Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　いや、理由は聞いてないです。そういうことでしょう。要するに、十一本も労働時間の条約がありながら、まだ一本も批准していないわけですよ。先ほど国内法の整合性の問題とか、あるいは各省庁間のいろいろな打ち合わせなり何なり、そういう話がありましたけれども、これは聞きませんで、全くやっておらぬわけですからね。これは大変なことなんですよ。だから、こういうような政府の姿勢が労働時間の長さに端的にあらわれておりますし、また週休二日制のおくれ、ここに端的にあらわれております。
　しかも、この労働時間に関する条約のうち一番最初のもの、原点ですが、一九一九年十月二十九日に採択された工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約、一号ですね、これも未批准でしょう。時間がかかるとか、あるいは国内法といろいろ整合的に考えていかなければならぬ。一九一九年といいますと、もちろん私はまだ生まれておりません。六十年前ですよ。そんなにかかるものでしょうか。各省庁間の打ち合わせなりあるいは整合性の検討がそんなにかかるものですか。これはどういうことなんですか。お答えください。
○平賀説明員　わが国の場合は、条約を批准するに当たりまして、その条約のすべての条項について法律上担保しているということを要求しております。したがって、一号条約の中で、あるいはほかの条約も含めてですけれども、労働基準法との関係で整合性のない部分がある場合には批准をしてない。労働時間の関係の条約はそういうことでございます。
　また、ちなみに申しますと、一号条約について批准している国は四十四カ国しかございません。そのほかの労働時間関係の十本の条約で、全然批准国のないという条約も幾つかございます。先進国の中でもこの労働時間関係の条約を批准している国は非常に少ないというのが実態でございます。
○野間委員　言いわけはやめてください。いろいろあなたの方で言いわけするから、古い、ＩＬＯができたころからのものについて私は申し上げているわけです。一本も批准していない。戦後やっと労働基準法ができましたけれども、これだって労働時間については三六協定で全くしり抜けになっておりますし、さらに、私も国会で問題にしましたけれども、サービス残業、こういうものは随所に起こっておりまして、労働時間の八時間制というものは全く形骸化しておる。ですから、労働時間について言いますと、やはり政府がきちっとこの一つ一つの条約を吟味して、そして労働者の利益や権利を守るという立場に立つならば速やかにこれを批准していく。これは労働時間についての問題ですが、あらゆるＩＬＯ関係の条約について言えることではないか、私はこう思うわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、いま答弁をお聞きになったとおり、洗い直しをしてできるだけ早くこれを国会に出すということについての検討を約束されました。労働時間については十一本ありながら、一本も批准していない。理由はいろいろあると思います。しかし、いろいろな各省庁間の整合性等々も含めて言われましても、一九一九年の一号条約以後、一本も批准していない、こういう状態であります。ですから、たとえば自動車摩擦の問題についても、これを自主規制するのか、あるいはアメリカに議員立法かなんかで規制する法律が出てくるのか、そういうような問題が大きくクローズアップされる、あるいは日米の軍事協力をどうするのかということについては非常に大きな関心を払われますけれども、いま申し上げた、人間の労働する最も基本になる労働時間についての政府の姿勢は、一本も批准していないというところに如実にあらわれておると私は思うのです。したがって、日本の場合には、とりわけ国際的な労働の環境をよくするために、こういう問題について積極的に取り組んでいくことが何よりも大事じゃないかと思いますけれども、これについての外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　いま労働時間のことをお話しになって、週休二日にも言及されたわけであります。私も、去年官房長官をやっておるとき、公務員の週休二日のことをやったのですが、なかなかいろいろありまして、まとめるのに苦労したことがあるのです。
　いまのお話では、一九一九年というと、私は一九十三年生まれですから、まだ小学校に行ったころの条約でございまして、そのころにそういう条約があったということをいま初めて知ったわけでございます。それほどその条約と日本の情勢がかけ離れているのだなという感じをいま持ったのでございますが、ＩＬＯの条約は、批准されていないもので一番多いと思うのです。
　労働条件の問題でございますが、だんだん日本でもいろいろな問題で改善されてきたわけでございます。いままで一本もないということでございましたが、週休二日制等、いろいろ銀行法の問題等があるのでございますが、さっき言ったような採択されたものが何十年も批准されないなんというのは、私は何か理由があるのだろうと思います。それは別にしまして、政府としましてもなるべく数を少なくしていく努力はすべきだということは、一般論として私はそう思っております。
○野間委員　労働時間に関して、サービス残業について一つケースを出して見解を伺いたいと思います。
　つまり、脱法行為が非常に多いということの一つの例でありますが、住友金属和歌山工場の製鉄所のケースであります。ここでは各工場ごとに安全衛生委員会というものが、いわゆる自主的という名のもとに設けられておる。必要に応じて一日当たり約二時間の活動が行われておる。四月十三日付の労働新聞、週刊です、これは労働省よく御存じのとおりでおわかりだと思いますけれども、この一面に大きく出ております。
　諸会合手当については若干払われておる。これは労働新聞にも書いてあります。ところが、時間外手当は全然支払われていない。労働者の中から大変な苦情が出ておりますし、自主的とは言いながら実質は違う、反強制的だというようなことから問題になりました。幸い労働省はこれを定期検査の際に発見したということで、三月十七日に行政指導された、そして四月十五日に住友金属からこれに対して善処方の回答があったやに私は聞いておりますが、この点についての確認を求めたいと思います。
○岡部説明員　住友金属和歌山製鉄所におきます労働時間管理の問題でございますが、本省では全部詳しく承知しておるわけではございませんけれども、所轄の労働基準監督署の報告によりますと、監督指導を実施いたしまして、お尋ねの安全衛生委員会あるいは職長教育等の、事業者が業務の一環として主催をいたしまして参加を義務づけているものにつきましては、適正な労働時間管理を図るように行政指導を行ったということでございます。その辺は、賃金の問題につきましてもあわせて指導を行っておりまして、会社側からは、御指摘のようにこの指導の趣旨に沿った改善報告がなされているということでございます。
