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○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アメリカにおけますＬＬＣ、これは制度を使いますユーザーでございますそれぞれのＬＬＣにおきまして、法人課税とそれから構成員課税と、このどちらかを選択することが可能な制度と、そういうふうになっていると承知をしております。
　我が国におきまして、こうした同一の事業体類型に二つの課税手法といいますか課税手段、これを選択することを認める、まあチェック・ザ・ボックスと呼んでおるようでございますけれども、そういうチェック・ザ・ボックスを認めるというのは、現在の税法の考え方を基にいたしますと非常にハードルが高い議論ではないかというふうに考えているところでございまして、そういう中で、私どもといたしましては、有限責任制それから内部自治、それに構成員課税という、そういう三つの特徴を有する事業体、これを早期に実現することが重要であるというふうに考えまして、今回、ＬＬＰ制度を提案させていただいたところでございます。
○小林温君　その税制の選択制については、現状の税制ではハードルが高いという今お答えをいただいたわけでございますが、この点について財務省の御見解をいただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今、経産省の方からお話ございましたアメリカにおけるＬＬＣ、これが構成員課税を行うのか、それとも法人課税を行うかの選択制ということ、これは正に御指摘のとおりでございます。ただ、私ども税制当局の立場から、この問題について、やはりどういう課税が最も適切であるかということをきちっと確定して、しかもこの税制というのは最終的には適正執行ということまで含めて考える必要がございますので、組織形態に応じた適切な課税を確定して適用していくというのが望ましいという考えをしております。
　アメリカの件につきまして私ども承知しているところでは、結局、アメリカの場合は、この事業体のそもそもの親法というか事業体の会社法制の在り方が、連邦レベルではなくて州レベルで行われておると。したがいまして、各州によってもう全部まちまち、これを一律に、じゃこの一定の基準で、構成員課税でいくのか、それともその事業体の会社課税でいくのかというのを決めることは、これはもう本当に困難だと、税制当局として困難であるということで、税制当局としてはそういう状況の中でチェック・ザ・ボックスという制度を導入したということを伺っております。
　日本の場合は幸い、会社法制、国のレベルで一本化して事業体の在り方について御議論いただいております。今回もいろんな意味でＬＬＰとＬＬＣの両方の事業体の議論が出てきておるわけでございますが、それはそれぞれ、私ども、意義があるものとしてとらえるべきであり、かつそれに対してそれぞれ適切な課税を行うということが望ましいという考え方でおります。
○小林温君　アメリカの場合は連邦制であって、各州ごとに州法によってその規定が違うということでございますが、ただ、後ほどまた触れさせていただきたいというふうに思いますけれども、仮にこういう新しい制度を創設しても、税制面でハードルが高いことによって仮に組合をつくろうという意思を持った方々が混乱するのであれば、その部分のハードルをいかに下げていくかということも、またこれは経済産業省さん、法務省さん、それから財務省も含めて、やっぱり前向きに検討をしていただく必要があるんじゃないかというふうにここでは申し上げていきたいというふうに思います。
　それで、もう一度ちょっと財務省さんにお伺いをしたいんですが、この今の税制をめぐる議論の中で、現在ある合名会社、合資会社とのバランスというものも今回の判断の一つの材料になったというふうにお聞きをしておりますが、その点について少し御見解を伺えればと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　私ども、法人税制、法人課税を行う基本的な考え方として、やはり権利義務の、その事業体が権利義務の帰属主体として独立して納税義務を負うということが適切だということがまず第一だと思っております。
　今回、ＬＬＰにつきましては、正に民法組合の特別な類型ということで、元々民法組合につきましては、これはパートナーシップ課税ということで構成員課税、これは会社法のような資本規制とかはございません。収益分配も自由にできるということで、そこのところは、しかもそれぞれが各構成員で権利義務の帰属を分かち合うということになっておりますので、ここの面においてはもう会社という概念とは全く異なると思っております。
　したがいまして、この合資会社、合名会社のいわゆる会社課税とはこのＬＬＰの課税は別にするということが、現行の税制体系ではそういうことの結論になるというふうに考えております。
○小林温君　後ほどまた、このＬＬＰとＬＬＣの問題については財務省からもお伺いをしたいと思いますが。
　委員会の制度でございまして、今回もＬＬＰとＬＬＣ、似たような制度が同時に提案をされて、別々の委員会で議論をされているわけでございます。今日は法務省にもおいでをいただいておりますので、少しＬＬＣとＬＬＰと比較してその議論を進めさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、具体的に、このＬＬＰ制度それからＬＬＣ制度、比較した場合にどのようなメリットがそれぞれあるというふうに考えているのか。また、それぞれの制度というものはどのような事業に対して用いるのが適当だというふうにお考えでしょうか。
　まず、経済産業省さん、お願いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　会社法の現代化におきまして導入が予定されておりますそのＬＬＣ、これは全員、有限責任、それから内部自治が徹底していると、そういった点ではＬＬＰと同様と認識をしてございます。ただ、第一に、ＬＬＣには法人格がありますけれども、ＬＬＰの方には法人格がございません。それから、組合契約か会社かという形態の違いに基づきますと、ＬＬＰの場合には存続期間を定める必要がありまして、一方ＬＬＣにおきましては他の会社形態、これに組織変更することができると、そういったことなどの違いが挙げられると考えてございます。
　こうした違いを考えますと、具体的にどういったところで利用されるのかということでございますけれども、ＬＬＰの場合は個人や企業の信用、あるいはその能力、こういったものを前面に出す事業、それから期限を区切ったプロジェクト、さらにはハイリスク・ハイリターン、そういったような事業に適しているのではないかというふうに考えてございます。
　他方、ＬＬＣの方は、先ほどの特徴などから考えますと、将来の株式公開を予定しているような事業、それから永続的に行われる事業、それから安定的な収益を生み出すような事業、そういったものに用いられるのではないかというふうに考えてございます。
　それから、先ほど来、委員御指摘、議論がございました税制におきまして、ＬＬＰは民法組合をベースにしてございますので構成員課税が適用されると、そういった違いがあるわけでございまして、こうした違い、特徴、そういったものを検討した上で、それぞれの利用者の方がどちらかを選択していくというふうになっていくのではないかと考えておるところでございます。
