Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○シャルマ参考人（通訳）　まず、ＰＫＯとＯＤＡの統合ということでありますけれども、きちっと統合されたという意味でのプログラムが今あるということではないと思います。私が知っている限り、そのようなプログラムはありません。
　しかしながら、今安保理が認識をしておりますのは、ＰＫＯというのは概念として少し進化をしてきた、そしてＰＫＯというのは、ＰＫＯそのものというよりも、国家建設、ネーションビルディングというような分野にも入ってきているというふうに認識されていると思います。何とならば、どんなに平和を維持したとしても、そこに持続可能性あるいは耐久性というものがなければ、せっかくつくったものもそれは持続しないわけであります。
　そういったことのために、例えば人道支援とか開発支援、あるいはいろいろな団体、組織がやっているような活動、そういったものを統合して、そしてもっと有機的な計画にして、ある地域に、あるいはある国家に対してそれを適用していくというような考えが今生まれつつあります。
　こういったことが今認識として行われておりますけれども、これは何もＰＫＯ、ＯＤＡを統合しようということを目的としてやっているのではなくて、あくまでも首尾一貫したことをやりたいと思えばこうなるという意味で、今そういう認識があります。
　二番目の質問でありますけれども、日本が、これまでやってきた平和維持活動を卒業して、もっと高いレベルの任務を与えられるようになるかどうかということについてなんですけれども、私の提案をいたしました中にいろいろなことを言いましたけれども、まさにそのことも勘案した上で私が提案を出しているわけであります。
　というのは、世界の各地でＰＫＯがいろいろと行われておりますけれども、そういったいろいろ行われているＰＫＯ活動の中で、東ティモールで行われている平和維持活動というのは、実際に紛争に巻き込まれる可能性が最も少なく、交戦に至らなければいけないという可能性も少なく、摩擦の可能性も一番少ないような状況だと思うからであります。
　でありますからこそ、ぜひ日本には、そのかかわり方を拡大していただくことを検討することが可能であるような環境がまさにあそこにあるということを考えまして、ぜひ御検討いただきたく、あのような提案をさせていただきました。
　次に、最後の質問ですけれども、平和協力、平和維持のための能力をどうやって育てるかという問題ですが、国連の中にＵＮＩＴＡＲという組織がありまして、そこで訓練コースが提供されております。それから、いろいろな国々にも平和維持センターというのがありまして、それぞれのセンターが訓練コースを提供していると思いますが、国連の平和維持局に御連絡をいただければ、どういうコースがあるかということに関しましては情報を提供できるはずです。
○遠藤（乙）委員　大変ありがとうございました。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　きょうは、シャルマさん、大変ありがとうございます。そして、ＵＮＭＩＳＥＴにも感謝を申し上げます。
　私たちも、東ティモールの復興支援に積極的に努力をすべきだと考えております。
　そこで、できたばかりの国ですので、不安定な要因は取り除いておいた方がよいわけですが、一つは不安定な要因と、それからもう一つは近い過去の真実の追求といいますか、この二点が問題だと思っていますので、二つ質問をいたします。
　一つはオーストラリアとの関係ですが、ティモール海条約とサンライズユニット化協定が締結されているようなんですが、どうも石油をめぐってオーストラリアと紛争になるのではないかということでちょっと不安があるのですが、その部分については大丈夫なのだろうかというのが一点でございます。
　もう一点は、近い過去というのは、いわゆる虐殺の問題でございます。サンタクルスの虐殺という有名なのがありますが、この問題はどのように追求されていくのか。そして、この問題にＵＮＭＩＳＥＴはどのようにかかわっているのかという点についてお伺いをいたします。
○シャルマ参考人（通訳）　真実の追求ということに関しましては、この問題はあらゆるレベルで対応がなされております。
　まず第一は、いわゆる重大犯罪ではないと思われるような犯罪に関する取り組みでありますけれども、真実和解委員会というのができまして、それが今まで一年半にかけて活動をやってきております。
　彼らがやっております活動というのは、例えば、そのような犯罪行為を行った犯人それから被害者とを同じ場に会わせまして、そしてその場で許しが可能であるかということについての対応がなされます。まず、犯人の側が、今自分たちがどういう気持ちであるか、後悔をしている、そして自分があのような行為を行ったことは非難さるべきことであるということを表現し、そして、それに対してはある一定程度の罰というのが規定されておりますので、例えば肉体労働でもってその罪を償うというようなことができれば、犯人、被害者双方にとって新たな出発になるということで、このような取り組みが成功裏に東ティモールの各地で行われております。これが東ティモールの社会に対して新たないわば調子といいますか、新たな雰囲気をつくり出しているということが言えると思います。
　二番目のレベル、これはいわゆる重犯と呼ばれるような殺人、強姦、拷問、それに類するような犯罪についてでありますが、ＵＮＭＩＳＥＴがやっておりますのはインフラを提供するということです。検事、特別法廷、国際判事、弁護団、それからまた裁判所に対するサポート、そういったようなものを我々が提供しております。そして、九九年当時、いわゆる重犯と呼ばれるようなことで何があったのかということについての活動、探求がなされております。
　現在、いわゆる甚だしい凶悪犯というふうに特定される案件が十件特定されておりまして、事務総長報告の中にも一つレコメンデーションとして入っておりますけれども、現在、この重犯、十件の特定された案件に関しましては、コンソリデーションフェーズというのが一年あると言いましたけれども、その地固めの段階においてもこの対応というのは継続されるべきであるという提案が記載されております。それが継続されるということによりまして法律的な手続にもっと時間的な余裕が生まれるためにも、この地固めの段階においてもこの取り組みは継続されるべきと提案されています。
　次に、石油資源についてですけれども、東ティモールが望んでおりますのは、オーストラリアとの二国間関係で、この問題について何らかのぜひ動きがあるように望んでいるということであります。すなわち、海上の国境線の画定をぜひしてほしいというふうに東ティモール側は望んでおります。
