Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　二〇二〇年に、そうすると、債務残高の対ＧＤＰ比、幾らになるか、たしか今二百四十何％だったと思いますけれども、それがとんでもない数字まで行ってくるんだと思いますが、それで財政が破綻しないかということも私は極めて疑問に思っています。
　対ＧＤＰ比が上がらないとしても、これは税収がＧＤＰ比と同じように伸びるという前提のこともありますし、また、甘利大臣、ドーマーの法則のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、今までドーマーの法則からすると既にもう日本なんか財政破綻しているような状況なので、その机上の学問というのは私は大変疑問に思っております。
　あと一分間ありますので、最後にもう一つだけ、為替についてちょっとお聞きしておきたいんですけれども、三本の矢ありますけれども、私は、どの経済の本を読んでも、金融政策、財政政策の次は為替政策なんですよね、普通は。金融政策、財政政策、成長戦略なんて書いてある教科書というのは世界中にないんです。
　為替を円安にすれば日本の経済というのはかなり良くなると思いますし、私は、現場に三十年いた人間として、円安にできる、なぜならば、国力に比べて円は余りにも高過ぎるから。それを修正するのは簡単であるし、それは外国に対してもきちんと説明するべきであるし、説明するのは政治家の役目だと思っておりますが、どういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　説明をしたから七十五円が今百円までになったと。まず、今年の二月を思い出してみてください。あのときは円安、円の独歩安をたたかれたんですが、今はたたく人はいませんから。あのころは九十円になる前のところでたたかれましたけれども、今は百円になってもそんなことは言われなくなりました。きちんと説明してきたからだと存じます。それが一つ。
　もう一点、先ほど言われましたように、ＧＤＰが五兆ドル前後、ドルで言った方が分かりやすいと思いますので五兆ドル前後ということになりましたけれども、そのときのことを思い出していただくと、あのころの国債費というのでいけば、あのときは御存じのように五兆前後だったわけです。あのときの金利は六％ですよ。今はその倍以上になって〇・六ですから、もう今まで習った経済学なんて何の役にも立ちませんよ。我々が習った経済学は全く意味がないじゃないですかとある大学の先生に言ったら、賛成です、もうそれは時代が全く分からなくなりましたと、と言われるような時代の中に我々は生きておるんです。現場で最先端におられて全然理解ができないほど世の中動いたはずでしょう。そういう中に生きてきたんですよ、みんな、我々は。僕はその自覚がないとどうにもならぬと思っていますけれども。
○委員長（金子原二郎君）　藤巻君、時間が来ておりますので。
○藤巻健史君　ありがとうございます。続きは木曜日に財政金融委員会でやらせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。もうしばらくお付き合いください。
　参議院は、従来から決算審査を重視して、その結果を翌年度の予算に反映をすべく、全会派一致して努力をしながら、政府もまたそれを積極的におこたえになって審議内容や警告決議などを翌年度予算に反映をさせてこられました。しかし、安倍政権に変わって以来、今日もちょっと自民党さんからも出ましたが、総理の日程が取れないとして審議が滞って、今日のこの二〇一一年度の審査開始が一年遅れ、こういうことになりました。
　まず、総理、このことについてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について審議、検討していただき、予算へと反映させていくものであり、極めて重要なものであるというふうに認識をしております。このため、政府としては決算書の早期国会提出に努めておりまして、二十三年度決算は昨年十一月十六日に国会に提出をいたしまして、二十四年度決算についても本年十一月十九日に今国会に提出したところでございます。
　決算審議の日程は国会における御判断によるものと認識しているわけでございますが、政府としても審議に当たっては最大限努力をしていきたいと考えておりますし、この決算委員会においては、やはりこれは予算委員会とは違うわけでありますから、森羅万象ということではなくて、この決算委員会は二十三年度の決算でありますから、二十三年度の決算について専門的な議論が深められていくことが一番いいのではないかと、このように思うところでございます。しかしながら、この委員会においてもこれは随分それとは関係のない質問が多かったのではないかと、このように感じているのも事実でございます。
○又市征治君　二〇〇八年、麻生大臣が総理のとき、麻生さんは、予算より決算の方がよっぽど大事だと、こういうふうにお答えになった、会社から来た私にとってみればという前提が付きましたけどね。
　総理、国会審議逃げないで、決算重視でやっぱり臨んでいただきたい、このことをまず強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、まずこれから審査をするこの一一年度の決算では、会計検査院からの指摘事項は、件数五百十三件、指摘金額五千二百九十六億円余で、過去二番目の多額に上るわけですね。これをどのように受け止めるのか、一向に改まらないこの指摘状況の原因は何で、どのように改善をすべきだというふうにお考えか、総理の所見と決意のほどを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十四年度決算報告においては、六百三十件、四千九百七億円と数多くの指摘を受けたことは誠に遺憾でございます。
　これらの指摘は……（発言する者あり）ちょっと最後まで聞いてもらえますか。（発言する者あり）いやいや、ちょっとこれ最後まで聞いていただければいいと思いますが。
　これらの指摘は、会計法令等に対する認識や事務事業の実施に関する見通しなどが十分でなかったことなどによるものと考えられるわけでありまして、このため、検査報告を受け、直ちに私から各大臣に対して、事務事業の在り方の見直しや適正な会計処理の徹底など、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行ったところでありまして、政府としてはこの検査報告を真摯に受け止めまして、今後とも、あらゆる機会をとらえて、予算執行の適正化、内部監査の徹底、職員への研修指導の徹底などに努め、行政に対する国民の信頼を取り戻すための取組を進めてまいる所存でございます。
