Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤説明員　まず冒頭に申し上げたいのでございますが、日米安保条約は日米関係の基礎をなす強固なきずなでございます。そして、それは、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとって実は不可欠な枠組みであると私たちは認識いたしております。
　そういうところで、日本政府といたしましては、日米間の経済力の相対的関係が変化いたしましたこと、それから米国側が財政赤字を抱えながらも、国際の平和、安全の維持のためにグローバルな役割を果たしていること、それから、日本といたしまして、国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます強く求められていること、こういった観点から、在日米軍経費の一層の負担を自主的に図って、日米安保体制の信頼性、効果的な運用を確保することが重要であると考えてまいったわけであります。
　こういう認識に基づきまして、先生の方からの御指摘もございましたが、我が国としては昭和五十四年から、隊舎とか家族住宅の新築、改築等の提供、施設整備を行っておりました。さらに、平成三年に締結されました在日米軍駐留経費特別協定に基づきまして、在日米軍従業員の基本給など、それに光熱水料等に関する負担を行うといった努力を払っております。
　在日米軍経費に係る予算が年々増加しておりますのは、主として、特別協定に基づきまして、在日米軍従業員の基本給、それから光熱水料等に関する我が国の負担を段階的に増大いたしまして、平成七年度にはその全額を負担する方針で対処しているということによるものでございます。したがいまして、現在のところ、在日米軍構成員の給与を差し引いた額、これの日本とアメリカによる分担の割合は、おおよそアメリカ三、日本七ということになっていると思いますが、今申し上げましたとおり、政府といたしましては、平成七年度には在日米軍従業員の基本給及び光熱水料等に関する我が国の負担を段階的に増大した結果、全額を負担するという方向で対処している、そういう次第でございます。
○志賀（一）委員　大臣が欠席されるそうでありますので、ちょっと超えますが、一つ大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　米軍の日本における基地というのは、面積においても米軍の数においても依然として変わらないというのが現実の姿だと思うのであります。これはもう大変な長い年月がたっているわけでありますから、やはりどうしても縮小させる、そういう話し合いというものが必要ではないだろうか、こういうふうに考えておるところであります。
　昨年三月の内閣委員会でも、私どもの先輩、大出先生が渡辺外務大臣に対しての質問の際、外務大臣が、一年後には話し合いをしたいと思っている、こういうような答弁がなされましたのをお聞きしているわけでありますが、新大臣になられた武藤大臣、ひとつ、いかように考えておられるのか、国民の皆様は大きな期待を持っているのではないかと思いますので、その辺に対する所信のほどをお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。
○武藤国務大臣　確かに、東西対立がなくなり、冷戦構造は崩壊をいたしました。そして世界的に軍縮の方向に向かっているわけでございまして、この点は、平和を愛する日本国家としても大変評価すべき方向だと思います。しかしながら、まだまだ、現時点においても世界のあちらこちらでいろいろの紛争が地域的に行われておりますように、日本を取り巻く環境も必ずしも私は安定しているとは考えられないわけでございまして、今後とも、日本の平和と繁栄を確保していくためには、どうしても日米安保条約に基づく現在のこの体制というのは必要であると私ども考えておるわけでございます。その日米安保条約を遂行するに当たりまして、必要最小限度の在日米軍基地の確保ということはこれまた必要であると思っており
まして、アメリカ軍としても、何もむだなというか不要なものを置いておるとは考えられません、
　ただ、一つの問題といたしまして、確かに、沖縄に関する限りは基地の全体に対する過密度は大変高いと私は判断をいたしておりまして、この点については、前大臣も、ことしの二月にアメリカの国防長官に対して、整理統合を進められないかということを提言されたと承知をいたしておりますので、私もその線を受け継ぎまして、沖縄の基地につきましてはできる限り今後整理統合が進められるよう努力をしてまいりたいと思っております。
○志賀（一）委員　お出かけになる前に具体的にアメリカ側と、前の渡辺外務大臣もそうおっしゃられたんですから、あなたは日米交渉の中でそういうお考え、話し合って、何としても、段階的にでも縮小させる、こういう具体的な問題でのお話し合いをする考えがあるかどうか、もう少しくお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今申し上げましたように、私は、アメリカ軍でも不要なものを置いているとは思わないわけでございます。これはやはり、アメリカ軍が、日米安保条約に基づいて、この日本を取り巻く地域において安全を確保するため、日本の平和を確保するために最小限必要だ、こういう考え方でアメリカ軍もいると私は思っておるわけでございまして、ただ、今申し上げましたように、沖縄については、私どもとしても、いかにももう少し整理統合をしていただいた方が沖縄県民に対してもいいのではないだろうかというようなことを私は考えてもおりましたし、前大臣もそういう方向で国防長官にお話をされたということでございますから、その点については、私も引き続いて、アメリカの当局者と会いますときにはそのような方向で話を進め、努力をしてまいりたいと思っております。
○志賀（一）委員　どうぞ、結構ですから。
　今お話もありましたけれども、やはり大臣の姿勢の中に、今日、もう十分おわかりになっておられるはずの国際情勢の変化というものを十分理解されているというふうに私は思うのでありますけれども、しかし、だからアメリカに対して、これだけ状況の変化があるんだから、いま少しくこの人員や基地の縮小、もうこれについてやはり具体的に段階的な議論をしてもいい、こういうふうに私は思うのであります。
　今お話がありました沖縄については——沖縄ももちろんのことであります。沖縄に何回も私もお邪魔しましたけれども、日本に返還後二十年たっておっても、やはり依然として沖縄は基地の中に沖縄があるという印象はぬぐえない状況にあります。また同時に、横田基地を初め本土の各地におきましても、基地周辺の住民は大変な迷惑をこうむっているという事態はもう論をまたない状況にあります。
