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○山口（那）委員　大蔵省の銀行局長がいらっしゃいましたので、突然ですけれどもお伺いをさせていただきたいと思います。
　住専の処理に当たって、一次損失というものが昨年の八月の調査の数字に基づいて算出をされておる。これに基づいて六兆四千百億円の一次損失、これに伴い財政支出が六千八百五十億円、こういう算定がなされたと思うわけでありますけれども、しかし昨年の八月以降にもこの債権の回収のもととなる土地の価格の下落というものがあるわけでありまして、この回収不能となった債権額、いわゆる不良債権の額というのはその後拡大をしている、こういう事実があるのではないかと思います。そうしますと、この一次損失の算定根拠というものが現時点では変わっているわけでありまして、この数字が動いていくはずであります。この点の御認識をまず伺いたいと思います。
○西村政府委員　私ども、今御指摘の住専七社の損失額の評価に際しましては、昨年の八月に、地価については八月に発表されました路線価に基づきまして算定したところでございまして、もとより地価の動向というものがそのような評価に影響を及ぼすことは御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、最新のデータに即しまして適切に評価したと考えております。
○山口（那）委員　最新のデータというのは、しかし現予算が執行されるとすれば、これは平成八年度になるわけですね。しかし、昨年の八月の路線価に基づいて算定をされた、今こういうお話でありました。ですから、その後の下落をどう盛り込んでこれを処理するのかというのは今の回答では不明確だろうと思います。
　この数字、例えば財政支出の数字が動いていくのかどうか、あるいは一般行あるいは母体行、系統系、これらの負担が動いていくのかどうか、この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○西村政府委員　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、現在御提案しております損失額の評価というものは、今入手し得る最新のデータに基づき適切に評価いたしました上、また現実に処理機構が発足いたしました後には、あらゆる手段を通じて債権の回収努力をいたすということを前提としておりますので、私どもとして、今御提案しております損失の評価額あるいはそれに対する分担額というようなものの考え方を変えるということは全く考えておりません。
○山口（那）委員　数字の基礎を変えるつもりはないというお話でしたが、昨年の八月の時点での路線価といいますと、これは一月一日現在、各年の一月一日現在で路線価を算定しているわけでありますから、昨年の八月ということは平成七年の一月一日現在の価格ということになるわけであります。丸一年以上たっておりまして、むしろ近々、平成八年の一月一日現在の路線価というものも公表されていくはずであります。ですから、これらに基づいて算定をし直さなければならない、これが合理的なあり方だと思います。
　今、数字を変えない、こう言いますと、この地価下落に伴う損失の拡大を、その後の、今発表されているスキームの中での債権回収の努力の中で吸収する、こういうふうにも聞こえるわけでありますが、そんな理解でいいわけですか。
○西村政府委員　債権回収努力による分でカバーをするということも一つの手法としてはあろうかと思いますけれども、私どもとしては、そもそも現在の損失の評価の基礎である地価の動向というものについて、もとより地価、これは市場の動向によって変化をするものではございますけれども、現在使用し得る最新のデータに基づいて、かつその路線価という比較的安定した評価に基づいて算定しておるところでございますので、これを現段階において変える必要性ということは考えておらないと申し上げたわけでございます。
○山口（那）委員　大蔵大臣に伺いますけれども、今のお答えですと、この算定の数字は動かさない、こういうお話であります。しかし、地価下落が生じていることは確実でありまして、一説によれば、一千億円以上、一次損失が拡大するであろう、こう言われているわけであります。さらに、この予算の提出前、国会開会前に二次損失についてもある程度の数字が出されておりまして、これについても半分を財政資金投入で賄う、こういう基本方針が示されているわけでありますね。
　そうすると、ますますこれは損失が拡大する、こういう傾向が顕著でありまして、財政支出もこれに伴って拡大するとすれば、これは適切な数字を公表した上で、そして国民の皆さんに理解を求める、こういう努力を政府はしなければいけないはずであります。
　去年のデータに基づいて、その後の変動をはっきりさせないで、そしてそのままこれを押し切る、こういう今の銀行局長の説明でありますが、これでは到底国民は納得できない、こう思います。大蔵大臣、この点についての所見をお伺いしたいと思います。
○久保国務大臣　銀行局長がお答え申し上げましたように、昨年、この債権を分類いたします段階での数値に基づいてそれぞれの負担を決めたわけであります。その後の変動をどう見るかというのを、まだ確定的な数値というのは私はなかなか決定できない、こう思っております。
　しかし、第四分類にいたしましたものと住専の欠損金を合わせた六兆四千百億をどのように当事者で負担するか、また公的資金をどの部分投入するかということを一応決めて御提案を申し上げているわけでありますから、その後、仮に変動ありとすれば、それは今後の問題になろうかと思っております。
○山口（那）委員　財政資金の投入については予算案で提案をされているわけであります。しかし、その一次損失云々というのは、その数字そのものは予算案とは直接関係のない数字であります。これが拡大することによってスキーム全体に影響があり得るということになるはずでありますから、これはぜひともこの審議期間中にその後の変動を盛り込んだ解決案というものを示していただきたい、こうお願いを申し上げます。
　さて、この点について、今後何らかの対応をお示しになるおつもりはありますか、それともこのままずっといくのですか、念のため伺います。
○久保国務大臣　約十三兆という債権の総額がこれは決まっているわけです。したがいまして、その中でまず解決すべき損失について六兆四千百億を分担をした、こういうことであります。
　一千億の損失の増加ということを私も一部の報道で見ておりますけれども、そのようなものを決定的に算出するという根拠についてどう見るかというようなことは今後の課題だと思っております。
○山口（那）委員　課題があるということを認められたわけでありますから、ぜひその解決案を示していただきたい、こう思います。
　銀行局長、お忙しいでしょうから、どうぞお引き取りいただいて結構であります。
　さて、次の問題に移ります。国際平和協力法の見直しの点についてお伺いしたいと思います。
　この法律を実施して既に三年余り経過をいたしているわけであります。その間、数多くのＰＫＯの経験、さらにはその他の国際協力というものも実施をしてまいったわけであります。
