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○国務大臣（平岡秀夫君）　ある意味では大変難しい御指摘をいただいたような気がいたします。
　先ほど答弁の中で、平成二十四年度の概算要求においては、薬物依存のある刑務所出所者等に対する再犯防止対策の強化のために六十二人の増員を要求しているというふうに申し上げました。大変厳しい財政事情、定員事情の中でこれがどこまで実現できるのかということについては我々としても楽観は許さないというふうに思っております。
　実は、これまでもいろいろな中の体制を、例えば課別に仕事をしていたのを保護観察官としての業務ができるように専門官制にするというような、そういう仕組みを工夫しながら保護観察官を増やしてきたというのがこの一つの、先ほど、二十三年度九百五十四人となっているということの一つの表れでもございます。
　そういう我々の組織の中でのいろんな工夫というものをしながら、それでもやはり我々としてはまだまだ十分でないというふうに思っていますので、定員要求ということはしっかりとやっていきたいと。ただ、大変厳しい定員事情でございますので、是非先生方におかれても御支援を賜りたいというふうに思うところでございます。
○魚住裕一郎君　いや、だから、要するに何名が必要なんだと、この法案を実施するために。それがあって、この三年間で定員をこうやって増やしていきますよという、そういうようなもくろみといいますか、目論見書はないの。もう一回。
○国務大臣（平岡秀夫君）　来年度の予算要求については六十二人の増員を要求ということで、私も省内の中でこれぐらいは頑張っていこうということでの意思統一はしたのでありますけれども、じゃ、向こう二年後、三年後にどれだけのことができるのかということについて言いますれば、大変申し訳ないのでございますけれども、今ここで皆さん方に御披露できるほどの状況には至っていないということでございます。
○魚住裕一郎君　じゃ、その三年間、一体何やるわけ、準備といった場合。そういうのがあって、これで万全な社会内処遇できるなというもくろみがないとやっぱりいかぬのじゃないのかなというふうに思っております。それ以上言っても、多分答え、ないんだろうなと。
　結局、何言いたいかというと、何か行き当たりばったりじゃないのと、もう少しきっちりやってよと言いたいのでございます。
　去年の七月に茨城県の保護司さんのお宅が放火されましたね。放火されたんですよ。精神的に不安定な保護観察対象者だったというふうに言われておりますけれども、そういう場合、保護観察官が直接担当するというような、それ以降検討がされているようでございますけれども、やっぱり篤志家といいますか保護司さんに寄りかかるんではなくして、保護観察官が直接担当する、そういう案件も増やしていくべきだろうなというふうに思っております。
　今のこの保護司宅放火事件みたいな場合は保護観察官がじかにやるべきだということでございますが、ただ、保護司さんにお任せするのと保護観察官が直接担当する、そういうその基準といいますか、どういうふうにお考えなのか。保護司さんも安心してやっぱり職務に専念できるという観点も必要かと思っておりますけれども、法務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほど来から議論させていただいております今回の法案改正についても、処遇困難な方々というのが増加してくるという見通しの中で、保護観察官が直接担当したり、あるいは保護司も担当はするけれども、保護観察官が頻繁に接触して指導監督を行うといったようなことが増えてくるんではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、例えば、どういうケースの場合には保護観察官が原則として直接処遇を行うということになるのかという点について言えば、一応の基準というものでお示しいたしますれば、長期刑の仮釈放者のうち生活状態又は精神状態が著しく不安定である者とか、あるいは凶悪重大な事件を起こした少年院仮退院者のうち人格、環境等に特に複雑な問題を有する者であるとか、あるいは暴力的性向を有する仮釈放者又は保護観察付執行猶予者のうち生活状況又は精神状態が著しく不安定である者であるとか、保護観察の実施過程において保護司に対する粗暴な言動が認められた者、こういったような人についてはやはり保護観察官が直接処遇をするということが必要であるというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　すると、やっぱり保護観察は保護観察官とともに保護司さんの協力で成り立っているわけでございますけれども、保護司さんの適任者の確保策というのが従来からも議論をされてきました。
　地域に様々な分野の方が入った内申委員会というのを設けて保護司の候補者を発掘するという、そういうこともあったと思いますし、またその後も、保護司候補者検討協議会、全国四百五十か所設置したとも伺っているわけでございます。そういう努力のせいなのか、近年も、平成十六年四万九千三百八十九人、そういうふうに増えたというところでございますが、その後また減少傾向になって、四万九千を割って四万八千六百六十四人という状況にあるようでございますが、この保護司候補者検討協議会、現在の運用状況、また実績あるいは効果について御説明をいただきたい。
○政府参考人（青沼隆之君）　保護司候補者検討協議会の状況について御説明申し上げます。
　今、委員から御指摘のありましたとおり、全国四百五十か所に設置しておりまして、保護司活動に対する地域の理解を深めてもらうほか適任者の推薦をいただくということで、幅広い分野の人材からの保護司適任者確保を図っているという状況でございます。
　具体的な成果について申し上げますと、四百五十か所を設置したことで、充足率と呼んでおりますが、保護司の定員に対するその地区の満たしている数、充足率でございますが、約一％向上したというふうなことになっております。
○魚住裕一郎君　最近また保護司さんが辞めるというか、定着率が落ちている。就任後五年未満で保護司を辞める方が増えてきていると。平成十五年では九・九％だったけれども、二十一年度では一六・二％に上昇している。だから、定着が物すごく大きな課題だなと。
　それはもうベテランの保護司さんがやってくれれば、何といいますか、更生にも良くなっていくかもしれませんが、定着できないというのではちょっとまた新たに適任者を見付けなきゃいけないという、そういう形になるわけでございますが、これ、定着という課題、あるいは保護司適任者確保へ向けた更なる知恵を絞っていかなきゃならないと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員御指摘のように、保護司の皆さん方の定着の状況といいますか、新しく就いていただく方を確保するということについて大変厳しい今状況になっております。
　その原因というものを我々なりに少し考えてみますれば、高齢であるとかあるいは障害であるとか、そういう状況にある保護観察対象者の方々の抱えている問題というのが複雑多様化してきている、あるいは、地域社会や家族間の人間関係が希薄化してきておって、そのことによりまして教育力とか犯罪抑止力が低下してきている、さらには、急激な社会経済情勢の変化に伴って職のない方々の増加といったような、社会復帰のための生活基盤の脆弱化というようなものがあるというふうに思っております。
