Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）分科員　安全の判断というのはいろいろあると思うんですね。人間の摂取量の限界として例えば一〇〇がある、一〇〇を超えると危険であるというときに、九〇も安全でしょうし、五〇も安全でしょうし、三〇も安全なわけです。相対的な話をしているわけで、安全のレベル、安全という意味ではどちらも安全であるというのは私も信じていますけれども、相対的に比べた上で、有機のものと有機でないもの、農薬を使っているものに関しては、安全の範囲内においてはどちらが相対的に安全だと思われているのか。いかがですか。
○山田政府参考人　今御質問のありました、相対的に見てどちらが安全かあるいは安全でないかということについては、私どもとしては特段の知見を有しておりません。
○寺田（学）分科員　最初の部分に戻るんですが、有機農業推進法というものを農水省としても取り組まれる、いわば有機農業を推進させていく方向にあると思うんですが、そういう意味でいうと、人体に対してのより安全なことを図っていくということはまず除外して、自然に対しての負荷を軽減させるということと、消費者がニーズとして求めているからそういうものを促進していこうというような形で判断されているということでよろしいですか。どちらでも結構です。
○山本（拓）副大臣　今回の有機農法推進法、通称推進法というものは、民主党も含めて議員立法で、閣法で通ったのではなしに議員立法で成立をいただいた法律でありまして、それでできた法律である以上は、その決まりのとおりに農水省として実行していこうということでもございます。
　もう一つには、食育基本法というのも別の法律でもできておりますが、いわゆるバランスでありますから、一つ一つ、今回の有機農法の推進につきましては、この法律の趣旨に沿って実行していく段取りでございます。
○松岡国務大臣　寺田先生の質問の趣旨が、さっきから聞いていると、よくわからないんですね。有機農業の促進法をどうとらえて、いいととらえておっしゃっているのか、悪いととらえておっしゃっているのか。
　これは、いろいろな議員さん方が超党派で、一言で言うと、やはり自然に優しく、人に優しくていいんじゃないかという観点でつくられたと思うんです。それに対して我々も、これは積極的に農業の農法のあり方の一つとして推進していきましょうという観点でその法律を受けているわけですが、どうも先生の問題意識が、どうとらえておっしゃっているのか、そこの部分がはっきりしないものだから、答えも、何か非常にちゅうちょしながら答えるようなところがあるんですが、はっきりしてもらいたいと思います。
○寺田（学）分科員　私は、有機農業推進法に対しての是非を説いていませんよ。有機農業推進法ができた上で、農水省としてどのようにとらえているのか、どのような目的で有機農業を促進されていくおつもりなのですかという話をしたら、副大臣の方から御答弁をいただいて、その御答弁を具体的にしていっているだけです。今の大臣の御答弁の方が、私としては、どのような質問をもとにそのようなお話をされているのかわからないんですけれども。
　有機農業を進めていこう、消費者のニーズでもあるだろうし、自然に対する負荷を軽減させるためにも必要であるということだと思います。いずれにせよ、有機農業というものを進めていこうとされているんですが、有機農業に取り組まれているいろいろな方の中から、一つの法律に対しての意見というか提案というものがなされました。
　それが農産物検査法というものですが、その農産物検査法の中において検査項目というものがいろいろありまして、形であるとか、含まれている水分量であるとか、異物がどれぐらい混入してあるとか、死米がどれぐらいあるとか、さまざまそういうような項目の中で一等、二等、三等と等級を分けて、この一等、二等、三等が実質的に価格形成の大きな形成要素にはなっているわけです。
　その中に、着色粒、要は、米が変色しているものがどれぐらい含まれているかということが一つの検査項目になっています。一等米が〇・一、二等米が〇・三、三等米が〇・七となっております。いわば、一千粒の間に一粒入っているか、三粒入っているか、七粒入っているかによって一等と二等と三等と、結構な価格形成の差を生む大きな要因にはなっているんだと思いますが、米が着色する大きな原因として、カメムシが稲に吸いついて、その吸った後が残ることによって着色するという話を聞いております。
　有機農業との話に戻りますけれども、この検査項目、さまざま並べられている中で、着色粒を〇・一％、〇・三、〇・七と置くことによって、有機農業を進めていくことに関して何かしらの影響を与えていると思われているか思われていないか、どちらでしょうか。
○福井大臣政務官　先生今御指摘の農産物検査法、昭和二十六年の法律でございますので、その立法趣旨のアウトラインだけ私の方からお答えをさせていただいて、残りは事務方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　この農産物検査法は、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善を助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化に寄与するということが法律の目的になってございます。
　この制度は、米などの大量に流通する農産物の規格格付を行うということが目的でございます。規格取引といった効率的な農産物取引を可能とするということでございます。したがいまして、産地品種銘柄、等級、量目、包装などについての統一規格、鑑定方法などを定めているわけでございます。今先生がおっしゃいました着色粒の〇・一、〇・三、〇・七というのも、そういうところに書いてあるわけでございます。
　農産物規格については、効率的な農産物取引のための規格となるように、既に、学識経験者、生産者、流通業者、消費者など関係者の意見を聞いて設定をすることとしているわけでございます。
　残りは参考人の方からお答えをさせていただきます。
○岡島政府参考人　まず、着色粒の原因でございますけれども、これはもう先生がおっしゃられたとおり、カメムシの被害による斑点米などが精米しても残るということであります。
　次に、いわゆる消費者からのクレームということで、やはりクレームの大きな要因が着色だということでございます。消費者にとっては、その着色の原因がカメムシによるものなのか、あるいはカビによるものなのかよくわからないということでございまして、こういったことから、流通業者等々においてはコストも非常にかかっているという現状があります。
　一方で、しからば、カメムシによる着色粒、それを農薬でしか除去できないのかということになりますと、これは、生育段階で、農薬を散布しなくとも畦畔の下草刈りとか休耕田の除草の励行などによっても軽減が可能であります。あるいは産地段階でも、玄米用の色彩選別機を導入して着色粒を除去しているということもございますので、こうしたことから、農産物検査規格で着色粒の混入限度を設けていることから農薬の使用を増加させているとは考えておりません。
