Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（倉田寛之君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、適切な運営に努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野間赳君、矢野哲朗君、佐藤雄平君、山下八洲夫君及び森本晃司君を指名いたします。
　なお、あと二名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十分散会
昭和五十七年七月三十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十四号
　　昭和五十七年七月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百八十年の国際ココア協定の締結に
　　　　ついて承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　千九百八十一年九月二十五日に国際コー
　　　　ヒー理事会決議によつて承認された千九
　　　　百七十六年の国際コーヒー協定の有効期
　　　　間の延長の受諾について承認を求めるの
　　　　件（参議院送付）
　第三　日本国政府とスペイン政府との間の文化
　　　　協定の締結について承認を求めるの件
　　　　（参議院送付）
　第四　日本国政府とバングラデシュ人民共和国
　　　　政府との間の文化協定の締結について承
　　　　認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　鉄道建設審議会委員の選挙
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに
　　関する法律の一部を改正する法律案（本院提
　　出、参議院回付）
　日程第一　千九百八十年の国際ココア協定の締
　　結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　千九百八十一年九月二十五日に国際
　　コーヒー理事会決議によって承認された千九
　　百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の
　　延長の受諾について承認を求めるの件（参議
　　院送付）
　日程第三　日本国政府とスペイン政府との間の
　　文化協定の締結について承認を求めるの件
　　（参議院送付）
　日程第四　日本国政府とバングラデシュ人民共
　　和国政府との間の文化協定の締結について承
　　認を求めるの件（参議院送付）
　松野国務大臣の昭和五十七年七月豪雨災害につ
　　いての発言及び質疑
　　　　午後一時十三分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　金子一平君、倉成正君及び佐藤信二君から、七月三十一日より八月八日まで九日間、江崎真澄君及び林義郎君から、七月三十一日より八月十日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙鉄道建設審議会委員の選挙
○議長（福田一君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員及び鉄道建設審議会委員の選挙を行います。
○小里貞利君　検察官適格審査会委員及び同予備委員及び鉄道建設審議会委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、検察官適格審査会委員に
　　　　　　天野　光晴君　　　　中村　　茂君
　　　及び　市川　雄一君
を指名いたします。
　また、
　熊川次男君を天野光晴君の予備委員に、
　清水勇君を中村茂君の予備委員に、
　草川昭三君を市川雄一君の予備委員に
指名いたします。
　次に、鉄道建設審議会委員に
　　　　　　二階堂　進君　　　　村山　喜一君
　　　及び　市川　雄一君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　参議院から、本院提出、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（福田一君）　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第一、千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件、日程第三、日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百八十年の国際ココア協定について申し上げます。
　本協定は、千九百七十五年の国際ココア協定にかわるものとして、昭和五十五年十一月十九日にジュネーブで開催された国際連合ココア会議において採択されたものであります。
　本協定は、生産国及び消費国の双方の長期的利益を損なうココアの価格の過度の変動を防止し、加盟生産国のココアによる輸出収入の安定及び増加を図るとともに、生産者及び消費者の双方にとって公平かつ妥当な価格による十分なココアの供給を確保することを目的とするものでありまして、国際ココア機関の組織及び運用、緩衝在庫の設置、緩衝在庫の費用及び運用、一次産品のための共通基金との関係等について規定しております。
　次に、千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長について申し上げます。
　本件は、昭和五十六年九月二十五日ロンドンで開催された第三十六回国際コーヒー理事会決議によって承認されたものでありまして、現行の千九百七十六年の国際コーヒー協定が本年九月三十日に失効することになっておりますので、その有効期間を昭和五十八年九月三十日まで一年間延長するものであります。
　ただし、国際コーヒー理事会が、昭和五十八年十月一日以降に適用されることとなる現行協定の修正または更新に関する加盟国の提案について、昭和五十七年六月三十日までに決定を行うことを条件といたしております。
　なお、この決定の期限につきましては、本年六月十四日から開催されました国際コーヒー理事会におきまして、六月三十日を先に延ばす旨の決議が行われております。
　次に、文化協定について申し上げます。
　スペインとの文化協定は昭和五十七年三月五日マドリードにおいて署名され、バングラデシュとの文化協定は昭和五十七年二月十日ダッカにおいて署名されたものであります。
　両協定とも、両国間の学者交換等の人的交流及び両国の文化的諸団体の間の協力の奨励、相手国の文化の理解の増進、文化の面における種々の便宜の供与等これまでわが国が諸外国と締結してまいりました文化協定と同様の事項について規定しております。
