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○銭谷説明員　御説明申し上げます。
　学校における交通安全教育は、生命の尊重という基本的な理念に立ちまして、子供たちが安全に交通社会の中で行動できる実践的な態度や能力の育成ということを目的に実施をいたしております。
　その際には、子供の発達段階に応じまして、小学生であれば、道路の歩行と横断、あるいは自転車の安全な利用といったことに重点が置かれますけれども、高等学校の段階になりますと、単に歩行者あるいは自転車の利用者にとどまらず、将来の運転者としての見地からの指導も必要になってくるというふうに考えております。
　具体的な高等学校における交通安全教育でございますけれども、教科では、保健体育の中で実施をすることにいたしております。今回、平成六年度から新たに実施をしております高等学校の保健体育の指導内容の中に交通事故の防止ということを明示をいたしまして、高校生が運転者としていろいろ心得るべき事柄について指導するということにいたしております。
　また、このほか、特別活動の中にホームルームの時間それから学校行事という活動がございますが、こういったところでも交通安全教育を行うということにいたしております。
　二輪車の問題につきましては、こういった各教科、ホームルームあるいは学校行事の中で、二輪車の持つ特性等について十分指導を行うよう、私ども、教員に対する研修会の開催あるいは指導資料の作成などを通じまして、指導を行っているところでございます。
○藤田委員　研究指定校というのは、どういうことになっておりますか。
○銭谷説明員　二輪車の研究指定校は、平成六年度から二年間の予定で指定をし、実践研究を行っていただいている事業でございます。
　これは、ただいま申し上げましたように、高校生による二輪車事故の状況などにかんがみまして、実技を含めました二輪車の正しい運転方法や交通ルール等を生徒に習得させることによりまして、高校生の交通事故を防止をするとともに、交通社会人としての必要な資質を身につけさせることをねらいとして実施をしているものでございます。
　具体的な指定校の数でございますが、これは各都道府県一校、四十七校を指定いたしております。各学校におきましては、二輪車の特性と運転に必要な知識、技能の習得、事故発生時の応急処置の技能及び事後措置の習得、あるいは各教科、特別活動など、学校教育全体の中でどういう指導を行うかの研究、さらには学校と警察あるいは自動車教習所等の関係機関との連携協力のもとでの指導のあり方といったようなことにつきまして、今研究を行っているところでございます。
○藤田委員　学校で交通安全テキストの配付などがあることを私は知っておりますけれども、実際には、配付をしてそのままというようなのが実態ではないかなというふうに思っています。
　研究指定校ということで、ここでようやく高校における二輪車についての交通安全教育も入り口に入ったというような感がするわけですが、研究指定校は、今御説明のように、一九九四年、九五年に実施されておられるわけですが、その研究の成果も活用しながら、交通安全面では、自動車教習所の指導員など、専門家も全国にいるわけですから、そうした方々の協力も得て、真正面から取り組んでいくことが大事じゃないかと考えるわけです。
　研究指定校もほぼ一年経過したわけですから、二年の期限を待たずに、中間的な取りまとめを行い、具体化を一層進めるというお考えはありませんか。
○銭谷説明員　御説明申し上げます。
　高等学校の二輪車の研究指定校は、平成六年度から研究を開始したわけでございますが、本年度、一年目でございますので、私どもとしても、平成六年度の研究状況について中間的な御報告はいただこうというふうに思っております。それらの内容につきましては、ことしの六月に交通安全の中央研修会、これは全国の高等学校の交通安全教育担当の先生方などにお集まりいただく会でございますけれども、そういったところに御披瀝をしながら、今後の研究の進め方も含めまして、十分御協議をいただきたいというふうに思っております。そして、最終的には、二年間の研究終了後はその成果を取りまとめまして、今後の高等学校における二輪車の指導に生かしていくように配慮をしてまいりたいと考えております。
○藤田委員　大臣がお見えになりましたので……。
　私は、前半のはごちゃごちゃしていますから言いませんけれども、前半の中でも強調しましたのは、原付の免許を取る対象者というのは、十六歳から認められていくわけですから非常に若いわけですね、まだうんと若いわけです。したがって、生まれて初めて車というものとかかわり、免許を持って自分でそれを運転する、こういう最初のときにやはりうんと教育をすることが非常に大切じゃないかということを強調いたしました。
　交通安全を進めていく、交通事故を防止していくために、私は、学校での交通安全教育ももっと充実させたものにしていかなければならないということも今文部省にただしていたわけであります。そこでは、教習所の指導員の活用ということももっと考えていいのじゃないかというふうに思います。
　いずれにしても、私は、交通安全の生涯教育、そういう観点を持って、ドライバーの教育はもちろん、免許取得時の教育ももちろんですが、母と子の交通安全教室というようなものも含めて、もう一つはコマーシャルですね。車のコマーシャル、これにも協力を求めていかなければいけないのじゃないか。
　これはヨーロッパのコマーシャルですが、車の事故に遭った人が、私はこれでこんなけがをしましたと顔を見せて、わあすごいな、こんなになったらえらいことやというようなことで、その瞬間教育をするわけですね。そういうことまで含めた取り組みを進め、その中で人命尊重というものを本当に徹底して国民の中に浸透させていくということが非常に大事じゃないか、そういうふうに考えております。
　私は、最後に大臣に、そういう点で、政府として責任を持って総合的な取り組みを、今もやっていないとは言いませんが、もっと総合的な取り組みを強化していただきたいと考えるわけです。いかがですか。
○野中国務大臣　平成六年度の交通事故は、さきにも述べたと思いますけれども、その死者数におきまして、関係者の皆さん方の大変な努力にもかかわりませず、残念ながら一万六百人を超える死亡者を出したわけでございます。前年に比べまして二百九十三人減少したとは申せ、七年連続して一万人を超え、阪神・淡路大震災の二倍に近い死亡者を出しておるというのはまことに憂慮にたえませんし、深刻な問題だと考えておるわけでございます。
　委員も御指摘ございましたように、政府は安全で人にやさしい国づくりを進めておりまして、国民の日々の生活の安全と安定に直結する問題への対応につきましては、全力を挙げて取り組んでおるところでございますけれども、中でも人の生命、身体に直結する交通事故防止は国政の緊急かつ重要な課題であるわけでございます。
