Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中尾栄一君）　松尾委員まさに御指摘のとおりでございまして、四全総というものが今度もっと有機的に、機能的にその働きを果たしてもらうようにと、こういう仰せでございますが、全くそのような方向づけの中に私どもの経済審議会も現在、一生懸命検討中と同時に推進しているわけでございますが、特に昨年十一月二十日に内閣総理大臣から、内外諸情勢の変化に対応して、豊かさを生かした国民生活の充実、国土全体の均衡ある発展を実現すること等を内容とした長期経済計画の策定について実は諮問を受けているところでございます。
　第一点は、ごく簡単に言うならば、今言った一人一人の暮らしをよくすること、第二点は、何といっても一極中心主義的なあり方から多極分散型の効果を期しむることというような問題点などを踏まえまして、私どもは今鋭意その問題点に努力をさしていただいております。
　このために、現在経済審議会におきましては第四次全国総合開発計画で示されました多極分散型の国土づくりを進めまして、国土全体の均衡ある発展を図る必要がある、こういう認識と観点から高速交通ネットワークの構築、あるいはまた情報通信網の整備、あるいは広域経済圏の戦略的育成、また定住基盤としての居住環境の整備充実等の将来にわたる我が国の発展基礎を維持するための方策について現在御審議を賜りまして、間もなく、大体通常五年に一本出している経済政策ではございますけれども、今度の場合はサミット前に何とかつくっていこう、こういう意図から半年間の枠組みの中に、私も審議会の各委員に御依頼を申し上げまして、強く松尾委員が今言われましたような趣旨を盛り込んだ形で目下作成中であり、間もなくそのような方向づけの答申案の発表もできるんではなかろうか、そのように考えておる次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　私は長年経済計画というのと取り組んできましたけれども、今度の四全総の志向する多極分散型国土の形成というのは、これは従来と違って文字どおり追い詰められた、もう背に腹はかえられない、がけっ縁の構想ということが言えると思うんです。でありますから、通産省だけじゃありません、すべての役所がこれに整合性を持たせた施策の展開というものが必要だと思うんです。
　私は、あなたが青森だからといって申し上げるのじゃありませんが、北から言えば北海道とか東北とか、あるいは九州の南部とか、あるいは四国の南部とか、その他、今裏日本と言うとしかられるかもしれませんが、北陸、山陰とか、そういうところの地域の活性化を図っていく、どのように地域の活性化を図っていくかということでやっていかないと、今度の場合は地域も困るが、このままでいくとまた逆に東京も困るんですね。そういうことで追い詰められたぎりぎりの経済政策ということで我々もいろんな仕事をするのもすべてこれを軸にしていくというふうに考えております。
○松尾官平君　どうもありがとうございました。いずれも大変力強いお答えでございまして、感謝したいと思います。
　きょう渡されましたこの参議院予算委員会要求資料の中にあります「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」というのが経企庁から出ておりますが、ちらっと見ただけでもすばらしい考え方が示されているわけであります。ぜひひとつこれが具体化しますようにお願いをするわけであります。
　ところで、四全総の中で、どうしても我々自分の地域のことを見るわけでありますが、あの中に期待される構想として青函インターブロック交流圏構想の推進という項目があるわけであります。今度の青函トンネルの開通を契機にして、青森と函館の頭文字をとって青函インターブロック、これは地元にとっては大歓迎でありまして、北海道知事と青森県知事と協議を重ね、あるいは事務検討を進めているところであります。しかし、何といってもおくれているといいますか、私はおくれているんじゃなくて、おくらされている北海道、青森県と言いたいんですが、そういう弱いところが肩を寄せ合っても弱いと思うんですよ。となると、やっぱり国のいろいろな御指導とか援助というものが必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　両知事の合意しているメモ等を拝見しますと、先般通産大臣が梶原委員に対して答弁なさいましたように、中心が交流の円滑化のための基盤である交通、情報・通信体系の整備ということで両知事の意見が一致しているわけです。大臣が先般そういう御答弁を、大分県の事例のときなさいました。まことにそのとおりでございまして、こういうものが整備されますように税制面、財政面あるいはいろんな面で指導助言等をぜひ今後お願い申し上げたいと思います。
　その中心となるのは、言わずもがな東北新幹線盛岡—青森間の一日も早い開通だと私は思うわけでありまして、去年の十二月末に大蔵との大臣折衝が行われました際に、我々が運輸大臣激励のために行っておりましたら、そこへ通産大臣があらわれて、やあ東北か、あれはやらなきゃならぬぞと激励していただいたことが今でも耳に残っておりますので、ぜひともひとつ御支援をお願いしたいと思います。
　なおまた、三月二十四日のサンケイを見ますと、経済審議会の企画・公共部会で、中間案をつくるに当たっての記事が出ております。これを見ますと、第一案はいわば通産ベースの高成長型、そして大蔵主導型の低成長型、そして中間の安定成長型に落ちつきそうだということが出ておるわけでありますが、経済企画庁の案が三・八％となっておったのが三・七％の方へ引っ張られて、どうもやっぱり大蔵の方に引っ張られる。結果どうなったか私新聞を見ておりませんが、もし三・七％に決まったのだとすればちょっとまた大蔵に大分引っ張られたなという感を持つわけでありまして、どうぞエネルギッシュな実力長官でありますから、元気を出してひとつ先生のお考えをどっと出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　時間がありませんのでどんどん進みますが、通告してあります第三点、労働時間の問題であります。
　この問題は、もう今や避けて通れない大変な問題になっているわけでありますけれども、実は我々中小企業はこれに対応するに大変な難関を突破しなきゃならないわけでありまして、きのうの新聞にも「小売店はつらいよ　無休五店に一店」というような表題で、三百六十五日営業している店があるとか、あるいは週休二日なんというのは一％しか実施されていない現状だというようなことが記事として出ております。これをこの四月から四十六時間体制に入るわけでありますが、中小企業については三年間だけは御猶予願うようにお願いしてそうなっているわけでありますが、しかし、いずれにせよ近々中にそういう体制に入っていくわけであります。そういう場合に、労働省はもちろん責任を持って御指導いただけると思いますが、相手が中小企業ということになればどうしても通産、中小企業庁に御指導していただきませんと、こういう体制に乗っていけないと思うわけであります。
