Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　お答え申し上げます。
　科学技術の発達に伴い、軍事技術と民生用技術の境が微妙なものとなり、ある宇宙基地の利用が平和的目的のものであるか否かについて明確な線を引くことが困難なことがあることは委員御承知のとおりであります。
　しかし、我が方としては、我が国の宇宙の平和利用に関する立場が損なわれることが毫もないように厳正に対処するとの立場であり、委員の御指摘も踏まえ、個々其体的事例に即し、誠実かつ慎重に検討していく所存であります。
　既に述べました次第でありますので、米国による我が国の実験棟の利用については、一律に可能、不可能をあらかじめ述べることは困難でありますが、少なくともＳＤＩ研究のための粒子ビーム兵器、レーザー兵器、指向性エネルギー兵器などの兵器に奪ら係る技術の研究を米国が我が国の実験棟で行うことは一般的に拒否することとなろうと考えているところであります。
○丸谷金保君　それで、米国の自分のテリトリーで使うところと日本の分野の中の四六％、今度は残りの五四％の日本が主として使うところの問題についてお伺いいたしたいと思います。
　午前中からの論議でも明らかなように、また本協定の九条八項（ｂ）のいわゆる平和目的に使うということ、並びに国会の政府答弁等からいって、少なくても日本棟の日本が使うところにおいては平和利用、民生用ということを踏み出すことはないというふうに考えますが、いかがですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生、今御指摘のとおり、日本が使いますのは日本の実験棟の五一％でございますが、その五一％につきましては、委員御指摘のとおりの日本の平和利用の解釈、これを適用して実験なり研究を行う、こういうことになっております。
○丸谷金保君　そこで、一九五六年、昭和三十一年に取り決められた防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び議定書、いわゆる防衛秘密特許協定、日本棟の中において日本が開発する技術等については、少なくとも平和目的ということが明らかだから、これに該当するというふうな秘密指定ということはあり得ないだろうと思いますが、これは特許庁ですか、特許庁いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
○政府委員（有馬龍夫君）　御質問の趣旨が必ずしも明確ではございませんけれども、いわゆる一九五六年協定に基づきまして昨年私どもがとりました措置は、今先生が想定されたような状況のことを考えているものではなくて、米国から防衛目的のために我が方に提供される技術的な知識がもしも米国において特許申請がなされていて、それが防衛上の理由で秘密に処理されている場合には、
日本においても類似の措置をとってくれということでございますから、専らアメリカにおいてそのような措置がとられているものについてのみ想定していて、日本においてもそれがもしも特許申請されれば、それを類似の形で処理すると、極めて限定的な処理をするということを定めたものにすぎないわけであります。
○丸谷金保君　あなたね、特許法の論議のときに恐らく聞いていなかったと思うんです。
　というのは、今あなたの言ったのは協定出願の分なんです。いいですか。しかし、国会論議の中では私たちもしばしば取り上げたように、むしろこの協定のいわゆる議定書の三項の（ｂ）、準協定出願というのがある。おわかりですね。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
この分は、今あなたがお答えした分とは違うので、私の方の聞いているのは、アメリカが開発した技術ではなくて、日本が日本棟の中で平和的に民生用に開発した技術というのは、これはもう平和目的以外にないんだから、当然準協定出願の網もかからないでしょうね、こういうふうにお聞きしているんですがね。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは何度も御説明申し上げておりますけれども、準協定出願と申しますのは、既に米国において自分の出しております特許の出願が秘にされているものを日本においても出願したと――協定出願、その内容を知る立場にいる人が特許を申請するその際に、その出願の内容がそもそもの協定出願を示す可能性があれば準協定出願として同じような処理をされなければならないとなっているわけでありますけれども、独自で行われるものは全く独自のものとして処理されるわけであります。
○丸谷金保君　これは国会で何度もやったことだから細かくは申し上げませんけれどもね。ですから、私はそれを聞いているんですよ。宇宙基地内の日本の基地において、これは協定によると日本のユーザーも考えられますわね、民間人も考えられるんです。これらが独自に開発した技術、これは理論的にどうしてもいわゆる五六年協定にはなじまない性質のものですねと聞いているんです。
○政府委員（有馬龍夫君）　今、申し上げましたことからいたしまして、おっしゃられるとおりだと思います。
　念のために申しますけれども、米国政府の関係職員または政府から出願されております特許、その内容を知らされている人以外の者が行います特許出願は、たまたま協定出願の内容と同一の内容のものであっても、いわゆる独立発明として通常の取り扱いに従って出願公開等の手続が進められることになるわけですから、先生がおっしゃられるとおりだというふうに思います。
○丸谷金保君　それで問題なのは、宇宙基地というのは共同研究、共同開発しますよね。そうすると、今度はそこに、今私が申し上げたのは、協定出願と準協定出願、後段を言ったんですが、この間にもう一つあるんですね。共同開発などによって知り得た場合には、これに対して権利の保有をすると。ところが、この協定出願をするにしても、この特許の内容は、午前中に私が申し上げたように、日本の国内法ではないんです。戦前にはありましたけれども、戦後にはなくなっておるんですね。アメリカの方には午前中申し上げたようにきちんとした明文規定であるんです。ところが、これが必ずしもぴたっと一つにならないんです。例えば、特許法が違いますでしょう。
