Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎泰昌君　そうかたいことばかりおっしゃらずに、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
　最後に、相続税について若干お伺いをいたしたいと思います。
　近年、土地の高騰に伴って相続財産の価格が上がり、かつ相続税の金額も多くなってきて大変相続税についての不平不満が多いわけでございます。税調の御答申では税率を緩和する、あるいは事業用、居住用の小規模宅地等の評価額を減額する、さらに生存配偶者の最低保障額を拡大する、さらに延納から物納への切りかえも認めるというようなことが書かれておりますが、それについての御検討はもちろん今なされていると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、相続税というのは、前々から申し上げておりますように、単に税収を上げるための税ではないというふうに考えております。やや青い言葉で言えば、社会正義を実現するための税である、このように考えております。
　ただ、最近のこの相続税のあり方というのはアブノーマルになったこともそのとおりだと思います。つまり、政治には健全な中堅層を育てるということがもう一つの大事な話であるのに、その中堅層にまで相続税がかかるような事態になっている。それはなぜかというと、大都会を中心として異常な土地の高騰があったからだと考えております。
　私が楢崎先輩の後塵を拝して大蔵省に入ったときは、相続物件が百件あると〇・九人の方から相続税をいただいたように記憶しております。昭和三十年です。今、六・何人。もっと一時は高かったわけです。それが東京の真ん中なら百人で五十人とかなんとかという事態が出ておりまして、これはもう明らかに異常なことである、こういう認識に立っております。
　したがいまして、今楢崎委員の御指摘になったような事業用なり居住用資産について、より小規模なところについて軽減率を上げるとかあるいは配偶者の方の扱いであるとか物納の問題であるとか、税制調査会からもまさにそういう観点からの提言ではないかと考えておりますので、小川主税局長もおりますが、今検討をさせているところでございます。
○楢崎泰昌君　時間がありませんので簡単に御質問申し上げますが、税調で相続税について若干の緩和をするということ、今大蔵大臣の言われたような理念があること、そのとおりだと思います。しかし、それはこれからの人たちで、今まで課税された人たちは関係のない話なんです。
　それで、バブルのときに課税された方は、バブルの崩壊によって逆に相続税を払うことについての非常に大きな打撃を受けているということで、バブル期の土地の高騰していたときに相続を受けて、延納にしたけれども延納が払えない、物納をしたいという人たちに対しては何らかの救済の方法を考えようじゃないかということで、ことしの四月二十二日だったと思いますけれども、前大蔵大臣に御質問を申し上げて、主税局長からもよく検討しましょうというぐあいな仰せをいただいたんですが、その後いかがな御検討でしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの御指摘も大変重要な点だと思います。土地が異常に上がったときに、土地が売れるであろうからということで延納にしておいたんだけれども、とてもだめだと、これをまた物納に戻してもらえないかという問題だと思います。
　これについては今検討している段階ではありますが、この間、これは衆議院の大蔵委員会だったと思いますが、できるならば次の通常国会に提案をしたいということをお答えいたしているところでございます。
○楢崎泰昌君　ぜひお願いをいたしたいと思います。特に平成元年から三年の人が大変苦しんでいるように私は思います。予算編成の際に十分の御考慮を願いたいと思います。
　さらに、若干つけ加えて申し上げますが、今、事業用、居住用の軽減率が六〇％、七〇％ですね。ＮＨＫで見ると、七〇％、八〇％にすると言っているんですよ。これは大蔵省が言ったわけじゃない人ですけれども、私はどうも居住用と事業用との軽減率の割合が違うことは不思議でしょうがない。それは、主税局長、恐縮ですけれども、私は同じ率にして九〇％ぐらいにするといいと思っているんですけれども、ぜひ御答弁いただきたい。
○政府委員（小川是君）　ただいまのお尋ねは、居住用と事業用におきまして小規模宅地について六〇％、七〇％という軽減率に差がついている点について、今回の見直しのときにその差について再考ができないかという御指摘であろうかと思います。
　そういった御議論があるということは私どもも承知をいたしておりますが、どのような実態を踏まえて扱いをしたらいいか、さらに今後検討をしてまいりたいと存じます。
○楢崎泰昌君　最後に、税調の答申の中で若干気になることがあるのでお尋ねしたいんですけれども、税調の答申の中で、要するに相続税で、「課税最低限の引上げを行う場合には、その引上げ幅との関連において死亡保険金及び死亡退職金の非課税制度を課税最低限の中に吸収することとしてはどうかとの意見があった。」。これはこういうふうにしなさいと書いてあるわけじゃなくて、まあ意見があったということなんでしょうけれども、私は、保険金なんかを相続財産にしてやっているなんて世界じゅうに余り例がないわけですから、そういうことも含めて、今五百万円の非課税枠でございますけれども、むしろふやした方が当然なんじゃないだろうかというぐあいに思っておりますが、これも主税局長。
○政府委員（小川是君）　死亡保険金や死亡退職金につきましては、もとより遺族の方々の生活を維持するというためのもの、そういう側面を持っているのは事実でございますが、他方におきましては、そうしたものを持っておられない方々との比較からいたしますと、やはり現金あるいは預金と並ぶ流動性の高い資産を相続したという側面もあるわけでございます。
　そこで、税制調査会の論議の中では、課税最低限をこれだけ上げてくる中ではむしろ取り込んでもいいのではないかという意見が紹介されているということでございます。そういう意味におきましてはさまざまな角度から御議論があるということでございます。
○楢崎泰昌君　先ほどの延納のものを物納に切りかえる話との関連でございますけれども、実は物納財産を国税庁が引き受けると言ってもなかなか引き受けてくれない。物納したいと言っても、今一万三千件の未処理が残っているというぐあいに承っております。それはぜひ早く処理をして納税者の不安を払拭していただきたいということが一つでございます。
