Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　ぜひ人権上の配慮はきちっとしておいていただきたいと思っておるわけでございます。
　その次に、私は、この間行われました臓器提供に関する問題について御質問をいたします。
　臓器提供施設となっておりますところの大学病院、救急医療機関三百五十二施設を対象に、ある通信社が、新聞社でございますが、全国アンケートをいたしました。その回答が、二百四十施設の回答がありました。
　この中で、私たち人権を守るという立場からいいまして、ぜひ人権擁護局からも御検討いただきたいと思っておりますが、こう書いてあります。「過熱報道に批判集中　早急なルール作り求める」とあります。
　提供施設からは報道の過熱ぶりへの批判が集中。自らの施設で提供者が現れた場合の混乱への不安が現実となり、早急なルール作りを求める声が上がった。
　　「病院名公表は最大の誤り」「臓器搬送をリアルタイムで伝える必要があるか疑問」と、提供者と家族のプライバシー保護を求める意見が多数。高知では会見した院長が、救急部と発表内容を確認するため、深夜まで何度も往復する場面があり「日常的な医療を障害しないよう配慮すべきだ」と指摘があった。
　　再度の脳死判定の前から全く情報が公開されなかったことに「公開されるべき医学データが隠され、守られるべきプライバシーが出てしまったのが問題」
公表していただきたいデータが隠され、守られなければならないプライバシーが出てしまったのが問題、私は的確な指摘だと思いますよ。
　　今後の具体策として「厚生省や提供施設と報道機関が協議し、情報公開や報道の態勢を整備すべきだ」「発表窓口の一本化を」「報道機関は代表質問、代表撮影にするなどの配慮を」と、枠組み作りを要望する声が強かった。
　こういうことがありましたので、私は、この間のＮＨＫ予算の際に、時間をいただきまして、ＮＨＫに強く申し入れをいたしました。会長からも、深く反省をいたしまして対応いたしますので、お許しをいただきたいという御答弁がありました。
　法務行政の立場といたしまして、人権擁護局は、臓器提供者、いわゆる患者の人権とこの御家族の人権を守らなければなりません。このガイドラインは一体どこにあるのか。これは今後ずっと出てくるわけでございます。これは、人権擁護局としてはやはりきちっといち早く明示すべきだろうと私は思ったわけでございます。
　そこで、私は、いずれ機会があったら御答弁をいただけるものだと思うし、きょう言ってあす御答弁いただくのも酷かと思いまして、実はもう十日以上も前から、人権擁護局としては御検討いただきたい、そして、私が質問に立ったら、そのことについてある程度ルールの方針が決まったら御答弁いただきたいということを要請してあるわけでございます。
　そんなような意味で、いわゆる臓器提供患者さんが今後も出るわけでございまして、また、出るということはもう想定をされるわけでございまして、この問題はまさに私たちは避けて通れない大事な問題で、特に人権擁護を旨とするところの人権擁護局としては、いわゆる臓器提供者の患者の人権、そしてここの御家族の人権をどの程度のラインでもって、基準でもってすべきだということを明示していただきたい、こう思っておりますが、いかがでしょう。
○横山政府委員　確かに、今委員御指摘のとおり、臓器移植に際しまして、臓器提供者あるいはその御家族のプライバシーの保護、これは大変重要な問題であると私どもも認識しております。
　このガイドラインの問題について私どもの考え方を述べさせていただきますと、まず、一般に、報道のあり方に関しますガイドラインにつきましては、憲法で保障されております報道の自由の重要性にかんがみまして、まず報道の主体であるマスコミがみずからガイドラインを作成し自己規制をするなど、自主的に取り組むことが望ましいと思っております。
　また、委員御指摘のような臓器移植報道のガイドラインの問題は、これは、今委員のお話の中にありましたけれども、情報開示のあり方とも密接なかかわりを持っておりまして、こういう情報開示のあり方を含めまして、臓器移植という大きな問題にかかわりますので、その中で議論されるべきもの、そのように考えております。
○坂上委員　この答弁、余り賛成できません。人権擁護局なんだから、これが基本なんですよ、人権擁護局は。報道がやればいいとか厚生省がやればいいとか、それじゃいかぬですよ。これは患者の人権をどう守るかという問題なんだから、それを、報道が押しかけてきているんだから、報道が悪いんだで済む話じゃないんです。やはりぎりぎり、我々はこの人権をこういうふうに守らなければならぬと思う、こういうふうなことを人権擁護局は明確にしなければ、これは、さっきのように人権擁護局廃止みたいな話になってしまうんだ。
　ぜひもう一度検討して、できるだけ早く明示すべきだと私は思いますが、大臣、この問題はどんな感じですか。どうですか。
○陣内国務大臣　先ほど当局から説明いたしましたように、この問題は、憲法で保障されている報道の自由の重要性の問題、また、ガイドラインの問題は、情報公開のあり方を含め、臓器移植という大きな問題にかかわりますので、関係当局とよく相談の上取り組む必要がある、このように考えております。
○坂上委員　これもよく見てください。いいですか。提供者の主治医だった西山救急部長は、家族の気持ちを代弁すると言って、次のとおり述べたというんですね。
　　脳死移植に関する報道は、一定のルールとプライバシー保護の上に成り立つもので、プライバシー保護と情報公開とは全く別だ。
私はそう思いますよ。
　国民全員が脳死移植に賛成なら問題ないが、人それぞれに考え方が違い、脳死に反対する人もいる。まして、今回は提供者に子どももいる。反対する人からの中傷の恐れもあり、子どもに迷惑を掛けることだけは絶対に防がねばならない。提供者も子どもに迷惑を掛けることが分かっていたら提供しようとは思わなかっただろう。
　　マスコミの猟奇的とも言える行動は理解できない。提供者の家族を特定しようという動きで年齢や性別、住所と次々に暴かれ、ついには職業や周囲の雰囲気に及んだ。これらを報道することに何の意義があるのか。家族は最初の報道に強い怒りを感じている。
　　二回目の判定時刻をなぜ公表しないのかと聞かれたが、二回目の判定時刻とは死亡時刻を意味し、患者が特定されてしまう。住所などが報道されなければ公表できたが、出せる情報も出せなくなった。これはマスコミの責任だ。ご家族とは臓器摘出後に公表しようと合意していた。ところが外には取材の車が集まってきた。厚生省や日本臓器移植ネットワークの責任も大きい。
　　最低限のルールも確立されていない中ですべてが未成熟だったことにより、ご家族に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびしたい。ご家族は次回の移植では改善されることを願っておられる。
そうでしょう。
　人権擁護局はルールをきちっとやはりあれして、患者の人権はこういうふうなんだということを守るように期待をしているんです、人権擁護局に。それを報道だの何だかじゃ困るんでございまして、大臣、その点をよくひとつ対応を今後も検討していただかなければならぬと私は思いますよ。あすにでも、あるいは患者がこういう状態になるかもしらないという事態があるんだから。本当にみんなが、まだだれも自主的なルールができたなんて発表していない。厚生省も発表していない、法務省も何もしていないわけであります。全く投げやりの対応じゃないですか。私は、人権擁護局は任務を、率直に言っていささか怠っていると強く指摘をせざるを得ません。どうぞひとつ御検討を賜りたいと思っております。
