Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございます。
　核家族が今後増えていく中で、共働きとか一人親の家庭が多くなってきております。小学校の授業が終了して親が家に帰ってくるまでの放課後の時間帯に安心をして過ごせる環境があるというのは、子供を犯罪から守る安全確保の観点からも大変重要なことだと思っております。
　公明党はこの放課後対策の推進について一貫して主張してまいりましたが、この放課後子どもプランが保護者や地域住民の協力を得て一段と定着ができるようにすべきと考えます。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　その上で大臣にお聞きを申し上げたいと思いますけれども、先ほど説明ございました文部科学省の放課後子ども教室、そして厚労省の放課後児童クラブ、これを一体的あるいは連携して実施する、このようにしてございますけれども、この一体的あるいは連携して実施するということはどういう意味でとらえていらっしゃるんでしょうか。この放課後対策の事業を将来的にはどこがどういう方針で主体的に取り組んでいくお考えなのか、舛添大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中も申し上げましたけれども、文部科学省と厚生労働省の所管をどうするかという話につながるので、幼保一元化の話もそうであります。ですから、こういう問題を解消しようとすれば、例えば省庁再編成で子供のことや家庭のことを考える省を一つつくるというのも一つのアイデアでありますけれども、片一方は教育、片一方は福祉という観点からやるわけですけれども、しかしながらこれを一体としてやれるところがあれば、例えば同じ建物を使っているという場合にはもう実質的に一体としてやっている。ただ、別々の建物を使っているところもあります。
　今のこの行政組織、つまり厚生労働省と文部科学省が併存している状況においては、連携を図りながら協力しつつ、子供のために何が必要かと、そういう観点からきちんと政策を実施することが重要だと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　地方の各自治体、工夫を凝らして保護者の高いニーズにこたえて意欲ある児童への支援を行っていくなど多様なサービスを取り組んでおるわけでございます。そういう意味で、大変運用費用の捻出とか御苦労されている部分がございますので、それぞれの自治体で放課後対策を拡充するという点からもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、困難な状況にある子供の社会的養護についてお伺いを申し上げたいと思います。
　社会的養護体制は、戦後、戦災孤児対策として制度化されたものでございますけれども、近年では虐待による要保護児童が増加していると、このような指摘もございます。平成十二年には児童虐待防止法が施行され、これまで家庭内で埋もれていた虐待が徐々に発見されるようになってはきていますが、まだまだ全面的な解決にはつながっておりません。
　今月は、御案内のとおり、児童虐待防止推進月間でもございます。社会的な関心を持ってもらうために、オレンジリボン運動とともに様々な活動が行われております。
　そこで、まず最近の要保護児童の推移と児童虐待の実情につきまして御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　最近の要保護児童の推移、児童虐待の実態ということでございます。
　まず数字的なもので申し上げます。最近の要保護児童の推移でございます。児童養護施設等の施設に在籍をしているお子さん、それから里親委託の児童数を合わせますと、平成十七年度四万五十八人、十八年度四万二百九十八人、十九年度四万七百九人と、年々増加をしているような状況にございます。
　また、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も、平成十七年度三万四千四百七十二件、平成十八年度三万七千三百二十三件、十九年度四万六百三十九件ということで年々増加をしておりまして、特に児童虐待防止法の施行前である平成十一年度の数字と比べますと三・五倍に増加しているというような状況にございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　やはり児童虐待の割合が高くなっているということでございまして、虐待を受けた子供に対する支援というのは大変大きな課題となっております。
　そこで、今回の法案は、社会的養護の主軸である施設養護ではなくて、家庭的な環境の下で少人数で養育を行う里親制度の見直しが規定をされております。児童養護施設の入所児童数約三万名に比べて、里親の委託児童数はおよそ一割の約三千六百名といまだに低い割合となっており、虐待を受けた子供が増加している中で家庭的養護への移行の必要性はますます高まっていると思います。厚労省は平成二十一年度までに里親委託率を一五％まで上げるとの目標を掲げており、更なる拡充が求められております。
　そこで大臣にお聞きをいたしますけれども、この養護施設と比較して、里親制度などの家庭的養護がどういった点で利点があるのか、メリットはどのようなものであるのか、改めて確認をしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど南野委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、やはり温かい家庭環境の中で子供を育てるということは非常に重要だと思います。
　そういう意味で、家庭的な養護のメリットというのは、特定の親代わりの養護者との間で非常に緊密な感情関係を持てると。それから、地域での生活を通じて隣近所との付き合いがきちんとできる、まさにこういうことが欠けていたわけですから。それから、やっぱり施設での集団生活で様々な制約もありますから、こういう点の制約も逃れることができる。それから、今度自分が成長してどういう家庭を持つんだろうというときの一つのイメージにもなり得る。様々ないい点があると思いますので、そういう意味で、養育のための里親、この制度とともに今ファミリーホームということで小規模で、まさに数人の子供を預かって家庭的環境で育てると、こういう事業を更に推進していきたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　本年六月、私も広島で支援をしていただいている方から一通のお手紙をいただきました。この方は長年里親としてお子さんを養育してきた方でございますけれども、その手紙の中には、様々な御苦労をした中でその養育をしてきたお子様が成長をして地元の国立大学に入学したことがつづられておられまして、そのお子様から、今まで本当に育てていただいてありがとうという感謝の言葉を言われたという、そういうお手紙でございました。
　七月に入りまして、私もその広島の方に行きまして、その御家族の方とお会いをさせていただきました。本当に温かな、そういう中で育っていらっしゃるということで感激をしたわけでございます。
