Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅直人君）　どうも私ともしかしたら山下議員とは憲法に関する若干の見方が差があるのかもしれませんが、ちょっと先ほどの議論に余り触れても恐縮ですが、何か憲法とか法律にないものは決定でないというような趣旨の議論が出ておりますが、例えば自由民主党の総務会なんというのは、与党時代にはそれを通さなければ閣議決定ができないというそういう位置付けがありまして、法律的な根拠は何もありませんけれども、政治的には極めて大きな要素がありました。また、事務次官会議というのも法律上全く根拠がありませんけれども、実際上は百二十三年間にわたって内閣を実質的にコントロールする会議でありました。
　そういう意味では、私は、先ほどいろいろやじが飛びましたけれども、内閣というのは、まさに国会が内閣総理大臣を選ぶ形によって、そしてその内閣総理大臣が大臣を選ぶ形によって、まさに国民主権を国会という場が受けて、そしてその国会が総理大臣を指名するという形で国民主権の下につくられる内閣であり、そして内閣総理大臣は、明治憲法とは違いますから、つまりは自ら国務大臣を任命するわけでありますから、そしてその中身も決めるわけですから、総理大臣があなたに副総理という形で、特に所掌事務が、まあ私の場合はありますけれども、ない形で副総理ということを依頼され、そして副総理には内閣全体をちゃんとフォローしてもらいたいということを私も仰せ付かっておりますので、そういう総理の意思がはっきりしていれば、私はそれが役割だと。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　つまり、総理大臣というのは大臣を任命することもできますし、どういう仕事を任ずるかということもまさに担当大臣という形で任ずることができるわけですから、そういう意味では総理大臣が副総理という形で内閣全体をある意味では目配りをしてほしいと言われれば、それが私は最大の、それを法的というのかどうかは別として、私は、憲法上の構造から総理大臣が選ばれている以上は、そして総理大臣にはそうした閣僚を選ぶ権能が与えられている以上は、それがまさに憲法上の根拠のある決定だと、そういうふうに理解するべきだと思っております。
○山下栄一君　私は、大臣もおっしゃいましたけれども、法律を誠実に執行するという言葉の重みがちょっと薄いのではないのかなということを非常に感じまして、そういう観点で質問させていただきました。
　時間がなくなってしまいましたけれども、三大臣来ていただいております。
　これは若者の雇用問題でございます。
　まず、長妻大臣にお聞きしたいんですけれども、ペーパー配ってあると思うんですけど、職業別求人数というのは非常に重要なデータなんですけど、二つ私は、これで日本の労働行政が相当住民、国民から見ると非常に大きな影響力のある数字だと思うんですが、この数字、求人がある分野の職業分類見ていただくと分かりますけど、非常に分かりにくいと。もうあえて時間がなくなってしまったんで言えませんけれども。これ職業分類がこんな分類でいいのかなと。十年以上前の分類らしいですけど。
　それから、求人も、これにパートタイムを含む常用と書いてありますけど、若者は特に、正規雇用という言葉ですね、正規雇用を求めているけれども、正規雇用という形でデータを取ったことがないと、これが現状だと思います。法律上の位置付けも、常用雇用と正規雇用という法律上の根拠となる言葉でもないというふうに私は思うんですけど、この常用という言葉、この書類です、職業分類の職業の分類はどうなっているんだということを自覚を持った労働行政が大事だと思いますので、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この統計です、職業安定業務統計における常用という定義というのは、これは四か月以上の雇用期間が定められているもののうち季節労働を除くものを常用という、そしてもう一つは、雇用契約において雇用期間の定めがない雇用、これも常用というということで統計を取っているところであります。
　そして、もう一つにつきましては、職業別の今、求人票、求人数というのをお配りをいただきましたけれども、この職業分類というのは、ハローワークで使用する分類というのは、これは総務省が作っております日本標準職業分類、これを準拠して作らせていただいているんですが、これについては、ちょっと分類がかなり時代遅れというか時代に合っていないんではないかというような御指摘もあり、ちょうど来月四月一日からこの改定を行おうということで、例えば、今まで営業職業従事者というのが、営業職というのがないというようなことがありましたので、それを新たに中分類で作るなど、今のは一例でありますけれども、これを実態に合わせていく努力を続けてまいりたいと思います。
○山下栄一君　大臣、済みません。若者は正規雇用が、このうち正規雇用は何人求人あるのかねと。これが数字が今ないと思うんですね。法律上の定義もない。こういう認識だと思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　正規雇用というと、これは何を正規雇用と言うかということは、一つは、雇用期間の定めがない、つまり無期雇用、つまり期間が決められた雇用ではないということが一つのポイントになろうかと思いますけれども、定義上はそれだけの狭い定義ではありませんで、それプラス四か月以上の雇用契約が定められているもののうち季節労働を除くという、両方を常用というふうに考えて統計を取らせていただいているということであります。
○山下栄一君　時間参りました。
　正規雇用のデータは厚労省職業安定局にございますか。正規雇用は一体何人なんでしょうねと、お願いします。で、終わります。
○国務大臣（長妻昭君）　正規雇用という定義の話がいろいろな方によっても違いましょう。正規雇用そのものについての何か定義を決めたデータというのはないと思いますけれども、常用雇用というような形での統計はあるということであります。
○山下栄一君　ありがとうございました。川端大臣、直嶋大臣、申し訳ありません。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山下栄一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　初めに、三月末が期限となっています東富士使用協定についてお聞きします。
