Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（晋）委員　当然、その秘密の保持というのも必要なのでしょうけれども、我々としては、疑いとしては、本当にやっているのかどうかという疑いを持たざるを得ないのですね。今まで何回かの拉致議連において関係省庁の皆さんにお集まりをいただきまして質問をさせていただいたのですが、そういう疑問も本当にわいてくるような答弁ばかりであったわけでございます。
　ですから、きょうは厳しく質問をさせていただいているわけでございます。ぜひとも、そこにもうスパイが捕まっているわけですから、しかもこの人は原敕晁さんに入れかわってしまったわけですね。原敕晁さんはいまだに行方不明なのです。ですから、その重要な、容疑者というよりも、これはもう刑が確定している人ですね、確定しているわけですよ、韓国において。ですから、その人に尋問をしないというのは、もう全く捜査当局がやる気がないということ以外にはないと私は思うわけでありますから、これはぜひともやっていただきたい。政府が強い意思を持って韓国側と交渉して、この辛光洙に対する尋問を行っていただきたいと強く要求をいたしたい、このように思う次第であります。
　続いて、やはり警察庁にお伺いをしたいわけでございますが、昭和五十八年に、有本恵子さんとＩさん、Ｍさん、この方たちは親族の方たちの希望で名前を公表しておられませんから名前を申し上げませんが、有本恵子さんとＩさん、Ｍさんがヨーロッパで拉致をされたということが言われております。三人とも手紙等で生存は確認をしているわけでございますが、この人たちを拉致するに際して、よど号犯人の妻たちがこれを手引きをした、こういう情報があるわけでございます。そのことについて、警察庁、これを把握しているかどうか、お伺いしたいと思います。
○内田説明員　今委員御指摘のような事実関係について報道がなされていることについては承知いたしております。
○安倍（晋）委員　それは報道をしていることはだれだって知っているのですよ。だから、そんなことは警察庁に聞かなくたってわかっていますから、警察庁がそれを把握しているのかどうかをまず答えてください。答えられないのか、知らないのか。
○内田説明員　恐縮でございます。
　個別具体的な捜査の内容については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○安倍（晋）委員　わかりました。これはこれ以上聞いてもしようがないようですから、この件についてはここでやめます。
　続きまして、寺越武志さんのケースなのですが、この寺越武志さんは、当時の報道によれば、寺越武志さんを初め三人の方が漁の最中に海難事故によって行方不明になった。そして、北朝鮮で生存しているのが後々わかったわけでございます。しかし実態は、何かを目撃したがために体当たりに遭って拉致をされたということが大体裏づけをされつつあるわけであります。
　残念ながら、この三人のうち武志さんしか今生存しておられないわけでございますが、武志さんのお母様と私は会いました。そのときに、このお母さんは、何回か北朝鮮に行って武志さんと面会をしておられます。このことについて拉致と決めるかどうかというのは、これは寺越さんを何とか取り返すということにおいては、むしろ明確にさせない方がいいのかもしれませんが、私がお母さんから聞いた話では、何回か送金をしてくれと言われたので送金をしたという話であります。しかし、送金したお金は、お母さんの話でも、残念ながら恐らく本人が自分のものとはできなかったということでございますが、この送金を必ず足利銀行にしてくれという指定をされるということだったのですね。
　そういうような形で、このケースだけではないわけでございますが、一般的に、朝銀大阪信組の問題もそうだったのですが、いろいろなお金が足利銀行を経由して北朝鮮に行っている、こう言われているわけでございます。
　きょうは国金局にも来ていただいていると思うのですが、果たして年間どれぐらい北朝鮮に日本からお金が送られているかどうか、実態を把握しているかどうかということについて御質問いたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
○長尾説明員　お答え申し上げます。
　私どもの持っています現行の外為法上でございますが、平常時におきまして、北朝鮮に限りませんで、海外の特定国との間の資金の流れを把握するということにつきましては、一つには、その特定の国との間の取引にかかわる許可とか、あるいは事前届け出ということを介して行う方法が考えられるわけでございます。
　ただ、この方法につきましては、一つは親族送金は既に許可不要になっております。それからもう一つ、寄附、贈与といったものも一千万円相当額までは許可不要ということになっておること等から、これにより送金実態を把握するということはちょっと期待できないという仕組みになっております。
　それからまた、私ども、外為法上、国際収支統計を作成するという観点から報告書をいろいろ徴収しているわけでございますけれども、これにつきましても、その報告の性格上、対象を五百万円相当額を超えるものということにしておるところでございます。
　したがいまして、今私どもの立場では、御指摘の北朝鮮を含めまして各国への送金を日常的に把握するということは行っていないということでございます。御理解賜りたいと思います。
○安倍（晋）委員　日本にとって安全保障上も、かつて核疑惑もあったわけでありますから、ある意味では極めて脅威になっているわけでありますし、また、拉致疑惑等々の問題もあります。また、日本人妻千八百名の問題もあります。また、最近は麻薬の問題もありました。
　しかしながら、大蔵省は日本と北朝鮮とのお金の行き来については――もう一度お伺いします。あるかないかだけでお答えをいただきたいと思うわけでございますが、全く把握できていないということですね。
○長尾説明員　そのとおりでございます。
○安倍（晋）委員　ということは、極めてテロ国家と言ってもいいと私は思うのですが、北朝鮮に対して我が国からどれぐらいお金が行っているかということを大蔵省は全く把握ができていないということが明確になったわけでございます。
　しかしながら、実は銀行が極めて限られているわけでありまして、信組、朝銀の信組の場合は外国に送金することができないわけでありますから、ほとんど足利銀行が一手にやっていると言っても過言ではないと私は思うわけでございます。銀行に対する監督権をこれから行使をしていただいて、ぜひとも、どれくらいの金が行っているかということは把握をしていく必要が当然あるのではないか、私はこういうふうに思う次第でございます。今、北朝鮮の状況がどんな状況にあるのかというのは、これはもう世界じゅうの人がみんな心配している状況にあるわけでありますから、そこはぜひとも大蔵省も真剣に考えていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　もう時間がだんだんなくなってきたわけでございますが、このように北朝鮮との関係においては極めて多岐にわたっているわけでございます。
