Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山善博君）　デジタル化、地上デジタル化につきましては、本当に国民の皆さん、それから放送事業者の皆さん、関係者の皆さん、啓発活動なんかに従事していただいたボランティアの皆さんなど、本当に多くの皆さんにお世話をいただきまして、ほぼ滞りなく、被災三県を除いて、移行作業が終了いたしました。本当に感謝をしております。
　そこで、これだけの御苦労をいただいた、御協力をいただいたことに対する還元といいましょうか、それが必要だろうと思います。
　幾つかのポイントがあると思いますけれども、さっきおっしゃったように、画質が非常に良くなるということはこれは当然でありますけれども、あと、テレビの、アナログ時代とは飛躍的に利用の範囲、質が違ってくると思います。それが例えばデータ放送でありますとか双方向機能などを生かすことができるということでありますので、是非、放送事業者におかれては、より国民の利便性を増す、質の高いコンテンツの制作に努めていただきたいと思います。
　それからもう一つは、これ少しタイムラグがあると思いますけれども、いわゆる跡地利用で、空いたところを有効利用するということで、これは現在供給が逼迫しております携帯電話などに使うことができますので、これは視聴者の皆さんとの間に直接の利便性の向上ということでは必ずしもありませんけれども、国民全体から見れば電波の有効活用ということにつながりますので、これも広い意味での還元になると思います。
　特に、前者の方の放送事業者へのお願いでありますとか、それから、国民の皆さんに、デジタル化した番組のメリットなどについてもいろんな方法を用いまして周知を図っていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　いや、これ本当に国民への周知というのは難しいなと思ったんですが、この間テレビ見ていて、データボタンぽっと押したんですね。そうしたら、もちろんデータが出てくるじゃないですか。何それと言った国会議員がいて、えっという、そういう感じですよ。高齢者なんてもう本当にアナログテレビを置き換えただけという、それで終わっているのがほとんどなんじゃないのかなというふうに思うので、やはりしっかり使い方まで含めて、ネット接続も含めてしっかりやっていただきたいなと思います。
　次に、視覚障害者の方々への対応でございますけれども、この委員会でも何回か出されたと思いますが、視覚障害をお持ちの方、やっぱり今までＦＭラジオで一から三チャンネルを聞いているというか、そういう、ニュースを聞いたりドラマを見たりと。それが全く、ＶＨＦからＵに変わるわけですから、全然聞こえなくなっちゃうという形になっているわけですね。じゃ、ワンセグでといっても、これいろいろ聞きますと、音が途切れがちであったり、あるいは、そもそも視覚障害者、操作が難しいと。あるいはバッテリーが長時間もたないということでございます。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　これは、大臣も記者会見等でも、あるいは当委員会でもメーカーへの対応をお願いしているということでございますが、メーカー側は、この視覚障害者団体へは採算が合わないというようなことを言っているようでございますが、しかしやっぱり、私ども、この自公のプロジェクトチームの提言の中においても、やっぱりこのテレビ、携帯等のワンセグによる音声の聴取や専用機器による対応など、国は代替策を提示して広報すべきであるというふうに要請をしているわけでございますが、この点についての大臣のお考えをお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　御指摘の点につきましては、一つは一定のラジオに地デジチューナーを接続することで地デジの音声を聞くことができるということがございます。それからもう一つは、ポータブルテレビなどで地デジの音声を聞くこともできます。
　ですから、こういうことについて周知をしてまいりたいと思いますし、またポータブルテレビ等はラジオと比べると高価でありますので、メーカーに是非、その技術開発、製品規格等を通じて価格をできるだけ下げていただくような、そういう努力をお願いしたいと思っておりまして、これは総務省の方からしかるべく家電メーカーにもその趣旨をお伝えをしているようなところであります。
○魚住裕一郎君　その家電メーカーの反応はどうですか。報告は上がっていますか、大臣のところ。
○国務大臣（片山善博君）　詳しくはまだ上がっておりませんけれども、受け止めていただいて検討していただいた上で、また反響、反応を伺ってみたいと思います。
○魚住裕一郎君　いや、だから先ほど紹介したように、視覚障害者団体へは採算が合わないという言い方をしているわけですよ。そういう反応が返ってきても、それをどうしますかと言っているわけですから、そこちょっと指導性を発揮していただきたいと思いますが。
○国務大臣（片山善博君）　そんなに急にやはり技術開発とか製品規格というのはできませんので、ある程度やはり時間的な余裕はいただきたいと思います。
　それが一つと、その間も、さっき言いましたように、ラジオに地デジチューナーを接続することでありますとか、ポータブルテレビ等でラジオの音声が聞けるということがありますので、取りあえずはそれを周知を図って、できるだけ不便のないようにということを考えているところであります。
○魚住裕一郎君　次に、今回の避難住民事務処理の特例についてお聞きしたいと思いますが、この前提としてやっぱりまず避難住民の所在地把握、これが大前提になると思っておりますが、結局、避難住民自身が届け出る、あるいは全国避難者情報システムへの届出を行うという形でいくと思いますが、ただその届出は任意ですから、避難者が登録しなければこのシステムから漏れ続けるという形になるわけですね。
　現状において、前々から言っているわけでございますが、避難住民の皆さんの所在地の把握状況は一体どのような状況なんでしょうか。また、今後、残る人々、所在地把握をどのように進めていかれるのか、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（久元喜造君）　今回の法案の対象となる区域ということと大体一致すると思われますけれども、双葉郡八町村、南相馬市、飯舘村、川俣町、これらの自治体につきましては、福島県が独自の方法で所在地の把握に努めております。その数字で申し上げますと、約十万六千人余りの方が避難をしていると、こういう状況にあると聞いております。
　なお、これは六月の末時点の数字でありますけれども、それぞれの自治体で住民票と突合しながら一人ずつの所在を把握をしていくと、こういうような努力が続けられているところでありまして、私どももそういうような状況をできるだけ把握するように努力をしたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　ただ、予算の集中審議のときにもいろいろ御指摘ありましたけれども、四十六都道府県にまたがっているわけですよね。現実にまだ全然どこも届けていないという、そういう人とも出会ってきているわけですよ。だから、努めてまいりますと言っているだけじゃ駄目なのであって、それをどう進めるかという形になると思いますし、今回修正になりましたよね。これはもう原発の、福島のあそこだけじゃないわけですよ、被災地全体に対応するという形で修正したわけですから、もっとそれをどうするかということを、そんな限定された地域だけじゃなくて、取り組んでいただかなきゃならないと思っておりますけれども。
