Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田誠醇君　先ほどの午前中の質問の中に、こういう税制度が持つ政策的な誘導効果ということであれば、これだけの効果があるからこれだけの費用、コスト、まける。まける方の数字は出ているけれども、入ってくる方の数字が明示できないというのはおかしいんじゃないですか。
　別に、これは確実にこれだけやりますということじゃなくても、大体こういう施策をとればどのぐらい製品輸入がふえるはずだと、あるいはふえてもいいはずだという前提条件が当然通産なり大蔵なりにはあると思うんですね。全体の伸びの一割とか何とかって、そんなことはそれは全体の問題です。この税制度を導入したらこれに伴ってどれだけふえるんですか、あるいはふえると見込んでいるんですかと聞いているんです。できるかどうかと聞いているんじゃないですよ。見込み額としてどのぐらい積算しているんですかと聞いているんです。
○説明員（庄野敏臣君）　先ほど私が申し上げましたのは、全体の効果といたしまして総合的なパッケージとして総合的に輸入拡大を図っていく。そのことにより全体の総輸入よりも製品輸入が多く伸びを期待しているということを申し上げさしていただきました。
　なおまた、お尋ねでございますけれども、対象製品の平成元年度の輸入は約六兆円程度と見込まれておりますけれども、二年度の場合はおおむね増分として約一兆円ほどを見込んでおります。これは先ほど一、二割程度と申し上げましたけれども、一割台の後半という感じの数字でございます。
　以上でございます。
○村田誠醇君　この輸入促進税制についてトヨタなり日産の社長なりが大変いいことであるというコメントを発表なさっていますね。
　通産省の方に大変御足労いただきまして、各自動車メーカー及び電機メーカーの輸入協調プログラム、それぞれの名称は別でございますが、まあ日産自動車だ、トヨタ自動車だを含めまして各社ずっと出していただきまして、それは事前に通産の方にもお渡しをしてあると思うんですね。この自動車メーカーと電機メーカーが今後輸入を増大しようという目標を立てた、この目標の金額が合計幾らぐらいになっているんですか。通産からいただいていますから、そちらの方でも集計が出ていると思うんですけれども。
○説明員（庄野敏臣君）　先生からいただきました自動車それから電機の輸入増強計画につきまして、いただいております数字によりますと、自動車に関しては、一九八八年三千六百億円強、一九九二年では一兆円強、増加分としては六千七百億円程度、電機産業につきましては、一九八八年で四千三百億円強、一九九三年になっておりますが、六千四百億円強という数字になっています。
○村田誠醇君　これは私が出したんじゃなくて、通産省が各業界をまとめたのかあるいは集めた資料から私は表をつくっただけでございますけれども、この各社、自動車メーカーと電機メーカーの輸入拡大の目標の数字、実績じゃありませんよ、これだけ輸入したいと言っている額を足しただけで、プラスしただけで通産省が予定している一兆円という数字は出てくるんですよね。
　つまり私が言いたいのは、こういう税制度を導入しなくても各社の輸入促進をしようという意思を足せばこの程度の金額は出てくるんじゃないですか。もっと逆の言い方をすれば、この税制度を導入するんであればもっと輸入額がふえなければ、自動車と電機だけでこの数字なんですから実際にはもっと出るということになるんじゃないですか、その辺はどうなんですか。
○説明員（庄野敏臣君）　ただいまの先生のお話でございますが、自動車や電機産業等の企業が輸入拡大の計画を策定しているということを私どもも承知しておりますけれども、これは通産省として従来から輸入拡大を要請していることを受けまして、各企業が現下の厳しい国際情勢を踏まえて昨年の秋以来自主的に策定したものでございます。
　これらの計画は、今後輸入拡大を進めていく上で有意義なことであると考えますけれども、一方で、現実問題として輸入品については品質面とか供給面とか往々にして問題がございます。民間である私企業がこれらの輸入品について輸入あるいは消費を拡大するに際しては相当な覚悟と決断が不可決でございますが、これら企業が輸入を拡大するためには何らかの政策決定が必要だと私ども思っております。
　なお、現在、これらの目標がいかように将来推移していくのかということについては確かに各社の努力目標的な性格を有していると思いますけれども、他方において、現実の輸入というのが今後の経済情勢なり、各社の置かれた経営状況なり、あるいはさらには現実に行います各社の輸入拡大努力、こういったものに大きく左右されるわけでございますので、結果としてどれだけこの計画が達成され得るか確たる見通しというのは今のところ立てがたい、かように考えております。
○村田誠醇君　大蔵省にお聞きしたいんですが、この税制の適用になるのは日本の会社が海外に投資をした、そしてつくり上げられた俗に言う日系子会社あるいは関連会社の生産物もこの対象になるのか。
　もう一点、日本の企業から生産を委託して日本のブランド名でつくってください、それを輸入する、これも多分含まれるんだろうと思うんですけれども、この二つとも入るんだろうと思うんですけれども、その点確認をしたい。
○政府委員（尾崎護君）　お説のとおり両方とも輸入に入ります。
○村田誠醇君　そうしますと、通産省が把握しております自動車産業なり電機産業がこの目標額どおりに仮に前提として輸入が増強してきたときに、税制度でまけられる分というんですか、輸入促進税制で税額控除をされる金額が、先ほどちょっと四割が税額控除で六割が割り増し償却をとるだろうと大蔵省は予測していますけれども、全額税額控除をとったら一九九二年、三年後ですね、自動車産業だけで約一兆三百八十三億円の目標額、増加額が六千四百十四億と計算して、税額控除される金額は幾らぐらいになりますか。まあいろんな前提条件があると思いますけれども、大体どのくらいの見込みになるんですか。
○説明員（庄野敏臣君）　今の先生の御質問にお答えしたいと思いますが、私どもは先ほど申し上げましたように各社の努力目標的な性格で今後どうなるか確たる見通しを持つのは困難であると申し上げました。
　その問題のほかに、これら企業の輸入拡大計画というのは、およそあらゆる製品等を輸入の対象として計画作成していると聞いておりますし、例えばワインでございますとか、ゼリーとか、そういう農産物も入っております。それから有関税の繊維製品等も入っております。したがいまして、要するに、今回の税制の対象品目に限定されていないということが一点。それから、仮に試算しようとしても、自分で輸入するのか既に輸入された品目を国内で調達するかこれがまた不分明でございますし、かつ一社でやるのか、グループ全体でやるということもあるやに聞いております。
　あるいはまた、先生も御指摘のように、税額控除を選択しようとしているのか割り増し償却を選択しようとしているのか、あるいは、細かなことで恐縮でございますが、何年後の目標ということでございますので各年一体どれだけ輸入していくのかとか、基準輸入額との関係はどうかとかいった、いろんな不確定要因がございますんで、これらを基礎に計算をするということは非常に現実とは相当乖離するということだけ御理解いただければと存じます。
