Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　それを聞いて安心しました。ぜひ本当に、施設の更新時期、トンネルや鉄でつくったいわゆる橋、非常に、やはり国がきちっと管理をするなりチェックをするなりして、お金がない地域のトンネルは危ない、お金のない場所の橋は渡れないというようなことにならないようにぜひ今から手がけていただきたいと思いますし、さらに、生きている線という言い方がいいのかわかりませんが、例えば道路だったら車を通しながら取りかえたり、あるいは鉄道だったら鉄道を走りながら取りかえたりという、この技術もまた大変なものでございます。そういった技術アップも含めて、ぜひしっかりと取り組んでいただければ、そんなふうに思います。
　ポイントのところでもう少し本当はお話ししたかったんですが、随分時間が押しているというお話でございましたので、お聞きしたいところをかいつまんで質問させていただきたいと思いますが、通告の順序が前後したらお許しいただきたいと思います。
　以前、予算委員会のときに、大臣、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、私は、国土形成計画のこれからと、それから当時竹中さんが出そうと言われていた日本二十一世紀ビジョンとの関連をお聞きしたことがあると思いますが、御記憶にもうないかもしれませんけれども、これが出てまいりました。
　そうしたときに、先ほど申し上げた、もともと我が国の国土計画というのは戦後、経済計画的な主導で残念ながらとらえられた感がございます。ですから、個人的に言えば、そういった経済諮問会議的なことに影響されない国土計画というのがあってもいいとは思いますけれども、ただ、政府として、内閣として出していくときに、すり合わせはいいのかな、あるいはお仕事の違いがあるとすればどんなところにあるのかなというふうに思うわけでございますけれども、多分大臣も二十一世紀ビジョンをごらんになったと思いますけれども、これとの整合性、違いがあれば教えていただきたいんですけれども。
○北側国務大臣　二十一世紀ビジョンの方は、経済財政諮問会議の方で御議論をいただいている中身でございます。こちら、国土形成計画の方は、今後の我が国の国土計画のビジョンをどうつくっていくのか、またそのときの手法をどういう手法でやっていくのかということを定めているわけでございます。
　これから御議論をちょうだいするわけでございますが、国会での御議論、また地方でのさまざまな御意見もちょうだいしながら、大きな転換期にある我が国にとりまして、当然、国土形成のあり方、目指すべき基本的方向、そういうのがこれまでとやはり違ってくることは当然でございまして、そういうことをしっかりと御議論をちょうだいして、新たな国土形成計画というものを策定させていただきたいと思っているところでございます。
○伴野委員　新しい全国計画のイメージというのを五月にいただいておりますけれども、もしこれとすり合わすということであれば、多分国土計画の政策理念という、この第二章ですり合わせが必要なんだと思いますし、先ほど申し上げたように、私は、新しい国土計画というのを目指していくんだったら何も経済計画を実現するための国土計画になる必要はない。国の責務の第一義的なものが国民の生命と財産を守るというものであるならば、多分我が国は平和憲法のもと戦争放棄ということで、国防ということを声高らかに上げるといろいろあったのかもしれません、戦後は特に。
　しかしながら、今いろいろな状況がある中で、私は、国土計画に一義的に来ていいものは、国防的なこともありますし、今であるならばテロ対策というのも国土計画の中に入れるべきだと思いますし、さらには、防災、大規模地震の観点等々、そういったものも整理しながら、すり合わせるべきところはすり合わせていただければいいのではないかなと思います。ただ、確実な現象として、多分双方回避できないのは人口減少国家、さらにそれは超高齢でやってくるというこの視点だけは踏み外すことがないようにしていただければ、そんなふうに思う次第でございます。
　次の質問へ行かせていただきたいんですが、国土計画のそもそも論からすると、私は、理念をきちっと明確にして、そこに、国土計画というものであるならば、国と地方の役割分担を明確にして、国それから地域の意思をどうやって空間的に表現するかという計画にしていただければ、あとは、申し上げたように、責任の所在を明確にして評価をしていただく。さらには、その評価していただくのに数量化して、その数量化とずれてくれば見直しをかけていくとか、さらには意識改革、情報公開と告知、この三点をきちっと踏まえさえすれば、イギリスにもスウェーデンにも国土計画があるように、きちっと役割分担を明確にしておつくりになって、それを、先ほど申し上げたような、国民の皆さん方の誤解をいただくような、いわゆる政官業の癒着の温床になったり、あるいは何かプロジェクトをそこに書かせることによってお墨つきを与えたり、さらにはむだな投資が出てきたりするようなことさえなければ、私は、六全総と呼ばれないような形でやることに対して、ぜひぜひ、先ほど申し上げた責任の所在と意識改革と情報公開と告知を明確にして頑張っていただくというやり方もあるのかなと個人的には思います。
　やはり避けて通れないのは、国土交通省だからそこへ踏み込めないというようなことは、私は、逆に乗り越えていただきたいな。例えば、会社でいったら、もし、それは、建設工事部なり施設設備部なりに、会社の方針を仮に社長が御下命を下してやれと言ったときに、会社全体のことを考えずしてそんな計画はできないわけでございまして、普通は、会社ならば、そういった全社的な問題というのは、総合企画本部的なところで社長の特命を受けてやるようなことが多いんじゃないかと思うんです。
　ですから、もしこれを国土交通省さんが、内閣の御下命でおやりになるということであるならば、今後もおやりになるということであれば、今総務省が、新聞報道等に見られるように、考えている道州制のあり方とか、さらには首都機能移転の話はどうするんだというのは、これは私は、絶対に書き込まないと、逆に地方が混乱するんじゃないかと思うんですね。
　さらには、仕組みだけつくっても、財源もきちっと移譲してあげて、意思が反映させやすい計画にしないことには、幾ら声を聞きますという仕組みをつくったところで、お金を握っていれば、それはお金を握っている方の意思が強くなるというのは物の道理でございます。
　そういった中で、今、大臣、時間がなくなって質問を短縮しちゃって申しわけないんですが、道州制のあり方を初めとする国と地方のあり方、それから、今両議院で議論をする協議会的なものが両院に設けられておりますけれども、私もそこの一人としてお話をさせていただいておりますが、もうそろそろ国会の明確な意思を出すときじゃないのかなということも思っております。
