Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野東君　布川事件は一九六七年に起きた事件でありまして、確かに古いことは古いんですけれども、古いことから新しいことを私たちは学ばなければならないと思っておりまして、是非、取調べの可視化、法務省の中でも全面取調べの可視化ということについて、なお進めていただきたいと思います。
　さて、この布川事件再審無罪判決から分かることでありますが、これは証拠の開示がなされていれば、当時二十歳の青年二人の人生を司法が四十四年間も奪うということはしなくて済みました。すぐ無罪と分かったのではないかということを私は思います。
　取調べの誘導をうかがわせる録音テープについては、捜査員が法廷でこれは存在しないとまでうそをつきました。また、現場で目撃したのは犯人とされていた杉山さんではないという女性の証言を記した捜査メモを検察側は持っておりました。さらに、事件現場に残されていた毛髪や指紋については二人のものはないとする鑑定書も検察側は持っていました。殺害方法が自白内容と矛盾する死体検案書もありましたし、編集の跡のある録音テープもあり、また内容が変遷する捜査段階の目撃者の供述調書もありました。なぜこれらの証拠は開示されなかったのか。事件に当たって成果を上げなければならないという検察の体質がこういう形で現れるのかなと思うしかありません。
　これらの証拠は、弁護団の粘り強い取組で事件から三十年以上も過ぎてようやく開示されたわけでありますが、この法務委員会でも、取調べの可視化とともに証拠の全面開示が必要だということは何人かの議員によって語られてきました。裁判員裁判の導入によってこの証拠開示は以前より進んでいるんでしょうか、現状をお聞かせください。大臣、お願いします。
○国務大臣（江田五月君）　証拠開示の在り方については、確かに、この布川事件で見る限り、当時は様々な公訴側に不利な証拠が開示をされないというようなことがあったということがうかがわれます。しかし、そういうことではいけないというので平成十六年の刑事訴訟法改正がございまして、その前から証拠開示については様々な現場での議論があり、またいろんな実例もあったわけですが、十六年の刑事訴訟法改正によって大きく証拠の開示というものに踏み出して、現在の実務は争点整理や被告人側の防御の準備のためにかなりの程度に証拠は開示されておりまして、今、刑事裁判の現場ではいい運用がなされていると思っております。
　もちろん、まだまだ改善すべき点があれば、それは御指摘をいただいて改善していくということになると思いますが、あの当時とは大きく違うということは是非御認識をいただきたいと思います。
○今野東君　更に指摘せよということですから指摘をさせていただきますが、今は弁護側が検察側に証拠開示させることができるようになったそうですけれども、いろいろ弁護士さんたちに聞くと、その手続上、目的や理由を詳細に明記しなければならない、で、大変なんだと、この詳細に明記しなければならないという作業が。何より検察側がどういう証拠を持っているか把握できない。把握できなければ、開示請求も非常にしにくいものになります。
　積極的に証拠開示をすべきだと指摘をさせていただきますが、そのことについては大臣はどうでしょうか。是非積極的な答弁をお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　手持ち証拠の開示の在り方についていろいろな議論があることは承知をしております。ただ、現在では、この争点の整理あるいは被告人の防御、こうしたものに必要な限度で、検察の手持ちのものをあえて隠すというようなことではなくて、むしろ積極的に開示をするようにも運用していると聞いておりますし、御指摘のようなことを踏まえて、もし改善すべき点があれば更に努力をしてまいります。
○今野東君　大臣、以前よりは量が多くなったと聞いていて納得してもらっちゃ困るわけで、実は大臣もどういう状況なのかというのは御存じなんじゃないかと思いますけれども、全面開示をしていなければどういう証拠があるか分からないわけですから、これは全面的に開示をしてもらわなければならない。それがなければ公平な裁判なんて実現できないと私は思います。是非積極的に開示をしていただけますように、大臣も省内で発言をしていただけますよう、よろしくお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　更に申し上げますと、十六年の改正で範囲は大幅に拡充されていると私は思っております。これは本当にそう思っていて、証拠の証明力を判断するために重要な類型証拠であるとかあるいは被告人側が新たに明らかにしている主張に関連する証拠であるとか、こういうものについては、これは開示を相当と認めるときは開示しなければならないということになっておりますし、またそのことについて当事者間で争いがあれば裁判所が裁定をするということにもなっておりますし、公判前の整理手続の中でそうした議論も十分にしていると思いますし、最高検の裁判員裁判における検察の基本方針でも、可能な限り速やかに開示を、今の類型証拠あるいは主張関連証拠、こういうものについては開示をして、そして審理の見通しやあるいは被告人側の応訴態度等の事情を勘案しつつ、誠実かつ適切に対応することが望まれると、こういうことにされているわけでありまして、これは個別の事件で、もし誠実じゃないじゃない、適切じゃないじゃないかということになれば裁判所が裁定をするということになっているし、相当広い範囲の証拠開示は行っているものと思っております。
　なお、もちろん、いろいろ御指摘があればまたお教えいただきたいと思います。
○今野東君　誠実かつ適切に開示をするというのであれば、これはいろんな条件を付けずに、新たな証拠、証言があればそれに基づいて出すとかいう条件を付けずに最初から全部出していただければ、それが誠実かつ適切だということだと思います。
　ここで余り時間を取りたくないので次に行きたいと思いますが、この布川事件も、まずは別件逮捕に始まって、長期間拘束する代用監獄、そして誘導や脅しで自白を迫る密室での取調べと、冤罪をつくってしまう三つの要件が整っています、そろっています。さらに、証拠構造はどういうふうになっているかというと、これは一九六七年の八月二十八日に独り住まいの六十二歳の大工の男性が殺されたという事件でありますが、しかしこの殺人事件と、犯人とされてきた桜井さん、杉山さん、二人を結び付ける物の証拠というのが全くありません。何で結び付いているかというと、警察の留置所で作られた二人の自白調書だけなんですね。警察が現場検証を行ったときに指紋が四十三個発見されました。四十三個のうち三十四個は対照不能、つまり不完全でよく分からなかった、対照できなかった。残り九個の指紋の中に二人のものはなかった。そのほか、足跡もない、盗んだ品物もない、被害者の家から盗まれた財布は発見されていない、盗んだお金もない。そうすると、警察は、盗んだお金は全部競輪で使ってしまいました、財布は川に投げ捨ててしまいましたという自白調書を作るんですね。ここのところを弁護団が指摘しても、判決は、確定判決の裁判官は、指紋がないからといって犯人ではないとは言えないと、この指紋がないという一点だけを取り上げて判決文を書いています。これは異様なことだと思います。こうして確定判決で有罪とした裁判所の責任もあるのではないでしょうか。
