Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　いや、そうしますと、それはそれでよろしいんですけれども、一方では主任無線従事者というものをつくって、それで監督という言葉が出てくるわけでしょう。そうすると一体どういうことになるんだろう。こっちに主任制度ができて、それにしかも監督をさせるということになると、今の通信長というのは一体どうなるんだろう、すぐそういう疑問が要するに出てくるわけですよね。ですから、通信長制度が廃止をされないということになれば、この主任無線従事者というのは通信長などを含めてそれで主任従事者というものを決めていくんだというふうに解してよろしいんですね。
○政府委員（森本哲夫君）　確かに、この主任制度というのが新しく入りまして、今残っております通信長あたりとどんな関係になるのかという何かわかりにくいところございますので、いろんな疑問を呈する点、もっとわかりやすい仕組みはなかったかという気はするんですが、ただ、冒頭申し上げましたように、これは船だとか陸だとか空だとか、いろんなことの無線通信の資格全体を議論して主任というものを考えてきたということでございます。
　たまたま海の話だということでちょっとややこしくなるのかと思いますが、結局、先ほども申し上げましたけれども、無線機をいじるにはすべて資格を要求しておった。ところが、そればかりずっとやっていくと今日の体制、先行きの体制にうまく順応できない。そこで無資格者であってもさわってよろしい、操作してもよろしい、しかし、それには条件がございます。ぜひひとつ主任制度というものを入れてください。しかし、主任制度を入れるか入れないかはそれはその事業体なり免許人の考え方でそこは強制はいたしません。必要があったら御採用くださいませ。しかし、決して無資格で操作していいということじゃありませんぞ。こういうためにこの主任を入れた、こういうことに相なっておるわけでございます。
　したがって、主任を入れましたらその主任のもとで無資格者が行うということになるわけでありますが、お尋ねの通信長との関係でございますが、今回の改正によっても依然として最高の無線通信士としての位置づけはあるわけで、その資格要件には変わりはないわけですが、主任という場合に、主任を置く置かないはその船あるいは状況によって自由ですが、仮に置くとした場合は、いわば通信長がそういう役割を担うというのは常識的に当然そういうことになるだろう。通信長は通信部門全体の管理総括の責任ということを負うわけでありますが、そういう場合には、普通は主任として選ばれるということになりますれば通信長が新しい制度の主任無線従事者となる、そしていく。しかし、お尋ねの場合……
○及川一夫君　まあいい。わかった。私もちょっと前段をはっきりさせなかったから悪かったんですけれどもね。
　要するに、船舶局と海岸局と、空の問題は余り議論になっていませんからこれはちょっと横に置いて、陸と海という意味でいうと、確かに陸の場合には海岸局がありまして、ここには一人とか二人とかいう無線通信士じゃないですよね。五十名とか、あるときには百六十名とかそういうふうにおったわけですから、今でこそ五十名、六十名というふうになっていますけれども。そういったところにじゃ主任無線従事者というのは一名でいいのかといったら、一名で五十名管理監督するなんということはなかなか難しいです。当然もう陸の場合だったら、それなら主任無線従事者というのは三名欲しいとか、いや三名でない五名なきゃできないとかという話が出てきそうですよ。
　ところが、船の場合に一体どうなんだろうというふうに見ますと、五名も十名も通信士が乗っているというのは余り、余りというよりも全く私たちは聞いたことがない。かなり大きい船でも二名ぐらいなんですよ。そうすると、二名という前提でこの電波法の改正を受けとめて、通信長がおって主任無線従事者をつくるということはどういうことだということになると、指揮命令系統の話からいろんなふくそうした疑問が起きてくるわけです。
　ですから、私は主として、森本局長も言ったように、船のことを意識して質問をしていますから、これを法制上あるいはまた政令あるいは省令、規則というものに仮に書くとした場合にどうするかということは一つの課題があるかもしれませんけれども、それはそれとして、ひとつ答えていただきたいと思うんですよ。船舶の場合ということを前提にして考えたときに、通信長制度はそのまま残ります、こう言っておられるわけですから、そこに主任無線従事者を置くか置かないかの問題は、当該の船なら船というものが要するに取り決めをすることです、したがって何らそこには矛盾がありません、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○政府委員（森本哲夫君）　非常にいろんなケースがございます、船の上に限ってもいろんなケースがあるだろうと思うのですが、端的に申して、通信長がいて、その指揮下に何人かの通信の資格を持った方がいてというような船のときに仮にこの主任制度を導入いたしますとするならば、一つの従前と変わってくる問題といいますか、新たに出現する事態は、主任が置かれますから、そうすると今まではその通信士以外の方は一切無線機にさわれなかったんでございますが、その主任たる方が今度は指揮監督をすればそのもとで資格のない方も、一定の条件のもとでございますが通信機がいじれる、操作ができる、こういうことが可能になる。逆に言いますと、何とかしなきゃならぬといって無理無理資格を一生懸命取ろうと努力をなさった方もそういう必要がなくて本業に、ほかの技術に専念していただける、通信士が、あるいは通信長が主任として見ている限りはそういうことも可能になるというところが一つ新しい事態で出現したということが言えようかと思います。
　それからもう一点、大きな船で昼夜交代みたいなことになった場合には、これまた大勢の通信士がいらっしゃる事態ということも考えられるのでありますが、通信長以外に、資格を持った上位の方になると思いますが、そういう方が新たに主任になるということになれば、これまたデータイムとか夜のタイムとかというような形で全体として通信部門が非常に充実された運用ができる、こういうことも新しくこうした主任を入れるということで出てこようか、こう考えているところでございます。
○及川一夫君　森本さん、この主任無線従事者という名称で監督がおれば無資格者でもできるといった場合、船の乗員が例えば十名だとした場合に十名が十五名になりますか、この制度をつくったからといって。船に乗っておる人が十名おる。それで走っている。もちろん通信長もおりますね。そして無資格者の人も主任無線従事者がおれば監督のもとに通信装置がいじれますよといったときに、そのいじる人を十名の乗員のほかに五名ぐらい乗せますとか、あるいは三名ふやしますとかいうことになりますか。ならないでしょう、これは。要するに、十名の枠内で今までは一級無線通信士以外は一切いじっちゃだめだ、運用もしてはだめだ、これではもう対応し切れなくなってきたから、この際、無資格者もいじれるようにするには改めて主任無線従事者というものをつくって、その人がおれば要するにいじれますというわけだ。だから、いじる人というのは何かといったら、極端に言えば船長から航海士から機関長から、あるいは一般甲板員まで全部含めて要するにいじれるということになるんですよ。全くゼロの連中がいじれるとは思わないけれどもね。