　今の時点での御回答で結構でございますので、この国土形成計画の中には、そういった道州制あるいは国と地方のあり方、総務省さんが考えていらっしゃる事柄と、あるいは首都機能の移転等々についてはどう書き込んでいかれるのか、ぜひお聞かせいただきたい。
○北側国務大臣　首都機能移転につきましては、委員もメンバーのお一人として、国会の政党間両院協議会で現在検討が行われているというふうに聞いております。今後、防災、とりわけ危機管理の観点からの調査検討も行われるものと認識をしております。国交省といたしましては、国会における論議が円滑に進められるよう、積極的に協力をさせていただきたいというふうに考えております。
　ただ、新たな国土形成計画におきましてこの首都機能移転をどう取り扱うのか、非常に大きな課題だと私も思っております。しかしながら、今これは国会で検討されているところでございまして、その検討の方向をよく見きわめた上で判断をしなければならないと考えております。
　それから、道州制の問題でございますが、この道州制につきましては、今回の法改正と直接的には関係するところではないと思っております。ただ、一方で、今後増大する広域的課題にどう対応するかという共通の問題点がございます。そういう意味では、同じ、共通する側面を有するものではございますが、道州制そのものの論議と今回の法改正とは直ちに結びつくものではないというふうに考えております。
○伴野委員　いろいろお立場もあるんでしょうが、私は、首都機能移転のお話も、それから国と地方のあり方を初めとする道州制のあり方も、それから財源移譲のあり方、それから意思決定のあり方等々、やはりある時期一括して、用意ドンで始めなきゃいけない時期があるんじゃないかと思いますね。ばらばらに少しずつ様子を見ながらという時期は、もう終わっているような気がします。地方は、それだからちょっと混乱をしているんじゃないかと思います。
　さらに、先ほど申し上げたように、やはり今までの全総の中の一番の問題点というのは、責任の所在がどこにあるか。私は、本来、最終的には総理大臣だと思いますけれども、そういった責任の所在の明確化と、それと評価。さらには、その評価していく上でできるだけ数量化をして、その数量化からずれていった場合には、もう過去のことにとらわれず見直しを、大胆に一年目からでも、かけていくぐらいの勇気があっていいんではないかな。さらには、仕事にかかわられる方の意識改革。政官業の癒着、汚職なんというのはとんでもない。意識改革も必要ですし、さらには、情報公開をきちっとしていただいて、国民の皆さん方に少しでもいいイメージを持っていただくような計画になれば、個人的にはいいのかな、そんなふうに思っております。
　大臣におつき合いいただきまして、ありがとうございます。以上にて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○若井委員　民主党の若井康彦です。
　きょう午後から、我が同僚議員が、この国土総合開発法の改正案につきまして、さまざまな方面から御質問させていただきましたけれども、私も若干、そのさまざまな御回答を聞きながら、私なりにお聞きをしたいことを幾つか、残った時間、質問させていただきます。
　端的に言いまして、今の時点で国土計画というものは本当に必要なのか。もし必要というのであれば、どのような計画が必要なのか。そしてさらに、本法の改正でそれが可能なのか。こうした点について、お役所の皆さんとはもういろいろ議論をさせていただきましたので、きょうは大臣に率直な御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　一九四〇年に弾丸列車という計画があって、東京から大阪まで四時間で結ぶという工事が始まり、結局、戦争で中断をしたけれども、一九六四年、同じ新幹線という名前で、やはり四時間で列車が走った。二十五年かかって新幹線が開通をし、そしてさらに四十年、私たちはその同じ線路の上を、その当時よりは若干スピードアップをしておりますけれども走っているわけで、六十五年前の先達が計画をした国土の骨格の上で生活をしているという現実がございます。
　ただ、聞くところによりますと、この列車は実は大阪でとまるのではなく、下関へ九時間で到達をし、朝鮮半島にトンネルで渡って、シンガポールや満州まで行くという計画だったというふうに聞いておりますけれども、現在では、鹿児島でも九七％程度の人は新幹線で東京へ来ていない、あるいは釧路から新幹線で東京まで旅をしようという人は本当に限られた数になるだろうと容易に予想ができるわけですけれども、今回のこの総合計画、国土計画では、その意味で、何が長いこれからの時代に対応できる計画の要諦になるのか。その点について、大臣、端的にお聞かせ願いたいと思います。
○北側国務大臣　何度も答弁させていただいておるんですが、一つは、従来は、人口がどんどん増加をする、そういう中で、やはり開発中心の国土計画でございました。この開発中心の、量的拡大型の国土計画から、むしろ質的に、従来、これまでつくっていただいたストックをいかに有効に活用するかというふうなところに考え方を転換していく、ここがやはり一番の大きいところであると私は思っております。
　それともう一つは、やはりやり方として、地方の参画を、地方の意見をできるだけ聞いていく、また、地方が主体となった計画を策定していくということが大きなこれまでとの違いかなというふうに考えております。
○若井委員　その点については、私も本当にそのとおりだというふうに思います。
　今回の法改正に当たってそうした趣旨が生かせるかどうかという点について、幾つか質問をさせていただきます。
　先ほど松崎議員がお聞きをしましたけれども、そもそも形成計画とは一体何かというお話があったんですが、国土以外の部分ですね。例えば、都市にしても地域にしても同じですけれども、この四十年にこの計画のコンセプトを規定してきた言葉というのは、開発というのは、もうかなりとっくの昔に終わっている。整備になり、そしてバブルの時代には活性化になり、今や再生という話になっている。要するに、今回の国土開発計画は、本来は国土再生計画でなければいけないというのが私の考え方です。先ほど大臣がおっしゃったように、今時代の大きな転換点ですから、思い切った国土計画が必要だと私も思います。しかし、本当に今回の法改正によってそれが可能なのかどうかについて若干疑問が残るというのがまた同じ感想です。
　今回、六番目の計画にならないと言いましたけれども、六番目の計画にはならない。伴野委員が先ほどるる御質問をしましたが、かつて、五番目までの計画は国土交通省の外側にある組織がつくってきた計画です。今回は初めて、国土交通省という一番の公共事業をつかさどっている省庁の中で行われる計画である。そして、この法律を読みますと、これは一つの、この計画ですけれども、行政計画として、この計画をつくる枠組みは国会で議論しておりますけれども、計画の内容について国会で議論するというふうにはなっておりません。自民党の議員の皆さんもよくそこは知っておいていただきたいんですけれども、その計画の決め方だけがここで議論されるということになっている。本当にそれでよいのかということを私は訴えたい。
