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○岡田（正）委員　こういうことにつきましても、これは大臣、本当に不幸なことですね。大臣のような大変偉いお方になりますと、ＳＰさんが常時ついておりまして身柄を守っていただけるのでありますが、我々一般国民なんていうのはみんな一人一人無防備ですよ。全く無防備。だから、事件が起きたら一一〇番して警察のお世話になればいいじゃないかというけれども、そういうことでは間尺に合わぬ場合が随分あるわけですね。そうなった場合にはやはり自己防衛しますよ。その自己防衛が、警察官の方でも、よく防衛をいたしまして、それが過剰防衛だなんだって、大変気の毒な事柄が年間随分あるようでございます。それと同じように、民間の人は全く無防備のままで、自分を守るためにやったことがつい過剰になったというようなことなんかが出てくるわけであります。
　こういうようなのでも、先ほど報告がありましたのを二つとってみても、片方は殺人罪で逮捕とこうなる、片方では傷害致死で今送られてきておる、こういうことでございまして、現在捜査中であるからそこから先は言えない、これは当然でございます。当然でございますが、しかし、自分の家と家族を守るために勇敢に立ったその銀行員は、私はそういう行為に出ることの芽を摘んでしまうようなことがないようにしてもらいたい。庶民は何もできなくなりますね。何もできなくなる。
　正直なところ言いますと、こういう事件がどんどんあるものですから、私は小さな、三十坪に満たない二十九・八坪の二階建ての家に住んでおりますけれども、大分山の端に近いものでございますので、後ろに家がないものですから、私でさえこういう事件を聞いたら木刀を新しく買ってきましたよ。木刀を買ってきてテレビの横に置いてありますよ。わざわざ立てかけてあります、いつでもぱっと手に取れるように。しかし、待てよ、この木刀を握ったら相手がけがをしないようにしなければいかぬということを考えると、さてそれも使えぬな。すると、やはりキリスト様のように、たたかれたらこっちが残っております、切られたらこっちがまだ残っております、まだ命があります、もう一つとめてくださいということを言わなければいかぬのでしょうか。私はそういうところがどうも合点がいかぬのです。まあこれはこの程度にさせていただきます。
　いま一つ、もう一昨年のことになってしまいましたけれども、ＪＲ西船橋駅におきまして妙齢の美人が酔っぱらいの人に絡まれた。絡まれたものですから、嫌ですよとかなんとか言って突き放したのでしょう。それで突き放したところが、本人は自分を防衛するためですから相当の力があったと思いますね。例えが悪いかもわかりませんが、火事場のくそ力というぐらいでございまして、人間、身に危害が及んでくると思ったら何か抵抗しますね。そのはずみで不幸にして相手が線路へ落ちてひかれて死んだ。これも随分長い間勾留されておった事件でありますが、後では無罪になったということを聞いております。聞いておりますが、これなんかも勾留期間が一体どのくらいに及んだのか。ついでに、今のバットで殴り殺したという方の勾留期間もどのくらいであったのか、二つあわせてお答えいただけませんか。
○飯田説明員　まず先生御質問の第一の事件でございますが、これは六十一年一月十四日に逮捕されまして、一月十六日に勾留請求がなされまして、即日勾留状が発付されております。同年二月七日に保釈で釈放されております。
　それから、先ほどの事件は、六十三年一月十一日に現行犯で逮捕されまして、翌十二日に勾留されております。そして六十三年一月二十六日に釈放ということになっております。
○岡田（正）委員　大臣、今三つの事案につきましてお尋ねをしたのでございますが、いずれも逮捕、勾留という手続を経ております。これは法の建前上やむを得ないところもあると思いますけれども、三つが三つとも、まさに自分を防衛するために殴られた標識を奪い返して殴り返したはずみに全治一カ月の重傷を負わせた。片方は、何回も何回も空き巣に入られているので、今度入ってきてみろ、承知せぬぞというので用意しておったバットで殴ったら死んでしまった。そして今の西船橋駅の女性の問題なんかでも、酔っぱらいに絡まれたから抵抗した、ところが相手が死んだ。いずれも原因者は別の人なのですね。原因者は別なのですよ。自分は被害者なのですよ。その被害者がいずれも逮捕されて長い間勾留されなければならぬ。最後の女性の場合は無罪になりましたけれども、余りにも勾留が長過ぎる。善意の市民ですよ。何でもない人ですよ。絡まれただけですよ。こういうような事柄が次から次へと起きてまいりますと、私が心配することは、こういうことなのです。
　善良な市民というのは、大臣も一緒だと思いますが、私も一緒ですけれども、人が災難に適っておったら、先ほどお話がありましたように、何とかして仲裁に入ってやりたいとみんな思うのですよ。思っているけれども、ようしない。それはなぜかといったら、一番大きな原因というのは、自分が仲裁に入ってひょっとして自分が逆に危険な立場に陥りはせぬかな、要らぬことをするなといって逆にやられてしまうのじゃないかなという心配があるからこそ、その不安のために見て見ぬふりをするのじゃないかと思うのですよ。大臣が先ほどいろいろと所信を述べられましたように、何でもっとみんな協力せぬのだろうか、どうしてみんなでわあぁといってやらぬのだろうか、どうして気のついた者が一一〇番せぬのだろうか、みんながそういうふうに勇気を出してくれれば世の中はもっと明るくなる、非常にうれしいことを聞かせてもらいました。だが、本当に善良な市民というものは、私は疑いたくないのでありますが、我さえよければいい、人の災難を見ても知らぬ顔をして通り抜ける人というのはごくわずかである。本当はみんなとめに入りたい。とめに入りたいが、とめに入って自分が逆にやられたら大ごとだ、だからさわらぬ神にたたりなしだといって見て見ぬふりをするという傾向が多いのじゃないか、私はそう見ておるのでありますが、その点をどう思われますか。
　そしていま一つは、勇気を出してとめに入った。とめに入ったら今度はそれに対して危害が加えられた。危害が加えられたらその危害をはねのけようとするのは、人間当然の行為じゃないかと思うのですね。そのことについてどう思われるかということについて所信を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　大変深刻な三つの問題を提起されまして御意見をちょうだいしたわけでありますが、事件の処理はケース・バイ・ケースであり、その状況に応じて適法かつ妥当な処置が講ぜられるべきでありますが、治安維持というものが国民の理解と協力を得て初めて可能であるということから、最近事件にかかわりたくないという風潮が強くなっていることはまことに憂慮すべきことであると考えております。したがって、治安に協力する市民の行動が社会的にも評価されますように、警察の処置についても十分に配慮していかなければならないと考えております。