　そういう意味で、何となく通信装置をいじる人が今までは一名でしかなかったのに三名、四名になるというような感じが船舶の場合はしてくるんですよ。だけれども、私から言えば、じゃ十名を対象にしてこういう主任制度ができたから、この際船長にもやらせます、航海士にもやらせますといって、それで十名を監督するのは大変だから通信長以外に主任無線従事者をもう一人つけましょうか、そんな話にはなりっこないんですよ、これは。だから私は、船舶に関する限りは平常は何だかんだ言ってみたってやはり今までどおりの形の運用になると思うんです。いざ遭難、あるいは船が危ないといったときに、手が足りなくなって、それで、あれだこれだというときに初めて一名とか二名ぐらいが通信室に来て手伝い的に監督のもとに動かす、こういうことが想定できる範囲だと思っているのですよ。
　だから私は、船舶の場合には通信士のほかに主任無線従事者ができる、有資格の主任というものが併立できる、こうは私は思っていないんですよ。恐らく今までどおりおおむね一名、二名という中ですから、そうしないとまた指揮命令系統もごたごたするからというふうに私は受けとめているので、そういう理解で間違いですか。
○政府委員（森本哲夫君）　どうも法律論議をするときにはいろんなケースを想定して包括的に申し上げるから余計わかりにくくなるということを大変うらみに思いますが、端的なお話のように、通常のケースというふうに限定して考えれば、普通の船は通信士という方の配置は一人というのが普通でございますからその方が主任におなりになって、従前と変わったことは、先ほど申し上げましたように主任制度をとることになればその監督のもとで操作が可能になるという事態になる、そういうことになろうと思います。
　ですから、あと複数置かれている場合、さっき申し上げましたように、二十四時間体制になったらどうなるかとかいうようなことはいろんなケースが起こり得るだろうと思いますが、それは、そうして複数の主任が選任される場合も当然あり得るだろう、そういうことでございます。
○及川一夫君　緊急の場合というのは想定をしながら、やっぱりお互い緊急の場合の訓練があるように、船にあって緊急の場合にはどういう体制をとるかというのはやっぱり事前に決まっていますよね。船が出ていくということになれば決まっているわけですから、余りそんなに変なケースを想定せぬでも私は十分だと思うのです。
　したがって、ちょっと角度を変えてじゃお伺いいたしますが、この際面倒くさいから主任と言いますよ、主任無線従事者のことを。主任の任命というのは一体どういう要素で行われるんだろうかと、現状との関係を含めて考えるわけですよ。そうすると、いずれにしても通信長という人がいますね。これも一級無線通信士であり技師であるということになるんですが、通信長がいる、二名の場合にはもう一人一級無線通信士という方がおられる。あるいは通信長制度、置かなきゃならぬということになっているから置くことになるんですが、一級無線通信士が二人いる、そういう場合に一体どっちが主任ということになるのかというようなことを想定すると、やはり経験の長い人ということになるんじゃないか、こういうふうに私は思うんですが、ここさえ、物の考え方、常識といいますか、原則的な理解としてそうでしょうねということになれば先ほどの問題は解けるわけですよ。指揮命令系統の問題もおおむね解けていくということになるんですが、いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　通信長が置かれているような船のときにはその通信長が主任に当然選任されるであろうというふうに考えております。
○及川一夫君　余り細かくするとなおややこしくなるからもうこの辺は申し上げませんけれども、いずれにしても船を単位にすれば限られた人たちなんですよね。だから、そういう意味では何か順位をわっとつけてやらなければ争い事になるなどというふうには私は思っていません。特に船の通信長の場合には、船長に対して航海長、機関長それから通信長と、この三人が決定的なやっぱり役割を持つことだけははっきりしていますから、そして船自体のすべてのことの責任は船長ですから、通信長で判断できない問題は船長に問いただして船長の指示のもとに動くということにもなっているわけですからね。
　どちらにしても、主任の任命ということになれば船主が発令することになるんでしょうけれども、通信長、そのほかに一級無線通信士がおる場合には経験の長い者からそういう役割を持ってもらおうということになるのは常識だというふうに受けとめておきますから、また、そういう発言、すべて私と同じじゃありませんけれども、前段の方で通信長がおられれば通信長がなるのが普通でしょうと、こういうふうに言われたことも含めて主任の任命の問題は受けとめておきたいと思います。
　したがって、私は次の問題として、船舶局にあっては主任というものが二人出るというようなことはあり得ないんじゃないかというふうに思うのですが、先ほどどうしても局長がひっかかっているようだから、あり得ないと言い切れませんか。
○政府委員（森本哲夫君）　船の場合に通信なさる通信士、資格を持っておられる方ですね、これは普通は一人だということですから、そうした場合にこの方が主任になられるというのが普通の格好だろうと思うのでありますが、さっきも若干申し上げましたように、主任を複数置くケースというのはどんなケースか、これは非常に限定的なケースだと思うのです。どこへ行っても、そんじょそこらにあるような形には普通の場合はないのかなと思いますが、お尋ねのようにそういうケースもあり得る。これは結局二十四時間動かして交代制をとっているというようなケースのときには複数の主任無線従事者がいらっしゃるケース、置かなきゃならぬケースということは出てこようかと思います。
　しかし、その場合は相当大がかりな船だと思いますから、そうとすれば通信長はまず主任におなりになる。それで、通信長は一人でございましょうから、ほかにも資格を持った通信士の方でこれが主任におなりになって、通信長が主任でありその他の通信士の方で主任であるというケースということは、これはあり得ると考えます。
○及川一夫君　今二十四時間体制という話が出たんですけれども、確かに航海中二十四時間傍受を少なくともしていなければなりませんね、これは。しかし、それを一人の通信士が二十四時間、一日ならいざ知らず、何日も何日も一人の通信士が二十四時間傍受していることは、これは不可能に近いでしょう。だから機械で傍受をして、緊急事態になったら警報が出るとか、いろんな装置があるはずですよ。だから今現在、じゃ森本局長が言われること、よしわかった、そうかということで今の船に当てはめた場合に、二十四時間人手だけでやっているということになるなら一名の通信士じゃできないんじゃないか、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　今のお尋ねで聞くというのがございますけれども、船舶の場合には、ただ聞いておるんじゃなくて、運用という問題、二十四時間運用しなきゃならない、そういう船もあるということだと思います。
