Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　大臣、本当に心してやっていただきたいと思います。
　それで、大臣はまた白保海域について、海中公園地区に指定して保護したいという方針を明らかにしておられます。日本自然保護協会の資料によりますと、付記のところで「現在白保地先の轟川から、大量の赤土が海に流れ出し、白保地先のサンゴ礁生態系にとって危機的状況が生まれている。これは河川改修や、轟川の上流域で配慮のない土地改良工事が行われている結果である。早急にこの赤土流出を止める手だてを講じなければ、白保サンゴ礁生態系の健全さは維持できない。今後の保護対策上、最も緊急に改善すべき事項である。」こういうようなことを付記として意見の中に入れているわけです。
　私も石垣に行ったときに、白保だけじゃなくて他の地域も見てきましたけれども、白保は他の地域に比べてオニヒトデの被害もほとんどない、水もきれいということで、素人の私の目から見ても白保のサンゴは大変生き生きしていたという印象であります。しかし、今こういう轟川の問題とか現在の状態すら危機に瀕しているのではないか、そういう指摘もあるわけであります。ですから、白保地域を保護する、これはもう緊急に必要な課題であると思います。
　ただ、どうやって保護をすればいいのか、これも地元住民の意見をよく聞きながら具体化を図っていくべきだというふうに思います。今後どういう段取りとテンポで具体化を図っていかれるのか、御見解を伺いたいと思います。
○青木国務大臣　白保地区、今お話しのとおり大変立派なサンゴがあるということでございますので、できるだけ早く国立公園の海中公園地区に指定する方向で地元の市や県あるいは国の関係省庁と相談をしていきたいと思うわけでございます。
　それから、轟川から出る汚れた土の水ですか、それにつきましても、もしそういうことがあればせっかくの白保のサンゴがやられてしまいますので、よく調べた上で、あくまでも白保の立派なサンゴを守るという観点に立ちまして関係省庁あるいは沖縄県と相談して政策を進めていきたいと思
っております。
○岩佐委員　アスベストの問題について伺います。
　先ほどから議論をされてきたところですが、環境庁はアスベストの規制基準値を一九八六年のＷＨＯの報告に基づいて一リットル当たり十本とする予定にしています。しかし、この十本という値は、ＷＨＯが基準値として示したものではありません。十本以下で安全と確かめられているわけではない、これも先ほどからいろいろ議論がされてきたところであります。アメリカの環境保護局のまとめた死亡推計によりますと、一リットル当たり十本の濃度のアスベストを週四十時間、一生涯浴びたとき、男性では十万人当たり二十六人から二百六十人、女性では二十四人から二百三十四人が肺がんまたは悪性中皮腫で死亡する、こういうようなデータが出ております。これは、ＷＨＯの発がん物質の判断基準である十万人中一人ということからすれば、かなり高いわけであります。ですから、こうした問題について、今後一リットル当たり十本でいいんだということで確定するんじゃなくて、いろいろなデータを検討しながら再度よく煮詰めていく必要がある、こういうふうに思っているわけですけれども、この点について御意見を伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　リスクアセスメントをアメリカのＥＰＡ、環境保護局においてやっておったということでございますが、そのデータ等につきましても私どももいろいろ調べて勉強いたしているわけでございます。このリスクアセスメントにつきましては、リスクアセスメントの技法自体にいろいろまだ問題もございまして、日本の研究者におきましてもこのリスクアセスメントにつきましてはやり方等についてのいろんな御意見等もございまして、なかなか固まっていないわけでございます。
　私どもの検討会におきましても、このアメリカのリスクアセスメントの結果等につきましてもいろいろ御意見を賜ったわけでございますけれども、アメリカ側でも言っておりますように、計算のもとになりました労働環境におきます暴露が推定に基づくものである、あるいは宿主による発がんの差があること等によりまして大きなばらつきがあるということでございますし、また喫煙などの交絡因子を考慮しますとさらに大きくばらつく可能性もあるというようなことから、アスベスト対策検討会におきましては、実際にリスクアセスメントが行われてきたが、現在行われているモデルを使ったリスクの試算では数多くの不確定な要因を含んだ上で行われているため、健康影響面から排出抑制の目標を定量的に設定するためにはなお今後とも引き続きリスクアセスメントそのものについての研究を進める必要があるというような評価を行っているところでございまして、そういう面で私どもといたしましては、今後ともリスクアセスメントにつきましてはいろいろ勉強してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
○岩佐委員　厚生省は昨年六月に室内空気環境リスクアセスメントに関する研究という研究班をつくって、アスベストなどによる低濃度での発がんの可能性、安全量などについて検討しておられるということですが、この作業がどうなっているのか、また結論が出ているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○小沢説明員　お話のように昨年、六十三年度の事業といたしまして、空気環境リスクアセスメントに関する研究委員会というものを発足させまして研究をしていただいております。
　研究の内容といたしましては三点ございまして、一点は、ただいまお話のございましたアスベスト粉じんによる健康影響に関する過去の情報の整理というのが一点でございます。それから二点目は、低濃度のものでございますので、アスベスト粉じんの測定方法の検討というのが二点目でございまして、それから三点目といたしまして、室内で掃除をするとかいろいろの行為が行われた場合にアスベスト粉じんの負荷がどのように変わるか。そういった三点につきまして検討をお願いをいたしておるところでございます。
　六十三年度の事業でございますから大体の作業といいましょうかは終わっておる状態でございますが、概況で申し上げますと、低濃度のアスベスト粉じんの暴露による健康影響の定量的把握というのは、これは過去の文献をいろいろとってみましてもなかなか一律に結論を出すのは困難である、グラフにかきますといろいろさまざまな線が出てくるというようなことでございまして、なかなかその定量的な把握が困難であるというのが現況でございます。
　それからまた、特に私ども今回のこれで一つの重点にしておりますのは、アスベスト粉じんの濃度測定方法について迅速かつ容易な方法がないものかというようなところでございますが、これについては幾つかの方法をお願いをいたしておりますが、最終的にこれがいいというところまではまだ至っていないという段階でございます。
