Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　資料を用意をいたしました。あわせて、同じものですけれどもパネルを用意をいたしまして、送配電が受け持つところはどこなのかということをきちんと政府の方と共有化しておきたいと思っています。（資料提示）今政府の方で答えていただいたこと、あるいは今までの審議会でいろいろ質問をした、それを取りまとめて絵に描くとこういうものになるかなと私思いまして、今日はこの資料を作りました。
　発電所の方が発電事業者と送配電事業者とどこで区分するのか、こういう絵を作りたかったんですが、火力発電とか水力とか原子力とか太陽光だとかいろいろあるものですから、ここの細かいことは描けませんでした。ただしかし、ここの発電所から送電鉄塔を通じて、電柱を通じて一般家庭まで、ここまで行くということは変わりありません。要は、発電所から一般家庭、一般家庭のお宅の設備ですけれども、中の屋内配線、これも全部含めてつながっていないと電気が送れない、こういう代物なんです。
　私、先日の本会議で安全対策についてもお聞きをしましたけれども、私は議員になる前は送電屋でした。要は、ここの電気を送る仕事をやっておりました。だから、この国会の電気の供給とか、あるいは経産省の皆さんが入っているあのビルの供給だとか、そういう工事をやったりあるいは保守をやってまいりました。そのときに私自身が体験したのは、やはり電気を止めて工事するだとか、あるいはこの線をいじくるというときに、発電部門とこちらの需要家部門と調整をして工事を行わないと、安定供給もできないし、もちろん作業安全の確保ができない、こういうことを自分自身経験をしてまいりました。
　そういう意味で、今回、一体で供給しているもののうち、この送配電部門を電力会社から切り離して別会社にするということの法案ですから、本当にこの辺の連携がきちんとこれからも取れていくのか、ここに安全上問題ないのかどうか、こういう視点でこの間も本会議で質問をしたわけでございます。
　そこで、本会議では、電力労働者及びガス労働者の労働災害を防ぐために、事業者間の協調・連携体制をどう築くのか、こういう質問を宮沢大臣にいたしました。大臣からは、ネットワーク事業者や発電事業者などの関係事業者が適切に連携できるようにする仕組みを整備することが重要で、広域的運営推進機関において、送配電事業者と発電事業者及び小売事業者が協力して対処できる仕組みを整備することとしている、こういう旨の大臣から答弁がありました。
　そこで、私、今日、できれば広域的運営推進機関の理事長にこの委員会に来ていただいて、具体的にどういう検討がされているのかということを直接お聞きしたいと思いました。それで、国会のルールによって、私の方が直接理事長にお電話して、今日の目的と、この時間帯にこの委員会に来ていただくことは可能でしょうか、このようにお話ししたら、可能ですという御返事いただき、出席する意思もありますという連絡をいただきました。ところが、それで手続をしたんですが、残念ながら今日実現がそれができませんでした。したがって、そのようなことの経過があったということだけお話を申し述べた上で、そこの所管は経産大臣ですので、本来、推進機関に対していろいろ確認したい事項があったんですが、所管大臣に対して私は今日質問をしたいと思います。
　まず、広域的運営推進機関は、需給計画だとか系統計画を取りまとめて、周波数変換設備とか地域間連系線等の送電インフラ増強や区域を越えた全国大での系統運用を図る、こういう大変大きな目的を持っています。さらに、需給逼迫時において、電源のたき増しや電力融通を指示し需給調整を行うなど、我が国の電力の安定供給にすごく影響を持つ、そういう施策を決定する、こういう機関であります。この推進機関がいろいろ決定することに対して、現場でやるのは全て人がやるということになります。
　そこで、先日、前回の経産委員会では、この推進機関に対して、直嶋先生あるいは安井先生の方が、そこの推進機関がやる業務などについていろいろお話がありましたので、私は、先ほど言ったように、安全という面から大臣に質問をしたいと思うんです。
　それで、要は、労働者の安全確保をするために、その安全が大変大事なんだと、そういうことに対して所管大臣はどのように思っているかということと、多分安全は大事だと思ってくれていると思うんですが、そういうことをきちんと推進機関にどう伝えて、どういうような環境をつくっていくのか、所管大臣のお考えを聞きます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私の立場から申し上げますと、理事長は専門家でいらっしゃいますから、理事長が出席して答えていただくにこしたことはないわけでございますけれども、今の経緯は知らずにおりました。今後は、しっかり理事長に国会の場で説明をしていただきたいと思っております。
　その上で申し上げますけれども、おっしゃるように、労働の安全というのはもう全てに優先することだろうというふうに思っております。そういう観点からこの広域的運営推進機関をまず認可する基準というものを作っておりまして、その中で、作業事故や供給支障を生じさせることのないよう、設備を停止する際の作業停止手順をあらかじめ定めなければならないというようなことを認可のまさに基準の中で書かせていただいて、そして、その結果、広域的運営推進機関が認可されたわけでありますけれども、その広域的運営推進機関におきましても、送配電事業者と発電事業者及び小売事業者が協力して対処するルールが定められております。
　具体的には、運営機関の業務指針の第十二章、作業停止計画の調整というところの第二百十四条でございますけれども、作業事故、供給支障等を生じさせないよう、相互に協調して作業停止に伴う電力設備の運転を行わなければならないと、こう定めさせていただいておりまして、今後、まさに労働災害が増えることのないよう、必要な労働、これは労働規制の方もございますから、規制と併せまして、送配電業者が多様な発電事業者と協調して災害時の対応や需給調整等に関するルールが整備されるよう、国としてもしっかりと審査基準について今後も検討してまいります。
○小林正夫君　是非、安全は最優先だ、こういう考え方でいろいろ指導もしていただきたいと思います。
　本会議でも話したとおり、電力関係で働く人、平成二十六年度に十七名の方が労働災害で亡くなっており、今年度に入っても既に一名の方が感電で亡くなっているという、こういう現場の状況がございます。
　この機関でいろいろ、先ほど言ったように、送電線の増強をしなさいとか、あるいは周波数の変換について考えなさいとか、あるいはたき増しをしなさいとか、いろんな指示が出るんですが、大臣、現場での工期だとか、そこで対応する作業者の数だとか、どういう環境になっているのか、もうこのことが頭にしっかり入った上でそういう計画を作っていくということが私は大変大事だと思うんです。
　是非、そういうふうにこの推進機関が取り組めるように、大臣の方からも指示を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　しっかりと指示を出させていただきます。
