Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（汎）政府委員　今六歳から十八歳、高校水準までのことでやっております。確かに委員御指摘のように、二十五歳まで上げてもそれほど人数が多くはないということはあろうかと思いますけれども、何分とも今財政事情が厳しいところをやっとここまで持ってまいりましたので、むしろ現在のシステムをさらに充実していくということの方が、今の現実の問題としてはそれを拡充するよりも急務であろうということで、今回も子女教育手当を拡充したわけでございますが、将来の問題として検討させていただきたいと思います。
○小川（仁）委員　私の友人の経験を含めて今二十五歳という数字を申し上げているのです。国内に帰ってきて大学に入るのに非常に苦労いたしました。そういうことがあるので、できればアメリカでもイギリスでもそういう地域、あるいはそういう地域でないところでも大学に入れてやったらという思いがしたことがありましたので申し上げましたが、去年ここで臨教審の討議をしたときに、中曽根総理も、教育のためには金を惜しまないとおっしゃっておりました。日本はこれから教育に本当に思い切ったお金をかけて人材をつくり出すことが非常に大事な時期でございますから、ぜひ御検討を願いたいと思います。
　予定時間までに終わるつもりでしたが、あと一つ残っていましたので、次に、在勤手当の中で、外務公務員の給与の中で「戦争等による特別事態の際の在勤手当」、こういうのがございます。日本の場合、もう憲法で交戦を禁止しておりますから国内において戦争が起きるという状況はないと思いますが、例えばイラン、イラクのような状況の中でお勤めになっておられる外務公務員というのは、精神的にも生活的にも非常に苦労しておられる面があるのではないか、そう思います。この手当を見ますと、在勤手当の一五％と書いてあるようでございます。しかし、考えてみますと、ああいう事態の中にいる外務公務員というのは、精神的だけではなしに生活的にも、物資を手に入れるとか、あるいは行動するにしても動き回るにしても、車等を使いながら大変苦しい思いでおやりになっているのではないか、一五％程度で間に合わないのではないかという感じを持つのです。それでやれと言えばそれでやっておられると思いますが、これについて何か特別お考えがありますか。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員から大変御理解のある御指摘をいただきました。
　ただ、この戦時等の特別事態における加算でございますが、これは生活条件が困難を極めます中で、危険の問題もあるし、また御指摘のようにいろいろな生活費が急増することが考えられますので、そういうことをいろいろ考えまして、同時に、一般職の給与法の特殊勤務手当の傘との横並びの問題、あるいは諸外国の外交官の例とかというものを念頭に置いて、また、今までに同じような戦乱とか内乱のような事態が発生した土地での在勤者の体験なども参考にいたしまして、一五％というものを定めたものと承知しております。
　ただ、場合によっては生活の必需物資が非常に高騰する場合がございます。そういうものが一時的であればよろしいのでございますけれども、戦乱が長続きして非常に長期化するというような場合には、さらに在勤手当の基本手当というものを根本的にそこで見直していくという措置をとることも考えておりますが、今までのところ割合短期的な事態でございましたので、一応一五％という範囲内で対応しておるところでございます。
○小川（仁）委員　イラン、イラクの例をとって適切でないかもしれませんが、空襲とかミサイル攻撃という形があるようでございます。これは攻撃目標を特定してもかなり誤差があって、いつどういう状況に置かれるかわからぬ。こういうことになりますと、例えば大使館とか、そういうものに対する危険から館員を守る等の施設は一体どうなっているのでしょうか。外交官の場合ですから、在留邦人がみんな引き揚げても最後まで残っていなければならないという状況があり得るだけに、ほとんど生命の危険を感じながら勤めておられると思うのです。そういうことについて、施設等ありましたらお願いします。
○北村（汎）政府委員　例えばレバノン大使館の場合でございますけれども、ガラスは防弾ガラスにいたしまして、また土のうを積んで破片を防ぐとか、自動車も防弾の自動車を手配するとか、なかなか十分ではないのですが、御指摘のように、そういうところに勤務して、しかも一生懸命我々の在外での仕事をやってくれておる館員のために、できるだけの措置をとっておるわけでございます。決して十分なことではありませんけれども、我々としてもこれは強化いたしたいと考えております。
○小川（仁）委員　戦乱の場合ですから、私的財産の損失ということもあるでしょう。また、今言ったインフレその他による生活の困難もあるでしょうし、まして生命の危険、精神的な苦痛、大変なものがあると思います。お金でこれを賄うということだけではないにしても、ぜひそういう地帯にいる人たちに対する適切な施策を講じていただきたい。今一番危険な場所にいるのが、自衛隊でも何でもない、外務公務員だという感じさえするから、特に申し上げておきます。
　それから、不幸にして、ミサイルその他の偶発的な攻撃があって死亡したという場合も、今の状態の中で予想されないわけではないわけであります。こんなことを申し上げるのは余り縁起でもないのですけれども、考えておかなければならないことだと思いますので、そういう点についての施策がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○北村（汎）政府委員　在外職員が公務災害を受けた場合、一般的には国内における公務災害と同様に、国家公務員災害補償法に基づいて補償が行われるわけでございますが、在外勤務の特殊性にかんがみまして、昭和五十二年四月から特例措置といたしまして、在外職員または外国出張中の公務員が戦争あるいは事変、そういう内乱等の異常事態の発生時に、その生命あるいは身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおいていろいろ仕事をしておるわけでございますので、その公務上の災害を受けた場合におきましては、年金等の補償額に五〇％加算をしたものが支給されることになりました。また、不幸にも死亡または不具廃疾となったような者に対しましては、補償制度とは別に、表彰制度の一環として賞じゅつ（恤）制度が設けられておりまして、その賞じゅつ金を授与することができるようになっております。また、外務省の中で、そういう場合に保険あるいはその他共済組合からのお金を出すとか、そういうことも考えられております。
○小川（仁）委員　以上、いろいろ給与、教育にかかわる具体的な問題を要望申し上げました。これは決して実現不可能な無理なお願いではないような気がして申し上げたつもりでございますので、各省において十分御検討の上、一日も早く実施をしていただきたい。
