Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水分科員　技術検討報告書には、先ほど言いました詳細設計にかかわるような問題点とあわせて、例えば地下水位の経年変化、これによって出水とか湧水とか、そうしたことにより工事に影響が出てくるという可能性もある、この間、実際にそういう出水事故が起こっている現場でもありますので、そうしたことが技術検討報告書に記されているのかといえば、そうではないんです。
　きょうは時間がありませんからこれ以上はこの問題で質問はしませんけれども、やはり地域の皆さんは、前例のない、堤防というのは、豪雨災害とか大洪水とか、そういうときに命や安全を守るものじゃないですか。それが高速道路と一体のものに堤防して本当に安全が確保されるのかという不安というのはいまだに拭えていないんです。その頼りというのは技術検討報告書であり、ところが、その技術検討報告書は、案をとる段階に持ち回りで決裁されて、新しい内容については含まれていなかった。しかも、今お話をお伺いしますと、事業主体が詳細設計の変更についても申請してきている。
　ですから、私は、やはり、この占用許可を与えた国交省として、この工事の安全性、施工管理方法等については引き続きしっかり監督、指導していくということを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　最後は、森友学園の国有地売却について質問したいと思います。
　決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれた近畿財務局元職員の赤木俊夫さんの手記、それに伴う記事が三月十八日に週刊誌で発表され、その後、連載されております。
　赤羽国土交通大臣は、この手記や週刊誌の内容をお読みになりましたか。また、読まれたということであれば、その受けとめについても聞かせてください。
○赤羽国務大臣　まず、手記については読まさせていただき、週刊文春ですけれども、週刊誌の記事としての載っている手記ですね、手記の本物は持っていませんので、その週刊誌で手記を読まさせていただきました。
　改めて、真面目に勤務をされていた国家公務員の職員が自死に追い込まれたというのは、大変痛ましいことだというふうに思っておりますし、改めて心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、御遺族の皆様にも心からお見舞いを申し上げたい、こう考えております。
　私の立場でいいますと、国土交通省の責任者でありますので、これはもう、国交省の中で公文書の改ざんということはあってはならないことは言うまでもないことでありますが、私も、就任以来、なるべく現場にということで、地方視察を兼ねながら、地方整備局、地方運輸局、足を運ぶように心がけておりますが、大変数も多い、職員の数も多いわけでありまして、現場の最前線で苦労している職員の気持ちに寄り添える、また、風通しのいい国土交通省でなければならないということを強く思っているところでございます。
○清水分科員　風通しのいい省庁であるべきだという御答弁がありました。
　実は、平成三十年十一月二十二日の会計検査院の報告書、これは改ざんがわかってからの再び行われた検査の報告書なんですが、近畿財務局の職員が、損害賠償の責任を大阪航空局に転嫁する旨の発言とともに、ごみの積算額ですね、いわゆる土地から値引きする金額を増額するように言ってきた、こう受けとめた職員がいるとこの報告書に書かれております。いわば近畿財務局の方から働きかけがあったということですね。
　しかし、四月二日付の週刊文春の記事によりますと、土地取引の当事者であり、赤木さんの上司でもあった当時の池田靖近畿財務局統括国有財産管理官がこう言っているんですよ。地下埋設物の分量や費用について自分たちは最後まで調べようと努力したが、大阪航空局は動かなかった、こう述べて、報じられております。しかも、赤木さんの御遺族は、夫が航空局にだまされたんやと言っていたんです、こういうふうにもおっしゃっておられるんですよね。
　これはそういう認識ですか。私の認識では、私の認識もそうですし、この会計検査院の報告書を読みますと、近畿財務局の方から大阪航空局に対して、六億じゃだめだと、六億を八億に、もう少し、もうちょっと、こういう働きがあったということは記載されております。ところが、赤木さんの御遺族の感覚というのは、航空局にだまされたと。近畿財務局の担当職員も、航空局は動かなかった、こういうふうに言っているんですけれども、これはどっちが正しいんですか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成三十年四月に近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけたという報道があって、それ以降、私ども航空局の方で、大阪航空局において当時見積作業を担当していたと考えられる職員を中心に聞き取り調査を行ったところでございます。
　国会にも御報告をしておりますけれども、職員は、三人の方が会議に出席をしていて、正確な表現は記憶していないものの、将来にわたって瑕疵があると言われないようにもう少し広げた方がいいのではないかとか、八億円程度といった趣旨の話が近畿財務局の方からあったという職員、また、もう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話はあったが、八億円程度といった趣旨の話については言われた記憶はないという職員、それから、言われた記憶はないという職員がいたところであります。
　それで、近畿財務局から八億円程度という趣旨の話を聞いたという職員は、あわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながら、ごみの見積範囲を設定し、積算基準に沿って積算をするので、その結果が言われた趣旨のような額になるかは見積りをしてみるまではわからないと思っていたと申しており、額ありきの見積りは否定をしております。
　なお、この点については、平成三十年の会計検査院の検査結果においても、「増額依頼に関する発言が行われたかどうかを確定することができなかった。」「見積金額を増額するような作為があったとは認められなかった。」と認定をしているものと承知をしております。
○清水分科員　時間が来ましたので、最後に、ぜひ赤羽大臣にお答えいただきたいんですよね。
　実は、赤木さんの御遺族がインターネットで、第三者委員会による国有地の取引の問題、あるいは、なぜ夫が自殺しなければならなかったのか、公文書改ざんの問題について、再調査を求める署名を集めたところ、私がこの質問に入るまでに二十八万七千人の方が賛同する、もうすぐ三十万人に到達するということなんですね。やはりあの手記によって新しい事実も明らかになっていると思います。
　この奥さん自身が何と言っているかというと、もとをただせば、この国有地の値引き売却が問題だ、このようにおっしゃっておられるわけで、今答弁していただきましたけれども、近畿財務局と大阪航空局の言い分というのも整合性はありませんので、やはりこれは、国土交通省として風通しのよい、そういうやはり省庁でなければならないというふうにおっしゃられましたので、これは必要に応じて、第三者委員会等立ち上がった際には積極的にこれに協力していくということで、努力していただけませんか。
