Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　わかりました。
　それでは、次に四条一項についてお伺いします。
　四条一項は個人情報ファイルを保有することに関する規定ですが、その保有することの意義内容として「個人情報ファイルを作成し、又は取得し、及び維持管理すること」を言う、こういうふうに規定されております。この中で私が伺いたいのは、この「取得」というのはどういうことなんだろうか、よそから取得するということだとそのよそというのはどのようなものが考えられているのだろうか、お伺いします。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　個人情報ファイルの取得といいますのは、個人情報が体系的に構成された集合物としまして記録されております磁気テープ等を入手することを言
います。また、電算機等を接続しまして伝送して入手する場合もこれに含まれます。
　それから、入手する場合でございますけれども、その入手は、その方法を問わずに市販されているデータベースを購入する場合とか他の者が作成した個人情報ファイルを買い入れる場合もこの取得に入ります。
　それから、取得の相手方についてお尋ねでございましたけれども、取得の相手方につきましては、私どもは他の行政機関というのはもちろんございますが、特殊法人とか地方公共団体、公益法人のほかに民間企業や外国政府からも取得する場合があるというふうに考えております。
○猪熊重二君　この四条は、今申し上げたように、保有することに関する規定で、その保有についての法律的な歯どめ、限定をしているわけです。
　他から、第三者から取得する場合には、この四条一項で定められているような保有に関する限定というものは同じようにかぶってくるわけでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　取得の相手方の保有の状態でございますけれども、取得の相手方がそのファイルを保有している段階ではその相手方が行政機関でなければ本法の対象にはなりません。そのように考えております。
○猪熊重二君　そうすると、取得するまでの手続において、例えば先ほどの話だと民間会社からであれどこからであれ入手する、こういうことになってくると、入手における適法性とかその資料の正当性、正確性とかその辺のところは全く考慮されていないということになってくると、今町にはんらんしているいいかげんな個人情報というものを買い込んできた場合には、行政機関が保有するということによって何がしの権威づけみたいなものがあるけれどももとをただしてみたら民間金融機関がいいかげんにつくった資料だったというふうなこともあり得るわけであって、その辺について何らかの歯どめというか入手先の資料収集についての適法性、正当性というふうなものについての配慮はどこでどういうふうにできるんですか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問のことについては、本法では第五条で個人情報の安全確保、正確性の確保等の規定をいたしております。特に、正確性の規定につきましては、第五条二項で「個人情報ファイルを保有する行政機関の長は、ファイル保有目的に必要な範囲内で、処理情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」としておりまして、その入手する段階でその情報がどの程度正確なものであるかということを判断いたしまして、正確なものでなければそれは永続的な形で個人情報ファイルとして保有しておくというような形の個人情報ファイルの中には入れません。そういう行政機関が持っているファイルに入れる、保有ファイルとするというところでその正確性をチェックする、そのことによって正確性が担保される、このように私どもは考えております。
○猪熊重二君　それでは、資料の収集の適法性というふうなことに関してはこの後また引き続いてお伺いしたいと思いますのでこの四条一項の括弧内に関する問題については終わりにしておきまして、やはり同じ一項で保有するための要件の一つとして「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、」保有することができる、こういうふうな規定になっておるわけです。
　この「法律の定める所堂事務」というのはどういうことを意味しているんでしょうか。
○政府委員（百崎英君）　この「法律の定める所掌事務」とは、通常は各省庁の設置法に定めている所掌事務を指しているわけでございますが、そのほかに、例えば公正取引委員会でありますといわゆる独禁法あるいは警察庁の所掌事務でございますと警察法といった個別の行政作用法に定められているという場合もございますが、いずれにいたしましてもそういった法律によりまして当該行政機関の所掌に属せられた事務を言っております。
○猪熊重二君　国家行政組織法あるいは各省設置法で行政所掌事務が分属されておりますね、これは私もわかるんです。
　しかし、その所掌事務という規定は各省庁の所掌事務の範囲を定めただけであって、その所掌事務を具体的に遂行するに当たっては別に法規が必要だろうと私は思うんですが、その辺については、長官、どのようにお考えですか。
○政府委員（百崎英君）　先生おっしゃいますように、例えば行政機関が国民の権利を制限したりあるいは国民に対して義務を課したりする、そういったような場合には個別の実体法の根拠を必要とするということが確かに通例であろうと思いますけれども、ただ、行政機関が所掌事務を遂行する場合にすべて個別の具体的な法律が必要であるというふうには私ども考えておりません。それは、今申し上げましたように国民の権利を制限するということと逆に、例えば国民の権利といいますか利益を助長するとかあるいはいろいろなことを奨励するとかいろんな行政の対応というのがあるわけでございまして、そういった場合すべてについて法律の根拠を必要とするというようなことになりますと場合によっては行政目的の達成に支障を生ずるおそれがあるというようなことも考えられるわけでございます。
　特に最近のように時代の変遷が非常に激しいときには次から次といろいろな分野で新しい問題が出てくる、そういった場合にいろいろな対応を行政機関が迫られておるわけでございまして、そういう新しい事態に対していろんな新しい施策を講ずるとかあるいは対策を講ずるというような場合には、場合によっては国民の権利義務に直接関係ないような分野でありますと個別の法律を必要とせずに設置法等に定める所掌事務を遂行するということが十分あり得るというふうに考えております。
