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○関（英）政府委員　御指摘のとおり、これから後は六十歳代前半層がふえてまいるわけでございますので、いまからそういった対策に取り組んでいかなければならないと思いますが、わが国の雇用慣行を考えます場合に、まず第一に、職業生涯の全期間にわたっていままで働いてきた職場でできるならば働いていただくことが一番望ましいと思います。ただ、六十歳を超えますと労働者個々人によりましていろいろ能力に差が出てまいります。そういう意味で六十歳までのように一律定年延長ということは困難が伴うかと思います。そういう意味で、六十歳代前半層の対策としては多様な対策を講ずる必要があると考えております。
　そういう意味でまず第一は、企業の実情に沿いまして定年延長を含んで六十歳以上への雇用の延長、再雇用とか勤務延長とかそういったものを含めてのとにかく雇用の延長をできるだけ図っていくことが第一でございます。
　その次に、その場合に必ずしもフルタイムの常用雇用ということでなくとも、短期的な短時間の勤務あるいは隔日の勤務等を含めた幅広い雇用形態に対して助成していくというようなことを考えていきたいと思っております。
　それからまた、もうフルタイムの常用雇用というのは無理だけれども、短期間の臨時的な仕事ならばまだやっていきたいというようなお方に対しまして、今年度からシルバー人材センターの助成というようなことをやってまいりました。こういったものをさらに拡充していく。そういうふうに、六十歳以上層の多様なニーズに対応した対策を進めていきたいと考えておるところでございます。
○長野委員　今後高齢化社会を迎えまして、中高年齢労働者が大きな比重を占めることとなる状況のもとで、今後ともわが国経済社会の活力を維持していくためには、これら中高年齢の労働者の職業能力の開発向上とその活性化が重要な課題であります。このような見地に立って、中高年齢労働者を初めとし、労働者の職業能力の開発向上のための施策を強化すべきであると思いますが、どうでしょうか。
○森（英）政府委員　お答えいたします。
　労働省におきましては、従来から職業能力の開発向上は職業生活の全期間を通じて必要な時期に行われるべきであるという考え方に立ちまして、いわゆる生涯訓練体制の整備ということを目標としていま努力してまいっておるところでございます。この見地に立って考えますと、御指摘のとおり、高齢化社会の進展あるいは職業生活の長期化という趨勢にかんがみまして、特に中高年齢者の職業能力の開発向上を図ることが必要であるというふうに考えられますので、次のような中高年齢者に対する職業訓練の充実に配慮した職業訓練体制の整備に努めておるところでございます。
　まず第一に、公共職業訓練施設におきましては、離転職者を対象とする職業訓練を行っておりますが、これはもう圧倒的に中高年齢者が対象になっております。特に高年齢者向けには、園芸でありますとかビル管理、表具等の訓練科を特設いたしまして、その適性に応じた訓練を行っておるところでございます。また企業に在職する労働者につきましても、定年退職前の職業訓練あるいは定年退職前の職業講習というものを実施いたしまして、これを受講する労働者あるいはその労働者を派遣する事業主に対しまして助成を行っているというところでございます。
　また昨年は中央職業能力開発協会に人材カレッジというのを設けまして、ここで中高年齢者向けの教育訓練プログラムあるいは技法等の開発普及を図っておるというところでございます。
　今後につきましては、民間の事業主がみずからその労働者に行っておる訓練というものがまだ助成の対象になっておりませんので、現在法律改正をお願いしておるわけでありますが、それによりまして、今後は民間事業主に生涯訓練という見地から計画的、段階的な訓練計画をつくってもらいまして、その計画に基づいて行う中高年齢者に対する訓練につきましては新しい助成の道を開こうということで、法律改正をお願いしておるところでございます。そういう方向で今後とも努力してまいりたいと思います。
○長野委員　この高齢化社会問題と関連しまして、大規模年金保養基地の建設促進についてお尋ねをいたします。
　鹿児島県の指宿大規模年金保養基地の建設につきましては、昭和五十一年三月、基地指定が行われましてからすでに五年の歳月が過ぎようとしております。この間関係当局におかれましては大変な御努力をいただいたところでありますが、ようやく本年度じゅうに第一期工事に着手する情報に接しまして、県民の期待には非常に大きなものがございます。当局におかれては他基地との関係など困難な事情はいろいろあろうかと思いますが、県民は長年の懸案であります当基地の早期開設を強く望んでおります。
　そこでお尋ねをいたしますが、第一期工事が完成し、基地の開設ができるのはいつごろになるのか、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。
　あわせて、第一期工事の完成に引き続き第二期工事に着手できるのか、この点もお示しをいただきたいと思います。
○阿部説明員　御説明申し上げます。
　指宿基地につきましては今年度中に一応工事の着手ができる見通しでございまして、工事は三年ないし四年かかるような予定でございます。したがいまして、五十九年度いっぱいくらいはかかるような見通しというふうに私ども考えております。したがいまして、早くて五十九年度中にオープンできればというふうなことで、できるだけ急ぐように心がけてやっていきたいと考えております。
　それから第二期工事の分でございますが、現在百二十億程度の規模で第一期工事分として建設を進めるということになっておるわけでございますが、第二期分は、第一期分のオープンした後の状況を見まして、地元の意見も十分聴取した上で考えたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○長野委員　五十九年度じゅうのオープンが明らかにされましたことは、地元にとりまして大変明るいニュースであると思います。一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　さて次に、もう一つの本日のテーマであります心身障害者対策について質問をいたします。