　既にもし時代的な使命を終えているのであれば、思い切ってそうした、例えば省庁再編のときに議論をしたのかもしれませんけれども、そこまで思い切った議論をした上でなければ画期的な国土計画をつくることはできないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　今の質問の御趣旨、ちょっともう一つよく理解していないのかもしれませんが、国会での論議は、これは当然、きょうもこういう形で法案の審議をしていただいておりますが、実際は、その基本的な方向をどうしていくのかという中身の御議論も相当ちょうだいをしておるわけでございまして、今後とも、この国土交通委員会を中心といたしまして、国会での論議をしっかりとやっていただく必要があると思いますし、そういうものをしっかりと反映させていく必要があると思っております。また、国土審議会そのものにも国会議員の方々が十名参加をしていただいているわけでございまして、そういう意味で、国会での議論というのは当然重要であると私は考えております。
○若井委員　実質的にそのような内容になるように大いに期待をしますと同時に、できればこの法文の中にそのことをきちんと書き込んでいただきたいと私は要望したいと思います。
　それから、五十年ぶりの法改正ということになりますけれども、さきの二十一世紀の国土のグランドデザイン、これは一九九八年に策定をされた計画ですが、この中で、もう既に自立の促進と誇りの持てる地域の創造というようなことは基本的な課題として書かれておりますし、その国土のイメージとすれば、多軸型の国土構造、多軸型というとすぐに鉄道や高速道路の絵柄を連想される方もいたようではありますけれども、そうした地域が連なっているという、そうしたイメージは既にさきの計画で提示をされておるわけですけれども、十年もたたない中で次の計画のそうした絵柄を考えるときに、どこが一番画期的な絵柄になるのか。その辺についても、大臣にちょっと御感想をいただければと思います。
○北側国務大臣　この二十一世紀の国土のグランドデザインで言っている自立の促進、誇りの持てる地域の創造、やはりそこには地方の方々、地方にもさまざま特性がございます。その特性に応じて、やはり地方の方々の主体的な参画というものがあってそうした実質的な、本当にその特性に応じた計画が策定されてくるものであるというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の法案につきましては、国と地方とが協働によってビジョンをつくっていこう、広域地方計画という形で地方の主体的な参画も得ようとしているわけでございまして、より実質的に地方の、地域の自立の促進ということが担保できるような仕組みになっておると考えております。
○若井委員　ということであれば、この五全総の、五全総というと怒られるかもしれません、グランドデザインの総括というのは何であったのかということについて、次の計画をつくる場合にはその反省といいますか総括が必要だと思うんですけれども、そのことに対する答えがないのではないかと私は思わざるを得ない。
　それからもう一つは、私は、この総合開発計画が果たしてきた役割というのは一定のものがあったということを認める者の一人です。特に初期の総合開発計画は厳しい台所をやりくりしているお母さんみたいなもので、限られた資源というものを最適配分するということで、私自身から見ますと、全国レベルでの格差はそれなりに縮小したのではないかというふうに考えております。
　ただ、それぞれの地域に行くと、真ん中にある地方中核都市と中山間地域、そうしたところの格差は本当にもう回復しがたいほどに格差が開き、そして本当にこれが回復できるのかと思うほどに病弊が顕著になっているというふうに思うわけですが、これまでの総合計画の中で、そうした、ある意味でいうと手が届かなかった、あるいは反作用といいますか、先ほど副作用の話もありましたけれども、そうしたものに対してどんな手だてが考えられるのか、その点についてはいかがでしょうか。これは、では局長。
○尾見政府参考人　それでは、お答えを申し上げます。
　まず、グランドデザインとの関係においていえば、中山間地域、こういう地域については、多自然居住型というようなことで、近くにある都市とのネットワークなどを考えながら、ある意味でいえば自然が豊かであるという魅力をもう少し多く評価しながら対応策を考えていこうというような発想だったと思います。
　ただ、そういうことの中でも、やはり人口がどんどん減少して、地域の産業、そういうものも、建設業も商業も製造業も非常に厳しいということの中で、どんどん人が減り、高齢化が進むということで、例えば集落機能がどんどん失われていく、あるいは森林の保全だとか地域にとって大事な仕事ができなくなっていく、そういうふうな状況になっていると思います。これから人口減少が本格化するということになれば、その程度はますます深刻になるというふうに考えているわけです。
　この地域を一体どうしていくのかというのは、我が国の国土の中では私は最も大きな課題の一つだというふうに思います。正直なところ、これに対して、これであれば一〇〇％絶対いけるという妙案があるというようなことではないのではないかという気もいたしておりますけれども、今まで、例えば過疎対策というようなことで相当な整備をしてまいりました。道路整備も進んでおります。
　そういうことを活用しながら、これからは、地域にある資源、これは人的資源も含めてですが、それをどうやったらフルに活用できるかというようなことを、まず問題を立てて、例えばそれを活用するためのファンドの問題だとか、そういうこともあろうかと思います。そういうような新しい手だてというものを考えていくとか、あるいは情報通信で光ファイバー、インフラ整備の中ではこういう地域は比較的おくれておりますが、こういうものを活用すれば、遠隔地の医療だとかいろいろなサービスというようなことがもしかしたら今以上に可能になるかもしれない、そういう考え方もあります。
　それから、若い人に何とか大切な山仕事などをやってもらうために、入ってもらって定住してもらう。これは和歌山などではそういう取り組みがされて、ある程度成功しているというふうにも聞いています。あるいは都市と農村の交流ということも、今まで観光も含めていろいろやってまいりましたけれども、さらに、都市と農村の二足のわらじといいますか、そういうようなことで二地域居住というふうなことを呼んでおりますが、そういうような今までになかった取り組みをやはり集中してやっていくというようなことで地域の活性化を図っていくということは極めて大事なのではないかというふうに思っております。