　この法律の附則の三条には「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らして、この法律の実施の在り方について見直しを行うものとする。」こう書いてあるわけですね。つまり、政府の責任において、施行後三年を経過した場合に実施のあり方について見直しを行う、こう書いてあるわけであります。
　この実施後三年という期限は、昨年の八月十日でありました。ですから、既に大幅に経過をいたしておるわけであります。しかし、いまだに政府からこの見直しについての何らの提案も発言もありません。
　さて、そこで、この見直しをすべきか否か、これは必ずしも法律を改正するということは意味しないだろうと思いますけれども、この実施の経験に基づいて見直すとすればどのような課題が検討されるべきか、この点について、防衛庁並びに総理府はどのように認識をされておられますか。
○臼井国務大臣　この国際平和協力法の見直しにつきましては、施行後三年という期間を過ぎておりまして、見直しの時期を迎えていることでございますので、検討の時期に私どもといたしましても入っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、既に終了いたしましたカンボジア、モザンビーク、ザイール等への派遣の経験というものを踏まえた上で、国会における御論議等にも十分耳を傾けながら引き続き検討をいたしてまいる必要がある、こういうふうに考えております。
　なお、これまでの活動を通じて得られた主要な教訓、反省事項といたしましては、防衛庁、自衛隊という組織を挙げての対応が不可欠であったこと、派遣先国の政府、国連等との良好な関係が不可欠であること、武器使用について隊員の心理的負担が大きかったこと、教育訓練を今後さらに充実をさせる必要があること等が挙げられております。
○山口（那）委員　今防衛庁長官が御指摘になられたことは、昨年の防衛白書にもきちんと明記されていることであります。ですから、見直すに当たって、経験から得られた課題というものは既にもう大分前から示されているわけでありまして、それについていまだに見直し案が提示されないということは遺憾だと思います。
　ところで、いわゆるＰＫＦの凍結という問題がありました。これは法律の附則の二条において規定されているわけでありますけれども、これを凍結を解除して実施するかどうか、これも見直しの課題の一つだろうと私は思うのでありますが、この点、防衛庁長官はどう御認識されていますか。
○臼井国務大臣　いわゆるＰＫＯの本体業務としての業務につきましては、私ども政府といたしましては、当分の間凍結をするということでもって国会等の御決議もいただいているわけでございます。
　今後、見直しにつきましては、国会の御論議もしっかりと拝聴しながらまた考えてまいりたい、こう考えております。
○山口（那）委員　防衛庁長官、附則の三条では、政府は見直しをする、こう書いてあるのですよ。それで見直しの対象について今お伺いしたわけであります。そして、附則の二条、別な条項で、このＰＫＦは当面の間実施しない、こうやっていわゆる凍結をしたわけですね。ですから、これを実施するかどうか、つまり凍結を解除するかどうか、これも見直しの対象の一つ。これは凍結を解除するということが見直したというのではありませんよ。結果としてどうなるかは別にして、この凍結を解除すべきか否か、これも見直しの対象だと私は思うのであります。
　この点について、大臣はどう考えられますか、もう一度お伺いします。
○臼井国務大臣　委員お示しをいただきましたことも踏まえまして、また連立与党三党の話し合いの中でも、当分凍結をすべき、こういう御決議もいただいておりますので、それらも勘案をしながら考えてまいりたい、こう考えております。
○山口（那）委員　これは実施副本部長であります官房長官、官房長官としては、この見直しの対象というものに、今申し上げましたように、これは凍結を解除するということが前提ではありませんけれども、この凍結を解除すべきか否かということも当然その見直しの検討課題の一つになり得るだろうと私は思っているわけでありますが、この点の御認識を官房長官に伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　この見直しの問題は、発端は、いずれにいたしましても、Ｆの部分を凍結するということから、その後、事後対策で若干の時間を経てＰＫＦにまで進行した方がいいかどうか、あの当時の議論の大変分かれたところでもあります。
　そういうのを踏まえて見直しの期間を定めてあったわけでありますが、その後の政治情勢やあるいは国際情勢の変化、それから、現実に自衛隊等をＰＫＯに参加をさせてみていろいろな教訓があったろうと思います。私は残念ながらその教訓の詳細をまだ聞いておりませんが、そういうもので現実に、ここはこう直すべきだ、あるいは見直しをした方がいい、あるいは内容的にはこういうところを検討した方がいい、そういうことがあれば、当然、私は、防衛庁やあるいは外務省が一義的にその具体的なものを示して、内閣全体としての取り組みを考えてまいりたい、このように考えております。
○山口（那）委員　このＰＫＦの凍結解除については、与党は、当面ＰＫＦの凍結解除はしないということを昨年の八月に確認をしているようであります。
　これは、この点について見直しをしない、こういうふうに与党としては方針を決めた、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、そういう理解を前提にして政府は考えておられるのかどうか、この点について政府の認識を伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたとおり、今までのいろいろＰＫＯで派遣をいたしました多くの実績を持っておりますが、その経験の中でも、いまだ本体業務について凍結解除すべき環境に至っているかということは定かではございません。
　そういう意味におきまして、私どもは、政府の、与党の決議事項もございます。国会の御論議でそうした面での御論議がさらに深まっていくということを期待をいたしております。
○山口（那）委員　政府として凍結を解除すべきか否か定かでないと言われても困るのですが、与党は、当面凍結解除しない、こういう決定をしているわけですよ。それに対して、政府も同様である、もちろん与党なんでありますから政府もそれを覆すということにはならないだろうと思いますけれども、これに対しては、政府としては別な考えがあるのか、それともこの与党の決定と同様に考えているのかどうか、この点を確認したいわけであります。いかがですか。
○梶山国務大臣　先ほど御答弁を申し上げた中に、いわば政治上という問題を一つ私は加えて言っているつもりでございましたけれども、いずれにしても、現実的な政治判断で、この政府を構成する与党三党の申し合わせというのは大変大きなものがあることは事実であります。
　さりとてしかし、与党三党が申し合わせをしたならば、それは政府はそういうものにすべてを拘束されるのかというとそうではございませんから、検討事項の対象には当然いろいろな問題を含めてやっているはずであります。
