Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居委員　それで、今度個人の申告所得税につきましてどういう調査が行われているか、これを見てみました。
　最近の確定申告書の提出件数、調査件数、これを見てみますと、五十一年の調査結果七百三十三万件、調査件数が八万八千件、つまり実調率は一・二％です。給与所得者、これはもう明確ですから、これを除いて大体三％から四％、大づかみでこう言える実態がこの個人の申告についての実調率ですね。四％といいますと二十五年に一回です。こういう二十五年に一回なんという調査がクロヨンを生み出している背景だ、こういうことが私は言えるだろうと思うのです。起こるべくしてクロヨンというのは起こっている。総理府の意識調査の中で五人のうちの四人があるのだと答えている。そういう背景はちゃんとやはりあるわけです。実調率、質と量、これを向上させること以外に不公平感の払拭、本当の意味の執行上の公正を図っていくということはないと私は思うのです。どんな調査も、この実際の実地調査、これの質と量を充実させる、これ以外にないだろうと思うのです。
　そこで、人の問題ということが毎年のように議論されてまいりました。衆参大蔵委員会におきまして、税務職員の増加、処遇改善、この附帯決議が延々と七回にわたりましてなされてまいりました。もうほとんどここのところ実質定員の増加がないというのが現状です。今度の総理府の世論調査によりますと、「正しい申告のための対策について」問い「税務職員をふやして申告書のチェックや税の調査を厳しくする」これについて六割の人がそうすべきだとしています。不公平感の原因がここにあるのだという指摘を実はやっております。ですから、この職員の皆さんの特殊な年齢構成、これも昨年指摘したとおりでありますが、大蔵省、行管は増員について真剣に取り組むべきだと私は思うのです。
　この問題についてひとつ伺いたいと思うのです。ことし多少の増員がありましたが、去年はプラス・マイナス・ゼロ、おととしがマイナス九、こういう状況です。これはもう大変なことになってしまうと私は思うのです。これはだれが答弁するのですか。まず大臣の御努力を伺って、行管当局の御意見も伺いたいと思います。
○小山（昭）政府委員　ただいま先生から、実調率を高めるためには国税の職員の一層の増加が必要なのではないか、ことしの増員は一応の増員があったけれども不十分なのではないかという御趣旨の御質問がございました。その点について国税当局としての考え方を申し上げさせていただきます。
　確かに、最近におきます課税対象の非常な増加であるとか、あるいは取引が一層複雑、繁雑化してきておるというような実情のもとで、税の執行の公正を確保するために第一線の職員は懸命に努力しておるわけでございますが、それにもおのずから限界がございまして、私どもとしても毎年増員をお願いいたしておるところでございます。
　その結果といたしまして、ことし二十七名の純増、これは定員削減が四百九十八名ございましたので、五百二十五名の増員をお認めいただいたわけでございますが、その数字が十分満足なものかどうかという点につきましては、いろいろな見方、受けとめ方があろうかと思いますが、全体で千四百名を超えるこの厳しい純減が行われた中でそれだけの増員をいただいたことは、私どもとしてはそれなりにありがたい御配慮をいただいておるものと受けとめまして、その限られた人員の中で五十七年度は全力を挙げて努力してまいりたい、こう思っております。
　さらにまた、調査の対象の選定を一層適確に行うとか、納税者自身の納税水準の向上を図るようなさまざまな施策を進めていくとか、地方税当局その他外部の団体の協力をお願いしていくとか、職員の研修そのほかの充実を図るとか、さまざまな施策もあわせて行ってまいりますが、それでもなお不足する数につきましては、やはり来年以降も増員のお願いを続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○鳥居委員　行管がネックでしょう。行管ひとつ。
○神澤説明員　お答えいたします。
　課税対象の増加、それから調査の複雑化等いろいろありますし、一方、いま先生御指摘のように、税負担の公平の確保という見地から、もっとしっかりやるべきではないかという声がいま高まっております。
　これは、臨調においての第一次答申におきましても、税制面、執行面の充実を図れという御指摘をいただいております。ただ一方、同時に臨時行政調査会は、定員につきましてももっと縮減を図れ、定員削減を強化しろ、一部には、定員削減はネットで厳守すべきだ、こういう強硬な御意見もございます。
　私どもといたしましては、税務行政の重要性につきましては重々配慮いたしておりまして、厳しい定員事情の中で、毎年四百人ないし五百人の増員を図ってきておるところでございます。そういうことでございまして、今後ともこういう税務行政の充実についてはできる限りの配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○鳥居委員　それで国税庁、宿題の調査です。これは別にむずかしい問題じゃないと思うのです。調査するのは国税庁ですし、大臣に調査しますかと言ってもちょっとおかしな話で、国税庁が調査する話ですから。今回の調査が去年約束した調査と違うのだ、こういうふうに答弁されたでしょう。それじゃ、これから期待していいのですねという質問なんですから。
○小山（昭）政府委員　重ねてお答えいたしますが、先ほどちょっと御答弁いたしかけて十分申し上げなかった点がございますが、私ども、税務の実地調査、これを十四万件余りいたしておりますということを申し上げました。また、それについての所得の漏れの割合を把握しておりますということも申し上げましたが、そのほかに実は業種別に、税務の執行をしていく上で参考にいたしますために、それぞれの業種の経営実等態を把握するために、無作為で抽出した調査というものを現に行っておりますし、これまでその結果について公表等いたしておりませんが、そういうものも実はございます。
　したがいまして、そういうものを踏まえまして全部を見た上で、私どもとして、重ねてそういう調査が必要であるかどうか、こういうことを判断させていただきたい。その結果、先ほど申し上げましたように、私どもとしては一応現状ではそういう計画を持っておりませんということを申し上げたわけでございます。御了承いただきたいと思います。
○鳥居委員　何かもうまるで、一年経過していて、この一年の間にその調査がそれに当たるかどうかもいまだに結論が出ていないというのもおかしな話だと私は思うのですがね。実にはっきりしない話です。何か言うことありますか。
