たれたとされる北朝鮮のミサイルについて、スピードが落ちるミッドコース、一番上ですね、これに対処する場合には、現在自衛隊が保有しているＳＭ３ブロックⅠＡミサイルでは高度が不足し、迎撃対処ができないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘のロフテッド軌道を含め、弾道ミサイル攻撃に対して迎撃が可能か否かについては、飛来する弾道ミサイルの性能、発射地点、着弾場所等の様々な要因によって変化するものであることから、一概にお答えすることは困難だと思います。また、ＳＭ３ブロックⅠＡの個別具体的な性能については、我が国の手のうちを明かすことになり、また特別防衛秘密に該当することから、お答えは差し控えます。
　ただし、一般論といたしまして、ロフテッド軌道を取ることにより迎撃を回避することを企図して発射された弾道ミサイルについては、迎撃はより困難となります。
　現在、防護範囲を拡大し、ロフテッド軌道を取るものも含め、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させるため、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発が最終段階に入っており、これに全力を挙げて取り組むなど、国民の生命、財産を守るため、ＢＭＤシステムの着実な能力向上を図ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　なぜかというと、これは若宮副大臣が、当時、防衛省のパンフレットを作るときにやはり副大臣であったのでちょっとお伺いしておきたいんですが、これ防衛省のパンフレットを基に書いてあります。日本全体を三隻若しくは将来的には二隻のイージス艦でカバーができるというふうに書いてあるんですが、これは、前提は通常弾道のミサイルということでよろしいですか。
○副大臣（若宮健嗣君）　大野委員におかれましては、私も防衛大臣政務官を仰せ付かったことございますが、自らも防衛大臣政務官をお役目なされ、また外務省にもおられたということで、この外交安保に関しては非常に御造詣深く、また本委員会でも度重なる質問でも非常に前向きな、積極的なお話されていることに大変敬意を表するところでございます。
　それで、今の御質問でございますけれども、今、稲田防衛大臣からも御答弁をさせていただきましたんですが、この確かに図で示してございます白書にございます絵でございますが、これあくまでも、この図の中にも表示をされてございますが、イメージというふうに書いてございまして、具体的なところ、実際の例えば楕円形の輪っかがこの地図の中にも表示、表記されてございますんですが、このエリアを一つの船でカバーをしているということではなくて、大体こういった形で日本全体を網羅して防御しておりますんですよということを、皆様方にある意味絵で分かりやすく御説明申し上げたというところが真意でございます。
　今、大臣からも申し上げましたように、果たして、じゃ、これでどういった形でやるのかという個別具体の内容につきましては、ミサイルの弾道ですとかあるいは発射角、それからまた着弾地、様々な要素を考慮しながら対処していかなければいけませんので、その内容につきまして、個別具体のミサイルの種別による性能というのをこの委員会の場で申し上げるのは不適当ではないかなというふうに考えているところでございますので、そういった形での御理解というふうに受け止めていただければ幸いでございます。
○大野元裕君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　大臣、実は、やはり国民は不安だと思うんです。六月二十二日に違う形で撃たれた、それから核の小型化についても進められているという報道がある。これ見ていただくと、ちょっと見にくいんですけど、緑の線で書いてありますが、通常弾道であれば相当広い範囲で対処できるものが、実はロフテッドで撃たれると、このエリアというんでしょうか、面積だけでも実は狭くなるというのが一般論として言える。そうすると、これ二隻か三隻でカバー、今できないんじゃないかというふうに考える国民の方も多くおられるし、私もそう思ってしまうんです。
　そこで、大臣、ちょっと質問何問か飛ばしますけど、先ほどブロックⅠＡについてはＭＤＡにかかることもあってその能力言えないとおっしゃいましたが、大臣、その後、質問もしておりませんでしたが、わざわざブロックⅡＡの話までしていただきましたけれども、そのブロックⅡＡで共同開発しているところに全力を挙げているということは、高度千キロ以上に達するムスダンのロフテッド軌道で撃たれた場合にはブロックⅡＡならば対応できると、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ブロックⅡＡの共同開発、最終段階に入っていて、迎撃能力は格段上がるというふうには考えております。ただ、現在、日米共同開発中のＳＭ３ブロックⅡＡの個別具体的な性能についても特別防衛秘密に該当し、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えは差し控えたいと思います。
　その上で、ＳＭブロックⅡＡは現在のＳＭ３ブロックⅠＡと比べ、迎撃可能高度や防護範囲を拡大し、ロフテッド軌道を取るものも含め、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させる迎撃ミサイルであり、これが配備されれば、通常の軌道よりも高い軌道、ロフテッド軌道を取ることにより迎撃を回避することを企図して発射されたミサイルに対する迎撃能力も向上すると考えております。
○大野元裕君　大臣、もう一度聞きますけど、国民を安心させるためです、ブロックⅡＡミサイルが導入されれば対応できるとは言えないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　個別具体的な性能については、お答えを差し控えたいと思います。
