Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　江渡議員にお答えいたします。
　我が国経済の現状認識と経済運営の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　我が国経済の現状を見ますと、多くの国民の英知と努力によって培われてきた活力が、政府、民間の改革への取り組みによってようやく発揮され始めて、経済に明るい兆しが見られるところでございます。
　政府としては、この景気回復の動きを地域経済にまで広げ、民間需要主導の持続的な成長につなげていくために、経済の活性化、子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政の構築、それから国民の安心、安全の確保、こういったことを目指した諸般の取り組みを総合的に進めていくことが重要であると考えております。
　それから、基礎的財政収支の黒字化に向けた取り組みについてのお尋ねですが、我が国の財政状況は、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する見込みであるなど、世界の先進国の中でも最悪の水準となっております。政府としては、中長期的な財政運営に当たりまして、二〇一〇年代初頭の国、地方の基礎的財政収支の黒字化を目指しております。
　こうした中で、平成十六年度予算におきましては、一般会計歳出それから一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制したところでございますし、こうした努力などの結果、国、地方を通じた基礎的財政収支は改善が見込まれまして、黒字化に向けた一つの手がかりをつくることができたと考えております。
　今後も、持続可能な財政構造の構築に向けて、歳出改革を推進するとともに、民需主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速いたしまして、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指してまいります。
　それから、国債管理政策についてのお尋ねがございました。
　国債管理政策については、従来から、中長期的なコストを抑制しながら確実かつ円滑な消化を図るという基本的な考えの上に、市場のニーズとか動向等を十分に踏まえた国債発行を行うなど、適切な運営に努めているところでありますが、昨年十二月には、今後の国債管理政策上講ずべき新たな施策を取りまとめた「国債管理政策の新たな展開」を公表したところであります。
　今後、市場のインフラ整備や、国債の商品性の多様化を通じた国債保有者層の拡大など、この取りまとめに盛り込まれた各種の施策を着実に実施して、国債管理政策に万全を期してまいります。
　それから、平成十六年度の税制改正についてのお尋ねがございました。
　十六年度の税制改正におきましては、最近の社会経済情勢それから財政状況を踏まえまして、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて、十五年度税制改正に続きまして、切れ目なく施策を講ずることとしております。
　具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意して、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。
　また、創造的な企業活動と事業の再構築を支援するため、エンゼル税制の拡充を初めとする中小企業関連税制、それから法人税制の見直しを行いますほか、国際的な投資交流を促進するため、日米租税条約の全面改正に関連する国内法令の見直しを行うこととしております。
　これらの措置は、十五年度税制改正の効果と相まって、デフレ不況の克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現に寄与するものと考えております。
　それから、最後に、年金税制の見直しについてのお尋ねがございました。
　今回の年金税制の見直しは、世代間、高齢者間の税負担の公平を確保する観点から、年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置である公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除を廃止することとしたものであります。
　その際に、標準的な年金以下の年金だけで暮らしている高齢者世帯に十分な配慮を行う観点から、六十五歳以上の高齢者については、公的年金等控除の最低保障額を加算する特例措置を講じることとしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　長妻議員にお答えを申し上げたいと思います。
　三点ございまして、一番最初は、年金事務費の特例措置についてのお尋ねでございました。
　谷垣大臣からも御答弁がありましたとおりでございますが、年金事業の事務費につきましては、国民年金法等において国庫で負担することとされておりますが、財政構造改革法を受けて、平成十年以降、財政上の特例措置が講じられてきたところでございます。
　平成十六年につきましても、国の極めて厳しい財政状況を踏まえまして、財政上の特例措置を継続することとしたものでありまして、やむを得ないものと考えております。
　平成十七年度以降の取り扱いにつきましては、これは再度調整をする、お話し合いをするということになっているところでございます。
　社会保険の事務に関する経費の削減についてお尋ねがございました。
　年金事業の事務費につきましては、年金手帳でありますとか、保険料の納入告知書の印刷費、郵送料や、交際費等に係る経費が含まれておりまして、交際費につきましては、儀礼的、社交的意味からの香典代等の経費に係る支出をいたしております。しかし、ここは、御指摘のとおり、経費の削減に努めなければならないわけでありまして、内部におけるチェックも徹底的に行っていきたいと考えているところでございます。
　年金受給者の増加に伴いまして年金事業の業務量が増大する状況のもとで、事務の効率的な遂行に努めておりまして、平成十年度には、財政上の特例措置により保険料負担を増大させないとの方針に立ちまして、委託事業の見直しでありますとか、あるいは福祉施設整備費の額を半減させるなどの所要の措置を講じてまいりました。
　平成九年におきます保険料財源によります事業運営経費は二千九百三十四億円、これは、特例措置はこのときには含まれておりません。二千九百三十四億円でありましたが、平成十六年度予算案におきましては、事務費の特例措置一千七十九億円を含めまして二千八百六十七億円となっているところでございます。
