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○小渕内閣総理大臣　前段の、アメリカの経済の中で占めるＮＡＳＤＡＱ上場の企業の大きさというもの、数字が、先生の御指摘のとおりでありまして、今アメリカ経済がなお好調を謳歌しておるというような状況を考えますと、その原因を探ればというところは全く御指摘のとおりであると思います。
　おくればせながら、日本としてもそうした考え方に立ち、ベンチャーあるいは中小企業、こういう中に今お示ししたような会社が生まれてくることを願って、政府としてはいろいろな対策を講じよう、産業再生会議におきましても、そうした考え方に立ちまして、今、与謝野大臣を中心にいたしまして、ミレニアムプロジェクトというような形で、加速的に今おっしゃったような点に予算を投入していく必要があるという認識は全く同じでありまして、これはぜひやらなきゃならぬと思っております。
　ただ、今回の補正予算は、申し上げましたように、これは今の雇用対策に対して新しい対策を講じようという趣旨でございます。その点は御理解いただいておると思いますけれども、今前段お話しした点については全く同感とするところでありまして、この内閣としてもぜひ積極的に取り組んで、日本における創業率が高くなり、かつベンチャーが本当に、今アメリカで示されているような、雇用をたくさん受け入れかつ利益も出しておるというような姿にしていくことは、知識産業に向いた我が日本の産業としても必要なことは言うまでもないことだと思って、最大努力をいたしてまいります。
○太田（昭）委員　私の党、公明党で、経済活性化戦略ということで、今、活力と安心の生活大国、この生活大国という意味合いの中には、文化とか人権とかあるいは人道的な世界的な貢献というような、そうした、住みやすさというようなことも含めた生活大国ということを、経済面だけでなくて言っているんですが、そこで、大きく五つ私たちは絞り込んでやろう、そういうことを今合意をしているわけです。
　情報通信産業の活性化、中小企業、ベンチャー企業の活性化、第四次産業、こういう命名で、環境とかあるいは介護、医療、こうした福祉というのを産業的に位置づけて発展させるという第四次産業論。そして第四には、科学技術立国、これをもっと進めていかなくてはいけない。そして第五には都市再生への重点投資という五つを、私たちは、これからの経済活性化のためには必要だ、そういう絞り込みをしたわけです。
　例えば情報通信産業の活性化と中小企業、ベンチャーについて申し上げますが、五番目に書きました都市再生への重点投資、私、これは非常に大事だというふうにかねてから思っておりまして、そういう意味では、都市を再生させる、住みやすい環境をどうつくっていくか。大都市部では渋滞だとかあるいは通勤地獄、地方の都市ではモータリゼーションで一体この町の中心市街地はどうなったのだろうとか、さまざまな町が壊れているという現象がありまして、そういう意味では、もう徹底して都市再生ということへの重点戦略というものが私は必要だというふうに思っております。
　小渕総理の目玉である地域戦略プラン、私はこの二月にこの委員会でも、これが、ある意味では一番大事な、地域の連携を図ったりということでは大事なんだけれども、しかも、予算規模では五年間で四兆円という大変な額であるけれども、もう今すぐ出せという計画でも、なかなか町をどうつくるかというような知的インフラがないから、どうしても箱物とか補助金というふうに成り下がっているということを指摘させていただきました。
　それで、建設大臣、関谷大臣が直ちに動いてくれて、もう一遍それを出し直すというようなリーダーシップをとっていただいたわけですが、これが一体どういうふうになっているのか。これを、非常に大事な焦点ですから、ぜひとも総理はもう一段と取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、まず関谷大臣、これが一体どういうふうになっているのかということについてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○関谷国務大臣　この問題は、小渕総理が提唱されました生活空間倍増戦略プランに基づきまして、国土庁が地域戦略プランを打ち出したわけでございます。私、ちょうど国土庁の方も兼任するようになりましたのが一月の十四日からでございますが、その後の予算委員会におきまして先生から、一月末までに希望する各地域からいわゆる骨格を提出をさせたわけでございますが、それは、先生に厳しく御指摘いただいたわけでございます。
　また、小渕総理からも、これはおかしいではないか、今までの予算の分捕り合戦的な感覚で出てきておる問題ではないか。どこそこの道路を何年早く完成してほしいとか、あるいは四車線化にしてほしいとか、そういうようなことだけで、何もこれは総理の提唱された生活空間倍増戦略プランには合ってないではないかというふうに、先生から厳しく御指示をいただきました。
　それで、私も、国土庁に行ったばかりではございましたが、その出ております骨格のプランを見ますと、御指摘のとおりでございまして、全く今までの、いわゆるハードの、箱物の予算の分捕り合戦のような感じでございました。
　それで、国土庁の担当の方に、これは太田先生御指摘のとおりではないか、おかしいではないかということで、三月の十五日にそれを締め切る予定でございましたが、これを五月の末日まで延期をいたしまして、その間、国土庁から、チームをつくりまして、全国へ、この意図しておりますことを徹底して理解していただくように、各地方公共団体へ六チームを派遣したわけでございます。
　それで、その後、大変そういうようなことで地方の方々もこのプランを御理解をしていただきまして、六月の十日に国として最終的に四百六十のプランニングを決定したところでございます。
　内容を見てみますと、大変自慢のように聞こえると恐縮でございますが、大変いい結果が出てきておるわけでございまして、県境を越えた連携した圏域でも、新しく九つのプランが策定をされております。
　それから、今年度以降に新規に取り組む事業が全体の四割以上にもなっておるわけでございまして、全く先生の御指摘いただいたその線に沿いまして是正をいたしまして、私はこの目的を達成することができたと思っております。
　したがいまして、今後は、国といたしまして、関係省庁と一体となりまして、重点的な予算の配分等により地域戦略プランの積極的な推進を図っていきたいと思っております。
○太田（昭）委員　そこで、情報通信の活性化ということですが、実は、世界は一九九五年という年で第二段階に入ったということを言う人が非常に多いわけです。
　九五年以来、ある意味では革命が起き、そして爆発的なインターネットの普及ということの中で世の中が変わってきている。アメリカで初めてパソコンの販売台数がテレビの販売台数を抜いたのが一九九五年。それから十年後の二〇〇五年、ドッグイヤーと言われるほどスピードが速い情報通信分野の技術革新が産業構造を一変させる。この十年間が非常に勝負である。ｅ革命とかデジタル革命、こう言うわけですが、日本がそれに追いついていけるのか取り残されるか、非常に大事な瀬戸際になっているんだというふうに私は思っております。
