Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん教育ということは大変重要であります。先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、これは進めていかなきゃならぬと考えております。
　院内感染対策も、これをやらないと、言われるとおり、治しに行った病院で違う病をもらう、こんな大変なことはないわけでありまして、これも進めていく必要があろうと思います。
　あわせて、感染症対策、予防接種行政に関しては、もう御承知のとおり、昨年三つの予防接種を新しく定期接種化したわけでありまして、Ｈｉｂワクチン、それから肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がんワクチン、ちょっと子宮頸がんワクチンは積極的勧奨は今止めておりますけれども、これに関しましても一定の結論を出さなきゃいけないというふうに思っております。そしてこの十月からは、さらに水痘、それから成人用の肺炎球菌ワクチンというような形で進めていこうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、昨年御議論をいただきました予防接種法の改正、これにのっとりまして基本計画というものをこの四月に作らさせていただきまして、この中において、やはり防げる疾病は、これは予防接種でしっかりと防いでいくというようなことを基本理念に置いておるわけでございまして、中期的なビジョンというような形の中においてでもこれからも予防接種行政もしっかりと進めさせていただきたい、このように考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。質問を終わります。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。西村委員に引き続き質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回通告をさせていただきましたのは、社会的養護の問題でございます。
　私事になるんですけれども、実は私、政治のこの道を志した原点というのがございまして、それは児童養護施設の子供たちとの出会いでございました。初めてその出会いがあったのは私が高校生のときであったんですけれども、その後、大学で社会福祉学を専攻もさせていただいて、さらに国会、こちらに来させていただく前には市議会議員を務めておったんですが、特にこの社会的養護の問題というのは思い入れを持って取り組んできた経緯がございました。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　そんな中で、今回、一般質疑、是非この問題を取り上げさせていただきたいと思っておりましたので、本日その機会をいただきましたこと、先輩各位に感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会、いわゆる社会保障制度改革プログラム法、これが成立をいたしました。この法律全般については、我が党としては、年金制度、また医療、介護の具体的な改革の姿というものがなかなか見えておらず不十分であるという立場であったわけでございますが、我々は、残念ながら、これ審議を行うことができなかったんですけれども、その中においても、個人的には一部というか評価する部分もありまして、それが子ども・子育て分野の中で「社会的養護の充実」という言葉が明文化されているということについては、私自身は評価をしたいと思っております。
　今後の社会保障改革における四分野の中で、この子ども・子育て支援でございますけれども、法律の中では少子化対策ということで項目がありますけれども、どちらかというと、多くの方は、この少子化対策で、例えば待機児童の解消などの保育の充実でありますとか、いわゆる成長戦略における女性の社会進出を促すための子育て支援といった点に関心が集まっていると思うんですけれども、その中でこの社会的養護の充実というのが少子化対策の中に入っているということでございます。
　私も、社会福祉をずっと学んできた者としては、この社会的養護というのはいわゆる児童福祉の範疇で、例えば非行児童でありますとか障害児でありますとか一人親家庭といったものの支援と同じような分類かなと、類型かなというふうに思うわけですが、そこで、まず最初に大臣の方に是非お伺いしたいんですけれども、この度の社会保障プログラム法の少子化対策の中に待機児童の解消などと併せて社会的養護の充実ということを盛り込まれたこの理由、それをまず冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　社会保障改革プログラム法でございますが、この中に、委員おっしゃられますとおり、政府は、社会養護の充実に当たって必要とする児童養護施設等に入所する子供たちの養育環境の整備、これに必要な措置というものを、これを着実に講ずるというふうになっておるわけであります。言われたとおり、ここに社会養護という言葉が入っておるわけであります。
　これは、御承知のとおり、このプログラム法を作るその前提といいますか前段で、これは三党で一昨年合意をいたしました社会保障制度改革国民会議、ここでの議論というものを踏まえておるわけでありまして、八月の報告書の中に、社会的養護を必要とする子供たちも含めた全ての子供たちが健全に成長する、それを保障するということがございまして、そのためにやはりしっかりと取組をしていかなきゃならぬということがあるわけでございまして、これにのっとってプログラム法の中にこの「社会的養護」という文言を入れさせていただいたということでございます。
　大変重要な位置付けでございますので、プログラム法にのっとって我々しっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
