Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　当然、尊重し守る自覚を負っている、そのとおりだと思います。
　そこで、私が伺いたいのは、その今のお答えを踏まえまして、安保法制の問題でちょっとお伺いしたいんです。
　去年の九月十九日、成立しました。私は、あれは強行採決だと思っております。議場騒然、聴取不能。正確なことが何にも書いていない議事録。それで成立したわけがない、これは強行採決以外何物でもないというふうに思いますけれども、その安保法制、しかもその中身、違憲というふうに言われています。集団的自衛権、都合よく認めている。賛成のはずで呼んだ憲法学者が、いや、やっぱり憲法に違反していると言うくらい中身が違憲の疑いが濃いものであったというふうなわけです。三月の二十九日にこの成立した安保法制は施行されています。
　成立からもう一年余りが過ぎました。でも、違憲、憲法違反の状態、ずっと続いているわけですね。やっぱりこれ異常なことだと思うんですよ、一年以上も。本当に大事な私たちの国の基本になる憲法、これは、与野党たがわず憲法というのは大事なものだという思い、どなたも持っていると思います。その憲法違反が、安保法制によって破られてもう一年以上続いている。異常としか私は思わないんですけれども、これについては大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（金田勝年君）　平和安全法制についての委員の御指摘でございます。
　平和安全法制については、内閣提出法案として成立をしたものであります。そして、内閣の一員でございます法務大臣といたしまして、当然に合憲の法律であるという立場にあることは申し上げるまでもないところであります。
　もっとも、平和安全法制につきましては、法務省が所管をするものではございません。その内容に立ち入りまして、憲法との適合性についてこれ以上の答弁する立場にはないことを御理解を願いたいと、このように思います。
○真山勇一君　内閣の一員として苦渋の答弁だなというような感じを受けますけれども。
　実際、世論調査なんかもそうなんですよ、見ると。朝日新聞のこれは五月の調査なんですが、一般の人に聞いたその答えでも、安保法制は違反しているかどうか、違反している、五〇％、違反していない、三八％。それから、今日、この法務委員会、委員会の性格上、法の、法律の専門家の方いらっしゃいますね。恐らくそういう方も、やっぱりこの安保法制違憲じゃないかと思われている方、内心思われている方、いるかもしれない。でも、思っていなかったとしたらそれは三八％の方であって、世論は五〇％は違憲だというふうに思っているわけですね。
　私が心配しているのは、こういう状態。まず、私、やっぱり大臣にはっきりおっしゃっていただきたいと思うのは、法の、司法の、法をつかさどる責任者、番人であるということをおっしゃっているわけですよ。そういう方が、やっぱりこういう違憲状態が疑われているものについて、内閣の一員だからやむを得ない面も、私その辺は理解してしまうんですけれども、でも、やっぱりそれは人間として、やっぱり憲法というものをどう守っていくか。
　やはり、日本の立憲主義、そういうことから考え、法の支配ということを考えたら、この一年余りも違憲状態が続いている、そういう状態というのは、これ本当に憲法を無視したという、もう本当に粗末に扱っている、こうしたことがやっぱり私たちの生活やら日常の中に影響ありますよ。何でもありになっちゃいますよ。法律守らなくたっていいんだと、そういう雰囲気さえ最近出てきていると思いませんか、いろんなことが。やっぱり、私たちの本当に基本となる法、法律をきちっと守れるかどうかというのは大事なことだというふうに思っています。やっぱり、それがないと、法を守るという意識とかモラルとか、それこそモラルの方にも私は影響してくるんじゃないかと思っています。そういうしっぺ返しというのはもしかしたらあるんじゃないか、私はそんな心配もしています。
　憲法、私個人としては、今の憲法、国際情勢の中で、そして日本の置かれている立場の中で、今の時代に合わないところがあって変えるべきところもあるかもしれない、そういう議論はすべきであるというふうに考えていますけれども、この安保法制の違憲状態が一年以上も続いている、これを考えると、改正の論議よりも、まずこちらを正すことの方が私は大事じゃないかということを申し上げて、この問題については終わりにしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、今後大きな課題となる法整備について今度は伺いたいというふうに思うんです。
　二〇〇一年のいわゆる九・一一、世界同時多発テロありました。本当に大勢の方が犠牲になりました。そして、それをきっかけに世界各地でテロが頻発、そして現在もまだそういう危機に私たちの社会は瀕している、そういう状態が続いているわけですけれども、この九・一一テロの後、国連は国際組織犯罪防止条約というのを採択しました。私たちの国、我が国も二〇〇三年の五月に国会でこれを承認しています。
　やはり、テロ犯罪を防止するための法整備ということが言われておりまして、そのために、二〇〇四年、二〇〇五年、そして二〇〇六年、法案が検討されていました。このときは成立はしませんでしたけれども、今もまだテロの脅威というのは世界中各地で続いております。
　こうした状況を受けて、やはりテロ防止のための法、法律、法整備、そういうものは今まだ必要というふうに大臣は考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（金田勝年君）　既に百八十七の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約と言っておりますが、これを締結をいたしまして、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と闘うことは重要な課題であると考えております。この条約の締結に伴います法整備を進めていく必要もあると、このように考えております。
○真山勇一君　私も法整備を進める必要はあると思います。テロというのは、いつ、どこで、何を対象にして起こるか分からないという、そうした大変卑劣な犯行であり、大変社会を不安に陥れる、そういう行為であるということなので、やはりこれを防止するということは、これはもう必須なことではないかというふうに思っておりますけれども。
　ただ、これまで三回にわたって出された法案、これに非常に懸念があったことも大臣はもちろん御存じだというふうに思うんですね。どういう懸念があったかというと、テロの犯罪防止、主な目的ですけれども、非常にその犯罪の定義というのが曖昧だったり、あるいは拡大解釈されて犯罪が非常に多いとかいろいろありました。
　こういう懸念がある、いわゆる、前回の法律、ちょっと私読んだら、この法案、条文の中にやっぱり共謀という言葉が出ております。いわゆる共謀罪ということになります。共謀罪ということは、何人かの、複数の人間がある企てをすることを相談して、そしてそれを実行するというような、そういう内容の罪になるというふうに思うんですが、その共謀罪という疑いを持たれるようなそういうこの法案、三回出されたものが、懸念、心配がある。つまり、余りにも曖昧な定義で、団体とか、あるいは話し合うだけで犯罪になるんではないかと、いろいろあったわけですね。そういう懸念がありました。
