Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　時間がありませんから、一つだけ私の見解を申し上げておきます。
　減税をやるにしても何にしても一般財源でどう始末をつけるのか。きょうの議長の協議会の発言は、二、三カ月の間にと言っています。二、三カ月先になっても、交付税はもう間に合いませんね、年度末に各交付税がどのくらい総額として確定するかということはあるでしょうけれども。そうしますと、大臣、今減税をやるかやらないか、これは大変なことですね、大蔵大臣は所得税と住民税減税をやると言っているのですから。大臣はもっと言われたらいいですよ、今までそういう例がありません、したがって一般財源で全部始末してくださいと。交付税特会なら特会に国の一般財源で繰り込んで、交付税特会から交付税関係の特会財源は始末します、そうしなければ私は責任持ちません、これぐらいのことは言ってもいいと思うのです。
　そういうことを言わないから、どうも自治省の方は法律待ちだ。御心配はかけません、こう言っている。自治省はまた何かあるのだろう。私は、これは少し勘ぐった見方で申しわけないけれども、今度の売上税法案に伴う地方の交付税関係、利子課税も含めますけれども、これは売上税はとにかくとして、制度としては地方に分配する金額の問題を第四の安定した課税税目として——売上税がいいかどうかは別ですよ。そういうものをねらったというねらいはわかるのです。それに固執されているような気がしてならぬのですよ。どうも、売上税で第四の安定した税目ができた。これを確保するためには余り大蔵省に物を言っては損だ。物を言ってはそこが断ち切られてしまうのではないか。あるいは、売上税が廃案になった状況の中で次の大蔵省との折衝がしにくくなる。そういう面があるために、本来地方自治体が持っている要請に対してこたえるアドバルーンが上げ切れない。これは少しうがった見方かもしれませんけれども、きょうは時間がありませんからこれ以上言いません。
　そういう見方すらされる可能性がありますよ。ですから、売上税を中心とした安定した税目を第四の税目、いわゆる所得、法人、酒税、そして第四の税目をつくった。別に考えたらいいですよ、売上税がだめになったのですから。そして、第四の安定した税目をとりながら同時にやる。今の段階でどうするかといったら、決まらないのは一つか二つしかないのですよ。だって、売上税はなくなったのですから、電気税はもとに戻るわけでしょう。たばこ消費税は十二月三十一日までですから、来年の三月三十一日までまた延ばす。しかしようがないですね。もう決まったでしょう。それから、財特はもう利子課税がだめになったわけですからこれも決まっているでしょう。交付税を算定する基礎に決まっていないのは減税だけですよ。減税財源だけでしょう。それはいろいろあります、きょうは時間がありませんから言いませんけれども。それに基づいて地方の財政計画をつくり、やるということは不可能ではないのではないですか。
　この間からここで皆さんから交付税の確定ができないのはけしからぬ、早くしろ、じゃないと地方団体は困るぞ。何かそういう期待にこたえるものは、こことこことこことをやってくれなければおれの方は困るのだ。交付税の交付もできない。したがって、地方団体が今度はさらに五兆円の追加をされた補正予算の中で地方公共事業をやれといってもそんなものは起債では始末できませんよというくらいのことを言ってやることによって、国、政府側の全体の雰囲気がそうか、地方財政もそういう大変なことなのか、それに対してどうするかという手当てが生まれてくるのではないでしょうか。
　そういうことを含めて、この際ぜひ、私は、事務方の意見に任せるのではなくて大臣がおっしゃることが必要である、そして、パリにおいでになるのなら、そのことをきちっと後継の外遊中のかわりの大臣に申し送りをして、二十九日の閣僚会議にはそれが目に見えるようにしてほしい、こう思います。
○葉梨国務大臣　いろいろ御心配をいただいて大変ありがたく、感謝を申し上げます。
　大蔵省に対します自治省のスタンスというのは先生が言われるようなものではございませんで、私はおとなしいけれども、事務当局が大蔵省がたじろぐくらいに頑張っておりまして、昨年の税制改革における地方財政の充実強化という目的のためにどんな働きをしたか、御想像いただきたいと思う次第でございます。
　今度のこの売上譲与税その他税制改革、まだ現にきょうは二十六日でございますから、政府原案が提案されている際でございますけれども、これが策定される過程においては大変な努力をしましたし、それから今先生が心配されるようなこれからの状況につきましても言うべきことはきちんと言っておるということだけ申し上げたいと思います。また、事務当局と私は緊密に相談をして一体となって大蔵省と折衝を進めている、こういうことも申し上げておきたいと思います。
　ただ、事柄は非常に深刻でございまして、また急を要する、こういう意味で野党の先生方にも協議会における協議を真剣に進めていただきたいということも繰り返しお願い申し上げている次第でございます。
　地方が今こういう状況の中でいろいろな事業もしなければならない、交付税の交付は一体どうなるかという心配をしていることにつきましても、私どもとしては先生方と同じようにいろいろ憂慮をしておるわけでございますが、これからの限られた時間にできるだけの努力をして地方団体には迷惑がかからないようにしていきたい。そのためにも重ねて野党の先生方の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○小谷委員　最初に警察庁にちょっとお尋ねをしておきたいことがございます。
　最近悪質な興信所、また探偵社、探偵事務所を名のるのが非常にはびこりまして問題になっておるわけでございますが、この興信所並びに探偵事務所等の設置する資格、届け出、これ等の義務があるのかどうか。また特にこれらの悪質な業者が大手企業から頼まれて信用調査に来た、こういうことで中小企業を訪問をして、優良会社と報告をしておくからということで金を要求する、俗に化調（ばけちょう）と言われるこういう事犯が横行しておるわけでございますが、特に円高不況等で困っている中小企業がねらいに撃ちにされているということで問題になっているわけですが、この実態について警察庁は御存じかどうか。
○漆間政府委員　お答え申し上げます。
　まず調査業について届け出等の義務があるかないかというお尋ねでございますけれども、これは法律的には何らの規制もございません。ただ、大阪府におきまして条例で規制をいたしておる例はございます。
