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○矢田部理君　経企庁に伺いますが、五九中業の期間というのは六十一年から六十五年度までの間ですが、これは大蔵省にも伺っておきたいと思いますが、この間のＧＮＰの総体はどんな見通しになりましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　展望と指針に基づきまして、名目成長率に基づきます全くの推計になりますので、技術的な問題でございますので、政府委員から答弁をさせたいと思います。
○政府委員（大竹宏繁君）　一定の前提を置きました機械的な計算でございますので、その前提についてちょっと申し上げます。
　「一九八〇年代経済社会の展望と指針」は、経済動向に流動的な要素が多いということから定性的な性格を重視しておるわけでございまして、六十五年度における経済規模の予測という形は示しておりません。しかし、経済成長率につきましては、世界経済の回復、技術開発の進展、民間活力の発揮等を前提といたしまして、対象期間中に年平均名目六％程度から七％程度と見込んでおるわけでございます。あくまでも見込みでございます。こうした前提に立ちまして、仮に六十年度の名目のＧＮＰを政府経済見通し三百十四兆六千億円程度というものをベースといたしまして、六％及び七％で全く機械的に延長いたしまして計算をいたしますと、六十五年度の名目ＧＮＰは六％という成長率をとった場合には四百二十一兆円程度、七％の場合では四百四十一兆円程度と計算されます。
○矢田部理君　五年間の分は。
○政府委員（大竹宏繁君）　合計の金額でございますか、ちょっと計算をいたします。
○矢田部理君　大蔵省、何かありますか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに今、大竹局長からお答えしたとおりでございます。
○矢田部理君　もう計算するのは時間がないから私からやりますが、「八〇年代経済社会の展望と指針」は今お話があったように六％から七％の名目成長率を見込んでおる。それから大蔵省の財政試算は六・五％の数値をとっているわけでありますが、そういうことで五九中業期間中のＧＮＰ一％を試算しますと、十八兆八千億から十九兆三千億ぐらいの数字になるわけであります。当然のことながら、五九中業期における防衛費の試算を防衛庁が出すに当たっては、この枠内でおさめるということを明らかにすべきだ、首相や防衛庁長官もそう指示すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。今までは五六中業は必ずしも大綱水準の達成を期すとは言っていなかったから必ずしもリンクしなかったわけでありますが、今度はこの際大綱水準の達成を期すと言っているわけでありますから、その大綱水準の達成を期すためには、同じような重みを持つ一％以内でやるということもまた大事なことでありまして、その点ではＧＮＰの成長率総体を十分に念頭に置き、その一％論を踏まえてこの五九中業の作業、あるいはこの期間における防衛費の試算を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　中期業務見積もりと申しますのは防衛庁の内部資料でございまして、また対象も五年、そしてそれも予算の概算要求の基礎となるものということで作業をいたすわけでございますが、私たちとしては、この作業をする際に、大綱の水準の達成を期するようにということを栗原前長官が指示として出したわけでございますので、その方針に従って作業を続けさせていただきたいと、こう思っております。
○矢田部理君　五九中業は防衛庁の内部資料ではありますが、アメリカから問題に供されてから以降、もう少し高い次元でオーソライズされてきているわけですね。もちろん、それは財政論は全く別だという言い方も一時期してきた時期もあるわけでありますが、少なくともやっぱり国是という、まあ国是というか、国の重要な基本方針として一％論が今日まで機能してきたわけでありますから、特に国会論議のやっぱり焦点になっておる一％論議について全く無視した形で買い物計画を立てる、五九中業をはじく、あるいはそれを含む防衛予算を試算するというのは、やっぱり政治のありよう、あり方としてよろしくないというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　中業といいますのは、確かに国防会議の議を経ることに今なっておりますけれども、報告することになっておりますけれども、防衛庁内部限りの資料でありますということと、それから年度年度の、政府予算の方は年度年度でございますけれども、私たちは五年の期間を入れているものでございまして、本質的にこれは別個のものであろうと、こんなふうに考えております。いろいろ予算等の関係、政府経済見通し等にも不確定な要素がございますので、私たちの作業といたしましては防衛計画の大綱の水準の達成を期するという方針で進めていきたい、こう考えております。
○矢田部理君　今までだって経済の見通しはいつだって不確定ですよ。不確定だけれどもやっぱり見通しを立てて、一％という定量的な数字で仕切ってきた。いいですか。一％を守りたいと言っている。問題が出ればそのときどきでチェックしたいとさっき総理はおっしゃられた。まさにその時期に一％突破が確実な、例えば二十兆を超えるような防衛予算の試算が出たら、それは政府の政策としてあるいは見通しとして整合性がなくなるわけでありますから、少なくともそれは念頭に置いて作業を進めるべきだ、試算をしなければおかしいというのは、これは理の当然ではありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五十一年の三木内閣におきます防衛費の閣議決定一％論というのは、各年度においてＧＮＰ一％を超えないようにということでございますが、それぞれの各年度のＧＮＰというのはそれぞれの年度で変わってまいります。現在のところ政府見通しもございますけれども、それも確たるものといいますか、現在の段階においてはしっかりとした見通しだろうと思いますけれども、経企庁の局長も申しましたように、幾つかの前提を置いた試算であろうと思います。現に昨年度のＧＮＰも、当初の段階ではＧＮＰ一％の中に防衛費がおさまらないだろうと言われておりましたけれども、五十九年度の最後の補正の段階におきましてはおさまるようなＧＮＰの変化もしたわけでございまして、ＧＮＰを分母とし、それぞれを分子としますこの関係につきましては、その単年度単年度なかなか流動的な不確定な要素が多いものだと考えております。
○矢田部理君　不確定な要素をもとに大蔵省だって財政のいろいろな試算なんかをしているんでしょう。だから、不確定だから出せないなんというばかなことはないんですよ。中長期の予測を不確定な中でもみんなやっているのだから、そんなのは理屈になりませんよ、全く。
○国務大臣（加藤紘一君）　繰り返しますけれども、ＧＮＰ予測もそれなりの不確定な要素があるものでございますので、私たちとしては、この五九中業の作業というものは防衛計画の大綱の水準の達成を期するという方針で作業をしてみたいと思います。それがどういった数字になるのか私たちもまだ皆目わからない段階でございますし、それが最後の段階でどういった数値、そしてどういうふうに取りまとめるのか、ここでも申し上げられる段階ではございませんけれども、とりあえず作業をしてみたい、こう考えております。
