Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田政務次官　生物兵器対処に関する懇談会のお尋ねでございますが、生物兵器対処につきましては、自衛隊では今まで本格的に研究を行ったことがなく、生物剤に対する検知、防護等の能力が欠落または未検証であるため、防衛庁ではこの分野における本格的な研究に取り組んでいくことが必要だと考えております。このため、生物兵器が使用される場合に、自衛隊として任務遂行上必要となる検知、防護等の対処能力の向上を図るとともに、今後の自衛隊の装備、運用等の検討に資するため、部外の有識者による専門的な観点からの提言を得ることを目的として、防衛庁長官の私的懇談会という形でこの会を開催することといたしておりまして、現在、五月の下旬に第一回会合をお願いしよう、委員は、その道の専門家、大体八名ぐらいに就任いただいて、検討を行っていこう、こういう考えでございます。
○上原委員　いろいろ御答弁がある中でも議論したいのがあるのですが、次の質問もありますので、まだお答えになっていない点で……。
　このゲリラ・コマンドー攻撃及びＮＢＣ対処関連事業で、今私が言いましたように、模擬訓練施設の整備であるとか、ゲリラ・コマンドー攻撃対処のための訓練シミュレーターの整備であるとか、ゲリラ・コマンドー攻撃を念頭に置いた警戒監視訓練の実施、米陸軍特殊部隊での隊付訓練の実施、研修ですね、米軍の装備や対応状況の調査、将来的な部隊編成のための実施、空挺団等によるゲリラ・コマンドー攻撃対処研究演習の実施。特殊部隊というのは要するに空挺団、だから部隊の再編成もするということでしょう、十二師団を。いろいろ議論すればたくさんあるのですよ。
　こういうことが防衛庁資料の中にも出ておるので、米軍とのかかわりについては、今指摘をしたようなことで、どうやっていこうとしているのか、少し考えを聞かせてくれということを質問しているわけです。
○瓦国務大臣　このゲリラ・コマンドーの問題につきましては、ゲリラ・コマンドー攻撃等に対処する上で必要となる部隊の編成、運用、装備、教育訓練について幅広く研究を研究本部で行ってまいりたい、こういたしておるわけでございますが、やはり、こういう事態に対しましては、今委員から幾つかのお話もございましたが、こういう課題、問題について、米側が相当進んだものを持っておるわけでございまして、空挺団によるゲリラ・コマンドー攻撃対処研究でございますとか、あるいはＪＦＫ、ジョン・Ｆ・ケネディ特殊作戦センターでの研修でございますとか。
　なお、米軍の装備、対応状況の調査でございますとか、ある面では、ゲリラ・コマンドーの取り組む仕事と対処する仕事といいますのは複雑にして多岐にわたりますから、自衛隊では知見、そういったものも乏しいものがございます。そういったことも、いろいろな分野でゲリラ・コマンドーがあらわれたりする不安というもの、そういったものを予測できる今日ですから、自衛隊としてはそういうことを研究しておく、そして不安を除く、このことは自衛隊に課せられた重要な使命でもございます。よって、米国とのかかわりにおきましては、これらの専門分野について研究をするということは当然含まれるわけでございます。
○上原委員　ちょっと要領を得ない面もあって、必ずしも私が聞きたいことにお答えになっていませんが、要するに、米軍の特殊部隊からもいろいろオペレーションについて取得してきたい、交流しながらやっていくということだと思うんですが、そこいらを含めて、ガイドラインその他の関係もありますし、日本側のいわゆる専守防衛という基本概念、基本理念というもののあり方等も含めて、留意をすべき点があると思うんですね。
　このコマンドーオペレーションズというのは、言うまでもなくコマンドー作戦ですよね、要するに。特別に訓練された隊員から成る部隊をもって、敵地内の各種目標に対し一般に戦略的な目的で行う襲撃行動を言う、これがコマンドーオペレーションズの一定の定義なんですよね。
　ですから、ある面では、必ずしも国内の治安とか、あるいはそういったいろいろなＮＢＣ関係のトラブルなり攻撃を、私はあり得ないと思うんだが、万々が一受けた場合にどう対処するかというよりも、もちろん防衛庁はお考えになっているでしょうが、軍事戦略としては、やはり敵地に出ていって奇襲をかけて、防衛をするというか、相手を攻撃する特殊任務を持つことにもなるわけで、その規模とか運用いかんによっては、今私が言ったような、今日までの日本の防衛の基本枠から逸脱というか、疑問、疑念を持たれる面、アジア近隣諸国に及ぼす影響も決してないとは言えない。今はないでしょうが。そういうこともないのかどうかを、所見があればぜひお聞かせ願いたいと思います。今の点について何か御見解ありますか。
○瓦国務大臣　上原大先生に申し上げますが、本当にこれは、先生、御心配でいろいろ御質問いただくのは大変ありがたいのですが、まず、我が国に対する武力攻撃の一形態としてゲリラ・コマンドー攻撃が行われた場合に、自衛隊が防衛出動等、現行法令に基づき対処することを念頭に置いたものでございまして、先生の御指摘、心配とは全く逆でございます。
　といいますのは、我々は専守防衛であって、そしてまた、平和を維持していくという国民の願望が強い中で自衛隊がその役割を果たしていくわけでございますから、かえって、そういうゲリラ・コマンドーがあらわれた場合にどう対処するかというためにも、昨今の流れからいいますと、私どもはそのことはよく研究をしておかなきゃならぬ。そういうことで、ゲリラ・コマンドー攻撃に対しまして、隠密裏の活動や対人戦闘について特殊かつ高度な訓練を受けた工作員でございますとか特殊部隊に対しまして、市街地や大部隊が行動しにくい山岳地等におきまして、捜索、包囲、撃破または捕獲するといった特殊な対処が必要と考えられるわけでございます。
　このような対処を行うための訓練施設でございますとか、機材でございますとか、捜索等のための装備でございますとか、対処能力の高い部隊等が現在自衛隊では不十分である、こう考えておりまして、今後本格的な対処体制を確立したい、こういうことでゲリラ・コマンドー攻撃対処に万全を期してまいりたい、こういう取り組みでございます。
○上原委員　大体お考えはわかりましたので、時間があればもう少し触れます。
　それと、これもさっき前原先生からお尋ねがありましたが、特別警備隊、海上自衛隊の海上警備行動、特別警備行動についても若干触れたい面があるのですが、ほかの質問をやった後に、時間がありましたらお尋ねさせていただきたいと思います。
　そこで、先ほどありましたが、外務大臣、防衛庁長官、米軍のＰＣＢを含む有害物質の扱い問題、一体全体これは何事ですか。在日米軍が有害物質を国外処理をしたいということで相模原補給廠から運んでいって、米本国やカナダの環境団体の抗議を受けて荷揚げができずに、またけさ横浜に持ち帰ったというのは一体何ですか。
　しかも、この面は冒頭から少しきつく申し上げますが、きのう私はどのテレビかで見た。佐藤防衛事務次官は、基地周辺住民に危険があるようならば米国に伝えたいと、まるで他人事みたいなことを言っておったね。不安があるどころか、あなた、日本国民は、不安を通り越してふんまんやる方ないという気持ちなんです。
