Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　お答えします。
　縦割りのようなことで、ちょっと妙な感じがしますけれども、担当は法務省、法務大臣ということになります。
　ただ、私は、総務大臣としてというよりも、国会議員の一人として、多様性を大変重んじてきておりましたので、特に、私の時代は、やはり男性対女性という中で、女性がマイノリティーとして扱われる中で、やはり今おっしゃったようなことに取り組んできたわけで、男女ということだけでなく多様性、例えば、健常者と障害者とか、若い人と高齢者とか、そういう切り分け自体がもうナンセンスな時代に入ってきていると思うので、ぜひ、積極的に、総務省内においても、どういう議論ができるか、取り組んでみたいと思っています。
○山花委員　ありがとうございます。
　先ほど、参議院の自民党の幹事長室に行ったときアウエーな感じがしたという話を申し上げましたけれども、かつて、野田議員のところにも、後ほど質問に立たれます原口さんと一緒に、たしか児童ポルノの件だったと思いますが、議員立法で伺ったことがございますけれども、そのときは全然アウエーな感じがせずに、非常にフレンドリーにおつき合いをいただきまして、ぜひ、そういった視点で取組をしていただければと思います。
　時間が迫ってきているんですけれども、もう一つ、ちょっと地方議会のあり方について、最近、これも大臣の所信の中で、特に小さい自治体でということで言われておりますけれども、ちょっと調べてみますと、二〇一五年の統一地方選挙では、町村議員の定数の二二％が無投票で当選ということのようです。町村長に至ると、これは四三％が無投票ということでありますけれども。何か報道ですと、地方議会の新制度を提案という報道があって、今ちょっと研究会をやっているということのようです。
　最近、ちょっと、はあ、なるほどと思ったんですけれども、長野県の喬木村議会というのがありまして、昨年十二月の定例会から、平日の夜であるとか休日に議会を開く、夜間とか休日議会というのを始めたということです。仕事を続けながら議員活動ができるような、議会日程を夜間とか休日に移したということで、本格的にそういった形でやっているそうです。
　これまでも、夜間とか休日にやったというところもあるようですけれども、それは傍聴してもらおうとかそういうことで、常にそういう形でやっているわけではなくて、この村議会では、そういった形で、仕事をしている人でも議員になれるようにというような取組をしているそうです。
　ただ、これをやろうとすると村の職員の方にも負担になるので、夜間とか休日ですので、これはちゃんと村の労働組合とも話をして、例えば代休がとれるようにしたりとか、代休がとれるか手当か、どっちかそれは選択するという形にしたようですけれども、そんな取組もあるということでありまして、非常に参考になるなと思っているわけですけれども。
　議員のなり手不足から、村民総会の調査というのを、村民総会をやろうかということを一時表明をしておりました高知県の大川村の村長さんと高知県の知事が、兼職禁止規定の緩和などを求めて、何か提言書を総務大臣に渡されたと聞いておりますけれども、こういったことについてどのように受けとめられていらっしゃいますでしょうか。
○野田国務大臣　私も、大川村の村長、議長さんにお目にかかって、直接その窮状を承ったところです。
　それを踏まえて、町村議会のあり方に関する研究会、総務省の中にあるんですけれども、その中で、できれば年度内に議論の取りまとめを行うよう指示をして、有識者の方々に引き続きさまざまな観点から議論をしていただいているところですが、まだ報告書自身は結論に至っておりません。
　今、山花委員がおっしゃったとおりで、まずは働き方。人が集まらないなら働き方をどうするか。若い人たち、兼職を認めつつ、それで、仕事外の時間にやってもらうとか。
　あとはやはり、大川村の村長さんたちとお話ししていたら、地方議会、女性を活用するという意識がまだまだなくて、男性の中で誰か議員という発想があったので、いやいや女性もおりますのでという話を申し上げたんですけれども、女性がしっかりと議員として位置づけられるような啓発活動とか、そんな、まだまだ取り組むべきことはたくさんあるのかなと思っています。
　それで、今の御指摘のような話も当然検討の中に入れており、できる限り、いろんなパターンで、それぞれ独自色を持って、地方の議会、これはもう民主主義の根幹ですから、それをしっかり継続できるようなことをこの研究会の中で出していければいいなと思っています。
○山花委員　それと、もう一つ紹介したいのは、長崎県の小値賀町というところでは、これもやはり議員のなり手がなかなかということで、議員の八割が六十歳以上になってしまったということで、五十歳以下に限って、議員の報酬を月額、ほかの人、六十以上の人は十八万がベースになっているんですけれども、五十以下の方については三十万円にするということをやってみたということです。
　町の職員並みの報酬を確保しようということでやったということで、ああ、なるほどなとは思ったんだけれども、その年については五十歳以下の方の立候補者がいなかった、こういうことのようでありまして、なので、お金の面もそれは一つの要素かもしれません。
　ただ、先ほどちょっと、不交付団体といってもなかなか財政的に窮屈だという話をしましたけれども、やはり議会で議員として仕事をして、自分たちの町をこう変えられるという裁量があるということも非常に大事なことではないかと思います。
　ですので、こういった議論についてはぜひ活性化をしていただきたいなと思っておりまして、私自身はちょっと議員年金の話は違うんじゃないのかなと思っておりますということを申し上げまして、時間が参りました、終わらせていただきます。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。
　無所属の会として、所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず郵政について、先ほど山花先生のお話の中に出てきました。
　ちょうど、ことし明治維新百五十年ですけれども、私たちの先達は、歩いて行ける距離に三つのものをつくった。一つが警察、派出所、それからもう一つが学校、そしてもう一つが郵便局であります。まさに新しい公共をつくったわけです。ところが、この三十年間、新自由主義、新保守主義、改革、民営化すれば何でもいいんだ、そういうものが吹き荒れて、その公共を食い破ってきた。この中にも、与野党を超えてそういう新自由主義と戦ってきた。私は、新自由主義と戦う者は同志であるということを申し上げて、質問に移りたいと思います。
　資料の一をごらんになってください。
　これが、予算委員会でも出しましたけれども、いわゆる後年度影響試算を機械的に当てはめた場合の一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移であります。ちょうど宮沢さんが財務大臣、大蔵大臣のときにお願いをしてつくっていただいたものであります。私は地方もこれをつくるべきだと思っていまして、なかなか、これは経済成長、名目三・〇％のケースでもこのワニの口は閉まっていかない。これをベースに、きょうは、命を守る、自由を守るということをテーマに質問したいと思います。