　そういう状況の中で、保護司さんの皆さんの負担軽減に努めるということは必要であるというふうに今思っておりまして、具体的には、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、保護司候補者検討協議会を設けているほか、保護司会が更生保護活動を推進するための拠点となる更生保護サポートセンターを設置するということを支援しておりましたり、あるいは保護司活動に必要な知識及び技能の習得のための研修の体系的、効果的な実施を行うというようなこと、あるいは保護司の方々が個人的に持っておられる情報というものを保護司会組織として共有するための地域処遇会議といったようなものを導入するといったようなことを実施しているところでございます。
　また、本年三月には、保護司の皆さん、そして学識経験者の皆さん等を委員とする保護司制度の基盤整備に関する検討会というものを設置させていただきまして、一年掛けて保護司活動を充実させるための基盤整備の在り方について幅広く検討をしていただいているということでございます。
　このようにいろいろ努力はさせていただいておるわけでございますけれども、いずれにしても地域社会の皆さんの御協力も必要でございますので、我々はそうした協力も得ながら積極的に保護司の皆さんの活動を支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　もちろん、過大な負担にならないように負担緩和ということが大事だと思いますし、それがまた定着にもつながっていくというふうに思っておりますが。
　ところで、日本は本当に、物には金出すけれども人には金出さないという、そういう傾向がありますけれども、例えば保護司さんのこの実費弁償金、これは平成十九年に増額が図られていまして、一人当たりの金額が十二万一千円ですか、ただ、その後年々減額されているようなんですよね。今大臣の御答弁のあったこのサポートセンター、午前中の質問の中でも、何か年間十万円みたいなそういう質問で、えっ、そんな実態だったのかと委員席で聞いていてもあきれ返るわけでございますが。
　そんなところに、額は減らすし、その程度の、サポートセンターもそんな実態なのかということで、本当に保護司さんにしっかりやっていただけるようになるんだろうか。国としてもっと、保護観察とか更生というのは人がやるんですよ、物じゃないんですよ、人にお金を付けて一生懸命やっていただくというのが一番大事かと思うんですけれども、例えばこの実費弁償費、増額を図るべきだと思いますけれども、大臣の御答弁いただきます。
○国務大臣（平岡秀夫君）　午前中の中村委員の御指摘の中にも、サポートセンターに対する支援の在り方についてもいろいろな御指摘がございました。
　我々としては、是非、保護司活動をしっかりと支えていくためにも予算の獲得ということについては頑張ってまいりたいというふうに思いますけれども、ここ最近、保護司の実費弁償金の推移を見てみますと、減額になっているという状況ではありますけれども、これは、その減額されている背景には事件数が全体として減少してきているというものもあるようでございまして、そういうものも踏まえた結果としてこんな数字になっているわけでありますけれども、我々としては、是非、先ほど来から御議論いただいているように、保護司をめぐる環境というのは大変厳しい状況にあり、それを支えていくためにはしっかりとした経費的な裏付けも必要であるという視点に立って頑張ってまいりたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　春と秋の、何といいますか、叙勲あるいは褒章のときに、保護司さんというのは本当に頑張っていただいているなという形で名前が挙がってきているわけですよ。だけど、やっぱり、この裏付けがあって安心してやってもらえるという体制をつくらなきゃいけないなと私は思うわけであります。
　時間がちょっと手前でございますけれども、まとまりがありますので、次回に続けたいと思います。終わります。
○桜内文城君　みんなの党、桜内文城です。
　皆さんが既に質問をされておりますけれども、まず今回の刑法改正の趣旨、それからこの薬物使用等に関しましては新法がこのように提出されてきておるわけですけれども、その趣旨について確認いたします。法律の一般的な趣旨につきましてはこれまでも既に御答弁いただいておりますので、むしろここでお聞きしたいのは、このタイミング、今国会のこのタイミングでお出しになってくる、その趣旨をお尋ねしたいと考えております。
　といいますのは、元々、法制審議会ですか、議論が始まった当時というのは、刑務所の過剰収容の問題がなかなか深刻だったと聞きます。今現在、その辺が大分改善されてきたとも聞くんですけれども、どういった御趣旨で今回このように出されるのか。特に、聞くところでは、国対関係の話なんですけれども、大変与党の方は急いでおると聞くんですけれども、私自身、他の委員会ですけれども、復興関連の法案とかずっとたなざらしにされて、特に二重債務の法案とかは大変な改悪の修正までされたり、もっとやることいっぱいあるんだと思うんですけれども、なぜこのタイミングでこういった法案が出てくるのか、そこの趣旨を御答弁ください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　この国会でやらなければならないことたくさんあるということは、私もそのとおりだというふうに思います。ただ、今回のこの我々が提出させていただいている刑の一部執行猶予制あるいは保護観察の特別遵守事項に社会貢献活動を加える法整備についても、大変我々としては、今憂うべき状況というものがあるという下で早急に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　経緯的に申し上げれば、先ほど来からお話がありますように、平成十八年の七月に法制審議会に諮問させていただきまして、昨年の二月に答申をいただいたということでございます。その間の事情について言いますれば、犯罪者のうちに再犯者が占める割合が高まってきているという状況の中で、犯罪者の再犯防止のための取組は喫緊の課題であると、このように思っております。特に、薬物関係においても大変憂うべき状態が続いておるということでございます。
　今回成立させていただいても、きっちりとした体制をつくっていくためには三年あるいは二年といったような時間も必要であるという、そういう状況も踏まえて今回我々としてはこの臨時国会に法案を提出させていただいたわけでございまして、是非御理解を賜って、成立に向けて御支援、御理解を賜りたいというふうに思います。
○桜内文城君　何か急ぐという意味でいえば話が逆だと私は思います。というのは、この法案の附則の一条で、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で施行するという規定があります。
