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○浜四津敏子君　次に、十条の三についてお伺いいたします。
　戸籍謄本等の交付請求者はすべて運転免許証や法務省令の定める方法で自分が本人であるということを明らかにしなければいけないと、こういうことになっておりますけれども、実際に運転免許証を持っている人というのは、運転免許取得可能人口の約七二％、七千八百万人しかおりません。特に高齢者は持っていない人も多くおりまして、運転免許証がない場合でも余り負担を掛けずに証明できるということが大事になってくるかと思いますが、ここで言う法務省令ではどのような確認方法を考えておられるんでしょうか。
　また、郵送の場合にはどのようにして本人確認を行うんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　具体的に申し上げますと、今、運転免許証を持っておられない方もおられますので、そのほかに、例えば旅券、パスポートでございますとか、あるいは住基カードのようなものが利用できると考えております。これは、基本的には公的な身分証明書で、写真が付いているということになるわけでございます。
　ただ、これもすべて可能ではございませんので、他の書類、例えば健康保険証でございますとか、あるいは民間企業の身分証明書のようなものも複数組み合わせて提示するということによって担保する。あるいは、当然、市町村で非常に小さいところはもう御存じの方もおいでになるので、面識等も決してその方法としては排除しないと、こういうような考えでいるわけでございます。
　また、郵送の場合でございますけれども、これは、先ほども申し上げましたとおり、市町村長が管理しております住民票あるいは戸籍の付票上の現住所に送る場合には、あえてその他の身分証明を求めないということになろうかと思いますけれども、今申し上げましたような書類をコピーして同封していただくというようなことも一つの方法だと、これは具体的にはおっしゃったように省令で確定したいと、こう考えているわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、私も弁護士をやっていたときに相談を受けた具体的な例で、例えば、嫌がらせによる婚姻届を出されてしまったとか、あるいは財産のある独居老人の財産をねらって偽の養子縁組を出されてしまったというようなケースが少なからずあったわけでございます。
　婚姻や養子縁組等の届出本人の確認ができなかった届出について戸籍の記載の真実性を担保するという観点から、届出本人の確認ができなかった場合は受理を留保したり、あるいは通知後に一定期間内に本人からの回答がない場合には無効にするというような仕組みは考えられなかったのでしょうか。お尋ねいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　結論から申しますと、今おっしゃったような御意見もございまして、法制審議会等、この法律を作る過程ではその議論もあったわけでございます。
　ただ、今おっしゃいましたのは言わば厳しい方法ということになるわけでございますけれども、そのような厳しい方法を取りますと、実際には虚偽の届出の割合というのは圧倒的に少数でございますのに、すべて一律に一定期間は留保するということにならざるを得ないわけでございます。圧倒的多数の方はむしろ届出をされてそのまま証明書をもらって、例えばほかの行政手続に御利用になる、社会保険等の手続をなさりたい、そういうようなニーズをお持ちですので、そういう方々にかえって御不便になってしまうわけでございます。
　また、理屈の上でございますけれども、通知を受けた後に実際は届出をしていないというようなことで撤回が許されるということになりますと、この身分関係も非常に法的な安定性を失うということにもつながるという指摘もあったわけでございまして、そこで最終的には今回のように通知はする、そういう言わば誤った届出というのを是正する、そういうチャンスを与えると、こういう考え方に立とうというわけでこのようなところにまとまったわけでございます。
　なお、しかし、どうしてもそうしてほしい、つまり、絶対に自分は自分が出頭しない限りは届出というものを受け付けてほしくないというニーズも、これも十分理解できるところでございますので、これは不受理申出というのを一般化してそういうニーズに対応したいと、こう考えているわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、改正法二十七条の二第三項によりますと、あらかじめ、自らを届出の本人とする縁組、認知とか養子縁組、養子離縁、あるいは婚姻、離婚等の届出が出された場合であっても、自分が自ら出向いて届出をしない限り受理しないように申し出ることができるということになっております。
　この規定は不正届出を防ぐためには大変効果的だと思っておりますが、国民の多くの方はこうした規定があることを知りませんので、国民の皆様へ十分ＰＲして周知徹底していただきたいと思いますが、どのようにされますでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　戸籍は実際には市町村の窓口で事務を行っておりまして、非常に一般的に使われる制度でございますので、広く広報が必要だろうと考えております。
　施行期日も、公布の日から一年六月を超えない範囲内で政令で定める日という比較的長い期間をいただいているわけでございます。その間に、ホームページ、ポスター、リーフレット等は当然でございますけれども、特に市町村における広報紙等を通じて周知を図る、あるいはメディアでもそれぞれいろいろな形でこの周知のための報道を行っていただくように図りたいと、このように考えています。
○浜四津敏子君　最後に、これはある方から御相談を受けた件なんですけれども、いわゆるシングルマザー、つまり結婚していないで子供を持っている女性がその子供の父親でない男性と結婚することになったと。その男性と子供と養子縁組をすることになった。その場合には、日本の法律によれば養子縁組というのは夫婦で養子を縁組をすると、こういうことになっておりますから、要するに実母とその結婚する男性と子供との養子縁組ということになるわけですけれども、その場合、戸籍謄本には、シングルマザー、実母をＡとしますと、実母Ａ、それから婚姻した夫をＣ、子供をＢとしますと、実母Ａ、養父Ｃ、養母Ａ、子供Ｂと、こういうふうに書かれるわけですね。つまり、子供にとっては実母と養母二人書かれる。母親からしますと、何で自分は実母なのに養母と書かれるのかと。もちろん嫡出の地位を取得するためだということは分かりますけれども、戸籍の記載上は事項欄に養子縁組したということを書けば済むことであって、何もわざわざ四角に囲んで養母と、実母と並べて養母と書く必要はないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。これ、何とか救済手段ないんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、夫が妻の嫡出子でない未成年の子と養子縁組する場合には、夫婦共同縁組するということは民法の規定上決まっているわけでございますので、戸籍もそれが、共同縁組が正しくなされたということを明らかにしなきゃならない、これは最低限の要請でございます。
