Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　お答えいたします。
　修正案では、次の行為を処罰の対象から除外しております。一つ目は、一次協力者、すなわちテロ企図者に対しテロの実行を容易にする目的で資金等を提供しようとする者による、他者に対する資金等を収集する行為。それから二つ目は、一次協力者に対し、一次協力者によるテロ企図者への資金等の提供を容易にする目的で資金等を提供する行為、すなわち二次協力者による資金等の提供。最後に、テロの実行のために利用されるものとして資金等を提供、収集する行為。これらの行為を処罰の対象から除外しております。
　一次協力者による資金等の収集や二次協力者による資金等の提供については、テロの企図者に資金等が提供される危険が具体化されていないという段階で処罰の対象とはすべきではないんじゃないかというように考えております。
　また、テロの実行のために利用されるものとして資金等を提供、収集する行為については、テロ行為の実行から遠く離れたものまで、つまり予備罪の幇助の幇助の幇助、こうなることはやはり問題ではないだろうか、刑法の総則の共犯規定からいってもいかがかということで、今回の修正案になりました。
○井出委員　少し偏った見方と申し上げていいのか、うがったと言ったらいいか、ちょっと失礼な聞き方になるかもしれませんが、法律で罪の範囲が必要以上に拡大してはいけないというのは、この委員会でも多くの委員の皆様が指摘されてきたので、そのとおりなんですが、逆に、テロに向かっていくときに、こうした事態に対して残念ながらこの法律ではここまでしか処罰できない、そういうことがあってもまた困るかと思いまして、その部分は私も心配しておるんですが、修正案を作成、立案するに当たって、そのあたりをどのようにお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
○横路委員　お答えいたします。
　国際条約ができましてすぐ、現行法が条約の三年後ぐらいに制定されているわけです。今日までの長い期間、先ほどから議論されていますように、これは実際に検挙されたケースも捜査したこともないという状況の中で、さらに拡大するわけですね。つまり、立法事実というものが十分にあるのかどうかということが、まず一つ問題になります。
　そして、やはり、犯罪というのはどこまでもどんどん広げていいというものではありません。やはり、立法事実、これがなければ例えばテロという犯罪を抑えることができないとか捜査ができないとかいうようなことが明確になっていれば、今回の改正案というのもそれなりの説得力を持つんだろうと思いますが、そういうことがない中で、一体、ここまで広げていいんだろうかということが一つございます。
　今回の場合、除外された者はいるわけですが、しかし、ではその除外された者が刑罰の対象にならないのかというと、これは、テロ行為の実行を容易にする目的で資金を提供する者、すなわち一次協力者による資金等の収集については、これを独立の犯罪としなくても、テロ企図者に対する提供の実行に着手した場合はテロ資金提供の未遂罪として、提供した場合はテロ資金提供罪として処罰の対象になるわけですね、なるわけですよ。十分処罰することができる。
　多分、テロの実態というのはいろいろあると思うんですけれども、極めて組織的なテロ集団の中でしたら、その場合には役割分担とかいろいろありますので、共謀共同正犯だとか、あるいは予備罪というものを使えば、本当に悪質で、どうしてもそこに対応しなければいけないというものは十分対応できるわけでございます。こういうのを全部独立の犯罪として拡大していくのが本当にいいのかどうかということはやはり非常に大きな疑問がありますので、今回の修正案になった次第でございます。
○井出委員　政府案も民主党の修正案も、テロに対して対策をしていくというその思いは同じなのかなと。ただ、その法制化に当たって、その対象者ですとか、そういった者に罰を科すということに対して一歩慎重なところから入っていかれるのが民主党の修正案なのかなと思っております。
　政府案の提出者に、今の民主党の提出者の話、答弁を踏まえて伺いたいのですが、テロに対する思いは同じだと思います。民主党の修正案ではなくて、政府案のような二次協力者、その他協力者に独立で罰則を設ける必要性というものは、今の民主党提出者の話を聞いた上でも、やはりその必要性はありますでしょうか。
○林政府参考人　まず、この種のテロ対策、国際的な犯罪に対しての対策を考える場合に、運用面での連携でありますとか、そういった取り組みというのが当然ございます。
　他方で、刑事司法分野での国際的な取り組みの中でもう一つ非常に重要視されているのは、それぞれの国が持っている刑事法制をなるべくスタンダードとして統一する。ある国だけがある犯罪を処罰していたり、あるいはしていなかったりというようなことが起きますと、そこに抜け穴ができます。その抜け穴は、ひとしく国際社会が穴を塞いでおこうという観点に立って取り組みがなされてきております。
　その観点からして、またＦＡＴＦの方もそういった観点に立って、今回、日本の法制度について審査をし、それに対して一定の勧告をしてきたものと理解しております。
　その上で、今回の、例えばどこまで主体を拡大するのかということを考えた場合に、修正案については、現行の共犯規定において対処するというのを基本にされていて、結局、その処罰対象は一次協力者にとどめられている。それに対して、改正法の方は、一次協力者以外の者についても提供罪あるいは収集罪を定めておるわけでございます。
　一点、先ほど来申し上げております、例えば共犯規定では対処できない事案というものがやはりあるであろうと。
　例えば、テロ犯罪というのは、なかなか、どういう段階で摘発がなされるかはわかりません。たまたま摘発されたときに、一次協力者が大量の資金をもう収集していた、しかしながらまだテロリストに対しては提供していなかった。こういった場合に、これは、収集した一次協力者もそうですが、意図を持ってそこに提供した者もそうですが、いずれも不可罰になってしまう。しかし、それは、テロリストに対してその時点でたまたま提供されていないという一事をもって不可罰とするのがテロ対策として妥当なのかどうか。
　そういったことを考えますと、既に一次協力者に対して資金が提供された段階でテロ行為の実行を助長、促進するという今回の処罰の趣旨が既に現実化していると考えられますので、そこはやはり当罰性があるであろう。当罰性があるにもかかわらず、共犯規定では賄えない部分がそこにあるとすれば、政府提案の改正法によって独立の提供罪あるいは提供させる罪というものをやはり別途設けておく必要がある、こういうふうに考えております。
