Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　今私は、海上交通も含めて、奄美の航空の確保、また、この運賃等の引き下げについて質問をさせていただいたわけでございますが、やはりこの離島航路路線というのは住民の生活路線でありまして、先ほども徳田先生からありましたように、所得が低い中で高額な運賃を払って行くというのは、生活の足を一つもぎ取っていくようなことにもつながるわけでございます。これは、フェリー等においてもしかりでございます。
　今回の予算で、高速道路においては、本土においてどこまで行っても千円というような画期的な高速料金の引き下げが行われたわけでございますけれども、そこで鹿児島まで来ても、しかし、そこからもしくは別のところから奄美に向かうには、とても高額な運賃がかかる。それは、経済対策としても、またさらに本土との格差を広げてしまう、チャンスを奪ってしまう。そういうような意味でも、これについてはやはり早急な検討を着実に進めていただきたい、そのことを申し上げておくわけでございます。
　総合的な支援がございますし、航空機燃料税の軽減策が、今回は、伊丹—奄美に加えて羽田—奄美にも拡充されるわけでございますけれども、直接料金の引き下げに結びつく民間への支援をすることはなかなか難しいかもしれませんけれども、ここが一番大事なところでもございますので、しっかりと前向きな検討を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　さまざまな本土との格差はあるわけでございます。例えば、地デジ放送の円滑な推進においても、中継局の整備とか辺地共聴施設の改修等にかかわる積極的な支援をお願いしたいし、また、家電及び自動車リサイクルに関する支援についても、進んではいるかと思いますけれども、やはり本土との格差があるところでもございます。しっかりと、奄美の本土との経済的格差、地理的条件に伴う格差等においては、政府としても積極的な支援をしていただいて、この五年間、次の自立的発展を支えていただきたいと思うわけでございます。
　時間がなくなってしまいましたが、世界自然遺産登録についてお伺いをいたします。
　我が国では、世界自然遺産には、知床、白神、屋久島、三地域が登録されておりますけれども、奄美地域は、また小笠原地域も、それに引き続き、世界自然遺産への登録に向けての取り組みが行われております。この取り組みについて、奄美の世界自然遺産登録についてしっかりと支えていただきたいと思うわけでございますけれども、これらにこたえるために、国の積極的な支援が必要と認識しております。
　そこで、世界自然遺産に向けての現状と課題、そして国の取り組みについて、簡潔にお伺いをいたします。
○柏木政府参考人　お答え申し上げます。
　世界自然遺産の登録につきましては、世界的に見て貴重な自然があること、その自然を将来にわたって守るために必要な措置がとられていること、この両方が必要とされております。
　環境省としましては、アマミノクロウサギを初めとした多くの希少種や固有種が生息、生育しております亜熱帯照葉樹林に世界自然遺産としての価値があるというふうに考えておりまして、価値の精査と推薦範囲の検討を進めているところでございます。
　また一方で、貴重な亜熱帯照葉樹林が保護地域に指定されていない区域がある、あるいは、希少種や固有種が外来種による影響を受けているなどの問題も抱えているところでございます。そのため、地域の関係者と連携しながら、国立公園の指定などの必要な保全策の検討や、マングースを初めとした外来種の防除を進めているところでございまして、引き続き、世界自然遺産の推薦に向けたこれらの取り組みを進めてまいりたい、かように考えております。
○江田（康）委員　最後に大臣、一言。
　既に奄振法の成立から五十五年が経過いたしております。この自立的発展に向けての芽が見られる一方で、今議論しましたように、本土や沖縄との経済的、また生活面の格差がございますし、若年層の人口流出も続いている。産業の発展が大事でございます。社会資本整備もまだまだ本当に必要としております。このような中で、次の五年間はこれまでどの時期に比較しても大変重要な期間と認識しております。
　そこで、最後に、次の五年間の取り組みについて、金子大臣の思いを一言お伺いさせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　江田委員からさまざまな課題を御指摘いただきました。
　今度の五カ年計画では、基本方針及び振興開発計画の中に、地元の関係者のいろいろな意向あるいは連携協力というものをきちんと位置づけるということにさせていただいております。そういうものを通じまして、地元の意向を十分に取り込むということをやってまいりたい。
　さっき、テッポウユリの話、フリージアの話、それから世界自然遺産の話、黒糖しょうちゅうも非常に伸びていると。地域が持っているそういう資産をさらに伸ばせるようなことを何とかやっていきたい。そういう中で、航空料金の問題も今ありましたけれども、国としてどう対応するかというのもあわせ検討してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。以上でございます。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、奄振法の前に、大臣、ＪＲバスの炎上事故に触れておかなければならないと思います。
　大変な、あわや大惨事になるかという、私もニュースを見て、こんなにバスというのは燃えるものなのかな、大変な事故だなというふうに思ったんですが、昨年の五月にも同じ型のバスが炎上をしているというふうに報道されていました。そのときの原因は何だったんですか。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の五月二十九日に名神高速上り線で、今回と同種の高速バスにつきまして火災事故が発生いたしました。その原因についてのお尋ねでございますが、当時、事故当日を含め四回にわたり関係者で実況見分を行いました。関係者と申しますのは、まず警察、それから消防、また私どもの運輸局、そして独立行政法人交通安全環境研究所、あるいは当事者が一堂にそろいまして実況見分を行いましたが、その結論は三点ございます。
　一点は、原因については最終的にはわかりませんでした。これは、事情から申しまして、バスの車体そのものが燃え尽きておりまして、目で見てもわからない状況であったというのが大きな要因になっております。ただ、詳しく調べますと、エンジンルームの上に取りつけてありますクランプと称する電気配線を取りまとめて束ねておくもの、それが壊れておった、それから電気配線にショートの跡が認められたということから、電気系統の故障の可能性がある、断定的ではございませんが、故障の可能性としてはそういった点が指摘されております。また、他方で、オイルとか燃料系統につきましてはそういった痕跡がないものですから、その種の故障は考えにくい。以上が当時の結論でございました。