○野間委員　これは一つの例なんですね。世界に伸びる住友と言われながらこういうことが現に行われていることが一つの特徴だと思います。
　さらにこれだけではなくて、私もいろいろ聞いてみますと、たとえば一日研修あるいはグループリーダーの研修会、こういう名目で半ば強制的な休日などを利用した研修活動が行われておりながら、手当が支払われていないということがあるわけですね。あるいは、中には関連の下請企業がずいぶんとありますが、たとえば運送会社などの場合には、夜の九時、十時まで仕事をするわけで、その際本工の現場の作業長が点検、監督をするために最後まで現場に残るわけですが、これなども当然残業手当は支払われなければならぬ、これも実際には支払われていないということなんですね。これは、労働基準法の三十七条を持ち出すまでもなく違反だということは当然だと思いますけれども、これについて御承知かどうか、あるいはこういうケースは当然三十七条違反だと私は考えますが、この点についての見解を承りたいと思います。
○岡部説明員　本件につきまして本省で全部掌握しているわけではございませんけれども、それが業務の一環として行われるもの、強制あるいは義務づけられているというふうな内容のものであれば、当然労働時間でございますので、それに対する賃金の支給は問題になるわけでございます。
　それから、下請関係の監督のためにというお尋ねで、その辺は私も特に具体的に承知しておりませんけれども、下請の監督は業務の一環であるといたしますれば、それも当然労働時間ということに考えられる場合が多かろうと考える次第でございます。
○野間委員　労働新聞の中でも書いてありますが、こういうケースは非常に多い。中央労働災害防止協会のコメントが出ておるわけですね。
　それから、いま申し上げた後のケースの場合はどう考えるのかということについては、「新労働基準法実務相談」、これは労働省の労働基準局編著のものでありますが、これにも「文字どおり「自主参加」であり、特に参加しないことについて不利益な取り扱いがなされることもないが、実際には全員が参加しているという場合には、その教育の内容も判断の材料にするのが妥当ではないかと思われる」ということから「教育の内容が労働契約の目的達成に直接必要のある事項である場合には労働者として参加せざるを得ないわけであり、」そのようなときに形式的に自主参加をうたうことによって賃金の支払い義務を免れるというのは、いささか均衡を失するというような回答が出ておりますね。
　いろいろなケースについて労働省のこういう実例なり回答等が幾つかあるわけでありますが、いま、減量経営とかいろいろなことで、しわ寄せが全部労働者にきておるというケースがずいぶんとあるわけです。したがって、労働省はこれに監視の目を十分光らせて、違反のないようにやらなければならぬ。私が申し上げた安全衛生、これは非常に重要なことであり、しかも労働者として、従業員としての仕事の中身と直接関係することである。これは一つのケースでありますけれども、いろいろなところで実態を十分把握して基準法の違反のないような行政をすべきだと思いますが、これからの行政の問題についての姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
○岡部説明員　労働基準行政といたしまして、労働基準法の定めるところが厳正に履行されるということは行政の最も重要な使命であると存じております。労働時間の管理の適正化、賃金支払いの適正化ということにつきましては、今後とも私ども最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
○野間委員　時間の関係で余り詳しくは触れませんが、こういう労働災害なり労働基準法違反の事実がずっとふえておる。ところが、逆に行政改革で二次、三次、四次、五次と労働基準監督署の監督官の数が減らされておる。大変な状態なんですね。現地に参りますと、労働基準監督署あるいは労働基準局というようなところでは、何とか人員をふやしてくれということなんです。これは全労働を中心として、当局にももちろん上がっておりますし、そういうたくさんの課題があります。これについてはいまの実態を踏まえて、減らすのではなくて、必要なところは国民に奉仕するのが公務員の務めでありますから、充分な実態の把握等の検討をお願いしたいと思います。きょうは局長が来ておりませんけれども、それについて一言だけひとつお答えいただきたいと思います。
○岡部説明員　労働基準行政に対しますニーズというものは非常に高まっているわけでございまして、その行政の対象も非常にふえております。たとえば適用労働者数は、昭和三十五年を一〇〇といたしますと、五十四年で二〇五・三というふうに倍増いたしております。それに対しまして監督官数は、三十五年を一〇〇といたしますと一三二・四というふうなことでございまして、勢い監督の手が十分に回りかねるというような実態にもございます。したがいまして、私どもは監督官の増員につきまして最大の努力を傾注しているわけでございます。その点は毎年増員を見ておりますけれども、なおこの増員につきましては今後とも努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　少なくともその点については私も労働省と同じ要求でありますので、ぜひひとつこれからも督励していきたいと思います。奮闘努力をお願いしたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、百四十九号条約、いわゆる看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、これは六十三回の総会で採択されたものでありますが、厚生省、これはどういう内容のものなのか、それからこの条約の批准のめどはどうなのかということ、これをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○平賀説明員　厚生省が来ておりませんので、かわってお答えいたします。
　この条約は、御指摘のように一九七七年の総会で採択された条約でございます。それで、看護婦の量、質を確保するため労使団体で協議して看護政策を策定すること、それから雇用労働条件の決定手続、紛争解決手続あるいはその他の労働者と同等以上の労働条件を定めよ、こういった看護婦さんの労働条件決定、雇用問題等についてのかなり包括的な条約でございます。
　これの批准はということでございますが、この条約について非常に重要な条約と考えておりますけれども、一つは、国内法との関係で言いますと、ほかの労働者と同等以上の条件とはどういうことかということについて非常に検討の余地が残っておりますのと、その他、条約の規定しているものと国内法との関係についてなお検討の余地があると考えております。
○野間委員　なお検討の余地というわけですが、まず、大体いつごろをめどにいま作業を進めておるのか。いつごろをめどに批准することになるのか。外務省は、やってきたら後はもう何も知らないというようなことは許せませんよ。
