Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石田幸四郎君）　東中議員にお答えをいたします。
　私に対する御質問は、九一年の八月、海部政権のときの本会議の発言を取り上げて、並立制についての基本認識はどうなったかということでございました。
　現在、この段階を迎えて、私どもは、腐敗防止などの政治改革、また政権交代のある議会制民主主義実現のためには、党内で真剣な議論をした結果、今日の政府案がよいと私たちの認識は変わったのでございます。認識が変わったということを申し上げておきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
○国務大臣（大内啓伍君）　東中議員の御質問にお答えをいたします。
　私が御指摘の代表質問をした当時から今日に至るまで、日本が直面している最大の政治課題は、自民党にかわる新しい政権の軸を一刻も早くつくり上げることにあると認識しております。そのためには、各党はそれぞれの党利党略を超えて努力しなければなりません。この課題を実現しようとするとき、当時の自民党一党支配と五五年体制という政治構造のもとで、旧政府案に基づく小選挙区比例代表並立制を導入すれば、この日本の政治課題を実現することは困難である、こういう認識から反対をいたしました。
　しかも、旧政府案は、三百対百七十一という小選挙区と比例区の配分が示すように、それは民意の集約に重点を置く余り著しく小選挙区に偏重したものであり、それをそのまま導入した場合、各種のシミュレーションによって明らかにされましたように、まさに我々の目的とは逆に自民党の一党支配が一層強化されることが明々白々でありました。
　ところが、連立政権の誕生により政治情勢が大きく変わりました。また、その内容も、民意を公正に反映させる比例区定数を大幅にふやすなど旧政府案と大きく変わりました。特に、国民意思の国政への反映という点では、二百五十を比例区に配分することによって相当改善されるところとなったと考えます。我々が旧政府案に反対し、現政府案に賛成する理由はここにあります。
　また、並立制を導入すれば、それだけで選挙に金がかからなくなるということは、今もなお考えではおりません。この問題は、まさに政治モラルの確立とともに、政治資金規正法の改正や公選法の改正を通じて、政治資金の透明化とか連座制や罰則の強化など、一連の改革を一括して処理することによって初めて実現できるものであると考えております。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○井奥貞雄君　九案の趣旨説明に対する残余の質疑は延期し、明十四日午後一時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（鯨岡兵輔君）　井奥貞雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月十三日（水曜日）
　　　　午後二時一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　細川　律夫君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　森　　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　福永　信彦君
　　　　―――――――――――――
十月八日
　国会内の会議の場における禁煙に関する陳情書
　（第七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本会議における議案の趣旨説明に対する質疑の
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案、河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の各法律案の趣旨説明は、佐藤自治大臣が行い、河野洋平君外十七名提出の各法律案の趣旨説明は、提出者の三塚博君が行います。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、趣旨説明に対する質疑の件についてでありますが、各法律案の趣旨説明に対する質疑は、本日及び明十四日に行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・自由国民会議六人、公明党一人、民社党・新党クラブ一人、日本共産党二人とし、発言時間は、自由民主党・自由国民会議の質疑者については、第一順位者及び第三順位者は一人おのおの二十分以内、他は各十五分以内、公明党、民社党・新党クラブの質疑者については一人おのおの二十分以内、日本共産党の質疑者については、第一順位者は十五分以内、第二順位者は十分以内とし、発言順位は、本日は、まず自由民主党・自由国民会議、次に公明党、次に自由民主党・自由国民会議、次いで日本共産党の順序で行い、明十四日は、まず自由民主党・自由国民会議、次に民社党・新党クラブ、次に自由民主党・自由国民会議、次に自由民主党・自由国民会議、次に自由民主党・自由国民会議、次いで日本共産党の順序で行うこととし、両日をもって各法律案の趣旨説明に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、本日の本会議においては、まず自由民主党・自由国民会議の鹿野道彦君、次に公明党の森本晃司君、次に自由民主党・自由国民会議の保岡興治君、次いで日本共産党の東中光雄君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣
　　提出）
　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　政党助成法案（内閣提出）
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋
　　平君外十七名提出）
　　衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
　　（河野洋平君外十七名提出）
　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（河
　　野洋平君外十七名提出）
　　政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政
　　治資金規正法の一部を改正する法律案（河野
　　洋平君外十七名提出）
　　政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
　　　趣旨説明　自治大臣　佐藤　観樹君
