Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中谷　智司君　　　　　鈴木　陽悦君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　小川　敏夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　泉　　信也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河内　正孝君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　武内　信博君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　岡山　　淳君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青山　　伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　佐藤　　均君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　江藤　　隆君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（緊急地震速報及び防災行政無線の普及活用に
　関する件）
　（首都直下地震及び東南海・南海地震対策に関
　する件）
　（学校等公共施設及び原子力発電所の耐震化対
　策に関する件）
　（災害時要援護者の避難支援対策に関する件）
　（被災者生活再建支援法に関する件）
　（消防団及び水防団の維持充実に関する件）
　（能登半島地震及び新潟県中越沖地震の復旧・
　復興対策に関する件）
　（都市型水害対策に関する件）
　（阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の償還
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、中谷智司君、郡司彰君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として鈴木陽悦君、小川敏夫君及び大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤利男君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党・新緑風会・国民新・日本の吉川沙織でございます。本委員会では初めての質疑ということになります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　災害ということで、災害は多岐にわたりますが、今日は震災という側面から質問をさせていただこうと思っております。
　大きな側面二つ。一つは、平成十九年二月と十月から運用されている全国瞬時警報システムと緊急地震速報を取り巻く現状と課題について、二つは、今後三十年以内に七〇％の確率で発生するかもしれないとされている首都直下地震から想定される様々な状況を中心に質問を行いたいと思います。
　それでは、まず大きな一つの側面、緊急地震速報についてお伺いをしたいと思います。
　緊急地震速報、昨年の十月一日より一般運用を開始されました。これは震源に近い観測点で得られた地震波を使って震源地と地震の規模を推定し、各地の震度等を秒単位という短時間で予想し発表するものであり、大きな揺れが到達をする前に放送等の手段を通じて知らせるものであります。
　ただ、昨年の十月一日に運用が始まった後、今年に入ってから、北海道では誤報、そして石川の能登では流すべき速報が流れなかったなど、予想精度等の問題、そしてまたＰ波とＳ波の間隔が短い直下型地震の場合には間に合わない等の問題がございますが、予測精度向上への改善状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○委員長（一川保夫君）　答弁どなたですか。
○吉川沙織君　気象庁。
○国務大臣（泉信也君）　私がお答えする立場なのかどうか分かりません。代わりましてお答えをいたします。
　御指摘のように、昨年の秋から緊急地震情報を発令をさせていただいております。
　御指摘の誤報があったり、幾つかのトラブルは抱えておりますが、基本的にはＰ波とＳ波の時間差を使って予報を申し上げ、そしてそれに対応していただくという考え方は私はこれは大変有力な地震の被害防止策になると考えております。精度を上げていく、そうした事柄を積み重ねていく中で一般市民の方々にも御活用いただける日が遠からずやってくる、その今助走期間と言っては失礼かと思いますが、そうした時期だと思っております。
○吉川沙織君　大臣から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　引き続き予測精度の向上には努めていただきたいんですが、これとともに、緊急地震速報に対する正しい理解、一般的な理解を広めていただくという努力も是非していただきたいと思っております。
　なぜなら、昨年、静岡大学による緊急地震速報に関する実験というものがありました。これは緊急地震速報の内容を知った上で対策を事前に講じた場合、そして講じなかった場合で生存率に差が生じるという結果が出ております。しかしながら、昨年の七月、民放連さんが行った緊急地震速報に対する認知度の調査をやられていますが、これ二九％という結果にとどまっております。緊急地震速報には避難意識が不可欠であるということから、その内容の理解促進に向けて政府の方でしっかりやっていただきたいと思います。
　では、これに関連をいたしまして、緊急地震速報は様々な手段を通じて流されるということになっておりますが、その最たるものにテレビで流されるということがございます。一般運用開始時でも、ニュース等でテレビでイメージの画面が出てまいりまして、一番私たちにとってもなじみが深いツールであると言えます。
　テレビというふうにいえば、二〇一一年の七月二十四日にアナログ停波で、今後デジタル放送に移行するということがこれまた国の方針で決められております。ただ、このデジタル放送では情報の圧縮と複合に時間が掛かって、アナログ放送に比べ一、二秒遅れが生じるということがあります。人命のために欠かせない貴重な時間です、数秒といえど。この遅れは看過できないということが指摘できます。遅延を短縮させるためには、情報処理の時間を低減する高速アルゴリズムの研究開発、信号処理を行うデバイス技術の高度化が考えられると思いますが、現在のデバイス技術の開発状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○政府参考人（河内正孝君）　お答えいたします。
