Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　大臣の今の御答弁を伺っていますと、ちょっと少し前にまた戻ったのじゃないかなという気がしてならないわけですけれども、私どもも、三十人にしたから機械的に十五、十五にする、全部そういう比率にするということじゃないとは思うんですよ。だから、クラスの集団として下限を決めるだとか、それは財政上の問題もあるでしょうから、その辺はそれこそ大いに現場と議論をしながら決めていいかと思うんですが、何か大臣、四十人だったら二十、二十、三十だったら十五と十六とか、少なくなるとかじゃなくて、そこら辺こそ柔軟にぜひ考えていただきたいと思います。
　これは今後のぜひ議論にまちたいわけですが、文科省として、私は姿勢をしっかり持っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、次の問題ですが、教育基本法の問題でございます。
　七月の七日に与党の教育基本法改正に関する協議会というのが開かれました。終了後、保利座長、今いらっしゃいませんけれども、保利座長の記者会見ということで、次のようなやりとりがなされたということを聞いているわけでありまして、その中からちょっと御紹介しますけれども、これは協議会ですから、中川国対委員長から、これだけの問題があるのだから、余りそそくさとやらないで時間をかけて検討してもらいたいという発言がございました、これは保利座長がそのように述べられたわけですね。それから、改正案の提出時期について話はあったのかという記者の問いに対して、保利座長は、急ぐことはない、じっくりやってくださいという意見があったのが唯一ですと述べられたということでございます。
　これからじっくりやるということは、今国会への教育基本法改正案の提出は断念したというふうに受けとめていいでしょうか。
○中山国務大臣　教育基本法の改正につきましては、現在与党の教育基本法改正に関する検討会におきまして精力的に検討が行われておるところでございます。今後とも国民的な議論を深めつつ、中央教育審議会及び与党における議論を踏まえながら、教育基本法の速やかな改正を目指してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　今国会はもう終盤というか八月十三日までということで言われておりますから、今国会についてはどうなのかと文科省としてのお考えをお尋ねしたわけでありまして、もう一度御答弁ください。
○中山国務大臣　まだ会期はございますので、頑張ってまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　そういう答弁に終始するのかなと思いますけれども、これは事実上無理ではないかと思いますが、もうはっきり今国会は断念した、できないというふうにおっしゃった方がすっきりするのじゃないでしょうかと思いますが、ここで置いておきます。
　私は、今日本の、先ほど来学力の問題も議論になっておりますけれども、やはりすべての子供たちに、学力、体力、豊かな情操を育てていくということのためには何が必要なんだろうか、そういう議論と具体的な提案が本当に今求められているというふうに思うんですね。しかし、それは教育基本法の見直しではないと私は考えているところです。
　教育基本法というのはもう準憲法的な法律でありまして、その改正を与党だけがいわば密室で検討している。政府、文科省はその下請を担う、これは前回も私は質問いたしましたけれども、極めて不正常な形での教育基本法の見直し作業となっている。私はもうこの作業はやめるべきだというふうに主張したいと思います。このことを主張しまして、次の問題に移りたいと思います。
　そこで、また中山大臣にお尋ねですけれども、七月の十日に福岡市内で講演をされておりまして、従軍慰安婦という問題で、この言葉が戦時中はなかったということを強調する支援者からのメールを十分間にわたって読み上げられたということが報道に出ておりました。その講演で大臣は、私が歴史認識を話すとよからぬ誤解を招くといけないので、手紙を紹介する形で皆さんの御理解を得たいと前置きをされて、カナダの大学院で学ぶ二十代の日本女性から届いたというメールを紹介されたということでございます。報道では、メールは従軍慰安婦をめぐって、そんな言葉は当時ありません、一部の日本人が自虐的に戦後つくった言葉ですね、イメージの悪い言葉をつくって殊さら悪事のように騒ぐのはなぜでしょうかと述べていると。
　これはもう本当に断片、新聞の報道ですけれども、このような内容だったんでしょうか。
○中山国務大臣　七月十日の講演で、今言われました六月のタウンミーティングに関しまして、カナダに在住の留学生からのメールを読み上げたのは事実でございまして、この問題についての文部科学大臣としての見解を申し述べたものではございませんが、メールの内容としては、今言われましたように、従軍慰安婦という言葉は当時なかったというごく当たり前の事実が問題になっていることに驚いた、あるいは、自分は将来外国に行くときは日本人であることを隠して過ごそうと思っていた、しかし、自分で大学のときに歴史を勉強してそうじゃなかったということがわかった、これからの日本を生きる子供たちに、自分たちの民族や歴史に誇りを持って生きていけるような教育をすることが大事ではないか、このようなことが含まれておりました。
　私としては、若い方々がやはり自分で勉強しなければいけないのではなくて、学校できちっとした教育をすることが大事なのじゃないかな、そういう思いを込めて紹介したところでございました。
○石井（郁）委員　そうしますと、やはり大臣としてはそういう従軍慰安婦という言葉はなかった。なかったということをきちんと学校で教えるべきだという今のお話ですよね。そっちの方が大事だ、それが日本人としての誇りを持つ道だということでおっしゃったんですか。
○中山国務大臣　日本人は戦前悪いことばかりしてきたんだ、悪い国民なんだ、そういうふうな自虐教育を自分は受けてきて、そういう意味で、本当に自信を失って、外国に出ても日本人であることを隠して過ごそうと思った、これは皆さん方、どうですか。私は本当に日本の子供たちが二十一世紀の国際化社会を生きていく上で、やはり日本人としての自信と誇りを持って堂々と歩んでもらいたい、世界の方々と伍して活躍してもらいたい、そういうための教育というのが大事なのじゃないかなということを申し上げたかったわけでございます。
