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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界のこのエネルギー事情を見てみますと、中国の人口が急成長していく中におきまして、更に経済成長し、一人当たりのエネルギーの消費が増えていく中にあって、だんだん逼迫をしていくのではないかという見方もあるわけでありまして、その中で、日本はエネルギー資源のほとんどを海外に依存をしているわけでありまして、この安定供給ということは、安定供給の確保をするということは、日本にとっては極めて重要な課題であります。国民の安定的な経済生活を維持する上で、エネルギーの安全保障の強化は外交政策上も極めて重要であり、その中におきましても、やはりこれはトップ同士の外交による信頼の醸成によってこのエネルギー資源を確保していくということも重要であろうと。
　しかし、もう余りにも日本がエネルギーを確保ということが前面に出てしまえば、これはなかなか信頼を得ることは難しいわけでありますが、その点、日本は世界の中でも着実に誠意を持って誠実にＯＤＡを行ってまいりました。各国の状況に合わせて社会基盤を向上させる、民生の安定のために日本は援助を行ってきたわけでありまして、その上において、更にこうした外務大臣レベルあるいは首脳レベルにおけるこの外交を展開することによって、お互いが利益を得ることのできるような、そういうこのエネルギーの安定的な日本への供給を確保するという外交上のこの方針にのっとって首脳外交も展開をしてまいりたいと、このように思います。
　ユドヨノ大統領との間におきましてもＥＰＡの大筋合意をいたしたわけでありますが、今委員が御指摘になられましたように、このＥＰＡにおきましてはエネルギー分野においても合意がなされているわけでございます。これは同時に、インドネシアにおけるエネルギー資源の日本への供給と同時に、日本がインドネシアのエネルギーの効率化を図っていくことにおいても日本は協力をしていく。日本はそういう技術があるわけでありますから、その技術を生かしていくということも重要ではないかと。
　いずれにいたしましても、今委員が御指摘になられましたように、こうした首脳外交を通して我々のこのエネルギーの安定供給を確保してまいりたいと、このように思います。
○小林温君　是非、安倍総理、そして麻生外務大臣、甘利経産大臣も、是非資源国に訪問を重ねていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　今総理にもお触れをいただきましたように、幾つかやはり政府や関係機関が連携をして進めていくべき交渉ツールがあるんだろうというふうに思います。
　総理からＯＤＡということにお触れをいただきましたので、外務大臣に質問させていただきたいと思いますが、このＯＤＡの予算も財政再建の観点から予算が絞られる傾向にあるわけでございます。他方で、これは私先ほどより主張しているように、資源戦略というものが重要だということを考えますと、ＯＤＡの効果的な活用ということも必要だというふうに思いますし、そのために真に必要な額については十分な確保があるべきだと思います。
　この資源案件に関するＯＤＡの供与に際しては政府全体の総力戦でいかなければいけないというふうに思いますし、その際、関係省庁が十分に連携していく、戦略的に活用していく、この点についての外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、資源というか自然資源の乏しい日本にとりましては、いわゆるエネルギー確保、いわゆる天然資源エネルギーの確保、化石燃料の確保等々、これはもう重要な外交課題の一つだと思っております。
　八月に開かれました海外経済閣僚会議におきましても、ＯＤＡを活用してという話がいろいろ出ております。その環境整備を図っていくに当たって、これ外務省だけでやれる話ではありませんので、例えば、その国における政治的な安定というものがないと、そこの石油資源のエネルギーの権限がどっちに行ったりこっちに行ったり、また非常に不安定なことにもなりますし、投資環境を整備してもらうためにいろいろ我々としてやっていかねばならぬということだと思っております。
　そこで、一つの例ですけれども、これはＯＥＣＤが発表しましたＧＤＰ一人当たりの一次エネルギー消費の各国比較という数字がありますけれども、いわゆる経済活動を行うときに必要とされる一リッター、ガソリン、日本の場合で一とした場合は他国はどれくらい石油を必要とするか。これは日本が一番左側で一です。断トツ高いのがロシア、で、むちゃくちゃ高いのが中国、インド、この数字が一番大事なところです。したがって、中国はこれを日本並みにしてもらうと、少なくとも石油の消費量は九分の一でいいということになろうと存じます、同じことをやるにしても。したがって、その技術は日本からお買いになったらいかがです、日本の技術を使われた方がよろしいのではないでしょうかと。ということが一つの例でもあります。
　また、サウジアラビアというところで今石油がなくなったらどうするという話、カタールもＬＮＧがなくなったらどうするというようなことをいろいろ先のことを考えておる、当然のことだと思いますが、今巨大な利益が出ている金をどこにつぎ込むかということに関して、教育につぎ込みたいという話でカタールと話をして、今そういった方向で従業員の、いわゆる従業員というか労働者のいわゆるレベルを上げるということと教育を徹底させるということに関してこれらの投資をされたらどうですということでいろんな形で、経済産業省やらまたその他の省庁と連絡を取ってこのＯＤＡの活用というのをそういった方向で使わさせていただいておる次第です。
○小林温君　是非力を入れていただきたいと思います。
　中国の場合は、ＯＥＣＤに加盟をしておりませんので、援助するときに余りルールを守らずにしております。私と尾身大臣もアフリカに行って食事をした場所が中国にプレゼントをされた国際会議場だったりもしたわけでございますが、外務省のビルをプレゼントする、国会議事堂をプレゼントすると、こういう中国と一つは争わなければならない。
　一方で、今お話にありましたように、仮に中国やロシアのエネルギー原単位を下げることができれば、結果的にパイが大きくなるわけでございますので、日本の売り物であるそういう技術を供与することによって安定供給に資するということもまた正しい選択だというふうに思います。
　そこで、今度は財務大臣にお伺いをしたいんですが、資源開発や資源の貿易に関する資金の金融という問題がございます。これは国際協力銀行、ＪＢＩＣがその役割を果たしているわけですが、ここでも政府系金融機関の今改革の議論が進められており、影響が出るんじゃないかというふうに懸念もされているわけでございます。この効果ある融資を推進するために、今後の制度設計についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど来お話がありますように、資源を大きく海外に依存する我が国といたしましては、資源エネルギーの安定確保のために、この経済協力を活用していくということは極めて大事だというふうに思っております。ＪＢＩＣ、国際協力銀行につきましては、この国際金融業務は、その一環として、資源確保に不可欠な役割を果たしていくものと考えている次第でございます。