　放送メディアは災害情報の提供に極めて重要な役割を果たすものでございまして、放送事業者においても積極的な取組に努めているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、地上デジタル放送では、その放送コンテンツのデジタル情報を効率的、安定的に伝送するために情報圧縮などのデジタル信号処理を行っていることから、送信側、受信側で多少の時間を要して一定の遅延が生じるところは御指摘のとおりでございます。
　この災害情報等を速やかに国民に提供するため、遅延情報の短縮を図っていくことは非常に重要であると認識しておりまして、総務省としてもこの情報処理の時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に取り組んでいるところでございます。今後、その成果を活用することを含めまして、引き続き、情報処理技術の高度化等によりまして送信機材とかあるいはテレビ受信機のデジタル処理の高速化が進みまして、更なる改善が図られることを期待しております。
○吉川沙織君　是非早急に研究開発を進めていっていただいて、時間の短縮を図っていただきたいと思います。
　では次に、緊急地震速報と関連をいたしまして、昨年の二月から運用をされております全国瞬時警報システムがあります。消防庁は、この緊急地震速報を昨年二月から運用されている全国瞬時警報システムで市町村の防災無線から流すと発表されています。現在、全国瞬時警報システムを活用して緊急地震速報を流すことができる市区町村数について、消防庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（岡山淳君）　お答えいたします。
　全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてでございますけれども、平成二十年の四月二十一日現在で九十七団体、このうち市町村のレベルですと五十七の市区町村において情報の受信等が実施されておりまして、このうちの五十六、一つを除いて情報を同報無線等で配信するということが行われているところでございます。
○吉川沙織君　昨年九月、報道によりますと八ということですから、どんどん数が増えているということは評価するに値すると思います。ただ、すべての市区町村等にこの設備がちゃんとつくられるよう、国が財政面を始めとしてイニシアチブを取ることが必要であるということは指摘しておきたいと思います。
　さて、これに関連して、全国瞬時警報システム、Ｊアラートは、防災無線があって初めて住民の皆様の耳に届くものです。スピーカー等から聞こえてくる情報を頼りにされているという場合も多いと言えます。市町村の防災無線は、市町村庁舎等から住民に対し迅速かつ確実に伝達をすることができるものでありますが、これ、市町村の防災無線システムの現時点での整備状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（岡山淳君）　同報防災行政無線は、先生おっしゃいますとおり、住民の方に情報を一斉に伝達することが可能でございますので、災害時における防災情報の伝達には大変有効なものでございます。
　平成十九年三月三十一日現在の整備率でございますけれども、市町村ベースで見ますと、全国平均で約七五・二％となっておりまして、整備は着実に進展しつつあるところでございますけれども、消防庁といたしましては、地方債と普通交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業などによる財政支援を講じながら、引き続き地方団体に対して整備を強く働きかける所存でございます。
○吉川沙織君　今御答弁の中で着実に進展をしつつあるとおっしゃいましたが、着実に進展して七五・二％、残る二五％がまだ未整備という状況でございます。市町村の防災無線は地域住民の皆様の命を守るために一刻も早く整備をしなければなりません。今おっしゃったように、いろんな財政措置を講じていただくことは必要不可欠であり、是非早くやっていただきたいと思っております。
　ちなみに、現在はこれ基本的にアナログで同報系の無線流されていますけれども、今後、デジタル防災無線、市町村の防災無線レベルでもデジタル化をするということが国の方針で決められております。ただ、これ、今答弁の中でおっしゃったように、財政的な負担が物すごく掛かるということが言われています。最近、今月の報道では、とある町で、工事費二億四千六百七十五万円を掛けて市町村デジタル防災無線を導入したという報道もございます。
　今後、国として、アナログもまだ整備できていないのに、デジタルに移行する際、どれぐらい国として負担をする覚悟があるのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡山淳君）　お答えいたします。
　デジタル化を推進しているところでございますけれども、従来のアナログ方式の同報無線ですと、音声を一方的に住民に対して伝達する方式ということがございます。他方、デジタル方式の同報無線では、音声を住民に伝達する以外に、例えば河川水位などのテレメーター機能や避難所との電話連絡、文字情報の伝達が行えるなど双方向の通信が可能となっております。このように、デジタル方式を導入することによりまして防災活動が迅速かつ的確に行えますところから、その整備をお願いしているところでございます。
　なお、財政面におきましては、デジタル方式の同報無線の整備に当たりましては、地方債と普通交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業等により財政支援を講じているところでございます。
○吉川沙織君　デジタル化のメリットを今幾つか挙げていただいたかと思います。ただ、今まだ市町村レベルで整備されていないところが約二五％残されていて、そこではスピーカーからそこに住んでいる人たちに対して情報が流れない、流れるすべがほかの手段に頼らざるを得ないということがあります。
　ですから、デジタル化していいんですけれども、デジタル化に伴い、アナログが残っているところとデジタルになっているところと両方の設備を併用して持ってやらなきゃいけないといういろんなデメリットもございますし、果たして市町村レベルで、今地方財政大変厳しい状況にあります。そういう中で、国が責任を持ってやるのであればいいとは思うんですけど、いまいち、デジタルの防災無線ということを、いまだ整備されていない市町村が残っている中で進める意味がどこまであるのかというところを疑問を感じざるを得ないところです。
