Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このネットワークシステムでの経費と、その前に三千億のお話が出ましたが、これは直接これと見合う経費というよりも、窓口事務で基本台帳事務とか戸籍を一緒にやっていますので、そういった窓口事務にかかっている経費というものが決算ベースで三千億ですから、お話しのように電算処理の業務もありますし、職員費なども含めた全体の経費でございます。
　それで、この経費でございますが、基本的な導入経費は約四百億円ということで、システムの基本設計費、コンピューターの設置工事費、ネットワークシステムのテスト経費、また既存の住基データを移行するための経費、これがかなりのボリュームになるわけでございます。これがいわば導入経費ということです。また、年間のランニングコストは、コンピューターのリース料、維持費、それから電気通信回線使用料などでございまして、約二百億円を見込んでいるということでございます。
　法律をお認めいただいた後には、関係者の協議によりまして具体的に検討をさらに詰めていくわけでございまして、最新のノウハウ、技術というものとコストというもので最大限の努力をしていかなけりゃならないと考えております。
○松岡滿壽男君　どのぐらいのコストがそれぞれ市町村にかかっているかということは、時期のずれもあったり、なかなか難しいんでしょうけれども、私が申し上げたような数字で大体よろしいというふうに考えていいんでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　まことに申しわけないんですが、先生の数字の前提というんですか、試算のベースをちょっと承知いたしませんので、私どもの数字のベースは決算ベースで申し上げていますので違うかと思いますが、場合によっては後ほどまた先生からお聞きいたしまして、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○松岡滿壽男君　この前、内野参考人ですか、この住民基本台帳の問題について、莫大な費用を使って制度をつくる割にはメリットが非常に大きいとは言えない、こういうことを言っています。それは、一つには本籍地や続き柄などの欄がこれは空欄ですよね、四つだけですから。今度は住所と氏名と生年月日と性別だけです。普通それぞれの市町村では、このほかに続柄、それと住民となった日、本籍、筆頭者、それから国保、年金、児童、こういうものがずっとつながっているわけです。
　そうするとこの四つだけだと、非常に私ども不思議に思いますのは、内野さんが指摘されておられるように、本籍地や続き柄などの欄が省略されて空白になっている種類の住民票にほかならない、このような種類の住民票で足りる場合は省略のない住民票が必要な場合と比べてどれほど多くあるのであろうか、こういう疑問を呈しておられますけれども、こういう問題についてどのようにお答えになりますか。
○国務大臣（野田毅君）　一元管理する情報というんですか、いわば四情報プラス住民票コード、これ以外に続き柄なり戸籍なりいろんな情報を付加してそれをいろんなところにやったらどうだと、その方がはるかに効果があるぞという御指摘は御指摘として理解はできるんですけれども、逆に、むしろそのことによって、例えば戸籍等について必要でない行政分野においてこれを基本的な本人の情報として余分な情報を出すことが果たしてプライバシーという側面からいっていいのかどうか。要は、全国的な本人確認事務というか、そこに主眼を置いた、それに最小限必要な情報ということで、この四つの基本的な情報、あとコード等多少それに付随する程度の情報ということに限定をしておるわけで、その方がはるかにプライバシーの保護ということからいえば望ましいということは申し上げるまでもないことだと思っております。
　そういう点で、欲を言えばいろいろあれもこれもということはあるんですけれども、やっぱり先ほど来いろいろ言っておりますが、そういう利用範囲の拡大という問題とプライバシーの保護という問題をどういうふうに担保しながらやっていくかということが非常に大事なことでありまして、やはりそれぞれの行政分野における必要最小限の個人情報ということに絞るべきだろうというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　これだけの投資をされれば、当然次の段階でやはり投資に見合うメリットというものを追求していかなければ投資した額というものは生きてこないわけですよね。
　内野さんが言っておられるのは、やはり基本四情報は原則的に秘密性の高いものとは言えない、だからこれはプライバシーの問題じゃないということをはっきり参考人は指摘しているわけです。そのとおりだと私も思うんです。こんなもの秘密でもなんでもないですよ。それに伴う被害はダイレクトメールが郵送されてくるなどの比較的軽いものになるということなんです。だから、こういう状況の中で住民票コードを使いたくない人がいても構わないのではないか、そしてこのような人が行政サービスを適切に受けられるようにすることが必要だと内野参考人は主張をしておられるわけです。
　この点について、私の方の地元でも、特別な反対意識がない人も、住民票コード、十けたぐらいになるんですか、自分で覚えておかなきゃならぬのかいな、ややこしいな、こんな面倒なことせぬでもいいんじゃないかと言う人も結構いるんですよ。
　だから、実際に運用の場でこういうものが可能なのかどうか、そういう人たちに対して。この法案の趣旨としての考え方そしてシステムにおいての可能性、コードは覚えないよというような人たちに対してはどういうふうに対処されるように考えておられるんでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　まず、住民票コードは十けたの番号、しかも全く意味を有しないランダムに決められる数字ということでございます。その数字から例えば住所地とか生年月日とかを読み取れない無意味な数字の組み合わせということでございますので、お話しのような御意見を持つ方もいらっしゃると思います。
　このコードにつきましては、市町村から御本人に文書で通知するということでございますので、それによって住民の方は番号を承知するということ、それから希望した場合には住民票カードをお渡しいたしますので、その住民票カードの中には全国共通の本人四情報プラス住民票コードが内部に記録されるということでございますから、そのカードをお持ちの方は番号を覚えてなくても諸手続のときにカードにより対応可能、こういうことでございます。当面そういうことで、また同一市町村の中では住民票コードを使わなくても住民票の写しの交付は可能ということで現行どおり、それはカードを持つ人と持たない人がいらっしゃいますから、それは可能ということで考えております。
