Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　結構長くかかるので、もう少し最初のうちに聞いておいていただくとよかったんですけれどもね、こういうのは。答弁が長くなると困るなと思って後に回されたのかと勘ぐりたくなるぐらい結構長い話なんですが。
　十九兆円の復興財源フレームについては、必ず必要となる災害扶助、生活再建、瓦れきの処理、インフラ復旧といった、いわゆる救助・復旧費用について積み上げました十兆円程度がまず必要になると見込んだ、もうこれは御存じのとおりです。
　その後に必要となる復興費用については、阪神の大震災に比べて、東日本大震災の災害額推計が一・七倍でありますということを勘案して計上した事業費が五・三兆円。リーマン・ショック後の同程度の中小企業の資金繰り支援に二・五兆円などを見込んだ結果、大体九兆円程度が必要となると見込んだものでありまして、十九兆円は、これら救助・復旧費用十兆円と復興費用九兆円台の合計となっているのが十九兆円の背景であります。
○松浪委員　この問題についてなんですけれども、きょうは議論し切れないというふうに思います。
　この十九兆円、実は、御説明申し上げますと、内閣府がつくっている被害想定が十六・九兆円ということであります。十六・九兆円の算定根拠は、今までのルールにのっとっているんですけれども、今回の十九・五兆円、まさに麻生大臣がおっしゃった十九・五兆円の、五年間での復興予算、まず民主党政権でできました。そして、自民党政権で二十三・五までふえました。
　この根拠は、財務省の説明によると、これは、阪神大震災のときの被害額を並行的に見て、当時は九・二兆円でしたから、今回は十六・九兆円なので、当時は九・九兆ぐらいまで広げましたけれども、十九・五兆円になったという説明が、大体、復興庁においても、一般的に役所の人間が理解していることであります。
　しかし、この十六・九兆円なんですけれども、もう時間が近づいてまいりましたけれども、この十六・九兆円なんですが、実は減価償却等を見込んでいないんです。ですから、実際に壊れている額というのは、私が出させたところですと九・一兆円という額が、内閣府からやっとのことで出てきました。
　そして、ほかに原田泰先生などの専門家は、実は六・何兆円しか壊れていないということをおっしゃっておりまして、次に南海トラフ地震等が起きたときに、南海トラフは最大想定は百六十九兆かかりますから、そのときに本当に百七十兆の予算が組めるのかどうか、それが常識的に考えるのかどうかということを最後に麻生大臣に伺って、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　二つ御質問をいただいたんだと思います。
　最初にまず、第二次安倍内閣の発足と同時に二十五年度の予算編成をやらせていただいたんですが、全体の復興事業費が復興財源十九兆円を超えるという見込みになっておりました。このため、復興財源に関する不安というものが多く寄せられましたので、二十三年度から二十五年度予算における事業費が二十・八兆円、加えて、二十六年度及び二十七年度に確実に見込まれる事業費、二・七兆円程度を見込むなどによって、復興財源フレームを二十五兆円に拡大したという経緯であります。いずれにしても、復興予算については、これは毎年やっていく話でもあり、予算編成において必要な精査をしてまいりたいと思っております。
　では、南海トラフ、この被害想定は、東日本大震災の教訓を踏まえて、それよりも発生頻度の低い最大クラスの地震、津波を前提として推計したものだと承知をしております。ただし、今後の防災・減災計画、耐震化等々の推計は、早期復旧技術の開発などによって被害想定も大きく異なってくるのではないかというような御指摘もあっております。いずれにしても、仮に南海トラフ巨大地震が発生した場合、その時点の被害額推計を念頭に置きつつ復興財源についてさまざまな知恵を絞っていくしか方法がないとは思いますが、いずれにしても、不測の事態への対処を可能にするためにも、これは財政健全化をきちんと進めておかないと、財政基盤を強化しておかないと、そのような対応が非常に難しくなってくるというように考えております。
○大島委員長　お時間ですから。
○松浪委員　はい。
　今のスキームでは、東日本大震災のスキームでは十倍の被害には対応できない、新たなスキームがあることを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、私は岐阜県側の御嶽の麓で生まれ育ちまして、そういう関係で、今回のことは大変心を痛めております。
　改めまして、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、おけがをされた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　行方不明の方が一日でも早く御自宅に帰れるように、政府には全力を尽くしていただけるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それと、もう一点ちょっとお願いがあるんですけれども、これは救助とは関係ありませんが、実は、風評被害が結構出ておりまして、私の地元の下呂温泉あるいは小坂の温泉郷のところでも、今宿泊客のキャンセルがもう相次いでおります。これは恐らく長野県でも起きていると思いますし、奥飛騨温泉郷でも若干起きているようであります。これは、本当は御嶽山からは非常に離れているんですけれども、テレビ報道で下呂市、下呂市というのが報道されるものですからなかなか誤解が解けないということで、今、本当に風評被害が起きております。
　各自治体も懸命に今、安全ですよということをアピールしておられますけれども、ぜひ、観光庁を含めて、政府の方にも御協力いただきたいということを最初にお願い申し上げておきたいと思います。
　最初に、実は私、きょうは、アベノミクスによって、お金持ちとそうでない人、それから大企業と中小企業、そして大都市と地方、全部に格差が拡大していますよというお話をさせていただこうと思いましたけれども、先ほど民主党の階委員のところの江渡大臣の答弁で若干確認したいことがございますので、まずそちらの方をやらせていただきたいと思います。
　先ほどの御説明、いろいろチェックをした後に事務の方が間違いを指摘されて直しましたと、その点は理解をさせていただきました。
　その上で確認をしたいんですけれども、となると、訂正をする前は、政治資金規正法あるいは公職選挙法に対して、違法状態であったということはお認めになりますか。
○江渡国務大臣　お答えします。
　違法状態であったかどうかというのは、私は、そこは認められません。
　なぜかといいますと、会計監査等もいろいろ全部調べて、問題がないと思って私は出していたわけであります。ですから、その段階では、私自身は違法状態とは思っておりませんでした。
○今井委員　ちょっと今の答弁は納得できないんですけれども。
