Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　あの未来館の横に土地があるということにつきましての御質問でございますけれども、私は、国民が科学技術について理解を深め、そして未来に向けて子供たちにいろいろその成果を教えていったりすることは大変大事だと思っておりますが、今お話しの点につきましては、私どもとしては具体的なプランは持っておりません。
○岩本司君　ありがとうございます。確認させていただきました。
　もちろん、景気が良くなって国民の皆さんが豊かになって、そのときにはもういいんですよ。いいというか、何というんですか、それは、子供たちの未来のためにそういう施設というのは僕はいいとは思いますけれども、こういう御時世ですから、それは。はい、ありがとうございます。
　理化学研究所についてお伺いしたいんですが、これは私は賛成の立場なものですけれども、これは、過去にもうすばらしい先生方が、長岡半太郎先生、本多光太郎先生、鈴木梅太郎先生、湯川秀樹先生、朝永振一郎先生、こういう先生方がもちろんノーベル物理学賞を受賞されたり、もうすごくこの国の、私たち今こうして世界の中でトップクラスの教育を受けていると言われるぐらいの国にもなったわけですが、これ設立されたのは、長岡半太郎先生の時代は大正六年なんですけれども、資料を請求しまして、提出していただきましてありがとうございました。
　昭和三十三年の事業費でございますが、昭和三十三年当時は五億二千七百万円だったわけです。四十五年たった平成十四年、七百九十八億六千万円と、五億円から四十五年たって七百九十八億円になっていると。もちろん、先ほど冒頭申し上げましたけれども、私は賛成の立場ですから。
　ただ、こういうノーベル物理学賞を受賞された方々がいらっしゃったときは昭和三十三年以前なんですが、ちょっと国民の皆様にこの場で教えていただきたいんですが、その昭和三十三年以降、四十五年たった平成十四年、この四十五年間で、こういう先生方もこういうすばらしい発明をされたというようなことがあれば御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　理化学研究所の活躍についての御激励のようなものと私ども受け取っておりますけれども、確かに、先生今お話しございましたように、大正六年に設立されて以来、長岡半太郎先生ですとか鈴木梅太郎先生とか、日本を代表する優れた研究者、学者を輩出しております。
　確かに予算も大きくなっておりますけれども、これはまた様々な、何といいましょうか、研究規模が拡大することによる増加ですとか、あるいは物価水準なども当時と違いますので、予算が大きくなっているからそれだけまた必ずしも有名な先生が輩出するかというと、そういったことにはならないような事情もあるわけでございますけれども。
　確かに、今お話の出ましたような先人に比肩するような方が、すぐ固有名詞が出せるかというとなかなか出しにくい面もございますが、理化学研究所といたしましても今現在も大変優れた研究をやっておりまして、例えば論文掲載数なんかにおきましても年間千件以上の掲載を行っておりますし、また国内外に、例えば特許数ですと九百件の特許を有している、そして百社程度でございますけれども、百社ぐらいにその許諾をしているとか、そういったようなことをやっておりまして、私どもとしては、昔に劣らず優れた研究活動をやっていると、このように認識しております。
○岩本司君　これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山根隆治君　まず、私は、宇宙航空研究開発機構法案につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　独立行政法人の航空宇宙技術研究所は、国の研究所から特定独立行政法人に組織変更をされ、そして今回また宇宙三機関が統合するということで、非常に組織的な混乱がその都度起きていたのではないかということが予測をされるわけでございます。職員の方の士気であるとか、それから組織の変更に伴う無駄なコスト等の問題が私は避けられなかったろうというふうにも思っているわけでありますけれども、今回の宇宙三機関の統合によるメリットというのはどんなところにあるのか、役員の数あるいは予算、職員数等における効果、メリットというものはどのように御認識されておられるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　宇宙三機関の統合によりまして基礎的な科学研究から実用的な研究開発まで一貫して実施することができる組織となるわけでございまして、宇宙開発プロジェクトが一層効率的それから効果的に推進できるようになるというのが私としては一番大切なことではないかと思います。
　もちろん、規模の問題、あるいは予算の問題などもあろうかと思います。その点については政府参考人の方からお答えさせていただきますが、その内容面につきまして具体的にどういうメリットがあるのかということで話させていただきますと、一つは、プロジェクトの実施に当たりまして基礎から開発まで幅広い人材を有するということになりますので、横断的に多様かつ強力なチーム編成が可能になる、しかもプロジェクトごとにそういう組織を柔軟に作っていくということによりまして研究成果が上がりやすくなるわけでございます。
　二番目には、ロケットの開発、打ち上げ、追跡管制について一元化することができる。これは大変効率的に業務が行えるようになるわけでございまして、効果が出やすいわけでございます。
　それから三つ目には、各々の機関が持っておりました大学あるいは産業界とのネットワークがあるわけでございますが、これらがそれぞれに持っていたものが一緒になるということによりまして、その機関を中心にしてそうした大学あるいは産業界等、社会との連携のやり方が更に深まっていくということが挙げられると思います。
　このような点を重視いたしておりまして、それにしましても事業を重点化したり、あるいは試験施設などを整理合理化して効率的な事務管理あるいは経営の管理体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（白川哲久君）　私の方から、予算面と役職員定数等について補足をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、三機関の予算でございますけれども、実はこの三機関の宇宙関係の予算は、最近大変合理化の努力をしておるところでございまして、三機関合計で平成十一年度の時点で二千百八十億でございました予算が、今年度、平成十四年度には千八百五十六億になっておりまして、この間に三百二十四億、約一五％の減少ということで、これまでの間も相当の合理化を行っておるということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、この三機関統合に当たりまして更に見直しを行いまして、宇宙科学研究所が取り組んでまいっておりますミューⅤというロケットがありますけれども、このロケットの研究開発は中止をするとか、試験施設設備の整理合理化等を行いまして、より戦略的に重要な分野、そちらの方に強化をするという措置を取ってございます。