　まず、地方の現状ですけれども、非常に移動が制限されている。公共交通機関、それが厳しい状況になっている。予算委員会でも、岡山で地方公聴会、岡山のような豊かなところでも、地方の公共交通のネットワークが分断をされてクリームスキミングを受けて、そして、そこの交通会社がなかなか路線を維持できなくなった、そういう公述人のお話がございました。
　そこで、総務大臣に伺いたいと思います。
　バスの赤字路線等については、今、特別交付税措置を講じています。私、これは続けるべきだと思うんですが、更にこれを広げて、地域公共交通の維持を標準的な財政需要と位置づけて、普通交付税ベースでも、ベースとなる標準的な財政需要をしっかりと算定すべきであると。移動の権利を先進国はほとんど認めて、そこをどう公が保障するかということになっているわけですが、総務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　原口委員も総務大臣御経験者ですので、承知の上でのお尋ねだと思います。
　先ほども、寺田委員からの御質問の中で、東京と地方の格差の話の中で、やはり、アクセシビリティーというか、その今御指摘のネットワークの差は大きいなと思っています。それをしっかりと支えていくことで、地方の創生ないしは維持ができるのかなと思っています。
　現在は、地域公共交通活性化法に基づいて、地域の総合行政を担う地方自治体を中心として、地域の公共交通ネットワークを確保するための取組というのが行われていますが、そこで、今お話がありましたように、地域に偏在が生じる経費であるため、特別交付税によって措置をしています。
　ただ、広く全国的に行われている都道府県の地方バス対策などに要する経費については、普通交付税と特別交付税を組み合わせて、財政措置を講じているところです。
　いずれにしても、地域公共交通に関する地方自治体の役割とか、地域公共交通に対する支援の実態をしっかり踏まえながら、適切に措置を講じていきたいと思います。
○原口委員　前向きな答弁と受けとめたいと思います。これは、やはり立法が必要だと思いますので、超党派ででも法律をつくりたいと思います。
　さて、ちょっと順番を変えますが、消防、非常に活躍をしてくれています。私の佐賀県は、人口十万人当たりの消防団員の数が日本一です。地域防災力の強化のための消防団を中核とする法律、これもつくらせていただきました。しかし、消防庁の予算総額全体を見ると、これは少な過ぎる。この間の特別国会でも指摘をさせていただきました。
　来年度予算、これはどうなっていますでしょうか。やはり、オスプレイ一機が二百億するのに対して、消防庁の予算が百四十億、これは、いかにも、どう考えたっておかしい。これだけ災害の多いこの日本で、それはオスプレイを買うなとは言いません。私が政権を持っていたら買わぬ。だけれども、やはり消防の予算をもっと高めるべきじゃないか。
　それから、きょうは気象庁にも来ていただいています。私の友人で、荒木さんという方が、気象の研究員で、いろいろな、空の楽しさ、雲の楽しさをツイッターとかでも発信して、多くの方々が、毎日、空を見上げる。空を見上げることによって、その日の雲あるいは風、その日の太陽、それを知ることによって、空の楽しさ、自然の美しさを知りながら、防災意識を高めていくと。そこで、これは二つ目の質問ですが、気象庁と連携して、総務省消防庁、自然を観察することによる防災教育をシステマチックに行うべきじゃないか。
　二問、総務大臣に伺って、気象庁、ほかの答弁をしていただきたいというふうに思います。
○野田国務大臣　私も、本当に消防の重要性をもう昨今ひしひしと感じているところです。大規模災害が起きる中、本当に真っ先に駆けつけていただき、初動の対応をしてくれているのが消防とするならば、こうやって原口委員から大変な御支援をいただけることは幸せなことだと思っています。
　平成三十年度の当初予算案では、一般会計において百二十五・六億円、復興特会において十七・三億円、全体では対前年度当初比三・〇％増の百四十二・九億円を計上しています。
　平成二十九年度補正予算、平成三十年度当初予算案を通じて、昨今の大規模災害を踏まえた緊急消防援助隊の強化、そして地域防災力の中核となる消防団などの充実強化、大規模イベント開催時のテロ対策やミサイル事案への対応など、消防防災行政の推進に必要な額を確保できているものと認識しています。
　あとは、防災意識は、私は本当に大切なことだなと思っています。
　消防庁で今何をやっているかというと、子供が防災を学べる教材として、災害種別ごとに身を守る知識をまとめた手帳、防災サバイバル手帳というのを配っていますし、ホームページを通じて、教育用のウエブコンテンツとか、指導者向けの教材も提供しています。作成の際には、気象庁から資料提供はしていただいて、協力をいただいているところです。
　そのサバイバル手帳などでは、落雷や竜巻が起きる際の気象変化とか、注意報や警報の各種気象情報の見方について、気象条件を踏まえた防災知識について掲載をしています。
　御指摘のとおり、これからも気象庁としっかりと協力し合って取り組んでいきたいと思います。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘いただきましたとおり、自然災害に際しまして、住民が周囲の状況をみずから的確に判断し、避難等の適切な防災対応を行うためには、自然現象や防災気象情報に関する知識の普及及びこれによる住民の防災意識の向上が極めて重要だと考えております。
　このため、気象庁では、大雨、雷、突風等の自然現象や、災害から身を守るための知識の普及について、講演会や出前講座、出前講座というのは気象台の職員が町内会の集会に出向いて講演するものですが、これらを全国で毎年約二千回開催しております。このうち講演会につきましては、気象台と地方公共団体が一体となって実施するなど、関係機関との連携を深めているところでございます。
　また、報道機関を通じて自然現象や災害に関する知識をわかりやすく解説していただくため、気象予報士等を対象とした講習会を実施しております。
　さらに、気象庁ホームページにおいても、これらに関する知識・解説のページを設けているところでございます。
　気象庁といたしましては、これまで推進してきました地方公共団体の防災力向上のための支援策に加えまして、住民の防災意識向上につきましても、消防庁を始め関係省庁や地方公共団体と連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○原口委員　ぜひ、前向きの取組、お二人からおっしゃっていただきました。更に進めていただきたい。
　そして、きょうはＮＨＫ会長にも来ていただいていますが、先日、海外から日本に帰ってきた友人が、日本のテレビを見ていると昔の社会主義国のようだ、みんな同じで、何か、物言えば唇寒し、こんなことで本当にいいんだろうかという話をしていました。あるいは、女性の人権や暴力に対する、そういったもののコードも甘い。本当に旧態依然たる放送はみんなに見放されるんじゃないかということを言っていました。
