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○伊藤（茂）政府委員　今回の公庫法の改正では地代に相当する額を参酌してという形になってございます。今回のこの三十五条の改正で建ちます賃貸住宅というのは、公社賃貸ももちろんその中に入りますけれども、一般の土地担保賃貸といった民間の賃貸住宅も当然この中に入ってまいります。今現在、民間賃貸住宅の方は地代相当額は時価で評価をいたしております。これは公庫法上は必要な費用ということで見るというような解釈をしまして、従来からそういう制度になっておるわけでございます。ところが公社の方は、公社発足以来その地代相当額というものについては計算をしてなかった、こういうことでございます。
　そこで、先ほど申してますように、公共賃貸住宅全体の体系にそぐう形でこの地代相当額を計上することに相なります。そこで公庫法の体系では、地代相当額は時価で考えるという形にしまして、地方住宅供給公社法、これは地方住宅供給公社の事業経営の本法でございますが、そちらの方の運用の中で固定資産税評価を使うという形でやりたい。つまり、公庫法の方はいずれにしましても限度でございますから、その限度の中で具体の地方住宅供給公社法の中で今度は家賃を決定する、その際には固定資産税評価を使いなさい、その場合の限度額は固定資産税評価額を使いなさい、こういう二段構えにいたしたいと考えております。
　この限度額が、制度が成立しました後、実際各公社に任せられるわけでございますが、先ほど来申し上げていますように家賃の値上げにつきましては過去の経緯がございます。各設立団体、これは都道府県でございますが、これと公社とそれから居住者の方々との間にはいろいろな経緯があるわけでございます。したがいまして、その経緯の中で家賃の見直しをするタイミングというのがあります。これはおおむね三カ年置きにお考えいただきたいということで指導はいたしておりますが、これもそのとおりやっているところと若干ずれているところといろいろあります。したがって、そういうことで公共団体と公社が見直しの判断をして、限度額の範囲内で手続を進める、検討をするということになります。
　具体的には、今までの家賃値上げと同様でございますけれども、住民の代表が入りました協議会あるいは家賃審議会的なものが設けられているところが多うございますので、そういうところでまず議論がなされ、その結果を見て公社が原案を作成し、知事に認可をとる、その後、住民に十分周知徹底をして、そして値上げが行われるということになろうと思います。
　以上でございます。
○辻（第）委員　固定資産評価額の数％ということではないのですか、具体的には。
○伊藤（茂）政府委員　公社がやっております賃貸住宅あるいはその他の過去のいろいろな制度があるわけでございますが、全体の考え方としまして、それぞれの貸付金利というものに非常に影響される全体の体系になっております。そこで貸付金利がどうかといいますと、法律で五・五％を上限にして動く形になっておりますので、過去のいろいろな制度を見ますと、その場合には五％という数字が通常の水準になっておりますので、今回も固定資産税評価額の五％で決めたい、かように考えております。
○辻（第）委員　早く言っていただきたいですね。私はさっきそのことを尋ねたのです。
　固定資産評価額の五％ということになりますと、昨今の狂乱地価がありましたので、家賃限度額の大変な上昇になろうかと思うのです。そしてこの固定資産評価額の五％ということですが、これは法律事項でないのです。ですから論理的に言いますと、自由にさらに上げる可能性があるわけです。国会を通さずに上げる可能性がある。そういう点でも私はやはり大きな問題点だと思うわけでございます。
　そのことも指摘し、今回の方式になりますと家賃限度額はどのように変化をするのか、どのように今認識をされているのかということをお尋ねいたします。
○伊藤（茂）政府委員　何分、各住宅供給公社は、特に東京の場合にはその前の住宅協会以来の財産を引き継いでおりますので、昭和二十五年当時から建設した住宅があるわけでございます。したがいまして、それからずっと凍結されたままになっておりますので、今の時点で新しい固定資産税評価額の限度額五％を使って限度額を計算いたしますと、現行の限度額に対して平均上昇率は五〇％、その分だけでございますが、一万二千九十三円上昇することに相なります。
○辻（第）委員　平均でも五〇％ということになりますと、もっと大きく上がるところは大変な額になるのではないか、こういうふうに思うわけであります。昨今の地価の高騰を見てまいりますとそれはそれは大変なことでありますから、古い住宅を見てまいりますと大変な家賃限度額の上昇ということになろうと思います。
　これは六十二年末ですか、全国で大体十四万四千二百十二戸が公社の住宅というふうに認識をいたしております。その中で、昭和二十五年から四十五年が九万四千六百三十八戸、昭和四十六年から五十年が三万二千四百八十戸、合わせますと大体十二万七千戸が昭和二十五年から五十年に建っているのです。かなり古いのですね。昭和五十一年から六十二年、この十二年間には一万四千三百七十三戸と非常に少なくなってきております。こうやって見てまいりますと、大多数が非常に早い年度に建っておる住宅だというふうに思うわけでございます。
　それで、公団住宅などもそうなんですが、古い年代にお入りになっている方、もう二十年も三十年もお入りになっている方というのは、かなり高齢化しておられるわけですね。年金でお暮らしになっていらっしゃる方もかなりおられるというふうに思うわけで、私もその年金でお暮らしの方といろいろお話をしたことがあるのですけれども、多くない年金で、つましいつましい生活をされている方がたくさんあります。そういう方が、今度のこういう家賃限度額が大幅に上昇する、それにつれて家賃が大幅に上昇するということになれば、それはそれは大変なことになるというふうに思うわけであります。
　それで、現行の家賃限度額と実際の家賃の関係、これも無論建てられた年代によって違いがあると思うのですが、先ほど申しましたように非常に古く建てられたところが中心だというふうに見てまいりますと、やはり実際の家賃が家賃限度額に非常に近いところにおられる方が多いというふうに思うのですが、いかがですか。
○伊藤（茂）政府委員　現行のいただいております家賃水準ではなかなか維持管理費が賄えないということの一端には、家賃設定が現行の家賃限度額の目いっぱいのところでつくられておってそれ以上増額することがなかなか難しい状況になっているという背景があるかと思います。それで、私ども手元にあります資料で見ますと、全国の公社の平均では、限度額家賃に対しましては現行の家賃は八〇％ということでございます。ただ、大都市地域の公社の古い賃貸住宅につきましては九〇％以上というのが過半でございまして、ほぼ目いっぱいの家賃になっているということでございます。
