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○鈴木寛君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、国民新党及び新党大地・真民主の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、障害者の情報アクセスを保障し、情報格差を是正する観点から、録音図書等の作成を行うボランティア活動がこれまでに果たしてきた役割に鑑み、ボランティア団体が法人格の有無にかかわらず円滑にその活動に取り組めるよう努めること。
　二、視覚障害者等への情報提供の充実に資するため、作成された録音図書等が有効活用できるよう、視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者のネットワークの構築に努めること。
　三、違法なインターネット配信等による音楽・映像を違法と知りながら録音・録画することの防止の重要性に対する理解を深めるための啓発等の措置を講ずるに当たって、国及び地方公共団体は、有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者と連携協力を図り、より効果的な方法により啓発等を進めること。
　四、有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、インターネット利用者が違法なインターネット配信等から音楽・映像を違法と知りながら録音・録画することを防止するための措置を講ずるように努めること。
　五、著作権法の運用に当たっては、犯罪構成要件に該当しない者が不当な不利益を被らないようにすることが肝要であり、とりわけ第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、警察の捜査権の濫用やインターネットを利用した行為の不当な制限につながらないよう配慮すること。
　六、付随対象著作物の利用に係る規定である第三十条の二、検討の過程における利用に係る規定である第三十条の三、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用に係る規定である第三十条の四及び情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用に係る規定である第四十七条の九については、関係者からその具体的な内容が条文からだけでは分かりにくいとの意見等があることを踏まえ、これらの規定の対象となる具体的な行為の内容を明示するなど、その趣旨及び内容の周知を図ること。
　七、国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信等に係る規定の運用に当たっては、出版市場、とりわけ今後の発展が期待されている電子書籍市場等に不当な影響を与えないよう留意すること。
　八、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、情報化が急速に進展する中、著作権に関する知識が多くの国民にとって必要不可欠のものになっていることに鑑み、学校等における著作権教育の充実や国民に対する普及啓発活動に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野上浩太郎君）　ただいま鈴木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野上浩太郎君）　全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平野文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平野文部科学大臣。
○国務大臣（平野博文君）　ただいまの決議につきまして、その趣旨に十分留意をいたしまして、対処してまいりたいと存じます。
○委員長（野上浩太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年六月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　養ほう振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　農林水産委員長提出、養ほう振興法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　養ほう振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　養ほう振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　養ほう振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、近年の養蜂を取り巻く環境の変化、農作物等の花粉受精において養蜂が果たす役割の重要性等に鑑み、養蜂の振興を図るため、養蜂業者に課されている養蜂の届け出義務を、ミツバチの飼育を行う者にも課するとともに、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置、蜜源植物の保護及び増殖に関する施策等について定めるものであります。
　本案は、本日の農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長村井宗明君。
　　　　—————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井宗明君登壇〕