○及川一夫君　それは船自体がみんなそういう任務を持っていますよ。それで傍受をして、緊急事態があればそれをまた措置をしなきゃいかぬでしょう。海岸局に連絡をしたり近所の船があればそういうものに連絡をして、どういう救難態勢をとるかとか、それぞれの船の役割、任務がその限りにおいて出てくると思うのですよ。
　だから、私が言いたいことは、今現在でも傍受もしなければいけないしそれから運用もしなければいけないと。それが二十四時間一人の通信士だけでやれるだろうかということになったら、やれない。だから機械傍受があると。少なくとも傍受という問題についてはそういう措置がされていると私は聞いておるわけですよ。だから、この制度が新しくできても、何か人数がぱっとふえるとか、減ることはないと思いますが、どっちにしても二名も三名も四名もなっていくような、そういうお話にはならないというふうに思っているのですけれども、違うのですか。
○政府委員（森本哲夫君）　大変大型の旅客船とか、そういう船だからといって、常時すべてというわけではなくて、二十四時間運用を義務づけられておる船舶というのがございます。そういうケースのときには、そして交代制をとるというふうなケースのときがございますから、そういうときにはさっき申したような複数の主任というのがあり得るということを申し上げておるわけでございます。
○及川一夫君　それならその場合の、いざというときの指揮命令系統はどうなるんですか。通信長がおって、そしてそのほかに主任無線従事者がおるということになりますよね。その場合のいざというときの、あるいはふだん運用に関する問題でも、どういう指揮命令系統になるんですか。しかも今度の場合には主任従事者という名称のもとに監督という言葉がついておるんですよ。だから通信長との関係で一体どうなるんだというふうに聞きたくなるんです。
○政府委員（森本哲夫君）　今申しましたような大型のときに、そして複数の主任がいるといったときの指揮命令のお尋ねかと思うのでありますが、これは通信長というのは、先ほども申し上げておりますように大変業務経験が豊富であることにかんがみて、この主任無線従事者に選ばれたわけです。しかし同時に、ほかにも主任がおるといったときには、これは通信士の長であります通信長が他の主任に対して指揮命令を行うと。これは当然従前どおりこの点は変わりがないということ、電波法では変更してないということでございまして、その部分は指揮命令を他の主任に対しても行う、こういう状態になると考えております。
○及川一夫君　というのは、通信長の職務とか監督とか運用権限とかいうものは電波法上に何か書いてありますか。
○政府委員（森本哲夫君）　具体的に電波法上、通信長が何をするかということは確かに法律上条文で明定はいたしておりませんが、この電波法ではそれぞれの船舶の種類に応じて経験が、例えば最上級の二百五十人以上の旅客を乗せている場合は一級通信士の資格が四年要るとか、そういう複数を置くときに一人を最高責任者と決めるということになってございますので、そうした意味で通信長は通信部門全体の指揮監督を行うということに相なると考えておるわけであります。
○及川一夫君　ちょっと局長、そこ大事なところだから、これは勝つとか負けるとかの話じゃないんですよ。本当に船に乗っている人から見れば、一体そういう場合にどうなるんだろうと、通信長というのが。監督とか運用とかいうのが明記されてないということになって、いや常識的にはこうじゃないかと言われても、主任無線従事者の方には監督という言葉が入ってくるんだから、そうすると一体、指揮命令といったら監督といった方が指揮命令することになるじゃないかというのは常識的に受けとめるでしょう。そこのところを大事なところですからはっきりしてもらわないと、そして電波法そのものを、改正そのものが不十分だというなら、そこはそう直せばいいだけの話ですからね。そう理解しておるので、ちょっと今課長から話があったと思いますから述べてください。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほどから非常にややこしいことになって恐縮でございますが、通信長が選ばれている場合は、繰り返しになって恐縮でございますけれども、他の通信士を指揮するということは従前の電波法に書いてあるとおり変わりはないと、全体の従前の体系は変わってないということでございます。
○及川一夫君　何条、条文言ってください。
○政府委員（森本哲夫君）　ケースによって主任たる、主任無線従事者に対しても指揮命令することは当然通信長としてはあり得る、その点は変わりはないということでございます。
○及川一夫君　それは何条ですか、条文。そういうふうに書いてあるというなら。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほどから申し上げているように、通信長の設置については第五十条で通信長の配置を定めておるわけであります。
○及川一夫君　森本さん、責めているんじゃないからね。配置されることはわかっているんですよ。それは変えませんと、だから従前どおり。ただ、片一方で主任無線従事者が出てきて、これが監督という役割を持つと言うから、通信長のところはどうですかと言ったら、いや通信長がそれは指揮命令やるんだと、こう言われたでしょう。だから通信長が指揮命令をやるということは何条に書いてあるんですか、今の電波法で。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほど申し上げましたけれども、その通信長の職務について今回つくりましたような主任無線従事者の職務内容のような形での職務規定は、明定している規定はないわけで、五十条に配置義務をうたっておって、その配置義務の内容からすればこれは通信の長だという、通信士の長をいうという、それを配置をしなければならないということの規定にかんがみて他の通信士に対する指揮監督を行うということでこれまで電波法を運用しておった。この部分は今回の改正は行っておらない。したがって従前と変わりはないということを申し上げているわけであります。
○及川一夫君　船に乗らない人から見ればそれで済むのかもしらぬけれども、大体もともとの電波法には主任無線従事者というのがなかったわけでしょう。そして、いずれにしても一級無線通信士という資格がなければいじってはいかぬと、そういう方がまた通信長にならなきゃ意味がないし、したがって自然に通信長の役割、任務というのが出てくるわけですよ確かに、そういう意味では。しかし、今度はそこを動かさずに、何にも手をつけずに、片一方の方で主任無線従事者ときて、しかも監督をやると書くんですから、それは船に乗っている人から見ればおれはどうなるんだというふうに通信長は思うだろうし、主任になった人は今度はおれが監督をやるんだという話になるし、一体おれの権限とあんたの権限はどこがどうなるんやということになりはしませんか。
　だから、そういうことを明記しなければならぬというなら、ならぬということでやったらいかがですか。それを法律でやるのか、政令でやるのか、省令でやるのか、規則でやるのか。いずれにしても、何かその辺をやはり明確にしないといかぬのじゃないかと思うのですよ。
