Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年七月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　陣内　孝雄君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　水島　　裕君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水島　　裕君　　　　　加納　時男君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　孝雄君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　岩瀬　良三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　事務代理　　　　　横田　　淳君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　林　　洋和君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び
　合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。加納時男でございます。短い時間でございますから、端的に質問させていただきます。
　基準・認証の整理合理化は、つとに大事だということが言われておりましたけれども、今回法律が出てきたわけでございます。今なぜ法改正なのか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　基準・認証制度をめぐる最近の状況を見ますと、近年民間事業者等による新技術の取り入れが進むとともに、品質管理体制の整備の進展による事業者の安全確保能力の向上等が図られており、これに伴い製品安全分野や産業保安分野における事故の発生件数も減少し、低い水準で推移してきております。
　また、これからの我が国社会は、国際的に開かれ、自己責任原則と市場メカニズムに立脚した自由な経済社会を目指すことが必要とされ、そのために民間能力が最大限発揮できるような環境を整備していくことが重要となっております。
　一方、国際的な観点からは、市場アクセスの向上を図るため、基準や適合性評価手続の国際整合化や簡素化が求められています。
　以上の状況を踏まえ、従来政府が中心となって行ってきました基準・認証制度に基づく規制について、官民の役割分担を見直し、民間能力を活用した制度を構築することにより消費者の安全等の維持向上を図りつつ、規制を合理化することが喫緊の課題であると認識し、今回見直しを行った次第であります。
○加納時男君　非常によくわかりました。今のお答えをベースにこれからの二十分間は質問を集中してみたいと思います。
　今のお話の中で非常に共感しましたのは、技術進歩であるとか品質管理体制の確立であるとか自己責任とか国際基準との整合、これは私は一々もっともだと思うんです。
　だとしますと、総務庁に伺いたいと思うんですけれども、今通産大臣が答えられたことというのは、何も通産省だけの話ではないように今感じました。
　ちょっと調べてみますと、閣議決定がなされておりますけれども、昨年三月の閣議決定では、平成十年度から十二年度までの三カ年にわたって規制緩和策を計画的に推進するとあり、これを受けてことし三月の閣議決定では、「最終年度である平成十二年度末までにすべての基準・認証等についての見直しを完了することを目標」とするとあり、「各省庁は、」行政改革推進本部規制緩和委員会、名前はたしか規制改革委員会に四月から変わったかと思いますが、この「活動に最大限協力しつつ、基準・認証等の見直しを行う。」とあります。
　ということは、一つの省庁の話じゃなくて、これはすべての省庁、言いかえると政府全体についての話だと思いますけれども、政府全体の動きとして基準・認証の見直しはどのように行われているでしょうか、総務庁に伺いたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　お答えいたします。
　政府の規制緩和への取り組みでございますが、これにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、規制緩和推進三カ年計画を閣議決定いたしまして、これに基づきまして各省庁が規制緩和を推進しているところでございます。それとあわせまして、規制改革委員会という委員会を政府の行政改革推進本部のもとに設けまして、この委員会でいろいろな審議、規制緩和のテーマについて御提言をしていただいているところでございます。
　そして、基準・認証等の見直しにつきましては、ただいまお話しありましたように、ことし三月に改定をいたしました規制緩和推進三カ年計画で、行政の各分野を横断的に取り組む課題の一つとして取り上げておりまして、それぞれの省庁におきまして政府の規制を必要最小限とするということを基本といたしまして、計画の最終年度であります平成十二年度末までに見直しを完了することを目指しております。
　その際、国が関与する基準・認証等の範囲の見直し、自己確認、自主保安を基本とした制度への移行、基準の国際的整合化、性能規定化、重複検査の排除等を推進することといたしているところでございます。
　そしてまた、この計画では個別の措置事項としまして、基準・認証等の分野に百三十八事項整理をしておりますが、ただいま御審議をいただいております法案に係る事項もこの中に盛り込まれているものでございます。
　なお、今国会におきまして基準・認証に関しましては、この法案のほかに、ＪＡＳ法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の改正案が成立をしておるところでございます。
　このほか、政府の行政改革推進本部規制改革委員会では、基準・認証等の見直しを重要なテーマの一つとして取り上げておりまして、近々、基準・認証等を含む規制改革に関する論点公開を行う予定と承知いたしております。
　政府といたしましては、今後とも規制緩和推進三カ年計画に沿いまして、計画的に規制緩和の推進を進めてまいりたいと考えております。
○加納時男君　今のお答えの中で、横断的に政府が取り組んでいくこと、それから政府の規制はミニマム化すること、それから自主保安を原則とすること等、いろいろ大事な点を指摘されたと思います。そのとおりだと思いますから、政府を挙げて、政府全体としてぜひ推進していただきたいと思います。
　今のお答えの中で、性能規定化という言葉がありました。では、これについてちょっと通産省に伺いたいと思います。
　仕様規定と性能規定ということで質問してみたいと思うんですけれども、現在行われております製品安全・産業保安分野での技術基準の中には具体的な構造を仕様だとか数値で決めているのがあるんです。どういう材質のものを使え、何番の材質を使って何センチの厚さだとか、そういうようなかなり具体的な仕様を決めているものがあるわけです。
