Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府委員　ただいま私の答弁の中で、暖冬の影響等もございましてと申し上げたわけでございますが、石油製品の種類別に見てみますと、非常に需要が落ちているのが灯油あるいはＡ重油ということで、恐らくその影響が大きいということで申し上げたわけでございます。ただ、例えばガソリンでありますとか軽油でありますとかほかの油種についても伸び率は若干鈍化しているように統計上はあらわれてきております。ただ、それが今おっしゃいましたような省エネルギーというような効果であるのかどうかという点についてはもう少し推移を見きわめていく必要があろうか、こういうふうに考えております。
○江田委員　石油の消費の、ちょっと数字で言って多少中長期の見通しを伺いたいのですが、一九八八年度が二億七千六百万キロリットル、八九年度は二億八千九百万キロリットル、九〇年度は一体どの程度の石油消費の見通しになりますか。
○黒田政府委員　私どもが昨年発表いたしております石油供給計画におきましては、燃料油、石油製品全体で二億二千万キロリットルと見込んでおります。前年度同期比四・一％増、こういうふうに見込んでおりました。
○江田委員　私は昨年の秋、通産省の方から総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しの説明を受けましたが、これによると、八八年度の石油消費実績二億七千六百万キロリットル、しかし二〇一〇年度には石油消費見通しが三億六百万キロリットル。この三億キロリットルという数字は今の四・一％増ということですと今年あたりには湾岸戦争がなければもうとっくに、とっくにではありませんか、ぎりぎり超えてしまっているような、そういう数字なんですね。そこで、こういう湾岸戦争という機会にもっと省エネルギーを進める、あるいは代替エネルギーの開発も進める、ＣＯ２排出量の削減も進める、原子力発電をどう位置づけるかというのは、これはなかなか難しい問題がありますが、石油の消費を減らしていかなければならないいろいろな施策を構ずべきだと思います。具体的に数字で見ると、どうもこういうきしみの時期に、そのきしみを禍を転じて福となすというような社会構造の変革あるいは生活パターンの変化、こういうものに生かし切っていない。生かし切っていないどころか、実は何も政策的な知恵を発揮していないような気がいたします。
　政府の広報がありまして、最近、もう週刊誌どれを見ても出ている。もっともこれは環境庁の広報だといえばそうですけれども、地球が悲惨である、少しずつですが人類の一人一人が対策を考え、行動を起こし始めているので、だから地球と人類の幸せな未来のために私たちはまず身の回りのことから改善を続けていくつもりだから、人類に失望せず、かけがけのない地球、あなたに対する私たちの真心を、愛を信じてください、こういう広報をやっているのですが、こういう広報に対応するような通産行政というものがないという感じがするのですが、最後に大臣からこの見解そして御覚悟のほどをお伺いをしたいと思います。
○中尾国務大臣　総合エネルギー調査会が昨年六月に中間報告で、国民生活におけるゆとりと豊かさというものを追求しながら、資源制約の懸念及び環境保全とあるいはまた持続的経済発展の両立というエネルギーをめぐる課題の克服を目指す総合エネルギー政策の推進の必要性というのを提言されました。そこで私どもは、本中間報告では未利用エネルギーの活用等徹底的にエネルギー利用の効率化を一つの柱として位置づけている次第でございます。したがいまして、通産省としましては、総合エネルギー調査会中間報告の実現に向けまして全力を挙げて総合的なエネルギー政策の推進に最大限の努力を払うということをお誓い申し上げたい、こう思っておる次第でございまして、江田委員が先ほど来言われておりますことの意はよく体して頑張っていくつもりでございますから、よろしく御指導お願いしたいと思います。ありがとうございました。
○江田委員　そういう御覚悟のほどを伺いまして大変心強く思っている次第ですが、簡単な仕事じゃありませんが、やはり非常に重要な仕事だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　終わります。
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　次に、内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
　　　　─────────────
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中尾国務大臣　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　オゾン層保護問題につきましては、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の採択を受け、我が国におきましても、昭和六十三年五月に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が制定され、平成元年七月より同法に基づく特定フロンの製造の規制等を実施しているところであります。
　しかしながら、我が国を含めた世界各国によりオゾン層保護問題への対応のあり方について改めて検討が進められました結果、昨年六月に規制対象物質を追加すること等を内容とするモントリオール議定書の改正等が採択されました。
　以上にかんがみ、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、製造等の規制の対象となる特定物質にトリクロロエタン、四塩化炭素等を加えることとしております。
　第二に、新たにクロロジフルオロメタン等の物質を指定物質として規定し、その製造、輸出または輸入に関し、数量等を通商産業大臣に届け出なければならないこととしております。また、これ
ら指定物質につきましても、特定物質と同様、排出の抑制及び使用の合理化の推進等に関し、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成三年二月十八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　大石　千八君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　二階　俊博君
　　　理事　増岡　博之君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　志賀　　節君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　細田　博之君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　北川　昌典君　　　　串原　義直君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　武藤　山治君