　拉致疑惑一つとってしても、外務省だけでは情報収集が不十分であると私は思います。先般、拉致議連で関係各省庁の皆さんからお話を伺ったところ、省庁間でのみんなが集まって、一堂に会しての情報交換というのは今までやったことがなかったということでございますから、今後こうした問題に対処していく。
　少なくとも、警察が認めているだけでも、七件十人が拉致をされた疑いが極めて濃いということになっているのですね。先ほど私がお話をいたしました有本恵子さんとか寺越さんのケースは、この十人の中に入っていません。入っていないのですね。にもかかわらず、私が今言った人数だけで六人もいるわけですから。この十人の中に入っていないのですね。
　ですから、まず間違いないだろうという中でも十六人、恐らく三十人近い人たちが拉致をされている中にあって、しっかりとした対策本部なり対策室なりを外務省の中に設けて、情報交換を行いながら、この人たちをどうすれば取り返すことができるかというのを協議する対策本部を設けるべきではないかと私は思うわけでございますが、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　これまでも警察庁初め関係のあるところとは、随時協議はしてきたところでございますけれども、委員御指摘のように、それが恒常的なものあるいは定期的なものになっているわけではございません。事は国民の安全にかかわる問題でございますから、それをどういうふうに解決していくか、いろいろな手法を使い、またいろいろな配慮もしながら進めていかなくてはいけないと思います。
　徹底的にそれを追及していくという手法のみをとるのがいいのか、場合によっては、表現が適切かどうかわかりませんが、硬軟いろいろな手法をないまぜて、要は国民の安全を確保するという目的を達する上から、いろいろなことを考えながらでございますが、いずれにしてもそういったことを進めていく上において、関係する省庁間の情報の交換なり連絡というものは密にしなくてはいけないというのは御指摘のとおりだと思いますので、そういった関係省庁間の協議をより緊密化し、きちんと進めていくように、早急にそういったことを相談し、実施してまいりたいと思います。
○安倍（晋）委員　この問題につきましては、日本人の人権、もちろん生命財産がかかっている問題でございます。また外交問題としても大きな問題であると思いますから、私は、この外務委員会において集中審議をぜひともやっていただきたいと御要望申し上げる次第でございます。
　もう時間が参りましたが、最後に外務大臣に。先般、橋本総理が、日本の韓国人記者との懇談の中で、もし韓国から要請があれば米の援助も考えていいというお話がございました。
　この横田めぐみさんの拉致が報道されるようになってから、横田めぐみさんの問題を含めた拉致疑惑あるいは日本人妻そして麻薬の密輸入の問題、この三つの問題が解決をされなければ難しいという政府としての態度をとってきたわけでございますが、これに重大な変更があったのかどうか。
　最後にこれについてお伺いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま御指摘の問題につきましては、これまでも政府はいろいろな要素、いろいろな状況を総合的に勘案しながら、どういうふうに対処していくか検討を進めてきたところでございますが、そういった政府の立場に変更はございません。
　そのことは、今御指摘になりました韓国の報道関係者と総理の懇談の席でも、総理は、日本がそう簡単に食糧支援を決めることができない難しい事情があるということをるる御説明なさった後で、それでは具体的に韓国政府から強い要請があった場合にどうなのかという質問があったことに対して、いや、そういう御要請があれば、それは政府間の話でございますし、考えますよということをおっしゃったわけでございますから、全体としてごらんいただければ、特にこれまでの方針と変わったことをおっしゃっていることはないというのは御理解賜れると思います。
　そして、現に総理御自身が、その翌日でございましたか、翌々日でございましたか、やはり記者の質問に答えて、いや、それは変えたわけじゃないということも明らかにしておられると思います。
○安倍（晋）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○牧野委員長代理　引き続いて、島聡君。
○島委員　新進党の島聡でございます。
　本日は、ＡＳＥＡＮ加盟に関連しましたミャンマー情勢の問題、そしてアフガニスタン和平への日本の対応の問題、時間がありましたら、日本、アメリカにオーストラリアを加えました日米豪間の防衛協力のあり方についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、ＡＳＥＡＮ加盟に関連したミャンマー情勢の問題でございます。先月末のＡＳＥＡＮ特別外相会議では、ミャンマー、カンボジア、ラオスがＡＳＥＡＮに加盟し、この七月にはＡＳＥＡＮ10が実現することが決定されたわけでございます。しかし、軍事政権下にありますミャンマーを取り込むことに対しましては、欧米諸国は強く反発している。ＡＳＥＡＮと欧米諸国との中間に立って、日本がどのようなスタンスを打ち出すかが今、改めて問われていると思うわけでございます。ちなみに、例えばインドネシアのアラクス外相は、ミャンマーの現在の状況に対してアメリカが非常に強い態度をとっていることに対して、米国の言いなりになってはならない、と応じたと言われています。それに対しまして、ミャンマー軍事政権が反政府活動に対して強い姿勢をとった、しかも、ことし四月から外国報道陣のミャンマーへの立ち入りを事実上禁止した、こんなような措置に対して、欧米諸国は非常に厳しくミャンマー政府を批判してきたわけであります。
　特にアメリカ政府は、ＡＳＥＡＮ特別外相会議が間近に迫りました五月二十日でございますが、新規投資を禁じる対ミャンマー経済制裁の発動を発表した。また、軍事政権による野党党員の拘束が始まりますと、ビルマ、いわゆるミャンマーを通常の国家として扱ってはいけないとまで非難している。ミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟に強い反対を示しているわけでございますが、我が日本はどうか。相変わらずよくわからない姿勢に終始しています。
　橋本総理がどんなことを語ったか。報道を言いますと、東南アジア諸国連合がミャンマー、ラオス、カンボジアの七月加盟を決めたが、という質問に対しましては、カンボジア、ラオスについてはそれほど問題とは考えていなかったとおっしゃったのですから、ミャンマーは問題だと思っていらっしゃったのかもしれません。ＡＳＥＡＮは内政不干渉の看板があるが、このところ軍事政権の動きが活発だから、国際社会の懸念を考慮するよう伝えてあるし、向こうも分かっていると思う、本当にわかっているかどうかはわかりませんが、向こうも分かっていると思う。加盟が免罪符にならなければいいと思っているということを言っているわけであります。
　まず質問でございますが、今後の我が国とミャンマーとの関係について、橋本首相は、ＡＳＥＡＮ加盟でミャンマーが変貌することを期待するというような考えのようでございます。報道をそのまま言いますと、「軍事政権の免罪符にならないように見守っていきたい」。