　ところが、世の中は日進月歩ですから、そういった目的を達するのにふさわしいもっと有力なものが出てくる可能性があるわけです。より効果的な製品をつくってもその仕様に合致しないと認定されないというのはおかしいわけで、今総務庁の御回答にあった可能な限り性能規定化が望ましいと私はかねがね思っておったわけでございます。
　産構審の基準・認証部会の報告書を見ていましたら、技術進歩に柔軟に対応することであるとか、それから技術革新のインセンティブを高めることが必要だとありまして、これを受けてことしの三月三十日の閣議決定が出ましたので、これを見ますと、極力「仕様規定となっている基準については原則としてこれをすべて性能規定化するよう検討を行う。」、こうあるわけであります。
　質問なんですけれども、今回の法改正においてこのような性能規定化はどのように法文上取り入れられているんでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　技術基準の問題でございますが、性能規定化につきましては、ただいま御指摘ございましたように、産構審の答申におきまして、可能な限り性能規定化を進めるようにということの御指摘をいただいております。
　なお、技術基準につきましては、関係法令の中におきまして省令において定めるということになっておる関係で法律改正の内容の中には盛り込まれていないわけでございますが、私ども、この産構審の答申の御指摘も踏まえまして、今御指摘ございましたように、仕様規定になっているものが多々ございますけれども、これを性能規定化するということを進めてまいりたいと思います。それによりまして新しい製品の取り入れというようなものを活発に進めるということを進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○加納時男君　省令で定めるのは私はいいと思うんですよ。技術進歩は非常なスピードですから、そのたびに法改正をやっていたら追いつかない。省令で機動的にやるのはいいんですけれども、せっかくここまで閣議で決定して大きな方針をつくって、そこで法律を出してきたわけでしょう。法律を私は読んだんです。たくさんあったんですけれども、一生懸命読んでもこういう条項は法文の中に見つからないんです。
　今のお答えを聞くと、省令でやるから大丈夫ですと言うんですけれども、これは私は、きょう国会でここで議論しているわけですから、何でも省令、あれも省令、これも省令は多過ぎると、前回の委員会でもたしか申し上げたと思うんですけれども、私は省令を決して否定はしません。政令や省令結構なんですけれども、例えばこういうことで具体的には省令で定めるというようになっていればいいんですけれども、なかなかそういうふうに法律は、今回のはちょっと間に合わなかったのかどうか。だから私は法律に反対するというんではなくて、賛成ではありますけれども、これは質問してもちょっと答えにくいかもしれませんが、省令の数が私は余りにも項目が多過ぎるような気もします。
　多くてもいいんだけれども、その省令にゆだねるときの基本的な線は法律でしっかり書くと、国会でもしっかり審議する、そして具体的には機動的に省令で動くというふうに思いますが、何か所感があったら、なかったら結構ですけれども、あれば伺いたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　先生もう十分御指摘のとおりでございますが、技術基準と申しますのは、品目ですとか施設ごとに大変多岐にわたります。内容的にも数字が出てきたり技術的な用語が出てきたりということでございまして、そのようなことで従来から技術基準を省令というようなことで定めさせていただいております。
　今御指摘のとおりでございまして、技術進歩も積極的に取り入れるというようなことでございますと機動的に対応をさせてもいただきたい、こんな理由がございまして省令で規定するということで従来からやらせていただいてきたわけでございます。性能規定化については、私ども、極めて重要な今回の改正と申しましょうか、法律改正ではないにしても、制度の改正の重要なポイントであると考えておりますので、極力この性能規定化を図るということで対応させていただきたいと存じております。
○加納時男君　きょうの質問はここまででとめます。といいますのは、性能規定化をこれから省令でやるということでございますから、またこの委員会で、省令でどのように性能規定化を図ったのか質問の機会をつくりたいと思いますので、そのときに進行状況を報告していただくということで、きょうはこの点についてはここでとめたいと思います。
　続いて、国際的な相互承認というさっきの大臣の柱のお話がございましたので、一言これに触れて質問させていただきたいと思います。
　基準認証部会の報告書を読んでみますと、経済のグローバル化に伴って市場へのアクセスの自由化を拡大することが望まれている、基準・認証制度もこの方向で改善することが必要であるというふうに書いてあったと思います。
　ところで、最近の動きを見ていますと、ＥＵ等との間で、ＭＲＡと言っていますけれども、ミューチュアル・レコグニション・アグリーメント、相互承認協定と訳すんだろうと思うんですけれども、これについて協議中だというふうに報道されているわけでございます。
　私の質問なんですけれども、これは通産省への質問でいいのかと思います。今回の法改正によって消費生活用製品安全法等では海外の第三者検査機関を対象とした承認検査機関制度というのが導入されるというふうに読めるわけでありますが、この承認は、相互承認協定、ＭＲＡを締結した国の第三者機関に限って認められるのか、もっと拡大が考えられるのか、どうでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　今御指摘ございましたように、相互承認協定と申しますと、外国との間でそれぞれの基準・認証制度につきましてお互いに相手側が行った適合性の評価手続の結果を受け入れようということを双方が合意するものでございますが、これに対しまして、今回法律改正の中に盛り込ませていただいております承認検査機関制度と申しますのは、外国の検査機関を直接我が国が承認するものでございまして、国内の検査機関と同様の能力と申しますか、そういうものを持つものについて承認するものでございまして、その業務の監督等につきましては我が国が直接行うということでございます。
　したがいまして、相互承認協定が締結されている国を前提とするというものではございません。相互承認協定がなくても、他の国の検査機関でも承認制度の対象とし得るというものとして外国の検査機関にも道を開きたい、このようなものが承認制度でございます。
○加納時男君　わかりました。
　それでは、ここで外務省に伺ってみたいと思うんですけれども、ＭＲＡについてＥＵと交渉しているというふうに新聞で報じられていますけれども、この交渉状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