○村田誠醇君　だから、私は大蔵省にこれがすべて対象になると言っているわけじゃないですよ。いろんな前提条件があるでしょうけれどもと言っている。
　今言ったように中身も違うでしょうし、対前年度比本当に一〇％ふえている商品があるのかないのか、いろんな条件はあるでしょう。しかし、そういう前提条件をやっていけば計算は何もできないわけです。実際にやってみなきゃわからない。しかし、これがすべて対象になるんだという前提になったら幾らぐらいの税額控除になるか、これはそろばんだからはじいたら大体出てくるはずです。それで大体どのくらいになるんですかと聞いている。
　もっと単純にいけば、大蔵省が見込んでいる初年度六百五十億という税額の減収額よりも、あるいは平年度八百七十億と見込んでいるこの額よりもかなりいくのか、あるいはこの額のうちかなりのウエートを占めるんではないかと見られるわけです。これはやってみなきゃわからないし、前提条件、今通産の方が言われたようにいろんな条件がありますので簡単にできませんと、そのとおりだと思います。だけれども私の質問は、こういう各社のまず出ている数字がすべてこの税制度の適用になるものだと仮定すればどのくらいいくんですかと聞いている。仮定の話です。
○政府委員（尾崎護君）　一九九二年という数字をおっしゃったと思いますが、私どもの減収額試算は平成二年度ベースで一年分についてだけ行われているわけでございまして、それが多年度にわたりますと、先生御承知のとおり、基準年度に対しまして一割以上伸びている場合にしか適用がないわけでございますから、そこの割り振り方等によりまして違いも出てこようかと思います。六千四百億とおっしゃいましたか、そのうちの平成二年度分、初年度分がどれだけであるかというような仮定を置いていただきましたら計算をさしていただきたいと思います。
○村田誠醇君　それじゃ、これは三年度分ですから、基準が八八年度で目標が九二年度ですから、三年度分ですから三分の一ずつ割ったらどのぐらいになるんですか、均等に伸びていくという計算をすれば。
○説明員（庄野敏臣君）　先生のあえて計算しなさいということなのでございますけれども、これはいろんな前提に相なります。くどいんでお許しいただきたいんでございますけれども、すべてが計画どおりである、あるいはすべてが輸入対象製品に該当するとか、すべてが自分で輸入するとか一社で輸入するとか、すべてが税額控除を選択するとか、すべてが毎年均等に伸びるとか等々の前提を置かないといけませんが、それを無視して極めてラフに計算してみますと、先生の作成されました資料によれば税制の適用額というのは約八十億円とか百億円とか相なります。
　ただ、先ほど来申し上げましたように、新聞によりますと、ワインとかシロップとか農産物も多く含まれておりますようですし、もっともっと先生に御理解いただきたいと思いますのは、総輸入の半分が製品輸入でございます。その製品輸入のまたそのうちの半分、四分の一が今回我々がお願い申し上げている税制対象の品目なんでございます。したがって、企業が輸入しようとするのは全輸入なのかもしれませんし、対象製品以外の製品輸入かもしれません。したがって、仮に半分になりますと二分の一以下になりますし、それから既に輸入された製品を使うと、これまた間接輸入ということに相なりまして、この税額控除の対象から除外されます。いろんなそういう数字の性格のものであるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○村田誠醇君　余り時間もありませんから、二、三意見だけ言っておきますけれども、これは通産省はそれぞれ企業が勝手につくっているんだというような表現をなさっていますけれども、通産省から要請を受けて各社が数字を出しているんです、これは答弁要りません。
　その目標数字だけで見ても、自動車は八八年度を基準にすれば、九二年度までに六千七百億プラスしようと。これはドルベースで一ドル百四十円で自動車メーカーは計算していますから、四十八億ドルふえるというんです、自動車メーカーだけで。ふやそうという意気込みなんですね。電機はもうちょっと長く九四年度まで、合計額で一兆三千三百二十億円ふやそうという計画なんです。これも一ドル百四十円で計算すりゃ九十五億ドルの増額です。
　そうすると、自動車と電機だけの合計で、これは何買ったっていいですよ、ワイン買おうが洋服買おうがいいですよ、合計で百四十三億ドル目標数字として増加させようという目標値を出しているんです。この二つの業界だけでね。円ベースでいけば二兆二十億になります。各社が、上場企業がやる、もしくは輸出を中心とする上位五十社、これがもっと輸入努力すればもっともっとこんな金額はふえてくるはずですよ。経企庁がさっき言った三十億ドルなんという目標値は軽くクリアできるんじゃないですか。ただ、それはやってみなきゃわからない、確かにそのとおりだと思います。
　ただ、私がここで大蔵大臣に確認をしておきたいのは、これだけまず自動車メーカーと電機メーカーの業界だけで輸入目標値を、まあ八割達成するのかどうか、いろいろ条件はあります。かなりの金額にいく。また、前提条件もいろいろあるでしょう。そこのところに税額控除の選択をしたら、私が先ほど言ったように、この税制度は特定の大企業だけが優遇される税制になりませんかということを心配しているわけです。もちろんそうでないように期待します。
　そこで、大蔵大臣に聞きたい。この税制度を導入するときに、先ほど午前中の質問の中にも、スクラップ・アンド・ビルドをいろいろやるんですよ、政策は見直していくんですよ、三年後に見直すんですよ、こういうことを言われました。確かに、この税制度を導入するに際して、中小企業等の海外市場の開拓準備金を廃止しました。そしてこちらの制度を導入しました。これはそれで結構でしょう。
　それでは、この施策が三年後にまたこの大蔵委員会で論議の対象になるときに、今のような通産省の一体効果がどのぐらいあったのか、全体のグロスの中でよくわかりません、こういう表現をされても困るし、大蔵省の方からも税額が一体幾らこの税制度のためにマイナスになったのか。しかしマイナスになったのはこれだけだけれども、プラス効果としてこれだけの効果が出たんだから政策としては立派な政策だったということが提示できるように、数字をきちんと提示してこの委員会でそれが政策を続けることの是非に役に立つ資料をぜひ統計として出せるように、数字を出せるようにしてこの制度を運営していただきたいんですが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この輸入促進税制そのものが、委員が御承知のように先ほどからまた御論議をしておられますように、本来公平、公正というものを原則とするべき税制の上に輸入拡大という政策目的のために立てられたものでありますから、その効果が仮にないとすれば当然その寿命は終わるわけでありますし、またその役割は十分果たしたとなればこれが終了することも当然のことでありましょう。そうしたこともありまして、原則三年という時限を切って御審議をお願い申し上げているわけであります。