○赤羽国務大臣　そもそも、この週刊誌に載っているその近畿財務局の職員の方の発言が、真偽がどうなのかということはにわかに私は判断できておりませんし、これまでも、大阪航空局として国土交通省として精いっぱいの、先ほど局長から御答弁したような調査もしているところでございます。加えて、独立した機関である会計検査院によっても、二度にわたる検査に最大限の協力をしておって、こうした結果が出ているわけでございまして、再調査につきましても、既に財務大臣が再調査を行わないということに、言われておりますので、私の立場からはそれ以上のことを申し上げることはできないと思っております。
○清水分科員　ちょっと今の答弁を聞くと、御遺族の方は御立腹されると思いますよ。どうして自殺される前の赤木さんがうその手記を書くんですか。そこをやはりもっと重く受けとめる必要があると思いますし……（赤羽国務大臣「ちょっと待ってください」と呼ぶ）いや、真偽定かでないというふうにおっしゃった。（赤羽国務大臣「ちょっと待ってください」と呼ぶ）ちょっと待って、じゃ、先に答弁……（赤羽国務大臣「いやいや、どうぞ」と呼ぶ）
○伊佐主査　いや、もう申合せの時間が既に経過しておりますので……（清水分科員「そうですね、はい。この続きは」と呼ぶ）じゃ、大臣、一言最後、御発言いただいて。（清水分科員「いや、私が最後、じゃ」と呼ぶ）わかりました。
○清水分科員　言い分はあると思いますけれども、私、今質疑していて、真偽定かでないと……（赤羽国務大臣「手記についてうそだなんて言っていませんよ」と呼ぶ）じゃ、何とおっしゃったかもう一回確認しましょう、お互いのために。
○伊佐主査　指名に基づいてお願いします。
　じゃ、赤羽大臣、一言。
○赤羽国務大臣　手記について、手記に書かれたことについて私はうそだということを申し上げておりません。
　しかし、週刊誌の報道で近畿の職員が、近畿財務局の職員云々ということの発言については、我々としては確認、承知する範囲ではないということを言っております。
○清水分科員　後で速記録を確認していただいたらいいと思うんですが、私は間違いなく……（赤羽国務大臣「だめだよ」と呼ぶ）いや、大臣はそういうふうに認識されているかもしれません。私が間違っていたら率直におわびします。ただ、手記について定かでないというふうにおっしゃったように私が受け取ったものだから、それは立腹されますよということを言っただけなんですよ。（赤羽国務大臣「それは心外ですよ」と呼ぶ）そうしたら、速記録を確認していただいて、どちらがそうなのかと、後で明らかにしていただいたら……
○伊佐主査　申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力お願いします。
○清水分科員　はい。
　ということで、ぜひ第三者委員会が立ち上がればということですので、ぜひ努力していただければと。
　以上、質問を終わります。
○伊佐主査　これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、竹内真二君、塩田博昭君、大門実紀史君、石井苗子君、梅村みずほ君、横沢高徳君、那谷屋正義君及び宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、熊野正士君、武田良介君、柴田巧君、森本真治君、小西洋之君、音喜多駿君及び矢倉克夫君が選任されました。
　また、本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十九年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十九年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
　引き続き、各府省の災害関連情報システムと内閣府の総合防災情報システムとの情報連携の更なる自動化等により、関係者間の円滑な情報共有に努めてまいる所存であります。
　次に、平成三十年度七月豪雨における情報伝達、発信、避難行動等の対応につきましては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループ等におきまして徹底した検証を行ったところであります。この検証の中で得られた知見を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインを改定するとともに、河川の増水、氾濫や土砂災害が想定される際には地域の住民に迅速な避難を促す取組を強化するよう、地方公共団体等に対して周知したところであります。
　引き続き、地方公共団体等と連絡して、災害時における住民の避難が適切に行われるよう努めてまいる所存であります。
　次に、毎月勤労統計調査につきましては、厚生労働省におきまして厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九を策定し、再発の防止や統計業務の改善に取り組むとともに、雇用保険等の追加給付を簡便な手続により工程表に沿って進めているところであります。
　また、政府の統計改革推進会議が取りまとめた総合的な対策等に基づき、全府省の統計作成プロセスの適正化などの取組を着実に推進し、統計に対する信頼の回復に努めてまいる所存であります。
　次に、外国人留学生の出入国・在留管理につきましては、大学等における不法残留者等の状況を点検するとともに、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を策定し、改善指導の実施体制を強化するなどの再発防止策を講じたところであります。
　また、外国人留学生の不法就労につきましては、在留情報と雇用情報との連携による実態把握の仕組みを構築したところであり、引き続き、関係省庁間の情報共有に努めるとともに、外国人留学生の出入国・在留管理を徹底してまいる所存であります。
　次に、公的機関における障害者雇用につきましては、今回の事態を政府全体として重く受け止め、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を関係閣僚会議におきまして策定し、法定雇用率の達成に向けた取組を進めるとともに、障害者の活躍の場の拡大を図っているところであります。
　また、厚生労働省が実施する特別調査により、各府省の障害者の採用状況や民間企業に与えた影響の実態把握に努めるとともに、公共職業安定所等から成る障害者雇用推進チームによる民間企業支援を行うなど、引き続き、企業の障害者雇用を積極的に支援してまいる所存であります。
　次に、高速道路の道路構造物につきましては、その維持管理が適切に行われるよう必要な点検を確実に実施し、その点検結果を維持管理計画に反映させるなど、改めて各高速道路会社に対し指導を徹底したところであります。
　今後とも、地方公共団体を含む全ての道路管理者と緊密に連携し、道路の安全確保に万全を期してまいる所存であります。
　次に、防衛装備品等に係るコストデータベースシステムにつきましては、計算価格と製造原価の両方のデータを入力可能とする改善を行いました。
