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○茂木国務大臣　まず事実関係と、そこの中での日本の考え方、そんな感じで整理してお話をしたいと思うんですが、阿久津委員も御案内のとおり、ガットで、第十一条一項におきまして数量制限の一般的廃止を定めておりますが、同条二項において、食糧その他輸出締約国にとって不可欠な産品の危機的な不足を防止し、又は緩和するために一時的に課する輸出禁止制限は許容されている。さらに、ガット第二十条は、人の生命又は健康の保護のために必要な措置をとることを許容している。こうなっておりますが、これを盾に何でもやっていいということにはならないんだと思います。
　今回、新型コロナへの対応のために各国がこういった措置をとる場合、それは限定的に採用されるべきとのメッセージが、Ｇ20であったりとかＷＴＯを始めとする国際フォーラムにおいても累次発出をされておりまして、我が国としても、こうした措置は限定的であること、また一時的なものにする、このコロナがおさまるまでの一時的なものにする、こうすべきだと考えております。
　引き続き、国際社会と連携して、これによって変に保護主義が進むのではなくて、きちんと自由貿易体制が維持できる、こういった取組を進めていきたいと思っています。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　大臣から、コロナが終わるときまでの一時的なという言葉を、非常に重く受けとめたいというふうに思っております。
　次に、中国外交についてお尋ねしたいと思うんですが、新型コロナウイルスの感染症をめぐる中国の外交について、その外交姿勢が先進各国から反発を招いている。ドイツ、フランスからは、中国の発生源に関する情報公開の不備を指摘。オーストラリアのモリソン首相も、中国の初動のおくれを念頭に置いた上で、ウイルスの起源などについて国際調査を行うべきと主張されています。ＥＵや米国は更に手厳しくて、ＥＵのミシェル大統領は、中国はにせ情報を拡散し、自国への非難を避けようと活動と、欧州対外活動庁報告書の中で述べています。
　新型コロナウイルスの感染症拡大における中国の初動対応を含む姿勢をどのように評価されているでしょうか。
○茂木国務大臣　今週、米国、さらには、今お話のあった豪州を始め七カ国の外相とテレビ会議を開かせていただきましたが、コロナ対策の中で、この初動の問題、一つの非常に大きな問題として出てまいりました。
　オーストラリア・ペイン外務大臣あたりも相当厳しい発言をしていたわけでありますし、さらには、ディスインフォメーション、間違った情報にどう対応していくか、こういった点も重要だというところで認識を一致したところでありますが、新型コロナウイルスについて、中国から発生したこと、これは明らかでありますが、その発生源であったりとか初動対応について、国際社会において今さまざまな議論が行われているところでありまして、今回のような世界全体に甚大な影響を与える感染症については、自由、透明、そして迅速な形で各国が持っている情報や知見が共有されることが重要でありまして、それがおくれることによって感染が更に広がっていくという危険も高まっていくんだと思います。
　我が国としては、今後の同様の事態に備えるためにも、国際社会が連携して、この事態がある程度収束した後に、その発生源であったりとか初動対応の問題点、さらにはＷＨＯの機能が十分発揮されていたか等々について徹底的な検証が行われるべきである、そして、その検証も、できる限り独立性を持った機関によって行われるということが重要だ、こんなふうに考えております。
○阿久津委員　非常に丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。
　私もそのとおりだと思っておりまして、主張すべきは主張して、指摘し続けなければいけないこともあるんだと思います。その上で、客観的に、第三者的に検証がしっかりと各国で行われれば、今回のコロナウイルスからの学びというものを後々共有できるというふうに考えております。
　次の質問に移ります。
　地球規模課題についてお伺いしたいと思うんですが、大臣は、所信の中で、在外邦人及び日本人旅行者の安全確保及び支援と、世界各地の日系人社会との連携強化が含まれていることは申し上げるまでもありませんというふうに、まとめの部分でこういう文言を使われていて、私は、はっと、非常に期待したんですが、大臣所信でのこの力強い表現の真意を伺いたいと思うんです。
　今般の新型コロナウイルスの世界的感染拡大に際して、特に我が国の初動対応において、在外邦人や日本人旅行者の安全確保及び支援について十分に目的を達成することができたのか、その取組は先ほど結構詳しくお話しされていましたけれども、を含めて、自己評価を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省にとりまして最も重要な責務の一つでありまして、今回のコロナウイルス感染症、こういう大きな課題に直面して、その重要性は更に高まっていると考えております。
　感染症の世界的な広がりによりまして、世界各地では、国境閉鎖、外出禁止措置等がとられて、邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便、これが突然に運航停止になりまして、出国や帰国をできない、こういう邦人も多数あらわれてきたわけであります。
　外務省としては、私の指揮のもと、領事局、各地域局、そして関係する在外公館が一体となりまして、出国や帰国を希望してもそれができない邦人が早期に帰国できるように、さまざまな取組をしております。
　まず、御案内のとおり、中国の武漢において、さまざまな規制、移動規制がなされる中で、世界に先駆けて合計五回のチャーター機を運航して、武漢以外に居住されている方も含めて、湖北省に在留し帰国を希望されていた全ての邦人、七百二十名の帰国が実現いたしました。
　その後も、各国の在外公館を通じて、現地政府、航空会社への働きかけ、調整、チャーター機の他国との共同利用、韓国であったりとか、さまざまな国とやっております。帰国希望者の取りまとめ、そして空港への移動の支援など、さまざまな支援を行ってきたわけであります。