　先ほどからの議論でもいろいろ御批判をいただいておりますけれども、確かに私は輸入拡大効果というものを具体的な計数で評価するというのはなかなかいろんな難しい問題はあるんだろうなという感じはいたします。殊に輸入動向というものが、今後の我が国の経済情勢だけではなく逆に輸出国側の努力などによっても左右されるということを考えますと、なかなか困難な点があるということは事実問題否定はできないだろうと思います。しかし、そうしたことを頭の中に置きながら、どうすれば今委員の御指摘になりましたような視点にもこたえられるような、納税者の負担でありますとか、あるいは行政コストなどの関係を加えた検討ができるかを十分勉強させていただきたいと思います。
○村田誠醇君　ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　それから、余り時間もありません。公取の方も来ていただいているんですが、ちょっと質問を急ぎますけれども、この税制度で我々が一番危惧いたしますのは、日本の、今例に挙げた電機、自動車、自分のところの子会社、海外の子会社からの製品を輸入する、もちろん一部外国のものもあります。しかし、大半が自分のところの子会社間同士の取引なんです。
　これは通産省の中で海外事業活動の動向調査というのをやられておられる。このデータを見ると、八八年度では日本の輸入総額の五％、金額にすると約一兆二千億円程度の金額が日本の親会社と子会社との取引だと。この自動車なり電機の数字がこれに加わってくる、あるいは輸入促進税制でもっと海外の子会社との取引が活発になってくれば、この数字が五％じゃなくて一〇％、一五％いくということになるわけです。
　　　〔委員長退退席、理事梶原清君着席〕
　そうしますと、今アメリカからいろいろ言われております批判が、日本国内における系列取引ということで排除されているんだという批判が片一方にあるとすれば、その批判をそのまま国際貿易取引の中に日本が経済大国で取引額が多くなるといっても、中身を広げてみれば、日本企業の親会社と子会社の取引が全体の一割以上占めるなんていう数値が出てくると、これはまた輸入がふえただけじゃなくて新たな国際摩擦が発生するんじゃないかと思うわけです。これは危惧かもしれません。通産省は、この税制をやったときに一体逆輸入で日系の子会社から入ってくる数字等を予測したらどのくらいの比率を占めるようになるものか予想しているんですか。
○説明員（庄野敏臣君）　今先生が御指摘になりました数字はおっしゃるとおりでございます。いわゆる逆輸入の比率ということだろうと存じますが、ただ、一言だけ先生に申し上げさしていただきたいのは、この総輸入の五％を占めるというこの数字は平成元年の私どもの調査でございますが、日本側が出資した比率が一〇％以上のものと、かなり広範なものということを含めて入れてございます。したがって、世上よく言われる一〇〇％とかあるいは五〇％以上という会社からのものではございません。これが第一点でございます。
　それから第二点は、これはいわゆるそういう逆輸入につきましても輸入には変わりございません。かてて加えまして、このような海外進出ということ自体、進出先国の収支改善あるいは雇用の創出というふうに立派に寄与いたしておりますし、現に進出先国からも歓迎されております。アメリカにおきましても、直接投資とかそういうことについては現地の雇用にも寄与するということでアリメカでも歓迎されているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、いわゆる逆輸入につきましてもこれを特段区別して取り扱う必要はないと考えている次第でございます。
○村田誠醇君　もうかなり時間がなくなってまいりましたので、二、三別の質問をさしていただきます。
　これはつい最近の新聞に載っていたんですが、電力会社が使う変圧器のアライド社製の変圧器を日本の電力会社が話し合って不買行動をとっているということでアリメカから批判されているということが新聞に載っておりましたが、これに対して公取はどんなような御見解なのか。
　それともう一つ、この税制度が導入されて企業に税額控除等の利益がいく、これだけでは本来の目的じゃないわけです。製品が下がって消費者にプラスにならなければ本来の意味を持たないはずなんですが、日本の中にはいろいろな規制等がありましてなかなか値段が下がらない、あるいは輸入総代理店制度があって値段が下がらない等々がある。これは経済同友会の石原会長も競争原理を働かせるために各種の規制は撤廃すべきであるということを言っておりますけれども、これに対して公正取引委員会の方の見解はどんなものを持っておられるのか。特に輸入総代理店制度等をどんなふうな調査研究をなさっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（高橋祥次君）　お答え申し上げます。
　第一点のアライド社の話につきましては、この件については私ども直接お答えする立場にはないわけでありますが、もし問題があるということであれば、それは厳正に調査をした上で対処をするということになろうかというように思います。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　それから、第二の輸入総代理店等を含めたお話でございますが、輸入総代理店につきましてはいろいろな機能もあるわけでございます。ただ、一方におきまして、やはり独占性ということから、その価格政策あるいは並行輸入といったような問題も指摘されているのは事実でございます。そこで、こうした問題につきまして、私どもとしては広い立場から実態を調査してこれにいかに対処をしようかということでいろいろと検討をしているということでございます。
○村田誠醇君　最後に、要するに製品を輸入しても流通慣行なり、先ほど言いましたように各種規制等でなかなか思うように売れない、こういう制度が幾つもあると思うんです。特に大蔵の管轄でいきますと、酒なんかは典型的に、輸入はいいけれども売る方の小売店には免許制度があってなかなかこれを緩めない。何か最近は緩めるという方針があるらしいんですが、それと同じようにたばこも同じだと思うんですね。外国産のものを入れている。国内のものもある。だけれども、売るお店は限定してしまっている。そうすると競争原理がそこで働かないのではないかと思うわけです。特に、大蔵の主管でございますこの酒とたばこの出店規制というんですか、免許規制、これは今後どういうふうに運用なさっていくか、規制緩和をされるのか、概略で結構ですからお教え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりましたような見解が世上ありますことを私自身よく承知をいたしております。また、それぞれの規制につきまして、今後検討をされその状況が変わるものも当然出てまいりましょう。多少今外交的な問題もあり、具体的な引用は控えさせていただきたいと思いますが、状況の変わるものもあろうかと存じます。