　それで、そのもとであります住民票コードというものを、抵抗を覚える方に対してコードを付番しないということにつきましては、このシステムは全国的なベースで重複しないコードを住民票につけることによって本人確認をするシステムでございます。それをコンピューターネットワークシステムでやるということでございますので、番号のつく人とつかない人が混在するということになりますと、このシステムが非常に非効率、現実的には可能でないというシステムになると思いますので、そういう意味におきまして、今回の法律の中にこの住民票コードの規定を法律上明定して、国会で御審議いただいて法律上規定をする、こういうことといたしているところでございます。
○松岡滿壽男君　そうすると、そのコードについてはこれは三年後に、五年後のカードのときじゃなくて、コードのときにもう既にきちっとコード数については割り当てるわけでしょう。そうすると、本人が覚えたくない、僕は嫌だよと言っても、それは通らぬ話になるわけですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このネットワークの基本的なシステムは三年後をめどに施行していくということでございまして、五年後までかかるのは、カードの関係と住民票の写しの広域交付の関係と転出転入の特例の手続の関係というものが五年、その後にちょっとずれるということで考えております。
○松岡滿壽男君　このシステムはやっぱりプライバシーの保護というのをきちっと前提として衆議院においても附帯決議とそれから修正がなされておるわけでありますから、それがセットであわされた場合にはやっぱりデータの一元的な収集管理、これは先ほども申し上げましたように私は必要だろうと思うんですよ。
　ただ、今漠然とした不安は、実際に四項目だけで何も先はないよなんて言っているけれども、実際はやっぱり何かあるんじゃないのという部分があるわけで、この場での議論は非常に難しいのかもわかりませんけれども、そういう法整備とセキュリティーシステムの完備が優先するということが前提でありますけれども、一元化すべきデータはどういうものを想定しておられるのか伺いたいというふうに思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このシステムを構築する場合において、個人情報保護との関連で四情報は確かに公開情報でございます。それにコードを今回法律により振るということでございます。したがいまして、この住民票コードというのがかなりの秘密性を持つ。しかも、コードと氏名との組み合わせ、コードと住所との組み合わせ、このことによりましてそういった組み合わせ自体もかなりの秘密性というんですか、プライバシー性を持ってくるということになってくるわけでございまして、そこのところで守秘義務の議論あるいは個人情報保護の議論ということと関連してくるわけでございます。
　しかも、この本人確認情報を法律でお認めいただく国の機関等に提供する、国の機関等は持っているデータベースにおいてそのコード及び四情報を最新の情報として使う、こういうことでございますので、そこの面でこのコードというもの、コード及び氏名などとの組み合わせにおいて本人確認情報の保護ということが重要な課題となってきておりまして、この法案におきまして所要の措置を講じてきている、こういうことでございます。
○松岡滿壽男君　内野参考人が、現在の日本では刑法上はプライバシーの保護が不十分であり、例えば医者が患者の秘密を漏らすと犯罪になるが、民間の病院に勤務する事務職員などが患者の秘密を漏らしても犯罪にはならない、こういう指摘をしておるわけですが、今回罰則を厳しくしておられますね。これはもう当然私はグローバル化が進んできた段階で、諸外国との対比において、今まで性善説に立っておった刑罰というものをやっぱりかなり厳しく見直していかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っておるんです。他の罰則との関連でこれ以上厳しくできないという基準があってこういう罰則になったのか、初めて適用されたというお話でありますけれども、その辺の状況判断についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このシステムを構築するに当たりましてプライバシー保護ということで今御指摘のように秘密遵守、秘密保持義務というものを強化いたしております。
　対象と罰則の重さという両面からでございますが、今回の改正法案においては、市町村、都道府県の職員だけではなくて、公益法人であります指定情報処理機関、これも対象としております。また、本人確認情報を受け取る国の機関または法人の職員、さらにはこれらの機関から電子計算機の処理等の委託を受けた民間の職員等すべての職員を対象に秘密保持義務を設けているということでございます。例えば、先ほどお話に出ましたデータ暗号化のかぎだとかセキュリティー関係のプログラムとか、システムの設計書とかパスワード、こういうものが秘密保持義務の対象となるわけでございますが、そういうことで対象を広げて措置をしていると。
　しかも、その秘密保持義務につきましては、通常の公務員の守秘義務違反よりも重い罰則をかけておりまして、通常の場合は一年以下の懲役または三万円以下の罰金ということでございますが、今回の改正法ではそれよりも重い二年以下の懲役または百万円以下の罰金ということで担保をいたしているところでございます。
　罰則につきましては、やはり秘密の重さということとのバランス、それはすなわちほかの法体系、法律等におけるバランスということが重要なポイントになると思いますが、例えば税法上の守秘義務違反につきましては二年以下の懲役または三十万円以下の罰金ということでございますので、かなりこのプライバシー保護の観点を重視して重い罰則ということが措置をされている、このように考えております。
○松岡滿壽男君　今までは、我が国の場合はどちらかというと島国でありましたし、いわゆる農耕型民族といいましょうか、閉鎖的な地域の中で性善説といいましょうか、そういう部分に立った刑罰であったと思うんですけれども、グローバル化が進む中で、ある面で性悪説に立った刑罰というものに考え直さぬといかぬところにやはり来ておるというふうに思うんです。そういう点で、今回刑罰をかなり厳しく対処されたということはこれからの一つの方向を示しておるというふうに思うんです。
