Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行おうとするものであります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象等を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度の適正な実施を確保するために必要な改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、義務付け・枠付けの見直し及び権限移譲の推進への決意、国と地方の役割分担の今後の姿、地域主権という新語の法定化に関する疑義、地方議会議員の身分を法的に位置付ける必要性、地方自治法抜本改正の方向性、国が本来責任を持つべき事業を地方に丸投げすることの是非、国と地方の協議の場で地方財政計画の策定を協議する必要性等について質疑が行われました。
　また、参考人から意見を聴取し、江東区及び中央区に現地視察を行うとともに、三法律案について内閣委員会と、地域主権改革推進一括法案について厚生労働委員会とそれぞれ連合審査会を開催いたしました。
　質疑を終局した後、まず、自由民主党・改革クラブを代表して二之湯智委員より、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、「地域主権」の用語を「地方分権」と改めること等を内容とする修正案が提出されました。次に、公明党を代表して澤雄二委員より、地域主権改革推進一括法案に対し、地域主権戦略会議の議員に地方六団体の代表を加えること等を内容とする修正案が提出されました。次に、日本共産党を代表して山下芳生委員より、国と地方の協議の場に関する法律案に対し、法律の目的から「地域主権改革の推進」との文言を削ること等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、公明党提出の修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、必ずしも適当でない旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して礒崎陽輔理事より、自由民主党・改革クラブ提出の修正案に賛成、地方自治法一部改正案に賛成、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して武内則男理事より、三法律案に賛成、公明党を代表して魚住裕一郎委員より、公明党提出の修正案に賛成、その他の修正案に反対、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法一部改正案に賛成、地域主権改革推進一括法案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、いずれの修正案にも反対、三法律案に賛成、日本共産党を代表して山下芳生委員より、三法律案に反対、自由民主党・改革クラブ提出の修正案及び公明党提出の修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、地域主権改革推進一括法案につきましては、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、原案については可否同数となりましたので、国会法第五十条の規定により、委員長は本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案につきましては、両修正案がいずれも賛成少数により否決された後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法一部改正案につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。末松信介君。
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案には反対、国と地方の協議の場に関する法律案並びに地方自治法の一部を改正する法律案には賛成、以上の立場から討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。
　昨日、検察審査会は、民主党小沢幹事長について、起訴相当の議決を行いました。十一人の審査員全員一致による議決であり、大変に重いものであります。その中で、小沢氏を絶対権力者として表現しております。小沢氏をめぐる問題は、まさに絶対権力は絶対的に腐敗するとの言葉を思い起こさせます。検察当局には厳正な再捜査を望むとともに、民主党には自浄作用の発揮を期待いたします。
　さて、鳩山政権が改革の一丁目一番地と唱える地域主権ですが、国会審議を通じて、この地域主権改革推進法案は甚だ問題点の多い欠陥法案であることが明らかとなりました。
　御案内のとおり、かねてから地域主権なる言葉には、地方分権との違いが分からない、国民主権や国家主権との関係が不明確といった数多くの指摘がなされてきたところであります。鳩山政権は、そうした批判があることは当然承知しながらも、今回の法律のタイトルなどにあえて地域主権という辞書にも載っていない新しい言葉を使用しているのであります。これについては、参議院総務委員会において参考人から、法学上の概念ではないものを法律に使うのはいかがなものかといった意見も見られたところであります。