　そこで、質問の中心は、去年の九月に改正されました労働基準法一部改正に伴って進行する事態に対処して、中小企業に対して通産省はしかるべき強力な御指導をしてもらいたいと思いますがいかがですかということが質問になるんですが、時間がありませんので、私なりの提案もくっつけて申し上げたいと思います。
　これはいつかも通産大臣に申し上げたかもしれませんが、日本の今の社会生活といいますかライフスタイルといいますか、これを見てみますと、土曜、日曜が買い物の日になっているんですね。そうすると、その買い物客が来る店の労働者は土曜、日曜は休めないわけです。労働省に言わせれば交代で別な日に休めば同じじゃないかと、こうおっしゃるのですけれども、やっぱり一週間、日曜から始まって土曜日まででしょうか、この流れというものが今や国民生活に定着してきている中で、第三次産業に携わる労働者だけが土曜も日曜も休めない、こういう形をそのままにしておいたのでは労働時間の短縮とか週休二日というのは私はどうしても本物にならないんじゃないか。
　やはり先進国は、我々たまに外国へ行ってみても買い物をしようとしても日曜日はデパートが休んでおります。そういうことから考えましても、やっぱり日曜日は国民の休日なんだから本当の意味の休日に何かの方法で指導していく必要があるんじゃないだろうか。そうして、週休二日になったら土曜日は買い物の日にしていただいて、日曜日は本当の意味の休みにできないだろうか。
　この間、ニュースを聞いておりましたら、総評の提唱でしょうか、週一日は残業をやらない日を決めたとかいって、この間からテストに入っているようですけれども、組合を持っておる労働者の皆さんはそれなりの要求を出していけるわけですけれども、第三次産業に働く労働者の大半は未組織労働者であります。まとまった意見を出せないわけであります。私ども商工会の立場からいうと、我々がやっぱり面倒を見てあげなきゃいけない。そうなりますと、どうしても政府の今までとは変わった、ただ単に労働時間を短縮するというだけじゃなく、何か変わった施策がなければとても二千百六十時間の労働時間を千六百時間にしろといったってできるものではないと思うわけであります。
　中小企業労働者対策をいかにするおつもりですか、そしてまた、強力な御指導、御援助をお願いしたい。この二点であります。
○政府委員（末木凰太郎君）　政府委員からお答えするには大変大きな問題で恐縮でございますけれども、先生、商業問題をいわば入り口におっしゃったものですから、一言御説明させていただきます。
　日曜休業につきましては、これは商業問題だけではなくて、休日というものは一体どうあるべきかという大変大きな問題でございますから、私ごときがお答えするのはどうかと思いますが、ちょっと御参考までに百貨店の売り上げの曜日による変化を申し上げますと、日曜日は平日に対して、月によって差はございますけれども、差の大きい月は五割増しの売り上げがございます。少ない月でも一割増し。大体三割とか四割とか五割ぐらいでございます。こういう国民生活のショッピングパターンでございますので、商業問題だけとりましてもなかなか難しい問題だと思います。
　そのほか、最近は日曜以外の日につきましても営業時間を延ばす方向になっておりますが、これにつきましては、私どももそのしわが商業労働者に寄ってはならないという基本的にそういう認識でございまして、これは経営者についても同じ認識を持っていると思いますし、そんなことであればいい人が来なくなりますから、まずは大型の百貨店、チェーンストア等の、いわば組織労働者のいるところで労使よく相談をしていただいて、しわの寄らないシフト制を工夫しつつやっていかなきゃいけない。それによりまして、その他の第三次産業にもいい影響が及ぶ、少なくとも悪い影響が及ばない、進んでいい影響が及ぶように商業政策の担当者としては考えております。
○国務大臣（田村元君）　先ほどからお話しのあった件は、皆私の昔関係があったことで、前の運輸大臣として物を申せばということになるわけですが、多極分散型国土を形成するというのは、何といっても一番大切なものは交通インフラの整備と、こういうことです。
　それから、今の労働者の休日問題、これは労働省、総務庁中心に十分お考えを願うことでございましょう。
　実は、定年延長と労働時間の週休二日ということを提唱した最初の労働大臣は私だったんですが、そのころから見ると随分定着しておりますが、今審議官申しましたように、消費者のニーズというものとのかかわりというものも大変難しゅうございます。私は自分の自論でこういうことを言うのもちょっと今では他省庁の権限に若干踏み込むことになるかもしれませんが、こういう問題を解決しようと思えば、まず消費者のニーズあるいは国民のニーズを十分に踏まえながら、まず政府と金融機関が先にやらなければできないということです。政府が土曜閉庁をまだ実施していないというような状態ですから、そこいらからまず先にやるべきじゃないでしょうか。そのようにして、いやでも日曜日はお休みになっていくというようなことを実現していくことが必要なんじゃないだろうか。土曜、日曜休みなしというのは、政治家はちょっと身につまされますけれどもね、つくづくそう思います。これは労働省と総務庁で真剣に御検討願いたい、そして通産省その他の意見もよく聞いていただきたい、このように思います。
○松尾官平君　許された質問時間はまだあるわけですが、皆さん方の健康も考えて終わります。
○委員長（大木浩君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十八分開会
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　中小企業をめぐる経営環境は非常に厳しくなってまいりました。私は午前中に我が党の福間委員の質問を聞いておりましても、半導体摩擦から今日アメリカが平衡感覚を失ったような要求を次から次へと持ちかけてくるというような問題に対する対応等についても非常に問題でありますが、特に中小企業の場合におきましては、国内のいわゆる内需拡大という面に支えられて、例えば下請産業あるいはまた輸出型の下請産業等におきましては、それぞれ対応が非常に今日目まぐるしく変わってきているというように言えると思うのであります。
　特に二度にわたる石油危機を背景にいたしまして、我が国の中小企業はエネルギー面からの構造転換を余儀なくされたと思うのであります。その結果、省エネルギーが徹底的に追求されてまいりまして、自動化、省力化を求めましてエレクトロニクス化というものが進んでまいったと思うのであります。