　今回の問題でいろんな議論が国民各層に出てきているということは、一つには、やっぱりかつてはお上を信頼しておった、しかし今やお上もすべて信頼すべきものではなくなってきているという風潮の中に私はあると思うんですね。だから、やはり悪いことをした者に対しては、ルールを守らなかった者に対してはきちっと刑罰を科するんだという毅然たる姿勢と同時に、前提として、我々国民の秘密が全部侵されてしまうんじゃないか、やっぱり立ちおくれているわけですからこういう個人情報保護法等の法整備をきちっとやる、そして国民の政府や政党や政治に対する信頼をあらゆる面においてきちっと取り戻す努力をやはりしていかなきゃいかぬ、そういうことが私は大切だというふうに思うんです。
　そういう点につきまして、今回の法案につきましての大臣の決意を伺って、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、これからの、特に二十一世紀に向けての高度情報化ネットワーク社会において、特に地方公共団体の行政の面においても、そういった言うならインフラとも言うべき基盤整備が必要になってきておるわけでありまして、その中で今回御提案申し上げております住民基本台帳ネットワークシステムの早期構築ということを私どもこうして御審議を願っておるわけでございます。
　これはこれで本当に着実に前進させていかなければならない重要な課題でございますが、同時に、先ほど来いろいろ御疑念がございましたが、個人情報の保護ということに対して、このシステムと直接関係しないところにおいてでも、今御指摘ありましたような個人情報の保護ということが民間部門におけるいろんな発展の過程において大きな課題にもなってきておるわけですから、この機会にあわせてそういった分野のことについての検討も積み重ねて、できるだけ早期に両々万全の体制で進むことができるように鋭意検討せよ、こういうことでもございましたので、その思いを込めて誠心誠意努力をさせていただきたいと考えております。
　よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、来る八月三日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その数及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十一年七月二十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　井上　　裕君
　　　　　内藤　正光君　　　　　角田　義一君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　井上　　裕君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　佐々木知子君
　　　　　角田　義一君　　　　　内藤　正光君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　森下　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　笹川　　堯君
　　　　　　　修正案提出者　　　山本　有二君
　　　　　　　修正案提出者　　　上田　　勇君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　達増　拓也君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）
○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第
　百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆
　議院送付）
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送
　付）
○公聴会開会承認要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、斉藤滋宣君及び脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君及び井上裕君が選任されました。
　また、昨二十八日、有馬朗人君、井上裕君及び竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君、佐藤昭郎君及び佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　おはようございます。自由民主党の世耕弘成でございます。
　組織犯罪対策関連三法の審議も、そろそろ約三十時間近くになってまいりました。私、まだ国会議員になってわずかな期間ではありますけれども、今までいろんな委員会に入ってきましたけれども、これだけいろんな見解が示されていろんなやりとりがあった委員会は本当に初めてでございました。非常に興味深く参加をさせていただきました。
　そして、まず、賛成の立場に立つ同僚議員の質疑の中からは、やはり薬物犯罪を初めとする組織犯罪の深刻化の現状が極めて明らかになったと思います。その中で、公共の福祉あるいは国民の安全を守る立場から、組織犯罪の犯人が行う犯罪通信について、極めて厳格なルールのもとで、大変残念ではあるけれども一部制限せざるを得ないということがはっきりしてきたんじゃないかと思っております。
　そして、逆に、反対の立場に立っておられる同僚議員の皆さんの質疑からもいろいろと問題提起がなされて、一部には確かにそうだなと思える部分もはっきり言ってありました。それは、私は法律を運用していく上で十分な配慮が必要だというふうに考えておりますし、そういうところは、しっかりと責任ある政府の答弁を、今までも引き出してきたつもりですし、きょうもまた引き出していきたい、そういうふうに思っております。また一方で、ちょっとこれは誤解だな、ここはちょっと訂正しておく必要があるなというような部分もあったということを申し添えておきます。
　そしてまた、この間二回続けて参考人の質疑をやりました。法律の専門家一日、そして技術の専門家一日と二日間にわたって参考人の質疑が行われまして、これまた大変意義深い見解が明らかになりました。
　この参考人の見解の中には、特に技術の参考人の見解の中には、えっとびっくりするようなことがあって、一昨日、昨日と私なりにいろいろと検証を深めてみました。きょうはその辺も踏まえたお話をしてみたいと思います。
　私のきょうの質疑というのは、もう質疑をここまで三十時間近く尽くしてきているわけですから、今までの繰り返しというよりは、今まで行われた議論を踏まえてさらに前へ進める、そういう視点でやらせていただきたいと思います。
