Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川分科員　般若心経に「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時照見五蘊皆空」というのがあるんです。どういうことかといったら、あなたが人間として生まれて幸せになりたいなら般若波羅蜜多をしなさいということなんです。般若波羅蜜多というのは、般若というのは知恵であります。波羅というのは彼岸であります。蜜多というのは行くであります。幸せな世界へ行くということなんです。どうすれば幸せな世界へ行くんですかということなんです。それは、目の前に来た問題から目を離すな、一生懸命やれということなんですよ。
　私が離島のために一生懸命やるためには、あなたがどんなに御託を並べようが、結果として、高校を卒業した子供がこの会社に就職する、あの会社に就職する、そういうことが結果として出てくるようなことをするのが私の仕事なんです。あなたから抽象論を受けて、私は、それを帰って国会報告するわけにいきません。私は一生懸命当局にお願いして、ほら、これをつくったよ、ここに就職できるよ、こういうことをするのが私の務めなんです。そうしなかったら、私はお釈迦様の教えにも反するんです。そうなると、おやじに申しわけありません。
　ですから、もう一回僕はここで頑張って言わせていただくんですが、ヒントがあるんです、ヒントが。明治政府が私の長崎にドックをつくりました、国防のために。殖産興業、富国強兵ですからね。そうすると、それはどうなったかというと、ある一定の船をつくる技術、まず国の金で土地を買った、国の金で箱物をつくった、国の金で機械を入れた、国の力で技術者を雇ってきた、ヨーロッパから。そして、つくって、船はこうしてつくるのよと見せた、ああそうか、こんなにしてつくるのか、注文はこうしてとるのよと、して見せた。そして、軌道に乗るようになったら、どんと民営化しましたよ。土佐の人が買いましたよ、岩崎弥太郎という人が。それをヒントにできないかと、こう言っているんです。国の金で、五島で土地を買うんです。国の金で建物をつくるんです。国の金で機械を入れる。国の力でバイオ、ナノテク、環境技術、もしくはそういう技術者を雇ってくる。そして、商社から退職したマーケティングに詳しい人を雇ってくる。やってごらん、こんなふうにしたら五百人の工場ができるのよとやってみせる。明治政府がやったことが、我々が今できないことないでしょうが。
　もう一遍、論点を整理しましょう。離島は要るんですか、要らないんですか。要りますと言いました。それなら、要るためには、ある一定の人間がそこに住めなければならない。魚をとっても田畑を耕しても、なかなか飯が食えない、公共事業はどうしても諸般の事情によって切らざるを得ない、さあ観光でと言うけれども、観光で食えないじゃないの、現実的には。私も、やせても枯れても、これでも県会議長をした男なんだよ。会社も、ゼロから二百億の金をつくったんです。何をどうすればどうなるか知っているんです。あなたが言ったことぐらいで何にもなりません。一人もふえない、こんなことでは。やっていますよ、観光ぐらいでやれるんなら。抜本的に、私が今言ったようなことを本当に、ハードを切るならソフトでもってやりましょうよ。
　もう一つは、今、安全、安心という時代ですから、何か伊勢丹で二百円のケーキが千二百八十円で売れるそうです。今の消費者は、これは安全だ、安心だ、これは体にも健康にもいいとなったら買いに来るんです。そうすると、五島で、壱岐で、対馬で何をつくったら、どこに持っていったら、どういう流通コストに乗せたら物になるかということを僕は模索したい。
　幾ら提案しても乗ってこない、農協も、漁協も、役場も。それなら私が精いっぱい関係当局に東京でお願いして、そういう土づくりから、流通から、販売先の開拓からやってみたい。そういうことをしないと私は生きがい、やりがいがないんです、政治家として。これができなかったら僕はもう次、出ないんです。
　出たいやつが出るからいかぬのよ、政治家は。歴史上必要な人間が出る時代なんだ、今は。迷惑なんだよ、わけのわからぬ政治家が出てくると。それをしいきらぬならやめるんだよ、おれは。
　進退をかけて僕は、大臣でも、どっちだって結構ですよ、何とかまともな話をしてくださいよ。今のを議事録に書いて読んだら、全然答弁になっていない。
○竹歳政府参考人　お答えになるかどうかわかりませんが、いずれにしろ、ソフトの対策についても、政府としていろいろ努力をしているところでございます。今、先生からも幾つか貴重なヒントもいただきました。我々は、こういう中で、さらに一生懸命勉強していきたいと思います。
○谷川分科員　何ぼ言っても、時間がないから次に行きますけれども、全く私は、副大臣、同じ村の仲間ですからお願いしておきますが、話になりませんからね、頭に入れてくださいよ。
　次は、港と漁港の交付金についてですが、平成十七年度から、地域再生の観点から、地域にとって非常に使い勝手のいい、各省庁連携の交付金が予算化されているんですが、これは離島は外しているんです。それは離島振興で使えという意味なんでしょうよ。ところが、今言ったように、離島振興が半分近くになっているんですからね。これはぜひ離島も入れていただきたい。これはもう先輩方の政治力で、役所じゃないんですから、大臣、副大臣のお力でぜひやっていただきたい。そういうことを強くお願いしていますが、コメントだけで結構ですから、先に行かないと時間がないので、ちょっとだけで結構ですから、努力するとかなんとか。いや、だめだよ、あなたじゃ。努力するとかなんとか、何かなりませんかね。
○中野大臣政務官　谷川委員からは、先ほど来、離島が抱えますいろいろな問題、課題につきまして、本当に率直に、心からのお叫びをお伺いさせていただきました。
　私も、宮城県でありますけれども、塩竈を初めといたしまして、離島地域を抱えまして、それぞれの地域の実情は、生でも、また直接お伺いもいたしておりますから、私なりに承知もいたしておるところであります。
　先ほど来、ハード面あるいはソフト面のお話もございましたけれども、とりわけソフト面につきまして、改めてまた谷川委員からいろいろなお話もお伺いをし、同じ政治の立場で、私たちが国交省サイドでどんなお手伝いをさせていただくことができるか御協議をさせていただきたいな、そんな気持ちであります。
　また、ただいま港整備交付金の問題についてもお話をお伺いをいたしました。問題ではないか、このことにつきましても、現にある仕組みはそうでありますけれども、御指摘の点も踏んまえながら、なお港湾整備につきましてはまたしっかりと対処をさせていただきたいと思っておりますので、またいろいろ御用命を賜りたいとも考えておるところであります。
　ありがとうございます。
○竹歳政府参考人　一点補足をさせていただきますと、今回のこの港整備交付金、これは本土の港湾の予算を切ってつくりました。ということで、これは離島が外れているわけではございませんで、離島の予算は予算として確保した上で、この交付金も離島の方も使えるという仕組みになっております。
○谷川分科員　あと二点、どうしても聞きたいので、もうまとめていきます。時間がなかったら困るので。