　現在中小企業者が当面している環境変化は、一番目に市場面からの要素に起因しているということが言えるのではないかと思うのでありますが、長年培われてまいりました量的拡大の輸出型体質が、経済摩擦が高まるに従って認められなくなってきて、そして国内市場にふさわしいビジネスを目指したものへと転換を迫られていると思うのであります。量よりも高付加価値商品の生産を中心に考えた体質へと脱皮をしていくということが言えると思うのでありまして、この構造転換要因と並行いたしまして、例えば長寿化とか女性の社会進出とかあるいはまた国際化等々の社会構造の変化も存在を今日非常にしていると思うのでありますが、これらの情勢について大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　今、中小企業を取り巻く経済環境についてどういう認識を持っておるかという御趣旨の私の感想を求められたものと思います。
　御承知のごとく、技術革新それから情報化の進展、消費者ニーズの多様化等需要構造が大変変化してまいりました。そこへもってきてアジアＮＩＣＳから追い上げを食らっております。特に中小企業の競合の激化というものが激しゅうございます。そういうような中でしかも円高というものに追い打ちをかけられておりますから、いや応なしに体質の改善、いわゆる生きるための構造転換ということを余儀なくさせられたわけでございます。このような内外の厳しい環境変化の中で、最近の中小企業の景況は総じて回復しつつございますけれども、なお二面性というものがくっきりと浮かび上がっております。
　輸出型の中小企業、とりわけ今おっしゃいました輸出型産地あるいは企業城下町等の景況にはなおはかばかしくないものがございます。円レートの動向等も含めまして今後の中小企業の景況を十分注視してまいらなければなりませんが、それに伴って中小企業を取り巻く雇用の面あるいは構造転換によって新しく道を選んでいく面あるいは融合化の面、また政府として取り組むべき問題としては地域の活性化の面とか、いろいろな問題がございます。身の引き締まる思いでこういう問題と取り組んでまいりたい、これが私の中小企業に対する、大変大ざっぱで恐縮でございますが、感想ということになります。
○青木薪次君　エネルギー面からの制約ということが私は非常に大きな中小企業へのインパクトを与えていると思うのでありますが、省エネ、省力化へと志向した結果、先ほど申し上げましたようにエレクトロニクス化が進みまして、一段と中小企業がたくましくなったという表現ができると思うのでありますが、今後我が国の中小企業がどんな変質を遂げていくのかという点については相当な注目を集めていると思うのであります。
　今アメリカ、西欧との経済摩擦が非常にあるわけでありますが、市場面からの構造変革要因というものは、中小企業に今申し上げたどういうインパクトを与え、どのように中小企業は対応していくべきなのか、構造転換の方向とかあるいはまた対応策といいますか、これらの点について所信の一端を述べていただきたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに日本の中小企業は過去におきましても、例えば日本経済の重化学工業化あるいは石油ショック、こういういろいろなそのときどきの試練を乗り越えて日本経済の中で依然大きな地歩を確保し続けておるわけでございますけれども、今大臣が申し上げましたように、再びか三たびかわかりませんが、今改めてまた大きな環境変化の試練の中にある、このように考えております。
　それは、特に円高という急激かつ大幅な環境変化という短期的な衝撃、それが今後ずっと長期的に及ぼすであろういわば環境条件の変化、二つあると思いますけれども、今、六十年九月のＧ５以来二年半を経ましてそういう急激なショックに対する対応というものは、私どももそれなりの努力をしてまいりましたし、ある落ちつきを示しておると思います。例えばあの事態以降私ども現在円レート幾らならば可能ですかという質問を定期的にしてまいりました。最初は二百円を超えておりました。現在は百六十円とか、そういったペイラインを示す中小企業の数が多くなっております。
　したがって、そういう意味で急激な円高という衝撃、これについては、いろいろな犠牲を払いながらそしてなおかつ今まだその影響をこうむって脱し切れないところは抱えておるものの、全体としてはそれなりの落ちつきを示してきたんではないかと思っておりますが、それがもたらした構造的な変化、それは国際化という一言で言えると思いますけれども、今後中長期的に中小企業が対応していかなきゃいけない大きな挑戦である、そのように考えております。
　ＮＩＣＳからの追い上げという大臣の御指摘ございましたけれども、今やそういうＮＩＣＳ製品というものが、数年前までは価格的には競争力があるがなお品質、納期、信頼性、そういう面で我々に利がある、こういう答えが多かったんでございますけれども、現在は中小企業者の意識調査をしましても、そういう品質、納期、信頼性、そういう面でも非常に大きな競争力の脅威と感じられるようになってきておりまして、そういう中で一段と日本の国内の中小企業が占めるべき分野というものが変わっていかざるを得ない。そういう中で今御指摘のエレクトロニクス化等によるいわば自分の存立分野の変化みたいなものを今努力しているところであるというふうに考えております。
○青木薪次君　環境の変化ということは、相対的に経営資源の乏しい中小企業にとって最も対応しなければ生きていかれないという問題についても非常にすばらしい側面も持っているんですね。例えば中小企業者は、昔は一人親方で汗を流してかじ屋さんのようにトンテンカンで生きてきた。ところが今日ではそれではいけませんので、中小企業の日ごろ持っている柔軟性といいますか、あるいはまた機動性といいますか、今直ちに対応できる、お互いに中小企業のおやじさんを中心といたしまして議論がすぐさままとまる、すぐほかの面に対応できるというような面は実はあると思うのでありまして、私もいささか中小企業の、零細企業と言った方がいいかもしれませんが、非常に日ごろ教えられるし、また私どもも意見を述べてきているわけでありまするけれども、そういった意味ではビジネスチャンスをつかむことができるという特質が実はあると思うのであります。中小企業の当事者がこうした意見を持つのはともかく、他の、例えば政府もそうでありますけれども、我々も軽々にそれらの点についてこうしろああしろというような画一的な指導をすべき立場ではなく、またそういうように大きな環境変化というものが私は今中小企業の側面にひたひたと押し寄せているというように考えているわけでありますから、そういう意味では中小企業を指導するということと中小企業から学ぶという、この両側面が実は必要だと思うのであります。
