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○中野（寛）委員　それでは、予算編成期、もうすでに入っていると思いますが、最終決定までに来年度の経済運営もしくは経済の見通し等々、経企庁長官としての御判断とアドバイス等によって、たとえばいまわれわれが一番心配している増税路線というものが少なくとも大蔵省のもくろんでおられるそれよりも縮減される、もしくはこれをなくす、この可能性はまだ残っていると考えてよろしいか。
○河本国務大臣　だれしも税金によらないで国の財政再建ができるということは大変望ましいことでありますから、できるだけそういう方向に努力しなければなりませんが、そのためにはどうしてもその前提としてことしの経済成長目標四・八％というものは達成しなければならないわけでございます。それを基礎にして、さらに来年それ以上の経済運営をしていくということが大事になるわけでございますが、この夏までの経済の動きは残念ながらやや力が弱くなっております。そこで、五月の初めに若干の景気を回復させるために総合対策を進めたことは御案内のとおりでございまして、これによりまして下半期の景気を回復をいたしまして、年度の目標を達成したいということでいま一生懸命にやっているところでございます。それを受けて来年の経済運営がどうなるかという判断が出てくるわけでございますが、その判断は先ほど申し上げましたように十二月の段階でする、こういうことでございますから、政府といたしましては、ことし以上の活力が来年は期待できるように、そういう方向に持っていきたい、現在はそのように考えておりますが、最終判断は十二月の段階でする、こういうことでございます。
○中野（寛）委員　長官というお立場からいまのような御答弁しか期待できないのかもしれません。ただ、私ども今日までいろいろ報道機関を通じて、また大臣の御発言を判断する中では、増税によらない、いわゆる景気対策による財政再建、このことがむしろ今日まで意図的に大々的に打ち上げられてきた、私はこういうふうにさえ思っておったのであります。しかし私は、そのことをまだ希望を捨ててはならぬ、むしろ総理を初めとして大蔵大臣、経企庁長官、皆さん御協力の中で、少なくとも国民の負担増による財政再建ということを避ける努力は最後までやはりしていただきたいことを特に要請しておきたいと思います。
　同時に、やはり負担増の前にもう一つ私どもがとりわけ関心を持つことは、今日までややもすると税調を隠れみのに使って、検討中であるとか答申待ちであるとかいうような言葉を連発される、それは結局その陰で国民負担を増大させる戦術が着々と進められていく、このことをいま現在国民はみんな心配している。むしろ政府自身の独自の財政再建計画というものがむしろ先に打ち出されるべきだ。たとえば、今春竹下大蔵大臣当時に約束されました中期財政計画、これはその後どうなっているのか。
　同時にもう一つ、最近よく報道されておりますが、経団連の稲山会長も発表されましたが、財政再建法の提唱がなされております。大蔵省も財政再建特別措置法を検討中だという報道もなされました。これらについてはある意味ではもろ刃の剣の印象を強く持つのでありますが、このような一連の財政再建のための真剣な政府の取り組みを具体的に提示する、計画をはっきりさせる、これが国民のまず、いま望まれていることではないかと思うのでありますが、これらの一連のことについて、総理に最後にお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　財政計画の問題につきましては、これは非常にむずかしい作業なのでありますが、鋭意ひとつ試作品をつくってみようということで、今年末までを目途にいま努力をしておる最中でございます。
　それから、そのほかのいろいろなこと、新聞や何か出ておりますが、もちろんわれわれとしては、そういうような制度等を発表する前に現在の歳出というものに徹底的なメスを入れて、どれぐらい切れるか、節約できるかということを重点的にいまやっておるわけでございます。これは、この歳出を確保せよというからには歳入がなければ歳出の確保はできないわけですから、問題はやはり歳出がそれまで必要かどうかということを見定めることが先決であって、それを見定めなければ結局歳出の方までの話はいかないのです。どうしてもこれは切れないというものについては、どうしても切れないということなら何かで集めなければならぬというその集める方法等については、これは別に税金だけじゃありませんし、いろいろな一部負担の問題もあるでしょうし、その他の問題もいろいろあるでしょう。ですから、そういうものをみんな総合的に考えてやっていきますということを言っておるわけであります。
　財政キャンペーンあるいは「歳出百科」等については、やはり国民に財政の実態を知ってもらった方がいい。これはもうどなたも国民にわかりやすくと言いますから、そのために実態を知ってもらうためにありのままのことを書いて出しておるというのが実情であって、それはやはり財政の実情を知ってもらえば、そんなにひどいのではもうともかく借金はやめろとか、もう少し負担があっても仕方がないのじゃないかとかいう気持ちになってもらえば一番いいことなので、そのためにやっておることは間違いないことであります。
○中野（寛）委員　再建計画、それから再建法、これについて具体的に。
○渡辺国務大臣　ですから、再建法については具体的にいまどうこうということを考えておりません。目下検討中でございます。
○中野（寛）委員　時間が来ましたから終わりますが、検討中ということは前向きに検討中ということですか、全くの勉強中ということですか。
○渡辺国務大臣　その中間ぐらいのところじゃないかと思います。
○中野（寛）委員　よくわかりました。
　終わります。
○辻（第）委員　私は、憲法問題について総理にお尋ねをいたします。
　総理は、総理や十九人の閣僚を含む二百五十余人の自民党国会議員が参加をされております自主憲法期成議員同盟の趣意書や規約はよく御存じだと思います。その趣意書には「日本国憲法は過去八ケ年実施されてきた。そしてわれわれの伝統と国情とに符合しない個所があることも明らかになった。」、このように述べております。
　また、ことしの三月に議員同盟が岸信介会長名で全国の三千三百個所余りの地方議会に送られた「新しい憲法を制定して時代を一新する運動に御協力頂きたき御願い」、大変長い名前の書類と一緒に決議のひな型が送られておるわけであります。その決議のひな型は「新憲法の制定を要請する決議」という決議のひな型で、その内容に、特に日本国憲法は他国の憲法に必ずある国家緊急時の対処規定がないなど、独立国家としての憲法の体をなさない、このようなことが主張されているわけであります。
　さらに、ことしの九月二十四日付、同じく岸信介会長名で「「憲法を改め時代を刷新することを要望する決議」提起の御願い」という文書を全国の自民党地方議員あてに送っておられるわけであります。
　これは、いま申し上げましたのは、私が差し上げました資料の二枚目、三枚目、四枚目にあるわけでございます。
