Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤参考人　かんぽ生命の資産運用につきましては、御加入者に対しまして保険金等の支払いを確実に行う必要がございますので、事業の健全経営を確保していくことを基本に実施していくつもりでございます。
　生命保険の資産運用に当たりましては、先ほども申し上げましたが、長期固定である負債の特性を踏まえまして、金利変動リスクを適切にコントロールして、長期安定的な収益を確保していくことが必要であるというふうに考えております。このため、将来発生するでありましょう負債のキャッシュフローに、負債と親和性の高い国債等の円金利資産のキャッシュフローをマッチングさせる運用を基本としてやってまいりたいと思いますが、さらに、運用手段の多様化を通じまして、リスクの分散、収益源の多様化を図ることとしております。例えば参加型のシンジケートローンとか、そういったものを今後考えていきたいなというふうに思っております。
○谷口（和）委員　ゆうちょ銀それからかんぽ生命の資産というのは国民の財産でもあるわけでありますので、ぜひ、国民の財産が毀損されることのないようにお願いをしたいと思います。
　時間があと少しになりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、国際ボランティア貯金についてお伺いしたいと思います。
　私、昨年の十月に、この委員会で、たしかこの部屋だったと思いますけれども、国際ボランティア貯金について質問させていただきました。このボランティア貯金、非常に好評であったわけでありますけれども廃止をされてしまったということで、新たな枠組みでぜひ同じようなものをやっていただけないかということをお願いしました。そのときに、西川社長から、国際ボランティア貯金にかわる企業の社会貢献活動の一環として新たな枠組みを検討していきたい、こういう御答弁をいただいたわけであります。
　この新たな枠組みでの取り組みを早急にやっていただきたいと思うんですが、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　ボランティア貯金につきましては、今検討をいたしておりますのは、ＪＩＣＡを窓口といたしました献金をやっていく、こういうモデルを考えておるわけでございますが、ただいまのところ、システム等の準備にもう少し時間を要しまして、ことしの十月ごろから開始ができる見通しでございます。
　去年の十月からいたしますと一年もかかっているということでございまして、まことに申しわけないことでございますが、システムの問題でございますとか、あるいは相手さんとの交渉でございますとかに少し時間を要しまして、申しわけございませんでした。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。本当にこれは期待の大きいものでありましたので、ことしの十月からということでありますけれども、取り組んでいただいたことに本当に感謝を申し上げます。
　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　民営化して八カ月、先ほどからの質問でも、何かさまざまな問題が起こっていることも発言もありました。まずは、基本的には会社側がきちんと進めてもらうということが本来のあり方でありますけれども、政府としても、見直しの必要性の有無についてきちんと検証してもらわなければいけないというふうに思っております。
　三年ごとの見直しの期限が来年の三月までというふうになっておるんですけれども、どのようなスタンスで臨んでいかれるのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○増田国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、現場で今どういう状況が起きているのか、そういったことを十分踏まえた上での見直しということでなければいけないというふうに思っています。
　見直し自体は、まず、先生御承知のとおり、中立それから専門的な立場から審議を行うということで、民間の有識者の郵政民営化委員会、ここが見直しの検討を行うということになっているわけでございますので、そこで審議をしていただくということになるわけでございますが、その際には、そもそも民営化というのは、国民の利便の向上それから経済の活性化、こういうことで民営化が行われたわけでございますので、この郵政民営化の目的に照らした見直しというものがまずそこの委員会で行われるということを私ども期待しております。
　それを受けまして、政府として、この郵政民営化委員会の見直しの内容を踏まえて適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。
○谷口（和）委員　公明党としましても、郵政民営化のフォローアップ委員会というのを立ち上げまして、今、その進捗状況をしっかりとフォローアップしていくというふうに考えております。
　とにかく、国民の皆さんに民営化をしてよかったと思っていただけるように全力を尽くしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馳委員長代理　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。おはようございます。
　まず、私からも、日曜日に起きました秋葉原での非常に許されざる事件に関しまして、犠牲になられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　いつまでたってもああいう事件が本当になくならなくて、やるせない気持ちでいっぱいでございますが、今回の犯人の特徴、いろいろなことをメールで掲示板に上げていたということがございました。そういう中で、職場における仕事のストレスとか、そんなようなこともいろいろ記述があったことが特徴的だったかなと思います。
　自分の生活や仕事でつらいことやストレスがあろうが、ああいう犯行が許されることは決してないわけでございますが、しかし、格差社会あるいは非正規雇用の拡大の中で、非常に社会全体が不安定化をしているなということは、改めて私も印象強く思いました。後ほど少しその点にも触れさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、郵政公社時代の最終日付での決算数値、先ほどるる御説明がございました。聞いていて、当たり前かもしれませんが数字の話ばかりでございまして、それに関しまして、郵政の方からちょうだいいたしました資料で、上場に向けて順調なスタートを切った、そういう評価がございました。
　この点に関しまして、まず西川社長から全体を総括した御答弁をいただきたいと思いますが、何をもって順調なスタートというふうに言えるのかということに関して、まず御答弁いただきたいと思います。
○西川参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申しましたように、確かに二千七百七十二億という当期純利益を十九年度、半年間で上げることができた、そしてこれは実施計画等に比べて数字的に遜色のないものであるということでございますけれども、やはりいろいろな課題があるわけでございまして、その中から見えてくるそれぞれの課題について、さらに一つ一つ真剣、真摯に取り組んで、成果を上げていかなければならないという認識でございまして、私は、順調だ順調だといって手放しで喜んでおるというわけには決してまいらない、厳しいものであるという認識でございます。
