Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、日中韓の首脳会談について早期開催をずっと要請をしてきたところでございます。確かに、日中、日韓、これ隣国であるがゆえに様々な課題があります。しかし、様々な課題があるからこそ常に意思疎通をしていくことが大切であろうと、こう思います。そのために首脳会談等を、課題があるからこそ、問題があるからこそ行うべきではないかと、こう申し上げてきたところでございます。
　中韓両国に関する御指摘については、これは第三国同士でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、日中韓の三か国はこの地域の平和と安定に大きな責任を共有しており、この三か国の枠組みを活用して幅広い分野で協力関係を強化していく必要があると思います。地理的な近接性と文化的な深いつながりを有する日中韓三か国の間の協力を一層促進、強化していきたいと、こう考えているところでございます。
○片山虎之助君　是非三国仲よく緊張緩和と、こういうことなんでしょうが、安全保障環境は大変厳しい、そういうことの中で私どもは切れ目のない安全保障体制を築く、アメリカとのチームワークというんでしょうか、それを強化していく、あるいは抑止力の向上を図るということは基本的には賛成なんですよ。
　ただ、ここから先はもう何度も同じことを恐らく総理も聞かれているし、我々を含めて野党は言っていると思いますが、しかし、それは必要なんだけれども、あくまでも現行憲法の範囲内でやる、もう一つは、七十年間日本国民が営々として培った平和国家のイメージを損なわないと、こういうことが必要なんですね。しかも、それは国民が相当程度納得してくれると、こういうことで私はやるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの大きな安全保障環境の変化に対する認識、そしてまた、あるいはそれに対する現状の法制度に対する危機感については、片山先生を始め御党と大体我々は共有しているのではないかと思います。
　ただ同時に、この国際法との関係における整理等も含めて我が党案と御党案は、我々の政府案と御党案は違うわけでありますが、今後、国民的な理解が更に深まるように我々も努力をしていきたいと思います。
○片山虎之助君　私は、そういう意味では、総理、欲張るべきでないし、急ぐべきでないと思うんですよ。取りあえずやれることをやる、しっかりと。それはちょっと、もう少しやりたい、不十分だと、こういう意見は当然ありますよ。あるいは、同盟国も物すごく期待があるかもしれぬ。しかし、まずやれることをやる、欲張らない、急がない、タイミングを見てやる、こういうことがまた必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、急いではならないということもございまして、私は二〇〇六年に総理に就任をしたわけでございますが、一年間近く安保法制懇において議論を進めてきたわけでございますが、当時はもちろんまだまだ国民的な、また与党の中におきましても、当時は自民党の幹事長を務めておられましたが、与党の中でも議論が深まっていないという中におきましては、これはそれ以上進めていくことは断念したところでございますが。
　今回も、政権に復帰いたしましてからも、かなり長い間有識者の皆さんに御議論をいただき、昨年の五月十五日に報告書を提出をしていただき、更にその後議論を重ねた、与党で議論を何回も重ねた上に七月の一日に閣議決定をして解釈を変更し、そして法案の作成に入ったわけでありますが、与党だけにおきましても二十五回これは協議を重ねてきたものでありまして、そういう意味では十分に時間を掛けてきたという、そういう認識があるところでございます。
○片山虎之助君　ここはいろいろな見解が分かれるところなんですけれどもね、総理。
　そこで、今これだけ理解が進まないとか違憲だとかという議論が多いでしょう。私は、やっぱり半分ぐらいは、まあしようがないか、政府やってくれと、こういうことだと思うんですね。足りないところはありますよ。足りないところは今までも努力してきたんだから、ソフトパワーというのか、外交的な努力だとかＯＤＡだとか、あるいはスポーツや文化や芸術や、いろんな団体の経済交流を含めて、そういうことの総合力で補っていって、やっぱりこの安保法制だけでこれをわっと拡充してと、こういうのは私はもう少しスピードを落とした方がいいような気がするので、いつも総理には申し訳ないんですけれども、急がば回れと言うんですけれども、それについてはお考え直すあれはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尊敬する片山先輩のお言葉でございますから、十分に拳々服膺をしていきたいと、このように思うわけでございますが、この法案につきましては、安全保障環境が変わる中において、これは一日も早く成立をさせたいと思っておりますが、ただ、多くの国民の皆様の中で理解が広がっていないという状況もしっかりと真摯に受け止めながら、理解をしていただけるように努力もしていきたいと思いますし、また御党とも修正協議等について御議論をさせていただいたところでございますが、他党の御意見にもしっかりと耳を傾けていきたいと、こう思っているところでございます。
○片山虎之助君　今総理からもお話ありましたが、私どもは対案を作って、野党というのは反対するだけでは駄目だと私は思うんです。政府案に対していろいろ注文があるなら対案を作って、作らせていただきました。政府の方は二本ですけれども、私どもは八本作った。七本は単独で一本は民主党と共同で出させていただいておりますが。
　それでまた、今与党の皆さんと大変真摯な修正協議をやらせていただいております。衆議院で二回やり、参議院でも三回やりまして、もう少しやることになると思いますけれども、相当に理解は深まっているんですが、なかなかそれでは、距離が縮まるかというと、なかなかそこまでは行きませんわね。じゃ、そういうことで、今日は与党と我々維新の党とのあれでございますけれども、政府の最高責任者である総理の見解も含めながら、最終的にはあれはどういうふうに考えていくかと、こう思っております。
　総理、我々は、今の政府案はあれだけ違憲違憲と言われるんですから、岡山弁でいけんというのは駄目だということなんですよ。違憲はいけんと言ってやっているんだね。だから、違憲性の削除といいますか、違憲性のリスクを少なくするということが我々の案なんですよ。合憲でやる。国民がもう半分ぐらい理解してくれる、自衛官の皆さんもそれを見てまあまあ泣かないと、こういうのが我々の理想でございまして、その案につきまして総理にこれから順次お尋ねいたしますけれども、一番中心は存立危機事態ですよね、集団的自衛権の限定使用の範囲、要件。私どもの方は武力攻撃危機事態、ちょっと名前は長いんですけれども、こうやっている。
　どこが違うかというと、構成要件の厳密性なんですよ。政府の方は、武力攻撃を受けた、他国が武力攻撃を受けて、そのことが国の存立を危うくして、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆すと。言葉は大変私は大仰でちゃんとしていると思いますけれども、それじゃ具体的に何かというと、ぱっと思い浮かばない。それで総理は、ホルムズ海峡の機雷掃海の例なんか出されたんですよね。私どもの方は、そこはきちっと外形標準といいますか、要件を決めて、しかも日本への攻撃が必ず付いてくると。日本が攻撃されるというような場合にこれが発動できるということにしているんですよ。
