Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾国務大臣　まさに国際派で名高い川崎委員のお言葉のとおりでございまして、現実の問題としては大変にこの問題は私どもも深刻に受けとめている問題でございます。
　経済発展の成果を賃上げと労働時間の短縮に適切に配分させていくというためには、勤労者の福祉と生活の向上のみならず今日の課題である内需拡大の面から望ましいという点は今の先生御指摘のとおりに解釈しておりますが、具体的な配分のあり方についてはそれぞれの労使が自主的な話し合いを通じまして適切に解決していただくことが基本的な条件だと思うのでございます。労使が産業、企業の実情に応じまして国民経済的な視野に立って合理的な対応を行うように私どもは期待しておるところでございます。
　ただ、政府としましては、このような労使の努力を基本としながらも、なおかつ適度な経済成長の持続、物価の安定等の環境の整備にこれまた努めていかなければならない、このように解釈しておる次第でございます。
○川崎（寛）委員　総務庁の二月二十五日の家計調査報告によりますと、勤労者世帯と一般世帯の消費支出に開きが出てきているのですね。勤労者世帯は実質一　％の増加にとどまっているのに対して、一般世帯は実質四・三％と大変高い増加となっており、勤労者世帯と一般世帯の間で消費支出の伸びに非常な開きが見られるようになってきておる。このことは、ジニ係数の問題きょうはもうやりませんけれども、開いてきているのですね。そしてまた賃金の格差がうんと出てきているし、地域間格差もうんと開いてきておるわけでありますから、そういたしますとこの消費景気、デパートの売れ行きもいい、高級品が売れる、こう言っておりますけれども、それは一般世帯の方の消費がうんと伸びている。賃金はおくれているわけです。春の賃上げでこうくるわけです、ずっとずれているわけですからね。
　きょうは通産省来てもらっておりませんけれども、通産省の鉱工業生産活動分析という六十二年年間回顧のこれを見ましても、労働省も家計調査の分析をしておるわけでありますが、労働省の分析と通産省の分析というのは一致する点もあると思いますけれども、この家計調査を見ましても、収入五分位の階級別の分析を見てみましても、第五段階はがっと伸びているのですね。ところが、第五段階が四％実質増になっているのに対して第四階級はわずかに〇・四。そして逆に第二階級は一・五のマイナス、第三階級は〇・八％のマイナス、そろってマイナスになってきているわけです。今の消費の伸びというのは第五階級、つまり所得の多いところで伸びている。非常に格差が出てきているのです。そうしますと、政府の経済見通しにつきましても内需拡大というものを進めていく、そのための個人消費というものの持続的な発展を進めますためには、どうしても賃金の引き上げということが必要だ。でなければこれは必ず減速してくる、こういうふうに思います。でありますから、その点について改めて伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　この間も私も御答弁をさせていただきましたけれども、全く御指摘のとおりのような動向の中にございますから、賃金のある意味における上昇ということは、これは考えていくべきことではないのかな、このように考えておるわけでございます。ただ個人消費は、全体的に見ますると、私どものマンスリーに出しておりまする経済報告書を見ましても、大体景気の回復基調からもう既に拡大発展基調の方に入っておる、こういうふうに申し上げておるわけでございますが、個人消費そのものが国民経済の約六割を占めておるということの内需主導型経済構造への転換、定着を図るためには、その安定的な拡大がこれまた重要である。また、個人消費拡大のためには、物価安定のもとでの経済の持続的成長の継続を図る、維持することなどにより実質可処分所得、自由時間の増加などを図っていくことがこれまた必要である。同時に、今申し上げました川崎委員の御指摘のとおりの賃金の問題も当然絡めて考えていかなければならぬ、このように考えております。
○川崎（寛）委員　これは二月五日の毎日新聞に出ておるのでありますが、経済企画庁の首脳、首脳というのはだれを言うのですか、経済企画庁の首脳が企業の収益を、今景気がいい、しかし、「企業の収益を賃上げよりも企業の設備投資に回した方が景気への波及効果は大きい、」こう言って、これは日銀総裁、この間おいでいただいて、その点通貨当局としては不謹慎でないかという点の慎重な態度をお願いもしたわけでありますけれども、相まって経済企画庁が、今長官はそういうふうに言われました、賃金の上げの問題、ところが経企庁の中に、こういうふうに賃上げよりも企業の設備投資に回すべきだ、こういう議論があるとしたら、それは私は大変遺憾だと思うのです。それは、つまり前川レポート以降の総括というのがございますけれども、それを見ましても時短や賃金という問題は非常に問題があるわけなんですね。ですから、そういう中で経済企画庁の首脳がこういう発言をしておるというのは私は大変遺憾だと思いますが、長官の御見解を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　この問題については、政府委員の方からちょっと答弁願いたいと思います。
○横溝政府委員　先生御指摘の新聞記事を発言した首脳といわれる方の発言内容、必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、恐らくそれは、要するに波及効果という観点からだけ言えば、企業収益を設備投資に回すか賃金に回すかと考えれば、企業の方は企業収益プラス恐らく借入金も加えて設備投資をするであろうから、利益を回した分以上に需要の拡大になるだろう。だけれども、賃金に回せば一部は貯蓄に回ってしまうから需要としては賃金に回した分よりも少なくなるだろう、そういういわば非常に効果だけからいえばそういうことがあるだろうということを恐らく指摘したのだと思いますけれども、しかし、実際にどうなるかというのは、今大臣が申しましたように労使が自主的に交渉して決めるものでありますし、現在の経済情勢は企業収益もいいですし、労働需給もある程度改善しておりますし、そういう環境の中では自然に賃金が上がっていく環境もできておりますし、労使が自主的に交渉すれば自然に上がるものであって、企画庁として何か賃上げを犠牲にして企業収益に回すべきだ、そういう政策判断をしているわけでは全くないと存じます。
○川崎（寛）委員　それでは、時間がありませんから、そこの点は結論としてこれは経済企画庁の考え方ではない、個人のあれだ、こういうことで長官の方の答弁を受けておきたいと思います。
○中尾国務大臣　川崎委員の御指摘のとおりでございます。これは先ほどの私の答弁に尽きると思います。