　　　趣旨説明　提出者　　三塚　　博君（自）
　　質　疑　者　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　鹿野　道彦君（自）　二十分以内　総、山花国務、
　　　　　　　　　　　　　　　　　外、総務
九法律案について
　森本　晃司君（公）　二十分以内　総、山花国務、
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者
閣法について
　保岡　興治君（自）　十五分以内　総、外、山花
　　　　　　　　　　　　　　　　　国務、官房長
　　　　　　　　　　　　　　　　　官
　東中　光雄君（共）　十五分以内　総、山花国務、
　　　　　　　　　　　　　　　　　総務、厚
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、内閣提出の公職選挙法の一部改正案外三案について佐藤自治大臣から、自民党提出の公職選挙法の一部改正案外四案について三塚博さんから、順次趣旨の説明がございます。
　続きまして、質疑が行われますが、四人目の東中光雄さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明十四日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
平成五年十月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　二田　孝治君
　　　理事　細田　博之君　理事　大木　正吾君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　青山　二三君
　　　理事　中村　時広君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　岸本　光造君　　　　中村　　力君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　田中　恒利君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　大谷　忠雄君　　　　上田　晃弘君
　　　　　　井出　正一君　　　　山田　　宏君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　久保田真苗君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　植松　　勲君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　関根　芳郎君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　古賀　一成君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　福島啓史郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　玉木林太郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課長　　　　　梅津　準士君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課長　　　大隈　　満君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局流通産業
　　　　　　　　課長　　　　　　斉藤　　浩君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　小川　　洋君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部計
　　　　　　　　画課長　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　金子　和夫君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　坂本　哲也君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　堀内　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　光雄君　　　　　小川　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等国民の消費生活に関する件
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　この際、久保田経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。久保田経済企画庁長官。
○久保田国務大臣　当委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について、所信の一端を申し述べたいと思います。
　現在、我が国経済には、回復に向けた動きもあらわれてきてはおりますが、その足取りは重く、設備投資や個人消費は低迷を続け、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にございます。加えて、急激な円高、天候不順の影響もありまして、今後の景気回復には予断を許さないものがあり、本格的回復に向けて弾みをつけることが、喫緊の課題となっております。
　また、経済の先行き不透明感や閉塞感を払拭するためには、新しい時代にそぐわなくなった制度慣行を見直すことによりまして、生活者・消費者が豊かさを肌で実感でき、また、民間企業が旺盛なダイナミズムを発揮できるような環境を整えることも不可欠であると考えます。
　こうした状況を踏まえて、政府は、このほど緊急経済対策を策定いたしました。
　この対策は、規制緩和と円高差益の還元の両施策のほか、文化の薫り豊かな質の高い生活に係る社会資本や豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できる社会資本の整備、災害復旧や住宅投資の促進、輸入の促進等の幅広い施策から成っております。これらは、国民が直面する厳しい経済情勢に速効的に対応するものであると同時に、生活者・消費者が豊かさを実感できる経済社会の構築、活力ある社会を創造するための経済発展基盤の整備、調和ある対外経済関係の形成といった、我が国の中長期的な課題の解決に向けての新たな一歩を踏み出すものでもござます。
　政府は、この対策を早急に実施に移しますとともに、今年度予算やことし四月に決定された新総合経済対策の着実な実施にも引き続き努めてまいります。