　今後も、設備整備費の見直しなど、全体として経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
　それから、最後に、社会保険料の対象とする範囲についてのお尋ねがございました。
　健康保険法でありますとか厚生年金保険法におきましては、賃金、手当、賞与等の名称を問わず、従来より、労働者が労働の対価として受け取るものを対象として保険料負担をお願いしているところでございます。
　平成十年ごろから退職金の前払いを行うケースがあらわれ始めたと認識をいたしておりますが、退職金が、実際の退職を伴わずに、通常の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合には、労働の対価としての性格が強いと考えられますことから、国税におきましても、このようなケースにおきましては退職所得とみなさずに給与所得として取り扱われているところでございまして、これらにつきましては、保険料につきましても、保険料の対象として取り扱いをさせていただいているところでございます。
　御指摘の昨年十月の通知は、こうした従来からの取り扱いを再確認したものでございまして、保険料の対象に関する扱いを変更したものではございません。御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　長妻議員から、実は五問、御質問いただいておりますが、谷垣大臣との重複を避けて、簡潔に答弁をさせていただきます。
　内閣府試算と財務省の試算との関係についてでありますが、内閣府の試算は、構造改革の方向性のもとで、改革の進め方について一つの前提を選んでマクロモデルで推計をしたものだということでございます。財務省の試算は、谷垣大臣の答弁のとおりでございます。これは前提指標が異なりますので、おのずと結果も異なりますが、それぞれの特質に応じて活用すべきものであると思っております。
　基礎的財政収支黒字化の達成時期でございますけれども、内閣府での試算では黒字化は二〇一三年度と試算をしておりますが、これは議論の参考として内閣府が作成したものでありまして、政府の目標という性格のものではございません。いずれにしても、二〇一〇年代初頭における黒字化を目指してまいります。
　二〇一三年度の国、地方合わせた公的債務残高と基礎的財政収支についてのお尋ねでございますが、「改革と展望」の内閣府試算では、二〇一三年度末の普通国債、地方債及び交付税特別会計借り入れの合計である公債等残高は九百兆円強になると試算をしております。
　ただし、この公債残高については、利払い費に影響を与えますけれども、基礎的財政収支そのものに直接に影響を与えるものではございません。もちろん、世代間の公平の観点からも、その増大を抑制していくことは重大な課題であるというふうに思っております。
　今回の税制改正の景気に与える影響についてのお尋ねでございますが、今回の税制改正につきましては、年金課税の見直し等を行うものの、十五年度税制改正等の一・五兆円の先行減税が継続される、十六年度の税制改正においても、住宅ローン減税の期限の延長や土地課税の軽減等、経済活性化のための措置を講じておりまして、全体として見れば、十六年度の景気に対して大きな影響を及ぼすほどのものではないと考えております。
　こうしたことも踏まえて策定した政府経済見通しにおきましては、十六年度実質経済成長率は一・八％、個人消費についても一・一％程度の成長を見込んでおります。
　最後に、土地価格の下落の対応策についてのお尋ねでございますが、日本経済は民需主導で着実に回復する。全体として地価は下落していますが、その一方で、一部の地域では下げどまりの動きも見られる。不動産市場の活性化に関しては、十六年度におきましても、都市再生を促進するとともに、不動産取引の活性化につながる課税の軽減など、引き続き、土地の流動化、有効利用のための施策を講ずるところでございます。
　政府としては、引き続き、こうした取り組みを含む構造改革を進めて、期待収益の上昇等を通じて地価下落にも歯どめがかかることを期待しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　長妻議員から、「落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書」についてのお尋ねがございました。
　先ほど財務大臣からも答弁がございましたけれども、本件は、契約事務の執行に当たる各省各庁において、現在、事実関係の確認等が行われているものと承知しております。
　なお、公正取引委員会におきましては、各省各庁における事実関係の確認結果を踏まえ、事業者が共同して受注予定者を決定するというような独占禁止法に違反する疑いがある具体的事実に接した場合には必要な調査が行われるものと承知しております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　山本　有二君
平成十六年二月十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　城内　　実君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　滝　　　実君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　町村　信孝君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　石田　勝之君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　木下　　厚君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　達増　拓也君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中津川博郷君
　　　　　　仲野　博子君　　　　永田　寿康君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　松木　謙公君
　　　　　　村井　宗明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　会計検査院長職務代行