　この九月に出された文書には、殺人だとか誘拐だとかいう最近の凶悪犯罪の続発の原因があたかも基本的人権の保障を明記した憲法にあるように述べておられる。そして、「権利義務の相対性を各条文に明示すべきである。」と基本的人権の制限を主張されているということであります。また、憲法第九条についても不当だとし、改定することを主張されております。このような主張に対し総理は賛成しておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　憲法問題に対する鈴木内閣の基本的な姿勢、考え方というものは、もうしばしばこの衆参両院の本会議並びに予算委員会、決算委員会でも申し上げておるとおりでございます。一方、自由民主党におきましても、憲法調査会におきまして、ただいま憲法につきましていろいろ調査をし、研究をし、また議論をしておるということでございまして、まだ具体的な案というものが固まっておりません。したがいまして、自民党の党員が多数参加しておる議員同盟というものにつきまして、自由民主党の方から方針がまだ決まってないわけでございますし、中身も決まっておりませんから、その外郭団体といいますか、そういうものに対してああしろこうしろという指示をしたりコントロールをしたり、そういうようなことはございませんし、また自由民主党総裁としてそういう団体に私が関与し介入をしてあれこれやるというような考えも持っておりませんし、やってもおりません。
○辻（第）委員　いまの総理のお答えは、私がお尋ねをした点とやや食い違っておるというふうに思うわけでありますが、私はこの主張に御賛成しておられるのかどうかということをお尋ねしたわけであります。総理も入っておられる、またたくさんの閣僚、多くの自民党の国会議員が入っておられる議員同盟でございますから、私はお答えをいただきたかったというふうに思うわけですが、次に移ります。
　趣意書には、速やかに自主憲法実現の必要を国民に訴え、一大国民運動を盛り上げよ、このように呼びかけております。さらに、規約三条では、同盟の目的として「日本国憲法を再検討し、自主憲法を推進すること」としております。第四条では、同盟の事業の第一に「自主憲法の実現を目標とする国民運動」を掲げております。この議員同盟は単に憲法について研究、調査、論議をするだけの団体ではなくて、改憲運動をするための団体であることは明らかであります。しかも、ことし三月から本格的に運動を展開されているわけであります。先ほども触れましたように、ことしの三月、議員同盟は岸信介会長名で全国三千三百の地方議会に文書を送り、政府と国会に対し「新憲法の制定を要請する決議」を可決するよう決議のひな形まで添えて申し入れているのが現状であります。すでに別府市を初めいろいろの市町村で早くも改憲決議が行われているのが現状であります。さらに、さきにも述べましたように、九月二十四日付でも、「憲法を改め時代を刷新することを要望する決議」この要請文を全国の地方議員に再び送っておられるわけであります。このようなたび重なる全国的な要請行動というものは積極的な改憲運動の展開そのものではないのか。この事実は、研究、調査、論議をするだけの団体ではなく、この団体は趣意書や規約に基づいていまや積極的に改憲運動をしていることは明らかであります。総理はこの点についてどのようにお考えになっているのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　辻さんにぜひ御理解をいただきたい、こう思うのでございますが、先ほども申し上げたように、この議員同盟は自由民主党の党員諸君が大ぜい入っておる団体でございます。その自由民主党の党員諸君は、いま党の憲法調査会で憲法の勉強をやっている、調査検討を進めておる、また中身は決まっておりません。したがいまして、そういう自由民主党の研究段階、そして多数の党員が参加をしておる団体でございますから、この諸君が、具体的にこの点はこう改憲すべきだという案が出ない限りは、ただ声を大きく上げてやったところでそれは実効ある運動ではない、私はそう思います。また、自由民主党の憲法調査会で出すであろう結論と反する方向にこの団体が行った場合には、これは大部分の構成員がそれを離れるでありましょうし、まあそういう段階でございまして、そう余り神経質にお考えにならない方がいい、こう思っています。
○辻（第）委員　決して神経質になっているわけではございません。私が先ほど申しましたように、積極的な改憲運動をやっておられるということはもう明らかであるというふうに思うわけであります。総理がどのようにおっしゃろうと、それは事実だ、私はこのように存じております。しかも、このような改憲団体に総理や大多数の閣僚の方々が加入をされておるこのこと自体が積極的に運動を奨励し助長されておるのではないか。その点ではどうでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いま申し上げたとおりで、自由民主党の憲法調査会というものの検討の結果の結論がまだ出ていないわけでありますから、それと表裏一体になって動いておるなどということは、私はそのようには受けとめておりません。また、自由民主党の憲法調査会で煮詰まってきた結論的なもの、そういうものと反する改憲団体ということになった場合におきましては、私もそういう団体に籍を置くわけにはまいらないということは常に考えておるところでございます。したがって、いまの段階ではその議員同盟から脱退するかどうかということは、しばらくその成り行きを見た上で判断をしたい、こう思っています。
○辻（第）委員　何回もそのような御答弁をされるわけでありますけれども、総理は、憲法を遵守する、憲法改定を毛頭考えていない、このように非常に明快にこの点はされておるわけであります。しかし、繰り返すようですが、総理を初め大多数の閣僚、そして非常に多くの自民党の国会議員が加盟をされておるこの議員同盟が、先ほど来私が述べましたような、憲法第九条については改定をするとか、あるいは基本的人権については制限をするような主張だとか、あるいはあの決議にありましたように、もう日本の国の憲法と言うことができないようなそういう感じの主張がある、しかもそれが全国に決議を求めるというような要請文が出され、もうすでに改憲決議のされている市町村がたくさん出てきた。こういう状況の中では、私は総理がどのようにおっしゃられようと、これは積極的に改憲運動をされている団体である、このように考えるわけであります。憲法を遵守する、憲法改定は毛頭考えていないとおっしゃっておるわけでありますが、このような団体に加盟をされているということは、総理がどのようにおっしゃろうと憲法改定を助長し奨励していることになると私は考えます。
　いますでに総理がお答えになった点であるわけでありますけれども、もう一度私は、総理・総裁としてすぐさま脱退されるべきである、このようなことを総理に聞きたいと思うわけであります。