　それからさらに、その国有財産に相続税の物納として収納された物件が、この間のＮＨＫのテレビでしたか、見てみると、全然売らないというようなことも言っております。これについてもぜひ速やかな事務処理をお願いいたしたいと思いますが、簡単で結構でございますからお答え願えればと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいまのお尋ねの物納関係につきましては、従来から可能な限りのマンパワーを投入いたしまして事務処理体制の整備を図っておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成四年六月に通達を発遣いたしまして、国税当局限りで収納の適否が判断できる物納申請不動産の範囲を明確化する、あるいは管理または処分をするのに不適当な財産の基準の明確化というふうなことを図りまして、国税当局、そして国有財産当局と意思疎通を図りながら事務処理に努めておるところでございます。
　委員御指摘のように、最近物納申請が急増しておりまして、また納税者にお願いをしております物納財産の境界確定ということにつきましても時間を要しておるところでございますけれども、そういう境界確定等の必要不可欠なものを措置をとりつつ、国有財産当局、国税当局、緊密に連絡をとりながら、職員の重点配置あるいは事務処理手順の迅速化等を図りながらできる限り早期の円滑な処理に努めてまいりたいと考えております。
　売却の方でございますけれども、物納された土地のうち、借地人等がいるものにつきましては借地人等へ売却することが適当でございますから、その促進を図っておるところでございます。他方、更地につきましては、一般の未利用国有地と同様に、公用、公共用優先の原則のもとに公用、公共用への用途に優先的に充てることとしておりますけれども、その用途が見込めないものにつきましては民間等へ一般競争入札で売却をすることとしております。
　ただ、地方公共団体との間で監視区域内の未利用地につきましてはいろいろ情報交換をしてまいらなければならないということでございますけれども、最近の地価動向あるいは監視区域制度の弾力的な運用への動きというものも踏まえまして、個別具体的な協議を地方団体とも重ねておりまして、協議が調ったものもございます。こうした努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　これで質問を終わりますが、いずれにしても、迅速に処理をなすっていただきたいと思います。自分の財産を相続税で国に納付するわけですから、それをそれらしく扱っていただくことが大事だと思います。さらに、事務処理の迅速化等のために人員その他充実をしてやっていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○清水達雄君　ただいまの質問の中で、土地基本法と土地税制の関係についてのお話があったわけでございますけれども、私は、土地基本法のいわゆる受益者負担といいますか税制上の措置という部分と土地税制とを比べると、おっしゃるとおり。ただ、土地基本法というのは、そういうことだけじゃなくて、最大の眼目は土地の需給をバランスさせる、そのために土地利用転換をうまくやる、自分は農地にしておきたいと思ってもここは住宅地にしなきゃならぬというところは住宅地にすべしという法律なんですね。そこが動かないうちに譲渡所得税制とかなんとかを強化されますと、土地の供給がとまってしまうんです。そういう意味で、需要がふえてくると物すごい地価が上がる、そういうことになりますので、おっしゃっている理念としては、最終的な理想像としてはいいんですけれども、手順が要るということでございます。この点につきましてはあしたの予算委員会でじっくりと御議論をさせていただきたいと思います。
　それで、きょうはいわゆる金融機関の不良債権問題でございます。これが多いということは、大変金融機関の活力をそぎ、日本経済に対して非常に大きな影響を与えているというふうに思うわけでございます。
　都銀、長信銀、信託、二十一行の不良債権の額というのがことしの三月末から九月末までの間に、十二・八兆円から十二・八兆円、一兆円ふえております。しかも、この間に共同債権買取機構へ約一・三兆円債権の譲渡をいたしておりますから、合計すると二・三兆円不良債権の額がふえているということになると思うんですけれども、これはどのような原因によってこうなるのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　二十一行については御指摘のとおりなんですね。私は、ふえたこと自体はある程度当初から予想されていたように思います。それは、金融機関の相手方に対する処理方針が逐次固まってきたということが一つあると思います。特に、ノンバンクあるいは住専というものについての処理の仕方というものが固まって、そのために不良債権としてディスクローズする方に入ってきたと考えております。
　一時よりは金額はちょっとふえておりますけれども、償却は極めて早く進んでいるのも事実でございまして、平成五年三月期で国内問題だけで約一兆三千億償却をいたしております。今度は半期で、九月期で約一兆円国内向けで償却しておりますから、約二倍のスピードになってきているということでございまして、この償却の促進は一層やっていかなければならないと考えております。
○清水達雄君　おっしゃるようなディスクロージャー云々とかあるいはノンバンク等の債権の絡みとかいうことならいいんですけれども、だんだん経営状況が悪くなってきて破綻がふえるとか、あるいは少しずつは利息が払えていたけれどももう払えなくなるとか、そういうことによって不良債権の額が今後ふえるというふうなことはないんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、先を確たることで申し上げるのは、そんなおこがましい気持ちは持っておりませんけれども、今申し上げたように、この半期にふえたのは非常にそれが確定してきた面がございまして、実感としては少しずつ緒についてきているなと、こういう印象を持っていることだけは申し上げられると思います。