　特に最後に申し上げましたが、戦争等による不幸な事態が生じた場合においての賞じゅつ、賞じゅつという言葉をお聞きしましたけれども、慰労金といいますかそういうふうなもの、これはお金の問題で解決すべき問題ではないと思いますが、十分な御配慮を願いたい。
　そして、とにかく日本の国においてはもう戦争はございません。したがって、国内においてそういう状況を想像するということは余り適切ではないわけでございますけれども、やはりそういう地区で働いている人たちがあるんだということを前提にしてお話を申し上げました。
　同時に、今のイラン・イラクの戦争等について、大臣、非常に平和外交の立場で御苦労しておられるわけでございますが、一面、この戦争を、大国の武器を小国に輸出をして、小国に武器の試しをさせているといったような言い方で、大国の武器輸出とそれから小国の戦争を批判している人もあります。日本の国には武器輸出はきっちり禁じられております。いろいろな形で、技術援助等含めて武器または武器にかかわる技術の輸出が要請されているようでございますが、ああいう戦乱の教訓に学んで、日本の国は、今後、武器輸出または武器にかかわる技術の輸出等については厳格にこれを守っていただきたい。そして、あるいは戦いの援助になりますか戦いの一つの準備になりますか、そういったようなものには一切手をかさない、そういう立場で今後外交を進めていただきたいと要望いたします。
　それについてお考えあれば伺って、私の質問を終わりといたします。
○安倍国務大臣　先ほどからの子女教育についての非常に温かい御意見に対しまして、傾聴させていただきました。外務省としましても、ますます海外の子女がふえてくるわけでございますから、それに対して、これからも教育の充実のために努力していきたい。
　また、戦乱時における外交官はまさに命がけで働いておるわけであります。そうした労苦に報いるために、今後とも、外務省としましても、いろいろ対策を充実していかなければならぬということも痛感をいたしておるわけでございます。
　さらに、我が国の基本姿勢はあくまでも平和外交でありますし、平和に徹する覚悟で、世界の平和、さらに地域紛争の平和的解決のためには、これからもひとつ全力を傾けて積極的に取り組んでまいりたい。日本がもちろん憲法の立場からそうした紛争の助長に手をかさないということは、これは当然のことでもございますし、武器輸出三原則等もあります。こうした基本は。きちっと守って、平和外交を進めてまいる考えてあります。
○小川（仁）委員　以上で終わります。
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、同委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る四月二日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本印は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　田名部匡省君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　小川　国彦君
　　　理事　田中　恒利君　理事　武田　一夫君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　上西　和郎君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　元次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局調査官　　　　平田　博信君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　南東アジア第一
　　　　　　　　課長　　　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済局開
　　　　　　　　発途上地域課長　松井　靖夫君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　小西　　亘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　瓜生　　瑛君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局南アジア
　　　　　　　　東欧課長　　　　小澤　通成君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局農水産課長　　町田　英憲君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局農林
　　　　　　　　水産検査第三課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡村　利一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（畜産振興事業
　　　　　　　　団理事長）　　　森　　整治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
三月二十八日
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六一号）
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営
　林支局の設置に関し承認を求めるの件（内閣提
　出、承認第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　畜産物価格等に関する件
　日米漁業対策に関する件
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　いよいよあす、昭和六十年度の加工原料乳保証価格の決定を見るわけでありますけれども、依然として酪農家の経営は苦しいというのが実態であります。
　昭和五十六年二千六百五十九万、五十七年二千七百三万、五十八年二千八百五十七万円、これは一戸当たり平均の負債でありますけれども、年々ふえております。加えて、昭和五十四年からは計画生産に入り、厳しい試練を今くぐっておるところであり、さらにまた今なお抑制ぎみであります。何としてでも乳価を上げたいといいますか、諸般の経済情勢を見るときは厳しいものがありますけれども、実態を見据えて乳価を上げてほしいという切実な酪農民の声があるわけですけれども、大臣はこの乳価に取り組む姿勢としていかがお考えでしょうか。
○佐藤国務大臣　鈴木先生にお答えいたします。
