Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のメールにつきましては、去る四月二十日に公表しているところでございますが、その中身について文部科学省として確認する立場ではございません。
○畑野委員　仮定の、勝手な考えの記録が残っているということですか。そういう職員だということですか。そんなはずないじゃありませんか。文部科学省の職員はみんな優秀なはずですよね。これはきちっと調査してください。だって、黒塗りに、出した人は先ほどお名前を紹介したじゃないですか。その方に、あなた、これ、書いたのは事実ですねと確認すればいいわけですから、それを求めておきたいと思います。
　あした、参考人招致で柳瀬氏が国会で発言をされるということになっております。否定をされてこられたけれども、結局、これらの文書から、愛媛文書、農水省の出した文書、そして今回の文科省のメール、これは面会の現場に加計学園の関係者がいたということが明らかになったわけです。愛媛県と今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する二カ月も前に、国家戦略特区への申請のアドバイスを懇切丁寧に与えていたという文書ですよね。愛媛文書の最後には、県としては、国家戦略特区申請の提案書案について、今治市の動向を踏まえ、加計学園とも協議をしながら、連携して策定を進め、内閣府と相談させていただきたいと書かれております。特区申請の初めから政府は一体となって加計ありきでレールを敷いてきたということではないでしょうか。
　林大臣は、昨年十一月十五日の当委員会で、私の質問に対して、加計学園の獣医学部新設は国家戦略特区のプロセスの中で新設するにふさわしいことが確認されて設置認可の申請になったという趣旨の答弁をされました。新たな文科省のメールに基づいて再調査する必要があるんじゃないですか。
○林国務大臣　きょうのどなたかの御質問にもお答えしたとおり、適切な、内閣府を中心とした国家戦略特区のプロセスによって、その後、こちらの方で設置認可のプロセスを踏んだということは変わらずに申し上げてきたとおりでございます。
○畑野委員　あのときに私は林大臣に、認可をしたら大臣の責任になるんですよ、おやめになった方がいいですよとたしか申し上げました。
　その国家戦略特区のプロセスそのものが揺らいでいる、信頼性が損なわれている、こういう事態じゃありませんか。内閣一体として、あるいは大学設置に責任を負う文部科学大臣として、これでよいのかという調査、それは、学ぶ学生たちあるいは全国の国民、教育研究の現場への文部科学大臣としての責任じゃありませんか。いかがですか。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、国家戦略特区の枠組みの中で関係法令に基づいて関係省庁の合意のもとで適切に進められてきたもの、また設置認可のプロセスも設置審において学問的、専門的観点から審査をいただき、また申請内容と国家戦略特区のプロセスの整合性も確認をできたということで認可をしたところでございますので、両プロセスともに適切に進められてきたものと認識をしております。
○畑野委員　終わりますけれども、大学設置審のプロセスそのものもいろいろな意見があったということを委員会で私も紹介させていただきました。全面的な検討、調査を重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。続きはまた今度やりたいと思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、デジタル教科書、この法案について質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、教育課程の一部、障害のある生徒については一部又は全部について、紙の教科書にかえてデジタル教科書が利用できるように学教法が変わるということであります。
　まず最初に、どうも釈然としないといいますか、腑に落ちないところがあるので、そこだけもう一回確認させていただきたいと思うんですが、本案の条文でいいますと、三十四条の二項、三項に関係する部分ですが、教科書用図書にかえて当該教材を使用することができるというふうになっております。当面、紙媒体の教科書との併用ということになるとも聞いております。
　この教科書用図書にかわるという意味なんですが、これは言葉の使い方といいますか、今の当委員会の議論でも文科省の方からもデジタル教科書という言葉が出てくるんですけれども、改めて確認ですけれども、これは教科書なんですか、それとも教材なんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案において、先ほど委員から御指摘ありました第三十四条第二項においては、いわゆる今回議論いただいているデジタル教科書については、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材と規定をしておりますので、教科書か教材かと言われれば、位置づけとしては教材になります。
　ただし、今御指摘がありましたように、三十四条の第一項で、教科書の使用義務、紙の教科書の使用義務が課されております。ですから、副教材を使ったとしても、それによって教科書を使わないことはできないんですが、この電磁的記録である教材については、それを教科書にかえて使用することができる、そういう教材であるということが今回法律に規定される、そういうことでございます。
○吉川（元）委員　いや、その説明が釈然としないんですよ。
　教科書にかえて使える、それはまさに教科書じゃないんですか。デジタル上の教科書だというふうに、どうしても、きのうも質問レクの際にかなり長時間にわたって、一体どっちなんだという話で、教科書を使わなきゃいけないというのがその第一項でありまして、第二項でそれにかえて使えるとなれば、それは教材ではなくて、私はやはり教科書なんじゃないかと。だからこそ、紙にかえて使えるというふうに普通はなるんじゃないかというふうに思うんですが、なぜそれがそうならないんですか。
○高橋政府参考人　今回は、第三十四条の第二項に、こういった電磁的記録である教材については教科用図書にかえて使用することができるということを規定いたしましたので、したがって、いわば特別な教材という位置づけを与えられることによって、教科書の使用義務を課されない、そういう整理にしたということでございますので、条文上は教材ということになっております。