　米軍普天間の訓練移転をめぐって、協議が中断した理由と再開に至った経過を防衛省にお聞きします。
○副大臣（榛葉賀津也君）　済みません。中止に至った経緯ですか。
○紙智子君　中断した理由と再開した経過。
○副大臣（榛葉賀津也君）　中断した経過でございますが、様々な新聞報道によりまして、東富士演習場に普天間の代替施設が来るかのごとく報道がございました。今、この東富士の使用協定の議論の最中でございまして、それにつきまして、地元の首長さん並びに関係者から事実関係が問い合わせがございました。それにつきまして、我々の方から文書をもって回答をし、その回答に御納得をいただいて協議が再開したということでございます。
○紙智子君　この問題で、御殿場市長に対して、地元選出の細野豪志議員と榛葉防衛副大臣が、東富士に今以上の負担はない、安心してほしいと電話で伝えたという報道がされていますけれども、御本人からその事実を確認したいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　お答えいたします。
　北澤大臣を支える防衛副大臣に任命をされまして六か月がたちました。この間、北は北海道から南は九州、沖縄まで、基地の関係する首長さん並びに議員、そして地元の関係者と様々な議論をしてまいりました。そしてその際、状況や特性等々、高所から、様々な見地から安全保障に関する議論をしてきたのも事実でございます。
　他方、この普天間の移転先というのは、委員御承知のとおり、平野官房長官の下で検討委員会を設置をし、八回にわたり議論をしてまいりました。常にゼロベースで議論を積み重ねてきて今日に至っているわけでございまして、私が、どのような場合であれ、個別具体的な移転先の可能性について述べることは、明言したことはございません。
○紙智子君　報道されていることは事実なのかということなんです。
○副大臣（榛葉賀津也君）　委員がどの報道を指しておっしゃっているのか分かりませんが、報道の問題について一々私が答える立場にないと思っております。
○紙智子君　今以上の負担はない、安心してほしいと言ったかどうかということです。
○副大臣（榛葉賀津也君）　そのような発言をした覚えはございません。
○紙智子君　協議再開に至ったのはこの電話があったからだというふうに市長が述べているわけですけれども、それは違うということですか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　地元の市長さんや関係者が御心配をされ、その前からもこの協定の話がございましたから、防衛省の方に首長さんたちがお越しをいただき、日ごろの防衛省、自衛隊、そして米軍富士キャンプもございますから、感謝の意を述べ、様々な意見交換をさせていただきました。
　最終的に御地元が御納得をいたしたのが、先日地元から提出された文書に対しまして、地元から提出された文書の趣旨は十分に理解しているところであり、今後、地元の意向を踏まえ誠実に対応してまいりたい、ついては、第九次東富士演習場使用協定終結協議の継続をお願いしたいということで、この文書をもって納得をしていただいたというふうに理解をしております。
　加えまして、その後、市長さんからも電話があり、お話をしたのも事実でございます。その際にも、我々も誠実にこの問題を、地元のことも勘案し誠実に対応してまいりたいというお答えをしたのは事実でございます。
○紙智子君　誠実に対応した結果、結局裏切ることになったということはありませんか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　地元の御殿場市長さん、裾野市長さん、小山町長さん、極めて見識の高い、そして防衛省・自衛隊、そして日本の安全保障にも大変理解のある方でございます。他方、様々な御負担を掛けていることも事実でございまして、自分としても日ごろ真摯に話をし、議論をしてまいっている次第でございます。
　この問題につきましても、先ほど申し上げましたとおり、誠実に対応したいというような話をさせていただき、それに対して御理解をいただいたというふうに思っております。
○紙智子君　外務大臣と防衛大臣に対して、地元に対してこのような問題でどのようにおっしゃるつもりでしょうか。納得させられるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　何事も、基地問題で御負担を掛けておる市町村については、懇切丁寧に御説明を申し上げて、常に理解を得ながら継続してきているという歴史をひもときながら、ちゃんとした対応をしていきたいと、こういうふうに思っています。
○紙智子君　外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　北澤大臣と同じであります。
○紙智子君　そのような対応では地元は不安は払拭できないというふうに思います。はっきりと明言すべきだと思います。
　あわせて、地元が長年不信感を抱いている秘密協定についてお聞きします。
　私は、二〇〇五年の三月に予算委員会で、資料一にありますアメリカ統合参謀本部の公開された外交機密文書から、アメリカ軍が富士演習場の使用権を二百七十日持っているとする一九六二年の秘密協定問題を取り上げました。当時、その存在については否定されたわけですが、政権が替わった下で改めて外務大臣と防衛大臣にこうした秘密協定があるかないかについて伺います。
○国務大臣（北澤俊美君）　紙委員はかねてからこの問題について国会で議論をされてきておりますが、この問題はコマンドヒストリーに、米軍内部の文書でありまして、在日米軍が年間二百七十日の演習を行う権利を保持する旨の合意文書が存在してきたと、そういう記述はあるわけでありますが、当該記述については、その後段で、日本政府は地元の政治状況が原因となり本合意案を締結するに至らなかったとの記述があるということで、かねがね政府側からも答弁をしているということであります。
○紙智子君　今おっしゃった防衛大臣の答弁を聞きますと、要するに、なかったという今までの政府の対応だったんですけれども、あったことを認めることになるわけですよね。あったというふうにお認めですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これ、秘密のものであるとかなんとか、そういうことではなくて、米側の資料としてこういうものが存在しておると。しかし、内容について、紙委員が言われてきている文書のその後段に、日本の政治状況があって合意には至らなかったと、こういうことも記述されているというふうに承知しております。
