Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○銭谷政府参考人　現在、就学前の子供に関する教育、保育の施設としては幼稚園や保育所等があるわけでございます。それぞれ、目的、役割を異にして教育、保育活動を行っているわけでございます。
　今般検討しておりますいわゆる認定こども園につきましては、こういう幼稚園、保育所のうち、教育、保育を一体的に提供する機能を持つもの、つまり、例えば幼稚園で着目していいますと、保育時間等について保育所的な機能を持つとか、あるいは保育所についていいますと、保育に欠ける子供にも欠けない子供にも対応して受け入れる、そういった機能を持つとか、いわば教育及び保育を一体的に提供する機能を持ち、かつ、地域における子育て支援というものを実施する機能を持つものについて都道府県がそれを認定こども園として認定して、いわば親御さんたちに、ここは教育、保育を一体的に提供する機能を持っている施設ですよということがわかるようにしていこう、そういう考え方に基づいて今構想しているものでございます。
　いずれにいたしましても、就学前の教育、保育について、これを一体としてとらえたそういう機能を幼稚園、保育所に持っていただいて、就学前の教育、保育の充実を図っていきたいという考え方に立つものでございます。
○柚木分科員　今の御答弁ですと機能の一体化というのは理解できるんですが、具体的な親御さんの負担、それがそれぞれどういった形態に属するかによってばらばらということで、そこの部分に関してはやはりぜひ整理をしていただいて、そして実際に、各自治体そして利用者の方々にきっちりと認識をしていただけるような対応をお願いして、時間もございますから、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ちょっと話が変わるんですが、実は、私もある場所で大変悲痛なといいますか、そういう事例、お話を伺いまして、これはぜひ実際に取り組んでいく大変重要な問題というふうに認識しておりまして、知的障害児に対する性的虐待についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は先日、二月の十五日に東京高等裁判所の第五刑事部にて、千葉県浦安市にある小学校において教師が、知的障害の当事者である児童、女児といいますか、女の児童の子供さんに対して強制わいせつを行った疑いのある事案の判決が出たわけですが、これについて文部科学省としては御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○銭谷政府参考人　ちょっと今、具体の事案については承知をいたしておりません。
○柚木分科員　後ほど法務省の方にも伺うんですが、実は、そういう知的ハンディのある方が被害者となった場合の証言能力と申しますか、その証言自体、実際に裁判の中でそれがなかなか正式に採用されないというような、実際裁判の中で問題があったわけです。
　それについて、ぜひそういう事例があることを知っていただきたいとともに、こういったハンディを負った子供、特に知的障害児の児童虐待、暴行というものが実際に現場の中であって、しかも、それが本人にとって暴行や児童虐待だとわからないケースも多いわけです。障害児教育、特に知的障害児教育の中で、そういった暴行、虐待をそれと認識して、それに対して、そういうことはやめてくれ、あるいは、ほかの大人の方なんかにこういったことが起こったということを、ちゃんと防ぐためのそういう抑止のための取り組みというのを、これは教育現場の中で行っていくことが重要だと思います。
　教育委員会が、例えばそういうことがあったときの早期の対応、あるいは教師の方へ、そういったことがないような研修とか、今こういう事例が本当に最近ふえてきているというふうに認識をしておりまして、実際、現場において抑止のための取り組みあるいは早期対応、そういった点についてぜひ御認識を強くお持ちいただいて、実際にそういった取り組みを行っていただきたいように思うんですが、いかがでしょうか。
○馳副大臣　四月から障害者自立支援法の施行にあわせまして、障害者に対する虐待の早期発見、早期対応ということ、厚生労働省の方でも取り組んでおられるということはもう存じております。
　ただ、一昨年ですか、改正児童虐待防止法、これにおいて、各市町村においてネットワークをつくって、早期発見そして早期対応、また、保護者への対応、児童相談所との連絡をとる、折においては警察との連携をとりながらちゃんと対応していくということが進められる体制になったところでありまして、各現場の方にも通知もいたしておりますので、より一層取り組むようにしていきたいというふうに考えております。
○柚木分科員　ありがとうございます。
　実際に教員の現場で教鞭もとられていた、御答弁をいただいたということですから、これをぜひ実際にそういう取り組みを普及していただきたいと思います。
　時間のようですから、最後に一つ、これは法務省にお尋ねをしたいと思います。
　今回の刑事裁判において、知的障害を持つ児童が被害者であった場合に、検察官は被害の実態について話を聞く必要がございますが、これには、実はやはり一定のスキルあるいは専門性というものが、通常の証言とはやはりなかなか難しい面もございますから、必要になってくると思うんですね。
　そこで、実際にこういった案件に対して運用上どういった御努力をされていらっしゃるか。また、例えばそういう研修、あるいはＯＪＴという言い方もありますが、どのようにしてそういう被害者である障害児に接するかについて考慮をいただいているのかについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　被害者が障害のある児童である場合に格別の配慮を必要とすることにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、検察当局におきましては、捜査における被害者からの事情聴取に当たりましても、例えば保護者に同席していただいたり、打ち解けて話をしやすい雰囲気をつくるなどの配慮をしているものと承知しております。
　また、公判段階におきましても、そのような児童を証人尋問するというような場合には、検察官の方で、裁判所に対して被害者の事情を伝えた上で必要な措置について配慮を求めたり、あるいは、被害者が裁判所に出頭するに際して職員が付き添うなどの配慮をしているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、被害者の具体的状況に応じまして適切な配慮をするということが非常に重要でございまして、今後とも、研修等の充実について配慮していきたいと考えております。