　それから、役職員の関連でございますけれども、まず役員につきましては、これは法定をされておるわけでございますけれども、この三機関の統合によりまして、理事長級が二人、それから理事二人及び監事二人の計六人の削減が行われておりまして、十七人であったものが十一人ということで統合効果が出ておるわけでございます。
　それから、職員数につきましては、新独立行政法人の役職員数は事業見直し後の事業内容に応じ必要最小限のものとするという、これは政府の特殊法人等改革推進本部の方針でございますが、これが示されておりまして、統合後の新機構におきましても、事務・管理部門の合理化、射場、追跡管制等の事業運営の合理化、こういうことを通じまして可能な限りその削減に努めていくべきものというふうに考えております。
○山根隆治君　平成十一年から十四年度で三百二十四億減になっていると、こういうふうな三機関での予算の削減ということについての今数字を挙げての御答弁がございました。
　三機関が一緒になってからの削減はどうなのかということが一番関心のところでございますけれども、今お話の中でございましたように、ロケット、ＭⅤロケットですか、の研究開発の中止であるとか、あるいは国際宇宙ステーション計画の縮小等の削減ということは承知をいたしているわけでございますけれども、したがって、三機関が統合することによって予算が削減をされてきたというよりも、むしろ大半が研究開発などの削減に伴うものだというふうに私は言わざるを得ないというふうに思っております。
　したがいまして、この三機関の統合ということについては、統合そのものについては私自身賛意を示したいとも思いますけれども、しかしそれによるメリットというものは、考えてみるとこれはまだしっかりとしたものが表されていないというふうに思わざるを得ません。この点について、時間の関係もありますので余り深追いはできませんけれども、私どもはこの法案につきましては党内で種々協議、論議、鳩首協議をしてもまいりましたけれども、方向性としては、論議を通じて、衆議院の論議を通じてもなおこれは賛成しかねるというふうな立場で、この点について御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、お尋ねをいたしておきたいと思うんですけれども、ロケットの発射実験について異常な膨大な予算というものを伴わざるを得ないということでございますけれども、その削減の手法というのは様々なものがあろうかと思います。例えば、ロケットそのものの発射実験というものをコンピューターによるシミュレーションというふうな形でそれが実施できないだろうかというふうなこと、素人考えでありますけれども、そんなふうな思いもいたします。
　と申しますのも、御承知のように、自動車会社も衝突のショックがどの程度のものかというのはコンピューターによるシミュレーションということを行われていますし、それから航空機につきましてもその操縦というのがシミュレーションでも行われるというふうなことがございます。ロケットと比較するというわけには単純にまいりませんけれども、ある段階である限定的なものであるにしろ、そうしたやはりシミュレーションというものを私は日本の技術、能力をもってすれば開発ができていくのではないか、そういうソフトも開発が可能ではないかというふうに私自身は考えるわけでありますけれども、この私の提案について御答弁、御見解を求めます。
○政府参考人（白川哲久君）　今、山根先生から御指摘があった正にとおりでございまして、この宇宙開発分野では、実は、先ほど来話が出ておりますが、ＨⅡＡロケットが二度も失敗をしたということもございまして、そのときの宇宙開発委員会の検討の中で、今正に先生がおっしゃいましたように、地上の試験等で確認することが困難な部分の技術的な実証、充実、そういう観点からはコンピューターのシミュレーション技術が大変役に立つということで、それの高度化を図りまして、高い信頼性を確保するための技術手法を確立すべく宇宙開発事業団等でも様々な取組をやっておるところでございます。
　先生からロケットの話がございましたが、例えばロケットの開発におきましても、エンジンの流体解析のツールを用いたシミュレーションによりまして、従来は一つ一つ試作試験を繰り返しておった開発手法が大変効率化されるとか、衛星開発の分野におきましてもシミュレーターを使いますことによって設計・検証作業の確実化、迅速化が図られるとか、さらには、現在宇宙ステーションを国際的に建設中でございますけれども、宇宙空間における宇宙機の挙動等をビジュアルに再現するバーチャルリアリティー、そういうものを活用いたしまして搭乗員や運用担当者が事前のイメージアップを図ると、こういった多くの場面で私ども宇宙開発の分野でもシミュレーションの技術を活用をしておるところでございます。
○山根隆治君　当委員会にも有馬先生もいらっしゃいますけれども、そうした優秀な頭脳をもってすれば、まず不可能と思うと不可能になってしまうんですね。それができ得るというふうに思ったところからすべて大きな発明というものにつながっていくわけですから、大きな、世界にないような私はシミュレーターというものの開発を是非していただきたいというふうに思っております。
　さて、この開発機構でございますけれども、例えばＨⅡＡロケットを生産をしていくというふうなこと等いろいろな事業がこれから展開をされるわけでございますけれども、実際の経営のこれからの見通しというものはどのように立てておられるのか、お伺いしたいと思うのです。例えばＨⅡＡロケットでも、今なかなか受注があるようなないようなよく分かりませんけれども、あるいはオファー、そういったものが今現在、世界から寄せられているのかどうか、そのことの確認をひとつさせていただきたいと思います。
　それから、時間も余りありませんのでまとめてお伺いいたしますけれども、それから売れる事業ですね、事業展開というものはこれから何か企画があるのかどうか、それもお伺いしたいと思いますし、それから実は本年の四月末に開かれました総合科学技術会議の宇宙開発利用専門調査会の中で、ロケットや衛星の部品が調達できない問題が起こっていると、こういうふうな報告もあるわけでありますけれども、この部品の製造ライン等の問題についてはどのようなこれから対策を取っていかれようとするのか、現状認識含めてお尋ねいたします。
○副大臣（渡海紀三朗君）　全般的な意味では、これからやはり競争力を高めていくという、このことが大事であろうと思います。そのためには、まず十四日の打ち上げ、四号機でございますが、これはしっかりやると。それから、これからは、宇宙開発委員会の先生方とお話をしておりますと、やっぱり衛星の技術というものをもっと高めていく必要があるだろうと。ロケットでいいますと、もう少しパワーアップしたやつを何とか開発をして、一個上げるんではなくて、衛星を、二個一遍に積んで上げればこれは当然安くなるわけですから、そういった意味でも競争力が出てくる。
　部品等につきましては、様々な検討委員会で実は検討をされておるわけでございますけれども、既に宇宙開発事業団の中でもそういう検討委員会を作っておられまして、そして、やっぱり国として自律性を確保する、要はしっかりとした製品を他国に頼らないでちゃんとやれるという体制を作るためにも、一定の量を確保するような方策をどうやって取っていくか、これも大事だろうというふうに思っております。