○小山（昭）政府委員　先ほどの私の答弁の説明が不十分だったかと思うのでございますが、私は今回の調査の内容について最初から申し上げましたが、調査の性格といたしましては、昨年の国会におきまして御要求をいただき、私どもが税の不公平感というものに対してこれを何らかの形で明らかにしていくべく実地の調査をいたしたいということを御答弁いたしておるわけでございますが、その調査が今回の調査であるということを申し添えさせていただきたいと思います。
○鳥居委員　そればわかるのですよ。不公平感を調査するということと違うのですよ。所得の捕捉率について不公平があるぞという指摘に対して、国税庁はないと言うのでしょう。だから、それに対して、あるかないかの調査をしますという約束をしたのが去年の約束なんですよ。そうでしょう。これはもうしようがないですよ。去年の会議録をもう一度参照してください。きょうはもうここまでです。留保します。
　以上で終わります。
○森委員長　次回は、明二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　八田　貞義君
　　　理事　中村正三郎君　理事　藤波　孝生君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　野口　幸一君　理事　水田　　稔君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　中井　　洽君
　　　　　　池田　　淳君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　勝間田清一君　　　　木間　　章君
　　　　　　大野　　潔君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　原　文兵衛君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　和田　善一君
　　　　　　　　環境政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大山　　信君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　孝君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　七野　　護君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　平河喜美男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　勝間田清一君
　　森中　守義君　　　　　水田　　稔君
昭和五十七年二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　玉置　一弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　木下敬之助君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　　昇君　　　　　木間　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　馬場　　昇君
同日
　理事馬場昇君同日理事辞任につき、その補欠と
　して水田稔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○八田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事馬場昇君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に水田稔君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○八田委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、国務大臣から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。原環境庁長官。
○八田委員長　以上で国務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十七年度環境庁関係予算の説明を求めます。山崎官房長。
○山崎（圭）政府委員　昭和五十七年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十一億一千九百八十一万九千円であり、これを前年度の予算額四百六十億一千三百八十八万四千円と比較すると、増加額は一億五百九十三万五千円であり、その増加率は〇・二％であります。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、長期的、総合的、予見的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の実施を推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、地球的規模の環境問題に関する調査のための経費及びエネルギーと環境問題について基本的な考え方等を総合的に検討するための経費等、これらを合わせて五億一千九百五十八万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百八十四億八千六百二十八万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十四億六千四百二十八万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、緊急性の高い有害物質の大気環境濃度等の調査を実施するなどのほか、従来に引き続き、石炭利用の増大に対応した大気汚染防止対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量規制の円滑な実施のための各種の調査検討を行うなど、大気汚染物質対策の推進を図ることとし、また、交通公害防止対策については、新たに、物流に伴う交通公害に対する中長期的な交通公害対策の検討を実施するなどのほか、従来に引き続き、交通施設周辺における環境保全対策についての検討調査を実施するなど、総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため調査を実施するなど、八億九千九十九万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、湖沼環境保全対策として