○猪熊重二君　今おっしゃったことは私もわからないじゃないんですけれども、「法律の定める所掌事務を遂行するため必要」ということを今のようにお考えになると、これはほとんど限定がないのと同じことになってしまうんです。要するに、法律が各省庁の所掌事務を定めているということは行政の各省庁への分配規定にすぎないんであって、抽象的な権限としてはあるけれども具体的にその所掌事務をどのように執行するかということに関しては具体的な法の定立がなくして勝手にやられたらどうにもしようがない。今おっしゃったように、そうかといって現在においては具体的法の定立がなくしても、法の定立のための資料収集というふうな側面においても行政において確かに各種の資料収集が必要だ、これはわかるんです。しかし、それは個人情報である必要はないんです。統計処理的な、例えば病人がいっぱいいてどこの病院もいっぱいだ、だからもう少し公立病院をふやさなければいけない、どうだこうだというふうな場合だったら太郎さん花子さんは必要ないんです。個人情報ということは関係ないわけなんです。そういうふうな問題なら別だけれども、そうでなくしてやはり個人情報という限りにおいては法の具体的な定立がなければならぬと思いますが、この辺もし誤るとこの法律に書いてある限定が全く無意味になるんです。
　その辺いかがでしょう。
○政府委員（百崎英君）　今の御指摘でございますけれども、設置法に定めております所掌事務というものはいわば各省庁の権限と裏腹の関係にあるというふうに私ども考えておりまして、単に内閣に属せられた行政権を分配している、そういうことだけの規定ではなくてやはり各省庁が権限を行使する場合のいわば権限行使の限界を定めているものだというふうに私どもは考えております。権限の強さ等々は、場合によっては、特に国民の権利義務に関係のあるような場合には、強弱といいますか、どこまで権限が行使できるかといったそういういわば動態的な権限の規定をいろいろ実体法に書くわけでございますけれども、そういった
規定がないからといって所掌事務の遂行ができないというようなふうには私ども考えておりません。
　特に、今先生御自身もおっしゃいましたように、情報、資料の収集というような面に関しましては、個人情報の場合には制限されるとかあるいはそうでない場合には所掌事務の定める範囲内でできるといったような区分けをするということは、これは実際上非常に難しいんではないかと思いますし、そういうことを今の設置法に規定されております情報収集の規定は予想しているといいますか、必ずしもそういったことを前提にして考えておるものではないというふうに私ども考えております。
○猪熊重二君　では、長官にお伺いしますが、行政機関が個人情報を収集することができるというその行政機関の個人情報収集の権利というものはどこから出てくるんでしょうか。
○政府委員（百崎英君）　今の我が国の法律、制度を見てみますと、行政機関の情報収集の権限につきましては、一般的にはやはり各省庁の設置法の中のこれこれの所掌事務に関して情報、資料を収集することができる、そういった規定を根拠にしているものと考えております。
　そのほかに、これは正面から情報収集というようなことではございませんけれども、例えば許認可等の制度に関連いたしましてそういった許認可を受ける場合には申請をする、それも考えようによってはやはり情報、資料の収集の一環であるのかなというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても個別の実体法で行政機関の情報収集の根拠を具体的に定めている、いわば正面から取り上げて定めているそういうような法律というのはそれほどないんではないかというふうに考えております。
○猪熊重二君　私が申し上げているのは、あるいは私がお伺いしたいのは、各法律を執行するに際して執行に必要な限度で情報収集するということは、その法律にこの法を執行するために個人的情報を収集することができるなんて書いてあろうとなかろうと、行政機関が法を執行するために必要不可欠な範囲において情報を収集するということは、それは法律に内在している行政権の権限だろうと思うんです。ところが、先ほどのお話のように、各省設置法に基づいて分掌された所掌事務を遂行するという名目さえあれば何でも個人情報を集めることができるんだというふうな観点に立つとすれば、逆に私はそういうふうな個人情報を行政機関が収集する権限はどこから出てくるんですかということをお伺いしているわけなんです。先ほどの許認可の問題なんかはこの情報収集権とは無関係だと私は思います。
　私が言いたいのは、要するに、個人情報を収集する権利の根源は行政権がどこから出てきているかということが根本なんだと思うんです。憲法前文にあるように、国政はそもそも主権を有する国民の信託に基づくものなんです。国民から頼まれて行政を執行しているだけなんです。その国民から頼まれもせぬのに国民のことをあれこれあげつらうような情報を持ってくることがどうしてできるんだということについてお伺いしているわけです。どうですか。
○政府委員（百崎英君）　行政それ自体もまさに国民の公共の福祉のために行っている、そういうことでございまして、片や国民個人に着目して何かの行政を行うというようなことではなくて、やはり行政それ自体が国民の負託を受けて公益目的のために行われる、そういうふうに私どもは考えているところでございます。
○猪熊重二君　それじゃあなたがおっしゃるのは、結局行政は国民から負託を受けているんだ、だから白紙委任だということと同じなんです。
　白紙委任されているわけじゃないんです。同じ憲法で十三条には「すべて国民は、個人として尊重される。」「幸福追求に対する国民の権利については、」「国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、こう規定されているんです。国民は、行政を執行するための法の定立によって限定される限度においては個人情報を収集されることもやむを得ないかもしれぬけれども、そういうこととは無関係に行政機関に白紙委任して個人情報を集めてもらって結構ですよ、それが間違っているか間違っていないかいろいろな場合もあるけれども結構でございますなんというような白紙委任をしているはずはないんです。要するに、行政というものは、立法権も同じですけれども、国民の信託に基づいて頼まれてやっているだけのことなんです。頼んだ人が承知もせぬのに頼んだ人のことをあれこれあげつらう権限というのは直ちには出てこないと私は思います。
　これは見解の相違ですからやめておきますけれども、しかしこういう考え方をとるかそれとも行政は万能だという考え方をとるか、これがこの個人情報保護法を制定し運用する上において根本的な問題なんです。
　長官の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（高鳥修君）　私どもも行政が万能であるなどとは全く考えておりません。したがいまして、「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、」と書いております気持ちは、あくまでも行政機関がその所掌事務に関しない勝手な情報を得手勝手に集めていいなどというふうに考えているものでない、できるだけ限定的に解釈すべきものであるという考え方に基づいてこの法の条文を書いておるつもりであります。
　ただ、局長が御答弁申し上げましたのは、国民のためになるようないろいろな今後の施策等の参考にするために情報を集めることもあり得べしということを申し上げたところでありますが、基本的には私どもといたしましてはただいま委員がお述べになったと同じような気持ちでこの法を運用していきたいものだというふうに考えております。
○猪熊重二君　次に、第四条二項についてお伺いします。
　この条文が非常に難しいので私には理解できないので、意味を教えていただきたい。「個人情報ファイルを保有する目的を達成するため必要な限度を超えないものでなければならない。」、このように書いてあります。
