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○松澤説明員　アイバンクにおきまして提供してもよろしいという登録者数は、昨年末でございますけれども六十五万三千百人を超えております。また腎移植の死後提供登録者数というものは二十二万一千人余でございます。
　それから使用の実績でございますけれども、六十三年で申し上げますと、これは腎移植でございますけれども、日本じゅうで七百三例の腎移植が行われまして、うち百八十八例が死体腎移植でございました。ちょっと戻りますと、死体腎移植だけ挙げますと、六十二年が百五十六例、六十一年百七十二例、六十年が百四十三例等となっております。
○井上（和）委員　この登録の今までの実績といいましょうか、先ほど聞いたあれですが、どういうふうな率で推移をしておりますか。
○松澤説明員　登録提供者の推移でございますけれども、一年間で言いますと、六十三年につきましては、これは腎臓でございますけれども、三万四千八百三十六名ふえております。六十二年が三万六千九百二十五名、六十一年は四万一千三百三十七名ふえてきております。一年間のふえでございます。
○井上（和）委員　臓器移植は我が国でも行われておりまして、特に、腎臓移植というのが先ほどの数の中でも伺いましたように多いわけであります。生体腎、あるいは死体腎からもやっておるということでありますが、法律ではこれは死体腎となっておると思います、この生体の腎移植ということはどういう法律に基づいてやっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○松澤説明員　生体腎移植については法律がございません。言いかえますと、一つの医療行為として行われているという認識でございます。
○井上（和）委員　ということは、やっておることはまさに移植である、けれどもそれは法律に基づいてはおりませんということなのだというふうな御答弁でございます。それでいいという話になってまいりますと、改めて法制化する必要もなくなってくるわけでもありましょうし、いろいろ自由にやれるという話にもなってくるのではないかと思います。このところが大変難しいことだろうとは思いますけれども、しっかりしなければならぬというふうに私は思います。
　それで、次はこの脳死立法がなければ臓器の摘出ができないのか、またできないとするなら、どの法律のどの条文の解釈によってこれはできぬというふうになるのかをまず伺いたいと思います。
○仲村政府委員　ただいまお尋ねのように、臓器移植そのものはすべての臓器が法律がなければ移植できないというものではないわけでございまして、例えば、ただいま骨髄移植などというのも法律と関係なしに実際医療の現場では行われております。しかしながら、角膜と腎臓につきましては別個の立法が行われておりまして、法律の律するところになっておるわけでございます。
　ただ、今のお尋ねにもございましたように、角膜と腎臓が個別の法律で禁止の解除が行われている。そこだけが禁止の解除だというふうに全部を考えるのはなかなか難しい部分もあるのではないか。つまり、正当業務行為であるか否かというのが非常に問題になるのだと思います。その場合に、特に脳死を前提といたします心臓、肝臓の移植につきましては、午前中にも議論がございましたように、正当業務行為であるか否かということが非常に厳しく問われるのが現実だろうと考えておるわけでございます。
○井上（和）委員　今我が国の患者がアメリカの臓器まで金で買うのかというふうな批判が出ておるというふうに言われております。それで、我が国の患者が海外で移植手術をどのくらい受け、また、今どのぐらいの人が希望しておられるのか、この実態を示してもらいたい。件数とか内容、どこを希望するとか、わかりましたら。
○仲村政府委員　海外で移植を受けた患者数、必ずしも全数把握をしているわけではございませんが、新聞報道等によります情報の結果によりますと、国別で申し上げますと、肝臓移植につきましてはアメリカが八例、カナダが三例、オーストラリアが二十例、英国一例、西独が一例。それから心臓移植につきましては、米国で一例、英国で二例という数字でございます。
　海外で移植を希望する患者というのは、ちょっと私ども把握しておりません。
○井上（和）委員　希望しておる方々がどれくらいいるかわからないということでありますが、これにちょっと関連をいたしまして、海外で臓器移植の手術を受け入れる大学あるいは病院、研究機関、こういうものがあると思います。また、希望する人がどこどこ大学の何々でぜひこの手術をしてもらいたいというような話を国に対してといいましょうか、厚生省になると思いますが、お願いをされたようなことはないのか、これをちょっと聞いておきたいと思います。
○仲村政府委員　海外の臓器移植手術を受け入れてくれる施設ということでのお尋ねでございますが、例示として申し上げますと、肝臓の場合には、ボストンの小児病院でございますとかＵＣＬＡ、カリフォルニア大学のロサンゼルス校、それからマジソン病院、カナダではトロントの小児病院、オーストラリアではブリスべーンの王立病院、それからプリンセス・アレキサンドラ病院というのがあるようでございます。西ドイツはハノーバー医科大学、英国はケンブリッジ病院。それから心臓移植でございますが、米国の場合のスタンフォード大学、英国の場合にはヘアフィールド大学というのが例示としてございます。
○井上（和）委員　それで、厚生省の方へ今日までの分でお願いをされたとか依頼があったとかいうふうな事例については、なかったですか。
○仲村政府委員　答弁漏れ申しわけございませんでした。
　私どもが国として直接御紹介をするとか、そういうことはやっておりません。個人的に相談を受けるというのはあるかもしれませんが、厚生省から在外公館へお願いするとか、そういう形のは今までやっておらないと考えております。
○井上（和）委員　個人的にやる話ではないんじゃないかという気が実はするわけであります。
　それで次ですが、海外で臓器移植をするという場合に、これは内容にもよりましょうし、あるいは場所にもよるでしょうし、いろいろな事情があって難しいことがあろうかと思いますが、大体どのくらいの費用が要るものなんでしょう。
○仲村政府委員　日本円に換算して概数で申し上げさせていただきますが、腎臓移植で、一年間でございますけれども、スウェーデンの場合が三百九十万円、イギリスの場合が手術と外来を含めまして二百四十万円、アメリカの場合は三百三十万円から三百九十万円。心臓移植になりますと、スウェーデンが七百五十万円、イギリスが三百六十万円、アメリカが七百四十万円から一千四百万円ぐらい。それから肝臓で申し上げますと、スウェーデンの場合には千三百万円、イギリスはちょっとデータがございませんが、アメリカは千八百万円から千四百万円、こんな感じの金額でございます。