　私の理解しているところでは、ＥＵとの間では、まず四品目、四分野といいますか、電気製品ですとか通信機器、化学品、医薬品、この四分野から交渉を始めているというふうに新聞で読んでおりますけれども、この四分野に限定するんでしょうか、もうちょっと拡大していくということなのか。差しさわりない範囲で結構ですから、交渉の話ですから相手があるとは思いますけれども、ここで言える範囲で御披露いただけたらと思います。
○政府委員（横田淳君）　お答え申し上げます。
　日本とＥＵの間におきましては、九五年の五月から相互承認に関する協議を開始いたしまして、専門家による分野別会合などによりまして相互理解を深めました結果、九八年十月の日・ＥＵ閣僚会議におきまして、通信機器、電気用品、医療品に係る優良製造所基準及び化学品に係る優良試験所基準の優先四分野に関する相互承認協定の早期締結に向け、精力的に作業を行うことで一致いたしました。
　その後、案文交渉を行ってまいりました結果、本年六月十九日に協定の主要な要素につきまして交渉担当者間で協議が調いまして、六月二十日、翌日の日・ＥＵ定期首脳協議におきまして、双方の首脳がこれを歓迎するとともに残りの作業を迅速に終了させることで一致いたしました。
　政府といたしましては、日・ＥＵ首脳協議の結果を踏まえまして、本協定締結のための残りの作業を速やかに進めていくことといたしております。
　また、先生御指摘のように、これまで行われてきました日・ＥＵ間の相互承認協力に関する協議におきましては優先四分野というのがあるわけでございますが、このほかにも、医療用具、圧力機器、建設用材料、機械、身体保護用具の五分野につきましても既に意見交換を行ってきているところでございます。
　しかし、将来、協定の対象を四分野以外に拡大していくことにつきましては、現時点で具体的な予定があるわけではございませんで、今後の検討対象となっている次第でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　では、残った時間で少しエネルギーのことに触れてみたいと思います。
　去る七月十二日に日本原子力発電株式会社の敦賀二号機で事故があったわけであります。放射能を持った一次冷却水が格納容器の中に五十トン漏れたという事故がありました。
　私も、事故の発生した後、すぐに現地に党の調査団の副団長として参りまして、現地でも調べ、それから記者会見もし、その後、たまたまテレビ番組がありまして、通産大臣と御一緒に、テレビでトーク番組がありましたので、約一時間でございますが話して、その中でもこの問題に触れました。
　ポイントは、社会的に大変大きな関心を呼んだ事故であるというのが一つであります。事故の種類としては非常によくない事故である。しかし、二つ目として、技術的なレベルでいうと国際的な基準ではレベル一という、一から七までの中では最も低いランクの事故であって、安全性は完全に保たれている。ただし、三番目として、原因追求を徹底すべきというのが私の現地での記者会見でもあり、また通産大臣と語り合ったテレビ番組での結論でもあったかと思っております。
　ここで、一つ、その後わかった話なんですけれども、私はまだ配管がくっついているときに行ったわけですが、あの配管を切り取りまして亀裂を調べたところ、溶接部の方にも亀裂が延びているということがわかったようであります。
　こういった溶接については二つの考え方があると思うんです。溶接というのはもう数千、数万とあるわけでありますけれども、これは全部大事なことだから全部国が直接検査すべきだという意見が一方にあると思います。もう一方の意見としては、溶接箇所というのは非常に膨大でもあり、やっていること自体は非常に定型的な作業なわけで、これについては事業者の自己責任、自己検査を原則とし、必要に応じて国がチェックするといった自己責任体制を原則とする。二つの大きな考え方があると思うんです。もちろん二つ目の場合にも、自己責任、品質保証、品質管理は重要でありますが、国がその体制をチェックすることは私は大事だと思うんです。
　こういった二つの考え方があると思うんですけれども、国としてはこれはどんなふうに考えておられますでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　溶接部に関しましては、先生も御指摘になりましたが、大きく三つの特色があると考えてございます。
　一つは、設計から施工、検査に至る工程ごとに非常に多段階にわたる基準適合性の確認を行うことが必要であります。加えて、二つ目に、この溶接作業自体は非常に定型的かつ単純な繰り返しであります。三つ目に、一つのプラントにおける検査対象箇所というのは数千から数万カ所と極めて膨大でございます。
　こういう特性を踏まえまして、現行の体制では、国が関与するものについては、定型的な部分については記録による確認を取り入れつつ、最終段階である耐圧試験について全数立ち会いによる検査を行っているところでございます。
　ただ、この現状の制度ではいささか反省すべき点があると考えてございまして、一つは、この溶接部に係る責任の所在が不明確になるということで、検査に合格さえすればよいというモラルハザードをもたらすおそれがございました。過去、溶接検査データの改ざん問題あるいは使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題がございまして、形式的な要件を満たすというインセンティブが、ある場合には働いたかと考えてございます。
　今回の改正案の考え方でございますが、こうした反省点も踏まえまして、まず、電気工作物の安全確保に一義的に責任を有する設置者、すなわち電気事業者でございますが、一つは、対象となる溶接部のすべての工程についてみずから検査を実施する、それから二つ目に、検査記録を作成・保存することを法律上義務づける、こういうことによりまして委員御指摘のございました品質管理体制の確立を求めるということを法律上明確にしたものでございます。
　他方で、国はセーフティーネットとして、自主検査の実施状況を確認するとともに、その一環として溶接部の健全性を最終的に確認する耐圧試験については原則立ち会うということを考えてございます。
　その他、インセンティブを付しまして事業者の取り組みが促進されるというような制度もあわせとっておるところでございますが、結論的には御指摘のありました後段の考え方でございます。
○加納時男君　あと一分になりましたので、質問は十五秒でやりますので三十秒ぐらいでお答えいただきたいと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　今回の基準・認証制度の改革は、各分野において政府の直接規制の最小化ですとか自主保安体制の尊重、国際基準への整合といったことをやっているんですが、火力発電で私は大変な合理化がなされていると思いますが、例によって「除く原子力」となっています。今後、「除く原子力」ということについてどのようにお考えか伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　火力との比較の話でございますが、御指摘のとおり、例えばＰＷＲ型のタービン部分や発電機に関しましては、放射性物質を内包しておらず、その意味では火力と同等とも考えられます。
