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○政府委員（辻村哲夫君）　私どもといたしましては、今回の法案で盛り込んでございます二つの形、六年間を一貫した中等教育学校という新しい学校種として中高一貫教育を実施するもの、これが一つ。それからもう一つは併設型と称しておりますが、同一の設置者が中学校と高等学校を設ける。これは組織としては別でございますけれども、その間は選抜なしにつなぐという形で中高一貫を実施する。この二つは法律事項でございますので今回の法案に盛り込ませていただいているわけでございます。
　ただ、もう一つ、都道府県立の高等学校と市町村立の中学校、今ほとんどそういう形で行われているわけでございますけれども、その設置者は変えないままでありましても連携を密にするという形で中高一貫教育を行う。その場合には、第一、第二の型とは違いますけれども、事実上それに倣った形の中高一貫教育、これも考えていいのではないかというふうに考えておりまして、この学校教育法の改正等がもし行われた後にスタートいたす段階におきましては、必要な省令改正等を行いまして同時期にスタートできるような、そういう体制を考えたいというふうに考えております。
○小林元君　その第三類型の場合、一、二については明確に入試というものは免除といいますかやらないといいますか、そういうことをおっしゃいましたけれども、三についてはそこのところは一体どうなるのか。
　これは一貫校ではないですが、提携校でありますけれども、それはまさに同一設置者の一貫校に相当すると言ってもよろしいんだと思います。ということになれば、そういう一貫校で入試はしないということができるんではないかと思います。その辺の、いわゆる選抜試験をやるかやらないかというようなことが政省令あるいは法令上読めるような改正になるのかどうか、お伺いしたい。
○政府委員（辻村哲夫君）　現在、この連携校のあり方については私どもも検討いたしておりますが、現在検討しております内容といたしましては、この連携校は都道府県立の高等学校と市町村立の中学校をつなぐわけでございますが、まずカリキュラムの点におきましては、両校が協議をして編成をするという形で継続性、一体性というものを、今回法律でお願いしております中高一貫校に準ずる程度のものとして高めることが必要かと思っております。
　それから、事実上の教育のあり方といたしましては、教師の交流でありますとか、あるいは生徒たちの交流ということも望まれるところでございますし、また行事等も同様に一体となって実施するというようなことも望まれるところであるわけでございます。そうした要件等を省令に整理いたしまして、連携校というものを明確にしたいと考えております。
　先生ただいまお尋ねの、ではその中と高の間の選抜はどうするかということであるわけでございますけれども、これは我々今検討いたしておりますが、やはり基本的にはこの中学校は現在のルールにのっとりまして設けられております中学校でございます。したがいまして、市町村教育委員会の就学の指定を受けまして通う子供たちであるわけでございます。そこに中高一貫校、今回法律でお願いしております中高一貫校のような、いわゆる中学校段階での入学者の決定、選抜ということが行われないままにその区域にいる子供たちがそこに通うという通常の中学校であるわけでございます。そこと高等学校が結ぶわけでございますので、一体感が大変強まるとはいえ、今回法律で規定いたします中高一貫校とはその点は異なるというところがございます。
　そこで、選抜自体はやはり存置する必要があるのではないかと思っておりますが、ただ、一体的な先ほど言いましたような形での運営というものが行われるわけでございますので、何か簡便なそうした選抜の方法でもって中高の接続を考える、こういうことを考えてはどうかな、こんなふうに今考えております。
○小林元君　そこのところは制度的にわからないことはないのでありますけれども、同一設置者の中高連携といいますか、一貫校と一〇〇％差はないというふうに、再三申し上げますけれども思っておりますので、どうぞその点は、例外規定を設けるのかどうかは別としまして、例外じゃなくて、当然そうだというようなことができるように十分御検討いただきたい。
　そうでなければ、提携というのは一体何なのかと。ただ形だけ提携提携、そういうものをやっているんだというんですが、実質は何もないと。そういうところが、選抜試験がない、あるいはほとんどやらないといいますか、少なくとも学力試験のような形のものは絶対ないという中でいろいろ提携というものが出てくるんではないか。そうすると、そういうものがありませんと形式的な提携だけに終わってしまうんではないかということを大変危惧しております。
　それから、今の問題に関連しまして、選抜について学力試験は行わないというようなことが答申に書いてありまして、面接をする、あるいは抽せんをやる、推薦をやる、調査書で検討するとかいうようなことがあります。それからまた、一貫校から大学へ行くというような問題も、二つの受験というんですか選抜というんですか、そういう問題がいろいろ関係してくるんではないかと思います。
　答申の中ではそういうことは言われておりますが、法律あるいは政省令でそういうことがなかなかったえない、保障されないということがあるんではないかと思うんですが、こういうものの歯どめというものは一体どういうふうにしたらできるのかということはいかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中高一貫校の趣旨を生かした形で運営されるということが大変大切でございまして、その際、受験年齢を低年齢化させない、あるいはこの中高一貫校がいわゆる受験エリート校化しないということは中教審でも再三指摘されているところでございまして、この中高一貫の趣旨が生かされるかどうかというところを端的に言えば、そういうところがきちっと守られるかどうかだというふうに思います。
　私どもといたしましては、各県の設置者におかれて、学校をつくる設置者が関係者との慎重な審議を経て、保護者や生徒たちのニーズを踏まえてこれをつくっていくわけでございますので、まずそこでどのような学校をつくるかというときに、中教審から指摘されておりますような、受験エリート校化しない、あるいは受験年齢の低年齢化をもたらさないという形で検討し、つくっていただけるものというふうに考えております。
　ただ、さらに国としてそういったものを払拭する何か手だてはないかということで、何らかの省令と申しましょうか法令等の手続はどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては私ども、どういう形のものが省令等の段階であるかということは国会の御審議等も踏まえながら検討をしていきたい、こんなふうに思っております。
○小林元君　本来であれば、設置者がそういう趣旨を体して学校を設置していく、一貫校をつくっていく、これは理想論だと思います。