○矢田部理君　理屈をあれこれ持って回っちゃいけませんよ。五九中業で達成するというのでしょう。その達成をするに当たっては、どうも今までの我々の試算から見れば一％突破の可能性が強い。そういう数字が出る可能性が濃厚だ。しかし、一方では一％を守りたいとおっしゃり、守るために問題が出ればときどきでチェックすると。この七月にも五九中業の財政見積もりが出るとすれば、それを一％以内で切りなさい、抑えるような調達計画にしなさいと言うのは当たり前の話であります。将来の話だからできませんなんというのは、大蔵省のそれじゃ財政計画なんというのはみんなできないことになってしまう。全部将来のものを数値を使ってここの予算の資料にも出しているんじゃありませんか。全然だめですよ、そんな答弁。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛計画の大綱の水準をできるだけ早期に達成したいというのは、歴代の内閣の防衛庁長官、そしてほとんどの場合、総理大臣がこの国会の場で明言された政府の確たる方針でございます。したがって、私たちとしては、この防衛計画の大綱の水準を達成することが現在の厳しい国際情勢の中でぜひとも早くやらなければならないことではないだろうか、こんな気持ちでおります。それで、五九中業がそれを達成するめどとしてどういった数字になるのかは、これから作業をしてみなければわかりません。委員がそれを超えることは確実ではないかとおっしゃいましたけれども、作業をやってみてその段階でどう取りまとめるのか考えてみたいと思っております。
○矢田部理君　これはいずれ総括締めくくりでもう少し議論しなければなりませんが、ちょっと今のあなたの説明、私には納得できない。認められないわけでありますが、同時に、もっと卑近な例を持ってくれば、人事院勧告がこの夏には出されますね。今までも積み残し分がある。天井とのすきまは八十九億円。一％給与費を組んでおりますから、それをプラスしても二百二十二億円で、自衛隊の給与は一・六七％の値上げ分しか一％のすき間はない。積み残し分が既に二・九七％もあるわけでありますから、それに人事院勧告が出るということになれば、もうこの秋には、あるいは夏の人事院勧告の際には、当然そこが衝突をする。これをどうさばきますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　委員御指摘のとおり、仮に今年度のベースアップが昨年のベースアップの金額と同じ率だけ伸びたとしてという前提で幾つかの前提を置きまして計算すると、おっしゃいましたように、ＧＮＰ一％を、現在の政府見通しがそのままであればそうなることも事実計算上は出てまいると思います。しかし、今後六十年度のＧＮＰがどうなるかもまだ不確定な要素でございますし、それから人勧が、八月だろうと思いますが、いかなるものが出るのか、それを政府がどのように扱うのか、閣議決定がどうなるのか、分母分子とも不確定な要素がありますので、現在この段階で確たることは申し上げられる状況にはないと思っております。
○矢田部理君　あなた若いのだから余り不確定で先の話ばかりするんじゃないよ。人事院勧告、きのうも後藤田さんと論議しましたけれども、こういうことですよ。おくれ分を少なくとも総務庁も三年内に取り戻すと言っているわけです。前の積み残し分もあった。それを、僕らはそんな議論には賛成はしませんけれども、完全実施すべきだという議論ではありますが、そうすれば当然突破する。突破したときには見通しが云々じゃなくて、それじゃ防衛予算を他の部分を切り込んでおさめるという約束できますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　将来仮に一％を超えるような場合にはどうなるかということは、仮定の場合でもそれについては私たち考えておりませんので、確たることは申し上げられない、そして仮にそうなったときにつきましては、国会における従来の答弁、それから国会における諸先生方の御意見も踏まえて慎重に考えてまいりたいというのが総理大臣のこの委員会における従来の答弁でございますし、私たちもそう思っております。
○矢田部理君　守りたいし、総理もさっきおっしゃられた。それから、具体的問題があればチェックしますと、こう言っているんだから、経済見通しがどうなるか、いろいろな不確定要素はそれはあるでしょう。あるけれども、かりそめにも、とてもその枠内にはおさまらぬというときには、他の防衛予算を削っても、あるいは不用額を何とかたたき出してもこれ以内におさめますという約束できませんか。そのぐらいの約束をしなければ一％論議は実際上意味がないでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、国家の財政が非常に厳しいときに、それぞれ財政再建とか行政改革のためすべての人が努力しているわけでございます。したがって、そういう意味から私たちの防衛費の分野も決して聖域ではないと思っておりますから、それなりの努力はしなければならないと、こう思っております。現に昨年、不用額とか節約などでかなりの金額が出ました。昨年度はそれなりに幾つかの外的な条件もありまして、外国から購入する予定の物の単価が下がったというようなことで、かなりの金額が節約になったというラッキーな部分もございましたけれども、いずれにいたしましても、その努力という意味においては、昨年と同じだけの、金額ではなくて私たちは汗を流すということは、昨年並みの汗は流さなければならないのではないだろうか、それは当然のことのように思います。
　ただ、その中で現在私たちが政府原案として出しておりますものについて、当然のことながら削ることを前提に国会審議のために予算書を出すという不見識なことはやってはいけないわけで、私たちが今現在御審議願っておる防衛予算というのは、一つ一つ最小限これだけは必要だというものを出していることであることは御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　この問題も一％論と非常に重要なかかわりをことしじゅうにも持ってくる問題ですから、十分にやっぱり心してかかってもらいたいし、今の説明程度で納得できる筋のものではありません。そういうことで一つ一つ検証をすれば直ちにぼろが出るような話ではやっぱりだめなんでありまして、もう少し襟を正して対処をしてもらいたいと思うわけでありますが、これは大蔵大臣に、財政的見地から見てこの一％論というのはどういうふうにとらえておられますか。また、大蔵大臣はニューリーダーとも言われているわけでありますから、いずれ政権を担当すればこの問題に必ずぶつかるわけであります。これは河本国務大臣にも見解をお聞きしたいと思うんですが、やっぱり日本の防衛政策の一つの、我々は一％ならいいという立場はとりませんが、しかし相当の長期間にわたって非常に国民の支持も受け、世論もその枠内ならということでの支持が高いわけですね、いろいろな各種の世論調査を見ましても。したがって、これはやっぱり守っていくのだ、これをひとつ財政的な歯どめにしていきたいのだということであってしかるべきだと思いますが、所見をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十一年のいわゆる三木内閣の決定というもの、私どもは今日まで防衛予算編成に対しまして、やっぱり本来はまず初めに防衛ありきで、一％というのは、あるいは議論の中においては、まず防衛ありきの中で一％というのを絶えず念頭に置いて対応すべきだと、こういう議論もいたしておりますものの、現実、三木内閣の方針は今日なお継続しておるわけでありますから、その中においてぎりぎりの調和を図っていくという努力はこれからもしていかなければならない課題だというふうな理解をいたしております。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は昭和五十一年の閣議決定は守るべきであると、このように考えております。ただ、当時の閣議決定からほぼ十年経過をいたしておりますから、やはり守るべきであるというその考え方と同時に、もう一回やはりあらゆる角度から検討する、こういうことも必要であろうと、このように思います。
