Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、大手電力による一連の情報漏えい、あるいは不正閲覧、これは小売電気事業者間の公正な競争、あるいは一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑念を抱かせる極めて遺憾な事案だと思います。現在、電気、ガス取引監視等委員会あるいは資源エネルギー庁での調査、これを行っているところでありますので、これを踏まえて厳正に対応していきたいというふうに考えております。
　また、カルテル事案についても、独禁法に基づく公正取引委員会処分が決定しましたら、経産省としてもその処分を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。いずれにしても、厳正に対応していきたいというふうに思っております。
　その上で、規制料金の値上げ申請については、燃料価格の高騰などを背景にしたものでありますので、電気事業法に基づいて定められた手続、審査ルールに従って、先ほど来御議論ありますように、燃料価格をどう見積もるかなど、厳格に、そして丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　その上でということなので、是非とも徹底的に、国民が納得いくようなことをつまびらかにしていただきたいというふうに思います。
　その上で、今大臣からも電取委というのがございましたけれども、実際に電取委もあっぷあっぷなんじゃないかなと。以前からそんな印象を持っていますけれども、今回、そうした不正に対しての調査があり、他方で値上げ申請に対する調査も同時に行われているということでございますが、陣容に関して副大臣にお尋ねします。
　どのぐらいの人が経産省の方としてそこにいらっしゃるのか、外部からはどんな有識者、専門家が何名ぐらいいらっしゃるのか、御答弁ください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、経済産業省本省にある電力・ガス取引監視等委員会事務局には七十七名の職員が在籍をしております。また、各地方の経済産業局等に電力・ガス取引監視室というものが設置されておりまして、合計六十二名の職員が在籍をしております。
　本省の事務局職員のうち経済産業省の内部採用の職員は四十二名、外部採用の職員は三十五名でございまして、外部採用の職員のうち有資格者として弁護士が五名、公認会計士が五名在籍をしております。
　また、各地方の電力・ガス取引監視室の職員のうち経済産業省の内部採用の職員は四十四名、外部採用の職員数は十八名となっております。
○田嶋委員　数が多けりゃいいというものじゃありませんけれども、常々、電取委というのはちょっとひ弱じゃないかなと、申し訳ないですけれども。もっと強力な組織にしないと、今回みたいなことがまたこれからも起きるんじゃないかな。過去にもいろいろ問題が、不祥事があったと記憶しております。
　そんな中で、大臣、通告にない質問を一つしたいと思うんですが、ちょうど昨日のニュースに、公取委員長、先ほどまでいらっしゃった公取委員長が、古谷さんが記者会見で、要するに、先ほどおっしゃった独禁法の関係のカルテルの問題ですね。今、三種類の問題が起きていますね。そのうちの一つがカルテルでありまして、カルテルに関しては公取が当然やるのは当たり前ですが、それ以外の二案件、すなわちお客さんの顧客情報を勝手にのぞいている案件、それからライバルの新電力の情報を経産省のデータベースにのぞきに行っている件、この二つに関しても調査を深めたいということで、必要があればやりますよ、経産省と一緒になってやっていきたいと。これは記事でありますから、間違っている可能性はゼロじゃありませんが、こんなことをおっしゃっているというふうにニュースが流れておりました。
　私はこれは公取に言っているんです。なぜ公取はカルテルだけやっているんですか、ひょっとしたら、独禁法の関係で残りの二つももっとやるべきじゃないかということを私も申し上げたところでありますが、西村大臣、これは別に電取委だけでやる必要はないですよね。公取も一緒にやってくれるんだったら、私は、一緒にやって、徹底的にうみを出すということをやってほしいと思いますが、西村大臣の御所見をお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　公正取引委員会はまさに独立した機関でありますので、私の立場で、何かこういうふうにしてほしいとか、こうしたらということは申し上げることは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会の判断で、独禁法なりで何か問題があるということについては、これはこれで、その立場で何かやられることは当然あり得ることだというふうに思いますが、私の立場からはそれを申し上げるのは控えたいと思います。
　いずれにしても、私どもも、電力・ガス取引監視等委員会で立入検査を含めて調査を行っておりますので、その結果をしっかりと精査をして、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　いずれにしても、公取の委員長が、一緒になってやっていきたいと、三つのうちの、カルテルの問題以外の、顧客情報とかを不正に盗んでいる、盗み見しているということに関しても問題意識を強く持っていただいているというのは、非常に心強いことだと思います。独立性を尊重しながら、是非、連携できるところは経産省も御連携をいただきたいというふうにお願い申し上げます。
　そして、最後に、先ほど同僚の馬場委員からもいい質問がたくさんありましたが、省エネも含めて御質問申し上げたいと思います。
　今、激変緩和措置ということでやっておられるんですが、やはり一番の問題は、キロワットアワー七円とか三・五円とかいうのは、使えば使うだけ割り引いてもらえるということで、やはりこれは、場当たり的というか、来年起きたらまた一緒、その次起きたらまた一緒、いつまでたっても金が出ていくだけ、社会構造は何も変わらない、そういう仕組みなんですよ。
　これでいいのかという問題意識が、私は何で経産省の中でなかったのかな、何で結果的にこういう制度設計になってしまったのかなというのが不思議でならない。つくった人は大体三人だという話を聞きました。三人でぐじゃぐじゃ議論して、最後こうなっちゃったんでしょうけれども、大臣含めて異論なく、これが最終的な制度設計になったと聞いておりますが、私は不思議ですが、なぜですか。
○西村（康）国務大臣　私も含めて、この件についてはもうかなりの時間をかけて制度設計をいたしました。申し上げれば、様々な国会での御意見もございましたが、ＦＩＴの賦課金を停止すべきではないかとか、あるいは給付で行うべきではないかとか、あるいは、電力会社、つまり地域によって価格がかなり違いますので、それぞれ価格の違いに応じて支援をすべきではないかとか、様々な議論をかなり時間をかけて行いました。