○小林正夫君　それで、災害時の停電復旧についても、先ほど言ったように、送配電部門を別会社にすることによってなかなか迅速な復旧について難しい面も出てくるんじゃないですか、こういう質問もいたしました。
　それで大臣は、広域的運営推進機関では、既に、電気事業者との間の定期的な訓練や、資機材などの保有に関する情報共有などに関するルールが定められている、今後、法的分離の実施に向け、災害時などにおける一般送配電事業者と発電事業者や小売電気事業者との間の協調に関する事項を追加するなど、必要なルール改定を行う、こういう旨の答弁がありました。
　私は、大臣がおっしゃった、この事業者間の連携だとか協調、この整備が労働災害を防ぐ大きなものになる、このように思っております。したがって、そういう意味で、この推進機関にどういうことを検討しろと、そういう指示を出しているのか、この検討項目について教えてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　経緯をまずお話しいたしますと、有識者を交えました委員会、総合資源エネルギー調査会の電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループにおきまして、常時から備えておくべき事項、緊急時における事業者間協調の在り方、さらに緊急時対応を円滑に行うための訓練といった課題について、まず検討を行ってまいりました。
　これを踏まえまして、本年四月に発足しました広域的運営推進機関において、委員会での検討内容を踏まえ、その業務規程におきまして、まず、会員、電気事業者は維持運用する電気工作物に加え、電源車、携帯用発電機、資機材等の保有の状況を同機関に提出すること、そして、同機関は災害発生時などの緊急時にその災害規模に応じて非常態勢を構築すること、同機関は年一回以上、会員及び関係者の協力を得て訓練を実施することなどのルールを既に定めております。
　今後、広域的運営機関のルールの策定、改定に当たりましては、盛り込むべき内容を広域的運営推進機関の業務規程に係る国の認可の基準としてあらかじめ示すとともに、この機関が基準に従って策定したルールの内容を国が確認し、認可する、こういう仕組みになっておりますので、今後、第二段階、第三段階の改革を実施するに当たっても、この仕組みに従って必要な見直しを図ってまいります。
○小林正夫君　そこで、この事業者間の連携整備ということが、先ほど言ったように、私、大変重要なポイントになってくると思います。
　それで、今回の提案で、二〇二〇年の四月一日に送配電分離を行うと、こういう法律になっておりますので、当然、それまでの間に、今言った事業者間の調整のルールだとか、そういうものを決めていくということに私はなると思うんです。
　そういう意味で、今言った調整をしていく、あるいは協調していくというルールを、いつ頃をめどに検討を終わらせてきちんと現場の方に指示ができるようになるのか、この辺の実施時期、実施というか検討のめどについてお聞きをいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃいますように、第二段階、第三段階の改革の実施するに当たっても、この仕組み、今、先ほど申し上げたような仕組みに従って必要な見直しを行っていくわけであります。
　まず、来年、第二段階の改革実施に向けまして、認可の基準の改定を行って、広域機関はこれに基づき必要なルール改定を行うことになるわけですが、まだいつまでにということは申し上げられる段階ではございませんけれども、まさに十分な時間的余裕を持って取り組めるようなタイミングで改定をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○小林正夫君　今回の法律でも、検証をしながら進めると、こういうことが法律に書かれました。それで、直嶋先生の方からも、前回の委員会で、民主党としてもその検証をしながらこのシステム改革がきちんといくのかどうか党内でも検討していきたいと、こういう旨の話が先日の委員会でもございました。
　私、できれば、この推進機関にどういう今検討をさせているのかという項目の一覧と、それとそれをいつ頃までに検討を終わらすという、この一覧表をできれば作っていただいて、今後の電力改革が進展していく、そういう意味ではそういうものを基にしながら私自身も検証していきたいと思うんですが、そういう資料の提出というのは可能でしょうか。可能ならば出していただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も実は中身を詳しく存じ上げているわけではございませんけれども、可能なものはやはりしっかりお示しをして、いろんな知恵を皆さんからいただくということは大変大事なことだろうと思っておりますので、努力をさせていただきます。
○小林正夫君　先ほどの資料をもう一度見ていただきたいと思うんですが、私、安全にこだわっているのは、この資料にも書いたとおり、電気の三つの特徴として、電気はつながっていないと送れない、そして目に見えない、そして今使っている電気は今発電しないと間に合わない、こういうような代物なんです。
　したがって、くどいようですけれども、発電所から需要家まで全部電線がつながってないと電気というのは供給できない。そこの途中の送配電を分離する、別会社にするということですから、私は、今言ったようなことをきちんと進めていかないと作業の安全とか安定供給ができないんじゃないか、こういう意味で今日は質問させていただきましたので、こういうこともできれば共有しておきたいと思います。
　次の質問に入ります。人事規制についてお聞きをいたします。
　これは大臣にお聞きしますけれども、本会議で、大臣からは兼職制限の規定についていろいろ答弁がございました。異動、再就職について今日は質問をしたいと思います。
　今般の法律、経産省の提出に向けて、制度設計ワーキンググループで、送配電会社から発電会社や小売会社、持ち株会社への異動や再就職を一定期間禁止するという案が提示をされたと聞いております。本法律案にはこの規定に該当する条文が見当たらない。要は、異動だとか再就職についての禁止という、そういうような、法案は入っていません。ということで、これは審議会で検討されていた異動だとか再就職の禁止は行わない、このように私受け止めていますけど、それでいいですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、審議会におきましては、送配電事業の中立性を確保する観点から、役職員について、兼業規制のみならず一定の人事異動の制限を行うべきとの議論がございました。具体的には、送配電事業者とグループの発電小売事業者やその親会社との間で、例えば二年間といった一定期間、人事異動を制限すべきと、こういう議論でございます。こうした人事異動の制約につきましては、その後の政府部内における検討の結果、労働者の基本的な権利に対する制約でもあり、抽象的かつ広範に規制することは不適切と判断をいたしました。
　このような経緯から、今回の法案には人事異動や再就職を法律上罰則付きで規制する規定は設けておりません。
○小林正夫君　そこで改めて、法制局に今日は来ていただきましたので、お聞きをいたします。