　上場に際しましては、やはり上場審査を当然クリアしていかなきゃならないわけでございますけれども、まだ半年の業績ということでありまして、これをもって判断するわけにはまいらないと思います。やはり、今年度、来年度、年間を通しての業績、その他、コンプライアンスの状況等々について、きちんとした成果を上げていく必要があるものというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　私も、地元で郵便局関係の方とお話しすることは少なくございません。千葉市は政令市でございますので、もっともっと地方の方に行って、状況の厳しいところはもっといっぱいあると思うんですが、私のところで話を聞いていても、やはり相当、組織としての状況の混乱とストレスの高まりというものを私も感じておる一人でございます。
　そういう中で、今、楽観できる、順調だというような状況には認識がないということでございますが、今回いただいた資料にはちゃんと「順調なスタート」というふうにはっきりと書いておられまして、私は、ちょっと普通じゃない楽観性というか、言葉は悪いかもしれませんが、ちょっとのうてんきなような印象を持つわけでございます。
　まさに今、正念場ですよ。これは、歴史上大きな転換を成功させようとするかどうか、そういう正念場のときにこういうような自己評価を最初から出してくるということは、私にとっては大変残念であります。数字だけを見て、計画よりも数字がよかったということでございますが、こういった状況の中で重要なのは、やはり、いわゆるステークホルダー、具体的にはお客様、地域の方々、そして中で働いている方々のそういう声をどのぐらい真剣に受けとめて、そういう方々から得られる現場の状況、そういったものに配慮しているか、目配りをしているか、そのことを私は自己評価として聞きたかったというふうに思うわけでございます。
　その点に関しまして、どうでしょう、現場の声、お客様、そして働く者。先ほどのこういった事件なんかの話でも職場のストレスということが出ておりましたけれども、皆様のような大変大きな組織でございます、そういう大転換の中でのストレスは本当に並々ならぬものがあると私は想像するわけでございます。
　西川社長、順調だというふうに評価を、最後まで、この言葉まで社長が見られて、これでいいとされたかどうか知りませんけれども、経営陣がそのように思っているわけでございますから、地域の方や職場の皆さんの声をしっかり受けとめる、そういう調査あるいはヒアリング、そういうことをしっかりと行っているんでしょうか。その点、しっかりとやっていかなきゃいけないと思いますけれども、改めてもう一度お願いします。
○西川参考人　そのペーパーに順調という言葉があったということは私も余り強い認識がございませんで、まことに申しわけございません。私は非常に厳しい認識をいたしておるわけでございます。
　確かに、社員にとりましては、新しいシステムでありますとかあるいは業務フローに習熟する時間が十分ない中で、移行当初、業務ふくそうを生じまして、営業時間を確保できないということもございますし、相当なストレスがあったというふうに認識をいたしております。
　私自身、機会をとらえて各郵便局を訪問したり、あるいは局長に集まってもらって意見交換会をしたりということを機会あるたびにやっておりますが、その中から生の声をいろいろ聞いております。お客様の反応も、その中からお聞きをいたしております。
　それらを総合いたしますと、やはり我々には大変大きな課題があるという認識でございます。一々詳しくは申し上げませんが、これを真摯に受けとめて、グループの力を結集して真正面から取り組んでいくということが必要なことである、一番重要なことであるというふうに考えております。
　二月末に郵便局活力向上宣言というものを出させていただいたわけでございますが、これもそういう趣旨で、新年度に入るまでに急いで出して、そしてきちんと線表もつくってスケジュールを明確にした上で、そこに宣言したものを早期に実現していこうということで取り組んでおるわけでございます。
　以上です。
○田嶋（要）委員　一部のところの話かもしれませんけれども、郵便の誤配がふえているというような心配、あるいは、それにかかわる苦情が大変電話等でふえているというような報告もございます。全地域ということではないにしても、やはりこういうときだからこそ、行け行けどんどんという営業スタイルではなくて、お客様や地域の方々、あるいは社員の声をしっかり聞く、そういう経営をぜひ心がけていただきたいというふうに私は思います。
　それで、金融の方の話を少しさせていただきます。
　この間のいろいろな動きを見ておりますと、矢継ぎ早にさまざまな提携を行ってきている、特に金融の方でございますが、そういう印象を受けるわけです。それに関しまして、これは古川会長で結構でございますけれども、その提携の中を見ますと、これは偽らざる印象として、住友グループとの提携、そして外資との提携というのが非常に目立つわけでございまして、これは一部そういうような指摘も確かに出ているものだと思います。
　私どもも、あるいは私も、この場におきまして、特に外資に関しましては、いわゆる年次改革要望書にも毎回出ていた、そして現在も、アメリカのＵＳＴＲが引き続きこの郵政の民営化、特に金融に関して並々ならぬ関心を持ってモニターしていきたいということを発信しておるわけで、そういう中におきまして、客観的に見て非常に目立つわけでございます。
　その点、いわゆる金融で言われるところのアームズ・レングスの関係をしっかり保った契約、提携相手の選択、パートナーシップ、そういうことが守られているのかということに関して、対外的に不信感を抱かれないような判断をしていかなきゃいけない、私はそう思っておりますけれども、その点に関して、会長、これまでどういうふうな意思決定手続を踏まれてきたか、その点に関して御答弁いただきたいと思います。
○古川参考人　お答えをいたします。
　今先生御指摘の点でございますが、住友系といわず、特定の企業やグループを優遇しているということは、これはございません。はっきり申し上げられます。
　業務提携は、日本郵政グループのブランドでありますとか顧客基盤、あるいはネットワーク、ノウハウ等を最大限に活用し、競争力のある商品、サービスをお客様へ提供することを目的として行っているものでございまして、そうした認識のもとで、業務提携先の選定に当たりましては、系列のいかんを問わず、今適切に評価をしているつもりでございます。
　なお、外資との件でございますけれども、先生御指摘でございましたけれども、ただ、新聞等に報道されているような事実はまだございませんで、まだまだあくまでも検討の段階でございます。
　以上、お答え申し上げました。
○田嶋（要）委員　くれぐれも、李下に冠を正さずという姿勢でその点もお願いをしたいというふうに考えております。
　もう一点、金融に関して、これも最近までいろいろ新聞でも書かれております預金限度額、預け入れ限度額の点に関しましてお伺いをしたいと思います。