　また、防衛装備庁に設置した検討委員会における改善方針を踏まえ、防衛装備品等の調達におきまして、入力対象となるデータが製造企業から取得可能となる契約条項等を想定することとしたところであります。
　引き続き、システムの仕様や効率的、効果的なデータの取得等につきまして徹底した検討を行ってまいる所存であります。
　以上が、平成二十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指導等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止などにつきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十九年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、地方創生先行型交付金の不適切な執行に対する検査についてなど、内閣のとった十七項目に係る措置につきまして、お手元に配付しておりますとおり御報告を申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十九年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、裁判所、法務省、財務省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○長峯誠君　自由民主党、宮崎県選出の長峯誠でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきましたこと、衷心より御礼を申し上げたいと存じます。
　まず、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に哀悼の誠をささげ、様々な困難に直面されている方々にお見舞いを申し上げます。また、この災厄と必死に闘っている関係者の皆様に心から敬意を表します。
　コロナショックで毀損された経済を支えるために多くの政策が必要とされています。当然、そのためには多額の財源が必要となります。そこで、政府の財政健全化目標であるプライマリーバランスの二〇二五年度の黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げ、この二つについて棚上げするお考えがあるか、言わずもがなということかもしれませんが、麻生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの感染症に関しましては、先月二十八日の対策本部において総理から、感染拡大の防止、それから重症化の防止が最優先だが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくという、こういった、何ですかね、過去に例がないような甚大なマグニチュードに見合うだけの巨大な経済対策というのを行うため、二十六兆円の総合経済対策に加えて新たな補正予算を編成して、財政、金融、税制等々含めて思い切った措置を講ずるという指示があったところであります。
　私どもとしては、経済再生なくして財政健全化なし、これはもう七年間ずっと申し上げてきましたが、その認識の下、財政健全化目標のためにも、これはしっかりした経済成長というものをやらにゃいかぬということで、今回、国難とでもいいますか、世界中似たような状況、まあもっと厳しい状態がほかの国では起きておりますけれども、こういう状態を乗り越えるために、指示を踏まえて最終的な今詰めの作業を行っているところでありますけれども、その上で、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標というのはこれきちんと掲げておかぬと、こんなもんやめましたという話じゃありませんので、そういった意味で、私どもとしては歳出歳入両面の改善を進めて財政健全化を図っていかにゃいかぬということだと思いますが、赤字公債のあれがあるのかと言われれば、私どもとしては、赤字公債を発行せざるを得ないという部分にあるということは自覚をいたしておるところであります。
○長峯誠君　今の答弁からすると、恐らくこの財政健全化目標については次の骨太辺りでしっかりとした議論になるのかなというふうに思っているところでございます。
　大臣おっしゃったとおり、コロナショックを前にして財政健全化を一旦棚上げするということは、もはや世界中の政府の共通認識と言えます。ただ、財政支出をするにしても、政策効果が最大限になるように、その規模とタイミングをしっかりと見極めなければなりません。
　麻生大臣いつもおっしゃっていますが、治療薬が適用されるまでは通常の経済活動に戻ることは難しく、さらに、世界全体で感染が終息しないとノーマルな状態には戻れないと思われます。安倍総理も長期戦という言葉を使われましたが、一九一八年のスペイン風邪は終息するのに丸三年を要しました。したがって、対策も感染のステージに合わせて適切に実施する必要があります。
　我が党では、緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズにそのフェーズを分けて対策を講じることを提言をいたしております。そこで、それぞれの施策について、以下、質問させていただきます。ただし、コロナ対策第三弾を近日中にも打ち出すというタイミングですので、全て検討中ですという答弁をされても困りますから、それぞれの政策についてどのようなメリット、デメリットがあるのか、あくまで一般論としてお伺いをしたいと思います。
　まず、個人向け現金給付についてであります。
　先週公表されたアメリカの新規失業保険申請件数は、一週間で六百六十四万八千件でした。日本の二月の完全失業者数の増加が月で三万人であることを考えると、八百八十六倍のレイオフが行われたということになります。アメリカでは割合簡単にレイオフができますので、企業の生産性を高めるのにはいいことかもしれませんが、このような事態になりますと、多くの国民を路頭に迷わせ、三十三兆円もの現金給付をすることになりました。やはり新自由主義は我が国にはそぐわないなということを改めて感じております。
　この点、我が国の対策では、休業手当で雇用を守り、雇用調整金で企業を支援します。今回、被保険者でない労働者の休業も雇調金の対象に含めました。それでも失業した場合は、雇用保険がセーフティーネットとなります。さらに、社会福祉協議会では、生活福祉資金を最大八十万円、無利子で借りることができます。
　そうはいいましても、多くの方の所得が減少することはこれは紛れもない事実であります。そこで現金給付が考えられるわけですが、やはり私は一律の給付は適切ではないのではないかと思います。
　私も地元でいろんな方からお話を伺いますが、コロナショックで大変困っている方がいると思えば、それほど変化を感じないという業界もありますし、巣ごもり消費を始めコロナ特需にあずかっている業界もございます。したがって、的を絞った現金給付が必要と考えますが、そうしますと、手続が煩雑になるのではないかとも思います。私も首長として国の経済対策を現場で執行した経験がございますが、時間が掛かり過ぎて効果的と言えないものもかつてはございました。