○村井宗明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災の教訓を生かし、災害対策の強化を図ろうとするもので、その主な内容は、防災に関する組織の充実、対象業務の拡大などの地方公共団体間の応援措置の拡充、広域にわたる被災住民の受け入れに関する調整並びに災害対策に必要な物資等の確実な供給及び運送に関する仕組みの創設などであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日中川防災担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、質疑終了後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな及び社会民主党・市民連合の六派共同提案により、災害の定義に「竜巻」を追加すること、本案附則の検討条項について、その検討対象に災害からの復興の枠組み等を明記することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　国務大臣　　　　中川　正春君
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　三宅　雪子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了した消防法の一部を改正する法律案、農林水産委員会から提出された養ほう振興法の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会の審査を終了した災害対策基本法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。吉田農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。村井災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　打越あかし君
　　　理事　大西　孝典君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉置　公良君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中林美恵子君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三村　和也君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　稲津　　久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　石田　三示君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災総括担当）　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　川越　孝洋君
　　竹下　　亘君　　　　　後藤田正純君
　　森山　　裕君　　　　　徳田　　毅君
　　江田　康幸君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　磯谷香代子君
　　後藤田正純君　　　　　竹下　　亘君
　　徳田　　毅君　　　　　森山　　裕君
　　稲津　　久君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　金森　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官有松育子君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君及び環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋昭一君。
○高橋（昭）委員　おはようございます。民主党の高橋昭一でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　私は、民主党の内閣部門会議の災害対策のワーキングチームの事務局長として、本日、災害対策基本法の一部改正案について御質問をさせていただきたいと存じます。
　しかしながら、大型の台風が接近しているということもありますし、昨今、マグニチュード五、六の地震も頻発をしております。災害に対する危機感が大変高まっているということを、今、この場におられる皆様とも共有をさせていただきたいと存じます。
　災害対策基本法は一九六一年に制定をされましたが、その前後でかなり状況が変わりました。それまでは年間千人、二千人という死者が出ていた災害が、一九六一年の災害対策基本法の設置以降かなり減っていて、数百人単位もしくはそれ以下になっているという事実があります。
　私自身がそう思いますが、阪神・淡路大震災の被災をする立場でもありましたので、大きな災害がどんと来る、その間に関しては、かなり防災のところはしっかりとできているのではないかと思います。しかしながら、昨今の状況からしますと、状況がかなり変わってきて、災害は巨大化し、なおかつ大きな水害の可能性もあるということで、今回の見直しは必要ではないだろうかと思います。
　しかしながら、東日本大震災の現場から考えますと、今回の災害対策基本法はあくまでも、今できることを今やるということが最優先だと思いますし、今後やるべきことというのは本当に山積みでありますので、これからまださらなる改正が必要だということは、多分、この場にいる皆様ともこれも共有できることかと思いますので、本日はあくまでも、今回の災害対策基本法の改正案の中身について御質問をさせていただきたいと思います。ですので、極めて実務的なお話になりますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　皆様のお手元の方に、資料一、内閣府総合防災情報システムの資料をお配りさせていただきました。これは六月の十三日に、合同庁舎の五号館三階のＡ会議室というところにございます総合防災情報システムの現場を視察したときの写真であります。
　この現場をごらんになった方もおられるかもわかりませんが、非常に大きな会議室でありまして、その中にこの防災のマップが入っております。実際にこれを見せていただいて、実際に運用しているところも含めて説明を受けました。約三億円かかったというシステムだとお聞きをしております。
