Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　先般のＧＸの実行会議におきましても、私どもから、エネルギー政策の遅延といいますか、様々な取組が遅れた部分があった、このことは真摯に認めた上で、その上で、御指摘のように、この冬に向けても三％は最低必要だ、今、それを少し上回るような状況になってきておりますので、かなり改善はされてきておりますけれども、様々な不測の事態も考えられますから、二重三重にいろいろな備えをしておかなきゃいけないと思いますので、例えば、ＬＮＧの融通を図っていくような取組であるとか、原発についても、安全性が第一であります、規制委員会の安全基準に適合したものについて地元の御理解をいただきながら再稼働できるように、そうした取組を進めているところでございます。
○鈴木（義）委員　先日、山形の酒田市に私用でちょっとお邪魔したんですけれども、そこの地域は、冬になると、短くて五か月、下手すると六か月雪の中だというふうに、雪国からこの衆議院に、経産委員会にお出になっている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、本当に一〇〇％電気自動車でその冬を越せるのかと、私は疑問でならないんですね。
　例えば、雪が降りました、国道でストップしました、一昼夜、二昼夜そこで過ごさざるを得ない。電気でこれはもつんですかね。それだけの性能のいいバッテリーを何百台、何千台に配給できるんですか。
　だから、そういうことも踏まえて、やはり地域特性というのは私はあるんじゃないかと思うんですね。そこのところをやはりエネルギー政策を考えるときに入れ込まないと、国全体の計画ではいいんだろうけれども、その中の地域特性はありますよ。
　今は少し涼しくなったし、暖房も冷房も要らない時期かもしれません。でも、ここ何十年かの間で春と秋がすごく極端に短くなってきたと私は感じるんです。冬が長くなる、寒い日が。夏が暑いけれども、冬はもっと寒くなる。そういうふうに時代とともに季節的な要因も変わってきている中で、今答弁をいただいて、遅延しているというふうに大臣が答弁されたんですけれども、じゃ、第六次エネルギー基本計画というのをもう一回見直しますか。
○西村（康）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、エネルギー政策の様々な遅延というか遅滞というか、そうしたものも我々は真摯に反省をしながら、他方で、グローバルな、まさにロシアのウクライナ侵略、こういう事態を受けて、様々な、地政学的な要因も含めてエネルギー価格が上昇しておりますので、そうした全体を含めて、今、足下の危機をこなしながら、それを政策総動員でこなしながら、中長期的な安定供給と、さらに、クリーンなエネルギーへの転換。御指摘のように地域地域の特性もありますので、安定供給できること、地域の生活あるいは産業活動がしっかりと円滑に動いていくこと、そのことを確保しながら対応しなければなりませんけれども、そうしたことも含めて、我々、知恵を絞りながら対応を、検討を進めているところであります。
　今の時点で何かエネルギー基本計画を変更することは考えておりませんが、今後様々な、いろいろな状況の変化もあると思いますので、定期的にも見直すことになっております。適切なタイミングでしっかりと議論をして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　将来を予測するというのは私もなかなかできない一人なんですけれども、じゃ、円安があと一か月、二か月でちょっと前の円高に戻るかといったら、これは誰が聞いてもなかなか難しいと思うんです。石油が、ロシアが今でも蛮行を起こしてウクライナに侵攻している中で、いろいろ世界情勢が変わっていく中で、やはり石油の価格も高止まりしているのは事実じゃないですか。一番高いときで一バレル百二十ドルとか百二十五ドルぐらいまで上がったと思うんです。今でも八十ドルとか九十ドル、行ったり来たりしている。それが来年になったら急に改善できるかといったら、産出国からすれば一番今ラッキーな状況だから、高止まりを維持するようにいろいろ考えると思うんですね。
　それで、局所的には対応はするけれども基本の計画は変えないということでやっているんだと、今回の価格高騰だとか需要の逼迫に関して対応できないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度だけ御答弁いただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　エネルギー基本計画は、まさに先ほど申し上げた、ＳプラススリーＥのバランスを取りながら安定供給をしていく、できる限り安価なエネルギーを安定的に供給、確保していくという、そうした趣旨で全体が書かれておりますので、その中には、再エネのことも、原子力のことも、そして石油、ＬＮＧのことも書かれておりますので、今の時点でそれを何か変える必要があるとは考えておりませんけれども、ただ、御指摘のように、情勢は刻一刻と変化をしておりますし、どういった事態が生じるかも分かりませんので、そうしたことも踏まえながら、また一方で、定期的に見直すことにもなっておりますから、そうしたタイミングも見ながら、適切なタイミングで適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　その中で、岸田総理がたしかコメントを出されたと思うんですけれども、原子力発電所の新設は計画に入っていないという答弁を今までずっと経産委員会でも繰り返してきたんですけれども、これは八月だったと記憶しているんですけれども、方向転換するという話になりますでしょう。
　だから、そういうことをやるということは、計画の中であるわけだから、大幅に、だって、方向転換、今まで新設はしないと言っていたのが、急に新設する方向で検討に入りましたというのは、まさしく計画の見直しに当たるんじゃないかという考え方です。
○西村（康）国務大臣　ウクライナ情勢とか電力需給の逼迫、こうしたものを受けて、まさにエネルギーを安定供給する体制を万全にしていく必要があるということであります。
　そのため、将来にわたって、この安定供給を再構築するべく、原子力も含めて、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。
　こうした事情、背景を踏まえて、七月のＧＸ実行会議におきまして、岸田総理から、原発再稼働とその先の展開策など政治の決断が求められる項目を示すよう指示があり、その後、八月でありますが、同会議において、私から、原子力について、運転期間の延長や次世代革新炉の開発、建設などについて検討項目をお示しいたしました。それに対しまして、総理から、これらの項目について検討加速の指示があったところであります。
　総理の御指示をしっかりと受け止めて、年末までに具体的な結論を出せるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　じゃ、それに基づきまして、第六次エネルギー基本計画で、原子炉の廃炉等に伴って生じる廃棄物の処分について、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めるとあるんですけれども、現状は進んでいるのかどうかですね。