　警察といたしましては、この改正法案の趣旨をも踏まえまして、今後とも、安全で人にやさしい交通環境の実現に向けまして、今御指摘をいただきました交通安全教育の推進あるいは交通安全施設等の整備充実、効果的な指導取り締まり、あるいは違法駐車対策等、関係行政機関、団体との連携強化を総合的に進めてまいりたいと考えますとともに、交通事故死者数の三割を占めております高齢者の交通安全対策、あるいはまた青少年の交通安全対策、こういうものにつきましては積極的に、それぞれ老人クラブあるいは学校等に関係者が出かけていって安全教育をするような環境づくりというものにも、努力をしていきたいと存じております。
　また、メディアの活用によります交通安全教育というものにつきましても、今後意を用いて、特段の配慮をしてまいりたいと考えております。
○貝沼委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○貝沼委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○貝沼委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○貝沼委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に工藤堅太郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車等の駐車対策に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　この際、国家公安委員会委員長の発言を許します。
○野中国務大臣　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大変熱心な御検討をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、審議経過におきます御意見を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げて、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○貝沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成七年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　おはようございます。平成会の荒木でございます。
　私は、総理には初めて質問をいたしますので、まず政治姿勢につきましてお伺いをしたいと思います。
　今、大変な緊急事態でありまして、震災対策、行革、東京共同銀行問題、急激な円高等、まさに政治、なかんずく総理のリーダーシップが問われている時期であると思います。
　そこで総理に、この八カ月、日本のトップリーダーにあられたわけでありますが、その間の率直な御感想、特に御自身として十分なリーダーシップを発揮されたのか、あるいは三党で合意をしなければ何もできなかったのか、その辺、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　振り返ってみますと、これは私は先般も申し上げましたけれども、私自身にとりまして全く予想もしなかったことでありますが、昨年六月に村山内閣が誕生いたしました。
　この内閣を構成する連立与党三党は、やはりこれまでの経験を踏まえた上で、新しい時代に対応できるような政党の役割と任務と党のあり方というものをお互いに反省しながら、みずからの政党をどう改革していくかという努力を続ける過程の中でお互いに切磋琢磨していくと。そして、三党が政策的な合意を求めてそして国民の期待にこたえ得る政治ができるように努力していこう、こういうことで私は三党の連立政権は成り立っていると思うんです。
　三党で合意ができなければ何もできないのかと。何もできなければこれは政治にならないわけですから、したがって三党の合意ができない場合には最高責任者である私が決断をする以外にはないんですと、そういう運営をやってまいりました。しかし、可能な限りやっぱり三党で合意ができるように努力していくと。
　これはいつも申しますけれども、それぞれ政党は歴史も違いますし、政策も理念も違うところがあるわけですよ。しかし、それはある意味からしますと、国民のある部分を代表している意見だと私は思うんですね。ですから、国民の中には多様な価値観もあるし、多様な期待もあるわけですよ。そういう多様な価値観や期待を持っている、それを、三党がそれぞれの立場から意見を出し合って、そして議論をしていく、そして結論を見出していくと。その結論は、ある意味ではそうした多様な意見を持ち多様な理念を考えている国民のコンセンサスになり得るものではないかというふうに思いますから、私は透明度の高い民主的な運営を心がけて、そして可能な限り合意点が見出せるような努力をしていくということは大事なことではないかというように思いますし、その合意点がどうしても見出せない、しかし決断せざるを得ないという場合には、これはやっぱり最高責任者である私が決断をして決めていく以外にはない、こういう心がけで運営をしているつもりでございます。
　したがいまして、振り返ってみますと、昨年中には、これまで長い間懸案となっておりました政治改革やあるいは税制改革、年金改革や被爆者援護法、それから世界貿易機関への参加、日米包括協議など困難な問題がたくさんございましたけれども、しかしそういう努力によって一応の決着をつけてきたのではないかと私は思っておるわけです。そして、本年は五十年の節目の年でもありますから、これを機会にこれまでの五十年を振り返り、来るべき五十年を展望して改革から創造へというのが当面この内閣に課せられた課題ではないかというふうに思っております。
　したがって、経済社会システムのゆがみやこれまでの制度全体を見直す中から、思い切った規制緩和や特殊法人の整理合理化や、あるいはまた地方分権の推進といったような国の行政のあり方全体を見直して改革していくということが大事なことではないかというので、今、内閣を挙げて取り組んでおるところでございますし、自由で創造性にあふれた新しい時代に対応できる社会をどうつくっていくか。同時に、国際貢献による世界平和の創造に向かって日本の果たす役割を全面的に果たしていくというようなことが我々に課せられた課題ではないかと考えているわけです。
　また、このたび阪神・淡路の大震災がございましたが、そうした問題についても、可能な限り災害に強い、安心して生活ができる、しかも生命と身体と財産を守るという国の責任が十分果たせるような、そういう新しい国土づくりというものをこの阪神・淡路の大震災の経験も踏まえて十分検討して見直しをする必要もあると思いまするし、またとりわけ、急激にやってまいりました円高の進行に直面して、適切かつ機動的な経済運営に万全が期されるようなそういう構えというものもしっかりと持っておく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　総理に就任いたしましてから八カ月余りの間を振り返ってまいりまして、次々に課題が出てくる、多くの山積を抱えておりまするけれども、しかし前段に申し上げましたようなそういう心がけで私はこうした問題の解決に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございますが、議会の皆さん方の一層の御理解と御指導と御協力を心からお願い申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