　なお、今過剰防衛というか、その話がございましたけれども、実は話を聞きながら、私も自宅に鹿島神社の鹿島新當流と彫ってあるカシの木の木刀を持っております。いつでも家族を守ろうという気持ちではおりますが、これからその取り扱いはもう一回検討しなければならないという気がいたします。いずれにしても、大げさに言えば戦争心理と同じであります。この程度までは正当防衛だ、これ以上になれば過剰防衛になるなどという判断がそのときにできるものではございません、倒されるか倒すかですから。そういうことを考えますと、相手が素手であっても首を締められるのではないかとか、その場にいろいろなあれがあると思いますから、その辺の情状酌量は十分にされてしかるべきだと思いますが、特に他人の危難に対して勇敢にあれしたものは、むしろそういう気風を助長していかなければならない、そういう感じもいたしますので、大変教訓に富んだお話をちょうだいいたしましたので、これからもそういうものは実効が上がるように検討してまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　大臣の答弁にまことに満足をいたしましたので、私は時間を五分残して終わらせていただきます。ありがとうございました。
○経塚委員　最初に警察庁にお伺いをいたしますが、昨晩の爆破事件に関連してでございます。
　いわゆるにせ左翼暴力集団の放火だとか暴行事件等々でありますが、これは過去十年間どれくらい事件が発生をして、このうち検挙した数は幾らで、検挙率はどういう状況になっておりますか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　昭和五十三年から六十二年までのゲリラ事件の検挙率を申し上げますと、約一〇％でございます。
○経塚委員　一〇％ということですが、この間に発生しました件数はどれくらいあるのですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　同じく五十三年から六十二年までということでございますが、五百三十一件認知しておりまして、五十四件を検挙しておるわけでございます。
○経塚委員　性質的に似たような一般の刑事事件の場合、例えば殺人とか放火だとか凶器準備集合だとかいうようなものの検挙率は平均どういう状況になっておりますか、同じく十年間で。
○城内政府委員　お答えいたします。
　過去十年間の罪種別に見た検挙率でございますが、殺人は九七％、小数点以下を省略しますが、放火八八％、凶器準備集合罪九九％、暴行九三％、傷害九三％という状況でございます。
○経塚委員　公安委員長、ちょっとお尋ねしたいのですが、私どもは、これはもう破壊、暴力を目的としたいわゆる暴力集団であって、左翼などというのは偽りの看板であって、全く破壊集団、暴力集団という位置づけをしておるわけでありますが、こういう大きな事件が起こるたびにお尋ねをしてきたのですが、その都度公安委員長の方も警察庁の方も、これは社会正義の立場から見ても人道上も許しがたい、こういうことで毅然たる所信の表明があるわけであります。
　今お聞き及びのとおり、過去十年間の統計を見ますと、検挙率が一〇％なんですね。それで、一般の刑事事件の場合は大体九〇％、凶器準備集合など九九％、一〇〇％近いのですね。警察が事件の発生のたびにかたい決意を表明されるが、これでは泳がせをしておるのではないかというような世間からの批判が出るのも根拠があるなどと諭評などもされたことも幾つかの新聞であるわけなんですね。やはり一般国民から見ればこれは解せぬことだと思うのですね。この点について公安委員長としてはどういうようにお考えですか。
○梶山国務大臣　確かに、極左という言葉がいいかどうかは別でございますが、極左暴力集団と通常呼んでおりますから申し上げますけれども、計画的、組織的な、しかも凶悪、無差別の犯行を繰り返していることはまさに憤り以外の何物でもございません。ただ、検挙率が悪いという問題については、確かにそういう背景を考えますと、今の人権が最高に擁護をされておる日本において、こういう検挙率を果たして高めることができるかどうかという技術的な問題もございますけれども、警察は全力を挙げてこれに取り組んでいるわけであります。
　しかし、今経塚委員御指摘のように、あるいは泳がせというようなことが、前回も予算委員会で私も質問を正森委員からお聞きをいたしましてそんなことはないということを言ったわけでありますが、泳がせるなどという余裕は全くございません。このことは、過去の極左暴力集団取り締まりに当たって数多いとうとい殉職者あるいは数多くの負傷者を出しながら壊滅を目指してきている警察の断固たる姿勢からも御理解をちょうだいしたいと思います。
　警察といたしましては、今後とも国民各位の御理解と協力を得ながら、総力を挙げてその極左暴力集団の違法行為を断固として取り締まっていく所存であります。
○経塚委員　泳がせなどという余裕は全くない、こういう御答弁でありますが、しかしこの事実の数字を見ていけば、やはりこれは解せぬということになってくるのですね。
　昭和六十二年中の主なゲリラ事件の一覧表をいただきましたけれども、これは警察が相次いで襲撃をされているわけでしょう。一月十九日、警察署に向けて爆発物が発射、東京、これは未検挙ですね。九月二十三日、派出所が放火された事案、沖縄、これは未検挙。警察施設内で車両が爆破された事案、神奈川県、これは十月二十六日、これも未検挙ですね。公安委員長の方から断じて許さないという所信の表明があったわけでありますが、こういうのはまさに社会正義に反し、人道上も許しがたい、増長、野放しにさせるようなことになってはならぬと私どもも考えておりますので、再びこういう指摘を私どもがする必要のないように断固たる姿勢で対処をしていただきたいとお願いをいたしておきます。警察関係は結構でございます。――もう大臣から答弁いただきましたから結構です。委員長、時間の関係もありますから結構です。いや、もうそれはいいです。言いたいでしょうけれども、また機会を改めてします。
　それでは次に、これもちょっと大臣にお尋ねをいたしますが、直間比率の見直し、新大型間接税についてでありますが、これは一九八七年二月二十日付の朝日ジャーナル、大臣、これをごらんになりましたか。大型間接税に関する自民党の議員さんの態度につきまして一覧表があるのですね。日本百貨店協会など十一団体で組織する大型間接税反対中央連絡会議のアンケート調査、こういうことで、同会議への大型間接税反対の誓約書を提出した人は丸、それから同会議主催の大会や懇談会への本人出席は丸、代理出席は三角、こう書いてあるのですね。私、興味がありましたから、梶山先生が大臣に就任をされましたときにこれをちょっと振り返って見ましたら、大臣のところは三については丸となっておりますね、誓約書を入れたということになっておりますね。それで同会議主催の会議には三角ですから代理出席、こうなっておるのですが、これは事実でしょうか。