　なぜならば、海上における国境線を画定すれば、石油資源、ガス田などの資源は東ティモールの経済水域の方に落ちるであろうというふうに考えているがために、この動きはぜひ動かしてほしいと東ティモールは思っておりますけれども、当然ながらこういうプロセスでありますので、そう短期間に片づくというものではありません。若干の時間はかかると思います。
　しかし、もちろん、この石油資源というのは東ティモールの国家収入にとりましても大事な問題ですから大切な問題ではありますけれども、この件がこの地域にとって、あるいは二国間関係にとって不安定要因になるというふうには私は考えておりません。
○高木（毅）委員　自民党の高木毅でございます。
　きょうは、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
　先ほど、遠藤委員も少しお話しさせていただいたわけでございますけれども、先ほど来、自衛隊に対して非常に高い評価をいただいております。その中で、技術的にもそうだし、あるいはまた、いわゆる東ティモールの方と協調しながらしっかりと活動しているというようなことを非常に高い評価をいただいてございますけれども、さはさりとて、人間あるいはまた組織というものは、足らないところ、至らないところ、欠陥というのが当然あるわけでございます。
　これから、日本もますます盛んに、ぜひ積極的に世界各国でこのＰＫＯ活動というのをやっていかなきゃならない、あるいはそうしたことをしなきゃならないと思っているわけでございます。その中にあって、今の東ティモールで活動しておりますこの自衛隊、高い評価をいただきましたけれども、非常にお答えしにくいことかと思いますけれども、忌憚のないところを、日本の自衛隊はまだここが足らない、至らない、ここをこうすればいいんだというようなことを、ぜひ具体的に御示唆いただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○シャルマ参考人（通訳）　日本の自衛隊の役割ということでありますが、平和維持活動において二つあります。
　まず一つは、施設部隊に関しては、何回かに分けてやってきておりまして、一番新しいものから中くらいのもの、そして乾季にやってきた最も経験を積んだ部隊とございます。それぞれ異なった環境の中で対応してやっているわけですけれども、非常にすばらしいプロフェッショナリズムを持って、また強いコミットメントを持って活動してくださっています。ですから、非常にすばらしい活動をしていらっしゃっていると思います。
　それから、第二番目に、十七名の自衛隊員の方々が本部で仕事をしてくださっておりますが、これに関しても、司令官の方から、非常に満足のいく仕事をしていただいているというふうに伺っております。
　ですから、今の質問に答えるのは難しいのではないかというお話でございましたが、率直なところ、非常によい仕事をしていらっしゃっているというふうに感じております。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明と申します。
　きょうのシャルマさんの御来訪を心から歓迎申し上げると同時に、シャルマさんを初めとするＵＮＭＩＳＥＴの活動には敬意を表し、また、我々ができる支援をぜひ申し上げていきたいということをまず冒頭に申し上げます。
　二つ御質問申し上げたいと思います。
　今の遠藤議員、高木議員の質問の延長線で、私たちの国の自衛隊もこれから国際貢献を大いに行っていくという形になっていく、ＰＫＯにおいてもさまざまな活動を行うことになるであろうというふうに思いますが、やはり国を守るという自衛隊の任務と国際協力を行うという自衛隊の任務は、性質が違うところもあると思います。それに対応したさまざまな訓練も必要ではないかというふうに思っております。
　シャルマさんから見られて、国を守るという仕事と国連において国際平和に協力をするという仕事で、どこが一番違う点で、留意をすべき点だと思うかということをまずお一つ伺いたいと思います。
　二つ目の質問を申し上げます。
　今、国連が人類にとって大変重要なものだというお話がありました。私も同感でありますが、同時に、今、国連はいろいろな意味での改革も必要になってきていると思っております。
　その一つは、今の安全保障理事会のあり方を含めて、多数の国の意思をどのように反映するかということが課題ではないかと思います。
　もう一つは、今、国連は幅広い機能を担うようになってきたと思います。いわば、国連憲章や国際法に違反をしないように、遵守をするようにということ、同時に、違反をした場合の制裁をどうするかといったいわば司法的な機能から、今まさにシャルマさん初め皆さんが行っておられるように、支援をしていくというような行政的な仕事、これだけ機能が多岐にわたってくると、機能の面からも国連の組織の改革というのが必要になってくるというふうに思いますが、立場がおありだろうと思いますが、率直な意見を伺いたいと思います。
○シャルマ参考人（通訳）　厳しい質問は、きっと後になったら出るぞと覚悟しておりました。
　まず、最初の質問で、国を守るということと国連のために仕事をするということの間の違いは何かということですけれども、まず第一点、自国を守るというときには、これまでの年月を経て、国民との交流というのもちゃんとありますし、国益とは何か、そして国益という物差しで見て、何はどうだ、これはどうだということが割と明確に定まってまいります。ところが、国連の場でＰＫＦとして出ていくときには、国を守る場合なら明確な国益というものの定義が、日々変わっているというか、まだその定義が発展途上にあるようなところで出ていくということがあるわけです。
　ですから、自分のために活動するということ以外にも、当該政府のために、あるいは、ほかにもプレーヤーはいるかもしれないし、登場人物というのもほかにもいるかもしれない。そしてまた、自分の国益ということとはまた別の目的、そのときそのときの目的に合わせて自分が行動をしなければいけないわけですので、当初から、自分がやっていることというのは大目的のサポートになっているのかどうかということを常に問いながら行動しなければいけないということがあるわけで、しかも、その大目的というのもまだ明確に定義がされていないかもしれないような中での仕事であるということで、極めてセンシティブな状況があるということ、これが第一点です。
