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○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　税の執行が公平に行われているかどうか、いわゆるクロヨンの論議でございますが、こういう論議が現に行われており、また昨年の通常国会における本委員会において御論議いただいたところであることはいま先生御指摘のとおりでございます。
　国税庁におきましては、そのときもお答えいたしたかと思うんでございますが、その調査の方法等につきまして鋭意検討いたしたわけでございますが、その結果といたしまして実施いたしましたのが先月公表いたしました税の執行に関する実態調査でございます。
　その間の経緯につきまして、若干御説明さしていただきます。
　いわゆるクロヨンの論議という場合に、いろいろな内容があろうかと思うのでございますが、その実態を解明するための調査といたしまして、一つはいま先生御指摘になられましたように、たとえばすべての国民を対象といたしまして一定の抽出率で、無作為抽出に対象者を選びましてその所得を洗ってみるというやり方がもちろん一つあるわけでございます。
　ただ、この方法の問題点が実は大きく分けて二つございまして、一つはこれが非常にむずかしいということでございまして、いろいろ検討してみたんでございますが、やはり職のない方を区別して外すということが非常にむずかしゅうございますので、どうしても母集団が大きなものにならざるを得ませんし、そういたしますと、これが全国の数百あるいはそれ以上の市町村にまたがることになりますが、現在の私どもの事務処理能力からいたしますと、当然どうしても地元の市町村のお力をおかりする面が非常に多うございます。現に今回実施いたしました実態調査におきましても、非常に地元の市町村のお力をおかりしたわけでございますが、これがそういった形の場合、全国津々浦々で御協力が得られるかどうかという問題がございます。
　それから、もう一つむずかしい問題は、当然に対象者の中に給与所得者、いわゆるサラリーマンが非常にたくさん入ってくるようになるわけでございますが、こういう方たちに対しまして日ごろそういった税務の調査というようなものを受けつけていらっしゃらないわけでございますから、こういう方たちに対する税務調査というのは実際問題として非常になじまないんじゃないかと、こういうようなことがむずかしいという点の一点でございます。
　それから、もう一つの理由といたしましては、実はそれじゃ給与所得者は外して農業なり営庶業者だけを対象に調査してみてはどうかということになるわけでございますが、実は私ども税の執行を通じまして、この営庶業者あるいは農業につきましては申告水準につきましてかなりの資料を持っております。まず、農業について申しますと、これはもう先生御承知のとおり、大部分の農家につきましては、稲作なりさまざまな畑作につきまして課税当局の作成いたします農業標準によって課税いたしておるわけでございますので、一部の特殊経営農家といったようなものを別にいたしますと、一般的には所得の把握漏れの率といったような問題にはなじみにくいのではないかと、このように理解しております。また、営庶業につきましては、これは私ども実地調査の結果、これは所得の漏れが十分予想されるような対象にしぼって調査しておりますが、おおむね二五％程度の申告漏れの水準であるというような事実を知っております。
　したがいまして、全部の数字でいきましたらこれよりは相当高い申告水準になるであろうということが考えられるわけでございますが、実は私ども統計学の専門の先生方にもお力をおかりいたしまして、これは別の目的で、私どもの内部の税務調査の資料を得る目的で、一定の業種の営業者につきましてほとんど毎年のように対象者を無作為抽出で選定いたしまして調査をいたしております。その結果出てまいります申告漏れの水準というのが、やはりいま申し上げましたようなことを裏づける相当低い水準になっておると、こういうような状況がございます。
　しかしながら、世間一般から申しまして、そうは言っても農家とか営庶業者、営業者等について見れば、暮らし向きが非常にいいのに所得がそれに見合って少ないではないかとか、あるいはそもそもかなりの所得がありながら全く税務当局が把握してないものが相当いるんではないか、こういつた御論議がございまして、この種の御論議がいわゆるクロヨン論議を生じる大きな原因になっているというふうに私ども思われたわけでございまして、しかも、この種の論議に対しては私ども手元に全く資料がなかったというのが実情でございます。
　そこで、以上の二点につきまして、その実態を解明するために、このたびの無申告の実態調査と、それから世帯単位の所得の実態調査。後者はサラリーマン家庭、それから営業の家庭、それから農家のそれぞれにつきまして、世帯ごとの所得の特徴はどんなものがあるかということを見てみたわけでございまして、その結果は先生も御承知のとおり、農家とか営業者等におきましては世帯主のほかに所得のある家族の数が……
○鈴木和美君　わかってます。簡単にしてください。
○政府委員（小山昭蔵君）　恐れ入ります。そういうような結果が出てまいったということでございます。
　以上でございます。
○鈴木和美君　私の質問だけ答えてください。
　そこで、同じ調査をしたときに、総理府の「税金に関する世論調査」も一緒にやったわけですね。そうして、順序が違うかもしれませんが、正しい申告のための対策として、「税務署員を増やして申告書のチェックや税務調査をきびしくする」というのが五九％ですね。「事業を営んでいる人は必らず帳簿をつけるよう法律で定める」七九％。「脱税者の罰則を重くする一八三％ですね。四番目に「納税者についての税金に関する資料や情報が税務署に十分集まるようにする」というのが七二％。五番目に「脱税者の氏名を公表する」というのが六四％、こういう実態ですね。
　この世論調査の意見に対して、これから国税庁及び政府は、これを法律改正とか対策をつくるのにどういうふうに生かしていこうと思っているんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　「帳簿をつけるよう法律で定める」という関係で申し上げますと、記帳水準を向上するということについては、申告納税というものが本来正確な記録に基づくわけでございますので、申告納税の本質に沿いまして、また納税者の実情に応じましてどういうことがやれるか、幅広い観点から検討してまいりたいと、こう思っております。それから、「脱税者の罰則を重くする」という問題につきましては、昨年のいわゆる罰則整備法におきまして、直接税についての罰則規定を整備いたしまして、脱税犯の懲役刑及び公訴時効期間を間接税並みの五年に直したところでありますので、さらに強化することは考えておりません。
　後の問題は、庁の方で御説明いたします。