○大野元裕君　不思議ですね。
　実は、先ほど若宮副大臣には褒めていただいたので言いにくいんですけど、九月三日放送の週刊安全保障というネット番組があります。そこで若宮副大臣は、ブロックⅡＡミサイルに変更するとロフテッド軌道ミサイルに対応しやすくなると言われていますがという質問に対して何とおっしゃったか。かなり軌道の高いものについては脅威が高まるということでございます、ブロックⅡＡに変更するとロフテッドに対応できるということが言えると思いますと述べられているんです。
　国会で述べるのは差し控えたいとおっしゃって、マスコミで言うことはこれは差し支えないんでしょうか。大臣、これでよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申し上げましたように、通常の軌道よりも高いロフテッド軌道を取ることで迎撃を回避することを企図して発射されたミサイルに対する迎撃能力は、このＳＭ３ブロックⅠＡと比べＳＭ３ブロックⅡＡは、迎撃可能高度、防護範囲を拡大をして、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力は向上するということでございます。
○大野元裕君　大臣、聞いていることに答えてください。対応できないんですかと私聞きました。二回聞いています。ここでは述べられないとおっしゃいました。ＭＤＡにもかかると言いました。
　それで、若宮副大臣はマスコミで、対応できるというふうに述べていらっしゃいます。これで適切な対応と言えるんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　ロフテッド軌道を含めて、弾道ミサイル攻撃に対して……（発言する者あり）えっ、あの……
○委員長（宇都隆史君）　稲田防衛大臣、どうぞ。
○国務大臣（稲田朋美君）　はい、済みません。
　飛来する弾道ミサイルの性能、発射地点、着弾場所等の様々な要因について変化するものであることから一概にお答えすることは困難でありますけれども、今副大臣がおっしゃったことは、先ほど申し上げたとおり、ＳＭ３ブロックⅠＡと比べ、迎撃可能高度、防護範囲を拡大し、ロフテッド軌道を取るものも含めて、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させる迎撃ミサイルであるということでございます。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
　どちらがお答えになりますか。
　若宮副大臣。
○副大臣（若宮健嗣君）　今、大野委員から御指摘のありました点、私がその番組の中でお話をさせていただいた内容、手元に具体的な内容をちょっと用意しておりませんのですが、私がもしも、その中で申し上げて、対応できるというふうに明言をしているというような内容的なものとしては、もちろん、ⅡＡになったときに、様々ないろんな、もちろん弾種あるいは高さ、いろんなものありますけれども、ⅠＡよりはより広範囲のもの、あるいはその対応能力が広がる、あるいは性能が上がるという意味で申し上げているかと思います。
　個別具体的なことにつきましては、やはり、この場でももちろんそうでございますけれども、もちろんテレビの場ですと更に広い方々が御覧になっておられますので、今大臣がおっしゃられましたように、個別具体的な内容につきましてはお答えできないけれども、より高度な性能が上がるということはテレビのその番組の中では私の方から申し上げたかと思っております。そういうふうに御理解いただければと思います。
○大野元裕君　ブロックⅡＡに変更するとロフテッドに対応できるということが言えると思いますと述べられておられます。
　本来言うべきことでないことを仮に述べたというのであれば、当然これ、漏えいの可能性があります。自衛官に対しては、意図的でないにもかかわらず、これ、漏えいした場合には、当然の話ですけれども免職を含む罰則規定があります。ＭＤＡの場合には懲役があります。そしてさらには、これ、仮にマスコミに対して適切な対応ができていないということであれば、副大臣としての資質が疑われることになります。
　そこで、大臣、お願いでございますけれども、今確認されるとおっしゃっていますので、是非御確認をいただいて、どのような措置をとられるかということを本委員会に御報告をいただき、委員長、それを受けまして御審議をお願いをしたいと思います。
　以上、私の質問を終わります。
　ごめんなさい、大臣からちょっと答弁を求めて、私の質問を終わります。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの提案につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
　よろしいですか。稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま副大臣が答弁したように、性能が上がることによってロフテッド軌道のミサイルの中で……（発言する者あり）個別具体的な性能については特別防衛機密に該当いたしますけれども、ＳＭ３ブロックⅡＡと比べてＳＭ３ブロックⅡＡ、あっ、ⅠＡと比べてⅡＡが迎撃可能な高度や防護範囲を拡大をし、ロフテッド軌道を取るものを含めて、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させる迎撃ミサイルであるということだというふうに理解をいたします。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
　もう一度答弁願います。稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　再度、再度というか、副大臣の発言を確認した上で答弁させていただきます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、南スーダンのＰＫＯ活動への自衛隊の派遣についてお伺いしたいと思います。