　今回の法案、いいところばかりかというと、そうでない部分がやはりあります。例えば、先ほども問題視されていました保護観察の在り方ですね。こういったものは、大変な体制整備ですとか予算ですとか、そういったものも絡んできますので、だからこそこうやって三年を超えない範囲という形になっているんだとは思いますけれども、しかし、そういうのはそもそも法案出す前に、どういった保護観察の在り方が適当なのか、特に再犯の防止という際に、累犯も含めて今回みたいに一部執行猶予という形で、法案の立て付け上は何回累犯重ねても対象になり得るわけですよ。
　そういった法案をわざわざお出しになるんだけれども、これをこの国会で、もうちょっとしっかり政府内で、法制審議会で議論を続けてもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、このタイミングというのを是非またもう一つ教えてください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　法制審議会のお話もございましたけれども、先ほど申し上げたように、法制審議会では昨年の二月に、この刑の一部の執行猶予制度の導入と保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えるという法整備については、先ほどの有田委員の発言をお借りすれば、全員一致で進むべしという答申を出していただいたわけでございまして、我々としては、是非そうした法制審議会の議論の結果というものも踏まえて、できる限り早急に対応させていただきたいという思いで今回も提出させていただいたということでございます。
○桜内文城君　入口の部分で余りこだわりたくないんですが、要は、過剰収容という直接的な立法の原因といいますか立法事実と申しますか、そういった状況が解消されているわけですよ。かつ、保護観察の在り方、今後どうやっていくのかというのがきちんと議論されたとは思えません。
　もちろん、ボランティア活動等、範囲を広げていただくというのは結構なことだと思いますけれども、そこの部分で一致を見たからといって、この今回の改正の一つの大きな目的というのは、私は、刑法二十七条の二の新しい規定で「再び犯罪をすることを防ぐため」という文言がありますけれども、再犯を防止するということにあろうかと思うんですけれども、そのためには現在の保護観察の在り方というのもきちんと見直していかなくてはいけない。そういった議論をしても全然時間的な余裕があるはずなんですが、それは先ほど申しましたように、過剰収容の問題が既に解消したという現状の中で、今国会で、民主党政権に対して私大変な怒りを持っておるんですけれども、必要な法案を通さないでこういうのをぽんと出してくると、そこが分からないんで尋ねているわけです。お答えください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　我々としては、再犯者対策というものは、今年の七月の犯罪対策閣僚会議でも報告されておりますように、安心、安全な社会づくりのための政府全体における喫緊の課題となっているという認識でございまして、是非その点については御理解を賜りたいというふうに思います。
　薬物関係についても、今日の審議の中でもるるお話がありましたように、やはり施設内処遇というものだけじゃなくて、社会内処遇ということも一緒になって併せて取り組んでいかなければ、本当の意味での再犯防止、更生にはつながっていかないということがやはり分かってきているわけでございまして、是非そういう点についても御理解をいただいて、今回の法案についての御審議をお願い申し上げたいというふうに思います。
○桜内文城君　その再犯防止という点に話を移しますけれども、先ほど言いましたように、今回の改正案の二十七条の二に、再犯防止といいますか再び犯罪を防ぐためという文言があります。この目的というのは大変よろしいかと。誰もこんなの異論を挟むようなところじゃないんですけれども、じゃ、この目的を達成するために、今回の麻薬関連の新法を含め、手段としてそれが本当に適切なのか、再犯防止を本当に達成することができるのかということが問われるんだと思います。
　その話はまた後ほどしますけれども、この二十七条の二の条文の解釈についてお尋ねいたします。
　元々、通常の裁判官というのは、判決を出すに当たって、証拠に基づいて事実を認定して、それに法を解釈して適用していくというのが仕事なわけです。ところが、今回その裁判官の職責がやや広がった印象があります。
　こういった再犯防止という観点を踏まえて刑の執行の一部猶予を行っていく。これは言わば刑事政策的な観点というものも含まれてくることになるわけですけれども、裁判官のこれまでの専門性の在り方あるいは職業訓練という点から見て十分に対応可能だというふうにお考えになったから出してこられたと思うんですけれども、その辺について説明をお願いいたします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　裁判官について言いますれば、これまでも刑の量定を行うということについては、全部執行なのか、全面執行猶予になるのかというようなことで判断もされてきておられるわけでありますけれども、今回の刑の一部執行猶予の導入に当たりましては、その言渡しについていえば、刑事責任の観点から相当と認められるかどうか、かつ、その者の再犯防止、改善更生を図るという特別予防の観点から必要かつ相当と認められるということが要件となっておりまして、裁判所としてはその言渡しの当否について判断をしていただけるというふうに思っています。
　と申しますのも、例えば、今回の一部執行猶予の判決を言い渡すことができる刑期については上限が設けられているわけであります。三年以下の懲役、禁錮という上限を設けていることによって、遠い将来のことというよりは、刑の執行後に社会内処遇を行うことの当否、あるいは社会内処遇のための期間はどの程度のものか、相当かについての予測的な判断が困難であるとは言えないという、そういう範囲で刑期の上限が設けられているというふうに思いますし、それから個々の事案について考えれば、それぞれの事案の審理の中で、検察官それから弁護人が事案の内容に応じて、被告人の生活状況、監督者の有無やその見通しなど、関連する情状事実を主張、立証するということになるわけでありまして、その中で裁判所が必要な事実関係を基に刑の一部執行猶予をすべきか否かを判断することは可能であるというふうに考えております。そういうような判断に立って今回の法案の提案をさせていただいているということでございます。
○桜内文城君　そのような考え方もあるんでしょうが、立法論として言えば、法の解釈というよりも立法論として言えば、他国の例としまして、例えばドイツですとかは、法務省の方に教えていただいたところでは、裁判時にこのように一部執行猶予ということを判断するんではなくて、むしろ拘禁刑を一部執行して、その段階で、裁判所が保護観察のために残刑の執行を延期することができるか否かというのはその時点で判断するという制度を取っておるわけですけれども、我が国もこれに倣うという選択肢もあったと思うんですけれども、あえて今回のような裁判時に裁判官が判断するというふうな制度としたその意味は、趣旨はどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になったドイツのような仕組みについても、法制審議会の中でも議論されたというふうに承知をしておるところでございます。
