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○中村哲君　先ほどから触れている英国の脱退等なんかのイギリスの議会の議事録の応答を見ておりますと、エチオピアの問題なんかに非常に関心を持っている。それから、ついでに申しますが、ハウ外相は、ユネスコは脱退するけれどどうするんだということに対しては、国連とかそれから先ほど私が申した欧州評議会とか、ああいうふうなところに期待するというふうに言っているんですね。その点が同じく脱退したアメリカと必ずしも同じじゃない。アメリカの場合は脱退してはいるんだけどオブザーバーで出ていて、そしてこれは考えようによっては安倍さんにやってもらおうと私が言っているような、日本に大いに改革の責任を負わしてどんどんやらして、自分はオブザーバーとして見ている。そうして、場合によっては、ＩＬＯのときにあるとき脱退して今度は戻っているんです。だから、アメリカの場合は一遍脱退したらそれを貫くというんじゃなくて、都合がよければまたユネスコへ帰ってくるというような要素が、ＩＬＯの経験から言うと感ぜられる。それだけに、中にいて頑張れる、そして改革をやれるのは日本その他だと思うんで、そういう意味でもあくまで改革をやられるということが私は必要だと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはおっしゃるとおりでありますし、日本としてもやはりユネスコというのは日本にとりましても国連に加盟する前に入った国連の機関ですから、これは非常に大事にしていかなけりゃならぬと思っておりますし、日本国民にとりましてもユネスコという言葉は大変なじみが深くなっている。まあ愛着も出ておるわけですから。しかし、今の現状では我々としても満足できないということでありますし、何とかこの機関は大事にして、そしてまたアメリカが帰ってこれるような、アメリカもよくなってくればこれは帰ってくると思いますから、アメリカも帰ってこれるような体制をつくっていきたいものだと、こういうふうに思っております。
○中村哲君　ことにフランスはパリにユネスコの本部があるし、それからアフリカ諸国とフランスとの関係は従来から深い、そしてそういう国々とやはりある連帯を持っております。ちょうど英国が植民地等の、独立されたにもかかわらずコモンウェルスという観念を残していて、イギリスのそういう前から密接な関係があったところとの協力はしている。そういうことの中で、全く日本は独自にこだわりなくアフリカ諸国と今後とも友好からさらに科学技術、産業、それからことに重要なのは医療ですね、医療というのもシュバイツァーの場合はあれは難病の治療に限られておられたけれども、今後アフリカで必要なのは衛生学というかマラリアであるとかあるいは住血病とか、ああいう一般の人々全部が被害を受けているようなそういう医学関係の専門家を送り知恵を送るということ、そういうことは日本の今日の文化水準でもやれるわけで、ただ飢餓に対してそれに対処するというだけじゃなくて、日本の今の文化、科学等の余力というものはアフリカに相当傾注していいんじゃないかというような感じがするわけです。それはどうですか。これは文部省ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　突然の御質問でございましたので準備がございませんが、アフリカに対する医療関係の協力という場合には、御承知のとおりガーナに野口英世記念病院というものをつくりましたり、我が国の医療協力におきましてはアフリカに対しては極めて大きな重点地域ということで進めております。また、緊急的な医療活動としましては、先般、安倍外務大臣がアフリカを御訪問になりました後、その御指示によりまして緊急医療チームというのを四班にわたりまして、過去四カ月間にわたりましてエチオピアの一番飢饉の甚だしい地域に一回につきまして約八名から九名ぐらいのお医者様、看護婦さん等を派遣して救済や難民の方々の医療に従事しますとともに、エチオピアの現地のお医者様の訓練ということに従事していただいておりますのが現状でございます。
○中村哲君　一般的にアフリカの諸国が今後どういう方向にいくかということについては全く不確定な要素がありまして、今の段階でかなり軍事的な面でソ連等の協力を得ている国でも内政までに及んでいるわけではない。これは私は、北アフリカは大学の交流のことがありましたものですから、大学の交流、文化交流のことがあったものだからアルジェリアを中心として行ったことがあります。そこで例えば図書館を見ているとアルジェの図書館なんていうものはフランスの大学の中でも代表的なものの一つで非常に整っている。これはフランス、当時の支配の象徴のようにして残したんだと思うんですが、それで、それからどういうことが行われているかというと、今までフランス語で書かれていたものをアラビア語の本を出そう、これはちょうどフランスが英語でなくてフランス語を守ろうとするような、そういうことと共通しているのかもしれませんが、それで今から四、五年前になりますけれども、当時タイムズだったかと思うんですけれども、アルジェリアはソ連の軍事教官が指導しているようなことが書いてあったけれども、私の見た限りでは、私の触れた限りではアルジェリアというものはやはりナショナリズムであってそんな簡単によその国の影響を受けるというようなものじゃないと思う。だからチャドリですか波は最近アメリカに非常に傾斜していっているわけだ。それからエチオピアの場合は逆にこれはエチオピアの王室というか王室の内紛に絡んでああいう革命のようなことが行われ外国が介入するようになりましたけれども、これだってそう簡単に決めつけられないと思う。これは東西の対立のうちのどれだというふうには言えないと思う。
　第一、ＩＬＯの脱退なんかに絡んでＰＬＯのことがありましたけれども、ＰＬＯでさえも、最近私が見たのではクリスチャン・サイエンス・モニター、こういう明治の時代から議会政治の政治家たちがよく引用する伝統的な知的な新聞ですが、これは国会にあるものだから珍しくて私は読むんですが、そういうものを見ると、ＰＬＯなんかも大体エジプトなんかの線で穏健な路線に変わろうとしている、こういうことがありまして、ある時代の、アメリカの何という大統領がいるその時代のアメリカとか、それからアフリカのだれが今政治家として出ているというんじゃなくて、アフリカというものの将来を考えたときに、これはやはり独自のナショナリズムをとる国なり、そしてそれとの国際関係というものが将来どういうふうに発展していくかということでありまして、これを決めつけてしまうことは間違いだと思う。
　とかく今のアメリカは一方で孤立主義のようなことを言うかと思うと東西問題に対して決めつけたような言い方をするけれども、これはやはりガルブレイスじゃないけれども不確定の時代だと、こういうふうに思いますので、どうかアフリカに対しては安倍さんの今後中近東にやったような役割をさらに大いにやっていただきたい、こういうふうに期待するわけです。