　かつてこのＰＫＯの法案を通した際も、凍結という言葉とそれから見直しということを考えますと、いずれにしても、凍ったものは解けるはずだということもあるかもしれませんが、もっと凍る場合もございますので、そういうものを考えてみますと、私は、少なくとも今の情勢で本体業務にストレートに入れるだけの体制があるのかどうなのか、あるいは国際的な要請があるのかどうなのか、国内的にそういうものが許されるかどうか、この点のところは内々に検討することは当然でございますが、今々私たちの頭の中にはそこまで突き進むという緊急的な要因はない、このように考えております。
○山口（那）委員　今の官房長官の御答弁だと、政府は必ずしも与党の合意に拘束されるものではないけれども、政府としては緊急に凍結解除すべき、こういうお考えはない、こんなお話でした。
　この点については、私は、いわば見直しというのは法律で決められていることであります。ですから、この見直しの論議は国会でなすべきなのであって、その前に、この見直しの対象となってしかるべき凍結解除について、当面凍結解除をしないといわば見直しを与党が勝手に決めている、こういう状態は好ましくないのではないかと思うのであります。でありますから、官房長官が、この与党の合意に必ずしも拘束されず、政府として独自にこれこれこういう考えだと今お述べになられたのは、それはそれで正論だろうと思うのであります。
　ちなみに、大蔵大臣、これは与党の一つである社会民主党の責任者の一人として、この与党の確認事項あるいはＰＫＯ制度の全体についてお考えがあろうかと思うのでありますけれども、この与党の確認事項、そしてまたＰＫＦの凍結解除等につきまして、あるいは見直しにつきまして、大蔵大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○久保国務大臣　与党の合意、決定というものは、政府が方針を決めてまいります場合に尊重せらるべきものと考えております。しかし、政府がその与党の合意や決定と必ずしも一致せざる方針をとらざるを得ない場合は、与党との間の協議が行われることになるものと思っております。
○山口（那）委員　この見直しの対象というのは、さっき防衛庁長官もお触れになりましたけれども、単に凍結解除、ＰＫＦの凍結解除ということだけにはもちろんとどまりません。凍結解除をするかしないかにかかわらず、現行法の枠内でも、例えば部隊として武器が使用できるかどうか、あるいはこういう言い方が適切でなければ、部隊の指揮官が武器使用についてどのような行動ができるか、この点についても私は大きな課題だろうと思うのです。
　法案を成立させる時点での議論では、やはり経験則がありませんので、かなり抽象的、観念的な議論もあったと私は思います。しかし、その実施の経験に基づいて、恐らく部隊として行った立場の方々はほぼ異口同音に、この指揮官として武器使用についてのこれまでの政府の準則といいますか法律に基づいたルールというものは現場の実情に合わない、こういうことをずっと口々に訴えているのではないかと思うのですね。
　この点の、この部隊指揮官の経験を踏まえての武器使用についての考え方、これをまず防衛庁長官にお伺いしたいと思うのです。
○臼井国務大臣　委員お話しのとおり、個々の判断に任されている武器使用につきましては、隊員の心理的な負担というのは大変大きかったということが反省の項目として挙げられております。したがいまして、こうした問題については、見直しの中でそのテーマの一つとして取り上げられるのは当然のことだと思っております。
○山口（那）委員　この武器使用について、指揮官は部隊の隊員に対して、撃つな、こう命ずることはできる、そして、部隊全体の意思を束ねて部隊全体が危険に陥らないようにするんだ、このような御答弁をされたのはほかならぬ外務大臣でありました。私も聞いておりました。
　今の防衛庁長官のお話ですと、やはりこの武器使用については、部隊の隊員の心理的負担を解いてあげるようなそういう方向での見直しの検討があってしかるべきだ、このように私は受けとめましたけれども、政治家としてあるいは外務大臣として、この国際協力を実施する立場の方として、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○池田国務大臣　我が国も国際平和協力法ができましてから、いろいろなＰＫＯの経験も積んできたところでございます。そういった経験も踏まえながら、我が国がそういった面で国際的な役割を適正に果たしていくためにいかにあるべきか、そういった方途をいろいろ考えてまいらなくてはいけない、こう思います。私も内閣の一員といたしまして、そういったことも真剣に考えてまいりたいと思っております。
○山口（那）委員　私的なことで恐縮でありますけれども、自衛隊の隊友会の会長もされている池田大臣でありますから、この点も真剣にお考えいただきたい、こう思います。
　それはともかく、この武器使用については憲法と抵触するおそれがあるのかどうか、こういう議論もかつてなされました。あえて私はこの議論は今いたしませんけれども、ＰＫＯで派遣される部隊、これが部隊として組織的に武器を使用するからといってこれが直ちに憲法の武力行使に当たる、こういう解釈が妥当なのかどうか、私は疑問を持ちます。
　この武力の行使を禁ずる趣旨というのは、我が国が主権国家の行為として紛争あるいは戦争を起こす、こういうことを禁ずるという趣旨でありまして、この国際協力あるいは国連協力というものを妨げる趣旨では毛頭ないわけであります。
　このＰＫＯの活動は部隊が派遣されてなされる場合がありますが、ここで部隊の隊員が集団的に武器を使用する場合があるからといって、これが直ちにその当事国においての二国間の紛争に拡大していく、そして我が国が防衛力を増強してこれらに主権国として対応する、こういうことはほとんど考えられないわけですね。
　あくまで国連の全体の指揮のもとに、そしてまた多国間の協力のもとに行っているわけでありますから、私は、この部隊の指揮官の武器使用のあり方というものはもう少し現場の実情に即して裁量権が与えられてもいいのではないか、こう思います。これは決して憲法の禁ずる武力の行使という概念には当たらないのではないか、もっとこの点の検討が必要である、こう思っております。これは憲法論議を挑むものではありませんけれども、ここにまあ一つの考え方のヒントがあるように思っているわけです。この点について官房長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　大変難しい判断でございまして、私にも右左と申すべき自分の体験もなければ知識もございません。ただ、今まで行かれた方々の苦痛というか、それぞれが自己判断だという、いわば自衛隊とか、その一つの集団をなすものは指揮官の命令に従ってやることが一番順当な集団でございますが、それが自己判断の正当防衛にのみ許されるという、そういう判断はどこでだれがなされるのかどうなのか、こういうのを考えますと、それはもうちょっと指揮官に権限あってしかるべし、こう思う常識もあります。
　しかし、この問題を制定した当時、よく宮澤四原則、こう我々言っておったのですが、いわばこのＰＫＯ部隊を出す場合の四つの原則、こういう原点に返りますと、いやむしろそういうものを一切否定をしておくことが日本の平和憲法ないしはいわばＰＫＯを行う場合の原則である、そういう思いがあったればこそ、若干の苦痛あるいは不合理をこらえてもその分野にむしろとどまっていることが大切ではなかったのか、そういう思いがいたします。