　これは、法律事項ということではございませんで、政令改正の要望書を提出されたというふうにお伺いをしておりますが、なぜこういう時期にそういった要望を出されたのかという点、御答弁いただきたいと思います。
○古川参考人　お答え申し上げます。
　流動性預金、私どもは通常貯金と申しておりますが、通常貯金等は、お客様の生活口座として、その残高が日々あるいは月々増減を繰り返す特性がありますことから、給与でありますとか年金の振り込みなど、お客様の管理の外で一時的な限度額超過が発生をすることがございます。したがって、払い戻しにより口座残高の調整を行うなど、お客様に煩雑な管理をお願いする、そんなような性格の貯金でございます。
　お客様に対しましてより充実したサービスを提供するためには流動性預金の限度額を撤廃することが不可欠であり、先般、四月一日に、政府に対しまして政令改正の要望をいたしたところでございます。
　なお、残高につきましては、流動性預金は、定額・定期預金等に比べて低利でございますことから、日々の生活に必要となる以上の金額が預入されることは少なく、限度額を撤廃しても、急激な残高増は想定しにくいと考えております。
　また、最近、貯金残高が年間十兆円規模で減少しておることを考えますと、流動性預金の限度額の撤廃によって貯金残高が拡大をするということはにわかには想定しがたいというふうに私は考えております。
○田嶋（要）委員　金融の御専門の方ですから、ポートフォリオということも十分御理解いただいていると思いますけれども、今のお話は、特定の口座に着目をすれば、もちろん一時的な口座の残額の増加ということになろうかと思いますが、これを解禁して今の一千万円の上限を撤廃すれば、全体で、マクロで見たときの資金額というのは当然ふえるというふうに私は思いますが、そういうことはないというふうに断言できるんでしょうか、会長。
○古川参考人　お答え申し上げます。
　通常貯金は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、日々の生活の資というのに費やされるというふうに考えておりますので、その残高が急激に大きくなるということは過去にもございませんし、あるいは、限度額を超えていらっしゃらないお客様でもそんなに大きくなることはございませんもので、そういう貯金の性格からして、限度額を撤廃いたしましても、急激にトータルがふえるというふうには私どもは考えておりません。
○田嶋（要）委員　それは、やはり私はそのようには思いません。何も地銀の立場を擁護する気持ちは全くございませんけれども、客観的に見て、これはやはり、一たんそういうことを始めたら、肥大化、そして民業の圧迫、今もう既に民業だということでおっしゃるかもしれませんが、肥大化のおそれというのは大変強くなるというふうに私は思っております。
　この点、質問通告はしていませんが、大臣、政令改正ということの要望書を出された側として、この問題に関して、今後、どのように考えていかれるか、対応していかれるかということに関して、一点御答弁を賜りたいと思いますが、お願いいたします。
○増田国務大臣　この関係は、民営化委員会の方の意見を聞くということになっておりますので、そちらの方の対応を踏まえた上で判断したいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　ぜひ慎重にお願いをしたいというふうに思います。
　いろいろな組織が過去民営化をされてきましたが、しかし、この郵政、特に金融の分野に関して、やはり特記すべき点というのは、民営化される以前に既に民間に同業の民間企業がたくさんある世界だという一点だと私は思います。したがって、今、メガバンクの何倍にもなるような、資金量の巨大な郵政が民営化をされて、そして、その上限の撤廃という非常に本質的なところが法律事項ではなくして政令改正ということで提案をされた。私は、極めて時期尚早である、先ほどの行け行けどんどんのような経営姿勢の一環に印象を受ける一人でございまして、私は、ぜひこの点に関しては大臣の方に慎重に御検討いただきたいというふうに考えております。
　少し時間が押しておりますので。
　先ほど与党の方からもボランティア貯金の点がございました。これは、私も昨年十月に質問をさせていただきました。西川社長は当時、至急検討するということで、待てど暮らせど、その後一切何の報告もなかったわけでございますけれども、先週金曜日の時点では年度内に結論を出すということをおっしゃっていただきまして、それから急にいろいろ議論があったんでしょうか、きのうになりまして先ほどのような御答弁、すなわちＪＩＣＡと十月から再開をすると。三日間でえらく進んだものだなというふうに私は印象を受けるわけです。
　しかし、これは前も言いました、当時の小泉総理も、それから麻生大臣あるいは竹中大臣、当然継承されてしかるべき、非常に評価の高いすぐれた、国民の善意の気持ちを実現していくというものでございます。特に、昨今の中国やミャンマーのああいう大災害を見ても、ああ、こういうときに国民が手を差し伸べる国際ボランティア貯金があったらなと思ったのは私一人じゃないと思うんですね。
　先ほど具体的な御答弁はいただいたので、十月からスタートということで、これは、では具体的にいつの金利から実際には寄附金に回るというふうに理解していいんですか。どういうふうなことになっておりますか。御答弁いただけますか。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　通常貯金を対象にしておりますので、通常貯金の金利はたしか年二回発生します、そのときに一定割合を寄附していくという枠組みになっております。（田嶋（要）委員「いつですか」と呼ぶ）済みません、三月と九月だと思います。
○田嶋（要）委員　来年の三月ということになると思うんですが、いずれにしても、失われたインフラ、資産は大変残念だということは、気持ちとしては変わりません。
　それと、私たちが再三にわたって、与野党ともにこういったことを衆議院でも参議院でもお願い申し上げ、御指摘申し上げたにもかかわらず、非常に進展が遅い。私は、西川会長が至急やるとおっしゃったにもかかわらず、今日まで相当長い間、私の印象としては放置されてきた状況というのは非常に残念だということを一言申し上げたいと思います。
　そういうことでも、しかし、十月からということで、再開のめどは立ちそうだということでございますので、ぜひこのすぐれた寄附のインフラを再開していただきたいということで、ＪＩＣＡとしっかり話し合って、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに考えております。
　残りの時間でございますが、コンプライアンスに関しては少し時間がとれませんので、郵政と離れて質問をさせていただきたいと思います。
　前回、大臣、電波料の問題ですね、電波料がいろいろな目的で使われていた。これも、私ども民主党の寺田議員の方が情報請求をして明らかになった。その点、私もあのときちょっとうっかりして質問することができなかったわけでございますが、大臣、あのとき、五月の上旬に自分が初めて知ったということで、つい最近だという角度からそういう御答弁をされたと思いますが、あのとき私が質問したのは五月の二十日でございます。