　では次に、大きな側面の二つ目、今後三十年以内に七〇％の確率で起こるとされている首都直下地震から想定をされる様々な状況を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、これは内閣府に関係すると思いますが、首都直下地震が発生をした場合、中央省庁自体も被災により首都機能の低下は免れないと思います。そのために、事業継続計画、ＢＣＰがあります。この中央省庁におけるＢＣＰの策定状況を内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　中央省庁の業務継続計画の策定につきましては、計画策定作業の支援を目的といたしましてガイドラインを内閣府において作成いたしております。また、昨年六月の中央防災会議におきまして、内閣総理大臣から各省庁における業務継続計画の策定について御指示がございまして、各省庁においては一年程度を目途に計画を策定するということとしておるところでございます。
　平成二十年四月二十二日現在でございますが、農林水産省、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁において業務継続計画を策定済みでございます。また、その他の省庁におきましても、早期の計画策定を目指し鋭意作業を進めているところでございます。
○吉川沙織君　今答弁の中にありました、確かに平成十九年六月の中央省庁業務継続ガイドラインには、今後の予定として、一年を目途で各省庁で計画を策定というふうに書かれています。ですが、これ遅すぎる感が否めません。
　なぜなら、平成十八年三月二十九日の当委員会において、当時の大臣がこうおっしゃっております。事業継続計画策定が喫緊に求められるところであり、これが最も重要な課題であると認識しておりますと答弁されております。また、その七か月後のまたこの当委員会で政府参考人が、行政機関、特に中央省庁が事業継続計画をどう作るかということに取り組んでおり、中央省庁版のＢＣＰ策定のためのガイドラインを検討しておりますという旨の答弁をされています。
　つまり、大臣が中央省庁のＢＣＰ策定は喫緊の最重要課題と答弁してからガイドラインを策定するまでに何と一年三か月、そこからまた一年掛けて中央省庁で計画策定では遅いのではないかと考えます。中央省庁であるからこそ率先して策定しなければならないと考えております。でも、ここまで来てしまった以上、このガイドラインが去年の六月にできています。ガイドラインに示されたこの六月末までにすべての省庁でＢＣＰは策定されますでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　先ほど御答弁いたしましたように、私ども関係省庁の間で連絡会議を設けておりまして、それぞれできるだけ早く策定してくださいということでお願いをして、今申し上げましたように、できるだけ早期の計画策定を目指して鋭意作業を進めているところでございます。
○吉川沙織君　今のやり取りをお聞きになって大臣はどう思われましたでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘のように、ＢＣＰの策定ということは大変重要なことだということは申し上げるまでもありません。ただ、やや弁解じみたお答えになるかと思いますが、大企業で現在二割程度、中小企業では一割というような状況でございます。このことがいいと言うつもりはございませんけれども、やはりなかなか、この策定を急いでいくということが重要だとは分かっておってもこういう実態であるということを踏まえて、一層の計画策定に努めたいと思います。
○吉川沙織君　大企業で二割、中小企業で一割程度と御答弁いただきましたけれども、そこに対して指導をするにはやっぱり中央省庁で作っていないと説得力がないと思いますので、どうか早期の策定、このガイドラインによりますと六月とございますので、どうか早期に、いつ起こるか分からない災害でございますから、早期に策定をいただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、都道府県では、先月、私生まれ故郷四国の徳島でございますが、徳島県で全国初のＢＣＰが策定をされております。ほかの都道府県について、進捗状況、分かりましたらお教えください。
○政府参考人（加藤利男君）　先生御指摘のように、都道府県レベルでも業務継続計画の策定に向けた取組が始められているところでございますが、都道府県レベルでは初めて徳島県が業務継続計画を策定されまして、発表に至ったというところでございます。その他の公共団体の状況でございますが、徳島県に続きまして、東京都や大阪府を始めとする多数の都道府県でも策定中又は策定予定の段階に至っているというところでございます。
　私どもが調べたところでは、これは本年の二月でございますが、策定中が先ほど申し上げました東京都、大阪府を含めて四都府県でございます。策定予定が十府県となっておるところでございます。
○吉川沙織君　是非、最初に中央省庁でしっかり策定をして、その後すべての都道府県でも早期に策定されるよう取組を強化していただきますようお願いいたします。
　それではまた首都直下地震、違う観点から質問をさせていただきます。
　今月の新聞でも大々的に報じられておりますが、首都直下地震がお昼に首都圏を襲った場合、多くの帰宅困難者が発生するとシミュレーション結果が出ております。帰宅困難者が六百五十万人、うち二百一万人が満員電車並みの混雑に三時間以上も巻き込まれるとのシミュレーション結果があります。
　これ、帰宅時間帯や帰宅経路を分散させるための対策等、現時点で考えておられる方策を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（泉信也君）　先日発表させていただきましたシミュレーションの結果、概要については今委員がおっしゃったとおりでございます。
　膨大な数の帰宅困難者が発生すると、そういうことを踏まえまして、今我々が各企業あるいは自治体等にお願いをしております大きな考え方は、翌日帰宅あるいは時間差帰宅、こうしたことをお願いをして一斉帰宅の抑制を図るということ。さらに、家族等の安否の確認が相互にできますと、慌てて帰る、急いで帰るという必要性が薄らぐ方もいらっしゃるということから、こうした安否確認の方法を改善する。さらに、帰宅路の情報を適宜適切にそれぞれの被災者の方にお伝えする、できるだけ混雑をしていないルートを通ってお帰りをいただく。こうしたことを、現在のシミュレーションを基に改善を図っていきたいということに取り組んでおるところでございます。
○吉川沙織君　今、翌日帰宅、時間差帰宅、そして家族の安否確認が取れれば一斉帰宅の率が下がるという御答弁いただきました。実際、私もシミュレーション結果すべて拝見をいたしましたが、帰宅困難者が無理をしてでも自宅に戻ろうとするのは、やはり家族の安否の不明によるところが大きいという結果が出ています。実際、家族の安否が判明すれば、無理してでも帰宅をするという人の率が減っているというところからもこれは指摘できます。そのためには、家族間で安否が分かることが大前提でありますが、首都圏の直下型地震の際は、前例に漏れず、通信はふくそうすることが残念ながら予想されます。