○若井委員　人口減少時代というものも経験がないわけですから、ある意味でいうと手探りかもしれないんですが、端的に言えば、人口がふえている時代には、これからふえる人のための、あるいはふえる産業、経済活動のための入れ物をつくっておけば、自然とそこがいっぱいになる。しかし、いっぱいになったところとならないところがあって、なったところは一極集中だが、空のところはお金を使ったけれども相変わらず過疎だ、そういうお話ですよね。入れ物をつくるという意味での国土づくり、地域づくり、都市づくりでしたら、役所があって、優秀な技術者がいて、そこにまず一番にお金をとってこれる有能な政治家がいれば地域づくりも国土づくりもできたんでしょうけれども、これからはそうはいかないということがはっきりしたというのが人口減少の時代。
　人口減少になったらどうするかというと、そこにいる人が頑張るしかない。今までつくってきたものを自分たちなりに上手に生かしながら、地域の事情を勘案しながら精いっぱい頑張って、今までより元気にやるしかない。また、今まで以上に元気にやれるということがある意味でいうと国土づくりであり、地域の活性化だと私は思うわけです。
　そういう意味でいって、私は、地方分権というのは理念じゃないと思いますよ。それしかない方法なんだと思う。つまり、そこにいる人たちに権限も財源もある程度ゆだねて、自分たちのシナリオを書いてもらう、そういう仕組みをつくる以外にそんなところは活性化しないですよ、絶対に。だから、ある意味でいうと本当の意味で大きな曲がり角なわけで、人口が減ったから困るというような、そういう話じゃないと思います。
　人口減少がなぜ起きるかという話も、いろいろ今後国土計画の中では考えてみなきゃいけないと思いますけれども、私が思うのは、平均寿命が延びることに反比例している、それが一つですが、もう一つ、やはり都市化が進むに従って出生率が落ちているんですね。つまり、都市というところは恐らく出生率を低下させることによってのみ成立をし得る。だから、既にヨーロッパなどで都市化が終わり、本当の意味で都市型になった地域はもう一度出生率が上がったりしている。今あるものを上手に生かすという段階に入っているからです。ですから、そういう形の国土計画をこれからつくらなきゃいけない。それにしては、ややというか相当手ぬるいというか、今までのやり方と余り変わっていないんじゃないかというのが私たちの感想なんですが、いかがでしょう。
　例えば役所の皆さんに、では主要先進国の国土計画制度はどうなっているんだと言ったら、いや、どこにもありますよとペラ一枚の紙をいただきましたが、よくよく調べてみると、日本のような国土計画をやっているのは後から来る国ばかりです。これから経済成長をしようか、これから国がどんどん投資をしないとどうもならぬという、例えば中国であるとか、中国をけなしているわけではありませんが、そうした開発途上国にふさわしいシステムだったと思うんですね。作戦本部をつくって、しかるべきところに重点的に、集約的に投資をしていく。それも終わった。今人が住んでいるところでみんなが活躍できるような条件をつくるしかないじゃないですか。
　だから、ヨーロッパでは、国土計画という、いわゆる日本の、今皆さんが提案しようとしているような国土計画はない。例えばフランスへ行くと総合サービス計画というそうですね。要は、今までのインフラをどうやって上手に使うかということを計画として提示する。それも、国が提示をするんじゃなくて、地元の人たちが提示をしてきたものを、国が全体としてそごがなければ結構ですねというシナリオになっているわけですね。それで、では五年分については契約をして、契約ですよ。先ほど大臣は意見は聞くとおっしゃいましたけれども、地方と契約をしてどんどん新しい仕組みをつくっていくというような、そういう意味での国土計画は、あるといえばあります。日本の総合計画のようなものじゃない。
　日本もそういうところまでいよいよ来ている。それが人口減少という象徴的な現象にあらわれているわけで、日本ももうここで思い切ってそういうふうにしたらどうですか。今までの延長上でちょこっと法改正で、お茶を濁すと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、もっと思い切ってやることがあるんじゃないでしょうか。そこら辺はいかがですか、大臣。
○北側国務大臣　この大きな転換期にあって、今後国土計画をどうしていくのか、それはまさしくこれからの議論でございます。ぜひ活発な御議論をちょうだいしたいと思っております。
　その中で、私、やはり国の役割というのは非常に大きいと思うわけです。国の役割といいますか、国がきちんとビジョンを示していくということは、今でも大変大きな意味があると思っております。なぜかといいましたら、先ほども委員もおっしゃいました、有史以来初めてこんな人口減少時代をいよいよ迎えるわけですね。そして、少なくとも相当長期にわたって人口減少が続いてまいります。もう転換点であることは明らかでございます。また、これから本格的な高齢社会がやってまいります。世界の国々の中でこんなに急速に高齢化が進む国はありません。我が国が初めてです。また人口減少も、こんなに急速に人口減少を経験していく国も恐らく日本が初めてでしょう。
　そういう中で、我が国国土をどういうふうにしていくのか、どこが重要なのか、どういう視点が大事なのか、そういうことをきちんと国が明示をしていくということは、私は非常に大事なことだと考えております。
○尾見政府参考人　先生から、開発途上国はいざ知らず、そういう主要先進国では国が計画をつくるということではないのではないかというようなお話かと思います。
　私ども、それなりに調べさせていただいておりますが、例えばイギリスでもフランスでも、ドイツは若干国の成り立ちが違いますけれども、全体としてやはり中央政府がきちっとした方向づけをするという点は、私は変わらないのではないかというふうに思っております。
　今フランスの例をお出しになりまして、総合サービス計画と、あと言えば、それに基づいて中央政府と各州が事業計画に基づく費用負担割合についての契約を締結するというようなお話もあったかと思います。これは、事業を進めるについての一種の合理的な費用負担の問題で、その国の成り立ち、そういう中でいろいろ決まってくることではないかなと思います。
　そんなことで、ブロックレベルでも、地方レベルでも、きちっとした、ある程度のまとまった方向づけ、あるいは計画というようなものが存在するというふうに私どもとしては認識をしております。
○若井委員　ですから、アメリカやドイツは連邦ですから、最初からないのは当たり前だけれども、イギリスやフランスはどんどんそういうのをやめているんですよね。今お話がありましたけれども、要するに地方と国が契約をしているんですよ。その契約をする内容については、対等で話し合いながら、その時々で決めている。
　十年ぐらい前に、実は日本のこういう同じような法律案が出ている。しかし、否決されました。これは要するに、他省庁の協力が得られないというようなこともあれば、余り総花的になり過ぎて、とてもじゃないけれども実現できないというのでやめているんですよ。