　そこで、この国際金融業務について、今後、政策金融改革の中において、官から民へという観点から、民業の補完に徹して、政策金融として必要な業務に限定をして、新しい政策金融機関に承継されるということになっているわけでございます。その際、我が国にとりまして極めて大事な資源の海外における開発とか取得の促進に必要な業務につきましては、行政改革推進法において新しい機関に承継されるということが明記されておりまして、改革後も適切にこれを実施していくというふうに考えている次第でございます。
　そういう中で、ＪＢＩＣの役割、特に日本の顔として、外国の首脳と会うときも、ＪＢＩＣの総裁は一人で会えるというような実態にもなっているわけでありまして、そういう国際的な顔としても活用していけるような体制をつくっていきたいというふうに考えている次第でございます。
　資源金融の活用につきましては、現在、海外経済協力会議を内閣の司令塔といたしまして、そこで関係省庁間で緊密な連絡を取りながら、戦略的かつ効率的な進め方をしていくということでございまして、そういう観点を踏まえまして、しっかりと方針を決め、推進をしていきたいと考えている次第でございます。
○小林温君　資源国に行ってＪＢＩＣの皆さんと、例えば現地の駐在の皆さんとお話をすると、自分ら体を張ってやっているんだけれども、果たしてその我々が正しいと思ってやっている機能がこれからどうなるんだろうということについて大きな懸念も持たれております。私、今大臣の答弁にもありましたように、この部分も機能強化を進めていくべきだというふうに強く思っております。
　日本には中国のように国営の石油会社があるわけではございませんので、資源開発の主役は民間企業にゆだねざるを得ません。例えばいろんな新興の資源国に行っても、日本の商社や石油会社の駐在の皆さんが大変な努力をされているわけでございます。こうした努力を重ねている資源開発、供給の主役を担う民間企業に対して、出資や債務保証、貿易保険などのリスクマネーの供給というものをしっかりと行っていくことも私は重要だというふうに思いますし、ロシアや中南米の諸国あるいは中央アジアでは資源ナショナリズムと、資源を持っている国がそれをてこに存在感を大きくしていこうということで国家管理を強化したり、あるいはメジャーも再編強化をしている中で、我が国のリスクマネーの供給能力は、残念ながら石油公団廃止後、大幅に低下をしております。
　石油公団の解散の経緯というのはいろいろ原因もあるわけでございますので、ここは真摯に反省すべきだと思いますが、同時に、リスクマネーの支援など必要な機能についてはここも私は更に強化をしていくべきだと思いますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　石油公団に不良債権がたまったと、経営が極めて効率的でないという指摘が過去にありました。その際に、今や石油の調達市場が世界じゅうにできているんだから、必要ならお金出して買ってくればいいじゃないかというような論が先行したと。
　ここは誤りだったと思いまして、日用品と違って石油を始めとするエネルギーは戦略商品でありますから、欲しけりゃ行って買ってくると、しかも適正価格で買ってくるなんということはこっちの意思でできないわけであります。ですから、上流開発にきちっと踏み込んでいくということが大事でありますし、そして原子力の推進等、別なエネルギーを持っているということがバーゲニングパワーになるわけでありまして、そこを見誤ってはいけないというふうに思うわけでありますが、しかし、石油公団の問題点の指摘が石油公団が要らないというような方向になってしまったのは、極めて残念なことでありました。
　委員おっしゃるように、今資源国において自国の資源の国家管理がどんどん進んでいって、民間企業が日本に限らずかなり悪戦苦闘をいたしております。でありますから、余計に政府がそこのリスクを少しでも軽減するための御指摘のような措置をとることが極めて大事でございます。
　政府による支援、そして石油天然ガス・金属鉱物資源機構、長い名前ですけど、私は資源機構と呼んでいますが、いわゆるＪＯＧＭＥＣでありますが、これやあるいは御指摘の日本貿易保険など関係機関による支援を行うことが大事と。特に経済産業省といたしましては、来年度から関係機関による支援を一層強化するということで、この資源機構、これによる出資の上限を今までの五〇パーから七五パーに引き上げるということを関係省と折衝をしているところでございます。
　あわせて、これ石油公団のときの反省点でもありますけれども、民間の創意と意思を尊重すると。官が必要以上に介入していかないということが大事でありますから、プロジェクト会社の出資比率を引き上げる際に、この議決権を有しない株で引き上げていくと。ですから、民間の創意を尊重しながら出資比率を引き上げるということに努めていきたいと思っております。
　これからも官民を挙げて石油、天然ガス等の安定確保の供給に全力を挙げてまいります。
○小林温君　今ＪＯＧＭＥＣという言葉も出ましたが、ＪＯＧＭＥＣの皆さんにも資源国でたくさんお会いをしました。本当に山の中を歩いて探鉱をやられて、成果も出しているわけでございます。こうした日本の技術もこれから更に強化をしていくべきだと思いますし、石油が今戦略商品になって、どこでも簡単に手に入る時代じゃなくなったわけですので、民間の補完をいかに公的なセクターが行っていけるかということを今こそしっかりと立案の中に組み入れていただくべきだと思います。
　そこで、若林大臣、先般ナイロビでＣＯＰ12に参加をいただき、また昨日は中国で日中韓の環境大臣会合にも御参加をいただきました。
　この環境問題、日本は経済成長を環境に優しいという視点からもしっかりと実現して世界をリードしていく、そういう国になるべきだと思いますが、ただ、世界各国ともやっぱり環境問題の取組も利害関係を有しながら国益をもってその議論の場に来ているというふうに思います。日本も是非しっかりと主張するべき点は主張すると、ＣＯ２排出国による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みをリードしていく必要があるというふうに思います。
