Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　公益法人は、公益を本来目的とする法人である以上、公益的事業の実施を主たる目的としていなければならないわけでございますけれども、一方で、こうした法人が健全な運営を維持し、十分な公益的事業を行うための収入を確保することも必要でございます。
　このため、閣議決定、公益法人の設立許可及び指導監督基準等におきましては、先ほど先生御指摘がございましたように、公益事業の規模は総支出額の二分の一以上とし、収益事業はこの要件を満たしている限りにおいて認められるということ、収益事業は公益法人としての社会的信用を傷つけるものではないこと、収益事業の一定割合以上は公益事業のために使用することとされておりまして、公益法人が行う収益事業について一定の制限を課しているところでございます。
　新たな公益法人制度において、公益的事業の規模を見直し、公益法人が行う収益事業の範囲をさらに限定すべきではないかとの御指摘でございますけれども、法人が満たすべき公益的事業の規模について過重な要件を課すことといたしますと、公益認定の対象となります法人の範囲が限定されることになり、結果として、公益的な事業の促進を図るという新たな制度の目的を達成できないおそれもありますことから、基本的には、現行の指導監督基準で定められております制限と同等のものを課すことが適当ではないかと考えているところでございます。
○田中（良）分科員　しかし、やはり、不要な業務の廃止ですとか人事の適正化、あるいは公正な人事評価、そういったものを進めながら、不正や非効率な業務の削減、これは何といいましても、今内閣が進めている小さな政府の実現にはぜひとも必要な改革である、私はそのように思っております。そのような観点からも、公益法人法に関しても見直し等をぜひ御検討いただければと思っています。また、中央政府の改革の意思を地方自治体にもぜひ共有していただいて、改革を強く推進していただくことをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。ちょっと角度を変えまして、地方自治体から伺った声によりまして、臨時財政対策債についての質問をさせていただきます。
　現在、地方自治体は、三位一体の改革の推進などによりまして大変厳しい財政事情に直面しております。地方交付税の削減によりまして、不要事業の見直しなど地方政府も精いっぱいの努力を行っているようではありますが、それでもなお財源が不足して、やむなく臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況だという苦しい声が聞こえてまいります。
　臨時財政対策債は、平成十三年に導入され、現在は十六年から十八年まで制度が延長されております。政府といたしましては、平成十九年度以降、臨時財政対策債をどのように取り扱いをしていく考えがあるのか、お聞かせいただければと思います。
○竹中国務大臣　今田中委員が御指摘になられましたように、いわゆる臨時財政対策債につきましては、これは国と地方の責任関係の明確化を図ろうという観点で十三年度に導入したわけでございます。今は十六年度から十八年度までの三年間の制度として位置づけられております。当初十三年から十五年度まで、そして今は十六年度から十八年度ということで、これまでも例は二回、六年でありますけれども、三年ごとにそういう仕組みを活用してきているわけであります。
　仮に平成十九年度以降も現在の財源補てんスキームを継続していくとした場合には、財源不足が解消されなければ、これを補うための臨時財政対策債の発行額が拡大をしまして、元利償還額が累増していくということになるわけであります。このような状態にならないようにするためにも、とにかく早期に財源不足を縮小、解消して、臨財債の発行の抑制、解消に努めていくということが当然必要なことになってまいります。
　実は、そのためにも、歳出歳入一体改革と整合を図りながら、我々としては、今後の問題について、中期地方財政ビジョンの策定に取り組んで、できるだけ早期に健全な財政運営が可能となるように努めていきたい、その姿を示していきたいというふうに思っているわけでございますけれども、それでもなお財源不足が生じる場合には、地方財政対策を通じて、地方財政の運営に支障が生じないように適切に対処をしていくことになるというふうに考えております。
○田中（良）分科員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に、質問を変えまして、ケーブルテレビに関してのお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　ケーブルテレビは、ここ数年で急速に普及してきております。その加入率は全国世帯の三六％、世帯数では千八百万世帯にも上っている、そのように聞いております。一方、ケーブルテレビ事業者の事業環境といたしましては、ＣＳ放送等の多チャンネル放送事業者、ビデオ・オン・ディマンド等のコンテンツ配信を行う事業者との競争の激化で大変厳しい状況にある、そのように認識しているところでございます。
　そこで、通信と放送の融合について質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＣＴ技術の進展のペースが非常に速く進んでおります。いわゆる通信と放送の融合が進んできていると言われております。一方で、技術の進展への制度的な対応が一般的には後手になりがちだ、そんなようなことも言われております。最近では、いわゆるＩＰマルチキャスト放送というものが出現をしてきております。
　そこでお尋ねをいたしますが、新しい技術への対応や通信、放送の融合の観点から、昨今、ケーブルテレビに関してどのような制度改正が行われているんでしょうか。また、いわゆるＩＰマルチキャスト放送と言われるものについて、通信、放送の制度上の位置づけがどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○清水政府参考人　今先生御指摘の通信と放送の融合の問題ですが、通信と放送の融合の場合には、例えば伝送路、例えば端末、例えば事業体の融合と、さまざまなステージがございます。
　その中で、とりわけ、近年、通信と放送の伝送路、これが光ファイバー等の進展とも伴いまして非常に融合という状況が進んできておりまして、いわばそれに対応するスタンスから、ケーブルテレビ等の設備利用の規制緩和を行うことを目的といたしまして平成十三年六月に電気通信役務利用放送法というのが制定されまして、翌年一月から施行されてございます。これによりますと、総務大臣の方で電気通信役務利用放送事業者の登録を受けることになりますが、これを受けると、みずから設備の全部あるいは一部を設置しなくても、電気通信事業者の役務を利用してケーブルテレビですとかＣＳ放送を行うことが可能になったわけでございます。
　現在、ケーブルテレビに関しては、この法律の適用で総務大臣の登録を受けている事業者が十六社ございます。十六社ございますが、その中でも古い方式の例えば六四ＱＡＭだとか、いろいろな方式を使うものがありますが、ＩＰマルチキャストを用いて行っている者は四社でございます。