　今、必要というふうに大臣おっしゃったんですけれども、当然、必要ならば新しい法案あるいはこの過去に出された法案をそのまま出されるのか、いろいろあると思うんですが、そういうことが考えられると思うんですけれども、今の段階で、必要だとすれば法案は出すのか、それ出すとすると内容というのはどんなふうなものになるのか、前のものを踏襲したものになるのか、あるいはもう少しこの辺りの不安というか懸念を解消するような法案になるのか、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほどの私の答弁で、国際組織犯罪防止条約の締結に伴います法整備を進めていく必要があるとは申し上げました。もっとも、この条約を締結するための法案については、ただいま御指摘ございましたかつての議論というものがございます。例えば、組織的な犯罪の共謀罪に関して国会審議等で示されました、内心が処罰されることになる、あるいは通常の活動を行う団体も対象となるといったような不安や懸念、そういうものが指摘された国会の審議もございました。そうした不安や懸念を踏まえながら犯罪の成立要件を厳格なものとすることができないかといったようなことを含めて、その在り方を慎重に検討をしている状況であるということを申し上げさせていただきます。
　その在り方については慎重に検討していかなければいけないと、このように思っておりますし、政府として、私どもとして、現在はそういう状況であり、具体的な法案というものを前提としながらお答えをするというような状況ではないことを申し上げておきたいと思います。
○真山勇一君　具体的な状況を前提で話すという状況ではないということなので、前に出された法案とまた違う、前の法案では懸念されたり心配された問題点、こうしたものを整理して、形としては新しい別な法案が出てくるものというふうに私は期待しておりますので、是非そうしていただきたいんですけれども。
　ただ、どうなんですかね。新しい法整備をしなくても、これまである法律の中でテロ活動とかテロ犯罪を防止するということはできないんでしょうか。例えば、国際的に見ると、ほかの国では、特に新しい立法をしなくても、これまである既成の法律の中で十分テロ対策、テロ犯罪防止ができるというふうなことでやっている国もあるんですけれども、その辺りはいかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　国際組織犯罪防止条約の締結のための法整備が何が必要かという観点で申し上げますと、これは基本的にはその条約の解釈に関わることでございまして、外務省においても把握すべきところでございますけれども、私どもの理解におきましては、やはりこの条約は、ある重大な犯罪についてのいわゆるその実行の合意、これそのものを処罰、犯罪化するか、あるいは犯罪組織集団に対して参加する行為、この参加する行為を犯罪化するか、このいずれか一方あるいは双方をこの条約は義務付けておりまして、我が国においてはその二つともこの条件を満たしていないものですから、この条約を締結することができない状況にございます。
　そういった意味で、この条約を締結するためには、やはりこれを締結する要件を満たすための法整備が必要であるというふうに考えております。
○真山勇一君　前に出された法案をひっくり返してひもといてみますと、その中に書かれていることは、やっぱりテロ活動防止、まあ組織犯罪という言葉は使われておりますけれども、テロ活動を防止するというような言葉はありませんし、その一方で、共謀した者はという、共謀という言葉が出ております。その共謀の範囲も非常に曖昧だし広いし、そういうことから、やはりこれまでの法案のままですと、本当に犯罪集団だけでなくて一般の人の例えば自由な表現とか自由な行動とか、そうしたことも、二人以上が例えば集まって何か言ったとする、例えば自分の上司が気に入らないからあいつをそのうちちょっと一回懲らしめてやろうとか、そういう相談をした、それが共謀になりかねないということもあるわけです。
　今、先ほど有田委員が取り上げたように、盗撮の問題もありますね。犯罪を立証するためにこうした計画段階から例えば隠しカメラを備えるとか、あるいは前回の国会で成立した刑事訴訟法の中で見ると、いわゆる盗聴というのがあります。前に比べると、いつでも誰でも監視なしに電話を聞くことができるという、そういうようなことが出てきている。やはりそういう不安というのはどうしても拭えないところがあるわけですね。是非、これから法案を考えるという時点でこうした問題もしっかりと踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
　本当に繰り返しになりますけれども、テロの防止ということは、二〇一九年にはラグビーワールドカップの日本大会というのがありますし、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックもあります。こうしたことで、本当に日本でテロなどが起こっては私はならないというふうに思っています。ですから、テロ活動、これを防ぐための法整備、これは私も否定はいたしません。しかし、法律というのは、できてしまうと、もうお分かりのように独り歩きをするところがあります。ですから、やはりその目的に合わせたしっかりとした法整備が何よりも望まれるのではないかというふうに思っています。
　一般の人たちの中に、自分たちの自由を束縛されるんではないか、表現の自由を侵されるんではないか、そうしたことの疑念とか心配を生むような、そうした法整備ではないものを是非大臣考えていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次は、子供の貧困の問題をちょっと伺いたいと思います。時間が短いので少し大まかな聞き方になるかもしれませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。
　私、この委員会の中で子供の貧困というのを何回か取り上げてまいりました。子供の置かれている状況というのは、いろんな数字もう出ていますのでそれは詳しく申し上げませんけれども、一人親家庭の半数が貧困であるということは、これ大変なことだと思うんですね。二組に一組が貧困、子供の貧困状態、しかも、法務省にお伺いしたら、離婚も子供の貧困の理由の一つになっているということを認めていただいた。
　つまり、その離婚ということなんですけれども、離婚届を出す、これは個人にとっては大変な大きな決断だと思うんですが、当人だけならまだ、まだ救われるところもあるかもしれませんけれども、子供、特に未成年がいた場合、お子さんたち、やはりとても影響は大きいと思うんです。そして、この離婚ということでこうした未成年の方が、子供たちが貧困状態になるという可能性が多いと思うんですね。
　そのために、私がやはり前の委員会で御紹介した明石市が、離婚届、この離婚届というのを私出したことないのでちょっと分からないんですが、要するに、地方自治体の窓口へ行って離婚届の用紙をもらって、それに書いて、そしてその離婚届を出すと離婚が成立するということだと私は理解しております。やった方はそれで分かると思うんです。