○柚木分科員　時間が参りましたのでもう質問の方は終わらせていただきますが、これは、裁判所においてもぜひ同様の取り組みをお願いしたいと思います。
　きょうは、予定した質問が若干最後までお尋ねすることができませんでしたが、子育てあるいは教育、そして最後の案件につきましても、いずれにしても、本当に安心、安全にして暮らせるそういった仕組みづくりを、政府としても、そして私たち一人一人も一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、最後に改めてそのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）分科員　公明党の太田でございます。
　「早寝早起き朝ごはん」、私はずっと、こうした運動を展開すべきだと主張し、また、我が党も主張してきたわけですが、いよいよ本格的に文科省全体として取り組む、そしてまた、きょうは「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が、発起人が集まり、スタートを切ったということで、私は、大変いいスタートが切れた、このように思っています。
　そこで、まず、いわゆるＰＴＡを初めとする方々のこのスタートということについてどういう認識をされているのか、お聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　近年、子供たちの体力の低下あるいは規範意識の低下、そしてさらには学力が低下傾向にあるのではないかというようなことが心配されておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう中で、やはり子供たち一人一人が基本的な生活習慣をきちんと身につけることが、そういう気力、体力、学力を上げる上でも大事なことではないかということを考えておりまして、来年度予算に、子供たちの基本的な生活習慣を身につけて、生活リズム向上プロジェクトということで新しい予算を組ませていただいたわけでございまして、それをさらに全国的に展開したいということで、この「早寝早起き朝ごはん」運動を、ＰＴＡの方々等に中心になっていただいて、民間主導による国民運動として展開したいと考えておりましたところ、本日、このような発起人会が開催されたところでございまして、大変うれしく思っておるところでございます。
○太田（昭）分科員　今の子供たちが何時ごろ寝て、また、朝食というのはどのくらいの人がとっているのか。子供というのは小学生ということなんですが、その辺の実態はいかがでしょうか。
○田中政府参考人　子供たちの睡眠時間につきましては、平成十七年度の民間の調査によれば、午後十時以降に就寝する幼児、六歳以下の子供が二九％いるというような状況になっております。
　また、同じく十七年度の文部科学省の調査によりますと、平均で二十四時以降に就寝する小中学生の割合、これが小学校六年生で一二％、中学校三年生で六四％となっておるところでございまして、平均的な睡眠時間を見ますと、睡眠時間が八時間未満の小学生が二〇％、中学生では六九％、特に睡眠時間が六時間未満の中学生が一八・四％もいるような状況でございます。
　また、子供の朝食の状況でございますけれども、これも平成十七年度の文部科学省の調査によりますと、朝御飯を食べないことのある小中学生の割合は、小学生で一五％、中学生で二二％となっておりまして、また同時に、朝御飯を一人で食べることの多い子供、これが小学校で二〇％、中学校で四二％となっているところでございます。
○太田（昭）分科員　この早寝早起き朝御飯ということと学力、それから生活習慣、こういうものの関係性というものはどういうふうにとらえているんでしょうか。
○田中政府参考人　生活習慣と学力の関係でございますけれども、昨年四月に公表されました国立教育政策研究所の調査によりますと、毎朝朝御飯を食べる子供ほどペーパーテストの得点が高い傾向にあることが、調査いたしました小学校五年生から中学校三年生まで、すべての学年、すべての教科において明らかになっておるところでございます。
　また、同調査では、毎日学校へ持っていく持ち物を事前に確かめるかどうかという調査をやっておるわけでございますけれども、毎日学校への持ち物を確かめる子供ほどペーパーテストの得点が高いという傾向となっておるところでございます。
　このほか、広島県の調査によれば、小学校五年生の場合でございますけれども、睡眠時間が八時間以上九時間未満の子供が、それ以下の子供、またそれ以上の子供よりも学力が平均して一番高いという傾向が見られたところでございます。
○太田（昭）分科員　家庭の問題の中に国が入る必要はないという話が、現場に行くとそういうことを言う人もいるんですよ。質問通告しておりませんが、この辺については、どういうこの運動のかかわり合い方というものを考えていらっしゃるのでしょうか。
○田中政府参考人　まさに、子供の教育は家庭においてまずスタートを切るわけでございます。また、家庭における教育は、それぞれの保護者において第一義的にお決めになってやられることが非常に大切だろうと思うわけでございますけれども、近年、少子化、核家族化あるいは都市化によりまして、地域との人間関係も希薄になってきているというような中で、親御さんたちの中には子育てに不安感を持つ方が非常におられるわけでございまして、文部科学省としても、従来より、こういう子育てに不安を持つ方々に対する何らかのヒントあるいは相談等ができないかということで、一つには、子育てヒント集でございます家庭教育手帳を交付する、またそれから、子供さんを妊娠されたとき、あるいは子供さんが小学校に上がるとき、思春期を迎えたとき、そういう節目節目で子育て講座を開くなどして、そういう家庭教育の支援に取り組んできておるところでございます。
○太田（昭）分科員　学校は勉強を教える、家に帰ってきてから親を初めとして勉強を教えるというのが家庭としての教育のあり方ではない、私はそう思うんですね。家というのは、家庭というのは、宿題はちゃんとやったかとか、早寝早起き朝御飯、御飯を食べさせて、そして忘れ物ない、こういうふうに言ってあげて、洗濯をしっかりしてあげて、そういうことの生活習慣というか、そういうものをしっかり整える、私はそういうふうに位置づけているわけです。
　ここは、私が今申し上げたのは、国が早寝早起き朝御飯ということを主導的にやるというよりは、国民運動として展開する。しかし、そこの中で、何ゆえにそういうことが必要なのかという、そこの趣旨、サポート。運動主体はあくまで国民が運動としてやるんだが、そういうことを宣伝したり趣旨を説明するとか、なるほどなと多くの国民が納得していただけるというようなことが非常に大事なことだというふうに思います。