○寺田（学）分科員　質問していない部分までお答えをいろいろいただいて、ありがたいのかどうかわかりませんけれども。
　言ってみれば、農家の人にしてみれば、有機栽培をやってみたい、有機農業をやってみたい、農薬を使わずにやりたい、もちろん、そういうような努力をしてやっている以上、高く、要はさっきの価格形成の大きな要因である一等米であるような検査をちゃんと受けたい。ただし、一等米のように一千粒に一粒以下という厳しい基準があるがゆえに、結局農薬を使わざるを得ないような環境になるということが往々にしてあると思うんです。
　今、参考人の方から、農薬を使わずとも一等米をとれるぐらいのことは、畦畔の草刈りであるとか休耕田の手入れをすることによって可能であるという話をされましたが、それは何かの根拠にのっとって言っているんですか。
○山田政府参考人　今お問い合わせがございました、要するに、カメムシによる着色粒の発生をどうやって防止するかということについてですけれども、これにつきましては、いろいろな方、有機農業をやっておられる方々にお聞きをして状況を我々も把握しているところですけれども、特に、カメムシが発生をする時期との関係で見て、水田にカメムシが入るような時期に出穂期を迎えないように田植えの時期をずらしますとか、あるいはカメムシが発生をする時期に畦畔その他の水田周辺での生育場所の草刈りをやるということで、農薬を使わなくてもカメムシによる着色粒の混入率を抑えることができるというような事例を、多く報告を受けております。
○寺田（学）分科員　一般的な話として、農家の方にいろいろお伺いしたところと。どれぐらいのケースを聞かれていて、どこの産地の答えを聞かれていて、満遍なく全国を聞かれているのかどうかわかりませんので、そのデータがあるとしたら出していただきたいと思いますけれども、恐らく正式なデータは、きのうの段階ではないということでした。ですので、そういう一般的な、ただ一つ二つのサンプルによって出てきた回答によって、農業に従事している方々に、いや、草刈りをやれば農薬を使わなくたってカメムシを除去できるでしょうというのは余りにも一般的過ぎるのではないかなと思います。
　ある種、一等米の着色粒のパーセンテージを、〇・一％を一等にしているという、この明確な根拠というものもお伺いしたいんですけれども、まず、とりあえずそれを聞きます。〇・一％が一等級で〇・三％が二等級である、何かしら合理的な根拠というのはあるんですか。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　米の着色粒の混入限度、それも含めまして、米の検査規格につきましては、農産物検査法に基づき、学識経験者、生産者、流通業者、消費者の意見を聞いて検討されております。そうした中で、着色粒の混入に伴う搗精段階における精米歩どまりの低下でありますとか、あるいは着色粒の除去コストの増嵩などを勘案して設けられているところでございます。
○寺田（学）分科員　その除去コストというのはどのように割り出しているんですか。
○岡島政府参考人　コスト増の要因としては、一つは、精米歩どまりの低下ということでございまして、色彩選別機で現実に着色粒を除去するわけですけれども、これは精米工業会というまさにそういうところを専門にやっている団体がございますけれども、そこによりますと、着色粒を十粒除去する際に、整粒、普通の粒も八粒同時に除去してしまうというのが一つでございます。
　それからもう一つは、搗精能力ということで、例えば、搗精するときに色彩選別にかけるスピードでありますとか、あるいは一回で済むところを二回かけなきゃいけないというようなことがございまして、着色粒の混入割合が〇・一％増加するごとにその搗精能力が約一割低下するという、作業効率の低下がございます。
　こうしたことをコストに、具体的にどれぐらいになるかということで、着色粒が混入していない玄米とコスト差がどの程度異なるかということを試算しますと、例えば、二等の下限であります〇・三％の着色粒が混入している玄米では一俵当たり約五百円の増嵩、三等の下限であります〇・七％の着色粒が混入している玄米になりますと一俵当たり千二百円の増嵩になるということでございます。
○寺田（学）分科員　いずれにせよ、消費者の嗜好として白い米、着色しているような米ではないものを求むというところが変わらない限り、何かしらの形、段階で着色粒というものをはじいていく、流通業者に卸す前に生産者側がはじくのか、それとも、価格が低いという意味で流通側に流していくのか、どこかでコスト分担するんだとは思います。
　冒頭に申し上げた有機栽培、有機農業との関連性ですけれども、農家としてみても、有機栽培をしてみたい、まさしく畦畔の草刈りであるとかさまざまな形をやることによってカメムシは防げるけれども、それだって多大な労力なわけですよ。そのような労力よりも、農薬を使った方が、この検査項目、一等米になるためだったらそっちの方が近道だといって農薬を使う方向に進んでしまいがちになるわけです。
　ある種、この〇・一、〇・三、〇・七というものが数値変動することによって、農業に従事する方々が、それであったら、要は、一等米の割合が、一等米においての要件が、今までは〇・一だったのが例えば〇・三になった、だとしたら、〇・三ぐらいのものをつくるぐらいの有機栽培、有機農業のやり方でやっていけるんだったら農薬を使わないでやってみようと、まさしく有機農業推進法の趣旨にのっとって農業を進めていこうというインセンティブが働いていくと思うんですね。
　現場の方々に、私自身としても、少ないサンプルかもしれませんが、いろいろ聞きましたけれども、〇・一をやるためには、相当な努力をしていかない限りやはり達成できない。それならば、他の自然に対しての影響が強くかかることがあろうとも、農薬を使っていこうということに働きがちだと思うんです。
　参考人で結構ですけれども、着色粒の混入のパーセンテージを変動させることによって有機農業に取り組む方が増減する、何かしらの因果の関係にあると思われているか思われていないか、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　寺田先生の意図がよくわかりました、やっと。
　要は、実は私もそこのところは、例えば中国へ行きまして、中国の北京の百貨店、デパートを見たら、こんな大きな野菜とこんな小さな野菜とありまして、小さなものが高かったんですよ。何で高いんだと言ったら、これは有機農業だと。だから、ああ、そうか、そういうふうに評価されて、そういうふうに価値が認められて、大きさよりも、小さいけれども、量的には小さいけれども、やはりこっちが有機農業によってつくられたものだというので価値が高いのかと。そうなってくると本当にインセンティブが働くんだろうと思うんですね、そういう意味では。
