Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松村敏弘君）　増子先生の御指摘のとおり、成長戦略にはイノベーションというのが最も重要で、このための支援というのが今までなさ過ぎたというのは間違いないと思います。
　それから、産学官の連携が非常に重要だ、それで今回の改正というのはそれに資するものだと思います。もちろんこれで十分かどうかというのは別として、重要な一歩だと思います。
　今回の産活法に関しては、実は学官産のこの学産の部分が余り強く出ていないけれど、本当はここのところも非常に重要で、先ほど広野先生が御指摘になったような教育というような面でも、それから研究者自身が起業するという点においてももっと頑張っていかなければいけないというふうに思っています。ここの点についても産業政策の一環としてもっと光を当てていかなければいけないのではないか。
　大学に所属している人間として、もっとお金よこせなんというような、そんなずうずうしいことを言うつもりでは全くないのですが、私たちのマインドも変えていかなければいけないし、教育も変えていかなければいけないし、この点についてはもっと私たち自身も一生懸命考えていかなければいけないと思います。
　それから、不規則発言で申し訳ないのですが、今回の震災について、私自身も個人的に大変反省しております。電力系の対応に関しては、事後の対応の問題もありますが、事前の準備も足りなかった。事前の準備が足りなかったということについては、電力会社だけではなく、私たち有識者がもっとこういう準備が必要なのではないかということをきちんと言うべきであったのにもかかわらずそれを怠っていたのではないかということを十分反省いたしております。本当に申し訳ありませんでした。
○参考人（井上裕之君）　今先生からお話がございました中小企業基盤整備機構、これの拡大化という、私も大賛成でございまして、やはり中小企業を見守っているのは、どっちかというとこの基盤整備機構ではないかというふうに思っています。
　今回も、災害地での仮店舗の問題も先頭に立ってやってもらっておりますけれども、逆に、商店ということだけじゃなくて、物づくり、工場、そういうものの仕組みというものを前に立ってやっていただくと。工場づくりも是非とも基盤整備機構で行動していただきたいというふうに思います。
　いろんなイノベーションのための、技術革新、技術開発、この産学官の連携、そういうようなことについても基盤整備機構が一緒になってやってもらっておるわけでありまして、そういう点では、もっともっと拡大化しながら、我々中小企業と産学官の連携というものも密接なる関係を保ち、新しい商品の開発、日本にはともかく資源がないわけですから、物づくりということでいろんないいものを開発して、海外に先立ったものを開発するという仕組みを是非ともお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（坂田礼司君）　大企業とか中小企業と分けてお話しするのは余り望ましくないのかなとは思いつつも、規模的なところからどうしてもそういう区分けが出てくるのだろうと思います。
　日本経済は、あるいは大企業と言ってもいいかもしれませんが、中小企業の存在に支えられているというのが私どもの認識でございまして、非常に技術やノウハウ、優秀なものをお持ちの中小企業は日本にはたくさんございます。そういった企業さんとどうお付き合いしていくのかというのはまさしく私ども規模の大きい会社の責務といいますか課題というふうに理解しておりまして、御指摘いただいたように、ウイン・ウインの関係と御指摘いただきましたけれども、中小企業さんと相手を携えてどうやって日本経済を支えていくのかというのが我々に課された使命だろうと思いますし、日夜努力しているところでございます。
　その中で、私ども、民間として、知恵と活力、イニシアチブをどう生かせるのかということを先生方にも御指導いただきながら、仕組みとしてこの産活法の活用を突破口にして、今後もいろいろな産業振興、中小企業の産業振興策を御検討いただければ有り難いと思いますし、また私どもも日々努力していきたいと、そういうふうに考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　松村先生、もう一つちょっと追加でお尋ねさせていただきたいと思います。
　今のお話の産学官の中でのいわゆる学、教育が極めて重要だということは私も全く同感でございまして、特に今世界を席巻しているグーグルやあるいはフェースブック、あるいは様々な、このバックには自由奔放な考え方をする若い人たちが教育機関と連携をしながらいろんな形の中で頑張ってきたという実績があるわけです。ですから、官は、なかなか資金調達できなければ官がどんどんどんどん資金を提供して、しかし、事後検証という先生のお話の中にもありましたとおり、事後検証はきっちりとしなければいけないけれども、余り官が制約をせずに自由に伸び伸びとそういうイノベーションややはりベンチャーというものを応援をしていくという体制が私は産学官のバランスの中で極めて重要だと思っておりますので、官の余り表に出過ぎた形のいわゆる制約とか規制とかそういうものがない方が、私は、日本のこれからの新たなイノベーションやベンチャー企業の育成ということに極めて重要になってくるんではないだろうかというふうに思っておりますので、そこのところの御見解をもう一度お尋ねをしたいということ。
　さらに、先ほど個人的な見解で先生から大変な重いお言葉をいただいたこと、経済産業省としても、私ども政務三役のときにいろいろとお願いをして役に就いていただいて大変見識ある御助言をいただいたこと、逆に私も今改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○参考人（松村敏弘君）　自由奔放な発想が極めて重要であるというのはまさに一〇〇％賛同いたします。官が余りにも表に出過ぎるというのは非常に良くない。それから、その結果として、先ほど事後検証ということを言ったのですが、そこを余りにもうるさく言った結果として、結果的に自由奔放な発想に制約を加えるということがあってはならないというのはまさにそのとおりだと思います。
　私が先ほど申し上げた事後検証というのは、若干誤解を招いたかもしれないのですが、ある事業を行って結果的に失敗したというのを非難するとかという、そういうことでは決してありません。もう確実に成功すると分かっているようなものであればそもそも民間主導で十分うまくいくはずなので、自由奔放な発想というのでは、当然失敗するものも出てきて大成功するものも出てきてと、こういうことなので、個々のものについて何か事前にプレッシャーをすごく掛けて制約をするというつもりで事後検証ということを言ったのではありませんでした。
