Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川国務大臣　防衛大臣の一川保夫でございます。本日は、首藤委員長を初め、委員の皆様方に防衛大臣としてのごあいさつを申し上げたいと思います。
　海賊行為は、海上における安全と秩序の維持に対する重大な脅威であり、特に、海洋国家として資源や食料の多くを海上輸送に依存している我が国にとっては看過できない問題でございます。国際社会全体での取り組みが進む中、我が国としましても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要であります。
　特に近年、ソマリア沖・アデン湾の海域において、機関銃などで武装した海賊による事案が多発、急増し、我が国の事業者が運航する船舶も海賊の被害を受けておりました。
　このため、自衛隊においては、平成二十一年三月より、自衛隊法第八十二条による海上警備行動を開始するとともに、同年七月の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の成立、施行を受けまして、海賊対処行動を実施し、現在まで継続をしております。
　派遣部隊として、護衛艦二隻から成る水上部隊、そしてＰ３Ｃ哨戒機二機等から成る航空隊を派遣しており、約五百八十名の自衛隊員が現地で任務に当たっております。
　水上部隊は、最長で約千百キロメートルにわたる航路において船舶の護衛を行っており、本年十月二十五日現在、護衛回数二百九十五回、護衛隻数二千二百六十九隻に達しております。また、Ｐ３Ｃ哨戒機は、同海域を警戒監視して情報を収集し、我が国及び外国の艦船に情報提供いたしております。同じく十月二十五日現在、飛行回数五百五十九回、飛行時間約四千三百十九時間、情報提供五千四十九回に達しております。
　なお、本年六月には、航空隊の活動拠点を新たにジブチ国際空港に整備したところでございます。
　ソマリア沖・アデン湾では、現段階においても多くの海賊行為が発生し、日本関係船舶に対する襲撃事案も発生していることから、本年七月に、海賊対処行動を引き続き一年間継続することを閣議決定しております。
　ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の活動は、我が国の船舶のみならず、外国の船舶の安全な航海のために極めて大きな役割を果たしております。防衛省・自衛隊としましては、国際的にも重大な問題である海賊行為に対し、我が国の断固たる姿勢を示すとともに、当該海域の安全な航行を確保するため、引き続き海賊対処行動に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　首藤委員長を初め、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○首藤委員長　次に、玄葉外務大臣。
○玄葉国務大臣　衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位にごあいさつを申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べたいと思います。
　我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。ソマリア沖の海賊事案は、ことしも昨年を上回る件数の被害が発生しています。また、その活動もインド洋西部全体に拡大するなど、我が国だけでなく国際社会にとって引き続き大きな脅威となっています。
　自衛隊及び海上保安庁による海賊対処行動は、日本国民の生命及び財産の保護、海上輸送の安全確保の観点から、今後とも継続していくことが必要です。こうした活動は、我が国の海運関係者及び各国からも高い評価を受けています。
　本年には、ジブチにおいて自衛隊の新活動拠点が整備されました。今後、ホスト国であるジブチとの関係を含め、この拠点を安定的に運営していくことが必要であり、外務省としても協力していく考えです。
　また、我が国は、国際的な海賊対策の枠組みであるコンタクトグループを初めとする国際社会の海賊対策に積極的に参加をしています。我が国は、海賊問題の根本的な解決を重視しており、ソマリア周辺国の海上取り締まり能力の向上や不安定なソマリア情勢の安定化のための支援等の多層的な取り組みを継続していく考えです。
　国際テロ対策についても、継続的な努力と国際的な協力が必要です。ことしは、米国同時多発テロ発生から十年という節目の年です。五月のウサマ・ビンラディンの死亡を初め、国際テロ対策上の進展と言える象徴的な出来事も見られました。その一方で、ノルウェー等の先進国を含む世界各地においてテロ事件は続いており、国際テロの脅威は依然として深刻です。
　我が国は、引き続き、入国管理やテロ資金対策等の国際テロ対策における国際社会の取り組みに積極的に貢献してまいります。また、多国間、二国間の枠組みにおいて、情報交換や途上国のテロ対処能力の強化等の幅広い国際テロ対策協力を推進してまいります。
　以上のような諸課題に、私は、関係省庁と連携して全力を尽くして取り組む考えです。首藤委員長を初め、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○首藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼久君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　庶務部長　　　　　　　　　小島　克美君
　　　庶務部広報課長　　　　　　服部　　創君
　　　庶務部会計課長　　　　　　中村　　実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日も、引き続き、衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件について御協議願うことといたします。
　まず、衆議院サーバ等ウィルス感染防止対策本部長である庶務部長から、昨日行われた第一回対策本部の会合について報告を求めます。
○小島参事　御報告させていただきます。
　昨日十六時半から初会合を開催いたしまして、対策本部メンバーが、情報を共有し、関係各方面の協力を得つつ、朝日新聞の記事の事実関係、今後の衆議院の情報セキュリティー対策について調査を進めることとし、対策本部として、次の三点について協議決定をいたしました。
　すなわち、対策本部内に、事実解明とセキュリティー対策樹立の二チームを設置する。
　それから、パスワード変更のさらなる要請をすべきである。この点につきましては、午前中に先生方のお部屋の方に、パスワード変更の手順等も含めまして、改めて御案内させていただいております。
　それから、明日、第二回の対策本部の会合を開催いたしまして、そこで中間報告を聴取する。
　以上でございます。