　総理、それについてどういうお考えでしょうか。
　修正についての大きい項目はここの一覧表のとおりです。（資料提示）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していない段階においても自国防衛のための自衛権行使を認めるという点においては、維新案と政府案は方向性を同じくするものであると考えられます。その上で、政府案では我が国が武力の行使を行い得るのは新三要件を満たす場合に限られるが、これは憲法上、明確かつ厳格な歯止めになっていると、これは今委員からの御指摘ではございますが、我々はそう考えて、明確な歯止めになっていると、こう考えております。今般の法整備において過不足なく明確に書き込まれているわけでありまして、新三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であって、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものでは決してないと考えております。
　またさらに、実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しましては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記をされており、政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただき、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期して判断されることになると、このように思います。
○片山虎之助君　このパネルを見ていただくと分かりますように、維新の方は、日本周辺、条約締結国の軍隊、日本防衛のための活動中の外国の軍隊への武力攻撃がある、それが次に日本に対する武力攻撃を生むんだと、こういう明白な危険があるということを明らかにしているわけでありまして、政府の方は大変厳重だと今総理のお話がありましたが、このつながりが分からない。他国に対する武力攻撃が即根底から覆るような、存立を脅かすような危機になるのかどうかの判断なんですね。
　これについて、維新の党の発議者、御意見あったらどうぞ。武力攻撃危機事態。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　我が党の提出しております維新の党案、武力攻撃危機事態は要件が明確でございまして、存立危機事態と比べて極めて限定的なものとなっております。
　すなわち、政府案の存立危機事態と異なり、一番目に我が国周辺の地域においてという地理的限定があり、しかも条約に基づき我が国の防衛のために活動している外国軍隊という条件設定がございます。つまり、米国軍に、安保条約に基づき我が国の防衛に活動しているアメリカ軍に対する武力攻撃に限定しております。こうした場合であって、かつ我が国に武力攻撃が及ぶこととなる場合に限定しております。
　武力攻撃危機事態の構造については、以上のとおりでございます。
○片山虎之助君　発議者、他国を攻撃して、それが日本の攻撃につながるところの基準というのはどう考えていますか。他国が武力攻撃受けますよね、他国の軍隊、それが日本の攻撃につながるという基準。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　我が党案の武力攻撃危機事態が想定している一つの典型例として我々が掲げておりますのが、公海上で我が国を防衛中の米艦がミサイル攻撃を受けた場合です。この場合、現に我が国を防衛中の米艦船への攻撃があるという外形的かつ具体的な事態を捉えて、これにより我が国に武力攻撃が及ぶ明白な危険がある場合、すなわち、第二撃が我が国に及ぶ蓋然性が高く、外形的かつ具体的に我が国への武力攻撃の発生と同視できる場合に限って我が国が自衛権の行使をするというものでございます。
○片山虎之助君　時間の関係で次に行きますが、ホルムズ海峡の機雷掃海の話なんですが、私どもは、ホルムズ海峡の機雷掃海を存立危機事態に入れるから国民の皆さんが分からないと思っているんですよ。これは完全な海外派兵ですよね、憲法違反なんですが、その今の新しい政府の考え方によると、三つの要件にもし該当すれば、これは合憲で可能だと。
　ところが、第一の要件のそういう事態になるのかといったら、これはなかなかそうなりませんわね。なるほど原油だけの輸入は今ホルムズ海峡依存が八割ですけれども、それじゃ電源としては一五％なんですよ。だから、電源としての依存は一二、三％なんですよね。それで、これは三〇年にはもっとどっと落ちる。あるいは、一次エネルギーとしても恐らく三割ぐらいで、それが根底から覆るということになかなか、ホルムズ海峡のあれ、あるということには私はならないと思う。
　それから、他に代わる手段がないかといったら、これはほかのエネルギーに替えればいいんですから、まあどこまで替えられるかというのもありますが、ルートを変えるというのもあるし、パイプラインの話もこの前ありました。シェールオイルでもいいんですから。
　そういう意味で、第一、第二、第三の要件のうち、必要最小限かどうか。これは必要最小限度かもしれません。しかし、私は、第一と第二の要件には該当しないんじゃないかと。総理は、そういうこともあると今答弁されましたよね、山口代表の質問に。だが、恐らく、そういうこともあるという比率というのは私はもう極めて低い、悪いですけど、何万分の一じゃないかと思うんです。それで、そういうものは存立危機事態から外すことが分かりやすい。
　その代わりどうするかというのは、これも先ほどお話ありましたが、私は、自衛隊法を改正して、遺棄機雷になるんですから、正式な停戦合意になったんだ、その正式な停戦合意のときまでに日本の自衛隊が間に合うように、準備行動として派遣をするという仕組みをつくったらいいと思うんです。それが、今のパネルも出ておりますし、資料にもありますけれども、自衛隊法の八十四条の二の第二項を作って、そういう準備行為を防衛大臣が命ずることによって行かせて、遺棄機雷になった途端に機雷掃海をやると。
　問題は、事実上の停戦から停戦合意の発効までの一、二か月なんですよ。紛争中はやらないんですから、総理も何度も言われているように。だから、問題はその期間だけで、そのために存立危機事態にホルムズ海峡の機雷掃海を入れるというのは、私は国民にとっては大変分かりにくいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊法第八十四条の二に基づいて機雷を除去するためには機雷が遺棄されたと認定されなければならないわけでありまして、しかしながら、事実上の停戦状態になったとしても、それだけでは機雷が遺棄されたと、こう評価されるものではないわけでありまして、他方、存立危機事態が認定され、第三要件を満たすときは、停戦合意がいまだなされず、敷設された機雷の除去が国際法上の武力の行使に当たると解釈される場合であっても、防衛出動を下令された海上自衛隊の部隊は機雷の除去を実施することが可能となります。
　このため、事実上の停戦の後、停戦合意がなされる前の段階においては、防衛出動により機雷の除去を実施するべきものであり、自衛隊法第八十四条の二で準備をした方が早いというふうには我々は考えていないところでございます。
