Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○但馬久美君　では、ちょっと時間がありませんので、メディアリテラシーという言葉がしばしばマスコミに登場しておりますけれども、この言葉の意味は、メディア側の情報を一方的に受容するだけではなくて、メディアとの関係をより能動的なものに変えていく力ということで、いわばメディアを批判的に読み解く力を養うことだと思います。これからは非常に大事な点だと思うんですけれども、この言葉の原点は、カナダのオンタリオ州の市民組織、メディアリテラシーという協会のところから来ているようです。
　カナダでは、市民がさまざまな形でメディアにかかわることができると言われております。苦情にしろ人権問題ばかりではなくていろんな問題について吸い上げる機関や市民グループがあります。その一つにメディアリテラシー協会というのがあるんです。さらに、そうして吸い上げた問題をコーディネートする独立行政機関、カナダ・ラジオ・テレビ・コミュニケーション委員会といいまして、ＣＲＴＣという独立行政機関も存在しております。
　カナダはＶチップ制を導入しておりますけれども、例えばテレビの暴力にかかわる番組で青少年に対する影響を考えて何に期待をするかといいますと、カナダ・ラジオ・テレビ・コミュニケーション委員会、ＣＲＴＣはＶチップに対しては一〇％しか期待していなくて、あとの八〇％はメディアリテラシーにかけるとさえ言われております。
　これほどメディアリテラシーに期待がかかっているんですけれども、郵政省はメディアリテラシーについて、どのように考えておられるか、お聞かせください。
○説明員（平井正夫君）　我が国におきましては、青少年と放送に関する調査研究会という研究会を昨年開催させていただいておりまして、昨年十二月に御報告をいただいております。青少年と放送の良好な関係の構築に向けてテレビを初めとするメディアの持つ特性と内容を正しく理解する能力であるメディアリテラシーの向上についての提言が行われたところでございます。
　現在、その報告書の提言を受けまして、ことし一月から青少年と放送に関する専門家会合ということで、郵政省も入らせていただきまして、郵政省それからＮＨＫ、民間放送事業者それからＰＴＡですとか学識経験者等に入っていただきまして、今議論をしていただいているところでございまして、本年六月を目途により具体的な施策を取りまとめようとしていただいておるところでございます。
　また、平成十一年度予算におきましては、放送分野における視聴者保護政策に関する調査研究が計上されておりまして、メディアリテラシーに関する調査研究等を行う予定でございます。
　メディアリテラシーの向上は、国民的な課題であり、広く文部省、教育関係者のみならず、父母、学界等を含め多くの分野の方々が関心を持って取り組まれることと期待いたしておるところでございます。
○但馬久美君　ぜひ教育の分野においても、これは大切な問題でございますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
　きょう、文部省の方にも来ていただいておりますので、お伺いいたします。
　カナダのオンタリオ州ではメディアリテラシーという教育が小中高と正規に授業に取り入れられております。これは一九七八年に創設されました市民組織、メディアリテラシー協会の主要メンバー十名が執筆した「メディアリテラシー・マスメディアを読み解く」という本があります。これは出版されていると同時に、中学、高校でも授業が開始されたと伺っております。現在では小学校でもこの授業が行われているようですけれども、小学校でＣＭ、コマーシャルと普通の番組の違いなどを学び、そしてまた高学年ではコマーシャルの内容についてどう思うか、あるいはどういう効果や影響があるのかを学ぶと言われております。中学や高校では、さらに番組の評価のみならず番組の制作にまで学習して、それを通じて社会観や世界観をしっかり認識する作業をしていると言われております。
　カナダ初め、欧米では学校教育カリキュラムに取り入れる国が今どんどんふえているようですけれども、この点、検討すべきではないかと思いますけれども、文部省、どうお考えですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　メディアリテラシー教育の意義につきましては、今、先生から御紹介されたとおりでございまして、私どももカナダの状況等につきましては資料等を取り寄せまして様子を承知しているところでございます。今、先生御紹介されたとおりでございます。
　あふれる情報の中から正しい情報を子供たち自身の力で選択する、あるいはメディアの一方的な情報をそのままうのみにするのではなくて、みずからの判断で取捨選択する力、こういったものは大変重要なこれからの子供たちに必要な力だというふうに思います。
　私ども文部省の学校教育の中では、これまでは社会科とか公民というような教科でこれらを行うようになっておりましたけれども、率直に言いまして、今紹介されましたカナダの例に比べますと十分とは言えないのが現状であろうというふうに思います。
　平成十四年度から私ども新しい学習指導要領に移行いたしますけれども、そのときには、中学校、高等学校につきましては情報という教科を必修にいたしました。あるいは、総合的な学習の時間といったものを小学校の場合は週三こま、中学校は週二こま用意するというような用意をいたしました。それ以外に、さまざまな教科におきましてこれは必要でございますので、いろいろな教科においてこういった視点に立った教育がさらに行われることは大切なことだと思います。
　各学校の判断による部分も多いわけでございますけれども、私どもこうした視点に立った能力の育成といったことを各学校にも呼びかけて、積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
○但馬久美君　メディアの時代とも言われておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、努力していただきたいと思います。
　カナダのことばかり言うようですけれども、もう一点、メディアと市民とのコミュニケーションがうまくとれている様子なので、日本も参考にすべきではないかというように思ってこの質問を取り上げさせていただきました。放送にかかわるさまざまな苦情や問題提起が市民グループから吸い上げられて、調整して、メディアに改善を求めたり、そしてまた提案したりするこのカナダ・ラジオ・テレビ・コミュニケーション委員会が日本にあるとすればどういう機関に当たるか。
　先ほど青少年と放送に関する調査研究会とおっしゃいましたけれども、これをベースにいたしました、一九九七年にＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会が設立いたしましたが、もっと幅広い委員会が必要ではないかと思われます。今後は、特に男女共同参画社会の形成のために対応できる、また意見調整ができる公的あるいはまた民放連でつくる民間機関が必要不可欠だと思うんですけれども、暴力と放送、性的描写と放送、あるいはまたジェンダーの視点を欠く固定観念にとらわれた放送、また青少年と放送等についてももっと自由に意見が交換できるように、そういう機関が欲しいと思うんですけれども、これは郵政省の管轄だと思いますけれども、御意見をお伺いいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。