　そういう点では、家庭と地域と学校ということが常に言われるわけですが、そこの役割の中での家庭というものが何をするのかというようなことも含めて、イメージを共有しなくちゃならない。そのときに「早寝早起き朝ごはん」というのは非常に大事な運動の展開だというふうに私は思っていまして、そういう今私の申し上げましたような趣旨をしっかり訴えたり、いろいろな機会を得てやっていただきたいというふうに思います。
　文部省全体としては、これは大臣かもしれませんが、家庭というものの教育的なものの位置づけといいますか、そういうものは、私は、学力というようなことよりもうちょっと基底部にある生活の習慣であるとか、まさに早寝早起き朝御飯、こういうようなことの中に大事なことがある。御飯を食べるときにいただきますということを言うとか、行ってらっしゃいもそう、帰ってくるときにお帰りと、これは言える家庭もあるし、いらっしゃらない家庭もあって、それはそれで仕方のない、千差万別であるわけですが、極力そういうようなことをする。家庭の教育というものに文部省あるいは文部大臣としてどういうイメージを持っていらっしゃるのかということについて、意見をお聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　太田委員にはかねてより文部科学行政についてはとりわけ御熱心にお取り組みをいただいておりますし、また規律ある生活、子供の安全ということについても大変強い関心をお持ちでお取り組みをいただいていることに敬意を表するわけでございますが、今御指摘の、家庭教育というのはどういうものだと。
　子供がおぎゃあと生まれて一番最初に接するのはお母さんでございますし、そして、家庭における保育環境というのが環境としては最高の、最良のものであるべきです。しかし、その保育環境が欠ける人たちについて保育施設というものがあり、また幼児期における教育を後押しする機関として幼稚園があるわけでございますが、それはあくまでも、その前提として、家庭における基本的なしつけ、それから心の優しさ、それからいろいろなものに対する好奇心の育成、こういったものは、やはり家庭が一義的な責任を持って、またそれが一番大きな影響を与える部分なんですね。ですから、そこの環境を国として後押しをする、支援をしていくということがやはり必要だと思っております。
　そういう中で、今日の状況を見ますと、どうもその部分がちゃんとなされていないような環境がふえてきた。また、してあげたいと思ってもできない人もいらっしゃるだろうし、またそういうことに関心を示さない親御さんも出てきてしまった。
　こういうことでございますので、こういった運動を通じて、そして、ただいま御質問をいただきましたようなそれぞれのデータというものを広く皆さんに普及させることによって、朝御飯を食べないと学力にも影響するんだよ、また栄養のバランスを欠くと健康に被害が出てくるよ、あるいは家庭教育というものを、やはり規則正しいものにしないと、子供の健康だけじゃなくて学力にも影響が出てくるということも統計上出ているんだよというようなことを知っていただいて、この運動を通じて、参加していただく団体も、ただいま御指摘のように発起人会が本日発足をしたわけでございまして、四月に、ＰＴＡを中心に、教育、スポーツ、文化関係団体とか、読書あるいは食育推進団体、経済団体などによる「早寝早起き朝ごはん」全国協議会を発足させていくわけでございます。
　この全国協議会の検討段階で、今御指摘になりましたような家庭の、ＰＴＡの皆さんとかいろいろな保護者の皆さん、地域の社会教育団体、こういった皆さんに入っていただくことで、この普及の過程でいろいろな接点がふえてくるわけですね。お母さんが動くいろいろな先でイベントをやっている、ポスターを張ってある、パンフレットを配布している、またホームページの開設がある。そして、中央イベント等があって、またそれが新聞のニュースになる。家庭教育月間というものをつくったり、あるいはそのイベントがある。そして、シンボルマークがあちこちに出てきて、そのマークが一つのいろいろな共通の合い言葉になっていく。
　こういうことで運動を盛り上げていくことが、委員が御指摘になった環境醸成に大きく役立つ、そういうことを私どもとしては国として支援していく。主体としては、やはり地域の皆さんがアイデアも出していただく、そして私どもはそれを広げる上での横の連帯をさらに支援していく、こういうことだと思っております。
○太田（昭）分科員　馳副大臣がせっかくいるので、質問通告になっているかどうか知りませんが、早寝早起き朝御飯、そして読書とかスポーツというのが大事だということで、朝の十分間読書運動とかブックスタート運動というのを我々は一生懸命、私も推進をして、かなり定着をしてきている。
　スポーツ、この点は、オリンピックでも金メダルをとるとかそういうことになると、私の地元のナショナルトレーニングセンターというのを、ぜひとも選手が使いやすいナショナルトレーニングセンターというふうにしてもらいたいというのは、きょうは一つ注文しておきます。
　それからもう一つは、すそ野が広がっているということが実はオリンピックでもメダルというようなことに結実をしていく。ビューティ・ペアがあった。それからそういういろいろな女子プロレス、そういうものを見て、そのころから、福田富昭さんなんかに聞きますと、馳さん専門の、女子プロレスのすそ野が女子のプロレスリング、アマチュアレスリングというものに広がっている。水泳も、川で泳いだ時代ではなくて、四十年ごろからスイミングクラブというのができたというようなことの中からすそ野が広がる。
　こういうすそ野の広がりと、ナショナルトレーニングセンターのあり方、そしてスポーツ全体の、すそ野の広がりということに関連するわけですが、そうしたことへの普及、こういうことについて、三つ言いましたけれども、三つ簡単に答えてください。
○馳副大臣　いよいよ、トリノ・オリンピックが終わりまして、その総括、反省が行われるわけで、小坂大臣もこの後は荒川静香さんをお迎えして文部科学省として表彰をしていただくところであります。
　太田先生おっしゃったように、ナショナルトレーニングセンターを整備していただくことになりました。それはもちろん大事なことでありますが、その理念として、ナショナルトレーニングセンター構想というものをＪＯＣでおつくりになっておりまして、それは何かといいますと、やはりジュニアからの一貫指導体制、そしてタレントの発掘、あるいは、ナショナルコーチアカデミーといいまして、各競技団体のナショナルコーチを一堂に集めて情報を共有し合おう、またスポーツ医科学情報戦略、ルールを含めて、世界、今どうやったら強くなっていくのかという情報を集めていく、そういったことの運動を推進するためにナショナルトレーニングセンターが使われる、こうなることが一番いいということであります。
