Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上えり君　これ、重文に指定されましたら、保存に向けて課題となっていた耐震工事の財源に文化庁の補助金を使えるようになることが期待されています。一方で、県所有の三棟の耐震化の工事費は概算で一棟当たり五億八千万円、これ、昨今の建設資材の高騰などで工事費が膨らむ可能性も指摘されております。
　これ、いつ重要文化財に指定されるのか、そして耐震工事の予算が今幾らと見込まれているのか、その辺りをお伺いします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　今後、官報告示を経て重要文化財として指定されますが、年度内を目途に指定の手続を行う予定としております。また、今御指摘ございました安全対策工事の事業費につきましては、地元の広島県において試算がされてきたものと承知しておりますが、今まさに御指摘のございました昨今の物価高騰等の状況を踏まえ、現在、県において精査が進められていると伺っております。
○三上えり君　まだ予算は出ていないということですか。はい、分かりました。
　年度内に決めていくということで、戦後七十八年、大きく動き始めたこの事業です。旧広島陸軍被服支廠の活用策のことで、検討状況、そして重文に指定された際の制約について伺います。
　六月の国土交通委員会では、被服支廠を始めとする広島の被爆遺構の観光への活用という観点から私、質問をさせていただきました。これ、最終的な活用策というのは、国と県と広島市で構成されます旧陸軍被服支廠の保存・継承に係る研究会で検討が行われると承知しておりますけれども、今取りまとめどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（石田清君）　お答え申し上げます。
　旧広島陸軍被服支廠の今後の利活用につきましては、先生今御指摘いただいたとおり、国、広島県、広島市、三者で相談しながら検討を進めているところです。
　本年三月、有識者等から構成される旧陸軍被服支廠の活用の方向性に係る懇談会というものがございまして、こちらの中で、有識者の方々の御議論を踏まえて、活用の方向性が三月に取りまとめられております。
　その中で三点柱がございまして、一つ目が、県民、来訪者の交流促進を目指した文化や芸術、生涯学習等の拠点、二つ目が、広島の自然や歴史、文化、平和等を学べる拠点、三つ目が、国内外の人々が訪れ、県民とつながり、広島を体感するための拠点ということで、例示として宿泊施設とかイベント施設が挙げられていますけれども、この三点の案が取りまとめられております。
　現在、本懇談会において示された活用の方向性を踏まえ、国、広島県、広島市で構成される旧陸軍被服支廠の保存・継承に係る研究会において議論を行っているところでありまして、引き続きこの研究会において具体化に向けた検討が行われていくというふうに考えております。
○三上えり君　重要文化財に指定されますと、国庫の補助などが拡充される一方で、制限が増えるというふうに聞きました。地元の方は何年も前、何十年も前からこの活動をしていて、重文にされるとやりたいことができなくなるというところもあって、地元の方からは重文にすべきか、するべきじゃないかという声も聞いています。
　具体的にどのような制約が課せられるのか、お願いします、文化庁。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　重要文化財に指定された際の制約についてですが、一般に、指定されますと、建物の改変を行うなどの現状変更を行う場合には文化庁長官の許可が必要となり、その現状変更が指定文化財としての価値を減じることにならないかどうかを審査することになります。
　なかなか、その個別の価値付けの内容ですとか改変する予定の内容によりまして個々で事情が異なりますので、ここでこういったものはこれぐらいの制約ですということはなかなか具体的に申し上げにくいんですが、このケースですと、広島県で具体の活用に係る整備計画等を御検討かと思いますので、その内容を見て判断することになります。
○三上えり君　もちろん広島だけではなくて、全国でこの我が国の戦争遺跡の実態と観光ということは大事なことだと思います。
　国は調査などを通じてその実態を把握しているのか、並びに、文化庁について、このことについて伺います。
○政府参考人（小林万里子君）　お答えいたします。
　いわゆる戦争に関連した建造物ということで全国的な調査ということは現在行っておりませんが、重要文化財に指定されているものといたしましては十二件ほどございまして、例えば東京都千代田区の旧近衛師団司令部庁舎ですとか、京都府の舞鶴の舞鶴旧鎮守府倉庫施設などがございます。
○三上えり君　では、この観光に活用している事例というのがあるのかどうかを観光庁、文化庁、それぞれお伺いします。お願いします。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　戦争遺構の観光への活用につきましては、地域の意向を踏まえながらでございますが、例えば戦争遺構をガイド同伴で巡るツアーの造成あるいは戦争遺構を会場に行うイベントの開催など、観光コンテンツとして活用する事例ですとか、あるいは、戦争遺構となった経緯などについて海外の方々にも理解していただけるよう、多言語により解説する事例などがございます。
　また、こうした取組に対して、観光庁といたしましても、ツアーの造成に必要となる経費ですとか、あるいは、多言語解説に必要となる外国人による執筆に係る経費、イベント開催に必要となる会場設営や運営等に係る経費などを支援しているところでございます。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　国庫補助を受けて整備し、観光に活用されている戦争遺跡の建造物の事例といたしましては、北海道で中原悌二郎記念旭川市の彫刻美術館として活用されております旧旭川偕行社、あるいは県立博物館として利用されております石川県の旧金沢陸軍兵器支廠などがございます。また、このほか、舞鶴、先ほど御紹介いたしました舞鶴の倉庫施設はイベントなどにも使われております。
○三上えり君　国際情報がこれだけ不安定な中で、やはりこうした遺跡を残して平和を伝えていくということは、壊してしまえばそこまでなので、是非御尽力いただきたいと思います。
　今後とも、国は地域とも連携して、地域と国とが連携をして、被服支廠を始めとするこういった戦争遺跡の保存、観光の活用に向けて、大臣の最後、御意見をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実相に触れていただくため、世界文化遺産である原爆ドームや旧陸軍被服支廠等の被爆遺構を多くの方に訪問してもらうことは大変重要であると考えております。
　私も、この被服支廠に行きますと、この中で多くの方々がその天井を見ながら亡くなっていったという説明を聞いたりしますと、本当にいろいろなことを感じます。そういう意味でも、文化遺産としての価値を残しながら、できるだけ多くの方に見ていただけるような、そして、ある意味でその観光という形ででも多くの方に来ていただけるような工夫を是非国として進めていきたい、国土交通省としても進めていきたいと、このように思っております。