　例えば、端的に「インターネット・ホスト・コンピュータ数の推移」と簡単に。もう一目瞭然で、アメリカが三千万台を超えているのに、ホストコンピューターが日本はもうほとんど伸びない、こういう状況であるわけなんです。
　今までの日本は、どちらかというと、情報通信の技術とかそういうものも、経営の合理化であるとかあるいは省力化であるとか、そういうようなことで使われていた。しかし、これから世界が今進もうとしているのは、まさに全体が浮上するという、そこのところにＩＴというものが、情報通信というものがあるという社会に大きく変わっている。単なる生産プロセスや事務の合理化のツールとしてのＩＴではないという時代に突入をしたということが、私は非常に大事な観点ではないかというふうに思っております。
　世界が好むと好まざるとにかかわらずそうした時代になるということを考えますと、私は、それは、経営者が自由競争でそういう時代に耐えることが大事だよというんではなくて、やはり政府としての何らかの対応というものが必要になってくるんだというふうに思います。
　設備的に、例えば光ファイバーを敷けとかパソコンをもっと数多く配備しろとか、そういうこともあるわけですが、やはり何といっても、もう一つは人材ということが非常に大事であろうというふうに思っております。
　プロフェッショナルスクールの育成を初めとして、そんな人材育成へのさまざまな手だてをしなくてはならないということも大事な観点で、全体的に政治がリーダーシップをとって、そういう世界に踏み込むぞというメッセージを国として与えていくということが私は非常に大事だと思いますが、この点、総理、先ほどの話とダブるかもしれませんが、決意で結構ですから、お答えいただきたいというふうに思います。
○小渕内閣総理大臣　これまた全く同じ気持ちを持ち、日本がこれから世界に伍していくためには、情報通信の分野におきまして、アメリカに相当離されておりますけれども、可能な限り追いつき追い越せという体制をつくり上げていかなきゃならないと思っています。
　ただ、インターネットにつきましては、ハードの面はともかくとして、これを利用しますのはほとんど英語でございまして、そういう意味で世界を席巻しておるというようなことでございますので、そうした教育も含めて行ってまいりませんと、単なるハードウエアだけの製造技術だけでは決して追いつき得ないという危機感を持って対処していきたいと思っております。
○堺屋国務大臣　先日、経済審議会から答申をいただきまして、総理大臣の一月の諮問に対しまして、経済社会のあるべき姿というのを答申してくれました。
　その内容は、先生の御指摘のとおりでございますが、ベンチャー企業を起こすにいたしましても、今のインターネット、電子機器の話にいたしましても、その底辺としての精神的なバックアップがあり、しかも、リスクをとる、そういうような冒険的な社会があり、全体の社会的なものが必要だ、この点を非常に明確に打ち出してくれました。そして、それを一つの知恵の時代ということで、教育から産業から金融まで、全体を変える精神風土をつくっていかなければいかぬ、こういう指摘がございました。
　これから、中長期的な問題として、こういうことをぜひ推進していきたいと考えている次第です。
○太田（昭）委員　今おっしゃるとおりだと私は思います。あらゆるものの基盤にそういうようなものがあるかどうかという、教育もそうだし、経営感覚もそうだし、社会もそうだし、全部そういうものというように、一気に入っていくという流れをつくることが大事だと思います。
　そこで問題になるのが、例えば通信コストの問題。これは日本は非常に高い。ニューヨークと日本と比較をしますと、プロバイダーが払うインターネットのアクセス料金というのは変わりはないわけですが、しかし、定額制というものをとっているニューヨークは日本と比べたら全然違う、こういう状況になっております。
　従量制から定額制へという、通信料金を一気に下げるということがインフラ整備の中ではどうしても必要と思いますが、もっとこの辺はぜひとも政府として力を入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○野田（聖）国務大臣　先ほど来から、太田先生からは情報通信、これを伸ばさなければいけないということで、全くありがたいことだと思っています。
　インターネットにつきましても、日本でも爆発的に普及が始まっています。現在、約十人に一人はインターネットに接続するような、そういう環境になってきましたが、その現状の中にあって、ユーザーからの不満というのは、日本のインターネットは高い、遅い、危ない。そんなようなことをクリアすることでインターネットユーザーをふやしていくこと、さらには、インターネットを日本の中で根づかせることによって、お話に出ているベンチャービジネスまたは総合ビジネスの活性化につなげ、そして、そこで新しい産業が起き、またそこでの雇用が生まれてくる、そういうことを私たちも一日も早く望んでいるところでございます。
　現実的には、今おっしゃった通信料金が高いということをどうクリアしていこうかというのが大きな問題になってくるわけですが、実はきのう、政府の産業構造転換雇用対策本部においても決定されましたけれども、今年度じゅうの実施をめどに定額制の導入を促進しようと政府の方でも決定しているところであります。
　現状はどうなっているかといいますと、例えば、第二電電ではもう既にプロバイダーとして通話料金込みの、一応上限つきの定額料金というのをオファーしていただいておりますし、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビでもインターネット接続で、これはもう完全定額制ということで御利用いただいておりますが、しかし、これらはまだまだ小さなエリアでございますので、やはり何といってもＮＴＴが主体となってこの定額制について検討していただかなければならないということでございます。
　現在、ＮＴＴにおきましては、そういう動きを受けまして、ＩＳＤＮ回線を利用した定額料金制の導入について積極的に検討をしていただいておるところです。郵政省としても、できるだけ早期に、一般家庭で利用しやすい料金水準でサービスが提供されることを期待しているところでございます。
　これに先駆けまして、教育、学校向けのインターネットにおいては、ＮＴＴの方で、ＩＳＤＮ回線を使い、大体月百時間までで八千五百円という料金で定額制をことしから導入していただけることになっているわけでございます。
○太田（昭）委員　今学校の話が出ましたので申し上げますが、人材ということについては、学校での情報化教育というのは非常に大事だと思います。