○川崎（寛）委員　大蔵大臣が時間を気にしておられるので、私も大蔵大臣におってもらって議論しなければならぬのがございますので少し急ぎますが、実労働時間当たりの賃金の国際比較というものは、労働省の資料によりますと、八六年は日本を一〇〇といたしますと、アメリカ一三三、それから西ドイツ一二九。イギリス、フランスよりはいいですけれども、そういうような実労働時間当たりの賃金の国際比較です。ですから、日本の労働者が何ぼ日経連が言ってみても豊かになったという実感が持てない、そういう実質の問題があるわけでありまして、これは円高差益の問題やその他いろいろ議論をしなければなりませんけれども、こういう実際の国際的な格差になっておる、比較であるという点はひとつ大蔵大臣もよく頭に入れておいていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで円高差益の問題でございますが、一月二十九日発表の「円高差益の還元状況等について」という報告を見ますと、六十年の十月から六十二年の十月―十二月期までの円高、原油安の差益とその還元状況の試算というものを見ますと、差益総額が二十九兆四千五百億円、還元分が二十兆五千百億円、還元率が六九・六％。私は還元の中身を聞きません。ここを答えないようにしてくださいよ、そこにいきますと議論がこんがらかりますから。そこじゃないのです。
　問題は、大蔵大臣、九兆円、この差益総額と還元分の間に九兆円の差があるわけです。これは私はこの間もちょっと指摘をしました。つまり輸入、工場、それから卸、小売、そういう各段階に滞留しているわけです、含まれているわけですね、還元されてないのですから。これは私は企業の利益だ。つまり、それは今の好景気の一つの大きな柱でもあるし、そしてそれが一般世帯と勤労世帯の間の家計の違いにも出てきているわけです。でありますから、この九兆円の円高益差というものを企業の利益としてはっきり認めるべきだ。そうしますと、それが今税収の伸びにも反映をしてきているわけでありまして、けさの報道によりますと、補正後も見込みを上回る好調さで、トータルにしまして、補正しますと、当初予算に比べ実質的に約三兆七千億円の自然増収を計上したのですけれども、さらにそれを一兆円上回るだろう、自然増収が。そういうことで、「景気回復と消費ブームで法人、物品税が急伸」、こういうことになっておるわけであります。
　そういたしますと、今野党三党が六十三年度予算の修正案を出しておりますね。それで三兆円の減税を要求いたしております。それは一方では、キャピタルゲインの問題であるとかあるいは引当金の問題であるとか、そういうものの整理も含めて所得税の減税と住民税の減税をやるべきだ、今こういう要求をいたしておるわけでございますから、私は非常に現実的な野党三党の要求である、こういうふうに思いますが、その点の大蔵大臣のお答えを伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　前の方の円高差益の問題は、ちょっと私、自分の所管でございませんのですが、今おっしゃったことを伺っておりまして、仮に三十兆の円高差益があって、そのうち七割還元されておる、あとの三割というものについて考えますと、それはやはり一つは時間のおくれというものがあり得るであろうと私は思います。企業の利益、それもあるかもしれませんが、企業がどういう原価計算をやるかによりましてもそこは異なってまいりますから、やはり時間のおくれというものも一つ考えておかないといけないかと思います。
　なお、野党の共同修正につきましては、これは各党間でまた御協議があるようでございますので、政府としてただいま申し上げますことは、一応政府が提出いたしております予算案は最善のものと考えておりますということを申し上げさせていただきます。
○川崎（寛）委員　それは党間でそれぞれございますけれども、大幅減税を実現できる環境にある、すべきだということを要求をしておきたい、こういうふうに思います。
　どうぞ、大蔵大臣、労働大臣、済みませんでした。ありがとうございました。結構です。
　そこで外務大臣にお尋ねをしますが、アメリカは核の存在を示さないということを基本原則としているのだ、こういうふうに一貫をして日本政府はアメリカの核政策を主張してきたわけですね。代弁してきたというか、こう言ってきた。そのことは今日も変わりませんか。
○宇野国務大臣　アメリカは、もう三十年前から核の所在位置に関してはイエスともノーとも言わない、これであります。変わりません。
○川崎（寛）委員　変わらない、こう言う。核の存在を示さないんだ、こういうことでございました。
　それじゃ、米ソはＩＮＦ全廃条約を締結をしました。これから向こう十三年間検証するわけですね。十三年間検証するのです。検証しなければ撤去したか廃棄したかわからぬわけです。検証する。そうすると、戦略核の五〇％削減の問題についても検証ということが非常に大きな課題になっておるわけです。そういたしますと、それもやはり核の存在をお互いに確認をし合うわけですよ。あなた方は、日米は違うんだ、それは米ソの問題だ、こう言われるかもしれませんが、米ソで核の存在を確認し合うときに、日米の間でアメリカは核の存在を明らかにしないんだという政策を依然としてとられるということはどういうことですか。
○宇野国務大臣　日米間には安保条約という条約がありますから、条約で合意をした、そうした前提がございます。
○川崎（寛）委員　信頼をしておるから核の存在について問わないんだ、信頼をしておるからおまえの方には示さないんだ、最も対立しておるソビエトには示すけれども、最も信頼しているから日本には核の存在は示さないという政策を続けるんだ、こういうことですか。
○宇野国務大臣　その前に、やはり核は抑止力であるということが米ソともに今日まで持っておった最大の趣旨であったろう、こういうふうに解釈いたします。だから、その米ソが、保有国が、今回はひとつ中距離はまず廃止しましょう、こういうことでございますから、まだそのほかにもいっぱい残っておるわけでございますので、我々といたしましても、日米安保条約は抑止でございますから、さような意味合いにおきまして日米間には確固たる信頼関係がある、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○川崎（寛）委員　信頼関係ということと政策ということは違うのですよ。それをごっちゃにしたら、それはもう要するにアメリカに命預けます、こういうことになるわけですからね。独立国としての、つまり今もう核戦略全体が大きく大変化をしようとしている、そういう時代に、戦後の占領下の状態というものを依然としてそういう核政策については続ける、こういうことになるわけですから、それでは東南アジアの国々もオーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなども、だから日本の姿勢に非常な不安を持ってくるわけなんです。アメリカ一辺倒で、独立をした、つまり経済大国にはなったけれども軍事的にはアメリカに従属している、そういう日本の姿勢というものに非常な不安を持ってくるわけです。だから私は、やはり事前協議の問題をめぐりましても、今そういう大きな変化の中で、きちっとした態度というものが確立をされなけばいけないと思います。
　そこで、それではあなたはそう信じているわけですから、信頼関係だ、こう言うわけだから、アメリカの核政策、つまりアメリカが核の存在を示さないと言ったのは、日本だけではなくて全世界において核の存在を示さない、こう言ってきたのですよ。日本だけに核の存在を示さないと言ってきたのではないのですよ。全世界に対して核の存在を示さないのがアメリカの核政策だ、こう言ってきたのです。それは間違いですか。