　それから、化調等の事柄についてどの程度実態を把握しているかというお尋ねでございましたが、この化調と申しますのは業界の用語で、調査依頼を受けていないにもかかわらずあたかも受けているように装いまして、対象業者に対して依頼者には優良企業であると報告するというようなことを申し向けまして、会費であるとか広告費の名目で金銭を要求するような営業活動を総称して化調と言っているようでございます。この化調がどの程度行われているかということにつきましては当庁としては把握をいたしておりません。ただし、業界筋の話によると相当程度行われているというようなこともございまして、例えば先ほど申し上げました大阪府下におきましては、これは条例がございますので、大阪府下には社団法人として調査業協会がございますが、その調査業協会にこの種の苦情が殺到して、担当の委員会をつくって自主規制を強化したところ急激に減ったというような事例もございます。そういうように業界の実態としてはあるようでございますけれども、検挙事例としては警察庁としては把握をいたしておりません。そういう状況でございます。
○小谷委員　最近特に商法の改正等によりまして締め出された総会屋、また警察の取り締まり等で追い詰められた暴力団、これらが大阪府の場合は条例である程度規制されておりますが、他の府県におきましては全く野放しで、資格も届け出義務も必要としない、だれでもどこでもいつでもできる、こういうふうな状態でありますので、これらが企業を食い物にしているケースが非常に多いわけであります。今後どこの所管になるかわかりませんが、何らかの法規制が必要ではないか、また、今後の取り締まり対策についても、警察当局も何らかの取り締まり対策を考えなければならないのではないか、こういうふうに思うわけですが、この点はいかがですか。
○漆間政府委員　お答えを申し上げます。
　まず警察といたしまして、探偵社あるいは興信所等の調査業者の活動が何らかの刑罰法令に触れる場合には厳正な取り締まりを行うことはもとよりでございます。また、現在任意団体でありますけれども日本調査業協会というような団体もございまして、幾つかの業界団体がございます。こういう業界の団体と連携を図りながら必要に応じて防犯上の指導を行うとともに、その業界団体が先ほど申し上げました大阪府の調査業協会と同様に、自主的な規制としてこの種の行為を慎むように、まず調査業協会等の育成を図るとともに、その団体を中心とした自主的規制を推進してまいりたい。その状況の推移を見ながら最終的に報告する必要があるかどうかを検討していく、こういう段階的な対応を考えております。
○小谷委員　今回提案されております外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案、この問題につきまして二、三お尋ねをいたします。
　国家公務員の海外派遣法というのは昭和四十五年に関係法律が制定されておりますが、地方公務員につきましてはこの種の法律が整備されていなかった、今日まで過ぎてきたということでございます。今回法制化しようとするのは、地方公務員の海外派遣職員に今日までいろいろな問題があったやに承っておるわけでございます。特に住宅問題、医療問題、また教育問題、公務災害問題等々がいろいろ地方公務員の海外に派遣された職員の間に起こってきたという事実も何点かございます。一部地方自治体におきましては四十五年に制定された国家公務員の海外派遣法、これに準じてすべて処遇をしてきた、こういう府県もあるわけでございますが、今回立法化に踏み切られた主たる理由というのはどういう点があったわけですか。
○柳（克）政府委員　まず一つは、最近いわゆる国際化が進んでまいりまして、地方公務員で海外に派遣される職員が非常にふえてきた。四年前の昭和五十八年約百人でございましたのが、その後約百五十人、二百人というふうにふえてきておる状況でございまして、それを受けて法律が必要なのではないかということを考えたのが一つでございます。
　それから、ただいま先生御指摘のように従来のやり方でまいりますと、海外派遣された場合に公務とみなすということができておりませんものですから、公務災害補償の問題あるいは共済年金の適用の問題、それから退職手当の問題等、職員の身分取り扱いにつきましていろいろと問題がある、そういう問題がないようにしたい、こういう趣旨でございます。
○小谷委員　国家公務員の派遣職員に準ずる内容を検討し考えているということでございますけれども、地方公務員の海外派遣職員と国家公務員の海外派遣職員との格差はおおむねこれでなくなるのですか。
○柳（克）政府委員　この海外派遣法では先生御承知のとおり条例事項がございますものですから、その条例の規定のいかんにもよるわけでございますけれども、この法律の精神を持って条例をつくり、適用していただければ、国家公務員の場合と同様の取り扱いになるというふうに考えております。
○小谷委員　今後自治体の職員の交流事業は、最近自治体の国際化という問題がますます重要視されておりますし、地方自治体独自の各外国の都市との姉妹提携等々も進んでおりますので、非常にふえてくると思います。ところが、条例に定めるということのようですが、相手国の自治体の形態も我が国と同様な形態がとられておるとは必ずしも言いがたい点も随分ございます。特に公共団体に準ずる機関というふうに規定されておるわけですけれども、この範囲をどう決めていくか、ここらが一番重要な問題として地方自治体では判断の基準が必要とされるのではなかろうかと思うわけでございます。例えば地方自治体としても非常に必要な研究課題として職員を派遣した、行った先が図らずも世界的に有名な科学技術の研究機関であったとしても、これが私立のものであったり、また俗に言う公共団体に属すると見なされないようなところであったり、また私立大学、民間企業等々あるわけでございますけれども、ここらの範囲を条例によってどのように幅広く、要するに目的達成のためにどう範囲を条例で定めていくか、これは重要な問題だと思うのです。この点はいかがですか。
○柳（克）政府委員　法律の二条一項四号に「前三号に準ずる機関で、条例に定めるもの」という規定を設けておりまして、これの典型的なものといたしましては国公立以外の外国の学校、研究所、病院などを考えておりますけれども、それ以外でございましても公共的、公益的な機関であるとその地方公共団体で判断されるものについては条例で決めていただいていいのではないかと考えております。
