Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　岩城大臣は、かつて私の質問に答えまして、冤罪はあってはならないと述べられました。当然のことだと思っております。また、数ある冤罪事件に関して申し上げますと、適正な捜査を行っていれば、あるいは適正に証拠を吟味していれば防げたであろう冤罪というものもあるんだろうと考えております。
　きょうは、私は、鹿児島県強姦冤罪事件について、その捜査の適正化についてただしていきたいと思います。
　鹿児島県鹿児島市で、二〇一二年、当時十七歳だった女性に暴行したとして強姦罪に問われた岩元健悟さんを懲役四年とした鹿児島地裁判決を破棄して、福岡高裁宮崎支部は逆転無罪を言い渡しました。控訴審判決において、ことし一月二十六日、福岡高検は上告を断念しましたので、岩元さんの無罪は確定しております。
　確定判決は、鹿児島県警や検察の証拠とされたＤＮＡ型鑑定のあり方を厳しく批判しております。
　最大の裁判の争点は、女性の体内から検出されたＤＮＡ型判定なんですね。鹿児島県の科学捜査研究所、科捜研の鑑定書では、精液は確認されたが、得られたＤＮＡが微量だったため、ＤＮＡ型鑑定は不能だったと結果を出した。
　一審では、精液そのものがあるので、いわゆる岩元さんが暴行したということを裏づけて、有罪を導いたということであります。
　ところが、控訴審で、高等裁判所宮崎支部が実施した再鑑定、再鑑定を行ったのは法医学の権威であります日本大学医学部法医学名誉教授押田茂實博士であります。この方が再鑑定をすると、簡単にＤＮＡ型が検出された。しかも、重大なことは、被疑者、被告とされていた岩元さんとは異なる人物のＤＮＡが出てきたということで、無罪が言い渡されたという事件であります。
　最高裁にお伺いいたします。
　控訴審判決の六ページ、下から三行目、「所論のいうように」という、以下七ページの三行目まで何と書いているか、教えてください。
○平木最高裁判所長官代理者　委員御指摘の箇所を読み上げます。
　所論のいうように、赤瀬の鑑定技術が著しく稚拙であって不適切な操作をした結果ＤＮＡが抽出できなくなった可能性や、実際には精子由来ではないかとうかがわれるＤＮＡ型が検出されたにもかかわらず、それが、その頃鑑定の行われていた被告人のＤＮＡ型と整合しなかったことから、捜査官の意向を受けて、ＰＣＲ増幅ができなかったと報告した可能性すら否定する材料がない。
このように記載されております。
○清水委員　つまり、科捜研の鑑定技術が稚拙だった、技術が未熟だったのではないか、もしくは、被告人のＤＮＡ型と合わなかったから、鑑定はできた、でも合わなかったから都合が悪いので、捜査官の、検察官の意向を受けて虚偽の報告、微量だったので型が出ませんでした、こう報告したのではないか、その可能性すら否定する材料がない。これは重大だと思うんですね。
　最初から外部に委託をする、例えば押田茂實博士もそうですが、別人のＤＮＡ型が出てきて、二年四カ月も勾留されることはなかったと言わなければなりません。
　再発防止のためにも、警察と検察の捜査のあり方は検証されるべきだと思います。
　鹿児島県の科捜研が初めに行った鑑定、第一次鑑定ですね、先ほども申し上げましたが、ＤＮＡが微量だった、濃度が薄かった、だから出なかったんだというふうにされているんですが、このときのＤＮＡの定量値、つまり、どれぐらいの濃度があっていわゆる鑑定できなかったのか、その定量値について教えていただくことはできますか。警察庁。
○露木政府参考人　お尋ねの定量値については、鑑定書に記載がございませんでしたので、現時点においては私ども承知をいたしていないということでございます。
○清水委員　やはり科捜研ですから、科学的に鑑定書を記載するのは当然だと思いまして、微量という抽象的な言い回しではなくて、これこれの濃度だったから鑑定できなかったと書くのが私は当たり前ではないかと思っております。
　先ほど申し上げましたように、今度の事件で、ＤＮＡ型の再鑑定を押田博士が行われた。この方に私は直接話をお伺いいたしました、押田先生に。そうすると、鑑定した際のＤＮＡの濃度は、〇・二一ナノグラム・パー・マイクロリットル、ちょっと舌をかみそうですけれども、〇・二一、値があったということなんですね。
　実は、鹿児島県の科捜研は、独自の基準で、〇・〇一以下は鑑定不能ということで、それ以下は検査しないという基準を設けていたそうです。つまり、〇・〇一と鹿児島県の科捜研がみずから決めた、これ以下は出ないと決めた基準の二十一倍の濃度が出た、だから簡単にＤＮＡ型が出たというふうに押田教授は述べられました。まさしく、この科捜研の報告の信憑性が根本から問われるのではないかと私は思うんです。
　改めて警察庁にお伺いしますが、この濃度の定量値からいいましても、ＤＮＡ型鑑定は可能だったのではありませんか。お答えください。
○露木政府参考人　委員お尋ねの控訴審の鑑定、押田鑑定でございますけれども、被害女性の膣内容物、ここに男性の精子が混合しているという状態のものを鑑定されたというふうに承知をいたしております。
　私ども警察、科学捜査研究所においても、そのように複数の人物に由来するＤＮＡ型が混合している、いわゆる混合試料について、ＤＮＡ型鑑定を行うことは技術的には可能でございます。
　ただ、本件について申し上げますと、膣液と精子が混合状態であるというものをそのまま鑑定いたしますと、例えば、膣液の方のＤＮＡ量が非常に多い、他方、精子の方は少ないとなりますと、少ない方の型が出ないことがあるということでございまして、したがって、本件につきましては、精子のＤＮＡ型のみを取り出す作業を行った、いわゆる抽出作業を行ったということでございまして、そのために精子のＤＮＡ量が減ってしまって濃度が薄くなってしまって、結果として鑑定に足る量に至らなかったというものだというふうに承知をいたしております。
○清水委員　今述べられた検査過程について、それを詳しく立証するワークシートやメモは残されていましたか。
○露木政府参考人　本件におきましては、鹿児島県警の科学捜査研究所の鑑定員が鑑定検査経過記録というものを作成いたしておりましたけれども、そこには、さっきお尋ねのような定量などの記載はございませんでした。微量であるという記載にとどまっていたということでございまして、その記載からだけではつまびらかにならないというものであったというふうに承知をいたしております。