○石井（郁）委員　しかし、この報道に対しまして、もうおわかりのように、中国外務省、これは劉副報道官が、日本の内閣の一員が再び恥知らずな発言を繰り返したことに強い怒りと非難を表明するということがありました。また、韓国の外交通商省は、自身の発言を正当化し、慰安婦の名誉と尊厳を傷つける行為だ、深刻な憂慮と遺憾を表明する、こういう論評が出されております。論評は、教育行政の責任者のこうした認識と行動は、韓日間の信頼関係に大きな支障を招くとされているわけで、もちろん大臣はこういう反応が出てくることを承知の上で、今お話があるのかもしれませんけれども、大臣はこうした批判をまずどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○中山国務大臣　ですから、こういう機会で本当に質問してもらいたくないし、いろいろなところで、タウンミーティング等でもそういう質問があればやはり誠実に答えなければならないし、非常につらい立場であることは御理解をいただきたいと思っていまして、本当はもうその質問に対してもお答えしたくないような思いでございますが、一部が、何といいますか、過大に取り上げられてしまうんですけれども、私の文部科学大臣としての考えというのは、戦前の一時期において、日本が近隣諸国に本当に多大の損害、迷惑をかけた、そのことについてはまことに申しわけない、そういう気持ちで私は今文部科学大臣を務めているところでございます。
○石井（郁）委員　私も、残念ながらたびたび取り上げざるを得ないんですが、それは、この七月の十日のだけじゃなくて、先月、六月十一日にも静岡市のタウンミーティングでも、やはりこの問題で、そもそも従軍慰安婦という言葉はその当時なかった、なかった言葉が歴史の教科書に載ったんだと。それが、だんだんその言葉が教科書から削られてというか、なくなってよかったという評価をされたということで、これも大問題になりました。そして細田官房長官から、外交関係によく配慮して発言してほしいという注意をされたのじゃなかったでしょうか。
　このときはこういうふうに、もう内閣の問題となっているという中で、文科大臣としてこの発言を繰り返されるということなんですが、それはどのように考えて、受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○中山国務大臣　注意をされた覚えはございませんが、文部科学大臣としてこの問題についての見解を改めて述べたものではございません。
○石井（郁）委員　私は、日本人としての誇り云々ということについては後でちょっと触れたいと思うんですが、今はっきりさせておかなくてはいけないのは、やはり歴史の教科書において、大臣がたびたび、そういう言葉がなかったんだ、なかった言葉を取り上げるのはいかがかということに終始していらっしゃいますので、その点で、はっきりさせておきたいというふうに思います。
　それは、例えば中学校の学習指導要領では、「大陸の文物や制度を積極的に取り入れながら国家の仕組みが整えられ、その後、天皇・貴族の政治が展開されたことを、聖徳太子の政治と大化の改新、律令国家の確立、摂関政治を通して理解させる。」というようなことがありまして、この聖徳太子、今では当たり前のように使っていますけれども、当時どのように呼ばれていたんでしょうか。また、大化の改新というのは当時どのように呼ばれていたんでしょうか。いつからこういう言葉が登場してきたんでしょうか。この点について、これは単純な話ですので、ちょっと大臣、伺ってみたいと思うんですが、いかがでしょう。
○銭谷政府参考人　聖徳太子、それから大化の改新という言葉がいつから使われたか、当時はどう呼ばれていたかということにつきましてのお尋ねでございますけれども、聖徳太子は、よく厩戸皇子とかいうふうに言われていたとも聞いておりますけれども、いずれにしても、学問的にだんだん確立をされて、大化の改新などはそういう呼び方が通称として出てきたというふうに承知いたしておりますけれども、いつの時期かということについてはちょっと、大変恐縮ですが、即答できかねることをお許しいただきたいと存じます。
○石井（郁）委員　何か歴史学論争みたいなことをする気は全然ないんですけれども、言いたいことは、聖徳太子は五七四年に生まれて六二二年没ということにされているわけですが、その時代を含む史書の、日本書紀の中には、今おっしゃられたような厩戸皇子とか、そのほか名前は云々というのはありますけれども、聖徳太子と当時呼ばれたなんということは一つもないんですよね。
　それで、その聖徳太子という名前が初めて出てくるのは、死後百年以上たった七五一年に成立した現在最古の漢詩集の懐風藻の序に出てくる。聖徳太子に及びて、爵を設け、官を分かち、初めて礼義を定めたまうという文に言われている。だから、太子信仰というものがあって、そういう中で聖徳太子というふうに呼ばれてきた。後の時代の話ですよ。
　大化の改新にしてもそうです。もう当たり前のようにして大化の改新ということが登場してきますけれども、これは明治二十一年、日本通鑑が最初だとされているわけでしょう。
　だから、当時はそんな言葉としては呼ばれないが、後の歴史家がそのようにそれを定義づけたり称したりするということは幾らでもあるわけですね。単純な話で縄文時代、土器に縄文の印がついているからということですけれども、例えば弥生文化についても、本郷弥生町で土器が発見されてからそう呼ぶとか、そういう命名というのはあるわけです。私が言いたいのは、当時そういう言葉がなかったとか、呼ばれていなかったから、それは歴史の教科書に登場させてはならないなんということにはならないでしょうという話なんですが、このことについてはいかがですか。
○中山国務大臣　この女性のメールにもあるんですけれども、そういう言葉はなかった、そういう指摘するまでもない事実を、なぜわざわざイメージの悪い言葉をつくって殊さら悪事のように騒ぐのかわかりません、本当に不思議です、こう書いてあります。
○石井（郁）委員　私はそのことで、大臣はおっしゃいますと、私はなお、やはりその問題は重大な問題をはらんでいると言わざるを得ないと思うんですよ。
　だって、従軍慰安婦というのは侵略戦争の過程で起きた問題ですよ。それは本当に非人間的で、そして疎ましい、なるべくそんな事実を挙げたくないかもしれないけれども、これは事実として、目をつぶるわけにいかないじゃないですか。
　だからこそ政府の見解としても、これは一九九三年に内閣官房長官の談話が出ているわけですね。それから一九九四年には村山総理談話にもちゃんと触れたじゃないですか。これは避けるわけにいかないんだということで触れているわけですよ。
　当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題なんだということですよね。だから、従軍慰安婦として数多くの苦痛を体験されて、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方に心からおわびと反省を述べるということです。
　私は、文科大臣の今一連の御発言というのは、この官房長官談話にも総理大臣のにも、反しているどころかまさに否定するものじゃないんですか。そういうことはもうなかったんだ、触れることは日本人としての誇りを傷つけるんだということになるわけですから、この談話そのものをこれはもう否定する立場ですよ。そうは思いませんか。