　せんだって、同じ委員の高野委員の方からの御質問のときに、中川大臣からも、これが東日本大震災のときになかなか機能できなかったのではないだろうかという御指摘もありました。私は、本日、その具体的なところを少し御質問したいと思います。
　特に、このシステムを見ますと、非常に大きなシステムでありまして、その中で、例えば今回、法案の中に情報共有とか相互連携という言葉が入っております。情報を国が使うために収集し、そしてこのシステムにインプットしているということがあろうかと思うんですが、今回、東日本大震災の教訓ということから考えますと、情報をできるだけ広く共有しなくてはいけないと思います。
　このデータの中に入っている情報を今後共有されていくという方向性があろうかと思うのですが、実際に、例えば民間との幅広い共有も必要かと思います。
　さらに、内閣府だけが所管しているデータではなくて、それ以外には国土交通省であるとかさまざまなところが所管したデータがこのシステムに全部入りますので、そのデータをできるだけ、民間とも共用しながら、広く使えるようなシステムにしていかなくてはいけないと思います。
　そのような、例えば民間共用の話、もしくはさらに、このデータ自体、各省庁の垣根を越えて広く開示をしていくという方向性について、大臣からお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　おはようございます。よろしくお願いをします。
　御指摘のように、今回の法案改正というのはまず第一歩でありまして、これから総合的に、トータルな形で、ぜひ、さらなる改正というものに向けて進めていきたいのでよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど、具体的な御指摘の中で、総合防災情報システムの問題がありました。
　これももう御指摘のとおり、実は事業レビューの中でも、これが十分に生かされていないということ、あるいはまた、未発達であるということなんだと思うんですが、指摘をされまして、改めて、このＧＩＳ情報システムについては、さらにトータルで検討を重ねていきたいと思いますし、これを支える組織というものについても、専門家も入れて再整備をしていくという体制はつくっていきたいというふうに思います。
　その中で、特に地方自治体レベルあるいは民間のレベルと情報を共有していくということ、これは大切なことでありますし、そこから出てきた情報に対してさらに有効に活用ができる、そんな体制もつくっていくということだと思っております。
　そういう意味で、さらなる努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　具体的に、実は今、枠の御質問をさせていただきましたが、少し細かいところに触れさせていただきたいと思います。
　資料一の次に、資料二というのと資料三をつけさせていただいております。
　資料二は、民間サイトにおける東日本大震災の地図情報の提供事例ということであります。これはヤフーさんがやられたことを見ました。計画停電マップでありますとか、例えばそれ以外に、道路、鉄道路線の休止情報、それからあと、ヤフーモバイル系の全サービスのＧＰＳログから電波状態を推定して、この二十五日にやられた電波状況確認マップというのは、携帯電話がつながる地域というのをプロットしたということでありました。
　それ以外の、二十八日におやりになった被災地エリアガイドという中には、ガソリンスタンドであるとかスーパーマーケットであるとか、実際に機能しているところを地図の中にプロットされたということです。
　大臣の今の危機感と事業レビューのお話もございましたが、多分、共有をさせていただいているんですが、実際に内閣府の合同庁舎の方で見せていただいたシステム、大変すばらしいシステムだということでありますが、実は、オペレーションをしていただくと、私たち震災の現場におりました人間からすると非常に難しいところが幾つかわかりました。
　というのは、このヤフーさんがやっておられるデータは、ほとんど電話で確認したりして手作業で入力をされています。
　その次のページに資料三をつけさせていただいたんですが、これは、私が事務局長をさせていただいた民主党震災ボランティア室というのを発災直後に立ち上げたときに、避難所マップというのを作成したときの資料であります。
　これも実は、被災地の避難所それぞれに地域の方が足を運んだりコンタクトをしたりしながら全部プロットをした地図で、実は手作業でやっております。
　ですから、このとき震災ボランティア室で二十名以上の国会議員がかかわりましてつくって、なおかつ、五月上旬には八十名から百名近い国会議員が現地に手分けして入って、このちょっと見にくい小さな表ですが、これだけ膨大なデータを入力して、マップ自体を強化するという作業をしました。
　これは政府の方にもフィードバックをさせていただいて御活用いただいたわけでありますが、結局はマンパワーになっていくのではないだろうかというふうに思います。
　特に、被災の現場のことから考えますと、例えば自衛隊でありますとか警察、消防、あとボランティアの組織等々からフィードバックされた情報、もしくは、先ほどの例えばヤフーさんなどがやっておられるような手作業で入力した情報、これが全て政府の方へ返ってくるということも重要ではないかというふうにも思います。
　特に、国として戦略的に災害体制を意思決定するときに必要な情報と国民それぞれが使う情報は、多分若干違うと思うんですが、しかし、国家としてできるだけ多くのインテリジェンスを集めて分析をするということがあるならば、このシステムの拡充ということに対して、フィードバックシステム、先ほど少し大臣もお話しになりましたが、組織の確立というのをしないといけないというふうなことだと思います。
　このあたりについてもう少し御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　実は昨日も、京都大学の林先生が中心になって、ＮＴＴやその他関連した専門家の中で集まっていただいて、これに対するプロジェクトを今走らせているんですね。
　そんな中でも御指摘があったんですが、いわゆるふだんから事前に集めておける情報と、災害が起こってから、それこそ動態的にというか絶えず動いている情報、それを組み合わせてＧＩＳに載せていくというようなことだと思うんですね。