○清水委員　今回、重大なことは、ワークシート、ノートブックですけれども、それに検査工程を記す、そして、そのワークブック以外にも検査過程で行った工程等を記録する、これは公判の証拠になるわけですから、メモについても残しておくということは当たり前のことだと思うんですね。
　それで、私はあえて紹介したいんですけれども、ＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針の運用上の留意事項に、これは警察の通達なんですけれども、「鑑定結果又はその経過等が記録されている書類」、これは、鑑定に用いた方法、その経過の記録、ワークシートなどについて、「鑑定内容の確認や精査等が必要となる場合に備え、適切に保管しておくこと。」とあるわけですね。これは平成二十二年に出されたものであります。
　このワークシートなどにメモは含まれないという認識でしょうか、それとも含まれるということでしょうか。
○露木政府参考人　委員御指摘のＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針の当該部分でございますけれども、メモが含まれるかどうかということではなくて、あくまでその内容であるというふうに考えます。
　立証において、立証上、鑑定の経過などについて検証がされるときに、それに必要十分な記載があるということがやはり求められるだろうというふうに考えております。
○清水委員　それは不適切じゃないですか。ワークシートなどについて、記録を残すというふうに通達に書いているわけですからね。
　加えてお伺いしますが、昨年五月二十一日の参議院法務委員会において、当時民主党の有田委員の質問に答えて、科捜研、科警研において技術的に難しいＤＮＡ型鑑定につきましては、大学の法医学教室などの外部機関に委託して行うことがあると露木さん自身が答えられております。
　今回、鹿児島県の科捜研で出なかった、これは技術的に難しかったのかもしれない。なぜその後、法医学教室などに、あるいは研究所等に再鑑定しなかったんでしょうか。そういう発想はなかったんですか。
○露木政府参考人　先ほども申し上げましたように、科学捜査研究所においては、精子由来のＤＮＡの抽出作業を行った結果、型判定に必要な量を確保できなかったというものでございます。
　それ以上に鑑定を行うとなりますと、これは残余試料がなくなってしまうということもございますので、これは先ほど申し上げた指針においても、まず残余試料をきっちり残しておいて、公判における、今回も行われましたけれども、再鑑定に備えるということが重要でございますので、捜査段階でどんどん消費するというようなことはちゅうちょをするということであったというふうに認識をいたしております。
○清水委員　露木さん自身がみずから答えたことと整合性がどう図れるのかというふうに思いますよ。
　そうしたら、今後のことについて聞きますけれども、死体の取扱業務などについては、予算を七千五百万円ふやして二十八億円、法医学教室などの外部委託を行うというふうにきょうの法務委員会で答弁されました。これは当然、ＤＮＡ鑑定等についてもふやしていくということでよろしいですか。
○露木政府参考人　死因究明に要する予算については引き続き充実を図っていくということでございまして、その中で、ＤＮＡ型鑑定が必要となるものについては、その予算の中に含まれているという理解でございます。
○清水委員　ぜひ、警察の方で技術的に出すことができなかったということであれば、科警研だけじゃなくて、やはり外部にしっかりと委託をして真相を究明していくということが、私は、こうした間違った事件を起こさない重要なポイントになるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　それで、法務省にちょっとここでお伺いしたいんですけれども、第一鑑定員は、結局、技術的に未熟だったか、もしくは意図的に、結果が出たんだけれども出さなかったのかというふうに裁判所で指摘をされているんですよね。
　それで、その部分を、最高裁、控訴審判決の三十二ページ一行目から七行目まで何と書いているか、教えていただけますか。
○平木最高裁判所長官代理者　委員御指摘の箇所を読み上げます。
　　本件においては、検察官が公益の代表者として重要な資料を領置していることを奇貨として、秘密裏に、希少かつ非代替的な重要資料の費消を伴う鑑定を嘱託したもので、その結果が検察官に有利な方向に働く場合に限って証拠請求を行う意図があったことすらうかがわれるのであって、単に上記の本来の在り方を逸脱したにとどまらず、訴訟法上の信義則及び当事者対等主義の理念に違背し、これをそのまま採用することは、裁判の公正を疑わせかねないものである。
このように記載しております。
○清水委員　今、これは検察官が指弾されているんですね。なぜ指弾されたかというと、第一鑑定は鹿児島県警科捜研がやりました。微量で出ませんでした。控訴審の再鑑定で押田教授が鑑定したところ、別人のＤＮＡが出ました。本来ならば、ここで無罪の蓋然性が高まるわけですが、何と検察は、裁判所や弁護側にも秘匿して伝えず、ないしょでそのＤＮＡ試料を持ち出して、そして、大阪の高槻まで行って、大阪医科大学教授に再々鑑定を求めたということなんですね。
　これは、通常、補充証拠を設けるときには、控訴審後であってもあり得ることだろうというふうに思うんですが、特に、露木さんがおっしゃられたように、鑑定をすればその試料そのものを消滅させてしまう可能性があるというふうに言われたような微量なものを、希少で微量でほかにかえがたい証拠を、裁判所や弁護側にも伝えず勝手に鑑定したということがここで厳しく指摘されているんです。
　法務省、このことへの反省はどう受けとめるんでしょうか。
○林政府参考人　検察当局におきましては、こういった控訴審で検察官がＤＮＡ型鑑定の嘱託をしたということについては違法な点はなく、必要性、相当性が認められるべきであると認識していたものと承知しております。
　その点につきまして、まず一般論として言いますと、検察官は、刑事訴訟法二百二十三条一項に基づきまして、公訴提起の前後を問わず、任意捜査としての鑑定嘱託というものができることになっておりまして、鑑定嘱託の結果はいずれは当然訴訟に顕出するわけでございますが、鑑定嘱託の時点において、必ず事前に裁判所または弁護人に伝えなければならないものとはされていないところでございます。