　ただ、ドイツの法制と我が国の法制とでは若干基本的なところが違っているというふうにも思っています。ドイツの仕組みというのは、実質的には言い渡された刑の事後的な変更ということになろうかというふうに思いますけれども、ドイツでは、裁判所自体が刑の言渡しのみならず、刑の執行にも関与する司法制度を取っているということでそれが可能となっているのではないだろうかと思います。他方、我が国では、そもそも裁判所が刑の執行に直接関与をし、事後的に判決を変更する制度というのは取られていないというところに基本的な違いがございます。
　さらに、これは法制審議会の議論でも出ていたわけでありますけれども、ドイツのような仕組みについては、問題点として、実質的には刑の事後的な変更に当たるのではないかというような意見とか、あるいは刑の事後的変更を認めていない我が国にはなじまないんではないかというような意見とか、そういう意見がありまして、多くの委員の方々の支持が得られなかったというような経緯もあったわけでございます。
○桜内文城君　もちろん、ドイツと制度が違うので一概には言えないとは思いますけれども、刑の執行という意味でいえば、茶化すつもりはありませんけれども、死刑の執行とか行政権が執行を担当すればそれで事が収まるという話でもないので、そこも含めて本来検討すべきだったのではないかなというふうに指摘しておきます。
　この二十七条の二の、先ほども若干触れていらっしゃいましたけれども、再び犯罪をすることを防ぐために必要かつ相当と、この必要性と相当性の要件について、新たな立法ですので、その具体的な内容というのは裁判官が十分考慮していかなくちゃいけないと思うんですけれども、立法者といいますか、閣法ですので、提案者といいますか法務省としてはどういった具体的内容を想定してこの必要かつ相当という二つの要件を入れていらっしゃるのか、説明をお願いします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これらの点については法制審議会の議論の中でもいろんな意見、議論というものがなされておったというふうに承知しておりますけれども、例えればどんなことが言えるのかという点で具体的な話として申し上げれば、必要性の要件の判断に関しては、例えば被告人の再犯防止、改善更生を図るという観点からは、仮に実刑としても、その刑責から短い刑期の実刑となってしまって、仮釈放制度を積極的に運用したとしても短期間の社会内処遇を付すことしかできないというような事情を考慮をし、十分な再犯防止、改善更生を図ることができないと判断されるため、刑の一部の執行猶予とする必要性があるとされる例が考えられるわけでございます。
　また、相当性の要件についての例としては、これは相当性がないという場合と相当性があるという場合で例が考えられるわけであります。
　まず、相当性がないとされる例としては、例えば、被告人に対しその刑事責任に見合った刑を科すという観点から、前科前歴を有しないものの、模倣性の高い詐欺行為を組織的に行った、例えば振り込め詐欺というようなものを集団的に行っているというようなケースですけれども、そういう犯情の軽重に関する事情が考慮されて、刑の一部であっても執行猶予とする相当性がないとされるような例。
　あるいは、これも相当性がない例でありますけれども、被告人の再犯防止、改善更生を図るという観点から、被告人がその所属する反社会的組織から脱退する意思がないということとか、あるいは法律を遵守して生活する気持ちが全くないことを明言していたりするというような、犯した罪に対する反省の情を示さないなど更生意欲が認められないという事情が考慮されて刑の一部執行猶予を言い渡す相当性がないとされる例があろうかというふうに思います。
　逆に、相当性があるというような例として見れば、被告人の再犯防止、改善更生を図るという観点から、被告人には定職があるほか、社会内での監督を誓約する同居家族が存在することなど、犯人の境遇に関する事情が考慮されて刑の一部の執行猶予を言い渡す相当性があるとされる例などが考えられるというふうに思います。
○桜内文城君　次の質問に行きます。
　今回、薬物使用等の罪に関する特例法といいますか、新たな立法があるわけですけれども、これ私、ちゃんと議論されたのかなと疑問を持っておりまして、というのは、この法律そのまま読みますと、何回犯罪を犯しても、累犯を重ねても、この一部執行猶予の対象となり得るという立て付けになっているんですね。
　薬物使用は再犯率が高いと聞きます。例えば覚せい剤では七割もあると。その再犯を防ぐためには、例えばもっと刑を厳しくするですとか、あるいは、先ほどもちょっと言いましたように、保護観察を付すとすれば、それをきちんと、きちんとというのは、今現在の保護観察というのが月に一、二回相談するというぐらいのことだそうなんですけれども、そんなので覚せい剤なりそういった薬物使用の再犯というものが防げるとも思えません。
　そういった中で、今回、この関連する特別法が累犯、本当、論理的には無限回重ねても刑の一部執行猶予の対象となってしまうわけなんですけれども、これは一体どういう理由でこういう立て付けにされたのか。これも立法趣旨というか、その辺の説明をお願いします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員の質問の趣旨が累犯なら何回でもと、こういうふうにあるわけですけれども、確かに累犯でも薬物事犯者についてはこの一部執行猶予の対象になるということではございますけれども、ただ、要件としては、三年以下の懲役又は禁錮の言渡しであるとか、あるいは犯情の軽重その他の事情を考慮して、一部執行猶予の言渡しが必要であり、かつ相当であると認められることといったようなことは、この薬物使用者の累犯についてもかぶさってまいりますので、何回でも全部大丈夫だということではなくて、やはりその範囲内での議論だというふうに我々としては理解しておりますけれども、ただ、そうはいっても、累犯でもいいとしている理由は何なのかということで申し上げますれば、やはり薬物使用の問題について言えば、特に規制薬物等への依存を改善する必要性が高いというふうに考えておりまして、施設内の処遇だけではなくて、社会内での処遇ということで専門的処遇プログラムの受講を特別遵守事項として定めることを義務付けるということと併せて、累犯者に対してもこうした一部執行猶予を認めるという仕組みになっております。
　薬物事犯については、これからもいろんな協力関係をどうしていくのか、プログラムをどうしていくのか、そういうことについての検討あるいは協力をしていかなければなりませんものですから、薬物処遇研究会というものを設けて、そういうしっかりとした対応ができるように今検討を進めているということでございます。
○桜内文城君　検討を進めてもらうのは大変結構なんですが、だからこそ、冒頭、なぜ今のタイミングなのかと。十分な検討がまだ終わっていないわけですよね。そういった時点でこういった法律を出してこられる、そこがよく分からないというふうに申し上げています。