○川内委員　原因についてはわかりませんでした、こう重々しく言われても、何か頼りなさが募るばかりでございますけれども。
　大臣、同じような事故が同じ型のバスで続けて起こるというのは、これはやはり構造的な欠陥も疑われるわけですから、国土交通省として、本件に関してしっかりとその原因を究明する、原因を明らかにするということは、大臣としておやりいただかなければならない仕事であるというふうに思いますが、御所見をお聞かせください。
○金子国務大臣　きのうの事故につきましては、現在、警察とも連携しながら原因の究明を行っております。
　事故原因が判明するまでの当面の措置でありますけれども、ジェイアールバス関東株式会社、及び、共同運行しておりますのが西日本ジェイアールバス株式会社であります、両社に対しまして同型車両の運行を見合わせるよう要請しますとともに、全バス事業者に対して点検と整備を徹底したところであります。
　いずれにしましても、原因究明の状況を踏まえて事故の再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○川内委員　それでは、奄振法について聞かせていただきます。
　私ども民主党も、次の内閣の長浜博行担当を先頭に、私自身を含めて奄美に視察団を編成し、現地の皆さんと意見交換をしてまいりました。市町村長さん、それから議会の責任者の方、そして商工会議所の会頭さんを初めとする市民団体の皆さん、さまざまな意見が出ました。
　そこで、簡潔に御答弁をいただきますが、基本方針の中では、奄美というのは、「他の地域にない風土的な魅力や資源に恵まれており、我が国にとって重要な役割を担っている。」「重要な役割を担っている。」というふうに基本方針の中に書かれておりますが、累次の奄振法の延長、もちろん否定をする気はありませんし、評価される部分もたくさんあるというふうに思いますが、十分であったのかということについての国土交通省としての評価をまずお聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、この奄美特措法においては各種の特例措置が設けられております。例えば補助率のかさ上げ措置でございますが、一般離島の特別な位置づけとして奄美群島を位置づけて、これにより、生活基盤施設の整備でございますとか産業インフラ施設の整備を積極的に支援してきたところでございます。
　これについてはかなりの効果を上げてきているというふうに考えておりまして、島民の皆様方からも一定の評価を得ているのではないかというふうに考えているところでございます。
○川内委員　島民の皆さんからも一定の評価を得ているということです、島民の皆さんというのがだれを指すのか不明確ですけれども。
　私どもがお伺いして、市町村長さんあるいは議会の議長さんたちもおっしゃっていたし、そして市民団体の方々もおっしゃっていた、両者に共通する課題としては、先ほどから出ている航空運賃の問題というのが出ていたわけでございます。
　奄振法自体については、もちろん、議会の議長さんや首長さん方は、とにかく延長してくれ、延長してくれと。他方で、市民団体の方々は、奄振法で公共事業をいっぱいやったけれども、結局地元にお金が落ちていないと。これは沖振も同じようなテーマを抱えているわけですけれども、地元でお金が回っていないのではないか、したがって、本土との格差が拡大する一方なのではないかという問題意識を市民団体の方々は持たれている。しかし、両者に共通する思いというのは、航空運賃、これはとにかく高いんだということが言われている。
　この認識については、国土交通省としても、地元の皆さんがそれこそそういう要望をお持ちであるということは認識していらっしゃいますか。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美路線の航空運賃でございますが、これは距離当たりの運賃で見れば、全国のいろいろな路線と比較いたしまして決して高い水準ではありません。ただ、先ほど来いろいろ比較の対象となっている沖縄路線との関係で見ますと、沖縄の特殊事情を踏まえた政策的な支援、路線の需要の多寡、あるいは競争環境が違う、こういったいろいろな事情から、結果として沖縄路線よりも奄美路線の航空運賃が高くなっているというのは事実でございます。
　この点について、状況の改善、地元から強い要望があるということについては承知しております。
○川内委員　要望というのは、これは強い要望がある、めちゃめちゃ強い要望があるというふうに認識をしていただかなければならないわけでございます。
　それでは、先ほどから航空局長が、今はこういうことをやっていますよ、頑張っていますよということを御説明いただいているわけですが、それで十分だという御認識を持っていらっしゃるのか、今の策で十分なんですというふうに思っていらっしゃるのか、そこをちょっとまず聞かせてください。
○前田政府参考人　先ほど御説明いたしましたとおり、路線の維持あるいは確保という観点からは、運航費補助等の予算措置、あるいは航空機燃料税、固定資産税の軽減といった税制措置、それから着陸料、航行援助施設利用料の軽減措置といった多面的な政策的な支援を行わせていただいているところでございます。これらの支援が十分かどうかということについてはいろいろ御意見はあるかと思いますが、奄美路線の維持に貢献しているというのは事実だというふうに考えております。
　ただ、運賃引き下げに関して地元から強い要望、先生は強い要望とおっしゃいましたが、強い要望があるということは認識しておりますし、これを踏まえて奄美路線の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　この奄振法は三月三十一日に期限が来て、奄美という地域は重要な地域であるということについては、もうすべての党がこれは認識を一致させておるわけであります。沖縄には十兆円今までお金が使われてきたが、奄美は二兆円である。たまたま本土に復帰するのが早かったということで大変な格差があるわけでございます。しかし、住民の皆さんが受けてきた苦難の歴史というのは、同じような苦難の歴史を経てきているわけでございます。私は薩摩の人間ですが、そういう意味では、琉球を搾取してきたという薩摩の歴史というか、じくじたる思いも込めてきょうは質問をさせていただいているわけでございます。徳田さんのためでは決してないということを申し上げておきたいと思います。
　奄美の人たちのために何ができるんだろうかということを考えたときに、この奄振法に基づいて基本方針というものが策定をされる。その中に、「交通の確保」というところに現在どう書かれているのかというと、奄美群島振興開発基本方針の３の３というところに、「道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及び奄美群島内の交通通信の確保に関する基本的な事項」として、「（１）交通の確保」というところがございます。「道路、港湾、空港等の交通施設は、奄美群島の住民の生活圏の維持、人の往来・物流の活発化を通じた地域経済の活性化を図っていく上での重要な生活・産業の基盤である。　このため、奄美群島の景観にも配慮しつつ、安全かつ安定的な輸送のために必要な交通基盤の整備を推進するとともに、奄美群島と本土との間及び奄美群島内の航空路線・離島航路の安定的な運航の確保に努める。」というふうに記述をしてございます。
