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○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の法案については、先日もお答えしたところでございますけど、国会において判断される議員立法の動きでございますので、政府の立場でコメントはなかなか、ちょっと今、し難い状況でございます。
　そうはいいながらでございますけれども、議員立法のその法案の内容、あるいは今、斎藤先生から御指摘のあった被害者救済の実効性の確保、こういったことについて、与党だけではなく野党の先生方からもいろんな動きが出ておりますことは承知しております。そういった動きも注視しながらこれからの対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　私は、三十年間、学校現場で教員をしておりました。六年前まで福岡県の教員でした。今日は、その自分の経験も踏まえて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず、働き方改革の更なる加速化、処遇改善について伺います。
　教職員不足が、働き方改革に、そして何よりも子供たちの学校生活に大きく影響しているということは大臣も御存じだと思います。
　九月十四日の記者会見で、教員不足に対して具体的にこれという名案が今あるわけではないとおっしゃっておりました。それから二か月たちました。どのような名案が浮かばれましたかを伺いたいと思います。と、所信はもう伺っておりますので、所信以外とか、所信をもうより具体的にというところでお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　まず、九月十四日の記者会見におきましては、私は、教師の不足について、簡単に解決できる問題ではないという気持ちであのような発言になったものでございます。
　教師の勤務環境の改善には様々な課題があり、国、教育委員会、学校としてしっかり連携して取り組むべき重要な課題であると、そこは当時から認識しておりました。ただ、やはり、その何をどうすればいいのかというのは、その一つを直せば教員のその働き方が改善される、あるいは多くの若人の方が教師になろうと、そう簡単に思えるものではない、難しい課題であるという意識でああいう発言になったものであります。
　先生のその御質問に対していい答えになるか分かりませんが、やはりなぜこのような状態になっているのか、構造的にどうしてこうなっているのか、そういうようなことをよく分析した上で、今の学校の現場の状況、臨時講師の需要が拡大し、臨時講師の供給が減少しているですとか、なり手の厚みをどのようにしていくのか、働き方改革の更なる改善や処遇、こういったことということをいろんな課題と総合的、一体的に進めていく必要があると考えております。
　その上で、現下の教師不足に対応するためには、まず現在教職に就いていない免許の保有者の方、あるいは特別免許状の活用を含む新たな外部人材の発掘、こういうことも必要ではないかと思っております。
　そういったことも踏まえまして、今回提出しております補正予算案におきまして、全国の教育委員会が大学、民間企業等と連携、協働しつつ、地域社会全体に教職の価値ややりがいを発信し、教師人材の発掘を強化するとともに、研修等を経て教師としての入職につなげることに取り組むための経費を計上したところでございます。
　引き続き、教師不足の解消、働き方改革の改善について推進してまいるつもりでございます。
○古賀千景君　楽しみにしております。どうぞよろしくお願いします。
　二つ目です。大臣は所信の中で、教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、質の高い教師の確保を図ることが喫緊の課題ですとおっしゃっております。永岡前大臣のときもそのようにも話を私も伺っております。改めて、盛山大臣のお考えを大臣のお言葉でお聞かせいただきたいと思います。
　まず、再生という言葉です。再生というのは、その状態では動いていないという状況が、それが動くようになるというのが再生という言葉だと私は調べてみました。
　大臣は今の公教育のどこが動いていないとお考えなのか、また、そうなった原因は何なのか、そして、どのような状況になったときに再生したと言われるのか、その三点お伺いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか、いい御答弁になるかどうかちょっと自信はありませんですけど、先ほどの斎藤先生からの質疑でもございましたけど、そのいろんな変化の中で、教師の長時間勤務、教師不足、あるいは不登校児童生徒の増加、そういった様々な課題が今出てきておりまして、こうした課題にどのように的確に対応していくのかということ、そして、看過すれば我が国の公教育が衰退しかねないという意識から、公教育の再生という表現を用いているところであります。
　そして、この公教育の再生は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する令和の日本型学校教育の構築と趣旨を同じくするものでありまして、その実現こそが公教育の再生である、につながっていくと考えています。
　そのためには、先ほど来申し上げていることではありますが、教育の質の向上に向けた総合的な取組が必要であると考えておりまして、具体的には、まず学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、そして先ほども斎藤先生からもお話がありましたＧＩＧＡスクール構想の更なる推進、そして誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、こういったことに取り組んでいることが、取り組んでいくことが急務であるというふうに考えておりますので、質の高い公教育の再生に向けて、これから全力で取り組んでいくつもりであります。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私も、このままの学校教育のままでは国が衰退しかねないと、今大臣の言葉にありましたが、そのとおりだと思っております。私も精いっぱい取り組んでまいりますので、どうぞ大臣もよろしくお願いします。
　次に、質の高い教師の確保という言葉についてお伺いします。
　どのような教師が質が高い教師で、どのような教師が質が低い教師なのか、教職員の業務内容でお答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　中教審の答申におきまして、令和の日本型学校教育を担う教師の理想的な姿として、教職生涯を通じて学び続けていくこと、いること、子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たしていること、そして子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えていること、これが示されているところでございます。
　文部科学省では、教師の資質、能力に関する指針と、これに基づく職務行動の例を示しております。例えばということですが、学習指導の観点では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、学習者中心の授業を創造していくこと、生徒指導の観点では、他の教職員や関係機関等と連携しつつ、個に応じた指導や集団指導を実践する、また、子供たちとの信頼関係を構築するとともに、それぞれの可能性や活躍の場を引き出す学級経営を行うといったことを挙げております。
