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○小池政府委員　演習場と前任者が答弁いたしましたのは、恐らく輸送機によります物件の投下訓練というようなことが頭にあったのではないかと思います。
　また、ただいま先生がお読みになりましたその議事録によりましても、演習場などと言っておると思いますので、演習場のみでと言っておるわけではないと思います。
○松本説明員　お答えいたします。
　最低安全高度の規定でございますが、この規定は国際標準に沿って定められたものでございまして、米国等の諸外国においても同様な規定が定められております。したがいまして、先ほども申しましたように、ハの項につきまして、地表または水面から百五十メートルと規定いたしましても、特段ふぐあいはないものと考えております。
○佐藤（恒）分科員　もう時間がありませんから最後に強調しますが、そういう答弁では納得できない。幾ら国際法で書いてあるとかいっても、解釈が合わないじゃないですか。密集しているところでは三百メートル以上ですよ。そしてそこに構築物がある場合には、構築物の高さプラス三百でしょう。人家のないところでは地表から百五十ですよ。そこに何か建っていたら、それをプラスした高さを飛びなさいとなっているんです。今度の自衛隊機の墜落機が飛んだ地域は家があるんです。高圧線も通っているんです。それであってもなおハの項を適用して、地表から百五十でいいというのは矛盾でしょうというんですよ。この矛盾は、私は何回も申し上げているけれども、こんなことが矛盾でないんだという答弁をするのであれば、いずれまた改めて機会を見てこの問題はやっていきたい。省令の改正を求めておきたいと思います。
　終わります。
○池田主査　これにて佐藤恒晴君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　草川であります。
　今度の国会では、本会議あるいは予算委員会を通じて、かつてないほど防衛費削減について基本的な討議が行われたことはなかったのではないかと思います。特に、公明党の場合は、ポスト冷戦のもとで世界的な軍縮の傾向を、我が国においても平和の配当として実現をすべく問題提起をしてきたつもりであります。
　石田委員長の本会議討論で、政府の方からの、別表の改定もあり得る、あるいはまた市川書記長、二見政審会長、一般質問における山口質問等々を通じまして、この問題について具体的な提起をしてきたと思っております。
　そこで、本日改めて二月の四日、当予算委員会で市川書記長の質問の問題を取り上げたいと思うのでありますが、市川書記長のいわゆる防衛大綱の見直し問題に関する質問に際しまして、宮下防衛庁長官は、防衛力のあり方について検討することになっているが、その検討の対象としては、別表だけではなく、これと連動する大綱本文をも含むというような趣旨の答弁をされたわけでありますけれども、本答弁について再度確認をしたいと思うわけであります。
　特に、市川書記長はこの委員会の中で、いわゆるこの計画大綱については新しい哲学が必要ではないか、こういう言い方もしておるわけでありますし、大綱別表の見直しに通じることもあるかもしれないということを政府の方から答弁をしておるわけでありますけれども、これは別表だけを見直して大綱を見直さないということはあり得ない、こういう趣旨の質問もしておるわけであります。この点の確認を申し上げ、見解を賜りたいと思います。
　また、この大綱は昭和五十一年に策定をされておるわけでありまして、今回の見直しに当たっては、今さら言うまでもありませんけれども、今日の国際情勢の激変等を受けて、大綱の「国際情勢」の部分があるわけでございますが、この「国際情勢」の部分についても当然見直すことになると思うのでありますけれども、防衛庁長官の見解をお願いをしたい、こう思います。
○宮下国務大臣　御答弁申し上げます。
　草川委員の御指摘のとおり、二月四日の総括質問の市川書記長の御質問に対しまして、大綱の見直し問題につきまして私は答弁を申し上げました。これは、現在の中期防衛力整備計画の中に、人的資源の制約等からして、自衛官定数を含む防衛力のあり方について検討するというくだりがございまして、それに基づきまして検討をいたしますとなれば、そうなれば防衛計画の大綱に及ぶのではないかということでございました。
　既に本会議等におきまして総理も、別表の改正に及ぶもの、検討の対象が及ぶものという御答弁を申し上げておりましたところ、結局、別表の改正ということは、つまりこの大綱の中に、市川先生にも御答弁申し上げましたが、「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」ということが書かれておりまして、陸、海、空のそれぞれの機能、役割等が書いてあります。「以上に基づく編成、主要装備等の具体的規模は、別表のとおりとする。」ということがございますので、別表の改正ということになりますと、当然この本文のこういった問題に及ぶことは理論上あり得ることだ、こういうことを申し上げたわけでございます。この点は、私もそのように存じております。
　第二点の国際情勢の変化の部分でありますが、御指摘のように、防衛計画の大綱につきましては、目的、趣旨の次に「国際情勢」という欄がございます。当時もデタントの傾向にありましたけれども、しかし米ソのまだ基本的な今日の冷戦構造の終結ということはございません。そういう中ではありましたが、そういうデタントの傾向を踏まえて防衛計画の大綱をつくったものでございます。
　しかし今回、一昨年の十二月に今の防衛計画をつくるときに、やはり情勢の変化が大幅にその後ございます、当時のデタント情勢がよりレベルの高くなったものという見方を私どもはしておりますが、しかし、現実にはかなり大きな変化でございました。したがって、一昨年の十二月二十日に中期防衛力整備計画をつくる前日におきまして、この国際情勢の判断につきまして改めて国防会議等を開催いたしまして、そして平成三年度以降の防衛力整備のあり方についてということで、主として国際情勢の判断を改めてその時点における現実的な情勢を頭に置きつつ再確認をしておることは御承知のとおりでございまして、そういう意味では、基本的にデタントの傾向、それがより高まったものという基本認識は変わっていないと思いますが、より変化した、だれも想像しなかったような変化が起きているということを踏まえて、今の中期防衛力計画が定められたものでございます。
○草川分科員　要するに今の御答弁は、大綱の「国際情勢」も検討の対象となり得るということを改めて御認識なさった、こういうように受けとめてよろしゅうございますか。
○宮下国務大臣　防衛計画の大綱の基本になった、デタントの情勢のもとで我が国の必要最小限度の基盤的防衛力をつくるという構想自体、これは、現在も私は正しいと存じますけれども、具体的な国際情勢の変化というものは、これはもう刻々変わるわけでございまして、大幅な変化がございます。そういう意味で、今後新しい検討をする際にも、こうした具体的な大きな変化、これを定着することをきちっと待って評価していくべきもの、このように思っております。