　残余の点につきましては、これは産業界の問題でございますから局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　山根先生の方から商業的な利用がどういうふうになっているかという御質問があったわけでございますが、現在、我々、ＨⅡＡのロケットの開発を一生懸命やっておりまして、先ほど渡海副大臣の方からもお話ございましたように、来週の土曜日にこれの四番目のロケットを打ち上げる予定になっております。
　そこで、このＨⅡＡロケットの商業衛星打ち上げの件でございますけれども、この受注活動につきましては、これは民間ベースで、現在、株式会社ロケットシステムというところが行っておるところでございます。この株式会社ロケットシステムによりますと、多いときでは実は三十基程度の商業衛星打ち上げの契約を保有をしておったというふうに聞いておりますけれども、先ほど来お話が出ておりますＨⅡロケットの二度の失敗がございまして、かなりの契約が解除をされたというふうに聞いております。
　しかしながら、現在も約八基の契約が残っておりまして、現在、これまで民間ベースの交渉を続けてきたようでございますけれども、この契約につきましては現在も継続されておるというふうに伺っております。
○山根隆治君　なかなかちょっと時間がなくて追っ掛けられないのが残念ですけれども、次、法文そのものについてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　本法案の第二十八条に「財務大臣との協議」というところがございます。これにつきましては、実は事前にお話ししていなかったので唐突で恐縮でありますけれども、条文にこういうことはなじむのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　わざわざ財務大臣に、予算等、保険金の金額を定めようとするときとか、そうした財政にかかわる問題で相談をしなくてはいけないと。何をやるにつけ財政がかかわってくるわけであります。それが、わざわざこうした協議事項というのを入れるということの意味はどんなものなのか。文部科学省としては余計なお世話だということを言いたいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、この点について、この法文作成の過程でなぜこういう文言が入ったのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
　それから、もう一点続けてお伺いしてしまいますが、第四条の平和目的のためというところがあるわけでございますけれども、この平和というものの一体定義は何なのかということをお尋ねをこの際しておきたいというふうに思います。
　以前、参議院でも、参議院科学技術振興対策特別委員会、これは四十四年六月ですけれども、附帯決議の中で「平和の目的」ということを、言葉、文言を使っておりますし、四十四年の五月の九日には、衆議院で決議がされて、「ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り」という文言が使われているわけでありますけれども、この法案の中に書かれている平和というものの定義というものはどのように考えるのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（渡海紀三朗君）　それでは、ちょっと順序は逆になりますが、この「平和目的に限り」という部分は、従来の解釈はそのまま踏襲をされるというふうに考えております。
　国会決議等の従来の法制局解釈、また国会の理解といいますか、お互いの約束、これをそのまま踏襲をさせていただく。簡単に言いますと、要は公益的な、そういった防衛庁の兵器と一緒になって使わないというふうな文言、それから、一般的に定着している技術そのものについては、これは防衛庁が使うことも差し障りがないといった、こんな文言であっただろうというふうに記憶をいたしておるところでございまして、細かくは申し上げませんが、要は従来の見解をそのまま今後とも踏襲をさせていただくということであろうと考えております。
○政府参考人（白川哲久君）　山根委員の方から、第二十八条、「財務大臣との協議」の事項について御質問ございました。
　この条項につきましては、例えば第一項でございますけれども、第六条第二項の規定による認可をしようとするときにはあらかじめ財務大臣に協議しなければならない、これは一例でございますが、この第六条第二項と申しますのは、機構が資本金を増加をすることができるときの主務大臣の認可でございます。
　機構は将来的にも政府から資本金を受け入れる可能性もございますし、そういうことになりますと、当然ながら財政との兼ね合いということが出てくるわけでございまして、そういう点につきましてはこうやって財務大臣との協議を法定をしておるということでございます。
　この辺につきましては、これは例えば現在の宇宙開発事業団法にも同様の趣旨の規定がございますし、そのほかの独立行政法人につきましてもほぼ同様の規定が入っておるものというふうに理解しております。
○山根隆治君　じゃ、ほかの全部の規定も私自身はやっぱりちょっとおかしいというふうに思わざるを得ません。財務省にみんなかかわるのは当然のことであって、わざわざそこに書いてくるというのは、やっぱり財務省の圧力なのかどうか、それももう本当に私は疑問です。
　これはやはり、この宇宙開発機構の独立性ということからしても、財務省がかかわるということについては、当然なことをわざわざ書かなくてはいけないという、明文化する、法文化するということについては私はいささか疑問を感じ、その点問題提起をさせていただくにとどめたいと思います。
　それから、平和の定義について今御答弁をいただいたわけでありますけれども、平和そのものは何なのかということを私も考えてみたいと思っておるんですけれども、それはやはり、語源的には平和というのは世界各国で平和の定義が全く違うわけですね。つまり、戦争がない状態というものが平和であるとか、あるいはまた、もっと宗教的な意味合いを平和というものに持っているところが世界じゅう多いわけです、語源的には。
　そういうことになると、一体平和とは何なのかということの今の私のお尋ねとは少し御答弁はそごを来しているというふうに私自身は考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ロケットの平和利用ということと絡めまして、実は来年に情報収集衛星が打ち上げられるということになっているわけでございます。
　今朝の新聞見ますと、イージス艦の派遣が決定されたということがございました。昨日の、私、通告ということでありましたけれども、今朝の新聞ですから間に合いませんでしたけれども、この情報収集衛星については、今までアメリカの民間会社からいろんな資料等の提供を受けてきたということがあるというふうに承知をいたしておりますけれども、今後、日本がこの情報収集衛星を打ち上げた暁には、そうしたアメリカからの商業ベースでの情報収集費用というものは掛からなくて済むのかどうかということが一つ。そしてもう一つは、イージス艦との打ち上げ後は情報の共有というか、連携というものが行われるということになるのかどうか。