　これはやはり理想論でありまして、どこの県とは申しませんけれども、例えば過疎のところで有名校をつくりたいというような形で、村おこしじゃありませんけれども、そういうものをつくりたいというような希望があった場合、そういうものは後になって出てきまして、つくるときにはそうじゃないと思うんですが、だんだん運営の中で変わっていくということもあり得るわけでございます。ですから、それは先の先のことで心配し過ぎだというならば大変結構でございますが、世の中そんなにうまくいかないわけでございます。
　それで、例えば学校の設置の認可をする、これは文部省にあるんだろうと思いますけれども、いわゆる学校監督権についても当分は文部省になるのかなというふうに考えておりますが、それは間違いないと、あるいは県であってもあれですけれども。いずれにしても、その認可とか監督の中で条件をつけると。ところが法律には何にも書いていない。これは今の行政改革の趣旨からいけば、裁量行政というものはこれ以上拡大してはいかぬ、縮小すべきである、なくすべきだと、極論を言えば。ところが、法律にないことを、答申にあったからということで指導する、そしてやめていただくというようなこともやらざるを得なくなるわけでございますけれども、そうであるならば、初めから法律なり政省令に許可の基準とか認可の基準という形ではっきりした方が受けとめる方もすっきりするといいますか、明快ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この中高一貫校についての基準でございますけれども、教育内容、カリキュラムの点につきましては、前半の三年間は中学校の学習指導要領、後半の三年間は高等学校の学習指導要領を準用するということ、あるいはそれぞれの学校で指導に当たる先生につきましては教育職員免許法の免許状をきちっと所持するということが当然である等々、それぞれの基準と申しましょうかルールはあるわけでございます。原則、中学校、高等学校に倣いました規制があるわけでございます。
　ただ、先生が先ほどからお取り上げになっております中学校のところで、公立の中学校に入る段階でいわゆる入学者の決定、選抜ということが行われるわけでございまして、この点につきましては、現在は私立の学校等におきましては学校の設置者の当然の権限という考え方でもって選抜が行われておるわけでございますけれども、公立の中高一貫校の入学者についてどのようにするかという点は何も法令上の明定されたものがございません。
　そこで、今おっしゃられたように、例えば学力試験をしないという中教審の答申があるけれども、じゃその答申があるからといって文部省が云々とするのは不明瞭だしあいまいさがあるしというお尋ねだろうと思います。その点につきましては、この中高一貫校の趣旨を生かした学校になるかどうかという点は大変大事な点でございますので、この国会の御議論等を踏まえながら、私どもどんな形のものでやり得るのかも含めまして十分に検討したいと、こんなふうに思っております。
○小林元君　どうぞその辺は十分に御検討いただきたいというふうに考えております。
　それから、今回の一貫校六年間というのを、計画的、継続的にあるいは効果的に教育できる、そういうことでゆとりのある教育ができるというふうに考えているといいますか期待をしているんだろうと思いますけれども、ただ、今の教育課程なり学習指導要領というのは、このことと関係なくとも、もう知識詰め込み型でひどい状態にあると。
　先日も指導要領の検討の記事が新聞に出ておりまして、数学とか理科の中で大分削除をするといいますか、あるいは学年を上の方にするというようなことで詰め込みをやめるということを検討されているわけでございますけれども、今回のこの一貫校の設置に関連して、一貫校にふさわしい教育課程なり指導要領というものは、いわゆる普通の一般の中学、一般の高校とは別につくるものなのか、あるいは弾力的なといいますか、弾力的なというのは大変いろいろ問題もあると思いますけれども、そういう運用をしていくのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　私どもはこの中高一貫校につきましては、前半の三年間につきましては中学校の学習指導要領、後半の三年間につきましては高等学校の学習指導要領を準用する、これを基本としつつ、六年間を見通した継続的な教育がなされ、そしてこの中高一貫校の特色のある教育が展開できる、これも大変大事なことでございますので、基本は中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領を準用するということにしながら、例外的に弾力的な運用も一定の範囲で認めていく、そうした形でこの中高一貫校の趣旨が生かされるようなカリキュラムが編成できるように、そういうことを今考えております。
○小林元君　これはスタートしてからも、いろいろ今のような考え方でとりあえずスタートさせて、そういう中でまた議論があれば、問題が出れば検討するということでも対応はできると思います。
　いずれにしましても、この問題に限らず週五日制の問題ですとかいろんな問題の中で、そういう知識詰め込み型をやめるという方向は文部省もお持ちだろうと思いますし、要するにゆとりのある教育というものを推進するんだということは至上命令だと思いますので、どうぞ大胆な指導要領の改訂といいますか、そういう取り組みをいただきたいと思います、
　最後の質問でございますけれども、この一貫校に関しては今回受験エリート校化はしないと。これもやはり、しないと言いながらなっていくかもしれないというおそれもあります。そういう担保が得られるかどうかというのは先ほどの問題と全く同じでございます。あす五ヶ瀬の校長先生からいろいろお話を参考人としてお伺いする予定になっておりますけれども、受験校化しないという中で五ヶ瀬も頑張っていると思いますけれども、そうはいいましても、勉強もしっかりやっていただくということは中学校、高校として、教育の場としては当然なことであります。そうなりますと、やはりこういう一貫校に在学する生徒が大学受験で不利にならないといいますか、そういう入学試験といいますか選抜試験の中で不利にならないような方式と。
　これは答申の中でも大分ボリュームを割きまして、アメリカでアドミッションオフィスというような形で、何か日本では慶応大学でこういうものが一部やられておるというふうに聞いておりますけれども、いわゆる学力試験オンリーではなくて面接ですとか多種多様な観点から学生を選抜していくというようなことを聞いておりますけれども、ぜひこれからも大学入試の改革という問題も、やはりこれは高校のひずみが出たのもそういうところにあるわけでございますので、簡潔で結構でございますがお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　大学入試改革も先ほどの高校入試改革同様大変重要なテーマだと思っております。それぞれの努力が現実に行われていると思いますが、さらに一層の努力が必要であろうと。その中で、今御指摘のあったアドミッションオフィス、まだまだ日本では例が少ないようでございますが、一つの有力な方法としてそれぞれの大学で大いに検討し実行してもらうと、それもまた多様化の一つでいいのではないのかなと。ただ単に点数だけではない選び方というのは大変重要だと私ども考えております。
○山本保君　公明の山本保です。