　また、ジュニアからというふうなことをおっしゃいましたが、例えば、我が国では柔道とか剣道とか空手というのは町道場があって、世代を超えて地域の皆さん方が、子供も頑張る、大人も、老若男女頑張る、こういったことですそ野が広がってきたという体験も持っておりますので、各競技団体が、ジュニアの発掘そして育成についてそういうシステムをずっと構築して、それを体協なりＪＯＣなりが支えていくというシステムづくりをしっかりしていくことが、トップレベルも強くなり、すそ野も広がっていく。
　こういった運動は、各小中学校において子供たちがスポーツに親しみ、基本的な生活習慣を身につけ、まさしく国民の活力を向上させていくことにつながる、こういうふうに考えております。
○太田（昭）分科員　ナショナルトレセンは、昔は、あそこにあった建物、選手が使いづらくてしようがなかったということで、私はこの予算の分科会で質問したこともあるんですね。選手が使いやすいようにということと、あわせてもう一つは、地元が有名な選手や何かと接触ができる機会を持つというような、地元から支えられているという意識と、両方兼ね備えたようなものにぜひともしてもらいたいと思いますが、大臣、副大臣、どちらでも結構ですからお答えください。
○馳副大臣　まず、選手が使いやすいというのは当然のことでありますので。ただ、システム的に、国がつくって、日本スポーツ振興センターに出資されるということになりますから、そうなると、事業運営を展開するのは、選手を統括しているＪＯＣですよね。そうすると、日本スポーツ振興センターとＪＯＣと、いかに選手が使いやすいような形で契約を結ぶか、ここが大きなポイントになってまいります。太田先生のおっしゃることはごもっともですので、そういうふうな指導をしてまいりたいと思っております。
　また、実は北区でつくるに当たって、北区の議会を初め周辺住民の皆さん方に大変御心配もいただいておりますので、これはやはり、出資を受ける形になる日本スポーツ振興センターの方でも既にそういったプロジェクトも考えております。いかに地元住民の皆さんと協力をしながらやるかということと、ナショナルスポーツセンターではエリートスクールコースもやっておりますから、そういった選手が地元の小中学校でお世話になるということも可能になると思っておりますし、ＪＯＣの大きな強化戦略ともなっておりますので、できれば先生にも間に入っていただいて、地元の小中学校、教育委員会とも連携しながら進めていければよいのではないかと思っております。
○太田（昭）分科員　きょうの新聞に「子供を守れ！地域の力結集」ということで、「防犯ボランティア二万団体に迫る」と。いかに子供たちの学校登下校、特に下校時、心配をしているかというようなことがありまして、私の地元でも、各区の小学校に、小学校子ども安全ボランティア事業というのを打ち出したりして、東京としてしっかり子供の登下校時に通学路や地域内を安全ボランティアがパトロールや見回りをする、そうした服装をしたり、いろいろな工夫をしています。
　私は、もう少しここは風を送るというか、また全国のいろいろなふえているこういうところに支援措置、バックアップ体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の登下校を含みます学校安全に関しまして、地域の方々がそれぞれの地域でいろいろな取り組みをしていただいている、非常にありがたいと思っております。
　私どもの方では、先生御案内のように、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、その中で、各学校のボランティアの方に対する指導をするという方を配置する、委嘱をする事業を進めております。また、それぞれの地域の方々に対する研修を実施するという事業もしているわけでございます。
　さらに加えまして、各地域での先進的な取り組み、これを全国に発信するといいますか、共有していただいて、よりいいものに、普及啓発の足がかりを与えていこう、そういったことも考えているわけでございますので、このようなことを含めまして、各地域での取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○太田（昭）分科員　最後になりますが、子供の安全ということでは、地域ぐるみの協力のほかに、防犯の専門家とか警察などとの連携というものが極めて必要だ。国の事業の中でも考えられてきていると思うけれども、いま一度チェックして、さらにそうした連携強化というものを図っていただきたい、このように思いますが、今やっていること、そしてこれからどうするかということについて御答弁を願います。
○小坂国務大臣　御指摘のとおり、防犯の専門家や警察等の御協力をいただくことはもちろんでございます。そして、御指摘のようにさらに強化しろということでございまして、文部科学省では学校と警察が連携した実践的な防犯訓練、防犯教室の実施などについて指導もしてまいりました。
　また、今年度より、防犯の専門家や警察官ＯＢ等の協力を得まして、各学校を巡回し警備のポイント等について指導していただくスクールガードリーダーの委嘱等を行う事業を拡充いたしております。これを改修し、またそれをさらに拡充するわけでございますが、十八年度の予算案におきましては、その拡充のために、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業といたしまして、平成十四年度の約倍、十四億の計上をしているところでございます。
　このようなことを中心といたしまして、文部科学省としては、今後とも、防犯の専門家や御指摘の警察などと積極的な連携を図りつつ、学校における安全対策の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
○太田（昭）分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○実川主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。分科会、私が最後の質問者ということで、どうかよろしくお願いいたします。
　私は、きょう、いろいろな分野の質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず最初に、がん治療の医師及び技術者の養成の質問をさせていただきます。