　この法の言葉と保有する目的を達成するため必要な限度を超えてはならないという日本語とはどこがどういうふうに違うんですか、教えてください。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　必要な限度を超えてはならないというのとどこがどう違うんだということでございますが、意味は先生のおっしゃったような表現と実質的には全く同じでございます。
　ただ、なぜこのように表現をしたかということについて御説明をさせていただきますと、この「必要な限度を超えないものでなければならない。」というものの主語でございますけれども、これは「項目の範囲」それから「個人の範囲」というのが主語でございまして、私どもも立法する過程で法制局等ともいろいろと議論をしたわけでございますけれども、この「項目の範囲」、「個人の範囲」というのはあくまでも動作をあらわすものでなくて量的なものをあらわす名詞である、そういうことからいきますと、「範囲」というものを主語にしますとその後の方の述語は「必要な限度を超えない範囲のもの」という結び方にした方が文章表現としては適正である、そういうふうな結論に達しましてこのような表現にしたわけでございます。
　例えて申しますと、じゃどんな法律にそういう例があるのかという御疑問、御疑念がわくと思いますのでちょっと例を一つ二つ紹介させていただきますと、例えば小売商業調整特別措置法というのがございますが、その十六条の三の二項で調整勧告のことについて書いてあります。「前項の規定による勧告の内容は、前条第一項に規定する事態の発生を回避するために必要な限度を超えないものであり、かつ、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないものでなければ
ならない。」こういうふうな用例がございまして、そのような用例に従ったわけでございます。
○猪熊重二君　私が申し上げているのは、おっしゃっていることはよくわかりませんけれども、もう少しわかるような条文にしたらどうなんでしょうかということだけなんです。
　この第四条に関連して二、三点お伺いしますが、まず、第四条一項、二項で、行政機関が個人情報を保有するにはこうでなきゃならぬという目的だとかあるいは必要性等についていろいろ限定がしてあるわけです。
　この一項、二項の限定を無視して行政機関が個人情報を保有した場合の対応についてはこの法文では何らかの規定がありますか。
○政府委員（百崎英君）　一つは、そういった事態が生じないようなことにするための仕組みといたしましてこの法案の第六条に「個人情報ファイルの保有等に関する事前通知」という制度を設けまして、行政機関が個人情報ファイルを保有しようというときには、ファイルの保有目的であるとかあるいは記録項目、記録範囲等々につきまして総務庁長官に事前に通知をする、こういう仕組みを設けておるところでございます。
　そしてまた、二十一条、二十二条におきまして「総務庁長官は、行政機関における個人情報の電子計算機処理等に関する事務の実施状況について必要があると認めるときは、行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求めることができる。」そしてまた「この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関し、内閣総理大臣又は行政機関の長に対し意見を述べることができる。」こういう規定を設けているところでございまして、端的に申し上げますと、各省庁からそういった事前通知がなされた場合に、その各省庁の所掌事務に照らしてみて本当に必要最小限のファイルであるのかどうか、そういうチェックをする仕組みが一つ第六条でできているわけでございます。
　そしてまた、たまたま各省庁が保有しておりますファイルがこの法律の目的、趣旨から見て適当でないというようなそういったおそれが生じた場合には、先ほど申しましたように総務庁長官が当該省の大臣に対して意見を述べて、そういった事態に対して注意を勧告して、ファイルの例えば廃棄であるとかあるいは削除であるとかそういったことを求める、そういう仕組みにしているわけでございます。
○猪熊重二君　保有行政機関から通知があったような場合にはその個人情報ファイルの存在それ自体がわかりますからいいけれども、通知がなかった場合にはほとんど皆目わからぬという意味では四条の保有の要件の実効性についての規定というものはほとんどないに等しいというふうに思われます。
　さらに第四条に関連してお伺いしたいのは、この保有に関して行政機関が保有することを禁止されるような個人情報というものが当然私はあると考えますけれども、これについて行政機関が保有することが法的に禁止されるような個人情報というものがあるとお考えかどうか。あるとした場合に、それがこの法文に何ら影、形がないのはどういう趣旨かをお伺いしたい。
○政府委員（百崎英君）　行政機関は基本的には法律に基づいて行政を行っているわけでございますので、一般的に申し上げて行政機関が保有してはならないというそういう種類の個人情報というものはないものと私どもは考えております。
　ただ、それではどの省もどんな情報でも持っていいかということになりますと、そこは第四条で所掌事務を遂行するために必要な場合に限って、かつ目的を特定したそういうファイルでなければ保有してはならない、そういうことにしているわけでございます。
○猪熊重二君　これは重大な問題だと思う。
　長官、ただいまの私の質問に対して長官のお立場でお答えいただきたい。
○国務大臣（高鳥修君）　行政機関が個人に関する情報を保有する場合の大前提といたしましては、適法かつ公正な手段によって得られたものでなければならないということは行政の当然の責務であるというふうに考えておりますので、それに反するような情報については持ってはならないというふうに考えております。
○猪熊重二君　そうすると、先ほど局長は、行政機関が保有することを禁止されるような個人情報はないというふうにお答えになった。長官の今のお答えとは同じなんですか、違うんですか。
　もう少し具体的にお伺いします。要するに、個人の政治的信条や宗教的信念、信仰、こういうような条項に関して行政機関が個人情報を保有することは可能なんですか、可能でないんですか。
○国務大臣（高鳥修君）　政治的信条とかあるいは信仰等に立ち入って行政が干渉することはもちろんできないわけであります。
　ただ、この前も当委員会における御質疑の中でも出ておりましたけれども、例えば宗教法人に対する文化庁などの管理などの場合に宗教法人だけでも約十八万件あるということでございますが、それらについて例えば情報管理をするという場合には、この宗教はどういう宗教であるかということあるいはそれを主宰している人はどういう人であるかというようなことを収集せざるを得ないという性格のものがございます。したがいまして、全くそれを禁止するというわけにはまいらないわけでありますが、あくまでもそれは行政事務遂行の必要上当然認められる範囲内でなければなりませんし、かつまた適法であり公正に行われるものでなければならないということは申すまでもないところであります。