○井上（和）委員　御案内のようにこの間も、純ちゃん基金でしたか、そういうふうなものが利用というか活用されまして、手術が行われたというふうなことも報道をされております。こういうふうになりますと、どうも私は今お話を聞いておりましても、お金のある人は海外で移植手術を受ける、またカンパがうまく集まるといいましょうか、みんなの好意を受けることができた人はその治療を受けることができる。しかしそうでない人は、そっちの方がはるかに多いと思うのですが、ただもうなすすべなく死んでいかなければならないということでありまして、非常に残念な思いがするわけであります。事実はこのとおりであると思うのですが、これに対してはどういうふうな考え方をお持ちでしょうか。
○仲村政府委員　確かにそういう事例が新聞等でも報道されておりますし、募金をするということも報道をもって承知しておりますが、他方外国人の臓器を当てにすることについての諸外国からの批判というのも、やはり問題の一つとして認識しておるわけでございます。国内でできないからということだけで説明できるかどうか、非常に難しい問題があるわけでございますが、そういう点を含めまして、この法律が通過いたしました際には十分御議論をしていただきたいと考えております。
○井上（和）委員　今まさに貿易摩擦であるとか経済摩擦、あるいは国によって、場合によっては法律的な違いの摩擦というのが言われておりますが、今このままで行きますと、臓器移植の希望がどんどん日本から外国に対してございます。そうなりますと、まさに医療摩擦というのが起こってくるのではないかと私は心配をいたすわけでございます。こうなりますと、これは厚生省の行政の一部であるとか厚生省がという話ではなくなって、まさに日本の国家的な問題にもなってくるのではないかと感じておるわけでありますが、この問題についてどういうふうに認識をされておりますか。
○近岡政府委員　心臓あるいは肝臓など脳死を前提とした臓器の移植につきましては、脳死の問題について国内にさまざまな意見がありますので、結果として個人の判断で海外で移植を受け、また相手方も人道的見地から受け入れている事例があることは新聞報道で承知をいたしております。また、外国人の臓器を当てにすることについては、ただいまお話がありましたとおり、諸外国から批判のあることも事実でございます。いずれにせよ、我が国において脳死と臓器移植につきましては国民的議論を深めていくことが大変必要な時期に参っている、このように考えております。
○井上（和）委員　次に、海外での臓器移植の手術を受ける場合に、海外では臓器の提供者は脳死の方である、これはそういうふうに言われております。我が国の患者が海外へ行って移植を受ける、政府はその患者の出国を認めるということは、送り出すわけであります。そうすると、政府としては既に脳死の手術によって臓器移植を受けることを認めておるということになりますと、結局は、政府としての考え方では脳死というのが認められておるというふうなことにもつながると思いますが、これはどうでしょうか。
○仲村政府委員　先ほどの、脳死立法がなければ臓器移植はできないかということに通じる部分があろうかと思いますが、医療行為そのものについてそれぞれ行政庁が内容にタッチするわけにいかないという実態もございますので、こういう現状が起きておるということでございます。今お尋ねの医療摩擦と申しますか臓器摩擦と申しますか、そういうこともそういうふうな規制がないということから起きておるわけですが、それでは直ちにこれを規制するかということになると非常に難しい問題がありますので、いろいろな御議論を賜りたいと考えております。
○井上（和）委員　おととしでしたか、総理府におきまして脳死についての世論調査をやっておられると思います。この世論調査の結果を詳細にまず御報告いただきたいと思います。
○岡村政府委員　ただいま委員御指摘のように、総理府では昭和六十二年六月から七月にかけまして保健医療サービスに関する世論調査を実施いたしております。その中において脳死に対する関心、脳死を人の死とすることについての是非、臓器移植に対する意識を尋ねております。結果は以下申し上げるとおりであります。
　まず脳死についての関心でありますが、「関心がある」とする者が六一％、「関心がない」とする者が二九％、「わからない」とする者が一〇％でございます。
　次に、脳死をもって人の死とすることにつきましては、「人の死と認めてよい」とする者が二四％、「本人のそれまでの意思や家族の意思に任せるのがよい」とする者が三七％、「心臓が止まるまでは人の死とは認めない」とする者が二四％、「わからない」とする者が一六％でございました。
　次に、脳死の状態で臓器を提供することにつきましては、「臓器を提供してよい」とする者が一八％、「本人のそれまでの意思や家族の意思に任せるのがよい」とする者が五二％、「脳死の状態で臓器を提供するべきではない」とする者が一四％、「わからない」とする者が一七％でございました。
　なお、脳死状態で臓器を提供することにつきまして、これを肯定する者及び本人または家族の意思に任せると答えた者は全体の七〇％でございますが、これらの方々に対しまして、仮に自分が脳死状態となったときに臓器を提供してもよいかとお尋ねいたしました。これにつきましては、「提供してもよい」とする者が五三％、「提供したくない」とする者が二三％、「わからない」とする者が二四％でございました。
　以上でございます。
○井上（和）委員　これはおととし、六十二年でしたか、こういうときでもありますし、ぜひこの調査をもっと多方面にわたって、例えば医者とか患者とかそういうふうな人にもわたる大々的な実態調査をぜひ緊急におやりいただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○岡村政府委員　私どもでやっております総理府の世論調査では、一定の事項に対しまして一般の国民の方々の意見や態度を統計的な方法を用いて調査するものでございまして、特定の層を対象とした調査は私どもの調査にはなじみにくいところでございます。御了解をいただきたいと思います。
○井上（和）委員　先ほどから聞いておりましても、厚生省としても、外国の事例、実態等について書類的なといいましょうか、文書的な知識、情報が多いのじゃないかと思います。データにしましても、もっと生々しいデータを用意といいますか掌握しておくべきである、私はこういうふうに思うわけでありまして、ぜひこの情報調達等について調査費等をしっかりおつけになって進めてもらいたいと思います。ぜひこれは考えてください。
○近岡政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、海外での実態について情報が不足している面があることは御承知のとおりであります。したがって、今後本調査会が設置された暁には、ぜひその調達のために必要な経費を実務的に詰める中で、できる限り努力してまいりたいと思います。
○井上（和）委員　世界の大勢がこのように脳死あるいは臓器移植という方向に流れておるわけでございまして、ある新聞によりますと移植鎖国なんて書いてありましたが、我が国もいつまでもそういうふうな状態を続けることは難しいということで今回の調査会の設置に向けての動きができたというふうに思うわけでありますが、ぜひこれは真剣に進めてもらいたいというふうにも思います。
