Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須賀田政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおり、この制度は、ＢＳＥが起こったことを背景にして、消費者に牛肉とそのもとになった牛との対応関係をちゃんと情報を提示するためにできた制度です。Ｏ１５７とかそういう問題が起きたときを想定して、それを目的にして、それを追っかけるためにつくった制度ではないですけれども、現実にそういう食中毒事故が起きたときにこの制度を利用して追跡できないかというと、それはできます。運用の問題として、そういうものの追跡に使っていただいても結構ですということを申し上げておるわけでございます。
○中林委員　そのきっかけはＢＳＥですよ。先ほど言いましたように、第三者委員会の報告でもそれをちゃんとやりなさいということが言われているし、特別措置法の中でもちゃんと個体識別をやっていくということが盛り込まれました。だから、こういう法律が出てくるのは当然ですけれども、だからということで、せっかくある耳標の個体識別だから、そういう問題が起きた場合も利用できます程度の話じゃなくて、本当に消費者の安全、国民の命を守るという観点からすると、当然、せっかくの大変な負担をかけてやるシステムですから、そういうところまできっちりさかのぼって特定できる、原因究明ができるということにしなきゃだめですよ。
　それで、先ほどから、輸入牛肉については食品衛生法だ、厚生労働省だと盛んにそっちに責任を振りかけております。しかし、私はこの委員会でも輸入牛肉汚染の問題でただしたことがございます。Ｏ１５７汚染でどういう事態になっているか御存じでしょうね、皆さん。去年も亡くなった方があるんですよ。去年は福岡市の保育園、これは百十二名が汚染されて二十人が入院された。去年七月、宇都宮の介護老人保健施設、百三十九名が感染して八名の方が亡くなっているんです。あの九六年、堺で小学生の子供さんが三人亡くなった、それよりも被害は拡大しているという実態なんですよ。
　これは輸入牛肉が原因だとまだ特定されていませんけれども、輸入牛肉が原因だった、そういう事故が二年前、二〇〇一年に二件起きております。一件は、滋賀県、富山県、奈良県、ファミリーレストラン、ビーフ角切りステーキ、六名が汚染されてＯ１５７にかかっております。これはカナダから二〇〇〇年十二月に輸入されたもの。それから、二〇〇一年三月から四月にかけて、滝沢ハム、一都六県で二百四名が感染しております。これも、二〇〇〇年十一月、アメリカの輸入牛肉です。
　モニタリングしているとか水際検査しているとか、大臣、よく聞いてくださいよ、そう言うんですが、二〇〇〇年は、全く輸入牛肉、モニタリング検査しておりません。一件もやっていないんですよ。だから、二〇〇〇年にカナダから輸入したもの、二〇〇〇年にアメリカから輸入したものからこういうＯ１５７食中毒は発生しているんですよ。それで、厚生労働省の世界ですなんということを言って、どうして国民の命が守れますか。Ｏ１５７は、特に子供たち、お年寄りを直撃して命を奪われる、そういうとんでもない食中毒なんですよ。
　だからこそ、私どもは、こういう問題が起きたときにちゃんとそういうものが遡上できるように、相手の国に対してもやはり要求すべきだというふうに思うんですけれども、大臣として、これは厚生労働省の責任にやることができますか。せっかくこういうＢＳＥの問題をきっかけに食の安全、そこに農水省としてもやっていこうというシステムづくりのときですから、当然、輸入牛肉、六五％流通しているわけですから、大半の方をほっておいて、それを今回、要するに義務づけだとかそういうものは一切やらないという手はないというふうに思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○亀井国務大臣　輸入牛肉につきましては、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、ＪＡＳ法等々に基づきまして、また、相手国におきましてもやはり同じレベルの検査がいろいろ行われておるわけでありますので、現状、トレーサビリティーにつきましてはＢＳＥの問題でこういうシステムを導入するわけであります。これを契機に、ＪＡＳ法の問題等々につきましても十分注意をして、そして安全な輸入牛肉、こういうための努力をしなければならない、こう思います。
○中林委員　結局、輸入牛肉についてはやりませんというのが繰り返し言われているけれども、実際、今私が指摘しましたでしょう。水際でちゃんと厚生労働省が食品衛生法に基づいてやっているんだと言いながら、実はモニタリングというのも本当にわずか、それから二〇〇〇年は一回もやっていない。こういう結果、国内に入った牛肉でＯ１５７に汚染されて国民は苦しい思いをしている、こういう状況なんですよ。だから、このときに、輸入牛肉は対象外だなどというような相変わらずの答弁を繰り返すようでは、私は、せっかく食品安全基本法ができようと何ができようと、国民は安心できないというふうに思います。
　これだけ言っているわけにもいかないんですけれども、今大臣がちょっと先回りして答弁されたように思うんですけれども、ＪＡＳ法の問題を言われましたね、これがあるからというふうに。
　ＪＡＳ法は、偽装事件などで混入したり、そういうものが発覚したときは、公表して、罰金を与えて、いろいろ取り締まりをやる、ちゃんと禁止をやっていくということなんですが、今回、私は農水省の方からいろいろ、何で輸入牛肉を対象外にするのかということを聞いたら、国産と輸入の差別化の問題で、これをやれば国産の方がプレミアがついて、より有利に働くんだみたいなことをおっしゃるわけですよ。これは私は全然理由になっていないというふうに思うんですね。
　要するに、どういう事態が起きるかというと、やはり偽装問題というのは避けて通れないだろう、ちゃんと輸入牛肉に対してトレーサビリティーをやらなければ、一層偽装問題というのははびこりかねないというふうに思います。
　というのは、国内は生産から流通から販売に至るまでちゃんとトレーサビリティーの義務を課せられて一生懸命やったとしても、そこへ輸入牛肉を混在させて、国産でございます、どこどこ産ですと、ロット番号ぐらいはそこに付して店頭に並べたとしても、それが輸入牛肉で、もしいろいろな問題が、事故が発生したときは、かえって汚染源にたどり着かない、一層混乱を引き起こしかねない、そういう問題だと私は思うんですけれども、それは防げると明言できますか。
○須賀田政府参考人　幾つかの問題を指摘していただきました。
　まず、海外の国に対して何を我が国として求めることができるかという問題があるわけです。例えば、私どもが所管をしております動物検疫でございますとか植物検疫で、相手国に対して、例えば口蹄疫が発生したら、その食肉は輸入禁止ですよ、ただ、口蹄疫を不活化するような処理をしていれば、その限りにおいて輸入は認めましょう、検査させてくださいねと。それは、日本国における食品の最低限の安全を確保するための措置でございますので、こういう措置は国際的に認められているわけでございます。