○紙智子君　今の発言、非常に重要だと思います。認めたと、秘密文書が外国の文書であったということを認めたということであって、極めて重要な発言だというふうに思います。
　それで、今お話しになった点ですけれども、資料の二、三、四を見てください。日米間の会談が頻繁に行われています。一九六五年五月十九日、第二十回富士特別作業部会。十一月十五日、防衛施設庁は北富士・東富士演習場に関して在日米軍のスタッフと会談。十二月二十八日、防衛施設局長はザ・チーフ・オブ・スタッフと会談とあります。さらに、一九六六年のコマンドヒストリーには、防衛施設庁長官は、一九六六年二月二十五日、北富士と東富士を同時解放に向けて作業するとの米側の提案を受け入れるとの内閣の決定を在日米軍司令部に伝えたとあるわけです。
　協定案が存在していたことを示したものだと思いますけれども、そういう会談や内閣の決定があったということではありませんか、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　この資料は、秘密であるとか、秘密文書であるとか秘密の協定がなされたとかというたぐいのものではなくて、単にこういう文書が存在したということはおっしゃるとおりでありまして、旧政権の中でいろいろな御答弁もあったようでありますが、これは別に秘密にして否定をするたぐいのものではないと承知をしておりますし、なおまた、この問題について紙議員が極めて関心を高めておられますので、防衛省としましても米軍に照会をいたしました。
　二十二年の三月十五日、地方協力局地方調整課長より在日米軍司令部第五部長に対して確認をいたしまして、米側が作成した協定案の一部であり、米軍の優先使用については合意に至らなかったものと判断をしておるというふうな返答をいただいております。
○紙智子君　しかし、今紹介したように、六六年のコマンドヒストリーには受け入れた内閣の決定が伝えられたとあるわけです。これに対してはどうですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　受け入れたというのは、紙委員の解釈では何を受け入れたというふうにおっしゃっておられるんですか。
○紙智子君　いったん留保したんだけれども、二つの提案をアメリカ側にしていて、そのうちの、一緒に二つを解放するか、それとも東富士だけ先にするかどうかということをめぐっての提案がされていて、保留になっていたけれども後で受け入れたということです。
○国務大臣（北澤俊美君）　この在日米軍コマンドヒストリーの一九六六年版ですね。これには、防衛施設庁長官は、一九六六年二月二十五日、北富士と東富士を同時解放に向けて作業をするとの米側の提案を受け入れるとの内閣の決定を在日米軍に伝えたと、こういうふうになっていますね。これは極めて古い話でありまして、この当時のことを私らも少し調べさせていただいたんですが、なかなかその資料が整わないというようなこともあります。
　ただ、現実の問題として、米側が二百七十日は米側の権利であるというようなことを議論としては提案しましたけれども、日本側の事情によってこれは合意に至らなかったということで、なお少し付け加えさせていただきますと、米側が、日本の地元の地主の皆さん方が百日ぐらいを、そこへ入ってくる日にちを規定してありまして、それを引くと二百七十日と、三百六十五日から引くと二百七十日くらいが空くということで、二百七十日を潜在的な権利として多分その当時言ったのではないかと思うんですが、実際にはもう日本の自衛隊が三百六十日ぐらい演習をしておりますし、米軍はわずか一部のところで百日ぐらい演習をしているという現実から見ても、この文書で二百七十日を日本が米側に確約をしたということは、この実態からしても推測は難しいのではないかというふうに思います。
○紙智子君　十分調べないで憶測で物を言ってもらっては困るんですね。
　それで、資料の五を見てください。これはアメリカの上院外交委員会の議事録です。外務省にお聞きします。これどういう性格の議事録ですか。
○委員長（簗瀬進君）　外務大臣岡田克也君。（発言する者あり）
　いや、登録ないから、まずは。まずは外務大臣岡田克也君、ちょっと説明してください。
○国務大臣（岡田克也君）　副大臣から答弁させます。（発言する者あり）
○副大臣（福山哲郎君）　答弁させていただきます。
　米国の上院外交委員会は、上院の常任委員会の一つであり、国務省、国際開発庁等の外交政策関連機関を監視する役割を担っています。また、同委員会では、外交分野での政治任命高官の承認や国際協定の是非の検討、米国外交政策に関する立法の検討を行っているところと承知しておりまして、そこで議論された議事録と承っております。
○紙智子君　これはアメリカの世界戦略の見直しを議論するところで、東富士の現状が次のように報告されています。アンダーラインが引いてあるところですけれども、在日米軍は毎年二百七十日使用する権利を有すると。このように、一九六二年の秘密協定案、六五年のコマンドヒストリー、そして七〇年のアメリカ上院外交委員会の議事録と、時系列で読みますと、これ、二百七十日間の使用権は生きているということじゃありませんか、外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　それは外務大臣に聞かれる御質問でしょうか。ちょっと私には理解しかねるんですが。
○副大臣（榛葉賀津也君）　基地に関する問題でございますので私の方からお答えいたしますが、紙委員るる今申し上げたことは、いろんな議論があったのかもしれません。他方、特にその演習場、この場合は富士演習場でございますが、おけるこの米軍の使用条件については、この日米合同委員会合意、これで決めるかどうかがすべてでございまして、アメリカ側で何を言おうと、日本側で何を言おうと、日米の合同委員会できちっとコンセンサスを得るかということがすべてだと思っております。そして、この案件については正式な合意には至っていないということでございます。
○紙智子君　日本にはないというんですけれども、米国の議会で日本のことが話をされているわけですよ。だから、調査すべきじゃありませんか、最低でも。