○森本真治君　このことがむしろ私は、先ほども申しましたように、大変有り難くも思っておるという立場でございまして、どんな形であってもこの社会的養護について問題意識を持ってもらって強化していただくということは非常に重要だと思っておりますので、しっかりと応援もさせていただかなければならない、そういう思いで今日も質問をさせていただきますけれども、ただ、決意はいいですけれども、やはりその中身がしっかり伴っていかなければなりませんので、しっかりとその辺りを議論もさせていただきたいと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　それで、先ほど大臣の方から、全ての子供たちということであった中での特にこの社会的養護という部分だけが特化されているというようなところもあるんですけれども、ということは、我が国において、今この社会的養護の重要性というか必要性というものが相当やはり高まっているという認識の中で、様々な環境の子供たちがいる中で今回この社会的養護のことというのが特化されているというふうにも私は理解、認識をしておるんですけれども、その現状、我が国において今どうなのかということを皆さんにもよく理解をしていただきたいということもあるので御説明をいただきたいと思うんですけれども、私の方で用意させていただいた資料の一や二というのは、これは厚労省さんの資料でもありますので、もしよければこの資料一、二も活用していただきながら御説明をいただければと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　社会的養護が必要な児童は、実は特に、先生の資料を使わせていただきますと、児童養護施設の入所児童数、これに顕著なんでございますが、平成七年ぐらいまではこれ落ち着いておりましたが、それ以降、近年増加をしているところにございます。その背景には児童虐待の増加があると考えているところでございます。
　その児童養護施設等における子供たちの状況なんでございますが、こうした虐待を、次のページ、資料二の方にあるわけでございますけれども、虐待を受けている子供、受けた子供、あるいは障害をお持ちの子供さんが増加をいたしておりまして、そういう意味で子供の抱える問題が複雑化かつ多様化をしているというふうに受け止めております。
　このような子供さんにつきましても、これはできる限り家庭的で健やかに育まれる環境を確保していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　今御説明いただきましたように、昨今、特に虐待を受けた子供たちでありますとか障害のある子供というのが急激に増えているという、そういう状況があります。
　実際、私が児童養護施設に通っていたのが高校時代で、二十年以上も前、それ以降ずっと関わらせてもらっていますけれども、この資料一の下段なんかにもあるように、十年、二十年ぐらい前となりますと、虐待を受けた子というのは全体の一割ぐらいだったのが、もう今は三割を超える、三人に一人の子が虐待を受けた子というような状況になっていますね。
　二十年くらい前、私が関わった頃というのは、特にやはり、親が行方不明になったとか、経済的理由、離婚といったことが主な理由だったので、当時は親の元に施設を抜け出して帰っていくような、そういうようなことというのが比較的いろいろ問題としてあったんですけれども、今現状では、先ほどからあるように、虐待を受ける子供ということで、そういうふうに抜け出すような子供というのもなかなか今は、親の元に帰りたいというような子供というのも最近は少なくなっているというふうにも現状としてはあろうと思います。
　少しちょっと教えていただきたいんですけれども、虐待を受ける子と障害を持つ子というのが急激に増えているというのは、これ因果関係があるんですか。虐待を受けてやっぱり障害を持ってしまうというふうになるのかどうか、その辺の因果関係がどうなっているのか、もし分かれば教えていただきたいんですが。
○政府参考人（石井淳子君）　よく現場から伺う話といたしましては、やはり多少の障害をお持ちの場合に、親がなかなか育てるのが難しいということで、つい手を上げてしまって虐待に走る、そういう傾向があるということでございまして、そういう意味では、先生おっしゃいましたように、障害と虐待というのは、これはかなり関係性があるというふうに受け止めているところでございます。
○森本真治君　どちらが先かというか、障害を持っている子だからついつい親も子育てに悩まれて手を出してしまうというのもあるだろうし、虐待をすることによっていろいろ障害というか、脳なんかに影響を与えてしまうというようなことも、両方だとは思いますけれども、どちらにしても、大変、そういうケアをするというか養護をする上でも非常に難しい子供たちが増えているということだろうと思います。
　そういう中で、今後もこの社会的養護の施策を展開していく中で、そういう子供たちの状況が変化をしているという部分においては、やはり新たな施策展開というか、新しい方針というかに基づいて施策も展開していかなければならないんだと思うんですけれども、今後どのような点に力点を置いていく必要があるのか。やはり、特に質の部分の向上ということが大変重要になってくるんだと思うんですけれども、厚労省としてはどういう方針をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まさに複雑化、多様化した、とりわけ虐待を受けた児童さん、あるいは障害をお持ちの児童さんが多くおられるという、そうした今の現状を踏まえますと、そうした子供たちを含めて、子供たちがより家庭的で安定した人間関係の下で健やかに育っていくと、そういうことをつくっていく必要があるだろうということでございまして、まずは里親及びファミリーホームにおける家庭養護を積極的に進めるとともに、児童養護施設等の施設における養護におきましても、地域の中で家庭的な環境の下できめ細かにケアすることができるよう、施設の小規模化あるいは地域分散化を進めているところでございます。
　そうした養育環境、これも重要だと思いますけど、それと併せまして、やはりそうしたケアの質ということを高めていかなきゃいけないということで、施設職員や里親等の専門性の向上、さらには児童と親との関係性の修復や親子での生活の立て直しなどに向けた支援、これをよく親子関係再構築支援と呼んでおりますが、そうしたこと、さらには、施設の中で長く過ごされるお子さんもおられるわけでございまして、年長児童の進学や就職に際しての自立の支援、さらには、措置をされた児童の中での時として施設内虐待ということもこれは残念にして起こることがあるわけでございまして、こうしたことが決して起こることがないように、措置された児童の虐待防止等の権利擁護といったような支援の内容面での充実をしっかりしていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　幾つかポイントを今御説明をいただきました。その中で特に、やはり障害とか虐待で精神的にも非常につらい立場の子供たちに対して特に力を入れていかなければならない中で、今の御答弁を伺う中で、一つが、家庭的な養護ということで、より愛情を注いであげるということでありますとか、ケアの質というふうに言われましたけれども、より専門性ですね、やはりここら辺が今後特に力を注いでいかなければならないのかなということで、お話もありました例えば里親委託を増やしていこうというようなことも、諸外国と比べて割合が非常に低いというようなこともあります。施設も小規模化ということもあるんですけれども、じゃ、実際にこれを具体的にどうやって進めていくのかということがやはり大きな今後課題になるわけでございます。