○清水達雄君　金融機関に多額の不良債権がたまりますと、まず第一点としては、資金が塩漬けになって流動しなくなる。それから、貸し渋りとよく言われますけれども、慎重な融資態度になります。それから、国民の信頼が薄らぐといいますか、金融不安的なニュアンスが出てくる。あるいは国際金融市場なんかにおける格付が下がるといった、そういう金融機関の機能の低下を来す。そういうことで、経済に大きな影響を与えるというふうに私自身は思うんですけれども、この点についての大蔵大臣の御認識をお伺いしたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　今貸し渋りのお話がございました。御指摘のような角度からのもございますし、また、ちょっと触れられましたように、一時の極めてラフな融資態度というものが真っ当になってきた面もあると思います。両方だと思います。
　前者の場合はどういうことかというと、おっしゃるように、不良債権がたまることによってどうも荷が重くなっている。それが今の償却であり、共同債権買取機構への積極的な売り渡しということだと思います。
　ＢＩＳにつきましては、今八％の基準に対して九％程度にいっておりまして、そういう不安はないというふうに考えておりますが、清水委員御指摘の点は、常に金融システムとして考えておかなければならない重要な点だとは思っております。
○清水達雄君　不良債権の償却の問題でございますけれども、金融機関は業務純益と有価証券の含み益を益出しをして償却をするということをやっておるわけです。含み益の益出し、つまり株を売るという話でございますが、これは非常に株式市場へ影響を与えていると思います。心理的にも相当影響を与えているというふうに思うわけでございます。
　それで、そんなことも考えながら不良債権の処理をしていくとすると、大体どの程度の期間で通常の状態に戻り得るのかについての展望といいますか予測というか、そういうものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　事務的なことは銀行局長に答えさせたいと思いますが、今のこの償却は、おっしゃるように株式の益出しということもあると思います。あると思いますが、基本的には業務細益ということによって処理がされていると思います。ただ、私どもの立場で益出しは余りするなとか、そういう性質のものじゃございませんので、これは各企業の自主努力と自主的判断によって行われているわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
　何年でこれが直るかということは、大変難しい話なんでございますが、今御指摘のように二十一行で十三兆八千億あるというのに対して、今申し上げたような償却が進んでいる、こういう事実だけでもひとつ御理解をいただければいいと思います。
○清水達雄君　年間にどのくらい償却できるかというと、三兆円ぐらいですか。三兆円とすると四年間とかいうことになっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、そんなふうに考えればいいんでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　昨年の八月でございますけれども、「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしまして、その辺の問題意識、行政当局としての問題意識を外にお示ししたわけでございます。いわゆるバブル経済の崩壊に伴いまして資産価格が暴落し、そのことによって金融機関に不良資産が増大をしたという状況で、それに対して相当の調整期間が要るであろう、一期や二期では償却できるような範囲ではない、相当な調整期間にわたってかなり厳しい対応努力が必要だ、そういう観点から今後対応していかなければいけないと。
　ただ、そういうことに対しまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、共同債権買取機構とか、あるいは不良債権の実態に即した税務上の取り扱いを行う等々の環境整備を図りつつ、しかしかなりの相当の調整期間にわたって厳しい対応努力が必要ではないか、こういうことでございます。
○清水達雄君　今のお答えはどうも意味がよくわからなかったんですけれども、先に行くことにいたします。
　不良債権共同買取機構への譲渡は一兆九千億ぐらいあるわけですが、その場合の譲渡につきまして、大体平成五年度で五〇％ぐらいの損切りをしているわけですね。それだけ損切りをして売っても、担保土地の処分は六十五億円ぐらいにすぎないということでございます。
　共同債権買取機構から私も話を聞いたことがあるんですけれども、まず、所有者の方がディスクローズ、具体的な土地とかなんとかについてのディスクローズを嫌がるとかいろんなこともあるようなんでございますけれども、担保土地の処分についてどのような方法あるいはどのような努力を行っているのかというのが一点でございます。
　それから、六十五億円処分できたと言っておりますけれども、現実に処分された担保土地については、どのような形態とか用途とか価格とか、その辺についてわかったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　おっしゃるとおりでございまして、さっきのお話は二十一行の話でおっしゃったと思いますが、全部を通じて二兆円の売却を行って、それを一兆一千億で売ったということでございますから、御指摘のように約半分ということはそのとおりだと思います。
　そこで、これの、みんな担保がついている不動産の処分の問題の御指摘だと思いますが、確かに債務者が表になるのを嫌がるという面がありましたが、そこのところをなるたけ債務者の了解を得るという形で、八月ぐらいの時点では二百七十件ぐらいしかディスクローズできなかったのでございますが、十月の時点では六百三十件ぐらいになっていると思います。大変ディスクローズを債務者の方の了解がとれるようになりました。これについては、土地を公共的なものとして非常に必要としておられます地方団体とか住都公団とか、こういうところに積極的に情報を提供いたしております。
　積極的な情報の提供と、もう一つは今の債務者の方の理解を積極的に得る、こういうことによって、当初よりは今申し上げたように情報として提供している件数は非常にふえておるわけでございます。
　六十五億の中身ということになりますと、役所で言うと正確に言わないとまずいので私が聞いている範囲で申しますが、大都会の商業地的なものだと聞いております。