○鈴木和美君　それじゃ、一つ一つお尋ねしますが、いまの罰則を強化するということについては、前回の国会で五年を七年にしたということはこれはそれで結構です。しかし、脱税者の罰則を重くする場合に、だれが脱税しているとかしていないとかいうことを見定めるんですか。同時に、これはだれが告訴するんですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　国税の犯則につきましては、国税犯則取締法の手続に従いまして、国税当局におきまして調査の上告発をいたすというのが従来の取り扱いになっております。
○鈴木和美君　ですから、私はいつも言うんですが、このことはこの方で結構なんだが、それを実際に実効あらしめるためには、やっぱり国税職員がいなければどうにもならぬわけでしょう、実効が上がらないわけですよ、こんなことは言ってみたって。実効を上げるためにはやっぱり実説率を高めて、職員をふやして、職員がやるんですから、告訴するのは全部。それをやらないことには幾ら絵にかいたものをつくったって実効が上がらないわけですね。そういうことをもっとはっきり私はやってほしいと思うのですよ。
　大臣に、この機会にお尋ねしますが、レーガン政権じゃないですけれども、アメリカが非常に小さい政府をつくる、その中でも税務署の職員だけはばあんとふやしていますね。私は、行政改革だ行政改革だというけれども、必要なところにはやっぱりそういうことは思い切ってやらなきゃいかぬことじゃないかと思うのですが、いつも大臣は努力する努力すると。もちろん今回国税職員がプラスマイナス五百なんぼかなっていますけれども、しかし、いま国税職員の実態を見るとあと十年過ぎには約四割やめちゃうでしょう、もう年齢で、肩たたきもあったりして。これから十年先を考えたら大変なことになると思うんです。そういう意味で、私はこれからの職員の問題についてぜひ努力をしてほしいと思うのですよ。これは要望だけしておきます。
　それからもう一つの問題は、記帳義務という問題について大蔵省は腹を決めたんですか、お尋ねいたします。
○政府委員（福田幸弘君）　記帳の問題は、申告水準をどのようにしたら向上させることができるかということで、シャウプ勧告も最初に記帳慣行の定着ということで、申告納税の重要性を指摘して青色申告が現在あるわけでありますが、これが五二％普及をしております。こういうものを唱えながら、さらにどういうふうに水準を上げていくか。昭和三十六年の国税通則法の制定に関する答申がございましたし、その中にはいろいろ具体的なことが言われております。これはやはり基礎的な法律問題でございますので、専門家の方に現在検討してもらっております。法律専門家が中心でありますが。その辺の進捗、進行に応じまして、今後税制調査会での御検討をお願いするかどうか、現在、中で検討中であります。
○鈴木和美君　これは読売新聞の十一月二十七日の記事ですが、大蔵省に研究会を発足させて所得税法改正に取り組む方針を固めたといわれておりまして、二回研究会を開いた。どの程度の帳簿まで義務づけるか、専従者給与控除など青色申告の優遇措置をどの程度まで認めるか、義務違反には罰則規定を設けるかどうかというようなことが研究会で二回討論されたという報道なんですが、その事実関係についてお聞かせいただきたい。
○政府委員（福田幸弘君）　いまの御指摘のような項目について検討をしてもらっております。その検討結果がまだまとまっておりませんが、どういうふうな御意見かをお聞きする機会が近くあろうかと思いますので、そういう内容をずっと見ながら、われわれなりにまた検討を加えまして、そしてそれを税調のどういう形で御検討願うかということで進めていこうと思っております。
　いずれにしましても、非常に基礎的な、また慎重な検討を要する問題でございますので、その上での結論を税調の場で出していただくというようなことで、いま最初の基礎的な段階を学者の方にやってもらっておりますので、いまのような項目がどのように、研究会の形で出てくるか、研究会はまだ非公式でございますので、それを今度は正式の検討の場に移していくのに問題点をどう整理していくかということは今後の問題であります。
○鈴木和美君　そうしますと、現在の段階では大蔵省として記帳の義務というものをさせるのかさせないのか、まだそれも決まってないというように承ってよろしゅうございますか。
○政府委員（福田幸弘君）　それは、申し上げておりますように、検討の結果でそれがやれると、またそれなりの効果があるということを踏まえて成案を得るわけでありますので、いまの段階でわれわれがこう思っておるというふうに申し上げるよりは、やはり専門的な検討を経ていくのをいま待っておるという姿勢でございまして、その答えがやはり申告納税の趣旨から見て正しいということで具体的な実行可能なものが出てくれば、それは当然今後の税制改正の内容になっていくでしょうが、その検討過程において、われわれはこう考えておるということを前もって示さない方が、こういう税調とか研究会の性格から見てむしろいいのではないかと思って、その結果待ちということで、われわれはわれわれで内容を内部的には検討をもちろんやっております。いま結論を申し上げる段階ではないということでございます。
○鈴木和美君　大蔵省は、ある態度を持っているんですか、持っていないんですか、そこのところをはっきり聞かしてもらいたいんですが、私は記帳の義務法律化ということに対して反対なんです、意見を先に述べれば。もう少し指導の方向でできるんではないかと思うんです。
　同時に、罰則の強化という、その罰則というものが法律に入るのか入らないのかということはやっぱり大変なことなんですね。単なる指導だけであるんであれば何にも入れる必要ないんですから、法律改正もやる必要ないですね。罰則強化の規定であればこれまた大変なことになるという二つの問題がありまして、私が聞いた、大蔵省は原案を持っているのか、態度を持っているのか持っていないのかということを聞かしてくれませんか。
○政府委員（福田幸弘君）　繰り返して申しますが、専門的な検討の結果を待つということでございます。
　ただ、一般論で申し上げますと、申告納税というのは、みずから計算してそれによって納税するという非常に民主的な自主的な制度をとっておりますだけに、その所得を知っておるのは本人でございますので、その本人が所得をどういうふうに計算したかという記録を持つ——帳簿がどこまで必要かというのは、これはいろんな業態、企業の大きさによっていろいろあるでしょうが、自分が所得が全然わからぬというのでは申告のしようがないわけですから、その辺はやはり記帳水準というか、所得をみずからはじく記録が必要であるというのは当然の前提であって、それがなくて申告納税は成り立たないというこのアメリカの考え、シャウプの考えは正しいと思います。
　ただ、どこまでの記録を要求するか、さらにそれを罰則でやるかどうか、むしろこれは挙証責任の問題でございまして、挙証責任の際に、反証を挙げる際に、帳簿があってそれが反証できるという問題がございますので、直ちに罰則によって強制するというようなことよりも、記録を持っている人が正しく申告しておることが不利にならないようにという申告納税の本来の考え方が大事だろうと思います。これは個人的意見でありますが、どういうふうな結論が出てくるか、それはやはり課税の適正ということが基本にあるということが本来の趣旨であろうと、こう思います。
○鈴木和美君　国税庁にもひとつ先ほどのクロヨンの問題でお尋ねしますが、これは読売新聞の二月の十八日の記事ですが、こういう実態についてお認めになりましょうか。