○片山虎之助君　総理、戦争中、紛争中はやらないんですよね、それは。だから、事実上停戦になったときなんですよ。それから、正式な合意になったら遺棄機雷になるんですよ。だから、その私が言うのは一、二か月の間で、実際は一、二か月掛かって日本から掃海艇は行っているんですから、その間は準備行動の命令を出して行かせるんですよ。遺棄機雷になった途端、自衛隊がさっと掃海するんですよ。その方がずっと合理的で何の支障もないと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この遺棄機雷の認定についてでありますけれども、停戦状態になったらすぐにそれは自動的に遺棄機雷と、こうなるわけではなくて、遺棄機雷が、停戦状態になり、かつ遺棄機雷、機雷が遺棄されたと評価されるという必要があると我々は考えるわけでありまして、それまでには少し時間が掛かるだろうと。
　いずれにいたしましても、こうしたタイムラグをなるべく減らしていくという一つのお考えを示していただいたとは、このようには評価させていただきたいと思います。
○片山虎之助君　それから、今与野党の修正協議で、後方支援なんですね。それで、非戦闘地域、後方地域をやめて、現に戦闘が行われていなければいいということなんですが、実際は実施地域をつくるんですよね、似たようなものを。それじゃ、何でそういう名前を変えるだけのような、考え方の違いはありますよ、それから、何で弾薬だとか、これから発進して戦闘に参加する飛行機の給油や整備を、わざわざ法律で止めていたんでしょう、それを直して何で入れるんですか。こういうことをやるから違憲だと言われるんですよ。いかがですか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　これは、現にニーズが発生したということで、日米間でいろんな協議をいたしているわけでございますが、そういう中で、こういった米側からのニーズもございますし、また、我が国も防衛力の整備の中でそういうことを実施するような能力も付いてまいりまして、そういう場合におきまして将来にわたりましていろんな事態に対応できることを念頭に加えたわけでございます。
○片山虎之助君　あなたは今ニーズが発生したと言うが、発生したんですか。本当は、私がほかの党なら止めるんですよ。おかしいじゃないですか。ニーズはむしろないという意見がある。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　ガイドラインの協議をいたしておりますけれども、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際しまして、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるようにいろいろと政府関係機関等のために協議を実施をいたしておりまして、そういう中におきまして、将来のニーズとしてそういうことも必要性があるのではないかというようなことで米側からそのようなニーズも聞かせていただいたということでございます。
○片山虎之助君　まあこの答弁もおかしいわね。
　それからもう一つ、与野党協議で切れ目のない安保体制というのは、元々はグレーゾーンが大きな眼目だったんですよ。そのグレーゾーン対策で、法律を作らないでそれを運用でやるというのは、私はおかしいと思う。切れ目のない、まさにそれはグレーゾーン対策で、領域警備法案の範疇なんですよ。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々もかつてこの領域警備を検討したことがあったわけでございます。しかし、その後、海保、自衛隊、警察の連携が大変強化される中におきまして、様々な場面を想定した合同の訓練も行われるようになってきたわけでございます。その中におきまして閣議を電話で瞬時に行うということを可能にしたわけでございます。
　要は、切れ目をなくしていくことがスムーズな、例えば海保が対応していたものが、海保が無理になったら自衛隊にこれは手渡していくということが、今までどちらかというとなるべく自分で、権限で頑張り続けるということ、あるいは情報を独占するという傾向もなきにしもあらずであったわけでありますが、現在は情報をしっかりと共有し合いながら、これはスムーズな海保から自衛隊へと、こうしたことが可能となったと、こう考えているところでございます。
○片山虎之助君　あのね、日本の役所ほど、私もおったから分かるんですが、法律が好きな役所はないんですよ。
　それが今回は縄張争いやなんかなんで、それはなるほどミリタリー・ミリタリーになると問題ありますよ、いろんなやり方があるんだから、どうやっていろんな機関をうまくつないで総合力を発揮させるかという法案にできるんですよ、法案の作り方によっては。それを、縄張争いのとばっちりみたいなことで、私は作らなきゃ大変問題だと思いますが、発議者どうですか。
○委員以外の議員（柴田巧君）　私ども維新の党も、この切れ目のない対応のためには、いわゆるグレーゾーン事態の対処として領域等の警備の在り方を考えることが急務だと認識をしております。この点、政府は、今も答弁がございましたが、何とか運用レベルで対応しようということのようですけれども、私どもはやはりこの領域警備に関しては法律レベルの整備が不可欠だと、こう考えるところです。
　そこで、第一には、海上保安庁等の警察機関の能力を高めること、第二には、海上警備行動等の発令に至る前の段階であっても警察組織の活動を補完するため自衛隊が出動できるようにすること、そして第三には、自衛隊が前面に出ざるを得ないときにはすぐに治安出動等の発令を行えるようにすることが必要であって、そのいずれをも適切な形で行うためには新たな法律の整備が不可欠であると考えるところです。
　その結果、事態の変動に応じた適切な対処措置を確実に政府にとらせることができるものと考えておりまして、まだこの委員会では議題にのってはおりませんけれども、民主党さんと私ども維新の党でこの領域警備法を提出したのは以上申し上げた理由からでございます。
○片山虎之助君　存立危機事態という政府のお考えは、これは集団的自衛権ですから、例えば相手がアメリカのときはアメリカの要請や同意が要るんですよ。何でこれを今、総理や皆さんが合憲かと言っているかというと、自国防衛だから、結局は、自国防衛だからこれは合憲だと言われている。
　ところが実際は、どこかの国の、アメリカならアメリカの要請や同意がなければ、実際はそういうことが発動できないと。自国防衛じゃないじゃないですか。相手の要請や何かがなければ。これは他国防衛じゃないの。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権というのは、自国が攻撃していないにもかかわらず、密接な関係にある他国を防衛することをいうわけでございますが、その中でも我々は、憲法との関係において、存立が脅かされ、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときということを限定をしているわけでございます。
　つまり、集団的自衛権の中におきましても我が国を守るために武力を行使するということでございまして、当然これは憲法との関係においても今までの政府の基本的な考え方の上に解釈を変更したものでございます。
○片山虎之助君　集団的自衛権というのはどうしてももう一方の国の要請や同意が要るので、我々は、こういう事態のときは集団的自衛権と個別的自衛権が重なっていると、こう思っているんですよ。個別的自衛権、実質はそれに近いんだけれども格好は集団的自衛権になる、そういう新しいパターンについては、これから国際法の中で議論して、国際法というのはみんなが認知したらそうなるんですから、そういうことを私は考えていくべきじゃないかと。このままでは、自国攻撃、他国攻撃というのはぴゃっとどういう反撃かで分かれちゃうんですよね。私は合理的じゃないと思いますが、御感想があれば、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、現在の国際法の解釈においては、これは自国の領土、領海、領空に対する攻撃ということであり、言わば重なっているところはないと、こう考えております。