　昨年の足利事件の再審無罪判決は、ずさんな捜査を批判して裁判長が謝罪しました。今回のこの布川事件の再審判決は検察側の立証や捜査の是非には踏み込んでおりません。足利事件の再審無罪判決とは対照的です。
　こういう布川事件に対する姿勢というのは、裁判所はどういうふうに考えているんでしょうか。説明をお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　これはどんな事件でもそうなんでございますが、個々の事件におきまして、判決の結論を導くためにどのような事項について裁判所としてどのような判断を示すのか、また、判決言渡しの際に、今委員も御指摘になりました足利事件の発言が出てまいりましたが、裁判長がどのような発言をするか、これらは全て裁判体に委ねられているところでございます。
　したがいまして、その内容につきまして私ども司法行政を担当しております最高裁の事務当局がコメントすることは適切でないと思いますので、差し控えさせていただきます。
○今野東君　それでは、このような誤判防止に向けた姿勢というのがこの布川事件の報道を見て市民に問われておりますが、誤判防止に向けた姿勢、裁判所としてはどういうふうに考えているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、無実の方が服役するというようなことは決してあってはならないことでございます。布川事件におきましては、強盗殺人事件という重大な事件について無罪が言い渡されたわけでございまして、私どもといたしましても重大に受け止めております。
　事件には一つ一つ個性がございます。したがいまして、証拠関係はいろいろでございます。ただ、どんな事件におきましても、当事者双方の主張に十分に耳を傾ける、そして当事者双方から提出された証拠を十分に吟味をする、そして最後は、立証責任は検察官が負っているわけでございますから、検察官が合理的な疑いを超える程度の立証を尽くしたと言えるかどうか、これを慎重に見極めて判断すると、こういうことが求められていると思っております。
○今野東君　それは当然のことでありまして、その誤判防止に向けた姿勢については新たなことが出てこないわけですが、誤判防止に向けた決意というのは裁判所はあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　今委員御指摘のとおり、誤判をしてはいけないというのは全く当然のことでございます。事件を担当しております全裁判官が今回の事件を重大に、真摯に受け止めて、一つ一つの事件の判断に当たっていかなければいけないと思っております。
○今野東君　これ以上話しても多分それ以上の話は出ないんでしょうから、それはこれでやめますが、選挙違反に関する冤罪事件であります。
　鹿児島の志布志事件が、それについてはこの委員会でも随分議論をしましたから記憶に私たち新しいんですが、この春の統一地方選挙についてであります。埼玉の深谷市議選に絡んで、埼玉県警は、当選した市会議員とその妻を公職選挙法違反の供応買収容疑で逮捕しました。二十数人を飲食接待したという疑いです。先月二十七日には二人は釈放されているんですが、この事件をめぐっては、接待を受けたと疑われた住民が会費を払ったのに払っていないという調書に署名させられたと抗議しております。
　埼玉県警は、四月下旬から出席者を任意で事情聴取したようですが、県警の捜査はあらかじめ事件の構図があって、そこにはまる供述を無理やり得ようとしているということが分かります。志布志事件の再現のようなことをやっています、埼玉県警は。会費については、払ったと言っているのはあなただけだと捜査員がうそを言ったり、子供の名前を出されて、お子さんを呼んで事情を聴きましょうかと言ったり、あしたの新聞にあなたの名前がでかでか出ますよとか、会費を払いましたと主張し続けた人については十二日間も聴取を続けたということでありまして、これは任意捜査の限界を超えています。
　平成二十年一月、警察捜査における取調べ適正化指針というのが出されました。この取調べの適正化指針そのものも弁護士の立会いに触れていなかったり、問題があるとは思っていますけれども、取調べ適正化指針、それでもそれは捜査の中で生かされるべきことではないかと思いますが、全く生かされていない。
　警察庁は、暴力的、威圧的な取調べをしないように徹底を図ったんじゃないでしょうか。なぜこういうことが続発するんでしょうか。今日は警察庁の刑事局長でしょうか、おいでいただいております、どうぞお願いします。
○政府参考人（金高雅仁君）　御指摘の事件捜査に関しまして、虚偽証言を強要した疑いがあるという報道がなされたことは承知しております。
　当該公職選挙法違反事件は現在捜査中でありまして、更に捜査を尽くす必要がございますけれども、警察庁としては、これと並行して、報道されたようなことが事実であるか否か明らかにすべく、埼玉県警察に対し速やかに厳正な調査を行うよう指示したところでございます。
○今野東君　この事件にかかわりなくとも、これは調査中なら調査中でそれはしようがないんでしょう。だけど、東大阪で暴力団まがいの取調べというのもありました。こういう取調べのやり方が減っていないことは事実です。それについてはどう考えるんでしょうか、刑事局長。
○政府参考人（金高雅仁君）　お答え申し上げます。
　先ほど言及がございました警察庁が策定いたしました取調べ適正化指針、これに沿って現在取調べの適正化のために努力を続けているところでございます。
　この中身につきましては、一つは監督制度ということになります。取調べの適正化に資するために、捜査に携わらない総務、警務部門が取調べをランダムに視認するほか、必要な調査を行うということによってチェックをするという制度でございます。取調べ官も緊張感を持って取調べに当たるようになるなど、一定の成果は出てきているのではないかというふうに考えております。
　また、取調べに当たる捜査員の意識の向上ということもございますが、これも各種の研修あるいは会議の指示などを通じましてその徹底に努力しているところでございますが、引き続き努力が必要というふうに認識しております。
○今野東君　成果は上がってない、だからそれについてどうなっているんだって聞いているんですよ。
○政府参考人（金高雅仁君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、埼玉県警察の件につきましては事実の有無も含めて今調査中という状況でございます。
　それから御指摘の大阪東署の事件、これについては大変遺憾なことであると。全国を挙げて努力している中であのような取調べが行われたということにつきましては、警察庁としても大変重く受け止めているところでございます。
○今野東君　遺憾なことだけでは駄目なんですよ。そういう取調べを、脅迫まがいの取調べをしないようにどう取り組むかという姿勢を聞いているわけなんですよ。