　特に薬物使用の場合、覚せい剤を原因として大変凶悪な犯罪も行われたりする場合があります。社会内処遇というのは一見いいようにも聞こえますけれども、もちろん、聞くところでは、刑務所の中でも、こういった薬物の関係の刑務所にいる人はそういったプログラムを実際受けておるというふうにも聞きます。その際、社会内処遇をしていただくのは結構なんですけれども、そういった社会内処遇をきちんと、再犯を重ねない、累犯を重ねていかない、そのようなこれを防ぐことのできる保護観察の今仕組みになっているのかということについて、今、単に月に一、二回面接をする、相談にあずかる、この程度だそうなんですけれども、こんなので本当に薬物犯罪の累犯を防いでいけるとお思いなんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員から冒頭から御指摘していただいている、今この法律が必要なのかという点について言えば、この法律がなければ我々として自信を持って体制整備が進めていけない、関係する方々、これは財政当局も含めてでありますけれども、いろいろおられるわけでございまして、こういう法律ができて、二年内にはこういうのが出発するんだと、三年後にはこういうのが出発するんだということを踏まえて鋭意折衝していかなければならないという、そういう状況を踏まえて我々としては提案をさせていただいているというふうに思います。
　委員御指摘のように、現在の保護観察制度なりあるいは専門的処遇プログラムなり、あるいはそれを支える財政的な側面あるいは人材的な側面、こういったものが十分でないということは我々もしっかりと認識をしているつもりでございまして、与えられた準備期間の間にしっかりと整えさせていただきたい。そのためにも、今回、この法案の成立を是非皆様方に御支援、御支持をいただきたいというふうに思っております。
○桜内文城君　再犯防止の目的はよしとして、それを達成する手段として今回のこの法案というものが適切なのかというのを一貫して尋ねております。
　他国の例で見ますと、大変薬物事犯については刑罰が厳しい国もあると聞いております。あるいは、こういった刑の一部執行猶予を行って、かつ保護観察のようなことを義務付けるような、そういった国もあると伺っておりますけれども、そもそも、どうなんでしょうか、日本のこの薬物事犯に関する刑罰の軽重という意味でいえば、これは国際的に見ていかがなものなんでしょうか。自己使用の場合は人に迷惑掛けているわけじゃないというんですけれども、でもなかなか、一般に社会人生活をやっていまして覚せい剤手に入れようなんて、よっぽど暴力団の人とか、あとどこかで知り合わないとそんなのできないわけですよ。また、それが暴力団の資金源になっていく、そういった自己使用といえども大変社会に対する害悪をもたらすからこそ薬物事犯というものが非常に厳しく対処していかなくちゃいけないとされるわけだと思うんですけれども、他国と比較して日本の薬物使用に関する罪というのはどれだけ重いのか軽いのか、それから、重い軽いと再犯率との関係とか、もしお分かりでしたらば教えてください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　少し古い情報かもしれません。平成七年の犯罪白書で各国の法規制の状況というものが手元にございますので、ちょっと御紹介を申し上げたいというふうに思います。
　アメリカでは、単純所持は一年以下の拘禁、千ドル以上の罰金又は併科ということのようであります。イギリスでは、所持については拘禁七年、罰金、そしてその併科というのが、これはクラスＡ薬物ということで、一番低いのはクラスＣ薬物で、拘禁が二年、罰金又はその併科というようになっているようでございます。ドイツでは、所持が五年以下の自由刑又は罰金というようになっております。フランスでは、所持が十年以下の拘禁刑及び五千万フランの罰金、自己使用については二月以上一年以下の拘禁若しくは五百フラン以上一万五千フラン以下の罰金又はその併科というふうになっているようでございます。
○桜内文城君　事実として教えていただくのは結構なんですけれども、要は今回の法案の目的というのが、何度も言いますように再犯を防ぐこと、特に薬物使用に関しては大変再犯率が高いので、これをなるべく下げていく、その目的はいいんですよ。他国の例をなぜ聞いたかというと、他国ではもっと厳しい、日本よりも厳しい刑罰が科されて、それが抑止力となって再犯が少ないのか多いのか。今事実としていろいろと教えていただきましたけれども、クラスＡ薬物といっても何のことか全然分からないわけですよ。
　日本の場合、大麻とか覚せい剤等でまた違うとは聞きますけれども、それと比較してどうなのかということを、本来、法制審もこういった法案を検討される際に、そもそもの薬物事犯の刑の重さ、あるいは再犯をどう防いでいくのか、薬物事犯そのものの刑罰なり要件の見直しとか、そういうのはちゃんと行われたんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　私も法制審の議論、全部が把握できているわけではありませんけれども、今ちょっと情報としていただいたのは、明確に行ったという記録は今のところ手持ちにはないということなので、また確認をさせていただいて、御報告させていただきたいというふうに思います。
○桜内文城君　恐らく平成七年の犯罪白書に各国の例が出ているだけですので、それ以降十分検討されていないんじゃないかと思うんですが、むしろこういった薬物事犯の再犯防止というのを議論するんであれば、薬物事犯そのものの刑罰等をきちんと議論して、そういった合わせ技でもって再犯を防いでいくというのが立法者として必要な態度じゃないかと思います。もし十分検討していないんであれば、今後政府内でも、そういった薬物事犯そのものを減らしていくために刑をどのぐらい厳しくしていくのか、こういった刑の執行だけをいじるんじゃなくして刑そのものについても再検討していくべきじゃないかなということを伝えておきます。
　そして、最後に、時間が大分なくなってきたのでお尋ねいたしますけれども、保護観察、保護司さんとか、本当にボランティアで大変な御苦労をされているとは思うんですけれども、やはり先ほどから何度も言っていますように、月に一、二回しか会わないと。他国の例、これまた法務省の方に教えていただいたんですが、例えば再犯防止のためにＧＰＳを足にくくり付けておくとか、取れないようにして、そういうやり方をする場合があるそうなんですけれども、アメリカ、フランス、韓国等でそういったやり方をしているそうです、例えば性犯罪者ですとか、累犯が予測されるというか。
　そういったものもやはり保護観察において、保護観察の在り方そのものも検討していくべきだと思うんですけれども、単に今回の法案は、薬物事犯というのは再犯が多い、多いから一部執行猶予にして、保護観察を付けて再犯防止に当てるというんですが、本当に今回のような制度で再犯防止に当てられるのか。そのためには、保護観察の在り方自体、今言ったような他国の例も参考にしてＧＰＳ装置を着用させるとか、そういった工夫が必要だと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　保護観察そのものの在り方、これもこの委員会でいろいろと御議論をいただきました。先ほどの議論の中では、保護観察官一人当たり大体五十件程度を抱え、そして保護観察官を支えていただいている保護司の皆さんについて言えば通常一件程度を支えているというようなことでございます。
