Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（哲）委員　私はこの質疑の事前通告を金曜日にやっているんですよ。普通なら月曜日の夕方にやる、しかし、そんなことじゃ十分に調べる時間がないかもしれないから、金曜日、それも原稿を全部打ち出して渡しているんですよ。そんなこと、事前通告ではほとんどない形ですよ。充実した質疑をするためにそこまでやっているんです。なのにデータがないというのはどういうことですか。水かけ論になりますから次に行きますけれども、これで視聴者の皆さんの理解が得られると思ったら大間違いです。
　前回の質問の最後にも申し述べましたように、私は、経営陣の皆様がやめればそれで済むという問題ではないと思っています。しかし、ＮＨＫのオーナーである視聴者の皆さんの御理解をいただくためには、目に見える形で経営責任を示す必要があるということを繰り返し申し上げているわけでございます。残念ながら、この間の不払いの件数の増加というのは、今までのＮＨＫの経営陣の皆様がお示しなさってきた、そういった策というのが視聴者の皆様の御理解をいただけなかったことのあらわれであると言うしかありません。
　私たち政治家がＮＨＫの経営陣の人事についてやめるべきやめないべきと申し上げることは、政治介入になりかねませんから、不適切であると思います。そのため、あくまで確認のレベルにとどめて質問をさせていただきます。
　海老沢会長のもとで理事をなさっていた方々が今日まで経営陣に残っていらっしゃいます。四月二十四日で任期が切れるということですが、この方々について今後どうなさるおつもりでしょうか。
○橋本参考人　現在、最重要課題と考えていますのは、やはりこの改革施策が、どれもゆるがせにできない改革施策が盛り込まれた十七年度の予算を着実に実行してまいることが大事だと思っています。そのために、私のもとでこれを着実に実行できる体制、新体制が必要だと思っておりますし、慎重に検討してまいりたいと思います。
○中村（哲）委員　新体制という意味がよくわかりません。一新されるということでしょうか。
○橋本参考人　前回、経営委員長から、やはりこの新体制を検討するに当たっては、人心一新、刷新を求めるという御意向をいただいておりますし、私としてはその意向も尊重しながら、しかし、私として改革実行できる体制を、私なりの体制を考えてまいりたいというふうに思っております。
○中村（哲）委員　私は、事前に党の会議等ではすべて入れかえるということをお聞きしていたんですけれども、かなり後退したような印象を受けます。
　私自身は、もしかえるのであれば、質疑の前に新しいメンバーの顔を見せていただいて、こうかわるとはっきりわかる、この顔ぶれなんですと目に見えた方が視聴者の皆さんの御理解を得られると思いますよということは、二月の頭の方では申し上げておりました。それはあくまでＮＨＫの御判断ですけれども、そうされる方が視聴者の皆さんにとっては理解がしやすいですよという趣旨で申し上げたわけでございます。
　しかし、今のような御答弁ですから、果たしてきょうの質疑をお聞きになって視聴者の皆さんがどういうふうにお考えになられるか、それは私は少し疑問だなと感じておるところでございます。
　先ほどの引当金の金額については、午後の民主党の大出委員の質問のときに答えていただくようにお願いしたいのですが、委員長、御判断をいただきたいと思います。
○実川委員長　ただいまの要求につきましては、ＮＨＫにおいて適切に対処を願います。
○中村（哲）委員　非常に残念な答弁が続いておるように感じておりますが、党の方で議論になったことを少しお聞きしたいと思います。
　総務省には、今何台のテレビ受像機がありますか。また、中央省庁全体についてはいかがでしょうか。
○山本副大臣　総務省本省におきまして、二百三十六台のテレビが設置をされております。各省を合わせますと、全体で四千四十一台のテレビが設置をされております。
○中村（哲）委員　その二百三十六台、中央省庁全体で四千四十一台という数の分だけ、受信料はお支払いになっているということでよろしいですね。
○山本副大臣　総務省本省におきましては、受信料は適正に支払っております。その額は、二百三十六台で平成十六年度五百十四万五千八十円支払っております。
○中村（哲）委員　霞が関全体ではわからないけれどもということですね。
○山本副大臣　総務省が直接聞くわけにいきませんけれども、内々に聞いたところによると、当方と同じように支払っておるというふうに聞いております。
○中村（哲）委員　政府が受信料を払っていないと言ったら国民の皆さんにお支払いくださいと言うこともできませんから、きちんと払っているということで確認をさせていただいたと思っております。
　さて、受信料の未払いの問題なんですけれども、最後にお聞かせをいただきます。
　野田委員の質問にありましたように、今現在、五十六万件の未払いが二月末までにある、未払い見込みが七十万件ということですけれども、口座振り込みの解約の件数というのは、今、実は十六年度一月末で五十六・六万件に上っている。
○実川委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○中村（哲）委員　はい。例年に比べると四十八万件もふえている。それを足すと現時点で七十万件ぐらいなんです。
　最後にお聞きします。平成十七年度予算では、支払い決算見込みでは三千六百七十二万件から二十万件増で予算を組まれております。しかし、最悪の場合ではどれだけの件数減で予算が回っていく、そのようにお考えでしょうか。
○和崎参考人　七十万件という三月末の数字については、これが一銭も取り返せないとすると四十億ぐらいの影響が、マイナスが出てまいります。これについては十七年度、全力で取り返したいと思っておりますが、万一そういう状況に至らない非常に厳しい状況になれば、経費節減という形でやはり対応せざるを得ないということなので、十七年度の中の執行管理を厳しくやりたいというぐあいに考えております。
○中村（哲）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、まず橋本新会長にＮＨＫの基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。
　放送法の第三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めております。
　橋本新会長はこの放送法第三条をどのように理解されておられるのか、お答えください。
○橋本参考人　やはり、放送機関として自律主体ということを最大限尊重することが根幹だと思っております。
○塩川委員　放送の根幹というお話をいただきました。
　放送法の第三条は、放送局が放送局として成り立つための最も基本的な規律、いわば放送局の命ともいえる放送番組編集の自由を規定しております。この放送局として最も基本的な問題が問われたのが、二〇〇一年一月三十日に放映をされた「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」番組での政治家への事前説明問題であります。