　最後に、もう時間ありませんが、先生方にもお配りをしてありますが、これは最高裁判所からいただきました再審の統計表でございます。
　再審無罪というのは結構ありますね。お話を聞きましたら、この再審無罪というのはそんな大きな事件でなくとも、なくともというのはちょっと言葉が適切ではありませんが、例えば交通事故なんかで身がわりに犯人として出て、その人が処罰を受けた。しばらくたってから、とんでもない、私は間違いでした、私じゃなかった、あの人ですというような再審が結構多いんだそうでございます。
　そこで、この中で一つだけ言えることは、再審を開始するに当たっては、どうも裁判所は、これは再審無罪だという確信がなければなかなか再審開始なされないようでございます。どうもそういう傾向があるそうでございます、最高裁からお聞きをしたら。そういうようなことは、私はもっと広くひとつ再審の開始ぐらいはしていただきまして、真剣に、本当に冤罪であったかどうかということを審理をしていただいて、即無罪にならなくとも、どうも確信がとれなかったら再審棄却でもやむを得ないと私は思っているわけでございます。
　この中で一番大きな問題の一つは、警察から検察に書類が送られます。これを証拠の標目と言っているんじゃないかと思いますが、この証拠の標目というものは、再審においては重要な作用を及ぼすわけでございます。それで、再審の関係者は、証拠はまだ検察の手元にあるかもしらぬから、警察から検察に送った証拠目録を出してくれ、こう言いますけれども、これは内部資料であるから出せませんというのが答弁のようでございます。しかし、裁判所が勧告をすれば検察はこれに応じて証拠目録を提出になっておるのが、どうも判例といいますか、裁判の大勢のようでございます。
　今、情報公開法ができました。それで私は、司法改革の中の一つといたしまして、再審無罪になったからといって司法に対する威信が損なわれることはない、かえって信頼がその中から生まれてくると実は思っておるわけであります。たまたまでございますが、日産サニー事件は再審がなされたけれども、無罪にならないで棄却されたというのはこの間報道されたばかりでございますが、これなんか異例の事態なんだそうでございまして、普通、再審の扉をあけると同時にその後は無罪というのが多いんだそうでございます。
　私は検察当局、裁判所にもお願いをしたいんでございますが、警察から検察に送られる証拠目録というのは公文書なんですね。公文書でございますから、これはうちの内部資料だというものではなくして、検察は本当の実体的真実発見のためにはやはりこれは提出すべきだ。裁判所の勧告がなくとも私は提出されてしかるべき問題だと思っておるわけでございますが、この際、司法改革ということが議論されるに当たりまして、これに対する対応もぜひとも御検討をいただきたいなと私は思っておるわけであります。
　殊に、情報公開法が今できつつあるわけでございますが、これに関連をいたしまして、国民が情報について確実にこれを知り、そして対応できるというのが情報公開の精神のようでございますから、ましてやこの証拠目録の中に真実が隠されている、そういう資料は、もう我々の手元にないけれども検察の手元の中にはあるから出してくれというのは、これはけだし当然だと思います。内部文書ではありません。
　御存じのとおり、例のエイズのときも、会議のメモをしたのもみんな公開をしたわけでございますので、あるものをすべて出せというのではないんでございますが、そういうふうな送検をしたときの証拠目録などというものは、公文書ですから、出してしかるべきなんじゃなかろうか、見せてしかるべきなんじゃなかろうか、私はこんなふうにも思っておりますので、ひとつ御所見をいただいて、今後司法改革の審議が始まるに当たりまして、この部分だけ強く私は要求したいんでございますが、検察当局の御所見も少しいただいておきたいと思います。
○松尾政府委員　先生御質問の証拠目録といいますが、これについての取り扱いは、先生先ほど御発言の中で言及されたとおりになっています。
　一つだけ申し上げておきますと、こうした証拠関係書類、あるいはそれをまとめた目録というものでございますが、特に刑事事件の場合は、時に強制力を用いまして広範多岐にいろいろな関係資料を集めます。その中には、争点とは直接関係ないものとか、あるいはこれを公開しますとプライバシー等が侵害されるおそれがある、あるいはそれを公開することによりまして将来の捜査に影響を与えるというようなこと、いろいろな要素が考えられるわけでございます。そうした中で、どういった資料、証拠目録もそうでございますが、これを開示すべきかどうかということについては、個々の事案ごとに検察官が適切に判断しているところと承知しております。
○坂上委員　時間がもう超過しているようでございますから、ありがとうございましたが、ぜひ、これは大変な問題点なんでございますから、これからの司法改革の中の条文にかかわることでもあるし、あるいは検察行政あるいは裁判行政にもかかわることでありまして、これが私は一番大事なことだろうと実は思っているわけであります。これは金がかからないで司法改革できる、私は一番いい方法だと実は思っているんですが、どうかそんなようなことでひとつ御検討だけはお願いをいたしたい、こう思っておるわけであります。
　実は大臣に、私は、前大臣のいろいろの言動について、これはよかったのか悪かったのかということを実は聞きたいと思ったのでございますが、二点だけ、済みませんが、聞かせてください。
　検事総長を呼ばられまして、みずからの指揮下にあり、自分の心を体して仕事をせよと、いわゆる検察の独立に抵触するような発言をしておられたわけでございますが、これについては、新大臣、いかがですか。
　いま一つ、日本は、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられ、改正できずにもがいている、こういう憲法改正の意向のようなことを表明されました。
　いま一つは、和歌山のカレー事件やオウム真理教の事件を通じて、国民の中に弁護士はあんなにひどいものかという感情が芽生えている、こういうようなむちゃな話が出ているわけでございますが、大臣、一つ一つ聞きたかったのでありますが、一括でよろしいですが、御所見を述べていただいて、質問を終わりますが、どうぞ。簡単でいいですから。
○陣内国務大臣　第一点、これは大変重要な問題でございますので、答弁させていただきたいと思いますが、検察権も行政権の一部をなすものであるところ、また、行政機関は内閣に属し、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」ものとされておりますので、内閣の一員である法務大臣といたしましては、検察権の行使についても、検事総長に対し必要な指揮監督ができなければならない、このように考えております。