○小林温君　今の同じ質問を法務省から御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　少し重なり合うところがありますけれども、法務省の方からもお答えいたします。
　ＬＬＰの本質は、先ほど来出ているように組合契約でございます。ＬＬＣ、合同会社は会社であり、法人格がございます。両者は、構成員が自ら業務の執行に当たる点、それから構成員が有限責任であるという点において共通する面がございますけれども、合同会社、ＬＬＣの方は、ＬＬＰとは異なりまして株式会社等への組織変更が可能であること、それから他の会社との合併、分割、会社の分割ですね、などが可能であること、それから構成員が一人であっても存続が可能であること、さらには、法人格を有することで対外的な関係における法的な安定性が比較的高いと言えることといった特徴がございます。
　合同会社、ＬＬＰのいずれにつきましても、その利用をする典型例というのは創業段階のベンチャー企業などであろうと思われますけれども、今言ったような特徴がございますので、事業を始める方がどちらが自分の事業に適切かを判断した上で選択をされるということになっていくんだろうと思います。
○小林温君　私が仮にベンチャー企業の経営者で、ＬＬＰかＬＬＣかどっちを使えばいいかなと思ったときに、今二つの省庁からいただいたお答えではなかなか決められないなというのが率直な感想でございます。
　例えば、先般、当委員会でも中小企業経営革新支援法の改正案を審議をさせていただきました。これ、既存の中小企業支援三法を整理統合して、利用者にとって分かりやすく使いやすい施策体系をつくるということを目的として行ったわけでございます。つまり、利用者の視点に立ってこうした既存の制度をスクラップ・アンド・ビルドしたものだというふうに私は認識をしているわけでございますが、例えば、行政改革を現在も引き続き推進をしております。当然その効率性の向上というものが一つの大きな目標であるんですが、もう一つは、やはり行政サービスもサービス業であるというふうに考えたときに、その法整備を進める中でも、国民や企業を顧客に見立ててその顧客の満足度というものをどういうふうに上げていくかということが当然行政の視点の中にもあってしかるべきだというふうに私は思っております。
　そういう意味でも、今回の法制度も、先ほど来申し上げていますように、どうもＬＬＰとＬＬＣ、仕組みが似通っておって、確かに専門的な分野、その課税の部分等については違う部分もあるんでしょうが、その両者が併存していることが多分利用者にとっては複雑で分かりにくいというのが現実じゃないかと思います。当然私も、先ほど来論点として挙げられておりますような課税面の課題等含めてハードルがあるということは承知をしておりますけれども、将来的には、中小企業経営革新支援法でも行ったように、この二つの法律を是非整理統合していただいて制度を一本化することも視野に入れて検討していただきたいと、こういうふうに私自身は思っているわけでございますが、この点についてまず法務省さんとしての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　このＬＬＰとＬＬＣの関係ですけれども、先ほど言いましたように、それぞれ特徴がございます。これらの特質は、本質的に、一方が組合契約の特殊なものであり、一方は会社であるというところに由来するものでございますので、これからこの制度が両方できてどのように実際に利用されていくかと、ここを見なければ何とも申し上げられないんですけれども、経済産業省さんとも十分相談の上、それぞれ別々のニーズにこたえる、両方設けることに十分な意味があるだろうということで同じ時期に法案として出さしていただいておりますので、近いうちに一本化するということは、取りあえずは、利用状況によりますが、考えておりません。
○小林温君　仮に、仮にその判断が難しくて普及が進まないとすれば、何のために法律を作っているかということもあるかと思います。是非、御努力をお願いしたいと思います。
　それから、税制上で幾つかの課題があるということを先ほど来お答えをいただいておりますが、組合と会社という違い、それから先ほど来出ております構成員課税制度、その選択制、そういうものを認めていくということについては、是非この点についても財務省さんには前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、財務省さんからのお答えをお願いいたします。
○政府参考人（加藤治彦君）　先ほどから御説明申し上げましておりますが、やはり課税する場合のいろんな基本的な条件というものをきちっとしていくということが税制上必要不可欠だと思っております。
　ただ、今後、将来、どういう事業体がいいのかということでいろんな議論があり、それに対してどういう課税をすることが最も適切かということについては、それはまた十分その段階で御議論をさしていただきたいと思っております。
○小林温君　最後に経済産業省さんにまた同じ質問をお伺いしたいと思いますが、後ほどベンチャーの視点というのを中心にまた法律案の中身について議論させていただきたいと思うんですが、やはり経済産業省さんは我が国の新しい産業をいかに育成して国際競争力を上げていくかということ、その責任を担っているわけでございまして、そういう点からも再度、このＬＬＰとＬＬＣの将来的な在り方について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　ＬＬＰ、ＬＬＣはイギリス、アメリカがある意味ではお手本でございますけれども、日本が柔軟な企業活動をしていく上で非常に大事なポイントだろうというふうに思っております。
　日本の法制度におきましては、ＣとＰとで沿革が違うわけでございますけれども、そこを何とか統合をしていきたいということで、法務省あるいは財務省、そして経済産業省で統合していきたいなということで、このＬＬＰ、ＬＬＣ、若干時間的なタイムギャップがございますけども、これをやっていきたいなというふうに思っております。法人税の問題とかその他幾つかタイムギャップがございますけども、とにかく使い勝手のいいようにしていきたい、それがユーザーにとって非常にいいことだと思っておりますので、そういう意味でユーザーにとってプラスになるような制度をつくっていきたいというふうに思っております。
○小林温君　三省庁それぞれ、是非積極的なお取組をお願いをしておきたいというふうに思います。
　ＬＬＰ法は成立をすれば今年中に施行が予定されていると、それから会社法は成立をすれば来年施行予定だということでございます。当然、こういう新しい制度を使ってみようという企業経営者、あるいはこれから創業しようとする方々もいらっしゃるんだろうというふうに思いますので、どちらを選択すればいいのかという混乱を生じないように、是非分かりやすい、ユーザーの立場に立った制度の説明というものもこれからお願いをしていきたいというふうに思います。
　そこで、またここで少しベンチャーの視点からということで議論をさせていただきたいと思うんですが、やはりこの委員会でも毎回議論になるように、日本の中でベンチャーが更に息づいていくような土壌をつくっていく必要があるというのは言うまでもないことだと思います。経済産業省さん始め、いろんな施策を打ち出していただいたり法改正も行っていただいてはいるんですが、毎回申し上げるように、まだまだ足りないと、もう少しやっぱり抜本的にいろんな取組というものもあるんだろうというふうに思うわけでございますが。