　そこで、事実関係についてお聞きをしたいと思っております。この番組放送前日の一月二十九日、当時官房副長官だった安倍氏と面会をしたＮＨＫの幹部に、当時の松尾放送総局長と総合企画室の国会担当の野島担当局長がいたということはＮＨＫも認めておられます。
　そこで、きょうおいでいただいている野島理事にお伺いいたします。松尾氏、野島氏が安倍氏と面会した後の夕方、「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」番組第一次版編集ＶＴＲの試写が行われました。その試写の場に松尾放送総局長、当時の肩書で言いますが、伊東律子番組制作担当局長とともに野島直樹総合企画室担当局長も同席しておりましたね。その点をお聞きします。
○野島参考人　同席しておりました。間違いございません。
○塩川委員　放送前の番組試写の場に出席するというのは、野島さんの場合、たびたびあるのでしょうか。国会担当の担当局長としてお仕事をされている中で、放送前の番組の試写の場に出席するというのはたびたびあることなんでしょうか。
○野島参考人　たびたびあることではございません。ただ、この場合につきましては、事前に、番組の制作の途中でいろいろインターネットにその話が流れたり、それから、いろいろな各方面から抗議があったり、非常に注目を集めていたという事情がございまして、国会等でこの問題について質問を受けたときに、番組の趣旨、そういったものを説明できるようにしておいた方がいいだろうということで、試写に同席したということでございます。
○塩川委員　ＮＨＫの記者会見では、この試写の場を含めて、松尾氏と伊東氏は試写をした際に番組に意見を述べておられます。野島さんはこの番組編集について意見を述べられましたか。
○野島参考人　はっきり覚えておりませんが、感想のようなことは申したかもしれませんけれども、意見というようなものについては私は申し上げておりません。
○塩川委員　どのような感想をおっしゃられたんでしょうか。
○野島参考人　四年前のことでありますので、つまびらかには覚えておりません。
○塩川委員　そもそも番組編集と関係のない国会担当の野島氏が、安倍氏と面会をした直後に編集の現場に同席していることが極めて異常だ、私もそう思いますし、多くの国民・視聴者も受けとめておられます。
　実際、二十九日夜の編集作業で幾つかの部分が削除され、挿入をされた部分がある。従軍慰安婦制度に対する日本政府と昭和天皇の責任を削除する、スタジオ出演者のカリフォルニア大学の米山リサ準教授のコメントを数カ所削除する、女性国際戦犯法廷に批判的な日本大学の秦教授のインタビューを挿入するということが行われたとされております。
　この内容については、出席をされた野島さんは、事実であるかどうか御確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野島参考人　どういう編集をするかということは、松尾放送総局長、それから伊東番組制作局長、あるいはその下にいる番組の責任者の判断でございますので、私は、どういうふうに削除してどういうものを入れたかということについては、覚えておりません。
○塩川委員　この番組編集過程の内容は、内部告発をしたプロデューサーが指摘をしているものであります。そのプロデューサーは、我々が立ち会った試写、終始、野島さんがリードする形でつくりかえが行われたと述べております。先ほどの三点の編集作業をリードしたのは、国会担当の野島局長だったのではありませんか。
○野島参考人　放送総局長や番組制作局長がいるところでそのようなことはあり得ません。
○塩川委員　重大な疑問があります。この点については、今後、経過の中で明らかになっていくことだと思います。
　橋本新会長にお聞きしますが、この「問われる戦時性暴力」番組を偏っていると主張している政治家に放送前日に事前説明を行い、その直後に国会担当の局長が試写に立ち会って、感想という形ですが発言をしております。さらに、当時の番組制作局長は、この時期にはＮＨＫは政治と闘えないのよと発言をしていると現場のプロデューサーからの告発が行われております。政治家の要求に従って番組改ざんが行われたと国民・視聴者が受けとめるのは当然のことじゃないでしょうか。
　放送法第三条にかかわる基本問題が問われたこの問題で、会長は、放送前日にＮＨＫ内部で行われた一連の事実経過について、国民・視聴者に事実経過を十分明らかにして説明責任を果たしているとお考えなんでしょうか。お尋ねいたします。
○橋本参考人　この問題につきましては、やはり介入があったかなかったかという事実が一番大事なことだと思っておりますし、私は事実はなかったというふうに考えております。しかし、マスコミ、新聞にあたかも介入があったというふうな書き方がされておりますし、その辺の誤解につきましては視聴者の方々にも説明していく必要があるというふうに考えております。
○塩川委員　番組放映の直前に政治家と面会をし、番組内容を事前説明している。その直後、試写が行われた場に同席をし、その後、番組内容が大幅に変更されました。その編集作業につながる番組試写の場に、編集作業とは直接関係のない国会担当の幹部がいた。重大な疑問であります。
　基本的な事実経過すらＮＨＫはこれまで説明してこなかったけれども、会長のこういう認識では視聴者の信頼を回復するどころか不信を拡大することにならざるを得ない、このことを指摘して、時間が参りましたので、終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　受信料で成り立っているＮＨＫで、受信料の不払い件数が一月末で三十九万七千件、そしてまた三月末これが五十万件に達するであろうとＮＨＫみずから見通しを立てておりました。しかし現実には、先ほど会長の御答弁にございましたように、既に二月末現在で五十六万件、三月末には七十万件に達するという見通しさえ立てております。依然として、このように受信料不払いの流れはとまっていないわけでございます。このままいくと、大げさではなく百万件を超えるという異常な事態に今陥っていると言ってもいいでしょう。
　ＮＨＫ受信料のダムというのが今決壊を始めているという状況にあると私は思うんですね。なぜ、このような危機的な状況になってしまったのか。これはもう問いません、経営の皆様方の方が重々御承知のことでございますから。しかし、今問われていることは、このなぜということをしっかりと確認した上で、そしてそのためには何をしなければならないかということであろうと思っております。今やらなければならないことは、この決壊しつつあるダムを一日も早く食いとめることだと思っております。
　そのために、ＮＨＫの改革案が示されております。この改革を実行することがまず第一であり、言わずもがなのことだと思っております。しかし肝心なことは、今までの経営の体制あるいは体質で、つまりこれまでと同じ顔ぶれで、改革を断行します、信頼をしてください、こう言っても、果たして視聴者の皆様方が、はい、わかりましたと納得してくれるでしょうか、信頼してくれるでしょうか。