　いずれにいたしましても、この研究会の御報告をいただきましたらそれをもとにいたしまして、さらに利用できるものがあればそれをもとにいたしまして関係者に対して適切な指導をしてまいりたい、このように考えております。
○岩佐委員　今回提出をされた法案では、規制基準違反に対する直罰ではなくて改善命令に従わなかった場合に罰せられる、そういう仕組みになっています。直罰規定がないということは、改善命令が出されなければ幾ら排出していても罰せられない、そういう心配があるわけです。都道府県がきちんとチェックをしないとざる法になる、そういうおそれがあると思います。自治体による監視等の制度が必要だというふうに思いますけれども、その点についてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　直罰制の問題でございますが、この直罰制につきましては、現在の大防法の中におきまして、いわゆる従来のばい煙発生施設のように煙突から排出されるものであれば非常に可能性はあったわけでございますけれども、石綿による大気汚染といいますものはそういうように煙突から排出されるものではなくて、集じん機の出口あるいは建屋の開口部というようなところから飛散するということで、排出口といいますか発生源が非常に広くわたっておるということで対策上にもいろいろな問題があるわけでございます。
　今回の大気汚染防止法改正によります規制につきましては、こうしたさまざまな発生源からいろいろな形で出てくるという石綿の全体について、処理施設の設置なり建屋開口部の密閉化、敷地内の清掃などいろいろな対策を総合的に講じて対応するように促しまして、最終的には敷地境界におきまして規制基準を満たすというようなことを求めておるところでございます。
　先生お尋ねの直罰制の問題でございますが、いわゆる直罰制は一定の行為に刑罰を科するものでございまして、構成要件といいますものを明確に定める必要がある、それから、特定な定型的な行為、例えば煙突から高濃度の排出というように特定の定型的な行為を対象とするものにはなじむものでございますけれども、今回の規制のように排出口以外の発生源も含めまして工場全体に広く規制の網をかけまして、また、基準の適用のためには発生源の排出を直接に抑制する対策のみならず、建屋の密閉化なり散水というような広範囲の対策を動員させる必要があるというようなものでございますので、特定の行為の有無に着目したような定型的判断を行うことができないということから、直罰制の採用については非常になじまないというふうに思って、直罰制につきましては見合わせたといいますか、法の中に取り込んでいないということでございます。
　そういう面でございますけれども、一応改善命令等もかけられるわけでございますので、都道府県と十分連携をとりながら、法の規制が円滑に、適正に執行されますように対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○岩佐委員　先ほどからの環境庁の御説明で、環境庁が規制の対象と考えているのは全国で三百九十幾つ、約四百工場だということでありますけれども、しかし、アスベストを排出する可能性のある事業場はこれだけではないと思います。自動車の修理工場やビル解体現場なども先ほどからの議論のとおりあるわけでございます。
　労働省に伺いたいのですが、特定化学物質等障害予防規則による石綿を使用する事業所数は、全国で幾つあるのでしょうか。
○露木説明員　御説明申し上げます。
　石綿を製造し、または取り扱う事業所につきましては、先生御指摘のとおり特定化学物質等障害予防規則に基づきまして、現在特殊健康診断という健康診断をやってございます。特殊健康診断を行っている事業所につきましては報告を求めてございまして、その数を把握してございます。その数につきましては、昭和六十二年度におきましては二千九百十四事業所になっております。
○岩佐委員　環境庁の調査によりましても、石綿の汚染が出るという、そういう地域についてはかなり多岐にわたっているわけです。例えば幹線道路沿線などというところは、最大の汚染については、事業所とか工場周辺とか廃棄物処分場周辺とか、そういうのを入れても全体の三番目に当たるんですね。要するに一番多いのがアスベスト製品の生産事業所周辺、それから蛇紋岩地域、その次に幹線道路沿線とかというふうになるわけです。ですから、先ほどからビルの解体現場とかそういうところもあるわけですけれども、あるいは廃棄物処分場とかいろいろあるんですが、そういう道路の沿線についても、環境庁自身の調査でも問題があるわけです。こういうことについてぜひ今後とも検討していってほしい。これは先ほどからも御意見は伺っておりますけれども、再度指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、アスベストは多く吸えば確実にがんになる、そういう可能性がふえていくわけです。通常では燃えたり分解したりしないということでありますから、使えば使うほど環境に蓄積をしていく、そういう状態になります。日本ではアスベストはほとんどが輸入品ですけれども、過去の輸入量は合計どのくらいになっているのか、伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　昭和三十五年から六十三年までの石綿の輸入実績でございますが、日本石綿協会の調べによりますれば、約六百七十七万トンという形になっております。
○岩佐委員　これは一九六〇年から一九八八年までですから、六〇年以前も入れますと大体七百万トン以上になるのではないかと推計できると思います。これを国民一人当たりに単純に計算してみますと、約六十キログラムにもなるわけです。これが狭い国土の中に存在をしている、輸出などもありますから単純にはいかないかもしれませんが、こうなるということです。
　アメリカではアスベスト問題が早くから深刻な社会問題になっていたわけですが、国土面積比でいうと日本のアスベスト使用量はアメリカの数十倍にもなります。しかも、輸入量の統計を見ると一九五〇年以前はほとんどゼロで、六〇年ごろに十万トン、現在の二十万トン以上になったのは六〇年代後半のことであります。ですから、大量に使うようになってからまだ二十年くらいしかたっていないということであります。過去に建築材料に使用されたアスベストが解体、廃棄されるのは、本格的にはこれからであるということが言えると思いますし、また、アスベストによる肺がんや中皮腫は二十年から三十年の潜伐期間がある、これはもう言われていることであります。日本ではこれから患者が多発をする、そういう危険があるわけで、そのときになってから問題にするのでは遅いと思います。