　中にいるとそうかなとも思うんですけれども、私も、危機的な状況を、やはり言論の自由、民主党政権のときに言論のとりでフォーラムというのをつくらせていただいて、いかなる放送の自由、報道の自由、表現の自由も犯されないとりでをつくるためにはどうすればいいかという議論をしてきました。
　そこで、ＮＨＫ会長に伺いたいんですが、放送と通信の融合時代を迎えて、公共放送、ＮＨＫのあり方をどのようにお考えになっているのか。
　私は、クロスオーナーシップ規制というのを法律の中に入れさせていただいて、巨大なインターネット企業が、巨大な資本が放送をのみ込んで一色にできないようにということでやったんですが、残念ながら、国会がねじれてしまって、そこの部分は法律になっていません。
　私は、ネットは規制のない世界であって、公共放送とはある意味では対照的なものかもわからない。ＮＨＫが受信料を使ってネットの世界まで、では手を広げるのか、そのことについて、会長の基本的な御認識を伺いたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得のあり方が急速に多様化している中にありまして、公共放送の原点であります放送法の精神を堅持しながら情報の社会的基盤としての役割を果たしていくためには、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して情報や番組を届ける必要があると考えております。
　次期三カ年経営計画では、無限に広がるインターネットの世界でサービスを展開していくに当たり、何のために実施するのか、その目的を明確にするために、正確で公平公正な情報の提供や、安全、安心への貢献など、ＮＨＫが追求する公共的価値を整理してお示しいたしました。
　これまでもこうした公共的価値の実現を追求してまいりましたが、放送と通信の融合時代に視聴者の期待にしっかりと応えられるよう、インターネットも活用して情報の社会的基盤の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○原口委員　そうですね。情報の社会的基盤というのがキーワード。ただ、放送は公正性、これが一番大事な柱ですね。通信はやはり秘密なんですね。だから、異なるプライオリティーのものが融合したときに、ある意味で巨大なコンテンツ産業でもあるＮＨＫさんは、公共放送はある一定ののりを自分にも課した方がいい、私はそう思っています。
　更に伺いますが、では、現行の受信料体系でいくには、やはり、十年、二十年、三十年と見たときに限界がある、そして抜本的な改革が必要だ、そう思っているんですが、この辺について、ＮＨＫ会長と総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　私どもは、インターネットの活用に関しましては、常時同時配信ということを求めているわけですが、受信料契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスとしてただいまのところは考えております。受信料制度等検討委員会の答申も踏まえ、公平負担の観点も考慮したものであります。
　受信料制度等検討委員会の答申では、放送と通信の融合時代に向けて検討すべき事項についても幅広く指摘されておりまして、その答申の内容に沿って具体的な検討を進めていくことになりますが、いずれにいたしましても、視聴者・国民の理解を得られるものでなくてはならない、こういうふうに考えております。
○野田国務大臣　ただいまＮＨＫの会長からお話があったとおりですが、ＮＨＫは、まず、中期計画ですか、二〇一八年度から二〇二〇年度までに、インターネットも活用して情報の社会的基盤としての役割を果たすと掲げております。ただ、もう御指摘のとおり、放送と通信は全く似て非なるところがございます。そこをやはりしっかりと見きわめていかなければならない。
　あわせて、受信料については、総務省の方では、放送を巡る諸課題に関する検討会というところで、ネット時代の公共放送のあるべき姿について活発な議論を今進行中ということでございまして、ＮＨＫのあり方については、今、特段方向性を決めているわけではないんですが、やはり原則は、視聴者の受信料によって支えられている、そして国民・視聴者の理解を得ていただかなければならないというのが一番重要で、私たちも丁寧に議論を続けていきたいと思っています。
○原口委員　そうですね。ここは非常に悩ましいところで、インターネットの受像機を持っているから受信料を払わなきゃいけない、こんなことになると、なかなか国民の方の、自由に広がるインターネット世界においては逆に足かせになりかねないというふうに思います。
　さて、私は、個別の番組について物を言うというのは非常に抑制的であるべきだと思っていますが、佐賀で自衛隊ヘリが墜落したとき、資料の三をごらんになってください、ＮＨＫの放送はこういうものでした。
　私は、これを批判しているのではなくて、ちょうど下線を引いたところをごらんになってください。「一報からおよそ五分後に、防衛省の情報を放送。」と。「防衛省によりますと、きょう夕方、佐賀県神埼市で「陸上自衛隊のヘリコプターが基地以外の場所に予防的に着陸した」という情報があり、自衛隊が詳しい状況を調べています」と。
　家屋に墜落して、燃えている、消防団もそのとき、私たちの仲間が出ていたわけです。彼らからも話がありましたけれども、自衛隊のヘリが家屋に予防的着陸なんかしない、家屋に予防的着陸というのはあるのかと。
　防衛大臣は、五時半ごろ、ここにも書いていますけれども、落着という、そういう言葉を使っていました。だから、防衛大臣は、予防的に着陸したという言葉は一言もなかったわけです。
　でも、これは県民にとっては大変県民感情を害する。真っ逆さまに墜落をして、そして、その二枚のローターもなくなって、パイロットはみずからのその技能を発揮する間もなく亡くなったわけですね。そのこととこの報道されたものが随分違う。何でこんな報道になるのかということを少し検証したいと思って、きょうはあえて出しました。
　そこで、ＮＨＫの会長に伺いたいんですけれども、この資料は、私がＮＨＫから聞き取ったものを私の事務所でつくったんですが、予防的に着陸と伝えたということですけれども、目の前でヘリが炎上している中で、まさに国民の感情、あるいは、ああ、こんなことをやるのかと、墜落でも予防的着陸、墜落でも着陸と、そんなふうにされるのかという恐怖が走ったわけです。事実関係を会長に伺いたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　御指摘のニュースに関しましては、二月五日午後五時五分に、佐賀県神埼市で自衛隊ヘリ墜落の通報、小学校付近で黒煙、佐賀県警という速報スーパーを流し、事故の一報を伝えました。その後、午後五時八分ごろから、「ニュース シブ五時」の中で、当該のニュースを詳しく伝えました。その中では、佐賀県警察本部や神埼市、それに現場近くで事故を目撃した人などの情報とあわせて、防衛省にその時点で取材した内容をお伝えしました。
　予防的に着陸したという表現は、あくまで、防衛省に取材し、当初の時点での情報の一つとして先方が説明した内容をお伝えしたものです。同じ時間帯には、神埼市役所による、ヘリコプターが墜落し、住宅が燃えているという情報や、事故の目撃者の話として、機体が落下してきたといった情報もあわせてお伝えしております。