　しかも、今回の法案では、地域主権という言葉の定義そのものはどこにも規定されていないのであります。この一事をもってしても、いかに鳩山政権及びその地域主権がでたらめなものか、国民の前に明らかになったものと私は考えるものであります。マニフェストで掲げた言葉だからといって、地域主権などという社会通念上存在しない新語を法令用語として使うのは大変な問題であると言わざるを得ないのであります。
　そのため、我が党は、総務委員会に地域主権改革の定義の削除や地域主権という言葉を地方分権に改めるよう求めた修正案を提出いたしましたが、これが否決されたことは誠に残念であります。
　民主党は、地域主権といった上辺だけを繕い、耳触りのいい新しい言葉をささやいて、国民を欺こうとしておりますが、もはや国民はだまされません。このことは、鳩山政権の続落する支持率を見れば明らかであります。多くの世論調査で内閣支持率は三〇％を割り、二〇％台にまで落ち込んでいるのであります。
　また、地域主権を唱える鳩山政権ですが、その政治手法たるや地域主権とは全く隔たっています。八ツ場ダムの建設中止をめぐって、地元住民の意見を全く無視した鳩山政権に地域主権の姿勢など見当たらないのであります。
　さらに、民主党幹事長室への陳情一元化を取っても、民主党が小沢独裁による中央集権体制であることは明らかです。
　また、先日、前原大臣が発表した高速道路の新上限料金制度に関しても、小沢幹事長のツルの一声があったことを受けて右往左往しております。民主党は、高速料金無料化と言いながら、逆に有料化を残す案を提示し、また、小沢幹事長の一言で無料化の動きを取り、また、前原大臣が有料化堅持の姿勢を取り、挙げ句の果ては、民主党の一部からは参議院選挙後でいいのではないかという発言も飛び出す始末です。もう地域主権は取り下げて、民主党主権、小沢主権に改めてはどうでしょうか。このような政党、そして政権に真に地方を重視する政策や民主党が主張している地域主権など実現できるわけはないと確信をしております。
　加えて、民主党は、政権交代前まで、地方分権改革推進委員会が第二次勧告で示していた義務付け・枠付け四千七十六条項の見直しについて、最低限度のものと主張していたはずであります。しかし、政権発足後は、この方針を翻したのか、昨年十二月に閣議決定された地方分権改革推進計画では、百二十一条項の義務付け・枠付けの見直しにとどまり、今回の法案でわずかに四十一法律の改正が盛り込まれているにすぎないのであります。全く不十分と言わざるを得ません。
　また、本法案では、地域主権戦略会議の設置が明記されておりますが、同会議は既に閣議決定によって設置されているものであり、それを法定化することに意味があるとは思えません。
　以上申し上げた理由で、本法案には反対をするものであります。
　一方で、国と地方の協議の場に関する法律案については、国と地方の協議機関の法制化は我が党の主張でもありますので、賛成をいたします。
　ただ、国と地方が対等だというのであれば、地方六団体が要求してきたように、なぜ内閣総理大臣を議長としないのかなどということを改めて指摘させていただきます。この会議の議長には、内閣官房長官が当たることが見込まれていますが、少なくとも地方のことを最もよく知っている総務大臣が本来の筋ではないかと強く要望をしておきます。
　また、地方自治法改正案につきましては、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置などが盛り込まれておりますので、賛成をいたします。
　なお、本法案に条文ミスがあったことや、その訂正に関する余りにも遅い対応については、政府に強く反省を求めるものであります。
　以上、簡単ではありますが、三案についての賛否の理由を述べてまいりました。
　鳩山政権の掲げる地域主権には、民主党のマニフェスト至上主義が明確に表れています。現在、鳩山政権は、選挙中に鳩山代表が普天間基地の県外、国外移設を主張したことや、マニフェストで見直しの方向で臨むと掲げたことを根拠として、基地移設問題に取り組んでいると理解をいたしております。その結果、現在、日米同盟関係に大きな亀裂を生じさせ、沖縄県民の皆様始め、関係者に多大な困惑を与えているのであります。
　我が国は民主党の主張やマニフェストの実験場ではないのです。マニフェストなどに問題がありと分かれば直ちにその見直しを行い、我が国の将来と国益とをしっかり見据えた判断をしていただくことを要望するものであります。
　また、民主党は、マニフェストでひも付き補助金廃止、一括交付金化を掲げました。しかし、国の関与を残している交付金であれば実質的にひも付きであることに変わりがないのであります。東国原知事は委員会の意見陳述で、一括交付金って一体何だったんだ、ひも付き補助金全部を一括して地方に裁量権のある財源にしましょう、どうもそうじゃないとの指摘をしております。
　この制度設計は非常に難しく、結局、ひも付き補助金をなくして一括交付金に持っていっても、中身は全然変わらないものではないかと危惧をいたしております。ただし、原口大臣の真摯な態度には敬意を表します。
　最後に、鳩山政権や民主党とは異なり、我が党はこれからも地方分権を推進し、活力あふれる日本の実現に向けて取り組むことを強く申し上げて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　小林　正夫君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　尾立　源幸君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　牧野たかお君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　森　まさこ君　　　　　山本　順三君