　これらの支援によりまして、臨時商用便とか民間チャーター機の運航等が実現いたしまして、これまでに、世界各国から、出国が困難な国から、約九千四百名の邦人が出国又は日本に帰国をいたしました。
　今後とも、外務省として、今、国別にどれくらい希望される方がいるか、かなりアフリカなんかでも減ってきています。一桁にほぼなってきていますが、国ごとにどういった出国手段が最もふさわしいのか、また邦人の方々がどういう希望をされているのか等々を踏まえて、邦人の安全であったりとか帰国手段の確保に向けてしっかりと対応していきたいと思っております。
　先日も、アフリカですとエチオピアのアディスアベバからしか飛行機が飛ばないということで、いろいろな国にいる、十五の国にいる数名ずつの邦人の人を十のルートでまずアディスアベバに集めて、そしてアディスアベバから日本に帰国する、こういう複雑なオペレーションをやらせていただいたり、さまざまな工夫をしながら、希望する邦人の帰国、そして現地に残られる方についても、その安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　在外邦人の方々にも、常に、私たち本国からも気にかけているということをぜひお伝えいただければありがたいと思っております。
　最後に、済みません、もうクイックで、外務省が取り組むビジネスと人権について伺いたいというふうに思います。
　二〇二〇年二月に外務省がビジネスと人権に関する行動計画原案を発表し、パブリックコメントを求めております。ＳＤＧｓの目標達成に向けて、ビジネスと人権に関する国際的な要請の高まりと行動計画に対する外務省の期待をごく手短にお答えいただければと思います。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、国連人権理事会でビジネスと人権に関する指導原則が支持をされ、またＳＤＧｓの目標達成に当たり、人権の保護、促進は重要な要素と位置づけられていることから、日本としてもビジネスと人権に積極的に取り組む必要があると考えております。
　このため、ビジネスと人権に関する関係府省庁間の政策の一貫性確保や連携の強化を促すため、外務省取りまとめのもと、関係府省庁が協力して、ビジネスと人権に関する行動計画策定に委員御指摘のとおり取り組んでいるところであります。
　行動計画では、企業に対し、ビジネスと人権に関する一層の理解の促進や意識の向上、また人権尊重の取組の強化を促すよう調整しております。企業における人権の保護、促進は、企業への信頼、評価を高め、海外からの投資の呼び込みに資することから、行動計画の策定は日本企業の国際競争力強化や持続可能性の確保にも寄与すると考えております。まさにＥＳＧ投資を喚起するとも考えております。
　引き続き、関係府省庁と連携して、行動計画の策定やその実施にしっかりと取り組んでまいるよう努めてまいりたいと思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　私は、緊急事態宣言というのは、先ほど大臣もおっしゃったとおり一時的なもので、コロナ後のことを、回復できるように常に見通しながら考えなくてはいけないと考えております。
　企業は、当面、生き残りもかけた戦いをしなければなりませんけれども、人権とか社会貢献を意識するあるべき姿を常に念頭に置いて進んでいただきたいと思いますし、私たち国民も、もちろん政治家も、役人も、民主主義の回復ということをコロナ後については常に意識していかなければならないということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、租税条約について質問をいたします。
　今回の六つの租税条約では、これまでの条約と同様に、株式から生じる配当、信用に係る債権から生じる利子、著作権や特許権などの使用料について、源泉地国での課税を当該国の法令に従って軽減又は免除する措置が定められております。例えばウズベキスタンとの条約の場合、日本の親会社がウズベキスタンにある子会社から受ける配当を見ると、現行一五％の課税が行われていたものが、条約の改定後は五％に軽減されることになります。
　財務省に伺いますが、日本では親会社が外国子会社から受け取る配当には益金不算入制度が適用される場合があります。この制度の概要を簡潔に説明していただけますか。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　外国子会社配当益金不算入制度でございますけれども、この制度は内国法人が外国子会社から受け取る配当に対しまして国際的な二重課税を排除するための方式として国際的に広く採用されているものでございまして、我が国でも、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性等の観点から、平成二十一年度税制改正において導入されたものでございます。
　制度の中身を申し上げますと、原則といたしまして、内国法人の持ち株割合が二五％以上かつ保有期間が六カ月以上の外国子会社から受け取る配当につきまして、その配当額の九五％相当額を、当該内国法人の課税所得の計算上、益金不算入とする制度でございます。
○赤嶺委員　要するに、今の説明ですけれども、持ち株割合が二五％以上の外国子会社からの配当である場合は、日本の親会社には受け取った九五％の配当に税金がかからないということであります。これでは、日本の大企業とその海外子会社は、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、かつ租税条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなり、税制優遇を二重三重に享受することになります。
　日本貿易会などでつくる国際課税連絡協議会、これが昨年九月に政府に出した要望では、租税条約の締結促進とともに、外国子会社配当益金不算入の対象を現行の九五％から一〇〇％に拡大するよう求めております。持ち株割合についても、現行二五％以上の要件を二〇％に引き下げるよう要求しております。
