Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あべ委員　非常に熱い思いをいただきまして、ありがとうございました。
　国内材、また木材の使用促進に関して、私は、やはり一番大きなところは建築基準法じゃないかというお話をさまざまな方からいただいています。この利用促進、推進に当たって、建築基準法の緩和、撤廃が必要じゃないかということも言われていることでございまして、特に、木材を利用する場合のコスト増にも配慮した、利用の促進の円滑化のための支援措置を講ずることが必要だと思っています。
　建築主は、建築基準法第六条第一項の規定に基づき、確認申請をしなければならない。これは、都市計画区域以外は建築確認の対象にならないというふうに言われているわけでございますが、実は、都市計画でカバーされるのは、人口で八割、国土で二割でございます。人の多いところが建築確認が必要だということで、この建築確認で、いわゆる建築の基準の部分がよくおわかりにならない、なれていない方々は、どうしてもここの部分を避けてしまうということも言われております。
　また、防火における準不燃材料、これは国土交通大臣の認定によっているところで、ホームページにもリストに出されているところでございますが、建築家の技術的な問題、耐震に対しては、木材でいけないというわけではなくて建築確認が通ればいいと考えて、木材使用に精通していない、木材建築を避ける傾向の部分をぜひとも変えていかなければいけないと私は思っています。
　いわゆる建築基準の緩和ということの重要性に関しまして、大臣はどうお考えでしょうか。
○赤松国務大臣　今法案提出に当たりまして、国交省等とも話し合いを進めてまいりました。以前と違いまして、国土交通省は非常に前向きでございまして、私どもとしては、どこをどう直すかはともかくとして、建築基準法の見直しは必要だということで、いつもなら、旧来なら、いやいや、それはだめですということなんですけれども、今回は見直しということを俎上に上げるということも了解をしていただきまして、大変協力的に取り扱っていただいています。
　例えば、学校も今、普通は三階まではいいんですけれども、学校は二階までとか、それから一定程度の大きさ以上はだめだとか、いろいろあるものですから、そういうところの見直しができればということで、これから関係省庁とも話し合いを進めていきたいと思っております。
○あべ委員　ぜひ、面積要件の部分は緩和をしていただきたい。
　さらに、いわゆる耐火と言われる部分も、準耐火ということで、一つ一つが、例えばそれを燃やしたときにどれだけの化学物質を出すかとか、いろいろなことも含めて総合的に考えているらしいのですが、やはり、木材の方が実は火災になったときに窒息死が少ないということを考えたときに、耐火性云々よりも、いわゆる人間の命がどこまで救われるかということの火災に対しての対応を総合的に考えていただけると、本当に木材の推進が進むのではないかと思っています。
　また、国内材、木材を使った設計ができる方、それをまた工務店の方々がしっかりとできる、人材育成に関して技術養成も必要だと私は思っておりますので、ぜひ、それもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になりますが、ペレットに関してでございます。
　このペレットは、やはり間伐材を有効利用する意味で、本当に生態系のバランスを崩すことがない自然エネルギーだと思っておりますが、製造すればキロ四十円、輸入すればキロ二十三円、いわゆる木材の廃棄物でつくってキロ二十円という中で、促進は進まないと私は思っています。そうした中にありまして、やはり経済性を追求するだけではない形で、この国の木を生かしていくんだ、国内木材をもっと使用していくんだということの、国民の環境に対する意識づけが私は重要であるというふうに思っております。
　ぜひとも、このペレットに関して、間伐した木が行くところがない、とっても結局無駄になるということにならないように、促進をしていただきたいと思っております。
　最後に、今回の法案、本当に林業関係者が心から待ち望んでいるものであります。
　政権交代で野党になりました私どもも、大切なのは何よりも国民のための政策だと思っております。地元を回っていますと、子供のようなけんかばかりしていないで政策をしっかり出せと言われています。毎日生活のために踏ん張って頑張っている林業関係者の方々のためにも、国民不在の政治にならないように国会での立法府としての本来の任務を達成すべく、ぜひとも超党でこの木材利用促進を進めることができればと思っております。よろしくお願いします。
　終わります。
○森本（和）委員長代理　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　時間をいただきましたので、三十分質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、けさからの質問等の中で農水省設置法のことも触れられておりましたが、この委員会の開会の時間中に、民主党から農水省設置法に趣旨説明要求がつけられた、こういうお話でございます。
　これは、議院内閣制の中で、内閣が提出をする法案については与党が全力を挙げてその成立を期す、こういうことが普通だと思いますが、趣旨説明要求をつけるということは一体どういうことなのか。極端に言えば、ついている限りは委員会におりてきませんので、審議ができない。内閣が提出した法案に与党が趣旨説明要求をつける、私は、まさしく異例な出来事ではないか。それも、四月の一日に一度要求をつけて、十五日に取り下げて、またきょうつける。一体これはどうなっているのかと大変な疑問を持つわけであります。
　この問題について、どういうことが民主党の中、政府・与党の中で起きているか私はわかりませんが、通常、私たちの常識でいくと、最初に申し上げたように、閣法、特に予算関連法案については予算も通っているわけですね、その予算に関連する法案にあえて与党が趣旨説明要求をつける、私は、まさしく異例の出来事だと。それも、取り下げてまたつける、こういうことでありますから、これは大臣、審議が委員会でなかなか実際できないだろう、こういうことだと思いますが、法案を提出した責任者として、大臣のお気持ちはどうかなと。まず、このことをお伺いいたします。
○赤松国務大臣　午前中にも申し上げましたが、私どもは、昨年の概算要求時から、与党に向けては六回にわたって御説明を申し上げ、手続を経て、そして閣議決定をし、正規の形で鳩山内閣として国会に、いわゆる閣法として法案を出させていただいたわけでございます。