　それで、現在の戸籍では当然、共同養子縁組でございますので、養父母欄には養父だれだれ、養母だれだれということが分かるようになっているわけでございます。これは民法上やむを得ないところであろうと考えておりますが、おっしゃるとおり、戸籍の記載方法で全くそうしなければいけないのかどうかということについては検討の余地がないわけではない、もう少し時代の要請に応じて記載方法自体は検討していくところがあってもいいというように考えておりますので、また検討させていただきたいと思います。
○浜四津敏子君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　質問をいたします。
　戸籍には、個人の年齢とか氏名、出生・死亡年月日、婚姻、死亡による婚姻解消、離婚、養子縁組、離縁、認知等本人及び家族のプライバシーが分かるわけです。個人の出生から死亡まで身分関係の変動が逐一分かる戸籍を原則公開にしてきた日本の戸籍制度というのは、いかに利用者本位であるか、プライバシー保護について配慮を欠いていたかというふうに言われてきました。今回、公開制度を見直して原則非公開にするという法改正は、遅きに失したとはいえ、当然であると思います。しかし、個人情報コントロールについては不十分さが残るということをまず最初に指摘いたします。
　私は、嫡出推定について質問をさせていただきたいと思います。
　民法七百七十二条は、離婚の日から三百日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定され、前夫の子とされます。その結果、前夫が収監中であろうが長期海外滞在中であろうと、離婚後の妊娠も前夫の子とみなされるため、様々な矛盾が起きます。これを変更するには裁判、調停が必要です。
　こうした問題を解決するためには早急な法改正が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘の問題が今いろいろ議論があるようでございますが、民法第七百七十二条一項、婚姻中の子はその婚姻中の夫の子とするという嫡出推定の規定は民法の根幹を成す規定でございまして、早期にこの身分関係を確定するという意味で意義のある規定であるというふうに理解をしております。
　そういう意味で、民法の根幹にかかわる規定でございますので、慎重な議論が必要ではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　法務省は通達で一部改善を図ると聞いておりますが、それはどういう方法でしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　離婚後三百日以内に出生をされるという場合にありましても、いろんな事情の方が実はおられるだろうと思います。今回考えておりますのは、離婚後に懐胎をされるケースについては現行の民法の規定の範囲内で対処できるケースだと思いますので、今回考えておりますのは、離婚後に懐胎したことが医師の証明によって明らかな場合には裁判を経ないで前夫以外の戸籍として入れるということが窓口で可能になるような取扱いにするということを今検討をいたしております。
○吉川春子君　具体的な事例でお伺いいたします。事務当局でも結構ですので、お答えいただきたいと思います。
　まず、ケース一ですけれども、Ａさんは夫のドメスティック・バイオレンス、暴力を恐れて十年も身を隠して生活していたときに今のパートナーと出会い、我が子を出生しました。翌年、裁判で離婚が成立しましたが、この子の戸籍を作るためには前の夫に自分の子でないと認めさせる必要がありますが、裁判で夫に居どころをつかまれれば暴力が再燃すること等を恐れて、出生届けをいたしませんでした。この子が高校生となり海外への修学旅行にパスポートが必要になったんですが、取得できないで困っていると。
　こういう事例は今大臣の言われた通達で救済できますでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　旅券を取得できるかどうかということは、これは外務省の話でございますので、それを除きまして、戸籍の取扱いはどうなるかということでございますけれども、基本的には、先ほど大臣が申しましたように、今回通達で検討しておりますのは七百七十二条の第一項から外れる、つまり離婚後に懐胎したケースでございますので、婚姻中に懐胎、出生されたお子さんについては通達では対象としないものというように私どもとしては考えているところでございます。
○吉川春子君　今の事例は救済されないということでした。
　続いてこの件について伺いたいんですけれども、ドメスティック・バイオレンス被害女性の再婚後の戸籍の閲覧は元夫ができるんでしょうか。それと、子の出生と親子関係不存在の訴えなど、裁判所で夫と会うなどの危険を冒さなくてはなりませんけれども、女性の保護についてはどうなっているか、お伺いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず、戸籍でございますけれども、今閲覧とおっしゃいましたが、閲覧は既に……
○吉川春子君　閲覧じゃなくて、済みません。交付、交付、間違えました。
○政府参考人（寺田逸郎君）　昭和五十一年に廃止されておりますが、今の、この戸籍法の十条の謄抄本の請求でございますけれども、現行法の下においては、これが不当な目的であることが明らかかどうかという問題になります。場合によってはこれに当たるという判断をされることもあります。
　ちなみに、今度の改正法案におきましては、これは純粋な第三者請求でございますので、権利の行使等に当たらないということであればこれは請求することができないように改められるわけでございます。