○中山国務大臣　そういう方々がいらっしゃったということは認めているわけですが、そういう言葉がなかったということを言っているわけですね。
　詳しく申し上げますと、この従軍慰安婦という言葉が最初に出てまいりましたのは、一九八三年に吉田清治さんという方が、私は済州島で従軍慰安婦狩りをしました、こういう本が出まして、これをある新聞が大キャンペーンしたわけでございまして、しかし、その後でこの吉田清治さんという方は、あれはうそだったと言って取り消されたんですけれども、既にそのときにはこの言葉はひとり歩きをしていた、こういうことでございます。
　この従軍慰安婦の問題につきましては、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、これまで、従軍慰安婦として心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを繰り返し申し述べているところでございまして、私としても、このような政府の認識と同様な立場でございます。
○石井（郁）委員　どう考えても、大臣はこれと同様の立場とおっしゃいますけれども、実際に、今のように言葉はなかったということでおっしゃられますと、これは否定することにつながりますよ。
　それから、この事実を認めたら何か日本人としての誇りが傷つけられるという方がいらっしゃるんでしょう。でも、私は違うと思います。これは侵略戦争の事実を知ることなんですよ。今、やはり戦争のその残虐な事実を知らなくして、戦争の反省というのは出てこないじゃないですか。
　そして、私は実際、この問題である教師の方のお話を伺って大変感銘を受けました。それは、中学校で、この言葉と事実が教科書から削られたりなんだりしていくけれども、ある中学生の女子は、その動きについて作文を書いた、教科書に載せないということは反省していないということじゃないのか、過ちを繰り返さないためには正確に知る必要があると。そして、こう言っていました。知って、日本人として誇りを失うことはない、知らないでいることの方が恥ずかしい。
　私は、子供たちの方がはるかに健全だと思っています。何も私たちは自虐的にだとか日本人としての誇りを傷つけるために教えようとしているわけじゃありません。まさにこの子供が言うように、知らないでいることの方が恥ずかしいんですよ。
　そういう意味で、本当に侵略戦争の反省にきちんと立つ。特に教科書行政に携わる文科大臣としては、こういう発言を繰り返しされるというのは私は本当に内閣の一員として問題だというふうに思いますし、この発言をやはり撤回するということを、つまり言葉がなかったということは事実と違うわけですから、撤回するということを表明していただきたいと思いますが、最後に御答弁を求めます。
○中山国務大臣　そういう存在がなかったとは言っていないので、そういう言葉がそのころはなかったということを言っているので、これは、本当のことを子供たちに教えるのは当然じゃないかと思うんですね。そういう存在、そういう方々がいらっしゃったということについて私は否定しているわけではありません。
　なお、改めて申し上げますけれども、従軍慰安婦の用語につきましては、歴史事典等においてその名称で定着しており、現在の学説状況に照らし、教科書にこの用語を用いて記載することも許容しているところでございます。
○石井（郁）委員　時間が参りましたけれども、言葉がなかったということを言いましたら、先ほど申し上げましたように、では、聖徳太子も大化の改新も教えられないことになりますよ、それは。それで、歴史の教科書からそういうことがどんどん削られていくことになりますよ。変でしょう。だから、変だということを申し上げて、きょうの質問は終わりたいと思います。
　終わります。以上です。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　私も、まず最初に、各委員が大変心配されてきょうも質問されましたアスベストの件についてちょっとお尋ねしたいんですが、本当に、御答弁にございましたように、大変社会的な問題になってしまいました。
　このアスベストによる健康被害が、今さまざまな分野で広がっております。きょうも、ちょうどお昼、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、やはりそのことが報じられておりまして、どこかの県警の車庫に、そういった撤去の指導が出た後も、今日までしていなかったと。その理由は、解体したりあるいは改修したりするときにすればいいんだと受け取っていた、そういうふうに非常にそごが生じて、今なお多くのアスベストが残っておる。
　これは、先ほどから言われていますように、即発症するものじゃないということが非常に怖いんですね。そして、被害者が石綿製品の工場の労働者だけでなく、その家族やあるいは周辺の住民にまで、アスベストが原因と見られるがんの一種、中皮腫ですね、あるいは肺がんなどによる死亡や健康被害が広がっている。ある報道では、これはもう労災ではない、それを超えて公害であるというような報道もされております。非常に厳しい状況がこれからさらに私は発生するのではないかという気がするんです。
　このアスベストというのは、先ほどからお話ございましたように、吸い込んでから被害が発症するまで潜伏期間が十数年と非常に長いことから、静かなる時限爆弾とも言われております。昨年十一月に東京で開かれました世界アスベスト会議では、次のような報告がされたんです。日本では、二〇〇〇年から四十年間に男性だけで約十万人が中皮腫を発症する、そういう予測がされたんですね。これはあくまでも予測でございますが、世界のアスベスト会議、専門家が集まった中での報告でございます。
　つまり、それだけ潜伏期間が長い、それが二〇〇〇年から、これから四十年間、今からいえば三十五年間ですね、この間に十万人が、そういった病気の方が出てくるのじゃないか、それほどに恐ろしいアスベスト被害なんですが、これからしますと、ちょうど昭和四十五年代から五十年代に吸い込んだ人たちが発病する時期に今差しかかっていると言っても過言じゃないんですね。非常に問題は深刻化する一方でございます。これは、今からいえば、企業あるいは行政が必要な対策を講じなかった責任は非常に大きいものと言わざるを得ません。