○小宅説明員　本条約の重要性は私どもとしても認めているところでございますが、その条約の中身につきましては、わが国の法制、特に労働基準法等との間の相違がありますので、外務省の承知している限りでは、現状においては批准はむずかしいと考えておりますが、引き続き本件につきましては今後とも関係省と検討を重ねていきたいと思っております。
○野間委員　批准はむずかしいということはどういうことですか。批准する意思はあるのですか、ないのですか。ないとすれば大変なことですし、あるとすれば鋭意作業を進めておるのかどうか、各省庁は一体実際に努力しておるのかどうか、それも聞かしてください。
○小宅説明員　あり得べき方向としては、ＩＬＯが採択した条約でもありますし、わが国も批准して加入するのが望ましいと思いますが、遺憾ながら現状におきましては国内法制上の整合性の問題がありまして批准はむずかしいと申し上げたわけでございます。
○野間委員　いまの状況では批准はむずかしいということですか。これは労働省、どうですか、作業を進めておるのですか。
○平賀説明員　この条約は、看護婦さんの労働条件についてかなり広範な内容を含んでおります。したがって、関係省庁等もずいぶん多いことでございます。もちろん主として厚生省になりますが、厚生省等とこの条約の取り扱いについて随時お話し合いは進めておりますけれども、今後ともさらに関係省庁と話し合いを続けていきたいと思っております。
○野間委員　これはひとつ鋭意取り組みを強めていただきたい。国際婦人年ももう六年目ですね。しかも、女性に対するあらゆる差別を撤廃する条約、この批准もいま非常に重要な段階で、運動としても大きく盛り上がっております。この看護条約について、日本看護協会あるいは医療に従事するすべての労働者も早期批准を求めていま運動を盛り上げておるわけであります。
　そこで、看護課長がお見えのようですが、大体日本の看護婦さんの位置づけというのは非常に低い。アメリカなどでは医師と対等ですね。自分の権限というものは非常に強いものを持っておるわけでありますが、日本の場合は非常に低い。それを高めるためにも、この看護条約をぜひ早期に批准するということが必要だろうと思いますけれども、この看護婦の位置づけについて、ひとつ厚生省のいまの認識の度合いについてお聞きをしておきたいと思います。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　看護婦の位置づけということでございますけれども、私どもも国民の保健医療を充実させるためにこの看護職員というのは非常に重要な役割りを持っていると思います。さらに、これからますます医療機関の中だけでなくてたくさん働く分野がふえてくることが想定されますので、ぜひ個々の看護婦の力をつけるということももちろん必要でございますし、全体的な量的、質的な充実を図りたいと思って努力しているところでございます。
○野間委員　お聞きしておるのは、看護婦に対する位置づけが世界各国それぞれ特色があると思うのですけれども、ただ日本の場合には総じて低いというふうに評価をされておるのかどうなのか、その点です。
○清水説明員　ほかの国に比べて看護職員の評価が低いかどうかという御指摘でございますけれども、その辺につきましては、私も日本の看護婦がほかの国に比べて低いかどうかというのはちょっと判断いたしかねます。しかし、看護婦の力というのはかなり患者さんたちに評価はされてきているのは事実でございますし、それから、いまの高度な医療に対応するためにもかなり力をつけてきていることは事実でございます。そういうことから、その評価が低いというふうには私ども思っておりませんのですが、お答えになりますでしょうか。
○野間委員　私がお聞きしておるのは、要するに厚生省なりあるいは医療行政の上において、国などの認識というか、位置づけが低いのじゃないかという趣旨です。あなたが言われるように、私たちは大変お世話になっておりますし、非常にすぐれた看護婦さんをたくさん知っておるわけですけれども、私が聞いておるのはそういう意味なんです。そういうためにもこの看護条約を早期に批准することは当然必要ではなかろうかという観点からの質問なんですけれども、課長、いかがですか。
○清水説明員　御指摘の点ごもっともでございますが、私どももそれなりに、社会的な評価を高めるための努力というのは、当然のことながらいまの批准もあわせまして図っていかなければならないと考えているわけでございます。
○野間委員　次にお聞きしたいのは、看護婦さんの深夜労働について大変大きな問題になっておりますのでお伺いしたいと思いますが、フランスの有名なビスマールという教授、この人は、常日勤労働者と、それから深夜を含む三交代労働者の比較、この調査で、深夜を含む三交代で夜働くことで寿命が十年も短い、そういう位置づけをされておるようですし、それから一九七六年の国際人間工学会、これはアメリカにおいて行われたようですが、ここで西ドイツの科学者ルーテンフランツ、この人の発表でも、常夜勤のみの人間であっても生体リズムは逆転しない、つまり、夜の睡眠とか疲労の強まり、あるいは体力、集中力の低下、そういう点から深夜労働というものは非常に女子の場合問題だということがいろいろ言われております。
　そこで、「労働基準法研究会報告」、これは中身は大変反革新的ないろいろな問題があると思いますけれども、ただ、この中で婦人の深夜労働については非常にいいことが書いてあるというふうに私は読んだのですが、どういうふうな位置づけをされておるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の「労働基準法研究会報告」では、深夜業については男子についても女子についてもその労働の態様からいっていろいろ問題があるのではないかという御指摘はあるわけでございますが、それと同時に、女子が男子と均等の機会を与えられるためにはこうした深夜労働についても新しい観点から見直す必要があるのではないかという御指摘をいただいているというふうに理解いたしております。
○野間委員　いろいろお聞きしたいことがあるのですが、日本の看護婦さんの労働実態ですけれども、とりわけ私が指摘申し上げたいのは、いま申し上げた「労働基準法研究会報告」との絡みで申し上げますと、特に妊産婦の深夜労働については、この五十七ページのところに「原則として妊娠中の深夜業は禁止すべきである。」ということが書かれておるわけであります。これは労働省の諮問機関での報告なんですね。これは当然そうだと思いますけれども、その点についての認識はいかがでしょう。
○佐藤説明員　ただいま先生から御指摘がございましたように、「労働基準法研究会報告」におきましても、特に妊娠中の女子については特別な配慮が必要であるという御指摘をいただいております。
○野間委員　正確に言いますと、「妊娠中の深夜業は禁止すべきである。」こういう指摘がありますが、いかがですか。
○佐藤説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○野間委員　ところが、実際にはいろいろな過酷な労働が行われておりまして、ここでは母性保護の観点から放置できない実態がずいぶんあちこち出ております。