　しかし、二次を経た今日でございますから、先ほどの凍結問題をひっくるめて、こういう問題がどうあるべきか、それはあくまでも、前は鉄則ではございましたが、その当時の経験のない日本の判断でございますから、改めてこれは慎重に検討をしなければならない事項だというふうに考えております。
○山口（那）委員　立法当時というのは国民の理解を得ることすら必ずしも容易ではなかった。そしてまた、日本はそのような海外での活動の経験もない。ましてや部隊を派遣するということは初めての経験でもあったわけでありますね。ですから、そのような慎重な対応というものは、これは妥当であったと私も思います。しかし、まあ三年を経て、しかもさまざまなタイプのＰＫＯというものを経験した上で、そしてまた部隊の参加者が異口同音にそのような声を出しているわけでありますが、これには真摯に耳を傾ける必要があると私は思います。
　この点について、念のため大蔵大臣のお考えも伺っておきたいと思います。
○久保国務大臣　大蔵大臣としてお答えすべきことなのかどうか大変迷っておりますが、一人の政治家として御見解をお求めでありますならば、私は、憲法の制定以来この問題こそが国論を分けて議論されてきた問題だと思っておりますし、このことは決着のついている問題ではない。私どもは、そういう立場で憲法に対するみずからの解釈を今も正しいと思っているのであります。
○山口（那）委員　いまだにこの見直しの案が政府から提案されないということは遺憾であると私は申し上げました。
　ＰＫＦの凍結解除とは別に武器使用の問題は現行法のままでも横たわっている問題である、そのもとで実際に派遣も継続されている、こういう現実を踏まえて、政府としては一日も早い、この見直しに対する何らかの考え方、これは必ずしも改正案という形で出てくるだけではないだろうと私は思っているのでありますが、今後の政府の方針について、官房長官、お考えがあれば伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　政府の方針をといって私がお答えができるわけではございませんが、問題が確かに深刻にあることは承知をいたしておりますから、外務やあるいは防衛やその他の省庁とよく協議を調えながら、私はその辺の整理はしていかなければならないことだというふうに考えております。
○山口（那）委員　ぜひ早急に結論を得ていただきたいと思います。
　次に、ゴラン高原に、ＵＮＤＯＦというＰＫＯに我が方の輸送部隊が派遣をされているわけであります。これは、これまでのＰＫＯとはちょっと性質が違うだろうと私は思うんですね。例えば、カンボジアであれば施設大隊という自己完結的な、我が国だけの任務の完結した部隊を出したわけであります。モザンビークは、ポルトガルの部隊に糧食の支援等を仰いだ経過はありますけれども、輸送調整という活動を独立してなしていた、こう承知をしております。
　その他の経験も同様であった、こう思うわけでありますけれども、しかし今度のゴラン高原の場合は、これはＵＮＤＯＦの中の後方支援部隊、これはカナダの大隊が主として担当しているわけです。その大隊の中の輸送部門を担当するということでありますから、このカナダの大隊、後方支援部隊の一員という性格が強いわけですね。
　つまり、別な言い方をすれば、自己完結性は我が輸送部隊は乏しいといいますか、あるいはカナダ部隊との相互依存が非常に高いといいますか、そういう見方ができるだろうと思うのであります。この点についてどのような御認識をお持ちでしょうか。防衛庁長官にまず伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　今回ＵＮＤＯＦに参加をいたしております私どもの部隊は、私どもの部隊に期待をされている食料品等の日用品、そうしたものの輸送に現在当たっているわけでございます。委員お話しのとおり、カナダ部隊と協力をしながら行動いたしているということでございます。
　これらにつきましては、私どもの五原則を含む国際平和協力法に基づいて我が国の部隊が行うことについては、国連本部及び現地ＵＮＤＯＦの司令部とも事前に十分調整をいたしまして了解が得られておるわけでございまして、任務を遂行するに支障はないものと考えております。
○山口（那）委員　ちょっと私の伺った趣旨と違うお答えのようでありましたけれども、今までのような独立性、自己完結性の高い部隊の出し方とは違っている、いわばカナダ部隊の一員としての相互依存度あるいは運命共同体、こういう性格が強い、そういう認識をお持ちかどうかということをお伺いしたわけですね。
　それはいいですが、それであればこそ、日常の部隊の共同訓練という場面があるはずでありますけれども、この点について、与党の確認事項、昨年の八月の確認事項によりますと、「武器使用原則に抵触するおそれのある共同訓練には、参加しないこと。」こういう縛りがあるわけですね。
　しかし、これについてＰＫＯの業務実施計画、この中にこの与党確認事項がどのような形で盛り込まれているのかは定かではありません。この点についてその与党の確認事項が実施計画としても縛りがかけられているのかどうか、これをまず確認をいたしたいと思います。
○高野政府委員　御質問の点につきましては、格別実施計画においてそのもの自体として具体的に言及している部分はございません。
○山口（那）委員　そうだとしますと、このカナダ後方支援大隊の共同訓練といいますか全体の訓練、あるいは場合によっては支援をされる側である歩兵部隊、これは二個大隊ありますけれども、これらとの共同訓練がなされる場合に、すべて一緒にできるのですか。それともできない場合、範囲があるんですか。できない範囲があるとすれば、それは実施計画に書いていないというお話でしたけれども、与党の確認事項によって拘束されるんですか、それとも法律によって拘束されるのですか。この点の答弁を伺いたいと思います。
○高野政府委員　その点につきましては、国際平和協力法の第二十四条に規定されております武器使用原則、これの範囲内で行うものだ、訓練も含めまして武器使用その他、ということは大前提でございまして、その点は実施計画においても明記されておりますので、訓練参加に当たりましてはそれを前提にその範囲内で行う、そういう形で担保されているということでございます。
○山口（那）委員　そうしますと、法律でもう決まっていることなんだからわざわざ実施計画にこれを書かなくてもいいんだ、こういう御答弁ですね。私もそうだろうと思うのです。ですから、この与党の確認事項というのは、いわば法律に、現行法に書いてある当たり前のことを書いたにすぎないだろうと思っております。
　しかし、先ほど言いましたように、ＵＮＤＯＦの他国の部隊と日本の場合は武器使用原則が異なるわけですね。しかし、運命共同体として行動をしている。ですから、共同訓練にはおのずと我が方は制約が出てくるはずのものであります。しかし、このようなずれのある出し方で運命を共同にさせる、こういうことが果たして妥当なのかどうか、私は疑問なしといたしません。
　その意味でこの武器使用のあり方について再検討が必要だ、こう主張しているわけでありますけれども、このような出し方が実際に支障が生ずるようなことはないのかどうか、この点についてもいざというときの危惧を抱いているわけですね。この辺の御認識をお伺いしたいと思います。