　なお、こう申し上げますと非常に数が小さいようになりますが、このほかにも、いわゆるＩＰを用いて番組提供をしている、いわば通信の世界での事業をしている者がおりますのは、先生御指摘のとおりでございます。
○田中（良）分科員　それでは、次に、デジタル化についてのお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、政府で進めている地上放送のデジタル化の推進に当たりましては、これだけ国民に普及しているケーブルテレビのデジタル化の対応を順調に進めていくことも重要な課題であると考えております。
　そこでお聞きいたします。ケーブルテレビのデジタル化の対応については今後どのようなスケジュールで進み、国としてはどのような取り組みを行っているのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおりに、ケーブルテレビが全国約一千八百万世帯で普及しております。したがいまして、このケーブルテレビのデジタル化の促進が大変大きな課題だと思っております。
　電気通信審議会の方の答申、これは十一年五月に出たものですが、あるいはまたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四においても、二〇一〇年までにケーブルテレビのデジタル化を目指すとされているところでございます。ただし、ケーブルテレビのデジタル化のためには、例えばヘッドエンド、受信設備から送信のところに至るまでのデジタル化、それから、伝送路、ケーブルテレビ自身が今持っていますのが例えば二百五十から四百五十メガぐらいだったりしまして、今回の場合七百七十メガぐらいが要りますので、それを広帯域化しなければいけません。
　その広帯域化が必要になりますので、総務省ではデジタル化を推進するために、国庫補助ですとか税制ですとか、あるいは、無利子あるいは低利子融資等の支援、それから、単価が安くなりますというメリットも出てまいります技術基準の整備等の措置を講じたところでございまして、平成十七年の十二月末現在の数字で約一千二百三十万世帯において地上デジタルの放送の視聴が可能になっているところでございます。まだデジタル化に至っていないところもございますので、今後も引き続き、先ほどの目標に応じての施策を実施してまいる所存でございます。
○田中（良）分科員　二〇一一年にアナログの放送が終了するということであります。テレビをデジタルテレビに買いかえる、それができないと、アナログ送信が終了してしまいますから、テレビが見られなくなるということであります。
　例えば家で一台はデジタルテレビを買えても、今家の中には二台、三台とテレビがあるわけであります。このテレビは一体どうなってしまうのか。テレビがある日突然映らなくなるということが起こるわけであります。これはもう大変大きな社会問題になって、それこそ政権を揺るがす、それぐらい大きな大問題になる。今は、テレビの重要性、たかがテレビという思いもあるかと思いますけれども、実際にテレビが映らなくなると、大変な、マスコミもこぞって大騒ぎをする。これは今からもっと真剣に、新しいデジタル化のための施策も次から次へと打ち出して、そして、何といっても国民に理解をしていただく、周知徹底する、私はこれが足らないのではないか、これが現実であろうと思います。
　一方、ケーブルテレビは地域の町おこしということでスタートしたり、あるいは国の施策としての始まりは民間の活力、地域資本を利活用するということでもあります。ＩＰマルチキャスト放送によりまして、伝送路を使うと先ほどのお答えでもありましたけれども、ＮＴＴ回線を必ず使うということも出てくるわけであります、ＮＴＴ独占という一時代前の状態に戻りかねない、そんな懸念も持っているところでございます。地域の振興という観点からも、ケーブルテレビに関しても、慎重なる施策、通信と放送の融合という部分に関してのお取り組みをぜひお願いしたい。
　時間となりましたので、質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中主査　これにて田中良生君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本岳君。
○橋本分科員　自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　特に竹中先生には、今を去ること十数年前、私が大学に入りまして最初に受けた授業が竹中先生の経済学の授業でございまして、国会議員になってみると、郵政の委員会では大臣としておられ、その後また総務大臣にもなって総務委員会にもまたいらっしゃるということで、御縁があるなと思いますし、また、いい学生だったと思えませんが、先生の教えもあって、こういうような立場にならせていただいたこともあろうかと思います。心から改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　さて、きょうは、大きく三つの点について御質問をさせていただきます。ちょっと内容が盛りだくさんですので、答弁はできるだけ簡潔にまずお願いをしたいと思います。
　まず一つ目は、国勢調査を初めとする政府統計の問題についてでございます。
　昨日の総務委員会でも質問がありましたけれども、昨年秋の国勢調査の実施に当たりまして、さまざまな問題、トラブルなどがクローズアップされたということがございます。かぎのかかるマンションなどではなかなか調査員が入れない、会えない。あるいは、協力をなかなかしてもらえない。個人情報保護意識の高まりと言うと聞こえはいいわけですが、個人情報保護法とは相入れないし、むしろ統計法上はちゃんと回答、申告ということになりますが、義務がある。しかしながら、なかなかそれが周知されていない。また、調査員の方々にかかる負担もふえていまして、仙台市などでは大勢の方が辞退をされるというような事態も出たようでございます。
　こういう国勢調査に代表されます政府統計、これは、行政の運営を考えるその根幹をなす重要な基礎資料でございまして、スムーズかつ正確に実施をされることが大変大切であると思っておりますし、また、衆議院議員になる前は私はシンクタンクにおりましたが、その在職中も調査のために、国勢調査あるいは商業統計、そういったものの大変お世話になってまいりました。行政のための資料というだけではなくて、そういう民間あるいは学術的な調査研究の基礎的な資料としてもこれは大変重要な役割を持っているものというふうに私は認識をしておるわけでございます。
　さて、そこで二つお伺いをいたしますが、まず一つ、特に昨年明らかになったわけでございますけれども、その国勢調査の実施上どのような問題が生じたか、その背景にどのようなものがあったのかということ。