　今大臣がおっしゃったそういう過程は分かりましたけれども、異動だとか再就職を一定期間禁止するという経済産業省の条文案に対して、内閣法制局としてはどのような指摘を行ったんでしょうか。
○政府参考人（高橋康文君）　私どもといたしましては、一般に、職業選択の自由につきまして憲法第二十二条第一項において保障されており、憲法上の要請を踏まえまして、広範な制限規定を設けることが適切かとの趣旨から再考を求めましたところ、現在の法律案のように必要性を踏まえた最小限の制限を課す規定となったものというものでございます。
○小林正夫君　内閣法制局のそういう指摘も受けて、先ほど大臣が言ったような判断をして今回の法律には盛り込んでいないと、このようなことが確認できました。
　今後ですけれども、法律にはないけれども、何らかこの辺の規制については、私は行わないということでいってくれると思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この点は衆議院でも随分議論をさせていただきましたけれども、まず、競合する小売事業者の競争情報を知り得るような立場にある送配電事業者の従業員がグループ会社の小売電気事業に従事した場合、中立性に疑義が生じるおそれはなしとはしないと思います。そのために、人事異動が自由に行われることによって送配電事業者の中立性について疑念が生じるのではないかという指摘に対し、どのような対応があり得るのかについては今後検討していかなければいけないと考えております。
　そして、これはもう委員御承知のとおりでありますけれども、現在もある意味じゃガイドライン的なものはございます。経済産業省、公正取引委員会の共同のガイドラインにおきまして、適正な電力取引についての指針において、望ましい行為ということで、一般電気事業者に対し、人事異動については行動規範の作成、遵守を求め、これを受け、一般電気事業者各社が従業員の人事異動について一定の制限をしているという事例もございます。
　人事異動について罰則付きの規制を設けないという整理をしたわけでございます。そういう状態の中で、一方で、事業者自身が中立性確保に疑念を持たれないよう、実質的な中立性が確保される方策について、事後的な監視で十分か否かを含め、これから関係者の意見を聞きながら、それを踏まえながら必要な措置の内容の検討をしていきたいと思っております。
○小林正夫君　従業者の職業選択の自由など、これらに触れてくる私は可能性もあると思っています。
　そこで、法制局にまたお伺いいたしますけれども、今の大臣の答弁のように、何らかの規制について考えていきたいというような旨の答弁が今あったわけなんですけれども、仮に規制監督庁によるガイドラインだとか通達だとか、こういうふうに出された場合に、通常、被規制者である事業者に実質的な拘束を有するものになる、私はこのように思いますけれども、ガイドラインや通達による規制であれば許されるというものでは私はないと考えますけれども、法制局はどのように考えますか。
○政府参考人（高橋康文君）　御指摘のガイドラインが具体的にどのようなものになるのかについては承知しておりませんので、確たることは申し上げられませんが、法律案におきまして必要性を踏まえた上で合理的な範囲での規制となっておるというふうに承知しておりますので、法令以外の手法をもちましてこれを超えた規制を行うことは適当ではないというふうに考えております。
○小林正夫君　先ほど大臣、今でもそういうガイドラインがあると、このようにおっしゃいました。確かに、この四月一日にも新しく書換えされてそのガイドラインが出ていることは私も承知しています。しかし、それは発送配電一貫体制という現行の状況の中で出てきているガイドラインなんです。
　今回の法律は、送配電を分離するという、より中立性ということを確保するということになってきますので、そういう意味で、今あるから、それをそのまま送配電が分離されてもそのことの考え方を踏襲していくということは、私は、環境が違ってきましたから、今あるけれども、それはあくまでも発送配電一貫体制の下で作られたガイドラインなんですよ。それを今度中立性を高めるために送配電を別会社にしますから、だから、今あるんだからこの考え方はこれからも踏襲するということにはなり得ないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　そういう点も含めまして、これから関係者の御意見を聞きながら、どういう対応が、まさに憲法上の職業の選択の自由といった点は大変大事でございます。ただ一方で、まさに中立性を客観的に確保できると関係者が思えるような運営ということも大事でありますので、それこそ労働組合の方も含めていろんな意見を聞きながら、納得できるようなものを作っていきたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　私は規制をすべきじゃない、こういうことの考えですので、そういうような方向で結論を出してもらいたいと、このことはお願いしておきますけれども、今までのやり取りを聞いていると、大臣の方では何らかのそういうことも検討していきたいんだという、こういうことの繰り返しの答弁がありました。
　私はそういうふうになってほしくないと思うけど、仮に、仮にそういうことで規制するのであるならば、保安の人たちが今頑張って働いている、そういう人たちに対する職業選択の自由だとか、そういうことの影響がないように、やっぱり規制の対象だとか範囲だとか、あるいは期間というのは本当に最小限にしていくという努力は必要だろうし、またそういうものにしていかなきゃいけないと思いますけれども、仮に、仮に、仮にですよ、こういう規制を作るのであればそういうものにしていくべきだと私は思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　抽象的で広範なものはやはり問題があるということは事実でありますので、具体的で狭い範囲ということになるんだろうと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたけれども、事後的な監視で十分か否かを含めということは、恐らくかなり委員の問題意識に近いことも答弁させていただいたのかなというふうに思っております。
○小林正夫君　分かりました。
　次の質問に入ります。
　スト規制法についてお伺いいたします。厚生労働省に今日は来ていただきました。ありがとうございました。
　昨年五月三十日の第二弾のこの電事法改正のときの本会議で、スト規制法について検討する場が必要じゃないか、こういう話をしたところ、当時の田村厚生労働大臣から、そういう方向で検討していきたいと前向きな答弁がありました。その後、六月の十日の経済産業委員会でスト規制法の在り方に関する検討について、こういうことをやっていくということを確認した上で、去年の九月に労働政策審議会にスト規制法の在り方を検討する部会を公労使三者構成で立ち上げました。これは、厚生労働省が誠実にそういうようなやり取りをきちんと実行に移していただいたこと、このことに対しては、私は改めて感謝をしているところでございます。