○宇野国務大臣　つまり今度は米ソ間におきましてＩＮＦ、中距離核に関しましては全廃しようということが前提ですから、だから全廃するんだから検証しよう、こういうことでありまして、まだ核は抑止力として働いておるのが今日の世界でございます。数％のものが今度は全廃、だから検証、だから日本間においても検証したらいいじゃないか、発表したらいいじゃないかという議論にはならない、こうお考え賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○川崎（寛）委員　それじゃその点は姿勢を改めなさい、こういうことで要求をしておきます。
　事前協議の問題についてお尋ねをいたしますけれども、この間、上田質問に対して総理から見解がございました。
　そこで私お尋ねしますが、当時の大平外務大臣と当時の中川条約局長が三十九年の二月十八日、これは横路質問でございますが、今の北海道の横路知事のお父さんの横路節雄さんが質問をしたことに対しまして、大平外務大臣と中川条約局長が答えているのですぬ。横路さんが、「外務大臣、日本のほうから向こうに、お前のほうは核兵器を積んでおる心配があるから、ひとつ事前協議をやろうじゃないかと申し込む権利はありますか。」こういうふうに聞いているのですね。云々と長いのですが、「大平国務大臣　事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」これが当時の大平さんの答弁です。それからさらに引き続いて、横路さんの質問に対して中川政府委員が、「事前協議を日本側からできるかできないかというお話につきましては、これは事前協議――協議の対象にするということでありますから、協議は双方とも言い出すことができることは当然でございまして、日本側から言い出して協議をするということも当然あり得るわけであります。」これは、この間の竹下総理の回答、そういうものからいたしますと、うそをついたのですか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）ただいま御指摘の政府側の答弁については、我々も承知しております。この問題につきましては安保国会当時から何度か議論が行われておりまして、昭和三十年代の後半におきましては、ただいま御指摘の答弁も含めまして表現にやや正確さを欠き、誤解を招きかねないような答弁があったという点は御指摘のとおりでございます。しかしながら、その後、昭和四十年代に入りまして政府側の考え方と申しますか説明ぶりは統一されておりまして、その後の累次の答弁を踏まえまして、先日の総理答弁が改めて政府の考え方を端的に示すという形で行われた次第でございます。
○川崎（寛）委員　私は、この大平外務大臣と中川さんはうそをついたのですかとお尋ねしているのです。うそをついたのですか。うそをついたのですか。そのことをはっきりしてください。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）これらの答弁は、表現の正確さを欠いて誤解を招きかねない部分があったというふうに認識しております。
○川崎（寛）委員　表現に適切を欠いたじゃないのです。うそをついたのですか、これはうそですか、うそを言ったのですかどうですかということなんです。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）うそと申しますと意図的に間違えたことを言ったような感じがいたしますけれども、うそということではなくて、誤解を招きかねない表現であったというふうに考えております。
○川崎（寛）委員　じゃ、昭和三十九年当時は、外務大臣は、「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」条約局長は、「事前協議を日本側からできるかできないかというお話につきましては、これは事前協議――協議の対象にするということでありますから、協議は双方とも言い出すことができることは当然でございまして、日本側から言い出して協議をするということも当然あり得るわけであります。」その当時は、当然と、こう言っているわけですね。また、三木さんはその後に、これを骨抜きにするようなことはいたしませんと言っているわけです。
　これはうそなんですか、間違いなんですか。どこが適切でないのですか。どこが適切でないのですか。どういう情勢の変化で適切でないと言うのですか。この当時はよかったのですか。うそをついているかどうなのか、どこが適切でないのか、明らかにしてください。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）昭和三十五年の安保特別国会におきまして、岸総理及び藤山外務大臣の方から、事前協議というのはアメリカ側から提起されるべきものであるという答弁をしております。その後、ただいま御指摘の答弁を含めまして、非常に誤解を招くような答弁が行われております。
　うそかどうかという点でございますけれども、意図的に事実間違えたことを申し上げたということではないと存じます。ただ、このように誤解を招く答弁がございましたので、その後政府の考え方というのは統一されておりまして、累次それに従って答弁をしております。ただいま御引用のございました三木大臣の答弁、それからその後の累次の政府側の答弁、これはいずれも安保国会当時の考え方に即しまして御答弁申し上げている次第でございます。
○川崎（寛）委員　意図的に間違って、意図的にこういう言い方をしているのですね。そうすると、結果的にそれはうそをついたということですか。
　それから岸さんは、「極東の平和と安全が脅かされるということがあれば、日本の平和と安全にも非常に重大な関係があることであります。従って、日本から協議を求めることもありましょうし、それはどっちから求めるということは、一方的に考えるべきものじゃない、」つまり、交換公文を結んだ責任者が言っているのですよ。交換公文を結んだ責任者が言っておる。この岸さんはその他、「向こうから協議を受けた場合は」ということも言っておりますけれども、この交換公文を結んだ本人がこう言っていることに対して、これもやはり意図的にそういう間違いをしている、こういうことですか。そして、間違っているからこれを改めたんだ、こういうことになるのですか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）ただいま御引用になりました岸総理の答弁は昭和三十五年の安保国会で行われたものでございますけれども、ただいま御引用の部分は、これは四条協議の質疑をしているときに岸総理が、「一方的に考えるべきものじゃない、」こういう答弁をしている次第でございまして、四条協議については、これは日米いずれからも提起できるということを申し上げている次第でございます。この点は、この議事録の前後の関係からも明らかではないかと考えております。