　しかし、逆に言うと、例えば、事後検証というのは、十分な自由度というのはちゃんと保てていたのかどうか、自由な発想を生かせるそういう仕組みになっていたのかどうかということも僕は事後検証の問題だというふうに思っていまして、確かに先生のおっしゃるとおり、事前の行動を制約するということが出過ぎることは十分注意することが必要だ、それから官が余りにも表に出過ぎるのではなく民間主導というのをあくまで第一に考えるんだということはすごく重要な点だと思います。
○委員長（柳澤光美君）　大変参考人の皆さんには簡潔な御答弁をいただいて、密度の濃い質疑が行われまして、時間内ですけれども、以上で参考人に対する質疑は終わらせていただきたいと思います。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成二十三年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長代理　　　久木田　豊君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　小野　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支
　援に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長森山寛君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　おはようございます。民主党の川合孝典でございます。
　質疑に先立ちまして、本二法案の今国会での審議にこぎ着けていただきました与野党理事、関係者の皆様に心からお礼を申し上げまして、質疑を始めさせていただきたいと思います。
　昨今の高止まりした失業率、非常にデフレ不況下で悪化している雇用情勢を改善する上で、この求職者支援制度を確たる第二のセーフティーネットとして位置付けること、これは我々国会議員として国民の皆様への大変重い義務であるという認識でとらえさせていただいております。したがいまして、本法律が施行後きちっと機能するような制度として、生きた制度として機能するようにこの質疑の中で様々質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、法案の質疑に先立ちまして、東日本大震災への対応について二点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、雇用保険制度の震災特例についてということで質問させていただきたいと思うんですが、今回の東日本大震災への対応として、雇用保険制度の震災特例として、今回、震災によって事業所が休業を余儀なくされた場合に、休業されている方へも失業手当の基本手当を支給するという、こういう措置を講じていただいております。この制度自体は、事業所が被災に遭って稼働できないと、そういう状況の中で休業手当も支給できない、こういう事業所の事業主の方が休業労働者の雇用維持を行う上で大変有効に機能していると思っておりますので、この点については私自身高く評価をしておるわけでございますが。
　ここでちょっと問題を提起させていただきたいんですけれども、今回、この雇用保険制度において、失業者が基本手当を支給中に再就職した場合に当初の生活資金などに充てるための再就職手当が支給される、これは失業者の場合には再就職手当が支給をされるということになっておるわけでありますけれども、休業労働者の方が元の職場に復帰をされると、こうなる場合には、同じように当初の生活資金が必要となるにもかかわらずこの再就職の手当というものが支払われないという、こういう状況に陥っているわけであります。
　今回の震災特例において、休業労働者についても失業者と同様の、同様というか同等の支援が受けられるような措置を講じるべきではないのかというのが私の御提案でございますけれども、この点についての厚生労働省の見解をまずお伺いします。
○大臣政務官（小林正夫君）　今回の震災に当たって、休業中の方でも実際に賃金が支払われない、こういう場合については休業を離職とみなして雇用保険手当の基本手当を支給すると、こういう特例措置を実施をしております。川合先生の御指摘のとおりでございます。
　なお、この休業中の方の基本手当の給付日数については、震災による失業者と同様に、所定給付日数の終了後の六十日分の個別延長給付の給付に加えて、今般の一次補正予算が成立いたしましたので、更に六十日分の延長給付を適用して合計で最大百二十日分の延長措置を講じること、このようにしたところでございます。
　先生御指摘の休業中の方についての対応の充実についてですけれども、今後、休業中の方の置かれている実情を把握しながら更に検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。一次補正で措置は組んでいただいたということでありますが。
　ちょっと通告しておりませんけれども、ちょっと追加で確認をさせていただきたいんですが、震災で休業している事業所がこの特例を受けて休業者の方に基本手当をお支払いしていると。この状況の中で、やはり事業所の復旧ができなくなって、要は廃業をしてしまうという、この受給の期間内でそういう状況が仮に起こってしまったとします。そうした場合には、これは休業から失業に切り替わるということになるわけですけど、この場合にも継続して給付は受けられるという理解でよろしいんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、休業から離職に切り替わるということで、引き続き基本手当に相当する金額の受給が可能でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。実態に即した形で震災の被災者の方々がきちんと支援できる形、枠組みをきちんと整備していただきたい、これが願いでございます。
　次の質問させていただきたいと思いますが、原発事故による避難区域に所在している事業所、ここの事業主の方への支援という、この観点での質問ですけれども。
　福島原発の事故によって設定された警戒区域や計画的避難区域に所在する事業主の方は、事業活動縮小の理由が当該区域設定による場合は雇用調整助成金の実は対象外とされていると。これは衆議院の議事録を読んでいましても同様の答弁がなされておりまして、この雇用調整助成金の対象にならないのは経済的理由ではないからと、こういうことだというふうに理解しておりますけれども。確かに経済的理由ではないわけですけれども、実際に大変この当該区域の事業主の方が困っていらっしゃるという事実はあるわけであります。
