○河瀬参考人　私は、敦賀市長の河瀬でございます。また、全国の原子力発電所が立地をいたしております市町村の協議会の会長もさせていただいております。
　今、ちょうど統一地方選が終わったばかりでございまして、ようやく二期目を迎えました。まだ初登庁しておりませんが、きょうは公務ということで寄せていただきました。
　今回は、原子炉規制法の改正に関します法律の改正のためということで、私ども原子力発電所を持っております自治体の意見を聞いていただけるという大変貴重なお時間を与えていただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。また、昨年の四月には、動燃の法改正につきまして、敦賀市で公聴会を開催していただきまして、意見を聞いていただいたわけでございます。これまた厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　敦賀市には、原子力発電所が、昭和四十五年三月に運転を開始いたしました、日本で最初の商業用の軽水炉の原子力発電所でございます日本原電の敦賀一号機、また日本原電の敦賀二号機、さらには核燃料サイクル機構の「ふげん」また「もんじゅ」が立地をしておるところでございます。さらには、火力発電所もございます。隣接をいたします美浜町にも三基の原子力発電所が立地をされておりまして、我が国の電力供給に大きく貢献をしているというふうに自負をいたしておるところでございます。
　また、私、原発立地の市長といたしまして、また全原協の会長ということで、保障措置関係、また中間貯蔵施設関係など、法改正案に関します事項につきまして、現状の問題等を申し上げますので、御理解いただきたいというふうに存ずる次第であります。
　また、この際でございますので、原子力防災関係につきましても意見を少し述べさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、保障措置関係でございますけれども、御承知のように、最近、日本海側には不審船の事件等が発生をいたしております。また、敦賀港などにも、北朝鮮からのズ・ダン号という船等が漂着をしたりということで、また、北朝鮮の兵士と見られる遺体が揚がったという事件、ミサイル発射、そして、私どもの近くでございます小浜市などでも、若いカップルが相当前に行方不明になっておるという事件が発生をいたしておりまして、市民の皆さん方、県民の皆さん方にいたしますと、非常に朝鮮半島と近いなという認識のあるところでございます。
　また、一昨年のロシアタンカーの重油流出事故というのがございまして、敦賀市にも大変たくさんの油が漂着をしたのですけれども、大変多くのボランティアの皆さん方のおかげできれいに解決をいたしました。その際にも、実は、ハングル文字のＰＥＴボトルでありますとかごみが大量に漂着をいたしておりました。
　恐らくそういう関係で、逆に申しますと、敦賀というのは、御承知のように昔から港町として栄えたところでございますけれども、そういう潮の流れ等で朝鮮半島からの文化も入ってきたのも一つの経緯であるわけでありますが、そのような今の不審船等の事件などを見ますと、また「宣戦布告」という小説を読まれた方もいらっしゃるかもしれませんが、ああいうような形で、ひょっとしますと私どもに立地をいたしております原子力発電所に何か仕掛けられて事件が起こらないか。また、ミサイルが日本列島を飛び越していったということでありますけれども、そういうところでねらわれないかという非常に不安を持つのも事実でございます。
　また、特に「もんじゅ」につきましては、大量のプルトニウムを使用しながら、また純度の高いプルトニウムが生産できるということでございまして、諸外国、また原子力発電所に異論を唱える皆さん方から、核兵器に転用するのではないかというように見られがちでございます。日本としては今核物質の平和利用を堅持していることはもう言うまでもないことでございますけれども、諸外国が平和利用であることを理解していることが非常に重要だというふうに思っておるところでございます。
　そうなりますと、やはり日本というのは原子力のエネルギーを平和利用に限定使用していることを徹底的に開示することが重要じゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。そういうためには、やはり保障措置に基づきます査察措置を厳しくすることはもとよりでありますけれども、特に日本は原子力関係施設の公開を自発的にかつ積極的に行うべきであるというふうに思っております。
　そして、このような問題は私ども原子力発電所を立地いたしております市町村には到底解決できることではございません。私どもは、やはり安全問題また地域振興問題で精いっぱいでございまして、国際的な問題まではとても及ばないわけでございまして、ぜひ国としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　また、保障措置に関します業務の増大、高度化に対応するためということで、定型化しました検査を民間機関に行わせるとのことでございますけれども、業務のスリム化に伴いまして、検査体制が弱体化したり透明性を欠くことのないような措置をする必要があるというふうに思っておる次第でございます。
　次に、中間貯蔵施設関係につきまして意見を述べさせていただきます。