　そこでお伺いしたいんですが、五月の上旬に知ってから私が質問した五月二十日まで、あるいはその前の参議院で加賀谷さんが指摘をしたそれ以前に、いわゆるマスコミに対して記者会見という形で、こういう悪い状況が起きていたということをみずから発表するということはなぜ考えなかったのでしょうか、大臣。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○増田国務大臣　地方にある総合通信局も含めてその電波料の使途を全部把握するということで、レクリエーション等で使ったものがあると言ったのは五月上旬と言いましたけれども、正確には、私のところにまずその第一報が来たのは四月三十日でございました。
　四月三十日に私にその点の報告があって、詳細をすぐ調べろということを事務方に指示して、その間連休が入っておりましたので、連休明けに具体的な支出の内容についてさらに詳細に把握するように言いました。それで、そういったことをやっている間に、御党の寺田議員に対して資料を提出するということでございましたので、それはそれでぜひ早く提出をしなさい、こういう指示をいたしまして、さらに事務方に詳細な内容についての報告を求めていた、こういうことでございます。
　お示しをした資料等からもおわかりのとおり、大変膨大なものを確認するということでございますので時間がかかっているところでございまして、私の方では、いずれにしてもこういったものは情報開示をきちんとしなければいけないと。今までそういう考えがなかったので資料も全く整理をされていなかったということなのでいろいろと、寺田議員に出した資料も原資料そのままでお出ししたような形になったわけでございますが、私は、こうした内容についてはやはり積極的に公表して、そして緊張感を持ってこうしたものの使途を我々みずからがただしていくということが必要じゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　事務方からも説明を受けたんですが、要するに自分の役所の地方支分部局でいろいろ起きていたことだということなんですが、信じられないのは、十五年間もずっとこの電波利用料、今日は七百億ぐらいの金があるということで、さまざまな懸念、不安、心配がいろいろと指摘されていたにもかかわらず、その総元締めの本社、霞が関で一度もそういうのをつぶさに検証したことがないということ自体、あきれて物が言えない、私はそう思うわけでございます。
　大臣、社会保険庁、道路特定財源、この総務省の電波利用料、そしてまた最近出てきましたタクシー接待、これは特定の公務員の特定の行為であればいろいろな形での処分もできるわけでございますが、社会保険庁に至っては一切のそういった処分もまだだれもされていないとか、国民から見ればこれは理解不可能ですよ。ですから、ぜひ徹底究明ということと、やはりこの電波利用料に関しても、それは道路特定財源より小さな規模かもしれません、しかし、電波利用料に関しても、歴代のしかるべきポストにいた方がなぜそういうことをチェックしていないのか、本当にこれは理解できない。
　大臣、これは残念なことですが、一部の正しくそういうことができない方だけの問題じゃなくて、ビールの問題なんかをとっても、これはもう文化としてそういうものが蔓延しているという前提に立って、性悪説に立つのは大変残念なことでございますけれども、ぜひしっかりとした取り組みと処分の検討を私はお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　先生の御指摘、ごもっともでございまして、やはり、今までこうしたものの調査が全く行われていなかった、したがって今回、実際には初めてということでありますが、これだけ時間がかかっているということもございます。そういうことをきちんと明らかにする文化が根づいていれば、毎年毎年、資料もきちんと整理されて、明らかにされていたと思います。
　今の電波利用料、それから今回のタクシーの問題もそうでございますが、まず実態を明らかにするということ、また、いずれの問題につきましても再調査を指示してあります。電波利用料の使途についてもっときちんと調査するように、それからあとはタクシーの関係についてもきちんと調査するように再調査を指示してございますので、まずそういった実態を正確に把握すること、その上で、そうした関係する者がいた場合にどうするかはきちんと検討したいというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　いろいろなところで、法律には触れないけれども世間の理解はできないとか、そういう答弁は理解不可能だと私は思うんですね。そもそもそういう法律がおかしいというふうに思います。やはり、すべての行動の判断基準は世間の常識です。国民から理解できるかどうか、その一点に自分の行動を照らしながら、ぜひ襟を正していただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○渡辺委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、郵政決算を中心とした一般質疑ということでございますけれども、同じ金融問題で、緊急性の高い足利銀行の受け皿問題について質問をさせていただきます。
　しかしながら、郵政に関して一言だけ申し上げておきますと、先ほど自民党の萩原君、公明党の谷口君からも提案がありましたけれども、やはり早急に総務委員会として郵政見直しのための検討委員会を立ち上げて、一日も早く検討に着手されることを私からも要望させていただきたいと思っております。
　それでは本題に入りますので、ぜひ、山本副大臣ほか政府参考人におかれましては、時間が二十五分しかありませんので、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思っています。
　初めに、足利銀行に対して預金保険機構の一般勘定で金銭贈与できる最大金額についてお伺いをいたします。幾らなのか、金額のみ教えていただければ結構です。よろしくお願いいたします。
○山本副大臣　金銭贈与につきましては、二千六百三億円の見込みでございます。（福田（昭）委員「違う違う、最大金額と言っているんだから。それは今回のもの」と呼ぶ）最大金額は、六千二百六億円がペイオフコストになっています。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。最大金額が六千二百六億円ということでございます。
　そうしますと、例えばでありますが、今回選定に漏れた、地銀連合と言われておりますけれども、どこだかわかりませんが、そちらの方が野村グループよりも買収金額が百億円少ないんですけれども、これも実は公的負担、税金負担がなくて済むということですね。イエスかノーかでお答えください。
○山本副大臣　公的負担はございません。
○福田（昭）委員　それでは、今、選に漏れた地銀グループも公的負担、税金負担はないということを確認させていただきました。
　それでは、次に二つ目ですけれども、受け皿選定の基本的な視点、三原則についてでありますが、金融機関としての持続可能性、地域における金融仲介機能の発揮、公的負担の極小化、この三点に間違いがないかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○山本副大臣　この三点でございます。