　経済を変えていく基本的要因というものは、物や力の結合を変更することであるというように言われておりますけれども、例えば具体的には新しい財貨といいますか、新しい品質の財貨の生産をどうするというようなこと、新しい生産方法の導入、それから新しい販路の開拓、これらの面についても先ほど大臣が融合化ということを言われましたけれども、私はよく青年経営者の諸君とも議論をするわけでありますが、君ら同じ仲間同士でもって今まで何とか協同組合法に基づく事業協同組合にしても企業組合にしても何でもやってきたけれども、そればかりじゃだめだ、君のことを外から見て、ある場合には生産の当事者で、ある場合にはお客さんになってやっていくということをやらなきゃだめだよ。そういう意味でひとつ新しい販路の開拓といったことに取り組みなさい。あるいはまた、原料や半製品といったような問題等についても新しい供給源をひとつみんなで獲得したらどうかというようなこととか、中小企業の、今日勉強会なんかを中心とした新しい組織、この組織をつくってみたらどうかというようなことについて、中小企業の構造改善についていろいろと提起をするわけでありますが、実は素人の意見というやつが案外取り入れられるということも、今日特徴的な分野が開拓されていると思うのであります。
　ですから、今日例えば産業構造の変化というけれども、昔は重化学工業の重厚長大から、そして石油危機の時代には川下指向が出てきた。素材産業が停滞し、加工業者やサービス産業の発展に特色があった。今日ではどうか、今日ではサービス化、ソフト化ということが求められるというようなことがよく言われるわけでありますが、今申し上げました、私は五点ほど提起をいたしましたけれども、こういう問題について国が政策として、特に通産省や中小企業庁が施策として取りあげることのできるものは、本来企業の自助努力といいますか、これらにゆだねられる分野であると思うんでありまするけれども、余り多くはないとは思うけれども、しかし、これらの点で国が施策として介入する余地があるとするならばどの分野なのかというような点についてひとつ長官に御意見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに六百五十万おりまして、製造業だけでも八十九万の中小企業者が、これはもう日本全国でも毎日毎日どこかで何かの創意工夫が行われておる。そういう状態の中で、国がこうしなさいとかああすべきであるというふうな一律の指導というものはできるべくもないし、またすべきでもない、このように考えております。
　ただ、そういう自助、自主独立の精神に燃えた創意工夫ある中小企業者が環境条件に応じて自分はこうしたい、そういう意欲と決断をしたときに、例えば資金がないからそれが実現できないということでは申しわけないので、そういう決断をされたときに、例えばその方向に沿った資金面の用意をする、あるいは信用が十分ではないから資金が借りられないという面については信用補完をする。それから、そういう方向へ行きたいけれども、さしあたり今自分の技術だけでは足りない、そういうときにその技術開発の支援をする、あるいはそういうことを組合でやりたいと思うけれども、その組合をつくるについてまたいろいろな支援をする、そういうことで中小企業者が自主独立のもとで創意工夫のもとに新たなる展開をしようとするそのときに、資金、技術あるいは市場の知識、あるいは人材、そういうことのゆえにそれが実現できないという事態ができるだけ少ないようにすること、それが私どもの中小企業政策の基本であると考えております。
○青木薪次君　昭和五十六年版中小企業白書によりますと、昭和三十二年から昭和五十三年までの約二十年間における生産増加のうち、少なくとも三割は技術進歩によってもたらされたものであるということがあります。ここに言う技術力とは一体何なのかということを考えた場合に、技術進歩を可能ならしめるためにはどんなようなアプローチが必要か、今問題とされなければならぬと思っているわけであります。
　私自身は技術力とは、市場のメカニズムに合った財とかサービスとかを生産する能力だというように考えているわけでありますが、これはさらに市場のニーズとは何かを探り出す能力と、そのような財とかサービス、これを商品化することのできる能力とに分けることができると思うのであります。言ってみればマーケッティングリサーチ能力と言いかえることができるかもしれない。しかし、この能力は中小企業にとって身につけることが困難なものの一つではなかろうかと思うんです。
　この能力開発を手助けする施策を国が講ずることは可能なような気がいたします。これだけの基盤を持った通産省でありますから、そう思うんでありまするけれども、大臣、この辺についてどういうようにお考えになっておられますか。
○政府委員（岩崎八男君）　ちょっと技術開発支援についての中小企業の具体策の御質問でございますので、私からお答え申し上げますと、確かにこの中小企業、まず技術開発しようにも人材それから資金が少のうございます。そこで現在、総額七十億技術開発資金を投じております。そのほかに、予算措置ではございませんが、特定地域対策として年間約五十億、中小企業事業団の資金を用意しております。そういうことで、中小企業の行う技術開発を政府としても支援しておりますし、同時に人材という面では中小企業大学校、あるいは各地にございます公設試験場、こういうところで中小企業の中核技術者の研修、あるいは具体的な技術問題に関するアドバイス、そういう制度をとっているところでございます。
○青木薪次君　市場のニーズに適応した商品を製造する技術力について言いますると、一般に生産の技術は素材と労働と資本とかというようなことがよく言われるんでありまするけれども、素材に相当するものは原材料であり、労働に相当するものの中には特に人間の技能というものが非常に重要視されているわけでありますが、資本というものについては機械器具や土地、建物というように言われていると思うのでありますが、これらの要素が総合的、効果的に関連をもってシステム化されてくるところに一種の広義の意味における技術力がある、こんな具合に我々は勉強することができると思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。それを技術力と申しましょうか、あるいは経営力と申しましょうか、あるいは経営資源の総合力と申しましょうか、そういうものが必要であるということはそのとおりだと思います。特に、御指摘のいろんな着想、技術を市場において事業化する、製品化する、この能力、これが中小企業の場合、特にこういう構造転換が迫られているときに非常に大きなファクターになるというふうに考えております。
○青木薪次君　枝術力を高めるには個々の要素のレベルを高めると同時に、システムを効率的に構築していくといいますか、そういうように考えているわけでありますが、労働とシステムというものについて、労働とは今申し上げたように技術者のことだと、技術者の創造的、技術的能力を高めることが改めて検討されなければならない今日的課題になってきているというように思うのであります。