　　　　　若林　正俊君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　牧野たかお君
　　　　　山本　順三君　　　　　森　まさこ君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　森　まさこ君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　森　まさこ君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　大久保　勉君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山本　順三君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　植松恵美子君
　　　　　山本　順三君　　　　　佐藤　正久君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　林　久美子君
　　　　　下田　敦子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　西田　昌司君　　　　　南野知惠子君
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　下田　敦子君
　　　　　林　久美子君　　　　　植松恵美子君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　二之湯　智君
　　　　　南野知惠子君　　　　　西田　昌司君
　　　　　舛添　要一君　　　　　中川　雅治君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　米長　晴信君
　　　　　下田　敦子君　　　　　姫井由美子君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に世耕弘成君及び西田昌司君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十八分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　大久保　勉君
　　　　　行田　邦子君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
　　　　　外山　　斎君　　　　　富岡由紀夫君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　外山　　斎君
　　　　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　行田　邦子君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山田　俊男君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　水戸　将史君
　　　　　山本　博司君　　　　　鰐淵　洋子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「新党改革」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、新党改革を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。風間直樹君及び牧山ひろえ君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、末松信介君十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず日程第三を採決し、次いで日程第四及び第五を一括して採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松村　龍二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査会長の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事吉田博美君会長席に着く〕
○理事（吉田博美君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　矢野会長から会長辞任の申出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（吉田博美君）　会長の辞任の件についてお諮りいたします。
　矢野会長から、文書をもって、都合により会長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（吉田博美君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより会長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○佐藤公治君　私は、会長に松村龍二君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（吉田博美君）　ただいまの佐藤君の動議に御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（吉田博美君）　御異議ないと認めます。よって、会長に松村龍二君が選任されました。
　　　　─────────────
　　　〔松村龍二君会長席に着く〕
○会長（松村龍二君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本調査会の会長に選任されました松村龍二でございます。