　そういうことで、ただ、離婚届を受け取るだけなんですね、自治体。受け取るだけですよね。何にも多分言いません。それは、離婚するかしないかというのは個人のプライバシーの問題だから。それに、あなた、離婚しない方がいいんじゃないのとか、財産の分与はどうなったとかと聞く必要はないわけで。
　ただ、明石市はちょっと余計なおせっかいをしているわけですね。これは、離婚届の中に前の民法改正で必ず子供の養育についてチェックする欄がある。ただチェックする欄があるだけだったんですけれども、明石市は更に一歩進めて、子供を養育するとか面会交流のことまで言及するような書類を離婚届を受理するときに渡す、これがあったんですね。
　私、今回ちょっと、あっ、法務省もなかなかやるなと思ったのは、法務省が、皆さんのお手元に行っておりますこの「子どもの健やかな成長のために」、非常にマイルドな題名になっていますけれども、離婚したら、お父さん、お母さん、子供のこともちゃんと考えてよというのがこれの私は内容だと思うんですね。離婚届を出した後、子供の養育、それから面会交流したいというのはあると思うんですね。これ見てください、八ページと九ページがこれ一番大事な書類ですね、これ合意書という。あとは、この合意書の各、子供、教育、一緒に養育するためのいろいろな手引が書いてあるということなんです。
　これ、明石市のやり方を法務省取り入れた。やっぱりいいことは取り入れた方がいいと思うんですね。これのいきさつをお伺いしようと思ったんですが、時間がちょっとないのでそれは省きまして、これを配ったときの、全国全自治体にお配りしたというふうに伺っているんですが、そうですか。そして、そのときの自治体の今のところの反応、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘のパンフレットにつきましては、今月の一日から全国の市区町村の窓口において、先ほどお話ありましたように、離婚届用紙を取りにこられた方に配付するということにしております。
　各自治体の反応につきましては、まだ今月一日に始めたものですので現時点では把握しておりませんが、その配付方法及び内容について特段問題があるとの指摘は寄せられていないものと承知しております。
○真山勇一君　もう一つ確認をさせてください。割と配付した状況というのは好意的なんでしょうか、それとも何だこれという感じなんでしょうか、どうでしょう。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど申しましたように、まだ反応として私ども直接受けるところはないわけでございますが、少なくとも何だこれはというような反応は伺っておりません。
○真山勇一君　離婚という個人のプライベートな問題ですけれども、やはり離婚した後、ほったらかしになっていれば、もしかすればよりが戻るかもしれない、子供の貧困も防げるかもしれないということを多少行政がお手伝いするということは必要だというふうに思うんですね。
　明石市は、こういう合意書を配ることと同時に、離婚届を出しに来たら、その離婚届の紙一枚を受け取るだけじゃなくて、こんなにいろんな紙をどさっとどうぞと渡すそうです。つまり、子供の教育のことをちゃんと、養育のことをちゃんと考えてくださいね、そして面会交流もちゃんとやってくださいねということで、「こどもと親の交流ノート」とか、それから「親の離婚とこどもの気持ち」、子供がどんな気持ちで離婚を受け止めているのかというようなことをつづるような、こういうことをやっています。
　こういうことは積極的にこれからやっていっていただきたいというように思うんですが、せっかくこれ、法務省、こういうのを作ったわけです。今後のフォローアップというのをどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　パンフレットとそれから合意書のひな形でございますが、これらについては、法務省のホームページにおきましても今月一日から公開しております。今後もそういった政府広報を通じた周知活動を行うことを予定したいというふうに考えております。
　また、政府としましては、この取組によりまして、離婚届書の養育費の取決めをしているとチェックしたものの割合につきまして、約七〇％まで引き上げるということを当面の目標としておりまして、引き続き関係府省及び自治体と協力して啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　離婚のときのお子さんをどうするかという問題、大変難しいと思うんですね。やはり簡単にこういう合意書だけでいかないと思うんですね。
　いろんなケースがあると思います。まず、ＤＶというのがありますね。それからもう一つは、連れ去りというのがあります。そういう親にとっては、そんなに簡単に、子供と残された親との面会交流、いわゆる面会をしてお子さんと会うということはなかなか難しいとか、それから養育費も出したいけれども受け取る側が拒否するとか、いろんな問題があると思います。
　ただ、でも私は、子供の貧困というものをお金でどんどんどんどん解決するということもあるかもしれませんけど、やはり親、親子の関係を大事にするということもこれは大事だというふうに思いますので、是非こうした取組、行政も、プライベートに入るところがあると思うんです、難しい問題だと思うんです。是非、でも省庁の壁を越えて、この問題というのは、割とＤＶとか子供の虐待の問題というのは各省庁にまたがりますので、そういう壁を越えて是非協力してやっていただきたいと思います。
　時間になりました。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　法務委員会では久しぶりの質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今日は、七月に相模原市で起きました殺傷事件について取り上げたいと思います。
　皆様も御存じのことと思いますが、七月に相模原市の障害者施設で多数の入所者が殺傷されるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。死者十九名、負傷者二十七名という多くの命が失われた事件でありまして、その施設の元職員が障害者を殺害するという犯行予告の行動を取った上で殺害に及んだというものでありまして、大変社会に大きな衝撃を与えた事件でございます。
　この事件については、厚労省を中心に検証及び再発防止策の検討チームが設けられまして、先日、中間取りまとめも行われたところでありますけれども、こうした事件の再発を防ぐためには他省庁も連携をした取組が重要であると思います。その中で、法務省も例外ではないと思っております。
　この事件について、神奈川県の黒岩知事はこういうことを言っております。相模原殺傷事件はテロであると。私も同じ思いがいたします。何の罪もない多くの人々を無差別に、また計画的に殺害をすると。法務省は日本の治安、市民の安全、そして人権を守っているわけでございまして、こうした新しい形のテロともいうべき事件について、個別の事件の捜査また訴追、判決の執行ももちろんでございますけれども、二度とこうしたことを起こさないという観点においても是非取り組んでいただきたいと思っております。