　今までといいますか、昔は中小企業のおやじが直観でやっておった。ところが、大企業の場合には、いわゆるそれらの実情を検討し、調査してシステム化しているという点が言えると思うのでありますが、中小企業といえどもそれをしなくてはやっていけなくなった。したがって、大企業に比べてひどく見劣りがしておるという状態から脱皮するために、国が積極的に乗り出さなければならない一つの分野でもあると実は思っているわけであります。もちろん技術者の人材養成を行ったり、あるいはまた公設の試験研究機関による中小企業向けの技術開発研究を実施するなど、これまでも数多くの施策を講じているけれども、より効果のある中小企業の技術開発の施策というものは一体ないものだろうか。施策担当者の問題意識というものをこの際やっぱり聞いておかなきゃいかぬと思うのでありまするけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　先ほど申し上げましたように、中小企業の技術者の養成あるいは中小企業の技術開発努力への要請、そういうものに対する支援策というものはそれなりに、十分とは言えないかもしれませんが特にこの数年間力を入れてきたつもりでございます。
　もう一つが、今そういう技術が現実に生かせるための一種の情報といいますか、事業化のための情報の不足みたいなものがもう一つあるような感じかとも思いますけれども、これは確かに御指摘のとおりでございまして、じゃどういうものをつくったらどういう市場へ売れるか、そういう知識、探求、こういうものがもう一つ中小企業の場合要るんではないかというふうに考えております。
　このために、基本的には、今私ども地域情報センターというものを各地域ごとにこの数年来設立を支援しつつあります。既に四十カ所以上全国にできておると思いますけれども、こういう地域情報センターが今後長期的にはそういった中小企業のいろいろな市場ノーハウも含め情報の提供の重要な源になるというふうに期待しているわけでございます。
　もう一つが、昨年というか六十二年度から始めましたけれども、下請企業のテクノフェアというものを七ブロックに分けて始めました。これも今度はそういう下請企業がいろいろみずからの技術でつくりました新しい製品の市場開拓の一助としてそういったフェアを始めたものでありますけれども、これも非常に好評でございまして、七ブロックで多分二十万人以上の入場者があり、非常に多くの商談が成立を今しつつあるという報告を受けておりますので、そういう構造転換のために努力した新たなる成果、これをできるだけ市場ヘアクセスをさせる、その支援策というものを今後さらに充実していく必要があるというふうに考えております。
○青木薪次君　参考までに聞いておきたいんでありますが、昭和六十年の七月に施行されました中小企業技術開発促進臨時措置法というのがありますね。これに基づいて技術開発計画を作成した組合等は大体幾つあるのか、そしてまた、この法律によって補助金とか融資などの助成策を講ずることになっているけれども、その実績についてはどうなっているんだろうか、技術開発という点でどのような効果が上がっているだろうかという点についてひとつ事務当局から聞いておきたいと思います。
○政府委員（村田憲寿君）　ただいまの御質問の技術開発の関係の組合の数でございますけれども、六十二年度で申しますと六十五組合ということになっておるわけでございまして、予算といたしましては五億二千万円を配分いたしておるわけでございます。
○青木薪次君　技術開発でどんな効果が上がっているのか。
○政府委員（村田憲寿君）　それから認定状況でございますけれども、六十年度、六十一年度合わせまして六十八の件数を認定いたしておるわけでございます。
　これを通じまして、いろいろ各地域ごとのこういう研究開発等の関係の組合でございますけれども、例えばある県で申しますと、中小企業を対象としました新しい情報のシステムの研究開発でございますとか、あるいは地域に密着いたしました素材の自動選別とか均質化システムの開発といったようなことも行われておるわけでございますし、そのほかバイオテクノロジーの応用でございますとか、そういうのは各県等を中心にいたしまして進んでおるわけでございます。
○青木薪次君　技術者の養成という点について伺っておきたいと思うのでありますが、ある地方における下請企業群の中での実態でありますけれども、昭和四十年末では工業高校卒レベルの技術者の人数のウエートは六〇％ぐらいだった。今日では、六十年末時点では大学、高専卒の人数的ウエートがもう五〇％に高まっていて、工業高校卒業の技術者のウエートは三五％のウエートに低下をいたしているわけであります。
　この事実だけですぐ下請中小企業の技術力が高まったと結論づけるにはまだいかないわけでありまするけれども、それらの下請企業が次第に特定の親企業からの受注比率を低下させて、そして他の親企業の受注をとっている、あるいは大きな比率になっているというわけではないが、自家製品を開発して販売しているという要素が非常に多くなってきているというようなことを考えると、技術者構成の変化はその技術力をかなり高度化させたところの結果であるというように推察できるではないだろうかというような事態について、私は中小企業のある意味での困難さ、ある意味での努力というようなものが言えるわけでありますけれども、それだけではなくして、やはりそれらの私が申し上げました技術力の上昇といったような点についてどんなような評価を今日的時点に立って行っておられるのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　なかなか定量的に日本の中小企業の技術水準がどういう状況であるか、定量的あるいは相対的に私ども把握できないわけでございますけれども、端的に申し上げて日本の自動車なり家電製品というもののほとんどの部分は中小企業製品であり、その結果がああいう品質を示しておるわけでありますので、そういう意味で日本の中小企業の中核部分は一流の技術水準で生産活動を行っているというふうに考えております。
　特にこの下請というものには二面性があるわけですけれども、特にその下請の技術水準の向上という意味では親企業との間の協力関係というのがプラスに働いている場合が多いんではないか。しかし、片やそういう中小下請企業の自主性の確保のためには、そういった単一親企業への依存というものからできるだけ新しい製品開発能力があるような企業へ成長することが望ましい。そういう面もありますので、先ほど申し上げたように、そういった新製品の開発、そういうものの市場化努力への支援というものを片や進めているわけでございます。
○青木薪次君　そうだとすれば、この場面で技術の高度化へ対応するための技術者の養成は、大学、高専に任せられているわけでありますが、そのコスト負担にはこれらの教育機関及び親たち家計に占める率というものが非常にウエートが高くなってきているという点が言えると思うのであります。
　従来工業高校卒の技術者を採用し、企業内研修というようなもので補完をしてきたわけでありますが、いわゆる企業の負担によって行われていた技術者養成が家計へとコスト負担が転嫁されてきている、これが今日の実情だと思うのでありますが、この点を当局としてはどう考えていますか。
○政府委員（岩崎八男君）　どうも労働力あるいは雇用者の質の向上、これは行政的に申しますと労働省の所管になります。ただ、中小企業庁といたしましても、中小企業の経営体としての技術力の向上という視点からそういう中小企業の経営者あるいは中核技術者の研修、これは中小企業大学校あるいは各地域における技術研修等を設けまして、その養成あるいは後継者育成、そういうものに努めております。