　私は、短時間でもございますので、余りこれまでこの委員会等で議論されてこなかった観点を中心にしてお伺いしようかなと思っております。触れられたものについても質問をいたしますけれども。
　最初に私ちょっと自分の考えを述べさせていただきますと、今回の中高一貫学校の導入に関しましてもさまざまな観点があると思いますけれども、受験体制、受験期の厳しさがなくなるということが一つのメリットである、こういうふうによく言われるわけであります。しかし私は、この点については問題を取り違えているのではないかなと思うわけです。
　つまり、学力テストであるとか調査書であるとか、こういういわゆる教育内容とか教育方法の分野で受験が妥当であるかどうかという議論のほかに、それに教育の社会的な機能、日本においては非常に子供の数が多く若者が多い中で、これは明治以降同じかもしれませんが、社会の中における熾烈な競争というものを避けるような形で、人生の初期において学歴というようなものによって人生の中の競争というものを緩和する、こういう機能は日本の教育制度の持ってきた実際の機能だと思うんです。これがある以上は、学力試験がなくなって調査書になり面接になろうが、教育が多様化していく、また教育の機会が多様化していく、内容が多様化していくということがそのまま差別になっていくという体制は決して変わらないんではないかと思うわけですよ。
　ですから、こういう観点に立ちますと、私はまず最初にやるべきことは、この中高一貫学校をつくるということの議論は後にしますが、のほかにといいますかその前に、高校以上の学校にもっと一般の方が、社会の中の方が、お年を召した方が入っていけるような体制をつくっていくということが重要ではないかと。これは、労働雇用問題またはこれからの社会構造を考えましても、お年を召した方が高校、大学へ行く、大学院へ行く、こういう体制がもっとつくられなくちゃならないんじゃないかというふうに私は思っております。その観点から少しお聞きしたいわけでございます。
　中教審の答申を見ますと、人生のいろいろな段階で、高等教育であるとか、高校についても同じだと思いますが、教育を受けられるようにということがたしか載っていると思うわけでございます。それについて最初に、文部省はどういう手を打たれたのかということについてお伺いいたしたい。
　一つ具体的にお伺いしますけれども、高等学校にいわば十五歳以上のといいますか、中学からそのまま入った子供さんでない方は今どれぐらい日本ではおられるのか、そしてそれは最近どういう傾向にあるのか、この辺についてまずお聞きしたいのでございます。
○政府委員（辻村哲夫君）　中学校を出てどこか他のところに行ってそして高等学校に入った人が何人いるかということにつきましては、大変恐縮なのでございますけれども、そうした資料を詳しいものは持ち合わせておりません。と申しますのは、いわゆる中学浪人と申しましょうか、そういう形での通学年入学等もございますものですから。
　私どもといたしましては、職業を持っている者が何人高等学校に学んでいるかという数字はございます。その点で御紹介させていただきたいと思いますが、平成六年度の調査でございますが、抽出で三〇％の者が定職を持っているというデータがございます。そこから計算をいたしますと、これは全日制につきましてはほとんどいないというふうに我々は見ておるわけでございますが、定時制、通信制につきまして、合わせまして八万四千名程度の職業を持った生徒が高校に学んでいるということでございます。
　ただ、これは余りにもトータルの数でございますので、少しイメージを持っていただく意味で具体的に申し上げさせていただきますと、ある高等学校、定時制でございますが、全生徒が八百四十五人でございますが、その中で二十歳以上の年齢の人たちが二百六十人いるという例がございます。
　それからもう一つの例でございますが、通信制でございますけれども、全生徒二千六百三十二人、このうち二十歳以上の人が千七百十八人いる、こういう形のデータは持ってございます。正確な数字が申し上げられませんが、今のような状況になっているということでございます。
○山本保君　高校生全体で大体三百万人ぐらいと言ってよろしいでしょうか。今のお話ですと、そのうちの十万人にもならないということでございます。また、文部省ははっきりそれについての細かい調査もまだしていない。
　高等学校というのは本来、でき上がったときから単位制のハイスクールでありまして、社会の中における教育機能というものを行う学校だったはずなのに、そうではなくて、中学校の延長でそのまま学校へ行くのであるからと。だから、わけのわからない、子供に対するような校則があったり、時間になったら門を閉めたり、そんなことをやってきた。別に文部省がやったとは言いませんよ。しかし、そういう学校の全体の流れというものを文部省は容認どころか当然であるというふうにやってきたんじゃないかなという気がするわけです、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、一私は、社会人が例えば高校へ入るためにはそれなりのやはり特別枠といいますか、こんなことも答申に出ておりますけれども、大学などでは進められているというふうな前提としますが、高等学校ではこれはどの程度進んでおりますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　全国の悉皆で私ども持っておりませんが、そうした特別の制度を設けた県あるいは学校につきましてはさまざまに情報を得ております。社会人の場合には、学力検査で受けてもいい、しかし学力検査を望まない場合には作文と面接でこれを行うというような形での特別選抜、これは幾つかの県で行われているというように承知をいたしております。
○山本保君　これは幾つかの県ではやはりおかしいわけでございまして、すべての県の幾つかの高校で行われているというぐらいが当然で、まず教育の機会均等ということから考えましても、県立高校というのは基本的に県の所管になるわけですから、それがない県は全く行けないということではないか。これは機会均等原則に反するんじゃないかというような考えも出てまいりますよ、そういうことになりますと。私は、早急にこの辺は改善をしていただきたいというふうに、これからいろいろ検討をしていただく素材として申し上げたいと思います。
　またそれに絡めて、その場合、大学でも同じですけれども、例えば実務経験を単位に認定するというようなことも必要だと思いますし、中途退学者についてもその単位を認定する、たしか平成五年ですか、そんな制度もできていたかなと思いましたけれども、これについては現状はいかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず第一点の、社会人に対しましてそこでの勤務を勤労体験として、これは実務代替制度というふうに呼んでおりますが、そうした形で単位として換算する、こういう制度は現在高等学校の制度の中で行われておりまして、どんな形でこの制度を活用するかは個々の高等学校の判断でございますけれども、制度としては定着をいたしております。