○井出委員　私は、テロ企図者、一次協力者、このあたりの関係の、既遂であっても、未遂であっても、未遂に至らずの場合であっても、二次協力者と一次協力者の考え次第では政府案の場合は二次協力者が罪に問われることがある、民主党の修正案は、既遂、未遂は当然その共犯が成立をする、未遂に至らない場合がそういう共犯や幇助が成り立たないのかなと思っているんですが、林局長の今の答弁を聞いていますと、民主党案は未遂も共犯とか幇助で処罰できないんだよというようなニュアンスに聞こえたんですが、そこは違いますか。ちょっともう一度お願いしたいんです。
○林政府参考人　これまで出ている未遂というのは、具体的に言えば、例えば一次協力者からテロリストに対して、ここには既に資金提供罪が犯罪化されておるわけですが、そこに対しての実行の着手があるかないか。これがないと、一次協力者に資金を提供した者は、これは共犯規定では処罰されない。しかし、その場合、実行の着手があれば、当然、共犯規定で、実際に提供は一次協力者からテロリストへの行為が未遂に終わっても、未遂の共犯としてそれは処罰可能であるという理解でございます。
○井出委員　その関連で、先ほども出ていた話を伺いたいんです。
　要は、一次協力者が、テロの企図者にそういうお金ですとか利益となり得るものを提供する意思がなくて二次協力者からそういったものを得たときは、先ほど丸山委員に対する答弁ですと、明らかに詐欺のような、はなから意思がなくて、だますようなケースであれば、構成要件を満たさないという御答弁があったかと思います。
　ただ、その次の御答弁で、収集の観点からすれば、真の目的を秘して、だましてやる場合もあると。二次協力者がお金を払う、払わないという意味においては、一次協力者の真の意図、本当に、だましてお金だけ取って、テロを起こす気がなくて逃げていくのか、それとも、テロを起こす気なんだけれども、実際、テロの企図者と何のつながりもなくてということなのか。そこは、二次協力者がお金を支払う、支払わないの段階では、二次協力者からすれば当然見抜けないと思いますし、真の目的を秘すのと、私が言っている詐欺のような行為というのはちょっと判別がつきにくいかなと思うんですが、そのあたりの整理をいただきたいと思います。
○林政府参考人　一次協力者に資金を提供する者について限定してお答えしますと、まず、一次協力者に資金を提供する者について提供罪が成立するためには、例えば四条の一項になりますが、これは、結局、三条の一項の罪、すなわち一次提供者からテロリストに対して資金を提供する行為、これを実行しようとする者に対して提供した場合のみ処罰されることになります。
　ということは、その提供の時点で、まさしく一次協力者のような外形をしているけれども、実は、一次協力者にはテロリストに資金を提供する意図など全くないというものについては、三条の一項の罪を実行しようとする者とは言えませんので、その場合には、提供する側からは、四条の罪というのは成立いたしません。
　他方で、先ほど申し上げたのは、収集する側。収集する側となりますと、例えば、一次協力者の提供させる罪を定めているのは三条の三項でございますが、これは、自分自身がテロリストに対して資金を提供しようとする目的を持っていて、それで、その実行のため利用する目的で働きかけて資金等の提供をさせたときには罪になります。この場合においては、提供した相手方は、必ずしも一次協力者の意図というものを知っている必要はございません。
　例えば、実態としてはあり得ると思いますが、一次協力者がいろいろな真の意図を秘して資金を集める、しかし実際はテロリストに渡す。その場合に、集められた、対象となった提供者は、これは全くテロの資金を提供したと思っていないわけでございます。その場合でも、収集、提供させた罪は当然成立します。また、させないと、当罰性のある行為を不可罰とすることになると思います。
　もし、そのような形でだまされて資金を提供してしまった、たまたまテロリストに資金を提供してしまったというような場合には、収集、提供させた側は可罰性がありますけれども、提供した側はそのような意図を知りませんので、罪にはならないということでございます。
○井出委員　この議論ですとか、あと、前回私が私戦予備罪との関係でいろいろお話をさせていただいたのは、テロに対して対策を打っていくということは大切だと。しかし、民主党の提出者は特にそういう思いがあると思いますが、テロに対するということで、最初から罰則のたてつけとかが広く重くなり過ぎてはいけない。
　テロに対する思いと罰則の運用は慎重にという思いはみんな一緒かなと私は思っているんですが、特に政府案の方は、これから、この改正案ができたときに、それを運用していくときに、実際、捜査も、任意のものと、強制、身柄をとるものもありますし、また、当然、罰則ですね、法と証拠に照らしてそれぞれで判断ができるように幅広い量刑をとっていると思いますので、そこはぜひ慎重な運用をしていかなければいけないということを思っております。
　そこを政府側の答弁をいただきたいんですが、この法案のまとめの質問でもありますので、大臣にお願いできればと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員からさまざまな論点につきましての御質問がございまして、その上で、目的につきましては共有しているということ、そしてその上で、今回これを運用するという段階については慎重に適切にするようにということでございまして、まさにそのとおりだというふうに思っております。
　今回の改正案の構成要素につきましては、各種客観証拠、そして、被疑者及び関係者の供述を総合的に考慮することによりまして、その要件を満たしていることを慎重に吟味し、いたずらに国民の権利を侵害することのないよう適切に対処するということでございます。
○井出委員　引き続き見守っていきたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○西田委員　次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。
　さきの通常国会での谷垣元大臣との質疑の際に、この改正案につきまして、一つ、イスラエルのネタニヤフ首相のテロに対するお考えを谷垣元大臣にお贈りさせていただきました。同様に上川大臣にもお贈りさせていただきたいと思います。こうおっしゃっています。
　テロリズムは、受け身や弱気な態度によってぽっかりあいた空白を埋めてどんどん広がっていくという不幸な性格を持っている。逆に、断固とした強い行動に出会えばそれに応じて小さくなっていく。確かなことは、テロリズムに立ち向かうにはそれと闘うしか方法はないということだ。
　まさに我々、拳々服膺しなければならない言葉だと思います。冒頭、まず上川大臣にこれをお贈りさせていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　立法事実がないという議論が先ほど来ございました。参考人の方々からも、それについての御意見をいただきました。
