Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　夕張シューパロダムについて四回目の質問になります。これは、北海道の夕張市にあるシューパロダム、この補償が、過大な補償を行っているのではないかという疑惑であります。
　ここに、北海道開発局石狩川開発建設部がつくった補償交渉の基準になるもので、損失補償基準というのがあります。石狩川夕張シューパロダム建設事業に伴う損失補償基準ですから、それ用につくったものですね。ここに、「建物移転の移転料は、構造、使用材料、仕上げの程度、経過年数等を考慮し、各建物の移転に要する費用を適正に算定し、補償します」とあります。その下に、工作物移転料についても、「建物の移転料の算定方法に準じて算定、補償します」とあります。何度もさまざまなところで聞いて回りましたが、この「適正に算定し、補償する」というのはどういうことかとお尋ねをしてまいりました。
　その結果、つまり、こういう日北酸素のような工場の場合、工場が持っている機能、ただガスなら、一万トン生産するガスの工場を、そのまま機能を移転するということなのだということを確認いたしました。
　しかし、この日北酸素というのは、生産能力六倍になって、そして工場を建設しております。これだけでも過大な補償です。これに十八億九千万円、この日北酸素はかけております。しかし、補償は四十九億しております、五十億近く。ここのところをおかしいと言っているわけなんですが、前回の質問で、大臣が、夕張シューパロダムの疑惑について出された国土交通省北海道局の調査結果について、私は、所管する大臣として余りにも甘い納得の仕方で、それでは大臣としての職責を果たしていないのではないかという指摘をさせていただきました。
　第一回、平成十年の十二月二十三日、これは天皇誕生日の日に、山本官房長が鈴木宗男議員のところに行っているという不自然。補償の積算をさせた会社も聞いていない。積算の根拠になった数字も聞いていない。大事なところをチェックしていない。大臣自身が大事なところをチェックしないで、こういうあいまいな報告書を出してきて、それでよしとしている姿勢というのは、私は委員会軽視じゃないかと思います。この調査報告を大臣として了解しているということですから、国民の皆さんに対する説明責任も当然あります。大臣、責任を持って答えていただきたいと思います。
　そこで、もう一度お伺いいたします。私は、大臣、全部わかっているべきだとは思いません。細かく言えとは言っておりません。大事なところはチェックしておいてくださいと言っているんです。チェックされていないのでお伺いするんですが、もう一度お伺いしますが、補償額積算のためにコンサルタント会社に発注をした、この日北酸素の補償積算のために発注したコンサルタント会社はどこですか。大臣に聞いています。
○林政府参考人　先般の当委員会におきまして、私の方から、いわゆるコンサルト会社の名前につきまして、本来公表可能な名前について不明確なお答えをしてしまったことについては、不適切でありまして、改めておわび申し上げ、ただいま先生のお尋ねのあったコンサルト会社についてお話をさせていただきたいと思います。
　石狩川開発建設部が発注した日北酸素の補償に関連する業務の実施コンサルタントにつきましては、まず、ズコーシャという会社がございますが、平成十一年度に一件、平成十二年度に二件、それから、ドボク管理という会社がございますけれども、この会社は、平成八年度、九年度に各一件ずつ受注してございます。そのほかに建基コンサルタントの名前が出てございましたけれども、直接は、北海道測量事業協同組合が平成六年度、七年度、九年度、十年度に各一件受注してございます。そのうち、九年度の業務につきましては、御指摘の建基コンサルタント、それとともに、シモクニ技術株式会社、それから山下コンサルタント株式会社、この三社がこの組合員として業務の一部を実施してございます。また、十年度の業務につきましては、その組合員であるズコーシャが業務の一部を実施してございます。
　以上でございます。
○今野委員　それでは、日北酸素の補償について発注を受けたコンサルタント会社はどこですか。
○林政府参考人　日北酸素について、広い意味でいいますと、私が述べた会社がすべてでございます。と申しますのは、最初は、いわゆる調査ですとかあるいは補償の方針、それらの検討を目的として業務をなしてございますし、その後、特に平成九年度以降は補償交渉のための補償積算等を目的として業務を遂行してございます。
　以上でございます。
○今野委員　広い意味だと全社だそうですが、狭い意味だとどこになりますか。
○林政府参考人　ただいま委員の御指摘の狭い意味というのはどの部分を指すかによるんですが、いわゆる工場の機械類等、設備類等につきましてはズコーシャがやってございます。
○今野委員　皆さんのところに資料をお配りしてあると思うんですけれども、このズコーシャを初めとして、コンサルタント会社には、資料のように北海道局から天下って役員になっている人が大勢います。北海道局から天下っている人が役員になっている、そして同時に鈴木宗男議員に献金している会社、こういうところに積算させて、多額の、過大な補償をしている。これは全部了解し合っている、お手盛り補償じゃないですか、大臣。
○扇国務大臣　これで三回目になりますか、四回目になりますか、今野議員からのお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、コンサルタント業務、私どもは、いかに公平にするかということでコンサルタント業務に出すわけでございまして、国土交通省関係で勝手に積算するのではなくて、コンサルタント業務として世間にきちんと登録した会社に積算してもらうということが一番公平であろうと。また、補償する場合は、必ずこういうふうに第三者に積算していただいて今まで補償してきているというのが慣例でございます。
　ただ、局長が冒頭に申しましたように、私も、局長がなぜ言わないのかわからなかったんですけれども、この間聞いたら、混乱しておりまして申しわけございませんでしたと言うから、私は、知り得て公表できるものはすべて公表しなさいということで、まず委員長に御説明に行きなさいということで、今申し上げましたように、コンサルタント会社の名前を公表させていただいて、そしてそれらは、責任を持ってコンサルタント業務として、自分たちの積算が世間に対してどう補償されるかということは、会社にとっては生き死にの問題でございますから、私は、今申し上げましたように、ここに、天下りじゃない、後援会ですか……（今野委員「天下っているんです」と呼ぶ）役員ですね。役員のうち、北海道開発局に勤務経験のある者の一覧というのをお示しになっております。