　ただ同時に、一点逆に、私はたまたま党におりましたとき、行政改革の責任者として専売公社の民営化の素案づくりをいたしました。その際に、非常に問題になり、与野党からむしろ大変強い御意思をもって私がまとめようとしておりましたときに御要請がありましたものは、例えば一つは塩についての専売制度の存続、国内の製塩業の自立までの間これを残すこと、同時に小売店指定というものを維持していくこと、これが正式に例えば文書でとかいうことではございませんけれども、案をつくっておりました当時に大変強く各党から御要請をいただいたところでありました。私は、そうしたこともやはり現実の問題として御認識をいただきたいと存じます。
○本岡昭次君　法案の質問に入る前に、ＮＴＴ分割問題について一、二伺っておきます。
　ＮＴＴからの市外部門分離は、三月二日電気通信審議会が最終答申として打ち出し、九五年度に分割を実現するとの政府方針策定の方向で郵政省が大蔵省などと話し合いを進めてきたという経過があります。その中で大蔵省は、ＮＴＴ株価への影響、あるいはまたこれからＪＴとかあるいはＪＲの株の放出等への影響をいろいろ勘案してＮＴＴ分割に反対し、その決着がつかず、今後三年程度話し合った上で結論を出すことになったというふうな意味の報道がけさの新聞の中で見られるのでございますが、この問題について大臣に伺いたいのであります。
　私は、大蔵委員という立場で考えてみるときに、株価の不安定感あるいは不透明感というものを払拭するために大蔵大臣がいろいろ努力しておられること、これはこれなりに評価もしたいし、当然大蔵大臣としてそうあるべきだというふうに私は思います。
　それで、この分割問題を三年後に先送りをするということは、いよいよ株問題についての不安定感とか不透明感をさらに拡大していくことに結果としてなるわけですから、この三月末で、分割はしないというそういう結論を明確にして、この問題の決着をやはり図るべきであるというふうに私は思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、私は閣議においてこの問題を提起いたしましたと同時に、その発言を踏まえまして記者会見で次のように申しました。
　全部を申し上げるつもりはございませんけれども、問題のポイントとしては、大蔵省の立場は、ＮＴＴの分割問題につきまして、国民のためにＮＴＴ株式を管理する立場、また株式の売却当事者としての立場、こうしたものから重大な関心を持っておるところでありまして、これまでもこうした立場から意見を申し述べてきたところでありますけれども、昨日の段階におきましても分割後の収支見通しなど判断の基本に係る資料すら不明確であり、また、株主保護の問題などにつきましても実効ある手順と方法が何ら提案されておりませんでした。
　私は、ＮＴＴ分割のような重大問題につきましては、いずれにしてもＮＴＴ当事者として、また株主などの納得と協力が得られなければこれを実施し得ないことが明らかなのでありますから、また特にＮＴＴ株というものが国民共有の財産であるということから考えてみましても、こうした重大な影響を及ぼす問題につきまして広く国民の理解を得なければなりません。ところが、そうした問題点につき私どもが指摘をいたしましても実効ある方針が示されないままに今日までまいりました。そういう状況の中で分割の方向を政府として決定することは私としては承服しがたい。これが私の発言の趣旨でありました。
　そして、閣議の席上、官房長官に対し、十分お考えをいただきたいということを申し上げましたところ、両省間でなお話し合えということになり、事務当局が今鋭意折衝をいたしております。しかし、まだその内容が固まる状況にはございません。
　一部報道におきましてその三年というような話は私も散見いたしましたけれども、私のところにはまだそういう提案というものは届いておりませんし、仮に三年後まで結論を先延ばしということでありますならば、御指摘どおり、私は株主の動揺そして株式市場に与える影響等を考えますときには一層混乱を大きくするばかりだと思っております。できるだけ早くこれは結論を出さなければならない問題でありまして、私としては今申し上げましたような気持ちの中でこれからも議論をしてまいりたい、そして少しでも早く結論を出すように努力をしたい、そのように考えております。
○本岡昭次君　しかし、事態は切迫しているわけでありまして、きょうが二十九日、三十、三十一と残すところ三日間でありまして、できるだけ早くといっても結局三月末までに先延ばしというふうなことの結論になるのか、もうそこで決着をつけるのかというこの二者択一ではないかと思うし、先延ばしして議論するといっても、分割するということを前提にした議論をすれば、これはますます混乱をするわけですから、私は大蔵大臣として三月末にもう決着をつけるということの方向でやっぱり対処をしていただくのが一番いいんではないかというふうにも思うんですが、再度ひとつ、先延ばしじゃなくて、ここで結論をつけなさいという方向での僕は大蔵大臣の主張をさらに強めていただきたいという点についてはいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありません。少し寝不足が続いておりまして、閣議の日取りを間違えまして、昨日と申し上げたようでありますが一昨日の閣議で申し述べたことであります。
　私も、委員が提起をされましたように、三月三十一日の時点においてきちんとした結論が出せればそれがベストだと思います。ただ、その結論を私が納得するためには、今申し上げましたような視点でのきちんとしたものがなければなりません。
　株式というものは、これは市場原理によって値段が動くものではありますけれども、少なくとも政府の意思において、あるいは行政行為において国民の資産に傷をつけることがあってはなりません。こうした点において納得がいかない結論であるならば、私としては三月三十一日を過ぎましても、なお承服せずという論議を続けなければならない、そう思っております。
○本岡昭次君　ここは逓信委員会ではありませんのでその程度にいたしておきます。
　それでは、所得税法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　公的年金等に対する課税において控除額が引き上げられています。この問題に関連して、我が国の年金課税を一定の政策目的に基づき統一された整合性のあるものに整備する必要があるという観点から若干質問をしてまいりたいと思います。
　まず最初に、昭和六十二年度に年金所得を、給与所得から雑所得の中の年金所得として課税することに改正された点について伺っておきます。