　ただ、内容的には教科書と同一のものでございますので、したがって、教科書の使用義務を今回免ずることができる、そういった位置づけになっているわけでございます。
○吉川（元）委員　そういう説明をされても、普通の人間であると理解に苦しむ。もうそれは、これは教科書ですというふうに言ってしまえば済むわけです。
　教材ということになった場合には、そもそも、それは校長に選定権があって、それから、教育委員会に事務の管理、執行権があります。検定は不要でありますし、法律にする必要もないわけです。だけれども、今回これを法律に書き込むということは、これはやはり、私は、教科書にかわるものである以上、それは教科書だろうと。それを無理くり教材だというふうに言われるというのは、私自身は非常に腑に落ちない、釈然としないというふうなことを思わざるを得ません。
　何となく、邪推といいますか、推測をするに、教科書というふうにもし仮に定義をしてしまえば、これは当然、無償化の対象になりますよね。
○高橋政府参考人　教科書の無償につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第二条において、この法律、つまり無償にする法律の定義としては、学教法三十四条第一項及び附則第九条に規定する教科用図書をいうということになっておりますので、仮に三十四条二項の表現を教科書に変えたとしても、やはりこの無償措置法のところを改正しなければ直ちに無償にはならないというのが法律上の構成でございます。
○吉川（元）委員　いやいや、法律上のテクニカルな話ではなくて、教科書である以上は、それは無償でなければならないんじゃないんですか。
　もちろん、その場合には法律を変えなければいけないというのは理解できますけれども、法律の趣旨、無償化法の趣旨からすれば、教科書であれば、これは当然無償にしなければならないものだという認識でよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、義務教育諸学校の教科用図書を無償にするかどうかについては、基本的には無償措置法の方に規定がありますので、そこに規定をされないものは無償にならないということでございます。
　それから、今回、いわゆる条文上は教材で、この審議においてはいわゆるデジタル教科書といった言葉を使わせていただいておりますが、この位置づけについて、本法案では、紙の教科書を基本として、デジタル教科書は併用するということになっております。したがいまして、紙の教科書はこれまでどおり全ての児童生徒に無償給与されますので、こういったことを勘案して、現時点ではデジタル教科書については無償措置の対象とすることは考えていないということで、これは用語の問題というよりは、そういった判断を今回したということでございます。
○吉川（元）委員　では、ちょっと確認いたしますが、これから将来、いわゆるデジタル教科書、デジタル教材が今まで以上に普及をしていって、その意味でいうと、今以上にデジタル教材を使う範囲が広がって、それが教科書用の図書にかわる位置づけになったとしても、仮に、紙媒体の教科書を無償で配付しているのであれば、デジタルについては無償にする必要はない、そういう立場ですか。
○高橋政府参考人　今回の法改正は、あくまで、デジタル教科書を段階的に導入していく、まず最初の第一歩という位置づけでございます。したがいまして、今後、デジタル教科書の取扱いについては、デジタル教科書の使用による効果や影響の把握、検証を行いつつ、無償にすべきかどうかについても、これは今後慎重に検討していく課題であると考えております。
○吉川（元）委員　いやいや、私が聞いたのは、今、紙はただで配付している、だからデジタルについては金を取っても構わない、有償だというような答弁を先ほどされたので、将来更にこの比率が変わって、あるいは、デジタル教材がある意味でいうと教科書という位置づけになって、ただ、依然として紙媒体のものは無償で配付している、こういう場合には、依然として、これは教科書であったとしても有償だ、それで構わないんだという理屈になっているんですかというのを聞いているんです。
○高橋政府参考人　先ほど、まず無償措置の対象とすることは現時点では考えておりませんという答弁をさせていただきました。したがいまして、今後、この法案が成立後にデジタル教科書の導入がどう進んでいくか。きょうの御審議でもいただきましたように、それに合わせて、我々としても、しっかりとその効果、影響というのは検証、把握していく必要があると考えております。
　その上で、将来的に、例えば今回の併用制から更に選択制になるのかどうか、そういったことも今後の検討課題の一つになり得るかもしれませんが、そういったようなさまざまな状況を考えながら、将来的なデジタル教科書の無償、有償については議論していくべき課題であると考えております。
　そういう意味で、先ほど、今後慎重に検討していくべき課題であると考えているということで、未来永劫それを有償だということでもありませんし、今の時点で方針が決まっているというものでもございません。
○吉川（元）委員　局長、質問をちゃんと聞いてください。
　私が聞いているのは、紙で無償で今配付をしているから有償で構わないんだというような答弁、そうとれるような答弁を先ほどされたから、そういう答弁なんですか。それとも、今はデジタル教材という位置づけ、二項で教材なんという、いわゆるデジタル教科書、教科書と言っているけれども、あくまでこれは教材なんだ、だからこれは有償なんだという理屈なのか。それはどちらなんですか。
○高橋政府参考人　まず、今回、三十四条第二項に新たに規定させていただくものは、条文上は教材ということになっておりますが、この教材は教科書にかえて使用できるものでございまして、いわゆる通常の副教材ではないものでございます。
　今回、この法案によって、いわゆるデジタル教科書については、紙の教科書と併用する、段階的な導入ということで、引き続き、紙の教科書は無償給与することにしております。
　したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒との公平性の観点を考えてみると、現時点ではデジタル教科書を無償措置の対象とすることは考えていない、こういう現時点での今の判断を申し上げたものでございます。