　一方、原子力発電設備については、現状、我が国では必要な安全水準を満たすのみならず、高い信頼性が要求されているものと認識をしております。このため、火力発電設備と共通する部分であったとしても原子力発電設備の一部であるととらえ、施設全体を一体とした規制を行っていくことが必要であると考えております。
　もちろん、将来にわたって現状の規制を一切変えるつもりはないということではなく、原子力発電施設に係る保安規制につきましても、技術の進展に応じた安全実績や必要な安全水準をより合理的に確保するとの観点から不断に見直しを行っていくべきものと承知をしております。
○加納時男君　ありがとうございました。終わります。
○平田健二君　おはようございます。民主党・新緑風会の平田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、この法案とは直接関係ございません、商工会議所と商工会、全国各市町村に三千近くあるわけですが、このことについて中小企業庁にお尋ねいたします。
　いろんな報道を見てみますと、いろんな補助金が商工会議所、商工会には出ておるということですが、特に商工会議所、商工会の職員の人件費あるいは運営費、経費、こういったものが国から補助されているかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
　例えば、平成七年度までになくなった小規模事業指導員ですか、これらの補助がなくなったということですけれども、こういったたぐいのものが現在あるかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今、先生お尋ねのごとく、全国の商工会、商工会議所、合わせまして三千有余ございます。
　平成五年から平成七年度にかけましてこういった単一、単会と我々称していますが、商工会議所あるいは商工会に対する人件費補助というのは、一般財源化と称しまして都道府県の方に移管をさせていただいております。したがいまして、現時点では国の人件費補助というものは出ておりません。非常にあらあらで御説明いたしますと、事業費につきましては、それぞれの単会あるいは商工会議所向けへの補助金というのは県をスルーで流れております。
○平田健二君　人件費それから経費、こういったものは一切ない、こういうことでよろしいですか、一切ないと。
○政府委員（鴇田勝彦君）　一切という意味ではなくて、一部の事業、大変金額的には少のうございますが、国が人件費を見ている事業もございます。
○平田健二君　わかりました。どうもありがとうございました。
　それでは、今回の法案について御質問をさせていただきます。
　今回の法改正は、行政改革委員会あるいは規制緩和推進三カ年計画、こういったことの議論を経て今回法改正をされるように思います。もともと通産省は、新しい産業の創出、規制緩和、こういったことを日ごろから主張されているわけですけれども、今回この法律が出される前提となった行政改革委員会あるいは規制緩和推進三カ年計画、こういったところからの発議がなければ提出されなかったんではないか、改正されなかったんではないかというふうに思っておりますが、ここらについてまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　通産省としては、自己責任原則と市場メカニズムに立脚した自由な経済社会を構築するとの理念のもと、高コスト構造の是正、新規産業の創出といった課題に従来から積極的に取り組んできたところであります。この中で、当省所管の基準・認証制度についても、平成七年の電気事業法改正、平成八年の高圧ガス保安法改正等、逐次見直しを行ってきたところでございます。
　さらに、最近の事業者の能力の向上、官民の役割分担の見直し等を踏まえ、当省所管の基準・認証制度全般についての抜本的な見直しを行うこととし、その見直し結果を踏まえ、今般、政府全体の基準・認証制度見直しの先駆けとして本法案を提出したものであります。
　なお、当省としては、製品安全規制、電気・ガス工作物規制等に関する見直しについての検討を現行の規制緩和推進三カ年計画に先駆け行ってまいりましたが、安全に関する規制を主な内容とするものであることから、事故発生の状況等、安全確保の実態や民間能力の向上の度合い等を慎重に検討した上で、今国会に本法案を提出させていただいたところであります。
　いずれにせよ、本法案が成立した暁には、見直しの趣旨にかんがみ、遅滞なく施行できるよう努力してまいる所存でございます。
○平田健二君　三月に総務庁が取りまとめをした許認可の集計結果を見ますと、通産省関係が一番多いということです。では、今回の改正で実際にどの程度許認可が削減されるのか、具体的に数字を示していただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　今回の制度見直しにおきましては、例えば製品安全分野において、検定、登録・型式承認といった許認可等を届け出のみにするといった許認可項目の整理合理化を行っております。一方で、事業者の自主的な安全への取り組みを促すための新たな制度の創設もございますし、政府の関与を最小限としつつも安全の維持向上を図るための一定の許認可項目が増加するという側面もございます。このために、結果といたしまして、許可、認可などが三十件程度、これは合計十一本でございますが、減少する一方で、届け出などが三十五件程度増加をいたしまして、結果として五件程度の増加となると考えております。
○平田健二君　結局ふえるわけですね。そういうことですね。
○政府委員（岩田満泰君）　はい。
○平田健二君　今のお話を聞きますと、プラマイすると五件程度ふえる、こういうことですね。
　それでは次に移りますが、現在、法律に基づいて公益法人が行っておる検査は市場規模にしてどのくらいありますか。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘の御質問が、政府認証のうち政府みずからが行うものではない、公益法人等指定検査機関にゆだねているものということでございますとすれば、当省関連の基準・認証制度による手数料などの収入のうち、公益法人などの年間の事業収入は平成九年度において約百四十億円と試算いたしております。
○平田健二君　今回の改正で法律に基づく検査の総量はふえるんでしょうか。特に第三者機関が行う検査の量はふえるかどうか。ふえるのは計量法ぐらいじゃないんでしょうか。お尋ねいたします。
○政府委員（岩田満泰君）　法律上義務づけられる検査ということでございますと、安全性の確保の観点から、その手法がいずれの方式になるにせよ、基準適合確認が必要となる項目、対象範囲は維持すべきものが多いと考えておりまして、大幅な変更はないと思います。