　この改正によって三百万前後の年金受給者から数多くの私は苦情と抗議を受けました。つまり雑所得になったことによって給与所得額が高くなり、その結果年金の所得税、地方税が増税、さらに国民健康保険料の掛金が増額となった。その上に三％の消費税である。どれだけ年寄りをいじめたらいいのかということでありまして、私がやったわけではないわけでありますが、大変困った状態でありましたが、いま一度こうした抗議にこたえる意味で、六十二年度の改正目的を説明しておいていただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　六十二年の九月に年金課税につきまして抜本的な見直しをしたわけでございますが、それまでの制度は給与所得ということで扱われておりまして、まず老年者年金特別控除というものを引く。これが当時七十八万円でございました。その引いた後に給与所得控除、サラリーマンと同じような給与所得控除を適用するというやり方でございました。しかしながら、年金収入が確かに、そのもとを尋ねますと、かつての勤務関係に起因するというものが大部分であることは事実でございますけれども、やはり給与所得控除というものが勤務関係に基づきまして、いわば経費の概算控除というような意味合いも兼ね備えておることを考えてみますと、既に勤務関係を終えられておられる年金所得につきまして同じように給与所得控除を適用するというのは果たしていかがなものであろうか。それから、別に老年者控除というものがあるわけでございますけれども、むしろその老年者という点に着目して控除を考えていくのであればこれは年金所得だけに限らないわけでございまして、広く適用されるわけでございますが、そういう意味ではむしろこの老年者控除の方を充実したらどうかということでございました。
　老年者年金特別控除と給与所得控除の両方の適用というのをまとめまして、公的年金等控除という控除制度をつくりました。給与所得から切り離しまして雑所得の方に移しまして、ただしこの年金につきましては公的年金等控除という非常に充実した控除を行うということにいたしました。その内容は、現行制度になるわけでございますが、八十万円の定額控除を行います。定額控除後の年金収入につきまして、三百六十万円まで二五％、その倍の七百二十万円のところの部分、三百六十万から七百二十万円までの部分は一五％、七百二十万を超えるところは五％というような定率控除を設けました。しかも最低保障額として少なくも百二十万円の控除は認めるというような制度にいたしまして、大変充実したわけでございます。
　それから先ほど申しましたように、年金所得に限らず老年者について適用される控除の充実が大切だということで、従来の二十五万円から倍増いたしまして五十万円という控除を設けたわけでございます。今回お願いしておりますのはこのうちの定額控除、先ほど八十万円、これは六十五歳以上の方でございますが、それを百万円にするということ、それから六十五歳未満の方には定額控除四十万円でございますが、これを五十万円に引き上げるということ、それとあわせまして最低保障、先ほど百二十万円と申しましたが、これは六十五歳以上の方でありまして、それを百四十万円に引き上げ、六十五歳未満の方は六十万から七十万にする、そういうような制度に改めたわけでございます。つまり全体といたしまして制度をある意味ではきちっとまとめますと同時に、その所得発生の原因からいいまして給与所得と切り離したということでございます。
○本岡昭次君　いや、私はそういう抗議がどんどん寄せられたという部分があったので、一体その改正は何であったのかということを尋ねたわけで、公的年金の控除をどうのこうのと聞いたわけじゃないんです。とにかく、あのときの改正によって一時期三百万前後の年金受給者が増税になったという事実は間違いないんです。だから、そこのところを言ってもらいたかったんです。もうよろしい、そこでやっているとほかに質問したいことができませんから。
　それで、私はこの年金所得を今あなたがおっしゃったように給与所得から切り離したことによりまして、いわゆる考え方として給与の一部を年金負担金としてある時期積み立てていく、そしてその処分が給付されるときまで延長されるというこの単純な積み立て方式による年金給付という考え方がやっぱりこのことによって改められていくんではないかという、ある意味では前進的にこの問題を私はとらまえたんです。
　そこで、税調の報告でも拠出金については当然加入の社会保険制度の適用の結果としての強制的に徴収されたものであることに加えて、現行の社会保険制度が付加制度に接近しつつあり、受益者負担的な色彩が希薄化しているというふうに、こう述べているわけなんですね。受益者負担的な色彩が希薄化している、付加制度に接近していると、こう言っているんです。だから、私は、拠出金はある意味では自分の給与を積み立てるということから社会保障税というふうなところに近づき、また給付金も自分の積み立てたものをもらうというところから、これは社会保障給付というふうな性格にこれも変わっていきつつあるというふうに税調も認識しつつあるんではないかというふうに私は思っているんです。
　したがって、少なくとも今後この公的年金の給付に対する課税という問題は、課税控除をどんどんと上げていくということじゃなくて、せめて基礎年金からでも順次非課税にしていくという方針を持っていくことがむしろ現状に対して妥当ではないかというふうに私は考えるんですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今本岡委員の述べられました考え方が成立しないと申し上げるつもりはありません。しかし、やはり私は公的年金受給者の総数が、例えば障害年金などもともと非課税の方々を除きまして、延べ約二千万人程度おられます。そうしますと、そのうちの一割程度、それでも二百万人という方、これが納税者であるわけでありまして、実際上は相当高額の年金になる、あるいは他の所得との合算によって課税最低限を相当程度超えられるという方も相当数あるということを考えますと、やはり公的年金に対しての応分の負担を求めるべきであるという考え方は間違っているとは思いません。
　そうしたことを考えてまいります上でもう一つの問題は、原資となります掛金そのものが拠出時に社会保険料控除の対象になっているといったことも考えあわせました場合に、やはり非課税という発想は適当ではない、私はそういう感じがいたします。
○本岡昭次君　次に、改正案にあります公的年金等控除額の引き上げそのものについて伺います。
　公的年金等の受給者の課税最低限の推移を見ますと、昭和六十二年、六十三年の税制改正において課税最低限がかなり高い水準になった。今回またこれが引き上げられようということであります。夫婦二人の世帯で見ますと、受給者が六十五歳未満、配偶者が七十歳未満の場合は二百万九千円となり、受給者が六十五歳以上、配偶者が七十歳未満の場合は三百二十一万八千円となり、受給者が六十五歳以上、配偶者が七十歳以上の場合は三百三十六万円というふうに上がっているわけです。これに対して給与所得者の課税最低限は、夫婦と子供二人の平均四人家族の場合に三百十九万八千円、夫婦二人のみの場合は百九十二万八千円、このように拠出する世代と受給する世代間の課税最低限の水準の格差が開いていく、こういうことを見てくると、公的年金のみの受給者課税最低限の引き上げをどんどんやっていくということがどのような政策目的を持って行われていこうとしているのかというその意図を伺っておきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　公的年金が経済的稼得能力の減退する局面にある老齢者の生計手段の一助として社会保険制度から給付される、こういう性格を考慮いたしまして、公的年金受給者に対する配慮を一層充実したいということで今回お願いしているわけでございます。
