Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越委員　鳥居局長の方からナショナルトラストという言葉を出していただきました。本当に、重要となる地域については積極的に買上げというのも検討していっていただきたいというふうに思います。
　今、自然災害が多発している状況の中で、国土強靱化という言葉が使われるようになってきています。国土の在り方にもこれは大きく影響するものだというふうに思っています。自然公園そのものの生物多様性を保全していくということももちろんそうなんですが、防災や減災の観点からも、こうした自然生態系を利用した防災、減災の在り方というのをやはり実行に移していくためにも、実際、自然の循環であるとか多様性を守ること自体が、実は私は、最もやらなければいけない、特に環境省はやらなければいけない国土強靱化の一つの仕事なんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非これからも適切に、私はこの対象をいつか拡大ができるといいんじゃないかなというふうに思っていますので、また議論させていただきたいと思います。
　続いて、先日、我が党において、風力発電所建設に向けた環境アセスに関わる規模要件の緩和に対して緊急の申入れをさせていただいたことに鑑みて、自然公園内における再生可能エネルギー施設の設置について伺いたいと思います。
　現在、国立・国定公園における再生可能エネルギー施設などの工作物の設置というのは様々な形で規制をされているわけでありまして、特別地域内においては、自然公園法第二十条に基づいて、審査をしたり、指導等を行ったり、許認可を受けるためにも、環境大臣、さらには、国定公園においては都道府県知事の許可を得るなどの規定をされているということだと承知しています。
　また、同法の第十条三項で、一ヘクタール以上の面積を必要とする工作物の設置等については、植物、動物等への影響、又は景観ですとか、代替する手段がないのかどうかということをしっかり適正に評価をして、そして検討を進めていくという規定が現在あるわけですが。
　政府として、二〇五〇年度段階にカーボンニュートラル、これを目指していくという方針を出されました。これも絶対にやらなきゃいけないことだと私も思います。そんな中で、国定公園、国立公園内における再生可能エネルギーの設置等々について、今後は更にそのニーズや必要性等々が出てくる可能性というのも十分あるのではないかなというふうに思っています。
　そこで、もちろん脱炭素、カーボンニュートラル実現に向けて、ありとあらゆる技術を結集していくということは何よりも必要なことだと思いますが、しかし、国立公園、国定公園の性質上は、やはり環境の保全ということがまず第一の柱で、そこに利用というものがついてくるというような形、両輪でということでもあるとは思いますが、その保全に支障が生じないかどうかということがやはり求められているんだというふうに思っています。
　そこで、国立・国定公園内における太陽光発電や風力発電の再生可能エネルギー施設の設置に当たって、自然景観や生物多様性の保全に支障が生じないように、また、地域での合意形成を図りながら、再生可能エネルギー施設の設置、活用を図る必要性について、環境省の見解を伺いたいと思います。
　加えて、使用済みの太陽光パネルを始めとして、今後その廃棄量が増大するということが見込まれている中で、使用済みの太陽電池モジュールには有害物質等々も含まれているということでもありますので、この使用済み太陽光パネルの回収、適正処理の問題が生じているかどうか、その辺り、私は生じているというふうに思っておりますが。
　いわゆる発電事業終了後の再生可能エネルギー施設の撤去が計画的に実施され、適正に処理が実施されることが重要で、とりわけこの太陽光パネルの廃棄については、使用済み太陽電池モジュールを埋立処分する場合の処分方法や、使用済み太陽電池モジュールに含まれる鉛等の有害物質に関する情報提供も併せて取り組む必要があると思いますが、この点、ちょっと併せて環境省の見解を伺いたいと思います。
○鳥居政府参考人　まず、私の方から前段の御質問についてお答え申し上げます。
　国立公園等の守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、周辺地域も含めた適地での適切な規模の再生可能エネルギー施設が設置、活用されるよう促していく必要があると考えてございます。
　近年、国立・国定公園内においても太陽光発電や風力発電施設等の設置が増加してございますが、その設置に当たっては、自然景観や生物多様性の保全の観点から審査、指導等を行うことに加えまして、発電終了後の撤去に関する計画の作成についても求めているところでございます。
　一方で、国立公園や国定公園は、国内外の多くの観光客を引きつけている地域でもあります。先進的なカーボンニュートラルの取組をシンボル的に進めることも重要と考えてございます。そのため、自然環境の保全にも配慮した地産地消型の再生可能エネルギー施設の設置やサステーナブルなツアーの実現等を図ってまいりたいと考えてございます。
○松澤政府参考人　先生御指摘の、太陽光発電のパネルの処理の問題についてお答えいたします。
　太陽光発電については、短期間で大量の導入が進んでおりまして、二〇三〇年代にパネルの排出が徐々に増え始めまして、半ば以降にはピークに達するというふうに私ども見込んでおります。
　使用済み太陽光パネルに関しましては、可能な限りリユース、リサイクルを進めるとともに、先生御指摘のとおり鉛が含まれる可能性もございますので、こうした有害物質にも考慮した適正処理が必要だと考えております。
　このため、環境省では、太陽光発電設備のリサイクルの推進に向けたガイドラインというのを平成二十八年に作っておりまして、更にこれを平成三十年に改定をしまして、一つは、埋立処分に当たっては管理型の最終処分場に埋め立てる、こういうことによって有害物質の管理が浸出水の処理を通じて適切に行われるようにする、こういうことを定めております。また、有害物質の情報に関しましてですが、太陽光パネルのメーカー、販売業者、それから解体、撤去業者、それから廃棄をする事業者の関係者で適切に情報が伝わるようにすること、こういったことをこのガイドラインの中で求めております。
　引き続き、このガイドラインの周知徹底を通じまして、リユース、リサイクルを前提に、使用済み太陽光パネルの適正処理の推進を図ってまいりたいと思います。
○堀越委員　さっき鳥居局長の方から、サステーナブルなツアーって、お答えいただけるのであれば、ちょっと聞いてみたいんですが。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、マイカーを使わずに、できるだけ自転車を使って二酸化炭素を出さないようにするとか、あるいは、ビジターセンターなんかでは、ペットボトルを使わないようにして、プラスチックのものを使わないようにするとか、そういった細かいことですけれども、その積み重ねによってそういったサステーナブルなツアーを推奨していきたいというふうに思っております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　よく分かりました。必要ですよね。それはもう絶対やっていただきたいというふうに思います。