　なお、今、第三者機関の事業としての御質問がございましたように理解いたしましたが、今回、政府がみずから行っていた認証事務というものが民間の第三者機関に開放されるものがございますので、政府みずから行っていた認証事務については第三者機関の事務として拡大をするということになると考えております。
○平田健二君　ふえるのかふえないのか、どうでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　業者のレベルにおいて法律上義務づけられる検査というものは基本的には変わらないということでございますが、政府みずからが行う部分が民間第三者機関に開放される部分がございますので、その意味においては民間第三者機関が携わる検査の事務量と申しましょうか、そういうものは増加をするというふうに考えております。
○平田健二君　事務量がふえるだけですね、検査の量はふえないわけですね、そうでしょう。
　どういうことかといいますと、今、公益法人がやっておる検査を民間に開放しても、量がふえなければ、競争原理が働くという通産省のこの法案の説明にはならぬじゃないですか、そのことを聞いているんです。
○政府委員（岩田満泰君）　現在、公益法人が行っておりますものにつきまして一般の民間会社に開放するというのが一つの大きな法律の改正点ではございますが、あわせまして、例えば火薬、電気工作物、ガス工作物、高圧ガス関係の施設、熱供給施設等につきましては、現在、政府みずからが認証行為を行っております。その部分が民間の第三者機関等に開放あるいは民間の自己確認の仕組み、自主保安の仕組みの中に開放といいますか、移行をされているわけでございますので、その意味では、政府が行う検査等の事務と申しましょうか、事業量というものが民間の自己確認を含めた民間部門に開放されていくと申しましょうか、拡大をされていく、こういうことになろうと存じます。
○平田健二君　ちょっと違うんです。政府がやっておったものを民間に移行する、そういうことですか。
　先ほどのお答えでは全体の量はふえないと。量はふえないわけですね、許認可の量はふえていないわけですから。それを民間に開放するといったってどの部分を開放できるんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　私の御説明が十分でなかったと存じますが、ふえないと申しましたのは、事業者のレベルにおいて法律上の検査義務というのは範囲が広がるかどうかという意味においてはこれまでと変わるところはない。その検査とか検定というような事務を行う、担う主体がこれまでは多くの部分を政府みずからが担っていた。義務の範囲は変わらないわけでありますが、それの義務を履行しているかどうかをチェックする主体が多くの部分を政府が担っていた。それを民間の方々にも開放する道を今回開くということでございますので、民間で具体的な検査事務のような、あるいは検査事業と申しますか、そういうものを担っていただく部分は拡大をする、このように申し上げさせていただきたいと思います。
○平田健二君　民間の活力を導入するということですから、むしろ公益法人も民間に移行したらどうですか。
○政府委員（岩田満泰君）　公益法人の件でございますが、現在、指定代行機関というような形で指定されている公益法人というものも、今後、民間会社との間でいわば競争の環境の中に入るということでございます。
　私ども、公益法人として今まで検査をしてきた法人につきましても、この法律が改正をされまして民間の第三者機関というものがどの程度のテンポで参入をしていただけるかということが一つと、もう一つは、特に遠隔地とでも申しましょうか、あるいは端的に言いまして必ずしも都市部でないというような場所における、あるいは離島というようなところにおきます検査というものが必ずしも民間ベースの採算、営利事業になじむかどうかという点は考えておりまして、そういうようなところについて公益法人というような形で検査を引き続きしていただくということは、事業者の安全性の確保を図るという意味においても必要性がなお残るのではないか。永久に公益法人として残ることが必要であるということまで申し上げるつもりはございませんけれども、そういった必要性は当面存在しているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○平田健二君　私は、やはり民間活力を導入するということであれば、公益法人は極力少なくして民間に移行するという姿勢が大切だと思うんです。通産省は今までも他省庁の分についてはそういうことを言っておったじゃないですか。ぜひひとつ公益法人も民営化、民間に移行するように努力していただきたいなと思っています。
　先ほどお尋ねをされておったので重複しますけれども、総務庁にお尋ねをいたしますが、他省庁関連の基準・認証の合理化の進捗状況といいますか、これについてお尋ねいたします。
○政府委員（瀧上信光君）　基準・認証等の見直しにつきましては、先ほどお答えいたしましたが、ことし三月に改定をいたしました規制緩和推進三カ年計画で行政のそれぞれの分野を横断的に取り組む課題の一つとして取り上げておりまして、それぞれの関係省庁におきまして政府の規制を最小限とするということを基本としまして、計画の最終年度であります平成十二年度末までに見直しを完了するということを目指して今取り組んでいるところでございます。
　この計画では、個別の措置事項として基準・認証等の分野に百三十八事項整理をしておりますが、ただいま御審議をいただいている法案に係る事項もこの中に盛り込まれているわけでございます。このほか、政府の行政改革推進本部規制改革委員会におきましても基準・認証等の見直しを重要なテーマとして取り上げておりまして、引き続き調査、審議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○平田健二君　ちょっと細かなことなんですけれども、民間の参入を図るということなんですが、それぞれ信頼をして民間の企業に移行するわけですけれども、中には余りよくないといいますか、こういう表現は悪いと思いますが、そういう企業もあると思います。信頼性、これはお互いに信用し合ってやらなきゃいかぬ問題ですから、そこらの企業の信用度といいますか、信頼度をどういうふうに確保しますか。
○政府委員（岩田満泰君）　法律の中では、認定検査機関制度ということを国内の検査会社につきましては設けることで御提案をさせていただいているわけでございますが、この認定に当たりましては、先ほど来も御質疑がございますように、ＭＲＡ等々の話もあるわけでございます。私どもそれらも展望に入れまして、国際整合性という観点から認定の基準につきましては、ＩＳＯ・ＩＥＣガイドという国際的な基準がございます。これを踏まえた基準に基づきまして認定制度を設けたい、このように考えております。