　以上です。
○荒木清寛君　その総理のあるいは大臣の決断ということを念頭にこれから質問させていただきたいと思います。
　まず急激な円高対策でありますが、三月六日の本委員会で平成会の寺澤委員の質問でございます。「この異常な円高対策について、電話等々で諸外国の大蔵大臣とやり合っているだけで間に合うんですか。どこかにそういう人たちが集まって緊急に対策をとるような必要はないんでしょうか。」。これに対して大蔵大臣は、「電話だけで十分とは思っておりません。こういう場でございますから、Ｇ７の会合、定例のものは予定されておりますが、臨時にどう対応するか、これはきょうもいろいろと検討をいたしたいというふうに思っております。」、こういう前向きな発言があったわけでございます。
　ところが、その晩のうちの記者会見で大蔵大臣は、Ｇ７を呼びかけているわけではない、何も考えてはいないという一言で済ますわけにはいかなかったということで、事実上撤回をされているわけであります。要するにその場の雰囲気で言わざるを得なかったという趣旨でございますけれども、国会の答弁というのはそんなに軽いものなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　お答えいたしましたのは、今回の事態の推移を見てさまざまな努力あるいは方策の検討をしていくという趣旨で申し上げたものであります。一部記者の中には、もう検討をしているというのはこれから検討するという意味じゃなしに既にそういう話が進んでいるのではないかという質問がありましたので、そういうわけではありませんと。
　しかし、依然としてきょう現在においても、まさにこの急激な円高という事態、あるいは世界全体の為替の乱高下という事態を収束させるためには、あらゆる可能性を追求し、あらゆる努力をしなければならないというふうに思っております。
○荒木清寛君　一週間で最大八円もの円高という未曾有の事態でありまして、これは一種の政府としての危機管理に属する問題であると思います。大臣みずからが迅速な行動をとるということが大事でありますけれども、この点、大臣の言動には私は疑問を抱くわけであります。
　この三月六日の本委員会での発言を受けまして、ＮＨＫの七時のニュースでは、あたかも大臣がもうＧ７を呼びかけるようなそういう報道でございました。ところが、直後にそれを撤回したということは、市場関係者としてはそういう意味での協調介入というのはないんじゃないか、そういうむしろ印象を与えたのではないか。そういう意味ではこの円高対策としては初期の段階で、そういう失態といいますかマイナスになるような発言をされたのではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　ＮＨＫの報道も、撤回とは報道しておりません。修正したと報道しておりました。そこは各紙の記事も、囲み記事でありましたように、何か全く前言を取り消して否定したというふうに報道しているわけではありません。今申し上げたとおりでありますが、何かあらゆることを検討したいと申し上げたことがもう既にＧ７の臨時の開会が進んでいるのではないかというふうに記者にはとられてしまったようであります。それはそうではないというふうに申し上げたわけであります。
　全くその可能性を一〇〇％否定しているわけではありませんし、日々ここのところはもういろんな、大臣レベルもありますが、財務官レベルにしろあるいは課長クラスのレベルにしろ、日米、日欧各国といろんな形で真剣な連絡、協議、話し合いを続けているところであります。こういう連携がきちっととれていることが一番大事だと、表に全部出しておりませんけれども、そのことがこういう異常な事態に対する一番真剣な対応の姿勢であると私は思っております。
　もちろん各国との関係でございますから、それぞれの国には背景があり、またさまざまな課題を抱えているわけでありますから、微妙に具体的な話になりますとニュアンスの違いも出てくることも起こり得ます。そういう中で真剣に話し合いをし、この緊密な連携が存在するということは、少なくとも世界全体の通貨を含めた経済に深刻な影響は与えないという決意が大なり小なりみんなにあるというふうに私は認識をいたしております。
○荒木清寛君　大臣のそういう一言一言に市場というのは敏感に反応するわけでありますから、ぜひそういう危機管理という意識を持っていただきたいというふうに思います。
　経済企画庁にお聞きいたしますが、きょうは九十一円の前半台で動いているというお話でありますが、仮に円が九十円で定着をするというようなことになりますと、九五年度の実質経済成長の見通しはどのように変わってくるでしょうか、修正されますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、為替が大変動いているときでありますから、政府としては、あたかも九十円に定着することを前提にそういったことを試算しているかのごとき印象を与えるようなことは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○荒木清寛君　そうしますと、九五年度の二・八％の見通しというのは幾らの為替レートを前提にそういう見通しを立てておりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　作業の前提として九十八円ということを前提とさせていただいておりますが、これは政府の予測ではなくて、作業開始前の一カ月の平均をとる、こういうことが決まっているわけでありますから、作業前提として九十八円ということにさせていただいております。
○荒木清寛君　総理にお尋ねをいたします。
　昨日、宮澤、竹下両元総理と、恐らくこの円高対策等につきましてお話をされたという報道でございます。私たち国民としましては、何か非常に大胆な発表あるいは対策が出てくるのではないか、そういう期待を抱くわけでございます。
　そこでお聞きをいたしますけれども、総理自身、今回の円高対策、特に一つには公定歩合の問題につきましてどういう方針をお持ちなのか。
　それから二点目には、六百三十兆円の公共投資、私は、これはこの際前倒しをしまして、特にそれを震災の復興に充てるということ、また大胆な中小企業の支援対策を打ち出すということ、これを盛り込んだ七年度の補正予算案を早期に編成をするということが大事ではないかと思いますが、総理の円高問題についての決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　きのう、いろんな経験も積んでこられました大先輩の宮澤先生と竹下先生にお会いをして、経験談を拝聴してまいりました。