　「五十五年の納税者の割合は、給与所得者では八二・九％と高率。サラリーマンではほとんどが税金を納めているのに対し、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％。サラリーマンが圧倒的に高いだけに、その比率が八・四・一」つまり、クロヨンに近いというような実態になっているということで、この実態をいま国税庁は認められますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　ただいま先生がお示しになられました数字は、多分大蔵省主税局の方でおつくりになっておられます「業種別所得者数と所得税納税人員の推移」の表に載っておる数字に基づくものと思われます。
　この表は、私どもが作成したものではございませんが、さまざまの原統計からつくっておる表でございます。これを国税庁としてコメントすることは大変むずかしいのでございますが、一言で申しますと、このたびの私どもの実態調査の結果、たとえば営業所得者について見ますと、商工地区の平均の営業所得者の売り上げが年間千九百万というように非常に零細なものでございまして、規模が少し大きくなりますと皆法人になってしまっているというような実態がございます。そのあたりがこの表に出てきているのではないかと、こういうふうに考えております。
○鈴木和美君　大蔵大臣にお尋ねするんですが、わが党の穐山議員の本会議での質問のときに、つまり申告漏れというか、脱税というか、節税というか、そういうものが相当あるんじゃないか、八百億ぐらいあったじゃないかという質問に対して、本会議で大臣が答えられたのは、たまたま税務署が実調に入るときはおかしいと思うものを実調に入るんだから、ほかのところがなべてその率のように上がるということはないんだという答弁をされているわけですね。
　私はそれはおかしいと思うんですよ。実際は実調率が人がいなくて少なくなっているわけでしょう、実調率は、人がいないために。それから、すでに十四万件の調査でも九二％が申告漏れになっているわけですよね。だから、私の一つの提案なんですが、この調査をもう一歩進めてもらって、捕捉率について無作為にもう一回調査をするということはできるんじゃないですか。だから、必ずしもあの情報とか、それからおかしいと思ったものだけが上がっているんではないと思うんですよ。全体がいまやはり多少税金を納めたくないという感じになっているんじゃないですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答えいたします。
　まず初めに、現在の実地調査、これは営庶業者につきまして四三％ぐらいの数字かと思いますが、こういう状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、対象選定ということに非常に力を入れまして、何か特別の資料を手元に持っている相手とか、あるいは同業者に比べてどう見ても申告の水準が低過ぎるのではないかというような相手にしぼって実地調査をいたしておると、深度のある実地調査をいたしておるというのが実情でございます。したがいまして、その深度のある実地調査を特別の対象についていたしているわけでございますから、これをもって全営庶業者の納税者の申告漏れがどのくらいあるかということを直ちにそこから引き伸ばして考えるということは、相当無理があるというふうに率直に言って考えるわけでございます。
　二点目でございますが、無作為抽出の調査につきまして先ほどちょっと申し上げましたが、実は私ども現に幾つかの業種につきまして、これはほとんど毎年のように私どもの内部の同業者の調査にそれを活用するための実態調査というものをいたしておりまして、対象の選定に当たりましてはその業種に属するものについて無作為抽出で対象を選んでおります。それも先ほど申しましたように、大学の専門の先生からできるだけ客観的なデータが得られるような御指導等を受けながら対象選定をいたしておるということでございますので、しかもこれには相当熟達した調査官を当てまして徹底した調査をいたしております。
　したがいまして、これを経営実態調査と呼んでおるのでございますが、その調査結果というものにつきましては、そういう目的で調査しているわけではないわけですが、副次的にこれを集計してみますと、営業者についての申告漏れ水準のかなり客観的な数字がそこから得られると、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　これも同じ記事なんですが、こういうこともお認めになりますか。今回行った調査ですね。調査の対象割合は、「五十四年でたったの四・三％。国税庁では「脱税の疑いが濃い業種を対象に調査している。だから、この調査割合から全体ではもっとあるのでは、と考えてもらっては困る」」と言っていますね。いまの答弁もそうですね。読売の記事は、「だが、果たしてこの言葉を素直に信じていいものかどうか。調査率の低さに隠れて「税務署は目が届かないだろう」と脱税に走っている不心得者が少なくないと見なければならない。」と、こう言っているんですが、そういうことをお認めになりますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　どうも重ねてのお尋ねで大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、私ども限られた人員でもって非常に多数の課税対象の調査に当たらなければならないわけでございますので、どうしても効率的に的確な対象の選定を行う、課税漏れがあるという確率が非常に高い対象を選んで調査を行っておるというのが実情でございまして、今後とも一層そういう対象の選定には鋭意力を尽くしてまいりますが、現状におきましても、無作為抽出で行う調査結果と、いま申しましたような対象を徹底的に念査した上で行っております実地調査結果では、その調査結果に大きな乖離があるというのが実情でございます。
○鈴木和美君　私がいつも言うように、いろんな議論をしても結局は実調率が低いということは人が足りないということにも結論づけられるわけですよ。だから、そこはどうぞ私の真意を酌んでいただきまして対処をしていただきたいと思うんです。
　それでは、国税収納金整理資金に関する法律について若干お尋ねしますが、現行制度を改正することによってどのようなメリットがあるのかということなんですが、先ほど御説明がありました。そこで私が疑問に思うのは、同時に財政法十四条の総計予算主義という観点から見ると、今回の提案はちょっとおかしいんじゃないのかなという考えを持っているんですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　御指摘の点は、財政法十四条に総計予算主義の規定がございまして、それに照らして今回の改正はどうかと、こういう御趣旨かと思います。
　で、同じ財政法の四十四条に、法律をもって特別の資金を設けまして総計予算主義の例外を設けることができるということになっておりまして、現在の国税収納金整理資金そのものがこの四十四条の例外でございます。