　酪農家の現状は先生御指摘のとおりでございますが、乳価につきましては、本日、畜産振興審議会酪農部会に提出した六十年度の加工原料乳の保証価格の試算は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づきまして、主要加工原料乳地域における生産費を基礎とし、加工原料乳の再生産を確保することを旨として算定したものでございます。今後は畜産振興審議会の答申を踏まえ、関係方面との調整をして速やかに決定してまいりたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣もおわかりかと思うのですけれども、お盆もお正月もなく働いているというのが酪農家の生活であります。さらにまた、国民の大事な食糧、たんぱく資源を供給しているわけですけれども、佐藤大臣は大変人情家だとお聞きしておりますし、私が最も尊敬している政治家であります金丸大幹事長に言わせますと、佐藤大臣は頼まれたら嫌と言わない男であると、極めて幹事長の評価は高い大臣でありますので、理屈抜きに何とか大臣、乳価を上げてほしい。こういう議論を私がいたしますと、鈴木はローカル議員だと、これは国会議員の見識がないという高級官僚のお考えもあろうかと思いますけれども、理屈抜きに私は乳価を上げていただきたいと思うのですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　国会議員としまして、選挙区の実情を訴えてやるのは当たり前のことでございます。そんなことで先生の質問は高く評価します。今申し上げたようなことでございまして、よくお話の趣旨はわかりますが、やはり畜産振興審議会の答申を得まして、関係方面との調整を得て速やかに決定してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いする次第でございます。
○鈴木（宗）委員　乳価の時期になりますと配合飼料価格が下がる。このことが乳価が上がらない要素になって、しかもまだ、乳価の決定が終わると配合飼料が上がっていくという、酪農民は愚直なといいますか、ストレートな不信感を持っておるのですけれども、その実態はどうなっているのでしょうか。
○瓜生説明員　配合飼料の価格につきましては、その主原料が輸入されてまいるものでございますので、国際的な相場の影響をやはり大きく受けやすい、こういうことも否定できないところでございます。したがって、いわゆるシカゴの相場が上がってくる、あるいは円とドルのレートが動くということになりますと、やはりそれを調達するための価格というものも動いてまいるということになります。そういう中で、かつて、一昨年あたり、アメリカの作柄の影響を受けましてかなり高くなった時期がございますけれども、幸いにして、アメリカを中心とする主要作物の生産国での作柄が順調でございましたので、昨年来、こういう国際相場は下がってきております。
　そこで、私どもも指導いたしまして、昨年の七月に、これはいわゆる建て値のベースではございますけれども、トン当たり三千二百円の値下げが行われました。ことしまた、一月に三千二百円の値下げということで、これはまさにそういう国際的な需給動向をにらみながら、しかも畜産農家の方々のニーズにこたえるという意味で、えさの供給者にそういう対応をさせているところでございまして、そういう意味では、まさに国際的な需給動向をにらみながらの畜産農家に対する対応であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　なぜ今このような質問をしたかといいますと、末端酪農家は、その配合飼料の価格については、政府が価格操作をしているのではないか、介在しているのではないかという疑問があるものですから質問したわけでありますけれども、その点、これは自由競争である、特にそれぞれのメーカーの判断で、値段は相場によって変動しているのだということを末端農家までわかるように、農林省からもそこらをよく指導していただきたいと思います。
　次に、昨年乳価の決定の際、自由民主党はびっしり農林部会なんかを開いて価格なりあるいは構造政策に頑張っておったのです。去年三つほど、自作農維持資金制度のいわゆる充実強化あるいは後継者対策の充実強化、さらには自給飼料生産対策の充実強化、この三つを農林省に特にお願いしておったわけでありますけれども、具体的にどのような予算措置を講じたか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○瓜生説明員　今お尋ねの三点でございますが、自作農維持資金制度につきましては、六十年度から再建整備資金の特認の貸付限度枠を、従来の八百五十万円から千五百万円に引き上げる、こういう形でその措置の充実強化というお話に対応することにいたしております。
　それから第二点は、後継者育成対策の充実強化ということでございますが、これは畜産振興事業団の指定助成事業として、五十九年度に酪農経営安定特別対策事業という事業を行いまして、自給飼料対策とあわせて後継者の育成確保を図るための教育研修を強力に実施したところでございます。
　それから自給飼料生産対策の充実強化でございますが、これにつきましては、草地開発事業の内容の充実強化を図るということで、五十九年度にも既存草地の高度利用を図るための整備方の事業の創設を行うなど内容の充実を図っておりますし、それから六十年度、現在、予算の要求の中では、林地放牧を促進することによって肉用牛生産の低コスト化を図るための放牧林地について、その受益面積の採択要件を十ヘクタールから五十ヘクタールに緩和する、こんなようなことで、公共事業の中でも条件緩和あるいは新しい仕事を始めることにいたしております。厳しい財政事情の中でございますので、予算額においてはなかなかふやせない状況でありますが、いろいろ工夫をすることによって実質的に事業量をふやすということをしてまいりたいと考えております。
　それからまた、既耕地での自給飼料の生産、利用の促進についても、五十九年に予算措置として無利子の畜産振興資金制度を創設いたしまして、六十年度にはこれを農業改良資金制度の中に位置づけるべく今法律の改正をお願いいたしておりますが、貸付枠も五十九年度は七十四億円、それを六十年度には九十億円に拡大していくということを考えております。
　いずれにしても、今の飼料基盤の強化というのがいわば経営の基礎になる部分でございますので、この点についても各般にわたる対策を強化していきたいということで、昨年からことしにかけて今申し上げましたような対応をとっているところでございます。
○鈴木（宗）委員　農政を推進するためには価格政策はもちろん大事でありますけれども、今こういう経済情勢の中では構造政策も極めて大きなものがありますので、これからも大いにこの構造政策は進めていただきたいと思います。
　次に、限度数量の問題についてであります。
　生産者団体は、五十四年度以降今日まで、牛乳・乳製品の需要に見合った生乳の用途別計画生産をみずから実施してきているわけでありますけれども、その中で政府は昨年八千トンの脱粉輸入を行い、生産者の大変な不信を招いているわけです。これはひとえに政府の需要見通しの甘さがあったのではないかと私は指摘したいのですが、いかがでしょうか。