　私もかつて国対委員長を民主党でやっておりまして、当時、野党ですから、つるしは矢継ぎ早にかけたり、やった覚えがありますが、野党が戦術としてつるしをかけたりいろいろするのは、これはもう駆け引き、戦術ですから、あっても当然と思いますけれども、与党がつるしをかけるなんというのは前代未聞でございまして、どうなっているか、私は全く理解できません。
○石田（祝）委員　提出した大臣が理解できないんですから、私たちも当然理解できないわけであります。
　そして、議院内閣制も、皆さん御存じのとおり、国会、特に衆議院で多数を占めたところが総理大臣をとって、そして行政府を形成する。そこから予算関連法案で、これは結局予算がくっついているわけですね。ですから、通常は、予算関連じゃない法案の前に閣議決定をして、国会に提出をして、そして一日も早く予算関連法案は通してください、審議を促進してくださいと。そして、いろいろと討論を当然委員会でやりますけれども、それで通すのが与党の仕事なんですよ。私から大臣に味方するわけじゃないんだけれども、これはあり方として大変おかしい。議院内閣制としてのイロハがわかっていないんじゃないのか、こういうふうに私は申し上げたいと思います。これは、私は大臣に味方をしますから、ぜひ頑張って。
　私たちも審議をしたい、こういうことで、今回は、まず一回はジャンプしましょう、いろいろとまた調整とかあるでしょう、ですからそれはわかりましたと。だから、私たちも、話し合いの結果、まず、異例であるけれども一つ飛び越して、私たちも提出をしている、そして政府としても出している法案についてやりましょうと。そして、お互いにいい法案にしましょうよ、こういうことでけさまで進んでおったんですよ。これは、はっきり言って、修正もしっかりやって、連休前までには委員会で採決もしましょうよ、そして、いいものにしましょう、全国の林業家が待っている、こういうことで取り組んでまいりましたが、やや風向きが変わってまいりました。
　このことについては、私も今聞いたばかりでありますので、党内事情、政府の事情はわかりませんからこれ以上は申し上げませんけれども、これは、委員会として質問をこれからどうしていくのか、委員会をどういうふうに進めていくのか、このことに対して大変な危惧を私は持たざるを得ない、このことだけは申し上げておきたいと思います。
　それでは、何人かの方もお触れになりましたけれども、宮崎県における口蹄疫の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　事実関係等、また現地でのいろいろな御要望、御意見については江藤委員が詳しくお話しになりましたので、私はそれ以上は申し上げませんが、一つだけ私がお聞きをしたいのは、経営者に対する支援、そして拡大防止策、これについてお伺いをしたいんです。
　今回、口蹄疫にかかったという患畜、また疑いのあるものについては処分をしなきゃならない、殺処分だ、こういうふうになっております。しかし、それで生計を立てている人が、あなたのところの牛は病気だから、また、一頭かかっているから全部これは処分してもらわなきゃならないよ、こうなったら生計の糧がなくなるわけですが、これについて、殺処分にされたものに今の段階で国が支援をどういうふうにできるか、これをまず教えてください。
○山田副大臣　殺処分にされた家畜については、いわゆる手当金というのが支給されることになっておりまして、それについては評価額の五分の四についての支払いがなされるということになっております。
　既にもう殺処分された牛もかなりの数出ておるようですが、それについては、まずはそういう手続がなされるもの、そう考えております。
○石田（祝）委員　これは、評価額の五分の四、それに対して国が十分の十お金を出す、こういうことでありますが、私がいろいろお聞きしますと、殺処分をしなきゃいけない牛、それに国からお金が出る、そのお金に税金がかかるというふうに聞いたんですよね。こんなことがあるんでしょうか。そして、これはやはりもう一度買わなきゃいけないですよね、牛を。それを買わなきゃ、やめてしまえということになりますから。法律にのっとって、蔓延防止、拡大防止のために、我が子のように育てた牛を通常以外のことで泣く泣く殺処分しなきゃならない。これに対して国から金が出る、それに税金がかかるということを、恥ずかしながら私も初めてお聞きしたような次第でございます。
　これについては、現状と、それでいいのか、何かこれからの方針としていい方法はあるのか、このことをお伺いいたします。
○山田副大臣　確かに、ちょっと調べさせていただきましたが、農家にとってみれば、国からの助成金そのものも所得として課税されるということに形の上ではなっているようでございます。過去、鳥インフルエンザのときの所得についても、やはり同様に課税されたというふうにお聞きいたしております。
　私どももこれから考えなきゃいけないところだとは思っておりますが、私、今、政府の税調の委員もしております。今回、戸別所得補償については、いわゆる特例措置、その所得についてのある程度の減免措置が図られておりますので、そういう特例措置が必要なのかどうか、そういったことも、また私ども、大臣とも相談した上で、それが検討できるかどうかはこれから検討していきたいと思っていますが、今の段階では、確かに委員指摘のとおりの実情のようでございます。
○石田（祝）委員　これは、私が先ほど申し上げたように、牛を殺処分しなきゃいけない、その後、国からお金が来る。当然、次の牛を買うわけですね。ですから、これは、もらったお金をそのままほかの遊びに使うとか、そういうことじゃないわけですから、一種の準備金という形で、これは戸別所得補償も、一万五千円に税金はかかるんですかと私が聞いたら、大臣と副大臣はそのとき答弁が違っていて、いや、これはかからない、何とかの準備金という仕組みでやるんだ、かからないようにするんだ、こういう話でした。
　これはやはり、もう一度子牛を買って経営をし直さなきゃいけない。ですから、子牛を買うお金と、もとの、殺処分にするまでに、そこまで大きくするお金と、その間の運転資金ですか、こういうものに充てるという前提で、これはもう所得というよりも準備金として、次への準備金という性格のものとして、これは私は非課税にすべきだと。こういうものに税金をかけるということは、我々も前の政権で、では、あなたたちの政権のときはどうだったんだと言われれば、そのとおりなんですけれども、こういうことがわかった以上は、私は、ぜひ大臣、これは手当てをしていただく。さっき江藤さんも、心配ないようにはっきりいろいろな手当てをすべきだ、こうおっしゃっておりましたので、この点について、大臣のお考えをお聞きいたします。
○赤松国務大臣　この件につきましては、私も驚いたんですけれども、農業者が受け取る補助金は、原則として、所得税が課税される農業所得となるというのが税務当局の見解だというふうに聞いております。
　しかし、今委員御指摘のように、戸別所得補償制度の交付金のように、これは次の営農のための準備金なんだということで、そういう解釈のもとに課税されないものもありますし、ほかもそういう例がないわけではありません。