　さて、福岡県では川崎町の町議選で町議会議長の支援者二人が有権者にやはり飲食接待をしたとして、五月の二十五日に公職選挙法違反の容疑で逮捕されております。当の議長は、二十八日、車の中で自殺しました。議長の自宅にメモが残っておりまして、証言強要を繰り返し、事件に結び付けようとしている、また今日も十時から、苦しいと書かれてありました。さらに、特定の刑事を名指しして、取調べ中に突然私の口を上下に引き裂くような暴力的なことになり、本当に怖かったとも記されていたということです。
　この取調べの適正化指針では、監督の対象となる行為として一番最初に、真っ先に被疑者の身体に接触することを挙げています。我が国は一九九九年に拷問禁止条約に加盟しています。これは国際社会で禁止している拷問であります。いまだにこういう取調べが行われていることは、やはり捜査の全過程を可視化する必要があるなと強く改めて思うわけでありますが、警察庁の取調べの可視化への取組はどのようになっているんでしょうか。そしてその前に、こうした福岡の事件についても調査をしているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（金高雅仁君）　今御指摘のありました福岡のケースについても、警察庁から直ちに調査をするように福岡県警に指示をしているところでございます。
　それから、警察におきます取調べの可視化に向けた取組という点についてでございます。平成二十年九月から裁判員裁判対象事件を対象として取調べの録音、録画の試行を実施しているというところでございまして、さらに昨年の二月、国家公安委員長が主催する研究会が設けられまして、治安水準を落とすことなく可視化を実現するための研究を推進中という状況でございます。
　この研究会では本年四月に一年間の議論を整理した中間報告が取りまとめられたところでございまして、その中では、既に可視化を実現している諸外国においては我が国にない様々な捜査手法があるということ、それから我が国における取調べはこれらの国に比べ真相解明上の意義、役割が大きいというようなことが明らかにされたところでございます。
　今後、この研究会におきまして、これまでの議論を踏まえつつ、取調べの高度化、可視化の在り方、捜査手法の高度化等について具体的な検討が行われるというふうに承知しております。
○今野東君　警察庁の取調べの可視化についてお尋ねすると、大体いつもそのような答えになっているんですが。
　それでは、取調べの可視化が必要だというのは冤罪を生まない大前提だと思いますけれども、こういう、今もって、つい先月です、こうした事件が、人の口を上下に引き裂くような、捜査官が、取調べ官がそういうことをするということが私はあってはならないと思っているんですが、適正な取調べということについて、警察庁はどのような心構え、決意を持っているんでしょうか。
○政府参考人（金高雅仁君）　適正な取調べというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
　万が一にも、身体に触れて強制的なものがあってはなりませんし、取調べそのものも、任意性を十分に確保した取調べということが求められているというふうに認識しております。
○今野東君　被疑者の体に接触することはなりませんしと言っても、接触することをしているんですよ、拷問を、こういう。
　決意を言ってください。こういうことがなくなる、なくすような決意を。どのような取調べをしていくのか。
○政府参考人（金高雅仁君）　繰り返しになりますけれども、その事実について今調査をしています。委員が御指摘になったようなメモがあることは、事実ございます。その事実の有無については今調査をさせていただいているということでございます。
　決意ということでございますが、これはもう当委員会始め国会でもいろいろ御指摘をいただいておりますし、そもそも警察においての取調べというものが任意性、信用性を十分に確保したものでなければならぬということは当たり前のことでありますので、各都道府県警察、現場に対して、私どもも精いっぱい指導を続けていきたいというふうに思っております。
○今野東君　当たり前のことが当たり前にできていないからこういう事件が続発するわけで、それを乗り越えて、決意、どういうふうにするんだと聞いているんです。
○政府参考人（金高雅仁君）　今御指摘になられました事実については、本当に事実があったのかということについて今調査をしているところでございます。
　ただ、例えばその大阪の事案等もございましたし、警察庁からも相当強い指示、指導が各都道府県警察に向けて行われているところでございます。各都道府県警察もそれを重く受け止めて、個々の捜査員に対して意識改革等を徹底するように努力をしているところでございます。
○今野東君　強い指導をしているのに、何でこういう脅迫しているような捜査になるんでしょうね。そこのところはどうお考えになりますか。
○政府参考人（金高雅仁君）　指摘されたような事実があったとすれば、これはもう大変な問題だというふうに思います。ただ、その調査に関しましては今進行中でございまして、万が一そういう事実があったとすれば、なぜその取調べ官がそういう行動に出たのかということを、これはもう真に明らかにして、それを踏まえた対策が必要というふうに思っております。
○今野東君　それでは、埼玉と福岡の件については、調査はいつまでにすることになっているんですか。
○政府参考人（金高雅仁君）　今調査が進んでいるところでございますが、可能な限り速やかにというふうに指示をしております。
○今野東君　いつまで、いついつまで調査をして報告をするようにと言うべきじゃないですか。
○政府参考人（金高雅仁君）　期日というものを明確にすることはなかなか難しいところございますけれども、最大限の努力をして速やかにと、厳正にということで調査をしてもらっているところでございます。
○今野東君　期日を指定するのに、そんなに難しいことでしょうか。それは、私たちの市民の感覚だととても難しいこととは思えません。期日はちゃんと示すべきです。いつまでに調べますか。
○政府参考人（金高雅仁君）　例えば、埼玉のケースにつきましては、取調べを受けた方々が二十数名いらっしゃいます。その方々からまず聴き取り、どういう調べだったのかということをお聴きした上で調査が始まっておりますけれども、関係者もそのぐらいおりますし、ある程度の日数は掛かるものというふうに思っております。
　ただ、今問題になっていることでございますので、本当に可及的速やかにということで努力をしたいというふうに考えております。
○今野東君　こういうことが今後も多分出るんだろうと思います。その場合には、やっぱり期日をきちんと指定して、三か月以内に調べろとか半年以内に調べろとか、そうやって報告を求めるべきなんじゃないんでしょうか。それは一年も二年も掛けてずっと出さないというやり方だってあるわけですから、今の調査をせよというやり方だとすればね。
○政府参考人（金高雅仁君）　三か月とか半年とかそういう単位ではないというふうに思っております。逐次私どもの方にも途中経過を、報告を求めておりますし、私どもからも逐次指導をしながら調査が進んでいるという状況でございます。もっと早い、一月、二月という単位ではない早い段階で明らかにしたいというふうに考えております。
○今野東君　いや、そういうふうにできるんなら、一か月なら一か月って指定すればいいと思うんですけれどもね。何かどうも納得できないんですが、まあいいです、今日のところは。ほかのことも質問したいので。
