Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　いや、私が聞いたのは、ほかの独立行政法人はこういう給与補てんをもう速やかにやめていまして、十七年度からもうほとんどゼロになっているというふうに私は承知しているんですが、十七年度はもちろん十八年度もまだ続けている。これは、政府でそういうのはやめるべしという通達がちゃんと出ているというふうに承知をしておりますが、そのことは承知をされていますか。
　承知をしているのになぜこれが続いているのかということについて、私はやはりＪＩＣＡの運営についてきちっと内部統制なり外部監査が機能していないんじゃないのかというふうに思わざるを得ないんですが、この点はいかがですか。
○岩屋副大臣　通達に基づいてＪＩＣＡとしても努力をしているということでございまして、今度法改正が成れば新ＪＩＣＡになるわけでございますけれども、その中において御指摘の点のようなことが残っていかないように万全を期してまいりたい、こう思います。
○武正委員　努力する方向だということではなくて、今年度でこの給与補てんはやめるということでよろしいでしょうか。
○岩屋副大臣　そのとおりでございます。
○武正委員　時間も押しておりますので、最後の質問に移らせていただきます。
　日中の局長級協議が累次行われております。昨年九月、三回目、日本からは白樺それから楠、これの共同開発提案があったんですが、一方、中間線の西側については中国側、東側については日本側ということで、試掘開発異議を唱えない、こういうようなことも日中の局長級協議で日本側から提案をしておりまして、私はやはり、西側の開発もどんどんやっていいよというのはおかしいものでありますので、このときのこの提案というのは問題じゃないかなというふうに思っております。
　また、三月、四回目については中国から、北と南で二地点共同開発しようと。実はこれが中間線の東側とか、日本の固有の領土である尖閣諸島の実はすぐ北側を提案があったのではないかという報道もありまして、とんでもない提案、こういうふうに理解をしておりまして、五月、五回目、七月、六回目ということで協議が行われている。
　そして、去る十月、安倍総理が訪中をして、そのときに東シナ海の資源開発問題については、これは外務省のペーパーですが、「東シナ海を平和・友好・協力の海とするため、協議のプロセスを加速し、共同開発の方向で、双方が受け入れ可能な解決の方法を模索することを確認した。」こういうようなペーパーが出ておるんですけれども、そのいわゆる二地点の四回目の中国側の提案、これが中間線の東側ではないのか、あるいは尖閣の北側ではないのか、こういうような報道もある中で、いわゆる中間線の東側の共同開発について、日本側がそれを受け入れるような踏み込んだ答えをこの安倍総理訪中の際にしたのではないのか、こういう指摘があるんですが、こうしたことの事実の確認を外務大臣に行わせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、過去六回にわたってこの局長級の会議を行って、さまざまな議論を行っておりますが、今御指摘のありましたように、総理の十月の訪中のときには、この東シナ海の海は平和と協力、友好の海にするという認識を改めて再確認をしておりますが、この「協議のプロセスを加速し、」という、今一連の読まれたとおりのことを確認し合っておるわけです。
　なお、共同開発域のどういうところにするかという具体的な話の議論については行っておりません。今後、総理の訪中を踏まえて、現実問題として友好の海とすべく引き続きやっていくということになる、今からやっていくわけですけれども、御指摘のありましたように、日本の主権というものをきちんと確保しながらこの解決を目指していくということで、一番肝心なところがこれから協議が行われるということになろうと思いますが、踏まえておかねばならぬ点はその点だと思っております。
○武正委員　それでは、前も外務委員会でお聞きしたんですが、お答えいただけなかったんですが、この四回目の中国側の提案で、東シナ海の北と南の二地点についての共同開発の提案というのは、場所は具体的にどこだということでお答えをいただけませんでしょうか。
　なぜならば、今回総理は訪中して、この日中協議を加速するということが、ペーパーが出ておりますので、場所によって、それを加速することが、今言われた主権を守るということにそごを来すのではないのかと危惧をするからでございます。やはり説明責任として、中国側の提案、北及び南の二地点について具体的な説明を求めたいと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました点については、三回目の交渉のときに、いわゆる春暁が白樺、樫が天外天でしたか、何かこの二つの点についての提案というものが、ガス田の開発作業中止等々、いろいろ三回目のときに行っておりますが、今、今後加速するということに関しては、この点の東側のこちらについて加速するということを必ずしも意味をいたしておりません。
○武正委員　三回目は日本の提案で、白樺とこれは楠でしょう、樫じゃないでしょう。楠を共同開発しようというのは日本の提案です。
　私が今聞いているのは、四回目の中国側の提案で、東シナ海の北及び南の二地点について共同開発の提案があった、それが中間線の東側とか尖閣の北側という報道があるけれども、これを踏まえてその協議を加速するということであると、先ほど言った主権について守るということとそごを来すのではないのか、だから具体的に説明をお願いしたいと。
○麻生国務大臣　失礼しました。
　三回目じゃなくて、今の四回目、東シナ海の北及び南の二地点について共同開発というのを中国側が提案というのに対しましては、こちら側から何ら今返事をいたしておりませんので、これを加速するという話を、この内容を含めて加速するかどうかはこれからの話です。
○武正委員　具体的な地点については相変わらずお答えをいただけませんが、私はやはり説明責任ということでそれは果たしていただきたい、このことを求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　このＪＢＩＣとそれからＪＩＣＡ、いろいろな意味でこれからＯＤＡの一体化という話が出ましたけれども、私も昔、経済協力局というところにいて、当時は中曽根総理がレーガン大統領に会われるというので、何か玉を用意しなきゃいけないというので、アフガニスタンの援助とかパキスタンの援助とかエジプトの援助を、紛争周辺国援助とかいって名づけて、いろいろ国別にどういうふうにＯＤＡを、言ってみれば、これこそ文字どおり戦略的に活用するかということをやっていたわけですけれども、現実にこれから国別援助政策がなされるというよりも、今までもう既に外務省はそういうことをきちっとやっていたと思うんですね。