○小谷委員　だから、例えば私立のものであってもそれはどのようにという、自治省として省令か通達か何かである程度地方自治体には指示しなければならぬ、判断基準を示さなければならぬと思うのです。その点はどうです。
○柳（克）政府委員　学校、研究所、病院等であっても特に国公立てある必要はないと考えておりまして、先生御指摘の点については通達等で十分指導したいと思います。
○小谷委員　この機会に、先ほどもちょっと質問がございましたが、国際消防救助隊また警察救助隊等の海外派遣について二、三お尋ねをしておきます。
　昨年の十月にエルサルバドル地震に対して東京都、横浜市の消防隊員が、職員が数名派遣されておりますが、地方自治体の国際協力、こういう事業の中で今後も海外派遣があるものと思われます。これは公務出張として派遣されるという認識をしておるわけでございますが、これでいいですか。
○関根政府委員　今、国会で御審議をいただいております国際緊急援助隊の派遣に関する法律においては消防の部隊もそれに参加するという形になっております。その中での物の考え方は、消防活動というのは境界なしに、いわば国境なしに災害の防除のために必要な活動を続けるということでございますので、そういった観点から消防隊の派遣そのものの事務の性格は地方公共団体みずからの団体事務であると考えておりますので、昨年派遣いたしたのと同じことでございまして、公共団体の公務出張という扱いになるものと考えております。
○小谷委員　それでは、救援活動に従事中に災害による公傷を受けた、これは当然地方公務員災害補償法の対象となるものと考えていいのかどうか。
　また、国際緊急援助隊として被災国に派遣するために今回法律案が外務委員会に出されておるようでございますが、これは公務による派遣でございますので、この法律を施行するに当たりまして、地方公務員に類する中で、消防法、消防組織法ですか、また警察も入っておるようですが、警察法、これは一部改正する必要があるのではないですか。この点はいかがですか。
○関根政府委員　消防職員が国際緊急援助隊の一部として派遣された場合に不幸にして災害がありましたときには、地方公務員災害補償法の規定の適用がございます。それによりまして、国内で通常の公務を執行中に災害が生じたのと同じような補償がなされるものでございます。
　それから、今回の派遣に関する法律案に関連いたしまして、消防組織法の改正が必要ではないかということでございますけれども、消防組織法の中に消防庁の任務が書いてございますが、消防庁として国際緊急援助隊の派遣に関して手続その他いろいろの事務を行いますので、そのことを今回消防組織法の中に書き込む改正を派遣法の附則で行うことといたしております。
○新田政府委員　警察の場合もほぼ同様でございまして、附則の第五条におきまして警察法の五条二項の一部を改正いたします中で、五条二項で「国家公安委員会は、前項の任務を遂行するため、次に掲げる事務について、警察庁を管理する。」という「管理」の仕事として、今回、派遣される仕事の内容を書き加えることといたしておるところでございます。
○小谷委員　では、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律案、外務委員会で審議されておるところでございますが、今後、都道府県の警察も国家公安委員会の指示で国際緊急援助活動を行うことになるということですか。警察法によれば、個人の生命、身体、財産を保護する、犯罪予防、鎮圧、捜査、また被疑者の逮捕等が主たる責務、このように我々は認識しておるわけでございます。特に公安業務等に見られるように国の統治権維持という主たる活動が本来の任務である、このように認識しているわけであります。そこは消防法による人命救助活動、災害防止活動とは主とするものが内容的に異なるもの、このように我々は判断しておるわけです。警察を国際緊急救助隊活動に派遣することはいかがなものかという一部の疑問があるわけですが、この点はどうですか。
○新田政府委員　この緊急援助法で予定しておりますのは、海外における大規模な災害の発生でございまして、被災国政府等の要請に基づいて行う業務も救助活動、医療活動等に限定がされておるわけでございます。警察につきましては、先生御指摘のようにもともと個人の生命、身体、財産の保護に任ずるということで、公共の安全と秩序の維持に当たることをもって責務としておるわけでございますが、その責務を果たす過程で人命救助等の業務を行っておりまして、そういうことから人命救助についての能力、技術、経験、知識というようなものも持っているわけでございます。そこで、海外において大規模な災害の発生があって求めがあった場合には、こういった知識経験を利用してお手伝いをするというものも国際協力の面から好ましいのではないかと考えるわけでございます。手続におきましても、あくまでも被災国等の要請がある、また派遣するかどうかについて外交当局の判断を経るという大変慎重な手続を前提といたしておりますし、提供する役務の内容も、救助活動といういわばニュートラルな役務の内容というふうに考えておりまして、消防当局の行われますこの救助活動と差のないものであるということと考えているところでございます。
○小谷委員　国家公安委員長にちょっとお尋ねしておきますけれども、国家の統治権維持という責務を持つ警察が、救助活動に限定するといえども警察隊として海外に派遣される、これが公認されることになるわけであります。これは将来、自衛隊の災害救助活動、平和維持という名目で海外派遣が容認されるようなことにつながらないかどうか。諸外国の脅威に発展するようなことになれば、これはもちろん憲法違反でもございますし、また自衛隊法にも反することになるおそれがある、こう思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　今般提案されております国際緊急援助隊の派遣に関する法律案でございますが、自衛隊の派遣は予定しておりません。そして、ただいま官房長から申し上げましたように、日本警察の持つ人命救助等に関する能力、技術、経験等を提供しようというものでございまして、海外派兵とは全く異質のものでございますし、海外派兵につながるということは全くないと考えております。
○岡田（正）委員　国際化時代に今あるわけでありますが、自治体外交の意義と役割について今どのようにお考えになっておるか、お聞かせください。