○矢田部理君　安倍外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　一％の問題につきましては、政府として、中曽根内閣としての見解が出ておるわけでありますが、私も、これまでの三木内閣以来、我が政府がこれを守ってまいりまして、これは国際的に見ましても日本が軍事大国にならない、あるいは最小限ぎりぎりの防衛力を維持していくということを貫いたということとして評価といいますか、あるいはＡＳＥＡＮ諸国等は日本に対していわば一面においては評価もしておる。ＡＳＥＡＮ等はやはり日本が軍事大国になるのじゃないかというふうな不安感もあるわけですから、そういう意味におきましては、日本の平和外交を進め、日本の国際的信用というものを確保する上においては、それなりの大きな意義を持ってきたのじゃないか、私はこのような、やっぱりこれから日本が平和外交を進める上において、もちろん安全保障というものは大事ですけれども、一つのやはりぎりぎりの限度というものを守っていくということは、これからの信頼を高める上においても大事ではないか。そういう点において政府が努力をしておるということであります。
○矢田部理君　金丸幹事長も、職を賭しても最善を尽くす、これを守るためにと言っているわけですから、そういう状況をやっぱり踏まえてぜひこれは守ってほしい。あるいは守らなければならぬ重要な基準として考えていただきたいというふうに思うわけであります。
　最後に、防衛費というのが非常に近年増額をされてきている。先般の参考人も言っておられるわけでありますが、ＧＮＰ比だけで見るべきではなくて、絶対額で見るべきだ。あるいは伸び率で考えるべきだ。とりわけＮＡＴＯ方式という計算式があるわけでありますが、これは軍人恩給を入れるわけですね。それから海上保安庁の予算などもその一つになるわけでありますが、やっぱり五兆円近い軍事予算に日本はなっているわけです、そういう方式で計算をすれば。これは相当なやっぱり軍事支出なんでありまして、平和憲法を持つ我が国として、それからこれは核武装してないわけですからね。核武装に相当程度フランスとかイギリスは予算を使っているわけです。全予算の四分の一から五分の一ぐらい使っているということなどを考えてみますと、やっぱり日本の軍事予算の絶対額は相当なものだ、これ以上伸ばすことはやっぱり認めるべきではないということを防衛庁長官、それから総理にも特にお願いをしておきたいと思います。
　なかなか防衛予算を切り詰めるのに頭を痛めるのなら、私どもは今度修正案を出すことにしました。一％問題で予算をそれ以下に大きく切り込んだ修正案をいずれ提起する予定でありますから、十分に御検討をいただきたいと思いますが、最後にこの問題について総理からお答えをいただいてこの質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　矢田部さんのお考えは前から拝聴しておるところでございます。謹んで今回も拝聴することにいたしたいと思います。
○矢田部理君　経済問題を少しくやろうと思ったし、また、対外経済協力についてはいろいろな議論をしなければならぬと思っているわけでありますが、時間がありませんので、次の機会、来月一日にあるようでありますから、その際行うことといたしまして、最後に在日韓国人の政治犯の問題について政府の見解を伺っておきたいと思います。
　一つは、昨年の十二月に国連で拷問禁止条約というものが採択をされました。我が国もこれに参加をし、賛成をしたわけでありますが、批准はいつごろの御予定ですか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘のように、昨年の国連総会で拷問禁止に関する条約が採択されたばかりでございます。我が国といたしましては、これからこの条約についてどのような態度で臨むかを検討するところでございまして、まだ具体的な批准の日程等は決定いたしておりません。
○矢田部理君　世界的にまだ拷問が相当程度残っているということが前提になっているかと思うのでありますが、その実態は外務省どんなふうにつかんでおられますか。
○政府委員（山田中正君）　世界的にどのような形で拷問が行われておるかというのをなかなか総体的につかみにくいのでございますが、世界の人権問題を調べております民間団体で相当の権威を持っておりますアムネスティー・インターナショナルというのがございますが、そこで調査した報告では、約九十八カ国において拷問の事実があるというふうに報告されております。
○矢田部理君　まさにそういう事態を踏まえてこの拷問禁止条約が採択をされたわけでありますが、ここで大変問題となる在日韓国人の政治犯の扱いについて幾つかの事例を指摘しながら、外務大臣なり政府の見解を求めていきたいと思います。
　最初に、金炳柱さんが一月の二十二日に死刑判決を受けました。これは衆議院でも取り上げられまして、外務大臣は死刑執行がなされないように政府としても配慮するというふうに答弁をされておるようでありますが、どんな措置をとられたか、その後どんなふうになったかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず全体的に申し上げますが、私どもは、この在日韓国人の韓国における判決あるいはその取り扱い等につきましては、やはりこれはあくまでも人道的な問題だと、こういうふうに考えまして、もちろん韓国自体の法律、制度というものはあるわけですから、内政干渉に至ることはできませんが、しかし同時に、これは人道的な問題であるというふうに考えまして、日韓で外相会議とかあるいはまたその他のレベルの交渉、会談等を行うたびに韓国側に対しまして、これらの犯罪者として扱っておる人たちに対して人道的配慮を加えるように要請を続けてまいっております。
　金被告につきましても、死刑執行ということを延期していただくように、人道的立場から私からも韓国の外相に対しまして要請をいたしました。その他の刑事犯につきましても、面会の問題であるとか、あるいはまた獄内における取り扱いの問題であるとか、そういう点につきましても十分ひとつ人道的配慮を加えていただきたいということを要請をして今日に至っておるわけてあります。
　具体的なそれぞれの人たちの問題につきましては事務当局から答弁をいたさせます。