　　　　　　和田　静夫君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　三浦　　久君
　　　　　　中野　寛成君　　　　柳田　　稔君
　出席公述人
　　　　　　　　青山学院大学教
　　　　　　　　授　　　　　　　伊藤　憲一君
　　　　　　　　日本大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　浅井　基文君
　　　　　　　　放送大学教授　　仲村　優一君
　　　　　　　　財政金融研究所
　　　　　　　　顧問
　　　　　　　　青山学院大学教
　　　　　　　　授　　　　　　　館　龍一郎君
　　　　　　　　青山学院大学国
　　　　　　　　際政治経済学部
　　　　　　　　教授　　　　　　阪中　友久君
　　　　　　　　東京大学教授　　佐藤誠三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　総務政務次官　　井上　喜一君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　　防衛政務次官　　江口　一雄君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　井出　正一君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　仲村　正治君
　　　　　　　　国土政務次官　　植竹　繁雄君
　　　　　　　　外務政務次官　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　文部政務次官　　中山　成彬君
　　　　　　　　厚生政務次官　　伊吹　文明君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　運輸政務次官　　今枝　敬雄君
　　　　　　　　郵政政務次官　　大野　功統君
　　　　　　　　建設政務次官　　杉山　憲夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　岡島　正之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　細田　博之君
　　松本　十郎君　　　　　星野　行男君
　　新盛　辰雄君　　　　　北川　昌典君
　　小沢　和秋君　　　　　三浦　　久君
　　柳田　　稔君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　松本　十郎君
　　細田　博之君　　　　　佐藤　　隆君
　　北川　昌典君　　　　　新盛　辰雄君
　　　　─────────────
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようにお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず伊藤公述人、次に浅井公述人、続いて仲村公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、伊藤公述人にお願いいたします。
○渡部委員長　ありがとうございました。
　次に、浅井公述人にお願いいたします。
○渡部委員長　次に、仲村公述人にお願いいたします。
○渡部委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田博之君。
○細田委員　私は、三先生のそれぞれのお立場における御意見を拝聴いたしまして感銘を受けたわけでございます。特に私は、伊藤憲一先生のおっしゃったことと大変意見の一致を見るところも大きいわけでございますので、伊藤先生に対して、時間も制約がございますので、いろいろ御質問をしてみたいと思っております。
　先週、私はアメリカのジャーナリストからインタビューを受けたわけでございます。女性でございましたが、もう食いついてきまして、一時間半以上にわたっていろいろやりとりをしたわけでございます。私も、二年以上アメリカに住んでおりましたから、アメリカ人の考え方というのはよく知っておるつもりでございますが、その中の一番大きなことは何であったか。それは、イラクの行為が侵略であって、侵略というものがどういうものであるか。そしてこれは、人命を奪う、そして傷害をする、そして財産を奪う、そして例えば婦女に対する凌辱等、好きほうだいのことをしていくというのが侵略ではないか。過去の人類の歴史に幾らでも例があるわけでございます。そういったものを許すことができるのか。たとえそれに対して、戦争という、あるいは国際法に基づく戦闘行為というものが開始されたとしても、それは侵略よりはいいことであって、侵略をまず排除すべきではないかということが論点でございました。
　私は、それに対して懸命に日本の立場をもって反論いたしまして、日本の憲法の問題ですとか、あるいは自衛隊をとりあえず戦闘行為に派遣するということは今の体制下ではなかなか難しいんだというようなことを申しておりましたけれども、その中で私が感じたことは、日本という国は本当に侵略を受けたことはない国である、したがって多くの国民の方々はこの侵略というものの実態について十分体験をもって認識することがなかなかできないんだな。それに対して、欧米人あるいはアジア人も南米人も、あるいはアフリカ人もそうでございますが、数多くの侵略の歴史を受けておりますから、それがいかに大きな悪であるかということを認識しながら、それに対する対応策をとるべきであるということを言っておる。日本も、沖縄においては一時戦闘行為で上陸もありましたし、それから戦後の占領というのもありましたけれども、占領行為においては、一兵士が一農夫を射殺したということがもう最大の事件になるような形での占領でございましたので、全体の秩序は保たれた。侵略というところ、そういう体験にはとても及びがつかないわけでございますが、そういう日本人の文化的な背景があって、この侵略というものに対する大きさ、自由に対する迫害あるいは簒奪、そういったものの大きさについての認識がどうしても足りないんだな、したがってなかなか意見がすり合わせられないなという気が私はしたわけでございます。
　先ほど伊藤先生が、これはやはり一種の事件であって、最初から国際法に基づく戦争というものが起こったというふうに認識することがおかしい、まさにその点が世界じゅうで今叫ばれていることであり、また日本の対応が非難されているもとであるというふうに私は感じているわけでございます。