　阪神・淡路大震災を契機として、平成十年から通信のふくそうに比較的影響されにくい災害用伝言ダイヤル等が提供されておりますが、これを活用して安否確認を行うのは有効な一つの手段であると言えます。これ、有効な手段であるからこそ、これを多くの方に知っていただく必要がございますが、このサービスの認知度について、データがあるようでしたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（武内信博君）　お答え申し上げます。
　災害時には、ふくそうの発生により電話がつながりにくいという状況になりますことから、電気通信事業者は、安否確認などを行う手段といたしまして、固定電話を利用した災害用伝言ダイヤルや、携帯電話、ＰＨＳを利用した災害用伝言板を提供しているところでございます。
　先生御指摘のように、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板は、認知度が向上するほど役に立つサービスでございます。この認知度につきましては、ちょっと前になりますが、平成十七年度の総務省の調査では、存在を知っている方ということで、約七割から約九割ということでございます。
　周知につきましては、電気通信事業者ですとか関係団体等につきまして、体験利用日の設定ですとかポスター掲示、パンフレットの配布等により周知に努めてきているところでございますけれども、今後、一層周知等について努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　是非、一層の徹底、周知徹底に努めていただきたいと思います。なぜならば、このサービスを知って家族の安否が分かるということになれば、帰宅困難者の一時集中を防ぐことができ、家族の安否が分かればとどまる率が上がることから、先ほど申し上げましたＢＣＰ、事業継続という観点からも重要なことだと考えるからです。
　また、新潟県中越地震の際に明らかになった課題といたしましては、被災住民の方の活用率が低いという点があります。つまり、この際、新潟県内の録音からは一五％にとどまっており、ほとんどの録音が、被災地外から被災をされている地域の方に対して無事を問い合わせる伝言であったというふうにされています。災害用伝言ダイヤルは、本来は、被災地外で心配している人に対して被災住民の安否情報や被災情報を発信し、安心してもらうというのが目的です。災害用伝言ダイヤル一七一のキャパシティーは八百万伝言ですが、被災地外からの録音が余りにも多過ぎると、有効活用の面からも大きな課題です。被災者の方が避難を終えた後に自分の安否を伝えようとしても、被災地外からの録音で容量がいっぱいになってしまっては安否を知らせる録音ができないということになってしまいます。この面から、もっと、この存在を知っているか否かというだけではなくて、正しい活用方法についても政府としてしっかり周知徹底努めていただきたいと思っております。
　続きまして、帰宅困難者、こっちから、都内から家に、郊外に、家に帰ろうとするというのはいろんなシミュレーション結果出ておりますが、家族のこれ、いろんなサービス使っても安否が分からない場合、郊外にいらっしゃる人が郊外から都心に、都内に向かって入ってくるというような事態も想定されるかと思いますが、これについて内閣府の方では何か検討されているものがございますでしょうか。あるかないかだけで結構でございます。
○政府参考人（加藤利男君）　先生御指摘のとおりで、そのような行動を取られるということがあろうと思っております。十分考えていきたいというふうに考えておりますが、今後、そうした逆方向というんでしょうか、郊外から都内に移動される方が生ずることに伴って生ずる課題を含めて、その帰宅困難者対策を取りまとめる中で検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　震災が起これば想定される事態ではないかと思いますので、これについても是非検討を進めていただきたいと思います。
　これに関連して、最近、帰宅支援マップという本が売れているそうです。つまり、これ帰宅困難者が自宅へ徒歩で帰宅するための本です。この中に帰宅支援ルートや帰宅支援ステーションというものが記載されておりますが、この帰宅支援ステーションでは水道水、トイレ、情報などを提供するとされています。この帰宅支援ステーションの中にはコンビニも含まれておりますが、コンビニの店員さんはアルバイト、特に若いアルバイトの方である場合が多く、これらの店員さんが帰宅支援ステーションにコンビニが指定されているということを知らないというケースも想定されるのではないかと思います。
　これ、アルバイトとして雇入れの際などで構いませんから、コンビニは地震があったときに、こういう状況、帰宅支援ステーションとしての役割を持っているんだよとか、そういう周知を図るということは今後考えられておりますでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　今先生御指摘のような状況を踏まえまして、現在、首都圏の八都県市におきましては、災害時帰宅支援ステーションの役割をコンビニエンスストア等の従業員へ周知することを目的といたしました帰宅支援ステーション事業者用ハンドブックを作る取組を進めており、各事業者を通じて近々にもハンドブックを一つ一つの店舗に配付し、従業員の皆さんへの周知を進める取組を行おうとしているというふうに伺っております。
○吉川沙織君　是非、取組を進めていただきたいと思います。
　ただ、私、個人的に疑問に思いますことは、この帰宅支援ステーションで水道、トイレ、情報提供と書いてありますが、これ断水していれば、何か井戸でもあるのか、それとも何か予備のタンクでもあるのか分かりませんけれども、こういう場合の対応を考慮されているのかどうかということ。それから、これ、地震が各地で起こった際に、コンビニの映像が大抵テレビで放映されておりますが、商品が棚から落ちて散乱をして、実際店舗がもしかしたら無人になってしまって、そこから商品が持っていかれると、こういう事態、首都圏でもし一斉に起これば、あってはならないことなんですが、あるかもしれません。ですから、そういうことも含めて是非対応を詰めていただければと思います。
　そして、また、これ帰宅困難者、違った意味で帰宅困難者になるわけですが、地震が発生をした際、エレベーター内にて閉じ込められる事故というものは想定される大きな事故の一つだと思います。実際、今首都圏では超高層マンションや超高層オフィスビルが多く建設をされていることからも、これは容易に予想ができる事態です。