○松野小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時一分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時十一分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　非常にナイーブな問題でもあり、本当にこれが報道されているようなことであれば大変な問題でありますので、慎重に調査をする必要があると思います。
　ただ、異変を発見して通報してから二カ月以上という期間がかかる。本当にこれでそういう異変が起こったときに対応できるのだろうかという疑問は私も感じておりますので、それも含めてＮＴＴとまた協議をお願いしたいと思います。
　明日、報告が出るそうです。報告の内容によっては庶務小委員会を開催させていただきたいと思いますので、どうかお呼びかけの際はよろしくお願いいたしたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　内山　　晃君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　主濱　　了君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官）　　　　伊奈川秀和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域主権戦略室次長）　　　　　　　　　　　渡会　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　中後　　淳君
　　杉本かずみ君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　杉本かずみ君
　　中後　　淳君　　　　　後藤　祐一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐川宣寿君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官伊奈川秀和君、内閣府地域主権戦略室次長渡会修君、総務省自治行政局長久元喜造君及び国土交通省大臣官房審議官花岡洋文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野木実君。
○野木委員　おはようございます。民主党の野木でございます。
　川端大臣を初め、副大臣そして政務官の皆さん、御就任おめでとうございます。
　それでは、早速ですが、所信に対する質問をさせていただきます。
　今回、第三次の補正予算で、第一次、第二次を含めて、復興復旧事業に対する地方の負担をゼロにしたということは、極めて地方にとってはありがたいことだし、歓迎をされていることだと思います。あわせまして、今回、弾力的で、かつきめ細やかな対処をするために、取り崩し型の復興基金を県が希望すれば創設するということになっております。
　そこで、まずこの基金についてお尋ねをしたいと思います。
　弾力的かつきめ細やかということで、多分、各地方の裁量権をかなり認めた形での設立だと思いますが、その具体的な内容をまずお尋ねしたいと思います。
　特に、この手の基金で今まで問題になっていたのは、ほかの補助金で手当てをされていると、これは使えませんよという制約がつく場合がありました。この辺についてどうなのか。
　それから、この交付金をどういう形で配分していくのか。もしどこかの県がこれは要らないよと言った場合は、予算の範囲内でほかへ配分を移していくのかどうか。
　それから、この基金の運用の主体をどこにするのかということであります。県が直接やるか財団みたいなものをつくってやるか、どういうことになるかわかりませんが、いずれにしても、多分、県が主導的にやると市町村への対応が極めて厳しくなるというのが今までの例でありまして、この辺についても、かなり自由に裁量していただいて、市町村への対応を緩やかにしていただきたいな、その辺についての考えをお願いしたいと思います。
　また、設置をする場合には、議会での予算措置あるいは条例の措置等々が必要になってくると思いますが、それらを含めて、交付の時期がいつごろになるのか。
　この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　たくさんのお問いでしたので、抜けたらまた御指摘をください。
　御質問の件でありますけれども、今度提出いたします第三次補正予算において、東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分については、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額するなどにより、御指摘いただきましたように、個々の被災団体の負担をゼロにすることといたしました。
　これにあわせて、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、東日本大震災財特法に定める特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合について、特別交付税により財源措置を講ずることといたしました。
　各県の交付税の措置については、青森県八十億、岩手県四百二十億、宮城県六百六十億、福島県五百七十億、茨城県百四十億、栃木県四十億、千葉県三十億、新潟県十億、長野県十億円を予定いたしております。
　この総額千九百六十億円というのは、これと対応する阪神・淡路大震災復興基金の実績、これは果実をとるという基金で、仕組みは違いますけれども、実質的な措置額九百六十億円の二倍を超えるものであります。
　これは、いわゆるいろいろな事業で復興復旧を支援する以外の部分でありますので、阪神・淡路大震災でいろいろやられた事業、そして今回全体でやる事業、それからそれぞれの地方の財政事情を勘案して、各地域における復興復旧ニーズに対して相当程度の対応ができると考えております。
　御指摘のような国庫補助事業の補完的な事業への活用を含め、基金を具体的にどのように使うかについては、交付税は基本的には使途に制限のない一般財源でありますので、各県の判断にゆだねられるところでありますし、地方公共団体が行う補助というのは、何でもいいというわけではなくて、公益上の必要がある場合に認められるというのは当然のことでありますが、適切にされるものというふうに思っております。
　そういう中で、県に対する措置でありますが、基金規模の算定に当たっては、市町村の財政需要、市町村それぞれの御要望もありますので、ここも踏まえて計算をいたしておりますので、きめ細かな事業に対応するという意味で、市町村事業に十分配慮した運用を期待しております。県が主体でありますけれども、そういうことを期待しております。