　高齢化が進んで、将来は日本の二分の一の人はがんになる、三分の一の人はがんで死ぬ、このように言われております。これは、いわゆる高齢化ということと、人間、生物ということから、必然的なことなんだそうでございます。そういうこともございまして、公明党の中にがん対策本部というのができました。がんに国としてどう取り組んでいくかという政策提言をしようというグループですが、私もその中に入って勉強しておりました。そうしましたところ、ここは僕が頑張らなきゃいけないなと思う分野が出てきたんです。
　といいますのは、がんの治療には、いわゆる手術で切って取り去るという外科手法、それから抗がん剤等の内科手法、そして放射線を当てるという放射線治療、この三分野があるそうでございます。しかし、日本はこれまで胃がんが主流だったということもあって、これは手術が最も効果的ということは医学的にも証明されておりました。その分野が非常に主流であった。しかしながら、先進国といいましょうか、アメリカ等では、生活の多様化からいろいろな部位のがんがふえてきておりまして、がんの特性によっては、内科的手法もしくは放射線治療が非常に有効であるということもわかってきたそうでございます。
　もう一つ、日本は、根治を目指して徹底してがんと闘えということで治療しますが、根治が無理になったと判断した途端、その患者さんは見放されてホスピスケアの方に行くということだそうでございますが、そうではなくて、いわゆる緩和ケア、痛み等にもきちんと配慮しながら患者さんのクオリティー・オブ・ライフを保ち、生活を楽しみながら治療も闘っていくという緩和ケアもこれからは非常に大事であるということも勉強してまいりました。
　緩和ケアということになりますと、放射線治療というのが非常に大きな比重を占めてくるんだそうでございます。放射線の特徴は三つ言われておりまして、一つが低侵襲性。切らないわけですから、要するに体を傷めないということでございます。それから二番目が、臓器の機能や形態を温存できる。切らないわけですから、例えば乳がんや子宮がん等も形態を維持したまま治療できる。それから三番目、安価、安いということなんだそうです。これはびっくりしたんですが、私は陽子線治療や重粒子線治療というあの巨大な加速器を使ったイメージがありましたので高いと思っておりましたが、リニアックや密封小線源の治療というのが主体で、非常に安いということも言われております。
　そのようなことで、要するに、切らないし、痛くないしということで、お年寄りや完全に体が弱った方にもこの放射線治療というのは使えて、緩和ケアという意味でも非常に重要である、こういう勉強をしてきました。
　ところが、日本は放射線治療が世界で最もおくれている国。アメリカは例えば患者の六〇％は放射線治療を受けるそうですが、日本は二〇％だそうでございます。お医者さんの数も少ない、エンジニアも少ない、そういう中で放射線治療の養成をしていかなくてはいけないのではないか。
　私、実は放射線取扱主任第一種という放射線の取り扱いの資格も持っておりまして、ぜひこの分野で私の知識を役立てたいという思いで勉強をしてみようというふうに思い立ったわけでございます。
　まず最初に河本副大臣にお伺いいたしますけれども、文部科学省は、お医者さんを育てるという医学教育も責任がございますし、また、放射線医学総合研究所、いわゆる放医研も持っておりまして、ある意味では放射線治療の責任官庁でございます。その責任官庁として、今の日本の放射線治療のおくれ、これをどのように考えていらっしゃるかということをまずお伺いいたします。
○河本副大臣　かつて小渕内閣の折に科学技術の総括政務次官をお務めになった斉藤先生から御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　取り組みについて所信を申し上げたいと思いますが、文科省としては、千葉市の稲毛に放医研というのがございます、御案内のとおりでありますが、放医研を初め、京都大学、群馬大学などにおいてがんの放射線治療に関する研究開発及び臨床応用を積極的に進めております。
　このうち、炭素線の重粒子線はがん細胞に対する効果がてきめんである、大変強い攻撃力を持っておるということや、患者さんの身体的、肉体的な負担が極めて少ない、さらにはピンポイントでがんを攻撃できるという特色、利点がございます。
　そして、重粒子線がん治療については、放医研において、これまでの臨床試験の成果に基づき、平成十五年に高度先進医療の承認を受けました。つまり、薬や検査、こういうものが保険の対象になったということでありますけれども、さらにその治療実績を積み重ねているところでございます。
　また、全国でも二番目の、粒子線治療センターというのを私のところの兵庫県でも五年前にオープンいたしました。供用開始になりました。やはりここも、昨年から炭素線が加わりましたことによって随分患者さんにも喜ばれており、目覚ましい成果を上げているという報告も受けております。
　文部省としても、今後ともこの重粒子線がん治療技術の高度化について一層取り組んでいきたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　ぜひお願いをしたいんですが、現実は、大学が八十あって、放射線治療の講座がある大学は十二大学だけだそうでございます。十九大学については、講座はないんだけれども放射線治療医がいる。しかし、いわゆる放射線診断学、放射線を使って、レントゲンとかＰＥＴとか、患部がどこにあるかという診断に放射線を使う、この診断と放射線を使って治療するというのは根本的に違うものだそうですが、放射線という言葉が同じですから同じ講座に押し込められていて、ボスは向こうの方で、治療ということには余り力を入れていない。そのほかの四十九大学は何もないという状況でございまして、今後、本当に日本のがん対策として必要になってくる医師、放射線治療医師というのを養成するのに喫緊の課題があるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　ただいま斉藤先生から御指摘がございましたように、放射線治療機器あるいは放射線の生物学やコンピューターが大変発達しておりまして、がんを治せる可能性が非常に高くなってきております。そういった副作用の少ない放射線治療といったようなものが実現する一方で、放射線治療の卒前教育ですとか、あるいは卒後の臨床教育を専門に担当する講座を設置している大学は、ただいまお話がありましたように、必ずしも多いものではございません。むしろ、率直に申し上げて少ないと言うべきかと思っております。そういった環境でございますので、放射線の腫瘍医、専門的な腫瘍医が育ちにくい状況にあるという指摘がなされているところでございます。