　私は、違法とは申し上げておりません。これは、法律に照らして違法状態にあったんじゃないかということで訂正をされたんじゃないかと思うので、そこを確認しているんですね。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員のおっしゃるような状態であるかということであれば、確認させていただいた段階でそういう状態であったということで認識したものですから、訂正させていただいたということになるわけであります。
○今井委員　であれば、訂正した日を見ますと、九月二日というのもありますが、ことしの九月十日あるいは九月十九日ですね。もう既に内閣改造が終わった後、江渡大臣が大臣になられるということが決まった後に訂正をされておられるわけであります。ですから、先ほど階さんがおっしゃっていましたけれども、これは、訂正されたのであれば、当然、人件費の、払った何らかの証拠があるはずなんですね。
　先ほどは仮の領収書は出しますということをおっしゃっておられましたけれども、人件費に関してお支払いしたものを出していただきたいということにお答えいただいていないので、それは出していただけるでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えしたいと思います。
　仮の領収書を私が書いたという段階で、そして事務的に処理したわけでありまして、それで、事務員の方が、本来であればきちんと相手側から領収書をもらって、それを添付していればよかったんでしょうけれども、そうじゃなくて、私のものでそのまま処理してしまったからこういう状況になったということであります。
　ですから、仮の領収書は残っておりますので、それは出させていただきたいということをお話しさせていただいたところでございます。
○今井委員　通常であれば、この人件費の領収書を公開する必要はないんですけれども、先ほどもありましたように、これは、違法状態にあったものを、大臣に決まってから訂正をされておられるわけでありますから、これをちゃんと明らかにするというのは、やはりこれは責務だと私は思いますね。
　ですから、せめてその領収書を出していただきたいということをお願いしたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えしたいと思います。
　ですから、先ほど仮領収書というものを出させていただきたいということを言わせていただいたわけであります。
　それと同時に、大臣になってから訂正したという部分がありますけれども、その前の段階でわかったと。なる前に、私は、先ほど階先生のときにもお答えさせていただいたわけでありますけれども、新聞等々で私の名前等々も挙がってきたということで、事務員の方がもう一度再チェックすると。そして、再チェックさせていただいた段階においてミスがあったと。そこで、まずは調べていったということです。
　そして、調べていってわかった段階で、まずは、九月二日付で二十四年分を直させていただいた。その後、またほかの方もどうかということで調べていって、今度は九月の十日、訂正させていただいたという、一連の流れがあるということを御理解していただければありがたいなと思っております。
○今井委員　どうもその人件費のところは、何かはっきり答えていただけないので、委員長、ぜひこれは委員会の方で、この領収書を出していただきたいということを要求いたします。
○今井委員　ありがとうございます。人件費の領収書ということでございます。
　それともう一点、これは、ちょっとびっくりというか、こういうことがあるんだなと思ったんですけれども、ちょうどこのことで江渡大臣の収支報告書を少し拝見させていただきました。そうすると、政党支部の方から個人に、平成二十二年に二百五十万円の寄附、平成二十三年に三百五十万円の寄附、それから平成二十四年に二百万円の寄附というのが行われております。
　この政党支部から個人への寄附というのは、実は法律的に認められているんだと私は全然知らなかったんですけれども。というのは、私なんかは、お金が逆に足らないので、自分が政党支部に寄附しているので、寄附してもらったことがないので、これは大丈夫なのかなと思って調べましたら、これは収入にも上げなくていい、税金も払わなくていい、どういうことに使ったかも、これも報告しなくていい、こういうものなんだそうですね。へえ、こんなのは、本当にこれはいいのかなと、改めて今回僕は思ったわけであります。
　ちょうど松野代表の方からも文書通信交通費の話がありましたが、これも実は性格が似ていまして。というのは、政党支部の中には、もちろんいろいろなお金が入っていますが、政党交付金も入っているんです、政党交付金も入っている。そうすると、お金に色はないわけですね。だから、そこから個人に寄附をした場合は、一体どのお金かはわからないという状態なわけですね。
　いや、これは法律的に許されているんです。私は、今申し上げたいのは、こういう法律をつくってきた、これは国会議員の特権なんじゃないか、いわゆる既得権益なんじゃないのかという問題提起なんですね。
　確かに、こんなことを言うと嫌な顔をされます。何ということを言うんだ、おまえはと。しかし、我々も、よく考えてみると、県会議員の、兵庫の問題、先週も徳島で県議が偽りの領収書をつくって辞職しちゃいましたけれども、あれも、ちゃんと公開をしているからみんなにわかるんです。でも、我々は、何も公開しなくても、政治活動のお金だから別にいいんだよ、そういうお墨つきをいただいているんですけれども、これはやはりもう一度、消費税を、国民に負担をお願いするとかこういう機に、こういうことを透明化しなきゃいけないと私は思うんですけれども、一政治家として、あと自民党の総裁として、安倍総理、どうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自民党におきましては、政党交付金から各議員に交付されているものの使途については厳格な使途が求められておりまして、その報告も求められているということは申し上げておきたいと思います。ですから、その自民党がやっているような形で、それぞれの政党がこの政党交付金の使途についてはしっかりと対応されたらいいのではないか、このように思います。
　また、文書通信交通滞在費ですか、政治活動の諸経費については、そもそも、それぞれの国会議員が国民に疑念を持たれないように責任を持って行動すべき問題ではないかと考えます。
　その上で、公開のルール化については、議員活動にかかわることでありまして、国会において、各党各会派によってよく御議論をいただきたいと思います。
○今井委員　ぜひ、我々もこれは問題提起してやっていきますので、与党の方でも検討していただきたいと思います。
　ちなみに、江渡大臣、この個人に政党支部から寄附されたお金というのはどういうことにお使いになっていらっしゃるんでしょうか。
○江渡国務大臣　これは直接ここで答える必要はあるのかどうなのかということもあるかもしれませんけれども、私自身は、党の政策広報とか、あるいは政策実現のための活動費として使わせていただいているところでございます。
○今井委員　いや、それは別に個人に入れる必要はないわけでありまして、ちゃんと政党支部でやればいい話なので、今のはちょっと説明にならないと思いますよ。もう一度お答えください。