　これは相場で思惑で動いている面がたくさんありますから、へたなことを言ったり、へたなことをあたかも決めたような印象を与えますとそれが、今あなたもおっしゃったように、敏感にはね返って変動を与えるので、きょう新聞を見ましたら、「無策」といったような大きな見出しが出ている記事もありましたけれども、私はやっぱり為替レートの相場の動きというのはある意味ではそんなものではないかというふうに思っております。
　大事なことは、やっぱり各国々にそれぞれ影響するわけでありますから、Ｇ７の国々が十分連携をとり合って、そして経済的主導権を正当に反映できるような安定したレートというものが設定されることが各国の経済にとって大事なことだと思いますから、絶えず緊密な連絡をとり合い情報を交換し合って、そして適時適切に対応できるような構えをきちっとしておくということが必要ではないかというふうに思っております。
　これは先ほど来、改革の問題について、規制緩和等の問題について私は申し上げておりまするけれども、規制緩和というのは国民のためにあるのであって、外国から要請があるからするという性格のものではないと思います。しかし、国民のために必要な規制緩和をやっていくということが、これはやっぱり日本の国の経済開放にもつながっていくということに私はなると思いますから、大いに規制緩和は精力的にやらなきゃいかぬというふうに思っております。
　それから一日も早く七年度予算を通していただいた上で、災害に必要なものについては適切に補正をしてまいりたいと思いまするし、同時に、こうした為替レートの影響によって被害を受ける中小企業の例えは輸出を主体にした業者なんかに対する打撃の手直しをどうしていくかとかいう緊急に必要な課題についても、適時適切に対応していくということが大事だと思いまするから、そうした点も含めて、予算が成立した後、災害の計画等も十分にらみ合わせた上で、日本の経済の動向に対する影響というものも配慮しながら、早急に補正を編成する必要があるという認識は持っております。
○荒木清寛君　こういう円高の中で、日本の市場開放努力を疑わせるような事件が今回の下水道事業団の発注工事の談合事件でございます。
　建設大臣にお伺いしたいのですが、大臣の記者会見でのいろいろな御発言を聞いておりますと、何かあたかも身内をかばうようなそういう発言もあったわけでございますが、今回の談合事件が未曾有であるというのは、発注する官の側もぐるになっているという初めての事件であるわけでございますから、私は大臣としてはこの際厳正に、あくまでも厳正に厳しく対処していただきたいと思うわけでございますが、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　連日、新聞をにぎわしております下水道事業団の談合にかかわる問題でございますが、この問題につきましては、私が就任をして九月ごろからお話がございまして、下水道事業団理事長の中本さんをお呼びしまして、調査委員会を設置して調査をしたいということを申し上げました。これについて十七回程度やりましたけれども、そういう事実が見当たりませんということでございました。三月の六日に公正取引委員会が告発をされたわけですが、その前にももう一遍お呼びして念を押しました。事実はないと。
　先生がおっしゃるように、新聞記者会見で新聞社から厳しく追及されました。私は、私どもの関係する職員に不正をする者はないと思う、しかし公正取引委員会が半年にわたって微細に詳細に調査をした結果告発に踏み切るということは重く受けとめなきゃならぬと言いますと、いずれも重く受けとめるということは矛盾があるではないかというのが当然出てまいりました。したがって、私はその際に、信用はできるけれども、現実の問題としてここまで来て検察当局が動くということになったわけでありますから、その事実は一つしかありませんと。
　したがって、その検察の結果を待って決めなきゃならぬと思いますが、事業団に対しては検察当局の捜査については積極的に協力をするようにということを申し上げておきました。また、理事長もそれについては積極的に協力するということでございました。
　したがいまして、今現在、強制捜査が始まっておりますので、私はその結果を見て判断し、服務規定に違反するという事実があるとするならば厳正に対処しなけりゃならぬ、そういうふうに決意しております。
○荒木清寛君　今回の談合事件につきましては、事業団につきましては独禁法違反とはならないという話でございます。これは独禁法といえどもまさか発注する側が談合に加わるなんということは予想もしなかったわけでありますけれども、しかし刑法の談合罪というのがございます。この刑法の談合罪の共犯という形であれば、これは個人の責任ということになりますが、下水道事業団の責任を問うことも可能でございます。
　法務当局におきましてはそういう面での捜査もぜひ行っていただきたいと思いますが、法務大臣のお考えを、決意をお聞きします。
○国務大臣（前田勲男君）　お尋ねの件につきましては、三月の六日、公正取引委員会から検事総長に対しまして株式会社日立製作所等九社に対する独禁法違反の事実につき告発がなされ、現在捜査を行っているところでございます。
　どのような観点から捜査を行うかにつきましては、検察当局において判断すべき事柄でございますので、法務大臣としてはお答えを申しかねますが、先生、今御質問の中で、事業団の共犯が成立するのではないかという御質問でございますが、この件につきましては、特に具体的な事件における犯罪の成否は捜査機関におきまして法と証拠に基づいて判断すべき事柄でございまして、法務当局としてはお答えを申しかねる状態にございます。
　ただ、申し上げられますことは、検察当局といたしましては、今後必要な捜査を尽くして適正な処理をするものと確信をいたしておるところでご保ざいます。
○荒木清寛君　ぜひ厳正な捜査を期待したいと思います。
　次に、行政改革なかんずく規制緩和につきましてお伺いしたいと思います。
　先ほど総理の発言で、規制緩和をするのは国民のためなんだと、そういう御発言がございました。では、規制緩和することによりまして国民はどういうメリットを享受することができるんでしょうか。総理の国民に対するメッセージをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　規制緩和は、我が国経済社会を国際的に調和のとれたものにするとともに、市場原理を生かし、自由で創意工夫にあふれた経済社会を築き上げていく上でぜひとも取り組まなければならない重大課題であると認識をいたしております。