　それから、特に臓器の提供者が十分でないというのは、アメリカにおきましてもそういうことは現実にありまして、臓器ごとに外国人の移植待機リストというものを登録して、そして五ないし一〇％に制限をして外国人を受け入れるというふうなことも聞いております。また、フィリピンでの腎臓移植のように、相当額の金銭の授受というのが取りざたをされたりしております。囚人の肝臓を移植したということもありましたし、それを仲介する団体があるというようなことまでも指摘をされておるわけであります。こういうふうになりますと、まさに医療資源を日本の金で買うと言われることが本当に大きな摩擦を現実に生むのじゃないかというふうに私は思いますし、外国へ行ってやったら済むのだというふうにもし思っておられるとしたら、これはまさに日本人のエゴイズムそのものであります。先ほど御答弁をいただきました中に、まさに五万人に及ぶような人が助かるというふうな実態もあるわけでありまして、ぜひこれに我が国でも真剣に取り組んでいくことが大事だというふうに思うわけであります。
　特に腎臓の場合、生涯血液透析を行う、あるいは腎臓の透析を受けざるを得ない。この透析というのは非常につらいことである。私の近所にもそれをやっておる人がおりますが、本当にその姿を見ただけでも大変だなという気持ちがいたします。生業にももちろんつけませんし、働けないというような状態でありますが、移植が成功すればまともに生活ができるわけでありまして、希望する人が多いというのはよくわかることでございます。
　そういうことを含めまして、先ほどからの質問の総括的なものでありますが、金がないから受けられないという金銭による不公平、不平等をなくすることが大事だというふうに私は思います。登録をしている人がこんなにもあるわけです。その中で受けられる人はごくわずかである。そうすると、あの人はできて私はできなかったということが、しかも、もし金銭によってそういうことがあるならば、これは大変悲しいことだというふうに私は思います。そういうことにつきまして、ぜひその公平、公正を守るためにどういうふうなお考えをされておるか、お伺いをしておきたいと思います。
○竹内（黎）議員　お答えをいたします。
　臓器移植を社会的システムとして認めるかどうかという議論の中では、まさしく先生のおっしゃったところの公平、公正ということは大事な観点だと思います。また、あわせて患者の人権保護ということも十分念頭に置かなければならぬと思っておりますので、その点についても私どもとしては調査会の真剣な議論を期待している次第でございます。
○井上（和）委員　実は、せっかくの機会でございまして、私、厚生省さんにお伺いする機会というのは極めて少ないわけでございますので、この際に脳死の案件以外のことにつきまして、関連したことで若干別のことをお伺いしたいと思います。したがいまして、関係者以外の人はもちろん結構でございます。
　お伺いしたいのは老人保健法についてであります。まず、現在老健法の見直し作業が行われておりまして審議会が開かれております。この審議会における審議過程と、四点の問題点があると伺っておりますが、このことにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○高木説明員　老人保健審議会には昨年の十月から御検討いただいてきておりまして、現在、四つの大きな項目に整理をいたしまして御審議をいただいております。
　一つが高齢化社会にふさわしい老人保健・医療・福祉の基本的あり方についてでございます。二つ目のテーマといたしましては、老人の心身の特性に見合った保健・医療のあり方についてでございます。三つ目が要介護老人に対する在宅及び施設における取り組みについて。四番目が保健・医療費の公平な負担及び制度の長期的安定を図るための方策についてでございまして、これまで三番目までのテーマについては一わたり御審議をいただいておりまして、実はきょう老人保健審議会が開かれるわけでございますが、四番目のテーマにきょう入っていただくという状況でございます。
○井上（和）委員　四十八回も開かれたそうで、大変御苦労でございます。最終的な見直しの結論といいましょうか、まとめがいつごろどういう形で発表されましょう。
○近岡政府委員　ただいまも御答弁申し上げましたように、現在鋭意検討を進めていただいているところでありまして、来年度予算との関連を踏まえつつ御意見を取りまとめていただきたいと考えております。
○井上（和）委員　次に、老人保健施設、いわゆる中間施設についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず現状について、これがどのように推移をしておるかということであります。それとあわせまして建設促進について、計画及び促進上の措置についてどのような配慮をなさっておられるか。この二点をまとめてお伺いをいたしたいと思います。
○伊藤説明員　まず最初の点でございますが、老人保健施設につきましては六十三年四月から本格的に運営を開始したわけでございますが、着実に整備が進んでいるわけでございます。本年十月現在、全国で百九十八施設、約一万五千床が設置されております。将来的には平成十二年度までに二十六万から三十万床を目途に整備をする方針でございます。
　二点目の建設促進のための措置でございますが、まず第一点といたしまして国庫補助制度がございまして、昭和六十二年度から平成元年度までに施設整備費三百十五カ所分、百一億円の国庫補助をしているところでございます。二番目といたしまして融資の制度がございまして、社会福祉・医療事業団からの低利融資制度を設けているところでございます。そのほか、第三点目といたしまして、税制上、国税及び地方税についての種々の優遇措置を設けているところでございます。
○井上（和）委員　一万五千床だそうですが、平成十二年で三十万床といいますと膨大な数でありまして、このような状況でありますと達成可能かなという憂いが出てくるわけでありますが、ぜひひとつこの点は真剣に進めてもらいたいと思います。
　次に、在宅ケアを進めるに当たりましての問題点でありますが、老人本人の希望あるいは本来的な老人対策というものは在宅であることが望ましいということは、いろんなデータからもあるいは事例からも明らかであります。したがいまして、介護人あるいはホームヘルパーの役割というものが最も重要な立場になるわけでありまして、国におきましても、福祉士制度というのを充実されていこうというふうにやっておられます。しかしながら、マンパワーの量的あるいは質的な確保というものがこの在宅ケアを進める上における最も大事な点でございまして、このマンパワーについての労働条件あるいは教育訓練あるいは制度的なもの、こういうふうなあらゆる方面からこれに対する対策が立てられることが非常に重要であるというふうに私は思うわけであります。
　特に、これにつきましては、現在各市町村がそれぞれの住民のニーズにこたえて懸命に頑張っておられます。私どもの市におきましても、本当によくやっておられます。しかしながら、現実にどうも金銭的な面において大変な状況であるというのが実情じゃないかというふうに思うわけであります。ぜひこれについて充実ができるように図ってもらいたいと思いますが、具体的にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○辻説明員　ホームヘルパーについてのお尋ねでございます。