　そうすると、どうしても財源の問題ということは避けて通れなくなってくるわけでございまして、そういう観点での人材確保という部分をまずはお伺いしたいと思うんですけれども、それで、例えば今介護の関係でいいますと、今後百万人の人材確保が必要だというようなこともこの委員会の中でもよく話として出てきます。それでは、今後社会的養護を充実させていこうという中で、この社会的養護の分野について言えば、今後、施設の職員さんなり里親さんはどのぐらい確保する必要があるというふうに見積もっていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　児童養護施設等においてできる限り家庭的な環境の下で養育を行うことができるよう、そして里親を進めていくことができるよう、施設の小規模化を含めたケアの充実を図っていくためには、議員おっしゃったとおり、やはり職員の確保というのはこれは重要になってくるわけでございます。
　これはなかなか、試算としてはどうしても前提を置くことになるわけでございますけれども、仮に平成二十九年度において受入れ児童数の拡大を進めるとともに職員配置基準の引上げ、これは今五・五対一でございますが、それを四対一にしていくということを仮に行うとした場合の試算を行った場合には、平成二十六年度と比較をしまして、二十九年度におきましては約三千七百人の児童指導員等の職員が必要になってくるというふうに見込んでいるところでございます。
○森本真治君　平成二十九年度ということで今御答弁いただきましたけれども、厚労省さんの方で社会的養護の将来像ということで方針を今作られているというふうに思います。そうすると、これは平成二十九年ではなくてもっと先に理想の形というのがあろうかと思うんですけれども、今のその目標を実現するために、ちょっとせっかくなので将来像のことも御説明いただいて、その将来像を実現するためにはどのぐらい必要かというようなことがもし御答弁できるようであればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　社会的な養護というものをできるだけ家庭的、小規模化を推進していくということで課題と将来像というのを策定いたしておりまして、その中での考え方でございますが、これは三分の一、三分の一、三分の一という姿で、すなわち、施設、それから家庭的な環境での小規模化、グループケア化、そして里親という形で三つ分類で、今の大舎化を中心とした児童養護施設の在り方をより家庭的な環境にしていこうということであります。
　これは実は二十七年度をスタートとしまして、四十一年度まで十五年間を掛けて徐々に進めていこうということでございまして、かなり将来的、長期的な展望を持っているものでございまして、実はその数字につきましては現在まだはじいているものはございませんで、その点はお許し賜ればと思います。
○森本真治君　三分の一ずつという目標があるんだから、大体の予測というか、それで数字が出てきて、ある程度は見積りが出るんじゃないかなというふうにも思ったものでしたからちょっと質問をしたんですけれども。
　その中で、今実際に私の方で御説明すると、施設の子供たちが大体九割、里親が一割ですよね。これをだから三分の一に里親を上げていこうということになろうかと思うんですけれども、今はその目標だけがありますが、先ほども申しましたように、今後というか、今本当に急激に虐待とか障害を持つ子が大変多くなってくるという状況を見てみると、里親もいろんな専門性を持った里親さんというか、そういう人を増やしていかなければ、やっぱり単に里親を増やしただけでいいという話にもならないというふうに思うんですけれども、その辺りの今の子供たちの状況を踏まえて、里親を単にこれだけ増やすという話ではなくて、その中での専門里親を幾ら増やしていくかというようなところの予測というか、そこら辺までは見積りというか予測というか、ありますか。
○政府参考人（石井淳子君）　現時点でその見積りというのはないのでございますが、議員おっしゃったとおり、確かに専門里親、これを増やしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　現在も増やしてきている最中ではございまして、今持っております目標値は、平成二十六年度の目標値を八百世帯とするということでございまして、実はこれ、二十年度におきましては専門里親は四百九十五世帯でございましたのが、直近の二十四年度は六百三十二まで増えておりまして、これ着実に増やしてきているところでございますが、そういう延長線上で考えるのか、あるいは子供の数も増減をしたりするわけでございまして、またさらに施設に入るお子さんの数というのも、これもちょっと見込みというのを立てていかなきゃいけない。その中で、どういう形で専門里親の数というものについて目標設定するのか。ちょっとこれは課題として受け止めさせていただければと考えております。
○森本真治君　何か私が厚労省さんに代わってしっかり取り組んでいる部分を御説明するようになってしまうかもしれないんですけれども、今、里親さん、今後の将来像の中で、ちょっとこの資料は用意していないんですけれども、大体七千百人程度から一万二千五百人程度というような、これ予測というか、そういう見積りも立てられていますよね、この資料を見ると。
　そうすると、今大体三分の一の子が虐待を受けているというようなことでいえば、やはり専門里親はそのうちの、例えば、単純ですけれども、これ、このうちの三分の一ぐらいの専門里親さんは確保しなければいけないというように計算を私は単純にするんですけれども、そうすると、具体的にどのように増やしていくのかというところになりますけれども、もちろん専門里親さんになってもらうには、その前段として、普通のと言ったらいけないですけれども、里親さんを増やしていかなければならないですけれども、具体的な増やしていく方法というのは何か今案としてお持ちでいらっしゃいますか。
○政府参考人（石井淳子君）　まさに里親になっていただく方を増やしていくための取組、今一生懸命進めているところでございます。
　実は、日本全体で見ますと、里親という方の比率がまだ高くないわけでございますが、かなり都道府県別、自治体別に差がありまして、非常によく取り組んでいるところがあるわけでございます。その好事例に学ぶということで、好事例を流布していくという取組を行っております。
　とりわけ、自治体の方で、施設ではなくて里親なんだという強い思いを持って、いろんな各種研修会とかあるいは働きかけを行っているところにおきましては非常に数字が上がってきている。それに倣って付いてきているところもあるわけでございまして、そういうノウハウをしっかり努めていくということと併せまして、一旦里親になった後、これが孤立してしまうという問題が往々にして起こりがちでございますので、そのバックアップ体制を取っていくということでそのルールも定めまして、定期的に専門施設の方から働きかけをするとか訪問するとか、そういう形をやることによって里親を確実に増やしていこうということを今取り組んでいるところでございます。