　大学の医学教育におきましては、放射線の治療につきましても、学習の到達目標を定めました医学教育のモデル・コア・カリキュラムを踏まえましてカリキュラム改革を進めておるところでございまして、七十九の国公私立大学中、七十一大学におきまして放射線治療に関する教育といったようなものは実施をされておるところでございます。
　また、大学病院におきましては、二年間の卒後臨床研修を修了した医師を対象にいたしまして、日本放射線腫瘍学会認定医の資格を取得できる専門医研修、こういったものも実施している大学もあるところでございまして、こういった教育をこれからも充実することによって専門的な放射線腫瘍医の養成に努めてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）分科員　放射線治療医の養成も本当に大事、ぜひお願いしたいと思いますが、お医者さん全体に放射線治療のことについての知識を持ってもらうということも大事なんだそうです。
　アメリカあたりでは、外科的方法、内科的方法、放射線的方法、この患者さんにはどれがいいかということを、その三者が、ある意味では同じ立場で議論して、これまでのエビデンスからすればこういう方法をやろうということなんだそうですが、日本は外科的な分野が主流ですから、その分野のボスがいて、ほかの方法がいいのに、例えば前立腺がん等については放射線の方がいろいろな意味でかなりすぐれているということは学術的に言われているんですが、日本ではその世界のボスは外科、手術ですから、外科的手術を選んでしまう。その三つの手法の平等な、学問的に平等に議論するということができない体質なんだそうでございます。
　そういう体質を直すためにも、放射線治療のメリットから、もちろん、内科的、抗がん剤についてのことも、専門じゃないけれども、どういうところにそれが効くかということを知っておくということが非常に大切だということですので、ぜひそちらの教育もお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、それを支えるいわゆる理学、工学出身者が、実は、アメリカ、欧米と、日本と決定的に違うんです。放射線治療を見ますと、日本は少ないんです。アメリカの五分の一しかありません。人口は二分の一なのにお医者さんは五分の一で、技師の数は三分の一ですけれども、いわゆる物理士、アメリカの放射線治療の場合は大体お医者さんと同数の博士号ないしは修士号を持った理学出身者、工学出身者がいて、例えば、放射線を当てたときに、その放射線が体内でどういう挙動をするかという計算はそのフィジシストがやるんだそうです。彼が計算をする。それに基づいて、お医者さんの知見とあわせて綿密な治療計画を立てるんだそうですが、このいわゆる理学、工学の立場から医師を助ける人の数は、日本は百万人当たり〇・三人、アメリカが九・一人、英国が八・一人ということで、これは三十倍、四十倍の違いになっております。そこが日本と決定的に違うところで、ここの部分、ある意味では、これから理学、工学を出た人が医学部門に出ていって日本の医学と産業力を強めていくということも非常に私は重要だと思うんですが、この辺についての教育は、高等局長、どのようにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　お話のように、放射線医療等を支える理学、工学分野の御出身の専門家、こういった方々の存在、そしてまた、そういう専門家の養成というのは大変大切であろうかと思っております。
　正確なお答えになるかどうかちょっと不安がございますけれども、我が国では、基本的には、放射線を使った診療については、先生も御案内のように、放射線治療に携わる診療放射線技師といったような方々が中心にこれを支えているような状況でございます。この放射線技師の方々については、短期大学や専門学校等でも資格取得が可能でございますけれども、文部科学省といたしましては、そういった支える方々の重要性といったことを十分頭に置きまして、より資質の高い技術者の育成を図るという観点から、診療放射線技師を養成する学科を有するすべての国立大学の医療技術短期大学部につきまして、平成十五年度までに、四年制の保健学科等へ改組、転換を図ったところでございます。また、公私立大学につきましても、そういった診療放射線技師を養成する大学の整備が着実に進んでおるところでございます。
　このほか、文部科学省におきましては、国公私立大学の病院に勤務する診療放射線技術者の資質の向上を目的とする研修を毎年実施いたしております。
　私どもとしては、安全で適切な放射線治療が行われますように、今後とも、大学におきますこういった診療放射線技術者等、放射線治療を支える人材の育成、そしてその資質の向上に努力していきたい、このように思っております。
○斉藤（鉄）分科員　同じ講座の中に診断と治療と押し込められているという問題についてはどうでしょうか。
○石川政府参考人　御指摘のように、先生のお話は、多分、がんの放射線治療という分野と、病巣等を放射線で診断するという部分が、同じような講座、同じような先生で担当されているんじゃないかという御指摘かと思っております。
　この二つにつきましては、先生今お話がありましたように、基本的には別の領域のものであろうと思っております。治療と診断ということだけとってみても、それぞれ別の領域かと思っておりますが、これにつきましては、いずれも放射線を使用するというようなこと、あるいは、これはかなり古い時代ですが、昭和四十年ごろに、医学部に設置すべき講座名を例示したりしておったことがございまして、そういったことなどから、医学部においては、放射線医学講座という名前のもとにこれらの二つの領域の教育とかあるいは人材養成が行われてきたもの、このように考えております。ただ、大学によりましては、一つの講座の中でそれぞれの教育がしっかり行われてきたというところもございます。
　しかしながら、現在では、先生御指摘のように、これらの二つの領域それぞれにおいて活躍する人材養成といったものの重要性が指摘をされてきております。
　そういったことから、大学におきましては、放射線治療に特化した講座を設置する例も出てきております。例えば奈良県立医科大学では放射線腫瘍医学講座といったものを設けておりますし、それから、講座の中に一つの部門として設置する例、例えば近畿大学では放射線医学講座の中に放射線腫瘍学部門、こういったものを設けるような例も出てきております。