　実際、平成十七年七月二十三日の千葉県北西部地震においても、これエレベーター閉じ込めが七十八件発生しております。この七十八台については、閉じ込め発生からそれが分かるまでの時間、最短ではゼロ分ですが、最長で、事故があったことが分かるまでに最長で一時間二十五分掛かっています。また、閉じ込め発生から救出までの時間は、最短は九分でこれ結構なんですが、最長では三時間五分掛かっております。かなりの時間を要しており、余震や火災発生時に避難ができず二次災害等のリスクが大きくなってしまいます。
　首都直下地震対策専門調査会の資料によりますと、首都直下地震では、停止エレベーターは住宅、事務所合わせて三十万基、エレベーター内に閉じ込められる人は正午であれば住宅と事務所合わせて一万二千五百人に上るとされています。千葉の北西部の地震のときでさえ七十八件あり、救出時間に三時間以上を要しております。直下地震の際はその比ではないと思いますが、政府の対応を簡潔にお教えいただければと思います。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　先生御指摘の千葉県北西部を震源とする地震において発生をいたしましたこの七十八件の閉じ込め事故の教訓を踏まえまして、私どもの社会資本整備審議会建築分科会で検討が行われ、平成十八年七月にエレベーターの地震防災対策の推進について建議をいただいております。
　ソフト面、ハード面、両方ございますが、この建議を踏まえまして、ハード面で申しますと、いわゆる初期微動の段階で管制運転を開始をするということで、本震が到達する前に最寄り階に着床、停止をさせますＰ波感知型地震時管制運転装置、これについてその設置の義務付けということに向けて今検討を進めております。また、当然既存のエレベーターに対してのこういった装置を設置するということについて助成を行っているというところでございます。また、地震時管制運転装置が作動いたしましてかごがいったん停止をした後、それが問題ないということを自ら感知をして低速で最寄り階まで動いていくというような閉じ込め時リスタート運転機能、あるいはかごが止まった後、保守員が見る前に自ら遠隔操作などで動けるようなリスタート機能、こういったものが技術として開発をされております。各エレベーターメーカーにおいての開発が進められておりますので、新しいエレベーターへの設置の推進をしているところでございます。
　あと、ソフトの面でございますけれども、まず保守会社におけます非常時の回線数の増加をお願いをしなければいけない。それから、保守会社が閉じ込め救出用の車両、これを出しますけれども、緊急通行車両ということの扱いをしていただく、さらに、消防隊員あるいは建物管理者による救出訓練といいますか、そういったことの周知をしていただく、こういったことがソフトの対策として提案をいただいております。現在、社団法人のエレベーター協会あるいは地方公共団体等の関係者の協力を得て、こういったソフト面での取組も進めているところでございます。
　私どもといたしましては、こういった事故が起こると、先生御指摘のように非常に大きな問題ということになると認識をしておりますので、公共団体あるいは関係団体に対しまして必要な助言、情報提供等々も行いながら進めてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　今、ハード面、ソフト面から答弁をいただきましたが、ハード面はまたこれ後で申し上げますけれども、ソフト面で緊急車両が通行しやすいようになどなどの答弁ありましたけれども、実際これ首都直下地震が起こった場合は、道路がどうなっているかも分からないですし、もし仮に道路が大丈夫だとしてもさっき申し上げた帰宅困難者が満員電車並みに三時間ということもありますし、本当にこれ通れるのかどうかというところが甚だ疑問であります。実際、これはお聞きしませんけれども、千葉で三時間以上掛かっていることにかんがみれば相当数閉じ込められる時間が延びるのではないかと思います。
　そして、さっきハード面の答弁として、私も拝見をいたしました社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会において、「エレベーターの地震防災対策の推進について」が報告をされております。
　そして、答弁の中にもありましたけれども、Ｐ波感知型管制運転エレベーターの設置について触れていただきましたけれども、先ほど申し上げた千葉の北西部地震において発生した閉じ込め事故七十八台のうち七十三台が地震時管制運転装置付きのエレベーター、さらに実はそのうちの十二台が今おっしゃっていたＰ波感知型管制運転エレベーターであったことから、このエレベーターの効果もどうなんだろうということがあります。また、直下型地震であればＰ波を感知してもすぐＳ波が来れば有効かどうかも分かりません。ここら辺、これもまた疑問に思うところです。
　そして、またこれに関連して、さっき部会報告を挙げられましたが、これ、早急に講ずべき施策の一つとして、今申し上げましたＰ波感知型地震時管制運転装置の義務化と書かれておりますが、これ、一年以内に講ずるべきであると書かれています。現時点での進捗状況をお伺いいたします。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　この設置の義務付けにつきましては、建築基準法の施行令の改正において措置をする予定でございまして、現在、施行令の改正案についてまとめさせていただいているところでございます。
○吉川沙織君　報告が十八年に出て、もう二十年でございますから、その十八年に出た報告におおむね一年以内に早急に講ずべき措置の一つとして書かれていますので、早急に措置を講じていただければと思います。
　そして、今まで首都直下地震が起こった際、帰宅困難者の問題、そして閉じ込められた場合等を伺ってまいりましたが、難を逃れて避難をするとき、そこに避難所がなければどうしようもありません。これは首都直下地震に限らないことではありますが、地震の際に避難場所の確保というものがまたこれ重要課題になります。
　避難先に指定されているものとして、学校が多うございます。この学校が被害に遭っていてその役割をなさないとなると意味がありません。また学校は、今申し上げたとおり震災時の際に避難所として指定される割合が高いというだけではなく、生徒が日中の大半を過ごす場所であります。避難先確保という観点、そして生徒の命を守るという観点から、学校の耐震化は最重要課題の一つと言って過言ではありません。学校の耐震化は現時点においても五八・六％にとどまっている状況ですが、耐震診断がなされなければ、これ耐震化が必要かどうかも分かりません。
　現時点での学校の耐震診断率について、文科省にお伺いいたします。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　公立小中学校施設の平成十九年四月一日現在の耐震化診断実施率は八九・四％でございます。