　必要な人に必要な支援を、しかもスピーディーに届けるためにはどのような執行スキームが考えられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今いろいろやらさせていただいているところなんですけれども、いわゆる生活に困難を来しているという話はこれはもう間違いないんですけれども、そういった方々に、先生、これ前のとき、前のときというのは簡単に言えばリーマンのときが一番最近ということになるんですが、そのときにも、一律みんなに金配れっていう説は自民党からもありましたし、いろんな御意見があったんで、いろいろ意見が分かれたところです。効果がないじゃないかという説もいろいろありましたんで、あのときいろいろやらさせていただいた当時の担当者なんですけれども、結果として、あのとき一律にってやらせて何に使いましたって、あれ何に使ったんですって言って、覚えている人ほとんどいらっしゃいませんでした。ということは、あれは余り効果がなかったということですな、延べ単に配った結果は。そういうことになっちゃうんだと思うんですね。
　いろいろ、今日御欠席ですけど、大門先生なんていうのも話をあのときやり合いましたから、大門先生、そうだったじゃないですかという話を申し上げたんですけど、今回は私どもとしては、やっぱり生活に困っておられる方とかお子さんとか、そういったような問題が一番端的に出てくるところなんで、延べ単に一人国会議員も全部一万円とかいうのではなくて、絞ったやり方にすべきだと思って、今回はそういう御家庭、世帯に対してという形での支給をさせる、給付をするという形の方がいい。
　プラス、お子さんがいらっしゃったらその点はまたちょっと別に考える等々のやり方がよろしいんだと、私どもはそう思って、今手続等々についてやらせていただいている最中なんで、これがマイナンバーカードでもあればもっと早くいったんでしょうけど、なかなかそういった普及はしておりませんし、そういった意味では、速やかにこれを届けるというのは、私どもとしてはどういった便利な、簡易な手続があるか等々に関しましては、これは丁寧に配慮していく必要があるんだと考えております。
○長峯誠君　そうですね。結局その手続をどうするかって非常に重要なところです。また、窓口にその給付の申請をして来ていただけるということになりますと、そこで感染拡大のリスクもあるということもございますから、その手続について、かなりきめ細かく、国の方で支援策を出す時点で、こういう形で配り方をしていただいた方が一番安全で早くて確実ですというものをしっかり示していただきたいなというふうに思っております。
　当然、前回のリーマン・ショックのときの定額給付金二兆円、これは麻生総理の下で行われたわけでございますが、大臣、この間も、これ余り評判良くなかったという表現をされておりましたけれども、恐らくその後多分検証をされていると思うんですが、どの程度のこの定額給付金は経済波及効果があって、またどの程度の政策効果があったと政府としては総括されているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この定額給付金につきましては、リーマンのときの経済状況の、あのときも急速に経済が悪化しましたんですが、あのときはいわゆるマーケットから金がなくなったという話で、今回みたいに人と物の動きが止まった、けど金はありますというのと、あのときはマーケットから金が全くなくなって、一晩、一日ですよ、一晩の金利が五％ですから、今一年間で〇・一ですから、もうそれは全く状況が違うという状況にはありますけれども、ただ、人と物が動かないという状態は経済が全くということになりますんで、私どもとしては、生活対策の一環としてあのときは行わさせていただいたんですけれども、全体として、家計の所得減少の下支えをする役割は一部は果たしたと、私はそう思ってはおります。
　ただし、個々の家計によって支援の必要性というのは全く異なっておりますんで、消費の拡大につながるか否か、個々の世帯におかれる状況によって違っていると思いますんで、あのとき、六割の方々はほとんど貯金に回っておられて、四割の方々は使ったというような大まかな数字が出ておりますけれども、定額給付金の経済への効果についても様々な見方があるんだと思いますけれども、いろいろな意味で、今後必要な支援というのを頭に置いてやっていかにゃいかぬのだろうと、基本的にはそう思っております。
○長峯誠君　やっぱりそうなんですよね。六割貯金ということを聞きますと、やっぱり一律給付よりも的を絞った給付にすべきかなというふうなことを非常に感じました。ですから、景気刺激策としてのこの現金給付というのは効果的ではないと。ただ、今は生活支援ですよね、そこの意味での現金給付というのは不可欠だと思います。
　これは西村大臣も言及されたんですけれども、この影響が長引く場合には、やはりこの現金給付、今回第三弾でやるんですが、その後もやはり複数回行うことも頭に入れておいていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと存じます。
　続きまして、プレミアム商品券についてお伺いいたします。
　プレミアム商品券は、小渕内閣の地域振興券を始めとして、国や自治体で累次にわたって発行されております。この経済波及効果についても、消費の先食いにすぎないとか、事務経費が掛かり過ぎるとか、様々な問題が指摘されてきました。このプレミアム商品券の経済波及効果を政府としてどのように捉えられているのか、また、実施するとしたらどの程度の事務負担でどのくらいの準備期間を要するのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　平成二十六年度の補正予算で実施をいたしましたプレミアム付き商品券の発行につきまして、その効果を御説明させていただきたいと思います。
　この事業につきましては、消費喚起に加えまして、地方創生、地域の創意工夫を直接に引き出すということで、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金で実施をされたものでございます。その前回の事業を行った地方自治体で実施したアンケートを基にして、この交付金事業全体としては総額九千五百十一億円の商品券が利用され、そのうち商品券があったから新たに消費をしたという金額、これが三千三百九十一億円と推計されております。その金額から国の財政支出二千三百七十二億円を控除すると千十九億円でございますが、この中にはいわゆる需要の前倒し効果などが含まれておりますので、これを考慮いたしますと、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。
　次に、事業に要した期間でございますが、この前回の事業につきましては、平成二十七年一月九日に補正予算案の閣議決定がされました後、地方自治体ごとに準備を行った上で販売が開始をされております。半数の自治体においてその販売が開始されたのが平成二十七年の七月まででございますので、大体六か月を要しているということでございます。