　また、脱会と同時に、この改憲キャンペーンと申しましょうか、積極的な改憲運動を当然総理・総裁として中止をさせるようにお働きかけになるべきではないか、このように考えるわけですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　自由民主党の憲法調査会、まだいろいろ調査、検討の段階でございます。その結果が固まりましても総務会にかけなければなりません。憲法のような重大な基本法の問題でございますから、党大会を開いてでも党議ということで決めなければいけない、こういう性質のものでございます。そういう中で、まだ憲法調査会でも何らの結論が出ていない段階で、自由民主党の党員諸君が多数参加しておる改憲団体、議員同盟というものは、中身は固まっていない、大多数自由民主党の議員が入って構成されている団体でございますから、その自由民主党がまだ結論が出ていないということでございますから、そういう状況にあるもの、こう私は思っております。したがって、自由民主党がこれと一体になっていまそういう運動を進めておるというぐあいにおとりにならない方が正しい理解である、こういうふうに私は思うわけでございます。
　なお、私は自由民主党総裁でございますけれども、自民党の議員諸君が多数参加しておる団体ではあるけれども、これは自由民主党とは違う性格の団体でございます、別個の団体でございますから、自由民主党総裁として、その別個の団体に対してあれこれ指図をするというようなことは差し控えなければならない立場にございます。
○辻（第）委員　ただいまの総理のお答えに納得するものではございませんけれども、次へ移らしていただきます。
　この議員同盟は、憲法問題について政府のいわゆる想定問答についての反論をまとめております。そして内閣に申し入れた、このように報道をされているわけでございます。この反論、私の資料の一番上にあるのですが、この前文には「その各問答の内容には必要以上に将来の改憲論議を封殺する余りにも自縛的マイナス論理が展開されております」このように述べております。
　また、その「問一」に関連しては憲法改正は毛頭考えていないという総理の見解について、「総理が党の総裁を兼ねるわが国において、党の政綱にある自主憲法の制定につき「毛頭考えていない」とまで言い切る上記解答は矛盾であり、納得しがたい。」このように述べているわけであります。しかもこの議員同盟の反論は、総理答弁を真っ向から否定するものである、私はそのように考えます。
　さらに総理は、閣僚の憲法発言について国民の誤解を招くことのないよう慎重な行動を求めている、このように言っておられるわけですが、同盟の反論では、閣僚が発言することは何ら差し支えないとしていますし、また、わざわざ個人資格を断る必要もないとまで明記しているわけであります。
　このように議員同盟の反論は、総理や内閣の方針を真っ向から否定をする発言をしている、私はこのように考えます。このような団体に総理を初め多数の閣僚が加盟をされておる。これでは内閣の方針が貫けないのではないか、このように私は考えるわけですが、総理の御見解をお聞きをいたしたい。このような点でも脱会をされるべきである。閣僚全部を引き連れてでも脱会をされるべきである、再度このことを申し上げたいと思います。総理の御見解を聞きたいと思います。
○宮澤国務大臣　議員同盟の性格につきましてはただいま総理からお答えがございましたが、いま辻議員はこれを議員同盟の意見というふうに仰せられましたが、拝見いたしますと議員同盟事務局見解と書いてございます。事務局というものがどういうものであるか存じません。一々反論の必要はないものと認めます。
○辻（第）委員　事務局の発言としましてもこれは議員同盟を代表している発言である、私はそのように解釈をするものでございます。（「宮澤さんは会員じゃない」と呼ぶ者あり）それじゃ総理、簡単に御答弁いただきます。
○鈴木内閣総理大臣　いま辻さんからお取り上げになりました政府に対する陳情と申しますか、申し入れと申しますか、私、実は会っていなかった。官房長官が私にかわって会われていろいろ話し合いをされておりますから、宮澤官房長官からお答えした方がその間の事情が明らかになろう、こういうことで官房長官からお答えしたわけでございます。官房長官がいま辻さんにお答えしたとおりでございます。
○辻（第）委員　最後に、このように私がいろいろ申し上げたのはだれでもわかっていただける道理だったと思うわけですが、このような道理にも逆らってあくまでも脱会されないということは、結局、鈴木内閣の本音が、憲法を遵守するとおっしゃっておりますけれども憲法改定ということになるのではないか。その根本には日米攻守同盟化を目指す安保条約の改定や軍備の増強を推進するという目的があるとしか私は思えないわけであります。この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　辻さんはそのように解釈したい、そういうぐあいに見たい、こういうお考えのようでございますけれども、決してそうでございません。鈴木内閣はあくまで憲法を尊重し、擁護する、これを堅持してまいる。しかし一方において九十六条で認められております、憲法に対していろいろな検討を加えあるいは議論をするということは憲法尊重に矛盾するものではない、こういう明確な態度をとっておることを重ねて申し上げておきます。
○國場委員長　辻第一君の持ち時間は終わりました。
○辻（第）委員　私は、総理のいまの御意見に納得するわけではございませんが、時間が参りましたので、これで終わります。
○田島委員　私がいまさらここで申し上げるまでもないことでありますけれども、決算審議において忘れられてならないことは、当該年度の予算がその予算編成の当時に計画したところを忠実に怠慢なく、しかもむだ遣いなく執行されておるかどうかということを精査することも重要な要素だと思います。それからまた、予算に賛成した立場は立場として、以上申し上げたような点で忠実に実行されておるかを検討しなければならぬし、反対の立場は反対の立場として、なぜ反対したかをこの決算を通じて論議することが必要なことだと思います。
　私ども新自由クラブは昭和五十二年度の予算案には賛成の立場をとっております。そこでそのような立場から、いま申し上げましたような、この決算を通じて五十二年度の予算の執行についての反省と、同時にまたこの決算並びにそれに対する検査報告等を参考にして、新しい昭和五十六年度の予算にどのように政府が生かされていくか、その点をお伺いしたいわけでありますけれども、残念ながら多くの質問時間を持たされておりませんので、この決算外二件についてこれだけはと思う点について総理に伺ってみたいと思います。
　総理にもいろいろお時間があるそうでありますから、短い許された時間で結構でありますが、お答えをいただきたいと思います。
　まずその一つは、この決算に対する検査報告の中にもありますとおり、収入、支出両面合わせて八十二件の不当事項の指摘があります。このようなことも含めてこの決算について総理はどのような率直な反省をされ、そしてまた現在政府が一番主要な目標として考えられますところの財政再建あるいは行政改革等を考えておる立場からして、この決算から何を学びそして五十六年度予算にどのように生かそうと考えておられるかをお答えいただければまことにありがたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　予算の執行につきまして、それが適正にかつ効率的に執行されておるかどうか、これを審査をしていただくのが決算委員会でございまして、予算委員会とともに予算の編成並びに執行の一面からいって車の両輪と申しますか、本当に一体になりまして初めて予算の編成並びに執行の適正が確保されるもの、私はこのように考えておりまして、決算委員会の御審査並びに審査の結果御指摘になりました点、そういう点は政府としてはこれを本当に大事にまた十分尊重して、これを後年度の予算編成の上に生かしていかなければいけない、このように考えているわけでございます。