　またいろいろの中小企業、例えば製品をつくりましたときの品質検査、そういう品質検査装置等をおのおのの企業が持つというのは不経済でもありますし、不可能でもございますので、そういう精密微量検査装置等を備えた公設試験所がそういった中小企業の製品の品質向上を側面から支援している、こういう体制になっているわけでございます。
○青木薪次君　昭和五十九年版の中小企業白書によりますると、最近の経済構造の変化というものが今後の中小企業の経営面に大きな影響を及ぼす要因として、第一に製品、これは多様化してきたので、いわゆる製品に対する需要の減少、次に製品に対する需要の高度化、いわゆる専門化といいますか、それから第三に製品に対する需要の個性化とか多様化というものが言えると思うのでありますが、今後ウエートを増す要因といたしまして、要求される技術水準の向上とか、あるいはまた急速な技術革新の進展といいますか、そういう問題を挙げております。
　このことから明らかなように、中小企業の経営も量への依存から質の追求への転換が行われてきているということだと思うのでありますが、近時の円高とか貿易摩擦といった現象というものは一段とこの傾向に拍車をかけていくと思うのであります。
　製品の多様化とか、あるいはまた少ロット化とか、短サイクル化などを背景にいたしまして、中小企業の存在理由が高まってきていると言われているんであります。しかしながら、これまでの質問で明らかにいたしてまいりましたように、これらの現象とか構造変化というものはとりもなおさず中小企業の技術力、開発研究の必要性というものが一段と高まってきていることをあらわしていると私は思うんであります。
　今後とも円高が進めば、輸入品と競合する製品をつくっている中小企業者は製造業であることをやめて、例えば駐車場経営に変わってしまう、あるいはまたサービス業そのほかへ転化するとか、あるいはまた大企業にくっついて海外進出を図っていくとか、そういうことを図るよりほかに方法がないと実は思うのでありますが、国内で製造業であることを続けていこうとすれば、製品を高付加価値化して生き残るよりほかに道はなくなるということでありまして、中小企業に技術力をつけることは我が国産業の空洞化を防ぐための私は手段であるということが言えると思うのであります。
　例えば今申し上げましたように、製造業がみんな駐車場ばっかりやったりするようになったら、この面からも産業の空洞化が行われてくることになるんじゃないか。構造上の変化の実態と、そしてまたこの問題に対するひとつ空洞化を防ぐための手段というものについてどうお考えになっていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　なかなか難しい問題で、これもまた個々の中小企業者のその現場現場における努力の成果がどう出るかということにかかっていると思いますけれども、この二年半の結果を見ておりますと、内需転換というのが非常に進みました。五十五産地、私ども定期的に調査しておりますけれども、この五十五産地の平均輸出比率は円高以前は四割以上でございました。それが現在三割前後になっております。全体平均で、もちろん大きいところは八〇％とかいう輸出比率があったわけでございますけれども、平均で申しましてもそういう生産活動における内需比率の増大という構造転換を一応ある程度進めたのがこの二年間ではなかったかというふうに思っております。
　もう一つは、空洞化というのはこれはより中長期的な課題で、どういうことになるか軽々には言えないわけですけれども、少なくともこの二年半の実績で見る限り政府の内需拡大策等も効果があって全体としての製造業の生産は今むしろ上昇傾向にあるわけでありまして、それはそういった年間四〇％あるいは二十数％というふうに六十一年、六十二年と続いております製品輸入の大幅な増加の中で、片やそういった国内生産の活動水準も拡大してきているというのが現状かと思います。
　ただ御指摘のとおり、中長期的に見ますときに、この日本の製造業がどういう形で落ちつくのか、これは私どもとしては十分慎重に見守らなければいけませんし、特に私どもの守備範囲である中小企業につきましては、そういう環境条件の中でその地歩を依然確保し続けるよう御指摘のように技術開発力を中心に今後支援策を強化してまいらなければいけないというふうに考えております。
○青木薪次君　そこで私は、中小企業はただ政府とかあるいはまた関係機関の協力、援助だけに頼っているんじゃなくて、やはり経営基盤の弱い中小企業は相助け合って自己の弱点を補完するといいますか競争力を強めていくということが必要だと思うのでありまして、その意味では専門性といいますか独自の有利性を結びつけて積極的、創造的な活動を展開するということが必要だと思うのでありますが、協力事業の実態を中小企業庁としてどのように把握されておられるか、その実態をちょっと教えていただきたいということと、中小企業の組織化の現状といいますか、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合とか協業組合とかいろんな組合を相当つくっているわけでありますが、その組合別に大体パーセントでいいからわかっておったら教えていただきたい。
○政府委員（村田憲寿君）　中小企業の組織化の実態という御質問でございますけれども、昭和六十二年の三月末現在で、組合の数でございますけれども、これは事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等含めてでございますが、全体として約四万九千あるわけでございます。このうち事業協同組合というのが約三万九千でございます。それから火災共済協同組合、それから信用協同組合といったものもあるわけでございますが、数の大きいものを申し上げますと、企業組合というのが二千五百七十三でございます。それから協業組合が千五百二、商工組合が千八百十七、それから商店街振興組合が二千百九十、主な大きなものだけ申し上げますとそういうような数字になっておるわけでございます。
　それから、現在それじゃ全体として組合員数はどのぐらいいるかということに関連してまいるわけでございますけれども、正直申しまして総組合員数を正確には把握し切れていないわけでございますけれども、私どもが実施しました調査等によって推計いたしますと、事業協同組合だけでございますけれども、これへの加入者数としましては約三百四十万ぐらいあるのじゃないか。組織率としては約五五％程度というように推計しておるわけでございます。数といたしましては全体としてそんな感じで私ども把握しておるところでございます。
○青木薪次君　よく見受けられるわけでありますが、大企業の地方への進出というものを拒む組織として、中小企業が団結して相当な力を発揮して大企業の進出を阻むというようなことが各所に見られてまいりました。これらのことは余り最近は聞かないわけでありまするけれども、しかし中小企業としては思想とかあるいはまた立場とかというものを乗り越えて、この面においては異常な力とかあるいはまた危機感といいますか地場産業を守ろうという意識といいますか、そういうものがあるわけでありまするけれども、こういう点についてどういうように考えていますか。