　もっとも、公判の状況でありますとか、例えば鑑定試料の残存状況などに鑑みて、検察官が独自に鑑定を嘱託することを、違法とかいう点をおいても差し控えた方がよいのではないかと考えられる場合があり得ないわけではないと思っておりますけれども、本件におきましては、検察当局においては、控訴審でＤＮＡ型鑑定を嘱託するに当たりましては、再鑑定の可能性というものも十分に配慮をした上で嘱託をしているというふうに承知しております。
○清水委員　残存状況を見れば、警察庁の答弁から見ても、これは極めて不適切だと私は言わなければなりません。
　それで、あえて聞きますけれども、裁判所と弁護側に伏せてＤＮＡの証拠試料を再々鑑定に出したんですが、その試料を大阪の高槻まで、鈴木教授のところまで運んだ人は誰ですか。
○露木政府参考人　鹿児島県警が検察官からの連絡を受けて、今おっしゃった運搬した者は、鹿児島県警の科学捜査研究所の職員であると承知しております。
○清水委員　つまり、第一鑑定人の方がその試料を再々鑑定に直接持っていっているわけなんですよね。しかも、裁判所や弁護側に伏せてそうした行為を行った。これは極めて、確証はありませんけれども、疑惑が持たれる行為だというふうに言わなければなりません。
　なぜなら、最初の鑑定を証明させる上で、この人物に何かしらの作為を持って証拠に手を加える機会を与えるということにもつながるわけです。だからこそ、裁判所の判決は、従来のあり方を逸脱したにとどまらず、訴訟法上の信義則及び当事者対等主義の理念に違背し、裁判の公正を疑わせかねないものであると厳しく指摘しているわけなんですね。
　それで、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　やはり証拠の適正化、科学的に証明するという上でも、外部機関に判定させるということが私は非常に重要だと思っているんです。例えば、捜査機関側だけに証拠を独占させておくと今回のような状況が起こるというわけですから、中立性、客観性を担保する上でも、警察だけに、あるいは検察側に証拠を独占させるというのはやはりやめさせるべきだと思うんです。
　そして、二〇一三年一月の、時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想、ここでも、ＤＮＡの証拠の取り扱い方についてはいろいろ意見の対立が出たというふうに言われております。しかし、やはり証拠の保全についてはどうするのかというルール化ですよ、法制化ですよ。これをするということが証拠を捏造すること等による冤罪を防ぐということにつながると思うんですが、大臣の所見をお聞かせください。
○岩城国務大臣　検察当局といたしましては、ＤＮＡ鑑定を含む鑑定を嘱託するに当たりましては、事案の内容や鑑定事項に応じて、科学捜査研究所、科学警察研究所に限らず、それぞれの鑑定事項について十分な知見を有し、適正かつ信用性の高い鑑定を行うことができる適切な鑑定受託者を選定しているもの、そのように承知をしております。
　そして、さらに、ＤＮＡ型試料の採取及び保管等のあり方にかかわる法制化をすべきではないかというおただしでありますが、捜査機関におきましては、ＤＮＡ型試料を含む証拠品の採取及び保管等は法令等に基づき適切に行われているものと承知をしております。
　委員から御指摘がありましたとおり、この問題につきましては、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において議論がなされております。そこで、ＤＮＡ型情報の採取は適法に行われており、新たに法整備を行う必要はないなどの指摘がなされ、具体的な検討対象とはされず、その要否及び当否を含めて別途検討されるべきとされたものでございます。
　したがいまして、御指摘のありました立法化に向けた手当て等につきましては、その要否を含めまして慎重な検討を要するものと考えております。
○清水委員　大臣、そんな一般的に答えられても、今回の事件、そのまま見ていただいたら、いかに弁護側がアクセスできないか、捜査機関側だけが独占することがいかに危険かということが浮き彫りになった事件ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　最後に委員長にお願い、お伺いをしたいと思います。
　今回問題になりました警察庁科学警察研究所、科警研、あるいは押田茂實教授がおられる鑑定科学技術センター、こうしたところを我々法務委員会としてやはり視察に行って、ＤＮＡ型鑑定がどのように行われているのかということをつぶさに見るということは非常に重要なことだと思いますので、お諮りいただきたいと思います。
○葉梨委員長　後刻、その点も理事会で協議をいたします。
○葉梨委員長　以上で清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石原　宏高君
　　　　　　大見　　正君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　平野　博文君
　　　　　　松田　直久君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　國重　　徹君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宮路　拓馬君
　　下村　博文君　　　　　宗清　皇一君
　　船田　　元君　　　　　中谷　真一君
　　笠　　浩史君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　船田　　元君
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
　　宗清　皇一君　　　　　下村　博文君
　　本村賢太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
三月三十一日
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（平野博文君外三名提出、衆法第一九号）
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
同月二十三日