○猪熊重二君　ただいまの長官の答弁はまことに私は不適切だと思います。
　なぜか。宗教事項について調査するということと個人の宗教に関する個人情報を行政機関が保有するということとは全く質的に異なることなんです。今長官がおっしゃったのは、例えば宗教に関して言えば、日本人の宗教的立場はどうなんだろう、仏教徒がどのくらいいるんだろう、キリスト教徒がどのくらいいるんだろう、無宗派がどのくらいいるんだろう、これは統計処理の問題なんです。同じ仏教徒の中でも、念仏が幾らで座禅が幾らでほかのが幾らで、これも統計処理なんです。個人情報じゃないんです。太郎さんの信仰は仏教だとか花子さんの宗教はキリスト教の何派だとか、そんなことを行政機関が個人情報として保有することはできない。
　要するに、統計処理なら当然そういう項目があっていいんです。ただ、そのときには個人というものは消えているんです。日本人全体の中で、男の中で無宗教の人がどのくらいいる、こんなものは統計の問題なんです。この個人情報保護法の言っている個人情報というのは太郎さんのことであり花子さんのことなんです。その太郎さん、花子さんについて、政治的信条がどうだとか宗教的傾向がどうだとか、こんなことを行政機関が保有する権限は持っていない。こういう情報を保有する権限がないし、憲法によってそのような情報を保有することは禁止されていると私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　宗教法人なんかの場合の例を申し上げましたが、これも年々の移動が大変多うございまして、正確な数字は記憶いたしておりませんが四万件か五万件、毎年場所を移転したりあるいは代表者がかわったりいろいろいたしておりまして、それらの管理上やはり個人の名前も当然代表者の名前として入るということはあり得るんだろうと思いますが、それ以外にも、これは犯歴ファイルなどについては公示をしないことになっておりますが、その犯歴ファイルの作成に当たりまして、例えば宗教に名をかりました詐欺行為みたいなものも現にあるわけであります。そうしますと、これはこういう宗教に名をかりてこういう詐欺まがいの行為をやったというようなことはやはり記載せざるを得ないケースがあり得るではないかというふうに思われます。あるいはまた、極左、極右破壊活動などをやられた場合には、
その人の信条というものはどういう政治信条であるかということは、これは犯罪捜査上書かざるを得ないというケースはあり得るだろうと思うのであります。
　でありますから、国が全くそういうものを持ってはならないということにはならないと私は思います。ただ、それはあくまでも行政遂行上必要な限度においてであるということであろうと思います。
○猪熊重二君　行政が思想、信条的な個人情報を保有したとしても、それを利用することは何も不可能なんです。
　今長官がおっしゃったのは、思想、信条の問題じゃなくして、要するに犯罪の制圧、予防に関する情報としてどういうものが必要であり適切であるかどうかという問題なんであって、要するに個人情報というのは個人の情報の集合したものをこの法案で言えばファイルしたものだと、こういうことになっている。だから、今長官がおっしゃったような意味での個人情報ないしそのファイルというものはあり得ない。この人は無政府主義者であるか、この人は共産主義者であるかというそのランクづけの中で個人情報を集めるというふうな形態においては、行政機関はそのような思想、信条に関する問題あるいは社会的身分に関する問題、こういうふうな問題を保有することはできない。
　これは非常に重要なことですのでもう少しいろいろお伺いしたいんですが、ほかにもまだ聞きたいことがあります。
　ただ、長官の先ほどの個人情報というものと統計処理に関するお考え方というものについてはもう一度よく御検討、お考え直しいただきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま委員がおっしゃったような意味において、いわゆる宗教とか思想、信条の情報を集められるかといえば、それは集めることはできないということは私も同意見であります。
　ただ、犯罪等に付随をいたしましてその犯歴ファイル等にそういうものが入ることは、これはやむを得ない、あり得ることである。ただし、それらについては公示もしない状況にこの法律ではなっておるわけであります。したがって、あらかじめ無政府主義者のリストをつくるためにというか、一般的な情報の中にこの人は無政府主義者であるとかこの人は極左破壊分子であるとかということを書き込むようなファイルを持つことは当然のことながらできないというふうに考えております。
○猪熊重二君　さらに、第四条に関連してお伺いします。
　この法案には情報収集の方法に関する規定がないように思います。しかし、行政機関が個人情報を保有するについていかなる方法で保有してもいいということではないと思う。もしそうだとしたら、スパイ行為的なことあるいはおとり捜査的なこと、そういうことが許されるということとほとんど同じところにいってしまう。
　情報収集の方法について、この法案ではどのようなことを予想してどのように規定しているんでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　政府が保有するに至る個人情報につきましては、当然のことながらそれを収集する方法といたしまして、先ほど来申し上げておりますように適法かつ公正に行われた行政の結果でなければならないということでありますので、それが大前提とされているというふうに私どもは理解いたしております。
○猪熊重二君　要するに、もう少し具体的に言えば、個人情報を収集するについては個人情報の本人の同意を原則的には必要とするというぐらいのことを法文に書く方がより明確じゃないか。あるいはそこまでいかないにしても、個人情報の収集においては適法、妥当な方法で集めなければならない、要するに違法な収集ではならないというふうなことをやはりここにあえて記載しておく方が明確じゃないかと思うんですが、いかがです。
○国務大臣（高鳥修君）　適法であり妥当なものでなければならないことは、これはすべての行政に共通なことであって当然のことであります。その蓄積の結果を電子計算機処理されたものの管理ということでありますので、したがってその大前提には各省庁において当然適法かつ公正に行政を遂行していかなければならないわけでありまして、違法な手段によって集めたものを電子計算機処理をするなどということはこの法律では当初から予想していないところであります。
　なおまた、本人の同意という問題につきましては、これはしばしば問題にされるところでありますが、民間情報などの収集につきましては私も本人の同意ということが当然の前提としてあり得べきことであるというふうに考えますが、行政の執行の結果として生じます個人情報につきましては法律に基づいてこれを実施するあるいは法律を遂行するために必要最小限度において実施するという性格のものでありますので、本人の同意ということの前に先ほど委員がおっしゃいましたような国民の皆様方からの御委託があるという前提のもとに収集されたものであるというふうに考えております。
○猪熊重二君　六条についてお伺いします。