○辻（第）委員　現行の家賃限度額に現在の家賃がもうすれすれというような状況ということになりますと、今度の改定で家賃限度額が大幅に上がるということになりますと、それに応じて大幅に家賃が上がる可能性が十分ある、十分あるどころか大幅に上がるというのがもう目に見えているわけであります。こういうことになりますと、先ほども申しましたように、それはそれは深刻な事態であると言わなくてはならないと思います。家賃限度額が大幅に上がれば家賃も大幅に上がるというふうに私どもは考えるわけですが、建設省としてはいかがお考えですか。
○伊藤（茂）政府委員　まず、公社賃貸住宅の場合は公共賃貸住宅の一つの役割を担っております。したがいまして、公社、公団、公営という三つの大きな体系があるわけですが、その家賃のバランスということからしましても、ある程度の値上げはなすべき時期にあろうかと思います。
　それでは、そのときにこの限度額が上がったらどのくらい上がるのかというお話でございますが、そういう政策的な公共賃貸住宅だというこの役割は絶対制約を受けるわけでございます。したがって、端的に申し上げまして、これまでの公社家賃の値上げの実績あるいは公団の家賃の値上げの実績、公営の家賃の値上げの実績、それらの相互のバランスといったものを十分に勘案して上げていただきたいということでございますから、そういう実績を参考にしながら、大幅な値上げにならないように激変緩和に附属してまいりたいと思います。
○辻（第）委員　最近、一昨年あたりは東京を中心にした東京圏ですか、異常な値上がりをしましたね。それが最近では全国の大都市に広がっている。私は奈良県なのですけれども、奈良県は大都市とは言えぬのですけれども、奈良県が大阪に連なっているということで、最近は全国で一番地価が上がっているということであります。
　それはそれとして、今全国に異常な地価の高騰というような状況が広がっているのですね。この原因というのは自民党や財界の東京一極集中政策、こういうことを中心に規制緩和だとか土地転がし、地上げというようなことで利潤を追求した、そういう状況の中で土地の高騰が起こっているわけです。それが土地の高騰に全くかかわりのないつつましい生活をしておられる人々に家賃の値上げとしてはね返ってくるということは納得できないわけであります。
　そういうことで、私どもはこの三十五条の改定はやめるべきだ、そういうことで削除の修正案を出させていただくわけでありますが、そういう点を十分勘案して今後の対応をしていただきたいということを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○野呂田委員長　この際、本案に対し、中島武敏君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中島武敏君。
　　　　—————————————住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対
　する修正案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中島（武）委員　私は、ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明いたします。
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案には、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定に当たり、土地取得費の償却額にかえて、地代に相当する額を参酌するものとする改正が含まれております。
　この改正は、地方住宅供給公社住宅の家賃限度額の算定に当たり、土地に関する費用として参酌する要素を土地取得造成費の償却額から、地代相当額に改めるものであります。ところが、この方式は、政府、自民党、財界によって進められてきた東京集中政策などさまざまな悪政がもたらした地価高騰の結果を、勤労者のための住宅である住宅供給公社住宅の居住者に転嫁するものにほかなりません。
　家賃限度額算定方法の改正は、このように国民に負担を強いるものであり、こうした措置を講じるべきでないことは言うまでもありません。そこで、この家賃限度額算定方式を改めることを中止し、現行制度を維持することが必要であります。
　これが、本修正案提出の理由であります。
　次に、本修正案の要旨を御説明いたします。
　修正案は、政府提出の住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案中、家賃限度額算定方式に関する改正規定を削除しております。
　以上が、本修正案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○野呂田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討倫に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中島武敏君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、木村守男君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中村茂君。
○中村（茂）委員　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　地価の高騰等により住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に促進すること。
　二　良質な賃貸住宅の供給促進に努めるとともに、立ち遅れている居住環境及び居住水準の整備・向上に積極的に取り組むこと。
　三　住宅金融公庫融資については、融資限度額等貸付条件の充実に引き続き努め、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
　四　住宅金融公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正については、家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。
　五　今後とも、内需の振興を図るため住宅の建設を積極的に推進するとともに、住宅減税の拡大に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○野呂田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂田委員長　起立総員。よって、木村守男君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許可します。小此木建設大臣。