　五十二年度の決算、いろいろ御審査をいただきまして、有益な御示唆、御指摘があったわけでございます。私どもはそういう点を踏まえまして、今後行政改革の面あるいは予算の効率化の面、特に財政再建が要請されております際でございますから、そういうむだを排除する、また予算そのものが最も効果的、効率的に予算編成の中で組まれるように、そういうことに十分配意していかなければならない。五十六年度予算の編成に当たりましてはそういう点を十分踏まえながら御趣旨に沿うようにやってまいりたい、このように考えております。
○國場委員長　お約束でございますので、内閣総理大臣には退席を願うことにいたします。
　質疑を続行いたします。田島衞君。
○田島委員　総理は御用があるそうでありますから、かわって大蔵大臣からでも御答弁をいただきたいと思います。
　財政再建の道を探す、行政改革の道を探す、歳出削減の道を探す最も適当な場所は決算だと思います。予算というのはあくまでも予定の計画であり数字上の計画書ですから、決まったところの決算の中からそのような道を探されることが一番妥当ではないかと思いますけれども、大蔵大臣から率直に、たとえばこの五十二年度の決算の中から見出すとすればどのような点での歳出の削減あるいはそれ等を含めたところの財政再建の道あるいは行政改革等の点を考えられるか、もしお答えいただければお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいまお話があったように、決算委員会の審査の結果につきましては、これを明年度の予算編成に当たって大いに活用をさせていただきたい、かように考えております。
　必要があれば具体的な問題については事務局から答弁をさせます。
○田島委員　時間も余りありませんので、ぜひこの決算を十分に生かしていただいて、新しい昭和五十六年度予算編成の中で確かにこの決算はむだではなかった、決算の資料は十分に五十六年度予算に生かされたという編成をされることを心から期待をいたしまして、私の質疑を終わります。
○春田委員　私は、先ほどの総理質問に関連しまして若干補足質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　第一点は政治資金規正法の改正でございますが、先ほどの官房長官の御答弁では今週の閣議に提出する、こういうお話があったわけでございますけれども、この政治資金規正法は自治省が主管庁でございます。この臨時国会のスケジュールからいって十分通す、成立する見込みがあるかどうか、最初にお尋ねしたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　政治資金規正法の一部改正案を今国会で御審議お願い申し上げたい、準備中であります。
　中身につきましては、まだ最終的に決定いたしておりませんけれども、大体前内閣が提案されましたものと同じようなものになろうかと考えております。
○春田委員　上程することは聞いたわけですよ。そこで、今国会のスケジュールからいって十分成立する見通しがあるかどうか、その決意を聞いているのです。
○石破国務大臣　慎重御審議の上、ぜひとも御可決あらんことを心から期待いたしております。
○春田委員　さて、限られた時間でございますので、これを追って質問してまいりたいと思います。
　先ほど児童手当の問題で基本的な見解は厚生大臣からお答えいただいたわけでございますけれども、さらに何点か組かい問題で御質問したいと思います。
　先ほどの厚生大臣の御答弁では維持存続していくという力強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、そこで所得制限額でございます。これは五十二年以降ことしまで六人世帯で四百九十七万、四年間変わっていないことは大臣も御存じのとおりでございますが、その結果支給対象児童がこの三年間で約十三万三千人減っておるわけです。ということは、要するに所得制限額が据え置かれたということは結果的に切り捨てという状況にもなっておるわけでございまして、私から言ったら後退しているのではなかろうかと思うわけでございます。そこで、大臣はこの所得制限を五十六年度の予算でどのようにお考えになっておるのか、お答えいただきたいのです。
○金田政府委員　目下私ども事務的に大蔵省と折衝いたしている最中でございます。
○春田委員　折衝中ということでございますが、大臣に重ねて質問します。大臣はいわゆる維持、存続していくというお答えでございますけれども、要するに据え置きということはそういう児童対象が減っていくわけですね。そういう点で私は、維持、存続ということは所得制限額の引き上げというふうに理解しているわけでございますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○園田国務大臣　御趣旨の点も含みながら折衝中でございます。
○春田委員　さらに第二点でございますけれども、中央児童福祉審議会の意見具申が九月十日に出されております。この意見の中では、現在の第三子支給を第一子から、このような積極的な意見が出ておるわけでございますけれども、この点大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○園田国務大臣　制度審議会の答申はまことに当を得たものであるとは考えておりますけれども、一挙にそのとおりにできるとは考えておりません。これもただいま折衝中でございます。
○春田委員　さらに審議会の意見では、支給方法について、現行制度では受給権者の多くが父親となっている、これを母親に支給することも考えてはという意見が出ておるわけでございますけれども、この点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○園田国務大臣　諸外国の例等は御承知のとおりでございますから、十分検討いたします。
○春田委員　具体的な御答弁がなかったわけでございますけれども、いままでの国会答弁で大臣は非常に前向きな、積極的な御答弁をいただいておるわけでございます。聞くところによると、大蔵省は非常に厳しい査定をするみたいでございますけれども、負けないで維持、存続、拡大の方向でがんばっていただきたい、このように思う次第でございます。
　次に大蔵大臣に御質問してまいりたいと思いますが、先ほども質問が出ましたゼロリストの問題でございます。各界に非常に論議を呼んでおるわけでございますけれども、このゼロリストは基本的には増税路線に力点を置いておるのか、それとも現行歳出ベースを維持していくというか守っていくというか、どちらに力点を置かれておるのか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、要するに四兆円程度の自然増収では、二兆円国債減額をすると一般歳出の伸びはことしと同じぐらいの規模になります、伸び率はありません。それだけじゃわからない、もっとわかりやすく何か例示的にしてくれということなので、各省にお願いいたしまして、主要な項目を例示的に、同じ規模だったらばこうなりますということをわかりやすく書いただけのことであります。