○森（繁）政府委員　多様で幅広い国際交流が要請されております現代の国際関係の中におきましては、国レベルの国際交流だけでは十分ではなく、国際交流につきましてむしろ新しい手法なり発想の展開というのが要請されておる、かように理解をいたしております。そのためには住民あるいは民間団体あるいは学術研究機関あるいは企業、それにさらに地方団体を担い手といたします地域レベルの国際交流を積極的に展開することが強く期待されておると考えておるわけであります。
　その意味で、この地域レベルの国際交流というのは、国が行います国際交流の補完としてではなく、むしろ地域のニーズと創意に基づきまして自主的、創造的に展開されるべきもの、こういうふうな理解をいたしております。その結果が、例えば地域の産業や経済を刺激し、あるいは異なった文化との交流を重ねることによりまして地域が活性化されていくのではなかろうか、こういう期待をいたしているわけであります。
○岡田（正）委員　それに関連してでありますが、自治省におきましてはこのたび「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」というのをお出しになって都道府県に通知をしておるのでありますが、そのねらいは一体何でありますか。
○森（繁）政府委員　地方公共団体におきましても、国際化の推進という観点から、先ほど申しましたように独自の施策を展開しておるわけでありますけれども、これまで国際交流の分野におきます地方団体の経験というのは必ずしも十分でない、そういう地方団体もございます。そのために模索をしている段階にある地方団体もかなり多いわけであります。そこで先ほど先生御指摘の指針を出したわけでございますが、私どもで、地方団体が国際交流の施策を展開いたす際の一種のガイドラインのようなものをつくろうということでこの三月に作成いたしまして、地方団体にお示しをしたところでございます。
○岡田（正）委員　時間がありませんのでうんと飛ばしていかさせていただきますが、今後の国際化時代に対応して地方公共団体における国際化を進めるために自治省は今後どのような事業に重点を置いて対策を進めていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○森（繁）政府委員　先ほど申しましたように指針を示しまして、それを一つのガイドラインとして地方団体が国際交流の施策を積極的に展開していただく、こういうことを期待いたしておるわけでありますが、そのほかにも、本年から始めました外国青年の招致事業というのを今後積極的にさらに展開をしてまいりたい、かように考えておりますし、また二十一世紀の重要な地域政策課題の一つとして国際交流関係の仕事というのが出てくると考えておりますので、国際都市整備のために必要な事業につきましては、いわゆるリーディングプロジェクトの一つとして位置づけまして、これも積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
　さらに、これも本年からでありますが、地方団体で国際交流を成功させる一つのかぎというのはその職員に人を得るかどうかという点にあろうかと思いますので、本年度から自治大学校におきまして国際交流研修を実施することにいたしておるわけでございます。
　なお、今後、有識者の御意見をお伺いいたしながら、地域レベルの国際交流が積極的に展開できますよう努力をしてまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　現在、地方公務員の多くの方が国連や海外の政府機関に派遣をされておりますが、それはどのような手続によって現在行われておるのか、お聞かせください。
○柳（克）政府委員　外国政府の機関へ派遣されている例でございますが、国際協力事業団経由のものが多うございます。外務省に援助要請がございまして、その要請が国際協力事業団を経由して各地方公共団体に伝えられておる。そういうような要請を受けまして地方公共団体の職員が派遣される、こういう手続であろうかと思います。
○岡田（正）委員　今までにも海外に派遣をされた公務員が多いのでありますが、その今までに派遣をされた地方公務員で、本法律がないために不利益をこうむった例があるのかないのか、あるとすれば、本法が成立いたしましたらその遡及適用をするというお考えがあるのかどうか、お答えください。
○柳（克）政府委員　この法律ができます前には、休職でありますとか職務専念義務の免除というような形で海外に出かけていた地方公務員がいたわけでございまして、そういう人たちの場合には、例えば退職手当の取り扱いでありますとかそれかる給与の取り扱い等について現役といいますか、当該団体で働いている公務員と比べて若干低い水準にあるという人もいたわけでございます。この法律ができますれば、まず給与につきましては、従来ばらばらでございましたのが国家公務員の例に準じまして少なくとも七割を保障するというような規定を置いていただきたいと思っておりますし、それから退職手当につきましても、従来一部の団体で期間を二分の一に算定するというような例もございましたけれども、それを二分の二、要するに一〇〇％算入するような条例をつくっていただきたい。その場合に、既に過去において海外へ派遣されておりますけれどもまだ現在在職中の公務員、この人たちにつきましてはこれから退職手当が支給されるということがございますものですから、海外派遣の時期の早いか遅いかによって退職手当の額が違うというのはいかがかということで、退職手当については遡及適用を考えるべきではないかというふうに考えております。
○岡田（正）委員　もう一遍確認をしておきたいと思いますが、現在在職中の人に対しては遡及適用をしようというふうに聞こえました。それで、もう既に退職をされた人については、これはまあ、ごめんなさいというふうに聞こえたのでありますが、そうですか。
○柳（克）政府委員　私、先ほどお答えした趣旨はそういうことでございますが、実は国家公務員の派遣法におきましても同様の取り扱いになっておりまして、それと同様の取り扱いにした、こういうことでございます。
○岡田（正）委員　派遣先の業務によりましてけがをしたためにやむを得ず日本にお帰りになって、そのまま病気休職というようなこともあり得ると思いますが、その場合の給与の取り扱いというのはどうなるのでありますか。
○柳（克）政府委員　海外派遣でその病気等が公務による、要するに業務上の問題であるといたしますれば、それは今回の法律によりまして、当該業務が公務とみなされるということでございますので、公務の場合、国内で公務によって傷病を受けたあるいは病気になったという場合と同じ扱いになります。したがいまして、一般的には給与は一〇〇％でございますし、支給期間も特に九十日というような限定はないというようなことであろうかと思います。