　このために、現在、本年度内に五年間を期間とする規制緩和推進計画を策定することにいたしておりますが、先ほど総理が強調しましたように、村山内閣としては透明性ある行政を実現したい、こういった総理の強い御意思もございまして、三月十日までに各省庁において規制緩和の検討状況を中間報告していただきまして、それをもとにいたしまして、さらに内外からの意見も十分聴取をいたしました上で年度内に五カ年計画を策定いたしたい、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、総務庁長官から答弁されたことで尽きると思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、規制緩和というのは、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行していくことが不可欠であると私は認識をいたしております。
　具体的には、規制緩和によって生活面での内外価格差の縮小につながるし、雇用面では新規分野の開拓の活性化などにつながる、さらにまた手続面ではさまざまなコストの低下が期待されるのではないかというように私は思っております。
　これまでも過去三回にわたって千事項を超える広範な規制緩和措置を決定いたしました。これらの着実な実施に努めているところでありますが、経済の活性化や国際的な摩擦の解消のほか、消費者の負担の軽減、利便の向上等、国民生活の向上に相当の効果は上がると私は期待をいたしております。
　しかし、政府としては、これから積極的に規制緩和を推進していくわけでありますが、五カ年計画の中で単年度でやれるものあるいは年次的にやれるもの等々、規制緩和の中身によっていろいろあると思いまするから、どのような財政的、経済的効果があるかということにつきましては、それぞれのやっぱり段階段階で実施をする面においてはね返ってくる問題でありまして、今ここで総体的に申し上げることは非常に難しいというふうに思いますから、御理解をいただきたいと思います。
○荒木清寛君　今、総理の方から内外価格差の縮小、要するに物価が下がるというお話がありましたが、それは私は大変大事な観点ではないかと思うんです。
　経企庁の調査では、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、パリ等に比べましても、東京の物価は三六から四六％も高いわけでありまして、それを少しでも下げるというのが規制緩和の私は大きな目的ではないかと思うんです。そういう意味では、今度の三月に発表されます推進計画の中に内外価格差解消の数値目標というのをぜひ入れていただきたい。五年間で価格差を半分にする、例えばでありますけれども、そういう目標をぜひ入れていただきたいと思うのであります。
　といいますのは、この規制緩和というのは個別の反対というのがたくさんあるわけでありますから、国民の広範な支持がなければ絶対に推進できないと思うんです。そのためには国民に対して、規制緩和によって具体的にこれだけ物価を下げますという、そういう数値目標をこの推進計画に入れなければ政府の本気というのが私は見えないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘のように、内外価格差解消の問題は極めて重大な課題であると思っております。
　ただ、内外価格差の問題は、先ほど来委員が御指摘をされました為替レートの問題もございます。決して規制緩和だけではございませんで、もろもろの要素があるわけでございますので、したがいましてこの規制緩和だけで具体的な数値目標を設定するということはなかなか困難であるという点は御理解いただけるのではないだろうかと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　物価水準というのは本質的にはやはりマーケット、市場で決まるものでありますし、総務庁長官が今お答えになったように、日本政府の政策だけではいかんともしがたい分野、為替の問題だとかあるいは外国の物価水準そのものとか、そういったことが内外価格差の算定の基礎的要素になるわけでありますから、日本政府がそういう数値目標を決めるということは適当でない、こういうふうに思います。
　衆議院でも、石田幸四郎議員から内外価格差の問題の御質問がありまして、私、そういうふうにお答えいたしましたら、石田幸四郎議員からおしかりをいただいたわけであります。「そういう幼稚な議論をしてもらっては困るのですよね。数値目標が設定できないぐらいのことは、少なくとも議員になるような人だったらだれでもわかる話じゃないですか。」、こう言って私、しかられまして、恥じ入った次第でございます。
○荒木清寛君　私もこの内外価格差の原因がすべて規制にあるなんということは言っていないわけです。ですから、その価格差をせめて半分にするという目標でどうだというふうに言っているわけなんです。今のお話を聞いていますと、これじゃ本当に規制緩和をやったって物価が下がるのかという、そういう印象しか出てこないわけであります。
　かつて所得倍増計画というのがありましたけれども、あれとても決してそんな科学的データの積み立ての上にそういう目標を設置したわけじゃないと思うんです。総理の決意でそういうことを言って、実際それ以上のことになったわけでありまして、私は、村山総理の決断といいますか決意として、確かに一〇〇％科学的とは言えないかもしれませんが、せめてその価格差を半分にするといった目標を入れていただきたいと思いますが、総理自身のお口から聞きたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほどからそれぞれ答弁がありますように、半分に下げるとかどうなるとかいうようなことを断定的にここで申し上げられるような性格のものでは私はないと思うんですよ。
　よく総理のリーダーシップ、リーダーシップということが口にされて、たびたび私も言われるわけでありますけれども、私は今の政治の仕組みというのは、さっきから何遍も言っていますように、いろんな要素の絡んだ、しかもいろんな価値観の多様化したこういう時代であるだけに、できるだけ国民の民意が反映できるようにしていくためには、やっぱり透明度の高い民主的な運営が必要なので、だれかが、私なら私がもう決めたら有無を言わさずそのとおりにやるんじゃというようなことでやるような政治というものは、言われておるリーダーシップなのかどうかというようなことを考えてまいりますと、そうでなくて、できるだけ民主的な運営の中で、そして民意が十分反映できるような指導とリーダーシップをとっていくということも私はやっぱり総理としてのリーダーシップの一つではないかというふうに思っております。何か顔が見えぬとか、どうなるかわからぬとか言われることがあるんですよね。
○荒木清寛君　そんなことは言ってないです。
○国務大臣（村山富市君）　あるんですけれども、私はそういう意味で皆さん方の御理解も得ておきたいと思うんですが、今ここで言われていますように、指標を示すというのはこれから段階的に実行する状況の中で生まれてくる問題であって、それはそういうことを念がけて可能な限り内外価格差が是正されるような方向で努力をしていく、そのためにこの規制緩和も役立てるようにしていくということが大事なので、これをこうしたらこういうふうになりますとかいうようなことを今ここで断定的に申し上げることは適当ではないのではないかというふうに私は申し上げたいと思うんです。