　今回、どういうふうにそういう意味で変わるのか。要するに国別援助政策が、今までなかったものがあるわけじゃない、今まできちっとあったものがさらにどういうふうに変わるのか、この辺についてお聞かせいただけますか。
○岩屋副大臣　山口先生はまさに専門家でいらっしゃいますから、そういう観点の御指摘だというふうに思いますけれども、御案内のように、一連のＯＤＡ改革の中で、総理大臣のもとに海外経済協力会議が設置された。そして、今般の法律で三つの援助手法の実施主体が統合されるということをお願いしておるわけでございます。
　官邸で戦略をつくる、外務省がそれを政策に変える、そして新ＪＩＣＡが統合された三つの手法を駆使して実施をする、こういう新しいスキームができ上がったわけでございまして、外務省には国際協力企画立案本部というものを設置いたしまして、地域局と今まで以上にこの本部が連携を強化しながら、我が国の国益上優先順位の高い外交政策と整合性がとれた形でＯＤＡを実施するような、そういう体制をつくっていこうというふうにしているわけでございます。
　したがいまして、官邸の海外経済協力会議で審議される基本方針のもとに、地域局と国際協力局、新たにできた局とのさらなる連携を踏まえて、今までよりも充実した国別の援助計画を策定していきたい、こう思っているわけでございまして、今まで、従来よりもさらに充実した国別の援助計画を立てたい、こういう考えでいるわけでございます。
○山口（壯）委員　今言われたのは、多分気持ちの問題で、さらに頑張ろうと。形の問題では、官邸というものを上につけて、さらにＪＩＣＡで実施の仕組みを統一された、こういうことだと思うので、それはそれでいいと思うんですけれども、官邸の役割で、例えば中国に援助をこれからどういうふうにするのかとか、いろいろな話がありますね。
　例えばこの対中援助、これから毎年の方針とかそういうものはどこで決めるんでしょうか。官邸になるんでしょうか、あるいは外務省なんでしょうか、あるいはＪＩＣＡなんでしょうか。
○麻生国務大臣　今言われた対外経済協力の基本方針というのは、新しくできました海外経済協力会議において審議されることになります。これが今度のルールになっております。外務省はその中にあって、いわゆるＯＤＡの政策の企画立案というのが、私どもがその中核を担うということで、関係省庁、経産省初めいろいろありますので、調整を行っていくということであろうと思っております。
　政府の方針とか政策とかいろいろ出てまいりますから、いわゆる経済協力会議という一番大きなところがきちんとしたものを決めて、細目は外務省等々がやっていくということで、ＯＤＡの方針等々、その時々に当たって適時開かれることになりますので、大きな変更がある場合には海外経済協力会議を開いてもらう、開かせるということになるということです。
○山口（壯）委員　今の答弁は明快だったと思いますよ。大きな方針については官邸もかかわるけれども、国別の毎年の方針等は外務省でしっかりやっていく、これでいいと思います。
　それで、例えば中国について、中国も核実験を何度もあるいは何十回も行っているわけですけれども、中国が核実験を行った際に、一番新しいというか、相当古いけれども、一番最後は一九九六年七月二十九日だそうです。この際、これを踏まえて、日本として援助の分野でどのような措置をとったんでしょうか。
○岩屋副大臣　我が国の累次の反対にもかかわりませず、一九九五年五月に続いて八月にも中国が核実験を実施したことに対して、まず、日本政府は中国に対して強く抗議を行いました。同時に、一九九五年度の無償資金協力について、災害緊急援助等の人道援助及び草の根援助を除いて、原則的に停止をいたしました。また、一九九六年度以降についても、核実験の停止が明らかにならない限り無償資金協力の原則停止を維持するという方針を決定いたしました。
　その後は、一九九六年七月より中国が核実験のモラトリアムを実施し、同年九月にはＣＴＢＴに署名したことを踏まえて、一九九七年三月、我が国は無償資金協力を再開したということでございます。
○山口（壯）委員　核実験をやった後、一応原則停止しているけれども、時間がたてばやはり再開している、こういう状況ですね。
　同じような状況がパキスタンとインドについてもあるかもしれない。この核実験後、パキスタンとインドですね、どういう措置をとられたんでしょうか。あるいは、ついでに、その後援助は再開されたんでしたか。
○岩屋副大臣　パキスタンとインドについてでございますが、一九九八年五月のインド、パキスタンによる核実験、インドは二回五発、パキスタンは二回六発ということでございます。この実験を受けまして、我が国は両国に対して、新規の円借款を停止する、それから緊急人道的性格の援助等を除く新規の無償資金協力を停止する、先ほどと同じような内容ですが、そういう経済措置をとりました。
　これらの措置については、その後、両国における不拡散上の進展、要するに核実験をしなくなったということですが、二国間関係等を総合的に勘案いたしまして、二〇〇一年十月に停止をしたところでございます。（山口（壯）委員「停止を終了したんじゃないですか」と呼ぶ）そうですね。（山口（壯）委員「停止を解除したんですね」と呼ぶ）そういうことです。
○山口（壯）委員　今、岩屋さんがおっしゃった中で、新規のものは円借も無償も停止をしているわけですけれども、これまでのディスバースメントはずっと続いているわけですね。今までのものはずっと続いていて、これからの分だけ停止しているというんですが、それは停止というよりも、言ってみればこれからの分だけ締結しないということで、そういう意味では余りはっきりしたメッセージにはなっていないと私は思うんですね。
　私、パキスタンの方にいたわけですから、インドの方というのは必ずしも承知していないですけれども、パキスタンは当時、ブットさんに大分きつく言って、彼女も、そういう意味ではある程度受けるような趣旨でしたけれども、まあ日本も最終的には停止を解いてくれるだろうという気持ちがあったとも限らない。
　そういう意味では、今、北朝鮮に間違ったメッセージにならないようにということに私はある意味で一つのポイントがあると思うんですね。我々は核不拡散に関しては非常にかたい立場をとるんだ、これは哲学だ、場合によって使い分けしない、そういうことが非常に大事なことだと思うんです。今度、ＪＩＣＡ、外務省あるいは官邸というふうに、言ってみれば立体的に、有機的にされるのであれば、こういう哲学の部分というのは、どこを切っても同じ答えが出てこないと哲学にならないわけですね。
　そういう意味では、このインドとパキスタンに関して、総合的な判断とはおっしゃるけれども、やはり私は、核不拡散に関する日本の立場については若干あいまいじゃないのかなという気がします。答弁は、もうどういう答弁が出てくるかわかっていますから、それは結構です。
　でも、もう一つ、イスラムの核に対してアメリカが非常に神経質になっていますから、そういう意味では日本も、総合的な判断の中にはそれが入っているんでしょう。インドは、そういう意味では、イスラムという観点からいえば若干違った色もありますから、それが一つ加わっているかもしれない。