　で、今回の改正は、従来の還付金に加えまして還付加算金もこの特別の資金として扱おうと、こういう趣旨でございまして、財政法上は問題はございません。私どもといたしましては、従来のように還付加算金につきまして予算に計上するということを続けておりますと、最近のように還付加算金の件数、金額が非常にふえてまいりますと、予算が足りなくなると予備費を支出しなくちゃならない。しかも、その予備費の支出が年度末に集中をいたしまして、税の方の一番の繁忙期に当たりまして、非常に事務の煩瑣を加重するわけでございます。それを通じまして納税者に対するサービスが遅滞すると、こういう結果になっていると、こういう状況が一つございます。
　それから納税者の方の立場からいきますと、還付金といい還付加算金といいましても一体として考えられていると、そういうことがございます。また、税の方で言いますと、利子税等につきましては税の本体と一緒に扱われている。こういったことを考えますと、今回この制度を改めまして還付加算金を還付金と一体とする方が財政法上も問題がございませんし、制度の改善にも資すると、こういうふうに考えているわけでございます。
○鈴木和美君　これはどうなりましょう。衆議院の調査室の資料ですが、「「昭和二十九年度国の予算」では次のように説明している。」と言って、「「租税還付加算金は、払いもどし金のごとく過誤納金に見合うものではなく、法律に基き国の債務が発生するものであるから、その性質上歳出予算に計上した。」」とありますね。いまの、法律上問題がないんだというんなら、二十九年のときから何でやらなかったんですか。いまになってやるというのがどうもわからないんです。
○政府委員（西垣昭君）　二十九年この制度を始めましたときには、遅付金と還付加島金とは性質が違うんだと、非常に厳密に考えたわけでございます。
　それも一つの考え方ではございますけれども、そこは一つの割り切りでございまして、いま申し上げたようなことをいたしましてもこれはむしろ制度改善になると、しかも、還付加算金というのは法律上の義務的経費でございまして、一義的に決まるものでもございます。そういったことを考え合わせまして今回の改正をお願いしている次第でございます。制度を設けたときの考え方とは違いますけれども、それはそれなりに理屈のあるものではございますが、私どもは今回の改正の方が改善になると、こういうふうに考えております。
○鈴木和美君　これによるメリット——この仕事をやっておったのは、人が足りないから、何かお聞きしますとアルバイトか役務費でやっておったそうですね。これを今度変えるとどのぐらい合理化というかお金が浮くということになりましょうか。
○政府委員（角晨一郎君）　お答えいたします。
　現在、還付加算金のこの改正に関連いたしますもろもろの事務をいたしておりますのはアルバイトではなくて正規の職員、非常にむずかしい仕事でございますので正規の職員がやっているわけでございますが、最近、先生も御承知のように、納税者人員が非常にふえております。同時に還付申告者も人員的に増加をしておりまして、特に還付申告の集中いたします二、三月を中心に管理徴収事務の事務量はもう手いっぱいと、こういう状況でございます。
　今回の改正によりまして、税務署におきます還付加算金に関する管理、使用に関する事務が軽減をされるということでございますので、その面の事務負担はそれだけ軽くなるけれども、大勢として還付申告をめぐって年々非常に事務量が増加している情勢も御賢察いただきたい、そういう状況でございます。
○鈴木和美君　それじゃ、ちょっと次の質問に入りますが、九十四国会の当委員会でも問題になった企業の使途不明金について、課税の強化を行えという意見が非常に強かったと思うんです。それを受けて検討しますというように当局が答えられたんですが、どのような検討経過になっておるのかお聞かせいただきたいことと、もっと積極的に使途不明金に対しては通常の法人税のほか一〇％程度ぐらいの付加税を課することも必要じゃないかというように考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　使途不明金の特別課税につきましては、その制度上特に技術上の問題も少なくないということで、この検討を続けているところでありますが、特別課税を行う前提といたしまして、法人に税法上支出先を明らかにする義務を課す必要があるわけでございますが、具体的にその義務を課すことができるかどうか、その辺がポイントであるように思われます。
　もう少し申し上げますと、支出先の明示義務ということでございますが、企業活動によります払いにつきまして、その使途をすべて明示するというようなことができるかどうか。その明細書を出すということについてどのような明細書ができるかというのは相当なやはり事務負担また相当なめんどうがあるわけですから、具体的にそういうものがあるかどうか、そういうことが前提になろうかと思います。またそれは支払い手数料とかリベートというように、対価がはっきりしないそういうものにだけ限定するかということになってきましても、その範囲をしぼることができるかどうか。しぼってしまえば意味がないのかどうか、さらに質問検査権との関係もあるわけです。
　また、申し上げますと、中小企業あたりでたまたまというか、支払い先の住所、氏名が明らかでないという際に、直ちに外見的に使途不明金として重課をすることができるかどうか、その悪意の場合と善意といいますか、過失の場合との差なしに税法上一律に重課ができるかという問題もあろうかと思うんです。また、課税の性格につきましては、その使途不明金の金額を受け取った者に本来所得税を課すべきであるから、その分をかわりに支払い者に課税するという性格なのか、その辺。もう一つは、税務の執行を阻害したという秩序罰として重い加算税をかけるのか。またその脱税とか贈賄、収賄というような問題が裏にあるから、そこでペナルティー的にかけるかということでございましたら、むしろそれは別の局面の話でございますので、会社が経費で落としたところで、そういうものであると考えて重課するということが会社経理、もしくは税法として成り立つかというような問題があろうかと思うんです。
　そういうことで、外国の立法例で見ましても、フランスの場合はやはり手数料とかいうものについてその支払い先の明細を出させるという規定を別に持ってますので、その規定に違反した場合に特別課税を行うというようなことでございますので、直ちにこの使途不明金に重課ということにはなかなか踏み切れない。十分の検討が必要であるということで、引き続き検討中であります。
○鈴木和美君　もう何回も議論していることですから、早くその使途不明金についてもう少し抜本的な対策が提示されるように検討を急いでもらいたいという要望だけ申し上げておきたいと思います。
　その次は、企業の交際難問題ですが、この交際費問題については税調で資本金別の定額制について意見があるようですが、これはさておくといたしまして、今回五千万以下の法人に対しては一定の非課税枠を設けて、これを超える部分全額損金不算入として取り扱うことになるんだと思うんです。
