Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同及び進歩民主連合所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は三十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり三件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時四分開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　武部　　勤君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　春田　重昭君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　二階　俊博君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　福永　信彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　高木　義明君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　　　　　　　　海上保安庁警備　茅根　滋男君
　　　　　　　　救難監
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査　長岡日出雄君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　福永　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　細田　博之君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　東北本線（沼宮内～八戸間）の存続に関する請
　願（高木義明君紹介）（第三一七八号）
　公共交通機関の鉄道・駅舎・バス等のアクセス
　に対しバリアフリーの完全実施に関する請願
　（北川昌典君紹介）（第三一七九号）
　同（岡田克也君紹介）（第三二五五号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第三二五六号）
　同（鴻池祥肇君紹介）（第三二五七号）
　同（前田武志君紹介）（第三二五八号）
　障害者に対するＪＲの特急料金の減額に関する
　請願（藤田スミ君紹介）（第三二五四号）
六月二日
　公共交通機関の鉄道・駅舎・バス等のアクセス
　に対しバリアフリーの完全実施に関する請願
　（小岩井清君紹介）（第三四三九号）
同月四日
　公共交通機関の鉄道・駅舎・バス等のアクセス
　に対しバリアフリーの完全実施に関する請願
　（瓦力君紹介）（第三五四七号）
　同（田口健二君紹介）（第三六〇三号）
同月八日
　公共交通機関の鉄道・駅舎・バス等のアクセス
　に対しバリアフリーの完全実施に関する請願
　（小渕恵三君紹介）（第三七四九号）
　同（中川昭一君紹介）（第三七五〇号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第三八七三号）
同月九日
　公共交通機関の鉄道・駅舎・バス等のアクセス
　に対しバリアフリーの完全実施に関する請願
　（辻一彦君紹介）（第三九二六号）
　同（増子輝彦君紹介）（第三九二七号）
　同（小坂憲次君紹介）（第三九八四号）
　同（水田稔君紹介）（第三九八五号)
　同（佐藤守良君紹介）（第四一三九号）
　同（宮里松正君紹介）（第四一四〇号）
同月十日
　公共交通機関の鉄道・駅舎・バス等のアクセス
　に対しバリアフリーの完全実施に関する請願
　（大石千八君紹介）（第四二五九号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第四二六〇号）
同月十一日
　公共交通機関の鉄道・駅舎・バス等のアクセス
　に対しバリアフリーの完全実施に関する請願
　（川端達夫君紹介）（第四六九二号）
同月十二日
　農業用大型トラクターの車検制度の廃止に関す
　る請願（藤原房雄君紹介）（第四九九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月十五日
　日豊本線の高速化、複線化及び活性化の促進等
　に関する陳情書外一件
　（第一八〇号）
　北陸新幹線の整備促進に関する陳情書
　（第一八一号）
　磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹
　線の建設促進に関する陳情書
　（第一八二号）
　九州新幹線の建設促進に関する陳情書外五件
　（第一八三号）
　航空運賃の低減措置に関する陳情書外一件
　（第一八四号）
　関西国際空港及び地方空港の早期整備に関する
　陳情書
　（第一八五号）
　救難所員の身分保障制度の法制化等に関する陳
　情書
　（第一八六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○久間委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は七十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。
　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、北海道新幹線の建設促進に関する陳情書外十件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○久間委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　亀井　善之君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　小林　興起君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　林　　大幹君　　　　前田　　正君
