Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（植田守昭君）　希少金属は、御承知のように、耐熱性とか耐食性とかすぐれた特性を持っているものでございますから、国民生活あるいは産業活動の広範な分野で不可欠な金属になっているわけでございます。
　したがいまして、これが途絶いたしますと、大変な影響が出てくるわけでございますが、たとえばニッケルの場合について申し上げますと、これは精密の磁性材料等を通じまして、電子工業関係、ここにもうすぐに影響が出てきますし、あるいはステンレス鋼等ができなくなりますと、これは原子力産業とかそういった面にも非常に影響が及びます。あるいはプラント等、そういったものに大変な影響が出るわけでございます。あるいはまたクロムの場合などで申しますと、クランクシャフト等にすぐに影響が出ますので、自動車産業についての影響は大変なものが出てきますし、あるいはまたいわゆる超合金の分野では航空機等の非常に耐熱、耐食、そういった特性を必要とする産業には重大な影響が出るわけでございます。さらにもう一つ申し上げますと、たとえばマンガンなどで言いますと、これは鉄道のレールのクロッシングするようなところにはこれが使われますし、あるいはまた鉄綱の生産では脱酸剤として使われるというようなことで、鉄の産業にも重要な影響を及ぼしますので、こういうことで産業あるいは国民生活の広範な分野に非常に大きなしかも非常に致命的な分野に入っておりますので重要な影響をもたらす、こういうふうに考えております。
○馬場富君　次に、備蓄目標の六十二年度が六十日分、これはどういう根拠で設定されたか。あるいは備蓄数量であるから、やはり、フランスやスウェーデンの備蓄目標は、二カ月分の消費量を参考にしたものと思われておりますが、国情の異なるわが国でも二カ月分でいいかどうかという点と、それからアメリカは三年分を目標としていることがございますが、アメリカの備蓄目標が先進国の中でも群を抜いておる、このまた高い理由と、二つあわせて説明していただきたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　希少金属の中でもいろいろ鉱種によって違うわけでございますが、過去における途絶の例を見ますと、一カ月あるいは六カ月、場合によっては一年以上も途絶するものもございまして、その中で最低、一番少ない場合でも一年途絶すると、年間にして消費量の六十日分ぐらいは入ってこない、こういうことでございます。物によっては一年途絶すると一年分が来ないということでございまして、そういう最低ということでございます。
　それからもう一つ、やっぱりこれは多々ますます弁ずということではあるわけでございますが、とりあえず目標としてフランスとかスウェーデン、そういう国のいわゆる水準まではまず持っていきたいということで、私どもこれでもう十分ということでございません。まず最低の基準ということで考えております。
　なお、アメリカは三年分ということでございますが、これは備蓄の対象の、たとえば銅とか先ほど大臣が申されましたチタンとか、いわゆる軍事目的の備蓄も相当持っておるわけでございまして、私ども先般シンポジウムで政府の担当の責任者に聞いたところによりますと、大体三年分持っておればその間に代替物を技術開発することができるというようなこともございまして、アメリカの三年というのは、まさにわれわれの目的とする経済的安全保障以上の、軍事的な、軍事戦略的な目的の備蓄ということで非常に多い、このように理解いたしております。
○馬場富君　同じ二カ月といっても、フランス、スウェーデンの二カ月は純然たる国家備蓄なんですね。それでわが国の場合は、これはやはり民間備蓄と共同備蓄とこの三者にまたがっておるわけですけれども、この点だけを見てもわが国はやはり国家備蓄計画というのは、先進諸国と比較してまだまだ脆弱と言わなければならぬという点。それでこういう場合に、今後国家備蓄目標の数量を上げる考えがあるかどうかということと、それから六十年度に官民合わせて六十日分を達成できたとすると、それ以降の備蓄目標についてはどう考えていくかと、この二点をお願いします。
○政府委員（豊島格君）　われわれといたしましても、六十日分が十分であるということではなく、むしろ最低限の目標ということでございます。したがいまして、それ以後どうするかということについては、いろいろと考えていかなくちゃいけないと思いますが、やっぱり経済安全保障のため備蓄が要るということにつきましては、国民的コンセンサスが要ると、いわば国民の負担において終局的にはいたすわけですから、そういうコンセンサスが要るわけですから、そういう理解を深めるということと並行して考えていくということだと思います。
　それからもう一つは、やっぱり財源の問題というのも大きな問題でございますから、そういう必要性の理解の深まりとともに、いま申しましたような財政的な問題も財政当局と相談しながら考えていくということでございまして、そういうことでわれわれとしては着実に必要な方向に目がけて今後研究していきたい、このように考えております。
○馬場富君　最後に事業団の方にお尋ねいたしますが、深海底マンガンノジュール開発についての質問でございますが、希少金属の資源開発関係の最近の動きでは、昨年四月に第三次国連海洋法会議において、深海底鉱物資源に関する先行投資保護に関する決議案を含めた海洋法条約草案が採決されました。わが国でも昨年七月に、深海底鉱業暫定措置法が成立されました。九月には官民合同の深海資源開発株式会社が創設されております。現在、鉱区の碓保について関係諸国と鉱区調整が行われている段階であると言われておりますけれども、マンガン団塊開発をめぐる現状と動向、今後の審査事業に対する政府及び金属鉱業事業団の取り組み方について御説明願いたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　後ほど事業団の方から御説明があるかと思いますが、政府といたしましては海底鉱物資源の開発ということは、非常に大事な、資源といいますか、日本にとって海洋国家として非常に大事な資源でございますので、すでに五十年度から金属鉱業事業団を通じましていろいろな賦存状況の調査をいたしております。あるいはそのための技術開発についての助成ということをいたしておりましたけれども、最近海洋法も成立しましたので、これに対して署名するということとともに、それのスキームの中で深海底の鉱物資源を開発するというために国内法を用意し、あるいは深海資源開発株式会社——ＤＯＲＤと称しておりますが、そういう会社をナショナルプロジェクトを推進する会社として設立しまして、それを通じて今後の深海底の開発に取り組んでいくと、こういう考え方でございます。
○参考人（西家正起君）　ただいま、方針等につきまして豊島長官の方からお話がございましたので、私の方から現況につきましてちょっと御報告を申し上げます。