○吉川（元）委員　もう余り時間がないので、ここばかりやっているわけにいかないので、まず、この有償について少し伺いたいんですが。
　有償ということですけれども、最終報告等々を見ますと、価格についてはいわゆる出版会社が決定をするけれども、余り高くなっちゃだめだよというようなことが書かれております。
　その価格、例えば普通のいわゆる教科書、紙の教科書というのは、文科省、文科大臣が値段についても、いわゆる公定価格ですから、もちろん値段を決めるわけですけれども、この場合には、当然、値段というのは、いわゆる出版者の方がこの値段でお願いしますということになるわけで、どのぐらいの価格帯になるのかというのは私自身も今よくわかりませんし、文科省として、まず、どのぐらいの価格になりそうだというふうに考えておられるのかということが一点。
　それから、有償といった場合、保護者が負担をする部分が出てくるわけですが、これは全額保護者が負担をするという認識でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　二点御質問をいただきました。
　まず、最初の御質問でございますけれども、現在、まだ、いわゆる法律に基づくデジタル教科書というのはございませんけれども、現在、教科書会社が製作、発行しているいわゆるデジタル教科書、今、教材の扱いでございますが、これに関しまして、例えば中学校の国語や英語などについては、各学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているものが価格帯としては多い、このように承知をしております。
　なお、実際、今後のデジタル教科書の価格については、他の教材と同様、民間事業者である教科書発行者において決定されるため、現時点で文科省としてその見通しについてお答えすることは困難であることは御了解いただきたいと思います。
　それから、デジタル教科書の費用負担の話でございますけれども、デジタル教科書を導入するかどうか、また、導入した場合に費用負担をどうするか等については、これは校長や設置者において判断いただくことになります。
　これまでも再々御答弁しておりますが、実際にデジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末については、これは交付税措置もされておりまして、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定されますので、このような現状を踏まえれば、デジタル教科書の費用についても設置者が負担し、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、最終的には、校長、設置者において判断いただくことであるということでございます。
○吉川（元）委員　それで、ちょっと関連で、通告していないんですが、供給方法について、これも最終まとめを見ますと、両論併記といいますか、一人一人にＤＶＤやメモリースティック等々を配付する方法と、それから、サーバーからダウンロードをする方法が両論で併記をされておりますが、これはどちらの方向で決まっていくというふうに考えているんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　デジタル教科書について想定される主な供給方法は大きく二類型ありまして、ダウンロード型とオンデマンド型、この二通りが考えられます。
　ダウンロード型としては、主にＤＶＤ等の記録媒体を各児童生徒に供給する場合と、教育委員会、学校や発行者からインターネットにより発信して供給する場合が想定されます。
　オンデマンド型としては、教育委員会、学校や発行者等のサーバーに保存されたデジタル教科書にインターネットを通じてアクセスして使用することが想定されます。
　今後、文科省としても、デジタル教科書が児童生徒に円滑に供給される仕組みが構築されるよう、発行者と連携をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　そうしますと、例えばどういう形になるのか。サーバー経由なのか、それはいろいろ今からやっていくんでしょうけれども、一人一人にファイルといいますか教科書というのが渡されるというデジタル教科書、いわゆるデジタル教科書ですけれども、という認識でよろしいんでしょうか。一人一人に渡されると。
○高橋政府参考人　一人一人にというのがちょっとどういう意味か私も十分理解できておらないかもしれませんが、基本的には、学校の授業で紙の教科書にかえて使われるいわゆるデジタル教科書については、当然、タブレットが想定されて、一人に一台、それが配付されることが通常想定されると思います。
　ただ、それが学校の教具として備え付けられるものであれば、クラスごとにそれを渡しながら、みんなでそれぞれ使うというようなこともありますので、一人に一台ということと、授業において一人が一台使うということはちょっとまたそれは別であって、その点については設置者や学校の判断になっていく、そのように考えております。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いているのは、今の紙媒体の教科書というのは、例えば国語や数学、算数の場合もあるでしょうが、一人に一冊ずつ渡されるわけです。デジタル教科書の場合も同様な形をとるのかどうなのか。
　なぜこんなことを聞くかといいますと、デジタル教科書の利点ということを、再三再四、文科省の方は言われておられます。その中には、例えば、いわゆる動画を見られるということもありますが、同時に、マーカーを簡単に引くことができる、あるいは、そこにいろいろなメモを、きのうのレクだとたしか、メモと言われたのかちょっとはっきり覚えていませんが、書き込みをすることができる、紙媒体以上に容易にできるということを言われておられました。
　だとするならば、その教科書というのは、最初はみんな同じものであったとしても、授業を通じて、いわゆるカスタマイズといいますか、例えば、自分にとってはここが非常にわかりにくいところだというのは一人一人違うわけですから、一人一人に供給されないと、同じものをみんなが見ますと、最初は同じものであっても、次の授業のときには、既に一回自分が読んだものの中に書き込んだり、あるいは強調したりしたものが残っていないと、これは全く意味のない、先ほどから利点、利点と言われるものが利点ではなくなってしまうわけで、そういう面で、一人一人に供給されるものなのか。