　でも、このイスラム圏の援助、イスラム諸国への援助、イラクは今とまっているとして、あるいはイランも現実には今ないんでしょう。そういうものを含めて、今どういうぐあいになっていますでしょうか。
○別所政府参考人　イスラムといっても世界じゅうにいろいろあるわけでございますが、特に中東のことに御関心だろうと思います。二〇〇五年度実績でございますが、十七カ国及び地域に対して約千億円、一千七十七億円の協力を実施しているところでございます。
　もちろん、中東諸国と一概に申しましてもいろいろな国がございますので、経済インフラ、社会インフラ整備を特に重視する場合、人材開発及び水資源管理の援助等、その辺も踏まえながら、また、ＯＤＡ大綱の重点課題である平和の構築に対する支援も実施しているところでございます。
○山口（壯）委員　別所局長、二〇〇一年の九・一一以降、我々、いろいろな意味でアメリカと足並みをそろえた部分は相当あります。そういうことが、せっかく援助をやっていたのに、ある意味で、積み重ねた資産を大分使ってしまっているんじゃないのかという気もするわけです。
　対日感情の変化等、気がつかれることはありますか。
○別所政府参考人　九・一一後ということになりますと、非常に大きなのは、御存じのとおり、アフガニスタン及びイラクに対する復興支援を含めた、人道支援も含めた支援でございます。これについては高く評価されているというのはもう議員も御存じのとおりだと思います。
　今の御質問は、日本の九・一一後の支援がこういった国々の反発を招いている可能性はないのか、こういう御質問だと思いますが、私どもとしては、日本の支援というものは引き続きこういったイスラム諸国から評価されているというふうに理解しております。
○山口（壯）委員　別所さんとしてはそう答えざるを得ないので、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり我々は、この援助を使って対日感情というものをずっと長い時間かけて育てているわけですから、そういうことが簡単にしゅっとなくなってしまわないように、これは外務省はしっかり気をつけていくべき話だと思います。
　大臣、この間私も核保有の議論について若干お聞きしました。私に対する答えは、非核三原則については守っていきます、そういう答えでした。笠井さんに対する答えの中で、大臣の答えですよ、「隣の国が持つというようなことになったときに、一応そのことに関して検討をするというのもだめ、話もできない、何にもしないというのはあれなのであって、」あれなのであってというのはちょっとよくわからないんですけれども、「いろいろな議論もしておくというのは大事なことだ、私はそう思います。」このあれなのであってというのがよくわからないんですけれども、これは、大臣、核保有の議論というのはやってもいい、こういう意味ですか。
○麻生国務大臣　よく聞かれる話なんで、外務省として、もしくは政府として、非核三原則というものを保持するということに関してはいささかの変わりもない、これはずっと申し上げております。
　ただ、今回の北朝鮮の核の保有ということが、仮に彼らが言うとおり本当であったという前提で申し上げますが、うそかもしれませんから、本当であったという前提で言った場合に、明らかに核の極東アジアにおける状況は一変したと申し上げても過言ではないと存じます。少なくとも、我々が過去言っていた状況とは全く違った、核を持っていると自分で言って、かつ、それを搬送する技術は少なくとも実験レベルを超えて実戦レベルでできるというのは、去る七月、もうそれは証明しておりますから、夜間に六発連続で撃てるというのは間違いなく実戦ができるということを意味しています。
　そういった国が隣に出てきているというのであれば、それに合わせて、日本は今のままでいいのかと。また、核を持つ持たないという話で、持つなら持つ、持たないなら持たないということに関して、あのときの、いわゆる佐藤内閣のときにあの論議に参加された方は今、国会にはほとんどいらっしゃいませんから、だから、そういったことを考えて、どうして持たないことになった、どうしてというようなことも、持たないなら持たないということでもう一回きちんと論議をしておくことを含めて、私どもは核の論議というものを、持つ持たないという話は、もう一回改めて論議をするということまでとめるというのは言論封殺の行為と言われかねないのではありませんかという話を議会として論じ合うのは当然じゃないかと申し上げたんです。
○山口（壯）委員　外務大臣という立場もあるわけですね。そういう意味では、間違ったというか、あるいは不要に警戒心をあおるメッセージを今出すのは賢いか賢くないかという議論がありますから、ある意味で外務省の地下深く、防衛庁の奥深くそういう議論をされるのは、これは当然と思ってもいい。だけれども、大臣が議論をして当然だと言われることの意味は大分違います。そういう意味では、我々が核についてどういうふうに思っているかということを研究するのと大臣が議論してもいいと言うのとは全く違うんです。
　だから、やはりそこは大臣として、どういう今立場におられるかということはきちっと、軍事というのは、例えばいろいろなことを議論してしまうと意味がなくなるわけですね。あるいは無用に警戒心をあおる。ライスさんが言ったんでしょう、危機をエスカレートしないようにと。そこら辺はアメリカとしても相当気を使っていて、やはり軍事を知っている国の言うことだと思いますよ。そういうこともちゃんと踏まえて議論していただきたいと思います。
　終わります。
○笠井委員　今、前回の委員会にかかわって、私の質問、大臣の答弁にもかかわってのやりとりがありました。政府の要人たる外務大臣が、これは言論の自由の世界と全く違う話でありまして、日本政府としての立場をきちっと表明し、世界に対しても発信するという立場ですから、やはり絶対にああいう発言があってはならないと前回も言いました。これについてはまた改めてしっかりと議論させてもらいたいと思っております。
　きょうは、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案にかかわって幾つか質問したいと思います。
　本法案は、先ほど来ありますように、ＯＤＡの中の無償資金協力、技術協力、円借款の三つの実施業務を外務省が所管するＪＩＣＡのもとに一元化しようとするものであります。