　それから、第二点というのは、国の防衛ということに関しましては、大体国民はもう一致しておりますから、一つの統一した中で行動することができます。しかも、つき合うのは、相手は自国民だけですから、国の中では。しかしながら、ＰＫＯになりますと、国籍というのは、もういろんな人がかかわってきます。
　ですから、兵士として自分の持っている職業的な能力、あるいは人とのつき合い方の能力、チームプレーヤーとして仕事ができるかどうかという能力、そういったものが問われるという場面が多いと思いますし、また、自国に戻ったときには、兵士としてこのような経験を経たことによって、よりよい兵士になって帰ることができるのではないかというのが我々が希望したいところであります。
　それから、三番目。これは非常に困難な点で、いつも困難な点として出てくる問題なんですが、ＰＫＯということ、ＰＫＦということになりますと、必ず武器使用という局面が出てまいります。それぞれの国は、自国内で武器使用をするということに関しましては明確な規定があると思うのですけれども、国連というのは、やはり世界の模範となる軍隊でなければいけないという思いがありますので、基準は最も高いスタンダードでなければならないと思ってやっております。
　しかし、そうではあっても、状況によっては、ここで武器を使用することができるのかどうかということを逡巡するような、そういった非常に微妙な状況というのはあったりすると思う。ここが最も難しい局面ではないかと思います。
　次に、国連の改革ということについてでありますけれども、私はインドの国連大使を五年間やっておりましたので、国連改革ということはいつもいつもテーマになっておりましたので、私もそれをよく知っております。
　それについての私の考えですけれども、まず、国連というのは改革を必要としている組織であるというのは、これはもう疑いのないことでありまして、それは、改革が必要ないなどとは私は一度も思ったことはありません。ですから、そういう見方をすれば改革は必要ですけれども、しかし、別の見方をいたしますと、あれくらいの予算のレベルでこれだけのことをなし遂げたという見方からすれば、国連は本当にすばらしい達成事をつくってきた組織だと思います。言ってみれば、今、国連は世界の中枢神経系のようなものになっておりまして、今、国連のない世界というのは想像することだにできない。あの程度の予算でここまでやってきたというのはすごいことだと思っております。
　さて、国連の改革をしなければいけないということは長く提案されておりますけれども、よく人は、どんな組織よりも国連は改革を必要としているんだ、よそはもっとましにやっているという言い方をしますけれども、私は、それは全く正しくないと思っております。
　人体と同じで、例えば動脈硬化症、あるいは何でも、硬化症ということでかたくなるというのは、これは人体と同じで、どの組織でもどの制度でもあることです。これは、大学でも、あるいは政府の省庁でも、あるいはＮＧＯでさえもそうだし、政党だって決してそこから免れることではない。制度、組織がかたくなる、硬化していくということは、これは普遍的な現象であります。
　ですから、それは、そういった意味での改革をしなければいけないということはそうですけれども、どこよりも国連が改革が必要だとかいうのには私はくみしませんし、どこの組織と比べましても、点数をつければ、やはり国連の点数は、成功してきたという点数は一番高いと思います。
　さて、機能的な側面からの改革ということをおっしゃいましたけれども、もちろんそのこともありますし、それから、国連事務総長が国連の総会でよくこういう言い方をしているんですが、国連改革というのは一回限りのイベントではない、こういう言い方をよくしております。例えば、一回改革をして、ああよかったね、改革ができたねとみんなで安心して、もうそのままにするというものではない。改革というのは継続的なプロセスであり、たとえこれまで改革したことがあったとしても、それは継続されなければいけないということであります。
　それから、一番中心的な改革としては、安保理事会の組成、メンバーの改革ということがあります。
　確かに、安保理事会というのは五十年前に創設されたものであり、今、安保理が議論しなければいけないような課題を反映していないようなメンバー構成になっているというのは、これはもう疑いもないことであります。また、安保理事会としてやっていかなければいけないということを信念として持っていくという観念からも、今のメンバーシップというのはもう合っていないということは、これは火を見るよりも明らかでありまして、これは常任、非常任を問わず、メンバーシップというのは手直しをしていかなければならないというものだと思います。
　私は国連事務総長の特別代表でありますので、事務総長がどう思っているかなどということを憶測することはできませんけれども、たしか事務総長が日本に来られたときだったと思いますが、彼の発言の中にこういうくだりがありました。来年は国連の創設六十周年を迎える年であり、まさにそのような節目の年に安保理事会の構成の改善ということを考えなければならないということをたしかおっしゃっていたと思います。
○松本（剛）委員　ありがとうございました。
○小此木委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　シャルマ代表には、本日はまことにありがとうございました。貴重な御意見を賜りました。当委員会の委員とともに、今後のシャルマ代表の御健康と御活躍を心からお祈りいたしております。本当にありがとうございました。（拍手）
　シャルマ参考人は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　次に、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。石破防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第八師団の改編等並びに海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第八師団の改編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を二千九十三人削減し、海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、海上自衛隊の自衛官の定数を三人、航空自衛隊の自衛官の定数を七十五人、統合幕僚会議の自衛官の定数を百五十五人それぞれ増加させることを内容とするものであります。これにより自衛官の定数は計千八百六十人削減され、二十五万三千百八十人となります。