　先般の公定歩合の〇・七五％の引き下げにより、市中金利、貸出金利の低下も一層促進されるものと期待されます。私は、政府が、引き続き、内外の経済情勢に細心の注意を払いつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めることにより、民間部門の自助努力と相まって、景気回復の動きは本格化してくるものと考えております。
　我が国は、これまで、経済の力を高め、産業の発展を図ることを最優先の課題としてまいりました。こうした過程で築き上げられた生産者・供給者重視の経済社会の仕組みや慣行は、戦後の我が国経済の飛躍的成長や国民所得の向上をもたらす上で、重要な役割を果たしてまいりましたが、現実の国民生活を見ますと、一人一人が経済力に見合った豊かさやゆとりを必ずしも実感できない状況にあります。
　バブル経済の崩壊により、経済成長の中身がこれまでになく真剣に問われている今こそ、生活者・消費者重視の視点に立って既存の経済社会システムを見直し、質の高い生活の実現に向け、腰を据えて対応すべきと考えます。
　こうした観点から、私は、まず、ゆとりある居住空間の形成、充実した生活時間の確保、生活者重視の社会資本の整備、内外価格差の是正に重点的に取り組んでまいります。このため、現行経済計画に掲げられた勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安とした良質な住宅の取得、年間総労働時間千八百時間の達成、利用者の視点に立った社会資本の整備などの目標の一層確実な実現を図ってまいります。
　内外価格差問題につきましても、経済的規制の緩和の推進、流通面における競争条件の整備、輸入促進や生産性の向上、消費者への情報提供など、その是正、縮小のための各種施策の充実強化を図ってまいります。
　また、物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものであることから、今後ともその維持に最善の努力を尽くしてまいります。
　これらに加えて、男女共同参画型社会の実現や自由時間の充実、環境と調和した簡素なライフスタイルの確立などのための施策にも積極的に取り組んでまいります。
　安全かつ豊かな消費生活を実現するためには、消費者自身も主体的な役割を果たしていくことが重要です。政府は、こうした消費者を支援するため、消費者保護会議で決定された各般の施策の総合的な推進や、国民生活センター等を通した積極的な情報提供など、消費者行政の一層の充実を図ってまいります。
　特に、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止、救済のあり方につきましては、昨年の国民生活審議会答申の趣旨を踏まえて、同審議会において、年内に実りある検討結果を取りまとめていただくべく、精力的な検討をお願いしているところでございます。
　対外経済関係につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて、引き続き努力を傾注してまいります。また、我が国の大幅な経常黒字の縮小に向け、国民生活の向上という観点も視野に入れつつ、内需の持続的拡大やＯＴＯ、市場開放問題苦情処理推進本部の機能強化等を通じた市場アクセスの一層の改善、さらには規制緩和、内外価格差の是正等各般の施策を積極的に推進してまいります。
　さらに、発展途上国への経済協力につきましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、今後五カ年間の援助総額を七百から七百五十億ドルとする政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。
　以上、我が国経済の当面する主な課題につきまして私の所信を申し述べました。
　この新たな時代に臨み、私は、持続的な内需中心の成長を図りつつ、国民生活の向上と地球社会との共存をともに目指した二十一世紀に向けての新たな我が国経済の姿を実現するため、全力を尽くしてまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○玉沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。
　まずは大臣御就任おめでとうございます。経済情勢、大変厳しい折ですし、特にことしは、冷夏の影響で米の供給不足とか多事多難な折に、国民生活の安定、経済発展、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　そこで、最初ですので、経済全般についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、今日大変な不況でございますけれども、この不況の原因をどういうふうに考えるかということであります。大体こういう経済についての分析というのは後になってからあれこれ言われるんですけれども、その真っただ中にいるときは正しくそれが判断できない、それがはっきりわかっていればこういうことは起きなかったんではないかと思うのです。それが、特にバブルのころ、今日の事態をだれも正確に予期していなかった、まさにバブルの崩壊からこういう不景気へ立ち至ったというのがまず第一の大きな要因であろうと思います。
　このバブルの崩壊には二つの要素がありまして、一つは景気循環、いわゆる好景気から不景気へ、この循環の振幅の大きいものだというふうな見方。バブルのころに例えば自動車が年間五百万台、平年ですと三百万台しか売れないものが一気に売れた、当然それだけ買ってしまえば、後で買いかえまでにしばらくありますのでその反動が来る、そういうふうな循環の要素と、それからもう一つは土地や株の資産価格の下落、これが何といいますか逆資産効果を生んで、銀行とか金融機関まで大きな影響を及ぼしている。そういう二つの要素の複合不況だということが言われております。
　それからもう一つは、これはそういうバブル崩壊がもっと大きく広がってきたのは、消費者の一般の消費にまで大きな影響を及ぼしているんじゃないか。消費不況とかマインド不況と言われる部分がそれだと思いますけれども、その中でも特に家計の消費支出の中で、耐久消費財とか日々の必要なものではないぜいたく品が多くなっている。そのぜいたく品に支えられて今の経済成長があったわけですけれども、いざ不況になってみますと、そんなに必要ないものであった。自動車でも、何も高級な車でなくても普通の足がわりになるような車でもいい、ぜいたく品というのは買うときは一気に買いますけれども、必要ないとなれば全く買わない、そういうことが景気の振幅を余計に大きくしている。これまでですと、不景気になっても一般の消費者の消費が下支えになって余り大きな変動はないんだと言われておりましたけれども、実はその消費行動自体が大きな振幅を生んでいるんじゃないかと思うのです。