○春田委員　しかし、現実的には歳出を抑えるということはできないわけでございますね。したがって、当然、増税という形に力点が置かれるのではないかと私は思いますけれども、その点どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　増税ということは慎重にやらなければなりませんで、歳入があるようなことを考えますと、どうしても歳出の方がルーズになる。したがって入る金はなかなかむずかしいのです。使う方はやさしいのです。ですから、まず使う方からきちっと合理性、効率性を持たせるということが大切だ、そう思っております。それでもなおかつ足りないという場合には、金を出せと言われてもないものは出せないわけですから、何とか御工夫を、ひとつ御相談に応じていただけますかというのは後の話であります。
○春田委員　財政再建というのは国民の協力なしにはできないわけでございまして、ゼロリストは大蔵省挙げての、要するに財政危機をことさらに誇大宣伝して、結論は増税以外にない、このように主張しているものと思っているわけでございまして、私は撤回すべきであると思っているわけでございます。
　さらに先ほど所得税の課税最低限の引き上げを質問したわけでございますが、大臣はその意思はない、こういうことでございます。
　そこで勤労者の実質賃金でございますが、統計的な発表を見れば数カ月赤字になっているわけでございます。ベースアップがあったとしても、最近の物価上昇等の関係で家計はマイナス、赤字になっている、こういうことでございますが、物価調整減税はお考えになっていないかどうか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　現在の非常に厳しい財政事情の中でそういう余裕はございません。
○春田委員　率直な御答弁があったわけでございますが、しかし消費者物価指数も八％以上、非常に高くなっているわけでございまして、これも当然行うべきであると主張しておきます。
　さて、通産大臣の方にお尋ねしてまいりたいと思います。
　昨年の石油関連会社の売り上げは非常に莫大な利益があるわけでございまして、大臣も御存じのとおりだと思うのですが、これは便乗値上げの行為があったことがその莫大な利益につながった、私はこう思っているわけでございますが、大臣としての御見解をいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもは石油の販売、流通、生産、そういう面におきまして、流通機構の整備ということは常に頭にあるわけでございますけれども、石油会社あるいは石油精製会社が便乗値上げを現在しておるとは思いませんし、将来とも売り惜しみ、買いだめあるいは便乗値上げ、そういうものがないように、都道府県あるいは通産局あるいは本省においてチェックをしていかなければならないと思っておるのでございまして、昨年、ことしにかけて便乗値上げあるいはそれに類するものはないものというふうに判断しております。
○春田委員　昨年通産当局は三月、十一月と通達をお出しになっていますね。これは便乗値上げを食いとめるための通達ではなかったのですか。
○田中（六）国務大臣　転ばぬ先のつえで、社会情勢、そういうものを考えましてそういう通達は出しました。また、これから先もそういうことをチェックする意味で、いつでも出さなければならないときは出さなければいかぬと思っております。
○春田委員　要するに便乗値上げはなかった、未然に防ぐためにこういうものを出した、こういう御答弁ですね。となれば、昨年は三月と十一月に二回通達が出ているわけでありますが、一年以上たっているわけです。さらにことしはイラン・イラク戦争等の新たな要素が加味されているわけでございまして、こういう点から言っても一年以上たった今日、ことしも通達を出す必要があると思いますけれども、大臣、どう思いますか。
○田中（六）国務大臣　御承知のようにたびたび本会議やいろいろな委員会でお答え申し上げておるわけでございますけれども、現在、民間備蓄が百四日分、政府備蓄が七日分ございまして百十一日分の備蓄はあるわけでございます。一方、全体の燃料油の販売量でございますけれども、四月から八月にかけましての時期でございますが、これが八千百六十万キロリットル、全体のパーセンテージが九〇・三％でございます。したがって、需給関係は非常に落ちついておるということになっておると思います。そのほか心配のある灯油などもございますけれども、全体の空気並びに現実の販売量、それから価格の面も非常に落ちついております。したがって、便乗値上げとか売り惜しみ買いだめというようなベースがあるならばまたいつでもそういうことはしなければいけませんけれども、先ほどから申し上げておりますように、各段階でチェックをしておりまして、十分な監視はしておるつもりでございます。
○春田委員　量的な面の確保はされているわけですね。備蓄が百十一日分、かなりあるわけでございます。しかし、価格の面は不安な面がたくさんございます。たとえば、サウジが今度八月一日にさかのぼって二ドル上げた、ＵＡＥが九月一日にさかのぼって二ドル上げたという状況もあるわけですよ。まして昨年と違いまして、イラン・イラク戦争は全世界的にも相当影響を与えているわけでございまして、便乗値上げというのはこれから相当心配だと思うのです。そういう点で、昨年は二回もお出しになっているわけです。大臣はそれは便乗値上げの前に出したのだ、未然に防ぐために出したのだとおっしゃっているわけですから、当然ことしは出す必要があるのじゃないですか。再度答弁をお願いいたします。
○田中（六）国務大臣　便乗値上げについての通達を出せとおっしゃっておるわけでございますけれども、いまも申し上げましたように、現在の段階で量的にも価格の面でもいますぐそういう通達を出す必要はない。それからまた、妙にメンタルな面がございまして、現実に私どもがチェックして出す必要がないという判断のもとでまたそういうものを出すとかえって心理的その他の面で動揺する面もございます。私どもは、たびたび申し上げておりますようにじっとウォッチして、それに何か大きな変化がございますならばもちろん先生御指摘のようにいつでもそういう通達は出さなければならないと考えております。
○春田委員　当然、需給の動静も見ながら価格動向を厳しくチェックしていただきたいと私は思っているわけでございます。