○瓜生説明員　五十九年度の乳製品の需給については、特に昨年の夏以降脱脂粉乳の需給が逼迫いたしまして、事業団の手持ちの脱脂粉乳を在庫量八千八百五十トン全量放出いたしましたが、なお、価格安定を図るという事業団の機能を推持するという見地から脱脂粉乳八千トンの輸入を行っております。
　これが政府の乳製品の需給について見通しが甘かったのではないかという御批判につながっているかと思うわけでございますが、五十九年度の夏の気象というものが、めったにないような非常な暑さであったということもございまして、一方においては牛乳も含めて乳製品、これに対する需要、特にアイスクリームなどの需要がかなり伸びたということがございます。しかし、他方において乳牛の乳の出方が非常に落ちてきたということがありまして、私どもが予想していた以上にこの両方の動きが大きく働きました結果、一時的な需給ギャップが発生したものであると考えております。需要供給を考えます場合には、予想されます事態を十分把握して、そして生産者の皆さんにも消費者の皆さんにも、どちらもお困りにならないような対応をとっていきたいと私ども最大限の努力をしてきておりますが、残念ながら昨年のあの夏の暑さというのを予想できなかったということがああいう結果になったのかと思います。六十年度の脱脂粉乳の需給については、実態を十分に把握してから、需給が安定して推移するように私ども十分努力をしていきたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　きょう出される六十年度の限定数量の諮問では二百三十万トン、対前年比八万トン枠を広げてもらっておるのですけれども、私は、農林省の言うのも正しいと思いますが、それ以上に生産者団体が言っている数字の実態が合っていると思いますので、この限度数量についてはもう少し枠を広げるといいますか、要求どおりにしてもらいたいというのが私の率直な考えなのですけれども、どうでしょうか。
○瓜生説明員　限度数量を決めます場合、試算をいたしました際に、私どもが考えましたことの二つの要素がございます。
　一つは、現在、本来生乳を使うことが可能であり、また適当と思われるようなものまでがいわゆる乳製品、脱脂粉乳であるとかバターからつくられているというような一つの流れがございます。そして、この脱脂粉乳なりバターというものが今の不足払い制度の中で国の補助金にかかわっている、そういうものがかなりあるような状況にございます。したがいまして、これからの乳製品の需給、生産者の生産した生乳を消費者に喜んで受け入れていただく、そして国の財政的な見地から見てもおかしくないような対応を考える場合には、できるだけ生乳を直接、例えば発酵乳等に使っていただくような方向に持っていく必要があるかと思います。したがって、不足払いの対象になるような形での加工原料乳もできるだけそういう方向に誘導していく必要がある、こういう考え方でこの限度数量の問題を考えたわけでございます。
　それと同時に、需要全体はかつてのような大きな伸びではないまでもある程度伸びておりますから、そういったようなものを考慮しつついろいろ試算をした結果が今お話がありました二百三十万トン、こういう数字としてきょう畜産振興審議会に出しているところでございます。
○鈴木（宗）委員　この限度数量につきましても、どうか実態を踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、負債対策について一、二お聞きしたいのですけれども、五十六年度から始まりました酪農経営負債整理資金、これは確かに実効も上がっておりますし、ありがたい施策だと思いますけれども、残念ながらことしが最終年であります。有終の美を飾るという意味でも、約百二十億円ぐらいの枠が必要でありますので、この百二十億円の枠は必ず確保していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○瓜生説明員　酪農経営の維持安定を図るための特別な長期低利の措置としまして、今お話がありましたように昭和五十六年度から酪農経営負債整理資金という措置を講じております。これは今の酪農がいろいろな事情によって経営が難しい状態になって、特にその経営規模を急速に拡大する過程での経済環境が、そういう経営拡大にとってなかなか恵まれた状況でなかった、そういう特殊な事情に対応する一種の臨時の措置として始められたわけであります。ただ、この事業が始められましてから生乳の需給事情なり飼料価格など、酪農をめぐる状況は安定的に推移しておりますし、六十年度で相当数の経営が再建できる見込みであると私ども見ております。ただ、一部の経営では安定に至らないものもあると考えられますので、六十年度については経営の実態とか酪農を取り巻く状況の変化をよく勘案した上で、これらの経営安定が図れるように適切に対処していきたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　酪農経営負債整理資金、ことしが最終年ということは先ほど言いましたけれども、六十一年度からこれにかわる制度またこれと似たようなものをそのまま推進していくという考えがあるかどうか。私は今あるこの制度以上のものをつくってもらいたいし、酪農家を救うために推進してもらいたいと思っているのですけれども、どうでしょう。
○佐藤国務大臣　今、ことしたしか千八百戸ぐらい残っていると思います。これが五十九年度にどのくらい整理されるかという問題ですが、残りにつきましては、まじめにやっている人につきましては何とか救済の方法を講じたい、このように考えております。
　では、どういう方法を講ずるかということは、これからその様子を見てということになりますが、何とか助けたい、こう思っております。
○鈴木（宗）委員　もう今、農家が金利を払うために働いているといいますか、金利に泣いているのが実態でありますので、私は今の大臣の答弁を夫としておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、消費の拡大についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、大臣は毎日牛乳は飲んでおるのでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えいたしますが、毎日飲んでおりません。申しわけございませんが。
○鈴木（宗）委員　これは好き好きもありますし、いろいろ体質もありますから強制はできないのですけれども、所管大臣としては、消費の拡大にやはり大臣自身も一肌脱いでいただきたいというのが私の本音なんです。
　今、日本人が一人当たり一日の牛乳の消費量は百ミリリットルであります。百ミリリットルというとこれの半分なんですね。もうあと五十ｃｃ飲んでもらうと、先ほど私が言った限度数量の話だとか細かな話をしなくても済むのであります。現在消費拡大のために幼稚園、老人ホーム、妊産婦さんに補助金を出しておるのですけれども、もっと消費拡大するために私は大量にばらまかぬといかぬと思う。そのためには、保育所にまで拡大した方がいいのではないかと考えているのですが、この点いかがでしょうか。