　次に、今回の牛肉トレーサビリティーのこのシステム、このシステムは、生産の履歴をずっと消費者まで送っていくということなので、それぞれの流通の段階で、はい、サルモネラフリーでございます、検査しました、Ｏ１５７フリーです、検査しましたという情報まではこの中に出ていないわけです。
　それで、今、豪州とかアメリカとかではＢＳＥが起こっていない、全頭検査もしていないわけなんです。そこへ、この法律に基づく耳標をつけろだとか全頭検査しろだとか、そういうことを強制的に求めるということはできない、国際的にも。ただ、日本の消費者に情報をできるだけ伝えるということはまた一方では重要ですので、任意の制度として特定ＪＡＳという制度がありますので、輸入牛肉にも、相手国の同意、参加が得られるという条件のもとで、任意の制度としてＪＡＳ制度を活用する余地がございますということを再三申し上げているわけでございます。
○中林委員　任意なんというようなことは抜け穴はいっぱいある。だから、今私が言ったように、偽装は防げるのかということですよ。国内の方はちゃんとトレーサビリティーのシステムがある。だから、それで遡上していっても、そこに外国産のものがまざっていたら、原因究明なんてできないでしょう。それはどうするんですか。
○須賀田政府参考人　このトレーサビリティーのシステムは輸入牛肉を対象としませんので、輸入牛肉の偽装をこれで防ぐことはできないわけでございます。
　輸入牛肉の偽装といっても、別の、ＪＡＳの罰則による抑止効果でございますとかそういうものを用いて輸入牛肉に関してはその偽装を防ぐ、こういう道しかないというふうに考えております。
○中林委員　結局、防げないということを局長は答弁されたというふうに思います。
　そうすると、負担をかけて、生産者から流通業者、販売業者に至るまで、消費者に安心、安全を与えるために一生懸命努力をしているものが、結果的に、そういうことによって、実は輸入牛肉はトレーサビリティーができていないから、それによって打撃を受けるということが起こり得ないとは言えないですよ。だから、大臣、私はそういうことを言っているわけですよ、輸入牛肉もちゃんとやらなきゃだめですよということをね。
　先ほどからも、ＥＵはオーストラリアに対して求めているという話が再三出ております。これは、ＥＵはＢＳＥでやっているわけじゃないんですね。ホルモンでやっているわけですよ。これでオーストラリアに対して、ちゃんとＥＵのシステムをきちっと守れと。それで、オーストラリアも国内法を変えて、ＥＵ向けはちゃんとやっているわけですよ。
　だから、そういうことをやればいいじゃないですか。なぜできないんですか。
○須賀田政府参考人　まさしく先生おっしゃいましたように、ＥＵは、自分のところに輸入する牛肉には肥育ホルモンが入っておってはいけないと、これは検疫類似のことを、検疫そのものですけれども、要求しているわけでございます。ＥＵの域内の食品の安全のために、肥育ホルモンが一つも入っていてはいけないということを要求しておりまして、そのシステムとして、豪州側が、みずからが構築しております牛の個体識別制度を活用して、これは肥育ホルモンを使っていませんよ、肥育ホルモンフリーの牛ですよというのを証明してＥＵに出しておるわけでございます。
　我が方は、何回も言いますけれども、ＢＳＥが発生しましたので牛に対する不安があるので、消費者に対して、自分が購入した牛とその生産の履歴の関係をちゃんとやろう、こういう情報なんですよ。このシステムを今の国際法のもとでＢＳＥフリーの国に強制的に要求するというのはできないというふうに思っております。
○中林委員　局長、できますよ。というのは、ＢＳＥでできないとしても、牛肉の輸入、牛肉で発生するＯ１５７、これはもう実際にアメリカから輸入している肉で発生しているわけですから、科学的な裏づけがあればできると外務省も答弁していたでしょう。だから、できるんですよ。
　だから、この法律のカテゴリーからいけばとおっしゃるから、これは表題からいって、ＢＳＥだけに限ったような法律にしているところに、等とかちょっと入れればいいわけですよ、あれは。本当に、私も今ごろになって気がついてちょっと申しわけないと思うんだけれども、ちょっと等を入れて。
　物すごく負担ですよ。牛だって負担なんだから。生まれたときにあんなものをつけられて、小さい牛がひらひら重たいものをつけさせられて、本当にかわいそうだと農家の人たちは言いますよ。だから、それは本当に、財政的な負担ももちろんあるけれども、いろいろな問題で、今回のシステムというのはそれなりの負担を求めているわけですから、そういう意味では、今一番恐ろしいのは、そういう輸入牛肉による食中毒ですよ。これにやはりきちっと対応できるような、せっかく、トレーサビリティーなんというようなことがこの日本でできるというのは私は本当にいいことだと。
　それが、ＢＳＥに限ってという狭い範囲で見ていたのではだめで、局長も、いや、ほかのものが発生したときは遡上しますよと言うんだけれども、問題は、私は、大臣、聞いていただきたいと思うんですよ。輸入食品というのは消費者から一番遠いところから来るわけだからこそ、さかのぼる、そういうシステムが必要なんですよ。国内だったら、見てみれば、すぐ飛んでいける、見ればわかるという問題もありますよ。だけれども、何時間もかけてアメリカまで行かなきゃいけない、費用もかけなきゃいけない、そういうところから来るものだけに、ちゃんとしたものが必要なんじゃないでしょうか。
　今後、これは検討されますか。どうですか、大臣。
○亀井国務大臣　水際でＪＡＳ法、やはりその国で検査しておるのと同じような検査を十分して輸出をするわけでありますので、輸入する面におきましてもそのような検査をするわけでありますので、安全なものが輸入されるような努力をすることが必要なことだ、このように思います。
○中林委員　もう一つ歯切れが悪いですよね。だから、任意だとかそういうことじゃなくて、では、少なくとも、対外的にこういうシステムを要求した場合、拒否されたとしても、輸入業者がロット別に生産農場や生産状況等の情報を管理する、これはもう当然だと思うんですね。
　例えば、きのうイトーヨーカドー、輸入元になるとおっしゃっていました。自分たちはそこははっきりさせるとおっしゃってもいました。そうした管理ができていない牛肉を流通させているとすれば、そのこと自体の方が大問題だというふうに思うんですね。
　だから、輸入業者に対して、原産国表示は当然のことです、これは決められているから。そうじゃなくて、やはり生産履歴、流通履歴、これを記録、公開する、これを義務づける必要があるんじゃないですか。それはいかがですか。
○須賀田政府参考人　先ほど来いろいろ御指摘でございますけれども、今の食品衛生法による仕組み、検疫の仕組みというのは、私どもが提案している牛肉トレーサビリティーの仕組みよりはるかに強い規制でございますし、はるかに強い検疫措置になっているわけでございます。