○草川分科員　じゃ次の質問に移りますが、大綱の見直しについて、これまた予算委員会でも随分いろいろな質疑が行われております。この大綱についてでございますけれども、将来において見込まれます若年人口の減少、これは長官の答弁があるわけでございますが、陸上自衛隊の自衛官定数の十八万人体制、この問題に手をつけざるを得ない、こう思うのでございますけれども、この点についての質問をまず第一に行いたいと思います。
　同時にまた、仮にこの十八万人を下方修正した場合、すなわち、中期防の別紙十二の中にもあるわけでございますが、（３）「その現状を踏まえ、十五万三千人を限度とする。」というような文言もあるわけでございますけれども、このように下方修正した場合には、陸上自衛隊の師団等を含む編成のあり方や、当然装備の数量にもこれは影響を与えるものだと考えるわけでございますが、この点はどのようなことになるのかお答えを願いたい、こう思います。
○宮下国務大臣　中期防の中で、ただいま申し上げましたように、将来における人的資源の制約等を考慮して、自衛官定数を含む防衛力のあり方の検討ということでございまして、この点は、市川先生にもはっきり申しましたように、本中期防中に検討を加え、次期防に反映させたい、こう申し上げております。
　ただし、具体的に十八万人体制を何ぼにするかということは、これははっきり私も、まだこれからの検討の問題でございますから、当然今答弁する時期ではございません。これからの検討の結果でございます。
　ただし、先生御指摘のように、この中期防には、十五万三千人を超えないということもまたメンションされておるのは、現実の自衛官の充足、その他の減員の問題がございますので、水期間中はそれ以上にすることはないだろうということが記述されております。これが今後の有力なめどになるかならないか、これは検討しなければならないと存じますけれども、いずれにいたしましても、十八万人体制という問題が一つの大きな焦点になることは間違いありません。
　その場合に、それの変更等が行われますれば、御指摘のように師団編成その他、組織の問題にも及びますし、また組織のいろいろ改編その他が行われれば、特に、当然装備にも及びますし、いろいろの面で非常に大きな検討を要する要素が多いように存じます。そういうことでございますので、私どもといたしましては、国際情勢がこんなになっているからのんびりしていてはだめだよという御指摘もございますけれども、問題が問題であるだけに、きちっとした対応をしなければなりません。そのために中期防におきましても、本中期防期間中に結論を得てということになっておるわけでありますので、私ども、鋭意勉強をさせていただいておりますが、これを次期防に的確に反映をしていきたい、このように思っておるところでございます。
○草川分科員　そこの答弁、非常に重要なんですが、今の長官の答弁が少しトーンが違う場合があるんですね、我々聞いておりまして。非常にこれは報道にはね返りまして、必ずしも一様の報道になってない場合もあるのです。これは私ども非常に関心があるところなんですが、また後ほど説明をしますが、総理の答弁ともそこは食い違うとまでは言いませんけれども、明らかにニュアンスの違うところがあるのです。
　そこで、これは非常に重要な点でございますので、念を押したいわけでございますが、主要装備の見直しにどれくらいの時間が必要なのか。長時間の検討時間が必要だと言っておりますが、総理の御答弁は後ほど、これは金額のことはきょう申し上げませんけれども、正面装備の金額が云々ということは申し上げませんが、平和の配当というような趣旨からいって、少なくとも平成五年度の予算に反映させたいような趣旨を総理は御答弁なすっている、そういうように我々は受けとめているわけです。
　確かに長官はそれに対して、これは他の委員の方々の答弁にもありますけれども、五年に反映するというのは非常に難しいですよ、概算要求のことを考えるならば、少なくとも五月、六月には一定の腹を固めなければいけない、盛んにこの点については無理だ、無理だとおっしゃってみえるわけです。だとすると、それは六年に反映する、こういうことになるんですね。六年に反映ということになると、これは中期防衛力整備計画の中で、三年後の見直しということが書いてあるわけですから、最初から計画をしたところに落ちついてしまう。いわゆる総理自身は、少なくとも三年の見直しより前広に、前倒しにという御答弁があるわけですから、それを踏まえるとするならば、今の御答弁も、私は、長時間必要だということではなくて、これも前広に検討するというようにしていただかないと問題が起きるのではないか、こんなように思うのですが、その点はどうでしょう。
○宮下国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたのは、中期防の中で、大綱の検討に及ぶと申し上げております、自衛官定数を含む防衛力のあり方の問題を申し上げました。これは中期防期間中に大変時間を要する問題でございますから、それでやります、こういうことを申し上げたわけで、今委員の御指摘の点は、今度は中期防、現在の中期防の総額の範囲内における修正の問題だと存じます。
　その点は、委員御指摘のように、これも当委員会でたびたび議論がございまして、総理も、昨年の十二月二十八日の安全保障会議におきまして、前広に検討を開始してほしいという御指示もございまして、防衛庁におきましては防衛力検討委員会を早速、これはもともと中期防をつくるときにあった、事務次官を長とする専門家集団の検討委員会でございますけれども、これを新たな中期防の見直しのためにさらにすぐに機能させまして、一月から機能させまして検討を開始しておるところでございます。
　これは、総理の御指示も、前広にとにかく検討してほしいということでございまして、私どもとしては、総理の御指示どおり直ちに検討を開始しておりますが、何分にもなかなか、一年前倒しというお言葉も今ございましたけれども、そうなりますれば予算要求の手続といたしまして、概算要求時までには中期防の全体の検討をやって済ませておいて、なおかつ平成五年度の位置づけをすべきものというのが通常のあり方であります。なれば、非常に期間も短うございますし、私としては、やはりいろいろ検討を要する点もございますのでもうちょっと時間が欲しい、しかし検討は早期に精力的にやります、こういうことを御答弁申し上げておるわけでございまして、総理の御答弁とそう私は変わっていないというように理解をいたしております。
○草川分科員　いずれにいたしましても、その点は、きょうは分科会なものですから、二十二兆七千五百億の切り込み方の問題、きっぱりと切るとかという、その話の延長線とごっちゃになってはいけませんので、これはきょうは避けておきたいと思います。いずれにいたしましても、締めくくり総括では、ぜひ私は総理の方からも、今私が申し上げた後段の件についてはぜひ確認をさせていただきたい、こういうように思っておりますので、また別の機会にこれを御質問申し上げたいと思います。
　第三問になりますが……
○宮下国務大臣　先生、中期防の修正見直しを前倒ししなければ平成五年度の予算が膨張的なものになるとか、そういうものでもございません。私どもは、十分今の中期防の性格を理解しておりまして、正面装備についても御案内のとおりでございますから、そういうものを踏まえての要求になることは当然でございますから、決してそれと離れたものということでもないわけでございます。
