Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。極めて限られた時間でありますので、端的に質問をさせていただきます。
　この九月、神奈川県の大和市、綾瀬市にまたがる米軍厚木基地上空で、合計二回、七日間にわたって行われた米海軍空母艦載機による夜間離発着訓練、いわゆるＮＬＰでありますけれども、これはもう過去最悪、史上最大の被害を周辺百五十万の住民に与えました。訓練が始まって直後から、周辺の関連自治体には苦情電話が殺到いたしました。その件数は、七日間だけで過去数年分に相当する千数百件に達したわけであります。
　こういう中で、地元の大和の土屋市長さんは、市民の我慢も限界を超えており米軍に対する感情は悪くなるばかりと、抗議の記者会見を行って、米軍との友好関係を断絶するとまで宣言をいたしました。また、綾瀬の見上市長も、連日連夜の訓練で周辺住民は忍耐の限界を超え激しい怒りに変わっている、こういう状況が続けば同じく関係を断絶せざるを得ないという、これは警告までされたわけであります。
　訓練が始まってそれが終了するまで約二週間あったわけでありますけれども、外務省は、日本の政府は、こういう周辺の事態を察知して、訓練の途中であっても、私は当然、日本の政府であれば、外務省であれば、これはもう米軍に対して中止の要請なり抗議をされたと思うわけなんですが、河野外務大臣、その点いかがでしょうか。
○河野国務大臣　議員御指摘でございますＮＬＰでございますが、政府といたしましては、ＮＬＰでございますとかデモフライトの実施に伴う飛行場周辺住民への騒音などの影響を十分承知いたしております。とりわけＮＬＰは夜間でございますから、周辺住民の皆様方に対する騒音による被害というものは大変大きいということを私自身もよく承知しております。少し戻ってお話を申し上げるようで恐縮でございますが、したがいまして、政府としては、ＮＬＰの実施について、少しでもこれを減らすべく、硫黄島にＮＬＰの訓練場を新たにつくりまして、そちらにシフトするように米軍に言ってきているわけでございます。
　今お尋ねの、ＮＬＰに対しまして政府がどういう対応をとったかということでございますが、これは、我々はかねてから、このＮＬＰ、とりわけことしはここ数年間の中で最悪の状況でございますから、米軍に対しまして繰り返し、こうした状況の改善について申し入れをいたしております。私自身もコーエン国防長官に申しましたし、今お尋ねのように、今回のＮＬＰ実施の間にも、私どもとしては米軍に対して抗議をいたしております。
○大森委員　みずから安保条約容認の立場と言われる市長さんが友好断絶を宣言するということに至るまでは、本当にこれは厳しい苦悩、市民の皆さんの強い思いがあったと思うんです。それを本当に外務省がしっかりと受けて、強力な抗議、要請をされたかどうか、私は率直に言って大いに疑問であります。
　そこで、どういう声があるか、もうこれは本当に悲鳴に近いものが市役所に寄せられている、それを紹介したいと思います。
　例えば、新婚早々の若い男性であります。これはＥメールで来ているわけなんですが、私だけならまだよいのですが、この騒音にまず驚愕し、毎日直面し、精神的にかなり参ってしまっております、彼女は本来自宅で仕事をすることを考えておりましたが、その仕事の性質上、とてもとてもそれは無理なことになってしまいました、家内の体にそれが原因で障害が発生した場合や、もしこれが原因で離婚という問題に発展した場合、一体どうなってしまうのでしょう、最近になって本当に不安で仕方がありませんと。こういう、離婚とか、あるいは生まれてくる子供たちにまで強い不安が生まれている。これだけじゃないですね。寝たはずの子供が目を覚まし泣き出してしまったとか、余りにも飛行機の騒音がひど過ぎます、毎日いらいらし頭痛もするので安定剤は欠かせません、さらに、これは若いお母さんです、我慢にも限界があります、まして我が家は生まれた赤ん坊がいるのです、びっくりしてずっと泣きっ放しで赤ん坊も怖がっているんです、しかし、こんなことが何日も続くと思うだけで精神的に参ってしまいます、お乳が出ないばかりか精神的ノイローゼ状態です、安定剤なんて飲んでもだめなんです、こういう声。
　とにかく、本当に深刻な、悲鳴ともいえるような状況になっている。今、厚木基地周辺の状況は、まさに危機的な、極めて深刻な事態にある、こう言わざるを得ないと思います。
　今お話がありました、二十一日にＮＬＰが中止になって、二十二日にコーエン国防長官が来日され、そして記者会見もされ、そして河野外務大臣、虎島防衛庁長官とも会談をされました。私は、この席上で河野外務大臣は当然中止の要請、あるいは抗議をされたと思いますが、いかがでしょうか。
　また、報道によれば、虎島防衛庁長官との会談ではＮＬＰの話は全く出なかった、そういう報道になっておりますけれども、だとすれば極めて遺憾ではないか。あなたの前代の防衛庁長官は、いわゆる神環保の被害で米軍の家族の方から声が出たら、朝の五時に起きて現地にすっ飛んでいっていた、こういうことも報道をされているわけであります。余りにもこれは大きな違いがあるのではないでしょうか。外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　コーエン国防長官との会談で、私はこのＮＬＰの問題を取り上げて十分話をいたしました。
　私は、かねてから、こうした訓練が重要であるという米軍の主張というものもこれは一理あると思います。いや、それはどこでやるかは別として、このＮＬＰという技術を錬磨するということが重要だということについては、日米安保条約を容認する、あるいは日米安保条約の効果というものを期待する人間としては、これは米側の説明というものは聞かざるを得ないものだというふうに思っております。
　しかし、それであっても、その訓練については周辺住民との関係というものは十分気をつけてやってもらわなければなりませんということを、これは繰り返し言ってきているわけでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、硫黄島に訓練基地をつくりまして、硫黄島でＮＬＰの訓練はしてほしいということは、日米で合意の上で訓練基地をつくっているわけでございます。米側は、若干、硫黄島が距離があるということについて問題意識を持っているということは私も聞いておりますけれども、しかし、少なくとも、一時は硫黄島で訓練が行われて、厚木で行われる訓練も全体の一割を切る状況であったこともあるわけでございます。
　それが最近になって、特にことしになって大変回数がふえたということから、今議員が御披露になりましたような、周辺住民の方々に大変大きな被害といいますか、御迷惑をかけているということはあるだろうと思っております。私は、そうしたことがなくなるように、米側に対してこれから先もしっかりと働きかけていかなければいかぬというふうに思っております。