　いずれにしても、大学における講座等の教員組織の編成というのはそれぞれの大学の発想とイニシアチブでつくられるものでございます。私どもとしては、こういった分野の重要性というものを十分認識していただいて、各大学で積極的な組織編成、取り組みがなされるようなことを期待しているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　がん治療につきましては、以上申し上げましたような問題意識を持っておりますので、副大臣、政務官、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に、話ががらっと変わりまして、法科大学院につきまして質問させていただきます。
　法科大学院、スタートして、いよいよ第一回目の司法試験が近づいてきております。
　当初、我々が、法科大学院、司法改革の一環としてこれを設計したときには、ここを卒業して司法試験を受けたら七割、八割合格するんだということで、いろいろな分野の人、出てきてくださいと。だから、理科系の人もかなりたくさん行っているんです。ところが、実際ふたをあけたら、どうも五割に到達しないような設計を、この司法試験委員会、法務省の方がしようとしている。これでは、これからの日本の高等教育の先駆の専門職大学院、法科大学院が失敗するのではないかと非常に危惧をしております。
　どの程度の合格率になるのか、また、専門職大学院の先駆として、法科大学院、ぜひとも成功させなきゃいけません。どのようにお考えになっているのかということをお聞きいたします。
○石川政府参考人　法科大学院の第一回目の司法試験、そろそろ時期が近づいておりまして、まずその見通し等について私の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、平成十七年の二月に法務省の司法試験委員会が示しました考え方では、新しい司法試験の合格者数の一応の目安は、平成十八年は九百人から千百人程度とされているところでございます。
　第一回目の新司法試験となります平成十八年につきましては、平成十六年度に入学いたしました法学既修者の二年課程の修了者、この方々が受験をする予定になってございます。その出願者数は、私どもで把握しておるところでは二千百三十七人ということでございまして、この数字から見ますと、合格率はおよそ四割強から五割強ぐらいのところではないか、このように見込まれているところでございます。
○馳副大臣　平成十五年度に法科大学院制度ができて、同時に専門職大学院制度ができた。そして、平成十六年度に法科大学院がいよいよ入学者を迎えてスタートして、その最初の修了生がことしの三月。そして五月に新司法試験を受ける。そういう意味では、新しく法科大学院を修了した者が、やはり少なくとも五割、六割。
　我々、私も自民党の司法制度改革のメンバーにおりましたが、七割から八割の者がこういった教育機関、いわゆる高度な専門職業人を大学で養成する、つまり、専門的なことばかりではなくて、非常に全人格的なものも身につけて、そして高度専門職業人を大学で育成する、この本来の趣旨に、これがうまくいくかどうかは法科大学院制度がうまくいくかどうかにかかっていると思いますので、幾つかの予算的な支援というのはありますけれども、まずはこの法科大学院をしっかり軌道に乗せることが最重要であるというふうな認識を持っております。
○斉藤（鉄）分科員　専門職大学院の先駆としてぜひ成功させたいと思っておりますので、引き続き我々も頑張りたいと思います。
　第二弾と言われている教職大学院について、どのようになっているのか、時間がないので端的に短くお願いします。
○石川政府参考人　教職大学院の検討状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、中央教育審議会におきまして、学校現場で実践力の育成をより重視するという観点から、教職大学院制度の創設を含みます教員養成、免許制度改革等について御審議をいただいておりまして、昨年の十二月に中間報告を取りまとめていただいております。
　この中間報告では、教職課程改善のモデルといたしまして、標準修業年限を二年間、修了要件は四十五単位以上の単位の修得ということで、うち十単位以上は学校における実習を義務化する。そしてまた、五年以上の実務経験を有する実務家教員を必要専任教員数の四割以上配置する。そして、市中の小中学校から連携協力校を設定するなどの特色を持ちます、教員養成に目的を特化した専門職大学院として、新たに教職大学院制度の創設が提言されているところでございます。
　中央教育審議会では、現在、答申に向けた審議が行われているところでございまして、文部科学省といたしましては、その答申を受けまして、専門職大学院の設置基準改正等、所要の制度の整備を進めてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）分科員　何年から始まるというふうに考えておけばいいんですか。
○石川政府参考人　この教職大学院の具体的な開設時期につきましては、今後の答申に向けた議論等も踏まえて検討、対応してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　早急に御検討いただきたいと思います。
　次に、また話が変わりまして、ウラン残土の問題。
　これは、もう時間がありませんので経過を省きますが、税金の無駄遣いここにきわまれりということになっております。
　人形峠の近くです。だから、多少は放射性物質があるかもしれません。しかし、そのレベルは全く自然界と同じ。しかし、そのものを、裁判の結果、何億円というお金をかけてアメリカにまで持っていって意味のない精錬をして、また、残っている土についても、早く持ち出さなければ一日何万円払えという、裁判結果そのものが私は非常に非科学的なものだと思っておりますが、この問題、どうされようとしているのか。
　今はサイクル機構ではありません、原子力機構と国と地元、これは鳥取県知事、岡山県知事が当事者でございますが、よく話し合って、一日も早く正しい姿に、合理的な姿にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○森口政府参考人　先生に御心配いただいておりますけれども、ウラン残土の問題でございますけれども、鳥取県の湯梨浜町の方面地区というところで、旧動燃事業団が方面の自治会と締結した協定、これをしっかり履行するようにということで地元の住民の方が事業団を訴えて裁判となったものでございます。
　これにつきましては最終的に判決が出てございまして、それに従って、現在の原子力研究開発機構が関係者といろいろな話し合いをしているという状況でございます。
　一部につきましては、今先生御紹介いただきましたように海外に持っていきまして処理をしてございますが、残る二千七百十立米につきましては早期に撤去が必要だということで、あらゆる方策を今検討してございます。