　もう本当に、日本も戦後の大変なころはこういう一元的な計画で物事を動かすということは大事だったんでしょうけれども、むしろ、そういう多様なものが自由に伸び伸びと活動ができるような条件をつくるということが本来この国土計画になければいけない。大臣が先ほどおっしゃった理念とか戦略がきちんとしたものを国が持っていることは必要だ、私も全く同感です。だけれども、一々細かいことまで国が決めなければいけないという制度だけは、もう早くやめなきゃいけない。
　この法律の計画の中に、左に掲げる事項に関するものを決めると書いてあるじゃないですか。今までのものと全然変わらないですよ。変わっているのは、七、八の文化の話と景観の話がつけ加わっただけです。今までの内容と全然変わっていない。それをまず言いたい。これを何とかもう少し丸めたものにする。民でできることは民で、地域でできることは地域でとおっしゃっているんですから、国土計画からまずやったらいいじゃないですか。本当に、これは一番最初にできる、そうした材料の一つなんですよね。だから、私たちは口を酸っぱくしてそのことを申し上げておるわけです。
　それから、ちょっと飛びますけれども、先ほどの話にちょっと戻りまして、次に質問する機会があれば農政に詳しい議員にも意見を言ってもらおうと思っておりますけれども、省内のいろいろな部局の話もありますが、他省庁の所掌に及ぶそうした法改正みたいなものをこの中に書かないでおいていいんですか。むしろ五全総までよりも、ある意味でいうと狭苦しい所掌になっているんじゃないかと思うけれども、その辺はいかがでしょう。
○尾見政府参考人　私は、先生、ちょっと誤解があるんじゃないかというふうに考えております。
　国土交通省の国土計画局の所掌事務につきましては、省庁再編前の国土庁時代の所掌事務と基本的に全く異なることはございません。それがそのまま国土交通省の所掌事務になっているわけでありまして、この国土計画局を代表するというか、国土交通大臣は、そういう意味では、道路大臣、インフラ大臣でもなく、交通運輸大臣でもございません。今までのように、全体の国土計画を各省の分も含めて所掌する、そういう立場の大臣でございます。そういう仕組みになっているということを前提として、今回も各省との間でいろいろな議論をさせていただいて、こういう法律をまとめて提出をさせていただいているところでございます。
　同時に、先ほど計画事項についてのお話があったかと思いますが、計画事項につきましても詳細によくごらんをいただきたいと思いますが、やはり開発の時代の規模と配置というようなものに対して、それを整備、保全というような形で、いろいろ取り上げているものについても観点を当然変えておりますし、景観とか環境とか、そういうような新しい価値、あるいは海域の問題とか科学技術施設だとか、そういう新しい時代をにらんだ計画対象事項を入れております。この計画対象事項の記載の仕方について、従来あったものを加えたから、その一点をもって新しい発想でないというようなことは、私どもはそういうふうに考えていないというところでございます。
○若井委員　私たちは、計画の案を見ているのではなくて、手続法上に書かれていることで判断をしておりますので、そういう意味で、これから中身がそういうものではなくなっていくというお話であれば、それはそのときにまた議論をさせていただくということになろうかと思います。
　いずれにしましても、前回のグランドデザイン、ある意味でいうと、私は内容とすればあれ以上精緻な計画をなかなかつくれるものではないと思うんですけれども、それを本当に具現化し、あるいは実際に地域がそれによって再生するような、そうした生かし方をするに当たっては、かなり思い切った取り組みが必要ではないかというふうに思うということを重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、今回の計画の、先ほど来申し上げております地域が主役だ。今回のこの法改正の広域地方計画、これが入っているということがある意味でいうと仕組み上一番の目玉ということかと思いますけれども、この広域地方計画の策定のあり方と内容について、いささか、まだまだ私たちには理解ができないところがあります。
　その点について二、三お聞きをしたいと思うんですが、広域地方計画を策定するに当たって、ちょっと話はそれますけれども、前提として、確かに受け皿となるような道州制のシステムであるとかそうしたものがない段階で想定をしながら広域地方とは一体何なんだという議論をするのは、これも甚だ雲をつかむようなところもあるわけですが、一応そういうものがあるとした上で、広域地方計画協議会、ここの運営についてはどのような方法で進められようと考えているのか。そして、先般から議論しておりますけれども、この広域地方計画の計画決定の主体はだれなのか。この辺について教えていただきたいと思います。
○尾見政府参考人　お答えを申し上げます。
　広域地方計画のメンバーでありますが、必須メンバーとしましては、国と都道府県ということになります。国につきましては、国の出先機関ということになります。そのほかに、その御相談のもとに、地域の経済界でありますとか、あるいは環境問題に関する例えばＮＰＯの方々とか、あるいは市町村の方々とか、そういう方を加えることができます。さらに場合によって必要だということであれば、その圏域の外の都府県についても参画できるということになっております。
　運営のキーになる言葉は、対等性ということと公開性ということであります。オープンの場で、全く同じ立場で、要するにゼロベースといいますかそういう形で議論をする、そういうことだというふうに思っております。
　それから、運営に関して言いますと、その構成メンバーが、それぞれ単独でまたは共同して案をお出しになるというようなことがあるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても、それは、運営の仕方につきまして、協議会の中でいわば協議会自治というような形でいろいろお決めいただくということになるのではないかと思っております。
　それともう一点は、済みません、もう一点……
○若井委員　今のお話はよくわかりました、メンバーはそういう方々であると。しかし、最終的な計画決定権を持っておられるのは国土交通大臣であるというふうにこの法律には書いてある。要は、権限、財源その他を持たない者がいかに同格であるというふうに言われてみても、そこではしょせん、先ほどお話がありましたけれども、意見を言うことができるというところにとどまらざるを得ない、私はそのように考えます。
　国土計画を策定するということは、私は、例えば先ほどの道州制の議論もそうですが、ある意味でいうと、そうした地域の主体をつくるという実体化の本当に最も重大なプロセスの一つだと思うわけで、そういう組織ができていてこういうものができるのではなくて、こういう計画策定のプロセスの中でしかそういうものはつくられていかないと思います。