、新たに、富栄養化に係る環境基準の類型指定を行うための調査について、地方公共団体に対する助成を行うほか、従来に引き続き、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定のための調査検討などを実施するとともに、次期の水質総量規制基準を策定するための調査等を行うこととし、さらに、新たに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化を図るための調査等を実施するほか、従来に引き続き、富栄養化及び赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど、九億七千五百十七万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億二千二百三十一万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億一千百三十四万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十一億三千九百十九万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため、総額四十三億八千二百六万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究経費として三十二億四千八百四十四万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究機関等における試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費として九億四千五百三十二万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億八千八百三十万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十七億三千六百八十六万円、国立水俣病研究センターに関する必要な経費として四億四千九百五十五万円、公害研修所に必要な経費として一億九百十万円を計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、原生自然環境保全地域の調査等を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十九億三千八百七十二万円を計上しております。
　鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど、一億九千五百八十一万円を計上しているところであります。
　このほか、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として三十億九千八万円を計上しております。
　以上が環境庁予算案の概要でありますが、このほか、建設省所管予算案として、国立公害研究所の施設整備のため十二億三千二百万円、国庫債務負担行為三億六千万円がそれぞれ計上されております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度環境庁関係予算案の説明を終わります。
○八田委員長　次に、各省庁の昭和五十七年度環境保全経費等について、便宜、環境庁から説明を求めます。清水企画調整局長。
○清水政府委員　各省庁の昭和五十七年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十七年度における環境保全経費の総額は一兆一千九百二十三億円であり、前年度の当初予算に比べ百六億円、〇・九％の減となっております。
　このうち、一般会計分は一兆五百四十九億円であり、前年度の当初予算に比べ八十一億円の減、また、各特別会計分は一千三百七十四億円であって、前年度比二十五億円の減となっております。
　次に、事項別に主要な項目について御説明いたします。
　第一に、各種基準等の設定としては、環境庁の大気汚染防止対策に係る経費三億一千六百万円、水質汚濁防止対策費一億八千六百万円など、総額十億九千六百万円を計上しております。
　第二に、監視取り締まりの強化のため、総額五十一億八千四百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害監視等設備整備費十一億三千九百万円、運輸省の自動車公害審査体制の強化費六億六千四百万円、海上公害監視取り締まり体制の強化費二億四千八百万円、環境庁、厚生省、通商産業省等に計上されている化学物質安全確保対策費四億八千八百万円、警察庁の公害関係事犯の取り締まり強化費三億円などであります。
　第三に、公害防止事業助成のため、総額八十六億一千二百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十四億六千四百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十五億一千三百万円、養殖共済赤潮特約事業費五億八千二百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十二億円などであります。
　第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆八十三億二千三百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千九百五十八億三千二百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として、運輸省の千二十九億一千七百万円、防衛施設庁の八百七十五億九百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十億八百万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十億九千七百万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億一千五百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億一千五百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億三千百万円、運輸省の海洋環境整備事業費二十五億九千五百万円、港湾公害防止対策事業費二十五億八千百万円、農林水産省等の公害防除特別土地改良事業費二十一億三百万円などであります。