　今回の法案では、現在は同じ制度の中で混在をしている養子縁組を前提としている里親と社会的養護の担い手としての養育里親を区別して、養育里親に対して研修を義務化しております。これによって養育里親の役割が明確になり、支援策の拡充が期待されているので重要な改正であると思います。
　しかし、新しく里親になろうというのはとても重大な決意が必要でございます。児童相談所における相談体制の充実など、里親制度の普及に向けた取組が求められていると思いますけれども、今後どのような普及策を実施をしていくお考えでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　里親制度、非常に今重要な制度ということで、国際的に見ても日本の里親の比率、大変低い中でございますから、これをしっかり増やしていきたいというふうに思っております。
　今回の法律で、養育里親をいわゆる養子縁組を前提とした里親と区別をして、社会的養護の体制の一つの大きな柱として位置付けをするわけでございます。この非常に大きな社会的な貢献をしていただくわけでございます、役割を担っていただくわけでございますので、それに併せて手当の引上げをするというのがまず一つでございます。
　それからもう一つは、里親になるというのは大変やはり難しい問題だろうと思います。そこで研修をしっかりするという体制、これ今まで都道府県によってやはりばらつきがございましたので、どの都道府県でもしっかりと研修をして登録制度を整備をしていくということ。それから、里親が養育に悩んだときにこれをバックアップできる、あるいはどうしても休みたい、少し心身を休ませないと大変だというときにレスパイトのようなことができるというようなことも含めて、この里親を支援をする仕組みをちゃんと制度として整備をするということが大事だろうというふうに思っております。その意味で、里親支援機関事業を法定化をいたしまして、これを充実をしたいと思っております。
　このような制度を通じて里親制度を普及をさせ、定着をさせていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この里親制度が定着するような更なる対策を講じていただきたいと思います。また、養育里親については、地域によってはなかなか普及していない地域もございます。拡充が必要であると思いますので、積極的な取組をお願いをしたいと思います。さらに、児童相談所の役割が多岐にわたっており、業務量が増大しているという指摘もございます。ＮＰＯ法人とか社会福祉法人など、地域の力を活用をした取組も御検討をいただきたいと思います。
　次に、ファミリーホーム制度についてお聞きをしたいと思います。
　養育者の住居で五人から六人の要保護児童を養育するファミリーホームは、児童養護施設に比べ、比較的小規模の生活単位を持つ施設となるので、きめ細かい対応が期待をされています。
　この制度は、一部の自治体が独自で実施している仕組みを国の社会福祉事業として全国に広めるものでございますけれども、このファミリーホームとはどのようなものであるのか、その概要について、運営面も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　この里親ファミリーホームでございますが、虐待を受けた子供たちをできるだけ家庭的な環境の中で育てることができるようにしようということで、里親と並んで今回、法改正の中に盛り込んだものでございます。法律上、小規模住居型児童養育事業という名称でございますが、このような家庭的な養護を推進するという目的でございますので、里親が五、六人程度の子供を養育をするというようなイメージでございます。
　現在、一部の自治体におきまして里親ファミリーホームというふうな形で呼ばれておりまして、大変良い形の養育が行われている事例がございます。そういったものを参考にしまして、まず養育的な環境である養育者の住居で子供を養育するということ、それから複数の子供が共に育つことによって、子供同士の相互作用も生かしながら養育をするということ、それから複数の子供をお預かりをする、養育をするということで、それに対しての適切な体制を確保していくということ、こういったファミリーホーム独特のメリットがありますので、このメリットを生かした新たな養育事業として創設をしようとしているものでございます。
　今回の法律で想定しておりますのは、養育者の住居におきましておおむね六名程度の子供が生活を送るということを考えております。養育者といたしましては、例えば養育里親として複数の子供を一定期間以上受託したことがあるなど、相当の経験を有する方をお願いをしたいと考えております。また、六名ということで、かなりお子さんの人数があるわけでございますので、家事や養育の補助を行う者をきちんと確保をするという形態にしようと考えております。それから、住居、ハード面につきましては、日常生活に支障がないように必要な設備を有し、かつ子供に対して適切な援助が行うことができるような形にしたいということで、そういった一定の要件を課して進めたいと考えているところでございます。
　里親と並んで、家庭的な環境の下での養護の一形態としてしっかりと育てていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このファミリーホーム、五人から六人の児童を養育するということは、養育者だけで養育するのではなくて、補助者も必要となる場合がございます。国の事業として位置付けられたものでありますから、こうした事業運営に係る費用もしっかり実情に合った形での予算措置をしていただきたい、強く要望をいたします。
　次に、児童養護施設などで入所している子供に対する施設内での体罰若しくは性的暴力が頻発したことを受けて、今回の改正では施設職員などに通告を義務付けるなど対策を強化をしておりますけれども、施設内での虐待防止のために具体的にどのように規定しているのか、またこうした虐待を受けた子供に対するケアはどう考えているのか、このことを簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、施設内虐待防止のための今回の法改正の内容でございますが、一つには、虐待を受けたと思われる子供を発見した者に対して通告義務を課すことや施設内虐待を受けた子供が都道府県等へ届出ができるようにしたこと、二つ目といたしましては、通告した施設職員等に対する不利益取扱いを禁止をすること、三つ目といたしまして、届出、通告があった場合の子供の保護や施設に対する立入調査、質問、勧告、指導、業務停止等の処分等の都道府県が講じるべき措置について定めたこと、四つ目としまして、国による施設内虐待に関する検証、調査研究、都道府県等による施設内虐待の状況等に関する公表の規定、これらを盛り込んだところでございます。
　具体的な進め方につきましては、先進的な取組をしている自治体の例も参考にしながら、ガイドラインを策定をいたしまして進めていきたいと思っております。その際、虐待を受けた子供や施設に入所しているほかの子供たちのケアというのが大変重要でございますので、子供の心的外傷の状況の把握と対応、必要な場合には子供の措置変更や一時保護、専門機関や医療機関による必要な支援、こういったことをしっかりやっていく必要がありますので、これらについてもガイドラインの中に盛り込みまして、虐待を受けた子供の権利擁護が適切に図られるようにしたいと考えているところでございます。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣にお聞きをしたいと思います。