　ところが、先ほどからも指摘されていますが、ここ数年アスベストの輸入がふえ出して、昨年は三十二万トン、史上第四位になっているわけであります。欧米諸国では使用が減ってきています。日本は逆行しています。根本的にはアスベストの使用そのものを抑制していくことが大事であります。その点について、何度も大臣に伺っておりますけれども、改めてここで大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○青木国務大臣　今御説明になりましたような状況でございますので今回この法案を提出したわけでございますけれども、これだけではもちろん十分ではないわけでございます。今御指摘の建築現場の解体の問題あるいは自動車の摩擦材の問題、いろいろございますので、こういうことを引き続き調査を進めていきまして、少なくとも地球が汚れないようにひとつ努力をしていきたい、こう考えております。
○岩佐委員　アスベストは三千種類もの用途に使用されています。身近なところに使用されているのですけれども、国民にはよくわからないという状態です。労働安全衛生法の対象となるのはアスベストが五％以上含まれている場合だけです。先ほど労働省が五％以下でも表示をするよう指導していきたい、こういう答弁がありましたけれども、これはぜひそうしていくべきだと思います。
　さらに、一般消費者向けの製品にも表示をきちんとする必要があると思います。先ほど話に出ました家電製品はもとよりですけれども、スレート材など日用大工のために小分けにして買ってくる、こういう場合もあるわけです。その場合には表示がないということになります。通産省ではこういう表示について何か検討すべきだと思いますけれども、しておられるのかどうか、この点について通産省にお伺いをいたしたいと思います。
○田中説明員　お答えいたします。
　今先生の御指摘のとおり、五％以下の場合、それから石綿製品が組み込まれている機械機具、機械等に取りつけるだけで石綿製品の加工がなされないような場合、それから最後に一般消費者の生活の用に供する場合、こういった場合には、労働安全衛生法では今現在規制の対象になっていないということでございます。
　それで、先生御指摘の消費者保護の観点から石綿製品の表示をすべきかどうかということでございますけれども、この点に関しまして、通産省の生活産業局の中にこの四月から石綿対策検討委員会を設けて、石綿の問題というのは先ほどから御議論ありますように代替品を開発するとか石綿の含有量を減らすというようなことで抜本的に解決していく必要があるということで、こういう検討委員会を設けているわけで、今検討が進んでいるわけです。今御指摘の、消費者保護の観点から表示制度をどのようにしたらいいかということを含めて、検討していきたいと考えております。
○岩佐委員　この点、非常に重要な問題でありますので、環境庁の方からもぜひそうした問題について監視をしてというか注意をして一緒に進めるというようなことをやっていくべきだと思いますけれども、環境庁、いかがですか。
○長谷川（慧）政府委員　アスベストに関しましては各省連絡会を設けておりますので、その場等におきまして関係各省におきます対策、今後の取り組み方につきましての情報交換等を行うわけでございますので、そういう面でいろいろ意見交流、意見交換をしてまいりたいというぐあいに思っております。
○岩佐委員　今お話が出ていますアスベストの代替品の問題です。
　代替品というのはいつも安全性がどうなのかということが問題になるのですね。代替品だからいいということでは必ずしもないということがよくあるわけです。ですから、代替品の安全性についてもきちんと調べていく必要があると思います。例えば天然に存在をするゼオライト、この繊維性のゼオライトについてはトルコなどの事例で中皮腫の原因になる、こういうふうに言われているわけです。このゼオライトについては日本でも産出をして、建築材料その他に使用されているわけです。法案では特定粉じんとして今後アスベスト以外の物質についても指定していく、そういう可能性が開かれるわけでありますけれども、これらの物質の安全性をきちんとチェックをする、そういう必要があると思いますし、また、必要に応じて指定をしていく、こういう必要があると思いますけれども、この点について環境庁のお考えを伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　アスベストの使用をどんどん減らしていくためにはどうしても代替品の開発が必要である。その代替品の開発に当たりましては、新たな代替品が逆にまた環境影響、健康影響を及ぼすようなものであってはならないということで、安全面の評価をきちんとやっていかなければならないという先生の御指摘は全く同感でございまして、そういう面で私どもといたしましても、国内外のそういう代替品の文献のレビュー等につきましていろいろ勉強してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。今年度の予算案におきましてそういう面での調査費もお願いいたしているところでございますので、先生の御指摘を踏まえまして今後とも代替品の開発、その安全性についてのチェックはきちっとやってまいりたいというぐあいに思っております。
○岩佐委員　今度の法案は、アスベストについて規制に踏み切った、そういう点で積極的な内容を持っています。しかし、これまで議論してきたように、今後さらにかなり検討していかなければならない、そういう課題も課せられているというふうに思います。この点についてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、これを機に他の未規制の化学物質についても問題のあるものは素早く規制をする、そういう積極的な対応が求められているというふうに思います。こういう点について最後に大臣の基本姿勢をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○青木国務大臣　ほかのものとして水銀とかダイオキシンとかありますけれども、それについては今のところ、大気を調べたところでは問題ないということでございますが、長期的に見ますといろいろな問題が出てくる可能性もございますので、今後引き続き慎重に調査して対策を立てたいと思います。
○菊池委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○菊池委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
　　　　　————◇—————