　以上です。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり長期的には一般に自主独立の方向で持っていきたいと考えておりますし、やはり真正非同盟の政策の方向に向かっておる、こういうふうに見ております。東西を南北の関係に持ち込まないで、これはやはり相当そういう面があるわけですが、アフリカの発展途上国が国づくりあるいは貧困から脱却していく、こうした面につきまして努力、協力をしていくことが重要であるし、それがとりもなおさず世界の平和と安定に寄与することになる、こういうふうに考えておりまして、日本としてもこうしたアフリカの自主独立の姿勢を助けて、日本なりの協力をしてまいりたい。今飢餓の問題でも、当面の食糧援助という問題と、中長期の、これからアフリカの食糧問題をどうするかという中長期問題もございますし、日本もそうした中長期の問題等にもやはり大きな力を尽くしていくべきじゃないかというふうに思っております。
○和田教美君　六十年度の外務省予算についての質問に先立ちまして、二、三当面の外交問題についてお伺いします。
　まずＳＤＩについて、ＳＤＩの研究について日本に参加を求めてきているワインバーガー書簡、この問題についてお尋ねしたいんですけれども、あの書簡の内容を見ますと、六十日以内にひとつ返事をくれというふうな、やや高飛車な感じのする内容がありますけれども、そのことはともかくといたしまして、政府もおっしゃっているように、とにかくＳＤＩそのものが非常にわからない点が多いということも事実でございますから、アメリカ側から専門家に来てもらって説明を受けるということは、これはまあ必要なことじゃないかというふうに思うんです。政府もそういう考え方になられたようですけれども、既にもう専門家の派遣を求められたのか、あるいはまた専門家に来てもらってどういうことをいろいろ聞こうとしておられるのか、その辺をまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　三月二十八日にＳＤＩに関するところの、二十七日付のワインバーガー米国防長官発私あての書簡を受領したわけでございまして、同書簡におきましては、米国は、既存の国際的義務に反することなく、ＳＤＩ研究計画に貢献し得るような技術分野で同盟国と共同研究を進めたいとの希望を表明し、またさらに我が国に対しましては、ＳＤＩ研究計画への参加についての関心と有望な研究分野についての示唆を六十日以内に得たいと、こういう旨の希望を表明しておるわけです。
　我が国の対応ぶりにつきましては、本書簡の趣旨及び我が国の基本的な立場を踏まえまして政府部内で十分検討していく考えでありまして、米国の専門家から説明を受けるということにつきましても、そういう方向で今検討を進めておる、こういうことであります。
○和田教美君　その六十日以内に返事をくれということなんですけれども、さっきテレビのニュースを見ておりましたち、ワインバーガー長官が、西ドイツの国防大臣と会談した後の記者会見で、この問題については別に余りこだわらないで、もう時期はいつでもいいから同盟国の参加を喜んで受けるというふうなことを言ったという報道がございましたけれども、政府としては、やはり一応六十日ということをめどに参加か否かの結論を出そうと、そういうお考えなのかどうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、私も六十日以内、これは非常に長期的な構想ですから、六十日以内ということはどういう意味で言われたのかわかりませんが、
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
ヨーロッパ側も技術協力というものに非常に興味を持っておる国もありますし、それならひとつ六十日をめどに参加の希望があればお話をくださいという程度のものであって、何も日本としても受け取ったときから六十日がぎりぎりだというようなとらえ方はしておりません。そこで返事は、書簡をいただいたんですから出さなきゃならぬと思いますし、いつに出すかは政府部内で検討もしたいと思います。あるいはまた、それとともに専門家の話も聞きたいということも表明している、これもアメリカに伝えたいと思っておりますが、いずれにしても、別に六十日というものを、我々もそんなもので縛られるといういわれはないわけですから、別にそれにこだわってどうだこうだという考えは持っておりません。
○和田教美君　今お話にございましたけれども、西ヨーロッパの各国でも、ＮＡＴＯの国々でもこの問題については参加ということになると非常に慎重な態度をとっているところが多いようですね。私はとにかくこれに参加するということは、この前予算委員会でも申し上げたようにいろいろな疑問があるから反対で、だんだんそういうものに引っ張られていくということは反対でございますけれども、いずれにしても参加か否かという結論をつける前に、私は単に政府部内で意見をいろいろと交換するということだけではなくて、広くやはり科学者、さっきも社会党の方から御発言ございましたけれども、専門の科学者の意見を聞く必要がある。しかも、それは初めからもうＳＤＩ賛成ということがわかっているような人だけではなくて、広く聞く必要がある。さらに、一応の政府の態度が大体固まるというふうな状況の前に国会に報告をして国会の意思を聞く必要があると思うんですけれども、そういうお考えをとる考えございませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このＳＤＩに関する今回の米国の呼びかけに対する対応につきましては、今後米国から提供される情報等も踏まえて、技術的側面をも含めまして総合的な観点から検討を十分に行っていきたいと考えております。もちろん国会等でいろいろと議論もあったことは、それなりに我々としても留意しておかなきゃなりませんし、またこの構想というのは非常に長期的な構想ですから、この点については慎重を期して我が方の対応というものを決めたいと思っております。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
いずれにしましても、我が国の基本的な立場というものをしっかり踏まえた上で、自主的に判断をする考えです。
○和田教美君　それじゃ、次に日ソ関係の改善という問題についてお聞きしたいんですけれども、この間の予算委員会で外務大臣は、日ソの対話の積み重ねという問題について一連のスケジュール、日ソ次官級協議初めいろんな問題を積み重ねていくというお話をされた。これは非常に結構なことだと私は思うんです。また、中曽根総理は、この前、ゴルバチョフと会談をされたときに、ハイレベルの当事者による包括協議をやろうじゃないかというような提案をされておるわけなんですが、そこで基本的に聞きたいのは、そういういろいろな懸案の協議をするに当たって、領土問題というのが一つあるわけなんですが、これは一朝一夕に解決する問題ではないということで、それは一応それとして、経済関係だとか文化交流だとかいうような問題については、どんどん進めていくという態度をとられるのか、それとも自民党の中にやはり依然として根強い、あくまで領土問題の解決が大前提だという考え方を前面に出しながらやっていかれるのか、その辺の基本的な構え方というのはどういうことでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の日ソ外交における基本的な立場は、これはあくまでも領土問題を解決して、そして平和条約を締結する、こういう基本路線はこれは確立しておりますし、この基本路線にしたがってこれからも日ソ間の関係というものを進めたいと思うわけでございます。