　それから、今申し上げた買いかえで、より安いもの、例えば背広でも今一着二万、三万で売っているそうですけれども、そういうものに買いかえる、車も安いものにする、大型の家電製品なんかも安いものにする。そうしますと、普通だったら買いかえて、同じものに買いかえてもらえばまたもとに戻るわけですけれども、安いものに買いかえるのでＬ字型に下がったままになってしまう、低位安定してしまうという問題があろうかと思います。
　それから三点目に、何といってもこの夏の冷夏、これで夏場の商品、クーラーとかそういったものが売れない、あるいは食料品、米、そういったものに影響する。この米の問題というのは、何も食料品だけじゃなくて地域経済にも大きな影響、心理的な影響を農家にあるいはその地域全体にこれから及ぼしてくるんじゃないか、そういった幾つかの要因が孝えられます。
　これを考え合わせますと、いろんな複合的要因の中で容易にこの景気がこれから回復に向かうとはとても思えない。特にこの冷夏の影響、これが心理的に大きな長期に及ぶマイナス要因になってくるんじゃないかなと思うのですけれども、この景気の今の不況の原因、どういうふうにお考えか、まずお尋ねをいたします。
○久保田国務大臣　もう先生が十分分析してくださいましたので、私も大体同じように見ておるところでございます。
　確かにバブルの崩壊によるところの後遺症が長く続いておりまして、重症の後のリハビリといったような状態になっているところにまた景気の循環が重なってきている、そういうことがあると思いますし、そんなことから、おっしゃいますようにバブル時代のある意味での過剰設備、それから既に買い込んだ物のストック、それが消費者にもある、そういう状態の中でございまして、それに加えまして、最近の急激な円高というのがありまして、これが企業家のマインドを冷やしている大きい原因になっていると思います。
　また、冷夏の方は、おっしゃるように米作地帯を初め、農家の野菜の急騰といったようなものがございましたり、それから消費者の消費の行く先が、例えば夏物衣料、エアコンといったようなものが非常に売れなかった、売れたのは傘だったというような状況でございまして、マインドに大きく影響している。そこからなかなか抜け切れていないという中で、日本の経済が総じて低迷といった状況であると思いますし、回復に向けての動きを期待しておりますけれども、そしてそれは公共投資がまず堅調に推移しておりまして、特に住宅建設に相当に回復の動きが続いております。
　そういった明るい面もありまして、私どもとしては、今回の緊急経済対策の中でも、そういったところにかなり重点を当てておりますけれども、しかし、何といいましても、個人消費それからおっしゃるように家計の問題としまして、家計の所得が余り伸びない、可処分所得が低下しているという中でのこの立ち直りというものがおくれていると思います。回復に向けた動きは足踏みが見られまして、今後の本格的な回復につきましては予断を許さないというのが私どもの現在の見方でございます。
○赤城委員　今の不景気の分析はそんなものだとは思うのですけれども、じゃ、基本的な認識として、この不景気が容易に回復できないだろうあるいは長期低迷が続くんじゃないか、さらには底割れするんじゃないかという非常に厳しい判断が世間一般だと思うのですね。
　そこで、これは大臣が景気の全体の認識、これをどういうふうに表現されるかというのは非常に対策を打つ上でも大きなポイントだと思うのです。月例経済報告では、この景気の状況、ずっと表現が微妙に変わってきているのですね。六月、七月の報告では「回復に向けた動きが現われてきている。」、それから八月には「やや足踏み」、ちょっと後退したのです。九月は「足踏みが見られる。」、「やや」も取って完全に「足踏みが見られる。」、こういうふうに表現しています。というのは、ことしの前半には確かに上向いた、明るい面も見られたけれども、どうもそううまくいかない。それが今の消費者のマインドの問題それから冷夏の問題、そういうことがあってもう一度冷え込んでしまった、後に戻ってしまったということだと思うのです。
　そこで、大臣からは、回復に向けた動きがあらわれてきているけれども、足取りは重く、こういうふうに言われていますね。私は、回復に向けた動きがあらわれているんじゃなくて、あらわれているのはことしの前半にあらわれた。しかし、消えてしまった。今はもう真っ暗やみとは言いませんけれども、低迷している状況だと思うのです。
　先ほど大臣が言われた明るい面というのが、公共投資が伸びているそれから住宅が伸びている、これは確かだと思うのです。しかし、これはまず、公共投資は、これは不景気だから政策として公共投資を景気対策としてやっているわけで、景気そのものがよくなっているんじゃない、悪い景気の対策としてやっているんだ、こういうことだと思うのです。それから住宅は、これは伸びても当たり前で、何しろ土地が安くなっている、金利が下がっている、だからこれは自然と伸びてくるのです。しかし、普通でしたら住宅はもう毎年年率にして百四十万戸、最近は百六十万戸分ですか、かなりの投資になっているのですが、これが普通でしたら内装とか家電とか家具とか、そういうところの消費に結びつくのですけれども、そうはならない。つまり、土地が下がって金利が下がっているための部分的効果にしかならないという、私はそういう認識でおります。
　その点、この景気全般の判断を総理はこういうふうに言われているのですね。十月七日の参議院予算委員会ですけれども、一カ月以上前に後ずさりの状態と申し上げた、これはちょっと今資料が見当たらないのですけれども、そのときに、景気は大変厳しいという認識を記者団に対してですか、表明された。後ずさりだ、この月例経済報告の表現も見直さなければならないのじゃないかということをそのときに言われているのです。それが一カ月前ですけれども、十月七日の参議院の予算委員会では、一カ月以上前に後ずさりと申し上げたけれども、そのときより悪くなっていると認識していると。
　だから、大臣の言われるような明るいところが見られているというのじゃなくて、これは対策としてやっているにすぎないのであって、景気全般の認識としてはもう後ずさり、もっと悪い。もっと悪いというのはどんな状況なのかわかりませんけれども、それが正確な状況認識じゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○久保田国務大臣　確かに、今申し上げました公共投資、住宅建設などは対策としてやっているものでございますけれども、対策は結局強い需要があると見られるところへやるわけでして、そこに強い需要があるということ自体が、それが牽引力となることを期待をしているという意味でございます。