　こういった職務行動を学校の現場で実践できる力を備えた教師が質の高い教師と評価されるのではないかと考えています。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　一つ目に学び続けるということをおっしゃっていただきました。実は、学校現場の教員は今早期退職がとっても多くて、どんどんどんどん辞めています。その学び続けることができない環境で今教員が働いているということは知っていただきたいなと思います。
　では、次に行きます。
　現下の物価高の影響下で、学校等において安心して活動が継続できるようという点でお伺いします。
　九月は、学校の寮、官公庁などの給食、食堂運営を手掛ける会社が経営が悪化し、給食、食事の提供を受けられないということが起こりました。背景には、原材料や電気料金、人件費の値上がりなどを受け、給食事業者が赤字での事業継続を余儀なくされていたことが要因だと言われています。
　このような事例に見られるように、今の物価高の状況は子供たちの給食に大きな影響が出ています。学校給食がこの物価高に対してどのように対応しているか、学校がどうしているか、もし御存じでしたら教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今先生が御指摘されたとおり、食材費、人件費その他、大変今年高騰しております。そんな中で、望ましい栄養摂取基準を示した学校給食摂取基準を踏まえつつ、各学校の現場において学校給食の献立作成等を担う栄養教諭を中心に創意工夫が行われているというふうに認識しております。なかなか苦しい中で、その単価を抑えるためのやりくりをしていただいていると承知をしております。
　そして、我々の方としましては、政府の重点支援地方交付金などを活用し食材費の値上げ分を補填するなど、多くの自治体において保護者負担軽減に向けた取組も実施されていると承知しているところです。
○古賀千景君　私は学校現場でどのようにやっているかということを伺ってきましたので、話したいと思います。
　私が調べたところによると、豚肉のもも肉が、二二年四月はキロ当たり千四百六十六円だったものが、二三年七月は二千四百十六円、千円上がっています。揚げ油一斗缶、二一年前半は三千七百円だったものが、二三年前半は六千三百四十円。だしに使われているイワシ削りぶしに至っては、二二年五月は千八百円だったものが、今年五月は二千九百五十円です。これだけの物価高が学校の給食に影響しています。
　学校現場では、預かっている給食内で、保護者に負担掛けんごとといって、品数を減らす、又は野菜や肉の質を落とす、国内産を外国産にする、デザートをなくす、このようなことを行っています。学校の栄養教員に伺ったところ、このままでは子供たちの成長に必要な栄養を十分に取らせることができないのではないかと心配しています。育ち盛りの子供たちがこのような状況でいいのでしょうか。また、仕方なく給食費の値上げを行い、保護者の負担増となっている学校もあります。
　給食を行っていない学校との公平性の観点から、学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表すると伺っておりますが、遅過ぎませんか。今、子供たちはおなかをすかせて、子供たちに安心、安全な給食が提供できておりません。
　私たち立憲民主党は、学校給食の無償化を提案しています。すぐに手を打つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　そういう大変厳しい現場のお声は我々も承知しております。
　食材費高騰ということでは、先ほど申しました重点支援地方交付金、これが現在ございます。そして、それに加えまして、今提出しております補正予算案では、その推薦事業メニュー分として〇・五兆円の追加計上も行っているところでございます。そして、一年間掛けて、現在、その給食の各地域での現場の状況をよく調べた上で対応をということでございます。
　遅いという声が出ているのも承知をしておりますし、前にも予算委員会でしたか、お答えしたかと思いますけれども、やっぱり各地域、あるいは学校によりまして大分内容に差がございます。そういったところをまず踏まえました上で、どのようにして公平な制度設計ができるのか、また、地域で、やっぱり人数が多いところと人数が少ないところ、あるいは都市でいろんなものがそろっているところとなかなか地方でいろんな環境がそろっていないところですとか、いろいろございますので、そういうところの地域の差もよく踏まえた上でいい対策を講じることができるよう、頑張っていきたいと思います。
○古賀千景君　学校給食って、本当に厳しい家庭の子供たちとかヤングケアラーの子供たちは、学校給食の栄養で生きているんです。家では御飯が食べられていません。ですので、その給食に対しては十分に手厚い補助をしていただきたいと思っています。
　では、各教室のエアコンの設置状況について伺います。
　今年の夏は酷暑でした。学校教育中に熱中症で亡くなる子供たちも出ました。学校活動、部活動中も含め、今年、熱中症で亡くなった子供たちは何人ですか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　学校教育活動あるいは登下校時に、死亡事故につきましては、文部科学省では、学校事故対応に関する指針に基づきまして、各教育委員会から速やかに国まで報告をいただくということになってございます。
　この指針に基づく報告といたしましては、今年の夏、七月から八月でございますけれども、学校教育活動や登下校時における事故のうち、熱中症の疑いとされている死亡事故に関しては二件報告がございました。
○古賀千景君　亡くなった子供たちは二人かもしれません。しかし、ニュースなどでは、あの当時、体育祭で練習で救急車で運ばれたとか、そういうニュースにはならなくても、学校現場ではたくさんの子供たちが具合が悪くなり保健室に運ばれている、それが今年の熱中症の状況だったと思っております。子供たちが学校教育中に、そのような事態はあってはならないことです。
　小中学校のエアコンの設置率についてお伺いします。お願いします。
○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。
　公立小中学校の空調設置の状況につきましては、令和四年九月一日時点の調査におきまして、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、体育館等で一一・九％となってございます。
○古賀千景君　今おっしゃっていただいたとおり、学校現場は全学校、全教室にエアコンが設置されていないんです。北海道の設置率は一六・五％です。三十度も超えているんです。私が教員をしていた福岡でも、教室はあっても特別教室にはないんです。
　そしたら、今、高学年の教科担任制進めてあります、理科とかですね。理科室、音楽室、体育などを担当した教員は一日中エアコンはありません。こんな中で過ごしています。子供たちだって暑くて考える力がなくなります。もうぽたぽた汗を流してノートがぬれるんです。そうやって子供たちは学んでいる。何より命が奪われています。