　こうした基本問題は基本問題として、我々としてはこれを風化さしてはならない、こういう厳とした気持ちを持っておるわけですが、しかし同時に、日ソ間は隣国の関係にあるわけで、体制は違いますけれども、我々はやはり世界の平和とか、あるいはアジアの安定というものを考えるときに、いろんなやはり日ソ間にその他の問題もあるわけですから、こういう点についての対話は進めていく。対話を進めていくことが、また領土問題の解決にもつながっていく、こういう考えであります。
○和田教美君　外務省は、グロムイコ外務大臣の来日が一応ことしの秋ぐらいということを期待しているようなんですけれども、最近一部の報道によると、ソ連側は要するに年内の訪日は無理だ、実現は難しいということを言っておるというような報道がございました。その辺はどういうふうに見ておられるかということと、それからどうもグロムイコ、グロムイコということばかり政府はおっしゃるんで、今度はグロムイコが来てもらう番だということなのかもしれませんけれども、レーガン大統領はゴルバチョフの訪米を歓迎するようなことを言っておるし、ヨーロッパでは、例えば西ドイツとかフランスなどは既にゴルバチョフの訪問が決まっているわけですね。ですから、日本政府もいつか、ある段階でゴルバチョフ書記長に来てくれというふうなことを呼びかけるという考え方ですね、そういうものが全く今の段階ではないのか、そういうことはいかにも唐突だというふうに考えるのか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　グロムイコ外相の訪日の見通しにつきましていろいろと言われておりますが、これは先般のチェルネンコ前書記長葬儀の際の日ソ首脳会談におきまして、ゴルバチョフ書記長は、グ外相訪日問題について肯定的に対応していきたい、いつどういうふうに実現するかは今後相談していきたい、こういうふうに述べております。ソ連側は訪日の具体的時期を明らかにしておりませんが、この実現のためには努力していきたいということで、今ソ連側との間でこの訪日問題につきまして外交チャンネルを通じまして、協議を始めるように私も事務当局に指示しておるわけです。
　それから、ゴルバチョフ書記長を招聘する考えはないかという御質問ですが、政府はやはりグロムイコ外相の訪日が日ソ間の最高指導部レベルでの交流、対話における当面の焦眉の問題だというふうに考えております。その実現の後に、グロムイコ訪日が実現した後にソ連側にゴ書記長訪日の意向があれば、それは歓迎をする用意がある、こういう姿勢でございます。
○和田教美君　次に、深刻化しております日米貿易摩擦、日米通商摩擦の問題についてお尋ねしたいんですけれども、アメリカの上院本会議が全会一致でとにかく対日報復措置の発動をアメリカの大統領に求める決議を可決したというふうなこと。それから対日制裁法案がアメリカの議会にどんどん出てきているというふうな状況。これを見ますと、やはりアメリカ議会の空気はやはり爆発寸前というふうな状態になっているというふうに見ても私はいいんではないかというふうに思うんです。なぜこういう状態にまでアメリカの議会の空気が悪くなったのかということですけれども、基本的にはもちろんアメリカの対日貿易赤字が三百七十億ドル近くにもなったというふうなこと、これは大変だということがあると思うんですけれども、それからまた、いろいろな日米間のいわゆるコミュニケーションギャップというふうなものももちろんあると思うんですけれども、私は、その一つに中曽根総理がこの一月、安倍外務大臣と一緒にアメリカに行って、レーガン大統領と会った、そのときにかなり総理は胸をたたいて公約をしたというふうなことが過剰な期待をやはり抱かせたんじゃないかというふうに思うんです。総理はあのときにたしかみずから市場開放の進展を点検して、そして三月までに対応策をとるというふうなことをおっしゃった。アメリカが恐らくアメリカ流に、トップがリーダーシップをとってどんどん進めていくというふうに受け取ってこれを評価したんじゃないかと思うんですよ。ところが、実際にその後の日本の対応を見ていると、依然として積み上げ方式で、下の、要するに各関係官庁のいろんな対応があって、それが積み上がっていって、そして対策が出てくるというふうな形で、特に総理がリーダーシップをとったという気配は感じられないというふうなことから、いらいらが一層強まったというふうなことがあるんじゃないか。これは日本とアメリカとの政治の進め方の一つの違いかもしれませんけれども、その辺はどう外務大臣としてお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　基本的には、最近の米議会の動きというのは、やはり記録的な対日貿易赤字を背景としながら、我が国の市場開放措置が実際の対日輸出増というものにつながらない、こういういら立ち、さらには我が国が経済力に見合った国際的責任を果たしていない、こういう不満とに基づいておるわけで、我が国に対するいら立ちを端的に表現したものというふうに受けとめておるわけでありまして、これは大統領選挙中はむしろ議会は控え目にしておったといいますか、そういう状況があったと思いますが、やはり大統領選挙が終わった後に議会も構成をされまして、そういう中で今までの相当な日本に対する、今申し上げましたような基本的な不満ですね、さらに加えて、日本が今までやってきたことが、何にも成果として上がっていないというような感じ、感覚、そういうものが一斉に噴き出してきておるんじゃないか、そういうふうに思います。もちろん、この中曽根総理とレーガン大統領との会談では、中曽根総理も、自分としてみずから先頭に立ってできるものはやりますということを言っておるわけですが、しかしその中で、難しいものもありますよということも指摘しておるわけですし、そしてまた、同時に、この日米の経済摩擦の大きな問題はやはりあなたの方のドル高にも原因があるんですよということも率直に言っておるわけですから、それはもちろんアメリカ側も中曽根総理に期待をしていると思いますし、また中曽根総理もそれなりの期待にこたえて、最近は大車輪で各省の事務次官なんかを呼んでやっておるわけです。その結果として、テレコム等につきましては大体アメリカの満足するような形で決着を見たと言えるんじゃないかと思うわけですね。