　そういった認識のもとで、私は三つばかりの伊藤先生に対する質問を申し上げたいわけでございますけれども、現在、九十億ドルをめぐりまして、我が国において今財源問題、いろいろ検討が行われ、与野党間の折衝等もございまして、防衛費の削減という形でかなり具体的な案が検討されるに至っているわけでございます。私は、本来ですと、この問題はどうも筋が違う面がある。九十億ドルというのはあくまでも国際的協力のために必要な額として決めたわけでございますから、これはこれで支出すべきであって、防衛費をそのために削減するということは必ずしも筋が一貫しないと思うわけでございますが、一番心配することは、このために昨年十二月二十日に我が国において決定されました次期防衛力整備計画、これに支障が出てはならない、この点でございます。この額にもよりますけれども、あるいはこれからの計画の考え方にもよりますけれども、世界的に緊張が緩和されたからといって、現在次期防に影響を及ぼすような形での見直しというものは行うべきではないのではないか。むしろ、イスラエルがあのようにペトリオットミサイルの活用によって、いわばハリネズミ型で我慢をしている、あの状況を見ても、将来いかなるフセインのような男が世界に出てくるかわからない、それに備えてもっともっと充実した防衛計画というものは整備しておく必要があると私は考えるわけでございますが、この点について伊藤先生のお考えをまず第一点としてお伺いいたしたいと思います。
　それから、第二点でございますが、時間の関係がありますから質問をさっと申し上げておきたいと思いますが、先ほどソ連にお触れになりました。そして、ソ連はやはりフセインを温存して、何とか今の中東のバランスというものを維持したいというふうに思惑があるというふうにおっしゃいましたが、やや具体的な点がわかりませんでしたので、本日もイラクとソ連の会談、相当行われるようでございますが、この湾岸戦争、中東問題、パレスチナ問題に対してソ連が基本的にどういう立場であるのか、どういう利害を持ってこの問題に当たろうとしているのかという点をお考えをお教えいただきたいと思います。
　それから、第三点でございますが、ゴルバチョフの訪日を控えまして、ソ連はペレストロイカが進んだわけでございますが、最近は保守化現象がどんどん進んでくるという面がございます。そして、伊藤先生の論文をいろいろ読ませていただいておりますが、やっぱりゴルバチョフというのはそんな神様のような人でもなければ天使でもない、あれは現実主義的な政治家であるからやっぱりもとに戻るということは十分あり得るんだよ、だからもっと注意をしてつき合いなさいということがあります。私は見方が多少違いますのは、政治家というのはすべてプラグマチスト、実際主義者であり、また、日和見的オポチュニストである面がございます。国内の情勢によって政策というものはいろいろ考えて変えていくということはやむを得ない事情もあると思うわけでございますが、やはりこれまで東西ドイツの統一等大変に我々西側にとってすばらしい政策を実行してきたわけでございます。それのためにノーベル平和賞も受けたわけでございますけれども、そういう自由化体制というものを、たとえゴルバチョフ政権自身がもつか、もたないということが可能性としてあるにもせよ、その後に来るソ連の体制というのはやはり超保守化の後戻りということは避けて、日本としては友好関係をさらに維持し、拡大していく、そういう考え方でつき合っていく方がいいんじゃないか、そのためにはもっと経済協力をしてお金をつぎ込んでいく、あるいは食糧援助をやるという前向きの姿勢が必要なんではないかと思うわけです。ややこの点は、伊藤先生は、余りやると保守反動のために援助することになっていけないかもしれませんよということをよくいろいろなところに書いておられるのですが、前のようにゴルバチョフを英雄視する必要はもちろんないと思う。したがって、伊藤先生が長い間言ってこられたゴルバチョフは必ずしもそういう人物とは限らないよということはいいのでございますが、かといって、ここでまた足を引っ張って、日本政府もあるいはヨーロッパも、バルト三国のような問題を理由にむしろ敵視するような政策をすることは誤りじゃないか、湾岸戦争も含めてもっと前向きの包括的な政策をとるべきじゃないか、こう思うわけでございますが、この点についてのお考えを第三点でお伺いいたしたいと思います。
○伊藤公述人　残り時間五分くらいでございますか。
　九十億ドル財源問題でございますが、私は、これは国際社会全体の中で日本国家あるいは日本国民、政府すべてが連帯して負担する国際協力税、国際貢献税のようなものだと思いますので、この負担というのは政府、国民ひとしくみずから痛みを感じて拠出すべきものであると考えますので、これが論理的必然性なきまま特定分野に負担が集中するということは望ましくないと考えます。その観点からいいますと、防衛費だけを削減するというのはいかがなものかと考えるわけでございます。湾岸でこういう戦争が起こり、こういう今後不透明、不安定な国際情勢が展望されるとき、むしろ防衛費については慎重な対応が最も必要とされる分野ではないかと思われるだけに、特にそこから、防衛費を削減して財源を捻出するという考え方には、論理的に私は違和感を感じております。
　ソ連の湾岸、中東に対する基本的な立場は、私はやはりシェワルナゼ外相辞任前と辞任後では明白な相違が起こってきておると思います。シェワルナゼ当時までは米ソ協調、東西緊張緩和の中でソ連の政策というものが考えられていたと思いますが、その後の内政の急速な保守化、反動化の過程で対外政策が今深刻な影響を受けており、そこに具体化してきているのは、表面化してきておりますのは、かつての冷戦的な志向の再現であります。そういう中で、いまだ結論が出ているというわけではございませんが、中東につきましても、このまま国連決議あるいは米国主導の多国籍軍支持でよいのかという動き、特に地上作戦の結果サダム・フセイン政権が完全に排除された後の戦後の中東秩序というものを考えると、全くソ連が手がかりを失い排除された形になることを恐れる気持ちから、私は、サダム・フセイン政権の温存ということをソ連は今や真剣に考えており、ここに今後中東の戦後構想を見ていく上でのポイントがあろうかと考えるわけでございます。