　ところで、まずお聞きしたいのは、一看護単位というのですか、専門用語はよくわかりませんけれども、二人体制で月八回以内というのが人事院の判定か何かでございますね、二・八制、二人体制で月八日以内、これは十六年前のことですね。ところが、私、和歌山の日赤でずっと調べてみますと、ここでは平均二人で八・二三回という状況です。ところが、ことしになって見てみますと、増員されないばかりか、二人マイナスになっていた。ここでは看護婦さんが全員で三百一名ですが、二名マイナスとなって、泌尿器科の病棟あるいは耳鼻科の病棟では二人で九回体制、さらに五月からは産休者が出るために五つの病棟で二人九回体制、二・九体制というのですか、よくわかりませんが、こうなることが確実になっておるわけですね。しかも、重病患者がふえたりして業務内容は非常に過密な状態になっておりますが、人事院の判定からすでに十六年たっておる。現在なら三人体制あるいは四人体制であたりまえではないかと思いますが、いま申し上げたように日赤のような公的な病院でもこういう状態であります。したがって、人事院のいま申し上げた判定、これは十六年前としても、こういう人事院の判定からしてもいま申し上げたような実態は決していいことだと私は思わないわけでありますが、この点についてどう評価されるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○清水説明員　御指摘のとおり、人事院の判定が行われて大分たちましてからも、公的な病院で行われております複数夜勤の実態はいまおっしゃるような状態でございます。しかし、実際に看護におきます勤務体制と申しますのは、当然のことながら対象になります患者さんの数でありますとか、疾病の状態、あるいは行われます医療の内容に応じまして、そうした看護業務の量的、質的側面から勘案して決められるべきものでありまして、一律に決めらるべき性格のものではないというふうに考えておりますが、しかし、四十年に人事院判定が行われましてから、看護職員の労働条件の改善が非常に大きく推進されたことは事実でございまして、まだ十分ではございませんが、私どももこのマンパワーの面におきましてはこれを充実させるべく努力しているところでございます。
○野間委員　努力はわかるのですけれども、この二．八体制からしていま申し上げたような実態、これは公的な病院の和歌山の日赤の場合ですが、これはいい状態というか、好ましい状態かどうかという評価についてお聞きしているわけです。
○清水説明員　十分な実態ではないというふうに思います。しかし、二・八と申しましても、いま申し上げましたようなことで、実際には二人ではとてもしのげないところがございます。三人、四人あるいは五人というような夜勤の業務実態からいきまして、そちらの方が多くなる実態がございますので、回数が少し多くなっているということがございます。しかし、これから毎年、二・八が十分できますようなことで、マンパワーをぜひ私ども充実していきたいというふうに考えているところでございます。
○野間委員　評価の点について決していい状態じゃないという趣旨のお答えがあったと思いますけれども、まさにそのとおりだと思います。これをどうしても改善させていかなければならぬ、こう思っております。
　そこで、次に質問を進めますけれども、こういう女子の深夜の勤務体制に加えて、先ほども妊産婦の労働者の問題についてお尋ねをしましたが、妊産婦も同じように三交代の深夜勤務についておるわけですね。しかも、出産の直前までこういう状態が続いておるということは、私は大変な問題じゃないかと思うのです。
　ちょっと調べてみますと、三交代の時間割りについては、御案内のとおり、朝九時から午後五時まで、これは日勤ですね。五時から深夜の一時まで、これは準夜ですか。それから、午前一時から朝の九時まで、これは深夜。ところが、この中でこういうようなのがずいぶんとあるわけですね。ある人は九時から五時まで日勤、それから家に帰りまして夕食の準備あるいは食事、家のいろいろな片づけ、それからふろに入る、うとうとと仮眠して、そういう状態のままでまた深夜一時からの勤務について、朝九時まで働く、そして帰宅する。あるいは五時から深夜一時まで勤務し、それからしばらく休んで朝九時からさらに五時まで勤務につく。ですから、勤務から勤務までわずか八時間置いて仕事につくというのがここでもずいぶんと出ておって、問題になっているわけですね。
　看護職員勧告では、勤務から勤務まで十六時間、少なくとも十二時間置くべしというようなことがあるわけですけれども、これには遠く及ばないということがあるわけであります。人命あるいは健康に直接あずかるわけでありまして、しかも同僚が急病になった場合に交代できないというような実態もあるわけで、大変深刻な状況がずっと続いております。
　そして、その中でどういうことが起こっておるかというと、去年一年間、一月一日から十二月三十一日まで、妊産婦、看護婦さんですが、これの調査をしますと、妊娠した人四十四名のうちで、分娩した人が二十六名、切迫流産と言われて休んだ人が二十一名、流産が七名、つまり四十四名中七名、一五％以上の人が流産しているという深刻な実態があるわけですね。これは母性保護という観点から大変な問題だと思います。母性保護に関する条約、これも未批准の状況ですね。いろいろな深刻な問題が次から次へとこういう中で出ておる。
　そこで、具体的にお伺いしますけれども、労働基準法の六十五条の三項に「使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」こういうような規定が置かれておりますが、この「軽易な業務」とは一体何なのか、これについてひとつお答えいただきたいと思います。
○佐藤説明員　いま先生からお話がございましたように、労基法の六十五条の三項では「使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」という規定がございます。私ども、「他の軽易な業務」といいますのは、業務内容の異なる他の軽易な作業だというふうに理解いたしております。
○野間委員　たとえば、いま申し上げたように看護婦さんの夜勤ですね、妊娠された妊婦の人が日勤にかえてくれというような請求をした場合、これも「軽易な業務」に入ると解するのが普通だと思いますけれども、この点いかがでしょう。
○佐藤説明員　先ほど申し上げましたように、業務内容が同一の場合には労基法六十五条の三項に当たると解するのはちょっと無理があるかと存じます。
　ただし、先生御存じかと思いますが、勤労婦人福祉法という法律がございまして……（野間委員「そんなこと聞いておらぬ、ぼくは三項の問題について……」と呼ぶ）三項では、私ども直接は当たらないというふうに理解をいたしております。
○野間委員　それは私はおかしいと思うのです。実態からいたしましても、夜の勤務というのは当然入院患者の病棟の中で勤務するわけですね。ところが、日勤になりますと、たとえば外来、そういうところに勤務できる。これは当然仕事の中身も変わってくる。