○江渡国務大臣　しっかりと政治資金規正法にのっとって私は活用させていただいているわけであります。
○今井委員　結局、これ以上お答えにならないと思いますからこれでやめますけれども、つまり、仕組みがそうなっていることが問題なんですよ。僕は、きょう、ぜひ国民の皆さんにわかっていただきたいんですが、こうやって国会議員は結構いろいろなお金を何に使ったかを出さなくていいようになっているという仕組みであるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　次に、私、実は、アベノミクスが始まってからずっと、アベノミクスには光と影がある、この光と影が三つの格差を拡大させますから、対応する必要がありますよということを国会の場でずっと申し上げてきました。その三つの格差とは、お金持ちとそうでない人の格差、それから大都市と地方の格差、そして大企業と中小零細企業の格差、この三つであります。
　お金持ちとそうでない人の格差というのは、先日も前原委員がおっしゃっていました、そのとおりなんですね。お金を持っている人は当然株が上がればもうかるしということなんですけれども、さらに申し上げれば、例えば麻生大臣なんかは配当をたくさんもらっていらっしゃるからわかると思いますが、株式にかかわる税金、税率、申告分離課税ですから二〇％だけで済むんですね。本来、所得税であると半分ぐらい持っていかれますが、金融資産でもうけたのは二割しかお金を払わなくていいわけです。お金が八割自分のところに残るわけですね。ますます格差が拡大するということです。
　つまり、本来、税というのは所得の再配分機能が働かなきゃいけないんですが、ここはしっかり働いていない。そのことによってお金持ちとそうでない人の格差が広がってしまう。アベノミクスというのは、そういうところに光が当たっている政策であるということがまず一点です。
　二点目は大都市と地方の格差というところなんですけれども、これは何をお示ししているかといいますと、去年の八月からことしの八月にかけて、各地区での消費者物価指数の上昇率を示しています。
　こちらが東京の二十三区、二・七％の上昇です。その隣が、人口五万人から十五万人未満の都市、つまり地方の都市ですね、こちらの方では物価が実は三・一％上昇している。つまり、田舎の方が物価が上昇しているんです。この理由は後で述べますけれども。もちろん、賃金は東京は非常に高い、地方に行くと賃金は低い、こういう状態に今なっているということが一つ事実としてあります。
　そういうことも影響しているんだと思いますけれども、実は、今、東京都に人口がどっと、流入がふえているんですね。この図は、東京に転入する人と転出する人の差、つまり社会増減ですね、社会増減の推移を見ていますけれども、実は、二〇一二年から東京への人口流入が急激にふえておりまして、ことしはまだ八月までなんですが、もう六万七千人という状態になっております。
　安倍総理は、ここでお伺いしたいんですけれども、最近、東京一極集中を防ぐ防ぐとよくおっしゃっていますが、そもそもアベノミクス自体が都市型あるいは大企業型の政策であるために、こうやって東京に人口が集中している、まずこのことを御認識なさった方がいいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　あれをやればこんなことが起こるかもしれない、これをやればこんなことが起こるかもしれないと。十五年間ずっとデフレだったんですよね。ずっとデフレだったわけですよ。デフレというのは、給料の方が物価よりも下がってくるんですよ。企業は投資をしない、賃金も上がらない、ＧＤＰも、ＧＮＩとして、五十兆円近く、後で再計算したら四十兆円ぐらいですけれども、四十兆円ぐらい縮んできたんですよ。それが現実なんですね。そして、失業率だって随分上がってきたわけなんですよ。
　ですから、そこで、我々はそれを、やはりデフレから脱却をしなければいけない。デフレから脱却をするというのは、十五年間誰もできなかったんですから、これはそう簡単なことではない中において、三本の矢によってまさにそれを我々は達成しつつあるのは、それは御認識いただきたいと思いますよ。
　その中においてどういうことが起こっているかということでありますが、当然、その中で、有効求人倍率は二十二年ぶりの高い水準であります。その中においても、では東京だけかといえば、三十五の都道府県においてこれは一を超えています。ほとんどの都道府県で、これは前年よりよくなっているわけでありますから、改善はしているんです。
　しかし、その改善のスピードが首都東京の方が速いかもしれませんし、この人口の東京集中について、分布について、もう少しよくこれは分析してみる必要があると思いますよ。例えば、そのときに卒業を迎える年齢に達した人々、大学の卒業を迎える人々がどういう分布になっているかということも含めて見ていく必要もあるんだろう、こう思うわけであります。
　いずれにいたしましても、今の時点でこれだから悪いということではなくて、基本的には、四割、東京に、地方で暮らしたいという方々が住んでおられるのも事実でありますから、そういう方々が地方に行きたいという希望をかなえられるような、そういう政策をこれからまさに打っていきたい、こういうことであります。
　こういう状況があるから、今行っている政策をやめてしまったら、これはまさに元も子もないんですよ。またおととしに戻ってしまうということになるわけでありますから、それは決してやってはならないわけでありまして、しかし、今委員が御指摘になったようなことも勘案しながら、しっかりとさまざまな対策を打っていきたい、こう考えているところでございます。
○今井委員　誤解のないようにしていただきたい。私は、アベノミクスには光と影があると言っているわけでありまして、アベノミクスがだめだと言っているわけではないんです。格差が広がっていくので、そこをちゃんとならしていくのが政治の役目じゃないでしょうか、そういうことをお話ししているのであって、アベノミクス全体が、私は金融緩和はどんどんやった方がいいと最初から申し上げていましたし、それ自体を否定するわけじゃありませんが、副作用がありますので、そこは目をちゃんと配らせてくださいねということを申し上げているんですね。
　そこで、先ほど階さんがトリガーの話をされていましたけれども、実は、この閉会中、私は地元をずっとくまなく歩いて回りました。皆さんもそうだと思いますけれども、やはり一番大きな声は、ガソリンとか燃料費の高騰を何とかしてほしい、これが一番なんです。特に田舎は本当にきつい。
　例えば、生活の足の自動車ですけれども、一世帯当たりの車の台数が今一番多いのは福井です。大体一・八台。その次は富山、それから群馬、山形、そして我が岐阜県です。一方、車の保有台数が圧倒的に少ないのは東京、〇・四七台です。そしてその後、大阪、神奈川、京都、兵庫です。みんな大都市部ですね。東京と福井を比べると、何と四倍なんです、四倍。それは相当きついですよ。