　ですから、最初から、あなたたちは意見は言ってもいいよ、しかし、計画決定は私たちの方に任せてくださいねと言った途端に、これは単なる陳情になりかねない。これまでとどこが違うのかということになりかねない。確かに、舞台は広くなります。しかし、それだけ煩わしくなるということもあります。
　そこのところについてどのようにお考えなのか、大臣、御感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　広域地方計画というものは、これは、広域的な課題に対応するところの国が行う政策が中心であるということから、最終的には国が責任を持って策定する必要があるわけでございます。
　しかしながら、広域地方計画の策定に当たりましては、当然これは地域整備に密接に関連するものでございますので、都道府県等各地方団体が先ほど申し上げました対等の立場で参画をした広域地方計画協議会制度が設けられます。この広域地方計画協議会制度で協議されたこと、その結果については、当然その結果を尊重するということになると思います。
○尾見政府参考人　一点つけ加えて申し上げたいと思うんですが、広域地方計画の一番基本的なスタート、エッセンスは、やはり、国と地方、さらに民間の経済界を初め、地域の皆さんで、このブロックはこれからどういうことを目標に何を目指していくのかということについての将来のビジョン、認識、そういうものを共有するということが一番大事なことでございます。
　例えば、この間、東アジアの発展を前提として、国際競争力の強化というようなお話が出ておりますけれども、それも、国全体としての国際競争力ということもございます。ただ、経済的な面からすれば、これからブロック単位で、例えば、それぞれ中国の中のどこかの都市等と競争していく、あるいは連携していくということも大事になるのではないか。そういうことについてオープンな場で自由濶達に議論をしてビジョンを決めるということになるわけであります。このビジョンを決めるのに国も地方も民間もございません。全くオープンな場で自由に決めていくということになると思います。
　そういうことを前提にした上で、計画内容についても、お話がまとまらなければ計画として決めない、決められないということでございますので、それは実態として権限があるところに、最終的にそうなるんだというお話でございますが、そうならないように徹底的に議論をするということであります。
　そういうような制度設計で考えているということをつけ加えて申し上げたいと思います。
○若井委員　この第九条のところに国土交通大臣が区域について定めるという定めがございますが、首都圏、近畿圏、中部圏については既に広域計画が存在しているところなわけで、四以下に新たにそうしたブロックが想定をされる可能性があるというふうに、今、局長のお話だと聞けるわけです。
　一、二、三については法律の改正もさほどありませんから恐らく今までの計画と同じようなレベルで計画策定が行われるというふうに予想がされますし、四以下についてもこの一、二、三がモデルになるというふうに考えていいのか。もしそうでないというのであれば、これはどういうブロックで、どんなものを想定しておられるのか、その辺について教えていただきたい。特に、今全国に地方整備局という国土交通省の外局がおありになるわけですが、まさかそのブロックごとにこの計画をつくるというお話ではありませんよね。
○尾見政府参考人　ブロック計画の範囲でございますけれども、これにつきましては、法律上は、首都圏と近畿圏と中部圏、それについて例示をしてございます。これは、その中にある既成市街地、それを含むエリアということで、例えば近郊整備地帯とか都市開発区域を含む現在ある大都市圏の計画と同じものだということではございません。つくる以上、既成市街地のコアの部分は一種の必須の要件として位置づけているということでありまして、それ以外は基本的にフリーであります。
　これから一年間かけて、国土審議会の中で、本当にいろいろな御議論があると思います、各界の御意見、なかんずく都府県の御意見なども十分お聞きをして、その上で具体的なものを決めていきたいと思っておるところでございます。
○若井委員　ちょっと今よくわからなかったんですけれども、その最後の広域地方ブロックというのは、だれがどのように決めるものなのでしょうか。今、意見をお聞きして国が決めるとおっしゃったんですか。
○尾見政府参考人　区域につきましては政令で決めます。政令で区域を決めるということになりますので、国ということになります。
○若井委員　では、時間が来ましたので、また次の機会にお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○橘委員長　次回は、来る十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　真敏君
　　　理事　後藤田正純君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　中村　哲治君　理事　永田　寿康君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　山名　靖英君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中川　秀直君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西野あきら君
　　　　　　西村　明宏君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　増田　敏男君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森山　　裕君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高山　智司君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中山　義活君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　本多　平直君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　井上　義久君　　　　古屋　範子君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　一善君　　　　　西川　京子君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　永岡　洋治君
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　井上　喜一君
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　本多　平直君
　　松野　信夫君　　　　　稲見　哲男君
　　長沢　広明君　　　　　古屋　範子君
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　松野　信夫君