　さらに、先ほど私、指摘をした「婦人労働法制の課題と方向　労働基準法研究会報告」の中でも、この三項の解釈についてちゃんと書かれておるわけですね。五十七ページ上から四行目から書かれております。どう書いてありますか、読んでください。
○佐藤説明員　「労働基準法研究会報告」の五十七ページの四行目以下には「軽易業務への転換の中には、労働時間帯の変更も含むと解されており、例えば女子の深夜業が例外的に認められている業種に従事している女子の場合は、深夜勤を昼の業務に転換することも可能である。」というふうに書いてございます。
○野間委員　ですから、この三項の中には、同じ看護婦さんでも夜勤から昼勤にかえるということも含まれるということがはっきり書いてあるわけですね。そのとおりでしょう、間違いありませんね。
○佐藤説明員　御指摘のとおり、「労働基準法研究会報告」にはそのように書いてあるわけでございます。
　先ほど私が申し上げましたように、業務内容が同一の場合には労基法の六十五条三項には当たらないと私ども解しているわけでございますが、もし深夜勤から昼間の勤務にかわりまして仕事の内容が変わってくる、たとえば事務的な扱いをするとかいろいろ仕事の内容が変わってくるということになりますと、六十五条の三項に当たるという場合が出てくるかと存じます。
○野間委員　しかし、この報告書にはそう書いてありますね。ちょっとあなたのおっしゃるのと違うわけで、「労働時間帯の変更も含む」と解されている。これが軽易業務への転換の中身としてそう解するのだと書いてあるでしょう、あなたもいま認めたわけですけれどもね。
　しかも、いま申し上げたように、実態からしても夜間の仕事と昼間の仕事とは、いまあなたが言われたような、単にたとえば看護婦さんが事務労働になるとかそういうのじゃなくても、同じ看護婦さんの仕事でも、夜と昼は仕事の中身として、たとえば外来だけを扱うというのと、仕事の密度とかあるいは質においても、入院されておる病人を見るというのは全く違うわけです。しかも、この報告の中にはそれも含まれると書いてあるわけです。だから、このように解するのが私は自然じゃないかと思うのです。労働省はなぜはっきりこれを認めることができないのですか。あなたのところで委嘱してつくった資料の中の報告ですよ。
○佐藤説明員　先生御指摘のとおり、労働基準法研究会の報告ではそのように解されると書いてございますが、これは学識経験者の方々の御意見としてそういうふうに述べられているということでございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、業務の内容が深夜勤の場合と昼勤の場合で変わってくるということは考えられるわけでございますので、深夜勤が昼勤になるのが業務内容が同一であるかないかということを一律に論じるよりも、それぞれ個別的なケースにつきましてどのような業務の変更があるかということも検討した上で、個々具体的に結論を出すべきものかと考えております。
○野間委員　いま「も」という話がありましたけれども、それもという意味なら私も理解するわけです。本人から請求があった場合には軽易な業務にかえなければならぬ、こうありますね。しかも、労働基準局編著のコンメンタールの中でも「原則として女子が請求した業務に転換させる趣旨である」、こういうふうに行政解釈というか、指針として言われておるわけです。
　そうすると、たとえば深夜働いておられる看護婦さんが請求して、請求が一つの要件ですね、昼間の外来なら外来の勤務にかえてほしいと言うのは、明らかにこの六十五条の三項に該当するというふうに言ったっていいのじゃないでしょうか。
○佐藤説明員　先生御指摘のとおり、女子が請求しまして、そのような業務にあきがあるというような状況でありますときにはそこに転換させるということであるかと思いますが、先ほどのお答えの繰り返しになるかと存じますが、やはり業務内容がどのように変わるのか変わらないかということも含めた検討を個別に行うべきことかと考えております。
○野間委員　もう時間が来ましたのでこれでおきますが、個別に検討というのと、六十五条三項の解釈はどうなのかということは別の問題でございます。ですから、この三項の解釈として、本人から請求があれば夜から昼に当然かえる必要がある、請求を拒否した場合には労働基準法違反だということは、いまの報告の中の解釈から当然出てくるわけで、私はこれが真っ当な解釈じゃないかと思うわけです。あなたのいまの非常に歯切れの悪い答弁に私は納得いかぬわけでありますけれども、きょうはこのくらいにしておきまして、今後もさらにこの点については追及をしてまいりたいと思います。
　最後に、外務大臣、いま申し上げたように、業務上の災害直接の問題ではありませんけれども、労働時間とか、いま申し上げた看護職員の雇用等々に関する条約の批准もいまのところまだ具体的な日程に上っていない。先ほども答弁がありましたけれども、こういう非常に重要なものが残っておるわけで、これらも含めて鋭意洗い直しをして早く出すべきものは国会に出すという決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　御質問を聞いておりますと、厚生省の関係が非常に多い。厚生大臣は外務大臣をやっておられた方でございますから、非常に御理解があるはずでございますので、きょうの御質疑、私はすぐ厚生大臣には御連絡申し上げます。
○野間委員　終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　井上　普方君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　渡辺　省一君
　　川本　敏美君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　省一君　　　　　北村　義和君
　　井上　普方君　　　　　川本　敏美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、近藤豊君及び佐々木良作君より、四月二十三日から五月八日まで十六日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る商法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、奥野法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の沢田広君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、近藤豊さん、佐々木良作さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、日程第一につきまして、佐藤逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第二につきまして、森中石炭対策特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、趣旨説明に入りまして、商法等の一部を改正する法律案につきまして、奥野法務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の沢田広さんから質疑が行われます。