○岡田（正）委員　そこで、こういう法律が必要になってきた、立法しなければならないというその理由をひとつ、まとめてはっきりお答えをいただきたいと思います。
○柳（克）政府委員　先ほど来御指摘がございましたように、国家公務員の場合には昭和四十五年に法律ができまして、四十六年から施行されておりますが、当時はまだ地方公務員が海外へ出るという機会もそうございませんでしたものですから、その際は見送ったわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、最近、海外に派遣される公務員の数がふえてまいりました。昭和五十八年度が約百名でございまして、五十九年度に百五十名ぐらい、六十年度に約二百名とふえてきておりますものですから、そういうような情勢を踏まえて、職員について安心して海外に派遣がされるようにという趣旨でございます。
　その際に、海外における仕事、これは本来申しますと、地方公共団体の仕事ではなくて海外の公共団体あるいは海外の研究所等の仕事をしておるわけでございますから、直ちに公務というわけにまいりませんものですから、そこを業務とみなすことによって先ほど来先生御指摘のような給与の問題でありますとか、それから公務災害の問題等について適切な対処をしよう、こういう趣旨でございます。
○岡田（正）委員　そこで、派遣の問題でありますが、派遣先の機関の業務に従事する者を本法に言う派遣ということにされておりますね。職員の能力向上を目的とする単なる知識の修得あるいは資格の取得等のために留学をする、研修に行く、調査に行く、研究に行く等は含まれていないというふうに聞こえておるのでありますが、今回の立法の中の派遣というのはそういう区別があるのでしょう。
○柳（克）政府委員　これは先ほどちょっと申し落としましたが、これも先生今御指摘のように、国際化ということが必要になってまいりまして、その地域社会が国際的に開かれる、そういうことによって地域の活性化を図るというような趣旨に合致するものとして公務員が派遣される、そういう場合を考えております。したがいまして、全く本人の個人的な理由のために勉強に参りますとかということでは、この法律で直ちに読むわけにはいかない場合も出てまいろうかと思います。
　それからもう一つ、研修として参ります場合には、当該団体の仕事そのもの、当該団体の仕事をさらに充実させるために研修に参るわけでございますので、これはこの法律ではなくて、別途、例えば出張による研修でございますとか、そういうような取り扱いになろうかと存じます。
○岡田（正）委員　そうすると、ちょっと不安なところがあるのでありますが、本人の希望でもって研修に行くあるいは資格を取得に行くというような場合は派遣とみなすということは非常に難しい、しかし、機関として必要を認めて出した場合には、これは派遣と認めるというような御説明でございますね。
　そこで、ここではっきりしておいていただきたいと思いますのは、派遣と研修との境界線、これは一体どこに基準を置くのか。いわゆる機関派遣ということに置くのか、個人ということで区別をしてしまうのか、派遣と研修との境界線を御説明いただきたいと思います。
○柳（克）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、派遣の場合には当該団体の住民の福祉と申しますかそういう目的がかかるわけでございますけれども、海外の機関に入りまして海外の機関の指揮監督下に入る、こういうことでございます。したがいまして、こちらの方から、この次ああしろ、こうしろというようなことを命令として行うわけにはまいりません。そういう意味で公務であるかどうかという問題が出てくるという御説明を申し上げたわけであります。
　もう一つ、研修の場合は、当該団体の仕事をさらに充実させる、非常に抽象的な説明で恐縮でございますけれども、それを充実させるためにさらに腕を磨く、それも当該団体のためであることは間違いございませんが、そういう場合には直接その団体のためでございますので、その当該団体のいわば指揮命令下にまだおるわけでございますから、それは研修として出かける、こういうことで、具体的には多分出張というような場合が多いのではないかと思います。
○岡田（正）委員　そこで、ちょっとくどいようでありますが、出張先というか派遣先の外国の機関の監督、指示に従わない者というのは、この法律で言う派遣とは認めないということに聞こえるのでありますが、そうなりますと、例としては派遣でないもので出ていく場合がありますよね。極端に言うならば個人の研修ですか、無理にしゃくし定規にはめてしまえば。個人の希望によって研修に行ったというような場合なんかであればいわゆる派遣ではないのだから、そういうときには先方において災害等に遭ったとしましても、それは一切関係ない、これは認めないということになるのでありますか。
○柳（克）政府委員　全くその人の個人のためと申しますか個人の都合で出かけるという場合には、非常に典型的な例を申しますれば、退職という格好で地方公共団体からは手を引いていただくという場合もあろうかと思います。
　それからもう一つは、そうはいいましても、その研修が御本人のためではあるけれども、将来、当該団体にとって望ましいというような場合は、現在でもたしか休職発令をいたしまして行っている場合がございます。今後も恐らくそういうような取り扱いで、整理というか区分してまいるということであろうかと思います。
○岡田（正）委員　そこですよ、いわゆる休職の扱いにして派遣、派遣というか言葉がややこしくなるのですけれども、休職という形で出ていかれた方、これが今後ないとは限りませんが、そういう方の場合は、災害を受ける、その他のことがありました場合は、本法と同じような処置を受けることができるようになるのですか、ならぬのですか。
○柳（克）政府委員　休職の場合には公務ではございませんものですから、このような法律とは違う取り扱いになろうかと思います。
○岡田（正）委員　そこで、今問題になりました派遣先の機関、これは外国の地方公共団体の機関のほかに二項目が列挙されておりますね。そこで、そのほかこれらに準ずる機関で条例に定めもものということで第二条に書かれてありますね。それでここで言うのは、どのような機関が予定されるのでありますか。条例で規定をされるであろうというのはどういうものですか。