　それで、輸入業者に、海外の生産履歴とか流通履歴とかをちゃんと表示するように義務づけろというお話でございますけれども、これも先ほどの話と一緒なわけでございます。輸入業者だって、その国がちゃんとした制度を持っていなければ、その国、外国での追跡はなかなかできないわけでございますので、結局は先ほどと同じ議論に戻りまして、その相手国に対して、強制的に耳標をつけろだとか全頭検査しろだとか、ちゃんとトレーサビリティーシステムをつくれということが言えるかというと、それは今の国際協定のもとではできないということでございます。
○中林委員　だけれども、実際に、アメリカはもうちゃんとした、それは民間であれ、管理はしているわけですよ。だから、輸入業者に、輸入業者は国内ですよ、それをちゃんと求めれば、それはできるはずなんですよ。やるかどうかだけの問題。
　先ほどから言っているように、輸入牛肉に食品衛生法の方がはるかに強制力が働いて強い力を持っているというんだけれども、私が今指摘したように、だめなんですよ、食品衛生法上における水際検査というのは。もうずるずるなんですから。モニタリングなんというのは、本当にやっている証拠を見せるぐらいな話で、しかも、わかったときにはもう流通した後というような形でね。だから、わかるまでは輸入をとめるんならいいけれども、わかったらやっと命令検査するかどうかぐらいのところで、もう食べちゃっているとか流通しちゃっているとか、そういう輸入食品に対する検疫というのは日本の場合は非常になっていないというのは連合審査のときにも盛んに私やりました。
　そういうことをあなた方もう御存じなのに、今回の法律はここでございますのでというふうに、法律で動くしかないのかもわからないけれども、本当に私は、この法律は法律として、しかし、大臣なら、少なくとも、今後そういうものも輸入相手国に求める、そういう検討ぐらいは始めたらいかがですか。どうですか、もうここまで言っているんですから。
○亀井国務大臣　今度のこのトレーサビリティーシステムを導入し、消費者の皆さんが関心をお持ちいただく。国産牛につきましてそのような対応が目に見える形で出てくるわけでありまして、消費者の皆さんや、あるいはまた輸入関係の皆さん方も、相手国、それぞれのことをやっておるわけであります。現状、ＢＳＥということでスタートしたわけでありまして、これはやはりそういう安心したものでなければ消費者の皆さんはお求めにならない、そういう時代ではなかろうか、こう思います。
　輸入関係の方々も、このシステムの導入を契機に自主的にＪＡＳ法の問題によってそれなりのいろいろなことをしていただける、このように期待をしたいと思います。
○中林委員　二点目、このトレーサビリティーのシステムをしっかり構築しなければかえって悪い影響を及ぼすという疑念の二点目。それにはあと五分しか残されていないので、十分議論ができないと思いますけれども。
　このシステム導入に当たっては、生産者、それから流通業者、屠畜場、販売店、やはりそれぞれ負担、コストがかかるわけですね。今のような不況下でやはり大変だということをどなたもがおっしゃっておりました。
　私は、このトレーサビリティーの先進県広島の全農ひろしまに直接行っていろいろ聞いてまいりました。なかなかよくやっておられますけれども、しかし、それは一定の枠の中でやるからできることだろうというふうにも思いました。しかし、そういうシステムの中に入っている農家の皆さんも、実は、これが義務づけられていけばなかなか大変だ、こういう思いを率直に語られました。
　零細な屠畜場だとか、それから流通業者だとか販売業者、こういうところは、やはりその負担というものも大変だろうと思いますので、これは、やはり昨年成立した特別措置法の精神に基づいてきちっと国が責任を持って支援策をやるべきだというふうに思いますが、これはなかなか大変なところがあるので、簡潔にぱっと答えてください。
○須賀田政府参考人　確かにコストがかかると思います。
　農家が十三万戸ございます。耳標の作成、配付、そして情報システムの開発等について支援したい。
　屠畜場が百九十六カ所、食肉卸が九千舗、小売が一万九千舗、食料品のスーパーが一万九千舗ございます。これらに対しては、必要な機器の整備、ソフト開発について、融資でございますとかリース事業による支援というものを考えていきたいというふうに思っております。
○中林委員　簡単といえば非常に簡単だったので、本当にこのシステムが起動していくように、そうでなくても、農家の人の声を率直に大臣に聞いてもらえれば、自分たちの責任でないところでＢＳＥが発生して、そしてこれだけダメージを受けて、その上、今度は耳標を義務づけて、それを怠ったら罰金だと言われるのは、余りにも自分たちにとってはつらいことだというふうにおっしゃっておりましたよ。だから、そういう意味では、農家だけじゃなくて、それに関連する業者を含めて、十分な措置を講じていただきたいと思います。
　あわせてですけれども、エラーが発生した場合、これはとんでもないことになるというふうに思うんです。
　それで、せっかくのシステムにエラーが発生したらいかぬということで、これは全農ひろしまのパスポートシステムの宣伝のものですが、こういうものです、パスポートというのは。中にいろいろ書き込んでいくというものなんですけれども、これをシステム化するために物すごい努力をしているんです。エラーをわざわざ起こして、もしそうなった場合はどうするかということまで徹底的に訓練する。その場合、ＤＮＡの鑑定をしているんですよ。全部一頭ずつＤＮＡを保管しておいて、それと小売店のあれとを照合していく、こういうやり方で、もう徹底してそれは訓練をいたしました、そうしないと信頼はかち取れません、こういうふうにおっしゃっていたんです。
　ところが、農家に行くと、私らみたいな老人に十けたの番号をきっちり押せなんというようなことはわかりませんよと。ファクスで送るんだけれども、送ったものやら送っていなかったものやら、こうやって積んでいってわけがわからぬ、そういうものが今度義務づけられるようになると本当に大変だ、高齢化はどんどん進んでいくということをおっしゃっているわけですよ。
　だから、私は、こういうエラーが起きないようにするためには、やはり現場を見て徹底した指導、これが必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようになさるつもりでしょうか。
○須賀田政府参考人　確かに、先生おっしゃいますように、去年一年間、十四年の一月から十二月、見ておったわけでございますけれども、農家段階で、番号の書き間違いでございますとか報告すべき事項の記入漏れでございますとか、あるいは二重報告でございますとか、実に一割を超えるエラーの報告がございました。
　これではなかなか制度として定着しないということで、私どもは、まず、家畜改良センターがファクスにおける届け出様式というものを配付いたしまして、それに書き込んでいただければということで、センターから直接生産者を指導するということをしてきたところでございますけれども、今後、地方農政事務所が発足をいたしますので、県だとか農協の関係者とともに、現場での監視、指導を徹底するということでエラーの発生の防止をしていきたい。
　また、高齢農家によります届け出に対しては、肉用子牛の生産者補給金制度がございますので、あれは定期的に接触をいたしますので、これと連携しながら、農協等の職員が特に支援をするということでエラーの防止に努めていきたいというふうに考えております。