　皆様御承知のとおり、本年は調査会の三年目に当たり、最終報告書の取りまとめが目前に迫っております。このような時期に会長に選任され、責任の重大さを痛感いたしております。
　委員の皆様の御支援、御協力を賜りながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十六分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十二年四月二十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
　　　　—————————————
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔滝実君登壇〕
○滝実君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の行使を図るため、これらの犯罪のうち、法定刑に死刑が定められているものについては公訴時効の対象から除外し、法定刑に懲役または禁錮が定められているものについては公訴時効期間を延長するものであります。
　なお、この改正については、その施行前に犯した罪であって、その施行の際公訴時効が完成していないものについても適用することといたしております。
　また、刑の時効等についても所要の改正を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十四日本委員会に付託され、十六日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑に入りました。二十三日には参考人から意見を聴取し、本日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
　　　　—————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書１及び附属書６の改正に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、他のタンカーとの間におけるばら積みの貨物油の積みかえを行う一定のタンカーに、船舶間貨物油積替作業手引書の作成及び備え置きまたは掲示を義務づけるとともに、当該貨物油の積みかえの際の事前通報を義務づける等、船舶からの油の排出による海洋汚染を防止するための規制を強化すること、
　第二に、窒素酸化物の放出規制の対象となる原動機の範囲を拡大する等、船舶からの排出ガスの放出による大気汚染の防止のために、窒素酸化物、硫黄酸化物等の放出に係る規制を強化すること
などであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十一日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日より質疑に入り、本日質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣原口一博君。
　　　　〔原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理合理化を図るため、各種放送形態に係る制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度について所要の改正を行う必要がございます。
　これらが、今般、法律案を提出した理由でございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、放送に係る制度の整理合理化を図るため、放送関連の四つの法律を一つに統合するとともに、放送を基幹放送と一般放送に区分し、放送の業務の参入について、基幹放送は認定、一般放送は登録とするとともに、放送の業務と電気通信設備の設置、運用を一の者で行うことも、それぞれを別の者が担うことも選択可能にする一方、地上放送において放送の業務と無線局の設置、運用を一の者が行う場合には、無線局の免許のみで足りる現行の制度も併存させることとしております。
　第二に、放送の多元性、多様性等を確保するため、基幹放送について、いわゆるマスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、複数の基幹放送事業者への出資に関しては、一定の範囲内において定める水準を超えないことを原則とすることとしております。
　第三に、放送については、このほかに、設備の維持、重大事故が発生した場合の報告、放送番組の種別の公表、有料放送の提供条件の説明、再放送同意をめぐる紛争に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁等に関する規定を整備することとしております。
　第四に、電波利用に係る制度の合理化、弾力化を図るため、主たる目的に支障のない範囲で、一つの無線局を通信及び放送の双方の目的に利用することが可能となるよう、無線局の免許及び目的変更の許可に関する規定を整備するとともに、免許を要しない無線局の空中線電力の上限の見直し、携帯電話基地局の免許の包括化、電波監理審議会による意見の聴取等に関する規定を整備することとしております。