　今回の条約では、既にペルーやジャマイカで二〇％、ウルグアイで一〇％の保有割合となっています。これを見ても、今回の租税条約というものは、財界の要求に応え、国際課税分野での大企業優遇税制を国内外で一層拡大強化するものであることは明らかであり、私たちとしては容認できません。このことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　在日米軍駐留経費について伺います。
　資料を配付していただきました。
　私ども日本共産党は、毎年、予算委員会のたびに、予算委員会の要求資料の中で、在日米軍駐留経費の総額や内訳の資料を外務省から御提出いただいております。
　一枚目、この一枚目は昨年二月に提出されたものですが、１で「総額および各省庁分の内訳」として、防衛省や他省庁の計上額、土地の借料の試算額、これらを合わせた総計が書かれております。二〇一八年度は総計五千八百二十一億円となっています。ここには書かれておりませんが、それ以外にＳＡＣＯ関連経費や米軍再編関係経費を合わせたら、在日米軍関係経費では八千二十二億円に上ります。
　ところが、今回から、同じ資料が提出されておりません。二枚目を見ていただきたいと思いますが、「一　在日米軍駐留経費」のところは、「提出不可」、このようになっているんですね。
　外務省に伺いますが、これまで毎年提出されてきた資料が、なぜ突然提出不可になったんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の在日米軍駐留経費に関する資料につきましては、この在日米軍駐留経費負担の中におきまして、日本側が負担している経費は全て防衛省を始めとする関係各省におきまして個別の予算要求を行っており、外務省の予算要求としては一切計上されていないところ、本年度、外務省としては取りまとめの作業を行わなかった次第でございます。
　いずれにしましても、本件は、従来、外務省が便宜的に取りまとめを行ってきたものでございますが、今申し上げましたとおり、外務省の予算が一切含まれていないこと、また同時に、防衛省におきましてホームページ等で同様の予算額が公表されていること、こうしたことを踏まえまして、外務省として同じ取りまとめ作業を行う必要はないと判断した次第でございます。
　以上です。
○赤嶺委員　余りにも身勝手過ぎる話じゃないですか。
　在日米軍の駐留経費というのは、外務省の所管事項そのものですよね。日本側の負担状況をベースにして、外務省が五年ごとにアメリカ政府と交渉しているわけですよ。だから、各省庁に計上された予算額を、防衛省だけじゃないですよ、それを取りまとめて国会に提出するのに最もふさわしい省庁は、これは外務省じゃないですか。ふだんから、日米同盟だ、日米同盟だ、このように繰り返しているわけですから。だから、これまでは取りまとめて提出してきたわけであります。
　なぜ、自分が負担していないから、こんな身勝手な理由で提出しないことにしたんですか。誰の判断ですか、こんなの。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、我が国は、昭和六十二年度以降、日米安保体制に不可欠な在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するために、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部につきまして、同協定の特則である特別協定を締結し、負担してきております。この部分につきまして、外務省が、特別協定でございますので、所管官庁であることは言うまでもございません。
　他方におきまして、予算上の資料ということで提出されている資料でございましたので、外務省の予算は一切含まれていないこと、また同時に、在日米軍駐留経費日本側負担において大宗を占めます防衛省におかれて、ホームページ等で同様の予算額が公表されていることから、同じ取りまとめ作業を行う必要はないというふうに判断した次第でございます。
○赤嶺委員　だから身勝手というんですよ。
　防衛省だけじゃないでしょう、在日米軍駐留経費を担当しているのは。どこかが取りまとめなければいけない。その取りまとめる役割というのは外務省じゃないですか。こんな基本的な資料さえ提出されなくなるということは、あってはならないと思います。この場で、総額と各省庁分の内訳、明らかにしていただけますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度予算におきまして、在日米軍駐留経費負担として計上されております額は千九百九十三億円と承知しております。また、在日米軍駐留経費に係る関係の予算は、各省においてそれぞれ計上しているところでございますが、防衛省が公表している資料によりますれば、二〇一九年度について、防衛省分が三千八百八十八億円、防衛省以外の関係他省庁分として、基地交付金等が四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円であり、これらの総額は五千九百四十億円であるというふうに承知しております。
○赤嶺委員　聞かれたら答えられるじゃないですか。まとめているんじゃないですか。
　大体、日米同盟に関する、皆さんが誇りとしている日米同盟に関する予算でしょう。それを、各省庁にまたがっているから、それを取りまとめるのは外務省だと、誰が見たって思うんじゃないですか。外務省に無理な仕事を押しつけているわけじゃないですよ。
　公文書は、主権者国民の共有の財産、民主主義の根幹を支えるものだという認識が、やはり欠落していると思います。駐留経費について、国民自身が考え、そして判断するための基礎資料です。これを見て、私のように反対と言う人もいるでしょう。これを見て、適切に日米同盟に貢献していると言う人もいるでしょう。そういう資料というのは、提出するのが当たり前ですよね。
　外務大臣に伺いますが、大臣の指示で、これまでの対応を改めさせて、従来どおり資料が提出されるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　従来も、この資料を拝見しますと、衆議院の予算委員会に、要求を受けまして、こういった資料を提出しているということになっていると思います。
　委員会の方で御議論いただきまして、必要な資料等々がありまして、出せるものがありましたら提出させていただきます。