○本岡昭次君　そうおっしゃるでしょう。
　それで、今回の改正により初年度四百億円、平年度三百四十億円の減収ということになるわけで、一方はそれは減税と、こうなるんでしょう。しかし問題は、今回の改正によって影響を受ける受給者はどれほどいるのかという問題になってくるわけなんです。厚生年金受給者を例にとってみますと、昭和六十三年度の社会保険庁事業年報によると、受給者の合計は六百九十四万五千八百九人であり、そのうち年金額が三百万円以上の受給者は二万三千六百八十三人、〇・三％にすぎないわけなんでありますね。
　だから要するに、控除額を上げていく、そしてもはや三百万円以下の人は税金をかけなくてもいいというところへ来て、さらにそれを四百万円、五百万円の人のところにどんどんと上積みをしていくという、そのことの意味は一体何なのかということを私は尋ねたいということなんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今政府委員が数字をチェックしております間に私の感じを申し述べさせていただきますと、先ほど局長から申し上げましたような考え方のもとにこの制度をスタートさせ、そして今確かに委員がお述べになりましたように、我が国の年金制度が発足してから日が浅いためにまだ一人ずつの受給者の受取額はそう高い水準まで来ていない、そうしたケースは多々あると思います。しかし、これから先加入期間はどんどん延びてまいります。新たに発生する受給者は加入期間が延びていきますから、年金額は皆ふえていきます。そうしたことを考えていきます場合に、税制上やはり稼得能力の減退していく世代に対しての配慮というものは私はあってしかるべきものだと思っております。
○本岡昭次君　そこで、もう一つその立場で質問しておくんですが、消費税というものが逆累進性を持っていることによって年金生活者のところに非常にしわ寄せを与えている、非常に厳しい経済的な打撃を与えているという問題をしばしば私たちが政府に対して質問をするときに、政府からの答弁は、それは歳出面とかいろんな政策面でそういうものは補っていきます、こういうふうにおっしゃるわけです。そして、大臣もそういう意味のことをおっしゃるし、尾崎局長も「租税研究」の今月号、平成二年度税制改革の要綱というのを読ましていただくと、そこのところに、今回の年金課税に対する最低限の引き上げというのも、ある意味ではそういうふうに年金生活者の方が消費税で困っているということに対しての何らかの答えを出すことであります、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　しかし現実を見てみると、先ほど私が言いましたように、今回の改正によって所得税の負担軽減を受ける人は、公的年金収入四百万円の層の人が六万九千百七十円から五万五千七十円となって一万四千百円軽減され、五百万円の年金受給者の層が一万五千九百八十円の税金がさらにこれは減額になるというふうなことで、結局年金三百万円以下の方というのは何にも影響がないということなんです。ところが、消費税に対して最も厳しい状況になるのはやっぱり年金が年間百万円台とかあるいは二百万円台の人たちのところに三％という消費税の影響がもろにくるわけでありまして、今回の年金の控除の引き上げというふうなものは消費税そのものに対して最も厳しい状態にあるべき人のところに対しては何の影響もないということで、ある意味では尾崎局長が今度は引き上げたら消費税の対策になるでしょうと言いますが、これは何にもない、私はごまかしだと思うんです。
　そしてまた、これ以上どんどんと年金所得の課税控除を引き上げていくということは、年金生活者間における税制の垂直的公平というものを損なうことになる、こういうふうに私は思うんです。そしてまた、消費税に対する矛盾を解消するための解決策にもならないんではないかという見方をするんです。私はこれは引き上げということに反対しておるんじゃないんですよ。そういうことになるではないか。そういう見方もできるではないか。だから、消費税に対する対策としては当たらないし、また課税の控除をただ引き上げていくことが年金生活者全体に対して、ああよかったよかったということにはなりませんよということを私は申し上げたいんです。いかがですか、大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は実は大変不勉強でありまして、尾崎局長の論文を読んでおりません。後ほどちょっと見せてもらおうと思います。
　ただ、今年金という制度の中で消費税との影響を論議されるといたしますならば、私はむしろその影響というものは物価スライドによって対応されているという答えを申し上げたいと思うのであります。消費税の施行後、その影響を受けとめて物価が上昇した部分、それをベースにして物価スライドは行われるわけでありますから、年金の実質価値は維持されている、私はそう思っております。
○本岡昭次君　ちょっときょうは意見だけ聞かしていただいて、また改めて討議をやっていきたいと思うんです。
　それから、それでは次に年金制度間の税制上の格差の是正という問題をお聞きしておきたいと思うんです。企業年金というのがありますが、厚生年金基金と適格年金基金というものがありますが、その中で厚生年金基金の拠出金は社会保険料控除となり、適格年金基金の場合その拠出金が生命保険控除というふうに、なぜ従業員、労働者という同じ立場で、入った会社の規模によってこの企業年金を受けるときの掛金にそういう差が出るのか。
　あるいはまた、年金の積立金の運用に当たって、大きな厚生年金基金をつくるところは給付の水準の二・七倍以上になったときに初めて特別法人税の一％を課すとなっておりますが、この適格年金の場合は積立金の中から従業員の掛金相当分を除いたものに頭から一％という特別法人税をかけるという仕組みですね。やっぱりこの点も適格年金に対して非常に厳しいですね。
　厚生年金基金と適格年金というのが企業規模にあって、そしてその掛金とか積み立ての運用の段階で適格年金という中小企業を中心にしたところになぜこういう厳しい状況があるのかというところが私はわからないんですが、なぜこれを同じようにしないんですか。