　私は、ここをもう一段書き込む必要がある。すなわち、この基本方針の中に、一層利用しやすい運賃の軽減というような言葉や、あるいは航空運賃の軽減という言葉、そして住民の生活の利便性の向上、観光振興に資していくんだというような言葉、そのためにこの奄振法の延長をきっかけとして実験するんだというようなことを書き込むべきであるということをずっと主張してきたわけでございます。
　国土交通大臣として、基本方針にそれを書きますということを、基本方針は国土交通大臣の告示でございますので、強い要望を受けて、そういう要望があるということがわかっていて、現在まだ十分ではないという認識のもとに、どういう基本方針の書き方をされるのかということをまず御答弁いただきたいと存じます。
○金子国務大臣　盛り込む方向で関係者と調整してまいりたいと思っております。川内委員が先頭に立って本当にこの点について御努力されている、そういう御意見を盛り込めればと思っております。中身について申し上げますか。（川内委員「はい、お願いします」と呼ぶ）
　航空運賃の問題については、住民の方々の御要望が大変強い課題であると認識しております。この認識のもとで、今後、国において策定する基本方針におきまして、奄美群島と本土との間及び奄美群島内の航空路線、離島航路の安定的な運航を確保するとともに、交通利便性を確保し、交流の活発化を図るため、一層利用しやすい航空運賃の軽減について必要な措置を講ずる旨、及び、地方公共団体とともに奄美群島路線の航空運賃の軽減に取り組み、離島路線の航空運賃の軽減による離島における住民の生活利便性の向上、観光振興等に関する実証を行う、こういう方向で関係者と調整してまいりたいと思っております。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　ぜひ、私は国土交通省も新しいビジネスモデルをつくっていくべきであるというふうに思っておりまして、先ほどから航空運賃についてはさまざまな議論が出ているわけですけれども、圧倒的に高いわけですよね。東京—奄美は四万七千円です。往復で九万四千円です。九万四千円あれば、最近は新聞を見ると、外国どこだって行けますよ。そんな値段で一般の運賃が設定されているなどというのはあり得ない運賃である。これは国としてもしっかり取り組まなきゃいかぬわけです。
　今の基本方針について、国土交通大臣がこういう方向で盛り込むということを御答弁されたわけでありますが、では具体的にどういうことをお考えかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来いろいろ議論になっておりますように、それに対しまして航空局長からもお答え申し上げておりますように、航空運賃は届け出制でございまして、路線の収支状況等を踏まえた上で航空会社が自主的に判断するということとなっておりますので、航空運賃の軽減についてとり得る施策、措置というものは限られているというふうに考えております。
　ただ、その中で、私どもとしては、当面は、奄美の魅力を高め交流を促進することを通じまして需要が高まり、それが航空運賃の低減につながるような、例えばでございますがモニターツアーですとか物産展ですとか、いろいろな事業を行ってまいりたい。これは既存の制度、事業がございますが、それを積極的に活用していろいろやってみたいということでございます。
　その上で、今後についてでございますが、今後につきましても、航空の利用促進に向けました新たな取り組みの検討についても、ぜひいろいろ地元の御意見なんかもお伺いしながら検討を深めていきたい、検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○川内委員　そんな答弁では徳田先生は怒りますよ、本当に。
　航空運賃については、それは規制緩和とかあるいは自由化とかそういう流れの中で決めてきました、届け出制にしました、それがさまざまなところに弊害を起こしています、減便や廃線が起こっていますということを先ほど航空局長はおっしゃいましたね。では、そういう問題意識を持っているのであれば、離島航路については別に競合他社があるわけではない、ビジネスラインじゃないわけですよ。本当に、生活を維持していく、生活のための路線として、航空行政のあり方そのものについての議論をやはり加えていかなければいかぬというふうに思うんですね。
　航空局長にお尋ねしますが、今後、航空行政について、航空運賃のあり方について、ビジネスライン、いわゆる基幹となる路線と、それから離島路線のような、一社しか飛んでいません、いつでもやめたいです、いつでもやめますよというような路線については、運賃の仕組みそのもののあり方について考えていかなければならぬというふうに思うんですけれども、航空審議会できちんと議論するということでよろしいですか。
○前田政府参考人　路線の維持については、先ほど来申し上げておりますとおり、いろいろな方策によって、奄美に限らず、いろいろな地方路線の確保ということを図っているところでございまして、奄美についてもそれは同様でございます。
　ただ、路線について、それぞれの特性がある、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。規制緩和がもたらした影響というものがそれぞれの路線にどういう影響であったか、これもさまざまであるというふうに認識しております。
　今回、先生からの御指摘もございまして、規制緩和から大分年数がたったということもございますので、航空法の規制緩和がもたらした効果や問題点について検証、検討を行った上で、今後、航空運送事業について国がどのような関与を行うかについて検討していきたいというふうに考えております。
　航空審議会という御指摘がございました。航空審議会はいろいろ専門家が集まった、こういった問題なんかを話すのに非常に適当な場でありますが、どういった場で検討を行うかについてはまたいろいろと、それも含めて検討させていただきたいと思っております。
○川内委員　検討する場を含めて検討するというのは、ちょっと私にはよくわからぬのですが。ほかに何か国土交通省設置法で定められている検討する場があるんですか。
○前田政府参考人　航空問題についていろいろ検討する場は、名称は検討会、研究会、いろいろなものがございます。航空についていろいろな分野の専門家にお集まりいただいて、随時個別の問題についていろいろな話し合いを行う場というのは、航空審議会の場だけではございません。航空審議会で話し合うというのも一つの選択だとは思いますが、今どういう場が適当かということについては十分に考えさせていただきたい、こういう趣旨でございます。
○川内委員　国土交通大臣に確認をさせていただきますが、航空行政、航空運賃のあり方について、規制緩和の影響あるいは自由化の影響を受けて非常に弊害を受けている路線については、航空運賃のあり方について検討の場を設ける、可及的速やかに設けて検討をするということを大臣としても御確認いただきたいと思います。