○草川分科員　特に我が党は、その点について非常に昨年来から中に立ち入って、実現可能な問題提起をしておるつもりでございますので、その点はしかと受けとめていただきたいことだ、こういうように思います。
　次の質問は、平成四年度の予算において九〇式戦車が二十両調達をされることになっておりますけれども、一両当たりの価格、値段というものは一体幾らに積算をされておるのか、あるいは七四式戦車と比較すると大幅な値上がりになっていると思うのでございますが、いわゆるそれぞれの持つ諸元といいますか、そのものについてお答えを願いたい、こう思います。
○関政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御審議をいただいております平成四年度予算におきます九〇式戦車の一両当たりの平均価格は十億九千万円でございます。また、七四式戦車でございますが、これを調達いたしました最終年度が平成元年度予算でございますが、そのときにおきます単価が約三億九千万円でございますしからば、いかにしてこのような差が出てきたかということでございますが、元年度と四年度におきます物価の差等を別にいたしますと、大部分は性能が大幅に向上したということに起因するものでございます。
　具体例としてどんな点が違うかということでございますが、まず火力性能でございますけれども、七四式戦車におきまして搭載いたします砲は百五ミリ戦車砲でございました。これが、九〇式におきましては百二十ミリ戦車砲を搭載しております。また、ディジタル式の射撃統制装置あるいは自動装てん装置等が組み込まれておりまして、走行中における迅速かつ正確な射撃が可能なものとなっております。
　第二点は、機動性能でございますけれども、エンジンの馬力が大体二倍程度にアップをいたしております。また、自動変速装置あるいはまた懸架装置につきましても、油気圧式とトーションバー式と申しまして、ねじり棒方式と申しておりますが、そうした方式の組み合わせということを採用いたしまして、複雑な地形におきましても軽快に操縦することを可能にいたしておるわけでございます。
　第三点は、防護性能でございますけれども、これにつきましても、特殊な材料を使用いたしました装甲あるいは対戦車ミサイルを検知する装置、これはレーザー検知装置でございますが、そういったものを装備いたしまして生存性の向上を図っておるところでございます。さらに、自動装てん装置等の導入によりまして、乗員の数をこれまで四名でございましたものを三名ということにいたしております。
　そういったような非常に高い技術力と性能ということに見合った妥当な値段ではないかと私どもは考えておる次第でございます。
○草川分科員　約四億のものが十一億近いものだ、もちろん質的に性能がよくなっておるという答弁でありますが、平地が非常に少ない狭い日本というものを念頭に置いて考えますと、人口と産業が密集しているという日本の地理的な条件、それから我が国における地上戦というのはほとんど想定されないのではないか、こんなようなことを考えるわけであります。公明党が従来から主張しておりますように、ハリネズミ論というのですか、陸上防衛力、特にその中核である戦車については整備数量の削減を行うべきではないだろうか、金丸副総裁も同様趣旨のことを言っておみえになるようでございますが、防衛庁の見解をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　我が国への上着陸侵攻に際して、できる限り洋上でこれを阻止するというのが基本でございます。しかし、洋上ですべて撃破できればよろしゅうございますが、これはなかなか困難な場合もございますので、幾重にも縦深性のある防衛力の保有が必要だと思っております。
　そこで、陸上自衛隊はその上着陸した侵攻部隊を撃破する力として不可欠であるということに加えまして、そういうことが存在することが侵攻自体を断念させる抑止力として働き得るもの、このように私どもは陸上自衛隊の機能を評価し、見ております。
　ところで、戦車でございますけれども、戦車は火力とか機動力とか防護力、そういう点でバランスのとれた装備でございまして、各種陸上戦をやる場合に、装甲、機動、打撃力の根幹として機能していることは申し上げるまでもありません。我が国のような地勢で戦車の利用可能性はないのではないかというのですが、戦史等に照らしてもそれは可能性が十分存在すると思っております。
　いずれにいたしましても、我が国に対する侵略を防止するためには、陸海空自衛隊のバランスのとれた効率的な防衛力の整備が必要でございまして、私ども、陸上自衛隊のあり方について、各自衛隊のあり方について、防衛力のあり方について今後検討はいたしますけれども、基本的にはそういう必要性を痛感しておるところでございます。
○草川分科員　もう時間が五分しかございませんので、この問題については、先ほど申し上げましたように、今日的な国際情勢の中で新しい哲学を持ちながらの日本の基盤的な防衛構想というものを構築しなければいけないと考えております。この点についてはまだ別の機会に譲りたいと思います。
　昨日、報道によりますと、自衛隊法の改正案が閣議決定されたというような趣旨の報道がなされております。それで、いわゆる在外邦人の救出に自衛隊機活用を決めた、これは政府専用機に限定しない、こういうことのようでございます。この中で、在外邦人救出の条項を自衛隊法の百条の八として規定する考え方であったようでございますが、これを今度は百一条の方に盛り込んだと言われておりますが、その経過は、どのような趣旨からこういうことになったのか、お伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　お答えいたしますが、これは法制局との間でいろいろ法制技術的な面の検討をされた結果でございまして、これは正確には法制局の方から御答弁いただくのがよろしいかと存じますけれども、折衝した局長の方からその概要等について御説明させていただきます。
○畠山政府委員　正直申し上げまして、百条の八とする案も当初はございました。百条の六というのが、現在、緊急援助隊法の改正案をお願いしておりまして、それに伴うものでございます。それから、百条の七がいわゆるＰＫＯ法案のものでございます。したがいまして、法律の提出順位からいいますと、百条の八という考え方も全く論理的に排除し得ないところでございます。
　しかしながら、現在、百条の七ということが考えられておりますＰＫＯ法案の施行期日が、公布してから三カ月以内ということになっておることの関係で先後関係が複雑になる。これは施行されてから、施行の順位でやらなければならない。施行といいますか、実際に適用がされる、公布されて施行されている順位で要するに枝番をつけていくという法制的な技術的な概念がございましたので、それとの関係を避けるために百一条としたというふうな整理であるということを法制当局から聞いております。
○草川分科員　それはうがった見方をしますと、ＰＫＯ協力法案が廃案というのですか、だめになるというようなこともあり得るという判断からそのようなことになっていくのではないだろうかとも思えるのですが、その点はどうでしょう。