　それから、あと、当然、教具として供給をされるということになれば、これは個人の、ハードはいいですよ、ハードは、教科書そのものは個人の、当然有償ですからお金も払うわけですから、個人のものであって、例えば一年生のときに習ったことを二年生で振り返ろうと思ったときに、今の紙であれば簡単に、昔の教科書を引っ張り出してきて見れば、当然、昔の、昔といいますか当時の教科書を見られるわけですけれども、これが教具で学校の所有だというふうになってしまったらそういうことができなくなってしまう、そういう危惧も持つわけですけれども、その点はいかがですか。
○高橋政府参考人　現在の公立学校のＩＣＴの環境整備については、三クラスに一クラス分程度の学習コンピューターの整備というのが今の目標になっておりますので、そうなりますと、三人の子供が一台を共有するということが通常は想定されるものでございますので、そういう意味では、一人に一台というよりは、何人かが共有をすることになります。
　ただし、タブレットに入ったデジタル教科書であれば、例えば、それぞれの子供が書き込んだ内容については、それを保存して、例えば学校のサーバーなどに保存をしておいて、次の子供が使うときはまた真っさらな状態にして、その子供が次回使うときには前回の書き込みをまた再現するようなことは技術的には可能になっておりますので、そういった面では、共有することによってもデジタル教科書の利点というものはそれなりに生かせるのではないかと考えております。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　そういうことができるというのはいいんですが、そういうふうにするんですか、しないんですか。それは学校設置者に任せるということなんですか、あるいは、校長、学校に任せるということなんですか。
○高橋政府参考人　基本的には、そこは、タブレットの整備といった話になると相当な金額のものになりますので、学校というよりはむしろ設置者のウエートが大きいのかもしれませんが、そこは、基本的には学校や設置者が判断していただくことになります。
○吉川（元）委員　私は、ハードの話をしているんじゃないんですよ。タブレットだとかパソコンだとかの話をしているんじゃなくて、そこで展開される教科書、いわゆるデジタル教科書そのものが誰の所有のものなのか。
　ということは、当然、紙の教科書であれば、自分でいろいろな書き込みをしたりだとかアンダーラインを引いたりだとか、それは一人一人がカスタマイズしていくわけですけれども、それについては、三人に一人ということではないでしょう。一人一つということでいいんですよね。一人一人が自分の教科書を持っている、いわゆるデジタル教科書を持っているという認識でいいんですか。
○高橋政府参考人　何度も恐縮でございますけれども、タブレットを一人一台持つのか、あるいは何人かが共有するのかということは、それはハードの問題としてはあろうかと思います。そして、そこに入れるいわゆるデジタル教科書のソフトの費用負担については、これも、どうするか、端的に言うと、設置者負担になるのか、保護者負担になるのか、二通りが考えられるわけでございますが、そこは校長や設置者において判断いただくことになる、そういう答弁を従来からさせていただいておるところでございます。
○吉川（元）委員　そうすると、普通の、いわゆる紙媒体の教科書にかわって使用できるというふうに言ったとしても、明らかにそこには、デメリットといいますか、場合によっては、一人一人にカスタマイズされた教科書、デジタル教科書にはならない可能性を持っているということ、それも可能性としてはあるということでよろしいんですか。
○高橋政府参考人　例えば、何人かで一つのデジタル教科書を共有する場合であっても、それぞれが書き込んだ内容については、それぞれに保存して、また後日それを再現するということが可能でありますので、そういう形での利用ができると考えております。
○吉川（元）委員　何度も言うように、できるということじゃなくて、そうするということなんですか、それとも、そうしないということなんですか、そうしない可能性もあるということなんですか。
○高橋政府参考人　これも繰り返しになって恐縮でございますが、そこはまさに設置者や学校の判断ということになりますので、例えば、設置者が一人に一台タブレットを配付して、そこにデジタル教科書のソフトを入れて、一人に一台、専用で持たせるという判断をすれば、そういうこともありますし、何人かが共有するような形で、ただし、それぞれが使った後の保存などはサーバーなどに入れておいて、各人がそれぞれ使えるようにする、そこはいろいろなやり方があると思いますので、そこは設置者ないし学校の判断になるということでございます。
○吉川（元）委員　いろいろなやり方が可能だというのは、それはわかるんですが、例えば費用負担、有償でやった場合に、当然、さっき言ったように、教科書というのは、いわゆる勉強をしていく過程の中で、それぞれが問題関心を持ったりしながら、いろいろなことを教科書の中に、さっきも言ったようにアンダーラインを引いたりだとかいろいろやっていくわけで、それが例えば、一日に一こまであったとしても、あるいは、ハードが三クラスで一クラス分であったとしても、それを常に見られるような状態にしておかないとそれはやはりおかしいですし、逆に言うと、教科書用図書にかわって使用できるとするのであれば、そういう条件面をきちんとつくらないと、それは教科書用図書にはかわり得ないものなんじゃないかと。
　ちょっと、あと五分しかないので、もう次に移りますけれども、この点は非常に、今の答弁を聞いておりましても、教科書用図書にかわってと言う割には、非常に曖昧なところが残っているなというふうに思わざるを得ません。
　次に、費用負担が発生をするということでありますけれども、仮に、紙でただで、無償で教科書は配付されるんだから、そういうデジタル教科書を負担したくない、あるいは負担をしたくてもできない、そういう方が保護者の中にいらっしゃった場合、どういうふうにこれはなるんでしょうか。
○高橋政府参考人　今の御質問は、仮にデジタル教科書の導入の費用を保護者が負担する場合であったらということだと思いますので、その際には、まずはデジタル教科書を導入する趣旨等について、保護者からの理解を得ることが重要であると考えます。