　まず、労働条件の改善あるいは教育体制の整備、こういったことをしっかりしてということでございますけれども、ホームヘルパーの労働条件につきましては、このたび在宅三本柱の緊急整備という一環で本格的な整備を行いたいということで、平成元年度より手当の改善をいたしまして、介護型ヘルパー、これからは入浴の介護とか排せつの介護が大切でございますので、このような方については一・五倍に手当額を引き上げようということで、労働条件の改善を図っております。
　それから、教育体制の整備ということでございますけれども、いわば本格的な研修が必要だということで、これにつきましては、昭和六十二年度から、各都道府県におきまして三百六十時間という本格的な研修を行っていただくというような形で強化いたしております。
　それにいたしましても、市町村におきまして、これから本格的にこの増員に取り組んでいただかなければならないということで、これから本格整備をするわけですけれども、問題点が指摘されております。やはりヘルパーさんについてのいわば住民への周知というものが行き届いていないとか、それから手続についてなかなか大変だとか、あるいは家庭におきましては他人に入られたくないというような抵抗感があるとか、いろんなことが言われておりますけれども、私どもといたしましては、より市町村が実施しやすいように、例えば補助率を国庫を三分の一から二分の一に引き上げますとか、それから手続の面につきましては、例えばデイサービスセンターを経由して申請できるようにするとかいった簡略化を図りまして、ともかく市町村が増員に取り組んでいただけるような環境整備を具体的に進めているところでございます。
○井上（和）委員　ぜひしっかりやってもらいたいと思います。
　次に、もう一度中間施設に返るわけでありますが、現在の費用の件であります。一人一カ月が二十一万円、それに本人から五万円の負担がある、こういうふうになっておりますが、本人五万円の負担というものも大変これは厳しい状況でございます。しかし、二十一万で、中間施設を経営しておられるその方々にとっても大変厳しいというふうな話を私は聞いておるわけであります。現実に調査もいたしましたが、大きな病院の一部でやっていたというふうな場合は何とかもっているな、しかしながら中間施設だけをやっているという人は大変な状況だ、これが今の実態じゃなかろうかというふうに私は思うわけでありますが、この二十一万の算定でよかろうという根拠をお伺いをしておきたいと思います。
○伊藤説明員　二十一万円の定額の施設療養費をお払いすることにしているわけでございますが、これは六十三年度に制度がスタートいたしますときに実は全国七カ所で行いましたモデル事業がございます。このモデル事業の実績の数値をもとにいたしまして、中央社会保険医療協議会にお諮りをいたしまして厚生大臣が決めた、こういう経緯がございます。
　現在この二十一万円が適切かどうかという問題、この施設療養費がどういう形で幾らがいいのか、こういう問題につきましては、現在中医協に老人保健施設に関する小委員会を設けまして、改定のルール等につきまして現在御審議をいただいているところでございます。したがいまして、今お尋ねの件につきましては、今後中医協の御審議の結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○井上（和）委員　特に私、気になりますのでこの点は聞いておきたいなと思うのですが、中間施設というのは医者もついておりまして薬を投与もされるわけであります。この薬がどういうふうに投与されておるのかということについてお伺いしておきたいと思います。
○伊藤説明員　薬代につきましては、先ほど申し上げました定額の施設療養費の中に含まれているわけでございます。これは、老人保健施設にお入りいただく患者さんにつきましては比較的病状が安定している患者さんということでございまして、その額につきましても、モデル施設の実態を踏まえまして中医協で積算をいたしまして決めたものでございます。
　なお、現在中医協の小委員会で検討は進められておりますけれども、本年六月付で経営実態調査を行っておりまして、この経営実態調査の結果を中医協の小委員会に御提案をいたしまして、今先生御指摘の点等につきましてさらに検討していただくということにさしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、榎本委員長代理着席〕
○井上（和）委員　次に、医薬分業の件についてお尋ねをしたいと思うのですが、厚生省はこの医薬分業の確立に力を入れておられます。それで、現在の実態というものと将来の計画についてお話しを願いたいと思います。
○佐々木説明員　医薬分業につきましてのお尋ねでございますけれども、医薬分業につきましては、厚生省といたしまして、正しい安全な薬の使い方をしていただくという観点から、我が国の医療の質の向上に大いに寄与できる、そういう考え方のもとに鋭意いろんな施策を講じておるところでございます。
　現状でございますと、直近で、昭和六十三年度で、医薬分業の進展ぐあいを見る一つの指標として、数量的に見る一つの物差しとしましては院外処方せんの発行数というのがございますけれども、昭和六十三年で一億二千万枚ほどでございます。これはどういうふうに見たらよろしいかと申しますと、我が国いろいろ医療が行われている中で、外来で投薬されたであろうというふうなものを推計いたしまして、それを分母といたしますとざっと一割強というふうな状況でございます。単純に処方せんの数だけで見ましても一割強というのが分業の現状ということでございます。
　これには、御承知のとおりでございますが、我が国の場合は古くから薬というものはお医者さんからもらうという医療の実際、沿革、いきさつがございました。そういった観点から、明治になりましてから近代的な医学制度が導入されまして医薬分業というのが制度的には入っておりましたけれども、なかなか分業というのはここのところ進んでこなかったというのが実態でございます。しかしながら、先ほど冒頭申しましたとおり、医薬分業の推進は我が国の医療の向上という観点からぜひとも進めていく必要があるというふうな認識を持っておりますので、基本はやはり薬局薬剤師というものが医師及び国民、患者の信頼を得るような努力をしながら、そういう意味合いでは医師あるいは患者の理解と協力を得ながら、できるところから着実に進めていきたい、進展を図っていきたいというふうな考え方で臨んでおります。
　具体的には、厚生省といたしましては、医薬分業を推進するために医薬分業推進懇談会ということで、医師会、歯科医師会、薬剤師会それから学識の先生方にお入りいただいて、基本的な方策の御議論をいただきますと同時に、基礎的な方策としまして、医薬分業を推進するための啓発普及あるいは具体的な調剤能力を高めますための調剤センターとか薬事情報センターといったいわばハードな施設設備の整備の補助を行うといったようなことを進めておりまして、これを具体的に、例えばまだ全国八地区でございますが、医薬分業推進基盤整備事業ということで八つの地区を重点的にとらえまして分業の推進を図る。