　けれども、天下っている者はほかにもございまして、役員だけでも、今ここにありますように、三社に六名が天下っているという表をお出しになりましたけれども、もう少し広い範囲での天下りももう調べてございますから、御要望であれば公表いたしますけれども、測量とかあるいは積算するときに、その技術を持った人が民間のコンサルタント会社に採用されて、そこでいささかも自分たちの裁量で何かをするということになれば、これはもう二度とそのコンサルタント業界で生きていけないということですから、今、今野議員がおっしゃるようなことがあったとすれば、これはちゃんと司直の手で調べられることであり、我々は検察にかわってそれをどうこうするということではございません。
○今野委員　広く天下っている人がいるのがあれば、その資料をぜひ出してください。
　それから、第三者のコンサルタント会社へ発注していると。これは第三者じゃないじゃないですか。天下りはしている、献金はしている、べったりどろどろですよ。一くしに刺さっているじゃないですか、これ。だんご状態です、全く。
　それで、大臣、そんなに強気でおっしゃるのなら、このコンサルタント会社が積算した数字は御存じですか。どういう数字がもとになっているんですか、この四十九億というのは。教えてください。
○扇国務大臣　この間も申し上げましたように、補償額というのは、これはもう三度目、お答えしておりますから今野議員がよく御存じのはずで、声を大きくされても答えは同じでございまして、補償される側から金額を出さないでいただくから補償できるというのが今までの例でございますから、今回の夕張シューパロダムだけが特別ではございません。
○今野委員　これは、私もそんなにしつこい方じゃないんですけれども、何度聞いても出ないから、これじゃ納得できないから再三質問をしているんです。
　それでは、林局長、答えていただけるんでしょうか。きょうは言わずの林局長がなかなか言ってくれておりますから、ぜひお話ししてほしいと思いますけれども、日北酸素との移転交渉というのはいつからやっていますか、全体で何回やっていますか。
○林政府参考人　お尋ねの件についてお答えいたしますが、平成七年の六月から平成十二年の五月まで、計五十九回交渉してございます。
○今野委員　そして、そこで出てきた積算の内容、どこの部分をどう積算させたんですか。
○林政府参考人　先ほど私の方から、平成六年から八年においては調査及び補償方針の検討を目的としたというようなことでございますので、現在お尋ねの日北酸素に絡んで、広く言えば、まず用地調査等についてさせてございますし、平成九年度以降につきましては、夕張シューパロダムの化学工場補償積算業務ということで出してございます。
○今野委員　なかなか、いろいろな形で聞いてもこの内容がつまびらかにならないので、私、ぜひ委員長に、このコンサルタント会社を参考人としてこの委員会に呼んでいただきたいとお願いしたいと思います。
○渡海委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○今野委員　そして、大臣、これだけ、こういう調査結果が出てもわからないことが多い。私は、国民の皆さんの代表として、ここでこの疑惑について質問をしているんですが、大臣が了解していらっしゃるんなら、それではその数字を、そのもとになった数字を教えてください。大臣、その数字を聞いていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、出てこない。もう一回再調査を要求します。いかがでしょうか。
○扇国務大臣　先ほど、せっかくわかっていることですから、今野議員に、どれくらいの者がコンサルタント業界に出ているかということも私はお知らせしておきたいと思います。
　それは、北海道開発局のＯＢ、これがズコーシャないしドボク管理とほぼ同じランクの北海道内に本社を有する補償コンサルタントへの再就職の状況……（今野委員「再就職はもういいですよ」と呼ぶ）いや、でも、さっき出せとおっしゃったから。二十二社中八社に十二名、元職員が役員として再就職しておりますので、これは御報告申し上げたいと思っております。けれども、これは何ら今まで、公共工事に対してのどうこうということではございません。
　それから、積算ということに関しては、積算の数字が細かいことは出せないということは、今野議員は補償というものに関して御存じなはずでございますけれども、少なくとも、私は、この間から積算の方法、土地というものは、この日北酸素の近隣の土地を探して、その中で近傍類地の取引状況というものを、価格を調査してその取得地を評価するという、その積算方法もこの間私はお答えしたとおりでございます。
　数字だけは細かいことは申せないというのは、今までの移転の補償についてはすべからくこれは公表していないということで、積算方法というものは、土地と建物あるいは工作物についての移転に要する費用を補償するということは申し上げてございますので、私は、一つ一つの個別の数字は申し上げられませんけれども、総額については今まで公表しているとおりでございます。
○今野委員　近傍類地のところを調査したと言うけれども、あれは全然近傍じゃないんですよ。ここでちょっと言っていただいたのは、夕張市内の、いわゆる夕張の中でも繁華街のところです。全然近くじゃありません。クマが出るようなところの近くなんか、出していませんよ、数字。
　それで、委員会による再調査を要求して質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　きょうは、私は、常磐新線、その沿線巨大開発問題について質問をいたします。
　これは、二〇〇〇年の十一月の朝日新聞でありますが、「三セク新線火の車　建設費膨れ運賃高」、こういう大きな記事が出ております。この中で、首都圏、京阪神地区で過去五年間に開業し、延伸した第三セクター方式の鉄道、モノレールが八路線に上るけれども、いずれも経営難にあえぐ、こう報道しております。この中で、見出しでは「常磐新線も“お先真っ赤”」と、真っ暗じゃなくて「“お先真っ赤”」という二段見出しで、常磐新線にも触れております。
　この常磐新線というのは、東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶものでありますけれども、その沿線開発は、巨額の自治体財政負担、住民犠牲などで、今大変大きな問題になっております。
　もともとこれは、ＪＲ常磐線の混雑緩和を求める住民の声で、一九八九年に常磐新線の建設が決まったものであります。東京、埼玉、千葉、茨城一都三県、十一市区町村にまたがる総延長五十八キロ、二十駅が設置され、沿線の住宅開発と一体となって進められております。
　この間、計画が予定された当初はバブル真っ盛り、その後バブル崩壊、それ以降長期の不況が続く中で、鉄道整備費も、当初、これは八七年、昭和六十二年価格で六千億円、さらに八千億円、現在では一兆五百億円と、見直しが次々とされております。私も、これは、何度か現地の調査も行ってまいりましたけれども、今本当に深刻な問題となっております。
　そこで、最初にお尋ねをしますけれども、この整備事業費が次々と膨れ上がってきている、既に三度見直しが行われているわけでありますけれども、今後この事業費についてもう膨張することはないと断言できるのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○石川政府参考人　常磐新線の総事業費でございますが、今先生御指摘のように、現時点では一兆五百億と見込まれてございます。