　そういう意味で、現時点でのそういう税務当局の見解でございますから、これは直ちに私が言って変えるというわけにはいきませんけれども、今後、税制改正その他の中で、あるいは財務省の方とも話をさせていただいて、この辺の御理解を得るような努力をしてみたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　本人に利益になることはさかのぼってもできるだろうというふうに思いますので、大きな課題である、こういう認識のもとで、ぜひこれは早急にお取り組みをいただきたいと思います。
　引き続いて、一昨日ですか、二月の二十八日のチリの地震を震源とする津波、これの激甚災害が閣議決定をされた、こういうふうにお伺いをいたしております。明日、その政令が公布をされる、こういうこともお聞きをいたしております。
　細かいことは申し上げませんけれども、そのお話を伺って説明を聞いたとき、例えば、養殖の施設ですから、同じ湾の中であっても、当然、複数の市町村が関係している場合がある。そうすると、今回も一つの湾の中で、例えば隣同士のいかだであっても、その市町村の被害の状況によって激甚の指定が受けられない、こういうところが出てきております。
　これは私もいろいろといただきましたけれども、例えば、釜石と大槌というところがあるのですが、ここは大槌湾に面しておりますが、ここでは釜石市は対象にならない、大槌町は対象になる。ですから、同じ湾の中でそういうことが実は起きております。また、松島湾で、東松島市はだめ、そして松島町もだめ、塩竈市と七ケ浜町はオーケーと。当然、海に線が引かれているわけじゃないわけですね、同じ湾の中で仕事をしている。そういう中でも、市町村がどこの市町村かによって対象にならない、なる、こういうことが起きてきております。
　今回、内閣府も大変な御尽力をいただいて政令を改正していただいて、通常は百分の二十の損害というところを、二千万という絶対額でもこれは構わない、こういうところまで改正をしていただきましたが、今私が申し上げた課題は実は残っております。
　現地で、先ほど申し上げたように、隣同士で仕事をしておって、同じ養殖をやっておって、いかだがやられた。あなたのところはいいね、おれのところはだめだったね、こういうことにもなるわけですから、これは、ぜひ課題として次の段階で、同じ湾の中というふうな特殊な事情の被害でありますから、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに思いますが、これはそれぞれ、農水省と内閣府からお答えをいただきたいと思います。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員は災害特の方でも大変御尽力をいただきました。本当にありがとうございます。
　まさに、今お話ありましたとおり、二千万以上ということで、今回、対象を大幅に拡大することができましたが、おっしゃるような問題というのはやはりまだ残っておる。一つ一つの施設が大分高度化をしてきていることによって、なかなか全体の中の割合ということで見ていては救済がしにくくなってきているという面がございますので、それを、いかに今後、現場に合わせて救済をしていくことができるのかということが、引き続きの課題だというふうに認識しております。
　ですから、今回の改正で終わりではなくて、さらに、現場の実態を踏まえて改善をしていきたいというふうに思います。
○赤松国務大臣　事実関係は、今、内閣府からお答えをしたとおりでございます。
　ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、旧来の基準でいくと、大体七〇％弱の人しか、幾ら激甚災害に指定しても対象にならなかった。委員御指摘のように、基準を少し見方を変えることによって、九〇％を超える人たちを何とか救うことができるようにしたということで、これは議会の皆さんの理解もあって初めてできたことでございますけれども、そういう形で、宮城なんかは、もう本当は町でいうと軒並み対象外になったんですけれども、それもほとんど入れることができたということで、前向きに取り組んでいるというところだけはぜひ御評価をいただきたい。
　ただ、委員の御指摘のとおり、どこで線を引くのか、どういう形でやるのか。線を引けば、入るところと入らないところが必ずできてくるわけですから、その線の引き方、いかに公平公正にやるかということについては、今後、研究をさせていただきたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　最初に申し上げたように、今回は内閣府の御尽力もあって、農水省の御尽力もあって、多くの方を救済対象にしよう、これは私も評価をいたします。その上でなお、課題としてこういうものもあるのではないか。特に、陸の上にも市の境、県の境はないし、当然、海の上にもないわけであります。こういう点を考えたときに、特に漁業の方は一体として仕事をされている場合もあるわけですから、こういうことは課題としてある、こういう御認識はぜひお持ちをいただいて、御検討をお願いいたしたいと思います。
　それでは、今回の法案についてお聞きをしたいと思います。
　まず、衆法の提出者にお伺いをいたしたいと思います。
　時間も余りありませんので、二問、そのままお聞きをいたしますが、政府案との大きな違いは何か、これが一つであります。そして、木材の自給率、これは努力目標ということでありますけれども、五〇％ということだと思いますが、この自給率についてのお考え、この二点を提出者にお伺いいたします。
○西議員　御質問ありがとうございます。やっと答弁の時間がやってまいりました。
　第一点は、政府案との違いは何かということでございますが、今回私どもが提出いたしました法律案では、広く木材利用を推進するために、官民を問わず、ここが大事、一つのポイントです、建築物、木製品、エネルギー等のさまざまな用途の木材利用の推進、これを対象にしております。そして、民間における木材利用の推進に係る取り組みについても支援の規定を設けている、これが私どもの法律案でございます。
　一方、政府案では、法律の対象を公共建築物等における建築材料として、木材の利用を限定しているということが大きな相違点だと思います。
　ただ、きょうずっと質問を聞いておりまして、午前中は、民主党の委員からも民間の需要の拡大ということが論じられましたし、午後はまた、自民党の先生からも、公共事業にももっと材木を使え、こういうお話がございました。もちろん私どももこれをカバーしておるわけですが、お互いの長所をうまく、木でいうと木組みをしていただいて、立派な家をぜひとも建てていただきたいなというのが私の気持ちでございます。