　私自身は、一義的にはこれは原子力損害賠償法の対象であるということは重々理解はしておるわけでありますけれども、さはさりながら、日々刻々と日銭と申しますか、お金が事業主の方は必要となっているわけでありまして、休業手当がきちんと支給できないという状況の中でやむなく労働者の方の雇用を解雇しなければいけないという状況に陥ることも十分考えられるわけでありまして、こうした事業主、この方々を雇用維持の観点から救済するために、原賠法による実際の補償というものがなされるまでの間にこの事業主の方々に対して、雇用調整助成金とは別ということになるのかもしれませんけれども、厚生労働省の方で、この雇用保険二事業とは別に、例えば一般会計などから基金をつくってそこから仮払いをしていく、最終的には原賠法に基づいて戻していただくということにはなろうかと思いますけれども、そういう措置をとることによって今現在困っていらっしゃる方々への対応というものをするべきではないのかというのが私の提案ですけど、今の私の話につきましてどういった御認識かをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が言われます雇調金が適用されない、そういう事業主に対しては何らかの形の支援をすべきではないかと、こういう御趣旨だろうと思います。
　そういう意味で、私どもとしたら、経済的理由で支給ができないという雇用調整助成金のこの制度、ここを、今回の震災によります事業主に対しては特段のいろいろな計らいで柔軟にここを解釈をいたしまして、そこでできるだけこの雇調金の適用をできるような、そういう取扱いをさせていただいております。
　例えば、この禁止区域などではもう事業もできませんから、その区域外で継続するための準備とか、あるいは仮の営業所をつくるとか、そういうような、準備段階からもうこれは経済的な行為だということで、そういう場合はもう雇調金を適用をしていくと、こういうことで弾力的な運用をして、できるだけ事業を継続して行っていくという事業主に対しては雇調金の適用も最大限弾力的に適用をしていると、こういう扱いにいたしております。
　そこで、それでもなかなか適用できないような事業主に対しての何らかの仮払い的な方法はないかというような、そういう御趣旨であろうと思いますが、これにつきましては、委員も言われるように、原子力損害賠償法、これでは事業主に対して損害が支給されると、こういうことになりますけれども、今これを政府の方でも議論をしているところでありますけれども、これを早急に支給をさせるという方法もあるかと思いますが、委員の言われるように、取りあえず今お金がない、なくなっているその事業主に対してどのような支援かということでありますから、これは私どもとしましても、この原賠法の補償の関係、あるいは委員が言われるような何らかの政府が基金をつくってそこで仮払い的なものを出すとかいうようなそういう仕組みができるかどうか、いろいろなところの検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　被災地の方々のお声を聞いておりますと、今一生懸命様々な措置を講じようとして作業をしているというそのこと自体は分かるんですけれども、全部決まるまで何もできないというこういう状況になる、その間のタイムラグというものに対して大変ないら立ちを感じていらっしゃるという、そういう実態があるということをお酌み取りを是非ともいただきたいと思います。
　同時に、この件に関してもそうなんですが、今回の福島原発による避難、事業ができなくなっている、そういうことによってほかの地域に比べて著しくいわゆる失業状況が高まってしまうというようなことがそもそもあってはいけないということでありますので、是非ともその辺りの動きについてもきちんとウオッチいただいた上で有効な措置をこれから講じていっていただきたい、これが私の願いでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、法案の方の中身についての質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、いわゆる求職者支援法についてですけれども、財源にかかわる問題について質問させていただきたいと思います。
　この法案では、財源は国庫負担二分の一として残りは雇用保険制度の附帯事業とすることで労使折半の保険料を充てるという、こういう形になっておるわけでありますけれども、そもそもこの求職者支援に係る制度というのは雇用保険の対象とならない求職者を対象としているいわゆる無拠出の給付制度ということでありますので、本来の筋からいいますと、憲法二十七条が保障する勤労権をきちんと国が担保するという意味ではこれ全額国庫負担で実施すべきものではないのかというのが私の考えでありますけれども、では今回なぜこの求職者支援制度を雇用保険の附帯事業としたのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今回の求職者支援制度につきましては、現在の緊急人材育成支援事業の実績を見ますと、雇用保険の受給終了者などの方が六割以上となってございまして、新制度を雇用保険制度を拡大するというふうに理解するということも可能ではないかという点が一点でございます。それからもう一つは、求職者支援制度を利用することで安定した就職が実現できて、被保険者数が増えて労働者が離職しにくくなるということで雇用保険財政に資するといった面があること、こういった点で、雇用保険の附帯事業として位置付けつつ、国庫が二分の一、それから雇用保険の失業等給付とは違って四分の一よりも高い負担率で国が負担するという制度としております。
　この費用負担の構造につきましては、今先生御指摘のように、労働政策審議会の方から本来国が全額負担すべきものという強い御指摘をいただいておりますけれども、最終的には、早急に求職者支援制度を創設するということが必要という考え方から、おおむね妥当という答申をいただいて国会に出させていただいているところでございます。