　　　検査官　　　　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　武藤　敏郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　城内　　実君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　中山　成彬君　　　　　佐藤　　錬君
　　海江田万里君　　　　　藤田　幸久君
　　河村たかし君　　　　　奥田　　建君
　　木下　　厚君　　　　　小宮山泰子君
　　吉良　州司君　　　　　松木　謙公君
　　小泉　俊明君　　　　　鈴木　克昌君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　仲野　博子君
　　平岡　秀夫君　　　　　津村　啓介君
　　藤井　裕久君　　　　　永田　寿康君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　照屋　寛徳君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　伊吹　文明君
　　佐藤　　錬君　　　　　中山　成彬君
　　津島　恭一君　　　　　西銘恒三郎君
　　奥田　　建君　　　　　河村たかし君
　　小宮山泰子君　　　　　村井　宗明君
　　鈴木　克昌君　　　　　小泉　俊明君
　　津村　啓介君　　　　　平岡　秀夫君
　　仲野　博子君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　永田　寿康君　　　　　藤井　裕久君
　　藤田　幸久君　　　　　鈴木　康友君
　　松木　謙公君　　　　　吉良　州司君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
　　横光　克彦君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　津島　雄二君
　　鈴木　康友君　　　　　海江田万里君
　　村井　宗明君　　　　　木下　　厚君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、警察庁長官官房長吉村博人君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長五味廣文君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省経済協力局長古田肇君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長寺坂信昭君、環境省総合環境政策局長松本省藏君及び環境省地球環境局長小島敏郎君、以上の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。各大臣、大変に朝から御苦労さまでございます。
　きょうは、環境問題を中心にお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　私もしばらくぶりに国会に帰ってまいりまして、予算委員会に所属をいたしました。それで、基本的質疑等通してお聞きをしておりましたけれども、余り地球環境問題について触れられる方はおりませんで、小池大臣が大変寂しそうな感じでいらっしゃいましたので、いろいろと、大変大事な地球環境問題につきましてお伺いをいたしたい、また議論も、限られた時間でありますけれども、させていただきたいと思っております。
　大体、いろいろと問題がありますと、そのときは大変大きな話題になってマスコミも取り上げますけれども、その問題が大事であろうがなかろうが、ある程度時がたちますと、だんだんだんだん興味がなくなってくるというか、取り上げられる機会がなくなってくる。そうすると、その問題がもう解決したんじゃないか、こういうふうな誤解が実は生じてきているんじゃないかなと思っております。
　そういう意味で、地球環境問題、全然解決もされておりませんし、ある意味ではますます深刻の度を増している、こういう観点からお伺いをしたいと思いますが、まず小池大臣にお伺いしますけれども、この温暖化の現状について簡単に御説明いただきたいと思います。
○小池国務大臣　地球温暖化問題、また気候の変動に対して大変危機感を持っていただいている石田委員がこの場で地球環境問題を取り上げていただいていることに、まずは心から敬意を表したいと思います。
　その温暖化の現状は一体どうなっているのかという御質問でございますけれども、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというところがまとめました第三次評価報告書から御紹介させていただきますが、地球の平均気温は、二十世紀中に約〇・六度上昇をいたしております。そして、海面の水位が十センチから二十センチ上昇しているということで、地球温暖化とその影響は、我々の意識がどこにあるかは別として、現実的な問題として迫ってきているわけでございます。
　このＩＰＣＣによりますと、最近五十年間に観測された地球温暖化のほとんどは人間活動に起因する、我々が原因であるということ、そして地球温暖化に関する科学的な知見は向上しているということは言えると思います。
　近年、ヨーロッパでは熱波そして洪水などが起こっておりますし、世界各地で異常気象が頻発しているわけでございます。さらには、せんだってもツバルの方がいらっしゃいましたけれども、南太平洋の島国では高波による被害が発生ということでございます。
　これらの現象と温暖化の関係というのはなかなか科学的に証明というのが難しいところではありますけれども、先ほど申し上げたＩＰＣＣによりますと、温暖化の進行によって異常気象が増加するということが予測されているところでございます。
　以上です。
○石田（祝）委員　今御説明いただきましたけれども、その中で特に、この温暖化が人間に起因をする、人間の活動に起因をするというお話がございました。これは、考えてみますと、人口がますますふえてくる、そしてまた経済的に発展をする、生活がある意味で豊かになる、それはもうエネルギーの消費がふえるということとほぼ同義語でございますので、そうしますと、現状よりもさらに厳しくなる方向に進んでいくということは、これは間違いないだろうと思っております。
　そういう中で、時々、この地球温暖化について、科学的な知見とどういう関係があるか、科学的に確立された考え方であるか、こういうことに疑念を呈する方もいらっしゃるわけですけれども、小池大臣、科学的知見の観点からいっても、この地球温暖化が先ほどもおっしゃったように人間の活動に起因をする、そして間違いなく上昇している、調査をしても、有意な見解としてそういう温度が上昇しているんだということは、これは間違いないですか。