　そこの点も含めて、もう一つありますのは、やはり政府あるいは役所の方と、まあ我々政治も含めてですが、それからベンチャーを、今現実に企業経営をされている方や、これから起こそうとする方、どうもお互いに食わず嫌いの部分が私はあるんじゃないかというふうに思っています。我が方もどうやってベンチャーサイドにアプローチしていいのか分かりませんし、ベンチャーのサイドからすると、別に政府や役所に物を言っても我々のことなんて余り積極的には受け止めてくれないんだという、そういう何かお互いの行き違いというものがあるのを、実は私感じているわけでございますが。
　先日もこういうことがございました。今、財団法人財務会計基準機構で企業会計基準委員会というのがございまして、ここで今、企業会計基準の見直しを行っているんですが、のれん代の償却というものをこれからどう取り扱うかという議論があって、この委員会の議論の中では、これは主にどちらかというと経団連さん始めとする大企業の皆さんからの要望のみが入っていて、実際にＭＡを繰り返してそののれん代がかなり大きくその会社の資産の中に存在をしているベンチャー企業の皆さんからしてみると、非常に納得のいかない会計基準というものが採用されようと実はしているような状況があるわけで、この点について少しその双方と議論をさせていただきましたら、実はヒアリングをやったりパブリックコメントをもらったとその委員会の方は言うわけですが、そんなことがあったということすらベンチャー側では実は知らなかったと、例えば時価総額一兆円をこれ超えるようなベンチャー企業も含めてでございますが。ですから、こういうコミュニケーションをいかに図っていくかというのがやはり今後、経済産業省にとっては大変重要な課題になるだろうというふうに思うわけでございます。
　また法案の話に戻りますと、このＬＬＰとＬＬＣでございますが、先ほどどういう類型でどういうふうに使いやすさがそれぞれあるかと、メリットについてお答えをいただいたわけでございますが、やはりその使う立場、当該のそのベンチャー企業のビジネスモデルを勘案したときに、本当に両方の制度、どちらが使いやすいのかということを判断できるように周知をしていくということが大事だろうと私は思うわけでございますが、この点について経済産業省さんはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　法制面、税制面の違いがあるということで、ＬＬＣ、ＬＬＰ、二本立てでスタートをするということになったわけでございますけれども、ともにベンチャー企業にとって使いやすい制度にする、使うベンチャーのユーザーの側に立って分かりやすい説明をするということは、委員御指摘のとおり、重要なことであると考えております。
　新しい制度でございますので、私ども、この制度が創設されたときには、中小企業団体あるいはベンチャーの団体も含めまして十分御相談に乗り、またＰＲ、分かりやすいパンフレットの作成などを通じて啓蒙といいますか、広報に努めてまいりたいと考えております。
○小林温君　中小企業団体というのは組織もしっかりしておりますし、日ごろその事業にメリットを感じて、そこに行けば情報があると、例えば商工会議所や商工会に行けばという方々も会員になられているわけでございますが、一方、ベンチャー企業というのは、確固たる組織があって、その組織に対して何かアプローチをするといろんな施策も含めてこういうことを政府でやっていますよということが周知徹底できるような組織体があるかというと、きっとそうじゃないんだろうというふうに思います。ですから、それはウエブを使うのか、また新たなアプローチというものを是非考えていただきたいというふうに思うところでございます。
　そこで、例えばある企業が株式公開を目指そうと、こういうベンチャー企業があったとします。こういう場合は、先ほど来お答えをいただいているＬＬＰとＬＬＣの類型で考えますと、どちらを選択した方がふさわしいというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰの方は、むしろ創業の段階で非常に小規模なものに適切な事業の組織体であると考えております。仮に将来、上場ということになりますと、株式会社への模様替えといったことが必要になろうかと思いますので、その場合にはＬＬＣの方がより便利かと考えております。
○小林温君　これも、使う立場に立った場合に、創業の時点で、ビジネスモデルも含めて、自分の会社が将来どう進んでいくかということについて、もちろん明確なビジョンを持っていらっしゃるそういう経営者の方もいらっしゃると思いますが、どちらかというと暗中模索で、結果的に企業がこれだけ大きくなったと、組合が大きくなったと、やはりＩＰＯしてそのキャピタルゲインを得てみようかという、思う場合もあるんだろうと思います。
　ですから、私も、私個人で仮にそういう選択を迫られて企業を立ち上げるときに、ＬＬＣかＬＬＰかという判断にも迷うんだろうというふうに思うんだろうと思うわけでございますけれども、今お話にありましたように、仮に株式公開を目指すんであればＬＬＣの方が形態としてはふさわしいんじゃないかというお答えでございましたが、これ仮にＬＬＰ、小さな組合として出発して、業績が上がっていく過程で株式公開を目指そうと、こういう方向を見定めたベンチャー企業の場合、今のこの制度でいいますと、一度そのＬＬＰを解散をしてしまうということが求められるわけでございますが、その際は、当然、公開をする場合にはその公開前の何年間かの業績が上場基準の中で考慮されるわけでございますが、仮に解散ということになった場合に、その公開の際の上場基準に解散前の組合における、ＬＬＰにおける業績というのはこれ考慮されるというふうにお考えですか。
○政府参考人（北畑隆生君）　少し最初の、前回の質問、少し補足させていただきます。
　ベンチャーは大変ハイリスク・ハイリターンの事業ということでございますので、最初から将来の上場をにらんで自信を持って取り組むベンチャーというのはなかなかないんだろうと思います。そういうハイリスク・ハイリターンの場合には、ＬＬＰの構成員課税、ベンチャーの初期の段階は数年間赤字が続くというのが通常のケースでございますので、税のことを考えますと、事業の創業のときにはＬＬＰの方が適切であろうと思います。ただ、最初から大手企業と組んでＬＬＰであるいはＬＬＣを使って将来もう上場を念頭に置いてスタートをするという、ベンチャーとはいいながら相当自信のある事業、事業が確実だという事業については先ほど御答弁したようにＬＬＣが適切だと、こう申し上げました。
　法制上の違いでＬＬＰは民法組合の特例、つまり契約関係でございます。ＬＬＣは会社法制の中の一部という、会社形態の一類型ということでございますので、そこに性格の差がございますので、委員御指摘のとおり、ＬＬＰでスタートをして事業が順調に立ち上がって将来上場をにらむということであれば、会社形態に模様替えをしなければならないということになります。そのためには、ＬＬＰ、契約関係をいったん終了をして、新規にＬＬＣなり株式会社なりを設立するということになりますので、そういう不便はあろうかと思います。