○金子国務大臣　私は、航空の問題について、自由化するということでいろいろ格差が出てきている、奄美は特に御指摘のとおりだということで、大事な課題だと思っておりますので、航空法の規制緩和がもたらした効果、問題点については検討しようと思っています。
　ただ、同時に、離島全体の問題、飛行機だけじゃなくて船の航路の問題というのも、例えば奄美だけじゃなくて国境の島対策をどうするといったようなものも含めて、やはり、航空局長がいきなり航空審議会と言わなかったのは、政府全体としてこういう問題をどう取り扱うかという場がその前に要るんだろうと思いますので、それを踏まえて、私も、航空だけじゃなくて、いわば離島の足という問題も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
○川内委員　何かちょっとよくわからなくなったんですけれども、時間がないんですが、政府全体としてとか、航路もそうだし航空運賃もそうだけれども、要するに、国土交通大臣としては、そういう離島に生活される皆さん方の生活の利便性の向上や観光振興、さらには国家全体の安全保障の面も考えて、そういう離島の足についてはきちんと議論する場を設けるということでよろしいですか。
○金子国務大臣　そういうことで進めていきたいと思っております。
○川内委員　先ほど国土交通大臣が設けたいとおっしゃられた基本方針の中に、奄美では実証を行うということを基本方針としておっしゃっているわけです。一昨日、総理が経済対策を策定せよと与党に御指示をされたとかされていないとか新聞記事が出ましたけれども、私は、経済の対策として、あるいは二十二年度予算に向けてでも結構ですが、とにかくまずきちんと社会実験をするんだということを奄美においてしていただきたいと思っておるのでございます。
　奄美での大がかりな社会実験を航空運賃についてしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御認識を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘のことは承らせていただきます。
　ただ、総理の指示は与党に行きまして、どういうことの中身というのは、今我々は本予算をやっている時期でありますので、与党でどういう項目を挙げてこられるのかというのはこれからでありますが、御指摘いただいた点は私も留意して進めさせていただきたいと思います。
○望月委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁です。
　一つ目として、小笠原振興法でありますが、この小笠原諸島振興開発特別措置法、目的ということで二つ大きな目的がある。一つは、小笠原諸島の基礎条件の改善、地理的、自然的特性に即した振興開発。もう一つに、旧島民の帰島促進。これでよろしゅうございますか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　小笠原振興開発特別措置法は、ただいま先生からお話のありましたように、交通条件に著しい制限がある等の地理的特殊事情、台風常襲地帯である等の自然的特殊事情、戦後二十三年間において米軍軍政下にあったという歴史的な特殊事情による不利性を抱えていることから、小笠原諸島の自立的発展、住民の生活の安定等を図るとともに、旧島民の帰島を促進するために特別措置を講ずるものでございます。
○松原委員　帰島促進事業ということが大きな冠としてあるわけでありますが、その進捗についてお伺いいたしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　旧島民の帰島に関しましては、国は、帰島者が本土から小笠原諸島に移住することに伴います不動産の譲渡、取得に際しまして、所得税、不動産取得税の特例措置を講じているところでございますが、東京都においても、帰島の際の引っ越しのための輸送費用の補助、資金の貸し付け等の支援を行って、いろいろ進めてきているところでございます。
　そこで、その結果でございますが、旧島民の帰島状況は、毎年十名前後で推移しておりまして、平成十六年度から平成十九年度末までを見ますと、この四年間で三十九名が帰島している状況でございます。
○松原委員　小笠原諸島というのは、父島、兄島、母島、硫黄島、さまざまあるわけでありますが、それぞれに関して、帰島ができていない島というのがあるのかないのか、お伺いしたい。
○加藤政府参考人　帰島ができていないところは、硫黄島がもともと地理的、自然的な条件からなかなか居住に適さないということで、硫黄島には帰っておりません。
○松原委員　硫黄島は、昔は人が、いわゆる一般住民といいますか、住んでおられたかどうか、お答えいただきたい。
○加藤政府参考人　昔は住んでおられましたが、昭和五十九年、当時の小笠原諸島振興審議会、ここでの審議会の答申の中で、火山活動による異常現象が著しいこと、産業の成立条件が厳しいこと等々から、一般住民の定住は困難であり、同島は振興開発には適さないと判断せざるを得ないというふうにされているところでございます。
○松原委員　改めてそれを聞こうと思っていたんですが、硫黄島に帰島ができない理由は四点あると承っております。お答えいただきたい。
○加藤政府参考人　今申し上げましたが、火山活動、それと産業の立地条件が厳しいことでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。
　今申し上げました、火山活動による異常現象が著しいということ、産業の成立条件が厳しいこと、戦没者の遺骨が残存すること、多くの不発弾があること、この四点でございます。
○松原委員　要するに、火山活動と産業と遺骨収集が進んでいないことと不発弾、この四つが小笠原における硫黄島の帰島が困難である理由であると。
　ただ、火山活動は昔からずっと継続をしておりまして、これはいろいろな議論があるところであります。戦前においてもそういった状況は変わっていなかったというふうに、きょうは気象庁を呼んでおりませんが、私は聞いているわけであります。呼べば、恐らくそういう答弁になるでしょう。ですから、私は、この条件というのは、どう判断するかというのはなかなか微妙であります。
　残りの三つ、人為的な部分の問題として、今言った産業の問題。ただ、産業は、さまざまな国のアクセス、また、そこに帰島者が行かない限り産業はできないので、卵と鶏みたいな話でありますが、国が意思を持たない限りはあり得ないので、産業が先にあって帰島は大丈夫ですよという話にはなかなかならない。
　そうしますと、排除しなければいけない二つの条件は、遺骨の収集と不発弾の問題である、こういう話になっているわけであります。
　きょうは防衛省の方にもお伺いしたいわけでありますが、一般的に考えると、きのうの事前の打ち合わせの段階でも、あそこに防衛省の、言ってみれば飛行場があって部隊がいる、そういった軍事上の問題があるがゆえに、防衛省としては帰島というのに対して、これは余り認めたくないということはないというふうに私は聞いておりますが、そういったことがあるのかないのかを防衛省にお伺いしたい。
