Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　現在停止中の東京電力の原子炉の多くは、シュラウドあるいは再循環系配管などの点検にあわせまして、国の定期検査、これを予定どおり、または前倒しして実施しております。
　定期検査の対象項目については、国の検査官の立ち会いまたは記録確認による検査を受ける必要があります。一連の不正問題を踏まえまして、東京電力の各原子炉に関しましては、定められた項目について、結果の確認だけでなく、試験の実施体制や手順についても確認するなど、通常よりも厳格な検査を今行っております。
　また、定期検査の項目には、格納容器漏えい率検査もありますが、格納容器漏えい率検査に関しては、福島第一・一号機におきまして不正があったことから、東京電力の他のすべての原子炉についても、念のため、準備段階から国の検査官が立入検査などによりまして漏えい率試験の実施状況を厳格に監視することとしております。
　こうした定期検査において、安全上の問題がないことが確認されることが運転の前提となります。
　また、炉心シュラウドあるいは原子炉再循環系配管にひび割れが発生しております原子炉に関しては、以上に加えて、運転前に次の法的手続が必要でございます。
　まず、炉心シュラウドのひび割れが発見された原子炉について、国の健全性評価を行った結果問題がなく、ひび割れが存在したまま使用する場合については、事業者は、発電用原子力設備に関する技術基準に定めのない健全性評価手法を用いることによりますので、同基準の規定に基づきまして、この健全性評価手法について経済産業大臣の特別の認可を受ける必要があります。
　また、事業者が炉心シュラウドや再循環系配管のひび割れを取り除く補修工事を行う場合については、強度や厚さに影響する場合は電気事業法に基づく工事計画を届け出る必要がございまして、その後、使用前検査を受けて合格するということが必要でございます。
○金子（善）委員　法的な手続をとっていって、絶対安全だという保証を政府が行うということの手続になるわけでありますけれども、実際のところ、いつごろこの十七基については再開できるというような見通しを持っておられるか、今わかる範囲内で結構でございますから、答弁いただければと思います。
○岡本政府参考人　先ほど保安院長から御答弁申し上げましたような手続を経て運転再開に至るということで、東電において、夏の需給ということは当然に東電としても、従来のパターンで夏場のピーク電力需要が大きく伸びるということで、今のままであれば大幅な供給力不足が避けられない、そういうことも十分に認識をいたしておりますので、法律に基づいた必要な手続を極力迅速に準備をして、保安院の厳格な審査を受けて、一日も早く必要な基数の原子力発電所が運転再開できるように、事業者として今最大限の努力をしているというふうに私ども報告を受けているところでございます。
　私ども、そういった事業者の取り組みとあわせまして、一方で、需要面で必要な節電対策等の取り組みも、当省としても引き続きしっかりやっていきたいと考えております。
○金子（善）委員　今、しっかり、できるだけ早く、一日でも早く再開できるように努力をしているという答弁だったと思いますが、私がお聞きしたいのは、これから夏場を迎えるというようなことで、いつまでということははっきり言えないことはわかりますけれども、おおむね、例えば一カ月、二カ月とか、そういうようなベースでお答えをいただくわけにはいかないんでしょうか。
○佐々木政府参考人　現在停止中の原子炉については、今後の私どもの規制側の検査をパスして運転の状態に至れるものには幾つかのパターンが考えられます。
　一つのグループは、いわゆる炉心シュラウドあるいは再循環系の問題がないグループが一つでございます。二つ目のグループは、炉心シュラウドを何らか補修するとか、あるいは再循環系の配管の一部を取りかえたり、あるいは傷を補修するといったグループが二つ目のグループであります。三つ目のグループは、今後さらにデータを集積することによって、特に再循環系配管の検査の精度を向上させた上で、その上で、傷があっても健全性の評価上問題がないとされるものについては傷があっても運転を認める、こういう三つのグループに分かれます。
　したがいまして、今、規制上の立場から申し上げますと、まず第一のグループ、いわゆる炉心シュラウドも再循環系の配管の問題もないものにつきましては、幾つかの号機がございますけれども、最終の私どもの格納容器の漏えい率検査を今準備している号機がございます。これについては、格納容器の漏えい率検査が終了しますと、あと国の検査が幾つかありますが、その後、起動して、そして負荷調整をやりましてから、私どもの最終の総合負荷検査に合格しますと、商業運転という段階に入るものがあります。
　そういう意味では、何日とか月とか、できるだけ早く、今粛々と規制上の手続を踏んで立ち上がっていくものが確かに何基かございます。
○金子（善）委員　いろいろな仕事を進める上で、私は原子力の専門家じゃありませんから、どういうあれかとわかりませんけれども、一方において、この夏場を通じて電力不足になるかもしれないと新聞とかいろいろなもので出ているわけなんです。おおむねの、仕事を進める場合に、常識で考えて、二カ月ぐらいだったら何とかなるとか、三カ月かかりますよ、夏場はちょっときついかもしれませんと、きついならきついで、国民にそういうことをはっきり言っておかなきゃならない。
　それで、大臣にお伺いいたします。
　どうも、いつごろまでになったら再開が可能かわかりませんので何とも言えないわけでございますけれども、政府としても、節電を、マスコミなんかはいろいろなことを言っているわけでございますけれども、政府として、ここをはっきり、国民に本当のことをきちっと説明していく責任というものがあるのではないかと私は思いますが、その辺のことにつきまして、どんな具体策を考えておられるのか、万が一の電力不足状態ということに陥った場合でございますが、その辺について、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　原子力発電所の立ち上げにつきましては、地元の立地の皆様方の理解と国民の皆様方の御理解を得られるように今最善の努力をしております。事業者も現地でいろいろきめ細かな対応をさせていただき、それから原子力安全・保安院長もみずから行って説明会をする、こういう形でやらせていただいておりまして、でき得る限り一日も早い立ち上げ、そのための努力は継続をしていかなければいかぬと思っております。
　それから、節電のことに関しましては、私どもは、当省として率先して取り組んでいるところでございまして、首都圏における節電キャンペーンというのも昨年の十二月から実施をして、節電を呼びかけております。
　具体的にはどういうことをさせていただいているかというと、新聞に広告を出させていただく、それから事業所へのポスターを送付する、ラジオ放送等を通じて広く節電への協力要請を行ってきているわけでございまして、四月以降も引き続き政府としてはこのような取り組み、これをしっかりやっていきたいと思っておりまして、あわせて事業者もテレビ等を使ってやっている、こういうことで、私どもしっかり国民の皆様方には節電のＰＲをさせていただきたい、このように思っております。