　それに、さらに、裁判所での扱いでございます。これは裁判所で現にどうなっているかということでございますけれども、親子関係不存在確認の調停裁判で女性が前夫と会うことを望まない、こういう事件でございますけれども、例もあるようでございます。その場合には、家裁の方では実務上、待合室のフロアを分ける、その他、夫と顔を合わせないでも済むような措置をいろいろと御検討になって現におやりになっておられるようでございます。
　この場合に限らず、裁判所においては当事者が身の危険を感じるために裁判手続にいろいろ支障が出るというような事態は、これはあってはならないということでございますので、私どもも、裁判所の方とよくお話をいたしまして、こういう場合について適切な措置がとれるように努力をしてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　戸籍等によって今後はつかまれることはないんですけれども、裁判所ではどうしてもいろんな関係でつかまれるおそれがありまして、これを大変被害女性は恐れております。今後とも十分なる配慮を是非法務省においてもしていただきたいというふうに思います。
　それで、さっきの通達との関係で、ケース二について伺います。
　Ｂさんは十年の結婚生活後、夫から離婚を言い渡されて迷っていましたが、その後新しい夫と出会い、離婚をいたしました。再婚禁止期間六か月を守って再婚しましたけれども、非常事態で切迫流産で帝王切開をして出産したと、子供は超未熟児で二百八十一日目に生まれたという例なんですけれども、こういう例はさっきの通達で救済できますでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　あくまで七百七十二条の一項の離婚後の懐胎ということが証明できるかどうかということがポイントでございますので、今のようなケースでも、離婚後に懐胎することを証明していただけるんであれば戸籍の窓口において出生届を認めるという、こういう考えでいるわけでございます。
○吉川春子君　それから、ケース三ですが、Ｃさんは夫が長期海外滞在中、あるいは長期収監中というか服役中ということでもいいんですけれども、に新しいパートナーと出会い、出産をしました。その後に離婚が成立したというような場合は、さっきの予定されている通達で救済できますでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、収監中に他の男性との間で子供ができたというのは、典型的に親子関係不存在確認の訴えが出されるケースでございます。
　これは、形式的に、やはり離婚後であれば行政的な段階でも確定的な証明書が得られるということで、私ども通達の対象にしたいと考えているわけでございますけれども、収監されているかどうかということについて、それはやはり離婚前の問題を扱う場合には、これは裁判所でそういうことを決めていただくということでないとやはりちょっと難しいというように私どもでは考えているところでございます。
○吉川春子君　こうした明らかに前夫の子ではないと分かる場合でも、予定されている通達では救済できないということですが。
　法務大臣、お伺いしますけれども、私は、この通達は一定の改善であると、その点は評価しているんですけれども、離婚後ということが要件とされますと、実際に救済されるそのパーセントはどの程度とお考えでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先ほど来お話がございますが、今問題になっているのは離婚前の懐胎について、三百日以内に出生をしたというケースについて裁判の負担が重いかどうかという御議論であるかと思います。
　これは、先ほど、最初に申し上げましたように、民法の根幹にかかわることでございますので、離婚前の懐胎については裁判所の判断にまつべきであって、戸籍の窓口で判断を迫られるというのはちょっと難しいというふうに私どもとして考えているわけでございます。
　お尋ねは、どれくらいのことになるかということでございますが、なかなか正確な統計というのはないわけでございますが、最高裁の協力を得て、家庭裁判所における親子関係不存在確認、認知、嫡出否認に関する事件の一部、全部はなかなか網羅的に見れませんので、調査いたしましたところ、出生証明書の記載などから、大体この一割ぐらいの方々が今回の通達の対象となるのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　離婚後という要件を付されますと、実際にはその離婚がなかなか難しいんですよね。そして、やっぱり夫が拒否してなかなか離婚に応じない、妻の場合もあるかもしれませんが、夫が拒否する場合も多いし、それから、先ほど申しましたドメスティック・バイオレンスなどでは、本当に離婚したいんだけれどもできないというケースがもう多数でございまして、そういうことを考えますと、やはり、取りあえず通達で救済するということは必要だと思うんですけれども、九割が救済されないということになりますと、やはり不十分さがあると思うんで、より広範な場合を救済するためには法改正というものがどうしても必要になってくるのではないかと思いますが、この法改正ができない理由、さっきおっしゃいましたけれども、やはり救済するためには法改正を是非行うべきだと思います。もう一度その点お伺いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　いろんなケースがあると思いますので、先生おっしゃっているようなケースも当然あると思います。
　三百日以内にお生まれになった方、子供がすべて救済すべきだということであるかどうかがまず議論されるべきではないでしょうか。もちろん、その場合に、場合によっては法改正ということも、社会通念上そういうこと、いわゆる救済すべき人があるということであれば、社会通念上そういうことがあるということであれば、何らかの法的措置というものも検討されるべきであるとは思いますが、一割だからまずいとかという考え方は私は不適切なんではないかと。まず社会通念上、離婚前に懐胎された人たちすべてが許されるべきだと、救済されるべきだとは思っておりません。
○吉川春子君　許されるべきではないと、これはどういう意味でおっしゃったのでしょう。
　続けてお伺いいたしますけれども、報道によりますと、法務大臣は、法改正しない一つの理由として、貞操義務なり性道徳なりという問題は考えなければならないとおっしゃっておられます。これはどういう意味なのでしょうか。民法の規定には、憲法二十四条にもかかわらず、戦前の家族制度が引きずっている規定が幾つかあるわけで、この憲法の両性の本質的平等とぶつかる規定もあるわけですよね。それはそれとして、貞操義務というのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　当然、婚姻中は夫も妻もお互いに対して貞操の保持義務を負うというのは、講学上も裁判例上も私は当然の義務だというふうに理解をしております。そして、現在の七百七十二条一項の規定はそのことを背景として設けられている制度だと私は理解をしておりますので、そういうことも慎重に検討をした上でこの問題は議論すべき問題ではないかということを申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　性道徳ということも言われていますが、それはどういう意味です。