　適用事例がないということでございますけれども、その背景はこれだということでお答えすることはなかなか難しいということでありますけれども、しかし一方で、さきの質問では、捜査したことも把握をしていらっしゃらないという御答弁を元大臣はされていらっしゃいました。
　適用事例がないというのは納得がいくわけでございますけれども、捜査すらしたことがないということをお聞きしますと、果たしてやる気があるのかといったことを思うわけでございます。
　せんだって我が党の三宅博議員からは、北朝鮮の拉致といったことを題材に上げ、この拉致問題、あるいは拉致問題に深く関与しているとされる朝鮮総連に対してなぜ適用がなされないかと強くただされました。まさしくそのとおりだと思います。
　あるいは、振り返れば、中国人活動家による、我が国の海上保安庁の船への漁船の衝突、尖閣上陸を試みた活動、そういったことに対しても、例えば、これに対して資金の協力、あるいは今後であれば役務の協力、そういったことが疑われれば、これはもうきちんとこの法律を厳正に適用していかなければならないわけでございます。
　そのためにも、まず必要なのは、テロとは断固と闘うという意思があるかどうかといったことでございます。
　国際機関から言われたからとりあえず体裁を繕おうとか、ＦＡＴＦから言われたからとりあえずやっておこうとか、そういったことでは決してだめでございまして、この点に関して、大臣の、テロと断固闘う御意思をお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　平成十三年の九月にアメリカで同時多発テロが発生をし、国際社会の中に大変な衝撃が走ったところでございます。
　また、その後もさまざまな事象が大変深刻に発生をするということで、テロに係る事態に対して国際社会でしっかりとした形で取り組んでいくということについては、これはそのとおりであるというふうに思っております。
　その後、我が国におきましては、法務省の中においても緊急テロ対策本部を設置するということで、しっかりとした対応をしていこうということで、具体的な対策についても検討をし、また行動してきたところでございますので、そういったことにしっかりと取り組んでいくという姿勢でこれからもまいりたいというふうに思っております。
○西田委員　よろしくお願いを申し上げます。
　刑事局長、お越しでございますので、お伺いをいたします。
　通常国会での私の質問に対して、谷垣大臣も、テロ対策については効果的な法執行機関のあり方を考えていかなければならないといったことで御答弁をいただいております。大臣はそういった法執行機関のあり方についても積極的に御答弁をいただいているわけでございますが、具体的に、何か、こういった検討をしているんだ、そういったことがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○林政府参考人　テロ対策に向けての運用面あるいは体制面でいかに対応していくのかということでございます。
　私、刑事局長の立場からの答弁というのはまた、例えば、これに対してどのような捜査をしていくのかというようなことになりますと、これ自体は警察等のものになりますし、情報収集といえば、また別の機関がございます。
　したがいまして、全般的にこの問題に対してどのような体制をもって対応していくのかというのは私からはちょっと申し上げる部分がございませんけれども、少なくとも、刑事局長としての立場からすれば、一つには、今回は刑事立法という形での対応でございます。これはまさしく所管しているところでありまして、今審議をお願いしているところがテロ対策の一つでございます。
　また一つ、検察においては、やはり警察等の捜査機関と連携する形で、確実に、このようなテロに対して、犯罪の端緒をしっかりと把握して、立件された場合には、しっかりと、それに対して的確に対処できるようにしていく必要があると考えております。
○西田委員　余りまだやはり。当時、大臣は、検討してまいりたい、考えていかなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、もういらっしゃらなくなってしまいまして、ぜひ、上川大臣、引き継いでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　あわせて、法執行については、テロという性格、側面を考えても、迅速かつ的確に行うことも必要不可欠だというふうな御答弁も前回はいただきました。私、その際に、迅速かつ的確にということであれば、一連の法執行における捜査、逮捕、勾留、そして差し押さえであったり、そういったことについて、やはりテロを未然に防ぐということに関しては、一定の法執行に係る自由度があってもいいんじゃなかろうかという提案をさせていただきました。
　当然、憲法との整合性、憲法の許す範囲内ということになるわけでございますが、そういった法執行における自由度の検討について、必要ではなかろうかと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。刑事局長、お願いします。
○林政府参考人　委員からは、先般の審議においてもそのような御意見、御指摘をいただいたところでございます。
　その際にも法務大臣から答えたところでもございますけれども、基本的に、こういったテロに対して、捜査、逮捕、そのような刑事手続を迅速に、かつ的確に、かつ適正に執行していく、手続をとっていくということは非常に重要なことである。
　他方で、今、自由度と言われた部分につきまして、やはり刑事手続におきましては、基本的に、さまざまな事前の司法審査でありましたり、あるいは手続に関して法定されている手続がございますので、それ自体はその範囲を十分に踏まえた上で、その中で最大限迅速に、的確に執行をしていくということが重要であろうと考えております。
○西田委員　あわせて、先ほど参考人、これは意見の違う両参考人が意見が一致したわけでございますけれども、この法律をきちんと運用していくためには、やはり捜査手法、捜査手段についてある程度広げていく必要があろうと。潜入捜査といった例示もなされました。また、あわせて、人員の拡張、そういったことについては、意見の違うお二人の参考人ですら意見の一致が見られたところでございますし、やはりきちんと検討していただきたいというふうに思いますし、一方で、これはもうある程度検討が進んでいる分野ではなかろうかというふうにも思うわけでございます。
　そういった捜査手法の拡大等について、本法律を運用するに当たっての今後のお考えがございましたら、刑事局長、お答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　捜査手法の多様化でありますとか新しい捜査手法の問題につきましては、必ずしもテロ対策という観点での検討がなされているわけではございません。