○副大臣（榛葉賀津也君）　日米の合同委員会で合意に至らなかった、このことは、つまりは二百七十日に及ぶ優先使用が認められる旨の同意がなかったということでございまして、私たちが外交ルートを含め、米側にも確認をしているところでございます。
○紙智子君　全く納得できません。
　これはやっぱり調査をして、その資料を提示すべきだと思いますけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　米国の議会で議論をされておると、こういうふうにおっしゃっていられますけれども、それは日本の国会だっていろんな議論はします。
　しかし、結果として両国で合意がないものは何の意味もないわけでありまして、しかも四十年前なので、我々も、紙委員がかねてからこの問題に関心を高めておりますので精力的に調査しましたが、四十年という歳月は極めて壁が厚くて資料が整わないわけでありまして、現実の問題として、アメリカが二百七十日の演習を自分の権利として使用しているかというと、そういうことはないわけでありまして、そこのところは現実を見ながら御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　現実がどうであろうと、そういうものが残っているかどうかということが問題なんですよ。
　それで、これ、静岡新聞が二月十八日に一面でこの問題書きました。それぐらい地元にとっては非常に切実な問題だからですよ。現地にとっては東富士の演習場の使用協定というのは、演習場の全面返還を前提に成り立っている問題です。二百七十日の使用を認める秘密協定があれば、これ逆行することになると。そして、全く知らされていなかったことが米軍、米国の文書で明らかになったと。これがもし事実だったら、地元住民はずっとだまされ続けてきたことになるわけですよ。
　だから、政府は、米国に対してこの事実関係を調査して、地元住民はもちろん、国民に対しても説明をする責任があるんじゃないですか、両大臣にお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　丁寧に御答弁を申し上げているつもりでありますが、いささかちょっと無理があるんではないかと思うんですね。そういう資料があったから密約があったということではなくて、日米で合意に至らなかったということで、現実のものになっていないわけですね。
　それをあたかも、地域の皆さん方が不安に思っているというふうにおっしゃられても、我々、私は政権交代してまだ半年でありますが、自民党政権といっても今日ここにおられる方はほとんどまだ自民党員でもなかった時代の話でありまして、この歴史を密約があったというふうにおっしゃられてもなかなか検証がし難いんでありますが、むしろ現在の状況を見て、そういう不安がもしあの当時にあったとしても、それは払拭されているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岡田克也君）　日米間に御指摘のような密約はないということは今回改めてアメリカ側に確認をしております。
○委員長（簗瀬進君）　時間が切れています。
○紙智子君　今、外務大臣が改めて確認をしますということですか。
○国務大臣（岡田克也君）　日米間に御指摘のような密約はない、そのことは今回改めてアメリカ側にも確認しております。
○紙智子君　いずれにしても、現地の不安は引き続き残っているわけで、やはりこの問題については重要な問題ですので引き続き追及をしたいと思います。
　終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　次に、渕上貞雄君の質疑を行います。渕上貞雄君。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　鹿児島県の桜島問題について、前回に引き続いて御質問を申し上げます。
　昨年、爆発的噴火が過去最高の五百四十八回を記録をしました。今年は既に二百二十回を超えるなど活発な活動を桜島は続けているわけでございまして、そこで、その被害の道路降灰除去並びに宅地降灰除去に必要な事業費の確保を図っていただきたいと思うのでありますが、国土交通省の関係予算は一体どうなっておるのか、お尋ねいたします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えをさせていただきます。
　委員が御指摘のこの桜島の噴火対策ということで、活動火山対策特別措置法に基づきまして、一定基準を超える降灰量があった場合には、市町村が行う道路、宅地等の降灰除去事業に対して、これ国の補助対象としております。
　これは、平成二十一年降灰実績等をかんがみまして、今回も国庫補助の基準、年間二回以上の降灰がある場合、また年間を通じて千グラム・パー平米以上の降灰量がある場合ということの対象となっております。
　これにつきましては、現在、鹿児島市東桜島地区、西桜島地区、垂水市の三地域での補助対象の基準に達しておりまして、必要な予算の確保に努めたいと考えております。
○渕上貞雄君　あわせまして、過去、補助事業で購入をした道路降灰除去車両のすべてが購入後十年以上たっているわけでございまして、多額の修繕費用が要しているわけでございます。このままでは多量の降灰時の除去作業に支障を来しかねないわけでございまして、道路降灰除去車両の買換え支援を是非図っていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
　特に、今回の被害の大きい垂水市は老朽化で一台も車両が確保できない状況と聞いておりますし、既に国交省所有の車両の貸出しが行われてはおりますけれども、市への貸付けの車両の増車についても前向きにひとつ考えていただきたいと思うんでありますが、その点、いかがでございましょう。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　この降灰除去車両買換えに関しましては、これは補助の対象としておりまして、耐用年数など勘案をしながら補助対象として見ております。
　この車両に関しまして、鹿児島市で本年度、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして買換えを行ったと、このように聞いております。