　我が党も再発防止の検討プロジェクトチームを立ち上げまして、先日は障害者の支援などに取り組んでいらっしゃる関係団体の皆さんからヒアリングを行いました。そこでお話に出ましたのは、この事件があって、障害を持つ方々の中に、自分は社会にとって要らない存在なんじゃないだろうかと、こんなような大変悲しい思い、また不安な思いが一部広がってしまっていると、こういう指摘がございました。
　そうしたことは絶対にあってはならないわけでございまして、障害があっても、またなくても、それぞれが自分らしく生きていける、また活躍していけると、こういう社会を目指していこうというものは党派を超えて皆さん共通の思いでありますし、また、政府もまさにそうした社会を目指していることと思います。このような事件があったときだからこそ、こうした障害を持つ方々の人権という問題にも更に力を入れていかなければならないと思っております。
　先ほども申し上げたとおり、法務省は人権擁護、これを管轄としている省庁でございまして、障害者の人権を守る、また共生社会の構築というところについてより一層の力を入れていただきたいと思います。
　大臣も、先日の所信の中で、様々な人権問題等への対応、また二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会の実現ということについて述べていらっしゃいました。改めて、どのように感じておられるか、この問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま佐々木委員から御指摘ございました。まさに障害のある人に対する差別や偏見を解消するための活動、いわゆる人権啓発活動というものを大切に行っていく、そして差別、偏見の防止を図る、そういう観点と、それから、事件の再発防止という観点から私どもの思いをお答えしたいと、こういうふうに思っております。
　まず初めの人権啓発活動が重要であるということにつきましては、本年四月にいわゆる障害者差別解消法が施行されたこと、そしてまた、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えているということからも、障害の有無といったものにかかわらず、誰もがお互いの人権を大切にして支え合う共生社会を実現していかなければいけない、だからこそ差別や偏見を解消するための人権啓発活動が重要であって、私どもとしては各種のその活動を実施してきている現状にあります。委員がただいま御指摘されました事件の発生も踏まえまして、障害のある方に対する理解を深めるための啓発活動を改めて強力に実施していきたいというのが一つであります。
　その内容としては、講演会等の開催、それから啓発冊子の配布、各種の活動を行って強力に実施していきたいと、このように思っておりますし、事件の、二番目の再発防止に関しましては、個別事件における検察当局の捜査方針に関わる事柄はコメントを差し控えさせていただきますけれども、一般に、犯罪を防止して国民が安心して暮らせる、そういう安全な社会を維持するためには、刑事司法手続において、犯罪を摘発して事案の真相を明らかにした上で、刑罰法令を適正かつ迅速に適用をして適正な科刑を実現するということが重要であるというふうに思っております。
　したがって、こういう観点から、検察当局におきましても、警察等の関係機関と緊密に連携をしながら適切な対応を努めていく、努力していくものと考えておりまして、私どもはこういう二つの道について努めていきたいと、このように思っている次第であります。
○佐々木さやか君　大臣から御答弁いただきました、特に人権についての啓発活動については強力に推進をしていくと力強いお言葉をいただきました。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、テーマを変えまして、児童虐待について今日は質問をさせていただきたいと思います。
　この児童虐待、昨年の一年間の児童相談所の相談対応件数、これは厚労省によりますと十万三千二百六十件ということで、これまでの最多を更新をしております。この児童虐待は、中には大変重篤な案件もありまして、虐待を受けた上殺害されたと、こういう事件も時々報道される状況でございます。
　また、児童の性的虐待というものは、これは命を落とすまでには至りませんけれども、それに匹敵するほど、被害を受けた子供の精神また人生を破壊するものでありまして、これ自体極めて重大な犯罪であると思っております。女児、男児を問わず、そのような被害を受けた児童をどういうふうに保護をして、また、その後の自立のための支援をしていくかと、このことにもっと更に日本の社会は関心を持っていくべきだと思っております。
　この性的虐待について申し上げますと、政府の統計によりますと、平成二十六年度でありますけれども、児童相談所の児童虐待対応件数、この年は八万八千九百三十一件のうち性的虐待については千五百二十件ということでありました。成人の性犯罪被害につきましても、警察などが認知する件数というのは実際の被害のごく一部だというふうに指摘をされております。ですから、この千五百二十件といいましても、子供の場合の性的虐待についてはなおさら、自ら言うことも難しいですし、発見が困難という側面もあります。
　ですから、この数字以上に恐らく大変つらい思いをしている子供たちというのは多いというふうに思っていただきたいと思いますけれども、こうした被害をどのように早期に発見をしていくか、また、更に重篤な被害になる前にどうやって早期に支援をしていくかと、これが非常に重要な問題であります。
　また、法務省におきましては、こういう児童に対する性的虐待というものは極めて重大な犯罪であるということの認識に立って、社会においてもそれがきちんと認識されるように努めていただきたい、適切な訴追、処罰に努力をしていただきたいと思っております。
　この性的虐待を含めた児童が犯罪の被害者になる、また目撃をする、そうした犯罪に巻き込まれる児童に対する事情聴取についてお聞きをしたいんですけれども、こうした子供たちからの事情聴取というものには本来高度な専門性が必要になります。どうしてかといいますと、一つは、子供というのは自分の自ら経験したことと、また他者から言われたこと、聞いたことの情報の区別が付きにくく、誘導、暗示に陥りやすいため、事実を正確に聴取するためには誘導的、暗示的な聴き取り方法を排除した専門的な面接手法が必要であります。二つ目には、体験したことについて聴かれることで更に再体験をする、トラウマをひどくしてしまう、そうした二次被害を防止すると、この必要性がございます。
　こうした観点から、アメリカを始めとして諸外国で多く採用されているのが司法面接という制度でございます。司法面接というのは、面接技法であると同時に、そうした被害を受けた子供たちに関係をする医療機関、福祉機関、捜査機関、訴追機関、そうした関係機関がチームとなって連携して取り組むと、こういうシステムでございます。そうした関係機関から何度も被害事実の聴取を受けて、そのたびに更なるトラウマを負うというような子供の負担をできるだけ軽減させると。また、そのために、そういう関係機関が一堂に会して別室、子供が事情聴取を受けている部屋とはまた別の別室から見守る形で、しかも原則として一回に限って専門的な面接者を介して子供からの聴き取りを行うと。もう子供から事情を聴くことは一回だけですよと、その事件に関してですね、こういうシステムでございます。私は、この司法面接を是非日本でも導入をして普及をしていくべきであるというふうに思っております。