○中林委員　時間が参りました。一点、最後、これは要望して終わりたいというふうに思うんですが、私たちは、本来ならば、一つの個体にトレーサビリティーすれば到達していくということが一番ベストだと思っているんですが、今のような状況の中では、一つのロットでないと行き着かないだろうというのもやむを得ないかなと思うんですね。最大限、五十ぐらいの頭数、個体だということを言っておられるわけですけれども、消費者はやはり一頭一頭行くだろうというふうに思っていると思うんです。
　だから、本当に消費者に対して安心、安全ということを言うならば、消費者にどのようにこの実態を徹底させていくのか、そこのところが非常に大切だというふうに思います。だから、そこを怠りなくやらないと、生産者から販売業者に至るまでは努力したけれども、結果それが目に見えなかったということにならないように、消費者に対する情報の伝達、教育、そういうものを十分やっていただくよう大臣にも強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○鮫島委員長代理　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　今までかなり議論されてまいりましたが、どうもこのトレーサビリティー法について合点がいかない部分があるわけなんですね。それで、冒頭少しその点について質疑しておきたいというふうに思うんです。
　昨年の四月にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告が出されて、そして「リスク分析手法の導入」という形でトレーサビリティーが俎上に上ったわけでございます。ただ、その前に、平成十三年の十月二十二日に家畜個体識別システムの構築に関する基本方針というのが打ち出されておりますね。そして、昨年の四月の調査検討委員会報告を受けて全国データベースの利用規程というものが設けられて、そして今日まできているわけですね。
　それともう一つ、伏線としてあるものは、食と農の再生プランというものが農水省から打ち出されました。「食の安全と安心の確保」という項目において「「農場から食卓へ」顔の見える関係の構築」という部分があって、「食卓へ生産情報を届けるトレーサビリティシステムを導入し、これを実効あるものとするためのＪＡＳ規格など法制化を検討します。」トレーサビリティーシステムを導入し、ＪＡＳ規格などの法制化を検討します、これが食と農の再生プランの中身なんですね。
　ということは、先ほどからずっと須賀田局長が言っていますけれども、この法案の目的というものがどうなっているのかということなんですが、この目的が矮小化されて議論されているんじゃないですか。須賀田局長、冒頭このことをはっきりさせておかないと、どうも議論がかみ合わないような気がしてならないんです。
　「牛海綿状脳症のまん延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、」これが目的規定になっているんですね。これじゃないんじゃないですか、スタート時点は。牛においてトレーサビリティーというものを確立するためというのは、食の安全、安心の確保のためじゃないんですか。この基本が逸脱しているから議論がかみ合っていないんだと私は思うんですけれども。それで、この法案の目的にはそのことが一項も触れられていないんですね。どこに消えてしまったんですか。このトレーサビリティーシステムの導入の根本の目的はどこにあるのか、ここをはっきりさせていただきたいと思うんです。
○須賀田政府参考人　先生言われますトレーサビリティー、一般の食品のトレーサビリティーといいますのは、食品の由来を消費者に伝達する、消費者が食品を購入するに当たって信頼感を醸成する、そして万が一食品事故があった場合には追跡が可能なシステムとするということで、今先生お読みになりましたように、ＪＡＳにその制度がございますので、関係者が合意してそういう仕組みをつくり上げる、これを基本にしているわけでございます。
　なぜ今回牛肉だけに限ったこの法律を出したかといいますと、先ほど来申し上げておりますけれども、牛肉に関しましては、一昨年九月に我が国で初めてＢＳＥの感染牛が確認をされた。牛肉に関しては消費者の信頼がいまだに回復していない。全頭検査は始めたんだけれども、なかなか牛肉に対する不安が解消をしない。さらに、全頭検査で患畜が見つかった場合には同居牛等の疑似患畜を追跡するシステムというものも必要だということで、牛肉に関しましては、耳標の装着でございますとかいろいろな情報の届け出、これを罰則によって生産者に担保する。そして、それぞれの流通、小売に至るまでの段階で、その情報を化体いたしました個体番号というものをちゃんと伝達していく、これも罰則で担保する。こういうＢＳＥの発生に伴う特別の措置としてこの法律をつくったわけでございます。
　これはＥＵでも同様の仕組みになっておりまして、一般の食品はＪＡＳのシステムを利用してトレーサビリティーの制度化を図っていくということになっておりまして、決して、牛肉に特化して、これだけに限るという意味で御提案を申し上げているわけではないわけでございます。
○菅野委員　そこに、どうして牛に特化しよう特化しようとしているのか、はかり知れないでいるんですけれども、食の安全、安心、食品安全基本法のもとに今このトレーサビリティー法案が提出されているんですね。そして今、関連六法案を一括して審議しているんです。基本は、食の安全、安心の確保、食品安全基本法に基づくトレーサビリティー法案だと位置づけられているんですね。ということは、大臣、今、須賀田局長は特化しよう特化しようとしているんです。
　私は、牛のトレーサビリティーシステムを法的に今確立させていくということは、食の安全、安心にとって重要なことだと思っているんです。食品基本法にもうたわれておりますし、そして、リスク管理、こう言っていますね。ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書では、「リスク分析手法の導入」という項目で、食品の原材料の追跡、検証が可能になるシステムが必要だ、トレーサビリティーは最終商品から原材料へと追跡可能なシステムである、食品の安全性の確保のためにトレーサビリティーはフードチェーン全体を通じたすべての食品に適用されるべきシステムである、そしてリスク管理、農水省が行うリスク管理における重要な手法と位置づけられなくてはならないと言っているんです。この第一歩に立つのがこの牛のトレーサビリティーシステムだと私は思っているんですね。
　それが、それはそうじゃないんだ、これはＢＳＥが発生したからこの法律をつくっただけなんだというふうに特化しているんですね。
　大臣、そういう意味においては、牛のトレーサビリティー法案と、今後他の食品について行っていこうとするＢＳＥ問題調査検討委員会のこの報告をどう関連づけていくのか、これがはっきりしなければならないというふうに思うんですけれども、大臣の考え方はどうなんですか。
○亀井国務大臣　今回こうして法案をお願いしております。これは、ＢＳＥの問題に端を発して出ているわけであります。