　それから、今年度から全国三十七の国立病院の、これは主に大都市部で外来の多い病院でございますけれども、そこで外来患者の待ち時間を短縮する、あるいは病院としまして院内の患者に対する服薬指導等にウエートを置けるようにするといった観点から、三十七の国立病院におきまして院外処方せんの発行を計画的に進めていこうといった方策を出しておりまして、これに対応してそれぞれ関係地域の薬局薬剤師が積極的な受け入れ体制の整備を図るようにする、そのための必要な指導等を積極的に行っているところでございます。
　このほか肝心なことは、やはり医療関係者あるいは患者の信頼を得るということと同時に、薬剤師が資質を向上させて受け入れ体制、受け入れ能力を高めていくということが大事でございますので、薬剤師の、特に医薬分業の推進にもつながるような積極的な研さん、研修を強化していく、こういった観点から、今年度、六月に、財団法人でございますけれども日本薬剤師研修センターというのが関係者の努力で設立されております。こういったものを核にしながら資質の向上という面での努力も強力にやってまいりたい。
　以上のような考え方をもちまして、関連する施策を総合的に推進する努力を重ねて、着実に少しずつ前進を図られますように努力してまいりたい、かように考えております。
○井上（和）委員　まさに答弁を伺っておりましても、医療現場や医薬品業界というだけにとどまりませんで、患者の薬への関心を呼び覚ます、まさに世論の流れとしてこの分業志向というものが定着しつつあるのかな、こういうふうな気持ちであります。
　そこで、平成二年度の予算要求で薬務局事業はどういうふうになっておるかということについて、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
　それとあわせまして、今薬が大変多くなっておりまして、医療用で一方四千品目あるいは大衆用も加えると三万品目以上の薬が発売されておるというようなことでありますが、これによる相互作用あるいは重複服用による薬害、こういうことが大変注目を集めておると私は思います。この二つを御答弁をいただきたいと思います。
○佐々木説明員　医薬分業に関連いたします来年度の予算あるいはその事業ということ、もう一つは、薬の相互作用あるいは重複作用といった問題についてのお尋ねでございます。
　まず、来年度にかけまして医薬分業を進展させるためにどんなことを考えているかということでございます。先ほど申しました事業に関連いたしますけれども、まず第一には、昭和六十三年度から実施いたしております医薬分業推進基盤整備事業、これは六十三年度から五カ年計画で、八つの地域で、例えば大病院からの処方せんの応需体制、受け入れ体制の整備といった事業を初めとする幾つかの事業をやるものでございますけれども、引き続きこれを強力に推進したいというのが第一点でございます。
　それから、できますれば、この分業推進を図るという観点から、全国の薬局の処方せんの受け入れ体制とか経営状況の把握というようなことにも努めてまいりたいと思っております。
　それから来年度、先ほどのもう一つの問題にも関連いたすのでございますが、特に老人につきましては、同時に複数の医療機関に世話になる場合、具体的に申しますと整形外科に行ったりあるいは内科に行ったり眼科に行ったりというようなことがございまして、使用する薬の量も種類も多くなるといった傾向がございます。一方、特にお年寄りは老化に伴いましていろいろ副作用、安全の問題といったものも出やすい傾向があるものですから、そういう意味では、お年寄りの安全で正しい薬の使い方をより高めていくという観点から、そのためのモデル的な事業といったものもやってみたいと思っております。
　このほか、先ほど申しましたが、医薬分業推進の担い手になります薬剤師の資質の向上といった観点からの所要の事業の拡充にも努力してまいりたいと思っております。
　予算、事業関係は以上でございますが、もう一点医薬品について、先ほどお話ございましたようにたくさんの薬が使われるわけでございますが、同時にたくさんの薬が使われました場合の相互作用あるいは重複に伴う問題といった点が、御指摘いただきましたように私どもも大変関心を持っているところでございます。特にお年寄りにそういう問題点、心配が多いわけでございます。そういう意味合いで、先ほどの重複になりますけれども、医薬分業をできるだけ進めることによりまして、地域ぐるみで、いわばかかりつけの薬局といったようなところでお年寄りが処方せんを含めた薬の使い方についての丁寧な服薬指導等を受けるというふうな仕組みを考えていくことが必要というふうに思っております。
　なお、先生からもお話ございましたけれども、現在我が国に流通している医薬品は、医家向けの医療用医薬品で一万四千品目、それから一般用医薬品を含めますと三万以上が現に流通をいたしております。そういう意味では、これらのたくさんの医薬品の相互作用をぴしっとチェックをしていく、そしてそれを迅速かつ正確に行うシステムということも大事だと思っております。そういう意味合いでは、最近こういった相互作用につきまして、コンピューターシステムを使うことによりましてこの相互作用をチェックするシステムが開発されつつありますので、これをできる限り一般化する方策について具体的な検討もぜひ進めてまいりたいと思っております。
○井上（和）委員　時間が余りありませんので、まとめてお伺いをいたしたいと思います。
　新三種混合ワクチンの接種につきまして、四月から一歳以上六歳未満の幼児を対象といたしましてこの新三種混合ワクチンの接種が実施をされております。はしか、風疹、おたふく風邪の三種類でございますが、特にこのうち、おたふく風邪のワクチンが原因で無菌性髄膜炎を引き起こすという副作用が今指摘をされて問題になっております。これについて、全国でのこのワクチンの実施状況をまず簡単に説明をしてもらいたいと思います。
○曾我説明員　新三種混合ワクチンでございますけれども、我が国では昨年の八月に公衆衛生審議会伝染病予防部会から答申をいただきまして、十二月に実施規則を改正いたしまして、この四月から使用することができるようにしたものでございます。現在、麻疹ワクチンの定期接種とあわせまして、そのときに御希望の方に接種をしていただいているということでございます。
○井上（和）委員　それで、この無菌性髄膜炎が副作用として起こったということがあるわけでありまして、今後慎重に対応しましょうというような通達も出して、受ける方もそうしましょうというふうになっていると聞いているのですが、こういうふうに現実に副作用があるわけですから、無理に三種にしなくて、はしかと風疹だけでおたふく風邪というのはのけたらどうかと私は思います。これは常識的じゃないかと思いますが、どうですか。
○曾我説明員　私ども十月十三日付で詳しい発生状況につきまして都道府県に調査を依頼しておりまして、現在ウイルスの鑑別検査を行うこと等によりまして正確な発生状況の把握に努めております。この調査結果が出ました段階で、公衆衛生審議会の御意見をお伺いした上で、必要がある場合には、新三種混合ワクチンの接種の見直しも含めまして適切な措置を講じたい、かように考えております。