　また、文科省としては、従前より、補助教材の購入に関しては、保護者等に経済的負担が生ずる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意するよう通知を発出しておりますので、今回法制化されるデジタル教科書の負担についても同様の指導を行っていくものと考えております。
○吉川（元）委員　これは確認なんですけれども、先ほどどなたかの質問に答弁された際に、支援の対象になり得るような答弁をされたような、私の記憶が間違っていれば申しわけないんですが、端的にお聞きいたしますけれども、このデジタル教科書、いわゆる保護者が負担しなきゃいけない、有償化の場合には、これは就学援助制度の対象たり得るのかどうか。この点についてはいかがですか。
○高橋政府参考人　就学援助制度は、基本的には、これは市町村が行っている事業でございます。そして、現在は学用品費という費目がありまして、こういったものについて、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して実施をしておりますので、一義的にはそこは市町村の判断によるものと考えられます。
○吉川（元）委員　もちろん市町村が行っているということではありますけれども、当然対象になるという、それは市町村がそのように判断をすれば対象になるということでよろしいですね。
○高橋政府参考人　現時点においてはそういった例がございませんので、これは今後の検討課題であると思いますけれども、市町村の判断においてなり得るものと考えております。
○吉川（元）委員　それは、もちろん現時点でないのは、それはまだこの法律は通っていないですから、当然そんなものがまだ存在しないというのは当たり前の話でありますけれども、今、自治体の判断でそれは可能であるということの答弁をいただいたということで確認させていただきます。
　それともう一点、もう一点だけちょっと費用の関係に関して確認させてください。
　障害のある生徒の皆さんについては、教科課程の一部又は全部においてデジタル教科書を利用できるという規定になっております。この場合も、やはり費用負担については保護者の皆さんの負担になる場合があるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほどから御答弁しているとおり、その費用負担をどうするかは学校や設置者の判断でございますので、そういう意味においてはなり得る可能性はあると思います。
○吉川（元）委員　ちょっと時間が来てしまいまして、まだほかにもたくさん聞きたいことはあったんですが、先ほどのお話でいいますと、デジタル教科書の価格については出版者が一義的には決めていくということであって、現状でいうと数百円から千円程度ということでありますが、例えば五教科でありますと五千円近くの費用がかかるというふうになりますし、更にもっとその五教科以外にもふやしていけば、当然その部分の負担がふえていく。そういう面でいいますと、保護者の負担を減らしていくということは、これは今後絶対に必要でありますし、私は、教科書というからにはやはり無償にすべきだということを指摘させていただきたいと思います。
　また、あわせまして、これはほかの委員が質問しておりますので質問いたしませんけれども、教員に対する支援、これによって更に教員の多忙化が進むようなことがないように、文科省としてしっかり対応をとっていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。
○冨岡委員長　この際、川内博史君の残余の質疑を許します。川内博史君。
○川内委員　文部科学省から、平成二十七年当時、内閣官房に出向していた角田内閣官房参事官は、平成二十七年四月二日に行われたであろう柳瀬総理秘書官と加計学園等の首相官邸会合に同席していたか否か、御確認をいただいたというふうに思いますので、教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　去る四月二十日に私どもの方で公表いたしました、愛媛県等が官邸を訪問したとされていることに関する事前連絡の有無などの確認の報告書、この報告書の作成のプロセスで、委員お尋ねの角田さん、当時官邸参事官でございましたが、彼につきましても、その関係で聞き取りをしているところでございます。
　角田さんの方からは、ちょっといろいろなやりとりの経緯はここでは省きまして、具体的には、当該面会について、同席について覚えがないというような回答はいただいているということでございます。
　なお、先ほどの繰り返しになりますが、当時の内閣官房の職員ということでございますので、今回改めて文科省として確認することは考えていないということでございます。
○川内委員　官房はどうですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでいただいた委員の御指摘につきましては、大変重く受けとめさせていただいてございます。まず、その点、申し上げておきたいと存じます。
　他方で、関係者のこれまでの国会での答弁や公式コメントがある中では、内閣官房の事務方としては、現時点で補足して対応を行い、申し上げることはないという点については、先ほど御答弁申し上げたところでございます。
　こうした中、本日も、先ほど委員から御指摘をいただいたところでございます。本日の御指摘も含め、この間、お時間ありましたので、その対応について相談をさせていただきました。
　まず、御指摘の、当時の角田内閣参事官でございますが、当時は内閣官房の職員でございましたが、現在は文部科学省の高等教育局私学部私学行政課長でございます。したがいまして、その対応についても、文部科学省など、関係省庁ともよく相談させていただく必要があると存じます。
　また、柳瀬経済産業審議官については、五月十日、あす、国会において参考人招致される話が進められているものと承知してございます。
　こうした点も含め、また、重ねての委員の御指摘もあわせて相談をさせていただきました。
　大変恐縮でございますけれども、どのような対応が可能か、持ち帰らせていただきたいと存じます。関係省庁ともしっかり相談をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○冨岡委員長　質疑持ち時間が終了いたしました、簡潔に。