　私どもがやらなきゃいけないと思ったのは、まず、この一月、二月が非常に需要量が多い、使用量が多くなりますので、この寒い時期に、たくさん使う可能性がありますから、そのときから始めよう、迅速にやらなきゃいけないということ、それから、やはり公平にやらなきゃいけないだろうということで、迅速性、公平性。そして、迅速にやるためにはやはり簡素な仕組みで一律にやらなきゃいけないということで、このような形で一律に仕組みを取らせていただきました。
　そして、特別高圧のように、大手の企業は価格転嫁ができるであろうから、そこは除こうじゃないかということで、こういう制度設計になっておりますし、使えば使うほど、その分安くなるという言い方は非常に誤解がありまして、相当もう既に電気料金は上がっておりますから、私は、国民も、中小企業の皆さんも、企業も、今は省エネしていこう、やはり少しでも節約しようというこの雰囲気はみんなが持っていると思いますので、ちょっと安くなったから多く使おうという人は一人もいないというふうに思います。
　その上で、更に総理から指示もいただいておりますので、更に何ができるか、今、私ども、更に知恵を絞って検討を進めているところであります。
○田嶋委員　いろいろな議論があるところだとは思いますが、今おっしゃった中で迅速性は非常に大事だと思います。そういう意味では、一月からスタートしているというのは多としたいというふうに思う。
　同時に、公平性というのはいろいろな議論があると思うんですね。何が本当に公平なのかということは、やはり私たちは違う見解を持っているということ。
　そして、今おっしゃった電力多消費産業の特別高圧は、ちょっと大臣の認識が違っているのではないでしょうか。特別高圧は大企業だけなのか。そんなことは全然ありません。私たちは川口の鋳物鋳造業の皆さんともお話をさせていただきました。多くの中小企業が特別高圧を利用しているのにもかかわらず支援はゼロというのは、先ほどの御説明の、余りばっさりと、特別高圧は転嫁できるから支援しない、そんなばさっと切れるような話は私はどこにもないと思うんですね。そこはやはり見直すべきだというふうに考えておりますが、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　特別高圧についてもかなり議論をいたしました。おっしゃるように、かなり使っている中小企業、地域の皆さんもおられますので、これは何とかしなきゃいけないんじゃないかということは私どもも強く思っております。そこは、電気、ガス高騰対策の地方交付金で六千億円配っておりますので、それぞれの地域で、地場産業、エネルギー多消費型の産業が多いところは、その交付金を活用して、地域ごとによりきめ細かに対応していただこうと。
　国が仮に特別高圧で、さすがに大手企業の、世界の一流企業まで全て税金を使って支援をするのかという議論がありますから、申請方式にするのか、何かやり出すとどこで線を引くのか、これは極めて難しい、しかも時間がかかることになりますので、ここは地方に任せようということで、各自治体において地場産業支援の仕組みを取っているところはたくさんあるというふうに理解をしています。
　その上で、さらに、いろいろな声をお聞きしておりますので、岸田総理からの指示もございますから、何ができるか、何をやるべきか、今真剣に検討しているところであります。
○田嶋委員　少し予告があったような感じがしますけれども。
　そして最後に、やはり何といっても先ほどの馬場さんと同じメッセージです。場当たり的な、苦しいから補助する、それもいいんです。ちょっと思想は違いますけれどもね。しかし、やはり一番足りないのは、体質を変える、構造を変えるということに支援が弱いと思います。
　資料の２を御覧ください。おととい、経産省の方に一生懸命、特急で、突貫工事で作っていただきまして、ありがとうございます。
　いろいろあるんです。先ほどの馬場さんが取り上げた問題は断熱ですね。家庭向けの断熱、一番下、二次補正で一千億、新設。いろいろやっていただいているのは多としたいと思います。
　しかし、問題は、二兆五千億、今回も、先ほどのキロワット七円、キロワット三・五円で二兆五千億を充てているのに比べたら、余りにも桁がちっちゃいんじゃないんですかと。二兆五千億は消えていきますよ、出しただけで。こっちのお金というのは設備として残るんです。初期投資なんです。一回導入すれば、断熱であっても省エネ機器であっても、その後ずっと節電ができるということなんですね。
　そういう意味では、私たちは全くやり方が違う。もっとこちらの方に軸足を置いた支援を、西村さん、今度の九月までは今の制度があるようでありますけれども、追加でやはりこれを考えるべき。この一千億とかのオーダーでは日本の体質改善は全然進みませんよ。海外の国々は過去十年、二十年、ずっとこういう断熱に対する支援を続けてきて、日本とは彼我の差が生まれてしまった。日本は先進国で断熱が最も弱い先進国になってしまっているんですね。
　是非、ここは、これも国土交通省と連携しながら、もっと思い切った支援をやっていただきたい。省エネ家電、断熱、そして所得の少ない家計に関しては、私は、先ほどの賃貸のこともありました、十割補助を検討してほしいんです。二割でも三割でも自己負担があったらなかなかやりませんよ、生活苦しい中で。そこは思い切って、海外でもやっておられるけれども、十割補助を考えてほしい。
　その省エネに関しての御見解をいただきたいと思います。
○竹内委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　省エネについては私ども力を入れて、このエネルギー危機、また更に将来どんなことが起こるか分からない中で、エネルギー需給構造を変えていかなきゃいけないという中で、省エネ補助金拡充をして、これだけの対応をしておりますし、特に家庭向けのものについては、地域の工務店の皆さんが一生懸命営業していただいて取組が進みつつあると思いますが、これの利用状況とか実施状況なども見ながら、更に必要なものがあれば考えていきたいと思いますし、それから、厳しい世帯の皆さんには昨年末にも五万円の給付をさせていただいております。
　そうした取組も、全体で様々な支援を行っておりますし、いずれにしても、エネルギー安定供給と、できるだけ廉価な価格で提供できるように、供給できるように様々な支援策を考えていきたいというふうに思います。
○田嶋委員　断熱は地域の経済に大きな波及効果がある、これは定説でありますから、是非とも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　本日は、大臣の所信の質疑と経済政策全般についてお尋ねしたいと思います。