○高野政府委員　これは今回のＵＮＤＯＦ関連のみではございませんで、カンボジアの場合、モザンビークの場合、この際に当たりましても、国連側等との間で、我が国の体制といいますか国際平和協力法で規定されております五原則、なかんずく武器使用原則の中身につきまして国連側に十二分に説明いたしまして、国連側といたしましてもそれで支障ないということで従来やってきておるものでございます。
　今回のＵＮＤＯＦにつきましても、国連側との間で念のため確認しております。これは現地側もそれを前提にＵＮＤＯＦ司令官以下も了承しているものでございますから、実際問題としてそういう了解のもとに行われておりますので、私どもとしては格別の支障はないというふうに考えております。
　ただし、先ほど来御議論ございますように、国連側の基本的なルールと我が方との間で、まあずれといいますか違いがあるというのは御指摘のとおりでございまして、その点につきましては、先ほど来答弁にもございますように、今後とも見直し等の中でその点の問題についてもよく勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口（那）委員　我が国が他の国と違う基準で派遣をしているということは事実でありまして、それがすべてのＰＫＯ当事者、参加者の友好的な理解を得られるかどうか、これはちょっと疑問であります。その解消に努力するということは今後も期待したいと思うのですね。
　それで、与党の確認事項の中に、もう一つ、「他国の武器・弾薬および武装要員の輸送を通常業務としては行わないこと。」こう書いております。我が方の輸送部隊はＵＮＤＯＦ全体、つまり歩兵部隊の分も含めて糧食等の調達に当たる、そしてそれを各大隊ごとに分けるのはそれぞれの輸送部門の責任、こういう仕分けで仕事をしているわけであります。とりわけ後方支援大隊については、すべての輸送が我が方の部隊に依存している、こういうことになるわけであります。
　そうした場合に、通常業務で、これはＰＫＯ活動ですから、通常業務で他国の武器弾薬あるいは武装要員を運ぶということは考えにくいわけでありますが、しかし万が一のとき、つまり撤収とかいう事態が起きたときにこういうことが、必要性が生じてこないのかどうか。これは絶対ないとは言い切れないだろうと思うのですね。そうすると、この与党確認事項では通常業務としては行わないんだ、だから、そういう万が一の、緊急やむを得ない場合にはこれはその限りでないよというふうに読めるわけでありますね。
　政府として、この輸送のあり方について、いわば緊急、異常な事態に当たってはこの武器弾薬及び武装要員の輸送ということも必ずしも排除されない、こういうふうに理解しているのかどうか、この点のお考えを伺いたいと思います。
○高野政府委員　今委員御指摘のとおり、私どもが引き継ぎますカナダの輸送部隊というのは、通常は武器弾薬を輸送しておりませんでした。したがいまして、私ども日本の部隊の方も、それを引き継ぐわけですから武器弾薬の輸送を行わない、これは事実認識の問題としてそういうことになっております。
　他方、御下問の、それでは非常事態の場合でもそうなのかという点になりますと、これは具体的にその場合どう対処するかということは、実際、事が起きてその状況を見きわめませんと、例外はあるんだということだけで、その場合は武器弾薬を運ぶこともあり得るということは必ずしも現段階では言い切れない。むしろ現段階で言い切れますことは、非常事態の場合どうするかということは、あくまで現行法、つまり国際平和協力法の範囲内、あるいは凍結がどうなっているかというふうなこととの関連において、その場で、問題が起きたときにしかるべく法律の範囲内で対処するということが現状として言い得る限度だと思います。
○山口（那）委員　これは、事務局長、お役人の立場で非常に苦しい御答弁だと思うのですね。事が起きてから検討して考えましょうというのでは、これは話にならないと思うのです。
　カナダ部隊は、我が国の部隊の輸送に依存しているわけですよ。自分で輸送部門を持たないわけですよ。歩兵部隊は自分で輸送の部門を持っています。ですから、これはこれで任せてもいいかもしれません。しかし、カナダの後方支援部隊は、すべて輸送は我が国に頼っているわけですよ。この後方支援部隊に万が一のことが起きないという保証はないわけです。ですから、そのようなことが起きた場合にどうするかということは、これは事前にきちんと決めておいて、しかもそれをカナダ部隊にも知らしめておいて、そうして信頼性を高めなければ、これは我が国のＰＫＯ制度そのものが崩壊してしまうと思うのですね。ですから、もっと責任あるお考えをお聞きしたいと思うのですね。
　まあ、お役所の答弁としてはそこまでだ、こう理解をいたしまして、政治家として、官房長官、この点はどうお考えになるでしょうか。
○梶山国務大臣　もう一義的には、外務省やあるいは防衛庁や、そして国際協力本部の方々が精査をし、決定をすることでありますが、あとう限り、この部隊自身は後方支援でありますから、現実的にはほとんどないことが期待をされております、そういう危険な状況が。しかし、さりとてその万一ということを想定しないわけにはいかない。極めて確率は低くとも緊急事態がないわけではないということを考えれば、私は、原則ないということであれば、緊急事態においてはどんなものでもしかし例外規定というのは置かないわけにはいかないのですから。
　ただ、そういうものが起きてしまいますと、これから、今まで我々が行ってきたいわゆる宮澤四原則、あの当時の政治的な合意であるそういうものを一歩踏み出すことにもなる。そういうことには極めて慎重でなければなりませんし、指揮官のその当時における判断で、あるいはその上部の訓令を、もちろんＵＮＤＯＦの中から命令を受けるのかもしれませんが、それは四原則の中で我が国は適切に対応することが可能であるというそういうことを伺えば、我々は日本の指揮官が独自の判断があってしかるべし、しかしそのときに、いわば運命共同体とまで言っているのかどうか私はわかりませんが、いずれにしても、そういう一体性を全く欠くようなことがあっていいはずがない。
　そういうものを考えますと、私は先ほど検討をしなければならないと申し上げたのは、いわば個人の正当防衛をむしろ集団として認めるかどうか、その問題で検討と言ったのですが、これは、理論的にはもう一歩踏み出す問題でありますので、私個人の判断で今申し上げるだけの資料を私は持ち合わせておりません。早急にこれも勉強させてもらいます。
○山口（那）委員　これは、国際協力のいわば政治的責任のあるお立場でありますから、官房長官、ぜひともこの点、明快な基準を立てて、それを周知する、徹底する、そういうことまで高めていただきたい、こう思うのですね。
　今の官房長官のお考えに対して、一政治家として先ほどから誠意ある御答弁をいただいている大蔵大臣、お考えがございますか。
○久保国務大臣　このような問題につきましては、やはり憲法の目指します理念と、そして現実に我が国が国際国家として置かれている立場との調和をどのように図るかという大変難しい問題でございますが、しかし、国連に対してＰＫＯに協力をする場合に、日本としてこのような条件のもとにということで、そのことが了解をされております場合にはそれでよいのではないかと私は思っております。