　パネルにもありますけれども、（資料提示）中国、インド、あるいはアメリカも実はこの取組には後ろ向きな中で、これまで懸命に日本が省エネを進めてきたわけですが、日本ばかりが重い負担を背負って正直者がばかを見るということにならないように是非していただきたいというふうに思いますし、こうした国際交渉を関係省庁をリードして進めていただきたいというふうに思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘のとおりの状況でございます。今排出削減努力を京都議定書に基づいて先進国三十八か国が努力していますけれども、この三十八か国が排出しているＣＯ２、炭素量というのは世界全体の三分の一弱なんですね。三分の二強はこれに参加していないアメリカとかあるいは中国、インド、その他の諸国でございますが、もう今やこの地球の温暖化の問題は現実の世界人類の脅威になっているわけでございまして、その意味では、言わば地球の安全保障問題だというとらえ方をしなきゃいけないんじゃないかと考えております。
　そこで、我が国の主張は、先進国あるいは途上国を問わず、すべての国がその国の能力に応じてやはり排出抑制に協力し合っていくというような新しい枠組み、体制をつくらなきゃいかぬという立場で主張をいたしておりまして、先般のお話ありましたケニアにおきますナイロビでの気候変動枠組条約の協議におきましても、かなり激しい先進国、途上国間の議論、あるいは先進国内部における思惑も含めました議論がございましたけれども、最終的には、もう細かいことは申し上げませんが、我が国が主張をしておりました線に沿いまして、二〇〇八年、我が国でＧ８が開催されます、そのＧ８に焦点を絞って、Ｇ８までに協議を重ねて、Ｇ８で新しい枠組みをつくっていこうじゃないかというような線で合意を見たわけでございます。そういう意味では、これからの一年有余というのは大変大事な時期に差し掛かっていると、こう思います。
　私は、お話ありましたように、一昨日と昨日、北京に行ってまいりました。中国の環境問題を担当する大臣と協議をしてきたわけでございます。お互いにその置かれた状況が非常にデリケートでありますから、中国の場合も限界はあるんですけれども、しかし共通の認識として、このままで推移しますと、スターン報告にありますように、三十年後には少なくとも二度ぐらいの温度上昇が予想されるし、そういう温度上昇の影響を受けるのは実は途上国なんだと。まだ社会的基盤なども整っていない、食料問題も抱えている、そういう地域により多くの被害が出るんだという、そういうことについても共通の認識を得まして、できることはお互いに最大限協力し合ってやっていこうと。
　そのときに問題になりますのは、おっしゃられましたような環境技術の問題でございまして、我が国は大変優れた環境技術、これは学習効果でありますけれども、世界にも誇れる環境技術を持っておりますし、そういう知見を有しているわけであります。その意味で、世界においてリーダーシップを発揮して実りのある成果を出していくのは我が国の責任ではないかと、こういうふうに思っております。委員のおっしゃるとおりだと思います。
○小林温君　是非、日本の世界最先端の環境技術もこれは世界にしっかりと発信をしていくべきだと思いますし、このＣＯ２削減の議論でもやっぱり日本がリーダー役としての役割を今後とも大臣のリーダーシップの下、果たしていただきたいというふうに思います。
　次に、税金の問題に移りたいと思います。
　自民党におりますと、まあ与党でございますが、十一月の頭ぐらいからずっと税金の話ばっかりしております。減価償却の話もさせていただいておりますが、やはり今一つ問われているのはグローバルな競争の中でスピード経営というものをどう実現していくかだというふうに思います。
　かつて覇権を握っていた半導体は台湾や韓国のメーカーに追い上げられ、抜かれてしまいました。今、液晶の分野、テレビ、今、年末商戦盛んですけれども、でも日本が最高級の品質のものを世界じゅうに供給して、今、日本の産業の稼ぎ頭でもありますが、これも追っ掛けられています。
　そこの一つの原因が、やはり減価償却制度にスピード感がないということも言われているわけでございますが、このグローバルな競争を考える中で、今の減価償却制度あるいはこれからの在り方について、経産大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　企業の競争力を高めていくためには、外国の企業、競争相手と競争条件をそろえる必要があります。外国企業は新しい設備をどんどん投入できるような税制があるのに、日本にはなかなか新しい設備に更新をできないような障害があるとしたら、これは競争力を減殺をすることになるわけであります。
　そこで減価償却税制が大切になってきます。今、日本の税制は法定耐用年数が来ても全額償却をできない。しかも、最終的にも五％残存価額が残る。でありますから、なかなか新しい設備に更新をしづらいわけであります。で、一〇〇％きちんと償却ができる、しかも法定耐用年数を短くするということによって設備更新が進むわけでありますから競争力も付いてくるということになります。
　なお、ちょっと誤解がありますのは、国税はともかく地方税についてという議論がありますけれども、この法定耐用年数を短くするとか一〇〇％償却をするということは、設備を新しいものに替えさせるという促進効果なんであります。
　古いものがいつまでも残っていれば税金は余り入ってこないんであります。新しい、いいものに替われば税金は入ってくるんでありますから、そこのところにちょっと誤解があるんではないかと思います。新しいものに入れ替えるということは国の競争力を高めますし、税収としても結果としては国も地方も豊かになるということになるんだと思います。
○小林温君　安倍内閣の基本方針は、成長なくして財政再建なし、成長なくして日本の未来なしということだと思います。この考え方を具現化するための税制改正として、私は今、経産大臣からもお答えいただいた減価償却制度の抜本的な見直しが必要だと考えますが、昨年は要求側でしたが今年は査定側の尾身財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済がグローバル化をしておりまして、この競争というのは国内だけではなしに国際的な競争というのが非常に大事であります。そういう中で、イノベーションを進め、国際競争力を強化する、成長なくして財政再建なしというのは安倍内閣の大きな柱でございます。そういう意味において、少なくとも税制においてはイコールフッティングの税制をつくるということが大変大事であるというふうに考えております。
　今の減価償却の問題につきましても、ほとんどすべての国が一〇〇％まで償却できるのに日本は残存価値五％を残さなければいけない、あるいは、特に半導体などにそうなんでありますが、非常に法定耐用年数が長いために企業が早く償却できない、企業が償却できないために資金的なゆとりができないということが、また半導体産業が非常に厳しい競争にさらされ、シェアを低下している理由でもあるというふうに考えておりまして、こういう点については是正する方向で検討してまいりたいと考えている次第でございます。もとより、税制改正は与党税制調査会でも議論をしていただいているわけでございまして、そういう点についても御理解をいただかなければならないと考えております。