　一つは、入札制度の改革についてですが、御理解を賜りたい。これはもう現状認識をしていただきたい。
　というのは、マイクロソフトは上がりが九割ありますよ。もうかりますよね。それから、有名なユニクロは粗利が四八・数％あります。コンビニが二五・八あるんです。ところが、私どもに関係ある建設業は、それがたとえ粗利が五％であっても、話し合ったらひっくくられるんです。おかしいと思いませんか。
　話し合って、五％が一〇％、一五、二〇、三五、四〇、五〇と上げていって、そして、とらぬぞ、とらぬぞというなら談合として、私はよう理解できます。しかし、天下のプロ、国交省のプロが設計して、プロが見積もって、それで、これだよと値段まで決めて、話し合ってそれ以下で、半分でとっても、談合といってひっくくるんですよ。おかしいと思いませんか。何でこんな悪法がまかり通っていくんですか。悪法ですよ、明らかに。
　大津地裁、松山地裁で、談合というのは罪じゃないよという判例もあります。地裁ですけれども。もう一遍真剣な気持ちで、国交省はこれをぜひ見直していただきたい。
　例えば、今盛んに問題になっているでしょう、子供がいじめをするとか、けんかするとか。素手でけんかするときは、親はにこにこ笑っていいんですよ。ああ、たくましくなるんじゃ、やれと。ところが、相手が刃物を持ってきたら、鉄パイプでけんかしたら、親として、自分の子供がかわいかったら、とめに入るべきですよ。入るべきですよ。刃物じゃありませんか、この談合罪というのは。鉄パイプじゃありませんか。
　かわいそうですよ。建設業者というのは苦労しているんだから。雇用に貢献し、田舎では町の中核になってその町を支え、そしてお祭りでも、人よりも先に出て、汗を流してやっているじゃないですか。この建設業者の役割というものを本当に考えるならば、三％でも五％でも、たとえ赤字になっても、話し合ったらひっくくるというのは、おかしいよ、こんな法律は。ぜひ変えるような努力をしていただきたい。
　次に、建築基準法と品確法なんですが、防火地域という指定をしたら、建築基準法によって壁に杉が使えません。しかし、火事になったときに、杉を張った壁板の家と、それから、皆さん国交省の住宅課が非常に好きで好きでたまらない、無味乾燥な鉄を張って全くアメリカ文化されたプレハブと。プレハブだけの家を見たことがありますか、あなた方は。死んでいますよ、その町は。そういうのはいいよ、こっちはだめだよ、何の根拠があってそんなことを言うんだ。ぜひこれは見直していただきたい。
　国交省の住宅課がつくった建築基準法というもので、外に杉で壁を張れない。昔は壁板は全部杉でした。だから、杉は売れたんです。ここはだめだよ、あそこはだめだよ、こうやってくるから、売れなくなったんだよ。
　それから、品確法というものなんですが、壁にクロスを張ったり、こんな集成材のベニヤを張ったり、これはベニヤですよね、張ったりするのがアメリカ文化の影響で流行になりました。そういうのが格好いいとなりました。結果として、杉を張っていた壁板が、今言ったようになったわけだから、売れなくなったんです。
　それでいいですよ、国交省の立場はそれでいいんだから。
　ところが、今度は別の立場になって、山が売れないんです。特に品確法になって、含水率を下げろというから、立米一万二千円かかるんですよ、含水率は。
　ちょうど同じことが今起こっております。鉄鉱石が倍になりました。原料炭が倍になりました。日本全体で一兆円ふえるそうです、コストが、原料が。これをかぶったらつぶれるんだよ、新日鉄でも何でも。ところが、幸いにして、トン一万円上げる、こういう力がトヨタにあるんです。
　残念ながら、杉はその力がありません。買わないよ、ああそうですか、それなら下げますと、身銭を切って下げたわけですね。そうしたら、立米二万五千円の杉が、品確法ができたことによって半値になったんです。半値になったから、山を買って木を切って運んでくる、これで、ひいたらゼロなんだよ。ただでもらっても合わなくなった、山が。品確法のおかげで。ただでもらっても合わないんだから、だれも買わないよ。結局、切っては捨て切っては捨て、たたき売って、山がどんどんどんどん荒れているんです。これは、国交省の皆さん、関係者の皆さん、国交省がつくった法律によってこうなったんですよ。
　だから、国交省は自分の立場は立ったでしょう。しかし、国交省のおかげで日本じゅうの山が荒れ放題になってしまった。京都議定書で三・九という割り当てが二・六になっております。そうしたのも国交省の法律なんです。
　ですから、がんを撲滅せんばいかぬ、これは。がんを撲滅しようとして、すばらしい人が東大に行って、すばらしい会社と提携して、がんの薬を開発しましたよ。やった、これでがんは撲滅だと。副作用があって全部死んでしまいました。こういうことになっているんだから。薬の場合は、これは法律によって、薬が効くか効かぬか、その副作用はどうか検査するシステムはあるけれども、ここにはないんだよな、国交省の法律には、影響を調べるシステムがないんだ。ないから、結果として、だだあっと大変なことが起きているんです。これは林野庁に幾ら言っても聞かない、わからない。今、私は大げんかしているんですよ、部会で。
　そういうことを踏まえて、日本の山が、こんなのがあるんですよ、大臣。「旅人の宿りせむ野に霜降らばわが子羽ぐくめ天の鶴群」。国交省の皆さん方が、瀕死の重傷になっている林野関係の人たちを、こうして、我が子のようにはぐくんでくれるつもりはありませんか。コメントがあったらお願いしたいと思います。
○丸山政府参考人　前段、先生からお尋ねがございました建設業について、不当な利益を上げないのであれば、調整といいますか、許されるのではないかということにつきましてお答え申し上げます。
　地域の建設業、非常に厳しい状況にあるというのは私と先生の認識は同じでございます。それから、地域の中小、中堅の建設業が、社会資本の担い手、それから、地域の基幹産業といたしまして雇用の受け皿となっているということも全く認識は同じでございまして、地域の経済社会の発展に欠かすことができない重要な役割を果たしているということにつきましても同じ認識でございます。
　結局、今先生が言われたような話といいますのは、地域の建設業の利益率が急速に下がっている、そこをどうするかということでございまして、それはダンピング受注ということに帰着するのではないかと私どもとしては思っています。安かろう悪かろうということで、公共工事の品質にも悪い影響を及ぼすというふうに思っております。それから、下請へのしわ寄せ、労働条件が悪化する、それから安全もないがしろにされるというふうなことが起こりまして、建設業の健全な発展にも悪い影響を与えるということであります。