○矢田部理君　金さんの問題でありますが、韓国外務大臣に要請をしたと、その結果はどうなったでしょうか。それから、金さん自身がＫＮＳＰ、韓国の国家安全企画部で取り調べを受けたわけでありますが、二十人ぐらいの人に、かわるがわる来て殴るけるの暴行を受けた、まさに拷問による目白をさせられたわけだが、自分は無実であると盛んに今主張をしておられるようでありますが、そういう状況をつかんでおられるでしょうか。死刑執行の状況は、外務大臣の人道的な配慮を求めた結果どうなったでしょうか。そこだけちょっとお伺いします。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　一月二十二日に死刑判決を受けられました今先生の御指摘の金炳柱氏でございますけれども、外務大臣からもそのように申し入れをさしていただきましたし、私ども、一月に課長、それから二月十八日には私が、在京の公使を特に招致いたしまして、本件について好意的な配慮をするようにということを申しております。先生御案内のように、韓国では死刑判決が確定いたしましてから六カ月以内に特別な措置がとられないと死刑が執行されるということになっておりますので、私どもとしては残された期間も短うございますので、今後と
も鋭意本件についての好意的な申し入れを行いたいと思っております。
　拷問の事実等につきましては、そういううわさは聞いておりますけれども、何せ先方の韓国というところでございます、第三国でございますので、これにつきまして特に私のところからその事実について有無を云々することは差し控えさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　昨年の一〇・一三、十月十三日のスパイ団事件というのがありまして、在日韓国人の人たちが韓国に、学生が多いわけでありますが、留学した。四人が逮捕され、いよいよこの四月二日ないし三日には判決が出るという運びになるようでありますが、この人たちに対してすさまじいばかりの拷問の実態が明るみに出ておるんですが、外務省としてはその内容をつかんでおられるでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　四人の方の今の判決が近く出るということは承知しております。ただし、今の内容、先生の御指摘の部分につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりに、私どもとしてはこれについて云々することを差し控えさせていただきたい、こう御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　これは京都大学を出て韓国に留学をしている尹正憲君という東大阪市出身の方がおりますが、捜査機関でロープに縛られ逆さづりにされて棒でめった打ちにされました。金属のいすに縛りつけられ、そのいすが自動的に地下までおりていく。地下には水がためてあり、その水の中にいすごと頭までつけられ、引き上げられると今度は口と鼻をタオルで押さえられ、息ができないようにされました。その結果最終的に自白陳述書を書かされたというふうに、この尹君は訴えております。これは公判廷における訴えであります。
　それから趙一之君、広島出身の二十八歳の留学生でありますが、水に入れられて息ができなくなり、顔を上げるとまたぬれタオルでかぶせられた。だんだん気が遠くなっていくんです。このとおり言わないと死ぬぞと言われました。韓国でのデモのビラを日本に持って帰ったろうと言われて、持って帰っていないと言ったらすごい拷問を受けました。電気いすのようなものに座らせられ、おまえはこのスイッチを入れたら死ぬんだぞと言われて、ついに持って帰ったと話してしまいました。
　趙伸治君。二日間眠らされず、鉄棒で殴られ、タオルで窒息させられ、水拷問などを受け、死ぬ前に言い残すことはないかと脅迫されたため、やむを得ず自白陳述書をつくり上げました。
　いずれもうわさや伝聞ではなくて、みずからの体験を韓国の公判廷で陳述をしている。この事実について外務省はつかんでおられませんか。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　韓国の憲法第十一条の第二項に、すべて国民は拷問を受けず云々という規定がございます。それから韓国の刑法第百二十五条にも同じようなことがございまして、その職務を行うに当たり刑事被疑者またはその他の者に対し暴行または過酷な行為を加えたときには五年以下の懲役及び十年以下の資格停止に処すという規定がございます。今の事実につきましては、先ほどと同じように、私としてこれを確認するという立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　もう一人、御婦人でありますが高順子さん。この人は対応が日本国内でも早かったために釈放されて戻ってくるわけでありますが、そのときの拷問の実情について非常に詳細に語っております。アパートでひどく足を殴られた後で、一睡もさせられず六日間ぶっ続けで調べられた、六日間一睡もさせられず大変な暴行を受けた、こう言っておるわけであります。そして帰り際に、しゃべったら国家機密と軍事機密の漏えい罪と国家保安法の利敵行為罪で重罪になるとおどかされて、しゃべるなと言われて釈放をされたと。しかし、本人の言い分によれば、侵害状況を実際に弾圧された本人がその事実を明らかにしない限り弾圧はなくならないと思うと、悲痛な叫びの中でその拷問の実態を今国内で訴えているわけであります。
　外務省、外務大臣にお尋ねをしたいのでありますが、非常に重要な人権問題で裁判にかけられる、とりわけ政治犯というのはそういう傾向が強いわけでありますが、それが他国の公廷であって、自分の国、我が国に関係があるような場合にはできるだけ在外公館はその状況を把握してしかるべきではないでしょうか。裁判の傍聴などもできるわけでありますから、公判に立ち会わせるなどもその一つの方法でありましょう。特に在日韓国人は日本とのつながりが歴史的にも非常に強いわけでありますし、事件そのものが日本における言動が問題に供される場合が多いわけでありますから、その点、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国としましても、韓国で起こっておる日本に在留している韓国人の問題についてのいろいろな問題については、実態、実情についてはそれなりに調べておると思うわけでありますが、何分においてもこれは韓国における問題であります。いずれにいたしましても我が国としましては、私も家族の皆さんにも何回かお目にかかりましたが、やはりあくまでも人道的な立場で、韓国に対しましてこうした人々の人道的立場からの配慮というものを要請し続けておりまして、この日本の私どもの気持ちというものは韓国側も理解をしておる、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかし法律によるところの裁判あるいはまたその執行等につきまして、日本からこれに対してとやかく介入はできないということは御承知のとおりであります。