○山口（那）委員　まあ、いずれにしても、我が国のＰＫＯの派遣のあり方、制度そのものが他国の基準とは異なる面があるということであります。そして、ＰＫＯの活動というのは、それぞれ国によって、場所によって個性があります。ですから、その派遣の内容に応じて妥当な運用というものを図っていかなければならないことは当然であります。その点で、このゴラン高原のＰＫＯの場合は、今までのカンボジア、モザンビーク等とは異なった、カナダ部隊との一体性、緊密性ということがありますので、ぜひとも信頼を損なわないような基準の統一化ということを前向きに検討していただきたい、こう思います。
　あわせて、ゴラン高原は今比較的安定をしているということが国際貢献の効果を上げる、こういう前提になっているだろう、こう思います。ぜひともシリアとイスラエル、また周辺中東地域の和平の一層の進展を外務大臣に御期待を申し上げたい、こう思います。
　さて次に、防衛計画の大綱と中期防について若干お伺いしたいと思います。
　この大綱と中期防、これは、過去大綱は二回策定をされました。昭和五十一年が最初の策定であり、今回が二度目であります。長い間、また今後長きにわたって我が国の防衛計画、防衛力整備の基本方針になっていくことは間違いないわけであります。そして、それを具体化するために中期防衛力計画というものを五年ごとに策定し、これも累次重ねてきているところであります。
　この我が国の安全保障政策の柱、重要な柱とも言うべきこれらの政策について、私は、これは国の政策でありますから、行政内部で取り決めるというだけにとどまっていてはならない、こう思うわけであります。これは単に安全保障、防衛政策面だけでなく、予算をも拘束する面があるわけでありますから、私は国会の論議を通じてこの大方針の承認というものが必要だろうと思うのですね。この国会承認というものを何らかの制度化をするべきであると私は思っているわけでありますけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　今お尋ねの防衛大綱あるいは中期防の問題につきましては、両者とも安全保障会議設置法に基づきまして、安全保障会議に諮った上で政府が責任を持って定めているものと理解をいたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、国権の最高機関である議会においてよく十分に御論議をいただくことは大切なことだと思っております。
○山口（那）委員　行政部内で慎重な手続を経てきているという御説明だけでは、この問題の回答にならないわけであります。かといって、国会の論議に任せるというのも、行政府として余りにも指針がなさ過ぎるわけであります。私は、行政の責任として、立法府の判断を仰ぐ、自分がつくった計画であり大綱なのですから、国会の皆さんどうですか、これを認めてください、あるいは論議の上国民に幅広い理解を得させてください、こういう努力をしなければいけないだろうと思うのです。
　ですから、私は、行政府の責任として、国会承認の制度を盛り込んだ例えば防衛計画法のようなものを制定すべきだと思うのですね。この点について、改めてお考えを伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、十分に審議をいたしまして、責任を持ってお出しをいたしております。
　先般も衆議院の本会議におきまして、各党の御論議もちょうだいいたしました。そうしたこともございます。先ほどお話をいたしましたとおり、国会で御審議を深めていただきまして、またそれにのっとって判断をさせていただきたい、このように思っております。
○山口（那）委員　今回は本会議で若干の議論がありました。しかし、過去は国会の状況によりまして、中期防が策定されても国会の中で議論をする機会がなかったということもあったのですよ。ですから、国会の論議に任せるといいましても、これは国会が決めることだと言えばそれまでですが、これは制度的な保障がないのです。しかし、それではこの国の柱である政策の確定について国会の意見が反映されない。ですから、これを担保する意味で、私はこの承認の制度というものをぜひ設けるべきだと思うのですね。
　むしろこれは、そこまでは要らないんだ、行政府に任せてくれ、こういうお考えを今お持ちなのですか、防衛庁長官。
○臼井国務大臣　先ほどお話を申し上げたとおりでございまして、委員の御意見は委員の御意見として承っておきます。
○山口（那）委員　結論が不明確で同じ答弁の繰り返しでありますから、ぜひともこの点は検討していただきたい、こう思います。
　ところで、弾道ミサイル防衛というものがしきりに論議をされております。これは、他国が我が国に弾道ミサイルの攻撃をしかけてきた場合いかに防衛するか、そのシステムをどう考えるか、導入すべきか否か、こういう問題でありますが、これはすぐれて防衛力整備の一環の問題だろう、こう思っております。我が国がこの考え方を採用すべきかどうか、そしてまた、現実に防衛力を整備すべきか否かということについては、いまだに結論が出ておりません。十分な論議もなされていないのではないかと思っております。
　このミサイル防衛機能といいますか、弾道ミサイルの防衛機能というものは現在欠けているのですか、我が国において。全くないのですか、それとも少しはあるのですか、どうなんですか。
○秋山（昌）政府委員　御質問がございました弾道ミサイル防衛システムでございますけれども、これはまさに現在それを採用する必要性があるのかどうかという判断をするための研究をしている段階でございまして、その結論が出る以前の段階で、これが欠けているものかどうかという点についてはまだ申し上げられない段階でございます。
○山口（那）委員　申し上げられないと今おっしゃいましたけれども、それではもっと具体的に伺いましょう。
　今我が方は、パトリオットミサイル、これのＰＡＣ２という改良型の整備を着々と進めているところであります。このミサイルシステムが果たして弾道ミサイルに対する防衛機能を幾らかでも持っているのかどうか、それともほとんど役に立たない、こう考えているのかどうか、この点についてのお考えを、認識をお聞きしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　ただいまＰＡＣ２についての御質問がございました。
　弾道ミサイル防衛という場合の、いわゆるそのミサイルの脅威というものはいろいろあるわけでございます。現在開発しておりますＰＡＣ２でございますけれども、これは本来的には、航空機及び航空機から発射されるミサイル、そういう経空脅威といいますか、そういうものに対する防空システムでございます。それに比べまして、弾道ミサイルというものに対する防衛システムというものは、つながりがないわけではございませんけれども、新しい脅威に対する防衛システムでございます。ＰＡＣ２がいわゆる弾道ミサイルに対して機能するのかどうかということにつきましては、まさにその弾道ミサイルの脅威をどう考えるのかということにかかわってまいります。
　ただ、少し乱暴な言い方をいたしますと、いろいろ議論されておりますいわゆる弾道ミサイルに対して、ＰＡＣ２の防衛機能は極めて限定的であるということを申し上げたいと思います。
○山口（那）委員　多少あるかもしれない、しかし限定的である、こういうお話でありました。