　そこで、まず、無償資金協力実施業務のＪＩＣＡへの移管でありますけれども、外務省の説明によれば、外交政策上の必要から外務省が引き続き実施するものを除いてＪＩＣＡに移すというふうに言っております。法文上は、私、明記はされていないと思うんですが、具体的にどういうものを外務省に残そうとしているのか、この点についてまず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました点に関して、そこに書いてある、同じものをお持ちなんだと思いますが、書いてありますのに、ＯＤＡの一元的実施の機関ということの観点からということを申し上げておりますが、引き続き外務省が実施するもの、具体的なイメージとしてどんなものがあるかというのであれば、基本的には、例えば最近でいえばインドネシアまたタイ等々の津波のときなんかがいい例だと思いますが、タイミングを、物すごく緊急を要するというようなもので、緊急無償援助と呼ばれるようなものが一つの例だと思いますが、ノンプロジェクトの無償とか草の根とか人間の安全保障というようなものがありますので、そういったものが、主として非プロジェクト型のもの、まとめて全体でいえば非プロジェクト型のものというので、それと緊急のもの、これが具体的な例としては想定されるところだと存じます。
○笠井委員　外務省、ＪＩＣＡそしてＪＢＩＣが去る六月十二日に発表した、新ＪＩＣＡの制度設計のポイントというペーパーがございます。その中で、統合の原則の一つとして、三つの援助手法の有機的な連携の重視ということを挙げております。
　外務省のＯＤＡの総合戦略会議などにおいても議論をされているものだというふうに思うんですけれども、この有機的な連携ということについて、現状で具体的にどういう課題があるのか、また、一元化することでどういう点が変わっていくのかということについて御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、ことしの初め以来、外務省、ＪＩＣＡ、それから分かれましたＪＢＩＣ等々との間で、新しいＪＩＣＡの設計につきましていろいろ論議を重ねてきたところです。
　いわゆる、今言われました、異なる援助方法、無償とか有償とかいろいろございますので、アンタイド、タイドローン、いろいろ種類もありますので、援助手法の方法というのはいろいろ研究してみないかぬところなんですが、基本的には、これ、三つ一緒になりますので、三つ一緒になれば、その地域において何が最も適しているかというのは、今まで組織が違っていましたけれども、一つになりましたら、この地域ならこの地域において何が一番いいのかというのを考えるということができるようになりますので、したがって、三つの手法をそれぞれみんな持っておりますのが一つになりましたから、その地域中心でつくりかえていくということになろうと存じます。アジアならこのアジア、しかも東アジアのこの地域というのを担当といって、それで無償、有償、技協、いろいろありますので、そういったものをやっていこうということでやっていこうと思っております。
　ただ、我々として問題点になりますのは、今まで違った組織にいた者を一緒にいたしますので、どこでもそうでしょうけれども、いろいろ、これまで育ってきた文化が違う、企業文化が違う。また、給与も違っております。そういった面がありますので、新しい組織をつくっていくに当たりましては、少なくとも新しい手法で、おれのこの手法が一番いいと思ってみんなやってきたわけですから、それに対してみんな、三つ合わせて、両方とも、同じ今度は組織の中になったんだからどれが一番いい、これまでの経験だったらおれのはこれといって、さらっとみんな出して、お互いにこれがいいんじゃないかなというような話ができる人間関係の醸成、信頼関係の醸成というのには、これはちょっと、笠井さん、しばらく時間がかかると思いますね、僕は何となく。
　さっきもどなたか御質問がありましたけれども、それは、ＯＥＣＦと一緒になったときやら分かれたときを思い出しましても、十年据え置きの二十五年ローンなんて、それはあなた、銀行の金を貸す基準か、十年据え置き、二十五年って、ほとんどそのころは、返すころは生きておらぬじゃないかとか、あのころ随分いろいろな意見があって、それが銀行の金融かといってあの当時は、合併するときは随分意見があったのが、今度また別の話になってきておりますので。
　私どもとしては、こういったものは、援助の手法というのはいろいろありますけれども、その枠を超えてやっていくというところがうまくできますと、ＪＩＣＡが一緒になってよかったということになり得る。ぜひそういった結果を出すべく、我々としては、いろいろな信頼醸成というものを地域的にうまくやっていくということで、今まで結構同じ地域にいても、あれはＪＩＣＡとか、こっちは何とかと、いろいろ言ったのを一緒にして、とにかく外務省も、触媒役をやるのが多分外務省だと思いますけれども、それをきちんとやっていかせるようにしていきたいと思っております。
○笠井委員　その辺がなかなか課題としては難しいところだと思います。
　次に、ＪＩＣＡに対する指導監督強化の問題について私は伺いたいと思うんですが、私、参議院の時代にもＯＤＡのあり方についてはさまざまな議論にかかわってまいりましたけれども、その中でも、例えばＯＤＡの事業は海外で実施されて、多くはコンサルタントが現地で再委託契約ということを結ぶ方式がとられるということで、なかなか実態が見えにくいと先ほどもありました。それだけに、契約にかかわる不正の防止とか、それから事業が適正にやられていたかどうかのチェックが問われるというふうに思うんです。
　昨年のコスタリカの例は既にもう大問題になってきましたが、使途不明金の事案が発覚したということがありました。それを受けて、参議院の方では、決算審査要求があって、会計検査院のＯＤＡ調査というのがやられて、ここに報告書を持ってきましたけれども、ことし九月に報告書が出ている。
　これを見ますと、コンサルタントが結んだ現地での再委託契約にかかわって、ＪＩＣＡについては四カ国四件ということも具体的に挙げながら、ＪＢＩＣについては一カ国二件が適正を欠くなどのことになっていたということで、遺憾であるという指摘があるわけです。コンサルタントが適正に事業を行わなければならないのは当然ですけれども、報告書によれば、ＪＩＣＡは再委託契約承認後もその契約先や実施状況を十分把握していなかったということが言われております。ＪＩＣＡが当然の責任を果たしていなかったと言われても仕方がないと思うんです。
　契約先や実施状況の把握をやっていなかったというふうに指摘をした四カ国四件というのがあるわけですが、それはどこで、それ以外には一体ないのかどうか。あの報告書の中にも、さらには新たにというようなことも書いてありますが、外務省としてはどういう認識でおられるのか、伺いたいと思います。
○別所政府参考人　先生御指摘のパシフィックコンサルタンツの件でございますけれども、その四カ国四件という話が具体的に出てまいりました後、この当該業者がかかわってまいりましたものにつきましては洗いざらいきちんと調べようということでやっておりまして、その後、幾つか事案が出てきております。それについても適正に処分するというところまでやっております。
　また、処分するだけではなくて、やはり再発防止ということが非常に重要だというふうに考えておりまして、先ほどお話があったように、再委託契約をした後あるいはするときに、きちんとした、立ち会いをするとかその後の確認とか、そういったことを含めまして、既にＪＩＣＡは契約確認方法の見直しとか第三者機関による抽出検査の新規導入などを中心とする再発防止策を本年一月に講じておりますし、ＪＢＩＣにおいても精算時のチェックなど、強化をやっているということでございます。