　もう少し説明をちょっとさせていただきますと、この司法面接、要するに誘導的、暗示的でない事情聴取というものは冤罪防止という観点からも重要でございまして、アメリカでこの司法面接が発達してきた契機といたしまして、一九八三年に起こったマクマーティン・プレスクール事件、性的虐待事件という事件があります。この事件というのは、ある幼稚園で多くの幼児が性被害の訴えをしました。その職員や関係者が複数逮捕されたんですけれども、裁判の過程で、その被害を訴えた子供たちの証言というのはカウンセラーの誘導的な質問によって導き出されたものだと、このように判断をされて、要するに供述の信用性がないということで全員が無罪となったと、こういう事件であります。
　ここからも分かるように、冤罪を防ぐためにも必要でありますし、また立件すべきものは適切に立件をしてその公判を維持していくと、こういうためにも、そうした被害を受けた子供たちの事情聴取に当たって供述の信用性をどう担保するかと、こういう観点からも司法面接の技法というものは非常に重要であると、こういうふうに思っております。
　この司法面接については、日弁連などからも導入を求める意見が出されております。それで、実は神奈川で全国で初めて二〇一五年に子どもの権利擁護センターかながわというところができまして、ここでは全国で初めて司法面接とその被害を受けた児童の全身の診察が受けられる、そうしたワンストップセンターであります。ここでは専用の部屋があって、聴き取りのためのですね、別室からは検察官ですとか警察ですとか児童相談所の職員の皆さんが見守りながら、電話でこういうことをお子さんに聴いてくださいとか、そういうやり取りもできるように設備も整っていると、こうした施設というかセンターができました。
　これから徐々に普及をしていってほしいと期待するところでありますけれども、こうした被害児童からの事情聴取について、日本でも現在、警察、検察、児相など関係者の多機関連携を実現していくために取組を進めていただいているというふうに聞いております。昨年は通知を出していただいたとお聞きしましたけれども、この現状の取組についてまず伺いたいと思います。法務省からですね。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘の多機関の連携によるこの児童虐待の被害児童等についての事情聴取の在り方の連携の枠組みでございますけれども、最高検察庁におきましては、平成二十七年の十月二十八日に、児童の負担軽減及び児童の供述の信用性の確保、こういった観点から警察と児童相談所との連携強化に関する通知を発出しております。この通知の中身におきましては、この児童の負担軽減を図るために、各地方検察庁にまず相談窓口を設置してこれら関係機関との緊密な情報交換を行いまして、その上で警察や児童相談所から情報提供を受け次第、速やかに警察、児童相談所の担当者と協議を行うように周知されたものと承知しております。
　そしてまた、この通知を踏まえまして検察当局におきましてこの相談窓口を設置した上で、具体的な事件におきまして児童相談所と警察との間におきまして、被害児童の事情聴取に先立ってその負担の軽減を図るなどの観点から、まずどのような者がどのような形でこの事情聴取を行うのか、こういったことを協議しまして、場合によってその代表者による事情聴取という、いわゆる司法面接的な手法を取り入れるなどの取組を行っていると承知しております。
○佐々木さやか君　具体的な実施状況、件数などについて、厚労省と警察庁が御存じだというふうにお聞きしましたので、それぞれ説明をお願いします。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　協同面接等の実施状況につきましては、昨年十月に発出した通知において四半期ごとに都道府県等から報告を求めております。平成二十八年四月から六月の実施状況については、児童相談所を設置する六十九自治体のうち三十一自治体において協同面接の実施等に関する協議を実施しておりまして、協議を実施した件数は全国で八十六件でございました。
　この協議の結果行った対応としては、三機関による面接件数が五十五件、それから二機関による面接件数が二十一件、それから各機関における面接内容の情報共有が十四件となっております。
○政府参考人（高木勇人君）　関連通達が発出されました平成二十七年十月以降、全国の都道府県警察におきましては、平成二十七年十月から十二月までの間六名、二十八年一月から三月までの間三十七名、二十八年四月から六月までの間四十名、合計八十三名の児童につきまして、関係機関による協議を行った上での代表者による聴取を実施をいたしまして当該事件を送致した旨、都道府県警察から報告を受けているところでございます。
○佐々木さやか君　今御説明いただきましたとおり、昨年の通知から現在に至るまで徐々にこの協同面接が実施されている件数が増えてきていると思いますので、それは評価をしたいと思います。
　協同面接ということで、私が先ほど説明した司法面接そのものではないわけですけれども、多機関で連携をしていただいて協議をする、その上で面接をするという意味で協同面接ということでございます。ただ、質的にも、また量的にもまだ十分とは言えないと思っております。ですので、今後も更に積極的に行っていただきたいと思っております。
　一つは、やはり例えば性的虐待について言うと、児童相談所が認知している件数だけでも、先ほど申し上げたとおり、一年間で千五百二十件もあると。その中で、先ほど説明していただいたとおり、協同面接が行われている件数はごく僅か、一部なわけでございます。例えば、児童相談所が、これは刑事事件として立件されそうだな、重篤な事案だなと判断して警察とかに連絡をしていただいているんだと思うんですけれども、立件するかどうかというのは警察とか検察側が判断、本来はすることだと思いますし、本当にその後刑事事件にならないかどうかというのはその段階では本来は分からないことでありますし、また、警察の側でも、これは警察、検察、いずれもかもしれませんが、これは児童相談所に関わってもらった方がよさそうだなというふうに判断していただいたものについて連携をするということになると、本来、子供の福祉の観点からどうすべきかということはなかなか、検察官とか警察官は専門家ではありませんので、やはりそういう判断の中で、本来必要に行われるべきものがこぼれてしまっているのではないかと、そこがちょっと私は懸念をしております。
　ですので、いろいろな人員の問題ですとか、様々連携には大変なこともあるかと思いますけれども、できる限り原則連携をするというような方向で是非積極的に行っていただきたいと思いますので、これについて、じゃ、代表して法務省に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のあった連携による対応につきましては、もとよりこれはなかなか、平成二十七年の十月に初めて三者が共同で通知を出したというところで始まったばかりでございまして、新しい試みでございますので、これについては今後とも各機関との連携、強化すべく取り組んでいきたいと思います。