　　本多　平直君　　　　　松崎　哲久君
　　古屋　範子君　　　　　長沢　広明君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　理事二階俊博君五月二十日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月一日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
五月十八日
　政党助成金制度の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に井上喜一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　この法律案は、長野県木曽郡山口村の区域が岐阜県中津川市に編入されたことに伴い、衆議院小選挙区選出議員の選挙区及び衆議院比例代表選出議員の選挙区の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、衆議院議員の選挙区に関する事項であります。
　長野県木曽郡山口村を廃止し、その区域を岐阜県中津川市の区域に編入する総務大臣の処分に係る区域につきましては、公職選挙法第十三条第三項本文及び第五項の規定は適用しないこととすることにより、旧山口村の区域が属する選挙区を、衆議院小選挙区選出議員の選挙区については長野県第四区から岐阜県第五区へ、衆議院比例代表選出議員の選挙区につきましては北陸信越選挙区から東海選挙区へ、それぞれ改正するものであります。
　第二に、施行日等に関する事項であります。
　この法律による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後その期日を公示されまたは告示される衆議院議員の選挙について適用することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○遠藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀込征雄君。
○堀込委員　民主党の堀込でございます。
　ただいま提案のありました法案につきましては、私も直接関係する選挙区でございまして、村民の皆さんも、苦渋の選択をしながら越県合併という手法を取り入れたわけでございまして、ぜひひとつ、出席委員の皆さんに御賛同賜りたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　きょう、私は、その直接的な関係はともかくとしまして、この区割りの問題について、これに関連して少し質問をさせていただきたいと思っております。
　ことしは二つの要件があるわけでありまして、一つは、五年に一度の簡易の人口の調査が行われる、国勢調査が行われるということが一つあります。それからもう一つは、平成の大合併による市町村合併が進んだわけでありまして、これによって相当選挙区が分割する市町村がふえているわけであります。この問題について、今後どう対応するかというあたりにつきましてちょっときょうは質問をさせていただいて、我々議員もそうでありますが、選挙民の皆さんも、一体どうなるだろうという心配もありますから、その辺についてただしていきたいというふうに思います。
　区画画定審議会設置法第二条では、必要があると認めるときは、審議会はその改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する、こうなっていまして、あるいは第四条では、十年ごとの国勢調査がある場合は、これは必ず一年以内に勧告しなければならない、こういう規定がある。そのほか、人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは勧告を行う、こうなっております。
　そこで、二つに分けまして、一つは、今日時点で人口の著しい不均衡というのは生じているのか、その点についてただしておきたいと思うんです。
　平成七年、十年前の中間の調査のときには、結構人口の異動もありまして、二倍以上の選挙区も少なからず出たわけでありますが、しかし、審議会としては、これは著しい人口の変動に当たらない、中間のこの調査のときにはそういう結論を出しているわけであります。平成八年の二月ですか、国調を見て、したがって選挙区の区割りの変更の勧告はしないという結論を出しております。
　このときの審議会の結論を出した経過、これについてちょっと説明をいただきたいと思います。
○久保政府参考人　御指摘のように、平成七年、今から十年前でございまして、簡易の国勢調査が行われております。それで、その年の十二月の終わりにその速報値が官報告示をされまして、当時の各選挙区におけます人口の最大格差、これが二・三〇九倍となっておりました。
　当時の区割り審議会におきましては、ただいま御指摘のありました区割り審の設置法の第四条の第二項、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があるかどうか、その判断を行ったわけでございますけれども、その第二項の要件には当たらない、認められないということで、区割りの改定案の勧告は行わないと判断をいたしております。
○堀込委員　そういうことで、結構あのときも、私が見ると、今選挙部長から説明があったほかに、一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が十一ぐらいあって、三分の四を上回る選挙区が三つあったけれども、それは著しい変更ではない、こういう結論を出した。
　そこで、ことし、簡易の国勢調査が行われるわけでありますが、昨年の住民基本台帳を見ると、これは兵庫六区と徳島一区ですか、二・一四九倍ぐらいになっていると思うんですね。あるいは、二倍を超える選挙区も二十三あるんだけれども、しかし、三分の四を上回る選挙区は一つで、三分の二を下回る選挙区が、去年の住民基本台帳の何というんですか、これは十選挙区ですね。
　そうすると、十年前の審議会がそういう結論を出したとすれば、ことしの簡易調査がどうなるかわかりませんが、少なくも、著しい変更によって区割り審議会の答申をしなければならないという状況が生まれる可能性は私はほとんどないとこういうふうに思いますが、選挙部長、もう一回どうですか、それは審議会のことだけれども。
○久保政府参考人　ただいまの御指摘にございましたように、平成十六年三月の住民基本台帳人口での現行選挙区間の最大格差、二・一四九倍でございます。また、平成十六年九月の選挙人名簿登録者数での最大格差、二・一六五倍というふうになっております。
　いずれにいたしましても、本年秋に簡易な国勢調査が実施されることになっておりまして、十二月下旬に速報値が公表される予定となっておりますので、その結果を踏まえて、四条二項の各選挙区における人口の著しい不均衡が生じているか否かについて、区割り審において審議がなされるものと思います。