○梶山国務大臣　これは今ここで指摘をされてなぜ思い出し得るかといいますと、私が大臣就任早早参議院の決算委員会で共産党の委員から御指摘をちょうだいいたしました。そして私は、実はそういう記憶がないのであります。私は直間比率の見直しをすることに賛成でございます。そういうことで前回の選挙には私も選挙公報に入れようかと思いましたが、何も税制議論をする必要もないではないかという我が参謀の意見がございまして、その問題にはあえて触れませんでした。ですから私の選挙公報にはその問題については記載がございません。それから、百貨店協会とか何とかというところから出されて、その問題に関しては誓約書を入れたということを言われたので、私はその場で、そういう覚えは全く私にはない、どんなに記憶をたどってみても、そういう私は政治姿勢でおりますから、秘書といえどもそれを出すはずがない、改めて私に時間を下さいということで時間をちょうだいいたしまして、三日間ほど調べまして、百貨店協会やその他のもろもろの団体に全部照会をいたしましたところ、梶山代議士からはそういう返答はもらっておりません。そしておたくの橋本敦先生に私から電話でお伝えをいたしましたら、そうですか、これは「赤旗」に書いてあったので私はそう申し上げました、こういう御返答が参ったわけでございますし、傍聴いたしまして私の秘書も来ておりますが、私の命令で秘書を出した覚えは全くございませんので、何もここで目くじらを立ててあった、ないということを言うわけじゃございませんが、実は私の頭の中に大変大きくあった問題でございますので、そういう措置をとったことでございますし、「赤旗」に間違って記載がされておったとするならば御訂正をお願いいたし、今初めて聞く朝日ジャーナルでもございますから、この問題については私からも拝見をいたしまして、どこがニュースソースになっておるのか調査をしてまいりたいと思います。恐らくそれぞれ選挙ですから、選挙公約というと大変はがれやすい公約かもしれませんが、それでも私は意識をしてあの選挙公約にはそういうことを申し上げておりますので、どこかでもう一回御指摘があればそのことを正確に申し上げようと思っておりましたので、かつて参議院の決算委員会で、私には残念ながらその記憶がない、調査をする時間的余裕を下さいというところまでで終わりになっておりますので、きょうは幸いに衆議院の権威ある地行委員会でこの問題が取り上げられましたので、その私の調査の結果について御報告を申し上げる次第であります。
○経塚委員　公約ははがれやすいということでありますが、大臣は今、私は直間比率の見直しに賛成なんだ、こういうことも御答弁の中でおっしゃったわけでありますが、それが公約だったとすればその公約はひとつはがしてもらっておいた方がいい、こう思っております。
　そして「赤旗」の記事云々ございましたが、私が読み上げましたのは、今朝日ジャーナルを持ってきているのですね。朝日ジャーナルの記事に載っておったから、こういうことでお尋ねをしておるわけでございます。そこで、反対だという誓約書を入れた覚えもないし、代理を反対の集会に出席をさせた覚えもない、むしろ大臣自身は直間比率の見直しに賛成なんだ、こういうことであります。
　そこで、これは自治省にお尋ねをしたいと思っておりますが、六十二年度の予算の審議の際に、自治省の方から提出された資料だと思いますが、売上税法案が仮に成立をしてこれが導入をされた場合に地方の負担が一体どうなるのか、この資料が出ております。これによりますと、一般行政経費五百三億円、維持補修費二百四十九億円、投資的経費が六千二百七十三億円等々合わせまして、いわゆる一般会計の歳出で合計額が七千三百五十五億円、公営企業関係で二千七百五十四億円、こう出ておるわけでありますが、これは六十二年度の地財計画ベースであります。六十三年度の地財計画ベースに換算をいたしますとどういう額になりますか。
○津田政府委員　六十二年度の抜本税制改革案におきます売上税の影響額につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろな仮定条件がついておるわけでありますが一応はじいたわけでございます。
　六十三年度どうかということでございますが、御承知のとおり売上税問題はあのような政治的な大きな課題といたしまして廃案になっておる。今後直間比率の見直し等も含めましてどのような税制改革案になるのか。消費税につきましても課税方式の問題あるいは税率の問題、さらには現行消費税との調整というような問題もございまして、その具体像が出てまいりませんと的確な推計というものは困難な状況でございます。
○経塚委員　私がお尋ねしておりますのは、六十二年度の地財計画ベースで売上税、これは五％で計算をした場合に今申し上げた数字、若干の控除額などを引きまして〇・四七％という計算で自治省の方は計算の根拠を出されておったと思いますが、これを六十三年度の地財計画ベースにするとどうなるか、それをお尋ねしているわけです。それは計算が出るでしょう。
○津田政府委員　確かに六十三年度の地財計画、それぞれの諸経費の積み上げ、一定の伸び率があるわけでございます。そういう意味におきまして、六十二年度の推計というものからそれらの伸び率等を勘案して出ることは出るかと思いますが、基本論といたしまして、売上税は一応廃案という格好になっておりますので、私どもとしてはそのような計数を出すのは差し控えなければならない、かように考えております。
○経塚委員　それでは、もう一つ事務的なことでお尋ねいたします。
　この六十二年度の地財計画ベースで計算をいたしましたのは、いわゆる売上税が成立した場合の純増分として企業会計を含めて約一兆円負担増になる、こういう計算ですか、それとも総額で見た場合の換算でこういう計算になるのですか。純増分が二兆円台でしょう、総額で五兆六千億でしょう、だから純増分と見ての計算になるのですか。
○津田政府委員　考え方といたしまして、六十二年度施行時期がずっとおくれておりましたけれども、そういうようなものを純増分、そして平年度の約七千三百五十五億、地財計画ベースの数字というものは年間の純増分と、このような考え方でございます。
　なお、公営企業も一応数字を出しましたが、あのときの計算でもお断りしたわけでありますが、公営企業の形態いろいろ非常に種々雑多でございますし、物品税等の影響等も考えますと、正直申しまして非常にラフな数字であったかと記憶しております。
○経塚委員　そこで、大臣お帰りになったのでちょっとお尋ねしますが、直間比率の見直しに大いに賛成だということであります。大いにかどうかはわかりませんが、まあ賛成であることは間違いないわけでありますが、今自治省の方から御答弁をいただきました六十二年度の地財計画ベースで純増分だけで売上税のいわゆる五％、いろいろな要因を非課税品目だとか引いていってどうも〇・四七％の計算のようでありますが、これで企業会計と一般会計合わすと一兆円になるんですね。それで、言っておりますとおり直間比率の見直しを五対五というふうに変えていきますと十兆円を超える、こう言われておるのです。そうしますと大体三倍近くの額になってくるのです。そうすると、三兆円近い企業会計を含めまして地方公共団体の負担増になってくるわけなんです。大変な負担増になると思うのです。これは決して地方財源を潤すどころか逆に地方に対して重い負担をかけるということになってきますよ。したがって、これは直間比率の見直しなど、地方の立場から見れば安易に新型間接税の導入はやるべきでないと私は考えるのですが、その点はいかがですか。