　この状況に対する来年度に向けての対策、それに対する予算はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘がありましたように、学校の施設、教師の方、そして子供たちにとりまして、学習であり、そして生活の場でございます。また、特に体育館なんかは災害時には避難所にもよく使われることがございますので、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するための環境を整備することは極めて重要であると考えております。
　このため、当省におきましては、公立小中学校等施設における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に、災害時には避難所としての活用が期待される体育館については、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、空調設備を新設する場合に対し、断熱性の確保を前提に、今年度から令和七年度までの間、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているところです。
　また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニーズにしっかり応えられるよう、特に、先生おっしゃいましたとおり、これまではそれほどでもなかった、それが今年のこの暑さ、北海道や東北の方でも、今年は、今回のこの暑さはもうクーラーが要るぞという、そういうようなお声、こういったお声に応えられるよう、空調設備の整備を含む公立学校の施設整備費として、令和六年度の概算要求、来年度の当初要求においては二千九十七億円を計上するとともに、別途事項要求も行っているところです。また、先日提出をいたしました令和五年度の補正予算案におきましては千五百五十八億円を計上しております。
　当省としては、安全、安心な教育環境の構築と、避難所としても使えるような機能強化を図るため、各地方公共団体が計画的な空調整備を行えるよう、引き続き支援に取り組んでまいります。
○古賀千景君　この物価高騰の中、これからは冬になります。燃料費は更に増えると予想されます。私が聞いたところによると、電気料金の値上げもすさまじく、千葉県の情報ですが、昨年の冬季、キロワットアワーでは十六・三八円だったものが、今年は二十五・二〇円だそうです。燃料費は地方の方で補うこととなっており、ある意味地方任せの状況だと伺っています。
　また、体育館への暖房器具の設置ですが、確かに二分の一にしていただきとても助かってはおりますが、パーセント、一一・九％です。十校に一個しかないという設置率。おっしゃられたとおり、非常時の地域の避難所です。燃料費の確保、そして体育館への暖房器具の設置をより早急に進める必要があると思います。
　体育館で体育をするときに、子供たちが体が冷えていると筋肉が縮まり、けがが増えます。そのような状況もありますので、改善していかなければ、大臣がおっしゃっている学校等において安心して活動が継続できるというところには反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　灯油のこともあります。電気代のこともあります。これからの冬のこの暖房費ですね、こういったものに対しまして、電気・ガス価格激変緩和措置、燃料油価格激変緩和措置等の負担軽減策が講じられておりますが、また、その地域の実情に応じまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが講じられているところでございますので、これを活用してくださいということを当省では学校設置者にも周知をしているところでございます。
　そして、他方、一般論としてというんでしょうか、今後の対策として夏冬を問わずということではないかと思いますが、安全、安心の暮らしとでもいうんでしょうかね、教師にとっても子供にとっても生き生きと活動していく、そのために熱中症対策としての対応、それから暖房といった空調設備、こういったもの、ソフト面での対応、こういったものに加えまして、先ほども申し上げております空調設備といったようなハード面の整備、こういったものについて、今後ともしっかり各教育委員会等と連携を図りながら、子供たちが安心できる、そして教師の方にとっても少しでも改善される、職場環境を整える、学習環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　子供たちが豊かな学力がしっかり付くような、そのような環境整備というところをお願いします。
　じゃ、次に、不登校・いじめ対策についてお伺いします。
　不登校児童、いじめ重大事態の件数は過去最多です。この原因についてはどのように分析されておりますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　これらの増加要因については、様々な要因が複雑に関わってくる場合が多く、一概に申し上げることは非常に困難でございますが、例えば、不登校児童生徒数が増加した要因としては、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など社会全体の変化の影響、そして、新型コロナ感染症により学校生活においても様々な制約がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供がいた可能性があること等が考えられます。
　また、いじめの認知件数が増加した要因としましては、学校現場においていじめ防止対策推進法の定義に即したいじめの積極的な認知が進められてきていること、コロナ禍から通常の学校生活に戻りつつある中で、新型コロナ感染症の影響で交友関係を築くことが難しかった児童生徒同士の関わり、トラブルが増加したことなどが考えられます。要すれば、コロナもかなり影響しているんじゃないかというふうに考えております。
　以上です。
○古賀千景君　では、この感染症が収束していくと不登校は直っていくというふうにお考えですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今私が申し上げました増加した要因につきましては、不登校の増加の要因ということで申し上げたところでございます。
　今後、我々としては、緊急対策プラン、ＣＯＣＯＬＯプラン等、今回打ち出しておりますけれども、それらを全力で実施いたしまして、不登校児童生徒数についてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○古賀千景君　文科省の方が不登校・いじめパッケージ緊急対策、緊急対策パッケージか、を策定されるなどして尽力いただいていることは理解しております。私は、学校教育自体に子供が魅力を感じなくなっているのではないか、子供にとって学校が安心できる場ではなくなっているのではないかということを危惧しています。
　子供たちの教科書が改訂されるたびに、先ほどの斎藤議員との質問にもちょっとかぶりますが、どんどん分厚くなっているという事実は御存じですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも、古い話で恐縮ですが、私が子供の頃の教科書、薄っぺらい教科書だったと思います。自分の子供のことを見ていても、ああ、やっぱり大分充実したなというか、厚くなったなと思いましたし、たまに孫のを見ても、ああ、大分変わってきているなというふうには感じております。分厚くなっているということは認識しております。