○説明員（平井正夫君）　先ほども御説明させていただきましたが、青少年と放送に関する専門家会合というものの中に、やはり第三者機関等の活用という項目も入っておりまして、御検討いただいておるところでございます。
　ただ、先ほど先生の御指摘ございましたように、ＢＲＯ、ＢＲＣにつきましても、今でき上がってこれから実績を積みつつあるというような状況にあったり、あるいは放送法の中でも番組審議機関が法定で定めておりましたり、あるいは番組向上の協議会が放送事業者の自主性に基づいて設立されたりということで、機関の数はかなりあるんじゃないかということですが、その実体的な働きについていろいろ御批判のあるところではないのかなというふうに考えております。
　先生の御意見も踏まえまして、そういう委員会にもこういう御意向があったということをお伝えさせていただきたいなというふうに考えております。
○但馬久美君　いろいろ男女共同参画社会基本法案につきましてのお話から、こうやって放送関係の方に質問をさせていただきましたけれども、これから本当にこのメディアの世界が非常に大事になってまいりますので、そういうところから放送される、また影響を与える力というのはこれからますます強くなってまいりますので、今数々質問させていただきましたけれども、ぜひ今の質問の中からいろいろ配慮していただきたいと思うわけでございます。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　以上でございます。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　まず、法案の基本的な性格について質問いたします。
　男女共同参画社会基本法、この名前自体、大変難しいように思います。また、名は体をあらわすと言いますから、少なからぬ女性たちが失望感を抱いたのも仕方がないのかなという気がしないでもありません。それというのも、個人の尊重と平等を基本的権利とする憲法を持って五十年余、女子差別撤廃条約を批准して十四年たちましたが、男女の格差が厳然として存在し、男女平等の促進こそが女性たちの切実な願いだからです。
　例えば、就業は生活の経済的基盤であり、自立と男女平等の基礎であるにもかかわらず、女性の賃金は男性の六三・一％、雇用機会均等法制定後二・六％縮減したにすぎません。パート労働者を含めますと女性は男性の五〇％、半分にしかすぎません。昇進、昇格差別もなくなりません。
　官房長官は趣旨説明に際し、男女間の不平等感と男女平等の実現に言及されていましたが、法案は、男女間格差をなくして男女平等を推進していくのに資するものとしてつくられていると理解してもよろしいですか。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御審議をお願いいたしております本法案は、委員が御指摘のとおり、私どもは、男女の人権が尊重され、またこれによって男女共同参画社会が形成され、かつ総合的な計画が推進されるということで、今、委員がおっしゃいましたように、男女が性別によって差別されるような取り扱いを受けないという基本が貫かれておると考えておる次第でございます。
○阿部幸代君　法案では、男女の対等、均等、共同と、符節を合わせたように専ら機会の確保がうたわれています。第二条一項、「自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、」を初め、第三条、第五条にも見られます。対等、均等、共同と機会の確保ということを厳密に考えますと、門戸は開くけれども結果の平等は保証できないとも受け取れます。それとも、容易に到達はできないけれども、結果の平等も排除しないということですか。
○国務大臣（野中広務君）　男女が社会の対等な構成員といたしまして、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される社会として第二条一項に定義をしておるところでございます。
　ここで言う参画する機会が確保されるということは、単に形式的に差別がなく門戸が開かれているという意味での機会を確保することだけを指すものではございませんでして、実態として男性に比べてより多くの家事責任を負っておる女性であっても、家庭生活における活動以外の活動にも参画していただけるような環境整備をすることなどを通じまして、実質的にあらゆる分野での活動に参画する機会を確保していこうと考えておるところでございます。
　このような機会を確保することによりまして、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受できるようにすることが共通の責任であろうと考えておるわけでございまして、男女共同参画社会の形成をかかる観点で図ってまいりたいと存じておるところでございます。
○阿部幸代君　なかなか難しいですね。
　法案の理解を深める立場から伺いたいんですけれども、男女共同参画社会基本法というネーミングの由来でもあり、法案の骨格でもある、政策、方針の立案、決定への共同参画ということについてです。
　このこと自体、いわゆる参政権などと比べると国民の間に必ずしも広く知られているというふうには思えないのですけれども、男女平等を推進するに当たってのその積極的意義は何でしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　社会の構成員が政策あるいは方針の立案それから決定に共同して参画する機会が確保されることが、男女があらゆる分野におきまして利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基盤をなすことであると考えております。
　このことから、第五条におきまして、国もしくは地方公共団体における政策または民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として行われなければならないという基本理念を掲げたところでございますが、このことは男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても重点目標の第一番目に掲げたところでございます。
　その施策の基本的方向といたしまして、「国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」、「地方公共団体等における取組の支援、協力要請」、「企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援」及び「調査の実施及び情報・資料の収集、提供」と、さまざまな分野にわたる施策を掲げたところでございます。
○阿部幸代君　男女平等という状態概念に対して共同参画はプロセスと動きをあらわす言葉である、こういう説明を男女共同参画審議会の委員をやっておられた方から聞いたことがあるのですが、そのかなめをなすのが政策・方針決定過程への参画問題と考えます。
　何をどのように実現するのか。政策と方針の立案と決定に女性がもっともっと参画するというのはすぐれて民主主義的な課題だと私自身も思うんですけれども、こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女の平等を促進するためには、あらゆる活動におきまして均等な機会が提供され、おのおの積極的に活動できるような状況を確保することが基本的に大事だというふうに考えておりまして、そのような社会を形成するための施策を総合的に推進していきたいと考えております。