　第五に、電気通信事業に係る制度の整理合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後三年以内に、表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための制度のあり方について、放送の健全な発達を図り、国民にその効用をもたらすことを保障する観点から、新聞社、通信社その他のニュースまたは情報の頒布を業とする事業者と基幹放送事業者との関係、いわゆるクロスメディア所有規制のあり方を含めて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電気通信紛争処理委員会の委員の任命に関する改正規定等は公布の日から、電波監理審議会による意見の聴取に関する改正規定等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、免許を要しない無線局に関する改正規定等は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。永江孝子さん。
　　　　〔永江孝子君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　永江議員から、七点お尋ねがございました。
　永江議員は、放送を通して地域固有の文化を守る、その先頭に立ってこられました。敬意を表し、この法案の目的について申し上げたいと思います。
　今回の法案は、国民の知る権利、言論の自由、そして表現、放送の自由、これを保障する、そして、今私たちは、言論のとりで、この議論をしていますけれども、すべての国民のコミュニケーションにおける権利を保障する、そのために、今年度末のブロードバンドゼロ地域の解消、来年七月のテレビ放送の完全デジタル化に対応して通信・放送制度の整理合理化を行うものでございます。
　このことにより、事業者の経営の選択肢の拡大、利用者の権利保障、通信・放送の安全、信頼性の向上等を通じて、経営の多角化や国民の利便性の向上を図ろうとするものでございます。
　次に、テレビによる基幹放送について、放送番組の種別を区分する基準等を公表するよう求める理由についてお尋ねがございました。
　本改正は、テレビによる基幹放送について、放送の自主自律のもとで、放送事業者がみずから番組調和原則の適切な履行に努めることを促す環境を整備することを理由とするものでございます。
　次に、電波監理審議会の権限についてお尋ねがございました。
　建議という言葉は、我が国の法令では、審議会等が行政機関に対しみずから意見を述べる際に使われるものでございまして、本改正は、御指摘のとおり、民意を反映した国会同意人事で選任される有識者の皆様に大所高所に立って放送行政のあり方をチェックしていただくようにするものでございます。
　本改正に関し、放送事業者に資料の提出を求めたり、直接説明を求めたりする権限は、電波監理審議会には一切与えておりません。また、個別の放送番組に介入させる意図も全くございません。むしろ、逆です。
　次に、放送事業者の事業形態に係る選択制の導入についてお尋ねがございました。
　本改正では、ハード、ソフト一致を前提とする現行の地上放送においてその分離も選択可能とする一方で、ハード、ソフト分離を前提とする現行の衛星放送等においてその一致も選択可能とすることとしております。
　これにより、放送事業者において新たな事業選択が可能となり、経営状況を踏まえた柔軟な経営を行えることとなると考えています。
　次に、地方メディアの役割についてお尋ねがございました。
　まさに、緑の分権改革、地域主権改革ということを申し上げていますが、地方メディアは、地方文化等の拠点であって、情報を発信し、共有することによって、人々の社会への参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにするといった大事な役割を担っていると考えております。
　今後とも、マスメディア集中排除原則のあり方を検討するに当たっては、こうした地方メディアの役割の重要性とその多様性の確保に留意してまいります。
　次に、通信・放送の相互参入についてお尋ねがございました。
　この改正によってどんな便利なことがあるか。例えば、放送局の深夜の空き時間を使って、電子広告やあるいは電子新聞、こういった更新情報を大容量で一斉に多くの人に送ることができます。事業者の創意工夫により、経営が多角化され、国民の利便性も向上することを期待しています。
　次に、地上デジタル放送への移行についてお尋ねがございました。
　受信障害などの共聴施設については、本年三月に共聴施設デジタル化加速プログラムを策定し、説明会などにより周知徹底を図るとともに、デジタル化改修に対する助成等を行っております。
　また、新たな難視については、中継局整備や共聴新設などによる対策を講じるとともに、暫定的に衛星による対策も実施することとしております。
　これらの対策を通じ、デジタル移行に万全を期してまいります。国民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
　最後に、ＩＣＴの重要性と規制の見直しの継続について御指摘がありました。
　ＩＣＴは、もうコストではありません。ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、経済成長の牽引となるものでございます。
　本改正にとどまることなく、私は、二〇一五年までに基本的なブロードバンドを、日本全国に光の道を進める光の道構想を提唱しており、その中で、ＩＣＴの利活用を阻む制度の見直しなど、ＩＣＴそして日本経済全体の発展に資する改革に政府全体で取り組んでまいっていきたいと思います。
　まさに、永江議員の御地元の松山、坂の上の雲、私たちはもう一度この日本においてしっかりとつくって、再生を果たしてまいりたいと思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　坂本哲志君。