　ただいまお話にもございましたように、私どもの金属鉱業事業団は昭和五十年度から通産省の委託を受けまして、「白嶺丸」で五十年から五十四年度までこれは年間九十日ぐらいの調査をやってまいりました。五十五年から専用船の「第二白嶺丸」ができましたので、平年度ベース二百五十日ということで五十五年度から五十七年度まで三カ年間調査をやってまいりまして、一般的に言われております高品位の部分にもかなり調査してよい結果が出ております。
　昨年、先生ただいまおっしゃいましたように、新会社ができましたので、この新会社は深海資源開発株式会社でございますが、これは昨年九月に設立後、直ちに通産省の方にいわゆる国内法に基づきまして探査事業の許可申請を行っております。それとともに、この会社は先行投資者でございます諸外国のコンソーシアムとも精力的に鉱区についての調整を図ろうといたしております。そういうような現状でございまして、事業団といたしましてもこの会社に通産省の方の御意向もございましたので七〇％の出資をして、五十七年度につきましてももうすでに出資をしたところでございますが、五十八年度につきましては、この会社がただいままで委託して事業団がやっておりました調査を六航海やっておったわけでございますが、このうち五航海をこの会社の方に引き継いでやっていただくと。それから残りの一航海につきましては、事業団は間接的に七〇％出資をいたしておりますが、そのほかに民間会社から三〇％出資がございますので、その分で一航海精査をやると、こういうような計画でおるわけでございます。事業団といたしましてもこれは非常に重要な仕事でございますので、今後とも出資者の立場といたしまして真剣に積極的に努力をいたしたいというふうに考えております。
○市川正一君　通産省の資源エネルギー庁が出されておる資料に基づいて計算してみますと、鉱石にしろ中間製品にしろ、そのほとんどの在庫量が百日分以上あると、こう思われます。たとえばコバルトは百八十八日、電解金属マンガンが百六十一日、ニッケル地金が百四十一日、フェロニッケルが百三十七日、タングステンが百十八日等々でありますが、ほぼ間違いございませんでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　鉱種によって若干の数字の違いがあるかもしれませんが、私の方からもう一度申し上げますと、私どもは五十六年度末で計算いたしまして、消費に対する月数で申し上げますが、ニッケルが四・六カ月、それからフェロクロムが三・三カ月、タングステンが二・一カ月、コバルト六・二カ月、モリブデン一・八カ月、フェロマンガン三・三カ月、フェロバナジウム三・二カ月という数字になっております。
○市川正一君　マンスリーとデーリーとちょっと計算は別として、大体似通っていると思うんですが、通常この業界では、大体月で言えば二カ月分、日で言えば六十日分というそういうランニングストックがありますと大体賄われる、十分だと、こう言われているんですが、ところが業界はいま確認し合いましたように、この倍もしくは倍以上の在庫を抱えております。今度政府の備蓄目標が六十日分でありますから、そうしますとなぜか企業のいま抱えている過剰在庫分と一致するわけです。
　そこで伺いたいんでありますが、国の備蓄制度をつくるに当たって、昨年末だったと思うんですが、経団連など財界からも要望が出されておりますけれども、いつ、どのような内容だったかお聞かせ願いたい。
○政府委員（豊島格君）　経済団体連合会からは昨年十月に要望書が出されておりまして、その内容は、わが国安全保障の一環として重要金属資源の国家備蓄の創設を要望するという中身でございます。
○市川正一君　そうしますと、私はいまの安全保障の見地から云々はございますが、企業の過剰在庫ですね、これを国が備蓄という名目で買い上げる、そしてめんどう見てやるということに結局は相なっておると言わざるを得ぬのであります。
　去年の十一月に、東京ホテル・オークラで日米希少金属問題シンポジウムが開かれました。このシンポジウムの内容を見ますと、希少金属の国家備蓄制度を確立するということを中心にして、日本政府側からは通産大臣代理として小松審議官と豊島エネ庁長官が参加しておられます。通産省はこのシンポジウムで、日米間で緊急融通システムを確立するよう米側に提案するというふうに新聞で報道されておりますが、これは事実だったんですか、どうですか。
○政府委員（豊島格君）　日本側から緊急融通システム創設を提案するというようなことは全くいたしておりません。事実ではございません。
○市川正一君　十月三十日付の日経新聞に大きく報道されております。通産とやり合うといつもそういう事実はございませんというのが大体繰り返されるんですが、なおお聞きしますが、この報道によりますと、通産省が提案する日米緊急融通システムは、一つ、希少金属の国際的な需給状態に応じて、日米双方が国家備蓄を積み増ししたり、あるいは備蓄を放出したりする相互の政策調整。二つ、高金利などで停滞している米国の資源開発へのわが国の協力。——思い当たりますか。三つ、両国の国家備蓄を緊急時に取り崩し、売却し合うルール、機関の整備とし、五年以内に日米間で政府レベルの合同委員会を設置させたい。こういうふうに詳しく述べておるんです。
　それじゃ伺いますが、ここに報道されているような日米緊急融通システムについては、全く検討もしていない、また日米間の合同委員会は設置しないということをお約束できますか。
○政府委員（豊島格君）　私もその記事は存じ上げております。
　それから日米の備蓄するときにどういうことをすべきかという議論がいろいろあるかもわかりません。ただ、私どもの考えておりますのは、経済安全保障としての備蓄でございまして、アメリカの軍事的な目的とする戦略備蓄を含む備蓄とは違うわけでございます。もちろんアメリカでも国家備蓄の中には、経済安全保障的な備蓄も加えるという思想が最近出ておりまして、そういうことでは共通いたしておりますが、備蓄そのものの根底が全く同じではないと、こういうことでございます。したがって、そういう合同してその備蓄全体をどうこうするというようなことにはならないと思います。ただ、いろいろ安全保障のために備蓄をしているときに、たとえばアメリカと日本が世界全体の消費の五割、日本の場合は一割ぐらいでございますか、相当大きなウエートを占めておりますので、経済安全保障の観点からも、両国がばらばらにやると、逆に言うとそれだけ効果が減殺するということもございますので、いろいろ情報交換はして、アメリカはどういう動きをしているのかということについての情報交換等はある程度やっていくことがわれわれとしても備蓄の有効性という観点から必要かと思いますが、いわゆる緊急備蓄システムを創設するとか、合同して決めるとか、そういう大げさなものということは、一切考えておりません。
○市川正一君　そうしますと、たとえば五年以内に日米間で政府レベルの合同委員会を設置させたいという、こういう構想もないというふうに理解していいですね。