○片山虎之助君　どうか欲張らず、急がず、急がば回れで、総理、よろしくお願いします。
　終わります。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、相次ぐ自然災害で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の安保法案が、四月二十七日に改定合意された日米防衛協力のための指針、ガイドラインを実行するために必要な法案であることは我が党の小池議員が暴露し、防衛省が提出した統合幕僚監部の内部文書にもはっきりと示されております。
　統幕監部の文書は、ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実現可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあると述べています。ガイドラインというのは安保法案がなければ実行できません。
　そこで、ガイドラインと安保法案の関係等について聞きます。
　総理、ガイドラインは、日本防衛はおろか、周辺事態さえも大きく超えて、文字どおり地球規模で米軍と自衛隊が協力すること、平時から有事に至るあらゆる段階で日米が切れ目なく共同対処することをうたっています。これがガイドラインの中心命題ですが、総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米間では、ガイドライン見直しと平和安全法制の整備との整合性を確保することの重要性を確認した上で、平和安全法制の整備の進展を踏まえながらガイドライン見直し作業を進めてきたところであります。したがって、新ガイドラインの内容には、平和安全法制において、改正法や新法に基づき新たに可能になる事項も含まれているわけであります。
　以上でございまして、その中でガイドラインをお示しをしているところでございます。
○山下芳生君　ガイドラインには、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」という項目が初めて盛り込まれました。防衛大臣、そこに何と書いてありますか。
○国務大臣（中谷元君）　「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」ということで、日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、主権の十分な尊重を含む国際法並びに各々の憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力をする。共同対処は、政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて調整をされる。
　以上です。
○山下芳生君　パネルにしました。（資料提示）
　日米両国が、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、武力の行使を伴う行動を取ると。これは、日本は攻撃されていないのに米国のために武力の行使をするということです。
　歴代政権は、憲法九条の下でこんなことはできないとしてきました。ところが、安倍政権は、憲法の解釈を変えて、安保法制を作ってこれをできるようにしております。国民の過半数がこれは憲法違反だと。国民の七割が今国会の成立には反対だと声を上げるのは当然だと言わなければなりません。同時に、私は、今の日米安保条約の下でこんなことができるのかということも問われていると思います。
　外務大臣、安保条約第五条は、日米両国はどのような場合に共通の危険に対処するとしていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米安全保障条約ですが、第五条におきまして、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」、このように記載しております。
○山下芳生君　今ありましたように、日米安保条約は、日本の領域で日米いずれか一方に対する武力攻撃があった場合、共通の危険に対処する、すなわち武力行使をするというふうにしています。ところが、ガイドラインは、米国又は第三国に対する武力攻撃があれば武力行使するとしたわけですね。日本が武力行使する場面が大きく拡大されました。
　外務大臣、現行安保条約の下でどうしてこんなことができるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ガイドラインですが、従来のガイドラインにおいてもこれは構造は同じでしたが、元々日米安保条約及びその関連条約を根拠とする内容と、一方、日米安全保障条約あるいは関連法令に根拠を置かないもの、この両方を含むという構造であります。これは、従来のガイドラインも今年新たにされたガイドラインも同じであります。こういった構造があるからこそ、従来から我が国は、ハイチにおける地震対策ですとかあるいはソマリア・アデン湾における海賊対策、こういったことができた、こうした説明がされております。
　この安全保障条約において説明される部分と元々根拠を置いていない部分両方を含む、この構造につきましては、ガイドラインの構造、従来と全く変わっておりません。
○山下芳生君　全然答弁になっていませんよ。安保条約上何でこんなことができるんですかと聞いているんですよ。地震対策とか海賊対策と違いますよ。武力行使を他国に対してやるんですよ。
　安保条約第五条は米国が対日防衛義務を負う、そして六条で日本が米国に基地提供義務を負う、こう説明してきました。米国への武力攻撃で共同対処するなどどこにも書いていないじゃないですか。
　総理、安保条約のどこにこんなことができると、根拠があるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、憲法上我が国による武力の行使が許されるのは、あくまでも新三要件、これを満たす場合に限られるわけでありまして、すなわち、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは言えない場合、そして他に適当な手段がある場合、そして必要最小限度の範囲を超える場合、これは新三要件を満たさないということで、武力の行使は許されない、米国からの集団的自衛権の要請があったとしても断るわけでございます。
　あくまでも我が国の国益に照らして主体的に判断するものでありまして、新ガイドラインの下で協力を含めて日米間で協議をいたしましたが、この新三要件につきましては米国にも十分説明をしておりまして、新ガイドラインの中で、日本が武力行使をするのは日本国民を守るためだとはっきりと書き込んでおります。このことは日本とアメリカの共通の認識でございます。
○山下芳生君　安保条約の根拠、どこにあるのかと聞いているんですよ。ここに、日米両国が米国又は第三国に対する武力行使に対処して武力の行使をやると書いてあるんですよ。安保条約のどこにその根拠があるのか。