　そういう状況を見た場合に、やはりここで世界の情勢が平和への方向に大きく歩みつつある、部分的な紛争はあっても平和の胎動に流れつつあるという認識の中では、基地の縮小、そしてまた米軍の削減のために努力する、こういうのは当然なことではないのかというふうに思います。ヨーロッパではもうソ連軍も全く撤収されましたし、アメリカ軍も総体的に削減をしているということは御承知のとおりだと思いますし、またフィリピンからは完全撤去をしたという、こういう世界の流れというものを見きわめたときに、我が国が安保条約の中でやはりアメリカと率直に話し合いをして、在日米軍の縮小やあるいは基地の削減をしていくというのはこれはむしろ当然のことだろう、ぜひそういうことについて前向きに努力していくという考えがあってしかるべきだ、そんなふうに思いますが、その一点だけを若干お聞かせ願って終わりたいと思います。
○中山国務大臣　先生御指摘のような流れであることは間違いないわけでありますが、アメリカも新しいクリントン政権が発足をいたしまして、安全保障についても、今先生おっしゃいましたようなヨーロッパにおける大幅な軍事力の削減を初め、世界の警察官といいますか、そういうような形での軍備というものを見直す、そういう時期に来ておりますが、いまだにかなりの世界の安定勢力としての軍事力は温存するという建前もとっているわけでありますし、特に我が国との関係、日米安全保障条約、安全保障ばかりではなくて経済面での非常に大きな意義を有している条約でありますし、我が国の安全についてのアメリカ軍の存在というものは非常に大きなウエートを占めております。
　その上、アジア・太平洋地域の安全保障ということにつきましても、ヨーロッパと違ったお隣の国々との複雑な関係、そういうものを考えますと、やはりアメリカの存在というものはこのアジア・太平洋地域の安全保障にとっても大きな力になっているのではないかというふうに思っているわけでありますが、私も、新しい政権の安全保障政策、特にアジア・太平洋地域における安全保障政策の変化というものを一日も早く確認をしていきたいというふうに思っております。
　また、今先生おっしゃいました基地の問題、基地の縮小あるいは基地使用についての周辺についての配慮、そういうものにつきましては、渡辺外務大臣も、この二月にアメリカヘ行きましたときにアスピン長官に具体的にお願いをしてきておりますし、私もそういう機会がありましたら、またなお一層努力をお願いしていきたいと思っております。
　先生のおっしゃる意味をよく踏まえながら努力をしていきたいと思っております。
○志賀（一）委員　終わります。
○貝沼委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○貝沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水野清君。
○水野委員　質問の時間をいただきまして大変ありがとうございます。感謝申し上げます。
　外務省に対しまして二つばかり御質問を申し上げたいと思います。
　最初は、ユーゴスラビアの分離独立からできたマケドニアという国がありまして、今国連加盟ができるかできないかというところであります。そのことと、その後日本がどういうふうな形で承認するつもりなのか。それからもう一つは、いわゆるボランティアの問題でありますが、国際緊急援助隊医療チーム、普通ＪＭＴＤＲと言っておりますが、その問題と、二つをひとつ御質問申し上げたい、こう思っております。
　最初にマケドニアの話から、簡単な話でありますから申し上げますが、御承知のとおり、マケドニアという国ができまして、これは前のユーゴスラビア連邦の一つの国であります。そこが一昨年の八月か十月に、ユーゴスラビア連邦が崩壊をして独立宣言をいたしましたけれども、なかなか周辺国の承認が得られない。現在までのところは五カ国か六カ国しか得られておりません。それにつきましてどういうふうに見ておられるか。
　最近、国連総会において、国名の問題と国旗の問題がひっかかっているわけでありますけれども、国名の問題では一応国連のあっせんによって加盟が認められそうだという話までは外務省の方からもお話を聞いておりますけれども、詳細をひとつ御説明願いたいと思います。
○柿澤政府委員　マケドニアにつきましては、先般八日に開催されました国連総会におきまして、マケドニアが旧ユーゴスラビア・マケドニア共和国という暫定的な名称のもとで国連加盟が認められたわけでございます。その新たな展開を踏まえまして、今後我が国としてはマケドニアの国家承認問題について対処を検討してまいりたいと考えております。
　また、現在までマケドニアを承認しております国は、ロシア、ブルガリア、トルコ等八カ国でご
ざいます。
○水野委員　そこで、重ねて伺いたいのですが、このマケドニアが国連加盟を承認される際には、ＥＣ諸国が、今まで反対していたギリシャも柔軟な姿勢で同調して提案国になった、こういうことであります。その中で、イギリスは、国連の承認の提案国になることは即イギリス政府としてマケドニア共和国を国家承認することである、こういうふうに言っていると聞いておりますが、日本も、そこまで来たわけでありますし、特別何か利害関係が、ほかの国との問題が面倒なことがなければ早く承認をしてやってほしい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど政務次官の方からお答え申し上げましたように、マケドニアの国連加盟が認められたわけでございますが、やはりこれと国家承認の問題というのは別の問題というふうにとらえておりまして、実は、この国連加盟に当たりまして、現実の投票におきまして、国連では我が国は支持をいたしました。同時に、この支持がマケドニアを国家として承認するものではないんだ、そのことを意味しないという趣旨の留保も行っております。
　やはりこの国家承認という問題につきましては、幾つかのポイントがあろうかと思いますけれども、国連憲章初め国際法を遵守する意思とか能力とか、さらには特に少数民族の人権保護という点が問題になっておるわけでございまして、そういった点の重視とか、いろいろな事情を考慮に入れて総合的に検討いたしたい、私ども、そういうふうに考えておる次第でございます。
○水野委員　そこで、今のお話なんですけれども、イギリスは国連加盟のときに提案国になった。イギリスは同時に、国家承認をしてもいい、こう言っていると聞いております。
　それから、マケドニアについて国家承認する条件が整っているかどうか検討中だ、こういうことでありますが、じゃ、ネガティブにいって、いまだに承認できない——国連加盟の前は一つの冒険があったと思いますが、御承知のとおりこれはギリシャとの問題なんですね。ギリシャが、マケドニアという名前がけしからぬとか、国旗がアレキサンダー大王の紋章か何か使っているからいかぬ、こういうことを言って、それをおろせばいつでも賛成するよ、こう言っていることは外務省も御承知のとおりですね。
　そこで、ネガティブにいって、そのおくらしている理由をもうちょっと説明してもらいたい。そうおくらしているわけでもないんでしょうけれども、大変慎重な言い回しをしておられたから、ちょっとおかしいなと思って再度質問をさしてもらいます。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　国連加盟を認められたということではございますけれども、何分やはり私今申し上げましたような点、あるいはマケドニアをめぐります、ギリシャを含みますＥＣ諸国の対応等、いろいろな状況諸般をもう少し見守っていきたいというのが、私、総合的に判断して検討を行いたい、そういう趣旨でございます。