○吉川沙織君　三か年計画というものがございましたが、この三か年計画では、平成十八年度中にすべての学校の耐震診断を完了するとしていました。ちなみに今は平成二十年度でございます。
　また、平成十八年二月二日の参議院予算委員会においては、当時の文部科学大臣、国土交通大臣が共に、耐震診断を平成十八年度中にすべて完了すると強い決意を持って答弁をされております。ちなみに、文部科学大臣は、「私どもとしては年内にこの耐震化については診断を終えるということを強い意志を持って進めたい」、国交大臣は、「今年中に耐震診断はすべてやるということでございまして、これについては是非公表をさしていただきたい」と答弁をされています。
　しかしながら、完了できないまま計画から過ぎることはや一年以上でありますが、耐震診断はいつまでに完了するおつもりなのか、見通しを文科省にお伺いいたします。
○政府参考人（岡誠一君）　先ほど申し上げましたように、平成十九年四月一日現在は八九・四％ということでございます。したがいまして、文部科学省としましては、耐震診断の完了に向けまして数次にわたり耐震診断の実施を促す通知を発出するとともに、全都道府県の施設担当課長に対しまして個別に指導を行いまして、関係省庁と連携しつつ必要な財源措置等も講じてきたところでございます。
　今後とも、個別に指導を行うなど、耐震診断を早期に完了させるよう更に促して、公立小学校施設の耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　答えをいただいていませんが、答えにくいということもあるんでしょうから、ちょっと視点を変えて、国土交通省にお伺いしたいと思います。
　平成十八年一月二十六日に改正施行された耐震改修促進法では、指示・立入検査対象として小中学校が追加をされております。改正施行から二年以上経過しておりますが、この改正法に基づいて指示、立入り等を行って、なるべく学校の耐震診断、学校の耐震化を進めるよう指導等をしたことがあるのかないのかだけで構いませんので、お伺いいたします。
○政府参考人（小川富由君）　法改正によって追加された小中学校に対しての指示を行うというのは、これは地方公共団体ということになっておりますけれども、私ども、この耐震改修法の計画に基づいて小中学校に対して指示を行った実績はないと。これは、当然ながら地方公共団体が自ら実施をして、その中で計画を持って進めているということによるものかと思っております。
○吉川沙織君　よく分かりませんでしたけれども、まだ、耐震診断が十八年度中に終わるとされていたものが平成二十年度に入っても終わっていない。そして、別の側面でも法律ができているのに、まだ何かそれも進んでいない。一刻を争うことだと思っております。仮に震災が起こったとして、難を逃れても避難所がなければまたこれ難民状態になってしまいます。そういうことを防ぐために、生徒の命を守るために、耐震診断を早急に一〇〇％にしていただくようお願いいたします。
　そして、この耐震診断結果の学校名等の公表状況について、二二％の学校のみでしか公表されておりません。平成十九年度中に公表予定である学校を含めれば若干数字は上がりますが、公表率は低いと言わざるを得ません。一部新聞報道によりますと、耐震診断結果を公表することで余計な不安をあおりたくないという旨の報道はありましたが、一方、耐震診断結果を公表したことによって地域住民の後押しにより学校の耐震化が早期に実現している自治体もあります。文科省として耐震診断結果の公表も強く推し進めていらっしゃるようですが、これ、五八・六％にとどまっている学校の耐震化を上げる、耐震診断の結果を公表することによって耐震化を早期に実現をするということにつながるかと思いますが、文科省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岡誠一君）　先生今御指摘の学校ごとの耐震診断結果の公表でございますけれども、耐震化の促進に当たり実態を公表していくということは、地域住民の理解を得つつ耐震化の意識を高めていくということで非常に重要なことであると考えております。
　私どもは、平成十八年度から設置者ごとの耐震診断実施率を公表するとともに、設置者に対し学校ごとの耐震診断結果を公表するよう数次にわたり指導してきているところでございます。
　耐震診断結果の公表につきましては、引き続き設置者に対し、より一層促進を図るよう指導していきたいと思っております。
○吉川沙織君　公表も促進していただくのは結構なんですが、早く結果を出していただきたいということを切に願っております。
　ちなみに、この防災関係、災害対策関係、これ予算を見ましても多岐の省庁にわたっておりますし、実際、被害者の人数についてはこの省庁ですが対策についてはこの省庁というような現状もございます。これで首都直下地震がこの首都圏を襲った際に迅速な対応を政府として泉大臣を先頭にすぐにつくっていけるのかというところも疑問を感じざるを得ないという状況です。いつ起こるか分からない地震、災害に対して、ちゃんと省庁間で連携をして体制を組めるような、そういう政治をしていただきたいということを心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広田一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、泉大臣の大臣所信に対する質問、こういった機会をつくっていただきました委員長始め理事の皆様方に心から感謝申し上げます。特に高橋理事には有無を言わせずこういった場をつくっていただいて、本当にありがとうございました。
　まず、泉大臣が所信表明で示されました大規模水害対策、これにつきましてお伺いをしたいと思います。
　私自身が大規模水害ということで思い出しますのが、一つは平成十年九月二十四から二十五日、高知市を襲いましたいわゆる九八豪雨ということと、平成十三年の九月六日に発生いたしました、私の出身地である土佐清水市を中心とした、幡多地域と言うんですけれども、そこを襲いました高知県の西南豪雨ということでございます。
　この西南豪雨から様々な教訓を得ましたので、そういったことを踏まえて御質問をさせていただきたいと思いますが、この西南豪雨、この被害状況について少しお話をさせていただきますと、家屋の被害が、全壊が二十五棟、半壊が二百六十五棟を始めとして床上、床下浸水で千百五棟が家屋被害に遭って、被害総額が約二百八十一億円でございました。人的被害は、重傷者が五名、軽傷者が三名出ましたけれども、幸いなことに死者はゼロでございます。二千三百人が被災された中で死者が出なかったことというのはまさしく不幸中の幸いであったわけでございますので、こういったところから一体何を教訓として学ぶのか、これが大変大事であるというふうに私自身思っております。
　私事で恐縮ですが、当時は私も一市民といたしまして青年会議所の仲間と一緒に被災地の瓦れきの撤去等をさせてもらいました。本当に見るも無残な姿になっておりまして、私のこの胸辺りまで、この速記の皆さんが座っているようなチョコレートというか焦げ茶色した土砂がたまっておりました。