　　　　　　山下　元利君　　　　東　　祥三君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　出席政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　村井　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
六月十八日
　共済年金改善に関する請願（第三八七号）及び
　同（第四五〇号）は「齋藤邦吉君紹介」を「亀
　井静香君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○太田委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同及び進歩民主連合所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十五種六百三十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、消費税の税率引き上げ反対に関する陳情書外六件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○太田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時三十七分開議
出席委員
　　委員長代理理事　鈴木　宗男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　仲村　正治君
　　　理事　宮里　松正君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北村　直人君　　　　中川　昭一君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　小平　忠正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　―――――――――――――
六月十五日
　沖縄の振興開発に関する陳情書
　（第二二
五号）
　沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す
　る陳情書
　（第二二六号）
　嘉手納基地の再編に伴う米空軍第三五三特殊作
　戦航空団常駐化反対に関する陳情書
　（第二二七号）
　北方領土返還要求に関する陳情書
　（第二二八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請願
　　一　北方領土問題の解決促進に関する請願
　　　　（上原康助君紹介）（第二七九号）
　　二　同（上原康助君紹介）（第四七〇号）
　　三　北方領土返還促進に関する請願（鈴木宗
　　　　男君外四名紹介）（第一八八八号）
　　　　　―――――・―――――
○鈴木（宗）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　日本社会党・護憲共同所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　請願の審査に入ります。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は全部で三件であります。
　請願日程第一から第三までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程第一から第三までの各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（宗）委員長代理　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関する陳情書外五件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　—————・—————
○鈴木（宗）委員長代理　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百二十回国会、上原康助君外七名提出、沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案について、この件につきましては、ただいまの理事会で、次期国会会期冒頭付託がえの申し入れをするということに決まりましたので、この件につき御異議ありませんか。（「異議あり」と呼ぶ者あり）
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）委員長代理　御異議なしと認めます。
　同法案及び沖縄及び北方問題に関する件につきましては、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じた際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　光武　　顕君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　有二君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　河野　洋平君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　星野　行男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　長田　武士君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　菅原喜重郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　松尾　光芳君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　尾身　幸次君
　　中馬　弘毅君　　　　　仲村　正治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　今井　　勇君
　　仲村　正治君　　　　　中馬　弘毅君
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　伊東　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　中馬　弘毅君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　村田　吉隆君