○水野委員　どうもよくわからないんだけれども、まあいいにしましょう。何かわけのわからぬことをおっしゃらぬで、もう少し積極的なことをして——ギリシャがいけないと言って毎週外務省に抗議に来ているという話は私も聞いているんですよ。しかし、ギリシャは国連加盟の際、提案国になったんですから。
　国名については一応何かわけのわからぬ仮名で国連加盟するというのは非常に珍しいことなんですけれども、それでもまあいいにしても、あと何なのかということをもう少しはっきりおっしゃってもいいと思うんですけれども、言いにくければまあやめましょうか。言いにくいんならもうこれでやめましょう。次にいきますから。
○柿澤政府委員　今水野先生御指摘の御趣旨も十分に念頭に置いて、今後新しい事態に対応して検討してまいりたいと思います。
○水野委員　そこで次に、国際緊急援助隊医療チーム、これは略してＪＭＴＤＲ、こう言っているようでありますけれども、これについて少しお話を聞きたいと思います。
　実は私、自分のことを言って恐縮なんですが、十何年か、もう十三年前になりますけれども、カンボジアの難民がタイの領内にサイトを三つか四つつくって、合計三十万ぐらいの難民が入ってきたとき以来、カンボジア難民の問題で私はいろいろやってきたわけです。それで非常に関心を持っているので、こんなことを決算委員会へ来て外務省をいじめるつもりはありませんけれども、少し伺ってみたい、こう思います。
　御承知のとおり、カオイダンとか、タイ領の難民収容所がかつて幾つかありましたけれども、最初の一九七九年の暮れでありますけれども、日本が初めて医療チームを送ったわけですね。これは非常に出おくれをしておりましたけれども、メディカルセンターというものをカオイダンの収容所の手前の方へ、タイ領の国境からずっと手前の方へつくって、日本のいろいろなお医者さん方が交代で向こうへ行かれて非常に献身的な努力をしてこられました。私もその当時行って見てきました。
　その後、こんなことではだめだというので、御承知のとおりＪＭＴＤＲというものができて、発足をしたわけであります。これは事務局は何かＪＩＣＡにあるそうですね。それで、それぞれいろいろなところで活躍をしてこられました。御承知のとおりです。エチオピアの干ばつの被災民でも行ってこられましたし、メキシコの地震にも行かれましたし、イラクのクルド難民の救急医療にも参加をされましたし、いろいろなことを、実績を挙げてきたわけであります。
　ところが、実は昨年の六月、ＰＫＯの法律が成立をしました。そのときに、国際緊急援助法という法律があることは御承知のとおりですが、これの一部が改正をされてＪＭＴＤＲと自衛隊の、要するに防衛庁の医療班といいますか、それが一緒に含まれる、両方がこの緊急援助法の対象になる、対象というか、発動して派遣をされる対象になることに相なった。それまではさっきから申し上げておったＪＭＴＤＲのみで活躍をしておったんですが、ここへ自衛隊の医療チームも参加できるようになった、これは大変私は喜ぶべきことだと思うんです。そういうことになったわけであります。
　しかしそれと同時に、実はどうも、最近のカンボジアのボランティアの派遣では、ボランティアといいますか医療チームの派遣においては、ＪＭＴＤＲが行きたいと言っているにもかかわらず、余り政府側は歓迎しない、なるべく派遣をしたくないというふうな態度がどうも見えるわけです。
　これは、私ども自民党の国際貢献の議員連盟の会でも、その関係者の説明を聞いたわけでありますけれども、どうしてそういうことに相なるのか、そこのところが私どもによくわからないので、せっかく行きたいと言っているのに——ボランティアの方が亡くなりましたね。亡くなったにもかかわらず、私たちは医者としてあるいは看護婦として、どうしてもカンボジアに行きたいのです、カンボジアの各地で医療でカンボジアの再建のために尽くしたいのだ、こう言っているんですが、どうもよくわからないんだが消極的なんだ、そこのところを一遍ひとつ御説明を願いたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国際緊急援助活動に関しましては、御指摘のとおり昨年法律が改正されまして、自衛隊も外務大臣が特に必要と認めるときには参加し得るというような法体制に幸いなったわけでございます。
　他方、そのときの我々の議論で、政府部内におきまして、当時ＰＫＯ、国際平和協力法の審議も同時に行われておりまして、ＰＫＯ法案とこの国際緊急援助隊法の改正法案との仕分けということで、政府部内で議論をいたしまして、紛争に起因する災害につきましては、新たに成立を目指しておりましたＰＫＯ法案のもとで対処する、それか
ら国際緊急援助隊法は、あくまで自然災害、人為災害等の紛争に直接起因しない災害に対処するというような形で、政策的な仕分けを行わさせていただいた次第でございます。
　したがいまして、カンボジアの事態をどう認識するかということになろうかと存じますけれども、我々といたしましては、今の事態はやはり内戦に起因する事態でございますので、基本的には緊急援助隊法の体系のもとではなくて、むしろ、新たに成立いたしました国際平和協力法のもとでの事態ではないか、その法体系のもとで考えられてしかるべきではないかというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、国際緊急援助隊のもとでの法律要件というものには必ずしも今のカンボジアの事態は合致しないのではないかということで、この法律のもとでの派遣ということは当面考えないというふうな仕分けを行ったわけでございます。
○水野委員　そこでもう一遍お話を聞きたいんですが、それのことはよくわかっているんです。しかし、今それでは防衛庁から医療チームがカンボジアに行っているんですか。医療班が行って、いわゆる自衛隊員のための、ＰＫＯに派遣されている人たちのための医療チームは行っているかもしれませんけれども、そうでなくて、一般のカンボジアの被災民のための診療をするための医療チームは、私は、行っていないように聞いているんですね。防衛庁長官、うんと言っている。
○中山国務大臣　お話のとおり、派遣をされております部隊のための医務室的な医療隊は行っておりますが、一般の例えは難民に対するとか、地域の住民に対する医療班というものは行っておりません。
○水野委員　そこで、外務省の局長に聞きたいんですが、現在行っていないわけですよ。そして片方でＪＭＴＤＲは行きたいと言っているんだけれども、紛争地域だからおまえは行く必要はないとも言わないようだけれども、何か余り歓迎をしない。