○政府委員（豊島格君）　いまのところ通産省としては一切持っておりません。
○市川正一君　ところが、ここにいただきました日米希少金属問題シンポジウムに関する文書がございます。ここでは全体を通じて拝見いたしますと、備蓄についての米国と協力というのが、いわば基調といいますか、全体を貫くところのいわばメーンのモチーフになっているように私は思うんです。たとえばシンポジウムでアメリカの代表がここで発言しております。これはエネ庁長官もその場におられたわけですから。くしくもアメリカの代表は、たとえば米国務次官、国家安全保障担当のＷ・シュナイダー氏で、また米国家安全保障会議アジア担当の部長であるＧ・シグワー氏であ
ります。この人たちがどういうことを言っているかというと、「米国は、ソ連への対抗上、アジア諸国とは相互安全保障、経済関係、政治関係の諸面から友好関係を促進すべく努力している」というふうに述べています。すなわち明らかにアメリカの世界戦略、ソ連への対抗という立場をきわめて露骨にここで表明し、そういう立場から日米両国が協力し合って希少金属、いわゆるレアメタルの備蓄をやるんだ、そういう意義と重要性を強調してるんであります。この後、豊島エネ庁長官が発言しておりますけれども、「希少金属の世界消費の約半分を占める日米両国が協力していく必要がある。」云々と述べておられますが、どうして日本の、いわば国益であるということならば、日本の立場からきちんとやらないのか。私は、もとより希少金属の備蓄一般に日本共産党は反対するものではないんです。しかし、全体のシンポジウム、そしてまた全体の動き、報道されていることを含めて、また財界のああいう要望を含めて、私は日本のレアメタル備蓄が、こういうアメリカの世界資源戦略と一体になって進められているという危険性を非常に感ずるわけでありますが、私はそういうことになるときわめて重大であるということを、この際改めて指摘しておきたいと思うんであります。
　そういうこととも関連いたしますが、お伺いしたいんですが、備蓄するレア金属、希少金属の購入方法あるいは購入の時期、また備蓄されたものを放出する時期や方法や、またその価格等々の基本的な仕組み、あるいはまた中小企業への政策的対策等々、当然私はあわせて考え、あわせてやっぱり提起されるべきだ、こう思うんであります。ところが、そういう内容は全然法律には出てきておりません。しかし、国民全体に役立つ、そういう文字どおり国民の利益を守るという備蓄制度にする上では、私は、国会にはあらかじめそういうものが示されて、そしてそういうことを大いにここで論議するということがあってしかるべきだと思うんでありますが、私は、それが抜きに、ただアメリカとのこういうような形での進行が先行するということになれば、これは私は一大事であるというふうに思いますが、この点どうお考えでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　先生のおっしゃいますように、この国家備蓄といいますかを含む六十日備蓄の運営をいかに適切にするかということは、その制度の確立とともに最も大切なことだと思っております。それで、どういうふうにして購入し、備蓄していくのかという時期、方法でございますが、これにつきましては、基本的な考え方は、毎年一定の量を着実に六十日分ずつ着実にふやしていくということでございますが、その方法は、市場から、あるいは場合によっては輸入するというものもあろうかと思います。
　それから時期でございますが、これはその年度中に一定量買うわけでございますが、やはり市場の状況、たとえば非常に高くなっているときに買うということはむだでございますから、なるべくその適切な時期といいますか、そう市場がタイトになっていないようなときを考える、そういう時期的な配慮も要るんじゃないかと思います。
　それから、放出の方法とか、時期、価格ということでございますが、これの目的は、希少金属の供給の構造の脆弱性ということで、結局、海外からの輸入の途絶等、供給途絶があるということに備えてやるわけでございますから、そういう途絶のあった時期、そういうときに放出するということでございます。
　ただ、これは民間備蓄、単独の備蓄、あるいは共同備蓄と国家備蓄と三つの段階に分かれておりますが、民間備蓄につきましては、どちらかというと非常に短期な場合ということでございますし、それから共同備蓄は、中期といいますか、半年ぐらい、そういうとまるとかあるいはそういうおそれがあるという場合、それから国家備蓄については、たとえば一年ぐらい続くあるいは一年ぐらい続きそうだというような、どっちかというと長期ということを考えております。
　それから放出の価格でございますが、これは民間の備蓄というのは、自分の持っているものを寄託し、預けるということで、一応備蓄という形をとりますが、所有権は残っておりますから、これは放出価格ということはないんじゃないか。
　それから、共同備蓄につきましては、金利の三分の一は民間負担をするということでございますので、そういう貢献と、寄与をしているということから考えると、大体そのコストといいますか、買い上げたときのコストプラス金利というぐらいになるのかと思いますが、この辺はいずれにしてもそういうことを前提に適正な価格ということになろうかと思います。
　それから、放出する先は、どちらかというとそういう貢献したところ、それから、国家備蓄につきましては、相当長期にわたるものでございまして、これについてはもちろん購入価格が前提となりますが、市場が相当高くなっているときでございますが、いずれにしましても適正な価格ということで処理すると、しかしその方法はどうやって考えるかといえば、私どもいま申し上げたようなことは基本的な考え方でございますが、一応事業団の中に学識経験者その他を入れた委員会をつくって、そこでそれを検討し、それを通産省が妥当なものかどうか見るというような、いわゆるそういう学識経験者を入れ、役所もいいだろうというようなものとして認められるものに基づいてやると、こういうプロセスが今度要るんじゃないかと思います。
　それから、特に先生、中小企業にどうするんだ、こういうことでございますが、大企業の場合ですとある程度民間備蓄もできるでしょうし、あるいは共同備蓄に対する利子負担ということもできると思いますが、中小企業の場合はそういうことはできないわけでございますので、そういう場合は、たとえば国家備蓄については、長期ということでございますが、仮に民間備蓄をできる大企業あるいは共同備蓄に負担できるような大企業が放出をされるような時期には、中小企業については国家備蓄をそういうところにも取り崩して放出するというような配慮は当然のことながら必要だと考えておりますし、そのように運ばれるべきであるとこう思っております。
○国務大臣（山中貞則君）　速記録というのはそのまま残りますんで、私から誤解を念のために解いておきたいと思いますが、私が通産大臣になりましたのは、その日米シンポジウムが行われた後でございます。