　この問題は、文科省にとっても避けることのできない大変大きな問題である。つまり、学校というのは非常に多くのアスベスト建材がかつて使われておりました。そして、そこには子供たちが、家庭に次いで、学習の場、そして生活の場として長時間過ごす場なんですね。これは、子供たちのみならず、教職員も含めて、まさに学校現場の人たちの生命あるいは健康、安全、このことを考えますと、校舎等の不審者の侵入防止あるいは耐震性の問題、これらと同じようにこのアスベストの完全除去という問題は、安全という意味で今文科省に課せられている非常に大きな課題である、まずこのように思っているわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、今回文科省はアスベスト処理を徹底するために再調査を行うという方針を固められたわけでございますが、再調査を実施するということは、除去作業がいまだ終了していないということなのか。先ほど答弁を聞いていると、もう一つはっきりわからない。ここのところを明確にしていただきたい。
　というのは、去る十二日の関係省庁会議では、学校内のアスベスト対策についてはおおむね完了したと報告をされておるんですね。おおむね完了したと。そのときには再調査のあれはないということを表明していながら、その三日後には再調査をすると。
　ここのところをちょっとはっきりしてほしいんですが、事は人の命、健康にかかわることなのでございます。特に保護者は、自分の子供の学校は大丈夫なのかと不安に駆られているわけでございますので、六十三年度以降一回やったけれども、なおいまだ除去作業はすべて完全ではないんだ、だから再調査をしてもう一回徹底を図るんだ、そういう趣旨でよろしいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたように、文部科学省におきましては、実態調査を行い、さらに通知等を発出しながらこれまでアスベストの対策を実施してきたというところでございます。
　しかしながら、現時点の詳細な実態については実は把握していないところでございますけれども、アスベスト対策事業、申請につきましては先ほど申し上げたように年々減少してきておりまして、そういった状況から、おおむね完了しているのではないか、こういうふうな見通しを言ったものでございます。
　しかしながら、昨今、事業所等でのアスベスト対策の社会問題化といったことにかんがみまして、子供たちの安全対策に万全を期するために、改めて学校施設におけるアスベスト使用状況等の全国実態調査を実施するということにしたところでございます。
○横光委員　そこのところをちょっとはっきりしてほしいんですが、おおむねということがよくわからない。結局、いまだ除去していない学校が存在しているのかどうかを聞きたいんです。そこのところをお聞かせください。
○大島政府参考人　現時点におきまして詳細な実態というものを把握しておりませんので、その点については、状況は不明でございます。
○横光委員　再調査するということですから、完全に除去されているという認識はないんだと思うんですね。
　ですから、私はお聞きしたいのは、いまだアスベストを除去していない学校が存在しているということは、文科省が大規模改造補助事業を行いましたね、学校設置者である地方自治体に取り組んでほしいと。そういう補助事業のことを、六十二年以降ですよ、補助事業のことを地方自治体が知らなかったのか、あるいは知っていても無視していたのか、さらには、国から三分の一の補助があっても残りの三分の二を地方自治体が負担するわけですから、それが負担できなかったことが原因なのか、そのあたりをしっかり調査しなければ、なぜそういった指令が出た後、なおいまだ除去していない学校が存在するというようなニュアンスのことが答弁されているわけですけれども、それはどのような理由でそのような再調査をしなければならないような事態になっているかということをお聞かせいただきたいんです。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　各教育委員会等に対しましては、先ほど申し上げたような、その都度の法的な規制等々あるいは関係の通知等が関係省庁等から出た折には、その都度私どもからも通知しそれを周知する、さらに各種会議、研修等の場も通じてそれらを周知するというようなことをしてきておりましたので、必ずしも、先生御指摘のような形で、自治体がそれについて理解をしていなかったということはなかなか考えにくい状況というふうにはとらえております。
　一方で、それぞれのアスベストの現状というものを見たときには、比較的安定していた場合に、あるいはある対策が行われて凝固していた、あるいは囲い込みが行われていた、こういった状況の場合につきましては、必ずしも撤去するということが行われないケースもあるいは自治体においてはあるのではないかというふうにそこは見ておるところでございます。
○横光委員　これから再調査されるというわけですから、そこのところをしっかり、結局、こういった改造費補助事業というものがありながら、それが十分活用されていなかったからそうなったのか、あるいは、負担が重過ぎるからそうなったのか、もし残っているとしたらいろいろな理由があると思うんですけれども、そのあたり、今度再調査で徹底して調査した上で対処していただきたい、このように思うんです。
　それで、私、先ほど、これは学校の問題だけではなくすべての分野に広がっておるんですが、これは企業や行政の責任が大きいと言いましたけれども、実は、九二年、今から十三年前ですね、当時の社会党の議員立法として提出されたんですね。世界の潮流でこういった問題が広がってきて、イタリアやフィンランドでは使用が全面禁止される流れになっておりました。そのときに、日本の場合も、やはりそういったことがあってはいかぬということで、そういった規制法を当時の社会党の議員立法として出したんですが、審議もされずに廃案となってしまいました。それが十三年前。そして、十五年前は、ＷＨＯ、いわゆる世界保健機関でも非常にこのことが危惧されて、全世界では大きな問題になりつつあった。考えてみれば、非常に後手後手なんですね。
　それは非常に難しい問題ではあります、すぐ発症するわけじゃありませんからね。あるいは業界にとっても大きな問題ですし、いろいろな問題があって十三年前のこの規制法は廃案になってしまったんですが、こういうことを教訓にして、今やはり政府を挙げて私は取り組むべきであろうと。
　ところが、残念ながら、これはどうしても縦割りになっている。アスベストの使用を所管するのは厚労、輸入を管轄するのは経産、そういうふうにして所管が縦割りになっておるんですね。そして被害を受けるのは文科関係とかいろいろなところに被害を受ける。
　ですから、ここは大臣が、内閣に各省庁一体となって取り組む対策本部を設けていくべきだ、私はそれぐらいのことを提言した方がいいのじゃないかという気がいたしておるんですが、大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　アスベストの問題が社会問題化してきているわけでございます。
　関係各省庁、関係のあるところが必死になって今調査等始めておりますので、その状況を見ながら、全体としてやらなければいかぬという話になりましたらまたそのとき考えたいと思います。