　ふだんからの固定された情報というのは、これはさまざまな形で、こうした情報提供者と協定なり契約を結びながら準備をしていくという、その作業をやっていくベースの組織が要るんだと思うんですね。
　いざ発災となったときには、さらに専門家集団、ボランティア以上のことになるんだと思うんですけれども、専門家集団に集まっていただいて、その動態的に動いているものについて、どこに何が情報があって、それをどう分析してもらって、その中に入れ込んで情報提供していくか、そういう二重の体制をつくっていくというようなことが必要なんだという指摘がございました。
　そういうことも前提にして、トータルでどういう組織がつくっていけるかということを真剣に考えていきたいというふうに思います。
○高橋（昭）委員　どうもありがとうございます。
　組織ということに関して今研究が進んでいるということに関して、私自身は心強くも思いますし、そしてまた、御協力もさせていただきたいという思いであります。
　本当に震災の現場というものは混乱をいたしますけれども、私どもの党であれば大野先生が、ＮＳＣというナショナルセキュリティーセンターの研究をかなり深めてやっておられますが、情報というのは大変重要なことだと思いますので、その強化をぜひお願いしたいと思います。
　先ほどボランティアの話が出ましたが、この件は少しそれに関連して、ボランティアの活動の現場のことも私たちがずっと言っておりましたので、こちらはもしかすると厚生労働省の方になるかと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。
　私自身が阪神・淡路大震災でボランティアチームを現場でつくって、それがスタートとして瓦れきの中から今日まで来たわけでありますが、実際に、ボランティアの受け皿として社会福祉協議会が受け皿になっています。私も今回、東日本大震災でずっと現場を回らせていただく中で、社協の皆さんからもいろいろなお話を聞きます。
　社協自体は、通常は介護であるとか日常の福祉の活動をやっておられます。けれども、災害となりましたら、災害ボランティアセンターの立ち上げをぽんとやる形になります。もちろん、そこ以外でやっているところもあろうかと思うんですが、多くの場合、今回は社会福祉協議会が受け皿となってやったということでありますが、実際の日常業務とは全くかけ離れたことだと思います。
　ボランティアという言葉で一くくりにされますが、私たち自身が阪神・淡路でボランティアを始めたときに、当初はボランティア活動とは思っていなくて、実際に御遺体を運ばせていただいたり救援をするという、どちらかというと切実なことから始まった非日常的な活動でありましたが、社会福祉協議会がやるボランティアというものと震災のボランティアとではかなり差があると思います。
　しかし、今、受け皿として存在するのは社会福祉協議会でありますし、その中に法的な枠組みであるとか、もしくは、例えば予算措置、確かに、新たに起こったことに対する予算措置はあるんですが、日常の社会福祉協議会の活動に対する、それが二倍も五倍も十倍も膨らんでいる、この状態に対する法的な裏づけや措置が今のところ十分ではないという声が聞かれます。
　そのあたりについてちょっと御質問をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平時から市町村社会福祉協議会を中心に地域のボランティアのコーディネートを行っておられることなどから、災害ボランティアの調整も、そのノウハウなどを生かした形で地域の社会福祉協議会が中心となって行っていることが多いのではないかと思っております。
　一方で、大規模な災害時には、必ずしも人員体制が十分でなかったり、また、災害時の対応になれた職員ばかりでないということもございます。
　今回の東日本大震災では、平成二十三年度の第一次補正予算におきまして、こうした社会福祉協議会が行う震災支援に係る事務経費につきまして補助をする予算を確保いたしまして、その中で、新たなボランティアコーディネーターを採用、配置されたり、あるいはまた、全国各地の社会福祉協議会から応援に来ていただいたところでございます。
　災害時のボランティア活動に関する社会福祉協議会の活動については、その果たす役割の重要性を踏まえまして、今後とも、私どもの予算の中にも平時から地域福祉等推進特別支援事業といったものもございますので、こうしたものを活用しながら、可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　先ほどの大臣の御発言にも今の御報告にもありましたが、平時の取り組みというのがすごく大事だと思います。群馬大学の片田先生という先生のお話を、せんだってワーキングチームでもお聞きしました。釜石の奇跡を行われた先生でありますが、足かけ九年かけて子供たちに教育をしたから逃げることができたということがありました。平時の取り組みが大変重要ではないかと思います。
　最後に、これは大臣への御質問になろうかと思いますが、ちょっと踏み込んで、あえて一つお願いを申し上げたいのは、危機管理庁の話であります。
　これまで実は、私どもが国会議員としてお送りいただいて以降、危機管理庁の話というのは余り具体的な形にはなっていなかったと思います。以前、インデックスには私どもの党の中ではございましたが、まず省庁をつくるということがありきではないんだという議論がありました。私もそう思っておりました。
　東日本大震災が発災して、頭が完全に切りかわりました。というのは、平時から専ら危機管理や防災に対して確認をして、いざとなったら指揮系統をとるという、本当にスーパー官庁の必要性というのがあるのではないだろうか。
　ですから、新たな省庁をつくるとコストが負担だとか、さまざまな問題はあろうかと思うんですが、せんだって、同僚の高野委員の御質問にもありましたが、例えばアメリカのＦＥＭＡとか、地域ではＥＯＣなどを設置してやっていると。その研究をされるということも含めてなんですが、私は、あえて危機管理庁もしくは防災庁設置ありきでの議論もあるのではないだろうかと思います。