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（務台俊介君紹介）（第八九二号）
　同（仲里利信君紹介）（第九五六号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇〇一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（真島省三君紹介）（第八九三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九二四号）
　同（真島省三君紹介）（第九二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九二八号）
　同（木原稔君紹介）（第九三三号）
　同（緒方林太郎君紹介）（第九五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九五八号）
　同（大塚高司君紹介）（第九八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九八二号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第九八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八九号）
　同（高木義明君紹介）（第一〇〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（真島省三君紹介）（第八九四号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（中村裕之君紹介）（第八九五号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第八九六号）
　学費値上げにつながる大学予算削減の撤回に関する請願（篠原孝君紹介）（第九二三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（大西健介君紹介）（第九五九号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第九六一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九六二号）
　同（大平喜信君紹介）（第九六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第九六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九六五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第九六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九六七号）
　同（清水忠史君紹介）（第九六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九六九号）
　同（島津幸広君紹介）（第九七〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九七二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九七三号）
　同（畠山和也君紹介）（第九七四号）
　同（藤野保史君紹介）（第九七五号）
　同（堀内照文君紹介）（第九七六号）
　同（真島省三君紹介）（第九七七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九七八号）
　同（宮本徹君紹介）（第九七九号）
　同（本村伸子君紹介）（第九八〇号）
同月二十九日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（柚木道義君紹介）（第一〇四四号）
　同（金子恵美君紹介）（第一〇五一号）
　同（松野頼久君紹介）（第一〇五二号）
　同（秋本真利君紹介）（第一〇八八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（岸本周平君紹介）（第一〇四五号）
　同（柚木道義君紹介）（第一〇四六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二七号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（本村伸子君紹介）（第一〇八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○馳国務大臣　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。
　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源に充てるために控除されることとなる金額の上限を、売上金額の百分の五から百分の十に変更することとしております。
　第二に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち国庫に納付しなければならない金額を、当該収益の三分の一から四分の一に変更することとしております。
　第三に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために独立行政法人日本スポーツ振興センターが整備を行うスポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用について、当該スポーツ施設が存する都道府県がその費用の三分の一以内を負担すること、また、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと当該都道府県が協議して定めることとするとともに、当該協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、当事者の意見を聞いた上で、文部科学大臣が裁定することとしております。