　　　　〔坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　坂本議員から、七点お尋ねがございました。
　まず、クロスメディアの所有規制を附則として検討条項にした意味とその意義についてお尋ねがございました。
　言論が一色になってはならない。資本による制約によって言論が一色になってはならない。表現や、放送そして報道の自由を守る、その観点から、現行のクロスオーナーシップの規律が言論の多様性、多元性を確保する観点から十分に機能しているか否か、近年出現している新たな情報の配信形態も含め見直す必要がないのか、よく検証することが必要であり、御指摘の条項は、こうした点を反映して附則に規定したものでございます。
　次に、電波監理審議会についてお尋ねがございました。
　これは、放送法の施行事務に関する審議機能を電波監理審議会に一元化することに伴い、同審議会において、従来のように総務大臣が設定した諮問事項を審議するのみならず、放送行政のあり方について大所高所から総務大臣に対し建議することができることとするものです。
　したがって、マスメディアをチェックするものではございませんで、放送行政のあり方をチェックするものであって、日本版ＦＣＣの第一歩となるものではございません。
　次に、ＮＨＫ会長を経営委員会のメンバーに加える件についてお尋ねがございました。
　委員もたしか総務省の政務官をなさったと思いますから御議論をお聞きになっていると思いますが、これは唐突に出てきたわけではなく、ここ数年の衆参の総務委員会において、経営委員会とＮＨＫ執行部との関係が、かなり敵対的というかいびつな形になっている、修正動議によって押し切るという形では放送、報道の自由、表現の自由というものまで影響が及ぶのではないか等の御議論があったことを反映したものでございます。
　民間企業のトップを務められた福地会長も、総務委員会の席で、執行の一員が経営委員会に加わるのは結構なこと、会長が経営委員会に議決権を持って入るということは大きな進歩と述べられております。実質的なＣＥＯじゃないんです、ＣＯＯ、これで権限が果たせるか、そういう御疑念をお持ちでございました。
　次に、会長を経営委員会に戻す趣旨と、期待される機能についてお尋ねがございました。
　本改正は、経営委員会による経営方針の決定が実際的な業務執行の観点から見ても適切かつ迅速に行われ、ＮＨＫの役割がしっかりと発揮されることを目的とするものであり、経営委員会に今後労働組合代表を入れるための布石として本改正を行うものではございません。
　次に、ＮＨＫの会長を国会同意人事にするのかどうかについてお尋ねがございました。
　答えはノーです。放送番組編集の自由を確保するという要請は変わることがないため、従来どおり、会長の任免については、国会同意人事ではなく、経営委員会の権限に属することとしております。
　次に、経営委員会の欠格事由の緩和についてお尋ねがございました。
　この規定が創設された昭和二十五年当時と異なり、民間の放送事業者がふえ、送受信機メーカーに対するＮＨＫの影響力は相対的に縮小しています。会社法制の変更により、委員会設置会社が普及し、もともとはメーカーの出身者でなくても社外取締役に選任され、欠格事由に該当してしまうことにより、人選の幅が限られてきていること、一方、ＮＨＫの経営委員にはこれまで以上に経営に関する知見を有する人材が求められていることにかんがみて、今回、欠格事由を緩和するものでございます。
　これにより、広く有為な人材の中から経営委員を選ぶことができるようになり、開かれた公共放送としてのＮＨＫの委員会運営が行われるものと考えています。
　最後に、今後のＮＨＫ改革の方向性についてお尋ねがございました。
　通信・放送分野におけるデジタル化は進展を続けており、ＮＨＫを取り巻く環境は休みなく変化していくと考えられています。ＮＨＫがその変化にしっかりと対応していくことが今後も重要でございます。
　特に、ＮＨＫは、国民が支払う受信料を財源としており、質の高い放送サービスを効率的、効果的に実施できるよう、業務全般を国民目線に立って常に見直すこと、公共放送としての役割やその社会的使命を果たすため、経営改革の成果を国民に適切に還元していくことが必要であると考えております。
　以上、答弁申し上げました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　千葉　景子君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　内藤　正光君
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田名部匡代君
　　　　　　玉置　公良君　　　　村上　史好君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　小池百合子君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立環境研究所特別客員研究員）　　　西岡　秀三君
　　　参考人
　　　（大阪大学大学院経済学研究科教授）　　　　　　　　伴　　金美君
　　　参考人
　　　（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）　　　山口　光恒君
　　　参考人
　　　（気候ネットワーク代表）
　　　（弁護士）　　　　　　　　浅岡　美恵君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
四月二十六日