　もう一点は、自給率のことについてお話がありました。
　昭和三十年代は八〇％の自給率を誇っておりましたけれども、その後、新設の住宅着工数が落ち込んだとかいうことで、木材需要が減少しております。また、外材の輸入が増加したということで、近年は大体二〇％前後になっている。最近では、少し伸びて二四％ということでございます。
　こんな状況を踏まえて、今回の法律では、国産材を初めとする木材利用の推進に資するために、政府に木材自給率の努力目標を定めるべき旨の規定を設けさせていただいております。このような具体的な目標を設定することによって、木材利用の推進がさらにはかどるというふうに思っておりまして、先ほどから、森林・林業再生プランも五〇％、そういう具体的な数字をそれぞれ出してやっております。ここはやはりぜひとも今回のこの議論の修正の場で盛り込まれるように、心から期待を申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　政府案についてお聞きをいたします。
　大臣にちょっと確認をしたいんですけれども、昭和三十年の一月二十一日に、木材資源利用合理化方策というのが閣議決定をされております。大変古い閣議決定でありますが、当然、閣議で決められている以上、取り消しをしないとずっとこれは生きているわけですね。私も、物の本で読むと、明治のときの太政官布告というのが、取り消さない限り、生き続けるんだと。百年以上の話もあるようであります。
　要するに、ここにどういうふうに書いているかといいますと、「方針」として、「我国における森林の過伐傾向は甚だしく、国土の保全を危殆に瀕せしめるのみならず、木材資源の枯渇を招来することは明らかであり、速やかにこれが対策を樹立しなければならない。」木をこれ以上使うな、こういうことなんですね。そして、その「措置」として、「木材代替資源の使用普及の促進」、ここのところで「建築物の木造禁止の範囲を拡大すること。」と。
　これが生きているのか死んでいるのかというのは私もよくわかりませんが、これが残っている限り、取り消しをしなければこれが生きていて、そこに、建築物の木造禁止の範囲を拡大しろと。大臣、これをこのままにしておいて、今回、木造利用推進というのは、なかなか難しいんじゃないでしょうか。これは閣議決定ですから、政府としての処置になりますが、どうでしょうか。
○赤松国務大臣　私も、このような閣議決定があるということで、びっくりいたしました。ただ、基本的に有効かどうかということを聞かれれば、有効でございます。取り消しがなされていない以上は、そのまま閣議決定として有効に今も生きている。だから、建築物の木造禁止の範囲を拡大しろというのが趣旨でございます。
　しかし一方、今回、この法案を皆さんのおかげで成立させていただきますと、昭和三十年の閣議決定のうち、法案と矛盾する部分については効力は失うということで、この法案が優先されるという認識でございます。
○石田（祝）委員　大臣、法案は、後から出た法律が優先する、当然だと思いますけれども、閣議というのは内閣が決めている話で、法律じゃないですよね。ですから、法案を出すときに閣議決定するわけですよね、それで内閣提出として出ているわけですから、ぶつかる閣議決定があれば、当然、その時点で本来見直すべきであって、法案の成否とは関係がないというふうに私は思います。
　ですから、これは国会の中での議論の結果ということではなくて、内閣は内閣として、政府は政府として、こういう法案を決定して出しているわけですから、当然、この三十年とは違う話になっています。ですから、これは政府の責任で、また大臣の権限の中で、こういうことは閣議でぜひ、今回出している法案、閣議決定した法案と中身がちょっとずれてきている、こういうことで、国会での法案の成立によってということではなくて、当然、内閣としての意思ははっきりさせた方がいいのではないか、私はこのように思いますが、いかがですか。
○赤松国務大臣　御存じのとおり、閣議決定というのは、本当に今まで、多分何千の数あると思います。では、認識が変わったら、その都度、全部廃止の手続をやってきたかというと、事実上やってはおりません。そういう中で、現実のやり方として、それと違う法律を閣議決定し、国会で成立したという場合には、遺言書じゃありませんけれども、後で正式決定されたものが優先され、前のものは効力を自動的に失うという認識でございます。
○石田（祝）委員　大臣、ということは、この閣議決定は取り消しはしていないけれども、もう事実上効力は失っている、こういう認識ですか。
○赤松国務大臣　法案が通れば、そうなります。
○石田（祝）委員　ちょっと私と認識がそこは違います。閣議決定をしたということが取り消したということではないかと私は思いますが。
　時間もありませんので、文部科学省に来ていただいておりますが、今回、公共建築物の木造化率が非常に低い、これは大臣が何度も答弁をなさっているとおりであります。その中でも特に学校の建物が低い、こういうふうにお聞きをしておりますが、政府参考人に来ていただいております、学校の建物の木造化率というのは一体何％なんでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　公立小中学校でございますけれども、その建物のうちの木造の棟数は、平成二十一年五月一日現在で三万四千百五十八棟ありまして、全体に占める割合は一一・七％となっております。
○石田（祝）委員　そうすると、私が申し上げた認識はちょっと違っているなと。大臣の御答弁では、公共建築物は七％台とおっしゃっていましたね。ということは、学校の方が実は高い、こういうことで間違いはありませんか。私は、文部科学省、学校が一番低い、こういうふうにお聞きをして、わざわざ来ていただいたんですが、そうではないということでありますから、それで間違いでなければ結構であります。
　では、一番低いのは何かというのは、これは農林水産省、お答えいただけますか。
○赤松国務大臣　これは、常識的には、今の建築基準法上の基準があるものですから、少し大きな建物になれば、これは鉄筋にせざるを得ないということになります。
　したがいまして、役所の建物ですから、当然、地方へ行けば二階、三階建てもあるかもしれませんが、ほとんどは四階、五階、あるいは今の農水省のように七階、八階というところが普通でございますので、都市部におけるそうした役所の建物は、特に都市部は鉄筋にならざるを得ない、そういうことがあるわけで、全体として七・五％という結果になっていると思います。
○石田（祝）委員　もう時間がありませんので、最後に意見だけ申し上げたいと思います。
　今回、閣法、政府提出法案と、自民党、公明党とで共同提案をして、この場で委員会の審議を進めております。