　インターネットの普及率を見ますと、日本は全学校の一八％。二〇〇一年までに一〇〇％の計画ですが、現在一八％。アメリカは全学校の八九％。国家戦略にしておりますシンガポールはもう一〇〇％を超えている。シンガポールでは、政府はさらに先進化を図って、二〇〇〇年までにすべての学校にＬＡＮを導入する、二〇〇二年までにすべての学校に二メガｂｐｓの専用線と生徒二人当たり一台のコンピューターの導入を目指している、こういうような状況にあります。
　私は、日本の学校の情報教育というのは非常におくれている。しかも、現在計画をされているその計画自体が進捗をしていない。どうも、地方自治体に財源がないとか、お金がなくて後回しになっているようなので、将来の日本の人材ですから、非常に大事な観点なのでぜひともこれは力を入れて、目標どおり、そしてさらに進めるようにお願いしたいと思います。いかがですか。
○有馬国務大臣　これは御指摘のとおりでございます。明らかに日本はおくれているということでございまして、文部省といたしましても、現在、非常に一生懸命やっているところであります。
　公立の小中高等学校のインターネットへの接続状況は、今御指摘のとおり、平成九年度末で一八・七％でございまして、極めて不十分な状況でございます。そこで、このような状況を踏まえまして、文部省といたしましては、平成十年度から学校へのインターネット接続計画に着手したところでございまして、平成十三年度までにすべての公立学校がインターネットに接続できるよう計画的な整備を推進しているところでございます。
　しかし、非常に重要なポイントは先生たちの確保であります。こういう点で、各学校における学習指導等にインターネットを効率的に利用することができるよう、平成十年度から実践的な研究開発等を実施するとともに、これらの指導を担当する教員の研修の充実に努めているところでございます。そしてまた、高年齢の方等々で情報に詳しい方たちを非常勤でお願いをするというふうなことで、大いに教育の方を熱心に力を入れていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、インターネットというのは極めて重要でございます。さらにまた語学的な力も必要でございますので、そういうことに役立つ語学の教育というふうなことにも力を注いでいきたいと思っております。
○太田（昭）委員　先生というお話がありましたが、これも、今できるという人がたまたまそれで行くというのではなくて、もうスピードが速いですから、民間と学校との連動とか、そういうようなことを大いに私はここで壁を破って進めていただきたいというふうに思っております。
　今度は攻めではなくて守りということになるかもしれませんが、中小企業の信用保証協会、私は、昨年の十月から始まって大変これが大きな効果を発揮したという認識をしております。午前中でも論議があったようですが、現在、八十七万件、十六兆円の保証承諾がなされている。十月から、ちょうど去年列をなしたあの十月、そこから一年になろうとしているというときに、私は、これは金額的にも十兆ぐらい上乗せするということを明示した方が、やりますよと言うよりは明示した方が安心していただけるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○与謝野国務大臣　昨年十月一日から始まりましたこの特別枠は非常に利用された方が多く、いわば実績が上がっていると私は考えております。現在、先生がお話しされましたように、二十兆の枠のうち十六兆が使われております。八十五万を超える中小企業の方が使ってくださっているわけでございます。
　現在の特別枠の消化状況を見ますと、最も直近のもので、六月の数字で大体四千億前後でございまして、残っております四兆を四千億で割りますと、理屈の上ではあと十カ月もつということですが、また年末の資金需要とかそういうものがございますから、必ずしもそこまではもたないかもしれません。これは、小渕内閣としての政策でございまして、既に小渕総理が記者会見で、仮に将来必要なときには十分な資金をまた用意しよう、こういう強い決意を表明されておりますので、中小企業に対するこの保証枠は、将来は増加されるという含みを持って制度が運営されているわけでございます。
　一方、我々としては、今回の一連の産業再生のために、やはり新規開業等、あるいは新しい事業が出てまいりますための資金需要にもこういう保証枠を使えないかということを検討しておりまして、そういうものをおいおい国会の皆様方にも御議論いただく時期が来ると思います。
　いずれにしましても、中小企業の資金繰りが順調にいくように、保証協会もまた活動できるように今から準備をしておりますが、実際にはあと四兆円残っておりますので、ここ一月、二月で物を決めなければならないという状況ではないということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
○太田（昭）委員　枠がなくなったからできませんということはないということですね。イエスかノーかだけで答えてください。
○与謝野国務大臣　まだ私は宮澤大蔵大臣には直接お願いをしておりませんが、総理が記者会見で、必要かつ十分な枠は将来に向かって追加をするということをおっしゃっておりますので、それを信じて物を申し上げているわけでございます。
○太田（昭）委員　十月一日から一年かかって猶予していただいて、そこから元本返済に入るという方が大体一五％、金額にして二割ぐらいいらっしゃるわけですね。相当この方たちは今苦労しながらいる。ぜひとも、猶予とかそれからよく話し合うとかいうことで今答弁が午前中にもあったようでありますけれども、私は、そうですよ、よく話し合ってあげなさいよということを重ねて、弾力的配慮をさらに徹底してもらいたい、こう思います。
○宮澤国務大臣　通産大臣のおっしゃることは何でも私は承知するつもりでございます。
○与謝野国務大臣　個々の中小企業がいろいろな事情を持っております。そういうものに対して一律の態度で臨むということは具体的な要請に応じていないことでございますので、私どもとしては、各県の保証協会に対して、個々の中小企業の事情に対して弾力的に対応をしてくださいということを既に要請しておりますし、太田先生からそういう御指摘があれば、重ねて各県の保証協会に、やはり親切、親身にそれぞれ個別の中小企業に対応すべきだということを申し上げるつもりでございます。
○太田（昭）委員　これは我が党がかねてから一生懸命やってきたことなので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、今回、少子化対策臨時特例交付金事業の予算措置、これも、我が党が強く主張してきた駅前保育所や在宅保育サービス、いわゆる保育ママの拡充などで少子化対策、待機児童対策、あわせて雇用の拡大を図るということが前進をしたんだというふうに思います。しかも、ばらまきというよりは、各都道府県、市町村にこれを任せていく、そして、そこで知恵を出してやるというような、メニューを国が出して市町村が考えるというようなやり方も私は大変いいんではないかというふうに思っておりまして、今回の補正の大きな柱となっているこの対策の評価をどう考えるか、それから、少子化対策についてさらにどういうようなことをやろうとしているのかということを最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○宮下国務大臣　今回の臨時特例交付金は、今委員のおっしゃられたように、三党の協議の結果、緊急な措置が必要であるということで御提言をいただきまして、私どもも、その趣意に賛同いたしまして、政府として予算計上したものでございます。