　　小沢　一郎君　　　　　星野　行男君
　　簗瀬　　進君　　　　　赤城　徳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　簗瀬　　進君
　　星野　行男君　　　　　小沢　一郎君
　　村田　吉隆君　　　　　今井　　勇岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　宇宙開発に関する件
　海洋開発に関する件
　生命科学に関する件
　新エネルギーの研究開発に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程百三十六件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、地球環境の保全に関する請願十一件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、地球サミットに向けた我が国の積極的な取り組みに関する陳情書外八件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員林吾郎君
　逝去につき弔詞贈呈報告の件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　、児童の権利に関する条約の締結について承認
　を求めるの件、有害廃棄物の国境を越える移動
　及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締
　結について承認を求めるの件、原子爆弾被爆者
　等援護法案（参議院提出）、廃棄物の処理及び
　清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出）及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規
　制に関する法律案（内閣提出）の閉会中審査に
　関する件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員林吾郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一日、永年在職議員として表彰された元議員林吾郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員
　長の要職にあたられた林吾郎君の長逝を哀悼
　し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、本日厚生委員会の審査を終了した内閣提出、参議院送付の看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　この際、申し上げます。
　今国会、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付のとおり二件であります。
○中西委員長　次に、青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図書に対する法規制化に関する請願外八百五十二件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
　右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、内閣提出の自衛隊法の一部を改正する法律案は、安全保障委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議に指いてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中西委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、内閣提出の児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結について承認を求めるの件は外務委員会において、参議院提出の原子爆弾被爆者等援護法案並びに内閣提出の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案は厚生委員会において、内閣提出の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案は商工委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　閉会中委員派遣の基準（案）
　閉会中の委員派遣については、次のとおりとすること。
　一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中
　　を通じ、原則として一人一回、一人五日以内
　　とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた
　　日数の旅費額を超えないこと。
　二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自
　　己の選挙区）にならないようにすること。
　三、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日まで
　　の間は、原則として派遣しないようにするこ
　　と。
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員林吾郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、厚生委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、牧野厚生委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、本日の日程に掲載されております三十その請願とともに、本日各委員会の審査を終了いたしました八百五十三の請願を追加して、合計八百九十の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決は、お手元の印刷物にございますように五回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、地方行政委員会から申出の