○森本真治君　自治体の方で一義的にはしっかりとそういう活動というかお願いをしていかなければならないというふうに思うんですけれども、国としてもしっかりとその辺りのバックアップというか、そういうこともしていただきたいということで、これは総括的にまた大臣に一番最後に、この社会的養護については自治体の方だとは思うんですけれども、全体としても最後にまた決意はお伺いしたいと思いますので、ちょっと次に移りますけれども、里親を三分の一に増やしていかなければならないというのにちょっと関連して、特別養子縁組について少し取り上げさせていただきたいと思います。
　特別養子縁組というのは法的にも、里親は法的には親子関係ということではないけれども、特別養子縁組によって法的にも親子になるということで、これを積極的にやはり進めていこうという意見がある一方で、現状、ほとんどこれが民間事業者が担っている状況の中でいえば、今いろいろマスコミなんかでも取り上げられておりますけれども、高額な寄附金を支払わなければならないというようなこととかもあって、いろいろそこら辺のルールづくりの必要性なども言われております。
　ちょっとお伺いしたいのが、まず厚労省さんとしては、この特別養子縁組については積極的に進めていこうというお立場であるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　特別養子縁組といいますのは、保護者のない児童や家庭に恵まれない児童に安定した温かい家庭を提供するという重要な意義あるいは役割を持っております。そういった意味で、要保護児童対策の大変重要な一つの取組だろうと思っております。
○森本真治君　そういう中でいろいろと課題が、先ほども言いましたような寄附金の問題なども含めて、しっかりとしたルールづくりをやはりしていかなければならないという今議論がありますけれども、この特別養子縁組については大変重要だという認識だというお話であったので、じゃ、やはりこれをしっかりどう進めていくかという中での今後の方針というか、どういうふうに展開をしていこうとお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のように、特別養子縁組がなかなか広がらないと。その背景として、なかなかその前提となります養子縁組のあっせんがうまく機能していないということはつとに指摘もされているところでございますし、昨今では、民間で第二種社会福祉事業として、これは営利目的のあっせんは禁止されているわけでございますが、その中でやはり、これはもしかして営利ではないかと疑われるような報道もなされているということがあるわけでございます。
　そういう意味で、民間事業者、もちろん児童相談所も行っているわけでございますけれども、民間事業者において事業が適正に行われる、あるいは透明化を持って行われる、そういうことが課題だというふうに受け止めておりまして、これに対応するべく、実は去る五月一日でございますけれども、外形的に営利目的が疑われるような事業運営の禁止や養親希望者などからの金品の徴収ルールの明確化、これは実費はいいということでありますから、どこまでならいいのかというところをルールとして明確化したものでございます。そういったことを内容としました自治体の指導基準を改定することと併せまして、自治体の指導が円滑に行われるように事業運営の状況の調査の様式も変えていまして、それも現在実施しているところでございます。
　もっと根本的な問題としまして、事業者における児童や実親、養親に対する相談や支援の質の向上を図っていくために本年度から調査研究を開始をいたしまして、支援に係る適切な手法や、あるいは事業者と児童相談所との連携方法の在り方等についても明確にしていこうというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　元々これ愛知方式というんですかね、愛知で始まったというふうにも、児童相談所。だからこれ、今民間事業者でやられているというようなところだと思うんですけれども、これを今後、より行政として積極的にやるのかどうかというようなことも含めて議論をしていくんだというふうに思いますので、いろんな課題も多分あると思うんですけれども、私はどちらかというと、これはやっぱり積極的に今後展開をしていくべきじゃないかというふうにも思っておる中でいえば、しっかりとまた、時間を掛けてはいけないかどうかよく分からないけれども、今の状況からすれば、早期にまた方針なども考えていただければというふうに思います。
　それともう一つ、今の課題の中での専門性の向上ですね、職員さんの、という部分についても少し触れたいんですけれども、施設の職員さんの充実とか資質の向上という部分については、ちょっと今日時間的に難しいのでまたの機会に譲りたいと思うんですけれども、今日、あわせて、この専門性という部分について提起したいのが、情緒障害児短期治療施設、情短施設、情短施設というふうに言われておりますけれども、について少し提起をしたいと思います。
　情短施設、心理的、精神的問題を抱えた日常生活の多岐にわたり支障を来している子供たちに心理治療を行うところということで厚労省の資料に説明がありますけれども、現在、七五％の子供が、この情短施設のですね、虐待を受けた子だということです。現在、平均約二年間、二年強、治療をして、その後に里親でありますとか児童養護施設での養育につなぐ役割をこの情短施設は担っているというふうに厚労省の資料には書いてあります。ということは、やはり大変重要な、今後の社会的養護を担っていく中でも重要な施設だというふうに思うんですけれども、実際、これは地域によっては設置されていないところもあります。そのため、本来は情短施設で治療する必要があっても、それができないので、児童相談所の方の判断として直接児童養護施設に入所していって、職員さんの負担がまた大変多くなっていくというような現状があると思います。
　この情短施設の今の現状、確かに、障害を持っている子のケアという部分も含めて、現状どういうふうに認識をされていらっしゃって、今後どういうふうに展開をしようとお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　情緒障害児短期治療施設は、虐待や発達障害などにより心理的な課題を抱えて日常生活の様々な場面で困難に直面をし、心理治療を必要とする子供に対してその支援を行っているものでございますが、平成二十五年の三月末現在で十七都県においていまだ設置を見ていないところでございます。
　若干これは増えつつはありますけれども、まだ、全都道府県一か所は置いてほしいという我々目標を持っているんでございますが、それに達成をしていないという状況でございます。実は、将来的には、人口の多い都道府県では複数施設があってほしいということで、将来は五十七か所は欲しいなということを、それを目標に立てているところでございます。