　総理、これでは、日本が基地を提供する、米国が日本を防衛する、この安保条約の権利義務を根幹から変えることになるじゃありませんか。どこに根拠があるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今回の平和安全法制における存立危機事態については、これは条約上の義務を果たすためのものではないわけでございまして、まさにこれは我が国の平和と安全を守るため、つまり、国の存立が危うくなり、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときに武力の行使をするということでございまして、言わばこれは米国のために義務を負って行使をするものではございませんから、これは日米安保条約上の義務を果たすということではなくて、まさにこれは我が国を守るために武力の行使をするということでございます。
○山下芳生君　結局、安保条約では説明ができないということですよ。これ、事実上安保条約の改定ですよ。憲法の解釈を勝手に変えて、安保条約の枠も超えて、日本が武力行使する場面を飛躍的に拡大させようとしている。憲法の読み方だって変えて、やろうとしているじゃありませんか。こんなことを国会にも諮らずにアメリカに行って誓約する。これ、日本の独立と主権をないがしろにするやり方だと言わなければなりません。
　ガイドラインはそのほかにも様々なことを決めています。例えば、同盟調整メカニズムというのがあります。日米両国は緊密に協力する、共同対処は政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて調整されるとありますが、防衛大臣、これはどういう意味ですか。
○国務大臣（中谷元君）　同盟調整メカニズムとは、日本の平和と安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性が、あらゆる状況に対して切れ目なく実効的に対処するために日米両政府において設置されるものでありまして、自衛隊及び米軍の活動に係る政策面及び運用面の調整を強化をするということです。
　九七年のガイドラインの下で構築された日米間の調整メカニズム、これは武力攻撃事態や周辺事態に際して日米両国が行う各種の活動の調整を図ることを目的としておりました。また、九七年のガイドラインにおきまして、同メカニズムは、我が国に武力攻撃が差し迫っている場合や周辺事態が予測される場合に運用を開始するものとされておりました。
　これに対し同盟調整メカニズムは、現下の安全保障環境において安全保障上の脅威が日米両国の平和と安全に深刻かつ即時の影響を与えることを踏まえて、上記のような事態のみならず、国内の大規模災害時を含め、平時から緊急事態までのあらゆる段階において日米間の調整を図ることを目的とするとともに、平素から構築しておくだけではなくて、平時から利用可能なものとして調整所要に適切に即応できる態勢を維持することを目的といたしたものでございます。
○山下芳生君　日米間で平時から有事まで自衛隊と米軍の政策面、運用面、すなわち作戦面の調整を強化するということは、日米統合司令部をつくって日本以外の国への攻撃に対する対処をするということじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　これはあくまでも調整メカニズムでございまして、あくまでもそれぞれの国の指揮権に応じて対応するということになるわけでありますし、またこれの全体像としては、２プラス２という閣僚会議があれば、その下に日米の安全保障小委員会などの局長級とかまた課長級とかありまして、その下に自衛隊と米軍の関係の調整があると、そのような総合的なメカニズムのことを同盟調整メカニズムというふうに呼んでおります。
○山下芳生君　この防衛省提出の統幕文書を見ますと、安保法案成立に先立って、八月には防衛協力小委員会、ＳＤＣから指示の発出がなされ、日米間の同盟調整メカニズム、ＡＣＭの運用が開始されることになっております。このＡＣＭは常設で、その中に軍軍間の調整所が設置されることになっております。
　そこで、防衛大臣、このＳＤＣの指示文書は発出されたのか。既にＡＣＭ、この同盟調整メカニズムは動いているんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、ガイドラインが合意されたのは四月の二十八日でございまして、ガイドライン、まずその前のガイドライン、九七年のガイドラインですけれども、もう既に日米間の調整メカニズム、ＢＣＭ、また包括的なメカニズム、これはいずれも日米双方の参加を得るという性質のものでございます。
　このメカニズムにおいて日米双方が参加して適切に作業していくために日米間で必須な事項について確認をしておくことが必要でございますが、この日米間の調整メカニズム、ＢＣＭ、また包括的なメカニズムの設置におきましては、確認した内容において日米の共同発表等において適切に発表をしたわけでございまして、このガイドラインの発表と五月の閣議決定を受けまして、その後対応しているということでございます。
○山下芳生君　この統幕文書のスケジュール表に、八月にＳＤＣが指示の発出をし、ＡＣＭ、同盟調整メカニズムが運用が開始されると書いてあるんですよ。そうしているんですか、もう。動いているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この新ガイドラインにおきましては、本年四月の２プラス２の共同発表におきまして、防衛協力小委員会、ＳＤＣに対して同盟調整メカニズムの設置等について指示がなされていることから、今後の検討を行うということにつきましては、私は、もう既にこれ公表されて指示がされているということで、当然ではないかと考えております。
○山下芳生君　同盟調整メカニズム、そうしたら動いているんですね。文書を発出されてＡＣＭは動いているんですね。
○国務大臣（中谷元君）　私が申し上げましたのは、ＳＤＣに対して同盟調整メカニズムの設置等について指示がなされているということでございます。これはまだ動いていなくて、今検討中であると認識しております。
○山下芳生君　ＳＤＣに対してじゃなくて、ＳＤＣから指示が発出されることになっているんですが、その指示は発出されたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それはまだでございます。
○山下芳生君　しっかりと受け止めていただけていないようなんですが。
　じゃ、まだ動いていないと。いつ動くんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは日米間で協議を行いますが、私といたしましては、可能な限り早急に動き始めるものではないかと思っております。
○山下芳生君　統幕文書には軍軍間の調整所の運用要領について検討するとありますが、この軍軍間の調整所の運用要領はできたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　検討中でございます。
○山下芳生君　軍軍間の調整所はどこにどんなメンバーで設置するのか、何を調整するのか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　同盟調整メカニズムの構成員につきましては、今後、日米間で具体的な検討を進めていくことになります。この同盟調整メカニズムは、日本の平和及び安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況において活用されるということで、具体的案件としましては、発生する事案等により異なるものでありまして、あらかじめお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げれば、地域及びグローバルな協力についても調整の対象になることはあり得ると考えておりまして、今後、日米間で具体的な検討を進めていくことになります。