　まず初めに、おととしの十二月に当委員会でも、四千五百億を超える補助金の、半導体について、そのときに経産省の方から説明を受けたんですけれども、この三十年余り、日本がどんどんどんどん衰退していく中で、水平分業が進んでいったんじゃないか、こういう説明です。例えば、アメリカでは開発、設計をするし、日本ではそれに基づいた製造装置を造る。実際に半導体を作るのが台湾、中国、韓国の企業がということで、ロジックというんですか、そのものについては海外製品に押されてしまっているということであります。
　しかし、昨年の十月にアメリカでは、対中国の半導体政策で最も強硬に対応して、先端半導体やそれを作る製造装置を中国に輸出、技術供与することを厳しく制限したということです。さらに、米国人が中国の最先端の開発や生産に関することを事実上禁じて、個人の行動まで縛るに至っているという記事なんです。
　一方、日の丸半導体は衰えたんですけれども、関連する製造装置や素材では、日本企業の技術力はなお健在だとも言われています。
　もう一度、この水平分業を立て直して、垂直統合を目指していこうとして半導体支援をしていくのか。要するに、製造、話を聞くと、千工程ぐらいあるんだそうですね、半導体一つ作るのに当たっても。それをやはり国内に戻していく。
　それで、有事のときがあるかどうか分かりませんけれども、経済安保も考えれば、垂直統合にしていった方がいいんじゃないかという考え方です。ロシアのウクライナの侵攻に伴う国際秩序が激しく動く時代、じゃ、これがあと何年続くのか分からないんですけれども、今までの国際情勢で、どこの国と組む、組まないというのが何となくすみ分けできてきてしまったんじゃないかと感じるんですね。
　一つ、半導体を題材にさせてもらっていますけれども、日本の物づくりの再興の考えを西村大臣にお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　やはり日本経済、物づくり、製造業、大きな基盤を成しているものでありますので、引き続き日本の技術力を生かして、しっかりと国内に雇用であり、また技術力で輸出であり、富を生み出していく、そうした源泉として頑張っていただきたいというふうに思います。
　まず、御指摘の半導体についてですが、設計と製造における御指摘の水平分業、垂直統合のお話がございました。半導体のその特殊性に応じて、また、どちらが適しているかは異なるものであるというふうに認識をしております。
　例えば、最先端のロジック半導体は、製造の投資規模も大きいですし、設計によって性能、機能が大きく変わるため、水平分業型のビジネスが適していると言われておりますし、メモリーや従来の半導体、従来型のものについては、一つの機能を高性能にするための技術開発が行われるため、垂直統合型の生産が主流ということで、それぞれ特徴があるものというふうに思います。
　その上で、過去五〇％ぐらいシェアがあった日本の半導体産業が今一〇％ぐらい、世界でなっておりまして、これは様々な背景、理由があると思いますけれども、端的に申し上げれば、規模が大きくない会社がいっぱいあって、それぞれ自前主義で、ばらばらにそれぞれの自社向け半導体を製造して、人材もばらばらに分散していた、そんな中でなかなか大規模な投資ができなかったという、それでグローバル市場の中で競争力を失っていったという面があります。
　こうした反省から、特に水平分業型が適しているビジネスモデルにおいては、今や投資額も非常に大きいので、一社ではできないし、一国でもできない状況になってきておりますので、有志国、同志国と連携をしてオープンイノベーションの中でそれを実現しながら、国内に更に製造基盤を確保していくということが重要になってきているというふうに思います。
　こうした観点から、先端半導体の製造基盤整備あるいは部素材も含めたサプライチェーン強靱化に約一・三兆円の予算を、十二月、今年度、昨年末の補正予算で措置をしているところであります。
　同様に、半導体以外についても、永久磁石とか炭素繊維とか工作機械、ロボットなど重要物資について、生産基盤の強化の支援策を講じているところであります。
　いずれにしても、経済安全保障の観点も重要になってきておりますし、まさに、先端的な技術、不可欠な技術を日本が持つということも大事であります。有志国、同志国との連携をしながら、日本が強みを持つこの産業について、しっかりと国際競争力を維持強化できるようにしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　おっしゃるとおりなんですけれども、結局、先ほど前任の方も太陽光の話をされたと思うんですけれども、前にも委員会で御指摘させていただいたように、太陽光パネルの八割が中国製なんですよね。やはりコストが安いからそっちから調達するということで、国内でも、細々とというんですかね、販売量がそんなに多くないにもかかわらず、太陽光。これから、再生可能エネルギー、風力なんか、話を聞くと、オランダ製なんですか、あの風車なんか。国産に向けていくように努力していくなり、やはりお金を出すなり、公設民営がいいのか、いろいろな方策があるんだと思うんです。
　一つの例示をお出ししたいと思うんですけれども、例えば今、道路工事だとか建築現場で、今までは、エンジンを使ったポンプだとか下を踏み固めるようなタンパーみたいなのが使われていたんです。今どこで作っていると思いますか。ほとんど中国ですよ。部品の供給も中国。日本の大手さんがやっていたんですけれども、市場が拡大しないというのもあって、電動メーカーさんの方に電動化できるものはもう既に売ってしまっている。内燃機関であるエンジンを使って、商圏は世界でも三百億ぐらいしかない。だから、先の見通しがないから、埼玉県のある中小企業さんが代替としてそれを作っているんですけれども、結局、どんどんどんどん先細っていく。
　でも、今、国は、ＧＸだ、ＤＸだ、昨日も質問させていただきましたけれども、どんどんかじをそっちに切っていったときに、そういう機械自体、作業機自体がなくなっていく、それがもう現実に起きるんですね。
　だから、確かに、同盟国、同志国と組んでやるのはいいんだけれども、そういったものでもやはり国内で何とか温存していくような形を取らないと。それで、時代で、文明の利器というんですかね、必要ないんだということであれば、どうしても淘汰されてしまうのかなというふうに思うんですけれども、その辺を経済政策としてどう考えるかというところに来ているんじゃないかと思うんです。
　グローバルに展開するんだ、仲よくしている国とはお互いさまで部品のやり取りもしましょう、日本からも海外に出している部品だとか素材とかというのは幾らでもあると思うんです。でも、それを、これからもどんどんどんどん事業者任せというのかな、企業任せにしていって、振り返ってみたら国内に何も残っていなかった、じゃ、誰が責任を持ってそれを成し遂げるのかといったら、最後はやはり国がやらないと駄目なんじゃないかと思うんです。