　先ほど、こういうこともあって、階さんは、トリガー条項をやられたらどうですかということで質問しましたけれども、どうも民主党時代にやったことは嫌なようで、それはだめだということなんだと思いますが、私、一つ御提案したいんですね。
　これは、実は、ずっと私も経済産業委員会とかでやっているんですが、ガソリンの値段、軽油もそうなんですけれども、ガソリンを例に出します。ガソリンというのは、本体価格にガソリン税を乗せて、それに対して消費税をかけています。つまり、タックス・オン・タックスですね。二重課税というふうになっています。ちなみに、今、一リットル五十三・八円税金がかかっていますけれども、その税金にも消費税をかけるという、こんなおかしな状態になっているんですね。
　そこで御提案ですけれども、これから消費税を、今八％、一〇％にするかもしれませんが、この消費税をかける対象を、ガソリン税を除いたもともとの値段、ここに課税をする。これをやれば、そもそもこの二重課税という問題が解決します。それと、現行でいうと、恐らく一リットル五円ぐらい安くなりますから、これは地方と都市部の格差の縮小という政策にもつながると思います。二つの問題が解決する一石二鳥だと思いますが、ぜひこれを検討していただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　トリガーの話から、その後、どっちの方が。時間がないので、後の方の話が多分重要なんだと思いますが。
　ちなみに、ガソリン税の上にまた消費税が乗っかっているじゃないかというあれですが、これは先生、海外におられたのでおわかりと思いますが、これは世界じゅう皆同じルールですよ、基本的には。ですから、その意味で、その点においては、日本だけが不当に財務省が暴利をぼったくっているような感じにとられると、ちょっと話が違うんじゃないかと思います。
○今井委員　いやいや、他国がどうというより、それは、そんなほかの国はいいんですよ。我が国はちゃんとしっかりと税の考え方に基づいた税の取り方をしていただきたいということをお話ししたわけであります。
　あともう一分しかありませんので、もう一つの大企業と中小企業の話はちょっとできないんですが、最後にちょっと、日銀のＤＩが十月一日に発表されたんです。これはちょっと見にくいんですけれども、このことだけちょっと最後に指摘して、終わらせていただきたいと思います。
　上は販売価格判断ＤＩ、つまり、販売価格がどういう状況になっているかということなんですけれども、大企業のサービス業だけは上がっていますけれども、ほかは価格は上げられないという状態に、なかなか苦しいという状態になっています。
　下を見ますと、こちらは実は深刻なんですけれども、仕入れ価格判断ＤＩというのを見ますと、中小企業は製造業、非製造業とも物すごく苦しい、仕入れ値段がすごく上がっている。でも、大企業は比較的少ないんです。
　これは、一つは、大企業の仕入れのスケールメリットがあると思いますよ。でも、もう一つは、ひょっとすると、これは、大企業が下請会社にその価格の転嫁をさせないで、大企業が全部利益をとってしまっているから、その分、中小企業が仕入れ値段のコストを自腹を切っているということを示しているというふうにもとれます。
　これから法人税を引き下げるときに、今、外形標準課税で広く取るとかいろいろな話をしていますけれども、本当に中小零細企業は今厳しいです、円安も厳しいです、こういうことをトータルに考えて、ぜひいろいろな光と影の、影の部分にも光を当てていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、柿沢未途君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　このたび、維新の党の政調会長に就任させていただきました。改めて、よろしくお願いいたします。
　まず、原発の再稼働についてお伺いをいたしたいと思います。
　安倍総理は、九月の訪問中のアメリカでこういう御発言をされたというふうに言われています。安全が一〇〇％確保されない限り原発再稼働は行いません、こういうふうに言われたというんですけれども、ここまでいろいろと御発言をされてきましたけれども、一〇〇％安全というのを世界に向けて発信をしたというのは、このタイミングで、私は、おっと思ったんです。
　まず、安倍総理に、この御発言の真意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が米国で行った講演の報道を見て御質問されたのだと思いますが、実際私が行った発言は、次のとおりであります。日本は過酷な事故を経験したので、完全に安全を確認しない限り原子力発電所は動かさないと申し上げたわけでありまして、これが正確な私の発言であります。
　この発言は、大体今まで私が発言していたラインと同じ発言でございますが、いずれにせよ、独立した原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められ、再稼働に求められる安全性が確認された原発について再稼働を進めていくという方針に変わりはありません。
○柿沢委員　完全に安全性が確認をされた上で再稼働を行う、こういうスピーチをされたということであります。
　一方、田中規制委員長、原子力規制委員長の田中委員長は、川内原発の規制基準の適合判定に当たって、安全だとは私は申し上げません、こういうふうにおっしゃったというふうに言われています。
　完全に安全でなければいけない、安全だと私は申し上げません、この御発言の真意について田中委員長から伺えればと思います。
○田中政府特別補佐人　私が、安全とは言わないと申し上げましたのは、安全という言葉がひとり歩きして、リスクがゼロであるというふうにとられることを防ぐために申し上げたものでございます。
　また、川内原発の設置変更許可に当たりましては、運転に当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることが確認されたということでございまして、安全とは言わないという趣旨とは、その意味で異なるものでございます。
○柿沢委員　何か最後の語尾がよくわからなかったんですけれども、安全だと私は申し上げないというふうに会見でおっしゃられたでしょう。ここのところに非常に混乱が生じてしまっていると思うんです。
　なおかつ申し上げれば、ああいうふうに言えば、田中委員長は何を言っているのかなとみんな思いますよ。
　だって、原子力規制委員会設置法には、第三条に、原子力規制委員会の任務として、原子力利用における安全の確保を図ることと書いてあります。第四条には、原子炉に関する規制と安全の確保ということが所掌事務として書いてあるじゃありませんか。それをつかさどる田中委員長が、安全だと私は申し上げませんと言うんだったら、これは法律上の職責を果たしていないということになっちゃうじゃないですか。不安に思っている国民は、一体誰を信じればいいんですか。
　田中委員長、お願いします。
○大島委員長　田中委員長、語尾をはっきりお願いします。
○田中政府特別補佐人　申しわけありませんでした。