○小此木国務大臣　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存であります。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○野呂田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
　　　　　————◇—————
平成元年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　田原　　隆君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　石渡　照久君　　　　小川　　元君
　　　　　　越智　通雄君　　　　片岡　武司君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中山　太郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　福島　譲二君　　　　穂積　良行君
　　　　　　森　　　清君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　小澤　克介君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　関山　信之君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　北橋　健治君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　岡松壯三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　　画課長　　　　　大塚　　功君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　加藤　清氣君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
　　　　　　　　　　
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　北橋　健治君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　水田　　稔君
　　　　—————————————
三月二日
　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提
　出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○田原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。三塚通産大臣。
　　　　—————————————
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三塚国務大臣　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　繊維工業につきましては、現行の繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から構造改善事業を実施し、商品開発力、技術開発力の強化、設備の近代化等を推進してまいりました。
　しかしながら、近年の我が国の繊維工業をめぐる経済的環境は、円高の定着、アジア新興工業経済群等の追い上げ等による輸入の増大、需要の多品種、少量、短サイクル化など、かつてない激しい変化を見せておりまして、我が国の繊維工業は、このような変化に即応した構造改善を推進するため、新たな対応が強く求められておるところであります。
　これらの状況を踏まえまして、一昨年十一月、通商産業大臣より、繊維工業審議会及び産業構造審議会に対しまして、今後の繊維工業及びその施策のあり方について諮問がなされ、約一年間にわたりまして両審議会において慎重な審議が重ねられてまいりました。
　その結果、昨年十一月、我が国の繊維工業が現在の厳しい環境を克服いたしまして、今後さらなる発展を遂げてまいりますためには、需要の多品種、少量、短サイクル化等に対応する新たな実需対応型供給体制を構築することが必要であるとの趣旨の答申を得たところであります。
　政府といたしましては、この答申の内容に沿って政策を推進すべく、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、この法律が廃止するものとされる期限につきまして、本年六月三十日までとなっておりますものを、平成六年六月三十日まで五カ年間延長することといたしたところであります。
　第二は、繊維工業の新たな構造改善事業を積極的に推進するため、構造改善事業計画の承認制度につきまして、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものとするとともに、繊維事業者が実施する構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設することであります。
　第三は、繊維工業の構造改善を効果的に推進する観点から、政府は、繊維工業の高度化のための事業を総合的に行う繊維工業高度化促進施設の整備を図るために必要な資金の確保などの措置を講ずるよう努めることとし、産業基盤整備基金に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に対する出資業務を追加するとともに、繊維工業構造改善事業協会に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証並びに繊維工業高度化促進施設の運営を行う者に対する情報の提供並びに指導及び助言の業務を追加することであります。
　第四は、近年急速に進展しつつある情報化の成果を繊維事業者がその構造改善に活用し得るよう、繊維工業構造改善事業協会におきまして、繊維事業者が繊維製品に関する情報の処理を効率的に実施するための調査研究及びその成果の普及の業務を新たに行うこととすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上で提案の説明を終わります。
○田原委員長　これにて趣旨の説明は終わりまし
た。
　　　　—————————————
○田原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石渡照久君。
○石渡委員　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について、政府側に御質問をいたします。