○清水達雄君　共同債権買取機構の担保土地であるのかないのかというのも、よくわからないというか、両方あると思うんです。住都公団みたいな特殊法人とかあるいは不動産業界なんかの話を聞きますと、いわゆる不良債権的な土地について、銀行との間で価格が折り合わないという話がありまして、したがって契約が成立しないということを非常に聞くわけです。結局、銀行は余り大きく損を出すと困るということもあるし、あるいは土地所有者側も困るということもあるのかもしれませんけれども、そういうことで、できるだけ高く売りたいというようなことで、持ってこられても値段が折り合わないから結局だめだと。
　不動産業界なんかの話を聞きましても、不良債権的な土地というのはほとんどもう仕入れ対象にならない、こういうことを言っていますよ。この辺は何かもうちょっと思い切って処分をする気になれば売れるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の実態というのはどういうふうに大蔵省は見ておられるんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　主に商業地と申しましたが、今資料を持ってきましたが、住宅地の方が多うございます。しかし、大都会であることも事実です。
　それから、今お話しのように、非常に不整形地が多いとか権利関係が入り組んでいるとかいう話があるのも事実なんでございますが、必ずしもそういうものばかりでない、いいものもあるようでございまして、いいようなものについては、これまた清水委員御指摘のとおりでして、値段がなかなか折り合わない。地方団体なんかでも、欲しいけれどももう少しまた安くなるのではないかというような今状況なもので、なかなか折り合わないというのが現状でございます。
　これらをどうするかについてはもう少し、今恐らく会社の方が一生懸命やっているんだと思うのでございますけれども、その一つとして、先ほど申し上げたような税制というものもかみ合わせられないかという勉強をしているということでございます。
○清水達雄君　結局、不良債権の処理というのは、最終的には土地が処分をされませんと最終的な処理にはならないというふうに思うわけです。そういう意味において、どうも銀行側の態度というのがもうひとつ本腰が入っていないんじゃないのかなという感じが非常にするわけでございまして、その辺について、指導官庁としての大蔵省も十分その辺を御検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、今までの話は大体二十一行の話でございますけれども、地銀、第二地銀、これは破綻先債権額で一兆七百億円程度、それからノンバンクについては貸付残高が九十六兆円ぐらい。これも融資された実態等から考えると、半分ぐらいは不良債権化しているんじゃないかというふうな話があって、それで、やれ不良債権の額が五十兆だとか六十兆だとかというふうな話も出ているんじゃないかとも思うんですけれども、この辺については大蔵省はどのようにここを見ておられるんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　地方銀行及び第二地銀についてはただいまお示しの数字のとおりだと思います。これはディスクローズの基準からいって、地域金融機関は余り六カ月延滞というところまで出すのはいかがかという基準がありまして、破綻先で出ている。したがって一兆七百億円、こういうことだろうと考えております。
　ノンバンク、住専の話でございますが、これは先ほどちょっと申し上げましたように、それには支えている金融機関があるわけでございまして、それが一つの再建計画というのを立てるのが進んできたということをさっき申し上げたわけでございますが、その再建計画を立てることによって、いわゆる根っこにある金融機関の不良債権というような形で一部出てくるわけでございまして、俗な言葉で言うと、そこのところはダブルカウント的な面もあるということを御理解いただきたいと思います。だから、こっちの親元の方でカウントしてあればそれなりのカウントになっているということも御理解をいただきたいと思います。
○清水達雄君　どうもそこのところよくわからないんですけれども、例えば十三兆八千億ぐらい不良債権が二十一行についてあるということは、この中にノンバンクの不良債権も入っているということを言っているんですか。そうじゃないんでしょう。
○国務大臣（藤井裕久君）　今申し上げたのは、金融機関の貸出先がノンバンクでございますね。したがって、そのノンバンクとの関係で再建計画を立てますと、それをやるときはノンバンクの貸出先がどうかということも全部調べた上の再建計画でございますから、当然のことながら金融機関の上にそれなりに反映してくる、こういう意味でございます。
○政府委員（寺村信行君）　今大蔵大臣がお答えしたとおりでございますが、延滞債権のほかに、ノンバンクの再建支援計画では金利減免債権、つまり金利減免で再建計画をつくられているものもございます。これは十三兆七千六百億の外にございます。金利減免債権はもともとディスクロージャーの対象にはなっておりませんので、その分が出ております。そういうものを含めましたところが全体として、結局ノンバンクで発生した債権でノンバンクだけで処理できるものもございます。ただ、最終的に金融機関で負担しなければ、
延滞化している、あるいは金利減免債権となっているものがある、そういうような関係でございます。
○清水達雄君　結局、ノンバンクに対して金利を減免しなきゃならぬということは、親銀行の方の業務純益が減るという形で反映するわけですね。
○政府委員（寺村信行君）　償却にはならないわけでございますが、期間損益の減少要因になっているということでございます。
○清水達雄君　それで、今の共同債権買取機構のような不良債権の処理方式でいいのかどうかということになるわけでございます。
　私、いろいろ考えますと、余り一遍に銀行の方に損切りをさせてやるということは、株式市場とかその他にいろいろ影響も及ぼすし、銀行の活力も本当にこれは弱気経営のようなことになっちゃうというようなこともありますので、ある程度時間をかけてやった方がいいんじゃないだろうかというふうに思いますと、不良債権の担保土地のうち使えるような土地についてはできるだけそれを使っていく。しかし、使えないような土地、地上げがまだ中途半端だとか市場になかなか出にくいとかいろいろあると思うんですけれども、そういうものについてはいわば塩漬けにしておく、何かそういうふうなことを考えていかなければいけないんじゃないかなという感じがするわけでございます。
　それで、私は大体三つぐらいタイプがおるのかなというふうに思っているんです。