○笠井委員　今、ＪＩＣＡとＪＢＩＣがどういうふうにやっているかということで話があったわけですけれども、そのほかでもかなりというのが、これは重大だと思うんです。
　そこで大臣、会計検査院の報告書でいいますと、同時に、外務省においてもＪＩＣＡ等に対して指導監督等を十分に行う必要があるという形で指摘をしています。外務省がそういう意味では指導監督責任というのを問われているわけでありますが、こうした事態をどのように受けとめておられるのか、外務省として具体的にどのような対策を講じるというふうにお考えなのか、答弁願いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、おっしゃるとおりに、少なくとも税金を預かって使うことになりますので、細心の上にも細心の注意を払って執行されるべきというのは当然のところであります。
　今、新しいＪＩＣＡでは、監事が二名から三名ということで増員をするほか、円借款を行うに当たって現行のいわゆるＪＢＩＣと同様に金融庁の検査を受けることといたしておりますので、そこは従来とは違った形になってくる。いわゆる金融庁の金融検査というのが新しく入ってまいります。また、そういった業務を実施していくに当たって、一番危ないところでありますので、そこのところは外務省が手なれているわけではありませんので、そういった意味ではきちんとしたものをやっていかねばならぬというのが一点です。
　これに加えて、私ども外務省だけとしても、金融庁だけに委するのではなくて、これは、この種の業者というのは限られた業者しかおりません。それは、世界じゅうでいろいろなコンサルタントができるなんていう業者というのは世界じゅうにもそんなにいないわけで、私ども、そういったところとの協議を時々やっていかないと、なあなあになるといかがなものかという感じがしますので、定期的に協議をやれという話をしておりますので、関係者に注意を促してまいりたいと思っております。
　また、会計検査院の検査とか指摘などがそれに出ておりますので、そういったものでこういったところが一番問題になるという、問題というのは、向こうだっていいのがやるわけですから、なかなかそれに対してそれを上回るほどのものを持っていないとなかなか対応ができないということになりますので、どこがそういうことになったかという経緯は大体そこにも書いてありますので、そこらのところはきちんと注意を喚起した上でやらせていく。業者とも、こういうところが問題になったでしょうがという点をこちら側からも、ここのところは外務省の方もちゃんと知っているんですよというところを向こうにきちんと知らしめておくというようなことが必要だと思っております。
○笠井委員　そういう問題は非常に重要だと思うんです。
　そして、一元化した後のＪＩＣＡというのは、巨大なＯＤＡの実施業務を一手に引き受けるということで、やはりそれだけ責任も重くなるということでありますので、その機関が従来のさまざまな問題点も是正しながら本当に適正にやるかどうかということについてはきちっと見ていかなきゃいけないし、外務省の責任も大きい、政府の責任も大きいということを指摘したいと思います。
　最後になりますが、ＯＤＡのあり方なんですが、これも議論すれば幾らでもあるわけですが、特に南北問題の現状と課題をやはりよく見きわめる必要がある。
　この九月にハバナで行われた第十四回の非同盟の首脳会議に私もオブザーバーで行ってきました。その中でも、経済のグローバル化という中で、やはり国の間の格差も大きく広がっているということも改めて言われておりましたし、途上国の中には発展に向かっている、そういう方向に向かっている国もありますが、国連やほかの国際機関での議論でもありますが、特にサハラ以南のアフリカ諸国など、飢餓、貧困から抜け出せない、本当に発展から取り残されているという深刻な事態があります。そうした国々への援助を直ちに改善するというのは喫緊の課題だ、もう言うまでもないと思うんです。
　そこで、国連の二〇一五年までのミレニアムの開発目標の達成に関しては日本政府も当然コミットしております。そのために、昨年の国連総会では、先進国はＯＤＡを国民総所得対比で二〇一〇年までに〇・五％、一五年までには〇・七％に引き上げるという目標を確認しているわけですが、日本も約束したことだと思うんですけれども、現状ははるかにまだ低い、〇・一九とか世界で二十位前後という話になっています。
　外務省は、この目標達成に近づくために具体的にどういう努力をするのか、この点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、この〇・七というのは、日本の場合はＧＤＰが物すごく大きいということであります。先ほどもちょっと申し上げましたが、アフリカは五十三カ国ありますが、全部足して五千五百億ドル。ということは、日本の八分の一、九分の一、アフリカ五十三カ国全部足して。そのうちの五カ国で、大体全アフリカの九〇％のＧＤＰになります。残り四十八カ国で残りの一〇％というぐらい格差というのはもう極端になって、最近の日本の地域格差の比では、もうけたが違っている、全く違いますから。
　そういったような状況の中にありますので、日本といたしましては、このＧＤＰの比率は、日本の場合、けたたましく、世界で二番目に大きいものの、〇・七というと膨大な額になりますので、私どもとしては、それが直ちに実行できるというのは、とても今の財政事情からしてできるわけではございません。
　したがって、昨年の七月のグレンイーグルズ・サミットにおきましては、今後五年間のＯＤＡの事業量を百億ドル積み増すことを目指すということを表明いたしております。したがいまして、これに概算要求等々、一連減らされております今の状況の中にあって、この分だけを何とかせねばならぬということで、「ＯＤＡの点検と改善」という報告書を昨年の十二月にまとめておりますけれども、骨太方針の二〇〇六の中にも一応、国際公約ですから、これはきちんと守っていかねばいかぬということで、それを履行するにしても、ＯＤＡの中の効率ということも考えねばいかぬのではないかといい、いろいろな点をもっと効率化、改善されるべきところがあるのであれば、当然それを見直すのは当たり前の話と思っておりますので、それも含めて頑張らせていただきたいと思っております。
○笠井委員　一応国際公約って、これはもう本当に国際公約なんで、一応じゃなくて、これはしっかりやっていかなきゃいけない。そして、点検と改善と言われましたが、人道援助のところがやはり少ないんですね。経済インフラの点、大企業との関係とか、あるいは私、軍事費という問題も、世界的にも減らして、こういうところに回そうという方向が議論されて、確認もされてきているわけですから、そういうところにこそメスを入れて、本当の改革をやるということが必要だということを強く申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　ＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案について、麻生大臣にお尋ねします。