　さて、今日この委員会で、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、趣旨説明が行われるわけですけれども、それに先立って、大変申し訳ありませんが、この法案の基本的なところ、伺っておきたいと思います。
　まず、今なぜこの法案が出てくるのかということであります。二〇〇八年に日本は、マネーロンダリングの国際監視機関、ＦＡＴＦ、ファトフと読むんでしょうか、資金洗浄に関する金融作業部会の相互評価で不十分と判定されました。この相互評価は三年に一回行われるんだそうですね。ですから、今年二〇一一年は相互評価の年になります。
　とすれば、是正する措置を講じておかなければならない。そのためにこういう法案を成立させておかなければならないというふうに考えているのかと思いますけれども、そういう動きの中で法務省としてはいわゆるコンピューター監視法を上程したんだろうかと思っておりますが、どういう環境の中でこの法案が、またどういう必要があって出されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　一般的には、現代社会において世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されておる。そして、コンピューターは広く社会に普及して、日ごろの社会生活上のインフラとしてもう欠かせないものになっているというのが、これが今の現代という姿だと思っております。
　そのような中で、こうしたコンピューターネットワークにとって許容することができないコンピューターウイルスによる攻撃、あるいはコンピューターネットワークを悪用した犯罪などサイバー犯罪というもの、これも多発をしておると。適切に対処するための法整備というものが喫緊の課題となっていると。これは一般的な状況として、そうしたものがずっと続いていると思います。
　そして、このサイバー犯罪というのは、性質上、容易に国境を越えて犯される、犯され得るものであって、そういうことに対して国際的に対処しようということで、サイバー犯罪条約、これが非常に重要になっておりまして、実は我が国は、平成十三年十一月、ということは今からほぼ十年前になりますか、この条約に署名をしているという事実もございます。条約の署名からは既に相当な期間が経過をしておると。
　そうしたような背景があって、実はこの情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部改正案は、以前、更に別のものと併せて国会で御審議をいただいたという経過もございます。その経過の中でいろんな議論があって、私も当時はそうした幾つかの犯罪類型の中の共謀罪ということについていろんな議論をさせていただいて、これは結局は廃案ということになりましたが。今回は、そういう共謀罪部分はこれは外して、サイバー犯罪のことあるいは強制執行妨害の関係、こういう、当時は私どもも含めて大方の理解というものは私はあったんじゃないかと思うんですが、そういうものを切り出して今回提案をさせていただいているわけでございまして、今の情勢、あるいはサイバー犯罪条約署名以来随分日がたっている、こうしたことを考えて、こうした事態に適切に対処するために今回の法案を提出をさせていただいたと、参議院でも是非御審議をいただきたいと、こういうことになっております。
　強制執行妨害の点はありますが、今の委員の御質問はサイバーの関係だけでしたので、そちらは省きます。
○今野東君　今、サイバー、インターネットについては容易に国境を越えるのだという大臣の発言がありました。
　まず、基本的なところを押さえておきたいんですが、サイバー社会というのは市民社会とは違いますね。全く違います。市民社会には国境がありますが、サイバー社会には国境がありません。そこで扱われているのは目に見えない無線です。つまり、市民社会の法律をそのまま適用することはなかなか難しいし、できない。
　市民社会には私たちの人権を守るための世界人権宣言がある。国際人権規約もあります。各国には憲法もあります。しかし、サイバー社会にはそれに相当するものがありません。国境がある市民社会で法律が対象としているのは有体物です。形を備えているものです。それに対してサイバー社会では国境がなく、そこで扱われているものは目に見えない無線。私たちがそれを感じ取るためには、コンピューターを通した可視化が必要になります。そして、国境がありませんから、全ての無線情報がどの国においても捕捉可能です。
　つまり、サイバー社会を規律するためには、その在り方に即応した法体系を我々の市民社会法とは別個のものとして構築しなければならないのではないんでしょうか。そこのところをきちんとしておかないと、私たちは多くの矛盾を抱えてしまうことになります。
　今回、この委員会でこれから審議されるであろう法案では、コンピューターを用いた犯罪に様々な捜査手法を導入しようとしていますが、それは市民社会からのものであって、サイバー社会に対応したものではないという大問題があります。まず、この法案の前に、サイバー社会の在り方を定めるサイバー社会基本法を制定するということの方が先なんじゃないんでしょうか。それが必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　今野委員のなかなか含蓄に富む哲学的なお話が今ございました。私に十分理解ができているかどうか必ずしも自信ないんですが、しかし、私は、確かにサイバー空間というものが現実のこの空間とかなり違う特徴を持っているというのは事実だと思います。サイバー空間の中では、ともすれば必ずしも十分な根拠のない情報が情報を呼んで、いろんなびっくりするようなことを生み出しているといったこともございます。私なども２ちゃんねるの世界ではかなりいろいろやっつけられているんじゃないかと思いますが。しかし、他方、私は、市民社会というのは国境があって、そしてこれは有体物で見えるものだというのも、これもまたいろいろ変化をしてきているんではないかということも感じます。
　実は、もう今からかなり前のことになりますが、私はアメリカへ行ってジョンズ・ホプキンス大学で話を聞いておりましたら、そのジョンズ・ホプキンス大学の学生たちが、今から十何年も前です、北京の天安門広場で一生懸命頑張っておった学生のところにファクスでどんどん世界の情報を入れていたんだというようなことも聞いたことがございます。
　ですから、そういうことを考えたら、市民社会というものを構成する市民というのも、実は今、国境というのは随分下がった中で、お互い地球市民と言うと、地球市民なんていうものはまだ全然概念として成立していないという、そういう意見も当然ありますが、しかし、何かそういうものが今生まれてきていて、そうした地球全体の市民のつながりの中にコンピューターネットワークというものが一つのインフラになっているというようなことも、天安門のときにはファクスでしたが、今はもうファクスじゃありません、そういう時代になっていることも事実であって、市民社会というものをしっかり成り立たせていく上で、このサイバーというある種のインフラストラクチャーをしっかりと安心できる安定的なものに維持していくように、そこに大変な害悪を及ぼす可罰性のある行為があれば、これはやはり刑法体系の中で処理していく必要はあると思っております。
