○輿石議員　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案につきましては、一昨年の本委員会におきましても、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げたところでありますが、継続審議となっている間に情勢の変化も生じてきているところでございますので、会期も改まりましたこの際に、改めて御説明を申し上げる次第であります。
　科学・技術が急速に発達し、社会の国際化・情報化の進展が著しい今日においては、科学・技術の進展や社会の変化に主体的に対応できる、心豊かな人間の育成を図ることが求められております。このような状況において高等学校教育には、受験教科中心の暗記力を競う形で知識だけを詰め込むのではなく、社会の変化に対応し、かつ実際場面に即応できるような、実体験に裏打ちされた幅広い思考力や適応能力、応用能力を兼ね備えた実践力のある人材の育成が求められているのであります。高等学校がこうした課題にこたえるためには、高等学校の専門教育が一層重視されねばなりませんし、その中でもとりわけ実験・実習教育が重要となってきているのであります。
　実験・実習教育は、観察・測定、機器の操作や材料の加工・製造といった過程を通じて、生徒に理論と実際との関係を修得させ、あわせて生産にかかわる基礎的知識と技能・技術をも修得させるものであります。また実験・実習教育は、一般教科との有機的な結合により、科学的な認識力や自主的な判断力、適応力などをも培うものでありますから、まさに時代が要請する教育であると言えるのであります。
　さて、この実験・実習教育にかかわって、高等学校や障害児学校高等部に実習助手が置かれております。実験や実習というのは、普通科四十五人、職業科四十人という通常の学級編制での一斉指導は極めて困難であります。このため、高等学校における実験・実習の指導は、班別ないしはグループ分け等によって行われているのが通例であり、また、このような学習形態に対応できることを考慮した定数配当がなされているのであります。学校教育法が、「教諭の職務を助ける職」として実習助手の制度を設けているのも、こうした事情によるものであります。
　ところがその実習助手は、現実には「実験・実習の準備、整理等」という「教諭の職務を助ける職」を果たすにとどまらず、実験・実習にかかわる指導計画の作成、実験・実習における個別指導、あるいは成績評価等に至るまで、教諭と何ら変わらない職務に携わっているのが学校現場の実情であります。このことは、実習助手が法令に示された「教諭の職務を助ける」ことだけに終始していては、実験・実習教育が成り立たないことを示すものでありまして、高等学校教育における実習助手は、まさに実習助手という名の教員であると言ってもよいのであります。
　このように、実習助手は実験・実習教育において、現実に教諭とほぼ同等の職務を担っているのでありますが、現行制度のもとではあくまでも助手であり、「教諭の職務を助ける」者にすぎず、その給与も教諭とは異なって教育職俸給表日の「一級」に格付されているのであります。このために、生徒を学校外に引率することはできないという教育活動における不合理な制約を強いられたり、四十歳を過ぎると昇給幅が少なくなり、生涯給与の面で大変に不利な扱いとなっているのであります。
　以上のような事情につきましては、かつて我が党が提出しました同趣旨の法案に対する五度にわたる質疑の中でも明らかにされております。とりわけ、昭和六十一年の第百四回国会では、当時の海部文部大臣も「実習助手の努力が報われるようにしたい」との答弁を打っております。にもかかわらず、依然として根本的な解決につながっていないのは、文部省の考え方が「教員免許状を所持する実習助手には教諭任用への道が開かれている」というところにとどまっているからではないでしょうか。
　文部省は、これまでにも、実習教科の免許状を取得した実習助手の教諭への任用や俸給表の改善に一定の努力をしてきております。この結果、実習助手で教員免許状を取得した者が教諭に任用されたケースは少なくありません。したがって、実習助手もこれを励みとして、教育職員としての責務と自覚の上に立って教育職員免許法に基づく認定講習や各種の教育講座に参加するなど研さんを積んでいるのであります。
　ところが、学校教員統計調査報告書によりますと、平成元年における公立高校の実習助手の教員免許状の取得状況は、専修免許状が〇・四％、一種免許状が四四・二％、特別免許状が〇・一％、臨時免許状が〇・二％となっています。すなわち、教員免許状を取得したにもかかわらず、教諭に任用されずに実習助手の職にとどまっている者が実に四四・九％に達しているのです。また、高等学校の理科実験担当の実習助手や、盲・聾・養護学校の「特殊教科」ないし養護・訓練を担当する実習助手の場合は、その免許状を取得すること自体が制度上極めて困難な状態にあります。これでは教員免許状を取得すれば教諭任用の道が開けている」という文部省の説明も合理性を失っていると言わざるを得ません。
　さらに、実習助手という職に対するイメージも検討を必要とする重要な問題であります。一般に「助手」といえば、大学の「教授—助教授—講師—助手」という昇進を前提にした序列区分における「助手」でありまして、一生涯の仕事としての「助手」というイメージはないわけであります。高等学校の実習助手も、教員免許状を取得すれば教諭になるという過渡的な職としての職名であるなら抵抗感は少ないと思われますが、免許状を取得しても定年になるまで実習助手のままという現状のもとでは、その教育活動への意欲や士気にかかわるゆゆしきことと言わざるを得ないのであります。
　したがって、都道府県段階では、既に、積極的に独自の教育講座を開設して実習助手の力量を高め、その処遇の改善をも進めているのが実情であります。また、身分上は「実習助手」であっても、「実習教諭」と言いならしている県も出ているのであります。このような点から見ても、この際、実習助手の制度を廃止するとともに、実験・実習を担当する教員の制度を改め、現に実習助手である者については実習担当教諭への移行ができる措置を保障することに踏み切るべきではないでしょうか。これが本法案を提出いたしました理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、実習助手制度を廃止して教諭に一元化することとし、これに伴い、学校教育法その他の関係法律の改正を行い、実習助手の廃止に必要な十二年間の経過措置を設けることといたしております。
　第二は、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律を改正し、実習助手の規定を削り、従来の実習助手の定数を教諭等の数に加えるものとし、所要の措置を定めることといたしております。
　第三は、教育職員免許法の改正を行い、実習担当教諭の免許状の取得資格に看護婦の免許状取得者を加え、また現に実習助手である者のうち理科及び特殊教科担当者については文部省令で定める資格を有する者について教諭免許状取得の措置を講ずることができることといたしております。
　第四は、施行期日であります。この法律案では平成四年四月一日から施行することといたしておりますが、法案が継続審議されている間に期日が過ぎておりますので、今後の審議の中で期日等について修正していただく必要があります。
　なお、本法律案が成立いたしますと、実習助手の教諭への一元化が速やかに行われることになると思われますが、政府におきましても、教諭資格の付与に必要な認定講習の開催や研修会等への参加の保障等の措置について特段の配慮が要請されるところであります。　以上が本法律案の内容の概容であります。
　さて最後に、本法律案につきましては、過去の類似の法律案を含めますと十年にも及ぶ期間、本委員会の審議案件となっているのであります。この間に五回の審議が行われ、成否の結論に近づいたこともございました。にもかかわらず会期が改まりますと、政府提出法案が優先審議され、本法律案は審議がなされないまま継続扱いとされてきているのであります。この際、本法律案に関する小委員会の設置を行う等、徹底した御審議をお願い申し上げ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）