　企業と家計といいますか、一般国民が遊離している、企業減税ばかりするのではないかというような御意見、御批判もあろうかと思いますけれども、企業の体質強化をし、競争力を強化することによって企業が好調な経営を続け、競争力を持ち、そしてそれによって雇用を増やし、そして所得環境の改善を通じて給料も上がる、家計部門に響いてくる、そういう意味での経済全体の活性化というのが大変大事であると考えておりまして、その経済の活性化を実現しながら財政再建を実現していきたいと考えている次第でございます。
○小林温君　財務大臣から前向きな発言をいただいて、思いは同じということも確認をさせていただきました。
　ここで、菅総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今の固定資産税の議論もあるかと思いますが、その前提としていわゆる三位一体の改革が今進んでいるわけでございまして、その権限と併せて税源の中央から地方への移譲がこれから進んでいくことになります。この際の地方税収というものがどうなるかということを考えると、まず、今議論になりました償却資産に掛かる固定資産税は偏在性が高いわけですし、地方の法人税も景気の影響を受けて税収が不安定、また偏在性もあるというふうに言われております。
　私、自治体の安定的な財政運営を考えると、現在の基幹税、いわゆる税収の大部分を占める税が必ずしも将来的な基幹税である必要はないというふうに思います。国から地方への抜本的な税源移譲が検討される中で、将来的な地方税の歳入の割合、いわゆるポートフォリオについてどのようにお考えになられているでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　地方が自分で考え、自分の責任の下に様々な事業を展開できる、そして魅力ある地方をつくる、極めて大事なことであると思いますが、その前提となるのはやはり地方税であって、その充実を是非全力で取り組んでいきたいと思っています。地方分権改革や税制制度の抜本的な見直しの際には、国と地方の税源配分の見直しというものを一対一にできるように頑張っていきたいというふうに思います。
　さらに、その際、この偏在度の小さい地方税については、私は具体的には地方消費税、こうしたものなどを実は念頭に置いております。
○小林温君　今、地方消費税というお答えいただきましたが、まあこれから偏在性がなく安定的な地方の税源をどうしていくかということは、やがて来る消費税の議論の中でもしっかりと、その国の税金をどうするかというだけではなくて、あわせて、三位一体の改革が進んだ後の国、地方一体となった税制の姿というものを私は議論していく必要があるだろうというふうに思います。
　そこで、もう一問、総務大臣にでございますが、今、甘利経産大臣からも御言及がありましたけれども、法人税の減価償却制度が見直された場合には固定資産税の議論も必ず出てくると思います。私、これ今現在、例えば市町村などでは四割とか四割五分ぐらいの基幹税であるということも承知をしておりますし、その大きな金額を例えば国に合わせて減免をしろということを言う気はございませんが、例えば先ほど甘利大臣のお言葉をかりれば、新規投資分でありますとか、新たな税制のポートフォリオを考え、歳入のポートフォリオを考えていく中で、この国と地方のバランスというものも考えていくということは議論に値するんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　減価償却制度におきましては、現在、国際競争力の強化、そういう観点から、法人税や地方法人二税、これについて議論が行われているということは私も承知をしております。ただ、この法人税、地方法人二税については、投下資本を回収するため所得課税を減価償却を行う、そういうことだろうというふうに思います。
　一方、固定資産税は、資産の所有と市町村の行政サービス、その間にある受益の関係に着目をした資産価値に応じた税負担を求めている、それが固定資産税であるというふうに思っています。政府の税制調査会、先般総理に答申をされましたけれども、この調査会の中でも、これ、諸外国の実態も踏まえた上でも、固定資産税における償却資産については、資産課税として課税対象の資産価値を評価するために減価を行っているものであり、法人税の減価償却とは趣旨が異なる、こういう実は報告もいただいております。
　総務省としては、仮にこの法人税において減価償却が認められた、こうした見直しをされた場合においても、資産課税であるこの性格を擁しています固定資産税の現行の評価方法、これは変える必要がないというふうに考えています。
○小林温君　自民党の税制調査会、今週、来週が本当の山場でございますので、また寝ないで勉強しながらこうした議論を続けさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、現在、いわゆる日本版のＮＳＣ、国家安全保障会議の検討が進められております。これは、官邸の機能を強化して、総理のリーダーシップの下で専門家が安全保障にかかわる問題に対処していくという枠組みをつくるものだというふうに思いますが、塩崎官房長官などもかつて党でこういう御提言をまとめていただいたというふうに承知をしております。
　ただ、いろいろやはり今までとがらっとその組織も変えるわけでもございますし、問題点も浮かび上がってきております。それは、省庁設置法の問題でありますとか、あるいはそのスタッフをどのように、優秀なスタッフをどのように充実をさせたりあるいは確保していくかと、それから民間も含めて人材の登用をどのように行っていくかということでございまして、これは予算措置においても思い切った改革が求められていると私は思います。
　これは、正に新時代の日本の政治の枠組み、安全保障の枠組みをどうするかということだというふうにも思いますし、是非、総理のリーダーシップで時代に即した改革を進めていただきたいと思いますが、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の安全保障政策につきましては、官邸はもちろんでございますが、外務省、防衛庁を含め、関係省庁がこの万全な体制を期するために努力をしているわけでありますが、その中におきまして、この我が国の安全保障の万全を期するために、政治のリーダーシップを強め、迅速な安全保障にかかわる政策を立案そして決定をしなければならないと、このように考えております。
　その中におきまして、私を議長とする国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設置をいたしまして、外交、安全保障に関する官邸の司令塔機能を再編、強化するための施策について検討を始めたところでありまして、来年二月末を目途に意見を集約をする予定でございまして、この会議の意見も踏まえまして、我が国にふさわしい外交、安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化してまいりたいと、このように思います。もって国民の生命と安全を守ってまいる所存でございます。