　今受信料不払いあるいは保留をしている人たちがＮＨＫに何を求めているのか。本当に視聴者の声に耳を傾けることがなければ、今のこの受信料不払いの流れを食いとめることは難しい、私はこのように思っているわけでございます。先ほどから質問がございますように、ＮＨＫがどう変わったのか、せめてどう変わろうとしているのか、これを視聴者の皆様方に見せるしかありません。
　そのためにはただ一点、私はＮＨＫの構造改革を断行するしかないと思っております。示された改革を実行するための新しい経営は、新しい顔ぶれでなければなりません。人心の一新、これが今多くの視聴者の声ではなかろうか、私はこのように思っております。これを断行して、橋本新会長が公共放送ＮＨＫを立て直すために本気になったな、そういった姿勢を視聴者に見せることが今第一だと私は思うんですね。ＮＨＫが変わったな、そういった思いを視聴者が感じたときに、初めてＮＨＫの信頼の回復の道が開け、そしてそのときに、よし、もう一回受信料を払おうじゃないか、そういう気になってくれるんではなかろうかと私は思っております。
　今のＮＨＫは、正直言ってどん底でございます。これをもとに戻すことができるのも、さらに逆に奈落の底に落とすことができるのも、私は橋本会長の決断にかかっていると言ってもいいと思うんです。今のＮＨＫを救うことができるただ一人の人は、橋本新会長であると言ってもいいと思うんです。今多くの国民がこの番組を注視している。そして、会長の答弁次第で大きくこの流れをとめることができる、このように私は思っている。
　ですからお尋ねいたしますが、これからやろうとしている改革は、人心を一新して、新しい理事とともに取り組む、そして信頼回復に向けて全力で取り組む、これでよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○橋本参考人　御指摘ございましたように、やはり今のＮＨＫの状況はどん底というふうな大変厳しい状況だと判断しております。これをやはり盛り返していくためには、視聴者の視点から改革に取り組まないといけないというふうに考えております。
　この十七年度予算案の中には、そういうふうな改革案も当然盛り込まれているわけですし、これを強力に着実に実行していかなきゃならない。おっしゃるとおり、私の下でこれを着実にやれる体制というものをやはり私なりに考えてまいりたいというふうに思っております。
○横光委員　はっきりとした御答弁ではございませんが、かなりの思いが今聞けました。本当に、皆様のＮＨＫというところに戻るために、新会長の私は果敢なる決断を期待いたしております。
　終わります。
○実川委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二分開議
○実川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、日本放送協会から発言を求められておりますので、これを許します。日本放送協会会長橋本元一君。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○橋本参考人　冒頭、お時間をいただきましてありがとうございます。
　まず、午前中の審議の中で、前会長の退職金にかかわる中村哲治議員の御質問に改めてお答えさせていただきます。
　役員の退職金の予算については、十七年度に任期が満了する役員につきまして予算に計上しておりますが、前会長は任期途中の一月二十五日に退任されたため、十七年度予算には計上しておりません。また、会長の退職金は経営委員会の議決事項なので、そこで退職金を支払うと決定されれば、予算の退職手当・厚生費の項目で措置いたします。また、退職金の基本的な計算式は、各役職ごとの報酬月額掛ける在任月数掛ける百分の二十八として算出いたしますが、総合的な判断のもとに、経営委員会の議決により決定されるということでございます。
　また、二点目でございます。昼のニュースの映像において配慮に欠ける点があったことをおわび申し上げます。まことに申しわけありません。今後は慎重に対応してまいります。
　以上です。
○実川委員長　質疑を続行いたします。森山裕君。
○森山（裕）委員　自由民主党の森山裕でございます。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画に関連をしてお尋ねしてまいります。
　二月の十九日、橋本会長も御出席のもとに、ＮＨＫ鹿児島放送局の新会館の起工式が行われました。ＮＨＫにとっては久しぶりの慶事ではなかったかなと思うことでございました。
　会長、あの場所は非常に歴史的に大事な場所だと思います。一八三〇年前後だと思いますけれども、第二十七代島津藩主は、中国、琉球との貿易をさらに進めるために、肥後の名石工と言われた岩永三五郎に三五郎波止場の建設を命じました。ちょうどそこの場所であります。まさに薩摩の人は、あそこの場所で海外へ目を向けてきましたし、進取の気概を培ってきたのだろうと思います。非常にいい場所に新しい鹿児島放送会館ができることを地元の一人として大変うれしく思っています。どうか、そのような場所に新しい会館ができることをぜひ御認識いただいて、今後の対応方をお願いしたいなというふうに思います。
　また、平成十五年から鹿児島県は、官民一体となりましてＮＨＫ大河ドラマを誘致する会をつくりまして、鹿児島の歴史を題材にした大河ドラマをつくっていただきたいという運動も続けております。新しい建設の会館と時期を合わせて放映されると、大変すばらしいことだなというふうに思うところであります。
　ちょうどその起工式に出席をいたしましたときに、二〇〇六年末にはもう新会館からデジタル放送が開始されるというふうに伺いましたし、鹿児島でもアナログ周波数の変更作業も順調に進んでいるようでございます。
　日本のこの地形を考え、離島の多い国であることを考えますときに、デジタル放送を始めていくためにはかなりの予算が要るんだろうなというふうに思いますし、また、技術的にもかなりの問題があるんだろうというふうに思いますけれども、まず、デジタル化の予定というのが今後おくれることはないのかどうかを含めて、少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　もう一点でありますが、ハイビジョン放送、デジタル化、こっちの分野もしっかり進めなければいけないと思いますけれども、私は、奄美に参りましたときに奄美の皆さんからこんな陳情を受けました。我々は台風のときに一番頼りになるのはラジオ放送なんだけれども、外国の電波の妨害等でほとんど聞き取れない、停電になってしまうとテレビは映らないしラジオは聞こえないし、何とかならぬのかという陳情を受けたことがあります。
　日本のラジオ放送というのは、伺いますと、大正十二年九月の関東大震災で大きな被害を受けて、あのときに、ラジオがあればという反省からラジオ放送が随分進んできたというふうに聞いております。デジタル化、ハイビジョン化という新しい技術を追求し、いい映像を国民に届けることも大事なことでありますが、ラジオを頼りに生活をしている国民が多くいることもぜひ御認識をいただいて、聞きづらい地域についての対応方を今後どうしていこうと思っておられるのか。
　まず、その二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○和崎参考人　先生の一点目の御質問にお答えいたします。