　また、令和元年度に実施をいたしましたプレミアム商品券事業でございますけれども、これにつきましては所要額を計上した予算案が平成三十年十二月二十一日に閣議決定をされた後、各市町村において順次準備が開始をされて、令和元年十月の商品券利用開始までに要した期間、約十か月であったというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○長峯誠君　実施できるまで六か月から十か月と、しかも経済波及効果についてはやっぱりかなり小さいんだなということを感じました。
　昨年も消費税の対策としてプレミアム商品券は発行されております。住民税非課税世帯と子育て世帯に二万五千円の商品券を二万円で発行する仕組みですが、非課税世帯は自治体に申請をして商品券をもらうという格好になっています。ところが、この三月下旬までの申請者は対象者の四割にとどまっておりまして、大変低調でございます。この理由が何なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　消費税率引上げに伴いまして実施をしたプレミアム付き商品券事業、これは令和元年度に実施したものでございますけれども、対象者を低所得者と小さな乳幼児がいる子育て世帯に限定をいたしまして、消費税率引上げ直後における負担増の緩和、消費の下支えを目的に実施したものでございます。
　本事業は、対象者が購入を希望すれば全員が満額購入できる仕組みでございますが、本年二月二十一日時点における申請者数等は約一千二百三十万人、想定対象者二千四百五十万人の約五〇％となっておるところでございます。
　商品券を購入、利用いただいた方からは、負担軽減につながり、利便性も高いとの声をいただいておりますが、一方で、申請の手続や購入の費用がネックとなり、商品券の購入を希望されない方も少なからず存在しているものと認識をしているところでございます。こうした点につきましては、今後、対象者へのアンケート調査や執行実績の分析等により、様々な観点から評価、検証をしていく予定でございます。
　以上でございます。
○長峯誠君　これについては、地方議会でも執行残が出ているということで、一体何やっているんだというようなお声もいただいておるところでございます。是非、これからＶ字回復するフェーズでやる経済対策、これはプレミアム商品券やクーポン券、ポイント還元などあると思いますけれども、是非効果的な対策をしっかりと研究、検討していただきたいと思います。
　次に、減税についてお伺いいたします。基幹三税のうち、消費税減税に関する議論は活発ですが、所得税と法人税についてはどうなのでしょうか。
　所得税には、税収中立を基本としつつ、働き方改革や女性活躍に資する改正を行ってきており、景気対策のツールとしては久しく議論されていないような気がいたします。リーマン・ショックのときも、消費税に関わるのは住宅ローン減税ぐらいでした。
　景気対策としての所得税減税はなぜ検討されないのか、効果が薄いということなんでしょうか、藤川副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　さきの、先般の御指示を踏まえ、今週、緊急経済対策が取りまとめられる予定であります。
　その上で、一般論として所得税減税に係る主な留意点を申し上げますと、一つとして、仮に所得税を減税したとしても、所得税を負担されていない低所得者の方々には効果が及びにくい、及ばないという点、そして、多くが中小企業、個人事業主である源泉徴収義務者に多大な事務負担が掛かるということが挙げられると思います。この実感を持って消費喚起につながる、そういう事業においては若干この効果が見込めないという点があると思います。
○長峯誠君　次に、法人税についてお伺いいたします。
　法人税については、無担保、延滞料免除で納付猶予を検討されているようなので、これは非常に歓迎をいたします。
　近年、法人税は、国際競争力を確保する観点から累次減税されてきました。しかし、減税分は内部留保に回っているだけだという批判があります。ただ、今回、このコロナショックに際しては、この内部留保で手元資金を確保しながら企業が雇用を維持しているというところを見ると、経営判断としては正しかったということになるんでしょうか。
　Ｖ字回復フェーズでは景気刺激策として法人税減税はあり得るのか、今般のコロナショックを受けましてもし諸外国が法人税減税を実施すれば、均衡を図るためにも検討しなければならないのかどうか、政府としてどうお考えになるのか、藤川副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　法人税につきましては、平成二十七年度、八年度に行った法人税改革におきまして、課税ベースの拡大や租税特別措置の見直し等で財源を確保しつつ、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることとされたことであります。これにより、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減し、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体制への転換などを促してきたところであります。
　御指摘の法人税率の更なる引下げについては、新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況にある中でも所得が生じている法人の負担を軽減するものであり、慎重な検討が必要であると考えているところであります。
○長峯誠君　今回、国難とも言える状況に対処するため、与野党連絡協議会が設置されました。また、各党からは大変建設的な提言がなされています。
　三月十日の参議院予算委員会の公聴会で国際政治学者の三浦瑠麗さんが、世界ではこの危機を政争化しようとするポピュリズムが散見されると、与野党対立の中でより厳しい規制、より果断な政策を競い合い、科学的根拠に基づかない対策により感染拡大を招いていると、その点、日本は与野党協調により大変優れた対処をしているというふうに述べられました。
　改めて、野党の皆様方の御理解に敬意と感謝を表したいと存じます。
　そのような中にあってですが、事消費税に関しては、与野党を問わず様々な御意見がございます。消費税は社会保障の重要な財源ですし、消費増税は政治的に大きなコストが必要ですので、政府としては減税はしたくないという気持ちもあるんでしょう。また、一度減税すればなかなか元に戻すことはできないという意見もございます。
　しかし、もし期限を区切って時限的に消費税を減税できるとするならば、同じ財源を捻出するのに消費減税でいくのか、それとも赤字国債でいくのか。赤字国債の方が優れているという理由は何なのでしょうか。時限的に消費税を減税することは可能なのか、どのような課題があるのか、そして、赤字国債の方が優れている理由について、お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この消費税につきましては、これはもう長峯先生御存じのように、社会保障関係の給付というのが少子高齢化という人口構成の大きな流れの中にありまして、これは間違いなく顕在化してまいります。そうすると、いわゆる国民が広く受益をする社会保障を払うのは、少子化していく少ない人たちが高齢化の比率が増えていく人たちの分を全部面倒見にゃいかぬと。
