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○国務大臣（塩崎恭久君）　御質問ありがとうございます。
　今お話があったとおり、ＩＯＣとＷＨＯが二〇一〇年にたばこフリーオリンピックということで合意をしているわけでありまして、いよいよ我が国もそれに備えてしっかりと対応を取らないといけないという御指摘はそのとおりでございます。
　少し経緯を含めて御説明申し上げますと、平成十五年に健康増進法、この中で施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務を設けました。これまで十四年間、自主的な取組を推進をしてまいりましたけれども、やはり、たばこを吸わない国民が今八割を超えていながら、いまだ約四割の方々が飲食店などの公共の場、こういったところで受動喫煙を受けているという現状がございます。また、受動喫煙を受けなければ亡くならないで済んだ方々が少なくとも年間一万五千人はいるだろうと、こう言われているわけでございます。
　我が国は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣの締約国でありまして、ＷＨＯからは、今御指摘のとおり、屋内全面禁煙義務の法律がないために、受動喫煙対策につきましては世界最低レベルの分類になっているわけであります。
　ＷＨＯの調査によりますと、既に四十九か国では飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわち、カナダ、イギリス、ロシア、ブラジル、これは今御指摘のとおりで、全ての飲食店を含む公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは更に厳しい敷地内禁煙ということになっています。今年一月の安倍総理の施政方針演説でも、受動喫煙対策の徹底という言葉が使われた演説が行われたところでございます。
　こういう中で、厚生労働省は、先般、基本的な考え方の案というのをお示しをいたしました。その具体的な内容としては、まずプライベート空間は規制対象外ということでありますけれども、公共の場については、施設や場所の性質を十分考慮した上で限定した場所で禁煙とするなど、言わば日本型の分煙社会、これを目指しておるところでございます。これによって我が国の位置付けは今のＷＨＯの四段階のランクの一番下からワンランク上がるだけなんですね。それは屋内完全禁煙ではなくて分煙でいくということを、自民党の議論の中でもいろいろ御意見が出ておりますので、そういうことを踏まえた上で分煙という形にさせていただいているわけであります。
　もとより、喫煙の自由というのは、公共の福祉に反しない限りは尊重されるべき権利であろうと思いますが、飲食店を含む公共の場において、もはや国民の八割を超える非喫煙者、あるいは妊婦、妊娠されている方ですね、それから子供さん、がん患者の皆さん、ぜんそく患者、あるいは外国人、特に受動喫煙禁止に慣れている外国人などの健康が喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされていると、こういうのはやはり現状は認められないのではないのかなというふうに思います。
　特に、今御指摘にあった飲食店でございますけれども、受動喫煙によってこうした方々の飲食店の選択肢が狭まっているとも言えるわけであって、さらに、たばこを吸わない方が職場の、例えば今ちょうど転勤、配置換えの季節でありますから、歓送迎会とか、それから接待の相手方との、取引先との接待とか、そういう中で、望まない受動喫煙、言わば嫌々受動喫煙みたいなものが強いられてしまうという事態、あるいは飲食店で配膳をしている従業員、学生アルバイト、特に高校生、大学生、こういった方々が煙にさらされているという事実もあるわけでございます。
　また、そうはいいながら、今、経営にもしっかりと配慮をすべきじゃないか、こういうお話がございました。そのとおりだと思いますが、ＷＨＯの国際がん研究機関、ＩＡＲＣというのが二〇〇九年にまとめたハンドブックによりますと、世界各国の信頼度の高い論文を分析をいたしました結果、ほとんどはレストラン、バーを法律で全面禁煙にしても経営には影響はない、中には売上げが増えているという国もあったという報告がなされております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、その前年のラグビーワールドカップもあります。そして、多くの外国人がこれからインバウンドとして来られると。そういう中で、おもてなしの観点からも、法案提出に向けて御理解をいただきながらしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。私も子育て中でございまして、やはり子供と一緒に飲食店に行く機会が多いので、しっかりと受動喫煙防止、進めていただきたいと思います。
　続きまして、インバウンド対策についてお聞きします。
　私は、競技者でもあったからか、様々な分野において国際競争力というのを特に意識をします。我が国における成長産業の中にインバウンド需要が挙げられると思います。海外の方々に渡航先として日本を選択していただくことは大変重要なテーマだと考えています。二〇二〇年東京大会までに、二〇二〇年までに、政府は新たな目標として、訪日外国人旅行者数を四千万人、そのうちクルーズ旅客数を五百万人と、意欲的な、まさにハードルの高い目標設定をされました。実際に昨年の数字は対前年比で大幅な伸びを示しています。これからは、観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民挙げて、常に先手を打って様々な取組を行っていく必要があると考えます。
　この目標実現に向けた石井国交大臣の意気込みを聞かせてください。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、二〇一二年からの四年間で一千五百万人以上増えまして、昨年は二千四百四万人となりました。また、外国人旅行者の消費額は、同じくこの四年間で二兆六千億円以上増え、昨年は三兆七千四百七十六億円となったところでございます。
　昨年の三月に政府は、明日の日本を支える観光ビジョンを策定をいたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、また、外国人旅行消費額を二〇二〇年八兆円とすること等を新たに目標に掲げまして、その実現のために必要となる骨太な政策を取りまとめたところでございます。