　しかし、食の安心、安全、このことは大変重要なことでございまして、このトレーサビリティーシステムは、消費者がみずから食品の生産方法等に関する情報を引き出すことにより、安心して食品を購入していただくことにもなるわけでありますし、万一食品事故が発生した場合にも、その原因の究明を容易にすることができるわけでありまして、食品の安全、安心を確保する上で極めて有効なもの、このように私は考えております。
　実は、先ほども申し上げたんですが、私、食肉センターに視察に参りましたときに、牛肉につきましては制度をやっている、豚についても、いわゆる出荷者、そこの食肉センターの関係者は、豚についてもできることならばと、こういうことのお話の中で、やはり、ただ、数が、神奈川の食肉センターは日に二千二、三百頭豚を処理する、そうなりますと、なかなかこれはそのシステムの導入ができない、農場一つごとにというようなことでも考えられれば、こういうような話もされておったわけであります。
　ぜひこの制度を通じて、消費者そして生産者、顔の見えるような関係というものができる一つのものではなかろうか。食の安心、安全のためにいろいろな分野でこれが活用される、また、それぞれ、この時代、消費者重視、そういう中で、消費者の皆さん方もこのことに関心をお持ちいただき、生産者の皆さん方もやはりそういうお考えになるのではなかろうか。ぜひそういう面で、任意的な形で、そういうものがいろいろなところで自発的に導入されることを御期待申し上げるわけであります。
　　　　〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　ＢＳＥが発生して、なぜトレーサビリティーをしなければならないのかという問題のもう一つの側面があるというふうに思うんですね。それは、食品の偽装表示の問題ですね。そして、牛肉が売れなくなって、牛肉にかわるものとして輸入鶏肉が国産品としてまぜて流通していったという状況があります。そして、宮城においては韓国産のカキの混入問題がありました。そして大きな社会問題になったというふうに思うんですね。
　それらを、食の安全、安心という部分を消費者からしっかり信頼を得るためのシステムとしてこれが存在しているというふうになって、トレーサビリティーシステムというものが、先ほどから言っているように、調査検討委員会の報告に載ってきたんだというふうに思うんです。偽装表示の問題もそうなんですね。
　そして、大臣が言うように、それは自主的に行われるべきものだと言われていますけれども、基本はそうだと思うんです。ただし、例えば、偽装表示をはっきりさせるために、あるいは、主食である米の偽装表示問題も今クローズアップになっています、これらを防止する一つの大きな手法としてのトレーサビリティーシステムだというふうに思うんです。それら全体をどう構築していったらいいのかというのは、国の主導のもとに行われていかなければ全国統一的に行われていかないということだと思うんです。
　大臣、私は、牛のトレーサビリティーというものが一つのモデルケースとして存在して、あらゆるケースに適用していけるんだという概念をしっかり持つべきだと思うんです。そして、足りないところは、それじゃその他の部分で変えなければならないところはどこなのかを明確にしながら、国主導として行っていくべきだというふうに思うんです。このことをしっかりと確立していただきたいと思うんです。
　それで、今問題になっている、当面早急にやらなければならないのは、主食の米の偽装問題だと思うんです。これに対してトレーサビリティーシステムを導入していくことが私は非常に有効な手段だと思うんですけれども、どう対処していかれようとしているのか、大臣の考えをお聞きしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　米のトレーサビリティーのシステム、いろいろ牛肉やら、あるいは食品の特性、流通経路等々もさまざまだ、こう思います。また、消費者のニーズ等もいろいろあることでありまして、いろいろ技術的な課題、こう受けとめていかなければならないと思います。
　米につきましても、偽装表示の問題が出ております。これも、ＤＮＡ鑑定等、大変簡易にできるようなシステムを筑波の研究所で私は見てまいりましたけれども、現在も、表示の問題につきましては大変厳しくいろいろのことをしておるわけでありまして、当面は、米以外、いろいろの野菜等々につきましても、トレーサビリティーのシステム、これはそれぞれ自発的にいろいろおやりいただく、またこれが今の時代に必要なことではなかろうかな、こう思います。
　技術的な問題等々含めて今後どうするかということは、課題として受けとめて、また検討してまいりたいと思っております。
○菅野委員　大臣、自発的に自発的にと言っています。それは、国として、食品安全基本法ができました、それにのっとって、食品の安全、安心を確保するシステムをどう構築していくのかというのが今日の課題だと思うんですね。これは自発的な行為にまつんじゃなくて、国としてしっかりとした方針を示していくということが今求められているから食品安全基本法というものが策定されたんだというふうに思うんです。
　それで、米の偽装問題は非常に大きな問題なんですね。もう世間では前からささやかれていたことが現実の問題としてなったわけですね。ＢＳＥ以上の問題だと私は思うのです。それを国としてどう防いでいくのか、偽装表示をどう防いでいくのかというのは早急の課題だと思うんです。
　そういうことで、その一つの手法としてトレーサビリティーというものを導入しますという方向を打ち出すことが、私はこの偽装表示問題というものを防ぐ有効な手段だと思うんです。当局、そう思いませんか。これをどのように考えていくのか、具体的に答弁願いたいと思います。
○石原（葵）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話ございましたように、米につきましての偽装表示の問題、我々、偽装表示が一切ないと胸を張って言う状況には至っておりません。非常に申しわけないことだと思っております。
　我々は、先ほども大臣が答弁いたしましたけれども、ＤＮＡによる品種の判別、それから、それより前の、食糧事務所の職員によります巡回点検、こういうことで偽装表示がないようにということで取り締まりを強化しているところでございます。そのような効果もありまして、偽装表示の率は下がってきております。しかし、先ほども申し上げましたように、一〇〇％偽装表示がないという状況には至っておらないということでございます。
　それで、今委員からお話ございましたように、トレーサビリティー、これは消費者の信頼を確保するということからしますと非常に有効な手段だと思っております。