　ただ、有機農業の法律によってそれだけのインセンティブは与えられていませんから、先生の問題意識が今やっとよくわかったんですが、逆にまたよく理解できたんですけれども、これは消費者の評価にまつしかないというのがやはり一つのあり方なんじゃないかなと思います。あと、具体的なことがあったらこちらから答えさせますが、まさにそういった評価がどうこれから定着していくのか。タイなんかでもそれを聞いたんですね。やはり有機農業でつくられたものは価値が高い、それはやはり消費者がそういう評価をしている、こういうことだったものですから、そうなってくればインセンティブが働くんだろう。
　したがって、今でも有機米と称してやっているものなんかは、私らのところでも、結構いい形で取引ができているんだろうと思うので、ちょっとその辺の実態も一遍整理してみる必要はあるなと思っています。
○岡島政府参考人　補足させていただきますと、まさに、農産物検査というのは、米などの大量流通する農産物についての効率的流通を可能にする規格取引の根拠となっております。
　現実問題として、先ほど申し上げましたように、消費者あるいは流通業者からのクレームの主要な原因がやはり着色粒の混入であるということでございまして、なかなか着色粒の規格の緩和そのものについては関係者の合意が得られる状況にないと考えております。
　一方で、先ほど申し上げましたけれども、カメムシによる着色粒については、生育段階で、農薬を散布しなくても畦畔の下草刈りあるいは休耕田の除草の励行などにより軽減が可能でありますし、また、でき上がったものについても、現に産地段階で玄米用の色彩選別機を導入されております。これもかなりの導入率になってきております。
　こうしたことから、また繰り返しになりますけれども、農産物検査規格における着色粒の混入限度そのものが有機農業の推進を阻害しているとは考えておりません。
○寺田（学）分科員　最後にもう一度質問をしますけれども、大臣、御理解いただけたのであれば大変ありがたいことです。
　もう一歩踏み込んで御理解いただきたいんですけれども、有機でつくられたものが高く売れるような消費者の動向が生まれてくることが必要だ、私はそのとおりだと思うんですけれども、その有機でつくられる、生産者が有機でつくろうとするインセンティブを働かせるときに、今回、この農産物検査規格の中の着色粒の厳しい数値のために、有機でやるよりも農薬を使った方が楽だ、もし有機をやって〇・一以上になった場合は米が安く売れてしまうということによって、農薬を使っていく方向に進んでいっているんです。
　ですので、大臣が開くことができることになっている検査規格会議というものを開いていただいて、ここ何年間ぐらい米に関しては開かれていないらしいんですけれども、その中で、この検査項目の中の着色粒の数値、僕は将来的にはなくすということも必要だと思います、なくすことをせず、数値をもっと緩和することによって、これだけ着色粒が入っても一等米で買ってもらえるんだ、だとしたら有機で頑張ろうというふうな人たちがどんどんふえていくと思うんです。そういうインセンティブをどうぞ大臣自身も働かせていただきたいと思います。
　それとともに、今の政府参考人に対しての質問をしたいんですが、関係者の合意が得られない、要は、着色粒の数値をいじることは関係者の合意が得られないということだったんですけれども、この関係者というのは、まさしく精米工業会というところが主だとは思うんです。精米する側にしてみると、着色粒が入っていれば入っているほどはじくコストがかさむから、厳しい検査にしておいてくれということなんだと思います。ただ、そういうことだけに立脚していくのであれば、先ほど大臣にも申し上げたとおり、生産者の方が有機で頑張ろう、農薬を使わないで手間暇かけて頑張ろうというインセンティブを消すことになるんですよ。
　ですので、先ほどもありましたけれども、着色粒を除去していくコストを、今どちらかといえば生産者が非常に、価格を安くさせられるか、あとは、先ほど言われたとおり生産者側ではじく努力をするという、人的と金銭的なコストをかけるかしているわけですね。その比重をもう少しこの工業会の方々、〇・三％、〇・五％でも一等米にするんだということになれば、流通業者にしてみればはじくコストはかかるんでしょうけれども、有機農業を進めるという意味では、それぐらいの割は食ってもらわないといけないのではないかなとまず第一歩として思うんです。
　そういう意味においてお伺いしたんですけれども、着色粒の一等米の〇・一、〇・三、〇・七、この数字をいじることが、有機農業をしていく人たち、有機農業をしてみたいと潜在的に思っている人たちの行動をたきつけていくことにはなりませんかと聞いているんです。いかがですか。
○岡島政府参考人　精米業界も、彼ら独自がというよりは、現実に、お客様である消費者から非常にクレームが多い。その点で、まさに現実の、今の着色粒の混入割合というのが決められておりますし、その中には当然生産者の方あるいは消費者の方にも入っていただいて検討した結果だということでございます。
○寺田（学）分科員　消費者がそれをクレームとしてくるということは、別に、それはわかり切っていることなんですよ。消費者の動向が変わらない限り、無害なんですけれども、結局、色がついていないものがいいというなら、では、どこでそれをはじくかという話なんです。それを今は生産者がすべて、すべてに近いぐらい負っているわけですよ、価格を低くさせられるか、生産者側ではじいて一等米にするか。あとは、そういうのが嫌だったら農薬を使うしかない。
　もう御報告が上がっていると思いますけれども、やはり農薬というのは、今の推進法にも書かれているとおり、自然への影響というのが非常に強くて、カメムシを殺すためにまいた農薬でミツバチが大量死したということだって何件か上がっているわけでしょう。そういう意味において、本当に有機農業を進めていく、有機農業を頑張ろうと思っている生産者をふやしていく意味では、ここの着色粒の検査項目というのは阻害要因であると言わざるを得ないと思うんですね。
　大臣、大臣が開くことができるんです。開くことができるのかどうか、大臣の任意で検査規格会議というものが開かれて、農産物検査法の規定を、いろいろ何か有識者を集めて、大臣の任意で集めることができるらしいんですよ。まさしく精米工業会の方々が入ってきて、いや、それは異物が最初から入っていない方がいい、入っているとしたらもっと安くしろというようなことでこの数字を出しているんですけれども、有機農業をふやしていきたいと大臣が本当に強く思われていると思いますので、開催していただいて、この着色粒の項目というものは削除するか、削除しないにせよ、有機農業の方々をふやすためにもっと緩和するということを考えていただけないでしょうか。いかがですか、大臣。