　方向転換をするという総理からの指示があって、年末までにその計画を立てる、どうするかということを結論を出すんだと思うんですが、第六次エネルギー基本計画にそれがうたってあるのに、それはどうなっているのかということも併せて御報告いただければと思うんですけれども。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府では、第六次エネルギー計画に基づきまして、エネルギーミックスの実現に向けた取組を進めてございます。
　その中で、原子力発電というものは非常に重要な役割を持つものですから、これを進めていくわけですが、今委員御指摘ございましたように、その際には、操業中及び操業停止後に行うこととなる廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理処分というものが非常に重要だというふうに、これは認識してございます。
　このため、第六次エネルギー基本計画の中でも、これらの廃棄物の処分について、発生者責任の原則の下で、処分場確保に向けた取組を着実に進めるということを規定しているところでございます。
　現状でございますけれども、放射性廃棄物でないものにつきましては、一般の廃棄物と同様に、埋設や再利用等がなされるわけでございますけれども、一方で、放射性のある廃棄物につきましては、レベルを、高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３と分類した上で処分方法を定めてございます。その上で、それぞれ、事業者において処分の実施や処分場確保に向けた調整を行っているところでございます。
　進捗状況で申し上げますと、まず、Ｌ２につきまして、青森県六ケ所村において、原子力発電所の操業中に発生するもの、こういう廃棄物についての対象として処分が進められてございます。
　また、Ｌ３につきましては、基本的にサイト内に置かれてございますけれども、日本原電の東海発電所のサイト内につきましては、この発電所の廃炉に伴い発生するものを対象に処分する計画がございまして、原子力規制庁に対して埋設事業の許可申請が既になされていると承知してございます。
　一番濃度の高いＬ１でございますが、こちらは、地下七十メートル以上の深さに埋設する中深度処分の実現、これを目指してございます。国の事業で、青森県六ケ所村の試験空洞というのを活用しまして、調査研究を今進めているところでございます。
　いずれにしましても、原子力発電の推進に当たりましては、廃棄物の処理処分というのは重要でございますので、国としましても、事業者における取組をしっかりと促していきたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　萩生田大臣のときは、国が責任を持ってやるというふうに答弁いただいたように記憶しているんですけれども、是非、国がしっかり取り組んでもらいたいと思います。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　この閉会中、第二次岸田改造内閣の中にも統一協会と関係を持っていた閣僚や政務三役がいることが次々と判明いたしました。中谷真一経産副大臣も、今年四月の山梨県での関連団体の会合出席（講演あり）と自民党の点検でも報告しております。
　そこで、西村大臣に伺います。
　政務三役や政治家が統一協会と関係を持ってきたことが、そのどこが問題だったという認識でしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、中谷副大臣が関連団体の会合に出席したということで聞いておりますが、今後一切の関係を絶っていく考えであるということを既に表明されたと承知しております。
　他の政務については、それぞれの事務所において、私も含めて、関係ないということを確認しております。
　その上で、社会的に問題が指摘をされているそうした団体とのつき合いにつきましては慎重を期さなきゃいけないということだと思いますので、中谷副大臣においても、今後関係を絶つというふうに承知しておりますので、そうした方針で臨んでもらえればというふうに思います。
○笠井委員　西村大臣御自身は、就任の会見のときでも、知り得る限り関係はないというふうにおっしゃって、事務所で確認、知り得る限り当該団体との関係はないと認識ということでおっしゃっているわけですが、後から発覚して、山際大臣のように、報道を見る限り出席していたと考えるのが自然だとか、あるいは、木原官房副長官のように、記憶を呼び覚ますと出席していたようだなどということは、よもやないでしょうね。
○西村（康）国務大臣　私自身について申し上げれば、事務所等で何度も確認をしておりますし、知り得る限り、当該団体との関係はないというふうに認識をしております。
○笠井委員　まあ、知り得る限りということで、断言はされない。しかも、関係は慎重であるべきだと。絶つというので、慎重であるべきと先ほど言われたのも私は問題だと思うんですが。
　国民が怒っているのは、関係を持っていた政務三役や自民党の政治家などが反社会的カルト集団の広告塔となって霊感商法や集団結婚など深刻な被害を拡大する役割を果たしてきたことにあります。その責任は重大でありまして、ところが、そうした認識は、具体的には、社会的問題というだけで、語られていない。私は、きちっとそこのところは徹底した認識を持って、いよいよ癒着の徹底究明が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に、本日の委員会冒頭、西村大臣から、火力発電所の新設、廃止の見通しに関する資料の誤りについて発言がありました。これは、九月十五日の資源エネ庁の審議会で、昨年十一月十八日に提出した資料の誤りを報告し、議論を行ったという結果についてということだったものです。
　そこで、火力発電所の供給力をめぐって、審議会に提出した資料の誤りというのはこれだけでしょうか。ほかにあったのではないのか。誤りの中身は分かっていますので、あったのかなかったのか、お答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今日の委員会の冒頭でも大臣の方からおわび申し上げ、かつ、私どもも今回の誤りについては深く反省し、再発を防止したいと考えてございます。
　今、火力発電所の新設、廃止につきましては、数字を、全てのデータをしっかりできていくデータベースの構築を行ってございます。
　昨年の審議会の中での資料及び今年の六月、七月に提出した資料につきまして、これを正しいものに直す、直したものを九月十五日の資料として審議会に提出したところでございます。現在、私どもが誤りとして認識しているのは、その中身でございます。
○笠井委員　同様の誤りということで、今、六月、七月とありましたが、七月二十日の審議会に提出した資料の誤りについては、この九月十五日の審議会の資料の中にはないんですね。そこは報告、修正したんですか、ちゃんと。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨年の審議会、法案の審議の中で参考資料としてお示ししていたものをまず先に御報告したところでございます。六月、七月の審議会のデータについての誤り、こちらにつきましては、今改めて整理し直して、改めて提出し、審議いただく予定にしてございます。