　それから、一たん高等学校を中途でやめた人がまた高等学校で学びたいというような場合につきましては、できるだけその編入の手続を簡素化した形で迎え入れるということにつきましても、制度としてこれはどの県も行っているところでございます。平成八年度の場合には、退学した学校と同じ学校にまた再び戻ってきた生徒、これが七百十二人、それから、それ以外の高等学校に再度編入学した生徒、これが七千八十二人。こんなような数字になってございます。
○山本保君　中途退学についてはきょうは話をしないでおこうかな思ったんですけれども、今局長の方からもお話がありましたので、それについてもお聞きいたします。
　まず、先ほどの実務経験についても、これはもっともっと実際に使えるようにしていただきたいと思います。もう完備していると言われましても、それは制度的にできますよという意味であって、実際にやっているという答えではなかったと思います。これは文部省といいますか、中央のあれとしては各地方でということになるかもしれませんが、こういうものは今までになかった制度であり、しかも実はこれからの社会構造の変化では非常に重要な意味を持つものでございますから、私は文部省はぜひここで先頭に立っていただきたい。
　ちょっときょうは演説めいたことになりますが、まさに明治以降、教育が社会変革の一つの突破口になろうという教育学の夢が今まで実際にはほとんどできてこなかったわけですけれども、今の社会構造、子供の数が減りお年寄りがふえる、そして雇用体系も変わってくる、この中で学校教育が一果たす役割というのは非常に重要であります。ぜひここでもう一度新たな学校改革というものを考えていただきたいと思います。
　そこで、ついでのようですが、今数千人おられると言われましたけれども、中退者というのは資料を見ますと約十一万人以上も今おられると。そのうちで二〇％にも行かない方しか学校には戻っていないではないかと思うんですよ。今言われた数字のパーセントはそういうことですね。
　しかし、中退問題というのは重要な問題でありますが、文部省は基本的にはあれは学校選択のミスマッチもしくはその調整にすぎないんだというような私はスタンスじゃないかというふうに思っているんですけれども、この数字ではそうは言えないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中退につきましては、その中退した理由、それから中退した後どこに進路をとっているのかというような調査もあるわけでございますが、その場合、やはり高等学校になじめなかったという生徒であるわけでございます、その理由はいろいろあるわけでございますけれども。したがいまして、そうした生徒たちの行く光といいますのは、就職をする音あるいは専修学校に行く者等であるわけでございます。
　したがいまして、高等学校に再び戻って勉強しようという者の数はこうした数であるわけでございますけれども、中途退学後の状況はそういうことであって、しかし、やはり一度高等学校に入って高等学校で学ぼうと思った生徒たちが十万人前後やめてしまう。そういう生徒たちがやはり高等学校は最後までやり遂げたいということであるという見方をすれば、確かに少ない数かもしれません。ただ、これは生徒個々人の考え方といいましょうか気持ちの問題もあるわけでございますので、国と申しましょうか、行政でこの数だけをふやすふやさないということはなかなか難しいことでございます。
　ただ、生徒たちがやはりもう一度高等学校で、他の就職とか専修学校とかそういうことではなくやはり高等学校でもう一回学びたいという気持ちを持った場合には、円滑な形で迎え入れるようなシステムを整備していく、そのためにさらに努力をしていく、このことは大事なことだと、こんなふうに思っております。
○山本保君　この問題はきょう詳しく論じる時間がないのですけれども、たしかこの調査も中退後二年後ぐらいの調査だと思います。私の自分の持論で言いましても、一生の間に教育というものを絶えず自分がそれを求めていくという生き方が重要だと思いますので、二年と言わずぜひこういう調査は何年か置きに行われるような形で、それ以後教育の機会にどのようにアクセスされたかということについては、ただ調査するだけじゃだめですが、もちろんそのこと自体がそういう教育のあり方というものを国も積極的に進めているということを示すわけでございますので、ぜひ検討していただければと思います。
　ちょっと話を戻しまして、先ほど社会人または一般の方の受け入れということを申し上げましたが、内容でありますとか選抜方法についてのお答えはありました。
　しかし、私はそれよりももっと大事なことは、例えば土曜日や日曜日に高等学校やまた大学が開いていない。昼夜開議というのもなかなか国公立ては進んでいないと、こういう現状ですね。実はこのことが、勉強しようと思ってもできないんじゃないかと思うわけでございます。もっと一般の方が学校に出られるような、受けられるようなこういう土日開議でありますとか、一つの例を言えば、例えば女性が子供を産んでからも学校に行きたいとなってくれば保育の設備なども当然高等学校以上には必要になって、特に高等学校などでは必要ではないかと、若いお母さんということも思うわけです。これは一つの例ですけれども、こういう形でもっと一般の方が高校以上に入れるような施策というのが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生から御指摘されたとおり、確かに統計的に見ましても、我が国の高等学校の在学者というのは中学校を出まして直ちに高等学校に入学をした生徒が圧倒的な数であるわけでございます。そういうことから、もっと生涯学習の観点から高等学校教育を見直して、それに対応できるようなシステムなり体制を整えるべしという御指摘は御指摘のとおりだというふうに思います。
　今御指摘の土日開議の点あるいは保育室を設ける点、これは個々の学校を見ますと、例えば保育室等を用意している高等学校がございます。ただ、詳しく聞きますと、それも通常の高校生ということよりも、高等学校が公開講座を開くときにお母さんたちが来られるということのために設けられた、しかしそれが一般的には使われているということもあると。そういう形で個々の学校の対応に任されているのが現状であろうというのは率直に言わざるを得ないと思います。
　それからまた、土日の問題につきましても、各高等学校の設置、運営のあり方はそれぞれの高等学校に決めていただくという形でまいっておりました。生涯学習の視点で高等学校を見直すという御指摘をいただきましたので、私どももそういう点ではさらにいろんな研究をしてみたいというふうに思います。
○山本保君　この前提となる問題についてまだあるかと思いますが、時間のこともありますので、次に今回の法改正についてお聞きいたします。
　最初に、ちょっとこれは予定もしていなかったんですが、どうも頭にこびりついてといいますか、きょうも議論を聞きながら文部省の方も言葉が出にくそうだなと思ったことについてちょっと最初にお聞きしますが、どうしてこんな中等教育学校なんという名前にしたんですか。中等教育諸学校なんというのは、どの教育学の本を読みましても、まさに十二、三歳から上の子供についての学校教育をいう一般名称でありまして、一部でいわゆる選択肢の一つだと言いながら、中等教育すべてを代表するような中等教育学校というような大層な名前をつけられて、しかし今まで見ていてもちっともそんな名前は出てこなくて、中高一貫学校とこう出てくる。この名称はどう考えてもおかしいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　私ども文部省設置法を初めとして、中学校教育と高等学校教育を合わせた、総称した用語として中等教育という言葉がございます。そこで、その学校であるということで中等教育学校という名前にいたしました。