○川崎（寛）委員　それは、四条協議の答弁もありますよ。しかし、そうしますとやはり大平、中川というこの答弁に、原点に返らなければいかぬと思いますが、意図的にうそを言ったのではない、しかし実質はうそだ、間違っている。じゃ、これはいつの日米協議でできないということにしたのですか。日本側が解釈して整理したのですか。答弁はありますよ。答弁はいろいろありますけれども、答弁じゃなくて、日米間で協議するのですよね、日米間で協議をするのですから。今言われるような大平答弁とか中川答弁というのは、意図的ではないかもしらぬが適切でない、だから整理したんだと。そうしたら、これは三十六年でも言っているわけでありますけれども、中川条約局長も、これは双方からできる、こういうことを言っておりますが、その大平外務大臣なり中川条約局長の答弁というのは意図的ではないにしても間違っておった、適切でなかったと。じゃ、いつ日米間で協議をしてそういうふうに解釈を整理したのですか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）私の承知する限りにおきまして、日米間でこの問題について協議をしたことはございません。事前協議はアメリカ側から提起されるべきものだという点は、三つの事項は日本政府との協議の主題とするという表現からも明らかでございまして、その点、アメリカとの間に誤解はないと存じます。
　昭和三十九年のただいま御指摘の答弁、これが極めて正確を欠く、誤解を招く表現であったというのは、我々もそのように考えますが、その後、昭和四十年代に入りまして、誤解を避けるべく累次の答弁が行われております。（発言する者あり）
○宮下委員長　代理　答弁中ですから御静粛に願います。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）例えば、昭和四十三年二月二十六日の三木国務大臣の答弁は、「おそらく大平君の答弁は、安保条約の事前協議の条項というものではなくして、安保条約第四条の随時協議、これは常に日本からもできますし、むろんアメリカからもできるわけで、双方から申し出られるので、そういうことは可能である、そういう意味のことを答弁されたものと思います。」という答弁をしておられます。
　いずれにいたしましても、昭和四十年以降政府の考え方というのは一貫しておりまして、その考えに基づきまして累次御答弁申し上げている次第でございます。
○川崎（寛）委員　今読んだ三木外務大臣の、それは「アメリカだけが常に一方的にイニシアチブをとっているわけではないのです。」これは四条、六条言っていますよ。アメリカ側だけが常に一方的にイニシアチブをとっているわけではありません、自分自身がエンタープライズのときにやったことも言っておりますけれども、自分としては空洞化をさせないためにやるということを明確にしているわけなんです。ところが、なぜそのできるということに対して変えていくのか。だから、大平さんの答弁と中川さんの答弁はうそなのかどうなのか伺います。外務大臣ひとつ。
○宇野国務大臣　今条約局長がお答えしたとおりでございまして、私も一応ずっといきさつ、一通りもちろん調べてあります。
　はっきり申し上げまして、大先輩のことでございますから、うそだというような表現はいたしたくございません。したがいまして、解釈を間違えられたのではないだろうか、かように思いますので、累次その後政府は、そうではございません、第六条に関しましてはこれはあくまでもアメリカが発議をする義務があるのです、こういうことはもう累次、昭和四十年来申し上げておる、こういうことでございますから、その点も御理解を賜りたいと思います。
○川崎（寛）委員　全世界的に核政策をめぐって、最も対立している米ソが、その核政策を変えてきている。そのときに日米の間においてなおかつ原点に返ろうとしない。なぜ原点に返ろうとしないのか。だから大平さんと中川さんの答弁、これがうそならうそとはっきりしてください。うそを言ったのか、当時は正しかったのだけれども今は違うのだということなのですか。
○宇野国務大臣　今申し上げましたとおり、私は大先輩の、しかも予算委員会における御発言をうそだというようなことは申し上げるわけにはまいりません。したがいまして、条約の解釈をお間違えになったのではなかろうか、こういうふうに思います。岸さんのときには、はっきりと交換公文を交わし、なおかつその交換公文の内容に関しましては口頭了解というのもしておるわけでございますので、さように御理解を賜りたいと思います。だから、私たちといたしましては、従来から今申し上げておるような解釈によって、その解釈を従来からのものを踏まえて、この間竹下総理大臣が端的に六条、四条の関係を申された、こういうふうにお考え賜りたいと思うのであります。
○宮下委員長代理　ちょっと川崎君に申し上げます。
　質問時間が終了しておりますので、取りまとめをお願いいたします。
○川崎（寛）委員　今外務大臣は、先輩だから、こういうふうに言われました。しかし、大平外務大臣、中川条約局長の答弁が間違っておったということについては明確にできないわけですよね。だから私は、見解というものはあくまでも問い直していかなければいかぬと思いますし、さらには今日の大きな世界情勢の変化の中で日本がとるべき姿勢というものを、原点に返るべきであるという点を強く要求をし、これはいずれまた改めて問いますが、外務省のそういう間違った姿勢というものについて厳しく指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮下委員長代理　これにて川崎君　の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　私は、経済摩擦のうちの特に日米技術摩擦の面における問題について、この際、政府の確固たる方針をただしておきたいと思います。
　御承知のように、戦後、技術輸出国のリーダーとしてアメリカが技術の面でリードしてまいりました。我が国は名実ともに技術立国を目指し、その技術の間で現在技術摩擦というものが起こりつつある。こういう中で昨年ココム問題等も起きましたのも、これも技術摩擦問題に絡む象徴的なものではないか、こういうように考えるものでございます。特に、知的資本主義あるいは情報資本主義時代の始まりというのでしょうか、知的所有権、こういったものをめぐりましてさまざまな問題が起きて、そして今日、国益をかけ、もっと複雑に、戦略的に発生してきておるのは御承知のとおりでございます。
　そこで、去る二月二十三日、当委員会におきましても、この防衛秘密特許にかかわる新制度創設問題について質疑が行われました。その淵源というのは当然この技術摩擦問題でございますが、特に一九五六年に交わしております防衛目的の特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米政府間協定及び議定書、こういったもので、その議定書の実施細目として取り決めを行う方向である、このように小川特許庁長官は答弁されております。そしてその中で、特許法の改正はしない、それから今後も防衛秘密特許制度を新設しない、こういうように言っておりますが、日本における特許制度の公開原則というものは今後もこれは堅持していく、こういうように理解してよいか、まず特許庁長官、最初に御答弁いただきたいと思います。
○小川政府委員　御指摘のように、特許制度の根幹としての公開制度というものは引き続き堅持すべきものと考えております。その枠組みの中で、御指摘の一九五六年協定の実施ということで現在日米間で話し合いが行われておりまして、その話し合い、つまり五六年協定の枠組みの中である限りは新たな立法措置は不要と考えております。そして、その枠組みを超えるような話し合いが行われているとは私承知しておりません。
○竹内（勝）委員　外務省に対しても、新たな秘密特許制度をつくるものではない、このように外務省も述べておりますが、同時に、現行法改正や新たな協定取り決めは、そうなりますと当分ない、もちろん近々そういうものは当然ない、こう理解してよろしいでしょうか。