○柳（克）政府委員　まず典型的なものとして考えられますのは、いわゆる国公立以外の学校でありますとか、病院でありますとか、研究所でありますとか、そういうものでございますけれども、なお当該団体におきまして必要と思われる公共的あるいは公益的機関がありますれば、それも書いていただいても結構であろうかと考えております。
○岡田（正）委員　例えば、これからのことですから例えばの話になりますが、国と異なる機関を条例で地方自治団体が定めた場合、こういうことは可能でありますか。
○柳（克）政府委員　当該団体の例えば姉妹都市提携によりまして考えられるいろいろな機関があると思いますが、それも当該団体において御判断をいただいて、公益的なものでないとやはり当該団体の仕事としておかしいということもあろうかと思いますけれども、一般的には可能であろうかと思います。
○岡田（正）委員　次に、給与の問題でありますが、この派遣職員の給与については国家公務員の派遣職員の給与を基準として条例で定める、こういうことに第七条で相なっておりますね。この基準とは一体どの程度の中身を見ておるのでありますか。
○柳（克）政府委員　国家公務員におきましても国際協力のために海外派遣されるわけでございまして、地方公共団体の場合にも同様でございますものですから、国家公務員の扱いと同様にしていただいた方がいいのではないかということで書いたわけでございますが、具体的には本俸の七〇％というような線を引いて、場合によってそれをさらにふやしていくということも可能であろうかと思います。
○岡田（正）委員　時間が参りましたので、これをもって終わらせていただきますが、四十七分までですから時間は超過しておりません。
　そこで希望を申し上げておきますが、派遣をされる地方公務員の諸君が心配をすることがないように十分ひとつ御配慮をさらに重ねていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○石橋委員長　柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　本法案は、外国政府の機関などに派遣される一般職の地方公務員の処遇について定めるものでありますが、派遣の前提になります地方公共団体の国際協力、この問題について質問したいと思います。
　我が党は、国際協力につきましては経済技術協力の五原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地反対、平和と民族自決、人類進歩を目指す国際協力、この五原則にのっとって実行さるべきことを主張してまいりました。地方公務員の力が世界の平和と途上国人民の福祉に役立つ方向で発揮されなければならないと考えております。地方公共団体が行う国際協力におきましては、その自主性が尊重されなければなりませんし、政府によって地方公共団体を国の下請機関にするようなことが絶対にあってはならないと考えます。
　そこで、まず地方公共団体の国際協力を実施する方法、この点についてお伺いしたいと思います。
○柳（克）政府委員　この法律の場合考えておりますのは、海外派遣をするという前に、まず姉妹都市等の協定を結ぶ、それに基づいて職員を派遣するというような場合でありますとか、それから国際協力事業団の仕組みによりまして職員の派遣が要請された場合に、当該団体の判断によって参加するというような場合も含めて考えております。
○柴田（睦）委員　地方公務員を政府が行います国際協力事業団などの国際協力に参加させる、そういう方法を言われましたが、ちょっと外務省に伺いますけれども、政府が国際協力事業団を通じて行っている国際協力というのは、これは日本外交の一環として行われるものである、このように理解してよろしいでしょうか。
○大島説明員　お答え申し上げます。
　国際協力事業団を通じて行っております我が国の技術協力は条約その他の国際約束に基づいて行う、こういうことになっておりますので、御指摘のとおり、この協力事業は外交政策の一環ということで行われているものと認識をいたしております。
○柴田（睦）委員　じゃ、外務省はそれで結構です。
　従来自治省では、国際協力事業は基本的には外交の一環として国の事務であると考えて、地方公共団体の職員がそこに派遣されるときは原則として身分を国家公務員に切りかえ、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、国家公務員派遣法によって派遣する、また、海外技術協力の事業団から派遣されている期間中の身分は原則として休職にするのが適当である、こういう指導をされてまいりました。この法案によりますと、地方公務員は地方公共団体の職を保有しながら派遣されるということになるわけですので、見方によっては、派遣自治体職員の海外での仕事は今までの国の仕事から自治体の仕事に変わるということになるのではないか、こういう問題が生じると思いますが、この点についての見解を伺います。
○柳（克）政府委員　確かに先生おっしゃいますように、昭和四十六年当時国の派遣法ができましたときは、なおまた地方公共団体が国際協力というようなことを余り行っておりませんでしたので、当時はそういうようなことを行っておりませんでしたのですけれども、その後、最近に至りまして海外に派遣される職員というものも非常にふえてまいりまして、年々増加の傾向にある、そういうようなことからこの法律をお願いしたわけでありますが、基本的には、地域社会を国際的に開かれた社会にする、そのために、それによって地域が活性化し、ひいては住民福祉が増進される、そういう観点で国際交流が行われるということは非常に結構なことではなかろうかというような趣旨でこの法律をお願いする次第でございます。
○柴田（睦）委員　時間がありませんので先に進みますけれども、自治大臣官房企画室編集の月刊「地方財務」、この昭和六十一年十二月号の別冊付録に「昭和六十二年度　国の重点施策の動向と地方公共団体の対応」というのがありまして、これを見ますと、
　我が国の広範な国際化の進展への対応が、我が国及び全国民の課題であるとともに各地域社会としての課題でもあるという認識に立ち、自主的な判断に基づいてそれぞれの地方公共団体における多様な国際交流の拡充が期待される。
こう言っております。その中でもちろん、「地方公共団体は国が行う外交活動の下請とか、あるいは補完機能を果たす立場にはない」と断ってはおりますが、国レベルの国際協力の不十分な分野を担当するということは、国の仕事である海外協力事業を実際には地方公共団体に補充、肩がわりさせるものになりはしないか、そういう問題点があると思いますけれども、御見解を伺います。