　そして、保護観察の在り方についても法制審でも議論をされているわけでありますけれども、例えば今委員が御指摘になったＧＰＳ装置の着用の問題についても、議論はされましたけれども、やはり日本の法制度の状況等を鑑みたときに意見の一致を見なかった、慎重な意見が多かったということでございまして、それ自体は取り得なかったわけでありますけれども、我々としては、保護観察の在り方については、先ほど来からるる御説明申し上げておりますように、いろいろな関係する方々との連携、協議というものを深めていく、いろいろな処遇プログラムを専門家の方々を含めて作っていく、そして保護観察官については、そういう専門的な知識を持った人たちを採用し、更にそういう知見を深めていくための努力をしていく、そういうことで対応していきたいということで今考えているところでございます。
○桜内文城君　これで終わりにしますけれども、何でこのタイミングかというのが、今大臣もおっしゃったように、言わばこれ、本当は保護観察官なりを増やす、あるいは保護司を増やす、あるいはＧＰＳのような装置も購入する、こういった、僕は予算関連法案かなと最初思ったぐらいでして、予算関連法案でもないんであれば今急ぐ必要があるのかという最初の問いに返ってしまうわけですよ。
　そういった意味で、今回の法案、中身がよっぽど悪いとまで言いませんけれども、もっと検討すべきだったんじゃないかということを指摘して、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案に入る前に、一点お聞きいたします。
　この間、公務中とされるアメリカの軍属の裁判権の問題を質問してまいりました。この問題が大きく事になったのは今年一月の沖縄市の事件でありまして、十九歳の男性が軍属の運転する自動車の事故によって命を失った、これを公務中でということで日本が不起訴にしたと。これを遺族などが不服を那覇の検審に申し立てたわけですね。那覇の検審は、これ初めて米軍関係者の事件で起訴相当という議決を行いました。検察は再捜査をしておりますけれども、この結論を出す捜査の期限があしたに迫っております。
　今日の夕刊のマスコミ報道の一部では、那覇地検は一転起訴をするという報道もされておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御案内のとおり、当該事件につきましては現在検察当局におきまして捜査中のものであり、個別具体的事件の捜査処理にかかわるものでございますので、当局といたしましてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　法務省としては特に報告を現時点で受けておられないんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現時点では捜査中の個別具体的な事件にかかわるものでございますので、ここでの御答弁は御容赦いただきたいと存じます。
○井上哲士君　この米軍属の裁判権の問題は、法務大臣も、国民の納得のできるような解決にアメリカと協議中だという答弁もありました。私は、やっぱり国民が納得できるような結論をきちっと那覇の地検が出されるということを強く期待をしておきます。
　その上で法案に入りますが、今回の法案は、受刑者の再犯防止や社会復帰の促進の観点から社会内処遇を拡充をするものとなっております。長期に拘禁刑が及ぶことの弊害、社会復帰の妨げになるというお話は今日の午前中の議論でもありました。再犯防止や社会復帰の促進の上での社会内処遇の有用性というのは非常に明確だと思います。
　同時に、これは国際人権基準の方向に向けた流れでもあるわけですね。一九九〇年の国連総会で採択をされた社会内処遇措置のための国連最低基準規則というのがあります。府中市にある国連アジア極東犯罪防止研修所で起草されたため、東京ルールというふうに国際的に呼ばれているものですね。このルールの中で、社会内処遇措置の利用を奨励すると同時に、対象者の人権尊重を基礎に置いた公正な適用が保障されることを目指しております。
　具体的に、例えば、加盟各国は、他の選択肢を用意して拘禁処分を減少させ、かつ、人権の遵守、社会正義の要求及び犯罪者の社会復帰上の必要を考慮して刑事司法政策を合法的なものにするために、自国の法制度において社会内処遇措置を発展させるものとすると、こういうふうにしております。
　今回の措置はこの東京ルールを踏まえたものだと、こういうふうに聞いてよろしいでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　東京ルールズについては、今委員が御指摘になられたということでございます。我々の判断としては、今回の更生保護法の改正については、東京ルールズに定める非拘禁措置の利用を促進するための基本原則を満たすものであるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますれば、東京ルールズの定める基本目的の五項目のうち、今回の更生保護法の改正に関連するものとしては、一つは、これは第二項目になっているかと思いますけれども、犯罪者の処遇において地域社会の関与を促進すること及び犯罪者の社会に対する責任感を涵養することを意図していることという項目、それから二つ目の項目としては、これは東京ルールズの一般原則の第五項目めになろうかというふうに思いますけれども、加盟国は、人権の尊重、社会正義の要求及び犯罪者の更生ニーズに配慮しながら、刑事司法政策の合理化を図ることを目的として、それぞれの法制度の下で非拘禁措置の開発に努めなければならないことというこの二項目が該当するというふうに思っております。
　今回の更生保護法の改正のうち、善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を内容とする社会貢献活動の導入というのは、この東京ルールズの最初に申し上げた項目に沿うものであるというふうに思います。
　また、薬物依存の改善に着目し、刑事司法機関のみで対応するのではなく、医療や保健・福祉機関等と密接に連携し、これらと一体的な保護観察処遇を行うことで犯罪事犯者保護観察の充実強化を図ることは、東京ルールズの先ほどの二番目に私が申し上げた項目に沿うものであるというふうに考えております。
　以上、これらの今説明申し上げたことによりまして、東京ルールズに基本的に沿うものであるというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　法制審の中ではこれを具体的に挙げた議論は行われてはいないんですが、基本的に踏まえたものだという答弁でありました。
　この東京ルールは、刑事司法運営のあらゆる段階において適用されるものなんですね。ですから、公判前の被疑者、被告人にも適用されるルールであります。国連人権高等弁務官事務所発行のマニュアルが解説をしておりますけれども、未決勾留に代えて社会内処遇を利用することは特に奨励される、無罪の推定を受ける被疑者の権利に鑑み、未決勾留は例外的措置とされるべきだからであると、こういうふうに述べております。