○三上えり君　党派を超えての保存、活用をよろしくお願いいたします。
　次の質問です。
　大阪・関西万博の開幕まで、十一月三十日で五百日切りました。いよいよ入場券の前売りが始まりました。しかしながら、パビリオンの工事の遅れ、建設費の高騰、人手不足と、誤算が続いています。斉藤大臣も現地を視察されましたが、現状の受け止めをお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大阪・関西万博の建設工事現場に行って、現場で働いていらっしゃる方の声を直接聞いてまいりました。上水道、下水道が整備途上であるというようなこと、そのほかにもいっぱいありましたけれども、大変厳しい施工環境にあるため工事関係の皆様が大変御苦労されているという姿を見てまいりました。しかしながら、私が一番印象に残りましたのは、万博に向けて強い使命感を持って懸命に働いているという現場の姿を国民の多くの皆様に知ってもらえるとより一層士気が上がるという若い方の御意見、特にそれが私の心に残りました。
○三上えり君　そこで働く皆様のことなんですけれども、もちろん頑張ってくださっている姿を見ております。
　日本建設業連合会の会長ですけれども、働く中で、その海外パビリオンの建設を開幕に間に合わせなければならないと。よほど簡易な構造であるとか、そういった部材の調達のめどが立っているなど、特段の事情がない限り非常に難しいのではないかという見解を示していらっしゃいます。来年四月から、いわゆる二〇二四年問題、建設業についても時間外労働の罰則付き上限規制も適用されます。このため、今おっしゃられたその現場の作業員の方々の確保というのが更に難しくなるのではないかと思われます。
　着工が遅れれば遅れるほど工期が守られなくなる可能性も高まります。この上限規制の適用を除外する特例措置を求める声もあったという報道もありますけれども、この短い工期で建設しようとすれば安全な工事ができなくなるおそれがあるという懸念もありまして、おっしゃった建設業、特に現場で働く方々を守ることが大切だと思います。
　万博の建設が円滑に工事が進むように、建設業を所管する立場として、国交省はどのように対応するんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々は、その建設業の方の声を聞いて、もちろん法規制を守って、工期を守り、あっ、工程を守り、法規制を守って進めていかなくてはなりません。建設工事が円滑に実施されるよう、施工環境の改善を図ることが極めて重要であると考えております。
　施工上の課題を最も強く感じておられるのは現に施工に当たっている建設業者の方々ですので、国土交通省として、建設業界の懸念を直接お伺いした上で、経産省や万博協会、大阪府・市などと課題を共有をし、連携して改善を進めてまいります。
　今、三上委員おっしゃいました、働く方の健康、そして、もう一度言いますが、そういう法規をしっかり守った上で仕事をしていく、そのためにはどんな工夫が必要なのか、もう一度そのパビリオンの在り方等についても、こうあるべきではないかというようなことも含めて、我々提案をしているところです。
○三上えり君　あと一つ懸案、空飛ぶ車、これ、今、状況をお願いします。短くお願いします。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。
　いわゆる空飛ぶ車につきましては、万博での運航に向け、四つの事業者からそれぞれの機体の型式証明の申請を受けているところでございます。
　型式証明の審査状況につきましては、機体の開発状況に応じて随時審査を進めていくため一概には言えませんが、既に四社中三社においては実機を用いた試験飛行を行っており、各社の状況に応じて、安全確保を第一として審査を進めているところであります。
　国土交通省においては、引き続き、万博での安全な運航の実現に向けて、必要な審査を滞りなく進めていく所存であります。
○三上えり君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、前回の国土交通委員会で時間切れで質問できなかった項目からまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高速道路料金のＥＴＣ利用による平日の朝夕割引の見直しについてお伺いをしておきたいと思います。
　今回の経済対策には、高速道路の通勤時間帯割引について、働き方改革、働き方の多様化に合わせて、時間帯や曜日を限定せずに通勤利用できるように見直すと、このようにあるんですね。そして、この見直しは二〇二四年四月から全国で試行を開始いたしまして、二〇二六年度中の本格展開を目指すと、こう書いてあるわけですが、このことが一部報道では、ＥＴＣによる平日の朝夕割引が単純に二十四時間に拡大されるかのような報道がありまして、誤解を招く可能性もあるのではないかと、このように思うんですね。
　この見直しが正しく周知される必要がありますので、高速道路を通勤に使っている人にとってどう利便性が上がって、そしてこの見直しが経済対策としてどのような効果があるのか、国交省から分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　現在、ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路では、平日の朝六時から九時、また夕方の十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず料金を割引する平日朝夕割引が適用されているところでございます。
　これにつきまして、近年、時間帯にとらわれない多様な働き方が広がっていることから、利用者が事前に登録した区間の通行について、時間帯や曜日を限定せず最大五割引きとするフリータイム通勤パスの取組を今年の四月から石川県で試行しているところでございます。
　フリータイム通勤パスは、平日朝夕割引と比較いたしまして、全日二十四時間が割引の対象になるものの、事前に利用する区間を登録する必要があることや、平日朝夕割引は月十回、五往復以上の利用で五割引き分が翌月に還元されるのに対しまして、フリータイム通勤パスは、登録した月の初回の走行時に十回分の料金を支払うことで、月二十回分、十往復でありますが、まで利用でき、二十一回目以降は五割引きの料金が請求されるなど、登録方法また運用を見直しておるところでございます。
　この取組では、高速道路を利用する時間帯の分散、また利用回数の増加などの効果が見られておりまして、移動時間の短縮などによって経済活動の生産性の向上につながることが期待されております。
　今般の経済対策に記載されました通勤時間帯割引は、このフリータイム通勤パスを現在の平日朝夕割引に代えて実施するものでございます。今後、試行箇所を拡大しつつ、効果の検証を行った上で、債務の償還に影響のない範囲で実施できるよう、具体的な運用を検討してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、通勤ですから、区間の登録であったり事前パスを購入すれば十回分の料金で二十回分使える、こういうようなことがあるわけでございますが、やはり現場に対する丁寧な周知というのはどうしても必要だと、このように思っておりますので、この点よろしくお願いしたいと思います。