　特に、以前の私の質疑で再三申し上げているんですけれども、技術的にできることとできないこと、法律上やっていいことと悪いこと、これがまだ非常に混同されている。反対側の質疑に立たれる方の見解としても混同されているし、はっきり言って、政府側の答弁もちょっとそこをはっきり仕切れていない部分があると思いますので、この辺をきょうはきっちりと整理をしたい、それを目的にやらせていただきたい。そしてまた、非常にあいまいで一般の国民が不安に見えることに関して政府のしっかりとした見解を引き出す、それも一つの目的として本日の質疑を行っていきたいと思います。
　きょうは、技術の隘路には本当は余り入りたくないんです。しかし、どうしても話を進めていく上で、新しい分野にかかわる技術の部分が特に相当混乱をしていると思っています。また、おとといの参考人質疑を受けての新聞報道を見ましても、その辺が非常に大きく関心を持って報道をされていましたので、あえてきょうはその辺にしっかりと踏み込んで話をしていきたい、なるべくわかりやすく、余り技術用語を使わずに御説明をしてまいりたいと思っております。
　それでは、具体的な話に入ります。
　まず第一に整理をしておきたいのは、通信の傍受、まず電話の世界で申し上げます。通信の傍受を行う場所の問題の整理、これをまずやっておきたいと思います。
　資料一の一、一番先頭のもの、これは、前も申し上げておりましたアナログ電話のつながる仕組みでございます。さらに、ＰＴＴという端末が朝日の報道あるいはこの中の質疑でも問題になっておりますので、そこもきょうはちょっと図の中に入れてみました。これがアナログ電話回線のつながる仕組みでございます。
　本日もこんな分厚い資料を用意してきまして、同僚議員からは参考人として出席した方がいいんじゃないかと言われているんですけれども、踏み込んで話をしていきたいと思います。
　このアナログ電話、これが今現在、この間のＮＴＴ東日本の常務の発言の中では、電話全体の九三％を占めているということでございます。そして、このアナログがだんだん今ＩＳＤＮに移行しているということですが、これも参考人の陳述では、年間二百万回線程度の移行ということでございました。今、電話全体というのは六千万回線ございますから、大体三％程度毎年だんだんデジタルへ変わっていっているということでございます。ですから、しばらくは電話ネットワークの主流を占めるのは、今この資料一の一でお示しをしているアナログネットワークであるということをまずお断りしておきたいと思います。そして、将来、これは当然必ずデジタルにも変わっていきますし、光にも変わっていきますけれども、電話の世界に限って言えば、その辺は余り本質的な問題ではないということも申し添えておきたいと思います。
　さて、再三の答弁をいただく形になりますけれども、このアナログ電話の場合、警察が傍受を実施するのは、ここで「主配線盤（ＭＤＦ）」と書かせていただいています、ここでのみだという答弁を前回いただいておりますけれども、それで間違いがないか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のとおり、アナログの電話につきましては、このＭＤＦにおいて傍受を行うことが法的にも技術的にも最も適切でありますので、そこで実施することを想定しております。
○世耕弘成君　それでは、その次に①という形で書かせていただいていますけれども、交換機のモニターをする形でつながっております試験制御装置、これは交換機の調子をモニターする装置ですから通話もモニターできるのではないかなと思いますけれども、ここで行われないのはなぜでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　アナログ回線の電話の場合でございますが、試験制御装置の端末、これはＴＷＳとも言っておりますが、ここで傍受する方法では、通話中の回線に割り込んで傍受することはできることにはなりますが、あらかじめ特定の回線に傍受のための機器を接続した状態にいたしますとその回線への着信が不能となる、つまり話し中という状態になります。そのことから、その回線に着信する通信を傍受することはできないということになります。したがって、対象となった電話の設置者においても直ちにその異常に気づくことになりますから、傍受の方法として適当ではないということになります。
　したがって、アナログ回線の場合、ＴＷＳから傍受することは考えていないということでございます。
○世耕弘成君　いかにも法律の専門家的に非常に難しく説明なされたんですけれども、要するに、この試験制御装置を使って、今こんにちはと話をしている電話、もう既につながっている電話、そこをぱっと入って聞くことはできる、ああ今話をしているなというのを聞くことはできる。
　これはどういう目的で使うかといいますと、例えば、ある人が外出先から自宅へ電話をかけたんだけれども、さっきから一時間も二時間も電話が話し中だ、もしかして家族に何かあったんじゃないかというときにＮＴＴに問い合わせをされて、ずっとさっきから話し中の音が鳴っているんだけれども一体何なんだろうかと。そのときにＮＴＴの社員が、その言われた番号に割り込んで、今通話が行われています、あるいは受話器が外れたままになっていたら、何の声もしないで部屋の音が、がちゃがちゃエアコンの音が聞こえていたりするので、これはいかぬ、受話器が外れているままだということで、ぐっと装置を回して警告音を鳴らす、このためのモニターをする装置なんです。決して通信の傍受を待ち構えてするための装置じゃないですから、そういう機能はついていないんです。
　待ち構えて傍受をしているとどういうことになるか、今御説明がありました。もう少しわかりやすく言いますと、待ち構えて傍受をしていると、そこへ電話をかけてきた人は話し中になっちゃうんです。例えば、暴力団の事務所に対してこのことをやったと思ってください。さっきからずっと話し中だ、これはおかしいぞ、うちの電話に警察が割り込んでいるぞということがわかっちゃうということなんです。ですから、この試験制御装置においては通話の傍受には適さない、使えないということでございます。そこを明確にしておきたいと思います。
　それでは、今度、上のＮＴＴ無人局にある、今新聞でも話題になっていますし、反対の立場に立っている方もこれが危険だということで再三取り上げられておりますけれども、この②のＰＴＴ端末、これについて少しお話をしていきたいと思います。
　もう一回お断りしておきます。今この絵の中で、下にＮＴＴビルというのがあって上にＮＴＴ無人局というのがあります。危険だと指摘される方は、いかにもこのＰＴＴ端末で下のＮＴＴビルの交換機にアクセスをして傍受に使えるんじゃないかというふうにとられるんですけれども、そうじゃないんです。このＰＴＴ端末というのは、この絵でかいてあるように、もともと人がいない、ＮＴＴが合理化で無人化しちゃった電話局があるんです。そこへ工事に行って、そこの交換機をいじった、配線をいじったときにちゃんとつながっているかどうか試験をしたい、そのための装置なんです。だから、このＰＴＴ端末というのは、ここに交換機が上と下に二つかいてありますけれども、下の交換機を遠くから見に行くためのものじゃないんです。今、工事をした人が、目の前にある交換機、その交換機がＮＴＴの合理化によって試験の機能というのは省かれているので、それを試験するためにあえて本局の試験装置にお願いして試験をしてもらう、そういうためのＰＴＴ端末なんです。