○笠井委員　私が指摘した七月二十日の資料の誤りというのは、九月十五日の審議会には報告もしていないと、改めてという話がありました。
　つまり、誤ったものがまだ修正されないまま今も審議会に存在している、七月二十日のものについては、これだけ問題になっているのに。なぜちゃんと報告しなかったんですか、そのことを。それで、ちゃんとそのことを改めなかったんですか、修正後ということ。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、まずは、昨年の審議会、これは法案の作成にも直接使ったものでございますので、こちらの報告、それについての方針についての再確認、御審議いただいたところでございます。このときに、あわせまして、六月、七月の審議会における資料についての誤りについては御報告はしてございます。
　一方で、じゃ、具体的に、それはどの数字が正しいのか、ここにつきましては、今改めて数字の整理、精査をいたしておりますので、整理ができ次第、速やかに審議会の方に御報告しようと思ってございます。
○笠井委員　さきの通常国会では、高圧ガス保安法等改定案の根拠となる審議会の資料の誤りが発覚をして、六月十四日の参議院の経済産業委員会で、当時の萩生田光一経済産業大臣が、今回の事態を担当部局のみならず組織全体として重く受け止め、今後こうしたことが二度と起こることがないよう、省を挙げて再発防止策に取り組んでまいります、こう誓ったばかりのことであったわけで、その舌の根も乾かない一か月後の七月二十日に再び誤りを犯したということになるわけですよね。
　事態は本当に深刻だと思うんです。省を挙げてと大臣が国会で答弁していた、徹底していくということだったはずなのに、そうなっている。
　西村大臣に伺いますが、それを九月十五日の審議会に報告はしたけれどもまだ正していない部分があるとか、やはり経産省は、二度と起こしてはならない誤りを、こんなことを言ったら、もうできるだけ小さくしようとしているんじゃないかと。徹底して、とにかく、九月十五日に向けては全て明らかにして全部修正するとしなきゃいけなかったのに、何か、誤りをできるだけ小さく、隠していこうというふうになったんじゃないか、そういう姿勢があるんじゃないかと思われても仕方がないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、データ、こうしたグラフなど、正確なものを提示をして御意見をいただく、また、我々もそれに基づいて政策判断をするというのはもう当然のことでありますので、こうしたミス、誤りはもうあってはならないことと、おっしゃるとおりであります。
　九月の十五日の段階ではその誤りを訂正したグラフは提示したというふうに私は聞いておりますけれども、その後の対応も含めて、しっかりと迅速に対応させたいと思いますし、まさに御指摘ありましたとおり、この一部局、保安の部局と、この電力、ガスの部局でありますけれども、全省的にこうしたことをやはり対応しなければならないというふうに考えておりますので、私からも、全省的に様々なミスをなくすよう、できるだけのデータのデジタル化、それから、あわせて、研修の実施、ヒューマンエラーを減らすための専門家がおられますので、そうした専門家を招いての研修などを実施するように私から指示しているところでございます。
○笠井委員　大臣が言われたとおり、今後の政策判断に関わる問題。昨年から法案成立に至る過程の問題にとどまらず、七月二十日というのは、今後の見通し、そして、どうするかという政策に向けての議論をしているときの資料で、私の元には、それに対しては、審議会に提出した資料、七月二十日、電ガ小委員会等ということで、これがあって、その修正後というのも配られているんですよ。だけれども、この審議会、九月十五日には、この修正後という七月二十日のやつはまだ精査しているからやっていませんという話だけれども、じゃ、私にくれたやつも違っていたのかと、修正後がという問題が出てきます。
　じゃ、伺いますけれども、大臣、萩生田大臣の答弁、六月のがあるわけですが、それを受けて、六月の時点で、経産省としてはどうやって、担当部局のみならず、経産省全体、組織全体に徹底をする措置を取ったのか。徹底の文書はあるのか。西村大臣は当然引継ぎを受けているわけですから、当時、六月の段階で経産省としてはどういう手を打ったというふうに大臣は報告を受けているんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに、産業保安グループにおいて、省全体の取組に加えて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こうした情報が自動的に集約されるデータベースの構築であるとか、それから、システムを効果的に活用するための研修の実施、それから、重大事故や法令違反の件数などの毎年の公表などの再発防止策に取り組んでいるというふうに聞いております。
　その上で、法令違反のデータベースについては、現在、システム開発に係る技術的課題の整理などを行うために、電子申請システム、保安ネットを活用した実証事業を準備をしていると聞いております。
　今後、自治体と連携して、自動的なデータ収集、分析が可能となるような仕組みの構築を目指していきたいと考えております。
　さらに、審議会資料の誤りの原因の一つが、データの集計とか加工作業が適切に行われていなかったということがありますので、こうしたことを踏まえて、外部の専門家を講師に招いて、データ整備やデータ加工に関する研修を九月に実施をして、担当部局以下約七十名の職員が参加をしたというふうに承知をしております。
　この取組を全省的に広げるように、今準備をしているというところでございます。
○笠井委員　組織全体としてということで、ちゃんとこれはやるんだということで萩生田大臣が六月に言われたわけです。当然、それに基づいて、このことを徹底するという、例えば省内全体にわたる通達とかいうのが出て、それぞれが自分たちに引き寄せてどうなのかということでやっていくことが必要ですよね。
　大臣は、そういう通達が出たということを報告を受けていますか。
○西村（康）国務大臣　少なくとも、私の代になりまして、私から大臣官房にこれを指示をして、全省的にしっかりと取り組むようにということを改めて確認をしたところであります。
○笠井委員　私、大臣じゃないからあれですけれども、大臣をやっていたら、やはり、国会で答弁をしていて、やります、徹底しますと言われたら、直ちに省内で具体化する、官房が中心かもしれませんけれども、官房長を中心にやるのか分からないけれども、そうやって、全省的な問題だよ、これは本当に大事だよということで、二度とないようにねといって文書を出しますよね。
　私、ちょっとそのことを経産省に問合せをしたら、文書を持ってきたのが一つありまして、ここにあるんですけれども、高圧ガス分野の審議会資料における誤りの原因と再発防止策について、令和四年六月、経済産業省と書いてあるんだけれども、これのようですということなんですが、これは、私たち、あの当時、六月十四日に衆議院のこの経済産業委員会の理事懇談会で経産省から配られた文書と一緒ですよ。だから、これは通達とはおよそ言えない。どの役職の誰宛てかも、通達者が誰かも書いていない。文書番号もありません。