○山下芳生君　どこに設置するんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この具体的な内容につきましては、今後、日米間で必要な実施要領、また基盤等の検討を進めていく予定でありまして、現時点で具体的な設置の期限、これが定められているわけではございません。
　他方、現行の安全保障の環境におきまして、安全保障上の脅威が日米両国の平和と安全に深刻かつ即時の影響を与え得ることを踏まえますと、可能な限り速やかに設置できるように検討を鋭意進めていく考えでございます。
　また、我が国といたしまして、同盟調整メカニズムが設置されるまでの間も、日本の平和と安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に、切れ目のない、実効的に対処するための既存の日米間の調整メカニズム、この下で可能な限りの対応をしていくということは当然のことでございます。
○山下芳生君　場所を全然お答えにならないんですが、横田ですか。
○国務大臣（中谷元君）　場所は検討中でございます。
　既存の日米の調整メカニズムの下で可能な限り対応をしていくということでございますが、これからの組織等につきましては、現時点で具体的なものが決まっているわけではございません。
○山下芳生君　では、現在、自衛隊の司令部機能、自衛艦隊司令部、航空総隊司令部、中央即応集団司令部は、それぞれどこに置かれていますか。
○国務大臣（中谷元君）　横田、横須賀、座間にございます。
○山下芳生君　自衛艦隊司令部は横須賀に米海軍とともにあります。航空総隊司令部は、二〇一二年に府中から米軍横田基地内に移転しております。中央即応集団司令部も、二〇一三年に朝霞から米軍キャンプ座間に移転いたしました。既に陸海空全ての自衛隊司令部が米軍基地内に置かれて、日米の司令部は一体化しております。
　防衛大臣、そういうことですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございますが、あくまでも調整所でありまして、例えば東日本の大震災のときにおきましては横田の在日米軍司令部に、日本の部隊の関係機関等で震災の対応等もいたしましたが、あくまでも共同の調整所があるということでございます。
○山下芳生君　場所だけ一体になるはずないんですよ。
　驚くべきことで、この十年間の米軍再編で、日米陸海空司令部の一体化は進んでいる。その上、軍軍間の調整所を常設でつくる、これはもう一体化を更に深化させようということにほかなりません。法案審議の裏でこうした体制が着々と構築されております。
　もう一つ、ガイドラインで重要なポイントが共同計画の策定です。日米共同作戦計画を作るということですが、中谷大臣、共同計画の策定について説明してください。
○国務大臣（中谷元君）　新ガイドラインにおきまして、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際し、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、各々の政府の関係機関を包含する改良された共同計画策定メカニズム、これを活用しまして平時から共同計画の策定、更新を行い、その成果を最大限活用すべく努めてまいっております。
　これまでも包括的なメカニズムの下に関係省庁の関与を得つつ、日米共同の計画検討作業が進められてきておりますが、新ガイドラインは日米の共同計画の策定、更新に当たって、適切な場合に関係省庁の情報提供を得ることが明記をされております。
　このように、新ガイドラインの下での共同計画の策定、更新、これは日米双方の関係省庁の一層の関与を得た形で進めていくことになると考えております。
○山下芳生君　共同計画ではどういうことを決めるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、先ほど説明をいたしましたが、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際して、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、政府の関係機関を包含するようにいたしました共同計画策定メカニズムを活用いたしまして平時から共同計画を策定をするということでございます。
○山下芳生君　ガイドラインにはこう書いてあるんですよ。「運用面及び後方支援面の所要並びにこれを満たす方策をあらかじめ特定する」、こう書いてあります。これは、平時から緊急事態に至るまで、どういう情勢下で米軍がどういう作戦を行うのか、その際、自衛隊はどういう作戦を行い、どの部隊がそれを担うのか、政府機関、自治体、民間事業者がどういう協力を行うのか、こうしたことを日米であらかじめ特定しておくということじゃないんですか。ガイドラインにそう書いてあります。
○国務大臣（中谷元君）　ガイドラインで合意をしたことが記述をされておりまして、それに従って行っていくということでございます。
○山下芳生君　今言ったようなことがやられるんですね。確認します。
○国務大臣（中谷元君）　これは日米間の計画等でございますので、詳細には申し上げることはできないわけでございますが、もう既に九七年のガイドラインのときから共同作戦計画、また相互協力計画についての検討を行っておりまして、こういった作業の進展及び精緻化について確認がされて更なる検討を積み重ねてきたということで、今回のガイドラインの見直しにおきまして共同計画として策定、更新をしていくということになったということでございます。
○山下芳生君　運用、所要、方策をあらかじめ特定するというふうに書いてあるんですね。
　総理、こういう共同計画を作ったら、私は、米軍が何らかの事態で軍事行動を取れば、あらかじめ決められた自衛隊の部隊が動員されて、政府機関や自治体、民間の協力も求められる、これ自動参戦装置ということになるんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国が武力の行使をするのは、あくまでも新三要件の下に自主的に判断をして武力の行使をするわけでありまして、それはまさに国の存立を全うし国民を守るためのものであります。
○山下芳生君　幾ら口で言っても、もう実態は日米一体化が進んでいるわけですね、軍事面で。
　米軍と自衛隊の軍軍間の調整所を設置し、共同作戦計画を策定したら、これどうなるかと。圧倒的な情報と部隊を持つ米軍が作戦上の主導権を握るのは当然じゃありませんか。これ、一体化とともに自衛隊の従属化が進む、自衛隊が米軍の指揮下に入るということにほかなりません。
　既に自衛隊と米軍の一体化が進んでおります。一つは、訓練、演習です。
　安保法案審議中のさなか、八月三十一日から九月九日まで、カリフォルニアの米軍基地で日米統合訓練ドーン・ブリッツ15が行われました。あれはどういう訓練でしたか。
○国務大臣（中谷元君）　本訓練は、島嶼防衛における自衛隊の統合運用能力の維持向上を図ることを目的として実施をいたしました。八月十八日から事前訓練を実施した上で、八月三十一日から九月九日までの間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトン、サンクレメンテ島及び周辺海空域において実施をいたしました。