　今後とも、この観光ビジョンに基づきまして、例えば国立公園や文化財、古民家等の観光活用の促進、広域観光周遊ルートの形成、充実等を進め、外国人のニーズを十分に把握しながら、我が国ならではの魅力的な体験等もアピールして地方への誘客を促進する、また、長期滞在の傾向のある欧米豪や富裕層を新たなターゲットに位置付け、リピーター化の促進にもつながる訪日プロモーションの展開、観光を支える経営人材の育成や宿泊業の生産性向上により観光産業を我が国の基幹産業へ変革をする、さらに、ストレスなく快適に観光ができるよう、出入国管理体制や通信、決済などの滞在環境を向上するほか、クルーズ船の受入れや地方空港へのＬＣＣ等の国際線就航を促進するといった施策を関係省庁、民間企業等、様々な関係者と連携して具体化し、実行していかなければならないと考えているところでございます。
　引き続き、観光先進国の実現に向けまして政府一丸となって、また官民一体となって全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。大変期待の持てる方針だと思います。
　訪日外国人旅行者数が大きく伸びる中、特にクルーズ旅客数は目覚ましい伸びでもあります。全国の港で昨年のクルーズ船寄港回数が二千回であったのに対し、今年度は二千五百回が見込まれております。また、世界では二十二万トン級という大変大きな船も造船されたり、一度に五千名を超える乗客を運ぶことが可能になるなどクルーズ船の大型化が、大型化し、一度の寄港で乗客数も劇的に増加をしています。
　現在、国内でクルーズ船が寄港できる港は百二十を超えているわけですが、ある港ではクルーズ船の混雑から受入れが困難な状況も発生しているなど、我が国のクルーズ船状況は目まぐるしく変化をしています。それでも、クルーズ船による訪日を二〇一六年の百九十九万人から二〇二〇年には二・五倍に伸ばす必要があります。訪日クルーズ旅客数五百万人に向けた具体的な取組をお聞かせください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　昨年の我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は前年比三九％増の二千十八回、また訪日クルーズ旅客は七九％増の百九十九万人となり、いずれも過去最高となったわけであります。我が国港湾がこの急増するクルーズ需要に対応し、寄港をお断りすることなくしっかり受け入れていくためには、ハード、ソフト両面からの受入れ環境の整備が必要であると考えております。
　具体的には、ハード面におきましては、既存岸壁の防舷材あるいは係船柱の改良、岸壁の延伸など、クルーズ船の受入れ能力の向上を図ってまいります。また、港湾機能の高度化を図るため、平成二十九年度に、地方自治体などが実施をするクルーズ旅客の利便性あるいは安全性の向上を図る事業に対する補助制度を創設いたしまして、移動式ボーディングブリッジの整備などを推進することといたしております。
　また、ソフト面では、自治体で構成されます全国クルーズ活性化会議とクルーズ船社との商談会の開催、こうした取組によりまして、全国の港への寄港誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　加えまして、旅客施設等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度によりまして、官民の連携による国際クルーズ拠点の形成を図りたいと考えております。この新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正法案を提出する準備を進めております。
　国土交通省といたしましては、これらの施策によりましてクルーズ船の受入れ環境の更なる充実を図り、我が国港湾でクルーズ旅客五百万人をしっかりと受け止められるよう取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。クルーズ船の受入れ体制をソフト面、ハード面でしっかりと整備をしていただきたいと思います。
　そのような中で、訪日客の数だけではなく、日本を訪れる旅行者に各地域で文化、歴史、食などを楽しんでいただくことが大変重要だと考えます。これまでの訪日クルーズ旅客に関しては、特に中国からの旅行者が多いわけですが、言わば爆買いと言われる中国人観光客による大規模な買物が注目をされてきました。しかし、昨年辺りからその爆買いも落ち着きつつあると言われております。一人当たりの消費額が平均十五万五千八百九十六円となり、前年から一一・五％も落ちてきています。
　そのような中で、私の体験ではありますけれども、特にロシアのスポーツの選手ですが、海水浴に対する憧れが大変強く、ロシアの方々にとって海水浴というレジャーは大変貴重なものであるのかなと。私自身も、屈強なロシア選手たちと一緒に試合後には海でクールダウンしたのをよく覚えております。
　まさに海外からの旅行者のニーズはこれからどんどんどんどん変化に富み、消費型のサービスと併せて体験型のサービスも重要と考えます。そういった意味においても、クルーズ船寄港地において提供できるサービスの拡充は大変重要かと思います。各地域での観光の質の向上への取組をお聞かせください。
○大臣政務官（藤井比早之君）　クルーズは、陸上から行きにくい地域にもアクセスすることができ、地方周遊の手段として、全国津々浦々の自然、文化、気候、食など我が国の多様な魅力に触れてもらうことにより、将来リピーターとして日本を訪れてもらうきっかけとなる有効な手段であると認識しております。
　現在はクルーズが上陸してから貸切りバスで観光地や土産物店を周遊するパターンが多いものと承知しておりますが、まさに朝日委員御指摘のとおり、我が国の魅力を味わっていただくためには、スポーツツーリズムなど体験型、交流型の観光メニューを増やしていくことが重要であると考えております。
　現在、九州のクルーズ船の主要寄港地において観光施設の抽出やモデルコース策定のための調査を実施しているところでございます。こうした調査の結果を活用しつつ、体験型、交流型観光を活用し、旅行者の滞在時間や消費額を増やす、旅行者にとって満足度が高い上質かつ多様なツアーコースの造成に取り組むとともに、商談会の開催等により富裕層向けのクルーズ船の誘致や地方への誘客に努めてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　先ほどの質問に関連するんですが、一つ御紹介をしたいと思います。
　私がビーチバレーボール競技を通じて世界各国を転戦してきた中で特に印象的だったのは、北欧ノルウェーの港町スタバンゲルの試合会場でした。ここでは港全体が仮設のビーチバレー会場となっており、観客スタンドも設営されているのですが、スタバンゲルの港に寄港する大型クルーズ船が観客スタンドの一部として機能しておりました。これには驚きました。クルーズ船が寄港した港、目の前がスポーツイベント会場となっており、乗船客を楽しませる仕組みとなっていました。
　また、昨年ではありますが、日本国内のクルーズ船誘致に積極的な宮崎県日南市油津港において、石井大臣も視察されたと思いますけれども、その日南市で、地元の女子中学生バレーボール選手たちと、そしてその当日に寄港したクルーズ船のクルーと一緒にビーチスポーツを楽しむというイベントを開催をいたしました。もう女子中学生たちの生き生きとした表情が大変印象的でした。