　危険な気候を回避するための法律制定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八四八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八四九号）
　アスベスト被害の根絶と補償を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九〇〇号）
　家庭生ごみ（食品廃棄物）の有効活用に関する請願（江田康幸君紹介）（第九四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、独立行政法人国立環境研究所特別客員研究員西岡秀三君、大阪大学大学院経済学研究科教授伴金美君、東京大学先端科学技術研究センター特任教授山口光恒君、気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず西岡参考人にお願いいたします。
○樽床委員長　ありがとうございました。
　次に、伴参考人にお願いいたします。
○樽床委員長　ありがとうございました。
　次に、山口参考人にお願いいたします。
○樽床委員長　ありがとうございました。
　次に、浅岡参考人にお願いいたします。
○樽床委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○樽床委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　衆議院議員の斎藤やすのりでございます。
　私は、国民から選ばれた国民の代表です。きょうは、国民が聞きたいと思っていること、国民が知りたいと思っていることを聞きたいと思います。
　きょうは、このカメラでたくさんの国民の方が、衆議院テレビ、ウエブサイトでストリーミングを見ております。ここだけで見られているんじゃなくて、全国民が見ております。私もきょうは、ぜひ多くの皆さんに見ていただきたいと思いまして、ツイッターで告知いたしましたので、国民を意識しながら、ぜひ、わかりやすくシンプルに、ポイントを絞って答えていただきたいというふうに思います。
　時間がないので早速質問に参らせていただきます。
　中期目標の点です。
　中期目標のところで、自民党案は九〇年比マイナス八％。それから、公明党、民主党はマイナス二五％という数字を出しました。
　伴先生に質問です。
　低炭素社会の実現という観点、それから経済成長という観点、こういう観点からいうと、九〇年比マイナス八％というのは適正な数字なのかどうかというものをちょっとお伺いしたいと思います。
○伴参考人　今の御質問でございますけれども、マイナス八％というのは非常に低い目標だというぐあいに思っておりまして、やはり、社会全体が低炭素社会に向かうには、もう少し高目の方がよろしいかと思っております。
○斎藤（や）委員　そういう点でいいますと、やはり中長期目標に掲げられているマイナス二五％の実現ということを我々は志向しなければいけないというふうに思うわけですけれども、西岡先生に質問でございます。
　先ほど西岡先生は、強い政策措置が必要であるということを説明されておりました。この強い政策措置というのは具体的にどういうものなのかというものをちょっと教えていただきたいのですが。
○西岡参考人　どうも質問ありがとうございます。
　強い政策措置には、経済措置、そして教育、それから規制等がございます。あらゆるものを動員する必要があるかと思います。
　まず大切なのは、経済措置のうち、取引であるとか税であるとか、それからフィードイン・タリフ等々についてはきちんとやっていただきたい。しかし、それだけではだめで、例えば住宅における基準の設定のようなものは、これはみんなが得をするんですけれども、そういう経済的措置というよりも、むしろ標準化とか規制だとか、そういうものも併用していく必要があります。それから、国民に対して、特に負担がどういうものであるか、それはだれがどういうぐあいにやるのがいいかといった教育を特にやっていく必要があるかと。この三つについて強化する必要があると思っております。
　非常に大切なことは、そういう全体の話でございますけれども、言われるところの政治の意思、ポリティカルウイルというものを明快に示すということが一番大切です。これはどの企業においても、将来の投資をするときに、将来どうなるかわからないということでは逡巡してしまいます。ですから、法案という形で明快な意思を示していただくことが一番の政策措置であるかと思います。
　以上です。
○斎藤（や）委員　ポリティカルウイルということですけれども、そういう意味でいうと、今までの環境政策というのは、明らかにそのポリティカルウイルというものが足りなかったというふうに私は感じております。
　そのポリティカルウイル、政治がきちんと低炭素社会へかじ取りをするというところでは、やはり制度設計というところが重要になってくるわけなんですけれども、今、ＣＯ2はどこがどれだけ出しているのかをきちんとキャッチして、そこにキャップをかけるということ、それがやはり私は重要だと思います。
　私の手元には、百六十六の巨大事業所が温室効果ガスの総量の五〇％を排出している。家庭も当然省エネをやらなければいけないんだけれども、家庭が一割、大規模事業所が総量の五〇％を排出しているので、やはりここに何とか規制をかけなければいけないというふうに私は感じております。
　浅岡さんに質問なんですけれども、政府案では、総量を基本としつつという言葉で法案がつくられておりますけれども、排出権取引制度はどうあるべきだと考えておられますでしょうか。総量と原単位の論点、それから取引単位、こういうところをちょっとお伺いしたいと思います。