○赤嶺委員　衆議院の予算委員会に提出資料として求めることは一番大事なことでしょう。予算委員会で日米間の駐留経費のあり方を議論するものですからね。これは、予算委員会、委員会において決めるものではないと思います。外務省が従来どおり提出するということを、やはり大臣の方から指示していただきたいと思います。恥ずかしいですよ。こんなふうに資料を人に見せないようなやり方をとるのは、余りにもこそくであります。
　これだけじゃないんですよ。アメリカ側の負担額、これも問題であります。
　一枚目の資料を見ていただきたいんですが、アメリカ側の負担額は、「二〇一〇年度は約五十三億ドル、」このように書かれています。「二〇一一年度以降については現時点では不明。」このようになっているんですね。
　何で、米軍の負担、不明なんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一一年度までは、米側から、米側が試算し公表してきた在日米軍駐留経費に係る米側負担額の情報提供がございました。外務省としては、この情報提供に基づき米側負担額を提出してきた次第でございます。その後、二〇一一年度以降は、米側から日本側に対しこのような情報が提供されなくなりましたことから、予算委員会の資料要求に対し、外務省として情報提供することが困難となった次第でございます。
○赤嶺委員　日本政府は、アメリカ側の負担額がどれだけなのかを知らないということで、米側の負担額がどれだけなのか、それも認識しないで、日米間の負担割合がどうなっているのかを把握しないまま、新たな特別協定の交渉に臨もうとしているということですか。そういうことですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　いかなる情報に基づいて交渉するのかという点と、米側がいかなる情報を対外公表するのかというのは別問題と考えておりますが、いずれにせよ、次期交渉を行う際には、厳しさを増す安全保障環境、我が国の厳しい財政状況等を踏まえて適切に対応していくこととなると考えております。
○赤嶺委員　日本における米軍の駐留経費の米軍負担分がわからない、国民はわからないけれども、今の北米局長の言いぶりだと、いかなる資料を公表するかどうかはアメリカにかかっているという話ですが、外務省は知っているわけですね、アメリカの負担分。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカが公表している数値としましては、二〇〇四年版米国防省の報告書、共同防衛に対する同盟国の貢献に対する統計概要というものがございまして、この中で、米軍駐留経費の日本負担割合として七四・五％というのが計上されていると承知しております。
○赤嶺委員　これから皆さん、特別協定の交渉を始めようというわけですよね。私たちは反対ですけれどもね。交渉の前提を欠いていると思います。
　政府はいつも、駐留経費は適切に分担されている、このような説明を聞かされてまいりました。ところが、米軍駐留経費について、相手側の負担額も知らないのに、なぜ、日本側の負担は適切に分担されている、こんなふうに言えるんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、いかなる情報に基づいて日米間で交渉するのかという点と、米側がいかなる情報を対外公表するのかというのは別次元の問題だというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　あなた方は交渉当局です。日本側が地位協定に基づく負担、それから思いやり予算に基づく負担、それに加えて米側が負担しなければいけない予算の総額、それによって在日米軍基地がどんなふうに強化され、国民にどんな被害を与えているのかというのは日々チェックしなきゃいけないと思います。そして、それが適切だと一方で言うわけですよ。
　私は、こんな国民に説明しないやり方で、しかも、アメリカが説明しなければ、アメリカが説明しないと言っていますよとこんな資料を出して、これからの交渉、大丈夫なんですか。私は、今の態度は交渉以前の問題だと思います。これも、外務大臣、直ちにアメリカ側に負担額を明らかにさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　恐縮なんですが、先生とかなりアプローチ、私は交渉については違うと思います。
　まず、日米安全保障体制のもとでの米軍の日本への駐留、これは当然、日本の平和、安全に資するものでありまして、また地域の安定に資するものであります。赤嶺先生のように、どういう害を出すのか、こういう発想でやる交渉ではありません。
　どういった形で日本の国民の安心、安全を守っていくか、そのためにはどのような機能が必要であるか。そして、それは全て米軍がやるわけではありません。日本の自衛隊もやるわけでありまして、どういった役割分担をしていくか、また、米軍の経費についてもどう役割分担をしていくか、こういうアプローチの中で解決されるべきものだ、こんなふうに思っております。
○赤嶺委員　私、今、茂木大臣と私の立場の違い、アプローチの違いを問題にしているわけではないんですよ。
　とにかく、在日米軍基地の負担割合について、米軍がどれだけ負担しているか。過去にはちゃんと報告も出していた。ところが、今は出さなくなっている。これで適切な負担割合という説明の根拠、出てこないじゃないですか。一方的に負担させられているということになるかもしれませんよ。
　それから、やはり茂木大臣は、ここは余りきょうは議論しませんが、それによって国民がどんな被害を受けているかということも念頭に置いていただきたいと思いますが、私はきょうはこれを問題にしているんじゃありません。こういう……（茂木国務大臣「私はそういうふうに言っていないですよ。逆ですよ。先生のことを言ったんですよ」と呼ぶ）いや、だから、私はそういうことを今問題にしているんじゃないんですよ。
　ただ、アメリカ側の負担割合、日本側の負担割合という場合に、アメリカが在日米軍基地でどれだけ負担しているかというのを数字でわからないと適切な負担割合って説明できないんじゃないですか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　結果的にはそういうところに持っていくんですが、まず、日本を取り巻く安全保障環境、これが変化をしてきております。
