○重松逸造君　ただいま御指名いただきました重松でございます。
　私は、広島と長崎において原爆放射線の人体影響に関する調査研究に従事している立場から一言申し上げたいと思います。
　来年は広島と長崎が原爆に被爆してから五十周年を迎えるわけでありますが、実は、人類がこの宇宙に放射線の存在することに初めて気づいてから来年はちょうど百年目に当たります。ドイツの物理学者レントゲンが一八九五年に発見したエックス線がそのきっかけでありますが、この百年間のうち、放射線の人体影響に関する知識の大部分は、後半の五十年間に得られたものと言っても決して過言ではありません。
　その理由は、広島と長崎の被爆経験が最も重要な情報を提供したからでありますが、事実、老若男女を問わず大勢の人が大量の放射線に暴露した例は、広島と長崎を除いて空前絶後だと言うことができます。また、このことは、原爆被爆の当時は、放射線の人体影響、特にその長期的な影響について世界のだれもがほとんど知らなかったということを意味していますが、それだけに、被爆者の方々の健康に対する不安や悩みは我々の想像を絶するものがあったと推察されるのであります。
　原爆というのは、もともと強烈な爆風と高温の熱線で多数の人々や建造物を瞬時に殺傷、破壊するとともに、大量の放射線を放出して長期的な人体影響や環境汚染をもたらす残酷な兵器でありますが、放射線の人体影響については今日でもまだまだ不明の点が少なくありません。したがって、前述いたしました被爆者の方々の不安と悩みは、程度の差こそあれ、現在もなお継続しています。それだけに、放射線の人体影響とこれによる疾病の治療にかかわる調査研究は一層の推進が求められていると言うことができますが、今回の新法にこの点が条文に明記されていることは、私どもの期待に沿うものと考えています。
　以下、現在までの調査研究の概要と今後の問題点について申し上げてみたいと思います。
　原爆投下時における広島と長崎の人口や原爆による死傷者数等については、戦時下のことでもあり、また被害の規模の甚大さから正確なことは不明でありますが、広島と長崎の人口、それぞれ三十三万人と二十五万人、計五十八万人のうち、原爆による即死者と急性死亡者の合計はほぼ三分の一、負傷者数もほぼ同程度と推定されています。
　被爆者中の生存者について、長期的な健康調査が米国の原爆傷害調査委員会、略称ＡＢＣＣによって開始されたのは昭和二十二年のことであります。当時の日本は連合軍の占領下にあったとはいえ、原爆投下の当事者である米国自身が調査するという矛盾に被爆者が抵抗を感じたのも無理からぬことでありますが、米国政府はＡＢＣＣの運営を純粋の学術団体である米国学士院に委託し、また昭和二十三年からは、日本の国立予防衛生研究所、略称予研がこの調査に参加して日米共同研究の形をとりましたため、被爆者の方々の理解と協力も漸次得られるようになってまいりました。このＡＢＣＣ・予研時代は、日米共同研究とはいえ予算の九五％は米国側が負担していましたが、昭和五十年よりは、日米両国政府の交換公文に基づいて、日本の民法による現在の財団法人放射線影響研究所がその全事業を引き継ぎ、予算は日米両国政府が均等に負担して現在に至っています。
　広島と長崎における被爆生存者の調査が全国レベルで初めて行われたのは、戦後最初の国勢調査が実施された昭和二十五年十月の際でありますが、全国で二十八万四千人が被爆者と申告しました。もちろん、この時点では被爆者の大部分は広島か長崎に居住していましたが、ＡＢＣＣではこの両市居住者について面接調査を行い、被爆状況に基づいて十二万人を長期的に死亡の状況などを調べる寿命調査の対象に設定しました。このうち二万人については、昭和三十三年より二年に一回の割合で詳しい健康診断を行い、病気の発生状況を調査しています。このほか、被爆者の子供の死亡調査や遺伝調査なども継続して実施していますが、すべての調査に被爆者の方々の絶大な協力を得られたことが世界的にも評価の高い研究成果を上げ得た最大の原因と考えています。
　なお、これらの健康影響調査に加えて、ＡＢＣＣ時代より最も力が注がれてきた研究の一つが被爆者一人一人の被曝放射線量の推定であります。そのためには、いろいろな物理学的方法と生物学的方法が実施されてきましたが、その結果得られた信頼度の高い被曝線量推定値に基づいて健康影響の程度を解析しているのが私どものデータの特徴であります。
　今日までの調査研究の結果を簡単に申し上げますと、被爆者、それも若い被爆者ほど白血病やその他のがんが増加することであります。白血病の場合は、被爆二、三年後から増加が始まり、数年後にピークに達しましたが、現在はほとんど非被爆者の方と同じ程度の死亡率になっています。一方、甲状腺がん、乳がん、胃がん、肺がんなどの固型がんは、被爆五年後ぐらいから徐々にふえ出し、現在もなお増加傾向が続いている点に注意する必要があります。白血病やがんに対する治療法は最近進歩したとはいえ、なおこれらの多くが致命的な病気であることに変わりはありません。
　白血病とがん以外の病気や異常についても現在慎重に検討を進めていますが、お母さんの妊娠中に被爆した胎児の場合は知能の遅滞が見られますし、また幼少期に被爆した人々は成長や発育におくれの出ることが報告されています。
　一方、同じ白血病やがんでも、慢性リンパ性白血病や子宮がん、骨肉腫などの発生状況は、今日まで被爆者と非被爆者の間で差が認められていません。また、心配されていた遺伝的影響も、幸いなことに現在までは被爆者の子供さんに特徴的なことは知られていません。もちろん、このことは放射線の影響が全くないということではなく、今日まで実施してきた調査方法では見つかっていないという意味に理解すべきであります。
　被爆後五十年近くたった現在、被爆者生存者のうち、半数近くの方が既に死亡されましたが、残りの約半数の方は高齢化が進んだとはいえなお健在であります。特に、被爆時三十歳未満だった人たちだけについて言いますと、八四％の方が生存中であります。前にも申し上げましたように、被爆者の方々の間では、非被爆者に比べてがんがなおふえ続けていることや、被爆時年齢の若い人ほどその危険性の大きいことを考えますと、今後とも健康調査の手を緩めてはなりません。さらに言えば、高齢化の進行とともに増加する、がん以外の病気についても注意を払う必要があります。
　なお、遺伝的影響については、最新の分子生物学的方法を用いて遺伝子ＤＮＡを分析することにより、突然変異の有無の検討を現在進めつつあることを申し添えておきたいと思います。
　今日までに行われてきた被爆者の健康影響に関する調査研究の成果は、原爆医療法の基礎となって被爆者の方々の健康管理に役立ってきましたが、同時に、これらの成果は、世界唯一と言ってよい放射線の人体影響に関する貴重な情報として、放射線防護基準の作成や放射線事故対策の策定等に国際的な貢献をしてまいりました。
　放射線の人体影響については、遺伝的影響も含めて未知の部分がまだまだ多く残されていますが、それらを明らかにするには、できるだけ大勢の被爆者の方々を長年月にわたり根気強く観察する必要があります。それには、信頼される研究者が精度の高い研究を実施することが大切で、そのような研究環境が整備されることを強く希望する次第であります。
　今回の新法では、原爆放射線の人体影響に関する調査研究を推進するための規定の整備が図られており、また当研究所に対する財政的補助が法定化されたことを厳粛に受けとめますとともに、新法の適切な運用と今後一層の充実発展を願うものであります。
　以上で終わります。