　私は、正直言って、同じ方向を向いておるんだけれども、それぞれ、長所ももちろんあるし、お互いが見たときに不十分な点もあろうかと思います。しかし、この委員会というところは、よりよき結論を導こう、こういう努力をする場所であるというふうに私は承知をいたしておりますので、この点、どうぞ、政府の方も、また衆法提出者も御努力をいただいて、よりよき法案が生み出せるように、そして、全国の林業者に大いに希望を持って、期待を持ってこの結論が喜んでいただけるように努力をすべきだ、このことを申し上げて、終わりたいと思います。
○森本（和）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　徳永　久志君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　法務省矯正局長　　尾崎　道明君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　金澤　博範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○刑を言い渡された者の移送及び刑の執行におけ
　る協力に関する日本国とタイ王国との間の条約
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
　また、昨日、徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務省刑事局長西川克行君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大石尚子君　委員長、御指名ありがとうございます。民主党の大石尚子でございます。
　ただいま議題となった二条約、一協定、これを国会が承認することにより、私は、日本並びに関係各国の国境を越えた犯罪の捜査、訴追並びに受刑者の更生及び社会復帰等の促進、向上が期待されると考えております。
　ですが、ここで二点ほど、福山副大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず第一点は、日本とロシアの刑事共助条約について、第三条１の（１）、これは政治犯罪に関する共助拒否に関連してでございますが、国際テロ犯罪は、他のこれは関連する国際協定などとの兼ね合いから共助拒否の対象となり得る政治犯とはみなされない、そういう場合があると、読ませていただくと解釈できるような気がいたします。
　そこで、共助を拒否できる政治犯罪と拒否できない国際テロ犯罪の具体例を一、二お示しいただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　おはようございます。大石委員にお答えを申し上げます。少し、重要な御指摘なので丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　日・ロ刑事共助条約第三条の１の（１）は、先生御指摘のように、被請求国の中央当局が請求された共助が政治犯罪に関連すると認める場合には共助を拒否することができるという旨を規定しております。
　それでは、政治犯罪とは一体何なのかということを議論しなければいけなくなりますので、政治犯罪とは一般に、一国の政治体制の変革を目的とし、あるいはその国家の内外政策に影響を与えることを目的とする行為であって、その国の刑罰法規に触れるものとされており、例えば、独裁体制国家における民主化運動などがこれに当たる場合があり得ると考えられますが、具体的に何が政治犯罪であるかについては、個々のケースによって、犯罪の内容、目的、社会的影響等を総合的に勘案しつつ、結果としては判断をすることになります。
　一方、この本条約の第三条の１の（１）の第二文には、この条約の適用上、両締約国において効力を有する国際協定に定める犯罪であって、当該犯罪が政治犯罪とみなされない旨を当該国際協定が規定するものに該当する場合には、共助を拒否することができないとされています。その国際協定というのは二つありまして、一つは爆弾テロ防止条約上における爆弾テロ行為、それからもう一つは核テロリズム防止条約におけるテロ行為等が挙げられるというふうに認識をしております。
○大石尚子君　ありがとうございました。
　それでは二番目の質問。これは、日本とＥＵの刑事共助協定についてでございますが、第十一条１の（ｂ）、共助の拒否事由にまた関連してでございます。
　日本が請求された共助の実施、提供により、ＥＵは死刑制度を廃止しておりますので、ＥＵの国民に死刑を、特にポルトガルについては無期拘禁刑をも含めて科し得る場合、これは拒否事由に該当させ得ることを殊更に明文化した、これは何となく不公平、そういう気持ちを抱くのですけれども。そして、この同じような協定、アメリカとＥＵの同協定には明文化されていないと聞いております。これもまた不公平であるのではないかという気がいたしますので、この不公平、不平等感に関しまして、交渉の過程に何か問題があったのかないのか、御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えを申し上げます。
　一般に、刑事共助協定の下では、自国の重要な利益を害する場合には各国は共助を拒否し得ることとなっております。それで、我が国としては、重要なこの利益に死刑を科し得るケースが含まれ得ることに対して異論がないということ、すなわち、ＥＵとの関係において死刑を理由とした共助の拒否もこうした場合の一つとして確認をさせていただきました。
　また、ポルトガルの国内法制上の制約を踏まえれば、無期の拘禁刑を科し得るケースがこれに含まれ得るということにも我が国としては異論がないので、ＥＵ側の要望を受け、このような解釈を協定上確認をしたということでございます。
　結果として、刑事共助条約、協定は、相手国との共助の迅速化、効率化を図るとともに、共助の確実性を高めるものであるので、各々の法制の差異により各国がなし得る共助の範囲に差が生じ得ることはやむを得ないというふうに考えております。
　また、先生のもう一つの質問である米とＥＵの協定の問題ですが、ＥＵが米国と締結をしている刑事共助協定について言えば、我が国とＥＵとの間のこの協定とは異なっておりまして、既存の二国間協定、米国と各ＥＵ加盟国間を補完するための補助的な協定であります。つまり、ＥＵの各国とアメリカはそれぞれ二国間をやっていまして、それを補完をするための補助的な協定であるため、拒否に関する規定自体がそもそも存在をしていないと承知しておりまして、本協定と一概に比較できるものではないと思いますので、不公平とか交渉の過程で我々が何か問題があったというふうには承知をしておりません。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　条約や協定の交渉過程につきましては、各国との並びで、是非不平等、不公平を今後とも私どもが感じないで済むように積極的に交渉していただきたいと思います。