○国務大臣（長勢甚遠君）　やはり一般的に言われておる性モラルの退廃というようなことが世間で話題になっているわけで、そういうことがこういう問題に絡んでいる可能性もあるのではないかということも含めて議論すべきだというふうに思っております。
○吉川春子君　民法七百三十三条の再婚禁止期間についても政府は一向に法改正を行わないわけなんですけれども、これも性道徳とか貞操義務とか、そういうことと関係があるんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　私の先ほど御指摘になった記者会見での発言は七百七十二条に関連して申し上げたことでございまして、七百三十三条について私がそのことについて申し上げたわけではございません。
○吉川春子君　そうすると、法改正の必要はありますよね。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この七百三十三条の再婚禁止制度ですか、再婚期間の制度については、先生御案内のとおりだと思いますが、嫡出推定の重複ということとの関係もあって、私は父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐという合理的な理由に基づく制度であるというふうに一応思っております。
　かつ、やっぱり民法の規定をめぐって、親子関係、家族関係をめぐっては今幾つかの議論があります。それぞれみんな連動しておる制度である、ものであると思いますので、民法における家族なり結婚というものについての体系全体として一体的に見直しするべきだろうと思います。
　そういうことについて、かつて法制審でも議論があったようでございますが、今回、その後、社会的に、全体を一体的に民法の体系を全部変えた方がいいんじゃないかという議論が社会的に一般的になっておるというふうに私は思っていないわけでございまして、将来どういうことになるかはそれは分かりませんが、現在はそういう状況ではないというふうに考えております。
○吉川春子君　時間が来たので、私これで終わりますが、この規定はもう戦前からある規定でして、その後の社会的な変化とか、あるいは婚姻の形態、家族の形態の変化とか、いろいろ社会情勢も変化をしてきているわけでございまして、こういう古い制度、まあアンシャンレジームと言うかどうかは別ですけど、古い制度の下で今特に女性たちが大変苦しんでいるわけですね。それに対応しようとして一部通達で救済しようという、その点については評価いたしますけれども、やはり根本的にこれが時代に合わなくなってきているし憲法二十四条の規定とも合わなくなっていると、だからやっぱり法改正をして根本的に改めるべきだということを強く主張して、委員長、終わります。
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○委員長（山下栄一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　戸籍法の改正でございますが、冒頭、松岡委員の方から、この間の戸籍の不正取得あるいは不正利用の実例を指摘をしながら、そのことによってどういう事態が起こったのか、そういうことを根絶するためにも今回の戸籍法の改正がやっぱりしっかり行われていかなければならないという、そういう話がございました。
　今までは、だれでも取れる、そして不正の目的があったときにこれをチェックできると、こういう仕組みだったわけでありますが、今度はかなり利用を厳格にすると。先ほど法務大臣は三重の縛りというようなことを言っておられました。一つは、正当な理由をしっかり明記させるということ、そして二つ目が、市町村長には、場合によっては更に踏み込んで、本当かどうか、理由が本当かどうかチェックをして、不正な目的があった場合にはそれを却下する、こういう第二の歯止めを設けたと、そして三番目に刑罰で抑止をすると、この言わば三重の縛りがあるんだということでよく分かりました。
　これはそれで一つ大きな前進だというふうに思いますが、逆に、理由を明記させる、そして二番目のおかしな場合には却下をすると。だから、おかしなときには市町村長はいろいろ、まあ根掘り葉掘りということではないけれども、ある程度聞くことはできる。これは不正取得をあるいは不正利用を防止するという点ではいいですけれども、窓口がきちっとしていないと、非常に人によって対応をやっぱり異にして、簡単に出す場合と根掘り葉掘りいろいろ聞かれる場合と、その対応が違ってくるんではないか。そのことによって市民に対するサービス低下ということが出てくる、そういう危険がありはしないかという、そういう逆な心配を持つわけです。
　私は、この改正を基本的に是とする立場で、窓口が混乱しないように、どういうふうにきちっとした統一的な対応ができるような、窓口の担当者によって対応がばらばらにならないような対応をどういうふうに取っていくのかということは大変私重要な課題だというふうに思うんですが、この正当な理由の点と、もう一つ、本人確認の点も一つあると思うんですよね。この二つについてどういうことを法務省としては考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、これまでも戸籍の取扱いにつきましては、これはもう全国、全部の市町村の仕事でございますので、市町村によっても取扱いが異なる、あるいは市町村の中でも担当者によってあるいは取扱いが異なることもあるというような御指摘もあったわけでございます。
　私どもは、この法律が、言ってみれば実体的な要件を課せば課すほどそういう窓口における負担というのは大きい、あるいは扱いの差というのは大きくなるわけでございますので、今回こういう形で交付についてある種の制約を掛ける、本人確認についてもそういう厳しい取扱いをするということでございますが、それを、何といいますか、標準的にかつ実効的にやるというのはかなり難しい作業だなということは自覚しているところでございます。