　これからワーキングチーム等でも議論をしていきたいと思うんですが、とにかく、いざ発災したときのための準備というもの、これはやはり一元化された状態で指揮系統がしっかりできていないとだめだと思いまして、今起こっている、さっきのＧＩＳの地理空間情報システムの活用もそうですけれども、やはり最終的には、危機管理は危機管理組織をどうするかということではないだろうかと思いますので、そこについて、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　危機管理庁あるいは防災庁の組織というのも、これから大いに議論をしていただきたいというふうに思っております。
　その際に、地方の組織ということについても考えていかなきゃいけないんじゃないかな。とりあえず、地方で訓練、人を育てるという意味と、それからもう一つ、平時の政策立案をしていく、そういうことを兼ねて、ブロック単位で協議会をつくっていただくということにしました。
　これまで、県とか市町村レベルで、限られた地域の災害についてはそのレベルで対応してきたわけですが、今回の教訓というのは、広域災害に対してどういう組織化をしていくかということだと思うんですね。そこについては改めて、県を超えた形で、特に南海トラフとそれから首都直下について広域協議会いうものを組織していただきまして、その中で、どうした対策が広域的にとれるかということを協議してもらう場をつくっていこうということを考えております。
　その上に立って、今度は国の方で、平時どういう形で政策立案とそれから対応をしていくかということになるんですが、これは、今私の傘下で内閣府の中に防災担当が組織としてあるということなんですけれども、これで十分かどうかということについて一つ議論が必要なのと、それから、地方を巻き込んだ形のネットワークをつくっていくという前提でなければならないということと、それからもう一つは、ＦＥＭＡのような形で危機対応をしていくときの組織がどうあるべきかということ、こんなことをあわせて、ぜひ積極的な議論を党の方でも重ねていただきたいというふうに思います。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　台風災害でも、今回、例えば東海ネーデルランドと言われる伊勢湾台風のあたりが広域で対応しないといけないということもございますから、そのあたりも含めてよろしくお願い申し上げ、災害対策は超党派で頑張りたいと思いますので、谷先生に後をお任せいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　時間は三十分いただいています。限られた時間でございますので、どうか、大臣、答弁を短く簡潔に、質問の趣旨を的確につかんでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　三十分でございますので、大きく三点についてお尋ねしたいと思います。一つは災害の定義にかかわること、二つ目は本改正案の本則にかかわること、三つ目が今後の検討対象事項にかかわることであります。
　質問の前に、先ほど、同じ兵庫県の高橋先生の質問がございました。与党の中でボランティアで大変熱心にされているということもお聞きしていましたし、今御質問もありました。ただ、あえて一言言わせていただくならば、与党であれば、新たな法律を制定することとか新たな組織をつくること、また予算措置をきっちりする等、与党の国会議員でなければできないようなことをもう少しやってほしかったというのが、私は、野党の立場で三・一一に従事した者として、あえて一言言わせていただきたいと思います。
　さて、災害の定義であります。
　災害対策基本法の中で、災害とは何ぞやという定義があります。災害とは、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は」云々という定義であります。竜巻災害が入っていない。
　竜巻は、今、いろいろ政府にお尋ねをしますと、その他の異常な自然現象の一つであるというふうに定義づけられております。しかし、先日、ここの委員会で茨城、栃木の竜巻災害について質疑がございましたが、その中でも指摘されたように、やはり竜巻特有の対応というようなことも求められている。求められているからこそ、新たに政府の方も、関係省庁が集まってもう一度しっかり考えようという対応をやろうとしている。
　そういう状況の中で、竜巻被害、竜巻という用語がない、あるいは自然現象がないということについて、大臣、どういうふうにお考えですか。
○中川国務大臣　これまでの我々の正式な答弁というのは、竜巻というのがその他の異常な自然現象に含まれていると、御指摘のとおり言ってきたわけです。
　しかし、今回の、実際に最大級の竜巻というものに直面をして、皆さんから御指摘があったように、これはひとつ特出しをして、定義の中に入れていくべきではないかという御主張がありました。
　それは、そうした見識を私も評価したいと思いますし、国会の中で、それぞれ修正に向けて御議論があるということも聞いておりまして、その流れを評価していきたいというふうに思っております。
○谷委員　ありがとうございます。
　修正案もこの後出てこようかと思いますけれども、そういう我々立法府の意見を十分尊重したいという大臣の答弁、ありがとうございました。
　それでは二つ目の、今回の法改正案の本則にかかわることであります。
　まず、お手元の資料をお持ちください。
　御存じのように、災害があった場合、国においては、左の非常災害対策本部もしくは緊急災害対策本部、都道府県レベル、市町村レベルでも災対本部が設けられる。もう一つは、中央と地方の防災会議というのも設けられている。その根拠は、今回法改正を審議しようという災害対策基本法です。
　しかし、正直なところ、どうも政府の説明は余り丁寧でありませんでした。それで、どういうふうにこれを変えようとしているのかということを三段表でつくっていただいた資料が、この資料であります。災害対策本部の所掌事務と中央、地方防災会議の所掌事務を、今回の法改正でどう見直したのかという資料であります。