○原口委員　ありがとうございます。
　私も、防衛省のレクをしていると、いやいや、私たちはそんなこと言っていません、ずっと着落ですということを言ったと、きのうのレクまで言っていましたので、ＮＨＫがそんたくをしてこういう言葉にしたのかと危機感を持っていましたが、本当のところは、防衛省、どうだったんですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、防衛省としてどのような報道対応を行っていたかについてでございますけれども、二月五日十六時四十三分ごろの事故発生直後におきましては、さまざまな情報が錯綜し、正確な状況の把握に努める中で、報道機関等からの問合せに対し、事実関係を確認中との前提で、予防的に着陸した可能性がある旨の応答が行われたと承知しております。
　他方、防衛省としましては、その後、事実関係が明らかになったことから、速やかに小野寺防衛大臣が、報道機関の取材に対し、十七時三十分に、ＡＨ64の着陸炎上及び落着との認識を示して、予防着陸との見解を否定し、さらに、十八時二十四分に、墜落事故として発表させていただいたところでございます。
○原口委員　いや、そうしたら、今の答弁だったら、ＮＨＫが勝手に予防的な着陸と言ったみたいじゃないですか。違うでしょう、あなた方が予防的着陸の可能性もあるとＮＨＫの取材に対して言ったんでしょう、きのうそう聞きましたよ。ちゃんと答えてください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、報道機関からの問合せに対しましては、さまざまな情報が錯綜し、正確な状況の把握に努める中で、事実関係を確認中であるとの前提で、予防的に着陸した可能性がある旨の回答が行われたと承知しております。
○原口委員　そうですね、あなた方が回答しているわけですよ。つまり、私はきのうまで、ＮＨＫを正直、こんな報道するんだと思っていましたけれども、私は、防衛省は危機管理対応も含めてよほど考え直した方がいいと思います。
　メーンローターのヘッドについても、私たちには新品というふうに言っていたんですよ。ところが、これは五〇三号機に使っていたものをつけかえたということを後でやるわけです。
　そこで、総務大臣に伺います。
　私は、この間、自衛隊の航空機事故やＦＭＳ調達の問題など防衛装備関係の問題が相次いでいます、これは予算委員会でも指摘をしました。これは防衛省も気の毒な面があって、アメリカがもうむちゃくちゃなんですよ。だから、この国会が終わったらアメリカの国会議員とも話そうと思っているんですが。
　総務省は、行政評価あるいは行政監視の機能も持っているわけですけれども、チェックすべきじゃないか、そう思うんですが、総務大臣の御所感を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　いろいろな事案があることは承知しております。
　自衛隊の航空機事故については、既に防衛省に設置された航空事故調査委員会というところにおいて原因の調査分析が進められているところであり、原因究明を行った上で、しっかり再発防止に取り組むものというふうに聞いているところです。
　また、委員御指摘のＦＭＳ調達、これにつきましては、昨年、平成二十九年の十月に会計検査院から、まず、アメリカ側から調達した防衛装備品のふぐあいなどについて、アメリカ側に対し迅速に是正措置を要求すること、二番目には、アメリカ側から送付されている計算書と日本側の受領検査調書との照合過程の記録及び保存とともに、記載内容の不一致の根本的な原因の調査についてアメリカに協力を求めることなどが指摘されていて、こうした課題の改善に向けて、防衛省において、アメリカに対する働きかけや効果的な方策の検討が行われているということも聞いているところです。
　ぜひ、防衛省において、これらの問題について、原因の究明や改善に向けた取組が検討されているところであり、総務省としては、この状況はしっかり注視していきたいというところであります。
○原口委員　よく注視してくださいね。会計検査院から指摘をされるというのは、これはよほどのことですよ。しかも、それがずっと続いているわけで、それを私たち国会がまた立法府でチェックする、その手前に総務省があるわけです。総務省の行政管理機能があって、こういう続く不祥事を政府の中でチェックをする、その機能を発揮してくださいという質問でございます。
　そこで、ちょっともう一回財政に戻りたいと思いますが、私たちは、民主党政権下では、各省庁のひもつき補助金のミシン目をなくして一括交付金を創設いたしました。
　現在、類似の交付金としては、沖縄振興交付金。この間、私も沖縄に参りました。黒糖工場に使われたり、学校のＩＣＴ、いわゆるフューチャースクールに使われたり、本当にこの沖縄一括交付金はありがたいと皆さんから言っていただきました。
　あとは、地方創生推進交付金、こういったものがありますね。私は、更にミシン目をなくして、一括交付金に戻していくべきだというふうに思います。
　今この二つの交付金は内閣府の所管ですけれども、地方行政を所管する総務大臣、ぜひ、僕らも県会議員だったじゃないですか。県会議員のとき、この間も申し上げましたけれども、本当に無駄なひもつき補助金を、僕は当時、自民党の青年局長だったけれども、こんなことをやっていたら日本は潰れると思ったのが国会に向かう一つのモチベーションでした。
　もう一つは基金です。今回の地方公聴会でも、基金を理由として交付税を削減すべきとの議論があるけれども、やはり基金は地方財政のバッファーであり、行政努力によって必要な規模を確保しているものでございまして、国、地方を合算して、これを合算してプライマリーバランスの改善を図ることは、国の赤字を地方にツケ回すようなものであって不適切だと。このように、地方自治体の財政再建のインセンティブを損なう取組はすべきではない、このことを再度指摘をしておきます。
　そこで、ただ一方で、全国を見て回ると、地方を応援してきた私としても、看過できないものがあります。それは何かというと、合併特例債の発行期限が迫る中で、自治体において、駆け込みのような、合併特例債を使った野方図な箱物行政が散見されます。総務大臣はどのようにごらんになっていますか。
○野田国務大臣　合併特例債を活用して、ただ、私自身は、その野方図な箱物というのを承知しておりませんので、コメントできないわけですけれども、合併特例債というのは、御承知のように、合併した市町村が、合併したことのメリットをしっかりと享受してもらうために、さまざまな均衡ある発展を目指すための市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。それの活用については、当然ですけれども、議会においての審議を経なければ実施されないわけで、財政見通し等も踏まえながら、効果的、計画的になされているものだと考えているところです。
　総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待しているところです。
○原口委員　いや、そうかな。
