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○寺田熊雄君　その外見にあらわれたということになると、家で老夫婦が背広に着かえた、妻も病身の夫をいたわって外出着に着かえたというような事実があれば、これは十分出頭の意思が具現したというふうに見られないでもないわけで、その点はちょっとやはりもう少し考えていただいた方がいいように思いますけれども、これは余り細かいことのようだけれども、なおよく考慮していただくように、これは要望だけしておきます。
　それから、証人として証言をする、それから帰宅する、帰宅後相当期間を経た後に襲撃を受けても、それが証言のゆえの事故であるという場合は、それがその証言によったということさえ認められれば期間の経過というものは問題にならぬのでしょうね。例えば被告人が刑務所で五年の刑を終えて襲撃したという場合を頭の中へ入れて考えているわけですが、これはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（筧榮一君）　その証言によるということがございますれば、その後被害を受けるまでの期間の長短は問わないということで、先ほど御指摘の例えば有罪になって何年か服役をして出てきて、やはりあいつが変なことを言ったのでおれは刑務所へ何年も行ったと恨みを持って乗り込んでこれを刺すというような場合には、当然に本法の対象になるわけだと考えております。
○寺田熊雄君　それから、第四条第三号に「虚偽の陳述」というのがありますね。これは客観的な事実に反するという場合をもって足るのか。虚偽であることを知って証言することを要するのか。つまり故意を必要とするのかどうかという問題がありますが、これはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（筧榮一君）　この場合はやはり故意を要する、供述者自身が虚偽であることを知りながら虚偽の陳述をするという場合に限られるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　時間がもうないので、これは駆け足になるんですけれども、第九条で二年間は除斥期間になっていますね。ところが、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、これはこの法律と肩を並べていく法律でありますが、その第九条は「この法律による給付を受ける権利は、二年間行わないときは、時効により消滅する。」という規定になっておる。一方は時効による、一方は除斥期間とした、これをあえて制度を異にした理由はどこにありますか。
○政府委員（筧榮一君）　本法、証人被害給付法によります給付につきましては、受給権者からの請求に基づいて法務大臣が裁定するというふうにされておるわけでございます。そして、その請求を行う時期は二年間ということで除斥期間と解されておりますけれども、一般に国に対し処分を求める期間はその性質上除斥期間とされているのが通例であるようでございます。また、この法律で証人等の被害が発生いたしまして適用される事案、これは多くの場合は刑事事件として立件され、加害行為地を管轄する検察庁において処理されることとなるわけでございますから、特に時効ということにして中断等を認めなくても被害者の救済に遺漏を生ずることはないのではないか。むしろ事実関係の明瞭な間に速やかに裁定を行うべきであるという観点から時効としないで除斥期間にしたというふうに承知しております。
○寺田熊雄君　しかし、これはやはり請求を行う場合にも、例えば被告人であるとか、あるいは被告人の親族であるとかいうことは請求者に分明でなくちゃいかぬでしょう。ところが分明でなくて請求ができないという場合には、この法律による給付請求はできないわけでしょう。だから、それが後でわかった場合、あるときはわかる場合もあり得るわけだから、ちょっとやっぱり時効にした方が親切であったんじゃないでしょうか。それはどう考えられますか。
○政府委員（筧榮一君）　今申し上げましたように、そういう証人等の被害があるということは当然これは通常は捜査あるいは公判の過程で生ずることでございますし、そういう場合で、それも刑事事件にもすぐなるわけでございますから、やはり当該地の検察庁でわかる。わかれば、事件になれば当該被害者に対してこういう法律があって補償が受けられるということは知らされるわけでございますから、そういう意味で時効にしなくても除斥期間で被害者の救済に遺漏があるということではないというふうに考えております。
○寺田熊雄君　時間ですから結構です。
○飯田忠雄君　本日の質問の前提として事実関係を少しくお尋ねをいたしますが、先ほど寺田委員からの御質問によって御答弁がございました。大体それでわかったんではないかということになるかと思いますが、ひとつもう一度簡単にお教えを願いたいと思います。
　それは、まず第一が国選弁護人とかその近親者が国選弁護人の職務の遂行に関しまして被害を受けた事例というものがどのぐらいあるのかということと、それからもし複数あるようなことであればその年度別の件数をお伺いをいたしたいのですが、これにつきましては先ほどの御答弁では余りないようなことでございましたが、もう一度お教えを願います。
　それから、ついでにそれに関連しまして、被害に遭われた人はどういうような状態で被害に遭われたのかという問題、それからその被害の程度はこれを金額に見積もるとどのぐらいのものになったろうか、こういうような点ひっくるめまして、簡単でいいですから、先ほどの寺田委員の御質問を補充するぐらいの程度でよろしゅうございますのでお願いいたします。
○政府委員（筧榮一君）　先ほどお答えいたしましたとおり、国選弁護人が職務の遂行に関して被害を受けたということで私どもが承知しておりますのは一件だけでございまして、昭和五十三年ごろの事件で、その状況は被告人の支援団体員等七、八名がその国選弁護人に対して、お前のような者は国選弁護人を早くやめろというようなことを言いながら暴行、殴った、その結果上膊部、腕に全治五日間ぐらいの傷害を受けたという事件を承知いたしております。近親者に対する被害というものは私どもまだ承知いたしておりません。
　それから、今申し上げました一件の被害、当時の状況等から推測をいたしまして、この法律を適用したらばどうなるだろうかということでございますが、全治五日間ぐらいの傷害でございますので、療養給付が四千円ちょっとぐらいではなかったろうかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　このたびの法律改正につきましては、これは従来のような証人等の証言に関連するものというよりも、むしろ自己の職務上生じた被害について給付をする制度である、そういう制度を新しくつくるんだというふうに解されるわけですが、そうであるといたしますと、このたびの法改正によって追加される受給者が国選弁護人及びその近親者だけに限定されたというその理由でございますが、どのようなものでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほども申し上げましたように、被害を補償するという観点から言えば、補償の範囲をできるだけ広げる方が手厚いということはすべての補償について言えようかと思います。この法律に国選弁護人と近親者というふうに限定いたしましたのは、やはり本件の給付のような場合、他の補償等に関する制度との均衡あるいは給付の一般的、現実的な必要性というものを考慮いたしまして、その範囲に限ったということでございます。