　でございますから、いろいろな表現がございますけれども、私どもも確かに、ことしの前半といいましても平成四年度の最後の期ですね、一—三月期に回復のといいますか、少し需要が好転したということがございまして、しかし、その後四—六月期には実はマイナス成長を記録したということでございます。
　したがいまして、そこから立ち直っていくというハンディを負いながらこの円高が進み、さらに、異常気象が長いこと続くという状況でございまして、それによってお米の不作もございますし、いろいろな状況がございました。したがいまして、そのようなことを見ますれば、この夏から秋にかけての状態を後ずさりと言われたものかと思います。
　私どもも、指標によりまして、やはり一進一退しているという感じは持っておるわけでございます。ですけれども、時に底割れといったような表現がないでもないのですけれども、底割れというのがどういう定義なのか私も余りつまびらかではないのですけれども、もしあえて申し上げますと、景気が一度底に達した後に急激にまた景気が悪化する、そういう状態を指すのではないかと思うわけです。
　そういう意味で考えてみますならば、確かに経済が総じて低迷しているという中で、回復への動きはもう足踏みだということでございますけれども、底割れといったような言葉は現在はまだ当てはまっていないのではないかという、そういう認識を持っておるわけでございます。
　それじゃ何もしないでいるのかとおっしゃられますと、既に前政権の時代から二度にわたる大幅の公共投資を出しておりまして、それがこの夏、受注、着工、こういったものが前倒しに相当懸命の馬力をかけて協力していただいているということでございますし、また、九月十六日に出しました緊急経済対策におきましては、その中で新しい、生活関連その他の社会資本の整備、それから住宅建設、住宅のリフォーム、そういったものへの対策を出しております。また、この夏、もうやむを得ない災害に対応するための、あるいは冷害に対応するためのそうした対策も打っております。
　そして、日銀が公定歩合の引き下げというものを九月二十一日に実施しておりまして、私どもとしましては、またこれらの影響、効果があらわれるのはこれからだろうと思っておりますので、この景気の状況を、どれだけ効果があるものか、大変期待を込めてこれからも対応していきたい、こんな気持ちでおるところでございます。
○赤城委員　まさに私は、その前政権の側にいたものですから。確かに、ことし前半あるいはあのときの総合経済対策というのは、公共投資あるいは住宅建設をその景気回復の牽引力にしなければいけないということでやったわけで、まさにおっしゃるとおりなんですけれども、しかし、それが十分な牽引力になっていないというところに今度の対策のポイントがあるんですね。
　そこで、大臣から底割れの話が出ましたので、まさにその底割れというのは一体何だろうということを伺いたかったのですけれども、なかなか明快な定義はないのです。ただ、一般によく使われている使い方は、大臣言われるように、景気が上昇から下降して底を打つ、また自律反転していくという、その底を打ったのにまた下がってしまう、上昇に向かわないでもっと下がってしまうというところが一つ底割れの定義だと思うのです。
　それから見ますと、一—三月期、プラス〇・五で上昇に転じた、しかし四—六月期はマイナス〇・五、年率にしまして二％ＧＮＰがマイナスになっているという、たしかあのとき底入れ宣言というのが七月でしたか、ありましたですね、経済企画庁から。もうこれは底だと宣言も出したんだけれども、しかし、その後見てみますとマイナスになっているということであります。
　企業の景況判断指数、これで見ましても、大企業、マイナス一八・六、中堅がマイナス二七・九と、相当大きなマイナス、これは七—九月期の数字ですけれども。経企庁の出した景気動向指数、三カ月連続で五〇％割れで一致指数が〇％という、三カ月連続でこれが五〇％割れすると景気判断の一つの材料になる、三カ月連続で五〇％割れしたのが不景気なり何かの宣言を出す判断材料だ、こういうふうに言われていますのが、三カ月連続で割れた、五〇％割れた、そういうことでありますから、まさに今の大臣の言われた定義で、これは底割れしたということじゃないかと思うのです。
　それから、景気が底を打ったと思ったけれども、さらに悪くなったのが底割れだという見方が一つで、もう一つあると思うんですね。というのは、今言ったような定義ですと、例えば天気予報で、梅雨明けしたと思ったけれどもまだ梅雨だったというのに似た部分がありまして、じゃ、最初の梅雨明けしたという宣言が間違っていたんだということもあるんですね。でも、私が言っているのは、そういう判断が誤ったかどうかじゃなくて、もっと深い意味で今底割れしているんじゃないかと思うんです。
　それはどういうことかといいますと、底割れのもう一つの定義は、自律反転するのが普通の景気循環ですけれども、自律反転しないでどんどんマイナスヘおっこちていくという、悪いものがさらに悪いものを呼び起こしていくという、スパイラル的な効果が起こっているんじゃないかということなんです。
　それは、最初に、今の景気状況をこういうことじゃないかと申し上げたことにもつながってくるのですけれども、今、消費者のマインドが冷えている、そして買いかえ需要がより安いものにシフトしていく。そうすると安いものに、売れませんから在庫がなかなかはけない。在庫がはけないからさらに生産が落ちる。生産が落ちるから、給与、残業が減って可処分所得が伸びないと言われました、まさにそのとおりで、給与に響く。響くから買いかえ需要がもっと起きない、消費が冷える、どんどんそういう循環に入ってしまったんじゃないかなと思うんですね。
　それを示すのが在庫調整で、生産高と在庫とをグラフにしますと、生産が伸びて在庫が減る、生産がストップして今度は在庫がふえる、ぐるぐる回るのですね。在庫調整が進んで生産は減る、それからまた生産が伸びて景気が回復していくという循環になるはずです。今まで経企庁が在庫調整はいつ終わるかというのをいろいろ言われて、もう終わります、あと半年ですと言われながら、どんどん先へ行くのですね。ついに、建設材なんかの数字を見ますと、在庫調整は終わったはずなのにまた在庫が積み上がっている、生産は伸びない。それが、今言った悪循環の方へ入っているまさに証拠で、在庫調整が終わって生産が伸びる段階に入るべきところが、消費の方が伸びないものだからまた在庫が積み上がる。一生懸命在庫調整をしていって在庫がなくなって、さあこれからよくなると思ったらそのときにはまた消費がおっこちている、そこで在庫が伸びる。いつまでも悪い状況から抜け出せないのじゃないか。