○又市征治君　今お聞きしたら、去年の野田さんの答弁と同じような答弁ですね。財務省からお書きになったものをそのままお読みになっている。問題は、同じような指摘をされて、同じような、これ遺憾だと答弁をされているけれども、中身は全然変わっていかない。こういう指摘事項がまだ金額が増えていっている。ここのところの抜本改革を、総理、本気になってやっぱり指示してくださいよ。そのことだけ申し上げておきます。
　次に、総理に質問を先にやりますから、質問順序を変えて、原発問題についてお伺いします。
　先般、我が党の新党首の吉田さんとともに原発問題で小泉元総理にお会いをいたしました。小泉さんは、三・一一の福島原発事故があって原発安全神話に疑問が湧いていろいろと勉強した、フィンランドのオンカロ最終処分場も視察したし、脱原発を決めたドイツにも行った、十万年も大量の核のごみを安全に保管できる場所など地殻変動の激しい日本にはないし、現にその場所も決まらない、またそれに莫大な金を掛けることを国民も納得しないだろう、全ての原発が止まって今特段の支障が出ていない今こそ脱原発、自然エネルギーへの転換を政治が決断すべきだと私は思うようになったということで、従来の主張を転換されたことについての趣旨を述べられました。
　我が党は一貫してこのことをずっと訴えてきたわけですけれども、今や、やっぱり脱原発は止めようのない時代の流れだと思うんですね。安倍総理がそれに決断をされれば、国論は一挙にこれは決しますし、産業界も再生エネルギー開発に動くんだろうと思います。そのことの決断、なさいませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発については様々な御意見があることは承知をしております。
　我々、二年前の福島第一原発の過酷事故を経験をいたしました。今後、自民党、公明党、与党としても政府としても、原子力発電の比率は低減していくという方針であります。
　一方、足下の需要、現下の需要に対してしっかりと安定的にこたえていく、安定的なエネルギーの供給、低廉なエネルギーの供給をしていくという大きな責任もあるわけでございまして、今の状況のままであれば四兆円近い国の富が外に出ていってしまうわけでございます。もちろん、今委員が御指摘になったように、再生可能エネルギーについてもしっかりと国家的な、国家資源を投入して新たなイノベーションを求めていきたいと、こう考えている次第でありますが、今すぐ手に入っているわけでもございません。そしてまた、廃炉を進めていく上においても、いずれにせよ、今我々は、最終処分場は、これ必要なのは、今原発を止めてもそれが必要なのは変わりがないわけでございまして、それに向けて世界の知見を集めていくということもしっかりとやっていきたいと、こう考えているところであります。
　いずれにいたしましても、三年においてベストのエネルギーミックスを作成、計画をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○又市征治君　使用済核燃料はたまり続ける、その処分場も残念ながら決まらない、後世に危険と莫大な負担を押し付けるということの方が極めてやっぱり私は無責任だと思うんですね。早く決断をして、その方向に向かって今から準備をしていくという努力が求められるんだろうと思うんです。
　そこで、今総理も自らおっしゃいましたが、五月二十日の決算委員会で、私の質問に総理は、できる限り原発依存度を低減させていく方向で検討したいと、こうおっしゃった。今そのこともお答えになったんだろうと思いますが、年内に策定を予定されるエネルギー基本計画には、当然これ、低減方向というのは入れられるわけですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギーの基本計画におきましては、特に安定供給、そしてコストの低減に重点を置いて政策の軸、さらには方向性を明確にしていく予定でありまして、現在、総合エネルギー調査会の基本政策分科会におきまして月三回、相当な頻度でありますが御議論をいただいておりまして、スリーＥプラスＳということで、安定供給、経済性、環境及び安全性の実現といった全体的な課題のみならず、原子力等の個別の課題についても議論を進めているところであります。
　議論の中で、原子力の位置付けについては、分科会においては、石油依存、中東依存を引き下げる純国産エネルギーであること、燃料コストが低いこと、二酸化炭素を排出しない、こういった観点から引き続き重要なエネルギー源とすべきと、こういう指摘がある一方で、国民の信頼回復が必要なこと、高い安全性を確保するためのガバナンスの在り方などといった課題を解決しなければならないと、こういった指摘がございます。
　そこの中で、年内をめどにこの取りまとめを行っていきたいと思っておりますが、基本計画におきましては、原子力も含めたエネルギー源ごとの特徴を明示し、全体として実現可能でなければいけない、同時にバランスの取れたエネルギー構成、これを追求していきたいと考えておりますが、エネルギー政策の全体の中で申し上げると、今総理の方から……（発言する者あり）総理の方からも答弁ありましたように、省エネルギーであったりとか再生エネルギーの加速的な導入、こういうことを進める、また、火力発電の高効率化等推進によりまして可能な限り……（発言する者あり）よく聞いてください、可能な限り原発依存度を引き下げていくと、これが全体の方向であります。
○又市征治君　長々とそんな答弁なんか要らないよ。総理が先にもう低減の方向とおっしゃっているから、そのことでいいですねと言っただけの話なんです。
　いずれにしても、原発の依存度を低減していくと言う以上は、最終ゴールはやっぱり脱原発になるわけですよ。それがやっぱり原発事故の被災者への政治の私は最低限のおわびだろうと、こう思います。そのことだけ申し上げておきます。
　次に、東日本大震災の復旧復興に多額の予算が投入されているわけですが、その資金は当然これは国民への増税等によって調達されるわけですから、被災地の復興に支出されなければ国民への背信行為だと言わなきゃならぬ。
　ところが、この復興予算のうち約二兆円の流用が明らかになり、本委員会でも五月二十日に、この復旧復興との関連性を見出し難い支出について警告決議を行いました。検査院も十月三十一日の復興事業の実施状況等に関する報告で、一千四百一件のうち二三・二％の三百二十六件、予算現額で十五兆一千五百五十二億円余のうち九・五％の一兆四千四百九十億円余が被災地とは直接関係がない、こういうふうに指摘をしました。これはその後どのように是正をされたのか、まず伺います。
　また、この被災地以外の予算流用について復興庁はどう総括されたのか、復興庁のやっぱり積極的関与が弱かったのではないかと、私はそう思いますが、この点、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　本委員会における決議及び会計検査院報告において、委員お話しのように、復興関連予算について多額の事業費の繰越しや不用が発生しているということなどを踏まえて、復興関連予算の迅速かつ円滑な執行に努めるべきとの御指摘をいただいております。