　南スーダンにおいては国連南スーダン共和国ミッション、いわゆるＵＮＭＩＳＳがＰＫＯ活動を展開中でありますが、我が国も自衛隊を参加をさせて活動を継続しております。しかし、この今派遣されている活動は、今月末、十月三十一日で派遣期間が終了するという予定になっております。一方で、その基になる国連のＵＮＭＩＳＳの活動そのものは活動期間が更に延長されておりますので、我が国としてその後どうするかということがいずれ判断を問われるわけであります。その前提となる基本的なことを何点か私からお伺いしたいと思います。
　まず、稲田防衛大臣に伺いますが、大臣は去る十月八日、南スーダンを訪問し、首都のジュバ周辺を視察をし、また、南スーダン政府や国連南スーダン共和国ミッション、いわゆるＵＮＭＩＳＳの要人などとも会談をされたと伺っております。
　日本ではこの南スーダンで時折起こる武力衝突の模様などが報道されたりしますから、国民の皆さんの中には治安状況について不安を覚える方もいらっしゃると思います。
　そこで、実際に現地に行かれたことを踏まえて、この南スーダンの情勢について大臣としてどう認識されておられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘のとおり、南スーダン、最も新しい国連加盟国であり、独立も間もない世界で一番若い国の一つでございます。反政府勢力の存在や部族間の対立があること、また、約二十年にわたるスーダンとの武力紛争を経て独立に至ったものの、その間に使用された多数の武器が国内に出回っていることなどから、治安情勢は極めて厳しいというふうに承知をいたしております。現在も、地方を中心に武力衝突や一般市民への襲撃が度々生じているところは、先ほど御指摘になったとおりでございます。
　私自身、首都ジュバ市内を視察をしてまいりました。現在は落ち着いている、比較的落ち着いているというふうに認識をいたしました。子供たちや女性も単独で行動し、店も開いているような状況でありましたが、七月に大規模な武力衝突が発生していることもあり、今後の治安情勢については楽観できる状況にはないというふうに認識をいたしております。政府といたしましても、邦人に対して首都ジュバを含め南スーダン全土に退避勧告を出しており、これは最も厳しいレベル四の措置です。
　いずれにせよ、治安情勢が厳しいことは十分認識しており、引き続き緊張感を持って注視をしていく必要があると考えております。
○山口那津男君　南スーダンが独立したのは五年前のことであります。この間、順調に統治する能力あるいは自立していく能力、この国家としての能力が育っているというわけにはいかない状況であろうかと思うわけであります。だからこそ、国連がその初期段階の国づくりのためにＰＫＯ活動で支援をしていくということが大切だろうと思います。
　この南スーダンのミッションにはカンボジアも参加をしております。カンボジアはかつて内戦を終結して、最初にＵＮＴＡＣというＰＫＯ活動を展開し、日本の自衛隊も施設部隊を送ってこの自立を支援した。今では立派に自立して、こうした南スーダンにも参加をできるようになったわけであります。そういうカンボジアと日本がこの南スーダンの自立のためにＰＫＯ活動を共にするということも私は歴史的な意義があるのではないかと、このように思っております。
　しかし、また一方で、日本からかなり遠い国であります。また、内陸の国でありますから、いろいろ支援、補給するのも容易ではありません。そうした状況も見た上で、これから果たして継続していく必要があるのかと、こういう見方をする人もいないわけではありません。
　さて、この南スーダンＰＫＯに自衛隊を派遣をする基本的な意義について大臣としてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　厳しい状況にある南スーダンは、自らの力だけでは平和と安定を確保することができず、だからこそ国連による平和維持活動が行われており、我が国も、専門的な教育訓練を受け、厳しい環境でも活動できる自衛隊を派遣しております。私も、現地に訪れたときに、南スーダン政府からも、また国連からも大変日本の活動が評価をされ、感謝をされているということを身をもって感じたところです。
　国連の旗の下、国際社会が協力して南スーダンの平和と安定のため力を合わせています。具体的には、アジア、大洋州、北米、南米、欧州の世界のあらゆる地域から六十二か国が部隊等を派遣し、南スーダンのために力を合わせています。七月の武力衝突事案の後も部隊を撤退させた国はありません。むしろ、国連は新たに四千人の地域保護部隊の創設を決めるなど、国際社会の取組を強化しています。
　南スーダンは六か国と国境を接し、アフリカ大陸を東西南北に結ぶ極めて重要な位置にあります。南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならず、周辺諸国の平和と安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながるものです。また、アフリカの多くの国が苦しんでいる不安定と治安の問題を解決するという意味で、アフリカ全体の希望にもつながります。
　国際社会の平和と我が国の平和は分かち難いものです。自衛隊による国際社会の平和と安定のための取組は、南スーダン政府や国連を始め国際社会から高い評価を受けており、自衛隊の派遣は大きな意義があるというふうに考えております。
○山口那津男君　今大臣がお述べになられたように、大きな意義があると、本来あると、このように思います。しかしまた、最初に述べられたように、厳しい現在の情勢の認識からして、今後どう継続していくべきか否か。この点については、初めて出すときは、そもそもＰＫＯの五原則の適用が問題となるような紛争当事者というのは存在しなかったんですね。ですから、厳格な五原則の適用云々というよりも、不安定な治安の状況は確かにあった。そこをよく配意をしながら、注意を払いながら活動しようということでＰＫＯ活動に参加をしたのだと私は思っております。
