○参考人（上杉佐一郎君）　私は、部落解放同盟中央本部書記長上杉であります。
　私は、いまから意見を申し述べるのは、特別措置法の法律が来年三月三十一日、三年延長お願いしたのが切れるわけであります。そういう点で、特別措置法の延長並びに新立法の制定、これはいずれでも構わないと思うんですが、法の存続の必要性がある、そしてその法の存続の期間は最低五年は必要であるという前提に立って御意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、特別措置法が制定されまして十二年半になるわけですが、十二年半の中で成果の問題として、率直に申し上げて環境改善は相当進みました。それから教育、雇用の一定の前進が見られたことも事実であります。さらに、国民的課題にならなければならないという啓蒙啓発の問題にしても、地方自治体の取り組み、企業の取り組み、労働団体の取り組み、宗教団体の取り組みなどなど広範な同和問題の啓発取り組みがなされて、一定の前進を見たことは私ども率直に認めるところであります。
　しかしながら、まだ未解決の問題がたくさん残されております。その一つとして、いままで十二年半の間で全く同和対策をやっていない県がございます。これは昭和十年総理府調査による記録でございますが、山形県で四ヵ所、福島県で八ヵ所、山梨県で二十三カ所、石川県で四十七カ所、富山県で二百三十三カ所同和地区があるとされておりますが、この五つの県は十二年半の間で全く同和対策事業を一つもやっていない県であります。
　さらに、三年前の段階から少し取り組みをしたところが、神奈川、愛知、長崎、宮崎。これはその地方自治体の報告を見ても一割程度の進行しか見ていない、こういう現状に置かれておるわけであります。
　進んだところと言われます大阪府、福岡、和歌山、京都府の状況、これは地方自治体の報告を見ますと、福岡県があといまからしなきゃならない事業量だけで三千二百九億、大阪府が二千七百八十億、和歌山が六百八十五億、京都府が五百六十億、奈良が千三百八億という、五つの県だけでもいまからやらなきゃならない事業量というのは相当なものになっているわけであります。
　さらに、教育の水準の問題でありますが、特別措置法ができる以前の昭和三十八年、全国の一般高校進学率は六六・八％でありました。同和地区の高校進学率は三〇％であって、一般の高校進学率の半分を下回る状況でありました。ところが、特別措置法ができることによって、昭和五十四年には一般の高校進学率九四％、同和地区が八九％、五％の開きまで縮まることができました。しかしたがら、これはいろいろ私ども論議をしておるわけでありますが、入学するときに進学率の統計をとるべきか卒業するときにとるべきかというのは、今日同和地区の中で高校中退者が一二％を占めておるという現状でありますから、八九％高校進学率があるといっても一二％卒業していませんから、そういう点では問題になっているところであります。
　しかし、ここで私たちが特別措置法の存続強化を要望する一つの大きな問題として、私ども組織の実態を調査いたしました。その実態調査によりますと、特別措置法が切れて奨学資金がなくなりますと、一般の高校進学率は九七％ぐらいになると言われております。ところが、同和地区の高校進学率は五〇％を下回るということが私たちの調査の中で明らかになってきました。これは非常に今後の日本の運命を決する重大な問題と私は考えております。
　雇用の状態にしても、一般常用雇用が全般的に五九％、同和地区は三九％、臨時日雇いが六％、同和地区が一五％というような状況を示しております。
　生活保護率は、これは厚生省の五十年調査でありますが、十の府県の調査をしたデータを見ますと、生活保護の率は一般が一二％であるのに同和地区は五三％という生活保護率の比重を持っているということが明らかになっております。
　さらに、今日大きな問題であります差別事件の問題であります。いろいろ後の参考人と大きな食い違いがあると思いますのは、差別はだんだん解消しつつあると言う方々もおられますが、私たちは今日差別は拡大の一路をたどっておあと。これは国会の中で法務大臣も率直に差別のここ近年拡大というものを認められておるのであります。そういう点では、国並びに地方公共団体が取り扱った件数は一九七九年で千七百四十三件とされております。日弁運の「人権通信」によりますと、一九七二年三万一千六百八件であったものが一九七九年には六万百七十二件になっておるという、これは日弁連の調査であります。約二倍になっておるという現実であります。