　すなわち、捜査手法となれば、あらゆる犯罪を想定して対応をとるのが捜査手法の問題でございますので、そういった幅広い観点からは、捜査手法における多様化につきましては、さきの法制審議会におきましても一定の議論がなされております。その中では新しい捜査手法についても提言がなされておりまして、また、そこまでの提言に至っていなくても、今後の検討課題というようなものも提示されておりますので、そういったものについて必要なものを法制度化し、あるいは検討を進めてまいりたいと思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　また、さきの通常国会での大臣答弁では、法務省として情報収集に積極的に努めてまいるといったことの中で、公安調査庁の能力そして機能を高めてまいりますと断言をされたわけでございます。今後どう機能が高まるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　テロ事件に関しましては、何よりもその発生を未然に防止するということが重要であるというふうに考えておりまして、そうした観点から、公安調査庁といたしましては、国内外の関係機関との協力体制を一層強化するのみならず、国内におきましても、国際テロ組織とのかかわりが疑われる人物や組織の有無及びその動静に関する情報の収集、分析を一層強化していきたいと思っておるところでございます。
　また、その強化を図るためにも今後一層の調査体制の充実強化というものを、二〇二〇年の東京オリンピックを目指して実現していきたいということで、今後、具体的にそれを実現していきたいと考えているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　警察庁の方でも、さきのアルジェリアのテロを受けて、外事特殊事案対策官の新設であったりとか、国際テロリズム緊急展開班、そういったところの充実を図られているというふうにおっしゃっておりました。
　連携をとおっしゃるんですけれども、大体、連携というと、一方で、縄張り意識で、変な、組織の功名心だとか、そういったものが足を引っ張る部分がございます。ぜひ、そういったことがないように対策に万全を期していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○奥野委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十一月四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　京子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　萩生田光一君　理事　福井　　照君
　　　理事　義家　弘介君　理事　中川　正春君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　木原　　稔君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　中山　成彬君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官）　　　森本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　石崎　　徹君
　　比嘉奈津美君　　　　　渡辺　孝一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　熊田　裕通君
　　渡辺　孝一君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
十月三十日
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　この際、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　おはようございます。
　当委員会における十月二十九日の田沼隆志委員及び吉川元委員の御質問に対する答弁において、教科書の共同採択に関し、各教育委員会は採択地区協議会の結果と異なる教科書を採択し得る趣旨の発言をしましたが、これは誤りであり、正しくは、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、同一の教科書を採択するというものであります。
　また、共同採択地区に参加するかどうかは各教育委員会の判断のみで可能ととられるような発言をしましたが、採択地区の設定及び変更は、市町村教育委員会の意見を聞いて都道府県教育委員会が行うものです。
　ここで、さきの発言が不正確であるものとし、訂正し、おわびいたします。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　それでは、内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび政府から提出いたしました原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務と考えられます。
　このような状況の中で、締約国間で補完的な資金調達の制度を設けること及び事故発生国に裁判管轄権が専属すること等を定め、国際原子力機関において平成九年に採択された原子力損害の補完的な補償に関する条約につきまして、我が国として締結することを承認いただくために、今国会に提出されているところであります。
　今般提出いたしました二つの法律案は、ともに相まって、この条約の適確な実施を確保するための所要の国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　まず、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案について内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国は、原子力事業者が賠償する原子力損害の金額が政令で定める金額を超える場合において、当該原子力事業者に対する原子力損害の賠償の請求の訴えについて、条約の規定により日本の裁判所が管轄権を有することとされているときは、当該原子力事業者に対し、原子力損害を賠償するために必要な資金の一部を補助することとしております。
　第二に、文部科学大臣は、条約の規定により算定される額の拠出金に要する費用に充てるため、各原子力事業者から、毎年度、一般負担金を徴収することとしております。また、原子力事業者が賠償する原子力損害の金額が政令で定める額を超えた場合は、当該原子力事業者から特別負担金を徴収することとしております。負担金の額の算定については、拠出金の額等の事情を考慮して、政令で定めることとしております。