○古賀千景君　先ほどの斎藤議員のときに、授業時数についてお話がありました。そのときに、教育の視点でやっていることで、働き方改革のために子供の学びを止められないというような御答弁があったと思いますが、子供って、私は、もう今そうやって、教科書はどんどん増えるといってぎゅうぎゅう詰めに授業をさせられている、授業を受けているという実態は否めないと思います。
　私も教員のときに、朝から小テストをする、昼休みはテストのやり直しをする、そして、私としてはきちんとした力を付けたいと思ってやっているけれども、今考えれば、子供の学び、遊んだりコミュニケーションを取ったりする能力を私は奪っていたと感じています。それぐらいたくさんのことをいっぱい子供たちは学んでいる、そして学ばされているというのが今の実態です。
　様々な教育内容がどんどん増えていて、子供たちは覚えなければならないことがたくさんあります。教員は年間の学習内容を終わらせることが先決され、本来の体験活動とか、係活動とか、じっくりと子供同士が議論し合う時間とか、遊びながら子供同士の心を分かり合える休み時間とか、そういうのがどんどん減ってきて、私は窮屈な点数主義の学校教育になっているのではないかという懸念をします、懸念があります。
　その最たるものが、四月に小学校六年生、中学校三年生に悉皆で行われる全国学力・学習状況調査だと私は思っています。来年度も悉皆で行われますか。その予算を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましても、小学校六年生、中学校三年生の児童生徒を対象に悉皆で実施する予定としてございます。
　その調査実施に関する経費につきましては、現在、来年度予算の要求をしているところでございますけれども、今年度予算で確保している準備経費を含めまして約四十九億三千万円を見込んでいるところでございます。
○古賀千景君　では、その全国学力調査の目的を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等、そしてその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況を把握、分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて教育政策あるいは児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしてございます。
○古賀千景君　今年四月に行われた中学三年生の英語スピーキングテストは四年ぶりでした。六割の生徒が零点でした。平均正答率は一二・四％。これで今おっしゃられた調査の目的が達せられたとお考えでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　古賀委員御指摘のように、今年度行われました英語の話すことの調査では、一部の問題につきまして正答率約一二・四％という設問ございました。これは、中学校英語で話すこと調査では、学校現場における授業改善のメッセージとなるよう、実際のコミュニケーション場面を想定をしまして問題を作成をして出題いたしました結果、全般的に場面設定等がちょっと複雑になりまして、生徒にとってはややちょっと難しかったのではないかという反省もございます。今回の調査結果から、特に社会的な話題について自分の考えや理由をやはり英語で示すということについては課題があるということが明らかになったところでございます。
　また、関連して行いました質問紙調査におきましても、英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動に取り組む学校が増加をしていること、また言語活動に取り組んでいると受け止めている生徒の方が平均正答率が高い傾向が見られるということも明らかになったところでございます。
　今回の結果を受け止めまして、英語の学習指導の改善充実のために取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○古賀千景君　子供たちの半分以下が零点という中での分析は、とっても難しいと思っております。子供たちの側に立った内容にもしていただきたいと思います。
　来年度、あっ、二五年度は、今度は中学理科にＣＢＴ化を導入されると聞いております。初めてのＣＢＴ化です。どのように行われるのか、そしてその予算は幾ら見積もられているのか、そして、数年前からそれは予算化されておりましたので、トータルで幾ら掛かるのか、お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、古賀委員おっしゃられますように、令和三年七月、かなり前から全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループにおきましてまとめを行いまして、それ以降、ＣＢＴ化のメリットをどのように生かした調査にするかということについて専門的、技術的な検討を重ねているところでございます。
　これらの検討を踏まえまして、この十月の二十七日に開催いたしましたワーキンググループにおきましては、令和七年度以降のＣＢＴでの実施の方向性につきまして素案を公表して議論を行ったところでございます。
　この素案におきまして、令和七年度は中学校の理科をＣＢＴで実施をする案を示してございまして、お尋ねの実施方法としましては、例えば、一人一台の端末がございます、この端末を活用して文部科学省のＣＢＴシステムで構築をしてございますメクビットで実施をすること、ネットワークの負荷なども考慮いたしまして複数日数に分散して実施をするということ、そして児童生徒ごとに異なる問題を配信することという方式をすることになることについて検討を行っているところでございます。
　また、どのくらい経費が掛かるかということでございますけれども、これ、まさに今御説明いたしましたけれども、今検討している途中でございまして、実施方法につきまして、今後、教育委員会等の関係者の意見も踏まえて決定をしていくことになりますものですから、複数の問題セットの準備、あるいはＩＲＴ分析の方法など具体の実施方法に応じて変わり得ることから、新しい形での調査の実施に係る実際の経費については、恐縮でございますけれども、現段階で具体的に申し上げることは難しいと思っております。
　ただ、例えば、紙の問題冊子等の印刷、配送、回収に要する経費をこれＣＢＴ化するわけでございますから、これを削減するということは期待をできますし、新たな実施方法によりまして更に効率的に調査目的を達成できるように、具体的な実施方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀千景君　ちょっと話は変わりますが、二一年度に教職員勤務実態調査が行われた際、小学校、中学校で各千二百校、高校で三百校で行われました。この数値は学校数から見るとかなり少ないと思いますが、なぜこの数値で行われたかを教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　令和四年度に実施した教員勤務実態調査は、全国の平均的な教師の勤務実態を把握するため、今委員から御指摘のあった公立の小中高等学校について抽出し、実施したものでございます。