　以上、見てまいりましたように、子育て支援策について様々な支援の拡充が強く要望されているところではございます。これらの支援策を推進するためには、やはり財源が問題になってまいります。冒頭に述べました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中では、母親の育児休業中の給付金支給や保育サービスなどを充実させると、現在の少子化対策の予算四兆三千三百億円に加えて、新たに年間一兆五千億円から二兆四千億円が必要であるとの試算が出ております。さらに、政府の社会保障国民会議の持続可能な社会の構築分科会では、この試算よりも、障害児へのサービスの充実、保育所の増設など、更なる財源の上積みを求めております。
　大臣におかれましては、少子化対策、喫緊の課題であると認識され、御尽力をしていただいておりますけれども、今後の少子化対策の充実についての大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘いただきました社会保障国民会議の最終報告の一・五兆ないし二・四兆円、これでも実は足りない部分があるということでございます。
　これは、社会保障については、先ほど申し上げましたように、骨太の方針でもきちんと予算措置ができればまず優先的に対応するということでございますので、予算の編成過程において、税制改革の動向を見ながらきちんと対応してまいりたいというふうに思いますし、それから、例えば労使の間でどういうふうにしてその費用を折半するか、国民がどういう形で分担するか、そういう世代間公平ということも含めて全体のこの負担についてまた議論を重ねていき、より良い形で社会保障の中の一つの大きな柱でありますこの少子化対策に全力を挙げていきたいと思っております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、児童福祉法に関連する課題だと思いますけれども、引きこもり対策についてお伺いをしたいと思います。
　この引きこもりとは、様々な要因が複雑に絡み合って、就学や就労など自宅以外での生活の場が失われており、社会的な参加の場が少ない又は全くない状態を示し、全国では数十万人から百万人いると推計されております。厚生労働省では、平成十五年には引きこもりに関する具体的な支援方法などを盛り込んだガイドラインを作成し、これまでは各都道府県の精神保健福祉センターや保健所において相談などの対応をしておりました。しかしながら、各自治体の対応にはばらつきがあるため、昨年の十二月六日の当委員会におきましても私も質問をさせていただきまして、総合的な政府一体となった対策の確立をお願いをしたわけでございます。
　その後、厚労省の中に引きこもり関連施策の推進チームを発足させ、総合的な施策に取り組んでいただいており、関係者の皆様から大きな一歩を踏み出したとの期待の声が寄せられております。さらに、来年度の概算要求では、引きこもりの問題の早期発見、早期対応のため、引きこもりの状態にある本人や家族からの相談などの支援を行う、仮称でございますけれども、ひきこもり地域支援センターを都道府県や指定都市に整備する方針を求めております。
　そこで、このひきこもり地域支援センターの概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　引きこもり対策につきましては、今先生お話しございましたように、これまでは精神保健福祉あるいは児童福祉、ニート対策等において相談等の取組を実施してきました。しかしながら、今お話がございましたように、もっと包括的にやるべきではないかというお話でございましたので、私どもとしても省内にチームを設定し、また今回の概算要求におきましてひきこもり地域支援センターを要求いたしておるところでございます。
　このひきこもり地域支援センターでございますが、各関係機関の連携の強化を図ると同時に、一番ねらいとしておりますのは、引きこもりに特化しました第一次の相談窓口としての機能を果たすということを期待をして設置する方向で今検討いたしております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このひきこもり地域支援センターの運営につきましては民間団体にも委託することも可能とされておりますけれども、具体的にどのような姿をイメージしているのでしょうか。また、これまでの精神保健福祉センターとか保育所、さらにはニート対策で大きな効果を発揮している地域若者サポートセンターや若者自立塾、さらには医療機関や福祉施設、教育機関との関係が重要であると思います。
　これらの連携についてどのようになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ひきこもり地域支援センターについてでございますけれども、まさに御指摘のように、そういう関係機関と連携が大変大事であるというふうに思っております。現在検討中でございますけれども、このセンターには引きこもり支援コーディネーターというものを配置をし、引きこもりに係ります第一次の相談窓口としての役割を担っていただくということ、それから、さらには地域における関係機関とのネットワークを構築する、また地域における引きこもり対策にとって必要な情報を広く提供すると、そういった役割を担っていくことを想定をいたしております。
　お話にございましたひきこもり地域支援センターの運営でございますけれども、各都道府県、指定都市が実施主体となるというふうに思っておりますが、各地域の実情に応じまして、精神保健福祉センターあるいは児童相談所等の公的な機関が実施をできるほか、お話にございましたように、ＮＰＯ法人等の民間団体に運営委託ができる方向で検討いたしております。
　それから、関係機関との連携の問題でございますが、効果的な引きこもり対策を推進するという観点から、関係機関と支援センターとで構成される連絡協議会を設置をするということを想定しておりまして、本人あるいは家族の方が抱える個々の実情に応じた実効性のある支援が行われるように支援をしていきたいと思っております。
○山本博司君　先日、私も四国の香川県、愛媛県、この引きこもりの親の会の方とお話をさせていただきました。香川県では障害福祉課がその対応をされているということで、親の会の方たちと相談をしながら、一体どういう場所に設置をしたらいいか、またセンターへの要望、様々な形でのそういうコミュニケーションが取られておられました。ただ、全国的にはそういう形で、あるところでは健康増進課とか、様々な窓口が、違いがございますし、また予算に関しましても、国が三百五十万、一か所に出すということでございますけれども、県が予算を確保しないといけないというところもございます。
　ですから、来年度から全都道府県に実施をしていくということが、格差のないような形で進めていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今、概算要求をいたしまして、財政当局と今折衝中でございますが、私どもとしては必要な予算額を確保したいと思っておりますし、今御指摘いただきましたように、各都道府県、指定都市で差がないように、全県あるいは全指定都市で実施をされるように十分努力をしてまいりたいと思っております。