○阿部幸代君　今のお答えが一番わかりやすかったような気が私はいたします。
　実は、このことともかかわって、ともすると政策・方針決定過程への参画というと女性議員や審議会委員の女性の比率を高めること、このこと自体重要だと私は思うんですけれども、それに限定するような議論もあるんですけれども、国連とその関連文書は一貫してこの問題を重要視していると思います。
　例えば、既に一九七五年の国際婦人年世界会議における世界行動計画は、「国際婦人年の目的は、婦人が真の、かつ、完全な意味で、経済的、社会的、政治的生活に参加するような社会の概念を定め、社会がそのように発展していくための戦略を作り出すことである。」として、各国政府やすべての公的及び民間機関、婦人団体、青年団体、使用者、労働組合、マスコミ、非政府機関、政党及びその他のグループに向けて、国内行動として、「地方、全国及び国際レベルにおける政策決定に婦人の参加を奨励すること。」を挙げています。
　国連はなぜ政策・方針決定過程への女性の参画促進を重要視してきたのか、説明していただけたらと思いますが、お願いします。
○政府委員（佐藤正紀君）　国連が女性がいろいろな分野に参画できるようにということを推進してきたのは、あくまでも男女の平等を推進するためにはいろいろな部門での女性の活動が重要であるという認識に立つものと考えております。
○阿部幸代君　国際婦人年のテーマは、平等、開発、平和であらわされ、世界の女性運動に受け継がれているというふうに思うんです。
　ここには、植民地主義と人種差別に終止符を打つ運動で重要な役割を果たした女性たちが必ずしも男性と平等な仲間としては認められなかったこと、その後の開発でも必ずしも女性を含むすべての国民が利益を得られたわけではないこと、つまり、おこぼれによっては生活の向上も平等、平和もあり得ず、みずからが変革の担い手となって政策決定に参加していかなければならない、そのために力をつけなければならないという決意が込められているように私には思えます。
　いわゆる先進国にも同様のことは言えるわけで、結局、変革の主体、担い手として広く政策・意思決定過程に参画していくというのは、このこと自体男女平等の重要な要素であり、前進的、形成的男女平等の一つの基礎であると思います。
　こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（佐藤正紀君）　ただいま先生のおっしゃった項目が男女共同参画社会の形成という定義に書いてあることとまず同じことではなかろうかと理解をいたします。
○阿部幸代君　問題は、このことを単なる国民の心構えに終わらせないためにどうしたらよいのかということだと思うんです。私は、多くの女性たちから何だか心構えばかり言われている法律案だというふうに言われたんですね。そうではないものにしていきたい。
　諸外国では、法のもとの平等から事実上の平等を実現するための苦心と努力を重ねているように思います。それらは、積極的差別是正措置やいわゆる間接差別の禁止、セクシュアルハラスメント対策、家族的責任を有する労働者のための政策等の立法化であり、法案にはこれらが一定程度反映されていると思います。問題は、どのようにしてこれを広く国民全体の取り組みにしていくか、つまり男女平等の実現を前提とした男女共同参画の実現を単に心構えに終わらせないためにどうしたらよいかということだと思うんです。
　そこで、重要になってくるのが職場生活における男女共同参画の実現だと思います。
　就業率から見て男性の七六％、女性の五〇％が働いていて、しかも今後女性の就労が一層期待される中で、職場における男女共同参画の前進なくして社会全体の共同参画はあり得ないと思うわけです。改正雇用機会均等法では、国は、男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善するための計画の策定、実施等の取り組み、ポジティブアクションを行う事業主に対し、相談その他の援助を行うことができるとありますが、民間事業主にポジティブアクションを普及するためにも、まず公務部門での男女共同参画計画の策定や実施などポジティブアクションの模範的実践が必要だと思うんですが、どう思いますか。
○国務大臣（野中広務君）　お話のようにポジティブアクションが果たす役割が非常に大きいと思うわけでございまして、特に公的部門におきますポジティブアクションを実現していくことが先決であろうと考えるわけでございます。それをなお民間に拡大をしていくというのが委員がおっしゃるこれからの道筋であろうと思っておるわけでございます。
　したがいまして、男女共同参画二〇〇〇年プランでは、女性の国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進いたしますとともに、現在、定期的にこの状況を分析しながら今後計画的に取り組むことが効果的との観点から、採用、昇進等の状況を逐一調査、公表し、改善がなされるようにこの課題に取り組んでまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
　また、引き続き、民間におきます関係者にも、それぞれこのポジティブアクションがより有効的に実施されますような啓発要請を行っていかなくてはならないと考えておるところでございます。
○阿部幸代君　私は、諸外国で公務部門における雇用平等がいわば模範として推進されていることに大変注目をしているところです。
　例えば、ドイツでは女性の地位向上計画の策定を公務部門の全事業所に義務づけて、就業者二百人以上の事業所には女性問題担当者の専任を義務づけています。そして、適性、能力及び専門的業績の優先を尊重した上で、女性の少ない各領域で女性比率を高める努力をしたり、家族的責任を有する官吏には管理職を含めパートタイム勤務あるいは休職の請求権を原則的に認めています。
　実は、公務員制度調査会の三月の答申の中でもこれらについて触れているんです。「男女共同参画社会基本法が制定された場合には、それに基づく関連諸施策と一体的かつ総合的に公務部門における男女共同参画を推進すべきである。」、こう言って具体的改革方向を示していまして、例えば「単身赴任の縮減方策等の検討」、こんなのも入っているんです。法律ができるわけですから、ぜひ前進的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、民間企業における男女共同参画の推進のために、先ほど長官おっしゃっていたんですけれども、雇用均等法による相談、援助、啓発活動が主ですね。それだけではなくて、誘導策などもっと実効性ある施策が必要と思うんですけれども、どのように考えますか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほども若干申し上げましたけれども、この法律の十条におきまして、「国民の責務」といたしまして、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとって、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない旨を規定しておるところでございまして、当然のこと、企業におかれましても男女共同参画のために積極的に取り組んでいくことが重要であると考えておるわけでございます。