○小池国務大臣　科学者の方々でもいろいろな方がいらっしゃいますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年でも熱波が欧州を襲った、そしてまた、その前の年は洪水が起こったなどと、いろいろな現象がございます。そこと科学的に結びつけるというのは、いろいろな説がまだまだございまして、こういった現象がすなわちすべて人間の活動によるものであると断定するところまではいっていないようであります。
○石田（祝）委員　断定はできないということでありますけれども、現実に温度が上昇している、また温暖化に伴うであろういろいろな海面の上昇とか、これは明確に起きているわけですから、これはもうある意味で言えば、そこの科学的知見を議論するよりも対策を実行する、こういうところにもう既に来ていると私は思っております。
　そういう中で、京都で地球温暖化対策の議定書が発表されて、そして日本も批准をした、こういうことでありますけれども、このことについて、この京都議定書の現在の批准の現状と発効の見通しについてどのようにお考えなのか、ちょっとお願いします。
○小池国務大臣　そもそも論になって恐縮でございますけれども、京都議定書は、五十五カ国以上の締結と、そして先進国の、いわゆる締結した附属書１国の一九九〇年時点におきます二酸化炭素の排出量が全附属書１国の排出量の五五％以上を占めること、この二つ、五十五カ国と五五％ということで五十五ルールと言っているわけですけれども、この二つの条件を満たした後、九十日後に発効するものでございますが、現在、百二十の国と地域が京都議定書を締結済みでございます。
　しかしながら、この今申し上げましたルールから申し上げますと、締結した附属書１国の排出量の合計は四四・二％にとどまっておりまして、先ほど申し上げた五五％以上となるためには一〇・八％が現在でも不足している状況にございます。
　したがいまして、京都議定書が発効するためには、ロシアまたはアメリカの締結が必要になっておるところでございまして、日本、我が国を初めとして各国、ロシアや米国に締結するよう働きかけているところであります。
　私も、昨年、ＣＯＰ９、ミラノで開かれましたけれども、そちらの方で、ロシア政府代表でありますベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官がいらっしゃいましたが、直接働きかけをしたり、またさまざまなレベルで、まず、このロシアに対しての締結働きかけということでいいますと、昨年十二月にカシヤノフ首相が来日されております。小泉総理から直接締結を働きかけていただいたりということなどで、ロシアに対しましても、さまざまな機会をとらえては京都、京都と言い続けているような現状でございます。
○石田（祝）委員　この京都議定書は、もう名前のとおり我が国の京都で会議が開かれて、そして先進国がまずこの地球温暖化対策のために、温暖化ガス、これを制限していこう、減らしていこう、こういうことで、文字どおりもう我が国の代名詞みたいなことになってきているわけですね。
　そういう中で、今大臣からお話があったように、国数としてはもう百二十カ国が調印をしている。ですから、あとは排出量の五五％、ここのところをどうクリアするかということで、最大の排出国であるアメリカが脱退をした、そしてロシアがまだ言を左右にして、入るか入らないか、批准するかしないかわからない、こういう状況でありますけれども、ロシアは、ことしの三月ですか、大統領選挙がある。その前に余り国内で波乱要因を出したくない、こういうプーチン大統領のお考えもあるかもしれませんし、また、この温暖化対策でロシアは排出権を、大分余裕があるわけですから、この排出権をどんなに高く売れるか、こういうことも多分お考えなのではないかというふうに思いますが、このロシアの状況ですね、これについて、希望的観測として、私もこれは入るだろうというふうには思っておりますけれども、なおなおまだ予断を許さない。
　このロシアの状況については、先ほども御答弁ありましたけれども、もう少し状況的に日本として努力できる余地があるのか。また、ヨーロッパと手を結んでロシアを批准させるような手だてが具体的にあるのかどうか。そこが、大臣として今お考えありましたら、お話しいただければと思います。
○小池国務大臣　まさにおっしゃるとおりでして、まずはロシアがこの三月に大統領選を控えているというような国内事情もこれあり、そしてまた、ロシアの場合は、明確に国益を踏まえて決定をすると言っておりまして、締結に伴う経済的利益などに対しての検討を今ロシア国内で進めているというふうに聞いております。
　先ほど申し上げましたミラノでのＣＯＰ９におきましても、いかにして既に締結をしているヨーロッパの諸国とともにロシアを仲間に引き入れようかということで、さまざまな取り組みをそれぞれの機会をとらえてやりましょうということを、今申し上げたヨーロッパの国々とも話をしたところでございます。
○石田（祝）委員　それで、大臣、ロシアについては、大統領選挙もにらみながら、ヨーロッパとも手を組んでしっかり説得しよう、こういうことはよくわかるんですが、あと、アメリカですね。
　アメリカもことし大統領選挙があるということで一生懸命やっておりますけれども、このアメリカ自身が、京都議定書のときにたしか最後に当時のゴア副大統領が来られて、まとめ役として大変尽力されたということも聞いておりますけれども、アメリカという国はえてして決めたことを、脱退したり簡単にするんです。また、あるときは突然、例えば、途上国の中国が附属書１に入っていないわけですけれども、そういうところと結んで新たなルールをぼんと出してきたり、そういう可能性も私はあるんじゃないかと思うんです。
　このアメリカについては、大臣としてはどのようにお考えで、どういうふうに働きかけていこうと思っていらっしゃいますか。
○小島政府参考人　まず、アメリカの状況について御説明をさせていただきたいと思いますが、アメリカは、先生御指摘のとおり、二〇〇一年三月に京都議定書には参加しない方針を発表して以来、現在までその方針を変えておりません。これに対して、日本として、環境大臣レベルの日米ハイレベル協議や気候変動枠組み条約の締約国会議で二国間会議を開きまして、アメリカ政府に対して議定書締結を働きかけてきたわけであります。
　政府レベルだけではなくて、アメリカの国民あるいはさまざまなレベル、企業や州あるいはシンクタンクに対して働きかけが必要だということで、先週、アメリカのワシントンで気候変動政策に関する日米共同ワークショップというものを開きまして、さらなる理解を進めているところであります。