○川合孝典君　要するに、財源的に厳しい状況の中でどう求職者支援を行うのかというところからやむにやまれずであろうということについては私も理解しないわけではないんですが、実際にこの雇用保険料を負担しているのは労使ということでありますので、そうした方々が必ずしも快くこのスキームを受け入れているわけではないということをやはり真摯に受け止める必要が私はあるのではないか、このことをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、今後の財源の見直しに関することについてお伺いしたいと思いますが、当初、この財源の見直しを担保するための附則が規定されておりましたが、この中に財源にかかわる記述がなかったものですから、私自身は何でだということを指摘させていただきたいなと思っておったんですが、衆議院段階で修正が入りまして、附則十四条二項で「支援施策に要する費用の負担の在り方について速やかに検討し、」と、この一文を入れていただいていると。このことについては評価しておるわけであります。
　この法案では、施行から三年後に財源を含めた制度全体の見直しを行うことと、こういうふうになっておるわけでありまして、その際に、この労働保険特会の雇用保険制度から分離独立した制度として全額一般会計で負担する制度へやはりきちんと移行していくべきだというふうに考えておるわけでありますが、この点について、是非とも細川厚生労働大臣の全額一般会計負担化に向けた御決意をお聞かせをいただきたいと思う次第であります。
○国務大臣（細川律夫君）　この財源の問題につきましては、労政審の方でも大変厳しい建議がなされているところでございます。また、衆議院の審議の段階でも、財源については一般財源で行うように明確にすべきだと、見直しをすべきだと、こういうような趣旨の附帯決議も、また修正も行われました。
　そういうことを踏まえまして、この労政審の建議、そしてまた衆議院での修正、そして附帯決議、これを踏まえまして三年後には見直しをすると、こういうことになっておりますので、それに向けて検討をし、財源については、一般財源化をして、雇用保険の財源とは別にしっかり明確にしていくと、こういう方向でしっかり検討をさせていただきたいというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この憲法二十七条の勤労権というものをどうとらえていくのかということにも大きくかかわってくると思いますが、ここには全ての国民は勤労権を有し、義務を負うと、その義務を負うと書かれておりますけれども、そのことを担保するために国が全ての国民に勤労の権利を付与できるような形での動きをしなければいけないという意味でいきますと、やはりこの税と社会保障の今政府が行っている一体改革、この中で現役世代に対するきちんとした給付という位置付けを行うという意味からも、是非とも今大臣がおっしゃったような形での御検討、取組を行っていただきたい、このことを申し添えさせていただきたいと思います。
　続きまして、負担と受益の不整合にかかわる問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの求職者支援に係る制度の給付金というのは、訓練を支える生活給付として、現行制度との接続性、今のいわゆる基金訓練との連続性を踏まえて月額十万円という設定がされているというふうに理解しております。これは一方で、雇用保険の失業給付は保険制度として離職前賃金の一定割合、五〇から八〇％ということですが、これを保障する保険制度になっているわけでありますが、問題は、離職前賃金によっては雇用保険の失業給付が求職者支援の制度における給付金のこの十万円を下回る可能性があるという、この点であります。
　制度の原則や違いがあると、こういう指摘もあるわけでありますけれども、保険料を払い続けてきた方々の支給金額が、保険料の財源から職業訓練受講給付金を受ける、いわゆる本来は給付を受けられない方々の金額を下回る可能性があるというこの現実についてどのように整理していかれるのかということ、この点について厚生労働省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、元々のこの制度の整理の仕方について、技術的なことでございますので御報告させていただきます。
　求職者支援制度につきましては、現在の基金事業の一律十万円というその金額の水準等の継続性を考慮いたしまして、制度創設時は同様の水準である十万円といたしました。他方、雇用保険の失業給付につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、失業前の賃金水準との関係で決まるということでございます。実際に失業給付の水準が今回の求職者支援制度の月十万円を下回ることもあり得るということでございます。
　これにつきましては、雇用保険の求職者給付につきましては、所得保障といたしまして離職前の賃金を基準として世帯の状況を問うことなくその一定割合の給付を行うという思想で給付されるものであるのに対しまして、求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方を対象といたしておりますけれども、訓練を受講しやすくするために世帯の所得要件も課した上で限られた方に給付をするという考え方のものでございます。そのために趣旨、目的が異なるということで生じてくる問題ではないかというふうに考えてございます。
○川合孝典君　趣旨、目的が異なると、こういう御説明がありましたけれども、これも雇用保険の附帯事業として入っているがゆえにこうした問題が結局起こってきてしまっているということでもあります。ここの部分があるがゆえに、実際にこの制度を見られた方がこの逆転現象に対して憤りを感じられることが十分考えられるわけですから、やはりそうした意味でも、この財源の問題も含めてきちんと今後整理をしていく必要性というものを私はあえて重ねて申し上げさせていただきたいと思う次第であります。
　今後の具体的な対応についてお伺いしたいと思うんですけれども、実際に求職者支援法の要件を満たすのであれば、雇用保険の失業給付の額が求職者支援制度における給付金の額を下回る場合には、この差額という部分、これをどのように扱っていくのかということについて、例えばどちらかを選択的に給付を受けることができるというようなこともやるべきなのではないのかなという、こういう指摘がなされておりますけれども、具体的な今後の対応について、理由は今お伺いしましたので、具体的対応についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員が言われるように、この求職者支援制度とそれから雇用保険制度、この給付の内容が異なってバランスがおかしいと、かえって雇用保険の方の給付が低い場合、これは雇用保険に加入している労使の皆さんから見てもおかしいと、不満もあるだろうと、これはもう委員の御指摘ももっともなところもあるかというふうに思います。