　一体どういうことを意味しておっしゃっているのかよくわからないわけでございますので、この機会に、日本としては、現ＳＬＯＲＣ政権、そしてまたミャンマーの民主化勢力との関係改善のためにどのように取り組んでいくのか。結局、今までのように何もしない、傍観のままなのか、それともこれから積極的な働きかけをしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○池田国務大臣　我が国政府はこの問題について傍観をしてきたわけではございませんし、これからも傍観するわけではございません。我が国政府としての立場に立ち、これまでも必要な働きかけなり対応をしてきたつもりでございます。
　基本的に申しまして、ミャンマーの民主化なりあるいは人権の保障というものが進むということを強く期待していることは、国際社会全体、欧米とも共通するところでございます。しかしながら、それをいかなる手法によって実現していくかについては、いろいろ考えてみなくてはいけないということでございます。
　私どもといたしましては、従来から、ミャンマーの現在のＳＬＯＲＣ政権と、それからまたＮＬＤと両方に話をするルートといいましょうか、チャンネルを維持しておりまして、そういうものを通じまして、それぞれの段階において必要な措置もとり、また先ほど申しました民主化の流れが進むように、粘り強く働きかけてきたところでございます。
　最近におきましても、現政権によるＮＬＤの集会に対する規制の強化がなされましたり、また、かなりの人数の者が拘束されたということもございましたけれども、そういったときには、現地の大使を通じてミャンマー政府にきちんと遺憾の意を表し、そして、そのような規制措置を解くように申し入れたところでございます。
　そうしてまた、ＡＳＥＡＮ加盟との関係でございますが、どのような国をＡＳＥＡＮのメンバーとするかということは、これはＡＳＥＡＮで決めることでございますので、そのこと自体にメンバー外から直接的な評価をしたり、コメントをするということがいいのか悪いのか、そういう点については、日本は米国とはいささか立場を異にするものでございます。
　しかし、日本といたしましては、ミャンマーがＡＳＥＡＮに加盟したことによって、さあ、これでもう今までの自分たちのやり方がいいんだ、そのままでいいんだというふうに現政権が思い、そして民主化の流れが停滞するあるいは逆行するということがあってはならないということは考えております。それを総理は、これが隠れみのになってはいけないという言葉で表現されたのだと思います。
　我々といたしましては、ミャンマーがＡＳＥＡＮに加盟することによって、ＡＳＥＡＮ諸国とのいろいろな連携の深まり、それを通じて国内の民主化なり人権保障状況の改善にも、従来以上に努力をしなくてはいけないというような認識を持つようになることを期待しておりますし、そういったことを、ミャンマーに対してはもとよりでございますけれども、ＡＳＥＡＮの諸国に対しても折に触れて話はしてきております。私自身、ここ一月ぐらいの間に、ＡＳＥＡＮの外務大臣、五人ぐらいいましたか、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピンというふうにお会いしておりますけれども、そういった機会等をとらえ、この問題についてもきちんと言っているところでございます。
　それから、経済制裁の話もございましたけれども、我が国の場合は、従来からミャンマーとの間の経済の交流というものは極めて控え目なものになっている、このように認識しております。御承知かと存じますけれども、直接投資につきましては、ミャンマーの現政権に対して非常に強い言葉で臨んでいる欧米の諸国がずっと上位の方におりまして、我が国は、実績で申しますと第九位でございます。たしか、英国が第一位、米国は第四位だったんじゃないかと思います。
　いずれにしても、そういうふうに控え目でございますし、経済協力につきましても、草の根無償とかそういうものにつきましてはある程度は継続しておりますけれども、円借款等についても、かねてからの懸案もございますけれども、今、それは実行するかどうか、ずっと様子を見て検討を続けているという状況でございますので、言葉とか法的な措置によってどうこうということはともかくとして、決して欧米諸国が求めているようなことと違う行動をしているわけじゃない。実質的にはむしろ日本の方が、いろいろな面で、ミャンマーが本当に、国際社会が、日本も含めて期待しているような方向へ向かうように、実効性のある働きかけをしていこうという努力をしているというふうに御理解賜りたいと思います。
○島委員　今、日本国政府の立場としてきちんとやっているという答弁でございましたので、改めて確認の意味でお聞きします。
　アメリカの方は、特に手法が違うとおっしゃいましたので、それを確認の意味でお聞きしますが、アメリカは、政府高官の交流や援助の停止のほか、アメリカ企業の新規投資を禁止する、ＥＵは、輸入品への低関税率を認める特恵待遇制度からミャンマーを外すというようなことをやっております。
　このような、いわゆる人権抑圧に対する措置としての経済制裁など、欧米の主導する対ミャンマー政策というような手法は、日本はもうとらないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○池田国務大臣　これからの情勢の変化も見ながら、その情勢の中で、一体どういうふうな手法が、我々が望んでいるような状況をミャンマーにもたらすために有効であるかを考えながら対応していくわけでございますから、将来に向かって、断定的にこの手法はとる、とらないということは申し上げない方が適切かと思います。
○島委員　ということでございますので、現在いわゆるとまっておりますＯＤＡの再開についての質問を申し上げます、将来の状況が変わればあり得るということでございますので。
　現在いわゆるミャンマーへのＯＤＡの再開がとまっているわけでございますが、一体、この次ＯＤＡを再開するためにどのような条件が整えば再開に踏み切るのか、明確なラインを持っているのかということをお聞きしたいと思うわけであります。
　例えば、九五年当時のＯＤＡ再開では、アウン・サン・スー・チーさんを自宅軟禁から解放することを条件としていたということも、私聞いておる一わけでございますが、当のスー・チー氏が、解放後、ＯＤＡ再開に反対の姿勢をとられた。これは、よくスー・チーさんに伝わっていなかったんじゃないかというような報道もあったわけでございます。
　今回、ＯＤＡ再開についてどのような条件が整えば再開に踏み切るのか、そのような明確なラインというものを今持っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○池田国務大臣　いろいろな複雑な要素が絡み合って、あるいは合成されて動くミャンマーの国内情勢でございましょう。また、ミャンマーと国際社会との関係でございましょう。そういった中で、特定の数限られた要素を、それを条件とみなして、それがどうなったら経済協力する、しないというふうな立場はとらないところでございます。
　やはり、これからの情勢をよく見ながら、全体としてのミャンマーの政治状況なり社会の状況、とりわけその中の民主化の流れがどういうふうになるか、それに対する現政権の姿勢がどうなるか、あるいはＮＬＤ初め諸政治勢力がどういうふうになっているか、そういうこともよく見てまいります。そして、そういった中で我が国としての経済協力を進めるのがいいのかどうなのか、あるいは進めるとしてもどういうものが適切であるのか、よく判断してまいりたいと思います。