　以上四件は、いずれも参議院から送付されたものでありまして、七月二日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、七月九日採決を行いました結果、以上四件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（昭和五十七年七月豪雨災害について）
○議長（福田一君）　松野国務大臣から、昭和五十七年七月豪雨災害について発言を求められております。これを許します。国務大臣松野幸泰君。
　　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君）　昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。
　本年の梅雨期は、平年に比べ、全国的に少雨傾向にありましたが、七月十一日から前線活動が活発となって、二十三日午後から、長崎地方を中心とする九州北部で大雨となり、特に長崎市では記録的な集中豪雨となり、甚大な被害が発生しました。
　七月二十九日十七時現在の被害状況は、死者三百二十二名、行方不明三十七名、負傷者三百五十三名、建物の全半壊千六百五十八棟、床上浸水二万五千五百二十棟などとなっています。
　特に長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により、各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の行方不明者が出る痛ましい被害となりました。
　被災された皆様方の御心痛を拝察し、心からお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りする次第であります。
　政府におきましては、この災害の応急対策を強力に推進するため、七月二十四日に災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、国土庁長官を本部長、国土政務次官を副本部長として、関係各省庁の職員からなる昭和五十七年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、直ちに第一回の本部会議を開催し、緊急措置について協議、決定いたしました。
　翌二十五日には、私は、政府調査団の団長として長崎市の被災地に赴き、被害の実情を調査するとともに、被災者の救出、救護等の活動に御奮闘されている自衛隊、警察、消防などの関係者を激励してまいりました。
　現地調査の結果を踏まえて、七月二十六日、第二回の本部会議を開催し、政府として講ずべき措置を決定し、関係各省庁において強力に推進することとしました。
　その決定されました主な点は、
　第一に、行方不明者の捜索、救出に全力を挙げるとともに、避難されている方々の救済、防疫、生活物資の確保、電気、ガス、水道の早期復旧、応急仮設住宅の設置など市民生活の安定のため全力を挙げることであります。
　第二に、幹線道路、生活道路、国鉄などの早期復旧を行い、交通の確保を図ることであります。
　第三に、被害を受けられました方々に対する税財政金融上の適切な措置を講ずることとし、特に中小企業関係の被害が甚大であることにかんがみ、政府系三中小金融機関による災害貸付制度を発動したほか、激甚災害の指定について検討することであります。
　第四に、再度災害を防止するため、緊急砂防・急傾斜地崩壊対策事業の推進及び激特事業を含む河川改修事業の実施の検討をすることであります。
　現在、長崎バイパス、国鉄長崎本線の復旧などにより交通の確保は進み、被災地においても復興に向けて努力がなされており、また、全国各地から救援物資の申し出が相次いでいると聞いております。
　しかしながら、依然、行方不明者も多くに上っております。政府としましても、行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、今後とも一層応急対策及び復旧事業の強力な推進を図ってまいることといたしておりますので、よろしく御協力、御配意をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（昭和五十七年七月豪雨災害について）に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笹山登生君。
　　　　〔笹山登生君登壇〕
○笹山登生君　私は、自由民主党を代表し、今回西日本各地を襲った集中豪雨による災害のための諸対策について質問するものであります。
　まずもって、今回被災され、とうとい命を落とされました多くの方々の御冥福を祈り、いまだ行方のわからない方々の一日も早い発見を願うとともに、いち早く再建への歩みを始められました被災地住民の方々の勇気と御努力に改めて敬意を表する次第であります。
　一昨日から昨日にかけて、衆議院派遣の災害対策調査団の一員として、いまだ救出活動の続く現地を見てまいりましたが、一言で言えば、被災現場の余りの壮絶さに言うべき言葉もなかったのであります。
　被災現場に向かう調査団が目にしたのは、新たな犠牲者の葬列の連なりであり、現場近くのダムで、いまだ行方のわからぬわが夫、わが子の遺体の捜索の模様を座り込んだまま、うつろな目で見詰める御家族の後ろ姿でありました。まさに被災現場は、死の谷と化したかのごとく静まり返り、整然と作業を続ける救出隊員のあわただしくも無言の動きが、かえって今回の災害の深刻さをそのまま物語っているかのようでありました。
　このような中で、災害発生以来、防衛庁、警察庁、消防庁を中心とする政府側のとられた緊急措置は、きわめて有効なものであり、その的確かつ迅速な行動は、被災住民とともに高く評価すべきものであると言えます。
　しかし、当座の後片づけも終わりに近づくにつれ、被災地住民の方々の心に忍び込んでいるのは、次なる生活の開始への不安であります。
　すなわち、被災者の方々の今後の生活再建を可能とするための救済措置をいかに早急に確立するのか、また、長期的には、この汚泥にまみれた先祖伝来の土地を今後とも被災者の方々が永住の地として選べるにふさわしくするための復旧対策をいかに行うか、また、防災を旨とした都市構造、地域構造の変革をいかにするか、これが政治のなすべき大きな課題となりつつあると言えるでありましょう。
　そこで、まず、国土庁長官に、今後の再建を図る上での大きな前提とする意味で、今回の災害を激甚災害として指定するおつもりであるのか、また、農林水産大臣の所管ではありますが、天災融資法の発動及び自作農維持資金の活用についてどうお考えであるかということをまずもってお伺いするとともに、次に掲げる主な諸点について、総理並びに関係大臣の御所見をお伺いしたいと思うのであります。
　まず第一は、被災に伴う中小企業対策の確立であります。
　今回、特に商店街においては、中元大売り出しを控え、持てるだけの在庫を抱え切った時点で、それらを一瞬のうちに水浸しにしてしまったことにより、その再建に非常な危惧を抱いているのが現状であります。