　ゴルバチョフ訪日に関連いたしまして、ゴルバチョフの評価と対ソ経済支援という問題でございますが、ゴルバチョフの評価につきましては、彼につきましていわゆるアメリカ、ヨーロッパを風靡したゴルバチョフ崇拝熱の中で、余りにも彼を理想化し、過大評価し、その中で、彼が理想と信念を掲げ、そのためには生命をも賭して先頭に立つ政治家であるかのごときイメージが流布され、このために無条件でゴルバチョフを支援せよ、ゴルバチョフの失脚を阻止せよというような対ソ支援政策論までが流布されておりましたので、私は、それは情勢判断に誤りがあり、政策判断がゆがんでいるということを申し上げたわけで、ゴルバチョフは党書記長になるまではスースロフ、アンドロポフなど典型的な冷戦派、タカ派の最高指導者からかわいがられて登用された政治家であり、きっすいのマルクス・レーニン主義者であったことは全く疑問がないわけでありますが、その後、みずから党書記長になった後問題と直面する中で、彼の本来の脱イデオロギー的なプラグマチストとしての側面から、状況に対応する形でペレストロイカを打ち出したものであり、そこに彼の理想家、戦略家というよりも、プラグマチスト、あるいは少し厳しい表現でありますがオポチュニスト的な性格が彼の本質としてあるのではないか。であるとすれば、また状況が変われば彼はプラグマチスト、オポチュニストとして保守反動に転身する人である、このように言い続けてきたわけでありますが、果たせるかな、本年に入りまして一月十三日のリトアニアにおける血の日曜日事件などを契機として、私が数年来言い続けてきたことが的中したということであったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
　その中で、私としての今後のロシア、ソ連の展望につきましては若干悲観的でございます。ペレストロイカは、私は挫折したものと見ております。もとより、挫折したからといってソ連が一九八五年以前の世界に戻るということではございません。経験した歴史というものはそれなりに根をおろしております。しかし、これまでの五年間行われたペレストロイカは挫折いたしました。これは基本的に上からの改革であったということが特徴でございます。そして上からの改革というものは、これは歴史を見ましても、帝政ロシアにおけるアレクサンドル二世の農奴解放のような、ニコライ二世の土地改革のような試み、フランスにおけるルイ十六世のチュルゴーの改革のような試み、上からの改革というのはすべて体制の中に巣くう既得権益層の抵抗に遭ったとき実に無力でございます。
　今私が申し上げましたロシア、フランスの例はいずれも挫折いたしております。今回のゴルバチョフの改革もまた上からの改革であり、ペレストロイカは本質的に、唯物史観の言葉を使いますとブルジョア革命であったわけであります。市民的自由と市場経済の導入を掲げたペレストロイカはブルジョア革命であったわけでありますが、これを推進すべきブルジョアジーを欠いたブルジョア革命でありまして、下からの盛り上がりが全くない中で今回の挫折は必然的であったのではないか。その過程の中で、ゴルバチョフの権謀術数的、オポチュニスト的性格から、彼が改革派を切り捨てて保守派に政権基盤を乗りかえたのは明白ではないか。ここから私は、今後数年間は保守反動期がソ連に訪れるのであって、その間、対外政策も著しい影響を受けざるを得ないと考えております。しかし、さらに長期を考えれば、さらにその四、五年後のことを考えますと、そのような保守反動の政治でソ連の問題が解決されるわけではありませんので、その後に第二段階としての改革がやってくるであろう。そのとき、そのリーダーはもはやゴルバチョフではなく、またその内容はかつてのペレストロイカではない、新しいロシア的な要素を深めたペレストロイカではないかと考えております。
　対ソ支援につきましては、そのようなことを十分に認識にとどめた上で、このような金額のこのような援助をこのような方法でやった場合どのような目的が達成されるのか、その目的と効果の関係を厳密に考えた援助をしなければならない段階に差しかかっている。そうでなければ、目的とは反した逆効果の効果を生ずるような複雑なソ連内政の展開となってきている。この兼ね合いで申しますと、私は、日本の対ソ支援というのは、ソ連体制の民主化であるとか市場経済の導入であるとか、そういうソ連体制の変質というような壮大、巨大なというよりも過大な目的を掲げるべきではなく、そのような目的を掲げてかつて成功した対外援助というものはソ連との関係ではございません。ロシア革命のとき、アメリカはあのときも援助をしたわけでありますが、全く逆効果の目的を達しているわけでございます。
　日本とソ連との関係では、私は当面やはり北方領土を返してもらうということに、援助をするのであれば援助の目的を限定するのが賢明ではないか。そして、そのために本当に効果がある方法とやり方が確認できるのであれば、その道を通じて対ソ支援をやり、その結果として北方領土を返してもらう、これ以外に私は、今積極的に日本が対ソ支援に乗り出すべき環境はつくられつつあるかに見えたが今や失われたというふうに考えておるわけでございます。
　どうもありがとうございました。
○近藤（鉄）委員長代理　次に、戸田菊雄君。
○戸田委員　三人の先生には御多用中おいでをいただきまして、ありがとうございました。
　まず、浅井先生に国連の関係でお伺いいたしたいと思います。
　国連憲章発足、これはかつての大戦争二回、この反省の上に立って、今後世界的な紛争が生じたというような場合にはあくまでも平和裏に解決をしよう、これが根本だ、このように考えております。しかし今回の場合は、イラクに対する撤退要請から十二の決議が行われておるわけでありますが、この中で最終的に六百七十八号、これが武力行使を含むあらゆる行動、こういう決議になっておるわけです。本来の国連の運用からいけば、まず四十一条、これの制裁の徹底した、経済封鎖を含め航海、航空あるいは運輸通信各般のそういうもの、最終的には国交断絶等々、こういうものを含めてなおかつ不備な点があるというような場合には四十二条で武力行使ができる、こういうことになっておるわけですが、しかしその場合でも平和維持軍、こういうことなんですね。だから、今の多国籍軍というのは二十八カ国が参加しておるわけですが、これは各主権国家の集合体、こういうことだと思うのです。ですから、これは国連とは何ら関係のないものだ、私はこのように考えますが、その辺の見解を浅井先生にお伺いしたい。それから、伊藤先生にもお願いしたい。
○浅井公述人　私の理解をお答え申し上げます。
　多国籍軍が国連軍に当たるかどうかというお問い合わせだと思いますけれども、これは明確に国連軍ではないと言わざるを得ないと思います。その点は、必ずしも私個人の見解ではなくて、デクエヤル事務総長も含めてみんなが言っていることである、そういうふうに考えているということが、私読んだこともございますし、間違いないところだと思います。これは、やはり本来多国籍軍先にありきでございまして、その多国籍軍の行動を例の決議六百六十五ですか、それから六百七十八までに至るところで容認したというだけでございますから、それもその容認したというのがどういう性格を持つのか、その多国籍軍にどういう性格づけを与えるのかというのは確かに問題があるのでございますけれども、国連憲章上、軍事行動が容認されるのは憲章第七章の場合と憲章五十一条の個別的か多角的自衛権の行使の場合だけでございますから、この第七章の国連軍の集団安全保障という概念ではないということになっている以上、反対解釈としてこれは五十一条に基づく集団的自衛権を行使した軍隊、先生のおっしゃる言葉で言えば集合体である。ただその集合体の行動を国連として認めたということであろうと私は理解しております。
○伊藤公述人　それでは、お答えいたします。