　その際に、上場の際の上場基準に過去の営業、事業の実績というのが上場基準の中に入っておろうかと思いますので、それじゃ、そのＬＬＰ時代の営業実績がそういうごとに考慮されるのかどうかというのが委員の御指摘かと思います。これにつきましては、それぞれの取引所の上場基準の判断であろうと思うんですけれども、委員の御指摘、ごもっともな点ございますので、私ども、関係の省庁、関係の取引所とこれから議論をしてまいりたいと考えております。
○小林温君　多分、今大きな企業を経営されている若手のベンチャー経営者も、最初は公開考えていなかった人もいるかもしれませんが、大部分は、公開して一発どかんとビッグになってやろうと思う人が多いというのが実は私は現状だというふうに思います。
　これも最初の議論に戻るわけでございますが、この制度が並立する中でフレキシブルに、しかもそれが結果的に制度を変更することがその会社を大きくしていく中でのマイナスの要因にならないように、先ほど来申し上げておりますように、各省庁間で綿密にその辺の整合性をしっかりと議論していただきたいということを改めてお願いをしたいというふうに思います。
　仮にこの法案が成立をして、また会社法も成立をするということになった場合の質問でございますが、多分、経済産業省経済産業局が各地にあって、それから中小企業団体、各経済団体とのつながりもあるんだろうと思いますので、そういった部分を活用して制度の周知徹底を図っていくんだろうと思います。
　一方、法務省のサイドは法務局になるんでしょうか、似たようなそれぞれの傘下の団体等を通じてこうした新しい制度の周知を図っていくんだろうというふうに思いますが、これは先ほど来議論になっているように、多分、一番利用者にとって有り難いのは、二つの制度を並べていただいて、本当に自分のビジネスモデルあるいは将来設計においてどちらの制度を採用する、これはＬＬＰとＬＬＣだけに限らず、例えば有限会社がいいのか株式会社がいいのかということも含めてでございますが、こういう機会をその利用者が得るということが極めて重要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　私、是非提案をさせていただきたいのは、経産省さんと法務省さんで、できれば税制面の部分も含めて、財務省さんなんかにも入っていただいて、こういう周知をするような機会、説明会、物理的な説明会でもいいでしょうし、ウエブでそういったページを使っていただいて、例えばベンチャー企業にもこういう制度ができてこういうメリットがあるということをしっかりと知っていただくような、そういうことがあってしかるべきだというふうに思いますが、経済産業省としてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰもＬＬＣも新しい制度でございますので、その普及のために周知徹底を、様々な広報活動の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　その際、委員御指摘のとおり、法務省始め関係の省庁と合同で説明会をやるということにつきましても、それぞれ御相談の上、可能であればそういった方向で検討してまいりたいと考えております。
　また、中小企業団体、それから都道府県等のベンチャーに関連をする行政組織、それから、必ずしも組織率は高うございませんが、ニュービジネス協議会とかベンチャーエンタープライズ協会とか、それから東京、名古屋、大阪の中小企業投資育成会社、こういったベンチャーに関連する機関、団体につきましても、こういった説明の対象として検討してまいりたいと考えております。
○小林温君　今挙げていただいたような組織だけだとやっぱり足りないんだろうというふうに思いますので、新しいチャネルの開拓ということもお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、ＬＬＰは法人格を有さないわけでございます。この点で、例えば融資契約を結ぶ際に支障を生じるということはございませんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘の、ＬＬＰには法人格がないので第三者との間で契約を結ぶ場合に支障が生じるのではないかと、そういう問題意識でございますけれども、この点につきまして、ＬＬＰでは民法組合でございます、その民法組合の場合と同様に、組合員名義で契約などを結ぶと、そういうことができますので、融資もそうでございますけれども、事業活動に法人格がないということで特段の支障が生じることはないというふうに考えているところでございます。
○小林温君　構成員に融資をして、またそれを組合との間で契約を結んで、あるいは出資という形態で融資されたお金をまた組合の活動の中に使っていくということだというふうに思いますが、この点についても是非、今進めております個人に対する融資をいかにこれから変えていくかという部分とも併せて御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問の順番逆になりますが、仮にこのＬＬＰの事業に対して、今のお答えで、融資を受ける際に、個人が、組合として担保物件がない場合には個人保証になるということも考えられるわけでございますが、そうすると、このＬＬＰで最初にうたっております有限責任というものが実質的に担保できないんじゃないかと思いますが、この点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ＬＬＰの事業に対しまして金融機関から借入れを行う、そういう場合に個人保証を求められるかどうかでございますけれども、当該ＬＬＰのその事業計画あるいはその財務状況、そういったものなどを見て、ケース・バイ・ケースになるのではないかというふうに考えてございます。したがいまして、組合員が個人保証をした場合には出資額を超えまして債務保証額まで債務を負うと、そういったような意味合いでは、委員御指摘のように、その有限責任というところが確保されないんじゃないかということになるかと思います。
　ただ、しかしながら、そういった事態にならないように、私どもも含めまして知恵を出していかなきゃいけないというふうに考えているところでございまして、例えば少額の融資でございますと、政府系金融機関などの無担保無保証制度、そういった活用も可能でございます。それから、民間の金融機関におかれましては、事業そのものに着目するいわゆるプロジェクトファイナンス、そういったような手法も出てきているわけでございまして、今回御提案してございますＬＬＰのこの事業というものは、そうした融資手法の受皿となるそういう組織形態であると考えているわけでございまして、こういった柔軟な融資の対応が可能となるようこれからもＬＬＰ制度を育てていくというふうに考えているところでございます。