　また、垂水市の御指摘ございましたが、国土交通省所有の車両、この貸出しの増車に関しましては現在九台保有をしておりまして、自治体の求めに応じて、また協定に基づきまして車両貸出し体制を取っております。鹿児島市、垂水市の要請に応じまして現在三台を貸出しをしておるところでございまして、更なる御要望があれば、可能な限り増車にも対応させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　原口総務大臣にお伺いをいたしますが、本日、特別交付税の交付が決定されたと聞いておりますけれども、降灰除去事業にはどの程度しんしゃくされておるのかお尋ねをいたします。
　また、高齢化が進む中、高齢者にとって毎日の降灰除去作業はもう大変な重労働でございまして、市民生活にも深刻な影響が実はできておるところでございます。
　今後、被害が拡大をした際にも住民サービスに支障がないように、関係自治体への財政支援を改めてお願いをしておきたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　渕上先生にお答えいたします。
　昨日、三月十六日ですが、交付決定した今年度の特交、特別交付税においては、国民の命を守るという観点から、災害等に係る財政需要を適切に反映することとしたところでございます。
　委員が御指摘のように、昨年来の桜島の噴火により、周辺の自治体においても降灰除去事業のために多くの財政負担が生じております。また、市民、県民の皆様にも大変大きな負担が来ておりまして、今年度の特交では、平成二十一年度に実施する国庫補助事業及び単独事業に要する一般財源の一定割合、これを算定したところでございます。
　今委員が御指摘の垂水市、ここは八・九％の伸びでございまして、活動火山対策として、鹿児島県分で約十五億円、鹿児島県内市町村分で六億五千万円ということにさせていただいたわけでございますが、今後とも、被災した自治体の実情や要望を十分にお聞きし、そして、委員からもお話をいただきまして、その財政運営に支障が生じることのないよう適切な算定に努めてまいる所存でございます。
○渕上貞雄君　高速道路の料金については、六月をめどに無料化を実施するということで準備がされておると伺っております。それに併せて、利便増進事業を使った車種ごとの割引制を改めて、分かりやすい形で高速料金の在り方を国土交通省として検討されていると聞いております。ユーザーのニーズに合った分かりやすい制度、それからマスコミ等で上限料金制度と言われておりますが、他方でＪＲ各社やバス事業者、フェリー事業者などからは慎重な対応を求める要請がなされておるわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、六月実施の報道もあれば六月に間に合わないという報道もあり、どういうタイムスケジュールをお考えなのか、お聞かせください。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　まず、整理として、この高速道路の料金につきまして、割引について少しだけ御説明させていただきたいと思います。
　高速道路料金は種々の割引ございますが、基本的には民営化された道路会社、この道路会社が民営化に際してコスト縮減によって行っている割引制度、恒久割引と呼んでおります。この割引制度と、もう一方で前政権によって政策としてつくられました利便増進事業の割引、この二種類ございます。この二種類の割引の中で大変複雑な割引制度となっていると。時間帯割引であったり、あるいは大口・多頻度割引、マイレージ割引といったものもございますれば、また一方でこの利便増進の中では、御案内のように休日上限千円といったこうした割引もございます。
　これらを抜本的に見直すということで現在見直しを行っておりまして、委員御指摘のこの実施時期でございますが、無料化の社会実験を六月としております。大臣も既に会見等で述べられておりますが、この抜本的な料金の見直しにつきましても、六月実施に向けて現在検討させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　この新しい料金制度について、必要な財源の規模と手当てについてはどのように検討されておられるのか、お伺いします。
　ＪＲ各社やバス事業者、それからフェリー事業者などからは不安や懸念が多数寄せられておりますが、他の公共交通機関への影響等についてはどのように考慮されておられるのか。
　また、新しい割引料金それから割引制度については有権者や利用者の関心が最も高い問題でありまして、国交省としてはやはりパブリックコメントを出していくべきではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　財源についてと公共交通機関への影響とそしてパブリックコメントということで、三点についてのお尋ねがございました。
　この財源については、先ほど申し上げたように会社の恒久割引ということでございますので、これはコスト縮減によって会社独自でつくられたものでございます。また、一方で利便増進事業、これも既に前政権のときにつくられた財政措置がされておりますので、財源はこれらが充てられることになります。
　また、公共交通機関への影響でございますが、当然ながら、他の公共交通機関への影響というものを十分考慮しながら、現在その割引制度については検討させていただいておりますので、十分な配慮も踏まえながら進めさせていただきたいと思っております。
　さらに、このパブリックコメントでございますが、国民の幅広い意見を聴くということについては国土交通省としてもこの際しっかりと取り入れさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、前原沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の本土復帰から三十八年がたとうとしています。これまで、社会資本整備面を中心に本土との格差は次第に縮小し、県民のたゆまぬ努力により、魅力ある観光地として、また最近では情報通信産業の分野においても沖縄は着実に発展してきました。しかしながら、沖縄の経済社会は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今日なお厳しい状況にあります。
　沖縄経済の真の自立を実現するため、政府と沖縄が一体となって、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