　そして次に、トラック協会などからも要望の多い大口・多頻度割引の拡充について確認をしておきたいと思います。
　まず、政府の経済対策に高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置を一年間延長するとなっているのは、高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率を四〇パーから五〇パーに拡大する措置を一年間延長するということでいいんですよね。このことはちょっと確認でございます。
　それとあわせて、高速道路のトラックの速度規制引上げについて早急な結論を得ると、こうされている点について、いつまでにどのような見直し方針なのか、政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の大口・多頻度割引についてでございますが、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することによりまして、広く国民の暮らし、また日本経済の下支えとなります物流を支援していく必要があること、また物流関係業界の皆様から一様に御要望をいただいていることなどを踏まえまして、経済情勢に鑑みまして、これまで補正予算を活用して最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げてまいったところでございます。
　十一月の二十九日に成立いたしました令和五年度の補正予算においても、この措置の令和七年三月末までの継続に必要な経費が計上されておりまして、今後、高速道路会社と必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　高速道路のトラック速度規制の引上げについては、物流二〇二四年問題の解決に向け、本年六月に開催された関係閣僚会議において取りまとめられた政策パッケージにおいて、その一つの施策として引き上げる方向で調整すると盛り込まれたところであります。
　これを受けて、現在警察庁において有識者検討会を開催し、道路交通の安全を確保した上でどのような速度規制の在り方が望ましいかについて、交通事故の発生状況や車両の安全に係る新技術の状況等を勘案しながら検討が行われているところであります。検討会はこれまで三回開催されており、年内をめどに提言を取りまとめる予定であります。
　警察庁としては、取りまとめられた提言の内容を踏まえ、早急に結論を得た上で必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　済みません、時間の関係でちょっと一問飛ばさせていただきたいと思います。
　小笠原諸島への交通手段についてお伺いをしたいと思います。
　御存じのとおり、父島、母島には空港がまだないために、交通手段は船のみでございます。ほぼ週一便の定期船おがさわら丸が東京の竹芝桟橋から出港しておりまして、片道二十四時間で父島に到着をしているわけでございますけれども、先日、小笠原村の渋谷村長にも伺った話でありますけれども、漁網か何かがスクリューに絡まったということで、片道約四十時間掛かったそうなんですね。
　このときは遅延しただけで事なきを得たということなんですけれども、この一隻のみで小笠原諸島への行き来を担っておりますので、万一スクリューやエンジンに損傷が出たときには、立ち所に島民にとっては生活航路が欠航してしまうと、こういうことになってしまいます。
　今後の小笠原村のことを考えますと、東京の航路全体を見直して、何かあったときに対応できる体制を検討していただきたいと思います。国交大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おがさわら丸が就航する小笠原航路は、小笠原諸島への唯一の交通手段であり、島民の方の日常生活や観光を始めとする経済活動に欠かせない重要な交通インフラであります。
　国土交通省としては、これまで、離島航路補助制度や鉄道・運輸機構による船舶共有建造制度により小笠原航路の運営を支援してきたところでございます。
　お尋ねのおがさわら丸の代替船の確保につきましては、万が一おがさわら丸の運航が長期にわたり困難になった場合などにおいても、小笠原諸島へのアクセスが途絶しないようにすることが必要不可欠と考えております。
　このため、国土交通省としては、二〇二〇年に近隣の伊豆諸島航路に就航したさるびあ丸がおがさわら丸の代替船として活用できるよう、さるびあ丸の設計、建造段階から航路事業者等に対して技術面からの助言を行っており、実際におがさわら丸の定期修理期間中にはさるびあ丸が代替船として運航されているところでございます。
　小笠原諸島へのアクセスが途絶することのないよう、国土交通省としても、引き続き、代替船の確保に向けた円滑な調整のため、小笠原村を始めとする関係自治体や航路事業者とも緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　是非、小笠原諸島に対する円滑な調整、是非お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　関連いたしまして、離島における海上保安庁の救急搬送についてお伺いをしておきたいと思います。
　昨年十二月に私も三重県の鳥羽市の答志島に視察をした際に、島内に医師がおりませんので、漁業組合とか町内会の方から、救急時の体制整備をしてほしいと、こういう要望を受けたんですね。
　やはり、お医者さんがいないという関係もあって、急病人が出ても一一九番通報しても誰も来ないと、こういうことで、嵐の夜に命懸けで漁師さんが自分の漁船を出して本土まで重症者を運んだと、このようなお話を伺いました。
　そもそも、海上保安庁の本来業務というのは海上における安全を守ることや海難事故への対応にありますので、離島からの救急搬送は本来海保の仕事ではないかもしれませんけれども、例えば海上保安庁の石垣航空基地におきましては、沖縄県との申合せに基づいて、西表島や与那国島などの周辺離島で発生した救急患者の空輸業務を担って実績を上げていると、こういう例もあります。
　そこで、他の地域においても、例えばドクターヘリが飛べない時間帯であるとか海上が本当に荒れている、こういう場合に、海上保安庁の巡視船艇やヘリコプターなどによって離島から急患の救急搬送ができるのかどうかについて確認をしたいと思います。
　また、その際の出動要請について、海上における事件、事故などの緊急用の一一八番がありますけれども、この一一八番への通報でよいのか、何か特別な申請が必要なのか、もしそうだとすれば、誰がどこに連絡をすればよいのかなど、手続を含めて、海上保安庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁による離島からの急患搬送につきましては、地方自治体から要請を受けた場合、巡視船艇、航空機の運用状況などを勘案した上で、可能な限り実施しております。当該要請は、地方自治体から最寄りの管区海上保安本部などに対し原則として文書によって行っていただくこととしておりますが、急を要する場合には、口頭又は一一八番を含む電話による連絡も可能となっております。