　今回の法改正は、海外経済協力に関する検討会の官房長官への報告書提出を受け、いわゆる行革推進法案の成立と関連し、円借款、無償資金協力、技術協力のＪＩＣＡによる一元的実施を目的とするものであると理解しております。政府金融改革の全般的なあり方については意見もありますが、従来行われていた有償、無償、技術協力の三つの手法による援助を有機的に結びつけ、組み合わせて実施するための法改正は必要だと考えます。
　今回の法改正によっても、引き続き外務省みずから実施をする、機動的に実施すべき無償資金協力というのは、どのようなケースが想定されるのでしょうか。
　先ほど大臣は、笠井委員の質問に、人間の安全保障にかかわるプロジェクト型の無償資金協力のお話もありましたが、ちょっと漠として、具体的なイメージがわかないものですから、もう少し具体的に、わかりやすいように御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、ＪＩＣＡにおいてＯＤＡを一元化して運用するということが過日決まっておりまして、それに基づいて法改正をお願いしているというのが今の現状であります。
　その中で、外務省が引き続き実施をするというものの中身の中で、いわゆるイメージがわかないというところのお話がありましたが、引き続きやるものの主なものの中に、無償資金協力等々で、先ほど答弁を申し上げましたが、例えば、インドネシアとかスリランカの大津波が起きましたときに、いわゆる緊急無償援助というものは、これはＪＩＣＡがやるのではなくて、外務省が直接、いきなり予定外に起きたときに対して、日本からはレスキューやら自衛隊やら消防庁の部隊やら何やらを送っております。そういったような緊急無償援助というものは、これはＪＩＣＡにはなかなかなじみませんので、外務省が直接やるというのが一つの例です。
　また、ノンプロジェクトの無償とかいろいろほかにございますけれども、人間の安全保障は草の根・人間安全保障というのが正確で、草の根・人間の安全保障の無償ということになろうと存じますが、これの具体的な例と言われて、いわゆるそういったときに対しまして、人に対しての草の根、小さな、学校の話からとにかくいっぱいございますけれども、そういったようなものというのは、イランのときも全くなくなった地震の後に、フィリピンの火山の後に、草の根・人間無償で全部学校を建て直し、水道を引き何を引きとやったのは、あれは全部草の根の人間無償の一環ですけれども、そういったような形で、無償というのでやらせていただくということになろうかと存じます。
○照屋委員　次に、ＪＩＣＡ沖縄についてお尋ねします。
　沖縄県浦添市にある沖縄国際センターは、ＪＩＣＡが全国十八カ所に設置をしている国内機関の一つだと承知をしております。同国際センターの海外からの研修生の受け入れ、開発教育の支援、ボランティアの協力などの事業実態、あるいは当該浦添市を含めて、広く沖縄県との地域的なかかわり等についてお尋ねしたいと思います。
○黒木参考人　お答え申し上げます。
　沖縄国際センターは、沖縄県及び浦添市の御協力を得まして、一九八五年に開設して以来、沖縄の特色を生かした自然環境保全やコンピューター技術などのＩＴ関連分野の研修を中心に、毎年約八十の開発途上国から約三百七十名の研修員を受け入れております。
　また、国民参加型事業の窓口としての活用や国際理解教育の一環で、毎年約一万人以上の学生あるいは市民の方々がセンターを訪問するなど、この施設は十分に活用されている状況でございます。
○照屋委員　それでは次に、ＪＩＣＡ法とは直接関連しませんが、緊急な課題ですので防衛庁に尋ねますが、去る十月十八日の沖縄タイムスの報道によると、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸施設で、代替施設建設予定地にある兵舎の移設先が日米両国の飛行場設置基準に抵触していると報道されております。
　去る十月十九日に日米の実務レベルの協議が行われたようですが、日米両国の空港設置基準に抵触していても、基地内における兵舎の建設は合意されたのか。滑走路の安全基準との関連で、具体的に何が問題なのか尋ねます。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　ただいま先生が引用になりました報道につきましては、承知をいたしているところでございます。
　現在、私ども日米両政府は、五月一日に２プラス２で承認をされましたロードマップに基づきまして、二〇一四年までの普天間飛行場代替施設の完成を目標として種々協議をしているところでございまして、その内容につきましては、現在まだ引き続き協議中ということでございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、御承知のように、米軍が使用をいたします飛行場、これにつきましては、いわゆる地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律というものがございまして、航空法の一部規定の適用が排除されております。すなわち、米軍が使用する飛行場の設置といったものにつきましては、航空法第三十八条の第一項の規定、これは設置の許可等でございますが、は適用されないことになっております。ただ、申すまでもなく、一般的に在日米軍が我が国の法令というものについて尊重する義務があることは、これはもう当然のことでございます。
　さらに二点、この点で申し上げさせていただきたいと思っておりますのは、先ほど私が引用いたしました五月一日の再編のロードマップ、その中でも、この施設、すなわち代替施設でございますが、この施設は、いろいろ書いてありますが、安全性の問題に対処するものであるといったことも日米で合意をしていることが明記されております。
　それからさらに、これを受けました五月三十日の私どもの、日本政府の閣議決定、この中にも、普天間飛行場の移設については、るる書いてございまして、その中に、周辺住民の生活の安全に留意して進めるといった旨が明記をされているところでございます。
　私ども、普天間飛行場の代替施設、それからその周辺地域の安全確保を図るということは当然でございますので、今申し上げましたような観点等を踏まえまして、また、のっとって米側と協議をしてまいっておりますし、引き続き協議をしてまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　飛行時の安全配慮、これと米軍側の国内法遵守義務、地位協定十六条との関係を、一体、外務省、防衛庁はどう考えているのか。報道によると、この滑走路設置、兵舎建築との関係で、日本側は例外規定を設けて容認する方向だという。かえって、逆に米国側が国内法遵守の観点から難色を示しているとの報道もあります。