　そこで、この部会の検討結果がどうだったのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　委員の御指摘のとおり、昨年九月から労働政策審議会にスト規制法の部会を設けまして、審議を六回、そして視察につきましては、中央給電指令所とか、いわゆる新電力の発電所も含みまして視察を二回行いまして、検討を行った結果、今年の二月に報告書が取りまとまっております。
　この報告書の結論、報告書の中では今後の方向性といたしておりますけれども、まず、現状では電力需給が逼迫をして供給への不安が残っており、また電力システム改革の進展と影響が不透明であることから、引き続き注視することが必要であって、労側の委員からは、スト規制法を廃止すべきとの意見を付記した上で、現時点では存続することでやむを得ないとされたところでございます。
　ただ、あわせまして、そのスト規制法の禁止行為に関する解釈通知を現在の電気事業の状況を踏まえて見直すということとか、あるいは、電力システム改革の進展の状況とその影響を十分に検証した上で今後再検討するというふうにされたところでございます。
○小林正夫君　委員長、法制局に対する質問、私終わりました。法制局の退席について委員長の方で御判断ください。
○委員長（吉川沙織君）　内閣法制局高橋第四部長は御退席いただいて結構でございます。
○小林正夫君　部会の結論は今報告を受けました。そして、今回スト規制法を残す一つの大きな要件は、現状において電力の供給が不安定であると、そういうことも一つの理由に挙げられております。
　そこで、二〇二〇年の四月一日に送配電を分離ということになれば、その電力の今の需給逼迫だとか電力の供給の不安定さというのが私は解消できるからこそ送配電分離に入っていくんだ、こういう判断を多分政府はするんだと思います。そうなると、スト規制法についても、そこで大きな問題だとされていたものがなくなってくるわけですから、その段階でスト規制法について撤廃をする、そういう判断もしてもいいんじゃないでしょうか。厚生労働省にお聞きします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　今ほど労政審の報告書については御報告させていただいたとおりですけれども、まさしく、今電力システムの改革を進めているさなかにございますものですから、この度の送配電分離、これが実施された暁には、送配電分離を含む電力システム改革全体の進展の状況、そしてその影響を十分に検証を行いまして、その上でこのスト規制法の在り方を改めて検討をさせていただきたいと考えております。
　まず、このスト規制法の在り方部会の中でも、労働基本権の保障とスト規制法の関係、そして電気の安定供給と特殊性、そして電力システム改革の影響も想定した検討ということで論点を整理して議論していただいておりますので、ただいま御議論いただいておりますこの法案の成立の暁には、またしっかりとスト規制法の在り方も再検討してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　これは労働基本権の関係ですので憲法二十八条にやっぱり規定されていて、この規制されていること自体が私は今いい形じゃないと思っております。そして、今回の内容でいくと、例えば新電力で入ってくる人たちにはこういうスト規制は掛からないということになってきますので、同じ事業をやっている中でスト規制掛かるところと掛からないところあると。元々、憲法二十八条から照らし合わせてこれは問題だというふうにされているわけですから、やはりそういう課題だとされていることが解決できていけば、スト規制法というのは撤廃することを早く判断をしてやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　そこで、宮沢大臣に確認をしておきますけれども、二〇二〇年の四月一日に送配電を分離する、この分離するときには、今言ったような電力の需給状況だとか電力システム改革の進展、こういうことがきちんと行われて電力供給にも不安がないと、そういう状態が整ったから送配電分離を実施をしていく、こういう判断になるんですよね。この辺、確認しておきます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の検証規定につきましては、課題や懸念があればそれを解消するための環境整備に取り組むことで、電力システム改革を最後までやり遂げるという趣旨で設けたものでございます。したがいまして、法的分離の実施が困難になるような安定供給上の課題があれば、これを克服するために様々な措置を当然講じていくということでありまして、しっかりとそういう措置を講じて期限どおり実施できるようにしていくというのがこの検証規定の趣旨でございます。
○小林正夫君　ということは、送配電分離をする段階では今言ったような不安が解消されていると、こういうことになりますね。
　そうすると、厚労省にお聞きしますけれども、これはやはりそういう段階でスト規制法撤廃について、それで部会の検討の中でも要は再検討しなさいと、こういうことも付いているというふうに先ほどお聞きしましたので、これはやっぱりそういう段階から関係者を含めていろいろこのスト規制法について再検討、これに入っていく、このことが必要だと思いますけど、そういう取組をしていただけるということでよろしいですか。
○政府参考人（石井淳子君）　スト規制法の在り方につきましては、今議員から御指摘のありました電力の供給の不安という問題に加えまして、送配電分離を含む電力システム改革の進展による影響、これを見るということになっております。電気事業の競争環境あるいは労使関係、それから業務に対する影響を十分に検証することが必要であることから、本法案の施行後、具体的には労働政策審議会に今回と同様、有識者あるいは関係労使から成る部会を設置した上で、そこで再検討するべきと考えております。これは、報告書の中におきましても、電力システム改革の進展の状況と影響を十分検証した上で今後再検討すべきとされておりますので、そういうことになろうかと思います。
　ただ、施行後の労使を含めた労働政策審議会における検討、これを円滑に行うため、施行の前におきましても、厚生労働省としては、例えば電力需給の状況やあるいは電気事業の競争環境、労使関係、そして業務、この状況については情報収集を行って、その中で関係者の御意見も聞くなどしつつ省内での事務的な検討は進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○小林正夫君　私は、もう早くスト規制法撤廃に向けた再検討を立ち上げてもらってやっていってもらいたいし、やっていくべきだ、このように思っております。今の厚生労働省の答弁に納得はできませんが、是非、省内でいろいろ検討の場を立ち上げて、再検討に対する準備だとか関係者の話を聞いてそういう準備は進めたいと、こういうお話ですので、それはそれできちんとやっておいてもらいたいなと、このように思います。
　スト規制法の関係についてはこれで質問を終わりますので、厚生労働省関係についてはこれで質問を終わりました。委員長の方で御判断ください。
○委員長（吉川沙織君）　高階厚生労働大臣政務官及び石井政策統括官、御退席いただいて結構でございます。