　さらには地名総鑑の購入企業も、今日地名総鑑が九種類、購入企業は二百十九社に及んでおるわけであります。私たちは、結婚差別の問題というのが、これは非常に複雑で組織の中にも行政にも報告されない問題でありますが、そういう問題を含めますと、今日一年間に十万件を下回らない差別事件が存在をしている、こういうふうに思うところでございます。
　そこで、その差別事件が特に悪質化をしておるという問題は、先生方に先般国会の中で参考資料を差し上げておりますけれども、一つだけここで御披露をいたしますと、「おまえらは一かたまりになって一地域に住んでたらええのじゃ。幕府の死刑執行人が。おまえらの近くにいったら臭うてたまらんわ。「非人連合」なんか解散せよ。エッタはエッタかわりないわ。」というような投書、落書き、こういうものが大阪、滋賀、奈良、福岡等全国各地で大書された落書き事件が起きております。これは私ども偶然にして起こっておる問題ではなくして、やっぱり今月の国民の生活不安やいろいろな不安、そういう問題がこういう部落民に対する差別助長の要因をつくり上げておる大きな問題であろうというふうに考えております。
　そこで、これから私たちはこういう情勢を踏まえて法でどういうふうに重点を置いてもらいたいかということであります。
　差別が今日非常に拡大しておると言われておる要因は、私ども団体に大きな責任があるかのように言われる方々もおられます。しかしながら、私たちも全くいままでの運動が完璧であると考えておりません。二十四万人を有する会員でありますから、その二十四万人の会員を一定の方向に間違いなくやはりしていくということは一朝一夕にしてでき上がることではございませんので、不十分さがあることは率直に認めます。
　しかしながら、基本的な問題は十二年半前にできた同和対策事業特別措置法、私はここに問題があると思います。私どもはそのときから指摘しました。事業をするだけで、部落の環境をよくするだけで部落問題は解決しない、差別の要因である部落の人たちが教育の機会に恵まれて、そしてどこにでも働く労働の機会が認められるようになることが大切である。
　さらには、長い間国民の中に深くしみ込んでおるところの差別、心理的差別をなくする啓発運動、こういうものに法律の中心が置かれなければならぬということを要求したのでありますが、不幸にして事業法という形になったところに、部落だけが一定の事業が進み部落周辺がくぼんでいる、こういう現象の中で国民にねたみ、そしり、そういうものを与えたり、または一つの政党や団体が全国的に差別助長のキャンペーンを繰り広げるという形の中から差別が非常に増大し、悪質化の一路をたどっておるという点から、今回の新法律なり延長なりの中で部落差別の本質をなくする。環境改善も先ほど言うように大事でありますけれども、それよりも教育の機会、雇用の機会、そして国民の啓発をよくする、こういうところにひとつ重点を置いていただきたい。
　それから第二点の問題としては、どうしても事業という名前がつきますと時限立法になるという可能性があります。ところが、私たちは心理的差別——事業の方はある一定の段階で私は完了すると思いますが、心理的差別、日本の国民の中に長い間深くしみ込んだ心理的差別の解消というのは三年、五年で解決する問題ではないと思います。そういう点で事業法と心理的差別を解決する、私どもから言うと差別撤廃法というのか基本法というのか、これは無期限の法律と、事業の問題が有期限という、言うなら二本立ての法律をつくっていただけるならば非常に幸いだというふうに考えております。
　さらに、私ども地名総鑑などの差別事件が拡大する中で法規制を要求してきました。これは風民の一人一人の差別事件を法律で罰せよということは、私ども六十年の運動の中で一回も言ったことはございません。ただ、今日のやはり地名総鑑をつくる探偵社、興信所、こういうもの、プライバシーを侵害する営業が、どこの認可制でもどこの許可制でもないというところに問題がある。だから、今日の差別をつくり上げるところの探偵社、興信所をやはり通産大臣なり法務大臣なりの許認可制にして、一定の歯どめを加えてほしいというのが私たちが要求している法規制の内容であることを申し上げて、私の意見を終わりたいと思います。