　避難者の皆さん、同じ場所にいるわけじゃないわけですよね。二回、三回と転々としている。そのたびに新たに、例えば情報システムでは登録されるわけですよね。そうすると、これ河北新報でございましたけれども、同一避難者に対する情報が重複すると、それで、かつその膨大なデータを一つ一つ潰していかなきゃいけないという、かなり手間が掛かるというような指摘があったわけでございまして、やはり正確さを更に期すために、その情報というものを住民基本台帳の情報と突合していくということが非常に大事であり、また大変な作業だと思っております。
　そこで、今の全国避難者情報システムによって提供された情報とこの住民基本台帳の情報との突き合わせの実施状況、またこの情報の管理、更新に係る作業について国として何らかの支援を行う考えがあるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　今委員御指摘いただきましたように、この避難者情報システムは、二回転居が行われた場合には両方の報告が上がってきますので、数字にはダブりが出てまいります。元々この全国避難情報システムは、三月十一日の災害発生以来、大量の避難者の方が全国に対して出ているという状況をできるだけ早急に把握する必要があるということで私ども導入させていただいたわけでありますけれども、全体のトータルの数字ということで見ますと、それが本当に、その数字が避難者の数を把握しているということとは懸け離れているというふうに思われます。
　そこで、現在、先ほどもお願い申し上げましたけれども、それぞれの市町村におきまして住民基本台帳のデータとそしてこの避難者の方がどこにおられるのかということを一人ずつ突合をしながらその状況を調査するという作業をやっていただいているところでありまして、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の市町村から対象となる百七十三団体にそういうような照会をいたしまして、百六十六団体から回答を得ているところであります。残りの七団体につきましてもそういう作業を今継続中でありまして、そういうように、避難者情報システムに加えまして住民票との間の突合ということをしっかりやっていただくということをお願いをしているところでございます。
　また、これらの作業につきましては、委員御指摘のとおり、かなりこの作業は膨大でありますので、被災を受けた市町村に対する人的支援ということをこれまでも行ってきているわけでありますけれども、ほかの市町村から住民基本台帳事務に習熟した市町村の派遣が円滑に行われるように、総務省としても引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　この法律案では国が財政上の措置を講ずるというふうに規定されているわけでございますが、具体的にどういう、いかなる措置を講ずることになるのか。避難先団体が避難住民に対する行政サービス提供に要した費用は全て国庫によって負担されるというふうに考えていいわけですね。
○国務大臣（片山善博君）　これは事務によって少し異なってきますけれども、例えば国から補助金なり交付金なりが出ているというものでありますと、避難元ではなくて避難先の方にその支給、交付先を変えるということになります。
　それから、単独事業でありますとかそれから補助金の補助裏といいましょうか、地方の自治体が負担するものについては地方財政措置になりますけれども、それは避難先の方で必要な額がちゃんと手配されるように必要な財政措置をしていきたいと思っております。
　それから、全て国が措置するのかということに御質問ありましたけれども、ここは、法律上の事務はもう当然全てでありますが、単独でやっている事業については必ずしも一概には言えないのではないかと思っております。
　具体例を申しますと、避難先で、できるだけ避難先の自治体の住民の皆さんと同じサービスを提供してくださいということをこの法律はお願いすることになっているんですけれども、その際に、例えば乳幼児の医療費の無料化などでいいますと、例えば三歳児未満だと、もうどこの自治体も大体やっております。就学前もほぼ定着しているところが多い。そういう範囲内であれば、これは国が当然私は財政措置をすべきだと思いますが、例えばこれが成人までとか、これは福島県ではそんなことはないと思いますけれども、全国では一部の自治体にそういうところもありますけれども。
　そういうところまで、自分の自治体の住民に対して行政サービスをやっているので避難をしてきた方々にも同じようなサービスを提供した、その上乗せ分の財源は全部国で面倒を見てくれと言われますと少しそこはやはりためらいがあると私は思いますので、その辺は、これからこの法律を通していただきますと、実施している過程で少しその辺は具体的な検証が必要だろうと思っております。
○魚住裕一郎君　おっしゃることはよく分かるつもりでございますけれども、ただ、避難してきた住民からしてみると何か福島に対する差別じゃないかみたいな、そこのところも丁寧に是非やっていただきたいなというふうに思います。
　今回、衆議院の段階で附則を書き加えることによって、東京電力福島原発の指定された地域だけではなくして、東日本大震災の影響によって避難を余儀なくされている住民に対しても同じようなスキームでフォローをしていこうという、そうなったわけですよね。非常にこのスキームは便利というか、もっと早く本来は出すべきだったんではないかなと思うんですね。
　どうしてこれ、この東京電力福島原発だけからスタートするといいますか、そういう形になったんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、津波被害などで被災をされて避難をされている方に対しては、それぞれ避難先で必要な行政サービスが得られるようにというのは、事実上、例えば厚生労働省でありますとかそれから文科省でありますとか、総務省もそうなんですけれども、しかるべく全国の自治体にお願いをしておりまして、やってきておりました。ですから、そんなに長い期間でないことが想定されますので、それを暫定的に取り扱ってくださいということでやってきておりました。
　福島の場合にはこれが長期化する可能性があります、場所によっては、地域によっては。そうしますと、そういう暫定的な取扱いだけではなかなかやはりうまくいかないだろうというそういう認識を持っておりましたので、あえて福島だけその対象にして法律化をしたということであります。
　もちろん、福島以外の被災地でも何らかの事情によって長期化する可能性はないわけではありませんので、今回の附則によりまして、同じような取扱いをそういう場合にはするということは理にかなっていると思います。