　日本のバックエンド対策ということになるわけでありますが、これまでバックエンド対策の早期確立についてということで、私ども、先ほど言いました全国原子力発電所所在市町村協議会、略しまして全原協と言っておりますので御理解いただきたいと思いますが、全原協は強く要望してきたわけでありますけれども、その取り組みがなされなかった。放射性廃棄物の対策、使用済み燃料対策など、バックエンド対策というのは置き去りにされる傾向にあったというように思っております。近年になりまして、廃棄物の保管場所が狭くなりまして、言葉をかえますと、ふん詰まり状態になってからようやくその取り組みが始まったのではなかろうかというふうに感じております。国は原子力長期計画も立てているわけでありますけれども、いつも計画どおりにはなっておりません。特にバックエンド対策は大きくおくれてきたというように思います。
　現在の使用済み燃料保管対策の状況でありますけれども、特に敦賀の例を挙げさせていただきますと、日本原電の敦賀二号機は、再処理工場の建設工事がおくれておる関係で、これまで十二年の運転期間中に一回も使用済み燃料の輸送実績がございません。貯蔵プールがあふれる状態になっておるわけでございます。そういうことで、やむなくプールの改造、リラッキングで対応をしているわけでありますけれども、地元といたしましては、使用済み燃料は当初再処理工場に搬出するものというように理解をいたしたことから、やはり建設当初の説明とは異なっているものでございます。地元といたしましては、使用済み燃料がいつまでもサイト内に保管されるのではないかという懸念を持つのは当然ではなかろうかというように思います。
　今、地方自治体といいますのは、放射能もないごく一般の家庭から出るごみに対しましても大変苦慮しているのが現状でございまして、そういう中で、放射性廃棄物等というのは地域のイメージダウンに、また地域の土地利用が長期的にわたりまして制限されるということから、これは忌避される性格を持つものだというふうに思っております。使用済み燃料はあくまでも有効な資源として再利用されるまでの間、保管管理するものとして社会に認知されるものにする必要があるというように感じております。
　それでは解決策についてどうかということでございますけれども、やはりこのような事態の解決策といたしましては、この法案のように使用済み燃料の中間貯蔵施設の制度を採用するものでありますけれども、それを業として行う者に対する厳しい安全規制とチェック機能が重要であるというように思います。しかしながら、このような施設は歓迎して地元に迎えられるものとは考えにくいことでございますし、安全性はもとより、その点を補います代替の地域振興策等が大切であるというように思います。
　例えばの例でありますけれども、私ども、ごみの焼却場をつくりますと、隣接をいたしましてその廃熱を利用した温水プールをつくったりする、そういうようなことで焼却場の建物のクリーンなイメージを持ってもらう、そのようなことでございます。要するに、その地域だけが苦しんだり泣きを見るようなことがあってはならぬというように思っております。むしろその地域が他よりも発展するような政策をとっていただきたい、このように思っておるところでございます。このような政策がとれてこそ初めて使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設が可能になるというように私は思っておる次第でございます。
　次に、冒頭申し上げました原子力防災の関係でございまして、特に原子力災害対策特別措置法、仮称でありますが、これの早期制定についてということでお話をさせていただきたいと思います。
　現行の防災対策の問題点でございますけれども、現行の災害対策基本法では市町村の役割が大変重いものでございます。特に原子力防災業務の主なものというのは、広報措置また住民の退避措置であるわけでございまして、原子力災害は一般災害とは全く違うというように私どもは思っております。放射能という全く目に見えないものが風向きによって、またその状況によってどのような形で私どもの地域を襲ってくるかわからないというときに、短時間の間に大量の住民を避難させるということは極めて厳しい業務であるというように思っております。これを市町村の範囲でやりなさいということは、私は的確に実行できないというように実は思っております。
　そういう点で、その特殊性また市町村の位置づけ等々考えますと、私は、原子力災害というのは、国の一元的な安全規制の延長線上のものだというように考えておりまして、先ほど言いましたように自然災害と同一に扱うということは非常に無理があるというように思っておる次第でございます。ぜひ原子力災害対策特別措置法を制定していただいて、またこういうことが制定されることによって、私どもの地域、また、今国の方では地球の環境問題等々を考慮するとまだまだ発電所は必要であるというようなお話を聞いておりますし、そういう点でも住民の皆さん方が安心できるのではなかろうかというように考えておる次第でございます。
　細かいことにつきましては、今、事故があったとき八キロから十キロの対応になっておりますが、こういう根拠等々につきましても現在明確にもなっておりません。また、国や事業者の責任の位置づけの問題もございます。そういうことから、ぜひ、何度も繰り返しになりますけれども、原子力災害対策特別措置法を早急に制定すべきだというように思っておる次第でございます。
　最後になりましたけれども、このような大変貴重な場所で意見を述べる機会をいただきましたことに対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
　この法案以外の原子力問題につきましても私見を含めました意見を述べさせていただきましたけれども、立地をいたしております地元の抱える問題等につきましても今後国会においても取り上げていただきまして、原子力に対します国民の理解を深めていただければ幸いに存ずる次第であります。
　このようなことを申し述べさせていただきまして、私の意見発表とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）