　しかしながら、検事総長を初めとする検察官は、刑事について捜査、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなど、その職務は司法権と密接不可分な関係にあります。そして、司法権の独立を確立するためには、常に検察権が不偏不党、厳正公正を旨として行使されるべきであり、そのためには検察権の独立が確保されなければならないと考えており、法務大臣といたしましては、検事総長との関係においてもこの検察権の独立を尊重してまいりたいと考えております。
　また、二点目の賀詞交換会での席上のお話に触れてでございますが、憲法の基本的原則である民主主義、平和主義あるいは国際協調主義、基本的人権の擁護、こういう大事な理念は将来にわたって堅持すべきものであると考えております。私は、閣僚の一員として、当然のことながら、憲法九十九条に基づき、日本国憲法を尊重し擁護する所存であります。
　最後でございますが、和歌山カレー事件等に関してでございますけれども、私自身の弁護士に対する一般的な認識を申し上げれば、司法の一翼の担い手であり、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とされるものでありますので、国民の期待と信頼に十分こたえる必要があり、またそのように努めておられるものと考えております。
○上田（勇）委員　公明・改革の上田でございます。
　陣内大臣には、御就任まことにおめでとうございます。大変難しい事態を受けての御就任でございますし、また、当法務委員会、法案も数も多く、かつ難しい法案が多いわけでありまして、大変御苦労なことだというふうに存じ上げますが、もちろん私どもといたしましても、こうした法案、必要なものは十分な審議を尽くすというのは当然ではございますが、この委員会の運営につきましては、協力すべきところは協力するという立場で臨んでいきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　先ほど、坂上先生の方からの御質問にもございましたが、中村前法務大臣辞任の際の野中官房長官の御発言について、報道されていることにつきまして、若干御質問させていただきたいというふうに思います。
　発言の内容は、先ほどの質疑の中で出ましたので省略をさせていただきますが、同種の発言が幾つかの新聞にほぼ同じ内容で掲載されていることから、また、先ほど鈴木副長官からも御説明があったので、そうした発言が行われたということは間違いのないことでございますし、また、報道によりますと、我が党の神崎代表、冬柴幹事長の言動にかかわるものであるというような感じでの理解をされているものもございますので、この際、質問させていただきたいというふうに思います。
　発言の内容あるいは発言の趣旨は先ほど鈴木副長官から御説明がありましたが、この報道されている野中官房長官の発言について、一般的な理解というか、あるいは報道の解説の中では、この発言というのは、中村前法務大臣が政治主導で司法制度改革を進めようとしていたのに対して、検事や弁護士出身の国会議員が、この中には我が党の神崎代表などが念頭にあったというふうに書かれている記事もございます、検事や弁護士と連携をとって中村大臣を陥れたかのような趣旨で言われているものがございます。
　陣内大臣も、このことについて、こうした背景があったというふうに御認識なのか、その辺、御認識をまず伺いたいというふうに思います。
○陣内国務大臣　三月八日に野中官房長官が、中村前法務大臣の辞任の背景に、今先生御指摘のように、同大臣が法制審議会の廃止や司法制度の改革を主導したことに対する法務省や法曹界の反発があり、その意思を代弁した国会議員の動きがあったのではないかといった発言をされたかのような報道がございました。このような報道は、野中官房長官の発言の一部を報道したもので、その趣旨を正確に伝えたものではない、このように承知しております。
○上田（勇）委員　ちょっと確認をさせていただきますが、ということは、検事や弁護士出身、法曹資格を有する議員が法務省の官僚や法曹関係者とはかった上で司法制度改革を阻止しようとしているというような趣旨のような報道もあるんですが、そうした事実はないんだというふうに大臣はお考えであるというふうに、こちらとして考えてよろしいでしょうか。
○陣内国務大臣　野中官房長官の発言についてはただいま御説明したとおりでございますが、私自身のことでどういうふうに考えるかということのようでございますけれども、私といたしましては、詳細を存じ上げておりませんので、先ほど来の鈴木官房副長官の説明を聞きながら、官房長官の趣旨が正確に伝わっていなかったのではないか、このように承知したところでございます。
○上田（勇）委員　私は、趣旨が正確に伝わったかどうかということをお聞きしているのではなくて、こうしたことが公の報道に載っている、内閣の認識として報道されているということについて、責任ある官房長官がそういう発言をしているということが報道されているわけでありますので、それが事実なのかどうか、事実として、内閣としてそういうふうな認識をお持ちなのかどうか、法務大臣としてどのような認識をお持ちなのかどうかということを伺っているのでありますが、弁護士や検事出身の議員がそういう法曹関係者とあたかもはかって司法制度改革を阻止しようとしているというような形で報道されているんですが、そうしたことはあるのか、ないのか、大臣はどのようにお考えなのか、まずそこを伺っているのでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○陣内国務大臣　今お話しのようなことではなくて、国会運営上支障を来すというようなことがありはしないか、こういうような趣旨で官房長官が発言されたように私は理解しております。
○上田（勇）委員　先ほど、官房長官の発言の趣旨については子細に鈴木副長官から御説明あったんですが、そうではなくて、私は、大臣がこの一連の出来事について、報道されているような御認識なのかどうかということでございますが、御認識でないというふうに考えてよろしいんでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。
○陣内国務大臣　そのような認識はしておりません。
○上田（勇）委員　今も若干言及がありましたけれども、私は、中村前大臣の辞任に至ります経緯というのは、これは前大臣による不適切な発言とか行動が相次いで指摘をされまして、残念ながらそれに対して納得のいく答えが示されなかったことが端緒になりまして辞任を求められたということが端的に言えばその経緯だというふうに思っております。
　それをあたかも、今行政改革のときに大蔵省改革や省庁再編などでよく見られるように、官僚と出身議員や族議員などが組んで行政改革を阻止するような行動と同じような構図でとらえたというのは、やはりこれは問題のすりかえであって、前大臣の適格性、あるいは任命された総理大臣の責任の全くすりかえであるというふうに思うわけであります。まして、こうはっきり言われているのかどうかわかりませんが、報道等によるとそういう解説がされております。