○福田（昭）委員　それでは、次に三点目でありますが、受け皿として野村フィナンシャル・パートナーズグループを選定した理由についてお伺いをいたします。
　国民負担の極小化を重視し、職員雇用も含め総合判断したということでございますけれども、なぜ、最終選考で漏れたグループが示した譲り受け額や経営計画を公表しないのか。漏れたと言われる地銀グループの場合でも、国民負担、つまり税負担はしなくても済むわけですね。そこがわかっては困るので発表しないんじゃないんですか。いかがですか。
○山本副大臣　先ほどの三原則をもとに選びました。総合判断で野村グループに決まったわけであります。
○福田（昭）委員　総合判断で決まったということでございますけれども、えらく矛盾した総合判断で、これから順次質問をしていきたいと思います。
　それでは、次に四点目、受け皿となったネクスト・キャピタル・パートナーズの出資者についてでありますが、ここには、前回の質問で、オリックスが出資者として参加しているということでございます。
　これは政府参考人にお伺いをいたしますが、国立の足利銀行本店七階に、一民間企業にすぎないオリックス北関東リース、北関東リースは足銀の子会社でありましたが、この子会社をオリックスが買収して、オリックス北関東リースが一時的に、昨年の三月三十一日まで事務所を置いていたことを知っておりますか。いかがですか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話しいただきました事実関係につきまして、詳細は必ずしも承知しておりませんが、そのようなお話を伺ったことはございます。
○福田（昭）委員　話を伺ったことはありますじゃないじゃないですか。しっかりそれは確認をしてください。ちゃんと私も、私のこの目で確認をしてきておりますから。いかがですか。ちゃんと今すぐにでも確認させてください。
○河野政府参考人　ただいま確認いたしましたところでは、既にその会社は退去しておるというふうに承知しております。
○福田（昭）委員　それは、我々が指摘をしたから、昨年の四月一日に退去したんですよ。
　そのほか、オリックスは、隣の廃業したプラザイン・くろかみという栃木県教職員共済組合の所有していた結婚式場兼ホテルですけれども、これも実は買収していたことを知っていましたか。
○河野政府参考人　これにつきましては、全く承知しておりません。
○福田（昭）委員　これも、聞くところによりますと、既にオリックスは売却をしているそうでありますが、我々が指摘したから、足銀の本店七階から退去をし、隣のビルも売却をしたということなんです。足銀が破綻処理された当初から、受け皿はオリックスだといううわさが広がっていたんでしょう。
　そして、オリックス北関東リースが足銀本店の七階、何で国立銀行の七階に一企業が事務所を置けるんですか。
○河野政府参考人　まず、国有化されたとは申しましても、足利銀行は一銀行としまして、その事務所をどのように利用するかにつきましては、当然、経営判断の問題であろうかとは思いますが、ただ、今承知しております限りでは、そもそも、足利銀行の子会社をオリックスグループにおいて買収した関係で、一時的にその事務所がそういう位置関係になったということを聞いております。
○福田（昭）委員　それはうそでしょう。
　では、それまでなぜ北関東リースは足銀の本店の中になかったんですか。いいですか、北関東リースそのものは、足銀本店とは違うところにちゃんと本社を構えていたんですよ。それが、オリックスが買収して、国立銀行になってから、本店の七階に事務所を移したんですよ。こんなことを見逃しているようではだめなんじゃないですか。この問題はここまでにしておきます。
　そして、次に五点目でありますが、野村フィナンシャル・パートナーズの社長の考え方についてお伺いをいたします。
　新聞報道によりますと、野村グループが受け皿と決まったその日の記者会見で、野村フィナンシャルグループは、銀行経営に参入するのではなく、あくまでも純粋な投資だということを述べておりますが、そうすると、受け皿選定の基本的な視点、三原則の第一番目、金融機関としての持続可能性に違反するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○山本副大臣　純粋な投資ということを言われたかどうか詳しくは承知をしておりませんが、基本方針、基本的な考え方が出ておりまして、それを見ますと、現経営陣による経営を、経営方針とかビジネスモデルを大変高く評価しております。そして、足利銀行の目指すべき姿とこれまでの同行の経営の方向性は合致するというふうにしております。そして、現経営陣による経営を承継する、同行のさらなる成長及び経営基盤の拡大を支えていくことが株主として果たすべき役割である、このように基本的な考えとして述べております。
　事業計画の適切かつ確実な履行を通じまして、栃木県を中心とする地域において金融仲介機能を持続可能な形で発揮できるよう適切なガバナンスを発揮されるというふうに、我々としては期待をしておるところであります。
○福田（昭）委員　それは当たり前じゃないですか。そうじゃなくちゃ受け皿銀行になれないじゃないですか。記者会見の席で最初に、投資が目的だ、これを言っていることが問題なんですよ。
　よろしいですか、副大臣、よく考えてみてください。野村フィナンシャルグループは投資会社です、投資会社ですよ。それから、ネクスト・キャピタル・パートナーズ、これは企業再生ファンドですよ、企業再生ファンド。ということは、足利銀行は池田頭取初め行員の皆さんの御努力で再生されたんじゃないんですか。再生された銀行をもう一度投資会社や再生ファンドに任せるんですか。おかしいじゃないですか。いかがですか。
○山本副大臣　先ほども申し上げましたように、銀行の経営につきましては、今までの、今再生をされた足利銀行の姿勢を受け継ぐという形でやっておりますので、これはいい方向で進んでいくということだと考えております。投資ではあるかもわかりませんけれども、投機ではないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それはないじゃないですか。株式の処分を五年後にやるのは、これは投機じゃなくて投資だからいい、こういう話ですか。だって、これは一度ちゃんと再生された銀行でしょう。もうこれで十分大丈夫だと国が認定をして、金融庁が認定をして、受け皿に任せるわけでしょう。そうしたら、その任せるところが投資会社と企業再生ファンドだというんじゃ、何だと。もう一回再生させる、こういう話じゃないですか。違うんですか。
○山本副大臣　これはあくまでも銀行の経営でありますから、経営については現経営陣の姿勢をそのまま受け継ぎますし、経営陣も、頭取は勇退されるというお話でございますけれども、ほかの経営陣は現経営陣でそのままいくということでありますので、問題はないというふうに思っております。
○福田（昭）委員　だって、企業投資会社は、投資をして、投資をしたものも売って利益を上げるのが目的じゃないんですか。
　ですから、そういうことからいうと、これはかつての長銀と同じ、リップルウッドと同じと違うんですか。お金は、それこそ、あのときには大変な多額の税金が必要でしたけれども、今回は幸い税金は必要ないようであります。しかし、形は全く同じじゃないですか。こうしたことは非常におかしなことだと思っております。