　そういう意味では、このバランスをどう調整をしていくかということになりますが、労働政策審議会の建議の中でもこの点については引き続き検討する必要があると、こういう建議をいただいておりますので、これはこの求職者支援制度の見直しの過程でこの点についても見直しの検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非ともこの問題、解消に向けて早々に御対応をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　続きまして、今度はこの制度の中身の具体的な内容について幾つか御質問させていただきたいと思いますが、この求職者を支援するための制度をきちんと実効性のあるものにするためには、職業訓練の質というものをいかに確保していくのかということが大変重要になってくると思います。財源が限られている中で、供給者側である受託訓練機関の適切な選定や運営というものがそこでは求められているわけでありますが、現在、現行制度として運用されている緊急人材育成支援事業においていろいろな意見が上がってきているのを見ておりますと、就職のための支援を十分担えていない業者、事業者が紛れ込んでいるというような指摘がある、このことは皆様も御認識だというふうに思います。
　本来は安定的な就労に関する訓練を提供できる施設がこうしたことに携わらなければいけないんですけれども、こうした訓練の質を確保するためには、講師や就職支援の責任者の要件をきちんと設定するですとか、新たに参入する訓練実施機関には試行期間というものをきちんと設けていく、お試し期間を設けていく、それから立入検査をきちんと行うといったような工夫が必要だというふうに私は考えております。
　現在の問題を踏まえた上で、今後この求職者の支援に係る制度を実施していく上でどのようにしてこの質の確保を図っていかれるのかということについて、具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、現行の基金訓練事業については幾つかの問題点もございました。
　一つはやはり、できるだけ多種多様な訓練コースを確保するという観点で新規参入を促進をしてきたということがございましたけれども、その結果として、訓練レベルが必ずしも十分でないコースの設定が見られたというような問題、あるいは、今お触れになりましたけれども、講師のレベルが十分でない訓練コースがあったと、さらには、訓練機関に対して受講生の就職支援というのを実施を求めていたわけですけれども、これが十分になされていないという御指摘のようなケース、いろんな問題点が見られたわけでございます。
　それから、あと、基金訓練の実施機関に対する奨励金につきましては、訓練の質のいかんにかかわらず受講者数に応じて支給される仕組みとなっておりましたので、どうしても訓練の質を向上させる動機が働きにくいというような問題点もあったところでございます。
　こういった点を踏まえまして、今回の求職者支援制度におきましては、訓練の認定基準におきまして、講師の要件等をより現行の基金訓練事業より厳格化するというようなことを行いますとともに、訓練実施機関による訓練カリキュラムの改善ですとか就職支援の積極的な取組を促すために、就職実績に応じたインセンティブ措置というようなものを導入するというような予定にもしております。
　それからまた、訓練機関には就職の責任者をきちっと配置をしてもらうというようなことも義務付けたいというふうに思っております。
　それから、訓練修了後の就職状況等をしっかりと把握をしてその後の認定に反映させていくというような仕組みも取り入れまして訓練の質の向上に努めていきたいと、こういうふうに思っております。
○川合孝典君　是非とも、大変、法の理念自体は私はいいものだと思っておりますので、中身がきちんと伴うような形での整理というものをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、不正受給を防止するための具体策についてということでお伺いしたいと思います。
　これまでの緊急人材育成支援事業では、残念ながら、栃木の方だったかと思いますが、不正受給の事実が出てまいりました。この不正受給防止に向けては、訓練の受給者に対しては給付金の三倍の金額が返還、納付の対象ということになっておるわけでありますけれども、従来、不正行為で訓練奨励金を受給した訓練機関の方に対しては奨励金の返還のみということになっているわけであります。
　私は、不正行為で訓練奨励金を受給するような訓練実施機関については、受給者と同様に、もちろん奨励金を返還させることは当然のことでありますけれども、悪質な不正行為があった場合には、刑事告発も含めた厳しいペナルティーというものをきちんと科していく必要があるのではというふうに思っております。
　この辺のところの、今後新たに参入する事業者の質の確保の観点から、こうした措置をとることについてどのような御認識をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　不正受給の御質問でございます。先般、栃木県の訓練実施機関、不正があったと、大変遺憾に思っておるところでございます。
　この本件につきましては、訓練実施機関に対して、不正受給額の返還はもとより、不正によって、不正があったコースより後に開設された全てのコースについて支給された訓練奨励金全額、これは八千二百九十万円に上りますけれども、全額の返還を求めております。また、委員御指摘になりましたように、非常に悪質なケースでもありましたので、刑事告訴をする方向で今警察と相談を進めていると、こういうことの状況になっております。
　今度の求職者支援制度におきましては、恒久的な制度として創設するということでもありますので、法案にも盛り込まれておりますけれども、法律上の措置を含めて、この不正受給の防止策を今以上に一層強化をするということにしております。
　具体的には、法律に明記されておりますけれども、立入検査の権限が明記されておりますので、これに基づいてチェック体制をしっかりとやっていくということ。それから、委員お触れになりましたけれども、この給付金の不正受給が発生した場合は、これは受給者に対して受給した額三倍までの返還金を命ずるということは行いますけれども、特に訓練実施機関がかかわっていたというような場合には、訓練実施機関に対しましても連帯して返還、納付を命ずると、こういうふうに考えております。
　こういった措置を講じまして、不正受給の防止に万全を期していきたいと思っております。