○小林正夫君　次に、再エネの拡大について、いろいろ課題があると思いますので、話をお聞きしたいと思います。
　これは結局、買取り制度ができてこの七月で丸三年になると思いますが、初めは四十二円で買い取って、今日まで買取り価格が大分変わってきたことは確かですが、一般の国民から見ると、賦課金が非常に大きくなって、四十二円で買い取るというふうに決めたところは二十年間ずっと四十二円が残って、その次がまたずっと二十年間残るということですから、一般家庭にとってはこの賦課金による電気料金が値上げしていくということが大変つらいと、こういうような話も私の方にも聞こえてまいります。
　そこで、持続的にこの再生可能エネルギーの利用を進めていくということであれば、今の固定価格買取り制度を中心とした施策について適切に見直しを図っていく必要があるんじゃないかと私は思います。
　それで、今エネルギーミックスについて政府としてどうしていくのかという検討がされ、今年の暮れのＣＯＰ21に向けていろいろ数字が出てきております。そういうものの動きなどを総合勘案していくと、やはりエネルギーミックスの形が明らかになってくれば、固定価格買取り制度という制度自体私は課題があると思っていますけれども、今日お聞きしたいのは、政府としてどういう課題が今あるのかということと、この見直しについて私は必要だし、やってもらいたいというふうに思っていますけれども、そのことに対してどのように思っているのか、経済産業省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーの施策の見直しでございますけれども、まず、その最大限の導入を進める、それから長期エネルギー需給見通しの今回の案で示されたその水準を達成していきますためには、やはり引き続き相当の努力を必要とすることは事実だろうというふうに思っております。
　他方、同じ見通しの案の中で、固定価格買取り制度については、再生可能エネルギー導入推進の原動力となっている一方で、特に太陽光に偏った導入が進んだことや、国民負担増大の懸念を招いたという指摘も実際受けております。したがいまして、国民負担の抑制との両立が課題になっているということが改めて認識されたのかなということでございます。
　これまでも、昨年のエネルギー基本計画を踏まえまして審議会を立ち上げまして検討を進めてまいっておりまして、今回、エネルギーミックスでの議論を踏まえまして、再生可能エネルギーの最大限導入、国民負担の抑制、もちろん言うまでもなく電力の安定供給の確保を同時に達成するために、固定価格買取り制度の在り方を含めまして必要な施策についての具体的な検討を加速をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　是非、現実に合った制度にしていくために、私は見直しが必要だと思っていますので、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係で最後に質問しますけれども、再エネの関係は変動が非常に激しいものですから、太陽光なり風力の発電所を造ったとしても、そのバックアップになる電源をつくっておかなきゃいけないということに当然なります。そのために、系統安定化のための追加的なコストだとかバックアップ電源をつくる、そういうことで大変費用が掛かるんですけれども、このことについて、誰がこの費用を負担するのかなど費用負担に関するルール、これをどのように検討を進めるのか、また、どこの場で、いつこういうことを決めるのか、このことをお聞きしたいと思います。
　先日の委員会でも大臣からもバックアップ電源の必要性についてはるる答弁がありましたので、このことについてどういうふうに政府は取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　太陽光あるいは風力、こういった自然変動電源を拡大するのに伴いまして、委員御指摘のとおり、バックアップ電源等々の、いわゆる私ども調整コストと言っておりますけれども、これが今後増加するということが見込まれているわけでございます。
　今回、エネルギーミックスのコストの議論の中でも、この調整コストというのは一体どんなものがあってどれぐらい掛かるんだろうかという分析を実は行わせていただきまして、例えば自然変動電源対応のために余分に火力発電設備を維持、確保しておかなければならない費用であるとか、あるいは火力発電そのものの設備の利用率が低下していったために発電効率が落ちてくると、それに伴って高稼働時に比べて余計に必要となる燃料費の増加分であるとか、あるいは石炭火力を、ストップ・アンド・ゴーと言っておりますけれども、起動、停止が増えると、そういったものに関するコストであるとか等々、幾つかのコストを例示してそれをはじいているわけでございます。こういった調整コストの在り方というのは、実は私ども今のような分析、これは恐らく本邦初演の分析だろうと思うんですが、議論を開始をさせていただいたところでございます。
　今、広域的運営推進機関がございまして、この調整力の在り方につきましては広域的運営推進機関におきまして議論を開始をさせていただいたところでございます。一般的な調整力につきましては、託送料金で費用を回収していくというルールがあるわけでございますが、今申し上げましたような様々な調整コスト、こういうものがどういうものであって、それをどのように考えてどのように費用回収していくのかというような点につきましては、今の広域的運営推進機関の議論の場も活用しながら私どもとしても議論を深めてまいりたい、こういう段階であると申し上げさせていただきたいと思います。
○小林正夫君　時間が来ましたので今日はこれで質問を終わりますが、次回、まだ質疑の機会が私はあると思います。原子力の事業環境整備など、こういう課題について次回質疑で扱わさせていただきたい、このことをお話をして、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　前回の質問では、法的分離についてお尋ねをいたしました。今日は、電気についてのもう一つの大きな改正であります小売料金の規制の撤廃についてまずお尋ねしたいと思います。
　自由化に伴いまして電気料金の設定も自由になっていくということでございますけれども、前回も御答弁でいただきましたとおり、急に値上がりするというようなことがないように、需要家を保護するという観点から、当分の間は経過措置として規制料金も維持するということとなっております。そして、こうした経過措置が課される区域といいますのは、国が指定をして、需要家の利益を阻害しないというふうに判断ができればエリアごとに国が指定を外していくという仕組みとなっておりますけれども、この需要家の利益を阻害しないと判断できればという点についてはどういう状況をもって判断するのか、指定を外していくのかということをまず確認させていただきたいと思います。
　恣意的であるというようなことの疑念が生じないように、できるだけ客観性を持つ判断基準にしなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の法案におきましては、イギリスで起こったことなどを勘案をいたしまして、小売全面自由化後、旧一般電気事業者に対して経過措置として小売料金規制を掛けることとしておりますけれども、競争の状況に応じておっしゃるように解除することとしております。