　第五に、公害防止調査研究の推進のため、総額三百四十九億一千八百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十七億三千七百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省等の省エネルギー技術研究開発経費八十一億七千九百万円、通商産業省の新エネルギー技術研究開発経費六十二億二千二百万円などであります。
　第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策経費百八十四億八千六百万円など、総額で百九十三億八千万円を計上しております。
　第七に、自然保護対策の推進のため、総額千八十三億六百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の自然公園等施設整備費三十億九千万円、建設省等の公園事業費八百十一億六千万円、古都及び緑地保全事業費二十二億六千五百万円、文部省の史跡等の買い上げ及び整備費八十八億九百万円、運輸省の海岸環境整備事業費三十四億六千三百万円、運輸省の港湾環境整備事業費二十八億八千六百万円などであります。
　第八に、その他として総額で六十五億二千五百万円を計上しております。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十七年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆三千億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ三百四十五億円の減となっております。
　機関別の内訳としては、公害防止事業団が契約規模で七百八十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百二十億円、農林漁業金融公庫が貸付規模で二十五億円、金属鉱業事業団が貸付規模で二十四億円、日本私学振興財団が貸付規模で七億円をそれぞれ予定しております。
　また、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため一地方債計画において一兆一千三百四十四億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、船舶整備公団、中小企業事業団において、産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度から公害防止用設備の特別償却制度について、償却割合を百分の二十七から百分の二十五に引き下げるとともに、適用期限の到来する対象設備の見直しを行い、適用期限を一年または二年延長すること等各般の措置をとることといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○八田委員長　次に、昭和五十六年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十六年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十七年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十六年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十九件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十八件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件一件及び仙台湾における養殖ノリ被害等に関する調停事件一件でございます。
　昭和五十六年中に処理が終結しましたものは四十八件でございます。うち四十七件は水俣病に関する調停事件でございまして、これらは、水俣病と認定された患者六十九人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　他の一件は仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件でございますが、審理を進めた結果、紛争を互譲により円満に解決しようという機運が生じましたので、職権で事件を調停に付し、調停案を提示しましたところ、当事者はこれを受諾し、円満に解決したものであります。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和五十五年度の総苦情件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度をピークに以後減少を続け、五十二年度以降はほぼ横ばい状態となっておりましたが、五十五年度は再び減少となりました。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三七％を占め、次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八四％を占めております。
　当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
　引き続き、昭和五十七年度の公害等調整委員会の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　昭和五十七年度の総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は三億八千八百六十六万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額三億六千四百六十万三千円に比較いたしますと、二千四百六万三千円の増額となっております。
　歳出予算要求額の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費六千五百四十五万九千円、公害苦情の処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費二千八百二十六万六千円のほか、人件費であります。
　以上が、昭和五十六年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十七年度の歳出予算要求額の概要でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○八田委員長　これにて本日の議事は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小里　貞利君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　長野　祐也君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　長野　祐也君