　この機能というものが限定的であればこそ我が国は基盤的防衛力を備える、整備する、こういう基本的な考え方でありますから、この弾道ミサイル防衛機能というものが基盤的防衛力の構成要素といいますか、一環として整備すべき対象になるのだ、このようなお考えなのか、それとも基盤的防衛力の中身とは特に関係がない、こういうお考えなのか、この基盤的防衛力の考え方との関連をお聞きしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　基盤的防衛力構想とは、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって、我が国の周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限度の防衛力を基盤的に保有するというものでございます。
　先ほど申し上げましたように、現在弾道ミサイル防衛システムにつきましては、その脅威あるいはそれに対抗し得るシステムあるいはその技術的な評価、あるいは非常に大きな問題でございますけれども費用対効果、そういったものについて研究をしている段階でございまして、その研究した結果をもって、果たしてどうするかということを判断をするという今プロセスにあるわけでございます。その研究が終わっておりません。そして、研究で出てきた資料を前提にして、どうするのかということを結論が出た上で、果たしてこれと基盤的防衛力整備との関係はどうなるのかということを判断する、こういうことになろうかと思います。
○山口（那）委員　アメリカでは既にこれの研究開発が進められているわけでありますが、紆余曲折はあります。しかし、アメリカ側も、この研究段階あるいは開発段階、あるいはこのシステムが確立していわば売買というかそういう供与の段階、いずれの段階でも、日本の参加は検討します、こういう対応で来たんだろうと思うのですね。ですから、今でも参加をしようとすればこれはあり得る話であります。
　しかし、今政策判断をするに当たってはいろいろな課題があって、なお検討中というお話でありました。そうすると、今でも参加の是非が、結論が迫られ得るという状況であるにもかかわらず、あとどういう要素がクリアされればその政策判断が熟するに至るのかどうか、この点が極めて不明確なままであります。この点についてのお考えを聞きたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　弾道ミサイル防衛に関する研究につきましては、一昨年から、経験といろいろな知識、知見を有するアメリカの協力を得まして進めているところでございます。
　平成七年度では二千万円の調査研究費を計上いたしまして、現在委託研究も含めて我々も研究に力を入れているわけでございますけれども、現在問題になっているといいますか非常に大きな課題といたしましては、技術的な評価、それから弾道ミサイル防衛システム、システムの評価、特に費用対効果、かかるお金とそれからその効果、こういったところが大変大きな課題になっておりまして、八年度の予算、政府予算案におきましては約四億四千万程度の研究委託費を計上させていただいております。そういったことを含めまして、八年度さらに九年度にもちょっとかかると思います、この最後の研究を締めくくりたいというふうに、今考えているところでございます。
○山口（那）委員　次に、空中給油機について伺いますが、これはこのたびの中期防衛力整備計画の中で、「主要事業内容」の中の「輸送力及び機動力」、この項目の中で「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」こういうふうに決められております。過去の中期防の中での検討というのは、給油機の性能等について検討するという記述でとどまっていたわけであります。このたびは、結論を得て対処する、こう書いてあるわけですね。
　ですから、この結論がどうなるかはわかりませんけれども、いわば否定的結論になる場合もあるでしょうし肯定的結論になる場合もあると理論的には考えられるわけですね。いずれにしても、結論が出て対処するということはどういうことを意味するのですか。
○秋山（昌）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、過去の中期防衛力整備計画では研究とか検討とか、過去といいますと現在まだ今年度が最終年度である中期防がございますけれども、現在の中期防では「検討」、それからもう一回前の中期防では「研究」ということになっていたと記憶します。今回八年度を初年度とする新しい中期防では、今御指摘のとおり検討をし、「結論を得、対処する。」とにかく検討を終えて結論を出す、結論が出たらこの中期防の期間中に責任ある対処をする、そういうところまでプロセスとして明示したということでございます。
　ではどういう結論が出る可能性があるのかということにつきましては、これはもうまさに検討してみた結果の話でございまして、今ここで私から申し上げるわけにまいりませんけれども、我々防衛庁といたしましては、検討の結果導入するということになりますれば、それはそういう方向で対応したいという考えを持っております。
○山口（那）委員　今政府委員から、導入するという結論になればその方向で対処をしたい、こういうことも当然含まれる、こんなお話でした。
　しかし一方で、中期防の性格として、総額を決めてその枠をはみ出さない、超えないことが原則、こういうルールになってきたわけであります。もしこの空中給油機を導入すると、これに中期防期間内に対応するということになれば、この総額の枠内でそういう対応が可能なのかどうか。過去、下方修正という経験はありました。しかし、上方修正、増額修正ということは、この中期防衛力計画のルールからなじまない話だろうと思うのですね。
　したがいまして、この導入という結論を得て対処する場合には、現行中期防の枠内でどう実際に対応されるのか、この点のお考えを伺いたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　中期防の期間中に結論が出て導入することが決まりましたならば、その時点で、現在、現在といいますか、その新しい中期防の総経費の枠の中で本件について取り組んでまいりたい、かように考えております。
○山口（那）委員　総経費の枠内で対応するということは、今挙げられている費目のどこかを削ってこの空中給油機にかかわる費用を捻出する、こういうことを意味するのだろうと思うのですね。このようないわばあいまいな内容の計画というものが、果たして本当に責任ある計画と言えるのかどうか、私は疑問なしとしません。このような決着の仕方が問題だと思うわけであります。
　この点について、念のため大蔵大臣、これは予算当局の責任者でもありますから、この中期防の期間内に肯定的結論を得て対処をすると、今の御答弁でありますから、そういう考え方と同じなのかどうか、予算当局の責任者としてのお考えを伺いたいと思います。
○久保国務大臣　私も与党の責任者としてこの問題についてかかわりを持っておりましたけれども、文字どおり検討の上結論を得て対処するということでございますから、その結論がどのようになるのか決まらない段階で、私の方からどうするということを申し上げることは難しいと思います。