　実際に解除するに当たりましては、電力総需要量に占める新規参入事業者による小売供給量の割合などのまさに新規参入の状況、それから、既存の電力会社の供給区域内における他の電力会社の参入状況などの既存の電力会社間の競争の状況、さらに、既存の電力会社が経過措置として提供する規制料金メニューではなくて自由料金メニューを選択する消費者の割合など、競争の進展状況を慎重に見極める必要があると考えております。加えまして、小売全面自由化後の電気料金の推移、また需要家の全面自由化に対する認知度、スマートメーターの普及状況、卸売電力取引所の活況状況なども総合的に勘案して判断する必要があると考えております。
　こういうことでございますので、現段階で具体的な数値目標を解除条件として定めることは困難でございますけれども、消費者に不利益が及ばないと判断できる場合に解除することとしたいと考えております。
○佐々木さやか君　今御説明いただきましたように、いろいろな事情を総合的に勘案するということで、需要家の側、消費者の側からどのように自由化について捉えているか、認知度が広まっているか、いろいろなところをきめ細かく見ていっていただけるんだと思っております。
　そして、その消費者の側からという観点から質問をしたいと思っておりますけれども、自由化に伴っていろんな事業者が参入をしてくると、小売電気事業者はいろいろな料金プラン、供給条件を需要家に提供できるようになります。恐らく、時間帯によって電気料金が変わったりだとか、再生可能エネルギーを多く割合として取っているとか、それから東京電力は携帯電話会社とのセット割引ということも検討しているそうですけれども、そうしたほかのサービスのセットということもあると思います。携帯電話料金といいますと、例えば何年間契約ということになっていて、それを経過する前に解約をすると違約金が生じるようなことももしかしたらあるかもしれません。また、料金は少し割高なんだけれどもアフターサービスですとかいろんなところでサービスを充実するということもあるかもしれません。
　こうしたように、消費者にとってはもう本当にいろんな選択肢が出てくると。これが改革の狙いの一つでもあるわけでございますけれども、いろんな料金プランができて、また契約内容も複雑化していくと思いますので、消費者にとっては少し分かりにくいと、選択が難しいということも起こるおそれがあるかと思います。
　今日も加藤委員からも御指摘がありましたけれども、今や全人口の四人に一人が高齢者ということもございます。インターネットで各社の料金プランを比べて自分に一番どれが合っているかなということを選択できることがちょっと難しいという方も決して少なくないと思います。ですので、情報が不足する需要家に不利ということにならないように、政府としても適切な運用の確保、規制を行うことが必要ではないかと思います。
　これから契約を切り替えるとかプランの変更をしていくという方々が多く出てくると思いますので、そうした手続についても円滑に行われるように環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今回の電力システム改革の大きな目的の一つが、小売の参入の全面自由化によって需要家の方がどこから電気を買うかその会社を選んでいただける、それに加えまして、料金のメニューを選びたい、そういったニーズにしっかりと応えていただける、そのような多様な選択肢を生み出す、こういったことが非常に重要だと思っております。その意味では、今分かりにくいといったお話がありましたけれども、何か規制をもって料金メニューを、その中身を絞るといったようなことは私ども今は考えていないところでございます。
　他方で、その分かりやすさ、あるいは需要家の方に御不便が生ずると、こういったことはあってはいけないと思っておりまして、料金等の情報を的確に提供する、そして、その上で自らの意思でしっかりとした選択をしていただける、こういった環境を整えることが大事だと思っております。
　その意味で、これは第二弾の法案の中で手当てをしておりますけれども、小売の電気事業者に対しましては、契約条件をしっかりと需要家に説明をするような義務付けをする、それから締結後に契約の書面として交付をする、さらには、お話がございましたけれども、お問合せあるいは苦情といったものに対してもしっかり対応する、このことを事業者に対して義務付けをしているところでございます。もしこのような義務を果たさないような小売電気事業者がいる場合には、それは私ども今回の法案の中に盛り込みました電力取引監視等委員会でございますとか、あるいは大臣が自らこの事業者に対しまして必要な勧告や命令を行うと、こういった措置もできるようにしているところでございます。
　加えまして、切替えのお話も出てまいりました。この切替え手続、これ、電気につきましては、広域的運営推進機関におきまして、切替え手続を切替え先、つまり新しい方の事業者の方で一元的に行えるようなシステムを設置するように今準備を進めているところでございます。これができますと、需要家の方は、ＡというところからＢに切り替えたいといえば、そのＢのところに御連絡をしていただくことで簡便に、またかつ短期間に契約を切り替えることができるようになるわけであります。
　これに加えまして、海外におきましては、先ほどもお話ありましたけれども、価格の比較サイトのようなものも発達しております。こうしたことも日本国内において広まっていくということを期待をしているところでございます。
　もちろん、私ども、これらを大前提として国自らが、今回のシステム改革の趣旨を含めまして、消費者の方々、需要家の方々に対しまして広く制度の趣旨、概要といったものをしっかりと周知徹底していくことに万全を期すことは当然ではないかと思っております。その上でしっかりとした消費者の判断と選択というものが行われる。できますれば、そうした消費者の賢い選択によって新しい事業者の創意工夫といったものが生まれてくるといったこともこの改革の中の効果として期待をしたいところでございます。
○佐々木さやか君　インターネットの有用性を否定するものではありませんけれども、申し上げたとおり、インターネットをどんどん活用できる方ばかりではありませんので、消費者庁ですとか適切なところとしっかり連携をしていただいて周知に取り組んでいただきたいと思います。
　今ございましたけれども、消費者からの問合せというところについてもう少しお聞きをしたいんですが、消費者、需要家の側から見ると、発電事業者がいて、送配電事業者がいて、また小売事業者がいてということで、これまでよりも複雑な体制になってくるわけでございます。
　直接契約をして、恐らくお金を払うのは小売事業者になるかと思いますけれども、何かあったという場合に、例えば停電、また漏電、ブレーカーの故障、そういうトラブルが発生した場合に、小売事業者はこうした電気の設備を所有したり管理しているわけではないわけでございまして、ですので、そうしたトラブルがあった場合に一体どの事業者がしっかりと責任を持って対応するのかというところを確認をしたいと思います。