　今のように、それは動かさないんだから常識だ、こう言われても、現場では必ずぶつかる問題ですから、その点をはっきりされたらいかがですか。その方がむしろ現場では問題が起きません、こういうふうに申し上げているんですが、だめですか。
○政府委員（森本哲夫君）　主任は新しい概念でございますので、主任について新しい規定を置いて、新しく「その選任の届出がされた主任無線従事者の監督の下に無線設備の操作に従事する者は、当該主任無線従事者が前項の職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない。」という指示を受ける側の規定を一方でつくっておりますし、それからその主任無線従事者の範囲についても、郵政省令で定めるところに従って職務を誠実に行わなければならないということをまた別項でうたってこの三十九条ができ上がっておるわけでありますので、主任は新しく選任されて資格を持たない方に対する指揮命令の権限というも
のをこの法律によって付与された、こういう次第でございますので……。
○及川一夫君　それはわかっていますよ。受けとめていますよ、十分に。だから、今度現実の問題で、こういう場合どうする、ああするという疑問が残るから今申し上げているわけです。これはちょっと横に置きましょう。
　それで、一体主任の職務というのは何だという議論も出てきているんですよ。監督というけれども、監督というのはどこからどこまでだ、こういう疑問も出るんですよ。つまり、運用管理というものが監督という概念の中に入るのか入らないのか。現場の人たちは入らなきゃ困ると言っているんです。簡単に言って数人の無資格者を使うんでしょう。そのときに機械をいじるのをじっと見ていて間違っているか間違っていないかというそれだけじゃ困る。こうしろ、ああしろと言うことについて従ってもらわないことには有資格者から言うと困るんですよ。運用それから指揮命令、こういったものも監督という概念に入るんですか入らないんですか、こう聞いたらどうしますか。
○政府委員（森本哲夫君）　今回、無線の操作に関しまして選任をいたします主任無線従事者の行うその監督というのは、無線設備の操作を行う資格者と、それからその指示を受けて無線設備の操作を行う無資格者とのいわば相互の関係について規定をする概念でございますので、具体的に資格者が無資格者に対して行う監督というものについては、先ほどお尋ねがございますように、これについては次のような要素が必要だと考えております。
　この監督を行う際に、一つは臨場性。その場にいて無資格者が無線設備の操作を行っている状態を的確に把握できる範囲内で資格者が勤務できておる、こういう状態。それからもう一つは指示可能性。無線設備の操作を行っている無資格者に対して資格者が随時有効適切な指示をなし得る状態である、そういう状態。それから継続性ということで、資格者とその監督を受ける無資格者とが当該無線局において継続的に業務を行っている状態。こうした状態を含めて監督ということが成り立つというふうに考えておるところでございます。
○及川一夫君　船舶における通信の仕事というのは全く自分の意思で、自分が勝手にという言葉は不穏当だけれども、要するに自由に操作できてやってきた。だれにも文句を言われることがなかったわけですよ、これ。そういうのが通信室だとみんな思っているわけ。そこに今度は無資格者が入ってくるわけですよ。その他大勢なんだ、簡単に言えば。航海長だって入ってくるかもしらぬ、これ。航海長がいじくるときには、これは監督していればいいと。だけど、それはまずいんじゃないかと。こうしろ、ああしろと。あるいはそこのところをさわったら大変だと。例えば設備の故障だって起きるでしょう。そのときに手伝ってもらおうといったって、いや、それはこうしなきゃだめです、いや、おれの体験ではこうだなんてやられたんじゃ、ぶっ壊すだけの話になってしまうんですよ。
　だから、そういう問題も含めて、指揮命令というか運用という問題まで含めて監督という要素の中に入れていただかないと、いざというときに要すれば困る。そういうものは入っているんでしょうねと。僕は当然そういうのは入れるべきだと思うんですよ。そうでなければ、とてもじゃないが一級無線通信士でなければできないものをやらせることはできないと思いますよ。そういうふうに私は受けとめたいというふうに思うのですが、これもだめですか。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほどお尋ねのとおり、無資格者に対する操作を認めるかわりに主任を置いてその主任の監督のもとに操作を行わせることが可能になった、こういうことでございますので、あくまでもこの無資格者による操作の監督というのが主任の仕事でございます。
○及川一夫君　僕は監督の中身を聞いているんだよ、中身。わかったですよ、あなたから言われたように変えたんだから、それは。設備でしょう、それから操作でしょう、こういったものをいじくるわけですね、これ。そのときに、一級無線通信士という人を主任無線従事者と定めてその人の監督のもとにやってもらう、その監督がいなきゃだめだと。じゃ監督ができる範囲というのは設備と操作だけですかと、それはそうですということでしょう、今までの答弁では。
　しかし、それ以上にやはり問題が起きてくるんですよ。そういう意味では、監督の指揮に従わなければいかぬというふうにも書いてあるわけだから、そこには極端に言えば、何持ってこい、かに持ってこいと言う、修理するために、そう言ったことに対してだって従ってもらわなければ通信というエリアでは仕事にならぬ。そういう心配があるということが出ているわけですから、そこのところはそういうふうにしなきゃだめじゃないですか。
○政府委員（森本哲夫君）　監督の概念を先ほど申しましたが、具体的にはこれは郵政省令で定めるというそのことを申し上げるとおわかりよかったかと思って反省をいたしますが、郵政省令で定めるとしか法文にはないわけでございますので、確かにお尋ねのようにちょっとあいまいだということでございますが、私どもこの法律をお認めいただいて省令を定める場合には、その主任無線従事者の行うべき職務として幾つかを予定いたしております。
　一つは、先ほどから御主張のように、無線設備の操作に関して、電波法五章の運用に関する規定に適合するように当該操作を行う者に対して必要な指示を与える。それから二点目には、無線設備の点検調整に関すること。三つ目には、無線設備を操作する無資格者に対する教育訓練計画の立案とか実施とか、そういうことを担当する。その他無線設備の操作に関し必要な監督業務を行うこと。まだこれからの話でございますから、おおむねこんなイメージを申し上げれば概念がはっきりするかと考えます。
○及川一夫君　もったいなかった。いや、本当に。それを最初に言ってくれれば、ああそうかということで、あとは私たちが言おうとする意見がどれほど取り上げられるかということはあるけれども、概念としては省令でやるというのならよくわかりました。