　クルーズ船の寄港は、地元の方々そして外国人旅行者などの交流や港のにぎわいの創出にも大変大きな役割を果たすと思いますけれども、その見解をお聞かせください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、クルーズ船の寄港は、買物による消費効果だけではなく、にぎわいの創出あるいは地域との触れ合いによる文化交流など、地方創生に大きくつながるものと考えております。
　従前より、国土交通省では、港を核とした町づくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設をみなとオアシスとして登録してきておりまして、平成十五年から現在まで九十三の施設が登録をされております。
　クルーズ船の寄港は、先ほども御指摘ありましたとおり、地元の市民の皆さんとクルーズ船の乗客あるいはクルーの皆さんとの交流、さらには港のにぎわいにも大変大きな役割を果たすということから、訪日クルーズ旅客の受入れ機能を強化するということを目的といたしまして、本年二月にみなとオアシスの制度を見直したところであります。あわせまして、昨年の港湾法改正で創設をされました、きめ細やかな港湾の管理を行うための団体として港湾協力団体、こうしたものを創設をいたしましたので、この積極的な活用も制度に加えたところでございます。
　今後、この港湾協力団体も積極的に活用しながら、訪日クルーズ旅客の受入れ体制の強化充実を図り、地方創生の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　クルーズ船対策としましては、特にクルーズ船社のコメントで印象的だったのは、日本の港に寄港すると地元の方々が最後まで手を振ってお見送りをしていただくと、本当にそういった日本のホスピタリティーの高さに感心をされていたのを思い出しました。
　クルーズ船の受入れについては理解をしましたけれども、飛行機の訪日、そして船での訪日、どちらにしましても、訪日外国人旅行者へのおもてなし、ホスピタリティーを高めるには、観光中において全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境が重要だと考えます。
　私も様々な国々を訪問してまいりましたけれども、特に各国への入国手続の記憶は鮮明であります。その国のイメージを大きく左右するものだと思います。例えば、渋滞であったり手続に大変時間が掛かったりと、大変ストレスになるわけですけれども、我が国の第一印象を決める入国管理においてＣＩＱなどの手続についてもセキュリティーを確保しつつ迅速化が必要だと考えます。
　訪日外国人旅行者四千万人、そのうち訪日クルーズ旅客は五百万人を目指すわけですが、その高い目標に向けたクルーズ船の入国管理の体制づくりやスピードとセキュリティーの両立をさせる対策についてどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　増加する観光客に対する入国審査とテロの未然防止等の水際対策の実施は喫緊の重要課題であると考えているところでございまして、法務省といたしましては、円滑な入国審査と厳格な入国管理を高度な次元で両立させる必要があると認識しているところでございます。
　そこで、お尋ねの訪日クルーズ船の関係でございますが、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人とする政府目標に向けまして、法務省といたしましては、問題のない外国人の方に対しましては可能な限り円滑な入国審査を行い観光立国の実現に資すると同時に、厳格な入国審査の実施によりまして治安の維持に努めることも極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　法務省におきましては、クルーズ船旅客の増加に対応するため、平成二十七年一月一日から船舶観光上陸許可という新たな上陸許可制度を導入いたしました。この制度は、乗下船時の本人確認等の適切な乗船管理を行っていると認められるクルーズ船に限りまして、個人識別情報の取得でありますとか外国人入国記録、いわゆるＥＤカードの記載内容等を簡素化するものでございまして、この許可制度を導入した結果、入国審査時間は導入前と比較して大幅に減少をしております。
　また、あわせまして、審査要員の応援派遣体制の強化でありますとか審査機器の増配備にも取り組んでいるところでございます。
　法務省といたしましては、今後とも、クルーズ船の外国人旅客につきましては、厳格さを維持しつつ円滑な出入国審査が実施できるよう必要な体制整備に努めまして、観光立国の推進に寄与していく所存でございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　これから四千万人を迎える訪日客に対してしっかりと整備を進めていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に行きたいと思います。
　パリ協定にも表されるように、温室効果ガス対策というのは大変な重要なテーマになってくると思います。私は、ビーチバレーボールということで、海辺に関するテーマにも取り組んでまいりました。その中で環境に関わる質問をしたいと思います。
　世界中から東京等にたくさんのお客様がいらっしゃると思うわけですが、首都圏の臨海部には、世界屈指の経済そして産業機能が集積する中において、江戸前という言葉があるように、多様な生物が生息する豊かな東京湾が広がっております。このように産業と自然が共生している国土を世界にしっかり発信していくことが重要であると考えております。そのためにも、これまで以上に豊かな海域環境をつくっていく必要があり、臨海部においては豊かな生態系を育む場となる藻場や干潟の再生、そういった保全といった取組を進めていくことが重要だと考えております。
　また近年、海草などの海洋生物が固定する炭素、いわゆるブルーカーボンが地球温暖化対策の一つとして世界的に注目をされつつあります。我が国においても、このブルーカーボンという観点も踏まえつつ、藻場などの整備を進めるべきだと考えておりますが、ブルーカーボンに関わる港湾の取組についてお聞かせください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、港湾整備で発生するしゅんせつ土砂などを活用いたしまして、アマモなどの海草の生育場となる水深の浅い場所、いわゆる浅場などの造成を行っております。また、傾斜を緩やかにしまして、海草や魚類など多様な生物の定着を促す構造の護岸など、生物共生型港湾構造物を用いた港湾整備も行っているところでございます。