　八月三十日に、資源エネ庁の松山電ガ部長、先ほどお答えありましたけれども、その方が私のところに謝りに来られました。官房も、各部局に通達を出しているというふうに釈明をされたんですけれども、これは通達でも何でもないですよ、こんなの。
　大臣、経産省はそんないいかげんな組織なんですか。そんなに大臣答弁は軽いのか。これからも、西村大臣が答弁されても、それが本当にそんな扱いをされたら大変ですよね。ただ口先で再発防止といろいろなことを言われても、結局、法案を通すための方便なのかというふうに言われてしまう。大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、既に研修会なども実施をしておりますし、データベースを構築して、できる限り人の手を介さず自動的に数値の集計などができるような、そうした実証事業も今準備をしているところでありますので、一つ一つ再発防止策に取り組んでいるところであります。
　その上で、御指摘のように、不十分ではないかという御指摘もありますので、私自身、もう一度しっかりこれまでの対応を報告を受けて、整理をした上で、もう既に指示を出しておりますけれども、改めて、その確認をした上で指示を出したいというふうに思います。
○笠井委員　是非やっていただきたいと思います。
　担当部門は、大臣おっしゃったみたいに、具体的にどうするということでの再発防止策を取っているということで、指示に基づいてという話があるけれども、省全体、組織全体で、ほかの部門もそれぞれ自分たちに引き寄せて、こういう事態がないように、じゃ、自分たちのところはどうするかということで、こういうことが起きないような防止策をちゃんと立てなきゃいけないわけですね。そのためには、全省的な通達なり指示がなければいけない、文書が必要だということだと思います。
　正確な資料は、電力の今後の需給力確保策を議論する大前提であります。岸田首相は、電力需給の逼迫を理由にして原発の再稼働とか新増設の方針を表明されましたけれども、経産省が肝腎なところでこんないいかげんな姿勢では、まともなエネルギー政策の議論などできない、国会でも国民的にも。しっかりとそこのところはやり直すということでやってほしい。しかも、そうやってどんどん前のめりに進めたことについては全部やり直すということが必要だと思います。
　最後になりますが、中小企業支援策について伺います。
　コロナ危機の下で、中小企業、小規模事業者、フリーランスの命綱だったのが、持続化給付金、家賃支援給付金、それから、一時、月次、事業復活支援金と、累次措置されてきた直接支援であります。給付総額は八・六兆円にも及んで、それは、ある意味で、本当に助かった、そして、一息つけたと喜ばれたという面があると思うんです。
　ところが、今年四月以降は何の直接支援策もないままに必死に耐えている、それが中小業者であって、コロナ危機と物価高騰によるダブルパンチという状況になっております。コロナ関連の経営破綻は二十か月連続百件を超えているというのが直近の東京商工リサーチの調査結果。先日、私も新宿の歌舞伎町からも直接話を聞きましたが、飲食店も、お客が戻らずに、家賃は一方でぐんと上がる、一番今逼迫している、店が生きるか死ぬかだということで悲鳴を上げておられました、共通して。
　西村大臣は、就任会見で、万全の対応を行うように職責を果たしていきたいというふうに述べられました。今こそ、そういう点では、中小企業あるいは小規模事業者、フリーランスの方々に対する直接支援ということについて、しっかりと再開すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　事業者に対する直接給付についてのお尋ねでありますけれども、これについては、政府による、蔓延防止とか緊急事態とか、まさに人流抑制、休業、時短要請の影響によって、地域や業種を超えて広範に需要が消失し、売上げが大幅に減少した事業者に対して、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施されてきたものであります。
　こうした給付金の趣旨に鑑みれば、現在、給付金を支給することは考えておりませんが、御指摘のように、厳しい状況の事業者もおられると思います。私も、当時、担当大臣のときに、歌舞伎町の飲食店の皆さんとも意見交換をしてまいりました。まさに新型コロナの影響はまだありますし、原材料価格が高騰ということもあると思います。厳しい環境に置かれている皆様に対しては、日本公庫の低利融資、あるいは劣後ローン、それからセーフティーネット保証四号の資金繰り支援、あるいは事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金などもあります。こうしたものを通じて、様々な取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
　できる限り、皆さんの声をしっかり聞きながら、きめ細かく対応していきたいと考えておりますし、今後とも、中小企業の皆さんの状況については、しっかりと声を聞き、注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　一年前の昨年十月には、緊急事態宣言も行動制限もないときでも、岸田首相は持続化給付金並みの支援策の実施を表明されて、それでその下で事業復活支援金を実施してきたわけですよね。だから、今、大臣、緊急事態宣言がないからという話をされたけれども、一年前は少なくとも、なくたってやった。
　一方で、もう十月からは、また諸物価もあしたから軒並み値上げ、七十五歳以上の医療費の窓口負担は二倍に増える。
　暮らしも商売も大変という中で、実態は、東京商工団体連合会、東商連がアンケート調査を八月から九月に実施しました。結果を見ますと、主な商品、サービスの原材料、仕入れ値が昨年八月と比べて上がった業者が七五％、上昇分を価格に転嫁できているという業者は僅か八％。受注、発注、売上減少、自分も感染心配、この声があふれて、多くが給付金、協力金の再開を望んでおります。
　大臣は今は考えていないと言われたけれども、こうした切実な声、実態に応えて、今こそ直接支援ということで政治決断をすべきだ、臨時国会が始まりますけれども、ちゃんと経済対策、あるいは補正でも組んでいただいてやるべきだということを強く求めて、今日は終わります。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本委員会は、去る八月三十一日から九月一日までの二日間、経済産業等の実情調査のため、熊本県に委員を派遣いたしました。
　派遣委員から報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○古屋委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
令和四年九月八日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　佐々木　紀君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　青山　周平君　　　　石原　正敬君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　泉　　健太君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　山田　賢司君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　田野瀬太道君