　そこで、ダンピング受注をどうやって防いで、利益が上がっていくようにするかということに帰着するわけでございますが、特にダンピング受注の疑いがあります低入札価格の入札をしたという企業につきましては技術者の増員を求めますとか、それから下請の履行保証の割合を上げますとか、前払い金を四割から二割に減少するというようなことをいたしまして、ダンピング受注の排除を私どもしておるところでございます。それから、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律に基づきまして、中小建設業の受注機会の確保を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、ダンピング受注をどうやって防止するかということでございますので、この点につきましては、今申し上げましたような対策に加えまして、入札契約制度も改革いたしまして、技術と経営にすぐれた企業が生き残っていくような環境整備をするために、私どもとして最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本政府参考人　住宅生産の現場に我が国の大事な木材資源をきちんと活用していくという観点から、建築基準法それから品確法についての問題点の御指摘がありました。
　まず建築基準法でございますけれども、特に市街地で火災が延焼していく、市街地大火が起きないようにするという観点から、外壁とか構造について最低の基準を設けていることは事実でございます。
　これにつきましては、実は、我が国、まず関東大震災で大正十二年に町中が四千町歩焼けるという経験をしまして、その復興に七年かけました。昭和五年に皇居前広場で帝都復興祭をやったわけですが、そのわずか十五年後に戦災で、東京大空襲で同じ規模の市街地大火を経験しているわけでございます。それから大阪でも空襲がありましたし、そのほかの工業都市、皆やられております。この建築基準法をつくって市街地大火を何とかして防止したいというのは戦後の住宅都市行政の悲願でございまして、住宅建築物について不燃化を進めるというのは非常に大きな課題であったと思います。
　今この時点で、その悲願を先輩たちが追求していく中で、特に従前の建築基準法のもとで、不燃材料で建築物、住宅をつくらなきゃいかぬということで木材の使用が減ってきたということは、私は事実だと思います。
　これは、平成十二年に基準法を抜本改正しまして、従来の材料を中心に仕様で最低基準を定めるというやり方から、性能規定、耐火の性能、構造についても、性能を定めることによっていろいろ工夫すれば、木質材料でもその不燃性能を確保できるということが確認できれば使用できる形になってきました。いろんな技術基準について、これからさらに改善していかなきゃいかぬところはたくさんありますので、御指摘いただいたことをきちんと肝に銘じて、その分は努力してまいりたいと思います。
　それから、品確法についての御指摘がありました。
　品確法は、これは平成十二年に制定した法律でございます。実は、それより何年か前から、木造住宅について欠陥住宅問題が非常に大きく取り上げられるようになりまして、その欠陥住宅問題が論じられる中で、住宅生産事業者がお客様からのクレームを避ける必要があるという観点から、木材のうち含水値の高い製材、例えば三〇％水を含んでいる製材と一五％含んでいる製材では、例えば十二センチの製材でも五ミリぐらい縮まるそうでございます。そういうことですので、縮まりますと、ひび割れが起きましたりひずみが起きたりしますので、クレームのもとになるということで、生産現場で含水率の高い製材が使われなくなりまして、乾いた集成材を使う、そっち方向に動いてきていたことは事実でございます。
　そういう流れの中で品確法を制定しているわけでございますけれども、品確法では、国産材、外材、無差別に住宅性能をきちんと規定しておりまして、お客様が望むきちんとした住宅を供給したいという観点からこれを運用しているわけでございますけれども、御指摘いただいたようなことで問題が生じないように、瑕疵担保の問題も含めまして、的確に運用したいと思います。
　国土交通省としましては、建築物における木材の利用が拡大するように、性能が確保されたものにつきましては、技術基準の見直しを検討するとともに、地域材を活用した木造住宅の生産体制の整備等に対しまして引き続き支援しますことを通じて、我が国の森林の活性化と整備にも寄与していきたいと考えております。
○谷川分科員　ありがとうございました。どうも。
○石井主査　これにて谷川弥一君の質疑は終了いたしました。
　次に、中西一善君。
○中西分科員　自由民主党の中西一善でございます。
　格式の高い予算委員会分科会で質問をさせていただきますこと、心から感謝を申し上げ、始めさせていただきたいと思います。
　私は、日本の空の玄関であります羽田空港よりの選挙区から参りました者でありますが、この羽田空港、大変な歴史を持っております。かつて、日本が敗戦をした一九四五年九月の二十一日に、進駐軍、ＧＨＱが、四十八時間という大変短い時間で地元の住民を強制的に退去させた。民主主義の世の中では考えられない事態でありますが、そういうことを六十年前に経験しているわけであります。穴守町、鈴木町、江戸見町という三つの町の一千三百二十世帯、三千人の方々が、それこそ手押し車であるだとか、担げるだけの荷物を担いで、自分の家を追い出され、その後、町はダンプカーでどんどん家が壊され、そして平らにされた。そういう歴史の上に羽田というものが存立して現在国益に資しているということを、私はこの委員会で申し上げたいところであります。
　実を言いますと、今から約二十年前、これも予算委員会の分科会で、政党は異なりますが、上田哲代議士が質問に立ちまして、当時の山下運輸大臣が答弁をされております。この羽田が沖合展開をずっと続けてまいりました。そして、二〇〇九年には第四滑走路が完成をし、国際化ということに方向性がなっておりますが、その過程で、沖展、沖展といく中で、跡地というものが発生するわけであります。この跡地について、昭和六十年の三月八日の質問で、跡地の利用に関しては地元に配慮せよというような趣旨のことを上田委員が質問したところ、大臣答弁としては、「この問題も残された戦後処理の一つだと理解いたしております」「羽田沖展開に伴う跡地の利用につきましては、一つの戦後処理の節目だと私は思っております。二度と来ない節目かもしれません。」というようなことを述べております。
　地元と共存をするような跡地の開発というものが私も必要であると思いますが、ちなみに、地元からも、例えば東京商工会議所の大田支部の懇談会で、跡地利用に関する要望というのが出ています。これはメモという形ではありますが、地元産業界としては、大きく三点、地域の発展にしっかりと寄与する、自然豊かな水辺空間の創出、そして三つ目には、地元自治体大田区のイメージアップにつながるような集客的な施設、例えばセントレア空港がそれこそ浴場施設をつくって、観光客が非常に、空港のみ、交通手段のステーションと考えるのではなくて、一つの観光拠点ともなり得るような、地元自治体のイメージアップにつながるような開発をしてくれないかという要望が上がっております。
　また、観光拠点と同時に、地域の中小零細企業が極めて大田は集積をしていまして、金属加工においてはやはり日本一であり、日本一であるということは世界一であるわけであって、しかし、この長引く不況の中にあって、そういう産業集積ですか、クラスターというものが非常に今弱まっているというのが現状であります。そういう産業集積というのは、一度崩壊をすればサンゴ礁と一緒で復活をさせるのはなかなか難しいと私は思うわけでありますが、こういうＲアンドＤ拠点のようなものも、地元の中小企業に仕事が回るような跡地開発というものも必要ではないかなと思っております。