　私どもの戸籍の取扱いについては、全国の戸籍事務の取扱いを行っている方々との間の協議会もあるわけでございますし、様々な形での連絡もあるわけでございますけれども、法務局から市町村への指導も含めまして、今申し上げたような点を通達の形で明らかにする、あるいはまた、いろいろ事情が出てきた際には再度協議をさせていただいて、また標準的な在り方についても決めさせていただく、こういうような作業を繰り返しやっていかなきゃならないだろうというように考えているところでございます。
○近藤正道君　是非、窓口で混乱が起こらないように十分な対応方が行われますようお願いをしたいというふうに思っています。
　そして、次の質問でありますが、先ほどの議論でもありますけれども、戸籍の不正取得、不正利用、これを根絶させるための重要なポイントとして本人通知制度をやっぱり導入すべきではないかと、こういう話が、議論がございました。
　これは法制審議会でもかなりけんけんがくがくの議論があったやに聞いておりますが、しかし今回は結論として見送られてしまったと。また、本人通知制度以外にも交付請求書の開示請求を認めるという制度も、これもまた不正取得、不正利用を防止する一つの抑止力にはなるんだろうというふうに思っておりますが、これもどうも今回必ずしも確立しているというふうには思えない。
　そこで、先ほどの松岡議員の話と連動するんですけれども、何とか、これで終わりということではなくて、戸籍の不正取得、不正利用を本当の意味で根絶するために、更に今後とも本人通知制度あるいは交付請求書の開示請求について検討を深めていただきたい、こういうお話がございました。
　法務大臣、前向きの御答弁をされたというふうに私は思っておるんですが、実はこの点について、衆議院の法務委員会の附帯決議の中で、第八項でこういうふうに記載されております。「本法の施行状況及び他の関連制度における扱いに照らし、第三者が不正に戸籍の謄抄本を交付請求することを防止する更なる措置の導入の是非について検討を行うこと。」、これが附帯決議になっておりまして、法務大臣は、趣旨を承ったと、こういうふうに多分当時御答弁されたんだろうというふうに思っています。
　そこで、改めてお尋ねいたしますけれども、法務省としては、第三者が不正に戸籍の謄抄本を交付請求することを防止する更なる措置について現在どのようなお考えを持っておられるのか、承りたいというふうに思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほど大臣から申し上げましたとおり、この点は、この改正案をめぐる法制審議会でも是非それぞれかなり強い御意見がございましたし、また第三者から寄せられましたいろんな御意見の中にも様々な御意見があったわけでございます。
　私どもの検討の中では、これは請求者側とその対象となる戸籍のデータを記載されている者との間に利害対立があるわけでございますけれども、それぞれどういうバランスがいいのかということを相当議論して今回はこういうことに落ち着いておりますが、確かに請求の対象になっているデータに記載されている者の利益というのをより保護すべきだというお考えも十分に理解できるところであります。
　ただ、この点は個人情報一般の問題といたしまして、戸籍に限らず、ほかの住民票でございますとか様々なデータの開示請求をした際に、その開示請求をした者を明らかにするという仕組みがどう構築されるかという共通の問題の一つでもあるわけでありまして、戸籍だけが突出して、こういうことについて積極的な仕組みを今構築するのはどうかというようなところが最終的には決め手の一つになったわけでございますので、おっしゃいました附帯決議にありますとおり、他の制度の在り方というようなことも十分に視野に入れながら、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤正道君　次の質問でありますけれども、改正案では、婚姻等の届出に当たって届出人の本人確認ができなかった場合、届出人に対して婚姻等の届出がされたことを通知することとしておりますけれども、この通知は当該住所に、届出人の住所に発信することで足りると、こういうふうに記載になっております。しかし、単に通知を発信するだけでは、本人確認がされなかった人がきちんと通知を受理されたかどうか分からないのではないか、こういう疑問がございます。
　まず、本人確認ができなかった場合の通知を発信主義とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは先ほども少し触れたところでございますけれども、この通知というのは、結局のところ強い効果を持たせようということにいたしますと、おっしゃるとおり、まず到達したかどうかを確認する、御本人から通知の受領後何日間に異議があるかどうかというようなことも更に確認すると、これが一番徹底した考え方でございます。
　ただ、そういう考え方を取りますと、少なくとも到達することを確認するまでの間、あるいは、さらにそれから異議の申し出ることができるものとして設定され得る期間、こういう間は、逆に届出を正当にされた者にとっては効果を発生させるということを待たされるわけでございます。圧倒的多数の方は普通に正当に届出をされて、しかも届出後直ちに、むしろ他の目的のためにその戸籍を、届出をした後の謄抄本を利用されるということが現実でございますので、そういう全体のバランスから考えますと、やはりここはそういうことで、後に訂正をするというチャンスを直ちに与えるという効果にとどめた方が合理的だろうということでここも発信主義にしておりますし、さらに、この通知を受けた方の反応ということを無視して効果を発生させると、こういう制度を取っているわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、言わば、個人にとってはそんなすぐに効果が発生するということはどうでもいいんだと、むしろ私にとっては戸籍に誤った記載をされないことの方が重要だという方もおいでになるわけでございます。そういう方のためには、今回は別の選択肢として、不受理申出制度というのを一般化して、私はとにかく何があろうと、婚姻届を出されようと、私自身が婚姻届を出さない限りは婚姻届の受理をしないでほしいという、そういう要望というものにマッチした仕組みというものをまた別に用意したと、こういう関係に立つわけでございます。
○近藤正道君　不受理申出の制度は、それはそれでまた別に議論するとして、今の点なんですけれども、やっぱり圧倒的に多くのケースはこういう場合に当たらない、本人確認ができるケースなんだろうというふうに思いますが、しかし、数は少ないけれども、やっぱり本人確認ができないケースがあります。