○宇野国務大臣　そのように御理解賜ります。
○竹内（勝）委員　そこで、この防衛目的の特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米政府間協定及び議定書、この細目を決める方法ですね。そういう中で、アメリカ政府が機密と指定した特許、それが出てきた場合、指定されてきた場合、この中で例えば第三条にございますですね、それは「類似の取扱を受ける」、こういうように三条の中にはございます。特に米国が日本に供与する防衛技術のうち米国内で秘密特許の扱いを受けるものは日本国内でも類似の扱いをする、こういうように三条にございますけれども、これは、「類似の取扱を受ける」というのは何ですか、また何か別の取り扱いをするのか、そういった面を御答弁いただきたい。
○小川政府委員　御指摘の五六年協定第三条では「類似の取扱」と表現しておりますが、その趣旨は、アメリカで秘密保持をされている特許出願でございまして、これが防衛目的で日本に提供される技術である場合、日本では出願なされた場合にはその出願の内容を公にしないということを定めておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、出願をしてくる、そして公にできない。日本は公開の原則を持っていますが、ここで競合する部分の特許に関してはどのようになりますか。
○小川政府委員　競合という御指摘の趣旨を正しく理解しておるかどうかですが、まず、そのアメリカから秘密出願ということで日本に出願されて、それを秘密保持をする、つまり公にしないということにつきましては、一般の特許制度の公にする原則に対してこの五六年協定という例外取り決め、これは国会で承認願っておる協定でございますので、そのまま国内法としての効力がございますので、特に法律を、新たに立法措置を講ずるということでなくて、そのままその秘密特許部分については非公開の扱いになるわけでございます。
　ただ、御趣旨が、そうではなくて、同じような発明を日本独自で日本の企業が開発しておったようなことがあった場合に、それが網がかかってしまうのかという御趣旨だと理解させていただきますと、日本の企業が独自に開発いたしましてそれを日本で特許出願をした場合には、これはたまたま結果的に内容がそのアメリカから来ておる秘密特許の発明内容と同じであっても、それは通常の出願手続で処理されることになると理解しております。
○竹内（勝）委員　もう一度、くどいようですがお伺いしておきますが、では今のことでいいのですか。アメリカは、日米との間で合意を得ていますか。外務省、それでいいのですか。
○有馬政府委員　今特許庁長官から申し上げたとおりでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、アメリカがこれは秘密特許ですよと指定してきたものでも、日本で特許出願がなされておって決定されておるものは、これがたまたま競合した、例えばレーザー光線なりあるいはセラミックなりあるいは超電導なり新素材なり、いろんなものが今後考えられると思うのですよ。それが競合したというものは、アメリカがどんなに秘密特許ですよと言ってきても、これは秘密特許扱いにならぬということと理解していいですか。
○小川政府委員　五六年協定及びその議定書の定めるところは、まさに今御指摘のように、たまたま秘密特許として日本に持ち込まれて秘密扱いになっているものと発明の内容が同様であっても、それとは別に日本企業が独自に発明をし、そしてみずからが特許出願を日本国内でしておる場合については、全くその分については通常の手続で進められる、したがって公開もされ、審査もされ、特許をするかどうかの判断もなされる、通常の手続で行われるということでございます。
○竹内（勝）委員　常識的に、この軍事秘密を守るには普通は公的な担保が必要というのが、これがアメリカの要請の根っこにあると思うのですよ。そういう意味では、そういう要望、この昭和三十一年のものとは別のそういった公的な担保という形での要望はなかったのですか。
○有馬政府委員　今先生がおっしゃられました担保ということの意味でございますけれども、米国が今、日本に期待しておりますのは、いわゆる五六年協定第三条とその議定書に掲げられていること、すなわち米国におきまして秘密とされている特許の申請の対象となっている発明、それを示す技術上の知識が防衛の目的を持って米国から日本に供与されて、かつその特許の申請が我が国でもなされた場合には、米国で秘密に取り扱われておりますから、それと類似の形でやってくれ、それだけを求めてきているわけでございます。
○竹内（勝）委員　もう一度ちょっと整理しておきたいのですが、類似の形でやってくれということは、秘密特許にしてくれ、こういうことじゃないんですか。したがって公開はできないんだ、競合したものは。こういうことじゃないんですか。その要望をしてきているんじゃないですか。
○小川政府委員　アメリカで秘密扱いになっておる特許出願であって日本へ防衛目的で提供されたものについては、この五六年協定及び議定書によって秘密扱いにされておるということでございまして、先ほど私が答弁いたしました、それと競合する日本企業が独自で開発したものについての出願、これはもう通常の特許手続で処理される。しかし、アメリカから日本に防衛目的で提供された技術であってアメリカで秘密扱いになっておる出願について、これが日本で出願された場合、これは非公開になるということでございます。そういう使い分けで御説明をしておるつもりでございます。
○竹内（勝）委員　そういったものは今までにございましたか。それから今後考えられるものはどんなものを想定しておりますか。
○小川政府委員　そういう秘密特許の扱いは、実は一九五六年にこの協定が成立して以来、実施細目も定めておられませんので、今までは一件もその協定適用を受けての処理はなされておりません。
　今後の問題については今何とも申し上げられません。見通しはわかりませんけれども、いずれにしても、アメリカ側としてはこの五六年協定を実行に移すべく実施細目を早く決めてほしいということを言ってきております。それが実施に至った暁にはいろいろ具体的な動きがあるのであろうと予想しております。
○竹内（勝）委員　だから、ここで外務省さん、はっきりしておいていただきたいのですが、今の特許庁の御答弁によりますと、今後そういうことが、今まではスムーズにいっていた特許出願、日本においてのものが、どんどんアメリカの網をかぶせて、これは防衛特許、防衛秘密特許ですよという形でどんどん出てくることは十分考えられるじゃないですか。そうすると、例えばマイクロエレクトロニクス、コンピューター、新材料、ロボット、通信、航空宇宙、バイオテクノロジー、そういうすべてのものが、日本では確かに民事用ですよ、そういう形で利用していますが、それを、技術を、武器技術の輸出によってアメリカへ持っていったならば、今度はこれが防衛技術となって、そしてこれは秘密特許扱いですよとなってきたならば、今度は日本での、今まで民事で技術が進んでいったものがここでストップしてしまう形じゃないですか。これははっきりさせてください。