　臨時教育審議会の答申等では六年制中等学校という名前が提示されているわけでございます。その際、その六年制中等学校という名称につきましても、いろいろとそのいい点、問題点等検討したわけでございますが、六年制を取りますと中等学校ということになるわけです。そういたしますと、学校教育法の一条の中に小学校があり、高等学校があり、その次に中等学校がある。中等学校が、しかしその中身は中学校と高等学校が合わさったものである。高等学校、中等学校と並べて、しかしそれは両方を包摂したものだというようなことでデメリットの面もあると。そういうさまざまな検討をいたしまして中等教育学校というような名称にしたということでございます。
○山本保君　苦しい答弁で申しわけないと思いますが、この名称はもう少しお考えになった方がよかったかなと思います。
　次に、この中等学校の場合の前期課程は無償にするというふうになっておりますが、これは私はちょっと不思議な気がするわけですよ。
　というのは、憲法二十六条、「義務教育は、これを無償とする。」と、その義務教育の前段、この義務教育とは普通教育であると、こう書いてあるわけで、普通教育は無償とすると、こうあったわけです。
　文部省は伝統的に、ここで言う義務教育というのは、つまり選択の余地のない地域の学区制が決められた小学校、中学校。ですから、教員の選択権も親にもありませんし、教育内容についても個別な教育指導、学習計画を立ててくれという権限もありませんし、まさに強制教育という、コンパルソリー、こういう意味での義務教育だから、よって無償なんですと、こう説明しておったんじゃないかと私は思うんです。
　そうした場合、今度の学校はそんな学校ではないんじゃないですか。どうしてこの学校が無償になるのか。私立の中学校は無償でないのに、同じように選択をして選ばれて行くこの中高一貫学校は無償だと。これは憲法解釈を変えられたんですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、現行の制度について御説明させていただきたいと思いますが、先生御案内のとおり、現在は憲法の二十六条によりまして、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と、こういう規定がございます。これを受けまして教育基本法で、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」、こういうふうにございます。したがいまして、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育」、これをとらまえまして「授業料は、これを徴収しない。」、これが義務教育無償をうたったものだという解釈であるわけでございます。
　今回のいわゆる中高一貫校につきましても、まさに地方公共団体の設置する学校ということでありますから、その前期の部分につきましては義務教育であり、したがってこれを無償とするという形でこの前期課程につきましては無償とする、こういうような運用をするということになるわけでございます。
○山本保君　いや、今の説明は全くおかしいですね。そこで言っておる地方公共団体というのは、今までの法律では中学校については市町村が設置をする、こういう形であって、だから今度市町村でない学校を県立てもつくろうということで法改正をわざわざしよう、こう言っておるわけですから、つまり今までの法体系の中で地方公共団体の設置する学校が無償であった、今度つくる学校がだから無償であるということには私はならないと思いますよ。
　もちろん私は無償にしてはならないと言っているというよりは、ここでもう一度翻って考えてみまして、私立の中学校、小学校に関しても、憲法は本来普通教育についての無償を言っているというふうに考えるのが私は正しいと思います。このように実際にもう既に人口割で大体の市町村が責任を持って設置しなければならない学校があるのにもかかわらず、それ以外の学校を県が設置する、この県の学校が無償である、こう言っているときに、ただ私立の学校だから無償ではない、これは私は論理が難しくなってくるんじゃないか。
　このことについて、だめだというのではありませんが、ここでこういう解釈がされるのであれば、同じような理屈でもって私立の小中学校についてもできるのではないかと私は思います。これを議論しましても時間がかかりますので、その意見を申し上げておきます。
　それから、今のこと等も絡むんですが、施設整備費については県へ補助するんだと、先ほどこういう話が出ましたけれども、細かい話で恐縮です。つまり、市町村に既に施設整備費を出しておりながら、その同じ対象の子供についてまた学校をつくるところにまたその補助をするというのは、これは二重に補助する、税金のむだ遣いじゃないかという議論はどうですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　今回の中等教育学校の前期課程につきましては、中学校と同じような制度を適用して、その部分についての整備費については中学校の整備費補助と同じような考え方で整備をするというわけでございます。市町村が中学校をつくる場合もありましょうし、中高一貫をつくる場合もあります。その場合の前期課程については同様に扱って、国としてはこれについて補助し、負担をするということであるわけでございます。
○山本保君　今のも答えではなくて説明ということであると思いますけれども、やはりこれについても、私立の学校などについても同じことが言えるのかなという気もしますので、これも一つ問題点を指摘させていただきます。
　それから、先ほど出た議論にもちょっと参加させていただきますが、特色ある教育を行うようなさまざまな学校ができるはずであるというふうにこの答申にもあるわけでございますが、先ほど小林先生もおっしゃったことなんです、本当にそうなるのか。この答申の中でも何度も、受験エリート校にならないように、この懸念がある、こういうふうに言っておられるわけですよ。文部省は先ほどの御返事では、いや、それは設置者の責任なんです、基本的には、しかしそうも言っておれないので国はこれから何か省令を検討したいと。いかにものんびりした答えではないかと思うわけですが、本当にこういうエリート校にならない、しない、こういう決意がおありなんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　今回の中高一貫校の設置の趣旨というのは、繰り返し申し上げておりますように、ゆとりある学校生活の中で六年間の計画的、継続的な教育を展開する、そして生徒の個性や才能を伸ばす、そういう教育を行うということにあるわけでございます。したがいまして、今教育上の課題とされておりますいわゆる受験年齢の低年齢化ということをもたらすとするならば、これはその趣旨が全く生かされないということになるわけでございます。