　この調査校数につきましては、学識経験者からの専門的な知見を踏まえながら設定しており、統計学的にも有効なものであるというふうに考えております。
○古賀千景君　学校現場では、単元が終わるたびに毎回毎回きちんとテストをしています。そして、漢字、計算、基礎分野は小テストも行います。子供たちは年間に百枚を超えるテストを行っています。例えば国語だったら、意欲、関心、読解力、思考力、言語力、書く力、聞く力、そのようなことを子供たち個々に応じた細かな分析も私たちはやっています。
　単に保護者にも点数を教えるだけではありません。私は、やり直したときはペンの色を変えて、青で丸を付けて子供に返していました。なぜか。保護者がぱっと見たときに、あっ、うちの子、青の丸のところ間違ったんだってすぐ分かる。そのような工夫も学校現場ではやっているんです。
　そして、私たちは、テストが終わったらすぐ翌日にはテストを返し、つまずいていたところをすぐやり直しをさせ、そして、自分の授業で、あっ、ここが足りなかったんだ、みんな間違っとったというときはすぐそこで授業を行います。そうやって対応をしています。
　全国学力調査は数か月後にしか結果は返ってきません。子供の実態を把握するには遅過ぎます。こうやって児童生徒の学力や学習状況調査の把握、分析、教育施策の成果や課題の検証、改善、このようなことは私たち学校教員は日々やっています。その学力調査の目的はほぼ達成されると言って構わないと思います。
　そして、おっしゃられたように、全国的なエビデンスとかデータが欲しいとおっしゃるのであれば、先ほど、勤務実態調査は悉皆では行われませんでした、それは学識経験者の方たちのお声があってという。全国には小学校が二万校弱ありますが、千二百校で実態が分かったということになります。それで実態が分かるのであれば、全国学力実態調査もそのデータでいいんではないですか。そういう中に何十億というお金を使って、そして新しくＣＢＴ化に向けてその労力を使っていき、そのお金を、その労力をもっともっと学校現場の困っている子供たちのために使ってほしいと私は思います。
　本当にこの学力実態調査を悉皆でやる必要があるとお考えなのかをお聞きします。
○国務大臣（盛山正仁君）　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しております。
　児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには、全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要であり、先ほど先生御指摘の教員勤務実態調査とはその内容、目的が異なりますので、今後とも継続的に悉皆で実施していくことが必要であると考えております。
○古賀千景君　子供たちって、六年生と中学三年生ですか、毎年ずっと変わっていくし、子供たちの様子って学年によって全然違うんですね。そういうところで考えていったときに、本当に全部悉皆で、全ての学校でしなければいけないのかということは、とても私は疑問に思っています。
　だって、感染症のとき、学力調査、点数落ちなかったんだから。なぜ落ちないかと、あれは家庭的に余裕のある子が平均点を上げたからです。だから落ちなかったというだけであって、そのような実態から見たときに、全国学力調査は必要ないと私は思っているし、その費用に係る四十九億、これにプラスＣＢＴ化で掛かっていく、幾らかはまだ分からないと言われましたが、そのお金をせめて十校に一校にしていただくだけでも、四十億を超える予算が残ります。私はそのように是非やっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は、文教科学委員会で質問が初めてになりますので非常に緊張しているんですけれども、実のある質疑にしていきたいというふうに思っておりますので、四十分という質疑時間を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　また、大臣、御就任おめでとうございます。しっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　簡単に私の自己紹介をさせていただきたいと思います。
　午前中に質疑に立たれました古賀先生と同様に、私も福岡県で中学校の保健体育の教師を三十年間務めてまいりまして、全く議員になる予定も何もなかったんですけれども、不思議な御縁でこういう形になっておりますけれども、私は、公教育、中学校の、公立の中学校なんですけれども、公教育を預かる立場の一人として、実は経済的な格差が教育の格差につながっているという現実。つまり、水泳でいえば、経済的に余裕のある豊かな御家庭のお子さんは、水泳の授業を待たずしてスイミングスクールに通えている関係から、四泳法がすいすい泳げているというような現状。一方、経済的な状況が厳しい御家庭のお子さんでは、ちょうどその壁からこの辺りまでしか泳げないというようなお子さんが少なからずいました。あそこからここまで泳ぐという泳ぎ方というのは、泳いでいるというよりも溺れながら前に進んでいるというような感じが妥当かというふうに思います。
　そういった子供たちを公教育の中で一人も置き去りにせず、できるようにしなければいけない。また、いろんな教科によっては分かるようにしなければいけない。これが教育者としての使命ではないかというようなことを常々感じていながら、しかし、教師になった頃はなかなか思うようにいかず、子供たちの技能を伸ばすことができず、悪戦苦闘の日々でありました。
　しかし、一念発起して、十年以上が過ぎた頃に、これは何としても全員ができるようにしなければいけないということで、研究に研究を重ねていった結果、教えている学年の中には特別支援学級在籍の知的障害や情緒障害、発達障害の子も含みますけれども、一人の例外も出さずに全員をクロールで千メートル泳がせることができるようになりまして、ありがとうございます、その子供たちが二年生になったときには、今度は平泳ぎで八百メートルを全員泳がせることができるようになりまして、三年生になったときに、その子供たちが私のところにやってきまして、目をきらきら輝かせながら、先生、三年の水泳は何をするんですか、子供たちの期待、胸の膨らみというか期待は、もうクロールも泳げたし平泳ぎも泳げたし、恐らく自由だろうというようなことを子供たちは期待をして私のところにやってきたものと思いますけれども、しかし、私の答えは自由ではなく、決まっているだろう、バタフライだということで返したところが、子供たちは、先生、幾ら何でも、バタフライは幾ら先生でも難しいかと思いますと、スイミングでもなかなかバタフライは教えてくれませんよと。やってみなきゃ分からないじゃないかということでバタフライをやってみたところ、私も大変驚きましたけれども、私も挑戦だというつもりでやったんですけど、僅か三時間でバタフライを全員がきれいに泳げるようになって、最終的にバタフライを含む個人メドレーを一人も残らず全員が泳げるようになったときに、水泳の授業の最後の感想に自由記述で感想を書かせて、何を書いてもいい、その感想の末尾がほとんど同じ内容になりました。