　先ほど申し上げましたように、国選弁護人については、私どもの承知しておりますのは一件でございますが、あるいはほかにも潜在的といいますか、承知していないものがあったかとも考えられます。また、近親者についてはそのような事例は承知しておりませんけれども、場合によってはやはり近親者に被害が及ぶということも相当考えられるということからこれは加える、しかし、それをさらに給付対象者を広げるということについては今までの経過、あるいは実績等から見まして、その必要性はまだないのではないかということで限定をしたということでございます。
○飯田忠雄君　現行法によりますと、近親者は直系血族あるいは同居の親族、こうなっておるのでございますが、同居の親族というふうにお書きになった意味は、これは例えば傍系の血族あるいは姻族、こういうものについては同居をしていなければ被害給付はしないよと、こういう意味のように解されますが、そうでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　その同居の親族に限った点でございますけれども、やはり国民一般の社会生活上、いわゆる近親者として親近感を抱くといいますか、そういう範囲というのはやはり直系血族あるいは同居の親族というものではなかろうかということでございます。あるいはまた、さらに過去における実例等、あるいは今後起こり得べきことを考えてみましても、やはり証人等の供述あるいは出頭に関連して害を受けるおそれのあるのはその範囲ではなかろうかという二つの理由から、同居の親族に限ったというふうに承知しております。
○飯田忠雄君　例えば妻の妹がたまたまよそにいた、同居していない。こういう場合に、危害を加える方はそれを人質にするなりそれに危害を加えるということを通告してくるとか、あるいは直系血族じゃなくて傍系血族が、例えば兄弟とか姉妹とか、あるいはいとことかそういう人たちがいて同居していない。そういう者に対して危害を加えるという場合、これは証言をしたということが原因でそうした傍系の血族とか姻族が害を加えられるわけですから、証言ということがもとだということを中心にして考えるなら、そういう者の被害を除くということはどうもこれは身分による差別ではないかというふうに考えられるんですが、その点についてはいかがでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　確かに飯田委員御指摘のように、そういうふうに同居をしていない親族がいることを加害者がたまたま知っておったか、あるいはどこかで探り出してきて、それに対して害を加えるということもあり得ないことではないかと思います。ただ、この法律で一定範囲にその受給者を限定するわけでございますから、その場合には、やはり考えてみればそうありそうもない、たまたま起こるかもしれませんけれども、その者は別にして、通常親族というか親しい近親者と考えられる範囲、あるいは現実に同居しておるとして被害を受けるおそれの強いという範囲に絞ったわけでございまして、特にその身分等によって差別をするということではないと思っております。
○飯田忠雄君　先ほど具体的な事件につきまして被害の程度をお伺いしましたらば、大体四千円ぐらいだろうということでございました。この法律の施行令には給付基礎額が書いてあるわけですが、これは施行令の四条に給付基礎額としまして五千九百円を基礎として、それにいろいろの倍数を掛けて具体的には算定する、こうなっておるわけでございますが、この給付基礎額を五千九百円とした根拠、これは具体的な何か根拠がございましょうか。
○政府委員（筧榮一君）　最初にお断り申し上げたいのでございますが、この資料には五千九百円とございますが、その後政令が改正されまして、これは四月五日か六日であったかと思いますが、ごく最近政令を改正されまして、現在では六千百円となっておりますので、その点御了承いただきたいと思います。
　六千百円となっておりますのは、この法律に書いてございますように、警察官等に協力した者の被害に関する法律がございますが、それの額をもって給付基礎額にすることになっております。片や警察官の方については警察官のあるランクの人の大体の日額というものを計算しまして、それを給付基礎額と定め、それで場合によってはその人の性質によってその上へ加算することが、もう少し給付基礎額を高額にすることができるという立て方をしておるわけで、現在その警察官等の法律におきまして六千百円となっており、それを受けてこの法律あるいはその施行令におきましても六千百円となっております。その根拠は今申し上げましたような基準的な警察官の給与の日額というふうに御理解をいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　警察官の問題は、どうも法務省の問題ではないからおわかりにならぬかと思いますけれども、警察官に協力した者の災害給付に関する法律でそういうような基準を設けた。それが六千百円なら六千百円という基準なんですが、これは現在の国民一般の生活費なのか、あるいは病院の基礎的な治療代なのか、あるいはそのほかの何かお調べになった根拠があって、そういう数字が出たのではないかと推測をいたすわけでございますが、これはお聞きになっていないでしょうか。例えば警察法の方で決める場合に、どういうことで決めたかという問題ですが。
○政府委員（筧榮一君）　私の承知しておりますところでは、警察官の、これは警察官は公安職俸給表の（一）の適用を受けておりますが、それの巡査でも上の方かと思いますが、それの俸給の一日分を計算いたしまして六千百円となっておる。それから、その上限につきましては警視クラスのやはり同じ月額を三十で割りまして、一日一万三百円というふうに給付基礎額の範囲が定められておるわけでございます。それを算定いたしまして、これをいわば証人その他の被害の場合の基礎にする。
　それで、傷病その他療養の場合にはそれの基礎額に、療養の場合は療養費になりますけれども、障害給付というような場合には、その程度に応じて倍率を定めまして、その倍率を掛けるということになっておりまして、その倍率は労災等の倍率をそのまま持ってきておるということで、その他現在の社会において妥当と思われる金額を算出しているものというふうに考えております。
○飯田忠雄君　実は遺族給付年金の額につきまして、これは一年について、五十五歳以上の妻の場合、給付基礎額に百七十五を掛けた額だ、こうなっております。そこで、今度は改正になった値段では、まだ計算する余裕がないからやっておりませんが、五千九百円を基準とした場合に、一年の計算をしますと月割り八万六千円ばかりになるわけです。それで、五十五歳以上といいますと、もうこれは働くことが少ない人でございますが、こういう人たちの生活金としてその程度のものでいいのかどうかという点につきまして御検討になったのでしょうか。それともそこまではしていない、こういうことでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　その警察官の額を定める場合に、今御指摘のようないろいろな事情を考慮して倍率というものが定められたものというふうに考えております。