　今後、あらゆる機会を通じまして、基本法及び関係法令の趣旨の徹底を図りまして、男女共同参画社会の形成の促進の実効を上げてまいりたいと考えておるところでございます。
○阿部幸代君　外国の物まねを何でもすればいいということは言えないと思うんですけれども、カナダとかドイツ・ベルリン州とかオーストラリアとか、いろいろなところでいろいろなことが試みられているようです。例えばベルリン州法では、一万マルク以上の契約発注の際、複数の有資格企業のうち女性の地位向上計画に基づいて女性の平等に配慮した企業を優先しているわけです。
　日本でも、補助金をもらっている企業、政府から契約を受注している企業があるわけですから、一定額以上の補助金や受注額に応じて男女共同参画計画の策定、実施などポジティブアクションを義務づけるとか、また逆に積極的に取り組んでいる企業を優先するなどの措置をとってもよいのかなというふうに思います。
　要するに、男女共同参画を進める上で事業主の責務は非常に大きいと思うのですが、そこはどうですか。
○国務大臣（野中広務君）　お説のとおりだと思っております。
○阿部幸代君　政府の男女共同参画二〇〇〇年プランの中でも、「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」というところで、「男女共同参画社会の実現にとって、この分野は極めて重要な意味を持っている。」、このように述べられています。法律ができるわけですから、これも、このプランよりもより実効性のあるものへと前進させていただきたいと思います。
　次に、家庭生活における活動と他の活動の両立、中でも職業生活と家庭生活の両立支援策について質問いたします。
　私は、男女共同参画社会に関する有識者アンケート調査結果に大変興味を持ちました。男女共同参画社会形成のために政府が重点的に行うべき取り組みとして、仕事と家庭の両立支援の体制整備と答えた方が、全体で五四・二％、女性有識者で五六・六％でトップでした。それは、政策・方針決定過程への参画を進めると答えた方、全体で四一・七％、女性有識者で四四・五％を大きく上回っています。
　この調査結果について、どのように受けとめておられるでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先ほど来答弁いたしておりますように、平等なる機会を確保する、ただ単に形式的な機会を確保することではなくて、その周辺の環境整備も重要であると認識しておりますので、こういうアンケート等で出てきた結果については十分念頭に置いて考えていきたいと思っております。
○阿部幸代君　仕事と家庭の両立支援の体制整備の中で、具体的に保育所の拡充は待ったなしと言えるのではないかと思っています。
　厚生省が全国子育てマップを発表し、保育所に申し込んでも入れない子供、いわゆる待機児が昨年四月現在、全国で四万人にも上り、都市部を中心に深刻な実態にあることが明らかになりました。
　私の地元、埼玉県について見ますと、同じ昨年四月現在で待機児の数は千五百六十三人に上り、とりわけ都市部が深刻です。今年度も事態は一層深刻で、例えば所沢市などでは入所待ちの児童が三百七十人にも上っています。定員増をしても根本的な解決にはならず、むしろ保育環境の悪化を招いているわけです。園庭で遊ぶのも交代制で、一歳児はめったに土に触れられません。狭いところで大勢が生活するために、ぶつかって歯が折れた等の事故、けががあちこちの園でふえている、こういう報告もあります。これは、埼玉県保育問題協議会の「埼玉の保育」の中で見られた報告でした。
　男女共同参画を促進するために、男性にとっても女性にとっても保育所の拡充は大前提、しかも待ったなしと言えるのではないでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　近年、共稼ぎ家庭が増加してきておりますのに対応いたしまして、私ども、保育所の役割が大変重要になってきているというふうに考えております。
　これにつきましては、平成六年に緊急保育対策等五カ年事業を策定いたしまして、先生今御指摘にございましたような待機児の解消等を目指しまして鋭意努力を進めているところでございます。例えば平成十一年度予算におきましては、最近需要が特にふえておりますゼロ歳児から二歳児、低年齢児の枠につきましても五万人弱の増加を図るなど、この計画の達成に鋭意努力をしているところでございます。
　全国的には保育所の定員は約百九十万人でございますが、入所者数は百七十万人ということで、あきが二十万人ぐらいございます。一部大都市等におきまして今御指摘のございましたような待機児があるということで、私ども、こうした個別の団体への努力をお願いする意味からも、近年、個別のヒアリング等を行いまして、こういった地域における待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。
　また、そのためにできるだけ増設しやすいようにということで、小規模の保育所でございますとか学校の空き教室を活用した分園の設置でございますとか、あるいは既設の保育所におきましても年度当初から定員の一五％、それから年度途中では二五％までの入所を認めるとか、あるいは産休明け、育児休業明け等の場合におきましては無制限に入所できるようにするというような規制の弾力化を行いまして、こうした待機児の解消に努めているところでございます。
○阿部幸代君　余り事細かに保育行政についてここで質問する気はないのですけれども、保育所拡充に際し、私はやはり国や自治体の責任が重要だということを強調したいと思うんです。
　例えば、紹介した所沢市では、公立保育所では、以前からホール、つまり保育室以外のホールを含めた定員設定をし、建てかえや増築で定員増の努力をし、私立の保育所についても、十四保育園のうち十二保育園で定員を超える保育を実施しています。最高は一一六・七％の実施率です。それでも三百七十人分足りないのです。
　政府としても、男女共同参画を進める国の施策として、ここにぜひ着目をしていただきたい。
　つまり、法案第六条の「家庭生活における活動と他の活動の両立」において、「相互の協力と社会の支援」の中の「社会の支援」とは、国や自治体の責任を不可欠のものとするということを確認してもよろしいですか。
○政府委員（佐藤正紀君）　第六条に書いてございますとおり、家庭生活と他の活動が両立できるように社会として支援をしておかなければならないということが国の責務の中に入っておると考えております。
○阿部幸代君　修正案の提案者にお伺いいたします。
　私は、今までの質問の中で展開しましたように、男女共同参画を進めていく上で、公務労働分野で模範的な実践をまずやっていくこと、それから企業や事業主の責任が非常に重要だということ、それから社会的支援における国、自治体の責任が極めて重要であるということを展開いたしました。修正案では、政府案と同様これらを……
○委員長（竹村泰子君）　阿部さん、対案です。
○阿部幸代君　ごめんなさい。修正案じゃないです。対案です。失礼しました。
　政府案と同様これらをいわば担保するといいますか、そういう直接的な条文はないんですけれども、これらの問題についてどのようにお考えになっていますか。