　私はそこに喜びや感謝がつづられてくるものだというふうに思っておりましたけれども、末尾に同じ言葉が並んだのは、喜びでもなく、感謝でもありませんでした。喜びや感謝は中段辺りにありまして、まさかこんなに泳げるようになるとは思っていませんでした、うれしいと、本当にありがとうございましたというような言葉は中段辺りにあって、末尾にあった言葉は、それは、だから次は英語を頑張りたい、だから次は数学を頑張りたい、だから次は苦手だと思って挑戦をしなかったことにも挑戦をしたいという決意の言葉でつづられておりました。このことに大変大きなショックを受けまして、良質な達成感を子供たちに教育現場で味わわせるということは、これはすなわち、子供たちに自らやる気を起こさせ、そして次のステージに向かわしめる、そして努力の歩みを止めない子になるのではないだろうかということで、水泳から始まったこの取組を、全ての運動単元でそれを実践をしてまいりました。
　単元の第一時間目にビフォービデオとして全員の今の現状を撮影し、そして一斉指導で、その後に教え合い学習を仕組んで、そして、できるだけ伸ばしてアフタービデオを撮影し、ビフォーとアフターを編集で続けて見ることができるようにしていき、全員分のビフォーとアフタービデオを単元の最後の一時間で、自分の伸びた喜びと仲間の伸びた喜び、そこにも関わった仲間としてのこの喜び、これを味わうことができるようにして、そして単元を終えるというようなサイクルをつくることができまして、で、その中でやっぱり忘れられないのは、できる喜びを味わった子供の家庭の中です。ある厳しい経済状況の家庭のお子さんが、大体すさんだ、家庭なんか面白くないというようなお子さんが家に帰ったときに、千メートル泳げたことを父親に報告したら、父親が初めて自分を褒めてくれたと。おまえすごいなと、俺も泳げるけど二十五メートルしか泳げないと、俺の四十倍も泳げるのかということで、本当に父親から褒められたことがうれしくて、様々なことに挑戦をし始めるきっかけにもなりました。
　公教育の中で、やはり分かるということ、できるということを、これをどう保障するのかということが、やはりこれからの学校教育の再生の中で大きな鍵を握るのではないだろうかという形で私も思っておりますので、引き続き、しっかりその制度設計に向けて、皆さんと一緒に知恵を絞りながら努力していきたいなというふうに思っております。
　それでは、質問の方に移らせていただきます。
　昨年一年間の不登校の児童生徒数が、小中高合わせると三十六万人と過去最多となりました。この不登校児童生徒の中で、学校とも関係機関ともつながっていない児童生徒の数が約十一万人いるということが分かりました。この十一万人の子供たちに対する文科省の施策と今後の見通しを教えていただければと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒数が過去最多となりまして、そのうち約十一万四千人もの不登校の小中学生が学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていないという状況にあるということは憂慮すべき状況だというふうに考えております。
　このため、本年十月の不登校・いじめ緊急対策パッケージにおきまして、どこにもつながっていない児童生徒に対する教育支援センターのアウトリーチ機能の強化、あるいは、やＩＣＴ整備、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置充実による相談体制の強化を進めるとともに、校内教育支援センターの設置促進による学びの場の確保など、ＣＯＣＯＬＯプランの対策を強化、前倒し実施していくこととしております。
　本緊急対策に基づき、補正予算案として約五十一億円をもう既に計上しておりまして、引き続き、全ての子供が安心して学ぶことのできる、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　子供によっては、やはり学校に行くということに抵抗がある子供も少なからずいますので、学校の中だけでその受皿をつくるのではなくて、学校以外のところでもしっかりとした受皿をつくる必要があるかと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　今こそ公立夜間中学校を各地で開設せねばならないと思いますけれども、現在の設置状況と今後の計画について、できれば九州地方中心に状況を教えていただければと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　夜間中学につきましては、現在、十一都道府県、十二指定都市に四十四校が設置されております。このうち、九州地方におきましては、現在、福岡市に一校設置されておりますが、今後の設置計画といたしまして、令和六年度には北九州、福岡県大牟田市、佐賀県、熊本県、宮崎県宮崎市が、令和七年度には鹿児島県が設置予定であり、また、具体的な開設の時期は決まっていないものの、長崎県が新規設置に向けて検討中であるというふうに承知しております。
　文部科学省としては、引き続き、夜間中学が全都道府県、政令指定都市に少なくとも一校設置されることを目指し、夜間中学での学びを望む方が一人でも多く夜間中学に通うことができるよう、引き続き自治体の取組を促してまいりたいと考えております。
○下野六太君　衆議院の我が党の浮島部会長からの話を伺ったときに、小学校、中学校に一日も行かなかった、その子が町で夜間中学校のポスターを見て、こんなのがあるんだということで、じゃ、行ってみようということで夜間中学校に通うようになったそうで、勉強を学校でしたことがなかったその子が、夜間中学校で勉強の面白さ、そして学び合う仲間、まあ異年齢ですけれども、温かなその雰囲気の中で、こんなに勉強というのが面白かったのかということに気が付いて、そこから教職を目指し、教師になって、現在、不登校担当の教師として奮闘をしているというような、そういうふうな事例もあると伺っております。
　広報活動をしっかりと充実させて、もう目立つところに夜間中学校のポスターをしっかりと掲示できるように、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　午前中も、公教育の再生というような言葉も出てまいりました。公教育の再生につきましては、社会のあらゆる資源がそれぞれの持ち味や特色を出し合って教育の再生に協力していただく必要があるかと思います。
　そこで、公明党では、チーム学校を掲げて公教育の再生を図っていこうとしておりますけれども、このチーム学校が重要であると思っておりますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、心理や福祉等に関する専門家、教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等との連携、協働を進め、チーム学校の実現を通じまして公教育の再生を図ることは極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましては、令和六年度の概算要求におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員などの支援スタッフの配置の充実並びにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に必要な予算を計上しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、多様な支援スタッフ等が協働していく、きめ細かく教育に関わるチーム学校の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　最近、地元の地域、福岡や九州各県で時局講演会や国政報告会等で私も必ず今話をしている話で、憂慮すべきことは、乳幼児やお子さんのお守りにスマホを使っている、タブレットを使って子供たちを静かにさせているというようなことがよく見られるようになっているこの現状に対して眼科医が警鐘を鳴らしているということを、これを私もお話をさせていただいております。