　以上であります。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長代理　理事　森下　元晴君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　桜井　　新君　　　　竹下　　登君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　高田　富之君
　　　　　　田中　昭二君　　　　和田　一仁君
　　　　　　辻　　第一君　　　　石原健太郎君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　吉村　　仁君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　山村　勝美君
　　　　　　　　厚生省医務局長　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省医務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　純男君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　山崎　　圭君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　宮地　靖郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局地方課長　国分　正明君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　郵政省人事局保
　　　　　　　　健課長　　　　　渡辺　民部君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　高橋　　良君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　丹下　　巧君
　　　　　　　　日本専売公社管
　　　　　　　　理調整本部職員
　　　　　　　　部厚生課長　　　中園　良宏君
　　　　　　　　日本国有鉄道職
　　　　　　　　員局能力開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　昌士君
　　　　　　　　日本国有鉄道共
　　　　　　　　済事務局管理課
　　　　　　　　長　　　　　　　長野　倬士君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社厚生局次長　　小川　伸夫君
　　　　　　　　医療金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　北川　力夫君
　　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　　庫理事長　　　　加藤　威二君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生省所管、医療金融公庫、環境衛生金融公
　庫）
　　　　　————◇—————
○森下委員長代理　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、厚生省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫について審査を行います。
　まず、厚生大臣から概要の説明を求めます。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　昭和五十三年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額六兆八千六百七十六億二千百四十六万円余に対して、支出済み歳出額六兆七千百九十一億九千四百二十四万円余、翌年度繰越額三百十七億二千二百二十万円余、不用額一千百六十七億五百二万円余で決算を結了いたしました。
　以上が一般会計歳出決算の大要であります。
　次に、特別会計の大要について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定を合わせ、一般会計から九千百四十九億八千六百七十九万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額九兆七百二十二億八千百三十六万円余、支出済み歳出額五兆九千二百六十三億四千二百三十九万円余、翌年度繰越額十六億八千七百五十九万円余でありまして、差し引き三兆一千四百四十二億五千百三十七万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第二に、国民年金特別会計につきましては、国民年金、福祉年金及び業務の三勘定を合わせ、一般会計から一兆三千五百十五億四千五百三十七万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額三兆二千六百七十七億九千百二十二万円余、支出済み歳出額二兆八千六百八十九億二千二百九十六万円余、翌年度繰越額一千五百五十五億六千百七十七万円でありまして、差し引き二千四百三十三億六百四十九万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第三に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から二百十四億三千三百八十二万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額一千八百九十二億六千百五十一万円余、支出済み歳出額一千六百二十二億一千百八十五万円余、翌年度繰越額一億五千八百六十万円でありまして、差し引き二百六十八億九千百七万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第四に、国立病院特別会計につきましては、病院及び療養所の二勘定を合わせ、一般会計から六百八十九億二百八十六万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額四千六百二十六億四千百一万円余、支出済み歳出額四千四百六十億六千五百四十九万円余、翌年度繰越額二十六億二千百六十八万円余でありまして、差し引き百三十九億五千三百八十三万円余については、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第五に、あへん特別会計につきましては、収納済み歳入額十一億三千四百五十三万円余、支出済み歳出額六億七千二百六十三万円余でありまして、差し引き四億六千百八十九万円余については、この会計の翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　以上が厚生省所管に属する昭和五十三年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の大要であります。