　それからもう一つ、それについて政府としてどのような対応を検討されているかということ。特に広報について、いつも国勢調査の年になると、ことしは国勢調査ですという告知が政府広報などであるわけですけれども、その時々で広報するのではなくて、常日ごろから、国勢調査というものの結果はこのように生かされていくですとか、あるいは国勢調査の重要性、必要性というものを常々から広報していく、その周知をしていく、あるいは、国民として実は義務という側面もあるということも周知をしていって、ある意味で愛される国勢調査を目指してほしいなと思うわけでございますが、そういうようなＰＲ、広報などの改善を含めて、どうしていくか。昨年の問題に対する検討状況などについて、統計局長から御答弁をいただきたいと思います。
○衞藤政府参考人　昨年の国勢調査は、先生御指摘のとおり、全国的には順調にいったと認識しております。この場をおかりしまして、国民の皆様方、九十万の調査員、それから市町村、都道府県の関係の官の方々にも御礼申し上げたいと思います。
　ただ、都市部におきまして、先生メンションなされましたように、一部において調査困難な状況がございました。具体的には、調査員が世帯と接触できない状況、それから、仮に接触できたとしても、なかなか場合によって記入を得られないような状況、それから、こういった困難な状況を予想しましてといいますか、調査員の確保がだんだん難しくなってきているような状況、それから、一部これはまた特異な、因果関係はよくわからないんですが、調査票を詐取するような、かたりのような問題もございました。
　これらの背景は、先生既にお話しございましたが、一つは、やはり都市部を中心としましたオートロックマンション。これは、東京都の場合、二十三区でも人口の半数がオートロックマンション居住者というようなことも聞いてございまして、かなりその辺で接触が難しくなったというふうに伺っております。それから、共働き世帯それから単身世帯の増加によりまして世帯が不在がちであって、ともかく接触が難しいというような問題、これも背景としてございました。それから、プライバシー意識。ちょうど四月ですか、個人情報保護法も施行になりまして、そういった観点もございましたでしょうか、プライバシー意識の高まりもございました。
　そのほかまだいろいろ背景がございますが、そのような問題がございまして、今の政府の対応でございますが、また五年先、五年ごとにございますので、かなり抜本的といいますか、根本的な見直しが必要じゃないかというふうに考えてございます。
　というようなことで、本年一月から有識者の懇談会を大体月一回ペースで開いてございまして、先ほど申し上げましたさまざまな課題を含めまして、分析でありますとか幅広い対応策の検討をしているところでございます。例えば調査方法のあり方、それから先生御専門のメディアを含めた国民理解の促進方。特に、先生もおっしゃっているように、五年ごとだけの広報ではなくてふだんの広報に心がけなくちゃいかぬのじゃないかというような議論も今ぼちぼち出てございます。それから、調査員業務のあり方、調査内容の検討もこの有識者の懇談会で考えてございます。
　というようなことで、大体ことしの夏ごろまでにはこの改善の基本的な方向をその懇談会で取りまとめていただくというようなスケジュールでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、調査の意義とか必要性につきまして幅広い国民の皆さん方の御理解が必要と考えてございますので、日ごろからの広報を含めまして、かなり通年的といいますか、組織的、直接の実施広報だけじゃなくて、事前、それから実施広報、また場合によりましてといいますか、調査結果が出たところでの、事後広報という言葉が適当かどうかわかりませんが、結果を皆さん方に還元すべく努力してまいりたい、かように考えてございます。
○橋本分科員　ありがとうございます。
　懇談会を設けて検討されているということで、ぜひその有識者の方々の御意見も伺って、またそれ以外の国民の方々の声も伺って、地味ですけれども本当に統計というのは重要な問題だと思いますので、その広報のあり方、それから調査方法、いいかどうかは別として、ネットを使うだとか、例えば今は全数ですけれども、必ずしもすべての項目について全数がいいのかどうか、あるいは調査内容、項目、そういったもの、見直す視点はいろいろあると思いますので、ぜひ、今抜本的にというお言葉もございましたので、しっかり見直しをして実りのある統計としていただきますように要望を申し上げます。
　ありがとうございました。
　次に、消防団についてお伺いをしたいと思います。
　地域の安全、安心を守る消防防災ですけれども、大きく、消防本部あるいは消防署による常備消防、それから、非常備消防と申しますか、地域の消防団によって守られているわけであります。もちろん常備消防も重要なんですけれども、特に、わざわざ別にお仕事、本業を持たれながら自分の意思でボランティア的に地域の安全を守る活動に従事をされている消防団の方々、あるいはその組織というのは大変重要なものであろうというふうに考えておりますし、本当に貴重な存在だというぐらいに私は思います。
　年末に、夜警をされる消防団のその機庫に激励に上がらせていただいたんですけれども、しっかりと皆さんが回っていらっしゃるということで、大変その認識を新たにいたしまして、大げさに申しますと感激もいたしました、こういう方がしっかり頑張っていらっしゃるということで。
　その中で、まず一つお伺いをしたいんですが、歩いている中で、消防団の施設あるいは装備がちょっと老朽化していると申しますか、平たく言うと、ここのポンプ車はひびが入っておってのうとか、そういうような話が出てくるわけでございます。これは主としては市町村が対応する問題であるというふうに考えているわけでございますけれども、団員の方々が安心をしてしっかりと活動していただくために、国としても何かしら関心を持っておかれる必要があるのではないかと思うわけでございます。
　国として、そういう消防団の施設、装備などに関して、もちろん数的な把握というのはあると思いますが、それ以外、どのぐらい質的な把握をされているか、あるいは、老朽化といった面も含めて、施設、装備の更新を促すためにどのような取り組みをされているか、教えていただけますでしょうか。
○板倉政府参考人　消防団が非常に重要な防災機関であるということにつきましては、全く私どもも同じ考えでございます。
　消防団の施設、装備の状況でございますけれども、現在それぞれの消防団がどういう装備を持っているかということにつきましては、私ども調査をしております。常備と同じようにしておりまして、例えばポンプ自動車を何台所有しているとか、そういうことは調べておりますが、残念ながら、何年たったものを何台持っているかというところまでは実は調査はしておりません。ただ、更新をしておりますので、何年ぐらいで更新をしているかということを調べておりまして、消防団の例えば消防ポンプ車でありますと、十七年間ぐらい平均的に使用して、それで更新をしているというのが平均的な数字でございます。