　本年は国際障害者年であり、これを契機に各省ともその対策の大幅な拡充を図ることと聞いております。労働省も充実に努めておられると思います。しかしながら、対策の充実に当たりましては、ただ単に内容を盛りだくさんにすればよいということではなくて、そこに何らかの基本的な方向、理念がなければならないと思います。労働大臣は国際障害者年における心身障害者対策の推進についてどのような基本的なお考えを持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○藤尾国務大臣　私は、国連が国際障害者年といいますものを設定されましたその勇断といいますものには大変敬意を表するわけでございますけれども、そういったものを設定しなければならないくらい、世界じゅうどこへ行きましても障害者といいまするものの完全社会参加ということができていないということであろうと思います。日本におきましても同じことが言えるわけでございますけれども、これを国際障害者年というその一年間の行事に限りまして何かやろうというような物の考え方は非常に間違っておる、私はさように考えるわけでございまして、ただこういった機会に一つのスタートを切るというような意味でこれを活用し、そしてそれをこれから先の政治の中に定着をさせていくということが大切ではないか、かように考えるわけでございます。でございますから、私どもといたしましては、そういった身体障害者の方々の御生活の中で非常に重要な役割りを果たします雇用という面、就職をしたい、就労したいという面におきまして最大限の御便宜を図るということが私どもといたしましての当然の責任である、かように考えるものでございまして、そのための施策をいろいろと考えてみたい、かように考えておるわけでございます。
　ただいま、御案内のとおり、こういった身体障害の方々に対しましての一つの雇用目標といいまするものを官庁はもとより民間におかれましても、どれだけにしてくださいよというお願いはしてございますけれども、身体障害の方々の中でもその障害場所の問題で、目が悪いとかあるいは精神に非常に障害がおありになるというような方々に対しましては、御就労に非常に困難を感じておる、それが実情でございます。でございますから、そういったところには一層の力をその面に注ぎまして、そのおくれを取り返していくという努力をしなければならぬのではないか、かように考えておるわけでございます。
○長野委員　ただいま大臣は国際障害者年を一年だけのお祭りに終わらせてはならないという趣旨の御答弁をされました。私も全く同感でございます。ことしが国際障害者年だからということで重点的にやるけれども、来年度以降過ぎてしまったらもとに戻るということではこの国際障害者年を定めた意味が半減すると思うのであります。さきの臨時国会でもこの委員会において集中審議が行われたのでございますが、ことし一年限りの問題としてとらえるのではなく今後とも引き続き注視していく必要があろうと思います。ことしの国際障害者年を契機として長期的な障害者対策を確立すべきことは当然でありますし、国際障害者年行動計画におきましても各国がとるべき措置として一九九一年までの長期計画の策定が掲げられております。いま大臣の答弁にありましたように、この国際障害者年をスタートとして定着をさせるべきだというお立場からすると、労働省としてもこういうような長期計画の策定についてどのような見解を持っておられるか、明らかにしていただきたいと思います。
○関（英）政府委員　御指摘の長期行動計画につきましては、中央心身障害者対策協議会国際障害者年特別委員会におきまして長期行動計画のあり方について御審議が行われております。具体的にはその中に雇用就業部会といったようなものも設けられまして、雇用問題についての長期計画のあり方について御審議が始まっております。また、私どもの方に身体障害者雇用審議会というものもございます。そこでもことしの初めからこういった問題について御審議をいただいております。
　そういった関係の審議会等の審議結果、そういったものを十分考えまして、国際障害者年推進本部を中心として私どもも総合的かつ効果的な長期計画、こういったものを検討しているところでございます。ことしの秋ごろにはこういった審議結果も出てまいると思いますので、そういったものに基づいて大臣の御趣旨に沿うような長期計画をつくっていきたいと考えているところでございます。
○長野委員　国際障害者年を記念して多くの行事が予定されておるわけでありますが、その中でも国際身体障害者技能競技大会、いわゆる国際アビリンピックは、身体障害者への理解を深めて身体障害者の雇用の促進を図る上できわめて有意義なものであると思います。そこで、大会の準備状況について御説明を願いたいと思います。
○森（英）政府委員　お答えいたします。
　国際障害者年に当たり、わが国において開催されます国際身体障害者競技大会の開催準備につきましては、昨年六月十三日に設立されました財団法人国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会というものが中心になりまして進めておるところでございます。当委員会には身障関係団体、経済団体あるいは関係行政機関、さらに学識経験者等も含めまして構成する総務、財務、広報、運営、技術という五つの実行委員会がありまして、そこで具体的な計画の企画、立案を行っております。
　本大会の行事内容といたしましては、第一に技能競技がございまして、第二に技能競技になじまない職種についての作品の製作展示、三番目に身障者の雇用についてのセミナー、三つのことを内容にしておるわけでございますが、会期は十月二十一日から二十三日までの三日間でありまして、場所は東京を中心に一部千葉の中央技能開発センターを使うということを予定しております。去る二月十七日に、できるだけ世界各国から多数の役員、選手等の参加を求めますために、九十三カ国、百八十四関係団体に対しまして正式のエントリーを発送いたしまして、参加の呼びかけを行ったところでございます。
　今後は障害者団体等関係方面の協力を得まして、この大会が本当に国際障害者年の中心行事としてふさわしい大会になりますように、準備に十分意を用いてまいりたいと考えております。
○長野委員　この国際アビリンピックに関連をいたしまして一つの提案でありますが、たとえば福祉教育というような観点からこの国際アビリンピックを小中学生に見学をさせれば、青少年の身体障害者に対する本質的な理解を深めさせる上で大きな意義を持つ乙とになると私は思います。国際アビリンピックについてこのような方面にも大いに力を入れていく必要があると思うのでありますが、文部省としてこういう問題にどういうふうに対処しようとされておるのか、見解を伺いたいと思います。
○戸田説明員　お答えいたします。
　国際障害者年を記念して本年十月にわが国で開催されます国際身体障害者技能競技大会を小学校の児童、中学校の生徒が見学することは、障害者に対する理解、認識を深める上で大きな意義があると考えております。このような大会を小学校、中学校において児童、生徒に見学させる場合は、通常学校行事として位置づけられて実施されることとなるわけでございますが、具体的には各学校の判断にゆだねられております。文部省といたしましては、この大会の意義にかんがみ、主催者から実施要綱等の詳細について連絡があった場合は、関係都県の教育委員会等を通じて各学校への周知方について協力をしたいというふうに考えております。