　現在でも、草の根援助、草の根無償あるいはベーシック・ヒューマン・ニーズにかかわるような問題については、これは随時進めていくという基本方針で見ておるわけでございます。
　同じ経済協力と申しましても、それがどういうふうな効果を持つか、一部の方々が言われるように、すべての経済協力が特定の政治勢力の基盤を強化するものだというふうな見方、余り問題を単純化し過ぎて割り切るということはいかがかと存ずる次第でございます。
○島委員　複雑な状況があるというのは国際政治では当然でございまして、その中で、最もすばらしい国、最も明快な国としての選択をしていくのが外交であるのは当然でございますので。ただ、現実に今我が国がこのように、大臣はきちんとやっているとおっしゃいますが、本当にそうかということなんでございます。
　我が国のミャンマー政策につきまして、どのように欧米諸国の理解を得るつもりなのかについて一お尋ねしたいと思うわけでございます。
　欧米では、ミャンマーに投資する企業をボイコットする市民運動が結構起きています。インターネットを見ますと、その中では非常にそのような主張の問題が多い。市民運動のみならず、このインターネットだけじゃなくて、アメリカの地方自治体でも同様の動きがあります。例えばカリフォルニア州サンフランシスコ市は、ミャンマー現政権との関係の深い企業の入札を拒否するという条例を施行する。その結果、一億四千万ドルの規模のサンフランシスコ空港連絡鉄道建設プロジェクトでも、日本企業が拒否企業の対象に上がったとされている。
　これは、そちらはしっかりやっていると言われますけれども、現実に日本の企業、日本の経済活動というものに対してインパクトを与えている。これは事実であるわけです。幾らそちらがそうおっしゃっても、現実にそういうことが起きている。それならば、それを解消する、それをひとつ理解いただく活動が必要であると思うわけであります。今きちんとやっているとおっしゃったけれども、こういう事態が起きているということは何もやっていないのと同じことでありまして、この対応に対して欧米諸国の理解を得るためにどんな具体策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　今一つ例を挙げられましたけれども、そのほかにもいろいろな動きがあるのは我々も承知しております。例えば、米国のある州ではミャンマーに対して投資をしている企業あるいは経済関係を持っている企業に対して入札の面で配慮するとか、いろいろなことをやっておる。そういった行為に対しましては、我が方といたしましては、直ちに、それは不適切である、それはＷＴＯその他の国際的ルールに違反するおそれもあるし、あるいは一国の国内法の域外適用という観点からいっても、それは問題があるのではないかということを指摘して、申し入れをきちんとしているところでございます。
　それから、日本の対応、とっている姿勢が欧米に理解されているかどうかという話もございますけれども、私どもは、日本の考えが欧米の諸国にも理解されて、ミャンマーの事態を変化させるために国際社会全体として最も有効な方途が講ぜられるということを望んでいるわけでございまして、すべて欧米のとる手段が正しいんだという見方は、どうかおとりいただかないようにお願いしたいと思います。
　例えば、経済制裁という措置につきましても、とめておるじゃないかと言われますけれども、先ほど申しましたように、欧米諸国からのミャンマーに対する直接投資がずっと上位を占めているわけでございますし、今回の経済措置といえども、新規の投資は認めないけれども、既に投資している企業がミャンマーにおける事業活動を拡大することまではとめていないといったようなこともあるわけでございます。
　何よりも、先ほども申しましたように、日本は現政権に対してもいろいろ話をするルートを持ち、現実にそういったことを通じて、我々が期待する民主化の進展なり、あるいは人権保障状況の改善なりについて物申しているわけでございます。
　それで、きちんとした態度をとると評価されます欧米の諸国は、それはいろいろ経済制裁措置その他、それも先ほど申しましたように、いわば抜け穴もあるものでございますが、そういった措置はとるかもしれないけれども、それでは具体的にミャンマー政府に対してどういう働きができるのか、また、しているのか、こういったことも総合的にごらんいただきたいと思います。
○島委員　決して欧米がすべていいと言っているわけではございませんで、日本の国益の観点から、私は今の対応が国益を損ねているからと思って質問しているわけでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　ビルマ独立に日本は関与しております。ミャンマーの安定に関して非常に歴史的な責務があると私は思っておりますので、今後も積極的な外交努力を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思っております。
　アフガニスタンの和平への日本の対応があったわけでございますが、報道によりますと、九六年の十月だと思いますが、日本が提唱しました、ラバニ前大統領派、ドスタム将軍派、ハリリ派の三派代表を東京に招いてアフガン和平会議の仲介をする、これは非常によかったことではないかと思っておりますし、日本が世界各地で前向きの役割を果たしているあらわれ、アメリカも真剣に検討するとバーンズ報道官も昨年の十月十七日に述べたというようなことがあったということでございます。これについては、極めていい報道だと私は思うわけでございます。ところが、報道によりますと、先月からこれまで、アフガニスタンの国土の三分の二を制圧したのがイスラム原理主義勢力、タリバンだということでございます。反タリバン連合は事実上崩壊して、アフガニスタン全土をタリバン派が掌握する可能性が高まったと伝えられております。
　そこで、今、日本政府にお聞きするわけでございますが、パキスタンとサウジアラビアはタリバンの政権を承認したという報道がございました。日本政府としましては、このような状況に対してどのようなお考えで臨まれるのか、まずお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　今委員も御指摘になりましたように、我が国といたしましても、アフガニスタンにおける今の内戦状態が早期に終えんして国民的な和解が実現することを強く期待しておりまして、国連の努力を支えながら、これまでも日本としての役割を果たしてきたところでございます。
　しかしながら、現状を見ますと、まだ残念ながら我々が期待するような状況を実現しておりませんし、それからまた、幾つかの国が、ある勢力のつくっている政府を承認しているというのは承知しておりますけれども、日本としては、まだそういうふうな状況がアフガニスタンの中にできているとは見ていないところでございます。
○島委員　アフガン和平会議の仲介ということで日本が積極的にしておった地域でございますので、いろいろな情勢を掌握していらっしゃると思いますのでちょっとお尋ねするわけでございます。