○梶山国務大臣　前提条件でございますが、五対五というような答申が出ているか、あるいはやろうかというようなことは全く未確定の問題でございますから、その問題に基づいての推論、計算というものは成り立たないという気がいたします。具体的な問題は政府委員から答弁をさせますけれども、地方の方が負担増になるということは、経塚委員が言うのは、結局税負担が重くなるということをこの直間比率の見直しあるいは大型間接税ないしはそういうことで主張したいところだというふうに推定をするわけでございますが、取るお金より負担の方が多くなるというのは私は残念ながら理解できません。山より大きいイノシシはいないんだという気になります。これは国税と地方税という差はあるのかもしれませんが、確かに間接税をかけることによって物品購入やその他で税金がかかるようになるかもしれませんが、税金は国庫に行くかあるいは地方税に入ってくるわけであります。いいか悪いかは別でございます。しかし、それが国税に入れば国税三税か四税か知りませんが交付税として返ってくるのでありますから、総体のパイは、私は増税になった場合は国も地方も財源がふえるというふうな一般的な判断をするわけでありますが、残念ながら経塚委員が指摘をする増税をすれば地方の負担は増税よりもふえるんですよという理論は残念ながら理解ができません。具体的な問題ではなくて抽象的な理解度で申し上げた次第であります。
○経塚委員　賢明な大臣、ちょっと何か誤解したのかどこかで解釈が間違ったのか、その徴収する税よりも負担がふえるということを私は言っているのではない。地方の負担が、建設事業費についても一般経常費についても新型間接税というものが導入されてくると地方の歳出の負担がふえるのです。このふえる額が、売上税法案が成立した場合ですと、六十二年度地財計画ベースで合わせて一兆円になる。これが直間比率の見直しということで五対五というような状況になってきますと、二倍とか三倍とか地方の負担増が六十二年度地財計画ベースで出した額よりもふえてくるのではないか。そうすると、二兆円とか三兆円とかいう地方の負担増が出てくるのではないか、こう言っているわけなんです。何も山より大きいイノシシが出るというような話をしているわけではありません。それは大臣が勝手におっしゃっていることであります。だから、そういう地方の負担増になるようなことを直間比率の見直しだなどといって導入することは、国民一般の負担、逆累進制をやることにもなると同時に地方の負担増にもなるから、地方の立場から見ればこれはやるべきでない、私はこう言っているわけであります。時間の関係で前へ進みますけれども、そういう意味ですから、ちょっと大臣は誤解していたのではないか、ヨンカイかゴカイかわかりませんけれども。
　そこで、国庫負担金、補助金のカットをもとへ戻すという話との関連でちょっとお尋ねしたいのです。これは私は本会議でもお尋ねしたのですが、ちょっと政府側の御答弁がなかったもので、いやわしはそんなことは言うておらぬ、それは竹下さんが言うていることだ、こう言われると困るわけでありますが、この国庫負担金、補助金のカット問題でこの地行の委員会で竹下総理が大蔵大臣のとき、私は何で三年間としたんだとお尋ねした。そのときの答弁は会議録を見ますと、六十一年四月十四日の地方行政委員会で「税制改正のことを考えますと、まあ六十三年ぐらいにしますと、税制改正との平仄も」つじつまですね「大体合ってくるなということで、三年とさせていただいたわけでございます。」だから、六十三年度税制改正が前提条件で三年間とした、こういう意味の答弁なんですね。これははっきり言うておるわけです。
　そこで、けさほどからいろいろと論議をされておりますが、自治大臣の見解としては、国庫負担金と補助金カットをもとへ戻すことについては竹下総理が大蔵大臣当時御答弁なさった税制改正との関連を前提とするのか、全くそれと切り離して国庫負担金、補助金は約束どおりもとに戻すべきだ、こうお考えなのか。その点はいかがですか。
○梶山国務大臣　私も経塚委員の御指摘の、竹下当時の大蔵大臣がそういう話をしたということを間接的に聞いております。ですから、前提条件として税制改正があるから、税制改正ができるから六十四年度からは大丈夫だということで懸念をされるわけでございましょうけれども、当時の大蔵大臣が言ったことは、少なくとも六十三年度いっぱいにでき上がれば六十四年度からは大丈夫なんだという前提でございますが、それは前提条件という約束事には入っていないわけであります。そして六十三年度までの暫定措置だということが言われているわけでありますから、そのまくら言葉に税制改正通りせばということは全く文言に入っておりません。ですから原則論で言いますと、この暫定期間が切れれば原則としてもとに戻るべきだ、そういうことで、ことしの夏に行われるかいつ行われるかわかりませんが、六十四年度の予算編成に向かっては補助金カットは復元する、もとに戻るという前提でこれから交渉を進めてまいるつもりでございます。
○経塚委員　そうすると、竹下総理が大蔵大臣のときに、これは私が申し上げましたように、この答弁は明確に税制改正との関連を前提条件としているのですね、三年とさせていただいた理由としてそれを挙げているのですから。しかし自治大臣としては、そうではない、税制改正の問題とは別個の問題だ、こう御判断をいただいてよろしいですか。
○梶山国務大臣　一〇〇％関係がないと言えばこれまたうそになります、それは財源という問題があるわけでありますから。ですから、先ほどもお話を申し上げましたけれども、私はこの補助率カットの復元問題というのはいわば必要条件だ。約束したことであるから、たとえ対国民ではなくて省庁間の約束であっても、これはそういうふうに復元されることが義務的な役割を果たすはずだ。もっともっと国民には大切な減税であっても、減税はやればやるにこしたことがないという十分条件であるというふうに私は理解をいたしますので、どちらが国民的に重いか軽いかは別問題として、私はまずもって補助金の復元、補助率のカットがもとに戻される、これが当然あってしかるべきだ。