○長野委員　答弁のとおり基本的には学校の判断によることだろうと思いますが、文部省としましてもいまお話にありましたように大会の意義から見まして関係府県の学校への周知徹底をさせていただくということでありますので、真の福祉教育が前進するという意味で高く評価をいたしたいと思います。
　実は私は、四十七年の鹿児島国体のときに、鹿児島でのパラリンピックを小中学生に見せるべきだということを県議会で提案をいたしまして、実行されました。後でいろいろ関係者のお話を聞きますと大変な好評でありまして、ぜひやっていただきたいと思います。
　このことと関連をしまして、いまイギリスでは義務教育の段階で福祉教育の一環として児童、生徒に福祉施設で奉仕作業を義務づけていると聞いておりますけれども、こういうことをすぐ直輸入ということではなくて、日本型福祉社会を育てていく中でアレンジをしながら地域社会と一体となった社会教育の中で取り入れていくとか、あるいはいまは学校教育では学習指導要領の中で抽象的な指導はなされておりますけれども、もっと具体的に学校教育でも取り入れていくお考えがないのか、そういうことをひとつ検討していただくことをきょうは要望しておきたいと思います。
　さて、厚生省の調査におきましても障害者の障害の重度化、多様化の傾向が見られるわけでありますが、このような中で今後障害者がその障害を乗り越え、その能力を生かし職業的自立を図るためには、障害者の能力開発が特に重要であると考えられますが、今後の障害者に対する職業訓練対策についてどのように考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○森（英）政府委員　お答えいたします。
　心身障害者の職業訓練につきましては、訓練施設や訓練方法等につきまして特別な配慮を加えた身体障害者職業訓練校というものを全国に十七校設けまして、その特性と能力に応じた職業訓練を行っておるところでございます。
　今後の心身障害者の対策といたしましては三点ばかり考えております。第一に、健常者とともに訓練を受けることが可能な比較的軽度の心身障害者につきましては、そのニーズに応じた多様な訓練が可能になりますように一般の職業訓練校への入校を積極的に推進をしたいということであります。第二に、身体障害者職業訓練校につきましては、御指摘の重度障害者あるいは精神薄弱者等に重点を置いて心身障害者の能力に応じた訓練を実施することにいたしまして、その整備拡充を図りたいということであります。三番目に、昨年の身障者雇用促進法の改正によりまして新しい補助の道が開かれましたので、事業主、各種学校、専修学校あるいは社会福祉法人等が行います職業訓練に対して補助が行われるようになりました関係上、こういう施設による委託訓練の道を開きまして民間の活力も活用して訓練を行っていきたい。この三点を基本に考えております。
　そういう方向で今後心身障害者の職業能力の積極的な開発向上に努めてまいりたいということでございます。
○長野委員　最後に、心身障害児対策についてでありますが、現在厚生省が推進をされておられます心身障害児総合通園センターの内容について伺いたいと思います。
　もう一つは、このような施設につきましては専門の医師はもとより理学療法士、聴能言語療法士あるいは視能訓練士などの専門職員の確保ということが大変困難であるというふうに聞いておりますが、その確保策あるいは養成の見通しがどういうふうになっておるか、お尋ねをいたします。
○菊池説明員　お答えいたします。
　心身障害児総合通園センターというものは五十四年度から発足させたものでございますけれども、心身障害児の早期発見、早期療育ということが効果も非常に大きいし、また親も非常に安心ができるということでその整備を図るということで、心身障害の相談、指導、診断、検査、判定等を行うとともに、時期を失することなくその障害に応じた療育訓練を行うという目的で発足したものでございます。したがいまして、相談、検査部門とあわせまして肢体不自由、精神薄弱及び難聴というような各通園施設から成る療育部門をもって先ほど先生言われたような専門職員によってそれぞれの業務を行うことにしているものでございます。
○斎藤説明員　専門職員の確保の問題についてお答え申し上げます。
　心身障害児の機能回復訓練に従事する各種専門職員のうちで、まず理学療法、作業療法に従事する方々につきましては年々ふえてまいっております。昨年末現在で理学療法士が約二千八百名、作業療法士が約千名となっております。しかしながら、まだまだ不足状況が著しいので、私どもといたしましては当面の養成目標を理学療法士は六千名、作業療法士は四千名と置きまして養成力の拡充に努めております。理学療法士の養成校は五十六年度から五校ふえます。それから作業療法士は四校ふえる予定となっております。
　次に、視覚障害児の訓練に従事する視能訓練士についてでございますが、昨年末現在で七百四十名余り、全国三カ所の養成校で毎年百人ずつ養成いたしておりますが、五十六年度には国立養成校二校につきまして定員増を図って不足に対処してまいりたいと思っております。
　最後に、聴能言語療法に従事する方々、現在約六百名がこの業務に携わっておられますけれども、この職種につきましてはまだ身分制度がございません。そこで厚生省といたしましてはできるだけ早く身分制度を創設する必要があると考えまして、現在学識経験者から成る検討会を発足させたところでございます。
　このようにして各種専門職員の養成確保に努めてまいっておりますが、今後とも努力をいたしてまいりたいと存じます。
○長野委員　聴能言語療法士の身分法制定のために検討会を発足させられたということでありますが、この結論はいつごろに出る予定でしょうか。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　この職種の身分制度を早く創設してほしいという要望が関係の四団体、内訳を申し上げますと耳鼻科学会ほか三学会の専門学会が三団体、それから現在この業務に従事をしておられる方々が組織している協会、この四団体がここ二年ほど聴能言語療法士の身分制度の内容につきまして協議をしてこられまして、昨年末その四団体の意見がほぼ一致したということで厚生大臣あてに制度創設の正式の要望書を出してこられました。それを受けた形で検討会を発足させることとしたわけでございます。
　したがいまして、内容的にはほぼこの四団体の間での検討が中心になりますので、それほど時間はかからないかと思います。ただ一部の点につきまして若干まだ調整を要する問題が残っております。その問題について調整が早く済めばこの夏ごろまでにはこの検討会の結論を出していただけるものというふうに考えております。
○長野委員　夏ごろまでに結論が出るということでありますので、この身分法の制定をできるだけ急がれるように努力をお願いしたいと思います。