　この趣旨は各県にお伝えしておりますので、基金の運用のあり方については、それぞれの県と市町村で十分に話し合っていただけるものというふうに思っております。
　時期がいつごろかということでありますけれども、基金の設置は、予算、条例等で明らかになった段階で、要するに、きちっと確定した、仕組みができたという段階で速やかに交付する予定でありますけれども、一般的には十二月の県議会が多いようでありますので、基本的には十二月に交付できるということを念頭に、速やかにできる準備は進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○野木委員　ありがとうございます。
　次に、地方主権改革の推進ということで、全般についてお尋ねをしたいと思います。
　政権交代後の地域主権改革は、一丁目一番地という位置づけをしてまいりました。国が地方に優越する上下関係から対等なパートナーシップの関係へ基本的に転換をしていく、その上で、国民主権の原理のもと、主権者たる国民がみずからの責任で地域をつくっていくという理念でこのプランが立てられたわけであります。
　現在、義務づけ・枠づけの見直し等は、もう法令も通っていますし、自治体への権限移譲、補助金の一括交付金化、あるいは国の出先機関の改革等々、それぞれに進捗をいたしておりますが、現在の進捗状況を踏まえつつ、今後の国と地方との関係、あるいは地方のあるべき姿ということについての大臣の御所見を承りたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決められるようにするための改革という理念でございまして、新しい国の形をつくるための重要な改革であって、政権交代以降、着実に成果を上げてきているというふうに考えております。
　義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲については、ことしの四月に第一次一括法、八月に第二次一括法がそれぞれ成立をいたしました。引き続き、第三次見直しとして、さらなる見直しを現在検討しているところでございます。
　補助金等の一括交付金化については、今年度から地域自主戦略交付金制度を導入してスタートいたしました。今後、地域主権戦略大綱等を踏まえて、投資補助金の市町村分等の一括交付金化を現在検討いたしております。
　出先機関の原則廃止については、出先機関の原則廃止に向けての行動計画がアクション・プランという形で決定をされております。これに基づきまして、地域主権戦略会議のもとに推進委員会を設置して、事務、権限の地方への移譲の推進の検討を行っているところであります。
　十月二十日に、先般でありますが、地域主権戦略会議を開きまして、野田総理から、アクション・プランは政府として決定した方針であり、次期通常国会に法案を提出するとの強い意思が表明をされ、翌日の閣僚懇談会で、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するよう、総理から関係大臣に積極的な取り組みの指示があったところでございます。
　地域主権改革は、野田内閣においても最重要課題の一つであり、総理のリーダーシップのもと、政治主導で強力に取り組みを推進してまいりたいと思っております。
○野木委員　次に、昨日も内閣委員会でも問題になったようでありますが、国家公務員の給与についての基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
　言うまでもなく、人勧は、公務員の基本的権利を制約する裏負担といいますか、これを保障するための制度としてここまでずっと運用されてきました。今回、臨時特例法案が出ておりまして、この法案が通って法案どおり七・八％ということを実行することになると、やはり基本的には、労働者の基本権をどう守っていくのか、そこには労働協約の締結という問題も出てくるでありましょう。
　その辺を含めて、基本的に国家公務員の今後の給与のあり方をどういうふうに考えていくか、またこの問題が地方にどういうふうに影響を及ぼしていくかということを含めて、大臣のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○川端国務大臣　今回の東日本大震災はまさに国難とも言える未曾有の大事でありまして、厳しい財政状況の中でありますが、最大限の対応をしてまいりたいという中で、給与の臨時特例法においては、こういう厳しい経済状況であるということで、極めて臨時特例、異例のことでありますけれども、国家公務員の皆さん、仕事を懸命に頑張っていただいている皆さんに身を切る思いで七・八％の減額をしていただくという法案を国会に出していることは御案内のとおりであります。
　一方、言われたように、労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告があるという中でありますけれども、この議論はまたいろいろな議論があると思いますけれども、政府としても今、その部分に関して、一定の取りまとめの方向を持ちながら協議をしているところであります。
　一方で、かねがねの議論としての自律的労使関係のあり方ということが議論をされ、政府としては、先般、国家公務員制度に関する改革の関連法案を国会に提出しているところでありまして、基本的には、自律的に労使関係で労働条件等は決めていくという仕組みを持っていくのが望ましい形であろうという思いの中で提案をさせていただきました。
　両法案ともに既に政府として意思を持って国会へ出しましたので、いずれも国会でできるだけ早く成立させていただきたいというふうに思っております。
　こういう中で、これから、労使で協議をしていっても最終的には法律で、給与は給与法で決めなければならないということでありますので、自律的労使の中で、国民世論、世間の状況、民間との関係を含めて、この法案が通れば、将来的にしっかりとした健全な労使関係が築かれていくということを期待しておるところであります。
　地方においては、地方自治法に基づく地方としての関係の中で、それぞれが地域の事情に応じていろいろと決めていっていただいているということでありまして、これはこれでしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
○野木委員　時間がありませんので、最後の質問は問題提起だけさせていただいて、今後の議論にさせていただきたいと思います。
　それは、地域を守っている消防団員が極めてここのところ減っているという実態であります。
　平成二年には九十九万七千人、百万人ぐらいおりましたが、二十二年では八十八万人というふうに減少いたしております。先般の大震災のときも大変な御活躍をいただき、命を落とされるような不幸な事態もありました。御冥福をお祈り申し上げるとともに、その仕事に対する使命感の強さ、これがやはり地域の安全を守る大変大きなかなめになっていたのではないかと思います。