　さて、そういう中で改めて、これからどうするかということについて、このＰＫＯに自衛隊を派遣、あるいは派遣を継続する、そういう場合の判断の要素、どういうメルクマール、基準によって判断をしていくのか、これを国民の皆さんに分かりやすく、改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　自衛隊をＰＫＯ派遣をするのか、また、今派遣を継続するかどうかの判断要素、二つあると思います。
　一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たしているかどうか、そしてもう一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たした上で、自衛隊員の安全を確保して更に意義ある活動が行われるか、この二つの判断基準があるというふうに思います。
　このうち、ＰＫＯ参加五原則は憲法に合致した活動であることを担保するものです。南スーダンＰＫＯについて申し上げますと、ＰＫＯ法上は、武力紛争の当事者である紛争当事者がいないことから、停戦合意は問題とならず、法律要件ではありません。三条の一号ロによる派遣でございます。こうした考え方から、当時の民主党政権が南スーダンへ自衛隊派遣を決定したときから、いささかここは変わるところはありません。
　ただ、南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態が生じていたり、また、武力紛争の当事者、紛争当事者となり得る国家に準ずる組織は存在しておらず、当該事態は戦闘行為が発生したと評価し得るものではありません。また、我が国における法的意味における武力紛争が発生したとは考えておりません。
　したがって、現在、参加五原則は引き続き維持されているものと考えており、今後も引き続き緊張感を持って現地情勢を注視していきたいと思っています。
　一方、自衛隊の活動については、厳しい状況下でありますが、国連施設内において道路整備、また避難民向けの施設構築を行うなど、安全を確保しつつ意義ある活動を行っており、これは国際的にも非常に評価をされている活動を行っております。
　現行の南スーダン国際平和協力業務実施計画においては我が国の活動期限は本年十月末までとされているところですが、今申し上げたことを踏まえながら自衛隊派遣の継続について検討してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　今お述べになられたように、我が国の憲法上の問題を生じるかどうかというこの五原則の適用の在り方、しかし、この南スーダンのＰＫＯについてはそうした問題はそもそもなかった、しかし、その不安定な治安状況に対応していこうと、こういうことだと伺いました。
　そこで、外務大臣に伺いますが、この治安状況については注意すべきものがあるわけですね。しかし、日本の施設部隊、これは、防衛大臣もお述べになったように、本来の国づくり、道路や橋を造ったり国づくりを支援する、あるいは避難民を保護するためにトイレを造ってあげたり、あるいは防護柵を設置してあげたり、そういう人道的な支援をする、こういうことが仕事であります。直接治安の維持強化に当たる仕事ではないわけですね。
　しかし、現実にはその不安定な治安の状況はある。この治安に対応するのはそもそも自衛隊ではなくて、ほかの仕組みがあるはずであります。それはどういう仕組みで南スーダンで行われているか。南スーダン政府の対応するところもあるでしょう。ＵＮＭＩＳＳが対応するところもあるでしょう。それらを整理して御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、南スーダンにおいて、凶悪犯罪への対処等の治安維持業務ですが、国家警察、ＳＳＮＰＳ、これが対処、対応いたします。そして、警察力で対応できない、対処できない事態について、国軍、ＳＰＬＡが対応する、こうしたことになっていると承知をしています。
　一方、ＵＮＭＩＳＳの方ですが、ＵＮＭＩＳＳにおいては、歩兵部隊がパトロールや事態対処等の任務を担っており、国連警察も文民保護、地域内におけるパトロール、こうしたことを行っている、このように承知をしております。
　御指摘の課題については、今申し上げますように、南スーダン、そしてＵＮＭＩＳＳ、それぞれが具体的な状況に応じて適切に対応する、こうした体制になっていると承知をしております。
○山口那津男君　今大臣がお述べになられたように、南スーダン政府においても言わば二重の治安を守る体制がある、ＵＮＭＩＳＳにおいても独自の治安を守る部隊、組織がいる、また、最近では治安を更に強化するために部隊を増派して厚くすると、こういうことも伺っているわけであります。
　そうしますと、これらがうまく機能すれば自衛隊が施設部隊としての本来の活動を安全に実行することが可能なはずでありますが、それでもなおかついろいろな新たな仕事を与えるべきかどうか、これは今後の課題だと思いますので、政府として様々な前提を踏まえながら慎重に検討をして結論を出していただきたいと、このように思います。
　さて、次の質問に参りますが、外務大臣の所信の一端として、中南米との協力関係を強化すると、こういう所信が述べられました。
　私は、今年の八月三十日から九月の八日まで、パナマ、コロンビア、キューバ、三か国を訪れ、特に、言わば冷戦の名残といいますか、こうした状況の残っているこの地域が、今安定へ向かう方向にあります。そういうところをこの目で確かめ、そして日本がどういう支援が必要かということを確認するために訪問してまいりました。
　まず、コロンビアについてお伺いしたいと思います。
　コロンビアは九月一日から三日訪問し、政府と反政府ゲリラが六十年近く紛争を続けてまいりましたが、このほど和平合意が成立をいたしました。その後の国民投票で僅かな差で否決はされたんですが、なお新たな和平合意をつくろうということで、今様々な当事者が前向きな活動を開始していると、このように伺っております。