　具体的には、例えば御提案しております法律の消費生活用製品安全法で申しますと、十八条に認定基準という形で書かせていただいておりますが、第三者機関が適確かつ円滑に検査業務を行うことを担保するために、十分な検査能力を持った検査員を確保しているといったことの技術的能力、あるいは安定した経営を行えるだけの財政的な基盤を有しているということと同時に、中立性あるいは公正性を確保するための要件を定めるということにいたしておりまして、そうしたことで対処していきたい、このように考えております。
○平田健二君　今ちょっと言われました財政的基盤ということですけれども、ある一定の規模がないといけない、こういうことでしょうか。
　そうしますと、特に中小企業が参入するについては、財政的基盤が一定の要件としてあるということになると、多少中小企業が排除されるということになりはしないかなという危惧があるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のように、第三者機関の認定要件には、適合性検査を円滑かつ適確に行うに足る十分な経理的基礎を有すること等の規定を置いておるわけでございますけれども、これは一概に資本規模の大きさというようなものを要求するものではないというふうに理解いたします。業務を継続して実施するための財政的な裏づけがあるかどうかということでございます。
　とりわけ問題になりますのは、検査に万が一瑕疵があった場合の損害賠償請求への備えということがあろうかと思います。これにつきましても、資本規模の小さい企業についても検査業務への参入を容易にする。特に、検査について大変能力の高い技術陣を持つような小さな企業というのは十分これから考え得ると思っておりまして、その意味で損害賠償に係ります保険制度の活用を認めることによって対応していきたい、このように考えております。そうした保険制度につきましては、既に民間におきましてそうした動きがあるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○平田健二君　通産省関係の基準・認証関係の法律は十八あるわけです、消費生活用製品安全法以下ずっときまして工業標準化法まで。これはちょっと質問通告していないんですが、この中で、今回の法改正で、なぜこの十一の法律だけ改正して、あと残り七つは改正しないんでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　今回の見直しに当たりましては、当省所管の基準・認証制度全体につきまして見直しをいたしました。
　御指摘のように、法律の数にすれば十八本の法律につきましていたしましたが、その結果、七本につきまして今回提案をさせていただいていないわけでございます。
　概括的に申させていただければ、お時間があれば一個一個について御説明させていただきますが、一つは、政府の強い関与が引き続き求められるというふうに考えられる分野がございます。例えば武器等製造法という法律も所管しておりますが、このような分野はまさに典型的な例でございましょうし、あるいは化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というようなものもございますが、これは国際的なレベルにおきましても国が引き続きやるということがむしろ潮流になっているというような例がございます。あるいは工業標準化法は、既に数年前にＪＩＳマーク制度の指定代行機関に対して民間企業の参入を可能とする法律改正をしていただきました。
　そういう意味で、済んでいるというようなものもございまして、もろもろその他もございますけれども、七本については今回の法律改正の対象にはしなかったということでございますが、現時点で対応が可能なものについてはすべて十一本として対応させていただいた、このように理解をいたしております。
○平田健二君　民間参入を認める際に、保工分離についてお尋ねいたしますが、例えば、今電気工事業組合が新たな参入を考えている、こういううわさがありますけれども、自分の工事をした人が自分で検査をする、こういうことにつながりはしないか、この危険性はあるわけです。保工分離ということについては、どういう工夫をされるんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　保工分離の考え方につきましては、趣旨を継続し、徹底するという方針でございますが、この保工分離が適用になります対象は一般用電気工作物、いわゆる一般住宅でございます。庶民が配線工事が適切に行われたかどうかを判断するのは困難でございますし、また、仮に工事に欠陥があったときにも、漏電事故のようなものに至るまでに一、二年の時間差がございますので、そういう特性を踏まえまして、現在の制度では電気事業法上、電力会社、いわば電気供給者に対しまして、一般住宅の基準適合性に関して竣工時と一定期間ごとに調査を行うことを義務づけております。この調査義務の委託先として指定調査機関を法律上位置づけているものでございます。
　今回の改正で指定調査機関の指定基準を見直して、御指摘ございましたように、公益法人だけではなくて株式会社等の参入を認め、競争原理を導入するということでございます。したがいまして、ここに株式会社の中で工事を行い、かつ検査をするというような機会が生じ得るわけでございまして、そこに公正性、中立性を担保するための措置をどうとるかということでございます。
　四つの点を工夫いたしてございます。
　第一は、指定調査機関の指定に関しまして、いわば株式会社を指定するに対しまして、その指定基準において、検査業務以外の業務を行っているとき、いわば工事のようなものでございますが、その業務を行うことによって検査が不公正となるおそれがないものであることということを指定の基準にいたしてございます。
　それから二つ目に、具体的な指定に関しましては、法律に基づき業務規程等を提出せしめるわけでございますけれども、社内規程の整備状況、記録保存に係る規程によりまして、自分が行った工事について検査、調査を行わないことを確認するというのが二つ目でございます。
　また三つ目に、三年を下らない期間で指定の更新を義務づけることとしてございますが、その更新時に公正性、中立性が継続していることを再確認するということをいたします。
　また加えまして四点目に、指定調査機関に対する立入検査を行いまして、ここでも保工分離という趣旨の維持徹底を図るということにいたしてございます。
○平田健二君　性悪説をとるわけじゃありませんが、自分が工事をした、それを自分で形を変えて検査をする、絶対ないとは言い切れぬわけでして、これはしっかりチェックできるような体制をとっておかなきゃいかぬなというふうに思います。
　次に、似たようなケースなんですけれども、今回インセンティブ規制と言われる手法を採用するということですけれども、優良企業には自己確認でいい、こういうことですね。優良企業という認定をもらった企業は、事故があったのを隠すということではないんでしょうけれども、優良企業という認定を取り消される危険性があるから事故隠しをしようじゃないか、こういったことも考えられるわけです。ここらにはどういうふうな工夫をするんでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　お答えいたします。