　小売事業者に問い合わせても、例えば業者によっては対応に違いが出てきてしまったりだとか、小売事業者と送配電事業者との間で消費者がたらい回しにされるようなことがあってはなりません。小売事業者のサービスは、競争の中で多少の違いは出てくるとは思いますけれども、そうはいっても、どこと契約しても安心をして電気の供給を受けられるという最低ラインといいますか、そうしたことはしっかり確保されなければならないと思います。
　こうした消費者からの問合せですとか復旧作業などに迅速にしっかり対応していくという体制はどのように今後取られていくのでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私どもは、電力の自由化あるいは法的分離を実施した場合でありましても、送配電事業者、あるいは今お話のあります小売事業者、こうした方々が相互に協調しながら、例えば停電と、こういったようなトラブルに対してしっかりと復旧、迅速な対応が行うことができるようにしていかなければいけないと思っております。
　御指摘もございましたけれども、例えば停電ですとか、そうしたトラブルが生じた場合の復旧作業を担うのは送配電事業者でございます。小売事業者とはなりません。他方で、小売事業者の方につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、消費者からの苦情あるいは問合せにしっかり対応するということを義務付けているわけでございます。
　その際には、連絡先をしっかりと事業登録のための申請書に記載するといったことで分かりやすい対応ができるようなことを義務付けているところでございますが、トラブルがいざ発生した場合、つまり消費者の方から小売事業者に第一報が入ったときにいかに円滑に対応ができるかというところが大事でございますが、私ども、ここにつきましては、消費者への苦情や問合せの対応をする小売事業者と、それから復旧作業に責任を持つ送配電事業者が相互に連携をするということが何よりも重要でありまして、この点につきまして、これは午前中にもお話ありましたけれども、広域的運営推進機関の方で、平時からの情報共有も含めまして、事業者が協力して対処する仕組みというものをしっかりと整備することとしているところでございます。
　この点につきましては、今後の第二段階、第三段階と、段階に応じましてこのルールもしっかりと深めていかなければならないと思っているところでございます。
　なお、問合せにつきまして、高齢者の方々も多く、インターネットばかりに頼ってはいけないというお話がありました。私ども、法律上の義務付けとして電話で対応しなければならないと、こういったことを書いているわけではございませんけれども、そうした点も含めまして、消費者の問合せへの対応といったところにつきましても恐らく今後は消費者の方々からの選択といったものの一つの対象になるのではないかと、このように考えているところでございます。
○佐々木さやか君　次に、スマートメーターについてお聞きしたいと思います。
　スマートメーターが普及をいたしますと、自分の電気の使用量というのがすぐ分かるようになると、見える化されるというふうに言われておりまして、電気の使用量が多いなと思えば節電をしていただくとか、いろいろな効果的な省エネということからも期待がされるところでございます。
　いろいろと効果が期待されるんですけれども、このスマートメーターには、今申し上げたように、自分の電気の使用状況という情報が蓄積をされることになります。電気の使用量が分かるということは、大体のその方の行動パターンというのが分かってしまいます。家にいていろいろ電気を使っているのかなと、電気の使用量が極端に少ないということになれば、家にいない、留守にしているということも分かってしまうかもしれません。こうした行動パターンなどのプライバシーにも関わる情報でございますので、やっぱり漏えい防止というところをしっかりとやっていただかなければならないと思っております。
　政府といたしましては、このスマートメーターに蓄積されていく個人情報を保護していくためにどういった対策を講じていくのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のとおり、このスマートメーター、ここにはかなりプライバシーに関わる情報というのが取り扱われるということになるわけでございます。したがいまして、そのセキュリティーということにつきましては万全を期す必要があると考えております。
　スマートメーターの導入は進みつつありますけれども、その調達に当たりまして、今、各電力会社は、例えばこのスマートメーターに対するアクセスを、特定の手順を踏まないとアクセスできないようなアクセス制御といったこと、あるいは通信そのものを暗号化していくといったこと、そういう対策を講じつつシステムの構築を行っていると承知をしております。
　それから、政府といたしましても、当然ながら一定の対策の水準を確保するという必要があると思います。私ども、スマートメーター制度研究会というものを設けておりまして、セキュリティーの専門家あるいは電力会社から構成されますセキュリティーに関するワーキンググループというのを設置いたしまして、その場で検討をしております。検討の中身は、スマートメーターのシステムにおいてどういう脅威が想定されるのか、その脅威があったときにどのような対策を行っていくのかと、そういうことを議論をさせていただきまして、できるだけ早急に統一的なガイドラインというものを作ってまいりたいと考えておりまして、こういったことを通じましてセキュリティー対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　スマートメーターに蓄積された情報をまずはしっかりと保護するということが大事だと思いますけれども、そこに収集された情報を活用していくということも考えられるかと思います。自分で自分の電気の使用量の状況の情報を活用するですとか、また、説明をきちんと受けた上で、本人が同意をした上でほかの業者にその情報が渡るということは特段問題がないかもしれませんけれども、個人に関する情報ですので、知らないうちに利用されるということがあっては決してならないと思います。
　他方で、今ビッグデータと呼ばれる大量の電子情報の利活用が注目をされております。企業などが適切また有効に活用できるようにルールを明確にする個人情報保護法の改正案も審議をされているところでございます。商品の例えば購入履歴などの個人情報を、氏名、住所を削除するなどといった、個人が特定できないように加工した上で活用することが可能になる方向の改正案となっておりますけれども、スマートメーターによって収集された電気の使用量に関する情報といったものも、こうしたビッグデータと同様に考えられるんでしょうか。また、今後利活用されるとした場合に、どのように活用されていくことになるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　スマートメーターによって収集された電気の使用量に関する情報でございますが、確かに名前あるいは住所ということと組み合わせるということによりまして個人情報の一部となるわけでございます。