　ここを増やしていくためにどうしていくかということでございますが、現在、子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案、これが示されているところでございますが、そこにおきまして、子供に対する専門的ケアを充実するため、情緒障害児短期治療施設の設置について都道府県の計画に記載するよう盛り込んでおります。そこに加えまして、直近におきましても、これは毎年私ども行っておりますが、全国児童福祉主管課長会議において、未設置の自治体に対してはこの設置推進に努めていただくよう働きかけを行っているところでございまして、またフォローアップも行っているところでございます。
○森本真治君　複数箇所、人口の多いところもということで五十七か所という目標と言われましたけれども、当面は少なくとも各都道府県一か所、全部ということをまず最優先でやってもらいたいと思いますけれども、これのめどはどうなんでしょうかね。具体的にいつ頃には達成できそうだというようなことは把握しておいでですか、厚労省の方としては、全県一か所というのは。
○政府参考人（石井淳子君）　現在、まさにそれをできるだけ早く到達したいということでありますが、現に、確かに今数か所ちゃんと設置を計画をしてお金の手当てもしているというところは動きあるんでございますが、その数はまだ全県に到達するものではなくて、とにかくこれは、議員御指摘のとおり、一日でも早くという思いでやっていきたいと思います。
　ただ、一方、これは東京都の例なんでございますが、ここは現在設置をされておりませんが、児童養護施設に非常勤でございますが児童精神科医を置いて、それで対応しているという例もありまして、そういう意味で、それなりの対応をしているというふうに認識をしているところもあるというのも一方事実でございまして、その状況なども把握をしつつですね。
　ただ、やはり専門的な体制を整えた施設というのは本来都道府県一か所ずつあってほしいと思っておりますので、その設置促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　お願いをしているという、もちろん自治体の方で主体的にやってもらわなければいけないんですけれども、これについては、ある意味、中央集権的な圧力でも何でもなくて、やっぱりバックアップですから、しっかりとした、そこについては、精神的な応援だけじゃなくて、もっとこう、何というんですか、物質的な応援というか、そういうことも含めてしっかりと、これやることは全然中央集権とは違う話だと思いますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それと、次なんですけれども、自立支援の話も少しさせていただきます。これもちょっともう時間がないので簡単にいきますが、資料の三でございます。
　児童養護施設の子供たちの特徴ということで、実際、進学率も低いんですけれども、これ左側のところにあるように、高校卒業後の進路では七割近くの子供は就職をされるということでございます。それと、右側の資料にもありますように、就職はするんだけれども、そのうちの七割ですね、七割がもう二年以内に離職をしていると、これは厚労省の資料ではないんですけれども、そういうＮＰＯの調査でも数字が出ております。まさに子供の貧困問題ということで国としてもいろいろ力を入れておりますけれども、貧困の連鎖、この象徴が社会的養護を必要とする子供の中にはあるというふうにも言えるのではないかというふうに思います。
　そういう面では、退所後の児童のアフターケアについても一層力を注いでいかないと、自立するまで、出ていくまでは面倒見るけれども、あとはもうみんな自立してねではやはりいけない。やっぱり特別な事情を持っている、より丁寧なフォローというのは退所後にもしていく必要があろうと思うんですけれども、その辺についての認識をお伺いします。
○副大臣（土屋品子君）　入所児童が退所後、社会で自立できるよう就職や進学に際しての自立支援策の充実を図っておりますが、就職や進学する際の家財道具等の準備費用として、平成二十四年度より、二十一万六千五百十円だったものを二十六万八千五百十円に引上げになっております。
　それから、就職や進学に役立つ資格取得等についての支援もしております。資格取得等特別加算として五万五千円ということになっております。
　また、義務教育を終了した施設で退所した児童等に対して、アパート等での共同生活を通じて日常生活上の援助や生活指導、就業の支援を行う自立援助ホームの設置も進めているところでございまして、現在百十三か所でございます。これはもっともっと進めていく予定でございます。
　さらに、施設を退所した児童等の生活や就業に関する相談や、施設を退所した児童同士が相互に意見交換や情報交換を行える自助グループを支援する事業も進めておりまして、このような取組により児童の自立支援に取り組んでまいりたいと考えています。
　特に、二年で会社等せっかく就職したのに退職してしまう人たちは、やっぱり孤独とかそういう何か孤立感があるのかなとも思いますので、そういう意味では仲間同士のグループをつくっていきたいと思っています。
○森本真治君　実際にこういう就労支援などをしているＮＰＯの皆さんなんかと話をしていても、実はこれ施設の子供たちは逆に長所もあるんですね。ハングリー精神というか、働く意欲の強さでありますとか、集団生活をしているので、周囲への適応力の高さとか、規律を守るというようなこと、周囲との融和を図るという点は非常に施設の子供たちの強みになっているんだということです。
　ですから、就職の際にきちんとマッチングを行えば、企業にとっても有用な人材でありますし、そのためにはやはり企業の理解ということも必要なんですけれども、そういう面でのそれらへの意識啓発、またマッチングなどについても厚労省としても今後積極的に関わっていただきたいということで、これはもう要望で終わります。お願いをしたいと思います。
　それと、内閣府さんに来ていただいておるので、ちょっと一つだけ気になることがあったので、このことだけは是非ちょっと取り上げさせていただきたかったんです。
　今後のこの社会的養護体制の充実に向けて、先ほど来話があるように、各自治体の方でしっかりとやっていかなければならないという中で計画的に進めていくわけですけれども、これについては、来年度からの本格的スタートの子ども・子育て新システム、この中にもしっかりと各自治体で事業計画を作成をしなさいということになっていて、来年度スタートですから今年度中にはこの計画を自治体が策定をするんですけれども、この計画策定の前段として子ども・子育て支援法においては、内閣総理大臣が基本指針というものをしっかり定めて、それに基づいて計画を自治体が作るということだと理解しております。