○森（繁）政府委員　現在におきます国際交流というのは幅広いものが要求されておると考えております。そのためには、国レベルの国際交流も必要でありますが、民間レベル、地方団体レベル、住民レベル、いわば地域レベルの国際交流というのも非常に強く要請されておるわけであります。この意味におきまして、地域レベルの国際交流といいますのは、先ほどおっしゃいました国が行います国際交流の下請だとか補完だとか、そういうたぐいのものではないと認識いたしておりまして、地域のニーズとか総意に基づきまして自主的に展開されるべきものと理解いたしておるわけでございます。その結果が地域住民の国際認識と国際理解を培いまして、国際社会におきます地域の独自性といいますかアイデンティティーを確立して、地域経済あるいは地域全体を活性化する意義がある、こう理解しておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　先ほども話が出ましたが、自治省はことしの三月に「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」、ガイドラインを示されました。指針によりますと、「地方公共団体による国際交流を、質・量ともに向上することが求められている。」また、地方公共団体が地域レベルの国際交流の「先導的役割を果たしていく必要がある。」いろいろ書かれております。そして、
　国レベルの国際協力では十分に対応できない分野、また、きめの細かい対応が必要とされている分野において国際協力を推進するため、（中略）適切な対応措置を講じていく。こう言っております。全体的にこの指針は、地方公共団体の海外協力事業の推進を指導する文書であるというように考えられるわけであります。
　時間が少ないので続けていきますが、なおまた、自治省にあります地方行政活性化長期戦略研究委員会がまとめました「二十一世紀の地方自治」という報告書を見てみますと「世界に開かれた地域社会と地方自治」という項目があって、ここに
　我が国が国際社会の責任ある一員として、世界に貢献していくためには、ひとり中央政府のみが外交を担当するのではなく、国民のひとりひとりがこれを担っていくことが望まれる。この場合、地方公共団体は、住民に最も近いところで、地域の総合的な経営主体として、個性的、かつ多様な行政を実施していることから、このような国民の草の根外交を支え、地域を活性化し、地域を世界に開かれたものとしていくには、最も相応しい主体である。こうした上で、従来、外交と言えば全て国の専売特許とする単純な考え方があった。今後は、このような古典的な国と地方の関係論は、止揚されていかなければならない。
こう言い切っているわけであります。この止揚された新たな国と地方の関係の問題、これは国の行う外交活動の下請とか補完機能を果たす地方公共団体になされるのではないか、こんな問題点も出てくると思いますが、これらの点を踏まえてお答え願いたいと思います。
○森（繁）政府委員　先生御指摘のとおり、地方行政活性化長期戦略研究委員会のレポートでは、今おっしゃったようなことが内容として書いてございます。ただ、ここで記述されております趣旨といいますのは、今日の国際情勢のもとにおきましては、諸外国との相互理解を深めていき、我が国が国際社会の責任ある一員といたしまして世界に貢献していくためには、ひとり国といいますか、中央政府レベルの国際交流ばかりではなく、地方政府といいますかあるいは地域レベルといいますか、そのような国際交流もぜひとも必要でありまして、むしろ国民一人一人が他の国の人々と相互理解を深めていくということが非常に強く望まれるわけであります。この場合には、当然のことながら、地方団体が住民に最も身近な行政主体でありますので、草の根外交を支えていくそういう先導的な主体的な役割を果たすことが必要であろうと思っておりますし、国の国際交流の下請だということは今後あってはならないし、そういうふうにならないように指導してまいりたいと考えております。
○柴田（睦）委員　あと二分ありますので、最後に大臣にこの問題についての見解をお伺いしたいと思います。特に、今後政府の行う国際協力への地方公共団体の対応につきまして、地方自治の本旨にもとらないというようにしていくという点での決意をあわせてお伺いして質問を終わります。
○葉梨国務大臣　ただいままでの御質問に対するお答えにもございましたように、地方公共団体も国際化時代になりまして住民福祉の向上という目的を掲げて姉妹都市交流とかその他国際交流を進めていかなければならない、今度の法律案はそのための身分に関する法律案でございますけれども、その場合にも国際交流を進めるに当たっては住民の理解をよく求めていくということが第一。第二には、地方公共団体が派遣について自主的に判断をして決めなければならない、こういうことであろうと思います。また、その点につきましては、十分に地方公共団体を指導していきたいと考えている次第でございます。
○石橋委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○石橋委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は三十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定はすべてこれを保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地方財政の充実強化に関する陳情書外七件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治に関する件
　地方財政に関する件
　警察に関する件
及び
　消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査の委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
　　　　　————◇—————
○石川委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　請願日程第一から第五四三までを一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中