○金子（善）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○川端委員　大臣、副大臣、政務官、よろしくお願いします。
　今ちょうど東京電力の議論がされておりましたので、若干これについてお尋ねをしたいと思うんですが、今聞いていましたら、推移によっては、夏のピークを含めて、あるいはこの春から急に暖かくなれば相当深刻な事態になるのではないかというのが言われているし、現状のままであればそうではないかと。
　その中で、今の御答弁を含めて、国というものは、経済、産業、国民生活に重大な影響を与える電力というもの、いわゆるエネルギーのセキュリティーに対して、このような事態が起こっているときに何を考えているんだと。今の答弁でも、事業者の最大の努力を待っていると。国は、現実に停電が起こるかもしれないときにおいて、発電事業者がいろいろやっているのを検査し、待っていると。そして使うのは、皆さん、電気はできるだけ使わないでくださいねと言っているだけなんですか。私はここに、特に原子力発電をめぐるエネルギーというものに対する国の関与の仕方が非常にあいまいな部分が露呈をしていると思うんです。
　今、電力、このエネルギーを言われるときに、いわゆる環境の問題、経済性の問題、そして安定供給、この三つがそれぞれ、バランスというんですかね、どこに重きを置くかいろいろな議論があります。しかし、今起こっていることは何なんですか。電力が足りない状況が起こってきた。だから、もうつぶそうと思っていた石炭火力も含めて、石油火力も含めて、使えるものは全部使って今電力をつくっているわけでしょう。ということは、安定供給が危なくなるという事態に直面したときに、環境なんか言っていられないという事態を招いているんですよ、今。そうじゃないですか。いやいや、そんなことを言うたかて石炭は環境負荷が多いからやめようというよりも、停電を避ける方が大事であるという事態を招いているのです。
　ということは、安定供給というものがいかに重大な意味を持っているかというときに、この安定供給に関してだれが責任を持っているんですか、お答えいただきたい。
○平沼国務大臣　確かに、今東京電力では十七基ある原子力発電所のうち十六基が停止をして、この中旬にもう一基も検査のために停止をする、こういうことに相なります。
　現在は不需要期ですから回っているわけでございまして、確かに、御指摘のように、休止中の火力発電所を立ち上げる、それから他の、例えば具体的に言いますと、中部電力ですとか北海道電力から余剰のものを回していただいている。こういう形で、現時点では電力供給に不足を来すようなことはありませんが、やはり過去の例で、例えば真夏のピーク時には六千四百三十万キロワット瞬間的に出たというようなこともございます。
　ですから、そうなりますと非常に厳しい局面になってきているわけでございまして、事業者の点検を待っているという形ではありませんで、私どもとしては、国もしっかりとそれに関与しながら、そして、一応、維持基準という問題に関しても小委員会等の一つの結論を出していただいた。そういう体制が整いましたから、事業者も立地の地域で心配している皆様方に一生懸命説明をしていると同時に、また原子力安全・保安院長も現地に出向いて、そして新潟県、福島県等々で議会の代表の方々、住民の代表の方々、また地方自治体の方々、そういった方々にきちっと説明をさせていただいております。
　私も、これはエネルギーのいわゆる責任を持っている大臣でございますので、私も出てこい、そういうような時期になれば、現地に出向いて、そしてしっかりと地域の皆様方に説明をさせていただき御納得をいただく、そういう努力をすることはやぶさかではございません。
　そして、エネルギーの安定供給に一体だれが責任があるかといいますと、それは当然エネルギーを所管している私にあるわけでございまして、私もその責任を果たすべく全力を挙げて今後も努力をしていき、万が一そういった形で電力の途絶が起こらないように、最大限これからも努力をしていかなければならない、このように思っております。
○川端委員　最大努力をしておられて、今の御決意と責任を持っておられるということはよくわかりました。ただ、このときに、先ほどの御答弁とかの分は、そういういわゆる政治的な、政治の責任においてというものではなくて、どうしても、手続的にはこうなっていますという話で終わるわけですよね。
　だから私は、ここで、今の、内容的には認識をして言っておられるんだと思うんですが、少なくとも、エネルギーを所管する大臣としては、いろいろ心配をされているけれども、停電は起こさせない、そのためにあらゆる手段、行動をもって最大の努力を尽くす、そして、だから安心してください、責任を持ってやりますということを内外に明確におっしゃるべきだと思うんです。そういう、やっておられるけれども、エネルギーの安定供給は任せてくれ、そしてあらゆる手段を尽くして、このことは回避することをやりますと言われるべきだと思いますが、いかがですか。
○平沼国務大臣　私どもとしては、電力の途絶が起こってはならないという形で最大限努力をさせていたただき、国民の皆様方にそういう御不便をおかけしない、この前提で最大限努力を私はしていく、こういうことでございます。
○川端委員　ぜひとも、国民に向かってそういう姿勢を強くアピールしていただきたい。そうでないと、結局、先ほどからのいろいろな手順とか含めて、検査も詰めの段階に来たとはいえ、例えばスタンバイをしたというときに、だれがスタートするのかというのを本当に悩んでいるんですよね。
　例えば、地方の議会も首長さんも、いいとは言えないんですよね。安全は確認されたけれども安心はないんですよ、現実に、残念ながら。安心を失ったんですから、みんなが。信用していたのに安心できなくなった、だから、安全だと言われても安心はないぞ、そのときに、だれかが責任を持って、その部分は、最大の努力をしてもうんとは言えないとおっしゃると私は思うんですよ、地域は。
　だけれども、それは責任を持つ、そこの安心に関しても責任を持つ、そして国民のエネルギーに対する安心も確保するということは、必ずやりますと言うことがこれは政治の責任だと思うんですね。だから、先ほど来の行政のまさに部門の担当者は、今聞いていても、事業者の最大の努力を見守りたいみたいなことを言われたら、それは待ってくれという話になるということでありまして、決意の部分はここでお伺いをいたしましたので、ぜひとも、その分を国民に対してお出しをいただきたいというふうに思っております。
　そこで、こういう議論をすると、結局、そうすると、京都議定書も含めて、エネルギーと同時に環境対策も含めて、原子力発電所が大変大きな役割を持っているということは、あちこちで書かれているし、今も認識している。しかし、原発をつくるかつくらないかは事業者の判断であり、努力であり、投資であり、その結果いろいろ、例えば廃棄物の話とか運転基準とかいうことに関しては、国は関与しているけれどもという仕組みですよね。我が国のエネルギーの根幹をなす原子力発電というものに対して、国は明確な方針がないと言わざるを得ないんですよね。