　というのは、まず第一番目は、住都公団とか公共団体とか地方公共団体の住宅供給公社とか、そういうところに使える土地を売るということでございます。ただ、これについては値段の問題とかなんとかありまして、そう多量なものは余り見込みがないんじゃないかなという感じがいたしますけれども、そういうことをやらなきゃならない。
　それからもう一つは、土地は使えるけれども、かなり損切りをしないと市場には出ていかないし、土地だけではなかなか流動化しない、動かないというふうな場合には、ビルなどを建てまして、市場で流通し得るような形態とか価格にして、そこで例えば不動産共同投資事業みたいなもので小口化を図って売る。アメリカなんかでは証券化をして、小口化をして売ったというふうなことをよく聞くんですけれども、そういうふうな使い方が第二番目にあるのかなと思います。
　それから第三番目は塩漬けでございます。これについては、この塩漬け用の土地というのは非常に今後社会的にはいろんな問題を起こしてくる可能性がある。まず、草ぼうぼうになって管理がうまくいかないとか、それから変な人たちが占拠をしてどうにもならなくなるとか、いろんなことをかなり心配されている向きがあるわけです。そういう対策をも含めてちゃんとした管理もしていかなきゃならぬ。
　それから、今かなりこういう土地は値段も非常に下がってきたから買っておこうかなと思いましても、買うとなると、まず不動産取得税がかかるとか登録免許税がかかるとか、固定資産税はもちろんかかるし地価税もかかるというふうなことで、買って塩漬けにして持っていても租税負担なんかが非常にかかるとか、いろんな問題があるというようなことが一方で言われるわけでございます。
　それからもう一つは、塩漬けにするときに余り損切りをしないで、今回、五割の損切りをしておりますけれども、八割ぐらいで、そのかわり買い戻し特約でもつけて新しい機構でもつくってそこに移すということにすると、これは贈与とみなされる。国税は贈与税を払えというようなことになる。あるいは監視区域制度でそんな価格はだめだよというふうな話になる。いろんな問題がいっぱいあるわけですね。
　通常の取引については、それはきちっとしたそういう体制でやる必要がありますけれども、不良債権の塩漬けみたいなことを行うのには何かそういうことを許してやらないとうまくおさまらないんじゃないかというふうなことも含めまして、そういうことに伴う法制的な措置も講じていく。
　本当は新しい機構をつくって、金融機関とか不動産業界とかあるいは地方の公共団体とか、そういう人たちにも出資をしてもらって、塩漬けにしても将来はちゃんと都市の再開発とかなんとかに使うという意味において、いずれ使えるようになったら再開発にちゃんと使っていこうというふうな、何かそういうふうなものをつくる。しかも余り金利が高い金じゃだめですから、これは金融機関から超低利の融資をさせるということと、さっき言った租税とか、そういったことに関する特別措置も講じながら、そういうものをつくってかなりの期間は塩漬けにしないとだめかなというふうな感じもしているわけでございます。
　何か大蔵省もいろいろ検討されているとか、建設省もやっているとか、通産省もやっているとかいろいろなことを聞くのですが、やっぱりみんなで一体となっていい案をつくらなきゃいけないのじゃないかというふうに思っているわけでございますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　いろいろなお話がございましたが、一つは小口化、証券化で流動化してはというお話がございましたけれども、その点について申し上げますと、委員がただいま御指摘になったとおり、不良債権をやる場合にはロスカットが前提になります。流動化の前提にはロスカットが要るということで、実はロスカットのために買取機構をつくり、今着実に金融機関は自己の収益でその損失を償却している、貸し倒れ資産を償却しているという過程で、これにはある程度の時間がかかるということでございますが、着実にその動きがあるということでございます。
　そのようなロスカットをすると同時に、さらにその土地の上に追加投資をして小口化、証券化で流動化できないかというお尋ねでございますが、実際にそれが使えるためには、その土地についている権利関係の調整が必要でございます。
　そういったものをした上で、なおかつそれが小口化、証券化して魅力ある商品として蘇生できるかどうかということでございまして、実は既に不動産業界で小口化のいろいろな商品が出ているのでございますが、最近の状況でございますと、やはりちょっと商品としての魅力が落ちている。地価の低下に伴いましてキャピタルゲインに対する期待が薄れたということもございまして、小口化商品が比較的売れ行きが鈍っているという現状がございますので、もしそのようなことを考えるとするならば、例えば土地の有効利用についての現行の規制を見直すとかその種の条件整備がまず前提になるのではないか魅力ある商品として仕立てるためにはということでございます。
○清水達雄君　それから、これは非常に難しい話なんですけれども、債権の譲渡をやっている分にはいいんですが、土地そのものを譲渡するというときに、損切りをしてやりますと、銀行はそれを償却してしまうけれども、銀行と土地所有者との債権債務関係はその損切りによって縮小はしないわけです。だから、土地を動かすということは非常に難しい話になるんですけれども、何かその辺について名案はないでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　日本の金融は、アメリカと違いまして、プロジェクトファイナンスでなくて、どちらかというとコーポレートファイナンス、企業自体に貸すという仕組みになっておりますから、たまたまその担保、プロジェクトファイナンスでございますと、担保の土地と貸付額あるいはその事業自体が個別の事業がリンクしているのでございますが、日本の金融慣行では必ずしもそうなっていないということで、明確に不動産の価格が落ちた分だけ融資額をカットするというのは、今の日本の金融慣行からするとちょっと難しいのではないかと考えられるところでございます。
○林紀子君　私は、農業共済再保険特別会計の特別措置に関する法律案、これについてお伺いしたいと思います。
　まず、法案の審議に当たりまして、改めてことしの大冷害などで農業災害に遭われた農家の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。大蔵省は、従来から再保険金の不足財源は一般会計による繰り入れで補てんしてきた。それにもかかわらず今回は異例のやり方で資金運用部資金から借入金で賄おうとしているわけです。安易に資金運用部資金に依存するやり方というのは今までもいろいろ批判があったところです。