　そういうことで、お話がありましたとおり、これは基本的に市町村で対応していただかなきゃいけない仕事でございますけれども、私どもといたしましても、やはり消防にとって、言ってみれば、人と資機材は両方とも大事でございます。そういう観点で、できるだけ装備を充実していただくという趣旨で、地方財政措置も講じまして、財政的に苦しいところはこういう措置を活用してやっていただくということでお願いをしてきているわけでございます。
　今後とも、そういう意味で、その重要性にかんがみまして、ＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
○橋本分科員　ありがとうございました。
　十七年間という数字は、聞いて、なかなかインパクトのある数字だなと思っております。物もちがいいのはいいことだとは思いますが、それにもほどがあるなという気はいたしますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　もう一つお伺いしたいと思います。
　消防団について、やはりその団員数の減少というものが問題となっていると思います。十年前には約九十八万人だったのが、昨年では約九十一万人ということになっております。消防団の方々、要員を確保していくために、例えば消防団自身の存在の重要性というのをＰＲしていくだとか、そういうことも含めた要員確保の取り組みというのがどのように行われているか、それが十分であると思っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○板倉政府参考人　消防団員の確保につきましては、私ども消防庁にとりましても最重要の課題の一つだというふうに認識をしております。ただ、いろいろ対策を講じておりますけれども、残念ながら、こうすれば団員がふやせるという特効薬的な政策が見つかっていないというのが実態でございまして、これまでやってきたこと、また新しいことを組み合わせて、今一生懸命頑張っているという状況でございます。
　一つは、やはりＰＲが大事だということでありまして、入団促進のためのポスターですとかビデオを私どもの方でつくりまして、各地方団体に配付をするなどしまして、活用をお願いしている。と同時に、事業所向け、女性向け、大学生向けなど、それぞれ対象別のパンフレットをつくったり、インターネット、メールマガジンなどを活用していろいろとＰＲ活動をやっております。また、表彰を積極的にやって、例えば消防団活動に非常に理解のある事業所を表彰するというようなことで、事業所の協力も得やすいような、そういうこともやっております。
　ただ、申しましたとおり、そういうことでなかなか減少に歯どめがかからないというのが実態でございますので、新しい方法といたしましては、一つは、郵便局の職員ですとか地方公務員、農協の職員、さらには大学生も含めまして、新しい分野に消防団員のなり手を開拓するといいましょうか、やっていくというのが一つ。女性の団員確保、これにつきましては大分前からかなり積極的にやっておりまして、相当ふえております。今後とも、これは一生懸命やっていこうということでございます。
　それと同時に、どうしても、非常勤の仕事ではありますけれども、夜中であろうが何であろうが起こされて、何かあったら行かなきゃいけないということもありますし、休みの日は休みの日で訓練に呼び出されるということで、かなりハードな任務でございます。そういうことで、ちょっと訓練は行けないけれどもやはり団員として何かできることをしたいというような方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、これを機能別の団員という形で位置づけまして、フルではないけれども、機能別の団員という形でなっていただけないかと。
　団員を一回やめたＯＢの方、この方は非常に知識も豊富でございますから、そういう人に、もう一度団員となって、やれることをやっていただくというようなこと、そんなことをいろいろと考えております。これはかなり浸透しつつありまして、それなりにそういうことが効果を上げればうれしいなというふうに思っております。
　また、七割がサラリーマン化しておりまして、事業所に勤めている人が七割です。したがいまして、やはり勤めている先の事業所の理解がないと、休んで団活動に参加するというようなことも制限されるということでございますので、現在、消防団と事業所の協力体制に関する調査検討会というのを私どもの方でつくりまして、検討を進めております。もうすぐ一応の結論を出していただくつもりでございますので、またそれに従って、事業所の協力を何とか得て、一人でも多くの団員を確保する、活動しやすくするというようなことを目指していきたいと思っております。
○橋本分科員　ありがとうございました。
　一筋縄ではいかない、簡単な問題ではないとは思いますが、例えば、私、正直なことを言えば、不勉強なせいもあるんですけれども、前、会社員をしていたころ、消防団という活動について深い理解があったかというと、余り知らなかったというのが正直なところでございます。常備消防、消防署については、例えば、学校でも事業所でもそうですが、防災訓練などのときにいらっしゃって訓示をされるというようなイメージがあるわけですけれども、消防団にそういうような場所というのもあってもいいんじゃないかという思いもいたしますが、そういうことも含めて、しっかりとぜひ今後とも取り組んでいっていただきたいと思っております。
　さて、ちょっと駆け足で恐縮ですが、三つ目の話題に移ります。
　電子政府についてでございます。
　これまで、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を初め、さまざまな計画などの中で、電子政府というものの基盤というのがおおむね整ってきただろうというふうに思っていますが、残念ながら、まだ電子申請みたいなものについてその利用が進んでいないというのが現状であると思っております。
　その中で、ことし一月に策定をされましたＩＴ新改革戦略では、二〇一〇年度までにオンライン申請率五〇％を達成するということを目標としてしっかりと掲げて、政府で決定をされておりまして、そして、竹中先生の総務大臣の所信においても、このことについて言及があったと思っております。
　このことについて、私ども自由民主党では、政務調査会のｕ—Ｊａｐａｎ特命委員会という委員会で、各省庁並びにユーザーの方々も含めてヒアリングをさせていただきまして、その結果を踏まえて、二月十四日に安倍官房長官に対して申し入れを行いました。
　申し入れの中で、まず「目標値」というのは、例外なく、二〇一〇年度までにオンライン利用率五〇％以上を達成するという目標を掲げること、それの実現に向けて、ただシステム化をするというだけではなくて、きちんと手続などから見直しをしていくべきではないか、添付書類やあるいは電子署名など省略できるものは省略をしてはいかがか、あるいはインセンティブのようなものをしてはどうか、あるいはそもそももっと使いやすいシステムに改善できないかといったような内容ですが、そういう提言をさせていただきまして、もし目標達成が不可能であればシステム投資を凍結する方向での検討を求める、そこまで、ちょっと厳しいかなと思いましたけれども、書かせていただいております。