　六条一項による「個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、総務庁長官に対し、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。」といういわゆる事前通知の規定なんですが、この事前通知の項目が一号から十一号まで書いてありますけれども、要は、結論としてこの事前通知においては個人情報の内容そのものは通知されますかされませんか、いかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　個人情報の内容につきましては、各省庁がそれぞれファイルを保有しておりますので、したがって総務庁に個々の内容についての通知はございません。
○猪熊重二君　そうすると、一口に言えば各行政機関が保有している個人情報ファイルの表題というか、タイトルというか、映画で言えば映画の題名が通知されると、こういうことになるわけです。映画の中身は何もわかっちゃいないわけです、通知が来ないんですから。要するに、個人情報の中身は何にも来ない、タイトル、主題、題名、これだけが通知されるんです。
　だとすれば、そんな題名、タイトル、主題だけの通知についてこれが二項においてこれだけの通知除外規定を設けることの意味はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　ちょっとお答え申し上げますが、事前通知しますファイルの中身につきましては、先生のお手元に六条の一項があると思います。ちょっとごらんいただきたいと思いますけれども「個人情報ファイルの名称」それから「保有機関の名称及び個人情報ファイルが使用に供される事務をつかさどる組織の名称」それから「ファイル保有目的」それから「ファイル記録項目及びファイル記録範囲」「処理情報の収集方法」それから経常的提供先等々どういう中身のものであるかということを事前通知することになっておりますので、おっしゃるようにタイトルだけとかというようなことはないというふうに考えております。
○猪熊重二君　だから、私は、さっき言ったように、一号から十一号までを見たとしても花子さん太郎さんの個人情報は何らこの通知項目からは出てこないでしょうと、こう申し上げているんです。
　だとしたら、そういうタイトルがあるないぐらいのことをなぜ保有行政機関は総務庁長官に事前通知しないのかということの合理性を聞いているんです。
○政府委員（百崎英君）　先ほどもちょっと触れましたが、この第四条におきまして個人情報ファイルの保有に関する制限規定を設けているわけでございますけれども、第四条の規定を実際に規定どおり各省庁が実施していくためにも今申し上げましたファイルの保有目的であるとか記録項目、記
録範囲というものを総務庁でチェックいたしまして不必要なファイルを各行政機関が持たないようにする、そういうねらいで事前通知の制度を設けているところでございます。
○猪熊重二君　要するに、私が申し上げたいのは、先ほどから何度か申し上げておりますように、各行政機関が個人情報を保有するのは国民の信託によるだけのことなんだという前提に立つんです。要するに、国民が基盤なんです。そうすると各行政機関が持っている個人情報の中でタイトルだけ、主題だけを個人情報ファイルの事前通知において報告するぐらいのことを総務庁長官になぜできないのか。要するに、総務庁長官に知らせないということは、国民に事前通知しないということなんです。国民に事前通知もしないような個人情報をなぜ保有するのか。しかも、個々の内容についてならともかく、さっきから何度も申し上げますようにタイトルだけなんです。タイトルだけはこういうものを持っているということを各行政機関が総務庁長官に通知するのは当然のことです。総務庁長官が知らないで、ということは国民が知らないで、なぜ行政機関が個人情報ファイルを保有するんだということなんです。
　ただ、これはお互いに言つていても、けんかみたいになって言うだけでお互い言い合っているだけだから質問でないかもしれませんのでやめまして、この二項の除外事由に該当するかせぬかということについての判断はだれがするんだということをお伺いします。
○政府委員（百崎英君）　基本的には各行政機関の長が判断をするわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、事前通知しろよというふうに一項で書いておいても、二項でこういう場合は事前通知しなくていいよというこの場合の判断を各行政機関の長の判断に任せるということになったら、総務庁長官としては先様がこれは二項の該当事由なんだと判断して何も言ってこなければ何にもわかんないんじゃないですか。
　これで各行政機関の個人情報保有の妥当性だとか正確性だとかそんなことがどうしてわかるんですか。
○国務大臣（高鳥修君）　政府は誠実にその職務を執行しなければならないことは当然でありますので、各行政機関の長はこういう法律をお定めいただけばその法律の趣旨に従って誠実にそれに該当するという判断をされた場合に当然総務庁に通知されるべきものというふうに考えております。さらに、適切に行われているかどうかということについての担保といたしましては、総務庁には行政監察権限というものもあるわけでございます。しかも、新しい制度が施行されました場合には、その制度を実施した上において妥当に実施されているかどうかにつきまして適当な時期に行政監察も必ず実施するということになっておるわけであります。
　そうした機会にもし不適切なものがあればこれは総務庁において意見を申し述べるというような制度にもなっておるわけでありますので、したがって適切な運用を確保していくように努力をしてまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　それは長官がおっしゃることも私はわからないじゃない。
　私は行政機関を何か敵のように言う、長官は行政機関は法に従って正しく常に執行すると。お互いにそれは基本的立場が違うからそうなのかもしれませんけれども、ただ一般の行政監察の中に埋没させてしまうんじゃなくて、私が申し上げたいのは、この除外事由に該当するしないの判断もその当該行政機関の長に任せるということになってしまうと総務庁長官には何の通知もないわけなんです。こういうのはあるけれども除外事由に該当するから通知しませんということすらわからないんだから、もうゼロもゼロ、全くゼロなんです。こういう状況をなくすことを考えるべきなんであって、一般行政監察でしっかり頑張りますなんという一般の行政監察の中に埋没させていくべき問題じゃなかろうと私は考えます。
　それから、次に七条、八条に関連してお伺いしますが、これはちょっとごちょごちょしておりますのでいきなり御理解いただけるかどうかわかりませんが、総務庁長官に各保有行政機関から個人情報の事前通知がなされ、それを総務庁長官が公示される。しかし、その公示される中で、さらに七条二項、三項に該当する部分については総務庁長官は公示しないということになっています。おわかりでしょうか。
　それで、私が伺いたいのは、各保有行政機関から総務庁長官に通知したにもかかわらず総務庁長官が公示しない個人情報の部分があるということの合理性についてお伺いしたいんです。