　我々文部科学省といたしましては、この問題についてしっかりと日本原子力開発機構を支援して、できる限り早期に解決したいというふうにただいま努力をしているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）分科員　これは、私、国民の皆さんもこの経緯を知ったら、何たる不合理、全く意味のないことにお金を使わなくてはいけないという不合理を理解していただけると思うんです。ですから、そういう意味で、ある意味ではマイナス事象の宣伝というのはできないのかもしれませんけれども、今いかに不合理なことが進んでいるかということを国民の皆さんに知っていただく努力もぜひしていただきたいと思います。
　残された時間があと二分でございまして、二問、端的にさっとさせていただきますので、お答えをいただきたいと思います。
　第一問目は、太陽光発電衛星、これは宇宙開発でございますが、もう多く解説する時間がありませんので、解説しません。エネルギー問題、地球環境問題を解決するために、宇宙開発の一つの柱にこの太陽光発電衛星の研究を置くべきではないかという質問が一番目でございます。
　二番目の質問は、日本原子力学会という学術団体が、初等・中等教科書および学習指導要領におけるエネルギー・原子力の扱いに関する要望書というのを出されました。その根拠になっておりますが、この日本原子力学会の「原子力教育・研究」特別専門委員会が「高等学校、中学校教科書の中の原子力に関する不適切な記述例」というものを載せております。
　私もこれを読みましたけれども、非科学的な、反原子力的な不公平な記述がいっぱいございます。もう時間がありませんので具体例を言いませんけれども、これは明らかにおかしいのではないかということで、中立公正な学術団体がこのような要望書を出しました。これに対してどのような姿勢で臨まれるのか。この二点、お伺いします。
○森口政府参考人　先生御指摘のございました太陽光発電衛星でございますけれども、これは、例えば衛星から地上へのエネルギーの伝送技術でございますとか、衛星を打ち上げる輸送コスト、こういったもので、いろいろと多岐にわたる技術課題がございます。これは、そういった観点から長期の研究が必要だというふうに考えてございます。
　現在、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構におきまして、要素技術の研究に取り組んでおります。また、多くの課題の克服にはやはり産学官の連携が必要だということで、これもそういう形で取り組んでございます。
　そういうことで、文部科学省といたしましても、今後も引き続きまして、関係機関と連携をした上で、太陽光発電衛星の研究開発につきまして着実に取り組んでいきたい、そういうふうに思ってございます。
○銭谷政府参考人　御指摘の件は、昨年の五月に日本原子力学会から中央教育審議会教育課程部会に提出をされました、初等・中等教科書および学習指導要領におけるエネルギー・原子力の扱いに関する要望書であると承知いたしております。
　専門的なお立場から教科書や学習指導要領について御指摘をいただいているわけでございますが、教科書検定の参考とするとともに、必要に応じて、教科書協会を通じまして教科書発行者にもその考え方を伝えておりまして、御指摘の点について適切に対応したいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　時間が参りました。
　太陽光発電衛星、日本のエネルギー、環境問題にとって非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　教科書問題については、検定制度の立場上そのような答弁になるということはいたし方ないと思いますけれども、しかしながら、明らかにこれは間違った記述と考えてもいいようなものについてはしっかり指導していただきたい。このことを最後に要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　根本　　匠君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　有二君
　　　　　　加藤　公一君　　　　坂口　　力君
　　　　　　徳田　　毅君
二月二十八日
　森英介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
　出席分科員
　　　主査　森　　英介君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　根本　　匠君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　山内　康一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　加藤　公一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高木美智代君　　　　徳田　　毅君
　　　兼務　斉藤　鉄夫君　兼務　保坂　展人君
　　　兼務　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　福井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　参考人
　　　（独立行政法人雇用・能力開発機構理事長）　　　　　岡田　明久君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　上野賢一郎君
　　山本　有二君　　　　　牧原　秀樹君
　　加藤　公一君　　　　　内山　　晃君
　　坂口　　力君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　清水鴻一郎君
　　牧原　秀樹君　　　　　長崎幸太郎君
　　内山　　晃君　　　　　加藤　公一君
　　大口　善徳君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　山内　康一君
　　長崎幸太郎君　　　　　山本　有二君
　　高木美智代君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　渡海紀三朗君
　　太田　昭宏君　　　　　坂口　　力君
同日
　第六分科員保坂展人君、第七分科員糸川正晃君及び第八分科員斉藤鉄夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○森主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました森英介でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。