　さらに、東京湾におきましては、関係省庁、関係地方公共団体から成る東京湾再生推進会議により策定をされました東京湾再生のための行動計画に基づきまして、官民連携により、海草が群生する場所、いわゆる先ほど御指摘の藻場の保全、再生などの取組を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、海草などの海洋生物が固定する炭素、いわゆるブルーカーボンにつきましては、二〇〇九年に発表されました国連環境計画の報告書で名付けられたものであり、近年、地球温暖化対策の新しい可能性として世界的に研究が進められているものと認識をしております。国立研究開発法人であります海上・港湾・航空技術研究所におきましては、年間を通じてアマモ場が大気中のＣＯ２を吸収していることを世界で初めて実証するなど、ブルーカーボンに関する研究を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、藻場の保全、再生などの取組を進めるとともに、関係省庁、関係団体とも連携をしながらブルーカーボンに関する検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　今言ったように、自然環境に触れることで人々は環境配慮行動といったエコや省エネに対する生活様式が変化していくという実験も、データも出ておりますので、特にこれから自然環境の保全には努めていっていただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上になります。これからやはり、オリンピックそしてスポーツといったキーワードでしっかりとこの日本を前に進めていきたいと、また国際競争力といったテーマにも取り組んでいきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○川合孝典君　おはようございます。民進党・新緑風会の川合孝典でございます。
　本日、私の方からは、一連の報道がなされております森友学園の問題について、事実の確認を幾つかさせていただきたいと思います。
　本論の質問に入ります前に、まず文部科学省の方に確認をさせていただきたいことがございます。
　土地取引の問題等で様々な報道がなされておりますが、その後、この学校の認可の見通しというのは現時点でどうなっているのか、この点についてまず確認をさせてください。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立の小学校の設置認可は、学校教育法の規定に基づきまして、認可権を持つ大阪府が関係法令及びその審査基準に基づいて行うものでございます。
　現在、大阪府に確認をいたしましたところ、今後開校に向けた準備状況について最終的な確認を行った後に、今月中に認可の判断を行うということでございます。
○川合孝典君　手続上の問題としてはそういうことだというのは分かっておりますが、先生方、委員の皆様も御理解いただいておりますとおり、子供の学びに関わる問題であります。今月の末までに判断を下して、その結果認可しないということになったときに、この学校に入学を予定していたお子さん方がどうなるのかということについて、我々大人の責任できちんとした対応をしなければいけないわけでございますが、この点についての文部科学省の認識はどうでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　大阪府においても、入学予定のお子さんのことについては当然留意をしながら対応を考えているということでございます。
　一つは、その認可の判断につきましても、そうした、まあ仮にもし認可がなされないということになれば別な学校で受入れをしていただかなければいけないと。そういったことも踏まえながら、認可の時期、判断の時期というのも対応をしたいと。そういう意味で、仮に認可がなされないということになれば別な学校で受け入れていただくということになりますので、そういったことも含めて大阪府において今いろいろ検討をされているということで承知しております。
○川合孝典君　大阪府の方でということでの御答弁でありましたけれども、学校教育法を所管する文部科学省として、この問題についてはきちんと大阪府の方に指示を出した上で、どうするのかということについて回答をもらえるようにしてください。そのことを強く要請したいと思います。
　大臣、これは所管の問題とは別に、文部科学省全体としてのリーダーシップに関わる問題でございますので、この問題についてきちんと御対応をいただくということについての確認の答弁をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（松野博一君）　もう委員御案内のとおり、この私立小学校の認可に関しては大阪府が所轄をするものであります。その意味におきましても、一義的には、文科省はそれを飛び越えてどうこうという処置は、これは法の立て付けからいって難しいわけでありますけれども、委員御心配のとおり、一番大事なことは子供たちにとって今後の状況はどうなるかということでございますので、その観点からは、大阪府としっかりと情報を共有をしながら、文部科学省としても、これはもうまずは大阪府が対応していただくことでありますけれども、しっかりと文部科学省としての務めを果たしてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　新一年生になるお子さんがつらい思い、悲しい思いをしないように最大限の御配慮をお願いしたいと思います。
　では、本論に入らせていただきたいと思います。
　これまでこの問題に関しては、土地取引、金額の問題も含めて様々な議論がこれまでになされてきたわけでありますけれども、そもそもこの問題は学校の認可が前提となって議論がスタートしているという意味でいくと、この認可の部分についてどういう経緯で認可適当という判断がなされたのかということが明らかにされないと、その後の土地取引の問題だけでは間の部分の議論に終始してしまうことになってしまいます。
　そこで、この質問をさせていただく前に、まず文部科学省に確認をさせていただきたいんですけれども、この学校の認可をする前に、いわゆる認可適当という判断をして、その認可適当を出したところから既に様々な手続や準備、工事が始まっているという実情にあるわけですけれども、こういう手続を取ることの理由をお教えください。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　これは、設置認可について、どういうプロセスで学校側が準備をし、一方では認可を下す側が対応するかということになろうかと思いますけれども、大阪府においては、例えば、今、大阪府の状況を確認しているわけでございますけれども、例えば、私立学校審議会におきまして、今お話がございました認可適当の答申が出され、以降、正式な認可までの間に、例えば生徒募集であれば、認可申請中であることを明示した上で募集、ホームページ等での広告活動、開校に向けた準備を進めるということは大阪府の場合においては通例であって、特段、今まででも同様の扱いをしているということでございます。