○川合孝典君　真摯に求職者の支援に取り組んでいらっしゃる事業者の方々や真面目に本当に再就職を目指して努力しておられる求職者の方々にとって使いやすい制度でなければいけないという意味でいくと、この罰の部分というものとのこのバランス、兼ね合いというのは大変難しいとは思いますけれども、真面目にやっている方々がばかを見ないような制度設計というものが是非とも必要だというふうにやっぱり思っておりますので、この点については是非きちんとした措置をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、本制度における就職率の目標についてちょっとお伺いしたいと思います。
　従来の、現在行われている緊急人材育成支援事業の就職率の目標は六〇％という数字が設定されているというふうに伺っておりますけれども、今回新たに創設する求職者支援に係る制度においては就職率の目標をどういった形で設定されるのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　現行の基金訓練事業、今委員おっしゃられたように就職の目標は六〇％ということでございます。この考え方は、基金訓練対象者が職業経験が十分でない方、あるいは長期にわたって失業されている方というような、直ちに就職することが非常に難しい方が中心であるということを考慮して設定をしているところでございます。
　新しい求職者支援制度における就職の目標につきましてはこれからの検討ということになるんですけれども、今申し上げたような対象者の属性ですとか基金訓練の実施状況、それから労働市場の状況等を踏まえて具体的に審議会等でも議論をいただきたいと思っておりますし、私どももいろんな観点を踏まえて検討していきたいと思っております。
○川合孝典君　この件に関してなんですけれども、具体的にではこの基金訓練において実際行った訓練等にかかわる仕事に就職した方々の割合が一体どうなっているのかという、中身の問題ということなんですが、昨日厚生労働省にお伺いしたところ、去年の十一月の時点で六八・八％の方がこの基金訓練によって就職をされているということでありました。目標に対しては上回っているという数字になっておるわけですけれども、では、この公表されている就職率の六八・八％の方々のうち、訓練内容と関連した業種に就職された方々の割合というのは一体どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　この基金訓練を修了して就職された方のうち、この訓練コースの内容に関連した業種、職種に就職された方の割合は、実践演習コース、これは専門的な職種別に分かれたコースなんですけれども、このコースの修了者全体で五五・二％という数字になっております。この中には介護・福祉分野のように非常に高い就職率のところもありまして、関連就職率、これは七五・二％というような数字にもなっております。
　こういう実情ございますので、今後の新しい制度においても、やはり受講していただいた訓練の関連分野にこれはできるだけ就職していただくというのが本旨でございますので、そういうことが促進されるように努めていきたいと思っております。
○川合孝典君　需要と供給のもちろんバランスがあるわけですので、求人の多い業種にはやはりたくさん就職できる機会もあるということであります。
　多岐な職業訓練が、もちろんそういうメニューを設定するということはとても大切なことだと思っておりますけれども、全く求人のないところに対する職業訓練というのをどんどん行っても効果は上がらないわけでありますので、そうしたいわゆる需要というものをきちんと見極めるという観点も私は必要だと思いますので、目標をどういう形で設定されるにせよ、やはりそこの、その時々の需要というものをこれからはきちんと見極めていっていただきたいと、これが私のお願いであります。
　もう一つ、現在の基金訓練に関してなんですけれども、就職状況の報告率、報告の状況というものをちょっと私、数字見ていてあれっと思ったことがありますので御質問したいんですけれども、基金訓練では、訓練受講者からの就職状況の報告率というのが、昨日聞きましたら、大体八五％ぐらいの報告がなされているというふうに伺いました。この八五％という数字が高いのか低いのかということなんですが、公共職業訓練のいわゆる委託事業というようなものですと、大体この報告率は九八％を超える非常に高い水準になっているということですので、それと比べると、現在の基金訓練は報告率が低いということになるわけであります。
　ついでに、先ほどの、就職率が六八・八％という数字が先ほど出ましたけれども、この数字は報告率から見た就職率ということでありますので、全体の受講者の中での就職率ということでこの両方の数字を掛け合わせますと、受講者全体の実は五八・四八％という数字にもなるわけであります。全員の状況を確認して、その上で一体全体の中でどれだけの方が就職を行ったのかということを把握しないと私は意味がないんではないのかなと思っております。
　これまでのことはこれまでのこととして、この報告率も徐々にですけれども上がってきているという実態自体も私も理解しておりますが、今後、この求職者支援に係る制度を有効に機能させるためには、やっぱり就職率の捕捉というものを、実態というものをきちんとどう把握するのかということが大変大切な問題になってくると思いますので、就職状況の報告を訓練受講者から確実に行わせるためにどういった施策をこれから講じていかれるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　委員の御指摘、全くそのとおりだと思っております。
　この就職状況の把握についてはやっぱり回収率が非常に肝心なところでございまして、現状は今おっしゃられたとおりでございますので、新制度におきましては、この報告の回収率を高めるために訓練実施機関に回収を義務付けるということは当然のこととして行いますほか、先ほど就職実績に応じた奨励金の支払についてお話をさせていただきましたけれども、例えば報告回収できていないような受講者についてはこれはもう就職していないものとしてカウントをするというような対応をするとか、あるいは職業訓練の認定要件として過去の回収率が一定水準以上でなければならないというような形にするとか、いろんな工夫を凝らしまして回収率の向上に努めていきたいと思っております。