　そこで、総務省さんはそれを監督されるというか応援をされる立場でございますけれども、実際にシステムをつくられて動かされている、法務省さん、国税庁さん、それから厚生労働省さん、社会保険庁さんもですね、その担当の方にきょうお越しをいただいております。
　先ほど申し上げました提言を受けて、今、オンライン利用促進行動計画の見直しをされていることと思います。まだ中間段階だとは思いますが、先ほど申し上げました申し入れを受けて、現時点で目標をどのように設定されていらっしゃるか、それから、手続の見直し、そのほかについてどのような方向で検討をされておられるか、現時点での御報告をお願いしたいと思います。通告しておりませんが、もし時間があれば、竹中大臣、最後に感想などをいただければと思います。よろしくお願いします。
○深山政府参考人　法務省でございます。
　御指摘のとおり、現在、オンライン利用促進行動計画について見直しを行っているところでございます。
　まず、法務省の登記事件のオンライン利用促進ですけれども、登記事件のうち件数の多い登記事項証明書等の交付請求につきましては、これまでも、国民の利便性、行政サービスの向上を図るという観点から、平成十二年度よりオンラインを利用した登記情報の公開サービスを開始するなど、オンライン化を積極的に進めてきたところでございます。
　これらのサービスについては、これまでも一定の利用実績がございますけれども、インターネットを利用した登記情報の提供サービスにつきましては、本年四月から手数料の値下げを予定しておりますことから、今後も大幅な利用率の増加が見込まれますし、これらのサービスには電子証明書等の添付が不要でございますので、他の登記事件に比べてオンラインになじみやすい手続であると考えております。
　このようなことから、これらの手続を中心に、二〇一〇年度までにはオンライン利用率が五〇％以上となるような目標を設定する方向で検討しているところでございます。
　他方、オンラインによる権利等の登記申請につきましては、公的個人認証を初めとする電子認証制度の普及が十分に進んでいないこと、また、登記の先後により権利の優劣が決まるということのために、登記申請時に電子化された添付書類がすべて必要であるにもかかわらず申請に必要な添付書類のうち電子化が進んでいないものがある。例えば戸籍謄本であるとか官公庁の許可証、裁判所の判決などですけれども、こういった障害がございますことから、現時点での利用率は低い数字にとどまっておりまして、二〇一〇年度までに利用率を五〇％以上とすることは極めて高い目標値であると認識しております。
　しかしながら、不動産登記、商業・法人登記を初めとする各種の登記事件についてオンライン利用を普及させることは、国民の利便性の向上や事務処理の効率化という観点から極めて重要な課題であると考えております。
　そこで、これまでも、オンライン指定登記所の拡大、広報活動の充実、システムの改善、添付書類の見直しなどに取り組んできたところですが、さらに、司法書士や土地家屋調査士などの資格者とも緊密に協力をいたしまして、自民党ｕ—Ｊａｐａｎ特命委員会からの申し入れも踏まえて、関係各省とも連携をしながら、利用促進のためにさまざまな工夫を凝らすことによりまして、オンライン利用の促進に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○岡本政府参考人　国税庁よりお答えいたします。
　国税庁といたしましても、オンライン利用促進行動計画の策定に当たりまして、いわゆるｅ—Ｔａｘでございますけれども、国税電子申告・納税システムの利用拡大に向けて、一層の取り組みについて検討を進めているところでございます。
　例えば、具体的には、第三者作成の添付書類、源泉徴収票などですけれども、こういったもののオンライン化であるとか、それから税理士を通じた一定の手続における納税者本人の電子署名の省略、それから還付申告で早期還付などができないか、これはインセンティブ措置になろうかと思いますけれども、そういった検討。それから、利便性ということで、確定申告期における実際のｅ—Ｔａｘの利用可能時間を拡大するといったようなこと、こんなことを鋭意検討しているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、政府のＩＴ新改革戦略に盛り込まれました、平成二十二年度までにオンライン利用率五〇％以上を達成するという目標を目指して、一層のオンライン利用拡大に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　ただ、その際に、本人確認等のために必要となる公的個人認証など、認証基盤の普及拡大がやはり不可欠の前提であると考えております。その普及拡大に向けまして、政府全体として取り組む必要があると考えておりまして、関係府省との連携を図ってまいりたいと考えております。
○桑島政府参考人　厚生労働省でございます。
　御承知のとおり、社会保険、労働保険という国民生活に密接にかかわる部分を所管しておりまして、その関係でオンライン利用を進めていかなければならないというふうに認識しているわけでございますけれども、平成二十二年度、二〇一〇年度までに全体のオンライン利用率五〇％以上というのを最低目標というふうにいたしまして、申請件数全体の約七割を占めておりますのが反復継続して行う手続、あるいは届け出契機が同一のもの、例えば退職とか採用、そういうものなどに重点的にオンライン利用促進の取り組みを行いまして、それ以外の手続への波及効果もねらってまいりたいというふうに考えております。
　具体的にはどういうふうなことを検討しているかということでございますけれども、まず、社会保険労務士、この関係は、特に中小企業事業主のかわりに社会保険労務士が届け出などの提出を代行するということがあるわけですけれども、その場合に、従来は事業主の電子証明書というものも必要だった。これではなかなか進まないということで、そのかわりに、事業主の電子証明書のかわりにＩＤ、パスワードというものを活用するということを考えております。
　それから、次に、雇用保険関係の手続では、雇用保険の被保険者証を添付しなさいということになっているわけですけれども、電子申請におきましてはそれを省略しても構わないというふうにしたいというふうに考えております。
　それから、三番目に、住民基本台帳ネットワークシステムというものがあるわけですので、こちらも厚生労働省としても使わせていただきまして、手続の省略を図ってまいりたい。
　それから、四番目でございますけれども、社会保険、労働保険があるわけですけれども、これまでどうしてもそれぞれ窓口が別々ということであったということですけれども、それらの手続につきまして、地方機関の窓口、各種説明会などで相互に利用勧奨を行うということをやってまいりたいということで、以上申し上げたような方策を現在検討している最中でございます。よろしくお願いいたします。
○竹中国務大臣　橋本委員の大変御専門に近いＩＴの分野での重要な御質問をいただきまして、うれしく思っております。