ただ、四分野でなかなか困難なのは、木材製品ですか、これはもうアメリカ側にも我々は十分説明しておりますし、そういう点についてはアメリカも理解してもらわなければ困る、こう思っておるわけで、やはり米国の議会の議論の中には、日本がこれまで六回にわたってやってきましたこの市場開放というものを無視して、何も成果が上がらぬじゃないか、やれやれといってやったけれども、何も成果が上がってないということを盛んに言う向きがありますが、私はこれなんかも恐らくああいうドル高等にならなければ、それなりの成果が出たんじゃないか、こういうふうにも思っておるわけでありますが、またこの今の四分野についても全く進展がない、さらにまたドル高というアメリカ自身の責任を無視して、我が国市場の閉鎖性のみに対日貿易赤字の原因を帰するといった、やはり冷静さといいますか、理解不足に基づくものもありまして、この点については我が国としては今後先ほどから話が出ておりますが、アメリカに対して言うべきことは言わなければならぬし、それから理解のそうした不足、あるいは誤解、そういうものを解く努力はひとつ進めていかなければならぬ。非常に危機的な状況にありますから、これを突破するための最大の努力をする。幸いにして四分野で、我々は、難しいといった分野についてはなかなか今も困難性がありますけれども、その他の分野については、テレコム等、最大のアメリカが重点を置いたこの懸案は、ほとんど解決したということで、さらにエレクトロニクスの分野も相当なところまでいきましたし、薬品や医療器具の分野も進展を続けておりますから、私は双方の努力といいますか、特に日本側の努力が相当やはりロスの会談以後進んでいるということを率直に申し上げたいわけです。
○和田教美君　最近日本に来ました大統領特使のシグール大統領補佐官、さっきも話が出ておりましたけれども、総理と会ったときに、主として電気通信分野に焦点を絞って話し合われたというふうに報道されている。今のお話ですと、どうも電気通信分野については大体中曽根総理が自分でやるということをアメリカ側も評価したというふうなことも伝えられているんですが、それによって一応解決といいますか、山は越えたというふうに見ていいんですか、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　シグール特別補佐官は、現下の米国内の情勢を述べるとともに、電気通信をめぐり今後さらに検討を続けていくことになっております技術基準及び透明性確保の面で、日本側は格段の努力をするとの積極的姿勢を示してほしい、こういう要請を行ったわけであります。これに対して我が方より、米側が特に重視している技術基準の問題につきましては、直ちに米側等も交えて技術的研究を開始し、予定されている二カ月間という期間を早めてもできるだけ早急に双方満足のいく結論を出すべき努力する旨を述べたわけで、これを米側は高く評価をいたしまして、大統領に右報告するとともに、米国内関係者に十分説明していきたい、こういうことでありました。
　こうして特使の日本訪問は満足すべき結果であったという姿勢でアメリカに帰りましたし、今報道等によれば、レーガン大統領も今回の特使派遣、その結果について満足した、こういう姿勢を示した、こういうふうに私は聞いておるわけであります。
○和田教美君　電気通信の問題ということになると、ＶＡＮ事業への参入問題とか、あるいはこれは民間の問題かもしれないが、通信衛星の購入問題とかいろんな問題があるわけですが、そういうものも含めて大体解決したと言えるのか、これからの議会の対応次第でまた変わってくるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（恩田宗君）　米国側が四月一日という時期を非常に関心を持ちまして電気通信問題についてフォローしてきましたのは、四月一日から電気通信事業法が施行され、それに伴って各種の政令が実施される、その実施されるに当たっては米国側の希望するような形で日本の市場が自由になるように、こういうことでございましたので、とりあえずはこの電気通信、特に電気通信事業法に関連する問題についてシグール特使がおいでになって話されたということで、その他の問題についてはさらに問題が両国の間で話されていくということになっているのではないかと思います。
○和田教美君　四分野で一番国内的に厄介な問題を抱えているというのはやはり木材製品の、合板の関税引き下げ問題じゃないかと私は思うんです。総理はこの前に、三年程度をめどに林業だとかあるいは製材業界など、これは不況業界ですけれども、まず国際競争力をつける手当てをして、そして木材関税を引き下げるというふうな指示をされたというふうに言われているんですけれども、この内容はもうひとつよくわからないんだけれども、要するに三年間を限ってまず国内産業に力をつけさせることをやった上で関税の引き下げに応ずるということなのか、それをやりながら並行的に関税を引き下げていくということなのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（恩田宗君）　この問題につきましては、ただいま林野庁の方を中心といたしましていろいろな検討が行われている段階だと思います。私どもはまだその具体的な方向は承知しておりませんが、総理の御発言は、木材関係の問題について市場が開放されるようになった場合に、日本の産業にもし打撃があった場合はいろいろな考慮をしなければならないという問題を想定いたしましてお話があったのではないか。このお話をベースに林野庁の方でいろいろ御検討になっているというふうに私ども承知しております。
○和田教美君　外務大臣はシグール補佐官に、木材の関税の引き下げは無理だよということを言って、それは向こうも了承したんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、何も返事しなかったです。
○和田教美君　安倍外務大臣は十三日に、ワシントンでシュルツ国務長官と会談する予定だというふうに承っておりますけれども、まずそれに間に合うように九日には摩擦解消に向けての政府の当面の対策というものを決めるということなんだそうですけれども、どうも私の理解しているところでは、最初はこのシュルツ長官との会談で大体一件落着ということに持っていきたいという希望があったんじゃないかと思うんだな。ところが、最近の報道によると、どうも二段構えで、今度の九日の対策だけでは終わらない、やはりサミットの前に、四月の末ぐらいをめどにもう一度具体的な対策を考えるんだというふうな報道がございますが、こういうふうな二段階の構えに変わってきたのかどうか、もし変わってきているとすればそれはやはり国内の圧力というものが相当激しくてなかなか思うように進まないということなのか、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ロサンゼルスの首脳会談で、対外的にはアメリカはシュルツ長官、日本は私が総攬をして話し合う、こういうことに決まったものですから、やはりボンサミットを受けて、まあその前に一回ぐらい会って、日本の努力、アメリカの対応、そうしたものについて中間的にお互いに話し合う必要がある、これは意思疎通をしておかなきゃならぬ。そういうことで、それまでに決めるとか決めておかなきゃならぬかという、そういうスケジュールを持って今度の会談を設定したわけじゃありませんし、また今度の会談というのは、ただ単に日米の経済問題だけじゃなくて、米ソの軍縮交渉とか、あるいはまたアジアの情勢の変化とか、やはり外務大臣としてはそうした経済問題だけじゃなくて、世界情勢、二国間の問題、全体をアメリカとの間で意見交換をしてみたい、こういうことでありまして、ですから、今度の会談は日米経済問題に限ってやるわけではありませんし、それ以外の大事な部分についても話し合う、こういうことでありまして、これは私は日米の現在の基本的な関係から見て大事なことじゃないか、こういうふうに思っております。