　それで、今後この消防団員をどうやってふやしていくかということの手法が、いろいろそれぞれ地域で工夫はされておりますが、ある意味で、報酬じゃない、お金じゃないという考え方、とうとい考え方がありますけれども、やはりその辺の裏打ちもしておかないとふえていかないんじゃないかなということを考えております。
　したがいまして、今後、国として消防団員をふやすための施策というものを御検討いただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（真）委員　自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、台風十二号、私の地元の和歌山県、それから奈良県、三重県初め、大変な被害であったわけであります。その中で、激甚災害指定をしていただいて、今その復旧、対策を進めていただいているわけなんですが、ただ、今もせきとめ湖の問題とか、あるいは、復旧途上にあるということで、先日も、大雨注意報が出るだけで避難勧告、そういうことをしないといけないという状態が続いております。それだけに、関係自治体に対しまして今後も政府として全面的な支援をよろしくお願いしたい。このことは要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、今も少しお話が出ましたけれども、人事院勧告、新聞報道によると見送るということでございます、そういうことに関しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、さきの臨時国会、我々自民党は、提出されておりました給与の臨時特例法案の継続に反対をいたしました。その前の通常国会では賛成したんですけれども、臨時国会で反対をした。それはなぜかといいますと、人勧が出たということでありますね。それだけに、公務員の給与についての政府の考え方をもう一度整理して、その上で法案を提出していただきたい、そういう思いで継続に反対をしたわけであります。
　その後、今大臣からはまだ最終決定ではないような御答弁がございましたけれども、新聞を見ておりますと、やはり見送って、この出ております給与の特例法案を優先させたい、そういうことが報道されておるわけであります。
　しかし、人勧を見送ることになると、本当に異例の措置ということになるんだろうというふうに私は思います。今まで、昭和五十七年に一度、給与の引き上げを見送ったときには、訴訟にまで発展したということであります。
　今回は、もう一つの問題は、引き下げなんですね。これは国民の側から見ると大きな問題ですよ。引き下げるのになぜ人勧は実施しないのかということになるわけなんですね。ですから、そういう観点で、これは非常に大きな問題をはらんでいるというふうに思います。
　まず最初に、なぜ見送るのか、そのことの理由を、決定されていないということですけれども、新聞報道されているわけですから、御説明をいただきたい。それから、新聞報道の中にはこのように言われているんですね。政府関係者は、政権にとって、人事院勧告には従わなかったという形をつくることに意味があると述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる、こういう報道をされているわけですよ。これは意味は何なんですか。わからないと言われるかわかりませんが、先ほども言われましたように、労働組合とのいろいろな話し合いの中でこういうことが報道されていると思います。このことも含めて、なぜ見送るのか、御説明いただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　政府としては、今回の人事院勧告の取り扱いについて、十月四日と二十五日、給与関係閣僚会議を二回開催して協議を行っているところでありまして、できるだけ早急に関係閣僚会議の中で意見を取りまとめたいというふうに思っている段階にあることは、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、二十五日、一昨日の会議においては、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期して最大限の努力を払うこと、それから、今回の人事院勧告の内容及び趣旨は給与臨時特例法案の内枠であると評価することができると考えられるので、次回の給与関係閣僚会議までの間にさらに精査を行い、本年の人事院勧告を実施するための新たな法案は提出しない方向で検討を進めること、この二つを確認いたしました。
　早期に再度給与関係閣僚会議を開いて、その整理を踏まえて国家公務員の給与の取り扱いについて結論を出すこととなっておるところでございます。
○石田（真）委員　昨日も内閣委員会でこの議論がされたようで、新聞報道がされていまして、藤村官房長官は、今大臣がおっしゃられたように、特例法案は勧告の趣旨を内包している、このように言われたわけであります。大臣自身も、記者会見でもそういう趣旨のことを確認されたということであります。
　それで、人事院総裁にきょうはお越しをいただいて、お伺いをさせていただきたいんです。
　まず、きのう、勧告が尊重されなければ憲法に抵触する問題が出てくるという旨の答弁をされておられます。それはもうお聞きをしていますからいいんですが、人勧を実施することと、今言われた給与特例法案の内枠あるいは内包されていると考える、これには違いがあるんだと思うんですね。具体的に、どういう違いがあるのか、そしてどこが問題なのか、総裁からお聞かせをいただきたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　この件に関します人事院の基本的なスタンスでございますが、人事院としましては、人事院勧告は国家公務員の労働基本権の一部を制約することに対する代償措置ということでありまして、憲法にかかわる制度でございます。そういう意味で、これは尊重し実行していただくというのが基本である。ただ、一方でまた東日本大震災という未曾有の国難があります。そういう未曾有の国難に対処するに当たりましては、必ずしも一般論だけでは通用しない側面があるのではないか。
　この問題について、財源の確保の一環として公務員人件費をどう見直すかが議論されておりますが、そういう観点から、これは別個に考える問題ではないかというふうに考えている、それが人事院の基本的なスタンスでございます。
　御質問の、内包されているかどうかということでございますが、これについては次のように考えております。
　繰り返しになる点もありますが、人事院勧告による給与改定は、労働基本権制約の代償措置として官民給与の均衡を図ることを目的としているものでございます。それに対しまして、臨時特例法案は、厳しい財政事情及び東日本大震災に対処するために公務員の人件費を削減することを目的とするものでございます。