　もちろん、正式な認可より前に児童の募集あるいはホームページ等での広告を認めることの適否につきましては、最終的にはそれぞれの認可権者の御判断でございますけれども、いずれにいたしましても、子供たちの就学に支障が出ないように十分配慮していただくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　ということで、正式認可が出る前に手続、いろんな作業を始めるということについては何らおかしくないということであったことが今確認をされました。
　それでは、併せて追加の質問ですが、では、大阪府でこれまで学校の開設についての認可適当という判断が出てから正式認可にまで至らなかった事例というのは何件中何件、何％ぐらいあるか、教えてください。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　大阪府に確認をいたしましたところ、十件で、トータルの数字は把握してございませんけれども、少なくとも過去十年間におきまして、認可適当との判断が出てから正式認可に至らなかった例はないとのことでございます。
○川合孝典君　ということで、お分かりいただきましたように、認可適当が出たら、これは正直言って事実上の決定であるということであったということであります。
　あわせて、確認ですけれども、今回、この国有地売却の条件となっているいわゆる国が国有地を売却することの前提は、学校教育法一条校を設置するということが前提となっての国有地の売却ということ、理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。
　様々な規定の中で、学校教育法一条の学校ということでございます。
○川合孝典君　ここまでの議論で皆さん御理解いただきましたように、認可されるということが前提となって全てのことが動き始めているということが御理解いただけたと思います。
　そこで疑問になりますのが、では、この大阪府私立学校審議会でどういう議論がなされてきたのかということであります。実は、私も様々なヒアリングに参加をさせていただきまして、この私学審議会の一連の議事録というものを入手させていただきまして、大変多量な情報であり、黒塗りも多い資料ではあったんですが、今日、気になるところだけ少し抜粋して資料としてお手元に配らせていただきました。
　正直言って、私は私学審議会も一緒になって認可に向けて議論しているのかと思っておったわけでありますが、この抜粋した議事録を御覧いただきますとお分かりいただけますように、例えば資料の一の一ページ目のところは教育内容についての疑念の声が上がってきております。幼稚園教育要領からは少し逸脱しているのではないかといったような指摘があります。
　二ページ目をめくっていただきますと、財務体質について、バランスシートだけを見たら、思い付きで始めたか、大体おかしいですよ、これ、という指摘も実はあるわけでありまして、さらには、定期借地権、これまで議論されてまいりましたが、定期借地権なんて一般の貸借によって購入金額のときに変わってきますし、借地料を払って、しかもそれ、お金をためて本当に大丈夫というのが誰しも思うんじゃないかなと、我々がまさに議論していることと同じことをここでも議論しております。そしてその後、シミュレーションどおりにいかなかったら誰が責任を取るんですか、そして、そこで非常に迷惑を被った保護者や子供たちについて誰が責任取れるんですかと、こういう要はやり取りがなされている。ごく真っ当な実は議論をしているわけでありまして、これに対しまして事務局の発言載っておりましたが、エッセンスだけ切り抜いておりますが、大阪府の職員、私学・大学課の行政の職員がチェックした上で、適切であるという判断をさせていただいておりますという、こういう実はやり取りがなされているわけであります。
　一般論で結構でありますけれども、学校の設置の許認可に関わる審議会でこういう議論が出たときに、こういう状況になっているときに、一般的に文部科学省であればどういった対応を取られるかを教えてください。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　一般論としてお答えするのはなかなか難しい御質問かと存じますけれども、少なくとも大阪府の審議会につきまして、私どもとして詳細に説明をする立場にはないということは前提として御了解いただきたいと思うんですけれども、ただ、議事録を拝見いたしますと、いろんな観点から委員から御意見が出たと。ただ、その結論として、一月の二十七日、先生がお引きになられている議事録の中でも、少なくとも審議会の結論としては認可適当であると。ただし、幾つか条件が、御議論されたようなことについては引き続き確認をするという条件を付しての認可適当だという結論が出されたというふうに理解をしているところでございます。
○川合孝典君　文部科学省としてはそうとしか言えないだろうと思いますが、資料の二を御覧いただきたいと思います。
　この十二月の審議会の後、結論が出ずに臨時会を開いて、認可適当の決定を行ったと言われる臨時会の議事録の抜粋でありますけど、ここでもやはり委員の方から財務体質について、収支上何というか、ウルトラＣ以上のすごい実態になるんですが、これは信憑性があるんですかという指摘があり、これに対して事務局発言として、提出された財務諸表に添付されている公認会計士からの書面を確認させていただき、適正なものと判断しているところですという回答があります。
　その後も、御覧いただきますと、ずっとやり取りがなされております。どう見てもおかしなやり取りなんですが、御注目いただきたいのはこの資料二の二ページ目の最後のところからでありますが、書類の提出はありましたが、それぞれに何の根拠もないということが散見されますと、中略ですが、既に先々に進んでいますということなのでしょうが、なぜこんなことになったのかと今後新聞沙汰にならないように、ならなければと心配ですと、こんなこと言っているんですよ。とんでもない話なんですよ。それに対する答弁が全くない状況ということになっているわけでありますけれども、現実問題として、大臣、これ目通されて、あり得る話だと思われますか。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省といたしましても、手続にのっとりまして大阪府私立学校審議会の議事録を取り寄せて読まさせていただきました。これは府の審議会の内容でございますので私の方からそれに関して論評するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、この審議会の委員の中から様々な観点からの指摘があったということは確認をしております。