○和田教美君　とにかくアメリカの議会あるいはまた一部のマスコミというのは相当議論が硬化しているということは事実ですし、このまま放置すると大変なことになるということもこれは争えないことだと思うんで、何らかの解決をしなきゃいかぬと思うんですけれども、しかし、やはり日本としても言うべきことは言うという態度が絶対に必要だと思うんで、何でもアメリカの言っていることが正しい、のんでしまえというようなわけにはいかないと思うんですね。特に、私ちょっと感じるのは、アメリカの議会の議論が非常に感情的で、ドル高が対日赤字の原因ではないというふうな議論が盛んに横行しているわけですね。さっきの外務大臣の話によると、アメリカの政府筋はそんなことは言っておらぬということのようですけれども、こういう暴論に対してはやはりぱしっととにかく抑えておくということも必要じゃないか、全体に議論を余り感情的にしないようにこれから配慮していくということが必要じゃないかと思うんですが、最後にこの問題についての御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題は日本もそうですが、特に今のアメリカの議会等は相当感情的になっておりますから、やはりこれは冷静に両国が受けとめて処理をしていく、できることとできないこともありますし、日本はベストを尽くしているわけですし、アメリカにはアメリカの責任もあるわけですから、そういう点をお互いに十分理解し合ってやる必要があると思うんですね。政府間ではそういう理解は通じておりますが、なかなか今、議会ということになりますと手が届かぬ面があるので、これはアメリカ政府もアメリカの議会のそういう保護主義的に突っ走っていくのを抑えるために懸命の努力をしておるわけですが、私は、政府も努力しますが、議会は議会同士といいますか、日本の議会もアメリカの議会人との間でやはり率直に話し合っていくということも、こういう状況になってくれば大事なことじゃないか、こういうふうに考えております。
○和田教美君　それは全く私も賛成です。
　それと、これは通産省の方が来ておられると思うんですけれども、どうもよく理解できないのは自動車ですね、乗用車。今度もやはり対米自主規制を続けるという決定をされたわけですけれども、しかしアメリカの自動車業界は空前の好況であり、レーガン大統領自身が自主規制を続けてくれと言っていない、日本の業界も別にそれを希望していないというふうな状況の中で、なぜそういうことに踏み切ったかという説明は、一応、要するにこのままほうっておくと集中豪雨のように輸出がふえるからというふうなことのようですけれども、しかし輸出がふえればアメリカの消費者は値段が下がって助かるということもあるので、どうもその理由がもうひとつ薄弱のように思うんですが、なぜあえて自主規制継続に踏み切ったのか、その辺の考え方はどういう考え方によるんでしょうか。
○説明員（内藤正久君）　先生御指摘のとおり、米国の自動車産業の業況が著しい改善を示しておることを背景といたしまして、米国政府が自由貿易の堅持ということを基本にして、日本に自主規制を求めないという決定をしたことについては非常に歓迎をいたしております。ただ、その上で通産省といたしましても、より本当に自由な貿易を段階的に実現していくということが必要であると思っておりまして、御指摘のとおり、有効な競争の増大あるいは消費者利益の増進ということの重要性を十分に認識はいたしておりますが、他方、自主規制終了直後に輸出が非常に急増する。数字で申しますと、昨年度の百八十五万台から、業界の希望数字を集めますと二百七十二万台という五割の急増、これはまさに洪水的な輸出でございますので、それが現実になりますと、米自動車産業をめぐって混乱がいろいろ生ずる。それでその結果、両国自動車産業あるいは日米関係の長期的な発展が阻害されるというふうなことも、その輸出の計画から見ますと懸念されましたので、それを回避するためのソフトランディングの措置を考える必要があるという判断でございます。そのために、日本側の自主的な判断で、先方の要請は御指摘のとおりございませんが、自主的な判断で自由な貿易を混乱なく今後実現していくための過渡的な措置ということで、とりあえず一年間措置を講ずるということにしたものでございます。したがって、将来の本当に自由な貿易の実現ということを目指すための過渡的な措置であるということで、米国政府の方向にも沿っておるものと考えております。
○和田教美君　そうすると、今回は全く過渡的な措置であって、来年はこういうことはやらないというふうに言えますか。
○説明員（内藤正久君）　現状の形で推移いたしますれば、一年限りということで現在考えております。
○和田教美君　時間も大分たってまいりましたので、六十年度外務省予算案について若干お聞きしたいと思うんですが、予算の内容を見てみますと、ＯＤＡの関係予算が非ＯＤＡを上回っておるわけで、ＯＤＡ中心ということになっておるわけなんで、そういうことで、まずＯＤＡの予算のことからお聞きしたいと思います。
　ＯＤＡの一般会計予算、これは五千八百十億円ですか、対前年度比一〇％増ということになっておりますが、たまたま五十六年から始まった五年間でＯＤＡを倍増以上にするという五年中期倍増計画、これが六十年度が最終年度ですね。この間、外務省の説明を聞いたんですけれども、予算額で見ると、五十六年から六十年度の予算額の合計額二兆四千三百七億なんですね。これは目標額の二兆四千八百八十八億円に比べて達成率九八％と、大体完全達成だというふうにおっしゃっているんですが、しかしＯＤＡ予算を円の予算額だけで見るというのは、これは対外の関係があって必ずしも十分ではないと私は思う。そうなると、やはり支出実績ですね、しかもドル建ての支出実績というようなことを見ていかなければいかぬと思うのですが、これはまだ外務省の統計でも五十六年から五十八年までしか出ていないようですが、この実績を見ると、六十年までの暦年の目標額が二百十三億ドルに対して、実績は五十八年までの三年間で九十九・五億ドルですね。あと二年間足しても、とても完全達成というのは到底難しいんじゃないかと思うのですが、その辺はどう考えておられるんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　確かに、ただいま委員御指摘のとおり、中期目標自体は本来、暦年ベースでのドル実績の合計額ということになっておりますので、一九八一年から八五年、本暦年でございますが、本暦年までの合計額が二百十三・六億ドルにならなければならない。