○小宮山洋子君　今幾つかの点がございましたけれども、特に公務部門での積極的な取り組みにつきましては、私たちは、第四条のポジティブアクションに当たるところ、積極的是正措置と政府案よりはちょっと強い表現を使っておりますが、その中で言うまでもなく国や地方公共団体の公務分野で率先して取り組んでほしいという、そういう意味合いも込めております。
　先ほどからのお話にもありますように、例えば男女平等に近いスウェーデンなどでは、女性労働者の五五％がパブリックセクターで働き、しかも女性管理職の三分の二がパブリックセクターだということもございますので、特に公務部門につきましては、積極的にポジティブアクションを取り入れて採用をし、また女性を管理職にも積極的に登用してほしいというふうに考えております。
　ナイロビ将来戦略でも、あらゆる分野の意思決定過程のところに三〇％という約束をしているわけですから、特に公務部門で率先してやっていってほしいというふうに考えます。
　また、事業主の責任が大きいという点では当然だと思いますので、これは第十条の中の職域部門の中にその事業主の責任が含まれていると考えます。
　また、最後にお聞きになっていました家族的責任と仕事の両立ということにつきましても、日本はＩＬＯの百五十六号条約ももうとっくに批准をしているわけですので、そうした育児、介護等その他の当該活動以外の活動という表現に文章の中ではなっていますけれども、その他のものが両立するように国もそれから自治体も積極的に取り組んでいくべきであると考えまして、そうしたことを私どもの法案の中にも意味合いとして込めてあると思っております。
○委員長（竹村泰子君）　午後二時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　時間が二十分しかございませんので早口で言いますけれども、答弁もイエス、ノー的なところはそういうふうにしてください。
　それで、最初に確認をさせていただきたいんですけれども、日本では他国にはない人権問題としての部落差別やアイヌ差別問題がありますし、また在日韓国・朝鮮人や在日外国人の差別問題が非常に多く存在しております。
　このように、日本に存在している人権侵害の問題とまたいわゆるマイノリティーに属する女性たちは、それゆえの差別の上にさらに女性として二重三重の差別を受けているわけです。しかし、男女共同参画ビジョンでも男女共同参画二〇〇〇年プランでも、彼女たちの人権についてはほとんど明記されておらないわけです。
　しかし、北京行動綱領では、「戦略目標」のＩ、「女性の人権」というところにはっきり、いかなる種類の差別もなしに女性と男性の人権及び平等と、同時にそういうマイノリティーの女性に特別の注意を払うべきであるということが明確に記されております。北京宣言でも、そういう立場にある人たちは「エンパワーメント及び地位向上に対する多様な障害に直面しているすべての女性及び少女のあらゆる人権及び基本的自由の平等な享受を保障するための努力を強化する。」ということがうたわれております。
　このことがこの基本法の第三条にある個人の尊厳そして人権というところに入っているか、これが意識されているか。そしてさらに、これらが今後ともそれらの彼女たちに対する差別解消、人権保障のための施策を講じていくということをここで確認させていただいていいのか、そのことを簡潔にお答えください。
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会基本法案は、第一条におきまして、男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性にかんがみまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とすることを掲げますとともに、委員御指摘のように、第三条において男女の人権の尊重を基本理念として規定しておるところでございます。
　この法案におきまして、単に人権と規定せずに男女の人権と規定いたしましたのは、人権について性差に起因する問題という観点に着目をいたしまして、この観点から尊重することを強調したものでございます。したがいまして、男女の人権の享有主体はすべての人でございます。
○清水澄子君　では、マイノリティーの彼女たちの人権は今後ともこの条文の中で解決していくというふうに確認させていただきます。
　次に、第三条、第四条に関してでございますけれども、現在の税制とか年金制度はやはり性別役割分業を前提としたものででき上がっております。ですから、妻は被扶養者として位置づけられておりますし、税制上の配偶者控除が、いわゆる百三万円の壁と言われるように、女性が配偶者控除の要件となる年収百三万円未満になるように就労調整を図られているという大きな要因になっております。年金制度でも、第三号被保険者制度は同様に女性の就労調整の要因となっておるわけです。そもそも、年金制度は夫婦子供二人の標準世帯を前提にして設計されているために、離婚女性とか単身女性には非常に不利になっておりますし、今日の女性の多様なライフスタイルに対応できるものとはなっておりません。
　四月十二日の本会議において、宮澤大蔵大臣は、税制について扶養控除制度を置いているために個人課税に徹し切れていないとして将来考え直さなければならないという答弁をされておりますし、宮下厚生大臣も、女性の年金については制度全体の検討が必要になっているというお答えをいただいておりますが、この三条、四条は、こういう性別による差別的取り扱いや中立でない影響を及ぼす制度として認識させていただいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の第三条におきましては差別の問題など男女の人権の尊重を、そして第四条では制度、慣行の問題を取り上げているところでございます。
　議員お尋ねの税制や年金等、女性の活動や生活に大きな影響を与えますものにつきましては、女性の社会進出や家族、就労形態の多様化、諸外国の動向等も踏まえつつ、男女共同参画社会の形成の促進という視点からも、議員御指摘のような諸点を踏まえまして必要な検討を行ってまいらなければならないと考えております。
○清水澄子君　次に、アンペイドワークについての認識とこの政策化の決意をお伺いしたいと思うんです。
　これまで日本では、農業や自営業女性の無償労働問題、それから家庭女性も含めての家事とか育児とか介護など、ボランティア活動もそうなんですが、これはすべて社会で必要な働きなんですけれども、それらは無償労働として存在しています。これらについての経済評価、または政策課題の面でもそれらが取り入れられていないわけです。
　しかし、北京宣言及び行動綱領では、女性と経済の格差をいかになくすかという中の大きなテーマとして、これは女性がペイドワークだけじゃなくて非常にたくさんのアンペイドワークを担っている、そしてその国の経済や社会の発展に非常に大きく寄与している、そして一方で農業とか食糧生産、または家族経営の企業において市場向けの製品をつくったりサービスの生産に参加しているけれども、それらは国民経済計算体系に反映していないということで、これらが女性差別の大きな原因になっている。