　どのような脅威があるのか、こういったことをきちんと見きわめる。さらには、安全保障の対象というものが、従来型のものからサイバー、宇宙、新たな領域に広がって、その脅威が拡大している。こういった環境認識を持った上で、どういった防衛力を持つ必要があるんだろうか、こういう議論から入らなかったら、ただ単に、幾ら持ちますという話ではないんです、そこは。その上で議論をして、最終的にはそれぞれがどう役割をするか、そのためにはどれだけの費用がかかって、その費用分担をどうするか、こういうアプローチをしなければ、正しい姿には私はならないと思います。
○赤嶺委員　ちょっともう時間がないのであれですが、ただ、トランプ大統領はことしの特別協定の予算について日本に大きな期待を抱いていて、シンゾウはよく自分の言うことを聞いてくれるという絶賛の中で、やはりどんなふうになっていくのか。宇宙、サイバーの話じゃないですよ、在日米軍基地の話ですよ。ここでの米側の負担についてもきちんと明らかにするよう求めたいと思います。
　それから、やはりコロナのこういう時期に思いやり予算をふやすようなことがあってはならない、このように思います。
　緊急に、沖縄県の伊江村で伊江島補助飛行場の問題が起こっております。
　きのうきょうの地元紙の報道で、米軍が伊江島補助飛行場内で滑走路や離着陸帯の改修工事を進めていることがわかりました。
　防衛省、工事の概要を明らかにしていただけますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の工事につきましては、米軍から、既存の滑走路及び附帯施設の損傷、劣化が著しいため、本年二月下旬から六月下旬にかけまして補修工事を実施する旨の連絡を受けております。
○赤嶺委員　いやにあっさりした説明ですけれども。
　報道によると、改修工事について、伊江村には沖縄防衛局から情報提供があったものの、沖縄県にはなかったとされています。むしろ、滑走路補修工事周辺に赤土が積まれていて、それが流出したら伊江島の海が汚されてしまうという不安が議会に伝えられ、議会の側から視察しに行こうということで、米側が議会やそういうものを認めたということになっているそうですが、ただ、防衛局は何で沖縄県にはそういう情報提供をしなかったんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の工事は、既存の施設の安全性を確保するための補修工事と認識しておりますけれども、施設・区域外の粉じんや騒音の可能性を考慮いたしまして、伊江村へ二月二十一日に情報提供いたしました。また、沖縄県につきましても、五月十二日、問合せに対して工事概要の説明を行っております。
　今回、沖縄県より情報提供を求められたことも鑑みまして、米軍による工事について得られた情報につきましては、今後、沖縄県に対しましても幅広く提供していきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　時間が来ましたけれども、終わりますけれども、今の伊江島での工事が更に伊江島の訓練を激化させていく、そういうことにもつながるし、情報提供がきちんとやられていないということは大いに問題だと思います。引き続き、問題提起していきたいと思います。
　終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　きょうは、通告は新型コロナウイルス関連と租税条約ということでさせていただいていますが、まずもって租税条約の方を先に質問させていただきたいと思います。
　先ほど、与党の委員の方ほか、ＧＡＦＡの問題あるいはＢＥＰＳプロジェクトのお話とかございました。私も同じ問題意識は共有させていただいています。これは質問ではないんですけれども、問題意識としてぜひ皆さんに共有いただきたいと思うのは、やはり、私の知り合いで、ＧＡＦＡの日本法人に勤めていらした方が最近職を離れられました。そして、彼から伺ったところだと、大分日本法人が空洞化して、ひょっとすると租税回避的な動きをしているのではないかというようなことを言っておりましたので、こういった動きを注視し、諸外国と連携して、それこそ二重課税は防止しなきゃいけないんだけれども、二重課税しなきゃいけないのではないかというような、ちょっと言い方は難しいですけれども、やはり、こういった巨大な企業群とどう我々は国家の運営として立ち向かっていくかという問題意識は共有いただきたいと思います。
　さて、租税条約の方を先に質問させていただく中で、ベーシックな質問。先ほど岡本委員から締約国の数あるいは地域というようなことで質問があって、御答弁がもうありました。それで、七十六カ国、百三十八の国と地域と、そして額ベースで見てだったかと思いますけれども、九九％カバーできているんですよという御答弁があったかと思いますけれども、ちょっと裏返した質問になるかと思いますが、現在、日本が認めている国は百九十五カ国と聞いておりますが、逆に、租税条約が締結できていない国、地域の数というのは百九十五マイナス七十六なのか、あるいは百九十五マイナス百三十八なのか、どっちなのかなと今お話を伺いながら思ってしまったんですけれども、そういった国への今の投資の状況と、あるいはそれらのいわゆる締結できていない国々との二重課税の回避、脱税回避、租税回避の防止策はいかなる状況にあるのか、改めて確認させてください。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の対外直接投資額の九九％をカバーしておるというものは、租税関連条約全てでございますので、七十六の租税関連条約でカバーされている国、すなわち百三十八カ国・地域ということになります。
○杉本委員　御答弁、もう一度確認ですが、その国々で、更に加えて伺ったのは、それらの国々との、締結できていない国々に対する二重課税回避、脱税防止、租税回避の防ぐことはどんな形でなされているかを、ちょっと御答弁をお願いします。
○松浦政府参考人　失礼いたしました。
　締結できていない国との関係では、基本的には我が国の国内法を通じて二重課税を除去するということになってございます。