　例えが適切かどうかわかりませんが、年金も医療も保険料を取るわけでありますが、年金の保険料を取れば医療の保険料は要らないかというと、そういうことではなくて、それぞれ制度の目的があるわけであります。今申し上げましたように、人勧制度の目的と特例法案の目的は、趣旨、目的が全然違うわけでございまして、趣旨、目的が違うものについて、どっちかがどっちかを内包するというふうな議論は起こり得ないものというふうに私は考えております。
　また、内容についてでございますが、本年の人事院勧告は、内容的には二つ大きな柱がございます。一つは、官民の給与水準の均衡を図るということで、民間調査をいたしました結果、民間に比べて公務員の給与が平均〇・二三％高いと出ましたので、その分を引き下げる改定を行う。これは、民間に準拠して、民間に合わせるということでございます。そしてまた、民間と公務員の給与を比較しますと、高年齢の人が高いというのが出ておりますので、この引き下げに当たりましては、四十歳代以上で行いまして、五十歳代の人には〇・五％の引き下げを行う。これは、係員であろうとも係長であろうとも課長補佐であろうとも課長であろうとも、五十歳以上の人を引き下げるということで、年齢に着目した引き下げでございます。
　それと、二つの柱のもう一つは、給与構造上の不公正を是正するということでございます。
　平成十八年度から実施しました給与構造改革の際に、現給保障という経過措置を講じました。五年以上たちました現在におきましても、全公務員の二割の人が受けているわけでございます。その受けている額は平均して一万円ぐらいありまして、今回の人事院勧告は八百九十九円の引き下げを行うわけでありますが、それの十倍以上大きな金額が平均して受けられているわけでございます。これを二年間かけて是正する。
　その経過措置のための財源は、全体の給与の引き上げを抑制する、昇給を抑制することによって財源を出しておりましたので、この経過措置を廃止することによって出てくる財源につきましては、若い人あるいは中年層を中心に昇給の抑制を回復させる、しかるべき水準に戻させる、そういう形で不公正是正をやろうということを考えているわけでございます。
　一方、特例法案の方は役職段階別でございますね。課長は一〇％、課長補佐、係長は八％、係員は五％削減するということで、いわゆる役職によって削減するものであります。これは、震災の財源をどう出すか、公務員給与をどう削減するかという観点に立てば、責任の重たい人に多く負担してもらうということはある意味で当然考えられる考え方でございますので、その考え方と、民間給与に合わせるという人事院勧告の考え方は、趣旨が全然違うわけでございます。
　こういうことでありますので、特例法案では年齢別の官民給与較差の是正という観点は入っておりません。それからまた、経過措置を是正する、現在一万円以上較差のある給与構造の不公正を是正するという観点も入っておりません。それからまた、特例法案は二十五年度までの時限立法でございます。二十五年度が過ぎますと、今回の人事院勧告の反映されていない現在の給与法に戻ることになっております。
　そういうことからも、制度の趣旨、目的からも内容面からいっても、今回の人事院勧告がこの中に含まれるということは考えられないというふうに私は思っております。
○石田（真）委員　総裁から詳しいお話をいただいて、本当にありがとうございます。
　今、きのうの官房長官もそうですけれども、川端大臣の御答弁と、人事院総裁の見解が違うわけですね。
　それで、私は、こういうことは考えられないのかということをお聞きしたいと思います。
　つまり、給与特例法案で平均七・八％引き下げるということなんですけれども、全体像はそうして、まず人事院勧告分〇・二三を実施する、そして、これは数字上の問題で非常に難しい問題はあるでしょうけれども、七・八％から〇・二三を引いた分を今度給与削減法としてやる、そして合わせた全体を東日本の復興財源にする。
　そういうふうにするということは、私は、まず法律をきちっと守るということが政府として大事なんですよ。今、総裁もいろいろ言われましたけれども、やはり基本は守る。その中で、震災対応をどうするか、国民の要請にどうこたえるか、そのあたりをきちっとやっていくということなので、私が今申し上げたようなことはできないのかどうか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　人事院総裁もいろいろ御説明をされました。人事院勧告は、労働基本権の代償措置であるということで、極めて重いものであり、最大限尊重しなければならないのは当然のことでございます。総裁もおっしゃいましたように、一方で、東日本大震災で、国難とも言える事態に公務員がみずから身を削って財源捻出に協力していただくということとは趣旨が異なることは事実でございます。
　一方で、総額でいいますと、〇・二三％と七・八％という分の、額ということでいえば、はるかに上回る分の拠出をいただくということであります。数字的には、総額的にはそういうものを内包している、目的、趣旨ということではなくて、結果としてはなっているという判断を一つ考えておりますと同時に、賃金カーブの官民較差、年齢間較差のフラット化という年齢に着目した部分と資格に着目した部分の仕組みは異なっておりますが、個々に言いますとあれですが、年がいくほど資格が高くなるというのが一般でありますので、そういう意味では、五％、八％、一〇％という傾斜をつけることによって、結果としては、賃金は年齢間で一般的にはフラット化する効果もあるということも含めて、今、政府としてそれぞれの部分で精査をして、内包できるのではないかという議論をしているということは、前段御理解いただきたいと思います。
　今先生御指摘の案は、一つの考え方ではあろうというふうに思います。ただ、一〇％、八％、五％ということでしたら、それぞれの役職者あるいは役職にない者の部分は、一般的に生活する水準のぎりぎりの設定として、これ以上するといわゆる下げ過ぎることになるのではないかという設定をしたので、結果として七・八％になりました。
　そういう意味では、ぎりぎりの減額をしたときに、個々に計算しますと適当でない問題、例えば人勧実施で全般的に若い人で〇・四％下げて、後、七・七％下げたというときに、例の経過措置の部分を一万円下げますと、若い人で十万円ぐらい、一〇％以上下がってしまうということが起こりますので、そういう意味も含めて、トータル、内包した形として一体でやるのが一番適切であるという判断を現在のところはしております。
○石田（真）委員　今の大臣の答弁は納得できないですね。総額と言われましたよ。それは、二千九百億、二年間で六千億と、一方は百二十億と、新聞にもよく出ていますよ。
　しかし、私は、総額は確保しろと言っているんですよ。まず〇・二三やったらどうですか。簡単に言うと、それで百二十億円確保したらどうですか。そして、残りの部分は給与特例法案でやればいい。二千九百億から百二十億引いた分ですよ、二千七百八十億、それは給与特例法案で削減したらどうですかと言っているわけですから、総額の議論は全く当たらないわけなんですね。それで下げ過ぎになるということにはならないですから。