○松岡国務大臣　基準というのは、やはり長い一つの歴史があったり、科学的な観点からのいろいろ整理があってそこまで来ているものですから、ある一つの側面だけでそれを変えるということは、これはなかなか難しいことなんだろうと私も思います。
　これは大臣が主観的にどうこうというよりも、やはりそういった検討会でいろいろないきさつ、経緯を踏まえて今日の一つの決まりになっていると思うので、先生の御指摘は御指摘として、我々も、我が党にも有機農業との関連におきましていろいろと意見があると思いますし、いろいろ意見も、どんな意見があるのかお聞きはしたいなと思っておりますが、今にわかに、ここで先生がおっしゃるようなことに対して、それをどうするということについては、先ほど言いましたように、科学的な面もこれは随分ありますから、政治的にそうだという形ではなかなかいかない面もあると思いますので、いろいろ意見は聞いてみたいと思っています。
○寺田（学）分科員　時間になりましたので、最後に、改定することまでお約束しなくていいので、会議をまず開いて、米のここのことについて議論するということだけお約束をしてください。
　以上で終わります。
○山本主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　杉浦　正健君
　　　　　　片山さつき君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　福田　峰之君
　　　　　　川内　博史君　　　　高山　智司君
　　　　　　中川　正春君
　　　兼務　菊田真紀子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　鈴木　馨祐君
　　野田　　毅君　　　　　片山さつき君
　　川内　博史君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　野田　　毅君
　　鈴木　馨祐君　　　　　福田　峰之君
　　高山　智司君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　笹川　　堯君
同日
　第八分科員菊田真紀子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○杉浦主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）分科員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　甘利先生には、神奈川県の大先輩として日ごろ御指導いただいているところでございまして、また、副大臣、政務官も御多忙の中ありがとうございます。ひとつきょうは胸をかりる気持ちでしっかりやってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、予算委員会の分科会ということで、いろいろなテーマについて幅広く伺ってまいりたいと思っております。
　安倍総理、安倍内閣の方針ということで、主張する外交というところも言われるところでありますけれども、一つよく言われるのが、価値観というものをどうやって日本発でつくっていくか、そんな考えもこれからどんどん、大臣以下御指導のもと恐らく出てくるのかなと思っておるところでございます。
　そのことに関しまして、一昨年ぐらいからでしょうか、ＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、要は、企業の社会的責任というのが一つブームのようになっておりまして、その国際基準をつくっていくというような議論がなされていると聞いております。これはいろいろな賛否両論がございまして、結局、第三者認証がないようなガイドライン、すなわち、どういう項目をＣＳＲの必須の項目として盛り込んでいくか、そんなような議論が今ＩＳＯで行われているということを伺っております。
　そういった観点から伺いたいのでありますけれども、恐らくこのＣＳＲというもの、もしくはＳＲというものは、一つ二十一世紀型の規制であるのかなというふうにも思っておるところでございます。というのは、すなわち、政府による直接的な法律等による規制ではなくて、企業の、例えば融資面であるとか、最近、年金ファンドを中心に、ＳＲＩという、ＳＲの指標をベースにした、格付のようにして使った投資、インベストメントがある意味普及しておるところでもございますし、そういうところで、資金調達面などから間接的に企業の行動をある程度律していく、そんなふうな新たな手法なのかなと思って、私も注目しておるところでございます。
　それに当たりまして、これはいろいろな考え方が恐らくあると思うんですが、まず、企業の方向性を律する、理想的な方向にうまく誘導していくというものが一つ。もう一つは、これはやはり国際基準ということで、今各国間で協議が行われているところであると思っておりますので、いかに日本にとって有利なというか、日本にとって日本の企業を後押しするようなＳＲ基準というものをつくっていくかということも一つ大事なことなのかな。
　と申しますのは、日本の企業というのは、環境分野ですとか、例えばもしかしたら高齢者の雇用ですとか、いろいろそういった日本が有利な分野、これをＳＲの基準に組み込むことになれば、それを他国の企業もある程度気にして、そこを促進しなくてはいけないわけですから、既に投資が済んでいる日本企業にとっては有利、そういった状況が生まれるわけでございまして、恐らくこれは戦略的に取り組んでいってもいい課題の一つなのかなと思っておるところでございますけれども、最近の経済産業省を初めとする政府のＣＳＲのＩＳＯにおける国際標準化における検討状況について、日本の国益という観点からも含めて、どういった戦略で取り組んでいらっしゃるのか、ひとつ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　私が経済産業大臣に就任をしまして直ちに指示をしたことが幾つかございます。その指示の中の一つに、国際標準に関して積極的に作成にかんでいけということを指示いたしました。今までの日本の感覚というのは、そういうグローバルスタンダードというのはだれかがつくって、それに後で参加するという感覚でありましたけれども、言ってみれば、試合をするときのルールであり、競技場をつくるということですから、ピッチがアウエーかホームかで試合の行方というのは随分違うよ、常にホームで試合ができるような感覚を持っていかなきゃいけない。どうも、国際標準というのは神様がつくって、それを押しいただくみたいな感覚を持っていたらだめだ、必ずどこかのローカルスタンダードがグローバルスタンダードという戦略をみんなやっているはずだ、日本のスタンダードをグローバルスタンダードにせよ、そういう指示をしたわけであります。
　そこで、すぐ国際標準化の官民戦略会議というのを開きました。それを受けまして戦略目標をつくる。それから、その戦略目標を受けて、知財戦略本部でも国際標準総合戦略というのを取りまとめたという時系列になっているわけであります。