　公党の党首が法曹の関係者の利益を守るために行動をとったかのような誤解を与える発言というのは、到底これは看過できないものでございまして、きょうは直接お話をされた官房長官は御出席でございませんのでこれ以上は申し上げませんけれども、軽率で、ただいま大臣からもあったように、そうした背景といったものは事実でないというふうに陣内大臣は御認識ということでありますので、そういう根拠のない発言ということは厳に慎んでいただきたい。まして、それは我が党の名誉にもかかわることでございますので、厳重に抗議を申し上げまして、一応この問題はこれで終了させていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどこれも坂上先生の方から御提起をされた問題の中でございますが、参議院予算委員会で問題となったことで、指揮権発動について、重要な問題の中で、先ほどもお話がよくわからなかった点でございます。
　参議院の予算委員会の中では、中村前大臣は、検察庁法第十四条ただし書きの部分について、直接検事総長を呼んで、あるいは直接話をして指揮することがこのただし書きの部分の趣旨、それに限られるんだというような御趣旨の答弁がございましたが、それに対して事務当局の方からは、大臣の補助職員である法務省の職員を通じて検事総長を指揮することもできるという解釈を述べられまして、これが分かれたというふうに言われているわけでございます。この解釈、二つ異なったものが示されたわけでありますが、陣内大臣はどちらのお立場をとられているのか、そこをひとつ確認をさせていただきたいと思います。
○但木政府委員　その前に、前提問題がございまして、参議院の予算委員会で、第一回目は大臣の答弁と刑事局長の答弁が食い違ったように見えるわけでありますが、その後の答弁で大臣は、自分としては、指揮権の発動というのは極めて重要なので、自分は検事総長に対して直接指揮権を発動するという形態をとるが、法的には刑事局長その他の法務省職員を代理として指揮権の発動ができるというふうに言えると思うという見解を述べられておりますので、第一回目の答弁とあわせて、結局、最終的には、刑事局長の答弁と大臣の答弁、両者の考えにつきましては食い違いがなかったものと承知しております。
○上田（勇）委員　大臣もそのようなお考えでよろしいんでしょうか。
○上田（勇）委員　この指揮権発動というのは、非常に重要なことでございまして、参議院の予算委員会で、今誤解だというふうなことでございましたけれども、大臣の認識と事務当局の認識とのずれがあったというような誤解を与えたことは非常にゆゆしきことであると思いますので、このことについては、以後ぜひ御注意をいただきたいというふうに思う次第でございます。
　それで、話題が全く変わりますけれども、ひとつ大臣に、国際人権規約、市民的政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権Ｂ規約に関する大臣の御認識について何点か御質問をしたいと思います。
　この規約は、七六年に発効、我が国も七八年には署名しているものでございまして、当然それを守る義務があるというふうに理解しております。また、その規約の第二条には規約実施義務が定められております。当然のことながら、我が国も、この規約に認められている権利を尊重し、それを確保することを約束しておりまして、必要な立法措置その他の措置をとることも約束をしているわけでございます。
　したがいまして、我が国も各種の施策を実施するに当たってはこの規約を可能な限り尊重しなければならないというふうに私は考えているわけでございますが、法務大臣が我が国の人権擁護行政の主管大臣でございますので、大臣はこの規約をどのように位置づけられているのか、お考えをまず伺いたいというふうに思います。
○陣内国務大臣　国連規約人権委員会の最終見解で、我が国政府の各省庁にわたる政策に関しまして、人権の観点から種々の勧告及び懸念を示しております。それぞれ所管する省庁、部局において、最終見解の内容について慎重に検討を行い、規約の趣旨を尊重しつつ、必要に応じて適切に対処されるものと考えております。
○上田（勇）委員　いや、そうじゃなくて、人権行政を行っていく中でこの国際人権規約Ｂ規約、これを最大限に尊重していろいろな政策を立てなければいけないというふうに私は思うわけでありますが、その辺、その基本的なお考え方はいかがなのか。もちろん、人権擁護行政については、各省にまたがっていることでございまして、法務大臣だけがお答えできることではないのかもしれませんが、ただ、一元的に人権問題を主管されている法務大臣として、その辺の基本的な御認識、やはりこれは大切なものであるんだというふうに私は考えておるのですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○陣内国務大臣　先ほども触れましたけれども、この規約については尊重しなければならない、こういうふうに考えております。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（勇）委員　先ほど大臣の御答弁にも、昨年十一月のいわゆる人権委員会の最終見解についての御答弁がありましたけれども、これは当然のことながら、今大臣が御答弁いただいたように、国際人権Ｂ規約は最大限尊重するということでありますので、その中に定められておりますこの人権委員会による審査、またそれに基づきます最終見解といったものもこれは当然尊重されるべきだというふうに私は考えております。
　ところが、この最終見解では、非常に残念なことであるんですが、まず書かれていることというのは、昨年十一月のが第四回の報告になるんですが、第三回報告の検討の後に発せられたその勧告が大部分履行されていないということに遺憾に思うというふうに述べられております。
　それで、この人権委員会の最終見解というのは最大限に尊重されなければならないという御認識だったんですが、にもかかわらず、第三回の検討の後に発せられたその勧告が大部分履行されていないことを遺憾に思うというのが第四回に書かれておるんですけれども、その辺について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○陣内国務大臣　この最終見解の中で幾つか大事な項目が指摘されておるわけでございますが、我が国の事情等についての理解が必ずしも十分でない点があるのではないかなという感じもいたしますが、その内容について慎重に検討を行い、規約の趣旨を尊重して、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　もちろん、それぞれの国がそれぞれの事情があって、必ずしも一遍にこの人権委員会の言うような措置が講じられないというのは当然許されることだというふうに私も思います。
　ただ、要は、基本的な姿勢として、これに合わせるように努力をしていくのか、それとも、いや、うちは全く事情が違うので、理解してもらっていないのでそれはもうどうでもいいんだ、我が国の政府の考えに合うことだけをやればいいんだというようなお考えなのか、その辺をもうちょっと御丁寧に御説明いただければというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○陣内国務大臣　繰り返しになりますけれども、規約の趣旨を尊重しつつ適切に対応してまいりたいということでございますが、我が国の社会制度や家族のあり方等々いろいろな各般にわたって重要な問題も含まれておりますので、広く国民の論議を踏まえながらこういうものについての対処が必要である、このように考えております。