　周辺のことは全部法整備されていますよ、バックアップをされていますよ。しかし、つくるかつくらないかは実は事業者の判断であるという、ここに今の、トラブってとまったときに動かすのも、やはり仕組みとしては事業者なんですよね、動かすか動かさないかは。ということは、一番大事な安定供給の責任というものが非常にあいまいな部分に結果的になっている、こういう議論がずっと続いているわけですね。そういう中で、やはりエネルギーの基本法みたいなのが要るのではないかという、前国会含めていろいろあった中で、あのエネルギー基本法というのができました。
　そこでお尋ねなんですけれども、それまでにも、総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しとか地球温暖化対策推進大綱というのも出ました。そして、六月にエネルギー政策基本法制定というのがあったんですが、このエネルギー、政府はいわゆる安定供給と環境への適合、市場原理の活用という三本柱の中でいろいろやっていきましょうという法律だったんですが、基本的な計画、エネルギー基本計画を定めなくてはならない、総合資源エネルギー調査会で案を作成して国会に報告する、こういうふうになっているわけですね。これの部分の状況、いつごろ出てくるんですか、エネルギー基本計画なるものは。もう去年法律ができて、一向に音さたがないんですが、どうなったんでしょうか。
○平沼国務大臣　これは、今いろいろ作業を進めておりまして、この夏ごろを目途にしっかりしたものを出したい、こういうふうに思っております。
○川端委員　この法律が、エネルギー政策基本法ができたのは、まさに日本のエネルギーというものを国としてどう考えるのか、そこの中で少なくとも、例えば原子力の問題もそこへ位置づけをすることによって、結局、ある意味では事業者の自主的な部分ということとリンクをさせる中で原子力というものを位置づけていこうという思いが当然あったと思うんですね。これは、まさに日本のエネルギー政策の基本になるもの。
　昨年の六月に法律ができて、法律の十二条に、「政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めなければならない。」「経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」
　それが、夏ごろみたいな部分というのは、私は、そんなものではないのではないかというふうに思いますが、非常に感覚的には遅い。この法律ができたら、待っていました、我々としてはこうあるべきと思っているんですというのがすぐ出て当たり前だと思います。
　そこで、そういう部分でいうと、全体のエネルギーのそういう根幹をつくって、今言った原子力、そして不測の事故が起こったときの問題も含めて、そして環境やという、いろいろな施策の根幹なんですね、これが。この国会にもいろいろな、電力も含めた法案が出てきますが、基本政策というものを決めなさいという法律まであって、まだ決まっていないのに、周辺だけ出てくるんですね、法律が。極めて奇異な話だと思うんですね。せっかく法律をつくって、幹をつくりましょうと言ったら、幹はまだですけれども、多分夏ごろ出るんじゃないですかみたいな話だけれども、枝葉の話か、どの枝かはいろいろあるかもしれませんが、そこだけどんどん出てくるというのは、非常に奇異な感じを私は持っている。
　その中で、今回の大きな目玉の一つが石油税関連ですね。今回は、ここの委員会の法案は、いわゆる歳出の費目の見直しというんですか、既に所得税法等の法律改正の中で、石油税の中で、歳入の部分はもう法律が衆議院は通過をしたということでありますが、今回この部分で、大きな全体のエネルギーの政策、環境も含めた部分、環境と市場原理とそれから安定供給という三つの柱を持ったエネルギーの基本政策をつくりますという法律があって、それがまだ、計画を閣議決定でつくりなさい、国会に報告しなさいというのがまだ出ていないのに、環境にもかかわる、あるいは市場原理にもかかわるこういうものが先に出てくる。これは順番が逆ではないのかというのが一つですね。
　それと、その中で今回、使途として、いわゆるグリーン化の部分に拡大をするんだと。一般論として、こういう特別会計を持つ目的税みたいなものは、本来できた趣旨の部分から枠を広げるべきではない。この目的の部分に、例えば、電源立地の部分で時間がかかると、用意していても繰り延べになるという部分を弾力的にしたいとかいう部分は、私は理解をします。しかし、本来のこの石油税の部分で特別会計を持っているものが、こういう使途のためにつくりましたというときに、今度は環境対策のグリーン化にも広げて、環境庁にもリンクをさせて、また使い道を変えるんですということは、大体のこういう特別会計のものでいえば、慎重ないしはやってはいけないと思うんです。これはいろいろな、ほかのケースを含めて、結局は目的からずるずると広がって、何のために取っている税金かわからないという部分で、道路特定財源が随分議論になりました。
　今回、そういう部分で、それとは違うエネルギーに関する大変重要な問題だと大臣がおっしゃるのもよくわかるんだけれども、グリーン化という部分で環境庁にまでリンクをさせた部分というのは、本来こういう特別会計ではやるべきでない、一般論的に特別会計というのはそういう使途を広げるべきでないということに対する御見解と、それと、このグリーン化ということで広げると、結局、温暖化対策税といろいろ議論されているいわゆる環境税という部分と領域がかぶってくるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　そういう特定財源をどんどん拡大するというのは本来の趣旨に反しているんじゃないか、こういう御意見ですけれども、それは一つのお考えだ、私はこういうふうに思っています。
　しかし、いわゆる我が省が持っている特定財源に関しましても、過去、例えば平成五年には、その延長線上の中で、省エネルギー・新エネルギーにやはり延ばしていかなきゃいかぬ、こういう形で、その延長線上でやらせていただいたわけであります。
　今回の環境税との相関はどうなんだというような御趣旨でございますけれども、京都議定書というものを批准いたしまして、地球温暖化対策推進大綱をより確実、円滑に実施していくためには、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要がある、そのことは非常に重要だと思っています。
　それからもう一つは、流動的な中東情勢等も勘案して、天然ガスへのシフトなどエネルギーセキュリティー対策を強化する必要もある、こういうことを思っておりまして、環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、それに今回あわせて、従来もやってきました省エネルギー・新エネルギー対策の拡充、それから天然ガスへのシフト、こういうことで、私どもは今御検討いただいているわけでございます。