　　大串　正樹君　　　　　御法川信英君
　　武井　俊輔君　　　　　石原　宏高君
　　中谷　真一君　　　　　三ッ林裕巳君
　　西田　昭二君　　　　　青山　周平君
　　山田　賢司君　　　　　八木　哲也君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　井坂　信彦君　　　　　吉川　　元君
九月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　吉田はるみ君
八月十二日
　理事井野俊郎君同日委員辞任につき、その補欠として田野瀬太道君が委員長の指名で理事に選任された。
同月二十九日
　理事青柳陽一郎君及び井坂信彦君同日委員辞任につき、その補欠として笠浩史君及び吉川元君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
八月五日
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君外一名提出、第二百七回国会衆法第一号）
　二、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（篠原孝君外七名提出、第二百七回国会衆法第四号）
　三、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（藤田文武君外六名提出、第二百八回国会衆法第一号）
　四、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（馬場伸幸君外二名提出、第二百八回国会衆法第六一号）
　五、国会法等改正に関する件
　六、議長よりの諮問事項
　七、その他議院運営委員会の所管に属する事項の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　故安倍晋三国葬儀に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、理事井野俊郎君、青柳陽一郎君及び井坂信彦君がそれぞれ委員を辞任されました。
　よって、委員長は、後任の理事に、田野瀬太道君、笠浩史君及び吉川元君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　この際、故安倍晋三国葬儀について、岸田内閣総理大臣及び松野内閣官房長官からそれぞれ報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　七月八日、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、安倍元総理が卑劣な暴力により命を落とす事件がありました。安倍元総理に対し、衷心より哀悼の誠をささげます。
　安倍元総理については、民主主義の根幹たる国政選挙において六回にわたり国民の信任を得ながら、憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し、平和秩序に貢献するなど、大きな実績を様々な分野で残したこと、諸外国における議会の追悼決議、服喪の実施、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で、国全体を巻き込んでの敬意と弔意が表明されていること、民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死であること等を踏まえ、安倍元総理の国葬儀を執り行うことが適切であると判断し、七月二十二日、故安倍晋三国葬儀の執行を閣議決定いたしました。
　葬儀の詳細については、後ほど官房長官から説明をさせます。
　国として葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります。あわせて、各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えするとともに、国葬儀の機会に来日される各国要人と集中的に会談を行い、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかり受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示してまいります。
　冒頭発言は以上ですが、本日の御質問に答える中で、更に具体的で丁寧な説明に努めてまいります。
○山口委員長　次に、松野内閣官房長官。
○松野国務大臣　本日は、故安倍晋三国葬儀の執行について御報告いたします。
　安倍元総理の国葬儀については、七月二十二日の閣議決定に基づいて故安倍晋三国葬儀を執り行うこととし、九月二十七日午後二時より、日本武道館において、内閣府設置法上の国の儀式として実施します。
　国葬儀の参列者については、三権の長、国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等、最大で六千人程度を見込んでいます。
　国葬儀の流れとしては、黙祷、追悼の辞、献花等を予定しています。また、国葬儀当日は、会場周辺への参列者以外の立入りを制限しますが、日本武道館外に設ける献花台において一般献花を実施します。加えて、自衛隊による儀仗等の実施を検討しています。
　なお、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意の表明を強制的に求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、吉田元総理の国葬儀の際に実施した、弔意表明を行う閣議了解や、地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行わないこととしました。
　国葬儀の実施に必要な経費については、八月二十六日に令和四年度一般会計予備費の使用を閣議決定したところであり、予備費の使用額は約二億四千九百万円としています。
　国葬儀に併せて必要になるその他の経費は、過去の葬儀と同様に、既に成立している今年度予算の中で対応することとしています。
　このうち、警備や海外要人の接遇に要する経費等は、警護、接遇を要する要人の数等が不確定であるため、確たることを申し上げることは困難であり、また、これまで国が関与した葬儀に関して既定経費で支出する警備、接遇に要する経費を切り出してお示しをしたことはありませんが、丁寧な説明を尽くすという観点に加え、これまでの各国からの連絡状況を踏まえ、一定の仮定の下で経費の見込額を見積もると、警備に要する経費は八億円程度に、接遇に要する経費は六億円程度になるものと見込まれます。
　他に、自衛隊の儀仗隊等の車両借り上げ費等が〇・一億円程度と見込まれます。
　いずれにせよ、最終的に要した経費は、国葬儀実施後に精査した上で、できる限り速やかにお示ししたいと考えています。
　その他式典の詳細については現在検討しているところですが、厳粛かつ心のこもった国葬儀となるよう準備を進めてまいりますので、各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