　いわゆる二〇一一年のアナログ放送の終了までに全国のテレビをデジタル化するということで、あまねく今デジタル化へ向けての作業をＮＨＫでは行っております。
　そういう意味では、先生の御指摘のとおり、我が国は非常に山間部が多い、また離島も多いというようなことで、視聴が非常に困難な地域がたくさんございます。そのような地域の中で、現在、アナログで放送をしている地域をすべてデジタルでカバーする、こういう方針の中で、ＮＨＫでは全国二千三百の送信所をデジタル化するための準備を進めております。
　そして、二千三百の送信所をデジタル化するためには、約二千億の設備投資が必要かと思っておりますけれども、現在までに二百億近い投資を行い、さらに千八百億をこれから投資していく。しかし、二〇一一年という大変短い期間でございます。さらに、財政の非常に厳しい中でのデジタル投資でございますので、各地域の民放などと御一緒になりながら、できるだけコストを削減し、中継局のコスト削減等を踏まえながらデジタル化を推進していきたい。
　さらに、最後のあまねくのためには、補完的な措置として、自治体、国等が設置されております光ファイバー等の利用なども検討し、あまねくデジタル化を実現するために準備を進めているところでございます。
○野島参考人　ラジオの難聴のところについてお答え申し上げます。
　私どももラジオの重要性というのは十分認識しておりまして、夜間、外国電波の混信等によって聞きづらいというところが、全国で奄美諸島も含めまして十五カ所ございます。それで、世帯にすると三万世帯ぐらいということでございます。
　そういうところに対しましては、ＮＨＫといたしましては、受信者の方に適切なといいますか、よく入る放送局の方にアンテナを向けていただくとか、あるいは高機能アンテナを使っていただくとか、そういう御協力をお願いしております。また、必要に応じまして補完的な放送局を置局したり、あるいは既設局の周波数の増力、変更といったことも行っているところでございます。
　ただ、この置局する場合には、周波数の国際的な調整あるいはその置局のための場所の確保といったことも必要でございますので、そういう条件が整ったところから順次対策を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○森山（裕）委員　どうか、ラジオはいい番組をつくっておられるわけでございますので、難聴地域については特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、委員の皆さんのお手元にも資料をお配りいたしておりますけれども、まずこのフリップをごらんいただきたいと思います。
　平成十七年の一月十二日付の朝日新聞の記事であります。一面に四段抜きで「ＮＨＫ「慰安婦」番組改変　中川昭・安倍氏「内容偏り」　前日、幹部呼び指摘」という見出しがあり、続いて、「〇一年一月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。」という記事が掲載をされております。この記事では、放送前日の二十九日の午後、当時の放送総局長、国会対策担当の野島局長らＮＨＫ幹部が、「中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。」とあります。続いて、「中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もした」とも報道されています。
　しかし、この記事の内容について、我が党の調査によれば、ＮＨＫ幹部が実際に中川氏を訪れて面談をしたのは放送三日後の平成十三年二月二日であって、中川議員が放送済みの番組に放送中止を求めるということは何だか奇妙な話になります。
　そこで伺いますけれども、朝日新聞の記事の、両氏に呼ばれて議員会館などそれぞれ面会したというのは事実なのでしょうか。ＮＨＫが面会を求め面談をしたのであれば、どのような目的で面談をされたのかお伺いをいたします。
　またさらに、「ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。」とありますが、ＮＨＫの調査でそのような事実があったのかどうか、まず、このことについて明確にしていただきたいと思います。
○出田参考人　お答えいたします。
　まず、松尾放送総局長と野島担当局長が中川議員と放送前にお会いしたことはございません。さらにまた、呼ばれたという事実もございません。それから、お会いしたのは、放送から三日後にお会いしておりますけれども、それは松尾ではありません。当時の伊東番組制作局長と野島でございまして、松尾は、放送前だけでなく放送後も中川議員にはお会いしておりません。
　それから、安倍議員につきましては、放送の前日に松尾と野島がお会いしておりますけれども、これは呼び出されたというものではございません。
　したがいまして、これらの点で私どもは、朝日新聞の記事につきましては事実誤認があるというふうに考えております。
　それから、面会の目的でございますけれども、ちょうど翌年度の収支予算、事業計画の説明をすることで伺いまして、それにあわせて、この番組につきましてきちんと御理解いただく、理解してもらうという必要があるというふうに判断して説明をいたしたものであります。ただ、この説明の内容につきましては、ＮＨＫが番組広報のために通常マスコミなどに事前に番組の趣旨とかねらいを公表しておりますけれども、その範囲の中で行ったというふうに考えております。
　それと、記事にありますＮＨＫの幹部が圧力を感じたと話したというふうにございますけれども、ＮＨＫといたしまして松尾元放送総局長本人から事情を聞きましたけれども、そのような証言をした覚えはないというふうに話しております。
○森山（裕）委員　事実と随分違う報道がなされたんだなというふうに思います。
　次に伺いますが、委員の皆さんのお手元に配付いたしております資料二をごらんいただきたいと思いますけれども、これは、ＮＨＫが作成をしておりますホームページ上で公開されている報道資料です。シリーズ「戦争をどう裁くか　第二回　問われる戦時性暴力」の番組について一月十九日から三十日まで番組の編成をしたようでありますが、なぜこのような編集過程になったのかを伺いたいと思います。
　私は、今回の問題は、番組編集に当たって外部からの干渉があったかどうかが問われているだろうと思います。中川議員は放送後の面談であったことがはっきりしました。安倍議員の場合は、面談後にも編集作業がなされております。先ほどの安倍議員との面談の答弁を聞きますと、編集に何ら影響を与えていないというふうに私は考えますけれども、このあたりについて明確な答弁をお願いいたします。