　国民皆保険ができました昭和三十五年、岸内閣の頃は勤労者六人で高齢者一人ぐらいの比率が、今二・何人かで一人となっておりますので、そういった意味では勤労者の負担がこのままだとどんどんどんどん大きくなっていくということになっていくということで、これは、社会保障の世代はあらゆる世代が分かち合っていかにゃいかぬという観点から社会保障の財源としてこれ位置付けられたものだと理解をいたしております。
　昨年の消費税の引上げで、これは全ての世代が安心できる全世代型の社会保障政策というのに大きく転換していくにはどうしても必要なものだと思っておりますので、今回の経済対策として御指摘の提案のようないわゆる消費税を減税するというのを考えているわけではありません。
　また、一般歳出が増加することになりますので、その増加の財源については、これは歳出の、何ですかね、内容等々によって検討するもので、何が優れているというもの、これの方が優れている財源というものはないんだと思っておりますが、その上で、今回の経済対策につきましては、この間、二十六兆円の総合経済対策に加えて補正予算を編成させていただいて、財政、金融、税制等々全て総動員して思い切った措置を講じるとの総理の御指示があっておりますので、それを踏まえて、私ども今最終的な詰めを行わさせていただいているというところであります。
○長峯誠君　これについては、やっぱり引き続き、このコロナのショックの状況が続いていく中で、やっぱり選択肢として消さずに議論をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
　次に、交際費についてお伺いいたします。交際は、飲食を伴う交際費の方の交際費ですね。
　昨年度末で、大企業の一人当たり五千円を超える飲食代の半分を損金算入できる特例が廃止をされました。対象となったのは交際費全体の一％未満ですから影響は小さいんですが、やはり後ろ向きな印象を与えております。
　飲食業の対策として、交際費を大幅に拡充するというのはどうでしょうか。損金算入の上限額を大幅に引き上げて、巣ごもり特需などの業界の方に交際費をがんがん使ってもらい、応援消費をしてもらう。Ｖ字回復ゾーンになったらということですね。
　元々、交際費の拡充は麻生大臣の肝煎りで進んできた政策ですので、大臣の所感をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　もうちょっと早く言っていただくと対応の仕方もあったんですけれども。孤立無援みたいになっておりましてね、私は。
　この交際費につきましては、これまで、いわゆる経費の節減などの原則として課税を行うこととしている一方、いわゆる特例として飲食費の五〇％、今言われたとおりのことを認めるなど、一定の損金算入を認めるという累次の税制改正を行わさせていただきました。
　これ昔は、料飲税として一三％、たしか取られていたと思うんですね、消費税が入ってくるまでは。喫茶店で五千円飲んだら、二、三人で飲んだら、一三％、一人頭ずつ、みんな、三人で一人ずつ、みんな一枚ずつ割ろうやなんてやって、私ら学生の頃やっていましたんで、そういったものが一律になったのが昭和、まあこの消費税が入ってからです、私の記憶ですけれども。
　いずれにいたしましても、交際費課税のこの削減とかやめちゃうという話は、私は、企業として内部留保が四百五十兆もたまった金の一部とはいえ、そういったものが気分よく出ていくには、一つの方法としては決して効果がないとは思いませんし、大いに疲弊するであろう料飲、飲食、そういったところのためには非常にいい策の一つだと思っておりますけれども。
　ただ、今、みんなやめておいてくれって言っている真っ最中にこれやるというのは、おまえ、全然別々の方向に走っとるんじゃないかと言われりゃそのとおりなんで、そういった意味では、ちょっと今これが、ある程度そういったもの、終わるという、その終わるという表現は難しいんですけれども、ＳＡＲＳだってＭＥＲＳだってまだ終わったわけじゃありませんから、そういった意味では、どことかで一応底を打ったという段階から、はい、Ｖ字回復をやっていくときにこれを導入させていただくというのは、決して悪い方法ではなかろうというふうに、また個人的にはそう思っておりますけど、ただ、税制を期の途中でやるというのはなかなか難しい話であるとは思っております。
○長峯誠君　対策第四弾になるのか第五弾になるのか分かりませんが、議論としては非常にあり得べしというふうに受け取ったところでございます。
　最後に、金融機関のクレジットリスクについてお伺いいたします。
　コロナショックはリーマン・ショックとよく比較されます。しかし、両者は対比関係ではなくて、コロナショック、プラス、リーマン・ショックにならないように警戒しなければならないのではないでしょうか。
　コロナショックで人の動きがなくなり、サービス業に大きな打撃が出ました。やがて世界中に感染が広がると、サプライチェーンが麻痺して製造業が動かなくなりました。今、耐久消費財は消費も供給も物すごいスピードでシュリンクしています。サービス業は中小企業中心ですが、耐久消費財はこれ大企業中心でございます。
　大企業がおかしくなって不良債権が膨らんでくると、金融機関のクレジットリスクが顕在化いたします。そこで、貸し渋りなどの信用収縮により二番底にたたき落とされる懸念があると考えます。そうならないためには、金融機関への支援、予防的な資本注入などもちゅうちょなく行う必要があると思います。むしろ、その手前で、もう企業に対して直接資本注入をすることも考えられるんではないかなというふうに思います。
　そこで、金融機関のクレジットリスクに政府としてどう備えるのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、状況として、金融、何というんですか、財政、一九九七年になりますけれども、いわゆるアジア資金、まあ金融危機とか、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻とか、ああいったようなときと違って、今、日本の金融というのは総じてその内容はかなりしっかりしておりまして、自己資本比率も、あの頃は一一パー、リーマンの頃は一一％、今一八くらいありますかね、大きいところで。そういった形になってきておりますから、極めて健全な内容になっているんだと、私どもはそう理解しておりますんで。
　そういった中で、とにかく今回は、とにかく目先、資金繰りでいかれていますんで、そういう、何というのかな、ストックじゃなくていわゆるフローでいかれているということになりますんで、そのフローの金が回らなくなるということを何とかしないと、企業が倒れると、そこに、従業員という人がそこにくっついていますから、その人たちの雇用というところに全部影響してきますので、そういった中で、まずは財政基盤というのをしっかりしているんだからということで、私どもとしては、今回リスクを大いに取ってでも貸せということで、先ほど財金のあれが来て、何、国有、政策投資銀行だっけ、政策金融公庫、政策金融公庫の総裁が来ておられましたけれども、あそこの辺りも、とにかく今回は前回とは全く違うという意識の下で、とにかくこの三月、まあ、いきなり来られた方に対して、全く知らない人がお金貸してと言われても、いきなりなかなか難しい話ですから、少なくともこの時期は、まあ転勤の時期なんですけれども、転勤は延期ということで一千六百人の転勤が止まった形になって、今まで知ってる人に対して、はいというんで。