　第四に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち地方公共団体または地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対する資金の支給に充てる金額を、当該収益の三分の一から八分の三に変更することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○谷川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　二之湯武史君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　武見　敬三君
　　　　　相原久美子君　　　　　芝　　博一君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　中川　雅治君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　小見山幸治君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　芝　　博一君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　山本　公一君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　修正案提出者　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　修正案提出者　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君、石田昌宏君、井上義行君、相原久美子君、小見山幸治君、井原巧君、中川雅治君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君、武見敬三君、二之湯武史君、大塚耕平君、礒崎哲史君、柘植芳文君、三宅伸吾君及び古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。
　最近における選挙等の執行状況を踏まえ、選挙人の投票に対する交通手段の提供に係る加算規定及び期日前投票所における選挙人名簿のオンライン対照などの設備の整備に係る加算規定を設けるとともに、開票に要する時間を実情に即するよう見直すことなどにより、開票所経費の基準額を改定することとしております。
　また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。
　第二に、公職選挙法に関する事項であります。
　市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほか、その指定した場所に当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができることとしております。
　また、期日前投票所の開閉時間について、開く時刻を午前八時三十分から二時間以内の範囲内において繰り上げること及び閉じる時刻を午後八時から二時間以内の範囲内において繰り下げることを可能とするなどの措置を講ずることとしております。
　さらに、選挙人の同伴する幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の子供は、投票所の秩序が保持されることを前提として、投票所に入ることができることとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については選挙権年齢の引下げに係る改正公職選挙法の施行の日と同じ平成二十八年六月十九日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員逢坂誠二君から説明を聴取いたします。衆議院議員逢坂誠二君。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正は、公職選挙法の改正に関する部分について、期日前投票所の増設等に関する規定及び期日前投票所の開閉時間に係る検討条項を追加しようとするものであります。
　本修正の内容は、第一に、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合において、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のための必要な措置を講ずるものとする規定を置くこととしております。
　第二に、期日前投票所の開閉時間については、この法律の施行後における期日前投票の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて、期日前投票所を開く時刻の繰上げその他の必要な措置が講ぜられるものとする検討条項を附則に置くこととしております。
　以上が衆議院における修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君から趣旨説明を聴取いたします。山本公一君。
○衆議院議員（山本公一君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本案は、船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象を広げるとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、要約筆記者に対する報酬支払を解禁しようとするものであります。
　その主な内容は、第一は、洋上投票の対象の拡充であります。
　現行制度下で洋上投票をすることができるのは、一定の指定船舶に乗っている船員に限られております。また、洋上投票は、不在者投票管理者の管理する場所において行うものとされております。このため、指定船舶とされていない外国船舶等に乗っている船員や、その乗っている船舶に不在者投票管理者等となる他の二人以上の日本人船員がいない船員は、洋上投票を行うことができないものとなっております。
　本案は、現行の指定船舶に乗っている船員に加え、新たに指定船舶以外の船舶であって指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるものに乗っている船員について、現行の洋上投票の対象とするものとしております。また、これらの船舶において投票することができないものとして政令で定める船員について、その現在する場所において、洋上投票を行うことができるものとしております。