そうしますと、あと昨年とそれから本年の合計額が百十四億ドル余りになりませんと倍増は達成できないというのは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、これが一体どうなるかというお尋ねでございますが、ただいままさに御指摘になりましたように、昨年の暦年の実績も現在集計中でございまして、まだ出ていない状況でございます。それから本年は、これから本年の十二月の三十一日までこの実施に努めるということでございますので、これから一生懸命努力をしていくということでございますが、この実績に影響を与えますのは支出の実績及び円ドルレート、当然のことながらドルとのレートの問題というものも非常に大きく関係してまいりますので、現在のところ、委員御指摘のとおり、非常に容易だということは申せませんが、とにかく一生懸命努力をするということに尽きるかと思われます。
　ただ、この実績を倍増いたしますために、手段といたしまして、この中期目標としましては、目的達成のために八〇年代前半五カ年間においてＯＤＡに関連する国の援助を倍以上にすることを目指す、こう述べておりまして、これがまさに、ただいま御審議願っております六十年度予算が最終年度になりますものですから、そういう手段の点、その裏づけになります予算の点では九八％の達成を見た。これを用いて本年末まで一生懸命努力をするというのが現在の態度でございます。
○和田教美君　ここ数年、とにかくＯＤＡ予算が非常に伸びてきているということは事実で、これはＯＥＣＤ、ＤＡＣなんかも非常に評価していると私も思うんです。それを認めるわけなんですけれども、最近の、今もお話が出ました経済摩擦ですね、これがアメリカだけじゃなくて、ＥＣその他も非常に激化しているというふうな状況の中では、今後もこの援助の増大ということは非常に重要だと思うんですね。
　そこで、六十年度がその計画の最終年度ということになると、当然、あとはどうするんだということになってまいりますが、外務大臣はかねがねあともやはり何らかのめどを立てた計画を、ふやすという計画をはっきりしたいということのようですが、どうも財政当局が渋っているというふうな報道もあるんですが、近く大蔵大臣と話し合われるということのようですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　三年倍増、五年倍増を予算面においてはやってまいりましたし、諸外国も非常に日本のＯＤＡについては期待を持っております。また、日本も国際的責任を果たすという立場からもＯＤＡを充実していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりますが、何としても難関は日本の財政でありまして、今回も実はＯＥＣＤの閣僚会議で、私と金子経企庁長官が出席するわけでありますが、その際やはりＯＤＡに対する日本の基本的方針を明らかにしなきゃならぬという日本の責任があるわけでございますが、この点についてなかなか関係各省庁で話し合いが煮詰まらぬということもあって、きょう金子大臣とともに竹下大蔵大臣にこうしたＯＥＣＤ閣僚会議に出るので、なかなか財政としても厳しい面があるけれども、これはやはり国際責任を果たすと。とにかく貿易黒字もこんなにふえているわけですから、その中でＯＤＡは頑張ったということを示すためにも積極的な発言を我々はしなきゃならぬ、ついてはひとつ事務当局で話を積極的に詰めさしてもらって、四日にはさらにひとつ三人でこの問題について協議をしたい。こういうことを申し入れまして、大体そういう方向で話し合おうということに決まったわけです。
○和田教美君　倍増というようなことはなかなかあるいは難しいかもしれないけれども、少なくとも将来に向かってふやしていくんだというふうなぐらいのところの線は出るんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　なかなか財政当局は土俵に上がってこないんで、ようやく土俵に上げてこれから勝負をするということで、何とかそういう方向に向かってひとつ持っていきたいということで、閣僚間の折衝に我々も最後の期待をかけて頑張りたいと思っています。
○和田教美君　八三年のＤＡＣ十七カ国のＯＤＡ比較をちょっと見たんですけれども、日本は総額では第三位ですね、実質は第二位だというふうに言っていいと思うんですが、これはだから量の点においてはまあ一人前と言っていいんだろうと思うんですが、問題は質ですね。特に贈与の占める比率、これはＤＡＣ十七カ国の中の十六位ですね。それからグラントェレメントが十六位、もうほとんどびりということなんで、これからの問題はやはり質の改善ということだろうと思うんですが、外務省のお話ですと、質の改善ということになるとすぐ贈与をふやす以外にないというふうなことをおっしゃるわけで、しかし、今のお話のように、財政難という問題があって、すぐ予算の支出を伴うような贈与ということを急激にこれからふやしていくということもなかなか難しいんじゃないかと思う。そうなってくると、半分ぐらいを占める借款ですね、要するに借款の内容を少しよくしていく。例えば利子の利率をよくしていくとか、そういうふうなことで改善を図っていく余地はないのかどうか。その辺のところはいかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　確かに、委員御指摘のとおり、ＯＤＡの質的な改善をしますためには、一つは贈与部分の拡充、それからもう一つは円借款の条件の緩和ということが考えられると思いますけれども、円借款の実施機関でございます海外経済協力基金が今赤字問題を抱えているという状況から見まして、金利の引き下げが困難な状況にあるということと、それから、借款だけをとりました場合には、日本の金利、借款の金利が三％ちょっとということでございまして、ＤＡＣの平均の二・九％よりちょっと上程度である。むしろ問題は贈与部分が先ほど御指摘のとおり少ない。借款が多いということがグラントェレメントを非常に落としている原因かと考えますので、やはり質の改善のためには、二国間の無償資金協力でございますとか、技術協力ないしは国際機関への出資、拠出等、贈与部分の拡充に努力してまいりたいと申しますのが現在の立場でございます。