　先生の御質問は、多国籍軍は国連軍であるかということではなくて、多国籍軍は国連と関係ないと思うがどうかという質問であったと思いますので、その御質問にお答えいたします。
　多国籍軍は国連と大いに関係があると私は考えております。別言いたしますと、今回の多国籍軍、ちなみに多国籍軍、多国籍軍という言い方をしているのは日本だけでございまして、欧米の新聞をごらんになりますと同盟軍、連合軍、こういう言葉が使われて連帯意識が言葉の中ににじみ出て共有されているわけでございますが、こういう日本の受けとめ方に私はむしろ国際社会の常識は日本では非常識、日本の常識は国際社会で非常識という実態が反映されているかと思いますが、多国籍軍という言葉を引き続き使わせていただきますと、この多国籍軍は御承知のとおり、累次の国連決議の精神を踏まえ、これを背景として、いわばボランティアとして出動しているものでありまして、このボランティア精神を私どもは世界の平和と秩序の維持という観点から高く評価し、それにみずから参加できないことをむしろ我々は申しわけないと思う心の中で多国籍軍の問題、多国籍軍と国連決議の関係を考えていくという心構えが日本の生きていく道筋として求められているものであろうと考えるわけでございます。なぜなら、御承知のとおり、先ほど冒頭、私の公述で申し上げましたとおり、日本はまさにこのような世界秩序、世界平和の中で日本の繁栄を今日享受しているわけでありまして、であることを考えるならば、この世界の秩序維持に対してどのような姿勢をとるかということが、私は、戦略的、根本的、政治的な出発点であり、この出発点から物事を考えていくのが道理であり、その逐一の条文の字句から、解釈のいかんによってはいろいろな解釈が引き出せる余地が残されているわけでありますが、そこから出発していくのは議論が本末転倒しているというか、瑣末におぼれて本筋を失う結果になるのではないか。今回の場合は、冒頭私の公述で申し上げましたとおり、何が本質的な点なのであるかということを踏まえて、そこから国連との関係も考えていくことが大切ではないか、そしてその意味からいっても、今回のこの多国籍軍の軍事効力発動ほどその正当化のために国際社会においてありとあらゆる手続が踏まれた上で発動された軍事力の行使はなかった、歴史上なかったということを指摘して、御質問にお答えしたいと思います。
○戸田委員　もう一点国連の関係についてお伺いをいたしますが、浅井先生に。
　国連の正当な活動に協力の場合でも、日本の憲法、これは平和原則を持って国連加盟、こういう状況ですね。ですから、平和維持軍、停戦監視団、軍事的政策を持ったものは一線を画し、協力の対象を非軍事に限定すべきだ、こう考えますが、そしてまた、国連の態度は、各国の民族自決権、これはあくまでも尊重する、こういうことになっておりまするから、これが国連創立の立法精神だと思うのです。そういうところからいっても、日本は、仮にこの湾岸戦争各般の協力態勢といった場合には、例えば難民救済それから戦後復興あるいはこの湾岸のオイル流出に伴う公害、こういったいわば平和条項に限定すべきだ。したがって、今支援金とそれから自衛隊輸送機その他派遣をするという、これは国連憲章からいっても私は非常に誤っているのではないだろうか、このように考えますが、御見解いかがでしょうか。
○浅井公述人　お答えいたします。
　私は、その前にちょっと伊藤公述人のおっしゃったことについて、ちょっと心配がございますので、私の見解を述べさせていただきたいと思うのでございますけれども、やはり物事は、法律というものがあった場合、国際法というものがあった場合あるいは国内法があったという場合、その法律における解釈の限界というものはしっかり踏まえておかなければいけないと思います。それを目的意識から故意にその解釈をゆがめるということはやはり法治主義の建前からいっておかしいと思います。したがいまして、もしそういうふうにしてその多国籍軍を国連の活動に合致するものとしたいならば、それに即したように国連において位置づけを明確に与える、そういうことが必要ではなかったのか。それができなかったということは、やはりそこに国連においても多数の反対意見があるということを私はむしろ示しているものであるということを申し上げたいと思います。
　次に、国連の正当な活動、それと私たちの平和憲法とのかかわりでございますが、私は、平和憲法というのは決して消極的な一国平和主義だとか、私たちさえよければいいという絶対平和主義とか、そういうものではないと思っております。平和主義というものは非常に積極的な概念が入っている。それは、まさに失われた平和を回復する、平和がなかったらそれをつくり出す、そういうことに対して日本が貢献するということも立派な平和主義であります。そういうことが今まで論じられてこなかったことがおかしいのであって、それをまさに湾岸危機ということは私たちに、我々の日本憲法は一体何を我々に求めているのかということを問いただしているのではないかと思っています。
　そういう点からいいますと、いわゆる多国籍軍とかＰＫＯとか、その軍事的な行動に日本が関与しなければおかしいではないかとか、そういうような議論があるというのは、私は、その憲法の理念を非常に一面的に狭く解釈した考えであって、これをやらなければもう何もやることがないと思うからそういうことになってしまう。しかし、実は日本がやるべきことはほかにもいっぱいあるわけです。時間がございませんからちょっと申し上げられませんけれども、そういうことを考えれば、何も軍事的な協力をしなければ日本の立場が国際的に通用しないという話ではないということを我々はやはり肝に銘ずべきだと思います。
　ちなみにスウェーデンの財政担当の大臣が今日本へ来ておられるそうでありますけれども、スウェーデンはやはり中立主義という立場から多国籍軍には金も軍隊も出さないということを明言しておられるということをつけ加えておきたいと思います。
○伊藤公述人　浅井公述人から私の言ったことにあれがありましたので、誤解は解いておく必要があると思うので。私は決して解釈をないがしろにしたり、いいかげんにして進めるべきだということを言っているのではなく、冒頭申し上げましたように、国会は国権の最高の場であり、日本国民の国益は何か、世界の人類の利益は何か、これをしっかりと見詰めていただきたいということでありまして、その観点から国連憲章なり憲法なり法律なりを見ていただきたい。そしてその現行の解釈の中でやるべきことができないのであれば、したがって私は、何もその解釈をいいかげんにしろと言っているわけではございません、やるべきことができないのであれば、ではどうするかというふうに目的に向かって進んでいただきたいということを申し上げているのであって、目的を忘れて消極的、後ろ向きの議論で法を解釈し、できないからできない、だめなものはだめだで済ますのでは、皆様を国権の最高機関に選んだ国民として、国益を託した国民としてたまらないということを申し上げただけでございます。