　　留置施設法案（第百二十回国会、内閣提出）
　　運輸委員会から申出の
　　海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百
　　二十回国会、内閣提出）
　　　　　　　反対　社、公、共、民、進民連
　二、法務委員会から申出の
　　刑事施設法案（第百二十回国会、内閣提出）
　　刑事施設法施行法案（第百二十回国会、内閣提
　　出）
　　安全保障委員会から申出の
　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　　法律案（第百十八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　反対　社、公、共、進民連
　三、各委員会から申出の案件中右を除くその他
　　の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　四、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　　　　　　　　反対　社、共、進民連
　五、児童の権利に関する条約の締結について承
　　詔を求めるの件
　　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分
　　の規制に関するバーゼル条約の締結について
　　承認を求めるの件
　　原子爆弾被爆者等援護法案（参議院提出）
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する
　　法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　草野　　威君
　　　理事　北川　石松君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　森　　英介君　理事　宮地　正介君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　北川　正恭君
　　　　　　住　　博司君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　寺前　　巖君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司　設楽　岩久君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　決算委員会調査　小島　　敞君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　住　　博司君
　　水野　　清君　　　北川　正恭君
　　渡辺　栄一君　　　村上誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　水野　　清君
　　住　　博司君　　　粕谷　　茂君
　　村上誠一郎君　　　渡辺　栄一君
　　　　—————————————
六月十八日
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○草野委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成元年度決算外二件
　平成二年度決算外二件
　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　　各庁所管使用調書（その２）外三件の承諾を求
　　めるの件
　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　　各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求
　　めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外四件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会へたします。
　　　　午前十時三十二分散会
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　請願の審査に入ります。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は百五十一件であります。
　請願日程第一から第一五一までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中
　有料道路通行料金身体障害者割引制度に対する
　　内部障害者等への適用拡大に関する請願二十
　　八件
　内部障害者等への有料道路通行料の割引に関す
　　る請願二件
　建設省職員の増員に関する請願二件
　建設省の公共事業関係職員の大幅増員に関する
　　請願五件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、治水事業の促進に関する陳情書外五件等二十八件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　第百二十回国会、吉井光照君外二名提出、住宅
　　基本法案
　第百二十回国会、木間章君外九名提出、総合保
　　養地域整備法の一部を改正する法律案
　建設行政の基本施策に関する件
　都市計画に関する件
　河川に関する件
　道路に関する件
　住宅に関する件
　建築に関する件
　国土行政の基本施策に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午前十時五十分開議
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　石川　要三君
　　　理事　大島　理森君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　野田　　実君　理事　井上　義久君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　北側　一雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　川端　達夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選　吉田　弘正君