　この持ち出しについて、これは法的には問題はないのですか。きょう僕はあえて厚生省を呼びませんでしたが、こういう有害物質を我が国から持ち出すことについて法的な問題は何もないのか、あるいはまた、米本国やカナダにおいて陸揚げが拒否されたからといってまた日本に持ち帰ることも、法的には何も問題ないのですか。これは外務大臣かな。
○河野国務大臣　現在の時点で、船に積んでカナダへ行くべく向かったわけでありますけれども、カナダで荷役を断られてシアトルに回って、シアトルでもさらに積みおろしが困難という状況になって、再度日本に向かいまして、けさ横浜港にその船は着いております。横浜港で現在一時的にこの荷物を積みおろしまして、速やかにもう一度日本以外の場所に持っていくという準備をしているわけでございます。私どもといたしましては、こうした荷物の処理につきまして日本以外の場所へ持っていくということを要請しておりまして、米側もこれを承知しているというのが現時点でございます。
　今議員がお尋ねになりました、米側が廃棄物を海外との間で輸送することについて我が国の法令上の規制はどうかということでございますが、在日米軍は公用貨物を輸出入する場合には、日米地位協定及び関連の国内法令によりまして、国内法令上の規制を受けないことになっております。このことは、廃棄物を公用貨物として海外との間で輸送する場合についても同様の扱いということになっていると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、こうした廃棄物というものをきちんと処理をするということは絶対に必要なことでございまして、これらにつきまして、政府としては、米側に対して、この処理方について、しっかりとした処理を要請しているところでございます。
○上原委員　だからこそ地位協定の改正というか見直しを、抜本的なものをやれということを我々は言っているわけだ。しかし、洋上ではなくて、日本国土から持ち出す場合には、廃棄物の搬出についてはそれなりの国内基準もあるわけでしょう、国内法規も。そういうことを無視して、一定期間仮に保管をして、日本国以外のどこに持っていくんですか。これは情報を明らかにしてくださいよ。いつまでにこれを処理するのか、一定期間というのは何日なのか、日本以外の国に持っていくというのはどこに持っていくのか。
　外務大臣、防衛庁長官、これは役人の問題じゃないですよ、まさに政治の問題なんだ、こういうことは。アメリカは、あなた、米軍基地内で自分たちがそういうＰＣＢ、有害物を出したんですよ。それを広いアメリカの国に持っていって処理しようとするのを、環境団体に阻止されて、また持ち帰って。こんなことが日本国民のプライドとしても感情としても許されるはずがない。こんなのは党派の問題じゃないですよ。主権の問題、国民の権威の問題だ、まさに。はっきりお答えください。いつまで保管してどこに持っていくのか。
○河野国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、この廃棄物の処理につきましては、米側からの我が方に対します返事は、一カ月以内に再び搬出をする、一カ月以内ということを申しておるわけでございます。また、その行く先につきましては、日本以外の場所ということでございまして、その積み出し先については明示的に先方からはこちらに言ってきておりません。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、日本以外の場所に持っていってほしい、持っていくべきであるという要請をして、それについては米側も同意をいたしております。
○上原委員　今はっきりしたのは、一カ月以内に日本以外の国。ひとつ、また、第三国なんて言って物議を醸さぬように。しかし、これははっきりさせるべきですね。
　そこで、この件について、いろいろ日米間のやりとりがあるでしょうからそれ以上は申し上げませんが、私は、これは国民が絶対に納得しないと思うんですね。こんなばかげたことをされていいものかという、もう本当に、こういうことに抗議なり怒りを覚えない人はいないと思う、私は。
　そこでもう一つ、一番の問題点は、アメリカもそうなんだが、日本政府も情報開示が不十分だということですよね。これはもう日本のマスコミでもいろいろ報道されていますが、カナダの新聞にしても、シアトルでこういうふうに阻止行動をされているんですよ、でかでかと。こういうものを自分たちでつくり出しておって、自分の国に持っていこうとしたのに、反対されて、また日本に持ち帰って日本に押しつけるなんて。だから基地問題というのは国民の非常な不満を買うんですよ、不信を。それの情報開示をきちっとしてもらいたいということ。
　それで、日本全国の米軍基地内の廃棄物処理、あるいは具体的に、例えば医薬品の廃棄物なんかはどういうふうに処理しているのか、そういうことについてぜひ明らかにさせていただきたい。これはもうドイツの例を出すまでもありませんが、地位協定上、ドイツではこういうことはできなくなっているんですね。
　したがって、被害発生前の監視体制が必要であるということと、浄化対策についても、また処理のあり方についても、日米間でもう一遍検討して情報を開示させる。現在どのくらいの有害物質があるのかどうか、ＰＣＢを含めて、沖縄米軍基地あるいは本土の米軍基地、いろいろあると思いますので。
　これは、しかも、何か五〇ｐｐｍ以下のものを持っていこうとして、それさえも拒否されている。もっと濃度の高いものについては相模原補給廠にまだ保管されているということでしょう。こういう実態について、ぜひ情報をきちっと開示をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　もう議員も御承知だと思いますが、今のＰＣＢ廃棄物の輸送の問題についてもう少し申し上げておきたいと思いますが、廃棄物を積んでカナダに向かいました船はパナマ船籍の船でございます。このパナマ船籍の船に積んだ廃棄物、これはＰＣＢ濃度が五〇ｐｐｍ未満のものというふうに、私どもはその後に連絡を受けているわけでございますが、これらにつきましては、恐らく米側の判断は、五〇ｐｐｍ未満のものであれば、カナダに持ち込むことについては法令上は問題はないという判断でカナダに向かったものではないかと、これは私の推測でございます。しかしながら、これは規制上、法律上カナダに荷揚げができなかったのではなくて、これを取り扱う人たちによって拒否をされてしまったということから、当初の計画がそごを来したのであろうと思います。それは、もう一度、五〇ｐｐｍ以下であるかどうかをはっきりと証明をしろというふうに言われて、その証明をすべくいろいろと考え、作業をしたんですけれども、それらがいずれもうまくいかなくて、そして、これはパナマ船籍の民間の船でございますから、それはもうやむなくもとに戻さざるを得なかったということであろうというふうに推測をいたしております。