○宮下国務大臣　私もそんな疑問を感ぜざるを得なかったものですから確かめましたが、決してそのようなことではなく、法技術的な観点からそのように決定しましたという報告を受けておりまして、私もそのように存じております。
○草川分科員　これは新しい法律が提示されたら、その場でまた審議していくことが必要だと思っておりますので、あと一分くらいだと思いますので、高蔵寺の弾薬庫のことについてだけ質問いたしたいと思います。
　これは前回の分科会でも申し上げておりますが、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンに隣接をいたします航空自衛隊の高蔵寺弾薬庫の移転問題でございます。地元の方は、ピンポイント爆撃なんかが映像で映るたびに大変心配しておるわけでございます。その後どのような形で移転問題が進んでいるのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
○三井政府委員　高蔵寺弾薬支処の移転問題につきましては、防衛庁といたしましては、代替施設の確保と所要の条件が満たされましたならば、この要請に基本的に協力するという考え方で臨んでおります。
　既にこの移転問題は長い歴史を持っておるわけでございますけれども、移転先地の問題につきましてもこれまでいろいろございました。委員もよく御案内のことかと存じます。ただいまだに結論を得るというところまで参っておりませんので、引き続き前向きの姿勢で鋭意関係のところと検討、調整を積極的に進めてまいりたい、このように考えている段階でございます。
○草川分科員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○池田主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　米軍基地内でのＰＣＢ汚染問題についてお尋ねします。
　去る二月二十六日、外務委員会でその質問をいたしましたが、問題がその後も含めてみても明らかにされていない、そういう状況を踏まえて再度の質問に及ぶものであります。
　三月五日に日米合同委員会のもとに置かれている環境分科委員会、そこで開かれて若干の問題点が明らかにされたということを聞いておりますが、現在全国の米軍基地でＰＣＢを使用した器具はどれほどあるのか、それらはいつまでに、どこの責任において撤去されるのか、まず最初にそのことを明らかにしてください。
○大原政府委員　お答えを申し上げます。
　在日の米軍基地の中でＰＣＢを含んだ変圧器があるところ、数等につきましては、ただいま外務省及び環境庁がキャップになっております環境分科委員会においていろいろ情報を収集しておるところでございまして、当庁といたしましてはそれをつかんでいるところではございません。
○古堅分科員　関係する防衛庁がそういう問題について何ら関知しないというほどにそれへの関心の薄さがあるのかと思って、改めて政府全体としての重大問題であり、外務委員会その他でも問題になってきていることについてその程度の認識や受けとめしかないのかと、実際にそのこと自体が重大だなというふうな感じがいたします。
　ＰＣＢは、御存じのとおり一九七二年に国会でその追放の決議が行われました。そして、一九七四年製造禁止の法律ができましたし、二年後の一九七六年にはそれらを設置することそのものを禁止する法律も制定されました。その後米軍基地内ではそれをずっと使われておったということ自体が重大な問題ではないか、このように考えるわけです。そこらあたりについて、長官、どうお考えですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　レイ報告書、いわゆる米下院報告書によりますと、ＰＣＢが含まれる変圧器が所在すること及びＰＣＢによる土砂汚染があることを指摘してございます。
　現在までに明らかになりました内容について御説明を申し上げますと、嘉手納基地におきましてはＰＣＢを含む変圧器が二個残っているが、近く撤去する予定であるというふうに聞いております。また、一九八六年に変圧器から漏出いたしましたＰＣＢにより汚染された土砂は、本年三月までに掘削撤去する予定であると承知いたしております。また、キャンプ・マクトリアスのＰＣＢといたしまして、日本人が持ち込んだ変圧器からＰＣＢが漏出し、土砂が汚染しましたが、汚染土を撤去したというふうに米側から報告を受けております。また、岩国基地におきますＰＣＢにつきましては、基地内に所在するＰＣＢを含む変圧器がございますことを指摘しております。
　当庁といたしましては、環境分科委員会の討議結果等を踏まえ、関係省庁とも調整しながら適切に対処させていただくという所存でございます。
○古堅分科員　適切にとかそういうふうな抽象的な言い方を今どきやるということ自体が、外務委員会を通じ、日米合同委員会のもとにおけるところの委員会も開かれ、ここに至って質問も受け続けているというのにそういう抽象的な言い方しかできないということ自体が許されない、こういう問題なのですよ。ですから、先ほど長官にそういう事態をどう思うかというふうにお尋ねしているわけで、一九八六年に嘉手納基地で起こったＰＣＢ漏出事故、その漏出事故を起こした変圧器というのはどこの国の製品ですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　変圧器は米国製の変圧器であるというふうに報告を受けております。
○古堅分科員　これは一体いつわかったのですか。重大問題ではありませんか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどから御答弁させていただいておりますように、環境分科委員会を通じまして米側からいろいろな資料の提供あるいは情報の提供を受けております。それに加えまして、外務省を通じましてアメリカからもいろいろな情報を得ておりまして、これは最近得た情報でございます。
○古堅分科員　今までその事故を起こした変圧器はあたかも日本製であるかのごとく我々に説明をし、そういう日本製を米国に持ち込むときには米国の特別の許可が要る、だからそのように時間がかかったんだというふうな思わせぶりの説明をしてきた、まことに許しがたいものです。これが米国製とわかったということの関係でこういう説明も全く成り立たなくなっています。
　二月二十六日の外務委員会で、私はこの問題を重視し、政府のとっている態度が余りにもなまぬるいものがあるだけに具体的に問題を明らかにしろという質疑を行いました。その問題についてほとんど解明できませんでした。どれだけ問題が明らかにされたのか、そういう立場から具体的な問題について改めて聞きますから、前もってお知らせもしてあります、簡明にお答えください。
　一、ＰＣＢが漏出した場所は具体的にどこか。単に嘉手納基地ですなどというふうな形では許されません。
　二、ＰＣＢ漏出の変圧器は何個で、漏出量はどれほどか。
　三、漏出した変圧器は何年に米軍が取り外したものか。
　四、その変圧器は尾根もある建物内に保管されたのか、それとも雨ざらしのような、庭に置いているような、そういう形で今日に至ったのか。
　五、汚染土壌はこの三月に撤去完了するといいますけれども、六カ年も嘉手納基地に置かれてきた理由は何ですか。