○瓜生説明員　今お話がありましたように、酪農の安定的発展を図る場合には、牛乳の消費拡大を図っていくということが非常に大事だというふうに考えております。したがいまして、農林水産省といたしましても従来から、学校給食における牛乳飲用の推進を図りますとか、あるいは今お話のありましたような幼稚園とか老人ホームでの集団飲用の推進とか妊産婦の牛乳飲用の促進、あるいは一般消費者を対象とした消費宣伝、消費者に対する啓発、こういったようなことをやってきております。
　しかし、今の牛乳の需給状況の中で、ただいま先生からお話がありましたように、もっともっと消費を伸ばしてもらうような工夫が要るだろうと私どもも考えております。今、具体的なお話が保育所についてございましたが、これをやるかどうかということについては、今まだお答えできる段階ではございませんけれども、ただ、今までのやり方でそのまま走っていくというのではなくて、消費拡大のために少しいろいろ工夫をしてみたいと私ども考えております。
○鈴木（宗）委員　我々が聞くところによりますと、妊産婦さんが一々お店に行って、そして私はこうだからと言うのはお互いに余りよく思われていないようなニュースも聞くのです。ただその点、保育所なんというとたくさんありますし、食生活というのは子供のときから癖をつけないと長続きしないのです。そういった意味からも、保育所にまで広げる姿勢があるかどうか、それだけはっきり答えてください。
○瓜生説明員　やはりいろいろな形で消費拡大の工夫が要るだろうと思います。だから、保育所の問題も含めて、それから今の妊産婦のやり方についてはああいう形がいいかどうかということも含めて、今後至急検討していきたいと思っております。
○佐藤国務大臣　鈴木先生にお答えしますが、実は今飲まないと言ったのですが、私は孫が六人おります。実は牛乳と米との兼ね合いをどうするかという問題があると思うのです。私は毎日、朝昼晩お米を食べておりますが、お米を食べて牛乳が飲みにくいのですね。ところが、私の孫は牛乳でお米を食べるわけです。これは恐らく幼稚園、保育所でかなり飲んでいるせいだと思うのです。それをどのようにうまくするかということも一つの研究課題だ、こう思っております。
○鈴木（宗）委員　先ほど大臣は牛乳は飲んでおらぬと言いましたけれども、逆にお孫さんがたくさん飲んでくれているということで、これは敬意を表したいと思います。
　さらにまた、消費拡大のためには、食生活が極めて多様化されておりまして、チーズなんかも随分と需要がふえてきております。この際、前から言われていることではありますけれども、ナチュラルチーズの国産振興のための施策、コストの面でいろいろ問題はありますけれども、まだ抜本的に取り組まなければならないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○瓜生説明員　現在の乳製品の需要の動向を見ますと、これからも伸びていくと思われるものはナチュラルチーズだというふうに私どもも考えておりますし、こうしたナチュラルチーズのいわば生産供給体制も含めました全体の進め方については、私どももいろいろ検討しているところでございます。今後とも、そういう意味でナチュラルチーズに焦点を当てたいろいろな検討を行い、対策も考えていきたいというように考えます。
○鈴木（宗）委員　このチーズの年間一人当たりの消費量を調べてみますと、日本の場合七百グラムなんです。七百グラムというとこれが三箱です。わずかなものなんですね。これなどもやはり癖をつけなければ、日本は米の歴史ですから急激な変え方はできないのですけれども、これも徐々に農林省の方で率先して消費の拡大の推進を図っていただきたいと思います。
　次に、消費の拡大を口だけ言ってもこれは実効が上がりませんので、ＰＲも必要ですし、あるいはそれなりの運動も必要だと私は考えております。農協の店舗にはコカコーラや何かは山ほど並んでいるのです。牛乳はどこにあるかわからぬというのが私が見た私の選挙区での農協の店舗の実態なんですけれども、少なくとも農協の店舗にはファンタだとかコカコーラは置かないでください、名前を出して恐縮ですけれども。とにかく消費の拡大のために農協は襟を正し、またこうやっているんだということが農民にわかるぐらい指導を徹底させなければいけないと思うのです。農林省からきちっとしたそういう指導ができるものかどうかお答えいただきたいのです。
○瓜生説明員　農協のスーパーでの商品の取り扱い方については、基本的にはそれはビジネスの世界の話でございますので、余り強く介入はしにくい部分ではございますけれども、特に農村というのは、まさにそういう意味では牛乳が生産されるあるいは農産物が生産される場でございますし、また地元で、自分たちのところでつくられているものが大いに消費されていくということに農協などが取り組んでいただくということは大変望ましいことだと思います。そういう意味で、そういう姿勢の対応をとってもらえるように私どもとしても強く期待をしていきたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　なぜこういうことを言うかといいますと、私の選挙区はびっしり酪農地帯ですから、農協に行っても出てくるのがジュースだとかサイダーでは本当にがっくりきてしまうのです。少なくともきちっと牛乳が出てくるくらいの、我々は消費拡大をしているのですよとわかるようなことをせぬといかぬと思うのです。
　さらに、なぜ農林省にこういうことを言うかというと、農業団体、組織は補助金ももらっておりますし、いろいろ国の恩恵を受けているわけですから、少なくとも国家の施策に合ったことについてはびしっとめり張りをつけるべきだというのが私の考えなんです。少なくとも私などは、自分の後援会の会合では必ず牛乳を使っているのです。私自身がそれぐらいやっているのですから、組織としてできないわけはないと思うのです。そこらを審議官からもう一回、前向きな発言をいただきたいのです。
○佐藤国務大臣　先生にお答えしますが、実は私、農林水産省に参りまして今約五カ月ぐらいですが、非常に不思議に思うことは、農、林、水がばらばらなんです。したがって、農業の方は酪農に余り興味がない、そしてまた、林の方は水産に興味がない、そんなことで農林水産が一本になっていない。したがって、農林水産が仮に関係者八百万人、従業者を入れたら二千五百万から三千万おる、それが一体になれば何でもできるのです。そんな姿勢と教育が基本的に必要。じゃないかと思います。農協の場合はそうだと思います。そんなことですが、今先生の御指摘がございましたように、農協には全力を挙げてそのような方向をとらすように指導してまいりたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　今の大臣の答弁、私は大変感銘を受けました。というのは、かつて中川一郎先生が農林水産大臣に就任したときも、農林省が農、林、水ばらばらだ、これではいかぬということを言っておりまして、いみじくも佐藤大臣がそういった認識に立って今御発言をいただいたということに対して私は大変うれしく思っておりますし、感銘を受けておりますので、どうか大臣、その姿勢で農政を思い切り推進をしていただきたいと思います。