○大森委員　大臣もお話しありましたけれども、これは、朝日新聞の報道でも、ことしはもう八割が本州の訓練であるということになっております。神奈川県の基地対策課の調査でも、一昨年、昨年、ことしともう飛躍的に厚木基地での訓練がふえているわけであります。
　問題は、私は、これはＮＬＰももちろん最大の問題でありますけれども、日常の訓練、これも非常に重大だと思うわけであります。厚木基地周辺自治体の爆音、訓練に対する苦情、ことしはもう過去最高の五千件に達しているわけでありますけれども、この五千件に達する苦情の七割以上がＮＬＰあるいは展示飛行以外の日常の訓練に対するものになっているわけであります。ですから、騒音被害、本当に周辺住民に配慮するのであれば、こういう日常の訓練をきちんとやめさせるということが極めて重要であると思うんです。
　私は、この問題で一番の問題は何か、百五十万住民の上空でこういう危険な戦闘機の訓練をやっている、世界のどこにもない、アメリカの本国はもちろんない、このことが最大の問題であると思うわけであります。
　既に米国防総省自身、これは二年前でありますけれども、訓練中の米軍機の事故、最近は減ってきているけれども、これは世界全体でしょうけれども、一週間に平均一機以上はあるということを認めているわけですね。コーエン国防長官も米軍首脳も安全問題を極めて重視している、これはベーコン報道官が三月五日に国防省で記者会見したものでありますけれども、こういう米軍機の下で毎日毎日脅かされている市民、もうたまったものじゃないと思うんです。しかも、健康被害について、これももう、例えばドイツ空軍などによって、こういう戦闘機の飛び交う下での健康被害の影響の大きいことをいろいろな形で報告をしているわけであります。
　ですから、今本当に周辺住民への配慮を言うのであれば、百五十万、こういう住民の上空での危険な戦闘機の訓練はやめるべきだということを強く要求すべきだと思うんです。
　河野外相も外務委員会などいろいろな場所で、とにかく政府は何としても夜間離発着訓練というものをできることならやめさせたい、やめてもらいたいという気持ちもあって米側とも話してきたといろいろ言われているわけであります。であるなら、こういう百五十万住民の上空でやっちゃならないと、断固たる思いでこれは要求をすべきだと思うわけなんですが、改めて私は河野外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　議員が今御披露になりましたように、私としても、このＮＬＰが本州の基地の中で行われるということをできる限り減らさなきゃいけない、できることなら一〇〇％硫黄島なりあるいはその他の訓練基地でやってほしいという気持ちを私は持っておりますし、米側に対しても、できるだけ周辺住民の人たちとの関係ということを考えてそうした措置をとってほしいということを強く繰り返し言ってきているところでございます。
　議員もお認めいただけると思いますが、一時は米軍の訓練回数というものは非常に減りまして、減ったというのは硫黄島にシフトされたために、例えば厚木でありますとかそういうところでの訓練回数は相当減って、パーセンテージからいうと三％とか五％というところまで減った時期があったわけでございます。時期があったといっても、それは数年前でございます。それがやはり、ことしは一つは異常気象といいますか、天候の異常ということもあって、硫黄島での訓練ができないということから、本州における訓練ということになってきたという説明を聞いておりますが、それは説明は説明として伺うとしても、我々としては、やはり基地周辺住民の健康とか感情とか、そういうものは十分留意してもらいたい、そういうものを我々は守る気持ちがある、ぜひこの問題については真剣に考えてほしいということは繰り返し述べてきているところでございます。
○大森委員　先ほど外務大臣は、訓練の必要性、これは当然ある。それはもう米軍の都合として、訓練、それは必要でしょう。それはわかります。
　しかし、それを日本のどこかでやらなくちゃならないという必要性はどこから来るのか。これは、もう言うまでもなく、横須賀を母港にしているからだと思うんですね。横須賀を母港にしているからこそ、今硫黄島その他、そういう発言が出たと思うんですが、母港にして、それゆえに訓練が必要であるとするならば、母港、これはやめたらいいんじゃないですか。一〇〇％これは訓練がなくなりますよ。その点どうでしょう。
○河野国務大臣　これは、私、しゃくし定規に物を言う男ではございませんけれども、母港という言葉、よく母港化とか母港とかというふうに使われるわけですけれども、そういう概念はないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　言ってみれば、米軍が日米安保条約及びその関連取り決めのもとで海外家族居住計画、ＯＦＲＰと言うようですが、ＯＦＲＰに基づいて前方展開の任務についている空母を含む艦船の乗務員の家族を我が国に居住させるということはございます。政府としては、これを含む米軍艦船のプレゼンスは、日米安保体制の信頼性を確固たるものとする意味で重要だというふうに考えているわけでございまして、母港としている、母港化するという概念では、私ども、この問題を承知していないのでございます。
○大森委員　横須賀を母港としていない、母港とは言わないなどと言うのは、今外務省だけですよ。米軍も、全部ホームポートの一覧表に横須賀はちゃんと載っけている。外務省が母港と言いたくないのは、これは明らかだと思うんですね。ことしの国会でも我が党が追及したように、いわゆる核密約、核のトランジットの概念を母港にすれば離れてしまうということで、事前協議の対象になってしまう。そういうところから、こうした母港と呼ばないということが出ているんじゃないかと思います。
　この問題自身大変重要な問題でありますけれども、きょうはこの点ではなくて、ＮＬＰに絞ってお聞きをするわけなんですが、もともと母港に至る経過、これは米軍側、日本政府に対して、あるいは地元の神奈川県に対して、本当に何ともないような説明を地元でも国会でもしていたわけです。ミッドウェーについては両三年程度、あるいは周辺の騒音は過去数年間の平均値と同じ程度に抑える、さらには厚木基地の訓練はやらないということを神奈川県に約束し、そのことを堂々と県議会でも当時の渉外部長は回答したりしているわけです。何でもないよということで実質上母港にして、両三年どころかもうミッドウェーだけでも十八年ですか、その後、他の空母にかえて三十年にそれが及んでいるわけであります。その間、そういう当初の約束と違うんじゃないか、日本政府はどうも当時の話と違うということで、これはもうやめるべきだと言うべきだし、そういう権利が当然あったと思うんですね。
　そういう意味で、私は、改めてこういう点で、日本政府としても、こういう母港については、そういう地方自治体の中ではそれを市是とするというところまで出ておるわけです。母港化解消、これについて強く要求していくということ。