　　高橋　辰夫君　　　　　上草　義輝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　高橋　辰夫君
　　長野　祐也君　　　　　桜井　　新君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　世耕自治大臣の昭和五十七年度地方財政計画に
　ついての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、世耕自治大臣の昭和五十七年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右両案の趣旨説明に対し、日本社会党の五十嵐広三君、公明党・国民会議の武田一夫君、民社党・国民連合の青山丘君、日本共産党の岩佐恵美君、新自由クラブ・民主連合の田島衞君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午時零時三分散会
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　亀井　静香君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中島源太郎君　　　　野中　英二君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松永　　光君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　長谷川正三君
　　　　　　水田　　稔君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　湯川　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　真鍋　光広君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産評価企画官　　内藤　　彰君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　浅野　楢悦君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　　昇君　　　　　上田　　哲君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　長谷川正三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川正三君　　　　　城地　豊司君
　　　　—————————————
二月九日
　機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二四号）
同月十七日
　中小企業の経営安定対策等に関する請願（藤田
　スミ君紹介）（第七〇五号）
　小売大資本店の進出規制等に関する請願（藤田
　スミ君紹介）（第七〇六号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第七〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森清君。
○森（清）委員　私は、安倍通産大臣並びに河本企画庁長官が述べられました所信表明に関しまして、若干お尋ねをしたいことがございます。
　まず第一に、安倍通産大臣に通商問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　私は、自由主義体制、すなわちそれが経済体制としては資本主義体制でございますが、これが最善の体制であり、それらの国が集まって世界経済をなしており、一部共産主義体制もあるわけでありますが、そういう中にあってわれわれのこの資本主義体制、自由主義体制というものを維持する上で、世界経済としては自由貿易主義というものが絶対不可欠である、このように考えるものであります。また、世界経済がそのような意味で相互に流通もしながら発展するということが経済の繁栄につながり、また国際経済の中におけるわが国の発展はそれなくしてはあり得ない、このように考えているのであります。
　ただ、最近、一次二次の石油シヨック等が大きな原因でありますが、欧米諸国経済はインフレ、不況あるいは失業等に悩まされ、そうして大幅な国際収支の不均衡などの諸困難から依然として抜け出せない状況にあるわけであります。そういう中にあってわが国は、各種の施策よろしきを得て、非常によき経済パフォーマンスを実現しておるのでありますが、それがいわゆる輸出競争力が非常に強いということで、わが国が他国の貿易不均衡の原因である、このような情勢になりつつあるわけであります。
　そのようなことから、欧米諸国におきましては、いろいろな名目はつけておりますが、少なくともわが国に対する関係においては、保護主義的な動きが高まっているのであります。それで、どのような名目にしろ、あるいは理由があるにしろ、このような保護主義というものが世界経済全体を沈滞させるということは申すまでもないことでありますが、このような中にあって、わが国が自由主義貿易体制を堅持し、あるいは諸外国にもそのことをよく理解をしていただいて、自由主義諸国経済の再活性化に向かって最大限の努力をしなければならない、このように考えるものでありますが、この点について通産大臣の御決意のほどを伺いたい。
○安倍国務大臣　いま御指摘のように、世界の経済をさらに発展させるためにも、また、貿易立国を基調としておるわが国の経済の安定、発展を図っていくためにも、自由貿易体制を堅持していくということは絶対必要であると思うのでありますが、しかし最近は、御案内のように、先進諸国の間で経済が非常に疲弊をいたしてきております。第二次石油ショックの後遺症からいまだ脱却することができない状況で、不況、失業、インフレ、そういう情勢が顕著になっております。
　そういう中で、いわゆる貿易摩擦ということが非常に急をきわめてまいりました。日本とアメリカの間、あるいは日本とＥＣとの間、さらにまたアメリカとＥＣとの間、あるいはまたＥＣとカナダの間、世界各国でいま貿易摩擦が高まってまいりました。そして、この貿易摩擦が高まることによって、いわゆる保護主義的な傾向が生まれておることは大変残念に思っております。特にいまアメリカでは、アメリカの議会を中心といたしまして、相互主義に名をかりたいわゆる保護立法が行われようという動きが顕著になっておりまして、自由貿易体制を守る上においても、大変危惧をいたしております。
