○小西博行君　私は、民社党・国民連合を代表して、先般の総理の施政方針演説に対して質問をいたします。
　率直なところ、二期目を迎えた総理としては、大変に自信に満ちあふれた態度のように感じました。目標を高く掲げて国民に期待を抱かせることは、それ自体悪いことではありません。しかし、目標を高く掲げるなら、具体的な実行力で裏づけされなければなりません。そうでなければ、国民に対しこれほど罪の深いことはございません。今国民が総理に期待しているのは、花火を高らかに打ち上げることではなく、当面する困難な諸課題を一つ一つ誠意を持って解決していくことでございます。その意味で、総理の施政方針演説を読み返してみますと、「改革」とか「全力で」とか「努力をする」とかというような決意の言葉が多く並んでおりますが、その決意を実行するための具体的な道筋は何ら明らかにされておりません。言いかえれば、美辞麗句だけが先行して、具体的な政策はすべてそぎ落とされているのが総理の施政方針演説の最大の特徴ではないかと思うわけであります。
　例を挙げて申し上げます。
　今日における我が国の最大の政治課題は貿易摩擦への対応であり、米国の高官は、少なくとも年間百億ドルの貿易黒字を減らしてもらいたいと言っているそうであります。三百五十億ドルを超えると言われている対日赤字を抱えた米国政府として、せめて百億ドル減らしてほしいという願いには切実なものがありましょう。そこで総理にお尋ねしたいのは、米国政府との各級レベルでの協議さえ続けていれば対米貿易黒字が減らなくともやむを得ないとお考えになっているのか、あるいは米政府との協議のいかんにかかわらず、結果として貿易黒字が減らない限り問題は解決しないとお考えになっておられるのか。そして、もし仮に貿易黒字が減らず推移した場合、米国政府はいかなる対抗手段に出てくると予想されているのか。以上の点について、総理の判断と対応策について具体的にお伺いしたいわけでございます。
　米国では、既に通商法を改正し、輸入課徴金を課する権限が大統領に与えられていると聞いておりますが、この点もお尋ねいたします。
　また、税制の抜本的な見直しについてお伺いいたします。
　問題の核心は、税制の見直しの結果、税収がふえるのでしょうか、減るのでしょうか。行政改革を進める唯一のてことして、総理は「増税なき財政再建」の旗印を掲げられてこられました。だとすれば、総理が新たに提起した税制の見直しとは、税収としては横ばいもしくは減少を期待していると理解せざるを得ませんが、それでよろしいのでございましょうか。六十年度の予算編成に当たって、ある自民党幹部は、要するに税の不公正是正とは増税であると断言しております。政府は六十年度予算の審議に当たっても財政の中期展望を提出するそうであります。そして、その展望の中に記されている要調整額は、増税なくしては特例公債依存体質からの脱却は不可能だと言わんばかりの内容になるでありましょう。
　そこで、国民が総理に聞きたいのは、税制の見直しという名目で増税をするのかしないのか、また増税をしないとするならば、どのような方法で六十五年度末までに約百三十三兆円にも上る赤字国債の返還が可能なのか、それとも思い切った歳出削減を行うつもりなのか、その場合の景気対策は十分なのかについて納得のいく説明を求めるものであります。
　また総理は、昨日、本院における同僚議員の質問に答えて、「増税なき財政再建」は「理念である」とお答えになりましたが、理念とは一体何を指すのでございましょう。理屈が立てばいつでも増税に踏み切るということでしょうか。ますます国民に不安と戸惑いを与えたことになると思いますが、あわせて総理の答弁を求めるものであります。
　以下、具体的な問題についてお伺いいたします。
　経済、財政問題については、我が党初め各野党が、それぞれ若干の違いはあるものの積極政策への転換を要求しているところでありますが、政府はかたくなにこれを拒み、緊縮予算を編成されました。政府は、将来の大増税をうかがわせつつも、増税なき財政再建を口にするほか、赤字財政の最大要因である経常支出の効果的な削減も講ぜずして諸税で増収を図ろうとするなど、非合理であり、国民に大きな疑念と不安を与えているのが現状であります。
　総理は、今回も増税なき財政再建を明言されました。私もそのことについては歓迎するものでありますが、一方で、昭和六十五年度を目標に赤字公債に終止符を打つという方針からすれば、経常支出の大胆かつ大幅な削減を図るのか、それとも税の自然増収が年々大々的に図られるようにするのか、いずれかだと思うのであります。政府は、積極政策、つまり拡大均衡政策はとらないと言うのでありますから、経常支出の大幅削減しかないのでありましょう。しかし、財政当局の試算予算案ではその削減が極めて微額であり、到底財政再建に役立つものとは言えません。そうなりますと、いずれ大型増税の挙に出ざるを得ないと思うのは小学生でもわかる論理であります。総理が言われる増税なきとは、中曽根内閣の間はとにもかくにもやらないが、その後のことは知らないよ、そして六十五年度目標達成も責任を持たないというのではないでしょうか。そうではないというのであれば、後継内閣に確実に引き継いでいかざるを得ないところの政策上の仕組みを一般国民が容易に理解できるよう説明していただきたいのであります。