　　　　　　　　挙部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房審　佐野　徹治君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　自治大臣官房文　井戸　敏三君
　　　　　　　　書課長
　　　　　　　　自治省行政局選　谷合　靖夫君
　　　　　　　　挙部選挙課長
　　　　　　　　自治省行政局選　大竹　邦実君
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長
　　　　　　　　特別委員会第二　田中　宗孝君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十九日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　松岡　利勝君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　今津　　寛君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　小選挙区制の導入反対に関する請願（児玉健次
　君紹介）（第九八六号）
同月十六日
　企業・団体献金の禁止等に関する請願（木島日
　出夫君紹介）（第一七四八号）
同月二十四日
　選挙制度、政治資金制度などの改革に関する請
　願（岩村卯一郎君紹介）（第一七九七号）
五月二十一日
　政治資金制度、選挙制度の改革に関する請願（
　北沢清功君紹介）（第二六四四号）
　同（串原義直君紹介）（第二六四五号）
　同（清水勇君紹介）（第二六四六号）
同月二十五日
　政治資金制度、選挙制度の改革に関する請願（
　堀込征雄君紹介）（第二七一二号）
同月二十六日
　政治資金制度、選挙制度の改革に関する請願（
　木島日出夫君紹介）（第三〇九一号）
同月二十九日
　政治資金制度、選挙制度の改革に関する請願（
　井出正一君紹介）（第三一九二号）
　同（小坂憲次君紹介）（第三一九三号）
　同（田中秀征君紹介）（第三一九四号）
　同（村井仁君紹介）（第三一九五号）
　同（中島衛君紹介）（第三二九六号）
六月二日
　政治資金制度、選挙制度の改革に関する請願（
　唐沢俊二郎君紹介）（第三三九八号）
同月十二日
　公職選挙法の改正等による政治改革の実現に関
　する請願（渡瀬憲明君紹介）（第五〇〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　政治資金制度及び選挙制度等の改善に関する陳
　情書外八件
　（第九二号）
　小選挙区制導入の新たな策動に反対し定数抜本
　是正に関する陳情書
　（第九三号）
　選挙制度の改正を初め政治改革の早期実現に関
　する陳情書
　（第九四号）
六月十五日
　小選挙区制の導入反対に関する陳情書
　（第二一九号）
　衆議院議員の現行定数堅持に関する陳情書外三
　件
　（第二二〇号）
　市町村の議会の議員及び長の選挙に係る公職選
　挙法等の適用に関する陳情書
　（第二二
　一号）
　政治腐敗追放のための政治資金規正法及び公職
　選挙法の改正に関する陳情書外二十五件
　（第二二二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、そのように御了承願います。
　なお、参考のため本委員会に送付されました陳情書は七件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会します。
　　　　午前十時五十二分散会
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨り説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
　　　　—————————————
　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案
　社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当
　　共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案について申し上げます。
　我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、保健医療サービスの重要な担い手である看護婦等の確保の重要性が著しく増大をいたしております。
　このような状況を踏まえて、病院や訪問看護を受ける者の家庭等において、高度な専門知識と技能を有する看護婦等が自信と誇りを持って心の通う看護を提供することができるよう、看護についての国民の関心と理解を深めることに配慮しつつ、看護婦等について、養成力の強化、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、看護婦等の確保の促進に関する基本指針の策定であります。厚生大臣、労働大臣及び文部大臣は、専門性に配慮した適切な看護業務のあり方を考慮しつつ、国民の保健医療サービスへの需要に対応した均衡ある看護婦等の確保対策を適切に講ずることを基本理念として、看護婦等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等に関する事項を定めた基本指針を策定することといたしております。
　第二は、看護婦等の確保の促進に関する関係者の責務に係る所要の規定の整備であります。国につきましては、看護婦等の確保を促進するための必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるとともに、看護婦等の処遇の改善に努める病院等の健全な経営が確保されるよう必要な配慮をしなければならないこととしており、地方公共団体につきましても、看護婦等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないことといたしております。また、病院等の開設者等につきましては、看護婦等の処遇の改善等を講ずるよう努めなければならないこととしており、あわせまして、看護婦等及び国民の責務を設けることといたしております。