　もう一回、御答弁いただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　私どもの生活、経済の基盤を、経済活動を維持していく上で必要な全ての物資を、日本の国内でそれを全て作るというのは、これはあり得ないし、やはり私は、基本は、自由で公正な貿易・投資の中で富が増えていく、それぞれの国の強みを生かしながら、地理的条件や気候の条件、様々な要件がありますので、そうしたものをそれぞれの国が生かしながら、自由貿易の中で富を増やしていくのが基本だというふうに思っております。
　ただ、昨今の状況の中で、経済安全保障という考え方、特に、機微となる技術、戦略的に不可欠な技術、これはやはり国内で持たなきゃいけない、あるいは製造の基盤を持たなきゃいけない、こんなふうに思います。
　そうした中で、例えばでありますけれども、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦという交渉を今行っておりますが、アメリカ、私ども、そしてＡＳＥＡＮの国々、ＴＰＰに入っていないインドやインドネシア、フィリピン、フィジーなども入って今いろいろな議論をしておりますが、例えばサプライチェーンの強靱化という議論の中では、いざというときにいろいろな物資を融通し合うような枠組みをつくろうじゃないか、通報、お互いに何が足らないのかというようなことを共有し合う、それに対してどう対応するかというのを、取組をつくろうじゃないか、こんな議論も行われています。
　何を申し上げたいかというと、やはり全て作るのは無理ですから、機微な技術、機微なものは、必要なものは国内で基盤を有する、そしてそれ以外のところは貿易の中で様々な融通をし合う、そんな仕組みをつくっていければというふうに考えております。
　しかも、同志国、有志国、基本的価値を共有していない国であっても、制裁をしている国以外は様々な日常的な物のやり取りは当然あるわけでありますので、それまで全部やめて国内で全部作るというのは、これはとても対応できる話でもありませんし、そうしたところを、今後、国際的な議論も踏まえながら、私どもの経済産業政策全体の中でどういった方向があるべきか、引き続き考えていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　最近聞かなくなった言葉があるんですけれども、選択と集中という言葉なんですね。政治の世界でも選択と集中を過去二十年、三十年ぐらい前から使って、選択と集中をするんだと。
　じゃ、例えば、昭和四十年代後半だったと記憶しているんですけれども、五十年代ぐらいまであったんですかね、石炭を掘ったり、天然資源を日本国内でも採掘していた時期があったわけです。そこで、採掘の技術のために大学で、考古学というんですか、鉱山学を教える大学が幾つかあったんでしょうけれども、今は二校しかない。じゃ、実際に今度、日本がどこかの国で資源を採掘する権利を取得して、そこで掘りたいといったときに誰も技術者がいない。
　今は確かに、人工衛星から見て、エックス線だとか赤外線だとかいろいろな形で、この辺にあるんじゃないかということで、採掘権を取得して、そこで掘り始めるんですけれども、そこでも実際に確度が九〇、八〇というふうにいくわけじゃないんですよね。
　じゃ、人材を確保するのにどうするといっても、今、ほとんど採掘の話をする企業がない。私が知らないだけかもしれません、それを教える大学なり専門の職員さんも先生方も。じゃ、パートナーでやっていくんだから、そこで任せればいいじゃないかといえば、もうそこで就職する人もいないし、そういう状況に置かれていくのをこれからも進めていくのが本当に日本のためになるか。
　例えば、何円もしないものを国内で作れとは言わないんですけれども、機微技術という言い方をするんですけれども、じゃ、機微とはどこまでのことを指すのか、全然具体的な説明をされないんです。例えば、経済安保のときに十一品目の、該当したことを去年私たちにお知らせいただきましたね、あの項目。これから足していくのかどうするのか、分かりませんけれども。
　昨日、おとといも、レクに来てくれた職員の人にも言ったんですけれども、ヘリウムガスは日本で一つも取れない。全部、海外依存。でも、私たちの生活にはなくちゃならない。じゃ、どうするということですよね。じゃ、買ってくればいいんじゃないの、お金を出せばいいんじゃないの、いや、お金を出しても売ってくれないことが起きたときに、じゃ、どうしましょうと言ったのでは遅いということだと思うんです。
　そこのところを御答弁できれば、もう一回だけ。
○西村（康）国務大臣　非常に重要な点だと思います。
　全ての物はなかなか作れないわけですし、どこかで供給しなきゃいけないわけですが、例えばレアアースについても、中国に非常に依存をしていた中で止められて、非常に困ったわけでありますが、その後、二つの方向、一つはやはり有志国、オーストラリアやカナダやアメリカ、資源国と連携をすることでそれをカバーしていくこと、そして二つ目には代替品を開発すること、こうしたことでその危機を乗り越えてきているわけでありますので、有志国との連携、そして技術開発というのは非常に重要だというふうに思います。
　在庫についても、これまでは、できるだけ在庫は少なくして、ジャスト・イン・タイムで、その時々必要なものだけを買ってくればいいという方針、いわゆるかんばん方式でやってきたわけですが、今や、それだともう届かなくて物が作れない、車もエアコンも造れないということが起きたわけでありますので、むしろ、ジャスト・イン・ケース、非常事態に備えて在庫を増やすという取組、これは当然コストは上がるわけですけれども、危機対応の一環としてそうした取組もなされておりますので、危機を経るごとにそうしたいろいろな取組で工夫しながら、技術開発、同志国との連携、あるいは在庫を増やす、様々な取組で危機に対する対応に備えを強化しているところであります。
　人材についても、おっしゃるように、原子力も、昨日も、参議院ですけれども、地熱の人材、あるいは半導体の人材、デジタル人材、それぞれ足りませんので、やはり学部を増やす、あるいは経済界から高校、大学に講師を派遣して人材育成をしていく、様々な取組を進める中で、必要な人材を確保しながら必要な生産を行っていくということだと思います。
　重要物資については十一品目でありますけれども、当然、世界情勢、国際情勢によって様々変わってくると思いますので、国際情勢を見ながら、適切にその時々の事態に対応するために、対応しなきゃいけないというふうに思います。
　いずれにしても、様々な工夫をしながら、いざというときに備えていく。基本は自由貿易、自由な投資の環境の中でありますが、同志国との連携を含めて、そうした対応を進めていくということだと思います。
○鈴木（義）委員　今仲よくしている国であっても、これから先ずっと仲よくできるかというのは、何とも言えないと思うんですよね。そういう危機管理を常に持って。