　例えば法人の場合であれば、我が国の法人税法には、国際的な二重課税を除去することを目的といたしまして、外国で納付した外国法人税額を、控除限度額の範囲内ではありますけれども、我が国の法人税額から控除する、そういうことを認める規定が設けてございます。
　これは、必ずしも租税条約の相手国となっている国における法人税だけではなくて、全ての外国の法人税について認められるものでございますので、この百三十八カ国を除く国々についても、二重課税を除去する観点からは、除去できる制度が整っているということでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もう一点、ベーシックな確認をさせていただきたいんですが、今回の条約対象国が、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカといった中南米の国々との条約承認という部分がありますが、ベーシックな資料の中に、アルゼンチン、ウルグアイが加盟、ペルーが準加盟となっているラテンアメリカのメルコスールという、関税同盟に値するものかと思いますけれども、これがあるというふうに伺いました。
　関税同盟なのか、このメルコスールについての効果、評価、問題点を、経済的な面を中心に、今どんな状況で把握されているかを確認させてください。
○吉田政府参考人　メルコスールについてお尋ねをいただきました。
　メルコスールは、御指摘のように関税同盟でございまして、一九九五年にアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの四カ国で発足をしております。そもそもの加盟国にはベネズエラそれからボリビアもございましたけれども、ベネズエラについては二〇一六年から資格停止中、それからボリビアについては加盟手続がまだ続いている、こういう状況でございますので、現在この四カ国で関税同盟をつくっております。これがカバーしますのは、人口約二億六千四百万人、ＧＤＰ規模におきましては約二・五兆ドルと大変大きな経済規模になっております。
　御指摘いただきましたペルーにつきましても、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、スリナムなどとともに準加盟国ということで、メルコスールとの関係を深めております。
　関税同盟といたしましては、対外共通関税の設定、それからこの域内四カ国での関税撤廃、これを進めて経済的な連携を強化しておりますとともに、域外の国との間でも貿易の自由化を推進しております。例えば、メルコスールは、昨年六月にＥＵとの間で自由貿易協定に大筋合意をしておりますし、現在もカナダそれから韓国といった国々との間で交渉を行っております。アジアの諸国との関係強化にも意欲を示しているというふうに承知をしております。
　一方におきまして、域内関税におきまして、関税同盟とはいいながら、一部品目に関税が撤廃されていないとか、あるいは対外共通関税においても国ごとに例外品目を設けているというようなことでございまして、関税同盟としての統合も道半ばという状況でございます。
　このメルコスールの加盟国につきましては、ブラジルが経済の自由化を志向しております。それから、構造改革に取り組んでおられます。一方におきまして、アルゼンチンにつきましては、昨年発足した新政権が、現行の域外とのＦＴＡ交渉につきましては、債務交渉であるとか、あるいは新型コロナの感染拡大で悪化した国内経済対策、これに注力をしたいというような姿勢を示しているという状況でございます。
　いずれにおきましても、メルコスール諸国は、このように大きな市場であるとともに、世界最大の日系社会を抱えて伝統的な友好関係にある国々が構成国になっておりますので、日本政府といたしましても、メルコスールとの貿易投資関係の強化というのは重要であるというふうに認識をしております。
　このような観点から、政府としては今後、メルコスール、その加盟国の情勢、動向、対外政策については注視をしていきたい、このように思っております。
○杉本委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　ぜひ注目をし、また日本の貿易が活発になるような方向感を持っていただきたいとお願いをしておきます。
　次に、ＣＯＶＩＤ―19のことについて、ちょっと大臣の御答弁をいただけるまでいかないかもしれませんが、ある書籍を読んでいましたら、エボラ出血熱のとき、実は二〇一四年の九月に国連安保理が、国際平和と安全の脅威として、このエボラに対して緊急物資や人員の提供を加盟国に求める決議を全会一致でしております。
　先ほど大臣は、テレビ会議で主要国などと情報交換なりをされているというふうに伺いました。発症の問題だとかいろいろあるとは思うんですけれども、特に、先ほど質疑の中で阿久津委員が質問されていました債務のリスケとか、そういった世界全体を、地球儀を俯瞰する外交として、地球を俯瞰する外交と言われる方もいらっしゃいますけれども……（発言する者あり）委員長もおっしゃっているんでしたか、済みません、またひっかかっちゃいましたけれども、国連安保理の決議等も今後は視野に入れておいていただく必要があるのではないかということをちょっと冒頭述べさせていただきつつ、大臣に対する質問はもう時間がなくなりましたけれども、最後、一問だけ伺います。
　日本は、大分、チャーター機のことをしていただいたりとかで、水際対策が結構機能して今日を迎えているのではないかと思っています。そういった意味で、国々によってまちまちで、その感染の拡大の状況、ロシアがふえていっているとか、そういった状況がある中で、やはり水際対策を引き続き徹底していただくことが極めて重要だと思います。
　そんな意味で、この感染症危険情報のレベル、これを一つの水際対策の柱として、今は、外国からの入国拒否とか入国の禁止とか、航空会社が助言して搭乗させないとかいった形で、海外から入ってくる方を本当に防いでくださっているというふうに認識しています。
　そんな中にあって、このレベルを今後下げていくというのは極めて慎重であるべきかなとも思っているんですけれども、この点について、どういった科学的な、統計的なことを含めて判断をされるのか。いわゆる俗的に言う、よく言われる総合的に勘案するのではなくて、キーファクターを何に置くのかといった点もきちっと公開して、整理して、お願いしておきたいと思いますけれども、この点について大臣の御答弁をいただければありがたいです。