　沖縄におけるリーディング産業である観光は、我が国にとって有力な成長分野です。私は国土交通大臣として観光立国の推進に取り組んでいますが、沖縄はその牽引役として更なる成長を遂げることが期待されます。豊かな自然や温暖な気候、おもてなしの心といった特色に加え、独特の文化、芸能を観光に生かすなど、沖縄を訪れた感動をもっと多くの人々に味わってもらえるように、また沖縄へ一泊でも長く滞在をしてもらえるように、環境を整えていきたいと考えております。
　沖縄の情報通信関連産業については、今日ではコールセンターからソフト開発など付加価値の高い業態への拡大が始まっており、沖縄ＩＴ津梁パークを始め、これまでに整備した産業基盤を活用しつつ支援をしていきたいと考えております。
　ほかにも、沖縄の豊かな自然環境を踏まえた環境関連産業の育成や、亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種の振興策を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学は、これまで整備を進めてきた恩納村キャンパスへの移転を開始し、平成二十四年度の開学を目指し準備を本格化します。この大学院大学を核に研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの形成を目指し、適切かつ積極的に支援してまいります。
　また、最近の厳しい経済情勢に対応し、沖縄県と連携しながら、雇用の安定や地域の活性化に取り組みます。さらに、県土の均衡ある発展を図る観点から、広大な海域に点在する離島や、本島北部などの地域の振興を行ってまいります。
　沖縄振興特別措置法による十か年の沖縄振興計画の実施期間は、残り二年となりました。沖縄県は、近く近未来の沖縄の姿を展望した沖縄二十一世紀ビジョンを取りまとめると聞いております。政府としては、現行計画の総仕上げを行うとともに、これまでの施策の検証をしっかりと行いながら、地元自治体、地域住民の声を受け止め、今後の沖縄振興の在り方を検討していきたいと考えております。
　沖縄には在日米軍施設・区域が集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要であります。普天間飛行場の移設問題については、官房長官の下で検討が行われていますが、私としては、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めるとともに、基地が返還された跡地の利用についても地元の取組を積極的に支援してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　去る二月七日の北方領土の日に開催した北方領土返還要求全国大会において、鳩山総理は、北方領土問題の解決を最も果たしたい一番大きな思いであると述べられ、強い決意を示されました。
　私も、これまで国会議員としてこの問題にかかわり、特に昨年は北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正に携わりました。今後も引き続き、北方対策担当大臣という立場から、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいる所存です。
　戦後六十五年がたとうとしている今、生まれた故郷を追われた元島民の方々の高齢化も進む中において、北方領土返還に向けた強い意思がいま一度世代を超えて共有されることが大変重要です。このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。
　また、ビザなし交流や自由訪問の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進及び元島民の方々への援護措置の充実に取り組んでまいります。
　市川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（市川一朗君）　次に、岡田外務大臣から所信を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は我が国外交の基軸であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖米軍を含む在日米軍は、我が国の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしています。
　また、現行日米安保条約締結五十周年となる本年、今後三十年から五十年先を見据えて、日米協力を一層強化し、日米安保体制を中核とする日米同盟が、日本の安全、そしてアジア太平洋と地球規模の平和と繁栄のために果たす役割を再確認する一年にしたいと考えています。その際、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんに率直に語り、その御理解を深めてまいりたいと思います。
　一方、沖縄に在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けし、その軽減を求められていることは十分認識しています。
　このような沖縄の施設及び区域の問題については、安全保障上の必要性を踏まえつつ、沖縄県の負担を少しでも軽減するとの観点から取り組んでまいります。
　特に、普天間飛行場の移設の問題については、日米合意の重みを十分認識した上で、在日米軍が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府が責任を持って、五月末までに具体的な移設先を決定します。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとは、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、新しい関係を構築していきたいと考えます。
　そのためには、北方領土問題を最終的に解決しなければなりません。この問題が未解決のままであるために、日ロ間の協力関係が本来あるべき姿になっていないことは大変残念なことです。
　昨年末の日ロ外相会談では、私から、領土の帰属の問題に目に見える進展がないことが問題であること、五六年宣言では最終的な解決になり得ないことを述べ、ロシア側の積極的な対応を求めました。