　そこで、今議員お尋ねの情報開示の問題でございます。情報開示につきましては、議員がお考えの方向で、私も大事なことだというふうに思っております。とりわけ環境問題という問題につきましては、周辺住民の日常生活の不安等を考えれば、でき得る限り情報は開示される方向で検討すべきものだというふうに私も思っております。現在はまだまださまざまな問題もございまして、情報の開示が十分いっていないではないかという議員の御指摘もございますとおりでありますが、私どもとして、この環境問題について何らかの改善をしていかなければならぬというふうに考えて、現在、日米間で検討をすべく準備中でございます。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○上原委員　それは評価します。この報道を見て、本当に基地の周辺住民だけでなしに、私は、国民は非常な怒りを感ずると思うんですよ。何でここまで日本政府というか政治家というのはそういうのができないのかと思われますよ、これは。ぜひ情報開示を速やかにやっていただいて、自分たちの国の環境基準管理法というのがあるからといって、それを盾にとってやらないで、こういうことになると、これは日米の信頼関係やあれも本当に台なしになりますよ。ぜひやっていただきたい。
　それと、私がいろいろ聞いた中では、国籍は香港、中国ということですが、今外務大臣の御答弁では、パナマ船籍は間違いないですね。
○河野国務大臣　私どもが承知しておりますのは、船長は中国で、パナマ船籍の船だというふうに聞いております。
　それからもう一点、今議員お尋ねでございましたので申し添えますが、今回輸送されております廃棄物の内容につきましては、使用済みの変圧器、オイル、それからブレーカー、それ以外にも種々の布ぎれなどが入っている、こういうふうに米側が言ってきております。
　失礼、先ほどの船は、船主は中国人、船籍はパナマというふうに公表されております。
○上原委員　それと、どういうものを搬出したかというリスト、今おっしゃったんですが、情報公開の中へリストを。それと、日本の米軍基地内に一時的というか保管されている有害物質等のリストについてもぜひ早急に情報開示をしていただくように強く要望したいんですが、求めたいんですが、その点は重ねて、いいですね。
○河野国務大臣　どういうものがどこまで情報開示の対象にし得るかということについては、もう少し検討をさせていただきたいと思います。
　私、先ほど環境問題についての情報開示、あるいは環境問題についての検討が必要だということを申し上げましたのは、もう少し一般的な環境問題について申し上げたわけでございまして、今議員御指摘の部分につきましては、もちろんそれも環境問題の中の重要な部分でございますから、少し検討させていただきたいと思います。
○上原委員　問題は、そういう有害物質なり廃棄物があるからこそ環境汚染や土壌汚染、いろいろ環境問題が出るわけですから、その実態や内容というものを明らかにしていただかないといけません。それは、いつも河野大臣とやりとりして、余り私も好かれている側じゃないので。何かきょうは少し前向きの御答弁がありましたので、これはやっていただかないと本当に困りますよ。こんなことをもう本当に我慢がならぬというんですよ。何たることだ、これは。冗談じゃない。沖縄基地にもどのくらいのあれがあるのか全部明らかにさせてください。
　次に進みます。
　次は沖縄基地の問題で、キャンプ・ハンセンの山火事問題。これは環境汚染の最たるものだ。これはことし三月三十日。その前の二月二日にも実弾演習で。三月三十日は百五万平米、二十七時間燃えている、二月二日は三十五万平米で、今年に入って既に五回。余りにも無神経と言わざるを得ません。この対処策をどうするか、これが一つですね。
　もう一つは、金武町のブルービーチの週末の町民の立ち入り利用についてですね。これは、一九九六年以前は、夏場の金曜、土曜、日曜日は午前九時から午後七時まで利用できておったんです。だが、その後、どういうわけかこれを立ち入り禁止にして、金武町長や地域の方々がいろいろ努力をして部隊側とも協議をしているようだが、なかなからちが明かぬというんです。九六年十一月の島田懇談会の提言にも、日本政府がブルービーチの週末開放を米側に申し入れることを期待したいと載っているんですね。
　こういうことは後退させずに前進させるならまだわかるんだが、山火事は起こすは、一方にある立派なビーチは使えないはじゃ、余りにも米軍の使用だけが優先されている。これでは、よき隣人たり得ないし、また地域住民の理解と協力も得られないと私は思う。
　こういうことにどう対処していかれるのか。これは防衛庁長官も関連するでしょうし、外務大臣、ブルービーチの問題、どうする。
○大森政府参考人　事実関係につきまして私の方からまず御答弁させていただきたいと思います。
　キャンプ・ハンセンの山火事につきましては御指摘のとおりでございまして、地元の方々に大変な御心配といいますか、御懸念を与えていることを私ども深く憂慮しているところでございます。防衛施設庁といたしましても、従来から沖縄米軍に対しまして、山火事の未然防止に努める、また、発生した場合の直ちの消火活動に努める、その被害を最小限にとどめるようにしばしば申し入れているところでございます。
　具体的に申し上げますと、山火事の未然防止策としていろいろ考えているところでありますけれども、特に訓練の実施に当たりましては、気象条件を十分考慮して訓練を柔軟に行うということが重要だと思います。また、その発生に際しましては、ヘリコプターによる迅速かつ効率的な消火活動を整備する、また消火施設、防火貯水槽ですとか、また消防車が入るような道路の整備というふうなことを米側にも求め、防衛施設庁としても整備に努めてきたところでございます。
　今後とも、米軍に対して、山火事の未然防止に努めるように十分申し入れてまいろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、迅速な情報提供といいますか交換と、相互の連絡体制の緊密化というふうなことを行いつつも、やはりその再発防止の徹底を図るように努めていきたいというふうに思っております。
　それから、金武ブルービーチの問題でございますけれども、確かにこれも、御指摘のように、平成八年六月まで、毎年五月から十月の夏場の週末に地域の方に開放されておりましたけれども、米軍は安全の問題ですとかその維持管理の問題というふうなことで、その後、立ち入りができなくなっている状況でございます。
　地元の金武町長を初め御要望が非常に強いわけでございますので、私ども防衛施設庁といたしましても、地元の方の御要望を踏まえて、さらに米側とも調整して、夏場の週末の開放ということの実現に努力してまいりたいというふうに思っております。
○上原委員　これは努力するだけではだめなんだよ。努力して実施させないかぬですよ、本当に。
　それと、山火事の問題の件については、金武町議会で決議をして、恐らく要請行動もなさっておられると思うんですね。余りにもひどいですよ、本当に。さっきの環境問題と関連して申し上げるのですが、金武町のビーチなんですよ。沖縄の土地なんですよ、あなた、米軍基地、米軍ビーチで米軍が利用しておっても。