○政府委員（尾崎護君）　まず、社会保険料控除がなぜ適格年金について適用にならないかという方からお答え申し上げたいと存じますが、適格退職年金制度におきます従業員負担の掛金というのがございますけれども、しかしそれは事業主負担だけによる年金額以上の退職年金の給付を受けたいとお考えになっている従業員の方々が、それぞれ自分が希望する方が任意に支払うということになっているわけでございまして、厚生年金のようにいわば強制的に必ず支払うという種類のものではございません。任意性の強いものでございますので、公的な社会保険制度から外れているわけでございます。
　それから積立金でございますけれども、適格退職年金と申しますのが、企業が任意に導入する私的な企業年金制度でございまして、そのうち一定の要件を満たすものにつきまして適格退職年金と呼んでいるわけでございますけれども、これは事業主の方が一部負担をするわけでございます。その事業主が掛金を払いましたときに、事業としてはそれを損金に算入することができる、つまり法人税がかからない、損金として落とすことができるわけでございます。
　そうしますと、例えば給与でございますと企業が損金として落とせますが、その給与は今度は従業員のところで所得税で課税になります。この掛金の場合には企業が掛けてそこで損金として落ちますが、従業員のところにそれは給与分として課税することがございません。損金として法人税の段階で落ちたままの状況で積み立てられていくわけでございます。それが、従業員が年金を受け取るという段階のところで、初めてそこに所得税の課税の問題が出てくるわけでございまして、その間いわば繰り延べがある。所得税の課税が行われますのが非常におくれるということでございますので、その遅延利息相当額の分を負担していただくという考え方に立っているわけでございます。
　厚生年金基金につきましては、特別法人税の課税上、一定の非課税枠というのが委員御指摘のようにあるわけでございますけれども、厚生年金基金は先ほど掛金のところで申し上げましたように、いわば公的年金性が強いわけでございまして、公的年金と混合した性格である。それから、その運営等に行政庁がしっかり監督をしているという、そういう特殊性がある。そのような点から、一定の非課税枠を設けるということになっているわけでございます。
○本岡昭次君　また改めて今のことを私は議論をしていきたいと思うんです。やっぱり、高齢化社会に向かって公的年金、それから私的年金、個人年金、あるいは行政庁がかんでいるからとかかんでいないとか、こうしてそこにいろんな格差を設けていくということが、国民が自助努力も含めて高齢化社会に立ち向かっていこうということに対して、本当に適合性があるのかどうかということを、大蔵省はやっぱり考えなきゃいかぬ時期が来ておると思うんですが、今はそういうことだということで理解をしておいて、改めてまた論議させていただきます。
　そして、それに関連することで、年金と退職一時金課税との不均衡という問題があるということを言われているんですが、あるんですか、ないんですか。
○政府委員（尾崎護君）　御質問の意味は、企業が行う年金制度につきまして、退職者が年金として受け取るか、あるいはまとめて一時金として支給を受けるかという、その際の課税の取り扱いだと思いますが、退職所得として一時金で受け取りますといわゆる退職所得控除が認められまして、これは最初の二十年につきましては一年当たり四十万円、二十年を超えますと一年につき七十万円ということになっているわけでございますけれども、それを控除いたしまして、さらにその残額の二分の一だけが課税所得となるわけでございます。
　それに対しまして、退職者が年金という形で支給を受けますと、先ほど申し上げました公的年金等控除しか控除されないということになるわけでございますが、これは、いわゆる所得税、累進課税をとっておりますので、まとめて受け取りますと累進の高いところで課税をされる、そうしますと年金として受け取った場合と比べまして一時に受け取った方が大変きついことになるわけでございまして、その累進税率の適用を緩和するということから二分の一課税という制度をとっているわけであります。年金の方は、それを分けていただくものですから、毎年毎年平準化して累進の低いところで課税されていくというところがございますので、両者のバランスというのは大体とれているのではないかというように私ども考えている次第でございます。
○本岡昭次君　じゃ不均衡はないというんですね、税制上の。現状ではないというふうに大蔵省はここではっきりおっしゃるわけですね。
○政府委員（尾崎護君）　私どもは、個別の事情によりまして一時金で受け取った場合とそれから年金で受け取った場合とどちらが有利になるかということについていろいろ考え方はあろうと思いますけれども、課税方式として議論をした場合にはそこはバランスがとれているというように考えております。
○本岡昭次君　そのほか、この国民年金基金というのがこれ来年度から発足するようなんですが、これ一口五千円から最高十五口ということで、一人当たり六万八千円まで掛けてもこれは社会保険料控除が認められる、夫婦であれば十三万六千円ということで、一年間で百六十三万二千円が非課税の所得として貯蓄ができて、しかもその利子に対して税金もかからぬ、こういうことを一方で認めておいて何でだ、という議論もあるわけで、いろんな年金の各仕組みの中での税制というものが必ずしも統一されていない、整然として整合性のあるものになっていないということはやっぱり現状に照らしてあると思うんですよ。だから、私は、この問題をきちっと整理をして大蔵省と討論をこれからやっていきたい。きょうはそのスタートとしていろいろな点で質問さしていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それで、次に関税定率法の一部改正の問題について伺います。
　まず、密輸事犯というものが最近非常に多く新聞で取り上げられているわけですが、その問題と税関職員の増員問題等について質問をしておきます。
　毎年、関税定率法改正の際に麻薬問題というのが論議されて、そして、それを水際で防止するためには税関職員の増員が必要ではないかという論議があるわけです。最近我が国においてもこの麻薬、覚せい剤等の摘発がふえて、それも大口化し、またその手口も極めて巧妙になって、それに対応する税関職員も大変だろうと思うんですね。
　麻薬密輸白書を見ると平成元年度においてヘロインやコカインの押収量が顕著に増加していますが、これはアメリカのブッシュ政権が取り締まりを強化したことによって、新たなターゲットとして我が国がねらわれているのではないかというふうなことも書いてあります。したがって、今後これらの密輸事犯というものが増加するものと思われるわけですが、水際での摘発体制というものが現在のままで十分なのかどうなのかという点について、大蔵省の認識を伺っておきたいと思います。
○政府委員（瀧島義光君）　麻薬問題の重要性というものは、現在ただいまにおける現象としては小さいと思いますが、潜在的には大変大きな問題を潜めていると思います。昨年の六月、アメリカの関税庁長官、この人は七年ほど長官として君臨した人でありますけれども、その人がやめるに当たって世界の関税局長、関税庁長官に手紙を出しました。その中で、アメリカはもう麻薬に汚染されてしまった、これをもとに戻すのは不可能に近い、日本がそういう国にならないように今から十二分の注意をするように、事前の予防ということも困難であるけれども、一たん汚染されたものをもとに戻すよりはやさしいから、最大限の努力をするように、ということを書いてきたわけであります。