○小川政府委員　御質問を二つに分けてお答えすることになると思いますが、まず、アメリカからこの五六年協定の秘密特許という形で持ち込まれたものと同じ発明内容の、日本の民生技術的な形で日本企業による発明がなされて、これが日本企業独自の発明で行われて日本の特許庁に出願されたもの、これはいかに発明内容が同じでありましても、独自で開発されたものは通常の特許手続対象となるわけでございますから、その民間の民生における独自の開発努力を阻害することはないようにこの五六年協定の仕組みはなっておるわけでございます。
　それからもう一つ、それにしても、そういう日本企業が独自に出願したものがアメリカに提供されて向こうで秘密特許になって、回り回って秘密に全部なってしまうことがあるのではないかという御指摘部分があったと理解しますが、その点につきましても、日本企業としてどういう技術政策、経営政策をとるかという判断が自由意思で決められまして、日本企業が独自で開発した技術を日本の特許庁に出願をいたしました場合には、仮にこれがアメリカに武器技術供与等の形で渡されることがあっても、通常どおりの出願手続で進められると理解しております。そういう意味では、回り回ってとめられるということにはならない、こういうケースであればならないと考えております。
○竹内（勝）委員　それも日米合意しておりますね、もう一度確認しておきます。
○有馬政府委員　十分に理解されております。
○竹内（勝）委員　委員長にお断り申し上げまして、資料をちょっとお渡ししたいと思います。
○宮下委員長代理　配ってください。
○竹内（勝）委員　この横ぺらの長いの、それと縦の小さいの、この二種類でございますが、まず横に長いのを見ていただきたいのです。
　これは一月十八日付「ディフェンスニュース」紙、ダニエル・スナイダー記者がこの問題の状況を報告しておりますね。その中でまず、わかりやすいように線を引っ張っておきましたので、こういうように翻訳をしてみました。「秘密特許情報の保護についての秘密取り決めに関する日本との合意がペンディングとなっているため、米政府はいくつかの大規模な防衛取り引きの進展を停止させている。」こういうことを言っておりますね。そのことは下の方に横線を引っ張っておいて、「ＦＳＸプロジェクト、ＳＤＩ契約、日米欧宇宙基地共同計画、それに科学技術協定の全面改定を含む防衛技術関連の防衛業務計画は、この取り決めが調印されるまで停止される。」こういうようになっていますが、この取り決めというのがまだここで明らかにされておりません。
　もう一枚の方の縦長の小さい方を説明させていただきますが、これはかつてＭＤＡの事務局におりました防衛機密問題の専門家が書いております。
　同じく最初のところから、「一九八〇年以来国防総省は、繰り返し日本に対して他の三十ケ国余りとも交渉してきた一種の「軍事情報保護に関する一般協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を締結するよう圧力をかけてきた。しかし、日本政府はＧＳＯＭＩＡ条項は、現行法の枠を超えるものであると主張してきた。」それから下の方のところに傍線を引いておきました。「あるいは現行法規の厳密に解釈することではなく、より柔軟な方法をとることで満たされるかは、明らかではない。いずれにせよ、東京が軍事情報保護の問題を解決するよう積極的な行動をとらなければ、この問題は米国との防衛技術協力での一層の進展を図るための阻害要因となって立ち現れることになろう。」
　これは外国の方がこのように書き報道しておることでございますが、このＧＳＯＭＩＡというのはどんなものなんですか、ちょっと御説明ください。
○有馬政府委員　これは米国が同盟諸国と一般に秘密をどのようにお互いに保護するかということで取り決めているものだそうでございますが、詳細は第三国との間の協定でございますので承知いたしておりません。
○竹内（勝）委員　ＧＳＯＭＩＡというのは日本語に訳すとどうなるのですか。
○有馬政府委員　ＧＳＯＭＩＡと申しますのは、ゼネラル・セキュリティ・オブ・ミリタリー・インフォメーション・アグリーメントという取り決めの略だそうでございますから、これをどのように訳すかと申しますと、実態を存じませんのできちっとした日本語になるかどうかわかりませんけれども、軍事情報についての一般的な保護にかかわる取り決めとでも申すのではないかと思います。
○竹内（勝）委員　外務大臣、これだけはっきりしておるものを、これは本当に今後のこの技術摩擦の中で、日本の経済それから技術の発展、そういったもので、もういよいよアメリカが秘密特許という形で網をかぶせてくる。そうすると、先ほど私が申し上げましたような競合する場面が全部出てきますよ。それはエレクトロニクスの関連、セラミックの関連、バイオテクノロジーの関連、すべてのものが出てくる。そういう中で、ましてやＦＳＸ、ＳＤＩ、すべてのものがそれに関連していく。これほど重要なものがわからぬ。
　大臣もこれは全然知りませんか。ヨーロッパの三十カ国が締結交渉をしてきたのですよ。イギリス、フランス、西独、そういったところは締結していますよ。知りませんか。
○宇野国務大臣　寡聞にいたしまして、この名前、本当に知らないわけであります。
○竹内（勝）委員　それでは、ぜひこれを研究してもらうのと、そして、この問題に関して今後恐らくアメリカとしては、公的な担保と私先ほど申し上げましたが、もう既に三十数カ国と交渉をし十カ国以上締結をしておる、こういうものの中で新たな法的措置というものを要望してくる、こういうように私は考えます。そういった危慎はないでしょうか。そういったものは一切なく、先ほどの昭和三十一年に議定書を交わした、これのみで十分今後の対応ができるのだ、こういうように理解してよろしいでしょうか。どちらでしょうか。
○有馬政府委員　さように御理解いただいてよろしいと思います。
　今お配りになられました資料との関係で一言、御質問もございましたので申し上げますと、このダニエル・スナイダーという人の書いた記事の中に、ＦＳＸのプロジェクト、ＳＤＩ契約その他の話が挙げられておりまして、これといわゆる五六年取り決めに従って今私ども行おうとしていることとの間に関係があるようなことの御言及がございましたけれども、そういうことはございませんので、念のために申し上げます。
○竹内（勝）委員　では通産大臣　、おいでいただきまして恐縮でございます。通産大臣、通産省としては本当に軍事よりも民生技術、経済重視を貫いて、技術革新を国策としてきた我が国の将来を考えると、今三十カ国以上がこういった交渉のテーブルにのっており、既に締結しておるところもある、そういう中で必ずアメリカとしてはこのような公的な、法的措置という形で追ってくるのではないかと私は思いますが、しかしそんなことを断じて受けてはなりません。日本の発展ということから考えますと、民生の技術、高度情報社会の最先端をつかさどっておる通産大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○飯塚政府委員　技術開発が、我が国の経済を今後とも発展させ続けていくため、また国際経済の進展に寄与してまいるためには必要でございます。したがって、技術開発の推進のために必要な成果の公表等をほかの理由で過度に規制するということは厳に慎むべきであると考えております。このような認識を踏まえて、今後とも通商産業省といたしましては技術開発に努めてまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　大臣、コメントを。