　僕らが政権をとる前の自民党政権でも、中央政府に陳情するのはやめろと、当時のたしか中川さんだったと思いますが、幹事長名でやられたじゃないですか。今、陳情合戦をやっているじゃないですか。依存と分配の古い政治が復活しているんじゃないですか。
　私たち民主党政権は、自立と創造ということで、財政を再建しながら日本を立て直そうとしました。しかし、今は、談合とそして不正、そういったものが私の耳に入ってくるんですけれども、あなたの耳には入っていないみたいですね。もう一回チェックをしてほしい。
　現在、多くの自治体から、とはいっても、建設業は今大変人手不足ですね。今つくってしまうと高コストだ、だから、合併特例債の発行期限についてはさらなる延長の要望があるというふうに思います。私は、ずっと地方を応援してきましたけれども、こんな何かむちゃくちゃな予算の使い方をやるんだったら、財務省と今まで一生懸命闘ってきたんだけれども、なかなか、やられちゃうんじゃないかなと思っているんですよ。
　合併特例債の発行期限のさらなる延長について、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　実は、私の地元岐阜市でも、かねてから合併特例債の延長の希望が出ています。それは、やはり、今後の大規模災害に備えて、しっかりとした耐震の市庁舎をつくりたいという思いがあって、それを合併特例債を活用してやるということは計画が立っているんですけれども、今、原口委員御指摘のとおり、実は、人手不足やら、オリンピック、パラリンピックの公共投資なんかで人手がなく、何度も何度も入札不調とかがあって、計画どおりにやはり事が進んでいないところが地方に随所にございます。
　ですから、合併特例債の延長については、二つの点で、一つは、やはり、それぞれの自治体の責任でそうなったわけではなく、例えば、災害があったりするとそういうものがすぐにはできなくなるということもありますし、そういう入札不調によって予定どおりいかないということもあります。
　そういうことも考えなきゃいけないし、二つ目は、やはり、東京の方に集中していた現場業者が仕事がある程度終わると、また全国津々浦々に戻ってきてくれて、地元の仕事をやっていただけるような環境整備ができるんじゃないか、それをやはりマッチングさせなきゃいけないなということで、合併特例債について、それぞれの政党で今議論が行われていると思います。ぜひ、そういう議論を通じて、ある程度の方向性を出していただきたいと思っています。
　あと、あわせて、基金については、もうまさにおっしゃるとおりで、ちょっと財務省でも誤解があるのではないかと。浮いたお金をへそくりのようにためているわけではなくて、みずから身を削って、例えば職員を減らしたりとか給料を安くしたり、そういうふうにためた、爪に火をともしたお金で、不意のいろいろな問題点のために使わせていただくとか、また将来にわたって必要なもの、将来が見通せない中、やはり国に依存することなく自主自立ができるような形で基金というのは積み上げてきたものだと思いますので、これがあるからどうのということの議論にならないように、これこそ注視してしっかり守っていきたいなと思っています。
○原口委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、資料二は、いわゆるトリクルダウン、新自由主義、新保守主義のトリクルダウンに対して、私たちが民主党政権で掲げた緑の分権改革、つまり、ファウンテン型、泉のように地域から力を引き出す、創富力を引き出す、その考え方であります。
　このことについては、もう時間がなくなりましたので、次回の質問でまた議論をしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　地方自治体で働く臨時、非常勤の職員の方々の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　野田大臣は所信表明で、「会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。」というふうに述べられました。
　この会計年度任用職員制度、昨年の法案審議の中では、制度の運用によっては、地方公務員法の持つ、任期の定めのない正式採用の原則を揺るがしかねないという懸念が繰り返し示されました。
　昨年八月、導入のための事務処理マニュアルというものが、第一版が出されましたけれども、この内容でもさまざまな問題点が指摘をされております。
　まず、基本的なことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年のこの法案審議の中で、総務省は、法改定の趣旨について、臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るものと答弁をされました。
　総務大臣にお伺いしたいんですけれども、法改定は、臨時、非常勤職員の方々の適正な勤務条件を確保する、つまり処遇改善をするという趣旨を持っているということを確認させていただきたいと思います。
○野田国務大臣　本村委員にお答えします。
　少し長くなりますけれども、丁寧に答えたいと思います。
　地方公共団体において幅広い分野で活用されている臨時、非常勤職員については、一般職非常勤職員制度が不明確な中、制度の趣旨に合わない任用が見られることや、期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題があります。
　このような状況を踏まえて、今般の改正法では、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設して、任用、服務規律等の整備を図るとともに、あわせて会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　この会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルで示されたスケジュールでは、まず、全ての地方自治体が臨時、非常勤の実態調査を行って、それぞれの職について精査をして、任用の見直しと会計年度任用職員制度の創設準備を進めるというふうにされております。
　一方で、二〇二〇年四月の施行までの今後の総務省側のスケジュールについてはどうなっているのか。マニュアルの第二版の提示時期も含めて、簡単に説明をいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えします。
　各地方公共団体向けに発出している事務処理マニュアルにおいては、各団体の想定されるスケジュールの例として、平成二十九年内に臨時、非常勤職員の実態を把握することとしております。これを受け、今後の総務省における調査については、来年度速やかに実施してまいりたいと考えております。
　また、マニュアルの改訂版については、先ほど申しました総務省による調査や、各団体における会計年度任用職員の任用や勤務条件等の取扱いの検討状況等を踏まえて、各団体の施行準備に資するよう、来年度中に発出したいと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　マニュアルでは、実態調査の件なんですけれども、全ての臨時、非常勤職員を適切な任用根拠に再設定し直す必要があるとして、職務内容も把握をするというふうにしております。