　この点について、ちょっと唐突で申し訳ないんですが、今日の新聞見ての話ですから、御答弁、分かる範囲で、御理解していただいている範囲で御答弁いただければと思います。
○長官政務官（佐藤昭郎君）　今、山根委員からの御質問で、情報収集衛星が打ち上げられた後、現在、防衛庁等が利用している米国の商業衛星についてはもう要らなくなるのかといった趣旨の御質問、まず第一点だと思います。
　専守防衛を旨とする我が国にとりまして、平素から常に、委員御案内のように、国の安全に必要な情報の収集、処理を行うとともに、必要な各種情報機能の充実を図ることは極めて重要でございます。その際、我が国独自の情報収集手段の保有、これは今回の情報収集衛星になるわけでございますが、それとともに情報源の多元化というのにもやはり配慮する必要があると考えております。
　そういう意味で、今回、情報収集衛星が打ち上げられた後も、これら我が国独自の情報収集手段と併せまして、従来より利用しております米国の商業衛星による情報画像、これはやはり両方活用しまして我が国の専守防衛という旨に合致する国の安全に必要な情報収集に当たっていきたいと、このように考えております。
　それから、イージス艦のあれでございますが、これは我が国のテロ特措法に基づく目的にのっとりまして今回出していく。ローテーションの問題でありますとか、それからイージス艦の今の、失礼しました、護衛艦、補給艦の活動しておりますこの業務におきます隊員のアメニティーですね、大変な酷暑の中に、厳しい条件の中で補給艦の安全を図っているという護衛艦の任務に照らして、これを、より隊員の安全あるいは補給の安全を考えてよりやりやすくなるということで今回派遣していこうということになったわけでございます。そういうことでございまして、情報収集衛星の関連につきましては直接はないと。
　ただこれは、情報収集衛星をこれからどのように活用していくかにつきましては、内閣官房長官を委員長とする情報収集衛星推進委員会、ここでこれから議論していくということでございますので、個別具体的な情報収集衛星の活用については、その審議、その経過を待つということになろうかと思っております。
○山根隆治君　審議を待たずしても、それは軍事的にはもう常識的な話で、やっぱりイージス艦との連携、情報の交換ということは是非これはもう必要なことだろうというふうに思っております。
　それから、先ほど平和の話ございましたけれども、やっぱり平和というのは少なくとも、いろんな定義がありますけれども、日本の国民の生命と財産を守る、そして戦争のない状態ということを平和ということで端的に表現するとすれば、私は、今もう六十六基打ち上げられている人工衛星につきましても、そうした収集機能というもの、今までなかったかもしれないけれども、それなりに今後のいろんなロケットの打ち上げ等については、私は、我が党もいろんな議論がありますけれども、幅広い懐の深い政党ですからいろんな議論は横の中にもあろうかと思いますけれども、私自身は非常に有効活用を、費用対効果ということを考えた場合にはある一定の役割というものを、他の商業用の衛星等についてもやっぱり活用ということをこれは積極的に私自身は考えていくべきだろうというふうに思っております。これは私の意見です。
　次に、日本学術振興会法案につきましてお尋ねをさせていただきます。
　先ほど来、岩本議員の方から科学技術振興事業団との合併ということについての角度からの御質問もございました。私どもはこういう観点からこの法案についてはどうしても賛成できないというふうな方向性というのを持っているわけでございますけれども、それはもう衆議院の論議、先ほど岩本議員の論議に終結させていただきたいと思いますけれども、私は、あと七、八分の時間でございますので、まとめて科学研究費補助金の問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、審査体制の整備ということでございますけれども、これは申請が非常に多い件数でございますし、そして、有馬委員も先ほど御指摘ございましたように、その審査をするスタッフの数が本当に極端にアメリカ、ヨーロッパに比べて少ないと。しかし、今の日本の経済状況から、財政状況からしてこれを大きく引き上げるということは難しかろうというふうに私は理解するわけでございますが、したがって、例えば、申請回数が今、年に一遍であるところを二回に増やすこと、あるいは大学の研究者のＯＢの方にボランティア的に御協力をいただく、そういうふうなことができないだろうかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そしてまた、審査員の登用につきましては、有馬委員も先ほど御提言ございましたように、是非ともこれは外国の能力、外国人の方にも是非参加を、協力を要請するということがこれから非常に大事だろうというふうに私自身も考えておりますので、この点については要望にいたさせていただきたいと思っております。
　以上、二点ですか、お尋ねをいたしましたので、まとめて御答弁をいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（石川明君）　科学研究費補助金につきましての審査体制についてのお尋ねでございます。
　なかなかこの数ということにつきましては、各国で審査制度等が異なるために一概に諸外国と比較をするということは難しい面がございますが、我が国におきます科学研究費の補助金の審査につきましては、第一線級の現役の研究者ですとかあるいはＯＢの方なども含めまして、今現在約三千七百名で構成される科学研究費委員会及び約五百名で構成される科学技術・学術審議会の学術分科会科学研究費補助金審査部会というような場で厳正公正に行われているところでございます。
　特に、平成十一年に科学研究費補助金の一部の種目を日本学術振興会の方に移管をした際には、これまでこういった審査体制が約二千人であったところを二倍以上の四千二百人、現在のほとんど同じ規模でございますけれども、これに大幅に拡充をしたところでございます。
　また、委員から御指摘のありました外国人研究者等の活用につきましても、これは今後私どもとしても検討していくべき課題だなというふうに考えておりますが、やはり研究者の負担あるいはその評価に要する期間、あるいはどういったふさわしい方がいらっしゃるかという情報収集の問題等々いろんな問題が考えられるところでございますので、これらのことを併せ考えながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○山根隆治君　この科研費につきまして、申請の書類、今厳正公平にというふうなお話ございましたけれども、申請書類については大学名あるいは研究者名が当然記されているかと思います。しかし、結果として国立大学の関係者が非常に多いという結果も一つあるわけでございまして、私は、結果がそういうことだから結論付けるわけではありませんけれども、やはり一つの配慮として、私大関係者にも公平感というものを広くアピールするという意味でも、私はその申請書類に大学の名前であるとか個人の名前というものは伏せて審査書類として提出を求めるべきではないか、あるいは工夫を、何らかの工夫が必要ではないかというふうに考えますけれども、この点について御答弁求めます。