平成元年五月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　上田　利正君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　石橋　大吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員亀岡高夫君逝去につき追悼演説の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員亀岡高夫君逝去の件についてでありますが、去る三月十三日、福島県第一区選出議員亀岡高夫君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　亀岡君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の上坂昇君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、亀岡君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに議院運営委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等亀岡高夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○山口委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会につきましては、本会議散会後の理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○津島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関
　　する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国においては、サービス経済化の進展、女子の就業意欲の高まり等を背景として、就業形態の多様化が進展しております。特に、いわゆるパートタイム労働者につきましては、その数が著しく増加するとともに、勤続年数の伸長、就業分野の拡大等の質的な変化も見られるなど、今や経済社会にとって欠くことのできない重要な労働力になっております。今後ともこの傾向はさらに進むものと見込まれます。これに伴い、雇用保険制度においても、パートタイム労働者の生活の安定、福祉の増進等を図るため適切に対応することが課題となっております。
　また、今後の経済構造調整期においては、経済変動と高齢者問題、地域問題等の雇用問題が密接に関連して生ずることが予想されることから、雇用に関する各般の施策を総合的、一体的に実施していくとともに、その財政基盤の強化を図ることが必要となっております。
　このため、これらの問題につき中央職業安定審議会に検討をお願いいたしておりましたところ、昨年末に現行制度の改善の方向が示されたところであります。政府といたしましては、この改善の方向を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りいたした上、提出した次第でございます。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、短時間労働者について、新たに適用拡大を図ることとした上で、その就業及び労働市場の実態に応じた失業給付の特例を設けることであります。
　まず、短時間労働者の範囲については、一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比し短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である者としております。
　次に、受給資格については、実質的に労働時間が短いこと等にかんがみ、賃金支払い基礎日数が十一日以上の月を一年以上必要とすることとしております。
　また、賃金日額については、その賃金の実情にかんがみ、二千四百十円を下限とすることとしております。
　さらに、所定給付日数については，通常の労働者に比し再就職が容易であること等を考慮し、年齢と被保険者であった期間等に応じ九十日から二百十日までの日数としております。
　このほか、高年齢求職者給付金等について所要の特例を設けることとしております。
　その二は、雇用保険四事業を再編し、雇用安定事業と雇用改善事業を統合することであります。
　現在、雇用安定事業は経済変動に対処し、雇用改善事業は高齢者問題、地域問題等に対処するものとされておりますが、今後は、これを統合し新たな雇用安定事業とした上で、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、各般の事業を総合的、一体的に行うことができることとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正することであります。
　現在、雇用安定資金の残高については、四事業に係る保険料収入と同額まで確保できることとされておりますが、今後の経済構造調整期における経済変動に備えるため、これを改め統合後の三事業に係る保険料収入の一・五倍まで確保できることとしております。
　なお、この法律のうち短時間労働者に係る規定は本年十月一日から、雇用保険四事業及び雇用安定資金に係る規定は本年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げて、説明にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○津島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
○池端委員　まず最初に、ただいま御提案のありました雇用保険法等改正案について、若干の問題点について御質問をいたします。
　今回の改正案の柱の一つは、ただいま大臣からもありましたように、パートタイム労働者への雇用保険の適用拡大でございます。パートタイム労働者への適用拡大ということは、これまでも我が党が強く主張してきたことであり、一歩前進である、私はこのように考えるわけでございます。
　しかし、パートタイム労働者問題で対応が今日求められていることは、単なる雇用保険の適用の問題だけにとどまらない、こういうふうに思うわけであります。パートタイム労働者は、しばしば雇用の調節弁として活用されている。しかも、労働条件の面でも一般の労働者に比べて著しく劣悪な取り扱いがされているわけでございます。したがりて、今日パートタイム労働者を保護するための法的な措置を求められている、これが緊急の課題であろう、私はこういうふうに思うわけでございます。
　労働省においては、パートタイム労働問題専門家会議等も設置をして、パートタイム労働者福祉法、この制定について検討を重ねているというふうにお聞きをしておるわけでございますが、今回パート法案の提出を見送った理由は那辺にあるのか、その点をまずお尋ねをしたいと思うわけであります。
○佐藤（ギ）政府委員　先生御指摘のように、パート労働者の問題はさまざまあるわけでございまして、私どもといたしましてもこの問題について総合的な対策が必要であるということで、先生御指摘のパートタイム労働問題のための専門家会議を行ったわけでございますけれども、この会議で御審議いただきました結果、規制すべき事項とかあるいは規制の方法などが労使の主張においてかなりの開きがまだあるというような状況でございますので、さらに今後もこの問題について引き続き検討していこうということで、とりあえず関係法案を提出することは見送ったわけでございます。