　先生御指摘のＣＳＲのガイドラインにつきましても、具体的に言いますと、国内的に意見を集約、調整、提案を行うために、主要な企業の担当者とか消費者それから労働界、学識経験者等の専門家による検討体制というのを構築いたしました、大体三十名くらいの体制でありますけれども。ＩＳＯにおきまして、国際会議に十五名前後の日本代表団を送りまして、日本からガイドラインの骨子案を提案するということをしまして、この国際標準化作業をリードしているつもりであります。内容につきましても、我が国の産業界が策定したガイドラインの内容も反映をしながら、現在の原案の作成作業を進められているというところでございます。
　先生おっしゃるように、日本が積極的に取り組んでいるところを基準とするということは、それに対する投資も体制もでき上がっているところでありますから、言ってみれば、ホームで試合をするということになっていくわけであります。恐らくそういう視点を先生も強く感じていらっしゃるなと思いますけれども、私ももう随分前から、国際標準とは何ぞや、グローバルスタンダードとは何ぞや、神様がつくって与えてくださるものじゃなくて、策定している者が必ずいるんだから、そこのインナーメンバーになっていかなきゃ絶対だめだということを強く思っておりまして、就任早々それを提案したわけでございます。
○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、今おっしゃったように、いかにホームで闘うか。グローバルスタンダードということは、今までは日本ではどちらかというと守るものという感覚があったんですが、やはりつくるものだというところを、非常に御知見が深い大臣のもとでしっかりと日本国内にも広めていっていただいて、そして日本発ということで世界に向かって発信をしていっていただきたい、そういうふうに思っております。
　次でございますけれども、エネルギーの問題について伺いたいと思います。
　大臣も、大臣になられる前は党の方でいろいろと積極的に取り組まれているところかと思いますが、エネルギーについては議論が、いろいろなトピックがあるわけでありますけれども、時間の関係もありますので、恐らく通告とは多少前後するかもしれませんが、まず東シナ海の問題について伺っていきたいというふうに思っております。
　報道ではよく、いわゆる白樺、春暁という、ちょうど日中の中間線にかかっているガス田について、やれ営業開始がされたとかされないとか、そういった議論もある中で、また、日中間では共同開発とかいろいろそういう議論が出ておるところであります。
　ただ、やはりあそこの、ある意味とり合いというと変ですけれども、もちろんネガティブなとり合いになってはいけないわけですが、ただ同時に、国と国、日本と中国の間の問題であるわけでありまして、実際、中国というものは試掘をして、それから営業開始の恐らく一歩手前にいる状況であるのだと思います。
　これまで、例えば七〇年代、九〇年代のあのスプラトリー諸島のベトナムと中国との係争を見ていますと、やや傾向としてあるのが、まずガス田の調査をしてみる、その後、ガス田を開発するということにして、だんだんその海域、島、そういったところの領有権を主張していって、領海法というところでけりをつけた。そういった経緯もこれまであるところでございますけれども、そういった中で、やはり日本としても、ある程度、何かをされた場合にはこういうことをするよとか、そういう対抗措置というようなものも相当考えていかなくてはいけない、実際それをやるそぶりも見せていかないとなかなか難しいのだろうというような感覚を持っております。
　そういう観点から、例えば、今回も白樺、春暁というところがありますけれども、何らかの、先方が営業開始がどうのこうのという話になった場合には試掘をするだとか、そういうような対処方針というものが果たしてお考えにあるのかどうか、その点、伺えればと思います。
○甘利国務大臣　日本と中国で、日本は中間線を主張し、中国は大陸棚を主張しているわけであります。中国の主張ですと、日中のいわば境界線というのは沖縄トラフまでぐっと日本側に近づいてしまう。これは日本の主張と相入れないということで、双方の主張がかみ合わない。その中で、ちょうど日本主張の中間線のほぼ真上に試掘のための建設が始まって、それに対して日本側から猛然と抗議をした。その時点でその作業はとまって、中間線からちょっと離れた中国側のところの作業が始まった。もちろんこれも日本側からクレームを入れていますが、そこは実際に試掘に向けて作業がずっと進んできちゃったということであります。
　日本側としては、この解決案として、日本側主張の中間線エリアで共同開発をしましょうということを主張しているわけであります。中国は、それを検討してもいい、局長級それから専門家の二つの会議で進めている、これが途中でとまっているわけであります。そうした中で、日本側は民間の事業者に対して許可を与え、その民間の事業者がどうするかという状況でこっちもとまっているというところなのであります。その日本側の作業をもう一歩進めるか、それとも日中の関係の協議が進むかという非常に微妙な段階にあるわけだと思います。
　私は、日中関係が動かないままであるならば、日本側として動かすための手を打つということも一つはあると思います。ただ、日中関係が安倍訪中以降大きく動き出しております。現に、私と中国の馬凱エネルギー担当相との定期協議も署名ができてスタートしました。そして、注目すべきことは、この春に温家宝首相が訪日をし、日中首脳会談が行われるということであります。それに向けて当然検討する項目の一つに上がっているわけでありまして、報道だけなので真偽を確認しておりませんが、総務会長が訪中されて、温家宝首相との会談の中で、この共同開発についてもメッセージが発せられているということを報道でちょっと耳にしましたけれども、日中首脳会談の中で事態の変化があるであろうというところであると思いますから、これを見守りたいと思います。
　李肇星外相も、共同開発について、粘り強く進める課題で、中国側も大事なことだという受けとめでいるというお話を公式にされていますから、これを見守っていく時期ではないかなというふうに思っています。
○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。
　まさしく今おっしゃったとおりなのかなと思っております。というのは、中国側が非常に誠意ある対応、例えば、日本との交渉が進んでいる間は自分たちの行っていることも一歩進めるようなことは絶対しないとか、そういったことが実態としてもしあるのであれば、まさしく事を荒立てる必要は全くないわけであります。
