○政府参考人（青木功君）　それでは、続きまして、ただいま藤井政務官からございました計画についての実施状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　資料の十枚目からでございます。二、第九次雇用対策基本計画の実施状況というペーパーに即してやらせていただきます。
　ただいま御報告をいたしましたような内容でこの計画、構成されておりますが、十ページの雇用の創出・安定ということで、この計画におきましては、政府全体で新事業の創出、良好な雇用機会の創出のための支援に取り組む旨うたわれているところであります。
　これまで、この計画に基づき様々な施策を行っているところでありますが、御案内のような厳しい雇用失業情勢に対応するために、一つ目の丸にございますように、平成十三年の総合雇用対策、平成十四年の改革加速プログラムに関する雇用対策を始め、諸般の雇用対策をパッケージとして取りまとめ、雇用問題を含む対応、政府全体で機動的な対策を推進し、雇用の改善に努めてきたところであります。
　当然ながら、今後におきましても厳しい情勢が続いておる中で更に厳しい情勢がより続くということになりますと、同じような形で様々な諸対策を上手に組み合わせた上で施策展開を図っていくということになるわけであります。
　また、その他のこの部門の重要事項としては、ワークシェアリングの問題が挙げられます。この計画におきましては、雇用労務管理の創意工夫として、ワークシェアリングを関係労使の十分な話合いの下に推進するということにしております。
　これまでの状況といたしましては、二つ目の丸にございますように、多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意、これを平成十四年に行いました。その他、政労使のトップにおける合意形成を前提といたしまして、ワークシェアリングの普及促進に取り組んでおりまして、昨年十一月には、各都道府県労働局にワークシェアリング推進本部を設置し、全国的にワークシェアリングの導入の機運の醸成を図っているところでございます。今後につきましては、経済雇用情勢の状況を踏まえつつ、いわゆる多様就業型ワークシェアリングに重点を置きながらこの普及促進に引き続き取り組んでいくことが必要であると考えております。
　また、もう一つの大きな課題は、成長分野等における雇用の創出を図ることでございます。この点についてもこの計画の重点事項でございますが、三つ目、四つ目の丸にございますように、各種奨励金、交付金等を活用をいたしまして雇用創出への取組を行っております。
　このうち新規・成長分野雇用創出特別奨励金の実績につきましては、今年九月まで約十一万五千人の雇用創出につながりました。また、緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、厳しい雇用環境の下で自治体の全面的な協力を得まして、平成十五年度までに約七十万人の新規雇用創出、また今年度におきましても約十三万人の新規雇用創出等が見込まれているところでございます。
　さらに、地域の雇用対策もこの計画の重点事項となっております。特にこの計画におきましては、地域の創意と工夫による雇用の創出を図るということがうたわれております。これまでの状況としては、計画の初期の段階におきましては都道府県と協調をした地域雇用開発の推進に努めてきたところでありますが、昨今の経済環境の好転の中で、市町村の提案を受け、いわゆる提案公募型事業として雇用創出のための行動を国、県そして市町村とともに実施をするといったところまで政策が深化しているというところでございます。
　次に、十一枚目に移ります。
　十一枚目の大きな重点事項としては、経済社会の発展を担う人材育成の推進でございます。この計画におきましては、労働移動の増加が見込まれる中で、企業の内部だけではなくて企業外でも通用する能力を習得できるよう、個々人の就業能力の向上に努めるべきであるという計画になっております。
　この計画に基づく主な政策といたしましては、第一に、労働者の自発的な職業能力の開発を促進するためのコンサルティングの重要性でございます。これまで、この一つ目の丸にございますように、事業主や労働者に対してキャリア形成にかかわる相談援助、情報提供を実施しておりまして、今年の八月まででありますが、相談件数は三百万件を超えておるところでございます。