　ただ、ちょっとこれ伺ってみると、今の段階でも基本指針ができていないというふうに伺いました。もう一年切っている状況の中で、国が基本指針を示していない中で自治体の方にしっかりとやれと言うのもこれはおかしな話ではないかというふうに思います。なぜ作業が遅れているのか。自治体に多大な影響を与えるのではないかというふうにも危惧するわけですけれども、その辺りの状況について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩渕豊君）　ただいまお尋ねのございました子ども・子育て支援新制度におきます基本指針でございますけれども、この基本指針は、市町村、都道府県の事業計画を策定する上での指針となるものでございます。これにつきましては、内閣府に設置されている子ども・子育て会議におきまして御議論いただきまして、昨年七月に案を取りまとめまして既に公表されているところでございます。
　具体的には、基本指針の案を受けまして、各市町村におきまして、これに沿いまして、現在まだ告示という形式にはなっていないものの、これに沿いまして各自治体におきまして計画の検討を進めていただいているところでございまして、具体的には、基本指針の案を受けて各市町村、都道府県におきまして事業計画に向けた準備を進めて、量の見込みを把握するためのニーズ調査の実施、分析などが進められているところでございます。
　進捗状況といたしましては、ニーズ調査につきましては、平成二十六年二月二十八日の時点で既に九九・五％の自治体が実施済みないし実施準備中という状況になっております。
　また、基本指針につきましては、現在、告示の準備を進めておりまして、関係する府省令等と併せまして速やかに公布できるように取り組んでまいります。
　自治体へのサポート等につきましては、国による自治体向け説明会を節目節目に開催しておりますほか、必要に応じ、事務連絡の発出、あるいは都道府県等が市町村に対して説明会を開催する場合に国の職員を派遣するなどを行っておりまして、引き続き、自治体が施行に向けて準備を円滑に進められるように支援してまいりたいと存じます。
○森本真治君　ちょっと時間になったのでもう終わりますけれども、案があるからもう大丈夫ですよという意味ですか。でも、それってやっぱり私は不親切だと思いますね。やっぱりしっかりしたものを国がまず示してあげて、その中で取りあえず案の段階で準備しておいてくれというのは、これはやっぱり私、怠慢だと思います。
　内閣府さんがこれ今やられていますけれども、各自治体は大体やっぱり厚労関係の部署でやっていますので、これはやはり厚労省さんとしてもフォローというか、内閣府さんともしっかり連携をしていただいて、円滑にこの新システムが施行できるように、やっぱり不安は残りますよ、こういうような状況では。当初示さなければいけない部分もできていなくて、これはもう法律で書かれていることですからね。そういうような部分についてはしっかりと、あえて猛省をしていただきたいというか、一日でも早く確定して、これで安心してくださいというふうに自治体の方にも示していただきたいということでございます。
　ちょっと大臣にもう答弁していただく時間がなくなりましたが、またの機会ということで、終わらせていただきます。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、へき地、特に離島における医療の確保ということで質問させていただきたいというふうに思います。
　政府としては、昭和三十一年度以降、過疎地域における住民への医療提供ということで、へき地保健医療対策、これを五か年計画で進めてきております。現在は、平成二十三年度からの五か年ということで、第十一次へき地保健医療計画が実施されているということでございます。
　そこで、現下の過疎地域における、へき地における医療確保に向けた主な取組と今年度の予算について、まず説明を求めたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在、第十一次のへき地保健医療計画を実施しております。この間、昭和三十一年からおおむね五年ごとにへき地保健医療計画を作ってやってきたわけでございます。
　当初は、へき地診療所の整備や、あるいは患者の輸送車などの配備、それからへき地診療所をサポートするへき地の中核病院、あるいは最近はへき地拠点病院と言っていますが、そういうところの整備の話とか、あるいは都道府県にへき地医療支援機構という組織をつくってサポートをしていく。
　現在の十一次計画では、へき地へ派遣される医師のキャリアパスの育成機能であるとかドクタープール機能などについてのへき地医療支援機構の機能強化を図ってきたところでございます。
　また、第十次、前回の平成十八年度からの計画におきましては、国で作成するだけではなくて、各都道府県でもそれぞれ実情に合った計画を作成していただくこととしております。例えば、有人離島が非常に多い長崎県などでは、長崎大学の中に離島・へき地の医療学講座という、これは自治体がお金を出した寄附講座を設けて、離島への診療応援あるいはその実習など、様々な対策を取っていただいているところでございます。
　予算につきましては、平成二十六年度におきまして、へき地医療拠点病院やへき地診療所等に対する運営費に対する財政支援として約十三億円、また、へき地医療に対する支援策の企画調整を行うへき地医療支援機構の運営費の財政支援として二・六億円、また、へき地医療拠点病院や診療所の施設設備の財政支援としましては、医療施設等の施設整備費等で約十億円を計上しているところでございます。
○長沢広明君　五か年計画の今途中に入っているということで、特にへき地の無医地区での巡回診療等への支援、そういうことも行われるというふうに伺っております。
　特に、離島の重要性というのは大変高まってきております。日本は、国土面積は非常に小さいですけれども、排他的経済水域のいわゆる海面積では世界第六位ということで、この排他的経済水域を保持できているその最大の理由はやはり離島にあるわけでございます。しかも、有人離島で生活基盤をきちんと維持するということはこれ非常に大事な意味がありますので、一昨年でしたか、離島振興法の改正にも我々も力を入れて、離島の生活の安定ということについてはこれは国の責務というふうにはっきりと明記をして、国がこの離島対策をしっかり責任を持って行うと、こういうふうにしてきたところでございます。
　これまでもいろいろ予算委員会等でも離島の問題取り上げてきたんですが、今日は特に医療、医師の確保というのは非常に離島では深刻な課題であるということで質問をさせていただきます。