　なお、この法律案は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　次に、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じた原子力損害の賠償責任に関する特約及び求償権に関する特約は書面によることとし、原子力事業者は、他にその損害の発生の原因について責めに任ずべき自然人があるときであって、当該損害が当該自然人の故意により生じたものである場合は、その者に対して求償権を有することとしております。
　第二に、核燃料物質等の運搬に係る原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約については、保険者及び政府は、当該運搬の開始後その終了までの間においては、これを解除することができないこととしております。
　なお、この法律案は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○西川委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西川委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官中村吉利君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、研究開発局長田中敏君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　おはようございます。自由民主党、冨岡勉でございます。
　本日、下村大臣におかれましては、常日ごろから、教育改革、鋭意本当に努力され取り組まれておられますことを、まずもって敬意をもって表したいと思います。
　きょうの議題と申しますのは、原子力損害の補完的な補償に関する条約、コンベンション・オン・サプリメンタリー・コンペンセーション・フォー・ニュークリア・ダメージ、以後ＣＳＣ条約と呼ばせていただきます。ちょっと毛色の変わったような議題ではございますけれども、文部科学行政にとっても、また外交上も大変重たい条約の審議だと私自身は思うわけでございます。
　なぜかと申しますと、スリーマイル島そしてチェルノブイリ、いろいろな事故に対する補償、賠償が問題になってまいりました。我が国においても、残念ながら、福島の事故によって今もってなお非常に甚大な被害をこうむられる方たち、賠償問題が現実にあるわけでございます。いつこの加害国あるいは被害国になるやもしれない。
　こういった中で、国際的には、御案内のように、パリ条約一九六〇年、あるいはウィーン条約一九六三年、これらの条約がヨーロッパにおいてチェルノブイリ等の事故を契機に締結がなされたわけでございますが、この歴史をちょっと振り返ってみると、一九六八年に発効したパリ条約では、その最低賠償額が、日本円に直しますと二十三億円、あるいは改正条約がしておるのを見ても九百六十億円、ウィーン条約に至っては、一九七七年に発効した賠償最高額はわずか五億円であります。
　今、これが改正をされようとして、ウィーン条約も改正がされようとしておりますけれども、こういった条約がありますが、今の我が国においての賠償額に比べると、実際に損害が発生して四兆円とも五兆円とも言われる我が国としたら、なかなか低額であるということがまず一点指摘されるのではないかと思います。
　そこで、今回のＣＳＣ条約においてこの金額を見ると、四百七十億円という金額が出てきております。
　我が国が、いろいろな条約がある中でＣＳＣの条約を締結する、また、それに伴ってこの国内法の整備をする、なぜこのタイミングでやるのか。随分昔からいろいろな条約があり、加入をしていなかったわけでございます。
　このＣＳＣ、国際原子力機関でのこの条約も、一九九七年に既に採択されており、その後、アメリカを初めとして五カ国が加盟しております。ＣＳＣの拠出金制度や原子力損害賠償についての国際ルールは、原子力事故時の賠償の充実や、被害者の迅速かつ公平な救済などに資するものがあると考えております。
　本件、この条約については、米国のエネルギー長官から大臣に、そういった関係閣僚に締結要請があったとも仄聞しておりますけれども、なぜ今のタイミングでＣＳＣを締結し、国内関連法を整備することとしたのか。
　まず、基本的な大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　ＣＳＣの締結によりまして、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築への貢献、それから、原子力事故時の賠償の充実と被害者の迅速かつ公正な救済等が図られると考えます。
　特に、福島第一原子力発電所事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務でありまして、ＣＳＣの発効後は、近隣諸国等に働きかけを行い、アジア環太平洋地域等における国際的な原子力損害賠償の枠組みの構築に努めていくことが必要であると考えました。
　このため、早期のＣＳＣの締結の承認と関連法案の成立が必要であると考えたわけでございます。
　今回の法案は、ＣＳＣ締結に必要となる法整備を行うもので、具体的には、ＣＳＣが定める拠出金制度に基づき、原子力事業者が行う原子力損害の賠償に必要な資金の一部を補助することや、原子力事業者から負担金を徴収すること等、新たな仕組みを創設するとともに、現行の原子力損害賠償法等について、条約の規定に適合させるため、核燃料物質等の運搬に関する特約を、これは書面をもってするなどの所要の改正を行うものであります。
○冨岡委員　基本的なお考えはそうでありますけれども、私も了としたいんですが、今お手元のこの資料、ちょっと文字が小さくて読みづらいかもしれませんが、このＣＳＣを締結とした、パリ条約とかウィーン条約でなくて、もう数十年前からある、当然我が国も締結をしておかなくてはいけない、何らかの条約に加入しておかなくてはいけなかったそういう環境があったと思いますけれども、このＣＳＣを新たに締結して、なぜこちらに入らないのという疑問も当然生じるわけでございますが、その点、外務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償条約といたしましては、先生御指摘のとおり、パリ条約、ウィーン条約、そしてこのＣＳＣ条約、三系統が存在をいたしますが、最も新しいＣＳＣ条約は、締約国、署名国の地理的な状況ですとか、被害者の救済、我が国の原賠制度との整合性などの観点から、我が国にとって最も望ましい条約というように考えております。
　具体的に申し上げますと、パリ条約は西ヨーロッパ諸国、ウィーン条約はロシアを含みます中東欧諸国、さらに中南米諸国等に締結あるいは署名をされているところでございます。
　一方、ＣＳＣ条約につきましては、環太平洋地域を中心に締結、署名をされておりまして、将来的にはアジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となることが期待をされております。