　あともう一つ、やはり損益分岐点があって、高止まりしていって、もっと上がってしまったら合わないよねというところが、必ず物質でも何でもあると思うんです。それを超えると結局買えないし、じゃ、イノベーションじゃないけれども技術開発をしていこうというふうに考えざるを得ない。じゃ、そこの間のタイム的なものだとか価格的なものを誰がサポートするのか。企業じゃそれはなかなかできない。だから、公的な機関でやるか、国がサポートしなくちゃいけないということにつながるんだと思うんです。
　二点目、これも予算委員会の一般質疑のときにお尋ねしたんですけれども、やはり中小企業の賃上げ、価格転嫁が七割できていないんじゃないか。賃上げするんだ、賃上げするんだとみんな言うんです、言うんですけれども、実際に現場を、地元の選挙区を回って製造業だとかサービス業の人の話を聞きますと、いや、ちょっとな、これで材料費が上がっちゃっているし、燃料費が上がっているんだけれども、一番みんな恐れているのは、一般に、エンドユーザーである消費者を直接お客様に持つところほど、飲食店でもサービス業でも上げられないんです。上げると、もしかしたら買いに来なくなっちゃう、食べに来なくなってしまうんじゃないかというのが、恐怖観念がどうしてもあるんです。だから、ちょっと我慢して、まだ何とかやりくりするかなというのが今の現状だと思うんです。
　今、春闘真っただ中でありますから、大手企業を中心にいろいろ、賃上げ、満額回答、大手さんはいっぱいそういう記事が出ています。でも、中小零細は原資がない。だって、価格転嫁できないのに。じゃ、どこから原資を持ってくるのかというので二つ提案したのが、仮払い消費税として賃上げ分は見てあげたらどうだろうか。特に苦しくなるところは、みんな労働集約型の産業のところです。これはどこの業種でも一緒。人をたくさん使っているところほど苦しくなる。だから賃上げできない。
　それともう一つ提案した、賃上げ引当金みたいな制度を、三月のこの時点で四月からというのは難しいと思うんですけれども、退職引当金があって、賞与引当金があったり、貸倒引当金という制度を認めているわけですよ。だったら、今年ばかりじゃなくて、来年も、その先も、五年先ぐらいを見据えて、賃上げ原資をどこから出していくのかといったら、ちょっとまだ余裕がある企業があれば引当金制度をつくるような形を取って、来年以降につなげていく。そうすれば、全体的にもう少し底上げができるんじゃないかと思うんですけれども。
　必ず、公取でどうだ、パートナーシップ宣言をしたからできるんだ、そういうお尋ねも過去のこの経産委員会でもしましたけれども、もうせっぱ詰まってきています。四月にはもっともっと上がる材料だとか商品もたくさんあります。それに対する明確な考えを大臣の方からお述べいただけたらありがたいと思います。
○西村（康）国務大臣　先般も御議論をさせていただきましたけれども、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものでありますため、会計の慣行に照らして、なかなかなじみにくいのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　他方、税という観点からは、御存じのとおり、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年以降、九万三千社が利用していただいておりまして、今年度から更に控除率を二五％から最大四〇％まで引き上げるということで、さらに、これはもちろん黒字でないといけないわけですけれども、企業が使っていただければというふうに思います。
　黒字でない企業、赤字でとても税制を使えないという企業には、私どものものづくり補助金とか事業再構築補助金で賃上げを、給与総額を六％以上増加させる、そうした意欲的に取り組む企業者には補助上限や補助率を上乗せする措置を講じているところでありますので、そうしたものを使っていただく。
　あるいは、厚労省において、キャリアアップ助成金を拡充しておりますので、これを、非正規の方々の賃金を五％引き上げた場合に助成額増額というのもありますので、こうした様々な制度を活用していただきながら、雇用の七割を占める、まさに御指摘の、一番重要な中小企業の賃上げを何とか後押しできないかというふうに取り組んでいるところであります。
○鈴木（義）委員　是非、いろいろな制度を創設して今実施している、すぐに結果は出ないかもしれませんけれども、三か月でも六か月でもいいですから、その制度をつくってどれだけ効果があったかというやはり検証をしないと駄目だと思うんですね。キャリアアップと一口に言うけれども、キャリアアップできる状況じゃない業種の人もいっぱいいるわけです。じゃ、何をもってキャリアアップというのかという話なんです。
　だから、今大臣がお述べになった幾つかの制度があって、じゃ、この五月なのか六月なのか分かりませんけれども、実際どこまで中小企業は乗り切れたのか。確かに、赤字の繰延べを五年認めてくれている、そういうことはあります。でも、赤字を出したら、今言った黒字じゃないと活用できない制度もあるわけです。そこのところをもう一回検証してもらえないかということですね。
　じゃ、次に移りたいと思います。
　ＩＭＤという、資料がありまして、六十四か国の国と地域を対象とする世界競争力年鑑における二〇二一年度の総合順位一位はスイスで、スウェーデン、デンマーク、オランダ、シンガポールがそれに続いているんだそうです。近年では、北欧諸国やシンガポールなどが上位に定着している一方で、日本は三十一位なんだそうです。中期的に低迷が続いていると。
　また、ここでは、自国の強みと認識する項目を経営層に掲げるアンケート調査結果を行っていて、それによれば、日本の経営層は、質の高いインフラや人的資本、高い教育水準、熟練労働力が日本の強みであると評価する一方で、税制や政府の競争力、開放性、積極性の評価が低評価だというアンケート結果なんですね。経済のダイナミズムといった経済の新陳代謝の活発さを示す項目も低下している、このような評価に対して大臣の受け止め方はどうなのかということです。
　今、アンケートを取ったことを開陳していますけれども、御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、それに対して、税制だとか政府の競争力、こういったことを指摘されちゃっているんですね。
　大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当の副大臣のときに、この指標を分析をして、ＩＭＤまで行きました。行って、アベノミクスの取組を説明をしに行きました。
　そのかいがあったのがどうか分かりませんけれども、二〇一〇年、一二年にかけて二十七位だったのが、二〇一四年には一旦は二十一位に上がったんですね。三本の矢で非常に取組を加速したときであります。その後、また低迷しているということでありますので、大変残念な、私自身、思っております。