　サイバー基本法というものは、これまた十分委員の深い学識を披瀝いただいて勉強させていただきたいと思いますが、取りあえず今はこのサイバー法案というものを提案をしておりますので、これについての御議論をいただければ幸いでございます。
○今野東君　私は順番が違っていると思います。この法律の前にサイバー社会基本法、市民社会も変わっているということであれば、もちろんそれに合わせた規律というのを整備していかなければなりません。しかし、サイバー社会がどのようなものかというものを私たちが基本的にきちんととらえるという意味でも、そこのところを、基礎を、基本法を作っておきませんと、順番が違っていて土台がないのに柱だけ立ってしまう、そういうことになってしまうのではないかと大変危惧しております。
　この改正提案の中で、私、最も問題がある規定は、恐らくこれからも議論されるだろうと思いますけれども、コンピューターウイルス作成・供用罪の新設なんですね。市民社会を規定する刑法では、社会に実害を与えるものの作成そのものは処罰されておりません。つまり、作成そのものでは社会的実害は存在しないわけですね。それが使用されて初めて実害は発生します。
　一つ例を挙げますと、刑法百四十四条、浄水毒物混入罪というのがあります。ここでは、毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者を処罰の対象としています。しかし、毒物その他人の健康を害すべき物についての規定は存在していません。つまり、毒物その他人の健康を害すべき物の作成は処罰されていないわけです。
　なぜサイバー犯罪についてのみ特別な扱いをしなければならないのか。もし処罰するとすれば、その理由を明らかにすべきではないでしょうか。その処罰の根拠をお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　まず、前提として、現代刑法において作成罪が処罰されるということはないんだと、こういうことを言われたわけですが、それは私はいささか見解を異にいたします。
　例えば、通貨偽造の罪、これは偽造通貨を作成することで既遂になっておりますし、文書偽造も同じです。そうした偽造された通貨や偽造された文書を行使をすれば今度はその行使が罪になる。その行使によって、例えば詐欺をすれば虚偽公文書作成・同行使・詐欺というような罪になって、これが観念的競合とかあるいは牽連犯とかというようなことになって、一罪として科刑されるというような仕組みになっているのだと思います。
　作成という、コンピューターウイルスを作成するという行為によってでき上がったコンピューターウイルスというものは、コンピューターネットワークの社会の信頼を害すべきものを新たに存在するに至らしめる行為であって、これは言ってみれば害悪の根源を作り出す行為であって、それ自体当罰性が十分に認められる。
　ただ、作成されたことですぐにコンピューター秩序が壊れているかというと、それはまだそこまでは至っておりませんが、しかし、今の現行刑法体系の中には危険犯というものも、いろいろほかの場合にもございます。具体的危険犯もありますし、抽象的な危険犯もあります。そういうことを考えれば、刑法体系全体の中でこのコンピューターウイルス作成という行為を可罰性あるものとして切り出すことは刑法体系とそごするというわけではないと思っております。
○今野東君　今大臣が偽造が存在するとおっしゃいました。この偽造は処罰されています。しかし、これは正当なものが存在する中での偽造行為が犯罪とされているのであって、作成そのものが問題とされているわけではないのではないでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　現行刑法は行為を罰するということになっております。過失犯が行為があるのかどうかという議論はございますが、この場合でも過失の行為、注意義務に違反した行為、これを取り上げて処罰をするということであって、このコンピューターウイルスを作成するという行為に着目してこれを構成要件とするということがおかしいというわけではないと思います。
　もちろん、それは作成された結果のウイルスが存在するところまで行かないとこれは既遂犯にはならない、実行の着手で既遂になりますかね、いやいや、そうじゃないですよね、と思いますが、しかし作成行為自体を取り上げるということはおかしいわけではない。
○今野東君　そこのところは、しかし、きちんと議論を、これからいろいろ出てくるのだろうと思いますから、その議論を待ちたいし、期待をしたいと思います。
　この法案は、共謀罪法案と同様、その中から抜き出したものであるというふうに私は思いますが、今回の改正案はどうも立法理由が明らかではありません。この際だから改正してしまおうというのでは後々の社会に混乱を残します。従来、議論されてこなかった強制執行妨害罪関係についてもそういう立法事実が存在するのかどうか、これも含めて考えるべきだと思います。
　今、五分だけ残っているんですが、私どうしてもここのところをちょっと大臣に確認しておきたくて取っておきました五分と言ってもいいんですが、最後にちょっと全く別のことですけれども、お伺いします。
　福島第一原発の事故なんですが、現時点で教訓化すべきことはたくさんあります。その一つが、稼働中の原発について監視、規制する機能を持つ原子力安全・保安院を経済産業省に置いているという機構上の問題。よく近ごろ言われておりますけれども、原発を推進する業務と、監視し規制する業務を経済産業省という組織に置いている。これは、どうしても規制する、監視するという方が甘くなってしまうし、現にそうなっていてその中でこの原発の事故というのは起きました。
　こういうことは、法務省にもあります。入管行政です。入国管理局に、不法に入国する人を取り締まるという業務と、難民として逃れてきた人を保護するという言わば矛盾する業務をやらせている。こういうところから、難民認定数が毎年毎年非常に少なくて、日本が難民鎖国と言われているその現状が残念ながら生まれているのではないかと思います。
　難民認定は、内閣府の外局に難民認定委員会を置いて、より公正を保ち、保護するというところに視点を置いてこうした認定業務を行うべきだと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいんですが、それでは政務官にお話しいただいて、後に大臣にお願いします。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　今私が担当させていただいておりまして、そして前中村政務官の時代からこの難民認定業務についての勉強会というものも開いていることもありますので、私の方から端的に答弁させていただきます。
　今、今野委員の御指摘、まさに〇九年のインデックスにもありまして、当然、このインデックスを踏まえて、難民認定行政を法務省から切り離していくという、そして難民認定委員会を設置していくという方向性は今踏襲しておるところでございます。ただ、その前段階として、難民行政のまずは十分な制度設計そのもの、そして組織体制の構築及び人材確保等の検討というものを今させていただいておるところでございます。