　各管区海上保安本部などにおきましては、平素から地方自治体との間で離島からの急患搬送に係る連絡調整も含め連携協力を行っているところでございますが、引き続き、国民の皆様の安全、安心を図るべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　年に何回もあるわけではないというふうに私も思っておりますが、いざというときの体制整備というのはやはり大事であると、このように思っておりますので、是非、そういうときには海上保安庁の御協力が大変有り難いと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、地域の公共交通の再構築についてお伺いをしておきたいと思います。
　ＪＲ東日本は、先日、利用者が極めて少ないローカル鉄道三十五路線、六十六区間の収支を公表いたしました。この路線数は実に在来線の三分の一に相当しておりまして、その全てが赤字という深刻な現状が浮き彫りになっております。赤字の総額は前年度とほぼ同じ六百四十八億円で、厳しい経営状況が続いているんですね。
　沿線の人口減少などを背景に、地方での鉄道利用者の減少というのはまさに全国的な課題でありまして、さらに、コロナ禍が更に打撃となって、鉄道各社は赤字路線を支える余力を失っている可能性もあるんではないかと、このように思っています。バスなど代替輸送への転換やＢＲＴ、バス高速輸送システムへの切替えなど、今こそ持続可能な公共交通の在り方の検討を本格化させるべきであると、このように思っています。
　折しも、このような赤字経営に陥るローカル鉄道の再編を促す改正地域公共交通活性化再生法もこの十月一日に施行されたところでございます。国土交通省がいわゆる行司役として沿線の自治体と鉄道会社の存廃協議を仲介する再構築協議会制度の創設が大きな柱でございます。
　十月三日には、ＪＲ西日本が広島と岡山両県を走る芸備線の一部区間について再構築協議会の設置を国に要請をしまして、国主導で再編が進むか、今注目をされているところでございます。
　国交省は、今年を地域交通の再構築元年と位置付けております。一つでも多くのローカル線の再構築を進めていただきたいと、このように思いますが、国土交通大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　需要の大幅な減少などにより、多くのローカル鉄道で大量輸送機関としての特性を発揮できない状況が続いております。
　このような中、さきの通常国会で成立した改正地域交通法が本年十月に施行され、予算面の仕組みも整えられました。今現在、幾つかの地域において改正法に基づくローカル鉄道の再構築に向けた検討が進められております。
　例えば、今委員御指摘の広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間につきまして、ＪＲ西日本から再構築協議会設置の要請があり、国土交通省から各沿線自治体の意向を聞き取った上で、現在、再構築協議会を設置する方向で調整を進めているところでございます。
　また、富山県の城端線、氷見線は、県と沿線自治体で構成する検討会において、第三セクターであるあいの風とやま鉄道への移管や新型車両の導入、運行本数の増加などを盛り込んだ鉄道事業再構築実施計画案について議論を行っていると聞いております。
　引き続き、事業者任せ、地域任せにするのではなく、国として積極的に関与しながら、鉄道事業者と沿線自治体の連携と協働を促し、一つでも多くのローカル鉄道で再構築の取組を進めるべく全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣御答弁いただいたように、非常にローカル線にとって再構築大事であると、このように思っておりますし、関連しまして、自然災害によって寸断された例えばＪＲ米坂線、この復旧についてもお伺いしておきたいと思います。
　今、山形県と新潟県にまたがるこの米坂線は、二〇二二年八月豪雨によって被災をいたしまして、橋梁の流失、線路への土砂流入、盛土流出など、数十か所で甚大な被害を被って寸断をされたんですね。その後、八月九日から、被害の少なかった山形県内の米沢と今泉間だけは運転再開をしておりますけれども、それ以外は一年以上が経過した今も全く復旧をしていない、こういう状況でございます。先ほどの赤字路線の再構築協議会とは違いますけれども、ＪＲ米坂線については、ＪＲ東日本と関係自治体などによる復旧検討会議が設置をされまして、国交省もオブザーバーで参加をされていると、このように伺っております。
　復旧に向けた検討状況とともに、今後の課題について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　昨年八月の豪雨で被災し、今泉駅―坂町駅間で不通となっておりますＪＲ米坂線につきましては、本年九月八日、山形県や新潟県等の沿線自治体とＪＲ東日本が出席するＪＲ米坂線復旧検討会議が開催され、国土交通省もオブザーバーとして出席をしております。この会議では、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期や、米坂線が抱える課題等について議論されております。
　国土交通省といたしましては、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきまして、鉄道で復旧する際には、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策や復旧に係る工事費の負担の在り方等についても議論することが重要であると考えております。
　引き続き、この会議におきまして、沿線自治体とＪＲ東日本の間で有意義な議論が行われることを期待しており、国土交通省としても必要な助言等を行ってまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　ローカル線も赤字路線もかなりあるわけでございますけれども、地域にとっては大事な足でございますので、是非こうした課題についてしっかり前に進むように国交省としても積極的に加わっていただきたい、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、二〇二五年十一月十五日から、デフリンピックの東京大会が開催をされます。デフリンピックは耳の不自由な方、聾者による国際スポーツ大会でありますけれども、今回は百周年の節目を迎える大事な大会が日本で開催をされる、こういうことになります。世界中から多くの選手団やサポートスタッフが来日をいたしますけれども、各競技では、笛に代わるフラッシュランプとか、そういう目に見える合図などの工夫によって競技が実施をされております。
　聾者の方々にとってはこの目に見えるということが大変重要でございまして、音声ではなく、目視できる情報板とか案内板が必須なんですね。例えば、都内の公共交通機関で移動する際においても、刻々と変化する運行情報とか、駅や停留所の案内など、視覚的な伝達手段がないと、視覚的な伝達手段でないとやっぱり分からないんですね。
　そういう意味で国交省にお願いしたいことは、各公共交通機関の事業者に対して、駅の窓口や車両内部に例えば手話マークだとか筆談マークだとか、こういうものを更に普及させたり、対応できる体制を整備したり、また各駅に、車両内等において多言語による視覚的な案内表示の拡充を進めていただけるように強く要望したいと思います。見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　二〇二五年に日本で初めてデフリンピック東京大会が開催されることを契機として、聴覚に障害をお持ちの方が安心して公共交通機関を利用できるよう視覚的な案内表示が整備されること、これは大変重要なことだと考えております。
　いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準におきましては、乗車券等の販売所あるいは案内所及びバスの車両内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えること、そして、旅客施設及び車両内には、次の停車駅など車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備を備えること、これを義務付けておりますけれども、さらに、推奨基準であるバリアフリー整備ガイドラインにおきましては、手話や筆談での対応が可能な場合にはその旨を乗車券等販売所、案内所及びバス車両内の見やすい場所に表示すること、旅客施設、車両内で文字情報を提供する際には可能な限り英語表記を併用すること、これを標準的な整備内容として示しておりまして、先ほど委員御指摘がありましたような手話マークあるいは筆談マークにつきましても、当該ガイドラインにおいて、手話や筆談での対応が可能であることを示す具体例としてお示ししているところでございます。
　なお、鉄道におきましては、利用者がスマートフォンなどで読み取ることができる二次元コードを駅や車両内に掲出することで文字による運行情報の提供を実施している事業者もございますし、多言語による案内表示についても、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業によって運行情報の多言語表記対応などの支援を今行っているところでございますが、国土交通省といたしましては、二〇二五年のデフリンピック東京大会を控えまして、こうした視覚的な案内表示等の整備の取組、これは関係事業者ともしっかり連携して一層推進してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　じゃ、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川合孝典君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。
　去年、議員になるまで三十年間、スポーツの取材者をしておりました。その間、大変大きな変化を見てまいりました。一つは、日本の若者が海外に出てすばらしい活躍を遂げているということであります。例えば大谷翔平選手、その象徴とも言えるんではないかなと思います。
　また、パラアスリートも負けていません。今日も報道がありましたけれども、十七歳で全仏オープンを制した小田凱人選手、日本パラスポーツ大賞に輝いております。また、先輩の国枝慎吾さんや女性の上地結衣さんなど、すばらしいパラアスリートの活躍も光っております。
　そして、こうしたことが恐らく、多分、私たちの社会にはすごくいい影響を及ぼしてきたんではないかなと思っております。それは、社会におけるバリアフリー等々が年々充実してきているということであります。ただ、車椅子等を使われる障害者の方にお話を伺うと、まだまだ課題はあります。あるいは、もっともっと配慮していただきたいという声もつい先日伺いました。
　そこで、今日は、バリアフリー、そしてユニバーサルデザインについて質問をさせていただこうと思います。
　まず、電車に乗りますと、最近は、車椅子の方、あるいはお子さん連れたバギーを乗せるスペース、車椅子スペースの案内がよく見られますが、電車における車椅子スペースを設ける基準を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　鉄道車両における車椅子スペースの設置位置につきましては、国土交通省で定めておりますバリアフリー整備ガイドラインにおきまして、標準的な整備内容といたしまして、車椅子スペースへの移動が容易で、乗降の際の移動距離が短くて済むように、乗降口から近い位置に設置すると記載するとともに、車椅子スペースの設置例を図でも示しているところでございます。
○青島健太君　電車の中でその車椅子のスペース、本当によく見かけるようになりました。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　これは、車両の方は私が実際に撮ってきた写真ですが、これ山手線です。各車両、車椅子があるところには外側にもこういう表示がありますし、駅にはもう大きく車椅子が乗る場所ですよという御案内もありますので、これ非常に分かりやすくはなっています。ただ、これ山手線はいつも同じ限られた車両で固定されていますので、こういった案内もしやすいというところがあるかと思います。
　一方で、首都圏の地下鉄等々を考えますと、例えばこの永田町を通っている田園都市線、田園都市線が半蔵門線になって、そしてまた埼玉に行くと今度は東武伊勢崎線に上がっていくと、相互の乗り入れが非常に進んでおります。こうした中で、その駅で待っていたときに、車椅子が、スペースがないところで御案内を受けたという車椅子の方のお話も伺いました。
　この辺り、非常に把握がしにくい状況があるんではないかなと思いますが、駅員の方等々は、車椅子のスペースがある車両は、各電鉄会社等、把握できているんでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　首都圏を始め、大都市圏を中心に鉄道事業者間で相互直通運転が行われておりますが、鉄道車両の車椅子スペースにつきましては、ホームの駅員を含め事業者間で情報共有がされ、基本的にはその位置を把握されているものと承知しております。
○青島健太君　実際には車椅子スペースがないところに乗ることになって、たまたま、また混んでいることもあって乗っている方も少し嫌な思いをする、そして車椅子で入っていく方も、やっぱり乗っている方も嫌な思いをするというようなことがあったという話も聞きました。
　もう一度確認ですが、車椅子が、スペースがない車両でも車椅子の方は乗ることができるんでしょうか。当然でしょうが、できるんでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答えいたします。
　鉄道駅の係員が車椅子使用者を列車内に御案内する場合には、車椅子使用者の御希望を伺い、車椅子スペースが設置されていない車両であっても御案内していると承知をしております。また、駅の係員が御案内せずに単独で御利用される場合でも車椅子使用者御自身の希望する場所で御乗車いただけるように、バリアフリー整備ガイドラインにおきましては、ホームと車両の段差や隙間の目安値を定め、これに基づき対応するよう鉄道事業者を指導しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、車椅子使用者の方を含む鉄道利用者にとって移動しやすい環境となるよう、引き続き取り組んでまいります。