　今のような発信主義で行けば、これは本人に成り済ました場合とか、あるいは虚偽の住所を届出したような場合の対応がやっぱりできないんではないか。私は、やっぱり役所の事務処理を優先させているんではないかなという、そういう思いがぬぐえないわけでありまして、せめて本人確認ができないときには配達記録等を利用する、例えば配達証明付きでやるとか、私はそんなにそのケースが膨大だというふうには思えない。だから、本人確認ができないときには、せめて配達証明付きでやっぱり到達を確認をする、そのぐらいのことがあっても私はよかったんではないかというふうに思いますが、どうですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるような事務処理を優先したわけではございませんけれども、事務処理上の考慮をいたしたことは、これはもう事実でございます。
　様々な考慮のバランスの上に今の制度が当面は合理的だと、こう考えて改正案をお出ししているわけでございますので、今後、そういうような、実際に通知が行ったけど届かないケースというのがかなりあるということになりますと、制度としては機能しない。その制度だけですべての不都合というのをシャットアウトしようというつもりはございませんけれども、しかし、それにしてもその制度が機能しないということになりますとまずいので、その点は運用の面で十分にこれを監視いたしておりまして、必要に応じて、またおっしゃるようなことも検討したいと考えております。
○近藤正道君　役所の事務処理を優先させたということを事実上お認めになって、なおかつ、実際やって、その弊害があった場合には考えるということでありますが、私は、数はそんなに多くないわけでありまして、役所の事務処理としてもそんなに膨大なものでもありませんので、確認ができない場合にはやっぱり到達主義、配達証明付きの文書送付、これをやっぱり是非検討すべきではないかと、こういうふうに思います。
　最後の質問でありますが、今回、不受理申出制度というものをつくったと。私もよくこの制度、以前の通達の制度を利用させてもらった一人なんですが、今回、通達の不受理の期間、これは六か月だったんだけれども、今回の改正案では不受理の期間を特に設けなかった、設けない、いったん出せば、その後ずっと不受理ということなんですが、これはこれでまたちょっと問題なんではないかと。
　何でその、六か月がいいか悪いは別として、いったん出したらもう不受理期間を特に設けない、これでいいのかなという少し私懸念があるわけなんですけれども、なぜ六か月から今度は一挙に期限の定めのないものにしてしまったんですか、理由を聞かせてください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、一言で申し上げますと、この不受理申出の制度の位置付けが変わったということでございます。
　今までの不受理申出の制度といいますのは通達上の制度でございますけれども、具体的に危険がある場合に、そういう実際に損害が発生することを防止するための、取りあえず法律上ないけれども、でき得る制度ということで構築してございます。したがって、期間も一定のものでございますし、必ずしも制度上すべての市町村で徹底しているわけではございません。
　ただ、今回の場合は、先ほど申し上げました、通知をした、その通知の効果の議論との関連で、やはりこの効果だけでは十分ではない、つまり本当に誤った届出というのが効果を生じないようにどうしてもしたいんだという利用者の方々のニーズがもしあるとすれば、それを受け止める制度としては、この不受理申出というのをもう少し幅広い効果を持ったものとしてつくらざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、これもおっしゃるとおり、逆にそういう不都合があろうかということも考えられるわけでございますけれども、具体的に危険があるときに不受理申出をするという従来の制度というのは、これは他方、今後も通達上維持することも可能でございますし、言わば並列的な制度として運用することも十分可能でございますので、運用状況も十分に見て、また私どもとしていろいろ検討をしていきたいと、こう考えております。
○近藤正道君　終わります。
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○委員長（山下栄一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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○委員長（山下栄一君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戸籍法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下栄一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました戸籍法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　戸籍制度が我が国の社会において、国民の親族的身分関係を登録・公証するという国民に身近な制度であることにかんがみ、特に、本法による戸籍の公開制度の見直し及び戸籍の記載の真実性を担保するための措置について周知徹底を図ること。
　二　第三者に対する戸籍の謄抄本の交付や運転免許証等を有しない者の本人確認が的確に行われるよう、全国統一的かつ適切な運用に努めること。
　三　弁護士、行政書士等の資格者が戸籍の謄抄本を交付請求する場合における業務上の必要性の判断については、各資格者の業務に照らし個別に行うこと。
　四　本法による戸籍制度の整備に伴い、市町村の事務負担が過重になることのないよう、必要な措置を講ずること。
　五　戸籍事務のコンピュータ化の完成時期に合わせて、個人情報の管理・保護に万全を期し、戸籍情報の社会的な性格の違いに応じた公開の在り方について検討を行うとともに、戸籍に記載すべき情報の在り方についても引き続き調査・研究を行うこと。
　六　本法の施行状況等を注視しつつ、虚偽の届出を行った者に対する制裁の実効性の確保や第三者による戸籍謄抄本の不正請求防止策について引き続き検討を行い、必要に応じて刑罰等につき見直しをすること。
　七　本法の施行状況及び他の関連制度における扱いにも配慮し、戸籍謄抄本の不正請求・使用事案による被害に伴う諸問題についての対応策を幅広く検討すること。