　高圧ガス保安法につきましては、先駆けて平成八年に自主検定制度、自主認定制度というのを導入しておりますので、その状況も踏まえて御説明いたしたいと思います。
　高圧ガスの製造者は、当然のことながら、事故が発生した場合には直ちに都道府県知事あるいは警察に届け出ることが義務づけられております。万一、これに違反して事故隠しを行った場合は、当然のことながら罰則の適用があります。
　それから、今申しましたように、みずから検査を行うことが認められた認定事業者、今の先生のお話だと優良事業者というか、優良企業、これにおいては、事故隠し等がありましたら認定の取り消しということで厳重な処分がなされることになっているわけでございます。
　さらに、これは事業者一般でございますが、災害に至らない軽微な事故につきましてもすべて速やかに都道府県知事等に対して通報するように指導しているところでございますが、特に認定を受けた事業者に対しては、認定に際しその旨を強く指導しているところでございます。これまで、約三年たちましたが、幸いにも認定を受けた事業所において大きな事故はございません。軽微な事故が発生した例はございます。これについては、都道府県知事等に対してその旨すべて通報がなされております。
　いずれにいたしましても、認定を受けた事業者も含めて、今先生が言われましたように、いやしくも事故隠し等があるようなことがないよう厳しく指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　次に、自己確認を怠って欠陥商品を出荷した企業には、罰金だけじゃなくて会社名とか商品名とか、こういったものを公表して社会的な制裁を加えるということも必要ですし、消費者へこういった商品なり会社なりの名前をどういうふうな形で情報を提供するのか、ちょっと教えていただきたいんです。
○政府委員（岩田満泰君）　私どもといたしましては、事故情報収集制度というのを長らく運用いたしてきておるわけでございます。この事故情報に関しましては定期的に公表を行っておるところでありますが、その中で、製品に起因をする、原因がある事故につきましては、事業者名及び型式名などの製品が特定できる、あるいは事業者が特定できる情報を公表いたしておるところでございます。
　また、法律的な意味合いで、改善命令ですとか、あるいはマークの表示禁止命令でございますとか、あるいは製品の回収を命ずる危害防止命令といったようなものが発動をされた場合につきましても、そうした事業者等についての情報を公開していく方針でおるところでございます。
　また、一般的な消費者に対する情報提供につきましては、今申し上げましたような事故情報収集制度に基づく結果の公表というようなことにあわせまして、インターネットへの掲載をする、あるいは新聞やマスメディアを通じて公表をするということで周知に努めているところでございます。
○平田健二君　次に、今回の改正では立ち入り権、検査が非常に拡大されておるわけです。改正前の法律ですと、指定六品目についての欠陥商品があれば立入検査をすると。今回はすべての商品について立入検査ができると、こうなっておるわけです。
　ですから、六品目以外の商品でも立入検査ができると、こうなっておるわけですけれども、しかも同時に、「法律を施行するため必要があると認めるとき」、これは通産省が必要と認めたらどんな商品でも立入検査ができると、こういうことですね。一定の歯どめがないといかぬと思うんですけれども、この辺はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（岩田満泰君）　委員御指摘のとおり、今回、消費生活用製品安全法におきます立入検査の対象をいわゆる特定製品から消費生活用製品に拡大する御提案をいたしております。この趣旨は、消費生活用製品安全法八十二条に規定をされております緊急命令の実効的な発動を確保するためのものでございます。
　緊急命令と申しますのは、特定製品以外、つまり規制対象製品以外の製品を含む消費生活用製品につきまして、「消費者の生命又は身体について重大な危害が発生し、又は発生する急迫した危険がある場合に」、回収等の是正措置を命ずることができる旨を定めたものでございます。
　その発動に際しましては、製品の流通量でございますとか、回収状況など消費者への危害の発生の可能性や回収などの是正措置を命ずる必要性、そうしたものを判断するための情報を収集する必要がございます。現行の消費生活用製品安全法では、そのための立入検査等の規定が整備されておらず、これまで迅速な対応が容易でありませんでした。今回の改正ではこうした状況を踏まえまして、立入検査の規定を置かしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　消費生活用製品安全法八十四条におきましては、立入検査の要件は御指摘のとおり、「この法律を施行するため必要があると認めるとき」とされておりますけれども、特定製品以外の消費生活用製品についての法の施行として予定されているのは、具体的には今申し上げました緊急命令の発動でございますので、今回の改正に係る特定製品以外の消費生活用製品についての立入検査の要件も、こうした緊急命令の発動に関する情報収集という場合に限定されるというふうに考えておるところでございます。
○平田健二君　その特定六品目というのは、ヘルメットですとか子供のベッドとか、確かにちょっとトラブル、事故があれば非常に危険だというのが特定六品目のはずですね。例えば、鉛筆が何かおかしいといろいろ理由をつけて立入検査をする、こういうことだって考えられるわけです。確かにその欠陥によって重大な事故が発生する六品目、それはわかるんですけれども、それ以外のすべての商品についても問題があると認めれば立入検査をする、これは理解はできるんですが、まあそうだろうなということは思うんですが、実際に運用するとなるとちょっと怖いなという感じがするんですけれども、いかがですか。
○政府委員（岩田満泰君）　今、鉛筆の例をお出しになりましたが、鉛筆の場合には恐らく法律上、「消費者の生命又は身体について重大な危害が発生し、又は発生する急迫した危険がある場合」には必ずしも当たらないケースが多いと思いますけれども、いずれにいたしましてもここに規定されておりますような重大な危害あるいは急迫した危険、そうしたような事態のときに、それがそういう状況にあるのかないのかということが必ずしもわからない。わからないがゆえに緊急命令の発動がおくれる、あるいはこれまでの経験からいえば緊急命令という形ではできないという実態がございまして、その意味でこうした立入検査というような権能を付与していただきたいというふうにお願いをいたしておるところでございまして、御指摘の点につきましては私どもも重々承知をいたしておるところでございます。
　ただいま御説明、御答弁申し上げましたように、緊急命令に係る情報収集という場合に限定したものとして御理解をいただきたいと存じます。