○中江政府参考人　お答えをいたします。
　硫黄島への帰島問題につきまして、防衛省として直接お答えをする立場にはないと思いますけれども、ただいま国交省の方から御答弁がございましたように、旧島民の方々の帰島にはさまざまな困難があると承知をしているところでございますけれども、自衛隊の基地の存在自体が旧島民の帰島を困難としている要因になっているというふうには認識をしていないところでございます。
○松原委員　ということは、防衛省としては、防衛省の基地があるがゆえに帰島困難という理由はないのであって、国土交通省が帰島するということを認めれば、そこに防衛省の基地があることはその妨げにならない、こういうことでよろしいですね。もう一回確認します。
○中江政府参考人　この帰島問題につきまして、国交省あるいは東京都、小笠原村などから何か具体的なお話が当省に対してございますれば、それにつきましてはよくお話を承りたいというふうに思っております。
○松原委員　何か答弁が変わっちゃったような気がするんですが、ちゃんと最初の答弁をもう一回言ってくれればいいんですよ。防衛省は、防衛省の基地があるがゆえに帰島は困るということは言わないですね。そう言っていたんだから、もう一回そう言ってください。
○中江政府参考人　私どもの自衛隊の基地があるから帰島は困りますということを私どもとして申し上げるつもりはございません。
○松原委員　それで結構です。
　そして、先ほど言われたところの不発弾、この不発弾に関してはどういう状況になっているか、お伺いしたいと思います。これは防衛省に一応言ってあります。
○中江政府参考人　不発弾の処理自体は内閣府の所管になっておりますので、私が正確にお答えすることはできませんが、実際には、遺骨収集の際に毎年不発弾が見つかっております。その際には、厚労省からの依頼を受けて、自衛隊が不発弾の処理をしているというふうに承知をいたしております。
○松原委員　自衛隊が不発弾の処理をしてどれぐらい進んでいるとか、そういう資料はきょうは持ってきていない。まあ、急な要請でしたので。
　ただ、これは、不発弾を早くなくす。少なくとも、この小笠原の振興法があって帰島事業というのが書かれている以上は、帰島のために熱心に行政が動くというのは、これは戦後処理というか、いわゆる戦後を終わらせるというか、戦争によってさまざまな問題が発生したことにピリオドを打つという点で極めて重要でありますから、必ずこの不発弾問題、きょうは内閣府を呼んでおりませんので、気象庁、内閣府を呼ぶところまでいきませんでしたが、これはきちっと対応してほしいと思います。
　そうした上で、遺骨収集の問題であります。
　現状の遺骨収集はどういう状況になっているか、これは厚生省ですか、来ていただいていると思うんですが、お答えいただきたい。
○及川政府参考人　お答えを申し上げます。
　硫黄島におきます遺骨収集につきましては、厚生省の時代から、昭和二十七年から開始しておりまして、これまでに延べ七十二回の遺骨収集を行ってきてございます。
　その中で、硫黄島におきましては、戦没された方が約二万一千九百人、これは周辺の海域で亡くなった方も含めてでございます。それに対しまして、これまでの遺骨収集事業によりまして御遺骨を収集して送還したのが八千六百六十四柱ということで、約四割の御遺骨を送還できている、そういった状況でございます。
○松原委員　四割ということでありました。あえて比較をすることを、日本が余りにも、四割という数字なので申し上げたいんですが、米国においても硫黄島における戦没者というのは多数おられたと思います。その戦没者に関しては遺骨収集はどのようになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカにつきましては、戦勝国であったという事情もございますが、戦後かなり徹底して遺骨収集をされたというように承知しておりまして、戦場の整理を行いまして、硫黄島におきます戦死者の収容につきましてはおおむね終わっているというように聞いております。
　しかし、現在におきましても未帰還者が若干名いるということで、この点につきましては、アメリカの国防省を中心として行方不明者の捜索を引き続き続けているというように承知しております。
○松原委員　きのうも、アメリカは戦勝国だからおおむね終わっているという話をするんだよね。日本は敗戦国だからなかなか終わらないと言うんだけれども、これはどういう理屈なんですか。ちょっとお伺いしたい。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　硫黄島におきます遺骨収集、先ほど申し上げましたように、約四割の送還にとどまっているということで、まだまだ多くの御遺骨が現地に残っているという状況でございます。
　国内にあります戦場ですから、さらに積極的に進めていきたいというふうに考えておりますが、困難な事情といたしまして幾つかございまして、やはり玉砕の島であったということで、生存者である戦友からの情報といったものが少ない、また、その後アメリカの施政下に入りまして、また火山活動等によって地形等も大分変わっているといった中で、現地の捜索が困難である、また、さまざまな地下ごうがございますが、地下ごうの形態等も随分変わっていたりする、そういった中でこれまでやってきたわけでございます。
　さらに申し上げますと、当時の主戦場となった地域、中央部、占領後のさまざまな施設ですとか道路、滑走路といったような建設、そういった中で収集が困難であるというような状況がございますが、さらにやってまいります。
○松原委員　遺骨収集が四割というのは余りにも少ないと私は思っております。この遺骨収集が、しかし一〇〇％というのはなかなか難しいかもしれないけれども、アメリカも九五％以上恐らくいっているんだろうと思います。最低でも一定のところまで持っていくということが私は必要だと思っております。
　遺骨収集が一〇〇パーを目指す場合の問題点、どうしても乗り越えなければいけない点として、いろいろとお伺いすると、防衛省の施設があって、その下に御遺骨が埋まっているケースがあって、防衛省の協力がないとそこの遺骨収集が進まないという議論を聞いておりますが、このことはいかがですか。事実ですか。事実なんだから、事実と答えていただければ結構です。お答えください。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、防衛省におきまして滑走路の移設について検討されているというように承知しております。二十一年度におきましては、移設の前提としての環境現況調査を実施するというように聞いてございまして、私どもとしましては、移設先の候補地、また、移設するとした場合に現在の滑走路の地下といったこと、これを計画的に、防衛省における検討とあわせて、収集、調査といったものに取り組んでいくという形でやっていきたいというふうに考えております。
○松原委員　もう時間がないので、防衛省の方にもう一回確認します。