　以上、簡単にお答えください。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　嘉手納基地におけるＰＣＢ問題に関するお尋ねの諸点につきましては米側の運用にかかわることでございまして、当庁として直接お答えする立場にはございませんが、本問題に関し協議された環境分科委員会を通じ、あるいは外務省、環境庁さんを通じまして得た米側の説明を申し上げますと、
　まず先生御指摘の一点、漏出の起こった場所につきましては基地内の沖縄市側、滑走路中央部分から南西方面にある保管場であるというふうに報告を受けております。
　第二点、総変圧器数及び漏出量につきましては不明でございますが、漏出変圧器数については一個という報告を受けております。
　また、三点、米軍が変圧器を取り外した時期につきましては不明でございますが、米国への搬出のために保管場へ運び込まれてから約一カ月程度と見られるという報告を受けております。
　四点、取り外した後の保管方法につきましては、漏出を起こした変圧器は屋外にございましたが、上からプラスチック製の特別のシートで覆われております。
　第五点、汚染土はなぜ六年間も放置されたかという点につきましては、現在までに掘削された汚染土は処理のため米本国に輸送されました。この種の汚染箇所の除去作業は反復して行う必要がございまして、また掘削された土を船積みのための特別なドラム缶に蓄える必要がございます。もし掘削を実施しても、ＰＣＢが残存しておれば繰り返し実施する必要があるということから、時間を要したものでございます。
○古堅分科員　この漏出したときの状況というのは、土壌に深く汚染を起こすような状況のもとで起きたのですか。ということは、この変圧器はそういう土壌の、直接その上に野ざらしで置かれておったとかいうことが想定できるような状況であったのですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの件でございますが、的確にお答えできるだけの情報を米側から受けておりません。
○古堅分科員　そういう態度はまことに重大です。防衛施設庁だからわからぬということではありますまい。環境分科委員会も開かれて今日に至って重大問題となり続けておるということなだけに、しかもこういう質問をしますということを事前にお伝えしてあるだけに、答えられないということは、政府がその問題について対アメリカとの関係で明らかにし切れていないということを意味せざるを得ないと思うのです。長官、そういう態度でいいとお考えですか。そのこと自体が問題だと思いませんか。
○宮下国務大臣　いろいろ具体的な事実の言及がございまして、私も拝聴いたしておりましたけれども、本件汚染の問題等は、米側の基地内においても我が方の法律が基本的に適用になるわけでございますから、これらの点は日米間で極力詰め、そして事実関係について不明な点は、努力をされてもあるいはその回答が得られなかったというような事情もあったかもしれませんけれども、できる限り事実を明確にして、そしてその対応をきちっとしていかなければならないもの、このように存じております。
○古堅分科員　これだけ重大問題となり、幾人からも外務委員会あるいは分科会、そういう中で質問を受け続けている、しかもまだ解明されない、そういうことについて長官、直接基地にも立ち入って、この問題についてもっと事実関係を正確に解明して必要な対処を急ぐということが求められておると思うのですが、どうお考えですか。
○藤井（一）政府委員　ただいま部長の方から説明いたしましたように、ただいま本件につきましては事実の収集、米側からの情報の提供に努めている段階でございます。環境分科委員会におきましても、詳しい情報を提供してもらいたいということを私どもの方から申し、米側も提供するというふうに答えております。
　したがいまして、その結果を待ちまして、それでもなおかつ立ち入りをしなければいけないという事情になるかどうか、まずとにかく情報を収集して判断をしてみたい、かように考えておるところでございます。
○古堅分科員　その結果じゃなしに、既になまぬるい。もう立ち入りを求めて、そういう事実関係を解明するため積極的にやらなければいかぬというときなんですよ。
　沖縄県の方は知事名で去る二月十四日に立ち入りを求めています。しかし、まだ返事が来ていません。みずからの問題としてこの問題を真剣に明らかにしようと思えば、すぐさまに立ち入りなどの方法をもって事実を解明せぬといかぬという方向に行かなければいかぬと思うのですよ。なぜ、かくもへっぴり腰にならざるを得ないのですか。何か理由がありますか。政治的な判断にかかわる問題が多かろうという人もおります。長官から御所見を承りたい。
○藤井（一）政府委員　決して、政治的に何か特別の問題があって日米間で立入検査ができないというような事情ではございません。ただ、環境分科委員会が開かれましたのは、三月五日でございました。それから徐々に米側からも情報が提供されつつあるわけでございますので、その結果を我々は待ちたいということを申し上げておる次第でございます。
○古堅分科員　環境庁にお聞きします。
　環境分科委員会の協議の中で、一九八六年のＰＣＢ漏出事故が発生する前からＰＣＢの処理に米側からの問題提起があったということを聞いています。それはいつの分科委員会でのことなのか、どういう問題が提起されたのか、御説明ください。
○小澤説明員　これまでの環境分科委員会で行われましたＰＣＢに関しますやりとりの概要についてお答えしたいと思います。時の経過に沿いまして御説明いたします。
　まず一番初めは昭和五十二年でございますが、アメリカ側から、日本におけるＰＣＢ廃棄物を取り扱う施設、いわゆる処理施設ということだと思いますが、その存否につきまして照会がありました。日本側の回答といたしましては、日本において廃ＰＣＢを処理する施設はなく事業者が保管している、そういう状況について説明をしております。
　次が昭和六十年でございますが、アメリカ側から、基地内に設置されている日本製のＰＣＢトランスの基地外への撤去について、日本側に協力を求めるということがございました。
　それから次は昭和六十一年でございますが、これは日本側からの説明ですが、ＰＣＢ廃棄物を取り扱う施設というものが日本にはないということで、米軍自身でＰＣＢトランスを保管していただきたいということを説明しております。それで、この説明の中で、保管に当たりましては、我が国の国内の事業者が行っておりますのと同様に、適切な保管施設によって飛散、流出あるいは地下浸透しないように保管願いたいという要請をしております。
　次が昭和六十二年でございますが、アメリカ側から、ＰＣＢの長期の保管というものがアメリカの国内法で禁止されているということから、ＰＣＢトランスを日本側で保管してもらいたいという要請がございました。
　次は昭和六十三年でございますが、日本側から、アメリカ側のそうした要望に沿うということは非常に難しいという回答をしておりまして、アメリカ側において引き続き適正に保管または処分をするように要請をしております。
　その次が平成二年でございますが、アメリカ側は、日本製のＰＣＢトランスをアメリカに持ち帰って処分をするということにつきまして、米国の環境保護庁の許可を申請していたけれども、ようやく許可になる運びになったということで、公式の承認がおりた段階でアメリカに送付したいという表明が行われております。