　繊維産業を取り巻く情勢は、一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高により著しい変化を遂げております。すなわち、為替レートは一九八四年の二百五十一円より八五年二百一円、八六年百九十五円、八七年百二十四円と急速な円高をたどり、実にこの三年間に円の対ドルレートは倍にもなったわけであります。
　この間、東南アジア地区を中心とするＮＩＥＳの急速な台頭が顕著であり、我が国の繊維輸出市場に対する進出、また、我が国国内市場に対するこれらの国々からの繊維製品の輸出の急速な拡大が見られ、その結果、繊維製品の輸入は一九八二年から一九八七年までの五年間に約二・二倍に増加したわけであります。
　国内市場においては、国内景気の好調は持続しているものの、繊維業界にとっては必ずしも容易な状態ではないわけであります。輸出が困難になった事業者が争って国内マーケットに向かっておりまして、ＮＩＥＳからの輸入の急増と相まって、国内市場での過当競争が一段と激化している現況にあります。
　昨年十一月に繊維工業審議会、産業構造審議会により公表された繊維ビジョンの「結び」の一節にも、「昭和五十八年以降の数年間に繊維産業が直面した環境変化は、戦後、繊維産業が遭遇したもののうち、最大規模のものであった。」との記述があるわけであります。
　そこで、伺います。このような状況を見るにつけ、繊維産業を取り巻く情勢は、五年前の現行繊維法の審議を行ったときと比べても一段と厳しくなっていると思われるわけでありますが、この内外の環境の変化を踏まえて、繊維産業が直面している課題について通産省はどのように認識をしているのか、また、繊維産業の振興のためにどのように対応する方針なのか、お聞きをいたします。
○三塚国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま石渡委員御指摘のように、繊維業界を取り巻く環境、極めて厳しく相なってまいりました。内需振興という基本政策の中で他産業かつて見ざる順調な成長でございます。本日も経済調査の報告がございましたが、依然として拡大基調にあります、力強い進展を伴っておりますと、これは全般的な言い方でございますが、そういう中にありまして、御指摘のように繊維産業を取り巻く諸情勢は五年前と全くさま変わりに相なってきたのではないだろうか。ＮＩＥＳの追い上げがそのことを端的に示しておるとも言われます。そういう中で、輸入の急増、さらに需要の多品種・少量・短サイクル化などの急速な進展が厳しい環境変化をもたらしておりまして、我が国伝統産業であります繊維産業がこれに対応し切れないという一面も出てきておるわけでございます。このような諸状況の中で、伝統産業であり中心産業であります繊維産業をどのように活性化せしめるかが政治に課せられた重要な課題であろうと存じます。
　さようなことの中で、本法をさらに五年間延長しなければならぬというのもその第一でございまして、新しい実需対応型供給体制の構築によりまして、さらに国民に対し生活文化を積極的に提案する産業への脱皮を図っていくことが大事ではないのかというふうに考えるわけであります。さような観点から、法律にもうたったわけでありますが、内需の変化に即応する供給体制の構築、そのための新たな構造改善の推進。そして二番目として、繊維産業の商品企画力、情報収集発信力を向上させるための基盤整備。ファッションはアメリカとパリとイタリーと言われるのではなくして、日本がファッションの発信地であるということに対応することが大事かなとも考えます。そのためにさらに情報化の環境整備を内容とする新しい繊維産業の施策を講じることが緊要である、かように考えておるところであります。
○石渡委員　我が国の所得水準は一人当たり国民所得のレベルでアメリカを抜いたと言われておりますように、世界有数な市場を形成していると言えるわけであります。このような拡大しかつ高度化した内需を的確にとらえていくことが、繊維産業の発展のために極めて重要であると思うわけであります。
　しかしながら、繊維産業は、国内の他の産業と比べても零細性が強く、また地域性も強い極めてユニークな構造を有している産業であり、このような環境変化に自力で対応していくということはなかなか難しい状況にあるわけであります。一方、困難な状況にあるものの、繊維産業は今なお二百八十万人の雇用を支える重要産業、農業関係の専業農家の数が六十一万戸ということと比べても、この二百八十万人の大きさというものがわかろうかというものでありますが、その地域性がゆえにその消長が地域経済の安定を左右する産業であるということも忘れてはならない事実であろうかと思うわけであります。したがって、政府が適切な支援をして、繊維産業の産業構造、企業構造を内外環境の変化に適切に対応できるようにしていくことが緊急の課題ではないかと思われるわけであります。
　そこで伺いますが、構造改善事業については今回の法律の改正のポイントの一つでありますが、従来の構造改善事業にどのような変更を加えたのか、その内容と考え方をお伺いいたします。特に、新たに構造改善の円滑化計画を創設した理由をお伺いいたします。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、新たな環境変化に向かって我が国の繊維産業をどういうふうに再構築していくかということが大きな課題であるわけでございますが、約一年間かけまして繊維工業審議会総合部会及び産業構造審議会繊維部会合同部会の形で六十回を超える議論をしたわけでございますが、そこでも、今御指摘のような零細企業でございます繊維産業をどのように、特に川上、川中、川下と言われる中の川中部門の合理化、再構築というものをいかに進めるかというのが議論の焦点であったわけでございます。その意味で、この厳しい環境変化に直面しております繊維産業、これを克服していくためには、先ほど大臣の答弁にもございましたように、多品種・少量・短サイクル化という環境の変化を明確に受けとめ、これに対する対応策を検討していかなければならないということで構想を練っていったわけでございますが、その結果、従来から進めております構造改善事業制度、ここでは商品開発単独に着目をいたしまして支援をしてきたわけでございますけれども、このような商品開発事業を含めた多品種・少量・短サイクル化への対応。一つの例として申し上げますと、このような環境の変化にクイックレスポンス、速く対応できるような体制という意味でございますが、このクイックレスポンス体制をとっていくというような数々の事業を幅広く支援していく必要があるというふうに考えたわけでございます。