○小林温君　国民の生命と安全を守っていただくということで、資源安全保障、あるいは例えば食料安全保障ということもございます。正にこれからＮＳＣも含めてしっかりとした取組をお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。
　冒頭、先週金曜日に神戸地方裁判所で示されました、国は中国残留孤児に対して早期帰国促進義務や自立支援義務を怠ったとの判決に関して、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　総理と私が衆議院議員に初当選をしました平成五年のその選挙のちょうど九月、十二人の中国残留婦人の方が強行帰国されまして、成田の飛行場で一夜を明かされるということがございました。私はそれ以来、微力ですけれども、日本の敗戦によって中国に置き去りにされた、あるいは中国にとどまらざるを得なかった人々への支援の充実を訴えてまいりました。さきの総選挙の前には、超党派で議員が集まりまして、生活保護制度とは別に生活支援金制度を創設することで合意寸前まで行っておりましたけれども、残念ながら選挙ということになってしまいました。
　小泉前総理は、ハンセン病訴訟で控訴を断念され、解決策を講じられました。安倍総理にも、どうぞ今回の神戸地裁判決を真摯に受け止めていただいて、控訴せず、解決策を早急に講じてくださることをお願いをいたしたいと思います。総理のお考えをお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のございました判決につきましては、国側としても厳しい判決であったと、このように思います。今後、この判決の内容をよく検討をいたしまして適切に判断をしていかなければならないと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、この残留孤児の皆様は既に高齢の域に達しておられるわけでありますし、長年にわたって大変な困難の中にあったわけでございます。きめ細かなこれは対応、支援が必要であると認識をいたしております。
○山本孝史君　失礼ですけれども、安倍首相は、おじい様の岸信介元首相を政治家として尊敬されておられるとお伺いをしております。岸元首相が中国残留孤児問題に少なからぬかかわりを持っておられるということは御存じでしょうか。あるいは、岸元首相から中国残留孤児のことについて何かお聞きになったことがございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残留孤児の問題について話をしたという記憶はそれほど鮮明には残っておりません。
○山本孝史君　御存じかと思いますけれども、岸元首相は満州国の今で言う通産大臣兼副首相をお務めでございました。戦後は岸内閣を組閣して、その中国敵視政策によって一九五八年五月には日中国交断絶となり、中国残留孤児らの帰国を遅らせることになりました。さらに翌年、一九五九年には、未帰還者に関する特別措置法を制定し、約一万三千人の邦人がいることを知っていながら戦時死亡宣告を行いました。ようやく日本に帰ってきて自分の墓に対面したという中国残留孤児らも少なくありません。岸元首相に続いて、お孫さんである安倍首相にも中国残留孤児はまた見捨てられるということになるのでしょうか。どうぞ、美しい国日本として、温かいお心を中国残留孤児の皆さんにお示しをしていただきたいと思います。
　対応していただけるというふうにおっしゃいました。もう一度、しっかりとした御対応をいただけるかどうか、御答弁をお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時、中華人民共和国との関係について委員は御指摘をされたわけでありますが、その当時は日本は中華民国との関係で国交を持っていたと、こういうことではないかと、このように思います。それは日本だけではなくて、世界の多くの国々の趨勢でも当時はあったわけでありますが、そのことは指摘をさせていただきたいと、このように思います。
　その上で、先般の御指摘のあった判決については、判決の中身をよく更に検討をしてまいりたいと思うわけでありますが、この孤児の皆さんが相当の年月を経て御高齢にもなっておられます、そして戦争の結果大変な御苦労をされた、そういうことにかんがみまして、きめ細かな対応、支援を考えてまいりたいと思っております。
○山本孝史君　どうも重ねての質問で失礼をいたしました。どうぞ、おじいさまの岸元首相が満州国あるいはその後の中国残留孤児にどのようにかかわってこられたかという足跡を是非お調べをいただきたいと思います。
　それでは、会計検査院の検査官についてお尋ねをしたいと思います。
　会計検査院の意思決定機関である検査官会議は三名の検査官で構成され、前早稲田大学商学部教授の大塚会計検査院長、元総務事務次官の西村検査官、元国税庁長官で内閣官房副長官補も務められた伏屋検査官が任命されています。
　会計検査院は、憲法第九十条に基づき、内閣から独立した機関として設置されています。しかし、三人の検査官のうちの二人が総務省と財務省の元高級官僚で、伏屋検査官に至っては内閣の重要ポストにも就いておられました。国の予算編成に強く関与してきた元高級官僚が会計検査官として決算のチェックをするのは、私は合点がいきません。安倍総理はこの三人の検査官の構成を妥当だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　検査官の人事につきましては、広く官民を問わず人材を求め、法律や行財政等に精通をし、そして豊富な知識と経験に基づく公正な判断力が備わっていると認められる人物を両議院の同意を経て任命をいたしているわけでございまして、今後とも、適材適所の考え方の下に、民間の方も含めて検査官にふさわしい優れた人材を任命をしてまいりたいと考えております。
○山本孝史君　ただいまの答弁は、今年の一月、参議院本会議で自民党の国井正幸委員と公明党の浮島とも子委員が私と同趣旨の質問をしたときに小泉総理が答えられた答弁と全く同じでございます。
　私は、検査官については、したがってこの問題については与野党問わず実は同じ思いを持っており、三人とも民間出身者でもよいのではないか、あるいは五人にして、そのうちの三人を会計検査院で長年検査に当たってこられた方を含めて民間出身者にすればよいのではないか、三人という数字にこだわる必要性はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いろいろな御指摘があるところでございまして、今、山本委員から、山本委員のお考えを伺ったわけでありますが、会計検査院の検査体制については、国の組織として、行政改革というこの考え方も踏まえながら、その機能を十分に発揮できるような体制を考えてまいりたいと、その機能を十分発揮できるよう考えてまいりたいと、このように考えています。今直ちに検査官を増やすということは考えてはおりません。