　そもそもＩＴに関しましては、二〇〇〇年に、これも橋本委員の先生でいらっしゃる村井純教授に私自身が説得をされまして、やはりこういうことをやらなきゃいけないと。村井さんの議論は大変説得力がありました。そういう思いで私も、村井教授を当時の森総理にお引き合わせをして、額賀官房副長官にお引き合わせをして、そしてＩＴ戦略会議が発足して、それが今のｅ—Ｊａｐａｎ戦略に連なってきたわけでございます。
　当時の議論は、実はやはりインフラだと。高速で安価なインフラをつくることが重要で、インフラができれば、その上に乗っかる利活用というのは何とかついてくるのではないかというような思いが本当に私自身ございました。しかし、一方で、インフラというのはなかなかできないだろうというふうにも思っていた。ところが、うれしい誤算としては、インフラが予想以上の速度でできた。しかし、残念な誤算としては、その利活用が思ったほど進まなかった。
　では、次の段階で利活用を進めるために何をしたらいいだろうかということで、実は一つは、やはりコンテンツの流通等々、そういったコンテンツの上に乗る分野の法整備をしっかりやらなきゃいけないというのが一つの課題。そして、もう一つの課題として、政府が直接これを扱う、やはり電子政府だということになったわけでございます。
　実は、現状の利用率は〇・七％ぐらいしかないわけでございますけれども、九十何％利用できるはずなのに〇・七％しかない。これはやはりしっかりとした数値目標をつくろうということ。今回、五〇％という数値目標をつくったのに加えて、それぞれの担当部署にいわば責任を持ってやっていただくシステムをつくったわけです。私はこれは大変重要であると思っております。これについては、各府省に三月末までに行動計画をつくっていただくことにしているわけでございますので、役所の組織というのは、目標を定めて責任分担をはっきりさせるときには非常にしっかり対応していただけるものというふうに私は思っております。もちろん総務省もしっかりやってまいりますけれども、今お話がありましたような方向で、政府として全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○橋本分科員　ありがとうございました。また、通告もしていないのに御答弁、本当にありがとうございました。
　ただ、今皆さんから御答弁いただいた中で、それは率直な意見だと思いますが、例えば公的個人認証が普及すればとか、であれば、それはさせるような努力をしなければいけないわけですし、書類の電子化などが進んでいないから難しいといったお言葉もちらほらうかがわれ、もちろん、基本的には前向きに取り組んでいただいているものと思いますが、そういうお言葉もあったなということはやはりちょっと気になるところではございます。
　これは大変巨額なお金を使ってつくるシステムですから、そのことは十分肝に銘じて、今後とも利用促進に取り組んでいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○田中主査　これにて橋本岳君の質疑は終了いたしました。
　次に、飯島夕雁君。
○飯島分科員　北海道十区、空知、留萌選出の飯島夕雁でございます。どうぞよろしくお願いします。
　さて、この冬は各地が大変な豪雪に見舞われました。特に新潟や長野では悲惨な事故も相次いだというニュースが連日続きまして、たくさんの事故が全国的に発生しております。こうした中で、国としては、自衛隊の派遣などいち早い対応がなされ、また、この豪雪に伴いまして、市町村道の除雪費補助の緊急措置ということを早期に対応してくださったということで、大変感謝をしております。
　そこで、改めて確認させていただきたいと思うのですが、国土交通省にお尋ねさせていただきます。この措置の内容を具体的に教えてください。
○増田政府参考人　市町村道の除雪費についてのお尋ねにお答えいたします。
　市町村道の除雪費につきましては、通常、普通交付税及び特別交付税により措置されているところでございますけれども、降雪の著しい年につきまして、地方財政の措置だけでは間に合わない、そういう場合には特別に国土交通省が市町村に補助する、そういう措置を講じてきているところでございます。
　この冬の降雪状況は御案内のとおりでございまして、例年よりも早く、十二月中旬から日本海側を中心に大雪に見舞われまして、現在の全国平均の累加降雪深、これまでに降った雪の深さを足し上げた深さでございますが、これが平年の約二倍になっておりまして、また、もう既に平年の三月末までの累加降雪深をも上回るなど、記録的な豪雪となっております。
　したがいまして、このような降雪状況を踏まえまして、国土交通省としても市町村道の除雪費について補助を行うということでございまして、今お話がありましたように、二月三日に、一月十日までの降雪状況を踏まえまして、除雪費の不足が著しい市町村でありますとか豪雪による被害が著しい市町村を対象といたしまして、二十二道府県の百九十七市町村に、事業費約五十五億円、国費約二十八億円を緊急措置したというところでございます。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　今伺った内容にちょっと重ねてになりますけれども、この緊急措置を発動したというか対象になった百九十幾つの判断基準の部分ですが、市町村を選ばれたその判断基準をもう一回教えていただけますか。
○増田政府参考人　今回の緊急措置に当たって対象市町村をどういうふうに考えたかというお尋ねでございますが、これまでの市町村道除雪費補助におきます対象市町村の選定の要件というのは、今までは二つございました。一つは、豪雪地帯に指定された市町村、または最大積雪深、最大の雪の深さが百センチ、一メートルですね、百センチを超える市町村、これが一つの要件でございます。かつ、二つ目の要件は、この冬の積雪量の累計、これは積雪積算値、こう言っていますが、これは簡単に言いますと一日ごとの雪の深さをその期間すべて足し上げたもの、積雪積算値でございますが、これが平年値の一・五倍以上となる市町村、この二つの要件でこれまで通常は対応してきたわけでございます。
　今回は、一部前倒しで一月十日現在で行ったということでございますので、それに合わせまして、そのうちの市町村のうち、三つ目の要件を課しまして、この冬の一月十日までの除雪費、実際かかった除雪費でございますが、これが平年の年間除雪費の七割をもう既に上回っている市町村でありますとか、あるいは、または災害救助法の適用を受けた市町村、そういうことで、その三つの要件を満たす市町村を対象に緊急措置、補助を行ったということでございます。
○飯島分科員　どうもありがとうございます。
　私の地元選挙区も大変な豪雪地帯でございます。ことしも大雪で、空知管内、留萌管内、各自治体が除雪にかかる経費はかなり膨大なものになっておりまして、大変自治体の経費を圧迫しているという状況がございます。