　続きまして、これは議題とちょっと離れるのですけれども、今朝の新聞各紙の報道にも関連いたしますが、最近の中国海軍等の動向などから、私は、日本の排他的経済水域を中心とする我が国の領海をこれからしっかり守っていくということ、その重要性を大変痛感いたしております。
　そこで、沖ノ鳥島が日本固有の領土であるということを示す上で、私、実は三十四年ほど前に、十六ミリの記録映画だったのですけれども、沖ノ鳥島に関する映画を見たのを思い出したんです。
　それで、ちょっと後追いで調べてみましたら、この事のもたらす意味について、後ほど外務大臣の御見解を伺わせていただきたいと思いますが、一九七六年、昭和五十一年、これは日本アマチュア無線連盟の創立五十周年記念特別行事といたしまして、それで沖ノ鳥島から世界各国へ電波を発信したわけでございます。そのときは、一九七六年の五月三十日から六月三日にかけてあの沖ノ鳥島にアングルを立て、発電機を持ってきたりいろいろなアンテナを立てたり、そして七十八時間ぶっ通しで沖ノ鳥島において、コールサイン７Ｊ１ＲＬ、これが多分コールサインだったと思うんですが、電波を発信いたしました。そのときに、世界各国が待っていて、七十一カントリー、八千九百三十一局と交信したそうでございます。そのことで、アメリカのアマチュアの無線連盟、いわゆるＡＲＲＬは、沖ノ鳥島を日本のセパレートカントリーとして認めたという記事を読んでおります。
　いわゆる沖ノ鳥島ＤＸペディションと言われておったようでございますが、この事のもたらす意義を岡田外務大臣はどのようにとらえておられるのか、御見解を伺いたいと存じます。
○副大臣（福山哲郎君）　大石先生からの御指摘をいただきまして、済みません、私はアマチュア無線に余り、よく存じ上げていないので、御指摘をいただいて、この一九七六年に日本のアマチュア無線連盟が実施した沖ノ鳥島ＤＸペディションということについて初めて承知をしましたが、外務省としては、同行事が実施されたことについては承知していますが、詳細については承知していないということでございました。
　いずれにしましても、我が国は歴史的に沖ノ鳥島を島として有効に支配してきており、同島が我が国固有の領土であることに疑問の余地はないと考えております。
　我が国としては、歴史的に島としての地位を確立してきた沖ノ鳥島は、国連海洋法条約に従って、領海、排他的経済水域及び大陸棚を有すると考えておりますので、また一方で、沖ノ鳥島が我が国の領土であることについていかなる国からも異論が示されたことはないというふうに承っております。
○大石尚子君　こういう日本国民のいろいろなイベントを沖ノ鳥島でされたということは余り聞いてないのですけれども、こういう事例の積み重ねというものがやはり大変私どもの領土、領海を主張していく上に大事なのではないかと私は思っております。
　最後に一言、外務大臣の御見解、お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今副大臣が答弁したとおりでありますが、我が国は歴史的に沖ノ鳥島を島として有効に支配してきており、同島が我が国固有の領土であることに疑問の余地はございません。我が国としては、歴史的に島としての地位を確立してきた沖ノ鳥島は国連海洋法条約によって領海、排他的経済水域及び大陸棚を有すると考えております。なお、沖ノ鳥島が我が国の領土であることについていかなる国からも異論が示されたことはございません。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　私はこのアマチュア無線連盟の事例についての御見解を伺いたかったのでございますが、お二方で御意見、御見解ございます方は一言、まだ二分くらい時間があるのでお述べいただければ幸いでございます。
○副大臣（福山哲郎君）　大石先生御指摘のように、アマチュア無線の皆様がこのような活動をされたことについては事実として承知をいたしました。また、こういった沖ノ鳥島に関するいろんな活動についても、外務省としてもしっかりと把握をし、理解をしながら進めていきたいと思っておりますが、沖ノ鳥島が我が国の固有の領土であることについてはいささかも疑問の余地はないというふうに思っております。
○大石尚子君　時間がそろそろ参るようでございますので、これをもって私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○山本一太君　今日は、日・ＥＵ刑事共助協定、それから日・ロの共助条約、さらには日・タイの受刑者移送条約と、この三本の条約について質問をさせていただく前に、まず松野副長官に一言伺いたいと思います。
　今日、私はこの委員会に瀧野官房副長官の出席を求めました。さらには、内閣官房専門調査員の須川清司さんの出席も求めました。この二人が来なくて、なぜ松野副長官が来られたんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　私がここで答弁させていただくべく御出席をさせていただきました。
○山本一太君　前回の委員会で松野副長官がここに出席をされて、私、官房長官の件についてお聞きをした。これは聞いてないから分からないというお話だったんですね。質問通告がないから分からない。ここで須川専門調査員のことについてもお聞きをした。これも質問通告がないんで細かいことはよく分からないというふうにおっしゃいました。
　今日はきちっとこの須川専門調査員のことについても松野副長官に質問通告をさせていただいています。さらには、この瀧野副長官を呼んだ理由はもうもちろん御存じだと思います。この徳之島をめぐる問題について瀧野副長官をお呼びしました。今日はそのお二人の代わりに松野副長官来られているということですから、前回の委員会のように、私は中身をよく知りませんと、こういう答弁は受け入れられませんけれども、きちっとそれはお答えいただけるんですね。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　答えられる内容についてはできるだけ誠実にお答えをさせていただいているつもりでございます。
○山本一太君　その言葉をしっかり受け止めて後ほど質問させていただきたいと思いますが。
　いつも言うんですけれども、この委員会、参議院の外交防衛委員会、ネット中継されています。私の地元の有権者で何人か毎回見ている方がおられて、また連絡が来ました、この間の防衛省の官房長に引き続いて。前回、松野副長官が大変そっけのない、私聞いていませんという答弁をされて、その間、こうやってあくびをする姿がこのネット中継で配信されました。こういう態度は是非やめていただきたいと思いますし、もう官房副長官、あくびする暇もないほど毎回呼びますからね、毎回呼びますから。ですから、今日もしっかりとした答弁をしていただきたいと思います。