　大臣にお聞きしたいんですが、水の都ベニスというのがあります。大臣も恐らく羽田空港はしょっちゅう御公務で使われると思いますが、今は移転をしましたが、かつての羽田東急ホテルというのがあって、その辺が跡地になるんですね、二十ヘクタールぐらいですか。ある方が、ヒラメの縁側のような土地、ちょうどヒラメの縁側のように水辺に細長く跡地が発生するのですが、これは、ヒラメの縁側といっても、実を言うとウオーターフロントなんですね、また別の言い方をすると。
　ということは、今、例えば東京都にしても、恐らく国土交通省にしても、かつて川であるだとか運河というものは、ふさぐような、ふさいで川を見せなくする、その上に公園をつくっちゃうようなことをやっていたのですが、やはり大変な資産ですよ。こういう水辺、いわゆる親水性のある開発、まさに水の都ベニスをほうふつさせるような。かつて、江戸というのは水の都でしたよ。こういう親水性のある、ベニスのような、本当に水に親しめるような開発というのも一つのやり方だと私は思っております。
　また、商工会議所の方から、おもしろいな、この意見はと思ったのは、例えば、神奈川県側とケーブルカーを通して、そして、非常に眺望がいいわけですよ。その眺望のいいところが、一つ、向こうからアクセスするのにケーブルカーのみではありませんよ、これはいろいろこれから意見が出ますが、ケーブルカーを通すであるだとか、私は、国土交通省がやっている来日外国人をふやすということにも生きてくるのかなというふうな形で思っております。
　そこで、やはり地元には地元の歴史があるわけであって、私は、地元選出の国会議員として、当然国益が国会議員としては第一でありますが、しかし、地元という、そういう歴史というものにも配慮をした跡地の開発というものをやっていきたいのです。こういうケーブルカーであるだとか、水辺空間を生かす、江戸の水の都を復活させる、そういう跡地開発、こういうことについて大臣の御見解をできれば伺いたいと思います。
○北側国務大臣　羽田空港は我が国最大の空港でございますし、また、その果たしている経済的な役割を考えますと、それはもう本当に大きな役割を果たしていただいております。これも、地元の皆様の長年にわたる御理解、御協力があってこの羽田空港があるわけでございまして、それは心から御礼を申し上げたいというふうに思っておりますし、今お話がございました跡地の問題、五十三ヘクタールございます。これをどう活用していくのかということにつきましても、当然これは、地元の方々の御意向をしっかり尊重して進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　今、親水空間といいますか水のお話をしていただきました、ウオーターフロント。私も全く同感でございます。これまでの、経済がどんどん発展しているころは、私どものまちづくりというのは、川をどちらかというと背の方にしてまちづくりをしてきた嫌いがあると思います。それをやはりこれからは変えていかないといけない。これからは、やはり日本の社会というのは成熟社会になって、心の豊かさだとかゆとりだとか、そうしたものが非常に大切になってくる時代だと私は思います。
　そういう中で、まちづくりに当たって、水というものをまちづくりの大切な要素としてどう活用していくかというのは大事な大事な視点であるというふうに思っておりますし、この跡地の問題は、まさしく前が本当に海なわけでございますので、当然それを活用した利用をしていかないといけないのではないのかなというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、この跡地活用につきましては、東京都はもちろんのこと、地元大田区の皆様の御意向というものを尊重しながら進めさせていただきたいと思います。
○中西分科員　大変前向きな御答弁をありがとうございました。
　話は変わりますが、先般、中部国際空港、セントレア空港が開港いたしました。報道でも、これは産経新聞ですか、出ておりましたが、民間の経営感覚を入れて、今回民間は五〇％出資しておりますが、一千二百五十億のコスト削減と、工期を四年半に短縮したというようなことが書かれておりました。こういう形で社説に出ること自体、やはり民間の知恵というものはすばらしいものがあります。私自身も民間の会社で十数年働いていた者でありますが、民間のコストダウン感覚というのは、やはり行政が考える以上の知恵が出てくる。それで生き抜いていくわけでありますから、大変評価をしたいんです。
　今回、羽田空港の第四滑走路、全部で総工費が六千九百億であると思っておりますが、今、国際的に鋼材価格が非常に上がっているんですね。私、聞くところによりますと、何百億か鋼材価格が上がって、総工費がはね上がるというようなうわさ話を聞きました、うわさであればいいわけでありますが。
　このような形でセントレアが努力をしたにもかかわらず、羽田空港でコストが何百億も上がるなんということは絶対に許せないことでありまして、その辺のところ、ぜひとも、今回ハイブリッド工法ということで大変高等な建造物をつくるわけでありますが、御努力はどうなっているのか、国土交通省さんに伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　羽田の再拡張事業につきましても、中部国際空港と同様、コスト縮減をちゃんと図っていくということが極めて重要、このように思っております。
　当初、七千七百億円と試算をしておったところでございますけれども、十六年度の予算編成過程におきまして、一〇％のコスト削減、六千九百億円に削減したところでございます。今先生おっしゃいましたハイブリッド工法のほか、メガフロート、桟橋という三つの工法が提案されましたけれども、その提案工事費を参考にするとともに、滑走路の高さを見直す、あるいは滑走路の敷地面積を少しでも小さくするというようなことも工夫をいたしまして、一〇％の削減をいたしまして、六千九百億としたところであります。
　また、今回、入札契約方式には、設計・施工一括発注方式というのを採用しております。それから、工事費だけが安くなっても後の維持管理費が高くなるといけませんので、そうしたライフサイクルコストも比較した予定価格の作成等、いろいろな試みをしているところでございます。
　さらに、現在、有識者から成ります第三者委員会を設置いたしまして、どうしたコスト削減ができるのかということを伺っているところでございます。それから、三月末に入札をする予定になっておりますが、その入札前にも、民間事業者から技術提案を受ける、バリューエンジニアリングと言っておりますけれども、そうしたことを受けてコスト縮減を図るということについて努力をしておるところでございます。
○中西分科員　ぜひとも局長、コーディネーターとして力量の見せどころでありますので、まず総工費をしっかり抑える、そして、工期を短くしてより国益に早く資する、この二点、強力に申し上げておきたいと思います。
　空港というのは、空港単体では生きられません。当然アクセスというものがありますが、今、羽田空港を利用する方々の圧倒的大多数は、公共交通機関を利用すると思うんです。通常のルート、これは、浜松町からモノレールで行くルート、そして京浜急行を通って羽田空港の地下まで入るルート、そしてタクシーであるだとかバスというルートがありますが、非常にこのアクセスルートに今偏りがあります。都心方面からは入れますが、例えば渋谷であるだとか埼玉の方から羽田空港にアクセスする際、極めて不都合が生じている。