○魚住裕一郎君　本当にこれは、今まで菅内閣、全てにおいて遅いとか指摘がありました。心がないとか鈍いとかいろいろあったけど、これは本当に大事なスキームでありますので、是非しっかり迅速に、法が成立いたしましたらスピード感を持って対応をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　先ほど、自民党の山崎議員の厳しい質問を聞いておりまして、政務官にならなくてよかったなと、そのように思っております。
　浜田議員には、ひとつ自分の持っている能力を、この復興のために一生懸命努力していただきたいと、激励をさせていただきたいと思います。
　それでは、この原発事故災害に対しましての避難住民の事務処理特例法、地方税法のことについて、私は賛成させていただきます。簡単に質問しますので、簡単に答えていただきたいと思います。
　要するに、避難区域内の資産とかそういうものに対しての特例措置で、警戒区域もそうなんですが、減収額はどの程度を見込んでおりますかということと、それと減税措置、被災者に対して、不動産だとか自動車の販売業者に対する周知はどのようにしてなされますかということ、二つ。二、三分で、ほかのこと、聞きたいことたくさんありますから、ひとつよろしくお願いします。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　簡潔に申し上げます。
　まず、減収額でございますが、今回の法律案におけます特例措置のうちで、いわゆる警戒区域の中の土地家屋あるいはその中の自動車に係る固定資産税、自動車税等の減収額を推計しますと、おおむね九十億円程度と見込んでおります。ただ、もう一つの特例でありますいわゆる家屋や自動車等の代わりを買った場合の代替特例につきましては、なかなか現時点では件数がどのぐらい出るか見込むことは困難でありますので、減収額についても試算をいたしておりません。
　それから、減税措置についての周知方法でございます。ちなみに、前回、四月二十七日に成立いたしました法律についての周知について申し上げますと、当然その特例措置の内容、減免の在り方につきまして、課税庁であります地方団体に広報をしていただくというための広報誌等の掲載例、文例等を作成して周知をいたしたところであります。また、政府では、避難所に壁新聞というのを掲示しておりますが、その中にも税制特例についての記事を掲載して、納税者の方あるいは販売事業者に係る情報提供を行っております。
　それから、特に自動車関係税でありますけれども、今回非常にたくさんの車が流されてしまって所在が分からないということもありますので、国土交通省、財務省、国税庁、金融庁、あるいは軽自動車検査協会で協力しまして、こういう自動車税版の、普通自動車版と軽自動車編に分けまして、大震災で自動車が被害に遭われた方へというような手引書を作りまして、これで、各省庁共同で作っておりますので、抹消登録の方法から、自動車税、軽自動車税、あるいは自動車重量税、それから代替自動車に係る特例、それから自賠責保険、任意保険の還付の方法まで全部一覧を作りまして、市町村あるいは税務署に備え付けると同時に、販売業者にも配布をいたして周知をいたしております。
　今回の法律につきましても、成立いたしましたらば、早速そういうようなやり方で周知をまた徹底してまいりたいと思っております。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　それで、一つ、避難先、避難元の自治体に対しては事務作業を義務化させたわけでございます。そういうことで財政上の措置もするということなんですが、避難した人方の労力というのは物すごいと思うんですよ。ということはどういうことがあるかというと、申請主義ですから、要するに例えば免許証の書換え、住民票、それから健康保険、それから介護保険、厚生年金、共済、あるのかないのか。納税手続、印鑑証明だって、町村変わると変えなきゃならぬ。車庫証明も変えなきゃならぬ、持っているんだったら。あと、民間でいえば生命保険だとか自動車保険、あと、もちろんパスポートだとか。学校編入だって手続しなきゃならぬでしょうし、銀行に行けばクレジットカードとか、銀行だとか、そういうことになる。
　私、なぜこれ言うと、自分で十八年間、地方自治を担ってきて、首長も経験させていただいたんですが、自分を恥じているんですよ。ということは、私、知事退任して、この手続は全部自分でやってみよう、一人で生きていかなきゃならないからと、誰も助手もいないということでやってみて、この苦労とこのエネルギーというのは大変なんですよ。
　それで、それこそ総務省、自治省は、こういう住民自治のことのエネルギーというか、どの程度それに対して時間を取られているか。今、高齢化時代、三割とか四割とかとなっている時代に、このままの状態で今のＩＴの技術もろくに使わずに、カード化の話も出ていますけれども、大臣、その辺を早く手を付ける、やれるところから手を付けた方がいいと思うんですけれども、率直にそこを、意気込みを聞きたいんですが。
○国務大臣（片山善博君）　私も全く同感であります。私も知事を辞めて、それから一人の市民としていろんなことをやる境遇になりましたけれども、そのときに本当に地方自治に長年携わってきた者でさえこんなに大変なのかと思ったことがありまして、できる限り簡素化をして、それから、いろいろな議論はあると思いますけれども、デジタル化を活用するということは早急にやっていかなければいけないと思います。
○寺田典城君　期限を決めて目標設定してやはり頑張っていただきたいなと、それは総務省の役割じゃないのかなと思います、市町村行政を担っているわけですから。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それと、公的病院に関することについて実態論として話しさせていただきますが、この件につきましては、椎川財政局長さんと唐澤さん、厚生省から審議官おいでになっていただいております。
　被災地に、今活躍している石巻市立病院というのがありますね。今、これは被災を受けました、それで機能しておりません。そこが二百床です。それから、石巻赤十字病院、よくテレビに出てきます。これは公的病院です。四百床ありますね。これが中核医療を担っていると。この公立病院が、市立病院があるから、こちらの石巻赤十字病院に対しては、要するに、何というんですか、交付税等の自治体に対して出している支援策はないというように、同じような並立している公立病院があるからと、これが基本的に今の現在の総務省のシステムなんです。この前の質問では、精神科があってそのほかに中核病院があっておかしいじゃないかと、公立病院が精神科で公的病院が総合中核医療だと。
　私の場合も、市長を経験したとき、市の病院は年間四億の赤字でした。二百床ですが、六百床の公的な病院があって、そこの病院の院長にお願いして、とにかく救急救命から含めてそういうことに不採算部門は全部お願いして、市立病院再建のために二次医療に徹底したということで、何とかかんとか経営がやっていけるようになっているんです。
　ですから、総務省のこの支援制度の決め方はいびつなんですよ。それはやっぱりひとつ考えていただきたいんです。一般的に公的な公立病院には七十万ぐらいの一ベッド当たりの支援策があるようなんですが、やはりこのままの状況では、今これだけの高度医療、それから医療が細分化されてきている、まして、それから高齢化になっているということで、医療問題というのは大きな問題なんで、厚生省ともよく連絡しながらその辺の位置付けを前向きに取り組んでいただきたいというのが私の質問なんです。