　そこで、激甚災害指定を前提に、政府系金融機関の特別融資についての条件の大幅な緩和を図っていただくとともに、再建を可能とするあらゆる措置をとっていただくことを願うものであります。
　第二は、今回の災害における犠牲者のうち、その過半の命を奪う原因となった山間地または傾斜地における土砂崩れ、がけ崩れに対する抜本的な対策であります。
　今回の長崎市におけるがけ崩れの死亡者の数が、過去五年間の全国のがけ崩れによる死亡者の数を上回ったことを見ても、今回の災害の大きさがわかるわけでありますが、この未曽有の災害を教訓に、この際、緊急傾斜地崩壊対策事業、緊急治山事業、林地崩壊防止事業等の充実を願うものであります。
　その意味で、全国的な規模での防災関連の予算の充実については、一層の御配慮を望むものであります。すなわち、治山治水緊急措置法の一部改正が行われ、また、治水五カ年計画、治山五カ年計画についても閣議決定され、それぞれの総投資規模が決定されているところでありますが、これらの計画の完全実施を進めることが、すなわち災害を未然に防ぐ大きな役割りを果たすものと確信する次第であります。したがって、厳しい財政事情の中にあっても、来年度予算編成に当たっては、特にこれらについての御配慮を望むものであります。
　第三は、今後とも被災地の住民の方が永住し得る安全なる都市構造、地域構造の確立であります。
　今回の豪雨では、ことに長崎市において、長崎の母なる川として市民から愛された中島川が大きくはんらんし、果ては三百五十余年の歴史を有する重要文化財眼鏡橋の流失も招来したのであります。長崎特有の勾配の大きい地形のもとで、一時間百ミリを超す雨が降ったという異常事態でのものであったことはともかくとし、この災害を機に、都市河川改修の緊急なる進捗をお願いするものであります。
　同時に、今回の災害によって、ことに長崎市において目立ったのが、ビルの地下における動力施設等の損傷の著しかったことであります。特に、病院においては、検査機能が麻痺し、市民の生命を預かる医療機関として、まことに危うい状態も発生したという事実であります。このこと一つ取ってみても、都市機能が進化すれば、その後を追うように災害も多様化してくることの証左を見ることができるのであります。
　その意味で、防災のための都市づくりを、その土地の風土なり地形に合わせ志向することが、いまこそ求められるべき課題となりつつあると思うのでありますが、建設大臣いかがお考えでしょうか。
　ともあれ、われわれ政治家は、災害のあった都市構造を問題にすることはもちろんではありますが、にもかかわらずそこに住まざるを得ない住民の心情をまず酌むべきでありましょう。そして、今回の災害を教訓にして、先祖伝来の土地を離れることなく安全に住めるための諸方策を用意することが、この際、政治に最も求められているものであると考えるものであります。
　以上、今回の災害に関連し、幾つかの点についての総理並びに関係大臣の御所見をお伺いしたいわけでございますが、総理は、海における水難の恐ろしさは身をもって御承知されていることと思うわけであります。しかし、至極安全で機能的な場であると思われる都市において、突如として水難に見舞われるということは、ある意味では、海上における事故よりも残酷な結果をもたらすものであります。
　今回の災害が、たとえ九九％の特殊な気象条件によってもたらされたものであるにせよ、もしも一％といえども自然のじゅうりんを許す瑕疵があったとすれば、これは人災として、われわれ政治家は責めを負うべきものではないかと思うわけであります。
　その意味で、今回の災害を契機に、一層の諸策の充実を図られんことを願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　笹山議員にお答えいたします。
　まずもって、今回の長崎市を中心とする西日本一帯を襲った豪雨により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、その御遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　また、今回の異常豪雨により被災された地方公共団体と住民各位に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　最初に、被災中小企業に対する現行融資条件の緩和の点でございますが、昭和五十六年度に政府系中小企業金融三機関の災害貸付限度を引き上げたところでもあり、現行制度を最大限に活用してまいりたいと思います。
　なお、激甚災害の早期指定につきましては、その前提となる被害額の調査を急ぎ、要件に適合する場合には、できるだけ速やかに指定を行うよう最善の努力を行う所存でございます。
　次に、治山治水五カ年計画の完全実施を進めることが必要であるとの御意見でありますが、申し上げるまでもなく、治山治水事業は、国土の保全と開発を図り、社会経済の進展に即応して国民生活の安全と向上に資する緊要な事業でありまして、このため、鋭意その事業の推進を図ってきたところであります。
　このたびの長崎県を初めとする各地の災害の実態を見ますと、治山治水事業のなお一層の推進が必要であると考えます。このため、厳しい財政事情のもとではありますが、第六次治山治水事業五カ年計画の推進について十分努力してまいりたいと考えます。
　最後に、平穏な生活を突如として破壊する災害から住民を守る防災対策に取り組む姿勢についてお尋ねがありましたが、御承知のとおり、わが国は風水害、地震等の自然災害に襲われやすい条件下にあり、過去幾たびとなくとうとい人命や財産を犠牲とする災害に見舞われ、その教訓をもとに災害を克服するため闘ってきたのであります。政府としても、国民生活の安全確保は行政に課せられた基本的な使命であるという認識のもとに、引き続き災害対策を推進してまいる決意でございます。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君）　激甚災害の指定については、目下、関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第、検討することとしておりますが、特に中小企業関係につきましては、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続を行うべく検討を進めております。
　また、農作物等についても、現在調査中であり、その結果を待って、天災融資法の発動を検討することといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　お答えを申し上げます。
　第一問は、今回の集中豪雨災害における犠牲者のうち、過半数の原因となったのが山間地や傾斜地におけるがけ崩れあるいは土砂崩れであるが、これに対する対策いかんというお尋ねと存じます。