　今、使途の問題が御指摘ありましたので、まず復興関連予算の適切な執行についてという観点からお話をさせていただきたいと思います。
　復興関連予算が被災地の復旧復興に直接結び付くとは考え難い使途に使われているという御指摘については、昨年十一月に、平成二十三年度三次補正予算及び二十四年度当初予算に計上された全国向け予算について、執行済みの支出を除く三十五事業百六十八億円について執行見合せなどを行ったところであります。加えて、現政権においても、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度当初予算の編成において、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上する、これを基本として使途の厳格化を図りました。さらに、本年七月には、全国向けの基金事業について執行の見合せ、国への返還を要請しているところであります。
　それからもう一点、事業費の繰越しや不用、これは主に町づくりや除染実施の計画策定について地元との調整に時間を要したことによって生じたものが多いと承知をしております。これらについては、私は、具体的な制度をいかに迅速に進めるか、これが大事だと思います。
　例えば、住宅再建まちづくり、これについては、私の下に関係省庁の局長クラスを招集して、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置をいたしました。住まいの復興工程表の公表と進捗の管理や、あるいは用地取得手続を画期的に短縮する用地取得加速化プログラムの策定、様々な加速措置を進めております。また、資材、人材不足などへの対応や、発注を支援するための被災自治体への職員派遣等を実施しております。
　いずれにしても、復興は最重要課題の一つですから、復興の司令塔として、各府省の縦割りを排してしっかりと復興の加速化を司令塔機能を強化して図ってまいりたいと思います。
○又市征治君　時間がなくなってまいりました。本当は、被災地の仕事が遅れているという問題、これには、一面では自治体の職員の不足という問題もあるということで総務大臣にもお聞きをするつもりだったんですが、時間がもうなくなってまいりましたから、これは総務大臣、ごめんなさい、別の場所でお聞きをいたします。
　そこで、厚生労働大臣に改めて伺っておきたいんですが、大震災を経験をして、保育所の保育士の配置が、ゼロ歳児三人に保育士は一人、そして一、二歳児は六人に保育士一人、三歳児は二十人に保育士一人の配置では、大地震ですよ、大津波が来ました、さあ火災が迫っているなどという、こういう事態を想定した場合はとてもじゃないが命を守れない、安全が守れない。少なくとも、一、二歳児六人を一人の保育士で守れるわけないでしょう、これ。三歳児二十人の命を守れるわけがない。こういう問題があって、私はそのことを何度も申し上げて、この配置基準の見直し、柔軟化というものの検討を何度も申し上げてきたわけですが、この問題は極めて重大な問題ですよ。
　例えば、これは厚生労働省とは直接関係ないけど、文部科学省だけれども、幼稚園だって教諭一人で三十五人まで見ろと、こういうことなんですね。これで本当に人の命が守れると、政府も人間の安全保障も掲げるわけだけれども、このことについて、どういう一体、私は何回も申し上げてきたんだけれども、この配置基準の見直し、柔軟化検討ということをお願いをしてきたんですが、どう検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　四、五歳はたしか三十人に一人だったというふうに思いますけれども、この問題、まず、例えば災害等々に関しましては、火事か何か起こったときにはちゃんとそれこそ消火器を置いておくというようなことはあるわけでありますけれども、基本的には、やはり避難訓練ということが基本であろうというふうに思います。避難訓練を行うときに、やはりちゃんとした緊急マニュアル、これを作って、それを周知徹底、職員にしておくこと、それから、またあわせて、逃げるときに、消防署のみならず地域住民や家族の方々と連携した訓練、これ今、月に一回ぐらい行っていただくようにとお願いしておりますので、そういうことも含めてしっかり訓練をやっておくこと。
　今の配置の問題は、今、子ども・子育て会議で保育の質の向上という意味でやろうということでございますので、そちらの方面から配置の方はいろいろ議論をしていただきたいというふうに思っております。
○又市征治君　さっき申し上げたように、さあ津波が来ましたというときに、ゼロ歳児は三人だから、一人おんぶして両脇に抱えて逃げれば何とか逃げれるんですよ。六人どうやって逃がすんですかと聞いているんですよ。だからこのことが重要だと、こう何回も申し上げているんですよ。
　本当に、今おっしゃったように避難訓練頑張れば乳幼児の命や安全が守れると本気で思っているのかと。厚労大臣、私は、多分役人の側が書いたことをそのままお読みになったと思うけれども、本気になってやっぱりこれ検討してくださいよ。そういう意味では、本当に、人間の安全保障ということを唱える、そういう内閣であるならば、このことはしっかりやっていただく、このことを求めて、終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
平成二十五年十一月二十五日（月曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　藤田　幸久君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　二之湯武史君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
　（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国
　会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、石上俊雄君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。月曜日の早朝から本当にお疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
　今朝の通告になりましたので外務大臣には大変恐縮でございますが、非常に日本の安全保障にとって重要なことが起こりましたので、質問させていただきたいと思います。
　十一月の二十三日、中国が尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表いたしました。もう日本政府は一定抗議を伝えたというふうに報道をされておりますが、我が国の領空を含むもので、これは本当に、これは防衛大臣も非常に緊張感が高まっていると思いますが、不測の事態を招きかねないものだというふうに思っております。