　また、日本が平和維持のために軍事的な活動をすべきでない、そのほかになすべきことがたくさんあるという浅井公述人の公述につきまして私の意見を申し上げたいと思いますが、私も全くそのとおりだと思います。そしてそういうことはどんどんとやるべきだと思います。しかし、それをやるからといって、私は、日本ほどの国際社会の重要なメンバーがスウェーデンのような小さな中立国と同じ道を行ってそれで国際秩序、国際社会は維持されるのかというところに来ていることが問題の本質ではないか、そのように考えるわけであります。また、日本はそれだけの大きな利益をこの世界秩序、世界平和の中から得ているということもやはり日本として自覚すべき点ではないか。あえて言えば、浅井公述人によって提起された問題は、浅井公述人だけではなく広く我が国の世論を分断して一方において行われている議論でありますので、あえて質問すれば、一体その方々は湾岸においてクウェートの原状回復のために、平和回復のために戦っている多国籍軍の行動を是とするのか非とするのか、これを私は聞きたいと思います。是とするのであれば、なぜあることはするがあることはしないということになるのか、私はここが問題の根本的な判断の分かれ目ではないかと考える次第であります。
○戸田委員　浅井先生にもう一点お伺いしますが、九十億ドルの支援金については明快に御見解を示されましたが、私は、政府が今支援金の支出根拠、これはＧＣＣ、協力会議、これとの交換公文、これを土台にしているのですね。少なくともさっき浅井先生は憲法論、これを盾にとってそれはまさに戦費で違反だ、こういうことをおっしゃられましたが、財政法上からいっても私はそういう支出はできないだろうと思います。それからもう一つは、少なくとも百歩下がっても、何らかのこれから湾岸協力基金として難民その他これを救済する場合でも、やはり立法は必要だろうと思うのですね。それからもう一つは条約、こういうものがあって初めて、立法措置をとって国内の手法としてはそういう支援金の手だてをやるべきじゃないか、このように考えるのですが、その辺の見解はいかがでございましょうか。
　それから、仲村先生に、いろいろと著書類を調べてみましたら多数発刊されておるようでありまするが、殊に平成三年度の社会保障、福祉等々の予算についてですが、私も時間がありませんからまだ詳しく精査はいたしておりませんが、御指摘になったように十二兆二千百億円、これは二八・三％、こう御指摘になったようであります。確かに前年比でもって五千九百七十四億円、五・一％増ということになっておりまするが、極めて全般的な政策としては新しい視点のない社会保障対策だと私は思うのです。あるのは確かに高齢者福祉十カ年戦略、こういうものがありまして、在宅老人のショートステイ、これを増床するとか、それからホームヘルパー、これを五千人ふやします、あるいは福祉町づくりでもって事業所を五十カ所設定したといった前進したものもありますが、総体的にはまだまだそういうことにいっておらない。
　殊に私は、今後の社会保障、福祉を考える場合には、一つはやはり医療だと思いますね。この医療を充足していきませんと、救急医療にしても何にしても大変な状況になる。ですからまず最初に、一つは、老人医療無料化、これを私は復元すべきだ、このように考えています。
　それから年金ですが、年金についても食える状況じゃないですね、今の状況は。ですからそういう点について、平成七年に三種六共済、政府はこれを統合すると言っています。統合に当たっては、私は一定の案を持っているのですけれども、そういうものに対する構想。例えば、私は今の年金総体を見まして欠陥だと思うのは、積算配分ですね。これは六・四・三体制をとっています。所得、利子、物価。これは私は大体妥当な線じゃないかと思うのですね。しかし、やめたとき即六十歳に到達しなければ連動しないのですね。だから、こういうものは連動させるべきだ。退職イコール年金受給、こういうことで連動させる。それから物価スライド調整、これがあるわけですけれども、これは私は賃金スライドに持っていくべきだ、こう思いますね。それからフランス等は現職時の八〇％を保障していますね。だから、そういう点ではさしあたって六〇％程度は保障する、そういう骨格の上に立って今後の年金統合その他はやるべきじゃないかという気がしているのですが、先生の構想があったらお伺いしたいと思います。
○浅井公述人　お答えいたします。
　もしお許しいただけるなら、まず最初に伊藤公述人がおっしゃったことについて申し上げたいと思います。
　私はクウェートでの現状での戦いを是とするか非とするかという問題提起に対しては、もう冒頭発言で申しましたように、今の段階に至ってはもう許容する範囲を超えていると思います。したがって、否（いな）であります。
　それともう一つ、私はたとえ国際的な警察行動であるとしても、それはそれで守るべきルールがあると思います。国内においての警察行動が一定の要求される行動ルールそれから限界があるように、国際的な行動であったって、悪者がいたからといってそれに対していかなる手段を使ってもいいということにはならないということをちょっと触れておきたいと思います。
　それから、スウェーデンに関して私が申したのは、国の大小の問題を言っているのではなくて、この湾岸戦争とされているものの法的な性格を言っているわけであります。要するに、これはいわゆる先ほど言いました国連憲章第七章に基づく集団安全保障としての概念でとらえ切れないということをそのスウェーデンの大臣が言っているということを私は指摘したかったということでございます。
　次に、直接先生の御下問の九十億ドルの問題でございますけれども、私もそもそもこれは財政法上も非常に、およそあってはならないこと。例えば国内で、ある問題を処理するための財源としてこれほど積算根拠もはっきりしないような多額の金が予算書にぽんと入り込んできて、さあ承認しろといったときに、そんなことを国会が承認できるのか。それはもうまさに財政法定主義の根幹を揺るがすではないかということがほとんど議論されてないということに非常に危惧を覚えております。
　それから、立法、条約が必要ではないかというお話でございますけれども、私はそもそも、立法の形をとったって条約の形をとったってこの違憲性という問題をはっきりさせるということがその前提として明らかにされるべきであって、その点があいまいにされて、立法されたからいいじゃないかというようなことになると、違憲であるが合法であるというようなへんてこな話になる。そういうことではおかしいのではないか。もっと筋道を立てて議論していただきたいと私は思います。