○飯田忠雄君　それでは、まだ時間がありますので次に参りますが、このたびの法律改正は、これは結局証人等に対する問題というよりも、自己の職務上から生じた被害の問題だと思います。証言
の場合ですと、他人のことを面倒見てやって害をこうむった、だからそれを面倒見よう、こういうことになるわけですが、国選弁護人の場合になりますと、これは国選弁護人の職務上から生じた被害に対して給付する制度でございますが、そうでありまするならば、別に国選弁護人だけに限る必要はないのではないかと思われるわけですね。
　例えば普通の弁護人の場合、これが普通の弁護人で熱心に弁護をしたら恨みを受けて害を加えられた。この場合に国選弁護人はもらっている報酬が少ないから補償する、そうでない弁護人はたくさん金もらっているから補償しない、こういうように解釈するのでしょうか、それともそのほかの理由があるんでしょうか。いかがでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　その収入が多い少ないということではないと思います。国選弁護人の場合には裁判長により選任をされ、辞任をするにつきましても裁判長の解任命令によるということになっておりまして、いわば受任あるいは辞任がすべて自由に認められるものではないというのに対しまして、私選弁護人につきましてはあくまでも私人である被告人らの依頼を受けて引き受けるということでございますので、その間意見が衝突する、あるいは気に入らなければというと変ですが、やめたいと思えばやめられるという状況にあるわけでございます。したがって、この国において給付を行うという場合には、そういう性質の差異にかんがみまして国選弁護人に限るというふうになっていると思っております。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に移りますが、国家公務員とか地方公務員、こういう人たちの公務上の災害あるいは通勤時に起こった災害につきましてはそれぞれ災害補償法が定められております。しかし、この人たちの家族が災害を受けた、あるいは近親者が災害を受けたという場合に災害補償がなされるのでしょうか。この点について、もしなされないのなら公務員にも証人等被害給付法の適用があると考えた方がいいのではないかと思われるんですが、従来いろいろお話を聞きますと、この辺があいまいでございます。法律があるんだからそのある法律によるべきであって、証人等被害給付法は適用にならぬとか言うお方も中にはありますので、この点につきまして政府の御見解をお尋ねいたします。
○政府委員（筧榮一君）　まず公務員の家族が害を受けました場合でございますが、その場合は扶養親族という場合に当たりますと国家公務員等共済組合法に基づきまして療養費について家族療養費の支給が行われるわけでございます。そういう意味で、その被害の補償というと変でございますが、療養費が支給されるという関係になっております。
　それと、公務員に対する適用でございますが、公務員でありましても裁判所に証人として喚問されるあるいは証言するということは間々あることでございまして、その場合に公務員が証人として出頭あるいは証言したことにより害を受けました場合には、当然この法律が適用されるというふうに考えております。
○飯田忠雄君　もう一度ちょっとはっきりしなかったからお伺いしますが、公務員が証人に呼ばれた、そして公務員の家族が被害をこうむった、その場合にいわゆる先ほどおっしゃった法律の適用があるからこの証人等被害給付法は適用にならないのではないかという疑問を提示する人もありますが、そうすると、仮にそうだとしますと給付をされる範囲、額というものが大体同じようなものであるかどうかが問題だと思いますが、こういうような点につきまして御研究になっておるのかどうか。御研究になった上で額が同じだから適用しないということであるのならいいわけですが、そうでないとすると、先ほど刑事局長もおっしゃったように、公務員が証人となった場合に家族に被害が生ずればこの法律を適用するというのが正しいのではないか、このように思われるわけですね。念のためもう一度確認いたしたいんですが、いかがでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　公務員が証人になりまして証言あるいは出頭するという場合、そのことによって近親者が害を受けた場合、当然この法律が適用されるわけでございます。そしてその場合、公務員の場合ですと災害補償もございますし、近親者の場合は今の共済組合の療養費が出るわけでございます。それとの額の高低はちょっと研究しておりませんけれども、いずれにいたしましてもこの法律の七条によりまして「他の法令の規定により、この法律による給付に相当する給付が行われたときは、当該給付の支給原因たる事実と同一の事実については、当該給付の限度において、この法律による給付を行わない。」ということで、結局どちらかといいますか、高い方に統一されるといいますか、それを二重に給付を受けるということはないようになっております。
○飯田忠雄君　公務員が証言をするということは必ずしもこれは公務ではないというふうに理解されます。公務で証言するという場合にはどういう場合があるか私ははっきりわかりませんが、多くの場合公務ではないのではないか、証言をする場合。そうしますと公務員災害補償法というものの適用はしないで、むしろこの証人等被害給付法の適用をすべきではないかというふうにも解されますが、この点いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　公務員が例えば何か犯罪の目撃者というようなことで証人喚問された場合はそういう資格で証言するわけでございますから、この法律を適用された補償を受ける、公務災害の方の適用はその場合にはないのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　それでは次に、国選弁護人が弁護行為を行ったことによって本人もしくは近親者に災害が及んだ場合にこの法律で被害給付をするというわけなんですが、そういうことでありまするならば裁判官とか裁判所職員の場合も同じではないか、こう思われるわけであります。そこでお尋ねいたしますが、裁判官が今まで裁判をしたことについて被害をこうむったことはなかったかどうか、あるいは裁判官の近親者が被害を受けたことがなかったかどうか、こういう点についてお伺いをいたします。
○政府委員（筧榮一君）　私どもではその事例は承知いたしておりません。
○飯田忠雄君　これは私もはっきりした事実はわからないんですが、九州の方で何か暴力団に監禁されたような事件がございましたね。ああいうような事件はどうでしょうね。この場合には該当せぬけれども、もしあの人が国選弁護人であれば、例えば裁判官が国選弁護人の地位におれば該当したようなことではないか、こう思われますが、いかがでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　九州のたしかあれは大村であったかと思いますが、今御指摘のような事案が発生いたしたことは承知しております。内容が傷害にまで至ったかどうか今記憶いたしておりませんが、その裁判官が国選弁護人の地位にあったとしたらということでございますが、国選弁護人の立場にある者が傷害を受けた場合であれば当然今後この法律の適用を受けるということになろうかと思います。