　この石油税等の見直しについても若干申し上げますと、こうしたエネルギー政策の歳出構造の見直しに伴って、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行った、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございまして、二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設したものではない、こういうことでございます。
　いわゆる環境税というものに関しましては、当省としては、昨年三月に策定された大綱にありますとおり、他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果ですとか、マクロ経済あるいは産業競争力等国民経済に与える影響、あるいは諸外国における取り組みの現状等の論点について、国際的な連携に配慮しつつ、さまざまな場で引き続き検討されるべきものだ、こういうふうに思っておりまして、今回は、この環境税を創設するという形じゃなくて、負担の公平、そういった観点から我々は見直しを行わせていただいた、こういうことです。
　それから、先生おっしゃるように、やはりそういう特定財源というものは際限なく拡大するものではない、それに関連する延長線上のもので最大の効率を上げていく、こういう形で私どもは考えさせていただきたい、このように思っております。
○川端委員　かねてからそういう御答弁をほかの場所でもされておるんですけれども、そうしたら、負担の公平というのは何の負担の公平なんですか。
○平沼国務大臣　今回の石油税等の見直しは、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化、エネルギーセキュリティー対策の強化の必要性等を踏まえたエネルギー政策の歳出構造の見直しに伴って、歳入についても、今申し上げたように負担の公平から見直しを行ったんです。
　石炭に関して言いますと、二酸化炭素の排出割合は高いものの、資源の賦存量は多いわけでございます。また安価な燃料として、引き続き重要なエネルギー資源でございます。だから石炭についてはこれまでも、石炭のクリーンな利用方法の技術開発等を行ってきているところであり、今後とも充実させていく必要があると思っております。
　こうした中で、国内炭に係る産炭地域対策等が平成十三年に終了したところでございまして、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、今般の石油税見直しの一環として、石炭を新規に石油税の課税対象に追加することにした、こういうことでございまして、そういう一つの考え方に基づいて行った、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○川端委員　役所でお書きになるんだと思うので、あちこちの委員会で御答弁されたのを何か継ぎ合わせて、また同じ言葉をおっしゃったんですが、一般的に、負担という部分でということだけれども、結局トータルとして言えば、皆さんがおつくりになった十五年二月のエネルギー政策の見直しというので、情勢の変化と歳出構造の見直しと歳入構造の見直しというものを皆さんがつくられました。そのときに、歳出でエネルギーが出てくるんですけれども、延長線上としての部分で、例えば天然ガスシフトの加速化をするけれども、結局、歳入においては今回、天然ガスは増税するわけですね。そして、石炭は新たにまた税金がかかるようになるということ。
　歳入に関して言えば、ここの法案にはもう終わった話ですけれども、歳入に関して皆さんがお書きになったこの説明要旨の部分でいえば、今回の政策見直しの根幹は、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制策の抜本的拡充なんですね。要するに、ＣＯ2排出を抑制する策をやるために税金をちょうだいし、使いますという話なんですよ。だから環境税的なものじゃないんですかとお問いすると、違いますとおっしゃるんですね。
　鈴木環境大臣は、三月十八日の衆議院環境委員会で、温暖化対策税というのはどういうものかという問いに対して、中央環境審議会の税制専門委員会で現在検討中であり、ことしの夏までに具体的な案を出すことをお願いしている、検討中であり明確にお示しできないが、イメージとして、温室効果ガスを排出する量によって税金がかかる、いわゆる炭素税というふうなイメージで、温室効果ガスを出さないものより出すものの方が高いですよ、こういう感じになるんだと。
　そういう部分で言うと、厳密にそういうものではないとおっしゃる理屈を多分持っておられるんだと思うんですが、実際にはやはり、一般論で言えば、炭酸ガスを出すものは税金を払いなさいと言っているわけです。石炭も入れた、それからＬＰＧもふやすということは。そして、そのことをやることによって歳出においてグリーン化の政策をやります、こういう話になっている。だから、それは環境税じゃないんですかと。
　しかも、温暖化推進大綱で、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップと分けましたね。第一ステップには今入っていて、いろいろ、助走期間みたいなものだと。そこで、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会でも、第一ステップという二〇〇二年から二〇〇四年の間では、今まさにここに出ているように、化石燃料・エネルギーへの課税である石油税、電源開発促進税その他の特定財源についても、より一層使途のグリーン化を進め、温暖化対策に資する予算を充当することが考えられるということで、この部分には一定の理解を示しているわけです。しかし、幾ら読んでも税金を集める話は書いてないんですね、余分に取る話は。
　そして、第二ステップ以降ということの中に、温暖化に関係する税制を導入することを検討すべきだということが第二ステップで入っている。そして、課税はすべての化石燃料あるいはＣＯ2の排出を対象とし、課税のタイプとしてはいろいろなタイプが考えられると。課税タイプに応じた具体的な温暖化対策の制度の構築等を検討していく期間が第二ステップに入っている。
　そこで言うと、こういう部分の話の、使途はそれでいいけれども、石油税の部分に関して、かたくなに環境税ではありませんとおっしゃるけれども、実は、この概念の中にやはり含まれていくんだと私は思うんですよ。そう思われませんか。
○平沼国務大臣　今回はあくまでも、受益者負担の世界の中で行わせていただいているということが一つと、それから、今までの推移の中で、石油でございますとか天然ガス、そういったものに関しては課税をされておりましたけれども、国内炭の保護というような観点から石炭には課税をされていなかった。そういう意味で、やはりそっちの公平性の面からも石炭にも課税する、そういうことをさせていただきました。