○横光委員　将来を担う子供たちの安全を、本当に責任ある立場の大臣から内閣に早急にこういった対策本部を設置すべきだと提言するということは、大変意味のあることだと思って、今私はお尋ねしたんですが、御努力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、義務教育費国庫負担制度についてお尋ねをしたいんですが、昨日、中教審におきまして審議経過報告が公表されました。義務教育費国庫負担金の取り扱いにつきましては具体的な意見集約には至らなかったということから、引き続き議論を尽くすことになったようでございます。地方六団体が主張いたします自由度を高めるために一般財源化とすべきという意見、そしてまた、義教費制度、国庫負担制度を維持すべきであるという意見、これが平行線であったということでしょう。
　しかし、鳥居会長は二月の義務教育特別部会の初会合後の記者会見で、義務教育費国庫負担制度のあり方について、両論併記はなるべくやめたい、こう述べて部会の審議に入ったんですね。つまり、その時点では中教審としては明確な結論を出すという方針を明らかにしたわけでございますが、残念ながら、その審議の結果、中間報告、つまり審議経過報告の時点では両論併記になった。
　しかし、この秋までには意見集約して、当然どちらかにまとめて、両論ではなくて一つの意見にまとめて答申することになろうかと思うんですが、ならなければならないと思うんですが、そういったことは今の審議状況の中身を見ていますと可能なのかどうか。
　ちょっと大臣に伺いたいんですが、あくまでも両論併記になったらこれは何の意味もありませんので、これを一本、どちらにするにしても中教審で一つの意見にまとめるということになるんだということを大臣からお聞かせいただきたいんです。
○銭谷政府参考人　私の方から経緯を含めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　中央教育審議会は、ことしの二月に義務教育特別部会を設置して義務教育全般について審議を行ってまいっているところでございます。昨日、義務教育における費用負担のあり方を中心に、これまでの審議の状況をまとめた審議経過報告その二を総会に報告したところでございます。
　この審議経過報告その二は、これまでのところ、先生お話がございましたように、費用負担のあり方について具体的な意見の集約に至っていないことから、引き続き議論を尽くすために、これまでの議論で出された意見をできるだけ丁寧に紹介しているものでございます。
　審議経過報告では、まず、義務教育は国全体を通じての最重要事項であること、義務教育に必要な財源を確実に確保する必要があること、この二点を共通の理解である、こう示した上で、教育の質の向上、財源確保の確実性、予見可能性、地方の自由度の拡大、この三つの観点から義務教育国庫負担制度が検討されてきた状況を記してございます。具体的には、一般財源化すべきという地方六団体委員の意見に対しまして、義務教育費国庫負担制度を堅持すべきという多くの委員の意見が出されていることを記しているところでございます。
　今後、中央教育審議会義務教育特別部会といたしましては、この審議経過報告をもとに、一日中央教育審議会、関係団体のヒアリング、国民の意見募集などを通じて国民各界各層の幅広い意見を聞いた上で、本年秋の答申に向けてさらなる審議を尽くしていきたいということで取り組むことになろうかと思っております。
○横光委員　今御説明あったように、やはり中教審の中での意見は義教費堅持という意見の方が非常に多かった、でも、やはり両論併記という形になった、そういうふうな受けとめ方をいたしました。
　となりますと、最終答申は恐らく義教費堅持という形に中教審としては当然私はなってほしいし、なるべきだと思うんですが、そうなっても、今度は、地方六団体は、義教費の負担金の取り扱いについては中央教育審議会よりも最終的には国と地方の協議の場において協議、決定することを主張しておる、こういうふうに言われておるんですね。
　麻生総務大臣も五日の閣議の後の会見で、義務教育費国庫負担金の見直しについて、中教審や地方六団体と政府との公式の場、いろいろな段階を踏まえて最終的に政府が決定する形になる、中教審の意見だけですべて決まるというわけにはいかないと思うと述べておるんですね。しかし、政府・与党合意では、あくまでも中教審の審議の結果、この秋までの答申を受けてこの問題は最終的な結論を下すということになっているわけでしょう。
　しかも、この中央教育審議会、ここは法令に基づいて設置されている審議会でございます。しかし、細田官房長官が座長をしている国と地方の協議の場は、これは法令に基づいて設置されているものでも何でもないんですね。しかも、そこには文科大臣も正規のメンバーとしては参加されておりません。教育の問題は中央教育審議会でということで、昨年そういった形がやっととられたにもかかわらず、なお今まだ最終結論の場がゆがめられようとしている。
　中教審が我が国の義務教育のまさに方向性を決定するという意味で、非常に重要な審議の場である。そこにすべてをゆだねているわけでしょう。となりますと、地方六団体や国と地方の協議の場が我が国の義務教育の方向性を決定するなんというのはおかしいわけで、この点は恐らく文科大臣も同じだと思うんですね。
　ですから文科大臣、この秋出ます中教審の重みというものをどのようにして地方六団体や正規のメンバーではない国と地方の協議の場に訴えていくのか、御所見を伺いたいと思うんです。大臣。
○塩谷副大臣　今横光委員お話しのとおり、私どもも、中教審での結論をしっかりと踏まえて、今後この改革に進んでまいりたいと思っているところでございまして、昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、義務教育費制度については、その根幹を維持して国の責任を引き続き堅持するというもとに、費用負担等について地方の案を生かすということでございまして、国と地方の協議の場で議論するというようなことも含めて中教審で私どもは今審議をしているという認識でおりまして、この点は、今後いろいろな政府での折衝の中で、大臣もしっかりと中教審の結論を踏まえて結論を出していく所存でございますので、また委員の皆さん方にもいろいろな御支援を賜りたいと思っているところでございます。
○横光委員　中教審の方々に、私は、最後はそういった国と地方の協議の場にゆだねられるというようなことになってしまえば、何のために審議しているのか。恐らく、私は、日本の国の将来の義務教育のあり方を審議している中教審の委員の人たちは、全くやる気がなくなってしまうような気がしてならないんですね。その人たちの努力というものをこれからさらに重くする意味でも、やはり中教審の最終答申というものが義教費のあり方に即つながるんだという認識をしっかり持って、これからの残りの審議に臨んでいただきたい、このように思うわけでございます。