　それで、さまざまこれについて御質問をしたいことがあるんですけれども、項目を絞りまして、中央防災会議、地方防災会議の所掌事務で、現在は、中央防災会議は、非常災害に際し、緊急措置計画を作成し、及びその実施を推進することとあります。都道府県防災会議でもそうです。私はもともと、こんなの無理じゃないか、そういう思いもございました。
　都道府県防災会議、緊急措置の計画を作成し、実施を推進すること。私も十七年前、神戸で経験しましたけれども、全く記憶にございません。都道府県防災会議でこんなことをやったということも記憶にないし、端的な話、期待していなかったし、また、そういう現状ではありませんでした。
　そういう意味で、中央防災会議を現実の実態に即して、そして実際、三・一一のような大災害があれば、とてもじゃないけれども、学識者あるいは地方団体の代表者、たしか泉田新潟県知事がメンバーじゃなかったかと思います、そういう方も急遽招集して、緊急措置計画を作成し、実施を推進するというのが現行法の規定ですけれども、これを削除しようというのは大いに結構というのか、遅きに失したと思うんです。
　改めてお尋ねいたします。
　中央防災会議、都道府県防災会議の事務として、緊急措置計画を作成し、実施することをなぜ削除したのか、どういう考え方なのかということを大臣にお尋ねします。
○中川国務大臣　まさに御指摘のとおり、今回のこの部分の改正というのは、中央防災会議とそれから都道府県防災会議、この事務と、それから緊急対策本部、これの仕事の仕分けと、実態に応じた形で役割分担を明確にしていこうということであります。
　防災会議は諮問機関として充実をさせていくということにして、都道府県防災会議の所掌事務に重要事項の審議を新たに追加しまして、あわせて、多様な主体の参画を図る観点から、学識経験者を委員に選任できることといたしました。
　一方、災害対策本部の所掌事務ということについては、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針というのをやるということで、ここで即応態勢をつくっていくということであります。
　非常災害に際しては、緊急措置を本部みずから実施することを規定しまして、さらに、都道府県災害対策本部については、防災に関する情報収集や関係機関相互間の連絡調整を事務として明記をしまして、防災対応の一元化を図るということにした、こんな整理をさせていただきました。
○谷委員　きょうは平野大臣も来ていただいています。
　平野大臣は震災当時の担当大臣ではございませんでしたが、あのときからいろいろ議論されました。なぜ中央防災会議を開かないんだ、何のために中央防災会議を設置しているんだ、災害対策基本法ではきちんと中央防災会議の事務としてさまざま書いてあるじゃないか、政府は、招集をそもそもしないというのはおかしいんじゃないかということを、別に我が党だけではなくて与党も含めて、そういうさまざまな意見があったかと思います。
　大臣は当時の大臣ではございませんでしたが、今の時点でいろいろ、復興担当大臣として、三・一一以降の政府の対応というのを検証されていると思うんです。
　なぜ開かなかった、それはやむを得なかったと思われていますか、中央防災会議。それとも、でき得ることであれば、あれはたしか四月の下旬だったと思います、初めて中央防災会議を開いたのは。一月半もたってから開いた。何じゃいなと世の中の多くの方は思ったかと思いますけれども、大臣はどう評価されていますか。
○平野（達）国務大臣　災害発生当初は、谷委員御承知のように、現場から上がってくるもの、あるいは現地に調査に行ってわかったもの、それに対しての即決即応の対応が求められます。こういった場合には緊急災害対策本部、こういった災害対策本部で対応するのが最もいいやり方だというふうに思います。
　一方で、中央防災会議はどちらかというと、専門委員あるいは有識者、こういった方が入っておられまして、日ごろから、防災をどうあるべきかという観点で議論をしていただく、そういう会議体ではないかというふうに思っております。
　今、谷委員から御紹介ございましたけれども、四月末に中央防災会議の専門委員会を開催いたしました。
　これは何を目指したかといいますと、例えば海岸堤防の設計をするときに、今までの設計の考え方ではもう対応できないという中で、すぐ有識者専門会議の招集が必要だということで、中央防災会議を開催いたしまして、その下に専門会議を設けて、一方で、そのときまでの検証とあわせて、これからの復旧に向けての基本的な考え方、特に津波に対しての基本的な考え方を整理していただいたということでございます。
○谷委員　三・一一のような大規模な災害の場合には、現実的に、中央防災会議で緊急措置計画を作成したり、その実施を推進することは無理だということはわかります。よくわかります。私も神戸で、府県レベルで経験しました。
　ただ、そうは言っても、我々立法府、私も含めてやや反省しなければならないのは、現実には即していないけれどもそういう仕組みをそのまま放置していた、残しておいたということは反省しなければならないと思います。
　ただ、私の意見として、中央防災会議が緊急時には現実的に無理だとわかっていても、現行法ではそういうような権能を与えられているのだから、現行法にできる限り沿うような形の運用をしていただきたかったというのが私の希望というか意見であります。この点は、もうこれ以上申しません。
　次の、改正案の内容についてに話を進めます。
　今回、さまざまな改正があるわけでありますけれども、その中で、大規模広域な災害に対する即応力の強化ということがあります。
　災害発生時の応援要求の対象が、従来はいわゆる応急措置だけでありました。今回は、もう少し幅を広げて、避難所運営支援、巡回健康相談、施設の修繕のような応急対策一般に広がりました。それは、私は、実態に即して結構なことだと思います。
　ただ、従来の応急措置については応諾義務が課せられています。今回は応援要求の対象が広がった、これは結構です。しかし、広がったけれども、何も受諾する義務はない。いわば、対象は広がったけれども、現実には、応援をしようという自治体の判断に任されています。これはどうですかね。
　現実問題、避難所運営支援とか、今回広がった応急対策一般は本当に必要でしたし、また、予想される首都圏大地震あるいは南海トラフの地震でも、間違いなくそういうことは必要になってくると思うんです。しかし、法改正では応諾義務はない。どうしてこれは課さなかったんですか。大臣、お尋ねします。