○政府委員（岩崎八男君）　大企業と中小企業の利害を調整する考え方なり場としては御承知のとおり二つございまして、一つは、流通における大規模店舗の抑制の問題がございます。もう一つは、その他の分野における異分野、つまり中小企業と大企業の分野をある程度利害調整する、こういう二つの法律、制度に基づいて運用されております。
　分野調整という面は、流通について大規模店舗法ができて一元的にそちらで調整するようになりましてからその他のケースというのは比較的少のうございます。それでも最近で申しますと、例えばＪＲ等の進出、いろんな分野への進出等に当たって地域中小企業者との間に若干の調整を要するというようなケースがございます。こういうものについては、私どもこの前の国鉄法の改正に際しまして、運輸省との間でそういう問題については誠実に調整する約束を取り交わしてそのようにやってもらっているわけでございます。
　それから大規模店舗の方については、大規模店舗法で地域の調整ということでやっておりまして、これも一〇〇オア〇というよりは、そういう衝撃をできるだけ少なくし共存共栄の道を探るというようなことで、例えば開店時期の調整あるいは床面積、規模の調整あるいは開店時間の調整、そういう面についてできるだけ地域中小企業者との利害の調整を図っておる。あるいは最近は特にある地域、面の開発に際して、大規模店を中核としてより積極的にむしろ地域中小企業者と共存共栄を図っていくというような発想に基づく調整もやられているように承知をしております。
○青木薪次君　昨年の十一月末で、四万九千七百五十四ある中小企業の各種組合の中で八割相当が事業協同組合ですね。毎年新規設立される中小企業組合の八割強は事業協同組合ということが言えると思うのでありますが、そこで、中小企業組合の中で中心的な地位を占めている事業協同組合について同業種の結合とそして異業種の結合の比率を見てまいりますと、私が承知している限りでは約六割強が同業種組合のはずであります。しかしながら、ここ数年の変化を見ると、異業種関連組合の比重が上昇しつつありまして、製造業、非製造業間の比率を見ても、非製造業はほとんどサービス業でありまするけれども、徐々に非製造業組合がふえてきているということが言えると思うのであります。
　経済のサービス化といいますか、ソフト化に対応したものであろうと予想されるけれども、こうした傾向を推し進めてきている原因を何だと見ておられるのか。その変化に対応するところの中小企業の組織化対策についても、今までの製造業中心といったようなものから視点を変えなければならない点が出てきているのではないだろうかというように考えるわけであります。私もよく中小の、特に若い皆さんとよく討論いたしておりますけれども、やはり法案も出ておりますけれども、異業種の交流というものはこれは非常に発展をしてきている。なぜか、やはり自分を客観的な立場から見ることができるし、また素人の目から玄人のを判断をする、よくこれを見てやることが今日の需要の増大といいますか、価値観の多様化の中における私は一番の見方の正確さを意味する時代になったというように考えているわけでありますが、こういう点についてどう考えますか。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘のとおりでございまして、従来の事業協同組合を中心とする組合運動というものは、例えばある共同施設をつくり共用する、あるいは共同販売施設をつくる、そういったある規模をまとめることによってそこに効率性を求める、そういう発想に基づく共同事業が多うございました。したがって、また同業者の組合が主流になるわけでございます。ただ、今御指摘のように、今後こういう新しい環境条件の中で自分の新しい活動分野を求めようとしますときに、そういう従来のような同業種間ではなかなか有無相通じませんで、そういう意味で、おっしゃるような非製造業を含む異業種の間で組合活動を行おう、こういう動きが強くなってまいりました。
　現在までに異業種連携組合というものは、私ども、組合数でいいますと三百四十九あるというふうに考えております。ただ、組合という形はとりませんが、いろいろな異業種交流活動は今全国に七百ぐらいあるわけでございます。したがって、そういう動きというものは、片や今申し上げたような新しい環境条件の中にみずからの新しい事業機会を求める際に必要ですし、またもう一つがそういうニーズそのものが、単に大量生産ではなくて、先ほど御指摘の少ロット化、短サイクル化というようなニーズでございますので、そういうニーズにこたえるためには必ずしも量の、規模の経済を追求するというだけでは不十分になってまいりました。そういう需要の変化、それから条件の変化、そういう中でみずからの新しい存立基盤を求めようとする動きがこの異業種の連携の動きであるというふうに評価しております。
○青木薪次君　各地の組合で行われている事業で最も力が入れられている事業というのは、共同購入事業あるいはまた金融事業、情報事業というようなことであろうと思うのでありますが、物不足とか金不足の時代に中小企業は資材等の共同購入や事業資金の貸し付けを行う組合のもとで強く結集いたしまして団結いたしてまいりましたけれども、現在においてもスケールメリットといいますか、この面におけるコストダウンが図られる共同購入事業と安定性に富む金融事業はその合理性とか有効性で依然として組合共同事業の主柱といいますか、主力をなしていると思うのであります。
　今いろいろと時代が変わりました。例えば衣料品でも、自分の子供の買い方だけ見ておりましてもシャツだけ非常によければあとのものはどうでもいいとか、靴下の見えるところだけ立派だったら中身は何でもいいとか、食事でも、パンを食べさせるところへ行って、新しくてそれこそほやほやのパンを食べたい。そういうところへお客さんが集まるとか、あるいは毛糸のセーターなんかでも、ぼつぼつ毛玉が出てきたら、それをさっと取っていくような、そういったような機械を発明すると物すごく売れる。すぐさま飽きがくるけれども、そういうような時代だと思うんです。そういう時代を先取りしないともうからないというような時代だと思うのであります。
　こういうような時代に生きる中小企業は、やはり昔のようなおやじさんの考え方だけで引っ張っていた時代というものは私は過ぎてまいりまして、やはり科学的、客観的に筋を立てた非常にすばらしい高度化事業、構造不況業種にかかわる構造改善事業あるいはまた円相場高騰に対応した緊急融資等について、組合が国の施策の受け皿となって、低利、長期の安定資金が組合を通じて中小企業に流されたりしてきたわけでありまするけれども、これは中小企業にとって大きなメリットになっており、組織強化にも実は役立っていると思うのであります。