　この趣意は、今申されましたように、待機児童、保育所の待機をする児童が四万人以上いると思われます、それの解消、それから、地方公共団体の自主的な今お話しのような構想を大いに尊重して、保育所の整備その他、多様性に富んだ少子化対策をここで見ようということがございます。
　それから同時に、駅前保育所等を整備いたしますと、保母等の保育士の増員等にもつながりますので、そういった諸点をあわせて今回措置したものでございまして、私どもは、それなりの効果がある、そして、非常に自由に市町村の発想を尊重していこうという趣意でこの二千億が使われますので、いいものをよく取り上げて、そして今後の少子化対策に生かしていきたいと思っております。
　なお、少子化対策の問題は、小渕内閣としては極めて重要な課題であるということでありまして、閣僚会議を設置したり、あるいは有識者会議の提案をいただいたり、また国民会議を立ち上げていただきました。せんだっても総理に御出席いただきまして、いろいろこれらの問題に国民的な取り組みが必要であるという認識のもとに今後取り組んでいきたいと思っておりますが、少子化の問題というのは、単に厚生省の保育所等だけではございませんで、男女の雇用形態まで及ぶ問題でありますし、教育の問題も影響いたします。そういうことで、総合的な基本方針を本年中につくって、そしてその充実を図っていきたいというように考えております。
○太田（昭）委員　女性の世紀と言われる二十一世紀ということで、少子化対策、また保育所というのは非常に大事なことだというふうに私は思っておりまして、ぜひとも力を入れてのお取り組みをお願いしたいし、男女共同参画社会の実現に向かってさまざまな施策をお願いしたい、このように思います。
　以上です。
○中山委員長　この際、並木正芳君から関連質疑の申し出があります。太田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。並木正芳君。
○並木委員　改革クラブの並木正芳でございます。
　公明党・改革クラブとして関連質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、労働省発表の五月の有効求人倍率というのは〇・四六倍、統計以来最低となりました。また、ＯＥＣＤの雇用情勢予測ということで、日本の二〇〇〇年の完全失業率というのは五・三％、三百六十万人、ほかの加盟国に比べて、大変日本の悪化のペースが際立っており、厳しい雇用環境が今後さらに厳しくなり、それが当分続く、このように分析しております。また、厚生省の昨年の統計では、特に五十代の男性の自殺が急増しており、一九八〇年以降の失業率と自殺率の推移を重ねてみると、この二つの曲線は極めて類似した、同じようなカーブを描く。このような、数字にしてもあるいは国際的な見方にしても、あるいは日本の世情、社会情勢にしても、大変深刻な事態になっているわけであります。
　そのようなことを踏まえて、今回の緊急雇用対策、あるいはそれに関連する予算というのが組まれたということでございますけれども、お聞きしたいことはたくさんあるわけですけれども、残りの時間の範囲ということなので、幾つかに絞って質問させていただきます。
　まず、若年労働者の失業ということについてなんですけれども、これまた御案内のとおり、六月下旬に総務庁より発表されました平成十一年五月の労働力調査、それによりますと、学卒を含む十五歳から二十四歳のいわゆる若年層の失業率というのは、男一一％、女八・三％と極めて高率になっているわけであります。学生の間では、就職活動リベンジ、リベンジという言葉が最近スポーツ界などにもはやっておりますけれども、雪辱という意味ですけれども、そういうリベンジ組というのが求職留年をする、そういう事態も増加している。リクルートリサーチ等の調査では、来春就職を希望する大卒見込み者への求人倍率というのが〇・九九倍だ、一を下回る、こういうふうになっているわけです。
　今後、企業も、即戦力といいますか、税務とか経理、そういうもので必要な場合にはそれなりの経理マンとか、あるいは営業で必要なものは営業マンとか、そういうものをヘッドハンター、アメリカ社会では盛んに行われるわけですけれども、利益等の効率を考えるとそういう傾向になってくる。そうなりますと、即戦力とならない若年層、これは教育に何年かかかるということになると、ますますこの若年層の雇用情勢というのが厳しくなるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　企業の収益重視の側面というのも、これはそれなりに理由があるわけですし、そういう意味で、終身雇用が崩れて雇用の流動化がこれから高まっていく、そういう過渡期に今あるわけですけれども、今般、その関連の予算として、学卒未就職者に対する早期就職支援・能力開発支援事業の実施等ということで二億円ほどを計上されているわけです。やはり、この次代を担う若者、これが、今の状況のように、企業が、安易なといいますか、やむにやまれずという面もあると思いますけれども、そういうリストラ策として採用を抑制していく、こういうことではまさに社会は希望と活力を失っていく、このように思うわけです。
　総理、この若年者の雇用対策、スピーディーに何らかの対策を出していただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　御指摘のように、若年労働者の減少が確実視される中で、将来の産業の担い手となる若手、若年者の採用機会の確保は極めて大切な課題でございまして、また、社会への第一歩を踏み出すときに就職が決まらないことは、本人にとっても大変不幸なことだと考えております。
　このため、新規学卒者の就職状況が近年になく厳しいものとなっている中、これまでも、積極的な求人開拓や就職面接会の開催に努めるなど、来春に向けた就職の促進に向けて全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　今般の緊急雇用対策におきましても、今春の大学等の学卒未就職者を、全国の学生職業センター等において登録いたしまして、一人一人の希望、適性を踏まえた求人の確保とともに、就職活動に直結した企業実習や、民間教育訓練機関を活用した三カ月程度の職業訓練を実施することといたしております。