　ちょっと例を挙げますけれども、新潟県の佐渡島の北というか東というか、北東方向に粟島という小さな島がございます。粟島浦村という一つの村になっておりますけれども、人口が四百三十八人程度の小さな村でございますが、この粟島の粟島浦村というのは無医村でございます、お医者さんがいない。そのために、約十年前に役場の隣に保健所と診療所とデイサービスを統合した保健福祉複合施設というのを造って、この保健福祉複合施設に本土側、特に新潟県岩船郡の医師会の皆さんの協力を得て、医師会の皆さんが、月三回から四回医師が訪問して、医療を受けるという形になっています。ただ、気候の問題等もありまして、五月から九月までの期間だけは月三回から四回医師が派遣されると、こういう体制になっているんですね。それ以外はお医者さんはいないと。小さな村ですけれども、年一回の総合健診はほぼ一〇〇％皆さん受診されるということでございます。
　ただし、緊急時には本土とのテレビ電話による遠隔診療も行われておりますが、五月から九月の間、医師は派遣されますけれども、それ以外の期間は、これは定期船に乗って本土まで渡らなければなりません。フェリーとそれから高速船、二つありますけれども、わざわざそれに乗って本土まで渡って医療機関に行かなければ診療を受けることができない、こういう地域がございます。
　別に今、例として粟島を挙げましたけれども、こういう離島には様々な、例えば介護の問題も様々に指摘をされておりますし、あるいは教育の問題も様々にあります。特に、地域によって常勤の医師がいない、かつ、粟島の場合は五月から九月までの間はお医者さんが来てくださいますけれども、それ以外の期間はお医者さんは来ない、そうした島については医療へのアクセスということに対しては大変な負担が掛かっているわけであります。
　離島振興法の第十条に、離島振興対策実施地域における医療を確保するため、離島振興計画に基づいて、診療所の設置あるいは患者輸送車、これは輸送艇、船も含むということで、輸送車の整備、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制、救急医療用の機器を装備したヘリコプターによる輸送とか、ドクターヘリを離島にきちんと届くようにしてもらいたいという要望は離島からもかなり多く上がってきておりますが、そういう体制の整備などの事業を離島振興法の第十条には実施しなければならないと、こういうふうに書いてあります。
　第十一次へき地保健医療計画の中にもいろいろ盛り込まれておりますけれども、へき地医療支援機構の強化を更に進めて、離島への医師の派遣とか巡回診療、こういうことを更に強化する必要があるというふうに思います。
　そこでまず、我が国における有人離島で常駐の医師がいない又は医師の巡回診療がないという島はどの程度あると把握をされているか。また、それらの島の医療サービスの現状、それから今後の医療支援の対策について説明を願いたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　まず、常勤の医師がいない島がどれぐらいかということでございますが、公益財団法人日本離島センターによる、離島振興法等で指定されている離島のうち、これは平成二十三年四月一日現在ですが、常勤の医師がいない島は、調査対象三百一島中百七十一島であったというふうに聞いております。
　また、私どもの調査で、常勤医師が不在であっても近隣の島に医療施設があり、そこで受けられる体制の島もあるということで、平成二十六年四月一日現在で私どもで調査をいたしました。その時点では、有人島三百十二島のうち医療施設がない島が百十三島あり、そのうち近隣の島にも医療施設がない島が十七島、その中でも巡回診療も行っていない離島は約十一ございました。十一あったわけですけれども、このうち住民登録の人口で最も多い島で五十二人、あるいは八島においては二十人以下の住民登録という、そういうような島が約十一ございました。
　これらの島についての実際の医療をどうしていくかということ、先ほど御質問の中でも御指摘ありましたように、救急時にはドクターヘリによる患者輸送あるいは消防所有の救急艇による患者輸送などが取られているというふうに聞いております。
　これらを含めまして、へき地医療拠点病院の巡回診療に対する財政支援や、あるいはドクターヘリの運航に係る財政支援等を行うことによりまして、離島における医療提供体制が確保されるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　離島振興協議会に伺ったところ、先ほど話のあった離島振興法が所管する有人離島は三百一島あり、そのうち常駐の医師がいない島は百七十一島、五七％、つまり六割ですね、が医師がいないと。しかも巡回診療も来ない。今近隣で診療を受けられるというお話ありましたけれども、島で近隣で医療を受けるにしても、船に乗っていかなきゃならないんですよ。船というのは波が高かったら行けないんですよ。それは常に受けられる体制にならないんです、実は。それを余り数えて現実を見誤ってはいけないと私は思います。
　巡回診療も来ない島が三百一島のうち四割に当たる百二十一島あるんです。確かに人数が、住民が例えば百人とか五十人とか二十人とか、人口は少ないかもしれませんけれども、人が少ないからそこに医療のサービスが必要ないということにはならない。そういう意味では、逆に言えば、人口の少ない島で、そこでしっかりその島を、ある意味では、人がいなくなると島って途端に荒れるんですよね。そこでしっかり生活をしてくれることで島を守って、自然を守ってくれている、そういう人たちに対するサービスというのはやっぱり真剣に考えるべきだというふうに思います。
　離島における医療の確保というのはいろいろ課題があって、先ほど答弁の中にもありましたけれども、大学の医学部の枠、定員ですね、こういうことを増やすということもされてまいりました。医学部の地域枠というのを活用する、こういうことで医師を定着をさせる、それを定着を促すにはどうしたらいいかとか、ＩＣＴを活用した遠隔医療というのも一部始まっていますけれども、そういう有効性や実用性をどう向上させるか、そういうような課題というのはたくさんあります。遠隔医療は、使われてはいるけれども非常にまだ有効性が低いとか、十分に活用されていないという問題もあります。離島においては、初期救急及び二次救急のトリアージとか、病気の予防、慢性疾患の管理、リハビリ、みとり、様々な医療ニーズに対応するものがやっぱり欠落をしております。
　このような地域にも対応できるような幅広い診療能力を有する総合診療医が必要になります。そういう総合診療医が必要と思いますが、そこで、今後の医療・介護総合確保推進法案による改正も踏まえて、離島における実効的な医師確保策の在り方について、また総合診療医の育成についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　長沢委員の御指摘のとおりでありまして、私も長崎県の五島列島に行ってまいりまして、五島中央病院というのがあるんですが、そこが離島関係の中核病院をやっておりまして、そこで各離島と連携してやっている、それでもやっぱりドクターが全然足らないということで、自治医科大学から毎年何人か派遣していただいているというふうな話をしておりました。