　次に、自衛隊法の一部改正の内容について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第八師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を千三百三十六人増加させるものであります。これにより即応予備自衛官の員数は九千四人となります。
　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○小此木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十六年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大野　松茂君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮路　和明君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　大久保良夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画室審議役）　山口　廣秀君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　大野　松茂君
　　辻　　　惠君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　小島　敏男君
　　篠原　　孝君　　　　　辻　　　惠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案及び商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画室審議役山口廣秀君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、経済産業省大臣官房審議官齋藤浩君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。櫻田義孝君。
○櫻田委員　自由民主党の櫻田義孝でございます。
　本日は、中小、中堅企業関係法案に関連しまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、日本経済というものは中小企業で支えられておるということで、企業の九九・七％が中小企業である、また従業員も七割近いというようなことにかんがみ、中小企業の健全育成と発展というものが日本経済を支えていると言っておいても過言ではないと思います。もちろん、トヨタのように一兆円近い利益を出す企業も必要でありますが、百万円の利益を出す企業が百万社あることが最も現在の日本に必要なのではないだろうか。こんな観点から、景気の明るさが見えつつある中でも景気回復の地合いを確かなものにするために、中小、中堅企業というものをしっかり育てていくことについて質問させていただきたいと思います。
　今回は、中小企業金融公庫の証券支援化メニューの増大という、いろいろと改正案が出ておりますが、私のこれまでの問題意識をもとにいたしまして、中小企業金融に関し、幅広い観点から率直な意見を申し上げたいと思っております。
　まず第一に、我が国の中小企業を見た場合、特に土地の担保をしっかりととって融資をするという方法が、従来、長い伝統の中で金融界にはびこっているところであります。二、三％の金利を取って土地をがっちりとるというやり方がありますが、一方では、多くの問題を残した商工ローンのように、一〇％から二〇％、三〇％近い、上限金利に近いような金利までも取って貸すという金融があります。
　しかしながら、その中間にある七、八％、七％から一〇％程度というようなミドルの融資主体というものが日本にないのが現状であります。これに対して、私は、今後、このミドルにある金融機関というものの存在があってもいいのではないか、それに対しましてリスクもあると思いますので、土地担保主義から離脱をさせる意味でもこのような金融機関があってもいいと思いますが、そういった観点から、こういうミドルの金融機関の育成につきまして、無担保無保証も含めまして、役割を担う金融機関のあり方として、経済産業省の所見というものをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅大臣政務官　おはようございます。
　今、櫻田委員からお話がありましたけれども、中小企業の経済状況を考えるときに、全く私も同感であるというふうに考えております。
　まず、今、我が省の政務官をやられて、当時からこのことを強く訴えられた、そうしたことにかんがみまして、我が省としましても、無担保無保証の融資の拡大、これに現在努めておるところであります。
　具体的に申し上げますと、ことしの四月から、中小公庫や商工中金の創業・新事業向け融資制度においては、経営者本人の保証をとらない融資額、これは三千万までというものを創設します。あるいは、国民公庫におきましては、無担保無保証、新創業の融資ですね、今日までは五百五十万でしたけれども、これを七百五十万と二百万を拡大する。さらに、第三者保証なしの融資制度でありましたけれども、これも一千万から一千五百万までとリスクを若干緩和した中で、こうしたことを今行っています。
　そして、今回の法律改正にありますように、中小公庫による証券化支援策、こういうものをしっかりと、私ども、皆さんの御理解をいただいて確立することによって、無担保無保証、やる気のある中小企業を支援する仕組み、政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。
　さらに、七％から一〇％のミドルの問題もありましたけれども、これも金融庁と緊密な連携をとりながら前向きに取り組んでいきたいと思います。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○櫻田委員　大変前向きなお答えをいただいて、ありがとうございます。
　民間金融機関でも、やはり連帯保証人というものがあります。昔、昔というのはちょっと前ですけれども、私が経済産業政務官になったときに、一番最初に私のところに陳情という形になったのは、連帯保証人に私がなっているんだけれども、そもそも地縁、血縁で連帯保証人を頼まれるので、実際はその事業に携わっていないので、事業のわからないところの保証人になるんだから大変なんだよ、何とかこの第三者保証人というものはぜひ撤廃をしてくれるような政策を打ち出してもらえないかと言われたのが、陳情の第一でありました。