　お二方の、何というんですか、前向きな考えをお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（唐澤剛君）　地域医療体制の整備でございますけれども、なかなか厳しい条件の中で効果的な体制をつくっていただくことが大事でございます。
　その際に、各地域にいろいろな医療機関がございますけれども、これ、どういうふうに地域医療提供体制を整備をしていくかということにつきましては、医療機関の機能の分担と連携ということが重要でございまして、どの主体に集約すると、そういうような一律の考え方は持っておりません。お話し申しましたように、機能と分担をどういうふうにつくっていくかということを地域の実情に沿って御検討いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（椎川忍君）　私どもも全く同じ考えでございまして、大変厳しい医療環境の中で適切に、公立病院、公的病院、そして私的な病院まで含めて医療の確保をやっていくことが重要だろうというふうに考えております。
　今御指摘のありました不採算医療とか、あるいは結核、精神でありますとか、あるいは周産期の医療だとか大変難しい分野があるわけでございますけれども、これについて、公立病院を設置して、言わば直営方式で医療を確保するというのが将来的にも安定的に確保できるということで、これを第一義的に考えて、補助金等でこの公的病院に対して確保していくものもこれは有効であるわけでございますけれども、将来にわたる確実性の面で若干公立病院よりは劣後するという考え方で、次善の策として考えたのではないかというふうに思いますけれども、その際に、公立病院があるかないかという非常に大まかな粗っぽい基準で考えたことに問題があったのではないかというふうに思っておりまして、もう少し実態に沿って、今申し上げましたようなこの機能、今特別交付税で、公立病院を設置していない市町村で公的病院に助成をしているものに特交措置をしているものは、不採算地区の病院でありますとか結核病床、精神病床、リハビリ専門病院、それから周産期医療の病床、小児医療病床、感染症病床、救命救急センター、救急告示病院といろいろあるわけですけど、機能別に見ましてそういうものが公立病院でなされていない、あるいは満たされていないというものについては、今後よく検討をしていく必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
○寺田典城君　椎川局長にはひとつ、何というんですか、中核市、約三十万ぐらいの都市だったら競争するような病院とかいろいろそれなりのあれができるんですが、十万都市ぐらいで六百床ぐらいの中核病院になっている病院は、公立病院としてはほとんどないんですよ。ですから、公立病院としてあるところもあります。だから、その辺の都市格差とかいろんな面と人口密度とかいろんなことがありますから、そういう点ではもう少し、一律じゃなくて、そういう考え方をもう少し柔らかく考えて、頑張って、脳軟化症になるくらい柔らかく頑張ってしていただきたいなと思います。
　それと、先ほど唐澤審議官から聞いたんですけれども、機能と分担という、地域医療計画というのは地方が皆担っていますし、それはよく分かりますよ。あなた方、現場分かっていないんですよ。もっとしっかり、地域医療計画というのは、秋田県の医療計画、各県の医療計画、それからその地域の医療計画どうなっているのか、現状をもう少しあなた方把握する必要あると思いますよ。どう考えますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘ございましたように、地域の実情は様々でございます。
　ある県では、一つの公的病院のほかにもう病院が全くないという地域がございまして、そこは救急からリハビリテーション、それから療養までやっているところもございますし、しかし、日本全体で見ますと、病院の八割はいわゆる公立ではない、広い意味での民間病院でございますので、御指摘ございましたように、それぞれの地域の実情も、私どもも総務省とよく御協議、相談をさせていただきながら、地域医療計画を効果的なものにしてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　公的病院と公立病院は約二割ぐらいというのはデータにも出ています。それは、ですから都市には一般的な病院がありますということなので、その中の地域医療計画というのはいろいろ地域によって違うということです。今このＩＴ技術なんか、情報のシステムはこれだけ進んでいるのに、何というか、一律的な、役人的な物の考えで人の医療なんか見られるわけじゃないんだから、その辺をもっとしっかり考えていただきたいということなんです。
　以上です。終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　原発災害に対処するための地方税特例について質問します。
　法案は、警戒区域、それから計画的避難区域、それから緊急時避難準備区域、それに加えて三十キロ圏内ということで線引きをされておりますが、しかしながら、これらの区域外、圏外においても、原発事故の影響により売上げや収入が減少している事業者も少なくありません。
　五月に会津若松市長、会津若松市議会に対して一つの陳情書が提出をされました。こうあります。私どもは、会津若松市の観光拠点施設とその関連商社、交通事業者で構成する協議会であります。東日本大震災により県内各地では大地震、大津波による甚大な被害を受け、さらには東京電力の原発事故により風評被害が広がるなど、四月は前年度売上げ対比九〇％以上ダウンをしている事業所がほとんどであり、五月以降秋口までも、教育旅行、団体旅行の予約実績はほぼゼロに近い状況であり、地域経済活動は壊滅的でありますとして、幾つかの要望の中の一つに、観光施設の固定資産税、法人市民税の一年間減免又は免除の特別措置をお願いしたいというふうにあるわけであります。
　この協議会のある土産物店の社長さんは、大きなところ、事業所では、従業員を三人ないし五人残して三十人、五十人と自宅待機にしているのが現状だと、東電の賠償を強く求めるとともに、経営を維持するためには地方自治体が税の減免措置など緊急に対応してほしいと語っておられました。
　会津若松市というのは福島第一原発から約百キロ離れております。法案の対象区域外においても原発事故の影響による被害は深刻です。市町村がこういう場合も判断して個別の減免を行うことはできるんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それは、既に地方税法の中に、三百六十七条だったと思いますけれども、一定の事由があれば、天災その他のという例示をしておりますけれども、一定の事由があって減免することが妥当だと思われるケースについては市町村の判断によって減免することは可能であります。