○小林温君　今のお答えだと、実質的には有限責任じゃない部分も想定されると。特に大企業が構成員になっていたり、あるいは信用のある方、担保を持っている方が構成員になっている場合は別でございますが、先ほど来申し上げているような、例えば中小零細企業の飛躍のためにこういう組合を組成する、あるいはベンチャーがこういう組合に参加するということを考えた場合に、いかにその有限責任ということを実質的にも担保していくかということについては、先ほどお話のありました政府系金融機関の役割、その融資の柔軟化も含めてこれはしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　そういうことも含めてこのＬＬＰの事業に対する金融面での支援、私は、これは是非積極的にお考えをいただきたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いを、いただきたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　ただいままで議論がございましたように、組合構成でございますのでＬＬＰ自体に現実的な金融的な支援というのはなかなか難しいんでございます。しかし、それぞれの企業に支援をするということは、既存の支援体制を全部私どもは活用することができると考えております。
　それから、既に先生方に御決定いただきました中小企業支援新法、これにおきましても、既に施行されましたが、例えば融資制度におきましても、新連携融資あるいは、これは補助金ですね、それから融資制度、それから設備投資減税などもすべて活用できますので、これらを、我々といたしましてはＬＬＰを育てようという、そういう点で考えてまいりますと、全力を挙げてこれらの融資制度で支援をしてまいりたいと思っております。
○小林温君　制度の周知と併せて、この委員会でもいろいろ議論させていただいて行った法改正、新しい法律の制定、そういったものすべてですね、資源を投入をして、こうした経済の浮揚あるいはベンチャー企業の育成というものに知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、アメリカでは半導体の開発技術のジョイントベンチャーがＬＬＣを活用して展開をされて、また、これが今回のＬＬＰの中でも似たような事業が想定をされているというふうに思うわけでございますが、この研究開発プロジェクトにも是非、政府あるいは自治体の予算を使えるようにして、ある意味でいうとこれは産業政策の枠にもなると思いますし、今後の産業競争力ということを考えた中で、我が国の経済の核になるような分野については重点的にそういった取組をしていただきたいというふうに思いますが、この点について経済産業省としてどういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　お話しのとおり、企業の共同研究開発プロジェクトや産学連携、これに全力を挙げて今回の制度は生きるという方法を周知徹底してまいりたいと思っております。
　で、政府関係の研究開発予算の補助金や委託費も、これはもう十分活用できますので、アメリカの例を見るまでもなく、今回、そういう意欲のあるベンチャーや、あるいはまたそれぞれの企業がこれを大いに活用して実を上げていただきたい、このように考えております。
○小林温君　今日は、ＬＬＰとＬＬＣの比較の中で、私の個人的な意見としては、是非この辺の整合性を図っていただくと同時に、是非、税制面でのハードルもクリアをしていただいて、一つの制度に収れんをさせてはどうかということを御提案をさせていただきました。
　また、こうした制度全般が新しく創設をされたときに、いかに利用者の立場に立ってそういう施策を展開していただけるかということを更にお願いをしたいということと同時に、その周知徹底については新しいアプローチの方法も含めて御検討いただいて、こうした法制度、新しい制度の普及に向けてまた御努力をお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。
　実は、今日はＬＬＰの審議ということなんですが、先日来、中国でデモ隊が荒れたりしまして、日中関係がいろいろ大きな問題が出ていました。ひょっとして状況が変わらなければ、今日は大臣にその中国の問題についてもお伺いをしようと、聞くかもしれぬよというふうに事務局にもお話し申し上げていたんですが、ちょっと事態が落ち着いていますので、またこの種の問題は改めてしっかり時間も取って議論させていただいた方がいいだろうということで、今日はまじめに法案審議に専念をさせていただきたい、このように思っております。
　今もＬＬＰについていろいろ議論あったんですが、最初に大臣にお伺いしたいんですけれども、このＬＬＰ制度を今回導入するということで提案をされているわけですが、どういう趣旨で、それから、もうちょっと具体的にこの経済、産業にどういう効果が期待をできるかという点について、大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　是非、日本経済にとって大事な中国で経済活動をしていることについて御審議をいただければ有り難いなというふうに思っておりますけれども、たまたま先週末おとなしくなっちゃったんで、これで問題ないというふうに思っていいのかどうか、私はちょっと分からないんですけれども、いずれにしても、直嶋委員の御質問でございますから余計なことは言わないようにしたいと思いますが。
　ＬＬＣ、ＬＬＰ、これはやっぱり企業の活性化のために非常にある意味では柔軟性のある一つの形態だろうというふうに思っております。先ほども御指摘ございましたように、ＬＬＰとＬＬＣと、コーポレートとパートナーと、若干、法人形態として違いますけれども、でもトータルとしてこの形態というのは、非常に柔軟な日本の形態として非常に大事だというふうに思っておりますので、是非ともこの形態を生かして日本の柔軟な企業活動の一環として大いに活用していただきたいという趣旨として、活用していただければ有り難いなというふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　先ほどもちょっと議論がありましたが、外国でこのＬＬＣ、ＬＬＰというのは、事業体として特に専門的な共同事業等を含めて活用されているわけで、ＬＬＣについて言えば、アメリカで過去十年で八十万社ぐらい設立されていると、こういうデータもございます。株式会社がこの十年間で百万社、トータルで五百五万社ということなんですが、それと併せてアメリカの経済活動の活性化に大いに貢献したと、こう言われているわけでありますし、ＬＬＰの方は、アメリカにはございませんで、これはイギリスなんですが、特に会計事務所とか法律事務所とか、そういったところでの活用も含めて今一万社ぐらいあるというようなことをお伺いしております。
　今、大臣の方から、経済の活性化に是非この柔軟性を生かしていきたいと、こういう御答弁あったんですが、経済産業省としてはこのＬＬＰについてどういう事業分野で活用をしていくということを想定されているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰが活用される分野として期待しておりますのは、会社や専門人材が連携して行う共同事業が中心になるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、中小企業同士の連携、ベンチャー企業と大企業の連携あるいは大企業同士の連携、研究開発の連携、それから異業種間における共同研究開発、産学連携、ＩＴ技術者などの専門人材が行う共同事業、こういった分野でＬＬＰが活用されるのではないかと期待をいたしております。