　外務省、防衛省の現時点の対応、そして今の外務大臣のこの問題に対する所見をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　十一月の二十三日ですが、中国外交部は東シナ海防空識別区を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、これに従わない場合には中国軍による防御的緊急措置をとる旨発表いたしました。
　まず、中国がこうした空域を設定して、そして自国の規則に従うことを義務付ける、こうしたことは、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、そして現場空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであると認識をしております。
　そして、今回発表された措置は、国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害する、こういったものであります。また、この中国側が設定した空域、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしております。こういった点からも、我が国は全く受け入れることができないと認識をしております。
　外交ルートを通じまして懸念を表明し、抗議を行い、そしてこの関連措置の撤回を今求めているところでありますし、昨日は外務大臣談話も発出させていただきました。そして、この問題は、我が国のみならず、東シナ海の現状変更ということでありますので、関係国にとりましてもこれはひとしく懸念事項だと認識をしております。是非、米国とはもう既に緊密に連携協議をしておりますが、関係国あるいはパートナーとも協力していき、中国の自制を強く求めていきたいと考えております。
○福山哲郎君　大変毅然とした御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大臣おっしゃられるとおり、これは完全に一方的に現状変更を向こう側が動いたということでございますので、非常に僕は問題だと思っております。
　外務大臣がもう御答弁いただいたので、私、申し上げようと思っていたのは、やっぱり韓国を始めとして東アジア全体の現状変更につながってきますので、これは関係諸国と緊密に連携をしていただいて、中国に対して厳しい対応をお願いしたいと思います。
　一方で、昨日の抗議は、報道によりますと、局長から向こうの公使に対しての抗議をされたというふうに報道にはありますが、私の感じでいうと、このレベルでいいのかと。大臣が談話を発出されたことも私は評価をしておりますし、そのことは承った上で、このレベルの抗議でいいのかどうかについてちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。まず、先ほど答弁させていただいた際に、十一月二十三日、中国外交部はと答弁させていただいたようですが、訂正させていただきます。中国国防部に訂正させていただきます。
　そして、その上でただいまの質問ですが、こうした事態に対しましてまずは迅速に我が国として反応することを心掛け、アジア大洋州局長、そして今度、在中国の我が方の大使館から先方に対して懸念を表明し、そして抗議を行い、そして関連措置の撤回を求めたわけであります。そして、その後、内閣官房におきまして、関係省庁の局長級の会議を開き、情報収集と、そして対応を検討している、こういった状況であります。
　大臣談話は発出いたしましたが、今後、この対応につきましては、状況をしっかり判断しながら抗議のレベル等についても検討をしていきたいと考えています。
○福山哲郎君　是非、迅速かつ非常に分かりやすい対応を、相手にとっても分かりやすい対応をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
　一方で、いわゆる防空識別圏を設定をする、現状変更をするような問題について、中国側から事前に何らかの政府に対しての報告なり事前の通告なりはあったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件につきましては、二十三日午前、中国国防部から我が方在中国大使館に対し、中国国防部が東シナ海防空識別区を設定する旨説明がありました。直前でありましたが、説明はございました。
○福山哲郎君　それ以前には、何らかのシグナルなり兆候はキャッチはできなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国への説明は、ただいま申し上げましたように、公表される直前でありました。それ以前につきましては、当然のことながら我が国としましては様々な情報収集に努めてきているわけでありますが、具体的なこの件につきまして、少なくとも私は承知はしておりませんでした。
○福山哲郎君　この問題は国益に資しますから、私は、いたずらに政府を追及したり外務省に対して批判的な議論をするつもりはありません。
　しかし、十一月十日、毎日新聞によると、中国空軍が防空識別圏の設定を検討しているという報道があります。中国国内においては、この話は随分と内々というか、一定出回っていたということも実は中国のある専門家から私も承りました。これが、信憑性の問題もあるので、逆に政府から正式にそういった報道レベルで抗議がしにくいというものも私は理解をしているつもりです。しかし、そういったことが報道される前に何らかの手を打てなかったかどうかということについては、できるできないの結果は別にして、あったのかもしれないなというのは、私、若干そこは感じています。
　それで、けしからぬとかいうことを今言いたいわけではないのですが、そういった情報にやっぱり注視をしていただいて、何らかの手を打っておく必要もあったのではないかというのを若干注意喚起をしておきたいというふうに思いますので、そこは大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　あらゆる課題について情報収集に努め、そしてそれを分析し、そして外交を行っていく、こうした姿勢は当然のことながら重要なことであります。
　この件に限らず、あらゆる情報収集には今後とも努めていかなければならないと存じますし、しっかり分析し、対応に心掛けていきたいと考えています。
○福山哲郎君　余り直接お答えになりませんでしたけれども、逆にこういう報道が出た後って、中国内で中国の国防省がこういう準備を始めているのではないかという話の中で、どう内々、外交的に相手側に対していろんなメッセージを伝えることも実は必要だったと、ひょっとしたらやっておられるかもしれませんが、それは言いにくいことだと思いますのでもうこれ以上は申し上げませんが、非常にこれから、不測の事態も含めて、これから私議論をさせていただく、官邸の危機管理センターの内部、それから防衛省、海上保安庁、恐らくこのことを含めてかなり緊張感の高まる勤務が続くと思いますので、是非そこは、大臣の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。