　安全とは言わないというのは、これは基本的に、安全性の向上は常に求めなければいけないというのが安全確保の基本原則でございまして、これは国際的にもそのように言われております。そういう意味で、安全とは言わないということを申し上げました。
　ただし、稼働、運転に当たり求めてきたレベルの安全性は確保されているというふうに申し上げたところでございます。
○柿沢委員　世界最高水準の規制基準、これに適合したんだということを安倍総理も御答弁されているわけです。本当にそうかということをちょっとお伺いしてまいりたいと思うんです。
　再稼働を直接の所管とする小渕経産大臣にお伺いいたします。
　新規制基準及びそれに基づく原子力規制委員会の審査というのは、それこそ原発再稼働に当たっての安全が完全に確認をされている、世界最高水準の厳しいものになっている、こういう認識でよろしいですね。
○小渕国務大臣　これまでも原子力の規制委員会の方で説明をしてきましたけれども、この新規制基準については、これまで明らかになった福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡや諸外国の基準も確認した上で、万が一重大な事故が発生した場合にも対処できる対策を要求しています。これによりまして、世界でも進んだ規制基準を定めている米国またフランスと比較しても遜色のない規制基準となっています。
　さらに、我が国では、地震、津波、火山といった自然条件があります。そうした厳しさ等も勘案をしているところであります。
　加えて、最新の知見を基準へ反映し、それに対する適合を義務づける、いわゆるバックフィット制度も新たに規定をしているところであります。
　しかし、一方で、絶対的な安全、すなわち一〇〇％の安全、ゼロリスクということはありません。むしろ、このようなことがあることによって安全神話を生んでしまうものであると思っています。
　その上で、原子力については不断に安全性の向上を図っていくことが重要でありまして、規制当局と事業者双方が継続的に安全性の向上に取り組むことが重要であると考えています。
○柿沢委員　原発再稼働に当たって、原発稼働に当たって、ゼロリスク、一〇〇％安全というのは私も難しいと思っています。
　人間はあらゆるリスクと向き合っています。ただし、リスクをできるだけ小さくする、こういう措置は何としても必要だというふうに思うんですね。日本は、ましてや、世界最悪の原発事故の当事国になったわけですから、これでリスクを過小評価して再稼働に踏み切って同じような事故を二度も起こしてしまったら、国家としての信用がゼロになってしまいます。ですから、世界最高水準の規制基準に基づく審査と対策、こういうものが私は必要だというふうに考えています。
　それは満たされているというふうに小渕経産大臣は御答弁されるわけですけれども、しからば、三・一一前の安全基準、過酷事故対策というのは、一体どこにどのような問題があった、どこをどう変えたということなのか、お伺いをしたいと思います。
○小渕国務大臣　震災前につきましては、やはり原発については絶対安全であるというような安全神話というものができていたのではないかと思います。
　福島第一原発の事故を踏まえ、また規制委員会によって新規制基準をつくりました。新規制基準の基準については、先ほど申し上げたとおりであります。やはり一〇〇％の安全というものがない以上、しっかりと、さらなる安全に向けて継続的に安全向上に取り組んでいくということが何よりも大事なことではないかと考えています。
○柿沢委員　福島の前は安全神話があった、そして、今、最新の知見を取り入れてやっていくんだ、やっているんだというお話です。
　三・一一の前なんですけれども、これは世界標準に比べても余りにもプアな、電力事業者の、経営サイドに立った、安全思想に欠けた安全基準がまかり通ってきたと私は思います。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、原発の耐震設計の基準超過を二〇〇五年以来実に五回も経験をしています。こんな国はほかにはありません。そして、大きな地震があって耐震設計の基準地震動を超過するたびに、ちょっとずつ基準地震動を上げてきて、女川なんか二回超過しちゃっているわけですよ。こういうことをずっとやってきたわけです。
　そこに三・一一がやってきて、今度は千年に一度の大災害だから想定外だということにされたんですけれども、下を見ていただければ、これはアメリカの原子力学会から、そんな千年に一度の頻度の頻繁に起こる災害を、それを耐え得なかったとしたら、これは不適切だというふうに断罪されています。
　例えばＥＵでは、域内百数十基の原発にストレステストが行われていますけれども、一万年ないし五万年に一回の確率で起きる地震規模を耐震設計基準として設定をしています。これが世界標準の確率論的リスク評価と言われるものです。
　日本は、今なおそれができていない。今回の川内原発も、最大地震動五百四十ガルを六百二十ガルに上げました。報道によれば、九州電力の幹部は、ある意味、えいやと大きくした部分があると言っている。まるで科学的でない。これで本当に世界最高水準なんですか。ちょっと御答弁ください。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘の事実、基準地震動を上回った、あるいは福島の事故を津波によって起こしてしまったというようなことを踏まえまして、そういう教訓を踏まえて、新しい規制基準では、地震や津波に対する基準を大幅に見直しております。
　具体的には、発電所の設計の基本となる基準地震動の策定に当たっては、三次元地下構造の把握、活断層のより厳格な評価、複数の活断層の連動を考慮することなどにより厳しい評価を行うよう規定しております。
　また、津波については、既往最大を上回るレベルの津波を基準津波として策定し、基準津波への対応として、防潮堤等の津波防護施設等の設置を要求しております。
　川内原発についても、こういった考え方において、周辺の状況を全て考慮した上で今回の六百二十ガルという基準地震動を設定していただきました。
○柿沢委員　やはり、今申し上げましたとおり、一万年に一度というような、そうした発生頻度の地震動を確率論的に割り出して、そして原発の耐震設計に当てはめるという作業は、実はできていないんです。その点、私は、やはり今回の規制基準及び審査にはまだまだ足りない部分があるのではないかというふうに思っています。
　次のパネルをごらんいただきたいんですけれども。
　全電源喪失の過酷事故発生時に、炉心が溶融して圧力容器を貫通する、いわゆるメルトスルーした場合、溶融した炉心と格納容器の底部のコンクリートが化学反応して放射性物質を帯びたガスが大量に発生する、こういうことが起きます。それを防ぐために、溶融した炉心を受けとめるコアキャッチャーという装置が開発されていますけれども、日本では、その設置は今、求められていません。
　ところが、パネルでごらんのとおり、これは日本のプラントメーカーがＩＡＥＡの会議で発表したものなんですけれども、日本のプラントメーカーも、ＥＵではコアキャッチャーの設置された最新型の原発の提案をしているんです。それが、ＥＵにおける電力事業者要求仕様、ＥＵＲの求めている仕様だからです。