　しかし、今与野党間で合意をして減税問題が進んでおりますが、減税をいたしますと自然増収がそれに食われる、あるいはこれから不公平的税制やその他の問題のもろもろの改善をすることによってその財源を生み出そうといたしますと、私が目の子で考えているこの補助率カットの復元のいわば財源もその辺にはオーバーラップしてダブって見える分野があるわけでございますから、もとは胸を張って大丈夫だと言ったけれども、今小さい胸を痛めながら、この減税案が目いっぱいの財源を全部使ってしまってこういうものに回らない場合に自治大臣としてはいかなる対策を講ずべきかということを頭の中で、できない頭でございますが、苦労をしながら、しかしまずはなりふり構わずもとへ戻せという主張を行うつもりであります。
○経塚委員　小さな胸を痛めておるというのはどうも本当かなあと思うわけでありますが、税制改正の問題を前提として、税制改正の人質に補助金カットをもとへ戻すという問題を取り込むようなことはやるべきでない。それだったらそれで、三年間とするときにその旨を文章の中へ明文化すべきなんでしょう、大臣相互間の覚書の中に。しかし、そんなことは全然入ってないで、国会の答弁の中で三年間の説明として当時の大蔵大臣竹下総理の方からそういう話が出てきたわけなんですから、私はこれは、胸を張って主張するとおっしゃいますが、まだ臭いなというにおいがいたします。
　といいますのは、これはもう一つあるからなんです。国保の問題なんです。これは六十二年八月二十一日の地行委員会におきます前自治大臣の答弁でありますが、こうおっしゃっていたんですね。「自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させるということはすべきではない」これは幾つか理由を挙げております。「国の責任を地方に転嫁するものである」、おまけに私は聞いておりもしませんのに「国民健康保険も他の医療保険と同じように、国費と保険料及び事業主負担によって支えられるべきものでございますが、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域の住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くことになるわけでございます。」絶対受け入れぬ、こう言っていたのです。
　そして梶山自治大臣が出現をいたしまして、なかなか気骨のある人だとは聞いておりましたから、これは国保の地方への負担問題についても断固として拒否されるのだろう、こう考えておりましたら、何ですか、貸し借りとかわけのわからぬ話が出てまいりまして、いやそんなもの、借りは絶対にないというようなことで新聞で紙面をにぎわしたわけでありますが、しかし結果から見ますと、これは六百九十億円のいわゆる地方負担を受け入れた、こうなるのですね。理由はいろいろおっしゃりたいことはあろうかと思いますが、しかし結果としてはやはり地方負担なんですね。そうすると、あの言っていた貸し借りという話はほんまにあったんかいなということを言う人がおるんです、私が言っておるわけじゃありませんけれども。なるほどそこがそうだりたのかなと、周りでそういう声が上がりますと私もほんまかいなと、人がいいものですから信用しがちになるわけですけれども、そんな話は横へ置くとしましても、これは絶対受け入れぬと言っていたのですね。まだ半年ちょっとなんですよ。国会での前大臣の答弁が覆ったのかどうなのか、こう疑いたくなるわけでありますが、これは一体何で受け入れたんですか。
○津田政府委員　国民健康保険問題は数年来大蔵省、自治省あるいは厚生省、いろいろな議論がされてきておったわけでございます。先生も御承知のとおり、六十二年度の予算編成の際には、国庫負担の五〇％のうちの一〇％の調整交付金を一五％にしてその半分は地方に持て、こういう案が出されたこともございました。そういうものはまさしく国庫の負担転嫁ではないか。その結果、懇談会等が設けられましていろいろな議論がされたわけでございますが、懇談会の議論も、やはり現在の国保財政あるいは国保経営の非常に厳しい状況というものの中で、その安定化というものをどのように国あるいは地方が協力して取り組んでいくべきか、こういう観点で議論されました。国保自体老人が多いあるいは低所得者階層が多い、それぞれの原因究明と同時に、それぞれの対策を行い、さらに多年懸案でございました退職者医療の見込み違いというものの処理というようなものも含めまして、全体的に暫定的な措置でございますが、二年間の措置としまして国保財政の安定化というものを図ったのが今回の案でございます。決して地方への負担転嫁、このような観点での議論でやってきたわけではございません。
○経塚委員　地方への負担転嫁ではないと、これは決まったらそう説明をされるわけですが、去年ははっきりと国保財政に対しては国の責任は明確になっている、だから受け入れない、それでおまけに地方の財政は地方税で賄われておる、これを国保という特別な事業にだけ入れるということは不公平だ、こういうことまでわざわざ答弁されているのですが、それは筋は通りはしません。
　それで、これは大臣にお尋ねしたいのですが、今地方はこういう負担を受け入れられるほどゆとりがある状況なんですか。これは既に一般会計からの繰り入れが五十六年千三百二十億が六十一年決算だけでも二千二百六十七億円ですよ。一・七倍なんですよ。六十三年度は一体どうなるのか。大臣は先ほどの本会議での私ども共産党の質問に対する御答弁の中で、保険料の引き上げなどというような原因になるとは考えておりません、こうおっしゃったわけであります。しかし実情は、六十三年度は大変ですよ、地方は国保の予算を組んでおりますが。
　例えば大阪の例を一、二挙げておきましょう。大阪市の場合は、六十一年度一般会計からの繰り入れでありますけれども、一人平均いたしますと一万四千五百円だったのが六十三年度一万七千七百二十二円、これは一二二％ふえておるのです。吹田市は六十一年度六千七百二十二円、なんと六十三年度一挙に一万八千二百十円、一人当たりの一般会計からの繰り入れが二・七倍です。私の住んでおります東大阪市は、六十一年度三千三百九十五円が六十三年度七千百八十六円でこれまた二・一一倍なんです。これは大変なんです。
　六十三年度、これだけ一般会計の繰り入れを二倍、三倍とふやしながら、それでは保険料の値上げなしで済むのかといいますと、そうじゃないのです。札幌は、五十九年から六十三年を比較いたしますと、繰り入れが四十一億円が百十六億円でありますから三倍近いのですね。六十三年度国保料の値上げが札幌は一挙に前年度比三〇・一％ですよ。名古屋はこれまた百五十一億円が百八十三億円ですが、これも国保料の値上げが一二・九％ですね。川崎一二・七％。先ほど言いました東大阪市などは一般会計繰り入れが二・一一倍になりますが、国保料の値上げはなんと平均三〇％。名古屋市では、特に所得が三十万、五十万と低いところが四割から五割の引き上げになるのですよ。東大阪市では、六十二年度末の赤字見込みが百億円でありますから、被保険者の保険料の二年分に匹敵する赤字が累積される、こうなってきているのです。
　こういう状況で、果たしてこれでもなお地方への負担転嫁ではないと言い切れるのか、地方は負担転嫁を受け入れるだけの余地があるとお考えなのかどうか、これでなお保険料の引き上げの誘因にはならないとお考えなのか、この点はいかがですか。