　その和平合意を政府の側で推進したのがサントス大統領であります。この大統領と会談した折には、この長年の紛争の負の遺産ともいうべき対人地雷、これが国土に広く分布している、しかも、その量は世界で埋設量第二位という膨大な量に上る、これらを処理していくことが和平のプロセスを進めるに当たっても大事なことだ、そして、この地雷除去に対する日本の支援を自分は確認をしている、大変有り難い、感謝すると、そして新たな支援にも期待を示していらっしゃったわけであります。
　私たちは、この会見の後に、コロンビア国軍のトレマイダという基地に赴きまして、地雷除去部隊の訓練状況、活動状況を視察してまいりました。そこでコロンビア側が求めていたのは、既に日本から供与された地雷除去機があるわけですが、この優れた機材を更にもっと供与してもらいたいと、そして、これをどう使ったらいいのかという経験、技術、これも是非教えてもらいたいというのがコロンビア側の要望でありました。
　この和平合意は、十月二日、否決されたわけでありますが、その後の七日に、和平合意を推進したサントス大統領に今年のノーベル平和賞が授与されました。このことによって、新しい和平プロセスを更に進展させようという機運が今起きてきているわけであります。
　そこで、今年の十月十一日、本院の予算委員会で我が党の平木大作議員が安倍総理に質問をいたしました。この合意ができた、国民投票で否決された、ノーベル平和賞が授与された、その後、日本はどういう支援をすべきかという質問に対して、安倍総理からは大きく二点お答えがありました。一つは、和平合意の国民投票否決の後でも和平プロセスを我が国としてしっかり支援をしていくという意思を表明されたことであります。二点目は、和平合意を、新たな合意を形成する後押しになるような支援をやろう、この間成立しました第二次補正予算、これも活用して積極的に行うと、このような御答弁をされたわけであります。
　そこで伺いますが、ノーベル平和賞受賞後、国民投票否決後も和平合意を目指すとしている、否決した側、推進した側、双方の当事者の理解を得て新しい合意を促していくためにも、日本が地雷除去や、あるいはそれによって傷ついた被害者のリハビリ支援など、人道支援を適切なタイミングでやっていくことが今後も有効だと私は考えますが、外務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、コロンビアにおける和平プロセス、これまでも一貫して支援してまいりましたし、これからも引き続き支援をしていきます。ノーベル平和賞を受賞されましたサントス大統領、半世紀を超える国内紛争を終結させるために粘り強く努力をされてこられました。改めて敬意を表し申し上げるところです。
　そして、これまでも日本の高い技術と経験を活用した地雷除去の支援、そして紛争被害者の社会復帰への取組の後押しに取り組んできており、こうした取組は現地から高く評価されていると認識をしています。
　また、今月十八日には地雷除去関連機材の供与等を内容とする草の根・人間の安全保障無償資金協力案件三件、総額約一・八億円の贈与契約、署名したところです。こうした取組に加えて、先般御承認いただきました補正予算も活用して、新たな和平合意の形成を後押しするよう支援を積極的に行っていきたいと考えております。
○山口那津男君　今大臣が十八日に草の根・人間の安全保障無償資金を使って供与をしたと新たな供与についてお述べになりました。確かにこれも大事なことでありますが、量、規模としては決して大きいものではありません。このコロンビアの国土が広大であり、その地雷の埋設地域が広く分布していること、そしてまた地形が複雑です。山岳地もあれば低地もあります。
　そうした状況に対応していくためには、その草の根無償のみならず一般無償資金なども使いながら、もう少し規模の大きいもの、しかも、相当数の除去機の数とともに、これらを運ぶための手段、トレーラーなどの手段、あるいはそれらを継続的に補修してメンテナンスしていけるような手段、そうしたものも伴った総合的な支援をやっていく必要があるし、また、コロンビア側にもそれは歓迎されることだと思います。
　是非、こうした一般無償資金も活用した規模の大きな支援、これについてやっていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、コロンビアの地雷被害の大きさに鑑みて、これまで草の根・人間の安全保障無償資金協力を継続的に実施し、コロンビアの地雷除去を積極的に支援をしてきました。そして、ただいま御指摘がありましたように、コロンビアの国土の大きさ、それから対象地域の大きさ、こういったものに加えまして、コロンビアにおける和平合意プロセスが進展したならば、これは地雷除去を行っていく対象となる地域、ますます拡大することが見込まれます。必要とされる機材等の数も増加しなければならないと思いますし、補修のニーズ、これまで以上に高まる、こうしたことも見込まれます。
　こうした状況に対応していくという観点から、先般御承認いただいた補正予算を活用して、相当数の地雷除去機、そしてトレーラー等の移動手段等の供与、そして機材の補修等の支援、こういったことを行うべく、今調整を行っております。
　こうした支援を通じまして、引き続きコロンビアの地雷除去、強力に後押しをしていきたいと考えます。
○山口那津男君　その際、コロンビア側は、実際に機材を使って除去した経験、技術、取り除く経験、技術、これも授けてもらいたいと、こういう要望もあったわけであります。
　我が国においては自衛隊のＯＢの皆さんが国際ＮＧＯ等を組織してボランティアベースでカンボジアなどで活動した経験はあります。また、カンボジアで我が国が支援して育てた地雷除去機関、ＣＭＡＣといいますが、ここも豊富な経験を持っております。むしろこのカンボジアのＣＭＡＣのような組織を、部隊をコロンビアに派遣をして、そして共にお手伝いをすると、そういうことを日本も協力したらどうかと私は思うわけであります。そうすると、この経験が機材とともに大きく生きていくだろうと、コロンビア側もそれを受けて自らの技術、経験を磨いていくことができるだろうと、こう思います。