　また、地方六団体は、中教審の中で、一般財源化により地方の自由度が高まる教職員の配置が可能であるということを主張されているようでありますが、しかし、昨年度から、この義教費制度のもとで総額裁量制が導入されているんです。つまり、総額裁量制を工夫したり拡大することで十分に自由度が高まる教職員の配置が可能になるわけですよ。ただただ、地方六団体の意見というのは使い道に縛られない財源を求めている。そんな思いだけで、教育の将来ビジョンというのを果たして持っているのかというのが非常に危惧されるわけでございます。
　地方の自由度あるいは現場の実態を地方六団体が強調している割には、具体的に地方の自由度、現場の実態ということを示していないように見えるんですが、その点、文科大臣はどのようにお考えですか。
○塩谷副大臣　まさに、私もたびたび中教審の審議に出席をしておりますが、その自由度というものがどういうものかというのは全く見えてこないようなところでございまして、審議時間ももう五十時間を過ぎて、中教審の委員の皆さん方には、今先生がおっしゃったように大変な御苦労をいただいておりますので、ここら辺も何とかしっかりと成果を出していきたいと思っております。
　地方六団体につきましては、一般財源化した場合に地方の裁量が拡大する例として、例えば、教職員の配置や学級編制、国の基準を満たした上で多種多様な取り組みが促進されるとか、教職員給与に限らず、教育効果の高い外部人材の活用や外部委託、教材の購入、開発、教育関係施設の整備等、さまざまな取り組みに財源、資源を効果的に配分できるというような意見をおっしゃっておりますが、これに対して多くの委員からは、教職員の配置や学級編制等は義務教育標準法によるものであり、義務教育国庫負担金の存廃とは関係がない、さらには、都道府県が教職員給与を削減し、その分を他の教育費に回して効果的に予算を組むことも現在では可能であると。
　さらに、地方が拘束性を感じているのは、国庫負担制度よりも、むしろ教育行政のさまざまな法令の規定、具体的にどの法的規制が問題であり、それは国庫負担制度と絡んだものではないかを整理すべきであるというような意見が出されて、すなわち地方の自由度というのは、義務教育国庫負担制度ではなくて、いわゆるほかの制度であるということでありまして、やはりいろいろな審議、五十時間にも及ぶ審議の中でさまざま六団体から意見が出されておりますが、その自由度については、総額裁量制等のいろいろな施策によって現在十分に可能だと思っておりますし、私どもも、地方六団体が主張する自由度の裁量の拡大という点では、この国庫負担制度が何ら阻害になっていないと思っておりますので、その考え方でこれからも議論を進めてまいりたいと思っております。
○横光委員　よくわかりました。
　次に、三月十一日の委員会で、私、大臣に、標準法、人確法についてのこれからの対応についてお尋ねしたんですが、そのとき大臣は、標準法と人材確保法そして義務教育費国庫負担制度、この三つが相まって、すぐれた教員数を確保して、そして義務教育を推進していく、こういうことだろうと思っております、こう答弁されたわけでございます。もちろん今も同じお考えだと思うんです。
　しかし、この六月に、財務省の財政制度審議会、財政審で、何と「十八年度予算編成の基本的考え方について」という取りまとめを谷垣大臣に提出しておるんですが、その中には大変危惧をしている記述がございます。その箇所を読み上げますと、「義務教育費国庫負担制度については、教員に対して一般の地方公務員の給与水準をさらに上回る給与を確保する優遇措置や、少人数学級編制等のため教職員を増員することを教育水準の向上と同視するといった安易な発想は排し、関連法」、つまり人確法と標準法のことですが、「関連法の廃止も含めた抜本的な見直しに取り組む必要がある。」こういったことを財政審でまとめておるんですね。
　毎年暮れにはこういった意見は出ることは出るんですが、しかし、この時期に前倒し的に、こういったかなり明確な文言で人確法、標準法の廃止のことまで財政審としては財務大臣に報告している。私は、大変これは危機感を文科省としては持たなければならないときだと思います。
　文科大臣が私に答弁したことと全く逆行している状況が今財務省では進んでいるんですが、この財政審の考え方について、大臣のお考えをお聞かせください。
○中山国務大臣　今お話がありました財政制度等審議会におきまして、人確法と標準法の抜本的な見直しについて提言があるということは承知しておりますけれども、義務教育における機会均等とその水準の維持向上のためには、人確法と標準法、さらにこの義務教育費国庫負担制度の三つが相まって機能することが不可欠である、こういう考えには変わりはございませんので、今後ともそういう方向を堅持してまいりたいと考えております。
○横光委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、先ほど佐藤委員、私と同じ大分県の委員が、いろいろ質問の中で、大分県も非常に教育現場が乱れているというようなお話もございましたが、決してそういうことはございませんで、あくまでも大分県教組は、教育委員会としっかり節度ある対応をとって、とにもかくにも未来ある子供たちのために日夜頑張っておるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
平成十七年七月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○国際問題に関する調査
　（「多極化時代における新たな日本外交」のう
　ち、日本のアジア外交について対中外交を中心
　に）
　　　　─────────────
○会長（松田岩夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（松田岩夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（松田岩夫君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（松田岩夫君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交について、対中外交を中心に午後三時ごろまでを目途に委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、あらかじめ発言者を定めず、自由討議方式により意見交換を行います。