　以上でございます。
○古堅分科員　昭和五十二年、一九七七年になりますか、そのころから日米間でＰＣＢの処理の問題をめぐっていろいろとやりとりをしている、そういうことが今のように具体的に明らかになりました。
　ところで、このやりとりをしているさなかに一九八六年のＰＣＢ漏出事故というのが起きたということは、この経過は今の説明を受ければ余りにも明らかであります。そのやりとりの中で起きたＰＣＢの汚染事故そのものについては何の説明もなかったと言うんですか。そんなはずはないじゃないですか。なかったんですか、あったんですか。
○小澤説明員　環境分科委員会におきましてそのような話はございませんでした。
○古堅分科員　まことにばかにされた、子供扱いされた環境分科委員会というふうに申しても返す言葉もありますまい。処理についてこれだけのやりとりを一回ならず数回にわたってなされている、しかも重大なこういう事故が一九八六年に起きた、それについて、いまだに日米合同委員会のしかるべき委員会にそういう報告も対処についての話し合いもなかったということ自体が、心底なかったというんであれば、これはまことにもって日米の合同委員会環境分科委員会というものが、アメリカ側からどのように子供扱いにされたものであるかということを意味するものであるし、日本政府の側がそれを隠しているなどとかいうふうなことだというのであれば、それそのものもまことにもって重大だと申さねばなりません。
　アメリカ側からこの処理の問題について話し合いが持ちかけられたときに、そのような状況をつかんで、日本政府がアメリカとの関係でアメリカの責任においてこれをきちっとやるように、アメリカにその責任で撤去させるとかいうことについての政府の側のしっかりした態度があれば、この問題の事故を発生させずに済んだというふうにも思います。そういう面で、今回起きたＰＣＢの汚染問題についての政府の態度と相まって、これだけ重大な問題にかかわる日米間の話し合いで、政府の側が真剣にそれを撤去させるなどという態度がなかったのではありませんか。振り返ってどうであったのか、そこらあたりについて御所見を伺っておきたい。一体どれだけのことをしてきたんだ。
○小澤説明員　従来の記録といいますか、それによりますと、環境分科委員会におきましてアメリカ側から要請が行われましたことに対しまして、日本国内におきましても、ＰＣＢの廃棄物の処理施設というものが、こうした用途に使えるものがない、そういう現状が現実にあったわけでございまして、そうした状況をよく説明いたしまして、適正な保管をされたいというようなことをお願いしてきたわけでございます。
○藤井（一）政府委員　本件のような問題は環境問題でございますので、日米間の協議の場といたしましてはやはり環境分科委員会が中心になるものであろう、こう考えます。私どもは、この環境分科委員会の協議等を踏まえまして、関係省庁とも連絡を密にして、調整を図りながらこうした問題に対処してまいりたい、かように考えております。
○古堅分科員　環境庁長官はおられません。国務にかかわっては全体の立場から対処するという立場もおありでしょう、それで防衛庁長官にお伺いします。
　この問題をめぐって国民、特に直接汚染の事態が起きた沖縄では重大な関心を持ってその対処を見守っています。立ち入り、そういう調査の方法さえも考えないままに時を過ごすということはもはや許されない、こう思います。その問題について、政治的な立場でも問題解決を早めるという立場から立ち入りの問題について検討されるお気持ちがあられるかどうか、そこをお聞きしておきたい。
○宮下国務大臣　立ち入りの問題につきましては先ほど施設庁長官から申し上げたとおりでございまして、事実関係を米側に求め、そしてその究明、対策を環境委員会等できちっとすべきことは当然だと存じます。なお必要があればという施設庁長官の答弁でございますが、私も基本的にそう思います。きちっとしたそういう日米間の検討の場があるわけでございますから、精力的にこれに取り組む、そして、その上でさらに必要があれば進んだ手続をとっていく、こういうことであろうかと存じます。
○古堅分科員　時間も少なくなりましたので残された質問をいたしますが、次はＰ３Ｃの沖縄海上自衛隊基地への配備に伴う関連の送信所建設にかかわる問題です。
　御存じのようにこの問題が起きてからかなり年月がたちます。現地は沖縄県北部の本部町です。地元の人々がそれに断固として反対してまだ建設に及んでいません。その状況について、送信所の建設される概要、必要な面積、用地の取得がどの程度までいったのか、そこらあたりを簡単に御説明ください。
○三井政府委員　お尋ねの本部に建設予定のＡＳＷＯＣの送信所でございますけれども、必要な建設工事としましては通信局舎、これは面積が約九百五十平方メートルを予定しておりますけれども、これの建設を平成四年度の中で予定をさせていただいております。それか石、これとともに鉄塔の新設を計画いたしております。それから、その他進入路等の附帯工事も計画いたしておりまして、以上申し上げましたことを合わせまして、契約ベースでございますけれども、約十三億円の予算を要求いたしておるところでございます。
○古堅分科員　用地の取得はどうなってます。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　用地の取得につきましては百十九名の方々、八八％の方々の御同意を得ております。面積にいたしまして二十七万五千平米、八八％であります。これらの方の理解を得まして賃貸借契約を締結いたしておりますが、残る十六名の方、三万六千平米の土地所有者についても理解と協力が得られるよう、現在懸命に努めているところでございます。
○古堅分科員　那覇基地へのＰ３Ｃの配備が昨年で完了しまして、実際ＡＳＷＯＣの建設完了とともに運用は進んでいるというふうに聞いています。本部町のこの送信所ができなくても運用はなされているというふうに理解できますが、そのとおりですか。
○畠山政府委員　ＡＳＷＯＣの施設につきまして既に運用が平成二年度から開始したということでございます。送受信所をつくる必要があるということで、受信所は平成三年度末からその運用を開始しまして、送信所についても現在整備を進めているという状況でございます。
○古堅分科員　時間が参りましたので……。
　米ソの超大国を頂点とする冷戦構造というのは、ソ連邦の解体によってなくなりました。政府はこのＰ３Ｃの配備関連施設などについてもソ連の脅威を云々して進めてきたし、全体として基地の強化を図ってきました。しかし、そういう理由さえもなくなってしまったのです。そういう中で今までの言い古されてきたような言い分、延長線上でこのようなことをあえて引き続き強行するということ自体が情勢にも見合わぬし、時代錯誤的な政治の進め方と申さねばなりません。国民の血税にかかわるものをむだ遣いしていると言っても過言ではありますまい。しかも、地元でそういう切実な反対の運動がある、それをもじゅうりんしようという立場も踏まえて……
○池田主査　古堅君に申し上げます。約束の時間が過ぎておりますので、質疑を終了していただきたいと思います。
○古堅分科員　ですから、その建設の計画を直ちに撤回すべきであるというふうに強く申し上げて、終わらせていただきます。