　このような観点から、事業の実施主体につきましても、この多品種・少量・短サイクル化に対応するための事業を着実に実施し得るよう、従来の垂直連携型の提携ということに加えまして、事業相互に密接な関連性を有する事業グループということ、これを答申ではリンケージ・プロダクション・ユニット、略してＬＰＵというふうに言わせていただきますが、このＬＰＵという要件、こういうものを加えたものを要件として構造改善を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、先生最後に御質問のございました円滑化事業でございますが、この構造改善に取り組むこととなる繊維事業者、先ほど御指摘のように非常に零細性の強い事業でございますが、これを側面から支援するものといたしまして、新たに商工組合等、具体的には産地の組合というふうにお受け取りいただいてよろしいわけでございますが、このような商工組合が人材の養成、情報の提供、生
産または経営の合理化に寄与する施設の設置等を行いまして、この個々の事業者の構造改善を下から支えていくという制度を設けたわけでございます。これを構造改善円滑化事業と名づけまして、この事業に対しましても金融、税制面からの支援を行っていこうというふうに考えておるわけでございます。
　このような対策を通じまして、繊維工業が置かれております経済環境下で急速な構造改善を進めていくことができるように考えているということでございます。
○石渡委員　さきにも触れた繊維産業のビジョンにも明確に方向が打ち出されているところでありますけれども、私は、今後繊維産業が活力ある産業として力強く再生していくためには、ファッション化の波にも的確に対応していくことが極めて重要だと考えます。この意味で、構造改善事業についての変更と並んで今回の法律の改正のもう一つの大きなポイントである繊維リソースセンターの構想には大きな期待と関心を持っているところであります。そこで、この繊維リソースセンターについて二、三の質問をいたします。
　最初に、繊維リソースセンターの趣旨及び具体的な立地の方針を問う。なるべく簡便に御答弁をお願いします。
○岡松政府委員　御質問の繊維のリソースセンターでございますが、法文の上では「繊維工業高度化促進施設」というふうに名づけさせていただいておりますが、ここでは繊維製品に係る素材あるいは衣服の見本を収集、展示するということを根幹の事業といたしておりますが、そのような見本を一つのやかたに集めることによりまして、デザイナーと産地の方々との出会いの場をつくろうというのが大きなねらいでございますし、そのほか生産、加工についての技術あるいは需要動向、お話のありましたファッション動向などをオンラインで産地まで届くようにしたいという情報の収集、整理、提供を行っていこう、あるいは繊維の事業者が必要とする後継者の育成のための研修事業を行う等々の制度を考えておるわけでございまして、これを繊維のリソースセンターと名づけまして、第三セクターを考えておりますが、繊維の産地あるいは消費地に設立をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、具体的な立地の方針ということでございますが、初年度三カ所程度をつくることを考えておりまして、これを皮切りに、構造改善の期間を通じまして、業種、地域バランス、繊維事業者の集積度等を考慮いたしまして、全体として有効なネットワークを形成されるように検討してまいる所存でございます。
○石渡委員　今年度三カ所ということでありますけれども、東京も立候補しているのではないかというふうに思いますが、東京にも実は下町の方と三多摩の方とございまして、私ども三多摩の立場といたしますと、繊維のあらゆる部門が八王子あるいは村山、青梅に集中をしております。下町はメリヤス関係が主体の産地でありますが、そういう意味で、この立地については、東京の立候補、そして私ども八王子産地の立候補ということを次なる機会にぜひお願いをしたいと考えております。
　続いて、この繊維リソースセンターの採算性の確保、経営面で困難が起こる可能性があるのではないかという心配がされますけれども、その点についてお伺いをいたします。
○岡松政府委員　繊維のリソースセンターは、先ほど申し上げましたような設備を考えておるわけでございますが、そうなりますと、初期投資としてはかなり多大な投資ということになってまいりますので、率直に申しまして短期間で採算性をとるというのはなかなか難しい点もあろうかと存じます。しかしながら、次第に期間とともに償却負担も逓減していくというふうに考えられますし、また事業の内容が繊維事業者に浸透してくるに伴いまして、利用率の増大、それに伴う事業収入も増加するというふうに見込まれますので、中長期的には採算性は確保できるものになるというふうに考えておる次第でございます。
○石渡委員　よろしくお願いしたいと思います。
　政府の施策は往々にして手続が煩雑であるというようなことが言われておるわけでありまして、繊維リソースセンターについては、簡略な手続で迅速に対応できるようひとつ希望をしておきます。
　リソースセンターについては、ぜひこれが早急に全国の繊維産地の要望を十分に考慮して設置され、我が国繊維産業のファッション化のための強力な支援施設として大きな役割を果たすことを期待するわけでございますが、ここで海外に目を向けてみたいのであります。これまでファッションといえばフランス、パリと言われておったわけでありますが、先ほど大臣のお話のように最近はイタリア、ミラノがファッション分野でパリと並んで有力視をされておるということでございます。そのミラノ市の目覚ましい飛躍ぶりについて、どういうわけでそのような形になったのか、わかることをお知らせをいただきたいと思います。
○岡松政府委員　御指摘のようにイタリアのミラノを中心とした地域が近年ファッションの一つの中心地になってきておるわけでございますが、これはなぜかということにつきまして、一つの見方といたしまして、北部、中部イタリアは申すまでもなくローマ帝国、ルネッサンスという大きな文化遺産を持った地域、ここに建設あるいは皮革製品、アクセサリー等の雑貨あるいは料理といったようなファッションに関連する幅広い文化的な集積があるという点が、基本的な基盤として考えられるところでございます。特に北部イタリアにおける絹、人繊産地のコモ、有名な地域でございますが、そのほかも織物の産地としてのビエラ、プラト、ニット産地としてのボローニャといったようなところがございますが、ここは結局、紡績、織り、編みあるいは染色、縫製といったようなそれぞれの段階、繊維の生産工程がワンセットで存在している、一貫生産が産地内で可能であるということが大きな強みになっているというふうに思います。
　しかしながら、この地域も一朝一夕で成ったわけではございませんで、長年パリのファッション界の素材提供あるいは下請加工基地として機能してきたというところから、良質な職人が育ってきた、あるいは優秀な企業群が育ってきたということがあろうかと存じます。それに加えまして、そのような背景のもとで著名なデザイナーも輩出してきたということが言えまして、二、三例を挙げさせていただきますと、ジョルジョ・アルマーニあるいはジャンニ・ベルサーチェといったようなデザイナーがミラノを中心として活躍を始めておるわけでございまして、十年ほど前からミラノコレクションというのが、パリの下請的な地位から脱して、パリと並ぶ一つのファッション基地になってきたということでございます。