　是非この点でも御一考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま御指摘いただきましたように、我が国はこれまでカンボジアの地雷対策センター、ＣＭＡＣの協力を得て、同センターにおいて、つまりカンボジアにおいてコロンビア大統領府対人地雷対策庁の職員の研修を行うことで、コロンビアにおける地雷除去に関する人材育成等の技術協力を行ってまいりました。こうした取組に加えて、先般御承認いただきました補正予算等を活用して、ＣＭＡＣの協力によって、コロンビアにおいて地雷除去に従事する職員のトレーニングを行うことも視野に入れて今調整を行っているところです。
　我が国の高い技術そして経験に加えて、ＣＭＡＣを始めとする関係機関の知見も活用しながら、引き続きコロンビアの地雷除去、強力に後押しをしていきたいと考えます。
○山口那津男君　地雷除去、負の遺産の処理という側面でありますが、もっと前向きにコロンビアとの経済協力を進めていくべきだと思います。
　いわゆる太平洋同盟、これはメキシコ、チリ、ペルー、コロンビアと加わっているんですが、コロンビア以外の国々はＡＰＥＣにも参加していますし、ＴＰＰにも参加をしております。コロンビアが少し後れを取っているんですが、しかし、その資源や人材や様々な総合的な能力は大変高いものがあると思われます。そうしたコロンビアと我が国の間で経済連携協定、ＥＰＡのようなものを早く結ぶ。そして、無償資金協力だけではなくて、円借款もコロンビア側と合意を結んでこれを供与できるようにする。こうした経済協力が今後必要ではないかと思うわけであります。それと相まってこそ両国の関係が一層強化されるものと確信をいたしております。
　この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、コロンビアとのＥＰＡ交渉ですが、今年九月、ニューヨークにおきまして、日・コロンビア首脳会談が開催されました。その際に両首脳間で、交渉が最終段階にある、こういった点で一致をいたしております。コロンビアは高い経済的潜在性を有しており、両国の経済関係強化のみならず、コロンビアの平和定着、国づくりを後押しする観点からも、早期妥結に向けて交渉に鋭意取り組んでいきたいと考えます。
　そして、もう一つ御指摘いただきました円借款の方ですが、円借款については、コロンビアの経済成長にとって重要な役割を担う公共インフラ整備に寄与することができるものであり、対コロンビア円借款の供与を可能とする環境の整備、是非取り組んでいきたいと考えます。
　コロンビア、豊富な天然資源、そして南米第二の人口を有する潜在力の高い国だと考えます。和平が進展していく、こういった点も踏まえながら、コロンビアとの二国間関係、経済発展に資する形で強化していきたいと考えます。
○山口那津男君　コロンビアの後、キューバを訪れました。ディアスカネル副議長やロドリゲス外務大臣とも会談をし、また、安倍総理からお預かりした親書をラウル・カストロ議長にもお届けさせていただきました。その後、安倍総理大臣御自身が九月二十二日からキューバを訪問されて首脳会談等行ったところであります。また、岸田大臣におかれましても昨年キューバを訪問されていらっしゃいますし、要人の往来が相次ぐ今こそ関係を強化する絶好のチャンスだと、このように思います。
　昨年はアメリカと国交正常化を果たしました。日本人の観光客も急激に増えております。こうやって関心が高まっているところであればこそ、本格的な経済協力を検討すべきだと考えます。
　総理が訪問した折には、債務問題を処理したり、あるいは医療機材を供与するなど、無償資金協力の第一号案件も実現をいたしました。今後のことを考えますと、この無償資金の第二弾、第三弾はもちろん、円借款、これも前提を整えることも必要でしょうし、また、それらを推進するためのＪＩＣＡの事務所、現在はないわけでありますが、この拠点を設けるということも必要になってくるのではないでしょうか。また、長年社会主義の体制でありまして、経済開発特区なども今つくりつつありますが、日本の企業が投資やビジネスをしていくための環境整備など、いろいろ取り組まなければならないことがあると思います。
　どのように進めていらっしゃるおつもりか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、昨年、私は、日本の現職の外務大臣としては初めてキューバを訪問させていただきました。その際に、先方ロドリゲス外務大臣と外相会談を行いまして、経済関係の強化に向けて日・キューバ官民合同会議、この立ち上げについて合意をして帰ってきました。昨年十一月に第一回会合を開き、そして来月末に第二回会合を開くことを予定しております。
　そして、先月、安倍総理が現職総理として初めてキューバを訪問し、ラウル・カストロ議長と首脳会談を行いました。その際に、経済協力を本格化させ、官民一体でキューバの旺盛な成長需要に応えていく、こうしたことで合意をしています。
　そして、具体的には、がん診療に必要な医療機器を供与するための無償資金協力の交換公文を締結するとともに、本格的な経済協力の推進のためにＪＩＣＡの事務所を開設すること、これを表明いたしました。さらに、日本企業のキューバ進出を支援するべく、投資環境整備に向けたカストロ議長の指導力を要請したということであります。
　是非、引き続きまして、両国のビジネス投資環境整備に努力をしていきたいと考えます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　南スーダンのＰＫＯについて聞きます。
　政府は来週にも派遣の五か月延長を決め、さらに、今後十一月から派遣をする部隊に対して、安保法制、戦争法に基づく駆け付け警護や宿営地の共同防衛などの新任務を付与しようとしております。