○田村国務大臣　今工業技術院長が申しましたことで尽きておるわけでございますが、技術開発の進展のための必要な成果、これの公表などは、やはり安全保障を理由に過度に規制することは厳に戒むべきことだろうと思います。戒めねばならないと思います。このようなことを考えますと、日本が、我々の進めておるところでございますが、やはり基礎技術を中心に技術開発にもっともっと熱心になっていくということが必要であろう。この政策は今後強く進めていきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　防衛庁長官、お伺いしておきますが、本委員会での今までの論議を見てみましても、防衛問題が焦点でございます。その中でもこの経済、技術、そういったものが非常に重要なものになり、そして防衛技術の秘密特許制度への対応など、この展開というものが非常に微妙なものがあるのじゃないか、私はこういうようにも考えます。この事態は経済、技術、防衛が絡み合った非常に複雑なものですよ。先ほどの第三条の類似事項、こういったことを考えますと、恐らくこれは秘密特許だということでどんどん網をかぶせてきて、今までのような発展を阻害させる。ここでこの記者も危惧を発しておりますし、また国内におきましても多くの人がそういう意見を述べておりますよね。私もそういった危惧を持つものでございます。
　したがいまして、防衛庁長官、現在のＦＳＸの進展状況などから考えてみましても、ぜひこの問題を、どう取り組んでいくのか、それからどのような認識を持っておるのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○山本（雅）政府委員　長官の答弁に先立ちまして、事実関係だけお答え申し上げたいと思います。
　防衛庁といたしましては、アメリカとの関係で従来から技術情報の交換は活発に行ってきております。これは「資料交換に関する取極」もございますし、あるいは日米の防衛の技術装備の定期協議もございます。したがいまして、技術情報の交換あるいは防衛に関する技術開発というものも、防衛庁といたしましては我が国の防衛を担当いたします立場から今後とも活発に行う必要がある、こういうように考えておるわけでございます。
○瓦国務大臣　ただいま装備局長から答弁をいたしましたが、各種先端技術の装備に占める役割が増大をいたしております。防衛技術の相互交流の一層の円滑化を図ってまいることは防衛分野におきましても日米間の協力を進展させる、かようなことで考えてまいらなければならぬと思っておるわけでございまして、特許を含む技術交流についても種々の意見交換、話し合いを日米間で行っているところでございますが、今委員御指摘のような中で枠組みもあり、私どもは技術の問題につきまして日米双方が円満にいくように努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　大蔵大臣、副総理、最後にあなたにお伺いしておきます。
　今のこの答弁の状況を聞いていただいてわかるとおり、また私の心配な点、そういった点もおわかりいただけたと思いますが、私は、この六十三年度予算通過後に日米双方の新たな展開がなされるのではないか、そういった面を危惧するのです。また同時に、先ほどの「ディフェンスニュース」でのダニエル・スナイダー記者も言っているように、日米ともこれは新しい展開になっていくのではないか、こういうように述べております。そういう中で、今通産大臣からもございました、それから防衛庁長官からもございましたとおり、これが今後秘密特許ということで大きく網をかぶせられてきて競合した、こちらは民生用としてどんどん伸ばしていこうというのが競合してそこでストップしてしまう、今までの状況とは大きくさま変わりしてくるやに考えられる。
　したがいまして、こういうようなＧＳＯＭＩＡ協定、これは今ヨーロッパで進められておるものでございますが、断じて今までもなかったということを今外務省も申しましたし、それから今後もないことを願いますが、どうかそういうことのなきように確固たる姿勢を政府として鮮明にして、そして今後我が国の科学技術の発展、そして経済、技術、防衛、そういった面でのバランスというものがきちっととれていけるようなそういう姿勢の堅持を再度副総理のあなたにお伺いして、この問題を終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　関係閣僚から既に現在そのような協定を締結する話はないということをお答え申し上げておるところでございますが、今後とも御指摘のような点は十分に注意をしてまいります。
○竹内（勝）委員　それでは次の問題に移らせていただきます。国土庁長官おいででしょうか。
　竹下総理が今国会の施政方針演説で、地価上昇の原因の一つとして東京への人口や諸機能の一極集中があるとして、四全総の推進によりまして政府機関の地方移転、こういったものを進めていくということで取り組んでいく趣旨のことを述べられました。同時に、二月十九日の閣議で、一省庁一機関の地方移転の呼称を今度は政府機関の地方移転ということにしたいと述べられたと伺っておりますが、一月二十二日の閣議決定は移転対象が四分野ございますね。これは最初のときに決めた問題でございますけれども、時間の関係で全部言いませんが、そういったもの、基本は今後ともこの四分野で考えていくのかどうか。
　さらに、今度の新たな呼称の政府関係機関の地方移転というのは、例えば実際に京都の商工会議所からも要望が国土庁長官のところへも出ておりますが、各部署全部に出ております。その中にございます、例えば「東京集中による弊害を是正し、一旦災害時のナショナルセキュリティ確保のためにも、多極分散型国土をつくる必要があり、思い切った政府諸機関の地方移転をはかるべきである。京都へは文部省特に文化庁、さらに最高裁や特許庁の移転が望ましく、また遷都については、平安時代以来千百年間首都として長い歴史のある京都がもっともふさわしいので、これが実現方を強く要望したい。」このように出ておりますが、あわせてこの移転という考え方、どのように今後取り組んでいくのか、御答弁いただきたいと思います。
○奥野国務大臣　御指摘いただきましたように東京一極集中、それがまた地価の異常な高騰というような状態にまでなっておりますので、都市産業機能もできる限り東京から地方に移転してもらいたい、それにはやはり政府も率先してそのような努力をすべきだということから、政府機関の移転を図ろうとしているわけでございます。
　同時に、これまた京都のことで御指摘ございましたが、この際首都機能を一括して移転したらどうかという議論もあるわけでございます。そういうこともございますので、これと矛盾しないように政府関係機関の移転を図ろう、言いかえれば首都機能一括移転の問題が起こっても、それについていく必要のない、言いかえれば独立性が強いといいましょうかそういう関係の四つのカテゴリーに属する機関の二十三区外への移転を図ろう、こういう考え方で一月二十二日に閣議決定をいたしまして、そしてまた二月には、原則として四つのカテゴリーに属するものは移転するのだ、そういうことを事務的に話を進めてまいりますということの閣議の御了解を得て今それが進行しておりまして、三月中に移転機関を決めてもらいたい、こういうことでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、もう一問国土庁長官にお伺いしておきます。