○茂木国務大臣　まず、感染症の危険情報の発出でありますが、これは、むしろ邦人が海外に行った場合また滞在している場合、どの程度の危険があるかということを中心に、その国、地域で感染の拡大状況がどうなっているか、移動制限の状況がどうであるか、医療体制が整っているか、また、在留邦人や渡航者の数がどれぐらいいるか、さらには、国際機関や主要国がどういう対応ぶりをしているか、そういったことを総合的に勘案して危険情報を出しているわけでありまして、現在、世界の百の国・地域に対してレベル３、ですから渡航中止勧告というのを出しておりまして、世界残りの全ての国に対してはレベル２という形でありますから、渡航自粛勧告という形にしているわけであります。
　順次上げてきたわけであります。そして、レベル２に上げる、レベル３に上げるのと大体同時に、国内の水際措置、例えばパスポートを発給しないとか、さらには、レベル３になりますと、外国人の入国を拒否する、レベル３の国は、そういったものをとってきたわけであります。
　今後、まず日本が終息に向かうということが大前提でありますが、幾つかの国でかなりおさまってきている、感染者がこの一週間、一カ月、ゼロという国もあるわけであります。そういった国との、言ってみるとビジネス上の往来とかいうのは復活する動きというのが今後出てくるんだと思います。恐らく、そういった必要不可欠な人の移動、そして次の段階では一般の方々の移動、そういうレベルを踏まなければならない。
　同時に、国によっても、ある程度感染症がおさまっていて、日本に入国をしても、その人からうつる危険性というのは極めて少ない、そういった国からスタートをするということで考えたいと思いますが。
　現在、まず国内での感染をとめる、そして海外の状況をもう少ししっかり見きわめる段階でありまして、その後、ある意味緩和に向けてどういうアプローチをとっていくかということを検討したいと思っております。
○杉本委員　長くなりました。終わります。ありがとうございました。
○井上（一）委員　井上一徳です。よろしくお願いいたします。
　日本が租税条約を締結している国は全部で七十六ということでございましたけれども、二〇一七年の数字なので変動はあると思いますが、中国が百三、韓国は九十六ということですので、やはり日本はまだまだこの租税条約のネットワークを拡充する余地があると思いますし、更に力を入れていっていただきたいと思います。
　その点を指摘した上で、きょうは、日本の国際協力の大きな柱である国際協力機構、ＪＩＣＡ、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　ＪＩＣＡは、当然のことながら、我が国の国際協力の本当に大きな柱でありまして、途上国において活躍していただいて、日本の評判を高めるためにも非常に貢献していただいていると思います。
　そのＪＩＣＡですけれども、やはり新型コロナウイルスの影響によって活動が大きな影響を受けていると思うんですが、一時帰国をさせているということも聞いていますけれども、どのような今影響があるのか、教えていただきたいと思います。
○本清参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けまして、三月中旬から、脆弱な勤務環境にある海外協力隊、また、一部の国を除き専門家等についても一時帰国をさせていただいているところでございます。
　また、現地事務所の職員についても状況に応じて人数を減らしてきておりますが、相手国政府とのネットワークや事業基盤維持のため、引き続き任国に残り活動を続けているところでございます。
○井上（一）委員　ちょっと時間もないので私の方から説明すると、ＪＩＣＡ関係者の一時帰国はあるんですけれども、今なお現地にも滞在しておられて、ＪＩＣＡの日本人職員約三百名を始め、五百人が現地で業務を継続している、本当に厳しい状況の中で業務を継続しているということでございます。
　そういった残っておられる方々が、新型コロナウイルスの感染の拡大の防止とか、そういうところに日夜、今努力されていると思うんですけれども、今残っておられる方々がどういう活動をしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○本清参考人　御質問いただいた点につきまして、現在、約六百名が現地に残って業務を続けているところでございます。事務所の所長、次長以外にも、専門家の方についても、原則一時帰国されるということになっておりますが、感染の場合の適切な治療が確保できるなどの条件を満たす一部の国におきましては、職員同様に活動を続けております。
　これらの関係者の安全確保に最大限留意しつつ、各国の支援ニーズを踏まえて、途上国において、脆弱な保健システムの協力を含めて、できる限りの活動を進めているところでございます。
○井上（一）委員　令和二年の補正予算の中でも、途上国の感染拡大防止のためのＪＩＣＡ予算、十九・五億というのがございます。これらを使って、どういうような活動を今後考えておられるのか、御説明ください。
○本清参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡとしましては、先般お認めいただきました令和二年度第一次補正予算、交付金を用いまして、今先生御指摘のとおり、途上国における感染症拡大防止、予防のための技術協力、医療、保健、衛生分野を中心に、我が国企業の海外展開を後押しするような支援を実施する予定でございます。
○井上（一）委員　皆さん御承知のとおり、やはり海外での感染を終息させなければ、日本経済の回復も絶対ありませんし、それから来年のオリンピックの開催もこれはできないと思います。
　そういう意味で、非常に厳しい状況の中でＪＩＣＡの皆さんが今なお業務を継続されているということに感謝をし、敬意も表したいと思います。力強く御支援させていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコとの間の租税条約に反対の立場から討論を行います。