○梶山国務大臣　まさに経塚委員御指摘のとおり、今回国保制度の改善、改革をいたしませんと、ますますこの地方自治体からのいわば繰り入れをふやしていかなければならない。現在赤字であるから繰り入れをふやす問題と今回の国保の改正問題は直接連動いたしません。むしろそういうものを直すためにやっているわけであります。ですから、今のままでいって全く地方財政から繰り入れをしないで済むということであれば、これまた画期的なことになろうかもしれませんけれども、御承知のように国保の抱えている問題点、確かに高齢者が多い、あるいは無収入者、低額所得者が多いということを考えますと、保険は原則として国半分、被保険者半分ということで成り立つわけでありますが、被保険者の所得が低ければ担税能力がないわけでございますから、これを何とかしてカバーをしていかなければならない。
　ほかの保険制度と違いまして国民健康保険は地域保険でございます。まさに地域問題そのものでありますから、幾ら被保険者が苦しんでもいいということで地方自治団体が手をこまねいていていいはずがございません。ですから、都道府県は関係がないと言うけれども、地方自治体、市町村に極めて密接な関係を負っている都道府県がこの問題に全く無関心、関係がなくていいというわけにはまいりません。ですから、原則としては当然、国の制度として創設をされたものであり一義的には国の責任において処理されるべきものでありますが、今国保会計の置かれている現況、こういうものを考えますと、地方自治体の関与権、何とか中央に対してこの国保問題を直すというためにも国保問題に手を触れざるを得ない、私は大変な決心をしながら今回の問題に手を染めたわけであります。ですから、二年間のいわば暫定措置でございますけれども、この二年間懸命な検討をすることによって国保運営全般の、受診や会計をひっくるめた運営がスムーズにいくような努力をしてまいりたい、こういうことで今回踏み切ったわけでございます。
　もろもろのことがあろうかと思いますが、今一年二年これを看過することができない現況であります。そういうことであれば、国がもっともっと金を持てばそれでいいではないかという議論も反面にあろうかと思いますけれども、国保問題の改善で財政措置については十二分に地方財政計画でこの問題のマイナス分をカバーすることをいたしておりますので、直接的な財政の負担は現象として起きてまいらない、むしろこのことがやがて保険税率を上げないで済む基本につながるように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○経塚委員　それは大臣、国庫負担を減らさずにおいて、そして国保財政については地方も分任の責任があるから、国はここまでの努力はしておるんだから地方も考えたらどうかという話なら筋が通らぬこともないですよ。しかし、国庫の負担がどんどん減ってきているじゃないですか。例えば五十六年それから六十一年それぞれ決算を比較いたしますと、五十六年当時は国庫の負担割合は保険財政の中で占めるのは五八％だったのですよ。これは六十一年度決算で何ぼになっていますか。四四・五％じゃないですか。一三・五％減っているのですよ。下がっているのですよ。総額にいたしますと、つまり六十一年度決算で五十六年度並みの国庫負担率を換算すれば、七千億前後の金になるでしょう。保険料の二八％に該当するのですよ。
　だから、国庫の負担を五十六年度並みを維持してきておって、そして国保財政がなお大変だと――私どもも一般的に地方が負担の責任を負うことは否定しておりはしませんよ。むしろ去年の地方行政委員会での質問の中で自治大臣が、地方税を国保財政に注ぎ込むことについては税の配分の公平上からいって問題があると言ってわざわざ答弁をされたことについては、ありゃ妙なこと言うなというぐらいの感じを持っておったくらいでありますよ。しかし、わざわざそこまで答弁をして、それを地方負担を認めないという一つの重要な理由にしてきたわけでしょう。そうしたら、今の答弁を聞いてみますと、わずか六カ月、七カ月前の自治大臣の答弁はそれならひっくり返ってしまったのか。大臣がかわって、いや今度は地方も大いに負担して当たり前だということになるのか。葉梨自治大臣の答弁は全く話にもならぬというようなことになりかねないわけであります。六カ月か七カ月でひっくり返ってしまうということになりますと、それじゃ大臣がかわると方針も皆変わってくるのかな、こういうことになりかねませんよ。だから私が言っておりますのは、国庫負担は減らさずにきておいて、そしてなお保険財政はもう大変だということになれば、大臣の御答弁もそれは筋が通るかもわかりませんが、何と七千億円も減額をするほど国庫負担率を減らしておいて、そうして地方へ新たに六百九十億円も負担を転嫁させる、こういうようなことになってきますと、これは地方から見たら納得いきませんよ。だから私はこれをお尋ねしているのですよ。負担転嫁は受け入れないと言っていたのは一体いつひっくり返ったのか、今の御答弁では御答弁になっておりませんじゃないか、こう言っているのですが、私の言っている方が筋が曲がっておりますか、大臣の方が筋が通っておりますか、どっちでしょう。
○梶山国務大臣　数字については政府委員から答弁をさせますけれども、葉梨前大臣から引き継ぎを受けまして、なおかつ国保の現況にかんがみ、いわば都道府県、市町村が関係をする分野を広げたわけでございますけれども、その減額分というか負担分を丸々地方財政計画の中で対応いたしておりますので、財政負担がふえるという理解はいたしておりません。
○津田政府委員　国保財政におきます国庫負担の問題につきましては、御承知のとおり、老健法の関係あるいは退職者医療というような仕組みによりまして分立しております医療保険間の給付と負担の公平を図る、その一環でやられたわけでございます。その途中経過におきましては見込み違い等の問題があったわけでございますが、これも今回の見直しにおきまして解決を図った問題でございます。
　それから、負担転嫁かどうかという問題でございますが、これはまさしく先生御承知のとおり、今度の内容は六割、四割軽減しなければならない、それをだれが持つんだ、ほかの被保険者に持たせていいかどうか、そういうような吟味をいたしまして、公費負担もやむを得ない、そういうような議論を詰めた結果の処理でございます。もちろん国保財政、基本的な問題、まだまだ多くの課題を抱えておるわけでございますが、そのような構造的な問題を吟味しながら今回の措置をとりまして、暫定的でございますが国保財政の安定化を図ったものと御理解いただきたいと思います。
○経塚委員　今御答弁がございましたけれども、退職者医療の見込み違い千八億、これは補てんはもう済んだ、そして老健法の拠出金の改正に伴ってこれはもう収支とんとんだ、こういうようなこともおっしゃっていますけれども、これはまた地方税の審議のときにお尋ねをするといたしまして、何といったってそんなものは当然第一義的に負うべき国がその責任を負わずにおいて、国庫負担をどんどん減らしてきておいて、そして地方に負担をかぶせたところでこれは筋が通りませんよ。ですからこれは、改めてこんなものは撤回すべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　　　　　────◇─────