　それで、首都圏新都市鉄道株式会社と建設を担当いたします日本鉄道建設公団が連携を図りながら、トンネルや高架橋の工法を工夫するなど、建設費を可能な限り縮減するという努力をしてございます。さらには、車両費等についても圧縮を図るというふうな努力をしてございまして……（大森委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。引き続き事業費の削減に努めておりまして、今後とも一層の縮減に努力することとしてございますので、現時点においては、事業費を増額する見込みはないと聞いております。
○大森委員　ことしの五月二十四日の、柏市議会常磐新線特別委員会がこの首都圏新都市鉄道株式会社を訪問した際、九六年の鉄道事業費の見直し、マイカルの倒産があり、今の時点で今後の鉄道事業費の見通しを会社側に問いただしたところ、会社側の方は、いろいろ言っておりますけれども、一兆三百億円の財政スキームができて、皆様方の御協力をいただいてその金額が払えないのであれば御提供いただくということで、車両費約三百億円、全体で五百億円を、開業資金を含めてそのくらい見ているということで、新たな出資等の提供を関係自治体に要請したい、そういう意向を明らかにしているわけですね。
　さらに、将来の鉄道の収支については、経済動向が一体どうなるのか、もう一つは、沿線の開発のペースが一体どうなるのか、これによって決まるということで、今後も新たな鉄道事業費の見直しが必要であるということを現場ではほのめかされているという現状があります。
　ですから、今後、一体どの程度関係自治体の負担が膨れ上がるのか、多くの自治体もさまざまな危惧、不安の念を持っております。既に千葉県では、柏と流山、三駅の六百四十ヘクタールでありますけれども、基盤整備費だけで約一兆円の事業が予定されている。柏では一般会計を上回る約一千億円、流山市では一般会計の二・五倍の八百四十億円の税金の投入、これが求められているような現状であります。
　そういう意味で、事業費の規模の拡大はないという答弁がありましたけれども、現実は、現場ではそういうぐあいにはなっていないということは、これはしっかりと見ていただきたいと思います。
　そして、そういう中で、今、住民の合意を無視した事業が強引に進められている、自然環境破壊や、関係住民の生活がどんどん侵されているという現状がある。その問題についてお聞きをしておきたいと思います。
　まず、私も、昨年来、二度にわたって現地を視察した中で、現場は本当に大変な事態であります。虫食いというような生易しいものじゃないですね。無秩序に工事が行われている。どう例えていいか、ダンプカーと乳母車が混在するというか、寝室と機械工場が混在するというか、もう大変な状況であります。
　そういう中で、例えば通学路がダンプカーの搬出入路になったり、こういう状況が各所に見られるわけです。昨年の六月二十五日には、流山市の十太夫という地域、この市道で、道路整備工事用のダンプカーによって、電柱三本の倒壊、ひび割れなどで七本の電柱取りかえ、こういう事故まで起きました。幸い人身事故はなかったようでありますけれども、なぜこういうような事態になるのか。
　これは、最大の問題は、とにかくきちんとした手続、段取りを踏んで行わないで、借地できたところから工事を行う、こういうことで、一体型土地区画整理事業のルールさえ守らない、住民無視のやり方が行われているからだと思われます。流山市や柏市にある区画整理事業の対象区域の当該土地を借地のまま起工承諾、こういう手続によって鉄道建設工事を強行しているわけです。こういう強引なやり方は、宅鉄法による一体型区画整理事業、このスキームにもともとこういうやり方は入っていない。
　現に、第三セクターが発行しているパンフレット、この中でも、「綿密な計画のもと、沿線の用地取得が進められています。」ということで、その手法としては、「先買いした用地を鉄道施設区内に集約換地します。」という手続段階を明らかにしているわけですね。ですから、そういう「先買いした用地を鉄道施設区内に集約換地します。」という段階を経ないで、借地のまま工事をどんどん強行するということで、みずから出しているパンフレットの中で明らかにしている手法ともスキームとも全く違うやり方がやられていると思いますが、いかがですか。
○澤井政府参考人　御指摘のように、常磐新線につきましては、集約換地の区画整理の特例によりまして、最終的には事業用地の確保を図るということにしております。
　一般的に区画整理事業におきましては、事業計画がまず決まるわけでありますが、決まった後におきましても、さまざまな調整によって事業計画のいろいろな変動が起こり得るということで、原則としては、いわゆる仮換地を指定しまして、その指定をした後で工事を行うというのが原則になっております。
　ただし、常磐新線のように、その区域は都市施設として都市計画決定されておりますので、場所がもうそれで確定しているという場合には、事業を全体として促進し、早期に投資効果を発現するという観点から、仮換地の指定に先立ちまして、地権者との任意の契約であります、御指摘の起工承諾をきちんととって工事を行うということは、最終的に仮換地の指定など地権者の権利に影響を及ぼすおそれがないということで許容されるものと考えております。
○大森委員　原則論をおっしゃいましたが、そういう原則でやっているところはどこもないわけですよ。全く原則のないくらい、無原則なやり方になっているわけですね。大体、借地のまま恒久的なそういう橋げたなんかをつくるなんて、これは将来いろいろな問題が当然予想されると思うんですよ、そうでしょう。
　実際にあなた方自身も、これは一九七六年でありますが、全国土地区画整理事業担当者会議、この中で、指導内容としてこういうぐあいにおっしゃっているわけですね。土地区画整理事業を施行する過程において、仮換地指定も行わず借地等により道路等の施設の工事を先行するものが種々問題を引き起こすことがあるので、必ず仮換地指定後工事を行うようにされたい。
　これは、みずからこういう指導をされてきているわけですよ。これに真っ向から反するやり方が今現にやられて、それが、電柱を倒す、あるいは通学路がダンプカーの搬出入路になる、もう大変な事態になっているわけですよ。この通達、都道府県の担当者会議の指導内容にも反するやり方が行われているということについてお答えください。
○澤井政府参考人　五十一年に担当者会議で周知を図った内容は、御指摘のとおりでございます。この趣旨も、ただいま申しましたように、一般的に言えば、仮換地指定前ですと、起工承諾をとってやった場合でも仮換地までに場所が動く可能性があるということで、後々地権者との間でトラブルを生ずるおそれがあるので控えられたいということで、この常磐新線の場合には、仮換地指定をまつまでもなく、都市計画で線形がすっかり決まっております。したがって、場所をめぐるトラブルはないということで、例外ではありますが、許容されるだろうと。