　もともとの日本のプラントは理想の安全設計とはほど遠い、だから、同じものではＥＵで通用しないのはわかっているから、日本のプラントメーカーも、大幅にアップグレードしたものを原発として提案をしているわけです。いわばこれはダブルスタンダードをやっていると言っても過言ではないのではないかというように思います。
　世界最高水準の安全性確保を意図するなら、ＥＵＲが新設炉に要求するコアキャッチャーやそれにかわる装置を備えるべきだと思いますけれども、それができていない。そのかわり、可搬式ポンプ車で格納容器下部に水を蓄える、こういう福島第一原発事故と同じような、人力による決死隊的な作業が対策として想定されています。これでは福島と同じになってしまうではありませんか。
　しかも、これは、間に合わなければ高線量の被曝リスクの中で水を入れる作業を人力で行うということになりかねません。誰がやるんですか。電力会社ですか、警察ですか、消防ですか、自衛隊ですか。それも決まっていないではありませんか。いかがですか、田中委員長。
○田中政府特別補佐人　規制基準というものは、国際的に見ても、満足すべき性能水準を要求し、それを実現する技術の細部までは指定しないのが一般的でございます。
　これは、技術の進歩に合わせて事業者が規制要求の実現方法を柔軟に選択できる仕組みとする方が、新技術の取り入れが進んで、安全性向上に寄与するという考え方によるものであります。
　日本の今回の新規制基準においても、溶融炉心の冷却機能、格納容器による放射性物質の閉じ込め機能、航空機衝突への備えを求めており、具体的な対策の有効性は審査の中で確認しているところでございます。
　なお、御指摘のありました欧州での沸騰水型炉については、新設の原子炉にかかわるものであって、現在のところ、欧州でも、いわゆる欧州にある全ての既設の原子炉に対して御指摘のあったような技術の導入を義務づけるような基準にはなっていないものと承知しております。
○柿沢委員　私が申し上げたのは、世界最高水準の安全性の確保をこのことによって実現できているのかということなんです。
　皆さんにお尋ねをすると、コアキャッチャーの後づけは構造的に不可能だとか、そういう御説明があるんですけれども、しかし、それにかわる、既設原発に装着可能な薄型コアキャッチャーというものの開発を資源エネルギー庁が推進していて、七月にはその開発に成功したというニュースも報じられています。つまりは、安全対策として、溶融炉心のコンクリート反応及び水蒸気爆発を防ぐ装置が何らか必要だというのは、皆さんも認識しているんだと思います。それとも、不必要な技術開発をやってきたのかということになるわけです。
　こうした点について、今回の対策で全く同じ性能が実現、具現化できる、こういうことであるかどうか、もう一度田中委員長に御答弁いただければと思います。
○田中政府特別補佐人　コアキャッチャーというのは、炉心が溶けて下におっこちたときに、格納容器の方に直接触れて格納容器と反応を起こすということを防ぐためのものでございます。
　このため、そういったことを防ぐために、あらかじめ水を圧力容器の下に張ってそういったことを防げるということを求めておりまして、その有効性については確認させていただいております。
○柿沢委員　基本的に、本来であれば、世界最高水準の安全確保というのは、恐らく、人力が介在しない、ある種、機械と自然現象の力で溶融燃料を冷却する、そして、こうしたコンクリート反応を起こさない、そうした設備を具備することによって実現をされるのではないかというふうに思います。
　次に行きます。
　アメリカでは、九・一一のテロの後に、ＮＲＣの文書として、パラグラフ番号をとっていわゆるＢ５ｂと呼ばれたものが出ています。日本にも内々に示されていたにもかかわらず政府内で隠匿されていた、こういうふうにも言われています。
　そこには、爆発、火災による全電源喪失の状況下において、使用済み燃料プールの水がなくなって、燃料棒の被覆管のジルコニウム火災が起こって、大量の放射性物質の拡散が起こるという最悪の事態が想定をされています。これは、考えてみますと、福島第一原発で、首都圏に人が住めなくなると言われたシミュレーションは、まさにこれなんですね。
　このため、アメリカでは、炉心から取り出したばかりの高温の燃料棒を近接した位置に配置をせず、高温の燃料棒と温度が低下した燃料棒をそれぞれ空間をあけて互い違いに配置していくというのが一般的になっています。これは、市松模様の配置、チェッカーボード方式、こういうふうに言われるものです。これによって、万が一水がなくなった場合でも、高温の使用済み燃料同士が相互反応してオーバーヒートでジルコニウム火災が起こる、こういう危険を少なくするようにしています。
　日本では、福島第一原発四号機プールの、首都圏に人が住めなくなるような危機的状況があったにもかかわらず、むしろ、この燃料プールのラックのすき間を縮めて高温の燃料棒をぎゅうぎゅう詰めにする真逆のことをリラッキングと称して進めてきた。それを改める兆候も、どうもなさそうであります。
　こういうことを事業者に求めるということはないんですか。規制委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、使用済み燃料のプールの水がかれてしまうということは大きな事故につながりますので、これを防ぐことは大変重要なことであります。そういうふうに認識しております。
　このため、そういった状況が起きたときには、可搬式注水設備とか可搬式スプレー設備の設置を義務づけて、これによって水を補うようにしております。これによってジルコニウム火災あるいは燃料の溶融を防ぐということを確認させていただいているところでございます。
○柿沢委員　さっきの話と今の話と、可搬式、可搬式とおっしゃっているわけです。可搬式とは何か。人が近づいてその作業を行うということでしょう。さっきお尋ねしましたけれども、その作業は一体誰がやるんですか。電力会社ですか、警察ですか、消防ですか、自衛隊ですか。決まっていないじゃありませんか。
　一体誰がこれを責任持って行うのか。規制委員長、また小渕経産大臣、お答えください。
○田中政府特別補佐人　そこの従事者、事業者でございます。
　シビアアクシデント、さまざまな過酷事故についていろいろな想定をして、それに対する対策は基本的には事業者がまず行うということを、それができるかどうかということも確認させていただいておりますし、今後もそれを確認していくということにしております。
○柿沢委員　小渕大臣にお伺いする前に、小渕大臣が鹿児島県知事に川内原発の再稼働に当たってお出しになられた文書においては、万が一事故が起きた場合は、政府は関係法令に基づき責任を持って対処します、国が責任を持って事故対処しますと書いてあります。
　今のを、電力会社ですか、警察ですか、消防ですか、自衛隊ですか、お伺いします。
○小渕国務大臣　あってはならないことですが、万々が一そのような事故が起こった際に、一義的に責任を持つのは事業者になります。