○青島健太君　ここしか乗ってはならぬみたいなうたい方は、やはり使い方としては非常に不便でしょうし、基本的にはそこに乗り合わせた方々の心の問題という部分も大きくあるかと思います。ただ、せっかくこれだけ技術が進んできて、また各車両に車椅子スペースが設けられるようになっておりますので、そこはもうできるだけそのスペースを駅員の方も把握して、車椅子で乗る方もそこを中心に乗っていただくという御案内なり表示というものがなされることがやはり豊かな電車利用ということにもつながるかと思いますので、その辺りをしっかりまた御指導というか、お願いをしたいというふうに思います。
　続いて、トイレについてお尋ねをさせていただきます。
　資料二枚目を御覧いただきたいと思います。今、私たちが使う公共のトイレにはいろんな御案内があります。バリアフリートイレ、そして多目的トイレというものがあると承知をしております。左側はその一群の表示にはなりますが、このバリアフリートイレと多目的トイレ、この違いを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　いわゆるバリアフリー法におきましては、一定規模以上の施設の新設等に際しては、車椅子の使用者、高齢者、障害者等が円滑に利用することができるトイレ、広くて手すりがあってオストメイトの設備があるといったトイレの設置を義務付けております。
　議員御指摘の多目的トイレ、あるいは多機能トイレとも言われますけれども、それは、そうしたトイレ機能に加えまして、例えばおむつ替えのシートとかベビーチェアなどを備えて、車椅子の使用者、高齢者、障害者だけでなく、例えば子供連れの方などですね、が利用を可能とするトイレということでありまして、これ、令和二年度に改訂するまで国土交通省所管のバリアフリーに係る施設整備ガイドラインにおいても多機能トイレという文言を使って推奨していることがございました。
　ただ、しかしながら、多目的トイレあるいは多機能トイレに設備とかいろんな機能が集中した結果、利用する人が非常に増えてきたといったことですとか、名称も、多目的トイレとか多機能トイレだと一般トイレの利用でも支障のない方も利用できるんじゃないかという、そういう実態もあるのではないかという御指摘もございまして、国土交通省としては、トイレへの利用集中を、問題を解消するために、なるべく一般のトイレにベビーチェアですとかそういった施設を設置するような機能の分散に取り組んでいるのとともに、令和二年には共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究会という研究会を設けまして、そこで具体的に機能分散の考え方を取りまとめるとともに、トイレの表示につきましても、多目的トイレとかあるいは多機能トイレ等の名称じゃなくて、適正利用の配慮、必要のない方はなるべく利用を控えていただくといった趣旨からバリアフリートイレであることを示すことが必要だという考え方をまとめまして、今バリアフリーに係る施設整備ガイドラインへの反映を行って推奨してきているということでございます。
○青島健太君　私も、外に出たら、例えば何か急に着替えなきゃいけないとか、私だけじゃなくて、いろんな事情でその空間なり多目的なスペース使うということはどなたもおありなのかも分かりません。また、その便利さというものも十分尊重しなきゃいけないんだろうと思うんですが、ただ、この多目的ということでやっぱりいろんな方が、何というか、皆使うという思いになっている。その中で、車椅子の方はやはりバリアフリーのそのおトイレでなければ用を足すことができないということがございます。
　であるならば、やはり車椅子の方に、それをうたうかどうかは一つ問題としても、やはりある種の優先を社会として、あるいは我々がそれを意識しなければ、車椅子の方にとっては用を足すことが非常に難しくなるという面があるかと思います。
　この多目的トイレ改めバリアフリートイレ、車椅子の方の優先みたいな考え方というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　先ほどちょっと答弁申し上げたとおり、多目的トイレだって、もうこれ本来バリアフリー法に求める高齢者、障害者等用施設であるトイレ、いわゆるバリアフリートイレでございますので、一般の方よりも車椅子利用者の方の利用が優先されるべきと考えてございますし、法律におきまして、国、地方公共団体、あるいは交通事業者と施設管理者に対しましては、適正利用を求める、配慮を求めるといった呼びかけ、広報の義務も、努力義務もございますので、国において、必要な方が必要なときにバリアフリーで、車椅子の方が必要なときに使えるように普及啓蒙活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
○青島健太君　資料二をもう一度御覧いただきたいと思いますが、右の方に大きな写真がございます。実は私、先日、大変有り難いことにＡＰＰＦ、アジア・太平洋議員フォーラムというものに行かせていただきました。その国際会議場のトイレにあったマークを撮影してまいりました。何も言語というか言葉は書いていないんですが、このマークを見ますと、この車椅子に象徴される大きさから来るものだと思いますけれども、この障害者の方、かなり優先されるトイレだというマークに私には映るんであります。
　ここは、斉藤大臣に是非お伺いしたいです。
　この車椅子の、例えばマークなんかを大きくするだけでもある種の優先順位というものをメッセージできるというか、お伝えできる部分があるかと思いますが、この辺りはどのような御見解でしょうか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の質疑聞いておりまして、車椅子使用者の方など真に必要な方が必要なときにバリアフリートイレが利用することができるように、必要としない方の利用を控えていただくことが重要だということを改めて感じた次第でございます。
　このため、先ほど局長から説明があったように、いろいろなガイドラインを改めたところでございますが、これに加えまして、これらのガイドラインでは、トイレの個室の出入口や戸には障害のある人が使える設備であることを示す国際シンボルマーク、いわゆる車椅子マークも含め、トイレの個室の設備や機能を分かりやすく表示することを標準的な整備内容とし、車椅子マークを大きく表示した事例もお示ししているところです。
　国土交通省としては、車椅子使用者の方など必要とされる方のトイレであることが分かりやすく表示されるようガイドラインの周知徹底を図るほか、利用者への適正利用キャンペーンの実施により、真に必要とされる方が必要なときに利用することができるよう取り組んでまいります。青島委員の御指摘も踏まえまして、また考えてみたいと思います。
○青島健太君　是非よろしくお願いをいたします。
　次は、駐車場について伺います。
　この車椅子のマークが付いた駐車場も各所で見かけるようになりましたけれども、これを設ける基準はどのようになっているんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（長橋和久君）　バリアフリー法では、施設の種別あるいは規模に応じて車椅子の使用者が円滑に利用することができる駐車施設を設けることを義務付けております。その駐車施設の主な基準としましては、幅が三百五十センチメートル以上、車椅子で乗り降りして介助者も使えるような広さということと、車椅子使用者が円滑に利用できる駐車施設から利用居室等までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること、車椅子使用者が円滑に利用できる駐車施設又はその付近に当該施設であることを表示することなどが挙げられます。