　近年、太陽光パネルの廃棄については、社会問題とこれからますますなっていくんだろうというふうに思っています。そこで、先ほどおっしゃっていただいたガイドラインに示していただいて、適切な管理型のところに廃棄をしていくような形というのも当然必要ですし、リサイクルであるとかリユースということも当然必要になってくるというふうに思います。
　そんな中で、さはさりながら、資源を使って何かを生み出して、またそれを廃棄するという在り方というのはやはり持続可能ではないんだろうというふうに思っている一方で、そこで出てきたのが、ようやくサーキュラーエコノミーという言葉が国会内に出てきたのは、私は本当にうれしかったですね。
　サーキュラーエコノミーというのは、ある意味では、製品を造るときには、その先まで考えて製品を造って、それが循環するということでのエコノミーを動かしていくんだという概念で、ＥＵではもうスタンダードになってきているということだと思います。
　こういったサーキュラーエコノミーが徹底されていくことによって、こうした有害物質等々の懸念等々も少なくなっていくんだというふうに思いますので、このサーキュラーエコノミーは全力で進めていかなきゃいけないということも、こういったところからも言えるんじゃないかなというふうに思っています。
　次に、ちょっと話題が若干変わりますが、今回の自然公園法改正に係る枠組みは、ソフト面とそしてハード面と二つあると思うんですね。ソフト面については地域の主体的な自然体験アクティビティー、ハード面に関しては利用拠点整備を図るもので、いずれにしても、地方環境事業所が積極的に支援することが想定されていることから、その地方環境事業所の役割というのはすごく重要だというふうに思っております。
　現在、環境省における国立公園の管理体制は、全国十か所、地方環境事務所等が国立公園の事務を行っていて、その下に、各国立公園に国立公園管理事業所、自然保護官事務所などが設置されている。
　私、自然系国会議員ですというふうに言っていますが、なぜこういうふうに言い始めたかというと、レンジャーの皆さん、これは自然系職員というふうに呼ばれるわけで、そこで、自然系職員の皆さんがいるんだったら自然系国会議員もいていいんじゃないかということで、そこから取ってきたわけですけれども。
　レンジャーの皆さんの活躍が更に求められる、しかも、これまで国立公園内で活動されているレンジャー、アクティブ・レンジャーの皆さんの仕事と求められる目的というのが更に増えてきている状況だと思うんですね。
　例えば、希少種の保全、これはもう当然ですし、何か巡回をして問題が起こっていないかどうかということをしっかりチェックをしていくということも当然必要でありますし、さらに、外来種対策ですとか鳥獣対策、いろいろなことをやらなきゃいけないという状況の中で、さらに、今回また自然公園法の改正で利用という側面が入ってくると、また更に一つ重要な役割が増えるんじゃないかなというふうに思っています。
　レンジャーの皆さん、今、地方全体で約三百六十人ですかね、承知をしていますが、アクティブ・レンジャーさんでいうと百三十人しかいない状況で、膨大な管理面積を考えた場合に、本当に大丈夫なのかという、今でも本当に御苦労されているんだと思いますが、諸外国と比較してもかなり数は少ないんですね。
　この辺りについて、業務の実態に即した更なる地方事務所等のレンジャー増員による現地管理体制の充実及び強化に向けて万全を期する必要性について、環境省の見解を伺いたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　また、レンジャーに対する深い御理解と御支援を賜りまして、感謝を申し上げます。
　委員も御承知のとおり、尾瀬の国立公園においても、これは先ほど来お話があったとおり、鹿と熊等の食害も含めて、さらには希少種、これは気候変動、それからもう一つは、やはり人が入るということで、靴底に、よく種子がつかないようにというような形の中で、いわゆる尾瀬の地域外の種が入るのを防ぐ。
　しかし、そういう変化をまたしっかりと管理、監視しているのがレンジャーでありまして、このレンジャーの役割はこれからも非常に大きなものだというふうに思っております。それぞれ、議員の皆さんの、先生方の御理解がありまして、過去四年間でレンジャーも約二百名に倍増することができたわけでございます。
　今後とも、レンジャーの補佐という中でのアクティブ・レンジャーの役割も、これは自然とやはり大きなものになってくるということでありますので、やはり、今回の法改正で指定がしやすくなる公園管理団体を増やす、含めて、現在の体制から今後は千名規模の現地管理体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
　同時にまた、もう一つ大事な観点は、やはり、実は、レンジャー、女性の比率も大体三〇％弱ということでございますので、これも非常に今増加傾向ということでありますので、そういう女性の目線、感性、こういうこともやはり自然管理それから活用についても大事な観点だというふうに思っておりますので、その辺の視点も大事にしてまいりたいというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○堀越委員　笹川副大臣、ありがとうございます。
　三〇％なんですね、現状でいえば。それを五〇％台まで増やしていくということがもしできるとすると、またこの感性も変わるんじゃないかな。やはり、これから利用という側面を考えていったときに、女性の感性というのは非常に大事なんじゃないかなと思うんですね。やはり打ち出し方、これからちょっとまた質問を別のところで取り上げたいと思いますが、ＳＮＳ等々を使った、いわゆる映えるというもの、これも大事になってくると思うんです、周知していただくということについては。なので、そういったところもレンジャーの役割の一つではあると思いますので、是非、増員と、そして女性の参画をお願いしたいというふうに思っています。
　一問、済みません、ちょっと時間の兼ね合いで飛ばさせていただいて、自然体験アクティビティー促進に係る認定要件についてちょっと伺いたかったんですが、それをちょっと飛ばさせていただきます。
　次に、公園内では民間事業者によって自然体験アクティビティーが実施されておりますけれども、管理者がその実態を十分に把握できているわけではなく、自然体験アクティビティーの充実を図るには専門的な視点も求められております。
　また、自然体験アクティビティーの提供、開発促進のために、専門知識のあるアドバイザーやサポートが必要であるという指摘もあるというふうに承知をしています。自然アクティビティーの充実を図る観点からも、その提供を行うガイド、事業者の資質向上が私は不可欠であろうというふうに思っています。