　まず、そのＰＴＴ端末の用途を整理した上で法務省の方に、このＰＴＴでなぜ通信の傍受が行えないのかというのをもう一回確認させていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　アナログ回線の場合ということでお話しいたしますと、このアナログ回線の試験制御装置につきましては、ＰＴＴを使用してそれにアクセスする場合に、通話が開始された後に操作を行って通信の内容をモニターすることは、先ほど世耕委員からの説明でもありました、これは可能でございますが、あらかじめ特定の回線にそれを接続した状態にいたしますと、その回線からの発着信が不能になるということになります。
　今度、デジタル回線の制御装置の場合を考えますと、その専用のＰＴＴにはそもそもモニター機能が設定されていないということでございます。したがいまして、これを使いまして試験制御装置にアクセスしましても通信の内容をモニターすることはできないということでございますので、以前にも申し上げているとおり、ＰＴＴを使うことは考えていないし、またそれを使って傍受することもできないということになっているわけでございます。
○世耕弘成君　今、デジタルまで先回りしてお話をしていただきましたが、そういうふうに説明するとまた混乱しちゃうんです。今、ちゃんとアナログから順を追ってやっていますから。
　まず、アナログの電話は、ＰＴＴを使わないというよりも、そういう機能が全然ないので使えない、できないということをまず明確にしておきたいと思います。それで間違いないことだと思います。
　そして、五月三十日付の朝日新聞の記事は、この傍受できない、使えないＰＴＴをさらに警察署にまで持ち込んで傍受をする可能性があると指摘しておるわけですけれども、念のために聞きます、そんなことはあり得るんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　そういうことは不可能ということでございます。
○世耕弘成君　技術的に、困難じゃないんですよ、不可能なことをこれ以上議論してもナンセンスだとは思うんですけれども、さらに確実にちゃんと議論を進めておきたいと思います。
　さらに、じゃ百万歩譲って、もし技術的にＰＴＴで傍受ができるとして、しかしそれでも警察署に持っていって使うためには、まずＮＴＴがアクセスするためのＩＤ、認証番号とパスワードを教えてあげなきゃいけない、警察に。そしてさらに、ＮＴＴの手によって試験制御装置の入り口のところで警察署の電話番号を登録して、その電話番号からアクセスが来た場合、ちゃんと警察の電話にもう一回かけ直してつなぐという作業ができるような設定をＮＴＴがしなくてはいけないということになるんです。百万歩譲った前提の上で言っています。
　警察として、技術的に今の前提は全然めちゃくちゃな前提ですけれども、その前提に立ったとして、そのような協力をＮＴＴに依頼することがあり得るのか、あるいはそういう令状を出して裁判所で認められる可能性があるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　これまでにも明確に申し上げてきたところではございますが、警察施設は傍受の場所としては不適切でございます。警察施設において通信の傍受を行うことを許す傍受令状が発せられることは考えられないということでございます。したがって、捜査機関が今の図の試験制御装置に警察の電話番号の登録を求めるとか、あるいはこの装置にアクセスするためのＩＤあるいはパスワードを割り当てるというように要求することもあり得ないということでございます。
○世耕弘成君　もう一歩、念のために聞きたいと思いますけれども、じゃ今度、パスワードを教え電話番号を登録するというような行為、これはこの法案の第十一条に言う通信事業者の必要な協力に当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この法案の第十一条に「必要な協力」という文言がございます。これは、個々の通信の傍受を実施するために合理的な必要な協力を言うということでございまして、ＮＴＴ施設外からＮＴＴ内の試験制御装置にアクセスするためのパスワードの交付あるいは電話番号の登録等はこの範囲を超えるものでございまして、必要な協力に当たらないということは明らかでございます。
○世耕弘成君　明確な答弁をありがとうございました。
　百万歩譲った上にさらにもうちょっと譲っちゃって一千万歩ぐらい譲るんですけれども、万が一、そういう令状が通っちゃた、そして現場の捜査官がＮＴＴに向かって協力しろと言ってきた、もう本当に万々々々々が一。そのときにＮＴＴが断る。この断るという行為は、この法律に言う断る正当な理由に当たるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生御指摘の法案の第十一条の必要な協力には当たらないということは明らかでございますので、捜査官がそのような要求をしても通信事業者がこれを拒否できることは当然でございます。
○世耕弘成君　もう一度アナログの電話の場合のＰＴＴについて整理をしますと、もともとＮＴＴは傍受をする目的でつくったものではない。さらに、このＰＴＴを使って傍受するということ自体技術的にできない。そして、今捜査当局も明確におっしゃいました。警察もそういうことを、つないでくれとかパスワードを教えてくれとか依頼をするつもりもない。裁判所の令状も認められることはない。そして、ＮＴＴも、参考人がこの間言っていましたけれども、協力するつもりはない。また、断っても構わない。今、もうありとあらゆる状況がこのＰＴＴは通信の傍受には使えないということを明確に示していると思います。もうこれ以上、私はアナログのＰＴＴについて議論をする必要はないんじゃないかというふうに思います。
　それでは、今度はデジタル回線、ＩＳＤＮの場合についての確認を進めていきたいと思います。
　今度は資料一の二をごらんいただきたいと思いますが、デジタルでは一体どこで傍受をすることになるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　デジタル回線につきましては、ＮＴＴの施設内におきまして、この試験制御装置の端末を使用して特定の回線に接続して傍受するということを予定しております。