　以上を申し上げて、まず、この三つの条約についての質問からさせていただきたいと思います。
　さっき大石委員の方から日・ＥＵ刑事共助協定に関する質問がありました。これはちょっと何となく不平等なんじゃないかと、いつもの御丁寧な表現でおっしゃっていましたが、これは私は明らかに不公平だと思います。
　これはもう日・ＥＵの刑事共助協定でいうと、死刑を科し得る犯罪、これは日本では殺人罪とか、これ資料によれば強盗致死罪等が該当するんですけれども、これに関する刑事共助については、これは請求国と被請求国との間で共助実施の条件に合意がある場合を除いて共助を拒否できるというふうに、これ十一条の１（ｂ）でなっています。
　福山副大臣、よく御存じだと思いますが、これ一言で言えば、ＥＵは死刑制度がない、日本には死刑制度がある。死刑になる可能性がある例えば犯罪を犯した人がＥＵに帰国したとか、ＥＵ諸国に入国した。この場合はＥＵはこれは捜査協力を拒否できるということであって、日本の場合は同じ権利はないわけであって、これはやはりちょっと不公平ではないかという見方もあるところですけれども、これについては外務省、副大臣でしょうか、福山副大臣、どういうふうにお考えになっていますか。
○副大臣（福山哲郎君）　先ほどもお答えを申し上げましたように、自国の重要な利益を害する場合には各国は共助を拒否し得ることになっておりまして、日・ＥＵの刑事共助協定については、我が国としては死刑を理由とした共助の拒否もこうした場合の一つとして確認をしたということでございます。
　我が国からＥＵ加盟国に関し死刑を科し得る犯罪に係る共助の要請を行う場合には、その事案の性質等について、当然ですが当該ＥＵの加盟国と協議をすることになります。我が方としては、その協議の中で、犯罪への適切な対処の観点から、両国が満足することのできる共助の条件について合意が得られるように、その事件、事案、事案について努力をしていくことになります。そのような状況で合意が得られる場合には、当然ですが共助は行われることになるというふうに思っておりますし、この条約のない状況においても、今、現在ですね、条約がまだ発効していない状況においても、ＥＵ側は我々からの共助要請については死刑を理由に共助を実施しないことができることは変わらないので、それならば、条約の下でより迅速性、効率性、そして直接当局に我々が交渉、協議ができることによってこの問題について対応したいというふうに思っておりますので、我々としては、今回、死刑を理由とした共助の拒否もこうした重要な利益に該当する場合だと考えて、確認をさせていただいたということでございます。
○山本一太君　今副大臣がおっしゃった当該国、相手国に対する確認は非常に大事なところなので、そこは是非しっかりやっていただきたいと思います。
　これについてもう一つだけ、今度は外務大臣に一つ御質問したいと思うんですが、これ、署名前の国家公安委員会の会議でも、この問題、これちょっと不平等なんじゃないかという問題が指摘されたというふうに報道されていますが、これはもう中井国家公安委員長が記者会見でおっしゃっているので間違いないと思いますけれども、この委員会で様々な懸念が示されたということは認めた上で、岡田外務大臣と会談して、二人で政治判断を行って、本協定について閣議で了承したと、こういうふうに中井国家公安委員長がおっしゃっているんですけれども、岡田大臣にお聞きしたいんですが、どういう政治判断を行ったのか、二人で話し合って、この死刑の問題で様々な意見が出されている本協定にどういう話合いをして署名を行ったのか、外務大臣の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　中井大臣とは、今まさしく福山副大臣が説明をしたそういったことを私からお話をいたしまして、その上で御理解をいただいたということでございます。
○山本一太君　少し突っ込みたいところなんですけれども時間もないので、改めて福山副大臣にお願いしたいと思いますが、とにかく条約の構成としてはややどうも不平等ではないか、不公平ではないかという懸念がありますので、相手国への確認についてはこれはしっかりやっていただきたいと思います。
　この日・タイの受刑者の移送条約についても一つだけ気になることがありますので、これについても御質問させていただきたいと思います。
　この受刑者移送条約、ずっと読んでみましたが、これはもちろん意味があるだろうというふうに思います。特に多国間受刑者移送条約、これＣＥ条約と呼んでいるらしいんですけれども、ここに加盟している国に加えて、特にこの条約に加盟していない、締約国ではないタイとの間でこういう受刑者移送の条約の締結には意義があるというふうに思いますが、一つちょっと私が気になるのは、これはやっぱり被害者の視点ですね。
　これ、加害者が母国に帰って被害者の目の届かないところに行ってしまう、目の届かないところで例えば加害者がすぐ自由の身になってしまうと。これはやっぱり被害者の観点からするとなかなかやりきれないものがあるんではないかと。これは被害者にある意味でいうと第二の被害を与えるような制度であってはならないと思いますが、この点についてはどのように外務省、見ているんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　山本委員の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　まず重要なことは、原則としては、受入れ国は移送国の裁判所が命じた刑の性質、期間を受け入れることが原則ということになっております。そうでないと、今委員が言われたように被害者側の気持ちは非常に大切にしなければいけないというふうに思っておりまして、移送した途端無罪放免みたいなことがないように、これはもう原則として、先ほど申し上げました刑の性質、期間を受け入れることとなっております。
　さらには、移送を実施するに当たっては、我が国の国内法制上、移送の相当性を法務大臣が慎重に判断するものと外務省としては承知をしております。
　また、被害者を有する事件を犯した外国人受刑者の送出移送を実施するに当たっては、被害者等の意見をあらかじめ確認した上で、その意見を移送を実施するかどうかの判断をする上での重要な要素として考慮したいというふうに考えております。
○山本一太君　今の御答弁、大変大事だと思うんですが、福山副大臣、ちょっとこの件で資料を少し調べていて驚いたんですけれども、例えばスウェーデン、スウェーデンはタイとの間でこの二国間受刑者移送条約を締結しています。これ、スウェーデンでは、判決をした国への敬意から、言い渡された刑を引き続き執行すると、政府はこういう立場を取っているわけなんですね。ところが、一つちょっとケースを見付けたんですが、タイで麻薬を使用して刑期四十年、四十年の刑期を宣告されたスウェーデン人が移送後八年で釈放されたと、こういう報道を、随分、十年ぐらい前の報道なんですが、それをちょっと見付けて愕然としたんですけれども。