　防衛大臣、一応聞いておきましょうか、この状況について。やはり、いや、お呼びしたからには、僕忘れていたわけではないので、お伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指名ありがとうございます。
　防衛省としましても、中国側のこのような一方的な設定に関しては、飛行を制限するということになりますので、現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険な状況だと思っております。
　二十三日の中国による公表については今外務大臣から御説明がありましたが、防衛省におきましても、私が夕刻、幹部を集めまして情報収集等について協議を行いました。また、通報を受けた段階では、速やかに現場の指揮官までしっかりとした対応をするようにということで指示を出させていただきました。
　引き続き万全の態勢を取ってまいりますし、また今後とも、やはり我が国周辺の海空域における警戒監視活動は、万全はもとよりでありますが、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施していきたいと思っております。
○福山哲郎君　是非、防衛大臣におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。
　若干用意していた質問前後しますが、官房長官、よろしくお願いしたいと思います。
　まさに今、領空・領海侵犯のリスクが高まっている状況でございますので、緊急時の国家安全保障局長、いわゆるＮＳＣの役割、職責についてお伺いをしたいと思います。この質疑は、私、例えば何か引っかけたり、何か落とし穴があったりするような質問をする気は全くありませんので、官房長官、是非真摯に御議論できればと思いますので、よろしくお願いします。
　私は、前も申し上げましたが、官房副長官のときに東日本大震災にも対応させていただきました。天安や延坪島のときもやらせていただきました。日本の官邸にいる官僚の皆さんは大変優秀な方がいらっしゃって、日本の国民の安全、安心のためには本当に昼夜を分かたず懸命に仕事をしてくれたと僕は思っています。
　その中で、答弁の中で官房長官は言われましたが、いわゆる危機管理センター、いわゆる初動の緊急参集チームの招集はこれまでと同様、ＮＳＣができても危機管理監だという答弁をいただいています。それを聞いて、私はある意味良かったと思ったんですけど。
　例えば震災のとき、当然、お手元に資料をお配りしておりますが、二枚目の資料を見ていただきますと、当時、内閣官房の危機管理に関する体制というのは、総理がいらっしゃって、官房長官がいらっしゃって、そして官房副長官があって、危機管理監がいらっしゃいました。この危機管理監が現実のオペレーションはやってくださっていました。その下に、災害のときには統括官がい、そして安全保障に関係するところでいえば、官房副長官補の外政、安危の方々が本当に懸命に危機管理監とタッグを組んでというか、協力をしてやっていただきました。もちろん、そこで我々もずっと常駐をしながら指揮は出しますが、しかし、現場のオペレーションはこの危機管理監、そして安危、外政、それぞれがよく分かっておられましたので、自衛隊の派遣等についても即応態勢を取っていただいたりしたことを覚えています。
　実は、今回の安全保障局長は、立案、調整という議論があるんですが、現実には非常に重要な安全保障上の情報とかが来ると。しかし、この危機管理の体制の中でどこに安全保障局長が入ってくるのか僕はイメージできないんですね。それと、もう一つ申し上げると、後で議論しますが、内閣総理大臣補佐官がこの体制でどこに入ってくるのかが正直申し上げて余りイメージできないんです。
　御案内のように、緊急事態は即応性が重要です。指揮系統がはっきりしていることが重要です。ラインとして情報が上がってくることが重要です。そのときに、安全保障局長と内閣総理大臣補佐官がどういう動きをされるのかを、これこそＮＳＣの議論の中で役割を事前に決めておいていただかないと非常に混乱をすると思っています。
　そのことに対して、大変生意気ながら、官房長官、どういう今思いでいらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員からこの資料を提供いただきました。やはり、今回の国家安全保障局長、その位置付けでありますけれども、これは内閣官房副長官の、同じような形でその指揮に入るわけであります。そして、内閣危機管理監とはまさに同等の役職というふうに考えています。お互いに総理の、特別職の国家公務員ということであります。そして、そこは明快に分けたいと思っています。まさに、従来どおりの、政府の事態対処の機能はこれまでも充実強化してきました。そういう中で、危機管理に従事する内閣危機管理監を中心として、そうした事態対処は行うという形にさせていただいています。
　一方、この国家安全保障会議、これは外交・安全保障政策の司令塔としての役割をしっかり果たしてもらうことができるように会議を支えるものでありまして、国家安全保障局には危機管理は担当させずに、国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整、これに専従させようというふうに思っております。
　このように、国家安全保障局長とこの危機管理監、これをしっかりと分ける体制というのが私どもが考えておる体制でありますし、現在において一番ふさわしいというふうに考えます。
○福山哲郎君　役割を分けていただくということをはっきり明言されたのは、僕は一つの、逆に大きな御答弁をいただいたと思っています。これで危機管理監は安全保障局長に気を遣わずに指揮命令ができるわけです。
　そうすると、緊急事態のときに、これは実は事前の事務方への質疑のときに出てきたんですが、緊急対応時、国家安全保障局長の役割は何かと私は事務方に聞いたら、自衛隊の配置等があると答えたんです。私は、自衛隊の配置等があるということになると、実は、それは官房副長官補で防衛省から来られている方と安全保障局長の役割の違いは何だと言ったら、そこはもううやむやになってしまったんですね。
　これはまあ事務方が多分その場で発言をされたので、余りはっきりとした系統立った話ではないと思うんですけど、今の官房長官のお話を承ると、そこの、例えば自衛隊の配置等についても、これまで同様、危機管理監と副長官補、安危と外政のそれぞれが役割を担うという形でよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　従来と全く変わらないように考えています。