　私は、遺骨を収集する、アメリカは九割五分を超えている、日本は四割だ、それは、どこまでいけるかわからないけれども必死にやるというのは、これは我々の歴史を大事にしようという日本人として当たり前の姿勢だと思うので、防衛省としては、この遺骨収集に対してもちろん防衛省としても十分協力をする意思はある、これだけ確認したいと思います。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　遺骨収集につきましては、これまでもいろいろな形で、輸送ですとかあるいは施設の提供等で、自衛隊としてもできる限りの支援を行ってきたつもりでございます。
　今お話のあった滑走路の問題につきましても、その下に多くの遺骨が眠っているというふうにも聞いておりますので、滑走路の移設につきましても、厚労省ともよく相談をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○松原委員　金子大臣、私は、この硫黄島で玉砕した日本の兵隊の方々に対する最大の供養というのは、いろいろな供養があると思います。我々が誇りを持って日本の国を運営するということも大きな供養でしょう。
　しかし、硫黄島に日本の一般住民が住むということは、実は、私個人の思いとしては、こういった方々に対する最大の供養の一つで、戦後を終わらせて、あなた方のところで、確かにそこでは本当にまだ収集は終わっていない皆様もおられるけれども、日本の一般の人たちが生活をしています、これは私は一つの供養のあり方だと思うんですが、金子大臣の所見をお伺いしたい。
○金子国務大臣　供養の仕方はいろいろあるんだと思います。やはり、遺骨収集をもっともっと努力することがまず必要なことなんだろうと、今お話を伺っておりながら感じております。
　ただ、地形的な状況、火山帯というような状況、そういうのはやはりありますので、住むということがどういう形態で住み得るのかということは、これはまた大きな課題だと思いますので、まずは御遺骨収集をさらに進めて、御仏前でお供えさせていただくということを努力していくのが先だろうなという感じがいたします。
○松原委員　これは金子大臣の所感とはちょっとずれるかもしれないけれども、これは政府が意思を持って短期でやるということを示さなければ、やはり歴史を大事にしない国家というのは海外からそういう国家だと思われますから、我々が、アメリカはもうほとんどそういったことを終えているのに日本が終えていない、敗戦国だからというのは理由にならないと思います。
　質問のあとの時間が大分詰まってきたんですが、小笠原における交通アクセスの問題についてお伺いしたいと思います。
　当初、飛行機でということでありましたが、現在は二十六時間、二十七時間、小笠原に行くのに片道船で時間がかかる。これ以外に小笠原に行く方法は今あるんですか、お伺いしたい。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられたとおり、交通アクセス手段としては、おおむね六日に一便運航されている定期船が就航していることだけでございます。
○松原委員　そうすると、小笠原まで行くのに二十六時間かかる、これはアメリカの東海岸まで今行けてしまうわけであって、そういう意味では極めて異常だと思うんですよ。異常だと思うという点だけ、金子大臣、答弁してください。異常だと思うとおっしゃっていただいて結構です。大臣。（金子国務大臣「副大臣に、僕のかわりに、私が行けなかったので視察に行ってもらったんだよ」と呼ぶ）では、両方答えて、両方。
○金子副大臣　昨年十二月に、審議委員の皆さん方とともに行ってまいりました。確かにおがさわら丸だけだということで、二十六時間、本当にそういう意味では大変な地域だというふうに認識をしております。
○松原委員　これは、当初は兄島に飛行場をつくると言われ、父島の時雨山に移り、ＴＳＬになった、こういう経緯であります。
　ちょっとこれは大臣にお伺いしたいんだけれども、当初、兄島に飛行場をつくる、父島の時雨山につくる。飛行場をつくると大体二時間半ぐらい、三時間弱で行けるだろうと言われている。ＴＳＬに途中で移ったんです、計画は。自然環境の問題もあって、飛行機をやめて船にしようと。ＴＳＬになると、これは十七時間ぐらいなんです。
　いいですか、二十六時間が二時間になるという話で進んできたのが、ある瞬間に十七時間に修正された。これはかなり、客観的に見れば、十七時間が早いか遅いかという議論があるけれども、私は、この部分でなぜＴＳＬというのが出てきたのか、これはわからない。なぜＴＳＬというのがここで出てきたのかわからない。その理由は何ですか。
　そして、いいですか、大臣、十七時間と二時間じゃえらい差ですよ。二十六時間が十七時間と、二十六時間が二時間と。では、率直に、十七時間になるのと二時間になるのと、同じだと思うかどうか。全然違うと思うんだけれども、そこの部分は、大臣、教えてください。その後、ＴＳＬの経緯を教えてもらいたい。大臣、聞いてないの。二十六時間が十七時間になるというのは、それはＴＳＬですよ。それまでは二十六時間を二時間にしようという飛行機の計画だったのが、それがＴＳＬになった。これはちょっと議論としては、なぜＴＳＬが出てくるかと普通疑問視するのが当たり前じゃないかというのを聞いているんです。
○金子国務大臣　用地の問題とコストの問題というふうに聞いております。
○松原委員　用地の問題、コストの問題、それは、大臣、悪いけれども答弁になっていないんですよ。なぜならば、二十六時間が二時間になるというのは、それは意味がありますよ。二十六時間が十七時間になるので妥協をした理由というのは、私は、それは二時間じゃなくて十七時間でいいと判断したというのは、普通の判断としてはどうしてもわからないんですよ、一般的に。十七時間というのは長いですよ。
　それで、なぜここでＴＳＬなのかということですよ。では、副大臣。
○金子副大臣　正確な答えになっているかどうかわかりませんが、私も現地に行ってまいりました。やはり、今先生のおっしゃるとおり、念願なんですね、航空路、飛行場をつくって飛行機を飛ばすというのは。しかし、用地の問題、どこに航空路をつくるかという問題がありました。それからもう一つは、本土から小笠原まで行くような今のような飛行機がなかったんです。
　そういうこともありまして、飛行機では無理だということで、それであれば、おがさわら丸よりも速いこの船になったということだと思います。
○松原委員　いいよ、彼が答弁して。事務的な部分で本当のことを言ってくれれば結構です。
○伊藤政府参考人　ＴＳＬの小笠原への就航の経緯というお話でございますので、私の方からちょっと御説明をさせていただきます。
　ＴＳＬは、そもそも技術開発としては、速力が五十ノット、それから積載重量千トン、航続距離五百海里ということでございます。こういった船を開発するという目標でございました。その当時は小笠原に焦点を置いた開発ではございませんで、むしろ、さまざまな用途に使える、例えば福岡から上海に荷物を運ぶというような物流用の船舶としても活用できる、こういうことで技術開発をしたわけでございます。