　ですが、今御説明いただきました選定の要件のところで、割り算の分母が平年の積雪積算値、分子の部分がことしの積雪積算値でおおむね一・五倍というその割り算の部分が、空知管内でいくと、ことし七メートルぐらい降ったんでしょうか、大体平均そのぐらい積もると言われています。私も初めての冬だったので大変びっくりしましたが、この七メートルを一・五倍に超えるということは、もともとが深いだけに、現実的になかなかクリアできない基準でございまして、残念ながら災害の支援の該当にはなりませんでした。
　毎年このように積雪量が多く、そのため除雪費がかかってくる、支出が毎年のように多い地域についても、今回大変ありがたい措置ではあったと思うのですが、今後もまた、実情を把握していただきまして、格段の御配慮等を国土交通省の皆様にもお願いしたい、御支援をいただけますようにお願い申し上げたいと思います。これは質問ではございませんで、ありがとうございます。
　今お話を伺っておりますと、やはり国土交通省の方で出していただきました提案の中では今回の災害に当たる部分での措置はないということがわかりましたので、続きまして、総務省の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　緊急措置が該当しない地区においての救済方法としては、次に、先ほど国土交通省様からお話しいただきましたように、地方交付税、特別交付税といった方法があると思われますけれども、この時期、私自身も地元の各自治体からたくさんの交付税の要望書を預かっております。その中で、やはり共通しておりますものが除雪費に関する部分の要望でございます。その中で、特別交付税の中で除雪費の算定方法というのは具体的にどのようになっているかを教えてください。
○瀧野政府参考人　除雪経費に対します特別交付税の算定の方法でございますが、地方公共団体の除排雪経費につきましては、標準的な経費につきまして級地を設けまして普通交付税でまず措置をいたしているわけでございます。豪雪によりましてこの普通交付税措置額を上回って財政負担が生じるような地方団体に対しては、御指摘のように特別交付税で措置をする、こういう順番でございます。
　この特別交付税の算定につきましては、各地方公共団体から、この冬全体の積雪の見込みも含めまして、生ずるであろう財政負担の報告をいただいております。こちらの方で、その中の一般財源所要額というものを把握いたしまして、既に決めております普通交付税措置額をそこから差し引きまして、不足する額を財政状況を勘案しながら決めていく、こういう手段をとっているというところでございます。
　特別交付税は、全体として、十二月と三月に交付するわけでございますけれども、一兆円強の総額がございますのでその中で対応する、こういう形でございます。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　この額についてですけれども、具体的に、近年の除雪費にかかわる特別交付税措置額の推移といったものはどのようになっておりますでしょうか。
○瀧野政府参考人　特別交付税措置額の推移でございますけれども、平成十二年が二百八十七億円ということで、近年では一番多い時期でございました。その後、二百億円を超えるような額が最近は続いておるという状況で推移してございます。
　今年度の特別交付税の見込みでございますけれども、先ほど申し上げましたように、三月までの見込みも含めて各団体から現在出していただいて作業中であるわけでございます。今の見込みでは、先ほども積雪深の話が出ておりましたけれども、非常に雪が多いという状況の中で、過去最高でございました平成十二年度二百八十七億円というのを大幅に上回るだろうというふうに考えておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、全体の特別交付税の枠の中で対応ができるものというふうに考えておるところでございます。
○飯島分科員　手厚い額を御準備いただいているということで、ありがたく感じております。
　それから、先ほどの説明で、やはり普通交付税で上回ると特別交付税という手順、流れというのが一般的なのだろうと私自身も思います。ですが、これだけの特別交付税が毎年措置されているという実情を伺いますと、豪雪地帯で、もう毎年必ず雪が降りますということが明らかな地域においては、逆に安定的に普通交付税で措置してもいいんじゃないかという考え方も一つあるのではないかと思うんですが、それについてはどう思われますでしょうか。
○瀧野政府参考人　御指摘のように、普通交付税の額を最近は実際に要します除排雪経費が上回るという中で、普通交付税で措置するという考え方ももちろんあろうかと思いますけれども、実際には、それぞれの団体を見ますと、実際にかかった額が普通交付税の額の範囲内にとどまるという団体もあるわけでございます。
　そうしますと、余り普通交付税の額が多いということになりますと、それぞれ多い団体、少ない団体が出てまいりますので、むしろやはり、実際の最近の雪の状況をきちんととらえて、このぐらいが標準的な経費だろうというのを、我々も数年あるいは十年に一度見直しをしておりますので、そういう定期的な見直しの中で普通交付税の額は見直していくということにいたしまして、普通交付税の額をオーバーするようなものはきちんと特別交付税で措置していくということの方が各団体の実態に合った対応ができるのではないかというふうに考えておりまして、今のところはそういう考え方の中で、きちんとそれぞれの地方団体で必要になりました除排雪経費を普通交付税と特別交付税で対応していきたいというふうに考えております。
○飯島分科員　何か異常気象が言われている昨今でございます。普通交付税の額の見直しということについても、長いスパンで見なければいけないものもあれば、また、ここ数年ということで見ていかなければいけないものも、体感的に感じるものも多々ございます。そういった意味で、きめ細かい見直しをぜひともお願いいたしたいと思います。
　続きまして、加えて総務省の方にお尋ねさせていただきたいのですが、先ほどの算定の中では触れられていなかったようなんですが、豪雪地帯における問題としては、雪の量だけではなくて、もちろん雪がかかわるさまざまな問題として、例えば雪おろし中の高齢者の事故などが報道でもよくされておりました。また、除雪や排雪の作業のときの事故、あるいは除雪、排雪時の路肩への雪の積み重ねによる道路の視界不良が引き起こす交通事故など、降雪量に伴うさまざまな、今度はそこに手を加えたことによる人の事故が起きております。これらについても国の支援として考えることができますでしょうか。
○瀧野政府参考人　除排雪対策に係ります特別交付税措置については、従来は原則として道路とか公共施設の除排雪というような経費を対象としたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、ことしの豪雪を見ますと、高齢者等の雪おろし作業の中での痛ましい事故があるというようなこともございまして、地方公共団体がいろいろな面で従来とは違った対応をして地域の雪害対策に取り組まなきゃいけないということになってきているという事実はあろうかと思います。