　この二点から見て、つまり、底を打ったのだけれどもなお悪くなってしまったということ、さらに悪い方の循環に入っているのじゃないかということから見て、これはもう底割れと言わざるを得ないのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○土志田政府委員　二点についてお答えをいたします。
　まず、前者の方の底を打った後さらに落ち込んでいるのじゃないかという御指摘でございます。
　私どもの判断は、ことしの前半、一—三と四—六をならして見れば何とか底に到達したのではないか。一部の民間の方は、もう一月とかそのころに底を打って、一度上がったという判断をされましたけれども、私どもが、そろそろ底でこれ以上悪くならないのじゃないかと申し上げたのはまさしく六月でございまして、大体、期末で二月、三月に上がったのが反動で四、五月落ちた、そのことを踏まえて申し上げたわけでございます。ただ、その後、これは先ほど大臣から御答弁がありましたけれども、私どもの期待は、緩やかに七—九以降少しは回復していくのじゃないかという、これは内心の期待を持っておりましたけれども、その後は足踏みをしているという状況だと思っております。
　それから二点目の在庫調整の点でございますが、在庫調整につきましては、六月の時点では大体在庫水準はほぼ適正なところにいったのではないか、したがって、後は、需要がふえて出荷がふえていけば生産もそれに従って上がっていくだろうというふうに見ておりましたけれども、その後、まさしく出荷がふえておりませんので、生産はそのまま停滞傾向のままで来ているということでございます。夏にちょっと在庫がまたふえておりますけれども、これは先ほどもちょっと出ておりました、エアコンあたり、そういったものの在庫の増加が多いわけでございます。
　したがいまして、私どもは、御指摘のように再度また在庫調整に入るということになりますと、それがまた雇用面に響いてくるという懸念があるわけでございます。そういった点、予断を許さないということで、先月緊急経済対策をとって、何とかそういう御指摘のような底割れというようなことに陥らないように努力をしておるというのが現状ではないかというふうに思っております。
○赤城委員　期間をならして、一—三月と四—六月ならせば全体が底だ、それは言われればそうですけれども、確かに一—三月に上がって四—六月に下がっている、七—九月がまた上がるとはこれはどう見ても期待できないですね。夏場のあの冷夏で何も売れない、エアコンや衣料やもうひどい状況で、しかも、米だ野菜だと、農村を中心にしてもうひたひたと不況が今度は地方から忍び寄ってきているのじゃないかという状況ですから。大変厳しい状況だということをぜひ踏まえていただいて、万全の対策をとっていくということが大事だと思いますので、底割れかどうかというところはこれ以上言いませんけれども、かなり割れている。
　しかし、なかなかそれを悪いということは言われないのですね。悪いということを言うともっと悪くなるからということを気にされるのだと思うのです。それが、経済成長見通しなんかもそういう部分があって、ちょっとバイアスがかかっているのじゃないか。去年は三・五％成長だと言って一・八ぐらいでしたか、結果は半分ぐらいしかいかなかったですけれども、ことしは三・三％、これは努力目標ですか、それとも達成できるのですか、大臣。
○久保田国務大臣　今年度の見通し、これはおっしゃるように、三・三％というのは、年の初めにこうした状況の中で望ましい経済運営のあり方という意味で三・三％を出しているわけでございます。でございますから、それにつきまして、これは四月から来年の三月までの経済成長ということになるわけでございますけれども、これについての速報、つまり指数を総合的に見た場合のものはまだ四—六月期しか出ておりませんで、もちろん私どもはそのときそのときの状況をいろいろな指標で補っていくわけでございますけれども、そうした総合的なものが、七—九月期というもう一つの期を見たいな、こう思っているわけでございます。
　しかし、四—六月期に既にマイナスを記録しておりますところから、より注意して七—九月期のものを見て、そしてこれはいろいろな数字の一切の根拠になっているものでございますし、また、その間にも、公共投資は効いてこないんだというふうに先ほどおっしゃいました、そういう面もあったかと思いますけれども、今回緊急対策を打ちましたものの中は、同じ公共投資でも住宅投資というようなところに、つまり今年度は七十万戸分の融資という空前のものを出し、しかもそれが堅調に受け入れられている、これをてこにしたい。もちろんそれだけではございませんけれども、そういったところに重点を置いているということでございまして、住宅産業は相当すそ野の広い産業でございますから、その波及効果も期待をしている、こういうことでございます。
○赤城委員　ちょっと今昨年の数字、私勘違いしていまして、昨年のＧＮＰは〇・八％しかいかなかったのですね。
　そんな状況で、今まさに大臣が言われた三・三％は望ましい経済運営のあり方、望ましいのは三・三だけれども実際の見通し、予測とはちょっと違うんじゃないかと思うのですね。民間のいろんな予測はなべて、ことし後半横ばいでいったとしても、これは日本経済研究センターというところはマイナス〇・四％だとか、それからほかのところでは〇・八％だろうとか、大体そんな、とても三・三いきますというふうな見通しはどこも出してないのです。
　そこで、七—九月を見てということでありますが、七—九月はどう見てもよくなってはいないと思うのですね。これは数字がないからわかりませんけれども、少なくとも先行指標みたいな一般の企業に聞いた数値では、さらにそのときに落ち込んだというのははっきり出ていますから、結果として成長率がよくなっているとはとても思えないのであります。
　これは、望ましい数値は数値として、実際このままでいったら何パーセントになるよ、あるいはこういう状況だったら何パーセントだよということははっきり言っていただいた方が後の対策を立てやすい、機動的にできると思うんですね。これは私ども自身の反省でもありますけれども、大丈夫だ大丈夫だ、いずれ上向くということを言いながら、なかなかそうはいかなかった。八月に総合景気対策を打ち立てて、それができたのが去年の十二月だったわけですね。一カ月おくれるたびに景気回復が先へおくれると言われたんです。だから大丈夫だ大夫丈だというんじゃなくて、まさか大丈夫だとは思ってはおられないとは思いますけれども、このままいくとこうなるよ、あるいは冷夏の影響はこのぐらい出るよ、こういうことをはっきり言っていただいた方がいいと思うのです。