○和田教美君　技術協力については国際協力事業団、ＪＩＣＡが大体七割程度担当しているわけですね。これからもやはり技術協力というのは私は非常に重要だと思うんで、今度の予算を見てもＪＩＣＡの予算は大体七・五％ぐらいふえている。結構だと思うんですけれども、その中で特に重点項目の中に入っておりますけれども、草の根のレベルの技術協力という意味で青年海外協力隊の増強というふうな項目がございますが、これも非常に重要だと私は思う。今までは年間に六百五十人ぐらい派遣していたのを今度は年内八百人ぐらいにふやすというような計画のようですけれども、そこで問題は、前々からの問題ですけれども、青年海外協力隊員の身分保障ですね。現職のまま出かける人もおるけれども、あるいはまた休職になって出かける人もおるけれども、一たん職を離れて出かけて二年間やって、帰ってきたらなかなか適職がないというふうなケースもあるわけで、この辺はまだ十分ではないと思うのですが、この辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　確かに先生御指摘のとおり、六十年度予算では年間八百名の増員を認めていただいておりますが、この身分の点について見ますと、非常に概括的な数字で申しますと、現職参加をしておられる方が二割、それから退職して参加される方が五割、それから無職の方三割こういう状況でございます。したがいまして、身分の安定を図るということが今後の青年協力隊の量のみでなく質を高めていくというバックアップ態勢を固めるという点から非常に大事かと思われます。
　そのためにまずとっております措置といたしましては、一つは国内就職情報の提供でございますとか就職希望の調査、またはその調査結果に基づきます進路指導、これは進路指導カウンセラーというのが六十年度予算で初めて認めていただいております。それがこのようなまだ働いておられる間に帰られた後の就職のお世話をするバックアップ態勢をできるだけ早めにとるということが一つの方法でございます。
　それから第二は、現職参加をできるだけ促進するということで、御承知のとおり国家公務員の場合には国際機関等への派遣法というまあ法律で休職措置がとられます。都道府県につきましては現在四十七都道府県のうち三十三都道府県が休職条例を制定していただいております。そのほか職務専念義務免除という措置によって参加を可能にしておられる県もございますが、このような措置の促進、それから民間におきましても現職のまま休職といいますか、休職扱いのまま参加できるような態勢を企業の方でとっていただくように働きかける、というような方法で身分の安定化ということに今後とも努力を続けていきたいと思っております。
○和田教美君　時間が過ぎたようですから最後にもう一つお許し願いたいのですが、シルバーボランティアの派遣ですね、新規予算で二十人分と書いてあるんですが、二十人分の旅費を持つということなんだそうですが、これは非常に中国なんかで喜ばれているわけです。ボランティアで出かける人たちも第二の人生ということで非常に張り切って生きがいを感じてやっておられる人が多い。高齢者対策にもなるわけなんで、これには二十人分ぐらいの旅費をちょっとめんどうを見るという程度じゃなくて、もっと大々的にこれを側面援助する、あるいはむしろ外務省の計画の中に主導的に取り入れるぐらいの考え方があっていいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘のとおり、シルバーボランティアの団体が現在派遣しておられる方が約五十名海外に出ておられます。このシルバーボランティアの基本的なシステムは、シルバーボランティア協会では保険料を御負担になるということで海外の行き先までの渡航費は御自分で出されて行かれまして、受け入れ先がその後のお金を見る、こういうのが基本的な対応になっておりますが、今般六十年度予算で中国に対しますシルバーボランティア二十名分の旅費をお認めいただきました。現在、シルバーボランティアズに登録しておられる方が三百八十五名おられますが、まさに御指摘のとおり、今後高齢化社会を迎えるということでこのような企画、システムというのは今後ともやはり重視していかなければいけないプログラムかと存じます。ただ、高齢者の方が中心でございまして、平均年齢今五十九歳ということでございますが、そういう点からも中国ですとそれほど瘴癘の地でもないということで、健康管理の面でもそれほど心配をしないでもいいかと思いますが、やはり派遣先等についてはかなりきめ細かい配慮が必要なのではないかと考えております。
○関嘉彦君　質問に入る前に外務省に敬意を表しておきたいことがあります。それは、五十九年度の外交青書以来、今まで西側であるとか西側の一員というふうな言葉を使ってこられましたけれども、五十九年度の白書では自由世界ないし自由民主諸国の一員という言葉を使ってこられるようになりました。私は時々国際会議なんかに行ってやはり西側、東側というような言葉を使われるのに対して一種の違和感を持って、私は東の東洋の国から来たんだから、西側東側というような言葉を使わないでくれ、自由世界あるいは共産世界という言葉を使ってくれということをプロテストするんですけれども、なかなかヨーロッパの人たちはそれを聞いてくれないんですけれども、やはり現在の世界の対立というのは西、東という地理的な対立じゃなしに社会体制の違いから来ていると私は思いますので、自由民主主義諸国の一員として日本をはっきり位置づけるこの姿勢が大事だと思う。今後もこの態度を貫いていただきたい、これは希望でございます。
　第一の質問は、アジア・太平洋地域との協力の問題を取り上げます。
　日本は大平首相のとき以来環太平洋諸国との協力を提唱してまいりましたけれども、最近アメリカの方からもそれに呼応する声が上がってきたわけであります。去る一月、中曽根首相が欧州を訪問された折、環太平洋地域の協力を進めるに当たって排他的なものとしないということ、それから経済文化協力を中心にしてやるということ、それから民間主導のもとに行う、あるいはＡＳＥＡＮ諸国を表面に立てて行う、幾つかの原則を公表されました。私は大体において結構なことじゃないかというふうに思います。民社党も昨年十一月太平洋、オセアニア地域の諸国及びヨーロッパの若干の国を招きまして十数カ国で国際会議を開いたのですけれどもやはりその席なんかでも非常に問題になるのは、一つは文化的な多様性、それからもう一つは経済の発展段階が非常に違う。オセアニア諸国の要望なんか聞いておりましても、一方においては電気通信のかなり高度の技術のことを学びたいという要求があるかと思うと、他方ではもっとミクロ的な、今までカヌーで島と島を往復していたんだけれども、十トン足らずのモーターボート、そういうものの修理技術なんかをもっと手伝ってもらいたい、そういういわば十九世紀と二十一世紀が一緒に同居しているようなところで問題が複雑で、簡単に協力関係をつくるというのは非常に難しいということ。あるいはその参加国をどういうふうに区切るかというふうなことも、これも非常に難しい問題がある。そういうことを考えますので、余りリジッドな具体的な構想を規定しないで、現実にはＡＳＥＡＮを中心にして現に行われているような民間の経済協力をバックアップしていく、そういう方式が現在のところでは私は一番無難な方法だろうと思っております。しかし、そのことは政府は何もしなくてもよろしい、民間に任せておけばそれでいいという問題ではないだろうと思う。