○矢田部理君　これだけ深刻なあるいは悲痛な訴えがあるわけでありますから、事実関係を少し調査して、人道的な配慮で結構でありますが、しかるべき対応をするということはお約束できますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本に生活しておられる在留韓国人ですから、やはり政府としましてもそうした韓国での公の場、例えば公判廷なんかの恐らくそうした供述等は公的なものにも明らかにされておるのじゃないかと思うわけでありますし、また入手できる立場にあるとも思いますので、そういう実態の把握はこれはやはりしなければならぬと。そうした上に立って日韓の立場からのやはり外交的な交渉といいますか、立場での要請等についてはそれなりのやはり外交的配慮を加えていかなければなりませんが、実情はやっぱり知るということは大事なことであろうと思いますから、今おっしゃいましたような点については外務省としても十分ひとつ調べてみたい、こういうふうに思います。
○矢田部理君　韓国の法制は確かに憲法十一条で拷問による取り調べを禁じておるわけです。すべての国民は拷問を受けず、刑事上自己に不利な陳述を強要されない。しかし、これだけ口をそろえて、しかも公判廷で皆さんがこの種の問題をやっぱり述べていることは、もう否定できない重みを持った事実だというふうに私は受け取らざるを得ないわけでありまして、特に韓国の法制を私は必ずしも勉強していないわけでありますが、例えば日本の刑事訴訟法ですと自白だけをもって有罪にすることはできない、自白のほかに証拠、客観的な証拠、少なくとも補強証拠が必要だという刑事法制になっているんですが、韓国はどうでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　ただいまの御指摘の点につきましては、詳細私ただいま資料を持っておりませんので、十分この機会に事実を確認いたしますと同時に、この点もっと勉強をさせていただきたいと思っております。
○矢田部理君　国家保安法違反とかいろいろな罪で、実際上は逮捕されたり取り調べを受けたり、裁判にかけられたりするわけですが、大法院の、大法院というのは最高裁に相当するものだと思うんですが、判例などを調べてみますと、こんなことまで言っているんですね。国家保安法で言う国家機密の中には、たとえその内容が事実であっても、我が大韓民国においては常識に属するものであっても、これが反国家団体のために有利な資料になる場合には秘密になるという、常識すら相手に有利になれば秘密になるという、そういう判例になっている。もう一つ言いますと、北韓かいらい集団は、指令を行うにおいて密封状態、秘密のもとで行っているから、南北統一が成就できないでいる今日、それ以上の傍証を要求するのは不可能だ、自白だけで十分だという判例も実はあるわけでありまして、その自白が拷問でやられるということになりまして、無実の人たちがどんどん処刑台に消える。大きな、非常に重い刑罰に処せられている。大変な事態になるのであります。人道上の問題、人権上の問題について、外務省は積極的な関心を示すべきだし、その事実関係の調査をするだけではなしに、対応もやっぱり具体的にしていただきたい、特に判決が近い三方でありますから。その辺、外務大臣に特別の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　人道的な立場から、今後とも韓国との話し合いの中にあって、この問題につきましては特に私も留意して対応してまいりたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　矢田部君、時間が参りました。
○委員長（長田裕二君）　以上で矢田部君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、黒柳明君の質疑を行います。黒柳君。
○黒柳明君　冒頭、外務大臣にちょっと日ソのことで一言お伺いしたいんですが、グロムイコ外務大臣の訪日がうわさされておりますが、グロムイコ訪日に向けまして、外交ルートで日ソ間の折衝をすべきだと大臣が事務当局に指示を与えられておる、こう承っておりますが、具体的にどんな問題で事務当局が話し合っていくのか、お教えいただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　グロムイコ外相の訪日は日ソ外相定期協議を行うためのものでありまして、同協議においては、日ソ間の最大の懸案である北方領土問題について話し合うこととなるのは当然でありますが、この問題以外にも日ソ間の種々の懸案を取り上げることとなるので、日ソ外相協議をより実りあるものにするために、同協議に向けまして次のような外交プログラムを念頭に置きながら、日ソ事務当局が折衝していくことを考えております。
　第一には、次官級の日ソ事務レベル協議を五月下旬に東京で開催をいたします。
　次に第二番目として、日ソ間に横たわっておる懸案の日ソ文化協定の締結問題でございます。これは先般の中曽根・ゴルバチョフ首脳会談においても提起された問題でございますが、この日ソ文化協定の交渉を再開し、我が方よりできるだけ早い時期に協定案文を提出する、こういうことにいたしております。
　それから三番目に、租税条約交渉を東京で行う。時期につきましては、現在ソ連と協議中でございます。
　第四番目といたしまして、外務省の局長レベルでの国連に関する協議及び中東に関する協議を行う予定であります。国連協議はモスクワ、中東協議は東京で行う予定でありますが、時期につきましては現在ソ連側と協議中でございます。
　第五番目といたしまして、日ソ貿易支払い協定の改定交渉を行うことを考えております。同交渉は、夏ごろに外務省の欧亜局長を派遣いたしまして、モスクワで行う予定でございますが、具体的時期につきましては、今後ソ連側と協議することとなると思います。
　以上でございます。
○黒柳明君　具体的にいずれも重要案件だと思います。中でもソ連の方から提示もあったような文化協定みたいなものをつくったらどうかと、こういうものもありましたし、今の外務大臣の御発言ですと、日本側からできるだけ早い時点で案文をつくりたい、こんな発言もありました。でき得ればゴルバチョフ新政権誕生とともに、日ソ間のより接近を図っていただければと、こう思います。
　それから総理大臣、経済外交、日米経済摩擦について、私は自分の体験もしたということも踏まえまして御質問したいと、こう思います。
　今もちょっと横目で夕刊見ましたら、対日報復手段と、こんなでっかい活字が出ておりましたが、私、今月に入りまして二回、ワシントン、ニューヨークに行きました。一回は外務大臣、総理大臣、いろいろ陰に陽にお骨折りをいただいた日米議員連盟の一員としまして訪米しました。そして帰ってきて中旬、また非常に私たちちっぽけな野党でございますけれども、この経済問題を黙視するわけにいかないということで、党としまして単独でまた再びワシントン、ニューヨークに行ってまいりました。ブッシュ副大統領あるいはブロック通商代表、あるいは上下院の議員ないしは民主、共和のいわゆるブレーンと称する各組織、いろいろ各方面の意見を聞いてまいりました。