○井上（和）委員　最後にワクチンでありますが、丸山ワクチンについてお尋ねをしておきたいと思います。
　ことしの癌学会でも取り上げられましたように、現在がん治療の面でクォリティー・オブ・ライフということが言われております。この点から考えますと、丸山ワクチンのような免疫療法剤というのですか、これは非常に評価をされるべきものである、私はこういうふうに思うわけであります。来年ゼリアからＺ一〇〇という申請が出ることになっておりますが、これを早急に審議をいたしまして来年末のこの有償期間内に認可をすべきである、こういうふうに思いますが、現状についてまず伺いたいと思います。
○小野説明員　丸山ワクチンの現状につきまして、まず簡単に御説明を申し上げます。
　がんの治療薬としての検討につきましては、臨床試験を除きましてほぼ最終段階に達しているというふうに聞いております。しかしながら、問題は臨床試験でございまして、約八年間有償治験を続けておりますが、いまだにまだ十分検討に足るデータが得られていないという状況にございます。なお、メーカーにおきましてはさらに集中的な臨床試験が必要という認識を持っているというふうに聞いております。
　続きまして、Ｚ一〇〇という治験薬名の製剤についてでございますが、メーカーにおきましては、がん治療薬の検討に加えまして、がん患者さんが放射線治療を受けられましたときの白血球の減少に対しまして一定の効果があるというふうに申しておりまして、これにつきまして検討が行われていると聞いております。現在Ｚ一〇〇という治験薬名で臨床試験を行っておりまして、臨床試験は最終段階にございます。したがいまして、今後データを取りまとめまして整理をした上で来年夏前には承認申請を行いたいということをメーカーの方としては申しておるというふうに聞いております。
○井上（和）委員　そこで、Ｚ一〇〇として認可をされたとすると白血球減少抑制剤として使用できるということでございますが、がんの薬としては濃度の問題等がございまして大変問題になるわけでもありましょうが、実際使っておられる皆さん方にも大変不安が大きいということが言えると思います。がん薬としての許可ができるまでぜひこの治験を続けるというふうにしてもらいたいと思います。
○小野説明員　承認申請及び審査に関します状況は先ほど御説明したとおりでございます。ただ、今先生御指摘になられましたように丸山ワクチンとＺ一〇〇というのは濃度が違いますし、効能、効果も異なります。そういう意味では別の製剤という概念に立つわけでございます。しかしながら、Ｚ一〇〇の審査状況あるいは先ほど申し上げましたメーカーの考え方等も勘案しながら、しかるべき時点で治験をどのようにするかということにつきましては判断をしていかなければならないというふうに思っております。
○井上（和）委員　患者が第一だろうと思いますので、ぜひ適切な措置をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、私はこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○榎本委員長代理　では、広瀬秀吉君。
○広瀬委員　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について若干御質問をいたします。
　まず最初に、提案者の代表にお伺いいたします。
　総理府にこのような調査会を置くあるいは審議会を置くというような問題につきましては、議員立法によってそういうものを提案するというのは、少なくとも私の記憶するところではいまだ前例のない提案の手続である、そういうように思うわけであります。本来ならば、私は、政府みずからがこのような調査会の必要性を本当に認識をするならば、そうすべきであろうと思うのです。議員立法による我が国の議会制度上希有ともいうべき新例を開く今回の提案をなさった、そういうことを御存じであったか。また、それだけの緊急性というか、政府にもう任せておけないんだ、そういう状況についての認識はどのようなものであったのか、まずこの点から提案者に伺いたいと思いますし、あとまた厚生省にも伺いたいと思います。
○竹内（黎）議員　お答え申し上げます。
　脳死問題は人の生死という、政府が何らかの方向を定め、国会にその是非を問うという手続がなじまない問題じゃないかと思われます。それは価値観とか文化の側面にも触れるものであると思います。その意味では、政府提案という形は非常に難しい面があります。また現実的にも、医療の面は厚生省、脳死状態で臓器を摘出した場合、殺人罪または承諾殺人罪になるのか、相続はいつ起こるのかというような面では法務省というぐあいに、関係の省庁も多く、現に人の死に関連する法律も五百六十三件という多数に上っておるわけであります。
　このようなことが一つの理由になりまして、政府部内でも脳死及び臓器移植問題について検討はされているようでございますが、早急な進展を見るのがなかなか困難な今日の状況ではなかろうかと判断をいたしております。
　しかし、先生も御指摘のように、この問題は解決に急を要しますし、これ以上先に延ばすこともできません。このため、今回、総理の諮問機関としてこの調査会を設置し、問題解決のため指針を示していただくとともに、国民がこの問題を理解していく一助にもなればと思い、議員立法という形でこの法案を提案した次第でございます。
　なお、御指摘の議員立法で審議会等を設置した例は実は若干ございます。古い例から申し上げますと、昭和二十二年に全国選挙管理委員会法、昭和二十三年に國立國会図書館建築委員会法、同じく昭和二十三年に引揚者同胞対策審議会設置法、昭和三十一年には憲法調査会法、そして昭和三十五年には同和対策審議会設置法等、これらのものはいずれも議員立法で審議会を設置しているようでございます。
○近岡政府委員　お答えさせていただきます。
　まず第一番目に、この問題については以前から中山先生を初め多くの議員の方々が真剣に取り組んでこられたところでありまして、その一つの成果として出てきたこの法案を尊重したいと考えております。
　二番目は、脳死の問題は人間の死をどう判定するかという問題であり、行政が主導的な役割を果たすことには慎重を期さなければならないと考えております。
　三番目としましては、厚生省としましても脳死及び臓器移植の問題の重要性は認識しており、従来より調査研究や正確な情報の収集に努めてきているところであります。本調査会が設置された暁には、必要な情報の提供などについて十分に協力してまいる所存でございます。
○広瀬委員　先例を開くと言いましたが、若干はあるということですから、それを否定するつもりはありません。ただ、多くの場合、憲法調査会法であるとかあるいは選挙管理委員会の関係、選挙に関する問題であるとか、そういう問題とこの種の委員会というのはやはり本質的な違いがあるだろうと思うのですね。この点であえて論争するつもりはありませんが、私が事務局に確かめたところ、こういう脳死をめぐる問題あるいは臓器移植という人間の命の問題、生と死の両者にかかわる、人間とは一体何ぞやというような問題までかかわりのある、国民全体にとって極めて関係の深い問題についての調査をする委員会、こういうものについては、これは法務省にもかかわりがあるし、厚生省にもかかわりがある、両省にまたがる問題ですから、総理府というところへ置くということで、総理大臣が国会の承認を得て委員を任命するというような方式がとられておるのであります。そういう両省に関係があるというような問題について、これは総理府に置くというのは当然のことであろうと思うのです。