　時間もありませんので、最後にもう一度、私は乳価を上げていただきたい、乳価がだめならば何とか限度数量を諮問よりはもう少し色もつけてほしい、何とか枠を広げてほしいと再度陳情したいのですけれども、大臣の決意をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　乳価につきましては、実は再々先生申しわけないのですが、お気持ちはよくわかりますが、畜産振興審議会の答申を得まして関係方面と調整の上速やかに決定してまいりたい、このように思います。
　また限度数量につきましては、財政当局と実は昨日も徹夜で交渉しました。しましてやっとあの大台へ乗せたということで、とにかく最善を尽くしているというようなことで御理解を願いたいと思うわけでございます。
○鈴木（宗）委員　とにかく営農意欲の持てるような、また持たせるような農政だけはぜひとも推進していただきたいと思います。ありがとうございました。
○新村（源）委員　最初にお断りしておきますが、時間が非常に短うございますので、私の質問の通告した順序を多少違えて行いたいと思います。そしてきょう畜産振興審議会に諮問された酪農部会の諮問案を、お手元にありましたらいただきたいと思うのです。
　第一点として、農林水産省は我が国の酪農をどういう方向にこれから指導していこうとしているのかということをお伺いしたいと思うのです。
　御案内のように我が国の乳製品の需要の動向を見てまいりますと、これは極めて近年ですけれども、昭和五十二年に五百六十九万トンが消費されておるのです。そしてこれが五十九年には七百十九万トンが消費されている。これに加えて昭和五十七年にはナチュラルチーズあるいは飼料用脱粉、擬装乳製品その他を含めて二百五十八万トン、五十八年が二百四十八万トン、五十九年が二百六十万トンというように、これを両者を合わせますと約一千万トン近い乳製品の消費があるわけです。こういう状態にさらに加えて、先ほど鈴木委員の方からいろいろ御意見がございましたが、日本の乳製品の消費量は生乳で三十五・四キロ、チーズで〇・七キロ、バターで〇・六キロ。これをヨーロッパ、いろいろございますけれどもデンマークと比較をいたしてみますと、デンマークは生乳が七十七・六キロ、チーズが十・八キロ、それからバターが七・九キロ、このようにまさに生乳は約倍、チーズ、バターにおいては十倍以上も消費をされている。
　そして私がいろいろお近づきをしております北海道の酪農研究所の所長の、かつての帯広畜産大学の学長の大原久友さんのお話によりますと、オリンピックで上位入賞するような国の牛乳の消費量というのは非常に高い、したがって日本はもっともっと牛乳を飲まなければいかぬ、そういう主張をなさっておりますし、昨年十月に中国を訪問いたしました。中国もこれからの食生活の改善は牛乳・乳製品だ、とにかく子供に牛乳を飲ませて中国の国民の体位というものを向上していかなければならぬ、こういうように言っているわけですね。こういう中で一体日本の酪農というものをどういう方向づけをしていくのか、こういうことをまずお伺いしたい。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えいたします。
　今先生のおっしゃったとおりです。ただ問題は、日本と外国と見てみますと食生活が基本的に違うわけで、日本人は自然とお米、野菜で今日までやってきた。向こうはとにかく肉を食べてやってきている。そこら辺がやはり牛乳、バター、チーズ、なじみがどうなるかということだと思います。実は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私、孫がおりまして、私、朝昼晩日本食、お米を食べておりますが、孫は牛乳を飲んで、御飯はお米を食べているのですね。ちょっと僕はそういう芸当できぬわけです。そういうところへどうして持っていくかということは、先ほど鈴木委員にも答えたようないろいろな方法があると思います。そんなことで、先生のおっしゃるとおり、これは非常に長い時間と努力が必要だ。それから国としてもそういう方向に持っていくことが大切だと思います。
　先生御存じのことですが、今我が国の一戸当たりの飼養頭数では主要諸国の平均水準に達していると思います。ただ、経営体質はまだ非常に脆弱でございます。それは先生御存じのことでございますが、飼料自給率とか自己資本比率等非常に弱い、また牛乳・乳製品の消費の著しい伸びは現在望めない。望めないのはそんなことも一つあるかと思います。そこでとかく供給過剰に陥りやすいというのが今の酪農の現状ではないかと思います。
　そんなことで、これは大変抽象的で申しわけないですが、今後の酪農政策の基本方向としては、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく基本方針に即して、酪農を我が国の土地利用型農業の基軸として稲作の次の位置づけをして、長期的観点から総合的な振興合理化対策を図っていきたい、こういうふうに考えております。
　そのためにはどうしたらいいかということでございますが、私は四つの施策を中心にやっていきたい、こう考えております。
　その一つは、不足払い制度の適切な運営でございます。それから用途別の需要に見合った生乳の計画的生産の的確な推進でございます。その次は、飼料生産基盤に立脚した経営の育成と飼料自給度の向上、乳牛の能力向上、資本装備の効率化、経営管理技術の改善の推進でございます。その次は、配合飼料価格安定制度の適切な運営等に重点を置いて経営体質の強化と合理化を推進していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、農家の皆さんの御協力と国の施策、そういう形の中で、消費をふやすには辛抱強い忍耐と努力で、小さい子供から牛乳を飲ましていくとかチーズを食べさせる、バターを食べさせる、こんな習慣をつけていくことが大切だ、このように考えております。
○新村（源）委員　そこで、今申し上げましたように、食生活の違いがあることは当然です。しかし、先ほど申し上げましたように、年々乳製品の需要が高まっていることは歴史上明らかなわけですね。そうすれば、これに対して今大臣の言われたような的確な施策を重厚に施していくことによってこの需要にこたえる生産が確保できる、こういうように考えますので、こういう点についてはこれからいろいろな具体的な問題を挙げながらひとつ御質問をしていきたいと思います。
　そこで、まず主としてきょうは乳製品の主要生産地であります北海道の現状から申し上げていきたいと思いますが、北海道の酪農は昭和五十二年において二万三千六百二十戸、これが昭和五十九年においては一万七千九百戸、実に七五・八％、この間の減少実戸数は五千七百二十戸、こういうように今までの経過としても毎年毎年酪農家の数が減少してきている。特に昭和五十九年の非常に経済的に緊迫した状況の中で、今年さらに大幅な酪農家の減少が予測されるわけです。しかも、それは昭和五十九年から六十年のみではなくて、もう酪農の現状というのは、一体このまま酪農を続けていっていいのかどうかという非常に暗いムードに包まれておるわけです。その原因は何といいましても負債です。