　この背景として、やはり、長引くデフレの中で、政府の政策的支援が適切であったか、十分であったか、これもまた私ども、御指摘のように検証をしっかりしなきゃいけないと思いますけれども、民間の側もアニマルスピリッツを発揮できずに投資が不十分であった。これは、長引くデフレの中で投資するより現金で持った方が価値は上がりますので、そういうデフレの、人件費を抑え、コストを抑え、そして、現金の方が相対的には価値が上がっていきますので、内部留保を増やすという投資行動になったんだと思います。官民共に課題があったものというふうに思います。
　こうした状況を打破するには、やはり企業側、民間にはアニマルスピリッツで果敢に挑戦してもらう。まさに、コロナがあり、ウクライナ危機があり、気候変動があり、大きな時代の転換点でありますので、是非大いに挑戦してほしい。それを官の側がしっかりと後押しする、そうした取組が必要だということ。
　幸いなことに、民間側の投資も、日銀短観によれば、八三年の調査以来、過去最高の投資の計画になっております。実際、政府見通しでも、四月以降、来年度の投資の見通しは年間百兆円規模ということで、過去最高水準、バブル期を上回るということになっておりますし、賃金についても、中小はなかなか厳しい面がありますが、大手企業は非常に積極的な賃上げの機運もありますので、この機会を捉えて、更にＤＸ、ＧＸ、そしてスタートアップ、あるいは大企業の挑戦、こういったものの加速を後押しをすべく、政策を総動員していきたい。
　その上で、投資を行い、イノベーションを起こし、所得を拡大していく、そうした好循環を是非実現をし、結果として、こうした経営者の感覚、あるいはＩＭＤの調査もランキングが上に向いていくという、そうした方向に行くように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　最後にもう一点だけ。ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、学術指標、二〇二一年を見ると、二〇一九年の日本の研究開発費は十八兆円、アメリカの六十八兆円の四分の一です。近年急激に伸ばしている中国の五十四・五兆円と比べても、三分の一。
　先ほどの世界競争力年鑑でも触れたんですけれども、低迷の要因は、急伸しているアメリカや中国に比べると、差がどんどん開いてしまった。日本の研究開発力そのものが落ちているわけではないんですけれども、問題は、それを生かし切れないことというふうに指摘されているんです。
　先ほど紹介した二〇二一年の世界競争力年鑑のアンケートによれば、六十四か国中で一位に当たるのは、日本の場合、消費者満足の重視、ビジネスリーダーの社会的責任、企業における持続可能性の重視。一方で、企業の意思決定の迅速性は六十四位、一番最下位ということです。ビッグデータ分析の意思決定への活用、起業家精神は共に六十三位、機会と脅威への素早い対応は六十二位、変化に対する柔軟性や適応性は六十一位。先進国とは言い難い状況がここで読み取れるんです。
　この状況についてどう改善していくお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　常々、日本は、政府も含めてですけれども、なかなか大胆でスピーディーな意思決定ができないというふうに言われておりまして、よくトゥーリトル・トゥーレートということを言われたわけでありますが、私は、足下はそういうふうに変化の兆しがあるというふうに思っておりまして、先ほどの投資の意欲であったり、あるいは賃上げだったり、あるいはスタートアップが、かなり若い人たちが多くの企業を創出をしております。そうした兆しを後押しをしていく、これを、昨年、補正予算で認めていただいた一兆円規模の予算、スタートアップ一兆円、あるいは政府全体で七兆円の様々な支援を、しっかりと複数年にかけてこれから後押しをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、アントレプレナーシップや、そしてアニマルスピリッツが何より重要だと思いますし、政府が、思い切った、そうしたことに対して支援をしていく、そうした取組を進めていきたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　是非、今後とも産業政策について議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　竹内委員長を始め、皆さん、またよろしくお願いします。また、西村大臣始め、経産省の皆様、よろしくお願いします。
　明日で、東京電力福島第一原発事故から十二年、私が経産省を辞職してから十二年ということになります。大臣、明日で十二年ということで、若干の御所感をいただけたらと思いますが、特にちょっと気にしているのは処理水ですね。相変わらず、中国、韓国がしようもないことを言っています。
　福島の皆様にとって一番やはりつらいのは、リアルの何か被害というか問題、それももちろんまだ復興、道半ばなところもありますが、一番やはり御苦労されているのはいわれもない風評で、それをあおっているのは中国、韓国であります。そういうことも含めて、この十二年を迎えるに当たって、一言いただければと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、あした、東日本大震災から十二年を迎えるということで、私も福島県の追悼式典に出席をする予定にしております。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、経産省として、やはり、福島第一原発の事故、この教訓と反省、これはいっときたりとも忘れてはならないということで、実は、今回提出しました法案の中で、原子力基本法の中に、安全神話に陥らないという旨を、初めて安全神話という言葉を、憲政史上初めて法律用語で書きました。もう我々は絶対に忘れないという思いで、福島の復興、廃炉を含めて取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
　あわせて、思い出しますと、たしか震災の直前だったと思いますが、足立委員が私の事務所に来られて、選挙に出るんだという話をされた、ちょうどあの頃だったなということを改めて思い出します。早いもので、もうそれから十二年たつわけであります。
　その上で、ＡＬＰＳ処理水の処分に向けては、やはり理解醸成にしっかりと取り組んでいかなきゃいけないということで、私も福島の漁業者の皆さんと車座を二回やりましたし、様々な意見交換をしながら求めてきております。そして、国際社会に対しても、様々な場を利用して、在京外交団あるいは在京の外国メディア、こうしたところにも働きかけを行っております。とにかく、科学的根拠に基づいて、透明、丁寧に進めているということ、そして説明をしているということであります。