　アメリカも少しずつ変化があります。変化がありますというのは、例えば、議会におきまして、温室効果ガスの排出削減対策を進めるということで、いわゆるキャップ・アンド・トレードという排出量取引を国内でやろうというマケイン・リーバーマン法案が検討されました。これは昨年の十月に、五十五対四十三、上院で否決をされておりますけれども、四十三の賛成があったということは議会における変化であろうと思っております。また、州レベルでも、国内で、州で排出量取引を行うというようなことで、体制は着々と進んでいるのではないかと思っております。
　アメリカ政府として京都議定書に参加しない方針は変わってはおりませんけれども、このような変化の動向を注目しながら、今後とも議定書締結をさまざまなチャンネルで働きかけていくということでございます。
○石田（祝）委員　発効に必要な量としてはアメリカとロシアですけれども、それぞれの事情もお伺いをいたしました。
　これは、大変見通しが不透明というか、現時点ではある意味で言えば厳しい状況であろうかと思っております。しかし、日本として、こういう京都議定書という京都という名前がついた議定書で、地球温暖化対策附属書１のまずＯＥＣＤで言う先進国がしっかり取り組んでいこう、こういう状況です。
　それで、日本として、現時点でなかなか見通しがつかない、不透明な、また厳しい状況ですけれども、日本は、約束をした一九九〇年に比べて、第一約束期間の二〇〇八年から二〇一二年、この間で六％削減をする、このことについて、厳しい、また不透明な中でも日本としてはやる、こういうことで、大臣、御決意があるんでしょうか。
○小池国務大臣　先ほど、アメリカとの取り組み、局長の方からも御紹介いたしましたけれども、やはりイタリアのミラノの場におきまして、アメリカの担当でありますドブリアンスキー国務次官にも呼びかけをさせていただいたことをつけ加えさせていただきます。
　今御指摘のように、なかなか京都議定書そのものが動き出すというのが、ロシアそしてアメリカという二つの国がかぎを握っているということで、これに働きかけを続けていくというのが一点でございますけれども、しかしながら、この京都議定書につきましては、我が国の場合は衆参両院で全会一致でまず議決をしていただいているということであり、また、国際的な約束である京都議定書を締結しているという事実がございます。そして、その約束の達成のために、総理を本部長といたしましての地球温暖化対策推進本部で地球温暖化対策推進大綱を決定しているということでございます。
　それで、ほかがやらないから、では日本はそのままにしておけばいいかといいますと、対策がおくれればおくれるほど、その分ハードルが高くなるわけでございますので、国内対策の手を緩めることはいたしませんで、むしろこの間にさまざまな措置を日本として、我が国としてとり続けていくということが一番今必要なことなんだろうと思っております。
　今日の段階で実施可能な対策は直ちに実施をする、それと早期に排出量の減少基調への転換を図る、この二つをしっかり進めてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　不透明な厳しい状況でありますけれども、これはぜひ、国会でも衆参で議決をしている、全会一致でやっている、こういうことでありますので、我々も議会の立場でそれは協力していかなきゃいけない、こう思っております。
　それで、国内対策の現状を、六％減らすんだ、こういう現状の中で、一九九〇年の段階から六％減らさなきゃいけないのに、実は五％、五・二％ぐらいですか、ふえている。これは一度、大臣、何かのときに体重に例えられてお話をされておったように思いますが、五十キロの人が減量しなきゃいけない、四十四キロにしなきゃいけない人が逆に五キロふえている、約十一キロ減らしていかなきゃいけない、大変な減量だ、こういう趣旨のお話をされたように伺っております。
　それで、国内対策でいろいろと万般やっております。特に、産業界については、大変な御努力をされて、相当日本が先進的な技術も含めて対策をとられておりますけれども、その中で最大の削減を担っているのが実は日本の森林であります。
　この吸収源対策について、きょう農林水産大臣に来ていただいておりますので、三・九％減らすという役割を森林が担っているんですけれども、この現状について、今のままで大丈夫か、こういう観点からもお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、削減目標六％、そういう中で、二酸化炭素量三・九％につきまして、これを森林吸収源、こういうことで関係国のお認めもいただいておるわけであります。
　地球温暖化対策推進大綱、これに基づきまして今いろいろ努力をしておるわけでありますが、現状の水準で森林整備等が推移した場合には、三・九％の吸収量を確保する、これは大変困難な状況、大幅に下回る、こういうようなことであります。
　このため、平成十四年十二月の地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策、これをつくりまして、そしてその中で、健全な森林の整備、あるいは保安林の適切な管理・保全、さらには木材及び木質バイオマス利用の推進、こういうようなことを項目に挙げまして、関係府省と今提携をいたしまして、いろいろ努力をしておるわけでありまして、目標の十カ年を三つの区間、ステップ・バイ・ステップ、こういうようなことで、評価、検証、こういうことに力を入れまして、何とか努力をしてまいりたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　農林水産省の、温暖化防止のためにいろいろと森林の整備をしよう、こういうパンフレットもいろいろあるんですけれども、その中でも明確に、このままいったら厳しい、約二・九％しかいかない、こういうことが明確に農林水産省の中で書かれておりまして、ですから、林業についてしっかりと、これは予算も獲得をしてやっていただかなきゃならぬと思うのです。
　それで、どの部分が温暖化対策の林野の整備か、これは予算を分けられませんので、お願いしてちょっと資料をいただきましたら、林野公共予算だけで見てみますと、十四年、十五年、十六年と減っているんですね。だから、やらなきゃいけないし、現状では厳しいという評価をされつつも、予算が減っている。ということは、なおなお厳しい、こういう話になりますけれども……（発言する者あり）財務大臣には通告をしておりませんのでまたの機会にしたいと思いますけれども、ですから、そうしたら、まずきょうは亀井大臣のさらなる決意だけをちょっとお聞きしましょうか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおり、林野公共予算の推移を見ましても、十四年、これは補正で八百八十六億ほど追加をしておるわけでありまして、全体として、十六年度につきましては三千百七十二億、こういうことで、このところ当初予算では全く減少している、こういうようなことであります。