　そうするとアメリカの方では、これは午前中に申し上げましたような大統領のあれだとかＮＡＳＡだとかいろいろなところが、出願されてこれは問題があるとすれば審査しないでそのまま保管してしまうんですね。審査しないで保管してしまうんですよ。そして、その保管を解かなければ審査に入らないんです。午前中に私の申し上げた実例は、その保管を解いたので、アメリカでも審査に入ったし、日本にも申請してきたんです。そうすると、日本の方ではそういう内容はわからないんですよ、ブラックボックスに入っているんですからね。わからないでしょう。
　そうすると、宇宙基地で日本が新しく審査したものがアメリカで既に保留されているものであるかどうかということをだれが認定するんですか。だれが認定するんですか。これは特許庁もわからないと言っているんですよ、この前の答弁で。特許庁、これはあなたの方の専門だから。中身がわからないんです。
○政府委員（有馬龍夫君）　まず第一に、先ほども申しましたように、防衛目的のために日本政府に対して米国から提供された技術ですから、その内容はわかるわけでございます。提供されてくるわけでございますから。
○丸谷金保君　ちょっとだれか特許法わかる人、答弁しなさいよ。
○政府委員（有馬龍夫君）　いや、これはわかるわけでございます。しかし、それは秘にされているわけですから、その秘の扱いを受けている特許出願を米国で行っている人が日本において自分の権利を確保するために、そのような特許でありますということで日本政府に対して申請する際には公開しないという取り扱いを受けるわけでございます。
　それから、独立出願と申しますのは、もちろん日本の人が日本で行う、今お話ししましたものとは独立に行われて、たとえ内容が類似であったとしても内容のわかった形で行われるという仕組みであるというふうにして私どもはこの取り決めをつくったわけでございます。決して特許の専門ではございませんが、しかし取り決めの仕組みは、そのようなものであるというふうに理解してつくったわけでございます。
○丸谷金保君　午前中に私は非公開特許保留の問題を出しましたでしょう。これをあなたの言うように、日本では特許庁は中身がわからないんですよ、事実は。無条件に受理して、中身を見ないで保管するんですから、いいですか。どうしてわかるんですか。特許庁わかるかい、あなた。わからないという前に、それは私たち見ないと言っているでしょう、あなた、中身をね。
○説明員（染川弘文君）　協定出願あるいは準協定出願につきましては、その対象となる技術、協定出願でございますが、米国の秘密特許出願の対象であります米国政府から防衛目的のため日本国政府に提供された技術上の知識を対象とする出願に限られておりますが、この際に、協定出願の特許庁に対する手続とは別個に、その前提といたしまして日本国政府に日米の国防当局の間の合意の上で防衛目的のためにその供与が行われているという前提が必要となるわけでございますが、この防衛目的のための日本国政府への提供というところにつきましては、特許庁が判断してやっておるわけではないということが先日のその御指摘の答弁、特許庁からの答弁だと思います。
　それから、準協定出願、協定出願の要件について、特許庁が受理する際に判断するのか判断しないのかという点でございますが、一九五六年協定の実施の問題でございますが、この要件に当てはまるか当てはまらないかという点につきまして、公式面といいますか、形式的な手続の審査をいたしまして、特許庁としまして判断をいたしまして、これは協定出願なり準協定出願に当たるということを特許庁が判断して受理するものでございます。
○丸谷金保君　それね、そうなんですね。だから、宇宙基地で、いいですか、専ら平和目的にしか使わないということになっているでしょう。ここで、準協定出願のようなものと判断されるものは出っこないでしょう。こんなことで長くかかっても困るからね、時間もないし。例えばアメリカから秘密特許として来るものの中にでも、物で来る場合もありますわね、コンピューターでも何でも。それから、アクセスだけのものもあるんですよね。すると、それらは特許庁では、防衛庁の方でこれは防衛目的のものだから秘密特許に該当するんだと言えば、それはそうですがということで特許庁の判断はそこへは入らないわけよ。しかし、日本の基地で日本のユーザーが新しい技術開発をしてこれを特許庁に申請してきたときに、そこで準協定出願と判断するというふうなことは、この今審査している法の目的からいったらあり得ないのではないか。あり得ないでしょう。
○説明員（染川弘文君）　議定書にもございますように、日本人が協定出願の発明とは全く独立になした発明につきましては、先生御指摘のように、準協定出願の扱いをなされることはあり得ません。準協定出願は、あくまでこの一九五六年協定ないし議定書の要件に当てはまるものだけを扱うわけでございます。
○丸谷金保君　そこで問題が出てくるんですよ。これはあり得ないんです。ところが、宇宙基地内でそれは既にアメリカ側がアメリカの特許商標庁に出願して保留の措置をとられているというふうな場合には、これはわからないんですよね。公開されていないし、そのままである場合にはいつまでたってもわからない。
　そうすると、日本の特許庁は日本の同様な発明が行われて出てくれば受理しますわね。それでひとり歩き始めるわけです。ひとり歩き始めることになるでしょう。日本の場合にはいいんだから、日本人はね。国内だったらいいですよ。それが宇宙基地という中でひとり歩きをしたときには、これはぶつかることになるんですよ、きっちりしたあれがないから。
　アメリカの方はこれは保留措置にしている。日本の方は差し支えないからそれは認めますと言ってそれを日本の基地の中で使った場合に、これはおかしいというふうになったときの法律関係はどうなりますか。この基地は一体どっちのものなんですか。アメリカの国内法によるのか、日本の基地の場合、日本の国内法によるのかということです。