　最後に、昭和五十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾にたえないところであります。
　指摘を受けました件につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
　以上をもちまして、厚生省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○森下委員長代理　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第四局長。
○高橋会計検査院説明員　昭和五十三年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十件であります。
　検査報告番号一八号及び一九号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に関するもので、いずれも保険料算定の基礎となる報酬月額の把握が的確に行われなかったことなどのため、保険料の徴収が不足しているものであります。
　検査報告番号二〇号から二四号までの五件は、保育所措置費補助金の経理が不当と認められるもので、いずれも事業主体において、補助対象事業費の算定の基礎となる保育単価及び徴収金について基準の適用を誤ったため、補助の対象事業費を過大に精算しているものであります。
　検査報告番号二五号から二七号までの三件は、職員の不正行為により損害を生じたものであります。
　これらの事態は、支出負担行為担当官及び支出官の補助者が医療用消耗品等の購入に関する事務に従事中、販売業者等と共謀の上、医療用消耗品の納入の事実がないのに架空の見積書、納品書及び請求書を作成させるなどして、国庫金を販売業者等の預金口座に振り込ませ、これを領得したことによって生じたものであります。なお、これらの損害額は五十四年五月、全額同人らから応納されているものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○森下委員長代理　次に、丹下会計検査院第五局長。
○丹下会計検査院説明員　昭和五十三年度医療金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、業務委託手数料の算定に関するものであります。
　医療金融公庫は、私立病院等に対し、新築資金等四種類の資金を貸し付けておりますが、総合病院、大学病院等の特定病院等に対し直接貸し付けるもの以外の貸付業務は都市銀行、地方銀行等の市中金融機関を代理店として委託しております。この委託業務の内容は、借入申し込みの受理及び審査、貸付決定を除く資金の貸し付け、貸付金の管理回収とこれらの付帯業務でありまして、この委託業務に関して代理店に支払う手数料は、当該代理店に係る償還完了までの実収利息に、一件の貸付金額が二千万円以下の場合は一六％、二千万円を超え五千万円以下の場合は一二％、五千万円を超える場合は九％の料率をそれぞれ乗じて得た額を支払うこととしておりまして、同一の借入申込者に対し二種類以上の資金の資し付けをする場合には、資金の種類一件ごとに貸付契約書を作成しておりますところから、それぞれの貸付金額をもとに先ほどの手数料率を適用して算定していたものであります。
　しかしながら、同一人に二種類以上の資金を貸し付ける場合の代理店における委託業務の処理の実態を調査しましたところ、貸付契約書の作成、担保の設定等一部の業務につきましては資金の種類ごとに事務を処理しておりますが、事業計画の当否、申込者の資産、信用等の審査、融資事業の完成確認等の委託業務の大部分とこの結果作成されます意見書等の書類は各資金ごとに行っているのではなく一括処理しておりまして、資金の種類が単数または複数であっても代理店の業務の内容についてはほとんど差異はない状況でございます。
　したがいまして、このような委託業務の処理の実態から見まして、同一人に二種類以上の資金を貸し付ける場合の手数料の算定は、各資金の合計額に対応する手数料率により算定すれば、より低率の手数料率により手数料が算定されまして経費の節減が図られることとなりますので是正改善の処置を要求したものであります。
　以上が昭和五十三年度医療金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十三年度環境衛生金融公庫につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○森下委員長代理　次に、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫当局から、資金計画、事業計画について説明を求めます。北川医療金融公庫総裁。
○北川説明員　医療金融公庫の昭和五十三年度の業務の概況について御説明申し上げます。
　昭和五十三年度の貸付計画額は、当初貸付契約額九百八十五億円、貸付資金交付額九百五十七億円を予定し、その原資としては、資金運用部資金の借入金八百六十二億円、貸付回収金のうち九十五億円、計九百五十七億円を充てることとしておりましたが、年度途中において貸付契約額、貸付資金交付額ともそれぞれ百億円を追加いたしましたので、最終計画額は、貸付契約額千八十五億円、貸付資金交付額千五十七億円となりました。
　この計画額に対する実績は、貸付契約額千八十四億九千万円余、貸付資金交付額千五十六億九千万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、貸付契約額で二七・六％、貸付資金交付額で二七・八％の増となりました。
　なお、この原資として、資金運用部資金の借入金七百二億円、貸付回収金のうち三百五十四億九千万円余、計千五十六億九千万円余を充てました。
　貸付契約額の内訳は、設備資金千八十二億二千万円余、長期運転資金二億七千万円余であります。
　また、貸付残高につきましては、前年度末四千百四十四億八千万円余でありましたが、昭和五十三年度中に千八十四億九千万円余の貸し付けを行い六百四十七億九千万円余を回収いたしましたので、当期末においては、四千五百八十一億八千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額はありませんでした。
　次に昭和五十二年度の収入支出決算について申し上げますと、収入の部におきましては、収入済み額三百十四億七千万円余でありまして、これを収入予算額三百二十八億六千万円余に比較いたしますと、十三億八千万円余の減少となりました。