　事故があった場合に、その危険は住民にも及ぶわけですね。だから、基地内でつくるからといって設置基準を安易に考えてはいけないと思いますが、政府の態度をはっきりしてください。
○北原政府参考人　まず、私の方から御答弁させていただきますが、先生、今、新聞記事をいろいろ引用されていらっしゃいます。私、その一々についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、日本政府としてこの場で強調したいことは、普天間飛行場代替施設、そしてその周辺施設の安全確保を図ることは、これは当然であるといった考え方のもとに、先ほど私が申し上げました２プラス２のロードマップ、あるいは閣議決定に基づいて、安全確保、これが維持できるような施設をつくってまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　だから、この滑走路設置基準というのは、日本、我が国の設置基準も守られぬといかぬ。米国の設置基準も守られぬといかぬ。住民の安全をないがしろにしてはいけないと思いますよ。
　この言われているマスタープラン、十九日までに合意予定が知事選後に先送りをしたんだ、こういう報道もなされておりますので、この安全性、これはしっかりしないと、私はもちろん県内移設には反対の立場だが、だからといって、国が設置基準を無視して建設を進めることには断固容認できないということを申し添えて、質問を終わります。
○山口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
九月二十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　奥村　展三君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君
平成十八年十月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　河村　建夫君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　町村　信孝君　理事　中井　　洽君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大島　理森君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西川　京子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松浪健四郎君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　奥村　展三君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田島　一成君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　寺田　　学君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松本　大輔君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　小坂　憲次君
　　加藤　勝信君　　　　　渡部　　篤君
　　小島　敏男君　　　　　佐藤　剛男君
　　小杉　　隆君　　　　　木村　　勉君
　　坂本　剛二君　　　　　稲葉　大和君
　　田野瀬良太郎君　　　　　西川　京子君
　　二階　俊博君　　　　　井脇ノブ子君
　　やまぎわ大志郎君　　　　　上野賢一郎君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　やまぎわ大志郎君
　　北村　茂男君　　　　　北村　誠吾君
　　小坂　憲次君　　　　　斉藤斗志二君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　猪口　邦子君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　中森ふくよ君
　　奥村　展三君　　　　　古本伸一郎君
　　羽田　　孜君　　　　　田島　一成君
　　横山　北斗君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　猪口　邦子君
　　田島　一成君　　　　　羽田　　孜君
　　寺田　　学君　　　　　横山　北斗君
同日
　理事坂本剛二君同月二日委員辞任につき、その補欠として稲葉大和君が理事に当選した。
同日
　理事岩永峯一君及び馳浩君同日理事辞任につき、その補欠として斉藤斗志二君及び鈴木恒夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十五日
　　　　　　中井　　洽君　　　　牧　　義夫君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十六日
　教育基本法改悪に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇七号）
　教育基本法改定反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第六九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一〇号）
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第七一号）
　同（笠井亮君紹介）（第七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一一号）
　教育基本法の改悪に反対し、人間が大切にされる社会と教育を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第七五号）
　教育基本法改正論議の慎重審議を求めることに関する請願（鉢呂吉雄君紹介）（第一二七号）
同月二十四日
　教育基本法改定反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇〇号）
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（石井郁子君紹介）（第二七八号）
　教育基本法改悪案の廃案を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　理事の辞任及び補欠選任
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　理事選任の件についてお諮りいたします。