　形式上は補助的な業務としながら、実際には正規職員とほぼ同じ内容の仕事になっている臨時、非常勤の職員の方々の例は多い。例えば保育士の方々や、あるいは図書館司書の方々など、そういった事例が実際にあるということは、この委員会の中でも示されて、政府も認めてまいりました。
　そういうことであるのであれば、この実態調査についてなんですけれども、調査では、形式上の職務の内容だけではなく、当該職員の方々が実際に担っている職務の内容まで見なければ、適正な任用の見直しというのはあり得ないというふうに思います。
　実態を正確に把握できるような調査を行うべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　各地方公共団体においては、臨時、非常勤職員の制度を見直すに当たって、各団体内の全ての機関において、臨時、非常勤職員がどのような任用根拠、勤務実態で任用されているかを把握することが必要であることから、事務処理マニュアルの中で、職ごとの職務内容や勤務条件などを把握するための調査様式を示しています。
　さらに、実態把握を行った上で、任用のあり方については、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要である旨を明示しています。
　これらの点を踏まえて、各地方公共団体においては、それぞれの職ごとに職務内容等を具体的に把握するとともに、必要に応じて常勤職員の活用が検討されるものだと、すべきものだと考えています。
○本村委員　ありがとうございます。
　審議でも議論になったんですけれども、会計年度任用職員制度について、地方自治体の関心事というのは、やはり財源の問題です。財源がどうなるかはっきりしてくれという意見が共通しているというふうに思います。ここがどうなるかわからないと改善に踏み出せないという自治体も多いわけでございます。
　そこで、確認をしたいんですけれども、交付税算定の考え方からすれば、今後の実施を受けて、会計年度任用職員への移行、あるいは正規職員がふえる実態があるのであるならば、その実態に即した算定となるはずだと思いますけれども、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員については、今般の地方公務員法等の改正により、非常勤職員である会計年度任用職員制度を創設し、これまで支給できなかった期末手当を新たに支給できるように措置しました。
　今後、各地方公共団体の対応などを調査する予定であり、必要となる財源については、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置についても検討していきます。
○本村委員　財政措置をしっかりとやっていただきたいということを改めて強調させていただきたいと思います。
　この財源との関係で非常に今気になることがあるわけですけれども、二〇一七年十一月六日の日経新聞の記事ですけれども、ここには、正規の賃金を引き下げて、そのお金を非正規に回すべきだというふうに書かれております。正規職員と非正規職員を対立させる、こういう形で格差を埋めては、改善とは到底言えないというふうに思います。
　今回の法改定を口実に正規職員と非正規職員の待遇をてんびんにかける、こういうことがあり得るのか。臨時、非常勤の待遇改善を口実に正規職員の待遇を引き下げるということは法改定の趣旨に反すると思いますけれども、その点、大臣に確認させていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、今般の改正法の趣旨は、一般職の会計年度任用職員を創設して、そして期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものであります。
　今御指摘の常勤職員の給与については、これまでどおり、地方公務員法の給与決定原則に基づき、地域民間給与や国家公務員給与などを考慮して、各地方公共団体の議会において十分議論の上、適切に決定されるべきものであり、今般の改正とは直接関連はないものと考えています。
○本村委員　ありがとうございます。確認をさせていただきました。
　地方自治体は、これまでも職員定数の削減を強く求められてきたわけです。集中改革プラン以降、国の行革の名のもとに人員削減を押しつけられてきた側面がございます。たとえ必要な人員であっても、定数をふやせば、行革の努力が足りないというふうに見られるのではないか、交付税の財源が削られてしまうのではないかというふうに考えている自治体も多いわけでございます。
　この間の国会審議で、総務省は、近年、土木や災害対応等の必要な部門の自治体職員は増加傾向にあるというふうに繰り返し述べてこられましたけれども、地方自治体が本当に役割を果たすためには、恒常的業務に必要な人員を正規で任用するということが地方公務員法の原則でもあり、住民の皆さんの命と暮らしを守る責務を担う自治体にとってはこれは当然のことだというふうに思います。
　今回の見直しで、必要な定数増は当然あり得るし、それは自治体の判断でふやせるんだ、そのために必要な財源は保障をしっかりとやっていくということを改めて確認をさせていただきたいと思います。大臣、お答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　改正法の施行に当たっては、各地方公共団体において、常勤職員、臨時、非常勤職員の別も含めた職の見直しや、組織としての最適と考える任用、勤務形態の人員構成、そしてめり張りのある人員配置など、適正な定員管理に取り組まれるものと認識しています。
　各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むことが重要だと考えています。
　なお、標準的な業務に必要な職員給与費については、引き続き適切に財政措置を講じてまいります。
○本村委員　ありがとうございます。
　これまでも、自治体の判断といいながら、実際は、集中改革プランですとかトップランナー制度の導入、拡大などで、正規の定員数を減らして非正規をふやしたり、あるいはアウトソーシングを進めるように迫ってきたわけでございます。
　マニュアルで言及されております福祉や教育分野を始め、臨時、非常勤の職員の方々が支えている地方行政のサービスは、その大部分が住民の皆さんの命と暮らしを支える恒常的な大事な業務でございます。それを担う職員は、地方公務員法の原則どおり、安んじて職務に専念することができる正規採用にするべきだということも強調させていただきたいと思います。
　一年限り、有期契約の会計年度任用職員への置きかえや、安くて、労働者を低賃金、不安定にする民間丸投げのアウトソーシング、国が地方自治体に対して強要することがあってはならないというふうに思います。公共サービスの産業化ということで、働く人が結局全体として低賃金、不安定になっていく、こういうことを押しつけることはやめるべきだということも改めて強調させていただきたいと思います。
　この会計年度任用職員のマニュアルの問題については、さまざま、まだまだ議論したいことがあるんですけれども、今後も引き続き追及をしていきたいというふうに思っております。