　今申し上げましたような経済体質に変化が見られる昨今では、組合の共同事業の比重にも変化が見られるようになってくるのではないだろうかというように考えるわけであります。中小企業庁は、組合の共同事業の今後の方向をどういうように見ておられるか御答弁願います。
○政府委員（村田憲寿君）　いろいろ経済のソフト化といったような、あるいはニーズの変化というものがあるわけでございますが、そういう中で中小企業の協同組合等がどういう事業の方向を目指しておるかということで、昭和六十一年度に私ども調査をしたものがあるわけでございます。これによりますと、今後中小企業の方が実施したい共同事業といたしましては、情報の収集、提供事業が一六％ぐらいあるわけでございまして、そのほか教育訓練が一四％ぐらいでございますとか、市場開拓マーケティング一一％、それから製品の研究開発四％といったような状況でございまして、いわゆるソフトな共同事業を挙げる組合の比率が高くなっておる現状でございます。これなどはひとつ今後中小企業の組合の新しい方向を示唆するものというように私ども理解しておるわけでございます。
○青木薪次君　今、指導部長が言われたソフトの面ということについてはどういうように理解したらいいだろうか。私なりに考えますと、情報の収集とかあるいは情報の提供とか人材開発の教育指導とか、今言いました製品デザインの技術開発、市場開拓のマーケティング等のことを言うのだろうと思うのでありまするけれども、こうしたソフトな事業というものはウエートとしてまだ非常に低いというように言われても仕方がないと思うのでありますが、この面から、例えば情報事業も簡単な機関紙を発行するということでは済みませんね。業界の動向とか生産、販売の具体的なノーハウとか情報を組織的に収集して提供するということでなければ私は間に合わぬ時代に来ていると思うのであります。
　どうしてもこの際不足しがちなのは各種の協同組合事業なんかについても、やはり事務局がそれに対してかゆいところに手が届くように指導できる体制があるだろうかないだろうかということを見ますと、私はやっぱりそういう団体の上に、ある意味では、悪い言葉で言うならば、組合費の上にあぐらをかいているというような面が非常に見受けられると思うのであります。その面でこの指導員制度とかいろいろ政府も考えているわけでありまするけれども、組合関係者といいますか、資質を向上するにはどういうような新機軸を打ち出そうといたしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに組合化事業、私ども組織化運動と言っておりますが、中小企業の組織化運動というのは戦後の中小企業施策の一つの大きな柱でございました。その結果が、今御紹介申し上げましたように五万に及ぶ組合の成立を見ているわけですけれども、率直に申し上げて、そういう組合活動に一つの転機が今来ているというふうに私どももまた組合当事者も基本的に認識をしていると思います。組合の数も最近むしろ頭打ち、弱含み、横ばいぐらいに推移をしております。
　したがって、新しいこの組合事業のニーズは何かということをもう一回基本的に洗い直そうではないかということで、昨年から中央会各地区のグループごとにコーポラティブ２１、いわば二十一世紀の組合運動はどうあるべきかというような検討会を根元のところで今進めております。そういう中の一つとしても、今回私どもが御提案申し上げているこの融合化法、つまり異業種組合、そういうものが今後の日本の組織化運動、組合運動の再活性化の一つの大きなかぎになる、そういう認識と期待が今持たれているというふうに考えております。
○青木薪次君　次に、法案にもあるわけでありますけれども、異業種の交流という点でちょっと聞いておきたいのであります。
　昭和四十年代の初頭からであると聞いておりまするけれども、昭和三十年代の半ばでも大阪でこういう動きがありました。それから、埼玉県でも四十年代には実施されているわけでありますが、こうした動きが民間あるいは地方自治体主導で行われてきたわけでありまするけれども、これらの動きが現在の異業種交流と大いに違うものがあったら、この相違点を私は教えてもらいたいと思うのであります。
　特に、こういう動きというものについて政府は知っていて手を出さなかった傾向というのがあるんじゃないだろうか。私もいろいろとそういう点については、もうこれからはいろんな需要の要因が変わる、あるいはまた供給の要因も変わる、今申し上げたように消費者ニーズが多様化し、価値観が全く変わってきたというような中においてどういうような素材を提供するかという点については、私は、先ほども申し上げたのでありますけれども、この異業種交流というものを相当主張したのでありまするけれども、このごろ雨後のタケノコのようにこの意見というのが出てきた。昔の意見と今のこの異業種交流という問題に対する問題点の把握とその背景というものが違うのかどうなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘のその昭和三十年代のケースというのがどういうものであったか私は存じませんけれども、この異業種交流について申しますと、私ども昭和五十六年、そのころ先覚的にございましたそういう動きを参考にして五十六年から政策措置としてこれを取り上げ、その異業種交流プラザというものを各地方自治体を通じておのおの慫慂してもらうように制度化したわけでございます。したがいまして、既に七年目になりますか、そういう技術交流プラザの七年間の活動、その普及状況、そういう上に現在のこの中小企業を取り巻く環境条件を重ね合わせまして、この動きをさらにより体系的に進めたいという発想として今回の融合化法ということで、確かにちょっとおっしゃいましたように、ある組合がいろいろ異業種の交流あるいはそういう別の分野への活動を組合活動として行っている、そういう例もそれまでにございましたけれども、そういうものを公然とむしろ制度化するというような形でこれを考えているわけでございます。
○青木薪次君　最後に大臣、このごろ相当産業経済の内在要因も変わってまいりました。例えば、ＭＥ化によるところの技術革新とか情報化の進展、サービス化の進展、都市化の進展、さらにその中で産業潮流も変わってきた。素材産業の構造調整、組み立て加工産業におけるＭＥ革新と海外展開、サービス産業の拡大、情報・通信産業の新展開、社会開発投資の活発化というものと同時に、そういう調整を迫られる部門の中で、いろいろと重厚長大からだんだんと今日的な意味における軽薄短小から、これからの時代はどうなるだろうかというような中で中小企業はそれに負けずについていかなきゃならないというようなことが言えると思うのでありますが、中小企業者はみずからも勉強し、お互いに業界でも努力し、その中で新しい時代にはどうしたら対応できるのか。その面における供給要因といったようなものについても、高付加価値化の問題とか多品種生産とかきめ細かいマーケティングを追求するとかシステム化を追求するとかいろいろ努力いたしているわけでありまするけれども、一言大臣から今後の中小企業対策についてお伺いいたしまして私の質問を終わります。