　第三は、看護婦等の確保のための体制の整備であります。国及び都道府県の病院等の開設者等に対する必要な指導及び助言、雇用保険法の雇用福祉事業としての病院等の開設者等に対する雇用管理に関する必要な知識の習得のために必要な助成、公共職業安定所の看護婦等の職業紹介等についての規定を設けることとしております。また、都道府県の看護婦等の確保に関する施策及び看護に対する住民の関心と理解の増進に関する施策への協力等を行う看護婦等就業協力員制度を創設するとともに、看護婦等の員数が著しく不足しております病院において看護婦等の配置及び業務の改善に関する計画の策定等を行う看護婦等確保推進者の設置を行うことといたしております。
　第四は、ナースセンターの指定であります。都道府県知事は、看護婦等の就業の促進その他の看護婦等の確保を図るための活動を行うことにより保健医療の向上に資することを目的として設立された民法法人を都道府県ごとに一個に限り、都道府県ナースセンターとして指定し、看護婦等に対する研修、相談、無料の職業紹介等を業務として行わせることとしております。また、厚生大臣及び労働大臣は、都道府県ナースセンターの指導、援助等を業務として行う中央ナースセンターを全国を通じて一個に限り、指定することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉サービスに対する需要は著しく増大しておりますが、このような状況に対応して、福祉サービスを必要とする者に対し必要な福祉サービスが適切に提供されるようにするためには、社会福祉事業に従事する者の確保を促進していくことが必要であります。今回の改正は、このような状況を踏まえて、基本指針の策定、福祉人材センター及び福利厚生センターの指定、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用対象範囲の拡大等、所要の改正を行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、基本指針の策定等であります。厚生大臣は、社会福祉事業が適正に行われることを確保するため、社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本指針を策定することとしております。また、社会福祉事業経営者は、基本指針に規定する社会福祉事業従事者の確保に資する措置を講ずるように努めなければならないこととするとともに、国及び都道府県は、社会福祉事業経営者に対し、必要な指導及び助言を行うことといたしております。
　さらに、国は、社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な財政上及び金融上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととし、あわせて、地方公共団体についても、必要な措置を講ずるよう努めなければならないことといたしております。
　第二は、福祉人材センターの指定であります。都道府県知事は、基本指針に基づき社会福祉事業経営者が行う措置に関する相談援助、社会福祉事業の業務に関する研修、社会福祉事業に従事しようとする者への就業の援助等を行う社会福祉法人を、都道府県福祉人材センターとして指定することができることといたしております。あわせて、厚生大臣は、都道府県福祉人材センターの業務に関する連絡調整、指導等を行う社会福祉法人を、中央福祉人材センターとして指定することができることといたしております。
　第三は、福利厚生センターの指定であります。厚生大臣は、社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るための事業等を行う社会福祉法人を福利厚生センターとして指定することができることといたしております。
　第四は、社会福祉施設職員退職手当共済制度の改正についてであります。退職手当共済制度の対象として、老人、身体障害者等に係る居宅介護等事業等を追加することとしております。また、被共済職員が同一経営者の経営する退職手当共済制度の対象外の施設等へ異動した後、再び被共済職員となった場合に、被共済職員期間を合算する制度を設けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、基本指針及び都道府県福祉人材センターに関する事項については法律の公布日から六カ月を超えない範囲内において政令で定める日、中央福祉人材センター及び福利厚生センターに関する事項については平成五年四月一日、その他の事項については平成四年七月一日としております。
　以上、二法案の提案理由及び内容の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○牧野委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○牧野委員長　これより両案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野由利子君。
○大野（由）委員　医療現場や福祉現場におきますマンパワー不足、また労働過重が現在大変深刻な状況になっておりまして、こうした状況を打開し、また、高齢化社会に対応していくために、我が党ではかねてから、マンパワーの養成確保に関して本格的な施策を行うよう、また、こうした法案をぜひつくっていただきたいということで要請をしてまいりました。今回、この人材確保のための二法案が国会に提案をされましたことを大変喜んでいる一人でございますし、また、看護婦さん等を初め大変期待が高いわけでございます。
　まず、大臣に最初にお伺いしたいのですが、今回この法案が成立いたしますとマンパワー確保にどれだけ実効性を発揮できるのか、この法案ができることによって今までとどのように変わっていくのか、大変期待をして待っています看護婦さんたちにアピールできるように、ぜひ御決意を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　大変ごもっともな御意見、御質問であろうかと存じます。