　そして、環境税というのはむしろ、石炭でございますとか、そういうＣＯ2を排出するもののいわゆる絶対量、使用量を削減するというコンセプトに基づいてあるわけでございまして、今回のものに関しては、例えば石炭も今いろいろ努力をして、技術革新をして非常にＣＯ2が少なくなる、そういう一つの技術も開発されつつあります。ですから、そういったことも含めて、それをさらに伸ばすためのインセンティブを与える、そういうことも、我々はエネルギーを所管する役所として、そういうことも含めて我々は考えておりますから、世界的に一般に言われている環境税とそこのところの根本が違っている、こういうことも御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○川端委員　そういうふうに言われるけれども、歳出のこの項目を見れば、中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会の中間報告の中に、まさにこの石油税の部分の使途に関しても、より一層のグリーン化をしなさいというのが第一ステップの話なんですよ。それにリンクしているわけでしょう、当然、ここに堂々と出てきているのは。
　こちらはその部分を引用されるんですよ。そして税収の、集める側においての議論は、結局どういう仕組みかも決まっていないし、インセンティブがあった方がいい、量に比例した方がいいという議論もあるけれども、コンクリートは当然されていなくて、第二ステップで、そういうＣＯ2のトータルとしての排出抑制に資するような税制を総合的に導入することを議論すべきだと書いてあるわけですよ。ところが、それにリンクしているような税制がこちらで先にとられているという形になっているように思えてならない。そして、それは環境税ではない、ないとおっしゃる。
　そうすると、トータルとして第二ステップで、そういうＣＯ2にかかわるエネルギーも含めた当然いろいろな部分で、大きな税制の改革が組み込まれる可能性があるわけですね。そのときにはこの税制も見直されますか。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○平沼国務大臣　第二ステップでそういう議論がしっかりと固まってくれば、その中で私どもは、いろいろな面でぴしっと対応しなければならない。しかし、この第一ステップの中では、環境省との連携をとりながら今申し上げたような考え方で第一ステップはやっている、こういうことでございます。
○川端委員　私の感想だけ最後に申し上げたいと思うんですが、いわゆる環境税的なものがこれからの議論になる、そのときにはトータルとして、払う側は一緒ですから、そういうものの中にこれは包含して再整理をされるべきである。それをされると、何か自分のところの特定財源が、財布のコントロール権が薄くなる、だから使い道に関しては、限りなく環境の議論でされている使い道をするけれども、環境税とかでは関係ないものとして集めているんですから、新たに環境税が導入されてもこれは関係がありませんという、財布を温存しようというふうに思えてならないということだけ、それで、今おっしゃった大臣の御答弁は、そういうときには新たにまた幅広に議論されるとおっしゃったので、後ろからの雑音に耳をかさずに、その部分で貫いていただきたいことを申し上げて、最後に御所見だけ伺って終わりにしたいと思います。
○平沼国務大臣　国民の負担という観点から、総合的に考えてどういうものがいいか、こういうことを私どもの視点にしていきたいと思います。
○川端委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○田中（慶）委員　まず冒頭に、この法案をするわけですけれども、今のような出席状態は、やはり、少なくても、本当の審議をする、審議促進をお願いされておきながら、これでは余りにもひどいんじゃないかな、こういうふうに思います。ですから、とめませんけれども、現実にこんないいかげんなことをいつまでも続けるような形では、やはり、極端なことを言えば、子供たちに示しがつかぬじゃないですか、これははっきり申し上げて。審議拒否じゃないですけれども、子供たちがそれぞれ正規な授業に出ていないようなものですから、やはりこのことをちゃんとしておかないと、これはお互いに議員としてやっておかなければいけないことだ、こんなふうに思います。
○村田委員長　委員長からも与党の理事に、定員確保に向けて最大限の努力をするように申したいと思います。努力願います。
○田中（慶）委員　そこで、まず大臣に一つ、若干苦言を申し上げておきたいんですが、先ほども、今回の法案の歳入歳出の問題がございました。財金と我が委員会との問題で、それぞれ連携をしっかりとっているのかなという問題があるわけでありますし、昨今の法案を見ていると、何となく、全部大くくりにしてこの際審議促進をしようかなという、こんな意味があるのかどうかわかりませんけれども、非常に大くくりになり過ぎている。
　ですから、今回の問題についても、本来ならばしっかりと、省エネなり、リサイクルなり、あるいはこの電源特会の問題等についても、ちゃんと明確にして法案の審議をしなければいけませんし、あるいは、今用意されてあります下請代金の問題だって中小企業を含めて大くくりにするとか、あるいは化学物質の問題も、揮発油の問題もまた大くくりにしている。
　こういうことを含めながら、何となく、法案を大くくりにしてやっていっているという、こんなところが見受けられるわけですけれども、真剣にこれからのいろいろな政策を議論するときに、余りにも大くくりにしていくと、本当の意味の政策が生まれてこないような気がするんですけれども、大臣、まず、今後、できるだけ大くくりにしないでやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○平沼国務大臣　いろいろ関連のあるそういう法案というものを、ある意味では、大くくりという表現をお使いになられたわけですけれども、関連あるものをまとめながら、審議のいわゆる効率的な活用、こういう観点である意味ではやっていることも事実かなと思っております。
　いずれにいたしましても、国会対策委員会等、いろいろ国会の場での御議論もいただかなければならないわけでございますけれども、私どもといたしましては十分、そういうそれぞれの法案というのは国民にとって重要な法案でございますから、今言った御指摘のことは我々銘記しながら今後対処させていただきたい、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　実は、そこで申し上げたいことは、今回は、ある面ではエネルギー政策の見直しですよね。ですから、この見直しに当たり、エネルギー政策を取り巻く現状認識をどのようにされているのか。先ほども議論されておりますけれども、環境の問題もあるでしょうし、いろいろなことがありますけれども、しかし、基本政策が今なぜ問題なのか、なぜ見直しをしなければいけないのか、こういうことがあろうと思います。その辺について答弁願います。
○平沼国務大臣　今回の見直しというのは、やはり一つは、この二十一世紀というのが、国として、世界として、いかに環境というものを守るかという一つ大切なポイントがあると思います。それをクリアしていくためには、やはり総合的に基本的な政策を展開していかなければいけない、これが一つあります。
　ですから、そういう意味では、一つは、環境省と所管をしてＣＯ2のいわゆる排出抑制というものに力点を置いて、そしてこれの推進のため、この法律でお願いをするということが一点でございますし、また省エネルギーあるいは新しいエネルギー、これも地球温暖化防止にとっては非常に大きな意味があります。さらに、省エネルギー・新エネルギーを進めていきますと、これは当然のことながら、新しい技術革新というものを招来しまして、その結果、新しい産業分野が出てきて、そして今日本に一番乏しい産業競争力、産業活力、こういうものが高まってくる、こういうことも期待できるわけでございます。