　もう一つ、デモンストレーションフライト、これについては周辺住民は本当に大変な思いをされていて、昨年は九月の二十五、二十六日、二日間行われた。当時、大和市などでは小中学校の運動会が二十校行われたけれども、その間だけは飛んでくれるなと本当にささやかな要請をされたわけでありますけれども、これが無視をされた。その結果どうなったか、運動会はもうめちゃくちゃであります。たびたび競技が中断される、競技の最中に子供たちが耳を押さえてしゃがみ込むような、そんな事態まで生まれているわけであります。
　このデモンストレーションフライト、これは、安保条約の効果的運用という面からいっても何ら関係ないことだと思います。少なくともこういうものについては直ちに全面的に中止をさせる、そういう強い要求を神奈川県民でもある外務大臣は行うべきだと思います。この二点を重ねてお聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　議員のお話でありますと、横須賀の母港化は三年と言ったじゃないか、こういう話をされましたけれども、これは、私のもとにございます少し古い速記録等を見てみますと、空母ミッドウェーの乗務員の一部の家族が横須賀に居住することとなった昭和四十八年当時、政府は、ミッドウェーは、オーバーホールのために三年ぐらいたったら本国に帰るのではないかということを申し上げたことはあります。しかし、このような家族居住計画が三年で終了するとは申し上げていなかったと承知しております。
　これは、昭和五十五年三月二十五日の共産党の議員に対する大平総理の答弁にございまして、大平総理は、昭和四十八年当時、家族居住計画が三年で終了するということは申し上げていないわけでございますということを申しておりまして、ミッドウェーもオーバーホールなどの必要のために三年ぐらいたったら本国に帰るのではないかというような観測を申し上げたことはあるようでございますけれども、家族居住計画それ自体を三年以内で終了するとは申し上げていないことは御承知願いたい、こう共産党の議員の方に御答弁をしているという記録がございます。
　私は、その記録をその後の変更はないと考えて、そのまま御披露したわけでございます。
　デモフライトにつきましては、政府としては、地元地方公共団体などより騒音や墜落事故を懸念して中止を求める強い要請があることを承知しておりまして、これは、米側に対してデモフライトの中止を申し入れしてまいりました。
　御承知だと思いますが、米側は、地元への配慮及び安全対策として、地元の中高校の期末試験に配慮し午前中に行う訓練は午後にするとか、騒音対策のため、エンジン出力は全開としないとか、飛行速度を遅くして飛行高度を高くするということを考えるとか、曲技飛行は行わず航空機の性能を見せるためだけの展示飛行にするとか、こういうようなことを米側は言っておりますが、私どもとしては、地元の地方公共団体などが望まないといいますか、やめてくれ、こう言っておられるわけですから、デモフライトの中止というものを米側にも働きかけてまいりましたし、今後とも米側に働きかけたいと思っております。
○大森委員　時間が参りましたので終わりますが、在日米軍の準機関紙とも言われる「星条旗」の中では、将来、原子力空母なども言われ、同時に、それとの関係で母港をグアム島に移すことも選択肢であるなどという報道もされているわけであります。であるならば、日本政府の交渉次第でこれは本当に解消できる、そういう展望、可能性も十分あるんじゃないかということを申し上げて、私は質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合の今川正美です。
　質問時間に限りがありますので、冒頭に、これから二十一世紀に向けて、日本とアジアの平和、安全保障はどうあるべきかという私なりの考え方を述べまして、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず最初に、東西の冷戦が終結をしてから既に十年を超えております。端的に申し上げれば、日米安保条約の最大の根拠であり存在理由であったソ連の脅威なるものもほとんど消失をしたと言って過言ではありません。そういった意味で、日米安保条約、日米安保体制というのは、その歴史的使命は基本的に終わっているというふうに私は思うんであります。例えば、後藤田正晴元副総理や田中秀征元経済企画庁長官も、同様のことを述べておられます。
　しかも、朝鮮半島の南北首脳会談や、最近では米朝の国交正常化への動きなど、特に、北東アジアの安全保障環境は劇的な変化を遂げつつあるんだと思います。
　そういう意味で、昨年来の、朝鮮半島有事を専ら想定したような新しいガイドライン関連法は、根本から見直してしかるべきだと思います。むしろ、残された一番大事な課題は、日本と朝鮮民主主義人民共和国、日朝の国交正常化こそ急がなければならないんじゃないかと思うわけであります。
　二つ目に、そういう意味合いにおいて、日米安保そのものも、数年前に日米間で再確認、再定義をされた時期がございましたけれども、改めて二十一世紀に入る前に再々定義とも言うべき作業が必要ではないかというふうに思います。
　二十一世紀に向けての日本にとっての平和政策、安全保障政策の選択肢は、これまでどおり相変わらず脅威対処型の軍事同盟に依存するのか、そうではなくて、信頼醸成を基盤にした多国間対話による協調型の安全保障を目指すのか。私は、後者を選択する方がより安全でコストもはるかに安上がりで済むんだと思うんであります。
　既に東南アジアには、御存じのように、九四年以来、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという多国間の安保の対話の場所があります。また、朝鮮半島には八年前、一九九二年に、南北双方の非核化宣言というものがございます。この二つを条約化することでアジア地域の協調型の安全保障の基盤を見つけ出すことができるんじゃないでしょうか。
　我が社民党の土井党首が提唱し、既に韓国やモンゴルにも足を運んでまいりましたが、北東アジア非核地帯構想は、その具体化を目指すために、今社会民主党挙げて努力をしているところであります。
　三番目に、いわゆるＢＭＤ、あるいはマスコミではＴＭＤというふうな表現になっていますけれども、日米の共同研究も即刻中止をすべきだと思います。
　これは、昨年十二月二十一日朝日新聞で、アメリカのペリー前国防長官がこのように説明をされています。「日本がミサイル防衛によって身を守ろうとＴＭＤに行く道は、私は勧めない。軍拡競争を刺激するからだ。日本がＴＭＤを配備すれば、中国はさらに多くのミサイルを展開する。」このようなことをはっきりとおっしゃっているわけであります。そうした意味で、ＴＭＤは役に立たないだけではなくて、これからのアジア地域における安全保障を構築する上で有害だと思うんであります。
　さて、具体的な質問に入りたいと思うんでありますが、一つは、現在の日米安保条約が改定をされてからもう既に四十年を経ています。特に私が問題にしたいのは、その第六条に基づく地位協定の問題であります。