○政府参考人（石川明君）　現実の審査についての個人名ですとか大学名についてのお尋ね、御懸念でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の審査体制につきましては、四千二百名といった第一線級の研究者を活用してといいますか、お知恵をいただきながら、書面、ヒアリング、それから合議制による厳正公正な審査、ピアレビューといったようなもので行っているところでございます。
　また、これはあらかじめ定めております審査方針等に基づきまして申請された個々の研究計画の内容について行われるということでございますので、審査に当たっては、研究目的の明確さ、あるいは研究の独創性、あるいは当該学問分野や関連学問分野への貢献度等、こういったものを考慮して、研究成果が期待できるものかどうかという観点から選定しております。
　したがいまして、御懸念のような個人名や大学名などによりまして審査結果が左右されるということはないものと考えております。
○山根隆治君　ないものと考えている人と考えていない人がいるわけで、考えたら検討したらどうかということを申し上げたわけで、ひとつ話題にしていただいて省内でも御議論を是非この点していただきたいというふうにも思います。
　それから最後に、もう時間がなくなりましたのでお尋ねしておきたいと思いますけれども、補助金を出して、その成果の検証というか評価、これはどのように行われているのか。例えば、補助金を出していて部品等を、部品というかいろいろな材料等を購入をする、その期間だけの評価ということになるのか、それとも、その補助金が打ち切られた後も研究は続き、一定の結論がその先、数年後に得られるというふうな場合に評価というものはなされているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（石川明君）　科学研究費補助金の事業の評価の観点でございますけれども、採択されました課題につきましては、基本的には研究期間中は毎年、研究実績報告書を提出していただくということとともに、終了後には成果発表ですとかあるいは成果報告書の作成というようなことを行うことにしておりまして、これらの研究実績報告書等というものはデータベース等により一般に公開してございます。
　また、研究規模が大変大きなもの、大きな研究種目、例えば研究費総額が一億円以上あるいは研究期間が三年以上にわたるようなものにつきましては、中間の段階もそれから事後の段階でも評価を小まめに実施をしておりまして、特に二年目には現地調査をやったり、あるいは五年ぐらいの期間が掛かるものにつきましては、二年目に現地調査をやったりあるいは終了後の事後評価としてヒアリングなどを実施したりして充実した評価をしておるところでございます。
○山根隆治君　本当の最後の質問になりますけれども、この科研費の問題につきまして、先ほど御答弁の中に出ましたけれども、実際に私たちの生活に直結するあるいはその効果を期待できるものについての重点的な配分というのは当然かと思いますけれども、しかし抗生物質でもそうでございましたし、そのほか様々な世界的な発見というのは、全く最初のねらいと違ったところで新しい結論、すばらしいものが、発明というのが行われるということがあるわけで、私は研究者の、直接的には生活に役に立ちそうもない、しかしどうしても興味のある、我々がとても計り知ることができない知的な欲求を満たすための研究にもこの補助金というものは有効に活用すべきであると思います。
　そういう意味では、そうした人たちに対しての、やはり一定の割合で、この補助金につきましては一定の割合の予算というものを確保する必要があろうかと思いますけれども、この点について、私の提案についての御見解を最後に求めて、質問を終わります。
○副大臣（渡海紀三朗君）　先生御指摘の点は全くそのとおりだというふうに思っております。
　やっぱり時代のニーズ等も的確に我々も把握をいたしまして、そういった分野に、重点的とまでは言えないかもしれませんが、しっかりとした研究費を付けていくと。それこそ日本が将来にわたって科学技術創造立国として未来を切り開いていく私は決め手になると思っております。
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、扇千景君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君及び八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　休憩前に引き続き、放送大学学園法案外七案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　今回提案されました独立行政法人改革の法案、各法案について基本的に賛成する立場でございますが、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、宇宙開発事業団と、旧文部省の所管になると思うんですが、宇宙科学研究所が、過去、ロケット及び衛星を開発、打ち上げをしてみえたわけでございますが、どういうような経過になっているのか、この際、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　宇宙開発事業団は創設されましてから三十年余になりますけれども、日本の宇宙開発活動を支える基幹ロケットとしてのＨⅡＡを開発いたしますとともに、通信衛星あるいは地球観測衛星の開発によりまして、国と国民の安全の確保あるいは国民生活の豊かさと質の向上等を図るというようなことを任務としているところでございます。
　ＨⅡＡロケットにつきましては、御存じのとおりと存じますけれども、先般、九月の三号機の打ち上げの成功によりまして、世界最高水準の信頼性を備えたロケット技術の確立に向けた重要な一歩を踏み出すことができたと考えております。来週、四号機を打ち上げますので、これは是非とも成功させて、更にその信頼性を高めたいと思っているところでございます。衛星につきましても、これまでの四十基以上の衛星開発、打ち上げによりまして様々な成果を上げてまいっているところでございます。
　宇宙科学研究所につきましては、昭和三十九年にその基となる研究所ができまして今日に至っているわけでございますが、大型衛星中心の欧米とは異なりまして、ほぼ年一基、中・小型の衛星を打ち上げてまいっております。そして、その中・小型科学衛星の打ち上げに適した世界水準の科学衛星打ち上げ用ロケットを開発いたしまして、これまで二十基以上の科学衛星を打ち上げたわけでございます。これら科学衛星を利用いたしました研究の成果といたしましては、エックス線天文学、これは宇宙研の誇りとする研究成果でございますが、そのほかにも太陽観測衛星「ようこう」を用いました世界最先端の太陽観測の成果を上げるなど、極めて高い評価を得ているわけでございます。