　これまでの私の質問は政府施策に対する疑問から行ったものでありますが、この際、私は、国民生活にゆとりを持たせる結果、個人消費の安定的伸長を図ると同時に、我が国経済が真に自律的回復と発展を期すためにも、とりあえず所得税、住民税の大幅減税を初め産業活性化に資する投資減税など、国民が要求してやまない一連の減税政策を断行するとともに、政府の財政負担を軽減するためにも、公正な秩序のもとに公的事業の好まし
き分野に民間活力の早急な導入を図るなど、民間経済のビヘービアを拡大し、新しく好ましい市場経済体制の発展を図るため、政府が我々の提案を真剣かつ積極的に検討され、将来が明るく展望されるよう政策転換を求めてやみません。政府は真摯な態度で受け入れるよう重ねて提案するものであります。総理の誠実な答弁を得たいと思います。
　次に、産業政策についてお伺いいたします。
　自由競争社会における企業は、技術改革、経営体質、体制の改善に生存をかけた努力をしておりますが、官僚論理の中から生まれた産業規制によって既得権益が生まれ、意欲ある産業の介入を許さないことがあることは御存じのとおりでありますが、最初から民間が寄りつくことすらできないのが各種公団、事業団の分野であります。もちろん、このほかにも一般的経済の分野では現実の経済活動そのものにも多くの規制が設けられていますが、自由化、開放経済が唱えられている反面、こうした公的規制が数多く行われていることは許されないはずであります。政府が本当に民間活力の活用を図らんとされるならば、こうした規制を早急に、しかも産業進展にとって合理性なきものは全廃するぐらいの強い方針で対処すべきであり、それなくしては民間活力活用政策も絵にかいたもちに等しくなります。総理の方針、見解をお伺いいたします。
　政府は、我が国が高度情報社会の先駆け段階に入ろうとしていると評価し、これからの産業、経済、文化、生活などの進展に寄与すると期待しておられます。私もほぼ同感でありますが、情報社会にしろ、ハイテク時代を迎えたといっても、それらはまだ国民生活の実態の中で熟成されておらず、科学技術分野にも未解明の問題が多くあります。政府は、今後こうした分野の情報を発展段階に応じて国民に提供し、先端的科学技術が人間、社会、世界の利益と無縁にひとり歩きすることのないよう適切な措置を誰ずべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、先端的な高度科学技術産業の進展に伴い、雇用の安定化対策が重要であり、わけても労働の質的な向上を図ることが要請され、技術の教育、訓練を強化するとともに、総労働時間を産業構造の質的変化に対応して短縮するなどの施策を講ずべきであります。また、プライバシーの保護、さらにはハイテクの成果が高齢者や身障者にも活用されるようにするなど、幅広い国民的コンセンサスづくりが急務であります。私は、以上の見地から政、労、便、学から成る審議会を政府がこの際設置すべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　新産業分野の華々しさに比べ、戦後日本経済の発展を支えてきました鉄鋼、重化学工業、造船、繊維産業などの分野は影が薄れたように思われがちでありますが、技術改革が大きく進み、内部的変革がかってなく進展しているのであります。しかし、需要の全体的不振から構造的不況の域を脱し切れず、これらの産業に関連する中小企業は暗い夜の明けない毎日を過ごしているのであります。政府は、景気が着実に回復し、持続的安定成長の定着化を主張されますが、これら構造的不況産業地域にはそうした気配は見られず、社会問題まで生ずる状況であります。これら地域の中小企業に対し、金融対策の充実のほか、技術の向上、開発を促進する指導対策の推進、公共投資を積極的に行うとともに、新規産業の誘導施策をきめ細かく実施するなど、政府が本格的に不況産業地域対策に取り組むよう強く要求してやみません。総理から誠意ある答弁を求めるものであります。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　政府は、本年度予算において高率補助金を一割カットいたしました。また、行政改革特例措置を延長いたしました。それぞれ昭和六十年度だけの臨時措置であります。その結果、歳出の減少は五千八百億円でありますが、では一体昭和六十一年度にはどうされるのでしょうか。歳出を繰り延べ、あるいは一年間の臨時措置で歳出をカットしたからといって、これでは行政改革とは言えません。地方へのツケ回しあるいは後年度への繰り延べで年度予算が編成されたのでは一体どうなるとお考えでしょうか。今国民が感じているのはこの不安でありまして、施政方針演説で触れられた、中曽根行革の道もようやくその半ばに達したとの現実離れをした発言では国民は納得できません。本来の行政改革の基点とも言うべき地方支分部局の抜本的な整理、既に役割を果たした補助金の全面的な撤廃、陳情政治の弊害の打破について政府は具体的にどうするつもりでありますか。
　政府は今年度いよいよ地方の行革を推進するのだと言っておりますが、具体的にどの部分をどのように改正するのですか。例えば割高な地方公務員の給与に対して、地方公務員給与の適正化臨時措置法を制定して具体的に取り組む姿勢はおありですか。