　ただ、一つ恐らくあるのが、今共同開発という話もおっしゃいましたけれども、日中両方で、多分、共同開発といって同じ言葉を使いながら、頭の中に出てくる共同開発というのは違う海域だったりとか違うことだというようなずれというのはまだあると思いますし、以前、一度中国の王毅大使とお話ししたこともございますけれども、そのときも、領有の問題とか、尖閣も含めてですが、日中中間線、大陸棚、そういったことに関しては非常にかたいイメージというのはやはりまだあるわけでございまして、そういう中でしっかりと日本の国益を守るべく、本当に、大臣、ここはもう専門家でいらっしゃいますから私なんかが言うことではないんですけれども、このまましっかりと方針を進めていっていただきたい、そう思っております。
　先ほど、帝国石油とおっしゃいましたか、試掘権を付与しているということをおっしゃっていたんですが、ここにも日中の間での動きの違いというのが出る理由が恐らくあるのかなというふうに私は感じております。
　というのは、民間企業から考えれば、もうかるかとか危なくないかというのがやはり非常に大きな判断材料になるわけで、仮にもうかるとしても、軍事的に危険な可能性があれば手は出さない、そういうのは当然の状況なのであります。ただ一方で、中国という国はああいう体制でありますので、やはり国策として国が相当関与をしながら開発しているわけでして、そこでリスクの冒せ方の違いというのが非常にあるんだというふうに思うんですね。
　いろいろな改革がありまして、今、そういうエネルギー資源開発についても、政府としてのコミットの仕方というのが非常に限定的になってしまっているという面があると思うんです。恐らく、リスクのとり方という意味でも、リスクマネーを供出するとか、そういうファイナンスの財政面の支援というところまでしか、たしか今できないような状況になっていると思うんですが、実際に考えていきますと、例えばエネルギーの、ガスの配分ということであれば、確かに開発した後で配分をすればいい話なんですが、先ほどおっしゃったように、話が事領有だとか大陸棚、中間線の、そういう領海とか領有という問題に絡んでくるとき、それは海洋権益の問題になるわけですから、そういう場合には恐らくもっと国がコミットを日本の場合もしていかないと、いつまでも、中国は国、日本は民間という、国対民間の構図で綱引きをしているわけにもいかないというふうに私個人では思うわけでありますけれども、そこら辺について、もし何か御見解がございましたら、伺えればと思います。
○甘利国務大臣　まさに、資源開発に関して国がもっとコミットしていく、意思表示をしていく、発意をしていくということは非常に大事です、これからもっと大事になってくると思います。どうかんでいくかということで具体的に踏み出したのが、先生御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣや貿易保険で、国が関与をしていく理由をつけられるようにするということでありまして、民間がこうした国の金融の仕組みを使いやすくするということは、国がそれに国益として具体的にかんでいるわけでありますから、物を言わせてもらうということになるわけであります。
　ただ、それから先の話なんですね。それをてこに外交的な交渉というのはできると思うんです。ただ、ぶっちゃけた話、では自衛隊がどうするんだというような話になってくると、そうそう簡単にはいかない。法的な、権益を守る新しい法律の枠組みも当然必要になってくるし、そもそも日本はどこまで突っ込んでいくんだということになりますから、そこの手前でプレッシャーをかけていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、ただ、いずれにしても、民間任せではないという姿勢は強く出していきたいというふうに思っております。
○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。
　今、国会というか、党の側でも海洋構築物の法律とかいろいろ検討をし、実際に成立に向け努力をしているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、環境の問題に移りたいと思います。
　きのうでついに二月も終わりまして、東京で初めて雪がない冬、十二月から二月を冬というそうですけれども、そうなってしまったわけであります。暖かいのは非常にいいことなんですが、長い目で見ると余りいいことではないということで、環境問題、非常に真剣に取り組んでいかなくてはいけないというふうに私自身思っております。
　そういう中で、昨年十二月でしたか、甘利先生訪中をされて、そこで日中の環境技術協力、そういうものについてカウンターパートの方と合意をされて、これからどういう方向で進めていくか検討されているところだというふうに存じますが、あの話で一つちょっと思ってしまったのが、よく言われるのが、中国というのは、知的財産権の問題等で非常に大きな問題を依然として抱えていて、例えば、これも非常に問題があるのは、政府が言っていることと実際が違うとか、言っていることとやっていることが違うという実態がともすればあるわけであります。
　そういう中で、確かに、北京政府だけ見ていれば、知的財産権の整備をしていくとか、いろいろそういう話はするわけですけれども、実態としてそれが伴っていないという現状があるのかなということを、いろいろ企業の方とかと話をしても伺うわけであります。
　そういう中で、例えば、日中の環境技術の協力というところでモデル事業のようなものをやっていく、そういう話を伺っているわけでありますけれども、これは日本の政府、特に経済産業省が旗を振って、官民協力の体制ながらもモデル事業をやっていくということになれば、恐らくこれは、しっかりとした調査機能を持っていない中小企業もしくは大企業の一部からすれば、ああ、もうこれは経産省さんが言っているから進出しても大丈夫なんだなというような、そういったある意味お墨つきになってしまう可能性もあるのではないかなというふうに懸念するところであります。
　一方で、知的財産権の状況等がまだ不十分な中で、果たしてそこまで踏み込んでしまっていいのか、確かに環境技術の協力というのは非常に大事なんですけれども、その点が非常に懸念されるわけであります。
　また、同時に一つありますのは、中国の環境の当局者とよく話をしていて思うのは、彼らにとっての環境問題というのが、英語で言うポリューション、公害の方にとどまっているケースが多くて、クライメートチェンジという気候変動の方までなかなかいかない。これはやはり、地方政府を見てみれば、ポリューションの方は、即暴動になりますから、社会不安を恐れる政府としては真っ先に気にするところですが、余り温暖化とかそういうところはすぐに肌に感じないものですから、暴動にもなりにくいですし、政府自身もなかなかケアをしづらい。発展途中にある国ですから、限られた資源をどこに回すかといえば、それは恐らくそういう肌で感じづらいところには回りづらい状況にあるのかなというふうに思っております。