　私たちは、何としてもこの際は、こうした高まりつつあるところの保護主義を抑えて自由貿易体制を守っていくことが、世界の経済の再活性化に一もつながっていくわけであるし、あるいは同時にまた、日本の経済の安定、発展をもたらすものである、こういうふうな確信のもとに、あらゆる努力をして、この自由貿易体制を守り抜かなければならない、こういう決意を新たにいたしておるわけであります。
○森（清）委員　そのような状況でございますが、実は先月、通産大臣は日米加ＥＣ貿易大臣会合に御出席になられまして、わが国と欧米先進諸国との間の相互理解を深める上で大変有意義な会合であった、このように考えるのでありますが、大臣はその際、わが国の通商政策の基本方針として、四つの原則を提示されたのであります。この御提案に対しまして、各国がどのような反応あるいは考え方を示したか、あるいはそのような会合を通じてどのような具体的成果が上がるとお考えになっておるか。
　また、それに関連いたしまして、その後、大臣は、アメリカでレーガン大統領を初め政界の首脳者と会われたのであります。これにつきましては、やはりわが国が世界経済の中で占めている非常に大きな地位、あるいは日米間をとりましても相当大きな地位を占めているということと、さらにそのほか、後でも触れたいと思いますが、防衛その他の問題について、わが国と非常に緊密な関係にある大統領が、わが国政界に対して非常に強い期待を持っている、その中に安倍通産大臣が一段と役割りを担われているという認識のあらわれであろうかと思うわけでありますが、このような大統領を初め米政府首脳との会談において、どのような意見の交換をされ、またそれがどのように位置づけられるか、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　かねてから懸案になっておりました三極会談が一月の中旬にフロリダのキービスケーンで開かれまして、私も出席をいたしまして、アメリカのブロック通商代表、さらにまたＥＣのハフェルカンプ副委員長、カナダの貿易代表等が出席をいたしまして、現在の世界の直面しておるところの貿易体制につきまして忌憚のない意見の交換をいたしたわけでございますが、その際、私から、現在の世界貿易体制、特に自由貿易体制を堅持していくためにはわれわれは四つの主張をいたしておるのだ。こういうことで、日本一国のみの安定、発展ということは日本は考えていないんだ。世界の安定、発展なくしては日本の安定、発展というものもあり得ないというのがわれわれの信念であるし、さらにまた第二番目としては、自由貿易体制を守り抜いて保護主義の台頭を何としても防いでいかなければならない、そういう決意をわれわれとしては持っておるんだ。第三番目としては、やはりこの経済摩擦の寄ってくるところの一つの根底には、いわゆる先進諸国家の経済の沈滞がある。そこで、こうした経済の再活性化を図ることが基本的にはやはり貿易摩擦を解消する道にもつながっていくわけで、そのためには、わが国としても産業協力であるとかあるいは技術協力であるとか、そうした協力体制の強化を進めて、そうして世界の経済の再活性化のためにあらゆる努力を惜しまないものである。四番目には、同時にこうした貿易摩擦、経済摩擦というのは、とかくやはり感情的になりがちであるし、あるいはまた政治的な対立に走りがちであるけれども、この際、われわれは冷静に客観的に話し合いをして、話し合いでこうした問題は解決をしていくことにひとつ努力をしようじゃないか、こういう呼びかけをいたしたわけでございます。
　各国とも私のこの呼びかけに対しましては賛同いたしまして、特に、私がこの会合で述べましたのは、私が実は日本を出発する前に、アメリカの国会議員の皆さんが多数お見えになりまして、その皆さん方とお目にかかった際に、アメリカのいわゆる相互主義というものがアメリカで大きく浮上して、議会でこれに関する法律を出さなければならない、こういうことを口々に言っておられました。そこで、特に相互主義、前向きの相互主義については、ある意味においては理解できるけれども、いまアメリカの議会で検討されておるのは後ろ向きの相互主義である。日本にあるいはその他の国に貿易に関する壁がある。その壁を一方的に判断をして、同じような壁をアメリカでつくっていこう、アンパイアなしにそうした制限措置をとろうということは、まさにこれは保護主義につながるものであるし、そしてこれは報復主義にもつながっていくことになってきて、それによって自由国家間の連帯と協調というものが壊れてしまって、世界はまた一九三〇年代に逆戻りするおそれがある、こういうことを私は特に主張いたしまして、これに関しましても、ＥＣの代表もあるいはカナダの代表も共鳴をいたし、アメリカのブロック代表も、こうした相互主義の動きがアメリカの議会にあるけれども、われわれはそうしたトラの背に乗るようなことは何とか避けたいんだということで、政府としては、相互主義を貫く、相互主義を進めるという考えはないということをはっきり言明をいたしたわけでございます。
　その他、いずれにいたしましても、多くの具体的な問題等についても率直な話し合いをいたしまして、私は、これによって代表の間の相互的な理解が非常に進んで、とにかくいろいろと困難な事態はあるけれど、保護主義の台頭を防いで自由貿易体制は堅持していこう、こういう一点の約束といいますか合意ができたことは大変大きな成果であったと思っております。
　同時にまた、アメリカのワシントンあるいは二ユーヨークに参りまして、レーガン大統領初め政財界の皆さん方にお目にかかりまして、そして今日の日米間のいろいろの問題について率直な話し合いをいたしたわけでございますが、特に貿易摩擦については、日本としても、これまで東京ラウンドの一律二年引き下げを行ったわけであるし、あるいはまた同時に輸入手続についても思い切った措置をとるべく努力をいまいたしておる。日本もせっかくいま自由貿易を守るために懸命の努力をしておるところであるし、同時にまた、こうした日本の輸出超過という一つの大きな原因というものは、アメリカの金利高、これがまた日本の円安というものにつながってきておるということも理解をしていただかなければならないし、あるいはまた、日本も努力しているが、アメリカも同時にまたもう一歩の輸出努力というものが必要ではないかということで、われわれの努力とともにアメリカ側に対する要請も率直にいたしたわけでございます。