　前回の委員会において理事二名の指名を保留いたしておりますので、この際、その選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　中井　　洽君　　　　牧　　義夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岩永峯一君及び馳浩君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　稲葉　大和君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　恒夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
　　　　—————————————
　教育基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　教育基本法案につきましては、第百六十四回国会に政府から提出し、御審議をいただいておりましたが、継続審議のお取り扱いとなりました。第百六十五回国会において引き続き御審議をいただくに際し、再度提案理由説明をさせていただきます。
　現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過しております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　この法案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育の基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものであります。
　次に、この法案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法案においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにいたしております。
　第二に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている人格の完成等に加え、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、創造性を養い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなど、現在及び将来を展望して重要と考えるものを新たに規定しております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定しております。
　第三に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民の相互の連帯協力について新たに規定いたしております。
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定しております。
　以上が、この法律の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。（拍手）
○森山委員長　次に、提出者高井美穂君。
　　　　—————————————
　日本国教育基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高井議員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、継続審議となっております民主党の議員立法、日本国教育基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　人なくして国なしです。民主党は、あすを担う人材を育てることこそが最重要課題と位置づけ、新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき使命の重要性にかんがみ、さきの通常国会で、憲法に準ずる法案として日本国教育基本法案を提出いたしました。
　我が国の教育現場はさまざまな問題に直面しております。すなわち、人生のスタート段階における格差問題、虐待、いじめ、不登校、学力低下の問題、さらには、昨今、子供をめぐる悲惨な事件も続発しております。私たち民主党は、こうした教育現場の問題を具体的に改善するため、基本的な考え方を本法案に盛り込み、現行教育基本法を廃止し、新しい基本法を制定することといたしました。
　以下、本法案の主な内容を申し上げます。
　第一に、我々は物質文明偏重を脱し、コミュニケーションや知恵や文化を重視する情報文化社会の創造を目指し、その担い手を育成するために重要なアイデンティティーの醸成を図るため、前文において、教育の使命として、人間の尊厳と平和を重んじ、生命のとうとさを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成であるとし、同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術をたっとび、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することといたしております。
　第二に、何人に対しても、生涯にわたって学ぶ権利を保障することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、それぞれの子供に応じた教育機会及び環境の確保、整備を図るものとし、国は普通教育の最終的責任を有するとしております。
　第四に、幼児期の教育及び高等教育について、無償教育の漸進的な導入に努めることとしております。
　第五に、生命及び宗教に関する教育について、生の意義や死の意味を考察し、宗教的な伝統や文化に関する基本的な知識の修得及び宗教の意義の理解、そして宗教的感性の涵養は教育上尊重されなければならないとしております。
　第六に、インターネット社会の光と影について正しく理解するための教育を推進するとしております。
　第七に、地方公共団体が行う教育行政は、その長が行わなければならないと規定するとともに、地域の子供は地域で育てるとの考えから、その設置する学校には学校理事会を設置し、主体的、自律的運営を行うものとしております。
　第八に、教育予算を安定的に確保するため、公教育財政支出について、国内総生産、ＧＤＰに対する比率を指標とすることを規定しております。
　このほか、建学の自由、私立学校の振興、障害を有する子供への特別な状況に応じた教育、職業教育等についても規定しております。
　以上が、本法案の趣旨及びその概要です。
　十分御審議の上、御賛同いただけますようよろしくお願いいたします。（拍手）
○森山委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日月曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十分散会