　既に沖縄からもことし八月、沖縄県知事初め、地位協定の改善を求める要望書が出たんだと思います。その一々を申し上げる時間がありませんけれども、一つは、日米合同委員会の非公開性であります。年に何度、何を協議しているのか、私たち国民にはさっぱりわかりません。
　さきの国会で、外務委員会の席で、在日米軍基地の実態、実情を把握し、検証したことがありますかというふうに河野大臣にお尋ねしたところ、そのようなことはございませんというお答えでした。では、北は三沢から南は沖縄に至る在日米軍基地の実態、実情というのを日本政府が十分に把握もしないで、こうした合同委員会の中で、基地をどう縮小整理していくのかという協議が果たして可能なんでしょうか。そこのところをまず外務大臣にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　まず、日米合同委員会について申し上げたいと思いますが、日米合同委員会は、日米地位協定上、同協定の実施に関して協議を必要とするすべての事項に関する日米政府間の協議機関として設置をされております。
　これまでも政府は、日米合同委員会の枠組みを通じ、施設・区域の提供、返還、共同使用等について米側と協議するに際して、地方公共団体からの要望を勘案してまいりました。政府としては、今後とも日米合同委員会を一層活用し、日米安保体制の目的を達成しつつ、地元の要望を可能な限り満たしていくべく努力をいたします。
　なお、日米合同委員会は、昨年合計十九回開催され、施設・区域の提供、返還等に関する事項や米軍の訓練に関する事項等について協議を行っているわけでございます。
　そこで、今議員は基地をどれだけ把握しているかというお尋ねでございますが、これは、どのくらい基地の実態を把握しているかというお尋ねはなかなか難しいお尋ねでございまして、どこまで把握することを期待して質問しておられるのかが私に十分わかりませんが、御承知のとおり、地位協定によって我が国は米軍に対して施設・区域を提供する義務がございます。したがって、この米軍に対する義務である施設・区域の提供という意味では、事態、状況は十分把握いたしておりますが、その中で一体米軍がどういうことをしているかというところまで我々が立ち入って実態を詳細把握しているかということのお尋ねであるとすれば、それは議員のお尋ねすべてが把握しておりますという返事はできません。
○今川委員　時間が限られていますので、できるだけ簡明にお答えを願いたいと思うんです。
　今おっしゃった、日米合同委員会を開くに当たっては、特に米軍基地の場合に関係自治体の意見を十分酌み取っているという趣旨のことがありましたが、これは沖縄だけじゃなくて、全国で少なくとも二百三十七議会から地位協定を改善してほしいという決議や意見書が届いているはずであります。特に、少なくともそこにかかわる、例えば普天間の移転問題だと沖縄の県知事であるとか名護市長であるとか、あるいは岩国だとか、関係する自治体の首長さんをその合同委員会の席に参加をさせるということはいかがなんですか。
○河野国務大臣　もしそういう御希望があるとしても、それは無理でございまして、先ほど申し上げましたように、日米合同委員会は日米政府間の協議機関ということになっておりまして、地方自治体がそこに参加をするということは想定をしておらないのでございます。
○今川委員　次に、米軍基地にかかわっては、実は私は昨年十一月にアメリカのカリフォルニア州に行って、アラメダ、ロングビーチ、サンディエゴ、三つの軍港を見てまいりました。御承知のように、サンディエゴを除くと、もう完全に閉鎖をされています。ところが、一番問題なのは、基地の内部及びその周辺における大変な汚染であります。ひどいときには放射性物質、そうじゃなくても有毒な化学物質、ＰＣＢ、ダイオキシン、そのほか大変な汚染をされているということであります。
　例えば、沖縄でせっかく返還された恩納通信所が汚染のために現在も跡地利用ができないでいる。あるいは、私が住んでいる佐世保でも、十九年前、一九八一年に隣町の横瀬貯油所から大量の油漏れ事故が起こったけれども、当時米軍は偽ったデータを発表したままで、いまだに汚染の実態、地下水汚染がどの程度広がっているかどうかすらつかめないのであります。また、佐世保重工業、ＳＳＫの例のＰＣＢ汚染問題においても、米海軍は、余りにも古くさかのぼってその当時の資料がないといったような趣旨の理由で一切を公表しません。
　そういった意味では、今こそ全国的に、やはり日本政府が責任を持って、三沢から沖縄に至るまで基地の内部及びその周辺の汚染の実態調査をぜひともすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　議員が今お話しになりました地位協定の改定の問題は、私どもはいろいろ研究をし、検討をした結果、ＳＡＣＯの最終報告にございますように、地位協定は運用の改善をもってしようということにいたしておりますが、私、考えてみますと、地位協定を結びました時代と今とでは、議員がお話しになりました環境の問題においては極めて違う状況になってきているように思います。
　市民の環境に対する関心が高くなったというだけではなくて、さまざまな、ダイオキシンを初めとしてＰＣＢ、そうした問題が発生しておるわけでございまして、この点は我々はアメリカ側とさらに十分話をしなければならぬ、こう考えまして、本年、米側に対しまして、強く環境の問題について私どもから働きかけをいたしました。米軍との間で環境管理基準について協議をいたしまして、環境原則に関する共同発表というものをしたのでございます。この環境原則に関する共同発表の中には、管理基準、情報交換及び立ち入り、環境汚染への対応、環境に関する協議などが含まれておりまして、今議員から具体的なお話がございましたが、そうした問題につきましても米軍との間に何らかの話し合いができる可能性が出てきたというふうにお考えをいただいていいのではないかと思います。
○今川委員　今のところはもう少し本当はお伺いしたいのですが、時間に限りがありますので、ただ申し上げておきたいのは、御承知のとおり、この安保条約の運用に関して、日本には航空法であるとか、あるいは所得税法であるとか、いろいろな法律があるわけですけれども、安保にかかわる特例法というのがございますね。運送法、所得税法、関税法あるいは水先法の特例に関する法律だとか、十七本あると思います。こういったものも抜本的にやはりもう一度見直していただきたい。
　ドイツでは、御存じのように、七年前にボン補足協定で、ドイツの法律を米軍基地に優先適用するということがはっきりと確認をされているわけであります。また、お隣の韓国でも、ＳＯＦＡと呼ばれる地位協定をめぐる具体的な米国政府との協議が行われるというふうに聞いております。
　私が申し上げたいのは、まさに占領時代の米軍の既得権をそのまま保障した地位協定を見直していただきたい。余りにも日本政府はこの問題に関しては腰が引けているのではないかということを申し上げたいわけであります。
　次に移ります。三つ目は、これも地位協定の二十四条に明らかに違反する思いやり予算であります。