○世耕弘成君　どうしてこの試験制御装置でしかやらないんでしょうか。アナログのときのようにＭＤＦでやらない理由は何でしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　デジタル回線の場合でございますが、アナログ回線の場合と違いまして、ＭＤＦ、主配線盤を使用して傍受しようとしても、デジタル信号音を捕捉することはできる、つまり、機械音は耳にすることはできますが、その復元がその場所では技術的に非常に困難であるということですので、試験制御装置の端末における傍受を想定しているということでございます。
○世耕弘成君　それでは、先ほど警察は、アナログの場合、ＰＴＴを警察に持っていこうとはしないし、ＮＴＴもそういう協力はしないし、協力義務はないということはさっき確認しましたけれども、その前提で聞きますけれども、デジタルの場合、試験制御装置でできるわけですから、それを線で延ばしたこのＰＴＴでも聞けるような気が何となく外形的にするんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘の点でございますが、デジタル回線につきましても、先ほどアナログ回線の場合に申し上げたのと全く同様のことが言えるわけでございまして、ＮＴＴの施設外からＮＴＴ内の試験制御装置に接続して通信傍受を行うことはあり得ないということでございます。
○世耕弘成君　ＮＴＴは、このＰＴＴにはそういうデジタルの場合は音を聞くというような機能は一切持たせていないということであります。また、先ほど来の話で言えば、そういう機能を持たせてくれというような要求があったとしても、それは協力する義務には当たらないし、当然お断りすることができるということをもう一度申し上げておきたいと思います。
　さて、一昨日の参考人質疑の中でも、試験制御装置とポータブル試験端末の話が随分出ました。この試験制御装置を英語で略すと、ＮＴＴの社内用語ですが、ＴＷＳといいます。そして、ポータブル試験端末はＰＴＴといいます。両方ともアルファベットであることが理由なのかどうかわかりませんけれども、このＴＷＳとＰＴＴ、相当議論が混乱していた。あるいは、一昨日の質疑の中では、一部この二つを全く混同して質問されているケースもありました。ですから、この際、二度とそうした混乱した議論にならないように明確に整理をしてみました。
　次の資料二をごらんいただきたいと思います。
　ここで、アナログの場合とＩＳＤＮの場合に分けております。
　アナログの場合、先ほどの資料一の一の①と対応していますけれども、まずＮＴＴの人がいる電話局の中、そこには試験制御装置があります。そして、その試験制御装置ができることは、まず回線試験。回線試験というのは、これはＮＴＴが電話をつないだときに必ずやる試験なんです。例えば、今回いろんなところで雨が降っていますけれども、雨が降ったら、ケーブルにちょっと穴があいていたら、そこに水が入って雑音が入るような場合がある。そういうときは、必ず電圧をチェックすれば電圧が低下するんです。そういう試験をやるのが回線試験だと思ってください。それはやれる。これは、横に見ていただければわかりますけれども、ＮＴＴが入れている試験関係の装置というのは、そもそもこれをやるためのものですから、これは全部できるようになっているわけです。
　もう一回縦に見ていきます。
　ＮＴＴの有人局内の試験制御装置、回線試験はできます。さらに、成立している通話、既にお話が始まっている通話へ割り込んで聞くこと、これはできます。そして次、逆に、待ち受けた場合の発信、これは丸と書いていますけれども、三角にしてもいいんです。発信は一応できるんです。これは、ある特殊な設定をすればです。普通にこの試験制御装置で割り込んで待ち受けただけでは発信もできません。
　できませんけれども、お客さんの中にはこういう人もいるんです。おれのところ、ちゃんと電話は着信するんだけれども、こっちからかけると変なところへつながるんだよなんというときがある。そういうときにＮＴＴはどういう試験をするかといいますと、わかりました、お客さん、じゃ今から試験しますから、三分後に受話器を上げて発信してみてください、お客さんの方の調子がいいのか悪いのか見ましょうということで、発信を受けてそれでチェックするんです、発信側がちゃんと動いているかどうか。そうしたら、例えば、お客さんによっては、電話機に水をかけちゃって、実は自分は正確に電話をしているつもりだったんだけれども、ダイヤルのプッシュホンのボタンがおかしくなっていてつながっていなかった、そういうことがこれでわかる。
　そのための試験をするために、特殊な場合にのみ試験制御装置で割り込んで待っていた場合、発信ができるというケース、これはレアケース、例外だと思っておいてください、あえて丸にしましたけれども。
　そして、待ち受けた場合、これは先ほど申し上げましたように、相手からの話は全部話し中になります。ですから、暴力団事務所でこれをやった場合、傍受をしているということがばれちゃいます。ですから、ここはバツでございます。
　そして今度、アナログのＰＴＴ、先ほどの資料一の一の②の部分に当たりますけれども、ＮＴＴの無人の交換局内で使うＰＴＴ、これは当然回線試験、先ほど申し上げた技術的な電圧のチェックとか音質のチェック、これはできます。そして、成立している通話への割り込み、これもできます。しかし、待ち受けた場合には、待ち受けられたお客さんは発信もできないし着信もできない、そういう状況になります。
　今度、ＩＳＤＮの場合。ＮＴＴの有人局内にある試験制御装置、これはすべてのことができます。回線試験、成立している通話への割り込み、あるいは待ち受けた場合のお客さんの発着信ができる。だから、デジタルの場合は唯一ここが傍受をする箇所になるわけです。
　そしてもう一つ。ＮＴＴ無人局内のＰＴＴ、これは逆に回線試験しかできません。そういう機能しかＮＴＴは持たせていないし、一切できないようになっています。そのＰＴＴを幾らＮＴＴから盗んだとしても、ほかのことは一切できないようになっている。
　こういうふうな整理になっているということをまず明確にしておきたいと思います。
　このＴＷＳとＰＴＴという議論、この委員会の中でも、私自身も取り上げているのがいけないのかもしれませんけれども、随分長い間議論をしてきましたけれども、皆さんも、本日の資料を、捨てていただいても結構ですけれども、資料二だけはぜひ保存していただいて、今後ＰＴＴに関して何かお悩みの点があれば、ぜひこれを一度見返していただきたい、そのように思っております。
　さて次に、順番に進んでいきたいと思いますが、電子メールの傍受について。資料三をごらんいただきたいと思います。
　これは、実は前々回の私の質疑でも使いました。左側に暴力団Ａ組の事務所があって、そこに幹部がいる。電話回線でＡプロバイダーというところへつながっている。そして、その組織の末端の売人がＢ社という会社で社員になって働いているんだけれども、実はＢ社のメールを使って麻薬の売買の情報のやりとりをしている。その設定でございました。