○上田（勇）委員　それでは、この中の各論について二、三ちょっとお尋ねをしたいというふうに思うんです。この最終見解の中で、実は、今国会に提出されている法案やあるいは大変な議論になっている事柄についても幾つか述べられておりますので、それについてちょっとお尋ねをいたしますが、この中で、実は、今国会に提出されております外国人登録法について言及がされております。
　これは、第三回の報告の検討のときにも同じような問題の指摘があるんですが、今回の提出された法案というのは、いわゆる指紋押捺制度の全廃等一定の前進はあるというふうに私も理解はしておりますけれども、この最終見解の勧告の中にはその他いろいろなことも含まれておりますが、残念ながら、今回提出された法案にはそれが全然反映されていないというのが実態でございます。
　この外国人登録法のさらなる改善については、私の方にも、外国人登録制度の改善に関する要望書ということで、政令指定都市の各市長さん方からも連名での要望が来ております。また、大阪府知事初め、府の市長、町村長の方々からも連名で要望が来ている。つまり、地方自治体の方々も、かなり共通してこの問題改善をお願いしているわけでございます。
　にもかかわらず、今回提案されて審議に付されるだろう法案はそれに対応できていないということは、これも、何か国連の言うことも余り聞く耳を持たず、地方自治体の言うことも聞く耳を持たず、甚だ遺憾だと思うんです。こうした事情を踏まえますと、今回提出されている法案はぜひ再考をお願いしたいというふうに思います。この外国人登録法の一部改正案、再考をお願いしたい、するべきであるというふうに私は考えますけれども、その辺について、こうした国際的な要請であるとかまた地方自治体からの強い要望なども踏まえた上で、大臣のお考えをぜひお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○陣内国務大臣　今回、国会に提出し御審議をお願いすることとしております外国人登録法の一部を改正する法律案は、先生御指摘のように、指紋押捺を全面的に廃止することとしております。この法案に含まれていない事項につきましてはさまざまな意見がございますので、そのことも、今の陳情その他のことも承知しております。したがって、その運用において十分な配慮をし適切に対処したいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○上田（勇）委員　今私の方からは、国連人権委員会の方からの意見、そして地方自治体の、これは別に任意の団体の方々ではなくて、全国の大都市の市長さんの連名で要望が出ているということなのでそういうお話をさせていただいたんですが、今さまざまな意見があるというふうにもおっしゃいました。
　私の方からはそういう意味では論拠のある意見を述べさせていただいたので、ぜひ大臣の方から、そのさまざまな意見というのはどういうお立場の方がどういう御意見を持っているのか、それは大臣はどういうふうにお伝えされているのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○竹中（繁）政府委員　この外登法の改正につきましては、平成四年の指紋押捺の一部廃止、それを決めた際の衆参両方の法務委員会から附帯決議がございまして、五年を過ぎた後のできるだけ早い機会にこれをさらに検討しろというのをいただいております。それを踏まえまして、私どもは、各界の皆様から順番に会議をやりまして御意見を承っております。それで、外国人の方、日本の方、学者の方、弁護士の方、そういう方々からいろいろな意見を聴取したということでございます。
○上田（勇）委員　今回の法案についてもっと改善すべきだというのは、具体的に、なおかつ明文化された意見が示されているわけですね。それに対してさまざまな意見があると言ったのに、今の言い方というのは非常に抽象的でわかりにくい。もっと具体的に、だれがどういう意見を言っているのかとちゃんと示す義務があるんじゃないでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　先ほど私申しました勉強会につきましては、皆さんの意見を自由に出していただくということで、外に特にお名前はお出ししないという前提でお聞きしているものですから、名前等を出すのは差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（勇）委員　ということは、さまざまな意見とはいっても、どういう意見があったかも言えない。なおかつ、一方では、いろいろなところからのむしろはっきりとした要請としては、今回提出された法案では不十分だということが出されているのですね。それに対して、いや、それに対してはいろいろな意見がありまして、だれが言ったかも、何を言ったかも申し上げられませんというのでは、まさにそれは、国民の声も全く聞かない、地方の声も全く聞かない、国連の意見も全く聞かない、法務省の行政が非常に独善的だというふうに思われますけれども、その点について、大臣、御認識はいかがですか。
○陣内国務大臣　大変重要な問題でございます。広く各界各層の意見を踏まえながら検討していかなければならない、このように感じております。
○上田（勇）委員　今のは、では、今回の法案は再検討の上再提出していただけるというふうに理解してよろしいのですか。
○陣内国務大臣　ただいま申し上げましたのは、今後の課題としてということでございますので、今回の法案については十分審議していただき、早急に了承していただくように心からお願い申し上げる次第でございます。
○上田（勇）委員　何か、今の一連の答弁を聞きますと、不十分なんだけれどもとりあえず出したので何とか通してほしいというような言い方にしか聞こえないのですが、そんな法案はちょっと審議に値しないというふうに思いますけれども。
　これだけ各界の意見というのは、表に出ている意見もあるわけですね。当然反対の意見もあるのでしょう、それは私は直接は承知しておりませんけれども、さまざまな意見があるというふうに大臣がおっしゃいました。ただし、これは御紹介できないという事務局からのことなので、何かそれではちょっと、国民の代表として国会で審議するのに、そういうようなことを言われると、とても審議に値しないというふうにしか申し上げられないのですけれども、その辺はどうなんですか。
　もう既に閣議決定の上で法案が出されていることでございますし、これは参議院先議で法案が審議されるということなので、法案審議の中でそういうことが出てくる、議論されることだというふうには思いますけれども、今大臣の方からも検討するということでありましたし、まだ法案の審議が実際始まっていないものですから、そういうことであれば、ぜひ法案の審議が始まる前に検討していただければというふうに思いますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○陣内国務大臣　今回の法案につきましては、十分審議、検討した上での法案提出でございます。これにつきましては、ぜひ審議を十分行った上で法案成立に御協力を賜りたい、こういうことでございまして、その他のものについても、この法案に含まれていない事項につきましてはさまざまな御意見があるということから、今後十分それらを踏まえながら対応していかなければならないと思っておりますが、その運用において、当面十分な配慮をし、適切に対処、対応していきたい、このように考えております。