○池田主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
○吉井（光）分科員　本日は長官には早朝から大変御苦労さまでございます。私が最後の質問のようでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　まず、私はせんだっての福島における自衛隊機の事故原因についてお尋ねをしておきたいのです。
　御承知のように、去る三月二日に航空自衛隊百里基地を飛び立ったＲＦ４Ｅ偵察機が偵察飛行訓練中に、福島県の山村に墜落し乗員二人が死亡する事故が発生をしたわけでございます。この墜落機は田んぼに突っ込んだ後に国道でバウンドをし、機体は広範囲に飛散をした。そして周辺の約百三十戸が停電をしたほか、一時は山火事になったわけですが、間もなく鎮火をいたしました。幸いに数十メートル離れたところに点在する民家や住民を巻き込む大惨事にはならなかったわけですが、そのおそれも十分あったと思われる事故でございます。
　そこで、機長は飛行時間四千四百時間のベテラン、現場空域の気象状況もやや雲があったものの飛行には支障がなく、指定された高度も遵守していたし、墜落機からは事故直前まで正常な無線交信があったと言われております。したがって、機自体のトラブルの可能性、それから低高度訓練との関連などの面からこの事故原因の究明に当たっているようですが、これが究明されたのかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
○小池政府委員　現在、鋭意事故調査中でございます。事故発生後直ちに航空自衛隊の航空事故調査委員会が調査を開始いたしております。
○吉井（光）分科員　究明中ということでございますが、それでは、現在百里基地には同型の偵察機が十四機配備をされております。当面、同機種の飛行を中止をしていらっしゃるようですが、今もそれがずっと続いているのかどうか。また、この事故原因が究明されるまでは飛行訓練は中止されると言っておられますが、それとも原因が究明されなくてもある程度の期間が経過するならば訓練が再開されるのかどうか。
　また、自衛隊機の墜落事故は、昨年四月、福岡県の芦屋町でＴ１ジェット練習機が墜落をして乗員二人が死亡した事故や、また同年七月にブルーインパルスが編隊飛行中、二機が同時に海中に突っ込んで二人死亡するなど、昨年一年間だけでも四件発生をして、そして犠牲者も六人に上っております。いずれもまだ事故原因の究明がなされていないということですが、究明の見通しはどうなのか、また事故関連機の飛行訓練はいつから再開されるのか、お尋ねをいたします。
○小池政府委員　ＲＦ４Ｅの数でございますが、十四機ございましたのが、一機このたび墜落をいたしましたので十三機になりました。
　そこで防衛庁といたしましては、事故発生後直ちにこのＲＦ４Ｅ十三機の飛行を停止いたしまして特別点検を実施いたしました。また、乗員に対しまして現在安全教育を実施中でございます。また、墜落した機体は警察から引き渡しを受けましたので、現在調べておるところでございます。そこで安全教育も十分に行いまして、またこの事故機につきましても様子がわかりましたところで飛行の再開につきましては検討をいたしたいと考えております。
○吉井（光）分科員　芦屋町での事故、これはどうですか。
○小池政府委員　昨年起きましたのは、昨年三月に起きました浜松沖でのＴ４の墜落事故が墜落をいたしました最初の事故であったと記憶いたしております。そこで、そのＴ４の事故につきましては、近いうちにその調査結果が発表できる見通しでございます。今鋭意作業の詰めを行っておるところでございます。何分にもパイロットが二人とも死亡しておりますので、事故原因を究明するのに難渋いたしましたけれども、近い将来発表できると思います。
○吉井（光）分科員　こうした墜落事故以外にも、例えば二月二十六日に民間機と自衛隊機が滑走路を共同利用しておるところの名古屋空港で、離陸しようとした自衛隊の訓練機と、それから管制の指示を勘違いした軽飛行機との間で数十メートルのニアミスがあった、こういうことが運輸省の調べでわかったわけですが、こうしたいわば事故と紙一重の出来事について自衛隊では把握されていないのか。もし把握していらっしゃるのであるならば、昨年一年間でこうした事件が何件発生をしているのか。
　ともかく、いずれの墜落事故についても事故原因が究明されていないようであるならば、一刻も早い究明努力と、それから事故データの分析等によってこの航空機事故の抜本的な安全対策の見直しが必要であると思うわけでございますが、この点についてどのような取り組みをされているのか。
　また、米軍岩国基地にも米軍機と海上自衛隊の飛行機が配備をされて、これも高度な訓練が頻繁に実施をされているだけに事故発生件数も非常に多く、今までに三十一件の墜落とそれから落下物等、合計で六十五件に及んでいるわけでございます。これはもう岩国に限らず、航空機事故が起こるたびに岩国市民を初め山口県民は非常に敏感になっているわけでございまして、こうした安全対策について非常に強い関心を持って注目をしているわけでございますが、この点についてひとつもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○小池政府委員　先生最初におっしゃいました名古屋空港の事件につきましては、自衛隊機には全く非はございませんで、民間機が管制官の言うことを勘違いしたために起こったものでございます。したがって、自衛隊機がニアミスを犯したわけではないわけでございます。
　そこで、自衛隊機が起こしたニアミスでございますけれども、過去一年間に自衛隊機が起こしたニアミスは皆無、一件もございません。なお、これは昭和六十二年八月以来起こしておりませんで、昭和六十二年に二件起きておりますが、その前はまた起きておりませんで、昭和五十八年に二件起きておる。その前が昭和五十五年に一件起きておるというような状況でございまして、現在で申しますと、昭和六十二年八月以来自衛隊機はニアミスを起こしていないということでございます。それが一つのお尋ねであったと思います。
　それから、自衛隊機の安全対策の見直しが必要と考えるかどうかという点でございますけれども、先生おっしゃいますように、最近自衛隊機の墜落事故が比較的多いことは事実でございます。私どもも頭を痛めております。防衛庁といたしましては、現在全力を挙げて安全教育を実施いたしております。また、事故の原因の究明に全力を挙げておるところでございまして、その事故調査の結果に応じまして、さらに安全対策を講じてまいりたいと存じます。
　なお、今までも防衛庁はこの航空安全には殊のほか意を用いてきたものでございまして、航空管制用のレーダーでございますとか、あるいは航空保安施設等の整備には大いに意を用いまして、また航空従事者の教育等各種の安全対策を推進してきておるところでございます。
　また、昭和六十一年に事務次官を長とする自衛隊航空関係事故防止対策委員会を設置いたしまして、防衛庁挙げて事故防止に取り組んでおるところでございまして、ただいま申し上げました委員会は大変有効に機能いたしております。そのような次第でございまして、また先生の御指導も賜りながら、航空安全のために原因の究明等全力を挙げてまいりたいと存じます。