　なお、その工事の仕方につきましては、集約換地を経て土地をしっかり取得した後でも同じ問題だと思いますので、その辺の工事を安全にやるということについては当然ですし、私どもも、そういったことについてはさらに周知を図ってまいりたいと思っております。
○大森委員　そういう手法について、一体どこで決め、だれの合意を得てやったのか、それは全く定かじゃないと思うんですよ。こういうパンフレットの中では、「先買いした用地を鉄道施設区内に集約換地します。」ということを書きながら、これと全く反するやり方がやられている。これは、周辺住民の全体の合意がまだできていない段階で、一部の地主さんの借地、そういうところにどんどん建築物をつくっていくということになると、地域全体の住民の合意、その健全な合意を形成する、その大きな、これは必ず阻害することにつながると思うんですよ。
　これは、健全な住民合意を形成する上で大きな障害になることは間違いないと思う。ひいては、区画整理事業そのものを否定することになっていく、障害になっていくということだと思うんですね。大臣、こういう現状についてどのようにお考えでしょうか。
○澤井政府参考人　若干御説明が不十分なところがあったかもしれませんけれども、現在、区画整理事業自身は、事業計画の決定がされ、御指摘のような地権者の皆さんとのいろいろな調整を経て、これから仮換地処分を行い、しかる後に築造工事を全部終えて換地処分をするという段階にございます。
　一般的に、都市計画決定されていないような小さな街路なんかですと、今先生御指摘のようなことがあるので、そういったものについては起工承諾で仮換地前に工事をやることは控えろというのが五十一年の指導の趣旨でございます。
　ただ、鉄道については、同様に大きな都市計画決定される道路も同じでございますが、都市計画決定という住民参加の手続も経て行われる、その手続によって確定している。その確定している限りでは、後々その場所がずれたりなんかすることもありませんので、その限りでは起工承諾をもとに、これはきっちり起工承諾、契約をしなきゃいけないと思いますが、そういったことをもとに工事をやって早く全体としての投資効果を上げるという意味で許容される方法であろうということでございます。
○大森委員　このような、みずから戒めてきた手法がどんどんやられてきている結果、もう地域全体、虫食い状態ですさまじい工事がやられて、それが自然破壊や、先ほど言ったような事故とか起こっているわけですね。これは、私も現地を見て、さまざまそういう工事の現場を見ましたけれども、本当に異常な状態。私も、現地に入ってそのことを強く感じたわけです。
　大臣、ぜひこれは一たん、できれば大臣も見ていただき、こういうので本当にいいだろうかということで、御調査、御視察などお願いしたいと思いますし、御見解をお聞きしておきたいと思います。
○扇国務大臣　今、大森議員が冒頭におっしゃいましたように、これは現在の常磐線が、朝夕のラッシュどき、混雑率が二〇〇％であるというのは御承知のとおりです。それを少しでも緩和して、地域の皆さんのために、皆さんから要望をいただいてこの計画ができたのは、大森議員、御承知のとおりです。
　では、その要望があったものをやめていいのか、そして、経済状況が変わったからこれを一たん停止したらどうだろうという御指摘が……（大森委員「やめろなんて一言も言っていません」と呼ぶ）停止というお言葉を先ほど……（大森委員「停止と言っていない」と呼ぶ）ああ、そうですか。見直しですね。
　どっちにしましても、私は、やはり御要望があって、しかも二〇〇％の今の常磐線を緩和しようということから、また今混雑ぶりをおっしゃいましたけれども、つくばエクスプレス、現在、秋葉原からつくば間五十八キロメートルの全区間で工事に着手しているのは御存じのとおりでございます。そして、鉄道用地の確保と工事の実施に当たっては、首都圏新都市鉄道株式会社、また日本鉄道建設公団、そして地元の一都三県の関係諸機関がすべて一致協力して事業を進めているというのは、大森議員も御承知のとおりでございます。
　ですから、私は、地元の皆さん方の要望によって工事が始まり、そして、その結果、用地確保の進捗率、今もおっしゃいましたけれども、今九九％、用地の進捗率ができております。そして今、工事の状況をおっしゃって、通学路という、それほど混雑しているところだからこそ、早く工事を仕上げて、そういう危険のないようにしようというのも、これは一つの考え方でございます。
　私は、一たん停止して見直すのではなくて、少なくとも地元の皆さんの利便性、そして住宅地域等々がこれほど多く造成できたということから考えても、採算性の確保を図りながら、なるべく住民の皆さんの御賛同を得ながら、九九％の用地確保ができておりますので、いっときも早く仕上げて常磐線の二〇〇％の混雑率を緩和していくということが本当に地元の皆さんのためになると信じて、今、工事を円満に、なおかつ早期に実現することが、よりコストダウンにつながると信じております。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○大森委員　こうした強引なやり方、やはり民主的な手続やらあるいは住民の合意やら、そういうものが本当に置き去りにされたまま進められているということから、いろいろな問題が生じているわけなんです。
　その一つの問題で、これは流山市の駒木地区なんですが、この写真を見ていただきたいのですが、鉄道の敷地からわずか九十センチのところに建つ、今大変な状況にある方もおられるわけですね。この地域は、宅鉄法に基づく区画整理事業対象地域にするという動きの中で、自然が大変豊かな地域なんですけれども、そういう豊かな自然をできるだけ残してほしいということで、鉄道の地下化、こういうのを住民の方が出される。八割強の方が区画整理対象区域に反対して、区域から除外されるということなんですが、こういう鉄道整備が、そういう皆さんの要求を入れないで、こんな家まで出現をするような状況なわけですね。
　この家にお住まいの元島さんという方なんですが、お手紙をいただきました。
　　常磐新線が建設されると、私の自宅の敷地から九〇センチくらいの所で、玄関の真上を鉄道が通ることになり、騒音、振動、粉塵、日照、鉄道橋梁から来る精神的圧迫等、日常生活をする上で、真に大変な被害を受けることになります。
　　しかも、不動産屋さんからは、このような鉄道直下の土地・建物では、売却するにも余っぽど価格を下げないと買う人はいないと言われ、資産価値がゼロに等しく、売るに売れない状態に追い込まれています。
こういうことになっているわけですね。
　この元島さんもおっしゃっているのですが、平成九年度、流山市の環境審議会の答申では、鉄道構造物から最低十五メートル以上離すということになっているのに、わずか九十センチという状況になっているわけですね。審議会の答申からも逸脱したこういうやり方、これが現に住む住民の居住権やら人格権やら財産権まで奪ってもよいのか。本来、宅鉄法の目的は、大都市地域における住民の生活の向上、当該地域の秩序ある発展に寄与する、これが目的なのに、こういう元島さんのようなケースまで生まれているわけです。