　そこで私は、冷夏というのは全く不測の事態でありますけれども、残念ながら大変な深刻な影響を及ぼすんじゃないか、農家だけじゃなくて地域経済に、あるいはひいては日本全体の経済に対してあると思うのですけれども、そこをどう見られるか伺いたいと思うのです。
　これは銀行が調査したのがあります。あさひ銀行では冷夏がＧＮＰを〇・一八％下げる、第一勧銀では〇・一五％下げる、これはどういうのを積算したのかちょっと定かではないのですけれども、米の不足や、海水浴に行かなかった、旅行に行かないとか、あるいはエアコンみたいなそういう消費が減ったということ、そういう個人需要の落ち込みを見てこのぐらいだと言ったんだと思うのですけれども、実はそれだけじゃなくて、もう東北の方では米は壊滅状態ですから、農家にとっては米がとれないというのは大変な心理的な影響があるんですね。
　以前に仙台がどこかで、冷害の影響が地域経済にどれだけあるかというのを調べた。ちょっともうその資料は手元にないのですけれども、農家だけじゃない、地域経済に対して大変な影響があるというのを、そのときの調査でびっくりした覚えがあります。
　そこで大臣として、直接の冷夏の影響と、それがさらに及ぼすであろう地域経済に対しての影響とをどういうふうに見ておられますか。
○小林政府委員　ただいま赤城委員の御指摘のとおり、冷夏の景気に与える影響、幾つかの側面がございまして、米でございますとかあるいは海水浴等のサービス産業、あるいはエアコンの販売、そういったものにすべて影響を与えていると思っております。
　なかんずく米につきましては、地域経済に与える影響は数字の上で評価するよりも大きいのではないかというふうに思っておりまして、例えば青森県でございますと、農業分野の県内総生産に占めるウエートが五％ということでございますけれども、その中で米のウエートが三割ということですから、県民総生産に比べまして米というのは一応一・六ないし一・七％程度というふうに評価できるわけで、それが冷害で半分以上だめだということで、県民総生産にとって一％内外のこの影響、悪影響ということだと思います。
　しかし、実際にはそれ以上の影響が出てまいるということで、もちろんその米を使ういろいろな加工産業等々にも影響いたしますし、それから御指摘がございましたように心理的影響というようなことがございます。したがって、そういうところをいろいろ手を打っていかなければいけないということで、共済金の早期支払いを初めとして、あるいは現在検討されております公共事業で既に予算化されているもののうち、そういった冷害に苦しむ地域に少しでも事業を回すことができないかというようなことも含めて検討が進められておる、こういう状況でございます。
○赤城委員　これは恐らく数字ではなかなか出しにくいと思うのですね。というのは、私は一番問題になると思うのは、冷夏の直接のサービス産業だのエアコンだのそういうものに対する影響、米に対する影響じゃなくて、そこから波及する影響ですね。今県民所得の話をされました。確かに米自体は全体の県民所得から見たらわずかな割合ですし、しかも、災害があっても共済金は出ますので所得はそんなに全体としては、マクロとしては減らないのです。だけれども、その心理的影響というのがほかのもの、米がとれたら何か買おうと思っていたもの、家を建てようとか車か服でも買おうとか、何でもいいですけれども、そういうものに一切響いてくるんじゃないか。
　だから、今の不景気の原因でマインド不況というふうに言われます。特に消費者の購買意欲に対して大きな冷え込みがある、それをいかにぬぐい去ってやるかというのが一番景気対策です。もちろん公共投資や金利政策や何かも全部やった上でいかに個人消費を回復するか。だから、住宅もそうだと思うのですね。住宅そのものの効果はやはり限界があって、家具や内装やあるいは家が新しくなったから何かほかのものも新しくしようかとか、そういう波及効果をまさに期待していると思うのです。ところが、そういうものに一切水を浴びせてしまうのがこの米不足、冷害。だからその影響というのはどういうふうにはかっていいのか、まさに心理的なものですけれども、大変な問題が出てくると思うのです。
　そこで、じゃ、どういう対策をやるのかということ。もう今までも幾つか出ていました。そういった対策ももちろん必要だと思いますし、それなりの効果はあると思いますけれども、実は残念ながら九月に出された緊急経済対策に対してでも、さほど大きな効果はないんだという見方がこれまた一般的なんですね。政府は、これは一・三％のＧＮＰを押し上げる効果があると言われますけれども、何というのですか、真水論ですね。実際に効く部分と水増ししているんじゃないかという部分とでかなりの食い違いがあるのです。
　政府の試算では、用地費とか直接経済を押し上げる効果がないと見られる部分を控除している。一兆六千億控除して残りは全部効果があるんだ、それに乗数を掛けて一・三％、こういうふうに計算されるのですけれども、ほかの試算で見ますと、用地費とかそういうのもさることながら、財投とか融資の部分が、公庫で融資する分はどこかから振りかわってくるんじゃないか。要するに民間の融資分がこっちに振りかわるだけでプラスマイナスはゼロだというふうな、そこら辺の見通しが一番違うんじゃないかと思うのですけれども、そこら辺の考えですね。一・三％と言われるけれども、民間とはかなりの食い違いがあるのはなぜなんですか。
○小林政府委員　ただいまの御指摘の点は一番のポイントでございまして、特に一・三％という数字について非常に評価が分かれるわけでございますけれども、特に、委員御指摘の民間の金融をいわば、いわゆるシフト論と言うのですけれども、政府関係金融機関に単に移しかえるだけの効果しかないんでネット増になっていないのではないかというような御議論がございますけれども、実はその間いろいろ私どもも勉強してみますと、全銀の例えば中小企業に対する貸し出しというのは特に減りもせずふえもせず、前年比をずっと追いかけているわけですけれども、民間の金融機関の中小企業向け金融の実態などは非常にダルな状態と言うと非常に申しわけないのですけれども、不活発な状態が続いておりまして、特に緊急経済対策を打った前後で特段急減するとか、こういう状況になっておらないのです。逆に、政府経済対策を講じました段階で、その後の政府関係金融機関の中小企業向け金融の実際の額はやはりふえておるという面がございます。
　ですから、民間の方は余り変わらない、民間の識者あるいはメディアも言っておられますけれども、民間ががたっと減って政府系がふえるというのでは全くシフト論でありますけれども、民間は余り減らないで政府系の方だけふえるという状況が一応見えるようでございまして、そういう意味で、シフト論というのは一部当たっている部分もないとは言えませんけれども、中小企業向け金融については少なくともシフト論は当たらないのではないかな、そういう意味で、政府の緊急経済対策は有効に作用しているのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