　こうした一連の会談を通じまして私が感じましたのは、アメリカは、政府としては、何とか経済摩擦を避けるためには今後努力はしなきゃならぬけれど、しかし、アメリカの議会が、私が感じておりました以上に、非常に議会の空気が相互主義ということで高まっておりまして、どうもこのままいけば法案が提出をされて、そしてその法案が成立をするような状況に追い込まれるのではないか、こういうふうな実は議会についての非常な切迫感というものを率直にいいまして感じまして、実は帰国をいたしまして、政府あるいは与党の皆さん方にもそのことを率直に情勢判断として説明をいたしたわけでございますが、私が危惧を感じておりましたような情勢になりつつあることを私いま非常に憂慮をいたしておるわけでございまして、さらにこれに対しては、今後ひとつ一層の努力を傾注していかなければならぬ、こういうふうに感じております。
○森（清）委員　大臣、お時間がないようでございますから、ただこれはお答えは要りませんから、一つだけ申し上げておきたいと思います。
　私は、特に日米間のこういう通商摩擦といいます史これを解決することを考えなきゃならぬわけでありますが、やはりアメリカの国内事情というものもわれわれ十二分に理解をし配慮を示していかなければならないと思うのであります。それは、一つにはやはり何といってもアメリカの、たとえば基幹産業である自動車工業というものがああいう状態になっているのが、日本の自動車工業が強い、それが入っていったということであるというふうにアメリカ国民が認識していることは、これは事実でありますし、そのとおりであります。そのほか、たとえば防衛、安全保障の問題でございますが、昨年五月せっかくわが国の総理大臣が共同声明を発せられまして、ソ連の具体的な脅威、はっきりした言葉は書いておりませんが、そういう共通の認識を持ちながら、自由主義諸国の一員として日米安保条約体制、すなわち軍事同盟関係というものを強固なものにさらに再確認する。そうして日本の防衛並びに極東の平和、安全の確保のために日本が適切な役割りを分担するということを相互に約束し、さらに総理からは、日本の周辺の防衛についてはなお一層の努力をする、こういう公の約束をしてきたわけでありますが、そういうことについて、わが国の対応が必ずしも十分であるかどうか、それは別といたしまして、アメリカの側から見れば十分な対応をしてないのではないか、こういう感じもあろうかと思います。
　そういうことについても、これはわが国自身の問題でありますから、そういうことについても積極的に私はアメリカ議会なりアメリカ国民に対する理解を求めていかなければならないし、また、何といいましても、この秋には中間選挙があるわけでありますし、あの国はいわゆる世論の国であり、世論が政治を支配する国でありますから、われわれは、別に通商問題と安全保障の問題がリンケージする、またリンケージさせなければいけないということは、私は毛頭考えておりませんが、そういうことを含めてわが国も本格的にこの通商摩擦問題は解決していく、そして安定した日米間の通商関係を確立する、それが通じてはいわゆるＥＣ等の先進諸国との通商関係の展開にも役立つことであると思いますので、大臣、勇断をもってこの日米間の通商摩擦問題の解決に当たられますことを特に要望いたしまして、とりあえずいまの時間の通産大臣に対する御質問を終わりたいと思います。
　それでは、続きまして河本長官、お見えでございますので、経済見通しにつきまして御質問をしたいと考えます。
　世界じゅうの景気が非常に悪い、こういう中にあってわが国のみが非常によき環境にあると言われておるわけであります。したがって、来年度経済成長率も五・二％というふうな見通しをしておるわけであります。そういう中にあって、まず世界的な動きでございますが、昨年十二月にＯＥＣＤの見通しが発表されましたし、また、レーガンの予算教書などでも、八二年度は前半はともかく後半になればよくなるのだ、こういうふうな見通しも出ておるようでありますが、世界全体の景気の動向について、企画庁長官はどのような御判断をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○河本国務大臣　まず、世界全体の景気動向を見ますと、昨年の後半からことしの前半にかけては一番の大底でなかろうか、こういう感じがいたします。アメリカ、ヨーロッパもゼロ成長あるいはマイナス成長の状態でございますし、日本も最近は内需が伸び悩んでおるところへ外需も思わしくない、こういうことでほとんど成長がとまっておる、こういう状態でございます。
　しかしながら、第二次石油危機が起こりましておよそ三年を経過しようとしておりますので、ことしの後半から、世界各国の政府もそれぞれの国の経済が回復に向かうであろう、こういう発表をいたしておりますし、御案内のＯＥＣＤ等におきましても、十二月二十三日には、ＯＥＣＤ二十四カ国の平均の経済成長率は、ことしの後半には三％強の水準に回復するであろう、こういう見通しを発表しております。来年もほぼそれと同じような水準が持続されるであろう、こういう見通しでありますし、アメリカ政府も先月来幾つかの教書あるいは報告等を出しておりますが、それらを見ますと、やはりことしの後半からアメリカ経済は回復に向かって、来年は五・二％成長が達成されるであろう、このような報告を出しております。
　巷間、アメリカ経済の見通しであるとかあるいはＯＥＣＤの見通しに対して疑念を持つ向きもあるようでありますが、こういう経済の激動期でありますから、あるいは若干の景気回復の見通しに時期のずれがあるかもわかりませんけれども、しかし、私は、大勢としては、やはり後半以降世界全体の景気が回復の方に向かうというその方向だけは、大体間違いないのではないか、このように思っております。特に世界経済に最大の影響力を持っておりますアメリカの見通しにつきましては、幸いに物価も安定の方向に進んでおるようでございます。また、大規模な減税がこの七月に第二回目の分が実施され、さらに来年は七月に第三回目の大減税が実施される、こういうスケジュールもございますし、あるいは二千二百億ドルに達する大規模な軍備拡張にはある程度の投資も必要であると言われております。また昨年来、エネルギーの統制価格を排除いたしましたので、空前のエネルギー掘削ブームが起こっておる、こういう状態でもありますし、また先端技術の投資も進んでおります。
　そういうことで、アメリカの経済に対して悲観的なことを言う向きもあるのですけれども、私はやはりアメリカの政府の見通しをある程度信用していいのではないか。また、アメリカの経済政策については、整合性がないということなどを言って批判する向きもございますが、私は、アメリカの選択としては、これまでのようなじり貧になるような政策を選択するのか、あるいはここで大決断をして、一気に起死再生を図るのか、そういう決断をするのか、そういう二つの選択しかないと思うのでありますが、レーガン政権はその後者の選択をした。私は、この大決断の中から、やはり理外の理というものが生まれてくるであろう、そのように期待をいたしております。したがいまして、そういう背景の中におきまして、日本経済の運営もある程度、これまで以上にやりやすくなるのではないか。現在は大変苦しい状態でございますが、後半以降に期待をいたしておるのが現状でございます。