　南スーダンはもう事実上の内戦状態になっていて、自衛隊が紛争の当事者となって初めて外国の人を殺害し、また自衛隊員の戦死者が出るのではないか、国民の不安や懸念、何よりも自衛隊員の家族からの不安の声が上がっております。ところが、政府からは、こういう危険な実態を小さく見せるような言葉ばかりが出ているんですね。
　まず、防衛大臣にお聞きしますけれども、十月八日に七時間の現地視察をされまして、ジュバは比較的落ち着いていると、こういうふうに言われました。しかし、同じ日にジュバに向かう幹線道路で二十一人が死亡する襲撃事件が起きましたし、ＵＮＭＩＳＳは、大臣が訪問された直後の十二日に、ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突が増加しているという強い懸念を示す声明を発表いたしました。さらに、十四日には、南スーダンの政府軍の報道官も、政府軍とマシャール前副大統領派の戦闘等で過去一週間に少なくとも六十人が死亡したと、こういうことも発表しておりますが、これでも平穏と、こういう御認識でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　十月八日に南スーダンを訪問して、ジュバの市内、トンピン地区からＵＮハウス地区、さらにはＪＩＣＡが造っていた橋の地区等々を視察をしたところですが、現地は落ち着いているということはこの目で確認をしたところです。ジュバ市内の状況については、現時点でも同じ認識をいたしております。
　しかしながら、七月には大規模な武力衝突が、また、今御指摘になったように、ジュバ以外の地方においては武力衝突、さらには一般市民への襲撃が度々発生しているということは把握をいたしております。南スーダンに訪問したときに、ロイ国連事務総長特別代表と会談をしたときにもこの点については言及がございましたが、更に加えて、衝突解決の合意の履行は維持されていて、衝突はあるもののエスカレートはしていないという旨の発言もあったところでございます。
　南スーダンは独立から間もない世界で最も新しい国家の一つであり、日本のような国と比較すれば治安情勢は比較にならないほど悪いというのは事実でございます。だからこそ、国連はＰＫＯを設立して、我が国は自衛隊の施設部隊を派遣して、国際社会が協力して南スーダンの安定に向けて汗を流しているところであります。
　いずれにせよ、引き続き現地情勢については緊張感を持って注視をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　先ほど、ＰＫＯの派遣継続の一つの基準に安全が確保できるのかという話がありました。まさに大臣の判断に自衛隊員の命や安全が懸かっているわけでありますが、十四日の夜にも北東部のマラカルで事件が発生し、死者が六十人発生しております。大体、過去、政府が楽観的な答弁をした後に、それを覆す深刻な事態が発生してきたわけですね。
　今年二月四日の衆議院予算委員会で当時の防衛大臣は、政府、反政府勢力、双方共に敵対行為の停止について合意に達するなど、事案の平和的解決を求める意思を有していると、こう言いました。ところが、その一週間後にマラカルの国連キャンプで、少なくとも二十五人が死亡して百二十人が負傷する武力衝突が起きました。同じ予算委員会で、やはり当時の中谷防衛大臣は、ジュバは平穏であると報告を受けていると、こう言ったわけですが、その半年もたたないうちに、七月にこういう大規模な戦闘があって三百人以上が死亡したわけですね。
　楽観的な答弁をして、それを覆す深刻な事態が発生するということを私は繰り返してはならないと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど答弁申し上げたとおり、ジュバ市内、私はこの目でも比較的安定をしているというふうに確認をさせていただきました。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、例えばマラカル、ジュバから北にかなり離れたところですけれども、そこで武力衝突があり、また南側で襲撃があったりしていることも事実でございます。しっかりと緊張感を持って、ＰＫＯ五原則は維持をされている状況だと思いますが、隊員が安全を確保しつつ、施設隊として有意義な活動ができるかどうか、緊張感を持って情勢を見極めていく必要があると考えております。
○井上哲士君　その瞬間は落ち着いているように見えても、実は非常に極度の緊張状態の上にある状況だと思うんですね。そこをしっかり見なくてはいけないと思うんですが。
　外務大臣にもお聞きしますけれども、これまで和平合意は保たれていると。停戦合意履行を監視する合同監視評価委員会の設立をその一つとして、努力として答弁をされてきました。ところが、この評価委員会のフェスタス・モハエ委員長が、九月十九日の国連の南スーダンのパネル報告でこういうふうに言っているんです。我々は、両当事者及びそれと同盟する他の部隊が引き続き南スーダン全土でより大規模な戦闘の可能性を高めつつ衝突するのを承知していると、こう述べております。こういう状態でも和平合意が保たれているという認識でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の方から先ほど七月の衝突についても御指摘がありました。そして、南スーダンの地方においては散発的な偶発的な衝突が発生している、これも事実であると思います。
　ただ、先ほど防衛大臣からお答えさせていただきましたように、ジュバ周辺においては比較的平穏な状況にあると我々認識しておりますし、こうした衝突の後において、南スーダンにおきましては、これも先ほど御指摘ありましたが、昨年八月に合意されました衝突解決合意、この合意に基づいて反主流派から副大統領が指名をされて、そして政府が維持されているという動きがあります。キール大統領とタバン・ダン第一副大統領、主流派と非主流派が昨年八月の合意に基づいて解決合意を履行していく、こういったことを繰り返し述べながら政府を維持している状況にあります。