　次に、性による差別の解消について質問をさせていただきたいと思います。
　野田総務大臣は所信表明演説の中で、「地方公共団体における女性職員の活躍」ということを述べられました。
　そこで、基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、女性活躍というのは、世界の中では、社会的、文化的にできた性差、ジェンダーギャップの解消、ジェンダー平等という課題だと共有をされているというふうに思います。国連でもジェンダーギャップの解消というのは最優先課題だというふうにされておりますけれども、野田大臣がおっしゃる女性活躍というのは、当然ジェンダー平等を目指す言葉ということで理解してよろしいでしょうか。
○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　本日は総務委員会で、総務大臣の立場として答弁させていただいているんですけれども、あわせて男女共同参画そして女性活躍担当大臣も務めさせていただいているので、地方においてもしっかりと女性活躍が推進されるよう取り組むのが私の両方の仕事だと思っているので、ぜひとも頑張っていきたいと思います。
　女性の活躍の推進というのは、ジェンダーギャップの解消を目指す観点、これが極めて重要だということを指摘したいと思います。ですから、地方公務員においてもそれは同様で、地方公務員が、男女を問わず個人の、人々のライフステージに応じ、実力を存分に発揮できる環境、仕組みをつくることが必要だと思っています。
　ずっとしゃべっても大丈夫ですか。（本村委員「まだ大丈夫です」と呼ぶ）よろしいですか。
　各地方公共団体においては、女性職員の活躍を推進するために、女性活躍推進法に基づいて、女性職員の採用割合や各役職段階の女性割合、さらに男女別育児休業の取得状況等を把握した上で、特定事業主行動計画を策定し、数値目標を定めることとされており、これに基づき取組が進められているところです。
　総務省としても、地方公共団体における先進的な取組事例の紹介や、女性が多くの割合を占める臨時、非常勤職員の処遇改善に資する会計年度任用職員制度の導入などを通じて、各地方公共団体の取組をしっかり支援してまいりたいと考えています。
○本村委員　ありがとうございます。
　女性活躍、当然ジェンダー平等を目指す言葉だというお言葉をいただきました。
　世界におけるジェンダーギャップ指数、日本の順位はどうなっているのかという最新の数字を挙げていただきたいというふうに思います。また、日本におけるジェンダーギャップ指数が世界におくれている現状がある原因をどのように分析されているのか。これは内閣府の方にお願いしたいと思います。
○渡邉（清）政府参考人　内閣府の男女共同参画局でございます。
　先生御指摘いただきました数値につきましては、世界経済フォーラムが二〇一七年に公表しましたジェンダーギャップ指数というものでございます。この二〇一七年の日本の順位は、全体で百四十四カ国中の百十四位ということになっております。
　この指数につきましては、経済、教育、保健、政治の四分野から構成されておりますけれども、経済分野における管理職や専門・技術職に占める女性の割合、そういう指標の中での女性の割合の低さ、それから政治分野、これは国会議員さんや閣僚の男女比という指標ですけれども、そこでのやはり女性の割合の低さ、こういったことが日本の順位に反映されているものというふうに考えております。
　以上です。
○本村委員　今、日本のジェンダーギャップ指数というのは百十四位と世界の中で本当におくれた現状にございます。これを早急に改善しなければならない、そういう点では大臣とも力を合わせることができるというふうに考えております。
　女性が経済的に自立できる社会にしていくことは、経済的な分野でジェンダー平等の方向に引き上げるだけではなく、ひいては政治的な分野も引き上げるというふうに思います。そして、国際社会の中でジェンダー平等の方向に近づいていく、順位を上げていくということにもつながっていくというふうに思いますけれども、この点も、これは内閣府さんにお願いしたいと思います。
○渡邉（清）政府参考人　先生から御指摘いただきました女性の経済的自立、この前提といたしまして、やはり賃金格差の問題があろうかと思います。
　男女間の賃金格差の要因といたしましては、男女の管理職比率の違い、勤続年数の違い、これが主な要因というふうにされております。
　就業というものは、生活の経済的な基盤でございます。また、自己実現につながるものでもありますので、男女間の賃金格差の解消など、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、これが極めて重要であるものと考えております。
　政府といたしましては、事業主に、管理職の女性割合それから勤続年数の男女差といった情報から、選択的に公表を求める女性活躍推進法を施行しております。また、四次にわたります男女共同参画基本計画、こちらの方でも諸施策を盛り込んで計画的に実施しております。
　こういったものを通じまして、女性が経済的に自立できる社会の実現のための施策に取り組んでいきたいと考えております。
○本村委員　女性が経済的に自立できる社会を構築していくということで御答弁いただいたんですけれども、女性は年金も少なく、女性の高齢期の貧困という問題は大変深刻でございます。私も、高齢の女性の方々から何人も切実なお声を聞いてまいりました。
　老後のことを考えても、老後の年金のことを考えても、今、現役世代の女性の皆さんが、低賃金、不安定な仕事に多数ついている、つかざるを得ないという現状は改善していかなければいけないというふうに思いますけれども、本当は大臣にお伺いしたいんですが、大臣はお答えできないということで、内閣府さん、もし大臣、お答えできれば、ぜひお願いしたいと思います。
○渡邉（清）政府参考人　質問にお答えさせていただきます。
　内閣府としての立場ですけれども、野田大臣のもとで一緒に仕事をさせていただいております。
　先生御指摘のように、パートタイム労働者などの非正規雇用の方、こちらは、多様な就業ニーズに応えるというような意義も一面ある一方で、正社員として働きたい希望を持ちながら、機会に恵まれず非正規雇用で働いている女性もいらっしゃるということ、それから、男性に比べて女性の方が雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことが、女性の貧困それから男女間の賃金格差の一因になっている、こういう指摘があることも承知しておりまして、非正規雇用の女性の方々への対応というのは大変重要だと認識しております。
　政府といたしましては、女性活躍推進法を今施行中でございますが、こちらの方で盛り込まれた諸施策によりまして、事業主さんの取組を促していくこととしております。
　以上でございます。
○本村委員　後でこの点でもし何かあれば、大臣にもコメントをいただきたいというふうに思います。
　女性活躍推進法の基本方針にも、公的部門における率先垂範というふうに書かれております。ジェンダー平等のために公が先頭に立って模範を示すことが大事だということでございます。