　言われるまでもなく、私どもは、麻薬対策というものは我が税関に課せられた非常に大きな使命だと考えています。我が国での麻薬の消費量はまだ少ないと思いますが、これは原則としてすべて海外からやってきている。したがって、水際における取り締まりというものが極めて重要であります。
　私ども、限られた定員の中で麻薬に重点的に対処するということで、人員の重点的な投入ということもやっておりますし、そのほか機械、これはコンドルと称する非常に大型の機械でありますが、そういうものを入れる、あるいは麻薬犬を活用する等々ということでできるだけのことはやっておりますし、今後もそうした心構えで対処していきたいと考えております。
○本岡昭次君　昨年度の予算定員では、消費税の導入もありまして税関職員の定数は二百名増、ただし定員削減分がございますからネットの増は百五十五名となっていますが、近来にない増員が行われて私たちもよかったと喜んだわけです。しかし、平成二年度ではマイナス十一人ということで十一人の減になりました。こういうことでございます。
　毎年の附帯決議において中長期的展望に立った定員増というものがうたわれ、大蔵大臣も附帯決議に対して、それを配意していきますというふうにおっしゃっていただいております。当局に聞くと、その効果が出ているんだとおっしゃるわけでありますけれども、しかし今の状況で見れば、年年増加する密輸問題に対応するような中長期的な定員増という問題がまだなかなか具体化してきませんし、さらにこれから、三年後ですか、我が国唯一の二十四時間運用空港である関西国際空港の第一期分が開港する予定にもなっている。また、成田の第二期工事というふうなものも今いろいろと具体化しつつある中で、やはり中長期的観点に立った定員の増という問題をきちっと立てて、そしていろいろ想定される問題に対応すべきであるということを私は思うわけですが、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大蔵大臣に就任しまして所管事項の説明を受けましたとき、一番私がしまったと思ったのはこの税関職員の定員の問題でありました。行革をある程度進めてきた中で、こうしたところに落とし穴があったということに、本当に就任した後に所管事項の説明を受けたときに気づいた次第でありまして、この点は大変恥じております。
　ただ、問題は、国全体として国民が政府に求められておりますものがより簡素にして効率的な政府という視点であることから、総定員法のもとに毎年年次計画による定員削減が行われ、本年におきましても三千名を超える純定員の縮減が行われております中で、本院また衆議院におきます附帯決議というものでいわば十一名の減で食いとめることができた、いわゆる総定員法の定率削減の部分よりは押し戻せたというだけでも私は効果は本当にあったと思っておりまして、お礼を申し上げたいと思います。と同時に、今後、私自身がこの職を離れましても気をつけていきたいそうした問題の一つである、今そのように認識をいたしております。
○本岡昭次君　ことしも附帯決議のところでこの定員増問題をうたわせていただきますが、国際化という状況の中で、税関職員の増員問題とあわせて待遇問題とか、あるいは専門職としてのさまざまな力を身につけるための内部の体制、あるいは組織上の問題等々についても十分対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、再輸出貨物に係る戻し税制度の創設問題について伺っておきます。
　本制度の創設の必要性あるいは輸入拡大に資するという効果の点で、必ずしも私は理解のできないところがあるわけであります。例えば、このような制度が今までなかったことにより輸入業者がどれだけの不便をこうむり、そのためにどれだけの輸入拡大が阻害されたのかという点がよくわかりませんし、本制度を創設することにどのような効果が期待されるのか、ひとつ簡潔に承っておきたいと思います。
○政府委員（瀧島義光君）　関税という税の性質はいろいろな学説がありますが、一番有力な説として通行税的な税であるというのがあります。つまり、日本という国境を越えて物が入ってくるそのときに払う通行料、これが関税であるという説であります。この説に忠実に従いますと、一たん日本に入ったものが再びまた外国に出ていくという場合に、前の通行料を戻せと言ってもそれは聞こえないという結論になるわけであります。
　さはさりながら、いろいろ気の毒な場合があるということで、例外も既に設けられております。例えば外国から取り寄せた品物が約束と違った品物であったとしますと、それを外国に送り返す。その場合、輸入の際に払った関税は払い戻すことになっております。それから、日本に物が入ってきますが、しばし滞在して外国に再び返っていく。例えば展覧会に陳列する絵が入ってくる、あるいは日本の工場で修繕をして、修繕が終わったら返っていくというような場合には、あらかじめもう返っていくことが予定されておりますから、最初から関税はいただかないという制度があります。
　そうしたことを考えますと、日本に物を新たに売りに出かけていこう、しかし売れないかもしれない。そうしたときに、売れなくてまた再びアメリカその他に返っていくときに、最初の関税ぐらいは返してもらえるということにすれば、日本へのアクセスがそれだけ容易になるというふうに考えられます。
　我が国を取り巻く国際経済情勢は大変厳しいわけでありまして、その中で市場アクセスの改善のためにいろいろな手を打たなければいけないという考えでおりましたところ、こういうことはやはりやればプラスの効果があるであろうというふうに私ども考えた次第であります。
○本岡昭次君　私はちょっと別な考えを持つんですね。今おっしゃったように、委託販売契約や見込み輸入によって輸入された貨物が売れ残った場合に、返すときにその関税を返してもらうという、何か大変輸入業者への過保護的な措置ではないかというふうに思えてならぬのです。企業にとってみれば、ある貨物を輸入してどれだけ消費されるか、販売できるかということは、それはそのことがその企業の生命そのものであって、いわばマーケティングリサーチというんですか、市場の調査をやって、そして売れるから輸入する、売れるから輸出してくる、こういうことになろうと思うんです。それが本当に企業戦略上の最も基本のところだと思うんです。
　ところがそこで、先ほどおっしゃったように、見込み輸入したけれどもうまくいかなかった、思ったほど商品が売れなかった。そしたら再輸出する際に関税の還付が受けられるというふうなそういうことは、何か輸入業者の立場だけを非常に重んじたやり方で、果たしてそういうことが正当性を持ち得るものなのかなというふうに私たち素人は思うんですが、それはどうですか。