　何よりも、自然公園に来ていただいて利用していただくというところで大事なのは、自然公園、ここがなぜこの生物多様性が守られている、この景観を生み出したのかというストーリーが大事だと思うんですね。そこをある意味では知ってもらって、だからこそ、身の回りにある私たちの環境や生活、ライフスタイルから変わっていかなければ持続可能じゃないんだ、この豊かな自然環境を守ることができないんだというふうに持ち帰ってもらうということが私は何より大事なことだと思っているので、そういった意味では、自然環境の成り立ち、ストーリーをしっかりと伝えることができる専門性を持った、知識を有したアドバイザーが私は必要じゃないかなというふうに思っています。
　そこで、自然体験アクティビティーの促進に当たって、質の高いアクティビティーの提供及び利用者の安全性確保の観点から、専門性がある、知見があるアドバイザー、提供する事業者の人材育成が必要なのではないかなというふうに思っています。
　その点について、地域の資源の情報などについても情報をちゃんと収集して、そして伝えることができる人材の育成についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
　また、それと同時に、利用する側に対しての指導というのもやはり必要にはなってくる。先ほど笹川副大臣におっしゃっていただいたように、そこの地域外から種子を持ち込まないようにする、本当に小さなことかもしれませんがすごく大事なことで、公園内に侵入する、入る場合にはそういった意識が必要なんだということを、同時に、ルールの周知や体制の充実、これに努める必要があるというふうに思っています。
　この辺りについての環境省の見解を伺いたいと思います。
○鳥居政府参考人　地域の魅力を生かしたアクティビティーを促進するに当たりましては、その地域においてガイドツアー等を提供する事業者の専門的な知見の充実や、ガイド等の人材の育成、また、地域の魅力の分かりやすい情報発信が重要と考えてございます。
　環境省におきましては、これまでも、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組といたしまして、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってまいりました。
　また、動植物を始めとする地域資源の情報の提供についても、ビジターセンターやウェブサイトによる紹介のほか、国立公園ごとのパンフレットにおいて動植物や地形、景観の特徴などを分かりやすく発信したり、国立公園フェイスブックやインスタグラムを通じまして、国立公園の魅力、まさにそれぞれの国立公園の物語のようなものをしっかり発信するなどの取組を行ってございます。
　引き続き、このような取組を継続して行っていきたいというふうに考えております。
　また、利用のルールについても御質問がございました。
　今回、法改正に伴いまして、自然体験活動促進計画を作成することになりますけれども、地域の利用ルールの検討やその周知を行うことが非常に想定される一つの計画の中の計画事項でございます。環境省としましても、地域の関係者と連携し、これらの取組を促進していきたいというふうに考えてございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　ＳＮＳ、ウェブサイト等々を使っての情報発信、周知、分かりやすくストーリー立ててやっていくということでお話しいただいて、それは是非やっていただきたいなというふうに思っています。
　インスタグラムで国立公園のアカウントがあるんですけれども、大臣、御覧になられたことありますか、インスタグラム。私もフォローさせていただいています。フォロワーが今八・二万人。すごい数字だと思います、これ。画像もすごくきれいで、レンジャーの皆さんが現地で撮っている写真ですから、本当に美しい写真が、今日も富士山が奥にあって手前に桜が写っている写真があって、本当に何か現地に行ったような、そういう気持ちになれるので、フォロワーが増えるのは当然だろうなというふうに思うんです。
　しかし、残念なのが、このインスタグラムのフォロワー八・二万人を見てみると、ほとんどが外国の方なんですね。このアカウント名がnationalpark_japan。そして、説明文は英語なんです、全部、日本語で書いてもらった方が私はいいと。確かに、インスタグラムの機能で翻訳するというのがあるので、そこをタップするとすぐ出てくるんですね。日本語の表記で翻訳が出てくるので、それはそういう機能があるからというふうに言われればそうなんですけれども、しかし、日本人、我が国の国立公園、これを私たちが今度は利用して、その地域の保全に資するんだという認識を持つためには、国民が国立公園をもっと知らなければいけないんじゃないかと思うんです。
　インスタグラムの特性上、私の友達で、佐々木恵子ちゃんという大学生でインスタグラムの講師なんかをやっている子がいるんですけれども、その彼女にこのアカウントをどう思うと言って見せたら、説明が英語で、フォロワーもみんな外国の人で、若干鼻につくと言われたんです。確かに、それは側面としてはあると思います。
　なので、是非、これはすばらしい取組だと思います、画像もすばらしいですし、八・二万人というフォロワーがいるということだけでインスタグラムとしては非常に優秀なんだと思うんですけれども、これを更に、例えば今回、自然公園法の改正を行って、自然体験アクティビティー、その生態が、どのような歴史的背景があって、地球の歴史上背景があってここに存在しているのかということを国民が知ってもらうという、そうするためにも、やはり私はこのインスタグラムの在り方は手を替えていった方がいいんじゃないかと。小さいことかもしれませんが、結構ユーザーは多いです。そして、若い人たち、インスタグラム、多いですから、十代、二十代、三十代。これからもユーザーは伸びてくるというふうにＳＮＳ上でも言われていますので、是非この辺りについては御検討いただきたいというふうに思っています。
　何か、今見ていただいたので、大臣、その辺どうですか。
○小泉国務大臣　確かに英語でしたね。
　なので、これは満喫プロジェクトも関連をしていて、海外のインバウンド向けに日本の国立公園の魅力をアピールしたいという思いでそうなっている部分もあるんだろうなと思います。ただ、インバウンドの回復が早急に見込めない中では、やはりマイクロツーリズムを含めて、域内また国内、多くの方に楽しんでいただくことを含めて、今後の在り方を改善できるところはやっていきたいと思います。
　貴重な御意見、ありがとうございます。
○石原委員長　大臣、済みません、通信機能は一応委員会の中では使わないことになっていますので、御注意をお願いします。
○堀越委員　なるほど、そうか、通信機能は駄目なんですね。
　本当に小さいことかもしれませんが、やはり国民に知っていただくということが大事だというふうに思っているので、ここについては是非日本語でも表記をしていただいたり、あとは、実はインスタグラムというのは、画像が、見て、目にぱっと入ってくる、そういうツールの在り方でもあると同時に、しかし、その写真についている記事もちゃんと読まれる方は非常に多いです、なので、あわせて、今回の写真はどういうシーンでレンジャーが撮ったのかとか、そういうことも含めて発信していただけると、レンジャーの存在というのも国民の皆さんにも周知していただけることにもなると思います。