○政府委員（有馬龍夫君）　今、先生が取り上げられた例はいわゆる独立発明でございますから、九五六年協定とは関係なく、我が国においてそれを申請すればよろしいんだろうと思います。
○丸谷金保君　それで、アメリカの方は保留して、要するに公開しないで、アメリカの特許法と日本の特許法と違うから、これはアメリカの場合には午前中に読んだ法案のように非公開と特許付与の保留ということで、これは公開しないでそのままくくっちゃって保留しちゃうんですよ。いいですか。そして、出願の先願権の権利だけはあるんです。しかし、これは特許になるかならないかということは審査しないんですよ。日本の方は審査するんです。
　だから、アメリカが先願権があるといって保留しているうちに、日本は日本で審査する。審査して日本は特許を付与してこれを出す。これが日本の国内ならいいんですが、共同の宇宙基地という中においては、それはアメリカの法律に抵触するということにならないんですかということです。抵触すれば損害賠償とかいろんなことが起きてくるはずなんですよね。
○政府委員（福田博君）　先生の御質問の趣旨が協定出願とは無関係な独自に開発した技術に関する特許出願であった場合に、その内容が仮に協定出願と同じであったとしたらどうなるかということですね。
○丸谷金保君　そうそう、そういうこと。協定出願というより準協定出願。
○政府委員（福田博君）　そうであれば、それは通常の特許手続に従って出願公開等の手続が進められることになるわけです。その場合に、実はそれは秘密特許でアメリカにあったと、したがって後で出てきたのに、特許申請があったときに、それが独立発明であってもそれに特許が与えられるのかという御質問がすぐ出てくると思うんですが、その場合には、協定出願の対象となる発明と全く関係なく同じ発明が米国での協定出願の秘密保持期間中に日本において行われるというのは、そもそも非常に珍しいケースだとは思いますが、仮にそうだったとします。仮にそうだったとしますと、独自に開発した技術に関する出願の出願公開が日本においては行われますから、後願について審査を行う時期までは、米国における協定出願の秘密が解除されて協定出願が審査資料になるものと思われます。したがって、通常の場合には特許の一般原則であります先願後願の原則によって、そのような後願については特許が与えられないことになります。
　ついでに、また先にお答えしますと、万一アメリカでの秘密公開が解除がおくれて後願に特許が与えられるとどうなるかという御質問があるとすれば、それは協定出願と同一発明が後願として出願されて、しかも協定出願の秘密解除前に特許となり後から無効となるというケースは、そもそも現実には生じないとは思いますが、万一そういうことがあれば、無効とされた特許権者たる後願者は、特許法第八十条一項の規定で先願者に相当の対価を支払うことを条件にその事業の実施または準備中の範囲において通常実施権を有することが法的に保障されております。
○丸谷金保君　それはわかっているんだよ。私の聞いていることと一もう一回言いますけれども、いいですか。日本の宇宙基地内において開発された技術は平和目的なんだから、これは当然平和目的として公開され特許されるとするでしょう。ところが、同一なものがアメリカではこれは平和目的でないということでブラックボックスに入れて、そして秘密特許条項に当たると、いわゆる協定出願になるべきものだということによって、日本はこれは平和目的だという特許を与えたものと同一のものを、アメリカがそれは違うと言って、同じものが基地の中でぶつかったときにどうなるんだということを言っているでんすよ。いいですか。
　というのは、日本の平和目的ということとアメリカの平和目的ということの意味が違うし、特許の態様も違うから、アメリカの特許でこれは軍事利用するものだ、あるいは防衛目的だというふうに決めても日本の特許ではそうならないこともあるんです。特にこの基地内では、防衛目的とかいろいろなそういうことでなくて、あくまで平和目的なんだからあり得ないんです。アメリカの方は、それは違うと、これは軍事目的のものだからだめだという同一のものが宇宙基地の中でぶつかった場合の処理はどうするんですかと。これまずできないんだよ、何ぼ考えてもこれは出てこないんです。態様が違うんだから。
○政府委員（福田博君）　私、どうも先生の御質問が完全に理解できているかどうかあやしいものですが、今の先生の御質問は、別に宇宙基地の中でなくても、地上で同じような事態が起こって、かつその特許出願したいものが平和的利用に当たるものかどうかということを考えた場合に同じことになると思うんですが……
○丸谷金保君　そうでないの。あのね、いいですか、宇宙基地の中と私が特に言ったのは、宇宙基地の中では日本の与える特許は平和目的なんだから、後でそれは軍事目的のものだと言われても、それはそんなことないと言わなきゃならないんだよ。国内であれば、あるいはそれは確かに保留されて、しかもブラックボックスに入っているアメリカの特許であって、それはだめだと言われれば、そうですがということが準協定出願ですよね。ところが、午前中から宇宙基地の中では今までずっと平和目的にしか使わないと。それだから、アメリカではどうなんだ、アメリカが使う日本の四十何％はどうなんだ、じゃ日本ならどうなんだと三段階に分けて聞いてきているのは、要はこのことを聞きたかったんですよ、特許の問題でまだ非常にあいまいじゃないかと。
　いいですか、絶対に平和目的なんだから、アメリカが何ぼこれは軍事目的に使うと言っても、日本は毅然として、我が棟内では平和目的以外に使わないから、あなたの方がどんなにそんなことを言ってもそんなことはあり得ないとはっきり言わなきゃならないんじゃないですか。ですから僕は午前中に、軍事目的と平和目的との発明の態様というのはダブルゾーンでどちらにも理解できるという問題を例示して挙げたでしょう。虫下しまで挙げたんですよ。それからもっと今の近代のものも挙げましたわね。これらがダブルゾーンになるんだから。日本では平和目的だから宇宙基地内でこれはやったんだと、アメリカがこれは軍事目的だからだめだと言った場合に、日本は、日本の宇宙基地内でやったものについては、断固としてアメリカのそういう特許法上のこの五六年協定には絶対該当しないんだと言って拒否しなきゃならないんです。そうでしょう、平和目的だと言っているんだからね。