○山本博司君　次に、この引きこもりの方々、大変高齢化しているということがあるわけでございます。全国引きこもりＫＨＪ親の会では、引きこもりの平均年齢が三十歳を超えているとの全国調査を発表しております。また、東京都においても本年二月に、実態調査では、都内の引きこもりは十五歳以上から三十四歳以下、約二万五千人で、そのうち三十歳から三十四歳が全体の四三％を占めているとのことでございます。先日も香川のこのオリーブの会では、両親の年齢が、父親が六十一歳以上が六七％、母親が五十六歳以上が八九％、また本人の年齢も三十代以上が六五％と、本人も高齢化、長期化しておりますし、御両親も高齢化されているということでございます。
　こうした高齢化、長期化している引きこもりの方々への対策について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘いただきましたように、この問題、大変深刻でございます。十分な統計的なデータはございませんけれども、私どものところで実施をしました引きこもりに関する実態調査によりますと、発生から経過年数が十年以上になっているというものが二三％を超えております。それからまた、引きこもりの年齢も、お話ございましたように、三十歳を超えているという方が三二％ぐらいでもう三分の一ぐらいを占めております。そういった意味で、長期化、高年齢化というのは大変深刻な問題でございまして、これは更にこれからも拡大をするだろうというふうに思っております。
　したがいまして、この対策でございますけれども、今回相談窓口を設置いたしましたのもその一環でございますが、何よりもまず早期の発見、それから早期の対応というものが極めて重要だと考えておりますので、この引きこもりのセンターを中心に、これから各般の資源を活用して対処していきたいというふうに思っております。
○山本博司君　大変この親の会の方々を含めまして、私も愛媛、香川、また広島等でも様々なお話を聞いておりますけれども、高齢化、長期化している状況の中で、両親の方々はもう大変な思いをされていらっしゃいます。自分たちが亡くなった後どうしたらいいんだろうか、家庭内暴力も含めて様々な形で悲痛な声を聞くわけでございます。御家庭だけで悩んでいる状況を社会が支えて、医学的、福祉的なアプローチにつなげられるような、家族を支える支援の充実が求められております。特に、今厚労省の委託による五つの研究班による報告を踏まえて、引きこもりをもたらす精神的、医学的援助システムのガイドラインを来期以降にまとめる予定であるというふうに伺っております。現在、この引きこもりにはよって立つ法律がございません。こうしたガイドラインというのは大変大事であると思います。
　それでは最後に、大臣にお聞きをしたいと思います。
　これまで申し上げてきたように、この引きこもり対策は総合的な施策が重要であると思います。麻生総理からは、若者を支援する新法を検討するとの所信表明がございました。現在、内閣府を中心に法案作りが進められていることでございますが、この中に引きこもり対策も盛り込まれるとのことでございますが、総合的な施策の充実に向けて大臣のお立場からも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、この引きこもり対策への決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　来年の概算要求で約五億円の予算を要求して、そのうち四億五千万がこの地域の引きこもりセンターであります。
　この問題は、今委員るる御指摘のように、本人も苦しむ、家族も苦しむ、大変複雑な問題を抱えております。関係省庁とも連携を取りながら、この引きこもり対策、厚生労働省としても正面から取り組んでまいりたいと思います。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、時間がありますので、一問ちょっと飛ばしました内容に関して触れさせていただきたいと思います。
　児童福祉法に関連する問題でございます。地域福祉の世話役であります民生委員についてお聞きを申し上げたいと思います。
　民生委員は援助が必要な住民と行政をつなぐ重要な役割を担っており、同時に、児童福祉法第一条第二項に基づき、児童委員を兼務することで、生活保護世帯とか母子家庭などへの助言だけでなく、児童虐待とか引きこもり、家庭内暴力、高齢者の見守りなど幅広い地域の課題に尽力されてきました。
　しかし、最近では、民生委員の全国的に数が不足しており、独り暮らしの高齢者の増加とか、近所付き合いの希薄化などで敬遠する人が増えてきたことが原因と見られております。こうした民生委員並びに児童委員の不足に対する状況は早急に改善するべきと考えておりますけれども、どのように対応するおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のように、民生委員、児童委員の役割はますます重要になってきているというふうに私ども認識しております。
　現在の状況でございますが、平成二十年の三月末現在で、定数が二十三万二千九十二人に対しまして二十二万七千二百八十七人ということで、充足率が九七・九％という数字になっております。
　できる限り私どもとしてもその欠員が生じないようにということで、一昨年の一斉改選の際には、年齢要件を見直しをする、あるいは民生委員、児童委員を確保しやすい環境づくりを図るということでいろいろな手を打ってまいりました。また、本年三月の全国担当者会議におきましても、必要な人員の確保に努めるようにということで、各都道府県に十分周知をいたしております。
　御指摘のように地域福祉の重要な担い手でございますので、今後とも民生委員、児童委員が十分確保されますように更に徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非ともこの充実も含めた対応をお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回、家庭的保育事業、いわゆる保育ママを法律上位置付けるわけですが、多くの保育ママが子供たちの成長のために一生懸命保育に当たっておられますし、法的に位置付けることには意味があるというふうに思います。しかし、規制改革会議などはその要件を一層緩和するように求めております。保育の質を確保するためには安易な規制緩和は、これは行うべきでありません。
　保育ママの質を確保して、継続的に維持していくためにどのようなことを手だてとして考えておられるか、最初に答弁をお願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　保育ママの制度、家庭的保育者の制度、これは保育所と同じように乳幼児を長時間預かるというものでございますから、質が非常に大事だというふうに考えております。
　保育士の資格を持っている方が一番いいわけでございますが、既に自治体で出発をしている事業等を見ますと、保育士の資格は持っておられないけれども、研修等によってこの事業を担われて非常に質の良いサービスを提供している方もたくさんおられるということで、量、それから質のバランスを取りながらこの制度を進めていきたいというふうに考えております。特に、資格のない方につきましては、何よりも重要になりますのが研修だというふうに考えております。したがいまして、保育士の資格のない方々あるいは保育士の方々も、これ家庭的保育という保育所とは異なる形態でございますので、しっかりと研修を受けていただくようにしたいというふうに考えているところでございます。