　そこでお伺いしたいのですが、今回の措置は例外であり、原則は一般会計から繰り入れることに変わりはない、こういうことでよろしいわけですね。
○政府委員（竹島一彦君）　確かに御指摘のとおり、過去におきまして大冷害が生じ、農業共済再保険金の支払い財源に支障を来したという場合には、大昔は別にいたしまして、一般会計からの繰り入れということでもって、事実上これは一般会計から特別会計への無利子貸し付けと同じでございますが、そういう形でもって手当てをしてまいったことは事実でございます。
　ただ、これからのことにつきまして、そういう形が原則であって今回のような措置が例外であるということを断定的に申し上げられるような状況じゃないわけでございますが、いずれにいたしましても、農業共済の果たしている役割というものの重要性は十分認識されるところでございますので、将来どのような事態が起きましても、農業共済事業の円滑な運営ということに頭を置きまして、そのときできる最善の方策を講じていくということしか申し上げられないわけでございます。
　ただ、今回の措置も確かに資金運用部から不足分を借り入れまして手当てをしてございますけれども、これに伴います利子はすべて一般会計が負担するということにさせていただいておりまして、実質的には一般会計からの無利子貸し付けと全く同様の措置でございます。そういったものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○林紀子君　今後はわからないというお話ですけれども、やはり政府の責任としては一般会計からきちんと繰り入れてやる、あくまでこれを原則にするということはきちんとしておかなければいけないことだと思います。
　そして、今お話にもありましたが、もう一度確かめておきたいわけですが、今回資金運用部資金から借入金で賄いましても、共済の組合員である農家にこれは利子というようなことで新たに負担になるということはないわけですね。
○政府委員（竹島一彦君）　借入金にかかる利子については全額一般会計が持つということにさせていただいておりますので、その限りにおいて農家に対する負担はございません。
○林紀子君　そこで、農水省にお伺いしたいのですけれども、ことしの大変な被害をそのまま掛金率に反映させますと、平成九年産から適用される掛金率は全国平均で四割も上がるという話を聞きました。そのために、特に著しい被害に相当する部分、いわゆる超異常被害部分としておよそ一千五百億円程度を返済しないでいい、そういうことにする。五年産水稲の金額被害率を全国平均でおよそ三分の一カットすることとしている。
　そこで、この超異常被害部分という考え方ですけれども、今までも昭和五十五年、平成三年、いろいろ大きな農業災害、被害があったわけですけれども、今までこういう考え方は適用されなかったと思うわけですが、この超異常被害部分というのはどういうふうに算定をするのか、その細かな数字は結構ですので考え方というのをお示しいただきたいと思います。
　そしてその際、被害が特に大きかった地域には優遇措置がされるのかどうか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　御指摘の「著しく異常な災害に係る部分」、こういうことでございますが、ことしは未曾有の災害でございまして、大変な被害率でございます。大体概念的に申し上げますと、普通の被害の部分、異常な被害の部分、それからさらに著しく異常な被害の部分と、こういうふうに分けられようかと思います。
　それで、今御質問にございましたのは、著しく異常と認められる部分ということでございますが、これは過去の被害率の平均、それから分布状況、こういうふうなものから見て判断をいたしたいと思っておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、昭和二十二年度から平成五年度までの過去四十七年間、この制度が発足いたしましてから四十七年間の全国平均の被害率を基礎といたします。それから、昭和三十八年、法改正以前の農作物共済及び本年改正以前の蚕繭共済においてとられておりました超異常被害部分という考え方がございます。こういうものを参考にいたしまして算定をする考えでございます。
　それで、現在まだ被害率が確定をいたしておりません。被害率や金額が確定いたしておりませんので、今回の災害に係ります支払い共済金の金額が確定した後に算定することとなるわけでございますが、現時点の見込み被害率を前提にいたしまして、今年の見込み被害率約二五％のうち著しく異常な災害に係る部分というのは約八％を占めておるわけでございます。これに相当する再保険金の額が、先ほど委員御指摘がございました約千五百億円程度、こういうふうに試算されるわけでございます。
　それからもう一点の、それでは特に被害の甚大であった地域について軽減措置を適用するのかと、こういう御指摘でございます。
　御指摘のとおり、ことしの被害率が非常に大きいというふうなことで、平成九年産から適用になります料率は全国平均で約四割アップと、こういうふうな状況でございます。これを後年度に農家の負担に回すというふうなことでは農家の経営の安定というふうなことでいろいろ支障が生ずるわけでございますので、これを料率算定上この料率には算定しない、はね返さない、著しい被害の部分については料率に反映をしないというふうなことでございます。
　このカット部分を料率算定上どのように反映させるかということにつきましては、現在まだ検討中でございます。いずれにいたしましても、料率は組合等単位で決めることになっておりますので、地域の被害の状況に応じまして適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○林紀子君　そのように大きな被害の部分はカットをして料率に反映をしないようにする、そういうことでは五年産水稲の金額被害率、まだこれからですから、大まかなことしか言えないと思いますけれども、アップの分というのがどれくらいになるものでしょうか。
　そして、東北、北海道というのは今時に大変なわけですけれども、その辺はどのくらいになるものか、大まかな数字で結構ですけれどもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど申し上げましたが、全国平均で四割でございます。例えば宮城県につきましては約八割上がると、こういう状況でございます。