　それをさせる条件としては、米軍施設を汚損しないよう十分注意を払う、ごみは各自で持ち帰る、瓶などのガラス類の持ち込みは禁ずる、こういうことまで条件をつけているんですね。これも受け入れましょうと、金武町は。自助努力でやりますよということで、町長と司令官で署名をした上でやりましょうと言っても、なおやっている。
　ビーチを利用するのに、汚損はさせるな、ごみは持ち帰りなさい、瓶やガラスは置くなと言っている。当たり前の常識。ＰＣＢや有害物質を垂れ流して、何十万トンとためておって、自分たちのビーチを使うにはこういう条件をつけるのは、米軍の勝手気ままと言うんだ、これは。これは役人のことじゃないよ。二人の大臣で、司令官なりアメリカ大使に話して、ちゃんとやってくださいよ、これ。
○河野国務大臣　確かに、議員がおっしゃるように、この問題は、日米間の政治的な問題として私どもは考えなければならないと思います。基本的に、よき隣人関係を築くということはどういうことかということを我々も考え、米側にも考えてもらいたいという気持ちで米側と話し合いたいと思います。
○上原委員　ぜひそうしていただいて、改善措置をとっていただきたいと思う。私がここで大声を出すと、アメリカも聞くかもしれないですよ。政府を一生懸命激励をしているようなものだ、これは。ぜひ早目に実現してください。
　最後に、あと二、三分ありますから、アーミテージ発言について先ほど下地先生からもお尋ねがありましたが、具体的にいろいろ聞きませんけれども、要するに、普天間構想というのは本当に動きませんよ。
　今、皆さん、どういうふうにやられようとしているのか。場所もまだ特定されていない、工法もまだ、規模もまだ、しかもＳＡＣＯ合意以上の、軍民共用であるとか、いろいろな問題が沖縄県から出ている。ヘリコプター基地以外はだめだと名護市長は断定的におっしゃっておられる。こういういろいろな課題が、課題というより解決すべき問題が山積しているということはよく御認識だと思うのですね。
　そこで、私が聞きたいのは、このリチャード・アーミテージ元国防次官補が三月三十一日に共同通信の報道として述べられていることは、いろいろありますけれども、時間の都合上申し上げませんが、日米安保の懸案となった十五年使用期限問題で、折衷案が浮上してきたと。元次官補は、既に日米両政府当局者にも彼の構想、いわゆるアーミテージ構想というものは伝えてある、こう言っておられるのですね。
　日米両政府当局者というと、外務省と防衛庁しかないと思うんだ、私は。あるいは官邸もあるだろうが。
　このアーミテージさんのやりたいという、あるいはこういうことは、こういう案はどうかということについて、非公式にでも公式にでも、皆さんは情報を受けたのかどうか、相談を受けたのかどうか。また、受けていないとすると、このアーミテージ発言については、防衛庁長官あるいは外務大臣はどういう受けとめ方をしておられるか、それぞれお答えをいただいて、質問を終わります。
○瓦国務大臣　ただいま委員からアーミテージ元防衛次官補の発言につきまして御質問がございましたが、御指摘のような構想を提案されたという事実はございません。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、昨年末の閣議決定に従いまして、適切に対処してまいる考え方であります。
○河野国務大臣　外務省にもそうした御提案が公式にあったという報告は聞いておりません。報道によって私は承知をしておりますが、直接アーミテージ氏からそうした提案が、公式、非公式いずれもございません。
　以下、防衛庁長官御答弁のとおりでございます。
○上原委員　今は政府要人じゃないわけで、元国防次官補という立場で、しかし、アメリカの安全保障政策、国防問題には大変影響力のある方ですからね。
　私は、政府ルートでなかったにしても、では、普天間の解決策、あるいは何かの折衷案というのか妥協案というのか、沖縄側がまあまあと言う線を見出すという場合には、今のようにもう二言目には、ＳＡＣＯ合意を着実に遂行していくことが政府の方針だ、昨年の十二月の閣議決定に基づいて振興策云々かんぬんといったって、現に暗礁に乗り上げているわけですよ。何か新たな提案なり構想を、日本政府なりアメリカ側なり政府全体として、あるいは沖縄を含めて協議のテーブルに着かぬ限り、私は、今の状況ではこれは無理だと思いますよ。
　そういう面で、このアーミテージ案というものはどうなのか。政府としても検討に値するのじゃなかろうかと私は思う、個人的には。そういう点を申し上げて、質問を終わります。
○西村委員長　以上で上原君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十二分開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。冨沢篤紘君。
○冨沢委員　民主党の冨沢篤紘でございます。
　通告は四点ほどございますが、時間が三十分という制約がございますので、若干質問の順序が前後いたしますが、御了承をお願いいたします。
　神奈川県の厚木基地、神奈川県八百四十万人口の真ん中にあぐらをかいておる米軍基地でございます。したがって、都市の中にある米軍基地ということで、いろいろな周辺対策が必要になっておりまして、まず第一に、騒音問題。空母艦載機の騒音問題でございますが、平成十二年度予算に千四百万円、進入表面下騒音調査費が計上されておりますが、騒音調査費の内容について御説明をいただきたい。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　厚木の基地から生じます騒音問題につきまして、防衛施設庁といたしましても、新たな対策というものを考えていかなければいけないというふうに考えておるところでございますけれども、十二年度予算におきまして、先生今御指摘の千四百万の予算要求をさせていただいておりまして、先般成立させていただいたところでございます。
　騒音の被害の中で特に周辺住民の方の不快感となっております精神的、情緒的な被害につきまして、これからいかに対策をしていくかということが重要な課題になると思います。その面で、私ども、現在のところ、環境整備法に基づく障害防止対策をやっているわけでございますけれども、さらなる施策を、どういうものがあるかということで、有識者の方の御意見をいろいろ聞かせていただいたり、また、周辺住民の方の意向調査をいろいろさせていただきまして、それを踏まえまして、総合的な検討といいますか新たな施策の方向づけをしたいということで、一千四百万の予算を成立させていただいたところでございます。
○冨沢委員　御説明をいただきましたが、どういう調査の内容であるか、いま一つ内容がはっきりしないわけでございます。
　私は、ここ四年間、石川県小松基地、青森県三沢基地の滑走路進入表面下の自治会に騒音補償、交付金が出ている、この例に倣って、米軍基地にも新しい制度を設けろ、こういう主張をしてきた。それに対する調査費というふうに受けとめておりますが、この点は間違いございませんね。