　これは総理には釈迦に説法でございますが、これはもう官民問わず、あるいは行政、議会筋問わず、すべてがいわゆる開戦前夜、あるマスコミではこういう言葉を使っておりましたが、リメンバー・パールハーバーは今こそ実行に移すべきだと、こういう物騒なことを言う。これもしかもまことに冗談を全然抜きにして言うような議員すらいるわけであります。報復手段と言われたって、日本じゃ何も悪いことはしてないんだ、そちらの高金利はどうなんだと、いろいろな言い分があるには違いありませんが、この経済摩擦というものは、日米関係をよくするも悪くするも我が方からの解決策一つにかかっている、こう私は厳しく受けとめざるを得ない。しかし、日本に帰ってきますと、そのアメリカにおける厳しい対日経済姿勢というものが何かトーンダウンせざるを得ないような雰囲気であると、私はこう感ぜざるを得ない。
　こういう観点から見ますと、総理大臣が年頭に行きまして、レーガン大統領と話し合ってきたその四項目にわたる貿易摩擦を総理が実際に指揮をとって解決する。こういうことは非常に私は先見性があったかなと、私も失礼ですけれども、中曽根内閣三年間、中曽根内閣は軍拡路線である、あるいは福祉後退政治である、あるいは増税路線である、こう悪口を言わさしていただきましたが、この経済摩擦につきましては、これは中曽根総理大臣大した先見性があったなと、こう今感服せざるを得ないぐらい、年頭におけるあの四項目に対しての、総理みずからいわゆる経済摩擦に対しての陣頭指揮とられた、こういうことについて私実感として感じているわけでありますが、かといいまして、これは生易しいものでもない。しかも、総理みずからが自分が解決するんだと、こう発言した手前、非常に総理が苦境に立っているという言葉はどうかわかりませんが、頭を悩ましている問題ではなかろうか。各省等の縄張り争い、あるいは民間業界との問題、あるいは自民党内の不協和発言等も聞かれております。
　そういう中にありまして、基本的にきのう、おとといのアメリカの議会筋あたりの強硬姿勢、これなんかもあります。今時点におきまして基本的に総理大臣はこの日米貿易摩擦にどう対処していくのか、まず基本姿勢からお聞かせいただきたい、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米間の経済摩擦問題というものは今深刻な事態にあると思います。黒柳さんが二度もおいでいただきましてワシントンの状況を調査され、その空気を今議場を通じまして国民にお示しいただいたことは非常に感謝にたえないところであり、私たちも深刻に受けとめて何とか打開しなければならぬと思っておるところでございます。
　私は、お話にありましたように、重点がどこにあるかということを考えまして、アメリカ方面とも相談をして四項目というものに重点を絞って当面その解決に全力を注ごう、そういう考えを持ちまして、今までの交渉ではらちがあかないと先方に見られる、そういう懸念を持ちましたから、各省の事務的な最高レベルである事務次官が責任を持ってこの問題に対応するように、私自体もアメリカに対して、進展をチェックする、そういうことを言ってきておりますから、事務次官に何回か官邸に来てもらいまして状況の説明を受け、また必要な指示もいたしまして、もちろん大臣了解のもとにそういうことをやってきたつもりでございます。
　しかし、事態は、彼我のいろいろな文化ギャップあるいはコンセプションギャップと言われるものもありますし、また両国の国情の相違もございまして、なかなか理解されにくい点もあるのでございます。きょうの報道によりますと、アメリカ上院におきまして満場一致で経済問題に対する対日政策の決議が行われましたが、これは実際容易ならぬ状態であると思うのであります。しかし、当面この四つの問題につきまして全力を傾倒いたしまして、何としても話し合いでこれを打開してお互いが納得のいく解決案を得る、そういうことで全力を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。
○黒柳明君　一昨昨日ですか、上院の財務委員会でいわゆる日本に対する市場開放の決議案、これは米議会でも拘束力はないとはいうものの全会一致で決議案が採決された。それから、今総理がおっしゃったようなこともあります。それから、きょうあすには二〇％の課徴金を日本からの全輸入品にかけるという案も議会に提出される、こういうことも聞いております。非常に厳しいというだけではなくして、アメリカの議会筋が本気になっている。
　かてて加えて、私、一九八〇年三月、レーガン政権誕生直後にＵＳＴＲのブロック代表といろいろ会いまして、当時は自動車摩擦でがたがたしていたときであります。そのときにおきまして、ブロック通商代表が日本の窓口にいる限りには、議会筋が、あるいは行政が、アメリカサイドからある程度の圧力があっても、保護主義の台頭があっても、
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
あの通商代表が良識的に処理するのではなかろうか、こういう感触を強くしたんですが、八〇年の自動車問題でも日本からの自主規制ということでこれを解決したわけであります。残念ながら、そのブロック通商代表がついせんだって通商代表の任をやめたわけであります。
　だれが通商代表になって全体的の総括的な窓口になるかわかりませんが、議会筋からのこの対日圧力と申しますか、これは圧力と言えない。コンセプションギャップというのはありますけれども、私はいろいろ総合しますと、やっぱり日本経済に対してのアメリカ経済の敗北感、これがアメリカ人、アメリカ国民として根強くジェラシーといいますか、そういうものになって根底的にある。ですから、個々の問題についてどうだこうだというものではない、こういうようなことも感じたわけでありますが、具体的に議会筋からこういう提案が次々になされてきているきのう、おととい、きょうであるわけであります。
　そういうときに、確かに総理がおっしゃる全力を挙げてと、これしか総理から聞かれるお言葉はあるいはないかもしれません。ということは、アメリカでも、あなたたち何を期待しているのかと言ったら、ただ神に祈るだけですなんという抽象的な発言をする議会筋の人もあったくらいであります。しかしながら、これはそんなに悠長なことを言っちゃいられない。しあさっては電電の民営化でありまして、ある意味では、四項目の一つの電子機器についてはアメリカサイドは完全に四月一日に一つ目標を置いていたわけであります。それから国内的には御存じのように言うまでもなく四月九日に、これは河本大臣の所管でありますけれども……
○黒柳明君　これは総理がいらっしゃれば、すべて総理マターでありますから結構だと思います。
　そういうことでありまして、九日には各省庁からまとめなければならない。これもアメリカサイドはもうタイムリミットぐらいに考えて言っているんですね。私たち別に、四月一日電電の民営化移行はあるけれども、それが何も日米貿易摩擦の一つのタイムであるなんという感覚はありません。まして、四月九日は国内における一つの、集めて調整する、言うならこれからスタートか、わかりませんよ。そんなのんびりしたあれじゃないかと思うんです。ということは理解しておりますが、アメリカへ行ったらそんなことじゃないわけですよ。四月一日までどうかするんだ、九日には案が出てくるんだ、こういう雰囲気ですね。
　私たちは、そんなことは誤解じゃないですか、私たちは野党で政府、行政じゃありませんから、そういう交渉権はありませんけれどもと言うとそんなことはない、一日なんだ、九日なんだ、こういうことでありまして、これは私たち直接の交渉相手じゃありません。しかし、そういうものについて誤解にせよ何にせよ、アメリカサイドではそういうものについて一つのタイムが、何かしら出てくるだろう、日本側から出すべきだという希望も含めてのそういう観測というものはあったと思います。今言ったような議会筋の連日の圧力であります。