　そして、今地元からも要望が上がっているのが、東急線と京浜急行を連結させる、通称蒲蒲線と言われているのでありますが、これが連結をされて完成をすれば、渋谷方面、ひいては埼玉方面から乗客が直接羽田空港に乗り入れられるという画期的な路線になり、これは、地元というよりは、首都圏全体、日本の経済、そして国益に資するものであると私はずっと思っております。ちなみに、私は都議会出身でありますが、ずっとこのことも申し上げてきたわけであります。
　局長に伺いたいんですが、進捗状況はどうなっていますでしょうか。
○梅田政府参考人　京浜急行電鉄の空港線と東急電鉄の多摩川線、これを連絡する路線でございます。今先生御指摘のとおり、いわゆる通称蒲蒲線と言われているものでございます。
　この整備につきましては、平成十二年の一月に、当時の運輸政策審議会、現在の交通政策審議会でございますが、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画というものがございまして、この計画の中に、二〇一五年、平成二十七年までに整備に着手することが適当である路線と位置づけられているところでございます。
　御指摘のように、この路線を整備いたしますと、蒲田地区の都市機能の向上が図られるというのは当然でございますが、東急沿線はもとより、現在建設中の東京メトロ十三号線、これと相互直通するということになりますので、東武東上線あるいは西武池袋線、こういう方面からの羽田空港へのアクセスというのが向上するということが期待されているところでございます。
　この路線の整備につきましては、現在、輸送需要あるいは費用負担、こういう問題につきまして、事業化に当たりまして解決すべき課題がございます。こういう問題につきまして、現在、関係の事業者の間でさらに検討をしていただいているところでございます。私どもは、この検討をさらに深めていただきまして、こういう取り組みを踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○中西分科員　ぜひとも局長に申し上げたいのは、関係自治体のコーディネーターとして国土交通省がしっかりと責任を持って旗を振って、空港だけ孤島のようにできても、これは一〇〇％の能力は引き出せません。羽田空港の能力を、先ほどの跡地でも申し上げましたが、本来の機能を一二〇％、一三〇％と引き上げるところがまさにこれから行政に求められる能力の一つではないか、私はこのように思っております。ぜひとも、蒲蒲線の実現方、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問は次に移らせていただきますが、今回、中部国際空港が開港をして、羽田にも、二〇〇九年、あと四年で四本目の滑走路ができて、年間三万回というふうに言われておりますが、国際化ということで言われております。かつての七次空整、今、この空整というのはなくなりましたが、かつての七次空整で、成田、関空、中部、羽田、大都市圏拠点空港と位置づけられておりますよね。こうした中で、羽田空港、この三万回という発着回数の根拠と、また、石垣島まで羽田から飛んでいるからということで、一千九百四十七キロ、いわゆるペリメーター規制ということで距離に枠がはめられている。私自身としては、極めてナンセンスに感じるわけであります。
　ちなみに、米軍と日本国政府が、トランスフォーメーションということで、将来的には、横田基地、東京都は軍民共用化というものを今訴えております。将来的に、横田基地の空域が返還をされ、我が日本に戻ってくる可能性が非常にあるわけですよ。横田の空域が日本に返還をされて、例えば軍民共用化というものが実現をすれば、ある部分の国内線が横田に行くかもしれませんし、また、飛行ルートその他の問題で、一年間の離発着数が四十・七万回にふえるわけでありますが、もう少しこれは技術的にアップできるという話も私は専門家の方から聞いております。たかだか三万回という枠をはめるということが極めてナンセンスであるというふうに私は思いますが、何を根拠にこれを三万回という枠にしているのか、これは三万回が限度なのか。
　それで、国際線のターミナルをＰＦＩでおつくりになると言っておりますが、もし三万回に固定して、後で、その施設じゃ足りなくなったからまた新たに増築しなければいけない、改装しなければいけない、コスト増になります。ぜひとも、ある程度のバッファーを持たせた形で、三万回というものは最低限のレベルだ、私はそのように主張したいわけでありますが、航空局長、どのような御見解か、御答弁ください。
○岩崎政府参考人　羽田空港を再拡張いたしますと、先生御指摘のとおり、今、年間二十九万回弱でございますけれども、十二万回枠がふえまして、四十一万回弱になると考えております。
　その枠をどう使うかという問題でございますが、我々、成田空港、羽田空港、両空港を抱えておりますけれども、基本的に、羽田空港が国内線の、成田空港が国際線の拠点空港であるという考え方のもとで、首都圏の国内、国際、この航空需要はどんどんこれからも伸びていくだろう、こう思っておりますけれども、この両空港をそれぞれの特性を踏まえながら総合的に有効に活用して、伸び行く国内、国際の需要に対応することが重要である、このように考えております。
　国内の需要でございますけれども、これも、今現在まだ伸びておる状況でございます。私どもの需要予測でまいりますと、二〇一七年には国内の発着回数だけで三十七万回程度に達するという需要予測をしておるところでございます。このように考えますと、やはり国内線の潜在需要に対応するということも大変重要だろうと思っておりますので、やはり国内の枠というのを確保しておくということが必要だろうと思っております。
　国際線につきましては、供用開始時においておおむね三万回程度の発着回数とすることが適当であると考えておりますが、供用開始をした後、先生今御指摘の、例えば管制の工夫なんかによってさらに枠がふえるとか、いろいろな条件が変わってくることは当然予想されますので、将来的に見直すことはあり得るというふうに考えております。供用開始時においてはおおむね三万回ということで進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
○中西分科員　今の岩崎局長の答弁を聞いていますと、供用開始時の三万回ということですから、あくまでも最低三万回以上というふうに私は解釈していいと思いますが、そういうことでございますね。よろしいですね。
　いずれにいたしましても、国益を第一に考えた、羽田空港、羽田が生きるような開発、そういうものをしていっていただきたい、このように思います。
　それで、続いて局長にお聞きしたいんですが、ペリメーター規制、これはありとあらゆるところで私も訴えておりますが、これは非常にナンセンス。石垣島に合わせて一千九百四十七キロメートルということになれば、これは、北京も入らなければ、香港も台北も入らないんですね。これは技術的な問題じゃないですよ。つい先ごろまで台湾の中華航空が、ホノルルですね、ホノルルは三千キロどころじゃないですね、五千キロか六千キロぐらいありますよね、平気で往復していたものが、石垣島でペリメーターをかける。これも、極めて羽田の潜在性に手かせ足かせをはめる。