○大森政府参考人　先生から厚木の騒音に対するいろいろの御提言をいただいているところでございます。しかしながら、私どもも、御提言を承りまして、小松基地ですとか三沢基地に伴います地方自治体のやっております制度を研究させていただいたところでございます。
　私どもといたしまして、先ほど申し上げました周辺対策は環境整備法に基づきます障害防止を基本としてやっておりまして、飛行場周辺住民の方の精神的な不快感といいますか、そういうものにつきましての補償をどうするかということで、しかし、全く使途を限定しないような形での補償というふうなこと、財産的な被害を伴わないものにつきましては一般的に国の損失になじまないものということで、一般財源というような格好での支出というものは不可能であるというふうに思っているわけでございますけれども、しかし、やはり飛行場周辺における具体的な騒音被害の中でおられる周辺の方々への施策をいかにしていくのかということは、防衛施設庁としても、今後の大きな課題であるというふうに認識しております。
　先ほどの一千四百万につきましては、有識者の方々を中心に御意見をいろいろ拝聴する、また、その周辺住民の方の直接な意向調査といいますか、御意見を聴取するということの中に、そういう研究を重ねることによって新たな施策の方向を打ち出していきたいというふうに考えているところでございます。
○冨沢委員　質問を進めます。
　御承知のように、都市の中にある基地ということで、しかも、基地の中の滑走路が二千四百メートル、オーバーラン部分が南北に五百メートルずつある、三・五キロ、基地があぐらをかいている、こういう格好になっておりまして、周辺の交通渋滞が大変ひどい。
　防衛庁長官、現場視察されたことがございますか。
○瓦国務大臣　かつて防衛庁長官を務めたころ、十三年前ぐらいになりますか、一度伺ったことがあり、また先般、時間は余りありませんでしたので滑走路全般を見るという時間はございませんでしたが、厚木へは二度ほど伺っております。
○冨沢委員　久間防衛庁長官のころ、私は、基地周辺の交通渋滞解消のために滑走路を横断する地下のトンネル道をつくれ、こういう政策提言をしたことがございます。それに対して、当時久間防衛庁長官は、空港直下のトンネル道も夢ではないなと、羽田空港の例を引きながら御答弁をいただきました。
　御承知のように、三・五キロの滑走路がある、南北も東西も大変交通渋滞、トンネル道を仮につくるとして、費用をだれが出すのだい、この話になりまして、久間さんは、当然受益者負担だ、周辺自治体なり住民が負担してそのトンネル道はつくる、こういうお考えを示されたわけであります。私は、基地を置いておく国、原因者負担だ、こういう発言をした記憶があるわけなんですが、トンネル道建設による交通渋滞解消、費用の問題を含めて、防衛庁長官、どんなふうにお考えになられますか。
○瓦国務大臣　久間元長官といろいろやりとりもおありのようでございますが、この地下道の建設につきましては、基本的には地元地方公共団体から具体的な要望がなされていくことが前提ではございますが、飛行場の地下部分を利用する極めて大規模な建設事業となることでございますことからして、また、同飛行場の維持管理及び安全上の問題もございます。管理運用をする米軍との調整が不可欠でございますし、かようなことを考えてまいりますと、飛行場の機能に支障を及ぼさないような工法上の問題、経費上の問題、また環境整備法との関連等、種々の問題に遭遇するわけでございまして、これは極めて難しい課題であるなということを率直に感じます。
○冨沢委員　冒頭申し上げましたように、神奈川県は、八百四十万人という大変過密な県でありまして、人口密集地。しかもその人口が、真ん中を貫流しております相模川よりも東側に集中をしている。その中にある厚木基地、こういうことでございますので、いつまでも周辺の交通渋滞をほうっておくというのもいかがなものかなと、周辺自治体の都市計画の観点からも、住民の生活利便性の問題からもゆゆしき問題になっておるわけであります。ぜひこの点を御理解いただいて、当然原因者負担という格好でこういう対応をお考えになりませんか。
○瓦国務大臣　委員が熱心に取り組んでおられることは承知をいたしますが、先ほど申し上げましたように、工法、また経費等々も踏まえまして非常に難しい問題であることを率直に申し上げさせていただきました。また、地方自治体からの御要請が那辺にあるのか、そういったこともございますが、いろいろ困難な問題であることを率直に申し上げておきたい、かように存じます。
○冨沢委員　三番目のエンバイロテック、基地に隣接する産廃業者でありますが、この排煙対策についてお尋ねをいたします。
　閣議決定によって、エンバイロテックの排出する煙の改善措置と予算措置が決定をされました。閣議決定でございます。排煙対策の内容は二つありまして、一つは三本の煙突にバグフィルターを設置する、もう一つは煙突の高さ五十メートルを倍の百メートルにかさ上げをする、こういう措置でございます。この工事の進捗状況がどういうふうになっているのか、まず御報告ください。
○大森政府参考人　いわゆる神環保問題につきましてお答えを申し上げます。
　今先生御指摘になりました、閣議決定と言われましたけれども、これは平成十年の九月十八日に閣議了解がございまして、いわゆる厚木飛行場の大気保全問題に対処するということで関係省庁が一致協力して取り組む、また、このため、当該廃棄物処理業者との間で民事契約を締結して必要な措置をとるということが決められたわけでございます。
　そこで、今おっしゃいました二点について、事実関係を御説明いたします。
　バグフィルターの設置でございますけれども、これにつきましては、神環保側は三つ炉を持っておりまして、一号炉、二号炉につきましては三月末に完成をしておりまして、現在、完成検査といいますか、その途上にあります。三号炉につきましては、四月、五月をかけまして改修するという予定になっております。このバグフィルターの設置は、神奈川県を通じましての神環保側への業務改善勧告に基づきまして、神環保側が行っているものでございます。
　高煙突化といいますか、百メートルの煙突を建設するという件でございますけれども、これにつきましては、神環保側の業務改善状況といいますか、バグフィルターが適正に設置され、なおかつその業務が適正に運営されているということをきちっと確認をした上で実施したいというふうに考えているわけでございますけれども、現在、神環保側と断続的な話し合いをしているところでございまして、まだ具体的な見通しを得ている状況ではございません。
○冨沢委員　煙突を倍の百メートルの高さにするということについては、工事をやるかやらないか、基本的にまだ了解に達していないというふうに御答弁でしたね。
○大森政府参考人　政府といたしましては、厚木基地の家族住宅へ地形的または季節的にいわゆる神環保が出します煙が直接当たるのを回避するというためには、高煙突化というのがぜひ必要であるというふうに考えているところであります。また、神環保側も基本的には高煙突化の交渉をする用意があると言っておりますけれども、まだ具体的にその建設スケジュールといいますか、そういうところまで達した話し合いにはなっておりません。