　きょうはもうそんな議論をやっている間がないので言いませんけれども、もうちょっと中身を精査したものをきちっとやってもらわないと、大まかな議論ではこれは通りませんよ。憲法にかかわると言われている問題を今みたいなあいまいな形でクリアできていくと思ってもらったら、これは困りますよ。
　次に、地方への影響についてお伺いしたいと思います。
　これは、大臣、地方公務員の給与にどういう影響を与えると考えておられるかということです。
　人勧実施分〇・二三、これは、国、今の政府であれば実施しないと言っているわけですよ。一方で特例法案を実施すると言っているんですよ。地方はどうするんですかね。
　先ほど、地方は地方で、地方の実情に応じて決めるということですが、前原政務調査会長はＮＨＫの討論会で、国、地方にかかわらずやっていかなければならないと、東日本大震災の復興財源を捻出するための公務員人件費削減について述べられたということなんです。
　地方への影響、そして政調会長の発言、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　後段の政調会長の御発言は、私はテレビを生で見ませんでしたが、そういう報道があったことは承知いたしましたが、正式に党としての御意見としてそういう御意見を伺ったことは、現時点においてございません。
　地方公務員の給与については、先ほど申し上げましたように、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれの地方公共団体において、議会で十分議論の上、条例で定められるという仕組みでございます。したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に対して要請すること、あるいは地方交付税の減額により強制することは考えておりません。
　地方公務員の給与については、引き続き各地方公共団体において、国民、住民の理解と納得が得られるよう、情報公開を徹底するなどの自主的な取り組みを進めながら適切に決定することが肝要であると思っております。
○石田（真）委員　政調会長の発言を党としての正式な御意見として伺っていないということですが、民主党はこればっかりなんですよ。テレビとか人の前でええ格好を言うんですよ。ところが、実際はしないんですよ。
　この間も、果樹議連というのがありまして、地元へ行ったらみんな、果樹も戸別補償しますと言うと言うんですよ。しかし、大臣とか農水省へ確かめたら、そんなことできませんと言うと言うんですよ。これは何遍も言っているんですよ。衆議院のときにも言った、参議院のときにも言った。この間青森の人が、知事選挙のときにも言ったと言っていますよ。どっちが本当なんですかということですよ。
　テレビの正式なＮＨＫの討論会で発言する、それは個人の発言じゃないでしょう。そんなことでこういう答弁をしてもらったら困るんですよ、テレビを見た人はみんなそう思うんだから。そうでしょう。ああ、民主党はちゃんと地方公務員の給与もカットするんだな、そう思っているんですよ。今みたいな答弁だと、それはちょっと困ります。
　しかし、次に行きます。
　財務省、見えていただいていますか。今大臣が言われました、地方は地方でということですから、国と地方の対応が変わるという場合がありますね、公務員給与について。この間新聞にもちょっと報道されていましたけれども、その場合、義務教育費国庫負担また地方交付税への人件費算入に当たって、給与特例法案の削減分また人事院勧告の削減分について財務省は一体どう処理されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○三谷大臣政務官　地方公務員を含めた全体の人件費については、野田総理がかねてより、公的部門全体での取り組みが必要であるということを言われております。
　地方公務員給与については、先ほども総務大臣がお話をされたとおり、基本は地方公共団体において考えていただくものであります。また、野田総理は先日の国会で、地方公共団体において、国家公務員給与の改定を参考に的確に対応されるものと期待している旨答弁をされております。
　御指摘の地方公務員給与に係る地方交付税等の財政措置については、義務教育国庫負担金の取り扱いも含め、総務大臣初め関係閣僚及び関係省庁とよく協議をしながら、予算編成過程において適切に対応してまいりたいと考えています。
　いずれにしましても、まずは、今国会提出中の給与臨時特例法案の早期成立を期待しています。
○石田（真）委員　政務官に来ていただいているから、再質問したくないですけれども、今の答弁じゃちょっと困りますね。
　地方は地方で的確にということです。それでは、それを尊重するんですか。ということは、地方の措置を国は認めるということなのかどうか。今後調整するというふうに逃げたらだめですよ、地方が困りますから。どうするんですか。国としての方針をぴしっと出すのか、地方が決めたら地方のとおりやるのか、どっちですか。
○三谷大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、基本は地方公共団体において考えていただくものだと承知をしております。
　ただ、財政措置については、義務教育国庫負担金も地方交付税の財政措置についても、予算編成過程において、総務大臣初め関係閣僚ともよく協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えています。
○石田（真）委員　いや、それは物すごく大きな額が変わってくるんですよ。そんなことを今はまだ全然議論もしないし、財務省としての考え方は出せないんですか。これはまた別の機会で幾らでも議論できますから、この問題だけにかかずらわっているわけにいかないので、それはそういうことにします。またその問題はやります。
　財務省、今みたいな答弁では通りませんよ。それはわかりますよ、政府全体としての調整をせんならぬからね。しかし、この間新聞報道されていたことと全く違うじゃないですか。国民は新聞報道を見て、ああ、こうかなと思うんですよ。さっきから言っていることと一緒なんですよ。片一方でいいことを言っていて、片一方で違うことをやるんですよ。そんな政治はだめですよ、はっきり申し上げて。
　これはこれとして、次の問題へ行きます。
　給与特例法案と公務員制度改革関連四法案、この問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　国家公務員制度改革基本法、平成二十年に成立しました。ここではどういうふうに書かれているかというと、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と定めているんですよ。これは二十年にできた法律ですよ。