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○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁です。
　今回の参議院議員通常選挙におきまして、末松候補を応援するために、七月七日の十六時四十五分から、安倍元総理大臣は、神戸の三宮駅前で街頭演説をされました。私は、街宣車の上で、安倍元総理の隣に約三十分間立っておりました。その翌日である八日のお昼前のニュース速報で安倍元総理が銃撃されたことを知り、これが神戸で起こっていたらどうなっただろうかと、とても人ごととは思われませんでした。
　思い半ばにして銃弾に倒れられ、さぞかし御無念だったであろう。安倍元総理の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　七月十一日に安倍元総理のお通夜が芝の増上寺で執り行われ、献花をなされる方々の列が増上寺をぐるっと取り巻くほど、驚くほど多くの方々が訪れられました。また、大和西大寺を始め全国各地で記帳や献花がなされ、元総理の御逝去を悼む声の大きさに驚くばかりでした。
　しかしながら、残念なことに、七月二十二日に政府が国葬を閣議決定された後は、国論を二分するように評価が分かれるようになっております。
　本日は、その安倍元総理に対する国葬儀について、岸田総理に質問をさせていただきます。
　国葬について、多くの国民の皆様から御批判を頂戴しております。戦後、これまでの首相経験者の御葬儀は、ほとんどが内閣・自民党合同葬でした。唯一の例外が吉田元総理の国葬であり、私は、中学二年生で、担任の先生が国葬を批判していたことに違和感を覚えたことを記憶しております。
　本日の冒頭、総理そして官房長官から御発言をいただいたところでございますが、内閣・自民党合同葬ではなく、なぜ国葬儀とされたのか。その理由について、改めて、この委員会を見ておられる国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　国葬儀としたことの理由について御質問をいただきました。
　安倍元総理については、憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担われました。日本国百三十三年の憲政の歴史の中で最長の期間、重責を担われたということ。
　また、その在任中の功績につきましても、かつて日本経済六重苦と言われた厳しい経済の状況の中から、日本経済再生について努力を続けてこられた。また、外交においても、普遍的な価値や法の支配に基づく国際秩序をつくっていかなければいけないということで、自由で開かれたインド太平洋、またＴＰＰの妥結にもこぎ着けるなど、様々な成果を上げられました。また、東日本大震災からの復興という大切な時期に重責を担われた、こうしたこともありました。こうした様々な分野で大きな功績を残されたこと。
　そして、これに対して国内外から様々な弔意が寄せられている。特に、国際社会においては、多くの国で、議会として追悼決議を行う、政府として服喪、喪に服することを決定する、また、国によってはランドマークを赤と白でライトアップするなど国全体として弔意を示す、こうしたことを行った。
　さらには、先ほども申し上げましたが、選挙運動中の非業の死であったこと。
　こういったことを考えますときに、故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を行うことが適切であると考え、国葬儀の閣議決定を行ったものであります。
　特に、海外からの弔意を見ますと、合わせて千七百を超える多くの追悼のメッセージをいただいておりますが、多くが日本国民全体に対する哀悼の意を表する趣旨であるということからも、葬儀を国の儀式として実施することで、日本国として海外からの多くの敬意や弔意に礼節を持って応える、こうした必要もあると考えた次第であります。
○盛山委員　次に、費用についてお尋ねをいたします。
　最近は、葬儀は家族葬が増えております。私も、五年前に母が亡くなった際には、家族葬で数十万円程度の費用で見送りました。
　多くの方々にとりまして、二億五千万円という国葬の経費は想像を超える金額ではないかと思います。しかしながら、今、岸田総理から御説明いただいたような安倍元総理の業績あるいは海外からの弔問客、こういったことを考慮すると、私人の葬儀とは異なり、それなりの場所で、警備、接遇を伴う公的な葬儀とすることは当然のことであります。
　今回の国葬の費用は、過去の内閣・自民党合同葬などと比べて適切なものであるのか。新型コロナウイルスにより厳しい経済状況に置かれている国民の皆様に御理解を得ることができるように御説明いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の、二・四九億円とされる、会場費や設営費など国葬儀そのものの実施に必要な経費ということでありますが、これにつきましては、過去の様々な合同葬等政府の関わった葬儀との比較において、式典費そのものの経費として明らかにさせていただきました。
　それについては、今回、葬儀式典の参列者数が増加すること、多数の外国要人が参列すること、一般の方が行う献花の準備が必要であることなど、過去と事情も異なりますので、そういった経費等を加えた上で、従来より、例えば中曽根元総理の葬儀と比べて五千七百万増、このようになっているところであります。
　そして、それ以外にも警備費あるいは接遇費が必要ではないか、こうした指摘がありましたが、これらは、これまでの政府が関わった葬儀においても全て支出が行われている経費であります。その年々の、年度ごとの予算に計上される形で、その範囲内で支出されてきた、こうしたことであります。
　その部分については、接遇あるいは警備、こうした予算については、今回も同様にかかるわけであります。それについて従来は予算の中で切り分けをするなどはしてこなかったわけですが、より丁寧な説明を行うべきであるという指摘を受けて、こうした警備、接遇費について、最終的にはどれだけ多くの方々が海外から来られるかなどを確認しなければ確たる数字は申し上げられませんが、今準備を進める中で、各国からの連絡を受け、そして代表団の数等も見通しが立ちつつありますので、仮に百九十の代表団、そしてそのうち接遇が必要な首脳級を五十の代表団と仮定し、その仮定の下に数字を置いたならばどのぐらいの数字になるのか、こうしたことを示した次第であります。
　これが、先ほど官房長官からもありました、八億、あるいは六億と言われた数字であります。こうした数字は、過去の様々な行事との比較においても妥当な水準であると政府としては考えております。
○盛山委員　今総理から、警備費、接遇費、こういったものについてもお答えをいただいたところでございますが、おとといになって警備費、接遇費が発表されたわけでございまして、金額を低く見せるためにわざと遅らせて発表したのではないかとの批判も受けました。今総理からお話がありましたように、どのような国からどのような方、特に警備を必要とする元首級の方が来られて、どの程度の警備、接遇が必要であるか、直前にならなければ分からなかったということで、おとといの発表になったんだろうとは思います。