　七八年当時、金丸防衛庁長官のときにドルの低下など米国の財政事情を理由に無協定のまま八七年までは支出されてきた思いやり予算が、今年度を見ますと、年間二千七百五十五億円、この二十三年間で累計しますと三兆四千七百七十五億円。実に七八年に比べて四十四倍にも膨れ上がっていると思います。しかも、その中身は、例えば沖縄の嘉手納基地の場合にはキリスト教会を建設するとか、私が住む佐世保では三階建てのクラブ建設まで、つくりたい放題であります。
　外務省の資料によりますと、この思いやり予算、手元に表をいただいたわけでありますが、地位協定に基づいて日本政府が支出をするお金と、地位協定二十四条に違反するから特別協定、約一千五百億円となっていますが、この二千七百五十億円との差、いわゆる提供施設整備費九百五十億円、これは地位協定二十四条にも該当しなければ特別協定の枠にも入らないのじゃないですか。これはいかがですか。
○河野国務大臣　御指摘の地位協定第二十四条の二項におきまして、地位協定第二条に定めるすべての施設及び区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することと規定をされておりまして、日本側は、施設及び区域を提供する一般的な義務を負っているわけです。この規定に基づきまして、我が国の経費負担で提供施設整備を実施しているところであり、これが地位協定第二十四条の拡大解釈であるとの御指摘は当たらないと思います。
　なお、具体的な提供施設整備の案件については、個々の事案ごとに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響などを総合的に勘案の上措置をしているわけでございます。
○今川委員　私が申し上げたいのは、地位協定の運用にかかわって、今外務大臣はそう答弁されましたけれども、やはりおかしいと思うんですね。二十三年前に、地位協定二十四条に違反するから地位協定二十四条にかかわる特別協定というのをつくったわけですね。しかし、個々具体的にその中身を見ると、提供施設整備費はやはり特別協定の枠外にあるはずですし、表現は悪いですけれども、特別協定にも属することのできない、いわば裏金、やみ金みたいなものを九百億も九百五十億も毎年出していくということは、僕は非常に問題だと思うんです。
　しかも、米軍駐留経費の分担の実情は、米国の資料によっても、日本の負担額約四十億ドルに比べて、ＮＡＴＯ十四カ国が合計約二十四億ドル。このＮＡＴＯ加盟十四カ国の合計よりもはるかに多いということであります。これが一〇〇％がその理由だとは言いませんけれども、在日米軍が日本にソ連の脅威がなくなってなお居座る最大の原因ではないかと思うんです。七八年の場合にはアメリカの財政事情が専ら理由になりましたが、しかし、今日、日米の財政事情は逆転しているのじゃないでしょうか。しかも、日本の国家財政は、地方自治体も含めますと六百兆円を超えるような大変な借金を抱えている現状を考えれば、国民感情からも僕は許されないと思うのであります。
　そうした意味で、今回の特別協定は、日米政府では合意したかもしれませんが、本国会では批准できない、そこからやはりスタートをする、それぐらい厳しい姿勢があって初めて、日米の良好な、健全な、あるいは対等なパートナーシップと言える状況はそこから始まるのじゃないかと思うのであります。
　もう時間がほとんどないわけですが、いま一つ質問をしておきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、米本国では、一九八八年にいわゆる基地閉鎖・再編法なる法律をつくって、過去四ラウンドにわたって米本国内部の基地を大胆に閉鎖、縮小、整理しています。そしてまた、来年はいわゆる戦力の見直し、ＱＤＲがあるはずであります。
　少なくとも私が申し上げたいのは、アメリカの基地の閉鎖状況、それに準じた形で日本における在日米軍基地も、合理的に、計画的に検証した上で、閉鎖をしたり縮小したり整理をしていく、そういう必要があるのじゃないかと思うのであります。
　ちなみに、海外でも、ドイツを例にとると、八百九十カ所のうち約七割に当たる六百三十カ所が既に閉鎖をされている。それに伴って、ドイツに駐留する米軍の兵力も最盛期の二十五万人から六万九千人程度にまで減ったと言われております。
　そうした意味では、こういうアメリカ本国の実情、あるいはドイツに見られるように、海外の基地というのは基本的に米本国に撤収していく流れの中に入っていると思うのでありますが、世界的に見ても日本だけが極めて突出し、異例ではないかと思うんですけれども、沖縄問題に限定せずに、三沢も含めて、在日米軍基地をもっと全体的に見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○仲村政務次官　ただいまの特別協定の予算の関連についてお答えを申し上げたいと思います。
　アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保体制は我が国及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしており、在日米軍の存在はこのような日米安保体制の中核をなすものであると考えております。このような日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留する米軍に対し必要な施設・区域を提供することは、我が国の安保条約上の義務であり、また、在日米軍駐留経費負担は、米軍の我が国における駐留を支える大きな柱であります。日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有しているものと認識をいたしております。
　したがって、在日米軍の施設・区域の整理、統合、縮小の問題と在日米軍駐留経費負担を関連づけて議論することは適当でない、このように思っているところでございます。
○今川委員　もう時間が参りましたので、次回の委員会に回したい思います。これで質問を終わります。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　直人君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　河村たかし君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　丸谷　佳織君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　白保　台一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　山内　惠子君　　　　谷本　龍哉君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　福田　康夫君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米田　建三君　　　　吉田六左エ門君