○中川国務大臣　応急措置については応諾義務を課してきたということ、それだけ緊急性というものを重視してきたということだと思うんですが、先ほどの避難所の運営支援、巡回健康相談、あるいは施設の修繕など、これが一般というところになるんですが、これは災害直後の措置ではないということであって、既存の応急措置と比較をしまして、相対的に緊急性が低いという判断の中で、余り強引なところまで持っていかなくともここで機能するだろう、こういう前提であります。
　可能な範囲で御協力をいただくということで運営をしていくことが可能であろうということで、こういう形にいたしました。
　ただし、都道府県から、いわゆる管轄する被災市町村に対する応援というものについては、都道府県としての防災上の責務を有することから、拡充した部分を含む災害応急対策の全般について応諾義務を課すということになっておりまして、都道府県を超えていくという部分について少し遠慮をしたということであります。
○谷委員　そこなんですね、大臣。
　三・一一による瓦れき処理の広域処理の進捗状況はどうか。なかなか進んでいないですね、正直な話。地方分権との絡みで難しいところはあると思います。ただ、緊急事態になったときにどう法制度をつくり上げるかというのは、今回の法改正はやや遠慮しているように私には思えます。
　当面できることから一つ一つ行うという法改正でございますので、また次の、第二弾の法改正も当然目指されているわけでございますので、その辺をもう少しぎりぎりとシビアにやっていただきたいと思います。
　瓦れきの広域処理の実例が今あるんですから、そういうのを見て、本当にどういう仕組みが一番いいのかな、あるいは法制度としてつくり上げるのがいいのかなということをぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、今後の検討で、今の話もあるんですけれども、憲法の話から申します。
　委員の方々のお手元の一番最後に、我が党自由民主党の日本国憲法改正草案の第九章緊急事態だけを取り上げた憲法改正案であります。
　今、国会の中でもやっと各党の意見交換が始まりました。憲法改正といえば特に第九条のことばかり言われますけれども、私は、それ以外にも、この緊急事態の法制を持っていないのは、私の知る限り日本以外にはないと思います。こういう自然災害とか、あるいはテロを想定した憲法の規定になっていないということ自身を、やはり我々立法府にある者は真摯に反省して、逃げずに、先送りせずに取り組まなければならないと思います。
　今回、次の改正で、そういったことについて、自然災害による国家的な緊急事態への対応のあり方についても検討するということでございますけれども、憲法の改正の問題を抜きにして議論をするといっても、非常に中途半端になるのではないかと思います。
　まず、両大臣にお尋ねします。
　担当大臣として中川大臣に、我が党の憲法改正案第九十八条、この一つ一つの条文が云々ということではなくて、こういう憲法上に緊急事態の宣言とかそういったものを設けるという考え方についての所見を両大臣にお尋ねいたします。
○中川国務大臣　ぜひ、緊急事態ということをテーマにした上での憲法議論というのを深めていただきたいということ、これは私もそのように思っております。
　緊急事態の宣言についての規定が御党の憲法改正原案には含まれているということでありますが、事態宣言に基づいてどういう権力の集中というものが可能になるのか、その中身のところが非常に大事な点であろうかというふうに思っております。
　危機対応というのも、自然災害だけではなくて、テロあるいは直接の武力攻撃等々を前提とした中でのお話だというふうに思うんですが、そういう意味では、トータルに、こうした憲法議論を我々も進めていくべきだというふうに思っております。
○平野（達）国務大臣　東日本大震災の検証というのはまだ途中でございます。さまざまな観点から今検証を進めておりますけれども、この検証を受けた形で、例えば災害基本法の改正を行っていく、必要な法律の改正を行っていく、こういったことをまず先行させるべきだろうというふうに思います。
　その上で、憲法改正をした上で緊急事態の宣言という規定が自然災害で本当に必要なのかどうか、その議論の積み重ねの中でこういった答えがあるいは出てくるのかもしれません。
　この自然災害について憲法改正までする必要があるかどうかということについては、少なくとも私は、今の東日本大震災の例を踏まえますと、今のところ、まずは検証を優先させたい、現段階ではそういう考え方に立っているということであります。
○谷委員　中川大臣、平野大臣の所見をお伺いしました。平野大臣は、元農水省の職員らしく手がたく答弁されましたけれども、少し私の意見とは違います。
　結局、政治家が三・一一のあれから何を得るかということだと思うんですよ。三・一一の場合を考えれば、憲法改正まで必要ないというふうに手がたく見るのか、想像力を働かすことをやめるのか。
　あの三・一一は東北で起こった。太平洋ベルト地帯の沖であれぐらいの規模の大地震、大津波が起こると、我が国にどういう影響を及ぼすかということを我々政治家は想像しなければならない。それで、想像力を働かすのならば、私は、やはり憲法改正が当然必要になるし、現に、日本以外の先進国といいますか普通の国で、こういう事態を想定していないような憲法というのはない。
　なぜないかということは、それこそ、世の中にはさまざまな事態が想定される、想定外で済まされないという歴史の現実を踏まえた冷徹な認識があるかと思うんです。我々は、戦後これを避けてきたということは本当に反省しなければならない、我が党も含めて。こういった問題に、検証とか、まずはこれが優先だということで逃げてはだめだと私は思います。
　これは物の捉え方、考え方ですから、若干違いはあるかもわかりませんけれども、ぜひ、特に今所管されている中川大臣は、つまるところ、憲法改正までいかなければ、本当に我が国の安全、安心のしっかりとした仕組みはできないのだという問題意識を持って取り組んでいただきたいということを要望いたしておきます。