　さらに、寒冷地はすでに需要期を迎えているわけでございますが、昨年は売り惜しみとか抱き合わせ販売等不当な行為がこれらの地域で相当あったわけでございます。こうしたことに対する配慮は通産当局ではされているのかどうか、また元売り会社に対する行政指導はどの程度現段階でできているのか、またやろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　当然、いろいろな油種はございますけれども、灯油のことが私ども一番頭にございまして、寒冷地につきましてもこの問題があると思います。現在のところ、灯油につきましては私どもも九月末で六百五十万キロリットルを考えておったのですけれども、現実に八月末ですでに六百八十万キロリットル蓄えるような結果になったわけです。したがって、私どもが予定しておるよりも時期的にも積み増しが非常にふえておるわけです。現実に東京都区部の灯油の価格を見ますと、十八リットルのかん入りが運賃を入れまして六月が千六百六円ですか、七月が千六百五円になっているのです。八月が千五百九十四円。それで問題は九月にどうなるかなと心配しておりましたところが、九月も十八リットルが千五百八十一円と下がっているのです。
　東京都の区部がそうでございますが、もう一つモニターをやっている部分の価格がございまして、それも下がっておりますし、九月の札幌などは、一番気にしているところでございますけれども、むしろこれは千四百円台になっているのですね。それでどうしたことかと、私素人でございますので、いろいろ調べてみましたら、北海道あたりは量を大量に売ったりしますのでかえって価格が下がっておるというような状態でございまして、現実に各地の状況を見ましても、問題の灯油が上がっておるという動向はないのです。
　問題は御指摘のように、寒冷地のことがやはりこれまた問題で、在庫分もたくさんございますので、北海道だけではなくてその他の寒冷地につきましてもずっと調査をしておりますけれども、別に値が上がったというような動向はございません。
　しかし先生御指摘のように、上がるというようなこと、それからいろいろな便乗値上げが、これからもイラン・イラクの紛争が続いたりしますとやはり問題が起こってくると思うのです。したがって、先ほどから申しておりますように、県段階あるいは市町村段階、あるいは地方の通産局、本省あたりでチェックだけは厳重にするように怠りなくやっております。
○春田委員　昨年は新婚さんとか新しく転入してきた方、一見には売らないという例がたくさんあったわけでございますから、そういう面では機動的に対処していただきたい、このように要望しておきます。
　さらに、イラン・イラク戦争でございますけれども、日本の場合は全体の輸入の約七〇％がペルシャ湾から来ているわけでございまして、外務大臣に聞くのが筋かもしれませんけれども、石油の関係からして大臣にお尋ねします。この戦争の終結の見通し、新たなそういう光明が現段階で何か出てきているかどうか、お話しいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ただいまイラクから特使が日本に来ておりまして、伊東外務大臣はもちろんでございますが、きょう総理にお会いしたわけです。私も実は土曜日に会いまして、私の方は番外でございましたが、いろいろなことを立ち入って聞いたわけでございます。やはりイラクの特使も、自分たちの紛争の意義づけというようなものの理解を求めるために日本に来たのが主目的のようでございますけれども、内容をいろいろ聞いてみますと、一日も早く終結したいということを率直に訴えるわけです。したがって日本にも大きな役割りを果たしてほしいというわけです。私どもも大体外務省筋その他の情報を聞きますと、イラク、イラン両国とも一応がんばっておるようでございますけれども、何とか一日も早く戦争を終結したいというような動きではないかというふうに思います。特に、御指摘のように、ホルムズ海峡が閉鎖されますと日本にとっては非常に重大なことになりますので、これが他の中東諸国に広がらないように、二国間でこの紛争が一日も早く終わるように、外交ルートを通じ、私どものできること、いろいろな人が来た場合あるいはこちらから向こうに行くというようなことについては、十分その点を配慮して、わが国の石油情勢に大きな誤りの起きないようにすることには心がけております。
○春田委員　イラク側は領土を取り返した段階で戦争終結のそういうものを国連にも出しておるわけでございますからわかりますけれども、イラン側の具体的なそういう戦争終結への動きといいますか、それはつかんでおられませんか。
○田中（六）国務大臣　外務大臣がおられないものですから私が答えなければなりませんが、実はイランの和田大使とも私長い間のじっこんでございますので、時折電話をしております。と申しますのは、御承知のようにＩＪＰＣの問題もございますので、テヘランへ七百四十四名が全員無事に四日間にわたって一時退避しておるわけでございますが、今度はそれらの従業員の日本への帰国の問題が残っております。したがって、大使ともいろいろ連絡をしておりますが、イラン側もＩＪＰＣの従業員を引き揚げてもらいたくない、何とかおってくれないか、それを非常に強く言って、といって、日本に帰国すること全体を反対しているわけではないのですが、一日も早く再開するのだからぜひおってというようなことを言っておる裏には、やはり戦争終結、早く終わることを望んでいるのじゃないかという判断は立つと思います。
○春田委員　最後に、ホルムズ海峡でございますけれども、いまの大臣の御答弁では、間違っても封鎖はあり得ない、私はそう受け取っておるわけでございますけれども、この点を確認しておきたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　両同の紛争が一日も早く終わるよう、それからその他のことが全く誤りないように最善の努力は尽くしていかなければならないと思っております。
○中野（寛）委員　先ほどお尋ねしている中で御答弁がなかったのでありますが、まず大蔵大臣に、中期財政計画、その後の作業と、いつごろお出しになりますか、お聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　作業の経過といたしましては、五十三年九月から財政審に財政計画等特別部会を設けて本格的検討に入って、昭和五十四年七月同部会の中間報告で基本的論点が整理をされております。目下五十五年度予算ベースの財政計画の試作品の策定に取り組んでおる。したがって、試作品を予算編成のころまでに何とかつくりたいものだなということで努力をいたしておるわけです。
○中野（寛）委員　それこそゼロリストよりも何よりもまず中期財政計画、いわゆる大蔵省の単年度主義の抜本的な打破も含めまして、中長期的な財政計画が出されて、そしてそれに基づいて予算編成の作業が進められる、そして国民への理解も深めていく、この姿勢がまず何よりも大事かと思うのでありますが、新年度予算編成にこれが十分生かされるように作業がなされているのか、改めてお尋ねいたします。