○上田（勇）委員　もう時間が来ましたので、最後にあれですが、国連人権委員会からの最終見解の中に、そのほかにも、例えば出入国管理の問題であるとか、それから民法関連のことなどについてもコメントが出されているのも、これも全然対応できていないのですね。
　ということを考えると、冒頭大臣は、この人権委員会の最終見解を最大限尊重するというふうにおっしゃいながら、実際にはそれとは違うことをやっているということなので、これはぜひ、国のいろいろな事情が十分理解されていないというようなお話もございましたけれども、もう少し尊重するように御検討をお願いいたしまして、それぞれの法案の審議がされる際に、またこの問題について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、きょうは犯罪被害者救済支援対策についても御質問の予定で、警察庁にもお見えいただいているのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、また別のときにお聞きしたいと思いますので、どうもありがとうございました。
　では、以上で終わります。
○杉浦委員長　漆原良夫君。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。
　中村前法務大臣が憲法発言問題などで辞任されたことはまことに残念なことでありますが、新法務大臣に御就任されました陣内法務大臣の御感想を、まずお聞きしたいと思います。
○陣内国務大臣　急速に変化する社会経済情勢のもと、第三の改革の時期を迎えている、こういう我が国において、法務行政に関しても困難な課題が山積しておりまして、その解決が急がれておると考えております。このような時期に法務行政を担当することとなりまして、その責任の大きさを痛感している次第でございます。
　私は、改革の時代にあって、法秩序の維持と国民の権利の保全、こういう法務行政に課せられた基本的な使命を十分に果たすために、法務行政のすべての分野につき意欲的に適宜適切に方策をとるように、新しい時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
○漆原委員　私が当選させてもらってから、陣内法務大臣は実は四代目の法務大臣、こうなりますが、私の大変短い経験からいって、積極的に自分の意見を話される大臣と、あるいは比較的必要最小限度のことしかしゃべらないという法務大臣がおられました。
　日本国憲法の施行後、まさに五十年を経過した現在、日本の法制度は、今大臣がおっしゃったように、抜本的に制度を変えよう、そういう大変大きな課題に直面しているわけでございます。このような時期にその事業を遂行する法務大臣は、積極的にみずからの意見を開陳し、国民に理解を求めて、そして国民的合意を形成していかなければならない、そんなふうに考えております。
　私は、比較的大胆に意見を述べられた中村前法務大臣の後に御就任された陣内法務大臣は、できるだけしゃべらない法務大臣になってしまうのではないかという心配をしながら、実は、きょうずっと答弁をお聞きしておりました。どうか、司法改革にかける大臣の情熱を積極的に語りかけていただいて、自身の信念を国民の前に開陳していただく、そんな積極的な情熱を持った大臣であるということを心からまず望んでおきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○陣内国務大臣　国民が身近に利用できるような、社会の法的ニーズに的確にこたえるような、こういう司法制度のあり方というのがこれから必要であると思います。そういう中で、今委員の御指摘になりましたような努力を精いっぱい努めてまいりたいと思います。
○漆原委員　総理大臣も、所信表明でこうおっしゃっています。「すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努力するとともに、より国民に身近な司法制度の構築にも取り組んでまいりたいと思います。」人権の擁護と司法制度改革の必要性について、総理は述べられております。また、中村前法務大臣の所信でも、「改めて国民の視点に立って、何が国民の利益にかなうかを十分念頭に置いて改革していくことが不可欠である」というふうに、司法制度改革の視点というべきものを述べておられました。
　今回、新法務大臣の所信には、この司法改革にかける視点というべきものが欠落しているように思いますが、中村前法務大臣と思いを異にするのかどうか、いかがでございましょうか。
○陣内国務大臣　二十一世紀の我が国社会においては、社会が複雑高度化する、そしてまた国際化が進む、そういう状況のもとで規制緩和が進んでいく、自己責任を求められる、こういう社会であればあるほど、私は、司法行政の果たすべき役割が非常に重要になってきていると思うわけでございます。
　そういう中で、安定した法秩序を維持するということも大事でございますが、司法行政そのものも時代の要請に応じて変わっていく必要があろうかと思います。そういうことで、この司法行政が、国民の視点に立って、国民が身近に利用できるようにする、こういうことが大事だと思っておりまして、中村前大臣のお考えを大変敬重して続けてまいりたいと思っております。
○漆原委員　中村前法務大臣と同じ視点に立った司法改革を進めていくということでお聞きしておきます。
　そこで、司法改革につきまして、大臣は、時代の変化に即応し、国民のニーズにこたえられる司法改革というふうに所信でお述べでございますが、現在の司法に対してどのような問題点、どのような御認識を持っておられるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○陣内国務大臣　ただいまも触れましたけれども、社会を取り巻く環境、これは国の内外からの環境が大変変化してきておる、そういうことでございますので、その中で、国民の権利や利益がしっかり守られるようにしていくべきであると思っております。
　そこで、これからの二十一世紀へ向けての司法制度のあり方がいかにあるべきか、このことが今問われておると思いますので、それへ向けて、政府としては、内閣に司法制度改革審議会を設置するための法案をこの通常国会に提出したところでありますので、この中で十分論議をいただいて、将来のあるべき司法制度の基盤の確立あるいは改革の方向、こういうものを示していただきたい、私どもとしましても、この審議が十分に行われるようにサポートしていきたい、このように考えております。
○漆原委員　抽象的でよくわからないんですが、具体的に大臣はどんなことを、今の司法制度でどの部分が不備で、将来どんなことをやりたいんだ、どんなふうにすべきだ、何点かお持ちだと思いますが、もう少し具体的に述べていただけないでしょうか。
○陣内国務大臣　今御指摘の点につきましては、司法制度改革審議会の審議にまちたいと思いますけれども、私としては、裁判がより迅速化していくようなことが大事だろうと思いますし、そのためには裁判官を初め法曹人口がふえなければならない、また、司法への国民の参加、これは陪審とか参審とかいろいろありますが、そういうようなものもひとつ頭に置きながら、改革へ向かって進んでいくべきではなかろうかと思います。