○川合孝典君　国有地、国民の財産に関わる問題に発展していることでありますので。かつ、大阪のことだから分からないと、当然、当事者じゃないから皆さん直接答えることができる立場におありにない。ならば、この当事者たる大阪府の私学審議会と私学課の担当者の方々をこの参議院予算委員会に参考人として招致することを委員長に希望します。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　それと、続きまして、さきの新聞報道で、校舎の建築費についての記載にずれがあるということの報道がございました。国の査定金額と森友学園から大阪府への報告金額に倍近い開きがあるといったこの報道がありましたけれども、これ確認させていただきたいんですけど、現実問題として手続上こういう問題というのは生じるものなんですか。どこでも結構ですが、答弁してください。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　校舎の建築費についてのお尋ねでございますが、大阪府に確認いたしましたところ、お話がございましたように、小学校の校舎及び体育館の建築費につきまして、報道されております国の補助金に係る査定金額と比べて私立学校審議会に提出された金額がかなり少ない金額であるということでございまして、大阪府としては森友学園に対して事実確認を行っているところだというふうに承っております。
○川合孝典君　確かにかなり安い金額でありまして、報道によりますと七億五千六百万であったと記憶しておりますけれども、延べ床面積が五千六百七十八平米でありますから、これを金額で割りますと一平米当たり十三万三千円という金額でありまして、どう考えても素人が見てもあり得ない金額になっておりますが、この金額で実は審議会を通ってしまっているということであります。
　資料の三番付けさせていただいておりますので、資料の三番にこの辺りのところについての不明朗なやり取りが少しだけ残っております。
　この三番のところに、建築の専門家、第三者などの意見を聞いて妥当性があると思われたのでしょうか、この点についてお答えくださいという委員の発言がありまして、それに対して事務局の発言の部分というのは何もありませんでした。その後、別の委員から、今、事務局からの説明は、はっきり言って建築費は安いですよと、入札の際の担当者からこれで何とかしましょうという覚書を入れている状態ですと、心配はあるんですが、資材の購入についてはこの設置の趣旨に賛同するところから安く提供しますという話になっていますという、魔法のような話が実はここに書かれておるわけでありまして、どう考えてもこのやり取りを見ていても異常なわけであります。
　既に審議会でこの建設費用の金額についても疑義、疑念が生じているという状況であるにもかかわらずこういう問題が生じてしまっているということに関して、この点についても大阪府のことだから分からないとおっしゃるのであれば、大阪府の該当の担当者の方を国会に呼んできちんとした説明をしていただきたいと思います。
　参考人としてこの点についても委員長に御要望します。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　それではもう一点、次に土地の問題に関して、廃棄物の問題に関して少し確認をさせていただきたいと思います。
　これまで様々、廃棄物のやり取り、撤去のことについて錯綜した情報が飛び交っているわけでありますけれども、結局のところ、この森友学園の敷地から出たと言われる廃棄物はどういう形で廃棄されたのかということについて、現在事実確認できていることをお教えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国有地につきましては時価で売却する必要がございますので、不動産鑑定士による鑑定価格から大阪航空局が適正に算定しました撤去費用を差し引きました時価で売却しておるところでございます。
　現在も森友学園で学校の建設工事が行われているというふうに承知してございますが、本件土地につきましては、そうした埋設物の撤去費用も考慮して評価された時価で既に売却済みでございますので、売却後にどのような撤去をするかというのは、現在の土地所有者であります森友学園において委ねられているということでございまして、私どもとしては具体的にどういうような撤去が行われたかについては確認しておらないということでございます。
○川合孝典君　こうやって責任のなすりつけ合いのような議論がずっと続いているわけでありますが。
　この学園、小学校の新築工事についての平成二十六年十二月の地盤調査報告書があることについては御存じですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　森友学園側が自らそのボーリング調査を行ったという調査があることは存じてございます。
○川合孝典君　実は、急にこの話をしましたのは、昨日この地盤調査報告書を御提出いただきましたので、そこで初めて目を通させていただきました。
　どういう調査をしているかといいますと、この平成二十六年の十二月の段階で、学校の建物の敷地のちょうど端のところです、体育館の辺りと、それから反対側の校舎の端っこの辺りに、実は深さ四十六メートル、さらには二十メートル以上のボーリング調査を行って、土壌、いわゆるどういう土壌なのかということの検査していました。
　この数字を見て、私、素人でありますからはっきりした判断できないんですけれども、確かに三メートル辺りのところまでは、ごみや様々なものが入っている、また水、水分を多く含んでいるといったような記述がされているんですけれども、おおむね三メートルより地下の部分というのは粘土と砂れき層であります。はっきりと三メートルまでは盛土、三メートルから下は沖積層であるという、こういう記載がされているわけでありますけれども、この事実は御存じでしたか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その地盤調査報告書、翌年のたしか四月だったと思いますが、近畿財務局に提出をされまして、その際の趣旨といたしましては、その地盤が軟弱な地層があるので、これについて再度評価してほしいという御依頼がありました。したがいまして、その詳細な、今委員がおっしゃいましたようなその沖積層とかそういう話につきましてはあれですが、その中で鑑定評価をそのボーリング調査も含めてお願いしまして、鑑定評価としてはこの地盤が軟弱であるということについては私どもで承知しております。
○川合孝典君　その結果として一億三千数百万円の工事がなされたということの理解なんだろうと思うんですけれども、それでは、その後、平成二十八年の三月十一日になってから、くい打ち工事を行う、九・九メートルのくい打ち工事を行う上で新たな産業廃棄物が見付かったというこの報告を受けたわけでありますけれども、その報告内容についてどういう形で検証されたのか、教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月十四日に現地確認を行っておりますけれども、九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材、廃プラスチック等のごみを大量に含む土が広範なエリアに積み上がっているということを確認しております。このことは、その前年の十一月に国が現地確認に赴いた際には確認されなかったことであるということでございます。