　　東門美津子君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　吉田六左エ門君　　　　　米田　建三君
　　山内　惠子君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北方問題に関する件の調査に関し、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君、根室市長藤原弘君、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟羅臼支部副支部長鈴木日出男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　次に、福田沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。福田沖縄開発庁長官。
○福田国務大臣　沖縄開発庁長官を拝命いたしました福田康夫でございます。北村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところでございます。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、交通の円滑化、水の確保、町づくり、環境衛生などさまざまな分野で整備を要するものが見られ、さらには、産業振興の問題、雇用の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題として、その解決に全力を挙げて取り組む方針でございます。
　沖縄開発庁といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいりますとともに、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計について、新たな時代に向けた法制のあり方も含め、精力的に検討してまいります。また、特に、昨年十二月に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づきまして、移設先及び周辺地域を含む沖縄県北部地域の振興並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等の重要課題に誠心誠意尽力してまいります。
　また、本年七月、沖縄においてサミット首脳会合が開催され、その成功により沖縄が世界に発信され、大きな関心を集めたことは、今後の沖縄の発展にはかり知れないプラスの影響を与えるものと考えており、沖縄開発庁といたしましても、引き続き国際会議を誘致するなど我が国の南の国際交流拠点の形成を目指し、今後ともサミット開催の成果の積極的な活用に努めてまいります。
　私といたしましては、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　最後に、北村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の就任あいさつといたします。（拍手）
○北村委員長　次回は、来る十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　高市　早苗君　理事　水野　賢一君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　平野　博文君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　林　省之介君
　　　　　　松野　博一君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山名　靖英君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　中村喜四郎君
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　　午後二時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　高市　早苗君　理事　水野　賢一君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　平野　博文君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　林　省之介君
　　　　　　松野　博一君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　城島　正光君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　議員　　　　　　　　　　　城島　正光君
　　　議員　　　　　　　　　　　樽床　伸二君
　　　議員　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　大島　理森君
　　　科学技術政務次官　　　　　渡海紀三朗君
　　　科学技術委員会専門員　　　菅根　一雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　城島　正光君
同日
　理事近藤昭一君同日理事辞任につき、その補欠として樽床伸二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月七日
　ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案（近藤昭一君外三名提出、衆法第八号）
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出第七号）
十月十一日
　脱原発への政策転換に関する請願（金田誠一君紹介）（第一二九号）
　同（大島令子君紹介）（第一六二号）
　同（山内惠子君紹介）（第一六三号）
同月二十三日
　脱原発への政策転換に関する請願（北川れん子君紹介）（第一八三号）
　同（山口わか子君紹介）（第一八四号）
　同（保坂展人君紹介）（第三三七号）
同月二十七日
　脱原発への政策転換に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第三八三号）
　同（中川智子君紹介）（第四三〇号）
　同（植田至紀君紹介）（第五七七号）
　同（金子哲夫君紹介）（第五七八号）
十一月二日
　脱原発への政策転換に関する請願（阿部知子君紹介）（第八五七号）
　同（石毛えい子君紹介）（第八五八号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第八五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出第七号）
　ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案（近藤昭一君外三名提出、衆法第八号）

　　　　午後二時二十三分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事近藤昭一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に樽床伸二君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案及び近藤昭一君外三名提出、ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。大島国務大臣。
　　　　—————————————
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大島国務大臣　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の生命に関する科学技術の著しい発展に伴い、生命科学をどこまで人間に適用することが許されるのかという新たな問題が生じております。平成九年二月、英国において、哺乳類で初めての羊の成体の体細胞の核移植により、クローン羊が誕生したとの発表がありました。これにより、人についても、成体の体細胞の核移植によるクローン個体を誕生させること、すなわち人に対するクローン技術の適用が現実の問題として懸念されることとなり、同年六月のデンバー・サミットにおいて、これを禁止するとの首脳宣言が採択されました。
　このような動きを受けて、我が国においては、同年九月、総理の指示により科学技術会議に生命倫理委員会が設置され、自然科学系の研究者だけではなく法学者、宗教学者、言論人等国民各般の多様な意見を代表する委員により、この問題について精力的に議論が行われてまいりました。この間、委員会の取りまとめに対し、広く国民からの意見公募なども行われました。その結果、昨年十二月に、人クローン個体の産生は、人の尊厳等を侵害するものとして、罰則を伴う法律により禁止するべきとの最終的な結論を取りまとめ、公表いたしました。
　また、クローン技術と同等もしくはそれ以上の重大な影響を人の尊厳に与える可能性があるものとして、ヒトの細胞と動物の細胞を融合または集合させる技術、これを特定融合・集合技術と呼びますが、この技術により生じた胚から、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体がつくり出される可能性があることなども、生命倫理委員会において指摘されています。
　本法律案は、このような生命倫理委員会での検討の結果を踏まえ、また、この研究分野における国際的動向をも勘案し、人クローン個体等の産生を禁止するとともに、クローン技術等により作成される、特定胚と呼ぶさまざまの胚の適正な取り扱いを確保するための措置等を講ずるものであります。
　なお、本法律案はさきの通常国会に提出いたしましたが、残念ながら十分な審議時間が確保できず審議未了、廃案となりました。しかしながら、その後のクローン技術の一層の進展等により、人クローン個体等の産生の危険性がますます高まっており、本法案を早期に成立させる必要があることから、本臨時国会に再度提出したものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法案を制定する目的であります。
　本法案は、クローン技術等が、その用いられ方いかんによっては人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、クローン技術等を規制し、社会及び国民生活との調和のとれた科学技術の発展を期することを目的としています。
　第二に、人クローン個体等の産生を禁止することであります。
　具体的には、クローン技術または特定融合・集合技術により作成される胚を人または動物の胎内へ移植した場合、特定の人と同一の遺伝子構造を有する人、もしくは、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体をつくり出すおそれがあり、そのような胚を人または動物の胎内へ移植することを禁止することとしております。
　第三に、クローン技術等により作成される特定胚の適正な取り扱いの確保のための措置であります。
　文部科学大臣は、特定胚の作成、譲り受けまたは輸入及びこれらの行為後の取り扱いの適正を確保するため、総合科学技術会議の意見を聞いて、その取り扱いに関する指針を作成、公表しなければならないものとし、特定胚を取り扱おうとする者は、この指針に従って行うとともに、一定の事項を文部科学大臣に届け出なければならないものとしております。
　また、この届け出をした者は、文部科学大臣がその届け出を受理した日から六十日を経過した後でなければ、その届け出に係る特定胚の取り扱いをしてはならないものとし、文部科学大臣は、届け出をした者の特定胚の取り扱いが指針に適合しないと認めるときは、届け出をした者に対し、当該特定胚の取扱計画の変更、取り扱いの中止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとしております。
　さらに、文部科学大臣は、届け出をした者に対し、必要な事項について報告を求め、または、その職員に、事務所等に立ち入り、必要な物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができることとしております。
　第四に、届け出をした者は、特定胚の取り扱いについての一定の事項に関する記録を作成し、保存するとともに、特定胚に係る個人情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。
　第五に、禁止行為に違反してクローン技術または特定融合・集合技術により作成された胚を人または動物の胎内に移植した者等に対し、懲役等の罰則を設けることとしております。
　第六に、この法律の施行後五年以内に、クローン技術等を取り巻く状況の変化等を勘案して、特定胚に係る制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、この法案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○古賀委員長　山谷えり子君。
　　　　—————————————
　ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山谷議員　ただいま議題となりましたヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　さきの第百四十七回国会におきまして、政府は、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案を提出しました。しかし、ヒト胚という、科学技術の発展、生殖医療そして生命倫理にまでかかわる深遠なテーマを扱いながら、政府案は技術面のみに突出しており、多くの問題点があると民主党は指摘してきました。