　やはりそういうものをある程度きちっとしてあげないと、今まではたった一人の通信士がやっていたものが、監督という要素が出てくるわけですからね。したがって、通信長との関係とかいろんなことが要するに出てくるわけでして、そういうものについてはこうだよということを明示してあげないと船で混乱が起こる。陸の混乱なら逃げようもあるけれども、船の中じゃ逃げようもないということになりかねないだけに、ちょっとうるさくつきまとったような格好になるけれども、省令の中で私が指摘をしたような問題については処理することになります、その概念というのは先ほど局長が言われたような概念で考えておるところですというふうに受けとめておきたいというふうに思います。
　それと、今度はこの話と逆なんだけれども、要するに無資格者を監督してやらせるんですが、無資格者にどうしてもやらせてならないものもあるじゃないかというのがあるんですよね。時間も大分迫ってまいりましたからこちらの方から申し上げますと、遭難通信それから安全通信、緊急通信、少なくともこの三つについてはやはり有資格者というか一級無線通信士、主任無線従事者という人でなければやれない、やってはいけないものだ、こういう現場の認識があるんですが、これは違わないと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　おっしゃるとおり、新しい改正の中身でございます三十九条の第二項でございますが、ここに「モールス符号を送り、又は受ける無線電信の操作その他郵政省令で定める無線設備の操作は、」「無線従事者でなければ行つてはならない。」と、間を抜かしますとそういうことに相なっておりますので、御指摘のとおり主任を入れるにしても、やはりここだけは人命の安全その他電波秩序の維持、そういった点からどうしても任すわけにいかないという意味では今申しましたような形になっております。ここでは法律上出てくるのはあくまでもこのモールス通信だけでございますが、「その他郵政省令で」という部分に委任をされておるわけでございますが、この省令では、御指摘のように人命の安全にかかわるものであり、極めて重要と考えられる遭難、緊急、安全通信、この通信操作は除外をいたそう、こう考えておるところであります。
○及川一夫君　私の質問としてはこれ以上やりますと大変細かくなってしまうんですけれども、ＧＭＤＳＳ問題で、先ほど各団体の御意見も広く聞いて対処をしようと、こう運輸省の方がおっしゃっておりますから、それはそれとしてよろしいんですが、大体国際的な安全に関する協議の中で現状をこう変えなければいけないという問題点、それをもし今おわかりでしたら出していただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　このＧＭＤＳＳは、これは日本国内だけの問題じゃございませんで、先ほど運輸省の方からも話がございましたとおりＩＴＵ、国際電気通信連合と、それからＩＭＯ、国際海事機関とが協議をしてようやく結論にたどりついた。これに関する部分として国際条約としては二つございまして、御案内のとおりでございますけれども、一つはＲＲ、つまり国際電気通信条約の附属無線通信規則、それからもう一つは海上人命安全条約、略称ＳＯＬＡＳと言われておる条約でございますが、それぞれこの条約にはＧＭＤＳＳに関しては分担というか受け持ちがございまして、このＲＲの方にはこのＧＭＤＳＳにおいて使われる周波数、それから技術、それから無線局の運用手続、これを決めよう、こうなっておるわけでございます。
　ＳＯＬＡＳの方は、対象となる船舶の無線設備の搭載要件と言っていますが、いわば設備の内容と考えてもいいと思います。それから技術基準、こっちをＳＯＬＡＳで受け持っている、そういう背景もございますので、今回の電波法改正ではさっき申しましたＲＲが受け持っている部分で法律上手当てを要するものを今回の改正でお願いしたわけでありますが、具体的に船舶の聴守義務だとか、あるいは遭難通信の運用手順とか入ってくるわけでありますが、それ以外の周波数の問題というのはこれは御案内のとおり行政レベルで対応ができますし、それから技術基準については現在いろいろこれを受けて準備をしておりまして、近く最終答申、来年になるかと思うのでありますが、そういう格好になる。法律的手当てを要する部分を今回お願いした、こういうことでございます。
　ただ、先ほど運輸省からもございましたように、ＳＯＬＡＳ条約自体は発効が平成四年になっておりますので、この最終発効に向けて国内法上どういう手当てが必要かと。船舶関係の法律については、ただいまさっきのお話のようないろんな計画がございますが、同時に、電波法としてもこれに対応してどういうことが必要になるかということはこれからまた再度いろいろ研究をしてまいり、関係省庁とも連携をとりながら、お願いを申し上げる時期が来たらお願いをしなきゃならぬ、こう考えておるところであります。
○及川一夫君　来年、再来年のことも考えながら質問しなきゃならぬことはたくさんあるんですけれども、ただ一つだけちょっとお伺いしたいんですが、このＧＭＤＳＳの問題は国際的な一つの申し合わせによって、それにふさわしい設備というものをそれぞれがつけていかなければ安全交信が要するにできないわけですから、そういう意味では何も先進国であるとか、あるいは開発途上国という差別なしに本来やらなければならない問題です。
　そういうふうに考えていきますと、今我が国でそういう安全交信装置をつけている船の割合は一体、それは漁船まで含めると相当の数になってしまうんだけれども、それを前提とすると必ずしも大きな船の数にはなってない。しかし全部つけようということになると大変な金になってしまう。とてもじゃないが魚の値段がえらい暴騰してしまうみたいな話まで出てきますから、観念的な立場では言えないことは事実なんですけれども、しかし少なくとも国際という意味では開発途上国なんかのＧＭＤＳＳに対する反応、つまり賛成できるできない、何かアメリカが必ずしも全面的に賛成していないという話も聞くんですけれども、この辺、運輸省の方が専門だと思うのだけれども、いかがですか。事情を知っておったら教えてください。
○説明員（山本孝君）　お答えいたします。
　ＩＭＯのＳＯＬＡＳの関係改正条約の採択に当たりましては、これは先進国、開発途上国を問わず全会一致で採択されております。なお、アメリカが若干違う意見を持っておるという話でございますが、これはいわゆる今回対象になりました貨物船とか国際航海の旅客船とかそういったものではございませんで、漁船の一部についてそういう違う考え方があったようでございますが、その件については今後検討課題になっておりますので、まだ未定の事項でございます。
○及川一夫君　それじゃ最後になりますけれども、これは要望ということになるでしょうが、何といっても船の安全航行、それから遭難に対する対応というのは機敏であり、また完全なものに向かってやはり充実強化をしていかにゃならぬということだけはお互いに確認できると思うのです。
　そういう立場に立って、何をもって完全なものにするか、何をもって充実強化という内容にするかという点では、これからもいろいろと問題が出てくるんだろうと思いますけれども、このＧＭＤＳＳを仮にやるとしても、本当にそれが船の安全のために、遭難対策のために十分に機能するかしないかという問題では、俗に言うテスト期間といいますか、あるいはそういうものを、いろんな訓練を続けながら、完全なものだと言い切るにはやはり何だかんだ言ってもかなり時間がかかるだろうと思うのです。そして、現実に平成四年発効ということになるんですから、船の大勢がそうなるには七年、八年、十年というぐらいかかる問題であるかもしれないのです。