　それに基づいて今度の国家公務員制度改革関連四法案が出ていると思いますが、今まで、現行制度、人事院勧告制度、代償措置のどこに問題があるのか、変えればどのようによくなるのか、そういうことについて、どんな形で国民に全体像を提示し理解を求めてこられたのか。また、今ギリシャで公務員の大混乱が起こっていますけれども、国民の理解は得られたと思って法案を提出されているのか。見解をお伺いします。
○園田大臣政務官　石田先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十年、改革基本法が、自民党さん、公明党さんそして民主党の三党の中で協議をさせていただいて、また国会でそれが成立をしたという経緯がございました。
　その十二条の趣旨を私どもは踏まえさせていただきまして、自律的労使関係制度の構築の目的、制度の概要、そして今先生御指摘のあった便益、費用等を盛り込ませていただきました改革素案というのをまずまとめさせていただきました。
　加えて、昨年の年末でございますけれども、有識者による国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会、いわゆるスト懇というふうに言われておりましたけれども、それにおいて取りまとめられました報告を参考資料といたしまして、昨年の十二月二十四日から本年の一月十四日までの間に、まずパブリックコメントを実施させていただきました。このパブリックコメントにおいて示された国民の御意見も踏まえまして、先ほど申し上げた改革素案をもとに、さらに具体的な制度設計の作業を進めさせていただきまして、本年の四月五日に全体像をお示しさせていただき、本部決定というふうにさせていただいたところでございます。先ほど申し上げた改革素案と相まって、この基本法の第十二条における全体像にこれは相当するものであるというふうに考えておるところでございます。
　また、改革の全体像に沿いまして法制化作業を進めてまいりました。今回の自律的労使関係制度の措置に関する法案を、四法案でございますけれども、提出へと至った次第でございます。
　このような手順を丁寧に丁寧に私どもは踏ませていただきまして、先生御指摘の十二条の国民の理解のもとにという形に沿った対応を講じたものというふうに思っております。
　いずれにしても、先般大臣もお答えをさせていただいておりますけれども、当然ながら、民主的な国家の法制の中においては、主権者たる国民の代表者である国会における審議の後にこれが最終的に合意なされれば、国民の理解という形になっていくものではないかというふうに考えておるところでございます。
○石田（真）委員　今御説明いただきましたけれども、私は、国民の大半はそのことを知らないと思いますよ。人事院勧告制度というのは戦後できたんですよ。もう何十年続いてきたんですよ。それを、ほんの少しのパブリックコメント、そういうことだけで変えていく。ちょっと民主党は前のめり過ぎるんじゃないですか。もうちょっと丁寧に国民的理解を得る、そういう方法をとられた方がいいというふうに私は思います。ほとんどの国民の皆さんは御存じないと思いますよ。
　さて、それはそれとして、次にお聞きしたいのは、給与特例法案それから公務員制度改革関連四法案を提出するに当たって、交渉された団体の名前と合意された団体名をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　給与臨時特例法案の検討に際して交渉を行ったのは、公務員労働組合連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会であります。そのうち合意に至ったのは、公務員労働組合連絡会でございます。
○石田（真）委員　その二つの団体ですね。そのうちの一つが合意されて、一つは合意されていないということですね。
　それでは、その合意された組合との合意の内容をお聞かせください。
○川端国務大臣　給与臨時特例法案の検討に際して、当方が公務員労働組合連絡会に提案し、合意に至ったのは、一般職国家公務員の、一つは俸給月額をその職責に応じて五ないし一〇％削減すること、二つ目、期末・勤勉手当を一律一〇％削減すること、三番目、平成二十五年度末までの措置とすること等、給与臨時特例法案の減額支給措置の内容について合意をいたしました。
○石田（真）委員　ちょっと違うんですよね。
　ここに、日本労働組合総連合会事務局長南雲さん名の「平成二十三年人事院勧告についての談話」というのが九月三十日に出ているんですよ。それから、今言われた公務員労働組合連絡会、これが出ているんですね。
　そこの文言の中にこんなふうに書いているんですよ。六月十日に連合に対し官房長官と関係大臣から政府公式見解として表明された、一番は、簡単に言うと、公務員制度改革関連四法案と給与特例法案の扱いについては、一体不可分である、政府・与党一体となって全力でその実現を図る、そう言われています。それから、消防職員に団結権を付与する。三番目、人件費引き下げについては、合意どおり地方公務員には波及させない。こういうことが政府公式見解として出されたということを書いているんですよ。
　もう一個、別のところには、今回、本来の姿を先取りした形で交渉を行っており、そのことの意味は相当重い、労使交渉により給与改定が行われた場合には、それを踏まえて対応していきたいと政府は約束したと。また、政府は、地方公務員の給与について、財政上の措置を含めて、国家公務員給与引き下げの影響を遮断することを明確に確認したとあるじゃないですか。
　こういう約束をしたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　今引用されたのは、九月三十日の南雲さんのということでよろしいですか。（石田（真）委員「はい」と呼ぶ）
　これは人事院勧告についての談話ということで、いわゆる連合の事務局長南雲さんから言われた部分は、政府は云々ということで書いてありますが、経過で申し上げますと、合意というものは、先ほど申し上げた給与法の中身のことに関して合意をされました。
　そして、これは連合のホームページにも載っておりますが、公務員連絡会としては、両法案を同時成立させること、あるいは地方公務員への影響遮断等々を明確化すること等の御主張がございました。そして、政府としては、両法案は同時に提出したい、両法案とも今国会で同時に成立できるよう全力を尽くしたい旨の意見表明をいたしました。
　その他、地方公務員の給与は、それぞれの自治体において、現状の給与水準をにらみながら、労使間で話し合って、その上で自治体と議会で決定されるべきもので云々ということで、これは合意以外の、要望とそれに対する見解のやりとりでございまして、その部分を集約して連合としては報告されたことで、御指摘のように、合意をしたということではないことだけ申し上げたいというふうに思います。
○石田（真）委員　それでは、ここに書いていることは守らないこともあるということですね。
○川端国務大臣　そういう御主張をされて、それぞれに我々の政府としての基本的な考えを申し上げたということでございます。