　さらに、女性は、子供や高齢者の世話とか家族の食事、環境保護の運動また地域でのボランティア活動など、地域社会または家庭内で多くの無償労働の大部分を担っている。だから、これはその国の国民経済計算の中できちんと把握されて、そういう必要な経済のコストとしてこれらが把握されなきゃならない。その中から、家庭の中で役割分担する部分と地域社会で支え合えるものと政策的にそれを補っていけるものという形で、アンペイドワークとそしてペイドワークのバランスをきちんとすべきだということがうたわれてきていたんですが、日本ではなかなかそれが理解されない。
　私が何年か前に経済企画庁の政務次官だったときに、経済企画庁は何にもそういう女性の経済に果たす役割の統計をとらないんじゃないかということで、アンペイドワーク統計の整備を頼みました。ところが、そこで初めて日本で無償労働の統計をとったんですが、非常に不十分なために、そしてその訴え方が家事の値段とか主婦の値段などと訴えたので、非常に大きな誤解が生じているわけです。これはそういうものの値段ではありません。人々がいかに一日を過ごしているか、これは男女ともです。そして、それはどんな種類の仕事に時間とエネルギーを費やしているかということを男性も女性もとる。それをきちんと掌握すると、女性の方が二つも三つもの二重労働をやっている。アンペイドとペイドワークと両方を女性は担っている。その点をどのように女性と男性の間でより公平に分配するか。
　もう一つは、社会の福祉に貢献するアンペイドワーク、いわゆる介護とか育児、そういうものをどう社会的、経済的に認知して、それをどう政策に反映させるか。それらが、両親休暇とか同一価値労働同一賃金への政策であるとか、または税の控除とか育児経費への控除とか、そういう政策に、ヨーロッパ等は男女ともこのアンペイドワークとペイドワークのバランスを、女性にだけアンペイドワークが多いというのではなくて、両方がそれこそ生き生きと人間らしくと言うならばこの辺が一番大きな問題だということでもうずっと統計もとられて、それを政策へ反映しているわけです。
　このことが日本ではほとんど取り組まれていない。今、総務庁がようやくこの問題で統計をとる準備を始めてくださいましたけれども、私は、これこそが男女共同参画社会というならば、この問題をはっきり認識した上で、これをきちんと状況を把握する、そしてそれらを公平に時間を分配できるような政策をしていくべきだと思います。その点で、私はこれは男女共同参画室が最も中心的役割を担うべきだと思うんです、政策的提言とか趣旨について。
　そういう意味で、どうぞ官房長官、アンペイドワークについての御認識と、今後どう統計の実態をとって政策化をしていかれるのか、その点についての御決意を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　女性がその大部分を担っておられます無償労働、いわゆるアンペイドワークにつきましては、男女共同参画社会の実現をしなければならない観点から、男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましてその数量的な把握の推進を行うこととしておるところでございます。委員も経企庁政務次官のときに大変熱心にお取り組みをされたと聞いておるわけでございます。
　具体的には、国際動向を踏まえまして、我が国における無償労働の量及び質を測定する方法、調査実施の可能性等を検討するため、ただいま学識経験者による研究を行っていただいておるところでございます。また、家事等の無償労働を貨幣評価した推計結果を平成九年及び十年に公表いたしております。この評価結果は、無償労働の経済的意味を明らかにしたものでございます。
　これらの調査研究の結果等を踏まえまして、今後、無償労働の社会的評価のあり方について十分検討してまいりたいと存じております。
○清水澄子君　ぜひ他の国におくれないように、日本にもそういうきちんと統計の把握があり、それが政策化されようとしているということが報告できるように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、基本計画のところに、やはり第十三条ですが、男女共同参画基本計画の策定ということの中には、やはり基本理念を具体化していくためには、例えばマイノリティー、女性の人権保障だとか、税制とか年金制度の見直しとか、教育の平等とかアンペイドワークの把握と政策化だとか、そういう政策とか課題、目標が具体的にみんなに理解されることが私は非常に重要だと思うわけです。ですから、それらをぜひここに明記していくことをお願いしたいと思うんです。
　それで、あわせて、市町村に基本計画策定を義務づけることなんですけれども、この法案では都道府県には基本計画の策定を義務づけておられますけれども、市町村には努力義務にとどまっております。しかし、例えば老人福祉法では、やはり市町村老人福祉計画策定を義務づけていたことによって、ようやく各市町村が一〇〇％これを計画策定しているんです。ところが、同じ障害者基本法は努力義務になっているために、現在三三・三％しか実行されていない。
　そういう意味でも、やはりこの基本計画を市町村にも義務づけるということをぜひ私はここでお願いしたいんです。それと同時に、こういう基本計画をつくっていくために、都道府県及び市町村に財政的な支援をするということを含めてこれは検討すべきことと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　基本計画につきましては、これまでの男女共同参画に関する国の行動計画は柱立てが時代によりまして変遷をしていること等、また来年六月には御承知のようにニューヨークの国連で女性二〇〇〇年会議が開催をされ、その動きも十分踏まえるべきであると考えまして、法律で細かく規定するとかえって硬直化し、今後の世の中の動きに合わなくなるおそれがあると考えたところでございます。
　なお、昨年十一月に男女共同参画審議会から提出をされました答申では、「基本計画に盛り込む事項については、世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため、基本法で詳細に規定せず、主要事項にとどめることが適当である。」とされておるところでございます。
　市町村についての問題でありますけれども、市町村は御承知のように三千以上もあるわけでございまして、その規模がさまざまでございます。これらのことにかんがみまして、一律に計画の策定を義務づけることは適当ではないと考えたところでございます。しかし、市町村におきましても、本法案の趣旨にのっとりまして計画の策定に積極的に取り組まれるよう期待をするものでございまして、市町村における計画の策定を努力義務としておるところでございます。
　また、この法案におきまして、第十一条で政府は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置を講じなければならない旨規定をいたしておるところでございますが、具体的にどのような施策についてどのような措置を講ずるかにつきましては、施策の進展状況や国、地方の役割分担、財政事情等を十分勘案しながら、最も効果的かつ効率的なものになるよう進めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　市町村も町村となるとちょっと大変、村だと大変かなと思うんですが、市であると大きい市もありますから、やはり市と全くわずかな人数の村とが一緒ではちょっとおかしいと思うんです。ですから、その辺も運用の中ででもきちんとやっていただきたい。私は義務づけることを希望しておきます。