○渡辺国務大臣　何か財政計画ができればみんなできるような勘違いがあっては困るわけでございます。これは非常にむずかしくて、正確なものはできないのですよ。御承知のとおり、現在の制度、しかも現在の税制の枠組みで、そして現在のような金の使い方をやっておって、それで後年度負担がどれくらいかかるのか、税金がどれくらい入るかという一応想定をするわけです。したがって、これは仮にいま制度もいろいろ変えてやっていこうということを考えておるわけですから、いままでのペースではだめなんですね。少なくともこれをつくろうとすれば、考え方を変えて、そして切るものは切る、またふやさざるを得ないものはそういう腹を固めて、その上でここ数年間どんなふうになるかということを積み上げて考えてみるということなんです。しかし、これとても、こういう不確実性の時代ですから、ちょっとどこかに何か変動があれば、物価とかレートとかいろいろなものに変わりが出てきてしまう。したがって、これをつくったからといって、努力のわりあいには正確に順調にそういう方向に行けるというものではない。したがって、目下はその試作品をつくる前にいろいろなことを取りまとめをやっていこう、そしてまた、いろいろ問題点等について皆さんの御意見も聞きたい。ドイツなどでもかなりの年数をかけてつくったわけですが、日本はまだ年数をかけてないのです。もう一つは、経済計画といいますか、何カ年計画とか見通しがあるわけですから、これとの整合性をどういうふうにとらせるのか、いろいろむずかしい問題がある。ほかの国ではこういう経済の見通しとか計画みたいなものは別に持ってないのです。ですから、両方日本で持つということになると、つくったのはいいけれども、うんと口があいてしまうみたいな話になって、何のためにつくったか、しかられるためにつくったような話になりかねない。これらもざっくばらんなところ、非常にむずかしい問題がございますということを知っていただけたら幸いだと存じます。
○中野（寛）委員　むずかしいことを知っている上で聞いているわけです。いろいろな前提条件となる条件が急激に変化する時代であることもそのとおり。しかし、少なくとも国民生活の中で、場合によっては大変大きな圧迫を受けるような財政再建策というものが検討されている、そういう時期に、このような計画的な再建の方途というものができる限り明確に示されることが、むしろこのゼロリストのような国民を恐喝するような——そういうつもりではない、単なる試算だとおっしゃるでしょうけれども、受ける方はそうではない、あくまでもそれは大蔵省のやった一つのショック療法だ、私どもはそう考えます。そういうものよりも、むしろもっと冷静に、そしてお互いに協力し合いながら納得できるものをつくり上げていく、そのたたき台としての中期財政計画というものは、大臣がいまおっしゃったお言葉とは逆に、あらゆる困難を乗り切って、これですべて解決するものではありません。これはあくまでも国民とともに検討するための一つの材料にしかすぎません。しかし、そういう前向きの姿勢こそがいま必要なのじゃないかと申し上げているわけです。
○渡辺国務大臣　御趣旨はよくわかりました。
　それにしても、いままでの惰性では計画はできないのです。ここで切り落とすものはうんと切り落とすという方向を決めないと余り意味がないことでございますから、まず切り落とすものは切り落としてしまって、新しい土台の上でそういう方向を打ち出していくというための努力はしてまいりたい、そう思っております。
○中野（寛）委員　再度聞きますが、五十六年度予算編成に間に合いますか。
○渡辺国務大臣　なかなか、五十六年度予算の編成までにいわゆる財政計画というものがきちっとでき上がるということはここでお約束をいたしかねます。
○中野（寛）委員　そういう状態では、結局のところ、先ほど私が申し上げましたように、今日までいろいろな戦略、戦術を駆使して、そして国民負担を最終的には増大させる、そういう方向へ行っているとしか思えない。われわれは増税すべてが悪いと言っているのではないのであります。たとえば財政計画でも、先般わが党の大内議員から御指摘を申し上げましたように、何も五十九年度に赤字ゼロということにならなくてもいいではないか、そういうことも含めて御提案を申し上げたところであります。同時に、たとえば法人税でありますとか、そして大臣お得意のあの優遇措置の問題であるとか、むしろそういう問題にもっともっとメスを入れて、国民の納得のいく財政をつくり上げていく、財政運営をしていく、このことが大事だということを申し上げたいのであります。恐らくこの中期財政計画については、今春竹下大蔵大臣からお約束があったこと等もあわせまして、これが五十六年度予算編成に間に合わないということになりますと、またこの国会で別の委員会、予算委員会等でもこれは大きな問題になってくるのではないか、こう思うのでありますが、むしろ私は、今日のせっかくの御努力の蓄積ですから、早急にお出しになるように要望したいと思いますが、いかがですか。
○吉野（良）政府委員　財政計画の問題でございますが、先ほど来大臣がお答え申し上げているとおりでございまして、私どもも財政計画の問題を財政制度審議会で取り上げていただきまして以来、一生懸命部内におきましても、それからまた財政制度審議会の委員の方々にも非常に御努力をいただきまして、検討を進めているわけでございますけれども、先ほど大臣から御答弁ございましたように、五十六年度予算編成に間に合うといいますか、それと一体のものとして財政計画をお出しできるということをここで申し上げるような段階に正直言ってなってございません。
　それからなお、竹下前大蔵大臣の御発言に関連してでございますが、大蔵委員会等で竹下大蔵大臣もこの財政計画の問題につきまして御答弁を申し上げてございますが、正確に当時の御答弁を振り返ってみますと、当時の竹下大臣は「何月何日までに試作品なるものを出しますと言うだけの自信は率直に言ってございません。私どもがとにかく目標として正確に申し上げておりますのは、本年末」これは五十五年末でございますが、「本年末までを努力目標として問題点の整理を進め、とりあえずそれまでの作業成果の取りまとめを行ってみたいと考えております、」というふうに御答弁をなさっているわけでございまして、竹下大臣が五十六年度予算編成に間に合うとか、あるいはまた五十六年度予算と一体のものとして財政計画をお出しするというような御答弁をされたようには私どもは承知をいたしてございません。
○中野（寛）委員　少なくとも財政再建への二年目といいますか、大きな転換期にあるときにそれが間に合わない、またはそれがなおおくれていくということは大変重大なことだと私は思うのであります。なお一層の御努力を要請しておきたいと思います。
　次に進みますが、先ほど来大蔵大臣は、足らなければ何らかの方策をとらなければならないとおっしゃいました。また、竹下大蔵大臣の名前を出して恐縮ですけれども、経団連首脳に五十六年度は法人税を引き上げさせてもらいたいとの文書が渡されているということは、新聞報道等でもなされましたけれども、同時に山中自民党税調会長が九月二十五日、経団連フォーラムでこのことを確認されておられるわけであります。そういう意味ではこの引き上げは既定の事実、こういう感じがするのでありますが、どのようにお考えでございますか。
○渡辺国務大臣　これは重要な検討項目の一つでございます。
○中野（寛）委員　いまの御答弁でそれなりにわれわれとしても推測をいたしますが、中小企業等への法人税率を据え置く、こういうことは当然配慮されなければならぬ現状であると思いますけれども、大臣おっしゃるお言葉をそのままおかりいたしますと、その検討の中にこのことも十分配慮なされると考えてよろしいか。