　酪農主要地帯であります根室地区の負債の状況を見てまいりますと、昭和五十八年においては、これは農林水産省が北海道の負債は着実に減少してきているというようによく言っているのですけれども、しかしこれは昭和五十八年の一年間だけの一現象であって、昭和五十九年においてはさらに増加をしている。昭和五十九年の十二月末における根室管内の酪農家の平均負債額は三千六百三十六万五千円、これにはいわゆる別海の新酪農村が含まれておりますから、これを除いても三千百三十八万一千円、こういうように年々負債が増嵩してきている。先ほど申し上げましたように、負債の増高と酪農家の減少というものが正比例をしていっているわけですね。こういう問題というのは、乳価が正しく設定されないというところに、いわゆる農民の生産資材あるいは生活費というものと収入が見合わないところに負債というのは残っていくわけですが、こういう点をどういうように御理解をなさっていますか。
○瓜生説明員　今酪農経営の動向について北海道を例に挙げて先生からお話があったわけでございますが、農業経営を体質の強い経営にしていくためには規模の拡大を図っていくということが必要な面がございまして、この規模の拡大を急速に図ってくる過程で大きな負債を負った酪農家の方々がかなりいらっしゃることも事実だと思います。それからまた、規模を拡大する過程で、そういう大きな規模の酪農経営をやるよりは他に転身をすることを選択された方々がいらっしゃることも事実としてかなりあるかと思います。ただ、かつてのような高い伸びではないまでも、ほかの農産物に比べるならば増加しつつある消費の拡大に支えられながら、酪農は総体としては発展しつつあるというふうに私どもは考えております。ただ、先ほど申し上げましたような急速な規模の拡大の過程での大きな負債を持っているということも事実でございますし、ある時期におけるそういう経済変動に対応して先ほども触れましたような負債対策を講じたことがあるわけでございます。
　ただ、今各農家の負債がふえているというお話がございましたけれども、規模の拡大の過程での負債の増ということでございますので、一頭当たりという角度から見ていきますと、必ずしもそういうふうな意味での負債がふえてきているということもないかと思われますし、それからいわば資産を規模拡大の過程でふやしておりますから、そういう意味で資産もかなりふえております。ですから、総じて言えば、資産と負債との関係等を見ましても、経営は向上しているのではないかというふうに考えております。特に経営の体質強化のための農家の方々の努力もありまして、一頭当たりの搾乳量はふえておりますし、その結果所得も向上しつつあるというふうに考えます。今後ともその経営の内容をよく把握した上での適切な経営指導を図る中で、酪農経営が全体としても発展するし、個々の経営も内容が改善されていくように努力してまいりたいというふうに考えております。
○新村（源）委員　今審議官が非常に楽観的なことをおっしゃっていますが、現状は昭和五十四年からいわゆる生産調整をやったわけですね。生産調整をやって、その時点から農家のいわゆる施設投資なり機械の購入、こういうものは全部差し控えてきているわけです。どちらかというと経営を安定的に拡大をしていかなければならないというムードが全体的に流れているわけです。こういう中で毎年毎年着実に負債が伸びてきている。五十八年だけは若干減りました。若干減りましたけれども、五十九年はさらにそれを上回って伸びていっている。資産がふえたとか一頭当たりの生産量がふえたというようなことは、結果としてはそういうことは空念仏なんですね。こういう現状をどう考えておりますか。
○瓜生説明員　個々の経営の実態に入ってまいりますと難しい問題を抱えている方々がかなりいらっしゃることも私ども承知いたしておりますし、そういう方々に対する対応というものを考えてきておるわけでございますけれども、それと同時に体質を強化していくということが日本の農業なり酪農にとっての一つの課題でございますし、またそれに真剣に取り組んで経営を展開しておられる方々については大いに支援をしていかなければいけないというふうに考えております。そういうことで、総じて言えば、私ども決して手放しの楽観ということではございませんけれども、酪農についての経営というのが非常に苦しい状況の中から少しずついい方に向かっているのではないかというふうに認識いたしております。
○新村（源）委員　審議官、私は特定の農家をとらえて言っているのではないのですよ。酪農主要地帯の根室地区の平均値をとらえて言っているのですよ。ですから、全体がそういう方向に落ち込んでいるということなんですよ。あなた方は特定のいい農家をピックアップして言っているのではないのですか。私は酪農主要地帯の平均値をとらえて言っている。
○瓜生説明員　具体的な今の地区での平均としても非常に苦しいというお話でございます。全体の全国的な統計の中でも、ちょっと五十八年は下がっておりますが、経営改善とのかかわりで負債がふえているということは一つの動向であるかと思いますが、他方、預貯金であるとかあるいは資産であるとか、こういったようなものも含めて総合的に見ていくならば、それから先ほど申し上げました経営技術の進展に伴っての一頭当たりの搾乳量の増加であるとか、そういったような側面も見ていきますならば、もちろん私ども、よくそういう意味での経営指導を適切にやっていかなければいけないと思いますけれども、そういうことによって酪農は発展をしていくものであるというふうに考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　この酪農家の負債問題は、金融三法の中で改めて具体的なことを要求していきたいと思います。
　大臣、昭和五十二年から昭和五十九年までに乳価の上がったのは一・四％、この間に上がった生産資材の価格は一八・九％、生活資材は二四・九％、この間に上がった公務員の給与ベースは二四％、こういう中で、一体酪農民が正常な経営や生活ができると思いますか。大臣、どうですか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたしますが、先ほど先生のおっしゃるような数字もある。また逆に言えば、例えば農家の皆さん方の御努力によりまして一頭当たりの乳量が非常に増加したとか、あるいは、例えば飼料が七万円前後のが二回三千二百円、六千円下がったとか、そういう材料もある。また、家族労働報酬を見ておりましても、五十七年、五十八年が少し伸びているというような点もあることも御理解願いたいと思うわけでございます。