○荒木清寛君　せめてこのぐらいの水準を目指すという努力目標さえもないようでは、私はいかがなものかというふうに思います。
　総理からもリーダーシップ、リーダーシップというお話がありますから、もう一点お聞きしますが、規制緩和についての中間の取りまとめがあす発表になるそうですが、伝えられるところによりますと、各省庁が管轄する規制事項についての見直し状況を省庁別に発表すると。要するに各省庁から上がってきたものをそのまままとめて発表するだけだというふうに聞いておりますが、そうであれば全然規制緩和について総理がリーダーシップを発揮したという足跡がないのではありませんか。
○国務大臣（村山富市君）　三月十日には各省ですべての見直しを行ったその見直しの結果を発表するのであって、これはあくまでも中間報告であって、それでもって終わるというものではないんです。
　私は、二月二十四日の行政改革推進本部において、私から、各省庁の規制緩和施策の検討の状況を中間的に公表し、内外の意見を踏まえた上で最終的な計画の策定に結びつけると、こういう指示をいたしております。したがって、三月十日に発表されたものをさらに内外の世論に照らして、そしてそれをさらに吸収して、そして最終的な結論を出していく、こういう指示をきちっと与えてあるのであって、その指示に基づいて私は確実に各省でその努力はしていただいておるというふうに踏まえておりますから、これからの経緯を見守っていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　そういう意味では、最終的な規制緩和推進計画の内容によって総理のそういうリーダーシップというのを判断したいと思います。
　大蔵大臣に聞きますが、昨日の答弁で、円高につきまして、「日本の側にこうした急激な円の変動をもたらす要因はありません。」と言っていらっしゃいますね。私はそんな認識で本当にいいんだろうかという気がするわけであります。
　要するに、昨年も対米貿易黒字というのは過去最高の五百五十億ドルということでありまして、アメリカの貿易赤字と日本の貿易黒字というのは私は表裏の関係にあるんではないかというふうに思うわけなんです。そういう意味では、全く日本にこの円高の原因はないんだというような認識で本当にいいんだろうかというふうに思います。
　私は、この円高対策としても、市場開放なかんずく大胆な規制緩和の姿勢を見せるということは非常にインパクトがあると思うのでありますが、大臣、きのうの発言も含めまして、一青お願いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　昨日申し上げたのは、今回のこの急激な、まさに急激な円高ドル安あるいは世界の通貨の乱高下については、日本側に直接の要因があるとは思われないという趣旨で申し上げているわけであります。
　もちろん日米間においては、今御指摘のように、さまざまな状況がありますが、わけても経常収支の黒という、したがってアメリカ側から見れば赤という状況がまだ続いていると。これも昨今、縮小の方向に向かい始めておりますが、しかしそういう状況があることは十分認識をいたしております。今回のこの急激なここ一週間余りの円高の要因としては日本側に直接の原因はないように思うと、こう申し上げていることを御理解いただきたいと思います。
　規制緩和の通貨に対する影響でありますが、規制緩和だけを取り上げてこれが為替相場にどう影響を与えるかということを申し上げるのは大変困難であります。
　ただ、お話しのように、一昨年来取り組んでおります経常収支の十分意味のある縮小という日本政府の姿勢からいたしまして、より日本の市場を自由化して、あるいは対外的には開放をしていくということにもつながるわけでございますから、そういう意味ではやはり規制緩和は中期的には経常収支の縮小につながる大変大事なテーマだと、そういうふうに認識をいたします。
○荒木清寛君　そういう意味では、十日の中間報告あるいは最終の推進計画も、市場関係者に本当に日本が市場開放について本気であるというそういう印象を与えるぐらいのインパクトのあるものを出していただきたい、今回は違うぞというものをぜひ出していただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　それで、この規制緩和推進計画でございますけれども、私はその中にぜひこれを盛り込んでもらいたいというものがございます。それは、これから努めて新しい規制はふやしていかないという条項、いわゆるサンセット条項でございます。
　例えば、新しい規制を設ける場合には、五年たった場合には五年たった時点で廃止を含めて見直しを必ず行っていくという、そういう総論的なルールを規制緩和の推進に当たってつくる、すべての規制がサンセット、新設の規制がサンセット条項にかかっていくという、そういうものをぜひ入れていただきたい。そうしないとなかなか本当に減っていかないというふうに思うのでありますが、長官、お願いします。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　規制緩和の推進に当たりましては、現にある規制の緩和も必要でありますけれども、新たに規制をつくる、新たな立法、新たな法律改正という形で規制が新設されている現状というものをやっぱり厳しく見詰めるということが重要でありまして、その点は、委員御指摘の点は確かにそのとおりだろうと思う次第でございます。
　したがいまして、閣議決定におきまして、一つの規制をつくりました場合は一定期間経過後に厳しくこれを見直すということも既に内閣として閣議決定をいたしているわけでございます。そういった意味では、サンセットの趣旨を現に生かして対応いたしているという点を御理解いただきたいと思う次第でございます。
○荒木清寛君　私、その閣議決定も知っておりますけれども、それは極めて不十分であると思います。といいますのは、それは法律に基づく規制に限ってそういうサンセットがかかっているわけでありまして、例えば政令とかそれに基づく規制につきましては全然逃れてしまうというようなサンセットであります。それでは不十分であると思いましたので主張したわけでありますから、再度、それでいいというんじゃなくて、答弁は要りませんが、検討していただきたいと思います。
　次に、通学路安全点検調査につきましてお尋ねしたいと思います。
　私も愛知県民でございますが、県民運動としまして平成三年から四年にかけまして通学路総点検というのを愛知県で行いました。その結果、まさに子供さんが危険と隣り合わせで通学をしているという実態を知って本当にもう戦操を覚えたわけでございます。
　建設省でも、第十一次道路整備五カ年計画にこの通学路安全点検調査を全国的に行うというのが盛り込まれております。私は、早くこれを実際にやってもらいたいという趣旨で、平成五年三月の本委員会におきましてその早期実現方を訴えたわけでございます。当時は中村建設大臣でございましたが、宮澤総理からも、「殊に国も地方もみんな関係者が配慮していかなければならない重大な問題だと思っております。」という答弁ももらっております。