　他方で、これは先ほど生産局長がるる述べたところでございますけれども、米について、牛肉で議論のありましたような事情、そういうことがあるのかどうかという問題。それから、仮に法律で義務化ということになりますと、そういうものに対して消費者のニーズがそこまで求めているものかどうか、これは非常にコストもかかります、そういう問題。それから、牛肉に比べまして、米につきましては流通経路がさまざま、農家の直販というようなこともございます。こういうこともございまして、なかなか法律上義務づけるという段階ではないのではないかということで、先ほど大臣が答弁いたしましたように、任意参加型のシステムが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　我々、この十五年度予算でそのための予算も措置しているところでございますので、任意参加型のトレーサビリティーシステムの導入、これに向けまして必要な環境整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　牛のトレーサビリティーが法的に出発しようとしています。これは、牛肉の流通の何％にこのトレーサビリティーが有効に活用されるんですか。
　私は、ヨーロッパを見てまいりましたし、きのうも流通段階を見て回りました。一〇〇％牛肉の流通にこのトレーサビリティーシステムが働くかというと、そうではないんですよ。枝肉に、最終段階で、私は、牛肉の流通の二〇％か三〇％ぐらいしか適用にならない、これくらい適用になればいいと思っているんですけれども。米の流通にしても、自主流通とかそういうどころじゃなくて、全体の流通の一〇％、二〇％の議論を行うということだと思うんです、このトレーサビリティーシステムというものは。
　それで、そういう自主的に任せるんじゃなくて、制度として確立するということが重要なことであって、ぜひこれは、すべてにトレーサビリティーを適用するんじゃなくて、限定した部分にしか適用になっていかないわけですから、コストもかかることでありますから。そういうことを検討した上で、ぜひ主食である米にトレーサビリティーが適用できるような検討にもう入っていただきたいということを強く申し上げて、次に移ります。
　それともう一つ、食品安全基本法、やはり消費者の、国民の食に対する安全、安心を確保するためには、何といっても、食と農の再生プランで言っているように、新鮮でおいしいブランド・ニッポン食品の提供ということが、食と農の再生プラン、再生プランですからね。このことに農水省としてどう取り組んでいくのか、このことが食の安全、安心に対して非常に重要なことだというふうに思っています。
　そして、食と農の再生プランでは、食文化、地産地消の特色を生かしたブランド・ニッポン農水産物を供給し、生産、流通を通じた高コスト構造を是正します、こううたっているんですね。その一方で、イタリアから発生したスローフード運動というものが相まって、食の安全、安心のためという取り組みが日本に今広がっていくというふうに思っています。農水省としても、これらの動きに対してどのように対処していかれる考えなのか、大臣の方からお聞きしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　地産地消は、生産と消費の距離を縮めて、地元で生産したものを地元で消費をすべきであるという考え方であるわけでありまして、そういう中から、伝統的な食材や郷土料理だとか、地域の食文化をつくっていく、またそれを伝えていく、こういう面でスローフード運動と相通ずるものがあります。
　地域の特色を生かして新鮮でおいしい農産物を消費者に提供していただく、これらの動きをぜひ推進することが必要なことと思います。これは、流通コストの削減であるとか、あるいは食品の鮮度、安全の向上、あるいは地域の食文化の保全、こういう観点から重要な意義を有することでありまして、食と農の再生プラン、これに基づき消費者と実需者との連携強化による地域の特色を生かした産地づくりを推進する、こういうことで地産地消等につきまして積極的に私ども支援をしてまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　特に、米の問題です。米の消費がどんどん下がっていっている状況をどう克服していくのかというのは、大きな課題だと思っております。学校給食にどう米を導入していくのか、いろいろな知恵を絞って国民全体として米の消費をどう拡大していくのかというのは、大きな課題であるというふうに思っています。
　そういう意味で、食文化を大切にしながら地産地消という部分を追い求めていくことは、私は、米の消費拡大に非常に大きくつながっていくことだというふうに思いながら問題提起しているわけです。ぜひスローフード運動も含めて、しっかりとした情報を発信しながら全国的な運動展開ができるような取り組みというものをしっかりと行っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思っています。
　それでもう一つ、先ほどからずっと議論されておりますけれども、日本全体の食品の六〇％は輸入食品である、これは厳然たる事実ですね。そして平成二十二年までにこれを四五％に引き上げると言っていますけれども、それができるのかできないのかというふうな議論にも今なっております。
　この自給率の向上を目指すことと、もう一つは、輸入食品の安全性というものをだれが、どこで、しっかりとどう担保していくのかという問題が存在するというふうに思っております。このことは、後でも申し上げますけれども、リスク管理の基本だと私は思っているんですね。それで、リスク評価部門とリスク管理部門を分離しました。輸入食品の安全性をそういう中でどのように確保していかれる考えなのか、大臣にお聞きしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　輸入食品の問題を含めまして、これは私ども、厚生労働省と農林水産省がリスク管理を連携して進めていくことが求められるわけでありまして、これら生産資材の使用基準の策定の問題であるとか、動物用医薬品あるいは飼料添加物の登録、指定、これは私ども厚生労働省にいろいろ意見聴取を行い、食品衛生法の残留農薬物の基準との整合性を確保する、こういう問題もあるわけでありまして、いろいろの分野で関係省庁と定期的な連絡会議等々を行い、また重要な問題につきましては行動計画、こういうものも策定をし、縦割りの弊害のないような食品安全行政、こういうものを一体的に進めてまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　先ほどからの議論で輸入牛肉の問題が議論されていました。それも、トレーサビリティーシステムというものを外国には強制できないという議論で平行線をたどっています。そういう中で、国内のトレーサビリティーシステムを構築していった後に、六割も輸入している外国の食材に対してどう安全性を確保していくのかというのは、日本から求めていいことだと思うんですね。六割も輸入しているんですから、日本の基準に合致するようなそういう安全性をどう諸外国に求めていくのかということが、このことにおいては重要なことだというふうに思っています。
　これは、水際作戦じゃなくて、入ってくる以前の段階で日本が輸入している国と徹底的な議論を行うということが私は根本にあるべきだと思っています。それをだれがどのような形でやっていくのかというのが、私は日本において縦割り行政の弊害がゆえに構築されていないんじゃないのかなというふうに思うんです。六割も輸入食品が入ってくるんですから、輸入食品をどう安全確保していくのかということをリスク管理の基本に置くべきだと私は思っております。