　おっしゃるように、このスマートメーターから得られる情報は宝の山であるとおっしゃる人もおられますように、ビッグデータ等として将来活用するといったことも一つ考えられるわけでございますが、当然ながら、この情報を最初に保有する一般送配電事業者や情報の提供を受けた小売電気事業者、これは個人情報保護法に沿いまして情報の取扱いを行うということが求められるわけであります。したがいまして、本人の同意を得ない形でその個人情報を第三者に提供したり、当初の利用目的以外の目的に使用するということは、これは原則禁止という形になります。
　それから、需要家が小売事業者を切り替えるという、スイッチをするという場合に、新しい小売電気事業者が一般送配電事業者から需要家の電気の使用情報を取得できる仕組みを構築するということにしておるわけでありますけれども、この際にも、需要家本人の同意を確認した上で、その新しい小売電気事業者が同意を確認した上で情報を提供いただいて使用するということでございます。
　仮に、個人情報に関する不適切な取扱いということが行われた場合には、必要に応じまして個人情報保護法に基づく勧告、命令というものの対象になります。また、電気事業の運営が適切でないと、それによりまして電気の使用者の利益を阻害しているという場合には電力取引監視等委員会によります確認を経て、電気事業法に基づく業務改善命令ということが出されることになるということでございまして、その個人情報の重要性ということに配慮しながらスマートメーターに関する情報を取り扱っていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　先ほどもありましたように、スマートメーター、もう普及も進んできておりますし、東京電力では平成三十二年度までには導入完了ということでどんどん進んでおりますので、そうした個人情報保護に関することについても消費者には分かりやすく引き続き説明を続けていっていただきたいと思います。
　それから、省エネルギーについてお聞きをしようと思います。
　今後も、そうしたスマートメーターですとか活用しながら、需要家の方々の省エネ意識が向上して、また電力システム全体としても省エネルギー、効率化の方向に進んでいくことが望ましいと考えておりますけれども、アメリカでは、エネルギーの使用量削減をしてエネルギーコストや環境への影響を低下させるために、電気事業者に対して省エネを義務化をして、需要家への省エネプログラムの提供というものを促進をしているというふうに聞きました。
　州によって違うかと思いますけれども、この背景といたしましては、電力小売の自由化を行った州で、電気事業者が収益確保のために販売電力を拡大しようとするなどのインセンティブが働いて、電力システムの非効率化につながり得る事態があったというふうに聞いております。
　これから我が国でも小売の自由化が進んでいくわけですけれども、同じような、省エネの方向とは違うインセンティブが働いてしまうようなことが起こる心配はないんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　確かに、アメリカにおきまして、自由化を行いますと、電力事業者がとにかく電気をたくさん売りたいということで、かえって省エネが進まなくなるのではなかろうかという懸念が指摘されているということについて私どもも承知をしております。
　他方、御案内のとおり、需要家はできるだけ電気料金を節約をしたいと考えているわけでありまして、小売の全面自由化によりまして、一般家庭に対しましても自由な料金メニューの設定が可能になるわけでございます。
　これはある事業者の例でございますけれども、需要が非常に多いと見込まれる日があしたあるとした場合に、その前日に需要家に電話をして、あしたこれぐらいの量を節電してもらえばポイントを差し上げますよと、そのポイントはその事業者に対します電気料金の支払に充ててもいいというような取組を行い始めた事業者もいるわけでございまして、完全自由化によりまして、こういった需要家の電気節電のニーズに対応すべく、ディマンドリスポンスというような形で、エネルギーの効率的な利用を促す料金メニューということも普及することも逆に我々は期待をしているところであります。
　また、直近、省エネ法改正の中で、こういった、消費者が省エネに取り組むことができるよう、電気事業者に対しまして、消費者がインターネット等を用いて自らの電気料金を、使用量を把握できる仕組みをつくるということ、それからスマートメーター等の整備計画の公表をしていくということ、それからでんき予報等の電気需給予測情報を提供する体制の整備ということの取組を求めておりまして、この自由化の中でも、むしろそういう形で省エネを進めていくという方向を期待をさせていただきたいと考えております。
○佐々木さやか君　関連しまして、ネガワット取引についてお聞きしたいと思います。
　平成二十五年の電力システム改革専門委員会の報告書でも、節電、また省エネにより生み出される供給余力の活用、ネガワット取引について指摘をされております。今回の法案では、ネガワットを発電された電気と同等の供給力として取引できるように、発電量調整供給の定義を変更するという改正も行われております。ネガワット取引は、現在では新電力などの一部の電気事業者でしか行われていないようでありますけれども、今後、これについても普及していくことが期待されると思います。
　ネガワット取引の活性化、また需要家の理解というところも必要かと思いますが、こうした普及のための方策はどのように考えているんでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　ネガワット取引の活性化ということであると思います。
　まず、ネガワット取引は、電力会社との間で節電、これ言い換えると需要抑制ということになるんですが、これに関する契約を結んだ上で、依頼に応じて需要抑制をした場合に対価を受け取る仕組みであります。
　委員御指摘のとおり、現状を振り返りますと、一部の小売電気事業者において活用が始まりつつあるものの、本格的な動きにはなっていなかったのが現状であります。これは、実際にどれだけの需要を抑制したのかを測定する方法等についての指針や実績が不足していたためだと考えられます。
　経産省といたしましては、これらに対応を図るために、まず、需要抑制量の測定方法等に関する統一的な指針を示すガイドラインを本年三月に策定をしたところであります。
　さらに、ネガワット取引の普及に向けてどのような機器や需要家の組合せが確度高く需要を抑制できるか実際に試してみることが必要であります。このために、平成二十六年度の補正予算も活用をしながら、ネガワット取引の一連の流れの実証を現在行っているところであります。この実証を通じまして、関係事業者にネガワット取引のノウハウ等を蓄積する機会を提供するとともに、多様な需要家の需要抑制実績データを基に国内におけるネガワット取引の導入可能量を推計をしていきたいと思っております。
　これらの成果を活用していくことで、ネガワット取引の拡大に今後努めてまいりたいと考えております。