○市川正一君　ええ、存じております。
○国務大臣（山中貞則君）　したがって、当然ながら、これが日米間のシンポジウムではなくて、それが外交交渉であるというようなものであるならば報告をしなければならないはずのものでありますが、その報告はございませんし、シンポジウムの事柄上お互いがお互いの国のことを言い合うという意見交換の場でしょうから、いろんな意見も出たと思いますが、かといって、それが日本の将来を拘束し、そして国家備蓄につながっていくようなものであったという報告も私は受けておりません。したがって、先ほど御答弁いたしました私どもの職員の答弁ではちょっとまだ私、企業救済という感じがしていると思うんですが、私どもがそこまで踏み切った一番の底辺は、たとえばニッケル、クロム、マンガン等がとだえた場合にどういうことになるかというと、たとえば厨房用品、細かく言いますと流し台、包丁、なべ、スプーン、フォーク、フライ返し、フライパン、お玉、ガス台、レンジ、トースター、オーブン、冷蔵庫、電子レンジ、換気扇、電気シェーバー。こういうようなもので、厨房用品だけでもありますし、日用の機器としてはテレビ、ラジオ、クーラー、掃除機、洗濯機、テープレコーダー、ステレオ、ビデオカメラ、時計、ミシン、はさみ。以下、ヒーターのこたつとか、ストーブとか、電気毛布とかそういうもの等もございますし、蛍光灯、電球等もあります。
　そういうようなふうに、広く私どもの近代生活を支えている生活の周辺機器の日用の必需物資と
いうものに最終影響が及んでいくわけでありますから、その立場から国家備蓄というところまで踏み切ったわけでございまして、ただいまおっしゃいましたようなシンポジウムの内容も、それはお互いがお互いの考えていることを言い合っていただけたと思いますし、現実に日米経済摩擦等を処理しながら考えることですが、アメリカはどうも日本という国に対して思いやり、日本のことも考えてやるという態度が最近はずいぶんなくなりました。
　きのうもギボンズ歳入委員会の小委員長一行とも、先週はまた商業エネルギー委員会委員長等いわゆるローカルコンテント法の提案者も入っておるメンバーと意見交換を長時間にわたっていたしましたが、日本に対するかつてのような、庇護してやるという愛情は感じられなくなって、どうも日本を敵に見ているのじゃないかと私が言うぐらい、とげとげしい言葉遣いとか行動というのが先行してきている。ましてや、戦略備蓄につながるようなものを共同で話し合ってやろうじゃないかというような雰囲気などは、もちろんアメリカ側から見れば、武力の問題については日本なんか相手にしていませんし、したがって、もっと日本もアメリカの、日本人の悪口を言いさえすればその政治家は拍手を受けるとか、あるいはこの世界に日本とソ連がなかったならば、世の中はより平和でより豊かであろうというようなことまで言うようなことはあってはならないことだし、そういう現在の雰囲気を考えると、まず日米の原点の、私たちの立場としては友好協力という、原点に立ち戻ることの方が先で、いまはちょっとおっしゃったようなことまで含めた協力ということは、アメリカ側から余り感じられないのが日本のためには大きな不幸にならなければいいが、世界で孤立した日本ということになったらいけないということで、一生懸命努力している実態を考えますと、市川先生の御心配されたような事態は、レアメタル備蓄の審議中でございますから、この問題に限って申しますと、そういうような雰囲気というものは全くないということを申し上げておきたいと思います。
○市川正一君　せっかく大臣がおっしゃったので、非常に歯切れのいい見解表明を伺って心強いわけでありますが、しかしなお言わなければならないのは、このシンポジウムがあったのは十一月八日でありますが、その翌日の九日の日に、当のシュナイダー米国務次官ですね、いま申しました国家安全保障担当でありますが、彼が当時の通産相の安倍通産大臣を訪問しているのです。そして、そこでいま申し上げたようなことを意見交換をして、そしてこの報道によりますと、日米レアメタル緊急融通システムの確立を検討しており、同次官の発言を受けて通産省は、これらシステムが実現可能かどうかを中心に米側と意見調整を急ぐことになったと報道されているのです。私は新聞報道すべてパーフェクトに信用する立場から言っているわけじゃなしに、確めているのです。しかし、常にノーなんです、そちらは。しかし、後からはどんどん、どんどん、これがイエスであったということが、いままで例が多いんですよ。私は、いまの大臣の御発言に反論する意味でなしに、前任者である安倍通産大臣は、かくのごとき態度をおとりになっておった、伝えられるところによるとですよ。したがって、いまなお確かめているわけです。
　私も、持ち時間を超えましたので、最後に大臣にお伺いしたいのでありますが、結局いまのような状況だと、フライパンや何かのお話がございましたけれども、結局白紙委任になってしまうおそれがあるわけであります。実際に国民の役に立つのかどうか、民主的にやれるのかどうか、そういう基準が先ほど豊島さんは、適当な時期とか、適当な時間とか、まさに適当にお答えになったのだけれどもそれでは済まぬのですよ。ですから、大臣が衆議院の商工委員会において、小林政子委員にこういうふうにお答えになっている。全部を引用できませんが、「やはり国家備蓄を取り崩す際の基準と申しますか、客観的な、こういう場合に、こういう形で、こういう取り崩しをする、また、備蓄の仕方についてもいま説明しておりますが、そういう構想に対する基準を明らかにした方がいいと私もちょっと感じましたので、そこらのことを部内で少し検討してみます。」とこうおっしゃっている。そのほかにも、どのような価格で出すか、いわゆるスキームのようなものを検討するお答えをなすっておるんですが、それが、その後具体化されたのかどうか。そして、私は、まだされてないとするならば、少なくとも今国会中に、こういうふうな検討をしてこういうふうな方向で、要するにこれはこうなれば政策問題ですから、政策としてこういう政府は責任ある対応をするんだということを、ぜひ私ども国会にお示し願いたい、このことを要望いたしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これは先ほど長官から申しました後段の方に、学識経験者より成る審議会をつくって、これからいまの衆議院の小林委員の答弁に答えた内容を具体化しようということでございますから、前進しております。
　それから、前任者の安倍君と向こうのだれとかが会ってという話は、事実問題ですから、中身の方はそういうことなかったと言っておりますが、私からは安倍君の方へ、その会談があったことは事実でしょうから、どういうことであったのかということはただしておきますが、しかし私自身の判断は、戦略備蓄に共同融通も含めて対処するということは全く考えていないということをお答え申し上げておきます。