○福山哲郎君　そうすると、緊急時は国家安全保障局長は何をするんですかね。
○国務大臣（菅義偉君）　まさにこの事態対処の中心は内閣危機管理監でありまして、この危機管理監の下に緊急参集チームがこれ入ります。そこに、国家安全保障局長は内閣危機管理監と日ごろ連携をしていますから、この緊急参集チームに国家安全保障局長も参加をして内閣危機管理監と緊密に協力するとともに、国家安全保障局の職務も危機管理の職員と対応すること、こうしたことも考えておるところであります。
　そして、あくまでも対処事態は内閣危機管理監の指揮の下で行うと、そして国家安全保障局長はその外交・防衛政策の企画立案そして総合調整、このように分けて考えています。
○福山哲郎君　緊急参集チームのメンバーとして加わると、だけど指揮命令は危機管理監がやるということを整理していただいたので、一定僕は見えました。見えたので実は良かったなと思っているんですけど、それでも、国家安全保障局長は恐らく次官級ですよね。で、危機管理監は警視総監の御出身も含めてやはりそれなりのレベルで、官房副長官補も実はそれなりのレベルの人がいると。つまり、この安全保障局長に配慮したり気を遣う体制をつくればつくるほど、実は危機管理の即応性が弱くなるんです。
　今報道に出ている安全保障局長のお名前の方は立派な方だと僕は思います。しかし、それは現場の警察のように各都道府県警が分かっているとか、自衛隊のように各駐屯地、各部隊部隊の状況が分かっている方ではない。だから、この安全保障局長が本当に余り緊急時には出っ張らないでいただきたいというのが私の率直なところです。安全保障局長は一般的に言うと省庁間の調整とか企画立案されますが、基本的にはそれは事務の副長官がやられるはずです、現実には。
　だから、そういう状態も含めて、是非そこの整理整頓は、今官房長官が私に、野党の私にこれだけ答弁いただいたので非常にすっきりはしたんですけれども、そこのことには是非、緊急時、御留意をいただきたいとお願いをしたいと思います。
　一方で、補佐官です。これまた、この図の中でいうと、補佐官どこにいるのという感じなんです。変な話ですけれども、審議の中でも補佐官の位置付けは非常に課題になっています。官房長官が答弁の中で情報共有や意見交換をやっていくと言われて、ＮＳＣにも出席できるんだというんですが、この情報共有や意見交換は組織としては担保できないんですよ。だって、補佐官はライン何にもないんだから、総理に提言するだけなんですから。
　そうすると、属人的な話になると実は非常に危ない。そのことで、例えば補佐官が自分のところはラインで情報が来ないからといって走り回ったり、あっちこっちに行って、正直申し上げて多少思い付きみたいな発言されるのも緊急時には非常に困る。平時はまだいいです。ここも私は非常に問題意識があります。
　だからこそ、我々の修正案では補佐官を外させていただいて、安全保障に関する官房副長官をきっちりラインで置いてくださいと、その下に危機管理監を置いていただければはっきりと役割が分かるということを我々の修正案では出させていただいたんです。ですから、そのことは我々も与党を経験させていただいたことを含めてお願いをして、そこは残念ながら与党にはのんでいただきませんでした。
　ただ、そういう問題意識だということと補佐官の役割というのが非常に曖昧だということについても官房長官には是非、そこはもう重々御理解いただいていると思いますが、まあ御答弁しにくいと思いますが、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私ども、この法案を作る段階でも大変な議論をしました。ただ、そういう中で、やはり総理のあくまでも直轄のスタッフとして総理に助言を行い、その判断を助ける役割をすると、そういうことにさせていただきました。
　そしてまた、これいろんな危機になったときに、総理の命を受けて、私何回か申し上げていますけれども、それぞれの政党への説明だとか、与党、野党も問わず説明等は、やはりそれなりに精通をして総理の意を酌んで説明できる人が必要だろうというふうに思っていますので、そういう中で私たちはこの総理補佐官を設けさせていただくことになったわけですけれども、いずれにしろ、総理大臣を中心にこの国家安全保障会議を設計する中でそれは必要だという判断をさせていただいたところであります。
○福山哲郎君　それでもまだ私は、若干この総理大臣補佐官は懸念をしています。
　例えば、今回、国家安全保障局総理補佐官は常設なんですけれども、法文上、非常勤なんですね。これ、例えば緊急事態のときに、安全保障局長は先ほど危機管理センターに飛び込むと言われました。ということは、安全保障局長は危機管理監同様に緊急事態に備えて非常に官邸の近くのところに常駐していただける。しかし、補佐官はこれ非常勤なんですね。これ、非常勤の補佐官もこの安全保障担当の補佐官になった場合は、当然、じゃ緊急対応用に短時間で来れるような、それが、まさに政治家の場合には本当に来れるのかという懸念も実は私は持っているんですけれども、そういう状況になるというふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的には緊急参集チームには入っておりません、緊急参集チームには局長がこれ入ることになっていますから。今御指摘もいただきました、そこはしっかり検討させていただきたいと思います。
○福山哲郎君　常に官邸に入る体制も取っていない補佐官なんですね。これは、安全保障局長や危機管理監とはもう全然、ラインも含めて、正直言って業務の質が全く変わってくるんですね。そのことについては本当に、その方が、緊急の危機管理のときに、みんなが危機管理センターでやっているときに何時間後かに入ってきて好きなことを言うみたいな話は何とか勘弁をしていただきたいと、ちょっと言葉は悪いんですが、そういうのは本当に思います。
　逆に、補佐官がアメリカのＮＳＣの補佐官と例えば交渉するような話も官房長官は答弁で言われています。私、これ実は問題だと思っているんですね。情報もない、ましてや責任も非常に曖昧、総理に助言するだけの人がアメリカのＮＳＣの補佐官と交渉するなんというのは、基本的には補佐官という、訳語ではアメリカの補佐官、訳語になっていますが、全然多分権限も違う、職務も違う。もっと言えば、この補佐官は国会答弁の義務もないんです。国会答弁の義務のない補佐官がアメリカのＮＳＣの補佐官、大統領補佐官と交渉なんかされちゃ、申し訳ないです、たまらない、僕はそんなのは考えられない、正直申し上げて。