　それでは次の質問に入りますけれども、次に、野村グループが、足利ホールディングス株式会社に地銀、第二地銀などに出資を求めることについてお伺いをいたします。
　報道によりますと、この四月、全国の地銀や生損保、国内外の機関投資家に足利ホールディングスへの出資を打診したが、日経新聞の問い合わせに、東日本の地銀、第二地銀三十一行のうち、五月三十一日までに出資の意思表明をした銀行はゼロ、出資を否定または慎重な姿勢を示した銀行は十八行との報道がありますけれども、このことについてどう思われますか。
○山本副大臣　今現在出資が決まっておるのは三グループでありまして、そのほかにつきましては、金融機関を初めいろいろとございますけれども、今交渉しておるというふうに伺っております。
○福田（昭）委員　東日本関係ではあるんですか、ないんですか。
○河野政府参考人　ただいま、この件につきましては、当該グループにおきまして打診中でございますので、私ども承知しておりませんし、また、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○福田（昭）委員　何も、あるかないかぐらい言ったっていいんじゃないですか。別に影響があるんですか、三グループの中に東日本の銀行があるかないかを言って何か影響があるんですか。全くないんじゃないですか。そうした姿勢はとんでもない話だと思います。
　私は、うがった見方をすれば、これは、地銀や第二地銀にも声をかけたが出資者はほとんどいなかった、最終的にオリックスへ落とすためのアリバイづくりではないか、これはうがった見方ですけれども、そうした見方もできるんですが、いかがですか。
○河野政府参考人　まず、この出資者の問題につきましては、実際、私どもも報告をまだ受けておりませんので、何か決まったことを開示しないというような問題ではございません。そのことは御理解をちょうだいしたいと思います。
　なお、オリックスにつきましては、別途、ファンドへの議決権を有さない投資家として既に事業計画上名前が出ておりますので、そのこともあわせて申し上げたいと思います。
○福田（昭）委員　オリックスが、ネクスト・キャピタル・パートナーズですか、こちらに出資しているということは、前回の質問でもお答えいただきましたので、承知をいたしております。
　次に、野村証券と渡辺金融大臣との特別な関係についてお伺いをいたします。
　二〇〇八年四月二十一日の決算行政監視委員会の第一分科会において、私の質問に対して大臣は、どこの土地改良区だか知らないけれどもということで、土地改良区の資金を野村証券で運用していたことをまるっきり逃げの答弁をいたしましたが、なぜ逃げたのでしょうか。
　渡辺大臣は、地元の那須疎水土地改良区と那須野ケ原土地改良区連合の理事長として、昨年の平成十九年の九月十日まで務めておりました。加えて、近所の蟇沼堰土地改良区の資産運用も含めて、少なくとも七億円以上の資産運用をしておりまして、その運用先は野村証券だということを、地元の人は皆さんよく知っているんですね。
　政府参考人はこうしたことを知っておりましたか。
○河野政府参考人　本件につきましては、詳細な事実関係は私ども承知はしておりませんが、大臣の方からは、全くやましいことはないというふうに伺っております。
○福田（昭）委員　大臣がやましいことはないと言ったというんですが、やましいことがないなら、前回の私の決算のときの質問でなぜ答えないんですか。事実ははっきりしているわけですけれども、なぜ答えなかったんですか。
○河野政府参考人　これは、ただいま委員御指摘の議事録を拝見いたしますと、大臣はこの場で、野村証券と特別な関係はないですねとお尋ねをいただきましたことに対しまして、そういうことはないという趣旨のお答えを申し上げていると思いますので、そのとおりでございます。
○福田（昭）委員　前回の議事録を持っているようですが、私の方が読んでみます。私の質問に対して、「特別な関係はありませんか、」と聞きましたら、「どこの土地改良区の話をしておられるのか存じませんけれども、私は土地改良区理事長は兼職禁止のルールにのっとって退任をいたしております。」こういう答えしかしないんですね。
　退任をしたのは去年の九月十日ですよ。こんな直近なことを忘れちゃうんでしょうか。
　しかも、この運用については、地元の蟇沼堰土地改良区との間で裁判になって、この中身は実は明らかになっているんですよ、裁判で。大臣の方は負けて、蟇沼堰土地改良区にはお金を返しているんですよ。こうした事件が実はあったんですよ。その運用先、もちろん野村証券に責任があるとは言いませんけれども、運用先は野村証券だったんですよ。
　こういうことを考えると、大臣と野村証券との間に何かあったんじゃないかと疑われるのは当然じゃないでしょうか。いかがですか。
○河野政府参考人　まず、大臣の政治家としての個別のお取引に関しまして私は事実関係は存じ上げておりませんが、はっきり申せますことは、私自身、足利銀行の受け皿選定過程につきまして当初より実質的な責任者を務めてまいりましたが、その過程で、渡辺大臣から、何らか特定の候補について、選ぶように圧力を受けたりあるいは示唆をされたりといったことは一切ございませんでしたので、これは明言をさせていただきます。
○福田（昭）委員　それでは、時間もなくなってきたのでまとめてみたいと思いますが、この足利銀行の受け皿問題についての総括をさせていただきますと、大きな問題点が二つあります。
　一つは、野村グループも地銀グループもいわゆる公的負担、税金の負担が生じないということになれば、金融庁はもちろん、渡辺大臣の名誉のためにも、落札した野村グループと選に漏れた地銀連合の買収条件の違いを情報公開すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野政府参考人　落選をいたしました候補につきましての詳細な情報の開示につきまして控えさせていただいておりますのは、落選候補につきましては、やはり競争上の地位などの正当な利益を害するおそれがあるというように判断をしておりますので、この点はぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。
　いずれにいたしましても、野村グループを選ぶに当たりまして、譲り受け条件の面でも野村グループの方が優位な点でまさっておったということは事実でございます。
○福田（昭）委員　そんな答えじゃ話にならないでしょう。どこが優位だったんだかちゃんと示すべきですよ。情報公開することによって、あなたたち金融庁の名誉も渡辺大臣の名誉も回復されるんですよ。そうでない限りは疑惑のままですよ。これが第一点です。
　それから第二点目。もう一つは、野村グループがあくまでも投資だということになりますと、五年後以降は株式を自由に売買できるわけですよ、処分できるわけですよ。そうなったときには、足利銀行破綻当時からうわさをされていた、先ほども申し上げましたが、オリックスが株式を買うことも自由です。ネクストグループに出資者として入っているわけですから、オリックスグループが株式を購入して、小泉、竹中さんの考えた予定どおり、足利銀行はオリックス銀行になる可能性が高いと思いますね。