○漆原委員　ありがとうございました。
　次に、少年法の改正について法務大臣は所信で触れておられますので、少しお尋ねしておきます。
　少年法の、特に年齢の引き下げ問題につきまして、私は、かつて中村前法務大臣に、これは法制審議会に諮問すべきであるというふうな意見を申し上げたことがあります。私の意見に対して、中村前法務大臣はこう答えておられました。「私が私に諮問をして、私の部下の職員に、学識経験者の人が入った法制審議会で審議するよりか、多くの国民の方の意見をくみ上げようとするなら、」中略しますが、「国民の代表の方が、御専門家の意見を聞いていろいろ審議してくださるのが私はいいんじゃないかという判断をしているわけでありまして、そういう意味で、国民の代表たる国会に御論議をまずお願いしている、」と答弁されて、少年の年齢引き下げ問題については法制審議会に諮問をしない旨の意見を述べておられます。
　この問題に対する法務大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○陣内国務大臣　いわゆる少年の年齢問題、これは国民の生活に密接に関連する大変重要な問題でありますので、慎重な検討が必要となります。この問題を法制審議会に諮問するかどうかについては、したがって、各方面からの御意見などを踏まえて考えてまいりたいと存じております。
○漆原委員　法制審議会の少年法部会部会長の松尾さんという方がこうおっしゃっております。年齢問題は慎重に検討すべきだ、法制審の果たしてきた役割は大きい、専門家の意見を集めて原案をつくる必要がある、こんなふうな意見を述べられて、ぜひ法制審で審議をすべきだという意見を述べられておりますが、私も、こういう少年法という基本法にかかわる問題については、やはり広く専門家の意見をまず聞くべきではないのかな。まず政治家が先なんだという理屈もわかるんですが、しかし、専門的な法律問題でございますから、感情に流されたり時流に流されたりしてはならない。広く専門家の意見をまず聞いた上で、国会議員が、国会が判断していくということの方が私はあるべき姿ではないのかなと思います。
　慎重に検討されるというふうにおっしゃいましたが、自民党の方から場合によっては議員立法でこの問題が上がってくることも予想されるわけでございますが、その際、法務大臣はどうされますか。
○陣内国務大臣　これにつきましては、各方面からの御意見なども踏まえて対処すべきであると考えております。国会の方でお取り組みになるということであれば、それは国会のことだと私は承知しております。
○漆原委員　ぜひこれは、法務大臣としては法制審にかけていただきたいということを強く私は望んでおきたいと思います。
　前法務大臣は、そもそもこの法制審議会についてこのように言っておられます。
　「私は、広い国民の意見を代表するのは国会だ、」「こういう審議会のあり方ですが、法制審議会に限らず、与野党御論議をして行政改革の方向で進んでおりますが、今度できました省庁再編法案の中で、この手の審議会を廃止するということが決まっているわけです。」「また、こういったものをやることが、何と申しますか、業者だとか専門家等の方が集まって立法作業をしてしまって、行政の隠れみのになって、そして国民に行政なり国会をわかりにくいものとする」と答弁をしておられます。そして、法制審議会廃止の方向性を述べておられますが、このお考えに対する法務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○陣内国務大臣　法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて、国民生活に重大な影響を与えることとなる民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について審議を行うものでございます。先般決定されました中央省庁改革推進本部の中央省庁等改革に係る大綱においては、法制審議会は、基本的な政策の企画立案に関する事項を審議するものとして、存置されることになっております。中央省庁等改革基本法、行政改革会議最終報告やこの大綱等を踏まえまして、そのあり方について改善を進めてまいりたいと考えております。
○漆原委員　法務大臣は所信の中で、少年法改正についてこう言っておられます。事実認定手続の一層の適正化を図るために少年法等を一部改正したい、こう述べておられますが、そのための措置として、今回は裁定合議制度の導入だとか、あるいは検察官の関与、そして検察官に抗告権を与える、こういう規定を設けておるわけでございます。
　しかし、刑事訴訟法で被告人の人権を擁護するために認められております予断排除の原則、また伝聞法則等の厳格な証拠法則が今回の改正では一切採用されておりません。この辺は大臣はどのように考えておられるのでしょうか。
○陣内国務大臣　少年審判において、的確に非行事実が認定され事実が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施す上で大変重要なことであり、そのことによって健全な育成を図るという少年法本来の目的が実現できるというふうに考えております。一方、非行のない少年について、これを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼を持って受け入られるようにすることが、裁判制度のあり方からも、またその少年の利益のためにも肝要であります。
　このようなことから、少年審判における事実認定手続を一層適正化するため、今回、少年法等の一部を改正する法案を国会に提出したところでございます。
　少年審判においては、家庭裁判所が、関係するすべての証拠を検討、吟味して事実を認定し、少年にとって最も適当な処遇を決定する職権主義的審問構造、これがとられております。これは、真に非行のない少年は速やかに手続から解放し、真に非行のある少年に対しては早期に必要な保護を与えるという少年法の趣旨に適合するものでありますが、裁判官がいわば白紙の状態で当事者による立証を待つという、刑事裁判でのいわゆる予断排除、伝聞証拠排除という方式では審理の長期化が避けられないというふうに考えて、適当ではないと存じております。
○漆原委員　多分そういう御説明になろうかと思うんですが、私は、その結果、審判される少年の法的地位が改正前よりもかえって不安定になるんじゃないか、かえって不利益になるんじゃないか、こういうふうに考えております。
　改正前は、検察官の関与だとか、あるいは事実認定に関する検察官の抗告なんてことはなかったわけでありますけれども、一方でそういうものを認めておきながら、一方で今度は少年の防御権ということが全く考慮されていない。本来ならば、刑事訴訟法においては、検察官の主張、そして弁護人の弁護、そして証拠法則の適用、これによって武器平等といいますか、そういう公平な立場で審理して真実が発見されていく、こういう構造になっておるわけですけれども、少年法に限っては、防御方法として一番重要な証拠法則が一切適用されない。これは非常に片手落ちではないかな、今までよりもかえって少年が不利益になっているんじゃないかなという心配がありますが、この辺はいかがでしょうか。
○松尾政府委員　先生今御指摘の点につきましても、法制審議会の少年法部会でいろいろ議論がされたところであります。