○冨沢委員　バグフィルターを三本の煙突につける、この改良工事が行われてどの程度の効果が期待をされるのか、数字でお示しいただきたい。
○大森政府参考人　お答えを申します。
　私ども防衛施設庁としましては、具体的な数字というのは持っておらなくて恐縮でございますけれども、バグフィルターが設置されて適正に運用されますと、ダイオキシンが数十分の一から十分の一程度にかなり低減されるというふうに理解しております。したがいまして、適正に運用されれば、いわゆる環境庁が定めております基準値を下回るものになる見込みだというふうに私どもは理解しております。
○冨沢委員　この件について、米軍から操業停止を含めた仮処分の提訴があるというふうに伝えられておりますけれども、提訴の内容をひとつ簡潔に御説明願います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ政府が、神環保側の操業の仮差しとめということで訴訟を起こしたということについては、私どもも報道で承知しておりますけれども、この訴訟そのものにつきましてはアメリカ側が行っているものでございまして、私どもといたしまして、直接それには関与しているものではございませんので、その内容については承知しておりません。
○冨沢委員　ここで防衛庁長官にお尋ねをするわけですが、本件は、もう十年以上前からの地元から提起された案件でございまして、私は当時神奈川県の県会議員をやっておりまして、基地隣接の綾瀬の工業団地から提起をされて、これに対して、国も含めて、市、県の対応は無力のままでありましたし、国の方は知らんぷり、ほったらかしだった、こういう経過があるわけでございます。
　最近、急に防衛庁長官も現場視察をされたり、一説によると外務大臣も夜ひそかに現場視察をされているというふうに地元では伝えられておりますが、アメリカから言われて急に大慌てで対応策を打ち出している。米軍住宅やあるいは基地で働く日本人の従業員の健康問題にかかわるということで、大慌てで、今指摘したようないわば応急処置を、しかも閣議の了解をとって予算づけをして実施している。問題の重要性、認識が極めて甘いと私は思うのですが、いかがですか。
○瓦国務大臣　冨沢委員から、多年にわたって取り組んできた課題であるということを踏まえて御質問をいただきました。
　私も、さきに防衛庁長官を務めたころ、十三年前は、これらの問題は存しなかったわけでございますが、このたび防衛庁長官に就任いたしまして、地域におきましても極めて深刻な課題である、基地従業員はもとよりのこと、また周辺は工場もありますし、また日本人の家族も住まいをいたしておりますし、風向きによりましては米軍施設がまともに灰を受けるわけでございますから、その実態を私はよく見ておきたいということで、先般見てまいりました。風向きにもより、まさに健康上また環境上ゆゆしきことであるなと。
　また加えて、閣議了解を得ながら、この問題、日米間お互いよき隣人として、環境問題につきましても、住民の健康問題につきましても配慮しなきゃなりませんから、これは取り組んでまいらなきゃならぬということで取り組んでおるわけでございますが、一方におきまして、政府としては、官房長官また厚生大臣、環境庁長官、今御指摘のように外務大臣、私、それぞれ衝にある者、関係する者加わりまして、この問題の解決に当たりたいということで取り組んでおるわけでございます。
　バグフィルターの成果を極めて期待するわけでございますが、季節によりますと煙をまともに受けるという状況でございまして、非常に不健康な問題であることは委員御指摘のとおりであり、多年にわたって問題にされながらも、やはり環境問題というのは、公害問題も含めて近年とみに大きい課題になってきた、これそのものは私は結構なことだ、こう思っておりますが、これを機会に解決に向けた努力をさらに一層いたしてまいりたい、こう思っておるところであります。
○冨沢委員　アメリカから厳しく指摘されて、慌てて対応策を考え出す。事は厚木基地の安定運用、日米防衛体制を堅持するという大変重大な問題であります。閣議了解に基づいて排煙対策という応急処置は出てきたわけでございますけれども、これだけでは不十分です。
　今お話にありましたように、地形が低いところで、煙突を立てると、現行の煙突がちょうど米軍住宅のレベルと同じになっている。したがって、バグフィルターをつけても効果が果たして出てくるかどうか。計数ではお示しになれない。地元では、もう十年以上前から、職場の職員の健康問題にかかわるから、こういうことで、市、県に幾つもの注文が上がっているけれども、全く無力であった。
　この際、応急処置だけではとても事足りない問題で、抜本的解決策を国として打ち出すべきと私は考えておりますが、いかがですか。
○瓦国務大臣　抜本的解決の方策ということになりますと、いろいろ手だてもあろうかと思いますが、当面はまずバグフィルターによりましてこれらの問題がどれほど解消できるか、こういう問題がございます。ダイオキシン並びにばいじんが健康に及ぼさないレベルまで大幅に削減することができるかどうかという問題がありますので、まずバグフィルターの設置と共同モニタリングによってその様子をウオッチする。また、それでもなかなかその問題の解決に至らなければ、高煙突化を図るなど、いわゆる手順を追いながらこの問題の解決に向けた努力をいたしたいと思っておりますし、確かにアメリカ側もこの問題は深刻に受けとめておりまして、さきに、三月十六日でございますが、日米防衛首脳会談におきまして、本問題につきましてコーエン長官と話し合い、またこれらの問題につきまして、五項目にわたる基本方針というものの中で努力方針を申し上げたところであります。
○冨沢委員　御努力は認めますが、良好な日米関係のとげのような問題だ、こういう指摘もございますが、私は抜本策を国の責任で講ずるべき、その内容は適地を別に探す。あそこは煙突を高くしたって効果はないですよ。適地を別に探す。費用は国で持って、きちっとした抜本的な策を講ずる。これによって日米防衛体制のかなめとなっている基地の安定運用を図っていく、こういう政治の決断が必要である、こういうふうに受けとめておりますが、いかがですか。
○瓦国務大臣　冨沢委員のおっしゃる方向づけを私もよく理解するところでございますが、まず厚生省でございますとか環境庁が行政上これらの問題を所管するわけでございますので、また、神奈川県が地方自治体としてこれらの衝に当たるわけでございますので、今申し上げたような手順と努力の中でどういう方向づけが得られるかということも、私ども気にいたしております。これらの中で抜本方策といいますか方向が出てくることが大変望ましいことでありますので、全力を挙げてこれらの問題に取り組み、また、方向とすれば、いい方向に向かわせたいと思っております。
○冨沢委員　御答弁ありがとうございました。
　時間なので、あとの質問は次回に回させていただきます。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　東京比例の選出でありますので、前回の委員会でも問題になりましたが、石原慎太郎都知事が九日の陸上自衛隊第一師団の式典で話したことが大きな政治的、社会的な問題になった、この問題について最初に質問します。