○出田参考人　番組の編集過程について若干御説明いたしますが、この番組の制作につきましては、ＮＨＫの編集責任のもとで、子会社でありますＮＨＫエンタープライズ21を通じて、ドキュメンタリージャパンという制作プロダクションに番組制作を委託しております。しかし、番組の編集段階で大幅な手直しが必要となりましたものですから、最終的にはＮＨＫ本体が手直しを行い、放送をいたしております。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、制作の最終段階の編集作業、これは一月の十九日、放送日の十一日前でございますけれども、当時の教養番組部長が試写を行いました。この内容を見たところで、大幅な手直しが必要だというふうに判断いたしました。さらに、放送の四日前でございますが、一月の二十六日の段階で、当時の松尾放送総局長と伊東番組制作局長も加わりまして、番組の素材の一つであります女性国際戦犯法廷、これに対する批判的といいますか、距離を置いた歴史学者の意見なども入れるということで、この時点で公平公正な内容を保つようにということで議論を重ねて制作してきたものであります。
　こうした中で、松尾放送総局長も加わって行われました一月二十九日の、放送日の前の日ですけれども、ここの試写につきましては、ここの段階では、従来、制作プロダクションが行ってきた編集ではなくて、ＮＨＫの手で行った編集の最初の、第一次のバージョンをここで初めて試写を行っております。そういう意味では、この試写を見た上でさらに編集を重ねて公平公正を保つ、そういう努力を重ねてきたということで、そこでの議論は当然のことだったというふうに考えております。
　なお、二十九日にＮＨＫ版の最初の試写というのをしておりますけれども、安倍議員にお会いする前から、お会いするということが決まる前からこの予定は既に決まっておりました。したがいまして、安倍議員にお会いしたから番組を変えたというものではございませんし、番組の編集過程と安倍議員との面会というものは全く関係ないものであったというふうに考えております。
　したがいまして、政治的圧力を受けて番組内容を変更したという事実は全くなかったということを改めて申し上げておきたいと思います。
○森山（裕）委員　時間が参りましたので、終わります。
○実川委員長　次に、岡本芳郎君。
○岡本（芳）委員　自由民主党の岡本芳郎でございます。
　きょうは、まず、番組制作及び外注に関しまして御質問いたします。
　ＮＨＫの予算及び決算を近年五年分ぐらいについて見たところ、大まかな傾向といたしまして、毎年の収入、予算の大部分を占める受信料収入、これは、前年あるいは前年の決算額におおむね百億円ぐらい上乗せした額となっております。この収入に見合った形で事業費、制作費が計上されておるようでございます。それで、決算で受信料収入が減額になれば、それに見合った分だけ制作費が減額される、そういう傾向でございます。
　つまり、大まかに見ましたら、番組制作に必要な額は収入によって変動するという格好でございます。収入あっての制作、わかりますけれども、余りにも制作の見込み方がずさんなのではないかなというふうに思うわけでございます。公共事業等につきましては、当然、道路や建築物については単価からぴしっと積み上げまして、そこに余り動かす余地はございません。しかし、番組の制作は、確かに特殊な分野ではあろうとは思いますが、余りにも変動が大きくて、これはずさんと言うしかないんじゃないかと思うところでございます。
　さらに、その発注形態を見ますと、かなり多くのものが今でも随意契約で行われておりますが、このような随意契約というのは、今や公共事業の世界では全くないと言っていいぐらい減っております。そういった制作の仕方あるいは発注の仕方、こういったところで先般のような不正事件が生じるのではないかというふうに感ずるところであります。そういう観点から橋本新会長の御意見をお伺いいたしたいと思います。
　また、あわせて、架空発注、こういったものも非常にやりやすい分野であるというふうに感じるわけでございますが、そういう点についてどういうふうな注意を払うのか、教えていただきたいと思います。
○橋本参考人　過去五年ぐらいの収支を見ますと、おっしゃるとおり、受信料がふえることによって番組経費というものもふえる傾向にございます。ただし、この期間でありましても、いわゆる番組の単価そのものはスリム化しているという努力をしてございます。といいますと、結果は、単価は削減努力によって行いますけれども、いわゆる新規番組の開発、こういうところに経費を充てているというようなことでございます。
　いずれにせよ、番組単価をルーズにするということは、不正が起こる、そういう点につながりますので、我々これからも厳しくこの点についてはチェックしてまいりますけれども、これまでも、番組単価につきましては、放送総局長を委員とする番組単価検討委員会というものをずっと持ってこの中で決定してまいりますし、これからも、一層このチェックは厳しくやっていきたいと思っています。
　それから、やはり不正経理の発生防止につきましては、これはいわゆるＣＯＳＯフレームワークと申しますけれども、この不正経理のポイントとなりそうなところを排除するシステム、こういうふうなものを、弁護士さん等も含めて、公認会計士等を含めてチェックして、これから通常の経理処理の中に取り込む、いわゆる適正化ということで改善してまいりたいと思っております。
○岡本（芳）委員　特に随契関係については、十分な注意を払っていただきたいと思います。ＮＨＫのやり方は一般的にどうも性善説に立ったような感じでございますので、その辺はよく注意していただきたいと思うところでございます。
　次に、視聴率と番組編成についてお伺いしたいわけでございますが、昨年の本委員会におきまして私が視聴率についてお伺いいたしました。海老沢前会長は、番組編成のあり方として、ＮＨＫとしては、公共放送の立場から、「あくまでも、視聴率にかかわりなく、伝えるべきものを伝える、視聴者に情報を提供すべきものはすべきだ」と明快に答えられたわけでございます。
　ＮＨＫが公共放送である以上、伝えるべきものは伝える、これは正しいわけでございますが、しかし、その上で、やはり見てもらえるような番組にすることの方がもっと大切じゃないかと思うところでございます。民間放送で一％未満の視聴率の番組があれば、スポンサーは逃げます、あるいは怒ります。文句を言うでしょう。そうならないためには、やはり民放の方々は相当な努力をすると思うんですね。そういう点をＮＨＫもやはり同じような態度で臨むべきではないかと思うわけであります。
　私は、何も番組をおもしろくおかしくせいと言っているわけではございません。みんなが見るようにうまく制作していただきたい。内容はすばらしいものがあるのはよくわかっております。しかし、見られないのでは意味がございません。そういった点について、技術屋出身でございます、どういうふうにお考えになるのか、御意見をお伺いいたしたいと思います。
○橋本参考人　お答えします。
　いわゆる視聴者の満足を、納得を得る番組ということでいいますと、視聴者の意向をさまざまな形で酌み取る必要がございます。
　そういう点で、現在、ＮＨＫでは、ＮＨＫ独自で行っています全国個人視聴率調査、これを、従来の年二回から、十六年度から年五回にふやしているというふうなことがございますし、それから、電話、メール、こういう中でおよそ年間四百万件ぐらいの反響、こういうものも吸収してまいります。それから、番組モニターによる番組に対する評価、感想、こういうものも大事にしてまいりますし、定常的に持っています番組審議会、視聴者会議での意見など、こういうものをもとに多角的に番組を評価してまいりたいと思います。