○池端委員　我が党は、六年前の昭和五十八年十月に短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案、いわゆるパート等保護法案を提出して、以来、毎国会にこれを提出してきているわけでございますが、この我が党案について労働省はどのような御見解をお持ちになっているか、ひとつその評価のほどをお聞きしたいと思うのであります。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　先生、今御発言のありましたように、先生の方からは昭和五十九年及び六十二年に短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案を国会に提出されておられます。私どもよく承知しておることでございまして、労働省としても、その出していらっしゃる内容をよくよく勉強させていただいておるのでありまするが、何と申しましてもパートタイム労働問題専門家会議がございまして、その専門家会議の論議にかんがみまして、労使のコンセンサスを早急に形成することはなかなか難しいと考えております。それで、何とかして、労使のコンセンサスを早急に形成させることは難しいけれども、そのような努力をしておるということで御了承いただきたいと思います。
○池端委員　労働団体の側も、連合と総評がこの問題について統一要求を取りまとめて、労働省にもその内容について申し入れをしている、こういうような経緯もございますが、この連合、総評の統一要求について労働省はどのように受けとめておられるのか、その点についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　先生御指摘のとおり、連合、総評からはことしの四月十八日にパートタイム労働法の制定等を内容といたします要請書をいただいているところでございます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、パートタイム労働問題専門家会議における議論にかんがみますと、まだまだパートタイム労働者の就業条件の整備を図るための法的整備の問題につきましては労使の間での考え方にかなりの乖離がございまして、労使の合意形成を図りながら、関係諸法令についての検討を含めて、これからの引き続き検討していくべき課題だというふうに認識をいたしております。
○池端委員　近年、パートタイム労働者は八百万近くとなるなど著しい増加を示している、さらに勤続年数の伸長、就業分野の拡大など質的な変化も見られる、こういう状況になっておるというのが労働省からいただきました資料にも書いてあるわけでございます。したがって、とのパートタイム労働法の制定というのは、私先ほど申し上げましたように非常に喫緊の課題である、これは重要な課題で急がなければならない、こう思うわけでございます。確かに労使双方に意見の乖離があるというようなこともあるでしょうけれども、ぜひその点を克服して、一日も早い法制定に向けての取り組みをしていただきたいということを強く要望しておきます。
　そこで、今回の改正の中身でございますが、今回雇用保険の適用を拡大しようとしている対象者の範囲についてお尋ねをしたいと思います。
　改正法案によれば、適用対象とする短時間労働者の範囲については、「一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比し短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である者」とされておるわけでございますが、具体的にどのような者を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　お答え申し上げます。
　今般新たに対象としようといたしております短時間労働者につきましては、今御指摘がございましたように、一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比して短く、具体的には二十二時間以上三十三時間未満であって、年収が九十万円以上見込まれ、かつ、反復継続して就労する者を予定いたしております。
○池端委員　今の御答弁によりますと、この改正法案における短時間労働者というのは、労働時間が一般の労働者の二分の一から四分の三までの者とするという基本的な考えのようでございます。現状では平均週所定労働時間が四十四時間でございますから、短時間労働者というのは週二十二時間以上三十三時間未満の者とするということになるわけであります。
　そうしますと、一般の労働者の平均週所定労働時間が今後短縮をされれば、この雇用保険の適用対象の範囲も変えられる、変えていくことになるんだ、こういうふうに理解をしていいかどうか。具体的に申し上げますと、平均週所定労働時間が四十時間になったとすれば、短時間労働者は二十時間以上三十時間未満の者とされるもの、こういうふうに理解をしてよろしいか、その点について確認を求めたいと思います。
○清水（傳）政府委員　労働時間の下限につきましては、ただいま申し上げましたように当面の通常の労働者の週平均所定時間、これが御指摘のように四十四時間二十分でございまして、その四分の三から二分の一、この範囲を適用対象とする、こういう考え方でございます。今後、労働時間短縮の動向に合わせまして、こうしたことにつきましては必要に応じた見直しは行ってまいる考え方でございます。
○池端委員　必要に応じて見直しを行っていくという答弁があったわけでありますが、私はいささか消極的ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　現に、政府は一九九三年までに週四十時間労働制を実現する、こういう目標のもとに今時間短縮に積極的に取り組んでいるわけでございますし、また、ことしになってから官庁においても第二及び第四土曜日閉庁あるいは金融機関の完全週休二日制というものも実施をされておるわけであります。諸外国の例を見ましても、一般労働者の平均週労働時間を反映いたしまして、週十七時間前後以上の者については雇用保険、失業保険を適用する、こういうような国際的な状況にもなっておるわけでございます。
　そうしますと、短時間労働被保険者の範囲についても、週四十時間を先取りするような形で週二十時間以上三十時間未満とすべきではないか、こういう積極的な姿勢があってしかるべきではないか、私はこう思うのでありますが、この点についてはいかがですか。
○清水（傳）政府委員　御指摘のような御議論もあろうかと存ずるわけでございますが、この法律の形といたしまして、いわゆる短時間労働者の範囲について決してリジッドな、固定的なそういう法制的な仕組みにいたしておるというわけではございません。具体的な範囲については労働省令で規定をしていく、こういう形で対応できるような形にいたしておるわけでございまして、新たに対象とする範囲につきましては、現下の労働市場なり労働時間の実態を反映する時間とする必要があることから、先ほど申し上げましたような範囲にいたしているということにしておるわけでございまして、今後につきましては引き続き短縮の動向等も把握をいたしまして、必要に応じた見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
