○船田委員　自民党の船田元でございます。
　まず、私の基本的スタンスを申し上げたいと思います。
　既にお話が出ておりますように、憲法九十六条ではその改正手続が決まっておりますが、それを律するための国民投票法というものが六十年近くもできないという状態であります。これは明らかに立法府の怠慢であるというふうに感じております。
　もちろん、憲法を改正するかしないか、どのように改正するかは、すべて国民の判断であります。しかし、その国民の判断をする場所、意思表示の機会あるいは手段を用意しておかなければいけない、これが国会の大きな役割であるというふうに思っております。
　この国民投票法案は一般法でありますので、衆参過半数で成立をするということであります。しかし、今後の改正問題と密接に関連をするということでありますので、衆参両院においても三分の二以上の賛成によってこの法律案が通過、可決されることを私は望んでいるわけであります。したがって、できるだけ多くの政党の参加のもとでこの投票法案が決定されていくということを私たちは目指すべきであると思っております。
　具体的には、既に保岡委員それから枝野委員からもお話がありました、与党案それから民主党案、それぞれ出されております。我々与党としましては、この与党案を十分に踏まえながらも、民主党案、あるいはこれまでのさまざまな内外のシンポジウム等で議論されたこともしっかり踏まえて、柔軟に対応していくということが大事であると思います。
　次に、具体的な論点について、私見も交えてお話を申し上げたいと思っております。
　まず、一般的国民投票制度の是非でございますが、これは確かに、民主主義の手続をさらに充実させるということで大変有意義な制度になろうかと思っております。しかし、本特別委員会の審査権限を越える場所にあるということ、また、たとえこの一般的国民投票が諮問的に設計をされたとしても、その結果が国会の立法権を縛るものであれば、憲法に抵触をするのではないかということで、さらなる議論が必要であると私は思っております。したがって、当面は憲法改正の場合に限定をした国民投票制度を構築する、これが先決であると考えております。
　次に、投票人名簿につきましては、国民投票というのは国政の重要な決定の手続であると同時に数年に一回行われるかどうかわからない、そういう貴重な機会でありますので、できるだけ多くの国民が投票に参加できる制度にしたい、すべきである、こう思っております。
　そこで、年齢の問題でございますけれども、私は以前の機会において十八歳以上ということをかなり意識した発言をしておりますが、この点につきましては成年年齢の引き下げという問題とも関連をいたします。また、民法、刑法、少年法など、私が数えただけで二十五の法律を改正しなければいけない、こういうことにもつながります。したがいまして、すぐに十八歳からというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　本則では二十歳以上とするが、例えば、附則で、公選法における選挙権年齢が十八歳に引き下げられたときには同時に十八歳以上とするということを何らかの形で表記をする、あるいは、十八歳に選挙権年齢が引き下げられるということについては、やはり早期の引き下げについて国会として何らかの意思表示をする、そのようなことで対応するのが妥当ではないかと考えております。
　それから、国民投票運動についてであります。運動主体の制限ということでありますが、公選法上の特定公務員、選管職員、裁判官、検察官、国家公安委員あるいは警察官、そういった人々は制限すべきであると思っておりますが、会計検査官、あるいは収税官吏及び徴税吏員は制限なしでもいいのではないかと感じております。
　一般公務員、教育者の地位利用による運動の禁止でありますが、これは公務員関係の法律によってほぼカバーできるのではないかということで、これについては制限は加えない方向で検討すべきではないかと考えております。
　外国人についてもこれまで言及がありましたが、これはやはり原則自由としても、投票の結果に影響を与える特別の目的を持って組織的に活動する行為というのは、これは制限をすべきであると思っております。なお、日本国内における外国公館の一般的活動については、これは除外をするなどの配慮は必要であると思っております。
　メディア規制でございますが、これは与党案では公選法を準用した形になっておりますが、私も、これはもう少し緩やかにすべきであると考えております。基本的に、メディアの規制についてはメディア側の自主的な取り組みにとどめることが妥当であると思いますけれども、少なくとも法案には、その公平、公正を保つための機関を設置するなどの訓示規定を明記することが必要ではないか、こう思っております。
　また、スポットＣＭというのがヨーロッパの国々でも行われております。しかし、これは、放送・通信の影響力の大きさを考えますと、投票日前、例えば一週間、例えば十四日間というのは禁止をする方向で検討すべきであると思っております。
　その他の各種の罰則規定でございますが、公選法との比較におきまして、基本的にはなるべく自由にすべきである、こう考えておりますが、例えば投票手続に関する罰則あるいは投票の自由を妨害する罪、こういったことについてはやはり残す必要があるのではないかと考えております。
　なお、罰則を設ける上におきましても、それらが表現の自由、学問の自由、政治活動の自由を制限するものと解釈してはならないというような解釈規定を全体にかぶせることによって、その国民運動がよりやりやすくなる、活発になるという配慮をすることも必要であると思っております。
　それから、無効訴訟の扱いということで、これは東京高裁による一定の条件のもとでの執行停止処分規定を設ける、こういったことが今検討されておりますが、この方向性は私は望ましい方向であると思っております。ただ、その際の無効事由、例えば、自由投票の妨げがあったというような事実、数の誤りであるということ、あるいは選管のミス、そういったことにやはり無効事由は限定をすべきである、このように考えております。
　なお、国会法との関係でございます。投票の内容そのものにかかわる国会法の規定はできるだけ国民投票法案に吸収をするということが必要だと思っておりますが、院の構成にかかわるものについてはやはり国会法においてきちんとその改正を行う、こういった仕分けが必要であると考えております。
　その中で、国民請願というのが民主党案の中にはございますけれども、これは発議内容をより充実させるという点では望ましい制度になり得るかと思いますけれども、議会制民主主義との関係で制度設計は非常に難しいと考えており、将来の検討課題としたいと思っております。
　なお、個別発議、個別投票の原則ということについては、これはほぼ与野党とも合意ができることだろうというふうに思っておりますが、訓示規定として国会法の中に個別投票が原則であるということは書くべきであると思っております。
　ただし、個別といいましても、逐条ごとに問いかけるということを意味するのではなくて、内容において相互に関連する項目についてはある程度束ねて問うこともできるということが個別の内容であるというふうに思っております。これはやはり、賛否が分かれて虫食い状態になるということを回避する意味でも重要であると思っております。
　なお、例えば九条改正と環境権などの新しい権利付与の是非というのを一つの設問に入れるというような意図的な束ね方はすべきではないというのは、言うまでもないことであると思っております。
　最後になりますが、憲法を改正するか否か、これはまさに国民自身が決めることである、言うまでもないことであります。しかし、立法府としては、その機会を与えておくということ、その機会を国民に与えるという責任はきちんと果たす必要がある。これは一日も早く結論を出すことが重要であるということを改めて表明いたしまして、私の意見とさせていただきます。
　以上であります。