　それから、いわゆる受験に偏した準備をする、そういういわゆる受験エリート校ということもまたこれは教育上の大きな課題になっているわけでございます。ですから、そういうことが生ずるということは絶対にあってはならないというふうに私どもは思っております。
　どういう形でそれを防ぐかということで、今さまざまな御議論を伺いながら、私どもとして何をどういう形でなすべきか、これを今研究しているということでございます。
○山本保君　積極的また素早い検討をお願いしたいと思います。
　それに関連しまして、私は福祉の方を長くやってきましたのでその観点から。私も全面的に今回のこの中高一貫学校がいいとは思わないわけでございまして、大変なところに文部省はついに踏み込んだなと思っておりますが、確かに場合によっては、ある子供さんによっては、三年、三年と区切るよりも、もっと社会体験を重視するようなとか、またはその子供さんの個性に応じたものをもっと長期的な、一貫的な展望によって指導していこうということについては、私もそういう子供さんたちがいるということについては同感でございます。
　そう考えますと、実は頭のいい方よりはという言い方をしちゃおかしいですが、実は福祉的な対応の必要な方の方がこう言えるのではないかと思うんですよ。例えば、養護学校には中等部、高等部がございます。もちろん障害の種類にもよりますけれども、それからただ単に中学校から差別をしろという、こういうことを言っておるわけではございません。個々の子供さんに応じた対応が必要だということを考えたとき、この中高一貫学校というのは養護学校などにも非常に重要な選択肢として考えられるのではないかと。ただ、今度の法律改正でいきますと、養護学校は除くのではないかという気もしますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　養護学校につきましても私どもいろいろ検討したわけでございますけれども、養護学校につきましては、養護学校という学校の中に小学部、中学部、高等部という形で置かれておりまして、その学部間の連携のもとに継続的な指導というものは実質的に行われていると我々は判断をいたしたわけでございます。
　ただ、そうした形で中高を一貫した教育は進められているということでございますので、むしろ課題はその実態であり運用であろうと。そういう目で見ますと、中学部設置校のうち七割にのみ高等部が整備されております。これは従来からいたしますと相当に整備が進められてきたわけでございますけれども、まだなお三割の養護学校は中学部のみでとどまっておりまして、高等部が整備されていないという実情がございます。
　ですから、そこのところの整備を積極的に行うという形で、中高の一貫した教育という点では現実に行われておりますので、そういった面に力を入れる、そういう形で施策を推進していこう、こういうような判断をしたわけでございます。
○山本保君　今の御返事では、中高一貫学校をつくることの意味すらなくなってくると思いますよ、つまり、そのように現実に進んでいるのであれば何も法整備することはないではないかということであれば、どうしてこちらへつくるのですかと。進んでいる、しかし七割しかないというのであれば、当然こちらも含めていいのではないかと思いますし、私はやはり今回文部省も、いわゆるエリート教育是か非かという立場は別としまして、同じような感覚でとらえられていたんじゃないかと思います。
　もっと子供の多様性ということを見ていただきますと、確かにもっとじっくり勉強しなければならない、もっとじっくりやっていった方がいい子供さんとかいろいろございます。局長はよく御存じのように、例えば児童自立支援施設に今度学校ができることになりますけれども、児童自立支援施設の子供たちが高等学校入試で非常に苦労していることは御存じのとおりでございます。例えばこんなところの学校も中高一貫と、もちろんこれだけで独自の学校をつくりますと逆に差別を生みますので、例えば中高一貫学校の分校としてつくっていただくというふうなことなども、これはこの学校の本来の意味からいって非常に重要なのではないかなということを、これも申し上げておきます。
　次に、時間のこともございますので文部大臣にちょっとお聞きしたいのでございます。
　といいますのは、この問題とは直接かかわらないかとは思いますが、大臣は雑誌で父親の教育参加ということをおっしゃられて、ここに読ませていただきました。私は実はきのう読みましたので、学校教育への参加のことを言っておられるのかなと思って読みましたら、そういうことよりは家庭においてということのようでございます。文部大臣という方が家庭教育に余り口を出されない方がいいと私は思いますけれども、家庭教育のことはさておきまして、大臣の権限でございます学校教育に親が参加できるのかどうか、この辺についてどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（町村信孝君）　前段の家庭教育の話でございますが、三月末に中教審の中間報告、幼児期からの心の教育の充実という中で、実は家庭教育のことを相当大きく取り上げております。多分行政ベースでこういうものを取り上げたのは初めてかもしれません。
　要するに、学校に入ってから以降のことを文部省が見ていればいいということだったのかもしれませんし、また、家庭教育というのは家庭のしつけとか家庭のあり方、これはある意味では大変プライベートな部分だから今まで余り物を言ってこなかったんだろうと思いますが、いろいろな方の御意見を聞いておりますと、やっぱり出だしが非常に大事だという声が大変大きゅうございます。要するに、六歳ぐらいまででかなり基本的な子供に関するいろいろな部分が相当大きな影響を受けている。
　したがって、どこまでそれができるかわかりませんし、おのずと制約はあるとは思うのでありますが、その家庭教育あるいは幼児期の教育について、幼稚園とかいう限られた部分ではなくて、むしろ本当におぎゃあと産まれる前の段階からもやはり父親、母親が一緒になっていい子育てをやる、そのことにやっぱり政府としても取り組んでいかなきゃいけないんだろうと私は思っておりまして、この部分は私はむしろ積極的にこれからやっていきたい、こう思っております。
　今、厚生省ともいろいろ相談をしておりまして、今回の補正予算の中でも、母子手帳を配付する際に親子手帳を一緒に配付して、そして一緒になって若いお父さん、お母さんへの教育というものも考えていこうと、こういうことで今いろいろ準備を取り進めているところでございます。
　そういう中で、父親というのがどうも家庭の中で存在感が薄いし、子供と接する時間が父親は極めて少ないという現状があるものですから、もう少しお父さん、子育てをしっかりやりましょうよという趣旨で父親の教育参加ということを言っております。
　なお、学校教育の中で父親というか保護者がどういう形で教育に参加をするのか。これはもとより学校の先生だけに任せていいというものではございません。ＰＴＡという形もあるでしょうし、あるいは私の知っている学校では、ある時間を設けてお父さんなりお母さんなりが入れかわり立ちかわり、それぞれ貴重な体験をしている親御さんもいらっしゃるので、そういうのを子供たちに話しに行く。そうすると、へえ、君のお父さんすごいんだねとか、また親に対する見方も変わってきたりとかいうことで、教員免許を持っていなくても最近は教壇に立てるように社会人の教育参加ということを文部省も進めているわけで、その社会人の中に当然親が入っていてもいいんだろうと、私はこんなふうに考えております。