　この問題につきましては、今日までも、災害が発生した場合は、従来から緊急急傾斜地崩壊対策事業等によりまして対応してまいったのでありますが、今後ともさらにこれらの事業の充実を図ってまいる所存であります。
　それから第二点は、河川、特に都市河川の整備の問題についてでございますが、この点につきましては、第六次治水事業五カ年計画におきましても、中小河川、特に都市河川を最も重要な事項といたしまして、着実な達成を図ることといたしております。都市中小河川の整備の大幅な増進を図ってまいる考えであります。
　お話しのとおり、治水事業の総投資規模は五年計画において決まっておるわけでございますが、その中で都市中小河川については特に力を入れてまいりたいということと、それからもう一つは、全体の枠は大体決まっておりますけれども、毎年毎年予算はその年度ごとに決まるわけでございますから、公共事業の重要性、特に治水事業の重要性にかんがみまして、予算の御支援のもとに、できる限り予算の確保に努めてまいりたいということを申し上げて、お答えとしたいと思います。
　なお、防災のための都市づくりという点について、御意見を添えてお尋ねでございました。
　わが国の都市の中には、お話しのように、木造家屋の密集、河川、街路、公園等の都市施設の整備水準の不足等、防災上問題のある地区が数多く存在しております。これらの地区の防災性向上を図ることは、きわめて重要な都市政策上の課題であります。
　これらに対処いたしますために、災害の危険を排除した土地利用の適正な規制誘導、河川、避難路、避難地等の都市施設の計画的整備、災害の危険の高い地区における市街地再開発事業の推進等、所管事業等を総合的に活用いたしまして、一層災害に強い都市づくりを積極的に進めてまいる所存であるということを申し上げて、お答えといたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　中村重光君。
　　　　〔中村重光君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　中村議員にお答えいたします。
　まず、このたびの豪雨災害により多くのとうとい人命が失われ、多数の人々が多大な被害を受けましたことは、まことに痛ましい限りでございます。
　その原因については、短時間に記録的な豪雨に見舞われたことと、平地が少なく険しい山地の多い地形などの要因が重なり合って生じたものと考えます。
　また御指摘のとおり被災者の生活の安定は何よりの急務であり、関係者の懸命な努力によりまして、一時のかなりの数の停電も現在までに復旧し、断水家庭も大幅に減少するなど復旧作業はかなり進んでおります。今後引き続き完全復旧へ向けて努力するとともに、一日も早く被災者の方々がもとの平和な生活を取り戻していただけるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、商工業者に対する援助等につき具体的な御要請が幾つかございました。このうち、低利融資の対象拡大、火災共済協同組合に対する国の助成は困難ではありますが、低利融資限度の引き上げ及びその期間の延長の問題につきましては、貸付限度が昭和五十六年度に引き上げられたところであり、現行制度を最大限に活用してまいりたいと存じます。
　また、高度化資金等の償還猶予、小規模事業指導費補助金等については、実情に応じ所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、商店街の防災施設の整備につきましては、実情に応じ中小企業事業団の高度化融資を活用することとし、所得税、地方税につきましても、減免等所要の配慮を行うことといたしております。
　次に、川平町の治山ダムについてお尋ねがございましたが、今回の災害により、長崎県が施行した治山ダムの放水路上部が一部損傷していることは事実であります。ただ、この原因は、今回の史上まれに見る集中豪雨に伴う土石流の衝撃によるものであり、ダム自体としての機能は十分に働いたと県から報告を受けております。
　最後に、行革問題に触れつつ今次災害への対応策についてお尋ねがございましたが、国民生活の安定確保は行政に課せられた基本的な使命であるという認識のもとに、政府としてもかねてから災害対策を推進してきたところでありまして、今次災害の被災者救済及び復旧についても万全を期してまいる所存でございます。
　また、所要の財源措置につきましても、調査結果を待って適切に対処いたしたいと存じます。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君）　激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第、検討することにしておりますが、特に中小企業関係につきましては、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続を行うべく検討を進めております。
　激甚災害の指定のためには、その前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであります。激甚災害指定の要件に該当するものについては、所要の事務手続を早急に行うべく検討を進めております。激甚災害の指定には、まず被害額の把握が先決であり、指定基準の緩和については目下考えておりません。
　なお、中小企業関係につきましては、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続を行うべく検討を進めております。
　衆議院災害対策特別委員長の御提案による災害障害見舞金制度の新設を内容とする災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は、本日成立いたしました。この改正法律案は、本年七月十日以降に生じた災害から適用することとなっておりますので、速やかに所要の措置を講ずる所存であります。
　なお、御提案の障害見舞金の要件緩和や弔慰金等の限度引き上げについては、今後の課題として慎重に検討してまいりたいと考えております。
　県、市においては、災害対策基本法に基づく地域防災計画において、災害情報の収集、伝達、予警報の発令、救助、その他の災害応急対策等の計画を定めているが、今次豪雨のような異常の災害に対処するためには、なお一層の体制の強化が必要であり、今後とも指導に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　私に対する質問は二点あったと存じます。
　一つは、浦上川、中島川のみならず、八郎川についても、いわゆる河川激甚災害対策特別緊急事業として取り上げるべきだということでございますが、この激甚災害対策特別緊急事業につきましては、それぞれ採択の基準がございますので、調査をいたしまして、検討の結果、この基準に該当いたしますものをこの緊急事業として取り上げてまいりたい、かように存じております。