　こういう意味で、これについては、ぜひ所管庁である国土交通省として、鉄建公団を初め関係当局に、元島さんの要望を含め、こういう事態に誠実に対応できるよう、国土交通省としても指導なりをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　大森議員のおっしゃることで、私は、わかるところもあるんですけれども、わからないところもあるんです。
　なぜわからないか。先ほど、総事業費一兆五百億というふうに局長から申し上げました。一兆五百億かかるということで、経済状況が変わったから一たん停止してよく見なさいよとおっしゃいますけれども、今の御要望で地下にしなさいと。地下にしたら三倍の費用がかかるわけですね。一兆五百億も見直せとおっしゃいますけれども、私は、ＪＲの常磐線の先ほど申しましたような二〇〇％の混雑率を緩和するという地元の要望で始まったことですから、一兆五百億が見直して高いというのであれば、地下にしたら三倍かかってもいいんですかとこれまた問わなきゃいけないということになります。
　今の大森議員のおっしゃることのわからないと言ったのは、一兆五百億でもむだではないか、地元の皆さんの考えで、経済状況も変わったとおっしゃるけれども、地下化したら、それでは三倍かかってもいいんですか、しかも、もっと年数がかかったら、地下化するのにはもっと年数がかかって三倍では済まないかもわからない、それでもいいんですかと。
　私はやはり総合性を考えて、今大森議員が最後におっしゃったように、地元の皆さんの要望と、今のＪＲ常磐線の二〇〇％の混雑率を緩和するということで、地元の要望と各県、三県合同で今進めていることですから、その辺のところは、いかにもコストダウンするということで、地下化しないで、今の一兆五百億でも高いとおっしゃるものを、少しでも削減しながら地元の要望にこたえていきたいということを考えておりますので、その辺のところは地元の皆さんにもよく御理解いただき、今九九％の区域の取得をしておりますので、御協力を賜ればありがたいと思っています。
○大森委員　私が見直しを言ったのは、先ほど冒頭に紹介した京阪神、首都圏の八路線、いずれも深刻な問題に直面しているわけでしょう。そういう中で、今新たな計画中、工事中の事業について、やはり率直に、経済情勢の変化の中で見直し等を行うべきだということと、あわせて、地域住民の皆さんがいろいろな要望を出されるということについて、それを無視したという意味で地下の問題は言ったわけで、当委員会でも参考人を呼んで政策評価の問題の議論もやったわけでありますけれども、そういう視点でぜひ行っていただきたいということと、あわせて、こういうようなケースについては、個別のケースについても柔軟に公団等について指導方、重ねてお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○石川政府参考人　先生今御指摘の元島さんのケースでございますが、鉄道の地域から約一・四メートル離れてございます。したがって、この土地につきましては、用地買収の対象外になります。
　いずれにしましても、鉄建公団が地元で工事をやる場合に、特に用地提供をお願いする地元の住民の方々には十分話し合いをするということはあるわけでございますし、一般的に、建設工事を行う場合に、近隣の住民の方々の理解と協力を得るということは大事なことだと思っております。
○大森委員　ぜひ、具体的に要望等を話し合うよう、指導をお願いしたい。
　鉄道としての問題でありますけれども、千葉県、この周辺は、常磐新線については日本一高い運賃になるんじゃないか、こういう不安も随分あるわけですね。千葉県では、財布を落としても定期券を落とすな、経費がかかる、交通費がかさむ社員は真っ先にリストラの対象になる、こういう深刻な会話が現に交わされているような状況です。運賃が余りにも高過ぎるということで、住民が悲鳴を上げております東葉高速鉄道、北総開発鉄道などが既にあるわけです。
　東葉高速鉄道は、平成八年、一九九六年、六年前に、総事業費三千二百四十七億円かけて開業した第三セクターによる鉄道でありますけれども、この鉄道のある区間の運賃から一キロメートル当たりの運賃を割り出して、これで常磐新線の柏—秋葉原間を計算すると千百四十円、現行のＪＲの柏—秋葉原間の五百四十円の二倍以上の金額になるわけですね。いずれも「建設費膨れ運賃高」ということが報道されているわけですけれども、こういう高運賃の鉄道を住民のための鉄道と言えるのか。
　冒頭に述べた、首都圏、京阪神地区の八路線の二の舞になるんじゃないかという心配が多くの皆さんにあるわけです。この点はいかがでしょうか。
○扇国務大臣　時間ですから、私から総括的に申し上げておきたいと思いますけれども、地元の要望には賛否両論ございます。早くしてくれ、今のＪＲ常磐線の二〇〇％の混雑率はかなわないという人もあるし、そして今の常磐新線のように、大森議員のように、一方ではうちの前を通るのは困るよとおっしゃる。それは両方あると思うんですね。
　けれども、社会的に見てどうあるべきかという判断でこの工事を進捗したというのが現状でございますから、私はそういう意味で、運賃が高くなる、先延ばしすればするほど工事費がかかって高くなる、当然の理でございますので、私は、より地元の皆さん方が賛同していただいて、低利で少なくとも安く工事ができるように、御賛同賜ればもっと安く早くできるということだけは御認識賜りたいと思います。
○大森委員　これで終わりますけれども、一番の問題は、国の法律をつくってまでやる路線に対して、やはり国がもっともっと積極的な支援を行う。自治体にそれを全部かぶせるというところに大きな問題があると思いますので、いろいろな支援の仕方はあると思いますけれども、国の積極的な支援をぜひ検討いただくということを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず、本日は、今回の予備費のテロ特措法に基づく部分について、ちょっと一問、まずお聞きをしていきたいと思います。
　この中で、このテロ特措法に基づいての自衛隊の派遣があったわけですけれども、油の購入費というのがございますけれども、自衛隊の活動燃料、それから米軍の、これは米軍等譲与燃料というふうにあります。米軍だけではなくて、米軍などですから、どうもオーストラリアなどからも要請があったというふうに聞いていますけれども、アメリカ、イギリスにも何か供与をされたというふうにも聞いていますが、この自衛隊、米軍等、それぞれの区分はどの金額で使われているのか、これについて簡潔にお願いします。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただきましたが、協力支援活動等にかかわります予算措置につきましては、十三年度におきまして、これは昨年の十一月二十二日に閣議決定をされました予備費を使用しているところでございます、先生御承知のところでございます。