　また、当然のことでございますが、実施場所の安全性とか広さとか、そういったことについてもきちんとルールを定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　家庭的保育の趣旨を踏まえれば、受入れ人数についての制限は引き続き必要だと思います。この人数の拡大は認めるべきでないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　家庭的保育事業の良さというのは、保育所の保育、集団保育と異なって、特定の保育者が家庭的な雰囲気の中で少人数の保育を行うというものでございます。お子さんと保育者が個別的な対応ができ、お子さんに合った柔軟な対応ができるというのが家庭的保育のメリットだろうというふうに考えているところでございます。
　こうした特性を生かしながら保育の質を確保して、多様で柔軟な家庭的保育の実施が可能となるように今後更に実施基準やガイドラインについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小池晃君　人数明確に言っていただかなかったんですが、これは拡大を認めるべきじゃないというふうに思いますので、後で補足あればお願いします。
　それから、第二十四条は、「児童の数の減少等やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行う」と改正されます。この条文ですが、これは、児童数の減少している地域では保育所の統廃合を促進して保育ママに置き換える、そういうことを意図するものではないと思うんですが、確認、お願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　まず最初に、失礼をいたしました、先ほどの保育ママ、人数でございますが、家庭的保育者一人で行う場合は三名まで、補助者を入れても五人を上限ということを考えているところでございます。
　それから、今回、法律に家庭的保育事業を位置付けをいたします。これにつきましては、例えば、やはり山間部や離島を始めとして子供の数が大変少ないというところでどうしても保育所の運営ができないというような場合もありましょうし、また都市部における保育ニーズの増大に十分保育所だけでは耐え切れないと、耐えられないという場合もあって、それらの場合に、柔軟で弾力的な保育サービスを提供できる手段の一つとして、保育所における保育を補完するものとして制度をつくるものでございます。
　基本は、まずは保育所における集団保育が前提であるというふうに考えております。子供の中で子供が育つという集団保育のメリットというのは非常に大きいものがございますので、この保育ママの制度をもって保育所の統廃合を意図をするといったようなものではございません。
○小池晃君　大臣に伺いたいんですが、二十四条は、保育に対する需要の増大ということも保育ママの対応というふうにしております。今答弁ありましたけれども、本来、保育需要にこたえる、これ、保育所の整備が原則であるはずでありまして、この法制化によって保育所整備が遅れる、こんなことは万が一にもあってはならないというふうに考えます。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的には保育所で保育をする、そういう集団保育が基本であるわけでありますけれども、あくまでそれを補完するものとして保育ママということを位置付けておりますので、今委員が御懸念なさったようなことはこの法律改正ではあり得ない、しっかりと保育所の整備に取り組んでいくということを申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　続いて、保育制度の規制緩和についてお聞きをしたいと思います。
　今日資料もお配りしておりますが、先月三十一日、経営難を理由にして株式会社エムケイグループ傘下の保育所ハッピースマイル、学童クラブが全園廃止されました。株式会社エムケイグループ傘下の施設利用者の現状について厚生労働省としてどのように把握されているか、お答え願います。
○政府参考人（村木厚子君）　エムケイグループの問題でございます。
　このエムケイグループにつきましては、今、実際のお子さんが──大変失礼いたしました。このグループ、二十六の施設を運営をしているということでございます。利用しているお子さんが三百七十七名ということでございます。各自治体で調整をしていただいておりまして、特に認可の保育所につきましては、別法人が事業をそのまま承継をしたという形になっております。その他、様々な形でお子さんたちの処遇を調整をいたしまして、三百十四人のお子さんが今後の処遇について調整が終わっており、未調整のお子さんがまだ六十三名ということで、二割ほどのお子さんがまだ未調整ということで把握をしております。
○小池晃君　これ、六十三名、二割ってもう重大だと思うんですよね。しかも、この資料、厚労省からいただいたものには不明だということもかなり出ている。
　こういうお子さんが一体どうなっているかということももちろん問題なんですが、経過をお聞きすると、大臣、ちょっと聞いてほしいんですよ。例えば、川崎市で開設したハッピースマイル、これ四園のうち二園は認可保育園です。そのうち一園のある父母の方から我が党の川崎の市議団にメールが送られてきました。リアルにその当日の話が出ているんです。
　今日、お迎え、夜七時に行ったらば、市の職員一人が保護者に説明していたと。内容は、保育園は経営難でつぶれました、明日から来れませんと。再びこの施設で保育が再開できるようになるまでの間、近隣の保育園に振り分けますと。週明けの十一月四日から振り分けた保育園に行ってくださいと。ただし、初日は朝八時半に登園して園長に言ってくださいと。
　このメールでは、保育園に預ける子供の両親は働いている父母が大半ですと。金曜日の夜につぶれましたと言われて、週明け、いきなり会社に、これ、保育園変わるというのは子供にとっては大変なストレスですから、なれるまで時間掛かるわけですよ。そうすると、会社に保育園つぶれましたから遅刻しますと、あるいは早退しますなんて言えるかと。
　エムケイグループを選んだのは川崎市です。そうであれば、これからも同じことが起きるかもしれません。同じような不幸が繰り返されるのでしょうかと。
　私、この事態が生んだ、父母に与えたダメージ、そして子供に与えた傷というのは計り知れないと思うんです。
　ちょっと紹介したいのは、こういう、何というんですか、保育所ビジネスというか、これは本なんですが、昨年三月に職員の水増し、補助金の不正受給で東京都から初の認証取消しになったじゃんぐる保育園、これ経営していた三谷忠士さんという人が書いた保育ビジネスの始め方、もうけ方という本があるんです。ここに何と書いてあるかというと、保育所というのはかなりリスクが少ない商売だ、在庫を抱える心配もない、これといった特別なノウハウもない、面倒な手続なしにすぐに始められる、届出自体も自己申告に近いルーズなものでだれでも簡単に記入できます。保育所経営どれだけもうかるかという章があって、保育所のもうけは園児の数に比例するんだと。こういう事業者が東京都の認証を受けていたわけですね。