　このスマホを、子供たちが未発達の段階で、この距離感でじっと見る、凝視し続けることによって、最初はレンズが、目のレンズが厚くなることで対応をしていたものが、これが見続けるということによって、レンズが厚くなることで対応するのではなくて、眼球が後ろに伸びることによって網膜の中に投影をしていくというようなことが起きているということを眼科医の皆さんが警鐘を鳴らしておられます。
　これが危険なのは、一旦眼球が、要するに丸、球の状態である目の玉が、イメージ的にはバスケットボールやサッカーボールのようなあの丸、球が、これがラグビーボールのような形で後ろに伸びてしまった場合に元に戻らないというような報告もなされておりますけれども、眼科医、眼科の医療が今発達をしてきまして、二割ぐらいは元に戻る可能性が出てきたということではあるんですが、しかし、逆に言うと二割しか元に戻らないということが分かっていながら、それは非常に危険な子供たちの状況にあるということで、これは広く通知をして、社会全体で宝の子供たちを守らねばならないのではないだろうか。
　昨年一年間の出生数が七十七万人だったことによって、これを八十万人に、九十万人に改善をしようというような形で、出生数改善の少子化対策の問題が様々なところで予算を付けて対策として出されておりますけれども、宝の子供たち、一人の子供がやはりそういった危険にさらされる可能性が大きいという現状を、これを何とかせねばならないと私は思っております。
　また、そのような子供たちが家庭の中でソファーに寝そべってスマホを自由に見ている、タブレットを見ている。このスマホを見ること、タブレットを見ることが悪いと言っているんじゃなくて、自由時間にずっと見続けること、これによっての生活リズムの変調とか様々な変化が起こっているであろうということが大きな問題ではないかというふうに思っております。自由をスマホによって謳歌してきた子供がいきなり、小学校に入学をして三十五人学級の中で先生から、姿勢を正しく座りなさい、話があるときは目を見て話を聞きなさい、集中してやるんですよとかということを言われたとしてもなかなか、刺激的な楽しい自分の時間を自由にやってきた子供にとっては、そのような学校の集団生活が苦痛に、苦しくつらく感じることも当然あり得るだろうというふうに思っております。
　このような問題が問題であるということを声高に叫ぶだけではなくて、では、これに対して何をもってそれに対処していけばいいのかということまで言及しなければいけないと思っていますけれども、私は、そのような子供たちに対しては、読書、本のすばらしさを読み聞かせ等によって実感をさせていくことをもって対抗し得るのではないかということで、読み聞かせのボランティア団体に協力を求めたところ、喜んで協力をしますというような声もいただいております。
　このような形で、子供たちの健康被害がすぐそこに広がっているような状況の中で、こども家庭庁としても、そして引き続き文科省としても、不登校を、児童を、生徒を減らしていくという、そういう観点からも、やはりそういった問題に対してはしっかりとした確認、チェックをしていく必要があるのではないだろうかというふうに思っておりますけれども、この点について、まずこども家庭庁と大臣からお話を伺います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、私の方から、健康被害予防の観点から御答弁を申し上げたいと思います。
　スマートフォンですとかタブレット等の節度を保った利用というのは、子供の心身の健やかな健康のために大変重要であるというふうに考えております。
　こども家庭庁におきましては、これまで、本年四月に母子健康手帳の様式を改正いたしました際に、子供のスマートフォン等の長時間視聴に関する記録欄を設けまして、保護者の気付きを促すこととしております。これは、テレビやスマートフォンなどを長時間見せないようにしていますかという欄に対して、はいかイエスで、はいかいいえで答えるというものでございまして、これは毎年チェックするような欄で、気付きを促すといったようなことで新たに設けたものでございます。
　また、保育、保健、医療の従事者の方々に向けまして未就学児の睡眠指針というのを作成をして、子供の情報通信機器の使用を周囲が注意して管理することが子供のより良い睡眠につながること等についてお示しをしたところでございます。
　議員御指摘の近視につきましては、文部科学省さんにおきまして近視に関する啓発資料の作成、周知を行っているものと承知をしておりますので、引き続き、文科省さんを始めとする関係省庁と連携をしながら、子供の健やかな発達に向けた啓発、周知等の取組を推進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（盛山正仁君）　下野議員御指摘のとおり、スマートフォン等の利用に当たっては、目の疲労や依存など、子供たちの健康面への影響に配慮した取組が重要だと考えております。
　当省では、例えば目の健康への配慮等について、ＩＣＴを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブックや啓発リーフレットを作成し周知しているところであり、引き続き普及啓発に取り組みます。
　その上で、委員御指摘の就学前段階からの読書習慣の形成の重要性については、本年三月に閣議決定いたしました第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画においても示しており、乳幼児からの発達段階に応じた読書活動が行われることが重要でございます。
　このため、現在、子供の読書キャンペーンを始め、読書の重要性を伝える普及啓発等を行うとともに、子供の読書活動推進に向けた優れた取組を行う学校等への大臣表彰の対象を新たに就学前の段階まで拡大しております。
　このほか、発達段階などに応じた読書活動の先導的なモデル事業や民間団体における子供の読み聞かせなどの読書活動への助成等も実施しているところであり、引き続き、関係府省や地方公共団体、民間団体等とも連絡を図りながら、就学前段階からの読書習慣の形成も含めた読書活動に関する取組を推進してまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　母子手帳に、母子健康手帳に記載があるところは私も見ました。確認はさせてもらいました。しかし、しかしですね、私が行ったところの何とか会館とか何とか街頭とかいろんなところで、文化会館とかで時局講演会や国政報告をさせていただいたときに、必ずこのことを注意してくださいということを申し上げたら、帰り際に私のところに、知りませんでしたと、もうこれ今日からやめますという方々が少なからずおられるという現実なんです。