　この予備費の実際の執行でございますが、油購入費は約五十九億円でございます。
　そして、今先生御指摘の自衛隊とその他という内訳でございますが、自衛隊の活動分はこのうち約十七億円となっております。また、米軍とそれから英国艦艇の二カ国でございます。オーストラリアにつきましては譲与いたしておりません。この米軍と英国の譲与分につきましては約四十二億円となっているところでございます。
○保坂委員　これについても大問題なので論議をしたいんですが、本日は、防衛庁のリスト問題、大変重要な事柄でございまして、これについて大事な点をどうしても確かめておきたいと思います。
　まず、新潟でとんでもない事態が起きていますよね。これは、市民オンブズマンの斎藤裕弁護士が、陸上自衛隊の一佐をことし一月、これは中身としては、飲食店に勤務する女性に対して関係を求めた、これを断ったら店は使わないぞ、そういう出来事に対して、その女性の夫が、これはひどいということで民事損害賠償を一月に起こした。これに先立って、昨年の十二月に情報公開請求をこの斎藤弁護士がされたわけです。何と、それが相手方に伝わっていたということがこの件です。
　先ほど、その弁護士の方にもお話を聞くことができました。これは、弁論の手続の場で、相手方の弁護士が、うちの依頼者の一佐の件で情報公開請求をなさいましたね、どうですか、それは証拠として出されるんですか、そういう切り出され方をして驚いたということでございます。全くこれは不気味なことだ。まさか裁判の相手側に、この情報公開制度を悪用して、情報公開請求をしたら相手側がこれを持っていて、ということは、もう裁判の手のうちをさらすようなもので、到底考えられなかった、こういうふうにおっしゃっています。
　今回の情報公開請求の中身は、そういう飲食店を利用していたわけですから、もしかするとその飲食の経費が公費で落とされているのではないかということに対する意図で請求をされたようで、その中身については大したことではなかったということだそうで、今回に関しては裁判にそう大きな影響はなかったそうです。
　しかし、逆に、事と次第によっては、こういう相手側の代理人が情報公開請求をなさいましたねなんて言わなければわからないわけですから、こちら、市民側はこの情報公開請求の資料を手に切り込んでいこうというと、相手はそれをもう当然のごとく持っている、こういうようなことは乱用そのものであるというふうに考えます。このことについて、まさにこれは重大な問題だ、まず防衛庁長官にずばり伺いたいんですね。
　今までの問題は、こういったいわゆる情報公開請求、個人に対する余計な記載があったということであって、そしてまた、それが役所の中のあるいは自衛隊の中のＬＡＮに載っかっていた。だんだん事柄が大きくなってきたわけですけれども、なぜこれが大きいのかというと、これが目的以外に使われてしまうんじゃないか、こういうことが大きく根底にあるからですね。今回大変重要なことが判明しているんですが、長官、いかがですか。
○中谷国務大臣　本件につきまして、昨日、新聞報道もございまして、直ちに防衛庁内で詳細にわたって調査をいたしました。その結果につきまして、人事教育局長からお答えさせていただきます。
○宇田川政府参考人　事実の経緯について御説明申し上げます。
　今先生おっしゃった当事者間の争いにつきましては、訴訟になっておりますので、その点につきましては申し述べることはできませんが、御指摘の開示請求にかかわる情報の流れについて申し上げます。
　御指摘のように、原告の方から開示請求がありました。開示請求の中身は、おっしゃっているように、会議費の使用についてであったようであります。
　これを受けました東部方面総監部は現地の部隊の会計隊長に調査を依頼したわけであります。現地の隊長は、そういうふうな開示請求があったということと自分が調べている事情につきまして報告するわけでありますが、それは請求がありましたよということを駐屯地司令に報告しております。
　駐屯地司令は、そういうことがありましたので、当時の駐屯地の人間に、当時は何か問題がなかったのかと聞いたわけであります。正確に言いますと、当時の会議費使用について問題はなかったのか、こういうふうに問うたわけであります。聞かれた人間は、適正に執行したと答えたわけであります。この者は情報公開請求等があったのかと思い、尋ねたわけでありますが、会計隊長から報告を受けていました駐屯地司令は、単にあったとのみ答えまして、詳細については答えておりません。
　また、この訴訟の一方の当事者であるもとの連隊長でありますが、彼と聞かれた人間はある会合を持っております。お酒を飲む会合で、地酒の好きな人間が集まる会合であるようでありますが、この会合の打ち合わせのとき電話した際、もとの駐屯地司令でありますから、何かあったのかと聞いた場合に、この者が推測を交えまして、情報公開要求があったようだというふうに答えたわけであります。また、それを聞きましたもとの駐屯地司令は、自分に対する要求ではなかったのかと答えたということでありまして、推測が二重にかかっているというのは事実であります。
○保坂委員　今の防衛庁の答弁を聞いていると、本当にあきれますよ、これはどういうことなのかと。我々が危惧しているのは、情報公開制度というのは公平になされなければいけなくて、国民の基本的な権利として、これは公平な窓口だと信じて公開請求するわけですよね。それをお酒の席で、何かあったよとか、あったと答えたとかいったって、それはそういうふうに報告しているだけで、中身を言っているかどうかわからないじゃないですか。しかも、今の答弁では、ただそういう事実があったというだけで、重大だという認識が全然ないですね。
　中谷長官、どうですか。こういうことが怖いから、大変な事態だというふうに長官自身も認識してきたんじゃないですか。こういうことが二度と起きないという気は全くしませんよ。自衛隊に情報公開請求すれば、同じ一家ですから、飲みながら、ちょっとこういうのありましてねという話になるんです。こういう体質をきちっとしないと、この問題というのは広がるばかりでありますから。いかがですか、長官。
○中谷国務大臣　情報公開制度の趣旨といいますと、その請求をされた方の個人情報を守るということと、その処理におきましては分け隔てなく公平に行うということが大切でありまして、この趣旨にのっとって業務を行うべきであると思います。
○保坂委員　長官に伺いますが、この趣旨にのっとっていたとお考えになりますか。法廷でですよ、情報公開請求をうちの依頼者が受けているようですがというような法廷が信頼を得ることができますか。情報公開制度が、ああ、こう使われていくんだな、とんでもない事態だといって憤然とされているわけです。
　今の答弁によっては、今後もこういうことが放置されるということになりますよ。いかがですか。
○中谷国務大臣　本来、請求された方の立場を考えて運用すべきでございます。
　本件につきましては、現在調査をいたしましたが、その事務処理の過程で聞いてきたということを、その被告というか当事者が聞いて、それで推測をしたということでございます。そういった点で、この情報公開制度の趣旨が正しく運営されるように、これはさらに努めていかなければならないと考えます。