　今後、新機関がこれら二機関の事業を引き継いでより発展させていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○草川昭三君　私どもも随分以前に糸川ロケットという、そういう名前から旧文部省関係の研究所、そしてまたその後はＮＡＳＤＡという形で大変大型の衛星に取り組んでいるという、それなりの評価をしておるわけでございますが。
　今回の法案で、この二つの機関というものが航空宇宙技術研究所とともに一つの独立行政法人になるわけですが、我が日本の宇宙関連予算というものは、ヨーロッパあるいはアメリカに比べますと非常に限られているわけでございますが、今から考えればこの二つの機関というのは旧文部省あるいはまた科学技術庁に分かれてきたわけですが、最初から一本の形でスタートできなかったのかどうか、こんなような感じがするわけでございますが、歴史的なひとつ反省の意味も込めた見解を賜りたいと思います。
○副大臣（渡海紀三朗君）　今、草川先生から歴史的なということがございましたが、正に大臣の方からも若干説明がございましたように、歴史的な経緯が両機関かなり異なっております。
　先生御指摘の糸川先生がペンシルロケットの実験を打ち上げたということが原点になって、昭和三十年に東京大学の科学衛星研究やその打ち上げのための、先ほどお話にありました中・小型の固体燃料ロケット研究開発の進展に伴い、三十九年に東京大学の宇宙研究所が設置されております。後に、昭和五十六年に大学共同利用機関となって現代に至っておるわけでございますが。
　一方、ＮＡＳＤＡの方は、比較的技術が進歩いたしまして、また様々な通信衛星とか気象衛星、こういったもの、ある意味、国策に沿った比較的大型な衛星のニーズが高まってきたという中で、どういう体制でやるのがいいかと。そういった議論の中から宇宙開発事業団が創設された、四十四年に創設されたというふうに聞いておるわけでございます。
　一緒にできなかったのかなというのは、私も、そういうふうに先生に言われますと、できないことはなかったかもしれませんが、当時の現状判断としては、目的も全く違っている、またタイプも違っている、そういうものでありますから、むしろ別々にやって、そしてしっかりとその目的に沿った開発をやった方がいいんだろうということで来たわけでございますが。
　これは午前中の議論にちょっとあったんですが、平成十年、十一年に相次いでＨⅡの八号機とそれから宇宙研のミューⅤの四号機、これが事故を起こしまして、宇宙開発というものをもう一度見直さなきゃいけない、こういった機運の中で、同時にそれぞれの機関が持っている技術というものが、やはり組織でございますのでだんだん拡大をしておりまして、一部やっぱり似たような部分もあるねと、こういう議論を総合的に経た結果として、最終的に今回の統合に至った。
　そして、やっぱり主に大学がベースとなってやってきたこの共同利用機関、基礎研究、科学研究を中心とするものから実用研究に至るまでを一貫して責任のある体制の中で新しい法人を作ってやった方が日本の宇宙開発に資するだろうと、こういうことで今回こういう独立行政法人を一体化するということを判断したというふうに考えておるところでございます。
○草川昭三君　先ほど大臣の答弁にもございましたように、いよいよ来週十四日ですか、ＨⅡＡの四号機というものに挑戦をするわけでございますが、我が国のロケットと、特にアメリカ、アリアン等のヨーロッパの主要ロケットについて、これまでの打ち上げの実績、あるいはコスト、打ち上げ能力、信頼性はどういう状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　草川先生の方から海外の主要ロケットはどんなふうな状況にあるかという御質問がございました。欧米のロケットは、我が国よりも圧倒的に打ち上げ数が多いのが実情でございまして、技術やノウハウの蓄積によりまして一般的には成功率が高いわけでございます。
　他方、我が国のロケットに関しましては、先ほど副大臣の方からお話しございましたＨⅡのロケットの失敗があったわけでございますけれども、振り返ってみますと、ＮⅠ、ＮⅡの時代からＨⅠ、ＨⅡと来まして、現在のＨⅡＡまで、全体を通算をしてみますと、海外のロケットと比較しても遜色のない成功確率であるというふうに御報告できると思います。
　それから、コスト面でございますけれども、これも現在のＨⅡＡでは、国際競争力を高めるためにコスト低減に向けていろんな工夫をやっておりまして、ロケットの機体やエンジンの構造の簡素化、あるいは部品点数や溶接箇所の削減と、こういうことを行うことによりまして、現在では海外の主要ロケットとほぼ同等の打ち上げコストを実現をしたところでございます。
　また、打ち上げ能力という観点から考えましても、来週打ち上げる予定でございますＨⅡＡの四号機、標準型と我々言っておりますけれども、低軌道でございますと十トンの衛星、静止トランスファー軌道の場合は四・六トンの衛星の打ち上げ能力がございまして、これも海外の主力ロケットとほぼ同等の能力を有しておると、そういうふうに考えております。
○草川昭三君　今、海外のロケットの例が御報告されたわけでございますが、問題は、日本の例えばＮＨＫの放送衛星あるいはＮＴＴの通信衛星、あるいはまた日本の商社等が宇宙開発の窓口というんですか共同所有をするような例もあると思うんですが、日本の使用する衛星であり、それが海外のロケットで打ち上げられている例を御紹介願いたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　海外のロケットによって日本の衛星がどのくらい打ち上げられておるかという御質問でございますけれども、日本の衛星のうち海外のロケットで打ち上げられました衛星は、これまで累計二十三基でございます。そのうち九基は米国のロケットで打ち上げられておりまして、十四基は欧州のロケットで打ち上げられておると、こういう状況でございます。
○草川昭三君　これから日本も宇宙時代に入るわけですから、せっかく日本で利用する星があるならば、それは日本で打ち上げるというのが基本的なことだと思うんですが。
　コスト面と信頼性、二つあると思うんですね。今の大臣の答弁なり副大臣の答弁では、信頼性については十分ヨーロッパと競争ができますよ、欧米とも競争ができますよということであり、コストの点についてもというお話でございましたが、国産のロケットというのは、当初私どものお聞きしたところではかなり、百七十億とか二百億近かった。これが先ほどの御答弁で、十二月の十四日のところに打ち上げる機種では八十億か九十億ですか、ちょっと正確に私は分かりませんが、それぐらいに価格というのが下がってきた。それで十分競争ができるというような話でございますが、将来もうすべて日本で使う衛星は全部日本で打ち上げるということを目標とするならば、どういう問題点を克服すればいいのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　草川先生御指摘のとおり、商業衛星の打ち上げの受注獲得ということを考えますと、低コストであるということとともに非常に高い信頼性が要求されるわけでございます。
　そこで、現在の主力ロケットでございますＨⅡＡロケットの開発に当たりましては、まず国際競争力を高めるためにコストの低減に向けまして、先ほど御説明いたしましたような工夫をたくさん行いました結果、これも先生今おっしゃいましたが、ＨⅡのロケットの場合ですと百九十億くらい一機当たり掛かったものが、現在のＨⅡＡでは八十五億とか九十五億とか、その辺の数字で打ち上げることができるようなところまで参っておるわけでございます。