　そんな中で、平沼前経済産業大臣が、私の地元柏に来たときに、第三者の連帯保証人というものは世界でもまれに見る制度であって、これはぜひ撤廃をしたいというふうに、私のところのタウンミーティングの発言でありましたけれども、大臣みずからのそんな発言がありましたので、脱連帯責任保証というものを今後とも強力に進めていきたいと思いますが、それにつきましても、さらにもう一歩踏み込んだ形でひとつお願いをしたいなというふうに思います。
　かつて、住友何がしという銀行にいた役員の方が、我が社は担保なしで融資をしようと言ったら、そのときに頭取に怒られて、その会社をやめてからあるビール会社に行って、シェアを半分以上とっていたビール会社を席巻して社長になって、目ききというものを大事にして成功したビール会社の社長も日本においででございますので、そういった点、目ききという観点からも、ぜひ経済産業省の所見を聞きたいなというふうに思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、櫻田委員の御指摘ですが、非常に大事なポイントだと思います。もちろん、企業あるいは資金需要が必要なところに対して資金を供給するというとき、特に議論の前提であります日本を支えている中小企業に対して資金需要にこたえるというときには、リスクが伴うわけでございます。お金を貸すということは、必ずリスクが伴う。
　したがって、担保があったり保証があったりということでありますけれども、こういう経済情勢、あるいは今平沼前大臣のお話がございましたけれども、世界の先進国を見ていると、余りにも今まで有担保原則、特に土地を中心とした有担保原則、そしてまた保証、本人保証、第三者保証を含めた保証。保証というのは無限責任ということになるわけでございますから、そういう意味でそれが、こういうスピード感が必要な時代、あるいはまたいろいろなニーズにこたえていくときにできるだけ軽減をしていかなければならないということは、一つの大きな時代の要請だと思っております。
　と同時に、リスクを伴うわけですから、そのリスクに対してどこまで、ハイリスクでノーリターンということになってはこれはまた経済に対する影響があるわけでございますから、その辺をどういうバランスをとるかというところが、さっき言った中程度のところに対する視野が必要ではないかという御質問にも通じていくんだと思いますけれども、いろいろなラインナップをそろえて、そしてまた、それが提供する側にももちろんリスクがあると同時にメリットもある。あるいはまた借りる側は、もちろん必要なお金が提供できると同時に、過度ながちがちの保証があったりがちがちの担保が必要だということでも意味がないわけでございますから、その辺のバランスが難しいんですけれども、総じて、担保なり保証なりを軽減していく方向。
　それから一部には、今答弁いたしましたように、無担保とか無保証というものもございますけれども、流れとしては、やはり今までのような担保がなきゃだめだ、保証がなければだめだということから、よりいろいろな、自由なというか、いろいろなラインナップをそろえて、その中には御審議をこれからいただくでありましょう証券化の手法なんかもあるんだろうと思いますけれども、いろいろなラインナップの中で、いろいろなスピード感あふれる資金調達、あるいはまた資金供給の体制に向かっていくというのが、今我々が求められている基本的な方向ではないかというふうに考えております。
○櫻田委員　民間の金融機関について、引き続きお尋ねしたいんです。
　民間の銀行の頭取は、今大臣が言われましたようなことが非常にこれから大事なわけでありますけれども、よく目ききをして事業性について融資をするようにということを言うんですけれども、今の銀行の頭取自身が、目ききによった、事業計画に基づいた融資をする、こういう習慣、訓練を全然受けていなくてそのノウハウを持っていないということが明らかにありますので、そういった面をぜひ留意していただきたいなと思っております。
　そして、民間金融機関から、政府系金融は民業の圧迫だ、こういう批判が、よく我々のところに陳情に来るんですけれども、何を言っているんだ、民業圧迫どころか貸し渋り、貸しはがしで苦しませているのはあなた方銀行ではないかというようなことを私はお話しさせていただくんですけれども、今銀行のシステムが、やはりこういう初めて新しい事業家に融資をする場合、政府系の金融公庫から借り入れをして、保証協会を使ってまず融資をさせて、それから一年か二年返済状況を見て、それから民間の銀行さん、金融機関が融資をするというのが定番になっておりますので、政府系の金融機関が貸す前に民間の銀行が融資をして、その後政府系が民業の補完としての融資をしているのか、どっちが先なんだかよくこれから吟味をする必要があるなというふうに私は思っておりますので、民間の融資と兼ね合わせながら、ぜひそういったことについても政府系金融のあり方というものを考えていただきたいと思っております。
　また、私は、今政府系金融が、この三年間程度を見ますとほぼ横ばい、それに対して大銀行は、特に貸しはがしというか貸し渋りが多い、中小企業に対する割合はもっと大きいということが言われておりますが、政府系金融におきまして、今後の方針として、現状程度で横ばいでやっていこうかという考えを持っているんだか、これからはやはり民間の方に任せてだんだん手を引こうという考えを持っているんだか、やはり民間には今頼れないのでもっと拡充していこうと言っているんだか、その方向性についてお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　先ほど金融の一般的なお話をさせていただきましたけれども、今こういう状況ですから、ある意味では何としても政府、そしてまた民間も含めて日本経済が元気になるように、特に中小企業が元気になるようにということで、我々全力を尽くしておるつもりでございます。
　したがって、いろいろなメニューがこれからも御審議をいただくことになるわけでございますけれども、今後どうなるかということについては、基本的にはさっき申し上げたように、一つはいろいろなメニューを、利用する側に判断をしていただきたい。他方、我々政府系金融機関を見ている立場から申し上げますと、基本的には官業は民業を補完する役割である、なぜならば日本は自由主義経済であるからという大前提があるわけでございます。そのときに、補完とはどういう意味なのかというときに、もちろんぶつかり合って民間をはじき飛ばすということがあってはならないわけでございますし、慎重にしなければならないわけでありますが、他方、頑張ってもらいたいというところに、民間としてはなかなか出ていけない部分に対して、ひとつ政府系が先に一歩出てやっていこう。