　えらい数のあれが来てたという話ですけど、大体今一週間ぐらいのもので大体対応ができているということになっておりますけれども、これでコロナ食らったら終わりよということで、よほど対応していかなきゃ駄目ですよというんで、政策金融公庫で、いわゆるコロナが出ましたといって、はい、ストップということになったら、それこそでかいですよ、影響がということで、対応も、よくよく対応しながらということをいって、結構かなりの数のものをさばいているという今自負がありますけれども。
　我々としては、いろんな意味で、そういったものプラス、自動車なんかが今回一番いい例かもしれませんけど、約三万個ぐらいの部品が要るんですけれども、中国から二つ滞っただけで日産の苅田工場止まりましたから。あれでどれくらい従業員が迷惑したかといえば、えらいことになっているんだと思いますが、今後こういったもののサプライチェーンを変えにゃいかぬという話に必ずなってきますんで、そういったものが次のあれに出てくるところだと思いますが、そういったものを含めてどのように波及するかはいろいろ出てくるところですけれども。
　基本的に今、日本の金融機関というのは、世界の銀行の中でも平均値から見れば最も高い。あのリーマンのとき、その前、九七年のアジア金融危機のときは、多分日本の金融機関というのは、自己資本比率は世界の七銀行、七大、七あった大きな、あの中では一番低いぐらいのところだったのが、今一番高いぐらいの自己資本比率は、この三十年間で大きく変化してきておりますんで、そういった意味では内容が、昔みたいにこれ大丈夫かというようなことになっているような状況にはない、少なくとも今のところ。これは、今、これ続けばまた別の話を考えないかぬかもしれません。今の段階でそういった段階にはございません。
○長峯誠君　終わります。
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。
　新型コロナウイルス感染の問題でございますけれども、一月の時分は心配をしておったんですけれども、二月に入りましたらこれが不安に変わりまして、三月に入りましたら、何ともう恐ろしい、いわゆる脅威に感じているのは私ばかりではないというふうに思います。一日も早い終息を願って、質問に入らせていただきます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、来日を予定していた特定技能外国人や技能実習生が来日できない、若しくは来日を遅らせる必要が出てきているようであります。また、外国人材の受入れの拡大のための新しい在留資格、特定技能が創設された入管難民法改正の施行から四月一日で一年が経過しました。特定技能外国人の受入れは制度が複雑で、申請手続が分かりづらいなどの声もあるようです。特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用していただける制度となるよう、制度のきめ細やかな周知をしっかりと行うとともに、関係省庁と連携し、受入れを進めていただきたいと考えております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により来日ができないような状況に対する対応策の内容を御説明いただくとともに、外国人材の受入れに対する大臣としての御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　特定技能の資格で在留している外国人の数は、本年二月末現在の速報値では二千九百九十四人となっております。また、既に特定技能の許可に係る手続を取られた方が三月二十七日時点の速報値で九千百八十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が五千五百七十六人となっております。技能試験については、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外六か国で実施済みであります。合格者数は、三月二十七日時点で一万千四百九十九人に上っております。
　今後、特定技能の許可を受けられる外国人の方は着実に増加していくものと考えておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、委員の御指摘のような外国にいる技能実習生や特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事態が生じております。
　現在、このような状況を踏まえて、特定技能を含む全ての在留資格を対象に、入国手続等で用いる在留資格認定証明書の有効期間を延ばしまして、通常は三か月間であるところ、六か月間有効なものとして取り扱うなどの措置を講じております。さらに、帰国が困難な技能実習生に対しては、技能実習生としての就労を継続することを認めた上で、在留期間を伸長し得るなどの道を講じております。
　法務省としては、関係省庁とともに、引き続き、試験実施国等の拡大の推進や、送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけ、制度のきめ細やかな周知に努めているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえつつ、更なる措置の実施も含めて柔軟に対応しながら、しっかりと特定技能制度を運用して、深刻な人手不足に応えてまいりたいと思います。
○豊田俊郎君　ありがとうございます。
　地元でも外国人労働者に頼っている事業者も大変多いわけでございますので、柔軟な対応をお願いをしたいと思いますし、一日も早い終息を願って、次の質問に入らせていただきます。
　現在、法制審議会において調査審議されている所有者不明土地関係の民法、不動産登記法の改正について質問をいたします。
　先般、法制審の部会において民法・不動産登記法等の改正に関する中間試案が公表され、この中間試案に対するパブリックコメント手続が実施されました。そこで様々な団体や個人から意見が提出されたものと思います。
　そこで、パブリックコメントの結果を踏まえた大臣の所感をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　この所有者不明土地問題も全国で大変深刻な課題になっております。
　法務省においては、昨年二月、所有者不明土地問題の解決に向けて、法制審議会に対して民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行いました。昨年三月から法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議が行われております。
　この部会においては、昨年十二月、相続登記の義務化や土地所有権の放棄、相隣関係規定の見直しなどを内容とする中間試案が取りまとめられ、委員御指摘のとおり、本年一月十日から三月十日までの二か月間、パブリックコメントの手続が行われました。その結果、約二百五十件の御意見が寄せられました。中間試案で示された方向性について賛同する意見も多くいただいておりますが、個々の論点ごとに更に検討すべき点を指摘するものや、中間試案で示された提案に反対する意見もあるものと聞いております。