　私は、ペリメーター規制というものをぜひとも撤廃していっていただきたいと思います。路線の需要がある北京であるだとか台北だとかが入らない、当然ソウルだとかそういうところは網羅されておりますが、同じ三万回以上飛ばすにしても、極めてナンセンスなペリメーター規制と言わざるを得ない、断ぜざるを得ないと私は思うんですが、局長、どのように考えておりますか。
○岩崎政府参考人　繰り返しになりますが、開港当初、国際線三万回、そのような目安の枠で、おおむね三万回で考えておりますけれども、そうなりますと、やはり何らかの形で就航路線の基準を設定せざるを得ないと思っておるところでございます。羽田が都心に近いというような特性、それから、諸外国でも、同じ都市圏で複数の空港を抱えているときに距離規制をやっている例が多く見られます。そういう意味で、このペリメーター規制というのを導入していきたいと思っております。
　その範囲でございますけれども、羽田発着の国内線の最大距離が、今、羽田—石垣の千九百四十七キロでございますので、それを一つの目安と考えてやっていきたいと思っております。
○中西分科員　一つの目安だから、本当に目安ぐらいにしていただかないと、局長、国土交通省の行動いかんによって日本の国益が大きく左右されるということを、ぜひとも時の局長は認識しながら仕事をしていっていただきたいと思います。
　最後になりますが、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、今の局長に対しての質問にも通じますが、日本は将来、ＥＵ経済圏、そしてＮＡＦＴＡ、いわゆる北米自由協定を包括したアメリカ経済圏、そして、日本は東アジアの中でやはりリーダーシップをとり、しっかりとその構築に努力をしていくというのが二十一世紀のこれからの流れであると私は思いますし、そういう外交戦略を当然大臣もお持ちであると思います。国会議員は、そういう戦略のもと、国内の、例えば行政の政策一つをとっても戦術を打っていく。戦略なきところに戦術なしです。戦略がなけりゃ、幾ら戦術を打ったって、そんなものは意味がないと思います。
　例えば、これは千葉の成田空港には十分配慮をして私も発言をしたいと思いますが、先ほどのペリメーター規制でも私は申し上げましたが、東アジア共同体をにらんで、ある部分、近距離のアジア便は羽田空港、そして、例えば八時間、十時間、例えば一晩飛行機に乗らなければ行けないような長距離は、これは、成田空港まで都心から二時間、三時間前に行っても余り時間のむだにはならない。アジアと欧米路線というものをある程度分けていく。そして、日本の外交戦略の中で、日本が東アジア共同体というものを意識してこれからやっていこうという戦略の中で羽田空港の再国際化という一つの戦術を打っていくべきであり、当然、航空行政というもの、航空政策というものも、その外交戦略の文脈の中の一つとしてとらえるべきではないか、そのように私は思っております。
　こうした中において、大臣の御所見をお伺いしたいわけでありますが、それによっては、先ほど局長が答弁された三万回であるだとかペリメーター、それは、やはり専門家として、技術的な問題として当然あると思いますが、大臣、政治家として、この戦略の中、日本の二十一世紀がより明るいものになるために、日本が東アジアのリーダーとして、そしてその地域の発展に寄与をしながらより日本の国益を増進させていく、この航空政策についてどのような御所見か、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　大切な御指摘をちょうだいいたしました。
　ますます経済はこれからもグローバル化していくと思います。また、人と人の交流もますます広がってくる。その中でも特に私ども日本が意識をしないといけないのは、おっしゃっている東アジアだというふうに思います。今、東アジアは、特に中国を中心としまして、日本の企業が水平分業という形で本当に拡大をしていっております。この流れはこれからも変わらないというふうに思います。
　そういう中で、私は、日本のこれからの経済の発展を考えても、こういう基盤となる国際空港については、おっしゃったとおり、戦略を持って整備を進めていかねばならないというふうに思っているところでございますし、また、これは急がないといけないというふうに思っておるところでございます。
　きょうずっと御質問ございました羽田空港の国際化、再拡張の問題もしかりでございます。また、成田空港の問題も、今、暫定滑走路の状況です。これも、このままの状態でおいていていいとはとても思いません。成田に対するニーズも極めて高いものがございます。これまでの経過、歴史はもちろんございますが、それを踏まえた上で、私は、暫定滑走路ではなくて、きちんとした平行滑走路にしていく必要がある、それも早くしていく必要があるというふうに思っております。
　中部国際空港、おかげさまで開港になりました。関西国際空港も、二〇〇七年度に二本目の滑走路が供用開始になります。人の交流、また物流を考えましても、私は、国際空港の持つ意味というのはこれからの日本の経済にとっても大変大きな意味がある、非常に優先した課題であると思っております。きょうの御指摘につきましても重く受けとめまして、今後、空港の整備に努めてまいりたいと思います。
○中西分科員　大変すばらしい答弁、ありがとうございました。ぜひとも国土交通大臣の強いリーダーシップをお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。
○石井主査　これにて中西一善君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井美穂君。
○高井分科員　民主党の高井美穂と申します。本日は、お時間をいただきまして、大変ありがとうございます。このとおり、少々身重の体でございますが、実は地元で、規制緩和と地方のユニバーサルサービスの維持をどうするかという大事な問題が起きておりまして、ぜひともお聞き届けいただきたいと思ってお時間をちょうだいしました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　高速バスの関係の問題でございます。
　平成八年に国土交通省は、それまでの競争制限的な規制政策を見直して、需給調整規制を廃止することといたしました。これを受けて、平成九年に、乗り合いバス事業に係る需給調整規制についても十三年度までに廃止するということが閣議決定されたということでございます。国土交通省として政策転換をして、今行われていると思いますけれども、その後の評価、地域の交通実態についてはどのように把握しておいでになるか、評価をしておられるか、教えていただきたいと思います。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　乗り合いバス事業につきましては、今委員おっしゃいましたとおり、平成十四年二月の改正運送法の施行におきまして需給調整の廃止を中心とする改正を行いましたが、今年度の初めまでに全国で七十六社の新規参入がございました。これは、全バス事業者四百八十五社のうち一六％に当たる数字でございまして、その七十六社の新規参入のうち、異業種からの参入が二十五社ございました。こうしたことを見ますと、規制緩和をしたこの法改正の効果が、少しずつではありますが、あらわれているのかなというふうに私ども認識をしているものでございます。