　アフガンの国家統一を難しくしているのは複雑な民族構成、各派に対する他国からの武器や資金の支援があるというふうに伝えられておりますが、これも報道ですが、タリバン支持派はパキスタン、サウジからそのような供与があると報道されております。このような外国からの支援が内戦終結の阻害要因となるわけでございますが、外務省は各国からの武器、資金の支援というものに対して、今どういうような状況であるかということをつかんでおられるかをお聞きいたします。
○登政府委員　このアフガンの各派に対しての諸外国からの武器支援につきましては、いろいろな情報が報道されていることは私どもよく知っております。
　例えば、タリバーンに対してはパキスタンからの支援、さらには、それ以外の反タリバーンの各派に対してはロシアあるいはウズベキスタン、さらにはイランなどからの支援があるという報道がございまして、私どもはこういう報道も参考にしつつ関係諸国、このアフガン和平に深く関与しております近隣諸国、さらには西欧諸国、さらには国連等との意見交換、情報交換をしております。おおむねその報道に伝えられているようなことが――そういう報道を肯定する情報もございます。
　今後とも政府といたしましても、これら諸国との情報交換を重ねていきたいと思っております。先ほど大臣からの答弁にもございましたとおり、今必要なのは国連を中心とした和平努力でございまして、我が国としてもそれを補完する形で種々努力をしていきたいと思っておりますが、その一環として、関係諸国に対して、諸外国からのアフガンへの介入ということがこのアフガン問題の平和的な解決の阻害であるということははっきりいたしておりますので、アフガンの内戦に介入しないで停戦及び和平を進めるということが現在極めて大事であるということを関係各国に話をしておる、そういう状況でございます。
○島委員　与党席、だれもいません。
○牧野委員長代理　今、間もなく来ますから、ちょっと……。
○島委員　与党席、全くだれもいないようですので、お待ちします。
○牧野委員長代理　ちょっと待ってください。
　　　　〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢委員長　島聡君。
○島委員　今、与党席、どなたもいなかったので水入りになったものですから、若干緊張が、リズムが狂ってしまいますが、今お話を伺いましたけれども、今まで日本がこのアフガニスタン和平に関して努力をされてきた。ところが、どうもいろいろな情勢分析が違っていたのかどうかわかりませんが、タリバン派がこのような状況になってしまった。今後、このアフガン和平会議の継続はどのようにされるおつもりなのか、見通しはあるのか、それについて外務省にお聞きしたいと思います。
○登政府委員　先ほどの委員の御質問で、先月の下旬におきますタリバーン派の攻勢で、タリバーン派が、アフガンの北部地域も含めて国土の大部分を制圧したということでございましたけれども、それは、まさにその時点ではそのとおりでございました。
　しかし、その後の展開といたしまして、タリバーンが北部アフガン全土を席巻するのに非常に貢献をしましたドストム派内の内部分裂、これによりまして、マリク将軍の一派がタリバーンとともに戦ってドストム将軍を遣い出したわけでございますが、その後、マリク将軍が逆に今度はタリバーンに銃を構えるということが行われました。
　その結果、反タリバーン派の勢いが増しまして、現在の時点では、アフガニスタンの首都のカブールの北部でございますが、サラン峠というところ、ここは大変な要衝でございますけれども、そこの攻略戦をめぐってタリバーン派と反タリバーン派、その中でも中心のマスード将軍の間で大変な激戦が行われておるという状況でございまして、この時点では、一週間前に比べまして、かなりタリバーンが押し込まれてきているという状況だと思います。この点から見ましても、今後、この戦火、軍事情勢がどう展開するのか、これはなかなか予断を許さないものでございます。
　こういう状況におきまして、日本政府といたしましても、引き続きこの和平を呼びかけていくということが大変に重要であるという認識に基づきまして、国連のホル特使の行っております和平工作を支援いたしております。現在、現地の情勢は、雪解けで戦車なども動かしやすい、戦争がしやすい状況になりましたので、多少でも軍事情勢が有利な方はなかなか和平に耳を傾けないという非常に厳しい状況でございますけれども、引き続き、国連を補完して、粘り強く和平の努力を続けていきたいというふうに考えております。
○島委員　非常にこの問題、日本は政治的にも中立であると言われております。紛争の解決に向けて積極的な行動をとれる数少ない機会だと存じておりますので、平和創造のためにこれからも積極的にしていっていただきたいと思っておる次第でございます。
　最後に、日本、アメリカにオーストラリアを加えました日米豪の間の防衛協力関係についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、日米間では、日米防衛ガイドラインを通じまして、バイラテラルな防衛関係について、より具体的な協力関係の構築を進めております。それと同時に、日本とオーストラリアの間でも、ことし四月の日本・オーストラリア首脳会談では、日豪間の防衛協力の実績を積み重ねることが合意されたというふうに伝えられております。
　実際、オーストラリアの国防白書を見ますと、オーストラリアの防衛ラインの北限といいますのは、台湾とフィリピンの中間領域まで考えておるようでございます。こういった観点から考えますと、日、米、オーストラリアのトライラテラルな防衛協力は非常に、極めて必要だと考えるわけでございます。特に、今後、シーレーン防衛等に関連しましても、オーストラリアとの協力関係をどのように進めるつもりかということは重要な問題になると思いますので、その観点から質問を申し上げます。
　まず最初でございますが、平成八年七月の防衛庁の「日本の防衛」、いわゆる防衛白書でございますが、昨年二月から、日本・オーストラリアのポリティコ・ミリタリー協議が開始されているとされております。現在まで二回の協議が実施されたと聞いていますが、この協議の状況、目的、今後日指している具体的な成果を防衛庁にお尋ねしたいと思います。
○土屋説明員　先生御指摘のように、昨年から外務省、防衛庁、オーストラリア側は外務省、国防省になりますが、この事務レベルの、いわゆるポリティコ・ミリタリー協議と言っておるのですが、これが行われております。ついせんだって、五月の上旬に第二回目をオーストラリアで行ったところでありますが、その協議の話の中身というのは、自由な意見交換ということではございますけれども、やはり双方の関心事は、地域の安全保障情勢とかお互いの防衛政策、そういったものを中心に行っております。
　現段階ではまだ、こういった自由な意見交換、それから、これまでに積み上げております艦艇の相互訪問、もしくは留学生の交換、こういった防衛交流を踏まえまして、今後さらに交流を深めていく観点で、いろいろな協議を行ってまいりたいと思っております。
○島委員　今、まだそういう自由な意見交換であるという状況だそうでございますけれども、日本周辺で今後考えられます、例えば台湾海峡の問題、それから南沙諸島の問題とか、先ほど申し上げました台湾、フィリピンまでオーストラリアが考えているということになりますと、非常に重要な問題になると思うわけです。