　また、安倍元総理がお亡くなりになったことは大変残念ですが、このような機会に弔問外交が行われるというのは当然のこと、通例のことであると思います。
　そういったもの等を含めまして、当初から警備費、接遇費等を含めて発表できなかったのか、あるいは、こういうふうに遅れるということについての御説明があった方がよかったんじゃないかと思いますので、その辺について御答弁をお願いします。
○山口委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、総理、簡潔に。
○岸田内閣総理大臣　丁寧な説明が必要であったという御指摘については謙虚に受け止め、引き続き説明に努めていきたいと思います。
　そして、海外からの弔問の状況については、今、徐々に状況が分かりつつあります。今明らかにできるだけでも、米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリア、アルバニージー首相、シンガポール、リー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、ＥＵ、ミシェル欧州理事会議長、カナダ、トルドー首相、豪州はハワード元首相、アボット元首相、ターンブル元首相、こういった方々についても参列の意向が示されています。
　こうした状況が徐々に分かりつつある中で、できるだけ早く数字を示そうということで、仮定の数字を置いた上で説明をさせていただいた、こうした次第であります。
　是非、こうした状況、これから直前に向けてより明らかになってまいりますので、そういった状況は丁寧に国民の皆さんに説明をし続けていきたいと考えております。
○盛山委員　ありがとうございました。終わります。
○山口委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。
　まず、党代表としても、安倍元総理に深く哀悼の誠をささげたいと思います。
　私も絶句をし、また嘆き、怒りを覚えました。この無念に党派は関係ございません。私は、事件後、奈良の現場にも向かわせていただき、手を合わさせていただきました。また、国会前でも霊柩車に手を合わさせていただきました。増上寺での御葬儀にも参列をいたしました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。
　しかし、総理、この国葬決定は誤りです。強引です。検討せねばならぬことを放置しています。だから、国葬反対の世論が増えている、私はそう思いますよ。総理、そもそも、国葬は総理と内閣だけで決められるのか。こうした強引な決定方法に反発が起きています。
　総理、改めてですが、閣議決定までに三権の長に諮りましたか、あるいは各党に相談しましたか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の国葬儀につきましては、内閣府設置法及び閣議決定を根拠として実施することを決定させていただいたと説明をさせていただいております。
　こうした国葬儀、立法権に属するのか、司法権に属するのか、行政権に属するのか、判断した場合に、これは間違いなく行政権に属するものであると認識をしています。そして、それは、内閣府設置法第四条第三項に記載されている、こうしたことからも明らかであると認識をしております。その上で、閣議決定に基づいてこの開催を決定させていただいたということであります。
　委員の方からは、その段階までに三権の長に諮ったのか、説明が丁寧であったかということでありますが、根拠については、今申し上げたとおりであります。そして、説明が丁寧ではなかったのではないか、不十分ではなかったかということについては、政府として、こうした判断をすることはもちろん大事でありますが、国民に対する説明、理解が重要であるということも間違いなく重要だと思います。
　説明が不十分だったということについては謙虚に受け止めながら、是非、この決定と併せて、国民の皆さんの理解を得るために引き続き丁寧な説明を続けていきたいと考えております。
○泉委員　諮っていないんですよ。今、全然端的に答えていないですね、長くお話しされましたが。
　総理、これは、吉田元総理の国葬の際にだって他党に事前に言っていますよ。今回、全く言っていないですよね、総理はそれが必要ないかのように言いましたけれども。
　内閣葬というのは、内閣の行う葬儀として、それは内閣の権利でしょう。しかし、では、なぜ内閣葬ではなく国の儀式となっているのか。国というのは内閣だけなんですか。そんなわけないでしょう。国というのは、立法、行政、司法、三権あるじゃないですか。国権の最高機関はどこですか。その国会に相談もなく決めたのは、総理、戦後初めてですよ。その重さを分かっていますか。実は、とんでもないことをしているということ。
　実は、無理やり国葬と国葬儀なるものを分けて言っているけれども、今これだけ世の中では国葬と言われていて、そして国葬には国の意思が必要だと言われていて、そしてその国の意思とは何かといえば、決して内閣の意思だけではないということ、これは内閣法制局も国葬を説明するときに使っている言葉なのに、それをやっていない。私は、これは大いに法的にも瑕疵があるということをまずお話ししたいと思います。今の総理の話でいくと、国葬の決定に国会の関与は必要ないんだというような話でありますが、これはとんでもないことだと思いますよ。
　さて、更に言えば、内閣法制局はこうも述べています。一定の条件に該当する人を国葬とすると定めることについては法律を要するというふうに法制局が言っているわけですね。
　総理、今、そういう法律はありますか。国に選考基準を記した法律はありますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような法律はありません。
　しかし、行政権の範囲内ということで、先ほど申し上げさせていただいた判断、法制局の判断もしっかり仰ぎながら政府として決定をした、こうしたことであります。
○泉委員　今、国民の皆様にも聞いていただいたと思います。選考基準を記した法律はございません。
　総理は、先ほど、戦後最長だから、数々の実績があるから、世界から弔意があるから、そして選挙運動中だったから、このような理由を挙げました。
　ただ、例えば、佐藤栄作元総理は、当時、戦後最長の在任期間だったんじゃないですか。ノーベル平和賞も受賞している。でも、国葬ではなかったですよね。なぜですかね。これは、吉田国葬の反省も踏まえて、法律もない、選考基準もなく、三権の長の了承が必要な国葬ということはやはり難しいと。この数十年間、元総理にどんな業績があっても、先ほど言ったようにノーベル平和賞を受けようともですよ、どんな業績があったとしても、自民党内閣は、内閣・自民党合同葬を行ってきたんですよ。
　その知恵や深慮遠謀を壊して、今回、国葬を強行しようとしている、これが、総理、あなたじゃないですか。違いますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、基準を定めた法律がないという御指摘がありました。
　おっしゃるように、今、国葬儀について具体的に定めた法律はありませんが、先ほど申し上げたように、行政権の範囲内で、内閣府設置法と閣議決定を根拠に決定したわけですが、こうした国の行為について、国民に更なる義務を課するとか何か行為を強要するということではない限り、具体的な法律は必要がないという学説に基づいて、政府としても、今回の件についてしっかり考えています。