　これらの対策によりまして、若年者の雇用対策について万全を期してまいりたいと考えておりますが、今御指摘のように、今回の能力開発支援事業の実施のための資金について不足だとおっしゃられますが、できる限り、政府としては、こうした若年者の不安感を、失わないように大全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○並木委員　一例として挙げさせていただきますと、大手銀行、公的資金を受けながら立て直しが始まっているわけですけれども、この平均職員給与というのは公表されているのです。詳細については十分とは言えないわけですけれども、たまたまインターネットで中央信託銀行が公表している数字から類推しますと、従業員数というのは各行とも減らしているようですけれども、給与ベースというのは、特に男子行員の給与水準というのはかなりの高額を維持している。ですから、人件費総額というのは、退職による自然減あるいは新規採用の抑制、こういう中で達成しようとしている、そういう見方ができるんじゃないかと思います。
　公的資金を投入しながら高賃金を維持していくというか、それは国民感情からもちょっと疑問があるんじゃないかと思うわけですけれども、むしろ私は、個々の給与水準、これを引き下げる、そういう中で、新しい将来を担う金融マン、これを採用していく、若い層を採用していっていただきたい、こういうふうに考えるわけであります。
　よく、ワークシェアリングとか、これは労働時間を分け合う、そういう中で雇用をふやすということですけれども、あるいはウエージシェアリング、賃金を分け合う、こういう中での雇用確保、こういうことが最近取り上げられてきております。今、大手銀行の例をとっても、こういう方法、ワークシェアリングやウエージシェアリングによって、新たな人材を確保し、そして将来の金融ビッグバンと言われる時代で新しい国際的な金融秩序への備えをつくっていかなきゃならない。人材面でもそのとおりでございますけれども、そういうものを誘導していくとか、そういう必要があるんじゃないかというふうに考えるわけです。
　そういうことで、金融再生委員長になるんでしょうか、公的資金により支援した優先株の普通株への切りかえという中で、四行ぐらいがもうその時期に来ていると思います。つまり、国の方は大株主になるわけですけれども、株主権というのをそれなりに行使して、こうした経営者に、この高額な給与水準を引き下げる中でも、新たな人材雇用を図るべきじゃないかと。もちろん、一時的に数としてのリストラとしては好ましくないんですけれども、将来的には優秀な金融マンによって効率的な金融が営まれる、そういうことも考えるわけなんですけれども、柳沢大臣、御見解はいかがでしょうか。
○柳沢国務大臣　ただいま並木先生からいろいろなアイデアもいただきながら、特に大手銀行の雇用の問題にお触れいただいた御質疑をいただきました。
　私どもも、これは安閑としているわけではなくて、当然のことながら、資本注入に当たっての健全化計画の中で、人件費の削減というような形で経費の抑制を当然その要件として課しておりますし、現実にまた、総体としての人件費、さらに具体的な給与水準、こういうようなものの引き下げということは、例えば優先株の条件を決定するに当たって、それに努めれば努めるほど条件が有利になるというような形でその奨励をいたしている次第でございます。
　しかし、それ以上に立ち入って、例えば株主権を行使するような形で、そういった面にまで立ち入った、いわば経営介入という形をとってこういうことを実現するかということについては、やや私どもは消極的でありまして、私どもが優先株を普通株に転換して株主権を行使するというのは、やはり健全化計画自体、あるいは自己資本比率であるとか、あるいは収益目標であるとかというような数字にさわりが出てきたと私どもが判断するときに、そういう権限を行使して私どもの資金の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
　いずれにせよ、私どもは、銀行がみずから雇用をどうのこうのというよりも、金融を疎通させることによって、その相手方の企業の雇用を確保することこそ金融機関の使命である、このような考え方で臨んでまいりたい、このように考えております。
○並木委員　一例として銀行の例を挙げさせていただいたわけですけれども、もちろん、ほかの企業にも共通したことだと思います。
　日本人というのは働き過ぎだとまだまだ言われています。過労死だという話も尽きないわけです。労働省の調査によれば、完全週休二日制を導入している企業の割合は三三％程度、つまり三分の一ぐらいだと。年休の消化率も、九六年度ですけれども五八・五％、こういう低水準にとどまっているわけであります。
　このたびの経済審議会の答申では、二〇一〇年には年間休日数百四十日近く、年間通勤時間百三十五時間、あるいは年間可処分時間二千三百時間を超える、そういうふうな目標といいますか見通し、あわせて目標ですけれども、答申にあるわけですけれども、早急にこのゆとり社会をつくっていく、それが成熟国家のあり方じゃないかなというふうに思うわけです。
　総理も御存じのとおりだと思いますけれども、社会経済生産性本部の試算でも、サービス残業をゼロにすると九十万人、あるいは時間外労働をゼロにすれば百七十万人の雇用創出効果がある、こういうふうに言われているわけです。サービス残業というのは、実質賃金は下がっているということでありますので、労働者側もこうしたワークシェアリングによって賃下げを容認する、こういう意向も聞いております。
　経営者側はコストが上昇するという抵抗があるということですけれども、国が福利厚生費等、こういうものを雇用調整助成金等々として支援していく、こういうことになれば、あるいはワークシェアリング、ウエージシェアリング、こういうものが進められていくのじゃないかというふうに考えるわけです。
　総理も、いずれそういう環境が整ったらというような話をされているというのもお聞きしておりますけれども、緊急に雇用を確保するというところですから、やはり政治の力といいますか、そういう中での一つの方向性を示していくことが必要じゃないかというふうに思うわけです。総理、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　ワークシェアリングについての御提言であります。
　サービス残業というのは、恐らく実態は、その多くは基準法違反でありますから、その事実を私どもが把握したら、厳正に対処をして是正を求める。その分の労働時間がどうしても必要である場合には、ちゃんと人を雇いなさいということは当然だと思います。
　ただ、いわゆる基準法上認められている残業時間を減らして、それを新たな雇用に結びつけるかどうかということについては、やはりこれは、第一に労使が話し合っていただく必要があると思います。
　当然、労働者の中には残業を当てにして生活設計をされている方もいらっしゃいますし、そもそも、適切なというのもおかしいのですけれども、法定内の残業については、好不況のショックアブソーバーのような役目も果たしているのが日本の雇用の実態でありますから、その辺のところは、労使でまず話し合ってもらって方向性を出すというのが一番よろしいかと思っております。
○並木委員　最後に、時間もございますので、やはりこれは甘利大臣になるかと思いますけれども、障害者雇用の問題です。
