○田久保参考人　御紹介をいただきました全国農協中央会の田久保でございます。
　諸先生には日ごろ格別の御指導、御鞭撻をいただいておりますことを、まずもって厚く御礼申し上げます。またあわせて、本日は参考人の一人として私を御指名いただき、意見表明の場をお与えくださいましたことに対しまして、委員長初め委員の皆様に重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　早速でございますけれども、農地二法案に対して、私も賛成の立場から意見を申し上げさしていただきます。
　初めに、この法律案に関連する事項につきまして、私ども系統農協としてたどってまいりましたこれまでの経過を若干申し上げ、次いで意見、要望事項を述べさせていただきたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、我が国の農業の生産性改善に当たって大きな阻害要因となっておりますのは規模の零細性であります。これを克服するためにこれまでさまざまな手段が試みられてまいりましたけれども、なかなか思うに任せない状況にあるわけでございます。その理由は農家の農地に対する所有の観念に根差すものであることは申し上げるまでもないことと考えるところでございますが、そこで私ども系統農協といたしましては、こうした面の改善策として、またあわせて、非常に高率に展開されておりますところの稲作の生産調整のための転作の合理化、定着を図る見地から、集団的土地利用の秩序の形成を主軸として今日まで進めてまいった次第でございます。
　この集団的土地利用秩序の形成につきましては、私どもで三年に一度開催いたしております全国農協大会、昭和五十四年の第十五回全国農協大会でこの問題を提起いたしまして、そこで決議を受けて以来これに取り組んでいるところでございますけれども、具体的な内容といたしましては、地域営農集団の育成として進めてまいった次第でございます。地域営農集団は、企画、運用よろしきを得るならば、集落を単位とした輪作体系が可能でありますし、また農場的大規模生産体制の構築と展開が期待できるということからであります。
　その結果、さまざまなタイプを合計してではありますけれども、今日ようやく二万七千の営農集団を数えるまでに至りたわけでありますけれども、私どもといたしましては、二十一世紀に向けて、農業地帯にありますところの集落総数の約半分に当たります七万についてこの地域営農集団を編成し、合理化の実を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、作業受委託でございますけれども、これもまた生産単位を拡大する上で実現性の高い重要な手段でありますので、全農協が取り組むべきであるということを前回の大会で決定して、今日取り組んでいるところでございます。また、利用権のあっせんや、農協が農用地を借り受け、地域農業振興のための利用計画に基づき担い手農業者へ農地を貸し付ける転貸機能を積極的に担って、中核的な農家の規模拡大を図っていくということをぜひ進めていきたいというふうに念じているわけでございますけれども、この法案においてそうしたことが内容として盛られているわけでございますので、この点に期待をいたしているところでございます。
　さらに、十八回の農協大会において、従来からの地域特産加工事業の振興に加えて、行政等と提携をいたしまして農業公園あるいは観光農園、市民農園、学童農園の設置について努力をしている。そのことによって都市と農村の交流を深めることを求めてまいりたいと思いますし、また、あわせて理解者を多く都市に求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上、大変粗筋でありましたが、これまで系統農協としてきょうの法案に関連する事項として進めてまいりましたことを、経過としてお話を申し上げておきたいと思います。
　そこで、私からぜひ申し上げさせていただきたいと考えております意見について、これから申し上げさせていただきます。
　農用地利用増進法の一部を改正する法律案につきましては、第一点といたしまして、農用地利用増進計画の策定の申し出が農協としてもできるように、ぜひお取り計らいをいただきたいというふうに願望している次第でございます。
　先ほど申し上げましたように、農協は、農業構造の再編と地域農業の振興を図るために地域営農集団の育成に取り組んでいるところでございますけれども、これを発展させるためには集団的農用地の利用調整に取り組むことが不可欠の要件であると考えているわけでございまして、そのために、農用地利用増進計画の申し出に係る農用地の利用調整機能を農協にもぜひ付与していただきたいと考えている次第でございます。
　第二点といたしましては、農用地利用増進法の中で、農協が農作業受委託の推進に取り組めるよう、明確に位置づけていただきたいというふうに考えておることでございます。
　農作業受委託の促進は、農地の利用権や所有権移転と土地の集積が進みにくい中にありまして、中核的な農家の生産単位を拡大する上で重要な手段でございます。現在、農協においては千六百農協程度、これは総農協数の約四割に相当いたしますが、この千六百農協が農作業の受委託を進めているところでございます。これを一層充実してまいりたいというふうに念じているところでございますけれども、こうしたことを法に位置づけていただきますことは、作業の受委託に取り組む農協にとりまして大いなる意義をこのことによって改めて感ずるところでございまして、そのことによって飛躍的にまたこの辺も増加をすることが期待できるというふうに考えている次第でございます。
　第三点でございますけれども、農用地利用増進事業におけるところの利用権設定の推進に当たりましては、水田農業確立対策の推進や食管法の米流通の秩序を妨げることのないように、諸制度に違背する農業者がもし農地の集積を求めてまいりましたような際には、制限を加えるなどの強力な御指導をいただければ大変幸いだというふうに考えております。
　それから第四点といたしましては、法律案に、農業委員会は、農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者から農用地について利用権の設定等を受けたい旨の申し出があった場合には、農地保有合理化法人の協力を得つつ、必要な場合には勧奨を行って農用地の利用関係の調整に努める旨がいただきました法案の中に記されてございますけれども、このことにつきまして、本法律の運用においてぜひ混乱が生じないように適切な御指導を賜れれば大変幸いだというふうに考えておるところでございます。
　以上四点を、この法案につきまして意見あるいは要望事項として申し上げたところでございますけれども、申し上げました第一の点あるいは第二の点につきましては、法案を拝読いたしましたところでは既に法案に盛り込まれているようでございますが、本委員会においてこのことを御審議いただいて、一日も早く成立して、その仕事に取り組めるようにお願いをしたいというふうに考えるところでございます。
　それから、続いて特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について申し上げさせていただきます。
　この法案につきまして、私どもといたしましては、一般公衆に貸し付けることのできる農地は農振地域の白地と農用地区域の農地とされているわけでございますけれども、農用地区域の農地は、本来農業の振興を図るべき地域であることから、原則として対象農地として認めるべきではないということでございました。そのことを私どもも考え、こうしたことに対してはそういう意見を今まで述べてまいったわけでございますけれども、この点につきましては、これも法案を拝見いたしますと「農地の周辺の地域における農用地の農業上の効率」云々ということの規定が盛り込まれておりまして、農用地区域の農地を無原則に貸し付けるようなことにはならないということになっておりますので、また、このことを行うことによって、最前も申し上げたところでございますけれども、国民に農地を貸し付けて広く利用してもらうことによって農業のよき理解者を都市住民に広げていくということも期待できるところでございますから、本法案に私どもも賛成を申し上げている次第でございます。
　本法律案につきましても、まことに時宜を得たものというふうに考えておりますので、今国会でぜひ成立してくださいますようにお願いを申し上げ、私の意見といたします。（拍手）