○保坂委員　じゃ、長官に要望しますけれども、これはきちっと調べてください。お酒の席で、あったよというだけの軽い会話があったという説明で、到底信用できない。
　もう一度、きちっと、どのような中身として知らされていたのか。事と次第によっては大変重大な、今後の情報公開制度、もう防衛庁だけじゃない、すべてに影響を及ぼす問題なので、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。長官に伺います。いえ、長官に伺います。もう時間がないので。
○宇田川政府参考人　飲み会の席と申しましたのは間違いで、飲み会の打ち合わせでございます。済みません。訂正します。
○中谷国務大臣　本件につきましては、事実につきまして重ねて調査をいたしたいと思います。
○保坂委員　今の飲み会はさすがにまずいという話が後ろから出たんじゃないですか。
　もう一点、大事なことを伺います。
　きょう、総務省の方に来ていただいていますけれども、今回の防衛庁のリスト問題というのは、情報公開の制度がどういう制度なのかということを、国民全体あるいはこの制度をこれから使っていこうという人に重大な懸念、不安を与えたと思います。
　そこで、総務省に単純な質問です。
　まず、昨年四月の施行に当たって、例えば各省庁が運用上の、手続上のマニュアルをつくりますよね。そのもとになるようなガイドラインを作成して各省庁に出す。これをもとにつくってくれというようなことはされましたか。イエスかノーで。
○松田政府参考人　情報公開法の趣旨につきましては、昨年四月に施行されたわけでございますが、その前から、各省庁に、情報公開担当者を集めた会議ですとか説明会、それからシンポジウム、情報公開法のコンメンタール、それから行政文書の管理方策に関するガイドライン、事務処理の手引を作成して配付する等、十全な準備を進めてやってきたところでございます。
○保坂委員　入念な準備をされたと思うんですが、それで、総務省にもう一問お聞きをしますが、情報公開請求の開示請求にあらわれた請求者に対して、例えば連絡をいろいろしなきゃいけないとか、そういうことがあるので、当然連絡先とか氏名、これは当然のことですけれども、その欄もあると思うんですが、応接の記録をつくった方がいいというようなことを周知していますか、各省庁に対して。
○松田政府参考人　開示請求される方は、必ずしも行政文書の名称まで御存じな方ばかりではございませんので、法律にも書いてございますように、容易かつ的確な開示請求になるように、行政機関としてはそれに必要な協力をするという義務づけがなされているわけでございます。
　したがいまして、開示請求がございました場合には懇切丁寧に対応するよう指示しておりますけれども、そういう先ほどの手引みたいなもので説明をさせていただいているところでありますが、応接要録までつくれという指示はしているわけではございません。
○保坂委員　今大事な答弁だったんですね。応接というのは総務省からは指示がなかったと。
　これは、きのう、私、どのように防衛庁の方が情報公開に当たって、さまざまな部署から来られるわけでしょう。どういう制度なのかということをきちっと理解するためにマニュアルがあるだろうと言ったら、この手引、分厚いものですけれども、出していただきました。
　何気なくめくっていってちょっと目がとまったのは、この案内について、「再度の問い合わせや事後の開示請求があり得ることから、できる限り応接記録を作成することが望ましい。」とあるんですね、これは。
　ですから、これは防衛庁に伺います。
　この応接記録というのはつくっているんですね。応接記録というのは存在して、それで防衛庁ではつくっているんですね、このマニュアルにあるように。
○柳澤政府参考人　私どもは、窓口で請求を受けますと、その書類を特定し、そして、それを持っているであろう原課にそれをつなぐ必要がございます。そういう意味で、その際に、先方はどういう資料を御希望かということを伝えるというような意味で、記録を残しているということであると承知しております。
○保坂委員　つまり、応接記録というものをつくっているということがわかりました。
　シンガポールから帰ってこられた中谷防衛庁長官が、実はこれは海上自衛隊だけの問題ではなかったと。まさに防衛庁のかなめであるところの内局みずからつくっていた。それから、空も陸もやっていたということで、会見の中で、どういうふうにこのデータを入手したんだということで、中谷長官自身の会見の中で、窓口での応対、それから公刊資料によるもの、インターネットなどと挙げているんですね。これは、窓口の応対ということは、防衛庁のマニュアルにあるいわゆる応接記録ということが該当すると思います。
　こういうものをしっかり当委員会に出していただきたい。つまり、このところ、昨日、墨塗りの、これはプレス関係にも配られたと思いますが、こういうもの。私も、余り細か過ぎて読めないので拡大したんですが、読みやすいものを出してくれということも言いました。これは海上のものですが、内局やあるいは陸や、これは二倍に拡大したってこんなに細かいですからね、きちっと読みやすいものを。しかも、これは時期が四月、五月なんです。やはりトータルにわたってこれを出してほしいと言ったら、防衛庁の方は、今墨塗りの手が足りなくてちょっとこの委員会に間に合わないということで、きちっとこれは出していただきたい。
　その際に、国民全体の心配は、防衛庁が市民、国民を敵視していたんじゃないか、応接記録はどんなことを書かれているのか、これは絶対に明かしてもらわなきゃいけないですね。応接記録とこういったもの、しっかりこの委員会に出していただきたい。
　これはもう防衛庁長官の答弁を求めます。
○柳澤政府参考人　いずれにいたしましても、それ自体がまた個人情報ということもございますので、どんな形でやれるか、早急に検討してみたいと思います。
○保坂委員　二重被害というのがあってはいけませんよね。応接記録によって、それが公表されることで大変な被害をこうむるということは、もちろん避けなければいけないけれども、全部墨塗りになってしまったら、これは何が何だかわかりません。少なくとも固有名詞だとか会社名だとか、そういうところは伏せてもいいでしょう。しかし、応接記録が存在をし、そして各部局でつくっていたもの、そういうものは全部明かしていただく、このことをしっかり求めたいと思いますが、長官、いかがですか。
○中谷国務大臣　まず、国民を敵視しているかということにつきましては、我々にとっても初めての窓口業務でありまして、なれていない部分がございますが、例えば学生さんが申し込んできたときに、どのような内容ですかということで、丁寧に、その欲しい資料が手に入るようにという観点でも、尋ねたりはしたということはあろうかと思います。
　資料につきましては、個人のプライバシー、また業務の、国家の安全保障的に考えて、差し支えない範囲で出すことを検討したいと思います。