○直嶋正行君　内容について後ほどまたお伺いしたいと思うんですが、その前に、平成十六年度でしたか、投資事業有限責任組合制度というのを、これは元々平成十年に中小企業投資事業組合という形でスタートした制度で、ベンチャーへの融資のためにこういう事業組合をつくって、それこそ柔軟に融資をしていこうと、こういうことでスタートしたわけでありますが、その中小企業時代も含めて、現在までのこの事業組合の利用状況といいますか、実績と、この数年間のその実績に対する評価をお聞かせいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（北畑隆生君）　御質問の、中小企業投資事業有限責任組合あるいは投資事業有限責任組合についての実績についての御質問でございますが、平成十七年三月の現在で五百四十三の組合がこの制度を利用しております。
　最初に発足をいたしました、中小企業向けに限定しておりました時代でスタートしておるんですが、平成十年の実績で四組合、これは累積の数字でございますが、平成十一年で二十五組合、平成十二年から三けたに乗りまして百組合ということでございます。とりわけ、昨年の四月に法改正をお願いいたしまして、中小企業に限定せず投資対象の拡大を図ったということで急増いたしまして、十七年三月現在、先ほど申し上げました五百四十三の組合になりました。これは中小企業、ベンチャー、それからそれ以外の事業に対して直接資金のルートをつくるということで大きな経済的効果を持った制度であったというふうに評価をいたしております。
○直嶋正行君　今、大きな経済効果を持ったということで御報告いただいたんでありますが、ちょっとこの五百四十三というのが、この数字だけではなかなかいいのか悪いのかよく評価はできかねますが、しかし、昨年、中小企業の枠を外して拡大したことによって更に使い勝手が良くなったと。私は、さっきも議論ありましたが、この種の新しい制度というのは、さっき正に大臣がおっしゃったように柔軟性が売り物でありますから、その柔軟性を活用して使い勝手のいい制度にしていかないと本来の目的が達成できないんじゃないかというふうに思います。
　それで、順次お伺いしたいんですが、今御答弁いただきましたこの投資事業有限責任組合制度でありますが、これはさっきお話あったように、規模要件を外したことによってベンチャー以外の企業の事業の再編であるとか事業再生にも活用できると、資金供給できるということになったんでありますが、これと今回御提案のＬＬＰとの関連性ということで、どういう関連性があるのか、お伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（北畑隆生君）　投資事業有限責任組合制度は、集団的な投資のスキームということでございますので、資金の供給というのがメーンの事業でございます。また、最低一名の無限責任組合員を設けるということが要件になっております。
　これに対してＬＬＰの方は、投資事業に限定されることなく幅広く一般の事業に活用できる制度でございます。また、組合員全員が有限責任ということが投資事業有限責任組合との違いというふうになっております。
○直嶋正行君　今お話あった中で、もちろんこの投資事業組合は有限責任組合員がいるというのはそういうことなんですが、今回のＬＬＰは有限責任だと、こういうことなんですけれども、今回のこのＬＬＰ法の中で、組合員は全員が業務に直接携わるということになっていまして、出資のみで業務を行わない組合員は認めないというふうに聞いております。
　例えば、しかしこのＬＬＰが、今、例で挙げたこの事業組合もそうでありますが、様々なファンドから資金調達ができるようにしておく方が資金調達の面で円滑にいくんではないかと。さっきも資金のお話ありましたけれども、そういう意味でいうと、出資のみを行う組合員を認めるということも考え得ると思うんですけれども、今回、出資のみで業務を行わない者を認めないと、こういうふうにされた理由はどういうところにあるんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ＬＬＰでございますけれども、これは組合契約に基づきまして、組合員全員がそれぞれの個性や能力を生かしながら共通の目的に向かって主体的に組合事業に参画すると、そういう制度のニーズに基づいて導入したということ、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、このために組合員全員の業務執行への参加を義務付ける、そういう規定を導入しているところでございます。
　こうした組合員への業務執行への義務付けあるいは重要な意思決定への総組合員の同意、そういった規定は、損失の取り込みだけをねらいました言わば租税回避目的的なそういう利用、これを防ぐ効果もあるものと、そういうふうに考えているところでございます。
○直嶋正行君　つまり、出資のみを認めないのは、悪用して例えば税逃れに使われると、こういうことも考え得るんで、それぞれの個性を生かす、しかも直接業務に携わると、こういうところに限定をしたと、こういうことでございますね。
○政府参考人（寺坂信昭君）　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、ＬＬＰの今回制度を提案いたしましたそういう趣旨、それから今委員御指摘いただきました、結果として租税回避的な利用というものを防ぐ効果もあると、そういう両面を考えまして、出資のみの参加ということではなくて、業務執行に全員参加していただくと、そういう制度を御提案しているところでございます。
○直嶋正行君　それで、出資のみで業務を行わない組合員は認めないということなんですが、例えば昨年十二月に取りまとめられました経済産業省の有限責任事業組合制度に関する研究会の報告を見ますと、提案といいますか、それを見ますと、例えば投資家が投資先の経営に関与する場合、いわゆるハンズオン型の出資であれば認められると、こういうことも言われております。
　その辺は、ハンズオン型ならオーケーだという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　業務執行に参加をするということでございますので、いろんなケースがあるかと思いますけれども、今お話がございましたハンズオン型といいますか、そういう形で業務執行に参加をしておるということであれば、それはこのＬＬＰ法の対象になるというふうに考えてございます。
○直嶋正行君　結構、これ、線引きがなかなか議論があるんじゃないかと。例えば、組合のメンバーになって三か月に一回ぐらい経営会議に顔出して、そういうところで出席をして組合の運営に関与すると、こういうケースもあろうし、三か月じゃなくて年に一回ぐらい顔出して事業の状況等も聞いて経営に参画すると、これも経営に参画するといえば参画すると。だから、ここら辺の線引きというのはどういうふうに考えていけばいいんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　確かに、業務執行をどの程度行っていればといいますか、業務執行に参画をしているのかというのは、いろんな議論があるかと思いますけれども、正にＬＬＰの目指している業務、そういう業務としてどういうものがあって、その中で個々の業務執行、いろんな業務執行があると考えますけれども、そういう個別の業務執行項目がどのように位置付けられるかということを考えていくといいますか、見ていくということでございますので、ケース・バイ・ケースの判断になるというふうに考えるわけでございます。