　そうしますと、従来ＳＯＳで救難通信とかそういうものをやっていたものについて、もう一、二の三でやめてしまうなどということは、私はあってはならないことじゃないか。やはり従来のものであっても大きく役立つ要素を持っているわけですから、特にこのモールスという問題について、当分の間というか、当分の間というのはいつまでだということも出てくるかもしれませんけれども、モールスというものについての設備をそのままやはり帯同していく期間というのがあってよろしいんじゃないか、こんなふうに実は思っているわけであります。
　これは設備との関係、それから具体的に完全だということが認識されるのが早くなればなるほどそれ自体が逆に問題になるかもしれませんけれども、いずれにしても、そう簡単なものじゃないだろうという前提に立っているものですから、モールス設備の問題、それからモールスというものを身につけている通信士ですね、こういった方々が安心して働けるような、作業に従事できるような、そういうことを意識されて政令、省令あるいは規則の中で必要なものは盛っていただくということをひとつ要請しておきたいというふうに思います。
　その上で、郵政大臣、冒頭御確認いただいたつもりでありましたけれども、再度局長に質問をいたしまして、要すれば雇用削減のための法律ではありませんということもはっきり言い切っていただきましたから、そのことを前提にしてさまざまな御質問を申し上げて、解明できた点もかなりあると思います。そういった点で、この法案に対しては賛成の立場を最後に表明したいというふうに思いますが、郵政大臣に再度この法律改正に当たって所信を述べていただきまして終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（大石千八君）　電波法は電波の使い方を規律するものでございますことは申し上げるまでもございませんが、今回の改正案もその観点から行うというものでございまして、通信士の雇用の場をなくす等を目的とするものではもとよりございません。
　改正の目的は、一つには無線従事者の側面からの電波利用の増大への対処であり、二つ目はＧＭＤＳＳに対応する遭難通信等を目的とするものでございまして、このような目的にかなうように、また実行面でも十分配慮してまいりたい、このように考えております。
○及川一夫君　ありがとうございました。終わります。
○磯村修君　大変理解しにくい面もあるんですけれども、私はこの一部改正案につきましては賛成の立場で、ちょっと理解できない面をもう一度確かめたいと思っております。
　一つには、いわゆる船の主任無線従事者、この選任というのは、この改正案では無線局の免許人に任せられている、こういうふうになっているわけです。そうしますと、免許人の判断のすべてによって主任が決まる、こういうふうなことにもなるわけです。そうすると、いわば無線従事者の主任の選任というのは大変安易に陥る懸念があるんではないか、こういうふうな感じもするわけなんです。そういう点からも主任無線従事者制度そのものが形だけのものに終わってしまうのではないかというふうな心配も出てくるのですけれども、まずその辺から当局のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほどから及川先生のところでの質問の関係で申し上げましたとおり、今の電波法の体系というのは、本来この無線従事者の資格を有する者でなければ操作をしてはならない、こういう大前提に立っておったわけでございますが、最近の情勢の変化というものに対応して、将来の無線の利用をもっと身近なものにしてまいろうという趣旨でこの主任無線従事者の制度を入れて、この主任無線従事者の監督のもとであれば無資格者にも無線設備の操作を行うことを認めようということでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、この主任制度を入れるか入れないか、これは確かに実はこの免許人の選択にゆだねたんでございますけれども、先ほどからお話がございますとおり、無線の職場というのは大変多岐多様にわたっております。先ほど船の問題が出ておりましたが、航空機の問題もございましょうし、あるいは放送局もございましょうし、また、いろんな無線で業務をなさる職場もたくさんあるわけでございますので、運用形態が非常に多種多様でございますので、これをかえって一律に、こういうケースには置きなさい、こういうケースでは置かなくていいとか法律で決めることにしますとかえって実情にそぐわない。無資格者に操作を一定の監督のもとに認めるが、それは免許人の選任にゆだねる。
　しかし、事は重大でございますので、御懸念のように何か形だけということになっては相なりませんので、この主任無線従事者制度を導入したならば、その免許人はその事実を届けていただかなきゃならない、こういう規定にいたしておりまして、その中で、ああ、この職場は無資格者が主任のもとにやっている職場だと、その届けがないところで無資格者がやっていればこれは明らかに電波法違反だと、こういうことになりますので、そこの点についての御懸念はないものだろうと考えておるわけでございまして、御指摘のように法律で一律に規定をいたしますことはかえって実情にそぐわなくなるものと考えてこのような提案にさせていただいておるところでございます。
○磯村修君　法律で定めるとかえって煩雑になるというふうな御趣旨のようですけれども、この選任の主任というのは操作だけの指導ではございませんね。無資格者のいろんな講習とか、計画立案してそれを実施していくという、言ってみれば、反面、監督者としての能力というものも大変問われるわけです。そうしますと、大変この主任というのは責任の重大さということがその辺にもうかがえるわけなんで、いわばこれを円滑に、本当に安心ができるような制度に持っていくためには、やはりこれは法律等でもってきちっとした選任基準というものを決めておく必要があるんではないか、こういうふうに私は感ずるわけなんでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のように、主任が無資格者を監督してその形の中で操作を行わせようということでございますから、従前にはなかった体系に移ろうとするわけでございますので、当然その主任についての要件というのは、資格さえ持っていればだれでもいいということには相ならぬということで、この法律の御提案をお願いしております三十九条の第三項というところにその資格要件を定めておるわけでございます。
　この主任については省令で定める事由にいろいろ欠格を設けたい、こう考えておるわけでありますが、これには、資格は持っていても主任にふさわしくないという方には主任として選任を許してはならぬと考えておる問題が一つございますが、これは免状を持っているが、いわばペーパードライバーみたいに実務から長く離れておる、その方がただ免状を持っているだけで監督をするというのでは重大な問題も予想されることなしとはしないわけでございますので、そういう意味の非適格な要件というものを考えたい。それから講習について、これもまた別途考えていかなきゃならぬと思っておりますが、講習を一定期間義務づけるというふうにいたしたい。さような範囲でできるだけひとつ主任の資質の向上をいろんな側面から図っていきたいと考えておるところであります。