　技術開発自身は目標を達成いたしまして、この技術の普及あるいは実用化に向けて、実は、平成十二年に国土交通省が、いわゆるＴＳＬを利用していただく第一船としての就航航路というものを国内で募集いたしました。幾つかの募集がございました中で、小笠原航路もございました。小笠原航路自身が本土から千キロ離れている、あるいは外洋を航行するというようなことで、ＴＳＬ自身も十分に活用ができる、技術的には活用ができる、それによりましてこの小笠原航路の利便性の向上が図られるということで、小笠原海運あるいは地元の自治体がこの公募に応募をしたという経緯がございます。
○松原委員　全然答えになっていないんですよ。
　いいですか。二時間で行く飛行機じゃなくて十七時間の船にした理由は何かということなんですよ、二十六時間が。二十六時間から十七時間、もちろん、そうすると週に二回航行できるとか議論がある。現地の小笠原に行くと、波の高さが五メートルを超えたならば就航できないこのＴＳＬは技術的に問題があったんじゃなかったかとか、いろいろな議論がなされていますよ。真実はわからない。しかし、ＴＳＬというものが出てきて飛行場計画がなくなって、それは、自然環境の問題があるでしょう、世界自然遺産になるようなさまざまな草木があるわけだから。
　しかし、私は、そこに国の、国土交通省の強い要望が実態としてあって、実態としてあってＴＳＬというものを決定した。表に出てくる形は別ですよ。実態として、三十億円かけてＴＳＬの技術開発をして、それがあって、そして小笠原にやろうとした。
　しかし、現実にそれは、ここにいろいろな資料がありますよ、審議会の。できるのかという疑問を初めから感じていたと国土庁の元幹部の方が言っていますよ。もちろん、ガソリンの値段が、今回の高騰どころではなくて、その前の段階で一回高騰して、それでできなくなったとか、いろいろな、そういう技術的な問題、コスト的な問題。それから、例えば観光客が九万人になるということに対しても疑問が呈せられた。つまり、こういう状況だから大丈夫だといって国の方が提示した状況というのは、現実的に本当にそうなんだろうかと。つくってみたら大赤字になる可能性があるという、そういったリスクがあったのは事実なんですよ。
　私が申し上げたいのは、だから、二十六時間が二時間ではなく十七時間になったというこの段階で、小笠原の人たちは、こういったＴＳＬの計画を含め、極めて翻弄された可能性があるということを私は言いたいんです。私の質問時間はもう終わっていますから、高木先生に迷惑をかけてもいけないので、ここで、このＴＳＬ問題は、この問題は極めて大きな暗やみがあると私は思っております。さらにこれは議論を進めていきたいと思います。
　最後に金子大臣に答弁をいただきたいのは、結果として、小笠原はこの十数年に及んで振り回されてきたんです。審議会でもその発言はされています、別の人から。兄島、時雨山、ＴＳＬ、そして今四つの空港予定地、まあ、一番可能性があるのは旧軍が使っていた海岸部でありますが、実際、いつまでいくんだと。
　こういったことに対して、それは現場の地方自治体か、もしくは例えば事業者、それは、ＴＳＬを採用したとかされないとかいろいろな議論があるけれども、今言ったことに関しては私はいろいろと裏があると思うけれども、結果として、小笠原を振興しようという精神からいくと、この間、ずうっと二十年近く、この二十六時間が減っていないんですよ。
　このことに対して、私は責任を持つべきは国だと思うんですが、その国の責任に関してどのような責任をお感じか、金子大臣にお答えいただきたい。
○金子国務大臣　これまでいろいろ検討をされてきた、それが実現に至っていないということは遺憾だと思います。ただ、交通アクセスの整備の重要性については十分認識をしております。
　そういう意味で、現時点では、航空路の開設の検討、これをまず東京都、先生のお地元でもありますけれども、東京都と小笠原村が進めております。国土交通省として、小笠原諸島における交通アクセスの改善、重要な課題であると認識しておりますので、東京都、小笠原村に対する支援、協力を進めてまいりたいと思っております。
○松原委員　終わりますが、いいですか、最初は国土交通省が主体だったんですよ。五年前に東京都にそれをある程度変えたんですよ。しかし、国の責任は極めて大きいということを申し上げながら、同時に、遺骨収集のようなことはきちっとやらなければ戦後は終わらないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、高木義明君。
○高木（義）委員　民主党の高木義明です。
　私は、離島航路の充実、そして支援強化の立場から、以下お尋ねをいたします。
　まずは、先ほども話題になっておりましたが、テクノスーパーライナー、ＴＳＬについてですが、前回の法改正、平成十六年の五月、国の小笠原諸島振興開発基本方針、そして東京都の振興開発計画、これはいわゆるＴＳＬ就航を前提としておりました。しかし、燃油価格の高騰によって事業採算が見込めなくなった小笠原海運が、テクノスーパーライナーの用船契約を解除したため、平成十八年五月二十三日に、国においては振興開発基本方針の変更告示をし、その後、十一月二十八日には、東京都が開発計画の変更公告を行いました。いわゆる小笠原航空路の開設について将来を目指して検討する、こういうことが大きなポイントでありました。
　では、まず航空路の開設について、飛行場の建設あるいは環境アセスメント、航空運賃あるいは営業見通し、こういった課題がありますけれども、今の進捗状況についてどうなっておるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○前田政府参考人　小笠原諸島への航空路開設についての検討状況についてお答えしたいと存じます。
　これは、平成十九年度でございますが、小笠原村が村民アンケートを行いまして、その結果、多数の村民が、これは約七割と聞いておりますが、航空路の開設が必要という意思表示をされましたので、これを踏まえて、東京都と小笠原村が、基本構想の検討とそれに関してのパブリックインボルブメントを実施するための協議会を設置して、今年度から検討を始めているところでございます。
　それから、現在、東京都においても、航空路の開設に関して、自然環境への影響はどうであるか、費用対効果はどのようなものであるか、あるいは運航採算性はどうか、こういったことについての調査が行われているところでありまして、こういったものを通じて関係者間の円滑な合意形成が図られることが重要であるというふうに思っております。
　国土交通省といたしましても、小笠原諸島への交通アクセスの改善は非常に重要な問題であるというふうに認識しておりまして、引き続き、こういったいろいろなところで検討が行われておりますけれども、当方としましても、技術面に関する助言、こういったことで支援、協力を進めてまいりたいというふうに思っております。
○高木（義）委員　ＴＳＬの導入については断念をしたということになっておりますが、ＴＳＬについては、約二十六時間かかるところを十七時間で行ける、便数も増便が可能だ、観光客等も大幅にふえるであろう、こういうことでこの導入を決断したわけでありますけれども、現実には、航空路の開設というテーマを追求することになっております。