　今回、法制審ではこの問題は議論をされておりませんけれども、この未決勾留に代えて社会内処遇を利用すると、この東京ルールでも求められる課題については今後どのように具体化をされるんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今回のこの法制度の改正に当たりまして、法制審議会で一部執行猶予制度の議論を行っていただいたわけでありますけれども、保釈の在り方についても議論は行われたというふうに承知しております。しかしながら、結論については意見の一致を見るに至らなかったということで、その点についての法改正というのは今回は入っていないわけでございまして、我々としては、現在行われている我が国の逮捕・勾留制度というものについての手当てというのは今回の法改正の中では取り上げていないということで御理解いただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　やはり国際的な人権基準の流れでありますから、是非この問題を更に具体化、実現をしていただきたいと思います。
　具体的に、一部執行猶予制度についてお聞きしますけれども、現行刑法は過去の行為に対する責任として刑罰を定めるという行為責任主義に基づいておりますが、今回の制度は行為者の将来の危険性に着目した制度になっていて刑法の行為責任主義から逸脱するんじゃないかと、こういう指摘がありますけれども、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　その御指摘については、我々としては、今回の刑の一部執行猶予制度においても、あくまでも行った犯罪行為の責任に見合った刑を科すという観点から相当と認められる範囲で刑の一部執行猶予を言い渡すか否かの判断をするものであって、刑罰の行為責任主義に反するものではないというふうに考えております。
　法律の中でも明記してありますように、この刑の一部執行猶予の言渡しに当たっては、その言渡しをすることが刑事責任の観点から相当と認められ、かつ、その者の再犯防止、改善更生を図るという特別予防の観点から必要かつ相当と認められることが要件とされておりまして、刑事責任に見合った刑を科すという観点もしっかりと明記させていただいているということでございます。
○井上哲士君　次に、先ほど紹介した東京ルールの規定の中で、やはりマニュアルは、社会内処遇措置の利用によって刑事処罰の対象とされる人の人数が全体として増加したり、その措置の厳しさが増すべきでないという趣旨だというふうに述べられております。
　これまで全部執行猶予だったものが、いわゆる短期自由刑のショック効果を狙った一部実刑の判決が下されて厳罰化になるんじゃないかという懸念の声もあるわけですね。実際、法制審の部会の議論を見ておりますと、ショック効果による改善更生を図った上で、その効果を維持すべく引き続き社会内処遇による改善更生を図ることがより有用かつ必要と認められる場合があるんではないかと、こういう短期間の自由刑を求める意見がかなり出ているという議事録もあるわけでありますが、こういう懸念についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいまの点につきましては、午前中の審議の際にも中村委員からの御質問の中でも大臣の方から御答弁があったところでありますので、若干重複いたしますが私の方から御説明をさせていただきます。
　刑の一部の執行猶予制度は、これまでも申し上げておりますように、犯罪者の再犯防止、改善更生に役立つ刑の選択肢を増やすという制度改正でございます。これまでと同様に、刑事責任に見合った量刑を行うことを当然の前提とした上で新たな刑の選択肢を設けて、個々の事案の内容、被告人の心情などに応じて、刑事責任及び再犯防止、改善更生の観点双方を一層充足する量刑判断を可能とする制度でございまして、厳罰化を意図するものでも寛刑化を意図するものでもございません。また、刑の全部執行猶予の要件につきましても、本改正により変更されることはなく、これまで全部実刑又は刑の全部執行猶予の判決が言い渡される事案について、改正後も全部実刑又は刑の全部執行猶予の判決を言い渡すことができることに変わりはございません。
　さらに、現在の裁判実務では覚せい剤取締法や窃盗など法定刑に幅がある犯罪については刑期数か月の刑が言い渡される事例は極めて少ないところ、全部執行猶予相当のものを一部執行猶予とするためには実刑部分をかなり短期にする必要がございますが、このような裁判実務に照らすと、実刑部分をそのように短期にする運用がなされるとは考えにくいところでございます。
　そもそも一部執行猶予は、施設内処遇を実施すべき者に対し、刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残り期間につき執行猶予し、相応の期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内で更生を促す社会内処遇を実施することによりまして再犯防止、改善更生を図ることを趣旨としているものでございます。
　裁判所はこの制度の趣旨を踏まえ、刑事責任の軽重等から見て一部でも実刑を言い渡すことが相当の要件を満たしているかという点、施設内処遇による矯正の効果が上がるかという点や、いわゆる悪風感染や釈放後の正業復帰を困難ならしめるといった短期自由刑の弊害など、種々の要素を考慮して適切な刑を選択するというふうに考えているところでございまして、先ほどから御指摘のようなショック効果を狙ってごく短期の実刑期間を定めた一部執行猶予を言い渡すといった運用がなされるとは考えにくいと思います。
○井上哲士君　裁判実務上からも考えにくいというお話でありましたけれども、最高裁、そういう今ありましたような立法趣旨との関係でどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　委員御指摘の点につきましては、この法案が成立いたしまして施行された際には、事件を担当する裁判所は個々具体的な事案におきまして、まずその立法の趣旨にのっとりまして、さらには立法当局のお考え、今もお考えの御説明がございましたけれども、それからさらに国会における御審議、そういったいろんな情報を裁判所の方で把握いたしまして適切な量刑判断に努めるということになると思っております。
　最高裁の事務当局といたしましても、そういうことができるように立法の趣旨の周知を図る、さらには施行までの準備期間がございますので、そのほか法務当局からいろいろ情報提供もあるかとも思っております。そういったものもいただいて、裁判官に伝えて、遺漏のないような運用ができるようにしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　次に、一部執行猶予の期間が刑期の三分の二を超す場合、仮釈放は事実上できなくなるわけですね。一方、仮釈放には、将来の釈放可能性を残すことによって受刑者の善行保持を促すという機能があるわけで、それができなくなりますとこの受刑者のインセンティブが働かなくなるんじゃないかという懸念の声も出されております。