○松本委員長　この際、昭和六十三年度地方財政計画について説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
○梶山国務大臣　昭和六十三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の地方財政につきましては、巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について節減合理化を図るとともに、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
　以下昭和六十三年度の地方財政計画の策定方針はついて御説明申し上げます。
　第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、国庫補助負担率の引き下げ等を行わない前提では収支が均衡する見通しとなり、地方財政の中期的な健全化を図る観点から昭和六十三年度に一般会計が臨時特例交付金として交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額はついて、昭和六十六年度以降の地方交付税総額に加算する等の措置を講ずることといたしております。
　また、国民健康保険制度の見直し並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額を合わせた一兆七千二百五十九億円の財源不足につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の継続、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
　第三に、厳しい財政環境のもとはおいても、地方団体の創意工夫はよる個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設の整備等の積極的な推進を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育・文化振興対策等の推進、過疎地域の振興等に対する所要の財政措置を講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともは、国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等の改善合理化を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、昭和六十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十七兆八千百九十八億円となり、前年度に比し、三兆四千四百二億円、六・三％の増加となっております。
　以上が昭和六十三年度の地方財政計画の概要であります。
○松本委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○松本委員長　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
　　　　─────────────
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○松本委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十四分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　石川　要三君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大村　襄治君
　　　　　　宮里　松正君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房広報室長　　　宮脇　磊介君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　文田　久雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　長野　厖士君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部給与課長　　磯井　正義君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　柘植　一郎君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部福利課長　鈴木　正明君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　井上　和久君
　　　　─────────────
三月十一日
　国家秘密法案の再提出反対に関する請願（田邊誠君紹介）（第七八八号）
同月十六日
　スパイ防止法制定に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第八八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　────◇─────
○宮下委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。高鳥総務庁長官。
　　　　─────────────
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○高鳥国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額及び各種最低保障額を、昭和六十三年四月から、一・二五％増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○宮下委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
○田口委員　私は、ただいま議題になっております恩給法等の一部を改正する法律案を中心にして、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　まず初めに、所管大臣であります高鳥総務庁長官にお尋ねをいたしますが、恩給制度は我が国で最も古い年金制度でありまして、関係者は恩給は国家補償であるというふうに言っておりますが、大臣は恩給の性格をどのように理解をしておられますか、その所見をまず伺いたいと思います。