○仲村公述人　御質問、たくさんのことが含まれておりましたから全部細かくというお答えはできないかと思いますし、また私の専門の関係から若干重点の置きどころが違うかと思いますが、社会保障制度、御案内のように、所得保障と医療保障と社会福祉と大きく三つに柱が立てられると思いますが、所得保障と医療保障、所得保障の方は公的年金制度を中心にそれなりのこれまでに形を整えるいろいろな努力がなされてきて、そして将来の方向に向かっては、御案内のように一本化の方向ということで少しずつ改められてきているわけですが、まだ何といっても公的年金制度間の格差がございますし、それから、特にこれはよく誤ったイメージを与えますのは、厚生年金のモデル年金というもの、これは確かに一番大きな年金ですから、今度の来年度の予算案では、三十五年勤めた平均の被用者の夫婦で年金二十万円を超える、例えば、これは大変いい年金になったというようなイメージで受け取られます。それだけとってみますとそのとおりなんですが、実は、実際にまだ完成年度、年金の成熟に達してない年金制度のもとでは、現実に受けている年金はたしか現在で十四万前後だと思いますし、それから、それ以上に国民年金制度、これは昭和六十年度の改正で制度は変わりましたけれども、しかし、まだ福祉年金を受けている、あるいは前の制度での拠出年金を受けている方が相当数おられます。こういう方々は月額三万円以下のところで、もし年金しか収入がない、あるいはそのほかほとんど所得がない、収入がないという人の場合には生活保護でカバーせざるを得ないというような年金間のアンバランスがあります。したがいまして、将来に向かっては一本化の方向というのは、こういう全体の年金制度を通して一定の、それが実質的に生活保障につながり得る、つまり、せめて厚生年金制度によるモデル年金の線に一本化していくという方向で年金水準が高められ、かつ全体がならされるというところまでいくことを目指して改善されていくべきであろうかと思います。年金についてそれでお答えになりましたかどうか。
　それから医療の問題については、地域医療の問題、これは大変大きな問題だと思いますし、もっともっと力を入れてほしいと思います。
　それから、老人医療につきましては、これまた国民医療費の中の老人医療の部分の相対的な比重がどんどん高まってまいりますし、これを、どういうふうに実際にかかる費用を持ち合うかということについては、現実の問題としてはやはりそのお年寄り自身に払ってもらうということではなくて、その時点での実際に働いている方々の保険料を持ち寄る形で現在のような仕組みができているわけで、したがって、これは若い人たちとの持ち合いで、国とそれから若い人たちと老人自身という三者の持ち合いで、バランスを失しないようにということでその費用が持たれて、そして、今後ともふえていくだろうところの老人医療費を全体で支え合っていくという仕組みをもう一応形の上ではつくっているわけですが、これをしっかりと保てるように維持していくことが必要だと思います。
　その点で、今回老人保健法の改正に伴って若干の老人自身の費用負担分が上がる案になっておりますが、これは極めて具体的な例を出しますとおわかりいただけるかと思いますが、例えば、現在お年寄りが特別養護老人ホームに入所して、そしてそこでケアを受けるという場合には、国の全体をならしての費用、予算の上では月額二十二万円かかっておりますし、それから、地方自治体によってはこれに上積みをしてかなり大きな金額になっているところがあります。二十五万円を超えているところがあろうかと思いますが、平均で見ますと、その中で本人の費用負担分というのは三万円弱、二万数千円のところです。それから、老人保健施設が同じようにございます。これは御案内のように、一人利用料月額ほぼ五万円程度ということでお年寄り自身が払っているわけですね。もしお年寄りが病院に入院いたしますと、現在のところは月額一万二千円で済んでいて、あとその間は食事でも何でも病院入院中はそちらの医療費枠で出るということで、そういうことを見ますと、もう既にアンバランスを生じているわけですね。ですから、そういうところでもせめて大体同じぐらいのところに持っていくということで費用をそれぞれが持ち合う、そういう仕組みをつくっていくことが必要だと思いますので、私は個人的には今回の程度の費用、そして十分に低所得の老人に対する配慮を伴って、そこにしわ寄せがいかないようにということで、この程度、若干の負担の増を要請するということはあってしかるべきだと思います。
　それから、年金の水準のことについてお尋ねがあったと思いますが、まあ一応は従前給与の六〇％というところが一つの目標になっているとされておりますが、私は個人的にはそのぐらいのところをまず、さっきも申しましたとおり全体の年金制度を一本化の方向でならす、そのときの当面の目標をまずそこに持っていくということで目標を設定してよろしいのではないかという私見を持っております。
○戸田委員　あと三分程度でございますが、最後に浅井先生に、先ほど意見陳述の中で平和的解決の代案はあるのだけれども時間がないからと、こういうことで打ち切られたようですが、その代案なるものを、構想をひとつお聞かせ願いたい。
○浅井公述人　私は、平和主義というものが余り積極的な平和主義ということでは国内的に十分な議論がされておらないと思いますけれども、私の考えでは、例えば政治面それから経済面、まあ政治、軍事面と言った方がいいかもしれませんけれども、それぞれに大きな思想的な、政策的な方向性を出すものだと思っています。その政治、軍事面で言いますと、私はやはり力の政治、権力政治というものに対する否定であり、それにかわる思想の提示であるというふうに思います。したがいまして、私は、イラクの侵略、占領には断固反対するというのは積極平和主義から必ず出てこなければいけないことだし、しかし、だからといってアメリカ軍の、力によってサダム・フセインを圧殺するというか屈服させるという方法も認められてはおかしいのではないかというふうに思っております。——決して評論ということではないと思います。よく考えていただきたいと思います。
　それから、経済的には——いや、本当は私は自民党の先生方にむしろ聞いていただきたいと思っておるのですけれども、経済的な面では、私はやはり平和の回復、それから平和の秩序をつくっていくというところで日本が経済的に果たすべき役割というのはとても大きいと思います。とても九十億ドルでは済まない金額というものを国民は負担をしなければいけない。しかし、そのためであれば、私はむしろ求めたいのは、国民がそのために必要ならば本当に平和税とかいろいろな形で税金負担をするのも、あえて負担するのだという、そういうような積極的な姿勢というものを備えないと、私はこの積極的平和主義というのは国際的には説得力を持たないだろうというふうに考えております。
○戸田委員　ありがとうございました。終わります。
○近藤（鉄）委員長代理　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　公明党・国民会議を代表して質問させていただきます日笠勝之でございます。
　先ほどからの公述人の先生方のお話を聞きますと、あすの朝の新聞のコラムは、公述人火花を散らす、こういうことで掲載されるのではないかと思いますが、我が党の名誉のためにも、まず浅井公述人に申し上げたいことがございます。