　いずれにせよ、この被害者の視点というものをしっかり考えていただきたいと思います。一言だけ御答弁お願いします。
○副大臣（福山哲郎君）　大変重要な御指摘でございますので、法務省とも協議をしながら対応していきたいと思います。
○山本一太君　それでは、この三条約については大体概要についての質問を終わりましたので、普天間基地移設問題の方に移らせていただきたいと思います。
　昨日、鳩山総理と谷垣総裁の党首討論がありました。その中で谷垣総裁が鳩山総理に対して、総理が何回も明言をしている、日本の国民とも約束をし、この間は日米のワーキングディナー、これ会談と呼べるのかどうか分かりませんけれども、十分間、実質恐らく二・五分間ぐらい普天間のことについて話し合った中で五月末までに決着をしますと言って、アメリカ側との公約にもなったこの五月末決着の定義について、これはどういうことですかというふうに谷垣総裁が突っ込んだところ、御存じだと思いますが、総理はこう答えました。
　何度も申し上げておりますように、これはまず沖縄の県民の皆さん、国民の皆さんと申し上げてもよいかと思います、さらには移設先になる可能性のある方々の御理解も必要だと思います。そして、アメリカもこれは理解してくれなければ当然話にならないこともよく理解しています。そのような三者というもの、これは連立政権でありますから連立の合意というものも必要だと理解しておりますが、それを行っていきながら、しっかりといわゆる私が申し上げている決着というものを行ってまいります。五月の末までという、その時期を変えるつもりはありません。
　これはもう普通に考えれば、総理はこのことについてコミットしたと、退路を断ったというふうに考えるべきだと思います。
　そこで、北澤防衛大臣にお聞きしたいんですが、前回の委員会で、北澤防衛大臣が私の質問に対していつものように率直にお答えいただいたわけですが、この来月末の決着について私がお聞きをしたところ、大臣は、私はあらゆる場面を想定しなければならない、鳩山総理大臣の決意に基づいて最大の努力はするが、相手のあることであり、来月末までに完全に決着するということは私の立場で申し上げるわけにはいかないというふうにおっしゃっています。
　これ、防衛大臣、総理が党首討論で改めてこの五月末の決着はアメリカ側の了解も得る、移設先の了解も得る、沖縄の皆さんの了解も得る、そして連立与党の了解も得ると、これが条件でこれをやると言っているわけなので、これ防衛大臣の発言と矛盾すると思うんですけれども、この発言は修正なさるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先日のは一万五千人と言われる大会の状況を背景にしての御質問でありましたので、状況を想定しながら申し上げたわけでありますが、昨日、総理が改めて党首討論という極めて重い場所で決意を言われたわけでありますから、それに向かって私は全力を尽くすと、こういう決意であります。
○山本一太君　またこれも大変、防衛大臣、重い発言だと思いますが、少なくともおとといは、来月末までに完全に決着するということは私の立場で申し上げるわけにはいかないというふうにおっしゃっていましたが、総理の決意を受けて、これはもう当然五月末までに決着させると、こういうことを今おっしゃったということですね。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど山本委員も言われましたように、相手は米軍、そしてまた地元、連立与党と、様々なハードルを越えなきゃいけませんので、極めて大変なことではありますが、総理の決意でありますから、私はその総理の決意に基づいて最大の努力をするということを申し上げておきたいと思います。
○山本一太君　おとといの発言のニュアンスとはちょっと違うと思います。これは防衛大臣も総理の強い決意を受けて発言を修正されたというふうに私は今受け取らさせていただきました。
　岡田外務大臣についてはもう一貫して鳩山総理の言っている決着の定義が決着の定義だというふうにおっしゃっているので、それについて伺うことはいたしません。
　昨日の党首討論で、また、谷垣総裁がこういうふうに鳩山総理に迫りました。今日はテレビでたくさん国民も見ておられる、職を賭して五月にはこの問題を解決すると国民に約束してくださいと谷垣総裁が鳩山総理に迫りました。
　鳩山総理はこういうふうにお答えになった。御存じだと思います。当然のことながら、私は、一つ一つの政策の実現に向けて、自分自身の覚悟というものを国民の皆さんに示しながら行動してまいってきているつもりです、したがって、今回の普天間の問題に関しましても五月末までに、そのように期限を切って行動をしているところです、私も、必ず関係閣僚と協力をしながら最終的な結論というものを五月末までに出させてもらう、その決意を改めて国民の皆さんに申し上げておきますと、改めて総理が五月末までに必ず約束を守って決着をさせるということをおっしゃった。
　さらには、党首討論の一番最後、私、一言一句聞き漏らさずに総理の言葉を聞いたわけですが、鳩山総理、こうおっしゃいました。まさにすべての政策の実現に向けて職を賭して頑張るということは言うまでもありません。
　すべての政策というのは当然、今、日米同盟の最大の懸案になっているこの普天間基地の移設問題も当然含まれると思いますが、そこで、岡田大臣に御感想を聞きたいんですけれども、これは、五月末までに決着できなかった場合に、これはもう総理は職を賭すと、こういう覚悟を示したんだというふうに理解してよろしいんでしょうか。この普天間基地移設問題について、政策決定の中で重要な役割を果たしている五人の閣僚のお一人としての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　昨日、今委員が読み上げられたやり取りがあったわけでございます。総理が昨日述べられたとおりであります。
○山本一太君　職を賭してというのはもちろん普天間問題にも係ることだというふうに外務大臣がおっしゃったと私は理解いたしました。
　北澤防衛大臣、いかがでしょうか。──いや、もうお聞きしましたから大丈夫です。もう簡潔に分かりやすい御答弁いただきましたから、どうぞ北澤防衛大臣。──いや、北澤防衛大臣に聞いているんです。
　じゃ、どうぞ外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　委員がいろいろ今おっしゃいましたが、私が申し上げたことは、昨日総理が述べられたとおりであるということを申し上げた、それ以上でもそれ以下でもございません。