　特に、今年後半の重要な問題になると思われる国鉄再建について、政府の具体的な施策について所信を伺います。
　特に整備新幹線に道を開いておいて国鉄の再建が可能ですか。それとも国鉄監理委員会の答申が出るまで何の対策もとらないのでございましょうか。国鉄が抱える現在二十二兆円もの債務を一体だれがどのようにして負担していくのか、分割民営化の是非は別として、再建合理化のために職場を失う七万人の国鉄職員の職場をだれがどのようにして保障するのか、お伺いいたします。
　次に、人事院勧告についてお伺いいたします。
　政府は財政難を理由として人事院勧告の完全実施を見送ってきました。しかし今、経済成長を図ろうとしたら、なくてはならないのが適正な生産性向上に見合った賃金上昇率であります。しかし、政府が勧告の完全実施を見送り続けたことは、結局、民間部門の賃金上昇にブレーキをかける結果になったのではありませんか。というより、むしろブレーキをかけることを目的とした政府、財界の合意が人勧の不完全実施となったのではありませんか。もともと人事院勧告制度というのは労働基本権の代償措置であります。果たして正しい対応であるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、科学技術の振興についてお伺いいたします。
　創造的な科学技術の創出をしていくことが我が国の将来にとって欠くことのできない重要課題であると総理も強調されております。我が国産業の主役になりつつあるハイテク産業に代表されるように、まさに創造的な科学技術の開発こそが我が国の将来にとって大変重要であります。残念ながら、ハイテクの代名詞のように言われている
ＩＣ、ＬＳＩの基本設計は米国からの技術輸入であり、我が国の独自開発ではございません。産官学の優秀な研究員によって今日の隆盛を見るに至ったことは幸いでありましたが、近年、基礎、応用段階の海外からの技術導入が困難となり、我が国独自の研究機関の活躍が大いに期待されるところであります。しかし、欧米との比較において、予算では米国の三分の一、ソビエトの二分の一と言われるようにその額は少なく、研究システムにおいても格段の差がございます。現状では総理の期待に十分沿うことができない状況でございます。産官学などすべての研究機関について再検討する必要があります。
　申すまでもなく、先端技術の開発はリスクも大きく、一民間企業では社運にかかることもあり、思い切った研究ができない状況にあります。したがって、政府として民間活力に期待するならば、五十六年に発足して多大の成果を上げつつある流動研究システム、この方式を導入、拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。そのためには、政府として研究開発予算の計画的な拡充を図り、民間では開発リスクの共済制度を創設するほか、リスクマネーの円滑な調達も図られるような諸施策を講ずることを提案いたします。いずれにせよ、資源の乏しい日本の将来を考えるとき、技術立国の名にふさわしい諸施策が必要であると考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、教育改革についてお尋ねいたします。
　今日、教育の全般を見直し、その改革を図っていくことは国民的な最重要課題の一つとなっております。昨年九月には、私ども民社党の提唱による臨時教育審議会が発足し、二十一世紀を目指した教育のあり方について精力的な審議が開始されたところであります。言うまでもなく、教育は人づくりであり、我が国社会を支える基盤となるものであります。その意味から、教育改革は国民の総知を結集して行われなければなりません。臨教審の審議は可能な限り公開されるとともに、学校現場や父母など幅広い声を反映するものでなければなりません。公聴会の開催など各方面からの意見聴取、国民からの投書募集など国民に開かれた審議を期待するものであります。
　総理にお伺いいたします。総理は今年の内政の重要な柱として教育改革を挙げられております。教育政策の中でも偏差値教育の是正や共通一次試験制度の改革、青少年の非行対策などは緊急に実施しなければならない課題でありますが、総理は今年実現したい教育改革についてどのような課題を考えておられるのか。また、それらは臨教審の中間答申を求め、実行に移すという意味なのか、それとも答申の有無にかかわらず実行したいということなのか、具体的にお答えいただきたいのであります。
　既にマイコン、パソコンが小学生にまで普及しており、各種のニューメディア開発が進行し、高度情報化社会へ発展することが必然となれば、子供も大人も家にあって、否、部屋にあって学習も対外用務の大部分を処理することができるようになるでしょう。そうなれば、現在社会の悩みである人間の孤立化がますます進展し、人と人との触れ合いがなくなり、個人と機械との関係で生きることとなって、人間としての豊かな情緒や心がいよいよ失われるのが必至でございます。したがって、高度情報化社会に対応する教育は、家庭、学校、社会を問わず、温かい血の通う心を養う教育が絶対的に必要であります。そのためには、これまでの教育制度を中心とした改革の範囲を超える意識革命が国家、国民全部を包含して行われなければなりません。その端緒として倫理、道徳に関する教育の養成など精神文化を高揚させるべきであります。