　また、サービス面におきましても、いわゆる百円バスと申しまして、初乗り百円に値下げする料金、あるいは全線フリーの環境定期であるとか、高齢者向けのこれまた定期、こうしたものが、事業者の方々の工夫によりまして多様な形で申請がされ、認可をされているところでございます。
　現時点で、まだ施行後三年でございますので、総合的に規制緩和の功罪について明確な評価をするということは行い得る段階ではないというふうに考えております。しかし今後、委員おっしゃいましたとおり、バスは日常生活に欠かせない交通機関としての公共性を持っておりますので、このさらなる振興、発展に向けて、関係者の意見、事業の実態を十分に精査しながら適切に対応を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　私も、民主党としても、規制の改革には取り組んでいるつもりでございます。しかしまた、規制改革、規制緩和自体はやはり、先ほどお述べになられたとおり、消費者の利便を向上させるものであるはずであって、市場において今まで力を持たなかった者でも、知恵とアイデア次第で大きな土俵に立ち向かって参入していける、消費者の支持を得られた方が勝っていけるという、チャンスや夢のあるものを提供するということが多分本来の趣旨であっただろうと思います。
　ただ、ここで私が申し上げたいのは、今、実はその逆の面と申しますか、規制緩和の弊害と言ってもいいぐらいのことが地元で起こっておりまして、一つ御紹介をしたいと思います。
　実は、徳島県の西部、三好郡というところ、私が生まれた地区なんですけれども、本当に過疎の山間部がほとんどでございます。このあたりを営業のエリアとしている四国交通という小さなバス会社がございます。
　同社は、公共交通の生活路線として祖谷線、新宮線、西谷線、井内線、廃止代替路線として池田町の漆川線、白地線、猪ノ鼻線、貞光町、一宇村における一宇線と貞光—半田を結ぶ八千代線というところを運行しておりまして、過疎化とか自家用車の普及の中で大変厳しい経営を強いられているところでございます。合理化をして一生懸命努力はされておりますけれども、第三種生活路線補助金というんでしょうか、国や県、町村からの補助金を受けても経常損失が発生して、これを、池田という地区から阪神とを結ぶ高速道路の運行の収益で補い合ってやりくりしているというのが状況でございます。
　ところが、何とかうまく軌道に乗り始めたときに、ことしになって、四国交通から比べれば大手のＪＲ四国というバスが、今松山、高知から大阪、阪神へ向けて高速バスを一日七・五往復運行しているんですが、四国交通が運行していた県内の八カ所の、これは徳島県内なんですけれども、徳島の八カ所のバス停のうち利用者の多い四カ所にのみ停車するという計画で、高松の運輸局に届け出が出されました。高速バスの利用者にとりましては、増便をするということで利便性が発生して喜ばしい話だとは思います。ただ、この裏側に、地域の社会の交通ネットワークが危機的な状況になりかねないという現実がございます。
　というのは、四国交通はこれまで、生き残りをかけて、平成十一年度から阪神へ向けて高速バスの路線新設に向けた取り組みを一生懸命展開して、会社の働きかけによって地元の市町村も協力をして、停留所と無料の駐車場の整備によってパーク・アンド・バス・ライドというふうなものを一生懸命つくりました。利用者もこれを受けてだんだん増加しまして、共同運行も含めて、今大阪、神戸へ行く便が一日六往復運行となっています。
　実は、直近の九カ月で空席の割合が、大阪線が四三％、三宮線が六六％と、まだ決して楽ではない状況ではあるんですけれども、ここへ、四国交通が今まで頑張っていたところへＪＲ四国のバスが、松山、高知から阪神へ向かうという今までの経路を、徳島県内の四カ所のバス停にとめるようにしてくれないか、今収益が多いところにとまってお客を得たいというふうな申請がなされたわけでございまして、これははっきり言いますと、同社の経営を、四国交通の方の経営を直撃するのは火を見るより明らかでございます。
　私は、この会社を何とか守ってほしいと言っているのではないんですが、端的に言えば、四国交通という会社が高速バスの収益で何とかやりくりしていたものを、四五％の収益が高速道路バス収入であった、もし仮に二割ダウンすることになったとすれば倒産の危機に瀕してしまう、大変切実な訴えが労使挙げてございました。
　確かに私も、数字を見てみまして、その懸念は大いにあると感じています。このことに対して大変心配を持ちまして、きょうこうした質問をさせていただいているんですが、過疎で高齢化率が高いこの地区では、自家用車を利用できないお年寄りも多うございます。もちろん子供も、減ってはいるんですが、子供さんにとっても大変バスの存在は必要でありまして、死活問題であります。
　四国交通が仮につぶれたとして、四国交通のかわりに自治体が主導してバスを運行させるということも理論上は可能でございますが、契約をしたりバスを実際に買ったりといろんな費用が大変かかります。この三好郡という地区では今週の二十三日に、危機感を感じた郡内の八町村の町村長が集まって、一致して、ＪＲ四国のバスに運行計画の変更を求め、大臣あての陳情書を出すということをお決めになられたようであります。
　大きなバス会社が体力に物を言わせて、これまで地域に貢献してきた弱小、本当に弱小バス会社を駆逐するということが現実に起こってしまう可能性があるわけでございますが、バスの利用者がより便利になることを否定するものではないんですけれども、一方で、生活交通路線や廃止代替バス路線の利用者の、少ない利用者ではありますが、切実な声を切り捨ててもいいという話にはまたならないのではないかと思います。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、四国交通の表現をかりれば、小さな会社が不毛の荒れ地を開墾し、肥料を与え、種をまき、水を与え、やっと緑が育ち、花が咲き、実が熟す高速バスの環境整備がほぼ整った段階になって、申請書のみで、何も労せずに既存業者に攻勢をかけてくる経営姿勢というのは、クリームスキミング、つまりいいとこ取りに近いのではないかというような陳情書がございました。
　在来の事業者が幹線での収益をもとにローカル線ネットワークを維持しているという現状の中で、新規参入組が収益の高い部門のみにつまみ食いのように参入するということは、今までいた在来組の皆さんは低収益事業を切り捨てていかざるを得なくなって、地域の少ないバス路線、ユニバーサルサービスを維持するということが困難になるというのは当然のことであります。