　それを見たときにつくづく思いましたことは、本当にふるさとの山に力がなくなってきているんだなということでございます。見た目は山というものは青々としておりますけれども、木の下に行きますと適切な間伐等がなされておりません。そういった結果で木の下は砂漠化をいたしております。そういったようなところも大変影響しているんじゃないかなといったことを私自身昨日のことのように覚えております。
　と同時に、その地域の消防団の皆さんの姿には大変感動いたしました。消防団の皆さんも自ら被災者でございましたけれども、自分の家の片付けというものは本当に後回しにしまして、特に独居の高齢者の皆さんの御自宅の復旧作業に携わっておりました。私自身も一緒に行ったんですけれども、本当に感動したシーンでございます。
　と同時に、先ほど、二千三百人の方が被災しながら死者がゼロであった、こういうふうなことでございますけれども、これは幸運であると同時に、私は地域の皆さんの地道な活動の結果だろうというふうにも思っております。
　その地元の下川口浦の手島区長さんという方に改めてこの前お話を聞きましたけれども、やはりふだんから消防団であるとか民生委員であるとか婦人会で独居の高齢者についての情報共有をしていたということでございます。
　例えば、その下川口浦の世帯数というのは百四十五軒で、そのうち独居の高齢者の世帯が二十六軒。どこに寝ているかというのは無論のこと、トイレがどこにあるとかおふろがどこにあるとか、そういった位置についても把握をされていたということでございます。このことが災害のときに迅速な救助につながったと思います。中には、助けに行ったときには既に布団で寝たまま脱出できなくて、水につかりそうになっていた、おぼれそうになっていた、そういった高齢者もいたそうですし、ある方が親戚のおばさんを助けに行ったときには既に地元の消防団の人が救出をして避難所の方に連れていってくれたと、そういったようなお話をしたときに、この地域のつながりの大切さというものを改めて感じたわけでございます。
　そういった問題意識を持って大臣所信というものを聞いたときに、やはり日ごろから独り暮らしの高齢者などの把握の大切さというものを感じたわけです。
　これに関連しまして、泉大臣の所信では、災害時の要援護者対策といたしまして、平成二十一年度を目途に避難支援プランの全体計画を策定されるように取組の加速を図るというふうにありますけれども、今年度、平成二十年度におかれましては具体的にどのような取組を行うのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今広田委員からお話がございました水害の模様につきましては、本当にお亡くなりになりました方がゼロであったということは驚くべきことだと思っております。お話にございましたように、山が荒れておる、あるいは高齢者が増えておるという中でこうした体制が取れておったということは全国の模範とすべきようなことだと私は受け止めさせていただいております。
　この土佐清水市の宗呂川流域だと承知をいたしておりますが、高齢者が多かったと。その人たちを人のつながりで、本当に消防団を始め、市の職員あるいは地域の方々が一人一人のお立場を見極めて助け出されたということについては、先ほど申し上げましたように、このことがこれからの地方の防災力を高めていく一つ重要なことだと思っております。
　そこで、これらの教訓を踏まえまして、国としては、災害時要援護者対策につきましては、二十一年度を目途に市町村における取組方針を明らかにしました避難支援プランの全体計画を策定する、このことを今促進をしておるところでございまして、今後は、関係省庁と連携を取りまして、二月に策定しました市町村モデル計画の活用促進や、そしてこれを全国キャラバンで多くの自治体の皆様方、関係者の方に周知徹底させていく、こうした事柄で災害時の要援護者の皆様方への対策を一層促進してまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　その中身につきまして若干お伺いをしたいというふうに思います。
　こちらが大臣御紹介のございました避難支援プラン全体計画のモデル計画。これ、キャラバン隊を結成して各市町村に今周知徹底というふうなことでございますけれども、私はちょっとこの中身の書きぶりに問題があるのではないかなというふうに思っております。
　といいますのも、確かに、この中の基本的な考え方にありますように、日ごろから高齢者や障害者など災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定すること、これはあの西南豪雨の教訓からも十分学び取れるというところで賛成でございます。しかしながら、この避難支援プランの対象者の考え方というところに、実はその支援すべき要援護者について優先度を付けるというふうに言っているんですね。これというのは一体どういう意味なんでしょうか。また、自主防災組織などに要援護者に関する情報を提供する場合については誓約書を出させると、こういうふうなことも言っているわけでございます。
　このような考え方とか発想というのは、多分個人情報保護制度の絡みというものがあるのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、都会ではいざ知らず、先ほど大臣の方から評価していただいた、本当に人間関係が濃くて生活の中に共助というものが自然に根付いている、そういったような地域では、かえってぎくしゃくして受け入れ難いんじゃないかなというふうに思ってしまうわけでございます。
　そして、これを市町村が要請というふうな名を借りて強制的に下に押し下げようとした場合に、私はむしろ実効性より弊害の方が大きいのではないかなというふうに懸念をしているわけでございますけれども、現実的に実効性が上がるのかどうか、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　まず、対象者の優先度を付けているのはどういう考え方かということであろうと思いますが、実は、先生も御指摘のとおり、この全体計画それ自体は、実際に災害時の要援護者を支援していくために必要となりますのは、個々の、必要となる支援者の方にだれがどういうタイミングでどこにお連れするかと、そういった個別の計画がないと実際上の効果を発揮いたしません。
　そういうことから、一定のマンパワーと、何というんでしょうか、要援護者を助ける側の供給力、いろんな意味での供給力と言った方がいいと思いますが、それに一定の限界があるという、仮にそういう中では、災害時に要援護する人を重点的にかつ効果的に支援していくためには、どうしても個別計画を策定するに当たっては、支援すべき要援護者の優先度を検討したり、あるいは災害時危険地域など災害リスクの高い地域ですとか孤立のおそれのある地域の方、そうした方々を重点的に、あるいは優先的に進めるという考えが必要ではないかという考え方を表したものでございます。