　一般企業で働く障害者というのが、深刻な不況の影響でリストラの対象にされている。昨年度は、前年度の一・四倍の二千九百五十人が解雇された。こういうふうに、社会のひずみが弱い者のところへ行ってしまう。こういうことでは決して好ましくないということでありまして、労働省でも障害者緊急雇用安定プロジェクト、こういうことを実施しているわけですけれども、今後、とどまることなく解雇、失職者というのが膨れ上がるのじゃないかという見通しもあるわけです。
　また、いろいろ、つぶれた企業等があって、今事件的になっておりますけれども、大変劣悪な状態で障害者を雇用している。こういうことでは大変困りますので、その辺についての見解を短くお話しいただければと思います。
○甘利国務大臣　法定雇用率を一・六から一・八に上げまして、知的障害者も一緒に入れたわけでありますし、これをしっかり守らせるように指導してまいります。
　それから、先生御指摘の、昨年の十一月につくりました障害者緊急雇用安定プロジェクト、各項目にわたって配慮がなされておりますが、これをしっかりと運用していきたいと思っております。
○並木委員　どうもありがとうございました。
○中山委員長　これにて太田君、並木君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　失業の増加は大きな社会不安を招いておりまして、特に、職を失った中高年の方々がハローワーク、職安で職を探してもなかなか見つからない。あるいは、親の失業で子供が学校をやめざるを得ない。また、展望を失ってみずから命を絶つ。本当に胸の痛む事件がふえております。
　失業の原因にはいろいろありますけれども、きょう私は、企業のリストラの問題を中心にただしたいと思います。
　まず、総理の基本認識をお聞きしたいと思います。
　失業者がふえる原因にはいろいろありますけれども、その要因の一つとしてリストラがあるという点、そういう認識はお持ちかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○小渕内閣総理大臣　その原因もあるかと思います。
○佐々木（憲）委員　リストラで大変な失業不安が広がっているわけでありますが、ちょっとここにパネルを用意いたしましたのでごらんをいただきたいと思います。
　棒グラフは総務庁の労働力調査でございます。折れ線グラフの方は、経済企画庁が所管する日本リサーチ総合研究所が調べた消費者心理調査であります。そこからつくりました。
　「失業不安」は、今後一年間に自分または家族が失業する不安、これがそういう不安があると答えた方の割合でございます。これは、四〇％台からどんどんふえまして、六〇％台へと大きくふえております。「収入増加見通し」というのは、今後一年間で自分または家族の収入がふえる見通し、その見通しがあると答えた方の割合は、約四〇％でありましたが、どんどん下がりまして、わずか一三％に低下しております。
　したがって、リストラというのは、一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするということかもしれませんけれども、しかし、すべての会社が右へ倣えでどんどんリストラをやっていきますと、雇用をどんどん減らすということになり、それが消費を冷やすということになります。そうなってきますとさらにリストラしなければならなくなる、一層失業者がふえ、全体の景気がますます悪くなる、こういう悪循環に陥るわけでございます。
　そこで、総理にお聞きをいたしますけれども、このようなことにならないように企業の経営者は最大限従業員の雇用を維持する、そういう社会的な責任があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　一般的に、企業がみずからの企業を運営するために必要なことは、資金と同時に人材だろうと思います。したがって、人材を確保していかなければならないということは、企業経営者にとりまして最大のポイントだろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　リストラをやることによって全体が大変な状況になっているのが現状でございまして、経営者というのは従業員の雇用を維持するという社会的責任があるということを明確にもう一度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野国務大臣　先生が今示されたグラフというのは日本の状況をよくあらわしていると私は思っておりますが、それは、いわば日本の経済が置かれている状況をいろいろな症状の面から判断した数字だろうと私は思っております。
　やはり、日本の経済をよくするためにはマクロから見た日本の経済をよくしなければならないという側面、それからマクロの経済をよくするためにはやはりミクロの政策を積み上げていかなければならないということがございまして、マクロかミクロかということは厳密には多分区別できなくなることになると思います。
　そこで、先生の御質問でございますが、私個人は、やはり日本の雇用制度というのは非常に雇用関係に緊張関係がない、すなわち、不況だからすぐレイオフというような欧米諸国とは違った雇用慣行が成立していて、それは穏やかな雇用慣行、雇用関係として、私は大変いいものであったと思いますし、できればそれを続けていけないものかというふうに思っております。
　そこで、経営者とその会社で働いている方との関係でございますが、全体から見ますと、やはり生産性の低い部門とかあるいは社会的に必要でなくなった部門から資本と労働がむしろ生産性の高い部門に移動していくということが、私は構造改革ということだろうと思っております。そういう意味では雇用というのは移動せざるを得ない。これは会社の経営方針とかそういうこととは関係なく、社会のニーズが変わる、あるいは日本が置かれております競争環境が変わるとか、いろいろな外部的要因で、雇用はある部門から他の部門に移動するということは、これは否定できないと思っております。
　しかし、そのときに、会社から別の会社に移動するのか、あるいは、会社が自分のやっている部門をもう少し成長力の高い分野に移動していくという、会社の中で努力をするのかという問題は当然あるわけでして、私は、日本の長い間の雇用環境からすれば、できれば社外に人を出すのではなくて、会社の中で他の部門で雇用を吸収することがベストであり、あるいは子会社を設立して、そこで吸収していくというのがベストであろうと思っております。
　しかし、ベストが必ずしも実現できない場合、それは、雇用をスムーズに他の分野に移動するといういろいろな雇用政策をとることが多分求められているのだろうと私は思っております。
○佐々木（憲）委員　今のお話は、安易に人をどんどん減らすということについては否定的な見解でございますね。
　同時に、子会社をつくるという場合も、子会社をつくることによって全体として減らしていくという傾向もあるので、そういう点はよく現実を見ていただきたいというふうに私は思っております。
　いずれにしましても、今の御答弁でも、経営者は従業員の雇用をできるだけ維持することが大事だということが確認されました。