○山口（那）委員　次に、中台関係について若干お聞きしたいと思います。
　台湾では総統選挙が三月に予定されております。これは台湾の主張によれば、民主化プロセスの最終段階である、台湾という領域における民主化の努力というものをしている、こういう主張をしているわけであります。そこで、中国側としては、この台湾周辺で大軍事演習をするというような報道もなされているわけでありまして、この緊張が高まれば、アメリカの元国防次官補フリーマンという方は、戦闘も可能性はなしとしない、このような発言もしているわけですね。
　我が方として、これをそのままずっと静観をしているということなのか、それともこの緊張を和らげるべく何らかの努力をすべきだと、こういうお考えなのかどうか、この点についての御所見を承りたいと思います。
○池田国務大臣　中台関係につきましては、基本的に両当事者の間で適切な対応が行われる、そういう筋合いのものだ、こういうふうに考えている次第でございます。
　しかしながら、我が国といたしましても、この地域の安定が非常に大切なことでございますので、非常に関心を持って見ておりますし、安定が維持されるように我々としてもそれなりの努力はしてまいらなくてはいけない、こう考えているところでございまして、先般私がタイにおきまして中国の銭其シン外相と会談いたしました件につきましても、そのような我が国の立場、考えというものを表明したところでございます。
○山口（那）委員　この日米安保の体制の中で、極東有事の際に米国の支援をどうするかというのが我が国の課題としてあるわけでありますけれども、有事に限らず、日常の演習等も含めて、この日米安保条約、安保体制の信頼性を高めるために役務等の融通協定を今国会中に結ばれるお考えはありますか。
○臼井国務大臣　アメリカとの安全保障体制が我が国の安全の確保のために必要不可欠であるということは、委員御承知のとおりでございます。また、我が国の周辺の平和と安全を確保し、より安定をした安全保障環境の構築のためにも、引き続き重要な役割を果たしていくと考えております。
　ＡＣＳＡにつきましては、昭和六十三年、第十八回の日米安保事務レベル協議での話し合いを受けまして、現在協議をいたしております。自衛隊と米軍が平素から相互支援の体制を確立しておくということは、日米安全保障条約を円滑に運営をするために大変重要なことと考えているわけでございまして、この間、この一年間におきましても、私ども防衛庁長官と米国の国防長官との会談においても、その重要性について認識が一致をいたしているところでございます。
　私どもといたしましても、できるだけ早く合意にこぎつけまして、結べますように、検討をさらに進めていきますように努力をいたしたいと考えております。
○山口（那）委員　最後に一点だけ伺います。
　ペリー国防長官が最近、アジア太平洋地域の国防大臣の会議、まあ名称はともかく、安全保障、防衛の責任者の会議というものを開いていったらどうか、こういう提言をされております。我が国としても信頼醸成の一環としてこのような提唱には前向きに取り組んでいくべきだろう、こう考えるわけでありますけれども、この点についての評価を伺います。
○臼井国務大臣　昨年の二月に、いわゆるＥＡＳＲ報告の中に、アメリカのアジア太平洋地域に対するプレゼンスについての考え方というものが出ておりました。引き続きアジア太平洋地域についてはアメリカはプレゼンスを維持する、こういうふうなことが出ておりました。その中で、十万人体制というものを維持するということも記述があったわけでございます。
　日本とアメリカとの日米安保条約というものが、我が国の防衛のみならずアジア太平洋地域の安全と平和のためにも大変重要だ、こういうことを感じているわけでございまして、このナイ・イニシアチブというのは大変私は価値あるもの、こういうふうに受けとめております。
○池田国務大臣　ただいま防衛庁長官からお話がございましたように、我が国の安全、またアジア太平洋地域の安定を守っていくために日米安保体制が引き続き重要な役割を担っていく、そのとおりであると思います。
　それと同時に、先ほど委員の御質問にございましたように、いろいろな形でこの地域の平和、安定を守っていくための努力というものは続けてまいらなくてはいけない、こう考えているところでございまして、御承知のとおり、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等々の仕組みもあるわけでございます。そういったものの中の一つの努力として、この地域の国防、防衛に責任をお持ちになる閣僚レベルの会合が持たれるということは、これはまたそれとして意味があることではないか、こう存ずる次第でございます。
○山口（那）委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○上原委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲村正治君。
○仲村委員　私は、沖縄の基地問題に関連する諸課題について質問をいたしたいと思います。
　その前に、私の国防や安全保障政策についての見解をはっきりさせておきたいと思います。
　私は、国家の安全保障政策は独立国家存立の基本であり、そのために自衛隊も日米安保体制の維持も必要である、またそのために米軍への基地提供は必須要件であることにいささかも疑問を感じたことはないし、反対をするものではありません。
　しかし、この政策が国家全体の平和と国民全体の安全を確保するためのものである以上、その政策遂行に必要な負担とか、基地の存在から派生するもろもろの物的、精神的苦難の受忍の義務もまた国民全体が公平に負わなければならない問題であると思っております。
　まず、この点について、私の考え方について官房長官にお聞きをいたしたいと思います。
○梶山国務大臣　仲村委員の今御主張になった、国家とは何か、防衛とは何か、そして今、日米安保条約の重要性、そういうものについての御認識、全く私と同じでございます。
　そういうもので、ただ沖縄だけが基地が多い、その他受忍をすべきことが余りにも多過ぎるというものに対する配慮、こういうものはまた当然あってしかるべし、こう考えております。
○仲村委員　今私は、やはり国防のための負担、あるいは基地あるがゆえにいろいろな問題が起こってきます、それの受忍の義務も国民全体が公平に負うべきである。こういうことについて、官房長官は、そのとおりだ、こういうふうにおっしゃっているわけであります。
　そこで、日米安保条約を名目に沖縄県に存在する米軍基地は、全国の在日米軍基地専用施設の約七五％であって、しかも、沖縄県が広い地域であればともかく、全国土の〇・六％しかないところに集中的に配置されていることから、県民の物理的負担あるいは精神的受忍の実態は、国民全体が公平に負っているじゃないかと言える状態には決してなっていないと私は思っております。
　これは、私が言った、国家の安全を確保するための政策遂行に必要な負担と受忍の義務は国民が等しく負うべきであるという点から、余りにもかけ離れていると言わざるを得ません。この点について、どのように考えますか、また、この点を放置することは絶対に許されないと思いますけれども、この解決策を官房長官からもう一度お答えをいただきたいと思います。