　最後に、こういう専門家が質、量ともに充実をしておりませんといろいろりっぱな施設をつくりましても施設が生きてこないわけでありますし、答弁どおり専門家の養成に一段と御努力をしていただきたいと思います。こういう方々のお仕事は見ておりましてなかなか訓練の効果がすぐ出てこないケースが多いわけでありますが、そういう中で子供の障害を軽くするあるいは取り除くために非常にひたむきに忍耐強く努力をされておられる姿を見ておりますと、大変頭の下がる思いがいたします。どうかこういう方々の献身的な努力が報われますように一層の御努力を要請いたしまして、質問を終わります。
○川本委員　私は、きょうは主として労働大臣あるいは労働省に失業対策の問題あるいは高齢者の雇用対策の問題について御質問をいたしたいと思っておるわけです。
　最近いろいろなところで言われておりますように、わが国では高齢者社会が急速なテンポでいま進行しつつあるわけです。そしてそういう中で国民全体の中においても高齢者の占める比率がこれから年々高まってくることはいまさら申し上げるまでもありません。そういう中で高齢者が実際どのような形で生活をしておるのだろう。六十五歳を過ぎても七十歳になっても働かねば食えない人がわが国ではまだたくさんおるはずであります。
　そういう中で、ＩＬＯの調査を見てみますと、これは少し古い統計ですけれども、五十五歳以上の高齢者の労働力率といいますか、それを調べてみますと、わが国はいわゆる先進諸国の中でも飛び抜けて高いわけです。
　数字を申し上げますと、一九六五年の調査では、五十五歳以上の高齢者ですけれども、アメリカの労働力率が六〇・四、西ドイツが五二・五、イギリスが六一・二、フランスが四九・二、イタリアが四四・九、こういう数字の中で日本は七三・八という数字が出ております。一九七五年、いまから五年前ですけれども、これを見てみますと、アメリカが五二・七、西ドイツが四一・五、イギリスが五四・六、フランスが三七・七、イタリアは三五・三、こういう低い数字ですけれども、わが国は六九・八という労働力率の数字が出ておるわけです。特にその中で働いておる世帯数で見てみますと、日本は一九七五年は七二・三だということが明らかであります。
　このようなことを見てみますと、日本の国は五十五歳を過ぎても六十歳を過ぎてもあるいは六十五歳を過ぎても、働いておる人の比率がヨーロッパ諸国に比べて非常に高いことがわかるわけですけれども、なぜこのように日本では高齢者でも働くのか、その働く原因は一体何だろう、こういう点について労働省はどう考えているのか、まずお聞きをいたしたいと思う。
○関（英）政府委員　わが国の高齢者の労働力率が諸外国に比較して高いというのは御指摘のとおりでございます。ただこれは、第一次産業の比率がだんだん低くなるに従いまして下がる傾向にはございます。ですが、諸外国と比べてまだ非常に高い労働力率を示しているというのは御指摘のとおりだと思います。
　その理由といいますか、高齢者の労働力率を左右する要因はいろいろ考えられると思います。その国の就業構造あるいは生活条件あるいはまた勤労観、こういったようなものが総合的に左右するのではなかろうかと思います。
　昭和五十一年に実施いたしました高年齢労働者の雇用実態調査で男子の高年齢者の就業理由を見ますと、働かないと生活に困るからという理由を挙げる者が五十五−五十九歳層では八〇％、ところが六十−六十四歳層になりますと六八・七％、六十五歳以上では五二％と年齢が高くなるにつれまして低下し、かわって、働いていた方が健康によいから、あるいは生活に困りはしないがもっと家計収入をふやしたいからというような理由が増加して、六十五歳以上になりますと半数を超えるようになります。ただ、この調査は企業にそのときに常用労働者として雇用されている五十五歳以上の方の調査でございます。
　そういう意味で、年齢が上がるに従いまして労働力率は低下し、かつ引退する者が増加する点を考え合わせますと、働かないと生活に困るからとする者の数は年齢が高まるに従ってかなり少なくなるというふうに考えられます。
　また昨年実施いたしました高年齢者就業等実態調査によりますと、五十歳代後半の男子では普通勤務の雇用者は当該年齢の人口の四二％でございますが、六十歳代前半層では二五％に減りまして、六十歳代後半層になりますと一六％というふうに非常に少なくなってまいります。普通勤務雇用者以外の多様な勤務形態、自営業その他の多様な勤務形態で働く者が年齢とともに高くなってまいるわけでございます。
　こういうことを考えますと、高年齢者の労働力率が諸外国に比べて高いといっても、その就業ニーズというのは非常に多様な形をとっているのではなかろうか、こういうふうに思っている次第でございます。
○川本委員　いま局長からお答えがありましたが、私もいまおっしゃった高年齢者就業等実態調査、昨年五月に行われたのですけれども、この中身を見てみました。それで見ますと、いま簡単におっしゃいましたけれども、まあいろいろ調べられておるわけですけれども、五十五歳以上の人が全労働者の中で占める割合というのは、千人以上の企業では四・四％、そして三十人から九十九人までのいわゆる中小零細企業では一二・二％が五十五歳以上の労働者。だから五十五歳以上の労働者になると、中小零細な企業でしか仕事ができないということが明らかであります。さらに、それが六十五歳以上、七十歳以上ということになりますと率はだんだん大きくなりまして、六十五歳以上になると、千人以上では〇・三、三十人から九十九人までは一・六という数字が出てくる、約五倍以上になるわけです。七十歳以上でも、千人以上は〇・一ですけれども、三十人から九十九人までは〇・八、八倍になるわけです。
　そしてそれがどういう仕事に従事しておるのかということを見ますと、産業別では建設業、サービス業等は一三・二％が高齢者で、卸売、小売業は五・一％、その他の産業というのはおしなべて六ないし八％ということになっておるわけです。
　そこで、この就業調査の中で五十五年の四月中に一日でも働いた人ということで回答をとっておりますが、それは男子の方で六十歳から六十四歳までの方は全体の七四・五％が四月中に一日でも働いておる。六十五歳以上六十九歳までの方は六一・三％、十人のうち六人以上が去年の四月には働いておるわけです。
　そして、あなたはその生活の中で仕事が主ですかという問いに対して、主に仕事をしていますというのが六十五歳から六十九歳の方でも五〇・二％、半数の方が仕事をしておるわけです。毎日普通勤務で仕事をしていますかということに対して、毎日若いときと同じように普通の勤務状態でやっております、いわゆる六時間とか五時間とかいうのじゃなしに八時間で普通の人と同じように勤務をいたしておりますというのが、六十歳から六十四歳で八五・九％、六十五歳から六十九歳で七九・六％の方々が普通勤務をしておるわけです。
　なぜ働くのかという理由では、年金だけでは生活できないというのが大体六二％以上を占めておるわけです。自分と家族の生活を維持するために働かねばならないんだ、こういうのが六十歳から六十四歳の間で七五・二％、六十五歳から六十九歳までの間で六三・八％の方が自分と家族の生活を維持するために働かねばならぬのだ、こう言っておる。