　また、石炭に対する問題に関しましても、従来は、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、石炭には課税をしておりませんでした。しかし、石炭というのは、ある意味では効率的で安価なエネルギー源でありますし、また、この地球上にエネルギーとして存在をしている埋蔵量というのは非常に膨大なものがあります。ですから、これを有効的に利用していくということもやはりエネルギーの基本政策にとって非常に必要なことだ、こういうことでございまして、現在、その石炭を新しく、二酸化炭素の排出量を少なくして、そしてさらにエネルギー効率を高めるような、そういった技術も開発されつつあります。そういった面で、私どもとしては石炭というものに対しても、やはり税の負担の公平の観点から一定部分、もちろん、石炭課税に対しては、これを原料炭としてお使いになっているところには課税をしないとか、いろいろな特例を設けておりますけれども、課税をさせていただく、こういうことにさせていただきました。
　それからもう一つ、エネルギー政策の日本の基本的な問題として、やはり、例えば石油なんかを一つ考えますと、中東の依存度が八六％と非常に偏っているわけであります。そういった意味で、石油が今一次エネルギーに占める割合が四九・一％ですけれども、やはりこれからはエネルギーを分散してエネルギーの安定供給ということを図っていく必要がある。そのためには、天然ガス、こういったものに着目をして、この一月に小泉総理もプーチン大統領と会談をして、そしてシベリアあるいはサハリンのそういった天然ガスの導入、そういったものも視野に入れてやる。しかも、天然ガスは、これも田中先生も一番よく御承知のことですけれども、石油に比べて二酸化炭素の排出量が少ない、こういったことがありますので、そういった総合的なエネルギーの基本的な政策の中で今回この法案をお願いする、そういう考え方に基づいてやらせていただいている、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　大臣の考え方はよく理解できます。地球温暖化の問題やら、あるいは長期の見通しの問題などもあるし、セキュリティーの問題もある。しかし、私は基本的に、先ほども議論になりましたけれども、国家ビジョンとしてのエネルギー政策と、エネルギー基本法という問題を議論させていただいたときの問題があるわけですけれども、何か、せっかくいろいろなことをしているときに、基本法がまだ具体的に、今後、夏になるのか秋になるのかわかりませんけれども、そういうものを明確にして、基本法があって初めてそういうものがいろいろな議論をされるんだと思うんです。
　何でもそうです。自然体というのは私はそうだと思うんですよ。幹があって、それから枝葉が分かれるような問題があるわけですけれども、今回の提案、私はなぜ今見直しなのかということも、その一つは、基本法というものが何か分離されてやられているような気がしてならないわけでありますから、やはり、そういうことがエネルギー全体の、今大臣が言ってきたことはわかるんですけれども、ある面ではちぐはぐになってくる、こういうことだと思いますよ。
　その辺を私はセットで考えるべきだと思いますけれども、大臣、どうですか。
○平沼国務大臣　私は、おっしゃっている意味はよくわかります。
　エネルギーの政策基本法に掲げられた三つの柱がございます。安定供給の確保、これは先ほどの答弁で言わせていただきました。それから、環境への適合、これもさっきちょっと触れさせていただきました。それから、市場原理の活用。こういう基本原則には私どもはのっとって今回もお願いをしている、その趣旨の中でやらせていただいている、こういうふうに思っております。
　しかし、御指摘のように、やはり夏ごろ、こういうことで申し上げました。非常に多岐にわたっておりますので、今作業を一生懸命進めておりますけれども、我々はこの基本の三原則を踏まえてやっているということは事実でございまして、それは御理解をいただきたいと思いますし、今御指摘の、基本法と並行して、一体としてやるということはそのとおりだと思いますので、作業を急いで、そして私どもは頑張らせていただきたい、こう思います。
○田中（慶）委員　私は、いつも申し上げているように、経済の国家戦略なりエネルギーの国家戦略というものをちゃんとしておかないと、そのことがどうしてもちぐはぐになってくる。
　今回も、環境との問題で、御承知のように、地球温暖化、京都議定書の問題がありますね。そして二酸化炭素の六％削減。しかし、九〇年からそれをスタートとすると、今逆に二〇％またふえているんですよ。今の環境は、経済が落ち込んでいるから、ある面では負荷が少ないわけですから、むしろそういう点では、逆に二〇％にならないわけですけれども、現実にはふえている。
　一方においては、エネルギー政策の対価として原子力を推進するといっても、先ほど来の議論のように、今それぞれ、事故で、検査で、あるいは点検で停止をされている、こういう状態でしょう。これはがんじがらめになって、私は基本的な政策としておかしいんじゃないかと思うんです。二〇％上がっていることは事実。そのためにＣＯ2の少ない原子力を推進しなきゃいけない。しかし、それはおかしくなっている。これが現実ですから、このことを考えただけでも、しっかりとしたエネルギー政策を、先ほど消費の問題で、安定供給の問題で議論されました。
　私は、それ以上に一番問題なのは、大臣みずからが責任あるということですから、先般もいろいろな議論の過程で、あのとき保安院の皆さんは、それぞれ現地に向かって、再稼働に向けて、いろいろな話し合いをしている、こういうことであったわけでありますけれども、国家戦略としてのエネルギー政策ならば、私は、むしろ保安院長が行くよりも、大臣がみずから、先ほど、要請があれば行く用意がある、要請じゃないと思うんですよ。むしろ出向いて、それぞれの地元の、あなたが行くことによってこれに対する理解が多くなるわけだし、議会も、大臣が来て、国のエネルギー政策という形の理解、こういうことを含め、ちゃんとしていかないと、原子力政策そのものもおかしくなってしまう。
　かねて、この委員会で議論されたプルサーマルの問題のときもそうだったと思うんです。住民投票のときに、しっかりと、結果が出る前に、いろいろなことで、これは国の政策なんだから大臣みずから行ったらどうですか、何か、パンフレットを配ったり、全戸配布したとか、いろいろなことがありました。本来ならば、総理が行って、国のエネルギー政策としての取り組みをしたらどうなんだ、こんな議論があったと思います。
　しかし、今は、この委員会を通じて議論していても、要請があれば、こういうことであるので、今回のいろいろな問題等についても、私は、少なくても、大臣のいろいろな取り組む姿勢がもう少し積極的に、前向きにやった方がいいと思うんですが、大臣、どうですか。