　総理府のそういう立場から官房長官も出席をすべきであるという要求をしたのでありますが、官房長官は、これは特殊な官邸の用語だと思うのですが、ひさし貸し委員会である、こういうようなことを言われました。私も国会へ出て二十六年実歴やってまいりましたが、初めて伺った言葉であります。まあこれは、この委員会の権威の問題として総理府に置く、そして総理大臣の委員の任命というようなものに係らしめるわけですけれども、実態は厚生省が主管になる、法務省も当然かかわりのある省としてあるわけですけれども、基本は厚生省そのものであろうと思うわけでありますが、そういう点で厚生省はこれらの問題について、脳死の問題とこの臓器移植のかかわりというものについて、この法案に対して、議員立法じゃなくてみずから提出したと同じような受けとめ方をして本気でやる気があるのかないのか、その辺のところをちょっと伺っておかなければならぬと思います。
　　　　〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕
○近岡政府委員　まず第一に、脳死につきましては、日本学術会議や日本医師会の生命倫理懇談会の報告書にあるように、医学的には脳死を個体死とする見解が大勢となっており、厚生省としてもこれを尊重してまいりたいと思います。また、臓器移植につきましては、先進国で既に医療技術として確立しておりまして、厚生省としても有効な治療法であると考えております。また、現実に臓器移植以外有効な治療法がなく、これを待ち望んでいる患者が多数いることも承知をいたしております。しかし、法的に、心理的、倫理的、社会的にはいろいろな御意見があるので、厚生省としては、今後とも生命の尊厳を尊重することを基本としつつ、国民の理解と納得が得られるよう各方面で幅広い観点からさらに議論が深められていくことを期待いたしております。
　今後、総理大臣の諮問機関として有識者を集めて調査会が設置され、この問題に対して御審議いただくということは、この問題の今後の取り扱いに当たって大変意義深いものと考えております。
○広瀬委員　本来ならば、冒頭にも申し上げましたように、そこまでお考えならば議員立法を待たずに、厚生省と法務省できちんと相談をした上で総理府から提案をする、あるいは制度上、こういういわゆるひさし貸し委員会の場合には実質的所管省というか、そういうところから提案されるのかよくわかりませんけれども、そうすべきであったと思うのですが、その辺の事情をもう一遍、見解を明らかにしていただきたい。
○近岡政府委員　先ほどもお答え申し上げましたとおり、この問題につきましては大勢の先生方が真剣に取り組んでこられましたし、脳死の問題を人間の死として判定する大変な重要な問題でもあり、したがって、厚生省が主導的な役割を果たすということには慎重を期さなければならぬ、またある意味では行政的に主導することがなじめるものかどうか、そのようなこと等もございまして、厚生省としては、この問題は大変重要性のある問題でございますので、これからも調査研究やいろいろな情報の収集等、この調査会の設置と同時に、さらに慎重を期して国民のそういった期待あるいは御要望にこたえられるようにいたしたい、このような経過等をもちまして現在のような次第になったわけでございます。
○広瀬委員　脳死とは一体何なのか。総理府でも調査をされたり厚生省でも調査をされたり、ＮＨＫが調査をしたりあるいは読売新聞などでも調査をしたり、脳死問題についての国民のいろいろな世論、こういうものを調査をされておるわけでありますが、我々自身、この法案が出てから脳死という問題について関心を持って、一体脳死なる概念はどういうものなのかということを勉強をしたという段階であります。したがって、突然脳死という問題についてあなたはどう考えるかと聞かれても、国民は脳死というものの厳密な定義、そして脳死とはどういう判定基準で判定をされるのかというようなことについても深い理解なしに答えている面もあるだろう。こういうような点も危惧されるわけでございますが、しかしそうはいっても、どこまで国民にわかりやすく問題を説明するか。インフォームド・コンセントというようなこの問題については本当によく国民に情報を知らせ、しかも、どういうことなんだという問題の本質というものを理解できる程度に国民の理解を本当に求めて、そういう上に立っての国民の合意、こういうものが必要だろうということが多くの識者からずっと指摘されてきていると思うわけであります。
　そういうようなもので脳死の判定、それを個体死として認めていいのかどうか。具体的に言えば、まだ体温も残っている、心臓も人工呼吸器等で心拍もあるしあるいは呼吸もしておる、そういう状態でレスピレーターというのですか、そういうようなものを外して、いわば国民の目から見れば、脳死であるか何かは別として、とにもかくにも体温はあるし、心臓もまだ生きておるし、呼吸もしておる、それを器具を外して臓器を取り出すというようなことに対しては、人間の生命のとうとさというか尊厳というか、あるいはまた人権の問題として天寿を全うさせるということが当然あるわけだし、日本人のだれしもがやはりこれは仏教という宗教的な素地の中で成長をしてきているというようなそういうものとのかかわりもあるだろうし、あるいは農耕文化などとも関連をする日本独自の生命観、生命倫理観、あるいは人間の生存、命、そして死後の世界へのいろいろな、輪廻転生なんということすらあるわけだし、三途の川を渡って冥府に行く、やはりそういう宗教的な感覚というものの中で生きている日本人であります。そういうようなことを考えれば、やはりこれはなかなか難しい問題である、そう言わざるを得ないわけであります。天寿を全うするというようなことと、何かそれを途中で脳死という概念で個体死として定義をしてしまって、そういう状態の中で今度は、まだ社会的に生きている、あるいは近親者等があるいは家族がそう思っている段階でそういうことをやるというのは、生命倫理的に果たして許されるのかというようなやはり日本の精神風土というかそういうものがあると思うのであります。
　諸外国はもうどんどんやっているからというだけでその辺のところを割り切ってしまっていいのかどうか。科学の進歩、医学の進歩、そして一方において不可逆的に機能停止をしたんだというようなことがあって、それが本当に判定基準として正しいもの、すべての国民に受け入れられるような慎重なものを経てやられるならば、それもまたインフォームド・コンセントを得られることかもしれないけれども、まだまだそれらの点についても問題がある、そういう段階でやるということについてはかなり問題があるだろう。したがって、このような調査会をつくろう、そしてみっちり審議してもらおう、こういうことだと思うのです。