　今、社会保障審議会少子化対策特別部会では、量の抜本的拡充のためには多様な主体の多様なサービスが必要だという議論がされております。しかし、現実には金もうけのためにこのエムケイグループのように本当に無責任に勝手に撤退をする、こういう企業が参入をして子供や親に計り知れない傷を与えているわけですよ。私、事前規制から事後チェックへと言うけれども、子供は何か起こったら事後チェックじゃ子供の心の傷というのはこれはいやすことできないわけですよ。
　大臣、このハッピースマイルで起こった事態って私、大臣としてどう受け止めていらっしゃるか、そして私、今必要なのは、この保育に関しては、やっぱりこういう事態を生んだ安易な規制緩和路線を見直して、やっぱり根本的に子供を守るために何が必要か、こういう議論こそ今求められているんではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどの議論でも、午前中でしたか、大河原さんの議論で申し上げたと思いますけれども、基本的にこれは教育の分野も保育の分野も同じで、要するに憲法八十九条の公的な補助ができません。それから、社会福祉会計をやらないといけないけれども、片一方は企業である。まず、参入するときに多様な主体が参入するということに関する問題点というのがまずあるはずであって、例えば、今回の場合そうでしょうけれども、保育所経営だけの単体でやっているならそこでの赤字、黒字でいきますけれども、本部があってその一つのグループとしてやっているならば、それは本部との連結のような決算になったときの本部の調子悪くなったら保育所をつぶすということがあり得る、危険性がある。だから、まずはこの多様な主体の参入ということの問題点があるとすれば、そこをまずきちんとやらないといけない。しかし、片一方で数が足りない、しかしなかなか公的な保育園の整備もできない、たくさんのニーズがあるときにいろんな主体、ＮＰＯを含めて様々な主体がそこに参加することのプラスもある、そのやっぱり私はバランスだろうと思います。
　ただ、やはり同時に質の確保ということをないがしろにして、まあその本を私は読んでいませんけれども、ただ単に金もうけだけであってはいけないんで、認可するときもそうですけれども、廃止するときも都道府県知事の承認を得ないといけないんですね。そういうことをきちっとやっているかどうか。私は、やっぱり質の確保について、今回の件をきちんと検討した上で、いかにすれば二度とこういうことが起こらないかということをやはりきちんとやるべき時期に来ていると、そういうふうに思っております。
○小池晃君　今回の事態について、本当に徹底的に検証していただきたい。
　それから、数が足りないからと、数とバランスだというけれども、数を増やすのはやっぱり公的にやるべきなんですよ。それを中心に据えてやると。そこを民間営利企業に頼むというやり方は破綻してきているんです。それが子供に大変な被害を与えているんです。やっぱり、そのことを深刻に私反省すべきだし、今の議論、やっぱりそこを土台に進めるべきだというふうに思うんです。
　ところが、今規制緩和の議論の中では、自治体に保育実施の義務を定めている児童福祉法二十四条の見直しを求める意見もあります。ただし、ハッピースマイルの問題で今こういう調査結果が曲がりなりにも出てきたのは、これは自治体が受入先を探さなきゃいけないのは二十四条の実施義務があるからです。
　実際、埼玉県の飯能市では、ハッピースマイルが経営する家庭保育室と学童保育がある。二十四条の対象になっている保育室の方は、これは市の直営にしたんです。ところが、学童保育の方は民間のクラブに入所要請しただけなんです。二十四条があるとないとでこれだけ違うわけですね。
　これ、自治体の実施義務というのはやっぱり私は大変大事だし、これは外すべきではない、今回の事態からもそのことは言えるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　保育サービスの提供の仕方については審議会で御議論をいただいている最中でございますが、私どもとしましても、自治体の関与ということについては非常に今後も重要な問題というふうに考えております。しっかりと自治体が関与をしてサービス提供をしていくということについては、その方向で検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　いや、関与じゃ弱いんですよ、やっぱりね。これ実施の義務を持っているということがあるからこそ、こういうとんでもない事態になったときに自治体が仕事しなきゃいけなくなるわけで、単なる関与では私は子供を守れないと思う。そこはちょっと見直していただきたい、議論をね。
　それから、直接契約制度の導入も検討の課題とされていますが、これ直接契約になれば、これは非常に困難な家庭が排除されていく危険がある。それに対して、応諾義務、公的措置の部分があれば問題ないんだという議論がございます。果たしてそうなんだろうか。
　一人親家庭など困難な家庭では、これは保育料負担そのものが大変です。現行法では二十四条がありますから、生活困窮のために保育料を納められない場合は退所は認められません。厚労省もそういう通知を出していますね。これ、直接契約になった場合は、応諾義務で困難な家庭が契約にこぎ着けたとしても、保育料を払えなくなったらどうなるんですか。
○政府参考人（村木厚子君）　まだ直接契約という方向性が議論で出ているわけではございませんので、検討中ということをまず申し上げたいと思います。その上で、仮に利用者と事業者が直接に契約を結ぶことがあったとしても、保育を必要とする子供の利用がきちんと確保される仕組みは必要というふうに考えております。
　私どもは、一般的な市場で流通をするサービス、商品ということではなく、保育については公的なサービスとして位置付けをしたいというふうに考えておりますし、そういった枠組みで今審議会での御議論をいただいているところでございます。もちろん、その中で応諾義務を課すというのも一つの手法だというふうに考えます。
　それから、現在、滞納があった場合でも、滞納がないようにする、それから理由なく滞納している場合にしっかり取立てをするということはもちろん現在でも重要でございますし、これからも重要だと思いますが、そのことと、それによって保育がどうしても必要なお子さんがサービスを受けられなくなるということは別の問題だというふうに考えておりますので、児童福祉法の理念を守ることというのが基本だというふうに考えております。
○小池晃君　大丈夫であるかのように言うんだけれども、本当かと。
　これ、障害者自立支援法で今どういう事態が起こっているかというと、障害児の入所施設、これは虐待が疑われるケースなど一部を除いて契約制度に移っている。厚労省の障害保健福祉部が出しているＱ＆Ａでは、利用料を支払わない、支払えない場合は、民法原則から契約解除は可能であるという回答を出しているんですよ。障害保健福祉部は、民法の原則からこの結論を導いているわけですから、これ保育は別だという話にならないんじゃないですか。やっぱり契約の入口段階で排除されなくても、結局支払ができない、経済的理由で排除されるということになってしまうんじゃないですか。