○高鳥国務大臣　恩給の意義及び性格につきましては、恩給法上特段の規定をいたしてはございません。学説はいろいろあるようでありますけれども、私どもといたしましては、恩給は、相当年限忠実に勤務して退職した場合、二番目として、公務による傷病のために退職した場合、または三番目といたしまして、公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき、使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものであり、その意味において国家補償的性格を有する年金制度であると考えているところでございます。
○田口委員　これまで恩給制度は国家補償の精神に基づいてその改善が行ってこられたというふうに思っておるわけでありますが、今後の恩給改善の基本的な考え方について、重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま御指摘のように、長年公務に従事した者、戦没者遺族、戦傷病者等に対する国の補償として支給するものでございますので、それにふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的考え方に立ちまして、今後とも最善を尽くして対処をしてまいりたいと考えております。
○田口委員　今回の法律改正案におきましては、六十三年四月から恩給年額を一・二五％増額をする、こういうことになっておるわけでありますが、この改定方式と、恩給法第二条ノ二に定めておりますこの規定についてどういうふうに考えておられるのか。たしか昨年は約二％のアップだというふうに私も承知をいたしておるわけでありますが、今回は一・二五％となる、こういうことになっておるわけでありますが、今申し上げました恩給法第二条ノ二との関連について考え方をお伺いをいたしたいと思いますし、同時に、総合勘案方式と申しますか、こういうやり方というものを今後も続けていこうとなされるのか、その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○石川政府委員　昭和六十三年度の恩給年額の改定に当たりましては、先ほど大臣もお答え申しましたように、恩給が国家補償的性格を有するものであること、また、対象者がすべて既裁定者でありまして新規の参入者がない、このため対象者が極めて高齢化してきている、それから、過去相当長期間にわたりまして給与スライドを続けてきている、こういったような特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法第二条ノ二の規定にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案して一・二五％の改定を行うこととしたものでございます。
　具体的には、昭和六十二年におきます公務員給与の改定率一・四六％、これは国家公務員の基本的な俸給表と考えられます行（一）の本俸の改定率でございますが、この一・四六％という数字、それからまた消費者物価の上昇率、これは予算編成時の見込みでは〇・二％というふうに見込まれていたわけでございます。確定値は〇・一％になったわけでございますが、こういった諸般の事情を総合勘案して定めたものでございます。
　今後とも、恩給年額の改定を行うに当たりましては、基本的にこうした考え方に沿うことが適当であろうというふうに考えております。
○田口委員　今お答えがありましたが、昨年の場合はたしか二％のアップ、今回は一・二五％で、今御説明がありましたように、公務員給与の引き上げが実質的に本給で一・四六％あるいは消費者物価の動向が〇・一％という数字はわかるのでありますが、そういう状況の中でなぜこの一・二五％という数字が出てくるか、なかなか理解ができないのです。昨年も同じようなことがあったと思うのであります。総合勘案だからと言われればそれまでなんでありますが。
　ちなみに、昨年の二％の引き上げ、それから今回の一・二五％の引き上げ、これは公務員の基本給の引き上げ率から換算をいたしますと大体同じぐらいの率になっておるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。
　そうしますと、今お答えがありましたように、今後も大体そういうふうな方向でもって恩給の改定が行われるというふうに考えてよろしいのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○石川政府委員　恩給年額の改定に当たりましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、恩給が国家補償的性格を有するものである等、恩給の持っておりますさまざまな特殊性を考慮しつつ実質的な価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案して改定していくということでございまして、今後とも私どもとしましてはこうした考え方に基本的に沿うことが適当であろうというふうにお答え申し上げたいと存じます。
○田口委員　基本的な考え方というのはそういうことだろうと思うのでありますが、私が今お尋ねをしておるのは、今回の一・二五％、昨年は二％、これは昨年並びに一昨年になりますか、公務員給与の引き上げ率から勘案をいたしますとたしか〇・八幾らという数字が出てくるんじゃないかと思うのですが、大体そういう考え方でもっていわゆる総合勘案方式の中で年金を改定をしていく、額を決めていく、これは基本的には大体変わらないというふうにお考えなんでしょうか。
○石川政府委員　ただいま申し上げましたようなことでもって、そのときどきにおきます公務員給与の改定あるいは物価その他もろもろの事情を総合勘案して決めていくということでございまして、六十二年度の改定率、六十三年度の改定率、たまたま数字としては非常に近い数字であるということは事実でございます。
○田口委員　それでは、六十三年度の恩給予算並びに今日の受給者の実態について、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○石川政府委員　昭和六十三年度の恩給費予算は一兆七千百六十六億円でございまして、年金恩給受給者数は二百八万四千人と見込んでおります。
　また、これを文官と旧軍人に分けて見ますと、昭和六十三年度の文官等恩給費につきましては、予算額は一千百七十六億円、受給者数は十一万二千人、旧軍人遺族等恩給費につきましては、予算額は一兆五千九百九十億円、受給者数は百九十七万二千人と、それぞれ見込んでおります。
○田口委員　今御説明がありました恩給の受給者約二百八万四千人ということでありますが、先ほどの最初の御答弁の中にも、恩給の場合には既裁定者だけだというふうに言われておるわけでありますが、一体この人数、二百八万四千人の方は今後どういうふうな推移をたどっていくとお考えになっておるのか、おわかりでしたら説明をいただきたいと思います。