○飯田忠雄君　この法律で被害という場合には形式上身体に傷があるとかなんとかという場合に限られるのか、あるいは精神的な傷害を受けたことにも及ぶのかという問題がございますが、そういう点はいかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど寺田委員の御質問にお答えしましたとおり、精神的損害というもの、いわば慰謝料的なものでございますが、そういうものは含まれておらないわけでございます。しかし体に傷が残らなくても障害と認められる結果が発生すれば当然に本件に該当する、この法律に該当するということになろうかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、脅迫を受けまして、余り脅迫がひどいので気が狂ったということになりますと、これは体の障害なのか精神の障害なのか、問題が起こると思いますが、こういう場合どうでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　いわゆる障害には当たらないのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　これはどのように御認定になるかによって法の適用が変わってくるのですから、御研究を願いたいと思うわけです。刑事局長の御判断はそういうものとして私どもも承知しておきますが、果たして精神的な障害が含まれないとしていいかどうかということは疑問が残るのではないかと私は存じておるわけでございますので、御研究をお願いいたしたいと思います。
　それから、これは裁判官ばかりでなしに、一番直接被害を受けそうなのは検察官じゃないか。警察の場合は被害を受けた場合に補償されておりますが、検察官が被害を受けた場合、その検察官本人または検察官の近親者、こういう人たちはどういうことになるのでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　余り害を受けた事例はないかと思っておりますが、先ほど裁判官あるいは裁判所の職員等についてと同様に、やはり、先ほど申し落としましたが、犯罪被害者等給付金支給法というのもございます。いずれにしましても、負傷、死亡した場合に、本人であれ家族であれ、犯罪被害者等給付金支給法の支給を受けるということは押しなべてそうであろうかと思います。が、そのほかに、やはり検察官あるいは家族につきましては、先ほど申し上げました国家公務員等共済組合法に基づく療養費等の支給が受けられるということでございます。
○飯田忠雄君　前に警視総監の奥さんが災難に遭われましたね。ですから検察官といえども、警視総監ぐらいの危険度はあるではないかと思いますが、そこで現在検察官自身に対する補償は法律があると思いますが、しかし近親者に対してはどういう補償法があるのだろうか。ちょっと私は実はわからないんですが、お教えを願います。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたように、犯罪被害者等給付金支給法で一般的に支給されるわけでございます。そのほかにはやはり国家公務員等共済組合法に基づいての療養費等の支給がなされるというふうに承知いたしております。
○飯田忠雄君　そうしますと、検察官の近親者の場合は行きずりの犯人にやられた、こう解釈するんでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　行きずりの犯人にやられた場合にはそういうことになる、あるいは犯罪被害者等給付金支給法の要件を満たせば支給されるということでございます。
○飯田忠雄君　犯罪被害者の給付金の場合に、これはどの範囲の人が含まれるんでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　まず支給対象者は犯罪被害によって死亡した者、それから重障害の結果が発生した者ということで、障害の結果が大きい場合を対象としているわけでございます。給付内容は一時金で遺族給付金、あるいは本人の場合障害給付金というものが支給されるということになっております。
○飯田忠雄君　これは検察官だけに限られた法律でしょうか。それともほかの者には適用にならないんでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　犯罪被害者等給付金支給法は別に警察官あるいは検察官というようなわけではございませんで、一般人についての規定であろうかと思っております。
○飯田忠雄君　そういうことでございますと、国選弁護人も該当するということになりませんか。
○政府委員（筧榮一君）　やはりこの要件を満たせば対象になるということになろうかと思います。
○飯田忠雄君　そこで、どうも私は頭が混乱してわからないんですが、もし要件を満たせば国選弁護人にも適用になるというのであるならば、このたびの法改正は要らぬことではないかと思われますし、このたびの法改正では要件なるものを満たさない状態であるからこの法律をつくるということでありまするならば、同じ理由で検察官の近親者に対しても裁判官の近親者に対しても法律が必要ではないか、こう思われますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　国選弁護人につきましては両方の要件を満たせば両方支給される、その場合に先ほど申し上げましたように七条で両方の調整が図られるということになっておるわけでございます。近親者に関して、検察官等についても国選弁護人と同様の被害補償をすべきであるという御意見でございますが、検察官につきましては国家公務員としていろいろな補償の手段があるわけでございます。片や弁護人につきましてはそういう制度はないわけでございます。その中で、特に裁判所から選任され、そういう害を受けるおそれがあるという国選弁護人の方について特別にこの法律をつくって補償をするという趣旨でございますので、直ちに検察官の近親者に関する立法の必要があるとまでは考えておりません。
○飯田忠雄君　けがをいたしました場合には、もちろん公務員の場合は共済組合法がございまして、その共済組合の関係の病院にかかって治してもらえる、あるいは国選弁護人でもこれは国民年金でやれる。そういうことならば、そういうことで済むのならそれでいいわけなんですが、今日、証人等被害給付法をわざわざ改正をしてまいりますのは、そういう病気のときに共済組合だとか国民保険だとかいうもので賄い切れないものがある。例えばいろいろのほかの、国家公務員の場合には遺族年金というものがあるからいいんだということならばそれでもいいんですが、年金があるからということであるならば、国選弁護人の場合も年金があるではないかということになってきますので、その辺のところがどうも明確でないんです。