　我が国の人口の急速な高齢化が進展し、保健医療を取り巻く環境が大変変わってまいりました。その中で需要が増大する看護婦を確保していくということは極めて重要な問題でございます。看護婦確保対策につきましては、これまでもその充実につきましていろいろな方策に努めてまいりましたが、中長期的視点に立って各般の施策を強力に推進していくための基盤として、この看護婦等の人材確保の促進に関する法律案を提案した次第でございます。
　今後とも、この法案を基盤として、まず予算、そして融資、さらには税制、これら各般の施策を通じまして、必要な看護婦確保に努めてまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　この法案の中に、厚生大臣、労働大臣及び文部大臣は、看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本指針を定めなければならない、このように出ているわけでございますが、この指針の策定に当たりまして、これだけは目標としてぜひ掲げていただきたい、そう思うことがございます。一つ一つ申し上げますので、こうしたことがどのようになっているのかについてお尋ねをしたいと思います。やはり目標を掲げて、そして、その目標に向かってどれだけの施策をやっていくかということが大事ではないか、そのように思いますので、これから申し上げますようなことが基本指針の中でどの程度うたわれるのか、最低限これだけはうたわれるというような基本指針の内容について少し明らかにしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　一点目は、まず労働時間の短縮、週四十時間の労働、また完全週休二日制でございます。
　二点目は、夜勤は複数の人員で月六日以内に制限。現在二・八体制、これもまた完遂してない状況でございますが、二・八ができればいいというのではなくて、やはり複数で六日以内というそれぐらいの目標が当然必要ではないか、そのように思います。
　三点目は、賃金、諸手当の大幅な引き上げでございます。諸手当の中では、特に夜勤手当の引き上げ、ほかに育児手当や住宅手当等々ございますが、こうした待遇の改善というものがどのようにうたわれるのか。
　四番目が、宿舎の保障、福利厚生施設の共同整備事業の促進。
　五番目が、院内保育所の完備と公的助成の拡大。
　六番目が、育児休業制度の導入促進でございます。
　七番目が、有給保障のリフレッシュ休暇、または介護休暇等の実現。
　以上七項目申し上げましたが、この七項目の一つ一つに対しまして明確に、最低限これだけはこういうふうにうたっていきたい、そのようなことを一項目ずつお答えをいただきたいと思います。
○古市政府委員　基本指針につきましては、高度な専門知識と技能を有する看護婦さんが適切な処遇のもとで自信と誇りを持って心の通う看護ができますように、適切に看護職員確保対策を講ずることを基本理念としております。今お尋ねの項目に沿ってお答えをいたします。
　基本指針の処遇に関する事項につきましては、関係審議会の御意見をいただいて最終的に決めることとはなりますが、週四十時間、夜勤平均月八回、先生は夜勤六日以内ということでございますが、御承知のように、現在の状況は病院の半数がまだ八回にすら到達してないということでございますので、目的としては夜勤平均月八回以内におさまるように、こうしたいと思います。それから、週休二日を目指して努力をするということにしております。
　それから、看護業務の改善、さらには院内保育施設、宿舎の設置等による福利厚生施設の充実、育児休業の円滑な実施、処遇改善のための雇用管理体制の明確化、これらに関することを盛り込みたいと考えているわけでございます。
　しかし、御指摘事項のうちの賃金、夜勤手当、住宅手当等の諸手当の額につきましては、個々の医療機関におきまして実際の経営状況等を踏まえて決められるべきものでございますから、基本指針において水準を決めるものではないと考えております。
　また、リフレッシュ休暇、介護休暇等につきましては、他の産業分野においてもまだ普及状況が十分とは言えないということで、将来の課題とさせていただきたいと思います。
○大野（由）委員　今回の法案が通ることによりまして、これが精神安定的なものではなくて、実効性のあるそういう法案にしていただきたいというのが現場の皆様方の切なる願いでございますので、ぜひその点をお願いしたい、そのように思います。
　看護職の就業年齢、厚生省でいただいた分布表を拝見いたしますと、正看護婦さんの場合でございますが、二十五歳から二十九歳が二三・二％、これがピークになっております。その後、三十歳から三十四歳が一五・八％、三十五歳から三十九歳が二二・〇％、四十歳から四十四歳が七・六％というふうに、四十歳になりますと一挙に減少している。そういう分布構造になっているわけでございます。
　一般の女性の労働人口と申しますのは、大体結婚して子育てが始まったときに一たん退職をして、子育てが一段落をした四十代ぐらいから再び一挙に労働人口がふえる。今の日本の女性の労働人口はアルファベットのＭ字型で、四十代以降になりますと労働人口が大きくまた伸びる、これが一般の女性の労働人口なわけですが、正看護婦さんの場合は二十五歳から二十九歳をピークにして、年齢とともにどんどん下がっていく。また、子育てが一段落する四十歳以降になってさらにがくんと減っている。これはどうしてこういうふうな構図になっているかについて御見解を伺いたいと思います。
○古市政府委員　看護婦さんの養成数の増大につきましては絶えず努力をしてきたところでございますが、現在御指摘のような四十歳から四十四歳を迎えている看護婦さんが就学期に当たっていたとき、我が国の養成校の数が少なかったということがございます。三十九歳以下の年齢層の看護婦さんの養成期のものと比較いたしますとかなり少ない状況でございまして、例えば、現在中高年となっている昭和四十五年三月の看護婦養成所学校の卒業生は八千九百五十八人でございました。それに対しまして平成三年三月の卒業生は三万四千七百四十名と、格段の養成数の増加が図られてきているわけでございます。したがいまして、養成数自体が異なるために、看護婦の年齢別就業者数の割合で見た場合に、全体の中に占める割合が四十から四十四歳の層におきまして就業者数が三十九歳以下の年齢層に比較して少なくなっているということでございます。