　だから、私たちは、これはしっかり周知しています、記載していますで終わるのではなくて、そういった声が聞かれなくなるまで、やはり諦めずに、一人の子供でもやっぱり一回近視になったら一生涯近視を背負っていくことを考えたら、これは、どれだけのやはり広報活動、予算、お金を使ってでも、やはり私は子供たちの健康被害は私たちの責任として守るべきだというふうに考えておりますので、ちょっともう一つ決意の方をお願いしたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　どうもありがとうございます。
　委員の御指摘もございましたので、ちゃんと伝わるように、現場に伝わるように、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　私たち大人の責任として、やはり子供の健康を守るというのは最低限の責任だというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　それから、読書活動におきましては、私は、幼児であれば読み聞かせ、絵本、そして児童文学から小説、そして新聞を始めとする、やっぱり新聞というものの文化、あの見出しの簡潔な短い文章ですぐに内容が分かるようにしている、インパクト、読みたいと、何だろうなと思うような気を引く内容に見出しを書くことができるというのは、あれは訓練を受けた方ではないとなかなか普通では書けない内容で、要約の仕方にしてもそうです。ＡＩの時代には入っていきますけれども、やはり新聞の文化というものをもう一度活字文化として見直して、やはり子供たちの学びにしっかりと貢献できるような形の体制を、環境をつくっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、教員の処遇改善についてお尋ねしたいと思います。
　もう全国各地で教員不足に歯止めが掛からない現状を何とかせねばならないと誰もが感じていることだろうというふうに思います。まずは教員の処遇を改善すべきであると思います。給特法の改正も伴う問題でもあるかと思いますけれども、まずは基本給のベースを上げるべきだと思います。そして、四十年以上にわたって四％のまま据え置かれている教職調整額を八％から一〇％に上げるべきだと思います。さらに、各種手当等の加算を充実させるべきだと考えております。
　現在、三月の終わりになっても四月、新年度の体制で教員が不足をしているというままスタートをせざるを得ないというような学校がもうたくさんあって、教頭先生も学級担任をしなければいけないというような、授業をしなければいけないというような形で、過重な負担が掛かっております。その中で奮闘努力をしておられる先生方のことを思うならば、やはり少しでも早くその奮闘努力に対して私は報いるべきところで、しっかりとした形で処遇改善を早期に実現をしていかねばならないと思っておりますので、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教員不足に対するまさにその王道と申しますか、教員の処遇改善だというふうに考えております。
　骨太の方針二〇二三におきましても、教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえまして、教職調整額の水準や新たな手当の創設も含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じためり張りある給与体系の改善を行うなど、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が既に示されております。
　現在、中央教育審議会におきまして、処遇改善を含め教師を取り巻く環境整備につきまして鋭意検討が進められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。もうできるだけ早期に実現できるようによろしくお願いします。
　済みません、質問五と六を入れ替えて質問させていただきたいと思います。
　子供たちの学校生活環境を整える必要があると思っております。森林環境譲与税の使い方の一つとして、学校校舎の教室の内装を木質化してはいかがでしょうか。
　杉とヒノキの人工林は成長するまでの過程で間伐を実施する必要がありますが、間伐材の有効活用事例として神奈川県の小田原市では学校校舎の木質化を行っており、先進的な取組として成功していると伺っております。学校の校舎、室内を木質化することにおける精神的なリラックス効果、集中の効果、調湿の効果とか様々な形での大きな効果があるかというふうに思っております。
　しっかりとした形での取組を後押ししていけたらと思っていますので、林野庁と文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税は、森林及びその促進に関する施策の財源に充てるとされております。木材の利用は、それによって地域の間伐などの森林整備につながるものであり、森林環境譲与税の使途として適切なものと考えております。
　林野庁では、毎年、市町村における森林環境譲与税を活用した取組の事例集を作成、公表しており、この中で、先生からもお話ありました小田原市の小学校における取組事例も含め、学校校舎の木質化の取組も取り上げているところでございます。
　引き続き、学校校舎における木材利用を含め優良事例を広く周知し、森林環境譲与税の効果的な活用を促進してまいりたいと思っております。
○政府参考人（笠原隆君）　学校施設の内装木質化の推進についてお答えをさせていただきます。
　学校施設における木材利用につきましては、委員御指摘のとおり、柔らかで温かみのある感触や優れた調湿効果等により豊かで快適な学習環境を形成することや、建物を環境教育の教材として活用することによる教育効果等が指摘されております。
　文部科学省といたしましては、公立学校施設の整備に対する国庫補助において、令和四年度から内装木質化を標準仕様に位置付けるとともに、地域材を活用して木造施設を整備する場合には補助単価を加算するなどの財政措置を行ってございます。また、木材を活用した学校施設を計画するに当たり、必要となる知識ですとか技術、優良な取組事例をまとめた総合的な解説書の作成ですとか講習会の開催などによりまして、地方公共団体における学校施設への木材利用の取組を支援しております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携して、内装の木質化など学校施設における木材利用の促進に取り組んでまいります。
○下野六太君　是非よろしくお願いします。
　学校の教室の後ろの掲示板なんですけど、大体コンパネみたいなのが張ってあって、その上に薄いシートが張ってあるだけで、結構な頻度で破れがあったりするわけですね。それを現場の先生方がやはり修復、修繕するような形で、業者に出すとお金がないので自分たちでやっているんですけど、それは素人がやるものですから継ぎはぎだらけで汚くなる。それをやはり木質化するということ、腰板までの高さの、横の、教室の横のところなんかもそういう形で木質化するということは、子供の環境を整える意味で学習環境が充実できるというふうに思っておりますので、是非推進の方よろしくお願いします。
　続きまして、文化芸術について質問させていただきたいと思います。
　文化芸術は生きる力の源になっていると思います。文化芸術の支援策について伺いたいと思います。舞台芸術の支援策と舞台芸術を学校行事で鑑賞する支援策、そして博物館、美術館の支援について、まとめてお答えいただければと思います。