　次に、岩国のお話でございますが、岩国につきましては、自衛隊サイドから申しますと、この基地の航空管制は米軍が一元的に行っておりますので、したがいまして、安全上の問題がその点においてないというふうに私どもは考えております。やはり管制が一元化されておるということが何よりも大切であると考えております。さらに、これに加えまして、岩国飛行場における安全のための連絡体制がございまして、米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故防止連絡協議会というものが設けられておりまして、米軍、海上自衛隊、それから防衛施設庁、山口県、岩国市、警察、消防、海上保安庁、これらの間で協議を行っておるところでございます。
　また、米軍と海上自衛隊の航空機運航関係者の会議をおおむね毎月開いておりまして、また、展示飛行等の特別な飛行がある場合には互いに連絡通報を行う等、安全のための緊密な連絡調整に努めておるところでございますが、先生のお言葉も外しまして、私ども岩国基地における安全対策にはなお一層意を用いてまいりたいと存じます。
○吉井（光）分科員　安全対策には非常に気が使われているようでございますが、そこで、岩国基地の密集地上空訓練と、それから航空法についてでございます。
　既に御承知のとおり、この米軍岩国基地は西側に民家、そして川を挟んで東側に石油コンビナートを初め工場群が密集をする地域でございます。したがって、基地上空で飛行訓練を行うことは一歩間違えれば大惨事の危険をいつもはらんでいるわけでございますが、去る二月十三、十四、十五、十七日、この基地所属のＴＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が基地の上空でいつもとは違う急上昇、それから宙返り、横転、背面飛行など、いわゆる曲技飛行まがいの訓練をしていたと言う人、それからビデオにもこれを撮っている人、現に岩国市にも市民から飛行コースがおかしいじゃないか、このような問い合わせがあったということでございます。
　これを重視した岩国市では、早速県を通じまして外務省に確認とそれから安全対策について照会をしたところ、外務省からは、二月下旬からシンガポールで行う飛行機の性能を見せるための展示飛行訓練なのでアクロバット飛行ではないし、安全面でも主に滑走路上空で飛行したし、パイロットも二千時間以上のベテランである、こういう説明があったようでございます。
　しかしながら、実際は何が展示飛行であって何が曲技飛行かは区別は非常に難しいわけでございまして、まあ、たとえ展示飛行でもまた曲技飛行と大差のないほど高度な操縦技術が要求されて、反面、大惨事を招く事故の危険性においては何ら変わらないわけでございます。その意味で三月二日、岩国市は基地に地域住民に不安を与えるような訓練は実施しないよう要請したのに対しまして、基地側は安全に気をつけてやっていきたい、こういう回答がありました。
　本来、航空法第九十一条第一項によりますと、自衛隊機が人やそれから民家の密集地上空などで曲技飛行や訓練をする場合は運輸大臣の許可が必要、また、法的には義務を負わないけれども、実際には飛行区域の地元自治体にもお知らせという形で事前通告がある。しかしながら、在日米軍機の場合がこうした曲技飛行等を行う場合には航空法特例法により航空法第九十一条第一項の適用は受けないわけであります。
　岩国市はこの点に関しても外務省に照会したところ、三月四日、外務省からは次のような回答があった。
　一、「航空法第九十一条第一項の曲技飛行については、運輸大臣の許可が必要である旨定めているが、航空法特例法により米軍機には適用されない。」
　二番目として、「関係地方自治体を含む日本側へ届け出または事前通報を義務付ける法令等はない。」
　三番目として、「一般国際法上、接受国の同意を得て駐留する外国軍隊は、接受国の国内法令を尊重すべきものとされている。したがって、我が国の法令を尊重しつつ、公共の安全に妥当な考慮を払って、活動すべきことは当然であり、米軍もこの点には、十分に留意しているものと承知している。」
　しかし、同じ基地内で自衛隊機は運輸大臣の許可がないと訓練ができなくて米軍機は自由だとすると、航空機事故の起こる危険性は極めて高く、安全性に大きな欠点があることにはならないのか。先ほどの御答弁で管制塔が一つであるからということでございますが、防衛庁は米軍との間で相互に、同時期に訓練飛行する場合の安全対策、これはもう絶対間違いないと言えるのか、この点いかがですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、十三、十四、十五及び十七日に展示飛行が行われたということは承知しているところでございます。私ども施設庁といたしましては米軍の運用について承知する立場にはございませんが、念のために外務省に問い合わせしましたところ、米軍は安全には最大限の考慮を払って行ったという回答があったというふうに伺ったところでございます。
　いずれにいたしましても、地位協定の規定にございますように、米軍は公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないという立場にございますので、当庁といたしましては、今後とも米軍に飛行の安全について十分考慮するよう求めてまいる所存でございます。
○吉井（光）分科員　次に、岩国基地の沖合移設についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、この沖合移設計画は、七三年度から調査が開始をされまして、来年度までの調査費が約二十五億円の多額に上るわけでございます。来年度予算でも沖合移設を前提とする環境アセスの取りまとめの調査費として二億八百万が計上をされたわけでございますが、本年八月の概算要求時には沖合千メートルに移すＡ案で方針が決まる、このように地元では大きい期待を寄せているわけでございます。
　ところが、防衛費削減の話でにわかに移設実現はまだ流動的な要素がある、こういう空気も市民の中にあるわけでございまして、二十年来の悲願を目前にして、この期に及んで今さら何をというのが地元民、県民の素直な声でございます。また、航空機騒音もエスカレートするばかりで、二月二十四日から昼夜五日間にわたり行われたところの米空母艦載機の着艦訓練は、最近の着艦訓練の記録回数を大幅に上回った。そして、受忍限度を超えた着艦訓練と言われた昭和六十三年秋の訓練をも上回るものであった。したがって、もう限界の極に達しているということでございます。したがって、この際こうした住民の不安を一掃する意味で、以下の三点についてひとつお尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、この岩国基地そのものの存在意義というものに、今までの考え方に変化はないのか。二つには、沖合移設計画は当初の計画どおり変更なく着々と進んでいるのかどうか。そして三つ目には、ことし八月の概算時でＡ案でいくのかどうかを決めるとの認識でいいのかどうか。このスケジュールは、私たちは県民に対するところの約束であったはずでございます。この三点についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。