　それで、今いろいろなことを議論されていますけれども、大臣は一言で、縦割り行政の弊害を取り除くべく努力していきますという言葉で言っていました。言葉では簡単なんです。
　この食品安全基本法をつくって、そして縦割り行政の弊害をどう取り除いていくのかというのは、私も昨年の三月に、急にＢＳＥの問題でイギリスに行ってきました。イギリス方式とか、フランス方式とか、ドイツ方式とかあります。それで、イギリスでは、ブレア首相に政権交代になったときに一元的にリスク管理をしていくシステムというものをつくり上げたと誇らしげに言っていました。旧来の部分を解体して一元的な方向に持っていって、地方自治体も巻き込んで一元的なリスク管理手法を構築したと言っております。これは、これからいろいろな形で進んでいく場合に、弊害は起こるかもしれませんけれども、それを乗り越えるだけの組織体としてつくったというふうに思っております。
　日本も、ある意味では、リスク管理部門は、農林水産省、厚生労働省、環境省、それと地方自治体、それぞれがそれぞれの分野でもってリスク管理していくということになっています。これをどう一元的に持っていくのかという考え方を持っていて徐々にそこに近づこうとするのか、今のままでいいのか、これが考え方の分かれるところだというふうに思っています。私は一元的に持っていくというのが将来的にベターな姿だというふうに思っていますけれども、このことについてどのように考えておられるのか、答弁お願いします。
○亀井国務大臣　食品安全委員会が発足するわけであります。そういう中で、食品のリスク管理、これは私ども農水省になるわけでありますし、あわせて、先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省もあるわけでありまして、新しい体制、食の安全、安心、このことを私ども打ち出しておるわけであります。いろいろ今先生が御指摘のような問題、新しい時代、そして安全、安心の問題につきましては、今までと角度を変えて国民の健康を守る、そういう大変重要な役割を果たすわけでありますので、十分検討し、今後の対応をしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　大臣、わかりました。大臣は一般的な答弁だったというふうに思っています。
　私の聞いているのは、将来的に食品安全基本法に基づいてリスク管理部門がどうあったらいいのかという観点を、農水省として、あるいは政府としてどういうふうな考えを持っているんですかと。そして、私は一元化というものに進むべきだということを提案しているんです。その一元化は日本においては無理なのか、あるいは将来的にやはり一元化という部分が必要なんだという観点が存在するかしないかによって、今後のリスク管理行政というものが変わってくるんだというふうに思うんですね。将来的な部分をどのように考えているのかということをしっかりと明示していただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私は今お話しのようなことを申し上げたわけでありますけれども、今回、食品安全委員会がスタートする、新しい制度をもって進むわけであります。
　先般、私、フランスに参りまして、食品衛生基準庁の長官ともいろいろ話をしてまいりました。そこではいろいろ科学的なリスク分析とリスク管理、いろいろセクションも組織も違っておるわけであります。
　新しい組織をつくるわけでありますから、国民の健康を守る、食の安心、安全、こういうものをしっかり確立しなければならないわけでありますから、今までと違ったところの問題等々につきましてもその分野の、また、対外的な問題につきましても、十分安全委員会が機能するような分析並びに管理等々につきまして、必要なものは積極的に進めてまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　リスク評価部門とリスク管理部門が分離しました。食品安全委員会というのはリスク評価機関ですから、私が言っているのは、リスク管理部門をどう一元化していくのかというのが、これは重要な課題であると思っています。大臣は一元化という方向はなかなか打ち出し得ないでいるというのもわからないわけではないですけれども、ぜひ一元化という方向は追求すべきだというふうに思っています。
　一元化に持っていけない端的な例というのが食品表示制度なんですね。この食品表示制度というのは、先ほどからずっと言っていますけれども、ＢＳＥ問題調査検討委員会でも、食品表示制度の抜本的な見直しというものが必要なんだということで、課題として位置づけられています。この法体系も含めて抜本的な改正というものが調査検討委員会で触れられているんですね。
　これこそ、食品表示制度の一元化という方向に向かうべきだと思うんですけれども、この見直しの検討は現在どのようになっているのか、そして将来構想をどのように考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者の立場に立って、わかりやすい食品表示の実現というのは極めて重要な問題だというふうに我々も思っております。
　先生御指摘のとおり、そういう課題の中で、私ども、厚生労働省と一緒になって、消費者等の皆様の参加を得て、昨年来、食品の表示制度に関する懇談会で検討を行ってまいりました。その結果、法律の一元化については中長期の課題とする一方、当面、食品の表示全般に関する検討の場を設けて、現在、その共同の会議を設立して、わかりやすいという視点で食品表示制度全体についての御論議をいただいている一方、一元的な相談窓口の設置あるいは共通のパンフレットの作成、もう既に作成して関係機関に配布をさせていただいておりますけれども、そういうことを通じて、わかりやすい表示の実現ということで現在取り組んでいる状況にございます。
○菅野委員　現在取り組んでいるということなんですけれども、これはこの食品安全基本法ができましたから、早急に一つの方向性を出して、消費者の信頼を、偽装表示問題等も含めて表示問題というのが大きな議論になっていますから、早急に結論を出せるような取り組みを強く要求しておきたいというふうに思っています。
　それから、ＢＳＥの問題が、七頭発生して、国民的にはＢＳＥ問題が一つの落ち着きを取り戻したというふうに私は思うんですね。そういう意味では、食品安全基本法ができて、そして牛のトレーサビリティーシステムが稼働していく、そういう中で追跡調査というものが行われる体制ができ上がっていくわけですけれども、このＢＳＥの問題で一つ大きな課題が残っているんです。
　屠殺場で今ＢＳＥの全頭検査をやっております。ＯＩＥ基準では全頭検査なんというのは要求していないんですね。日本として食品の安全、安心をかち取るために全頭検査に踏み切ってきたという経緯があるわけです。これは、ヨーロッパ全体、世界全体では、三十カ月齢あるいは二十四カ月齢牛という形でやっておりますけれども、このＢＳＥの全頭検査について今日的にどのような考えを持っておられるのか、これをお聞きしておきたいというふうに思っています。