　だから、僕は別に補佐官という役割を下に見ているわけではありません。しかし、やっぱり職責とそれぞれの責任というのがあるので、そこについて官房長官が、アメリカの大統領補佐官と交渉することもあるんだというような発言を答弁でされているので、それはまずいでしょうと。国会への説明責任がない、更に言えばラインにもない、そして緊急事態に対していえば、基本的に危機管理センターに飛び込まなきゃいけない義務もない、こういう人がアメリカと何らかの安全保障や災害のときに交渉ができるというのは僕的に言うとあり得ないと思いますので、そこについては、官房長官、是非御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障局長が、米国の安全保障担当大統領補佐官を始め各国のＮＳＣの責任者と平素から緊密な連絡を取って、そのカウンターパートであります。補佐官が米国の大統領補佐官を始め会談をするということは、総理の特命を受けた場合のみというふうに考えていただきたいと思います。
○福山哲郎君　これも、基本的にはやらない、総理の特命で特別の場合だけという形にしていただければと思います。
　我々も、尖閣のときに細野補佐官を中国に派遣をしたということがあります。だから、一定その事情は僕は分かりますが、対外的な通常の交渉なり通常の連絡は補佐官ではなく安全保障局長にお願いしたいと思いますし、問題は、その安全保障局長と万が一のときの危機管理対応について危機管理監が本当に連携をしておかないと、緊急時は危機管理監が行くけれども、ふだんの、平素の例えば日米の交渉はこっちだけでやっていましたといってここが分断されていると非常に問題だと私は思っていますので、そのことも付言をさせていただきたいと思います。
　それから、事務局です。もう時間がないので、お手元の表を見ていただければと思います。
　実は、一枚目の表は、省庁再編前、自民党のかつての政権のときにあった省庁再編前の官房の事務局です。これは、いわゆる外政審議室と安全保障・危機管理室がばらばらになっていました。ばらばらになっているのを、実は省庁再編のときに自民党政権が下のような形に変えました。これは、危機管理、安全保障は一体となって対応しなければいけないということで、官房副長官補の下に内政と外政と安全保障と危機管理の事務のスタッフを一緒にして、例えば尖閣に何らかのことがあったときにはその事務方がみんな協力してやっていました。震災のときは、警察の派遣も自衛官の派遣も海保の派遣もみんな一緒だから、逆に外政も安危も含めて、それから海外からのいろんな支援も含めて、事務方が本当に一緒になってやってくれていました。これは、僕は自民党政権がやった省庁再編の中で非常に良かった点だと思っています。それは、現実に私もその中で仕事をさせていただいたからです。
　ところが、三枚目を見てください。今回また、副長官補の下に危機管理、外政、そして新しく安全保障局長の下に、いわゆる六十人と言われている安全保障局の局ができると。これ、またもう一度元へ戻すんですかと、分けるんですかと。先ほど申し上げたように、尖閣の問題は、もちろん防衛省、外務省、重要ですが、海保も重要な本当にアクターとしてやっていただいています。そこを、またこれ外政、危機管理、安全保障局といって事務局を分けて、また先祖返りをして縦割りつくるんですかと。
　私は、非常に実はこれは残念に思っています。だから、我々の修正案には、先ほど申し上げたように、副長官で、安全保障と危機管理の副長官を専任に置いて、その下に全部の事務局をお願いをして、一体として縦割りを排して事務局をつくろうという案を修正案として出させていただきました。
　是非、この話は、もうこの法案、残念ながら私たちから見ると少し、補佐官の問題、事務局の問題を含めて、また縦割りに戻るんじゃないかとか、余計なものがぶら下がったんじゃないかとか、危機管理体制のときに危機管理監が安全保障局長に気を遣わなきゃいけないんじゃないかとか、何か非常にそういう懸念はあるんです。
　ただ、そこは官房長官の采配一つだと思いますので、是非、どんな事態が起こるか分かりません、私も三・一一みたいな東日本大震災にまさか東北の皆さんも含めて遭遇するとは思いませんでしたけど、起こり得ることは分からないんですね。その起こったときにどう機動的に対応するのかというときに、今日後ろに控えておられる方はもう本当に優秀な方がたくさんいらっしゃいます、彼らがいかに働きやすい環境をつくっていただけるかが重要なので、今回のこの仕組みは、私は実は相当心配しています。また縦割りに事務局戻したんだと、そこの意思疎通どうするんだと。
　それは全て政治の方で、官房長官が、大変恐縮ですが、私のような者が申し上げるのは、配慮いただいて、そこのことについては常に心を砕いていただいて、国民の安全を守る、まさにＮＳＣであり官邸の危機管理の体制ですので、そこのことを官房長官に心からお願いをして、御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　官邸の中で大変御苦労されて、その思いの中の提言だと思いますので、そこはしっかり重く受け止めさせていただきたいと思います。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　月曜日の朝から、委員の皆様、また菅官房長官始め関係者の皆様、大変に御苦労さまでございます。
　本参議院の国家安全保障特別委員会、随分と充実した審議を続けてまいりました。菅官房長官始め関係閣僚の皆様方には、御都合を付けていただき、この委員会に足を運んで熱心に誠実にお答えいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私からは、これまでの質疑の中、参考人からも大変貴重な御意見を賜りました、また、総理とのテレビ入りの質疑も随分と活発な議論が行われたというふうな中で、最後に一点だけ確認をさせていただきたいという点があり、今日御質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の国家安全保障会議の設立によりまして、外交・安全保障政策を外務、防衛、各省庁が縦割りを排して一体的に機動的に、特に四大臣会合を軸として行っていく、現下の大変我が国を取り巻く厳しい国際環境の中で極めて意義のあることだというふうに考えております。そうした中で、この国家安全保障局が事務局体制を担って中心的な役割を果たしていくわけでございますが、六十人体制から始めて今後機能を拡充していくということも御答弁いただいております。
　そうした中で、是非今後運用の中で御検討いただきたいというふうに思っておりますのは広報戦略でございます。パブリックディプロマシーの重要性を私から指摘するまでもございませんが、やはり外交・安全保障政策を進める上で対外的な広報戦略をどう練っていくのかということは極めて重要な機能でございます。これをこれまでどおり外務省、防衛省あるいは他の部局がそれぞれ別個ばらばらにやっていくということではなく、せっかくこうやって統一的な機動的な機能をつくるわけでございますから、この広報戦略についてもしっかり国家安全保障局の方で統一的な役割を担っていただきたい。