　最後に、この推進体制について伺います。
　中央省庁等改革関連法案が提出されて、内閣府に調査及び監視機能を持つ男女共同参画会議を設置することが盛り込まれております。また、中央省庁改革の推進に関する方針では、内閣府に男女共同参画局の設置が示されていて、私はこれは大いに評価をしております。
　しかし、小渕総理は本会議で、局にふさわしい強力な推進体制を整えるべく検討をしていると答弁されておりますが、その方策というのは一体どういうことをされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思うんです。
　同時に、内閣府設置法では、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整について特命担当大臣を置くことができることとなっております。ですから、男女平等推進は、政治、経済、社会のあらゆる分野のあり方の見直しを必要とするものでありますから、あらゆる施策にかかわるわけです。よって、男女平等推進をつかさどるといいますかそういう特命担当大臣を置いて、内閣府に位置づけられた推進機能をより強化することが私は非常に不可欠だと思いますが、官房長官の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　担当大臣につきましては、男女共同参画社会の形成の促進が内閣として取り組むべき国政上の最重要課題であることでございますので、従来より基本的に内閣官房長官が担当大臣に指名をされてきておるところでございます。現在は、不肖私が担当大臣の重責を担っておるところでございます。
　このたびの中央省庁等改革におきましては、内閣府における男女共同参画会議の長を内閣官房長官といたしておりまして、内閣官房長官のもとに男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を強力に推進することとされているところでございます。
　特命担当大臣の設置につきましては、もちろんのこと総理の判断されるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今後とも内閣官房長官のもとに男女共同参画社会の実現を強力に推進してまいることに変わりはないと存じておるところでございます。
○清水澄子君　もう一つ、その推進体制をどのようにやっていかれるか。
○国務大臣（野中広務君）　失礼しました。
　中央省庁等の改革に伴いまして、内閣府に御承知のように従来室でありましたものを局に位置づけまして、そのもとに審議官を初めとする推進のための組織を目下検討しておるところでございます。
○入澤肇君　私は幾つか事務当局に対して御質問したいと思います。
　今実際に動いている基本法は我が国全体で十四本だと言われております。これはそれぞれの時代背景を担ってその時々に極めて重要な役割を果たしてきたわけでございますけれども、形はつくってもなかなか内容が伴わないという基本法も中にはございます。先ほど午前中の質疑の中で、条文だけ読みますと心構えの法律化という御発言がございました。
　この基本法、いわゆる理念法あるいは宣言法的なものがこれから内容を持って大きく掲げていくためには前提条件が私は必要であると考えております。その前提条件は、言うまでもなく男女平等あるいは男女の共同参画についての我が国経済社会における実態的な分析であります。これは社会科学的な方法論を駆使して、ある意味では文化人類学的な手法を用いて調査分析を行うことが必要不可欠であると思います。これだけ立派な法案を出すわけでございますから、前回の質問のときにも申し上げましたけれども、かなりの調査を私は積み重ねてきているというふうに考えているわけであります。
　ただ、きょうは二、三、その調査結果につきまして事務当局にお聞きしたいんですけれども、第一に女性の職場進出の状況でございます。私は、家庭において果たしている主婦の役割というのは極めて大きく、また健全なる家庭でこそ健全な子供が育つというふうに考えております。ただし、意欲と能力のある女性がいろいろな機会に社会進出したい、そういうときに差別的な扱いをしてはいけないということを厳にこの法律に基づいてこれから具体的に推進していかなくちゃいけないと考えているわけでございます。
　今までの女性の職場進出の状況と、その中でどんな問題点が指摘されているかにつきまして、二、三、例を挙げて御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　総理府におきましては平成十年九月に男女共同参画社会に関する有識者のアンケート調査を実施いたしております。これは学識者、マスコミ関係者、自由業者等々各般の有識者三千人を対象といたしましてアンケートを実施したわけでございますが、男女共同参画をまず実現すべき分野という問いにつきまして複数の選択肢の中から回答をいただきましたところ、総数といたしましては、国、地方自治体の政策・方針決定過程への男女の共同参画というものが重要であるということを掲げた方が四六・四％、それから職場における男女均等待遇の確保を挙げた方が四三・一％、それから家庭における男女の役割分担の偏りの是正等を挙げた方が三三・六％おられました。
　総理府といたしましては、この基本法案に沿いまして、政策・方針決定過程への共同参画、それから職場における男女均等待遇の確保など、社会のあらゆる分野において総合的に取り組みが行われることを期待しているところでございます。
○入澤肇君　もう少し各省の所管する業種ごとにこれからぜひ実態調査をしていただきたいと思うのであります。
　例えば、今政府の重要な課題であります雇用問題、雇用構造再編の問題でありまして、今まで余り関心を持たれていなかったところでこれは女性に任せた方がいいんじゃないかという分野が幾つかあると思うんです。
　例えば、今マンションブームであります。住宅産業を興すことが私は経済成長のための一つの大きなポイントになると思っていますけれども、その中で基本的に大事なことは、設計の分野、特にコーディネートする分野で女性の役割が高いということをなかなか認識されない。私もこの間からずっとマンションを見て回りまして、女性が設計責任者になっている、コーディネーターになっているマンションは非常に使い勝手がよくてまた飛ぶように売れています。男性中心の設計ではだめなんです。そういう分野にどのくらい女性が進出しているか。進出したくてもし切れないような仕組みになっている。ぜひこういうところを新しい分野として政府全体として応援をするようなことを考えていったらいいんじゃないかと思うんです。
　それからさらに、食品の開発分野とテストの分野があります。これは御承知かと思いますけれども、食品も毎年多く数えて二万点、少なく数えて一万点の新商品が出ます。これは内容量とかラベルの問題とか包装の問題とか組み合わせ食品のいろんな種類を含めて一万点から二万点出る。そして、一年を通じますと大体三、四点ぐらいが残るんです。この三、四点残る相当部分は大体女性が開発した食品、最近の例でいえばニアウオーター、これは女性が開発した。こういうふうな食品の開発やテストの分野でまだまだ女性が進出する可能性があります。
　それから、衣食住の基本的な資材、それから健康資器材、これについても女性の目で商品開発することが必要で、そういうところにどんどん女性が進出することを助長することが私は必要じゃないかと思います。