　こうなりますと、現在でもこうですから、さらにこれから高齢化社会が進もうとしておるわけです、そういう中で、六十五歳以上になっても働かねば食えない人がたくさんおるのですから、そうしてその方々は先ほど来言うような中小零細、建設業やサービス業等でもたくさん働いておる。
　こういうことを考えますと、労働省は、いわゆる労働力対策といいますか労働政策としては六十五歳までだ、六十五歳を過ぎたらこれは厚生省で、福祉対策でやってもらうんだ、こういうような意図をいままでから持っておるのではないかと私は思うわけですけれども、労働省が六十五歳までを労働政策、六十五歳以上は福祉政策、厚生省の所管だ、六十五歳過ぎたら労働省は関係なしでそれは厚生省でめんどうを見てもらう、こういう基本的な姿勢をとり続けてきたと思うのですけれども、それに対して労働省はどう考えていますか、このような実態に対してどう考えていますか。
○関（英）政府委員　ただいま先生御指摘の、調査のパーセントが、たとえばそれぞれ就業者の中でこういうふうに考える人はどのくらいかというようなパーセンテージとして出てまいりますが、その年齢全体の中でたとえば就業者がどのくらいか、その中で仕事をしないと生活に困るというものはどのくらいか、こういうふうに見てまいりますと、全体の中で占めるパーセンテージはそんなに大きくはない。高年齢者になるほど少なくなっている、こういうことが言えると思いますが、いずれにいたしましても、先生の最後の御指摘の、労働力政策として六十五歳までという点についての問題だと思いますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
　働く希望を有する方につきまして労働省が職業紹介、職業指導、いろんな形でお世話をする。それは六十歳であろうが六十五歳以上であろうが少しも変わらない、できるだけのお世話をすることは私どもの当然の務めであろうと思っております。しかし、六十五歳以上の方の生活の安定のために福祉政策で対応すべきか、労働力政策で対応すべきか、こういうことになりますと、従来から労働省としては諸外国の例その他いろんな点から考えまして、労働力政策として生活安定のために特別の施策を行うのは六十五歳までである、こういうふうに考えて各種のいろんな助成措置、そういったものも六十五歳までを高年齢者として対応してきているところでございます。そういう考え方は従来からとっているわけでございまして、そのことと六十五歳以上の方のいろんなお世話をする、職業紹介をする、あるいはシルバー人材センター等でお世話をする、そういうこととは矛盾しないというふうに考えておるわけでございます。
○川本委員　この間も七十歳になる方が、これは大工さんですけれども、私のところへ相談にお見えになって、私は笑っておったのですけれども、税務署から、あなたは健康で働いておるのだから青色申告にことしからしてくれと言って、七十歳の大工さんが働いておったら税務署から青色申告にしてくれと言うてきたそうです。これはどうしたらよろしいやろと言うから、私はその方に言うたのですが、七十歳にもなって元気で働いて、自分で仕事をして、自分で勝手に歩いていただいておるということは、国にとっても非常にありがたいことだ。仮に脳卒中とかそういうことで身体が不自由になって寝たきり老人にでもなって特別養護老人ホームに入ってもらったら、国は一人月に十五万円くらい金がかかるんだ。そのお金も使わんと元気で働いて自分で生活を維持していただいておるだけでも国は喜ばなければならないのに、その上まださらに青色申告で税金を取るとは何事や。そんな税務署の何もわからぬこっぱ役人がそういうことを言うてきたんやったら、一遍そう言うてどなりにいてたらいいと私が言うたら、わかりました、元気出して言うてきます言うて行ったのですが、高齢者が仮に病気になって寝たきりになったら国は大変ですよ。一人でも寝たきりの高齢者をつくらないようにどうすべきか、このことが私はこれからの日本の一番大きな課題じゃないかと思うわけです。
　現在特別養護老人ホームに入った寝たきりの老人が約十五万人おるわけですけれども、これから高齢化社会の中で千八百万人になり二千五百万人になる、そういう高齢者社会が来ますと厚生省は言っていますよ。あと二十年もたてば特別養護老人ホームが五十ベッド、百ベッドと要るようになる。そういう中で五十万人、百万人準備せなければいかぬ。それを世話をする人もできませんし、施設もできませんよ。そういう中で高齢者が自分で働いていただくという対策を労働省が今日のうちに打ち立てない限り、これは後になって悔いを残すことになるのじゃないかと思うわけです。
　昭和四十六年の五月十日だと思いますが、衆議院の社会労働委員会で中高年法が制定されたときの附帯決議を見てみますと、その第七項目目に、一として「人口の高齢化が今後急速に進行することにかんがみ、すみやかに社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策の充実に努めること。」その次に「現在失業対策事業に就労している者については、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策が充実されるまでの間は、同事業に就労し得るよう配慮すること。」という二点が書かれてあります。
　ところが、去る十二月の六日、労働大臣のもとに設置されました失業対策事業問題の調査研究会の報告を見てみますと、失業対策事業で働いている就労者の方々は一般の高齢者に比べて特別に優遇されているという世論の批判が厳しいとか、あるいは一般の高齢者と比較して著しくバランスを欠くというような優遇策が失業対策事業の就労者に対してとられておる、こういうことが指摘されているわけです。
　だれも失業対策事業で長い間定着して喜んで働いておる人はない。やむを得ずこれは失業対策事業で働くことによってやっと生計を維持しているのだと私は思うわけです。就労者の方々の中には、あるいは旧産炭地域の離職者の方々とか、あるいは同和地域などに居住をしておるためになかなかまともなところに就職できない、こういうようなことも含めて、多くのハンディを持った人たちの集まりだと私は思うわけです。これを無視して、そしていまの調査研究会報告のように、一般の高齢者と比較して著しくバランスを欠く優遇をされておる、このようなことは私は断じて許すわけにはいかないと思うわけです。
　そのような点について、労働省としては調査研究会報告のこの部分は正しいと思っていますか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘の、四十六年のそういう附帯決議等もございました、そういう趣旨を踏まえまして、今日まで事業を運営してまいったわけでございますが、その附帯決議を尊重してやってまいりまして十年近くたったわけでございますが、そういう中で就労者の高齢化が一層進行いたしまして、事業を労働政策の事業としてこれ以上継続していくことが非常に困難になってきておる。福祉事業としてならともかく、一つの労働政策の事業としてこれを運営することが限界になってきておる、こういう問題が出てきておるわけでございます。そういう意味で、今後これを継続するにしても、これが労働政策の事業として適正に維持運営できる、そういうような内容のものにしていく必要があるのではないか、こういうような基本的な考え方を示されておるわけでございます。