　そういう点からすると、もしかすると、例えば、中国に今の段階で進出するということが何を意味するかというと、中国政府自身もしくは地方、民間自身が、地球温暖化等に関する技術というものを、自分の問題として絶対に必要なんだという意識がまだない中で日本がどんどん出ていくと、これは感謝も何もなくて、必要性の痛感もなくて、結局、知的財産等の問題で技術が盗まれたりとか、そういうケースを余計に頻発させてしまうような状況にあるのかなという危惧を持っております。
　その点で、正直、私の意見でいえば、まだ時期尚早なのかもしれない、そんな感覚があるわけでございますけれども、まさに総責任者でいらっしゃいます大臣のその点についてのお考えを伺えればと思っております。
○甘利国務大臣　確かに御指摘のように、中国全体としては、公害に対しての危機感はあります、土壌汚染、水質汚染等々、実際の自分の健康と生活にかかわってくる問題でありますから、これの危機感は相当ありますが、温暖化に対しての、ではあしたすぐどうなるのという感覚ではないですね。
　ただ、中国は、温暖化と表裏一体の、エネルギー消費が莫大になるということで、もっと効率的にエネルギーを使いたいという資源制約上の危機感というのはあるんですね。中央政府は、それとＣＯ2、温暖化問題が一体で、温暖化も大変なんだという意識はありますが、まだ温暖化の意識は国民レベルでは浸透していないと思いますが、省エネということの切実性は感じてきているわけですね。
　私と中国側のエネルギー担当大臣、馬凱主任との定期協議がセットできました。今まで日中間では、必要が生じたときに閣僚会議というのは行われますが、定期で毎年必ずやらなくちゃならないというのは、私と馬凱大臣とのが初めてできたわけであります。その中で、それぞれ日本の経済界それから中国の経済界とでモデル事業を洗い出して、これはまさに民間事業ベースで省エネモデル事業を進めていこうということになっています。
　ただ、そのときに、なぜ日中省エネ・環境官民共同プロジェクトかといいますと、先生御指摘のとおり、やはり日本側も知財や技術流出の問題が一番心配で、それをちゃんと後ろ盾になっていろいろ交渉したり、クレームつけたりしてくれることがないと、ちょっと危ないということになるわけであります。
　そこで、その種の紛争処理等々、問題があったときにすぐ出られるように、後ろ盾で双方の政府がついて話をしますよということで官民というふうにさせていただいたわけでありまして、先生の御懸念は私も共有をしておりますから、そういう民間の心配が現実にならないように、ちゃんと注意を払っていきたいと思います。
○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、省エネへの懸念、危機感というものが地球環境問題にも非常によくきくというのは、日本の七〇年代のオイルショックの経験からも明らかなわけでございまして、しっかりそういう方向でやっていただければというふうにお願い申し上げます。
　省エネという関係で一点伺いますが、今、トップランナー基準というものが省エネ対策ということでやられているわけですけれども、あの基準というのが、要は、現時点で一番燃費がいいものを将来的な基準として、それをクリアするように設定していくというものであります。
　そういう観点からいくと、例えば、自動車なんかでも顕著なんですが、燃費を頑張り過ぎると結局後で自分が苦しくなるという、何かちょっと微妙にインセンティブというものが働き切れない、そういう矛盾というものも抱えている気がするんですが、そういうところで、今はいいと思うんですが、例えば次の基準の改定、さらにその次の基準の改定というところで、今後どうするかという方針が何かございましたら、伺えればと思います。
○渡辺（博）副大臣　今委員が御質問ありましたトップランナー制度というのは、自動車や家電製品について、現在商品化されているうち最も省エネ性能がすぐれている製品を基準として一定の目標を設定する、そういう制度であります。
　そうした中で、現在は、今までの九五年と〇五年、一昨年でありますけれども、この間で二二・八％の効率改善が図られた、こういう実績がございます。
　さらに、今後の問題でありますけれども、この問題につきましては、実は、二〇一五年を目標として今燃費の基準の策定を行っているところであります。二〇一五年は、〇四年を基準年としまして、目標の設定は二三・五％の燃費改善を図っていく予定であります。とりわけ、自動車については、現在、〇四年の基準でいきますと、乗用車の場合でありますけれども、リッター当たり十三・六キロ、これを二〇一五年には十六・八キロということを一つの目標として燃費改善を図っていく、そういった方向で今取り組んでいるところでありまして、この内容につきましては、次世代自動車燃料イニシアティブというものも策定しておりますので、これを具体的に今後実現してまいりたい、そのように思っております。
○甘利国務大臣　若干付言しますが、先生の御指摘、頑張れば頑張るほどそれが基準になるから自分の首を絞めることになる、確かにそういう点はあります。
　しかし、日本の産業界の強みというのは、困難を乗り切る、ブレークスルーする、そのもがき、苦しみの中から飛躍的な発展をしてきたということを考えますと、必ず、いつの時代でも、苦しい課題に直面したら、ブレークスルーするだけのエネルギーと知恵があると信じております。
○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。
　私もそれを信じているところでございまして、今後とも、企業の開発意欲というものをしっかりと伸ばしながら、官民挙げて環境問題その他の難題に取り組むように、どうか御指導よろしくお願いいたします。
　では、持ち時間が終了いたしましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○杉浦主査　これにて鈴木馨祐君の質疑は終了いたしました。
　次に、片山さつき君。
○片山分科員　おはようございます。本日は、予算委員会の分科会で、私の方から、中小企業の関係と企業立地の関係の二点について中心的に御質問させていただこうかと思います。
　この委員会室に来ますと、こちら側で質問するのは相当久しぶりなんですが、去年一年間はそちら側で八十三回答弁したものですから、何となく、質問するときも、答える側の方ができるだけ答えやすいようにという配慮をさせていただきたいなというふうに思っておるわけですが、他方、私は前職、予算にかかわる役所に二十数年おりまして、予算委員会は、疑いなく国会の中で最大の時間数をとり、最も注目される委員会でございますが、常に予算の中身以外の質問の方が時間数として多いわけでございます。これは、テレビ中継される等々、国会対策、時期の問題から見て長年そうなっておるわけですが、直接予算を五年間やっておりましたが、特別会計の議論に焦点が当たるに至っては、多くの方が特別会計は国会で審議していないと思っていたんですね。