　行政でいえば、消費者行政は言わずもがな、地域づくり、町づくりについて女性のセンスの方が男性のセンスよりずっといいというふうに一般に言われています。例えば、農林省の構造改善事業などで村づくりのいろんな施設をつくったところも、女性が中心になってつくったところは非常にお客さんが入っている。男性中心の設計事務所がやったところはなかなかリピーターが少ないというふうなことも報告されております。
　そういう意味では、女性の職場の開発について新しい視点から見直すべきじゃないかと思っているんですが、第二番目の質問といたしまして女性労働の特徴というのをどのように把握しておられますか。
○政府委員（藤井龍子君）　女性労働の特徴という御質問でございますが、今いろんな企業、団体あるいは公的部門、こういうところで働いている女性というのは全雇用労働者の四割を占めるようになっておりまして、非常にいろんな分野に職域が広がってきていると申し上げてよろしいかと思います。
　ただ、職種別に見てみますと、例えば女性の三人に一人が事務従事者であるとか、あるいはサービス業の女性比率は五二・六％ということで過半数を超えておりますけれども、先生も先ほど御指摘なさいました建設業などを見ますと、女性比率が一六・二％ということで大変低い状況になっておるわけでございます。
　こういったような特徴が出てきておる原因につきましては、私どもといたしましては、やはり一般的に女性というものを平均値でとらえたりされまして、これは男の仕事だとか、これは女の仕事だというふうに固定的に役割分担意識を前提にして考えておられる方が大変多いんじゃないかというようなこと。あるいは企業の雇用管理におきまして、女性に対してこれまで男性と均等な機会が必ずしも与えられてこなかったというようなこと。あるいはこれまで、この四月一日前まででございますが、女性に対する時間外・休日労働あるいは深夜業の法的規制があったというようなこと。こういったことがやはり原因になって、今申し上げたような偏りと申しますか状況になっているのではないかと分析しているところでございます。
○入澤肇君　もう一つ、この第四条で「社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす」、これの実例なんかを御存じですか。例えば、いい例かどうかわからないですけれども、今相撲の世界も女子相撲がありますし、それから女子プロもあります。だけれども、例の国技館における賜杯の授与には女性官房長官はだめだという例がありました。今度、第四条を駆使して、相撲協会にそういうふうな是正を申し入れるような気持ちは事務当局はございますか。
○政府委員（佐藤正紀君）　ただいま御質問のありました相撲につきましては、先日、本会議におきまして総理大臣からは、この法律が制定されることによりましていろいろ国民の間で議論がなされるようになるであろうというようなお話がございました。その議論の結果といたしまして、おのずと社会の中でいろいろな慣行の見直しでありますとか、そういう検討がなされていくであろうというふうに私どもとしても期待しておるところでございます。
○入澤肇君　要するに、今のような歴史と伝統あるいは文化との衝突ということも、これからこの法律を本当に駆使してやっていこうとする場合にはあちこち出てくるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、社会における制度または慣行の実態というのをよく調べておいていただきたいと思うんです。
　第四条みたいなこういうことを入れるということは、一体、観念的に入れたのか実態を踏まえて入れたのかよくわからぬところがありますので、今お尋ねしたわけであります。
　それから、ちょっと違った視点で御質問を申し上げますけれども、私立はそれぞれ建学の精神がございますからあえて問わないとして、公立学校における男女別建ての制度がございます。例えば、群馬県、栃木県、茨城県等々、埼玉県もそうですが、女子校と男子校が区別されています。
　私の経験では、ちょうど私どもが高等学校のときに女子が男子校に入りたいと言ったんだけれども、県の教育委員会が男子校には入れさせないというふうに言って、泣く泣くその女子は女子校に行ったというふうなことがございましたけれども、公立学校における男女別学というのを今でもやっている、この教育的な効果というのをどういうふうに把握しておられますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　平成十年度時点におきまして、全国の公立高校のうち男子のみの学校が四十二校ございます。女子のみの学校が百二十七校ございます。
　ただいま先生からも御紹介がございましたけれども、全国満遍なくということではなくて、具体的に県名を挙げてもよろしいかと思いますが、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、埼玉県といった特定の県でございます。こうした県におきましても、昭和四十年度以降の新設校につきましては、男女別学といった学校はつくっておりません。男女共学の学校でございます。それから、男女別学でありましたいわゆる農、工、商といった専門高校がかつてはございましたが、そうした学校もこうした県におきましても男女共学にするような傾向がございます。
　また、先ほど申し上げました県の中の福島県におきましては、平成十五年度を目途に年次計画によってすべて男女共学の学校にしていく、そういう計画を進めているというふうに承知いたしております。
　そこで、先生お尋ねの男女別学の教育的効果はいかにということでございますけれども、私ども率直に申し上げまして、そうした研究はいたしておりません。県の教育委員会等にどうして男女別学の学校を維持しているのかというようなことを、先生からのお尋ねもございますし、聞いてみましたところ、教育的効果を理由として設置しているというふうな返事はございませんで、これまでの歴史的経緯、そしてそれぞれの学校が地域からも評価され、そうした学校として高い評価を受けている、そしてそうした学校のあり方が定着している、そういうような理由をもとに、県の段階におきまして今のこのあり方を変えるという、先ほどある県は年次計画でこれを変えていくということを申し上げたわけでございますけれども、他の県におきましては積極的にこれを変えていくようなお返事はなかったというのが現状でございます。
○入澤肇君　一番異性に対する関心が高くて、いろんなことを学ぶべき高等学校の時代が男女別学であるということは、私は不自然だと思うんです。そういう意味では、この教育的効果なりなんなりを十分に吟味したらいいと思います。
　私どもが学校に行ったときには、これは本当かどうかわかりませんけれども、女子学生が男子校に来ると全体として成績が悪くなって進学率のレベルが落ちるというふうなことを言っていましたけれども、そんなことはないですね、女性の方がむしろ優秀な人が多いんですから。ですから、そういうふうなことを十分に分析して私は検討し直すことが必要じゃないかと思います。
　続きまして次の質問は、今度は対策の方なのでございますけれども、各省に基本法をもとにいたしましてどのような行動を求めるのか、全省庁といっても問題がありますから、例えば通産省それから厚生省、農林省等々にどのような行動を求める考えであるかというのを事務当局にお聞きしたいと思います。