　それでお尋ねをしておるわけなんですが、今の遺族年金があるからもうあとは全部要らぬということでいいかどうか。例えば同居の親族、傍系血族、姻族、こういう者が被害を受けた場合に、そういう検察官の共済組合のもので一体これの補償ができるのだろうかということが私は疑問に思いますので、それでお尋ねしているんですよ。そういう点についてはもう少し御研究になる必要はないでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（筧榮一君）　先生御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、国選弁護人につきましては先ほど来お話申し上げておりますように、過去過激派等に関連して生命、身体に害が加えられるという危険性が非常に強かった、今後もその危険性があるということからこういう制度をつくって補償する必要性が認められたというふうに考えておるわけでございまして、私ども、検察官について現在の補償では不十分であるし、さらにまた被害を受ける可能性が強い、したがって必要性があるというまでには考えておらず、やはり国選弁護人の特殊な地位から害を受ける可能性が強い、その場合の補償を法律によって整備しておく必要があるという判断になっておるわけでございます。
○飯田忠雄君　私はこの法律に反対で質問を申し上げているのではなくて、賛成で質問を申し上げているんですけれども、ただ、もう少しこれだけでなしに、金がないから、予算がないからできぬから遠慮するという問題と法の理論的な問題とは違いますから、今は金がないから我慢してくれということであるだろうと思いますが、その点はわかりますので、これ以上追及はいたしません。
　そこで、刑事事件の証人についてだけが今般問題になっておるわけですが、民事証人については被害給付が認められない、こういうことになっておるんですが、これもやはり身分による差別ではないかというふうに考えられないこともないわけですね。こういう問題についても将来御検討を願いたいのです。きょうは時間がないから、最後の締めくくりに大臣にお尋ねいたしますが、きょういろいろ論議をいたしておりましたことをお聞きになってどのような御感想をお持ちになったのかお尋ねいたします。
○国務大臣（嶋崎均君）　今回の法改正については、かねてこの問題が議論をされておって、それを制度化するというときに具体的にどういう問題点があるのかというようなことは相当論議をされた経過があるように聞いております。また、諸外国でもそういう制度があるかというようなこともよく調べたらというようなことで、そういうようなことも調べてまいったわけでございますが、いずれにしましても、何というか、的確な制度というのがなかなか見当たらない。そういう中でだんだん問題を整理してみまして、具体的な事例もあったわけでございますし、国選弁護人につきましては御承知のように今それらの人の権利保全をさせるというような意味合いから、専門家をつけて国選弁護人として対応さしていこうというような立場をとっておるわけでございますから、そういう私選弁護人の場合とは性格的に違った存在になっておるだろう、したがいまして、そういうことを対象にして、過去のいろいろな事例というようなことも判断をしてみて、そしてこういう制度をつくり上げてきたというのが現実であるわけでございます。したがいまして、ぜひひとつこういう、何というか、新しい試みであるのかもしれませんけれども、そのこと自身が逆に国選弁護人を引き受けていただくことについての我々の気持ちというものも十分理解をしていただくというような意味合いを持っておるというふうに思っておるわけでございまして、ぜひそういう意味でこの法案について御賛同願いたいというふうに思っておるような次第でございます。
○橋本敦君　国選弁護人あるいはその近親者がその職務の執行に関して生命、身体に不法に損害を受けた場合に国の責任でそれに対して一定の給付を行うという、こういう制度の改正については私も賛成の立場でありますが、こういう制度改正が行われたということの根本的なとらえ方としては、国選弁護制度というのが憲法体系下の我が国の人権保障の民主的な司法制度を支える重要な柱である。そういうわけで国選弁護人の職務の遂行というのはまさに憲法理念実現のプロセスそのものにほかならない。そうだとすれば、そこで不法に損害を受けたということに対しては国がその責任において一定額の補償的給付をするのは当然だと、こういう考え方があってしかるべきではないかというように思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたように、最近の事態にかんがみ国選弁護人に対する危害のおそれが強くなったということから、広く刑事司法の円滑な運営を図る、その協力を願うという趣旨で国としてこういう補償を考えたわけでございます。その精神とするところは、今橋本委員御指摘のとおりかと思います。
○橋本敦君　そういう考え方でこの法律を見ていく必要があることになるわけですが、そうした場合に二、三の問題点を私も指摘をしてお伺いしたいのであります。
　その第一は、第三条の条文に即して伺いますと、「国選弁護人がその職務を行い、若しくは行おうとしたことにより、」と、こうなっております。これはある意味で言えば、要件を広く解釈し得るということで、補償され得る状況を広めて救済あるいは補償の効果を高からしめるということにも役立つわけですが、法文の解釈としてはこの「職務を行い、」というのと「行おうとしたことにより、」というのと特段の差異があるのでしょうか。あるいはこの二つをあわせてその職務の遂行に関連をしてというように幅広に解釈をしていいのでしょうか。この点はどうですか。
○政府委員（筧榮一君）　行うというふうに限定をいたしますと極めて限定されますので、「行おうとした」というふうに加えた趣旨でございますから、その趣旨とするところは今橋本委員御指摘のとおりかと思います。
○橋本敦君　その場合に、その職務を国選弁護人として行う場合には、例えば記録の謄写を行いに行く、あるいは接見に行く、あるいは法廷で弁論その他の活動をするということもいろいろ含まれるわけですが、事務所を出て拘置所に接見に行くそのプロセス、あるいは裁判所から事務所に帰るというその道すがら、こういったこともいろいろ職務を行う過程としてあるわけですが、そういう過程も含めて合理的な範囲であれば救済の対象になると解してよろしいわけですか。
○政府委員（筧榮一君）　その被害を受けたことが「職務を行い、若しくは行おうとしたことにより、」という要件が満たされますれば、どこで害を受けようとその点は関係なく認定されるというように考えております。
○橋本敦君　そうしますと、問題は職務遂行との因果関係、関連性ということであって、危害を受けた場所は問わないということでよろしいわけですか。