○林紀子君　それはカットをしたおよそ一千五百億円を返さなくていいという前の話ですね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　今申し上げましたのはカットをする前の数字でございます。料率は全国平均で約四割の上昇になるわけでございますが、これを先ほど来申し上げておりますような考え方でカットをいたしますれば、全国平均で二七％程度のアップになるということでございます。
○林紀子君　ことしの通常国会で農業災害補償法が、私たちは改悪だと思っておりますが、改悪されました。そして、これには我が党だけが反対したわけですけれども、国庫補助が大幅に削減されました。組合員である農家負担がふえることになったわけです。
　そして、当時の農水省の担当課長も言っているように、これは大蔵省が国庫補助の削減を求めたためにこういう状況になったというふうに言われているわけですけれども、こうした制度の改悪によって、今回大変な被災を受けた農家は、今お話があったように、さらに大幅にアップをした掛金を今後掛け続けなければいけない。それが特に被害のひどいところに重なっているわけですから、これは大変なことだということをこの際指摘しておきたいと思うわけです。
　そして、次に大蔵省にお聞きしたいのは、今米の緊急輸入による差益で資金運用部から借り入れた三千六百五十六億円の償還のうち一千五百億円を充当しようとしている。そうしますと、これからこの差益というのは幾ら出るかというのが出るわけですから、一千五百億円にもし満たない場合があったら、この掛金を高くして農家負担をさらにふやすというようなことでは困るわけですが、差益の不足が生じたことを理由に新たに農家負担をさせないということは明言できますか。
○政府委員（竹島一彦君）　輸入米の差益を一千五百億円だけ入れるということではございませんで、差益はすべて入れさせていただきますが、先ほどのお話の農家負担のことを考えまして、今の推計では約一千五百億円ぐらいは返済しなくてもいいようにいたしたい、こういうことでございます。
　さて、その一千五百億円程度の差益も確保されないといった場合にどうするのかということでございますが、その場合には、やはり農家負担という問題を重く受けとめまして、一般会計からの繰り入れということを検討せざるを得ないと考えております。
○林紀子君　大臣にお伺いしたいのですけれども、この再保険金の不足分というのは一般会計で、やはり政府の責任できちんと行うべきだということを申し上げたわけですけれども、米の緊急輸入から生ずる差益というのは、消費者にも負担させた財源だということが言えるわけですね。ですから、もし差益が生ずるような販売価格設定をするのであれば、こうした差益は今回のような米不足を二度と生じさせないために米の流通とか増産とか備蓄対策、農家と消費者のため、両方のために使うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これは農林水産省でお答えいただく方がいいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この問題でございますが、農業共済制度といいますのは作物保険でございます。作物保険でございますので、年によって被害に変動がございます。そこで約二十年間の被害率をとりまして掛金をはじきます。二十年間で収支が均衡するというふうな考え方のもとに設計をされておるわけでございますので、これまでも、一般会計からお金を一時繰り入れてもらいますが、それを全部掛金にはね返しまして、それで大体二十年のうちにはすべて一般会計に繰り戻しをする、お返しをしておる、こういうことでございます。
　今回は特に被害が大きいというふうなことで、千五百億円に相当する部分は農家の掛金にはね返さない、こういう特例でございます。
　そこで、それにつきましては食管会計のいわゆる米の売買差益、これを充てるわけでございますが、これにつきましては特に……
○林紀子君　済みません、短くお願いいたします。
○政府委員（眞鍋武紀君）　そういうふうなことで、ことしの未曾有の冷害によりまして、一時的に片方で差益が生じており片方では大変困っておる農家があるというふうなことで、困っておる農家の将来の負担を軽減したいという趣旨からお願いをしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○委員長（上杉光弘君）　林君、時間が来ておりますから。
○林紀子君　最後に一点お願いいたします。
　くず繭の不正輸入ということ、大蔵に質問できる機会ですのでぜひお願いしたいのですが、今までくず繭いろいろ不正輸入がありましたけれども、最近プレス繭ということで、ここに手元にありますけれども、実際は指で軽くつぶしただけで、繭を煮ますとそのまま膨らんで立派な糸がとれる、こういう繭がくず繭だと称して輸入されている。そしてそれが繭の価格を押し下げるために大変大きな役割を果たしているということなんです。ですから、ぜひこれを取り締まることを厳重にやってほしい。今までくず繭取り締まっていただきましたけれども、そのことを最後に一点お願いしたいと思います。
○政府委員（高橋厚男君）　税関では輸入申告されましたいわゆるくず繭と称するものが、通産大臣が事前確認を必要としております繭に該当するものであるかどうかという点につきましては、今先生もお話がございましたように、従来から厳格に検査を行っているところでございます。これからも厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○委員長（上杉光弘君）　他に御発言もないようでございますから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時二分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十二月十四日（火曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　松浦　孝治君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　浦田　　勝君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　大木　　浩君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における農林水産大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に大木浩君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　次に、本会議における農林水産大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について畑農林水産大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党二人三十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました広島県選出議員溝手顕正君を紹介されます。