○青島健太君　資料三を御覧いただきたいと思います。
　よく見る御案内のこの駐車場のサインですが、これ大事なのはこの車線の部分であります。ドアを最大限に開閉をしなければ車椅子の方が乗り降りできないということで、この車の両脇のスペースが極めて大事ということになるわけですが、私もいろいろなところで、もちろん車で移動することもありますが、この駐車場に一般の方が止めていらっしゃるというところも見かける気がいたします。
　この辺り、対策というものはどのようなものが講じられているのか、これも斉藤大臣に是非伺わさせてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設に車椅子使用者でない方が駐車することによって、真に必要な方が駐車できない問題が発生していると、こういう認識でおります。承知しております。
　このため、障害当事者や施設設置管理者、地方公共団体、有識者等の御意見も伺いながら、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドラインを令和五年三月に取りまとめたところです。このガイドラインでは、当該駐車施設の適正利用を図るため、利用対象者を明確化すること及び利用者への普及啓発を図ることを基本的な考え方として示すとともに、駐車区画の確保や不適正利用対策についての様々な取組事例を示しております。
　国土交通省としては、引き続き、施設設置管理者等に対しガイドラインの周知を行うとともに適正利用に係る普及啓発を進め、必要な方が必要なときに利用することができるよう取り組んでまいりたいと思います。
○青島健太君　これはまあ車を使う方だけの話になるかと思いますが、やはり知らないということもあると思いますので、例えば免許の更新のときなんかですね、ここをやっぱり強調して、ここのスペースは、やっぱり皆さん、車椅子の方にしっかり使ってもらいましょうというような注意喚起もう少しされたらいいんではないかなと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　先ほど大臣が御答弁申し上げましたガイドラインの中には不適正利用者への様々な取組事例を示しておりますが、自動車運転免許の更新時の講習教本における普及啓発においてもこうした事例を示しているところではございますので、国土交通省としては、関係省庁と連携しながら、委員の御指摘のように、例えばドライバーに対する普及啓発といったことについても取り組んでまいりたいと思います。
○青島健太君　固いルールで縛るんではなくて、みんなが、社会の暮らすみんながその辺りをしっかりと理解してこういう場所も使うということが一番いいんですが、しかしなかなかそうはいかない場合もありますので、その辺りの注意喚起も是非やっていただきたいと思います。
　さて、残る時間で大阪・関西万博について伺わさせていただきます。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」、非常に今の時代必要なことをうたっていると思いますし、時宜を得たテーマだなと感じております。来場者二千八百二十万人、そして経済波及効果二兆円を目指すと、大変なプロジェクトでございます。これが成功裏に終わることを本当に願っておりますが、その主旋律とは別にですね、もう一つやっぱり私、大事なことは、この万博が、やはり今日の流れでいうそのバリアフリー等々もきちっと備えて、本当にこれがそういったモデルケースになるような、そういうものであってもらいたいなというふうに思っています。
　万博におけるバリアフリーの考え方、コンセプトを伺いたいと思います。
○政府参考人（真鍋英樹君）　お答えいたします。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとします大阪・関西万博では、世界中の多様な人々が利用しやすいユニバーサルデザインの実現が重要と認識しております。このため、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会におきましては、会場内の施設整備、展示、催事、サービス、交通アクセスの各分野におきましてユニバーサルデザインについてのガイドラインを策定し、障害の有無にかかわらず全ての人々に楽しんでいただける万博の実現を目指しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、博覧会協会と連携しながら、ユニバーサルデザインに体現した万博の実現に向けて準備を進めてまいります。
○青島健太君　国内外からたくさんの方々がこの万博を楽しみにやってきます。その動線の、今日伺いましたけど、鉄道、トイレあるいはバリアフリー等々が非常に充実する、日本はすばらしいな、豊かだなというところ、これをこれからのレガシーにしていくというのがこの大きなテーマとしてあるんだろうと思います。このバリアフリーが、この万博、モデルケースとして、いろんな意味で充実してほしいなと思っています。
　今伺いましたけれども、ここの見解を改めて整理して伺えればと思います。
○副大臣（酒井庸行君）　青島委員にお答えを申し上げたいと存じます。
　委員からお話のございましたように、大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでございまして、それと同時にもう一つ、会場のコンセプトというのがございます。これは「多様でありながら、ひとつ」というコンセプトでございまして、このコンセプトにのっとって、先ほどちょっとお話がございましたけど、性別や世代や障害の有無にかかわらず世界中の人々が利用しやすく、そういうユニバーサルデザインの実現を目指しております。
　それからもう一つは、施設等、展示等のことでございますけれども、ユニバーサルデザインについてのガイドラインは策定したのは承知をしております。その上で、これらのガイドラインの作成に当たっては、当事者の方々が検討に参画をいたしまして、当事者の方々の視点でしっかりと反映された内容になっているということで認識をしているところでございます。
　それから、政府の行うアクションプランでございますけれども、今回は自律型の誘導ロボットの実証を万博会場で行うということでもありますし、万博を先進的なモデルの実証の場としても活用していきたいというふうに思っております。
　それから、大阪・関西万博は国内外からの多くの人が集まります。地球規模の課題に取り組むために世界の英知が集まる場所でありますので、利用しやすくて分け隔てのない博覧会にすると同時に、ＳＤＧｓじゃございませんけれども、その目標の一つでもあります誰一人取り残さない社会の実現に寄与もしてまいりたいと存じます。
○青島健太君　ここを訪れた若い世代がこれからの未来に希望を持てるような、そんな万博になってもらいたいと思っています。
　終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、資料一に添付しましたスイスポートジャパンの労使問題についてお伺いしたいと思います。
　このスイスポートジャパンは、いわゆる空港における荷物の運搬とかの地上の業務ですね、いわゆる空港のグランドハンドリング、こういった仕事を担当される会社ですが、ここで労使問題が起こっております。この問題に対して、これまで国土交通省としてどのように受け止めて、どう対応されてきたのか、その点をまず伺いたいと思います。