○橋本敦君　そこで、今度は被害の内容について先ほどから議論も出ておるわけですが、「身体又は生命に害を加えられたとき」、これは解釈も極めて幅広にというよりも明快な規定でありますから、精神的損害というのは先ほど各委員が御指摘のようにこれは入らないということから問題がやはり指摘されてくるわけですね。私は一つの生命、身体に害を加える態様として事務所に押しかけ強談をする、あるいは不法に監禁をする、そういう態様がこれは間々あり得る態様だと思うんですね。その場合に、監禁も、ある場合は暴力を用いて監禁する場合もあるでしょう。ある場合は何人かの多数の威力を用いて監禁する場合もある。そういう場合、監禁というのはこれは単にその損害の中身は精神的損害にとどまるから、この規定から言えば給付の対象にならないとされてしまうには、監禁という態様はそれなりに身体に対する暴行その他を伴いやすいわけでありますから、監禁というような状況については、これはこの規定の給付の対象外にしてしまうということはどうであろうかというようにも思うんですが、それは態様いかんによって考え得る余地はあるのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　監禁の場合は直接被害がない場合が多いわけでございます。もちろん暴行の結果、傷害の結果が発生しますれば本法の適用を受けるわけでございます。やはり先ほどから申し上げておりますように、被害の範囲を考えれば、切りがなくというと語弊がありますが、物的損害あるいは精神的損害等広がるわけでございます。特に重大な被害である生命、身体に対する被害、死亡あるいは傷害の結果ということに限定したわけでございますので、監禁につきまして、傷害の結果が発生しますれば別として、その点についてはちょっと入る場合はないというふうに考えております。
○橋本敦君　いささか問題が残り得る可能性があるという感じがしますね。
　それから、もう一つ私が考えますのは、弁護士というのはそれなりに社会的名誉と地位を重んずる職務上の問題があるわけですね。そこで、国選弁護人に対して明らかに虚偽とわかる事実を流布して誹謗したり、その能力を疑わしめるような故意の宣伝をしたり、いろいろなことによって名誉を具体的に棄損する行為がこれまたあり得るわけですね。そしてそれと同時に、そのことによって職業上、仕事上の不利益をも惹起するという可能性だって出てくる場合がある。そういう弁護士の社会的名誉や信頼、そういうものを重んじなければならない職業の特質に照らして、そこのところに不法な行為を加えるという、そういう加え方もあり得るということを考えますと、その場合は、それは精神的損害にとどまるからというのでこの法律による給付から全く外れてしまうということは、これは国選弁護人の弁護士という立場を本当に尊重するならば、それは野放しにしてよいのであろうか。それを救済するのは名誉侵害に対してみずから訴訟を起こすなり何なりしなくてはならぬということに放置をされるのはどうであろうかというようなことも考えますと、名誉棄損を不法な方法でやった場合には、それに対する損害の発生に応じた給付というのはしてもいいんじゃないかという気もするんですが、そういうことは一切考慮の対象にはなりませんか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたように、広く補償するという趣旨からいきますれば、およそ今御指摘の損害賠償で請求できるような被害はすべて補償すべきであるということになろうかと思います。やはり従来の経過からの必要性等から考えまして、重大な被害である生命、身体に限定したということでございますので、不法な方法による誹謗あるいは名誉棄損、それに伴っていろいろの不利益あるいは損害が発生することは十分考えられるところでございますけれども、そこまで国の補償というのは現在必要はない、現在はそこまでの必要は認められないというふうに考えております。
○橋本敦君　今おっしゃったように、身体、生命が重要なやっぱり法益であることは言うまでもありませんが、弁護士という職業にとっては、ほかの人もすべてそうでしょうが、特に職業上、職務上の名誉というものはこれは高くやっぱり守られねばならぬという、そういうことですから、今のお話だけでは私はまだ問題が残るのではないかという気がするわけですね。この法案では今おっしゃった範囲でしかございませんが、弁護士会が単独法で国選弁護人のこういった問題についての補償を考えるという意向を持っていたのも、私はそういう弁護士の職務の特性と国選弁護というそのこと自体が、本人の意思いかんにかかわらずその職務の遂行は重要な我が国司法制度の一環として位置づけられるという国の責任から来る問題として、それなりの意味があったし、そういうことの中で今私が指摘したようなことも将来総合的に考慮されねばならない余地があるかもしれぬ、こういう気はしておりますが、この問題は将来のことに譲って次に進みたいと、こう思います。
　この機会に私は国選弁護そのものについて裁判所にもお伺いをさしていただきたいと思っておりますが、私の手元にあります資料によりますと、国選弁護は次第にその比率がふえておるようであります。昭和五十一年度では私選弁護人の割合が五二・六％、国選弁護人の割合が四五・九％、こういう状況でありましたが、五十五年には私選弁護が四六・七％に対して国選弁護人が五一・四％というように比率がずっとふえておるようでございます。こういう傾向は今も続いておるのではないかと思うのですが、最高裁としてこの状況は具体的にどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　御指摘のように国選弁護人の割合が非常にふえてきております。ただいま五十五年について五一・四％ということでございましたが、五十六年には五五・一％、五十七年には五七・四％、五十八年には五八％、五十九年はまだ正確には出ておりませんが、これをさらに上回って六〇％近くなっているように思われます。ただいまのはこれは地裁でございますが、簡易裁判所につきましても年々割合がふえておりまして、五十八年には七五・五％、五十九年には八〇％近いところまで来ているように思われます。
○橋本敦君　そういう傾向が進むのは、一つには私選弁護を依頼できないという経済的事情が一般的に広がっているということも一つはあり得るわけですが、それなりに国選弁護の果たしている裁判制度の中での機能というのはますます重要になっているというように言っていいと思うのであります。そこで、これに対応して、国選弁護料ということでのここ数年の予算はどのような動きを示しているのか教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　五年間について見てみますと、昭和五十六年が二十億七千万余りでございます。五十七年が二十一億七千万余り、五十八年が二十一億九千万、五十九年が二十三億二千万、それから六十年が二十五億二千万余りというようになっております。
○橋本敦君　国選弁護人に支払う報酬、費用ですが、これは裁判所の報酬基準によって定められていると思うのですが、ここ数年、改定はどのようになっておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　地方裁判所の三開廷基準ということで、一応の標準で大蔵省と折衝して予算を組んでおるわけでございますが、それで申し上げますと、五十六年には四万四千百円でございます。五十七年が四万六千九百円、五十八年は改定をいたしませんで、それを据え置きました。五十九年は四万八千二百円、六十年が五万三百円ということでございまして、比率で申し上げますと五十六年から五十七年までは六・三％、五十九年は二・八％、今回六十年は四・四％のアップということになっております。