　こうした政府の状況等も考え合わすときに、我が国としましてジュバの状況は比較的落ち着いているという認識に立っていると考えております。
○井上哲士君　私、今の認識は間違いだと思うんですね。
　去年の八月の和平合意にサインしていたのはキールとマシャールなんです。ところが、片方の当事者であるマシャールをもうやっていけないということでキールが武力で排除したというのがあの七月の事件ですよ。そして、その代わりにこのダバン・ガイ氏を任命をしたわけですけれども、これ現地では寝返ったと言われていますよ。ですから、これに対してマシャール派が反発を強めて、九月二十五日までに声明を発して、キール大統領の独裁政治に武力で抵抗すると、こういう宣言をしているんですよ。ですから、和平合意の片方の者を武力で排除しておいて、ほかの者を据えて、これで合意が維持されているなど私はとても言えないと思います。こういうことをしっかり見ることが今必要だと思うんですね。
　そして同時に、こういう問題だけじゃありません。現に起きている武力紛争の評価も小さく小さくすると。戦闘と認めず衝突と言い張ってきたわけでありますが、七月のジュバでのこの大規模武力紛争の際に、当時の中谷防衛大臣は散発的発砲事案と記者会見で述べましたけれども、防衛大臣、今も散発的発砲事案という認識でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今年七月に首都ジュバにおいてキール大統領派とマシャール第一副大統領派との間で武力の衝突が発生をして、治安は悪化したところです。中谷前大臣が会見で散発的に発砲事案が生じていると発言をされましたが、これは、当時ジュバでキール大統領派とマシャール第一副大統領派との発砲事案が複数発生したことを捉えて発言をされたということでございます。七月の武力の衝突が発生した後、現在新たな武力紛争が発生したとは考えていないという評価は当時も今も変わりはないというところでございます。
　しかしながら、引き続き、現地情勢については緊張感を持って見極めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　いや、当時の会見で、ヘリとか戦車まで出ている、それでも散発的発砲事案なんですかと聞かれても、そうだと言っているんですよ。そういう、つまり、ヘリや戦車まで出るような事態なのに散発的発砲事案という認識は変わらないのかということをお聞きしています。
○国務大臣（稲田朋美君）　七月の衝突に関しては、政府軍が戦車を出した、武力衝突であったこと、で、治安が悪化したことはそのとおりでございます。
　しかし、それがＰＫＯ法上の武力紛争が新たに発生した、すなわちＰＫＯ法上の三条のロを崩すような武力紛争が発生したとは考えていないという意味においては当時も今も変わらないということでございます。
○井上哲士君　過去の答弁では、過去の武力紛争で政府全体が関与したものでない、だから散発的だと、こういう答弁もあるんですね。これは、私はとんでもない認識だと思うんですね。
　国連のやはりパネル報告は、この七月の事案についてこのように述べております。比較的大規模な敵対的行為は、地上部隊と調整され、装甲部隊で補強されたＭＩ24攻撃ヘリの展開を特徴としたもので、戦闘が政府軍の指揮構造の最高レベルによって指示されたものであったとの結論を裏付ける、政府軍の多くの上級将校が本パネルに対して認めたところでは、このようなヘリコプターの展開はサルバ・キール及び政府軍のポール・マロング参謀総長のみが命令する権限を有しているとされ、さらに、本パネルは、政府軍の上級の人員及び南スーダンの有力な政治家からキールの完全な承知の下でマロングが七月十日及び十一日の戦闘を指図したとする数多くの報告を受けたと。つまり、キール大統領の承認の下で、軍の最高司令官のその指揮の下で行われているということなんですよ。これがまさに政府全体の関与じゃありませんか。これでも散発的だと。国連の報告読んでいないんですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほども山口代表に答弁いたしましたように、ＰＫＯ法における、ＰＫＯ五原則における武力紛争、すなわち国又は国に準ずる組織が新たに出現をしたという状況における武力紛争ではないという評価でございます。
○井上哲士君　いや、散発的かどうかということをお聞きしているので、全く今答弁になっておりませんけれどもね。
　こういう事態の下で本当に不安が高まっているという中で、今、自衛隊の家族への説明が行われております。第九師団司令部の家族説明会の資料もいただきましたけれども、私、これとは別に家族の質問に答える応答要領を示した平和安全法制家族説明資料というのを入手をいたしました。これは部内限りとされている二十ページの資料でありまして、八月下旬に新任務の訓練開始が発表されたのに合わせて全国の部隊に配付されたものと聞いております。
　この文書の中で、南スーダンの治安情勢が悪化している中で自衛隊自身が駆け付け警護を行えば、自衛隊自身が武力紛争に巻き込まれることになるのではないか、こういう質問が家族から出たら、南スーダンが国連ＰＫＯの活動に同意し受け入れている状況においては、武力紛争に巻き込まれることはないと答えるように指示をしております。
　しかし、現実には、今、例えば国連事務総長の報告によりますと、今年の二月から六月の間に、ＵＮＭＩＳＳ要員及び関連パートナーに悪影響を及ぼすような活動制限が四十二件あったと。その中には、国連の要員に対する攻撃や脅迫及び嫌がらせがあったと報告されているんですね。この違反行為は政府機関によるものだとしておりますし、二月のマラカル・キャンプでの襲撃は政府軍だと国連報告書は指摘しているんですね。ですから、政府が同意しているからということではなくて、政府軍によるＰＫＯへの敵対行為が続発していると。
　こういう中で、駆け付け警護や宿営地共同防衛で政府軍と交戦するようなそういう可能性があるんじゃないですか。このこと示しているんじゃないですか。いかがですか。