○保坂委員　委員長におかれましては、前回、外務省のＯＤＡ問題で資料提出に対して大変な御努力をいただいたことを感謝いたしますとともに、今の問題について、応接記録でございます、つまり情報公開の窓口にあらわれた方の応接記録、そして、それぞれの部局が作成をしていた資料を当委員会に出していただくということ、まあ検討されるということですから、そのことをぜひ推進していただきたいと思いますが、いかがですか。
○渡海委員長　後刻、理事会に報告をさせていただきます。
○保坂委員　それでは、防衛庁に伺いますが、今のところ、内局、そして最初に出た海上、そして陸上、航空、その他のところではこのリストの問題、これは作成されていないんでしょうか、あるいは現在調査中なんでしょうか。そこだけはっきり答弁していただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　防衛施設庁ですけれども、防衛施設庁におきましては、情報公開業務の処理状況の管理に資するため必要な資料を作成しておりますが、これまでの調査では、情報公開関連業務に不必要な個人情報を含む資料の存在は確認されておりません。
　いずれにいたしましても、一昨日、大臣の方から、徹底した調査を行うように、こういう指示を受けておりまして、引き続き調査を行っているところであります。
○宇田川政府参考人　現在、施設庁の方からお話がありましたけれども、そのほかに、統合幕僚会議事務局、情報本部、それから契約本部、技術研究本部、防衛研究所、防衛大学校、防衛医科大学校、いずれにつきましても、前に調査したときはないということでありましたが、再度調査を行っております。
○保坂委員　最後に、防衛庁長官に伺いますけれども、これはもう大変重大な事態で、しかも、最初は海上の三佐の方の個人的な思いつきで始めていたということであって、あくまでも個人的なことということだったんですが、その議論はもう否定しがたいぐらいのことになりました。
　それで、当初、組織的な業務ではなかったという中間報告が出されると私ども聞いておりましたし、中間報告というものがあるというふうにも聞いているんですが、長官はそれをごらんになったんですか。タイミングとして、それを出すべきときに、実はもっと広がっていて、内局や空や陸の問題も出てきたということで、それは凍結されたんでしょうか。それだけ伺います。
○中谷国務大臣　私に対する報告につきましては、一日の午前中にございました。海外におりまして、事実関係、よく調べて、もうほかにないか、よく確認をしておくようにということでございました。それで、三日に日本に帰りまして、その報告を受けまして、直ちに記者会見をして公表したわけでございます。（保坂委員「中間報告」と呼ぶ）その電話があるまでは特に報告を、そのようなＬＡＮに載ったとかいう報告は受けておりません。
○保坂委員　中間報告があったのかないのかということについて答弁がなかったんですが、これはぜひ明らかにしていただきたいということを要請して、私の質問を終わります。
○渡海委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡海委員長　これより平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外十件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、三分以内で、これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成十二年度の一般会計予備費使用総調書（その１）、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）及び平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）（その２）、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書（その１）の計五件について不承諾の意を、残余の六件について承諾の意を表明します。
　以下、その理由を簡潔に述べます。
　平成十二年度一般会計予備費使用総調書（その１）の中には、皇太后大喪の儀及び陵の営建に必要な経費、ゴラン高原への自衛隊派遣経費、アジア開発銀行出資に必要な経費など、承諾できない予備費支出が含まれています。
　例えば、ゴラン高原への自衛隊派兵は、憲法の平和原則はもちろん、ＰＫＯ協力法にさえ明確に違反するものであります。また、アジア開発銀行出資に必要な経費は、開発優先、環境破壊につながる融資が大問題になっている中、発展途上国の自主的、民主的発展に貢献するものとは必ずしもなっていない同銀行の実態に照らし、承諾できません。
　平成十二年度特別会計経費増額総調書（その１）は、公共事業等予備費五千億円の配分のうち特別会計に繰り入れられた二千八百億円余が計上されています。その内容は、高規格幹線道路、関西国際空港二期工事や中部国際空港工事のための出資金等が含まれ、大手ゼネコン奉仕の大型公共事業の拡大につながるものになっており、承諾には反対です。
　平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）の中には、産廃処理業者への焼却炉撤去・休業補償への支払い経費、ゴラン高原への自衛隊派遣費用、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊のインド洋派遣費用、貨幣交換差減補てん金の不足経費等々、承諾できない予備費が含まれています。
　例えば、テロ対策特措法に基づく自衛隊のインド洋派遣は、アメリカ等の武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、憲法上禁止されている集団自衛権の行使そのものであり、憲法前文と第九条に違反することは明らかであり、断じて容認できません。
　平成十三年度特別会計経費増額調書（その１）は、同年度予算の特別会計分を増額したものであります。同予算は、過去最大規模の公共事業予算が組まれ、その内容は、ゼネコン奉仕、環境破壊、採算の見込みがない開発型公共事業が含まれており、財政破綻につながることは明らかであり、承諾できません。
　なお、これらの調書の中には、ハンセン病療養者等に対する補償金・賠償金支払い経費を初めとした国民の生活と権利に密接に関連した経費が含まれております。これらの予備費支出には反対するものではありませんが、憲法違反の自衛隊インド洋派遣などの重大性にかんがみ、全体として反対します。
　最後に、平成十二年度特別会計予備費使用調書（その１）など残余の六件の内容は、医療・社会福祉、災害復旧等々、国民生活に密接に関連する経費の使用が含まれており、いずれも承諾するものであります。
　以上、各案件に対する態度とその理由を申し述べ、私の討論を終わります。
○渡海委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡海委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