　旧軍人の恩給欠格者に対する特別法制定に関する請願一件
　旧軍人恩給欠格者に対する特別給付金支給法制定に関する請願一件
　元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願一件
及び
　傷病恩給等の改善に関する請願四十一件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、国家機密法案の再提出反対に関する陳情書外八件でありますので、念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件及び
　栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中に設置いたしました恩給等に関する小委員会、在外公館に関する小委員会及び地域改善対策に関する小委員会の各小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明二十七日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　河上　民雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　二階　俊博君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　小野　信一君
　　　理事　伏屋　修治君　理事　塚田　延充君
　　　　　　高村　正彦君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　穂積　良行君　　　　谷津　義男君
　　　　　　村山　喜一君　　　　草川　昭三君
　　　　　　森田　景一君　　　　岩佐　恵美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午後二時一分開議
出席委員
　　委員長　愛知　和男君
　　　理事　北川　正恭君　理事　高村　正彦君
　　　理事　中村　　靖君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　徳雄君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　林　　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　井出　正一君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　江田　五月君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　有島　重武君
　　　　　　北橋　健治君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　古村　澄一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　道也君
　　　　　　　　文部省体育局長　國分　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　石井　郁子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四〇号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○愛知委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。
　冒頭にまず、先般の文教委員会で私が最初に取り上げました課題、すなわち臨教審第一次答申が最も重要な今後の改革の柱といたしました学歴社会の打破について、お伺いをいたします。
　臨教審答申は、学歴社会を打破する見地から、一つの施策としまして、指定校制度あるいは青田買い等の横行に対して自粛を求めるように明記をしておりました。そして、先般の委員会で私の方から文部大臣に対しまして、文教行政の見地から、大臣としても、この指定校制度等について産業界等に是正を求めていくように積極的な対処をお願いしたところでございますが、先般報道されたところによりますと、文部大臣が財界の首脳に会われたその会談の席上で、この問題についてお触れになられたということをお伺いしまして、心から敬意を表する次第でございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのでございますが、その財界首脳との話し合いにおいて、学歴社会打破の一環として、指定校制度等の改善について今後どのような改善が期待できるか、感触を持たれているか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　この件につきましては、実は過日、日本経営者団体連盟の大槻会長が辞任されまして新しく鈴木さんが会長になられましたが、その鈴木さんと専務理事とが表敬ということで私の大臣室へお越しになりまして、来年度の就職もスムーズにいくように日経連としても協力したいというお話がございました。その中で、私の方から、昨年九月におとりになりました日経運のあの方針というものは非常に結構でございますので、今後これを定着していただいて、就職の機会を公平に大学を卒業する者に与えてやってほしいということ。二番目の問題として、ついては、現在大企業の中では依然として指定校制をとっておるところがある、これは企業側があえて閉鎖的にやっておるとは思わないけれども、指定校制の方が採用の場合有利だということでおやりになっておるのだろうけれども、学生の方から見ると、どの大学を出てもどの企業でも行ける、そういう道を開いてほしいという希望を皆持っておるので、学歴社会偏重の意味においてもぜひ御協力を願いたい。こういうことを申したのでありますが、それはもう趣旨はよくわかりました。ついては、まず第一点の昨年とりましたあの方針を堅持していきますということ。それから、近く開かれます各企業の採用責任者、つまり人事担当者が集まりました席で、ぜひ採用の学校を拡大してもらうように私から申します。ただし、その際に問題になりますのは、全国で千校からの大学がございますから、それ全部に対してということはなかなか会社としても難しいので、その点をどうするかということが私も心配になっておりますけれども、しかしその趣旨はよくわかりましたので、少しでもその趣旨に沿うように努力いたしましょう。こういうことでお別れした次第です。