○磯村修君　主任の監督の問題がございますけれども、いわばどの程度を監督の範囲として考えればよろしいのでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほどから申しておりますように、この主任を設けたゆえんは、無資格者に操作を行わせるが、そのことによって、資格がないゆえをもって重大な問題を生じないようにさせるという意味で主任については無資格者に対する監督を行わせると。具体的には、監督をすべき対象者の無資格者に対してその操作に関して必要な指示を与えると。それから無線局の運用に関して無資格者に一定のレベルアップといいますか、技能の向上を行うための教育訓練に関する事項をお願いしようと。さらに、その他無線設備の全体に関しまして必要な操作に熟達するような監督業務を行わせる、こんなふうに考えておるところでございます。
○磯村修君　そういう意味からいったら大変責任は重大な意味を持っているわけですから、その辺はきちっと法文でもって決めるべき要件のものではないかというふうに私は理解するわけなんです。
　時間がありませんので先に進めさせていただきます。
　現在の電波法では無線設備の製造等につきましては特定の資格は必要でないということのようでございますけれども、基準に合ったそういう設備というものを利用していわば改造的な機器も最近は出てきておりますね。そういう意味合いにおいても無線設備の保守あるいは修理といったものにつきましては、いわば一定の資格を持っている人がそういうものに当たるべきではないかと思うのですけれども、その辺のお考え、いかがでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　話が広範に及びますが、例えば船舶局の事例等に関して申しますと、先ほど来申し上げておりますＲＲ、国際電気通信条約の附属無線通信規則では、無線設備の操作としては、無線従事者として一定の例えばモールスとかそういうものに関して、こうした条約を受けて現在法律で一定の郵政省令で定める条件を付したりしていまして、限定をいたしておるわけでありますが、これも先ほどお尋ねでございましたけれども、遭難とか緊急とか安全通信のための操作等、人命の安全にかかわるものについては無資格者が操作を行えば電波監理上重大な問題が生じる可能性が高いと思われるものについて省令で規定いた
そうとしておるわけでありますが、船舶局の無線設備の操作のうちで無線設備の内部の調整等の高度な技術操作については、無資格者がその操作を行うということは重大な問題を生じかねないと考えておりますので、これはやはり無線従事者でなければ行ってはならない、こんなふうな操作という範囲を規定いたしたいと考えておるところでございます。
○磯村修君　その辺は、特に船舶航行中のそういう無線設備の保守管理というものが、やはり自分の船だけではなくて他人の船にも及ぼすような大変悪い結果を与えることにもなるわけですので、その辺は厳格にひとつ考えてほしい、このように私は思います。
　それから最後に、ＧＭＤＳＳというのが平成四年度から導入が始まるというふうなことなんですけれども、郵政当局のこの制度移行へのスケジュールを一言伺っておきます。
　それからもう一つは、現在のシステムとの併存状態が続くと思うのですけれども、その場合にＧＭＤＳＳの適用が強制されない船もあると思うのです。その辺の取り扱いにつきまして見解をただしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のとおり、このＧＭＤＳＳの移行は一挙にはいきませんで、平成四年からスタートいたしまして平成十一年に本格的な世界的な移行態勢に移る、こういうスケジュールになっておりますので、平成四年から十一年はいわば旧来のモールスと新しいＧＭＤＳＳとの併存期間ということになろうかと思うのであります。この関係については、まだまだいろいろ船舶の関係でありますとか電波法の改正等について重ねて準備をいたさなきゃならない段取りでございますが、そのためにまた改めていろんな必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　お話の、無線設備の設置強制がない部分というのは確かに御指摘のとおりございます。これは主として小型船舶ということになろうかと思うのでありますが、例えばヨットでありますとかモーターボートでありますとか、こういうレジャーに使うような船舶、あるいは小型の漁船とかあるいは遊漁船――魚釣り船みたいな、そういう小型船舶は無線設備の設置というものは義務づけられておりません。また、現実につけようとしましても船体が非常に小そうございますから構造上無理がある。あるいはまた電源が電池みたいなものしかないとなると小さい出力しかないというようなケースもいろいろございますので、現実に小型の船についての設置率というのは、こういう電波の普及率といいますか、こういう大がかりなＧＭＤＳＳの強制はもちろんない、あるいはモールスの設置強制もない船がたくさんあるわけでございまして、その結果、現実についているものも全体としまして、例えば五トン未満の小型漁船につきましても一五％強ぐらいしかついていないという状態にございます。しかし、これらの小型船舶の事故というのも最近大変心配をされる事情にもございます上に、だんだん世の中が忙しくなってまいりまして、漁に出ておりましても沿岸との間の連絡が絶えず必要になるというような通信需要もふえてまいりますので、私ども強制にはならない分野に対してもこうした電波需要について十分な対応が必要だろうと考えておりまして、できるだけそうした船の需要に見合うようなシステムということも考慮していかなきゃならない。
　ただ、無理無理高価なものをつけると言っても現実には困難でございますので、こうした面でできるだけ安価に、しかも技術の面でも、大変な高度な技術がなきゃ扱えないというものでもまた普及もいたしませんので、できるだけそうした安価で簡便に使える、こういうようなものもぜひ考えたいということで、最近でございますけれども、港湾無線電話、略称マリネット電話というようなものも開発いたしておりますが、こういうものもひとつ普及を図っていきたい。これに限りませず、小型船舶については御指摘の点ございますので、今後ともいろいろ通信ニーズを十分見きわめてこうした通信手段に対しての確保の方策ということについても鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　最初に、郵政省が今考えている電波法の改正、この中身は、電波利用の促進のために、一つは無線従事者免許のいわゆる取得の簡易化、それから二つ目は無線局免許運用条件の簡素化というか簡易化、三つ目は外国人が開設可能な無線局の種別の拡大、こういういろいろな施策を講じてきておりますけれども、今後、地域の特質に応じた、いわゆる山間部もありますし平地もありますし、そういったところを踏まえて、例えば法人税の控除、減額、そういう面も含めて電波利用がなされなければならない、私はこういうふうに思うのですけれども、この点については具体的にどんな考えを持っておられますか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のとおり、今日の情勢からいたしまして、中央と地方の格差是正といいますか、均衡のある国土の発展というのは大変な課題でございますので、そうした意味合いで、電波に限らず情報通信全般を通じて寄与できないかということでいろんな施策をやっておるわけでございます。