　八　民法第七百七十二条の運用に関しては、生まれてくる子の立場に配慮し適切な措置を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　ただいま簗瀬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下栄一君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、長勢法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ただいま可決されました戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山下栄一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　山中あき子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　松島みどり君　　　　山内　康一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　杉田　元司君
　　山内　康一君　　　　　安次富　修君
　　笠　　浩史君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　山内　康一君
　　杉田　元司君　　　　　猪口　邦子君
　　渡辺　　周君　　　　　笠　　浩史君
同日
　理事三ッ矢憲生君同日理事辞任につき、その補欠として嘉数知賢君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十八日
　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事三ッ矢憲生君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に嘉数知賢君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、北米局長西宮伸一君、文化庁文化財部長土屋定之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長岩井良行君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、運用企画局長山崎信之郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。おはようございます。
　外務委員会でこうして質問をさせていただきますのは私の記憶では初めてかなと思いますけれども、非常に貴重な時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
　まず最初に、昨日発表になりました、先進国首脳会議、サミットが北海道洞爺湖で決まったということで、あの小さな町、私も何回か訪ねたことがございますけれども、かつてバブルの象徴と言われた今のウィンザーホテル、それ以前の大変豪華なホテルが、北海道拓殖銀行の破綻とともに所有者がその後かわりまして、最近ではもう本当に高級ホテルとして非常に復活をした象徴と言えるわけでありますけれども、あのウィンザーホテルが会場となって、先進国首脳会議が開かれる。
　さまざま全国各地から誘致、招致を願う声がありました。開国の歴史のある横浜が新潟と一緒になってぜひサミットをという声もあれば、京都でという声もあったことはもう御存じのことでありますけれども、あえてこの洞爺湖畔でやるということです。
　私も、丘までは行ったことはないですけれども、洞爺湖には行ったことがあります。ちょうどあのときは有珠山の噴火があって、災害対策の特別委員会だったか当時の建設委員会だったかで行きました。非常に独特の雰囲気を持ったところでございまして、大変すばらしいところでありましたけれども、この場所に選定されたという理由と、また、このサミットを成功させるに当たって日本国としてどのような取り組みをこれからしていくのかという点につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、渡辺先生御指摘のありましたように、関西サミットとして関西の大阪、京都等の一グループ、それから瀬戸内海として岡山等々、その向かい側のところ、それからもう一グループが横浜、新潟の港等々のグループがあったと記憶しますが、最終的に洞爺湖に落ちついた背景というのは、多分、総理の美しい国というイメージでいきますと、従来の日本とはおよそイメージとしては、全く都会ではなくてというところが一点。
　二つ目は、いわゆるテーマとしては多分環境というものが、来年のサミットでは省エネ、環境が大きなテーマになる、その意味では、環境問題というものに関しては、全く空気がきれいというところがやはり非常に大きなところかなというのが二点目。
　それから、地方というものを考えますと、都会ではなくて地方でもやれるというのが三点。
　それから、警備体制の話がよく言われますけれども、これはかなり独立したところでもありますので、警備体制等々が考えられるかな等々、いろいろな理由で総合的に判断をされたということだと存じます。
　もう一つ、その次、一週間後には北京オリンピックを控えておりますので、北京オリンピックとの対比等々で、日本というものの存在というものを全然違ったイメージで浮き立たせる等々、いろいろなことを総合的に判断された結果だと存じます。
○渡辺（周）委員　サミット、先進国首脳会議が一九七五年にフランスのランブイエで始まってから、日本の当時の首相は三木武夫氏でありましたけれども、それから本当に三十年以上のサミットが行われる中で、決してその国の首都ばかりではなくて、我々も名前を聞いてどこだかイメージできなくて、地図を見て、ああこんなところか、こんな古い町で、時には古城でやったり、あるいは非常に素朴な田舎の都市部でやったり、農村部に近いようなところで開催されたりしながら、見ておりまして、日本だけがどうして、沖縄サミットまで過去三回東京サミットなんだろうか。
　東京だけが日本ではないという意味をもちまして、これは本当に残念ながら、我々誘致まで至らなかったんですが、私の選挙区は静岡県の富士山のふもとでありますから、県知事さんに、何とか静岡県でサミットをやりたいぐらいのことを手を挙げないのか、富士山サミットをやればいいじゃないか。あるいは温泉の中でつかって、あるいは足湯につかりながらサミットをやったっていいじゃないか。何かそういうその国その国の独自のものをやはり見せていくことが、決して東京だけじゃないということを我々も実現したいと思います。