　また、その際には、やはりこの新しい分野の取組については、この部分についてのかなり専門性を高める必要もございますので、そういった部分での内部での研修等についてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　先ほど御紹介した昨年の十月に発出された通知に、厚労省のものですけれども、こうした多機関連携の面接について、三機関で協議、実施する取組を試行的に実施するというふうに通知されておりまして、試行的なものというふうに書かれておりますけれども、この多機関で連携するということは非常に重要で絶対に必要なものだと思いますので、試行で終わらないで、件数が少ないとかなかなかうまくいかないというようなことを理由になくなるようなことがないように、是非更に連携をして進めていっていただきたいと思います。
　今、研修のお話が少し出ましたけれども、ただ連携すればいいというだけではなくて、その中から代表して聴取をしていただくわけですので、その実際に聴取に当たる担当の方が十分な面接の技法を備えていないといけないわけであります。
　そういったところで、検察官や警察官についてはどのような研修を現在実施をしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　検察について申し述べますけれども、この分野は非常に専門性が必要な分野でございますので、法務・検察におきましては、中央レベルの研修の一環といたしまして、まず、例えば多機関連携による司法面接の手法を含めた内容について、その旨の非常に専門性を有しております民間団体主催の研修に直接検事を参加させております。また、司法面接そのものを研究しております大学院教授、あるいは供述心理等を研究している大学教授、こういった方々によります児童の事情聴取方法等に関する講義、演習を中央レベルで実施しているなど、このような形でこの専門性についての研修を今取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（高木勇人君）　警察におきましては、被害児童からの聴取に当たる警察官等に対しまして、児童の負担軽減に配意しつつ、信用性の高い供述を確保するための聴取方法についての指導教養を実施しているところでございます。
　具体的には、警察大学校で行われている性犯罪捜査専科等において、被害児童からの聴取技法や指揮官としての留意事項等について講義を行っているほか、管区警察学校や都道府県警察学校においても、実際に児童の聴取に当たる警察官等を対象に講義や具体的な聴取場面を想定したロールプレーイングを実施するなど、児童からの聴取技法の向上に努めているところでございます。
　加えて、警察庁においても、児童からの聴取に当たり留意すべき事項を取りまとめたＤＶＤ教材を作成し都道府県警察に配付するなど、児童の心情や特性に配意した聴取方法の浸透を図っているところでございます。
○佐々木さやか君　それぞれ研修を行っていただいているようでありますけれども、やはりこの司法面接の技法というのは非常に専門性が高いものでございまして、なかなか、一日、二日研修を受けたというだけで習得できるというのはちょっと難しいのではないかと思います。
　先ほど紹介した子どもの権利センターかながわを、事業を行っているＮＰＯ法人のチャイルドファーストジャパンはこの司法面接についても研修を行っているんですけれども、アメリカで開発されたプログラムを受けていただくと。それについては、五日間の研修日程で、実際に検察官も受けに来ていただいている方もいるようなんですが、やはり五日間ぐらいみっちりやって、また、その五日間だけで全てというわけにもいかないかと思います。そうした意味では、例えば各検察庁に何人かはそうした研修をしっかり受けた方がいて、そういう非常に専門的な技術を持ったその分野のプロフェッショナルの検察官を備えていただくとか、また警察庁もそうでございますけれども、そのように是非進めていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
　ちょっと時間が限られてまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、大臣に、これまでの話を聞いていただいて、こうした犯罪に巻き込まれた、また虐待を受けた子供に対して事情聴取をするために多機関で連携をしていく、また非常に配慮した聴取をしていただくと、こういうことについて、検察官というのもその捜査を指揮する立場にあるわけですから、より技術を深めていっていただきたいと思っております。
　この司法面接ということについて、大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　どうもありがとうございます。佐々木委員から、児童に対する事情聴取に関連をして非常に重要な視点を幾つか教えていただいたと思います。
　児童の負担軽減、あるいは児童の供述の信用性確保の観点からは、やはり御指摘のとおり、検察、警察、児童相談所といった各お立場が緊密に連携する必要があると、こういうふうに思うわけであります。児童の特性を踏まえた聴取の手法というか、そういうものも用いていかなければならない、そうした点について十分な配慮が必要であると、このように考えます。
　そして、検察当局、私は法務大臣ですから、においても、警察や児童相談所とも連携をしながら児童の負担軽減に向けた取組を行っていくと、そして、今後とも、御指摘の司法面接の手法も含めまして、子どもの権利擁護センターかながわのお話もありました、その司法面接の手法も含めて、児童の特性を踏まえた聴取の在り方についてより一層工夫と改善を図っていき、そして児童への配慮を行っていくことが重要だと、このように受け止めた次第であります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　残りの時間で厚労省に二問ほどお聞きしたいと思いますけれども、今児童から聴取を行う捜査機関とか児童相談所のお話をしましたけれども、虐待の第一発見者になる人というのは必ずしもそうした専門機関ではなくて、例えば学校の先生だったりとか、またかかりつけのお医者さんだったりとか、近所の方ということもあるかもしれません。そういった方が最初のＳＯＳをキャッチするということも多いわけでございます。子どもの権利センターかながわではリフカー研修というものもやっておりまして、これは、虐待の第一発見者がその子供にどう対応するかということも非常に重要だということで、そうした第一発見者が虐待通告に必要な情報を適切に子供から聴き取るための研修ということだそうです。
　こうした研修も多くの方に関心を持っていただければなとは思いますけれども、この研修にかかわらず、そうした第一発見者になり得る方たちに対して、被害を受けていると思われる児童にどう接していったらいいのか、どういうふうにその被害を把握していったらいいのかということを啓発、また必要な情報を提供していく、こういったことも非常に重要だと思いますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本麻里君）　議員御指摘になりましたように、児童虐待が深刻な事態に陥らないよう、関係機関が緊密に連携し、虐待の早期発見、迅速、的確な対応に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　厚労省では、保育所、幼稚園、学校、医療機関等児童虐待を発見しやすい機関で従事する者の児童虐待の早期発見や関係機関との連携の必要性について研修を行う都道府県等に対しまして財政支援を行っているところでございます。