○石田（真）委員　もう一度言っておきますけれども、ここには「官房長官と関係大臣から政府公式見解として表明された」と書いているんですよ。それから、もう一つは「明確に確認した」と。こういうことは、それは民主党政府と連合のことですからあれですけれども、やはり重いと思いますよ。今大臣が言われたようなことになると、これからもいろいろな問題が起こるんじゃないかなと御心配をします。
　それはそれとして、もう時間がないのでお伺いしますけれども、またここに、先ほど引用しましたように、書いておりました。公務員制度改革関連四法案は成立していないんですよ。成立していない段階で、先取りとして労使交渉をして、あげくに、法に基づいた人勧を守らない。これは発想が逆転していませんか。まず、政府は法を守るということが一番なんですよ。
　先ほど私が申し上げたように、まず〇・二三を実施する、法を守ります、その上で震災関連の予算。私も実は四月の段階で、これは国民的な問題だから、公務員、地方公務員を含めて、五％ぐらいカットして一兆円ぐらい生み出して、公務員はこれだけ身を切りますから国民の皆さんもぜひ協力してくださいということで、経費削減で一兆、年間二兆円出して、十年間やれば二十兆出るじゃないかと提言しているんですよ、私の考えとして、受け入れられませんでしたけれども。だから、私は、そういう震災を、みんなで、国民で分かち合って支えていこう、復興していこう、それはいいと思いますよ。しかし、その前提は、まず法律はきちっと守るということなんですよ。
　先ほどもちょっと引用しましたけれども、公務員労働組合連絡会は、ここで書いておられる、「今回、本来の姿を先取りした形で、交渉を行っており、そのことの意味は相当重い。労使交渉により給与改定が行われた場合には、それを踏まえて対応していきたい」と政府が約束したと言っているんですよ。政府がそんな対応をとっていいんですか。大臣の答弁をお願いします。
○川端国務大臣　おっしゃるように、未曾有の震災に対応して国家公務員が懸命に仕事をしていただいている中にもかかわらず、みずからの身を切って財源に協力するという趣旨で、今回の給与臨時特例法を出しました。平均七・八％は相当な額でございまして、そういう部分で、事前にいろいろ話し合って、この部分にこういう法律を出すことは、一つの労働団体でありますが、連合系は合意をしていただいた、これが合意のすべてであります。
　そのときにいろいろな御意向を、一体でやるべきであるとかいろいろおっしゃった部分に関しては、政府は政府としての意思表明をする中で、やりとりと意見交換をした経過は間違いなくございますし、中身が公開されているものはそのとおりでありますので、それを踏まえて我々としては今回対応したということでございます。
○石田（真）委員　それはおかしいんですよ。連合の会長さんが人勧見送りを主張した。その理由は、自律的労使交渉の確立に展望が開けたからですよ。それは、組合の団体としたら、通常考えたらおかしいんですよ。〇・二三、法律に基づいてやる。組合からいったら、〇・二三をやってくださいというのが普通に考えての主張ですよ。しかし、そうではなくて七・八と言ったということは、ここに書いているんですよ、先ほど言った、異例の措置を含む政治的な意図ですよ。そのことについて、おたくらはちゃんと話し合いをしているじゃないですか。そういうことを法律もできていない間からやるというのはどういうことかということなんです。
　まず、今ある法律は国家公務員法、給与は人事院勧告ですよ、それをやりなさい。我々は、今の震災関連の財源の給与特例法案、決して反対しているわけじゃないわけですよ。その上で、含めてやるんだったら、きちっと区分けをしてやったらどうですか、そのように主張しているわけです。
　まだ幾つも質問したいんですけれども、時間が来ましたので、これで終わります。ただ、この問題は、これからも我々の関係議員がいろいろな場所で質問させていただきたいと思いますが、政府として、組合との関係とか、余り前のめりになることなしに、もう少しきちっとしたみんなが納得できる方法で措置していく、そのように対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○橘（慶）委員　それでは、石田委員の後に引き続いて質問させていただきます。
　今、石田委員からお話のあった部分については全く同感するものでありますけれども、この後また坂本、平井委員と、私どもの党から続きますので、少し観点を変えたところで質問させていただくということで、ちょっとムードが変わることはお許しいただきたいと思います。
　万葉集で始めたいと思います。
　大臣は滋賀県御出身でありますので、琵琶湖を詠んだ歌を詠んで入りたいと思います。
　巻十三、三千二百三十八番であります。逢坂の峠を越えて琵琶湖を眺めた歌であります。
　　逢坂をうち出でて見れば近江の海白木綿花に波立ちわたる
　どうか、これからおつき合い、よろしくお願いいたします。（拍手）
　最初は、片山大臣からの引き継ぎにもあったと思うんですが、元来文部科学大臣もお務めでありました、学校の図書館への支援を、地域活性化交付金のうちの住民生活に光をそそぐ交付金というところで、自治体図書館もそうですが、昨年の補正予算、片山大臣はかなり力を入れられたわけですが、一千億円が自治体の図書館の整備あるいは図書購入に充当できる知の地域づくりということで充てられたわけでございます。その自治体における具体的執行状況がどうであるかということを一つ伺いたいと思います。
　あわせて、二十三年度は、地方交付税の方に移しまして、三百億円を見込んだところでありますが、今後の国のこの分野に対する取り組みをお伺いいたします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　冒頭、万葉集を御紹介いただきまして、聞いておりまして、まさに逢坂山を越えたら琵琶湖が見えます、その景色を頭に思い浮かべました。ありがとうございました。
　御指摘の住民生活に光をそそぐ交付金、二十二年度の補正予算で一千億円について、地方公共団体が策定した実施計画では、図書購入など図書館関係分として約四百億円が計上されております。
　今後の取り組みとしては、平成二十三年度から、地方公共団体が消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防、知の地域づくりなどの施策を継続的に展開できるよう、相談員や図書館職員の充実等について、普通交付税三百億円程度による措置を講じているところでありますが、さらにこれに加えて、地域の実情に応じた地方公共団体独自の取り組みを支援していくため、平成二十三年度から平成二十五年度までの三年間、特別交付税措置を講ずることとしております。
　今後とも、関係省庁と十分連携しながら、これらの措置について周知に努め、地方公共団体の取り組みの推進を図ってまいりたいと思っております。