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました金属鉱山事業団法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　もとより、日本共産党は、国民生活安定に役立つものであれば希少金属の国家備蓄一般に反対するものではありません。しかし、審議の中でも明らかにしたとおり、現在希少金属は価格も安定しており、需給逼迫が予想されていることもなく、国家備蓄を要求しているのは不況下で通常の二倍以上の過剰在庫を抱えている製錬、製鋼の大企業であります。今回の希少金属の国家備蓄制度の本質は、企業の過剰な在庫減らしと、在庫費用を国が肩がわりするものと言わなければなりません。
　また、重要なことは、国家備蓄がアメリカの世界資源戦略に合流するものであることであります。このことは、昨年十一月に開かれた日米希少金属シンポジウムでの議論を通じても明らかなところであります。希少金属の安定供給は、社会主義国を敵視したり、あるいは資源産出国の資源主権を踏みにじることで保障されるものではなく、資源産出国と平等互恵の経済、外交関係を確立することこそその保障であります。
　日本共産党は、アメリカの世界戦略、資源戦略と一体になるおそれのある国家備蓄に反対するものであります。
　さらに私は、この国家備蓄制度が本当に広く国民のために役立つのか疑問を持たざるを得ません。なぜなら、備蓄に際して希少金属の買い入れ方法、時期、また放出する時期、方法、価格など、備蓄制度の運用に関する基準や仕組みについて何ら具体化されておらず、そのまま白紙委任で備蓄制度が実施されるのであれば、金属関係大企業の利益に奉仕する運用がなされ、国民生活に役立たないおそれがあることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（亀井久興君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井久興君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、吉田正雄君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田君。
○吉田正雄君　私は、ただいま可決されました金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、希少金属の国家備蓄制度の運用を経済安全保障確保の見地からする備蓄に限るよう将来とも基本方針を堅持するとともに、必要に応じ備蓄対象物資の拡大、目標数量の引上げ等について検討すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（亀井久興君）　多数と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山中通産大臣。
○国務大臣（山中貞則君）　ただいま議決をいただきました附帯決議については、その趣旨を体して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（亀井久興君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
昭和五十八年三月三十日（水曜日）
　　　　午前十時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　北村　義和君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　桜井　　新君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　津島　雄二君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　三池　　信君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　林野庁次長　　　島崎　一男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　七尾　清彦君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　中南米第二課長　浜野美智夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　林野庁林政部長　後藤　康夫君
　　　　　　　　林野庁業務部長　田中　恒寿君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　平沼　赳夫君
　　小里　貞利君　　　　　津島　雄二君
　　佐藤　　隆君　　　　　桜井　　新君
　　前川　　旦君　　　　　島田　琢郎君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　佐藤　　隆君
　　津島　雄二君　　　　　小里　貞利君
　　平沼　赳夫君　　　　　上草　義輝君
　　島田　琢郎君　　　　　前川　　旦君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
三月二十九日
　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月三十日
　肉用牛生産振興施策の充実強化に関する陳情書（第一三一号）
　水田利用再編対策推進に関する陳情書（第一三二号）
　農産物の輸入自由化・枠拡大阻止に関する陳情書外一件（第一三三号）
　森林資源の保全等に関する陳情書（第一三四号）
　昭和五十八年度畜産物価格等に関する陳情書（第一三五号）
　中国山地における農用地の整備並びに維持保全対策の推進に関する陳情書（第一三六号）
　島原半島における広域営農団地農道の早期完成に関する陳情書（第一三七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　農林水産業の振興に関する件（畜産、蚕糸問題等）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　一昨日、昨日と畜産振興審議会が開かれまして、昭和五十八年度の畜産物価格について政府の諮問が行われ、そして審議会からの答申が出たわけでございます。これを受けて昭和五十八年度の畜産物価格が決定される運びとなるわけでございますけれども、価格決定に際しまして、政府としては当委員会が行った畜産物価格等に関する決議というものを十分に尊重していただきまして、そして価格並びに周辺対策の問題につきましては十分にこの意向を酌んで対処をしていただきたい。初めに強く御要望を申し上げる次第でございます。
　畜産物の価格等に関する決議の中では、加工原料乳の保証価格でございますとか、あるいは限度数量、肉の安定基準価格、子牛価格の安定制度、あるいは自由化及び輸入枠の問題、輸入乳製品の問題、酪農負債整理資金の問題、あるいは飲用牛乳の秩序ある取引の問題等を取り上げているわけでございます。　そしてこの決議の中でも、最後ではございますが、第六項に飼料の安定供給ということを取り上げております。