　それで、ケース・バイ・ケースと言ってもあれでございますけれども、例えば、少なくとも業務の全部をどなたかに、他の組合員に委任したり、それから、ほんのわずかということでございます、ほんのわずかな業務のみを執行したりといったようなケース、つまり、言ってみれば、形式的には業務執行に参加していることにはなっているんだけれども、実態として見た場合に業務執行に当たっていないといったようなケースというのは、ＬＬＰ法におけます共同事業要件、業務に参画をするということを満たしていないというふうに考えられると思います。
○直嶋正行君　結構これ、今ケース・バイ・ケースというふうにおっしゃった。これはだれがどういうふうに判断するんですか、その実態を見てというとこら辺なんですが。だれが判断するんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（寺坂信昭君）　業務執行の中身としていろんな、例えば毎年度の事業計画を作るとか研究開発計画を作る等々あるかと思いますけれども、今御質問のだれが判断をするのかということになりますと、結局、今回のこのＬＬＰ法、御提案してございますその法律の一つの効果として課税面での構成員課税というようなことがあるわけでございまして、結果的に業務の内容を例えば税務当局が判断をして、これは、先ほど申し上げました、形式はともかくとして、実質的には参加をしていないじゃないかというようなことになりますと、構成員課税のその効果、構成員課税といいますか、ＬＬＰのその効果、これが否定をされるということになるかと思っております。（発言する者あり）
○直嶋正行君　今いろいろ声出ていますけれども、税務当局に判断をゆだねるということになると、これはまたかなり事後になると思いますし、やはりその税務当局の解釈で今申し上げたような部分が決められるということになると、これは混乱する可能性あるんじゃないですかね。
　何かやはり考え方というのを整理していただかないと、実際には非常に不安を持ってこれを使うということになりかねないんじゃないかと思うんですが、これはどうなんでしょう、必要だと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　経済産業省的にも、私も今、北畑局長に今この場で説明を受けたんですけれども、正直言ってよく分かんない部分がありまして、それと税務当局との仕切りになりますとますます分かんなくなっちゃうんで、これは事務当局できっちりやっていただかないとまずいんじゃないのかなと。
　法案審議をお願いして、大変こういうことを言うのは申し訳ないと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（佐藤昭郎君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐藤昭郎君）　速記を続けてください。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰ法の解釈は、私どもが公定的な解釈をいたしますので、混乱のないように、例えばＬＬＰのモデル約款、こういった中で、どの程度業務に関与していけばいいかというのを法律上の解釈として、今大臣から御指示がありましたので、明確にしたいと思います。
　その判断が税務当局と食い違うということになりますと、後で税の問題がございますので、税法上はどこまでかということも含めて、税務当局とよく事前に打合せをした上でモデル約款で明確にしていきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　じゃ、よろしくお願いします。
　それで、あと、これは法務省にお伺いしたいんですが、このＬＬＣについては、もちろん会社組織ですから出資だけのというのはオーケーですよね。
○政府参考人（深山卓也君）　合同会社では業務を執行しない社員を置くことも許されております。それは明文に規定がございます。
○直嶋正行君　さっきちょっと触れましたけれども、イギリスではこのＬＬＰを使って、例えば公認会計士なんかの専門業種でかなり活用されているというふうに聞いておりますし、ちょっと私どもも少し知り合いの関係でヒアリングをしましたら、やはり会計士だとか弁護士だとか、こういう事務所でもこのＬＬＰを活用できるようにしてほしいと、こういう声は事実としてございます。
　今回、このＬＬＰ法で、今例に挙げましたが、監査法人等のこのＬＬＰの組成をもこれから認めていくべきではないかと思うんですが、この点について経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　弁護士、公認会計士、いわゆる士業でございます。英国においては、こういった士業もＬＬＰを活用しているということは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、日本におきましては、例えば、電気工事士とか中小企業診断士はそういう規定が入っておらないんでありますけれども、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士などは、その業務の性格上、法律の明文の規定など置きまして、無限責任を法律上定められている、あるいは業務の性格上、無限責任が求められる特殊な業種であるというふうに日本では位置付けられております。そうしたことから、今回、ＬＬＰのスタートに当たりましては、これら無限責任が要請される士業については本制度の対象にはいたさないということでスタートをさせていただきたいと思います。
　ただ、こういった業界の方でＬＬＰが使えないのかという要望があるということは、私ども十分に承知をいたしております。それぞれの士業を所管する省庁の問題でございますので、それぞれの省庁と相談をしてまいりたいと思っておりますけれども、将来、それぞれの省庁においてこれが見直しをされて、必ずしも全員無限責任でもないという結論が出れば、ＬＬＰ法では政令改正という形で対処をしてまいりたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　将来的には政令改正ということですか。これ、今回の法案にＬＬＰの業務として行うことができない旨は政令で定めるというふうになっていますが、ここの部分を改正すると、こういうことで理解してよろしいですか。
○政府参考人（北畑隆生君）　そのとおりでございます。
○直嶋正行君　今日は金融庁来ていただいておると思うんですが、この件について、公認会計士だけではないんですが、公認会計士を例にしてちょっと金融庁の御見解をお伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（中江公人君）　お答えをいたします。
　監査法人をＬＬＰの対象とすることにつきましては、金融庁といたしましても重要な検討課題というふうに認識をしておりまして、今回の一般的な有限責任の事業組織形態の制度創設を踏まえまして、監査法人の損害賠償請求に対する支払能力の向上、ディスクロージャー強化など投資家保護を図るための措置などを含めた幅広い検討を今後十分に行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○直嶋正行君　幅広い検討ということで、結論はまだ分からないと、こういうことですか。