○山下芳生君　可能だということですが、そこで、法案の対象区域内で免税する場合は、市町村の減収分は、地方債の元利償還の際、一〇〇％交付税措置がされて国が補填をするということになっておりますが、それでは、この対象区域外で市町村が原発事故が原因だと判断し地方税を減免した場合、国からは補填されるんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、減免の事情はいろいろありますけれども、今おっしゃったように、原発に起因して、例えば、対象区域に入っておりませんけれども、同じように固定資産の使用収益が不可能になったというような場合は、地方債でその減収補填をして、それに対して財政補填をするというスキームに入ってくると思います。
○山下芳生君　大事な御答弁でした。法案の対象区域外でも市町村が原発事故が原因と判断したら減免できると、そして減収分について国が補填するということでありました。
　ただ、市町村は減収分がどれだけ国から補填されるのかということが減免を判断する場合のポイントになるんじゃないかと私は思います。市町村は、恐らく被害の実態に応じてどれだけ減免するか減免の割合を決定すると思うんですね。一〇〇％ということでない場合も多いと思います、三割とか五割とか。やっぱり被害の実態に応じて市町村の判断で減免の割合を決めると思うんですが、そうすると、その市町村の判断、決定を信頼して、やはり減収分については国が一〇〇％補填するとされるべきではないかと思うんですね。そうでないと、国の補填が少ないと市町村はちゅうちょする場合も出てくるんじゃないかと思います。
　そこで、大臣に、市町村の判断を信頼して、ぼったくって、何か吹っかけて減収以上の国からの補填をということには絶対ならないはずですから、やっぱり減免による減収分は国が全て補填するという姿勢で臨むことが基本ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　ルールとしましては、この法律の対象となった区域で課税免除になった場合には減収補填債でその元利償還一〇〇％補填するということで、別途今おっしゃったような減免をした場合には、それは例えば減免率が半分であるとするとその半分が減収になりますから、その分を地方債で取りあえず資金調達をして、それについては普通交付税で七五％補填がされることになりますけれども、それに上乗せして、今回特例でありますけれども、最大二〇％までの特交措置がある。これは財政力によって変わってくるんですけれども、最大の場合には九五％までしたがって補填をされるということになります。
　それで、市町村の減免措置を全て受け入れて全部補填の対象にすべきではないかということは、基本的にはそうなんですけれども、ちょっと気に掛かることも実はあるんであります。
　例えば、福島県であって被災区域に入っていない、それで線量も高くない、だけれどもその自治体の一部がそういう該当する区域に入っている、そういう場合に、この際もう全て、線量の高いところもそうでないところも、したがって避難をした方がいいところもそうでないところも全部ひっくるめて例えば減免をしたとします。その区域においてはつつがなく生活が送れる、したがって家屋も使用収益できる、所得も全く変わっていないという人がいたとして、そういう方もひっくるめて全部減免をしたとした場合に、その減収分すらも全て国に補填せよと言われたときに、さてどうするかというのはいささかやはり検討の余地が私はあるんではないかと思っております。
　これは非常に例外的なことだと思いますけれども、通常、おっしゃったように、原発災害に起因をして使用収益ができなくなったとかそういうケースは問題はございませんけれども、場合によってはそういう例外的なケースが出てきて、ちょっとやっぱり熟考を要するものがあるんではないか。減免自体というよりは減収の補填の方に、財政補填の方に少し熟考を要するケースがあるんではないかと今考えているところであります。
○山下芳生君　基本と例外というふうにおっしゃられましたので、やはりきちっとした原発事故に起因する減免であり減収であるならば一〇〇％補填する、これがやっぱり基本であるべきだと、大臣もうなずいておられますから、そういう方向で検討していただきたいと思います。
　それから、六月二十一日、この委員会で私は、減収の原因が東電の原発事故で生まれている、地方税の減収部分についても東京電力の責任で補填させるのが筋ではないかと質問し、大臣も、自治体に財政補填をした上で、後刻、東電に対して損害賠償請求を請求できて、それが満足されるということがあれば是非そうしたいという答弁をされております。
　その答弁が今回の法案でどう反映されているのか。この附則第三条なのかなと見ているんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　附則でその旨を書いているつもりであります。基本はやはり、よって来る原因が東電にあるわけでありますから、東電から減収分も補填をしてもらうということが私は望ましいと思います。ただ、どこまでの範囲を補填するかというのはまた別途のところで議論して決めているところでありまして、現在そこが実は議論の焦点になっております。地方税の減収分も賠償の範囲に含めるべきだという意見、一方では、それはそこまではやっぱり賠償の範囲を及ぼすべきではないという意見も実はありまして、それがまさに今議論をされているところであります。
　そういうのを待って、結果的に補填を、賠償にならない場合にのみ国がこういう制度を設けるという考え方も実はあるんですけれども、やはり時間も掛かりますし、今タイムリーに自治体の財政の運営の問題についてもしかるべき措置を講じなきゃいけないので、取りあえずこういう法案を出して、国が補填をするというそういう制度を実施をして、しかし一方ではちゃんと東電から補填をしてもらうような、賠償してもらうような、そういう取組もしていくという、言わば二つの道を今同時に歩んでいるようなところであります。その辺の事情を御理解いただければと思います。
○山下芳生君　やはり被災者の救済ということを最大限考慮すると、今の二つの道というのは私、合理的だと思っておりますので、同時にやはり東電の賠償責任も、いろいろ理論的に難しい面もあるというように聞いておりますけれども、これきちっとさせることが二度と原発事故を起こさないという点にもつながっていきますので、是非そういう方向で努力いただきたいと思います。
　最後に、厚生労働省に来ていただいております。民間賃貸借り上げ住宅の特例について質問したいと思います。
　七月十五日、都道府県災害救助担当主管部局長あてに厚労省社会・援護局総務課長から通達が出ております。
　これ読みますと、応急仮設住宅について、民間賃貸住宅の借り上げによる設置も可能だと。それから、被災三県からの避難者を受け入れている都道府県もそれが可能だと。それから、借り上げる場合、家賃については月額六万円とありますけれども、これはあくまで参考であって、柔軟な上にも柔軟な対応をしていただくようにと。家族が多い場合、あるいは介護を必要な方で一部屋必要な場合、ちゃんとそういうこともやってくれていいんだよということまで書いてあるし、加えて、被災三県の被災者が発災以降に被災者名義で契約したものであっても、災害救助法の適用となって同法の国庫負担が行われると。要するに、まず逃げて県外で自分で契約してアパート借りた人も、これはもう災害救助法の適用地域なんだから、後からでも、自分で借りた、契約したところに遡ってこの法の適用を受けるんだということで、非常にこれは被災者に配慮された通知だなというふうに思いました。