　しかしながら、そういう附帯決議のありました事情、あるいは産炭地、同和地域の方々が多数就労されておるという現状を踏まえまして、これをなお存続することもやむを得ない。しかし、これが運営については労働政策の事業として適正に運営できるように、六十五歳未満の方々の事業としていく必要があるのではないか。しかし、それも直ちにそういう六十五歳以下の方の事業とすることにはいろいろ無理もあるので、これを円滑に実施するために、五年程度の経過期間を置いて、その後において六十五歳未満の事業として継続する、こういうような方向が、いろいろ御指摘のような事情を踏まえまして出されておるわけでございます。
　特にこの研究会報告におきまして一般の高齢者との政策上のアンバランスを言っておりますのは、一般の民間企業におきましては大体定年制のあります事業所、これが八〇％強あるわけでございますが、そのうちの実に九七％は六十歳定年制を含めまして六十歳以下の定年制によって一律にリタイア、やめられておる、こういう民間労働者の現状にあるわけでございます。
　それに対しまして失対事業の場合は、本来民間事業へ就職するための一時的な就労の場というものであるにかかわらず、一般にそういう六十歳定年制、六十歳以下の定年制が大部分である現状に対しまして、六十五歳あるいは七十歳、八十歳になってもなお就労を続けておるというところが非常に問題ではないか。六十五歳以上の方が約半数、また七十歳以上の方も二五％おられる、こういうような現状が一般の民間等に比べてアンバランスではないか、また体力、能力等からいいまして民間ではとても就労が無理じゃないかというような方もなお就労を続けておられる。そういったような事情も踏まえまして、就労の管理と申しますか、そういった面でも一般の民間企業に比べて非常に厳しさに欠けるといいますか甘いといいますか、そういったような労務管理状態になっておる。そういったようなところが一般の民間企業における労働者と比べて失対事業の就労者がアンバランスになっておるというように指摘をされておるわけでございまして、私どもそういった指摘につきまして、その指摘をやはり肯定せざるを得ない現状もあるというふうに考えておるわけでございます。
○川本委員　そこで私は労働大臣にお聞きをしたいと思うのですが、先ほど来申し上げましたように、六十五歳を過ぎた人たちでも、現在自分の家族と自分の生活を維持するために働かなければならないのだと言って働いておる人が、六十五歳以上の方でも六三・八％もおられる、こういう実情。それは先ほどおっしゃられるように数はだんだん減っていきますよ。数は減りますけれども、その数少ない老人の中で六三・八％の方が、三人に二人はそう言って働いておる現状。こういうことから見て、いま御答弁ありましたけれども、失業対策事業の就労者についても六十五歳で線を引いてしまうことは、一般の国民の働いている実情と比較をして妥当を欠くのではないかと私は思うわけです。
　なるほど現在の失業対策事業の就労者の中には、病弱者の方もおりますよ。あるいはまたもっと高齢の方でとうてい仕事もできないという方も中にはおるかもわかりませんが、そういう病弱者の方々とか、特にそういう状態にある方についてはやめてもらう、引退をしていただくということもやむを得ないと思いますけれども、本人が健康で働く意思があるにもかかわらず、これを六十五歳だからといって、あと約五年間くらいは経過期間を置くという話ですけれども、五年間経過を置いた後になると、日本の高齢化社会はその時点ではさらに現在より進行しておるわけですよ。そういうことを考えると、本人の健康や意思というものを無視して、ハンディを持った人たちも含めて一律に六十五歳でもう締め出してしまう、こういうことはよくないのではないか、もっと根本的にメスを入れて考えてみなければいけないのではないかと私は思うわけです。
　そこで、労働大臣、六十五歳以上の就労者に対して一方的に強制的に私は首切りをするべきではないと思うわけです。その点について労働大臣はどのような御見解を持っておられますか。
○藤尾国務大臣　川本先生の御指摘、非常に情に厚いお話でございまして、ごもっとも千万なところも多々あるわけでございますけれども、私はまずもって失業対策事業というものが戦後三十年間続いておる、このこと自体大体少し考え直さなければならぬのではないか、そういう考え方をいたしております。と申しますのは、私ども労働省は、当然でございまするけれども、お働きの御意思のあられる方々に働いていただきたいと思っておりますのは定職についていただくということでございまして、失業対策という名の定職に御就労ということはできるだけお避けを願うのがいいのではないか。できるだけそういった方々はほかに御就労の道を私どもとしてごあっせんをさせていただきたい、かように考えておるということが第一でございます。
　第二番目は、ただいま失業対策部長が申し上げましたように、何といいましてもただいま一般的なお働きの方々、そういった方々に対しまする世間の印象といいまするものは、定年というものであらわされておりまするように、普通は五十五歳とか六十歳とかということが言われておる。それを延長しなければならぬということはもちろんでございますから私ども一生懸命やらなければいかぬわけでございますが、当面とにかく六十五歳というのは、私どもの一つの目標といたしまして、健康の状態から考えてみましても、またいまの社会情勢から考えましても、六十五歳まではお働きをいただいて、その後はというように考えることがごく普通なのではないかという考え方がございますということが第二でございます。
　第三番目は、御案内のとおりでございまするけれども、普通一般でございまするけれども、六十五歳を過ぎるということになりますと、一般的に肉体条件といいまするものも変わってまいりますから、なかなか就労といいまする集団的な同じようなお仕事に同じようにつくことを願うということは多少とも御無理がかかるのではないか、このような発想から、ただいまの失業対策事業というものに対しまする転換点を審議会の諸先生方が十二分にお考えになられて、こういった考え方をすべきではないかという提言をされておられるのであろう、私はかように考えるのでございます。
　したがいまして、私ども今回の予算の中におきましても、他に御就労いただくとかあるいは御自立になられるとかいうような場合の一つの転職支度金でございますとか、あるいはそのような意味を込めまして、とりあえずこういった機会に失業対策事業から御勇退願える方々に対しましてはひとつ百万円程度の就労支度金というようなものを差し上げて、別途のお仕事といいまするものにおつきを願うことがいいのではないかということでお願いをいたしておるわけでございます。