　ところが、天際には軍事目的と平和目的とがダブルゾーンになって午前中に指摘したような問題がたくさん出てくる。そのときにも日本は毅然として、少なくとも汎用技術の問題については、日本としてはこれはあそこの宇宙基地内でやった場合には絶対にこれは平和目的だと言わなきゃならぬと思うんだけれども、そういう根拠になるようなものが何にもないんです、特許法上に。なぜならば、特許の秘密というものが日本にはないからなんです、戦後。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の今の御質問の趣旨、私なりにこういうふうに解釈させていただければいいんじゃないかと、もし間違っていたらお教えいただきたいんですが。
　日本の実験棟の中でアメリカに貸す場合があるわけでございますね、四六％。これはもちろん日本が平和目的だと認めたからこそ貸すわけでございます。それで、貸した結果何かの発明が日本の実験棟でアメリカ人によって、仮にカナダ人でも何でもいいんですが、アメリカ人によって生まれてくる。その場合、そのアメリカ人はその成果物を特許申請したいとして日本に持ってくることもできると思います。あるいは第三国に行くこともできる。あるいはアメリカに行くこともできようかと思います。もしアメリカに持っていって特許申請したと。そもそも研究の当初は、これは平和目的であったと。つまり例を挙げますと、例えば半導体の研究をしたいと。そこで非常に高度の半導体が発明されたと、その高度な半導体の製法技術等々をアメリカの特許庁に申請した、こういう場合に、アメリカの特許庁がそれに対してどういう扱いをするかという成果の取り扱いにつきましては、これはその場合アメリカの特許法の管轄下に入る、こういうことだろうと思います。したがいまして、私はこんなことは現実にはないんじゃないかとは思いますけれども、アメリカの特許法による取り扱いを受けるわけでございますから、先生のおっしゃっているようなことは極めて理論的な可能性としてはあるいはあるのかもわかりません。そういうふうな理解。したがいましてそういうことは、ですから可能性は排除されないということは言えるんではないかと思います。
○永野茂門君　委員長。
○委員長（堀江正夫君）　永野君。
○永野茂門君　本件に対する質疑を打ち切り、（「だめだ」「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）直ちに討論、採決に入ることの動議を提出いたします。
○委員長（堀江正夫君）　ただいまの永野君の動議を議題とし、採決いたします。
　本動議に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　多数と認めます。永野君の動議は可決されました。（発言する者多し）
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、直ちに採決に入ります。
　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　多数……（発言する者多く、聴取不能）よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定しました。（「何だこれは、ちょっとおかしい」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　次に、請願の審査を行います。
　第三四号日本国平和宣言に関する請願外一件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。辻専門員。
○専門員（辻啓明君）　御説明申し上げます。（「やめろ、やめろ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　付託されました請願は、お手元の表のとおり二件でございます。
　まず、第三四号の請願は、（発言する者多し）昭和天皇の大喪の礼がとり行われた今国会において「日本国平和宣言」を決議されたいというものであります。
　次に、三八八号の請願は、（発言する者多し）日本と韓国との間において渡り鳥保護条約を締結されたいというものであります。
　以上であります。
○委員長（堀江正夫君）　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第三八八号日韓渡り鳥保護条約（協定）の締結に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとし、第三四号日本国平和宣言に関する請願は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（堀江正夫君）　次に、継続調査要求に関関する件についてお諮りいたします。
　　　　―――――――――――――
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年六月二十二日（木曜日）
　　　午後四時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　添田増太郎君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における調査会の報告に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る二十日、産業・資源エネルギーに関する調査会長から産業・資源エネルギーに関する調査報告書が、また昨二十一日、外交・総合安全保障に関する調査会長から外交・総合安全保障に関する調査報告書が、また同日、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査報告書がそれぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　本日、加藤武徳君外九名から、国際開発協力に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、今期国会開会中、列国議会同盟会議へ出席のため外国に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、まず、日程第一について、選挙制度に関する特別委員長が報告され、採決いたします。