　例えば、今きょうも御審議いただくでありましょう証券化のときの中小企業事業団の出資や融資、あるいは引き受けといったものも、ある意味では無担保のものに対してやっていくわけですから、若干リスクを先行してやっていく。どうぞ民間が出ていらしたら、そのときには民間主導になりますということでございますから、今後、経済状況によってどういうふうになっていくのかということは、今の段階では、一日も早く日本経済が正常な状態、力強く全体として前進してもらいたいということでございますから一概には言えませんけれども、とにかく全体として民間のニーズにこたえられるように、そしてまた官は民の補完に徹するようにということが二つの原則だろうというふうに思っております。
○櫻田委員　最後になりますが、中小・ベンチャーファンド法の一部改正というものが今回上程されているわけでありますが、余りよく、この法案もこの程度で十分なのかなというのはありますけれども、中小・ベンチャーファンドがなぜアメリカの三十分の一で英国の三分の一なのか、抜本的な解決策としてはこの程度でいいのかどうか、私は疑問に思うんですが、時間でありますので、次回にわかりやすい説明ができるように、ひとつ資料を提供していただければありがたいと思います。
　以上をもって質問を終わります。
○根本委員長　松島みどり君。
○松島委員　おはようございます。
　今大臣も、常日ごろ指摘されておりますけれども、今の経済の状況というのは、大企業が景気がよくなりつつある、中小零細企業はまだまだそこまで及ばないという状況かと思います。
　その中で、私の地元も中小というか零細企業ばかりの町でございますけれども、状況を見ておりますと、過去の負の遺産、つまり借金を昔から背負い、借金がたまりにたまっているところで、その海の中であっぷあっぷしているというか、あがいているというか、そういう状況じゃないかと思います。これから大企業がよくなって、それが中小零細企業にも及んでくるまでの数年間をどのように、海に漂っているのが海底までおっこっちゃわないで何とかそこの状況でいて、数年後、海面に顔を出すことができるようになるか。
　その場合に、今見ておりますと、どうしても、たとえ政府系金融機関であっても、借りるのが、運転資金が五年、設備資金で七年、そういう短さ。もちろん、理屈からいいますと、設備資金は七年で回収できるようなものでないとだめだというのは理屈はわかるんですけれども、なかなかできない状態で、これを長い期間に延ばせないか。いろいろな借りかえなんかやっているけれども、期間がどうしても短いままなので厳しい。これを、例えば十年、十五年といったような期間を、政府系金融機関が、中小企業金融公庫を初めとするところがそういう融資というものを設定するか、あるいは、そうでなければ、保証機関が保証という形で、そういう長い融資を民間ができるような形をとることができないか。
　今回のとは直接は、今回の法律の質問じゃございませんけれども、要望を込めて、これは、信用金庫協会などから、あるいは商工会議所などからも要望が上がっているのですが、大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　長くしたいということは、気持ちとしてはよくわかります。
　ただ、長くすると、一般的に金利が安くなるかどうかということを含めて、総負担としてどうなるかということもあるわけでありますが、今厳しい状況ですから、とりあえず少し期間を延ばしてくれというニーズというのは当然のニーズだろうと思います。
　七年とか五年とかいろいろ融資期間がありますけれども、例えば借りかえ保証、非常に御活用いただいていると思いますけれども、これは最長十年の制度もございますので、そういう意味で、借りかえあるいは期間の延長といった貸し付け、保証といったもの、これは、借りかえ保証については今申し上げたような制度がございます。それによって企業がよくなるというきちっとした見通しがあるということであれば、我々としてもそういうニーズを重く受けとめなければならないと思っておりますれども、とりあえずはその借りかえ保証の方で対応、現状としてはニーズが非常に高いものというふうに私は認識を持っておりますが、御意見として承らせていただきたいと思います。
○松島委員　つまり、短期ですとどうしても一カ月の、総コストの問題はございますけれどもそれ以外に毎月毎月返すのが、三千万借りても毎月三十万返さなきゃいけない、四十万返さなきゃいけないということが非常に月々の重い負担になっているものですから、ぜひいろいろな形でこれからも進めていっていただきたいと思います。
　それと、今回の中小企業金融公庫による証券化の支援、証券化促進業務、これは保証型と買い取り型があると思うんですけれども、これのうちの保証型というのは、中小企業の方から見るといわば中小企業金融公庫が第二の保証協会みたいな存在になる、私はそういうふうに受けとめさせていただいています。
　それはいいことだと思うんですけれども、これまでの保証協会のやり方というのは、一〇〇％保証してもらえるか、おたくなんかいろいろ過去に問題点があるからだめよと言われるか、一〇〇かゼロというのが基本でございました。それでは非常にチェックも厳しくなる、つまり、保証協会から見たチェックは厳しくなるんだけれども、同時に、民間金融機関は、保証協会が判断してくれればいいんだからということで、全部リスクもぶん投げちゃって、本来ならば一番中小企業のこと、実情をわかっていなきゃいけないはずの銀行なり信用金庫の支店というものが、じっくりどうするかということも考えないで全部保証協会に投げちゃう。
　ですから、できれば保証協会が、例えば相手先によって六割だか七割だか八割だか保証する、そのかわりに、一緒にセットを組む金融機関、銀行の方も、信用金庫の方も負担を、リスクを二割とか三割とか四割とか背負ってくれ、そういうリスクシェアみたいな形でそれぞれが負担し合うという考え方がいいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　信用保証協会に関する一〇〇％保証については、いろいろ先生今御指摘あったような御議論もございます。それで、部分保証をもっと導入すべきではないかという御議論があって、私どもとしても、御指摘の部分、かなり傾聴しなきゃいけないことがあろうかと思っております。