　また、ＣＳＣ条約につきましては、パリ条約、ウィーン条約締結国も参加できるようになっておりまして、国際的な原子力損害賠償制度、この構築の観点から最も最適であると言えようかと考えております。
　そのほか、我が国の原賠制度と整合的であります原子力損害賠償の範囲ですとか、さらに最低賠償措置額、こういった点を勘案して、ＣＳＣ条約が最も望ましいというように考えている次第でございます。
　以上です。
○冨岡委員　一つは、地政学的な地域の条約のように思えるんですが、果たしてそれでいいのかなというように私自身は思うんです。
　何でも一つの条約で、地球規模で起こるような災害にとって、この表にあるように、多くの共通点がございます。なぜこういうふうになったか。その歴史、あるいは締約国、締結国の事情もあったんでしょうが、果たしてそれでいいのか。地域性の条約でいいのか。このＣＳＣの条約の締結国も、アルゼンチンからモロッコやルーマニア等が入るわけなんですよ。
　だから、地政学的に、ヨーロッパはヨーロッパ、アフリカはアフリカ、アジアはアジア、そういう考えで外務省はお考えなのか、そういう点をちょっとお聞かせ願えればと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＣＳＣ条約につきましては、現在の締約国、署名国というのは、アジア太平洋地域の諸国が多くなっているところでございます。
　繰り返しになりますが、ＣＳＣ条約にはパリ条約、ウィーン条約の国々も参加できるようになってございまして、現状でも、パリ条約、ウィーン条約の締約国がＣＳＣの締約国ないしは署名国になっているという例もございます。
　そういった意味から、ＣＳＣ条約につきましては、世界的な原子力損害賠償制度につながっていく基礎になり得るものではないかというように考えているところでございます。
○冨岡委員　これは個人的な見解かもしれませんけれども、なるべく条約というのは、海洋条約とかいろいろあります、こういった地球規模で起こるようないろいろな災害に対しての国際条約というのは、共通項目を拾いながら、やはり一元的な条約に持っていくのが筋ではないかというふうに感じるわけであります。
　被害国になる国が入る、あるいは加害国になる、あるいは被害国にも加害国にもなるような国が現に存在するわけでございますので、そういった観点から、地政学的な条約だけではどうも不都合が生じるのではないかと思います。
　今後、中国、韓国などアジア環太平洋地域の国々の加盟を促すことが重要であると恐らく外務省もお考えでしょうけれども、一番地政学的に言えば、韓国とか中国、あるいは台湾という国が日本の周辺にはロシアを含めて存在するわけです。もちろんＣＳＣには現在入っておられませんけれども、今後、我が国がこのＣＳＣ条約を批准するとなると、どういうリーダーシップ、あるいはアクションというんでしょうか、周辺国に対してどのような考えで、原発増設が急ピッチで進んでいる中国等にどう働きかけられるのか、その点、もしプラン等がございましたらお聞かせいただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近隣諸国が加盟をしていくということに関しましては、我々といたしましても、極めて重要なことであるというように考えております。ＣＳＣの中には、インドですとかインドネシア、フィリピンといったような一部アジアの各国、さらにはオーストラリアが署名をしているところでございます。
　政府といたしましては、こうした国々も含め、ＣＳＣが我が国が締結すれば発効することになりますので、条約の発効が、これら近隣諸国、韓国、中国を含めまして各国による締結の促進につながることを期待している次第でございます。
　また、政府といたしましては、ＣＳＣに近隣諸国が加入するという重要性を認識いたしまして、アジア地域を対象とした、ＩＡＥＡ、国際原子力機関でございますが、その主催のワークショップにおきまして、地域における原子力損害賠償制度の構築の必要性を訴えるなどの取り組みを既に行ってきているところでございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、福島第一原発事故の当事国として、国際的な原子力賠償制度の構築への貢献は我が国の責務であるというように考えております。
　我が国としましては、ＣＳＣを早期に締結し発効させるとともに、近隣諸国に働きかけを行いまして、アジア地域などにおける国際的な原子力賠償制度の枠組みの構築に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○冨岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、グローバルというか、地球規模での条約の締結を目指す、そういう条約に仕上げていただければと思います。恐らく、アジア周辺国は今後原子力発電等に取り組むはずでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、これは文部科学省になるんでしょうか。このＣＳＣの締結に伴い、我が国独自の国内の原賠制度を持っているわけでございますが、この条約に加入することにより、メリットもあるかもしれません、デメリットについてどのように整理され、どのようにお考えなのか。
○田中政府参考人　ＣＳＣの意義は、まさに先生も言っていただいたとおり、国際的な賠償制度の構築への貢献等々ございます。
　他方、デメリットにつきましては、ＣＳＣ自体が要求しているものの幾つかについて、例えば、海外締約国の原子力事業者が発送人である核燃料物質等の国際輸送中に我が国の領海等で事故を生じさせた場合、当該海外締約国の法令が適用され得る場合が生じること、あるいは、原子力事業者のリース物品等の事故を生じさせた原子力事業者の原子力施設内の第三者の財産に生じた損害が原子力損害の賠償の対象外となること等が考えられます。
　これらの点につきましては、ＣＳＣの規定において我が国は留保を行う予定にしてございまして、我が国においては、現状と同様の原子力損害が維持できるよう対応しているというところでございます。
○冨岡委員　今、農産物等でＴＰＰの交渉をやっているわけなんですが、この条約において、留保してそれが認められるような、制度上そういう仕組みになっているのですか。つまり、お互いに嫌なところは全部留保し合うと、ＴＰＰの交渉も成立していないように、この条約のつくり自体が、そういう既に入っている国々に認めることができるのですか。その点、お聞かせいただければと思います。
○西川委員長　中村大臣官房審議官。
　質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○中村政府参考人　条約に関する御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　国際法上、条約が明示的に認めている留保以外の留保につきましては、他の締約国による受諾といったものが必要になってまいります。