　第二は、要約筆記者に対する報酬支払の解禁であります。
　平成二十五年の公職選挙法改正により、選挙運動においてウエブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布及び屋内の演説会場における映写等の類いの掲示をすることができるものとされました。これらの選挙運動に当たり、いわゆる要約筆記が行われることがありますが、現行では、要約筆記者に対する報酬の支払は禁止されております。
　本案は、これらの選挙運動において文書図画の頒布・掲示のために口述を要約して文書図画に表示することを要約筆記とし、専ら要約筆記のために使用する者について、一定の報酬を支給することができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしておりますが、要約筆記者に対する報酬支払の解禁については、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　本日議題の、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案について御質問させていただければと思います。
　これまでの公職選挙法改正によって、選挙期日における投票時間の拡大や不在者投票事由の緩和などが行われました。そのほかに、在外投票制度、洋上投票制度、期日前投票制度、南極投票制度の創設等が行われ、投票機会の拡充ですとか投票環境の向上が順次図られてきております。ですが、依然として投票率は低下傾向にあります。
　これまで、政府や議員の方々の努力によって、投票機会の拡充ですとか投票環境の向上のため、数度にわたる法改正が行われてきました。にもかかわらず、依然として投票率が低い水準にとどまっている原因について、政府はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　投票率につきましては、当日の天候あるいは選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するということでございますので、その要因について、それぞれの選挙について一概に申し上げることは困難でございますが、全体的に見れば、いずれの選挙においても低下傾向にあるということは事実でございます。
　これらの原因についてですが、一つの考え方として、平成二十六年の衆議院議員総選挙における年代別投票率などを見ますと、二十代から四十代の投票率が平均を下回るなど、若い層が低下傾向が大きいというふうになっております。
　こういうことでございますが、明るい選挙推進協会などの調査によりますと、世代別の投票棄権理由としては、二十代から五十代までは仕事があったからと答えた割合が他の年代に比べて高かったのでございますが、二十代から三十代の若い世代においては選挙に関心がないと答えた割合が高かったというような調査結果もございます。そういう、原因の一端ではないかと考えております。
　総務省といたしましては、政治意識の向上のための主権者教育の推進、それから、先ほど御指摘がありました有権者が投票しやすい環境をまたつくっていく、一層整備していくということが重要であると考えております。
○牧山ひろえ君　有権者が投票を棄権した理由について、今お話がありました公益財団法人明るい選挙推進協会が行った平成二十六年衆議院議員総選挙についての意識調査の結果を私も見てみました。それによりますと、ほかの理由と並んで、仕事があったからですとか、投票所が遠かったからという理由が挙げられております。投票する意思を持っていても、棄権せざるを得ない有権者も存在するということです。
　ですので、本法律案において投票環境の向上が図れることは一歩前進だと思います。ですが、依然として低い投票率を考えますと、対策としてまだまだ十分とは言えないと思うんですね。選挙は民主主義の根幹を成すものと考えます。より多くの有権者が投票しやすい環境を今後も整備していく必要があると思います。
　さて、この投票率の向上、国民の政治参加の促進につきましては、私も以前より自分の中心的な政策テーマとして取り上げてまいりました。私は以前に「国民総政治家」という本を書いたことがあるんですが、その中で、投票に行かない場合ペナルティーを科す国の事例ですとか、あるいは逆に、投票に行った場合に御褒美を出す国の事例を幾つかその本の中で御紹介しております。
　例えば、オーストラリアでは棄権の場合に五十ドルの罰金を科せられ、逆にロシアでは投票するとピロシキをもらえるという、そういった事例もございます。
　私の持論ですけれども、やはりペナルティーとか御褒美を与えて投票率を上げるというよりも、どのような考えを持って投票に臨むかということ、これをしっかりと教育の中で盛り込んだ方がいいのではと考えております。
　そういう視点から、私は安倍総理に対して以前、平成二十五年五月十四日の予算委員会の中で、ノルウェーのスクールエレクションという制度の導入を私は御提案いたしました。これはどういうものかと申しますと、模擬投票の一種なんですけれども、架空の候補者ですとか選挙を対象とするのではなくて、現実の選挙と合わせて本物の政党あるいは本物の政治家に投票できる、本物の選挙とほとんど同じものなんですね。本物の選挙との違いといえば、投票箱が学校に置いてある模擬のものというだけの、より現実の選挙に近いものなんですね。
　現在、選挙権の引下げに対応して主権者教育があちこちで行われております。主権者教育に関する高校生向け副教材があるんですが、「私たちが拓く日本の未来」という副教材がありますが、この中に、実際の選挙に合わせて模擬投票をやってみようという項目があります。教育現場においてもスクールエレクションを前向きに推進していただいているわけです。該当ページは皆様に資料でもお配りさせていただいておりますが、以前からの主張が取り入れられ、私もこの取組については評価させていただいております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この現実の選挙と合わせて実施する模擬選挙にはどのような効能あるいはメリットがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　現実の選挙と合わせて実施する模擬選挙につきましては、実際の選挙において発信される現実の情報に触れながら選挙や政治をより身近なものとして感じていただくということとともに、御自分の考えを深めて判断をしていくということによりまして主体的な投票行動につながっていく非常に効果的な取組だと考えています。