　結局は、医療が今のカンボジアの現状は非常に困っていますね。これは医者は何人いてもいいわけです。ポル・ポト派がみんな医者を殺しちゃったんですから、医者がいないんですから。その中で片方でボランティア団体、これもＪＩＣＡがメンテナンスをやっておられるようですけれども、純粋のボランティアではないかもしれませんけれども。
　いずれにしても、行こうと言っているんだが、どうも余り歓迎されない、あるいは紛争地域だからおまえたちの分担地域じゃないんだ、こういうことで仕分けをしておられますけれども、その理由をもう少し突っ込んで聞きたいのです。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになって恐縮でございますが、我々、先ほどの二法案を国会で御審議いただいている過程におきまして、政府の中の政策として仕分けをいたしまして、紛争に起因するものはＰＫＯ法、それから、そうでない、起因しない従来型の、主として自然災害を中心とした災害は緊急援助隊法という仕分けをさせていただきましたものですから、カンボジアの今回の事態につきましては、やはり何といっても内戦に起因する、紛争に起因する事態でございますので、むしろＰＫＯ法のコンテキストで考えるべき事態なのではないかというふうな考えを持って対処している次第でございます。
○水野委員　そこは僕は何遍聞いてもわからないからこんな決算委員会の場所を通じて御質問申し上げるんだけれども、それでは、緊急援助隊用の人たち、いわゆるボランティアの医療緊急援助のＪＭＴＤＲの方は、では法的には今のカンボジアのようなところには行ってはいけないのか、むしろ禁止的な条件がきちっとどこかにあるのかということをもう一遍聞きたいのです。
○柿澤政府委員　この問題はＰＫＯ法と緊急援助隊法の両方に関連することでございますので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
　今までも国際緊急援助隊は、我が国の人的な国際貢献において重要な役割を果たしてまいりました。今水野先生御指摘の国際救急医療チーム、ＪＭＴＤＲの医師等多くの民間の方々を含む国際緊急援助隊として派遣された方々が国際緊急援助活動を遂行するに当たって努力を払われてきた結果であると認識しておりまして、政府としてもこれを大変高く評価をしているところでございます。今後もＪＭＴＤＲを含む従来型の国際緊急援助隊による活動が適当な場所においては引き続きこれらの方々に協力をお願いをしてまいりたい、こう考えております。
　ただ、昨年六月、国際緊急援助隊法の改正によりまして、自衛隊の部隊が国際緊急援助活動を行うことが可能となりました。この意味では、国際緊急援助活動の一層の充実が図られたものと考えております。しかし、この国際緊急援助隊法によります活動につきましては、自衛隊の部隊が派遣されるのは、被災国政府等の要請の内容や災害の規模、態様、関係行政機関等の対応能力等を勘案して、ある意味では大規模な、そして危険度の高い災害について外務大臣が必要と認める場合に出させていただくということで考えておりまして、それ以外の場合には従来どおり、自衛隊以外の国際緊急援助隊、つまり警察、消防、民間の医師、看護婦等を個々の災害の状況に応じて積極的に派遣していきたいという方針には何ら変わりがありません。
　カンボジアの状態についてでございますが、カンボジアは、御承知のとおり長年にわたって続いた内戦の結果として悲惨な状態になっているわけでございます。我が国としては、パリ和平合意に基づきまして、停戦の合意そして自由選挙の実施等のために、ＰＫＯ要員を現在派遣をいたしているわけでございます。
　水野先生御指摘のように、カンボジアでも医師の不足等で医療活動が大変低水準にあるということは私どもも十分に承知をいたしておりますが、現在起こっておりますように、国連ボランティアの方が殺害される等危険な状態でございまして、その原因は国際緊急援助隊法が想定しているいわゆる重大な自然災害というものに基づくものではないわけでございますので、国際緊急援助隊法に基づいてのＪＭＴＤＲ等の派遣は、これは当面差し控えるのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
　医療水準の低い国というのは途上国の中でたくさんございますが、あくまで国際緊急援助隊法は、重大なる災害、いわゆる自然災害の発生に基づく緊急事態に対応するために要員を派遣するわけでございまして、その意味では、カンボジアのような状態は必ずしも国際緊急援助隊法の想定している状態にそのまま当てはまるということではないわけでございまして、私どもは、決してＪＭＴＤＲの活動を過小評価しているわけでも、またそれに対していろいろな制約を加えようとしているわけでもない、むしろそうした事態が発生しましたときには今後とも大事な要員として派遣をお願いするということでありますので、その点誤解なきよう、よろしくお願いを申し上げます。
○水野委員　政務次官、僕はあなたと親しいのでこんなこと言っては悪いんですが、ますますおかしいので。いいですか。ＪＭＴＤＲが行っていけないという法律があるんですかと思って。
　行政上、紛争地域はなるべく自衛隊が担当しましょう、非紛争地域といいますか、長期の災害とか長期の疫病であるとか、あるいは地震災害とか、そういったものについてはＪＭＴＤＲにお願いします、そういう仕分けをした、こう言うわけですね。
　しかし、今カンボジアで医療が不足しているというのは、あなたもおっしゃったとおりですね。自衛隊は今医療班を出していないんですからね。一般の被災民に対する、レフュジーに対しては全く出していないわけですから。ですから日本は医療については何ら貢献をしていないわけですよ。そうでしょう。だからボランティアの人たちがそれをやりたいと言っているんだが、自衛隊が担当するところだからおまえたち来なくていい、こう
言っているわけですね。
　そこが根本的におかしいんですよ。これは私の部屋に何遍も外務省の人が説明に来て、何遍聞いてもわからない。だから、非常に悪意にとれば、自衛隊の医療隊が将来活躍するための余地を残しておきたいものだから、ＪＭＴＤＲ、おまえさんたち余り出てくるんじゃない、おまえたちが光り過ぎるとわしらは邪魔だ、こういうことなのかなとさえ私は曲解するんです。いいですか。
　それから、危険地域とおっしゃるなら、今のＪＭＴＤＲが行っているあのソマリア、これもたしか何人か医者が行っているはずですよ。行っているはずです。それからモザンビークは行っているでしょう、たしか。クルドは行っていましたよね。クルドはあのときは安全な地域じゃなかったでしょう。イラクの北部のクルドなんて今のカンボジアよりもっと危険地域ですよ。そういうところにはやることはやっておったわけです。
　当時は緊急援助隊法が改正されておりませんでしたから、そうじゃないんですと必ず言うと思いますけれども、どうも私そこのところに、なるべくちょっとおまえたち遠慮していなさい、今自衛隊の医療班が実績稼ぐからと。それはいけませんぞ。