　そこで伺いたいと思いますけれども、地方公務員の臨時、非常勤職員に関する実態調査、総務省ではやられておりますけれども、臨時、非常勤職員の中で女性は何％でしょうか。
○佐々木政府参考人　地方公務員の臨時、非常勤職員の総数は、平成二十八年四月現在で約六十四万人であり、そのうち女性が約四十八万人、男性が十六万人となっており、臨時、非常勤職員の全体の約四分の三を女性が占めております。
○本村委員　七四・九％が、地方公務員の臨時、非常勤職員の中で女性ということでございます。
　この数字、お聞きになって、大臣はどのようにお感じになっておられますでしょうか。
○野田国務大臣　地方公務員の臨時、非常勤職員は、事務補助職員、教員、講師、保育所保育士、給食調理員など、女性が活躍している分野で主に活用されており、結果として、女性の占める割合が高くなっていることを承知しています。
　今回の改正法の施行によって、各地方公共団体において、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保が図られ、処遇改善が進むことにより、臨時、非常勤職員の多数を占める女性が活躍する基盤が整うことから、地方公務員の女性活躍に資するものと考えます。
　少し個人的な意見を申し上げれば、ワーク・ライフ・バランスという言葉があるんですけれども、このままでワーク・ライフ・バランスをいってしまうと、ワークの方は終身雇用だったり、まだまだ男性仕様の働き方が求められるということになるので、むしろ私たちは、ベスト・ライフ・バランスというのかな、それぞれ男女関係なく、やはり、自分たちの幸せな人生のために、どういうポートフォリオ、生き方のポートフォリオをつくるかという中で非常勤という職種を選ぶ人もいるでしょう。
　だけれども、女性だからそれしかないというのは、やはりこれからの日本ではあってはならないことで、これからの日本の経済にとっても、そして日本の底力にとっても必要なことは、これまでのように女性が低賃金の補充的な労働力ではなくなり、やはり、これからの多様性の社会の中にあって、経済の付加価値を生み出す、そういう担い手だという意識改革を全ての男女問わずやっていかなければ、厳しい状況になると思っています。
　既に、民間企業でもそういう意識でトップが、経営者が判断して、さまざまな女性を雇用し、そして、その才能を発揮させたところは厳しい景気の状態の中にあってもきちっと利益を出しているということが明らかになっていますし、そういう好事例が既に出ているところです。
　ですから、やはり、これまでのように、女性は男性の正規の補充とか低賃金の担い手とか、そういうことでない働き方を、同一労働同一賃金ということを安倍総理が今随分お言葉にされるようになってきたんですけれども、そういうことをやはり地方においても強く意識していかなきゃならないと思います。
○本村委員　やはり女性が非常勤、臨時の職員として低賃金、不安定で働いているということ、非常勤、臨時の方、ふえておりますから、そういう女性がふえているということだというふうに思います。
　地方自治体の臨時、非常勤職員の賃金、労働条件というのは本当に低いわけでございます。
　先ほど御紹介いただきました地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査を見てみましても、事務職員、事務の職員の方でいいますと、一番任用団体数が多いのが臨時的任用職員なんですけれども、ここの平均時給は八百四十五円でございます。政府が長年目指してきた年間総労働時間千八百時間、フルタイムで働いても年間百五十二万一千円しかございません。
　そして、保育士の方でいいますと、先ほどの総務省の実態調査で一番任用団体数が多いのが臨時的任用職員ですけれども、ここの平均時給というのは千四円でございます。フルタイムで働いても年間百八十万七千二百円ということで、二百万円未満のワーキングプアでございます。
　地方自治体の公務部門で働く多くの女性が低賃金、不安定な状態に置かれているわけでございます。
　そこで、伺いますけれども、地方公務員全体の中で、非正規を含めた男女の賃金格差はどうなっておりますでしょうか。
○佐々木政府参考人　地方公共団体における常勤職員の男女別の給料の額については、総務省の地方公務員給与実態調査の中で、五年に一度調査を行っております。
　この直近の数値である平成二十五年四月一日時点の調査結果によれば、地方公務員の一般行政職における男女別の平均給料月額は、男性は平均年齢四十四歳で三十三万八千六百二十九円、女性は平均年齢四十歳で三十万四千二十八円となっております。
　なお、総務省においては、地方公共団体における臨時、非常勤職員の男女別の給与の額については把握しておりません。
○本村委員　今のお答えでは、非正規を含めた男女の賃金格差というものを総務省としてつかんでいないというお答えでございました。
　男女共同参画基本計画の中でも、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実の観点から、業務統計を含む各種調査の実施に当たり、男女別データを把握し、年齢別、都道府県別にも把握、分析できるように努めるというふうに書かれております。
　地方公務員全体で非正規を含めた男女賃金格差がどうなっているのか、調査して公表するべきだというふうに思いますけれども、野田大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　先ほども答弁ありましたけれども、地方公務員の臨時、非常勤職員は、その全体の四分の三が女性でございます。
　臨時、非常勤職員の処遇改善にも資する今般の改正法の的確な施行及び運用を担保するという観点からも、臨時、非常勤職員の男女別の給与を含めた勤務条件を把握することは重要だと考えています。
　そのため、今後、総務省で実施する臨時、非常勤職員に係る調査においては、その男女別の給与についても把握できるような調査内容とする予定といたします。
○本村委員　調査していただけると。（野田国務大臣「します」と呼ぶ）ありがとうございます。確認をさせていただきました。
　やはり、管理職が少ない、非正規が多い。管理職がふえていっても非正規がふえていけば、平均賃金、女性では少なくなってしまうという問題があるというふうに思います。
　そういう点では、ぜひ、調査して公表していただくという御答弁をいただきましたので、その結果を見て、またそれがどうなっていくかということで検証していきたいというふうに思っております。
　時間がまだ少しございますので、少しだけ、通告していないことですけれども、お伺いしたいというふうに思います。
　今、地方公務員の中の臨時、非常勤の話をさせていただいたんですけれども、これはどんどん伸びているわけですよね、数字として。一方で、安倍首相は、非正規という言葉を一掃するというふうにおっしゃっているわけですけれども、どんどん地方自治体の中で不安定、低賃金な雇用がふえている、あるいは、アウトソーシングすれば、不安定、低賃金な雇用になっているわけです、実態は。
　これは、安倍首相が言っている、非正規という言葉を一掃するということに私は反するというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。