　こういう状況をぜひ国土交通省としても認識していただきたいと思いますし、このようなことにどういうふうに対処する方針があるか、教えていただきたいと思います。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃったとおり、以前、運輸行政が運輸省において担当された時代、免許制の時代には、需要というものを役所の方が想定いたしまして、その需要を賄うに足るサービスを一定の事業者に免許として与え、そこの事業者がさまざまな関係者の御助力を得て運行をしておるという時代が長うございました。
　しかし、先ほど前段の問いにございましたように、平成十四年二月の改正道路運送法の施行によりまして、現在のところは路線バス事業につきましては基本的に需給調整規制が廃止されたものでございまして、現在では輸送の安全確保や事業遂行能力、こうしたものを許可の際に私ども見せていただきますが、それが満足された者につきましては、基本的に新しい事業への参入あるいは路線の新設、こうしたものが認められるという、いわゆる規制緩和の時代になっておるわけでございます。
　ただ、今委員から御質問のございました指摘の事案に関しましては、本年の一月、先月でございますが、ＪＲ四国バスが従来持っております路線の上で事業計画の変更申請を出してこられ、停留所の新設を行いたいという計画が申請として出されてまいりました。現在の制度では、停留所の新設については、基本的には事業者の自主的な判断でこれが行えるということになっております。
　しかし、そういう現状ではございますが、今委員るるお述べになりましたとおり、地域住民の生活交通の確保ということについては、社会的にも関係者の皆さんの関心が極めて高い事項でございますし、この事案につきましては多くの懸念の声が上げられているということもまた事実でございます。ですから、私ども国土交通省といたしましても、そうした地元の利用者の声、二十三日付で陳情が出てくることが決まったということですが、まだ私どもその陳情に接しておりませんが、関係自治体の皆さんの声などにも十分私ども耳を傾けながら、本件につきましては状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、生活交通の確保が大事だという御指摘ございましたけれども、私ども、そうした確保の方策につきましては、地元の運輸局等におきまして十分に相談を受け、対応に万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、何とか一生懸命話し合いを積み重ねて、できるだけ前向きな検討をお願いしたいというふうに思っています。
　本当にしつこいようですけれども、規制緩和はやはり、消費者の利便性の向上に資するものであって、地域の疲弊に貢献してはならないはずだと思います。大きなバス会社がこういうふうに体力に物を言わせて、今まで地域のために一生懸命汗をかいてきた弱小バス会社を駆逐するというようなことになって、過疎地区の利便性がさらに低下するということになったら本当に大変でございます。規制緩和と地域の再生は、本来なら完全に相反するものではないはずですし、生活交通路線、廃止代替バス路線利用者を初め、地域の切実な声にぜひともよく耳を澄ませていただきたいと思います。
　大臣は、政治姿勢として、今までも常に弱い立場の方の声に耳を澄ませてこられたというふうに思います。ぜひとも、御協力のほどお願いしたいと思います。一言でも決意をいただけたらと思います。
○北側国務大臣　経済的な規制の緩和というのは今ずっと進めてきているわけでございますが、きょうお話しのバスの話だけではなくて、ほかのところでも同じような問題はたくさんございます。お酒もしかりでございます。そういう意味では、規制緩和、規制改革がすべて正しいと私は思いません。
　もちろん、規制改革をすることによって経済を自由化していくということは非常に大事なことではございますが、それが弱肉強食になってしまって、結果として、消費者、またそこの市民にとってマイナスになるようなことになってはならないわけでございます。
　また、規制というのは、経済的な規制の側面だけではなくて、ある場合は社会的な規制という場合も当然あるんですね。これからは、環境面からの逆に規制、また、昨年、国土交通省では景観法という法律が通ったんですけれども、我々国民の価値観というものも変わってきております。そういう意味では、やはりそういうものも重視した政策をとっていく必要があるわけでございまして、経済規制というものはすべて自由化されないといけないんだ、また、規制というものは外していかないといけないんだ、それが当然なんだ、それが善なんだというふうな考え方というのは、私はそうではないというふうに考えております。
○高井分科員　ありがとうございます、大変力強い御答弁をいただきまして。
　小泉首相や竹中大臣はアメリカ型の市場万能主義がすばらしいと思っておられるかもしれませんが、今お答えいただいた北側大臣の御趣旨をぜひとも今後も反映していただきたいというふうに思います。本当に、規制緩和という大変な市場主義の間から漏れていく敗者とか弱者とか、苦しい立場の人を救うということにこそ政治の立場を見出していただきたい。また、大臣の御活躍に御期待を申し上げたいと思います。
　次に、別の課題に移らせていただきたいと思います。吉野川上流地区の堤防の整備の関係でございます。
　この地区、まだ無堤地区が多く、昨年、徳島県内にも九個という史上最高の数の台風が上陸をいたしまして、大変な被害が発生した地区でございます。住民の皆さんの多くが不安を抱えている中で、吉野川上流の改修については、日ごろから国土交通省の方も御尽力をいただいている、着実に事業が進んでいるということをお聞きしておりまして、大変感謝を申し上げますが、さらなる進捗状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○清治政府参考人　四国で一番大きい吉野川でございますが、今お話ありましたように、昨年、台風が四国にたくさん上陸いたしまして、この吉野川につきましても、台風十号、十六号、二十一号、そして二十三号、中でも二十三号台風では大変な被害が発生いたしました。床上浸水が吉野川全体で千二百戸、床下浸水が二千九百戸という大変大きい被害をこうむったわけでございます。
　今お話のありました吉野川の上流につきましても、十三カ所の無堤地区で浸水被害が発生しておりまして、現在、この無堤地区の解消に鋭意取り組んでいるわけでありますが、吉野川の治水対策の最重要課題という認識で、国土交通省も整備を進めているところでございます。
　ただし、この無堤地区の延長が非常に長いということもございますし、逐次整備を進めておりますが、長い時間と予算を要することになりますので、優先順位をよく考えた上で、その促進にこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
○高井分科員　ありがとうございます。
　地元の町村長からも、できるだけの協力をしたいので、ぜひとも前向きに早く進めていただきたいという要望書をいただいております。どうぞ今後ともよろしくお願いします。
　特に、三加茂町で現在実施中の加茂第一堤防というところの早期完成、それから加茂第二堤防の早期着工、三野町における芝生堤防の早期完成について、地元の要望も大変高まっておりますので、どうぞ特段の御配慮をお願いいたします。