　しかし、あくまでも今、今野委員御指摘の方向性に向けまして、本当にまさに速やかに今具体的な作業に取りかかっているという状況でございます。
○国務大臣（江田五月君）　国家というのは一つの権力でございまして、その権力をいろんな形でチェックしていくシステムをつくっていくというのは非常に重要なことで、今、今野委員もそういう観点から問題提起をされていることだと思います。
　原子力についてお話ございました。私は細川内閣のときの科学技術庁長官を務めておりまして、今回のこの福島原発の事故を見て、本当にざんきの念に堪えぬところもございます。しかし、一方で、当時は科学技術庁という役所の中に原子力局と原子力安全局というのがあって、その外に原子力委員会と原子力安全委員会というのがございました。そういうある種のチェックを、ダブルチェックと言っておったんですが、そういうものでやっていたんですが、そして商業炉についてはこれは通産省が所管をするというようなことで、その間の連係プレーがどうだったかということもあって、たしか橋本行革で今のシステムになったと思いますが、経産省に原子力安全・保安院と、安全・保安院といいながら、やはりこれは商業炉を推進をしていく局、機構なんだろうと思いますね。
　これでいいのかというのは今まさに議論になっているところでございますが、似たようなことが法務省の中にもあるという御指摘、これは民主党の、今の政策提案も我々受け止めながら検討をしてまいりたいと。検討状況については、今、黒岩政務官の方から申し上げたとおりでございます。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。よろしくお願いします。
　最初に、前にこの委員会で大臣の方に、ＳＰＥＥＤＩの情報が国民にずっと非公開であったこと、知る権利を害さないんでしょうかという質問もいたしましたけれども、先日の予算委員会で、実は三月十一日の震災当日に災害対策本部と保安院がそのＳＰＥＥＤＩの予測図を自ら指示をして作らせていたということで、それが住民には知らされていなかったために被曝をしてしまった子供二百五十人を含む七百人余りの方が浪江町だけでもいたわけですが、そのことを指摘させていただきまして、被曝をしてしまったことは事実としてあるものですから、それをやはり早く内部被曝の健康診断、診査をしてほしいということを申し上げましたら、翌日に早速経産省の方から、浪江町のその当時避難中だった住民に対してホール・ボディー・カウンターによる被曝検査を実施するということを決めていただきました。
　一つ一つの事柄、質問しないと解決していかないということ、非常に残念なんですが、昨日には保安院の方で放射性物質の放出量が四月に発表された二倍の七十七万テラベクレルというような発表もございました。情報がやはり後出しであり、小出しであり、被災地の思いとしては非常に傷つけられる事態だということは申し上げておきたいと思います。
　本日は、被災地の相続放棄の熟慮期間の伸長についてお伺いをしたいと思います。
　三月十一日に発生した東日本大震災から間もなく三か月を迎えますけれども、死者の数が一万五千人を超えまして、ただいま避難者が九万八千九百五十五人ということです。また、福島第一原発の事故は進行中で、多くの被災者は生活再建の見通しも立たないなど、混乱状態が続いています。
　日本弁護士連合会が三月下旬から実施している被災者向けの電話相談では、遺言、相続の相談は当初一日一件程度であったんですけれども、四月中旬から増え始めまして、五月は多いときで一日十件に達しているということです。これは、四十九日の法要を終え、遺産の処分などを考え始める人が出てきたというふうに考えられます。
　民法九百十五条によりますと、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから三か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができるわけですけれども、家庭裁判所でこの伸長、伸ばす申立てを経ない限り、単純承認したものとみなされてしまうわけです。
　そうすると、震災が発生してから三か月を経過した、早い方では六月十一日、六月中旬ごろには多くの被災者が相続を単純承認することになってしまいますけれども、被相続人に債務がある場合など相続人に不利益な場合もありまして、やはり相続人に十分な熟慮期間を保障する必要があると思うんです。少なくとも、被災地の現状からすると三か月は余りにも短いというふうに申し上げたいと思います。全ての仮設住宅が供給されるのは一体いつになるのか、八月末ではまだまだ私は無理だというふうに考えております。
　またさらに、相続する財産のことを念頭に置いたときに、では、土地、原発立地地域のあの土地を国が買い取るとか、それから借り上げるとか、またそういったことについても何も決まっておりませんし、それから、二重ローン問題も指摘されておりますけれども、その二重ローンの問題の解決、債務免除をするとかそういったことについての立法措置もまだまだ俎上にものっておりません。
　私は、やはり一年程度伸長していただきたい。こういった特別立法が全てでき上がって、自分の財産がどうなるのか見通しが付くという、そういう時期を考えますと、一年伸長するというこういう特別な立法をしていただきたいというふうに思いますが、法務大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　福島第一原発の事故以来、事故の状況あるいは放射性物質の飛散の状況などいろんなことが、当時分からなかった、それが後からいろいろ分かってきて、委員御指摘のような問題点もあり、これをいろいろと改革をしていく、改めていく努力も我々続けているところで、本当に委員の現地を踏まえた御指摘には感謝をしております。
　そんな中で、今相続の放棄の期間の問題をお挙げになりました。相続の放棄あるいは単純承認、これに三か月という期間を付し、さらに家庭裁判所によって伸長することができるという制度になっていることの意味は、これはもう委員よく御承知のとおりですが、相続の効果の帰属が不確定な状態が続くというのは、やはり他の相続人や利害関係人の利益を害したり、あるいは法律関係の早期安定についての公的な要請に反したりするおそれがあるということでこういう制度になっているわけではございますが、さはさりながら、委員が今現場で、現地でお感じになっている状況を見ると、それは相続財産の調査をするようなそんな事態なのかという思いもよく分かりますし、また家庭裁判所へ行くなんて、そんなことを求めるのも無理だということもよく分かるわけではございます。
　ただ、ここが難しいところで、法務省としては、やはりこの法的安定の要請といったこともまた無視できないということもございまして、やはり個別の事案において不当な結論とならないような手段を何か講ずるということになれば家庭裁判所の手続ということになっていくんですが、ということを考えて、どうもいろんな懸念がありますので、内閣としての対応は、まあはっきり言ってなかなか困難だと。ただ、今、各政党の皆さん方が国会の場でいろいろと御努力をいただいているということは存じておりまして、これに対して、私ども、一定程度の懸念も申し上げると同時に、知恵もいろいろ絞りながら協力をさせていただければと思っているところでございます。