　そこで、ある意味では、中小企業に対して幅を多く認めたということはうなずけるんですけれども、巷間いろんなことが言われているのは、交際費が非常に乱脈に使われているということもまた庶民感情から言うと大変な問題になっているわけですね。そこで、これらの法人の交際費の中身についてもっとチェックができないのかという意見があるんですが、これに対する対処の方法はありましょうか。
○政府委員（吉田哲朗君）　ただいま法人、特に中小法人の交際費のあり方の問題について御質問がありましたが、先生御案内のように、一口に中小法人と申しましても、実は納税に対する取り組みはさまざまでございまして、世の中には非常にまじめに記帳し、納税しておられる中小企業も多いということは御案内のとおりだと思います。
　しかしながら、一方中小法人におきましては内部牽制組織が十分に確立してない、働いてない、そういう傾向がございますので、中には、たとえば代表者個人の経費、支出、そういったものが法人の交際費となっておって、結果として不適正な処理になっているものも残念ながら少なくない状況にございます。私どもとしましては、従来法人の調査等に当たりまして、そういう不適正な交際費支出の是正に極力努めてきているところでございますけれども、最近税負担の公平の問題あるいは交際費のあり方等をめぐりましていろいろ問題が起こっておるという現状にかんがみまして、先般改めまして国税庁から各国税局に指示をいたしまして、具体的に交際費支出の内容をチェックするよう指示をしたところでございます。従来から第一線では取り組んできたところでありますが、先般改めてその調査を強化するよう指示いたしましたので、それによりまして一層の課税の的確化を図っていきたいと、かように考えております。
○鈴木和美君　私はすべてが悪いというように言っているわけじゃないんですけれども、やはりあるわけですよ。父ちゃんが連れていって、母ちゃんと子供まで御飯食べさして、それで交際費で落としているというような例もなしとはしないと思うんですね。ですから、そういう意味ではなるべく適正な交際費であるように指導をより強めてもらいたいというように思います。
　それから次は、大臣にちょっとお尋ねをしますが、一千万円の高額所得者の問題がいつも出るんですが、一千万を超える人の税負担がきつ過ぎるということでいつも言われるんですが、一千万円の年収を持っている者が高額所得者とは思わないということをよく大臣が言われますね。そこで私いろいろ調べてみたら、五十五年分の給与所得の納税者三千二百九十五万人の中で一千万を超える人はわずか二十六万人ですね。全体の〇・八％程度だと思うんです。五十七年の推定をしてもせいぜい一％になるかなというぐらいだと思うんです。その面から見れば、やはり高額所得者ということになるんじゃないでしょうか。
　同時に、民間給与の実態調査、これは五十五年度分で「年末調整を行った一年を通じて勤務した給与所得者」という欄を見ますと、一千万以上の給与総額三兆八千五百八十四億円に対しまして、平均税負担額は四千三百四十九億円で、平均に直すと一一・三％にすぎないと思うんです。そういうものから見れば、どうも大臣の言われていることは実態に合わないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（福田幸弘君）　最初計数を御説明申し上げたいと思うんですが、給与収入または所得金額が一千万を超える納税者は三十八万人でございます。全納税者の一・〇％にすぎないわけでございますが、その所得税の納税額は二兆三千億円でございまして、全体の二九％を占めておるわけです。一％にすぎないものですが、税金としては三割を納めておるということでありますので、それはやはり税負担が重いということを割合から示しているわけです。給与所得者に限りますと、給与収入一千万超の納税者は二十六万人で、全納税者の〇・八％、その所得税の納税額は七千三百億円で、全体の二二％、こういうことになります。
　それから次に、給与収入一千万を超えるところの限界税率は四四％でございます。これは所得税三〇、住民税一四ですから、以後限界税率九三％、すなわち所得税七五の住民税一八でありますが、そこまでずっと高く上昇していくということ。また給与収入が一千万の実効税率、これは二一％でございまして、途中各国を抜きながら、四千二百万を超しますと、英国を抜いて世界最高というふうに急上昇をしていく形になっております。
　もう一つ、また別な観点から申しますと、五十五年分民間給与の実態調査では、収入が一千万を超える給与所得者、これの給与総額は三兆九千二百十八億円でございまして、所得税額が八千三百十三億円、平均税負担率は二一・二ということになっております。また、これは所得税でございますので、住民税を推計いたしますと、その負担は九・五％ですから、所得税、住民税では合わせて三一％という税負担率になるということでございます。
　また、この機会でございますからもう少し申し上げますと、最高税率というのは、限界税率で申しますと、いつも大臣申しますように、所得税七五で地方を入れると九三という限界税率でございます。それは、アメリカでは五五、イギリス六〇、西ドイツ五六、フランス六〇と、こうなっております。それからこの最高限界税率、すなわち九三が適用される給与収入の水準を見ますと、わが国と比べてほかの国は——ほかの国の先ほど申した最高税率はもともと低いんですが、それが適用される水準というのはアメリカが二千万とか、イギリスが千二百万とか、西ドイツ二千六百万、このくらいのところからしか最高税率はないということで、最高税率はそんな上の方でなくて二千万ぐらいのところでしかも非常に低い率であるという点も違います。それから、実効税率が、先ほどのように、日本がぐいぐい抜いていきますが、アメリカは二千五百万のところで日本が追い越します。西ドイツは二千四百万で追い越します。だから、この辺西ドイツが二千四百万、アメリカが二千五百万、先ほどのように英国が四千二百万と、こういうふうに日本は異常なカーブであるということです。
　で、給与収入一千万の税負担、標準的な世帯の負担率を見ると、日本が地方を入れて二一％、アメリカは二八でして、フランスは一四・三、西ドイツ二六、西ドイツと五％しか違いません。イギリスはやはり非常に高い三四というようなことでございまして、これは私のいままでの実感と経験から見ましても、この税負担が国民がたくさんおるところでは正直言って諸外国より低いというか、最初の税率は低い水準から、率で始まる。しかも、非課税の限度は二百一万と高いところで課税が低い水準で始まり、それが急カーブで上がっていくということで、八百万から一千万ぐらいのところからの税の重さというのはやはり税の重い実感であると同時に、国際比較から言ってもこのカーブが高度成長下に課税最低限を引き上げるということだけでやってきたために、カーブが非常に急激に高まっておるということを御説明したわけで、少しくどくなりましたがそういうことであります。