　せっかく、今あれだけ医療が不足して困っていて向こうも欲しいと言っているし、現にＪＭＴＤＲの人たちは調査班まで出して、どのくらい医療が困っているかということを自分たちで調べます、調べた上で改めて政府に派遣方をお願いしようと思っていますとさえ言っているわけですから、もう少し開放的にやっていただいていいんじゃないか。せっかく五百人にわたって医者と看護婦とその他いろいろな要員の登録ができて、日本としてはこれは珍しいボランティアなんですよ。日本が今、金は出すけれども顔は出さない、人が来ないと言われている、それはＰＫＯの問題もありますけれども、一般のボランティアの人たちが来ないんです。
　私は実はこの間、さっき質問したマケドニアヘ行ってきたんですよ。ユーゴスラビアヘ行ってきたんですよ。そうしたら、日本の人は二人か三人、よくまあこんなところへ来ているなと思う。ボスニア・ヘルツェゴビナあたりまで入っているわけですね。そういうふうな人たちは勝手に行っているんだというふうにするんじゃなくて、もう少し私はボランティアの人たちを育てていってやらなければいかぬと思うんです。
　ところが、どうもお育てになるお気持ちが最近薄れてきた。なるべくＰＫＯ、自衛隊を基幹にしてこれからやろうと思っているのかなと、そういうどうも誤解をせざるを得ないようなことが大変多いものですから、御答弁は要りませんよ、ともかく私の部屋に何遍か事務当局が説明に来たんだが、私はわからぬ、君らの言っていることはさっぱりわからぬとかんしゃくを起こして、ここで質問をさせていただきました。
　以上であります。
○貝沼委員長　次に、北川石松君。
○北川（石）委員　委員長、時間がおくれたけれども御了承願っておきたいと思います。
　冒頭に私は、ボランティアで活躍されながらお亡くなりになった中田厚仁さんの霊に謹んで御冥福を祈りながら、このようなことが二度とあってはならないという見地に立って、外務省は政務次官、防衛庁は大臣がお越しですが、どうお考えですか。これは質問には入っておりませんが、御答弁願います。
○柿澤政府委員　今回の中田厚仁君の殺害事件は、大変遺憾なことでございます。こうしたことのないように、今後ともカンボジア関係各派に対して自制を呼びかけると同時に、安全保護の充実をＵＮＴＡＣに求めながら、カンボジア和平の達成のために日本としてできることを引き続きやってまいりたいと考えております。
○中山国務大臣　今回の中田君の事件につきましては大変残念な出来事であると思いますが、言うまでもなくカンボジアの問題は、二十数年続きました国内の混乱、流血、そういうものから五月に行われる選挙を通じて新しい平和な国をつくろうということで、世界の各国が協力をしているというのが実情であろうと思います。その中で、中田君のような青年がボランティアとして志願をして、自衛隊の派遣をされている地域よりももっと困難な条件の中で頑張っておられた。本当に心から敬意を表する次第でございますし、そういう意味で我が自衛隊とは同志の仲間でもあるわけであります。そういう方がお亡くなりになったということは大変残念でございますが、何とかして彼の遺志が貫かれて平和なカンボジア国家ができ上がりますように、私どももこれからも努力をしていかなくてはならないというふうに考えております。
○北川（石）委員　時間が短いので、簡単にお答え願いたい。
　大臣がお越しになりましたので、中田さんのこのとうとい遺志と、そしてお亡くなりになって、身をささげられたことに対して、私は、外務省は位階勲等を出すほどの国家褒賞をすべきであると思っておりますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　まだ位階勲等まで私の頭の中には正直なかったのでございますが、とりあえず私としての感謝状、そして総理の感謝状、これはぜひ出させていただきたい、こう考えております。
○北川（石）委員　若人たちのとうといボランティア活動というものに対して国家褒賞を与える形をこの際つくっていただきたい、このことを私は申し上げておきます。
　次に移ります。
　七月ですか、このたび行われるサミット、これに対して外務省は、北方四島について宮澤首相にどのような形で臨むのか、お聞きいたしたい。
○武藤国務大臣　今度はいわゆる東京サミットでして、東京で行われるために日本が議長国となりますので、東京サミットの正式議題にこの北方四島の領土返還の問題を取り上げるというのは大変至難だと私は正直思っております。
　しかし、総理が例えば、エリツィンさんもお越しをいただくようでございますから、両国の間においては、日本とロシアとの間においては、当然北方領土の問題は、話し合いの中で、今までの日本の主張というものをよく相手により理解をしていただくようにお話しをいただくということは、私からお願いをしたいと思っております。
○北川（石）委員　ミュンヘン・サミットで、法と正義の原則においてというあのときのなにがあります。日本の外交というものは一貫しておらなくてはならない。しかも北方四島というものは、ポツダム宣言を受諾した後にソ連が占領した。あの北方四島というのは、江戸時代の近藤さんでしたか、あそこに日本の日の丸を立てられた古来のものであるということも原則なんです。そして、ミュンヘンであれだけ宮澤総理が活躍しながら、このまま放置してはならぬ。
　ロシアというのは、率直に言ってずるい。石頭であり、ずるい。これに日本がもしこびる外交を打ったならば、日本国民、日本全体の政治というものはゆがまざるを得ない。ゆがんでしまう。このことを思うときに、私は、前渡辺大臣が病気でおられないので——もう柿澤次官帰ってしまったな。おったら質問しようと思ったんだが。外交部会でも、ミュンヘンに行くときに北方四島が何らうたっていなかった、このようなことでは困る、そういうことも申し上げたい。
　それから、これに関連して、援助をするというが、ＯＤＡの援助は一兆円以上になってきたけれども、国民の血税なんです。これは外務大臣もよく、私がたびたび言うことであって、国民の血税というものを使うためには、すべてに対してきちっとしたところのけじめをつけて国民の血税を使わなくては、国民はやはり理解をしにくいと私は思いますから。
　この二つについて簡単に御答弁願っておきたい。
○武藤国務大臣　御指摘のミュンヘンの宣言にあのような形で入れられたことは、日本として大変よかったと私は思っておりますし、それが今度東
京サミットの宣言の中に入らなくても、あの宣言の文言がなくなったわけではないわけであります。一年一年その都度サミットの宣言はそこで切れるというものではないわけでありまして、これは継続をいたしておるわけでございます。そういう面からいって、先ほど申し上げたように、たとえ東京サミットの共同宣言の中に入らなくても、二国間の問題としては総理に取り上げていただこうということを申し上げたわけです。そこで今御指摘のとおりの、我々も同じ気持ちでいるわけでございまして、北方領土は固有の領土でございますから、こういうものが一日も早く返還されるように、二国間で粘り強く話をしていくことは当然必要だと私は思っております。