○政府参考人（村木厚子君）　保育の場合、非常に特殊な事情があろうかと思います。その利用料をお支払する人とサービスを実際に受ける子供の立場が、同じ場合が多いわけでございますが、場合によってはその立場が違う場合もあるわけでございます。
　私どもがまず最初に考えるべきことは、そのお子さんの福祉、児童の福祉ということでございますので、そこを基本に置くという考え方はこれからも守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　いや、福祉があるから、それはそういうふうにやっていただかなきゃいけないと思いますよ。しかし、契約という原則になったらば、そういう大事なところが崩されていくんですよ。
　実際、例えば実態どうなるかと、これ実際の実例です。東京都内の知的障害児施設に入所している少女のケースです。これ、父親の養育困難によって児童養護施設に入って、その後障害児施設に入った。父親は一割の利用料負担を支払わない。施設側は、これはもう無理だと、契約制度じゃなくて措置制度にしようというふうに言ったと。しかし、東京都は、親の経済事情と契約能力は別問題だと言って応じなかったと。だから、結局施設が奨学金制度を設けて救ったというんですね。
　障害児の施設入所では、厚生労働省もそういう見解なんですよ。生活困窮だけでは救わないわけです。これ、契約が原則だという世界にしてしまったらば、困難な事例は公的に最後、責任持ちますからと言っても、結局、同じ児童福祉法の下で起こっている事態ですよ。こういうことになっていく、一番弱い人にしわ寄せがどんどん行くということになるんじゃないですか。
　大臣、私は、だから、この保育の分野は特別だと言うけれども、やっぱり契約、直接契約というような世界に投げ込んでしまえば、これは絶対ひずみが出る、これやるべきでないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、少子化対策の特別部会でこの方式どうするかという議論をしているところで、まだ結果は出ていません。
　ただ、私は、委員が御懸念のように、経済的弱者が排除されるということはこの法の精神からいってあるべきことではないというふうに思っておりますから、所得の多寡によって保育所のサービスの受け方が違うというのはあってはいけないことでありますので、その精神を基本とした上で今後の議論を見守っていきたいと思いますし、必要なときには私自身が介入したいと思っております。
○小池晃君　これ、参議院のこの厚生労働委員会で、やっぱり保育の公的責任、後退させる保育所への直接入所方式の導入をやめること等々の請願、全会一致でこれは採択されている。だから、やっぱり保育の公的な性格しっかり守るというのは、これは党派を超えて一致している課題だと思うんです。やっぱり子供を守るという観点でこの問題臨んでいただきたい、今の進んでいるような安易な規制緩和の議論はやっぱり大臣は待ったを掛けるべきだと、そういう立場で臨んでいただきたいということを求めておきたいと思います。
　それから、残る時間、ちょっと幾つか。一つ、Ｈｉｂワクチンの問題なんですが、細菌性髄膜炎の日本の患者は毎年千人以上に上ると推定されていて、この六割強がいわゆるインフルエンザ菌ｂ型、三割が肺炎球菌によるものです。これ、五％近くが死亡する、二〇％が様々な後遺症に苦しむというふうに言われていて、これは早期診断大変難しいですから、ワクチンによる予防が決定的だと言われている。
　局長、Ｈｉｂワクチン、予防接種として行っている国の数、お答えください。
○政府参考人（上田博三君）　予防接種の制度は国によって異なりますが、我が国の定期接種と同様かどうか現時点で判明はしておりませんけれども、ＷＨＯの発表情報によりますと、二〇〇六年時点において、ＷＨＯ加盟国百九十二国中、百八か国にて何らかの形で予防接種として実施されていると承知しております。
○小池晃君　大臣、私、これ質問主意書でも取り上げたんですが、ほとんどのいわゆる先進国と言われているところでは定期接種やっています。これ、やっぱり国としても、子供の命を守るためには私はお金に糸目を付けるということはあってはならないと。もちろん安全性の確認、必要ですが、これだけ世界で使われているんですから、私は、これは一刻も早く予防接種法に位置付けるべきだと思いますが、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　このＨｉｂワクチンの発売がこの十二月から始まります。その上で、発売後きちんと評価をして安全性が確認されれば、今委員がおっしゃったような方向での努力をしたいと思っております。
○小池晃君　是非これは急いでやっていただきたいということを求めたいと思います。
　それから最後に、この委員会でも議論のありました産科医療補償制度について、当委員会でも問題点が指摘をされております。これ、一月からスタートするわけです。補償対象が通常の妊娠、分娩にかかわらず脳性麻痺になった場合に限定されていること、それから保険料、補償金額の水準、それから多額な保険料が民間保険会社にゆだねられるという問題、透明性、公正性が確保されるのかと、様々な問題があると思います。
　私ども日本共産党は、今の産科医療の困難を打開するためには無過失補償制度の創設は必要であるというふうに主張してまいりました。しかし、今回スタートする制度には多くの解決すべき問題があるというふうに考えております。
　大臣、この問題、この制度の対象の拡大や、私、一番大事なのは、やっぱり国民皆保険制度の中でつくるわけですから、やっぱり公的な制度という仕組みにしていく必要があると。これ、五年の見直しというのはありますけれども、それ待たずに検証して、やっぱりより良い制度に抜本的に見直していくべきではないかというふうに考えるんですが、大臣の見解を聞きます。
○国務大臣（舛添要一君）　福島県立大野病院の産科医が逮捕されるというあの事件以来、ノーフォールト、無過失補償制度を何とか入れぬといけないなと思って努力をしてまいりました。
　そして、まずは第一歩を踏むということでこれをやりましたけれども、私は、長期的には対象も拡大する。そして、より良い保険制度にしたいと思いますので、様々な御批判もいただいていることは承知しておりますので、そういうことを踏まえて、まあ基本的には五年後の見直しということになっていますが、それ以前にも必要ならば検討を加えてより良いものにしていきたいと思っております。
○小池晃君　是非、公的な枠組みで公的な制度としてつくっていくことが私は必要だと思いますので、そういう方向での検討をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
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○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　法案に入る前に何点かちょっと質問をいたします。