○鈴木和美君　数字のとり方は、そのとり方によって違うと思うんですね。私が言っているのは、この「民間給与の実態」のここのところの表の百ページのところを言っているんですが、「給与階級別の諸控除　年末調整を行った一年を通じて勤務した給与所得者」ということの一千万を超える数字を言っているわけですよ。それから、五十四年度版で見る「国税庁統計年報書」の六十五ページ見ても、税率はいまもおっしゃったように非常にもっと低いんじゃないのかなと私は思うんです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいということは、その一番高いところを総合課税になったときに下ぼたいということをよくおっしゃいますね。その下げたいということは、その全体のカーブを下に持ってくるということなんですか、その高い部分だけちょっと下げるという意味を指すんですか。全体をこう、いまこうなってますね、それを下の方まで全部いじるということを意味しているんですか、大臣の言うそのいじりたい、税率表をいじりたいということは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、なだらかに、もう少しなだらかに、急じゃなくてもう少しなだらかにしたいということです。下の方を上げるという意味じゃありません。
○鈴木和美君　上げるという意味じゃなくて下げるという意味も含まれているんですか。上が下がる、一番高いところも下げるんであれば、下も下げるということを意味しますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　なだらかに下げてはいかがなものかと……。
○鈴木和美君　そのことと、現在税収がなかなか上がらないというような、この状況との絡みですね。それは発想、構想としては一つの見識として聞きますよ。しかし、そのことによって税収が全体に落ち込むというようなこととの兼ね合いをどういうふうにタイムリーに考えていらっしゃるのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ですから、私は条件をつけておりまして、そういう気持ちはあるけれども、現実の問題として財源との絡みもありますということを言っておるわけです。だから、そういうものが見通しが何らかの形でつけば、なだらかにしたらいいじゃないかと。
　よく国会の議論で、ともかく間接税をふやすのはだめだという議論が多いんです。ところが、間接税というものはアメリカを除き日本がイギリス、フランス、ドイツなどの中では一番シェアが少なくて、かつては六五％のシェアがあったものが、高度経済成長期に四〇から四五ぐらい、それがいま二七ぐらいまでに下がって、だんだん減りまして、仮にこういう状態の中で所得税減税しろと言われても、直接税が全部の負担の七割を持っているわけですから、七割持っているものを減税しちゃったら、とてもじゃないが、ほかの歳出はもう守れないということになります。しかも、所得税は四割のシェアがある。法人税が三割。法人税は諸外国では大体一〇％ですよ。アメリカは一八ぐらいしかシェアがない。イギリスとかドイツとかフランスあたりでは八％から一〇％ぐらいしか法人税はない。結局、企業のバイタリティーがなくなっちゃって、法人税のともかく納める額が少なくなっちゃっている、それが実態なんですね。
　日本は、幸いにまだ三〇％法人が持っているわけです。ですけれども、法人課税を重課税をしますと、結局はどうせ取られるならば分けちゃえという話になるんです。これは必ず。その結果は、やはり法人税はがくんと減っちゃって、そのわりに所得税は伸びないで税収は落ち込んじゃう。法人税のシェアがヨーロッパのようにだんだん小っちゃくなつちゃう、法人税もだめになっちまうということになる。したがって、そこらのところ兼ね合いというのが非常にむずかしい。
　それからもう一つは、為替自由化ですから、外国に、幾ら資本どんどん持っていって、余り極端なことをやれば日本から資本が表に出るということをなかなか抑えられない、じわじわやられると。その結果は日本経済にどういう影響を及ぼすか、そういう問題をマクロ的に一遍考え直さなければならない時代に来ておりますということを申し上げたので、具体的に何年何月からそうやる、直すということを言っておるわけではないわけでございます。
○鈴木和美君　それはそれでわかりました。
　その次は、法人税の問題についてお尋ねしますが、法人税法施行令の改正で貸し倒れ引当金の法定繰入率を約二〇％程度引き下げることとしておりますね。参議院の予算委員会提出資料によりますと、改正案によってもまだ貸し倒れの実績率の二倍から三倍の水準となっていますね。従来からこのような引当金については、企業会計上合理的であるという考え方がとられてきましたが、この制度によって無税積み立てできるということから、退職給与引当金を含めて大企業が中心に利用している制度のようになっていると思うんです。資金繰りが比較的苦しい中小零細企業はこれらの制度によって無税で内部留保ができるのに、みすみす利用できないというのが私は実態ではないかと思うんです。
　たとえば五十五年度では、資本金十億円以上の大法人の貸し倒れ引当金残高は全体の五七・一％ですね。また、退職給与引当金残高は六五・七％となっていると思うんです。ところが、資本金十億円以上の法人は全体の〇・三％にすぎないことを考えれば、租特法の五十七条の六を拡充するというようなことを考えながら、これらの法定繰入率について資本金階級別の繰入率を設定しても私はよいのじゃないかと思うのですが、見解を承りたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君）　貸し倒れ引当金に関しての一連の御質問でありますが、法定繰入率を今回二年間にわたって二〇％カットするわけでありますが、実際の実績率との開きがまだ相当あるんじゃないかという御指摘がまずあるわけであります。これは、貸し倒れの実態のサンプル調査でいきますとたしか二、三倍まだ開きがあることにはなりますけれども、これは平均的な数字としてあるわけで、実際はそこにばらつきがあるわけでありますので、その辺を考えませんと、実績そのものにすればこの引当率の意味がなくなるわけで、将来発生する貸し倒れを予想して評価をするという性格からいけば実績まで落とす必要はない、それが引当金の本来の性格からきても言えるわけでありますから、いまの開きがどうかということは常時見直しをいたす必要がありますけれども、直ちに実績ということは、実績の選択制度も認められていますので、この引当金制度という評価性の会計上の合理性からいけば、ここに留保があるということよりも、合理的な計算としてはいまのようなやり方で実績との開きがある程度あってもおかしくないという気がいたします。
　次に、中小企業のところと大企業でどうするかという問題ございますけれども、これは大きな企業のところでは取引規模がやはり大きいわけで、貸し金も多く持っている大企業があるわけですから、その引当金の残が大きくて全体のウエートが大企業の方に偏っておるということは、これはやむを得ないというか、それだけ貸し金があるわけですから。そういうことであろうかと思います。
　それから、中小企業でこれを余り利用してない理由を、これはサンプル調査やった結果を見ますと、売り掛けがないというのが相当部分あります。一番高くて二七％ぐらい、これは設定しない理由でございますが。それから貸し倒れ損失の発生が見込まれないということも二割方言っております。それから設定しても引当額が小さいということで、この貸し倒れ引当金という費用と収益の対応というような近代会計的な処理をするまでもないということが中小企業の実態であろうと思います。したがいまして、この貸し倒れ引当金に資本金的な差を設けるという必要は本来はないわけでありますが、現在租税特別措置におきまして、資本金一億円以下のところでは繰入限度額を一六％増しにするという制度を設けておるわけでございまして、これはこの租特によってそこが中小企業に対しては配慮されておるということであります。