　また、実際に関係機関で児童虐待と思われる児童を発見した場合に、迅速かつ円滑に連携が図られるために、要保護児童対策地域協議会の適切な運営支援や専門性強化を進めているところでございます。
　さらに、内閣府とともに、毎年十一月を児童虐待防止推進月間と位置付け、関係府省庁の協力を得ながら児童虐待防止のための広報啓発に集中的に取り組んでおります。その中で、児童虐待を受けたと思われる児童や家庭の特徴や通告先等について、学校、医療機関等の関係者も含め広く国民に意識啓発を行っていきたいと考えております。
　今後とも、これらの取組を通じて、関係府省とも緊密に連携をいたしまして、虐待の早期発見、迅速、的確な対応に全力を挙げていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　最後に一問、厚労省にですが、子どもの権利擁護センターかながわというのは、先ほども申し上げたように、全国で今唯一、司法面接と、また被害を受けた児童の全身の診察、その診察台なんかも子供に負担が掛からないように配慮をした、そういう設備を備えています。
　成人の性犯罪被害者の方たちのワンストップセンターも全都道府県に一つ是非つくってほしいと思うんですが、こういう子供たちのワンストップセンターも必要だと思いますが、いかがでしょうか。端的にお願いいたします。
○政府参考人（山本麻里君）　今御紹介いただきました子どもの権利擁護センターかながわについては、子供が性的虐待などを受け、子供から事情を聴かなければならない場合に、調査、捜査のための面接と全身の診察を受けることができる機能を有しており、子供の心理的負担に配慮した面接と診察をワンストップで実施する取組の一つと認識しております。
　協同面接は、地域の実情や体制に応じ適切に実施されることが望ましいと考えておりまして、今後、各自治体における取組の実態を把握し、好事例を全国に周知することにより、子供の心理的負担に配慮し、面接と診察をワンストップで実施する方策の普及について努めていきたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの有田議員に続きまして、大分県警別府署による別府地区労働福祉会館の隠し撮り捜査についてお尋ねしたいと思います。
　資料をお手元にお配りをしておりますが、一枚目は、この問題についての警察庁の認識と取組について提供を受けたものです。一言で言いまして、これで幕引きを図ろうなどとんでもないと厳しく指摘をしなければなりません。
　先ほど有田議員の質問にもありましたけれども、侵入行為は七回なんですね。三枚目の大分合同新聞、八月二十七日付けの記事を御覧いただきますと、別府署の隠しカメラ事件をめぐる主な経過として、先ほど有田議員が確認をされたその七回の侵入行為が簡潔にまとめられております。
　ところが、この警察庁のまとめ資料にもあるように、九月の二十一日に警察官四名が略式起訴をされた。九月二十七日付けで罰金、阿南刑事官十万円、以下五万円などの略式命令が下されましたが、この略式命令の中身というのは一体どうなっているかと。
　そこで、最高裁刑事局長おいでいただきましたけれども、確定した有罪判決の罪となるべき事実を御紹介ください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　罪となるべき事実は起訴状記載の公訴事実を引用するとなっておりまして、公訴事実について個人名を仮名とさせていただいた上で読み上げますと、被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは、共謀の上、正当な理由がないのに、別表記載のとおり、平成二十八年六月十八日午後十一時十四分頃から同月二十一日午後九時四分頃までの間、五回にわたり、別府・杵築・速見・国東地区労働者福祉協議会会長Ｅが看守する大分県別府市大字別府三千八十八番地の七十二所在の別府地区労働福祉会館敷地内に侵入したものであると記載されております。
　そして、別表には、番号一、犯行年月日、平成二十八年六月十八日午後十一時十四分頃、番号二、犯行年月日、平成二十八年六月十九日午後十時四分頃、番号三、犯行年月日、平成二十八年六月十九日午後十時三十二分頃、番号四、犯行年月日、平成二十八年六月二十日午後十時三十八分頃、番号五、犯行年月日、平成二十八年六月二十一日午後九時四分頃と記載されております。
○仁比聡平君　その新聞記事の経過にまとめられている行為というのは、侵入行為としてはそういうことで特定されていると。ところが、その目的は、正当な理由がないのにというふうにくくられているだけなんですね。
　警察庁に伺いますけれども、この確定有罪判決を受けている五つの侵入行為の目的はそれぞれ何ですか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねの行為は、本年七月施行の参議院議員通常選挙の違反取締りに当たっていた大分県別府警察署において、公示日より前に、公職選挙法で選挙運動が禁止されている特定の人物がこれに反して選挙運動をしていると疑われる複数の情報を入手したことから、この特定の人物の違反行為に関する証拠を採取するため、ビデオカメラを設置して同敷地内の駐車場及び会館への出入口を撮影し、その映像を確認するために立ち入ったものでございます。
○仁比聡平君　私が問うているのは、具体的に一回一回何を目的にして入ったんですかと聞いているんです。
　私の方で端的に聞きますが、この起訴された一個目の行為は、二台目のカメラを設置した行為。二個目の行為は、チェーンを乗り越えて二回にわたって侵入した行為。それは、記録媒体や画像の確認のためが目的ですね、二回目、三回目は。そして、その次の行為は、記録媒体を持ち帰った行為、持ち帰るための侵入。そして、最後、記録媒体をカメラに入れるための侵入。そうでしょう。
○政府参考人（高木勇人君）　合計七回の侵入行為について御説明をいたしますと、一回目は、六月十八日、会館の西側のり面から雑草地に入ったものでありますが、このときはビデオカメラを設置をしておらないものでございます。二回目は、同日、再び西側のり面から立ち入って、一台目のビデオカメラを雑草地に設置をしたもの。三回目は、同日、会館駐車場を通って雑草地に至り、二台目のカメラを設置したもの。四回目及び五回目は、六月十九日、会館駐車場を通って雑草地に立ち入ったもの。六回目は六月二十日、七回目は六月二十一日に、それぞれ会館駐車場を通って雑草地に立ち入ったものでございます。
○仁比聡平君　私は、何のために立ち入ったのかを聞いているんです。
　記録媒体や画像確認、あるいはその記録媒体の持ち帰り、そして記録媒体をカメラに入れる、つまり、一遍持ち帰っちゃっているわけだからＳＤカードが入っていない、そこに入れに行かなきゃいけないということで入ったんでしょうということです。
○政府参考人（高木勇人君）　ビデオカメラを設置した後の立入りにつきましては、ＳＤカードを交換するため及び設置したビデオカメラの撮影内容を確認するために立ち入ったものでございます。