　特に申し上げたいのは、ＩＡＥＡの専門家がもう複数回レビューに来ておりまして、そして、昨年五月には、グロッシー事務局長が、その段階でもう既に、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントをいただいておりますし、この後、また来られると思います。レビューにＩＡＥＡの皆さんが来られて、専門家が来られて、そして、今年の前半には包括的な報告書を出される予定でありますので、そうしたものも含めて、丁寧に分かりやすく引き続き発信をしていきたい、そんなふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当に、この十二年、私も、その安全神話、これをどう乗り越えていくか、これからも課題は続きますが、しっかり大臣と心を合わせて、私も、野党の立場ですが、取り組んでいきたい、こう思います。
　大臣には本当に、私がバッジをつけさせていただいてから十年ですが、この十年、私が苦しいときはいつも声をかけていただいて、事務所にも呼んでいただいて、立憲、共産党からいわれもない非難を私が浴びたときには、まあ私もちょっと言い過ぎまして、西村さんからちょっと謝った方がいいんじゃないかと言われましたけれども、私は、いや、謝りませんとか言ったら、まあそうだよなみたいなやり取りがあったことを懐かしく思い出すわけであります。
　さて、今回、原子力で一点だけ、今日はカーボンをやりたいんですが、原子力で一点だけ、四十年六十年問題ですね。
　いろいろ規制委員会で何か、まあ関係はしているよね、多数決になったとか。私は、あれは全然いいと思うんですよ。何か多数決になったら問題だって、逆じゃないの。いろいろな意見があるから公正なんでしょう。意見があるのに言わない、全会一致のふりをする、まあ、自民党も総務会はそうですけれども、それがよくないわけですよ。いろいろな意見があるということを国民に見せる。日本維新の会も代表選をやりましてね。まあいいや、やめておきましょう。いろいろな意見があるから、なるほど、日本維新の会というのは共産党と違うんだなということが分かって、支持が膨らむわけです。だから、私は党勢拡大のために立候補したので、それだけ申し上げておきたいと思いますが。
　だから、あれはもう全然いいことですよ、ああ、反対意見もあるのねと。それを何か糊塗するんじゃなくて、反対意見はこういう意見だった、でも、こういう理由で、あるいは多数決で決めたんだから皆さん従ってください、これで私は十分だと思うし、何よりも、大体、四十とか六十とかいう数字を入れたこと自体が元々間違っていたわけです。それを何か規制委員会の所掌にしたことが間違っていたんだから、それを直すわけですね。
　だから、もうちょっと私的な言い方をすれば、これは民主党政権、あの悪夢の民主党政権が作った出来の悪い法律、負の遺産を今、西村大臣始め、経産省の皆様が負の遺産を直している最中なんですよ。だから、いまだにあの民主党政権の負の遺産を引きずっているわけです。早く払拭して、直すべきは全部直して、本来の在り方、あれは利用規制なんだ、四十年、六十年に科学的根拠はないんだと。いやいや、全くないわけじゃないよ。でも、当時の答弁にもあるように、政治的に決められた数字なんだから、政治が決めた数字を政治が直す。
　大臣、当たり前だと思いますから、これはもう胸を張ってやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　足立委員の御指摘、言葉遣いはともかく、思いは共有をしております。考え方は同じ事柄に立脚して対応しているんだなということは理解をいたしました。ありがとうございます。
　まさに福島の第一原発の事故の教訓は、利用と規制を分けるということでありました。原子力規制委員会という、世界で一番厳しいとも言われる安全基準で、その認可がないと運転できないというこの仕組みをつくったことが非常に大きな点でありまして、それまでは経産省の中で、通産省の中で一緒にやっていたわけですから、それはもう分けるというのが最大の教訓で、それが最も大きな点だと思います。
　そして、当時のこの四十年、六十年の規定の法案提出者の、立法者の意思、答弁によれば、ある方は、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点というふわっとした言い方で、それは長いよりも短い方がいいんじゃないかという、恐らくそういう趣旨だと思いますし、また、別の方は、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって、科学的根拠に基づかない、こういった答弁もございます。
　まさにそうした中で、おっしゃったように、規制委員会が安全規制の話ではなく利用政策の話だということで、かねてから言われておりました。そうしたことで、今回、私ども、利用政策の観点から判断をしたものでありまして、四十年、二十年という大きな枠組みは引き続き維持をしながら、しかし、新しい規制基準に対応するためにいろいろ作業をしている期間などは、やむを得なく停止した期間に限って運転期間のカウントから除外して申請を認める、そういう政策判断を行ったということであります。
　例えば、今回、十年かけて地盤のデータを収集して安全審査を前に進めた北陸電力、このケースのように、再稼働に向けてずっと努力をしてきている期間、これは運転期間のカウントから除外して申請ができるようにしてもいいんじゃないかという考え方であります。
　ただ、もう御案内のとおり、規制委員会がそれは駄目だ、とても四十年もできないと言えば四十年もできませんし、二十年延長の六十年もできないと言えばできませんし、さらに、止まっている期間を申請しても、これはもう劣化しているから無理だと言われればできませんので、この厳しい規制委員会の規制があるということを重ねて申し上げたいと思います。
○足立委員　全くそのとおりでありまして、そういう事実関係を見れば、もうこれで審議は必要ありません。もうこれは賛成ということになると思いますが。
　ちょっと腹が立つのは、逢坂さんですよね。逢坂さん。名前を言っちゃいましたけれども、規制委員長に何か突っかかって、ぎゃあぎゃあ原子力問題調査特別委員会で言うわけですよ。自分たちが作った出来の悪い法律を直してあげているのに文句を言うという。個人攻撃はしませんけれども、ひどい発言であったということで、当時も非難しましたが、これからも、もしそういういわれなきことを言う勢力あるいは議員がいれば、私は上品に攻撃をするということを申し上げておきたいと思います。
　原子力は、一旦、以上にさせていただきますが、カーボンプライシング、この二〇五〇年カーボンニュートラルというのは、本当にすばらしい、世界の潮流ですから、これは絶対やっていったらいい。これも大賛成であります。
　このカーボンニュートラルは、カーボンの問題は、まさに世界の潮流だし、私は、今年、この経済産業委員会で議論される法案は、今年の法案ですが、まさに五年、十年、十年、三十年、三十年、五十年の日本の未来をつくっていく大変重要な、経産省の皆様にとってはまさに一世一代の大仕事というふうに思っていまして、大いにこれはこの経済産業委員会で議論していきたい。法案の審議もありますが、昨日、審議入りをしましたので、今日のこの大臣所信質疑においても取り上げさせていただきたい、こういう趣旨でございます。