○森（清）委員　そこで、わが国の五十七年度の経済の見通しないし運営の態度でございますが、政府の見通しによりますと、実質経済成長率五・二％、名目で八・四％でございますが、こういう経済成長を遂げなければ、わが国の雇用も一層悪化いたしますし、また国際経済的な関係から申しましても、さらに摩擦が大きくなる、こういうふうな配慮から、私はどうもこの経済見通しは少し強目に過ぎるのではないか。その強目に過ぎることが、実現する手段がいろいろあれば、これはもちろん結構なことでありますが、その点に多少危惧の念を持つわけであります。最近の経済成長率を見ましても、五十五年が三・七、五十六年が四・一でございますし、それを寄与度から考えますと、内需で五十五年が〇・四、五十六年が一・五、五十七年度は四・一程度に試算されるわけでありますが、こういうことを見まして、内需中心に大きな経済成長率を遂げるんだ、遂げなければならない、こういう観点からはよくわかるわけでありますが、恐らくそうなるであろう、またなるんだ、こういうことについては私は非常に危惧の念を持つわけであります。また、民間のいろいろな予測機関があります。これは予測をした時期なりの問題もありましょうし、また政府のとろうとする政策手段について十二分な検討もされておらないような点があろうかと思いますが、このような民間の見通しに比べましても大きいし、また先ほど引用されたＯＥＣＤの見込みなどに比べても相当大きいわけでありますが、私はそういう全体の経済の姿としてこうあらなければならないということはわかるわけでありますが、そのように——後で細部にわたってお聞きしたいと思いますが、全体の構造として五・二％の経済成長が必ず実現できるんだ、このことについての大臣の総括的な御判断を示していただきたいと思います。
○河本国務大臣　五十七年度の経済見通しを作成するに当たりまして、昨年の秋、経済が現状のまま進めばどの程度の成長になるかという作業をさせました。政府部内の作業に基づきますと、おおむね三・八％見当でなかろうか、こういう数字が出てきたのであります。これは現状がそのまま推移した、こういう前提に立っているわけでございますが、その場合に、それではどういう問題が起こるかということについても検討させましたところ、失業者が相当ふえる。それから同時に、内需は回復しませんから、やはり貿易摩擦がさらに拡大をする。それから同時に、税収が相当大規模に減ってくるであろう。こういう幾つかの問題が出てきたのであります。そこで、いろいろな政策努力を加えた場合にどの見当までの成長が可能かという作業もいたしましたところが、五・二％見当の成長は十分可能である、こういう見通しが出まして、政府といたしましては、努力をすることによって五・二％成長は達成できるであろう、こういう前提のもとに経済見通しをつくったのでございます。
　民間の経済見通し、十五調査機関の平均をとってみますと、大体三・八％か三・九％ぐらいだと思います。しかし、そのいずれもが政府の五十七年度の経済政策あるいは経済運営の基本方針あるいは政府の予算等が決まる前の発表でございまして、十一月から十二月の前半までの発表でございます。したがいまして、民間の調査機関はいずれも政府の基本的な政策というものを全然加味していない、考慮の外に置いておる、こういう点に見通しの違いが若干出ておるのではなかろうか、私はこのように判断をいたしております。
　それでは、この五・二％成長は達成できるかという基本的な考え方でございますが、私は、欧米経済と日本経済を比べてみましたときには、やはり幾つかの相違点があると思うのです。たとえばインフレ問題あるいは失業の問題あるいは労使関係あるいはまた貯蓄率、またそれを背景とする金利水準、国際競争力、なおそういう経済条件のほかにもう一つ挙げますと、防衛費の負担の問題等もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、その前提条件が非常に違っております。もし日本が欧米諸国と同じような経済条件にあるといたしますならば、私は、日本は欧米の成長と同じような水準あるいはそれ以下になるのではなかろうか、このように思いますが、幾つかの有利な点がございますから、そういう有利な点を十分生かしまして、そして経済情勢の変化に応じまして、機動的にかつ適切な経済運営を進めていくということにいたしますならば、これは十分達成可能な目標である、このように判断をいたしております。
○森（清）委員　それでは、中身に入りまして二、三お尋ねしたいと思うのであります。
　もちろん国民総生産の構成で大宗をなしておるのは、いわゆる普通のわれわれの個人消費でございます。これについて、物価が安定しているということ等で相当大幅な消費支出の増大が見込めるのではないか、こういうことが言われております。さらに一部の意見では、そのような消費支出をするにはいわゆる可処分所得をふやすために減税をしなければならないというふうな意見もあるようでありますが、五十七年度において減税をするような財政状況でないことはもうよくわかっているところであります。そこで、そういういわゆる個人消費の問題、それから特に民間住宅、これにも相当な期待をかけられておるようであります。ただ、この住宅の問題政府でやられる住宅建設については、非常に限られた手段しかまだ持っておらない。したがって、相当民間の自立的な投資意欲というものをかき立てなければならないわけでありますが、これは土地問題その他非常に広範な問題をはらんでおるわけであります。
　さらに、一つの柱として民間の設備投資でありますが、これも大企業はもとより中小企業においても、このような景気動向、政府は五・何％ということを言っておりますが、そうはいかないのじゃないだろうかという一般的な空気があることは間違いないことでありまして、そういう空気の中において、期待どおりの民間設備投資の増高が期待されるのかどうか、このような三点について、私は非常に危惧の念を持っておるわけであります。
　しかし、これはいま大臣言われましたとおり、全体のわが国の経済構造、欧米と異なる経済構造を持っておるということ、あるいは政府の施策によってそれらが実現していくのだというお話でございましたが、これら一つ一つについて大臣のさらに具体的な御見解を承りたいと思うわけであります。