○山本孝史君　実は、この三人という体制はいつ決まったかといいますと、昭和二十二年に当時の会計検査院法が改正されたとき、すなわち日本の占領下に決まった三人という数字でございます。それ以来改正はされておりません。
　時代の流れに応じて、今おっしゃった行政改革ですとか、しっかりとした体制が取れるような検査官の体制をつくるべきだと思いますし、あるいは、この情報の公開もされておりません、議事録も出てまいりません。そういう意味では、せめてこの議論の骨子ぐらいは出てくるような形でないと私は時代後れだというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会計検査院の検査官会議は、憲法上の独立機関である会計検査院の意思決定機関であり、その実施した検査の結果等を指摘事項等として決算検査報告に掲記するかどうかなどについて最終的な審理、判断ないし議決を行う機関であると承知しております。
　検査官会議の議事録の公開に関しては、御指摘の透明性の問題も、御意見としてはこれは理解できるわけでありますが、他方、外部からの不当な圧力、干渉を招来し、検査官会議の中立かつ公正な審理、判断が損なわれるおそれがないかという点を十分に踏まえ考える必要があるのではないかと、こう考えております。
○山本孝史君　会計検査院の報告を見ておりますと、極めて政府寄りあるいは経済財政諮問会議寄りのような検査の文言が見受けられますので、ここはしっかりとした議論を引き続きしていきたいというふうに思います。
　午前中の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（泉信也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として和田ひろ子君が選任されました。
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○委員長（泉信也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長石田直裕君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　休憩前に引き続き、平成十七年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史です。午前中に引き続いて御質問させていただきます。
　まず、安倍総理にお礼を申し上げたいというふうに思います。さきの通常国会で官房長官として自殺対策基本法の成立にお力添えいただきまして、本当にありがとうございました。また、がん対策基本法も、皆様の御協力のおかげで来年四月の施行に向けて準備が進んでおります。本当にありがとうございます。
　私事で恐縮でございますけれども、昨年十二月の末に胸腺にがんが見付かりまして、既に肺や肝臓にも転移をしているということで、治療をしなければあと半年の命ということを言われました。しかし、その後、治療のおかげでこうして今日も元気に質問に出させていただいております。ありがとうございます。
　この間に感じましたことは、自分の命は自分だけのものではない、自分だけの人生じゃないということです。そして、生きていることに価値があるということです。私も、来年夏には改選を迎えますけれども、引き続き国会議員として活動を続けたいと願っております。
　さて、がん患者となりまして、多くのお手紙をいただくようになりました。先日も沖縄のホスピスに勤めるお医者さんから、どうしても納得ができないというメールをいただきました。それは、公職選挙法による病院や特別養護老人ホーム等での不在者投票制度についてであります。沖縄県の場合は、五十床以上の病院でないと不在者投票ができる公職選挙法上の指定施設にはなれません。その病院は四十八床でした。残された家族の未来を託す最後の選挙に、小さな病院に入院しているという理由で投票できないのはおかしいと思うとお医者さんはおっしゃっておられました。
　調べてみて驚いたのですけれども、総務省は、病院は五十床以上との基準を行政指導しておりますけれども、どの施設が指定施設となるかは、都道府県の選挙管理委員会が、その施設は公正な選挙ができるという体制にあると認めればよいということになっております。このため、大阪府、京都府、兵庫県は四十床以上、北海道は三十床以上、神奈川県では二十床以上の病院であれば不在者投票ができる指定施設と認めることができるということになっています。
　投票に不正があってはならないことは当然ですけれども、総務省には、都道府県選挙管理委員会が公正な選挙の執行が行われると認められる施設であれば、施設の大きさにかかわらず不在者投票の指定施設と指定することができるという通知を是非各都道府県選管に発していただきたいと思っております。総務大臣の御見解をお伺いをします。
○国務大臣（菅義偉君）　不在者投票制度でありますけれども、投票当日に自ら投票所に出向いて投票するという仕組みの例外でありますから、投票の秘密や選挙の公正を確保する、そういう必要性から厳格な手続が定められております。
　そういう中で、不在者投票を適正に行っていただくためには、やはり人的、物的に相当の規模の施設であることが必要であることから、設備や人手といった点を考慮し、従来より五十人規模と、こういうことを行っております。このおおむね五十人規模というのは絶対的なものでなくて、今委員から御指摘がありましたように、都道府県の判断によって、一番少ないところは神奈川県二十人、そういう、行われておるのがこれ現実であります。
　今委員の意見も踏まえまして、そうしたことも検討させていきたいと思います。
○山本孝史君　検討するというお答えですけど、是非お聞きをいただきたいと思うんですが、その後にいただいたメールを紹介をします。
　もうこの選挙は始まっておりましたので、既に指定施設のことについてはどうしようもなかったと思いますけれども、投票の手段はないと患者様にその旨を伝えましたところ、おかしいよな、仕方がないかとの返事でした。本人が納得したんだからいいじゃないという人もいますが、違います。とても重い仕方がないなのです。病気になるということは、失ったりあきらめたりの積み重ねです。ある日入院が必要と言われ、歩くのは無理と言われ、トイレもベッド上でと言われ、食べることもあきらめる。結果としてそれを強いている医療者が投票まで無理と言わなくてはならないのが無念ですと、こんなメールを後でいただきました。