　それからまた、今後のことを考えますと、このＨⅡＡロケットの国際競争力を更に高めるという観点から、やはり日本の非常にアクティブな民間の活力、それが必要になる局面になっておるというふうに考えておりまして、民間の効率的かつ迅速な経営手法によるコストの低減化、あるいは製造責任の一元化による品質の向上、この辺を図るべく、実はこのＨⅡＡロケットの標準型につきましては、民間移管を行うということにしたところでございます。既に宇宙開発事業団では、移管の候補先といたしまして三菱重工業を選定をいたしまして、年内にも民間移管に関する契約を締結すべく現在作業を進めております。
　他方、国も役割がもちろんあるわけでございまして、このＨⅡＡロケットの自律性の確保に資する基盤的な技術の維持向上、あるいは打ち上げのための射場の維持運用、こういう点につきましては、民間の活動に対する支援として国が引き続き果たしていく役割があるというふうに認識をしております。
　こういった官民の努力を通じまして、ＨⅡＡロケットの国際競争力の向上を図っていきたいというふうに考えております。
○草川昭三君　午前中にも議論になったと思いますけれども、いわゆる八号機の打ち上げの失敗で、たしか会計検査院の方からも十一年のときにいろいろと指摘があったと思うんです。その内容はもう私ども今は申し上げるつもりはありませんが、その指摘に対してどのようなフォローアップというんですか対応を立てられたのか、そこに絞ってお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＨⅡロケットの失敗の後に会計検査院の方から平成十一年度の決算検査報告の中で何点か指摘を受けたところでございます。かいつまんで御報告いたしますと、当面はやはりＨⅡＡロケットの開発への重点化を図るべきではないかとか、宇宙開発事業団の内部だけではなくて外部の知見を積極的に導入して基盤技術の向上に努めるべきであるとか、また一つの製作会社が責任を持った体制へ移行することも検討してはどうかとか、こういった何点かの御指摘を受けたところでございます。
　実はこれらの御指摘は、宇宙開発委員会の方からも同様の御指摘を受けておったところでございまして、これらに対応するために、ＨⅡＡロケットの開発基盤技術の研究開発に重点化してそこへ勢力を注ぐということ、あるいは関係企業と民間合同チームを設置をいたしまして、関係企業間における技術情報の相互の開示等によりまして企業間の技術の調整とか情報の共有が迅速確実に行えるように工夫するとか、それから、実はこれは三機関の統合につながる動きになったわけでございますが、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所の合同による運営本部を設置するとか、そういった対策を講じてきたところでございます。
○草川昭三君　それで、ちょっとここは丁寧にお答え願いたい質問をしたいんですが、ミューⅤロケットの打ち上げの失敗の原因は、ただいま答弁があったように、製造工程だとかテスト工程あるいは品質管理工程に問題があったというようなことが若干会計検査院からも指摘をされておるわけですね。また、今の答弁も、今後の方向としては行いたいというお話がありました。
　それで、最近、東京電力の原子力発電所での事故でございますが、配管の亀裂が問題になっているわけです。当然配管の亀裂ということになると大変なことですが、日本は非常に優れた能力がある非破壊検査というのがあるわけです。パイプを切断をして傷を見付けるというのではなくて、そのままの配管を非破壊、破壊をしなくて検査をするという技術に、非常に得意な分野であると言われておったにもかかわらず、原子力発電所でもそういう事故があり、あるいはロケットの製造過程にもそのような点が散見をされている。こういうことについて、問題が起きる前に十分な対応ができたのではないだろうか。この非破壊検査の在り方、これをどう今後したらいいのだろうか。これは品質管理の体制の在り方についてもお伺いをしたいと思うんです。
○政府参考人（白川哲久君）　先生御指摘のとおり、ミューⅤの四号機の打ち上げ失敗の際にも会計検査院の方から御指摘がございました。宇宙開発委員会の技術評価部会で原因の調査検討を行ったわけでございますが、先生御案内のとおり、このときの原因はミューⅤのロケットの第一段のモーターのノズル部の素材に欠陥あるいは表面亀裂がございまして、これが原因であったわけでございます。
　そこで、再発防止対策として、ノズル部の素材の耐性の強いものへ変更するということと、もう一点は、今、先生から正に御指摘ございましたロケットの構造部品の非破壊検査の向上ということでございました。この非破壊検査に関しましては、残念ながら宇宙科学研究所における非破壊検査における取組及びその検出能力が十分でなかったわけでございます。
　そこで、先ほどもちょっと御答弁申し上げました宇宙三機関の運営本部の方で非破壊検査の専門家の協力を得ながら検査手法に係る研究開発を行っておりまして、次回打ち上げ予定のミューⅤの五号機のノズル部に関しましては新たに開発いたしましたエックス線を使いました非破壊検査手法を使いまして、これまでもきちんとした検査を実施したところでございます。
　それから、二点目の信頼性確保の体制についても御質問ございましたけれども、宇宙科研では、平成十二年度からミューⅤロケット全般に係る信頼性に関して専任的に責任を負う信頼性管理主任者、これは工学系の教授の方が就任をされておりますが、これを置きまして常設的な信頼性管理機構による管理を行いますと同時に、外部の専門家も含む信頼性確認会議、これを開きまして、定期的な評価機能を強化いたしまして信頼性の確保に万全を期しているところでございます。
○草川昭三君　我々は、一般生活では信頼性確保ということについてはなかなかなじまない言葉ですが、要するに一〇〇％完璧でなければいけないと、こういうことだと思うんですよね。いわゆるゼロディフェクトというんですか、そういうことで取り組んでいただかなきゃいかぬわけでございますが、ＨⅡあるいはミューⅤと失敗が続いた原因の中で、先ほども答弁の中に一つ素材の問題がございました。何か宇宙開発について根本的な、構造的な問題というものがあるんじゃないだろうかということを私は聞きたいわけです。
　特に、日本の素材ということになりましたら、製鉄技術は世界でトップですね。あるいは、特殊鋼についても世界でトップですよね、これはもう言うまでもありませんけれども。それからまた、非鉄金属等についてもトップだと思っていたわけですけれども、素材についてなおかつ問題があるとするならば、これは加工技術が今度は非常に優れていても素材に問題があるとするならば、いわゆる原点に戻らなければいけないと、こういうことにもなってくるわけですが、宇宙開発についての根本的な、構造的な、構造的に何か問題があるのかないのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　なかなか難しい御質問でございますが、ＨⅡの打ち上げが失敗をいたしました際に宇宙開発委員会の方で改革方策についての報告書が出されておるわけでございますが、その中での御指摘は、我が国の宇宙開発全体を俯瞰をいたしますと、先生も先ほどお触れになりましたが、欧米に比べて小規模な予算、人員で、開発自身は効率的に行われてきておるけれども、経験や知識の厚みが少なくて基盤技術への取組が弱かったのではないか、あるいは宇宙開発は様々な技術を必要とし、多くの組織、人員がかかわる大規模な事業であるけれども、取りまとめに当たる宇宙開発事業団自身のプロジェクトの管理技術、その辺に課題があったんではないかというふうな御指摘があったところでございます。