　その上で聞きたいのは、この通知の内容は、例えば福島原発の事故で避難指示が出ていない、三十キロ圏外などの避難者の方々にも適用されるんでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘いただきました通知、七月十五日というよりは、遡ってお支払いできるというのは、これ四月三十日に、避難者が自ら賃貸住宅を借りてしまうという状況に鑑み、被災者名義で発災以降に契約をした民間賃貸住宅であっても入居当初から県名義の契約に置き換えることを可能としており、この取扱いは県外への避難者についても同様としているという通知を出していますし、また、七月七日には、さらに加えて、入居当初からの名義を置き換えするのが難しい、こういう方に対しまして、被災者とその県とそれから家主、この三者で調整をしていただいた上で、既に被災者がお支払いになられた家賃も県から直接被災者にお支払いができると、こういう旨の通知を出しておりまして、この取扱いも県外への避難者についても同様としているということでありまして、七月十五日よりも前にこういった取扱いをさせていただいているということを御紹介をさせていただいた上で、いわゆる原発の事故に伴う避難区域の住民であるか否かを問わず対象としているということは四月四日にお知らせをしております。
○山下芳生君　その周知がされているのかということなんですよね。七月の十二日に三十キロ圏外のいわゆる自主避難と言われている方々が国会にも来られまして、経済的に大変負担が大きいと。二重生活をやっている場合が多いんですね。夫は元の住所に残って、仕事があるから、それで小さい子供さんを連れてお母さんだけが県外でアパート借りてと。そういう場合、非常に経済的負担が大きいと。本当はそうしたいんだけれども負担が大きいからできないという方もおありですよ。
　そういう方々にこういう制度があるんだと、私、避難する権利だってある、保障されるべきだと思うんですよね。そういう方々にちゃんとこれ周知することが非常に大事だと思うんですが、その点いかがですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　これまでも様々な形でお知らせをするべく努力をしておりますが、御指摘のとおり、自治体にお知らせをして本当に避難をされている皆さん隅々まで通知ができているかということになると、それはなかなか難しい面があるというのも事実であります。
　今日も、福島県と協議をするべく、厚生労働省の職員がお話を聞くべく福島の方に向かっていると事務方より聞いておりますけれども、こういった地域の実情、ニーズをしっかり踏まえて柔軟な対応をしていく必要があると、そのように考えております。
○片山虎之助君　まず、復興実施方針について念のために何点か聞きたいと思います。これは別の委員会で質問したんですが、時間がないものですから、まあ毎回ないんですけれども。
　そこで、今回の復興実施方針は十年間二十三兆ですよね。五年を集中投資で十九兆円、こういうことなので、これが第三次補正にも、来年度の当初予算を全部ある意味では拘束するんですよね。
　そこでお聞きするんですが、この額は積み上げですか、それとも何らかのいろんな数値に基づく推計ですか。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○副大臣（五十嵐文彦君）　二つの部分がございまして、いわゆる復旧部分については各省庁の事業ごとの積み上げになっております。それから、復興の部分はまだ詳細な復興計画、どのようなものをやるかというような、特に特区事業を中心としてまだ不明の部分がございますので、阪神・淡路の際の復興事業の規模と今回の震災の規模とを比較した上で、これは仮に置いたものでございます。
○片山虎之助君　それから、これは恐らく国費の集計だと思うんですね。国費が地方に補助金で行くと、事業費はまた地方負担が付きますから大きくなりますよね。国費だけかどうかというのが一点と、それに伴う地方を含む総事業費はどのくらいお考えになっているのか、ちょっと教えてください、五年、十年。
○副大臣（五十嵐文彦君）　これは地方負担分も含む額でございます。国、地方の負担分の合計ということになります。
○片山虎之助君　そうすると、インフラなんかの公共事業的なものは全部これで、十九兆円なり二十三兆で網羅していると。融資だとか民間負担とかいろいろ中にあると思うんですが、それは入っていますか、外れていますか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　民間やその他の融資などによるいわゆる公共事業、補正予算を組む際の総事業費というのとは違いまして、言わば真水の部分でございます。
○片山虎之助君　それで、五年間十九兆円で、一次補正が四兆でしょう、二次補正が二兆だから、六兆引くと十三兆。十三兆のうちに二兆四、五千億から三兆円ぐらいが税外収入というのか、いわゆる財産売払いやいろんなことを、埋蔵金か何か知りませんが、そういうもので十兆円の震災債というふうな、そういう理解でいいんですね。
○副大臣（五十嵐文彦君）　並行して税外収入の確保策というのを検討しておりまして、今のところ、仮置きで三兆円部分はそうした税外収入で賄いたいと。残りの十兆円余りですかを税の措置で検討してほしいということに今なっておりますが、ただ、この三次補正で全てということではなくて、本予算、来年度予算についても当然、これは阪神・淡路のときもそうですけれども、復興に係る経費というのは当然予算計上はされてくるだろうと思います。
○片山虎之助君　だから、十兆円か何か知りませんが、そのめどの震災債というのは普通の国債とは違う、だから償還期限も短くする。まあこれはいろんな議論があるのであれですが、問題はその償還財源ですよね。何にも決まっていないでしょう、簡単に言うと。
○副大臣（五十嵐文彦君）　まだ決まっておりません。
○片山虎之助君　いつまでに決めますか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　鋭意、税調、今日から始めまして、八月の下旬、末ぐらいまでには何とか復興本部の方へお答えができるというようにしたいと思っておりますが、ただそれも選択肢を示すということになっております。
○片山虎之助君　そこで、社会保障と税の一体改革の方で、消費税はもう先に取っちゃいましたよね。だから、恐らく消費税は外れるんだろうと思いますけれども、そうなると法人税と所得税ですよね、酒やたばこはまた別に使うんでしょうから。そういう見当でいいですか。分かる範囲で結構です。
○副大臣（五十嵐文彦君）　これから幅広く検討するところでございますので。ただ、一応基幹税を中心に、この規模になりますとならざるを得ないというのは、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○片山虎之助君　いや、ここをしっかり決めないと、私、この前も総理に言ったんだけれども、赤字国債になりますよ。それから、私は、震災債の中でも建設国債的なものもかなりあるので、その辺をどう考えるかということをちゃんとやってください。