政府はどのようにして今後この構想を具体化していく方針であるか、それをまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　太平洋協力は太平洋地域の豊かな発展の可能性を引き出して、この地域の発展と、ひいては世界の平和と繁栄に寄与すべく経済、文化、技術等の分野での自由で開放的な協力を目指すものでありまして、我が国がこのために努力をしていく考えであります。その際に、今お話しのＡＳＥＡＮのイニシアチブを尊重するということは大事なことである。これは日米間でもそういう話をしまして、日本とカナダとの間でもその話をしましたが、日本が余り表へ出て、あるいはアメリカが余り表へ出ていくというのは、これはやはりアジア等に警戒心を起こさせるということで、ＡＳＥＡＮのイニシアチブを尊重するということが基本的に大事だと思います。当面は昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議で太平洋協力の問題について各国の意見を域内国六カ国、域外国六カ国、それぞれ述べ合ったわけでございまして、こうしたＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場みたいなところがこの問題を論議するには非常にいいんじゃないかという姿勢でありまして、これからも日本はこのＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場を活用して日本の立場を述べたいと思っております。
　それから、去年は拡大外相会議で人づくりについては太平洋協力の一環として人づくりをやろうじゃないかということについては全会一致で合意をされたわけで、そのための今関係各国の協議、人づくり問題についての事務レベルでの協議を続けております。これにさらに積極的に取り組んでいくということでありますし、同時に、今お話しの民間活動、いろいろとアジア・太平洋の協力を推進するための民間活動が組織されておりますから、こうした民間活動を支援していくという形をとっていきたい、こういうふうに考えております。
○関嘉彦君　私も大臣が言われましたとおり政府のなすべきこととして一番大事なことは、やはり人づくり計画、これを具体化していくことじゃないかというふうに思いますが、先般沖縄の国際センターをちょっと見てまいりましたけれども、あすこは四月から開くんですけれども、その前に既に所長さん以下熱心にやっておられました。そのときにちょっと聞いた話ですけれども、何かこの四月に関係各国の人を集めて、どういう方法で人づくりをやっていくか、そのプロジェクトをつくりたいということを言っておられましたけれども、そのプロジェクトはどういうふうに進行しておりますでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　沖縄国際センターはただいま御指摘のとおり、今完成いたしまして、四月の十七日に開所式を行う予定で諸般の準備を進めております。
　この沖縄国際センターは、先生御承知のとおり昭和五十六年の鈴木総理がＡＳＥＡＮを御訪問の際に打ち出されました人づくり、ＡＳＥＡＮ人づくりの呼びかけということで始まったものでございまして、各国の人づくりプロジェクトがそれぞれ進められておりまして、シンガポールはちょっとおくれておりますが、建物自体もほぼ各国とも完成を見、ないし完成に近づいているという状況でございます。この機会をとらえまして、ただいま大臣が言及いたしました昨年のジャカルタでの拡大ＡＳＥＡＮ外相会議におきまして、この沖縄国際センター開所の機会にＡＳＥＡＮ各国及び南太平洋の方々に集まっていただいて人づくりのシンポジウムを開こうということで、そのシンポジウムを四月の二十四、二十五の両日、東京で開催することを考えております。
　このシンポジウム自体は、ＡＳＥＡＮ及び南太平洋諸国の開発のための人づくり協力という基本テーマでございまして、三つに一応内部が分かれております。一つは中間管理職の人づくり協力、特に開発計画、貿易振興等が第一でございます。第二は情報通信産業のための人づくり協力、第三が国際的な大学のネットワークによる人づくり協力、この三つの一応サプテーマをつくりまして、それでシンポジウムを開こう、こういう構想で今考えております。
○関嘉彦君　沖縄で私、非常に感心したんですけれども、あそこの所長さん、できるだけ日本人との交流の機会をふやすようにしていきたいということを言っておられました。私は、コンピューターの技術を教えるとか、そういった単に技術を教えるだけではなしに、やはり十分日本を知ってもらう、そういう機会をつくっていく。これはやはりその運営をする人の心がけに非常にかかっていると思うんですけれども、その点十分配慮して今後もやっていただきたいということを希望しておきます。
　次に、アジア、太平洋問題に関連しまして質問したいのですけれども、現在オセアニア地方というのは欧亜局の一部になっているわけですね。ユーロピアン・オセアニアン・ピューローというのですか、しかしこれはかつてオセアニア地方がヨーロッパの植民地時代であった、その時代においては確かにヨーロッパの一部として取り級わなきゃならなかったかと思うのですけれども、現在ではそういう名称で呼ぶということは、恐らく外務省の人が名刺を出される場合にそういった名刺を出されるのだろうと思うのだけれども、どうもアジア・太平洋地域の人たちに対して違和感を与えるのじゃないか、私はやはりオセアニア地方はアジア局の中に入れるのが至当ではないかというふうに考えるのですけれども、大臣の御所見いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もこういう質問が出そうだということで、あらかじめいろいろと事情をお聞きしておりましたから。というのは私自身もそろそろオーストラリアとかニュージーランドは、かつてはヨーロッパに非常に近い関係にあったわけですけれども、今ではアジアということを言っておりますし、そしてまた、アジア・太平洋協力というふうなこれから時代がずっと進んでいくわけですから、どうもそういう時代に対応するに当たって外務省として今のような機構の形でやっていいものかどうかという点については多少疑問を持っておりましたので、こういう質問が出そうだということでいろいろと各局の意見も聞いたわけですが、なかなかさまざまでありまして、例えばアジア局ということになるわけですね、オーストラリア、ニュージーランド、アジアですからこれは一番すっきりするかもしれませんけれども、しかし、今のアジア局というものが膨大な地域を担当しているということでありますし、そうすると二つに分けるといっても行政改革の問題がありますし、例えば北東アジア、南西アジアというふうなことで分けるとこれはやはり行革にひっかかってくるわけでありますし、なかなか難しい問題がありまして、欧亜局長なんかは今の欧亜局で十分やっていける、こういう考えでございまして、しかし、全体的に見てやはり外務省の機構改革というのは時代に合っていかなければならぬと思いますから、そうでなければ本当の外交もできないわけですから、貴重な御意見といたしましてひとつ十分部内でもこれから将来の問題として検討させていただきたい、こういうふうに思っております。