　これからも、よりよい番組を多くの人たちに見ていただくよう努力を重ねてまいりたいと思います。
○岡本（芳）委員　最後に、受信料についてお伺いしたいと思います。
　午前中からも大分話に出てまいりましたけれども、放送法第三十二条によりますと、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」というふうに規定されております。
　一方、現在の契約率をＮＨＫの資料から見ましたら、世帯契約率で約八〇％、事業所契約率で約七七％、つまり、約二〇％強の人たちが払っていないということになるわけでございます。先ほどの、ことしは何か七十万人ほどふえまして一・五％ふえるというふうに言っておりますが、そういう感じでございます。これは、一般的に見まして大変不公平な問題なんですね。これをこのまま放置することは非常に問題だと思っておるところでございます。
　さらに、この契約率を出す場合の分子と分母、特に分母の方が私は問題があるのではないかというふうに思っております。例えば事業所契約の方で見ますと、事業所の契約対象数は二百八十六万件あるそうでございます。これもＮＨＫの資料でございます。分子の事業所契約数が二百十九で七七％というふうになるわけでございますが、この分母には、ホテルの場合、一室ごとに全部入っているそうでございます。病院の場合には、入院室一部屋ごと入るという格好で積算されておるそうでございます。
　そこで、別の国土交通省なり厚生労働省の調査結果によりますと、ホテルの部屋数だけで百五十六万室あります。さらに、病院の病室でも五十万あるわけです。両方足すと二百万を超すわけでございます。そのほかにも医院等の入院室もありますし、等々を加えますと相当大きな数になるわけですね。したがって私は、どうもこの分母の見方が非常に甘いのではないかというふうな感じもしております。
　そこで、全体的に二割以上の人が払っていないということ、あるいはさらに、分母が多少おかしいのではないかと思う点を含めまして、今後、法律なりあるいは契約率のとり方なりでいろいろ改革せないけないことがあるのではないかと思うところでございます。
　そこで、それに関しまして、総務大臣並びに橋本会長の御意見をお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　受信料にかかわる、契約にかかわる統計情報につきましては、やはり、調査手法というものを今日的に一層見直して工夫する必要があろうかと思います。こうしたことによりまして受信料の公平負担を徹底していくことを考えたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、岡本先生、契約は基本的には世帯単位であるというのが今の時代に合わぬのじゃないかというところがおっしゃりたいところなのかなと思って伺っていたんですが、基本的には、先ほど野田先生の御質問も同じような質問だと思いますけれども、ＮＨＫは車で見られる、パソコンでも見られる、携帯電話でも見られるという時代に今はなってきておりますので、それからいきますと、その数は百五十六万のホテルの部屋数ぐらいのものじゃなくて、膨大なものになるだろうと思われます。
　多分、そういう時代になるんだと思いますが、そうすると、分母が全然違ってくる形になりますので、それは、考え方によっては全然別の受信料の徴収方法というのは時代に合って考えられてもちっともおかしくないと思いますが、ただ、目下のところでいきます、いわゆるこの十七年度の予算でいきますと、これは基本的には、今は、受信料の未払いの起きておる理由にされているのが不信感ということになっておりますので、本当は払わなくてもおれも捕まらないのなら、ではおれも払うのをやめようという別の意図がないと一概に否定もできないんだと思うんですね。性善説という言葉を使いましたから、性悪説に基づけばそういう考え方も見られないわけではない。私は、岡本先生の御指摘はそれなりに正しいんだと思いますけれども。
　しかし、今、この十七年度の予算を審議するというときに当たりましては、やはりこれは、大臣の意見として「効果があがると見込まれる措置について抜本的に検討し、組織を挙げて全力で取り組むこと。」ということをＮＨＫ側に要求いたしておりますけれども、いずれにしても、当面、この信頼回復ということに全力を挙げて、本来、このものは広く国民・視聴者全体に負担をお願いするというのがもともとの趣旨でございますので、その趣旨に沿って対応していただくというのが当面大事なところだと存じます。
○岡本（芳）委員　終わります。
○実川委員長　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　既に、ここまでの質問の中でもいろいろと御指摘があったわけでございます。私は、どの組織にもその組織なりのよって立つ基本的な理念といいますか役割があると思いますし、これを忘れてしまうと道を外れてしまうということになるんだと思います。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、ＮＨＫには、公共放送機関として民放とは違った使命があるはずでございます。国民から受信料を徴収して運営していくという形態をとっている以上、ＮＨＫとその職員にきちんとした理念と精神を自覚し再認識していただく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　昨年七月の芸能プロデューサーの不正経理事件の発覚以来、次から次へと金銭にまつわる不祥事が明らかになりました。この背景には、言葉が適切ではないかもしれませんけれども、ＮＨＫの身内に対する甘さ、あるいは金銭感覚の麻痺、さらにもっと申し上げますと、世間に対するおごり、あるいは、どうも誤ったエリート意識とか、ＮＨＫ臭さと言うと失礼かもしれませんが、そういうこともあったと言われても仕方がないんではないかというふうに思うわけでございます。私は、ＮＨＫの一連の不祥事は、まさにこの基本理念の自覚の欠如が原因で生じたものだと思いますし、国民の目から見ますと、ＮＨＫというのはまるで伏魔殿かブラックボックスのように映っているんではないかと思うわけです。
　そこで、ＮＨＫにとりまして極めて厳しい状況の中でかじ取りをゆだねられました橋本会長には、改革への意気込みを具体的に国民にわかりやすく伝える努力がなお一層必要ではないかというふうに思うわけでございます。午前中の答弁で、緊張されていたのか、もう一つその気迫が私に伝わってこなかったんでありますが、改めまして、公共放送を預かるＮＨＫの組織としての基本理念それから役割についてどう考えておられるのか、また、改革への意気込みを会長御自身の言葉でお話しいただきたいと思います。
○橋本参考人　今お話がございましたとおり、やはり、ＮＨＫの体質というものが大変視聴者の意識からかけ離れたものであったというふうに痛感しております。
　そのために、今回、信頼回復活動の基本として考えますのが、主に私は大きく分けると二つあるというふうに思っております。一つは、やはり、放送事業者として視聴者の方々に納得されるいい番組をつくっていく、それから、これまでのような不正経理、いわゆる不祥事を発生しないようなメカニズムをやはり経営の中に持ち込むこと、この二つだと思っております。