　日本の畜産というのはもちろん飼料によって行われておるわけでありますが、その濃厚飼料の大部分は輸入に依存しているというのが現状ではないかと思うわけでございます。畜産局がおつくりになりました「飼料関係資料」の三ページを見ますと「純国内産濃厚飼料自給率」というのが出ておりまして、これによると昭和五十三年度は九・五％の自給率である。そして昭和六十五年度には八・四％と逆に自給率が下がるというふうな数字を見ることができるわけでございます。いずれにいたしましても、濃厚飼料の九〇％以上が海外依存ということでございまして、飼料の大部分を海外に依存しているというのが日本の畜産あるいは酪農の特徴だと言えるのではないかと思うわけでございます。そこで、この飼料というものは畜産を支える大きな支柱でありますが、同時にまた、この飼料の情勢というものは日本の畜産のアキレス腱であるというふうにも考えられるわけでございます。
　そこで、この飼料はかなりのパーセンテージをアメリカに依存していると思いますが、飼料用穀物の最近における輸入量と対米依存度がどういうふうになっているか、概況をお答えいただければありがたいと存じます。
○石川（弘）政府委員　ただいま御指摘がありましたように、粗飼料につきましては極力国内生産を増強しようと思っておりますが、飼料穀物につきましては広大な土地が必要でございますので、安定的に、しかも比較的安く手に入れます場合には、どうしても輸入に依存するわけでございます。
　最近の状況を申し上げますと、一番最近時点の五十七年の輸入量は、畜産物の需要の伸びの鈍化ということもあって飼養頭羽数が余り伸びていないということもございまして、前年から若干下がりまして一・四％減、トン数で申しますと千四百八十二万五千トンでございます。
　このうち、アメリカへの依存度が一番大きいわけでございます。　アメリカからの輸入は、これも前年から比べますと七・六％下回りましたが、千二百二十五万二千トン、全体に占めるシェアは若干下がりましたけれども、依然として八三％がアメリカから入っているわけでございまして、アメリカにおける飼料の生産状況がわが国の畜産に大変影響が強いわけでございます。
○保利委員　いまのアメリカから輸入されております千二百二十五万二千トンの飼料のうち、トウモロコシがどのくらいになっているか、数字がございますか。
○石川（弘）政府委員　トウモロコシは九百九十四万五千トンでございます。
○保利委員　千二百二十五万二千トンのうち九百九十四万トンがトウモロコシである、飼料の大部分はトウモロコシであるということがわかるわけでございますが、この主要飼料穀物のトウモロコシの相場については、アメリカのシカゴの相場というものがわれわれには資料として入手できるものでございます。
　先ほどいただきました畜産局がおつくりになった飼料関係の資料には、シカゴの相場の推移がずっとグラフで出ております。　それを見ますと、五十七年の秋に非常に下がりまして、一ブッシェル当たり二ドル二十セントぐらいのところまで落ちているように思います。資料の十四ページに出ております。そしてその後、去年の秋以降反転して、シカゴの市場価格の相場が上がってきております。そしてつい最近の時点では、そのグラフによりますと五十八年二月現在で二ドル七十三セントまで上がっておる数字が出ております。そこで、最も新しいシカゴのトウモロコシの価格は一ブッシェル当たり幾らになっているか、お手元に資料がございましたらお知らせいただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　一番最近時点でとりました数字は、ブッシェル当たり三ドル十一セントでございます。
○保利委員　最近の新聞を見てみますと、アメリカでは史上最大の穀物減反計画があるということが報道されております。その穀物の減反計画の概要を御説明いただきたいわけでございます。また、この減反に伴いまして、穀物生産を減らす農家に対しては政府の備蓄穀物を現物給付するといういわゆるＰＩＫ計画、ピック計画と言われているそうでございますけれども、その概要もあわせて御説明いただきたいと思います。
　そして、畜産局としては、特に今回の減反がわが国の輸入する飼料穀物価格にどういう影響を及ぼすと考えておられるか、もし御意見があればあわせてお答えをいただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　アメリカ政府は、史上二番目と言われる大変な過剰在庫を持っておりました関係もございまして、極力需給の均衡を図るということから、本年度から穀物等につきまして作付制限を図ることとしていたわけでございます。この削減計画を一層強力にするという観点から、先生御指摘のＰＩＫ計画、現物支給計画を実施することとしているわけでございます。
　この計画は、作付の削減に上乗せをしまして、穀物等の減反を実施いたします生産者に対しましてその減反面積に応じまして政府が保有しております穀物等を支給するというものでございまして、生産者はその支給された穀物等を商業市場等で自由に処分することができるという考え方でございます。さらに、このＰＩＫ計画につきましては、立法措置は何ら講ぜられておりませんので、行政府の権限で実施されているというように理解をいたしております。
　農務省が、本年産穀物等の作付の削減、それからＰＩＫ計画への参加申し込み状況を先日発表したわけでございますが、それによりますと、減反の申し込み面積は八千二百三十万エーカー、これは総作付面積の約三六％に達するものでございます。作物別に見ますと、トウモロコシ、ソルガム、こういうものが三九％、小麦が三五％というような数字になっております。減反申し込み面積は、発表がありました際若干大きく伝えられましたように、政府とかあるいは民間が当初どのくらい入るかと言っていた予測を大分上回る数字でございまして、このような予測を上回る申し込みがありましたことにつきましては、穀物価格が大変長期的に低迷をいたしておりますことのほかに、減反の奨励金制度や現物の支給をするというＰＩＫ計画が織り込まれているということによって大いに参加意欲が増したものと思っております。
　これが国内にどのように影響するかということでございますが、そのときの発表の中で向こうの農務長官が申しておりますが、減反自身は確かに大きくございますし、相当実効も上がると考えられるわけでございますけれども、実は穀物の在庫量自身は史上二番目の在庫を現在持っているわけでございます。したがいまして、直ちにそれがたとえば輸出の数量を抑えるとかあるいは価格を直ちに引き上げるというようなことはないということを向こうも言明はいたしております。　それから、これはアメリカの計画でございまして、その他の穀物生産国がこれにどう対応するかということも問題であろうかと思います。　そういういろいろな条件がございますので、いま直ちにこれが将来穀物価格を大変つり上げるというところまで判断することは困難だと思いますが、やはり条件の一つとしまして、どちらかというと穀物相場を堅調にするという要因はあろうかと思います。