　もう一つは、今回の大災害の原因とその処理方針ないしは責任の問題についてでありますが、今回の災害は、未曽有の豪雨とそれから急峻な地形、これは土石流を直ちに誘発することが多いわけでございます。さらにまた、山間地、傾斜地で、がけ崩れの起こりやすい場所に多くの住宅が建設されておったということが最大の原因であると考えております。このうちで、元来危険な地域に市街地ができる、あるいは既成の市街地でも、そういう危険な場所にあるというものにつきましては、今後十分に注意いたしまして、急傾斜地崩壊防止法という法律に基づきまして、危険な地域を指定するという制度もございますし、また、建築基準法によりまして、ある地区には住宅の建築を禁止するという制度もございますので、これらの諸制度を十分に運用いたしまして、今後このような災害が重ねて起こることを防止してまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　今回の災害に対する地方自治体の莫大な財政負担に対してどういう対処をするか、こういう御質問でございました。
　応急措置としまして、まず普通交付税の繰り上げ交付を行います。これは長崎県、熊本県を中心にしまして、大体百八十六億円を早急に交付すべく、ただいま手当て中でございます。
　今後、被災団体が行うべき災害復旧事業、民生安定対策等に要する経費につきましては、実情を十分調査いたしまして、被害状況に応じて、それから財政状況を勘案しまして、地方債の配分あるいは特別交付税措置等を通じまして、適切に対処してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　鍛冶清君。
　　　　〔鍛冶清君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　鍛冶議員にお答えいたします。
　まず、激甚災害の指定促進についてでありますが、その前提となる関係省庁の被害額把握を急ぎ、要件に該当する場合、でき得る限り速やかに指定するよう最善の努力を払ってまいります。
　次に、被災者の生活再建のための援助措置につきましては、すでに政府の災害対策本部において各般の対策を決定し、関係省庁は鋭意その推進に努めておるところであります。すでに、災害復興住宅資金の貸し付け、中小企業に対する災害貸付制度などの発動や、国税通則法による期限の延長を図ることとしておりますが、引き続き被害状況を急ぎ調査し、適切な措置を講じてまいる所存であります。
　最後に、治山治水事業の一体的整備など、国土利用計画のあり方についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、河川の安全管理についても十分な配慮をしつつ、国土利用計画の推進に努めているところであります。今後とも、治山治水事業など、流域を総合的に整備するという観点に立って計画的な国土利用を図ってまいる所存でございます。
　残余の問題につきましては、所管大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君）　被災中小企業者に対しましては、政府系中小三金融機関の災害貸付制度及び中小企業体質強化資金助成制度を発動しております。
　また、既往の借入金に対する償還期限の延長につきましては、個別に中小企業者の実態に応じ、適切な措置を講ずることとしております。被災された納税者等に対しましては、申請あるいは申告により、被害の程度に応じ、税の軽減、免除、期限の延長などの措置を講ずることとしております。
　被災農業者の救済措置につきましては、被害状況の把握を急ぎ、その調査の結果を待って、天災融資法の発動を検討することとしております。なお、自作農維持資金の融資についても、被害の実情に即し、適切に対処することとしております。
　国土利用計画や地域計画の策定に当たり、河川計画とも調整を行うなど、従前から防災保全についても十分配慮しているところであり、また、関係省庁においても、これらの計画に基づき、必要に応じ、開発行為等の規制措置を講じているところであります。国土庁としましては、関係省庁と連絡を密にし、さらに適切な土地利用が図られるよう努力してまいりたいと存じております。
　防災集団移転促進事業は、被災現地における集落等の再建によっては、当該地域の住民の生命、財産の安全を期しがたい等の問題がある場合に、市町村においてある程度の規模の団地を新たに造成し、そこへ住民に集団的に移転していただこうとするものであります。このような措置から、移転先の団地の規模としては十戸以上という基準が設定されております。なお、移転戸数が十戸に満たない場合でも、建設省所管のがけ地近接危険住宅移転事業に沿うものは、その事業の適用を図り、危険な住宅の移転を進めております。今後とも、両制度を活用して、危険な住宅の移転を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　最初に、河川、特に都市河川についてのお尋ねでございますが、大体一時間の降雨量を五十ミリというふうに想定して都市河川の改修をするということは、実情に適しないのではないか、また、整備の済んでおらないものがまだ六〇％以上もある、これをどうするかという問題でございますが、一時間五十ミリと申しますのは、平均的な値を申しておるのでございまして、それぞれの河川の実情、実績に応じまして、八十ミリ、九十ミリというふうなことも考えておる。場合によりましては、四十ミリぐらいで押さえておるようなところもあるのでございまして、それぞれの河川の実情、実績に応じまして、これを勘案して改修計画を立てているのだということでお答えをいたしたいと思います。
　それから、洪水の予報のシステム等でございますが、これは河川局におきましてもやっておるわけでございまして、それぞれの河川について洪水の予報、さらに水位の上昇の経過等を測定いたしまして、これを関係方面に通報をいたして、災害に対処しておるのでございますが、出水の早い都市河川については、今後ともより一層その開発整備を図ってまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
　それからその次に、同じく河川の関係でございますが、治水事業を実効あらしめるための施策についてお尋ねがございました。
　治水事業は、国土の保全と開発を図り、もって国民生活の安全と向上に資する事業でございまして、長期的視野に立って計画的に推進を図る必要があると考えております。このために、国土の利用計画、それから地域計画等と整合をとり、事業の推進を図っているところでございまして、先ほど御指摘のございましたように、砂防や洪水調整ダム、森林資源の保護、それから乱開発の防止等いろいろな点と調整をとり、整合をとってやってまいっておるのでございますが、今後ともこうした観点に立って治水事業の推進を図ってまいる所存でございます。