○池端委員　先ほどの答弁では年収要件として九十万口以上、こういうようなことがあったわけでありますが、この九十万円以上とした理由についてお答えをいただきたいと思います。
○中井説明員　年収要件は、その賃金によって生計を立てているか否かを区別する基準として設けられておりまして、この趣旨から公務員であるとかあるいは民間企業の被扶養者の判断基準とかあるいは所得税の非課税限度額との均衡を考慮して九十万円というふうに、私どもしております。
○池端委員　どうも十分な理解ができないわけでありますが、確かに女子のパートタイム労働者の側でも、年収九十万円以内、現在では年収九十二万円以内と言った方が正確だと思うのですが、働こうとする者が少なくないことは、これは事実でございます。これは雇用保険上の問題ではなくて、それを少しでも超えた場合には、自分の賃金収入に税金がかかってくる、また夫の賃金収入についても配偶者控除が得られなくなるという税制上の理由なわけでございます。ですから、既に週二十二時間という資格要件が設けられているのですから、週二十二時間も働いている方についてさらに年収九十万円以上という要件を求めるのは酷に過ぎないか、これは非常に問題があるのではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。週二十二時間も働いている方についてさらに年収九十万円以上という要件を、ハードルを設けないで、パートタイム労働者の賃金差別をなくするための法的措置を含めた対策を強化すべきではないか、こういうふうに私は思うのでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○中井説明員　九十万円というふうに決めましたのは、先ほど申し上げましたように賃金によって生計を立てているか否か、具体的に言いますと公務員であるとか民間企業の被扶養者になるかならぬか、要するに被扶養者になるような収入の低い方には雇用保険の保護の対象としなくてもいいのではないかという趣旨で先ほど九十万円と申し上げた次第でございます。
○池端委員　ちょっと私が言っている質問の趣旨と違っていると思うのですよ。私は、二十二時間も働いている方についてさらに年収九十万円以上という要件を加えるということは非常に酷に過ぎる、むしろパートタイム労働者の賃金差別をなくするための法的措置を含めた対策を講ずることが今日必要ではないか、こういうふうに言っているわけでありますが、その点についてはいかがですか。
○佐藤（ギ）政府委員　パートタイム労働者の賃金の問題につきましては、先ほどもお話に出ました。パートタイム労働問題専門家会議におきましては、労使においてその就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるという考え方が示されているわけでございますが、私どもといたしましては、労働条件全般の改善につきましては啓発、指導も含めてさらに労働条件の改善向上につきまして努力してまいりたいと考えております。
○池端委員　それでは、次の問題に移ります。
　パートタイム労働者に対する雇用保険の適用のあり方についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、被保険者期間の計算や賃金日額の問題については私は理解できないことはない、妥当とは言えるかどうかはわからないにしても理解できる、こう思うわけであります。しかし、所定給付日数については非常に問題がある、こう思うのであります。パートタイム労働者の給付日数を一般の被保険者の給付日数と区別しているのは何ゆえか、その理由をお尋ねをしたいと思うのです。
○清水（傳）政府委員　今般新たに適用対象とすることといたしました短時間労働者、これは所定労働時間が相当短い、こういう特性があるわけでございますし、それからまた、労働事情の中におきまして一般的に離職率が非常に高い、それからまた、求人倍率を見ましても一般の労働者の三倍程度というふうに非常に高い水準にございまして、就職が容易な状況、これは持続的にずっと続いておるところでございまして、賃金につきましても、労働時間が短いことを反映いたしまして相対的に低いという実態はございます。
　このように短時間労働者につきましては、一般労働者と就業なり労働市場の実態が異なったそうした層というふうに見ることができるわけでございまして、これにつきまして一般の被保険者と同じ給付を行うという形をとりますと、給付と負担の著しい不均衡が生ずることが予想されるわけでございます。そういった意味合いから、短時間労働被保険者として区分をいたしまして、必要な給付の特例を設けることといたしたわけでございます。
○池端委員　有効求人倍奉がパートタイム労働者の場合は一般の労働者の三倍程度になっている、こういう御説明があったわけでありますが、この三倍という数字の中には、常用のパートタイム労働者だけではなくて臨時の方も含まれているのではないでしょうか。ですから、私はただいまの説明は必ずしも納得できないわけであります。有効求人倍率がどの程度実態を反映しているかについてはいささか疑問のあるところでございます。
　しかも、再就職の難易度を考慮して所定給付日数を決めた、こう言っておりますけれども、もし本当に再就職が容易であるなら、常時週二十二時間以上働くようなパートタイム労働者は、その収入は家計にとって欠くことのできないものになってきておるわけであります。ところが失業の場合は、失業給付は賃金の六割しか保障されていないわけであります。ですから、解雇や雇いどめをされたらできるだけ早目に再就職するということになるのではないのでしょうか。それからまた、自己都合退職の場合には三カ月の給付制限がある、こういうような事情を考えた場合、所定給付日数を同じにしても、決して私は不都合が生じない、こういうふうに思うのであります。そのパートタイム労働者の実態から考えて、私は不都合はあり得ない、こう思うわけでございますが、その点についての見解はどうでしょうか。
○清水（傳）政府委員　有効求人倍率につきましては、常用的なパートあるいは臨時パートタイム労働者を含めた数値等いろいろあるわけでございます。私ども検討いたしておりますのは、その臨時パートタイム労働者を除いた数値を用いまして比較を行ってかような判断をいたしたわけでございます。