　しかしながら、川本先生がおっしゃられるとおり、どうしても六十五歳になったらやめてくれ、そこでみんな打ち切りというような態度といいまするものは、政治の姿勢として考えましても適当ではない、かような考えから、今日、その中間過程といたしまして五カ年間は一つの猶予期間を考えてみて、いま平均六十五歳になっておるわけでございますけれども、あと五年たちますと平均年齢七十歳におなりになられる、大体その辺のところで五カ年間のうちに御勇退を願えるというようなひとつ御準備を願えないものだろうかということで今回の措置をお願いをいたしておるわけでございまして、決して六十五歳になったからその明くる日からおやめを願えぬかというようなことを私どもが強制をするというような意思は毛頭ございません。それは御就労の方々の御自由な御意思によりまして御選択願えればそれでよろしいということが、今度の私どもの考え方の基調でございます。
○川本委員　大臣としては非常に弾力的に実情に合わせて考えようということでございますので、結構だと思います。
　次に、小規模事業主体の問題に調査研究会報告は触れておるわけですけれども、就労者が非常に少数な事業ではできるだけ事業を廃止したらどうかということを調査研究会報告は指摘をしておるわけです。私も、仮に病弱者の方等が引退をされてその後残った人が三人とか五人とかいうようなものは、なかなか事業としての形をなさぬことは事実だと思う。しかしそこで、もうあなたの町では失業対策の就労者が五人しかおりません、八人しかおりません、十人しかおりません、数が少ないからこの際あなたら一斉にやめてくだされというこれまた強制にわたるようではおかしいと私は思うわけです。
　そこで、そういう小規模のところであっても、現在甲事業とか乙事業に分かれてはおりますけれども、大体もう十人以下のところであれば官公署でいわゆる用務員がわりの仕事をしたり、地方自治体の出先、官公署の出先、学校等で用務員がわりの仕事に従事をしながら給料は失業対策費から払われておるというのが現状だと私は思うわけです。だから、そういう方々については小規模事業を廃止するということになっても、その仕事の中身というものは労働省が責任を持って官公署の出先とか地方自治体のそういうところで従来と同じような、あるいはそういう仕事につくことを前提として、責任を持ってお世話をしてからしか廃止をしない、こういうことをやはりきちっと守っていただく必要があるんじゃなかろうかと私は思うわけです。その点について労働省はどう考えていますか。
○加藤（孝）政府委員　失対事業は、そもそも多数の失業者が発生をいたしまして、安定所あるいは関係機関が懸命に努力をしてもどうしても就職させることができない、そういうところにおいて失対事業で一時的にその就労の場を確保する、こういうものとして発足をしておるわけでございます。ところが、三十年の歴史の中で御指摘のようにもうほんの数人というような形に就労者がなっておられる。言うならば安定所だとか事業主体だとか関係機関が協力して努力をすれば、就職していただくあるいはまた自立をしていただくというようなことが十分可能になっているにかかわらず、従来の惰性からそういう失業対策事業という形で、数人とか十人以下のような形でなお失対事業が続けられておるというようなところもいろいろあるわけでございます。
　そういう意味で、研究会が指摘をしておりますのは、小規模だからこれを廃止してしまえということを直接言っておるわけではなくて、本来の趣旨に立ち返って、そういうごく少数の人であるならば安定所とか事業主体とか関係機関が協力すれば何らかの形でそういう就職なり自立なりさせ得るんではないか。そういう努力をする中において、結果として失対事業をやらなくともその方たちが自立なり就職できるという形へ持ち込むような努力をするべきじゃないか。ただ漫然と従来どおりそういう少数の方々を依然として失対事業で続けていくのはおかしいじゃないか。本来の趣旨に立ち返って、自立、就職への努力をして、その結果失対事業がなくなるという形の努力をすべきだ。そういうことを申しておるわけでございます。
　今後そういう努力をする中で、失対事業を行わなくともその就労者の方々が就職なり自立なりなし得るというような形で、おのずから結果として失対事業をやめてもいいようなそういう形に持っていきたいということでございまして、そういう就労者の方々が何もまだそういう就職なり自立なりがなし得ないのに、一方的にずばりと小規模だからやめにするというようなことをすることは決して考えておらないところでございます。
○川本委員　さらにこの調査研究会報告の中では、「いわゆる企業城下町等特定産業に依存している地域においてはその産業の不振により深刻な雇用問題を生ずるおそれがあることなどの問題がある。」ということを指摘をしておるわけです。
　私はいま一、二例を申し上げたいと思うのです。大分県の佐伯市というところがあるわけです。ここで去る二月三日に二平合板というのと佐伯合板という二社が倒産をいたしました。佐伯市ではこの前からすでに興人あるいは臼杵鉄工というのが大型倒産をいたしました。そしてこの前にいわゆる構造不況と言われたときに二平合板も当時約千人おった労働者を四百人整理をして、そして今日まで来たわけですけれども、ついに百六十億の負債を抱えていま倒産をしたわけです。そこで働いておる労働者だけでも六百名おるわけです。さらにその下請とか系列のいわゆる運送とかいろいろな労働者の数を入れると、優に千人を超える人がいま失業をしたことになるわけです。
　佐伯市にとっては、二平合板や佐伯合板というような地元の地場産業が倒産をしますと、これはもう大変であります。市長を先頭に市議会でもこの企業の再建について要望する決議をいたしておりますし、大分合同新聞の論説を読みましても、その論説の中では、早く更生計画が認められ、再び明かりをともしてもらいたい、祈るような表情を市民は見せておる、こういうふうに書いてある。あるいは商工会議所でも再建を強く要望して、市民の九〇％以上の方がこの会社を再建するために関係方面にいま陳情をしておる、こういう実情にあるわけです。
　こういうところでは、先ほど大臣にもお答えいただいたけれども、民間の活力に期待をして、民間の産業で失業者を吸収してもらうように、そういうふうに労働省が一生懸命お世話していこうとしてもなおかつ吸収力がないわけですから、その投げ出された方々をどのようにするのか、これは大変な問題。それがさらには地方自治体の行財政にも波及をして、市自身が倒産しかねまじき様相をいま呈しているわけです。