○橋本敦君　今お示しいただきましたアップは、何か標準あるいは基準、例えば人事院勧告とか物価とかいうようなものがあるのでしょうか。特にありませんか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　弁護士会から国選弁護人の報酬の増額については毎年御要望がございます。私どもといたしましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、裁判の適正あるいはその円滑な進行のためには弁護人に負うところが非常に大きいということで、国選の費用も何とか上げたいというふうに常々考えているところでございます。特に昨今日本弁護士会でお決めになりました私選弁護人とのいわゆる基準額の格差が非常に開いているというようなこともございまして、私どもとしては何とか増額をということはかねがね考えているところでございます。財政のかなり豊かな時代には二けた台の要求をいたしまして、それも実現したというような時代もございますが、昨今の御承知のような厳しい財政事情というようなことで、マイナスシーリングというようなことも言われている中で何とかできるだけのというようなことを考えておりまして、ここ数年は人事院勧告の実際の公務員給与の改定率、それを少なくとも一％ぐらいは上回るところでしなければというようなことで努力して、大体今まで最近はそういうところで落ちついているというのが実情でございます。
○橋本敦君　日弁連は日弁連として国選弁護の報酬基準を定めておるわけですが、例えば今局長がおっしゃった六十年度で大体三開廷と見て報酬費用五万三百円ということですが、大体三開廷で地裁で刑事事件が解決したとして、日弁連の報酬基準どおりでいきますと着手金と謝金を含めてどれくらいになるように御理解なさっていらっしゃいますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　詳しく執行猶予になった場合とかいろいろあるようでございますけれども、大まかに言いまして合議事件では三十万、単独事件は二十万というようになっているように承知しております。
○橋本敦君　ですから、したがって大体五分の一前後ということになっているわけであります。そこで、一つの考え方の問題として、国選弁護の報酬はどれくらいが妥当とされる筋合いのものであろうかということをひとつもう一遍考え直してみる必要もこの際あるのではないかと思うのですね。
　その点で言いますと、古いことですが、昭和四十七年の第六十八回国会の参議院法務委員会、当法務委員会での議事録がございますが、それによりますと最高裁判所長官代理者として当時牧圭次さんが答弁をなさっていらっしゃいますが、その要旨は要するにこうおっしゃっているわけですね。私選弁護人の報酬との比較ということはしにくいわけではございますけれども、「ただ、私どもが一応考えておりますのは、日本弁護士連合会で報酬等基準規程というのをお定めになっております。その報酬等基準規程を一応の基準といたしまして、できるだけそれに近づけた報酬を支給できるようにいたしたいということで私どもはせっかく努力いたしておるわけでございます。」と、こう御答弁なさっていらっしゃるわけですね。だから日弁連の報酬等基準規程そのままがいいという御趣旨ではありませんが、余り格差があってはいかぬだろう、できるだけそれに近づける努力をしたいと、こうおっしゃっておるのですが、こういうお考えは現在も最高裁としてはお変わりになっていないと思うのですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　実はその当時はたしか日弁連の報酬基準額は二万円であったかと思います。国選弁護が四十六年で言います
とたしか一万二千三百円であったかと思います。その格差は比較的少なかったわけでございまして、私どもといたしましては何とかそれを接近したいということで、その翌年は一万三千五百円、一万四千九百円、それから一万六千四百円と、こう接近していったわけでございます。ところが、四十八年に日弁連の方ではいきなり三倍という六万円にアップされてしまいました。その二年後の五十年にはさらにその約三倍、単独は十五万、合議は二十万というようにアップをなさったわけでございます。そういたしますと、これは私どもなるべく格差は少なくという方向でおったわけでございますが、確かにこの二万円というのは九年か十年続いたようでございますけれども、それにしてもこの二、三年の間に三倍に上がりさらに三倍ぐらいに上がってしまうということで、一躍九倍ぐらいになってしまったということでございまして、私どもの考えていたのとちょっとかけ離れ過ぎてしまった。
　そういたしますと、これ日弁連のことについてとやかく申す筋合いではないわけでございますが、私選弁護の実際はどうなっているのかというようなこと、私どもは実際を知りたいわけでございますが、それを調査の方法もない。そうしますと、その実際の支給基準額で現実に行われているのかどうか、あるいはそれが本当に客観的に正しいものであるのかどうかということになりますと、今までの何とか接近をというふうに考えていたことはちょっと放棄せざるを得なくなったという、軌道修正と申しますか、そういうことに立ち至ったわけでございます。
　また、五十八年にはさらに先ほど申し上げましたように一・五倍でございましょうか、単独二十万、合議三十万というふうにまたアップしたということでございますので、私どもとしてはただいまのところは国家の財政事情というようなこともありますので、それと接近しなければいけない、これはそう考えましても、にわかに実現はまことに困難であるということで、ただいまはその考え方はとっておらないのでございます。
○橋本敦君　そうしますと、その考え方はとっていないとすれば、どういう考え方でおられるわけですか。
○最高裁判所長宮代理者（小野幹雄君）　そもそも国選弁護人の報酬はどのような額が妥当かということは、これは非常に難しいことでございます。
　抽象的に申しますと、結局は国選弁護人の活動に十分見合った額ということになるものと思いますけれども、それが果たしていかなる額であるかということは、これは非常に難しいことのように思います。私どもといたしましては、日弁連から毎年大体十万円ぐらいというような御要望もあります。今の額がこれは私どもも決して高いものだというふうには思っているわけではございませんが、そういうような御要望でありますとか、あるいは今の財政事情でありますとか、先ほど申し上げましたような国家公務員の給与改定というようなもの、そういうものもにらんで何とかやはりこれは国民の税金で賄われるというようなこともございますので、そういうような四囲の情勢の中からやはり国民の皆さんの御納得のいただくような額にとどめざるを得ないのじゃないか、今のところはそういうことでございまして、幾らというようなことを念頭に置いてやっているということではないわけでございます。
○橋本敦君　そうなりますと、言ってみれば羅針盤のない船のようなことにもなりかねぬし、理念のない司法行政ということにもなりかねませんので、この際そこのところはしっかり議論していかなくてはならぬと思うのですが、例えばアメリカあたりの判例では、弁護士というのはそれぞれ単独で仕事をするのじゃなくて、事務所を持って、日本でもそうですが、事務所を維持するという非常に大事な仕事もあるわけで、それはまさに報酬ということを中心にして、それ以外の利益は入りませんから、だから、したがって国選弁護を考える場合でも私選弁護と同等、つまり市場のマーケットプライスと同等である必要はないけれども、いやしくも弁護士の職務の遂行を困難ならしめるような、弁護士の事務所の継続を危うくせしめるようなそういう低廉な国選弁護料の決定、官選弁護料の決定というものは、それは違法だとするような原則がアメリカの裁判例でもあるというように聞いておるんです。