　発言を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って発言を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が発言できますよう、委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　山東昭子君。
○山東昭子君　この調査会、本当にいろいろな方面から参考人にお話を伺い、大変意義ある調査会になったと思っております。
　その際に、特に中国との問題というものは、両国にとってお互いに大切な国だと思っているわけですけれども、日本に対してのいわゆる反日の姿勢というものが八〇年代でもう大体、余り、批判は少なくなったというようなことを中国の教授がおっしゃっておられましたけれども、実際問題としては、やはり一九九五年のインターネットにおけるいろんな形の書き込みであるとか、あるいはいろいろな反日デモであるとか、実際の行動を見ておりますと、とてもとてもそうした情勢ではないというような感じを持っておりましたところ、やはり中国の教科書の中で大変日本に対しての反日教育というものが非常に強いものがあるというようなことを知りまして、いまだにこういうことをやっていたんではとても両国の友好というもの、本当の意味での雪解けというものはないんじゃないかなという気がいたしました。
　ただ、教科書に対していろいろな形で注文を付けるということは、これはまあちょっと問題もあるやに思われますが、ただやはり、中国の現在の経済における環境ということを考えた場合、やはり日本ということを無視してはとてもこれからの中国の経済発展というものは考えられないわけでして、そういう中でやはりお互いに、中国も日本が重要であるということを認識をしてもらうために、どういうことをこれから両国というもの、特に私どもから上手に働き掛けるためには、やはり子供たちとの友好というんでしょうか、まあ二十代から三十代が特に反日というような考え方が強いというようなことも聞いておりますんですが、そうした若い人たちを含めての友好体制というものをどういうふうに持っていったらいいのか。いろんな形での、ビザが大変フリーになっております現在、これを維持しながら、やはりもっともっと若い人たちに日本に来てもらって、お互いにお互いの国を理解させるためのいろんな方法というものをもっと私ども日本国民は前向きの姿勢で考えていかなければならないんじゃないかなという気がしております。
　なかなか中国の人たちもお金は大好きな国のようですから、経済というような面では絶対に、まあそれはいろんな面では譲らない部分もあろうかと思いますけれども、やはりもっともっと、なかなか難しいだろうと思いますけれども、これからお互いに人間同士として本当にいろんな意味で仲良くやっていくための考え方というもの、方法というものをこれからもこの調査会の皆様方とともにまた考えていく必要があるんではないかと、そんなことを考えております。
　以上でございます。
○会長（松田岩夫君）　ありがとうございました。
　直嶋正行君。
○直嶋正行君　会長、ありがとうございます。
　民主党の直嶋でございます。
　今、山東先生の方からも中国との関係について御提言的なことも含めてお話がございました。若干中国の、特に今年になってからの様々な事象も含めて、私なりに見方とか考え方を申し上げてみたいというふうに思います。
　基本的に私は、今の日中関係の中で、先日、中国の呉儀副首相が小泉総理との会談をキャンセルして帰国をされるということがありました。これに象徴されていると思うんですが、これをどう受け止めるかということなんですが、私は、恐らく中国政府は、小泉総理の特に靖国をめぐる様々な国会での答弁とかそういうものを受け止めて、多分もうこの小泉政権との間で関係を改善するのは難しいというふうに中国の方は考えているんではないかと。これはいい悪いは別にしまして、我々としてはそのように受け止めた方が事態に合っているんではないかというふうに思っています。
　それで、この間、小泉総理の外交政策といいますか、これは中国、対中、それから韓国、あるいは北朝鮮、ロシア、こういうところの関係見ますと、いずれも非常に難しい状況に立ち至っているんではないかと。やはり、この四年間の小泉外交を振り返ってみたときに、基本的に外交的には失敗をされたんではないかと、私どもはそういうふうに思っています。
　今日は政府を批判する場ではありませんからこのくらいでこの話は止めておきたいと思うんですが、要は何を言いたいかというと、やはり日中間の信頼関係を構築をしてこれまでの関係に戻すということを考えた場合に、やはり時間が掛かるんだろうということを念頭に置いておかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。例えば、これは別に一方的に日本が悪いと、こういうふうに言っているんではなくて、両国の間でのいろんなそごが積み重なった結果、こういう事態に至ったんではないかというふうに思っています。
　今年の春にいわゆる反日デモが吹き荒れまして、中国当局の抑制、統制で収まったということなんですが、たまたま国会図書館がこういう諸外国の論調ということで、欧米あるいはアジアにおける各メディアの報道を整理した資料をくれましたんで、これもちょっと読んでみました。基本的には、私は、特に反日デモについてはやはりとりわけ欧米のメディアは中国に対して厳しい見方をしているというふうに思います。そういう意味では割合きちっと見ているんではないかと。ただ、アジアの国々の見方とやはり欧米諸国等の見方というのは若干違うと。これはやはりさきの戦争等の受け止め方の差ではないかと。ですから、私どもとしては、特に一年間このアジア外交をやってきたわけでありまして、こういうアジア諸国の受け止めもきちっと念頭に置いた中でこれから考えていかなきゃいけないと。
　じゃどうしたらいいかということなんですが、私は、日中間はさっき申し上げたようになかなかこれは厳しい状況になっていますので、もちろん一方で経済関係は緊密化をしているわけでありますけれども、特に歴史の問題とか様々なこと含めて考えたときに、実はこの中でアメリカのブルッキングス研究所の研究員のマイケル・オハンロンさんという方のレポートを要約したものが入っているんですが、ちょっと二、三行ですので読み上げてみたいと思います。
　日中関係の一層の悪化を防ぐために、日米中三か国政府に対して次のことをオハンロン氏は提言していると。日本政府には日中間での共同教科書委員会を設置すること、中国政府には日本政府による数々の謝罪及び平和志向を維持してきた戦後日本外交の性格を国民に周知すること、それから米国政府には協調的で安定した日中関係を支持することを宣言する、こういう提言をされているんですが、この提言の一つ一つがいいか悪いかということもありますが、私はこういう形、つまりアメリカも含めた形でやはり日米中のいろんな意見交換、例えば学者であるとかジャーナリスト、あるいは民間の方中心にしたものでいいと思うんですが、いろんな問題についてのそういうフォーラム的なものを是非提言したいなというふうに思っていまして、そういう、日中だけでやるとどうしてもぎくしゃくする部分があるんで、アメリカに入ってもらうというか、アメリカを入れる形で双方の対話というのをこれからいろいろ考えていったらいいんではないかと。そういう中でこのアジア太平洋地域における影響力の強い三つの国がそれぞれ協調関係を探ると、こういうのも一つの行き方ではないかなというふうに改めて感じましたので、ちょっと今日は申し上げて、また委員各位の御批判も仰ぎたいというふうに思います。