　日程第二及び第三について、環境特別委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。
　日程第四及び第五について、社会労働委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。
　日程第六について、科学技術特別委員長が報告され、採決いたします。
　日程第七及び第八について、農林水産委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。
　日程第九について、大蔵委員長が報告され、本岡昭次君十分の討論の後、採決いたします。
　日程第一〇について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
　次に、本日委員会を議了いたしました緊急上程
議案でございます。これらの議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　まず、緊急上程の放送法及び電波法の一部を改正する法律案について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　次に、緊急上程の日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案について、運輸委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、緊急上程の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案について、建設委員長が報告され、採決いたします。
　次に、緊急上程の地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の四法律案について、商工委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案について採決し、次いで、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案外二案を一括して採決いたします。
　次に、緊急上程予定の常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件について、外務委員長が報告され、採決いたします。
　次に、外交・総合安全保障に関する調査、国民生活に関する調査及び産業・資源エネルギーに関する調査の報告でございます。これらは、その都度、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りした後、それぞれ調査会長が報告されます。
　次に、加藤武徳君外九名発議に係る国際開発協力に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者加藤武徳君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、三塚外務大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一一ないし第二九の請願及び緊急上程請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長の要求のとおり決することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　最後に、今期国会の議事の終了と半数の議員が任期満了となることにつきまして議長からごあいさつがあり、七月九日任期満了の議員を代表して徳永正利君からごあいさつがございます。
　以上をもちまして議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　　明君　　　　　馬場　　富君
　　　　　三治　重信君　　　　　山田　　勇君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　沢田　一精君
　　　　　井上　吉夫君　　　　　原　文兵衛君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沢田　一精君　　　　　高橋　清孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一
体的推進に関する特別措置法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○尾瀬分水反対に関する請願（第二八号）
○河川維持流量の確保に関する請願（第四四九号
　外三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、三治重信君及び中野明君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君及び馬場富君がそれぞれ選任されました。