　とりわけ、ＡＮＺＵＳ同盟が強化されまして、アメリカとオーストラリアは非常に近い関係を持ってきている、強い関係を持っている、ここに日本がどのように絡んでいくのか、アジア太平洋地域、特にシーレーン防衛を見据えまして、日、米、オーストラリア三国間の協力関係としてトライラテラルな視点、そしてその具体的な展望が今後必要だと私は考えるわけでございますが、今後どのような具体的な展望があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。外務省、お願いします。
○池田国務大臣　豪州もそして我が国も、このアジア太平洋地域の安定に共通の関心を持っておりますし、また、この地域の安定のためには米国、米軍のプレゼンスというものが重要であるという認識も共通でございます。そういったこともございますし、先ほど防衛庁から御答弁しましたように、日豪間におきましてもポリティコ・ミリタリーの対話というものを、これは外務省、防衛庁の局長クラス、そしてまた制服組も入り、その対話も二回にわたり行ったわけでございます。また、そのほかにも、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等におきましても、この地域の信頼醸成なり地域協力の方途についていろいろ対話を進めております。そういった中でも、オーストラリアともいろいろ対話を深めたり、あるいは協調したりしていこうとしている次第でございます。
　しかしながら、今委員が御指摘になりましたように、シーレーンその他も念頭に置きながら、日米豪という三国、三つの国の間で何らかの対話、信頼醸成とか対話といったような段階を超えたより強い関係を築くかどうかということになりますと、これはまだ今の段階でそういったことを検討するような情勢ではないと考える次第でございます。とりわけ、お互いに何らかの権利義務の関係で縛られるような三国関係ということはいかがかなと思います。それぞれが、日米間、豪は米豪間に、かたいきずなを持っていることを前提にしながら、いろいろ対話を深めていくということなのかなと考えている次第でございます。
○島委員　大臣がよく、外交というのは総合的、多様に考えるべきだとおっしゃいますので、ぜひとも日本は、アメリカだけでなくてオーストラリアも含めた中で日本の安全保障というものを今後とも御検討いただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、青木宏之君。
○青木委員　青木宏之です。
　幾つかお尋ねしたいと思いますが、初めに、このたび天皇陛下がブラジルを訪問されまして、議会でお言葉を述べられましたけれども、これは今までなかったことでございますので、そのあたり、政府、外務省当局の何かお考えがあられるのかどうか、これについての御説明をお聞かせいただければと思います。
○池田国務大臣　今委員御指摘の点は、今回、国賓として天皇、皇后両陛下がブラジル、アルゼンチン両国を御訪問でございますが、ブラジルにおきまして議会を訪問なさるという点についてのお尋ねかと存じます。
　これは、私が理解しておりますところでは、ブラジルにおきまして、主要国から元首あるいは君主が国賓としてお見えになった、そういった場合には、ブラジリアにおいて大統領府それから議会、そして最高裁判所、この三カ所をお訪ねになるというのが恒例になっているということでございまして、そういったいわばブラジル国の慣例があるということを踏まえて、今回、陛下も大統領府、最高裁判所とともにブラジルの議会をお訪ねになったというふうに承知している次第でございます。
○青木委員　当然といえば当然かもしれませんけれども、これはその国を代表する皆さんのお集まりになるところでありますから、ぜひ今後とも積極的にこのような機会ができることが望ましいと思います。
　次に、前回もお尋ねしたわけでありますが、それから日にちがたっておりますし、最後のホームストレッチに差しかかっております二〇〇五年国際博覧会の件につきまして、再びちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　前回お尋ねをさせていただきましたときには、大臣から選挙に例えられまして、実際、選挙ですけれども、非常に浸透しておるとか、かなり有望な見通しというような御発言をいただいたと思いますけれども、それから日にちもたっておりますし、もういよいよ八日後でございますので、現時点におきましての状況等をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　まず初めに、選挙ですので、この間もちょっと触れましたが、いずれにしても有権者、投票国が問題でありますが、仄聞するところによりますと、これがいまだに定かではないということです。といいますのは、カナダも我が国もでありますけれども、どんどん新規加盟を促しておりまして、これがどの程度の数になってくるのか。何か当初の予想を超えまして六十カ国を超えるというような話も聞いておるわけでありますが、そのあたりの見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。
○野上政府委員　前回、四月十八日だったと思いますけれども、先生に御質問いただいた時点からの変化と申しますと、まず第一に、豪州が正式に立候補を辞退いたしましたので、現時点ではカナダのカルガリーと愛知県との一騎打ちということでございます。これがまず第一点でございます。
　第二点、今先生御照会の新規加盟国の問題でございますが、御承知のように当初のＢＩＥの参加国は四十七カ国であったわけでございますが、その後、最近に至りましてメキシコが復帰いたしましたり十カ国程度が新たに参加して、現在では、私どもが正式にＢＩＥの事務局に問い合わせて、手続がとられたものとしては五十七カ国程度、それ以外に、ＢＩＥの方にいろいろな照会が来たり、必ずしも要件を満たしていないけれども、何らかの形で参加の意図表明があったところが幾つかございますので、そういった意味で、選挙までの間にあと数カ国程度加盟国がふえるという可能性はございます。
○青木委員　当初の四十七カ国から現時点でも十カ国増、さらに数カ国ということでありますが、この新規加盟の中で日本側からの働きかけとカナダ側からの働きかけの内訳はどんなものでしょうか。
○野上政府委員　ＢＩＥへの参加、加盟というのは、基本的には各国の独自の判断で行われているというのが基本的な立場でございますけれども、もちろん我が方も、できればこういった国に入ってほしいなというところに対してはいろいろな声をかけております。特にアジアを中心として、参加を慫慂したケースはございます。
　カナダにつきましては、カナダとの関係が深いカリブ海の諸島、諸国、それから一部の中米等についてもいろいろな慫慂があったということは理解しておりますけれども、必ずしもこのうちのどこがすべて参加の手続を下したかということがまだ定かでございませんので、例えば全然関係ない北アフリカの国なんかも新たに参加しておりますので、そういった意味でちょっと色分けというのは難しいかと思います。
○青木委員　色分けが難しいというお答えですけれども、日本側からの働きかけは何カ国になるか、お答えいただけますか。