　したがいまして、これを一気に導入するというのはなかなか、社会的に激変でございますので大変でございますが、例えば新しい手法で、売り掛け債権の担保保証融資制度などを導入いたしましたときには、新しい制度で、しかも、リスクについて金融機関もきちんと負担していただいた方がいいということもございましたものですから九割の保証にとどめて、一定程度の部分保証を試みで導入したりしているわけでございます。
　全体として、今後信用保証協会の部分保証についてどういうふうに考えていくかというのは、少し時間をかけて考えていかなきゃいけない問題だろうというふうには思っております。
　ただ、本件、御審議いただいております中小公庫の証券化の仕組みにつきましては、保証型におきましても、当初から、事後の管理も非常に大切なものでございますので、民間金融機関もリスクをきちっとシェアをするという観点から、七割の保証にとどめて制度をスタートしているところでございます。
○松島委員　いい試みだとそれは評価させていただきます。
　一般に中小企業という言葉で総称されるのですけれども、現実には中小企業、中堅企業と中小企業と零細、零細という言い方が悪ければ小規模事業というのは、やはりかなり異なるものだと思っております。私自身は、中小企業基本法、これは私が当選する前に資本金三億円以下まで引き上げられたんですけれども、そうしたら逆に資本金が五千万以下の小規模事業基本法みたいなものをつくらなきゃいけないんじゃないか、全く状況が違うというふうに常に考えている人間でございます。
　それで、零細企業ということ、従業員が例えば五人未満とかそういった会社が非常に多いわけですけれども、そのことを考えますと、今回の中小企業金融公庫のやり方でも、保証型の場合、主に都銀を通じて貸している一件三千万円ですとか五千万円とかそれぐらいの規模を考えておられるようで、それから買い取り型の方、これはより小さい、それよりは小さいところを考えておられるようですけれども、それでも一件一千万円とかぐらいからのそういう規模で、オーダーで考えているように伺っております。
　ただ、現実には、一千万借りるために悩んでいるんじゃなしに、三百万、五百万がなかなか借りられないで、あるいはそういったような状況で大変な思いをしている、資金繰りにも苦しんでいる零細企業は数多く世の中あるわけでございまして、このあたりの小さな会社そして小口についてはどのように、これにまで対応を広げていただきたいんですけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。
○坂本副大臣　今般の証券化事業というのは、民間金融機関の無担保無保証というものが円滑に行えることを支援する目的で行われています。
　先生おっしゃいますように、いろいろな規模があるわけでございますが、この制度の運用に当たっては、できるだけさまざまな地域、さまざまな業種、さまざまな規模、幅広くこの支援が行われますように制度を運用したいと考えております。
　また、特に小規模零細企業のために、国民金融公庫がことしの四月から、先ほど来から話もありますように、無担保で無保証の融資制度を五百五十万から七百五十万に、それから第三者保証人を不要とする融資の限度額を一千万から一千五百万に拡充することにしております。
　さらに、零細企業の方々に活用していただけるように、簡素でわかりやすいパンフレットを作成して、政府系金融機関等々で相談や説明会の実施に当たっておるわけでございます。
　また、全国どこからかけても最寄りの中小企業・ベンチャー総合支援センターにつながる、なんでも相談ホットラインというのが去年の十二月から開設されておりまして、一生懸命頑張っております中小企業者の相談等に対して、きめ細かく今後ともこたえていくこととしております。
○松島委員　そのわかりやすいパンフレットと称されるものを私も時々いただくんですけれども、何か、色がグリーンだとか黄色だとかいろいろカラフルできれいだけれども、文章自身がわかりにくかったりしますので、ぜひよろしくお願いしたいなということを思っております。
　最後に、今度は繊維のことでございます。
　中小企業基盤整備機構法改正の中で、繊維関係基金の活用について、これが一緒に出てくると思います。
　私は、実は地元にニット、ニットというのはＴシャツとかカットソーとかこういうセーターとかでございますけれども、東京にも産地がございまして、これの産地を抱えておりまして、非常に切実な問題でございますので、ぜひ中川大臣にお伺いしたいと思っております。
　繊維全般について言えることでございますけれども、既に中国からの輸入がもうこれだけふえてきて、今大変な思いをしております。遅きに失した感はあるんですけれども、ただ、昨年から始まりました新しい自立支援事業、私、高く評価しております。これは、個別企業に対して平均三千万円を補助金として、助成金として出す、それも総事業費のうち三分の二まで助成金で出す、かなり思い切ったもので、個別の会社に対する基本的助成金はだめだという、財務省なんかそういうかたくなな姿勢をもともと持っていますけれども、それを打破した非常にいい試みだと私は思っております。
　それで、これについて、三つ要望プラス質問をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、非常に使ってお得な助成金なものですから、私の地元でも、通信販売でこれを使って、通信販売で、新しいチャネルで売り上げを伸ばしている会社もございます。しかし、その一方で、五百七十五件応募があって、昨年度というか平成十五年度、今、間もなく終わる年度ですから、五百七十五件応募があって百十件しか受けられなかった。競争率五倍以上でございました。
　今、基金はおよそ百五十億円あると聞いているんですけれども、これを何年もかけて少しずつ使っていく、取り崩していくというんじゃなくて、今もう、最初に申しましたように、今でも遅いぐらいですから、もうぎりぎりのところまで来ていますので、どうか、今が生きるか死ぬかのこの業界の潮どきだと思って、十六年度はもっと、ばんと多くの、たくさんの会社が受けられるように、思い切ってお金を使っていただきたいということが一点。
　もう一つは、これがどうも、役所の方や学者が考えた基準とか論文的基準によって合格したりはねられたりするのじゃなくて、実態として、意欲のある会社に対しては幅広に適用していただきたいということですね。それが二つ目でございます。
　それから、最後に、補助金が出るといっても、その出るまでの間、新しいことをやろうと思ったら資金がどうしても先行でかかります。その資金に対して、つなぎというか、融資なりするなり、別枠で、今まで言ったようなこととは別枠で何か考えられないか。
