○公述人（藤堂省君）　北海道大学医学部第一外科の藤堂でございます。
　まず、自己紹介と私の経歴を申し述べたいと思います。
　私は、昭和二十二年、一九四七年に生まれまして、医者になりましたのが昭和四十七年、一九七二年であります。一九八四年、昭和五十九年からアメリカ・ペンシルベニア州ピッツバーグ大学で十三年間、肝臓を中心とする移植外科に携わってきておりましたが、本年一月一日に、現在の職務に赴任するために帰国いたしました。
　私が肝臓移植を志しましたのには理由がございまして、私が医者になりました年、一九七二年に最初に死亡診断書を書いた患者さんが肝硬変、しかも三十二歳の男性で、新婚で奥様のおなかの中に初めてのお子さんが宿っていらっしゃる。その患者さんの死亡診断書を書きましたときに、当時まだ肝臓というものはなかなかメスが入らないいわば未開の分野でございましたので、いつかこういう患者さんを助けられる医者になりたいと決心しまして、その後、肝臓外科、それから肝臓移植の道を歩いてまいりました。
　米国では、十三年間にドナー、すなわち脳死患者さんからの臓器の摘出を三百例から四百例行いました。それからレシピエント、実際に肝臓移植の手術を一九九四年まで、三年前までに一千症例を経験いたしております。さらに、二例のヒヒから人への臓器異種移植、それから約百例の、世界じゅうで四百五十ぐらいしかないんですけれども、正確には九十四例の小腸移植も手がけてきております。
　今回、日本に帰りました理由は、二年前に決心したことなんですけれども、旧脳死法案が審議がないままに廃案になるということで、このままでは日本で移植を待っていらっしゃる患者さん方の塗炭の苦しみといいますか、お手紙を何度かいただきましたけれども、その苦しみをほうっておくことを外科医としてあるいは医者として容認できませんで、とにかくジュールに入る覚悟で帰ってまいりました。
　帰ってきまして、実際に赴任したのがことしの一月なんですけれども、昨年の十二月ごろからこのような中山法案あるいは猪熊法案などのような脳死法案が国会で審議されるようになったことを非常に喜んでおります。
　私の移植外科医としてのバックグラウンドが米国を中心としたものであり、また帰国して間がないこともありますので、私の考え方は多分にアメリカ的な考え方を申し述べるかもしれませんけれども、私のこの法案に対する意見を述べます前に議員の先生方に、日本とアメリカの臓器移植、特に肝臓移植の現状がどのように違うかということを御理解いただきたいと思います。
　アメリカでは今から三十年ほど以前に、すなわち一九六三年に最初の肝臓移植が行われました。技術も未熟でその患者さんは手術中に亡くなったと私の恩師トーマス・スターズルからそのときの状況を詳しく聞いております。その後二十年にわたって技術や薬剤の改良がなされて、一九八三年、たった今から十五年前にアメリカで肝臓移植は患者さんの治療に使える方法論だということが認められておるわけです。
　その後の肝臓移植の発展と普及は目覚ましく、例えばアメリカだけをとりましても、昨年一年間の肝臓移植の症例数は四千例を超えております。その発展の主な理由は、スイスの化学者が開発したシクロスポリンという免疫抑制剤、さらに一九九〇年から使用を始めましたけれども、日本の化学者が開発したタクロリムスという新しい免疫抑制剤によって移植後の成績が非常によくなったためであります。
　例えば、一年生存率で比較してみますと、それ以前の成績は一九七〇年代までは三五％でした。一九八〇年代に入りましてそれが七〇％に上がり、一九九〇年代に入りそれが八〇％以上に向上しております。
　米国ではこのような移植成績の向上に伴い、確かに新たな問題が生じております。肝臓移植が一般に理解され、移植を受けたいという患者さんがふえてきております。昨年一年間で移植待機をしている患者さんは八千例以上を超えております。ところが、ドナー、移植に用いられる臓器、グラフトと言いますが、それを提供してくれる患者さんが徐々にでありますがふえてはおりますけれども、五千四百という数にとどまっておりますので、どうしてもすべての患者さんを救うことはできません。したがって、待機患者の約一〇％は待機中に死亡しておるという状態でございます。
　現在、米国の連邦政府、州政府、それからＵＮＯＳといいます臓器の公平な配分を目指す公的機関、あるいは移植に関係するいろんな免疫の研究施設などが、さらにドーネーションあるいは移植外科そのものの重要性というものを社会に訴えるべく運動を続けております。
　他方、日本では、皆様御承知のように生体肝移植というものが行われております。これは一九八〇年代の後半にブラジルで始まった方法論ですけれども、一九八九年に日本の島根で第一例が行われました。その後、技術の改良に伴って日本では約五百の症例が行われております。それから、世界じゅうでは生体肝移植は約千例行われております。
　欧米では当初、この生体肝移植については非常に批判的な意見でございました。と申しますのも、二つのファクターがありまして、一つは生体にメスを入れるという道義的な問題、それからもう一つは、生体から臓器を摘出するということは決してリスクがない、全くないというわけじゃないという事実、例えば今まで世界じゅうに千例ほど生体肝移植がございますけれども、既に三例の臓器を提供した患者さんの死亡が知られております。
　それから三番目に、生体肝移植について倫理的な、これが一番欧米でできるだけ生体肝移植を避けようという理由でもあったんですけれども、倫理的な問題が言われておりました。すなわち、そういう移植を必要とする患者さんを持つ親御さんあるいは肉親が外から無言のうちに心理的な圧迫を受けるということ、それによって判断をしなきゃならないということが倫理的な問題として挙げられてきております。
　実際、私は日本に帰ってまいりまして、現在そういう患者さんが入院していらっしゃるんですけれども、お母さんの苦悩ぶりというのは、そばで見ていても本当に医者としてつらいものです。そのためには、そういう問題を払拭するためにも、脳死肝移植というものを日本で進めなければならないというふうに考えて帰国したんですけれども、日本の場合は脳死ということと臓器移植ということが同じテーブルで語られているがためにこういう問題が起きたんだと思います。
　欧米では、既に脳死というものは医学上の死であるということが一九六〇年の後半から八〇年代の初期において、人工呼吸器あるいは救急医学の発達とともにそういう現象が生じたのでありますけれども、既に医学的な死であるということが定義づけられておりました。そのころ少しずつ症例がふえてきた臓器移植にそういう倫理的な問題があるということがありますので、それでは脳死の患者さんから善意で臓器を提供していただいて移植していただいたらいかがだろうかと、そういう歴史的な変遷がございまして、決して二つの問題が同時に日本のようにできたわけではございません。
　もちろん、そういう問題が解決されるためには、これも私の師でありますスターズル教授からその当時のことを日本に帰ってきます前に詳しく聞いたんですけれども、司法界とかマスコミとか行政とかあるいは一般の市民の方々の強い支持があったと聞いております。それが現在の欧米の臓器移植を進めてきた源でもあるわけです。
　それでは、この脳死の法案をどのように考えればいいか。私は中山法案に賛成でございます。
　日本には菩薩道という言葉もございますし、欧米のキリスト教の世界では愛という言葉がございます。自分の、脳死になった患者さんの臓器を提供するということはまさしくその表現であります。もし患者さんがそのときに死でないとすれば、例えばドナーの家族は、私のその善意を生かすためであったにしても、生きた者から臓器を提供した、それからレシピエントの患者さんは、生きるために生きた人から臓器をいただいた、そういう心理的な問題はいつまでも残ります。それから、救急医療あるいは移植医療の現場でも、そういうことがはっきりされていなければスムーズに現場を運営することができないと思います。以上でございます。