　時間がありませんから、復興実施方針についてはそれだけにします。用事があるなら結構です。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　そこで、今回の役場事務というのかな、いろんな事務の特例法ですけれども、私はなかなかよく考えた案だと思いますよ、大変難しい点を克服して。それで、総務大臣は何度か足を運んであれされたと思いますけれども、どういう点の要望が強くて、どういう印象を持ってこれを作られましたか。それから、どういう事務が、私が聞いているのは例えば義務教育だとか介護認定が一番多いということなんですけれども、法定事務だけでしょう。そういうことを含めて、あなたが行かれて、こういう一種のスキームをお考えになったあれを簡潔に説明してください。
○国務大臣（片山善博君）　私、最初にこれを発想しましたのは、飯舘村の菅野村長とお話をしている際に、苦衷、苦渋の胸のうちを伺いまして、二重市民権という、煎じ詰めればそういう話をいただいたんです。しかし、現行法で全くの二重市民権はできませんので、一・五重市民権ということで構想いたしまして、住民票を移さなくても、出られた方、その方にはちゃんとしたサービスが得られるということ、これを中心に法案を考えていたわけでありますけれども、実際に飯舘村の村長を始め多くの関係の皆さんと話をしますと、その場で出ましたのは、それはもちろんやってくださいと、ただ、それ以上に重要なのは、当面、やむを得ず住民票を移した方もおられます、これからも出てきますけれども、それらの方との一体感をつなぐための措置の方をもっと重きを置いてくれという、そういう提案、御意見がありまして、その方を付け加えて、そっちを前面に出すというようなことにしたりしました。
　それから、三度目だったでしょうか、伺ったときに、具体的に今度、受入れ側と、受け側とも話をしたんですけれども、そのときに、自分のところで法定以外の事務を、サービスを市民に提供しているときに、それを避難者の方にどうすればいいんだろうかと。水準は違うことになっていいんだろうかとか、複数の自治体から受け入れたときに、それぞれの避難元で単独事業の水準が違うときにどう扱ったらいいんだろうかとか、自分のところの市民に提供している単独分を提供したときに財源はどうなるんだろうかという、そういう心配もありまして、そこでまた原案を修正しまして、単独事業もできるだけ市民と同じものを、水準でやってください、そのための財源措置はできるだけ講じますからと、こんなことをやったりもしました。
○片山虎之助君　私は、被災した人が最も望んでいるのは、元の場所に帰りたい、普通の生活がしたいなんですよ。創造的復興なんというような、何か歯の浮いたようなものじゃないんですよ。そういう意味で、まずそれを元に返す、普通の生活を返す、これを最重点にやってもらいたいんだけれども、この法案には期限がないわね。これはどういうことなんですか。かなりエンドレスだと、こういうことですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、プラントの封じ込め、それから例えば土壌改良といいますか、除染の状況などによって変わってくると思います。できるだけ早く帰っていただきたいということで政府は今全力を挙げておりますけれども、それに応じて、避難をされている方の帰還の状況などを見ながら、この法律の切りといいますか、最終を判断することになると思います。
○片山虎之助君　そこで問題は、住所を変えた人を元の、避難元団体とのきずなをつなぐというのは結構ですよ。それはいろんなことをお考えになっているようだから、それはやってもらいたいんだけど、住所変えない場合ですよ。それをエンドレスで四年も五年も十年も続いて、住所は向こうにあるんですと、住んでいるのはこっちだと、これが通るかどうかです、法的に。今の住所の認定は、住んでいるという客観的な事実によって物を考える。もちろん、主観的な意思もありますよ。しかし、この方は一割か二割か何かですよ。客観的事実なんでね。
　それで、いろいろ聞くと、三宅島のときは四年半だったと。しかも、四年半別のところに住んで、帰りたい帰りたいということを加味すればあれなんだろうけど、今回はそれで済むかどうかですよね、四年や五年で。例えば、十年になる、十五年になる場合も住所を変えないということで済むのかどうか。
　そういう意味では、法的に住所の特例に根拠を与えないといかぬのじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、三宅島のときには、こういう法律なくして居住地とそれから住民票の所在地とが離れ離れになっていたわけでありますけれども、これは必ずしも私は健全でないと思いますので、今回あえてこういう法律で特例を設けたわけであります。
　ただ、これが本当に議員がおっしゃるようにずうっと続くということになりますと、やはりこの法律だけでは賄えない部分が出てくると思いますので、これは今後の原発のプラントの状況、帰還できるかどうかの見通しなどを含めて、いずれどこかでもう一回何らかの再整理が必要だろうと思います。
○片山虎之助君　それで、財政措置は避難先の方にもちろん見るわけですよね。見るわけでしょう。普通はこういう場合には事務の委託ですよね、避難元に見る。交付税ですか、財政措置。
○国務大臣（片山善博君）　これは、例えば国から交付金なり補助金なり負担金が出る場合には、本来は避難元ですけれども、この場合の適用を受ければ避難先に出ると。それから、避難先で補助事業などの補助裏の負担、それから単独事業の負担が出てきますから、それは地方財政措置で避難先の方に措置をするということになります。
○片山虎之助君　市町村の余り文句が出ないようにきちっと印を付けてやってくださいよ。それが一つです。
　そこで、その税の方だけれども、固定資産税、都市計画税は課税免除区域は市町村が認定するんですね、一律じゃないんですね。
　どちらでもいいけど、どうぞ。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　警戒区域等の範囲の中から市町村長が指定をするという仕組みにいたしております。
○片山虎之助君　何でそんな面倒なことをやるの。
　今、国が警戒区域その他で決めたところは、もうぴしゃっと全部課税免除地域にしたらどうなんですか。そういうところも取ろうというあれがあるんですか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　本制度の検討段階では国が一律に定めるという考え方が確かにあったのでございますが、いろいろと地元の事情を聞いておりますと、同じ緊急時避難準備区域の中でも、避難状況とか汚染の状況、相当幅がありまして、市町村長さんがどういう取扱いをするか、柔軟なやり方ができる方が好ましいんじゃないかというような判断をいたしまして、かつそういう考え方で七月十一日に福島市で大臣から御説明をして、関係市町村長さん方の理解を得てこの制度にしたわけでございます。
○片山虎之助君　この区域の中には、東電の固定資産税や都市計画税対象施設がいっぱいありますよね。これはどうするんですか。取れと言うの、取るなと言うの。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　今回の課税免除につきましては区域で指定することになっておりますので、その資産の所有者が誰であるかということではなかなか判別できません。