○平沼国務大臣　今御指摘のように、京都議定書で、一九九〇年を起点として、そして、さらに六％削減しなければいけない、これは御指摘のように大変大きな負担になると思います。
　それで、日本の場合には、産業界というのは、これも田中先生御承知のように、頑張っておりますけれども、民生と運輸部門で非常に伸びてしまっている。そういう中で、我々としては、やはり原子力発電というものは、もちろん安全性をしっかりと担保するということが大前提でありますけれども、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたように、百三十万キロワットの原子力発電所を一基つくることによって二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できる、したがって、十基つくれば七％の削減につながる、こういう意味があります。
　ですから、そういうことを、やはり国民の皆様方にも、安全性を前提として、しっかりと説明責任を果たさせていただいて、理解をしていただく、このことを私は積極的にやらせていただきたい、こういうふうに思っています。
　それから、そういう状況の中で、やはり、エネルギー所管の責任者としてもう少し前向きにやれ、こういうことでございます。
　私も新潟の柏崎刈羽には行かせていただいたことがございますし、そして今回も、私は、必要とあらばいつでも行く用意がございます。そして、これは言いわけじゃございませんが、この前の原子力保安院長が行ったときは、そういう現地の方々に報告をさせていただくということで行きまして、これはたまたま国会の日程とダブるときでございまして、私は、四月に入りましたけれども、責任者として、御指摘のように前向きにこれはやらせていただかなければならない、そして、電力の途絶が起こらないように、やはり御苦労いただいている、そして心配していただいている立地の皆様方にしっかりと説明責任を果たしていきたい、このように思っています。
○田中（慶）委員　必要があらばということじゃなく、別に揚げ足をとるわけじゃないですよ、そういう形で、やはり、予算委員会も大切でしょうけれども、大臣の日程に合わせれば向こうだって受け入れるんですから、そういう形でやっていくことがいろいろな諸問題の、あるいはまた原子力のこれからの再稼働につながっていくわけですから、そのことをぜひ、あなたの姿勢としてやっておいてほしい。
　それから、今回の石油税の問題、石炭税の問題等にしても、ある意味ではこれは新税なんですよ、はっきり申し上げて。何か、経済大臣として、税の問題についての取り組みが私は若干おかしいんじゃないかなと。今これだけ厳しい状態で、税そのものがいろいろな角度で、極端なことを言えば、全部値上げムードになってきている、こういうことだと思いますよ。
　今回のエネルギー税制の見直しも、やはり景気や産業に、経済に与える影響が大きいと思うんですよ、はっきり申し上げて。例えば、産業界、鉄鋼や化学、セメント、紙パルプ等々を含めて、電気、ガス、少なくてもこういうところに与える影響があり、なおかつその結果、国際競争力の配慮が、私は、万策を何らかの形でやっていかないとおかしくなってくるのではないか、こんな心配をしておりますけれども、大臣、どうですか。
○平沼国務大臣　産業界に対する影響についての御指摘だったと思います。今回の石油税の見直しに関しましては、私どもとしては、産業界への影響というものに対しては最大限の配慮をしたつもりでございます。
　具体的には、まず石油税の負担構造の組みかえとあわせまして、電源開発促進対策特別会計の歳出を原子力、水力、地熱といった長期固定電源への支援に重点化することに伴いまして、電源開発促進税につきまして所要の減税を行うことにしました。エネルギー使用者全体としての負担に極力配慮したつもりでございます。
　産業界への影響につきましては、原料用の石炭についてはその代替が非常に困難だ、こういうことで、製品価格に占める石炭コストの割合も高いものですから、御指摘のありました国際競争力への配慮が必要である、こういう観点で課税を免除させていただいております。
　それから、激変緩和の観点から税率変更を段階的に実施する、こういうこともさせていただき、また、省エネルギーのための設備導入ですとか、技術開発の支援とか、工業用ボイラー等の天然ガスへの燃料転換支援などの歳出面の対策を講ずることによりまして、新規に負担を求める石炭多消費産業の負担等に配慮する、こういう形で私どもはやらせていただいた、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、日本の今の経済情勢がやはり大変厳しい状態なんですから、ある面では、景気対策を含めて、それがすべてプラス思考でいかないと、私は、担当大臣としておかしくなってしまう、こういうことだと思いますよ。
　ですから、ずっと見ていると、小泉総理が行っている経済運営のことを考えてみますと、何か逆に、プラス思考じゃなくマイナス思考、結果としてそれで景気がおかしくなっている、こんなことが感じられるものですから、今回の問題についても、景気に対する、あるいはこれからの国際競争に対する取り組みというのは十分配慮していかないといけないだろう。最悪の状態を本当にあなたたちは実感をしていないんじゃないかな、こんな感じを受けてならないわけでありますので、ぜひそのことを肝に銘じながら、これに対応していただきたいと思っております。
　それから、今回の法案の中で、ガスシフトの加速化という形で燃料転換の問題がありますけれども、そういう中で、政策としてはＬＮＧの増税ということになりますよね。これも私は、ある面では矛盾があるのかな、こんなふうに思うんですよ。矛盾していると思うんですよ。そうでしょう。地球温暖化やＣＯ2に優しいからＬＮＧを使う、しかし、それにまた今度課税する、ちょっとおかしいと思うんですよね。その辺をどう思いますか。
○平沼国務大臣　経済産業省におきましては、昨年来、京都議定書の批准を踏まえまして、エネルギー分野における地球温暖化対策、その充実強化に早急に取り組む必要がある、こういう認識を持っております。そしてまた、もう一方では、エネルギーセキュリティーをしっかりと対策を講じて、そしてこの安定供給を含めて日本のエネルギーセキュリティーを確保していかなければいけない。そういったことで、省エネルギー・新エネルギー対策の拡充、天然ガスへのシフト、こういったエネルギー政策、歳出構造の見直しを行わせていただきました。
　そして、いわゆる今回の石油税等の見直しは、こうしたエネルギー政策の見直しに伴って、歳入につきましても、再三御答弁しておりますけれども、エネルギー間の負担の公平を図る観点から見直しを行わせていただきました。
　具体的には、石油特別会計において実施されている諸施策の財源というのは、言うまでもございません、受益者負担の原則のもとに、石油に比べＬＮＧ及びＬＰＧの消費者により軽い負担を求めてきたところでございます。
　しかし、一方、歳出面については、今後、工業用ボイラー等における天然ガスへの燃料転換を促進するための支援の拡充、それからまたＧＴＬですとかあるいはＤＭＥの開発利用の促進、こういったことも非常に大切でございますし、さらには、日本近海にも大変埋蔵量があると言われておりますメタンハイドレート、こういったものの開発支援というのも非常に必要なわけでございます。
