○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました外交・総合安全保障に関する実情調査のための委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
　去る二月十四日から十六日までの三日間、私、堀江理事、佐藤理事、宮澤委員、和田委員、内藤委員、秦委員は、鹿児島県及び沖縄県において外交・総合安全保障に関する実情を調査してまいりました。
　第一日は、鹿児島県喜入町の日本石油喜入基地を訪れ、福岡通産局及び同基地より石油備蓄の状況につき説明を聴取し、基地内を視察いたしました。
　現在、政府においては、民間備蓄九十日、国家備蓄三千万キロリットルを目標として石油備蓄を進めており、当基地における備蓄もその一環としてなされているものであります。
　同基地は、現在十五万キロリットルタンク二十四、十万キロリットルタンク三十、計五十四基を有し、貯油能力六百六十万キロリットルに上る世界最大の石油基地などのことであり、基地の操作にはコンピューターが全面的に活用されており、このほか、各種の近代的設備を備え、公害問題は発生していないとのことであります。
　貯油量は、船の出入りにより変動いたしますが、三百万キロリットルから四百万キロリットルの間であり、また、現在同基地のタンク四基を借り上げ、六十万キロリットルの国家備蓄が行われております。
　第二日は、まず自衛隊那覇基地を訪れ、陸・海・空自衛隊及び那覇防衛施設局、自衛隊沖縄地方連絡部よりそれぞれ説明を聴取した後、基地を視察いたしました。
　陸上自衛隊第一混成団は、西部方面総監の隷下にあり、沖縄県の防衛、警備等を主要任務とし、人員約千八百名、うち沖縄県出身者は約二百七十名であります。
　装備としては、他の混成団と異なり戦車、特科火砲を持たず、ホーク及び各種ヘリコプターを保有しております。
　教育訓練については、訓練の基礎は県内において確立することとし、さらに九州の各演習場において年五回の練成を図っております。
　なお、緊急患者空輸及び不発弾処理については常時待機の態勢がとられており、実績は、年間平均、患者空輸約百八十人、不発弾処理五十ないし六十トンとなっております。
　海上自衛隊第五航空群は航空集団の隷下にあって、沖縄周辺海域の防衛及び海上交通の保護等を主要任務とし、人員約六百名、うち沖縄県出身者は約四十名であります。
　当航空群はＰ２Ｊ対潜哨戒機等により周辺海域での外国艦船の監視を実施しておりますが、このほか、航空機によって遭難船舶の捜索救助活動を行っており、その実績は、海上保安庁第十一管区の救難能力の向上等に伴い近年減少しているとのことであります。
　航空自衛隊南西航空混成団は航空総隊の隷下にあり、南西防衛区域における防空、領空侵犯に対する措置等を主要任務とし、人員約三千名、うち沖縄県出身者約六十名であります。
　装備としてはＦ則戦闘機等を有し、スクランブルを実施しております。スクランブルの実績は四十八年一月以来八百七十二回となっておりますが、大韓航空機事件以来ソ連機の飛来が減っている等のため、最近は減少しているとのことであります。また、災害救助については、つり上げを伴う船舶急患及び海難救助を行っておりますが、四十七年五月以降の実績は二百二十七件となっております。
　那覇防衛施設局は沖縄県を管轄区域としており、定員四百九十五名であって、予算は施設庁関係全予算の約三分の一が本局関係のものであります。
　現在、県内における駐留軍施設・区域は四十七施設、土地面積約二億五千三百六十五万八千平方メートルで、在日米軍施設の約四四％、沖縄県全土の約一一％、沖縄本島では約二〇％を占めており、また自衛隊施設は三十二施設、土地面積約五百九十二万九千平方メートルとなっております。
　施設・区域の整理統合は、日米安全保障協議委員会における協議に基づき進められており、既に那覇海軍航空施設等の移設を完了し、現在牧港住宅地区等の移設を行っております。
　自衛隊沖縄地方連絡部は沖縄県における自衛官等の募集、自衛官の再就職援護等を主要任務としております。現在、年間約二百名の陸・海・空士の入隊を見ており、また当部関係の年間退職者約六十名中四十名の就職希望者全員の就職を達成しているとのことであります。
　以上それぞれの説明を聴取した後、基地内を一巡し、私の発進合図によるスクランブルの初動訓練及びナイキの発射に至るまでの訓練等を視察いたしました。
　次いで午後には米軍嘉手納基地を訪れ、第三百十三航空師団司令部より基地概況につき説明を聴取した後、基地内を一巡し、航空機騒音の消音設備（サイレンサー）等を視察いたしました。
　さらに、沖縄国際センター建設地を訪れ、説明を聴取し、現地を視察いたしました。
　昭和五十六年一月、当時の鈴木総理はＡＳＥＡＮ諸国を訪れた際、ＡＳＥＡＮ各国に一つずつ人づくりセンターを設置するとともに沖縄にも人づくりのためのセンターを設置するいわゆる人づくりプロジェクト構想を明らかにされましたが、当センターはこの構想に基づき設置されるものであります。
　既に、我が国から人づくりセンターのためＡＳＥＡＮ各国に一億ドル程度の技術協力と無償資金協力を行うことが合意されており、我が国の援助により各国の人づくりセンターの建設等も始まっております。このような動きに合わせて我が国もＡＳＥＡＮ各国の研修員に対する技術協力を行うため当センターを沖縄県に設置することとし、現在、六十年四月オープンを目指して工事を行っております。
　建設地は那覇市の北、浦添市の小高い丘の上にあり、敷地面積は三万三千平方メートル、総面積六万二千平方メートルの残全部分は国際交流ゾーンとして県側が使用する予定であります。建物工事は昨年十月に開始されており、建物の完成は六十年一月の見込みであります。
　本センターでは、農業、保健、医療等の技術研修、コンピューターや日本語の研修等を行うこととしておりますが、コンピューター研修等に力を入れる方針であるとのことであります。
　第三日は琉球大学農学部を訪れ、ハイブリッドライスの研究開発に長年携わってこられた新城長有教授より説明を聴取し、施設を視察いたしました。
　今日、世界の食糧事情はまことに不安定な状況にあります。世界の人口は、西暦二〇〇〇年には、開発途上国を中心とする人口増により、現在の約一・五倍の六十億人に達するとも言われており、また、異常気象が世界各地に相次いで起こっております。このため、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の推定によれば、世界の栄養不足人口は西暦一九七五年に四億三千五百万人、二〇〇〇年には六億人にも上ると言われております。
　このような事態にかんがみ、農作物の多収穫を生むための研究開発が我が国内外において真剣に行われており、ハイブリッドライスもその一つであります。
　ハイブリッドライスとは、遠縁の品種等を交配して得られる雑種第一代は収量性など両親よりすぐれた能力を発現することが多いこと、これを雑種強勢と申しますが、この原理を稲に応用したものであります。既にトウモロコシ、野菜等には広く利用されておりますが、自殖性植物である稲の場合、その実用化にはなお研究開発を要するとのことであります。
　教授の説明によれば、従来の米の二倍近くの収穫が可能であり、同教授の指導により既に実用化の段階に入っている中国では人力によって交配を行っておりますが、労働コストの高い我が国では機械による交配や薬品による受粉などを開発する必要があるとのことであります。
　説明後、教授の御案内により研究施設を視察いたしました。
　以上、先般の委員派遣における実情調査の概要につき簡単に御報告申し上げましたが、なお別途詳細な報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。