　これも前々回の質疑の繰り返しになりますから、もう端的にお答えいただきたいと思います。この図の中で、警察がメールを傍受する可能性のある場所は、具体的にどことどこになるでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　電子メールにつきましては、受信者のメールアドレスをまず特定いたします。
　通信事業者でありますプロバイダーが管理するＰＯＰサーバー内の受信者のメールボックスにおきまして、傍受すべき通信が行われるか否かを見張りまして、メールが受信された場合、直ちにこれをコピーして傍受することを想定しております。この図で言いますと、主として五ということに今の説明はなろうかと思います。
○世耕弘成君　暴力団Ａの幹部が特定された場合は五、あるいは売人の側が特定された場合は九のいずれもＰＯＰサーバーというところで傍受をする。
　これもこの間、私、相当わかりやすく御説明したつもりですが、もう一回わかりやすく説明したいと思います。
　ＰＯＰサーバーというのが、いわゆる普通の郵便でいえば家のポストです。ですから、そこのポストに入れば、ある程度これはこの人あてのメールだということが特定できるので警察も傍受をする。ですから、ＰＯＰサーバーで傍受をする。
　そして逆に、ＳＭＴＰサーバー、これは実際にメールを送るときに置きに行くポストなんですけれども、ここにはみんながメールを置きに来ます。街角の郵便ポストあるいは郵便局のポストだと思ってください。そこにはいろんな人のメールが山ほど入る。ここで言うと八番と一番です。ここにはいろんな人のメールが山ほど入って犯人のメールだと特定できないので、ここで傍受することはないということです。
　そして、そのほかのケーブル、二番の専用線ですとかほかのところ、これは言ってみれば郵便トラックみたいなものです。トラックを追いかけていって荷台に飛びついて、その山ほどあるメールの中から何かメールを抜き出すなんということは事実上不可能ですから、できない。
　ということで、インターネットの電子メールを傍受する場合は、このＰＯＰサーバーにおいてのみ傍受ができるということをもう一回明確に整理しておきたいと思います。
　さて、一昨日の参考人質疑で私が一番衝撃を受けた、びっくりしたのは、インターネットの大専門家であるお二人の参考人、東京インターネットの高橋さん、そしてニフティの本名さん、お二人とも専門雑誌などでもよく読んでいる非常にインターネットの専門家であります。その専門家から、インターネットではリアルタイムの傍受ができないから、インターネットの電子メールにおいて通信傍受は意味をなさないという発言があった。これは私、本当にびっくりしました。
　このことについてまず包括的に確認をしたいんですけれども、法務省として本当にそのように考えられるんでしょうか、御見解をお伺いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　インターネット通信におきましては、この法案の第二条二項に言う、現に行われている他人間の通信の傍受ができないとは考えておりません。
　例えば、電子メールにつきましては、受信者のメールアドレスを特定しまして、そのメールボックスにおいて傍受すべき通信が行われるか否かを見張りまして、メールが受信された場合には直ちに、すなわちリアルタイムでということだと思いますが、これをコピーして傍受することを考えておりますので、リアルタイムの傍受ということでございます。
○世耕弘成君　はい、そうですかと申し上げたいんですけれども、残念ながら、局長は法務省では、法曹界では大変お偉いんですけれども、インターネット界ではこの間の参考人二人の発言というのは非常に重みがあるんです。インターネットをやっている人は、やっぱり彼らの言っていることの方を信じる可能性がありますので、私、もう少し踏み込んで私なりの検証をしてみようと思って、一昨日、昨日といろいろ考えました。そこでふと思いついたんです。
　この間、前々回質疑の冒頭に自己紹介的に申し上げましたけれども、私は、自分の議員会館の事務所にインターネットのサーバーを設置して、和歌山事務所とＬＡＮを結んで業務をやっております。ということは、私の議員会館のサーバーを例えばプロバイダーのサーバーだと仮定する。そして、議員室にある私の机の上に置いてあるパソコンと私のアドレス、これを犯罪者のパソコンだと考える。ここの資料三で言いますと、例えば私がここのbainin@b-sha.co.jp、そして、ここにある社内サーバーというのが議員会館の私の秘書の部屋に置いてあるサーバーだと考える。あるいは左側でもいいんです。私が暴力団の幹部だと考える。そしてＡプロバイダーのサーバー、これが議員会館の秘書室の方に置いてあるサーバーだと考える。そう仮定することによって一つのシミュレーションができるというふうに思いついたわけです。
　私あてのメールを私が気づくことなく第三者が傍受することができるかどうかというシミュレーションができるんじゃないかというふうに思いました。そして、秘書とともにゆうべ、きのうは本会議が長かったので、終わった後ほとんど夜中までかかっていろいろとやってみました。
　最初は、サーバーのソフト、要するに秘書の部屋に置いてある大きなメーンのコンピューターのソフトを駆使して、先ほどもこの絵で申し上げているＰＯＰサーバーに当たる部分に蓄積されている私のメールを何とか見られないかということで、それを直接見に行こうとしました。
　資料四を見てください。そのときのパソコンの画面がこの資料四でございます。これは難しいように見えますけれども、ちょっと字が小さくて申しわけないんですけれども、画面が三分の一と三分の二、二つに分かれています。右側の大きいところ、ほかの人の個人名はマスクしてありますけれども、この世耕弘成というのが私のメールボックスそのものになるんです。あと、ほかに私の秘書三人の名前と遠隔からアクセスする和歌山のメールボックスがあります。
　この世耕弘成という名前の左側にある、ちょっとつぶれて見にくくなっていますが、文書箱にメールが入ってくる絵になっている、これがいわゆるメールボックスなんです。今までメールボックス、メールボックスと話が出てきていましたけれども、きょうは皆さんに目で見ていただきたいと思って示しました。これがメールボックスなんです。
　ここをあけてメールが見られればいいんじゃないかということで、きのういろんな方法で、いろんな本を読んでいろいろトライをしました。ここをクリックしたり、いろいろやったんです。あるいは、アクセスする権限を管理者という一番強い権限に変えてみたりしたんですけれども、私の使っているサーバーのメール管理ソフトというのは、やはり非常に通信の秘密に対する配慮が高かった。いかなる者がアクセスしようとも、いかなる権限を与えようとも私個人あてのメールをサーバーで見ることはできなかったんです。これは、残念ながらと言うべきか、私、実はある意味でほっとしたんです、私あてのメールを秘書に見られることがないですから。