　ですから、天然ガスシフトの加速化を着実に進めていくとともに、やはり地球温暖化対策、そして安定供給、エネルギーセキュリティー、こういう観点から私どもとしては、御指摘の点は、確かにそういう意味では、ＬＮＧそしてＬＰＧをふやしていくのには、むしろ税を上げるというのはいかがなものか、こういう御指摘はその意味ではそうだと思いますけれども、しかし、同時に、全体を高めていって、そしてそれをいわゆる日本のエネルギーの政策上、大きく安定的に伸ばしていくという観点から、税の公平な負担という面もありまして、させていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○田中（慶）委員　僕は、担当大臣としてやはりそれはおかしいと思う、はっきり申し上げて。片方は環境でやろうといろいろな形で促進して、そして転換をしたエネルギーがＬＮＧである、だから、それがまた税的に安いからそこにまた課税をする、取る側の発想しかないんですよ。今の日本の税はみんなそうですけれども、やはりそれはおかしいと思うんですね。環境に優しく、いろいろなことをしてやっていこうという政策と、そしてそのためにＬＮＧを使う、そうしたらまたそれに税金をかける、こんなばかなことは、あなたも政治家なんだから、やはり、そういう役人の言うことを聞くのではなくして、もう少しそのことを前面に打ち出していく必要があると思いますよ。
　特に、今回だって、その矛盾もありますが、それだけじゃないんですよ。例えば、立地交付税の問題とってくださいよ。その立地交付税の支援対象を、重点化という形で、例えば原子力、水力、地熱、こういう形になるんですけれども、あなた先ほど言った石炭、ＣＯ2対策を含めた石炭をと。ところが今度は、この新設火力は支援対象から今回除外されているんですよ。あなたが言っていることとこれと矛盾していませんか。これを除外しているんですよ、はっきり言って、火力は。
　ですから、やはり——その後ろのあなた、余計なこと言わないで、政治家としての議論をしているんですから。私は政策問題をやっているんですよ。だからほかの人たちは要らないと言っているんですよ。余計なことしなさんな。
　こういう矛盾があるんですから、大臣も気がつかないことがあると思いますよ。でも、一方において言っていることと矛盾しているんですよ。こういうものを含めて支援しよう、そして、あなたの答弁が先ほど、石炭もＣＯ2にも優しい、それは、石炭というのは火力なんですよ。ところが、今回火力が削減されているんですよ、その対象外に。おかしくないですか。
○平沼国務大臣　私申し上げたのは、やはり石炭のイノベーション、技術革新、そういう中で、今新しい燃焼方法等、これが開発途上にあります。そういうものにはどんどんインセンティブを与える、そういう意味で私は申し上げました。
　そして、今回、石炭火力が除外されているじゃないか、こういうことですけれども、私どもは、大きな考え方で長期の固定電源というものに、エネルギーの安定供給ということを考えれば、インセンティブをより与えることが大切だ。したがいまして、そういう技術に基づいて石炭火力というものが現実の問題になってくれば、そういうものの範疇に入れることは当たり前のことだと思っております。
○田中（慶）委員　今の原子力も、永久にこれは、安全対策とかいろいろな形、あれは暫定ですからね、はっきり申し上げて。それにかわるべきエネルギーが生まれてくれば、そして、今石炭を初めとして新しくいろいろなことを、セキュリティーを含めていろいろな努力をされている、そのときに、この新設の火力を入れておかないということ自体は、私は手落ちだと思いますよ。そのことをはっきり指摘しておきます。
　やはりトータルとして、あなたが言っている将来のエネルギー、そしてあなたが言ってきたこと、矛盾するんですよ。ですから、これも今回の、今ここに二法案出されておりますけれども、改めてこれは、つけ加えていた方が将来にわたって整合性がある、私はそう思っておりますので、本来ならば修正をしたいところでありますけれども、今回は、はっきり申し上げて財金と我々との相違、歳入の段階で私たちは財金の問題で反対をしましたから、全体で。ですから、申しわけないけれども、そのことについて、本来ならば、賛成するときであればそういうことを含めて修正をしたかったんですけれども、残念ながら、これはやはり一貫性があるものですから反対せざるを得ない。しかし中身は、今議論させていただいたようなことを含めて、だから大くくりじゃない方がいいですよということを申し上げているわけでありますので、そのことを含めて今後対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○中山（義）委員　大臣とは、通産大臣に就任したころ、私、ちょっとアメリカのエネルギーに対する戦略性ということで議論をしたことがありまして、通産大臣のその当時、今はもう省の名前が変わりましたけれども、あの当時、アメリカの戦略性ということを、オレンジ計画だなんだと平沼大臣から聞いたような気がするわけです。やはり、アメリカという国が超大国で、非常に戦略性を持っていろいろなことをやっているということがよくわかるわけですね。
　経済の面でも、ヤング・レポート以来、やはり日本をどういうふうに経済的に対応するかということで、ＢＩＳ規制だとかＩＳＯだ、または不良債権の回収をブッシュさんが森さんに言ったとか、あの当時も随分ありましたよね。二〇〇二年までに不良債権を全部なくす、その後小泉さんも同じような約束をしたと。そうやっていろいろな意味で、経済的にもアメリカが日本に圧力をかけてくる。そういう面では、特にエネルギーの問題についても大変戦略性が高い。
　例えば、石油で考えてみれば、ベネズエラの問題は、アメリカは相当、次の戦争をしかけるんだったら、ある意味じゃ北朝鮮じゃなくてベネズエラじゃないかとか、そんな話まで出ていたくらいですし、メキシコ湾からカナダからカスピ海から、すべて石油はこういうふうに自主採掘のようになり、いろいろなルートを保ってやっているわけですね。しかも、じゃ中東依存どのくらいかというと、一四％ぐらいなんですね。いかに全世界にそういう石油のシフトを張りめぐらしてあるか。また、石炭もアメリカに二百年ぐらいはいつでも継続できるぐらいのものを蓄えているとか、いろいろな意味でアメリカがそれだけ戦略を持ってやっているわけですね。
　だから、今回の戦争においても、やはり超大国アメリカが何らかの戦略でやっているような気がして仕方がないんですが、日本はただそれに追従していくだけではやはりまずいわけですね。日本が独自にアジアの石油であるとか、もっと戦略的にアジアを動かしていけないのかどうか、こういうことも考えると、もうちょっと大臣の口から、いや、実はこういう戦略を持ってアジア全体を巻き込んでいきたい、こういうふうに発言があっていいと思うんです。
　例えば、備蓄の問題なんかは、特にリーダーシップをとって日本がやっていくべきだと思うんですね。この辺から始めていって、アジアのエネルギーというものをやはり日本が少し牛耳っていく、または日本がリーダーシップをとっていく、この辺を、お考えがあれば聞かせていただきたいと思うんですが。