　我が党は、石原発言について、志位書記局長の談話を発表いたしました。そこでは、外国人を殊さら大きな災害が起こったときに大きな騒擾を起こすものとして想定し、自衛隊の治安出動まで公言するというのは、強権的な排外主義の扇動であり、都知事の発言として危険きわまりないものである、このような粗暴で傲慢な暴言を繰り返す人物は、都知事の資格がないと言わなければならないと糾弾をいたしました。
　自衛隊第一師団の式典での話が発端であり、しかも、問題の中心点は、ことし九月三日に自衛隊も大規模に参加して行われる予定の災害演習にもかかわっている問題ですから、防衛庁や防衛庁長官が関係がないといって済ませられる問題ではないはずであります。
　そこで、まず最初に、問題の九月三日の災害対策の演習についてですが、この予定されている演習は、発端としては東京都から防衛庁に要請のあったものだというふうに聞きましたが、事実でしょうか。そして、その東京都の要請の具体的な内容はどのようなものだったんでしょうか。
○西川政務次官　御答弁申し上げます。
　お話のとおり、東京都側から、九月三日に、防災訓練にぜひ防衛庁、陸海空、参加をしてほしい、こういう御要望でございました。まだ具体的に細かな詰めはできておりませんけれども、おおよそ、二十三区内十カ所程度のところにポイントを決めまして、直下型大地震が仮に発生をした際、阪神大震災等の経験にかんがみて、いかにして都民の生命財産を守るために自衛隊が御協力できるか、こういう訓練をするということでございます。
○佐々木（陸）委員　その計画がここまで進行してきている過程で、小渕首相、当時のことですが、の指示もあったというふうに前回の委員会で答弁がありましたが、間違いありませんか。その辺の経過をちょっと確認してください。
○西川政務次官　それは、たまたま私が西村前次官の後、ちょうど半年ぐらい前でありますが、政務次官に就任をいたしました際に、小渕総理からそのことについて、特に君は東京都出身でもあるのでしっかりやってほしいという御指示をいただきました。
○佐々木（陸）委員　小渕首相の指示もあって、西川次官が関与をしてやっているということだと思うんですが、自衛隊の防災のための実動演習としては過去最大のものであるというふうに聞きますが、どういう規模で、これまでの自衛隊の災害演習の規模と比較してどう違うのか、そしてまた、これまでのこの種の演習との性格の違いは何なのか、それについて説明をしてください。
○西川政務次官　今まで防衛庁も、こうした災害に対する備えということで、主として指揮所で演習をいたしておりました。しかし、それはしょせん指揮所における図上演習でございますから、よい好機をいただければ、ぜひ実地でこの演習ができればと思っておりましたところ、東京都からそうしたお申し越しをいただきましたので。
　従前と違いますのは、規模も違いますし、また、参加のポイントも違います。佐々木先生も御承知だと思いますけれども、今までは、主として二十三区の自治体がそれぞれの地域で防災訓練をされるときに、本当に小規模の、自衛隊員がオートバイで周辺を探索したり、時にはヘリコプターで川に落ちた人を救ったり、そういう程度の訓練でございますけれども、今までは大体、陸上自衛隊が、例えば平成十年度は百七十名が東京都と渋谷区の合同防災訓練に参加をした、車両は四十七両とか、または平成十一年度は、これは七都県市の合同、東京都主催でございますけれども、これは三十三両の車両で約百八十名という程度でございます。しかし、今度は、人員は四千名を超えて、車両は約八百両というふうに、今までの十倍以上の規模で参加をいたすということでございます。
○佐々木（陸）委員　これまでは指揮所での図上の演習が中心で、実際に動くのは、車両がせいぜい十数両とか、三十三両というのがありましたが、人員でいうと百七十名とか百八十名とかいう規模であったものが、今度は八百両で四千人と、実動演習で、全くもう規模が違ってきている、そして、初めての陸海空三自衛隊の統合演習という形になるんじゃありませんか。
○西川政務次官　統合演習ではございますけれども、しかし、これは、今申しましたとおり、およそ十カ所に分かれるわけでございますので、いろいろな情報収集をしたり、救急搬送をどうするかとか、これから詰めてまいりますけれども、そういう直下型地震に大都市が見舞われた際の対応をどうするかということを、東京都ときちっと相談をしながらやってまいります。そういう性質のものでございます。
○佐々木（陸）委員　長官、今までは次官にお聞きしましたけれども、規模はもう今までと全然比較にならない、新しい規模のものだ、そして陸海空三自衛隊の統合による防災演習だ、全くこれまでとは、同じ防災演習への参加をするといっても、自衛隊の参加の形態や規模が全然違う、新しい性格の演習と言ってもいいようなものなんだということを今西川次官の方から説明いただいたと思うんですが、長官も同じ認識でよろしいですか。
○瓦国務大臣　佐々木委員から今御質問をいただきました。西川政務次官も先ほど以来丁寧に答弁をいたしておりました。
　お二人とも東京でございますから、首都圏における直下型大地震というものを想定いたしましても、これは相当に大きな被害が生ずることが、阪神・淡路の教訓を踏まえれば、これは想像がつく問題でございます。私も前に建設大臣を務めておりましたが、かみそり堤防という直角に突っ立った堤防を都内のあちこちに見受けることができるわけでございます。一たん災害に遭えば相当の被害が生ずるであろうし、交通は途絶するであろうし、どういう体制が災害に対して強い町であるべきか、このことがこれから問われていく問題だと私は思います。
　そのときに、教訓からして、自衛隊だから参加してはいかぬよとか、この程度しか協力は要らないよということは住民にとりまして不親切な話でありまして、それぞれ陸海空であろうとも全力を挙げて、どういう体制が物資の供与につながり、人命の救助につながり、そしてまた病人の救済につながるかということを東京都も真剣に考えるでありましょうし、私どもも真剣に考える、そういう機会でありたいと私は思っております。
　また、佐々木委員には、都市生活者としてのこういった悩みにも思いをいたされて、存分に御協力を賜ることができればありがたい、こういう感じを私は持っております。
○佐々木（陸）委員　私は、西川次官の説明を聞いて、いいとか悪いとか言っているわけじゃないんです。防衛庁長官に、やはりこれまでとは全然規模も性格も違う新しい防災演習、自衛隊にかかわって言えば、ということを確認していただきたいということを聞いたまでなんですが、間違いありませんね。
○瓦国務大臣　さような御質問でございますれば、今までの規模と違って大変力を込めた防災訓練になるということを率直に申し上げることができると思います。
○佐々木（陸）委員　そういう新しい規模、新しい性格を持つ演習について、石原知事は石原知事なりの特別の意味づけをいろいろな形でやっているわけです。