　それで、御承知のように雇用保険の所定給付日数につきましては、再就職の難易度、すなわち再就職に要する期間の長短に応じて給付をする、雇用保険制度に切りかえました時点からそういう原則を導入をいたしまして、それに離職率とか給付と負担の均衡をも勘案をした年齢階層区分と勤続年数の区分によって定めておるわけでございます。一般的に年齢別に見た有効求人倍率ということが年齢階層区分の一つの背景としてデータ的にそういうことを念頭に置いてやっておるわけでございまして、パートにつきましても基本的にそうした同様の考え方も導入をいたしておるわけでございます。
　パート労働者の実態、これはいろいろあるわけでございますが、一般の労働者に比べまして求人倍率が高いということは、これは相当長期間にわたりまして持続的にそうした傾向が続いてきておるわけでございまして、またその労働市場への出入りが非常に一般の労働者に比べても頻繁である、こういう一つの大きな特性もあるわけでございます。そうしたことを、給付と負担の均衡等を総合的に勘案をいたしまして、こうした給付日数として、法律案として御提案を申し上げておるわけでございます。もちろん、雇用失業情勢、求人倍率、いろいろな諸要因に応じましてこれは変動するということ、これは考えられるわけでございまして、そうした面での今後顕著で持続的な変化がありますれば、そうしたものも勘案をしつつ今後検討をしていくということは十分考えられることであろうというふうに思うわけでございます。
○池端委員　職安局長はそういう御答弁でございますけれども、労働者がフルタイムでなくてパートタイム労働を選ぶには、就労時間及び時間帯、通勤時間等の特別な理由があって、単に平均的な有効求人倍率が高いからといって再就職が容易だ、こういうことは必ずしも言えないではないか、私はこういうような考えを持っておるわけでございますので、十分今後これらについても御検討をいただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、今回の政府案では、現行制度のもとで一般被保険者となっているのに今度の改正によって短時間労働被保険者とされてしまう者が出てくるわけであります。現在、一般被保険者であるのが改正によって短時間労働被保険者になる。例えば週所定労働時間が四十時間の職場で週三十時間働いているパートタイム労働者のような場合には、一般被保険者として現在も取り扱われておるわけでございます。しかし、この改正法が施行されれば短時間労働被保険者として扱われるようになるわけであります。このような労働者はまことに既得権が侵害される、不利益をこうむる、こういうことになるわけでございまして、私ども従来の審議会の意見等も聞いていますと、そういうような不利益な扱いは絶対にしないというようなのが審議会でのコンセンサスだというふうにもお聞きしておるわけでありますが、なぜこういうようなことになるのか、この点についてお尋ねをしたいと思うのです。
○清水（傳）政府委員　現在の取り扱いといたしまして、いわゆるパートタイム労働者につきましても、同じ事業所の所定労働時間の四分の三以上の労働時間の人たちにつきましては適用対象といたしておるわけでございます。今般短時間労働者に対する適用拡大を導入するに当たりまして、どういうふうな形で導入していくかということを検討いたしたわけでございますが、そうした従来の取り扱いの実績ということをやはり十分考慮していく必要があるであろう、こういう考え方からパート労働者、一般の被保険者から一般的に短かければすべて短時間労働被保険者とするということではなしに、先ほど御説明申し上げましたように四分の三と二分の一、この範囲の人たちを新たな適用対象という形にしていくことにいたしたわけでございます。ただ、個々の事業所によって労働時間、これは当然一定ではございません。制度的に行ってまいります場合には、やはり一律の基準を設けていく必要がある、こうしたことから四分の三に相当する三十三時間と二十二時間、この範囲の人たちを適用対象としていく、こういうことにいたしたわけでございまして、その考え方自身の中にそういった意味合いにおける既得権保護、こうした面も考慮されているというふうに御理解もいただきたいわけでございます。
　そうした中におきましても、ただいま例示的に御指摘になりましたようなケースにおきましては、改正後に現在の一般被保険者が短時間労働被保険者として取り扱われるような形になり得るわけでございますが、ケースとしては非常にごく少ないケースであろうというふうに思います。そのような例に該当する場合におきましては、四年間を限度といたしまして施行後も引き続き一般被保険者として取り扱う経過措置を講ずることといたしておりまして、このような形で十分な措置を講じ得るというふうに考えているところでございます。
○池端委員　今度の改正というのは、適用拡大、これを目指したものであります。ところが部分的には、今局長言われたけれども、ごく少数の方についてではあるけれども、かえって不利益になる者が出てくるということですね。これは改正法の精神に逆行しているのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。現行法のもとで既に一般の被保険者になっている方、これが四年間の経過措置はあるものの、今度の改正によって短時間の被保険者になっていくということは明らかに既得権の侵害であり期待権の侵害だ、こういうふうに思うわけでありまして、この既得権なり期待権というものを尊重して、不利益をこうむらないような措置をぜひ講ずるべきではないか、私はこう思うのであります。仮にそれが少数であろうとも、その少数の人たちをきちっと守っていくというのが法の精神だと思うのでありますので、労働大臣のこれについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○清水（傳）政府委員　これらの点につきましては、いろいろ御議論のあるところでございまして、確かに既得権という観点からするならば、先生御指摘のお考えというのも一つの考え方として私どもも理解できるところでございますが、四年間というふうにいたしましたのは、パート労働者の一般的な労働市場における実態から考えまして、その経過の中でそういう形態というのがほぼなくなっていく可能性が十分あり得る期間、このように考えてもおるわけでございまして、これらの点につきましては今後ともいろいろ御議論を賜りたいというふうに存じます。
○池端委員　何ですか。最後のところ、聞こえませんでしたが。
○清水（傳）政府委員　当委員会におかれましても、いろいろ御議論を賜りたいと思うわけでございます。
○池端委員　それでは、雇用保険法の問題については以上の質疑にとどめまして、私は、ＪＲに対する労働委員会命令の問題について少しくお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。
　労働大臣御案内のように、今日まで十七の地労委で二十五の命令が出ております。それから、中労委からも一つの命令が五月二十三日現在出されておるわけでございます。これまでの命令の出された対象組合員数は、最大の北海道の千七百四名を初めとして、全国で四千五百十二名にも上っておるわけでございます。今後も各県の地労委から同様の救済命令が出てくることは間違いございません。こういう状況でございます。連続して労働委員会の救済命令が出ているというこの現実。