　例えば、これからですけれども、八年ごとに大体開催国が、当然また日本に参るわけでありますけれども、それが地域の要望を受けてある程度考慮されるものなのか、やはりそうはいってもいろいろ、今お話があった、恐らくサミットのテーマやあるいは警備体制でありますとか、そういうことも含めてある程度国で決めてしまうのかということを考えたときには、やはり地方の意向をぜひ、これからサミットがこの後どれだけ続いていくのかわかりませんが、恒久的に続くとすれば、日本のよさというものをこれから世界に知っていただくようなことをぜひお考えいただきたいなと思います。
　その点につきまして、今後、サミットのあり方につきましてどう考えていくのか、ぜひ外務大臣の御所見を。
○麻生国務大臣　渡辺先生おっしゃるように、最初のランブイエと聞いて、どこかいなと思いましたし、ことしのハイリゲンダムにしても、その前のグレンイーグルズにしても、今でもどこかよくわかっていませんけれども、少なくとも名前が売れたことはもう間違いないと思いますので、地方の活性化等々で、洞爺湖というのは多分むちゃくちゃ、え、ここがサミットをやった場所というような話で、観光誘致にもなりますでしょうし、大変東京に偏るというのは明らかに間違っている、私もそう思いました。
　前回も、沖縄のときも、ちょっと沖縄までは思いませんでしたけれども、地方の方がいいのではないか、ほかの国は皆地方でできるのに何で日本だけできないんだと随分私どもも申し上げました。事実、沖縄でできましたので、今後とも地方でやれる。今度北海道で成功すれば、ますます今渡辺先生がおっしゃったような線で、いわゆる地方都市、地方でできるんだと思います。
　先生のところ、富士の三島だっけ。（渡辺（周）委員「沼津、伊豆の方も」と呼ぶ）あの辺の地域を含めまして、やはり日本といえば富士山というのが一つのものとしては十分にあり得るんだ、私もそう思います。
○渡辺（周）委員　この質問についてはこれで終わりにさせていただきたいと思いますけれども、実は、私の新選挙区であります伊豆半島というところは、先日亡くなられたエリツィン大統領が伊東の川奈に来て、太鼓の音色の中で一緒に演奏したり、そこではやはり亡くなられた橋本元総理とエリツィン会談が行われまして、大変歴史的にも重要な役割を果たした。たしか国境の、領土問題なんかを話し合ったんじゃないかと思いますけれども、地域と溶け込んだイベントの中に参加をされた。たしかあのときは、地元で開かれていた結婚式に飛び入りで出たサプライズがありましたけれども。
　今は失脚してしまいましたけれども、ペルーのフジモリ大統領、この方が、今お国に帰られたんですかね、熱海のその先の初島に来たり、フランスのシラクさんは非常に日本通でして、わざわざ伊豆の修善寺まで来て、こっそりお忍びで。結構世界じゅうのいろいろな方が来ている。もっとさかのぼれば、伊豆の下田というところには、かつてカーター大統領が来て、開国の歴史をまさにスタートしたところであります。
　選挙区の宣伝をして申しわけないんですけれども、やはりアメリカの大統領と当時のロシアの大統領、米ソの二大超大国のトップが来たことがあるエリアというのは非常に全国でも限られているところでありまして、将来、またぜひそういうサミットの誘致をするときまで私も議員バッジをつけていたいなというふうに思うわけでございます。
　やはり地方のそうした場所でサミットが開かれるということは、その土地にとっても大変名誉なことであるだけではなくて、やはり治安の面においても、あるいはその土地の文化や歴史を感じさせるという意味においても、世界的に日本のよさをまさに発信できる最大のチャンスでありますので、これからぜひ、サミットの選定に当たっては地域の声を反映させていただきたいなというふうに思います。
　そんな中で、洞爺湖サミットの成功を祈りつつ、次の質問に移らせていただきます。
　ここからがらりと質問の内容が変わるんですけれども、東シナ海の資源開発について、まず伺いたいと思います。
　先日、温家宝首相が来られまして、その後、温家宝首相のいわゆる微笑外交、ほほ笑み外交の中で、今回は氷を解かす旅である、訪日であるというようなことが言われました。しかし、その反面で、この東シナ海のガス田の問題は一貫して横たわっている問題であります。
　この問題につきましては、今後協議をしていくのである、日中で協議をしていくという中では、外務大臣も当事者としていらっしゃるわけでありますけれども、この東シナ海の問題については、温家宝首相の来日において、あるいはその前の昨年十月の安倍総理の訪中において、どのような変化があったのか、実際変化はなかったんじゃないかと私は思うんですね。今までと何か少しは変わったのか、進展する可能性があるのか、その点につきまして、外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今渡辺先生御指摘がありましたように、この東シナ海のいわゆる資源開発問題というのは両国間にとりまして極めて大きな問題だ、私もそう理解をしておりますし、昨年の五月、カタールのドーハで李肇星外交部長と初めて交渉を持って以来、この問題はずっと引き続き懸案事項になっております。
　今回の首脳会談の中でどのような変化があったかという御指摘なんだと思いますが、一番問題なのは、変化が出ておりますのは、少なくとも、この問題は一方的にもう問題にしないという対応から、両首脳の間で、平和、友好の海にするために双方が受け入れ可能な、ここからが一番問題なんですが、比較的広い海域という言葉が入ったところが一番大きな変化です。この比較的広い海域という、比較的という言葉がついたことが一番大きなところで、これが、いわゆる境界線を越えて双方で共同開発をしていけるという可能性をこの中に秘めておりまして、これが共同プレス発表の中で出したところであります。
　これまでもこれは両国の局長だけで七回ぐらい会談をしていると思いますが、今後さらにこれはやっていかないかぬところだと思いますが、長引いても余りいいことはありませんので、なるべく迅速な対応を、この秋ぐらいまで目指してやりたいなというふうに考えておるのが今の現状であります。
　どういう変化が起きたかといえば、その言葉が入ったというところが大きな、大きいとは申しませんが、変化だと存じます。
○渡辺（周）委員　確認ですけれども、今大臣がおっしゃられたこの秋までというのは、この秋には共同開発について何らかの結論が出るということでよろしいんでしょうか。それとも、今言及されましたけれども、この問題に必ず出てくるこの境界線の画定については、いわゆる大陸棚が沖縄トラフまでずっと続いているんだという中国側の主張と、我々はやはりいわゆる国際的な海洋法条約に基づいていけば二百海里ずつの境界線で線を引くんだという、全くこれまでも双方の主張に隔たりがあるんですけれども、この問題をちょっと先送りして、とりあえず共同開発をするということになるのか、その点についての結論がこの秋というふうにおっしゃったのかどうか、ちょっとその確認をさせていただきたいと思います。