　それは全くの間違いでございまして、国会に提出しておりますので、やはり分科会も含めて予算委員会で、まじめに予算の中身、歳出の正否についてずっと審議をするという伝統があれば、もうちょっと、プラン・ドゥー・チェック・アクション等も含めて、予算の質は向上したのかなというふうに思っておる次第でございますが、かといって、きょうはそんなに細かいことは聞かないんですけれども。
　ようやく、景気は大分よくなってきたという年が定着して二年目になります。昨日は世界的な株価の調整がございましたが、一万七千円台というのは、かつての七千円台から比べれば夢のように安定した状況でございまして、ことし閣議決定いたしました日本経済の進路と成長に沿って、これからの五年間で、底上げで、肝心かなめの経済の基盤をつくっていくということが重要であるというふうに政府の方も自由民主党の方も申し上げているわけで、私も広報局長として、日々そういうペーパーを日本じゅうに発布しているわけでございます。やはり中小企業を守る自民党ということでずっとやってきたわけで、かつ、中小企業対策はこの内閣の最重要課題であり、そのメッセージが今非常に必要だと思っているわけでございます。
　私どもの方は上げ潮戦略ということを申しておるわけで、全国四百三十万社の中小企業が潤って初めて日本経済の活力になるということで、ことしの中小企業の応援も、これは経産省の方からいただいたんですが、企業の応援、人の応援、そして地域の応援の三本柱で、非常に盛りだくさんになっているわけでございます。
　昨年は、まちづくり三法の方と中小企業ものづくり基盤強化の方で相当頑張らせていただいたわけですが、ことしはさらにその発展強化形ということで、久しぶりにというか、中小企業予算の実額もきっちり伸びた。昨年は三位一体の影響があって実額は伸びなかったんですが、それを捨象すれば、伸びたんですね。
　でも、今回は実額が伸びまして、その折衝に当たって甘利大臣が大変な御尽力をされたといううわさが隅々まで行き渡っております。まず、ことしの予算、どこが一味違うか。きらりと光る部分につきまして、大臣からお答えをいただければと存じます。
○甘利国務大臣　財政再建に本格的に向かうという制約がある中で、どうやってめり張りをつけるかということだと思います。
　ほとんどの分野がみんなカットされている中で、中小企業予算は、そんなに偉そうに胸を張るほどの額ではありませんが、プラスに転じているということと、それから、今回の予算の中では、中小企業ももちろん入るわけでありますが、成長戦略を推進していくための枠が設けられて、それはプラス査定がなされている。そういういわば制約されている中では随分とめり張りがなされているというふうに思っております。
　よく、現在、世間で格差ということが言われています。地域間格差、都市部はいいけれども地方はねと。大企業は大分よくなってきたけれども、中小企業、なかんずく非製造業は大変よと。こういうことに対して処方せんを描くということで、中小企業地域振興の三法案を出し、底上げ戦略を打ち、もちろん成長戦略はより具体化していくという、それぞれ制約された予算の中で、相当なめり張りをつけて、新しい基軸も打ち出しているというつもりでございます。
○片山分科員　ありがとうございます。
　まさに、成長戦略そして三法案の発展形として、最近は官邸の方で成長力底上げ戦略会議というのも新たに二月にできまして、今お伺いした中小企業対策予算全般をベースとしてこの成長力底上げにつなげていただいて、その三つの柱の中に中小企業というのが入っておると聞いております。中小企業の生産性向上と最低賃金引き上げで、今大臣からお話しになったように、格差というんですか、まだ景況感を肌で感じていただいていない中小企業、零細企業の方々に景気の行き渡りということを実感していただくということで、甘利大臣におかれましては、かつて労働大臣も御経験でいらっしゃいますので、まさにこの両者をつなぐ一体運用を大臣のイニシアチブで実効性のあるものにしていただきたいと考えております。
　また、戦略チームの方には、経産省の方から事務次官と、本日来ていただいております石毛長官もお入りいただいて、まさに精力的な取りまとめが行われるということで、大変期待しておる次第でございます。
　内容の方に入ってまいりますが、中小企業の対策の中でも、中小企業地域資源活用プログラムというのが一つ、ことしの目玉であるというふうに伺っております。
　このプログラムの概要なんですが、これは構想段階から非常に地域の方ではみんな期待しておりまして、広島の熊野筆ですとか北海道の留萌のコラーゲンですとか、いろいろとわかりやすい例があるわけでございます。私の出ております選挙区も非常にインダストリアルエリアでございまして、いろいろなものがございますわけで、自動二輪、自動四輪、そのほか、まさに経産省の方で去年選定いたしました元気なものづくり三百社に一つの市で七つ入るというのがなかなかないので、部素材が非常に強いんです。それに比べて、浜名湖周辺のさまざまな観光ブランド、浜名湖舘山寺温泉のブランド、それから三ケ日ミカン、遠州トラフグといろいろあるんですが、その中で地域ブランドとして取り上げられるもの、取り上げられないものがある。
　その端境の部分が民間の方から見ると非常にわかりにくかったりもするんですが、イメージとして、もうそろそろ、法案の審議も三月中にはあるんだと思いますが、ハード、ソフト、それぞれどのような地域資源が想定されているのか、全体の構想も含めて、大臣からお聞かせ願えればと存じます。
○甘利国務大臣　地域資源は、私、この地域資源プログラムを立ち上げるときに、六省庁を一堂に集めて意義を申し述べましたときに、我が省でいえばものづくり関連ですが、農産品、観光資源あるいは文化財、それぞれ他市に誇る我が町のというのがたくさんあるでしょう。それをどうプレーアップしていくかということで、そのスキームを組んでいきますと、地域の中小企業に話を伺いますと、物をつくるまでは頑張りました、どう売りましょうかと。このマーケティングあるいはブランド戦略というものが、なかなか力が及ばない。そういうマーケティングのアドバイスや、いかに販路を開拓、広げていくか、いかにブランド化していくか、そこにどういう戦略を入れるかということについて、地域ブランドとあわせて売り込んでいくということのアドバイスをするというわけであります。
　もちろん、このスキームの中に国交省も入っていますけれども、どうやってインフラと地域ブランドを結びつけていくか、あるいは文科省も入っていますけれども、その地域ブランドをきっちりと産業化していくために人材の供給はどうするか、あるいは農水省も入っていますけれども、いろいろな許認可手続をどうワンストップでやっていくか。つまり、地域の資源をブラッシュアップしてブランド化して、マーケティング戦略とあわせ、地域の産業力としていく総合戦略が必要であります。それらをワンストップで地域でもできるような体制をとる。中央でも六省庁体制、ワンストップでできるようにしてありますが、その地方版もつくるということで、総合的な戦略を組んでいくということであります。