　また、この引当率を余りに厳しくしますと増し担保を要求されたり選別融資が行われるというようなことで、かえって中小企業にしわが寄るということもございますので、その辺を考えながらこの率を策定しており、また今後はその辺をよく見直していく必要があろうと、こう思います。法定繰入率以上の企業もまた相当あるということも考え合わせる必要があろうかと思います。
○鈴木和美君　いまの実績率ですね、法定繰入率と貸し倒れの実績率を見ますと非常に差が大きいですね。これは、このぐらい増差を持っていなきやならぬといういま理由の説明ですか。私はもっと縮めてもいいんじゃないのかなと思うんですが、もう一度聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君）　法定繰入率は平均的な率でありますので、実績率はもちろん平均では出ますけれども、上下にばらつきがあるということも考えませんとこの法定で一定率を使う理由がないわけですから、たとえばこれは実績の法人に、実績別の法人数分布というのを見てみたんですが、そうしますと、先ほども若干申しましたが、法定繰入率以上のところがやはりあるわけです。
　たとえば卸、小売で見ますと、法定繰入率以上のところが一〇％以上あるというウエートを示しています。金融、保険業に至りますと二七％以上の、法定繰入率以上の法人数分布があるということですから、それをやはりならして考えるという法定繰入率の考えでいけば、実績繰入率との開きが二倍から三倍だから、その間余裕があると。こうしますと、こういうふうにばらついておる企業のことは考えないことになりますので、どこまで圧縮するかという問題、なかなかこれはむずかしいのですが、この辺はやはり実態を見ますなら、経済の状況もあると思うんです。経済の状況が低迷しておるときにこういうふうな貸し倒れというものは生じやすいわけですから、それは経営者の能力というよりも経済環境からくるわけで、そういう環境下でこの見直しをどこまでやるかという問題を含めながら、この開きをやはり常時見直していくということで、この差額自体が留保であるというふうには言い切れない。それを言えばこの引当金制度は意味がなくなってくるわけでありますので、実績率そのものが正しいということまでは言えないと、こう思います。
○鈴木和美君　どうぞ、私の言わんとするのは、この中小企業がただ指をくわえて、この制度がありながら使えないというようなことのないように、対策を強めてもらいたいと思うんです。
　それから次は、自動車関係の道路財源の問題ですが、自動車関係諸税はきわめて複雑であるわけです。この前の物品税の値上げのときにも議論したんですが、そのうちかなりの部分が道路整備財源として使い方が特定化されていると思うんです。そこで、五十五年度実績を見ると、国税で二兆七千六百九十億円、地方税で一兆五千四百十二億円、総計で四兆三千百二億円の税収を上げているわけですね。そして国税のうち揮発油税、地方道路税、石油ガス税及び自動車重量税の一部は道路財源として充当されているわけです。五十四年四月一日現在の一般道路の国道の舗装率を見ると九四・七％となっていると思うんです。かなり道路整備は私は進んでいるというように思います。
　ところで、二月十二日の日経新聞に書いてあったんですが、建設省が「自動車重量税の一般財源繰り入れを五十九年度まで受け入れる方針を固めた。」との報道がなされておりますが、御承知のように、現在の自動車重量税はその税収の四分の一を地方の道路財源に充てて、残りの四分の三の八〇％を国の道路財源に充てる仕組みとなっているわけです。それを一般財源化を認める条件として、五十八年度から始まる第九次道路整備五カ年計画の期間中に道路特定財源として返却することとしているようでありますが、その事実関係を明確にしていただきたいと思うんです。
　また、私どもが自動車重量税の一般財源化を要求している背景には、極端な財政難に遭遇している現在、政策的な優先度を考えると道路整備より最近切り捨てられている福祉への財源配分を厚くすべきだという考え方を持っているんでありますが、大臣の見解を承りたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政当局としては、自動車税とかガソリン税とかの問題を暫定的にでもいいから一般財源化していただきたいという願望は持っております。建設省がそういうふうにお決めいただけば本当にありがとうございますと申し上げるんですが、まだ聞いておりません。
○鈴木和美君　前段の方はっきりしてください。
○政府委員（西垣昭君）　大臣の御答弁のとおりでございますが、ちょっと補足して申します。
　道路財源につきましては、御指摘のように揮発油税等の法律で定められた特定財源、それから税としては一般税でございますが、制度の生まれたときの慣行から実質的には特定財源扱いをされております自動車重量税、これがございます。五十七年度予算におきましては、この自動車重量税はまるまる道路財源として使えませんで、全体の公共事業の予算を抑制し、それとのバランスで道路の予算を抑制いたしまして、その結果揮発油税が増加した分だけ余りが出たということで、自動車重量税の八〇％をそのまま道路に充てるということはいたしておりません。
　その問題につきましては、臨調でもあるいは税制調査会でも、あるいは財政審でも、特定財源制度というものについては自動車重量税も含めていろいろと問題がある、今後幅広く検討するようにということが指摘されておりまして、私どもも今後幅広く検討したい、こういうふうに考えているわけでございます。
　現実の問題といたしましては、道路の五カ年計画が、五十八年度から新しい五カ年計画に移行するめぐり合わせになっておりまして、その事業規模を決めるためにその財源をどうするかということが当然検討されるわけでございます。その検討の中で恐らくそういった問題が議論されるということでございまして、新聞にありますようなことは、これはまあ推測かもしれませんが、現実にはそういうことはまだそこまで行ってない、今後の問題であるということでございます。
○鈴木和美君　そうすると、新聞報道は推測であるというように承っていいですか。
○政府委員（西垣昭君）　私ども建設省にも確かめてみましたが、心当たりがないそうでございます。
○鈴木和美君　どうも、建設省はきょうは呼んでないもんですから、また別途の機会にお尋ねします。