　現地確認に当たりましては、工事関係者からのヒアリングにおきまして、くい掘削工事、九・九メートルの相当に深い層から廃材、廃プラスチック等のごみが出てきたとの報告がございました。また、その当時、くい掘削当時の工事写真におきましても、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生していることや、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子ということを確認しております。
○川合孝典君　それを航空局の方で確認をしたということでよろしいですか、直接見たということですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、三月十四日の現地確認に赴きましたのは大阪航空局と近畿財務局の職員でございます。ただ、その際に、工事関係者からのヒアリングを行ったということと、その後に工事関係者から提出を受けた工事写真において確認をしたということでございます。
○川合孝典君　ということなんですよ。結局、直接確認をしたわけではないということでありまして、確認もせずに八億円の値引きをしたということがここではっきりとしてきているわけなんですけれども。
　これですね、誰がこの状態で、要はその話を聞いただけで八億円の、八億円以上もの値引きをするということについての決裁をされたのか、教えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今航空局長の方から御答弁申し上げましたが、前年に確認されていなかったというところのごみが、三月十一日以降に現場に行って工事関係者とも話をして確認したということで、そこは確認をしているわけでございます。
　その上で、我々、大阪航空局に、工事算定基準に従って適正に算出した撤去費用を引いた時価について売却した売買契約書につきましては、近畿財務局において決裁してございます。
○川合孝典君　従来の答弁繰り返していらっしゃるわけでありますけれども、現実問題として、さっき申し上げましたように、これ情報として御提示してもいいわけですけれども、地盤調査報告書で、三メートルよりも深い地層は沖積層、いわゆる地層であるということの結果が出ているわけであります。
　ボーリングした結果そういう情報が出ているわけでありますので、したがいまして、その御答弁をされるのであれば、今後専門家の方をきちんと入れてこの地質の調査というものをもう一回きちんとし直すべきなんじゃないかと思うんですけど、この点について、できるかどうか教えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたボーリング調査は、軟弱な地盤という、その地質を調べるために、二か所について細い、多分くいとかそういうような太さではなくて、細いものでボーリングをした二か所についてということでございまして、そこについてどのようなものがあったのか、ちょっと私、詳細存じておりませんが、いずれにしても、その調査は、地盤が、その地層が、軟弱な地層が含まれているというものを調査するためにやったというふうに承知しております。
　大変恐縮でございますが、先ほど航空局長が答弁いたしましたように、九・九メートルのところのくいのところから埋設物が出ているというのは確認をしているということでございます。
○川合孝典君　じゃ、それを科学的に証明するデータをお出しいただきたいと思いますが、ありますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月十四日の現地確認におきまして、九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材、廃プラスチック等のごみを大量に含む土が広範なエリアに積み上がっているということを確認してございます。
　先ほど申しましたように、これらは、その前年の十一月には、国が現地確認に赴いた際には確認されなかったものでございます。
○川合孝典君　水掛け論になってしまっているんですけれども、積み上がっているのを見たということであって、埋まっているのを見たわけじゃないわけですよね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁いたしましたが、現地確認に当たり、工事関係者からのヒアリングにおいて、くい掘進工事九・九メートルの相当に深い層から廃材、廃プラスチック等のごみが出てきたという報告を受けております。また、くい掘削時の工事写真におきましても、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生していることや、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などを確認しているところでございます。
○川合孝典君　一般的に、こうした事例があって、後付けでこんなものが出てきたよと言われたときに、実際の科学的な検証も行わないままに値引きをするというのは一般的な理財局のやり方なんですかね。それをお伺いします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今航空局長から御答弁いたしましたが、埋設物が発見されたわけでございます。したがいまして、その埋設物を撤去するということで時価を算定したということでございますので、適正な価格で売却したということでございます。
○川合孝典君　では、その埋設物が明らかに撤去されたということの検証はされたんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げて恐縮でございますが、そこにつきましてはきちんと大阪航空局が撤去費用を見積もって、それを差し引いた金額で私ども売却しておりますので、その売却した後につきましては、土地の所有者であります森友学園の方できちんと適切に対処していただくということでございます。
○川合孝典君　きちんと検証してとおっしゃっていることがきちんとしているように外形的に見えなくなってしまっているからこの問題が起こっているわけです。
　我々だって迷惑しているんですよ、こんな問題で。委員の皆さんだってもっと建設的に政策の議論したいはずなんですよ。だから、早くきちんと証拠を出してくださいと、これ与野党変わらないですよ。
　出すのか出さないのか、今申し上げたことも含めて証拠を、そうした証拠をきちんと出すということについて、今後理事会で諮っていただいて、この問題、前に進めるようにお取り計らいいただきたいと思います。