○山本保君　またこれはじっくり機会をつくってと思っておるんですけれども、大臣、今のお答えは、ここにもある、代表的ないいお父さんとございますので、その面でそういうお考えは私もよくわかりますけれども、今ちょっとお聞きしたかったのは大臣としてということでございます。
　つまり、今ＰＴＡということも言われましたけれども、ＰＴＡというのは法律に定められた制度ではございませんで、単なる社会教育団体、任意につくってもつくらなくてもいい団体でございます。学校教育に参加する権限はありません。日本の学校教育法を見ましても、親が学校教育に参加することは全く前提とされていないところか、このつくられた経緯からしましても、親は口を出せない制度になっております。
　それで、そのことは今度またじっくりやるとしまして、この今回の法律でちょっと私心配な点があるんですよ。というのは、今までですと、市立の小中学校であれば、つまり教員の人事でありますとか学校の管理に関しましては基本的に市町村の教育委員会というものが、今おっしゃられるように、まさに地域の方の意見を集約した形で学校を管理する、こういう制度になっておるわけです。
　ところが、今度の場合はそれがないわけですよ、当然県立中学になりますので。そうしますとこれは、例えば私立の学校であれば親の評議会というようなものが必ずありまして、まさにお金を出すわけでございますから、その子供についての意見を言うという制度がきちんと制度的にあるわけですよ。ところが、公立の今度の中等教育学校ではそこが抜けるわけなんです。私ここが非常に心配なんですけれども、これは局長さん、いかがでございましょうね。それは危惧にすぎないということでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　その点は現在の中学校あるいは高等学校と基本的には同じであるわけでございます。県立の中高一貫校の場合は県の教育委員会の所管。市町村、まあ町村というのは財政規模からいってどのくらい進むかということはありますが、市は当然あり得るわけでございまして、市が中高一貫校をつくる場合、その場合は市の教育委員会がこれを所管するわけでございます。そういう点では今の小学校、中学校と同じように管理の体制というのは整っているわけでございます。ですから、あとはどんな形でこれが運用され機能するかということだろうというふうに思います。
○山本保君　高等学校に関しましては、先ほど私何回も言いましたように、もともと子供だけが行く学校ではないという感覚でつくられたものであるにもかかわらず、法律上は全く小中と同じように学生といいますか生徒の参加権限などはございませんので、この辺は大問題だと思います。今後の課題だと思います。
　それはおきまして、中学校段階に関しましては、今までの市立小中学校とは大分趣が変わってくる感じがします。それに対して具体的に、やはり私立学校が行っているように、この学校の場合は親にもっと積極的な参加の場を与えないと私はうまくいかないんじゃないかなということを懸念しますので、申し上げました。
　まだいろいろございますが、時間のこともあるのでちょっと急ぎまして、これは直接関係ないんですが、大臣、この今回のを読ませていただきましてちょっと気になることがおるんですよ。ここに子供の権利条約のことが出てきまして、まさか大臣が読まれてないとは思いませんので、読まれたという前提で申し上げますが、権利条約は私は翻訳のところからも役所でやっておりました。
　権利条約で一番大事なことは、親がその子供の養育の第一義的な責任を持つ、そして、子供は親に育てられる権利を持つ、このことが初めて言われたものでありまして、今なぜこんなことを言ったかというと、今の流れからいきまして、もっと親がその子供について責任を持つということが重要なんだということなのでございます。この辺についてちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、時間もありませんので、またゆっくりお聞きすることにしまして、御指摘だけさせていただきます。
　もう一点、今回の法改正で大学と専修学校の単位互換といいますか認定についてございますが、この制度自体私は評価はいたしますけれども、心配な点がございます。
　それは、大学というのは当然、大学教員、教官などにつきましても厳しい制限といいますか基準が設けられておりますし、また大学の運営についても同様だと思います。また、それを大学人が責任を持って行うための学問の自由というものもさらに憲法次元の権利として認められております。
　こういう大学の単位と専門学校の単位を場合によっては一緒にしてよろしいんだと。私はそのこと自体を悪いと言っているんではないんですが、こうなったとき、大学と専修学校の、この場合ですと専攻科ですか、これとの関係というのはどういうふうに考えておられるのか。これについて最後にお聞きしたいんです。
○政府委員（佐々木正峰君）　ちょっと先に事実関係を申し上げたいと存じます。
　大学におきましては、教育内容の充実を図る、と同時に学習者の学習成果を適切に評価する、そういう観点に立ちまして従来から、大学以外の他の教育機関における学習成果について、大学が教育上有益と認めるときには、一定の範囲内において大学の単位として認めるというふうな扱いをしておるわけでございます。一定の専門学校につきましても平成三年から大学の単位として認める、そういう扱いをしておるところでございます。
　具体的な単位の認定におきましては、他の教育機関における学習の内容や成績などに基づいて、大学においてその大学における教育上有益と認められると判断した場合、そういう場合に単位を認定するというふうな扱いをとっておるわけでございます。
　それで、今回の編入学につきましては、これまで行われてきたそのような専門学校における学習成果の大学における評価について、これをより一層進めるという観点から行っておるものでございまして、したがいまして、この編入学によって大学と専門学校との違い、そういったものの垣根がなくなるというふうには考えておらないわけでございます。
○国務大臣（町村信孝君）　今局長が申し上げたとおり、確かに全く同じになるということではありません。ただ、専修学校の制度もたしか昭和五十一年ごろできてからかなりの変遷を遂げながらかなり充実をしてきたというやっぱり実態の一つの反映だろうなと、こう思っておりますし、やはりそこでもう袋小路で行きどまりというのではなくて、そこからまたさらに希望する人は上に進めるという、そういう選択肢を拡大する、さっき中高一貫もそうだと申し上げましたが、これもそういう意味の選択肢の拡大という位置づけで、私は政策的にもこれは望ましいことではないだろうかと。ただ、法律的に見てどうかとおっしゃると、委員がおっしゃるとおり全く同じになるということを意味するものでも必ずしもないのは、先ほど局長が答弁をしたとおりであります。