　この模擬選挙につきましては、選挙管理委員会と学校が連携して実施しておられるほか、教育機関やその他の団体においても主体的に取り組んでおられます。
　もう今日は委員が副教材を配付資料として配っていただきましたので、これ以上説明は申し上げませんけれども、この模擬選挙を行っていく実践的な取組を各地域や各学校の状況に応じてしっかりと進めていただいて、若者の政治意識の向上に役立てていただきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど申し上げましたように、どのような考えを持って投票に臨むかということをしっかりと教育の中で盛り込むべきだと思います。そのためには、この政治家や政党に自分が選んで投票したという、自分の気持ちから湧き出るものでなくてはいけない。すなわち、自発的なものでなくてはいけないと私は思うんですね。それを学べるのが私が先ほど申し上げたスクールエレクションで、教育の中で政治参加の重要性をリアリティーを持ってしっかりと盛り込む必要性があると思うんです。
　そのように多くのメリットがあるスクールエレクション、すなわち現実の選挙と合わせた模擬投票なんですが、お配りしました資料にも記載されております実施状況を御覧ください。
　これを見ますと、平成二十七年度の高校における実施数は十三校となっておりまして、残念ながらまだまだ幅広く活用されているとは言い難い状況なんですね。
　先ほど大臣におっしゃっていただいたようなメリットのある現実の選挙と合わせた模擬選挙、これがより多くの教育現場で活用されるよう努めるべきではないかと思うんですけれども、その点に関しまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、各選挙管理委員会ですとか学校でのお取組が進んでおりますけれども、高校生向けの副教材を配付したのがまだ昨年のことでございます。これからそれぞれの学校現場においても浸透していくことを大いに期待いたしております。
○牧山ひろえ君　今年は参議院選挙が実施されます。国政選挙は毎年あるわけではない非常に重要な機会だと思うんですね。是非、今年実施される直近の参議院選挙からスクールエレクションを全国の学校で実施していただきたいと思います。総務省には政策的な後押しをよろしくお願いいたします。
　現在、人口減少、市町村合併、経費削減などを理由に投票所数が減少しております。前回、二〇一四年衆議院選挙では全国で四万八千六百二十か所と、前々回の衆議院選挙と比べて何と五百九十三か所減少しています。ピークでありました二〇〇一年の参議院選挙の五万三千四百三十九か所に比べますと一割近く減っているんですね。
　各種の調査では、投票所までの距離が短いほど投票率が高くなる傾向が明らかになっております。具体的な事例を申し上げますと、長野県内の市町村議会議員選挙における投票率についてですけれども、市町村合併を行い、かつ投票所の統廃合を行った自治体の投票率は大幅に下落しているんですね。
　投票機会の確保のためには投票所の減少に何らかの歯止めを掛けなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　投票所数につきましては、中山間地域における過疎化による選挙人数の減少ですとか、今委員がおっしゃった市町村合併を契機とした投票区の見直しなどによって減少してきているようでございます。
　公職選挙法上、投票所の設置につきましては市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を踏まえて決定すべきものではございますが、総務省としましては、各選挙管理委員会に対しまして、投票機会の確保を図るという観点から投票所の増設について積極的に措置をするように、国政選挙や統一地方選挙の都度、要請をしてきております。
　またあわせて、特に中山間地域などにおいて御高齢の方などが投票所への移動が困難だというようなケースがございましたので、投票所や期日前投票所への巡回バスを運行すること、それから地域の最寄りの公民館や集会所などの施設に期日前投票所を設置することについても要請をしてきておりますので、引き続き要請をしてまいります。
○牧山ひろえ君　民意を反映する投票の機会に地域格差が生じることは極力避けなければならないと思います。現在でも自治体によっては、期日前投票の場所を増やしたり、あるいは無料送迎バスを運行させるなど、それなりの工夫をされているところがあります。
　ですが、国としての大きな方向性としては、ある一定の基準以下に投票所を減らさない、そういった下限のラインを設定する、そういったことが重要だと思います。その上で、通知よりも実効性のある施策でその基準を堅持するようにお願いしたいと思います。
　さて、この投票所数の減少をカバーする有効な手だてとして、インターネット選挙の導入が挙げられています。それに加えて、今年の夏の参議院選挙、通常選挙から選挙権年齢が引き下げられることから、若者にとって投票しやすい環境を整えることも重要な課題だと言えます。現在、多くの若者がスマートフォンあるいはパソコンを日常的に使用していますが、公職選挙法ではインターネットによる投票はできないこととされています。
　平成二十五年には公職選挙法改正によってインターネット選挙運動が解禁されたほか、選挙分野ではないものの、昨年の国勢調査では新たにインターネットによる回答が可能となりまして、インターネットによる回答数は当初の予想よりも、予定よりもはるかに多かったということがあります。こうしたインターネット活用の進展に鑑みますと、インターネット投票を導入すれば若者の政治参加促進ですとか投票率の向上が期待できるのではないかと思います。
　総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、平成二十七年十月にインターネット投票の論点整理が行われたと承知しておりますけれども、実現に向けた具体的進展はまだ見られていないんですね。若者の政治参加促進ですとか投票率の向上の観点からも、インターネット投票の実現に向けた検討を本格化させるべきだと考えますが、政府の方針をお示しください。