　そこで私はお聞きをしたいのです。いろいろなところから公的就労事業という問題がよく言われます。いままで行われてまいりました産炭地域等における特開事業、これについてはいろいろな御批判があることは事実ですけれども、私は、そういう肉体労働だけじゃなしに、いわゆるホワイトカラー的な仕事も含めて、労働省がこの際そういう民間に委託をしても二年とか五年とか、そういう人たちを仕事につかせられるような仕事は、官公庁や地方自治体にたくさんあると思うわけです。
　その一つの例を申し上げますと、私いまここに持って来ました国土庁の地籍調査、これは日本の国の面積が御承知のように三十七万七千平方キロですけれども、この事業は昭和二十六年から始めておって今日まだそのうちのわずか六万平方キロ程度しかできていない。あと三十一万平方キロがまだ残されておるわけです。そしてさらに来年度から十年間で次の約六万平方キロをやりたい。これは地籍図をつくったり測量をしたりもありますけれども、地籍簿も市町村で全部書きかえをやらなければいかぬ、登記簿も全部書きかえて図面もやり直さなければいかぬ、莫大な事業量だと私は思うわけです。こういうようなことでも、考えれば官公庁の仕事の中でもホワイトカラー的な人たちで、そして若い間からなれてきた、経験の豊富な技術もあるそういう方もたくさんおると思うわけですが、そういう方々が働けるこういう場所というのをつくっていく必要があるんじゃないかと私は思うのです。
　そこで、もう時間も余りありませんけれども、労働省は各省庁やあるいは地方自治体と連絡をとりながら、民間委託ができるというような形で行える公的な仕事、高齢者の仕事をつくり上げていく、こういうことについてどう考えておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○関（英）政府委員　これからの高齢化社会、先生最初に御指摘のようなことを考え、そして高齢者に対します仕事の場というものを開発していくことの必要性、そういったことは非常に重要になってまいると思います。研究会報告におきまして失対事業あるいは今後の失業対策のあり方について提言されておりますところでは、やはりこれからも民間における雇用の安定、促進のために施策を充実、発展させるべきで、そして失対事業のように事業を起こして失業者を吸収する方式をとるべきでない、そういう意味で公的就労事業というのはとるべきでない、こうは言っておりますけれども、しかし同時に、現在の特開事業の問題点にも触れ、その改善措置もとるべきである。そしてただいま先生御指摘のような単に肉体労働的ないわゆる屋外の土木建設事業、そういったものに限らずに、知識層にも沿うようなたとえば御指摘のような地籍調査、そういったものも含め、一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニングというような考え方を入れながら、今後の高齢者失業対策を考えていくべきであるというような面もあるわけでございます。
　先生御承知のように、現在私ども中央の雇用開発委員会あるいは十県に置きました地方の雇用開発委員会において、これから民間の雇用でどういうところが開発が見込めるか、そういうものについてのこれからの対策はいかにあるべきかというようなことをいろいろ論議しておるわけでございますが、その中にただいま先生御指摘のようなものも含めて、単に土木建設業だけでなく、これからの高齢者の多様な就業ニーズに応じた雇用の開発ということを考えていかなければならないということで検討をお願いしておるわけでございます。そういった地方の雇用開発委員会あるいは中央の雇用開発委員会の調査結果も含めまして、私どもとしては、この研究報告にありますような趣旨で今後の雇用失業対策のあり方というものを十分検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○川本委員　いま局長から答弁がありましたが、私は大臣にもう一度お答えいただきたいと思うのです。
　高齢者の就労対策事業というものについて、いま前向きでニーズに沿うような形でという御答弁ですけれども、先ほど申し上げましたように佐伯市のような問題、あるいはその他の高齢者の状態から考えて、私はやはり民間活力だけに一〇〇％依存することは無理だと思いますので、関係労働団体とも十分協議をしながら高齢者の就労対策事業を、あるいは制度化が必要であれば制度化をするというような前向きの姿勢が必要じゃないかと思うのですが、大臣どうでしょう。
○藤尾国務大臣　これはたとえばいま先生が例にお引きになられました合板事業というようなもの、本当を言いますと、そういった合板事業をその地域で再開していただくというようなことに努力をするのが私は第一だろうと思うのです。しかしながら、いまのように住宅事情、建設業界はきわめて悪いというようなことでございますとか、あるいは合板のもとになります原木が非常に高くなったというようなこと等がございまして、倒産するには倒産するだけの理由があったのだと思います。しかしながら、事業全体から考えてみましたならば、おっしゃられるとおり私どもが内閣を挙げまして、通産省当局にもお願いをして、一緒になって考えてその事業を再建する方向に努力していくということが一番望ましいことではないか、かように考えます。
　しかしながら、どうしてもそういうことができないのだということになれば、これは別個考えていかなければならぬわけでございまして、いままで、そういった地域に集中的な倒産が相次いで起こったというようなことは、地域的なことでございますから、ございますけれども、しかし一般的に申しましても、倒産件数が御案内のとおり月に千六百件とかなんとかというようなことで起こっておるわけでございまして、そういったところにお働きの皆様方に御迷惑をかけるというようなことがあってはならぬわけでございますから、とりあえずそういった方々の御就労を許容していただけるような事業を探していくということは第二番目に考えるべきことだ、かように考えます。
　しかしながら、それにいたしましてもいま先生が御指摘になられたように、いままでホワイトカラーしかやったことがない、しかも多少とも長年お勤めになられて年齢を加えておられるというような場合に、ほかの御就労といっても非常に条件がむずかしいじゃないかというような場合には、これは先生が御指摘のとおり、国土庁でそういうことをやっておりますならば、そういった地籍調査事業というようなものをひとつ推進をするとかいうようなことは、当然私どもといたしまして考えてしかるべきことである、かように考えます。
　ただし、御案内のとおり今日予算がこのような非常に逼迫した状態でございまして、仕事は政府事業ということをできるだけ切って民間事業にどんどん委託をしていく、民間の仕事をふやしていくというように努力をするのがいまの財政再建ということに資するんだというような考え方が一方にあるわけでございますから、その辺のところの調整をどのようにして考えていくかということを、私どもは私どもとして考え、そうして努力をすべきところは十二分に努力をさしていただかなければならぬ、さように考えます。