○川内委員　委員長の御許可をいただいて、私は、事実確認をした上で御回答くださいということで質問を留保させていただきました。私のわがままでしたわけではありません。
　委員会の意思として、事実確認をしていただいて、御回答、御答弁くださいと。二時間以上ありました、この間。
　関係省庁とよく相談してと、今ごろそんな答弁をされても、私としては承服をするわけにはいきません。
　この場で御答弁をいただくように、委員長から指導していただきたいと思います。
○冨岡委員長　今の答弁のとおり、もう少しいろいろ相談もあるかと思いますので、この件につきましては、もう時間も来ておりますので、理事会等でまた諮りたいと思います。（川内委員「納得できないですよ」と呼ぶ）
　一応、質疑時間がもう過ぎておりますので。今の答弁で御不満のようでありますので、後日改めてまた質問をする時間はあると思います。よろしいでしょうか。
　質問の内容についていろいろ踏み込んだ意見もあるかもしれませんが、今の答弁を、答弁したということでございますので。質疑時間も過ぎております。
　着席してください。（川内委員「委員長、最後に一言言わせてくださいよ、それでもう終わりますから」と呼ぶ）着席をまずしてください。
　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○川内委員　委員長の御差配に従う気持ちはちゃんと持っております。その上で、事実確認をしてくださいねということで質問を留保した、それを委員長はお認めいただいて私の順番になっているわけです、最後の最後に。そこで、あのような不誠実な御答弁をされるというのは、これは国会に対する大変な侮辱である、冒涜であると。
　私はただ単に事実を確認しているだけですから、委員長として最後に、ちゃんと事実確認については誠実に答えてね、待っているからねということぐらいはおっしゃっていただかないと、この後、法案の採決になりますから、ぜひ委員長、一言、行政を御指導いただきたいということをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
○冨岡委員長　答弁が不完全だったとは思いませんが、検討をするということでお二方から答弁をいただいたので、それは了としたいと思います。
　ただ、委員会、前もって質問通告がありますので、可及的にできる範囲内で答えることを命じます。
　以上。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、安藤裕君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本和嘉子君。
○山本（和）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　デジタル教科書の使用による教育効果や児童生徒の心身の発達・成長を含めた健康面への影響に関して、本格的かつ長期的な調査研究や実証研究に基づいた客観的・定量的な検証を行い、知見を蓄積した上で、デジタル教科書の使用に関する必要な施策を講ずること。
　二　デジタル教科書が児童生徒の学びに資するものとして効果的に活用されるよう、夜間における使用の抑制を含め、同教科書の使用に関する留意点等を取りまとめたガイドラインを策定の上、教育委員会や学校への周知・情報提供を通じて、関係者の理解促進を図ること。
　三　デジタル教科書の円滑な使用を実現する観点から、情報端末や校内ネットワークなどの学校におけるＩＣＴ環境の整備に必要な施策を講ずること。その際、地方公共団体の財政事情等により、学校のＩＣＴ環境の整備状況に格差が生じている現状に鑑み、全ての児童生徒が、居住する地域等にかかわらず等しくＩＣＴを活用した学習を享受できるよう、財政上の措置を含めた適切な支援を行うこと。
　四　デジタル教科書の使用に当たり地方公共団体や保護者等に過度の負担を課すことのないよう、著作物をデジタル教科書に掲載する際の補償金額が妥当な水準に設定されるために必要な措置を講ずること等により、その価格を低廉に抑えるための取組を推進すること。特に、障害のある児童生徒等については、教育課程の全部においてデジタル教科書の使用が認められることから、必要な財政上の措置を含めた積極的な支援を行うこと。また、義務教育段階で使用するデジタル教科書については、将来的な無償措置を検討すること。
　五　デジタル教科書を活用した授業の質を高める観点から、大学の教員養成課程や独立行政法人教職員支援機構、各教育委員会における研修等を通じて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、教員への過度な負担を回避するため、ＩＣＴ支援員の配置促進等、必要な環境整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○冨岡委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林文部科学大臣。
○冨岡委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　午前十時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成三十年五月九日
　　　午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長辞任の件
　内閣委員長榛葉賀津也君、経済産業委員長斎藤嘉隆君、国土交通委員長野田国義君、環境委員長柘植芳文君、国家基本政策委員長鉢呂吉雄君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に柘植芳文君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　経済産業委員長に浜野喜史君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　国土交通委員長に長浜博行君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　環境委員長に斎藤嘉隆君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　国家基本政策委員長に鉢呂吉雄君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　秋野　公造君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　高木かおり君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　秋野　公造君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　高木かおり君　　　　　東　　　徹君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　芝　　博一君