　あわせて、この空港のグランドハンドリング業界というのは、根本的な、本質的な課題を抱えていると思います。人手が少ないとか、あるいは処遇が低くて処遇の底上げをしないといけないとか、あとは長時間労働が続いている、こういった働いている皆さんの本質的な課題をしっかりと解決していかないと同じような問題がこれからも継続して起こるリスクも高いというふうに思っておりますので、このような本質的な課題をいかに解決していくのか、政府としてどのような支援を行っていくのか、この点、斉藤大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　グランドハンドリングなどの空港業務の人手不足は喫緊の課題であると認識しております。これらの担い手の処遇改善は非常に重要であると考えております。
　今般のスイスポートジャパン社の労使問題につきましては、国土交通省から同社に対しまして、労働組合との対話を続けていくことや労働基準監督署の指導に従い早急に是正することなどについて厳しく指導をしたところです。本件につきましては、両者の間で、時間外労働、休日労働に関する協定、いわゆる三六協定の再締結に合意したと承知しておりますが、引き続き注視をしてまいります。
　また、国土交通省では、グランドハンドリングの本質的な課題の解消を図るため、本年六月、空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表いたしました。これを踏まえまして、令和五年度補正予算におきまして、空港業務の処遇改善や人材確保などに対する支援事業を盛り込んだところでございます。
　こうした支援を活用しながら、地域の関係者と連携して、持続可能な空港業務の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ビジョンの中間取りまとめもやっていただいたということですが、この空港のグランドハンドリング業務がオーバーフローをすると、例えば国際線の便数が減少すると。このことによって、外交問題にもこれなるリスクも指摘されています。また、協会を新しく八月に、空港のグランドハンドリング協会、約五十社が参加して業界団体も立ち上げたということも伺っております。
　是非、こうした外交的なリスク、さらには業界団体もできましたので、こういった団体との連携をしっかり取って、本質的な課題の解決に向けて、まさに国がリーダーシップを取って対応していただきたいと思いますが、この点、平岡航空局長か、お願いします。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、労働環境の改善を図るためには、場合によっては受託便数の削減が必要となるというケースもあり得るというふうに考えており、その場合には更に大きな問題に発展する可能性もあり得るというふうに考えております。
　このため、スイスポートジャパン社に対しましては、外国エアラインの業務引受けを制限することが避けられないのであれば他社の協力を仰ぐなど、運航への影響を最小限にとどめるよう指導しているところです。また、航空局といたしましても、業界団体を通じまして、スイスポートジャパン社からの依頼があった場合には可能な範囲内で受託を検討するように要請をしているところでございます。
　さらに、より本質的な課題の解決に向けましては処遇改善や人材確保などに取り組む必要があり、業界団体ともしっかりと連携をいたしまして、補正予算も活用し、持続可能な空港業務の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、今回の問題をしっかり受け止めていただいて今後の対策につなげていただくことを、これは強く、大臣始めリーダーシップ取っていただいて対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、テーマ変えまして自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。
　お手元の資料の二番を御覧いただきたいと思います。是非、大臣も見ていただいて。これ、自動車整備士の有効求人倍率、全国でどうなっているのか、平成二十八年と令和三年度を比べたものになっています。
　平成二十八年度当時も自動車整備士の人材不足というのは言われていました。この当時で、全国平均で有効求人倍率二・九となっています。今、令和三年度、直近では全国平均で四・五五まで上がってきていると。大臣の地元の広島はもう七・四三です。もうめちゃくちゃ人手不足、自動車整備士のなり手がいないと。ほかの県ではもう八を超えている県もあると。こういう大変な人材不足に陥っているというのが自動車整備士業界の一番の大きな課題というふうに、是非認識をいま一度していただきたいなというふうに思っております。
　そうした中で、国土交通省も、これまで自動車整備士の魅力を若い皆さんにもしっかり伝えていこうという活動もしていただいております。例えば、学校の社会科の授業で自動車整備士の皆さんのサービス工場を社会科の授業として見学に行くとか、あるいは高校生、大学生の皆さんに職場体験を夏休み等を利用して三日間体験してもらう、こんなプログラムも今年の夏から始まっています。
　また、十月の二十六日から十一月の五日に行われたジャパンモビリティショーの中では自動車整備士の専用ブースが初めて出展されて、子供たちが、自動車整備士の皆さんが実際に使う工具を使ってボルトやナットの締め付けをやったり、カート用の小型のエンジンを分解して組み付けたり、もう目を輝かせてやっている、そういう姿を私も直接見てきました。
　子供たち、若い皆さんにこういった自動車整備士の魅力とかあるいは重要性を知っていただく取組はこれからも継続してやっていただきたいというふうに思っておりますが、これまでの、先ほど一部紹介しましたが、自動車整備士の皆さん、若い皆さんにいろいろ知っていただく活動の実績、評価、そしてこれからどういうふうにこういった活動を継続していくのか、その基本方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、浜口委員から様々な取組をおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。
　本年度、新たに、高校生に整備工場を見学していただく社会科見学、それから高校生などに自動車整備士の仕事を体験していただく仕事体験事業、それから、先ほどお話のございましたジャパンモビリティショーにおいて子供たちにナットの締め付けやエンジンの分解、組立てなどを体験していただくブースの出展などを行っているところです。取組を開始した本年六月以降、社会科見学は十八か所四百二十五名、仕事体験事業は百三十七か所二百二十一名の方に参加いただきました。また、ジャパンモビリティショーの体験ブースは約八千名の方に来ていただきました。参加者からは、将来の進路としての自動車整備士を考えるようになった、自動車整備士の仕事について理解が深まったといった感想をいただいております。未来の自動車整備士の確保につながるものと期待しております。
　これらの取組を通しまして、推進して、自動車整備士の確保、魅力向上、全力で取り組んでまいりたいと思います。