　それがないということがわかったんではっきりしたんですが、きのうの夜、なるべく連絡のつく専門家を探していろいろ聞いてみました。私や私の秘書は、ある程度パソコンは使えます、インターネットのこともわかっていますけれども、やはり技術的にそんなに高いわけではありません。ですから、専門家に聞きましたら、さらに高度な技術を持つ人がこのサーバーのソフト自体をいじっていけばメールの内容を見ることもできるということを教えてもらいました。
　今、何だったら電話で言ったとおりやってみるかと言われましたけれども、ちょっと私や秘書では、そのとおりやって万が一サーバーを壊したら仕事が一切できなくなりますから、怖いという気持ちが働いて、できる可能性があるということは聞いて、やめました。この間プロバイダーの方がここへ見えて、警察が幾ら捜査令状を持ってきたって自分たちのサーバーをいじらすのは嫌だと言われた、あの気持ちが私きのう身をもってよくわかりました。本当に安易にいじれるものじゃないなということを感じました。
　ですから、ここで、専門家の人ができると言いましたよということで終わりたいんですけれども、しかし、ここで終わったのでは、自民党の先生がこれだけいらっしゃる中で三回も質問に立たせていただいている意義がございませんので、それじゃいかぬということでさらに秘書と知恵を絞りました。
　そこで意外と単純なことを思いついたんです。私のメールボックスそのものに転送の設定をしてやればいい。だれかのところへ転送する。具体的な捜査のときは、捜査官がそのプロバイダーのところにいて、横にパソコンを一台つないで、そのパソコンに転送する設定をしてやればいい。そういうふうにやってみたらどうだろうということで、今度は資料五で、私のところに捜査官はおりませんので、これは実際にやった話で、私の秘書のところへ転送しました。
　これがウィンドウズの用語で世耕弘成というメールボックスのプロパティーと言います。これは、いろんな条件を設定する画面なんですけれども、そこの下に代理受信者という機能があります。要するに、私がいてもいなくてもだれかもう一人メールを見る人を設定することができるんです。ふだんは当然、なしにしてあります。きのうも終わった後、なしにしました。ちょっと穂苅美子という具体名が出ちゃっていますけれども、これは私の秘書の名前でございます。一たん私の秘書のところへ、代理受信者として設定して転送できるようにしました。そうしますと、私個人あてのメールを私の秘書が実際に見ることができました。そして、私の議員のテーブルにあるパソコンでは、そういうふうに見られているということはパソコン上幾ら探しても感じることはできなかった。ですから、犯人が気づかないうちにメールを転送することによって少なくとも傍受はできるということを、きのう私は現実に自分の部屋で自分のサーバーとパソコンと秘書のパソコンを使ってやってみました。
　ですから、このようにして私が実証したメールの傍受方法、一つは実証できなかったですけれども、やってみたところ二通りあるんじゃないか。一つは、サーバーのソフトを操作することによってその操作者に権限を与えてメールボックスを見に行くこと、あるいはもう一つは、簡単なやり方として、転送設定をして転送先のパソコンでそのメールを見ること、傍受すること、この二つしかないと思うんですけれども、法務省の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　専門家を前にしてまたいろいろ解説するのもなんだと思いますので、まさに御指摘のとおり、技術的には今委員が詳しく御説明になった二通りというふうに想定しております。
○世耕弘成君　この二通りということになりますと、この間のプロバイダーの証言、やっぱりサーバーは余りいじられたくないということをはっきりおっしゃっていた。さらに、私が実証したように、転送の方が割とサーバーの中に入らないで手軽にやることができる。そうなると、恐らくプロバイダーも余り不安感なく受け入れてくれる部分もあるのかなと思うんです。
　どうでしょうか。この二つの方法のうち、やはり転送の手段の方が多くなると考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的には、法案成立後、それぞれの事業者と十分な協議をして具体的な方法を決めていくことになりますが、御指摘のように、特定のメールボックスが受信したメールを自動的に転送するような設定を用いて傍受を実施するということは技術的に十分可能でございまして、また通信手段の特定という法的な問題も起きませんので、傍受の方法としては適当と考えております。
○世耕弘成君　恐らく転送という手段を使われるケースが多いんだろうということがわかってまいりました。しかし、転送となると反対側の立場の方の心配事というのが当たってくるんです。転送ということは、どこへでも転送できます、電子メールのアドレスさえあれば。
　念を押しておきたいんですけれども、プロバイダーの建物以外の場所へメールを転送するということはあり得ないということを明確に言っておいていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　法案第六条をごらんいただきますと、「傍受の実施の方法及び場所」でございますが、裁判官が発付する令状の記載事項でございます。傍受の実施の場所は、個別の事案ごとに裁判官がその実施が可能な、最適な場所を決定するということになっております。
　したがって、電子メールの傍受の実施場所としましては、プロバイダーの施設内において行うことを想定しておりまして、法的にそれ以外の場所で行うことは考えられません。したがって、対象となる通信をプロバイダーの施設以外の場所に転送して傍受するということはあり得ないということになります。
○世耕弘成君　あり得ないということがよくわかりました。ましてや、警察署へ転送するなんということも絶対にないということを確認しておきたいと思います。
　また、それをプロバイダーが、そういう設定をしてくれ、@police.go.jpなんというところへ送ってくれと言われても、それは法律上、十一条上、断ることができるということを明確にしておいていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のとおり、警察署に転送して傍受することはあり得ません。また、捜査官からそのような要求が出た場合には、それを断るということは当然のことでございます。