　まず、総務庁長官のところまで通知はあったけれども総務庁長官のところでストップして国民に公示されない部分の個人情報ファイルがあるということはありますですね。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○猪熊重二君　そうすると、各行政機関の各保有機関は何のために総務庁長官に保有に関する通知をするんですか。
　国民に対して公示もしない、それにもかかわらず総務庁長官にだけ通知する。要するに、総務庁長官のところへ一〇〇の個人情報に関する通知があったけれども、総務庁長官はそのうちの八〇、七〇だけ国民に公示して残った二〇、三〇については総務庁長官のところでストップということの理由はどこにあるんですか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　先ほど長官から御答弁申し上げましたように、各省庁の行政が法適合性をもって執行されているか、斉一性、統一性をもって適正に執行されているか、そういうふうな観点からできる限り事前通知をしていただく、こういう考え方は先生もお認めいただけると思いますが、そういうふうにして通知したものでも、租税に関するものとか犯罪の予防に関する事務とか出入国の管理、難民の認定、ビザ等に関する事務等につきましては、ファイルにどういう項目があるかということを全部国民に知らせますと、例えば租税に関してこうこうこういうことを調査しているということがわかりますと国民が租税を忌避するためにその項目のところに注目する、それから、犯罪の手口とかなんとかというようなものをどんな項目どんな事項で警察庁が把握しているかというようなことを知りますとそれが犯罪の予防とか租税の徴収等の妨げになる場合があり得る、そういう場合は行政の遂行を著しく阻害するおそれがあるということで公示しないことがあり得る、こういうことでございます。
○猪熊重二君　要するに、そういうふうに各保有機関から総務庁長官に通知されたにもかかわらずそこでストップして国民に公示されないような仕組みがあるということ自体において、この個人情報保護法が国民の知る権利のための法律ということよりは行政機関の便宜のための法律と言わざるを得ないということになると思います。
　それで、あといろいろ伺いたいんですが、途中の条文は時間の関係で省略しまして、まず、十三条についてお伺いします。
　十三条は、処理情報の開示、要するに開示請求に関する規定ですけれども、その中に「開示を請求することができる。」というその「開示」の意味内容として「処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。」こういうことになっております。要するに、開示請求したときにそういう請求された処理情報が存在しないよということを知らせることもその開示請求の一つの類型だと、こういうふうに規定しているわけなんです。
　で、この「処理情報が存在しないとき」ということの意味内容を御説明いただきたい。
○政府委員（重富吉之助君）　お答えを申し上げます。
　第十三条第一項にございます開示の括弧書きの「処理情報が存在しないとき」といいますのは、開示請求人に関する個人情報が開示請求の対象と
される個人情報ファイルに含まれない場合でございます。
○猪熊重二君　要するに、特定の個人が請求したら、あなたの分はないよというのがこのことだとこうおっしゃるんですが、そうすると、先ほどお伺いした六条二項の事前通知の適用除外に該当するために通知されていないというふうな場合あるいは七条によって掲載しないこととされているような場合、そういうふうな場合はここに言う「処理情報が存在しないとき」というのには当たらないわけですか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　開示請求の対象というのはあくまでも公示されたファイルに限定して考えておりますので、事前通知除外のファイルそれから公示除外のファイル、そういうものにあるかないかということはこの規定の対象にはなっておりません。
○猪熊重二君　十四条についてお伺いします。
　十四条は処理情報の不開示の規定ですが、先ほどおっしゃられた、私も先ほど質問しましたが、総務庁長官に対して事前通知をしていない情報ファイルについての開示請求があった場合、これはどういう対応になるのか。
　二番目に、七条三項によって掲載しないこととされた情報あるいは七条二項によって記載されないこととされた情報についての開示請求の場合はどのように行政長としては対応するのか、いかがです。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　いずれも開示の対象になりませんから、それについては行政機関は答えることはできない、答えられないと思います。
○猪熊重二君　答えられないというのは、じゃそういう請求があったときに、答えられないという答えをするんですか。
　私が聞きたいのは、そういう開示請求があった場合に、それに対してどういうふうに行政長が対応するのか、その対応した対応に対して国民は司法審査を求めることができるのかできないのか、それを聞きたいんです。
　だから、答えられないというふうな答えじゃなくて、行政長としてどのような行政処分をされるんですかということを伺っているんです。
○政府委員（百崎英君）　開示請求の対象外といいますか、公示除外のファイルとか事前通知の除外ファイルとかそういったものについて開示請求が行われた場合には、これはもともと開示請求の対象になっておりませんので、その請求自体法律上の効果は生じないというふうに考えております。したがいまして、それに対して行政処分というようなことが行われるわけはございませんで、何といいますか、いわば法律上不能を求めているというようなケースに該当するのではないかというふうに考えております。
○猪熊重二君　そこで、先ほどの「処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。」ということとの兼ね合いが出てくるんです。
　確かに「処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。」というのは、あなたに関するものはないよというのはそれはそれでいいんです。しかし、そのほかに今のような場合にもそういう情報はないよという処分をすれば、その処分の当否、さらにさかのぼっては事前通知しないことの当否、事前通知という大枠を広げることの憲法的判断からする妥当性、不掲載あるいは不記載の合理性、妥当性、合法性というものが裁判所の審判の対象になるわけなんです。だから、今あなたがおっしゃったようなことだと、事前通知しなかったり不掲載の個人情報というのは最初から最後まで闇の中で消えていく。こういうふうなことについてはもう少し国民の知る権利という立場からいろいろ検討されるべきだと思うし、私は今局長がおっしゃったようなことだけで済むかどうかについてはまたいろいろ検討したいと思います。
　もう時間がありませんので、最後にもう一つだけお伺いして終わりにせざるを得ません。