　それからＯＤＡの問題でございますけれども、これは私も、今日までの日本のＯＤＡのあり方、いろいろと問題がなかったとは思いません。今御指摘のとおり、せっかくの国民の税金を使って世界の人たちにより援助を差し上げているわけでございますから、やはり世界のそれぞれ援助をお受けになった国の国民の皆さんが、日本の国はよくやってくれた、自分たちの国の繁栄のために、自分たち国民の幸せのために本当によくやってくれたと思われるような援助をしていかなければならないと私は思っておるわけでございます。ただ要請主義だからといって相手の要請のままに応じてしまって、それが案外、その政権のための援助であって、国民のための援助でなかったということも過去においてはなきにしもあらずであった、この点は十分今後は気をつけまして、本当にその相手の国民が喜んでいただけるような援助をしていきたいと思っております。
○北川（石）委員　北方四島をサミットの議題の一つにしておくことをこいねがいまして、終わります。
○松浦（利）委員　午前中志賀先生、そして今北川先生からも、カンボジアで亡くなられた中田さんについての御質疑がなされました。私も、若い命をカンボジアの地に散らされた中田さんの御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の皆さんに心から哀悼の意を表したいと思います。
　先ほど、冒頭志賀委員の質問に対して外務大臣は、本件は調査中である、こういう簡単な回答がなされたのでありますが、御承知のように中田さんは、実はＵＮと書いた白いＵＮＴＡＣの自動車に二人で乗って僻地に出かけておったことは事実なんです。それに向かって銃口が向けられておるわけで、テレビ放映を見ますと、既に弾痕が無数に国連の車、ＵＮＴＡＣの車に入っておるわけですね。このことは、明らかに国連に対して敵意を持った者が銃撃を加えたということは、これは外務大臣、容易に想像できるんじゃないですか。どうですか。
○武藤国務大臣　だれがそれを撃ったかということに対してはまだわからないわけでございまして、すべての事実関係を私はきちんと掌握をしたいということを申し上げたわけであります。
○松浦（利）委員　それでは、国連のＵＮＴＡＣ自体が何者がから攻撃を受けたということは確認できるでしょう。どうですか。
○武藤国務大臣　全体をまとめて報告を受けたいと思っておりますので、私としてまだ全体のまとめた報告は受けておりません。
○松浦（利）委員　外務大臣、余り格式張った議論をしておると、また事故が起こるかもしれないんですよ。事故というのは、こういうやりとりをしておるときにも起こる可能性というのは多分にあるんです。ですから、さっきも位階賞勲の問題が出ましたけれども、それ以上に大切なことは、こうした事故を起こさないために早急に原因を明らかにすることでしょう。既にカンボジアの大使館から現地に調査に行っていますね。なぜ、そういうことに的確に反応できるシステムになっておらないんですか。今、事故起こったらどうしますか。
　そういう点が、何か歯に衣を着せて、日本の外交というものが、日本の平和のあり方について外国から映らない。これは日本国民も歯がゆく思うのです。白いＵＮと書いたＵＮＴＡＣの自動車に弾痕があいておるということは、明らかに銃口が向けられておるということじゃないですか。そのことも言えないのですか。もう一遍お尋ねします。
○武藤国務大臣　調査をしているのがたまたま国連が調査をしているわけでありまして、その調査の正確な結果を見てみたいということを私は申し上げておるわけであります。
　ただ問題は、私どもは当然、そういうとうとい人命、しかもあのような崇高な任務についておられた方がお亡くなりになったということでございますから、これに対しては二度とそういうことが起きないように、ＵＮＴＡＣに対しても、例えば、そういういわゆる選事業務に従事をしておられる方々の警備をもっと厳重にしてもらいたいとか、あるいは、集団的行動をしていただくようにひとつ指導していただきたいとか、そういうようなことはもうＵＮＴＡＣに厳重に申し入れをしておるわけであります。
○松浦（利）委員　プノンペンの週刊紙ですか、プノンペン・ポストという週刊紙にポル・ポト派のサムファン議長が投書をしておりまして、私が西欧と言うのには日本を含んでいるんだ、こういうことを論文として出しておられる。
　ポル・ポト派は日本の、ＵＮＴＡＣ要員についても攻撃の対象にしておるということについては、把握しておられますか。
○澁谷政府委員　日本のＵＮＴＡＣに派遣されている要員に対してポル・ポトがねらい撃ちをしているという点につきましては、特に今までのところ確たる証拠は私どもは集めておりません。ただ、情勢が非常に懸念する情勢になりつつあるということは事実だと思います。
○松浦（利）委員　外務省は、サムファン議長がプノンペン・ポスト紙、週刊紙ですね、これに、私が西欧と言うときには日本を含んでいるんですよということを言ったことが書いてあるはずですよ。それも調べておられないのですか。すぐ調べてみてください。後刻そのことについて報告してください。そういうことが書いてあったかどうか、確認をしてください。どうですか。
○澁谷政府委員　即刻調査して御報告いたします。
○松浦（利）委員　外務大臣、この週刊紙を見ますと、ＵＮＴＡＣにおける日本の要員もポル・ポト派の攻撃の対象になっている。中田さんが亡くなったというのはその一環だったかもしれない。ですから、この問題は、ただ言葉のやりとりだけで済まされないのです。もっと調査機能を発揮してちゃんとしてもらわないと。
　しかも、四月十日の日にカンボジア国民最高評議会でシアヌーク殿下が非暴力宣言をしようとしたら、ポル・ポト派は反対しておるでしょう。サムファン議長はその宣言については同意しておりませんね。拒否しておりますでしょう。そのことは知っておられますか。どうですか。
○澁谷政府委員　その点については承知いたしております。
○松浦（利）委員　そのことについては承知しておられるということですから、ポル・ポト派はシアヌーク殿下の言うことの指揮下にも入っておらない。そしてまた、選挙は現実にもう行われようとしている。明石代表が激しくポル・ポト派を攻撃した。しかも、四月十日の国民最高評議会の中で明石代表がポル・ポト派を攻撃をした。私は、ポル・ポト派というのはけしからぬと思いますね。しかし、けしからぬ、けしからぬでは現実的な問題は一つも解決をしない。逆に言うと、そのことが逆にポル・ポト派を刺激しておることも事実だと思うんですね。
　今度の選挙はＵＮＴＡＣの軍事基地において投票される、こういうことが今決められようとしているでしょう。今度の投票は普通の投票ではない。ＵＮＴＡＣの要員のおる基地において投票を行わせるという方向をとろうとしておるでしょう。そのことについては外務省は、把握しておら
れますか。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣの駐屯地の例えは構内で投票するという点については、把握いたしておりません。ただ、設けられた投票所をＵＮＴＡＣが警備するという意向である点については、把握いたしております。