　そして、明確な基準がないのではないか、このことについて御指摘がありました。
　一つの行為についてどう評価するかということについては、そのときの国際情勢あるいは国内の情勢、これによって評価は変わるわけであります。同じことを行ったとしても、五十年前、六十年前、国際社会でどう評価されるか、一つの基準を作ったとしても、そうした国際情勢や国内情勢に基づいて判断をしなければならない、これが現実だと思います。
　よって、その時々、その都度都度、政府が総合的に判断をし、どういった形式を取るのかを判断する、これがあるべき姿だと政府としては考えているところであります。
○泉委員　今、総理、国際情勢、国内情勢とおっしゃった。しかし、だったら、なぜ多くの国民はこれだけ反対しているんでしょうね。その総理が挙げられた四項目が真に国民が理解できるものであったら、ここまで反対にはならないんじゃないですか。
　私は改めて思いますけれども、例えば、経済の再生とおっしゃられる。でも、実質賃金が下がり続けたんじゃないですか、アベノミクスのときには。その部分はどう評価されるんですか。
　あるいは、申し訳ないけれども、森友、加計問題で、まさにこの委員会の場で百回を超える虚偽答弁を行ったということも大きく問題になっているんじゃないですか。
　あるいは、後ほどまた詳しく話をしますが、統一教会の問題、まさに自民党の中で最もその統一教会との関係を取り仕切ってきた、そういう人物じゃないですか。
　その負の部分を全く考慮せずに、それは実績は何らかあるでしょう、しかし実績も大きく評価が分かれるわけです。だから、これだけ反対の声が起きているときに、国際情勢、国内情勢、私は、それでは到底、国民は納得しないと思いますよ。
　改めて、選考基準が今全くないということも含めて、私は、岸田総理が挙げた今回の四つの理由というのはお手盛りの理由であるというふうに言わざるを得ません。
　さて、統一教会問題や霊感商法被害、そして統一教会における多額の献金による家庭崩壊、生活破綻、さらには日本からの韓国方面への多額の送金、様々な問題が上がっています。そして、自民党との密接な関係も言われている。多数の議員が関係を持ち、安倍元総理は、元総理秘書官の井上義行候補を、今回、教団の組織的支援で当選させたわけです。
　この自民党と統一教会との関係を考えた場合に、総理、安倍元総理が最もキーパーソンだったんじゃないですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭一言申し上げさせていただきますが、本日、内閣総理大臣として答弁に立たせていただいております。自民党のありようについて国会の場において自民党総裁として答えることは控えるべきものであると思いますが、ただ、昨今の様々な諸般の事情を考えますときに、これはあえて国会の場でお答えをさせていただくということを御理解いただきたいと思います。
　そして、安倍元総理の統一教会との関係については、それぞれ、御本人の当時の様々な情勢における判断に基づくものであります。ですから、今の時点で、本人が亡くなられたこの時点において、その実態を十分に把握することは限界があると思っております。
　そして、今、自民党として、自民党のありようについて丁寧に国民の皆さんに説明をしなければいけないということで、それぞれの点検結果について今取りまとめを行い、説明責任をしっかり果たしていこうという作業を進めているところであります。
　いずれにせよ、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たない、これが党の基本方針であり、それを徹底することによって国民の皆さんの信頼回復に努めていきたいと考えております。
○山口委員長　泉委員、本日の議題は国葬の儀でございますので、それを考えながら……（泉委員「ええ、当然です。安倍総理に関わることについてお話をしていますので」と呼ぶ）
○泉委員　改めてですけれども、今の総理のようなお話が私はこの世の中の反発になっていると思いますよ。どう見たって、岸家、安倍家三代にわたってやはり統一教会との関係を築いてきたし、それを多くの議員たちに広げてきたというのは、もう多くの国民は分かっているんじゃないでしょうか。
　そういう中で、今、総理は、調査、点検とおっしゃった。安倍元総理御本人に聞くことはもうできない。でも、安倍元総理がどういうふうなスケジュールで動いていたか、これは事務所は分かっておられるはずでしょう、秘書だって分かっておられるはずでしょう。それであれば、なぜ、今回、党の調査では安倍事務所を外しておられるんですか。これはやはりおかしいですよ。
　国葬にふさわしいかどうかということの中に、今多くの国民が、統一教会との関係をやはり頭の中に入れている。そういうときに、まさにその御本人がどうだったかというのは、本人に聞くばかりじゃないですよね、調べることが可能じゃないですか。私は、是非、自民党は、岸田総裁はそれを約束するべきだと思います。
　もう一つ加えて言えば、これもお答えいただきたいですが、全国の自治体で、自民党の自治体議員が行政に何かを要請して統一教会系の団体の様々な会合に出るとか、そういうことが出てきています。自治体議員も外されていますよね、調査対象から。
　この二つ、約束していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず一点目の御指摘については、先ほども申し上げましたが、具体的な行動の判断、これは当時の本人の判断でありますので、本人がお亡くなりになった今、確認するには限界があるという認識に立っております。
　二点目は、地方議員についてでありますが、党としては、今回、点検を行い、まずは党所属の国会議員を対象として取りまとめを行っておりますが、地方議員についても、今後、社会的に問題が指摘される団体との関係を持たないという党の基本方針を徹底していただくことになると考えております。
○泉委員　やはり残念ながら非常に後ろ向きである。
　今回しっかりとこの統一教会との問題を正すということ、これもやはり私は国民の理解に今つながっていると思いますよ。今、総理の姿勢では、限界があるとおっしゃったけれども、限界までいっていないんじゃないですか。限界までいっていない。まず、この調査をするべきだ。これは、安倍事務所も、そして自治体議員もそうであると思います。
　そして、今、私たちは、この統一教会絡みの中で、実は、信者の二世と言われる方々から直接ヒアリングを行っています。その方々から聞くと、やはり、安倍元総理のメッセージによって励まされた、会場が大きく盛り上がった、そんなことをお話しされる方もありました。
　改めて、被害者救済ということ、今どうしてもこれを取り上げたい。実は、その当事者の皆さんからは、多額の献金や家庭崩壊で苦難を抱えていると。いたじゃなく、いるというのが今の現状です。だからこそ、私たち立憲民主党は、マインドコントロールによる高額献金を禁止する、規制する、こういう立法を作ってほしい、この求めに応じて、カルト被害防止、救済法案を国会に出そうと考えています。
　総理、こうした声、まだ聞かれていないと思うんですが、法整備が必要だと思いませんか。
○山口委員長　議題に沿っての答弁で結構でございますから。