　また、今月六日及び七日には北海道を訪問し、外務大臣就任後、初めて北方領土の視察を行いました。その際、改めて地元の皆さんから北方領土返還に対する熱い思いを直接お伺いし、この問題の最終的解決に向けた決意を強くしました。
　戦後六十五年が経過し、これ以上この問題の解決を遅らせることは許されません。私としても、鳩山総理、メドベージェフ大統領、プーチン首相という顔ぶれがそろっているこの機会に、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく、強い意思を持ってロシア側と交渉を行っていく所存です。
　最後に、以上のような外交を推進していく上で、国民の理解と信頼を得ていくことが不可欠です。こうした考えの下、私は外務大臣就任当日に、いわゆる密約問題に関する調査を命じ、今般その調査結果を有識者委員会からの報告書とともに発表したところです。今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しています。これからも国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託にこたえていきたいと思います。
　市川委員長を始め委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　両大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩本司君。
○岩本司君　委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　去る一月十二日から十四日までの三日間、沖縄県に赴き、同県の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、市川委員長、谷岡理事、伊達理事、島尻理事、紙委員、山内委員及び私、岩本の七名です。
　沖縄県は、本土復帰から三十七年が経過した今日においても、完全失業率は全国の二倍、一人当たりの県民所得も全国平均の約七割にとどまるなど、依然として多くの課題を抱えております。
　他方、沖縄には全国の在日米軍施設・区域の約七四％が集中し、その整理縮小が強く求められております。また、基地返還に伴う跡地利用を進めることも大きな課題となっております。
　このような状況を踏まえ、今回の委員派遣では、振興開発や米軍基地の問題を抱えている主な市町村を訪問し、自治体、企業、住民等から概況を聴取し、意見や要望の把握に努めたほか、あわせて、その地域に関係する施設等の視察を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について、日程に沿いながら御報告申し上げます。
　初日は、まず、那覇市内で沖縄県議会と沖縄県庁から要望を聴取し、仲井眞知事からは、地域の活性化、米軍基地の整理縮小及び跡地利用などについて今後も国の支援が必要であるとの意見が述べられました。続いて、内閣府沖縄総合事務局、防衛省沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所から概況説明を聴取いたしました。
　宜野湾市においては、嘉数高台から普天間飛行場を視察し、町の中心部に広大な基地が存在し、ヘリコプターが上空を飛び交う光景を目の当たりにしました。続いて、基地の周辺に住む住民の方々から騒音に苦しんでいる現状などについて話を伺い、住民の方々の日々の不安を実感することができました。その後、宜野湾市役所を訪問して、普天間飛行場の危険性除去、沖縄からグアムへの海兵隊移転などについて意見交換を行い、一刻も早くこの問題を解決しなければならないとの思いを強くした次第であります。
　そして、この日の最後に、沖縄県中部市町村会から国の保育施設への支援、基地の跡地利用の促進などの要望を聴取いたしました。
　二日目は、まず、嘉手納町役場を訪問し、普天間飛行場の移設問題に伴う嘉手納統合案などについて意見交換を行い、地域住民の基地負担の軽減に向けて全力を挙げて取り組んでいくことの必要性を痛感いたしました。また、「道の駅かでな」から嘉手納基地を視察し、町の大半が軍用地となっており、基地が住宅地に隣接している状況などを確認することができました。
　うるま市においては、特別自由貿易地域、ＩＴ津梁パーク、沖縄科学技術研究・交流センターを視察した後、うるま市役所を訪問し、中城湾港新港地区の港湾整備などについて意見交換を行い、この地区において企業誘致を促進していくためには進出企業が求めている埠頭の整備を行っていくことの必要性を感じました。
　名護市においては、まずキャンプ・シュワブで辺野古沿岸域や兵舎の建設状況、続いて名護市みらい三号館では企業が入居する施設をそれぞれ視察しました。
　そして、この日の最後に、沖縄県北部市町村会から北部地域への鉄軌道の導入、へき地医療の対策などについて要望を聴取いたしました。
　三日目は、まず、辺野古漁港において、キャンプ・シュワブ周辺地域の住民の方々から、辺野古の海には希少動物が生息しており、それを守るためにも沖合に基地を造らないでほしいとの切実な声を聴いてまいりました。続いて、恩納村に移動して沖縄科学技術大学院大学の研究棟などを視察しましたが、これらの施設は大変すばらしく、沖縄振興に貢献していく上でも大きな可能性を持っている大学であると実感いたしました。
　沖縄市においては、沖縄市役所で泡瀬地区の開発状況等について意見交換を行った後、同地区を視察し、海の埋立てに伴う環境への影響を踏まえつつ、市民の同意を得ながら対応していくことが重要であると感じました。
　今回の委員派遣におきましては、現地において多くの方々から多岐にわたる意見や要望をいただき、また、現地の実情視察等を通じて、沖縄が抱えている問題について、より一層理解を深めることができました。
　報告を終わるに当たり、今般の委員派遣に際し、御協力をいただきました内閣府沖縄総合事務局を始め国の関係各機関、沖縄県、関係市町村、県中部市町村、県北部市町村及び視察先の皆様に厚くお礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　牧野たかお君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　牧野たかお君　　　　　島尻安伊子君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　芝　　博一君