　それから、改良復旧をやったらどうかというお話もございましたが、今回の災害が激甚なものであったことにかんがみまして、再度災害を防止し、民生の安定を図るために、極力改良復旧によりまして対処したいと考えておるということをお答え申し上げます。
　もう一つ、ちょっと違った問題といたしまして、宅地造成のあり方ですか、特に防災、安全対策の観点から宅地造成等を再検討すべきではないかという御意見でございました。
　この問題につきましては、ただいままでの調査によりますと、宅地造成等規制法による宅地造成事業における規制の面については、それなりの効果を示していると思われるのでありますが、がけ崩れなどによる宅地災害が著しいという今回の実態を踏まえまして、さらに関連諸法令の総合的な、かつ的確な運用を図るとともに、災害状況の詳細な把握を待って、関係法令制度の見直し、強化の必要があるか否かについても十分研究してまいる所存でございます。
　宅造法の全面的な見直しが必要であるのではないかとおっしゃいましたが、宅造法や建築基準法にそれぞれ適切な規定があるのでございますが、実際問題として、それが今日まで眠っておった、うまく利用されなかったというところに問題があるのではないかと思うのでございまして、その適切な、あるいは的確な運用についてこれから見直していきたい、地方自治体の皆さんにもお願いしたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　被災市町村の莫大な損害に対する復旧財源措置をどうするかという御質問でございました。
　まず、応急の措置としまして普通交付税の繰り上げ交付を行います。これは長崎県、熊本県を中心にしまして大体百八十六億円用意いたしまして、これを早急に交付するべくただいま手続を急いでおります。今後被災団体が行う復旧事業などに要する経費については、十分調査いたしまして、被害状況と財政状況を勘案しまして、地方債の配分または特別交付税措置等を通じまして適切に対処してまいりたいと存じます。
　次に、避難誘導体制、情報伝達システム、この確立を急ぐ必要があるが、こういう御質問でございましたが、住民に対する災害時の情報の伝達、それから避難の措置、これが的確で速やかでなければならないことは当然のことでございまして、今回の教訓を生かしまして厳しく災害の危険性のある場所の見直しを行い、日ごろの防災訓練、特に避難訓練の徹底を期してまいりたいと思います。また、災害時に要する避難の勧告、それから指示につきましては、防災無線、サイレン、半鐘、広報車、職員の巡回等いろいろな手段を通じまして迅速な伝達が確保できるように指導しているところでございますが、今後ともなお状況に応じて的確な対処が行われるように一層の努力をいたしたいと存じます。
　次に、災害発生後の救護活動を行うのに交通規制が欠かせないことでございますが、この問題については、大災害発生後におきまして交通の混乱を防止して、災害応急対策関係の車両の通行路を優先的に確保するために、道路の破損状況及び復旧状況を迅速に把握しながら、災害地域に通ずる道路につきまして、交通規制、迂回誘導、交通情報の収集、提供などによって、的確かつ広域的な交通管制を実施してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　小渕正義君。
　　　　〔小渕正義君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　小渕議員にお答えいたします。
　まず、激甚災害の早期指定をせよとの御要請でございますが、その前提となる関係省庁の被害額把握を急ぎ、要件に該当する場合には、できる限り速やかに指定するよう最善の努力をしてまいります。
　次に、災害関係公共事業の早期重点配分等についてでありますが、今回のような事態に対処するため、当初予算に災害復旧事業費を計上しており、緊急に復旧を必要とする個所についての応急工事につきましては、その中から重点的に配分を行うことといたしておるところでございます。
　なお、災害復旧のための補正予算の必要性につきましては、被害金額が判明した段階で総合的に判断してまいりたいと思います。
　次に、被災中小商工業者に対する救済策についてでございますが、長崎県については七月二十四日、熊本、大分両県につきましては七月二十六日、それぞれ政府系中小企業金融三機関の災害貸付制度を発動したところであります。今後も、被害実態の早期把握に努め、実態に応じて激甚災害の指定も含めて的確な措置を実施してまいる所存でございます。
　最後に、天災融資法の適用と自作農に対する特別融資についてでありますが、このたびの豪雨による被災農家に対する経営資金対策につきましては、被害の実情に応じまして適切に対処してまいる所存でございます。
　残余の問題につきましては、所管大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君）　激甚災害の指定のためには関係省庁における被害額把握が必要であり、これに相当の時間を要するのが実情でありますが、でき得る限り速やかな指定に一層努力をしてまいります。
　今回の災害により住宅をなくされ、自力では住宅を確保することができない方々に対しましては、災害救助法による救助として、応急仮設住宅を可能な限り設置することとしております。
　現在までのところ、被災地において伝染病の発生があったとの報告はありませんが、被災地におきましては、県の指示のもとに市町村が消毒の実施等総合的な防疫活動を進めておりまして、特に被害の大きい長崎県では、隣接県、福岡県、佐賀県の応援も得て防疫対策に万全を期しているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　お答えをいたします。
　一番最初の御質問は、主要幹線道路の早期復旧対策を図るとともに、長崎バイパスの無料化を図るべきではないかということでございますが、ただいま主要幹線道路等の早期復旧に全力を挙げて努めております。有料バイパスはすでに二車線実用に供用されておるのでございますが、無料化は昨日決定をいたしまして、現地に通知をいたしました次第でございます。
　それから、その次に公共事業の早期重点配分等の問題、なお補正予算を組むかどうかといったような問題でございますが、この点は、ただいま総理からお話がございました。ただ、建設省の立場といたしまして、公共事業の早期重点配分ということでございますが、これは現地の準備ができ次第、調査ができ設計ができるというような段階になりますれば、直ちにそれに必要な経費の配分、いわゆる早期重点配分をいたすつもりでございます。
　それから、住宅の問題でございますが、住宅金融公庫等の金を借りまして住宅を建てました者が、その住宅が災害に遭ったという場合におきましては、状況のいかんによりまして返還の延期等の措置が講ぜられることになっております。