　そこで、まず一般論として防衛庁の認識をお聞きしますけれども、防衛庁は、大規模な災害が発生するとそれに伴ってさまざまな騒擾や暴動が当然起こってくるから、自衛隊が災害に対応するという場合には、必ず最初から騒擾、暴動などへの対応、つまり治安対策もその防災対策に含まれるというのか、一体化したものだというふうに考えているか、そういう認識かどうかをまず防衛庁にお伺いしたいと思います。
○西川政務次官　昨日も、委員もこの委員会に御出席でございまして、私ずっと答弁をしてまいりましたけれども、自衛隊の出動には御案内のとおりいろいろな種類がございまして、ただいま委員がおっしゃるところは、これはいわゆる治安出動にかかわるような問題をあえて石原さんの発言の上に乗せて、私ども防衛庁があたかもそういうことに便乗してその訓練に出るような、そんな印象のお尋ねをされているわけでありますけれども、きのうからはっきり何度も申し上げているとおり、これは純粋な直下型地震に対する、阪神大震災の経験を踏まえて、国民の生命財産をいかにして守っていくかという当庁の崇高な任務の一つをまじめにやろうとしているわけでございますので、何度も申し上げますが、そういう訓練でございますことをどうぞぜひ御理解いただきたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　西川さん、ちょっと被害妄想でありまして、私は別に防衛庁がそういうふうに考えているというふうに言ったわけではないんです。つまり、災害派遣のための訓練と治安出動の訓練とは峻別される。もともとこれは任務が違うから峻別されているものであって、災害派遣の訓練のときに、そこに治安出動の訓練が紛れ込むなんということはあり得ないでしょうねと聞いただけの話でありまして、あり得ないという答弁でもちろん結構なんですよ。
　しかし、石原知事は、例えば十四日の記者会見でも、暴動に対する対策も要するに災害救助です、騒擾事件に対する抑止も防止も災害対策ですというふうに言っているわけですね。つまり、彼は完全に災害対策と治安対策、治安出動とを同一視して言っているわけです。防衛庁はこういう見地には立たないということをもう一回確認していただきたいと思います。
○西川政務次官　まず、訂正をいたします。
　今私は、毎日この問題をあれしているもので、昨日委員会云々という発言をしましたが、それは訂正をいたします。失礼しました。
　ただ、今の佐々木先生のお尋ねは、私どもとしては、はっきりと申し上げて、知事がどうおっしゃろうとそういう意図は一切持っておりません。
○佐々木（陸）委員　それでは、防衛庁長官にお聞きします。
　その十三日の当委員会で、防衛庁長官は、石原知事の発言について、適当ではない、あるいは遺憾であると、一般論としてでありますけれどもそういうことを述べておられます。石原発言は、九月三日の防災演習に関して、不法入国した三国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している、そういうときに第一師団の皆さんに出動願って、災害の救急だけではなしにやはり治安の維持も一つ皆さんの大きな目的として遂行していただきたいということを期待しておりますというふうに述べたわけですね。
　防衛庁長官にお聞きするんですが、防衛庁長官は、この適当ではないとか遺憾であるという言葉を、石原知事の三国人発言に関してそういうふうにおっしゃったのか、それとも三国人発言も含めた、こういう演習の意義づけに関する発言の全体をこのように評価されたのか、どちらでしょうか。
○瓦国務大臣　実はこの石原発言につきまして、私は当初、コメントする立場にはない、こう申し上げておきました。といいますのは、私も石原知事の発言というものをじかに聞いておるわけではありませんし、意図も明確ではなくて、マスコミを通じて得たことでございますから慎重を期したいと思いまして、コメントする立場にはない、こう申し上げておったわけでございます。当委員会における質問者からの問いかけが大変きついものでございましたし、私は、報道の経緯をたどればそういう発言もあるのかなというふうなことで、遺憾発言も申し上げたところでございます。
　私は、どちらが悪いとかということは申し上げません。やはり正確な発言とか報道を見なければなりませんが、どうしても言葉というのはひとり歩きする部分がございます。でありますから、正確に申し上げますと、私はコメントする立場にはない、こう申し上げておけば誤解がなかったかと思うわけでございますが、今その上に立って言いますと、そういうマスコミも含めて、世情も含めて、大変これまた遺憾なことであったなというような感じも持ってお答えするにとどめたいと思います。
○佐々木（陸）委員　石原知事は、第一師団の皆さんの前に立って、その皆さんに対して、災害の救急だけでなしに治安の維持も一つ皆さんの大きな目的として九月三日にぜひ参加していただきたい、こう呼びかけているわけです。しかし、西川次官の方は、治安のために出動するなんということは一切しません、そんな訓練じゃありませんと明確に言っているわけですね。そうすると、この石原知事の言っていることについて防衛庁長官が余りあいまいな態度をとるのはよろしくないんじゃないですか。
○西川政務次官　恐れ入ります、大臣にお尋ねでございますけれども、整理の意味でちょっと発言をお許しいただきたいと思います。
　その後、国会における辻元委員に対する私の答弁を石原知事に、これは報道の番組の中で直接御紹介があって、石原知事が、私もそれで結構です、こういうふうにおっしゃっておりますので、この問題はそれ以降、東京都ともきちっと、防衛庁としての立場を申し入れてございまして、東京都側から、担当の副知事から、当初の調整どおりの訓練ということの確認も、私ども、内局も含めてしっかりとっておりますので、この問題につきましては、もう既にそのように決着を見たというふうに理解いたしておるわけでございます。大臣がただいまおっしゃりたかったところは、そういうふうに、この問題についてはもうきちっと当初の線に戻ったということである、こういう御趣旨であるというふうに、私、わきにいて拝聴いたしておりましたので、そのように御理解いただきたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　しかし、その知事は、例えば十四日の記者会見でも、十三日にこの当委員会でこういう話があったという記者の質問に対しても、来週の金曜日、つまり今週の金曜日にこの演習についての作戦会議をやる、私も出席するつもりだ、内容いかんによっては私も治安出動訓練を要請いたしますと、重ねて記者の前でもそう言っているわけですね。それも明確に取り消しているというふうに、西川さん、おっしゃるわけですか。
○西川政務次官　その知事のテレビ出演での発言が十六日でございますし、また本日、私、じかに担当の副知事と連絡をとり、ただいま申し上げましたことをきちっと申し入れてございますし、先方から、いろいろ御迷惑をおかけしました、こういうお話もございますので、どうぞ、佐々木委員におかれましては、その点、御理解をいただきたいと思っております。