　この訓練には三自衛隊の部隊約一千百名を派遣をいたしまして、陸上自衛隊からは、西部方面隊の人員三百二十名と、ＡＨ64Ｄ二機、中央即応集団の人員約三十名と、ＣＨ47ＪＡ二機が参加をいたしました。また、海上自衛隊からは、護衛艦「ひゅうが」、「あしがら」、輸送艦「くにさき」及び搭載されているＳＨ60Ｋ三機、ＳＨ60Ｋが参加をいたしました。また、米軍からは、第三艦隊及び第一海兵機動展開部隊が参加をいたしたということでございます。
○山下芳生君　自衛隊一千人、米海兵隊中心に三千人ですよ。これがそのときの写真ですが、自衛隊のヘリ空母「ひゅうが」の甲板上で離着艦訓練しているのは米海兵隊のオスプレイです。これ、誘導しているのは自衛隊員ですよ。米海兵隊と自衛隊による水陸両用作戦、上陸訓練も行われました。まさに、米軍と自衛隊が一体となった統合訓練がもう既に進んでおります。
　訓練だけではなくて、基地の一体化も進んでおります。二〇一二年七月に統幕防衛計画部が作成した日米の動的防衛協力についてという文書があります。この文書は、九月十日の記者会見で河野統幕長がこの文書の存在を認めております。そこには、沖縄の米軍基地の十三の施設、二つの水域に自衛隊の部隊を配置し、そして共同使用するという計画が示されております。それを地図に落としたのがこのパネルであります。
　米軍キャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンに陸上自衛隊の部隊を配置し、上陸訓練を行う。米軍北部訓練場では対ゲリラ訓練戦を共同して行う。そして、米軍伊江島補助飛行場でも自衛隊が離着陸訓練、上陸訓練、降下訓練を行う。驚いたのは、この米軍海兵隊キャンプ・コートニーに自衛隊の司令部を置く計画まであることです。
　中谷大臣、もうこういうことまで計画しているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、もう既に２プラス２とか、前大臣等がこういった共同使用について日米間で協議をしていくということは数年前から公表した上で行っておりまして、この信頼関係の下に実際の行動等におきましてもこの検討は進めてきているわけでございます。
　また、日米の共同使用作業部会等がございまして、あらゆる選択肢を排除することなく、地元との関係も踏まえつつ幅広く検討を行っているところでございますが、その具体的な成果につきましては説明をできる段階にはないということでございます。
○山下芳生君　このパネルで示された沖縄の米軍基地と自衛隊の共同使用、訓練、これは検討しているということですか。
○国務大臣（中谷元君）　その提示をされた資料につきまして私におきましては承知をしておらず、どのような内容を前提とした御質問にお答えするというのは困難でございますが、先ほどお話をいたしましたが、一般論として申し上げますと、施設・区域の共同使用については、二〇一三年十月の２プラス２、新ガイドラインでもあるように、緊密な運用調整、相互運用の拡大、柔軟性や抗堪性の向上、地元とのより強固な関係の構築といった観点から、今後充実をさせるべき日米協力分野の一つと考えておりまして、あらゆる選択肢を排除することなく幅広く検討を行っているところでございますが、具体的な成果について説明できる段階にはないということでございます。
○山下芳生君　九月三日の記者会見で河野統幕長は、共同使用については作業部会を設けて鋭意検討している、シュワブ、ハンセンも含め検討しているとはっきり答えていますよ。中谷さんの答弁と矛盾しているじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　統幕長の会見につきましてですが、統幕長は、その報道があることは承知しておりますと言うべきところを、その文書があるということは承知していますと言い間違えたものでありまして、このことは統幕長自身が直後に、文書の存在について現時点でお答えすることはできませんとお答えをしております。記者会見におきましてはそのように返事をしたということでございまして、その点につきまして明らかなことでございます。
○山下芳生君　私が言ったのは、九月三日の答弁で統幕長は、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブも含め共同使用を検討していると言っているじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　統幕長は会見でも説明しましたが、その報道があるということは承知していると言うべきところを、文書があるということは承知していますと言い間違えたものでございます。
　具体的にどこかということにつきましては、まだそういったことを発言できるような状況ではないということでございます。
○山下芳生君　九月三日の記者会見、お読みですか。
○国務大臣（中谷元君）　今、手元に、確認しました。
○山下芳生君　その部分を読み上げてください、河野さんの。
○国務大臣（中谷元君）　かなり量が多いのでどこの部分か分かりませんが、ちょっとその部分、問題の部分、ちょっと御指摘いただけませんでしょうか。
○山下芳生君　会議録の一番最後にはっきりおっしゃっています。読んでください。
○国務大臣（中谷元君）　最後の部分ですが、これ、以前に私が国会の答弁で、キャンプ・シュワブが代替施設ですけれども、恒常的な使用は考えていないというふうに言明されているのですということで、統幕長は、大臣が言われたのは、今、辺野古の代替施設の陸上自衛隊の恒常的な使用については考えていないと言われたと認識しております、恐らくそういうことです、私が申し上げているのはそこではなくて、シュワブ、ハンセンも含めて他の共同使用という意味です、それは今、全体として検討を進めているということで、作業部会を通じましてと発言をいたしたというところでございます。
○山下芳生君　だから、今読み上げられたように、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、名前を二つ挙げて検討していると言っているんですよ。
　大体、安倍政権が作った防衛大綱でも、南西地域における米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大と書いていますよ。ガイドラインでも、施設・区域の共同使用の強化とちゃんと盛り込まれていますよ。ごまかしちゃ駄目ですよ。
　議論してきたように、日米同盟、新ガイドラインの下で、憲法も安保条約さえも踏みにじって、日米軍事一体化が地球規模で進められようとしています。それを完成させるために必要なのが今回の安保法案ですよ。日本の平和と安全、ためだというのは偽りの看板だと言わなければなりません。国民多数の声に応えて、戦争法案は廃案にすべきです。
　最後にどうしても言いたい。
　安倍政権は、一昨日、辺野古の新基地建設作業を再開いたしました。断固抗議したいと思います。本日、翁長知事は埋立承認取消しを通知しましたけれども、重く受け止めるべきであります。