　長官は二月十九日の閣議で、政府機関の地方移転は七月末までに進めていきたい旨の発言がございました。それが具体的には今三月ということで、決定するのはそういうことでございました。しかし、今後のスケジュール、それがもし考え方がございましたらそれを述べていただくのと、それから要望でございますが、移転後の跡地の売却についてはどうするのか。現在でも東京の公示価格は高いわけでございますが、これは絶対に公示価格以下で売るべきである、こういうふうに考えますし、それからまた売り先は公共団体に限るべきであり、それがまたこの住宅問題、いろいろなものにちゃんと波及していくようなそういった体制をとるべきであると考えますが、国土庁長官のお考え方をお伺いしておきます。
○奥野国務大臣　三月中に移転機関を決めてほしい、こう言っているわけでございまして、決まってまいりますと、個々の機関ごとに、跡地をどうするか、どういうところへ移転していくか、職員の処遇についてどういう配慮を要するか、もろもろの問題がございますので、そういう問題も含めまして七月中には閣議決定をしたいな、六十四年度予算要求には間に合うように進めていきたいな、こう考えておるところでございます。
　跡地の問題につきましては、これはケース・バィ・ケースになるということでございますけれども、もちろん公用、公共用を優先して考えるべきだろうと思いますし、また地価問題にも十分配慮していかなければならないのは御指摘のとおりだと考えております。
○竹内（勝）委員　じゃ国土庁長官、結構でございます。ありがとうございました。
　それでは労働省並びに厚生省にお伺いしておきます。
　まず体の不自由な人に対しての雇用問題、身体障害者雇用率、こういった問題で若干お伺いしておきますが、身障法第十一条及び第十四条等にも、官公庁、こういったところが非現業は一・九％、それから現業が一・八％、それから特殊法人、これも一・八％、こういうような形で身体障害者の雇用を確保していく、こういうように法律で定められておりますね。そしてまた本年この雇用率をもっと高めていこうというような動きもございますが、その状況を最初に、概略でいいです、時間がございませんので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘のように身体障害者雇用促進法におきましては、労働者数に法定雇用率を掛けまして端数を切り捨てる、それ以上の数の雇用をしなければならぬということに相なっておるわけでございまして、御指摘の特殊法人を見てまいりますると、特別な事情があります日本国有鉄道清算事業団を除きますと、全体としては一・八七％でございまして、上回っておるわけでございます。ただ個々に眺めますと、御指摘のような一人ないという不足をしておる法人もあるわけでございます。これらにつきましては、お話しのように本年四月からは〇・一％雇用率が上がりますので、これを機会に積極的に強力な指導を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、私資料をいただきましたので、その問題に関して若干申し上げさせていただきますが、一・九％ちゃんと雇用率を達成しているところも、あるいは達成していないところもございます。それから特殊法人では一・八％、これも達成しているところ達成していないところいろいろございまして、いろいろな事情があると思いますが、特に例えば厚生省の年金福祉事業団、これは〇・六三％です。それから通商産業省石油公団一・一一、それから通産省の中小企業事業団一・五八です。石炭鉱害事業団一・四八等になっております。そのほかいろいろございます。運輸省の日本国有鉄道清算事業団〇・一四というような、いろいろな状況はあると思いますが、ぜひこういった問題をきちんとこの法律に定められたとおり、また本年四月にはさらにそれを上げていこうという積極的な考え方があるのにもかかわらず、このような状態ではこれは問題だと思います。
　厚生大臣来ていただいておりますね。厚生大臣、特にこういう体の不自由な人たち、社会的に弱い立場におられる人たちのそういう措置をぜひしっかりとっていただきたいのと、それからもう一つ、労働大臣にももう一度申し上げておきますが、この高齢者、現在高齢化社会へ大きく突入しておるわけでございますし、今後もどんどん進んでいくわけですが、ぜひこの高齢者の雇用の問題も国の機関に率先して行うべきときが来ているのではないか、こういうように考えますので、そのお考えをあわせて労働大臣御答弁いただきたいと思います。
　最初に厚生大臣よろしくお願いします。
○藤本国務大臣　御指摘のとおりでございまして、厚生省本省では一・九％に対しまして二・一二％で達成しておるわけでございますが、年金福祉事業団につきましては雇用率を下回っておるわけでございまして、これは好ましい状況ではございません。したがいまして、雇用率を達成するように指導してまいるつもりでございます。
○中村国務大臣　我が国の活力ある経済社会を形成するためにも、高年齢者の雇用、就業の場の確保ということは重大な政策課題であると考えております。したがいまして、労働省としましては、今までも強力な努力をしてまいったわけでございますけれども、その一環としまして、仰せのような国の機関の中で雇用、就業の場を提供していただくということも大変大事なことでありますので、これからも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○宮下委員長代理　この際、日笠勝之君から関連質疑の申し出があります。竹内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。日笠勝之君。
○日笠委員　大蔵大臣にまずお伺いを申し上げたいと思いますが、当予算委員会で二月二十三日に、場合によっては減税先行ということもある、このように答弁されたと広く報道されておりますけれども、この点は間違いないでしょうか、まず確認したいと思います。
○宮澤国務大臣　それは、抜本改正をいたします目的が毎度申し上げておりますように所得、消費、資産の間のバランスのとれた税制をこの際つくりたい、高齢化社会、国際化を控えましてそう考えておりますということを申し上げまして、そういう意味ではいわゆる増収そのものが直接の目的ではないということを申し上げたわけでございます。その点から多少この実施についてずれがあることはあり得る。多少ということを実は申し上げましたので、きょう、あす、すぐに真っすぐ帳じりが合うということを絶対にそうでなければということは申せないかもしれぬ、しかし、それは大変にずれがあったりいたしますと財政の都合がございますものですから、きちんと同じ日からといったような意味で申し上げておるのではありませんという程度のことを申し上げましたので、ごく大きな意味でうんと減税先行何カ月もといったようなことのつもりで申し上げたわけではございませんでした。
○日笠委員　多少のずれがあっても減税先行となれば、これは財源措置をしなければいけないわけですが、何か特別な財源措置ということが頭にあって申されたわけですか。
○宮澤国務大臣　そうではございませんで、そういう財源措置が考えられませんので、それは一日、二日というのも極端でございますけれども、ちょっとのことなら何とかなりましょうけれども、特に財源が考えられませんので、いわゆる大きな意味での減税先行ということは現実の問題として難しいと考えます。