　やがては、そうした画像や仕事内容を見ていて、私もいつかはレンジャーになりたいという人も出てくるかもしれない。だからこそ、それを図っていくためにも、この辺の打ち出し方の工夫は是非していただきたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、自然体験アクティビティー、先ほどもお話しさせていただいたように、自然の保全、あるいは知ってもらうということが大前提であるということがしっかり担保されるように、指導等も含めて周知徹底をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○石原委員長　次に、関健一郎君。
○関（健）委員　関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、また、蔓延防止等重点措置が三県に適用されると認識をしています。医療の現場、介護の現場で自らの体を感染リスクにさらしながら働いておられる皆様に心からの感謝と敬意を表し、質問に入らせていただきます。
　自然公園法の改正に入る前に、大臣、気候変動担当相を兼任されるということですので、それについて御質問させていただきます。
　レジ袋の有料化、プラスチックのスプーン有料化、これはライフスタイルの変革を促すという意味で大変重要な点だということは私も認識を共有しています。
　その一方で、大臣、日頃から御発言されていますけれども、環境政策というのは、気候変動、もはや美しい地球の未来のために頑張ろうというだけにとどまらず、災害の激甚化の原因となり、国民の皆様の生命財産を守るという観点からも喫緊の課題であります。
　また、アメリカの最大手の投資会社がＥＳＧを軸にした運用を強化すると表明したことを皮切りに、環境対策というのは、企業にとっても、利益を増やすどころか、気候変動に取り組まないこと自体が経営リスクと認識されるということは明らかになってきていると思います。
　そうした中で、我が国は気候変動に対してどのように向き合うか、これは将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すエネルギー基本計画に表されると思います。その中にある電源構成ですけれども、二〇三〇年の見通し、石炭火力二六％です。石炭、石油、ＬＮＧを合わせると五六％に上ります。これが国際社会でどのように受け止められるかは、環境大臣として国際会議に参加をしてきた大臣、肌で感じておられるはずだと思います。
　脱炭素に向けて、日本国内はもとより、国際社会に向けても、脱炭素に向けた強いメッセージをエネルギー基本計画の中にも反映させるべきではないでしょうか。御所感を伺います。
○小泉国務大臣　まず、やはりポイントは再エネだと思います。
　二倍のポテンシャルを持っている再エネをフル活用して、環境省としては、再エネを二〇三〇年に向けて倍増させたいと思っています。一つの鍵となるのは、自家消費型と言われる屋根置きの太陽光ですよね。やはり、風力とか地熱とか、いろいろな電源、再エネにありますが、リードタイムが比較的長いことを考えると、一番リードタイムが短い電源、何かといえば、やはり太陽光になります。
　もちろん、今日本の再エネのバランスは太陽光に偏重していますので、風力とか、よりバランスのいい電源構成の状態にしていかなければいけないということはもちろんなんですが、環境省として、次のエネルギー基本計画、そして二〇三〇年の野心的な目標、こういった方向に向けて、ポイントはいかに再エネを社会の中に実装するか、特に今市場の中で証書などを活用して再エネにするという動きがありますが、結果的には今量全体が足りませんから、追加的な再エネの発電所をいかに増やしていけるかということが重要だと思います。
　今回、温対法の改正も、今後先生方に御審議をいただくことになりますが、その中の再エネ促進区域、これを多くの自治体に活用いただけるように、今回の国会も通じて、この再エネだというところを伸ばしていけるように全力を尽くしていきたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　去年十月の地球温暖化対策推進本部では、菅総理からもエネルギー基本計画の見直しを加速するようにという指示が出ていると思います。
　私はＮＨＫの記者として経済産業省を取材していて、この経済産業省が国家のエネルギーの根幹の政策を担っている役所だと、そこでいろいろ勉強させてもらったことが今でもその経済政策の根元にあります。
　そんな中で、やはり言葉を正確に、ちょっと読みますね、エネルギー基本計画というのは、エネルギー政策基本法に基づいて経済産業大臣の諮問会議である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で議論されると。
　これは、御存じのとおり、環境省と外務省はオブザーバーとして参加をしている。これはやはり、私は、経済産業省が諮問する会、エネルギー調査会基本政策分科会ですね、環境大臣として、また気候変動担当相としても、むしろ諮問する立場に、経済産業相と環境大臣が諮問をするエネルギー基本計画というふうに主体的に取り組むべき時代に立っていると思います。
　改めまして、環境大臣、気候担当相兼任の大臣として、エネルギー基本計画に対してどのようにコミットしていくべきか、御所感を伺います。
○小泉国務大臣　必要な意見をしっかりと述べていく、その中で政府全体のエネルギー政策そして気候変動政策、これは関わりますから、その観点から主張していきたいと思います。
　やはり、我々が今掲げている二〇三〇年の再エネ倍増というのは相当に高い目標です。これを積み上げで考えている立場、これは経産省、エネ庁もそうだと思いますが、じゃ、どこにそれをつくるのかというこの議論は本当にシビアな議論だと思います。
　だからこそ、我々は腹を決めて、一つ一つ再エネを導入していただけるような自治体、地域をつくっていかなければいけない、温対法の改正の中に位置づけられている再エネ促進区域が実際に自治体に活用されること、これ抜きにはその倍増ができないと思いますので、この法案の審議も通じて、自治体の皆さんにもしっかりその意義を伝えていきたいと思います。また、それが促進されるような様々な施策の後押しも今後考えていきたいと考えています。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　それでは、自然公園法改正案の質問に移らせていただきます。