　そういった中で、我々といたしましても、地方公共団体が高齢者世帯の雪おろし支援をするというような場合に地方団体がそれに対して財政負担をするということになりますれば、そういったことについては、従来の道路の除排雪経費と同様に特別交付税措置を講じていくということをしていきたいというふうに考えておりまして、この点につきましては、全国会議の場などを活用いたしまして、各地方公共団体に既に周知をしてきているところでございます。
　今後、豪雪地帯の地方公共団体におきまして、住民の安全と安心を確保するためにいろいろな取り組みが行われると思いますけれども、そういったことにつきましては、地方団体とよく連絡をとり合いまして、財政上、支障がないようにしていきたいと考えております。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　市町村道の除雪費補助の緊急措置について、先ほど国交省から御説明をいただきました。また、特別交付税や普通交付税の位置づけについて御説明いただきまして、ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、豪雪地帯におきましては本当に雪の量だけでなくて、例えばここ数日は急に寒波が押し寄せてきまして、日本海側からの急激な寒波で大変な寒気の吹き出しがございまして、こういったときには雪の表面をばあっと滑ってくる、雪の温度で風が一気に冷めてしまいまして、農作物、ちょうど今地元ではハウスが始まったところなんですけれども、そういったものが一気に冷えてしまって、農作物への冷害被害というのが急に起きてしまったりとか、本当に細かいことなのですが、実際そこで生活をしている方にとっては大きな被害ということが、例を挙げると切りがなくあるのが自治体の実情でございます。
　そういったことで、大変だ大変だと言ってばかりもおられませんで、雪氷を利用した新しい農作物の貯蔵方法ですとか新しい商品の開発などももちろん頑張って進めているところでございますし、それから、話に聞くところによると、国会を北海道の雪で空調しようという話があるようなないような、そんな話も伺いましたので、そんなことが、今私の選挙区ではもう嫌われ者になっている雪が日の目を見ることがあれば大変いいなと夢にも思っているんです。そういった形で、害になっているものがいい形で活用できるように、自治体の努力、地域の努力も必要かとはもちろん感じております。
　ですが、北海道の道路が非常に夏場は広いんです。私は去年の選挙で当選したので、夏場選挙カーで走っていると、とても広いのでぜいたくだなと思いましたら、冬になったら半分以下になってしまうんですね。トラックがすれ違うのも乗用車がすれ違うのも、ようやっと。でこぼこ道で、こんなになりながら、わだちの中を走っているのをようやっと目の当たりにしまして、なぜ北海道の道路が広いのかということを、夏場はぜいたくに見えるんですけれども、この広さがないと除排雪ができないんだという実態も今、目の当たりにしているという中で、あえてきょうはこのことをテーマにさせていただいたわけなんです。
　そういう中で、私自身の選挙区も含めて、北海道はまだまだ一車線道路がたくさんございます。そういったことについて、やはり生活のパイプラインが、どうしても北海道だけの広い地域になりますと道が途絶えてしまうとすべてが寸断されるということで、各自治体も一生懸命そういう意味での除雪費を予算計上している、そういった中で毎年毎年が繰り返されているという状況がございます。
　ですので、交通量のデータから計算して大体予算がついていくんですけれども、過疎地、僻地であっても、そこに住んでいる子どもがきちんと学校に通い、また病院に行けて、きちんと生活が成り立つようにしていくために、道路の活用データだけでなく、いろいろな角度から、やはり早期にいろいろな形で御支援をいただかなければならないのがまだ北海道の実情ではないかなというふうには感じています。
　質問時間が大分余ってしまいましたが、ぜひとも、今後も多角的な視野で格段の御配慮をいただきたいというふうに感じています。
　大臣、ありがとうございます。どうぞお願いします。
○竹中国務大臣　飯島委員の御地元、本当に厳しい自然の中で、皆さんが御苦労しておられるというふうに思います。
　私も、たしか飯島委員の地元に行かせていただく予定をしておりまして、それでヘリコプターで行かせていただく予定にしていたんですが、ヘリコプターが飛ばなくて、行けなくて御迷惑をかけたということがあったということを記憶しております。
　そういう中で、国でできること、地元に頑張っていただかなきゃいけないこと、それぞれやはり適切に行っていくことが必要だと思っております。
　当面の除雪、雪の問題に関しましては、現在、三月分の特別交付税の作業中でございます。ここをしっかりやるのが我々の当面の務めであろうかと思っております。各地方公共団体の除排雪対策の実態をできるだけ正確に反映しなければいけないという思いで、二月の下旬に追加調査を我々も行ったところでございます。この追加調査の結果、そして地方公共団体からのさらなる事情をしっかりとお聞きをして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないような適切な算定にぜひ私たちも努力をしたいと思います。
　先ほどから委員自身が御指摘になりましたように、普通交付税でやるのがよいのか、特別交付税でやるのがよいのか、これはいろいろなお考えがあるんだと思います。できるだけ恣意性をなくすため、客観基準で普通交付税でしっかりやってあげたらいいじゃないか、これはこれで一つのお考えだと思います。
　しかし、同時に、先ほど局長も答弁しましたように、雪といっても非常にばらつきが出ますので、そうすると、予定よりも雪の多いところも少ないところも出てしまう。そういうことを考えると、できるだけ柔軟に使える方がよいという面もある。そうすると、特別交付税をもっと減らして普通交付税にしたらいいじゃないかという御議論もあるんですが、一方で、今回のようなことになると、やはり特別交付税に対する期待というのは非常に高まってくるし、実際、特別交付税の中身を見ましても、ことしはやはり雪なんですけれども、昨年、一昨年は台風で特別交付税が大変重要な役割を果たしたという経緯もございます。
　いずれにしても、制度をどのようにしたらいいかということはしっかりと常に検討してまいります。同時に、その運用に関しましては、特に今回の雪、特別交付税の三月の算定に当たりましては、十分に配慮して、我々としてもしっかりと御対応させていただきたいと思っております。
○飯島分科員　大臣みずからありがとうございます。ヘリコプターのことまで覚えていただいていて、本当にありがとうございました。
　早速、大臣のお言葉を胸に、特別交付税の申請書、こんなに来ておりますので、近々総務省の方にお持ちさせていただきたいと思います。ぜひ、地域事情をお酌み取りいただきまして、今後も北海道を御支援くださいますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて飯島夕雁君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩原誠司君。