　それで、この回復の努力というのは大変地道なものかと思います。これを具体的に、やはり視聴者の方々に触れ合うこと、あるいは、組織の中に風通しよく透明性といいますか、いずれにせよ、説明を尽くして納得していただくということを地道に、しかし着実にやっていきたいというふうに思っております。あらゆる機会を見て視聴者の方々と接し、また組織内も、この改革を打って一丸となって行うような意識改革、こういうものをやっていきたいと思っております。
○三ッ矢委員　ぜひこの際、徹底的にうみを出す覚悟で、会長御自身も気迫を持って取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、次に総務省にお伺いしたいと思いますが、今お話があったとおり、厳しい環境の中にあって、橋本会長以下ＮＨＫ職員が一丸となって信頼回復に努めていかなければならないのは当然でございますが、監督官庁である総務省として、今後、ＮＨＫの再生・改革に向けたどのような取り組みを期待しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本副大臣　何よりも重要なポイントというのは、不祥事の再発防止の徹底ということはもとよりでございますけれども、公共放送の原点に立ち返った一層豊かで質の高い放送番組の充実等を図るのと一緒に、視聴者との結びつきの強化等を推進して、早期にその信頼を回復することだというふうに思っております。
　総務省といたしましては、この十七年度予算案にＮＨＫ御自身が盛り込まれた各種措置にとどまらず、ＮＨＫの再生・改革に向けてさらなる効果的な措置を検討し、全力で推進することが肝要であると思っておりまして、その旨、今回の予算、事業計画の大臣意見に厳しく書き添えているところでございます。
　今、ＮＨＫが置かれている状況というのは、私自身も生半可な状況じゃないと思っております。今、橋本会長おっしゃいましたけれども、相当な覚悟を持って、相当な覚悟を持って信頼回復に努めていただきたい、かように思っております。
○三ッ矢委員　総務省としましても、ここはひとつ国民の目線といいますか立場に立って、しっかりとＮＨＫの改革の状況を、監視と言うと言葉はあれかもしれませんが、ウオッチしていただきますようにお願いしておきたいと思います。
　次に、少し視点を変えてお伺いしたいと思います。
　今回の一連の不祥事を通じての対応の甘さあるいは不手際など経営側の落ち度、責任は大変大きいわけでございますが、その点についてはもちろん深く反省していただかないといけないわけでございます。ところが一方で、ＮＨＫの組合サイドが、昨年の秋には前の会長の辞任要求を出したり、さらに、今でも現在の役員の交代を求めたりしておるというふうに聞いておるわけでございます。
　私は、こうした組織全体の改革・再生という問題は、労使一丸となって取り組まなければ本当の意味での改革の実は上がらないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、ただ、一般の職員の方はもちろん現場で大変苦労をされているとは思うんですけれども、これまでの動きを見ておりますと、どうも、組合の皆さんが今回の不祥事を自分たちの問題というふうに自覚されておるのかどうか、甚だちょっと疑問に思う点もございます。
　いずれにしましても、経営側と組合側の連携がうまくいっていないんじゃないかなという印象を持つわけでございますが、国民の目から見ますと、経営側も組合側もＮＨＫの一員であることに変わりはないわけでございまして、その辺、この件に関してＮＨＫとしてどういうふうに認識されておるのか、お伺いしたいと思います。
○宮下参考人　お答えいたします。
　視聴者の信頼回復に向けましては、組合員であるなしにかかわらず、全職員が一丸となって取り組まなければならないというふうに考えております。経営といたしましては、組合に対してこのような考えを既に表明しているということでございます。
○三ッ矢委員　繰り返しになりますけれども、意識の徹底を末端の職員まで図っていただくということが私は大変重要だと思っておりまして、労使が対立しているようではその改革もおぼつかないというふうに思うわけでございますので、ぜひその点、気合いを入れてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に、結局、ＮＨＫが国民の信頼を回復するためには、私は、国民が本当に見たいあるいは聞きたい番組づくりを通じてその信頼の負託にこたえるしかないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　私ども、少なくとも中年の男性にとりましては、たまに家に早く帰りましても、テレビをつけるとどうもわけのわからないバラエティー番組ばかりで、余り見たい番組がないというような状況で実はうんざりしておるところでございます。もちろん世代も趣味も違いますから、国民のニーズにこたえていくというのは大変難しい面もあろうと思いますけれども、少なくともＮＨＫに対しては受信料を払っているわけですから、我々のニーズに対してちゃんとこたえてほしいというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、国民の期待にこたえる番組づくりという点について、会長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○出田参考人　私どもＮＨＫは、信頼回復に向けた改革の取り組みの柱として、視聴者とともに歩む公共放送サービスの充実というのを挙げております。先生今御指摘のとおり、ＮＨＫらしい番組、一層豊かで質の高いニュース、番組をこれからも放送していくことこそ視聴者の皆様の信頼を回復する道であるというふうに私も考えております。
　そういう意味では、視聴者の御要望あるいは御意見に謙虚に耳を傾け、暮らしに役立ち、心を豊かにする放送というものを引き続き目指していきたいというふうに思っております。
○三ッ矢委員　繰り返しになりますけれども、ぜひ国民のニーズを的確に把握していただいて、国民が望むようなサービスをきちんと提供していただき、一日も早く国民の信頼を回復して、新生ＮＨＫとして国民の期待にこたえていただきますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○実川委員長　次に、河合正智君。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　一連のＮＨＫの不祥事に対しまして、まず、私は、抜本的な内部改革が必要であると考えておりますけれども、中途半端な改革は許されない、そういう状況にありまして、ＮＨＫの取り組みをまず最初にお伺いさせていただきます。
○橋本参考人　今回の不祥事等、このような不正経理に伴う業務システムというものを抜本的に変えなければいけないということで、我々、特に番組制作、取材、こういうところの経費処理の適正化あるいは経理審査、監査体制の強化ということに臨んでおります。