○平田健二君　ちょっとよく理解できないんですが、その立入検査権と商品、どういうふうに表現したらいいんですか、何でもかんでも立ち入りするという、確かに問題がなければ……。
　例えばボールペンを持っておって、ボールペンのこのインクが手にさわってそれで湿疹ができる、そういう事故が全国で多発したというような場合には立ち入って製造工程を見るわけですか。あるいはそれが保管されている倉庫に行って立入検査をして見るわけですか。そういうことでいいんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　「消費者の生命又は身体について重大な危害」ということでございますので、皮膚に障害が多くの人に発生をするというのも場合によっては重大な危害に該当するのかどうか、それは個々に判断する以外にないと思いますが、一般的には製品安全の世界でいえばやはり生命に対する影響というのはまず第一でございましょうし、その次にはいろいろ大きなけがをするというような事態というものがその次ぐらいのランクに属するものとして、そういうものをかなり広範に放置しておいた場合には広範に発生をするおそれがあるというような事態というふうに認識をいたしております。
○平田健二君　わかったようなわからないような、次に行きます。
　今回の政府の認証の減少による、これはある種の行政改革ですから多少合理化も入っているでしょうけれども、政府の人員は減るんですか、減らないんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　今回の見直しによりまして官民の役割分担を見直しまして、製品流通前あるいは設備の使用前におきます政府の直接的な関与を最小限化するということによりまして、製品流通前に行っていた国の検査などに係る事務が合理化されると申しますか、縮小されるわけでございます。
　一方で、政府の役割としては、製品流通後あるいは設備使用後の措置の機動的な発動を行うといういわゆる事後チェックというものが極めて重要になるわけでございまして、一方でこうした体制整備を図っていくことも必要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、行政のスリム化という点は極めて重要な課題でございますので、こうした政策の重点のシフトを図りながら、行政のスリム化にも努めてまいりたい、このように考えております。
○平田健二君　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにいたしましても、今回のこの改正は行政改革あるいは規制緩和、その方向は私は正しいと思いますのでこの法案に賛成いたしますけれども、やはり法案の意図するところをきちっと指導していただいて、先ほどちょっと言いましたように、何でもかんでも立ち入るなんというようなことをやらないようにぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。限られた時間でいろいろと御質問させていただきたいと思います。
　これまでお二人の同僚委員の方から多岐にわたって御質問がありましたので、私の意図している部分も御答弁をいただいた部分が相当ございますが、多少は重なり合う部分もあるかと思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。
　まず最初に、今回、通産省関係の基準・認証制度を言うなれば整理及び合理化するということで十一本の法律案を審議しているわけでございますけれども、この背景といいますか、先ほどのお話にもありましたように、昨年来の規制緩和推進三カ年計画を今年三月のたしか閣議で改定されて、実質的には今年、来年の二年間でこれを進めるということになるわけでございます。
　これまでの制度の政府直接の認証を今度広く自己責任あるいは第三者認証機関、あるいは必要に応じては引き続き政府がこれに関与する、こういうふうになるわけですけれども、これまでの果たした役割と、これから具体的にどう違ってどういう効果が期待できるかということについてお答えいただきたいと思います。
　事故件数等が大変減少してきているというようなことが言われているわけで、これは当然そういったことがあって今回こういうことになろうかと思いますけれども、一つはＰＬ法導入、いわゆる製造物責任法と国家賠償との関係では、今回こういった制度の変更によってどうかという問題。
　それから二つ目は、海外からの市場アクセスの改善というような観点からお聞きしたいんですが、まず第一点、今回のこの法改正によりまして政府の認証が廃止される製品につきましては、ＰＬ法により裁判が行われても政府の過失は問われない、このように理解していいかどうかという点でございます。例えば、テレビとか電気洗濯機、ガス瞬間湯沸かし器、ガスストーブ、火力発電、水力発電等、こういった点でございますけれども、まずこの点についていかがか、お答えいただきたい。
○政府委員（岩田満泰君）　まず、基本的な点として、製造事業者が与えました損害につきましては、規制の有無にかかわらず事業者の責任は何ら軽減されるものではないということでございます。
　また、国家賠償につきましては、国の行った行為に係る過失によりまして生じた損害について賠償するものでございます。したがいまして、御指摘のように、政府認証を廃止するということによりましてその認証行為についての責任は問われないということになるのは当然のことかと存じます。
　しかしながら、引き続き政府は、技術基準の策定でございますとかあるいは検査機関の認定という点につきましては責任を持つわけでございますので、そうした点につきましては私どもも責任あるものとして対応していかなければならない、こう考えております。
○海野義孝君　その点については引き続き今後見守っていきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、もう一点関係しまして、政府の市場開放問題苦情処理体制、ＯＴＯにおきましても、外国の検査データの受け入れ等の基準・認証問題について当初から多くの苦情が寄せられているというように承知しているわけでありますけれども、今回の法改正によりまして、具体的に海外へはどのようにこれを徹底といいますかアピールされていくかという点についてお聞きしたい。
○政府委員（岩田満泰君）　今回お願いをいたしています法改正の内容につきましては、規制緩和推進三カ年計画を在外公館にも説明をいたしておりまして、見直しについて高い評価を得ておるところでございます。
　また、現在行われております日・ＥＵ間の相互承認協定協議におきましても、電気用品分野で本法案中の改正内容を前提として交渉を行っております。見直し内容について深い理解が得られているところでございます。
　また、今回の法改正に当たりまして、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定に基づきまして基準・認証制度見直しなどに関する通報を行っております。このような形で国際的に広く周知を行っているところでございます。