　このような民間側の努力に加えまして、さらに申し上げたいのは、やはりイタリア政府もこのファッションというものを輸出戦略として重点的に位置づけておりまして、イタリア貿易振興会、我が国でいいますとジェトロに当たるのかと存じますが、こういうところを通じまして資金援助も行っている。すなわち官民一体となって世界にミラノをアピールすべく努力してきた。このような努力が実って近年飛躍的にミラノのファッション界における地位が高まってきているということかと存じます。
○石渡委員　フランスやイタリア、そしてパリやミラノ市は、繊維産業やファッションの振興のために国や市みずからがさまざまな努力をしていると聞いているわけであります。日本は、これまでに、経済力や技術力の向上については国もさまざまな支援措置を講じて、世界に冠たる経済大国を築いてきたわけでありますけれども、しかしながらファッションについては政府の政策の面でもほとんど顧みられることがなかったのではないか。日本の伝統文化は世界でも価値の高いものでありますが、日本が経済大国になった今日、文化面では伝統文化にのみ依存することなく、現代に生きるファッション文化についても政府として力を入
れる時期が来たのではないか。三塚大臣の力を随分発揮していただいて、このファッション文化について力を入れる時期が来たのではないかと私どもは考えるわけであります。経済力だけでは、世界の中で尊敬される国にはならない。今こそ平和文化国家日本を象徴すべくファッション文化の中核を担う力強い繊維産業を育てて、そしてパリやミラノに並んで、あるいはこれらの国々を超えて、すばらしいファッション文化を築き上げることが必要ではないかというふうに思うわけでございますが、この点についてひとつ大臣のお考えを伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　石渡委員の御指摘、極めて重要な御指摘だと思います。日本といいますと、ハイテク、技術大国というイメージがあります。また、もちろんそのために全力を挙げて戦後復興の目標にそれを掲げてきたことだけは事実であります。しかしながら、先般の大喪の儀に見られますように、古式ゆかしい喪列、さらにそれを保持されましたあの喪服、絹織物、衣冠束帯の盛装であろうと思うのでありますが、あれを見ました各国代表は、つとに日本文化の重厚性というものに深い驚異を感じ、敬意を表したと言われております。そういうことどもの中におりまして、繊維産業は、お蚕を初め素材製品、そして今日まで自力、独力で伝統文化の中で築き上げてまいった。しかしながら、世界経済の関連の中で押し込められる機運にある。えてして文化というものは守り抜く気迫がございませんと消滅していくというのが歴史の事実であります。さような中にございまして、先端技術産業も極めて重要であります、同時に歴史の歩みの深い我が国が、この分野を大事にしながら、現代に生きる発展を仕上げていくということが政府に課せられた重要な課題だというふうに思います。そういう意味で、リソースセンター構想がここに出てまいりましたのはその具体的な一つでありまして、まずもって着実な推進、前段も申し上げましたワールド・ファッション・フェア等のイベントに対する支援等を通じまして、ファッション文化は東洋の日本である、こういうことで高く各国にその焦点をここに向けさせるという、歴史が古いのでございますから、そういう点が現時点において極めて今世紀的に重要な課題だということでありますので、委員各位、委員長を初め皆々様方の御鞭撻を賜りながら、より的確に、より実効性、より迅速性ということで取り組んでまいりたいので、よろしく御鞭撻を賜りたいと存じます。
○石渡委員　今度の予算で政府開発援助は世界一になって、外国に対する援助というようなことをやろうということでありますけれども、しかし、日本が果たして外国から尊敬されている存在であるのか。経済大国と言われておりますけれども、親しまれ尊敬される存在であるのかということになりますと、必ずしもそうは言えないというふうに思います。そこで、平和産業であります、そして文化産業でありますこの繊維産業の再興といいますか、そういうことによって、世界の中に本当の意味の平和を愛する、そして文化を愛する日本ということが訴えられるのではないか、浸透していくのではないか。また、繊維産業はいわば大衆の商品であります。芸術品とは違う面もあります。そういう意味で、ぜひこの繊維産業の再興に政府としても、日本の国としても全力を注いで、世界の中に日本の文化を広めるべきであると考えるわけでございます。
　きょうは実は農水省からもおいでをいただいて、生糸の一元化の問題について御質問をするわけでございますが、大変時間が少なくなってきておりますので、簡便なお答えをしていただきたいと思います。
　生糸の一元化輸入を実行した時期は昭和四十九年であります。それから、これは議員立法ということで生糸の一元化というものができたということでありますが、それでよろしいでありましょうか。
○加藤説明員　お答えいたします。
　昭和四十七年に一元輸入の立法がなされまして、発動いたしましたのは昭和四十九年からでございます。
○石渡委員　一元化輸入制度のために日本の絹織物業界は国際価格に比べて倍以上の生糸を購入させられてきたわけであります。絹は繊維の女王であります。そして日本は、世界最大の生糸の消費国でもあり、また、その生糸の取り扱い技術も世界一であるわけであります。しかしながら、日本の絹関係技術は、戦前の技術者がこれを支えている状況にあります。私考えますのに、昭和十四、五年までがこの技術者が育った時期ではないか。そうすると、現在六十五歳以上の人が本当の意味の絹の技術者ということでありまして、非常にもう時間的に、この保存といいますか、その活躍の場が少なくなってきているということであります。現在のような制度のもとで、外国の絹織物業者と不平等な競争条件下でやっている限り、早晩絹織物業界は崩壊してしまうのではないでしょうか。生糸をめぐる環境は著しく変化してきたわけであります。シルクブームが全世界に広がっているわけです。生糸過剰時代から不足時代に入り、今や一元輸入制度はその存在価値を失いつつあるのではないかというふうに私は思っております。
　この一元化の問題を私はオリンピックの陸上競技の四百メートルリレーに例えられるのではないかと思うのです。オリンピックでリレーをやるときには一線でスタートをいたします。しかし、この生糸一元化ということによって日本の絹業界、織物業界、絹の製品の業界は、スタートラインで既に五十メートルくらい後ろからスタートしている。四百メートルリレーで五十メートルも後ろからスタートしたのでは、これは勝負にならぬわけです。初めから負けているわけです。絹が女王でありますから、絹がそのスタート時点で負けてしまっているわけでありますから、ほかの綿、毛、合繊というようなものの意欲も薄らいでくるし、全体的に日本の繊維業界というようなものの地盤沈下はそこにあると私は思うわけであります。