○松浦（利）委員　ＵＮＴＡＣ要員がわずか一万五千名でしょう。それから警察官を入れたとしても五千人くらい図それだけの要員じゃ、あの広大なカンボジアにおける投票を安全に行うことはできない。ですから結果的に、軍事基地に来て投票してもらう、そしてその投票所に行く途中はプノンペン政権が監視をする、そういう方向でだんだん進むんじゃないですか。そうじゃないんですか。
○澁谷政府委員　カンボジアの治安につきましては、パリ協定によりますれば、既に存在している行政機構がそれぞれＵＮＴＡＣの管理のもとで責任を負うということでございますので、一義的には、それぞれの行政機構が支配している地域に関しましてはＵＮＴＡＣの管理のもとで投票所の安全を図るということでございます。ただ、重点的にＵＮＴＡＣが直接投票所を警備するということは、あり得ることだと思います。
○松浦（利）委員　局長、私が聞いておるのはそうじゃない。投票する場所をＵＮＴＡＣの要員基地で行うようにするという方向になっている、危ないから、危険だから。投票用紙どうのこうのじゃない。そこで投票してもらう、そういう方向になろうとしているというんですよ。
　ですから、もっと言葉をかえて言えば、投票するカンボジア国民の安全を保つためにＵＮＴＡＣ要員の基地において投票させるという行為が仮に今度の選挙のときに行われたとすれば、パリの和平協定の中立的政治環境下での選挙ということになるのかならぬのか。
　例えば、先ほど言いましたように四月十日の国民最高評議会におけるポル・ポト派議長の動向を見ても、宣言についても拒否をする、選挙についても反対をする、そういう状況下で、結局、現在のプノンペン政権が一番力が強いわけですから、この派が管理監督をするその場所に行って投票するということは、明らかにパリ協定でいく中立的環境下というものに該当しない状況ということになると思うんですが、どうですか。仮定の問題でも結構です。あなたはそういうことはないないと言うから、もしそうなったときは。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣの基地の中で投票するという件につきましては、ＵＮＴＡＣが今検討している種々の可能性の一つとしてあるいはそういうことはあるかもしれませんけれども、現在のところ、投票所をＵＮＴＡＣの基地内に移すという動きはございません。
　次に、投票所の安全を含めた治安につきましては、ＵＮＴＡＣの管理のもとにそれぞれの行政機構がその責任を全うするということでございまして、ＵＮＴＡＣは、プノンペン政権のみならずその他の派、これはポル・ポト派を除きますけれども、その他の派にも投票所の安全につきましては協力を求めております。これはパリ協定に従った措置だというぐあいに理解しております。
○松浦（利）委員　ポル・ポト派が完全に拒否して、しかも銃口が、現実に中田さんというとうとい犠牲者も出てきて、先ほど言いましたように週刊紙にも、西欧という中には日本も含めるんだ、攻撃対象をはっきり日本ということまでサムファン議長は論文を出しておいて、そしてこれがパリ協定で言う中立的環境下においての選挙というふうに言えますか。じゃ、その結果に対して、プノンペン政権がその選挙結果に合意しなかったときはどうなりますか。それはＵＮＴＡＣの責任ですか。どうですか。これはもう外務大臣に聞いた方がいいんじゃないですか。どうですか。
○澁谷政府委員　選挙が公正かつ中立の環境の中で行われたかどうかにつきまして判断をいたしますのはＵＮＴＡＣでございます。ＵＮＴＡＣがそういう判断を下せばその選挙の結果は公正中立ということになるかと思います。
○松浦（利）委員　ＵＮＴＡｃが、ＵＮＴＡＣが、こういうふうに明石代表にすべての責任を持っていきますけれども、最終的には国連でしょうけれども、しかし日本自体も——ボランティアだから、午前中外務大臣は、国連の募集に応じたボランティアだから、こういうふうに中田さんのことを言われましたけれども、しかし今現実に日本の青年が犠牲になっておるんです。予算委員会で渡辺外務大臣に質問したら、人が死んでも、一人二人亡くなっても撤退するようなことはしない、こういう御発言を渡辺外務大臣からお聞きはしておりましたけれども、そういうことが今現実になってきたんですね。しかも、選挙というものを目の前にしてますますポル・ポト派の攻撃は強まろうとしている。こういう状況の中で自衛隊が、現実には後方だけれども、施設大隊が道路の補修あるいは橋梁の補修に努力しておられる。しかも今度は、選挙監視要員として五十名の皆さんを日本政府が派遣をしなければならない。
　ＵＮＴＡＣが、ＵＮＴＡＣが、こういうふうに言われるけれども、日本政府としてこうした問題を判断する必要は全くないんですか。もう全然日本政府は、どうであろうと、要するにＵＮＴＡＣが言うからもうそれでいいんだ、オーケーだという判断のもとに全部これから対応するんですか。日本の外交というのはもっと主体性があっていいんじゃないでしょうか。日本自身が状況判断をして日本政府の意見をＵＮＴＡＣに述べる、そういう点についてどうですか。明快に答えてください。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣ及び主要関係国との間では絶えず非公式な協議を行っております。そういった場で私どもの見解も述べることはあるかと思いますけれども、最終的にはこれはＵＮＴＡＣの判断によるということでございます。
○松浦（利）委員　外務大臣、もう官僚の答弁は、あの方たちは範囲が決まっておるんだからあれぐらいの答弁しかできないんですよ、幾らやってみても。やはりこういうことは政治判断だと思いますね。外務大臣として現在の状況について、カンボジアの状況をどう判断しておられるのか。もう全く安心の状態だ、官僚が答弁したようなことだ、あなた自身もそう判断しておられますか。せっかく外務大臣の後を受けて新しい武藤外交を展開しようとするしょっぱなですから、お聞かせください。
○武藤国務大臣　カンボジアの情勢については、中田さんが不幸にしてお亡くなりになった事件を契機に、私は正確に判断をしたいということで今いろいろの情勢報告を待っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、長い間の内戦で疲れたカンボジアの国民の皆さんは平和を愛好しておられると思うのです。その平和が実現するために民主的で公正な選挙が行われるように努力をしておる、その今の状況、方向というものは私はやはり尊重していかなければならないと思っております。私もよく承知をしておりませんが、中立を損なわれるような選挙は私としては行われないと信じておるわけであります。
　そういう中にあって、たまたまこういう不幸な事件が起きた、一体これから日本はどうするのか、こういうことでございますが、やはり日本としても国連に協力をし、そして同じアジアの国であるカンボジアが一日も早く平和な民主的な国家になっていただきたいということを願うのは当然でありまして、そのための努力をしていかなければならない。ただ、我々ＰＫＯ協力法の五原則がございますので、どうしてもその範囲内で協力をしていくということになろうと思います。
