○参考人（軍司育雄君）　日本弁護士連合会副会長の軍司育雄でございます。
　本日は、司法制度改革のためのいわゆる一括法案についての意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとう存じます。
　この法案は範囲が大変広うございますので、幾つかの項目に絞って意見を述べさせていただきます。
　第一点でございますが、簡易裁判所の事物管轄引上げの問題について申し述べます。
　簡裁事物管轄拡大の法改正は、近いところでは昭和二十九年、四十五年、五十七年にそれぞれなされております。いずれも経済指標の変化や簡裁と地裁の事件比率を参考として行われました。過去三回とも、本日資料を提出しておりますが、これですが、（資料を示す）別紙資料の示すとおり、地裁の取扱割合が簡裁に比べて著しく大きくなったころに実行されました。しかし、それに比べますと、今回の百四十万への引上げは異例でございます。経済指標基準で申しましても、日弁連がかねて主張しておりました百万円から、あるいは推進本部の多数意見がまとめました百二十万円ぐらいが妥当ではないかと今でも考えているところでございます。
　事件の取扱割合ということからいえば、先ほどの資料のとおり、簡裁の扱う割合は既に急増しているのが現実でございまして、将来のむしろ運用状況を見ますと、百四十万円、引下げの可能性もないとは言えないと、こう考えるところでございます。
　司法書士の訴訟代理業務の実績がいまだ現時点ではないわけでございますが、その段階でこの更なる権限拡大を検討するというようなことについては日弁連としては時期尚早であると、利用者である国民にとっても混乱を招きかねないと考えているところでございます。また、簡裁の本来の役割に照らしまして、不動産訴訟や争点の多い事件につきましては、利用者である国民の立場からしても、できる限り地方裁判所へ移送が図られるようにすべきであると考えます。この点については本院においても適切な対応を賜りたいと存じます。
　司法書士会におかれましても、司法書士の訴訟業務対応のための知識、技能の涵養はもちろんのこと、倫理面での研修強化や監督についての格段の努力を期待いたしたいと存じます。司法書士関与の下に非弁業者と提携して債務整理を行っているのではないかというような報告も現になされておりまして、東京の司法協議会の協議事項ともされているような事実もございます。
　次に、第二点でございますが、弁護士資格特例の拡充問題についてでございます。
　衆議院修正前の原案では、国会議員、特任検事につきまして研修なしで資格付与されることとなっておりましたが、これがいずれも要研修と、研修が必要という形に修正され、さらに十分な研修を要するという附帯決議を衆議院でいただいておりますことは、我々としては有り難く存じておるところでございます。
　なお、司法試験を合格している者とそうでない者との研修の内容についてはおのずから差があってしかるべきとの議論もあるところでありますので、法の運用の中で十分検討していきたいと考えております。
　ところで、弁護士資格についての制度改革は本来骨太なものであって、できる限り例外措置を置かない国民に分かりやすい姿が良いと考えます。資格要件は、司法試験の合格プラス実務に対応できるところの研修という簡明な姿にすべきであると考えます。その意味で、現行法五条三号の大学教授、助教授などへの特例資格は、より質の高い新たな法曹養成制度がスタートするこの時期に、是非とも廃止の方向で見直すべきと考えます。また、研修制度のスタートに合わせまして、現行法五条二号に言うところの衆参法制局参事あるいは内閣法制局参事官などについても研修を課すことを検討する必要があると存じます。本院において適切な対応を賜りたいと存じます。
　第三点でございますが、弁護士報酬規定廃止についてでございます。
　日弁連及び弁護士会は、従来、弁護士報酬についての標準を定める規定を置き、会員はこれに依拠して依頼者との間で報酬契約をしてまいりました。しかし、弁護士と依頼者間の自由な判断の下で委任契約を結ぶべきであるとの考え方への転換について、弁護士、弁護士会の中にも理解が深まってきていると考えております。
　ところで、報酬規定の廃止が弁護士へのアクセス障害となってはならないわけであります。利用者である国民の側から見て分かりやすく納得のいく報酬でなければなりませんので、何らかの分かりやすい、しかも拘束力を伴わない目安作りが必要であるという認識の下に、日弁連は広く会員へのアンケート調査を実施いたしまして、これを統計的に処理した情報をインターネットやガイドブックなどを通じて利用者や弁護士に示す方法を目下準備中でございます。
　また、日弁連は、会員弁護士に対し、自らの事務所の報酬基準の備置き、報酬に関する説明義務、報酬についての情報開示や契約書の作成、あるいは報酬見積りの提示に努めることなどを内容とする利用者のアクセス拡充に資するための規定も準備中でございます。国民の皆様の御理解をお願い申し上げる次第でございます。
　第四点でございますが、弁護士に対する綱紀・懲戒手続の改正についてでございます。今次弁護士法改正の中で最も多くの改正条文を置いている改革でございます。
　日弁連は、懲戒手続を一層透明化、迅速化、実効化するという観点から、これら改革を積極的に受け止めまして、目下、新法成立を見込んで会則や会規の新設、改正のため、秋の臨時総会を含めてその準備に取り掛かっておるところでございます。
