○参考人（榊春夫君）　全国農協中央会の榊でございます。参考人として、自由化問題についての意見を述べさしていただく機会を与えられまして、ありがとうございました。
　欧米諸国との間で貿易摩擦問題が深刻な政治問題化し、緊張状態に発展してまいりましたことは、はなはだ遺憾なことであります。そのよって来る原因を考えてみますと、第一には、アメリカ経済の不振、落ち込みが原因しているものと思います。第二次オイルショック後の米国経済がその打撃から脱出することができず、経済成長が停滞し、失業とインフレによる国民生活の不安が深刻化しております。また農業部門においても、豊作による過剰在庫の増大と国際環境の悪化による輸出不振によって四十年来と言われる農業危機に陥っております。
　日米間の貿易摩擦の第一の要因は、米国の経済的競争力の相対的低下や高金利政策など、米国経済の構造ないし経済運営にあるのであって、米国自体で解決する責任があると考えます。
　このような状態に陥った要因の一つとして、わが国の自動車を初めとする工業製品の過度の輸出攻勢を無視することはできません。貿易摩擦を引き起こした第二の要因は、この日本側の無秩序な工業製品の輸出にあります。米国民が、わが国に対して後進国援助や防衛費の負担が不十分であると思っているアメリカ国民としましては、不況克服に難渋しているアメリカ経済に追い打ちをかけたことに対して国民世論が反発するのも無理からぬものがあると思います。このような事情にあるにもかかわらず、貿易摩擦問題と言えば農産物貿易の自由化がすべてであるかのごとき扱いかされていることははなはだ当を得ていないと思います。われわれ農業生産者及び生産者団体は、農産物の輸入自由化はもちろん輸入枠拡大についても断固反対するものであります。
　日米貿易摩擦の原因は以上のごときものでありますから、アメリカの膨大な対日赤字をつくった原因者が解決策を講ずべきであり、農産物の分野で貿易摩擦の責任を負う理由は全くないものと考えます。工業製品の輸出によって生じた貿易不均衡は工業部門で解決すべきであり、これを農産物に転嫁することは本末転倒であります。
　以下、われわれの主張する点を要約して申し上げますと、第一に、貿易摩擦の原因が工業製品の過度の輸出にある以上、これを解決することなくしては農産物の輸入を仮に自由化してみても、貿易摩擦がこれによって解消するものでないことは明白であり、農産物は無意味な犠牲だけを強いられる結果となります。
　第二に、わが国が農産物の国際市場において閉鎖的であるとする見解は全く誤解であります。わが国の農産物純輸入額は一九八〇年で百六十九億ドルに達し、世界第一の農産物輸入国であり、特に穀物・大豆についてはアメリカからその九〇％を輸入し、小麦も五七％であります。しかも農産物輸入量は年々順調に増大しており、これを反映して国内生産は後退を余儀なくされているのであります。
　第三に、農業の分野においては、先進各国ともそれぞれの国の置かれている条件の相違から何らかの保護的措置をとっております。米国では、砂糖、酪農製品、綿等を中心に十三品目においてガット協定上自由化義務を免れており、またガット協定に違反していると見られる食肉輸入法により牛肉の輸入数量制限を実施しております。ＥＣ諸国においては、共通の農業政策により域内農業を保護し、輸入農産物に対して高額の輸入課徴金を課す一方、輸出農産物に対して奨励金を交付するなど、きわめて露骨な保護政策をとっております。
　私は、このことを一義的に非難するのではなく、自然に制約されることの大きい農産物については、工業製品と異なって、各国の実情に合った保護政策を講ずることによって、世界全体として食糧生産確保の努力が行われているのが実態であり、国際貿易上も農産物についてはこのことを是認すべきであることを申し上げたいのであります。
　次に、第四点としまして、牛肉、オレンジ、果汁を初め、農産物の輸入制限品目は、わが国農業の基幹作目ないしは地域農業を支える重要な特産物であります。しかも牛肉の自由化は酪農経営に重大な影響を与え、また柑橘の自由化は落葉果樹全体に深刻な影響を与えるなど相互に密接な関連性があることは言うまでもありません。