　ですから、例えば、東京電力の発電所の所在地域を区域に含めるかどうかという判断は、市町村長さんの方で判断をしていただければどちらでもできるということになっております、制度上は。
○片山虎之助君　まあ余り、もう時間がなくなったから、よく指導してあれしてくださいよ。
　それから、先ほども答弁があったけれども、何でこんな課税免除をするかといったら、東電なんですよ。東電からしっかり求償して、東電からもらわなきゃ私最終的にはいかぬと思うんだけれども、こんなに非課税にして、もらえますか。一遍税を取る手続をやって、免税にして、そうした方がはるかに東電と私は取りやすいと思うんですよ。その点はどういう見当ですか。
○国務大臣（片山善博君）　それは非常に私も気になっているところで、重要なことであります。
　本来ならば、課税行為をして、すぐ、即免税というわけにはいきませんので、課税行為をして、支払がない、納税がないということになりましたら、滞納処分をして、その上で取れないと、それが恐らく東電に対する求償になると思いますけれども、本当に今の被災された方に課税行為をして、滞納処分までするということが現実的かどうかということを考慮しまして、そこでこのようなスキームを作ったわけでありますが、一方では東電の責任というものはやっぱり明確にしておかなきゃいけませんので、文科省の方の損害賠償の検討の委員会の方には、私どももそれから福島県もちゃんとこの減収分も補填、賠償の対象にしてくれということを申し上げております。これ、まだ決着付いておりません、どうなるか分かりませんけれども、そちらの方面も力を入れているところであります。
○片山虎之助君　一言だけ。法案には賛成します。運用に遺憾なきを期してください。
　はい、おしまい。終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　原発避難住民のための事務特例法案、また地方税の減免法案、両案に賛成をしながら、なお、今後の実行に当たって二、三質問をしておきたいと思います。
　原発被災によって避難した人が避難所ベースでピーク時十万人にも上って、その多さ、またその町村の人口に占める避難者の割合の高さに心を痛めるわけでありますが、特例法案が必要なほどの長い間、人が根こそぎ追い出される、住めなくなる、目には見えない、じわじわと人の体を、あるいはまた大気や土壌や農作物、家畜、飲み水、海洋資源を汚染をして、何年も、何十年も。たまたま昨日テレビを見ておったら、廃炉の議論が始まった、現実問題はもう廃炉にするだけで十年以上掛かる、こういう話になっているわけですね。原発被害の重大さに改めて身震いする思いをいたしますけれども。
　今日は、法案との関連で、原発被災住民の生活及び自治体をどう再建をするか。まず、財源では、地方交付税であるとかあるいは自由な一括交付金などをこの委員会でもいろいろと議論をしてきて、そういうものでカバーをするということはもう当然なわけですけれども。
　そこで、今も出たんですが、自治体の税収減に対する東電の賠償責任について、先ほど山下さんからもありました。片山大臣からは自治体の立場に立って明快な答弁をいただいてきたと、こう思いますけれども、そこで、ここは大臣がお答えになるのかな、原発被災の十二市町村の税収、これが平年の合計が約三百億円というふうに聞いておるわけですが、これ、一般歳出のその市町村の三割ぐらいに当たりますね。この減収は一年や二年では済まないで、今申し上げたような長期にわたる。
　これは、大体そういう三百億ぐらいということで見込んでおるのかどうか、そのことだけお答えください。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　十二市町村の税収はその程度でございますが、それが全て減収になるわけではないと思っておりますけれども、今回の法律案の減収は、先ほどの審議でも申し上げましたが、九十億円程度と見ておりますけれども、この先、御質問ありましたように、原発事故に伴う地方団体の減収の全体の規模がどうなるかとか、今後の見通しはどうかということになりますと、原発事故の経済活動への影響の規模、期間が今見込めませんので、確たることを現時点では申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○又市征治君　先ほども大臣からちょっと出ましたけど、原発紛争審査会、この八月一日のニュースを見ていると、原発事故による自治体の税収の落ち込みについて賠償に否定的な委員もおられるわけですよね。しかし、私、改めて、自治体に本来入ってくるべき市民や企業からの地方税の逸失については、片山さんからもありましたけれども、東電に対して当然請求権がある、こう思います。
　そこで、大臣、今回の地方税の損害賠償請求について再度決意をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、もう明らかに原発の災害に起因する被災者のダメージ、それに基づく税の減収でありますから、是非東電の賠償の対象範囲に含めていただきたいということを原子力損害賠償紛争審査会に申し上げております。
　委員の皆さんの審議の議論の中でやっぱり否定的な意見もあります。それは恐らく、間接的だと、直接性が薄いという、そういうこともあるんでしょうし、それからもう一つは、この法律で課税免除とやりますと、そもそも租税債権が発生しないことになりますので、それだったら損害にならないんじゃないかという、理論的にはそういう見解も出てくるわけでありますね。
　しかし、さればとて、じゃ本来の、先ほどお答えしたとおり、課税行為をして取れないからという、そのプロセスを経るということになりましたら、これは大変なことになりますので、やっぱりそこはこういう法律が必要だろうと思います。そういう前提で、しかし、本来のその原因者にちゃんと損害を賠償してほしいという、そういう主張をこれからも申し伝えていきたいと思います。
○又市征治君　それこそ、私ども、現地に話はお聞きをしましたけれども、まるで、こうした減収になったり被害をもたらした最大の原因者が東電なんであって、これに固定資産税を減免するなんて話は、これはとてもじゃないけど住民感情からも許される話じゃないと、こういうことだと思うんですが。
　そういう意味で、市町村がさっきから申し上げたようにかなり大幅な減収になる、こういう格好になってくるわけですが、そもそも固定資産税は税源の乏しい市町村にも景気変動などによらず安定した税収を保障するためのものであって、市町村の基幹的な税収なわけでありますけれども、十二の市町村お聞きしますと年額百九十三億円、これは固定資産税ですね。被災した市町村は財政的にも大ピンチになっているのに国の法律で減免するのですから、原因者である東電にしっかりと賠償してもらいたいと、これが市町村のやっぱり意見ですね。
　前の問いと重複をしますけれども、特にこの固定資産税問題、大臣どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは福島県からも強くそういう要請がありまして、やはり原発事故に起因する税の減収というのは原因者から賠償を受けるべきだと私も思いますので、その考え方に沿って働きかけをしているところであります。