　御承知のように、日本で輸入しまして使います場合には、穀物の価格のほかに円のレートというのが大変大きな変動要因でございます。さらにフレート等もあるわけでございますが、われわれといたしましては、海外から入ります穀物が極力安定的な価格で入ることが望ましいという意味で、各種の情報等を収集しまして、極力その安定を図るような輸入を行うわけでございますが、そのほかに海外の価格変動というのはある程度避けられないということでございまして、御承知のように一つは備蓄という形で、国内に必要なものを備蓄をしておるという実情がございます。備蓄によって変動をなるべく緩やかにする要素がありますと同時に、もう一つは、これは生産者それからメーカーあるいは国も金を出しております配合飼料の価格安定制度がございまして、万が一大きな変動をしそうなときにはその変動幅を小さくするための補てんを行うということで、極力穀物価格の変動をなだらかにして国内生産者に影響の度合いを少なくするという制度があるわけでございます。いま直ちにこれを発動しなければいけないような状況になるとは思っておりませんが、そういう既存の施策も十分活用いたしまして、向こうにおきます減反問題が国内の生産者に極力影響を与えないようにやっていくつもりでございます。
○保利委員　シカゴの穀物相場が上がったからといってすぐに日本の輸入の飼料価格が上がるというわけではないし、また、それに対応する諸施策を講じてあるというお話でございます。しかし、特に濃厚飼料は九〇％以上がアメリカからの輸入であるということを考えますときに、注意をして常に監視の目を怠らないようにしておく必要があるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、きょうは外務省おいでになっておると思います。外務省にこのＰＩＫ計画についてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思っているわけでございます。
　特に、ＰＩＫというのは英語ではペイメント・イン・カインドというふうに言われておりまして、字引を引くと物納というふうに書いてあります。物で払うということのようでございます。したがって、輸出補助金あるいは補助金を物で政府側が払うというふうに字面はとれるわけでございます。ところが、穀物を輸出する場合にこのＰＩＫを当てはめるといわゆる輸出補助金というのになるのではないかということで、アメリカのブロック農務長官あたりは反対の意向を表明されておる。そうすると、いわゆる輸出ＰＩＫというものがだめだということになってくると、それだけ輸出価格はやはり上げざるを得ないのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
　そこで、最近の新聞を見ると、三月三日にアメリカの上院の農業委員会が農産物輸出拡大法案というものを可決いたしておるようでございます。そして、この農産物輸出拡大法案の目玉としては輸出ＰＩＫ計画というのが入っているということのようでございます。上院はこれを承認したようでございますが、目下下院で審議中ではないかと私は推察をいたしておりますが、この下院での審議状況がいまどういうふうになっているのか。そして輸出補助金といいますか、これは物納で補助金がつくわけでございますけれども、この輸出ＰＩＫというものをアメリカ政府としてはどういうふうにとらえているのかというようなことについて、もし外務省として情報をお持ちでございましたら御披瀝をいただきたいと思います。
○七尾説明員　先生御指摘の輸出拡大法案の関係は、まさにそのような状況でいま審議が進んでおる。加えまして、それ以外にも農産物でいわば目には目を、歯には歯をといいますか、相互主義法案的な法律もいろいろ出ておりまして、この行方はまさに慎重に注意深く見守っておるという状況でございます。
　それから補助金絡みの議論につきましては、私どもも耳をそばだてて、特に欧州とアメリカとの間のやりとりあたりに注意を払っております。もちろんこのＰＩＫにつきまして事実上の輸出補助的な性格がないとは言えないという目では見ていく必要がございますけれども、いわゆる典型的な国内価格と国際価格との差を政府の財政資金によって補助するという形はとっていないということもございまして、いまなおしばらく様子を見たいということで、情報収集に努めておるところでございます。特にヨーロッパから、輸出補助金ではないかという形でアメリカをたたくというような特段の議論が出ておるようにはまだ私ども把握しておりません。
○保利委員　もうしばらくアメリカの下院での審議状況を見たいということでございますが、これは日本が輸入する穀物の価格に大変大きな影響があろうかと思いますし、ある意味では日本の畜産あるいは酪農というものがこれによって首根っこを押さえられているということも言えるわけでございますから、十分に注意をしていただきまして、そして外務省あるいは農林省連携のもとにこの情報収集に努めていただきたい、このように要望を申し上げておきたいと存じます。
　もう一つ、せっかく外務省がおいででございますから、日本の飼料輸入に絡みまして私が大切と思います点について御質問をしてみたいと思います。
　八十数％の穀物がアメリカから輸出をされてくる。その輸出基地というものは大体メキシコ湾岸にございまして、ニューオーリンズのあたりには日本の全農も輸出基地をつくっているという状況でございますが、メキシコ湾から日本に大量の穀物が輸送されてくるその経路にはパナマ運河があるわけでございます。中米といいますと、このところニカラグアとホンジュラスの間の緊張が非常に高まっているということが伝えられております。ニカラグアのもう一つの隣はコスタリカで、その隣がパナマだ。もう非常に紛争の近いところにこのパナマ運河がある。そのパナマ運河を通って日本に飼料穀物が来ているわけでございますので、これを考えますと、パナマ運河の安全通航と申しますか、安全運航は日本の飼料輸入、ひいては畜産業あるいは酪農業に対して大きな影響があると考えていいのではないかと思うわけでございます。
　聞くところによりますと、パナマ運河に対しては、パナマとアメリカとの間には新運河条約が結ばれておって、一九九九年末までアメリカが管理し、一九九九年末をもってパナマに全面返還されるということであります。その返還されるまでのパナマ運河の防衛権はアメリカが握っているというふうに聞いているわけでございますが、このパナマ運河の安全保障はどのようになっているか、外務省から御意見を聞かせていただければありがたいと思います。