　さらにマスコミ報道、新聞社説、世論等は一斉にＪＲにその非があることを認めておるわけでございます。例えば朝日新聞の本年一月二十二日付社説は、「第三者機関がはっきり認定した意味をＪＲ各社は重く受けとめ、紛争の解決に誠意をもって取り組んでほしい。」また同じ日北海道新聞は、「一般常識から言ってＪＲ側の主張には無理があり、地労委判断は極めて妥当というほかない。」「地労委もれっきとした公的機関で、その審査は重んじられなくてはならない。これを無視するかのようなＪＲ側の姿勢は、労働法、ひいては労働基本権を保障する憲法精神にもとるものと言わなくてはなるまい。」このように断じておるわけでございます。また熊本日日の五月十二日付社説では、「熊本地労委は今回の命令の中で、参院特別委の国鉄改革関連法案採決に際し、客観的かつ公正なものとするよう付帯決議がなされたのは、組合間差別などが危ぐされたからだと指摘している。現にそのことで紛争が生じている以上、政府としてもこの際、問題の抜本的解決に向けて積極的に乗り出すことを期待したい」。いいですか。「政府としてもこの際、問題の抜本的解決に向けて積極的に乗り出すことを期待したい」。また、この社説では、「われわれが望みたいのは、政府と国会が、改めてこの余剰人員問題に目を向けることである」とも指摘をしているわけでございます。
　こういうような救済命令あるいはＪＲに非があることを認めている各種報道、世論、これについて労働大臣はどのような認識をお持ちなのか、まずその点をお聞かせ願いたいと思うのであります。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　最近、お話がありましたように、ＪＲの不当労働行為に対して地方労働委員会から連続して救済命令が出されており、マスコミ、世論などからこの問題の早期解決を望む声が上がっておる、これを労働大臣はどう考えるか、こういうお尋ねでございます。
　私も労働大臣に就任いたしましてまだ日がたっておりません。余り長くはございませんが、しかし、その長くない期間におきましても先生が二回も三回も私のところへわざわざ訪ねていただき、しかも一人でなくして大勢様を連れて一緒に来ていただいて、私に今お尋ねのあったようなことで厳しく政府もしていかなければならぬではないかと聞かされておりますので、私も、いろいろと労働の中には問題がございますけれども、この問題は大変大事な問題だ。今申し上げたように日は短うございますけれども、真剣に先生から言われて取り組んでおります。取り組んでおりますから、どんなことを今考えておるかということを率直に申し上げさせていただきたいと思いますが、ＪＲ各社について多数の不当労働行為が労働委員会に摘発されており、また、既に多数の救済命令が出されておることは、先生からも聞いており、私も十分承知しております。ＪＲ各社は国鉄の大改革の結果生まれた会社でございまして、私としては労使関係を安定し、国民の期待にこたえられるよう発展することを期待しておるのでありますが、それにもかかわらずこういう問題があって、労使の間での争いが絶えないなんということは甚だ遺憾でございますから、できるだけ前向きの姿勢でそれぞれの方面に働きかけていきたい、こう考えております。
○池端委員　重ねてお尋ねをしますが、ＪＲは中労委への再審査申し立てあるいは行政訴訟の提起を理由にいたしまして、一切命令を守っていないわけであります。これは政府が株式を一〇〇％保有する企業としてはあり得ない、あり得べからざる異常な事態ではないかというふうに私は考えておるわけでありますが、この点についての大臣の御認識はどうでありましょうか。
○岡部政府委員　現在百六十一件、全体の件数を数えるわけでございますが、この不当労働行為事件の当事者が地方労働委員会の命令に不服のある場合は、中央労働委員会への再審査の申し立てあるいは地方裁判所への取り消し訴訟の提起というようなことで争い得ることも、これまた法律上認められておるところでございます。このようにしてもし争われました場合には、地方労働委員会の命令はいまだ最終的な確定には至っていないわけでございます。法の認める手続の進行中という現状の事態であろうかと存ずるのでございます。
○池端委員　不当労働行為の具体的な事実は、本当に私どもいろいろ命令書を読みまして生々しく出ているわけでございます。きょうは時間がございませんのでそれを御紹介する余裕はございませんし、また、既に先刻労働省はその内容については御承知のはずでございますから、あえて申し上げません。しかし、極めてこれは本当に異常な状況が今日起こっているわけでございます。私は、労働省としてはこの問題について本当に積極的に問題解決に乗り出す、このことが重要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　先般、労働大臣は所信表明におきまして、今日労働省内部で不祥事が起こった、非常に遺憾である、国民の労働省に対する、労働行政に対する不信を回復するためにも積極的にひとつ今後も頑張っていきたいという趣旨の所信表明がなされました。ぜひ私は、言葉だけではなくてそれを具体的な行動であらわしてもらいたい。こうやって多くの皆さん方が清算事業団という中で今苦しんでいる。本当に悩み苦しんでいるわけであります。
　ここに「ぼくのお父さん　私のおねがい」というお子さんたちの作文集を私は持ってきました。これをぜひ読んでいただきたい。どんなにか幼い子供たちがこのお父さんの状況を毎日目の当たりにして小さな心を痛めているか、こういうことをぜひ御理解をいただきたい、そして積極的に立ち上がっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。先般、北海道や九州から国労の組合員のお子さんたちが上京してきまして、父の復職願ということで小沢官房副長官にもお会いをしました。三月三十日ですね。官房副長官も、国鉄で国民のため、国のために働いてきたお父さんたちだから、再就職に私たちも頑張る、皆さんもお父さんを元気づけて頑張ってください、こういうふうに言われた。そういうふうにして、子どもたちはほっと安堵の胸をなでおろして北海道や九州に帰った、こういうことでございます。ぜひこういう立場でひとつ労働大臣も対処していただきたい、こう思いますが、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　ただいま先生のお考えを聞かせていただいて、私も世間並みの苦労をしてきた男でございますから、そうやって家庭の子供までがそのような願いをしておられるということを聞いて、本当に胸の痛い思いをいたしました。今申し上げましたように、私も皆さんと同じように苦労をしてきておるものでございますから、よくわかります。だから、御趣旨のように労働省としてやれることは前向きに努力をさせていただきたい、こう思っております。