　今御指摘申し上げましたように、投票の基準がばらばらになっている。私は、民主主義の根幹を成す参政権、その参政権を実質的に奪ってしまう指定制度の運用がばらばらの状態であるということについて、総理はどのようにお考えになるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、一つの目安として国としては示しているんだろうと、五十人というのは一つの目安として、恐らくそれによって適切な規模と公正性が担保されるという点においてのこれは一つの目安としてであって、あとはそれに準じて各都道府県において対応していると、このように思います。
　今、山本委員からもいろいろと御指摘もございました。そういう中にあって、所管の総務省として適切に対応していくと思います。
○山本孝史君　この五十床というのは指定病院の基準で、昭和二十五年の質疑集の中で、これはその前に国会の議論等もあって、おおむね五十人以上の患者を収容するに足るベッドを有する病院を指定することとされたいという、こういうＱアンドＡの中で示されている基準なんですね。しかも、申し上げたように、それぞれができるから、片や五十床、片や神奈川県のように二十床。でも、選挙としては、参議院選挙のように全国区でやっているものもありますし、あるいは衆議院もブロック制度になってきましたので、そう考えますと、やはり基本はすべての人に参政権を保障するということであって、それをこうした指定制度の何か目安というときの目安。
　じゃ、これは目安ではないんなら目安ではないということをちゃんと通知で出して、各都道府県、例えば神奈川の二十床でもありますよ、二十床ぐらいまでのところはみんな行けるようにしようじゃないかというふうに是非内閣として取組をしていただきたいというふうに、それが僕は普通の姿だと思うんです。
　もう一度お願いします。検討するだけじゃなくて、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもその五十という目安を決めた、それは先ほど総務大臣が答弁したような基準を勘案をして決めたんだろうと。その中で、それは一つの目安でありますから、あとはその目安を勘案しながら都道府県で判断してきたことであろうと、こう思います。その中で、実際の全国でそういうばらつきもあるわけでありますし、そうしたことを勘案しながら総務省において適切にこれは検討していくということになる、対応していくということになると思います。
○山本孝史君　少なくとも二十床まで下げるというお考えはありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、五十にというのは一つの目安であって、一定の基準を総務省としては示しているということであって、これは都道府県選管の判断によって行うことができるようになっておりますので、その実情に応じた不在者投票の指定が行われると、そういうふうに私どもは考えております。
　今委員から先ほど御指摘ありました、そういうことも踏まえてこの制度の仕組みをそれぞれの都道府県でよく理解してもらえるように、先ほども申し上げましたけれども、検討させていただきたい、そう思っています。
○山本孝史君　ほかにも問題がありますのであれですけど、去年は在外邦人の投票権をつくりましたよね。そして、自衛隊の方たちのことも踏まえて十人以上であれば投票できるようにしようとかと、いろんな改正をしてきましたよね。投票というのは民主主義国家の基本ですし、参政権をみんなに保障する、公平な選挙でなければいけないけど、一人でも多くの方が投票できるようなシステムにするというのが去年から我々の取組だったというふうに思います。
　そういう意味では、五十ということじゃない、検討するだけれども、二十でもやっているところがあるんだから二十でもいけるんじゃないか。あるいはもっと小さなところでも、やっぱり一人でも多くの方が投票に参加できるような仕組みにするというのが私は安倍内閣のお仕事だというふうに思います。それをやらないのは民主主義を否定しているということと私は同じだと思います。
　冬柴大臣にこの参政権の問題についてお尋ねをしたいのですが、去年の十二月十日でございました、御一緒に在日本大韓民国民団大阪府本部主催の外国人の地方参政権実現を目指すシンポジウムに同席をさせていただきました。先日、そのときの記録集が私のところにも届きまして、改めて読み返しをしてみました。在日外国人の地方参政権の実現は、七年前に公明党が連立政権、自民党と御一緒になられるときの私は連立合意だったということを理解しております。
　今後、安倍内閣の中で実現の可能性があるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御案内のとおり、日本には多くの外国人がいます。しかし、その中でも大韓民国等朝鮮半島由来の外国人が昨年末で六十万八千名余いまして、これは多くの外国人の中で三〇・八％を占めます。
　なぜこうなったか。これは、一九一〇年、日韓併合条約により朝鮮半島全体を日本の植民地といたしました。したがいまして、そこに住む人々の国籍は日本国民というふうになりました。したがいまして、それ以来、朝鮮半島から日本へ自らの意思で、また国家総動員法等計画令に基づく移動令等で日本へ移住をさせられた朝鮮半島由来の人々がたくさんそういう日本国民として日本に定住することになりました。
　これは、一九一〇年から一九四五年、日本が敗戦になるまでの三十六年間の間、この人たちは日本国民としていわゆる徴兵令に応じて、そして……
○山本孝史君　事実関係はいいんです。実現しそうなのか、しそうでないのか、お聞かせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、そういう人たちが選挙権も持っていたわけであります。朴春琴さんという人は、二回、昭和七年、十一年に衆議院で当選をして国会に籍を置いた人もありますし、数十名にわたる人たちが各地で地方議員としてやっていました。
　そういうことをとらえて私ども公明党は、この人たちに、限りなく日本国民と近い生活を、実態生活を営んでいるこの人たちに地方における選挙権を与えてもいいのではないかというのが我々の考えで、そのような提案をいたしまして、先ほど言われたように、平成十一年十月四日の連立合意の中では、三党でこの法律を成立させましょうという合意ができました。
　しかしながら、その後、特に自由民主党の中で大きな異論がありまして、それは、国の統治機構の一部ではないかということが主な理由でございました。しかし、その後、地方分権推進法で国と地方は対等平等の関係にもうなりまして、そして、地方自治の本旨からいけば住民自治ということで、そういう生活実態が日本人と全く同じ人たちにも与えてはいいんではないかという議論もたくさんあったんですけれども、なかなか実現をせずに今日に至っております。
　しかしながら、昨年六月末に韓国では、日本国民でも三年以上永住した十九歳以上の人たちに対しては地方選挙権を与えるというそういう法律を制定しまして、今年の五月の末に行われた地方選挙権ではそのような日本人にも地方選挙権が与えられて選挙が行われました。そういうことを踏まえまして、私は、もう相互主義で韓国に限っては与えてもいいんではないかということで今法律を提案しているところであります。