○赤城委員　民間の金融というのは総じて低迷していて、むしろ政府で融資、投資の下支えをしてやらなければいけないという、まさに政府部門の役割が大事だというのは、なるほどそのとおりだと思います。同感であります。
　金利が随分下がってきましたけれども、実は民間の融資の中で一番大きな問題は、貸し渋りとか言われていた、そういう量としてなかなか貸し出し態度が厳しいという部分と、もう一つは金利なんですわ。公定歩合をずっと一連下げてきていますので預金金利は随分下がっているのですけれども、貸出金利が余り下がってないのです。
　それを調べてみましたら、平成三年の三月からずっと数字があるのですけれども、貸出金利と預金金利の差ですね。預金金利はどんどん下がっているのだけれども、貸出金利は余り下がらない、その差が平成三年は〇・八％ぐらいだったのが、一番大きいときは二％、現在、七月時点で一・七四五％の、要するに利ざやができている。
　これはどこに充てられているかというと金融機関の不良債権の償却、要するにバブルのツケを全部そっちへ回しているということで、貸し出しの方には効いてないのですね。こういう新聞記事なんかでも、一般のカードローンは高どまりしている、もっとコスト削減をやって小口預金者にも恩恵を及ぼすべきだ、こういう説もありましたし、個人で借りる場合も法人で借りる場合も、要するに貸出金利が高どまりしているという実態が出ているのではないかと思うのですけれども、これはどうでしょう。
○小林政府委員　委員御指摘のとおり、金融機関の行動、私どもは金融機関の実情というのを一生懸命フォローしておりますけれども、その行動の中には、こういう金利低下局面で貸出金利とそれから実際の調達するコストの差を利用して、御指摘のように、バブル期に負った手傷の解消を急ぐという動きが実際にあるというふうに考えております。
　ただ、全体として、今次九月二十一日の公定歩合引き下げ後におきましても、長プラあるいは短期プライムレート、こういったものの引き下げが順調に行われておるというふうにアナウンスはされておるわけでございます。問題は、非常に微妙な問題でありまして、私どもはとやこうなかなか言いにくいところでありますけれども、プライムレートというものが下がるというふうにアナウンスはされましても、そのプライムの適用される割合が下がっている場合があるわけですね。最優遇金利なわけでございますから、最優遇と扱う人が今までは三割いたのに、このプライムレートを下げる過程でその対象企業を二割にしてしまうとか、そういうことが行われますと、そういったプライムの下げ自体が余り有効でないということになるわけでございまして、そういうところを金融機関に対して十分お願いをしていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
　それから、民間住宅ローンの金利につきましても、十月一日から、これは変動性のものでございますけれども、四・八％ということで十分に下がっておりまして、民間住宅ローンの金利一つだけとりましても、今次この景気が山であったと思われる時期に比べまして三・七％程度、いわば金利面では半減されておるような状況になっておるという状況でございます。
○赤城委員　もちろん貸出金利は下がっているのですけれども、それ以上に預金金利が下がっているのが問題で、むしろ金利低下局面で、しかも景気対策として金利を下げて、公定歩合を累次にわたって下げてきたわけですから、その効果を貸し出し部門にもっと反映させてほしいという、これは大蔵省では言えないので、まさに経企庁が景気対策の面から、もっと貸し出しを促進してくれ、金利を下げてくれということをアピールしていただきたい、言っていただきたいと思うのです。それができないで金融機関が自分たちのバブルの始末ばっかりつけているようであれば、民間ができない部分はやはり政府で、公的金融でやるしかないわけですね。だから、そういう意味では、官は民の補完に徹せよとか、官が余りのさばっちゃいけないとかいう議論が郵貯のときにありましたけれども、いやそうじゃなくて、今民間ができない状況ですから、やはりその分は政府がしっかり責任持ってやらなきゃいけないと思うのです。
　ちょっと先ほどの話題に戻りますけれども、この緊急経済対策、一・三伸びますよといってもなかなかそうはいがなかったのが今までの例ですし、いろいろ積算のとり方がありますから、そのとおりいくかどうか難しいところだと思いますけれども、その中で特に今回の政府の目玉として、政権の目玉として出してきた規制緩和とか円高還元、当初はそれだけでやろうと思われていたのですね。どうもそれだけじゃ足りないというので公共投資や住宅やいろいろなものをつけ足してやったわけなんですけれども、もし本来やろうと思われていた規制緩和と円高還元だったらどのくらいの効果があるのか、それぞれ教えてください。
○小林政府委員　ただいま委員御指摘の規制緩和と円高還元のそれぞれの経済効果いかんということでございますけれども、結論的には数値の上であらわすことができないというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
　規制緩和の経済効果につきましては、当初規制緩和を幾つかの分野に分けまして、特に新規事業の創出や事業拡大、例えば各地域でいわゆる地酒にかわる地ビールという言葉が出てございますけれども、地ビールを生産するようになるとどういう経済効果が生ずるだろうかということで分析をしたことがございまして、例えばビール産業全体で、これは現在四社寡占の状況でありますけれども、年間二千五百億円の設備投資を行っているわけでございますけれども、地ビールということになりますと各地域でビールの投資が行われるかもしれません。
　ということで、そういう新規事業の創出とか事業拡大、競争の促進、輸入の促進それから申請者、一般国民の負担の軽減というような四つの分野に分けていろいろ分析を試みましたけれども、数字の上できれいな形であらわすことができないわけでございます。
　それから円高還元につきましても、御案内のとおり電力会社を初めとする公共料金の差益還元の金額については一応示すことができるわけでございますけれども、実はその円高差益の還元というのは、本流はそういう公共料金という見える部分以外に、一般的に輸入原材料が商品に変わっていく過程で取引者を通じて下がっていく、そういう経済効果が非常に大きいわけで、むしろそちらの方が大きいわけでございまして、それが非常に時間がかかるということもございまして、今回の対策で直ちに幾らというふうに経済効果をあらわすことができなかったという状況でございます。