　それならばこの法律の一番最後の方に、これは二年をもって失効するということになっているのですね。さっき冒頭にも申し上げたような、それではこの法律がこの国会で通ったとしまして、一体いつごろ総理大臣が委員の選考を行って、名前をそろえて国会に持ってくるか。あるいは解散・総選挙というようなことがもう想定されて現実にあるわけですけれども、そういった場合には、選挙後になるのかあるいは任命だけしておいて選挙後の国会で追認を求めることになるのか。そんなことでも相当時日が経過するだろうと思うのですね。二年の期間がそういうところでもあっという間に半年ぐらいはたってしまうということになると、法律が施行された日から二年というのは、実質的には審議をする期間は一年ちょっとぐらいしかないということにもなりかねないわけですね。そんな点については一体どう考えたらいいのですか。そんな短い時間でいいのか、こういう考えを持つのですが、まずその点。
○竹内（黎）議員　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、この調査会の審議期間を二年と考えました理由は、まず第一には、これは先生も十分御承知のことでございますけれども、この脳死問題のクリアがないと臓器移植がなかなか進まない、となると、その臓器移植を待望している方はおのずと、先ほど来お話に出ておりますようにそのチャンスを求めて海外にまでも出ていく、こういう患者ないし家族の切実な要求といいますか声が一つあるということを念頭に置かざるを得ないと思うのであります。
　また同時に、確かにこれは重要な問題を審議するわけですから、いわゆる拙速ということは当然避けなければならぬことだろう、こう思いますが、例えばアメリカの大統領委員会が報告書を出すまでにどれくらいの年月を要したか等々を参考にいたしまして、二年が適当であろうか、こう考えた次第でございます。
　なお、私どもとしては、この法案がぜひ各党の御賛成を得てこの臨時国会で成立することを希望いたすわけでありますが、この臨時国会で成立いたしまして、他に大きな条件の変化がなければ、二月ないし三月には調査会の実際の設置ができようか、こういう心組みはしております。
○広瀬委員　今アメリカの例なども引かれたわけですが、これは立花隆君の「脳死」という有名な本でありますけれども、アメリカでも大統領諮問委員会というのができて、一九七八年から四年間にわたって審議をした。委員の数は十一名ということで、十五名よりは少ないわけでありますが、生物学者あるいは基礎医学などからも出しておるし、また、三名は臨床医学から、残り五名は倫理学、神学、法学、自然科学、人文科学など医学、生物学以外の分野からも選出をされた。四年間かかっているわけですね。この間に、委員たちが二十名の専門家から成る事務局スタッフを使って、毎月一回、二日連続の会合を持ったというような例もあるということで、医学者、生物学者はもちろん、哲学者、法律家、宗教の代表者、政治学者、社会学者、政府当局者、教育者、保健関係者、看護婦など医療現場職員、患者サイドの代表者などなど、その数は三百名にも上る小委員会的ないろいろな活動をしてこの調査をした。しかも、四百億円を投じてこれらの問題について議論をした。そういうことが書かれておるわけであります。
　議員立法の場合であっても、国費を要する部分については予算がどのくらいかかるだろうかということを法律案につけて出すことが慣例になっておりますが、その点については一体どうなんでしょうか、幾らぐらいこの調査会では経費を要する、調査会の予算措置が講ぜられ得るかということについてはどういう考えを持たれておったか。
　それから、今申し上げたようになるべく早くという要請はあるにしても、やはりこの問題は、国民的な合意を取りつけられるというような中で正確な脳死判定というようなことが行われて、そして片方は、脳死になった場合にはもうどうしても回復が不可能なのだ、そういうことが科学的に慎重の上にも慎重を期して判定をされるというような上に立って、全国民の祝福のうちに臓器移植という道も開かれるということが一番望ましい姿であろうと思うわけです。そういうような点では、やはり拙速を旨とするという、そして、国会で立法しさえすればもう国民世論は形成されたのだという短絡的な考えではいけないだろうと思うのですね。
　それらの問題について、予算措置の問題を含めて、それから二年間で失効するというのは余りにも短いのではないか、こういう点についてお答えをいただきたいと思います。
○竹内（黎）議員　先生から再度、二年間では短過ぎる、拙速になるおそれはないか、こういう御指摘でございます。
　確かに私どもとしても拙速は避けなければならぬ、こう思っております。それだけに、調査会におきましては密度の濃い、しかも頻繁な会合をぜひやっていただきたいものだと期待をしております。二年間というとりあえずの期間を設けましたのは、片方におきましてもう臓器移植以外に助かる道がないという患者さんや家族が現に存在して、また、その人たちの一日も早く日本においても臓器移植が本格的に実行できるように、こういう強い希望もありますと、そう四年も五年もかけて審議をしていいのかという気もいたすわけでございます。
　さて、予算のことについてお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、順調にまいりますと二月、三月からこの調査会が動き出すかもしれません。その二月、三月ですとまだ平成元年度中でございますから、年度中に要する予算については予備費から出していただこう、こう念頭に置いています。それから平成二年度は、とりあえずは最低一億円は要求したいと思っていますが、実はこれは例の概算要求の際には間に合いませんでしたので、これから十二月の平成二年度の本予算編成の中で所要の額を確保すべく努力をいたしたい、このように考えている次第です。
○広瀬委員　提出と同時に推定の経費予算も提出をする、そういう慣例になっていると思いますが、法制局はおりませんかな。その点どうなっていますか。一億ぐらい予備費からということで当てにはしているということなのですが、提案の際、この法案に付記しておかなければならぬ。何にも財政的な、予算的な問題を出しておりませんでしたか、表示的に。
○森法制局参事　法案にそのようにつけております。
○広瀬委員　つけてありますか。付してあるということですから、一応額は別といたしまして、それはそれで結構でございます。
　厚生省に伺った方がいいでしょうね、提案者がそこまで突っ込んでということにはならぬでしょうから。大体この十五名という委員の数、これが多いか少ないかは別といたしまして、十五名ということで出されている。これはそれなりに妥当な数字でもあろうかと思いますけれども、このメンバーについて、これは総理府であるけれども、実質はひさし貸し委員会であるから厚生省が中心になってそういう人選などもするであろうと言われているわけですが、これは両省でやはり協議をする必要も当然あるのだろうと思います、法務省にも深くかかわっておるわけですから。この辺のところで厚生省は、この法案がこの国会で仮に通ったと一応いたしましょう、その前提の上に立って、どういう方々を委員に任命される、そういう準備は内々なさっておるところでしょうか。