　しかし、今反対していられる方、与党の人方に対して、その内容とか、そういうものをよく分かっていただくように我々も説明しなきゃなりませんし、もう少し時間が掛かるのではないかというのが現実でございます。
○山本孝史君　連立政権に入られたときの合意事項ということを踏まえて、冬柴幹事長としてお取り組みになってよく御存じですから今の御説明だったと思いますけれども、是非実現する方向に努力をしていただきたい。でなければ、何だ絵にかいたもちじゃないかと、単に言っているだけかと、連立政権の合意なんていうのはその程度のものなんだ、公明党は結局はそういう姿勢で臨んでいるのかという国民の受け止め方になりますので、そうならないようにしていただきたいと思います。
　社会保障関係費の削減についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、七月に公表した骨太の方針二〇〇六で、基礎的財政収支の黒字化のために今後五年間で十六兆五千億円の対応額が必要だと言っております。そのうち、七割から八割を歳出削減により、残りの分を税制改革により賄うとされています。
　最初の資料をごらんをいただきたいと思います。（資料提示）社会保障経費は毎年度約一兆円の自然増となりますけれども、政府は平成十四年度以降、毎年二千二百億から三千億の削減をしてまいりました。これは十八年のところは予算で書いてございますので、決算であればもう少し社会保障関係費伸びますのでグラフが入れ替わりになると思いますけれども、しかし、高齢者の伸びよりも低く抑えるという形でずっとやってきたわけです。その伸びを抑制するために何をしてきたかというと、二年に一回の診療報酬の減額、平成十四年と十八年に行いました医療制度の改悪、あるいは介護報酬の減額と介護制度の給付範囲の制限などを行ってまいりました。
　そこで、まず総理にお尋ねをしたいのですが、この社会保障関係費については今後五年間も毎年二千二百億円削減をする、こういうふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年七月の骨太の方針二〇〇六におきまして、社会保障におきましては、過去五年間の改革を踏まえ、今後五年間の改革においても努力を継続をしていくということを決定をいたしました。毎年度の具体的な削減額につきましては、その時々の経済、財政の状況なども踏まえながら、毎年毎年決めていくことになります。
　いずれにせよ、この骨太の方針二〇〇六に示された歳出改革の内容について計画的に着実に実行していく考えであります。
○山本孝史君　今後も毎年二千二百億円程度の削減が続くと。来年は雇用保険制度への国庫負担の廃止で千八百億、生活保護の見直しで四百億ということで二千二百億円が予定されています。再来年は診療報酬の改定、二年に一度ですから、そういう形になるのかなというふうにも思います。
　ところで、この医療や介護などの社会保障制度というのは長期的な視点から構築されるべきであるにもかかわらず、毎年度予算編成過程で二千二百億とかというふうに削減額が示されて、その数字をひねり出すために制度の変更が短期間の間に何回も行われるということになっています。これでは、国民に国の社会保障制度は安心だ、信頼してほしいということにはならないのではないでしょうか。社会保障のプロと評される安倍総理の見解をお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障については、これは人間が生きていく上において最低限のセーフティーネットを確保しなければならないと考えておりますし、私の内閣におきましてもそのセーフティーネットはしっかりと守っていく考えであります。
　と同時に、国民の皆様に安心感を持っていただくためには、このセーフティーネット、社会保障制度は給付と負担、負担があって初めて給付が確保できるわけであります。果たして給付は大丈夫なんだろうかという不安は、その負担に国民が耐えられるかどうかということから来るこれ不安でもあるんだろうと、このように思います。みんながこれは、これぐらいの負担だったらこの給付を確保するためにはいいだろうと納得するという、その納得できるところを我々は政治の場において求めていく努力をしなければならないと。
　という中におきまして、今財政の状況が極めて逼迫しているというのは国民の皆様が御存じのことであって、だからこそ、果たして大丈夫なんだろうかという不安もあるんだろうと思います。
　ですから、その中でできる効率化はしっかりと効率化を図っていくと。その中で、なるべく給付の質は落とさないように確保しなければならないという中で改革を進めていかなければいけないわけでありまして、その改革努力を進めていく中にあって、もちろん財政ありきだという御批判がありますが、財政ありきではなくて、財政もやはり横に置いて見ていく必要はあるわけでありますが、基本的にその中であるべき制度、また、効率化を図ることができればその制度自体にもメスを毎年毎年入れていく努力が大切ではないか。
　しかし、それは、診療報酬におきましては二年に一度ということになっておりますし、また介護についても介護の報酬についての改定の時期があります。その時期時期に適切かどうかということを判断していくことも私は必要ではないかと、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、持続可能なセーフティーネットをしっかりと構築をしていかなければならないと。その中で、財政も見ながら努力をしていく必要もあると考えております。
○山本孝史君　読ませていただきましたこの御著書の「美しい国へ」の中で、「やみくもに小さな政府を求めるのは、結果的に国をあやうくすると思っている。」とお書きになっているんですね。私は、毎年二千二百億円とかというふうに金額を決めて、それで抑え込んでいくというのは、これは正におっしゃっているやみくもに小さな政府を求めていくということにはなっているんじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やみくもに小さな政府ということは、例えば公的な保険制度、医療も年金もそうですが、例えば公的な医療保険制度をすべて公的な保険制度から外に置いて民間に任してしまいますよということはもちろんしないということでございまして、やはり公的な医療制度が果たしてきた役割はしっかりと踏まえながら、しかし、その中でこの公的な医療制度も持続可能なものにしなければいけない、介護保険制度もそうであります。
　そういうものを持続可能なものにしていくためには、それと同時に財政の状況、負担の在り方等は常に見直しを行っていく必要もありますし、やるべき効率化、適正化は行っていかなければこれは持続可能なものにはならない。これはなかなか政治の判断としては難しい判断でありますが、国民の皆様にお願いをし、また御説明をし、御理解をいただかなければならないと思っています。