　こうなると、まるで完全犯罪のようなシナリオが実現しちゃうんですね。すべてルールにのっとってやるわけですから、まるで完全犯罪のようじゃないですか。オリックスが国立の銀行の足利銀行の本店七階に事務所を置いておいて、最初から、さあ、おれがもう銀行業に進出するんだということで待ち構えていたけれども、地元にうるさいのがいて、あそこから出なくちゃならなくなっちゃった、しかし、今度は野村グループのもう一つのグループの方に出資者として潜り込んでいて、五年後に自由に株式が売買できるようになったときに株を買ってオリックス銀行をつくる、こういうシナリオが完成することになるんじゃないですか。いかがですか、そんなことになりませんか、金融庁。
○山本副大臣　上場の際には金融庁の同意が必要というふうになっておりますし、二〇％以上の保有の場合には銀行主要株主の認可が必要になっておる、こういったことで判断できていくと思いますし、これは社長が発言されたことにありますけれども、既存株主の放出割合はマーケットの消化能力等を勘案すれば二、三割程度にしかならないというふうに申されておりますし、上場後、株を全部売るようなことは全く考えていないというふうにもお伺いをしておるところであります。
○福田（昭）委員　ちょっと確認をさせていただきますが、それは三年後までじゃないんですか、五年後以降もそうなんですか、お伺いをいたします。
○山本副大臣　お答えいたします。
　三年後とか五年後という数字は関係ございませんので、一緒でございます。上場時でございます。
○福田（昭）委員　ちょっとはっきりいたしませんが、それは永久にできないということじゃないでしょう。完全な民間銀行になったら、それは株式の売買は自由じゃないですか。金融庁の許可がなくちゃできないんですか。いかがですか。
○山本副大臣　上場時には金融庁の認可が要るというふうになっております。年数は関係ございません。
○福田（昭）委員　上場時だけじゃだめでしょう。そういう犯罪が成立するということですよ。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、森本哲生君。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いします。
　きょうは、西川社長さん以下参考人の皆さん、どうもお疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、郵政事業に関する件について質疑をさせていただきます。まず、民営化、分社化の問題についてお願いをいたします。
　昨年の十月一日、郵政民営化がスタートしたわけでありますが、私どもは反対をいたしましたし、現在でもその立場であります。民営化そのものもそうですが、とりわけ、四分社化され、郵便と郵貯と簡保が分離されたことは大いに問題があると私は考えております。これまで一つの郵便局内で三事業が一体で運営されていたことによる連携体制が崩れることでさまざまな障害が生じているのではないか、それも、特に地方や過疎地において生じているのではないかと思っております。そのあたりを大いに危惧しておるわけであります。まずはそうした観点から質問をさせていただきます。
　さて、お伺いいたしますが、民営化以前には、一人の郵便配達の人が、郵便の集配、配達、郵便貯金の取り扱い、簡保の取り扱いを兼ねてやっておられたわけです。その辺を分社化されたためにどうなってしまったのでしょうか。何らかの形で認定を行えば、かつてのように一人の郵便配達の方が三つの仕事を兼ねて取り扱うことができるのかどうか、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○北村参考人　お答えいたします。
　公社時代は、確かに一人の外務職員が三事業すべてを行っていた郵便局もございます。ただ、民営・分社化後は、郵便専担社員と貯金、保険専担社員とに分かれたことによって、郵便の配達担当職員が配達途中に貯金などをお預かりすることができなくなっております。
　ただし、郵便事業会社の配達担当職員がお客様から年金の配達や郵貯、簡保のサービスの御依頼を受けたときは、郵便事業会社の配達職員が郵便局へ連絡して、郵便局会社の社員がお客様のお宅を御訪問させていただくというようなことで、御不便をおかけしないように努めておるところでございます。
○森本委員　民営化後は、郵貯、簡保については、郵便局会社の職員が両社から委託を受けて、郵貯、簡保の取り扱いをすることができるということですね。しかし、郵便配達は兼ねられなくなったとのことですが、郵貯と郵便配達を分ける理屈は何なんでしょうかということ。都市ではともかく、地方などでは、一緒にやってほしいという要望、ニーズは強いものがございます。
　それぞれが民間会社になっているわけですから、契約形態次第では何とかならないのでしょうか。少なくとも郵貯と簡保はできるわけですから、そこに郵便を加えることができない理由が私はよく理解できないのであります。いかがでございますか。
○北村参考人　現在、郵便事業会社の業務の範囲は、郵便事業株式会社法に定められた郵便の業務などと、業務の遂行に支障のない範囲内で総務大臣の認可を受けて営む業務に限られております。
　法律上の判断もあると思いますけれども、現在のところ具体的なところは考えておりません。
○森本委員　これは会社の方にこれ以上申し上げてもどうかと思うんですけれども、業務に支障のない範囲であれば総務大臣との関係で可能だというふうに私は理解をさせていただいたんですが、間違いございませんか、今のお答えなんですけれども。
○北村参考人　業務の遂行に支障のない範囲内で総務大臣の認可を受けて営む業務に限られていると思います。
○森本委員　これは後でまた委員会で議論するといたしまして、今の段階ではできないというお答えでよろしいんですね。わかりました。
　それでは、分社化、民営化の問題点は、少し読み上げさせていただきますが、例えば郵便局株式会社の決算に明確にあらわれていると思います。郵便局株式会社の当期純利益は四十六億円でした。今、谷口委員からもこの問題の指摘がありました。実施計画で見通していた百五十億円よりも百億円強少なく、実に三分の一程度の状況でございます。
　会社の方は民営化直後の混乱といった特殊要因を挙げておられますが、そんなものでなく、もっと構造的な問題だと私は思っております。にもかかわらず、郵便局株式会社は、今期、平成二十年度、三百十億円の当期純利益を見込んでおられますが、要らぬおせっかいと言われればそうなんですけれども、とても達成できる状況だとは思えないわけであります。
　そこで、お聞きをいたしますが、郵便局株式会社の収益は、基本的には郵便、ゆうちょ、かんぽの各社からの手数料となっています。貯金残高、簡易保険契約件数、いずれも減少傾向にある中で、今後も安定して収益を上げられるとお考えなのでしょうか。また、収益源の多角化といったことで将来的に委託手数料収入のウエートをどの程度まで下げていきたい、そのようなお考えはございますか、お答えください。
○川参考人　お答えをいたします。
　平成二十年度は、実質丸一年という民営化初年度でございますが、引き続き経営環境は大変厳しいというふうに認識をしておりますけれども、ぜひともこの計画を達成できるように取り組んでまいりたいと考えておりますし、そういう形で四月、五月、進めさせていただいております。
　前期は、事務取り扱いの変更の影響で十分に営業推進に時間を割くことができなかったわけでございますが、年明け以降は、フロントラインの皆さんの営業努力によって営業の推進状況は回復基調にございます。