　私、愛知県の豊橋市と田原市というところが選挙区なんですけれども、田原市というのは、これは渥美半島ですね。渥美半島というのは自然がきれいなところなんですけれども、実は、ほとんどの地域が自然公園法に指定されています。ですから、そこに暮らす人たちは、自分の生活の方が指定されるより前にあるわけです。ですから、自分のおうちの駐車場を、自分の子供が世帯を持って子供もできたので、じゃ、家を建ててやろうかと思って、いざ自分の家の駐車場に家を建てようと思ったら、とんでもない膨大な手続があったとか、そういう話がたくさんあるような、つまり、ほとんどがその規制の中にあるという地域という前提でこの質問をさせていただきます。
　たくさんの人たちからお話を聞いたんですけれども、感覚的に、もう何かいじれないんだという前提に立っちゃっているんですね、どうせあの法律があるから駄目だよと。それで、いざ、実は掘ってみるといろいろな、具体的に解ける問題も解けない問題もあるということが分かってきましたので、まずは、そもそもこの改正案ですね、大切な自然を保護していくべきというのは、これはもちろん言うまでもありませんが、今回、なぜこの時期に改正をしなければいけないのか、理由を伺います。
○小泉国務大臣　先生の問題意識、よくある声ですよね。もう環境省はびた一文触れさせないという、そういったことを私は変えていきたいと。修景伐採なども、枝一本絶対切れない、こういうふうに思い込んでいる地域があるんですね。だけれども、そうではありませんよと。もちろん、必要な自然はびた一文触れさせないという、これは大事ですので、特定保護地区などを指定をしています。ただ、そうではないところが結果として景観を妨げたり、むしろ効果的な利用とそして保護のこの好循環を妨げるところがあれば、それは改善しなければいけないというのは私は当然のことだと思います。
　ですので、今回、法改正の中で、例えば熊の餌づけとか、こういったところの罰則はしっかりやる、それとともに、ソフト面、ハード面の利用をより促して、先ほど先生が、御自宅も含めて物すごく様々な規制や手続があるという話がありましたが、今回、この一つ目、二つ目のポイントであるソフトとハード面の新たな制度を活用していただく形だと、今までだったら様々手続が必要だったところを簡素化をしたり不要としたり、アクティビティーなども活性化をさせる措置も入れていますので、先生の御地元、本当に自然豊かで、私もかつてサーフィンをやっていたので、先生の御地元はサーフィンのメッカの一つでもありますし、そしてまた、アカウミガメが産卵のために上陸をするというすばらしい地域ですよね、こういった地域の皆さんに、改めて我々、絶対触れられないという、そういったことではなくて、利用面も応援をするための法改正だということも、是非、共に広げていただければと考えています。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、びた一文触れられないと思って、勝手に思っちゃっている方が多いです。ですから、今回、この法律改正の質問を準備するときに、いろいろな人の話を聞いたときに、もう一個ちょっと調べてみると、実は、今、修景伐採という言葉もありましたけれども、意外といけるということが分かりました。そして、さらに、今回、政府として、ほっておけばいいってものじゃないですよということが明確に示されるということも、非常に、自然公園法の規制の中で生きている皆さんにとっても有益な改正であり、審議であると思います。
　そして、余りに多くの、こういうのをやってくれというのが来たので、大きい順に、より具体的に、課題が似たようなところというのをぐっと集めて質問をさせていただきますので、法律改正の、改正内容のソフトの部分からまず行きますね。
　ある、渥美ハイキングクラブというＮＰＯの方々がいるんですけれども、地元の、みんなが余り知られていないけれども、実はこんな生態系が残っているよとか、あそこからの景色がすごくきれいなんだよとかいうのを、元々地元の人たちが知っているものをかき集めて、それを次の世代に伝えていこうという皆さんなんですけれども、例えば、ここから、この登山道の入口はここですよみたいな看板を作ろうとしたら、この看板はいろいろ駄目だったんですね、色が何とかとか高さが何とかとか字は何色でやるかとか、そういうので、いろいろそこで、ＮＰＯの人たちですから、うわっと降参しちゃったんですけれども。
　今回の法改正によって、例えば、自然をみんなに知ってもらうための看板だとか、知ってもらうもの、こういうものというのはやりやすくなるんでしょうか。伺います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で盛り込まれております自然体験活動促進計画というものがございますが、これは、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と計画の作成、認定を法律上に位置づけまして、自然体験活動の促進の重要性を改めて明確にするとともに、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図りまして、地域主導による質の高い取組を促すものでございます。
　自然体験活動の具体的な事業内容といたしましては、アクティビティーの提供、あるいは登山道等のフィールドの整備、利用ルールの周知、利用者への情報提供、人材育成等を想定してございます。
　自然体験活動を促進するための標識の設置、今先生がおっしゃった件ですけれども、地域が一体となって行う質の高い自然体験活動の一部として位置づけていただくのであれば、この自然体験活動促進計画の事業内容の一部に該当し得るというふうに考えてございます。議員御指摘の事案は、国定公園におけるケースと考えられますけれども、県知事が地域の実情を踏まえて審査されるものと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　最後に、恐らく、これから具体例をやっていくと共通の答弁の部分があると思います。その共通の課題に関しては後で質問させてもらいますね。
　次、フォレストアドベンチャーというのがありまして、御存じですか。これは、実は、木のああいう高いところにワイヤをつないで、自分でハーネスみたいなのをカチャッとつけて、木と木の間をターザンみたいに移動したり、みんなで冒険を楽しむんですけれども。これは、二〇〇〇年代に入ってフランスで始まったんですけれども、企業の新卒社員の研修のために、自分の身は自分で守りながら自然の中で楽しんでねという研修で使われたものだったんですけれども。
　今、日本でもはやっていて、私も子供と行ったんですけれども、これは結構自分の自己責任でしっかりやらなきゃいけないというのもあったり、あとは本当、映画のターザンみたいなやつとかできるんですね。
　これもすごい面白くて、大都市の人たちが、私、田舎というか、奥三河の方に、新城というところにあるんですけれども、駐車場を見ると、名古屋とか大阪とかのナンバーがあって、ああ、大都市の人たちが来ているんだなと。それで、予約もなかなかいっぱいになっているというのがこのフォレストアドベンチャーの状況です。
　ただ、これも、上の方にワイヤをつないだりとか、木を切ったりしているんですね。そんなばさばさに全部切らないですけれども、上の方はいじるわけです。