　以上でございます。
○会長（松田岩夫君）　加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、例の対日デモというのは様々な問題意識に私にとってはなっておりまして、対日デモの問題のように、やはり日中間で、二か国間でしか協議できない大きな問題が当然ありますし、その発生のいわゆる淵源というものを分析することは極めて重要であると思っています。
　ある新聞には、その背後には権力上の争いがあるというふうに断言していることもありましたが、私は、陳述したある参考人が、中国には三つの中国が存在すると。それは、十九世紀的中国、二十世紀的、そして二十一世紀的中国であるというふうに、そういう話がありまして、そういった意味では非常に格差のある多面な姿を示しているというふうにとらえなければいけないということであったと思いますし、そういった意味では、内陸で起こっている三農問題など、やはり経済格差の拡大が依然として十九世紀的中国の段階にとどまっているという意味では成長のメリットがそこまで届いていないと、そういった意味では非常にうっくつしたような現実が潜在しているなということだと思います。
　これはだれしもが指摘する話だと私は思っておりますけれども、私は第一に、この中国の思惑とか背景については慎重な分析が必要であると思っていますし、ある一定の政治的な力が働いたことは、この対日デモについては事実であるというふうにとらえるのが自然ではないかなと思っております。
　もちろん、中国の責任は責任として当然あるわけでありますから、だからといって反日デモの原因を単純に中国側に求めることは必ずしもできないんではないかと。しかし一方で、日本は言うべきところはきちっと言うことが、国益上も、また長期的にはやはり日中友好を深めていくことからも、中途半端ではなくしてかつ無責任な行動を取らないという日本の立場からも、さらにまた国際法上からも、重要と判断したならば毅然として言い切っていくことが、それが日本が果たすべき責任の一端ではないかなと、そんなふうに思います。
　ただ、反日デモを考えますと、日本としては歴史教育の見直しが当然必要ではないかと思っておりますし、そのために歴史認識について深く研究する必要がありますし、そのための真摯な姿勢を日本は将来の日本、日本自身のためにもつくり上げるべきだと思います。歴史への真摯な日本の取組が議論の端緒をポジティブに開くことも当然あり得るわけでありますし、こういった長期的な視点からの対中国外交の基本、これは対中国外交の基本的な一つになり得るんではないかなと、そんなふうに考えております。
　それから、第二点でありますけれども、日本の国際社会での立場、姿勢に関する情報をしっかりと、私はプロパガンダではなくて繰り返し繰り返し国際社会に向かって発信することが長期的には新しい動きをつくり出すことになるんではないかなと思っております。
　もちろん、事実に基づかない相互の誤解から生じる情報収得というのは言うまでもなく新しい展開を生まないわけでありますし、一方、それは不信感を重ねかねないと。時には偏狭なナショナリズムを増幅させることになるわけでありますから、私は中国政府、いや、中国政府に限らず、やはり私は、特に焦点を定めて考えなければいけないのは、中国が言っておりますように、小さな政府、大きな社会というふうに標榜しているわけでありますから、やはり今後海岸部におけます市民社会のウエートは極めて大きくなってくることを考えていきますと、中国国民に対して発信する体系的な仕組みをやはり構築することが大事ではないかと。日本自身の顔が見えないのではなくて、いかなる顔をしているのか、どのような顔になろうとしているかということをやはり中国国民に向かって発信すると。少なくともアジアの平和、安定をつくり上げていく上では日中間の安定した友好ということは極めて欠くべからざるものでありますので、日本の日常の情報も含めた形でいかに十分発信し、向こうが納得できるような形に持っていくかということが極めて重要なこと、これが第二点であります。
　それから第三には、日中の二か国間はもとよりでありますけれども、世界のあらゆる国を含めて重要でかつ共通の大きな脅威というのの中に我々はいるという現実だと思います。
　日本が中国との間でいわゆるウイン・ウインという形であるためには日本が一体何をできるかということ、提供できるかということ、何をお互いに持ち寄ることができるかと。そして、日中の両者がともに勝者、勝者になる枠組みをやはり明確にし、整備することではないかなと思います。それがやはり、そのところを十分認識して長期的な外交戦略を打ち立てることではないかと思っておりますが、例えばそれは地球温暖化問題などの複雑な地球規模のいわゆる非伝統的な脅威、それが主体になっていくと思わなければいけないなと考えております。要は、中国との間でポスト京都を含めた地球規模の外交、しかもそれは環境外交の戦略性を、今ももちろんあるわけでありますけれども、より一層明確にしていかなければいけないなと、これが三点目になります。
　最後の四点目は、先ほども若干申し上げましたけれども、やはり小さな政府、大きな社会ということを中国は言ってきているわけでありますので、ＮＰＯとかあるいはＮＧＯ、そういった市民レベルの様々なアクター、これがやはり私は日中間のパートナーシップの形成に少なからず貢献し得る時代に入ってくるんではないかなと、そう考えております。
　そういった意味では、様々なこの辺についての枠組みは当然あるわけでありますけども、そのうちの一つは、ユネスコが先導しております国連持続可能な開発のための教育の十年、いわゆる人類の持続可能性にかかわる内容を含んでいるこういった枠組みをいかに効果的に活用するか、すなわちそれが、ちょっと飛んだ話になるかもしれませんが、地球市民の意識を目覚めさせると。そういう方向性というのは非常に、私は、環境の問題も含めて重要でありますので、そういった面でのパートナーシップ、そして日中間のＮＧＯなど市民レベルの活動にとっては、今言いました教育の十年というのは極めて大事な材料になり得るんでなかろうかなと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（松田岩夫君）　大門実紀史君。