　今年度、これからさらに三事業との連携を強化しながら、受託業務の営業強化を行って収益を確実に確保するとともに、全般的な効率的な業務遂行に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、フロントラインの郵便局の現場力が最大限発揮できるようにグループを挙げて事業改善などに取り組んでおります。こういうことを通じて、お客様に御満足をいただき、経営を強化する、その結果としての収益計画をきちっと実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森本委員　この件につきましては谷口委員からも質問がありましたので、そして今、現場力、営業、きちっとやっていくと。三百十億円というのは私はかなり大変な金額と思うんですが、頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。といいますのも、郵便局株式会社の収益動向は、やはり郵便局のネットワークが今後維持できるかということを大きく左右いたしますので、そのことを切にお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　今後、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が都市部などで直営店をふやしていくお考えがあるのならば、郵便局株式会社の委託手数料収入も減って経営が大変だということも予想されるわけでございますが、そのことについてはいかがでございますか。
○川参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、郵便局を取り巻く事業環境は厳しいということは十二分に認識をしております。
　二十年度の事業計画にも記載させていただいておりますが、例えば、郵便では冊子小包やメール便、宅配便の取り扱いはふえておりますが、取り扱いの大部分を占める通常郵便物の物数が近年大体三％ほど減少をしております。
　また、貯金について申し上げれば、貯蓄から投資への流れの中で、残高あるいは口座数とも減少傾向にございます。また、投資信託についても、現下の市況を勘案すると大きな伸びは見込めない状況にあります。
　また、保険は、伝統的なこれまでの死亡保障へのニーズというものがだんだん縮小いたしまして、医療、介護等のいわゆる第三分野商品あるいは年金商品など、生存保障のニーズが高まる中で、現在主力である私どもの貯蓄性死亡保障商品というものはなかなか厳しい状況にあることも事実でございます。こういった厳しい事業環境にあるからこそ、やはり委託元会社との連携をさらに強化して一層の営業力強化を図り、安定的な受託手数料を確保したいと考えております。
　新しい商品等もいろいろ委託元から出していただいております。これらのことを本年度はやはりきちっと営業結果に結びつけることが重要だと思っておりますし、また、来週から郵便局フェアという、三事業トータルとして郵便局でお客様により積極的に提案する、こういった共同施策というものを通じて今年度の計画の達成を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森本委員　ちょっと私、後でそのことを、郵便局会社というのはゆうちょ、かんぽ、金融二社の経営戦略と密接につながっておって大きく影響するということも話をさせていただこうと思ったんですが、さっき私が申し上げたのは、都市部で直営店なんかがふえてくると、その手数料が郵便局会社へ入らなくなる、その手数料収入が少しなくなっていくんじゃないかなという指摘をさせていただいて、随分御丁寧に答弁いただいたんですけれども、ちょっと私の質問のポイントとは、少しずれたように思うんですが、これはもう結構でございます、会社の方でございますから。
　しかし、どのように考えても、今申し上げたように、これから金融庁の監督下に置かれて、新規業務もなかなか容易でない、それから製販の分離、つまり商品をつくることとその販売を分離するというビジネスモデルはそもそも非常に難しいというふうに私は思います。こういうことでは、たとえ地域貢献基金を積み立てるといっても、ユニバーサルサービス、ネットワークを今後維持するということが前段の質問から私は非常に難しいのではないかというお尋ねをさせていただきますが、いかがでございますか。頑張ってやっていただけるとは思うんですけれども。
○川参考人　お答えいたします。
　現状の三事業の収入と同時に、そういった極めて厳しい状況にございますからこそ、郵便局会社として、この全国のネットワークを活用した、そしてお客様に利便性を感じていただく、そういう新たなビジネスというものを今後きちっと築き上げてまいりたいと思っておりますし、また、金融代理店としてのインフラをさらに活用するために、新たな金融商品の営業というものにも力を入れ、将来的には三事業だけに頼ることのない経営体質をつくり上げていく所存でございます。
　以上です。
○森本委員　ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　四分社化による会社間の壁は、経営に大きな影響を及ぼしていると思っています。
　例えば、局舎施設の資産の帰属は、旧普通局は郵便事業株式会社の支店、旧特定局は郵便局会社となっており、一つの局舎に二つ以上の会社が同居しているために、資産の帰属会社との間で賃貸料の契約をしなければならないわけです。その結果、年始末の繁忙日などに郵便配達の作業スペースを広げるためにも契約が必要となるわけです。また、会社が別なのでやむを得ないことかもしれませんが、お互いにセキュリティーの強化をされたために、社員間のコミュニケーションや情報共有もできなくなっていると聞いています。
　さらに、旧普通局では、郵便局会社の窓口で切手の販売、郵便事業会社の窓口では郵便物の交付と、お客様にとっては実にわかりにくい、経営効率も私は悪いと思っています。これは非常に難しい。お年寄りの方では、どちらがどちらかさっぱりわからないような状況になっています。いろいろな会社のいろいろな商品を扱っているために、お客様の待ち時間も長時間化しているといった不満も強い。配達センターでは、内務員の配置がないために時間外の窓口の取り扱いすらできません。これは私も実際大きな問題に感じています。
　つまり、分社化してしまったために、どんなによいことがあったのか。会社の経営、社員の一体感とお客様のサービス等々、すべてではないです、すべてではないですが、非常に私は地方にとっては悪い影響が出てしまっているというのが実態ではないかということを感じておりますけれども、いかがでございますか。
○西川参考人　分社化をいたしまして、郵便局を、一つの局舎を会社ごとに仕切るということが行われております。このねらいは、セキュリティーの確保でありますとか、あるいは顧客情報保護という観点からなされておるものでございます。食堂とかトイレ等の共有スペースについては、基本的に会社間で共有していけるということにはなっております。
　しかしながら、区画工事等によりまして一部ふぐあいも生じておるということも事実でございまして、このため、二月末に出しました、郵便局の営業力強化のための取り組みをまとめた郵便局活力向上宣言にも盛り込みまして、必要な改善策を講じていこうということで今進めておるところでございます。