　戦争法案は憲法違反だという国民の声にも、新たな米軍基地は要らないという沖縄県民の声にも一切耳を傾けずに暴走する政権に未来はないことを指摘して、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今回、北関東それから東北を中心にありました災害、洪水、それから今、阿蘇山も噴火していると、いろいろあります。お見舞い申し上げるとともに、政府には是非しっかりした対応をお願いしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　さて、今回の法案、何度か私も質疑に立たせていただきながら、国民の三つの不、不明、不信、不安と、なかなかまだまだ拭い去られていないのかな。やっぱり国民の中には、政府が暴走してしまうと歯止めが利かないんではないか、政府のみで自衛隊派遣が可能というのはどうなのか。それから、後方支援が一体化とみなされ戦争に巻き込まれる、これは、自国はやられていないにもかかわらず、アメリカその他の国の戦争に加担してしまうのではないか、自衛隊員の命もリスクにさらされている。そして、政府が説明責任を果たしているのかどうかと。
　この法案の審議でも、残念ながら答弁が一貫していなかったり、入口、中口、出口、まさに国会での承認という辺りに関してもしっかり議論されなければならない、私どもはこういうふうに思うわけであります。ただ、必要だという法律に関しては、我々自身も与党、野党の垣根を越えてしっかり議論をする必要はあるだろうと、こういうふうに思っております。
　私は、このまま、この法案が政府原案のまま通ってしまうというのは非常に問題が多い、こういうふうに思っております。ただ、政治はやはり結果を出すのが仕事だというふうに考えています。何とか我々、今三党、私ども日本を元気にする会、それから次世代の党、そして新党改革、三党でしっかり修正案を出させていただいて議論をさせていただいています。先ほど、公明党の山口代表の方からも、この国会の関与、民主的統制ということに関してはしっかりとした評価をいただいております。公明党の代表までは届いたようですので、あとは安倍総理のところに我々の案がしっかり届いているのかどうか、こんなところもこの質疑で確認させていただければなというふうに思っております。
　さて、パネルの方を少し見ていただきたいんですけれども、（資料提示）非常に私どもが心配していますのは、国会の承認といった場合に何を承認するのかというところであります。実は、存立危機事態に関しては対処基本方針、これも、質疑をさせていただいていますけれども、対処基本方針という書類をしっかりＮＳＣそれから閣議が作って、それを国会にかける。事後であったとしても事前であったとしても、これをかけるというのが今の立て付けだというふうに思っています。国際平和共同対処事態においても基本計画、そしてＰＫＯについても実施計画は、これしっかり国会にいわゆる承認を求める書類がはっきりしている。
　ただ、ちょっと気になりますのが、重要影響事態に関しては、基本計画に対して対処措置を実施することの国会承認ということしか実は載っていないんですね。法律にはそういうふうにしか書かれていません。法案上、この基本計画は、特に重要影響事態において、国会承認ではなく、国会で承認することは対処措置を実施するということになっておりまして、義務付けられていないんですが、これは私は国会できっちしその他の事態と同じように承認を求めるべきだというふうに思いますが、この辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　政府案におきましても、現行の周辺事態法と同じく、基本計画には自衛隊が実施する後方支援活動等の具体的な内容が記載をされることになっており、決定又は変更された場合には遅滞なく国会に報告をされます。
　また、対応措置の実施につきまして国会の承認を求めるに際しましては、その具体的な内容について十分御審議をいただくものと考えておりまして、このような仕組みにより、後方支援活動等を実力組織である自衛隊が実施することについて、国民の十分な理解を得つつ、民主的統制を確保することが可能になると考えておりまして、基本計画自体を国会承認の対象とする必要はないものと考えております。
○山田太郎君　そうすると、国会で何を承認するのかと。なぜこの重要影響事態だけが、いわゆる存立危機事態や国際平和共同対処事態、それからＰＫＯと違って、基本計画として国会にかけられないのか。バランスも悪いと思っておりますし、国民には、何を決めたのか、事後検証を例えばするにしても、一体何が元々の計画だったのか比較するものがなくなってしまうと、こういうふうに思うんですけれども、もう一度、大臣、是非、この重要影響事態、私は、この基本計画書、しっかり国会で議論して、あるいは最終的には事後にはしっかり検証するべき対象だと思いますが、もう一度いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態法における基本計画につきましては、閣議決定を行った上で国会に遅滞なく報告をして、公表をされます。
　この実施要領につきましては、これは自衛隊の運用等の詳細に関わることから、それ自体を公表するのは困難でございますが、基本計画につきましては、実施する後方支援活動の具体的な内容が記載されることになっておりまして、これが公表されるわけでございますので、その点も含めて国会で御議論をいただくことが可能ではないかと思っております。
○山田太郎君　もう一つ大事なポイントは、これもパネルの方を見ていただきたいんですけれども、国会決議によってきちっと部隊の活動が終了できるのか。実は、存立危機事態に関しては終了できるとなっているんですが、重要影響事態、それから国際平和共同対処事態、ＰＫＯ、いずれにおいても、いわゆる派遣後の途中撤退に関しては、国会の中止の決議ということについては法律のところでは特にないんですね。
　これに関しては、民主的統制から、国会の決議をきちっとやっていただき、もし国会の決議でもって隊を引く場合にはしっかり受け止めていただきたいんですが、この辺りはいかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、一旦国会に承認をいただいた後においても、国会に対して必要な情報提供を行っていくのは当然のことでございます。
　重要影響事態等における対応措置は、存立危機事態と異なりまして、あくまでも我が国が武力を行使し得ない後方支援等にとどまるものであることから、国会の議決による終了を法文上明確に規定をすることまでしておりませんが、国会における審議が行われ、国会の承認後、状況の変化等により活動を中止すべきとの意思が示される場合におきましては、政府としてその判断を重く受け止め、適切な対応を取るということは当然でございます。政府といたしましては、国会の理解と支持が得られない形で対応措置を講じていくということはあり得ないと考えております。
○山田太郎君　もう一つ、これも国会の中の質疑でやったんですが、念のため今回確認したいんですが、存立危機事態と重要影響事態の認定に当たっては他国の要請が必ず必要だということでよろしいのか、これも御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態等におきまして集団的自衛権を行使する際におきましては、他国からの要請、同意、これは必要なものといたしまして、その対処基本方針に盛り込む際におきましては、そのことを明記をするということでございます。
　重要影響事態につきましては、特に自衛権に関わることではないということで、他国の同意は要らないということでございます。
○山田太郎君　ただ、重要影響事態も後方支援で、相手国があって後方支援をするわけでしょうから、やはり要請というのは必要だと思いますが、もう一度いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　当然、要請があって後方支援を行うわけでございますし、他国の領域内で行う場合におきましてはその同意が必要ですということでございます。