　一般財源ではなかなか厳しい、こういうことにもなってきておるわけでありまして、一つは、新たな税財源の確保についても取り組んでいく必要があるんではなかろうか、このように考えておりまして、農水省におきましても、いろいろ議論も実はいたしておるわけであります。
　新たな温暖化対策税、こういうものを導入された場合に、それらが森林整備に活用されるように積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　その税の話はこれから聞こうと思っていたんですよ。何か質問を先にとられたような感じもするんですけれども。もうちょっと待ってくださいね。
　きょう、経済産業省にも来ていただいておりますけれども、いわゆる原子力発電、これについてはいろいろな御意見があることはわかっておりますけれども、エネルギー需給ということよりも温暖化対策として、この原子力発電を二〇〇〇年に比べて約三割ふやす、二〇一〇年でですね。そして、百三十五万キロワットの原発一基で約〇・六から〇・七％の温暖化ガスの代替効果がある、こういう試算もあるようですけれども、この原子力発電、いわゆる原発のこれからの状況について、推進状況、整備状況、これについてお伺いします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進大綱におきまして、二〇一〇年度までの間に原子力発電による発電電力量を二〇〇〇年度と比較いたしまして約三割増加することを目標としておりますこと、先生御指摘のとおりでございます。
　一方、各電力事業者から当省に届けられました二〇〇三年度の供給計画におきましては、二〇〇〇年以降に既に運転を開始いたしましたものを含めまして、二〇一〇年度までに運転開始する原子炉は八基となってございます。
　なお、原子炉で発生する熱を一定としつつ電気の出力を増加させる運転形態、定格熱出力一定運転と申しておりますけれども、そういったものの導入等によりまして、原子力の利用率の上昇が見込まれる要素、そういったものもございます。
　いずれにいたしましても、最近の技術の変化あるいは社会構造なども踏まえまして、現在、総合資源エネルギー調査会におきまして、二〇三〇年ごろをにらみつつ、二〇一〇年度のエネルギー需給見通しの見直しを検討しているところでございまして、その一環といたしまして、原子力に関します見通しの見直しも行うことになるというふうに認識をしているところでございます。
○石田（祝）委員　ちょっとよく、今回のことについてお話もしておいたんですけれども、余りはっきりわからないですけれども。ですから、三割ふやすという観点で温暖化対策の計画は立てられている、こういうことだけは、これははっきりしておるわけですから、そのことについては全力でやっていただきたいというふうに思っております。
　それで、亀井大臣が先にお話しになられましたので、いわゆる温暖化対策税について、農林水産省は、そういうものができたらぜひ森林整備に使いたい、こういうお話であります。これはいろいろな議論を踏まえて検討する、こういう抽象的な、温暖化対策推進大綱でも書かれているんですけれども、この温暖化対策税について環境省としてはどのようにお考えですか。
○小池国務大臣　ことし、二〇〇四年がまず温暖化対策大綱の見直し、評価の年になっておりまして、先ほど来、体重、なぜ五十キロとおっしゃったのかよくわからなかったんですけれども、まあいいんですけれどもね。大変ハードルが高いところを越えなければならない、そこにはいろいろな方法が必要であろうということで、温暖化対策税が一つの考え方として出てくるわけでございます。
　この対策税は、化石燃料などに課税することで価格を相対的に引き上げる、それによって消費を削減するということを促す効果があると考えておりますけれども、これによって、エネルギーの節約を促すことだけでなくて、省エネ製品の購入、そして省エネ投資が採算に合うようになる、さらにその導入が進むということで、うまく地球環境を守る方向に、好循環に回していくための考え方だと受けとめております。
　もう一つ、税ということでございますので、幅広くかかるということになりますと、家庭、運輸部門、これらが実は温暖化のガスを排出しているかなり多くのシェアも占めているところなんですけれども、そういったところを含めても、すべての主体に対してかかるということでございますので、効果の幅が広いということがプラスの観点で考えられます。
　ただ、税ということになりますと、非常にこれは皆様方の広い御理解をいただかなければならないということでございますので、国民的な議論をまずは深めていきたい、そう思っております。
○石田（祝）委員　この税の問題につきましては、大変幅広い問題でもありますので、またこれからの議論になると思います。
　きょうはちょっと時間がありませんので、最後に一言だけ。五十キロについては、特に他意はございませんので、御了解いただきたいと思います。
　年金の問題をちょっと最後に触れさせていただきたいんですが、海外留学生の問題であります。
　これは、海外留学生が任意加入ということになりまして、なかなか、留学生を送っていらっしゃるお母さんが、送るのが大変である、国内の学生と同じような特例の措置はないか、こういうふうなお話でございまして、私が大変心配しておりますのは、国内の場合は、特例制度をもって支払い猶予をしていただいても、万が一何かがあったときにも障害年金が出る。しかし、海外留学生の場合は、任意ということで特例もない。そういう中で、掛けていないときに何かがあれば障害年金が出ない、こういうことになっております。
　ですから、この観点について、きょうは年金局長の説明をと思っておりましたけれども、時間がありませんので、ぜひ大臣の方から、この問題についても今後の課題ではないかと私は思っておりますが、最後に大臣から一言お答えいただきまして、終わりにしたいと思います。
○坂口国務大臣　今御質問の、海外留学生につきましての学生納付特例制度でございますけれども、これは、今おっしゃいましたとおり、なかなかうまい制度がございませんで、現在、外国に行っている人は皆任意加入になっているわけでございます。任意加入でございますので、お父さんなりお母さんなりがこちらの方でお納めをいただいておれば、それはいいわけでございますけれども、外国にいる人を強制的に加入するというわけにはいかないものですから、現在、こういうことになっております。