とりわけ御指摘のような電波というメディアは、他の有線系のメディアに比べますと、いわば設置が比較的期間的にもたやすくできる、あるいは設置自体が比較的現実に有線を引っ張りますよりは経済的になる、あるいはいろんな災害が起きましたときに、地震が起きたというようなことで線が切れたりということがないというようなことで、これまでの情報通信基盤の整備がおくれた地域でも比較的取っつきが早い形で地域振興への寄与ができるのではないかというようなことで、現在私どもいろんなことを考えております。
　特にそうした面で地方振興ということを重点にこの電波利用を考えてまいりたいということで、これまでは電波は全国共通の形で、どこへ行っても、一つの例えば無線機でございますればどこの地域でも同じ周波数が使えるということ、これも一つ大事なことでございますけれども、余りそれにこだわっておりますと、東京では非常に過密になっているけれども地方に行くと比較的需要が少ないからいわばあいた空になっておる。東京は過密だけれども地方はがらがらあいておる。こんな状態もございますものですから、そうした電波というものを地方の振興に役立てるような生かし方はないものかということで、これには御案内のとおり地方のそれぞれ単位に地方電気通信監理局というものを設置いたしております。地域の実情を一番よく承知いたしておりますので、地元の経済の実情あるいは地域産業の現況、そうしたものを地元の地方公共団体等あるいはいろんな団体、地域団体等とよくいろんなコミュニケーションを図りながらこうした対応をひとつ督励したいということで、一つには地域にそのセクションを設けまして、それ専門の担当の課を設けております最近でございます。
　それから、そうした意味で、さっき申し上げました周波数の権限というものを一部地方に委譲しようと、そうしたことで基本的な枠組みはひとつ大いに整えたいと、現在こうした形の中でいろんなプロジェクトをいわばサーチをしている状況でございますが、そうした意味では新しいものがいろいろ出てこようかと思うのであります。
　既に、現実に動いております地域的な電波メディアといたしまして二、三御紹介申し上げますと、一つはマルチメディアタワーというのがございます。これは東京タワーの小型版みたいなものを各地域につくりまして、それでいろんな無線の需要をそのタワーから発出して、いわばできるだけ共用の、共同のタワー、そして同時に、それに附帯しました形でのいろんな社会の情報化を進展するような研修施設だとかあるいは展示施設だとか、そうしたものを附属させましたようなこういう共同利用施設というものをペアにいたしまして、できるだけこれについての財政援助もいたしてみたい。いろんな面で資金面での援助をいたしたいということで、これはおかげさまで現在民活法の対象施設に相なりまして、無利子融資とか補助金等の支援措置ができるわけでございますが、これは現在この近間でございますが、田無のスカイタワー西東京といいます、それから福岡でも福岡タワーということで、これは来年の二月に完成する予定でございますが、こんな形のプロジェクトが一つ進行いたしております。それからまだ全国的にもいろんな各地で構想がございます。大阪とか神戸でも現在検討中でございますが、こうしたもの。
　それからもう一つは、マリン・コミュニティー・ホン、先ほどもお尋ねがございました小型の部分でございますが、さらにこれを漁業船とかあるいは小型ヨットというのにできるだけ小型軽量で、かつ安いということで、しかも公衆通信というんじゃなくて、いわば会員制みたいな共同の自営設備といいますか自営の共同通信、自営通信を行わせる、こんな形で現在研究をいたしておりました結果がようやく実りまして、これは千葉の館山でございますけれども、百局ばかりが加入をしていただいて、できるだけ安い負担金でこうした沿岸地域の無線を大いに利用いただくということを始めておるわけであります。
　そんな形で、できるだけいろんな形での準備をいたしたいと考えているところでございます。
○鶴岡洋君　無線の今回のこの改正では先ほどから話がありますように無資格者のいわゆる操作が認められる、この点でございますけれども、基本的に言いますと、無線局の操作というのは無線従事者が行うというのは、これは無線局の免許制度とともに電波法制定以来の基本原則であるわけです。これは電波の特質等を考慮して電波の効率的利用を達成するために要請されたものであるわけでありますが、それがこの改正で、無線従事者の監督のもととはいえ無資格者にいわゆる操作を認める。これは電波法の原則の言うならば大きな方針転換だ、こういうふうに私は認識しているんですけれども、一点だけ。
　一つ目は、このような操作の方法をなぜ取り入れようとするのか、簡単で結構です。二つ目は、採用することによって電波監理上支障は生じないのか、これも簡単で結構でございますから御答弁を願います。
○政府委員（森本哲夫君）　一点目の、なぜこういう制度にしたかということは、無線局の数が大変ふえておるということでございますので、これに対処したい。それから無線通信技術が非常に進化いたしまして、設備が非常に自動化し、レベルアップしておる、こういうことに対応したいということで、資格者でなければ操作ができないという体系を何らかの形で緩和をしたいというのが一つ目の大理由でございます。
　それから二点目の御心配といいますか、しかし、そうしたことによって電波の秩序が乱れて有害な問題が生じないかという懸念でございます。確かにこの点は、こうした制度を入れるについては十分な考え方をしていかなきゃならない問題だと思っておりますので、一つには緊急・安全通信、こうしたものは無資格者がみだりに操作にかかわってはならないだろうということで、こういう制度を入れましてもこの除外例のところを設けていこう。それからさらに、主任というのが今まで自分の機械だけをいじればよかったわけでございますが、先ほどから話が出ておりますように、他の無資格者を指導いたすわけでございますので、その資格要件を新たに定めて主任の行うそういう体系というものをできるだけ全体として機能を向上させるような形でこの電波の運用に支障のない体制をとってまいりたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　それにダブりますけれども、先ほどからお話があったように、無資格者が操作できるということになると、この主任制度、いわゆる主任という言葉と監督という言葉、これが新しく出てきたわけですね。三十九条の三項ですか、これでは監督はどういうことを職務内容とするのか、監督の字の意味ですね。これは先ほどお話がありましたけれども、もうちょっと詳しくもう一遍確認をしたいんですけれども、監督というその字の解釈。