　また、誓約書等のお話がございましたが、これは先生も御指摘のとおり、要援護者の個人情報についてはその保護に配慮し、実際に避難支援に携わる自主防災組織などの情報の共有に当たりましては誓約書等を求めることも一つの方法ということで考えてお示しをしたということと理解していただければと思います。
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のこの表現ぶりが誤解を招くおそれがあるということをおっしゃったのだろうと思います。
　確かに、今統括官からお答えを申し上げましたように、地域の危ないところから優先度を付ける、これは一つの考え方だと思います。それから、優先度というときに、それぞれだれがどなたをお助けするかということを最終的にはできれば決めていただきたいという思いがありまして、お助けする人に優先度を付けるんじゃなくて、どの人がどの方をお助けするか、そういうことを本来はもっと丁寧に表現すべきであったと思います。
　それからさらに、誓約書の問題はまさに個人情報保護法に絡んで、非常に今こうした福祉関係の問題一つ取りましても災害時の援護者のお助けをするについても大変これが個人情報保護というのが障害になっていることは事実であります。このことを説明をしながら、関係者に、保護条例には違反をしないんだと、そういうお助けをしなけりゃならない方々の状況を関係者が知ることは問題ではないんだということを我々サイドからそれぞれの自治体にもお伝えをしておりますが、まだ理解が得られていないという状況の中でこういう表現を取らせていただいたということでございますので、どうぞ我々の思いを、もう一度これははっきりさせていく必要はあると思います。
○広田一君　冒頭申し上げたとおり、やはり日ごろから高齢者また障害者の方の状況を把握するということは大切なことということはまさしく問題意識を共有しているわけでございます。それを本当にシステムとして具体的にどうするのかというふうなことを考えたときに、やはり地域の実情と合っていない、むしろそれを壊してしまう、ぎくしゃくさせるような取組をもし行政等がするとするならばこれは本末転倒の話になるわけでございますので、是非とも、先ほど大臣が述べられたような趣旨というものを理解してもらえるように広げていっていただきたいなというふうに思います。
　このプラン全体計画を見たときに、例えば個人計画、先ほどこれ作らないと実効性が上がらないというふうな話だったんですけれども、この個別計画の管理についても、災害発生時の閲覧に支障を来さないようにしなさいと、こういうふうに言いながら、電子情報で保管する場合はパスワードを使用して管理しなさい、紙媒体で保管する場合にはかぎ付きの保管庫に保管して情報管理に十分配慮しなさいといったときに、一体これ何をしたいのかなということが全く分からないわけでございます。
　これはまさしく何か災害とかに遭ったことのないような方が机上で考えられているんじゃないかなというところにすごい私自身も心配しておりまして、実効性といったものが本当に担保できるのかどうかと思うわけでございますので、こういった事柄につきましてももう少しきめの細かい実効性のあるような書きぶりとか適用の仕方というものもやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　この全体計画は、各市町村に少なくとも全体計画を作って個別計画につなげていっていただきたいと、そういう思いで、ある種ひな形というような形で作らさせていただきました。今先生御指摘のように、先ほど大臣からも答弁がございましたが、今後、ひな形といいますかマニュアルというんでしょうか、モデル計画を周知徹底していろいろ意見交換をしていきたいと思っています。
　現地のいろんな意見を聞きながら、それぞれ、実際の全体計画を作っていただくのもそれぞれの市町村が作っていただくわけでございますが、この全体計画をお示しし、モデル計画をお示ししている中で不都合な部分があれば当然またいろんな御意見をちょうだいして変えていって、スムーズに各市町村が最低限全体計画を平成二十一年度までに作れるように、そういう手助けになればいいなと思って、不断の見直しをしてまいりたいというように考えております。
○広田一君　御答弁の中で不断の見直し等を図っていくというふうなお話がございました。私自身も、この避難支援プランの全体計画、もっと地域の実情、実態に合ったもの、そしてまた一人一人に向き合ったものに変えていっていただきたいというふうに思いますけれども、この点について大臣の御所見をお聞きしたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いします。
○国務大臣（泉信也君）　先ほど申し上げましたように、私どもの意図したところが必ずしも十分に表現し切れてないところがあることを私も先ほど申し上げましたとおりでございます。先生の御意見を踏まえまして、さらに、この文書をこれから各地方の方々にも承知をしていただかなければなりませんので、誤解のないように徹底してまいりたいと思います。
○広田一君　どうかよろしくお願いいたします。
　次に行きたいと思います。
　次は、被災者生活再建支援法の今後の課題に関連いたしましてお聞きをいたします。
　先ほど御紹介いたしましたような高知県の西南豪雨のような洪水であるとか台風被害というふうなものはいわゆる半壊世帯が多いわけでございます。大臣所信にもございましたように、さきの臨時国会におきまして、ねじれ国会の数少ない成果といたしまして被災者生活再建支援法が改正をされました。これは、住宅本体の再建に資金が使えるという定額渡し切り方式による支給制度や、年齢、年収による支給要件の撤廃など、大変画期的なものでございました。我が会派の森理事、高橋理事もこの改正案作りに御尽力をしたわけでございますけれども、しかしながら、民主党案の中には実際これ半壊世帯への支援が対象になっておったんですけれども、これが外れました。残念なことでございます。この高知県の西南豪雨でも全壊が二十五棟に対して半壊世帯が二百六十五棟に上りました。数字だけ見ましても半壊世帯への支援に対するニーズというものは私は高いのではないかなというふうに思っているところでございます。
　ただ、半壊世帯というものを入れますと対象世帯が膨大になりまして、財政的に難しいというので今回見送られた主な理由だというふうに私自身理解をしておりますけれども、この支援法を更に充実強化する上で私はこの半壊世帯を対象に入れるということは重要課題であるというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。