○国務大臣（高市早苗君）　インターネットを利用した投票につきましては、個人が持っておられるコンピューター端末やスマートフォン、タブレット端末を用いた投票が可能になりますので、若い方々を含めた選挙人の利便性の向上が考えられます。
　今委員がおっしゃっていただきましたとおり、総務省内に設置している投票環境向上のための研究会で論点整理を行いました。そこでの議論ですとか、幾つかの課題が指摘されましたので、こういった課題の解決に向けた技術面、制度面の環境整備の状況を見極めた上で、国民的なコンセンサスを得ながら検討をしていく、こういう段階でございます。
○牧山ひろえ君　確かに、インターネット投票については、成り済まし投票の防止を始めとした様々な課題があると思うんですね。そういった課題については克服する必要があり、海外で導入している国も現在多くはないということです。
　ですが、マイナンバーカードを使った公的個人認証の活用などによる本人確認を徹底する、こういった対策を講じれば、我が国におけるインターネット投票の実現可能性は決して低くないんではないかと考えます。是非前向きな推進をお願いいたします。
　さて、公職選挙法の一部を改正する法律案で、洋上投票の対象の拡充が規定されています。改めて、今回の洋上投票関連規定の目的と期待される効果、そして洋上投票に関し残された課題はどのようなものがあるのかについて、法案提出者にお願いいたします。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　質問、全部で三点あったかと思いますが、今回の洋上投票規定の目的、さらに効果、さらに課題ということでありますけれども、現行の制度下で洋上投票を行うことができるのは一定の日本船舶でございまして、日本人船員が三名以上乗っている船舶の船員に限られております。一定の外国船籍や日本人船員が二名以下の船舶に乗っている船員は国内の投票所においても洋上においても投票することが事実上不可能な状況に置かれているわけであります。本改正案は、このような者に対しても投票権の保障を図ることをまず目的としております。
　本改正案によりまして、現行制度で対象となっている指定船舶に準ずる一定の外国船舶に乗っている船員について、新たに現行の洋上投票を行うことが可能となります。また、日本人船員が二名以下の船舶に乗っている船員について、新たに不在者投票管理者及び立会人を置かずに、その現在する場所において洋上投票を行うことが可能となります。これらの改正によりまして、今まで投票することが事実上不可能な状況に置かれていた船員について投票権が保障されることになると考えております。
　最後でありますけれども、残された課題でありますけれども、投票の公正性、投票の秘密を十分に確保するという観点からの適切な対処の必要性が挙げられるというふうに認識をしております。
　本法案によりまして洋上投票の拡充がなされた場合には、現行の施行令をベースにして新たな政令が定められることと承知をしておりますが、その際には、二重投票の防止を始めとした選挙の公正の確保という観点を特に重視する必要があると考えております。また、改正案では、洋上投票の手続は政令で定める時間内に行うこととしておりまして、選挙管理委員会が適正な投票の確認をしやすくするといった措置も設けております。加えまして、本改正案による拡充の対象となる船員の皆さんに対しては、洋上投票制度の周知を行うことにより、投票権の保障に万全を期すことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○牧山ひろえ君　御答弁ありがとうございました。私も、一年のうちの大部分を船の上で過ごしている方々にも配慮する必要性があると思っております。今回の改正が洋上投票の実質的な拡大につながっているか、当局には結果まで見据えてのフォローアップを是非お願いしたいと思っております。
　さて、本法律案において、市町村の選挙管理委員会は共通投票所を設けることができるとされ、有権者は自己の属する投票区の投票所のほか共通投票所においても投票できるということになります。一方で、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告では、どの投票所でも投票できる制度も考えられることが示されていました。こうした制度を導入すれば、近隣にある投票所のほか、駐車場が充実した投票所ですとか、あるいは段差のない投票所など、各有権者にとって利便性の高い投票所で投票ができるようになる、そして、特に歩行困難な高齢者などの投票機会を確保することにもつながる、そういったことができると思うんですが、その導入については共通投票所制度を導入した後の運用状況を見ながら検討することが考えられるとされています。
　そこで、政府は、共通投票所の設置状況ですとか運用状況などを今後どのようにフォローアップすることができるんでしょうか。また、どの投票所でも投票できる制度、これを導入することにつきまして本法律案では特に検討条項は設けられてはいないんですね。導入に向けて具体的にどのように検討を行うのか、お示しいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、共通投票所の設置状況ですとか運用状況のフォローアップにつきましては、この法律案を成立させていただきましたら、その後速やかに、市区町村の選挙管理委員会に共通投票所の設置意向を確認させていただいた上で、必要に応じて助言などを行い、実際の共通投票所の設置状況についても調査をしてまいります。その上で、効果的な共通投票所の設置事例や二重投票の防止などの課題の解決方策について横展開を図ってまいりたいと思います。
　それから、市区町村区域内のどの投票所でも投票できる制度を導入するということにつきましては、例えば投票区の投票所に共通投票所を併設するなどの手法でしたら今回の改正案の中でも法的には可能となっています。ただ、お尋ねのような形態というのは今回の改正案が第一義的に想定したものではございませんので、今後そのような形態を採用していかれるという市町村がございましたら、その実施状況も見ながら検討してまいりたいと思っております。