○野上政府委員　日本から具体的に何カ国に対してどういった働きかけをしたという形では、必ずしも我々認識していないわけでございますけれども、アジアの大きな国でＢＩＥに入っていない国とか、今後の愛知の万博にいろいろ参加してもらいたいような国に対しては、まずＢＩＥに入って、それから愛知万博への参加を慫慂するというような形でやってきております。
　具体的な数という形ではちょっと難しいかと思います。これは政府のレベルでお話をしたものもありますし、愛知の方でいろいろそういった参加を慫慂されているケースもあるかと存じておりますので、具体的な数ということではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、まだいろいろな国が入るであろうという話がＢＩＥの事務局等を通じて来ておりますけれども、新たに加わったものとしては、先ほど申し上げたように、四十七カ国以外では十カ国程度でございます。
○青木委員　これは、手続上確定するのはいつの何時になりますか。
○野上政府委員　ＢＩＥの方の規則がそういう意味では割合と簡単にできておりまして、総会の前までにということでございます。したがいまして、十二日までにということであると理解しております。
○青木委員　国主催のレセプションが、日本は十一日の夜、カナダは十二日の総会直前の昼ということで一部報道されておりますけれども、このあたりの感じは、我が国政府としてはどのように感じてみえるか、考えてみえるか、それについて。
○野上政府委員　十一日の夜に我が方政府代表団の主催でレセプションをやりますけれども、そのときまでに参加をしておられる国については当然のことながら御招待することになると思います。
　今伝えられておりますいろいろな、特にカリブ海の諸島でございますけれども、現地に大使館がないとかフランスに大使館がないとか、それから、いろいろな単なるファクスがＢＩＥの事務局に流れてきたとか、そういうような形でございますので、実際のところ、十一日にふたをあけてどのくらいの国がそういった代表の形で本当に参加されるかもう一つわからないという点がございます。非常に小さなカリブ海の国も幾つかうわさされておりますので、そういった国々がどういった形で参画するのか、これはちょっと私どもとしては現時点では把握しかねているところでございます。
○青木委員　先ほどのお答えで締め切りが総会の前までということであれば、村有権者ということであれば、総会直前にレセプションを開催した方が有利だという感じもなきにしもあらずですが、その有利、不利という感じはいかがですか。
○野上政府委員　先ほどＢＩＥ総会、十二日以前にということを申し上げて、これは常識的に考えれば十一日に来ておられるということであろうと思います。投票の日になって、参加した直前にあらわれるということで、これをもって加盟したというかどうかというのは若干疑問のあるところでございますが、この辺は今ＢＩＥの方も、それから実際にＢＩＥとこれを共催しておりますフランスも相当いろいろ話し合っているようでございます。
　若干変則的な面がございますので、ＢＩＥ側としてもどこをもって加盟国とするかというような点についてはかなり議論しておるようでございます。それから、一部の国でございますが、参加したという意図表明をしておりますけれども、ＢＩＥとしては手続等について不備があり、向こうはそういうファクスを投げてきたけれども、ＢＩＥとしては参加をしたとは認めないというような国も出てきているような様子でございます。
　そういった意味で、十一日の夜が有利であるか、十二日の昼が有利であるかという点では、やはりしっかり十一日の夜にきちっとしたレセプションをやるということの方が、我々としてはオーソドックスであるというふうに考えて、そういったスケジュールを組んだわけでございます。
○青木委員　そこでちょっとお尋ねしますが、日本と開催国のモナコとは国交がありますか。
○野上政府委員　私、経済の方のあれで、専門ではございませんけれども、モナコの外交というのは基本的にフランスが代行しているというふうに理解しておりますので、日本とモナコの間の外交関係というのはないということになっております。
○青木委員　そうすると、日本は、大使館も領事館も、いわゆる在外公館はモナコにはないということですね。
○野上政府委員　フランス大使が兼轄しているということでございます。
○青木委員　カナダはいかがでしょうか。
○野上政府委員　基本的には我が国と同様であると思いますが、今調査しておりますけれども、カナダにおいてモナコが一部の領事事務を何か独立てやっているというような話も伺っております。
○青木委員　私、きょうはびっくりしたのですが、こんなものなのですかね。実は、カナダとモナコの関係についてきょうの朝外務省にお尋ねしたのですが、いまだに正式に返事が来ない。今の答弁でもはっきりしない。こういう状態でしょうか、日本の外務省というのは。今はっきりできますか、できませんか。
○野上政府委員　モナコがカナダでどういった業務を行っているかについてけさ先生からの御照会を受けて、今照会しておりますけれども、先ほど申し上げたように、領事事務の一部等は行われているということなのですが、それにつきましてもカナダ側も正式に必ずしも十分把握していないようでございまして、我々としても、例えば名誉領事とかそういったような形でやっているのか、ちょっとまだ今調べているところでございます。
○青木委員　私は、実はこんなことをいろいろお聞きするのは、先般大臣から非常にいい情報をお聞きしたものですから、非常に気分をよくしておりまして、しかし、ここへ至りまして、もろもろ我々の耳に入ってくる状況は、非常に厳しいという情報ばかりが入ってくるわけでして、一応主務省は通産省でありますから、通産省から総理に報告があったのではないでしょうか。
○野上政府委員　昨日、通産省の事務次官と私が総理のところに伺いまして、現状の報告はさせていただきました。
○青木委員　どういう御報告をされましたか。
○野上政府委員　現在のところ、既に加盟している従来の四十七カ国については我が方は相当の善戦をしておりますけれども、今後新規加盟国の動向がどうなるかによっては、かなりの接戦となり得るということを申し上げました。
○青木委員　ということは、総合して予断を許さない、厳しいという言葉に表現されると思いますが、そうしますと、四十七カ国について、先般の大臣の御答弁だったのか知りませんが、いずれにしても非常に予断を許さない厳しい現時点での状況だ。
　そこで、我々の選挙でもそうですけれども、とにかく投票日までの最後の段階、そして投票箱のふたが閉まるまでという我々の言葉がありますけれども、これは選挙ですし、また御案内のとおり、国がオーケーと言っても実際に投票する人が果たして国の指示どおり投票するかどうか、これは一〇〇％そのようになるという保証はない。無記名ですから入れてしまえばわからないということからすると、やはり現地での本人をつかまえての、投票者本人との接触が最後のぎりぎりの段階での詰めになってくると思うのであります。
　当然、その辺はお考えをいただいて対応はなされていくであろうと期待をしておりますけれども、その総会ぎりぎりまで、投票ぎりぎりまでの政府、きょうは外務委員会ですから外務省、この方針といいますか、いま一度お考えをお聞かせいただければと思います。