　養蚕農家の方々にそれではどうなんだということになりますけれども、この生糸の一元化撤廃というものが養蚕農家の衰亡、滅亡には決してならない。日本の養蚕農家はそれなりの工夫をし、なお大学等も、私もある大学の教授に話を聞きましたけれども、養蚕の今後というようなものは決して暗くない、日本の技術を発揮すれば日本独特のお蚕さんはできるのだというようなことも言っているわけでございます。
　私は、この際、農家にも不信感を持たれ、そして需要家にも、絹を使う業界からも不信感を持たれておるこの制度を撤廃すべきであるというふうに考えておるわけでございます。大臣の所感をお伺いをいたします。
○三塚国務大臣　極めて重要な御指摘でございまして、政府また各党協議の中で、また与党の中におきましても、本一元化問題については、安定価格決定の際に基準価格があるわけでございますが、大変な論議の中で方向づけをしておることは御案内のとおりでございます。
　さような観点から、基本的には、需要業界の要望を踏まえた主管省たる農水省の適切な対応を期待しなければならぬと存じます。生糸価格が少しでも国際価格に近づけるような努力、そしてその成果として安定的に生糸が供給できるということでありますれば、石渡委員の御指摘にマッチをするわけであります。
　そういう意味で、養蚕の構造改革がただいま進められておるわけでございますが、ここまで参りました日本の繊維業界、養蚕業界、一体であるわけでございますから、思い切った政府の措置が望まれるわけでございまして、農水省とも、政府として主管省たる通産省、よく連携をとらせていただきながら相進まなければなりません。
　まさに日本の伝統的産業である絹織物業界というのは、前段申し上げましたとおり続けていかなければなりませんし、極めて高い需要の中にありますことも御案内のとおりでございますから、兼業農家とのバランス、発展というものを前段申し上げました構造改革の積極的な推進によりまして
対応できるようにしていかなければならぬという適切な御指摘でございますので、十分その趣旨を踏まえて努力をしてまいるつもりであります。
○石渡委員　どうもありがとうございました。終わります。
○田原委員長　上坂昇君。
○上坂委員　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を中心にして質問をいたします。
　まず、法の改正の問題でありますが、この法律は、昭和四十九年の第七十二国会で制定をされ、繊維工業の知識集約化促進のために、紡績、織布、染色整理、縫製等、異業種間の事業者の連携によって新しい構改事業が進められてまいりましたが、本来は五年間でその任務が終わるわけでありました。ところが、なかなかそれがうまくいかないということで、五十四年の八十七国会で五年延長、さらに五十九年の百一国会で、ことしの平成元年六月三十日までに五年延長されて、今また新しく延長されようとしていると思います。
　そこで、この法律によって行われてきたものは、スクラップ・アンド・ビルドと構造調整が主として行われてきたのではないかというふうに私は認識をしております。そこで、今までのスクラップ・アンド・ビルドにしても構造調整にしても、一体成果が上がっていたのかどうか、この辺をもう一度説明していただきたいと思います。
　それから、昭和三十一年に繊維工業設備臨時措置法が制定されて以来約三十年間に、約七百億円ぐらいの資金が補助金であるとか長期低利融資とかという形で投入をされたというふうに言われておりますが、これは一体どのぐらいの投資が行われてきて、それがどのような効果を上げてきたのかということについて、まずお聞きをいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　どれぐらいの投資と、それの成果、評価というものは局長にお任せをいたしますとして、委員御指摘の四十九年度以降の構造改善事業の評価ということでありますが、本件については、垂直連携グループによる商品企画開発能力の強化を図ろうというので構造改善事業を進めたわけでございますが、その実績において一定の成果をおさめておるものと存じておりますし、理念において基本的に評価できるものと考えておるところであります。
　現行法、まさに今申し上げましたような商品企画開発力の強化であるわけでございますが、繊維産業全体の知識集約化を図る、こういうことで、御案内のとおり四十九年度から六十三年度まで百七グループの構造改善事業が実施されてきたところでございます。この百七の実施グループの実績を見ますと、新商品の開発の面で一定の成果をおさめるなど、ほぼ目的を達しておるのではないだろうかと思いますし、現行法の理念である垂直連携による消費者需要を反映した新商品の開発という考え方についても、基本的に評価できるものではないかと思っておるところであります。
○岡松政府委員　先ほど御質問の中にございました総投資額でございますが、四十七年度以降の総投資額は約三千億円になるというふうに承知いたしております。
○上坂委員　これだけの資金を投入する以上は相当な成果が上がらなければならないわけでありますから、今大臣からお話があったように、百七グループが構造改善事業をやって実績を残したということで評価をしておられることについては、私も認めていきたいと思います。
　そこで、今度の産構審の答申の問題であります。「今後の繊維産業及びその施策のあり方」ということの中で、答申の第一章（２）の項の「繊維産業の特異な生産・流通構造」が、第一に「生産・流通構造の分断性、複雑さ」、二番目に「産地性」、三番目に「企業の零細性」、四番目に「賃加工生産形態」、五番目に「労働集約性」、六番目に「設備の老朽性」、これを指摘しまして、なおこれについて検討を加える必要がある、こういうふうに出ております。
　そこで、お伺いしたいのは、この六つの特異性というものは繊維業界の発展過程でいつも問題にされてきたものだと思います。それがゆえに、そのときどきの時代時代に応じて、これらに対する対策が立てられてきたのではないかと私は考えております。そこで、現行法制定から今度六十三年までの間に同じような状況の分析になるということについて、何となく割り切れないものがある。今大変実績が上がっているというふうに言われているのですが、この実績というのは、単に構造改善事業をやって企業が転換をしたりあるいは別な商品を開発したりということにだけ集中をしてきているというのでは、本当の構造改善にはならないのではないか。指摘されているこの六つのいわゆる特異性を変えていくような、そういう構造改善でなければならなかったのではないか、こういうふうに私は思うのです。