　これについて、総理、全力投球をする、これで果たして済むのかどうか、あるいは九日までに何らかの案が出るのか。あるいはまた、後で触れますが、けさは大きくＶＡＮについてアメリカ政府筋ということで、またちょっと私も確認しなければならないんですが、まとまったやのあれですけれども、政府のあれじゃないと思うんですが、そういうものはまとまるんでしょうか。全力投球ということはこれは当然総理がおっしゃったことですけれども、今言ったような雰囲気に本当に全力投球ということだけで、まとめなければならない、結論を出さなければならない。言うまでもありません、それは出るんでしょうか。出るという確信を持っての全力投球ということなら私何も、総理大臣の心境や行動というものを私は知る由もありません。
　ですけれども、もしそうじゃありませんと、せっかく総理がロン・ヤスの関係で日米関係というものを防衛面でよくしたのを経済面で悪くしたら、これは全くロン・ヤスの関係が崩れちゃう、いい意味も悪い意味も。日米間の経済ががたがたになっちゃう。ということで、恐縮でございます、済みません、長々と。一生懸命全力でやるだけじゃ私は済まされない。もうちょっと具体的な行動、発言、あるいは具体的なプランなりお持ちでいるのじゃなかろうかなということも含めて、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　とりあえずは四つの問題がございますが、その中で一番向こうが重要視しているのは通信機材の問題であります。そこで、小山郵政事務次官を二度にわたって派遣いたしました。今回も政令施行、法律施行を前にいたしまして、最後の詰めの意味もありまして、大臣に話しまして小山君を特に派遣してもらったわけであります。それで、先方といろいろ折衝しておりまして、今ぎりぎりの詰めを行っておるところでございます。向こうの方からも電話がよくかかってまいりまして状況を報告してきておりますが、こちらもいろいろ必要な指示は与えております。そういうことで目下ぎりぎりの折衝をしておる。鳴くまで待とうというのじゃなくて鳴かしてみせようという気持ちで、ともかく一生懸命努力してまいりたいと思っております。
　そのほかの三つの部門については、これもその当該省の事務次官を呼びまして、そして一つ一つ私の感想も述べ、先方の意見も聞き、調節を加えまして、両方がまあまあ納得するような案をつくるべく努力しております。これもまだ決定したところまでは参りませんが、最後のところまで努力してまいりたいと思っておるところであります。
○黒柳明君　今、総理おっしゃったのは、けさの朝日新聞に出ていたことだと思います。これは米政府筋という前提でございますから向こうから出たのではなかろうか、これは一紙だけでありますので。
　①民間に開放される付加価値通信網（ＶＡＮ）の登録手続きの簡素化、特別二種事業の区分基準の規制撤廃は「将来の問題」として再協議する②端末機器の基準をネットワークに損傷を与えるかどうかだけに限定すべきだとの点については、省令施行後も二カ月間実施を延期し、その間、この問題を再交渉する③その他、政策決定の透明、公正や外国メーカーへの差別を禁ずるなどの原則については米側の要求項目を省令の形で明示する
　三点が基本的に日米間で合意された、アメリカ側の筋から。こういうことでありますが、総理、逐次電話でこの交渉をお聞きになっている、こういうことで、まだこれは最終結論が出たというわけではない、今の総理の御答弁で私はそういうふうにあれしていますが、まだ最終決定が出たわけじゃないけれども、ここに書いてあることに近い結論が出る可能性はあるという、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　彼我ぎりぎりの折衝をしておりまして、あとわずかな点が残っておる、そういう状態でありまして、小山君からどういう電話がかかってくるか見ておる、そういう状態でございます。
○黒柳明君　済みません、くどいようで。私も一生懸命行って一生懸命聞いたので、ちょっとくどくさせていただいて恐縮ですけれども、小山君の電話、これは私、盗聴もできませんし、総理のところにかかってくるわけでありますから、これは総理が最高決定を下すわけでありますけれども、非常に具体的なんです。ですから、ここらあたりに何かこう、彼我の交渉の中で、外交交渉ですからこれは事前に漏れるなんということ、これはうまくないわけであります、これは相手側に失礼でありますから。にせよ、やっぱりこういう問題が今まで話し合われてきたということは私たちも広聞しております。通産、郵政で縄張り争いがあったなんというようなことは向こうでも私いろいろの筋から聞いております。こういうような三項目が妥結される可能性、その中で若干の最後の詰めが行われているという認識でよろしゅうございますか、大枠の認識は。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく最後のぎりぎりの線で両方の折衝が行われている、こういう状況でございます。
○黒柳明君　済みません、非常に細かいことを総理にお答えいただくようになりますけれども。そうすると、これは、郵政大臣をきょう呼んでいなかったもので恐縮でございますが、やっぱり四月一日ということを目標にということで理解してきたんですが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　郵政関係の仕事にいたしましては当面そうであります。
○黒柳明君　四月一日までにこのＶＡＮの何らかの妥協が図られる、こういうふうなことで理解したいと思います。
　まず、これで四つのうちの一つ、一つのうちのすべてではないと思いますが、解決する方向に行っている、こういうことでさらに全力投球だ、こういうふうなことですけれども、それでその後、河本大臣と、こう書いてありますが、これはカットしなければなりませんですな。
　それから時期的に先ほど言った四月九日、取りまとめの作業、これは河本大臣が所管で、総理にお聞きしていいんでしょうか。郵政関係のＶＡＮは一日目標に解決しそうである、あと三分野、これは九日までに、折衝していることはわかります、ですけれども、どういうものが出てくるのか、あるいは出てこなければならないのか、あるいは九日においてはこんなものを総理としては希望しているのだとか、こういう点についていかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　九日のものは二つの部門からできていると思います。
　一つは、九閣僚の対外経済問題閣僚協議会の諮問委員会が意見を出します。これはやや中期的な展望を出しなさい、中期的な努力の方向を示しなさいと、そういう意味で諮問委員会が意見を出します。これで我々がそれをどういうふうに評価するか、検討を加えて実行するかという課題が次に出てくるわけでございます。今まで我々が見て考えてやらなければならぬと思っていたのは、やっぱり中期的展望を与えることである、こうなってこう変わっていくという見通しを与えるということが非常に大事である、今回それを出してもらうことにしたわけであります。