○森まさこ君　自民党は、原発地域については特別立法案というものを党内で決めまして、原賠法の賠償を国がまず先に仮払いをする。それから、そのほかにも県の方に基金を設けまして様々な生活又は事業の支援をしていく。また、二重ローン問題についても、私が所属しております超党派の勉強会において、二重ローン問題の解決に債務免除等の施策を盛り込んだ法案を提言しております。まだこういった目の前の財産に関する課題が法案を準備しているとかそういった状況であるのに、相続を放棄するかしないかという期限だけが、今日は六月七日ですけれども、六月十一日、目の前に迫ってきているということについては、大変私は心配であるというふうに申し上げます。
　この後の質問で死亡の質問をしますけれども、自殺者も今段階で大変多く出ております。私は、やはり後から後悔することのないように、法でできることをできる限りしていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、震災以後の被災地での死亡について御質問をしたいと思います。五月のたしか二十七日の、この法務委員会で御指摘をさせていただきました、食べ物や水がないことにより衰弱して死亡する餓死又は衰弱死というものについての質問でございます。
　これについては、当時、厚生労働副大臣がここにいらっしゃいまして、こういったものがありますかというふうにお伺いしたら、今そのことは把握しておりませんというお答えでしたけれども、後から厚生労働省の役人の方が私の事務所にいらっしゃって、そういう事実はありませんというお答えでした。
　ただ、私はその御質問をさせていただいたのは、自分の地元である福島県の南相馬市内の病院の病院長が震災直後からずっと警察の嘱託で死体検案をしておりまして、その病院長さんが自分で、私と直接会って話したときに、自分は十名以上の餓死者、餓死と衰弱死と、どっちかと言ったら、後から運ばれてきて、それは医師でもはっきり分からないけど、どう考えても食料と水がなくて亡くなったという方が十名以上いましたと、大変もうがりがりに痩せてですね。そういう方について自分はこの死体検案書に、衰弱死であるとか、それから、最後には水分が非常になくなると心筋梗塞になるようなんですが、心筋梗塞と直接死因に書いても、備考欄のところに大変衰弱していると、生前の体重から激減しているということを書いたり、そういうことをしましたというふうに私は聞いたものですから質問したんですけれども、厚生労働省は把握していなかったということなんですね。
　ところが、ここに二つの書面がございます。一つは、南相馬市から私がいただいた震災直後の衰弱死の方の一覧表です。衰弱死又は全身衰弱又は備考欄に衰弱という記載がある方が八名、南相馬市だけで八名いらっしゃいます。
　ところが、二つの書面のうちもう一つの書面は、私が、厚労省がないと言うものですから質問主意書を出したんです。内閣総理大臣菅直人というふうに答弁書をいただきましたけれども、今朝いただきました。六月七日付けの、私の書面による質問主意書に対する内閣の回答は、平成二十三年三月十一日から同年四月十一日までの間に死体見分を行った御遺体のうち、お尋ねの餓死、衰弱死はないと書いてあります。
　なぜこんなことが起きるのか、私もおかしいなと思っていろいろと調べました。同じ法務委員会の委員でいらっしゃる民主党の有田先生もツイッターでいろいろと調べてくださったことを書き込んでいただきましたけれども、警察庁、厚労省に問い合わせても、ないという返事であったということが書かれてあります。私が問合せをしても警察庁も厚労省もないと言ったんです。国会議員が正面から省庁に聞くと真実が明らかにされないというのは霞が関の病理とも思われますけれども、私も弁護士でありますので在野経験が長いわけですから、視点を変えて、この医師が死体検案を行った後、その検案書がどこに行くのかということで、それを追跡してみました。
　ここに死体検案書の実際に使われている用紙がございますけれども、医師が死体検案をしてこの書面に死因を書いた後、どこに行くのか。市町村の役場に行くということなんです。そうしましたら、五月二十六日の質問の翌日、五月二十七日に南相馬市が電話してきて、南相馬市にはそのような衰弱死ありません、分かりませんと、そういう事実は把握しておりませんという御回答でした。よく聞いてみましたら、市役所は死亡したかどうかだけを戸籍に書いて、原因などはよく見ません、それは法務局に送るんですということでした。
　大臣、この死体検案書が法務局に送られるということを御存じだったでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　私も初めからそういう書類の流れというものを全部知っているわけではございません。しかし、これは、森委員、現場でいろいろ見聞きしておられることに基づいた御質問なので、恐らくその御質問には十分な根拠もおありなんだろうと思います。
　そういうことを踏まえて聞いてみたんですが、死亡届には一般的には死体検案書というものが付いて、これは医師が検案をして、一枚の紙になって二つの書類がある、それが市区町村に提出をされます。そうすると今度は、それが一体となったままでその亡くなった方の本籍地の市区町村に送られます。そこで本籍地にある戸籍簿に死亡の事実と届出の人や何かでしょうかね、記載をされます。それがある程度たってから、おおよそ一か月ぐらいかと思いますが、その戸籍のある市区町村を所管している法務局の、これが地方法務局の本庁であったりあるいは出張所であったり支局であったりというところへ届けられるということになって、その段階で法務省としてはこれを受け取るということになりまして、そのときには死体検案書もくっついた紙が届くということになるんだということを勉強しました。
○国務大臣（江田五月君）　委員の問題提起は大変重要なことだと思います。
　私も、今思い出すんですが、三月十一日のこの大震災発生以後、時々官邸で会議もやっておりましたが、そのときに私どもが一番まずしなきゃいけないことは、とにかく人命を助けるということだと。あの震災の中で、本当に大勢のまだ生きている命が実は私どもの手が届かないところにあった、これ本当にいっぱいあったんで、そこへどうやってアクセスしてどうやって助けるかという、そのために自衛官の皆さん十万人に出ていただいて、本当にあの皆さんも大変だったと思います、そういう努力をして、幸い助けられた命もたくさんございました。しかし、それだけたくさんの命を助けることができても、なお助けることができなかった。それは餓死、衰弱死、あるいは大変寒い時期でしたから、そうした寒さで亡くなる、いろんな方があって本当に悲惨な状況であったと思います。そうしたことを後の資料にしっかりと残していくことができるようにするにはどうしたらいいのだと、これは今私たち本当に考えていかなきゃいけないことだと思っております。