○池田国務大臣　先ほど来委員と政府委員との間でいろいろ状況についてのお話があったとおりでございます。
　なお、十二日の投票日までまだ時間がございますので、これからしっかりしなくてはいけないというのか、あるいは気を抜いてはいけないというのか、いろいろございますけれども、いかなる選挙もそうでございますけれども、最後の最後まで日本として尽くせる手を尽くし、そして目的を達成したい、こういう気構えでいるところでございます。
○青木委員　とにかく最後の努力をお願いしたいと思います。
　これはずっと、私も地元のことでもありますし、関心を持ち、私自身もできる範囲でいろいろ努力をしてきたつもりでありますが、名古屋でオリンピックも失敗したわけでありますけれども、今回は、立候補は地方自治体ではなくして国であるはずですね。にもかかわらず、もちろん準備段階等は地元が中心にということはわかるのでありますけれども、正式に国が決定して進み出した以上は、もっとやはり国が最前線に出て、そして最大の努力を国がする、そういう姿が国民の目に見えるということが大事なのではないかと思うのであります。私の個人的な印象かもしれませんが、ややそういうところに欠ける感じが印象的にするわけであります。
　これは具体的に俗っぽい話をしますと、わかりませんけれども、もし誘致が失敗をすれば地元の知事の首が飛ぶということは、ちまたでよく言われておるわけでありますね。しかし、そのほかに例えば、主務大臣の通産大臣の首が飛ぶとか総理の首が飛ぶとか、もちろんそんな大げさなことではないかもしれません、国政の一部ですから。ないかもしれませんが、そういうような責任ということは全然触れられない。ただひとり地元の知事が云々されるということは、これは国が立候補している以上、まあ人のうわさと言ってしまえばそれまででありますけれども、裏返していえば、やはりそこに国の姿がもうひとつ前面に出ていないということではなかろうかと思います。
　途中から、いろいろと通産あるいは外務等々、御努力をいただいているという点については、私も確かに、だんだんあちらこちらで見聞きするようにはなってきました。まだ日にちがあるわけでありますから、厳しい現状認識のもとに、絶対にこれは引かない、負けないという、選挙ですから勝たなければいかぬということでありますので、ぜひひとつ最大の御努力を、最善の御努力を御期待したいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　時間が大分これでとられてしまいました、たくさんあったわけですけれども。
　先ほども少し出ました件でありますが、先日、私も取り上げました北鮮の問題であります。一に食糧支援ということにかかわってきます、この間も私が申し上げたわけでありますが。
　その前に一つお尋ねをしておきたいことは、北朝鮮の食糧事情というものがここに至っていろいろなことが言われておる。例えば国際赤十字の方では、援助対象者を相当、七十万人ですかに拡大する計画ということでありますし、一方、アメリカからの発言とか中国からの発言によりますと、それほどのことはないとかいうものが、ここへ来て出ております。したがって、いま一度、我が国としては北朝鮮の食糧事情をどの程度とお考えになってみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　北朝鮮の食糧事情をめぐっては、委員がただいま御指摘になられましたようないろいろな報道もあるということを承知いたしております。
　ですが、北朝鮮はこれまでも、食糧、エネルギーの不足といったようなもろもろの困難を抱えている状況にあるということは変わっていないのだろうと思います。したがいまして、その動向については細心の注意を引き続き払っていく必要があるという見方が一般的であろうと思います。
　日本と韓国と米国、この三国は、北朝鮮の情勢に関して引き続き緊密に意見と情報の交換を行っておりまして、食糧事情を含む北朝鮮情勢については今後とも一層注視する必要があるということで、その点、意見の一致が引き続き見られておるわけでございます。
　北朝鮮の食糧事情については、最近、この時点での米高官の発言と伝えられるものやら韓国の政府高官の発言やら中国のスポークスマンの発言やら、いろいろあって、短期的な局面からすれば、もともと言われているよりは多少余裕があるのではないかというようなことも報ぜられている次第ではございますけれども、自然災害ということ以前に、やはり構造的要因を抱える北朝鮮の食糧事情ということで、国際機関なんかにおいてもいろいろ報告がなされているわけでございます。
　とにかく私どもとしては、極めて大きな困難は基本的にはあるという前提のもとに、事態を注視してまいりたいと思っております。
○青木委員　前に国連あるいは食糧計画等々から支援要請が我が国にも来ておったわけでありますが、最近、我が国の判断としては、相当困難な状況にあるとの判断から、今アメリカや中国あたりから出ているような、それほどでもないというような判断に若干変わっているのか、あるいは変わっていないのか。日本政府としては、食糧危機の状況はずっと同じ判断をしているかどうかということについてはいかがでしょうか、変化があるかどうか。
○池田国務大臣　北朝鮮の食糧事情につきましては、ほかの面でもそうでございますが、何しろ情報の非常に入りにくいところでございますので、きちんとした計数的なものはどこの国あるいはどこの国際機関でも持っているというわけではないということが一つ、前提にございます。
　そういった中でいろいろな見方があったわけでございますが、基本的に申しまして、日本の見方というのが一番ぶれが少なかった部類の一つである、こう考えております。
○青木委員　もう一つお尋ねをしますが、今の北鮮の状況、国内状況、政治支配状況、それからいわゆる戦争を起こすような機運、能力、意欲、そのあたりはいかが認識をされてみえるか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　北朝鮮におきましては、引き続き金正日書記がいわば国務を総括しているという状況に変化がないという見方は一般的であろうと思います。
　そして、経済の状況でありますとかあるいは軍の動向でありますとか、それから軍事的な体制でございますとか、そういったものの動向についていろいろな情報が、いわば乱れ飛んでいるということも事実でございます。
　客観的な側面からまいりますと、このような経済状況にもかかわらず、百万を超える地上軍、その三分の二以上を軍事境界線沿いに展開して、これを支援する航空勢力もそこに置いている。国民総生産の二五％から三〇％に当たる軍事費というものを引き続き維持しているというような意味での資源配分がそこに行われているということも事実でございます。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、そういう体制の上で、食糧の問題ですとかエネルギーの問題とかについては、単に偶然の要素、一回性の要素によるものではなく、構造的な意味での困難を抱えた国であるということは事実であろうと思いますので、私どもとしては、予断をするということなく、日韓米での情報、意見交換を含めて、関係国との接触をも密にしながら、情勢を注意深く見守っていかなければならない、こういうふうに考えております。