　また、あわせまして、どのような外交政策あるいは安全保障政策を取るにあっても、やっぱり国民の皆様方からの幅広い御理解とそして支援、支持がなければ進めることはできないというふうに思っております。国家安全保障局の方で様々今後進めていかれる政策立案の過程の透明性とかあるいは国民の皆様方への不断の情報発信、こうしたことにも是非、国家安全保障局として尽力をしていただきたいというふうに思っております。
　今のところその六十人の体制の中でいろいろな班をつくってという話は出ておりますけれども、こういった広報戦略を担う部局、あるいは国民への情報発信、ホームページを立ち上げられるのか、あるいはどのような総理としてのメッセージを国民に対して発していくのか、いろいろやり方はあろうかと思いますけれども、そういった話が残念ながら委員会等での質疑ではなかったなというふうに思っておりまして、この点、最後に官房長官に確認をさせていただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議ができて、そして我が国の国家安全保障、外交・防衛政策を中心にその保障会議の中で決定をし、そのことを対外的に発信をしていく、極めて大事だというふうに考えております。実は有識者会議の皆さんからもこの広報機能の強化について御指摘もいただいております。そういう中で、政府としては、これから法案、成立をした暁には、その広報の仕方、そうしたものをしっかりと局内で考えながら、国民の皆さんに、そして海外に発信できるような体制というものをつくっていきたいというふうに考えています。
　それと、委員は外務省にいられて様々な広報に精通をしておられるわけでありますけれども、現在の我が国の広報について、私自身も官房長官に就任してから余りにも縦割り過ぎるのじゃないかと、連携が取れていないと。そういう中で、内閣広報官を中心に今戦略的に広報を行うことができるような体制をつくっているところでありますので、今の提案を真摯に受け止めたいというふうに思います。
　そして、具体的にありましたホームページの件でありますけれども、対外的に、このホームページを含めて、これ、つくっているところが意外に調べさせたら少ないわけですけれども、必要であればそうしたものを含めて検討していきたいというふうに考えています。
○石川博崇君　是非、精力的に御検討いただき、また、この国家安全保障局、そして会議の設立に当たっては、これをつくられた最初の内閣として後世の範となる運用をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。
　今回のこの法案の審議をしているさなかに中国のああした行動が出てきて、まさに、いろいろな情報をどうやって収集しているのか、事前に予測ができているのかどうか、あるいはそれを、集めた情報をどうやって分析していくのか、そしてさらにはどういう対応を取るのかというようなことですね、やっぱり一つのモデルケースとしてまさにシミュレーションをしてもいいような事態がやっぱり起きているわけです。こうしたことを見ても、今の日本の置かれている国際情勢の中で、ＮＳＣ、国家安全保障会議というものがやっぱりどうしても必要であるという認識は大分出てきたというふうに思っております。
　ただ、そうは申しましても、まだその審議の過程で様々な疑問点とか問題点があります。修正にも大分応じていただいてきています。しかし、まだ解決しなければいけない、私たちが修正しなくてはいけないというふうに感じているものはまだまだあると思いますし、この法案が実際に運用に入るとまた更に様々な問題点、改善をしなければならないところが明らかになってくる、予想されるんではないかというふうに思っております。
　ひとつ是非伺いたいのは、この運用した後、必ずこうした問題点、疑問点、改善点、そうしたことの見直しあるいは修正、これの取組を必ずしていただけるのかどうか、その辺りの姿勢、取組についての約束を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この審議を通じまして、各委員の皆さんからもいろんな御指摘もいただきました。まさにこの国家安全保障会議、我が国初めてでありますので、六十人体制でスタートをさせていただいて、必要なものであれば当然変えていくし、不必要なものがあればそれは省いていくというのがこれは当然のことであるというふうに考えています。そして、アメリカを始め各国のＮＳＣの歴史をひもといてみても、そういう試行錯誤をしながら今日に至っている、そういう歴史もありますので、私たちもそこは柔軟に対応していきたいと考えています。
○真山勇一君　柔軟な対応というお答えじゃなくて、もう少し踏み込んだ、やはりこれだけ大事な、重要な、国民も注視をしている法案なので、できましたら、やはり見直し、修正、こうしたものに意欲的に是非今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。
　そして、私はやっぱり、特に、様々な問題まだありますけれども、情報のその処理の仕方ということでまだ幾らかいろんな危惧を持っております。その点を伺っていきたいんですけれども。
　まず、特定秘密というのが、これまでの審議の中で、どのくらいかという数字、これは正確に出ないので予想ということで出ておりました。その数字、これがその後の審議とか状況で何か新たに変わったり、あるいはそのまんまかどうか、その辺り、まず確認を行いたいと思います。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　平成二十四年末現在の特別管理秘密の文書等の件数は約四十二万件と承知しております。本法案において特定秘密として指定される情報を記録する文書等の件数の見通しについては、現時点では確たることを申し上げることは困難でありますが、特定秘密は特別管理秘密よりも更に対象範囲を限定していることから、特定秘密の対象文書等の件数は特別管理秘密文書等の先ほどの約四十二万件より限られるのではないかと考えております。
○真山勇一君　四十二万件が予想ということですが、それよりも特定秘密は限定されるので少なくなるだろうということです。どの程度少なくなるかということが一つちょっと分からないのであれなんですけれども、例えばこの数字、例えば四十二万件、あるいはこれより多少少ないとしても、かなりの情報というものが集まってくるというふうに予想されているわけですけれども。
　問題は、集まってくる情報、これを一体どこで集約をするのか、そして集約した後、評価、分析、そして政策に生かすということなんですが、その辺りはどこがやるのか、これをもう一度確認したい。その情報の流れ、フロー、これがどうなるのかを確認したいと思っています。情報を集めるところのいわゆるへその部分、それからその情報を基にして様々な政策をつくる、また政策をつくるへその部分というのがあると思うんですが、その辺の情報の流れ、どこが情報を集めそして管理してそして政策などをつくるという、その役割分担、フローをもう一度確認させてください。