　しかし、今お話を聞いておりますと、航空路の開設については、まだクリアされなきゃならぬ問題点がたくさんある、時間がかなりかかる。しかし、その間にも、今もなお、おがさわら丸は航行しております。この現実の航路の高度化について、どのようなことに今努められておるのか、この点についていかがでしょう。
○伊藤政府参考人　離島航路の高度化についてのお尋ねでございます。
　小笠原のように、千キロも本土から離れている、そこに到達する時間が大変短くなるような高度化というのは、離島の皆様の利便性を向上するという意味で大変重要な要素でございます。そういったことも考えまして、小笠原を特定したわけではございませんが、このテクノスーパーライナーというものを国も支援をして技術開発してきたところでございます。
　技術的にはめどが立っておるわけでございますが、一方で、離島全般の議論をさせていただきますと、やはりその離島航路が長期的にも事業運営が健全に行われるという事業採算性という視点も当然大変重要な視点でございまして、そういった意味で、両者をバランスして、また航路ごとの特性を生かしながら、高度化に向けて実現を図るということが適当だというふうに考えております。
○高木（義）委員　先ほど議論を聞いておりますと、何やら国土交通省が強引にこの導入を決めたということが言われておりますが、実態、その導入の経緯について改めて聞きます。いわゆる地元住民はこの導入についてどうであったのか、そのニーズはどうだったのか、あるいは東京都はどうだったのか。
　このプロジェクトは、平成十一年、一九九九年でありますが、当時、小渕内閣が、新しい千年紀、ミレニアムプロジェクトの一つとして決定した、私はこのように承知をいたしております。実用化に向けましては、多くの資金、総事業費は百九十九億円、うち国費が五十億円ということですが、多くのノウハウも蓄積をされたと私は思っております。国として住民、島民のためにこの導入を決めたということについて、期待が大きかっただけに、今回これが断念をされたということについて、その導入の経過を含めてどのように考えておられるか、この点についていかがでしょう。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁を差し上げました、ちょっと重複になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　テクノスーパーライナーの高性能の技術的な要素というのは、もう御説明したとおりでございます。その中で、実は、開発研究の段階で、七十メートルの大きさの大変大きなモデルシップをつくりまして、もちろん人も貨物も乗れるわけでございますが、そういったところまで、普及を目指したところまでの技術開発を実はいたしました。この船は、九州から上海までだったと思いますが、実際に走りまして、非常に円滑な運航まで確認をしたところでございます。そこまでやりまして、一応、国からの支援を含めました技術開発というのは終了いたしました。
　こういった新しい技術というのは普及をするのになかなか困難な面がございますので、実用化に向けまして、国土交通省は、先ほど申し上げましたとおり、ＴＳＬを御活用いただける事業者の方々を公募する形で、公募の機会を設けた次第でございます。その中に小笠原航路にＴＳＬを活用するという案件が含まれておりまして、第一船としてこの公募を受けた形で、これからは民間契約になるわけでございますが、小笠原村、あるいは小笠原海運、建造事業者、こういった方々のいわゆる契約に向かった動きに進んだわけでございます。
　残念ながら、その後、平成十六年だったと思いますが、昨年の原油高騰ほどではございませんでしたけれども、そのころから原油の上昇の兆しが見られまして、事業者の皆様も、それをもとに将来の運航採算性を検討いたしました。多分、例えば入り込みの人口についての見通しもさまざま幅があったと思いますが、そういったことも含めて検討をしたというふうに伺っておりますが、その結果として導入を断念したというふうに伺っております。
○高木（義）委員　大臣、これは、当時の小渕内閣の国家プロジェクトの一つであった。今の麻生内閣、金子大臣としては、私は、海洋立国の日本が世界に先駆けて開発したこの技術は次世代につなげなければならないと思います。これまで相当な投資をして、これを無駄にすることは決して許されない。したがって、私は、小笠原航路としては断念をされたけれども、むしろ、我が国にとって、次なる物づくりといいますか、技術といいますか、あるいは産業の新たな展開のために、ぜひこれは進めていただきたいものだと思っておりますが、この点についてどうでしょう。
○金子国務大臣　この技術は、その後民間で建造されました高速艇などには活用されていると聞いています。ただ、今御指摘のように、こういうＴＳＬの開発技術、技術力を持っているわけですから、さらにこれを生かしていくということは大事なことであると思っております。
　具体的に、ＴＳＬのこの技術のどういう部分で、どこでやればいいのかというのは、私、ちょっとまだノーアイデアなのでありますけれども、お話を承りまして、どうやって進めれば生かせるのかというのは預からせていただきたいと思います。
○高木（義）委員　いわゆる輸送機関として、航空機は、速度は速いが輸送コストがかかる。船舶は、大量輸送が可能であるが速度が遅い。この二つの中間的な輸送機関としてテクノスーパーライナーが構想された、私はそのように承知をしております。
　まさに物流革命に対する挑戦なんですよ。東アジア地区との貿易は、今後も活発になることは十分考えられる。そういうときに、速力五十ノット、積載重量一千トン、航続距離五百海里、波高六メーターまで航行可能だというのがこの船舶の開発レベルなんですよ。
　既にお話がありましたように、実験船を、「希望」「疾風」「飛翔」、それぞれつくりまして、国内のそれぞれの港を試験的に航行してもおります。各地域においては非常に期待もされたわけでありますけれども、今回、このようなことになった。たまたま小笠原航路という、まさに旅客船にこれが採用されようとしたわけですけれども、むしろ私は、ある意味では大きな貨物輸送が一番適しているのではないかと思っております。
　したがって、私は、この機会にぜひ、改めて国土交通省として、いや内閣として、次世代につながるこのような技術開発を生かす努力をすべきだと思います。もし燃費が問題であるならば、燃費の改善のエンジンの開発研究も進めることもいいでしょう。このためにも、国として、民間ではできない部分においては官民協力をしてそれを支援するということは大事だろうと私は思っておりますし、また、輸送貨物についても、付加価値の高い貨物を輸送すれば、この燃費に関する問題は解決するであろう、私は、このようなことも思っております。
　そういう意味で、私は、さらにこのテクノスーパーライナーの実用化に向けて、国としてどのように考え、そしてこれから手を打っていくのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。