○川合孝典君　現在の公共の職業訓練の報告率が高いのは、聞くところによりますと、実際報告した件数に応じて委託料をお支払いするという、そこに非常に強いインセンティブが働いているというふうにも伺っております。制度の組み方一つで報告率の向上策というのはやはりどんどん改善できるものだというふうに思っておりますので、今の制度のいいところ、今やっていることの有効に機能している部分というのも是非とも活用して今後の制度設計に生かしていっていただきたいと思う次第であります。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今後、この求職者支援に係る制度を内容を充実させていくためには、いかに質のいい訓練機関を増やしていくのかということが重要だということは先ほども冒頭申し上げましたけれども、認定に当たっての基準というものについてのお話は先ほどありましたけれども、今後中長期的に見たときに、本当に求職者の方々に資する訓練機関をつくるためには、育てるという発想が、育成していくという発想も私は必要なのではないのかなというふうに思っております。
　ただ基準を満たせば認定するというこれだけではなくて、育てるというこの観点について、何か厚生労働省ではお考えをお持ちでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　今回の求職支援制度、仕事を求めている人がきちんと就職できると、こういうことが目的ですから、この制度が実効あるものにしていかないと意味がないと、このように考えております。
　そういう点で、先生の御指摘のとおり、やはりいい先生の下で指導を受けて技術を身に付け就職に結び付けていく、このことが必要だと思います。そのために、訓練内容や講師の要件など訓練の認定基準を適切に設定して、認定時に厳格にまず審査すること、これが一つ目、大事だと思います。続いて、訓練実施中に実施調査を行ってチェックをしていくと、これも大変大事だと思っていまして、奨励金については労働局がしっかり調査をし、訓練内容については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が随時チェックをしていくと、このことも必要だと思っております。さらに、訓練受講者の就職実績に応じた奨励金の支給、あるいは就職実績の情報公開、そして就職実績をその後の認定へ反映することなど、こういうことにより訓練の内容を向上させる動機付けとしたいと、こう考えております。
　いずれにしても、訓練の認定後も質の高い訓練が実施されるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　いろいろな措置を講じられるということは分かりましたが、あとは訓練機関相互の間で競ういわゆる競争原理がきちんと働いていくようなことも民間の活力を活用するということでありますので、そういう視点も私必要だと思います。そういう意味では、Ａという訓練機関とＢという訓練機関では同じ職業訓練を実施していてもその後の就職率だとかというものに差が出てくるということになりますと、当然のことながら、そこには就職率の高い訓練機関に受講生は当然集まるということにもなりますので、厚生労働省、官としてやることとは別に、民としてできることを後押しするようなそういう枠組みというものも是非ともお考えいただければなと思う次第でありますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、この制度の給付の制限についてお伺いしたいと思います。
　今回の制度では受給期間を原則一年としております。これは、現行二年までとなっている基金訓練と比べると一見して厳しくなっているようにも見えるわけであります。また、例外的に二年まで受給を認めるということも書かれておりますが、じゃ、具体的に例外的な二年というのは一体どういうものなのかということ、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のように、労政審の建議で整理をされてございます。
　これにつきましては、必要な訓練を受講する期間中につきましては給付を支給するということを基本といたしておりますけれども、まず、無用に長期の訓練受講の希望が出てきて早期の就職意欲を阻害するといったようなことが起きないようにする必要があることや、あるいは介護福祉士の資格取得のコースなど一部一年を超えるコースはあるんですけれども、おおむね一年以下のコースがそもそも多いということ、あと、原則一年として必要に応じて延ばすということで対応すれば長期の訓練のニーズにも対応できるんじゃないかといったことで、こういうふうな整理がなされたものというふうに理解しております。
　一年を超える長期の訓練を受講される場合につきましては、あくまで二年までの訓練期間中は給付が受けられるようにするということで、給付は出るという考え方でございます。
○川合孝典君　この件については、一年以上の訓練を受ける場合には、訓練は受けられるけれども、一年後以降、一年で給付は打ち切られるのではないかというような懸念の声が実は上がっておったわけですけれども、その指摘は当たらないと、そうではないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のとおりでございます。
○川合孝典君　分かりました。そのことを聞いて安心される方は多分多いと思います。
　時間もぼつぼつ迫っておりますのでぼつぼつ最後の質問の方に入っていきたいと思いますが、今回の求職者支援に係る制度について、給付期間の関係で震災への対応ということについてのちょっと御認識をお伺いしたいと思います。
　今回の制度では、給付期間は一定の期間、六年と、これを一つの単位として、その期間に原則一回給付が受けられるというこういう制度になっているわけでありますけれども、モラルハザード対策という意味では循環的な受給の防止という観点ももちろん必要だと、これも私理解しているんですけれども、今回の東日本大震災のような特殊な状況になってこの被災地域は極めて雇用情勢が厳しくなっているわけでありまして、こうした地域における求職者の方々の継続的な職業能力開発を行っていく、より多くの求職の機会を御提供するという意味で、この給付期間の弾力的な運用というものが今回考えられないのかなというのをちょっと感じたものですから、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のように、今回の東日本大震災で被災されたような方がまさに求職者支援制度の支援の対象ではないかというふうに私ども考えてございます。
　この制度は今年の十月一日から開始されるわけでございますけれども、給付制限期間も含めました給付に関する具体的事項は、法案成立後に労働政策審議会で御議論いただいて省令で定めるということになってございます。