　政府は、この国会に、若干の手直しをして同趣旨の法案を提出してきましたが、その本質は前回のものと変わるものではありません。大まかに言って、政府案には四つの問題点があると考えます。
　第一に、政府案は、行政の裁量でつくる指針にゆだねる部分が大きく、かえってクローン研究を促進するとも懸念されています。
　第二に、政府案は、ヒト胚の保護、生殖医療との関連等を欠いた法案であります。ヒトクローン禁止の単独法案は世界でもまれなものです。
　第三に、政府案は、余剰胚が野方図に作成、利用されている現状を放任し、これらの問題についての対策を盛り込んでいません。
　第四に、政府案を策定するに当たって、生命倫理全般にまたがる問題を考えていかなければならないにもかかわらず、科学技術庁主導の縦割り論議のプロセスに問題があります。議論が十分に尽くされていなかったと伺っています。
　国内外の世論にこたえるため、私たちも、クローン人間などの生成を禁止するために早急に法整備を行うべきだと考えております。同時に、クローン技術等の有用性にも着目し、一定の歯どめを講じつつも、科学的合理性及び必要性のあるものについては研究を認めていく立場であります。
　こうした視点に加え、生命倫理の尊重、科学の暴走への歯どめなどを重視する立場から、ヒト胚の作成等の規制、生殖補助医療及び生殖補助医学研究に関する法整備への道筋の確立をも含めた包括的な法案を提出することといたしました。生命とは何か、人間とは何か、国民の皆様に大いに議論していただきたいと、法案を提出いたします。
　以下に、政府案との相違点にも若干触れつつ、ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案の概要を各章ごとに申し上げます。
　第一章は、総則を定めています。
　法律の目的は、人の生命の萌芽であるヒト胚の人為による作成、利用が人の尊厳の保持、人の生命、身体の安全の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあり、また人の属性を有する胚が人の尊厳の保持、人の生命、身体の安全の確保に重大な影響を及ぼす個体の人為による生成をもたらすおそれがあるため、ヒト胚の作成、利用について必要な規制を行い、人の属性を有する胚の人または動物の胎内への移植を禁止するほか、その他必要な規制を行うことにより、人の尊厳の保持並びに人の生命及び身体の安全の確保を図ることとしています。
　さらに、胚、配偶子、卵子、ヒト胚、人の属性を有する胚、余剰胚、ヒト胚性幹細胞等について定義を行っています。
　基本的理念は、人の生命の萌芽たるヒト胚は、みだりにこれを作成、利用してはならないこと、ヒト胚の取り扱いに当たっては、人の尊厳を侵すことがないよう特に誠実かつ慎重に行うべきこと、人の属性を有する胚の作成、利用は、その胚からの個体の生成につながるものであってはならないことを明記しています。
　第二章は、ヒト胚の作成等に係る規制を規定しています。
　生殖補助医療または生殖補助医療に係る医学研究を除いて、何人も、人の胎外においてヒト胚を作成してはならないこととしています。利用についても同様の制限を課しています。
　余剰胚を生殖補助医学研究以外に使用しようとする者は、文部科学大臣の許可を受けなければならないこととしています。その際、文部科学大臣に、厚生労働大臣、審査委員会等からの意見聴取義務を課しています。
　許可の基準等は、使用目的がヒト胚性幹細胞の樹立に係る研究であって、ヒト胚を使用することが当該研究において科学的な合理性及び必要性を有するものと認められるもの、使用及び使用後の取り扱いが指針に適合するものであることとし、その指針は文部科学大臣が総合科学技術会議等の意見を聞いて定めることとしています。
　第三章は、人の属性を有する胚の作成等に係る規制であります。
　何人も、人の属性を有する胚を人または動物の胎内へ移植してはならないこと等の規定を定めています。
　人の属性を有する胚の作成、使用は、文部科学大臣の許可を受けなければならないこととしています。特定胚の取り扱いを単なる届け出制としている政府案とは大きく異なります。
　許可の基準等は、作成、使用の目的が人の属性を有する胚を作成し、または使用する方法以外の方法では行うことのできない研究であって、人の属性を有する胚を作成し、または使用することが当該研究において科学的な合理性及び必要性を有するものと認められるものであることなどを定めています。
　人の属性を有する胚についても指針を定めることとしています。
　第四章は、人の配偶子等の提供に関する規制であります。
　ヒト胚または人の属性を有する胚の作成、使用の際の人の配偶子等の提供者の同意、財産上の利益の供与の禁止、提供者の個人情報の保護などに関する規定を定めています。
　第五章は、ヒト胚等の作成及び利用に関する審査委員会についてであります。
　文部科学省に、ヒト胚等の作成及び利用に関する審査委員会を置くこととし、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、十一人の委員を選ぶこととします。
　第六章は雑則であり、政府が毎年この法律の施行の状況を国会に報告しなければならないこと等を定めています。
　第七章は、罰則について定めています。
　人の属性を有する胚を人や動物の胎内に移植した場合、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すること、また生殖補助医療及び生殖補助医学研究以外に人の胎外においてヒト胚を作成した場合等、五年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することなど、詳細に罰則を定めています。
　最後に、附則について御説明申し上げます。
　この法律は、公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することとしています。
　さらに、政府は、この法律の施行後三年以内に、総合科学技術会議における検討を踏まえ、生殖補助医療及び生殖補助医学研究におけるヒト胚の作成及び利用の規制について法制上の措置その他必要な措置を講ずる旨を明記いたしました。換言すれば、三年以内に、欧州諸国等に並ぶ生殖補助医療、生殖補助医学研究に関する法制度を整備するための道筋をしっかり確立したものと自負しています。
　なお、本案施行に要する経費は、平年度約二千三百万円を見込んでいます。
　以上が法案の概要であります。熱心な御審議をいただきまして、議員各位の御賛同をいただき、私どもの法案を今国会中に成立させることをお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○古賀委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会