　先生御指摘の離島などのへき地における医師確保につきましては、各都道府県に設置されました、先ほど委員からも指摘がありましたへき地医療支援機構におきまして、離島などへき地にある診療所への医師派遣の調整など、へき地医療対策の総合的な企画調整を実施しております。現在、四十三都道府県のうち四十都道府県にこの機構が設置されておりまして、設置されていないのは山梨と長野と佐賀県ということであります。
　また、都道府県には、特定の地域等で診療を行うことを条件とした地域枠による医師確保を行っております。例えば、今私がお話ししました長崎県は離島での診療を条件として奨学金を貸与しており、医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれた新たな財政支援制度、基金におきまして奨学金に要する費用を補助することが可能であるということで、これは漸次定員枠を増やしてきておりまして、平成二十八年度よりこの新たな定員枠の卒業生が出てくるということで、少しずつは緩和されていくだろうというふうに思います。
　さらに、御指摘のとおり、離島において様々な医療ニーズに対応するためにも、総合的な診療能力を有する医師である総合診療医が必要であります。総合診療医につきましては、新たな専門医の一つとして総合診療専門医が位置付けられており、先日設立されました日本専門医機構の下、地域の実情に応じた各研修病院における養成プログラムの作成等を経て、平成二十九年度から養成開始を目指しております。厚生労働省でもこのような養成プログラムの作成を支援することとしておりまして、これらの取組を通じて離島における医師の確保を支援していきたいと、このように思っております。
○長沢広明君　総合診療医を確保し、そして総合診療医がへき地、離島の医療のサービスの中心になっていくというような体制をできるだけ早くやっぱりつくらなければいけないというふうに思いますので、しっかり推進をしていただきたいと思います。
　もう一点、先ほどちょっと遠隔医療のことについて触れました。ＩＣＴを活用した遠隔医療はまだ端緒、緒に就いたばかりというふうに思いますが、その現状ですね、今ＩＣＴによる遠隔医療の現状、どうなっているか、どう判断をしているか、評価ですね、どう見ているかということと、課題、私は先ほど余り有効に活用されていないようだと、そういう声が多いというふうに思いますが、その課題と対策についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　ＩＣＴを活用した遠隔医療ですけれども、いろいろなやり方がございます。
　例えば、画像などにつきましては、いわゆるへき地の医療機関から専門の医療機関に対して画像を送って高度な診断をしていただくというような、ドクター・ツー・ドクターといいますか、そういう形での活用でありますとか、あるいは、特に慢性の疾患の患者さんについては、在宅でなかなか来れないというような場合に、その家庭の中に画像を送る装置を付けて、そこによる遠隔からの診療、ドクターとペーシェントとの間の診療、それぞれで役割が違いますのでまたそれぞれ課題があると思いますが、全般としては、やはりこのシステムの導入については当然ながら費用が掛かるということ、それから、それを運営するためにも費用が掛かるという、こういう金銭的な問題と、それから、こういういずれの場合にしても、その遠隔医療をするノウハウといいますか、そのための知識とかあるいはノウハウの共有化が十分ではないのではないか、こういったところが課題ではないかというふうに考えております。
　これまで特に費用面につきましては、遠隔医療を実施するための設備整備に対する補助事業を行ったり、あるいは、特にドクター・ツー・ドクターのそういうしっかりとした診断を行うためには診療報酬上の評価などもしてきたわけでございます。
　また、知識の面につきましては、どういう形でやるのがいいか、それらの使い方も含めましてやはりしっかり勉強していただくことが必要だと思いまして、平成二十六年度から、機器の導入を検討している医療機関等に対しまして、実際に実行しておられるところも含めまして、運用していくためのポイントとか、あるいは情報通信システムを活用した研修を実施するための新たな予算を獲得したところでございます。これらも実際、離島等における医療の充実に活用していただけるのではないかと考えております。
○長沢広明君　やっぱりコストの問題もあり、運営する人の能力の問題もあり、まだまだ歴史が浅いというか、実務がまだ積み重ねられていないという問題もありますけれども、せっかく導入されているところでも余りうまく活用されていないという面もありますので、この遠隔医療の在り方ということについてもう一歩深く突っ込んで検討する必要があるというふうに思います。
　この数年、医学部定員が増加して、平成二十年度から定員を増加して、お医者さんが増えるということはいいと思いますけれども、その増えたお医者さんがやはり、先ほど来私申し上げているとおり、無医村とかそういう医師のいない離島とか、そういうところに行ってもらえる人がやっぱり増えてこないといけないというふうに思いますし、巡回診療を担ってくれる方々がやっぱり増えていかないといけないというふうに思います。
　こういう医師、研修医も含んでですね、そういった環境を体験してもらって、離島の医療に携わろうと、そういうふうに思ってもらう医師が増えるということが期待されるというか、待ち望みたいというふうに思っておりますけれども、この点についてはどういう対応を考えているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおり、離島での医療をまず体験するということは非常に重要なことだろうと思います。
　そのために、例えば離島に所在するへき地診療所、今二百二十六ございますが、このうち八十九の施設で医学生など離島診療の実習をさせているというようなことを聞いております。また、先ほどの長崎の例でありますけれども、五島の中央病院において離島の医療を全医学生に対して長崎大学がやっておられるとか、そういう取組もされているところでございます。
　また、例えば、臨床研修の中に地域医療というものを必修化しておりますけれども、その中では、プラグラムにもちろんよりますけれども、へき地や離島の医療も体験させるというような研修を組み込んでいるところもあるというふうに聞いております。
　いずれにしましても、いきなりぽこっとへき地に医者を送り出せばいいという問題ではなくして、その医者をちゃんと育てながらしっかりとしたへき地医療ができないといけないと思います。そのためには、地域医療支援センターやあるいはへき地医療支援機構の活動を通して、医師のキャリアパスも含めながら、離島に赴任する医師が増えるよう進めていきたいと考えております。