　それがどの程度かは問題として、下の方はそういうことで一つの民主的な原則があって、それ以下は違法だという考え方もあります。上の方はまさに国選弁護といえども弁護人の事件に注ぐ力、手間、時間、あらゆるものを含めて私選弁護より軽易にやってよろしいなどということは職務上あり得ないのであって、全力投球することはそれ自体当然でありますから、資格を有する弁護人の弁護活動として、職務活動としては国選私選を問わないわけですから、一面から言えば私選弁護人の報酬とそう格差があってはならぬというこういう上の方の問題もある。こういうようなところでどこに線を引いてどこに理想を位置づけていくかという、その問題をやはり考究する必要があるわけですね。
　ですから、それを考える上では日弁連の要望も十分にしんしゃくし、そして報酬規定も考え、同時に実態も考えるという、そこらを勘案してできるだけ実情に見合って国選弁護の機能を十分に阻害しない、そして弁護士の社会的職務活動を保障し得る最低限のものは裁判所としても十分に考慮していくという考え方は当然持たなくてはならぬのではないかと私は思っているんですが、そこらあたりはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　仰せのとおりでございまして、私どももそういうことから努力しているつもりでございます。ただ、今予算単価で申し上げましたが、これはもう長年の慣行で地裁三開廷、二開廷ということできているわけでございますが、最近ではなるべく三回だらだらということではなくて、できれば弁護人もお忙しいわけですから、一回で、あるいはせいぜい二回で審議を終えていただく。そのかわり報酬の方でも考えさしていただくということで現実いろいろと配慮をさしていただいて、何とか実質的な十分な手当をというような努力はしているところでございます。
○橋本敦君　考え方として今の現状で十分だということにはならないということは、これは今の現状でよいとは思っていらっしゃらない、やっぱり引き上げる努力はすべきだというようにお考えになっていらっしゃることはこれは間違いないわけでしょう。その点もう一遍ちょっと確認しておきます。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　厳しい財政事情のもとでございますけれども、私どもとしてはなお一層努力していきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　そこで局長、実態はどうかという先ほどのお話がありましたが、これは日弁連と協議をしていただきますと資料は幾らでもあると思うのですね。例えば私が手元にあります日弁連の資料で見ますと、地方裁判所の刑事事件で手数料、謝金を見ますと、十万円以上十五万円未満というのが三一・七八％、それから十五万円以上二十万円未満というのは二七・九八％、つまり二つ合わせますと六〇％ですから大体地方裁判所の刑事事件は十万円から二十万円までというのが圧倒的に多いという実情があるわけですね。これが実情だと一つは考えられます。ですから、こういう実情から見ても低いということは、これはもう程度の問題は別としても五万円というのは余りに低いということは言えるわけですね。
　そこで、これの引き上げということが毎年日弁連から要望されておるわけですが、この国選弁護人の報酬規定というのは弁護士会との協議、そういうことではなくて、言ってみれば一つの裁判として行われるというような関係がありますから、裁判所が独自に基準をお決めになるわけでしょう。それはそうだけれども、日弁連からの強い要望も毎年あることですし、裁判所の国選弁護人の報酬規定の決め方についても予算その他の問題がありますが、引き上げねばならぬという方向づけははっきりしているのであって、積極的に日弁連との協議を詰めていかれましたならば、今局長がおっしゃった知りたい実情もどんどん出てくると思うのですが、これからこれの引き上げについて日弁連と必要に応じて一層の協議も進めていただきたいと希望するのですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　予算の編成時期になりますと、弁護士会の担当の役員の方もおいでになって、いろいろ実情などもお話しになるというようなことでございますので、今後ともそういう機会はつくっていくつもりでおります。
○橋本敦君　この予算の問題については大臣にも特段の御尽力を私はお願いしたいと思うのですが、今お聞きのように国選弁護人の報酬というのは裁判所がお決めになりますから、いわば弁護士の意見抜きに一方的に裁判を受けるようなものなんですね。決められたその額に不服で抗告をして取り消して新たな給付をというのは、そういうことが法律上もできない。私選弁護の場合はそれなりに行った実費、謄写費用、交通費も含め、そして謝金も含め依頼者と協議をして、相談をして決めるという手続があるのですが、まさにお仕着せになっている。しかしそういう国選弁護が数からいっても、刑事裁判制度の中で占める比率からいっても、先ほどお話しのように簡裁ではもう八〇％を占めるという、そういう実情のもとにあるわけですから、だから弁護士もかなり多くの労力をこれに割いて、今の刑事司法制度の一翼を担って頑張っておるわけであります。
　そういうことの中で現在の実情は日弁連の報酬規定の五分の一程度ということで、どの程度がいいかは別として、余りにも低いことだけははっきりしておりまして、裁判所も今後要望に応じてこれの増額には予算を含めて努力するとおっしゃっていただいておるわけですが、こういうことについて予算の問題となれば大臣にも側面から積極的な御援助をお願いして国選弁護制度の健全な発展にひとつ力をおかしいただきたいということを強く要望するわけでありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（嶋崎均君）　何しろ最高裁の関係でやられる予算のことでございますので、私の方から余りとやかく言うべき筋合いではないと思うのでございます。しかし過去の経緯等から見まして、説明にありましたように昔と随分違ったような形になっている。しかし基本的なところは、やはり世の中もどんどん変わっておるのかもしれませんけれども、どうも国選とその他の場合との格差の開き方というのは、ちょっと極端な姿になり過ぎているような感じも実はするわけでございます。その場合にどちらの方がどちらの方に整理するのかよくわかりませんけれども、今お聞きした内容等から考えまして、また的確な国選弁護人の活躍というものを御期待をするという意味でも、できる限りの配慮をしていかなければならぬのじゃないかというふうに思っております。
○柳澤錬造君　この種の問題は私は素人なので、余り専門的なことはわかりませんので、初歩的なことを若干お聞きをしてまいりたいと思うのです。
　刑事訴訟法の三十八条一項で「法律の規定に基いて裁判所又は裁判長が附すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。」とあるわけなんです。この国選弁護人の選任というのはどのような方法で行われるのでしょうかということがまず第一です。それから、その場合に断ることができるのかどうか、そのこともあわせてお答えをいただきたいと思います。