　また、昨二十一日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として原文兵衛君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（稲村稔夫君）　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　前回、本案の趣旨説明は聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　大都市地域におげる宅地開発促進及び鉄道整備の一体的推進法案ということで、大変大きな構想のもとに新しい法案が提出されることになりましたが、私が感じていることは、宅地開発の促進ということも大変これは難しい仕事だと思うんです。そこへもっていって鉄道の整備、そこに鉄道を通していくということですから、これまた鉄道を通すこと自体も大変な難しい問題だと思うんです、今日の段階においては。
　この二つの難しい問題をあわせて今法案としてできてきているわけでありますが、この法案で、今まで説明を受けた程度の内容をもってして、この二つの困難な仕事が同時並行してやれるんだろうかということを私は直観的に実は受けたのでありますけれども、その辺をひとつ御説明願いたいと思うんですが。
○政府委員（望月薫雄君）　御指摘のとおり、宅地開発それ自体をとりましても、鉄道整備それ自体をとりましても大変困難を伴う事業でございます。それをあえて御提案申し上げていますような法律を準備することによって真正面から取り組もうというゆえんは、申し上げるまでもなく、大都市地域、とりわけ東京圏におきます厳しい宅地需給の関係の中で何とか大量の供給を図りたい、こういう熱意によるものでございますが、そうはいいましても、これを具体的にどう受けとめるかということにつきましては、今申しましたような難しさを伴うだけに大変体制が大事であろう、こういうふうに認識しておるところでございます。それがゆえに、この法案の中でも準備させていただきましたことは、やはり宅地と鉄道というものを総体的にとらえた一本の計画づくりをすることからスタートし、関係者が相協力し、知恵を出し合いながら取り組んでいこう、こういった構えのものを準備さしていただいた次第でございます。
　いずれにしましても、お話しのように非常に難しい分野でございますだけに、私どももそういった意味でも取り組み体制というものが大変重要である、こういう認識を持っている次第でございます。
○赤桐操君　そこでまず、宅地関係といえば地価問題になるわけでありますが、特に東京圏については非常に地価問題が今日まで大きく論議されてきておるところであります。最近、東京都の方は鎮静化の方向にあると言われていますが、近郊地域、特に東京を中心とした各県の五十キロ圏くらいのところは逆に上がってきておる、こういう状況でありまして、大変実は地価問題は依然として大きな地方への影響を持ちつつある現状だと思っております。
　今提案されている宅地開発も勤労者を対象としたものだろうと思うんです。東京へ勤めている人たちあるいはこの近郊地域におげる勤めの方々に対するものだろうと思うんです。常磐線なんか二〇〇％といっているわけですが、それを緩和しようという対策だと思うのでありますけれども、問題は、宅地の開発が行われてもあるいは住宅建設が行われても、そこに入るだけのサラリーマンに一体所得が伴っているのかどうなのか、こういうことになるんです。私は千葉でございますから千葉周辺の状況を見ておりますが、今日まずサラリーマンの中堅どころの人たちの手には負えないものだ、こういうように思うのであります。
　今度の宅地開発というものを建設省は運輸と一体になってやるわけですけれども、その辺のところはどのように理解しているんですか。政策的な目標というのはどの辺に置いているんですか。つくってみましたけれども売れませんでした、宅地の開発はやりましたが人は住みませんでしたということになると、冒頭に私が申し上げたように、並行して行われる大事業であるだけに大変な問題になると思うのですけれども、大前提となる、住む人たちに届くものであるかどうかということについてまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　お話しのように、昨今の住宅価格というものが御指摘のような地価急騰、高値安定の中で非常に中堅勤労者にとっては厳しい環境にあります。例えば東京圏でいいますならば、五十キロ圏の総平均で見ても、年収の八倍くらい出さないと七十数平米のマンションも手に入らない、こういった状況にあるわけでございます。
　今回私ども御提案申し上げています地域として、具体的には当面常磐新線沿線地域といったものも頭に置いているわけでございますが、幸いにしてといいましょうか、この地域は現状においては相対的に足が弱い地域であるという特性からして、現状では地価水準も比較的安定しているというところでございます。それだけに私ども、こういったところについて計画的整備を積極的に手を打つことによって、何とか今先生のお話のような中堅勤労者向げの取得可能な価格水準のものを政策目標としてとにかく供給すべく努力していきたい、こういう姿勢で取り組んでいく所存でございます。
○赤桐操君　八倍というのはちょっと高いですね。そんな高いものを買ったら生活が成り立ちませんよ。せいぜい最高で五倍ですよ。それは無理な話です。だから建設省も、労働者の懐に合った、所得に見合った住宅建設の指導、あるいはそういう価格になるような政策、それを裏づけなければ私はいけないと思うんです。これがまず大前提。
　それから二つ目は、そのためには、今はあの地域はまだ足の便が悪いし、したがって地価は上がっていない。千葉県寄りの方はそうじゃないです、かなり高いですよ、あの辺は。流山から柏のあの周辺といったらちょっと手が出ないほど高いです。おっしゃっていることはそれから先のことだろうと思いますが、いずれにしても広い地域を対象としたねらいはその辺のところだと思いますからそれはわかります。しかし、今のうちに地価対策というものに対して本格的にあの周辺に手を打たなければ私はできないと思います。もう相当入っているんじゃないんですか、買収に。公共機関が買収に入っていることは結構ですけれども、そうじゃない、いわゆる不動産関係の業者が入るということになりますと、これは値段のつり上げがそこに出てくる、こういうように私は考えます。