　原子力発電所の被曝労働者の労働災害認定で白血病である悪性リンパ腫が今年十月二十七日に認定をされました。喜友名さん、喜ぶに友に名と書きますが、認定をされました。二〇〇四年には多発性骨髄腫が認定されておりますが、現行の労働基準法施行規則別表第一の二に入っておりません。今も、現在労災裁判は別件で起きておりますが、この例示疾病リストに多発性骨髄腫と悪性リンパ腫を入れるべく検討されているとお聞きをいたしますが、その進捗状況はどうでしょうか。また、積極的に対応するべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の業務上疾病につきましては、労基法の施行規則別表第一の二におきまして、業務上疾病の範囲として具体的に定めているものでございます。そこで、有害因子の暴露を受ける業務と、これに起因して生ずる疾病の間に一般的に医学的な因果関係があることが確立をされ、業務上疾病として発生することが一定程度を想定されるものについて規定をしているものでございます。
　御指摘の多発性骨髄腫、そして悪性リンパ腫につきましてこの別表第一の二に追加すべきかどうか。現在、これにつきましては、今後専門家による検討会を開催した上で、そこで検討した上で対応を決めるということにしたいと思っております。やはり、これ何分大変高度に専門的なものでございますので、今事務的に検討対象とすべき疾病について整理をしているところでございます。と申しますのも、この二つの疾病に限らず、やはり業務上疾病全般についてこれまで検討対象としてきたからということがあるわけでございますが、いずれにしましても本年度中に検討会を開催したいというふうに考えております。
○福島みずほ君　喜友名さんの遺族である御夫人は大変認定されたことを喜んでおりまして、是非よろしくお願いいたします。
　十一月十日、長崎地裁は、在韓国被爆者鄭南寿さん勝訴の判決を下しました。長崎県は控訴したくない旨発言をしておりましたが、残念ながら十八日に控訴をいたしました。原告は八十八歳の高齢であり、寝たきり状態を考えれば、早急に地裁判決を確定させ、被爆者手帳を交付すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（上田博三君）　在外被爆者訴訟長崎地裁判決につきましては、長崎県において当省及び法務省との協議の上、十八日に控訴したと承知しております。
　国といたしましては、同種事案に対し、手帳申請時には日本国内に居住又は現在することが必要であることを前提とした判決がございますことや、今回の事案と同様の判決がされました本年七月の広島地裁判決に対しても広島県は控訴をしており、法定受託事務として統一的な取扱いが必要であること、また本判決とは異なり、在外からの手帳交付申請は現行法ではできないとの理解に基づいて本年六月に法改正がなされていること、このようなことから控訴は妥当と考えております。
　在外被爆者の被爆者健康手帳の申請については、改正法の成立を受け、現在、来月の施行に向けて準備を進めているところであり、その円滑な施行に努めてまいります。
○福島みずほ君　大臣、在外被爆者の点については、改正法が成立をし、一歩みんなの力で前進したと思っております。
　この判決は、長崎地裁で原告は勝訴をしているんですね。しかも、八十八歳、寝たきり。もうこれは控訴すべきではなかった、早期解決をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは長崎県の判断ですから、国がそこに介入して、するな、せよということは申し上げられないと思いますが、全体のこの原爆の被爆者の方々に対する支援、それは今全力を挙げて国としてもやっておりますので、この総合的な施策、そして今国においてはできるだけこの認定を早めてやるということで努力を重ねているということを申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　次に、三池炭鉱の一酸化中毒事件以来、四十五年が経過をしています。国が平成十八年三月に約束した確認書があります。大牟田労災病院を廃止する代わりとして大牟田吉野病院において専門医師、常勤医師を、専門医師を確保するなど、確認書に関して実施されていない問題が残っております。毎年度予算確保はしてもらっておりますが、肝心の医師確保が実現されておりません。これについてはもう不信感が強まるばかりであると。確認書からもう三年たったと。この問題を早急に解決するべく国が本腰を入れて対策をするべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　御指摘の確認書は、議員おっしゃりましたように、平成十六年三月三十日に策定した労災病院の再編計画に基づきまして、平成十八年三月に大牟田労災病院を廃止するに当たり、一酸化炭素中毒患者に関する特別対策事業の実施、そして後継医療機関のあるべき体制などについて患者団体と協議をしてきた事項について文書にしたものでございます。
　もちろん、この中には一酸化炭素中毒に係る特別対策事業の予算確保といった形で実現を見ているものもございますが、いみじくも委員おっしゃりましたように、この確認書の内容の中で、この事業の委託先でありまして、大牟田労災病院の後継医療機関であります社会保険大牟田吉野病院の病床数を百床体制とすることや、それから各診療科に常勤医師を配置することといった点について、医師の確保が困難だということ、そういった事情によりまして残念ながら現時点では実現をできていないものでございます。
　現在、大牟田吉野病院では、診療科の一部について非常勤医師で対応するという形でいるところでございますけれども、この医師確保につきましては、厚生労働省として大牟田吉野病院に働きかけを行っております。また、大牟田吉野病院におきましても常勤医師の確保に努力をしているところでございます。私ども、大牟田吉野病院にお任せするだけではなくて、私どもも自ら大学の医局などを訪問しまして医師派遣の依頼を行いまして、大牟田吉野病院の医師確保対応の支援を行うなど、医師の確保について一生懸命取り組んでいるところでございます。
　今後とも誠実に対応し、一刻も早く確認書の実現に向けて取り組みたいと思っております。
○福島みずほ君　めどはどうですか。
○政府参考人（石井淳子君）　とにかく今一生懸命対応しているところでございます。これにつきましては、引き続き様々なつてをたどりながら医師確保といった点について実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　これは、確認書があり、かつ月日がたっているので、これは厚生労働省の力で、力でって変ですね、厚生労働省の努力でやっていただきたいと。
　今日、めどについて聞かせていただきたかったのですが、これ以上食い下がっても駄目ですか。石井さん、どうですか。
○政府参考人（石井淳子君）　厚生労働省としましては、先ほど申し上げましたように、大学の医局などを訪問して医師派遣の依頼を行った結果、例えば平成十九年四月にリハビリテーション科の医師、これ非常勤でございますが確保をいたしましたし、また本年十月にも神経内科の医師、これも非常勤でございますが、の確保を実現したところでございます。また、来年度に向けまして、社会保険大牟田吉野病院に委託をしている特別対策事業について、医師確保のための経費を盛り込んで予算要求もいたしておるところでございます。
　今後とも、厚生労働省としまして、医師確保に向けて更なる努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。