　今後、このパブリックコメントの結果も踏まえて法制審議会において更に検討が進められることになりますが、引き続き充実した調査審議が行われることを期待しております。
○豊田俊郎君　二百五十件のパブリックコメントが寄せられたということでございます。いろんな関係団体にお尋ねしますと、大変皆さん興味を持っておられる改正点も多いわけでございます。
　そこで、今大臣からお話ありました中間試案において、不動産の所有権の登記名義人が死亡した場合には、当該不動産を相続によって取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ当該不動産の取得を知った日から一定期間内に当該不動産についての相続による所有権の移転登記を申請しなければならないものとし、その期間内に申請しなかったときは、これは私も驚いたんですけど、一定額の過料を処するとの規律を設けることを提案しております。
　相続登記申請の義務化は今回の改正の目玉の一つであると私自身は考えておりますが、この相続登記申請の義務化に対する意見の概要を関係省庁からお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　中間試案に対するパブリックコメントにおきましては、相続登記の申請の義務化につきまして、所有者不明土地の発生の予防に資するとして賛成する意見が多数でございました。他方、私的自治の原則の観点から、任意の登記申請によるべきであるとして、相続登記の申請の義務化に反対する意見も相当程度ございました。
　また、申請義務に違反した場合の効果として、過料の制裁を設けるといった提案につきましては、賛成する意見もございましたが、実効性が乏しいなどとして反対する意見が数としては上回ったところでございます。
　そのほか、相続人の一人であることを申告する簡易な登記手続である相続人申告登記の新設など申請人の負担軽減を目的とする施策につきましては、賛成する意見が多数寄せられているところでございます。
　法制審議会の部会におきましては、こういった意見分布等も踏まえながら引き続き検討がされるものと認識しております。
○豊田俊郎君　やはりこの過料についてはなかなか、他法令の件もございますけれども、なかなかこの実効性を担保するのは私も難しいというふうに思いますけれども、更に研究を重ねていただいた中で、この改正が有効なものになることを期待をいたしたいというふうに思います。
　同じく中間試案で、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、土地所有権の放棄を認める制度の創設についても提案をされております。昨今、人口減少社会では土地に対する需要は減少傾向にあり、特に地方部ではその傾向が顕著であるとされ、需要のない土地の適切な維持管理のためにも土地所有権の放棄の制度の創設は必要な制度だと思います。地方自治体の立場からは、放棄された土地の管理が自治体の負担にならないような制度設計を求めておられる自治体の長が大変多くいらっしゃいます。
　そこで、法務省に伺います。土地所有者が放棄された土地の管理についてどのような制度設計を検討しているのか、御説明を願います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法制審の部会におきましては、委員御指摘のとおり、土地所有権の放棄を認める制度の創設が検討されているところでございます。土地が管理不全化することを防止するとともに、所有者不明土地の発生を抑制する観点から、土地の所有権の放棄につきましては一定の限られた要件の下で可能としまして、放棄された土地につきましては国に帰属させ、国において適切に管理するといったことが提案されております。
　中間試案についてのパブリックコメントにおきましては、このような土地所有権の放棄の制度の創設それ自体については賛成する意見が多数でございましたが、その要件の在り方、要件設定の在り方につきましては賛否が分かれたところでございます。
　このパブリックコメントの結果も踏まえまして更に検討が進められることになりますが、法務省としては、関係省庁とも連携しながら、充実した調査審議がされるよう努めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　国交省においては、ランドバンクというような仕組みも考えているようでございます。いわゆる放棄をしてもらうんではなく、放棄をした土地について更に有効利用を図っていくための方策も検討しているようでございますけれども、あわせて、その仕組みについて更なる深掘りをお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、同じく中間試案の中で、外国に住所を有する登記名義人の所在を把握しやすくするために、日本国内の連絡先を登記事項に記入をする、それから、登記の際の添付情報を外国政府等の発行した証明書等に限定したりすることを検討することとしております。
　近年の国際化に伴い、不動産の所有者が外国に居住していたり、外国人が登記、投資目的で不動産を所有したりするケースが非常に増えております。このままでは所在を把握することが難しくなり、例えばマンションの建て替えなどの際でございますけれども、連絡が取れずに建て替えが困難になるなどの状況が生ずることとなるのではないかと予想をしておるところでございます。
　そこで、法務省に伺いますけれども、外国人等の登記名義人の所在を把握するための方策についてどんな検討をしているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　現行の不動産登記法は、所有権の登記名義人が外国に住所を有する場合でありましても、国内に住所を有する場合と同様に、その氏名又は名称及び住所のみを登記事項としております。そのため、外国に住所を有する所有権の登記名義人と連絡を取るためには相当の時間を要したり、当該登記名義人が外国で住所を移転していた場合などには、国内に住所を有している者の場合と比べて連絡を取ることが困難な状況が生まれやすいと考えられるところでございます。
　そこで、中間試案におきましては、外国に住所を有する登記名義人につきましては、住所に加えまして日本国内における連絡先も併せて登記することを可能にすることが提案されております。
　また、そもそも外国に住所を有する外国人につきましては、登記の申請時に添付する住所証明情報について、どのような書面が必要であるのか、またその正確性がどの程度のものであるかにつきまして、必ずしも明確でない部分があるといった指摘がございます。
　そこで、中間試案におきましては、外国に住所を有する外国人が不動産登記の申請をする際の住所証明情報を外国政府等の発行したものに限定するなどの見直しを行うことが提案されているところでございます。
　こういった提案に基づきますパブリックコメントの結果も踏まえまして、引き続き必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。