　この点の地価抑制策についてはどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど私御答弁申し上げた中で、年収の八倍ということを引き合いに出さしていただきましたが、これはくどいようですが、現状がそういう水準になっているということで、私どもこの政策目標をそこに置くという意味では決してないわけでございます。そういった余りにも高い水準に対してどうするかという観点から御提案申し上げているわけでございまして、先生今おっしゃったように、私ども政策目標としてはやはり五倍程度というものを一つの目標に置いていきたい、こういう構えでおります。
　そこで、御指摘の地価の関係でございます。おっしゃるとおり、私ども非常にこれはこの事業の成否のかぎを握るキーポイントであると思っているわけでございますが、幸いにしてといいましょうか、関係公共団体におきましてもこれまで、この常磐新線の構想が出た前後から、この沿線地域については国土法による監視区域の導入を積極的にやっていただいておるということによりまして、いわゆる投機的取引については厳しい監視の目を置いていただいている、こういったことがありますし、今後、この法案におきましてもさらにそれをきめ細かく展開できるような準備もさしていただきたい、これが一点でございます。
　それから、問題はやはりどう土地をまとめていくかということが大変重要なわけでございます。現在関係公共団体、御指摘の一都三県すべてとはまだ申し上げにくいんですけれども、関係県においてはできるだけ土地の先行的取得に努めていこう、こういった積極体制もとっている中でございまして、この事業の成否のかぎを握るのは、一つは地価の監視体制の強化、それからもう一つは先行取得体制の取り組みの強化、この二点にかかっているというふうに考えている次第でございまして、その辺から私どもさらにこれを強めてまいりたいと考えている次第でございます。
○赤桐操君　監視区域の設定によってかなりの効果を上げてきていることは、私どもも全国の状況等を目で見てもそういう感じがいたしております。しかし、鉄道を敷いて住宅を建てるという大団地構想を並行させるという中では、その程度のものでおさまりますか、現実問題として。もっと強力な対策を並行してとらなければ、鉄道も貫通しなくなってしまうし団地も中途半端になってしまうんじゃないかなと、私はこういう感じがしているんです。もっと強い方式は考えられないですか。
○政府委員（望月薫雄君）　制度としては、もっと強い方式ということになりますと、御承知のとおりの国土利用計画法にあります規制区域の指定ということが制度としては当然あります。これを具体的に発動するかどうかということにつきましては、やはり個人の権利に非常に強烈な規制を加える、こういった側面もあり、今日まで全国的にも一件もまだ適用されてないという現実は先生も御存じのとおりでございますが、この地域にあえてそれを申し上げることについては、挙げて今後の動向と、それを発動するかどうかの知事さんの御判断にまたなきゃならないわけでございます。
　私ども、そのことはそういった認識の中でございますけれども、当面は、規制監視区域を機動的に発動するという中で、届け出面積をできるだけ引き下げていく、小さなものの取引まで監視の網にかけていく、こういったことが当面の最も重要な急がれる政策じゃないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
○赤桐操君　同時に、最近の新聞等で見ますると、建設省としては広域的な十カ年計画を別途考えるということを言っておりますね。これは要するに思い切った建設をやろうということなんだ、誘導政策だと思いますが、これはどんな内容になるんですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　広域十カ年計画という言葉は、多分百万戸構想ということで新聞に報じられましたときに出た言葉かと思います。その後建設省としましては、大臣の方から正式にこういうことを現在検討しているということで発表しております。
　それは、東京圏につきまして二〇〇〇年までに、四全総等の人口、世帯数をベースにしまして、二百七十万戸から三百七十万戸程度の住宅を供給するということによりまして、需給関係が将来に向けて非常に安定できる状況になるという見通しに立ちまして、それでは実際にその二百七十万戸から三百七十万戸がどういうところで可能であるかという試算をいろいろしておるわけでござます。市街化区域の中では、工場の跡地でありますとか、将来工場から他の産業へ転換する際に利用が転換される機をとらえて住宅開発ができないかとか、国公有地の活用でありますとか、そういった土地の利用、市街化区域内の農地の問題それから木造賃貸住宅なんかの密集市街地、そういうものをできるだけいろんな各種の事業手法を使いましてどのくらいの住宅供給が可能になるかというようなことを積み上げたものでございます。さらに、新市街地につきましても、現在御審議いただいておりますような常磐新線等々のようなもの、土地開発の問題ももちろんこの中には入っております。
　そういうことで、全体として住宅地で四万ヘクタール、戸数につきましては先ほど申しましたように二百七十万戸から三百七十万戸ということで見込み、これくらい供給をすることが可能になれば相当将来に向けて東京圏の住宅需給を緩和するインパクトになり得るという試算をしたわけでございます。したがいまして、実際に供給するとなりますと非常に難しい問題がいっぱいございます。そこで関係の審議会に、住宅宅地審議会それから建築審議会、都市計画中央審議会に、現状の制度の見直し、さらにそれに向けての新しい制度でより効果的に担保できるものは何かということで御審議をお願いしておりまして、六月いっぱいでおおむね基本的な考え方はまとまりつつございます。それで七月に入りまして御報告をいただけるというような段階に至っております。
　その中に幾つか大きな項目があるわけでございますが、一つは、大都市圏を広域的にとらえておおむね十年にわたります目標の供給整備量、あるいはどの地域に重点的にやるかという大まかな考え方を国の方で決めるというような方針を国が決定する。それに基づきまして公共団体と国との間でいろいろと協議が重ねられると思いますけれども、さらに具体的な即地的な計画を練っていくということにしております。