　　　　　山添　　拓君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○理事選任及び補欠選任の件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　開会が若干遅れました。誠に恐縮でございます。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　礒崎哲史君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、理事選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　理事会において協議いたしました結果、会派の変動に伴う理事二名の選任を行うとともに、委員の異動に伴い二名欠員となっている理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、里見隆治君、櫻井充君、芝博一君及び東徹君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御報告申し上げます。
　お手元の資料のとおり、去る七日、内閣委員長外三委員長から、また、昨八日、環境委員長から、それぞれ委員長辞任の申出がございました。
　各委員長の後任につきましては、自由民主党・こころ、国民民主党・新緑風会及び立憲民主党・民友会から、それぞれお手元の資料のとおり推薦されております。
　以上でございます。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　常任委員長辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各常任委員長申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、常任委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各常任委員長を指名されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時十分、本鈴は午前十時十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小野田紀美君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　浜口　　誠君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越え
　る諸問題の現状と解決に向けた課題及び信頼醸
　成と永続的平和の実現に向けた取組と課題につ
　いて）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、佐藤啓君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　理事の選任についてお諮りいたします。
　会派の変動に伴い理事の数が一名増えておりますので、その選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江崎孝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」及び「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」について委員間の意見交換を行います。
　意見交換は、あらかじめ発言者を定めずに行います。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言くださいますようお願いをいたします。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言をいただきたいと存じます。
　また、時間が限られておりますので、委員の一回の発言時間は五分程度となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、発言を希望される方は挙手を願います。
　吉川ゆうみ君。
○吉川ゆうみ君　自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本国際経済・外交に関する調査会におきましては、二年間にわたり多くの参考人の先生方から貴重な御意見を多数お伺いしてまいりました。
　特に、私といたしましては、山田参考人よりお伺いをいたしました海洋安全保障について、アジアにおける海洋の平和と安定のためには、日本の海上保安庁をモデルとした海上機関の国際法に基づく連携をアジア全域に広げ、航行安全あるいは環境保全、また水産資源の保護を一元化して海洋問題を連携していくことが有効である、特に環境という切り口から入った場合、中国などいわゆる外交だけでいった場合はなかなかうまくいかないような国等も表立って反対することができず、日本としてもこの環境という切り口は絶対的に必要なものがあるというお話をいただきました。
　軍事的な対立にばかり目が行きがちな部分ではございますけれども、切り口を変えて、環境でありますとか多様な切り口から国際的な協力の糸口をつかんでいくということは、この山田参考人のお話からも非常に重要であるというふうに感じた次第でございます。
　また、鈴木参考人からは宇宙空間の自由というお話を賜りました。