　　　　　外山　　斎君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　川崎　　稔君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　外山　　斎君
　　　　　武内　則男君　　　　　大河原雅子君
　　　　　徳永　久志君　　　　　蓮　　　舫君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　武内　則男君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　参考人
　　　　　　　人事官候補者
　　　　　　　人事官　　　　　　原　　恒雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分、自由民主党・改革クラブ一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の趣旨説明でございます。長妻厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、島田智哉子君、丸川珠代君、鰐淵洋子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　また、本委員会は午前十一時三十分ごろに第三委員会室において再開する予定でございますので、あらかじめ御承知おき願います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時三十分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・人事官原恒雄君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　原恒雄さんにお願いいたします。原恒雄さん。
○参考人（原恒雄君）　御指名をいただきました原恒雄でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。人事院並びに人事官の役割等につきまして、私の考えておりますことを述べさせていただきたいと存じます。
　国家公務員制度は、我が国行政の円滑な運営を確保する上で、その基盤となる重要な制度であります。戦前の公務員人事が党派化し混乱したことなどを踏まえ、戦後は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法が制定され、その目的達成のため中央人事行政機関として人事院が設置されました。人事院は、中立第三者機関として、人事行政の公正の確保と労働基本権制約の代償機能という役割を担い、現在まで人事行政施策を展開してきているものと認識しております。
　そのため、人事院を構成いたします人事官には、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚と高い倫理観が求められるところであり、代償機関として職員の利益保護を図るとともに、国民各層や関係各方面の御意見を踏まえて、誠実かつ公正に職務の執行に当たることが求められているものと考えております。
　これまで四年近くにわたり人事官として公務員制度に携わってまいりまして、こうした人事院の役割の重要性とともに人事官の職務の責任の重さを改めて認識しているところでございます。
　現在、行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、公務員制度改革が重要課題とされ、検討が進められております。中でも国家公務員の労働基本権の在り方の見直しにつきましては、公務員制度の基本的枠組みや行政の執行体制に大きな影響を与える問題であることから、新たな制度設計を議論するに当たっては、全体の奉仕者としての役割やその職務の公共性など、民間と異なる公務特有の論点についても幅広い観点から十分な検討を行い、広く国民の理解と納得を得るものが必要と考えております。
　公務及び公務員に対しては、その在り方について厳しい指摘を受けていますが、政治主導の下、全体の奉仕者として高い専門性を持って職務を遂行するという公務員制度の基本を生かしつつ、公務員が使命感を持って全力で職務に取り組めるような人事管理システムを整えていくことが重要であると考えております。人事院としても、中立第三者機関として必要な公務員制度改革の実現に積極的に協力し、適切にその役割を果たしていく必要があると考えております。
　私は、民営化される前の国鉄、言わば官のシステムで二十年間勤務をいたし、その後、民営化されたＪＲにおきまして民間企業としての経営に携わってまいりました。その経験と外部から公務の世界を見てきたという視点に基づきまして、これまでも人事評価制度の導入とその結果の任用や給与への活用、官民人事交流制度の改正など、広く国民の理解が得られるような公務員制度の実現に努めてまいったつもりでございます。
　この度、人事官に再任されました場合には、引き続き、このような視点を失うことなく、人事院に与えられました使命の達成に努めてまいる所存でございます。その際には、国民の代表である国会での御議論を始めいろいろな御意見に十分留意し、誤りなきを期してまいりたいと存じております。よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信とさせていただきます。
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○石井準一君　自由民主党・改革クラブを代表して、質疑を行わせていただきます。
　人事官候補であります原恒雄様、本日はどうも御苦労さまでございます。
　所信を聞かせていただく中で、現在行政を取り巻く環境が大きく変化をしている中、公務員制度改革が重要視され、様々なテーマについて鋭意検討が進められておると述べられておりました。また、人事行政の専門機関として時代の要請や社会の変化に対応した人事行政施策を展開する、そういう役目を担っておるのが人事官の使命だというふうにも述べられました。人事官は、人事行政に関する見識に加え、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚と高い倫理観が求められるというように述べられておりましたが、一期四年間務めた御感想を改めてお聞かせをいただきたいと思います。