　本件について、ＣＳＣは明示的に留保を認めておりませんので、他の締約国による受諾というものが必要になってまいります。
　留保が受諾をされた場合には、当該受諾国との関係におきまして、留保に関します条約の規定を留保の限度において変更する効果を持つというようなことになってまいりますが、今後、締約国に受諾を働きかけるよう努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。
○冨岡委員　ぜひ、条約ですので不利にならないように、しかし、リーダーシップをとっていただくようにお願い申し上げ、私からの質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、青山周平君。
○青山委員　自民党の青山周平です。おはようございます。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。先ほどに引き続きまして、ＣＳＣに伴う国内法の整備に関して質問をさせていただきます。
　先ほど冨岡委員から、この条約に関する意義について多くの質問をいただいたところでありますが、私も、国内法の整備においては、まさにこのＣＳＣに入る意味というのが重要になってくると思いますので、その点で、一点質問をまずさせていただきたいと思います。
　実は、今回調べましたら、今から六年前、平成二十年に既に、ＣＳＣを含めて、文部科学省の検討会、原子力賠償制度の在り方に関する検討会において、原子力賠償制度についての国際条約に入るか入らないか検討がなされていると思うんですが、その時点では、直ちに我が国が国際条約に参加しなければならないという状況にないという結論に至っておりますが、そのとき、なぜそういう結論に至ったのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　ただいま先生が御指摘をいただきました報告書にも、その記述がございます。その記述を、若干概要を御説明申し上げたいと思います。
　現時点で直ちに我が国が国際的枠組みに参加しなければならない状況にはないのは以下の状況にあるからだ、一つは、既に原子力先進国としてふさわしい水準の国内制度を有していること、そして、他の原子力利用国と相互に陸続きで国境を接していないというようなこと、そして、周辺諸国の姿勢は必ずしも明らかではないこと、こういうような点が、その時点で直ちに参加しなければならない状況にはないというふうに判断した理由として掲げられてございます。
○青山委員　理由はよくわかりましたが、では、今ＣＳＣの締結に向けて議論がなされているわけでありますが、例えば原賠法によって、被害者の保護、原子力産業の発達のための法整備は十分できていたということ、また、陸続きでないのも、今締約しているところも、手を挙げているところも含めて陸続きではないですし、国際条約については、近隣諸国、輸出先の国等がともに締結しなければ意味がないということでありますが、なぜ、今回この締約に踏み切ったのか、締結に向けて今審議がなされているのか、お答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　先ほど田中局長から答弁がありましたように、今までは、直ちに原子力損害賠償の国際枠組みに参加しなければならないという直近の、緊急の状況はなかった。しかし一方で、従来から、アジア諸国が参加する可能性や、我が国原子力損害賠償制度との整合性等を踏まえて、三系統ある条約のうちＣＳＣを最も有力な候補として、加盟に向けた検討も一方で行ってきたということも事実であります。
　そうした中で、特に福島第一原子力発電所事故後におきまして、事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献するということが我が国の責務である、また、ＣＳＣの発効後は、近隣諸国等に働きかけを行い、アジア環太平洋地域等における国際的な原子力損害賠償の枠組みの構築に努めていくことが必要である、こういうことが改めて認識されたため、我が国としても早期にＣＳＣを締結する必要があると考えたところであります。
○青山委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　原発事故があったということ、そういったことで、この六年間、国際状況が大きく変化しているということを認識させていただきました。それとともに、東アジアにおいても、今、原子力の開発など、どんどん進んでいるところだと思います。
　そこで、二つ目の質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど冨岡委員のときの質問の中で、ＣＳＣの意義についてお話をいただいておりました。ただ、今の御答弁と、閣議決定以降、新聞だとか報道各紙から言われるところとちょっと意義が違って伝わっているようなところがあるというふうに感じております。
　例えば十月二十六日の毎日新聞では、
　　効果が大きいのは、原発輸出の方だろう。日本企業の輸出先がＣＳＣ締結国なら、事故が起きても免責される。政府はアジア諸国などに締結を働きかける方針だ。文科省の検討会が六年前にまとめた報告書は、ＣＳＣを「日米共通の原子力産業の国際展開の法的基盤としても期待しうる」と位置づけていた。
　　安倍政権は、原発依存度低減を掲げている。「世界一安全な原発の技術を提供できる」と輸出に前のめりになるのは、自己矛盾ではないか。
というようなことが書かれたり、いろいろなところで、輸出のためのというようなところが多く出てきておりまして、私は、先ほどの議論を聞いておりまして、国際条約、国際の法的基盤、賠償の基盤をつくっていくことはとても重要だと思うんですが、どうしても、売るためなんだ、そんなような議論になってしまっているように感じます。
　もう一度、その意義について、しっかりとわかりやすい形でお答えをいただけたらありがたいと思います。
○田中政府参考人　恐縮でございます。
　ＣＳＣ締結の意義というのは、再三にわたって大臣からも御説明申し上げているとおり、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築への貢献、そして、被害者の公平かつ迅速な賠償の実現ということだというふうに考えてございます。
　原子力事故というのは決して起こしてはいけないというふうに思いますけれども、万々が一起こった場合の対応を備えておくということは、原子力事故を起こしてしまった我が国としての国際的責務であろうというふうに考えてございます。
　また、ＣＳＣの締結により、我が国として、原子力事故についての国際的な姿勢を示すことができるとともに、我が国の原子力賠償制度というのは国際的にも高い位置にあるというようなことについても海外に認知されるということになろうかと思います。
　他方、福島原子力発電所の廃炉・汚染水等々の外国企業の参入に当たっても、その活動環境ということが明確になるのかなというふうに思ってもございます。