○堀込委員　そういうことで、審議会ですから、ここでちょっと、著しい不均衡が生じて区割りの審議をすることはあり得ないだろうということは選挙部長の立場で言えないんだろうけれども、大体、前回のこの区割り審の判断を見ると、今回もそういうことになるだろう。
　そこで、もう一つ、その他特別の事情があるときというのをどう考えるか。つまり、市町村合併が進んで分割市町村が非常にふえているわけでありまして、これが特別の事情に該当するから画定審議会を開いて審議しなきゃいかぬとか、そういうことになるのかどうかというところを少し議論したいわけですが、今度の合併で、今の制度が発足するときは分割市町村は十五であったわけですが、どのぐらいふえて、どういう状況になっておるでしょうか。
○久保政府参考人　平成十四年に行われました現行の区割りの改定後に、市町村合併によりまして、来年、平成十八年の三月三十一日までに二以上の衆議院小選挙区にわたります市町、いわゆる分割市町でございますけれども、これは、現在御審議をいただいております中津川市、これを除きまして六十になるものと見込まれております。
　なお、平成十四年の区割り改定時におきましては、御指摘がございましたように、既に十五の市区が二以上の小選挙区にわたっておりまして、合計で七十五となる見込みでございます。
○堀込委員　分割市町村が全国で七十五に、選挙区が分かれる市町村がそれだけ出るということであります。
　これはどうなんでしょうか。つまり、その他特別の事情に該当するのかどうか。あるいは、区割りは行政区画、地勢あるいは交通事情等を総合的に考慮して改定案を作成する、こういうふうにあるんですが、これは特別の事情に該当して、今後、区割りの見直しを検討する重要な材料となるというふうに考えておるんでしょうか、どうでしょうか。
○久保政府参考人　衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区割りの見直しにつきましては、御承知いただいておりますように、区割り審の設置法の第四条第一項によりまして、十年ごとの大規模な国勢調査の結果に基づいて勧告を行うということが原則とされております。
　同条の第二項では、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは勧告を行うことができるという旨を規定しておりますけれども、この場合の見直しは、選挙区の安定性の要請を考慮しても、なお即座に抜本的是正を必要とするような場合、すなわち、第一項による十年に一度の見直しを待てないような特別の事由が発生した場合に限られるというふうに解されておるわけでございます。
　そこで、先ほど御答弁申し上げましたように、来年の三月までにいわゆる分割市区、市町、これが、全国で千八百二十二市町村のうち合併によって六十団体がさらに生ずるというふうに見込まれるところでございますけれども、こうした合併に伴う分割市町のない都道府県、これも十数県に上っております。また、引き続き合併構想を進めるという地域も想定をされております。
　こうした現下の合併の状況、これが、十年に一度の見直しを待てないような特別の事由に該当するかどうか、これにつきまして、公正中立な第三者機関でございます区割り審議会において、本年秋の簡易な国勢調査の結果を踏まえて、人口動向とあわせて検討、判断をいただくということになろうかと思います。
○堀込委員　そういうことなんでしょう。
　もう少し詰めて考えますと、これは、各県の合併後の人口動態を精査しなければわからないですが、前回の改正で、例えばこの小選挙区の区割りは、まず三百に分けなきゃいけないというのが一つある。もう一つは、各県に基数一を配分して、残りの二百五十三ですか、これを人口割りで各県にまず配分しなきゃいけない。あるいは、法律に書いてあるように、できるだけ二倍を超えないようにしなきゃいけない。前提条件はいろいろあるわけですよね。そういうことを考えると、これだけ合併するとある程度分割市町村というのが出ることは、そういう前提条件を外さない限りやむを得ないんじゃないかというふうに思うんですね。これは精査しなきゃわかりませんが。
　そこで、前回の区割り審の方針では、できるだけ市町村の区域は分割しないことを原則とするというような作成方針があったわけでありますが、今度の合併でこれはやはり相当無理が生ずるんではないかと。できる限り分割しないようにするとか、そういう区割り作成方針を少し緩やかにする必要があるんではないか、あるいは、そうしなければ、実際上の区割りは前提条件がある限りできないんじゃないかという気がするんですが、今のところどうでしょうか、総務省の見解は、その辺は。
　　　　〔委員長退席、石田（真）委員長代理着席〕
○久保政府参考人　御指摘いただきましたように、平成十二年の国勢調査に基づきます現行の区割り改定案の審議に当たりまして、審議会、区割り審では、まず「区割りの改定案の作成方針」というのを取りまとめまして、その中で定めます区割り基準に沿って具体的な検討が行われ、当該区割り基準の中で市区の分割の基準というのが定められておりました。
　具体的には、市区につきましては、基礎的自治体でございますので、市区の区域は分割しないことを原則として、例外といたしまして、市区の人口が全国の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合でありますとか、選挙区が飛び地になることを避けるということが必要な場合等、一定の基準に該当する場合に限って市区の区域は分割するものとされたところでございます。
　次回の区割りの改定案、この審議あるいは改定案の作成が行われます際には、これまでの審議会、区割り審の御議論や合併後の市区町村の状況、これを十分に踏まえながら、前回の区割り基準を踏襲するか否か、これにつきましても審議会において慎重に御議論がなされるものと考えております。
○堀込委員　公式的にはそういうことなんでしょうが、私は、実際かかってみると相当無理があるんではないかというふうに思います。
　もう一つ、十年に一度の国勢調査に基づく区割りの勧告は国勢調査が終わって一年以内にやらなきゃならない、こうなっているんですね。だから、次の国勢調査は平成二十二年ですから、二十三年中にやらなきゃいけない、こうなるんです。もし、市町村合併が、こういう特別な事情を受けてということに該当し、これをやる場合は、一年以内とかなんとかという話はどういうふうになるんでしょうか。
○久保政府参考人　区割り審の設置法第四条第二項におきまして、ただいま御指摘ありましたように、「人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるとき」というときには選挙区の改定案の勧告を行うことができるとされておりますけれども、第四条の第一項、十年ごとの大規模国勢調査の結果で行います勧告、これと異なりまして、四条第二項の場合には、勧告の期限につきましては特段の規定というのはございません。