　それで、ちょっと、この監査法人の構成とＬＬＰの構成とちょっと似通った部分というのは、似通ったといいますか、共通点はもちろんあるんですね。
　例えば、法人への出資者としての責任ということを公認会計士法で見ますと、これは原則、無限責任になっていると思います。そして、監査法人としてこの被対象、監査対象会社の監査を担当することになる指定社員というんですかね、指定社員の方以外の方は有限責任だというふうに理解していますが、つまり、指定社員は無限責任だと。考え方は、原則無限なんだけれども、指定社員以外の方は有限でもいいよと、こういうふうになっておると思うんですが。
　それからもう一つは、業務の執行に伴って出てきた法的な違法行為といいますか、この部分については、公認会計士法の三十四条ですかね、これを読みますと、当事者に過失があれば無限責任で、しかも全員が連帯をしてその責任を負うと、こういう規定になっていると思うんですが、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（中江公人君）　御指摘のとおり、公認会計士法上、監査法人の財産をもってその債務を完済することができないときには、各社員は連帯してその弁済の責任を負うこととされております。いわゆる無限連帯責任を負っているということでございます。
　他方で、先生の方から今御指摘ございましたように、指定社員制度というのがございまして、これは昨年の四月から施行されているものでございますけれども、その監査証明業務を執行しない監査法人の社員の責任につきましては、被監査法人に対しまして出資金の範囲で有限の責任を負うというふうにされているところでございます。
○直嶋正行君　それでは次に、経済産業省に確認したいんですが、このＬＬＰの場合はもちろん出資者としては法律第十五条で有限責任ということが明記されているわけですが、業務執行を行う者の不法行為といいますか、これについては法律の十八条で、悪意又は重過失の場合は、責任ある者は連帯して無限責任を負うと、こういう形になっていまして、業務執行者の、そのかかわった人たちだけで、しかも悪意又は重過失の場合に限定をして無限責任、連帯して無限責任と、こういうふうに規定されていまして、それ以外のケースというのが法律には定められてないんですけれども、これはどういう意味でしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思うんですが。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰ法は有限責任という原則なんでございますけれども、不法行為につきましては民法七百九条の適用があるというふうに考えております。
　例えば、ＬＬＰの組合員がその業務を行うに当たり、故意や過失により債権者あるいは第三者に損害を与えた場合には当該組合員が民法の規定に基づき無限の損害賠償責任を負うと、こういう形態になっております。
○直嶋正行君　つまり、悪意又は重過失のケースはその当事者が連帯して責任を負うんだけれども、それ以外の違法行為については、今おっしゃった民法七百九条、この一般規定を適用すると、こういうことになるわけですか。
　その場合に、ちょっと済みません、今日、法務省いらしていただいていますね、これ、ちょっと通告してないんだけど、民法の専門家だからちょっとお伺いしたいんですが、この七百九条というのは一般規定と言われているんですが、これはあれですか、連帯責任との関係ではどういうことになるんでしょう。
○政府参考人（深山卓也君）　この七百九条は、複数不法行為者がいる場合の規定ではなくて、正に原則規定でございます。共同不法行為については、御案内のとおり、また別の規定がございますけれども、七百九条の責任というのは、今お話があったように、その個人が、違法行為をした個人が損害賠償責任を負うときの根拠規定ということになります。
○直嶋正行君　つまり、七百九条では連帯して責任を問われない、それぞれの違法行為を行ったとみなされる方それぞれについて、法的に相当因果関係がどうだとか、こういうことで最終的には判断していくと、こういうことになると思うんですが。
　ちょっと金融庁にお伺いしたいんですが、こういう今申し上げたような法体系になっているＬＬＰ法で今のその公認会計士、いわゆる監査法人をこの法律の、ＬＬＰの対象にしようとするときに、やや、ここは法律的にかなり規定の仕方が違いますよね。公認会計士法の方が非常に厳しい、悪意、重過失じゃなくても過失であれば連帯して無限責任ということになっていますから。ここら辺はなかなか調整大変じゃないかと思うんですが、どうなんでしょう。むしろ、今お話しのように、民法でやれるということであれば公認会計士法もそれに合わせて適用できるんじゃないかと、私は一時そう思ったんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　御指摘のとおり、今の公認会計士法上は、過失があれば無限連帯責任を負うという立て付けになっているわけでございます。
　他方で、先生御指摘のような形で言わば有限責任を導入することにつきましては、やはり監査法人の責任を軽減するということになりますので、他方で投資家に影響を与える話でもございますので、先ほど申し上げましたような投資家の保護を図るための措置も含めて、そういった措置と併せて検討していくという課題ではないかというふうに考えている次第でございます。
○直嶋正行君　つまり、法改正だけではなくて、併せて投資家保護のための規定を何らかの形で考えなければいけないと、こういうことでありますかね。はい。
　それで、次に経済産業省にお伺いしたいんですが、この法律の、さっきお話ししました七条ですね。
　組合の業務として行うことができないということで、七条に「組合の業務の制限」ということで規定があります。その第一項は、「その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定めるもの」、こうなっています。第二項は、「組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務として政令で定めるもの」と、こうなっています。
　例えば、今議論させていただいた会計士の場合は、これ、どちらになるんでしょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　公認会計士の方は一号の方で想定をしておりまして、いわゆる士業の中で個別の特別法で無限責任が定められているものにつきましては、七条一項に基づきまして政令指定をしてこのＬＬＰの対象にしないと、こういうふうに考えております。
○直嶋正行君　続きまして、さっきちょっと議論がございましたが、ＬＬＰとＬＬＣとの課税上の取扱い等についてお伺いをしたいと思います。
　今回、法務省の方はこのＬＬＣを会社法案の中で併せて提案されているわけでありますが、先ほど来議論ありましたけれども、このＬＬＰとＬＬＣというのはともに有限責任で、さっき大臣の答弁にありましたように柔軟に、柔軟性を持っていると。こういう点でいいますと、そのことを両方とも特徴とする制度だと思うんです。
　そういう意味でいうと、このＬＬＰとＬＬＣの、まずこの相違点をもう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。