　しかし、これはこの年齢層の方が家庭に入っておられるということも多分にございますので、今回提出させていただきました法案にナースセンターを強化するという項目がございますが、その活動を強化いたしまして、再就職を大いに促進させていただきたいと思っております。
○大野（由）委員　今お話を伺いまして、確かに現在四十歳から四十四歳になっていらっしゃる年齢の方は養成そのものが少なかった、そういう理由があったということは当然な理由だと思います。しかし、今局長がおっしゃった理由だけでは決してないということを、やはり深刻に受けとめなければいけないんじゃないか。養成が少なかったから四十代以降が少ないんだというだけでは、これからの看護職員の確保には非常に対策を誤るんじゃないか、私はそのように思うわけでございます。
　ともかく今の看護婦さんたち、普通であれば、大体年齢とともに能力また経験が生かされて、大きく待遇等がアップするわけですが、看護婦さんに関しては四十代ぐらいが大体頭打ちという状況で、それまでどんなに長く子育ての時期だとか大変な時期を乗り越えて頑張ってきても、それ以上は全く展望がない、全くその方たちの能力とか知識が評価されない。そういうことに対してやはり嫌気が差してやめていく、そういうふうなことが一点ございます。
　もう一点は、子育てが終わって、一段落して職場に復帰をしたい、そのように思っても実際に復帰できない、そういう状況があるわけですね。私もナースバンクにいろいろ実態を伺ってみました。そうすると、年齢制限が相当あるということなんです。年齢制限がかなりあって、子育てが一段落したから復帰をしたいと思っても復帰ができない、そういう実情があるのです。
　また、これは就職情報誌「とらばーゆ」でございます。最新号を一冊買ってまいりました。ここに看護婦さんの募集がたくさん出ております。全部は見られなかったのですが、丸印をつけました二ページ、この丸印のついた分だけでも、年齢制限が三十五歳から四十歳までというそういう募集要項なんですね。十六件中九件、左側はそうでございます。右側は十件中五件。要するに半分は四十歳とか三十五歳まで、そういう年齢制限が加わっているわけでございます。これではとてもじゃないけれども再就職したくても再就職できない、そういう現状があるわけでございます。
　厚生省では、看護職員の需給見通しの中で、再就業者数というものを大変高く見積もっていらっしゃいます。平成四年は一万六千二百名の再就業者数を見込んでいらして、これが平成十二年には二万七千名と再就業者数を見込んでいらっしゃるわけですが、今私が申し上げましたようなことに対して何らかの手を打たなければ、この二万七千という再就業者数というのは絵にかいたもちになってしまうんじゃないか。この二万七千という再就業者数はどういう積算根拠でこういう数が出ているのかについて伺いたいと思います。
○古市政府委員　中年の看護婦さんの就業数が少ないという原因について、いわゆる処遇の問題と、それから実際復帰できない年齢制限の問題があると指摘されたわけでございますが、処遇の改善というのは当然図られていくことになろうと思いますし、また年齢制限というのも、それはある一面の話かと私は思うわけでございます。
　医療機関の方では、看護婦さんの資格を持って自分の医療機関でやっていただけるという人がおったら、本当に金のわらじを履いてでも探したいというお医者さんが非常にたくさんいるわけでございまして、そこのところで求人と求職のマッチングがもう一つうまくできていない。そこをナースセンターの努力によって合致させたいと思っているわけでございます。そういうような努力を通じまして、先ほど申されました二万七千名という一年間の再就業数というのは可能になってくると私は思っているわけでございます。
　この話は私は日本だけかと思って、イギリスのドクター・ジョン・フライという方に聞いてみましたら、やはりイギリスでも、若い間の看護婦さんは大病院の手術場とかいろいろ高度医療のところで働く、しかし、子供や家庭を持って夜勤がそうできなくなったら普通の中小病院の方で働く、さらには家に入った人がもう一度復帰するときには近くのＧＰのオフィスで働く、そういうような看護婦さんのライフサイクルに応じた就職の形態というものをとっておるし、そうなっている。日本でもその辺はどうですかというお話がありました。
　今回の老人保健法の改正によりましても、地域によって訪問看護支援センターというのがまたできます。それはどちらかというとフレックスタイムの勤務になろうかと思います。それからまた、開業医さんのところで外来をやってお手伝いをするという看護婦さんは、何も夜勤をする必要はございませんで、数名でカバーすればフレックスタイムでできるようになる。医療機関の方も、そういう若い専従の夜勤ができる人だけと言っておっても看護婦さんは得られないわけでございますから、だんだんそういう求人にならざるを得ない。そういうことでナースセンターが頑張っていけば、この数は十分達成できる。
　ちなみに、こちらが鉛筆で書いた数字ではございませんで、都道府県の各担当課で関係者とお話をして、このぐらいならできるという数を積み上げた結果、この数になったということでございます。
○大野（由）委員　今労働分野におきましても、例えば障害者の方とか高齢者の方、大体最低何％雇用するみたいなこと等が行われておりますが、高齢者の方も、働きたい希望者がたくさんいるにもかかわらず高齢者の働く場所が少ない。若い人たちは、日本は景気が後退しているとはいえ今まだ求人難の状況でございますが、高齢者に関しては、働きたい希望者が大変多いにもかかわらず職が見つからない、こういう状況をもっときちっと考えていかなければいけないのではないか。
　そういった意味で、看護婦さんの問題に関しましても、今局長がおっしゃったように、自然な形でライフサイクルに合わせて、高齢者の方は地元のフレックスタイムで働けるようなところにという面も多々あるかと思いますが、やはり四十歳以上の高齢者の看護婦さんもある程度、最低何％以上は採用した方がいいのではないかとか、そういうふうなことももう一歩積極的に考えないと、看護婦さんをたくさん採用する大病院が全部年齢制限で切っている。近くの小さな開業医さんとか小さな病院は確かに年齢制限を設けておりませんが、大手のところが設けているというその辺の実態をもう少し把握して、何らかの対策を考える必要があるのではないか、そのように思いますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。