　そこでお聞きをしたいわけですけれども、今回提出をされました政府の緊急雇用対策を見ますと、現にリストラで人がどんどん減らされている、この減らされていることについてどうするのか、この点について全然触れられていないわけですね。このことを一体どうするのか、この点についてなぜ触れなかったのか、お聞きをしたいと思います。
○甘利国務大臣　リストラをする場合に、事業の再構築でありますから、いろいろな分野を見直すわけであります。設備過多を見直すところもあれば、そのほかいろいろなところを見直す。
　ただ、雇用というものを同列に並べてほしくない。雇用について、削減という手段をとるときにも一番最後で、しかも、先ほど通産大臣から答弁がありましたように、関連会社に出るとか子会社に行くとか、そういうことをすべてやって、あるいは職業訓練をして労働者個人個人の競争力をつけるというようなことをやって、リストラとする方法をとってもらいたいということであります。
　そこで、抜本的には、企業が受け皿として雇用をしっかり支えることができるように立ち直っていく、あるいは新しい産業がどんどん生まれていく、その間の臨時的な受け皿として、公的セクターが主役になって臨時、短期の雇用をつくって受け皿になる、その期間中にいろいろな環境整備ができてくることを期待しているということでありまして、御指摘のように、リストラに対して手をこまねいて何もしていないというわけではありません。
　しかも、成長する十五分野につきましては、前倒し雇用で、将来は必要になってくるんだから、今から採用して、今から職業訓練もされたらどうですか、その際の支援もいたしましょうということでありますから、現状をしっかりと踏まえて、それに短期的と中長期的と両方で対処をしているつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　どうも答弁が、私が求めたことと少しずれているような感じがしますね。
　つまり、リストラが今どんどんやられていて失業者がどんどん出ているわけですよ。失業の原因としてそれがあるということも総理も認められた、現実にそうなんです。しかし、政府が出してきた今回の緊急雇用対策の中に、そういうリストラに対して、つまり出口に対してどういう防ぐ手だてが盛り込まれているのかということをお聞きしたのですけれども、どうもそれは明確じゃない。結局、出てきた人を、どう受け皿をつくるかということをやっている。ですから、私は歯どめがなかなかこれはかかっていかないんじゃないかと。
　今、こういうグラフも持ってきましたけれども、結局、今まで政府がリストラに対してまともに対応策をとってこなかったためにどんなことになっているかといいますと、九二年からずっと総合経済対策、今まで何回もやってきました。経済対策、十回ぐらいやってきましたけれども、しかも、そのたびに雇用対策を出してきた。しかし、人減らしにまともに歯どめがかかっていないわけですよ。
　例えば、上場千九百二十二社の従業員数、これを見ますと、一九九四年の三月では四百九十四万人でした。それがどんどん下がりまして、ことしの三月期では四百三十八万人、五十六万人減らされているわけです。こういう状態がどんどん続いてきて、失業率がずっと上がってきているわけです。
　今まで何度も何度も雇用対策、経済対策をやっても歯どめがかかってこなかった。ですから、今回出されているこの緊急経済対策も、そういうリストラに対してどうするのかということがない限り、こういう傾向が、歯どめがかかっていかない、私はこの点を指摘しているわけであります。
　今、リストラのやり方というのは、非常に深刻な、ひどいやり方が行われております。例えばこういう例があります。
　ある会社の中間管理職だった四十代の男性の話ですけれども、突然上司から辞表を出せと言われた。理由は業務命令違反だ、こう言うわけですけれども、全く心当たりがない。翌朝、ふだんどおり出勤いたしますと、数人の同僚や部下たちが玄関をふさいでしまった。その後三日間出勤したが、会社側の組織的な出勤妨害が続いた、こういう事例があります。これは管理職ユニオンという組合に相談があったもので、新聞にも報道されております。
　もう一つ例を挙げますと、例えば、大手企業のあるサラリーマンは、肩たたき、退職勧奨ですね、これを断った。そうしましたら、社内で仕事を取り上げまして、物置部屋と呼ばれている倉庫の一人勤務を命じられた。電話はない、回覧も事務連絡も回ってこない。妻子があるのでしばらく辛抱はしていたけれども、一年半でついに耐え切れずに退職した。こういう例は私どもたくさん知っております。幾らでも挙げることができます。
　肝心なのは、ですから、こういう不当なリストラ、人減らしにどう歯どめをかけるか、そこに雇用対策として踏み出すかどうかということだと思うのですけれども、そういう対策をなぜ出さないのですか。
○甘利国務大臣　先ほど私と通産大臣の方から、安易にリストラに走らないで人材を活用してほしいというのをありとあらゆる機会に申し述べているというお話はさせていただきました。日本の経営者の雇用に対する責任を喚起をしているわけであります。そして、従来からの政策として、雇用調整助成金というのが先生御承知のとおりありまして、これは、ほっておけば雇用を喪失させるという事態に至る企業に対して、雇用の支援のための補助をするわけであります。あるいは、来るべきときに備えて、その人たちを職業訓練で能力のバージョンアップをしていく、そのための支援を広範囲に行っているわけであります。
　そして、秋の対策でもつくりましたけれども、この緊急対策では、さらにフルモデルチェンジをいたしました。人材が移動していくときにいかにスムーズにそれを図るか。つまり、失業という経過を経ないで新しいところに就職ができるという仕組みをつくったわけであります。これは、今までは年齢要件もありましたけれども、それも外しました。
　そして、どうしても最終最後の手段として人を外に出さなきゃならない企業は、新しい受け入れ先を探してきてくれれば、そこに対して給与の一部を補助する、あるいはそこの企業の業務に合うように職業訓練をする、それも支援する、そういう策も同時に組み立てたわけでありますし、その際の年齢要件も外したわけであります。あるいは、その際に、今までは受け入れ側だけに対する支援を送り出し側に対して、ちゃんと訓練をしてから移転先を見つけるというのに際して送り出し側にもそういう訓練費の助成をするということで、最終最後に雇用を削減しなきゃならないときにもそういう手だてを使ってほしいということで策を用意したわけであります。
○佐々木（憲）委員　今のお話でもリストラに歯どめをかける方策は何も説明がありませんでした。
　雇調金の話がありますけれども、この雇用調整助成金についても、今回これを緩和して、いわば効果を薄めているという状況があるわけであります。私は、今の政府のそういう姿勢に非常に大きな問題がある。制度的に日本はリストラや解雇に対する規制というのは非常に弱い。法律は整備されていないというのが現状であります。