　これは、新城というところ、物すごい、誰もいなかったようなところにすさまじい人が来るようになったわけです。これが、渥美半島でも呼んではどうだという声、たくさんあるんですけれども、これはこの改正でどうなりますか、伺います。
○鳥居政府参考人　自然体験活動促進計画の認定に当たりましては、公園計画への適合、質の高い自然体験活動の促進への寄与、それから、国立公園、国定公園等の保護上の支障等について、国定公園の場合は都道府県知事が確認を行うことになります。
　そのため、大規模な施設整備を伴うものは該当しないと思いますけれども、今おっしゃったようなものであれば、これは、都道府県知事が計画の中身を見て認定をするということであれば、フォレストアドベンチャーも自然体験活動の一環として捉えることが可能と思っております。
○関（健）委員　あえて具体的にフォレストアドベンチャーという言葉を出したのは、今回の法改正の意義の中で環境省の皆さんが書いてあるその趣旨と全く一緒なんですね、自然に敬意を持って、自然の中で楽しみながら、その魅力も感じてもらうというのが。ここでまた、何となく、どうせ触れられないんだろうなという感覚で尻込みをしているので、そういうところは是非、こうこう具体的なことであればいけますよということが今御答弁いただけたと思います。
　続きまして、この渥美半島の海岸沿い、太平洋側の景色というのは世界有数の景色と、まあ言われておりまして、日が沈むところの伊良湖岬のところというのはとてもきれいでして、寅さんの渥美清さんなんかは、その美しさに魅せられて渥美清という名前にしたということを言っておられるんです。事実は違うんですけれども、寅さんがそうやって言ったんです、渥美清さんが。
　というぐらい美しい景色ということなんですけれども、私も、都会、都市部に住んでいる仲間に、渥美半島に来てよと言ったときに、特に、大臣は波乗りをやっているとおっしゃいましたけれども、自転車とかをやっている人たちも、これはとても、じゃ行きたい、行きたいとなるんですね。
　私、今では新幹線に、ぱたっと折り畳んで自転車を持ってきてくれるわけですけれども、その世界有数の美しさのところを自転車で走って、宿に泊まっていただいて、しっかりお金を落として帰ってもらうわけですけれども、感想はどうでしたかというふうに言うと、みんな口をそろえて言うのが、いや、確かにきれいでしたよ、だけれども、自転車でやるからには、自転車をこいで、くっと見るときにきれいだなと思いながら見たいわけです。ただ、雑木林みたいなのがほとんど出ていて、視界を遮ってしまうんですね。ですから、せっかく美しい景色があるのに、それがほとんど見えない状態で、これだったら、もう一回来てと言われても、それはあなたが無理やり来いと言ったら来るけれども、もう一回喜んで来たいというのは、あの景色じゃつらいですよということを、少なくない回数言われるんです。
　ここで伺います。今回の法律改正で、例えば、これだったら見えるのにねというのは、伐採が可能になるんでしょうか、伺います。
○鳥居政府参考人　国定公園における個別案件につきましては、一義的には都道府県知事が判断されるものでございます。
　例えば、国立公園においては、公園事業である展望施設等で必要な範囲で通景伐採、見通しをよくする伐採ですね、この行為は許可を要しないということとしてございます。また、それ以外の通景伐採におきましても、自然公園法施行規則に定める許可基準に基づき、許可対象となり得るということでございます。
　自然体験活動の促進を目的とした、見通しを確保するための樹木の伐採につきましては、法改正に基づく自然体験活動促進計画の事業内容に該当し得るというふうに考えております。
　その上で、同計画の認定につきましては、公園計画への適合、質の高い自然体験活動の促進への寄与、国立公園等の保護上、支障のないということを都道府県知事が確認するという手順になってございます。
○関（健）委員　御答弁を聞けば聞くほど、びた一文触れさせないというものではないということが明らかになったと思います。
　そして、すごいキーワードなので使わせていただきますが、びた一文触れられないと地元の人が思っていることがすごい問題なんです。それの一つの象徴的なのが今御答弁の中で明らかになったと同時に、今回、じゃ、例えば、自然公園法が大丈夫だ、そうすると、市役所の人たちがどういうことを考えているかというと、次は潮害防備保安林、つまり潮が飛んでこないような保安林という規制が次にある。もうこんながんじがらめならいいやとなるのが結構、思考回路なんですね。
　ですから、この潮害防備保安林に関してお話をさせていただきますけれども、何度も申し上げておりますように、保護と利用の好循環、これはもう全く異議なしで、そのとおりであるべきだと思います。そして、その潮害防備保安林の奥に、大事な貴重な生態系があったり、守るべき建物があったり、これは異議なしです。ただ、その先に何もないのに潮害防備保安林になっていたり、つまり、ガードレールと崖の間に雑草がばあっとあって、それで自転車の人は見えないんですけれども、これも駄目だというふうになっているわけですね。
　大事なものを保護するということを大前提として、臨機応変に地元の人がそういうのに対応できるべきじゃないか、これはどういうふうに扱えるんでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　潮害防備保安林は、塩害、津波等の被害を防止、軽減するということで、地域の生活環境の保全、そのためには非常に重要だと思っています。特に渥美半島におきましては、非常に農地が広がって、メロン等、かなり農業が盛んなところでございます。この農地を塩害から守るという意味で、海岸沿いに潮害防備保安林がやはり指定されているものだというふうに認識しております。
　びた一文というお話がありましたけれども、保安林の伐採方法、それにつきましては、こうした森林の機能を阻害しない範囲で個々の立地条件に応じて指定施業要件という形で定める仕組みになっています。一般的に、潮害防備保安林では、除伐をしたり間伐をする、育成のための伐採だけじゃなくて、主伐についても択伐での伐採ができる、基本になっております。
　このように、潮害防備保安林は全く伐採できないということではない、でも、やはり機能は守らないといけない。景観のための伐採が必要な場合は、都道府県、これは自治事務になっておりますので、相談していただければ、森林所有者の意向にも配慮しながら、個々の保安林ごとに定められた指定施業要件の範囲内で対応は可能かなというふうに考えているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　御答弁を聞けば聞くほど、しっかり、その都度、具体的に応じていけば、そこで議論を深めていけば、全然駄目という話じゃないということが、お二人の御答弁の中で、お二人というか、環境省と農水省の御答弁の中で分かりました。
　今、メロンと具体的に言及いただきましたけれども、そういうところでしっかり守っているところもありますし、実は、屋久島と同じ生態系があったみたいなところで、そういうところを実は結果的に、多分知らずに守っていたと思うんですけれども、それを守っていたということも事実としてあります。ですから、守らなきゃいけないところは守らなきゃいけないし、その一方で、これはいいだろうというところは、議論をすればそれはできるということですよね。分かりました。ありがとうございます。