　第五に、いまや日本人のカロリー摂取量は一人一日平均二千五百キロカロリーに達し、日本人の体位や労働の程度から見て飽和点に達し、近年ほぼ横ばいの状態であります。しかも食物構成の内容は、引き続きでん粉質が減少し、油脂、たん白がこれに置きかわる傾向にあります。このため、水田利用再編対策によって農業生産全体の再編成を迫られ、農畜産物は軒並み過剰問題を抱え、価格の長期低迷と生産資材の高騰によって農業所得は昭和五十年以降連続的に実質低下という異常な厳しい状況に陥っております。
　第六に、わが国農産物の国内自給率は三〇％台という世界の先進国の中で最も低い水準にあります。昭和五十五年四月の国会における食糧自給力強化に関する決議においても、この容易ならぬ事態にかんがみ、与野党挙げて国民食糧確保のため国内自給力の向上策を講ずべきであるとの方針を示されております。われわれは切にその実行を期待するものであります。
　なお、この機会に二、三申し上げておきたいことがございます。
　その一つは、われわれ生産者は、農産物の輸入自由化枠拡大に強く反対してまいりました。このことは単に生産者の利己的な要求ではなくて、国民食糧確保という農業者の使命感から申し上げていることであります。幸いにして最近消費者、労働団体からも理解と御支援をいただき、また地方経済団体からも御支援をいただいております。国会においてもさきに衆議院農林水産委員会において全党一致の自由化枠拡大反対の御決議をいただきました。そのほか、知事会、市長会、町村会、地方議会等の地方公共団体もこぞって御決議をいただいております。このことは、農産物の輸入自由化枠拡大反対は国民的世論であり、国民食糧の自給力確保はすべての政策に優先して確保さるべき国民的課題であることを実証するものであります。この中にあって、貿易摩擦問題を引き起こした第一番の責任者である財界がひとり農産物の自由化を主張していることは、はなはだ理解に苦しむところであり、遺憾に存じます。
　次に、農産物輸入自由化を求めるアメリカ政府の方針でありますが、対日貿易赤字解消にほとんど役立つところのないことを承知しながら、わが国の農業事情を無視して農産物の完全自由化を誇大に宣伝しておりますが、これは私どもにとっては一種の威嚇としか受け取れないものであります。同盟国であるとまでされている世界最大の友好国との間において、このような状況下で物事が処理されることは、将来にわたって重大な禍根を残すことになると思うわけでありまして、農産物貿易における完全自由化の要求は徹底的に排除していただきますよう強く要望いたします。
　次に、わが国の経済運営についてでありますが、国際摩擦を回避するためには基本的には過度の輸出に依存しない日本経済の方向づけが重要であります。内需振興中心の安定的経済成長を図るべきだと思います。そういった経済運営の中で農業の果たすべき役割りを重視していただきたいのであります。
　なお、ガット協定の中では、国内で生産制限を行っている場合には輸入制限措置をとることができる規定が設けられております。わが国では、多くの農産物が過剰であり、行政指導によって実質的な生産制限が行われているにもかかわらず、これが国内法に基づき強制されているものでないために、国際的に正当な評価をされていないうらみがあります。立法措置を講じて国に農産物の生産制限を行う権限を認めることにつきましては、これが行き過ぎになるおそれがあるという点でむずかしい問題を含んでいるわけでありますが、農産物を外圧から守るためには検討に値する課題ではないかと考えます。
　最後に、われわれ農業生産者団体としましては、国民食糧の確保という重要な使命を持っているわけでありますから、国民に対して良質にして安い食糧を安定的に供給することは片時も忘れることのできない責務であると考えております。
　このため、日本農業再編成を図る中で飛躍的な生産の合理化、効率化を図るべく農協系統全組織を挙げて取り組むことといたしております。全国民に対してこの努力をお誓いしますと同時に、国政の立場からこれを支援し、促進していただきますようお願い申し上げます。
　これらの事情も御勘案いただきまして、農産物の輸入自由化枠拡大を断固として阻止していただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の陳述を終わります。
　以上です。