　短期自由刑によるショック効果はない、狙うことはないんだというお話もありましたが、そういうことがないようなことを担保するという点でも、そしてこの仮釈放の可能性を残してインセンティブを保つという上でも、例えば施設内処遇を刑期の三分の一以上とするような方法もあると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘のような考え方で刑期の最低限を定めるというやり方もあろうかと思いますが、他方で、従来からこういう執行猶予の在り方等につきましては裁判所の裁量に委ねられてきたところが大きいわけでございますし、裁判所の量刑判断等を通じた量刑選択の問題とするのがやはり基本的には妥当なんだろうと思います。
　ただ、実刑部分を刑期全体に比べて極端に短期のものとするということになりますと、それはやはり施設内処遇を実施した上で社会内処遇を行うという先ほどの申しました法の趣旨等から見て望ましくないということにはなろうかと思いまして、裁判所がそのような選択をされることはなかろうと思いますし、これまでの裁判所の量刑判断を見ますと、そもそも、法定刑として相当短期の懲役が定められている特別法等は別にいたしまして、例えば窃盗罪や覚せい剤の自己使用などの罪につきまして極めて短期の実刑が言い渡されることは非常に少ないと思われますので、このような量刑の傾向からいたしましても、先ほども申し上げましたようなことから、量刑判断として非常に短い刑期が加えられるということはないんではないかというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　法制審の二十二回の部会会議のときには当局から、例えば一か月を切るような刑を実刑部分としたりするというようなことは相当ではないというふうな発言もあったようですが、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　若干技術的なことになりますが、現行法におきまして、懲役の宣告、要するに本刑自体としての懲役も一月未満にすることが刑法上は可能ということになっているとか、いろいろそういうこともございまして、いろいろそういう整合性の問題がありまして、実刑部分の下限というのをなかなかつくりにくいということもあるわけでございます。そこのところから、法制審の中でもいろいろ議論はございましたけれども、答申の中では最低限というようなことは触れられなかったというふうに理解しております。
○井上哲士君　次に、判決時に一部猶予を含んだ量刑を決めるということがその後の本人の受刑を含めた改善更生の度合いを判決時に判断していくということで、これまでになかった困難な判断になると思います。
　これも先ほどの、この間の議論の中で、今の刑事裁判に出てくる材料でそういう判断が適切にできるのかとか、判決前調査制度の必要性という質問がありました。これ詳しい答弁がありましたので、同じ点を最高裁にお尋ねしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　この法案が成立して施行された際には、個々の事件におきまして、当事者からこの一部執行猶予制度というのを意識した主張、立証も行われるかとも思っております。そういうのがない場合もあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、事件を担当する裁判所が個々の具体的な事件におきまして必要な証拠調べを行いまして、当事者の意見を論告、弁論という形でお聞きをすると、その上で当該被告人に対して刑の一部執行猶予というのがふさわしいかどうか、これを適切に判断するものと思っております。
　以上でございます。
○井上哲士君　弁護士会などもいろんな今後研究、検討もされるんでしょうけれども、やはりきちっとした判断ができるように関係機関の努力をお願いしたいと思います。
　次に、薬物犯罪の問題です。
　朝からの議論で、薬物犯罪に対しての言わば刑罰の重さをどうするのかというようなこともありました。
　これ、染田さんという方の論文を私読んだんですけれども、覚せい剤取締法違反に関して犯歴数と量刑について研究をされているんですね。それと再犯期間について研究されているんですけど、一年以内に同じ罪で再犯をした人を見ますと、二犯目から三犯目の者は二四・六％。ところが、六犯から十犯目の者は三八％になっているんですね。ですから、犯歴を増やすと罰も重くなるわけですけれども、そうなればなるほど、むしろ再犯の期間が短くなっているというのがこの方の調査なんですね。
　つまり、覚せい剤取締法違反の実態が乱用者による自己使用等ということを踏まえますと、もし拘禁刑が本当に効果的であれば、何度も何度も拘禁刑を受けて、しかもこの期間が長くなれば直っていくはずなんですが、逆になっていると。つまり、拘禁刑に覚せい剤乱用を防止する効果は乏しいと、受刑ないし刑罰によってはなかなか減少しないということをこの研究は言われておりまして、私もこれは大変重要なことだと思うんです。ですから、本法案で社会的処遇の拡充ということが言われたんだと思うんですね。
　一方、ＷＨＯは、薬物依存症は病気というふうに定義をしておりまして、あへんとか大麻とか覚せい剤などの依存症は薬物関連精神障害というふうに分類をしております。ドラッグコートなどの諸外国の例の議論もあったわけですけれども、この法案自身も今までよりも治療に重点を置いているわけですが、さらにこの被害者のない薬物犯罪についてはもう刑罰の対象から外して治療に委ねるべきだと、こういう議論もありますけれども、これについての見解、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、ＷＨＯの見解等も御披露いただきましたけれども、我が国においては覚せい剤の使用行為というものが、覚せい剤取締法において覚せい剤の乱用を防止するためにこれらの行為に関して必要な取締りを行う目的から犯罪として規制の対象となっているということを含めて、規制薬物等の使用、所持行為というのは特別法上の犯罪行為として刑罰の対象とされているということでございます。
　実は、いろいろな国の中では、例えばドラッグコートでは、刑事司法手続の過程の中で処遇の実施を図ろうとする制度なわけでありますけれども、例えば、そもそもその手続に従っていくと起訴そのものがされなくなってしまうとかいうようなことで、我が国の法制度に比べてみるとなかなかちょっとなじみがないような形で取り扱われておりまして、そのこと自体が、例えば刑罰の対象から外して治療に委ねられているというふうに考えるべきなのか、あくまでも司法手続の中でそういった取扱いがされているのかというような評価の問題もあろうかというふうに思いますが、やはりこうした薬物の使用については、社会的な影響、あるいは薬物の使用というものがその後社会に与える影響というようなものを考えていきますれば、我が国においては犯罪行為として刑罰の対象となり、その枠組みの中で対応していくということが必要なことではないかというふうに考えております。
○井上哲士君　現行制度の枠ではそういうことだと思うんですけど、これは私はやはり今後の課題として検討すべきことだと思っております。
　この薬物犯の場合でも、初入者の場合は刑法の適用になって、一部執行猶予が付いても必要的に保護観察は付かないわけですね。しかし、薬物依存の場合は、むしろこの初期の段階で処遇が非常に重要であって、むしろ初期の段階から治療を強く促すために、薬物犯の一部執行猶予については初入者の場合も必要的に保護観察を付けるようにした方がよかったんじゃないかと私は思うんですが、この点いかがでしょうか。