　しかし、先ほど、私が鹿児島県知事に出した文書の中で、当然のことながら、万が一そうした事故が起こったときには、法令にのっとって国も責任ある対処をしていくということになっております。
○柿沢委員　一義的には電力会社が対応するということでありますが、先ほどの耐震設計基準の問題もそう、そして、メルトスルーによって最悪の事故が起き得る場合の物理的な対策もそう。使用済み核燃料の、高温の取り出したばかりの燃料の配置の問題なんかは、本当はやろうと思えばすぐできる問題だと思います。こうしたこともできていない。
　そして、一義的には電力会社が対応する、これは、福島第一原発事故のときにさんざん当時の閣僚の皆さん、政府の皆さんがお答えをされたとおりではありませんか。福島第一原発事故の教訓を踏まえて、こういうことを小渕大臣はおっしゃられましたけれども、本当にそういう形の、教訓を踏まえて世界最高水準の安全確保ができているものになっているのかどうか。
　小渕大臣、もう一度、もう時間もありませんので、御答弁をいただければと思います。
○小渕国務大臣　事業者が原発を進めていく上で、その責任の全てを国がとるということになると、これはモラルハザードを起こすことになりますので、どこにおいても原発の一義的な責任は事業者にあるものと承知をしています。
　その上で、福島第一原発の反省に立って今後の原発についてはしっかり進めていかなければならないというのは当然のことであり、福島第一原発の事故を教訓として新規制基準というものがつくられているというふうに承知をしています。
○大島委員長　時間が参りましたので。
○柿沢委員　はい。
　議論をもう少し深めたいと思いましたが、このままでいくと新たな安全神話のもとで再稼働が行われることになってしまうのではないか、こうした懸念を拭い切れなかった、こういう印象を持ちました。
　終わります。
○大島委員長　これにて松野君、小沢君、松浪君、今井君、柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田宏君。
○山田（宏）委員　次世代の党の山田宏でございます。
　次世代の党を代表して予算委員会で質疑に立たせていただきますが、まず、党としての最初の質問でございますので、やはり、この夏は多くの自然災害が起きました。とりわけ、広島での土砂崩れ、そして現在も行方不明者が出ておられます御嶽山での火山の噴火、そしてきょうは、先ほど台風十八号が東京あたりも通過していきましたけれども、今、茨城県の方へ行っているということで、ここでも土砂災害が起きているようでございまして、犠牲になられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、今、おけがをされた方、そしてまた不自由な生活をされておられる方、心からお見舞いを申し上げます。
　また、自衛隊、警察、消防、各関係者が日夜努力をしていただきますことに対しても、心から厚く御礼を申し上げます。
　次世代の党は一時間二十分をいただきました。最初五十分、私の方から、河野談話と慰安婦の問題、そしてその後、日米共同による遺骨収集の問題、それから、地方創生に関して私の杉並区長時代の経験をもとに幾つかの御提案をさせていただきたいと考えております。
　まず、次世代の党は八月一日にスタートいたしましたけれども、私たちのモットーは、次世代に胸を張れる日本へ、次世代に胸を張れる日本を残そう、こういう思いで党を結成いたしました。とりわけ、国の安全、名誉という問題については大変強い関心を持っておりまして、国を守るということは、単に生命や財産を守るだけでなく、国の名誉、先人たちの名誉も守っていくということでないと国そのものも守れないというふうに考えております。
　そういった立場で、次世代の党はこれまでも、慰安婦の問題、河野談話の問題についてこの国会でも取り上げさせていただいております。先日も、平沼党首から代表質問で取り上げさせていただきました。
　そして、この慰安婦の問題、特に河野談話に至るまで、最初に火をつけ、その火をあおり、そして国際的にいわれなき汚名をまき散らす原因をつくったと言ってもいい朝日新聞が、やっと三十二年たって、みずからの、誤報と彼らは言っていますけれども、いわばうその報道を認めました。
　ちょっとパネルを出していただきたいと思いますが、何度もこれは出していますが、今やアメリカ各地、九カ所に、公用地に、公園とか役所の前にこういった慰安婦の像なるものが建てられて、そこでは、少女たちが自宅から二十万人連れ出され、日本の帝国軍によって性奴隷状態を強制されたとまで、こういったものもどんどんふえているわけです。
　そういった状況を今何とかしなきゃいけない、とりわけ、河野談話をつくった関係者の方々がおられる間にこの汚名をそそいでいかなければならない、こう考えております。
　そこで、総理にお聞きしたいと思いますが、まず、朝日新聞が八月五日、六日に検証の特集記事を組まれましたけれども、これを総理はお読みになられましたでしょうか。また、お読みになられたとすれば、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　報道については読みました。
　個別の報道機関の記事については本来コメントをするべきではない、このように思いますが、しかし、この朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報により、多くの人が苦しみ、そして悲しみ、そしてまた怒りを覚えたわけであります。そして、日韓関係に大きな影響、そして打撃を与えたとも言える、このように思います。そして、国際社会における日本の、日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実であります。
　こうした誤報を認めたのでありますから、この記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも今後努力していただきたい、このように思います。
○山田（宏）委員　今回の予算委員会は、この八月五日、六日の検証記事から初めての予算委員会となりまして、我が党としては、予算委員会の理事会において、河野元官房長官とそれから朝日新聞社の木村伊量社長の参考人での招致をお願いいたしましたけれども、残念ながら、今回は招致に至りませんでした。
　真相を解明していく上でも、そしてまた、今総理がお話しになった国際社会への誤解を解く上でも、やはり、加害者の証言を、慰安婦を狩り出した、強制連行したというのは、最初に報道したのは朝日新聞ですから。それから、被害者の報道、私はそうやられましたということを報道したのも、これも朝日新聞なんですね。
　つまり、加害者も被害者の記事も全部朝日新聞からスタートしておりまして、そういった意味からも、ただ、朝日新聞の社長は、その後、謝罪は読者に対してなさっておられるんです。国民に対してでしょう。もっと言えば、韓国国民に対してでしょう。さらに、全世界の誤解している人たちに対して説明と謝罪をしなければいけないのは、国会でしかできませんよ。自分の紙面だけだったら読者になってしまいますから。