次いで、同君を運輸委員に指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について畑農林水産大臣から報告があり、これに対し、北修二君、青木幹雄君、林紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、本日委員会から提出されました歯科技工法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、厚生委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　――――◇―――――
平成五年十二月十四日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　勝木　健司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員　
　　　　　　　厚生省健康政策　　寺松　　尚君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　水野　国利君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（歯科技工法の一部を改正する法律案に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十六日、寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　社会保障制度等に関する調査のうち、歯科技工法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、菅野壽君から委員長の手元に歯科技工法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。菅野壽君。
○菅野壽君　ただいま議題となりました歯科技工法の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　歯科技工士は、歯科医師の指示のもとに義歯等の歯科技工物を作成することにより、歯科医療の普及及び向上に寄与しており、本格的な高齢化社会を迎え、今後その役割は一層大きくなるものと考えられます。
　こうした中で、社会からの多様な要請に十分対応できるよう、歯科技工に関する技術水準を一層高めていくとともに、歯科技工水準の向上に貢献する人材をより多く育成していくことが重要であります。
　このため、文部大臣の指定する学校を歯科技工士の養成課程の一つとして位置づけることにより、短期大学等における教育研究施設の設置への道を開くとともに、法律の題名を改めることとし、法律案の草案を提出した次第であります。
　改正の内容は、法律の題名を歯科技工士法に改めるとともに、歯科技工士試験を受験できる者として、文部大臣の指定する歯科技工士学校を卒業した者を加えることとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（会田長栄君）　本草案に対し質疑、御意見等がございましたら、御発言願います。——別に御発言もなければ、本草案を歯科技工法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十二月十三日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年十二月十三日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件　
　畑農林水産大臣のガット・ウルグアイ・ラウン
　　ド農業交渉についての発言及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（ガット・ウルグアイ・ラウ
　　ンド農業交渉について）
○議長（土井たか子君）　農林水産大臣から、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣畑英次郎さん。
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　十二月十五日のガット・ウルグアイ・ラウンド最終期限を控え、農業分野におきましては、包括的関税化等の問題に関し先月来農業合意案の修正に関する議論が行われてきました。我が国は国会決議の趣旨を踏まえ包括的関税化に例外を設けるべく主張してまいりましたが、他の多くの国々は包括的関税化の原則を貫くべきであるとの意見を主張し、対立状態となったところであります。このような中で、市場アクセス交渉グループのドゥニ議長が調整を開始し、各国と協議した結果、去る十二月八日、議長調整案が提示されました。
　この議長調整案によれば、包括的関税化に一定の特例措置が設けられ、我が国の米については、関税化は六年間免除されるとともに、当初四％、六年目に八％のミニマムアクセスを受け入れ、また、七年目以降特例措置を継続するのか否かは交渉にゆだねることとなっております。他方、乳製品、でん粉等米以外の輸入数量制限品目はすべて関税化を余儀なくされるなど厳しい内容を含んでおります。しかしながら、この調整案は、各国の対立する意見の調整を図るためのぎりぎりの案として重く受けとめており、真剣に検討の上、速やかに結論を出すべきものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について）に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。森喜朗さん。
　　　　〔森喜朗君登壇〕