○渡辺国務大臣　どこを特別にどうこうするということは考えておりません。
○中野（寛）委員　いまのような御答弁を繰り返しながら、その実は具体的な作業が行われ、そしてある日突然にぼんと打ち出されるということが今日までわれわれが受けている印象です。われわれとしては、そういうことのないように、むしろ本当に、先ほどの財政計画の問題ではありませんけれども、国民とともに考え、また国会とともに考える姿勢を私はぜひとも持っていただきたい、これをお願いしながら、時間の都合で先に進みます。
　もう一つ、これは自民党の税調会長が勝手に言っているのだとお答えになるかもわかりませんが、物品税の問題です。これはいろいろと取りざたされている。そして具体的に、たとえば軽商用車だとか大型冷蔵庫だとか大型クーラーだとかＶＴＲというように名前まで挙げている。そして、それだけでそれぞれの業界が戦々恐々としている。たとえば軽商用車の問題一つ取り上げたって、いまの乗用車問題を取り巻く国際情勢というものは大変厳しい、こういう状態で物品税を課税するということになったとしたら、これは日本経済そのものに重大な影響を与える。ひいては景気が冷え込んで自然増収も見込めないということになりかねない。きわめて慎重に考えられなければなりませんけれども、これもやはり先ほどのような御答弁でしょうか。
○渡辺国務大臣　問題は幾ら切り詰められるか。ですから、本当に伸び率ゼロで全くことしと同じというようなことで済むのかということになれば、いろいろ問題が出てくるわけですから、では、その中でどうしてもことしよりもふやさなければならぬということになりますと、当然財源の問題にぶつかるわけであって、その大きさが、どれくらい必要なのかということがまずまだわからない。それからもう一つは、その必要の量、金額、それから、ではどういう形でそれを調達をするかという方法についてはいろいろな負担の均衡あるいは担税力、景気問題いろいろあるでしょう。そういうものを総合的に判断をして決めなければならない問題でございまして、いまの段階でどの税目でどうということはまだ固まっていない。これは正直のところを申し上げておるわけであります。
○中野（寛）委員　らちが明きませんから次に進みますが、しかし、いずれにせよ、公開された本当に民主的な手段をもって国民とともに歩む姿がなければ、もちろん渡辺大蔵大臣一人で悪役を引き受けてくださるということであればまたそれはそれで考えようがあるかもしれませんけれども、しかしそれだけでは国民の負担ということを考えれば済まない。このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　せっかく行管庁長官お見えいただいておりますので、行政改革に関してお尋ねをしたいと思います。
　いま、国民への負担が大きく危惧をされているときに、行政改革というのはそれを最小限度に食いとめるための最も大きな一つの課題である、こう思うのであります。九月十二日に「今後の行政改革に関する基本的な考え方」が発表をされました。その中で「官業の民業への移行および特殊法人の経営の実態等の見直し」こういう項目がございます。「民間活力の有効活用を図る見地から点検を行い、極力、民業への移行を図る。」という政府事業等への考え方、もう一つは、「特殊法人の経営基盤の強化に配意しつつ、財務の厳正化を図る観点から経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」こういうことであります。具体的にはこれだけでは何のことやらわかりません。およその憶測をつけるだけでありますけれども、たとえば、先般この内容に関連をして長官が閣議でもおっしゃられたということの報道がなされましたけれども、たとえば電電の利益を納付金制等を検討しながらこの財政再建への一助に活用する、またはその他たとえば日本航空の持ち株、電発の持ち株等についてもある意味では民業への移管という観点からも、含めて改良される、そういうお気持ちがこの中にあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　特殊法人の見直しにつきましては、八月中に荒っぽく財務諸表等を一応見まして、九月になって大体そういう方針を決めて考え方の中に入れたわけでございます。その後正式に各省庁に対して文書を出しまして、関係していると思われる特殊法人の財務諸表を正式に出していただきまして、いま一般的に洗っておる最中で、どこをどうするということをまだ決めておるわけではございません。これは大体大蔵省がおやりになることで、行管庁は助っ人として一生懸命助けておるところでございます。
○中野（寛）委員　まさしく大蔵省の助っ人であろうと思いますが、私ども、また、あわせてその助っ人をむしろ買って出たいという気持ちもあるわけであります。
　たとえば日本航空の問題も、持ち株だとか、または今日まで大変経営が苦しいときには政府の方から助成をするとか、いろいろなことがありました。そして、その政府の助成しているときにつくられた日航法に基づいて現在運営がなされている。こういうことを考え合わせまして、私どもの方へいろいろ要望書も来ておりますが、これを抜本的に洗い直して、そしてもう補助金の交付は結構だ、それから政府の持ち株等についても考え直してもらったらどうかとかいう要望もむしろあるくらいであります。そのことが、政府の日本航空に対する監督権より、むしろ煩わしいいろいろな細かいことを規制をして、そして民業の活力を生かすことにむしろマイナスになっているというふうな問題等について、考え直すべきときに来ているのではないか。
　それから、たとえば電発でもそうです。これもまたお役人の天下り先として考えられ、むしろいまその役割りというものがかなりもう低下している。そういうときに、いつまでもこれにきゅうきゅうとしているよりも、むしろ各電力会社の実力もついてきた状態の中でこれも考えられるべきだ、このように私ども思うのであります。むしろ現在政府が出資をしている、またいろいろ配慮を加えることが逆効果をもたらしているというふうな実態等も私ども考えるわけでありますが、これらについて前向きに御検討なさる御用意はございませんか。
○中曽根国務大臣　一般論といたしまして、行革の一つの方向として、私個人は民間活力の創造、あるいは民間活力を大いに善用さしていただく、そういうことが一つの大きな目的になりはしないか、民間活力を創造するについて邪魔になっていることは取り払った方がいい、そういう一般論を持っておりますが、具体的にどこをどうするかということはいま洗っておる最中で、まだ申し上げる段階に至っておりません。
○中野（寛）委員　本来大蔵省の仕事だということですけれども、電源開発五百十億、持ち株比率七二％。政府の持ち株は考えようによっては五一％でいいのではないか。こう考えますと百五十億。日本航空二百五十三億、もういまさら五〇％台を云々する内容ではない。もう比率は逆転をしている。こういうこと等も考え合わせ、国民の負担を増大させるよりも、むしろ大蔵省こそこのようなものから一つ一つ洗って積極的に臨んでいく必要があると思いますが、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。