　それから、今後の派遣の問題でございますけれども、選挙監視員の派遣の問題は、やはりＵＮＴＡＣから国連に報告が行き、そして国連が検討し、それからまたそれがＵＮＴＡＣに、じゃこういうことでというときになったときに日本にその要請が国連からあるのだろう、そうすれば日本はＵＮＴＡＣともいろいろ協議の上で派遣についての決定をして協力をするかしないか、そこで問題が出てくるわけでございまして、私としては、そのときも、今のような判断からすれば、やはりで
きるだけ選挙監視に行かれる方は何とかひとつ国連から要請があったときにはぜひ御協力を願いたいと思っております。
○松浦（利）委員　それでは外務大臣、今調査の結果を待っておられると思うんですが、全体的にカンボジアの情勢というのを、ただＵＮＴＡＣなりの情報じゃなくて、あらゆる情報を的確に把握されて、現在のカンボジアの状況が果たしてＰＫＯ派遣の五原則に該当しておるのか、あるいはパリにおける中立的環境下の選挙なのかどうか、そういう点について精査をしていただきたい。その点についてはどうですか。そしてまた、御報告いただきたい、こう思います。
○武藤国務大臣　今、現時点では五原則に私は決して反していない状況だと期待をいたしておるわけでございます。
　今後の問題については、いろいろの状況を判断をしてまいりますけれども、今後ともこの五原則に反しない形でカンボジア情勢が推移することを心から期待をいたしておるわけであります。
○松浦（利）委員　現実と期待は違うので、言われる気持ちは、私たちもそう期待をしたいのです。しかし、現実がそういう方向に、期待する方向でない状況の展開が進んでおるから、ですからそういう点について的確な把握を実はお願いをしたい、こう申し上げておるんです。おわかりいただいたでしょうか。
○武藤国務大臣　そのためにＵＮＴＡＣにお願いをして、できるだけ正確な情報分析、情報を提供してもらえるようにお願いをしておるわけであります。
○松浦（利）委員　だから、カンボジアの大使館からもぜひ情報をとっていただきたいというふうに思いますが、どうですか。
○武藤国務大臣　今川大使からも連絡は来ておりますけれども、正確な情報というのは、今いろいろのことをＵＮＴＡＣの指導監督のもとに進められているわけでございますから、やはりＵＮＴＡＣの的確な情勢分析が非常に参考になる、私はこういうふうに見ておるわけであります。
○松浦（利）委員　私は、外交に感情が入ったらだめだと思うんですけれども、しかしいずれにしても、明石代表の国民評議会におけるポル・ポト派非難の発言、それを受けてのポル・ポト派のサムファン議長の発言、これは非常に両者とも過激ですから、だからそういった意味では、ＵＮＴＡＣの情報だけではなくて、我が国の駐在大使館からの情報も的確に把握をしていただきたい、そして判断をしていただきたい、そのことを強く要望申し上げておきたいと存じます。
　それから、これは、きょうこういうことを言うことが適切かどうか質問の判断に迷ったんですけれども、実は外務大臣が就任なさったときに、外務大臣は昔から米の開放論者でしたから、外務大臣に御就任になったときにたまたま米の問題にちょっと触れられて、金曜日の本会議で御訂正になりましたね。それはそれで結構なんです。ところが、小和田事務次官、きょう納采の儀がありまして心から慶賀申し上げますけれども、四月十日福岡で講演をなさいまして、対米外交等のことを中心にして日本の黒字減らし等の話があったんだと思いますが、その中で実はこういう発言をしておられるんですね。
　七月のサミットに向かって協議のための具体的な行動が必要なんだ。そして、各国が犠牲を払うシステムを強化し合う、要するに、各国が犠牲を払うということも考慮に入れてやらなければいかぬ、こういう意味なんですが、だからといって特定のところにしわ寄せされないように、国民レベルで全体でその犠牲を平均化されるようにしていくべきだ。米が典型的なその例だ。何か米の一定の補償なりなんなりができれば米の開放をやってもいいんじゃないかというような意味のことを、四月十日福岡で発言をしておられるんです。
　外務大臣が発言をなさって、本会議で修正なさって、その直後、今度は事務次官が福岡で米の開放発言される、これはもう確信犯じゃないですか。外務大臣は今度アメリカに、日米首脳会談には恐らく行かれないと思うんですけれども、総理の腹の中にはもうそういうふうな、米という問題については一定の開放路線というものが腹の中にあって、外務大臣を含め、事務次官も含めて、外務省は一定の米開放という方向に地ならしを始めておるというふうに理解していいですか。事務次官もそういうふうに発言をしておられるわけですから。どうでしょう。
○武藤国務大臣　私の発言も、新聞報道が私の言ったとおりを必ずしも書いていただいてなかったと私は見ておるわけでありまして、必ずしも本会議で私は訂正をしたというわけではございませんので、誤解のないようにきちんと申し上げたつもりでございます。
　同じことで、事務次官の発言についても、新聞報道でございましょうから、私は本人からまだどういう考え方で発言したのかを承知をいたしておりませんので何とも申し上げられませんけれども、私どもは、少なくとも米については、日本人の心であり、やはり日本文化の源泉であるという観点に立って、国会の決議の趣旨等を体して今後とも対処していくという方針に変わりはございません。
○松浦（利）委員　私たちが心配をするのは、決して総理を、腹の中ですから、いろいろせんさくして言うつもりはありませんけれども、何か七月のサミットを焦点にしてそういう話をなさるものですから、アメリカとの間に一定の米に対しての腹案というものを持っておられて、恐らくアメリカからは門戸開放要求の最たるものとして米の自由化というのは求められるでしょう、ですから、そういった腹づもりができておるんではないかということが非常に気になるものですから。
　外務大臣はわかりましたけれども、その外務大臣の発言がそのまま総理の発言だ、二元外交ではいけませんので、そういうことだ、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
○武藤国務大臣　私も三年前、たまたま通産大臣のときにこの問題で当時、ヒルズＵＳＴＲ代表、またヤイター農務長官、あるいはベーカー国務長官等といろいろ率直な話をいたしましたけれども、アメリカ側も正直いろいろと意見が、弾力的な意見をおっしゃる方と非常に厳しい意見を言う人とあるわけですね。
　私は、そういう面からいって日本は、私が米について先ほど来申し上げているとおりでありまして、今後ともそういう方向でアメリカに対して強く働きかけていくことが必要であると思いますし、また、これはやはりマルチで、ウルグアイ・ラウンドというのはマルチでやるべきことでございますから、日米間でどうこう決めるべき問題ではないと思うのでございます。その辺も、ジュネーブなりその他でずっと作業は続けておる、議論も続けておるわけでございますから、先ほど申し上げた趣旨で、総理を含めて私どもは、日本政府としてそういう方向で今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。