　なおまた、もう一遍建てようという場合には、災害復興住宅資金貸付という制度がございまして、金利それから支払い期限の延長等におきまして一般の場合より有利な条件の貸付制度がございますので、それでやるようにということを住宅公団の方に通知をいたしておる次第でございます。
　それから、災害時における防災体制でございますが、これは非常に大事である。建設省河川局等におきましても、みずから河川別の気象観測をいたしまして、また水位の水準ですね、水がどこまで上がったかということも自動的にこれを把握することができるようになりまして、災害の危険がどの程度迫っておるかということをそれぞれの必要な方面に連絡をいたしておるのでございます。
　なおまた、建設省では、河川については水防訓練というものを場所によりましてはかなり大げさにやっておりますが、そういう防災訓練等を通じまして、国民一人一人の防災思想の高揚を図るように指導してまいっておるのでございます。
　それから、都市開発を進めるに当たって防災上の問題を配慮することは大事だという御指摘につきましては、全く同感でございまして、要するに、市街地を新しくつくるというような場合には、災害の発生のおそれのある地域はこれを避けるということでございまして、そのためにいろいろな法律がございますが、これを適切に運用してまいりたい、かように存じます。
　なおまた、都市開発に伴う宅地造成でございますが、これが防災上配慮を要する地域につきましては、技術基準に合致した工事を義務づけるというようなことを行っておるのでございまして、いずれにいたしましても、適切な助言指導によりまして災害の防止に万全を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小川平二君登壇〕
○国務大臣（小川平二君）　七月二十三日の集中豪雨で長崎市内の石橋群が被害を受けておりまするが、重要文化財の指定を受けております眼鏡橋につきましては、できるだけ早期に破損の状況を調査いたしまして、補助事業によって復旧を図ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　野間友一君。
　　　　〔野間友一君登壇〕
○野間友一君　私は、日本共産党を代表して、死者、行方不明者が三百五十名を超えるという甚大な被害を受けた集中豪雨災害について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　質問に入る前に、犠牲となられた方々に対し衷心より哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げるものであります。
　わが党は、今回の災害を重視し、すでに二次にわたる現地調査団を派遣して、被災者の救援、復旧対策の支援などに当たってまいりました。
　私自身も、本院から調査のため派遣され、この目で被害の状況をつぶさに見てまいりました。これらを通じて、改めて政府の防災対策の貧困さを痛感せざるを得なかったのであります。
　一時間百五十三ミリというような記録的な集中豪雨が原因とはいえ、このように被害を大きくした主要な原因の一つは、根本的な防災対策を実施しないまま、危険な宅地造成、開発を許してきたことにあります。今回の集中豪雨による死者、行方不明者のうち、がけ崩れによるものは百二十名、全体の三分の一以上を占めております。国土庁の調査によっても、近年、丘陵地等の傾斜地での住宅開発が進んでおり、山崩れ、がけ崩れによる災害の危険性はむしろ増大しているとしているのであります。
　また、建設省も、がけ崩れの起きやすい危険個所は、急傾斜地だけでも全国で六万四千カ所にも上り、その周辺には実に百万戸の住宅があることを認めています。
　中小河川の改修整備も全国的に放置されており、時間雨量五十ミリに耐え得る中小河川は何と一八％にしかすぎません。
　しかも、第二臨調の第一次答申を受けた政府は、今年度予算編成で防災関係予算を百一億円、特に災害復旧予算を除きますと二百七億円も削減したことは総理も承知しているはずであります。
　このようにして防災行政の充実を怠り、災害に強い安全な国土づくりに逆行し、国土を荒廃させた歴代政府の姿勢こそ、大被害を招いた一つの要因であります。総理は、今回の災害の政治責任をどのように感じておられるのか、明確な答弁を求めるものであります。災害の危険個所の総点検と公開、防災重視の予算編成の決意を表明すべきではありませんか。（拍手）
　さらに、都市計画、宅地開発のあり方の抜本的な再検討並びに地形に合った勤労者の住宅確保対策を立てるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。お答えを願います。
　次に、被災者救済など緊急対策について質問をいたします。
　その第一は、災害救助法の適用期間の延長と全面的な適用についてであります。災害発生後一週間がたちましたが、がけ崩れではいまなお二十一名の行方がわからず、懸命の捜索活動が行われております。そのほか、被災者に対する救助はこれからというところであります。とりわけ、全壊、流失世帯が三百十八戸もある長崎市では、被災者は、避難所にせよ、身寄りの家にせよ、限界に近い状態となっており、さらに、公営住宅への入居もすでに満員となったため、応急仮設住宅の建設が急務となっています。国が責任を持って土地のあっせんや十分な建設費を支給し、希望者全員を収容する手だてをとるように特に求めるものであります。
　また、被害を受けた一般家庭からのごみなどが、いまなおうずたかく道路に積まれています。また、トイレは水浸しのままの家庭が多く、日常生活に大きな支障を来しております。早急に対策を講ずべきであります。
　以上の点について厚生大臣の答弁を求めます。
　二次災害の防止についてお尋ねをいたします。
　この集中豪雨の後、山に亀裂が入ったり崩れかかっているところが続出し、わが党の調査でも長崎市北陽町の滑石団地など市内で五カ所もあり、その下に八百世帯の人が不安におびえながら生活をしております。これらについての緊急の予防対策並びに避難体制について万全の方策をとるべきでありますが、しかと御答弁を願います。
　長崎市芒塚のように、大量の土石が流れ込み、町内全体が高さ三ないし四メートルの土石によって埋め尽くされ、個人の力ではとうていこれを除去することができず、多くの人々が途方に暮れております。この土石の除去は、国道や川の復旧と一体となって実施しなければ不可能であります。より幅広い救済について配慮すべきだと思いますが、建設大臣の答弁を願います。
　次に、今後の災害復旧対策に関し、以下六点について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　第一に、寸断された国道三十四号線の早期復旧を図るとともに、その間、長崎市民の唯一の動脈路である長崎バイパスを一般車両も含め無料にすること。