　特に四項の賃加工生産の形態というのは、零細小規模企業にとっては非常につらい立場に置かれて、そして常に経営の危機に直面し、そこに働いている人たちは常に失業の不安に脅かされている、離職の問題を抱えているというようなところに問題があったんじゃないかというふうに思います。この賃加工の形式というものは、そこに働いている労働者のいわゆる労働条件というものを念頭に置いて、これを改善するということに非常に大きく影響していくというふうに思うのです。そういう意味で、毎年毎年通産省に対しあるいは労働省に対して労働組合の側からも改善の要求が提起をされてきたと私は思うのです。ところが、一向にそういうものが改まっていない。こういうことについて、どういうふうに考えておられるのか、ここのところをひとつ解明をしてもらいたいと思うのです。
　それからもう一つは、この間に取り組まれてきた過剰設備の処理が各業種にわたっていますね。何回か計画され実施されてきています。そのたびごとにまた大きな問題を起こしています。そういう問題と引き比べてこうした過剰設備の処理はスムーズに行われてきたのかどうか。ここでもまた、どういう成果が上がってきたのかということを、ひとつ解明をしていただきたいと思うのです。
　それからもう一つ、時間の関係がありますから申し上げますが、その間に転換政策というのがずっと行われてきたのですね、転廃業の問題で。
　転廃業の問題を考えた場合は、繊維業種の内部の転換が一つあります。これはいろいろやり方としては成功の率は多いと私は思うのです。
　それから、繊維という業種から全く異なった業種への転換というものも行われてきたと思うのです。これはなかなか難しかったと思うのです。特に不況の時期において事業を転換するということは非常に難しい。事業の転換というのは概して景気のいいときにやった方が成功するので、もうにつちもさっちもいかなくなってから業種転換をやってもどうにもならないということがあると思うのですね。こういうことについても、どういう成果があったのか。
　それからもう一つ、第三番目には、第三次部門、これはサービス関係、特に製造業なんかからサービス関係の方に転換をするというようなことが出てきていると思うのです。ところが、第三次部門への転換ということになりますと、どうしてもそこでは労働者の人たちを解雇していく、離職をさせなければならない、こういう状況が出てきて、それほど雇用問題としては大きな成果が上がらないような感じを私は受けておるわけであります。
　こういう転換政策の実態、転廃業の実態というものについて、御説明をいただきたいと思います。
○岡松政府委員　幾つかの点御質問でございますので、順次お答えさせていただきます。
　まず第一点、答申にございます繊維産業の実態についての分析、御指摘のように六つの点について指摘がなされておるわけでございますが、その中で特に賃加工形態について、ここに働く労働者の問題も含めてどういうふうに考えていくかということでございますが、この点につきましては、答申にも触れられておりますように、確かに賃加工形態というのは、一つは設備投資がそれだけ少
なくて済む、あるいは情報につきましても親の方から仕事がもらえるという問題があるわけでございますが、逆に受託企業に安住しているということになりますと自主性が損なわれてくるという問題があるわけでございまして、ここらの点について新しい時代に即した対応をしていかなければならないという課題があろうかと存じます。
　それで、これらについての対応でございますが、基本的には繊維産業全体が国際環境に適応できるように体質改善をしていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、今回の法律案の中でお願いしてございます構造改善事業あるいは構造改善円滑化計画というのを産地組合を中心とする商工組合で行うことになっておりますが、このようなことを通じて繊維産業全体が魅力ある産業になっていくということが、雇用者の面でもよい影響を及ぼしてくるのではないかと考えておる次第でございます。
　また、第二の御質問の過剰設備の問題でございますが、四十七年以来六十二年度まで二十五業種について過剰設備についての共同廃棄事業を実施いたしてまいりましたが、それによりまして中小企業者の転廃業の円滑化が図られ、産地の構造改善あるいは業界の経営基盤の安定に寄与したという評価ができるのではないかというふうに思っております。しかしながら、この設備廃棄事業ということが行われますと、本来であれば廃棄されるべき設備が温存される、したがって経営責任のあいまい化あるいは行政への過剰依存というような弊害も指摘されておるわけでございまして、この制度につきましては六十二年度までで打ち切られているということは御高承のとおりでございます。
　また、第三の、事業転換がどのように進められているかという御質問でございましたが、事業転換につきましては、率直に申し上げまして、成功した例と必ずしも成功しなかった例とがございます。
　成功した例を御説明させていただきますと、染色業から電子管製造業へ転換した例というのがございますが、この企業は電子管製造分野でトップございますが、転換後、当初の決算においても高い経常利益を計上することができたというように、極めてうまくいったわけでございますが、これは、時期を失することなく最先端技術を持つ成長産業へ転換したという、そのタイミングのよさが成功の理由ではないかと言われております。
　一方、うまくいかなかった例があるのでございますが、これは瀬戸内海に立地する織物業でございますけれども、瀬戸内海にあるという地理的条件を生かそうと考えまして、冷凍すり身等の製造業に転換をした企業がございます。この場合には、この冷凍すり身業というものが既に成熟産業と言われている段階になっていたわけでございまして、こういう産業に新たに入っていったこと、その際の生産計画に見合わない過剰な設備投資をした、また、そのための過剰な借り入れをしてしまったということが、失敗の理由というふうに言われておるわけでございますが、通産省といたしましても、このような転換に当たりましては、正しい方向の選択ができるように、種々今後とも指導をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○上坂委員　成功例と失敗例をお聞きしたわけでありますが、比較して成功している方が多いのか失敗しているのが多いのか、その辺はどういうふうに把握をしておられるのか。
○岡松政府委員　中小企業の転換法と言われる法律が施行されましてから六十三年までに、この法律に基づきまして事業転換計画の承認を受けましたのが、製造業全体で二百五十七事例があるのでございますが、その約三分の一は繊維関係が占めている。また、転換円滑化計画ということにつきましても、約四分の一が繊維産業が占めているということでございまして、先ほど申し上げましたように、これらは一部失敗例もございますけれども、おおむね新しい市場に向かって転換が遂げられているというふうに考えておる次第でございます。