　さて、今後の検討対象事項の中で、個人情報の取り扱いについて大臣のお考えをお伺いいたします。
　これは実際、三・一一だけではなくて、各種の自然災害の現場ではいつも大変大きな問題になります。一つの自治会の中で自治会長さんも、誰が障害者なのか、あるいは寝たきりの御老人の方は誰なのか、どこにいるのか、それが民生委員の方から情報をもらえない、個人情報の壁ということで。地域の消防団の分団長もわからない。誰を優先的に助けなければならないかということを市役所なり町役場は情報をくれない、個人情報だといって。
　そのことをぜひ次の改正に、どうしたらこの壁、バリアを突破できるかということを検討していただきたいと思いますが、大臣の所見をお尋ねします。
○中川国務大臣　阪神・淡路のときもそうですし、今回の東日本大震災でも、やはり個人情報の壁というのがそれぞれ現場から提起をされております。
　私も問題意識を持っておりまして、本来は中間報告ぐらいでどんな知恵が出てくるかまとめていきたかったんですが、今、まだそこまでいっておりません。
　災害時の要援護者名簿それから被災者台帳の作成等の個人情報の取り扱い、それから被災者にとって全体像をわかりやすくするための被災者関連法制の体系化、災害救助法や被災者生活再建支援法の見直し等々、これは大体関連しているんですけども、その辺、これから最終的な総合対策に向かって整備をぜひしていきたいというふうに思います。
○谷委員　ぜひとも、しっかりお願いをしたいと思います。
　大臣、今回の改正でもできなかったら、当分できないですよ。
　この問題はずっと前から懸案でした。懸案でしたけれども、もちろん、法律レベルでこういうふうに法改正すれば全て解決するということではありません、自治体の条例がありますから。
　ただ、その問題も含めて、どういうふうに災害対策基本法で個人情報の取り扱いを変えていくのかということが大きなポイントだと思いますし、次が勝負だと思います。次の勝負でふわっとして逃げたら、もう当分は法改正の機会はないと思いますので、ぜひ行政府で立派な改正をお願いしたいと思います。
　十分でないなら、立法府で大きく修正させていただくということも私はすべきだと思っていますので、ぜひ行政府みずから省庁の壁を破っていただいて、それこそ大臣のリーダーシップが問われていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　御要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村井委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自民党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。きょうは、二十分と持ち時間が短い中で何問も質問申し上げないといけません。どうか端的に答弁をお願いしたいと思います。
　さて、東日本大震災での最大の教訓は、国がもっと前に出ること、主体的に対応することでありました。自治体の機能が失われて、一方で被災業務が加わりまして、通常の業務量の何倍にもなる。そこで、国が、避難所対策から復旧復興対策まで、現場に踏み込んで主体的な役割を果たしていくという大きな教訓であります。
　これは、今回の改正でどのように生かされておりますか。
○中川国務大臣　先ほど御指摘いただいたところが、今回の震災での、幾つかある中の一つの大きなポイントだというふうに思っております。
　今回は、災害応急対策に係る地方公共団体間の応援というのを円滑化するために、都道府県による調整規定を拡充しまして、内閣総理大臣による調整規定を新設いたしました。
　それから、東日本大震災の課題であった物資輸送について、市町村または都道府県からの要請がない場合であっても、国あるいは都道府県の判断で、プッシュ型という形で物資の調達、輸送ができるということにしております。
　防災あるいは減災対策は、国家の基本的かつ極めて重要な責務であるという認識、この原点に戻ってこれからも、これで終わったわけではないと思います、これからも、国、都道府県、市町村の役割の分担のあり方について頑張っていきたいというふうに思います。
　特に、地方公共団体からのそうした意味での御意見というのが今集約をされつつありまして、先ほど申し上げた協議会等々含めて、そうした場をつくりながら、第二弾の法改正に向けて集約をしていきたいというふうに思っております。
○小里委員　これからという今の御答弁でございます。
　例えば、東日本大震災では、東北地方整備局が被災市町村に職員を派遣しまして、直接状況を把握し、あるいはまた、通信回線の途絶した部分の修復に努めました。そして、必要な資材、機材、物品を提供して救助活動を行っていったわけであります。
　今回、第八十六条の七におきまして、市町村は都道府県に、都道府県は国に物資の提供を要請する、そして国が都道府県に、都道府県が市町村に物資を提供するという、一々都道府県を経由する内容になっております。先ほどの大臣の御説明とは、実際の流れがちょっと違うんじゃないかなと思います。大災害の教訓が生かされていないと思います。
　今後の課題だと思いますが、再度、大臣の答弁をお願いします。
○中川国務大臣　先ほど御指摘のあった点については、市町村からも同じような御意見をいただきました。これは、できる規定でありますので、直接市町村が国の支分部局へ向いて要請をするということを妨げるものでもありませんし、そうしたことが機能的に進められるということであれば、それが直接的な話になりますので、その点については、それもいいのではないかという前提で解釈をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、地方支分部局が市町村にとって非常に頼りになった、あるいは役に立ったという評価もございます。これについて、今、広域連合へ向けての事務移管という議論が出ておりますが、そういう形で、さらに身近に、これを市町村にとって使い勝手のいいような状況にしていくんだということであって、機能そのものがそれで消えるということでもありませんので、そのことについてもさらに御理解をいただかなければならないというふうに思っております。