　今回の少年法の一部改正は、先ほど大臣の答弁中でも触れられておりますが、職権主義的審問構造という、いわば少年法の骨格が、国親思想といいますか、少年の健全育成、保護ということを土台にしております少年法の基本構造、これ自体は維持しながら、必要な事実認定の適正化を図るという点での改正でございます。
　したがいまして、職権主義的審問構造、つまり一件記録について裁判官がこれを見まして必要な処置を講じる。今回の法改正は、その中で事実認定の適正化を図るために、審判の主宰者である裁判官のいわば補助者としてといいますか、お手伝いといいますか、そういうことで検察官がこれに関与する。そういった場合には当然、少年の方にも付添人がつく。ついていない場合は国選で付添人をつけてその審判を行うということでございまして、そういう構造の中での改正でございます。
　今大臣からも申し上げましたように、伝聞証拠の問題等、いろいろ刑事的にはございますが、そうした点の導入については、やはりそういう基本構造そのものに抵触するということもございますと同時に、もう一つ、そういう制度を導入するとどうしても審理が長期化する。そうなりますと、迅速に少年の保護を与えるという少年法の建前にもそごすることになるだろうということで、そういう制度はとらなかったということでございます。
○漆原委員　今おっしゃったように、裁判官のお手伝いをするという、これはお手伝いをするという内容ではないんじゃないかな。検察官に抗告権を認めるということ、これは非常に、ある意味では裁判官の判断がもちろん慎重にならざるを得ないし、裁判官が検察官の存在を非常に意識して裁判せざるを得なくなる。また、抗告されれば当然審理も長引いていく、こういうことになるわけでして、本当に検察官が常駐していて、立ち会っていて、それでお手伝いと言えるのかな、お手伝いの度が過ぎているんじゃないかなという実感を持っております。
　先ほど法務大臣は非常にいいことを言われました。被告人にとっても、少年にとっても、誤った裁判、判決をされないように、また、本当の事実を見逃さないようにという、まさに私は、事実認定の手続の適正化という場合には二つの意味が確かにあると思うんですね。
　一つは、今法務大臣おっしゃったように、悪いことをした少年を逃がさないというこの側面。きちっと事実を把握して適正な処分をしていく、こういう観点からの事実認定の適正化があると思います。もう一つは、少年の方から見て間違った審判をされない、こういう意味もあると思うんですね。
　そうすると、この事実認定の適正化という言葉には、実は相反する二つの意味が込められておるわけでありまして、一方では犯人を逃さないという方向性と、一方では間違って犯人にされないという、二つの相反する理念が含まれておるわけでありまして、今回の少年法の改正を私は見ていきますと、どうも悪いことをした少年を逃がさないという方向に重きが置かれ過ぎていて、少年が事実やっていないことをやったというふうに間違って認定されないための措置が欠けているんじゃないかという印象を強く持つんですが、この点、大臣いかがでございましょうか。
○松尾政府委員　今お尋ねの点でございますが、事実認定の適正化というのは確かに両面持っております。一面では、非行を犯した少年に対して事実をきちっと認定した上でそれをよく自覚させて処分を行う。これがまた非行を犯した少年に対する健全育成でも、前提として大変重要なことだと思いますし、他方で、非行に関与していない少年については速やかにそれを認定して解放するという面もございます。やはり事実認定の適正化ということはその両面を持っておりまして、これの整備を図るということが、一概に厳罰化あるいは手続の厳正化といいますか、そういったことは必ずしも意味しないというふうに我々としては理解しております。
○漆原委員　その問題はまた別な機会に議論したいと思っております。
　次に、組織的な犯罪に対処するための三法案ということで、大臣は速やかな成立をということで所信で述べておられますが、特に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、これは今、俗に盗聴法案なんという悪名をつけられて、大変評判の悪い法律案になっておりますが、憲法二十一条の二項では通信の秘密の不可侵を保障しております。我々は、電話なんかする場合でも、安心して、心を許して何でも自由にしゃべっておるわけでございますけれども、万一これがだれかに聞かれているんじゃないのかなという不安を持った場合には、非常に慎重にならざるを得ない、こう思います。
　したがって、通信の秘密の不可侵というのは、思想の自由だとか表現の自由なんかと一緒になって日本の健全な民主主義社会の形成に大きく寄与しているものだ、また、民主主義の発展に欠くことのできない重要な権利だというふうに私は認識しておるんですが、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○陣内国務大臣　そのような認識のもとに立って、この通信傍受法案においては、対象犯罪や期間を限定し、かつ犯罪の嫌疑が十分な場合で、他の捜査方法では捜査が著しく困難なときに限って通信傍受を行えることとするなど、傍受の要件を厳格に定めることなどにより、通信の秘密の制約を必要最小限の範囲に限定しているものと考えております。
○漆原委員　本法案では、通信傍受の対象となる犯罪が広く一般的な犯罪にまで拡張されて、いわゆる通信傍受に関する基本法と言われるほど広くなっております。
　この通信の傍受は、今申しましたように、また大臣が申されましたように、通信の秘密、言論、表現の自由と厳しい緊張関係をもたらすものでございますが、仮に捜査の必要上これが認められるとしても、通信の秘密の保障に対する例外として、私は、必要にして最小限度の措置として限定されるべきだと思っております。
　また、実際、法制審議会の刑事法部会の中でも、捜査上の必要性として通信傍受の必要性が強調されたのは薬物・麻薬事犯だけであったと聞いております。
　そんな観点から、この際、大幅にこの法案を修正して、限定的に罪種を限って、例えば麻薬・薬物犯とか、あるいは銃器だとか、そういう犯罪に限って今回例外的な措置として通信傍受を認めるというふうな、大幅な修正をするということを、大臣、お考えになられたらいかがでございましょうか。
○陣内国務大臣　この通信傍受法案においては、傍受の対象とすることができる犯罪を限定し、組織的な犯罪として行われることが多い、あるいは組織的に行われることが現実に想定されるものを選択したものでございます。
　また、数人の共謀によるものと疑うに足りる状況という要件や、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難である」ことという要件を定めていることなどから、およそ組織的な犯罪とは言えないような広範な犯罪について傍受が行われるおそれはないものと考えております。
　また、傍受の必要性は犯罪の種類のみによって類型的に決まるものではなくて、本法案においては、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難である」ことを要件としておりまして、個別の事案において必要やむを得ない場合に限定することといたしております。