○北村副大臣　先生から御指摘のＢＳＥの全頭検査につきましては、先生御指摘のとおり、ＯＩＥでは二十四カ月齢以上あるいは三十カ月齢以上というようなこともございます。あのときには、ＯＩＥの基準もありました、ですから、科学的見地からいえば二十四カ月齢以上でいいのではないかという議論もありましたが、それじゃ二十三カ月齢は大丈夫なのか、あるいは二十二カ月は大丈夫なのかという議論も実はあったわけであります。
　そういう意味では、科学的な見地というよりも政治的な判断として、あの平成十三年度のときには、全頭検査をするということで、消費者の方々の安心、安全というその対価、非常に高額的な対価になってしまってはおりますけれども、我々はそのことを是としたわけでありまして、今後は、食品安全委員会等々でリスク評価をいただきながら、専門的な御意見をいただき、あるいはトレーサビリティー等々を導入していく、あるいは死亡牛の全頭検査をしていく等々をやったときに、ＯＩＥの基準も見据えながら検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○菅野委員　わかりました。
　ただ、これは非常に経費負担を伴っていることなんです。今副大臣が言ったように、政治的判断を行いましたと。ただし、科学的知見というものが確立されている中で、私はいつまでも続けるべきことではないというふうな思いをいたしております。非常に大きな費用負担を伴って、そして現場段階の人たちは、牛肉への信頼をかち取るためにという奉仕的精神でもって今日までやってきているわけですから、早急な判断というものが必要だというふうに私は思っております。
　食品安全委員会に、ぜひ、検討課題として申し述べながら、早急な結論を得るように強く申し上げて、私の質問を終わります。
○小平委員長　次に、岩倉博文君。
○岩倉委員　自由民主党の岩倉博文でございます。
　きょうの質疑、最後でありますけれども、同僚の金子議員とともに、これから六十分、一生懸命務めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大臣、新しい世紀が始まって、二十一世紀に入って、今は時代の節目、同時に、さまざまな意味で時代の転換期、その渦中を今通っているんだなということを私自身は感じております。
　同時に、第一次産業、これは産業分類の呼称でありますけれども、第一次産業の農林水産業。私はよく、産業分類の呼称としての第一次産業とは別な意味で、農林水産業のことを基本産業というふうに表現させていただくことが多いのでありますけれども、この農林水産業にとっても、取り巻く時代背景と同様に大きな転換期を今迎えているというふうに認識をいたしております。
　その渦中に起きたＢＳＥショック、この教訓を今後に生かすべく、その第一歩の一つともいうべききょうのこの大切な法案の審議、そのように認識をいたしておりますけれども、具体的な法案についての質問に入ります前に、ちょうど四月の一日、大臣御就任をいただいた日であります。それから一カ月余の間、大変な激務の中で御苦労いただいている大臣でありますけれども、就任早々から精力的にさまざまな問題に取り組まれているところでございます。過日も、訪欧されて、各国機関の関係者との会談を重ねられたとお聞きをいたしております。
　具体的な質問の前に、大臣に、一カ月少したった今日、農林水産業に対する、今、きょうの時点でどのような思いをいたしているか、あるいは、今後、農林水産行政に取り組む大臣の決意について、ここで冒頭に改めてお伺いをいたしたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員からもお話がございましたが、基本産業という認識。まさに農林水産業、農山漁村、これは、生命をはぐくみ、自然環境保全、あるいはまた文化を形づくる、こういう面で大変重要な役割を果たすのが農業でもあるわけであります。まさに国の土台、国の基本、こう思うわけでありますし、まさしく同じような認識を持っております。
　農林水産業と農山漁村を健全な姿で維持発展をさせることが、真に豊かで安定した国民生活を実現する基本、このように認識をいたしております。ＢＳＥの問題で大変信頼を損ね、そして、食料・農業・農村政策の再構築、こういうことが急務であるわけでありまして、川上から川下まで、生産、消費双方が共存共栄を図る社会形成、農林水産業の分野のさらなる改革、このことをしっかりやる決意であります。
　また、実は私、もう二十年近く前、農林水産委員会に、こちらにおりまして、当時、私自身、米の流通の仕事をしておりまして、消費者の皆さん方を相手に商売をやってきた男でありましたから、そういう面でやはり、生産地の重視というような当時の時代のことを考えますと、若干感慨深いものが今あるわけであります。
　ぜひ、そういう面で、食の安心、安全、きょうもいろいろと御議論いただいております食の安全関連法案の改正を含め、この食の安全と安心の確保に向けた取り組みとあわせて、今もちょっと触れましたが米政策の改革の遂行、そして、先般、連休中にＷＴＯの関係者、ＥＵの関係者にお目にかかってきたわけでありまして、ＷＴＯ交渉の問題。これら我が国が直面する食料、農林水産業、農山漁村の根幹にかかわる大きな課題を持っておるわけでありまして、これらを誠心誠意、一生懸命努力をし、そして、国民の理解と信頼のもとに積極果敢な政策の展開を図り、二十一世紀の食料、農林水産業、農山漁村づくりに取り組んでまいる決意であります。
○岩倉委員　ありがとうございました。本当に大切な時期でありますので、基本産業の道づくりという上で、大臣に私自身も期待をいたしたいというふうに思います。
　そこで、きょうの議題となっております法案の質疑に入らせていただきます。
　トレーサビリティー法案、きょうずっと聞かせていただいて、たくさんの問題がポイントアウトされておりますけれども、やはり、輸入牛肉の問題、あるいはコストの問題等々、大切な問題についての質疑が非常に多かったように思います。
　改めてここで、やはり消費者の皆さんあるいは国民の皆さん方がこの法案を見て、恐らく、きょうポイントアウトされた、数多くの議員から質問があった疑問とかあるいは問題点というのは、消費者の皆さんから見ても多分同じような思いでポイントアウトされてくるんだろうという観点から、多少重複する点もありますけれども、私なりに、トレーサビリティー法案について改めてストレートにお話を聞いてみたいなと思います。
　そこで、まずコストの問題なんですが、国産牛肉についてさまざまな規制措置を講ずることは、事業者にとって新たなコスト負担を強いることになるというふうに思います。コスト負担の増加についてどのように考えておられるのか。
　さまざまな法案ができて、そのことによって事業者に対してコストの負担がかかる、これはよくあることなんだと思うんですけれども、今回の場合に、かかる側を取り巻く状況等々あるわけでありまして、一律でそれを考えることはなかなかできないのではないかという観点から、このコスト負担の増加について、どのように考えておられるのかということについてお伺いをいたしたいと思います。