　それから第二番目は、市街化区域内農地に住宅を誘導するといったような問題、あるいは市街地の密集地域にできるだけ公共施設を整備しながら住宅を建てる手法その他で、現行の都市計画あるいは建築基準法上のいろんな制度で間に合うかどうか、新たな制度が要るかというような検討が第二点目でございます。
　それから第三番目は、税制等を活用しまして、社会的な農地の利用促進ということも重要な柱である。
　それから第四番目は、今ここで御審議いただいておりますような宅地開発の問題につきまして、新たな開発の手法的なものは何かというようなことが第四番目の柱でございます。
　さらに、ここで出てまいりますいろいろな住宅につきまして中堅勤労者層に相当部分手に渡るようにしなきゃなりませんので、第五番目の問題は、賃貸住宅政策その他の充実によりまして中堅勤労者に住宅が手に渡るような形にするということで住宅対策面での強化が要るだろうというようなことで、今現在検討中でございます。
○赤桐操君　そうすると、今のお話によりますというと、大都市地域におけるところの住宅誘導関係の促進法案というものを準備しているんですか。近い国会に提案の準備が進められているんですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　審議会の御報告を得ました後、現行の住宅建設五カ年計画法というのがございますが、それとの関係をどうするか。現行の五カ年計画につきましても、その下敷きとしましては、長期の見通しに立って五カ年計画をつくりなさいというふうに法律上なっておりますから、当然に長期的な構想というものが下側にあるわけでございますけれども、今回のは、特定の地域にさらに詳細、即地的なプロジェクトの計画というものを想定するようなことになっておりますので、新しい法律の形になるのか五カ年計画法の中にするのか、その中身をよく検討いたしまして考えてまいりたいと思っております。
○赤桐操君　そういった動きと今の新線との関係もあると思いますが、公的な機関の使い方はどんなふうに考えていますか。例えば住都公団であるとか、あるいは関連する各県の自治体の行っておりまする公的機関の関係についてはどんなふうに考えておりますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今私が御説明申し上げました一番最後に、中堅勤労者に対する住宅対策の強化ということを申し上げましたが、その中で、今現在の政策の柱として住都公団やら地方住宅供給公社というのは当然に大きな役割を果たしておるわけでございますけれども、新しいこの構想の中でも、勤労者の手に渡るためにさらに役割がつけ加わってより重要なものになるのではないかというふうに考えられます。
○赤桐操君　常磐新線ということに事実上この法案はなると思いますが、三大都市圏と言われているわけですから、やがては全国的な、特に三大都市圏を対象としたものになってくると思いますが、当面の方針としては常磐新線だけなんですか。これ以外にも考えられますか。
○政府委員（阿部雅昭君）　本法の適用の対象となります鉄道につきましては、法律の三条第一号で書いてございますが、「著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの」という定義になっておりますが、このような鉄道路線は当面常磐新線というものが対象になり、その他のものについては、この要件に該当するものは当面ないというふうに考えております。
○赤桐操君　例えば延伸なんかの場合でも、かなりのいろいろ影響をもたらす地域であってもそういうことは考えられないということですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　現在、首都圏、大阪圏を初めとして、かなり鉄道の整備ということで、既存線について複々線化するとか、そういう工事を鋭意やっているものもございますし、延伸が予定されている、延伸の工事をやっているものもございます。
　しかしながら、既存線の延伸につきましては、現在の対象としています助成措置その他の制度によってとりあえず何とかやれるもの、またそんな形で行われている、例えばニュータウン補助制度の適用を受けて横浜市あるいは神戸市などが地下鉄を延伸しておりますとか、あるいは民鉄でも多摩ニュータウン線の延伸を鉄建公団方式でやっておりますとか、千葉につきましても地下鉄東西線の延伸部分については鉄建公団が東葉高速鉄道という形でやっておるというようなこともございまして、既存線の延伸についてはとりあえず現在の助成制度なりそういう支援のもとで整備が行われているということで考えております。
　それ以上の大都市、この法律の適用として考えておりますのは、大規模な鉄道で、今の体制ではなかなか整備ができないというようなものに対する新たな支援といいますか、そのようなものを考えていかないと整備はできないだろう。そういう観点から、この法制で、住宅地の整備と開発を一体的に行います開発鉄道的なものについての支援を織り込もうということになったわけでございます。
○赤桐操君　そうしますと、常磐新線についてひとつ概要の御説明を願いたいと思うのでありますが、新線の建設については当然採算も考えなきゃならないでしょうし、旅客数とか建設費とか当然絡まってきますね。したがって、建設主体がどういう形で持たれるかよくわかりませんが、そうした建設主体によってそれらのものが賄われることになると思いますけれども、出資とか、助成とか、そういった面についてどんなふうに行われるものであるか。
　それからまた、この新線が大体六十キロくらいのようでありますけれども、この両側に恐らく団地がつくられることになると思いますね、その場合におけるところの団地構想全体はどのくらいに見込んでいるのか、いわゆる宅地供給はどのくらいの程度に見込んでおるのか、これをひとつ伺っておきたいと思います。