　私は、そういった意味で、ぜひ参考人として来ていただいてお話を伺いたかったわけでございますが、そこまで至りませんでした。
　実は、朝日新聞は、この吉田証言、つまり、自分たちが強制連行して慰安婦にしたという最初に証言をしてきたものは、これはうそでしたと三十二年たって認めました。それから、慰安婦と、当時、日本国民全員が負っていた徴用、労働奉仕、こういったものと混同して、これを女子勤労挺身隊というのと混同した形で報道し続けたのも朝日新聞で、ここにも強制性だということを印象づけるための大きなやはり影響を与えました。
　十六本の、十六カ所の記載、つまり、吉田証言のミスを取り消します、こう言ったんですが、いまだに朝日新聞はどの記事なのかということをみずから発表していないのであります。それを他の新聞社が求めても、それをみずから出さないのです。
　何でも欠陥の商品が出たら、この商品のこの場所が欠陥ですよとちゃんとそれを言わないと、かつての朝日新聞は、何でだ、おかしいじゃないか、こうやって経営者を追及していたわけですから、自分のところの欠陥も、一体どの記事のどの部分というのをちゃんと出さないと、言論の場でこれを検証してくださいといっても検証しようがないんです。
　まずこれが朝日新聞の不誠実な対応の第一なんですが、総理、この点についてどう御感想を持たれますでしょうか。
○菅国務大臣　委員の御指摘の記事、その部分も含めて、今、今後、朝日新聞社が第三者委員会において徹底した検証を行うということを表明しております。
　いずれにしろ、この慰安婦問題について、誤報によって多くの皆さんが悩み、悲しみ、また、日韓関係には大きな影響を与え、国際社会にも日本の名誉が傷つけられたということは事実でありますので、朝日新聞はそうしたことの誤報によってそうしたことを生み出したわけですから、その自覚と責任のもとに、まず検証していくということが必要だろうというふうに考えます。
○山田（宏）委員　国会での審議の場はなかなかないわけでありまして、今報道される状況を聞きますと、社内での報告を最後に社長が退任されるかのような報道もございます。退任されてから国会にお呼びしても、相当期間がたちます。
　もちろん、当然、社内ではやりますよ、どこの会社も。しかし、この問題は、今総理がお話ししたように、国の名誉にかかわってきた問題なんですよ。国会でやってくれという声が、かなりの国民の世論調査でもあらわれています。この検証記事では足らない、こう言ってきたことを、例えば日本テレビの世論調査では、朝日新聞社は「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」「評価しない」で八七％。謝罪したけれども信頼を回復することができるか、「思わない」というものが六〇％。産経新聞では、検証は十分だと思わないという回答が七〇％。
　国民のほとんどは、朝日新聞みずからの検証も大事だけれども、国または国際関係に大きな影響を及ぼしたこれまでの三十二年間について、国会の立場できちっとこれを検証していくということがやはり絶対必要だと私は思うんです。
　そこで、ちょっとおさらいをしておきたいと思いますが、まず、このいわゆる慰安婦問題に火をつけたと申し上げましたけれども、これは朝日新聞なんです。世界のどこを見回しても、朝日新聞が最初。
　一九八二年、昭和五十七年九月二日の記事を、皆さんのところにも資料として提出しております。「元動員指揮者が証言」ということで、この吉田清治さんなる人が、済州島で昭和十八年の初夏に、一週間に二百人の若い朝鮮人女性を狩り出した、こういう証言を加害者側がしたということでニュースにしました。
　しかし、これはおかしいなと思った人たちもたくさんいまして、済州島では済州新聞というのがあるんですけれども、この済州新聞で一九八九年八月十四日に、韓国の新聞が調べまして、こういった報道に大きな衝撃を受けているが、ここでいろいろ調べたけれども、皆、島民たちはでたらめだと一蹴し、ある住民は、そんなことはなかった、二百五十余りの家しか中にないこの村で十五人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった、このように韓国の新聞自体も報道し、それをもとに、秦郁彦先生が一九九二年に、こういった事実はなかったのではないかと。
　その後、日本の各報道機関もこの報道を自重し始めたわけですけれども、朝日新聞だけが相変わらずこの報道を続けました。そして、一九九七年、皆さんのところに資料を置いてありますけれども、一度検証してみようということで、九七年の三月三十一日に朝日新聞は、「従軍慰安婦　消せない事実」、政府や軍の深い関与明白と書いて、その中の記事に、済州島の人たちも、この吉田氏の著述を裏づける証言は出ておらず、真偽は確認できていないと。真偽は確認できないと朝日新聞はここで認めたにもかかわらず、取り消さなかったわけですね。
　普通、真偽が確認できない事実は書かないというのが普通じゃないですか。真偽が確認できないのに書くというのは、これは偏向報道でしょう。誤報じゃないですよ、偏向しているんですよ。真偽の確認をしていないと自分で認めながら、確認していないものを取り消さないなんて、こんな報道機関がありますか。誰だって、それはおかしいと思いますよ。だから、私は、誤報、誤報とおっしゃるけれども、これは誤報じゃない、偏向だ、偏向報道だ、こう思うんですね。
　偏向とは何か。ウィキによりますと、「偏向報道とは、例えばある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。」まさにこれじゃないですか。ちゃんとした、意見がいろいろ分かれているにもかかわらず、一方の側に立って報道し続けたんです。みずからも、事実かどうか確認できないと言いながら、さらにそれをずっとそのままにしておいたんですね。
　私は、これだけの、報道機関の資格があるのか、こう思いますけれども、この点、総理、いかがお感じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この山田委員とのやりとりが果たして朝日新聞で報道されるかどうかということがまあ注目されるんだろう、このように思います。つまり、報道機関である以上、正しく報道する、正確に報道することが求められているんだろう、このように思います。
　真偽が明らかでない。かつて、故中川昭一議員と私がＮＨＫの報道に対して圧力をかけたという報道があったわけでありますが、その後、中川昭一さんはその番組の前に会った事実がないということが明らかになり、そして、私も呼びつけたと言われていたんですが、そういう呼びつけた事実はないということが明らかになったわけでございます。あのときも朝日新聞は検証記事を書いたんですが、事実は明らかにならなかったという結論であります。そういう意味におきまして、やはり報道機関として信頼性というのは大切ではないだろうか、このように思うわけであります。
　民主主義がしっかりと健全に機能する上においては、報道の自由、極めて重要であろうと思います。であるからこそ報道機関の責任は重たいのではないか、このように思うところでございます。