　それじゃ、その次はグリーンカードに絡んで、先ほどグリーンカードに対する態度は和田委員からお聞きになりましたので、私は今度別な角度から、グリーンカード制導入に対処するためと言って私はいいと思うんですが、都市銀行は四月から定期積金を扱うと伝えられているわけですね。これはグリーンカード制の実質的な骨抜き措置をここでとるんじゃないのかなと私は思うんですが、その見方と、中小金融機関が行っているいわゆる定期積金というものの目的、性格は何であったのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　御指摘のとおり、四月から新しい銀行法が施行になります。新しい銀行法の中に定期積金業務が預金業務とともに本来の業務として実は規定されておるわけでございまして、実はこの業務は一部の都市銀行あるいは地方銀行等におきましても従来から取り扱っておるところもあるわけでございますけれども、余りいままで確かに取り扱いが行われていなかったわけでございます。今回商品の品ぞろえの一環といたしまして、本業務もやりたいというふうな希望があることは確かでございます。
　ただ、御指摘のとおり、この商品は中小企業金融機関が零細な貯蓄を吸収するということで営々として育ててきた商品でございます。ここに都市銀行が力ずくで入り込むようなことがあっては、これは金融秩序を乱します。それからいま御指摘の、これがグリーンカード制の抜け穴になるというようなことになりましては、これは大変でございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういう商品の趣旨等も絡めまして、厳重な通達を発しまして、そんなことのないようにいたしたいと思っておりますが、その内容は、まず残高が大変急に伸びまして金融秩序を混乱させるというようなことがないように十分留意いたしますために、毎四半期別に必ずその残高を私ども徴求いたしまして追跡をいたしたい。
　それから商品にいたしましても、初回に一括して駆け込むような新しい商品をつくっちゃいけない、これは従来どおり中小金融機関が扱っておりますと同じような商品でなければいけない。いろんな制約をかけたいと思っております。同時に、厳正な本人確認を行うことにするとか、あるいは行き過ぎた広告とかあるいは勧誘行為というものは十分自粛するようにということで、私ども厳重な監視のもとに取り扱わせるようにいたしたいと、こう思っておりまして、その円滑な運営に十分留意してまいりたいと思っております。
○鈴木和美君　つまり、都市銀行みたいな大きいところでは、この商品を取り扱うなという指導ですか。
○政府委員（宮本保孝君）　実は銀行法の中に本業として書き込まれておるものでございますから、取り扱うなというわけにいきませんけれども、これによりまして金融秩序が乱れたりあるいは中小企業金融機関の方の資金吸収に支障があってはいけないということで、十分監視をしながら扱わせることにいたしたいと、こう思っております。
○鈴木和美君　ちょっと頭が悪いものですから、十分な監視をするとか、資金が流れないように監督するという具体的なそのやり方はどういうことになるんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　都市銀行が、一部に報道されましたような、たとえば商品の内容でございますけれども、現在信用金庫等が集めております商品と違うような大銀行が特別な商品をつくるとか、そういうようなことはやめさせます。それから量にいたしましても、急激に都市銀行の方が集めるというふうなことがないように、これは四半期末現在で必ず報告を徴求いたしまして、もしも余りにも都市銀行の方に金が流れるというような気配がありましたならば、これは行政指導によりましてそういうことのないようにとめるとか、あるいは都銀の場合に行き過ぎた広告とか、それから勧誘でございますけれども、これがたとえば仮にグリーンカード絡みなことがあると、これはもう大変なことでございますので、これらにつきましても十分厳重な自粛をするようにいろいろ行政指導、通達を発しまして指導してまいりたい、こう思っております。
○鈴木和美君　いままでも都市銀行でこの定期積金みたいなものは扱ってもよかったんでしょう。それが何でいままで扱わなかったんですか。その理由は、何で都市銀行は扱わなかったんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　従来は貯蓄銀行法というところに規定されておりまして、これの兼営業務ということで都市銀行、地方銀行等も実は扱っておったわけでございますけれども、やはり本件に関しましては実は相当手間がかかるという点もございます。それから月掛けの零細な貯蓄を一つずつ集めていくものでございますから、都市銀行等におきましては特にこれを、一部の銀行を除きましては扱っていないところが実は多かったわけでございますけれども、今回は銀行法が改正になりまして、預金業務と同様に定期積金というものも本業として実は書き込まれたものでございますから、これを実は窓口で取り扱わないというわけにはいかないわけでございまして、そういう意味におきまして、取り扱いはいたしたいというような希望はあるわけでございます。
　これが、一部報道されましたように、実はこれを奇貨といたしまして何か大々的にこの商品を売り出すということになりますと、これは先ほど来申し上げておりますように、金融秩序というものを乱すわけでございますので、そこは取り扱わせはするけれども、本来の趣旨に従いまして、十分自重しながらやるようにということを監視しながらやらせるということにいたしたいと思っております。
○鈴木和美君　都市銀行がいままで扱わなかったというのは、巷間伝えられているのはコスト高というか、そのわりにうまみがないというか、そういうことで扱わなかったと言われていますね。
　ところが、最近非常に大々的に行われているわけですよ。現にいま行っているところもあるわけですね、いろいろなのを。だから、いまグリーンカードの代替というか、そうでないんだと言われても、私が考えるのには、全部グリーンカードの代替で骨抜きにやるようなことになってるんじゃないかなと思うものですから、ぜひその監視というか、行政指導というか、そこは強めていただきたいというように思うんですが、いかがですか。
○政府委員（宮本保孝君）　御趣旨のこともっともでございますので、十分監視し、注意してまいりたいと思います。
○鈴木和美君　時間の関係上、私の最後の質問ですが、次は株式の問題に絡んでお尋ねしたいんですが、株式の時価発行に伴うプレミアムの問題ですが、まず最初に今年度——五十六年四月から五十七年三月までの株式の時価発行の状況について明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　昨年の四月から実績が出ております本年の二月までの株式の時価発行によりますところの公募増資額は、一兆一千五百六十八億円でございます。
○鈴木和美君　これは、新聞が何新聞だったかわかりませんけれども、谷村理事長が何か指摘していることに対して、新聞で出ておったんですが、御承知でしょうか。
○政府委員（禿河徹映君）　谷村東証理事長が、時価発行増資といえども払い込み資本金は株主が払い込んだ資金であるから、それに対して仮に課税することに対しては反対であるという意見を出しているのを私は見たことがございます。
○鈴木和美君　これは谷村さんのお話ですが、最後に「大蔵省がいい出した中間発行を見直してもらいたいと思っていたが、今年は見向きもされないまま過ぎてしまった」と言うてえらい嘆いているんですが、そういう事実はあったんですか。