　この際に、被災された方々に対しましてしっかりと支援していけるように、被災地の状況ですとかあるいは今後の労働市場の見通し、先生の今の御指摘も勘案しまして、効果的な仕組みになるよう検討を進めていきたいと考えてございます。
○川合孝典君　関連してもう一点お伺いしたいんですけれども、この給付期間、原則一回と書かれているんですね。この原則一回の原則というものは一体何を指しているのか、ちょっと済みません、通告しておりませんけれども、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　申し訳ございません。
　今回の求職者支援制度につきましては、訓練のコースといたしまして、基礎的な訓練だけを設定しているケースとそれから基礎的から実践的な訓練までつながる訓練を設定しているケースがございまして、それで、基礎的な訓練だけを実施したケースは引き続き公共職業訓練などの応用コースが受けられるという意味で二回受けられるという意味でございまして、そういうことについて書いてある記述でございます。
○川合孝典君　いずれにしましても、細川大臣、うなずいていただいておりましたけれども、当初、いわゆる職業訓練を受けることで就職の当てがあったものが被災地域の中では思いどおりにいかないということは、当然ほかの地域よりもはるかにそういうリスクが高まっているということを考えたときに、被災者の方々にいかにして寄り添って彼ら、彼女らの立場で求職支援を行うのかという意味では、私が今御提案申し上げたことはあながち荒唐無稽な話ではないというふうに思っております。
　もしもこの制度運用の枠組みの中でそうした温かい支援が行われるようなスキームが、特例措置ということでいいわけでありますので、できるものであれば、是非ともこの点についても御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、少々時間は残りましたけれども、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　三月十一日の未曽有の大震災から二か月が経過いたしました。いまだに十一万人を超える方が避難生活をされ、そして、避難所から半壊した御自宅に帰られても、十分なライフラインの復旧を見ておりませんので、困難な生活の中におられます。本当に健康で働けることがどれほど有り難いか、その思いを持ちながら本日も質問をさせていただきます。
　通告と順番をちょっと変えさせていただくんですが、今被災地のお話をさせていただきましたが、これだけ避難生活というか、復旧が遅れている状況でもう二か月になる、その苦しい生活を思ったときに問題になるのがやはり健康のことでございます。以前、従前の委員会でも少し医療に関して御質問させていただいたんですが、いわゆる被災地医療支援チーム、ＤＭＡＴに関して再びお伺いをしたいと存じます。
　前回、根拠法としては災害対策基本法であるというふうに大臣お答えいただきました。今回のこのＤＭＡＴでありますが、ここに歯科医師等の専門職、歯科の専門職、あるいはリハビリ職、ＰＴ、ＯＴの、この参加したチームがあったんでしょうか、それをお教えいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　確認をさせていただきますが、なかったものではないかというふうに想定しております。
○石井みどり君　従来のＤＭＡＴの使命といいますのは救命、救出であります。これは四十八時間ということ。しかし、これだけ長期にわたって避難生活が続きますと、これはまた変わってまいります。当初のまさに救急医療、急性期医療というよりも、まさに生活習慣病、そういったところも出てまいります。あるいは、阪神・淡路大震災のときの経験を踏まえて、中越地震のときに生活不活発病を予防するということが非常に大きくとらえられました。その視点が今回も必要なんではないかというふうに思っています。
　それで、既にもう被災地の医療があえて自立へ向かったということで、十三日で活動を、宮城県の南三陸町においてのＤＭＡＴが活動を終えるというような報道もされています。あえて支援チームを撤収するということも言われています。ただ、被災地の状況によっては地域の医療が確保されていないという、そういう状況が続いているところも多々ございます。そうしたときに、ピーク時は宮城県においては百から百二十チーム入っていた、岩手県においては六十チームが入っていて、それぞれが今撤退の方向で、チームとしても減少していっているという状況があると思います。
　そうしたときに、やはり私は、この中に歯科の専門職、歯科医師が加わること、これは大変意義があることだというふうに思っています。これは阪神・淡路大震災のときのデータで、あの年だけが肺炎の死亡者が突出したというデータもございます、今日、本日はお出ししておりませんが。いわゆる高齢者の、特に今回高齢者の方々多いわけですから、誤嚥性肺炎の危険性もあるわけであります。
　それから、リハ職に関しては、先ほどなかったというお答えであったんですが、実は私は今、二歳から広島に住んでおりまして、広島県の医療救護チームが八班編成されたと思いますが、この中で公立みつぎ総合病院から行ったチームの中に初めてＰＴ、リハビリスタッフが同行いたしました。それで、非常に現地のニーズに合致して大歓迎をされたということを報告を聞いております。特に先ほど申し上げた生活不活発病、歩いて避難所にお入りになった高齢者の方が避難生活を続ける中で歩けなくなった、寝たきりとまでは言いませんが、非常に、自立してトイレも行けなくなったというような様々な不幸な事態が起こってきております。同行して行ったリハ職、リハの方が、重度のそういう方々には個別的なリハビリを、そして少し軽度の方々には集団でのリハビリということを避難所でいろいろと御指導して帰ったというふうに聞いております。
　そして、ほかのいろんな避難所を回る中で、福島県立医科大学によってエコノミークラス症候群の検査が行われていたそうなんですけれども、非常にその症状を心配されて、やはりこれだけ避難生活が長期化すると、むしろ急性期の医療というよりもリハ職であるとか歯科の専門職ということが私はＤＭＡＴの、もちろん非常にスタッフとして、人員としては限られた人員でチームをつくるというその限定された条件というのはあろうかと思いますが、やはりこういう専門職が参加するということの意義が多くあるんではないかと思います。
　これに対して、災害対策基本法やあるいは災害救助法においての制限はないと考えておりますが、こういう今後のことを考えたときに、ＤＭＡＴに歯科の専門職あるいはリハビリ職が加わることの意義を大臣はどのようにお考えでしょうか。