　ただ、誠に申し訳ない言い方になってしまって恐縮なんですが、私の手元にも今、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル、今委員がお挙げになったものだと思いますが、これは厚生労働省医政局と書いておりまして、法務省の所管でないので、是非厚労省においてそうしたことも真剣に検討していただければ私としては大変うれしいということを申し上げて、お答えとしておきます。
○金子原二郎君　私は、観光客の誘客についてお尋ねしたいと思いますが、三月の議会でもお尋ねしたんですが、御承知のとおり、地方は大変厳しい環境に置かれております。特に国内の旅行客というのは激減でございまして、特に少子化と不景気によって、なかなか国内での観光客を増加させるというのは非常に厳しい状況にあると。
　そういう中で、政府といたしましては、海外に、特に外国人の観光客を誘客しようということで積極的に今日まで取り組んでやってまいりました。おかげで、特に外国人のお客さんということになりますと、今百万人を超しているのは、たしか韓国、台湾、最近中国が入ってきているわけですね。中国の場合は、非常にビザの発給条件の緩和によって数字が随分変わってきているわけなんですね。
　実は、二〇〇九年ですか、中国人の観光客のビザの発給の開始をやりましたね。二〇〇九年の統計で見てみますと、団体観光ビザ発給数が約三十七万九千人、個人は僅か七千七百人なんです。ところが、二〇一〇年の七月に個人の観光客へのビザの発給の要件緩和をやりましたら、二〇一〇年の統計を見てみますと、団体が六十五万三千人、そして個人が五万二千人になっているんですよ。もう飛躍的に中国からの観光客が増加しておると。ところが、残念ながら、今回のこの福島原発の問題を含めて、震災で今非常に減少いたしております。
　そういう中で、今回、政府が沖縄だけ観光数次ビザを認めるということで先般発表がありまして、いよいよ七月一日からこれを実行に移すということで、これは非常に、我々もかねてから観光の数次ビザとかビジネスビザを国に要望しておる中でこういうものが今回実現に至ったということで、大変私どももほかの地域の皆さん方も期待しているんですよ。
　ここに至った経緯と、それから中身について是非御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（徳永久志君）　昨年六月に閣議決定をされました新成長戦略におきまして観光立国の推進がうたわれております。そうした中で、外務省といたしましてもこれまで中国人観光ビザの見直しについて累次行ってきているところは、先生今御指摘をいただいたとおりであります。そうした中で、沖縄県の方からも中国人観光客に対するビザ緩和について度重なる熱心な御要望をちょうだいをしたところでもあります。政府内でも鋭意検討いたしまして、沖縄振興の観点から今回の措置を決定をいたしたところであります。
　中身につきましては、このビザにつきましては、まず十分な経済力を有する中国人個人観光客とその家族で、ビザ取得後の最初の訪日日程に沖縄県が含まれる者に限り発給されるものであります。有効期間は三年で、その間であれば何回でも訪日ができます。また、一回の滞在期間は九十日というふうにしているところであります。
　以上です。
○金子原二郎君　ということは、沖縄に最初入ってくると、あとは何回でも、日本の国のどこに入ろうと自由だと。言うならば、沖縄にまず入りなさいと、入った後は九十日以内の観光ビザを発給しますという、そういう内容というふうに理解していいんですね。
○大臣政務官（徳永久志君）　はい、そのとおりでございます。
○金子原二郎君　このビザの緩和というか、できるだけ私たちはノービザということを今までお願いしてきたんですけれども、なかなかそのビザの緩和ができないというのは、一番の今までの理由は、法務省において、入国後の不法滞在、これが非常に心配されるということで、なかなかまた外国人犯罪につながるということで今までこういった条件緩和というのは非常に難しかったわけなんですね。そういう中で今回こういうビザの条件緩和をしたということで、例えば、二〇一〇年の実績で入国後不法滞在した方というのは大体どれぐらいの数字の方がいらっしゃるんですかね。
○国務大臣（江田五月君）　二〇一〇年、すなわち平成二十二年ですが、委員先ほどお挙げになりました団体観光査証の入国者が六十三万八千人、そのうち、これは電算上でございますけれども、同年中に不法残留になった者は五十五名、六十三万八千人中五十五名。
　個人観光査証については、これは平成二十二年十二月まで、これは要件緩和前と後とがありますが、要件緩和の前一年間にお見えになった中国人が二万一千人、これもあくまで電算上ですが、不法残留となった者は一名。要件緩和後、二十二年十二月までは約三万二千人、そのうち不法残留となった者は九名でございます。一名が九名というので、率からいえばすごい率ですが、絶対数からいうと本当に僅かな数字しか不法残留にはなっていない、しかもこれは電算上のものであるということを申し添えておきます。
○金子原二郎君　今まで私たちは何回となく、特に中国人のビザの緩和、ノービザ化ということを国に対して強くお願いしてまいりました。そういう中で、特に法務省入国管理事務所の皆さん方から一番我々に答えとして返ってきたのは、要するに、不法入国が多いとか犯罪が多いとかということでなかなか緩和できないんですよねという話だったわけなんですね。
　ところが、実質的に緩和してみて今お聞きしたその数字を聞くと、もう本当にごく僅かなんですね。ごく僅かということは、何ら、逆に言うと、より一層のビザの緩和をしてもそれほど我々が懸念していたことは起こらないというふうに考えていいと思うんですね。
　だから、何で今回沖縄だけなのか。どうして全国で、今非常に中国人の客をどう誘客するかということでみんな積極的に努力しているんですよ。一番弊害になっていたのはビザの問題であることははっきりしているわけなんですよ。だから、ビザが緩和されたことによってもう飛躍的に数字が増えているわけなんですよ。沖縄を通ったら全部ほかのところはノービザでいいですよと。そうしたら、最初からノービザにしたらいいじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（江田五月君）　日中関係といいますか、中国人の日本における観光の在り方というものも時代の変化によって次第に変わってきているものだと思います。
　平成二十二年に緩和をされた。それまで、いや、中国人が不法残留されては困るんですと、こう言ってまいりました。これは、長い間自民党の皆さん中心の政権の中でそうした懸念というものがずっと残ってきたのかと思いますが、もちろん、その間にも次第にそうしたことはなくなってきて、そして、私どもが政権担当するようになっていろいろ調べてみると大丈夫だということで、一度、去年、二十二年に緩和をし、更に今回一層の緩和をしたということだと御理解いただきたいと思います。
　いや、だけど、初回の旅程、旅行日程の中に沖縄が含まれておると、これ、最初例えば成田に来てもいいわけです、沖縄へとにかく行ってくれる、そういう旅行日程になっていればいいんで、あと二回目からは今度沖縄でなくてもいいわけで、随分緩和していますから、全国、まあやっぱり沖縄は一生懸命今来てくださいと言っていますから、是非沖縄には行ってほしい。しかし、その上で、全国どこにも、中国の皆さん、大いに旅行して日本を楽しんでいただきたいと思っております。