　しかし、おっしゃる御趣旨はよくわかりますので、今後いろいろと検討してまいりたいと思います。
○笹川委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。おはようございます。
　最初に、質問通告はしていないんですが、きょうの新聞に大きく取り上げられておりましたカネボウの再建について、本当は金子大臣に出席をしていただこうとして今努力をしたんですけれども、どうも日程が調整できないということでございますので、初代の再生委員長がいらっしゃいますので、一言質問させていただきたいというふうに思います。
　再生機構にとっては初めての大型案件になるかもしれないというのが急遽きょう飛び出してきたので、これまでの報道によれば、花王が買収をするのではないかという形で報道をずっとされてきまして、きょう突然、再生機構が乗り出すということが出てまいりました。
　まず第一点、お伺いしたいんですが、小泉内閣の基本は、民間がやることは民間に任せるんだ、できるだけ官は口を出さないんだというのが原則でございまして、基本的には、この場合は、花王ともう一社、投資会社が買うということを申し出ているわけで、本来であれば民と民でうまくいく可能性があったものを再生機構が乗り出していく。
　これは、新聞ですが、なかなか大型案件を再生機構が手がけることがなかったので、何か大型案件があればというところに、いわば手ぐすねを引いて、チームまでつくっていたというような報道もありますが、それで、この問題が出たので乗り出したんじゃないかというような話がありますが、これは、今申し上げましたように、小泉内閣の民のことは民に任せるという原則と矛盾するんじゃないかというふうに思いますが、最初、その点、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　昨年の九月まで担当いたしておりましたけれども、今は国庫大臣としてもちろん関与をいたしますが、金子大臣にかわって答弁ができるのかどうか、いささか内心じくじたる思いで立たせていただきました。
　新聞等で、カネボウが産業再生機構を使った再生のスキームを希望している、申し出たということは承知いたしておりますけれども、これをどう扱っていくかは、まさにこれから産業再生機構が検討し判断することだと思いますので、それ以上のコメントは差し控えたいと思っております。
　ただ、今おっしゃった、国が乗り出すのは、民ができるものは民へという流れに矛盾するのではないかというお問いかけですが、私は必ずしもそうは思っておりません。
　と申しますのは、この産業再生機構ができましたそもそも論に関与することでありますけれども、一つは、不良債権処理を加速しなきゃいけない。しかし、不良債権処理のいわば裏側は、過大な債務で悩んでいる企業があるわけでありまして、その企業が、全く時代の流れでもう取り残されるようなものであるならば仕方がありませんけれども、本来、きらっとした経営資源を持っていながら、借金の重荷で本来のその能力を発揮できないであえいでいるんだったら、そのくびきを取り外してやらなきゃいけない。これは民間で全部できれば民間でやっていただけばいいわけですけれども、一生懸命努力してもなかなかくびきが取れないときに、いわば内側から卵の殻を一生懸命民間がつついているときに、外側からちょっと合わせて卵の殻をつついてやるということは、私は、必要なことではないかなと思います。
　民間でいろいろ再生の努力を、今までもお話し合いがあったように報道等で承知しておりますけれども、それでもなかなか越えられない溝があったときは産業再生機構のスキームを利用していただくのがいいんじゃないか、こう思っております。
○生方委員　私も産業再生機構の論議をいたしましたので、その目的等はよく存じているつもりでございますが、今度の場合は、もう握手もして、契約をするところまで行っていたという、そこまで来ているわけですよね。だから、民間でもうできているわけですよ。
　ところが、それがいわば駆け込み寺的に産業再生機構に来たという一番大きな理由は、銀行に対して債権放棄を求めないんだというのが一番大きな理由だったんではないかというふうにも言われているんですけれども、これは、新聞報道ですから私もよくわかりませんが、債権放棄を求めないという方向でこれから再生をしていくんだということで解釈してよろしいんでしょうかね。
○谷垣国務大臣　それはまさに、これから産業再生機構がこの企業をどう再生させるかという判断にかかわるものでございますから、今、私はこれ以上御答弁する材料を持ち合わせておりません。
○生方委員　これは、金子大臣が来たらもうちょっと詳しく質問したかったんですが、次回に譲ることにいたします。
　それでは、きのうの質問に引き続きまして竹中大臣にお伺いしたいんですが、新生銀行についての若干の補充の質問をしたいというふうに考えております。
　きのう、同僚議員の小林議員が竹中大臣に対していろいろ質問いたしましたが、時間のかげんもあって詰め切れていない問題もございますので、三、四点質問させていただきたいと思います。
　まず第一点。二月四日に今度の場合は届出目論見書の訂正を行いましたよね。これは、上場を前にして極めて異例のことだというふうに私も思っております。
　この中に、きのうも再三質問が出ましたが、一般投資家がこれを見てこの株を買おうか買うまいかという判断をするわけで、その目論見書の訂正が適正であるのかどうかということが非常に重要なポイントになるというふうに思っております。竹中大臣、大丈夫ですか、聞いていますか。（竹中国務大臣「聞いています」と呼ぶ）いや、こっちを向いていないから。
　その訂正の中に、「本件につき、預金保険機構による補償の範囲又は補償金額の支払手続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。」というのが訂正の一番最後に書かれている部分ですね。よろしいですね。これだけの文章で本当にリスクがきちんと把握できるのかどうかということがポイントになると思うんですね。
　少なくとも、きのうの委員のここでの質問でも明らかなように、訴訟で万が一敗訴すれば、これは敗訴するかしないか、金額等についても不確定部分が非常に多いですが、報道によれば三千億円から一兆二千億円もの賠償を払わなければならない可能性はあるわけですね。