　アジア太平洋地域における宇宙に関する協力として、日本が主導するアジア太平洋地域宇宙機関会議が進める災害時に各国の衛星が協力して情報を集めるセンチネルアジアの取組は日本が誇るべきイニシアチブであるというお話、また、アジアに対して我が国が宇宙という切り口から先進的な、そして絶対的な力を、影響力、そして引っ張っていく牽引力を持つことができるというお話でございまして、私も先般、油井亀美也宇宙飛行士さんの方から、こういったアジアにおける我が国の宇宙戦略、アジアにおいては非常に日本はリスペクトされており期待されているんだというお話を伺ったところでございましたので、そういった意味でも、この国境を越える諸問題について、我が国が、アジアを含めた諸外国との連携はこの宇宙というものも非常に有効であるということ、こちらも非常に重要な御意見であるというふうに感じました。
　そして、兵頭参考人からは日ロ関係に対して御意見をいただきました。
　北方領土問題に関しましては、日本では経済、資源協力と結び付けるという発想が多くございますけれども、ロシアにとっては軍事、安全保障上の問題であり、ロシア側もその懸念をぶつけてくるようになった中で、それをどう払拭するかも含めた安全保障の面からの議論が重要であるというお話を兵頭参考人からはいただきました。
　対ロシアといいますと、どうしても経済協力の面に目が行きがちでございますけれども、一つこの北方領土の問題の解決ということにつきましても、安全保障の問題、これをロシアと共にしっかりと解決していく、これが実は北方領土の問題解決などにも有効に効いてくるのではないかという兵頭参考人のお話は、私も非常にこれから参考になるものであるなというふうに感じました。
　報告書の作成に当たりまして、本当に多くの参考人の御意見、貴重なものばかりでございまして、是非ともこれからの我が国と国際環境、経済等の在り方についてしっかりと議論をしてまいりたいと思いますし、報告書の作成に当たっては参考にさせていただける部分が本当に多かったというふうに思っております。
　そして、この二年間のうち何度と出ました議員外交の重要性ということでございます。
　私も、昨年、メキシコとアメリカに委員派遣として行かせていただきましたけれども、そこで様々な多くの外国の国会議員の方々、様々な機関の方々とお話をさせていただくにつけ、この議員外交の重要性というのを非常に強く更に感じた次第でございます。是非ともこういった部分に関しましてもこの報告書に盛り込んでいただくとともに、これからの国と国との関係の発展、そして経済の発展、そういったものにこの調査会が資する、そしてその有意義な報告書を出せるというところにつなげていけるのではないかなというふうに思っております。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　本調査会におきましては、これまで多くの参考人の先生方から有意義な御意見をいただき、そして大変充実した議論がなされてきたというふうに思っております。
　今日の意見交換の機会いただきましたけれども、私の方からは大きく二つの点について意見を申し上げたいと思っております。一つは、核廃絶、北朝鮮の非核化の問題であります。そしてもう一つは、災害対策における国際協力について意見を申し上げます。
　まず一点目でございますけれども、北朝鮮問題は重要な岐路を迎えております。朝鮮半島の安定に向けて南北首脳会談が開催されたということ自体に意義があります。朝鮮半島の完全な非核化を共同目標にすることが宣言された点は大きな前進とも言えます。
　しかしながら、歴史を振り返ると油断することはできません。今後も日本が核軍縮に向けた役割を発揮し、核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決を実現しなければならないと考えます。
　本日行われます日中韓首脳会談で、日本は中国、韓国と連携を強め、核を始めとする北朝鮮問題の包括的で平和的な解決への姿勢をしっかりと示すことを期待したいと思います。関係国と緊密に連携をして、北朝鮮の完全かつ不可逆的、検証可能な非核化を実現させなければなりません。
　昨年七月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。この条約が、核の非人道性を根拠として、核兵器は違法と規範を初めて打ち立てたことを私は高く評価したいと思っております。
　その上で、問題としては、条約に反対する核保有国と条約を推進した国々との間にある深い溝をどう埋めるかであります。唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す日本は、その橋渡し役として核軍縮を具体的に進める役割を担うべきであります。
　その一環として、日本政府は、昨年、核保有国、非保有国双方の有識者から成る核軍縮のための賢人会議を設置いたしました。本年三月末には提言がまとめられ、今月四日までジュネーブで開催されました二〇二〇年の核拡散防止条約、ＮＰＴ再検討会議に向けた準備委員会では、河野外務大臣が、提言で示された橋渡しの取組のうち、透明性の向上に向けた取組等について挙げつつ、活発な議論を呼びかけたところでございます。日本政府としては、引き続き、双方の対話を促進し、核軍縮の確かな方法を探る努力をすべきだと考えております。
　二つ目に、災害対策における国際協力についてでございます。
　世界は、自然災害で毎年二億人が被災し、年間平均一千億ドルを超す経済的損失を受けております。防災対策というのは国際社会の最重要課題と言ってよいかと思います。日本は世界でも有数の災害国でございますけれども、そのたびに乗り越えてきた貴重な経験と技術力を生かして、災害復興と防災対策の協力で世界をリードする役割が期待されると思います。
　二〇一五年に仙台で開催されました第三回国連防災世界会議、ここでは七つの指標を設定をした仙台防災枠組が採択をされました。また、ＳＤＧｓにおいても防災の重要性が盛り込まれているところであります。
　一ドルの防災事前投資が七ドルの復興コストに匹敵すると言われるように、防災は、人命を守るだけではなく、復興コストを抑制し、貧困撲滅と持続可能な開発に寄与するものであります。この分野において、日本はＮＧＯ、ＮＰＯ等の多様な主体と連携しつつ積極的な貢献を果たすべきであり、我が国の知見、経験を生かした防災の主流化を進めることが重要と考えます。
　以上のような観点について、是非報告書をまとめるに当たっても意見として強調して申し上げたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。