　そして、今、お答えの中でありましたけれども、協議会というものが存在をしています。市町村やガイド事業者から成る協議会というのがありますけれども、これはどのような構成を想像しているのか、また、まず計画を策定するのにどのぐらい時間がかかるのか、あとは、大臣から認定を、大臣、知事の認定を受けるまでに大体どれぐらいの期間を想定しているのか、御答弁ください。
○鳥居政府参考人　自然体験活動促進計画に係る協議会の構成員でございますけれども、市町村、そしてガイド事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体等の多様な主体というものが想定されます。具体的な構成員は、計画の内容等に応じまして各市町村が判断することとなります。
　また、この計画の策定に要する期間でございますけれども、これは各協議会が判断することになりまして、計画の中身によっては、短くて済むものもあれば、長くかかるものもあるかと思います。
　ただ、都道府県知事が計画を認定するために必要な期間につきましては、法案が無事に成立した後に、詳細な認定手続とともに検討することになりますけれども、現在のところ、審査には一か月から二か月ぐらいが必要になるというふうに想定されております。
○関（健）委員　タイムスケジュールとかは、いざ本当に活用しようとしている事業者の皆さんや市役所の皆さんは結構そういうところをシビアに注目しているので、小まめに情報を開示してあげることが大事かと思います。
　それでは、改正部分の二、ハードの部分について質問させていただきます。
　渥美半島は、サーフタウン構想というのをやっておりまして、サーフィンのメッカとしても知られています。毎年、サーフィンの世界一を競うワールドサーフィンゲームスというのがあるんですけれども、一九六四年から毎年やっています。二〇一八年のワールドサーフィンゲームスは、何と渥美半島で開催をされまして、多くの外国人観光客の皆さんが来ました。
　また、そういうので、やはり渥美半島いいよねということを思ってくれる日本人の方もいて、これに目をつけた田原市は、民間の旅館やホテルの整備、そして宅地整備の可能性、そして区画整理の事業、あとは、海岸をゆったり歩いてもらう歩道、こういうところを狙っているんですけれども、自然公園法なる規制がどのように影響してくるのかなというのはかなり注視をしているところです。
　あとは、私もワールドサーフィンゲームスを運営していた人たちと話をしたんですけれども、いろいろな、選手はスポンサーがいるんですね。そのスポンサーがつくためには物品を売らなきゃいけないわけです。この物品販売とかも結構売れないんです、公園の規制の中で。
　ですから、そういうのも含めて、保護と利用の好循環という観点から、このサーフタウン構想に関して法改正はどのような影響を与えるのか、御答弁をお願いします。
○鳥居政府参考人　今回の法改正のもう一つのポイントであります利用拠点整備改善計画でございますが、これは、集団施設地区等の国立・国定公園の利用拠点を対象といたしまして、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と、計画の策定、認定を法律上に位置づけまして、魅力的な滞在環境の整備の重要性を改めて明確にし、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図って、地域主導による質の高い施設整備を促すものでございます。
　国定公園における個別案件は、先ほども申しましたけれども、都道府県知事が判断されるものでありますが、御質問のエリアが国定公園の利用拠点に該当する場合には、ホテルや海岸専用歩道の整備につきましては、この利用拠点整備改善計画の事業内容に該当し得ると考えます。
　ただ、一方、利用拠点整備改善計画は、国定公園の利用者のための魅力的な滞在環境の整備を目的としているものでございますので、個人の居住等を目的とした宅地整備や区画整理についてはこの計画の対象外となりますので、これは従来の公園法の手続を別途それぞれ取っていただくということになります。
　その上で、利用拠点整備改善計画の認定に当たっては、公園計画への適合、利用拠点の質の向上への寄与、国立公園等の保護上の視点、支障等の観点から、都道府県知事が確認を行うことになります。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁を伺っていると、協議会の中でしっかり議論をしていけば、個別具体のケース・バイ・ケースにおいては、そこで応じることができるようになるということですよね。
　その協議会ということがつまりポイントとなるわけですけれども、この協議会のメンバー、どういう人たちを想定していますか。
○鳥居政府参考人　協議会の構成員でございますけれども、市町村、あるいはホテル、旅館、飲食店、土産物店、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、そして有識者、自然保護団体等の多様な主体を想定してございます。具体的な構成員は、計画の内容等に応じまして各市町村が判断することになると存じます。
○関（健）委員　これは、農地とか空き家とかの根底に流れる結構構造的な問題に直面するんですけれども、例えば、ある廃墟がその地域内にありましたと。これは、所有者にたどり着けることって余りないんですよ。
　では、どうしたといったら、例えば、相続がうまくいかなくて分散しちゃって、協議会に呼んだって、絶対来てくれないですよ。あとは、協議会に、これは具体的な例ですけれども、実際にそういうのがあっても全くナシのつぶてだというパターン。あともう一個は、高齢化が進んじゃっているんですね。私も何とかしたいんだけれども、もうお金もないし、こんな年だし、ちょっとほっておいてくれるか、こういう方も結構多いわけです。そんな中で、協議会に来てもらいますといったって、多分来れないんです。
　そのときに、では、どうするかということが一つ今後の課題となりますが、より具体的な質問をしますと、所有者不明とか、そういうことに応じない廃墟などなどの撤去というのは、費用は誰が持つんですか。
○鳥居政府参考人　まず、土地所有者が明らかであり、その上物の廃屋が誰が持っているかよく分からなくなってしまっているというようなケースにつきましては、まず、その建物、上物の廃屋の所有者を可能な限り洗い出すというところから始めまして、それでも不明な場合につきましては、土地所有者の方が裁判所に清算人選任を申し立て、清算人の承諾を得ることにより土地所有者による廃屋の撤去が可能になります。
　そういう場合は、令和元年度から、環境省の予算におきまして、国立公園において地域が取り組む魅力的な滞在環境の整備の一環といたしまして、そういうものに対しても撤去費の補助事業を実施してございます。