　したがいまして、こういう御指摘に基づきまして、その後、宇宙開発事業団の方では、例えば必要な基礎的技術データの取得や限界試験等による設計余裕の確認の充実といった経験の蓄積、技術基盤の強化、先ほど先生が御指摘になりました素材の件なんかもこの辺に入っておるというふうに考えておりますけれども、さらには、全体として十分なシステム、取りまとめ能力を持つメーカー一社が全体を責任を持って取り組むと、メーカーの責任体制を明確にするということでございますが、そういった取組を進めておりますし、ミューⅤの関連では、宇宙科研における対策といたしまして、設計担当者や加工組立て担当者の間での問題認識の共有が不足しておったんではないかとか、あるいは宇宙開発実施機関と製造メーカー等との連携、それが必ずしも十分でなかったんじゃないかというふうな指摘もございまして、先ほどお答えいたしましたような信頼性管理主任者の設置等の信頼性向上の対策を講じてきておるところでございます。
○草川昭三君　是非、今回の法案の成立によって、過去の反省を十分つかんでいただいて、問題点が解決をされ、宇宙大国として日本の明るい展望を築いていただきたいと思うわけであります。
　そこで、今度ちょっと場所的な話で今後の見解をお伺いしたいわけですが、種子島と内之浦に現在二つのそれぞれの打ち上げ施設があるわけですが、これはもう統合したらどうだろうかという感じがします。私は片一方しか見ていませんので何とも言えませんけれども、何か制約条件というのがあるんじゃないか。例えば、現地では漁業補償の関係とか、年間何か月より打ち上げは駄目ですよというような話があったやに私、過去聞いたことがあるんですが、もしそのような問題点があればどのように場所的な制約を克服されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　今、草川先生の方から種子島と内之浦の射場の件について御質問があったわけでございますが、まず種子島の方の施設でございますが、これは宇宙開発事業団が打ち上げ用に利用しておるわけでございますけれども、大変大型の液体燃料ロケットでございますＨⅡＡを打ち上げております。他方、内之浦の方は宇宙科学研究所の打ち上げ施設でございまして、これは中・小型の固体燃料ロケットでございますミューⅤを打ち上げておりまして、この二つのロケットはやはり大きさや燃料等がかなり異なりますので、打ち上げ施設自身も異なった構造になっておりますから、現状においては共用するということは大変難しいわけでございます。
　したがって、現状では、我々は、仮に二つの打ち上げ施設を統合するということになりますと新たな発射施設の整備が必要になりますので、現時点では既に整備をされております両施設を有効に活用するということが一番合理的かなというふうに考えております。
　他方、統合の機をとらえまして、打ち上げ施設以外の打ち上げ時の仕事、すなわち打ち上げ管制とか追跡管制とか、その辺は一元化が可能でございますので、この辺は一元化いたしまして効率的な運用体制に再編をするというふうに考えております。
○草川昭三君　時間が来ましたので最後の一問だけ。
　これは午前中もちょっと名前が出たんですが、金額的には大したことないんですが、もう非常に私は大変不愉快な感じで見てきた経緯があります。これは何かといいますと、理化学研究所なんです。平成十年ですが、この理化学研究所に大型の超精密加工装置というものを購入しまして設置をするわけですけれども、設置をしようと思ったんですが場所が悪かったと、据付けが完了をしていないにもかかわらずお金を払った、代金を支払ったという、こういうことがございました。
　金額は大したことないんですけれども、これはいろいろと当時指摘をされたと思いますし、検査院の方からもあったと思うんですが、こういう信じられないようなことが現場ではどうして起きたのだろうか、これはもうこの研究所自体の大変私は汚名だと思っているんですが、その点についてどのようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま草川先生からお話がございましたように、平成十年に確かにそのような事案がございまして、会計検査院から、十一年になりますけれども、指摘を受けているところでございます。当時は文部科学省でなくて科学技術庁でございますけれども、科学技術庁といたしましては、この検査院の指摘を受けまして、理化学研究所に対しまして、当該指摘に基づいて、平成十年度に完了していなかった事業分として、輸送費それから据付けの費用に当たる委託費の約九百万円でございますけれども、これを国に返納するように指示をいたしますとともに、再発防止の徹底等を図るように指導したわけでございます。これによりまして理化学研究所は、当該費用の国への返納それから関係責任者の処分を行いますとともに、再発防止を図る観点から、会計規程の全面的な改定でありますとか、あるいは経理処理体制の強化、こういった改善措置を講じております。
　ただいま先生からもお話がありましたとおり、私どもとしても大変情けない事態だとその当時考えておりますし、二度とこういったようなことが起こりませんように、委託費等の適正な執行のために今後とも必要な指導を十分行ってまいりたい、こんなふうに考えております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私は、まず独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、これについてお聞きしたいと思います。
　今朝ほど来お話がありますけれども、この法案といいますのは、特殊法人である宇宙開発事業団、昨年独立行政法人になったばかりの航空宇宙技術研究所、そして大学共同利用機関である宇宙科学研究所、こういう性格の違った三つの機関が統合する独立法人、これを定める法律です。
　そこで、まず大臣に基本的なお話を聞きたいのですが、宇宙の開発というものについては、平和利用と並んで、自主、民主、公開、こういう原則があると思います。宇宙開発に当たってはこの原則の下に進めていくということは大変重要なことだと思いますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘の平和、自主、民主の原則につきましては、昭和四十四年の宇宙開発事業団法の審議過程で、参議院の科学技術振興対策特別委員会におきまして附帯決議が行われたということは承知をいたしております。これまでも宇宙三機関におきましてこれらを踏まえて宇宙開発が進められてきたところでございまして、このような考え方につきましては新機構においても尊重されるべきものと考えております。