○仁比聡平君　この一回目の行為、つまり起訴されていない十八日午後七時台の立入りですけれども、これ、設置できなかったというのはなぜですか。
○政府参考人（高木勇人君）　設置場所として適切に設置をすることができなかったというふうに現場の警察官がその当時判断したものと承知をしております。
○仁比聡平君　そう言い訳をしているということでしょう。先ほど有田議員の質問にもあったように、その時間帯にはこの労働福祉会館に人がいたんですよ。だから、こうこうと電気も付いているわけですよ。ここで設置をしてごそごそやっていたら見付かるから、だからこの一回目は設置できなかった。で、十時過ぎにもう一回やり直してカメラを設置したというのが二回目の行為じゃないですか。ところが、これを起訴もしないと。
　大臣にちょっとここでお尋ねしておきたいと思うんですけれども、別府の夜というのは本当に静かでございまして、夏に掛かってきているとはいえ、七時台というのももう随分静かなんですよ。まして、夜十時過ぎということになるとひっそりしているという、そういう様子なんですけれども、大臣は、そういう中で警察官が十時過ぎとか十一時過ぎとかこういう時間帯に何で入ったのか、何でこんな時間帯なのか、どう思われますか。
○国務大臣（金田勝年君）　委員の御質問に対しましては、お尋ねは、既に確定しました個別具体的な事件における証拠の内容や裁判所の判断に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　やはり政治家として、本当にそれでいいのかと思われませんか。大臣だって選挙を戦ってこられている。
　カメラを設置して、夜陰に乗じてですよね。これは、これまで警察が弁解をしてきたような、公有地と勘違いをしただとかいうお話もありましたけれども、そういうことではなくて、つまり、管理者の承諾を求めようとするどころか、逆に絶対に知られずに人目がなくなるときを狙って隠し撮りカメラを付ける、そのことによって隠し撮り行為を行うという断じて許されない権力犯罪、卑劣な権力犯罪だと私は言うべきだと思うんですね。
　これ、法務省刑事局長、何で最初の二回の行為、起訴していないんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の最初の二回の侵入行為につきましては、検察当局において、最終的にその関係各証拠を総合して検討した結果、この犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分であると判断したものと承知しております。
○仁比聡平君　つまり、この一回目、二回目の行為、とりわけ二回目なんて、その後の隠し撮りのカメラを設置しているわけでしょう。その行為が適法だとでも言うのかと。
　ここには、侵入は建造物侵入罪に該当する違法行為だが、隠し撮り捜査は不適正というふうに切り分けて、その違法性、違憲性を認めようとしない捜査当局とそして政府の立場が、私、顕著に現れていると思うんですよね。そうした言い訳をずっとしてきましたが、そんなことで幕引きなど絶対に通用しないと。
　その下で、昨日、高木審議官が刑訴法百九十七条一項に抵触するということを初めてお認めになりました。これ、法務省刑事局も同じ認識ですか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の捜査について、警察当局において、撮影する必要性、相当性が認められない不適正な捜査であって、刑事訴訟法百九十七条に抵触する旨答弁したものと承知しております。
　刑事訴訟法百九十七条一項本文は任意捜査の原則を定めたものでありますが、法務当局といたしましても、この本件捜査が任意捜査として許容される範囲を逸脱したものであるという警察当局の考え方について異論はないものでございます。
○仁比聡平君　そのようなことを昨日になってやっとこさ認めるというようなていたらくなわけですよ。
　私は、そもそも、こうした重大な権利侵害を伴う捜査手法を任意捜査だと言い、だから警察の判断でやっていいんだと言っている、そうした捜査当局と政府の大前提が間違っていると思います。
　こうした重大な権利侵害をもたらす捜査手段というのは、これは強制処分というべきであって、強制処分の法定主義、そして事前に裁判所の令状審査を受けなければならないという令状主義、この憲法に基づく大原則の縛りが掛からないとおかしいわけですよ。しかも、侵害される人権は、プライバシーであり、思想、信条の自由であり、政治活動の自由、あるいは選挙運動の自由であるとともに、憲法二十八条に基づく労働組合の団結権を侵害しているわけですね。
　警察庁は、高木審議官、昨日の御答弁の中で、公道上における違法行為を現認するなどの代替手段が考えられるから必要性、相当性はないみたいな御答弁をされましたけれども、今回の件もカメラの設置場所が公道上であればやっていいとおっしゃるんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　捜査の目的でその対象者をカメラで撮影することは、最高裁判所の判例においても、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われる限り捜査活動として適法とされているものと承知をしております。
　ビデオカメラでの撮影が捜査活動として適法となるかどうかは、個別具体の事案に基づいて判断すべきものではございますけれども、選挙違反取締りに当たっては、正当な選挙運動や政治活動への配意等の観点から、カメラの運用について特に慎重を期すべきものと認識しているところでございまして、人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、つまり、今皆さんお聞きになられたでしょうか。慎重を期すべきだと言うけれども、慎重を期せば、捜査機関の内部の判断だけで、選挙違反事件の取締りだと称して監視カメラを固定し、継続的に不特定多数のそうした人々を録画するということがあるということを今おっしゃっているわけです、この答弁は。
　資料の二枚目に、八月二十六日付けの捜査用カメラの適正な使用の徹底についてという通達をお配りしていますけれども、これ、私、使用の徹底についてと読むべきなんではないですかと言いたいですね。
　これ、一般的に、重大犯罪などについてこうして使うことがあるんだということを書いたものだと言っているんですけれども、これは、例えば殺人などの重大刑事犯罪に対して使うというだけじゃなくて、もう一回確認しますね、同じように、つまり、重大刑事犯罪と同じように、選挙違反取締りでも、労働組合や政党あるいは皆さん政治家の事務所でも、公道や承諾を得た他人の管理地に固定するのであれば、カメラをもって継続的に不特定多数の出入りを録画、できれば録音もする、その必要性、相当性は警察内部だけで判断するということに、これを読むとなるんでしょうか。事務所への出入りが犯罪だとでも警察庁はおっしゃるんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねの通達は、捜査活動のために用いるビデオカメラの適正使用を徹底するためのものでありまして、捜査一般について当てはまるものでございますが、選挙違反取締りに当たっては、正当な選挙運動や政治活動への自由への配意等の観点から、カメラの運用について特に慎重を期すべきものと認識をしているところでございます。