　ただ、議員御指摘の、今、土地所有そのものが、所有者が分からないということについては、なかなかこれは手続が難しゅうございまして、これにつきましては、自治体と協議をいたしまして、どういう対応ができるかということを検討していく必要があるというふうに思います。
○関（健）委員　環境省の方からいただいた資料の中にも、廃墟となっているホテルとか、写真がたくさんあったと思うんですけれども、これは絶対構造的な課題なんですね。その所有者の方はというと、連絡が取れません、相続した方が離れた場所にいます、若しくは分散していて誰が代表してと言うこともできません、とても高齢化が進んでいます、これで協議会の設置自体がままならないということは結構あると思うんですよ。
　今までもそれで苦しんでいるのが地方の自治体の現状ですから、ここはどうするかということをかなり明確に、強い問題意識を持って、ここに関してどうするかということは議論を深めておく必要があると思います。そこを御指摘させていただいて、次の質問に移ります。
　そして、これ、何度も申し上げますが、保護と利用の好循環というのは、とても、地方の成長を望んでいる地方自治体の皆さんにとっては強い関心事項となっています。
　そうした中で、認定要件というのがあの資料の中にもありますけれども、恐らくというか、自然公園法の許認可、二十条の要件により審査されますと。手続の簡素化が図られるということだけれども、認定要件からすると、二十条を遵守することとなっていますよね。地元の自治体の皆さんが、まさにそこの開発をしようとしている皆さんがどういうことを懸念しているかというと、結局、都道府県の自然公園担当部局とかも関与することになるでしょうから、これ、手続簡素化できるんですかねという素朴な疑問をその担当の方は持っています。
　この懸念に関して、御答弁ください。
○鳥居政府参考人　例えば、現在でありますと、その利用の拠点に廃屋があったり、そこの跡地を利用しようとしたり、あるいは土産物店がアーケードを改修したいという場合は、それぞれ個別に申請なり認可手続を取って手続をしなければいけませんけれども、今回この制度ができますれば、利用拠点整備改善計画にそういうものを、複数の行為みたいなものも一括して計画として上げていただくことによって、それが認定要件に合致して、知事、国立公園では環境大臣ですけれども、認定が下りれば、そこは手続の簡素化が図られる、一回で済むというようなことで、手続の事務の簡素化につながるものと考えております。
○関（健）委員　何度も往復していただいて、ありがとうございました。
　この話の多分みそだと思うんですね。実際にこれで、改正で、さあ負担こそ何とかしようと思っている若き職員の方がいるわけです。その人が一番懸念に思っているのは、協議会を設置するに当たって、所有者不明のやつをどうやって追跡していくか。ここで絶対困るんだろうな。
　懸念一の耕作放棄地であれ、空き家であれ、同じ構造的な問題があると思います。そして二個目は、今までの都道府県の担当部局とのやり取りを考えると、要件が変わらない以上は同じ時間かかっちゃうんじゃないかなという懸念があります。これに関して、丁寧に説明をしていく必要があると思います。この二に関しては終わらせていただきます。
　そして、時間がありませんので、ドローンの質問は飛ばさせていただきます。
　今回の改正案では、国立公園だけでなく国定公園でも施策展開していくこととなっておりますけれども、国定公園、都道府県が管理をしています。改正案の検討に当たって、都道府県と国のコミュニケーションというのはどういうふうに取ってきたのか、御答弁ください。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　国定公園の状況も踏まえた改正案を検討するため、昨年六月に都道府県へのアンケート調査を実施したところ、一部の都道府県からは、自然体験アクティビティーの不足や旅館等の廃屋化が課題として挙げられてございます。
　また、自然公園制度の今後の在り方に関する答申の検討を行った中央環境審議会自然公園等小委員会には、国定公園を有する長野県に御参画いただいているほか、全国知事会、全国都道府県議会議長会にも改正案について情報提供をいたしまして、必要な調整を実施してきたところでございます。
　改正案が無事成立いたしました暁には、引き続き都道府県とも調整をいたしまして、必要な技術的助言を行う等により、改正法の施行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○関（健）委員　私も、この質問の準備のためにいろいろ話を伺って、勉強になったんですけれども、市町村の、まさにその主体となる皆さんは、都道府県部局がどう見ているか、また、政府のあれに対して、結局、一体となってやっていかなきゃいけないというところがかなり問題意識としてあるので、まさに市町村の皆さんがどういう問題意識を持っているか、また懸念としておるところをどうやって、そんなに懸念することないんですよということを発信をしていくことをお願いをいたします。
　最後になりますけれども、これからも私使おうと思うんですが、余りにかちっとはまったので、びた一文触れさせないという印象が、この四十分の質疑の中で氷解したと思います。一個一個、協議会を設置して、これはどうなのか、これはいいのか駄目なのかという議論をすることによって、保護と利用の好循環ということを生み出すことができるんだと思います。
　そして、大臣にお尋ねします。
　満喫プロジェクトとして国立公園の利用推進をしてきていますけれども、渥美半島、言及いただきましたけれども、サーフィンのメッカでもありますし、またアカウミガメ、レッドデータ何とかって、絶滅危惧種に指定されている亀さんも出産に上陸する海岸なんです。今回の法改正を受けて、環境省として、国定公園の魅力向上についてどのように取り組んでいくのか、御所感を伺います。
○小泉国務大臣　私は本当に海が大好きなので、先生と同じく、横須賀という海に囲まれた町で育ちました。
　さっき、先生の地元はサーフィンのワールドゲームス、これを開催されているという話がありましたが、実はうちの地元はウィンドサーフィンのワールドカップを開催しています。なので、何かそういう連携も今後できるんじゃないのかなとか想像しながらお話を聞いていましたし、サーフィンができる海で、アカウミガメが上陸をして産卵をする、こんなすてきな環境が日本にあるということは、もっと多くの方に知ってもらえる機会になれば、この質疑、非常にまた意味があったのかなと思いますし、びた一文触れさせない環境省ではないということも改めて認識いただいたと思います。
　ただ、それは、今回の法改正によって、よりできることがあることは事実ですけれども、実は、元々の自然公園法の中でも、決してびた一文触れさせないわけではありませんでした。そういったことも含めて、今回、法案の審議の中でこのように理解が深まったこと、結果、国立公園だけではなくて国定公園の後押しについても、今後ともしっかりと、国と自治体と地域の皆さん、連携をしながら進めていければと思います。
○関（健）委員　保護と利用の好循環が加速することをお祈りして、質問を終わります。
　ありがとうございました。