　それは、何％かわかりませんが、可能性はあるわけで、ただ単に、今読みました「本件につき、」「今後紛争が発生しない保証はありません。」という中で、万が一訴訟に負ければ三千億から一兆二千億円もの賠償を支払わなければならないリスクが存在するというふうに読めるか読めないかという問題が一番重要なポイントだと思うんですが、これだけで、大臣は、ほかに何にも情報がなくて、この訂正だけを見て、投資家がこれだけのリスクがあるんだというふうに判断できると思いますか。その一点だけで結構です、最初に。
○竹中国務大臣　昨日も、小林委員の方から非常に詳細な御議論をいただいた点でございます。
　今、生方委員の方から、最終的にこの訂正報告書の中に書いてある最後のセンテンスを読み上げていただいて、これで十分かというお尋ねなわけでございますが、これは、基本的には、「預金保険機構による補償の範囲又は補償金額の支払手続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。」しかし、その前段として、サイパンにおいて、裁判所において云々ということが書かれておりまして、その結論部分を今読んでいただいているわけでございますけれども、これは、きのうも申し上げましたとおりでありますけれども、現時点では、投資者に対する開示情報としては適切なもの、これは我々も関係者に聞いておりますけれども、適切なものと判断をしております。
　しかし、これは、きのうもこれも申し上げましたが、例えばその後裁判所でいろいろなことがあったとか、そういうことでありましたら、それはそれなりのしっかりとした対応はしなければいけない性格の問題であるというふうに思います。
○生方委員　株式上場審査基準第二条というのがございますよね。この三に、「企業内容の開示に係る書類が法令等に準じて作成されており、かつ、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項が分かりやすく記載されていること」という文言がございます。こういう審査項目に私はこれは明らかに抵触すると思うんですね。特に、最後の「投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項が分かりやすく記載されていること」今、竹中大臣がおっしゃったこの最後の追加の部分で、とても私は、これが投資者にとってわかりやすくリスクが開示されているというふうには思えないんですよ。そうであるとするならば、株式上場審査基準に違反するんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでございますか。
○竹中国務大臣　これは裁判の話でありますから、裁判の手続がこれから開始されて、それで、先方は先方として当然いろいろな主張をされるでしょうし、もう一方の当事者はもう一方の当事者としていろいろな主張をされるであろう、そういう性格のものだということなんですね。したがって、裁判だということをまず書いておられる。
　その上で、現状として開示すべきこと、明らかにすべきこととしては、裁判の話と、それと、さらに紛争云々、紛争が発生しない保証はないんだということを書いておりますから、現時点で明らかな事実というのはこれに尽きているのではないかなというふうに私は思います。
　これは裁判の進捗でございますから、裁判の進捗を見守りながら考えなければいけない。これは、投資家にとっても発行者にしても、そういう性格の問題だと思います。
○生方委員　裁判ですから、それは結果がどうなるか、まさに裁判の結果が出なければわからないわけですけれども、現在開示されているのは、少なくとも裁判を起こされている。裁判で万が一負ければ、三千億とか一兆とか、それは額はわかりませんけれども、かなり巨額の損害賠償請求をされる可能性があるわけですね、負ければ。それは確実に大きなリスクなわけですよ。そのリスクについて、この情報では金額について一切報じられていませんからね。しかも、さっき読み上げましたように、最後の部分で、「今後紛争が発生しない保証はありません。」というだけしか書いていないわけですよ。
　だけれども、きのうの論議の中で明らかになったように、預保としては、万が一負けたとしても、預保からお金が出る確率というのは、きのうの答弁を聞いている限りかなり少ないわけですね。ということは、結局、新生銀行が負担せざるを得なくなる可能性がかなり高い、万が一負けたらですよ、これは裁判の結果ですからわかりませんが。
　だけれども、今回の売却価格だって、たかだか二千、たかだかということはない、非常に大きいですが、二千何百億なわけですよ。これは、負けたら幾ら払うかわかりませんけれども、最低でも三千億払うということになったら、売却価格そのものが全部すっ飛んじゃうぐらいな大きな額なんですね。そのリスク情報をこれだけで読み取れと言ったって、これは無理でしょう。
　竹中大臣はいろいろ知っているから、これにどんなリスクがあるかわかるというふうに言いますけれども、一般の投資家ですよ。一般の投資家がこれを見てきちんと判断ができるかどうかと冷静に考えれば、そんな強弁をしないで普通に考えれば、竹中さんが一人の投資家として、何の情報もこれ以外ないとして、これだけ見て、新生銀行に何のリスクもないな、これなら大丈夫だなと言えるかどうか。そういうことがないように、まさに上場基準の中に、「投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が分かりやすく記載されていること」とわざわざなっているわけですよ。そういうことを防ぐためにこういう項目が入っているんでしょう。
　そうしたら、やはり担当大臣として、当然これは、もうちょっと項目をつけ加えて丁寧にしなさいよというぐらいの指導をするのは、これは当たり前な話じゃないですか。そんなことを拒否する理由が何もないじゃないですか。
　一回もう訂正しているんだから、訂正すること自体きっと恥ずかしいことなんだろうけれども、もう一回訂正をして、まだ売り出されていないわけですから、もう一回訂正の指導をするというのが私は本来あるべき姿だと思いますよ。
○増井政府参考人　今、先生御指摘の新生銀行の開示のところでございますけれども、実は、先生が御引用になった部分の前に、なお、最近の新聞報道等によれば、東京地裁から破産宣告を受けた株式会社イ・アイ・イ・インターナショナルの管財人は、北マリアナ群島連邦裁判所において一たん取り下げた当行における訴訟を再開する準備を進めているということでありますというふうに書いてございます。
　したがいまして、準備を進めていると、今の段階ですと、新生銀行が把握している事実はそこまでということでございまして、それに対して先ほど先生がおっしゃった開示がなされているということでございますので、現在のところでは適正な開示ではないかというふうに思われております。