　この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
　支出の部におきましては、支出予算現額三百三十億九千万円余に対し、支出済み額は三百十六億二千万円余でありまして、差し引き十四億七千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。
　また、昭和五十三年度の損益計算につきましては、貸付金利息等の総利益は、三百五十七億五千万円余借入金利息、業務委託費等の総損失は、三百五十七億五千万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　最後に、昭和五十三年度決算検査に際し、会計検査院から指摘を受ける事項がありましたが、御指摘の事項につきましては、その趣旨に沿い、昭和五十五年度より是正措置を講じたところでありまして、今後ともなお一層業務運営の適正化に努める所存であります。
　以上で昭和五十三年度の業務の概況につきましての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○森下委員長代理　次に、加藤環境衛生金融公庫理事長。
○加藤説明員　環境衛生金融公庫の昭和五十三年度の概況につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十三年度の貸付計画額は、二千五百七十億円を予定いたしました。
　その原資としては、資金運用部資金の借入金二千二百五十五億円、貸付回収金等三百十五億円、計二千五百七十億円を充てることといたしました。
　これに対しまして、貸付実績は二千三百三十四億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、七・六％の増となっております。
　次に貸付残高について、御説明申し上げます。
　昭和五十二年度末における貸付残高は、五千百七十六億二千万円余でありましたが、昭和五十三年度中に二千三百三十四億八千万円余の貸し付けを行い、一千六百四十三億二千万円余を回収いたしましたので、南和五十三年度末においては五千八百六十五億二千万円余となっております。
　次に貸付金の延滞状況について御説明申し上げます。
　昭和五十三年度末におきまして延滞後六カ月以上経過したものが八十五億四千万円余でありまして、このうち一年以上のものは、六十億五千万円余で総貸付金残高の一％となっております。
　次に昭和五十三年度の収入支出決算について御説明いたします。
　昭和五十三年度における収入済み額は四百八十三億三千万円余、支出済み額は四百九十一億九千万円余となりました。
　まず、収入の部におきましては、本年度の収入済み額は四百八十三億三千万円余でありまして、これを収入予算額五百一億円余に比較いたしますと、十七億七千万円余の減少となっております。
　この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
　次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額五百十三億町千万円余に対し、支出済み額は四百九十一億九千万円余でありまして、差し引き二十一億五千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。
　最後に昭和五十三年度における損益について申し上げますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は五百七十六億八千万円余、借入金利息、事務費、業務委託費、滞貨償却引当金繰り入れ等の総損失は五百七十六億八千万円余となりました。
　この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はありませんでした。
　以上が昭和五十三年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○森下委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村委員　大臣がお忙しいようでありますので、大臣にお伺いすることをまとめて先にお願いをしたいと思います。
　最初に、医師の国家試験の問題が漏れた、あるいは一部の大学の問題と重複をしておるというふうな件が報道されております。前に山口大学の卒業試験と国家試験がダブっておるという問題、さらに滋賀医大の教授が前日に自分の教え子の合宿先を訪問して云々というようなこともありまして、医師の国家試験に対する疑惑が幾つか指摘をされておるわけでありますけれども、これはきわめて重大な問題であります。それからさらに最近は、文部省の問題でありますけれども、私立大学において一連の不祥事が指摘をされております。
　いやしくも国家試験でありますから、国家の威信と権威において行われるわけでありますが、こういうことが今後さらに万一にも拡大をするということになると、これは大変な問題になるわけでありますが、この問題についての大臣の現在のお考えと、それからまた今後の対処の御決意、これをまず伺いたいと思います。
○園田国務大臣　残念ながら各所に医療機関の不正事件やその他が出てまいりまして、医療に対する国民の信頼を大きく損なっておるやさきに、医師の出発点である国家試験で問題が起こったことは、疑惑からさらに国民の不安を招くおそれになってまいりました。非常に残念至極に考えております。
　そこで、まず山口の問題でありますが、早速教授に電話をして、教授みずから昨日厚生省に出頭しまして、事情聴取を行ったところであります。滋賀の方は、本日十一時から本人に出頭してもらって、ただいま事情聴取をしているところでございます。
　そこで、これは御発言のとおり、きわめて厳正にこれに対応し、かつまた将来の国家試験に向かっても慎重に検討しなければならぬ問題でありまして、そうでなければ国民の不安は除去できない、こう考えまして、一方には山口の教授の事実究明と相まって、国家試験の採点の結果等についても依頼をしております。たとえば、山口の教授が出された問題、これについて山口の大学の出身の受験生の点数が特別いいか、あるいは平均点を上回っているか、これは調べてコンピューターにかければわかることでございますから、これを調べ、もしその点がことさらに山口大学出身の受験生が点数が多いとなれば、これはどのように処置するか、たとえばこの問題だけは国家試験の採点から除外するとか、あるいはその他の方法を、いま委員会に事実を究明すると同時に検討を願っておるところであります。
　一方、滋賀の方は、また山口の方とはやや趣を異にしておりまして、この間に学生等も介在しておるわけであります。したがって、問題はどのようなことになるかわかりませんけれども、これも事実を究明し、厳正な対応の処分を行っていきたいと考えております。かつまた、それについて国家試験というもののあり方も今後慎重にしかも速やかに検討したい、こう考えておるわけであります。まことに申しわけないと存じます。