○川合孝典君　済みません、時間なくなってまいりましたので、最後に一点、教育方針の問題について文部科学大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、土地取引の問題が様々言われておりますけれども、私自身というか私の身の回りの人間は、教育の内容についてのビデオや様々な報道を見て、そのことに対して物すごい違和感を感じたという方が大変多うございます。
　今回のこの森友学園、塚本幼稚園で行われている総理の名前を……
○委員長（山本一太君）　川合君、時間が終わっております。
○川合孝典君　はい。
　総理のこと、名前を挙げたりとかいう発言をされていることについて、これ、学校教育法十四条に抵触しないのかどうか。さきの……
○川合孝典君　はい。
　衆議院の審議でも質問されておりましたが、大臣としてのお考え、一言で結構ですので、十四条に抵触しているかどうかを教えてください。
○委員長（山本一太君）　大臣、短く御答弁お願いします。
○国務大臣（松野博一君）　教育基本法第十四条第二項の規定は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動はしてはならないと規定をしております。
　そして、その内容の判断につきましては……
○国務大臣（松野博一君）　一義的には所轄庁である大阪府が判断するものと考えております。
○委員長（山本一太君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時二十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　富越　和厚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十九年度環境省予算及び環境保全経費
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月三十一日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○委員長（森まさこ君）　次に、平成二十九年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。関環境副大臣。
○副大臣（関芳弘君）　平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千二百六十六億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にパリ協定が発効したこと等を踏まえ、国内及び世界全体での地球温暖化対策を着実に推進するとともに、気候変動の影響への適応策等に積極的に取り組んでまいります。そのために必要な経費として一千三百八十八億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百八十億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けて、鳥獣保護管理の強化、希少種保護や外来生物対策の推進、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進などに必要な経費として百四十五億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築するべく、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として三十三億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として二百九十五億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として五十八億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として四十億円余を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として六十億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として四百二十八億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千九百六十七億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、環境が経済を牽引する社会となることを見据え、家庭・業務部門を中心とした地域における再エネ及び省エネの普及、先導的技術の開発と社会実装、環境金融や社会システムの低炭素化、我が国の技術による世界の低炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千三百五十四億円の繰入れを行い、総額として一千五百三十四億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百二十六億円の繰入れを行い、総額として四百三十二億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、廃棄物の処理等の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額七千百九十九億円余を計上しております。
　以上が平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十九年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十九年度におけるその総額として一兆八千七百八十四億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千百六十五億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百二十一億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために八百七億円余、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八百七十七億円余、大気環境の保全のために一千八百二十六億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために四十六億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために七千三百七十一億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百六十七億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十九年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○委員長（森まさこ君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。