　それは、先生は名指しでもって公明党の名前を挙げられ、憲法違反の九十億ドルの支援を決定されたことを批判をされたと私どもは伺いました。我が党が、国論が真っ二つの中で、一国平和主義ではいけない、国際貢献をしなくてはならないというはざまの中で、従来の公明党の政策であります国連中心主義を踏襲していこう、こういう議論を重ねた結果、政府も、平成三年度予算も修正をしよう、また国民への税金の負担も六千七百億円に削減をする、こういう経過があったわけでございます。まさに苦悩の選択であったわけでございますが、どの程度そのことを御承知の上で発言されているのかわかりませんが、時間が非常に限られた公聴会の場でございまして、一方的に云々されることはいかがなものかな、このように私は感想を持っております。このことをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、伊藤公述人にお伺いいたしたいと思います。
　自衛隊機の輸送機の派遣の問題でございますが、これには私どもは断固反対という立場を貫いております。なぜかなれば、自衛隊法百条の五の改正ではなくて特例政令という、こういうこそくな手段でもって自衛隊機を派遣をしようということについてはいかがなものであるか、こういうことでございます。先生におかれましては、この特例政令、これについてはどのような御見解をお持ちなのか、これが一点。
　それからもう一点は、戦後復興に対しまして、湾岸構想の一環として政治安全保障、これが第一だ、こうおっしゃいましたけれども、その政治安全保障は具体的にはどういうことをおっしゃっているのか、これが第二点。
　三点目は、復興にはいずれにしても日本は資金援助をしなきゃいけない、乗り出していかなきゃいけないという御意見でございましたけれども、その財源はどういうものを考えておられるのか。
　以上三点、簡潔にお答えいただければと思います。
○伊藤公述人　お答えいたします。
　私は、冒頭、意見陳述で申し上げたところでございますが、政治家に国民が期待することは、本当の国益あるいは人類の利益、これが何かということをまずしっかりと第一に把握していただきたいということであります。次に、それを実現するためにはどうしたらよいのか。やはり、その場合も物事の本質を見抜くことが大切で、枝葉末節にとらわれることは一番戒めなければならない。そういう意味から申しますと、湾岸の本質は、いかにして国連決議を背景とした多国籍軍による平和の回復を実現するかということでございます。浅井公述人のコメントにまた言及して申しわけないのでありますが、私が是とするや否（いな）とするやという二者択一の質問をしたのに対して、浅井公述人が明快に、否（いな）とするというお答えでございましたが、これはまさに木を見て森を見ない議論の結論ではないかと考えるわけであります。このようなことから、もしこれを是とするのであれば、付随的な要素としていろいろ問題があることは御承知のとおりでございますので、そういう観点から考えていかなければならないと思うわけでございます。
　さて、付随的要素、いろいろあるけれども、本質的には、これはやはり多国籍軍の軍事作戦を成功さしてクウェートの平和を回復しなければならないのだ、さらには湾岸の平和を回復しなければならないのだとすると、そのために何をどうするかということでございます。そういう観点から考えると、私は、自衛隊機というのはどうしても派遣しなければならない、あるいはした方がよい、こういう性質の問題であろうかと考えるわけであります。
　その次に、それで日本の法制を見ますと、自衛隊法の現状があるわけでございます。百条の五、この解釈として特例政令で派遣し得るものなのか、あるいはやはり自衛隊法を改正すべきなのか、これが御質問の御趣旨であったかと思うわけでございますが、私は一番望ましいのは、もちろん自衛隊法を改正して正々堂々と日本の意思を発揮することであろうかと考えますが、しかし、それが国会の状況を見て不可能であるとしたときに、政府の判断として特例政令というものが可能であるかどうか、これを政府が政府の責任において考えるのは当然のことであろうかと考えるわけでございます。その場合において、私は、特例政令の結果、もし湾岸への自衛隊機の派遣というものがどうしても認められないということであれば、これは内閣不信任案をもって解決するのが憲政の常道ではないかと考えるわけでございます。
　そのようなことで、私は、もう一度答えを整理いたしますと、自衛隊法の改正によって臨むのが本筋である、本道である、しかし、それが不可能な政治的状況の中で、根本の大目的を達するために、政府がベストを尽くして自己の責任と判断において可能であるとして特例政令を制定することは、これは認められることであると考えております。また、私自身は、これは今回の状況において違法、違憲であるかというと、違法、違憲ではないと考えておりますが、しかし、それは私個人の意見でありまして、その問題については国会において御判断を下されるのが至当ではないかと考えます。
　次に、中東、湾岸の政治安保がどうなるかということでございますが、これは大問題でございます。私は、もはや事態がここまで進展してきた以上、単にクウェートの原状が回復されるということだけで、サダム・フセインがその政治的、軍事的力を維持したまま中東に居座るという形で本当の中東の平和があるのか、ここは大目的に返って、人類の平和、中東の平和という観点から考えてみる必要があろうかと思うわけでございます。各国それぞれ思惑があり、ソ連のようにフセインの温存を有利と考える国もあるかもしれません。しかし、私は、事態がここまで進展してきていることを背景として考えると、中東の恒久平和ということを考えるときに、サダム・フセインを温存した形での中東、湾岸の平和というのは、これはなかなか難しいことである。しかし、おっしゃるとおりにこれは複雑、多面的な問題を含んでおりますので、これ以上現段階で申し上げることは差し控えたいと思いますが、私は、これはそう単純な問題ではない、また、この問題は国連の枠内だけで考えて、もってよしとする問題でもない、国連を超えて、超国連的な世界平和の構想というものを真に考えていく、そういう側面をも生み出している問題ではなかろうかと考えるわけであります。
　戦後復興において日本が何らかの役割を果たすときの財源の問題の御質問が出ましたが、私は、戦後復興ということになりますと、これは平和回復の問題ほど直接的な日本の責任というものはないと思います。私は、平和回復については、これは日本は直接的な責任を負っておりますが、戦後の復興ということになりますと、これは間接的なもの、日本にとっての義務としての緊急性はより間接的なものになるのではないかと考えております。したがいまして、その財源につきましては可能な範囲でということで対応して、これは世界的にも私は通用する、許されることではないかと考えております。