　それで、先ほど審議官が答えました資産の問題でございますが、実はこれはよく錯覚を起こすわけですが、例えば資産が一億ある。土地代が七千万、六千万と。実はこの土地は、土地がなくちゃ酪農ができないわけですね、計算に入れちゃいかぬわけです。総合的に見た場合、資産バランスから見ると土地が出てくる。これは、実は土地があって初めて生きるわけでして、それの理解、どう見るかということによって先生の御指摘のような差が出てくると思います。したがって、今聞いておりまして、総合的にというのは土地なども皆入っておるわけですね。これを売っては酪農ができない。持っておるけれども、土地は評価をどのように見るかということによって違ってくることもありまして、そこらの計算をどうするかという問題が一つあるかと思います。
　したがって、負債の問題につきましては、今先生が御指摘の点は五十一、二年急激に頭数をふやしたということで、それが大きな重荷になっているということで、五十六年から五カ年かけて負債整理資金等をつくりましてやっておるわけで、大体今千八百戸ぐらい残っておりますが、五十九年度。今それを整理しておるわけです。そんなことで、もちろんこれは農家の皆さんの自助努力、そういう形の中に先生おっしゃる乳価の問題、あるいはコストをどう引き下げるかという問題、そういう場合に指導その他、また国がどのように考えるかという問題でございます。総合的に判断しながらこの問題を進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　先ほどから審議官もしばしば言っておられるのですが、資産がふえた、今、大臣も言及されましたけれども。農家の資産がふえるということは、これは資産が、例えば預貯金とかあるいは運用不動産のように価格が上がっていくというものであれば、これは資産として見ていいでしょう。ところが、農家の資産というのは、土地にしろ施設にしろ機械にしろ、これは我々が事務をとっている机の上にペン皿が余計になったとか、そんなものでしかないのですよ。農民の経済がどうなっているかということは、そういう中からどのくらいの収益が上がってきたかということが一つの決め手なんですよ。それが、資産がふえたからとかなんとかというようなことをこういう農業の場合に言われるということは、これは認識不足も甚だしいと私は言わざるを得ないわけです。
　そこで、一頭当たりの乳量が上がった、労働生産性が上がった、こうおっしゃいますけれども、農業というのは、それじゃ一体他産業よりもこの賃金体系というのは——例えば公務員の賃金体系というのは、日本の経済動向の中から生まれてくる労働者の賃金が人事院によって把握されて、そして適正な形で勧告をされるわけですね。そうすれば、農民の生産性というのは、今安定成長と言っていますけれども、こういう日本の経済成長よりもはるかに高かったということですか、どうなんですか。はるかに高かった、そういうことが実証できますか。
○瓜生説明員　私ども農業政策を進めていく場合の一つの目標がやはりそういう意味での所得、収入の均衡ということであるということは、逆に言いますと、そこに到達していない場合が非常に多い。そこを目指して生産性の向上とか規模の拡大とかをやっている、こういうことでございます。
　それから、今の価格の問題などを考える場合にも、そういう意味での事柄を念頭に置いた対応をとっているつもりでございます。
○新村（源）委員　これはもう幾ら言っておってもかみ合わぬのだが、大臣、ここらはきっちり把握してもらわないと、前段で聞いたように、これから日本の乳製品、そういうものの需要がどんどん伸びていくことは必然的なんですね。必然的なのにむしろ減産の方向に向かっていく、ここのところをしっかりやってもらわなければいかぬと思うのです。そして、ただいまいただいた畜審に諮問された価格を見ますと、依然として同じなんですね。ただ、基準取引価格は、九十九銭ですか、これだけを引き上げた。しかし、最終的に農民のところに来るものはやはり依然として同じだ、こういうことですね。こんな価格で、今言っているような酪農の安定、さらに発展というのを望めますか。
○瓜生説明員　きょう畜産振興審議会の酪農部会に試算を提出いたしております内容でございますが、その特に保証価格について、生産者の手取りがまた動いていないということの御指摘でございます。これについての私どもの考え方でございますが、この最近の生乳の生産をめぐる事情を見ますと、先ほどもちょっと触れましたが、一頭当たりの乳量が増加しているということが一つございます。それから労働時間が減少してきているということがございます。それからさらに配合飼料価格は二回にわたって値下げが行われております。それから資材価格も非常に安定的に推移している。そういうような状況からいたしますと、昨年に比べて経官の状況、相対的なものでございますけれども、昨年に比べますとそういう意味での生産サイドの条件というものは非常にいい方向の要素はあります。少なくとも、悪くなっているような大きな要素があるわけではないものでございますから、そういったような状況を勘案いたしまして、保証価格については据え置く形での諮問をしているということでございます。
　なお、基準取引価格については、これはメーカーの支払い可能の乳代でございますが、これらは、その安定指標価格等についての、バターは引き下げ、それから脱脂粉乳は上げるというような、そういったようなものとの関連、それから具体的なメーカーの支払いの可能の乳代の内容を精査いたしましたものを踏まえまして七十円十七銭ということで、九十九銭の引き上げを行ったということでございます。
○新村（源）委員　話は振り出しに戻りますけれども、大臣、毎年同じことをおっしゃるのですよ。毎年同じことを言って乳価を据え置いてきたのです。その結果が私が先ほど言ったように七年間で一・四％より上がらなかった。しかし、公務員の給与あるいは生産資材、生活資材、これらのものがすべて二〇％以上に上がっているわけですね。こんな中で農家だけが安定的な、発展的な生活ができるというようなことは到底考えられない、
　今、乳価の問題は、ひとり農民の問題のみではなくて北海道の農業を基盤としているところの地域経済の問題にまで発展してきておるわけです。もう農業がだめになればそこに働いている商店街も何もだめになる、こういう地域ぐるみの問題になっているのですよ。ですから、この乳価を上げるということは、そういう地帯に対して公共事業に投資するというくらいの気持ちで乳価を上げてやらなかったら、農民も参る、その地域全体の経済も落ち込んでいくということになるのですよ。これはひとり農業サイドの問題のみではなくてもっと大きな社会問題を含んでいる。こういう見地から大臣、諮問はこういうようにおやりになったのですが、ぜひとも乳価を上げてください。これは農民だけの問題ではない。北海道の農業を基盤としている地域全体の問題です。そういう点について大臣、もう一回。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　実は先生のおっしゃる趣旨を踏まえて、特に主要加工原料乳地域である北海道の生産費を基礎とし、加工原料乳の再生産を確保することを旨として適正に算定して、今最善の努力をした結果がそうでございます。