○浜野説明員　お尋ねのパナマでございますけれども、パナマにおきましては他の中米諸国と事情がちょっと異なりまして、反政府ゲリラと申しますか、反政府分子、そういったもののゲリラ活動といったものは今日のところまだ見られておりません。パナマという国は事実上パナマ運河でもっているというところが非常に大きいわけでございますけれども、それに限らずといいますか、パナマ運河を初めといたしまして、パナマのいわば地の利を生かして、自由貿易港であるとかあるいは国際金融センター、そういったものを通じまして自国の経済発展を図っておるわけでございますが、そういうことを行うに当たりまして、パナマ自体の政治的社会的安定といったものが何よりも大切である、パナマの政府はよくこのことを認識しておりまして、不断に自国の政治、経済、社会の安定に非常に意を用いていると申し上げてまず間違いないだろうと思います。
　お尋ねの第二の、パナマ運河の通航の安全でございますけれども、一九七七年のパナマ新運河条約というものによりましてパナマ運河の管理、維持、運営というものが行われておるわけでございますが、先生御指摘になりましたとおりに、一九九九年の十二月の末日、それまでの間はアメリカがパナマ運河の防衛につきまして主たる責任を負っておるということになってございます。
○保利委員　アメリカがパナマ運河をしっかり防衛している、そこを日本に入ってくる飼料穀物が必ず通ってくるというような状況でございます。パナマ運河の安全というものをわれわれも大いに考えざるを得ません。そうすることが日本の畜産業を振興していくことにもつながってくるということを理解したわけでございます。
　時間がありませんので、あと一問だけお伺いをしたいと思います。
　濃厚飼料の大部分は輸入をされているということでございますけれども、国産の濃厚飼料として注目を浴びておるものにえさ米というのがあるわけでございます。畜産振興審議会の飼料部会で、石川局長のお話だと思いますが、最近の米の需給動向や今後の見通しを十分に勘案して、水田利用再編第三期対策との関連においてこのえさ米の問題を現在検討中であるというふうに述べられているのでありますが、この第三期対策との関連においてという意味はどういう意味か、お答えをいただきたいと思います。
○角道政府委員　私からかわりましてお答えを申し上げます。
　御承知のように、現在水田利用再編対策は第二期に入っておりまして、五十九年度からいわゆる第三期対策に入ります。その際に、現在の水稲の転作面積を第二期は六十七万七千ヘクタールとしたわけでございますが、五十五年以来の三年の不作のために今年度から六十万ヘクタールに削減をした。そこで、第三期以降どういう転作面積にするか。その場合に、現在政府の米の在庫水準も相当減ってきておりますし、この備蓄を考えまして在庫をどの程度まで持っていくか。あるいは原材料用の米につきましても、いままで過剰米を充当しておりましたが、この過剰米も大体五十八年度中に処分をするということになってまいりますと、今後の第三期の転作面積をどのように考えるかという問題がございます。
　私ども将来の転作面積を考えました場合には、やはり米の消費というものはこれからも減っていくということを考えますと、転作面積をさらに拡大をしていく。たとえば政府の六十五年見通しにおきましては、六十五年におきまして大体七十六万ヘクタール程度の転作が必要であるというふうに考えておりますが、現実の転作を進める上におきましては、すでに湿田等におきましてはなかなか転作は困難である、また、転作の定着につきましてもいろいろ問題もあるというようなことも伺っておりますので、これらをひっくるめまして、水田の持っております生産力を生かす。また、先ほど来保利先生御指摘のように、飼料穀物につきましてはわが畜産の非常に弱いアキレス腱のような問題もあるというようなことで、この水田の生産力を生かすために、米を先ほど申し上げました原材料用米あるいは飼料用という方に使えないかということも考えまして、今後第三期対策の段階でこの他用途米、原材料用、えさ用、場合によりますとアルコール等も入るかと思いますが、こういう他用途米をひっくるめてどのように対処していくかということで第三期対策を考えているということで、恐らく畜産局長が第三期対策との関連においてというふうに答えたかと思っております。私ども現在省内に米需給均衡化対策のための検討委員会を設けておりまして、この中で、飼料用を含めた米の他用途利用というものにつきまして第三期対策の確立までに結論を出したいというように考えております。
○保利委員　残念でございますが、時間がないので以下余り質問ができませんが、大臣にひとつ最後にお伺いいたしたいと思います。
　昭和六十五年度までの食糧の消費の見通しというものによりますと、たとえば小麦、野菜、卵、砂糖というものは大体横ばいだろう。しかし、果実でありますとか魚介類は一〇％くらい伸びるのじゃないか。あるいは牛乳、乳製品、油脂等は二〇から三〇％伸びるのじゃないか。そして、肉類は三〇％ぐらい伸びるのじゃないか。一方、米は二〇％ぐらい減るのじゃないか。こういうふうな見通しが出ているわけでございます。
　そこで、肉の需要がふえていくということに絡みまして、酪農振興法というものの改正が今国会で農林省から準備をされているというふうに聞いております。大臣の所信表明の中では漁業の問題についてはかなり具体的にいろいろと述べられているようでございますけれども、畜産については直接的には余りお触れになっていらっしゃらないようでございます。ただいまのえさをめぐる状況について私が御質問申し上げ、さらに肉の問題については自由化の問題あるいは輸入枠拡大等に対して反対の動きがあるという問題、あるいは日本型食生活を守っていかなければならないというようないろいろな要素がある。そういった要素をひっくるめて、畜産振興に対してどういうふうな御意見を大臣としてお持ちになっていらっしゃるか、御所見をお述べいただければありがたいと思います。
○金子国務大臣　いろいろいま御意見を承っておりますと、大体よく実情を御承知になっておるようでございますが、日本の食糧政策は非常に複雑なんです。米を減らし過ぎて困るような事態が発生するおそれもある。いろいろ六十五年の日本の需給の数字をいま述べられておりましたが、これとて果たしてそのようにいくのかどうか、非常に問題があるんじゃないでしょうか。
　そこで、畜産を振興するにはいろいろ手だてはありますけれども、まず、飼料をほとんど九〇％外国に依存しておる、ここに大きな問題があるわけでございます。何か異常事態が発生した場合に、畜産振興事業、いわゆる畜産農家は一体どうなるだろうかというような心配もあるわけでございます。したがって、その経営を健全ならしむるために、やはり飼料の自給率を高めなければならないということになりますが、これとて狭隘な耕地によって、それをいま九〇％輸入しておるものを、自給率をどのようにどれだけ高めていくかということも大変問題でございます。
　いろいろ考えてみると大変むずかしい日本のこれからの食糧政策、慎重にひとつ取り組んで、努力してまいりたいと思います。