○日下部禧代子君　今回の法改正によりまして、公立校におきましても初めて中高一貫教育が導入されるわけでございますが、既に一九七一年の中教審、一九七五年の臨教審において答申されているわけでございます。では、当時これらの答申がありながらなぜ公立校において実現されなかったのか、その点がまず一点。
　それから、初めて答申されてから二十七年ぶりに今実行に移されようとしているわけでございますが、その御決断の理由、そしてまたその背景について。これが第二点でございます。
　そして、六三三制のバイパスというふうな言葉も私は聞き及んでおりますけれども、六三三制度の見直しにつながるのかどうかということもあわせまして大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（町村信孝君）　昭和四十六年の答申以来ということでございます。やっぱり一番当時の議論で、今回もまたあるわけでございますが、要するに受験年齢が低年齢化するのではないかという懸念が非常に強くあったわけでございます。当時の提言の中では、今回のように入学者の決定に当たって学力試験を課さないということを明言していないわけであります。今回は明言をいたしました。そこのところで一つ多分ハードルが乗り越えられたのかなと、こう思っております。
　それから、当時の社会状況としてはまだまだ十八歳人口がふえている時期でありましたから、むしろそういう新しいものをつくるよりは既存の中学校なり高等学校なりを量、質ともにいかに拡大をするかということに教育関係者の関心が集まっていたものですから、こういう新しい仕組みをつくるということはやっぱり二番目に置かれてきたんだろうなと、私はそう思っております。
　ただ、平成に入りましてから、高校進学率も九五％を超えるとか、あるいは十五歳人口も平成元年度以降は今度は減少に転じてきたといったようなこと、さらには、もとより児童生徒の興味・関心が多様化したのでありますが、より一層そうした傾向がはっきりしてきた。こうした状況を踏まえて、先ほど前の方の御質問にもございましたけれども、総合学科を入れたりとか単位制高校を入れたりという、そういう幾つかの選択肢を導入してきたわけでありますが、今回さらにもう少しはっきりとした選択肢を提供してもいいのではないだろうか、こういうようなことで中高一貫制度の導入ということを法律改正という形でお願いをしているわけでございます。
　なお、今回のこの導入で六三三制を見直すということを意図するのかどうかというお尋ねでございましたが、一応私どもは今六三三制を前提にした上で三三を一緒にするということを考えております。したがって、例えば教育内容をとりましても、もちろんせっかく六年一貫して学べるんですからそれなりの工夫は必要でしょうが、基本は中学校段階の三年のカリキュラム、あるいは高校三年間のカリキュラム、指導要領なり何なりを前提としながらそこに少し工夫を加えていくということで、現行の制度を一応前提として踏まえていくということだろうと思います。
　ではそれから先はどうかというと、まだ議論が行われておりませんから余り個人的なことを申し上げるのは何かもしれませんが、例えば小中一貫ということが検討されてもいい時代も来るかもしれませんし、六三三ではなくて、これは決め手がないので私ども本当に何がいいのかよくわかりませんが、諸外国を見ると五四という制度もありますし、いろんなことはあり得るんだろうと思いますが、現状では一応六三三を前提にした形での今回の御提案だと、このように受けとめていただければと思っております。
○日下部禧代子君　それは、単なる選択肢の拡大ということだけではなく、今の最後の大臣のお言葉を伺いますと、今回の中高一貫制の導入というのは今後予想されるであろうもろもろの中等教育改革のスタートの一つであるというふうに考えてもよろしいのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　次から次へといろんなプログラムが出てくるその第一段階というふうにとらえると、まだ後の方までの議論が十分正直言ってできておりませんから、そういう意味で第一段階かと言われると、一応ここはここでまず第一歩として完結させていただきたいと思っております。では、その後もう一切何もないかといえば私は十分あり得ると思うので、そういう意味ではどっちの方に第二歩目の足を踏み出すかわかりませんが、とにかく一応今これは第一歩であると、そういうふうに私自身は考えております。
○日下部禧代子君　今回公立校におきまして中高一貫制度が導入されますと、子供たちは小学校卒業時に、いわゆる新しい中高一貫校に行くか、あるいは国立あるいは私立に受験をして行くのか、あるいはまた従来型の中学校へ行くのかという選択をしなければならないわけでございますね。中学段階でのいわゆる選択ということ、選択の導入と言ってもよろしいと思いますが、これは義務教育あるいは公教育の根幹にかかわるということにはならないのでしょうか。つまり、義務教育公立中学ということは、子供・保護者は学校を選択できないし、また学校も子供を入試において選抜できないということだと思うんですね。そういたしますと、義務教育公立中学校の理念が変わるとか、あるいは存在意義が変質していくというふうなことにはつながらないと思ってよろしいのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　とても重要なポイントだと思います。先ほど山本委員からも同じような問題点の御指摘があったかと思います。
　私は、義務教育であるから一切の選択肢が許されないということではないんだろうと思っております。といいますのは、今まではとにかく一応量的拡大ということをかなり重点に置いてきましたから、私立は建学の精神ということで仮に別に置いても、特に公立の場合どこへ行ってもできるだけ同じである方がいいという感じがあったと思うんです。実際には個々の学校で相当特色を出してこられたと思うけれども。
　しかし私は、今日ここまで教育が普及をしてきた段階になって、いつまでも戦後五十年間と同じ形で、特色のない学校、だからどこに行っても同じ、言うならば強制的割り当て、あなたはここに住んでいるからこの小学校ですよ、ここに住んでいるからこの中学校ですよという、ちょっと表現が悪うございますが共産主義的割り当てではなくて、私はもう少し選択というものがあっていいんだろうと、こう思っております。それで、選択の前提として、小学校も中学校も高等学校も特色というものをもう少し出してもらう。
　そして、その特色に沿った形で今度は親が学校を選択できるようにする。今、通学区域の拡大ということを、弾力的運用ということを言っております。これは、あるケースにはそれはいいですよと言っておりますけれども、私はもう少しそこを拡大していって、一挙にまだそこまで関係者のコンセンサスができておりませんが、方向としては小学校も中学校も、高等学校はもとより選択できるわけですが、小中とも通学区域の指定、はいあなたはこの学校ということではなくて、選択できるようにしていくということが特色ある学校づくりにも役立つし、そして一生懸命いい学校、特色のあるいい学校をつくろうという学校の先生方の努力にもつながってくるんだろう。私は、義務教育なんだからということとは関係なくそれは可能なんだろうなと、こう思っているわけであります。