　建設省では平成五年七月から十一月にかけまして、建設省ではといいますか、建設、文部、警察が音頭をとりまして全国七十一校で通学路安全点検モデル調査を行いました。その調査結果が平成六年の三月にまとまっているはずでございますが、その中で、児童の視点から見た問題点、課題というのがどう報告されているか、ごく簡潔に報告いただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　先生から昨年、今お話しになった御質問がございまして調査をいたしました。
　平成五年の交通事故は、小学生で五千六百六十八人、死者は三十四人、変動は横並びでございましてまことに残念に思っておりますが、お話がありましたように、七十一校の小学校を対象に道路の管理者、学校の関係者、いわゆる教育委員会やＰＴＡ、警察関係者、児童、当該者の皆さん、そういう方々と相集まって通学路安全点検モデル調査を行いました。
　その結果、大人だけの目の高さで見えないところがある。たくさん問題があります。例えば歩道橋で申し上げますと、子供の目の高さ以上に壁がありますから自転車で出た場合によく事故があると。あるいは歩道の段差、ふたのない側溝、側溝のふたのすき間、あるいは歩道橋の目隠し、いわゆる死角ですね、そういう点についての問題点が指摘をされております。
　したがいまして、お話がありまして総点検をやったわけですから、こういうものをつくりまして全国に送っております。（資料を示す）
　したがいまして、一つ一つの問題点を十分調査してこれに対応するようにというふうに、道路の管理者、学校関係者あるいは町、市、そういう地方自治体の皆さん方にそういう連絡をしておりまして、中央でも文部省あるいは自治省とも一体となってさらに検討を深め、委員からの御期待に沿うようなよりよい措置をしてまいりたいと、こういうように考えております。
○荒木清寛君　非常に期待を抱いていいような答弁でございますが、平成五年の三月にその調査がまとまりましてもう一年がたとうとしておりますのに一向に、今のはモデル調査でありますけれども、本格調査、全国的な規模の調査が始まらないわけであります。
　それで私もしびれを切らしましてきょうの委員会で質問をするという通告をしたのでありますが、私の質問に先立ちまして、今月六日の深夜に急速、本格調査の実施要領というのが決まりまして、何か七日の日に急速、各政令都市に通知を発送したということでございます。そんなに簡単にできるものであれば何で一年間もかかったのかというように思うわけであります。
　その本格調査の実施要領につきまして一点だけお聞きいたしますが、その実施要領によりますと、全国でどの程度の規模で通学路の総点検を行うということになっておりますか。要するに全小学校が対象になっているのか、それともそのうちのごく一部だけやるというそういう本格調査の実施要領であるのか、御報告願いたいと思います。その点だけで結構です。
○政府委員（藤川寛之君）　今もお話がございましたが、平成五年度に全国で七十一校の学校を対象にいたしまして点検モデル調査を実施したところでございます。それの取りまとめあるいはあと関係省庁との調整等で若干おくれてまいったところでございますが、通学路の安全点検の調査実施要領というのをまとめまして、今お話がございましたように、三月六日に全国の道路管理者、それから関係省庁を通じまして各都道府県の教育委員会、公安委員会に協力要請を行ったところでございます。
　全国の小学校数というのが約二万五千校くらいあるというふうに聞いているところでございますが、大変多数あるというようなことと、それから大変通学路も幅広くいろんなルートがございまして、点検そのものに大変時間がかかるというようなところがございます。
　そういうところはございますが、私どもとしては、やはり大変重要なことでございますので、交通事故が発生した小学校等、緊急性の高いところから逐次できるだけ多くの小学校について安全点検が行われるように関係者の協力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　本来は、全部の小学校の全通学路を点検するということでこの計画は始まったんだと思います。ですから、その予備調査としてモデル調査が必要であったわけでありますし、しかも一年もかけていろいろ検討をするというのは、それだけ大がかりな調査をするという前提であったはずであります。
　ところが、この本格調査の実施要領によりますとそれがきちんと書いてないわけですね、全部の学校でやってくださいという話が書いてないわけであります。今、局長はそういう答弁でございましたけれども、そういう本格調査の実施要領をもらいました各自治体としましては、せいぜい自分の市町村で一校か二校やればいいんではないかという、そういう解釈をするんではないかということを私は危惧するわけでありまして、それではこの全国点検をやるという趣旨が没却されてしまうというふうに思うのであります。これはもう何か村山内閣になって後退をしたという、私はこの問題をずっとウォッチングしておりますので、印象を持つわけでございます。
　ちょっと総理に、宮澤総理にも聞きましたのでお聞きしますが、全部の学校でこういう調査をやってくださいというふうに総理自身もやはりお願いすべきではないんでしょうか。一言お願いします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　私が道路の管理者でございますので、私の方から先に答弁をさせていただきます。
　おっしゃっておりますように、七十一校についての問題点は概要を御報告申し上げましたが、全国で二万五千ございます。したがって、全国の各市町村、自治体、学校関係者、警察その他には連絡をしております。自治省にも文部省にも御協力をいただいて全国に連絡をしておりますので、各自治体はそれに呼応してやっていただくだろう、教育関係者も関心を持ってあろう、こういうふうに考えておりますが、あわせて全国の皆さん方の通学道路については点検するように示達いたしたい、このように考えております。
○国務大臣（村山富市君）　もうお答えする必要もないかと思いますけれども、これは通学する児童の安全の確保のためにやられるわけです。したがって、七十一校のモデル校をやった、いろんな角度からやって問題点が整理をされた、そういうものをやっぱり全国に公表して、そしてそのモデル校で実施をした実態を踏まえた上で全国的にやってほしいという指導を私はいたしておると思いまするから、全国で各市町村がそれを体して取り組んでやってくれるものだというふうに思いまするし、またやっていただきたい、そのための努力はしなきゃならぬというふうに私は思います。
○荒木清寛君　最後に、時間もなくなりましたが、震災の特に医療対策につきましてお聞きをしたいと思います。