　六つの租税条約は、これまでの租税条約と同じく、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。これは、日本の大企業とその海外子会社が、外国税額控除方式や外国子会社配当益金不算入制度により当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、本条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものであります。
　日本経団連は、かねてより租税条約について、投資所得にかかわる源泉地国課税を軽減することは、海外からの資金還流及び国内における再投資という好循環の実現に資すると主張し、政府に対し、締結国の拡大による租税条約ネットワークの充実を求めています。
　また、日本貿易会など国際課税連絡協議会は、租税条約の締結、促進とともに、外国子会社配当益金不算入制度の対象を現行の九五％から一〇〇％に拡大するよう求め、持ち株割合についても、現行二五％以上の要件を二〇％に引き下げるよう要望しています。
　こうしたもとで、本租税条約は、ペルーやジャマイカなどとの間で二〇％、ウルグアイとの間で一〇％の持ち株割合とすることを定めており、本条約が、財界の要求に応え、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであることは明らかであります。
　以上を指摘し、討論といたします。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　神田　　裕君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公益通報者保護法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、衛藤国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの堀越啓仁君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　衛藤　晟一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　堀越　啓仁君（立国社）　15分以内　衛藤国務（消費者）、厚労
　　　　―――――――――――――
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　斉木　武志君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　江田　康幸君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能登　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　瀬川　恵子君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　鳩山　二郎君
　　菅　　直人君　　　　　櫻井　　周君
　　中野　洋昌君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　和田　義明君
　　櫻井　　周君　　　　　菅　　直人君
　　江田　康幸君　　　　　中野　洋昌君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、法務省大臣官房審議官保坂和人君及び中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　ふだんは財務金融委員会に所属をしておるんですが、本日はこの経済産業委員会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私、こちらに本日参った理由は、中小事業者への家賃の支援、これは法案に私も提案者の一人として名を連ねております、この内容について大臣にお尋ねをしたい、それで事業者への家賃支援、これはきのうの会見で総理もおっしゃっておられます、ぜひ大臣としての取組について聞きたいということで、本日こちらに来させていただきました。
　この家賃支援については、これはもう皆さん御承知のとおり、事業者は外出自粛要請、それから休業要請ということで大変困窮をされています。家賃それから人件費、この二つ、こういう支援が非常に重要であるというのは、単に固定費として金額が大きいというだけでなく、人件費はまさに雇用を守っていくために必要不可欠だ、そして家賃、これは場所を確保するということは事業継続において必要不可欠だ、そしてこの感染症が終わった後、Ｖ字回復をしようと思っても、雇用それから場所、これがなかったらＶ字回復もしようがないわけですよね。
　ですから、そういった意味でも、この家賃と人件費、これは非常に重要だということで重点を置いて、ほかのいろいろ支払いはあるにしても、この二つについては最優先で取り組むべきだ、こういうことで政策を我々は掲げているわけですし、それは与野党を超えて同じ思いだと思います。
　人件費については、雇用調整助成金等の改善の取組、これはもう厚生労働省が取り組んでいるというふうに承知をしております。一方で、中小事業者への家賃の支援、これはまさに梶山大臣の所管だというふうに承知をしておりますので、本日、こちらについてお尋ねをいたします。
　今週の月曜日の予算委員会におきまして、我が会派の後藤祐一議員が総理に質問をしております。総理は、後藤議員の提案を踏まえて、与野党の提案を踏まえて追加的な対策を早急に具体化していきたいというふうに答弁をしております。大臣もその場にいらっしゃったので聞いておられるというふうに思います。
　また、昨晩の総理記者会見で、政府として直ちに二次補正予算の編成に着手いたします、この後の政府対策本部で指示いたしますというふうに言っておられまして、大臣も指示を受けているかと思います。そして、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします、こういうふうに発表されております。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。月曜日の予算委員会の総理答弁、そして昨晩の総理記者会見を踏まえて、担当大臣としての取組について教えていただけますでしょうか。