　昨日、小野泰輔経済産業部会長、我が党の部会長が登壇して御質問申し上げたことに対して、一通り西村大臣から御答弁をいただいていますので、もうほぼ終わりということで、今日、もう、通告した内容は七問、カーボン五問通告させていただいていますが、ほぼ終わっちゃいまして、どうしようかなと思っていますが、しかし、その中で、ちょっと、私、うんっと思ったところが一点あります。
　それは、例のエネルギーに係る負担の総額という話です。だから、通告でいうと三番、四番に該当するところでありますが、ここで大臣は、カーボンプライシングをやっていくんだけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの推進により減少し、再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく、その範囲内で導入すると。
　これは、そこにキャップをはめるのは、それは、だから、国民負担ということでいうと分かるんだけれども、カーボンプライシングを推進していくという意味ではキャップをはめる必要はないですよね、本当は。
　だから、大臣、今日はせっかくいい雰囲気ですので、西村大臣室に私が表敬訪問して、西村大臣と畠山局長を始め、事務方の皆様と、ちょっとショートケーキでも食べながら懇談している感じでやりたいので、畠山さんも自由に、畠山さん、片岡さん、山田さん、もう自由に、ちょっと私にしゃべらせろというのは、手を挙げていただければ。そっちの若い方も、ちょっと発言というのはありですから。私に質問してもいいですよ。逆質問あり。足立さんはそう言うけれども、ちょっと答えてみろと。そういう、あと二十分弱、懇談会をしたいと思いますが。
　畠山さん、言っていることは分かるよね。だから、私は、何かそこにキャップをはめる、いや、私たちは税収中立でやるべきだ、増税すべきじゃないという立場なんだけれども、野党がわあわあ言うものだから、大臣や皆さんは、いやいや、そこは減る分をはめるだけだから負担は増えない。防衛増税と一緒ですね。防衛増税の所得税の話と一緒ですよ、復興増税の話と一緒ですね。半分に減らして延ばすから、そこを埋めさせてねというやつですね。それと一緒で、減る分のところに埋めさせてもらうから、皆さん、負担は増えませんからよろしくねと言っているんだけれども、それって財政の論理であって、カーボンニュートラルの論理ではないと思いますが、いかがでしょうか。
　誰でもいいですよ。そっちでもいいですよ。畠山さん、ちょっと。答弁、一回できれいに終わらなくていいから、ここで十分ぐらい考えてもいいから、ちょっとお願いします。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　このＧＸ、カーボンニュートラルに向けた取組というのは、我々は、カーボンニュートラルに向けたＣＯ2の排出削減を行うとともに、産業競争力、経済成長を同時に達成するということでなければ、カーボンニュートラルになかなかたどり着かないというふうに思っております。
　そういう意味で、このカーボンプライシングを、そのカーボンニュートラルを促すためにやるわけですけれども、一方で、それが課される、そういう事業者のどういう行動になるのかということも考えなければいけないというふうに思っています。
　したがって、直ちに導入するのではなく、ＧＸに向けた投資をする、すなわち、その排出削減をする期間を適切に取るということをした上で、最初は負担を低いところから導入して、徐々に上げていく。しかも、その方針をあらかじめ示すことによって、投資を更に促していこう、こういうことにしているわけでございます。
　これは、代替技術がまだない、そういう産業もございます。国際競争力への影響も考えなければいけません。そうしなければ、経済への悪影響を及ぼすだけではなくて、まさに先生御指摘のカーボンニュートラルにも影響があると思っていまして、すなわち、国外への生産移転が生じてしまう可能性がございます。世界全体で見れば、そうするとＣＯ2は増えてしまうわけで、カーボンニュートラル自体にとってもマイナスだと思います。
　したがって、カーボンプライシングの、どれぐらい課していくのかということも併せて考えることが、冒頭申し上げた、排出削減にとっても大事ですし、それから経済成長、これを同時実現するという意味において大事だということから、こういう設計にさせていただいているわけでございます。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　畠山局長は万博でお世話になっていましてね。もう、ほら、大阪・関西万博。大臣も、ちょっと。これ、皆さん、大阪・関西万博。あっ、後ろを向いたら駄目か。大変お世話になりまして、だから、大阪・関西万博に向けても、畠山さんにはこれ以上無理な質問はしないということですが。
　ただ、今、大臣、ちょっと私、今日、急に本質的なテーマをやり過ぎてちょっと申し訳なかったなと思うんですけれども、でも、私が通告した内容というのは、要するにそういうことなんです。大臣、これは難しいよね。いや、難しいよねって、すぱっと答えられ、あっ、いきますか。
○西村（康）国務大臣　まず、百五十兆円の官民投資、そのうち二十兆円を政府が支援をするという大きな枠組みを、まず、これはいろいろな技術開発の支援などを含めて積み上げを行い、また、国際的にどのぐらいの規模で、欧米を含め、対応しているかということも勘案しながら、まず、この枠組みを一つ、考えた。
　それから、二つ目に、今も話がありましたけれども、早く取り組んでもらうことで加速をしていく。まずは二〇三〇年四六％削減をやり、そして、その後、五〇年ニュートラルに向かっていくわけですので、早く対応した方がいいと。これは、国際的ないろいろ国境措置も出てきますし、そういう意味で、早くやるという中で、最初に早くスタートすれば負担が少ないということで、後から入れているわけですね。遅れれば遅れるほどこれは負担が大きくなるわけです、早くやれば負担が少なくなるという仕組みですので。
　こうした中で、二十兆円を十年間で割れば、年間二兆円ぐらいの規模の財源が必要になってくるわけでありまして、ＦＩＴの賦課金もやがて、遅くとも二十年、二〇一二年、一三年、あの頃から入れていますから、二十年たつと、その辺りからは遅くとも下がってくることになりますし、どこかでピークを迎える。それから、もう既に、石油石炭税は、もうピークを迎えて、減っていっています。ですので、この総和の中でやれるんじゃないかということ。今、どこかでピークを迎える、それぞれの、あるわけですけれども、総和の中でこの二十兆円を賄えるんじゃないかという両方の判断から、今こういう枠組みを提示をしているということであります。