　もう一つは、当面の問題の処理の部面で、これは対米関係の問題もありますし、あるいはＥＣ、あるいは発展途上国、ＡＳＥＡＮその他に目を配ったことも必要ですし、あるいは金融やそのほかの問題も必要ですし、あるいは市場開放、今自動車の問題もございましたけれども、日本の輸出が余りにも増大して、そして世界経済におけるバランスを失するような危険性、あるいは批判を受ける危険性というものをいかに阻止するかというような一般的な政策等々も当然考えられるだろうと思います。
○黒柳明君　そうすると、当面の、総理が年頭にアメリカと約束しました四問題の解決と、さらにＡＳＥＡＮの問題あるいは中期的のものも含めて総括的なものを九日に、必ずしも今の日米貿易摩擦の四項目だけに絞った問題ではない、こういうことですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そうです。しかも、それは二つの別のものが出てくる。一つは中期的展望で、これは諮問委員会の我々に対する諮問に答えるという意味のものが出てくる。もう一つは、政府内部のこれから行わんとする行政措置に関する我々の考え方が出てくる。そういうことであります。
○黒柳明君　そこで、もう一つ問題になってくるのは、あるいは総理もお考えだと思いますし、アメリカに行って言われるのは、四月一日、四月九日、そして五月のボン・サミットである、こういう一つの、これは何もアメリカサイドじゃなくて、我々国内にしたって常識的には一つのタイムとして想定されるわけですが、ボン・サミットまでには相当な四項目に対しての日本側の最終結論は出てくるのじゃないでしょうか、出ますねと。私は取るに足らない野党第二党の国際局長ですから、質問は私にしたってだめですと、政府関係にしてくださいというようなことでそらしながら、ただ私も日本を代表する政治家としまして、日米議員連盟の一員としまして、それに対して感触なり対話なりもしてきましたが、ボン・サミットということがやっぱり総理、非常に、総理自身が七カ国、ＥＣ含めて八八の中に入って、
　　　〔理事梶木又三君退席、理事亀井久興君着席〕
まあこれはヨーロッパの失業率とかあるいはアメリカの先ほどの高金利とか、いろいろな問題が他国にあるにせよ、これは世界から、東南アジアを含めての日本の経済成長に対してのねたみを含めての圧力、反発があるわけですから、ボン・サミットまでにこれは相当の市場開放に対しての解決策をアメリカに提示しないとならないのではなかろうか、こうアメリカ側の意見から私は推測するんですけれども、そのボン・サミットをリミットとしての逆算しての総理の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別にボン・サミットというものを頭に置かなくたって、日本がやらなければならぬことはなるたけ早くやる、そういう考えで進んでいきたいと思っています。
○黒柳明君　ボン・サミットを頭にやっぱり置く必要があるんじゃないんですか。世界の代表が集まるわけですから、そこでやっぱりじかに話し合いになりますから、いろいろなテーマが。ですから、当然その前に解決すればいいということは、これは前提であります。ですから、そこらあたりでは、もし従来どおりというか、アメリカの今の圧力に対して、東南アジアの不満に対して具体的な解決策を見出せないままにサミットに臨むと、私は老婆心ながら総理が非常に何らかの形でお困りになるんじゃないかという私のこのつれない同情、心情も含めて今言ったつもりですよ。
　総理、何かボン・サミットなんか考えなくたっていいなんて、私気が弱いので、ちょっとたじたじとしたんですけれども、そうじゃなくて、総理大臣としてやっぱりこういう問題を本当に、アメリカだけの単に圧力じゃありません、いろいろな各国からの、世界各国からの圧力をしょいながら、しかもヨーロッパが来る。今、ヨーロッパは直接じゃありません。間接的にはいろいろな問題ある。直接のレーガン大統領、間接的なヨーロッパの人が集まって、そして中曽根総理が、経済問題で袋だたきに遭う総理は私は見たくないわけですよ、同じ国会議員として、尊敬している野党の一議員として。そういう立場から、一つはやっぱりボン・サミットというものを、アメリカ側ですよ、私はそのボン・サミットがどうかを、日米経済摩擦なんというのはこれからも続く可能性あるんですから、政府マターであり、総理大臣が言い出しっぺですから、そんなこと私は関係ないとは言うものの、アメリカ側の意見はやっぱり早期解決。
　その早期解決といったって、やっぱり四月一日は電電が民営化するから電気機器は何とか結論出すのじゃないか、出してもらいたい、四月九日にはまとまるらしい。あるいはサミットまでには、総理が来るまでには何とか案を出してくれるんでしょうね、出すべきでしょうね、こういう意見を踏まえてと先ほど言いました。ですから、特別にボン・サミットを頭に置く必要ないと私言われると、何だかがくんとショックを感じるんですけれども、ボン・サミットもやっぱり首脳が集まるということでは一つの時期じゃないでしょうか。それに何らかの対応をそれまでに出すということは、やっぱりやるということは一つの常識ではなかろうかと私は思うんですが、このボン・サミット全く関係なくて、それじゃその後も続けてやるという意味ですか。そうじゃなくて、ボン・サミット以前にやらなければならないという意味で今おっしゃったんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　黒柳さんがその広範な情報網を通じて、世界の日本に対する厳しい目をおっしゃっていただいてまことにありがたく思います。そういうような声がややもすれば上げにくい時代でありまして、国民の皆様方に対してある程度我慢していただくような話はしにくいものであります。しかし、それをあえて野党の方でありながら世界の声を伝えていただいたということは感謝にたえないところであります。もちろん、この四月の電電発足を前に解決すべきもの、それから十一、十二日ごろから行われるＯＥＣＤの閣僚協、この前に一応の方策を示そうということ、そういう意味があって九日という一つのタイミングを選んできておるわけであります。
　それから、ボン・サミットというものが国際会議の重要な会議として登場しております。それぞれについてはそれぞれの考え方で対応を考えていかなければならぬと思いますが、日本側の立場といたしましても、何も外国が言っていることが全部正しい声ではないし、日本には日本の国益というものがありますし、日本の議会の声というものもありまして、政府はその全般を考えながら国益を踏まえて行動しなければなりません。しかも、一朝一夕には解決できない問題がまた多々あるわけであります。関税委員会は日本では大体十二月に一回今まで開いておるだけであって、そのときに関税問題は討議され、実践されるということでもあるんです。毎年はそういう例で今までずっとやってきておるわけであります。
　そういうようなことも踏まえまして、日本としてのペースは日本としてのペースを守っていく、日本政府には日本政府の独自の権威があり、日本の国民にはまた日本の国民が守ろうとしている国益がありますから、それもやっぱり我々は守っていかなければならない、そういう立場を基本に持ちながら世界と調和をとっていく、そういう考えで進んでいきたいと思っておるのであります。