　第二に、罹災者公営住宅建設事業に係る激甚災害指定を早急に実施し、家を失った被災者を入居させること。
　第三に、中小企業被害に係る激甚災害指定を早急に決定するとともに、激甚災害法を改正して、政府関係機関による特別融資の限度額を大幅に引き上げ、さらに償還期間の延長を図るべきであります。同時に、制度資金の返済については、支払い猶予措置を実施すべきであります。
　第四に、河川や道路など、公共土木施設及び農業用施設などに大きな被害を受けた市町村についても、激甚災害指定をすること。
　第五に、はんらんなどにより大きな被害を引き起こした長崎県浦上川、中島川、八郎川の改修は、河川激甚災害対策特別緊急事業として早急に実施すること。
　第六に、急傾斜地の崩壊による災害を再び起こさないため、緊急急傾斜地崩壊対策事業を早急に実施するとともに、予備費の使用も含めて、必要な予算を確保することであります。
　わが党調査団に対して、長崎市の幹部は、お金の心配をせずに対策に専念できるようにしてほしいということを切々と訴えておられました。国はあらゆる制度を駆使して被災地の自治体の要望にこたえるという立場に立って、これらに前向きの答弁を要求する次第であります。
　最後に総理、最大の被災地長崎では、第二の原爆にやられたという声すら出ております。三十七年前に原爆で焼き尽くされた長崎市民は、今度は水攻めに遭いました。まさに戦争と災害の二重の苦しみを負わされているのであります。
　レーガンの限定核戦争構想のもと、政府は五六中業で十六兆円もの大軍拡計画を決定いたしました。これは防災対策を後景に押しやるものと言わざるを得ません。臨調の言う国民の安心と安全どころか、第二、第三の長崎水害は必至とさえ言わなければなりません。
　わが党は、政府の大軍拡、防災無視に強く反対し、国民の生命、財産を守るため、今後とも全力を尽くすことを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　野間議員にお答えをいたします。
　最初に、今回の集中豪雨災害の原因と責任をどう受けとめているかとのお尋ねがありましたが、このたびの災害がこのように大きな被害をもたらしたのは、短時間に記録的な豪雨に見舞われたことと、平地が少なく険しい山地の多い地形などの要因が重なり合って生じたものと思います。
　なお、自然災害に対しましては、国、地方公共団体はもとより、地域住民においても、それぞれの責任において必要な措置をとることとなっておりますことは、御承知のとおりであります。
　次に、乱開発に伴う災害防止対策について御意見がありましたが、急傾斜地の崩壊の危険個所については、昭和五十六年から再点検を始め、現在集計中であり、その結果は地域防災計画に組み入れることにしております。また、がけ地などにおける宅地開発につきましては、災害防止の観点から、宅地造成等規制法を初めとする各般の施策を講じておりますが、今回の災害の実態をよく調べてみて、これらの措置の適否について十分検討いたしたいと考えております。
　次に、防災重視の予算を組めとの御意見がありましたが、昭和五十七年度の防災関係予算につきましては、財政再建という厳しい環境のもとで、内容的に充実したものとなるよう配慮し、効率的な執行を図ることといたしております。
　なお、このたびの災害に係る復旧事業につきましても、災害査定の結果を待って適切に措置してまいりたいと考えております。
　最後に、政府系中小企業金融機関の災害貸付限度の引き上げの問題でありますが、同貸付限度は昭和五十六年度に引き上げられたところであり、現行制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。
　なお、既往貸付金の返済猶予につきましては、個別中小企業の実情に応じて実施するよう、各機関を指導いたしております。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森下元晴君登壇〕
○国務大臣（森下元晴君）　お答え申し上げます。
　今回のような大災害による被害に対しましては、まず衣食住、これは生存のための一番最要件でございますけれども、この問題にまず優先的に着手いたしまして、それから生活環境の整備の問題、医療、保健、衛生対策を早急に実施すること、このように思っております。
　そこで、御質問に対しまして四点に分けてお答えをさしていただきます。
　第一の災害救助法の適用期間及び対象の問題につきましては、災害救助法における救助は応急的に実施するものでございまして、適用期間、対象については一定の基準を設けて実施しているところでございますが、従来から、被害の程度によっては期間の延長を図る等の処置を講じ、救助の実施に万全を期してきたところでございます。今回の災害につきましても、その被害が大規模かつ深刻でありますので、被害の実情に即した救助がなされるよう十分配慮してまいりたい所存でございます。
　第二点は、災害救助法による応急仮設住宅の建設費の補助単価についてでございますが、建設諸経費の上昇等を勘案いたしまして、毎年度その引き上げを図ってきているところでございます。また、従来から家族の多い世帯につきましては、その人員に応じた面積を設定する等、実情に応じた運用を図っているところでございますので、今次災害につきましても同様、十分配慮いたしたい、弾力的な運用をしたい、このように思っております。
　なお、仮設住宅建設のための国有地の提供につきましては、今回の災害発生に伴い、公共団体から仮設住宅建設に必要な用地として国有地を使用したい旨の申し出がございましたならば、できる限り協力してまいりたいと考えております。
　次に、長崎市内の屎尿くみ取りについて、近隣市町村の援助を拡大し、促進を図るべきでないかということでございますが、被災件数約六千戸を含む屎尿くみ取りの申込件数は一万一千五百戸に及んでおります。長崎市は、七月二十五日以降、近隣の地方公共団体等から収集車の応援を得まして、できる限り実施をしております。七月二十九日、きのうまで、申込件数の約三分の二を完了しております。その残りにつきましては、交通規制が実施されております東長崎地区が中心となりますが、早急に解決すべく、できるだけ早くできるように全力を挙げたい、このように思っております。
　なお、最後でございますけれども、個人住宅の堆積土砂を早く除去しろということでございまして、この問題につきましては、住居またはその周辺に土石が運ばれて日常生活に著しい障害を及ぼしている場合、みずからの努力ではとうてい土石を除去することができない世帯に対しましては、災害救助法の救助として土石の除去が実施されることになっております。本災害に対しましても、この救助の活用を図ることにより被災者の救済を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、これも全力を挙げたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