　大震災の後遺症で悪夢や不眠症に悩まされ、無感動になったり暴行的にもなる心的外傷後ストレス症候群、ＰＴＳＤというふうに言われているそうですが、そういう症状に襲われる被災者がふえているという報告、また報道が相次いでいるわけであります。この点、私、参考にすべきはいわゆるアメリカのＦＥＭＡでないかと思いますが、ロス地震の際にこのＦＥＭＡは、心のケア対策のために三十六億円を投じて、最盛期では六百人もの心理学者を動員してこの対策に当たったということであります。
　私、厚生省からも「兵庫県南部地震に係る精神科医療体制の確保について」という書類をいただきましたが、このＦＥＭＡの対応と比べますと、この地震の規模から見ても極めて不十分であるという、そういう認識を持つわけでありますが、この点、現状認識と今後の対応についてお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　避難生活が長引くとともに、今、先生御指摘のような障害が出てくることは私どもも十分注意をしております。今まで保健所あるいは精神科の先生やソーシャルワーカーの皆さん、あるいは地元医師会の御協力をいただいてそれなりに措置をしてまいりましたし、また児童精神科医や心理判定員等の人たちにも活躍していただいて児童についてもそれなりにやってまいりましたが、決して十分とは思っておりません。
　今後、地元の医療機関の復興にあわせて、保健所あるいは精神医療機関との連携を図りながら、地域における精神保健対策への取り組み体制を整備していくことが重要と考えております用地元自治体と十分な連携をとりながら、被災者の皆さんの心の健康の確保に努めてまいるつもりであります。
○委員長（坂野重信君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○高崎裕子君　最初に、阪神大震災で亡くなられた方、遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も先月の末に神戸市など被災地に行ってまいりましたけれども、その被害の甚大さに胸を痛めて帰ってまいりました。そして、被害を最小限に食いとどめるのが政治の責任であるということを改めて深く胸に刻んでいるところです。そういう立場で質問をしたいと思います。
　まず総理大臣にお尋ねいたしますけれども、震災により障害者や高齢者の方がたくさん亡くなられました。障害者は避難所の生活の中で、入浴できない、トイレも使えない、段差があるため車いすで入れない、情報が伝わらないなど、限界を既に超えています。また、障害の子供を抱えて避難所には行けず倒れかけた家で生活をしているということなど、災害弱者の救済、防災対策の問題が浮き彫りになりました。
　総理は障害者対策本部長です。一つは、障害者基本計画の中でも防災対策が触れられてはいますけれども、これをもっと抜本的に見直すことが必要であると思います。そしてもう一つ、二年前に私の質問の中で、国土庁長官が災害対策基本法の根幹である防災基本計画、この見直しを約束されましたが、私はこの中に障害者など災害弱者対策をきちっと明文化すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今回の阪神・淡路大震災で障害者等の弱い立場にある方々が深刻な被害を受けた。本当に残念でございますし、心の痛む思いがいたします。
　私は、閣議等の機会あるたびに、緊急対策本部でもそうですが、やっぱり一番配慮しなきゃならぬのは高齢者や身障者や乳飲み子を抱えたお母さん方やら自分で自由に動けない方々に対する配慮が必要だ、そういうものに対してはきめ細かな配慮をしてほしいということを重ね重ね申し上げてきたところであります。
　今、お話もございましたように、平成五年三月に策定いたしました障害者対策に関する新長期計画の中で、二十一世紀に向けての障害者のライフステージのすべての段階において幅広い施策が講じられるような方向というものが示されているわけです。この中にも防災についていろいろ書いてありますけれども、しかし今回の経験というものに学んで、私は見直しをするところが必要であれば見直しをして、そして一層充実したものにしていく必要がある、障害者に対する対策も不足する部分があれば十分に充足をして万全を期していく必要があるというふうに考えています。
○高崎裕子君　防災基本計画についても一緒に。
○国務大臣（村山富市君）　ですから、今申し上げましたように、防災基本計画等についてもこの経験に照らして見直しをする必要があり、是正をするところがあればそれは当然やるべきであるというふうに考えております。
○高崎裕子君　これはもうぜひ抜本的に見直しをよろしくお願いいたします。
　次に、共同作業所の被害ですけれども、これも大変深刻で、災害復旧の補助の対象となっていない社会福祉法人の授産施設に対して三分の二の補助の特別措置が行われました。これに準じて、倒壊し再開する作業所には再開援助金をぜひ出していただきたいというふうに思います。
　これ神戸市が実は再開準備金を出したいと述べているわけですから、国も一緒にこの再開援助金というものを出していただきたい。同時に、開所に向けて活動しているところには運営補助金を交付していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今回の震災によりまして、地元から来ております報告によりますと、兵庫県において小規模作業所で建物の被害を受けられたところが、全壊十カ所、半壊八カ所、全部で九十九カ所あるうちでございますが、現在運営しているところが六十七カ所、一部運営が二カ所で休止が三十カ所というデータをちょうだいしております。いずれにいたしましても、多くの方々が被災された中で、障害者の方々の福祉を確保することは極めて重要だと考えております。
　共同作業所について国から支援すべきじゃないかという御提言、この間も実は下村先生初め大勢の先生方から御要望いただいておるのでございますが、必要な基準を満たしていないため、いろんな形態もあるわけでございますが、なかなか国庫補助の対象とはなり得ません。したがいまして、直接復旧のための施設とか設備整備への補助はなかなか難しいわけでございます。ただ、運営費に対する助成は、小規模作業所として今後とも継続される場合には引き続きその対象としていく考えでおります。
　なお、小規模作業所の再建に当たっては、公的な助成が受けられる授産施設の分場とかデイサービス事業等として整備できないか、あるいはまたそれまでの臨時的な対応について具体的な方策がないか等、地元の自治体とも協議して、構想がまとまるようであれば積極的に支援をしてまいりたいと思います。
　ただいま神戸市のお話をお聞きしましたから、また連絡をとってみたいと思います。
○高崎裕子君　これは神戸市が進める再開援助金ですから、国としてもぜひ連携してやっていただきたいというふうに思います。
　それから次に、障害者の兵庫県の中学と高校の卒業者というのは合計で七百十三人になりますが、雇用対策、それから施設への入所などの対策、そのほか教育、福祉、医療対策について、厚生、労働、文部、通産、それぞれ関係大臣に答弁をお願いいたします。