　結果として、原子力産業界にとっても、ＣＳＣの締約国との関係強化ということが導かれることも考えられるというふうに考えておりますけれども、これを目的としてＣＳＣを締結するものではないというふうに考えているところでございます。
○青山委員　ありがとうございました。
　本当に大切な部分がしっかりと伝わっていくようにしていただきたいなということを実感いたしております。
　失礼いたしました。先ほど薗浦政務官に御質問をしようと思っておりましたが、外務省の方から、同じ質問になってしまうかもしれませんが、今回、ＣＳＣに入る、これは文部科学委員会では法的な基盤の整備ということでありますので、実際に条約を締結しに行くのは外務省の皆様方であり、先ほどのお話がありました、アジア近隣諸国に広がっていかないと大きな意味をなさないわけでありますので、そういった部分でこの意義についてお話をいただけたらと思います。
○薗浦大臣政務官　委員から意義について御質問がありましたので、お答え申し上げます。
　先ほど下村大臣からも答弁がございましたように、あの福島原発事故の当事国として、やはり、このような国際的な賠償制度の構築への貢献をするということは我が国の責務であるという点がまず一点考えられようかと思います。我が国の締結によってＣＳＣが発効するという状態に今あるものでございますから、我が国としてその早期発効に寄与すべきではないかという点がまず一点ございます。
　二点目が、事故のときの賠償の充実ということであります。事業者への責任集中、そして無過失責任ということが定められました。これによって、被害者の迅速な救済を図ることができますし、また、越境、つまり国境を越えた損害に際しましても、自国の被害者に対して外国の事業者から公平な賠償というものが確保されることになっております。また、ほかの締約国から、原子力損害が一定額を超える場合には原資が補填をされることになっておりますので、こうした点も補完的に意義があろうかと思っております。
　加えて言いますならば、裁判の管轄権、事業者への責任集中等、各国共通のルールを策定することによって、原子力事業における法的な予見性を高めることができることになっておりまして、これは、福島第一原発の廃炉・汚染水対策事業等の関連で、知見を有する外国の関連企業の活動の我が国における環境整備にも資するものだというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○青山委員　ありがとうございました。
　ＣＳＣ自体が本当に重要で、入ることによって、例えば近隣諸国にもしっかりと締結をしてもらって、日本の国内で事故が起きたときに、被害が及んだときの賠償制度はしっかり確立していかなければいけないということをまた認識させていただきました。
　先ほどお話ありました拠出金と、事故が起こったときには日本に対しては七十億円ぐらいのお金が入る、額は小さいわけでありまして、今回の福島の事故に関しては四兆円を超えるお金がもう既に賠償で使われているということでありますので、額は小さいものでありますが、その拠出金に関して、今回の法律はその拠出金をどういうふうに出していくかという法律でありますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ＣＳＣは締結国各国に拠出金の提供を義務づけておりますが、その負担金について、それぞれ国内で誰が負担をするかということに関しては各国の判断に任されていると聞いております。政府提出法案では原子力事業者が負担することとされておりますが、なぜ原子力事業者が負担することになるのか、お伺いをいたします。
○田中政府参考人　ＣＳＣの締結により我が国が負担義務を負う拠出金に要する費用につきましては、原子力損害を生じさせた場合における我が国の原子力事業者がＣＳＣ締約国による拠出金の受け手になること、また、原因者負担の考え方から、原子力損害を生じさせた原子力事業者が賠償に充てるための資金負担を求めることが合理的であるというふうに考えますことから、我が国の原子力事業者が負担をすることが適当だというふうに考えているところでございます。
○青山委員　ありがとうございました。
　引き続いて御質問させていただきます。
　政府法案で、第五条において、海外での事故時の拠出金に要する費用を原子力事業者が負担金として納付することとなっておりますが、その負担金額は政令で定めるとなっております。具体的に事業者がどの程度の金額を負担することになると想定してみえるのか、お伺いをいたします。
○田中政府参考人　負担金には二種類ございます。まず、原子力事業者から徴収をする負担金の中の一番目は、海外締約国の原子力事業者が事故を発生した場合に、我が国が拠出する拠出金に充てるための費用は全ての原子力事業者から徴収する、これは一般負担金というふうに言ってございます。また、我が国の原子力事業者が事故を発生した場合に、我が国が拠出する拠出金に充てるための費用として当該原子力事業者から徴収する特別負担金ということがございます。
　それぞれの負担金の金額については政令で定めるということにしてございますが、現在、極めて概算いたしますところ、一般負担金の金額ということにつきましては、現在、我が国におきましては三十社原子力事業者がございますけれども、その合計額として毎年約一億円強ぐらいになるかなということを見込んでございます。
　また、特別負担金の金額ということにつきましては、発生した損害の大きさに応じ決めることになりますけれども、最大約七十億円ぐらいかなというふうに考えているところでございます。
○青山委員　ありがとうございました。
　今、負担金をお伺いさせていただいたのはどういうことかといいますと、例えば負担金が、電気事業者が支払うわけですので、その電気事業者に負担金を求めることによって、その負担分が電気料金の値上げにつながり、国民の電気料金の負担がふえるということがあるのかないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に基づきまして、一般電気事業者を含みます原子力事業者は、毎年一般負担金を納付する義務を生ずることになります。
　したがいまして、この負担につきまして、料金の原価に算入することには合理性はあるものと考えておりますけれども、実際にこれを理由に事業者の方が料金値上げの申請を行うかどうか、これにつきましては、各事業者の経営判断に属するものと考えております。仮に、値上げの申請が行われた場合には、電気事業法に基づき厳正な審査を行うこととさせていただきます。
　なお、先ほど御答弁がございましたけれども、一年当たり一億円強ということでございますので、本来、三十法人が負担をすることになっておりますが、これを便宜的に、仮に、原子炉を保有します九つの電力会社のみで負担するとして、九社の総電力販売量で単純に割り算をいたしますと、キロワットアワー当たり〇・〇一銭から〇・〇二銭、こういった水準でございます。