　例えば、ドイツにもフランスにも解雇制限法という法律がございます。しかもヨーロッパ全体を網羅する解雇制限の制度がありまして、従業員三百人以上の企業なら、三千人の企業であろうと一万人の企業であろうと、三十人以上解雇すれば大量解雇だというふうにみなして、それを規制する、こういうＥＵ指令というのがございます。
　これに比べて、日本では解雇あるいは人減らしもやりたい放題、極めて異常な状況にあります。政府はよくグローバルスタンダードと言いますけれども、日本のこういうやり方は国際的にも極めて異常でございますので、グローバルスタンダードを言うなら、こういうヨーロッパの水準に合わせるべきだ。
　日本では、最高裁などで、自由に解雇できるものではない、こういう判例が出ております。しかし、不当な解雇をきちっと規制する法律がありません。日本共産党は既に三年前から解雇規制法を提案しておりまして、解雇権の乱用を抑える、退職の強要を禁止する、出向、転籍の強要を抑える、こういうことを提案しておりますけれども、これは最低限の要求であります。少なくとも、こういう方向に政府の雇用政策を切りかえるということが私はどうしても必要だというふうに思っております。残念ながら、今回の緊急雇用対策には、そういう中身はございません。
　次に、七十万人雇用創出の問題について、お聞きをしたいと思います。
　政府は、今度の対策で、十五の新規・成長分野を挙げまして、この分野で、失業した中高年を前倒しして雇用したり訓練する場合、企業に奨励金を出す、これで十五万人の雇用拡大が期待されるとしております。
　そこで、前提となる数字を確認したいのですが、もとになったのは一九九六年十二月に閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラムというものでございます。その中では、一九九五年から二〇一〇年までにこの十五分野で千六十六万人から千八百三十万人へ七二％ふえる、こういう予想をしていました。
　そこで、お聞きをしますけれども、最新のデータ、例えば九八年の時点で十五の分野の雇用数はそれぞれどうなっているか、数字を示していただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　平成九年五月に閣議決定をいたしました経済構造改革のための行動計画は、医療・福祉、情報通信、環境等の今後成長が期待される十五の分野について、関係省庁が総合的かつ戦略的に取り組むべき政策パッケージを整理し、これを政府一丸となって強力に推進することを目的としたものでございます。
　新規・成長十五分野について公表されている数字は、こうした総合的な政策を講じることによる効果として二〇一〇年においてどの程度の雇用、市場規模が見込まれるかをあくまで参考として示したものでございます。政府として毎年行動計画のフォローアップを行うこととしておりますけれども、これは政策の具体的な進捗状況と今後講じる措置についてフォローアップを行うことにより政策の実効性を担保しようとするものであり、毎年の雇用、市場規模については特段対象としているものではございません。
　通産省としては、こうした新規・成長分野ごとの取り組み等を通じ、引き続き政府一丸となって新規産業の創出及び良質な雇用機会の確保のための環境整備に努力してまいる所存でございます。
○佐々木（憲）委員　結局、数字はないじゃないですか。一九九五年にこれこれの雇用がありますよという数字がありましたね。それが一体今どうなっているのか、その数字が全然ない。したがって、十五分野でこれからどの程度ふえていくのかという見通しが各分野に立たないじゃありませんか。それでは本当にいいかげんだと私は思うのですね。
　そこで具体的にお聞きしますけれども、例えば十五分野の一つの情報通信関連分野、政府の予想では九五年から二〇一〇年の間にこの分野で約二倍に雇用が拡大するとされておりますけれども、振り返りますと、例えば情報通信分野で、一九九〇年の生産額は八十・六兆円だったけれども、九七年には百十一・二兆円と約四割近くふえております。それでは、この分野で、雇用は一九九〇年と九七年それぞれどういう数字であったか、雇用はふえたかどうか、これをお知らせください。
○与謝野国務大臣　情報通信分野だけのお話を申し上げますと、例えば通産省の行っております統計調査においては、製造業を対象とした工業統計調査や、サービス産業を対象とした特定サービス産業調査がございます。この調査によりますと、コンピューター、通信機器製造業及び情報サービス業を合わせたいわゆる情報分野の雇用規模は、一九九〇年に約七十二万人、一九九七年には約六十六万人という数字が出ております。
　なお、九〇年から九七年にかけては、バブル崩壊の影響によりまして情報分野の雇用者は減少しているものの、例えば情報サービス業では九五年から九七年にかけて雇用者が増加しているなど、近年成長分野においては雇用規模の回復が見られております。
○佐々木（憲）委員　今数字を挙げられましたが、結局、九〇年から九七年までの間、成長分野と言われて期待されている分野の雇用は大幅に減少しているということですね。
　最大の問題は、この分野のガリバー企業と言われているＮＴＴです。ＮＴＴは、今、このパネルに示してありますように、グループ全体でもあるいは本体でも、それぞれ大量の人減らしをやっております。本体では十七万人この間減りました。それから、グループ全体でも七万六千人マイナスになっております。この影響は極めて大きい。
　小渕総理が本部長になっている産業構造転換・雇用対策本部が三月五日に公表されました「雇用創出が期待される各分野における取組について」という中では、情報通信分野で十八万人ふえる、こういうことを想定されているようですけれども、現実にはこのように大量の人減らしをやっている。ＮＴＴだけじゃないんです。例えばソニーは一万七千人減らす、ＮＥＣは一万五千人減らす、日本ＩＢＭは別会社で五千人減らす、ＫＤＤは二千人減らす、こういう状態ですので、ざっと五、六万人はこれから減るということになるわけですね。
　総理にお聞きしたいんですけれども、これだけ大規模なリストラを放置したままで雇用を本当にふやすことができるのか。二〇一〇年までに二倍にすると言っていますけれども、そうであるなら、少なくともこのリストラ計画を撤回しない限り私は不可能だと思いますけれども、いかがですか。
○堺屋国務大臣　ただいまの数字は、それはまさに情報通信機関が合理化している状況でございまして、その結果、インターネットであるとかプロバイダーであるとかいろいろなものが出てきておるのでございます。世界的にそういう合理化が進むことによって新しい産業は生まれてまいります。古い例で申しますと、クロスバー交換機ができたときに電話交換手という職業がなくなったのでございますけれども、そのおかげで産業が発達して情報通信が栄えたのでございます。
　今、日本が必要なのは、そういった雇用の流動性をつけることが必要な一つでございまして、リストラを無理に制限するのはいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。