　今回のこの改革は、司法審意見書指摘のとおり市民参加型となっておりまして、改革は多岐にわたりますが、その眼目は綱紀審査会の設置でございます。法曹以外から選任される十一名の国民のみによる組織として日弁連に設置いたします。綱紀審査会は一般国民の目線で日弁連綱紀委員会の議決を再チェックすることになります。この制度の新設により、綱紀・懲戒手続の透明化は一段と進むであろうと考えております。また、審査会の特別多数の議決、三分の二でございますが、により、単位会の懲戒委員会の審査に付することができるという規定になっております。その意味で、綱紀審査会の議決には一定の拘束力が認められているわけでございます。日弁連としては、二度にわたる臨時総会の論議を経まして、司法審意見書の示したこの制度を受け入れることを決議した経緯がございます。
　次に、外弁法の改正案について若干申し述べます。
　今般の司法制度改革においては、司法審意見書にもあるとおり、弁護士の国際化が改革の重要課題の一つとして挙げられました。日弁連といたしましても、国民的観点から見て、日本の弁護士及び弁護士事務所がより国際競争力を付け、語学力、国際知識を豊富に持って、他の国の弁護士と論争し、戦える状況を作ることは、大変重要なことと考えております。また、官民を問わず国際的交渉などに法律の専門家である弁護士が参加する姿は、国全体としても望ましいことだろうと思います。その意味で日弁連は司法審の意見書の趣旨に賛成しているのでございます。
　しかしながら、司法審の意見書は、外弁と申しますが外国法事務弁護士のことでございます、外弁による日本弁護士の単独雇用についてはこれを将来の課題としていたのにかかわらず、今次外弁法案に急遽解禁規定が入ったことにつきましては、日弁連としては遺憾とするところであります。外弁法は、御承知のとおり昭和六十一年に成立以来、順次規制緩和のための改正が加えられてきました。
　日弁連は、司法審の意見書を受けて、弁護士の国際化の必要性を認め、今次改革においては、一つには、従来の特定共同事業を廃止し外弁と日本弁護士の一般共同事業を認める、二つには、その共同事業体が日本弁護士を雇用することを認めるとの方針を決定いたしておりました。この二つの改革によっても日本弁護士及び弁護士事務所の国際化は飛躍的に増大すると確信したからであります。
　単独雇用の解禁までは必要ないという考え方でありました。単独雇用が今次法案のような形で解禁されますと、法の運用が不安定となり、以下に述べますとおり不正常な状態も予測され、また法運用の準備に時間的余裕が必要であると認めたからでございます。
　今次外弁法の改正によっても、外弁の取扱業務範囲が広がったわけではありません。法務省は、従来、単独雇用を認めてしまえば実質的に外弁法四条違反、典型的には外弁による日本法の取扱いのことですが、の脱法行為が予測されるとの理由などからこれを認めてきませんでした。しかるに今回の単独雇用解禁の法案となったわけでありますから、法の安定的な運用上問題を残していると我々は懸念している次第でございます。
　外弁法、新法案によりますと、四十九条、四十九条の二のいわゆる行為規範を新設いたしまして、これに対応しようとしております。しかし、外弁が雇用している日本弁護士、これは若手が多くなると予測されておりますが、この日本弁護士に対し、外弁事務所として日本法を扱うことを業務命令してはならない、あるいは不当関与してはならない、そういう規定をいたしておるところでありますが、業務命令という形を取らない姿での日本法の取扱いは十分考えられるところでありまして、日本法取扱いによる収入も様々な名目を付けて、例えば事務所の使用料であるとか通訳などの補助業務報酬、そういう名目で外弁や外弁事務所が取得するであろうと懸念されておるのでございます。
　さらに、弁護士会の関連委員会や事務方の報告によりますと、既に外弁や海外マスコミからの新法に対する問い合わせがございまして、改正案について次のような誤解をしているようであります。
　一つは、今回の法改正によって、日本弁護士をパートナーとしその助言を得れば、外弁は日本法サービスが提供できるのだと、そういう誤解。もう一つは、雇用した日本弁護士を通じて外弁は日本法のサービスができるのだと、こういう誤解。外弁の本国ローファームが日本法サービスを提供できるようになる、又は本国ローファームが日本弁護士と提携できる、いわゆるインターナショナル・パートナーシップが許容されることになると。以上のような誤解に基づく問い合わせが来ておるということでございます。
　新法が成立いたしましても、今申し上げた三点のようなことは容認されないと日弁連は理解しておるところでございます。このような誤解を解くための広報、研修が十分必要であると日弁連は考えております。一般に、外弁は必ずしも外弁法そのものに対する理解が十分でありませんで、また二、三年で本国へ帰国してしまう、そして別要員が日本へ赴任すると、こういう実態も報告されておるところでございます。前述の行為規範を新法が用意いたしましたとしても、例外的な刑事罰の規定しか用意されていない新法におきましては、その実効性は極めて疑問であります。国際化の施策を作ることは重要でありまして、日弁連もこれを理解するところでございますが、日本国内における外弁の活動もやはりルールを守ってやっていただかなければ困るわけでございます。利益追求のために何でもありというような事態は我が国の国益にも反することであり、何としても避けなければなりません。
　前述のとおり、四条違反行為に対する実効的な措置もないまま法が運用されますと、不正常な状態も懸念されるところであります。そこで、念のため、将来の見直し条項などを含む適切な対応を本院において是非お願いしたいと存ずる次第でございます。
　以上、五項目にわたりました意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。