　具体的に言いますと、業務点検・経理適正化委員会、これは、外部の弁護士、公認会計士の委員の先生方によって御意見をいただき、これを具体的な適正化に反映するということ。あるいは、当然ながら、公金意識の向上あるいはコンプライアンス活動の推進ということで、職員の倫理観を高めるということを研修等も含めて具体的に行いながら抜本的な内部改革を進めてまいりたい。しかも、その内容を、情報公開ということで、できるだけ透明性を高めるため公開してまいりたいという仕組みをもう既に進行させている途上でございます。
○河合委員　海老沢前会長の同期で、同じ政治部に籍を置いていらっしゃいました椙山女学園大学の教授の川崎教授は次のように述べています。一連の不祥事につきまして、構造的とまでは言わないまでも、わかっていて防げなかったと述べています。
　これは、ただいまのコンプライアンス制度ですとかＮＨＫ倫理・行動憲章の策定ですとか、ある意味で、他人がつくったものを守る、そのことによって改革するということで、私は、もう既にそういったことでは改革できないというところまでいっておるのではないかと思います。
　ミシガン大学のジェフリー・ライカー教授は、「ザ・トヨタウェイ」で次のように述べております。「絶え間ない改善こそ、トヨタのシステムに生命を吹き込む原動力である。」「従業員に考えさせるようになっている。」「ある工程で発生した問題が次の工程をより早く止め、それによって問題解決を促す。これが、トヨタウェイと呼ばれる幅広い経営思想」である。「トヨタの継続的学習システムでは、問題点の根本原因を探し出し、再発を防止することを重視する。」ということはこのジェフリー・ライカー教授の指摘でございますけれども、同じトヨタのケンタッキーの社長、ゲーリー・コンビス氏は次のように言っております。
　「トヨタウェイは、それを支える二本の柱、「継続的改善」と「個人の尊重」に要約できる。」「継続的改善の真の価値は、継続的学習の雰囲気をつくり、変化を受け入れる環境」、それは「個人の尊重なしにはつくり上げることができない。だから、個人の尊重がトヨタウェイの第二の柱になっているのだ。」という指摘でございますが、私は、こういった、例えばトヨタのカイゼン方式の導入など、社員一人一人の意識改革からこの改革に参加していくというシステムが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○宮下参考人　お答えいたします。
　トヨタがカイゼン方式で大変成果を上げているということは私どもも承知しております。こういう考え方を私どもも今後の改革に取り入れていきたいというふうに思いますが、先生がおっしゃるように、改革というのは、結局のところ、その職員一人一人の意識改革ということでございますので、ＮＨＫにとりましては、受信料というのが国民の皆様からいただいた非常に大切なものだということを職員一人一人が肝に銘ずるということがまず基本になると思うんですね。
　そういう面での研修を今後強化して、改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○河合委員　今御指摘のように、受信料の不払いという問題につきましては、やはりこれは、一連の不祥事に端を発していることは紛れもない事実でございます。まことに深刻な問題でございますけれども、この受信料不払いの現状と将来に対する認識についてお伺いさせていただきます。
○中山参考人　お答えいたします。
　不祥事などを理由に受信料の支払い拒否または保留の意向を表明された方は、第五期、ことしの一月末で三十九万七千件に上っております。また、二月末ですが、これは第六期の活動の途中でありまして、あくまでも暫定的な集計でありますが、累計で約五十六万件というふうに見ております。
　今、この不祥事の解消のために、営業の現場それから職員、そしてさまざまな電話とかお手紙、こういう活動を集中的に行っておりまして、一件でも少なくするという活動をこの三月末にかけて全国で展開をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○河合委員　もっとも、この受信料の不払い問題は今回に限ったことではございません。支払う方々にとりましては、素朴な感情、先ほどからも指摘されておりますように、種々の国民の感情もございます。
　例えば、受信料として月千三百円の対価は妥当なのかどうか。また、受信料を支払わなければ放送法違反になるわけでございますが、罰則規定がない。強制が伴わないゆえに感ずる払わされているという感覚、これは多くの国民が持っている。ほかにも、受信料方式は制度疲労を来しているのではないか。また、今後も受信料方式のままで国民は素直に受け入れることができるか。受信料制度をＮＨＫはどのように考えてきて、今後どのように考えているのか。受信料というものにあぐらをかいているのではないかといった国民の素朴な感情が底流にございますが、この点についてのＮＨＫの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本参考人　御指摘のように、受信料の方式につきましてはいろいろな御意見がございます。
　やはり我々、この受信料について、非常にＮＨＫが放送していく放送番組というものの基本になっていることを御理解いただくこと、あるいは番組そのものが納得いただく、そういうふうな活動が必要なんじゃないかな、いわゆるあぐらをかいてはいけないというふうに考えておりますし、やはりこの受信料制度のよさというもの、あるいは、ＮＨＫ、公共放送としての放送と民法さんとの二元体制、そういう中での受信料のよさといいますか公共放送の必要性、そういうものをこれからも説明してまいりたいというふうに思っております。
○河合委員　そこで、受信料の支払い方に関する議論に入らせていただきたいと思いますが、先ほど総務大臣もその御認識を披瀝されておりましたように、世帯単位で払っていただく。しかし、時代は、例えば、地上波デジタル放送も受信できる携帯電話を年内にも開発したいというメーカーもある。そういった方たちに対しては、世帯単位ということはむしろ適用が難しいという時代でもございます。
　そこで、例えばお隣の韓国では、電力会社が徴収を代行している。これは、電源を入れなければテレビは映らないわけですから、論理的ともいえます。それから、例えばペーパービュー方式、これは、ＣＳテレビのように自分が見た番組についてだけ代金を払うといった方式ですとか、地上波デジタルが今後普及していくその時代の進捗に応じまして、例えば地上波デジタルにおきまして、スクランブルを解除する装置をつける段階で課金をしていくといった、時代の進歩と国民感情とを両にらみでにらんだいろいろな形態が考えられると思いますけれども、ＮＨＫの見解はいかがでございましょうか。
○橋本参考人　将来に向けて多様な受信料の徴収方法が考えられると思います。デジタル時代になりますと、やはりいろいろな方法が考えられると思っております。
　現在、我々ＮＨＫが抱えておりますこの視聴者の御批判の中での財政的な状況、あるいは、これからのデジタル技術の進展等を踏まえた多様なこの徴収方法等につきましても、これから新たな視点で検討してまいりたいと考えております。