　以上、要望と質問でございます。
○中川国務大臣　今、松島委員御指摘の繊維関係の自立支援事業でございますが、繊維産業というのは、川上から川下まで非常に幅広で、しかも日本にとって伝統的であり、また今も大事な産業だと思っておりますので、こういう自立支援事業ということをスタートしたわけであります。
　まず第一点の、去年は三十億ということでございましたけれども、十六年度は必ずしも、いわゆる百五十と言われている数字を五で割って三十ということがスタートだったんだと思いますけれども、私は、もっと柔軟に対応したい、決して三十億を十六年度はリミットというふうには考えておりませんので、これは第二点の質問に関係するかもしれませんけれども、この自立支援事業にふさわしい事業であれば、三十億というリミットにこだわるつもりはないということでございます。
　それから、第二点については、これはあくまでも国内産業育成、育成といいましょうか国内産業のために支援をするということでございますから、基本的には国内生産ということが中心ではございますけれども、絶対にそれでなければだめだということではなくて、いずれにしても、柔軟性を持たせてやっていきたいというふうに考えておりますし、そのためには、先ほどの目ききじゃございませんけれども、経験ある人たちの判断というものが必要になってくると思っております。
　それから、三点目のつなぎ資金、つなぎ的なものについては、商工中金に中小繊維製造事業者自立事業関連相談コーナー、長たらしいんですが、要するに、商工中金にこういう自立支援のための相談コーナーを設けまして、御相談をいただき、場合によっては必要な融資も行いたいと思います。
　さっきの、パンフレットがわかりにくい、まことに申しわけないと思っております。わかってくれなければパンフレットの意味がございません、相談に乗ってくれなければ相談に乗った意味がございませんので、またその辺もきめ細かく御指導いただきたいと思います。
○松島委員　すばらしい御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○根本委員長　河上覃雄君。
○河上委員　おはようございます。公明党の河上でございます。
　三十分間でございますので、すぐ質問に入りたいと思います。
　まず最初に、中小企業金融におけるファンドの活用の意義についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　中小企業の事業再生、創業あるいは起業、この促進のために、ファンドを通じた資金供給の活性化というものが私は大変重要であると思っております。しかし、我が国のファンドは、平成三年の実績ベースで見ますと、アメリカの六兆円強、イギリスの七千億強に対しまして二、三千億円と、かなり投資規模としては小さいわけでございますが、この実績は、アメリカの三十分の一、イギリスの三分の一と、欧米に比べてかなり低い水準であります。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、今回の改正によってファンド投資額はどの程度伸びるとお見込みか。また、ファンドの振興のためにどのような支援策を用意されているのか。さらに、中小企業にとってどのようなメリットが期待できるのか。こうした観点からお答えいただきたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国のファンドの実績というのは、アメリカとかイギリスに比べていいますと大変少ないというのは、御指摘のとおりでございます。
　御質問の最初の、では、今回の法改正によってどの程度こういったものが改善されるかというお尋ねでございますが、それは、今の状況は、ある意味では、日本の千四百兆円と言われている個人の資金というものがあるわけでございますので、これからそういったものが活用される余地があるというふうにも言えるかと存じます。
　具体的にどの程度ふえるかというのを、数字をきっちりと申し上げるのは、正直申し上げてなかなか困難なことだと思いますけれども、ただ、今言いましたような状況でございますので、今後、中長期的に見ますと、現在の数倍ないし十倍程度ファンドによる投資が拡大するということを期待してもそれほど、あながち過大なものではないんじゃないかというふうに考えておりまして、こういった法改正を一つの契機にしていろいろな課題が克服されて伸びていくということに、私どももいろいろ工夫をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、どのようなメリットが中小企業、中堅企業にあるのかというようなお尋ねでございました。
　今回の法改正によりまして、従来の出資だけではなくて、融資あるいは債権の買い取りといったようなこともこの有限責任組合でできるようになるということでございますので、いろいろな、多様な仕事、あるいは多様なニーズにファンドがこたえることができるということになるかと存じます。そういった意味では、中小企業あるいは中堅企業へのメリットというものはかなりあるのではないかと思っております。
　それから支援策、こういった法改正以外の支援策のお尋ねでございました。
　私どもとしては、こういった法改正のほかに、民間の投資資金をファンドに呼び込むためのいわば呼び水という観点から、政策投資銀行とかあるいは中小企業事業団による出資制度を既に設けておりますけれども、こういった制度をより実際活用されるような努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○河上委員　ありがとうございました。
　ベンチャー企業の育成というのは、非常に我が国の経済の活性化にとりまして大事なことだと私は思っておりますし、一つのキーワードであろうと思います。
　このベンチャーの育成を考えるときに問題となるのが、やはり資金力の不足。今回の改正、あるいはエンゼル税制などの拡充による直接融資の道を拡充するということは、非常に大切なことだと思っております。さらに、直接金融の拡大とともに重要なウエートを占めているのが、個人保証の問題や、あるいは再挑戦が可能となる環境の整備であろう、このように思います。
　今回の国会で、個人保証の問題にかかわる破産法が他省庁から改正案として出ておりますが、起業家の再挑戦を阻害している個人保証あるいは第三者保証の問題につきまして、中小企業庁としては、これとは別に何らかの具体的な施策をお考えなのかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。