　この法案を見ると、先ほどから長官がおっしゃっているように、要するに行政機関に対する全面的信頼だけで貫かれているんです。そして罰則的なものは、だまかして個人情報を得たやつは十万円以下の過料という制裁規定が一つあるだけなんです。しかし、だまかして個人情報を得たのが十万円以下の過料に処するのが相当だとすれば、個人の尊厳、個人のプライバシー保護の観点からした場合に、行政機関の違法な情報収集だとかあるいはするべき事前通知を除外規定に該当するなんて仮にうそを言って通知せぬ行政機関の長だとか、あるいは個人情報を違法な手段、方法によって第三者に提供したとか、あるいは国民の開示請求あるいは訂正申請に対する違法な不開示決定とか、こういうふうな行政機関の違法、不当な処置に対する処罰規定というものが全く何もない。これで長官のように、行政機関はうそはやらぬよ、違法はやらぬよということだけで済むのかどうなのか。この辺、全然その処罰規定がないということの理由についてお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（高鳥修君）　公務員は法令に基づいて誠実にその職務を執行しなければならないという法令の遵守義務があるわけでありますから、したがいまして法令に違反をして情報を収集し、かつまたその情報があることを当然通知をしなければならないものを秘匿をするというようなことはあってはならないことでありまして、それはそれなりに責任を負うべきものであるというふうに考えているところであります。
　なおまた、いわゆる公示をしないファイルにつきましては、先ほどもお答えしているところでございますが、これは開示請求がありましても受け付けないということになろうかと思います。受け付けないものにつきまして、それをまたさらにあるはずだから開示をしろというような請求をなさるとすればそれは別個の行政裁判にかかるべきものであるというふうに考えます。
○猪熊重二君　以上です。
　どうもありがとうございました。
○吉川春子君　最初に、公安調査庁にお伺いしたいと思います。
　前回の当委員会でも取り上げられましたけれども、日本共産党本部が公安調査庁職員によって長期にわたりビデオカメラ等で盗み撮りされていた事件について伺います。
　まず、ビデオカメラが二台、スチールカメラが二台、幅数メートルの公道を隔てた日本共産党正面玄関の真ん前にある北参道ダイヤモンドパレス二〇五号室に設置されていましたが、これは間違いないですか。
○説明員（櫻井正史君）　ただいま御質問のようなビデオカメラ、テレビあるいはカメラが設置されていたことはそのとおりでございます。
○吉川春子君　そして、そのビデオカメラは一台は我が党の本部、もう一台。は代々木駅方面に向けられていた、こういうことも事実ですか。
○説明員（櫻井正史君）　一台につきましては日本共産党本部の方を向いていたことはそのとおりでございます。もう一台につきまして代々木駅方向という言い方が正確かどうかはやや問題なしとしませんが、ややそちらの方向に向いていたという意味ではそのとおりでございます。
○吉川春子君　ややそちらの方向に向いていたということはすべての通行人がそのカメラに映し出されていた、こういうことになりますか。
○説明員（櫻井正史君）　映し出されていたという意味についてどのように理解するかいろいろ理解の仕方はあると思いますが、レンズを通して見ることはできるという意味であればそのとおりでございます。
○吉川春子君　それが映し出されたというふうに日本語では言うんじゃないんですか。
　そうしますと、魚をとるのに底びき網という方法があるわけですけれども、国家権力が無差別に公衆を撮影する、これはもうプライバシーに対する重大な侵害ではないですか。
　これはある新聞の投書なんですけれども、次の
ような投書が載っています。
　　こんなことが法治国家において許されるはずがない。これらの行為が野放しにされるならば、国民はたえず権力の監視下におかれることになり、うっかりモノも言えなくなる。これでは戦前の暗黒時代に逆もどりだ。
　　国民の自由と民主主義を守るためにも、ぜひ事件の真相と全容を明らかにしてほしい。それから、公安職員が逃亡する際、八十六歳のおばあさんを突きとばし、重傷をおわせたというが、この責任はどうするのか、納得のいく解明を望む。
三十七歳の会社員が投書をされております。
　これは総務庁長官にお伺いいたしますが、こういうような事例は国家権力によるプライバシーの侵害じゃないか、コンピューターで処理されるのかどうかこれは今後の問題でわかりませんが、個人情報の保護という点からも許しがたいことだと思うんですけれども、長官のお考えはいかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　具体的な事件については、私、全くその実情を存じておりませんので、私から申し上げることは差し控えたいと存じますし、かつまたプライバシーの保護ということについては、本来、全体としては法務大臣が当然責任を持ってやらなければならないことだと思いますので法務大臣にお聞きいただくことの方が適当だと思いますので、私から申し上げることはいかがかと思いますので御容赦いただきたいと思います。
○吉川春子君　仮にも個人情報についてプライバシーの限定された一部を守るこういう法案を出している大臣がお答えになれない、逃げる答弁をされるということは、私は納得ができません。
　それで法務省に伺いますが、法務省というのは人権の擁護を仕事としている役所なわけですけれども、こういう無差別に一般の通行人の肖像を国家権力が撮る、これは重大なプライバシーの侵害じゃないかと思うんですけれども、法務省としてはお考えはいかがですか。
○説明員（柏樹修君）　私ども人権擁護機関といたしましては、人権問題として申告等がありました場合に、その申告等の内容が具体的にプライバシーを侵害するというような内容のものである場合に初めて人権侵犯事件として調査をいたしまして、調査の結果、人権侵犯の事実があるという場合にはいろいろな事案に応じた適切な処理をとるということでございますが、本件につきましては事実関係を新聞等の情報以外には承知いたしておりませんのでこの席で意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　明白に人権侵害があったと思うんです。
　例えば、肖像権というのは人格権の一つで、プライバシーの権利において肖像権が重要な一分野であるということは最高裁の大法廷の判決、昭和四十四年十二月二十四日、でも確定しています。ここでは要旨、次のとおり述べているんですね。
　憲法十三条は国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行為に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。
仮に公共の福祉のための許容限度として本人の同意がなくても許される場合とは
　現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行なわれるときである。
このように非常に厳しい限定を課しているわけなんですね。
　今回の公安調査庁のこういう行為がこの判例にも反しているということは明白なんですが、法務省、これは申請があれば、人権侵害、プライバシーの侵害という立場で調査なさるという今の御答弁だったんですか。
○説明員（柏樹修君）　先生御指摘の最高裁の判例等の趣旨も踏まえまして、申告等があればその申告等の内容を検討いたしまして、人権侵犯の疑いがあるということであれば人権侵犯事件として調査、処理をすると、そういうことになろうかと思います。
○吉川春子君　我が共産党と全く関係のない人でも党本部の前は公道ですから通るんですが、その人はすべて盗み撮りされていました。これによって隠し撮りされた人々の肖像権が侵害されているということは明らかです。このような行政機関の不当不法な情報収集をさせないためにも、個人情報の収集には目的を本人に告げて同意を得て直接収集することを義務づけるなど、そういう措置をとるように私は要求します。
　この公安調査庁の盗み撮り事件を見れば行政機関による違法不当な情報収集に対する罰則が必要であるということもまた明白です。今回の個人情報保護法はこういう規定を欠くわけですから、プライバシーの保護どころかこうした違法不当な侵害を何ら罰せずに野放しになる、こういう結果になるんじゃないでしょうか。
　さらに、破防法二十九条は警察庁、都道府県警察との情報交換を義務づけていますが、今回の法律により国の安全という名目で今後はほかの省庁の保有する情報でさえ自由に公安調査庁がアクセスできる、こういうことになりかねないと思うんです。
　これはプライバシーの侵害を放置するだけでなく国民のプライバシー権の侵害を一層行いやすくするものだというふうに私は考えますが、この点については総務庁はいかがですか。
○政府委員（百崎英君）　この法律によりましても各省庁が自由にいろんな情報を集めて保有できるというようなことにはなっておりませんので、一つは、前からも議論がございますような所掌事務を遂行する上で必要な範囲でしかも特定された目的のもとに保有しているファイルに限られるということがございますし、また一方で、利用、提供の制限等の規定がございますので、不必要な情報が各行政機関の間で流通するというようなことにはならないと思います。
○吉川春子君　次に、人事院と防衛庁にお伺いいたします。
　まず、人事院にお伺いいたしますけれども、十一月八日の衆議院の内閣委員会の質疑に対する答弁によれば、国家公務員の採用試験の人物試験において、個人のプライバシーに係る受験者の信条、支持政党または家庭の資産、出生等に関する事項については質問しないように指導しているということですが、その理由、法的根拠をお伺いします。
○政府委員（森園幸男君）　人物試験は採用試験の一種目でございますが、人物試験を公正的確に実施していくための一つの行政上の措置でございまして、具体的な法律その他の委任条項があるわけではございません。
○吉川春子君　国家公務員法二十七条の平等取扱の原則、これは憲法から来ている法律だと思うんですけれども、すべて国民はこの法律の適用について平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分によって差別されてはならない、こういう法律があるんですけれども、これに根拠があるというふうにも言えるんじゃないですか。
○政府委員（森園幸男君）　先ほどおっしゃられました質問事項の個別の要素の中には、憲法十四条を受けております御指摘の国家公務員法の平等取り扱いに関する規定の精神を受けているものももちろんあるわけでございますが、質問しないこととしております項目の中には二十七条ではカバーし切れないようなものももちろん含まれておりますし、また、御承知のとおり二十七条は国家公務員法の適用についての差別取り扱い禁止条項でございますから、私どもが仮にある題材を人物試験の質問事項といたしましても、それが合否の決定に左右されないならば極端に言いますと二十七条とは直接関係ないわけでございますけれども、採
用試験を実施するにつきましては、これは毎年実施するものでございますので、受験者一般にそれ自体が合否の判断基準になるのかならないのかこれはわかりませんので、そういう不安を抱かしめない措置も必要であろうということで二十七条等の精神を含んでいるということでもございます。
○吉川春子君　公務員の場合、採用された後ですが、扶養手当あるいは通勤手当の支給の必要性とか転勤命令を発する際の判断資料として、家族の収入その他の状況について当然調べなければならないプライバシーに関する事項があると思います。
　これは採用のときとはまた違ってこういうことを調べなきゃならないわけですけれども、その場合はどういう方法で調査なさるんですか。
○政府委員（森園幸男君）　法令に基づくものとそうでないものがあるわけでございますが、ただいま御指摘の例えば扶養親族であるかどうかの認定につきましては、人事院規則以下の法令で必要事項を申請するということになっています。
　それから、それ以外に、これは法令で定められている事項ではございませんが、各省庁が部内の人事管理を適正にやっていくために、例えば異動、転勤の参考資料として家族のいろんな状態でございますとかというようなことを調査するということは一般に行われているというふうに考えております。
○吉川春子君　それは、もちろん本人から直接聞くということですね。
○政府委員（森園幸男君）　身上報告書みたいなものを毎年提出させることもございますし、面談その他で直接聞くということもあろうかと思います。
○吉川春子君　防衛庁にお伺いいたします。
　昭和五十七年四月十九日の衆議院決算委員会における我が党の三浦委員の質問で明らかになったことですが、防衛庁は軍需企業から防衛生産従事労働者については身上調査書を提出させているということです。そこには本籍、旧本籍、外国人とつき合う目的、交友関係、二名以上の友人の年齢、職業、交際の理由、程度、その勤務先、さらにはその労働者の加入団体、会、クラブ、連盟、運動等に関係した場合には加入または脱退した理由、加入期間、さらに妻の旧戸籍謄本、親兄弟の生年月日、職業などを書かせているわけですが、防衛庁はどういう必要があってこういうことを民間企業に行わせているのでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　ただいまのお尋ねでございますが、防衛庁といたしましては、秘密を含みます装備品等を調達いたします場合には、必要に応じまして秘密の取り扱いに関しまして企業との間で特約条項によりまして一定の秘密保全措置を講ずることといたしておりますが、先生ただいまおっしゃられましたように、その企業に従事いたします従業員について身上調査を行うことを指示あるいは要請したりはいたしておりません。
○吉川春子君　こういうことを企業に要請してはいないが企業の方で勝手にやるということなんでしょうか、それとも今私が指摘したような事実は全くなかった、こういうことなんでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　企業の方ではその秘密の保全が十全に行われんがために、企業みずからの判断によりましてその従業員に対しましてどのような調査を行うかどうかという問題はまさに企業の問題でございまして、私ども防衛庁といたしましては全く関知していないところでございます。
○吉川春子君　防衛庁といたしましてはこのような詳しい身上調書は必要ない、こういうことですね。
○政府委員（日吉章君）　私どもといたしましては、企業の方で秘密保全に関しまして十全の措置がとられており、その旨私どもに対して明確に責任の所在を明らかにしていただければそれで十分でございます。