　第二に、職業能力の評価制度の整備をうたっております。これは、二つ目の丸でございますが、平成十三年に職業能力開発促進法を改正をいたしまして、いわゆる技能検定試験に関する業務に民間機関の参入範囲を拡大するなど、職業能力の評価体制を広げたところでございまして、民間団体の参入も続いているところでございます。
　三番目といたしまして、いわゆる公共職業訓練につきまして、民間教育訓練機関の参入を図ることをうたっております。これにつきましても、三つ目の丸にございますけれども、民間教育訓練機関あるいは事業主団体等へ委託をすることによりまして公共職業訓練の幅と深みをそれぞれ拡大することが計画的に行われておりまして、平成十五年度におきましてはいわゆる離職者訓練、失業者に対する職業訓練、対象者四十一万人のうち約八割の三十三万人につきましては協力をいただける民間機関によって実施をしております。
　また、そのページの下でございますが、労働力需給調整機能の強化でございます。計画におきましては、官民一体となった労働力需給調整システムの強化を図り、仕事を求める皆様のチャンスを広げ、そして情報量を多くし、そして仕事に就くまでの期間を短くするということで様々な施策を行うことがうたわれております。
　第一に、この計画におきましては民間の労働力需給システムの整備を図ることをうたっております。そこで、この計画に基づきまして平成十一年、平成十五年の二回にわたりまして職業安定法を改正をいたしまして、民間の優良職業紹介事業の取扱職業の範囲の拡大、あるいは地方公共団体の無料職業紹介事業への参入を拡大するなど、チャンスを増やしております。この結果、民間職業紹介事業所数は、平成十一年度の約四千事業所から十五年度には約八千事業所と倍に増えております。また、地方公共団体も逐次この事業展開を行っているところでございます。
　また、二つ目にございますように、労働者派遣事業につきましても、適正な就業を図るための労働者保護規定の整備を伴いながら、派遣対象業務の拡大、あるいは派遣期間の延長といった一連の制度改正を行わせていただいております。これにより、労働者派遣事業の事業所数は、十一年度の一万三千から十五年度には二万二千まで増加をしております。
　また、今年の三月からはいわゆる物の製造業務への労働者派遣が可能となったことは御案内のとおりでございます。また、派遣されたところに、一定の条件に基づきまして直接雇用に移行することが期待されるいわゆる紹介予定派遣制度も今年の三月から実施をしておりまして、これも働く人々のチャンスを広げているところでございます。
　第三に、インターネット等を活用した情報提供機能の強化を図ることといたしております。三つ目の丸にございますとおり、平成十三年度からはこれに基づきまして、インターネットを活用いたしましてハローワークの有する求人情報、それから参加をしていただける自治体、あるいは民間事業者の求人情報も一本のサイトで提供するしごと情報ネットというネットワークを構築をいたしまして、これを現在提供をしておりますが、今年の十月現在で約七十二万件の求人がこのネットによって情報提供をされておりまして、一日平均のアクセス件数は約九十二万件というところになっております。
　また、次の四つ目の丸でございますが、さらに、この計画期間内に個々の休職者が主体的に求職活動を展開できるために、相談援助といった機能を充実し相談を行うように求められておりますが、この四番目にございますように、ハローワークにおきまして、様々な知識を有するカウンセラー、その他民間の有識あるいは有能な皆様にお願いをいたしまして御相談をする体制を取るなど様々な事業を行っておりまして、特に早期再就職専門支援員という民間の有識者にお願いしている事業につきましては、昨年二月の事業開始から今月まで五万四千人の皆様について相談をしていただき、プログラム終了者のうち六六％の方が再就職をしたという実績が出ております。
　次に、十二ページでございます。
　この計画につきましては、さらに重点事項といたしまして、高年齢者の雇用対策の推進あるいは若年者の雇用対策といったことがうたわれております。特に高年齢者につきましては、計画期間内に六十五歳まで働き続けることを確保するための取組をすべしと、こういう計画になっておりますが、この丸にもございますように、平成十二年及び平成十六年に高年齢者雇用安定法を改正をしていただきまして、特に先国会におきましては年金の支給開始年齢と対応した六十五歳までの定年の引上げ、あるいは継続雇用制度導入を確保するための高年齢者雇用安定法の改正法を成立させていただきました。今後におきましては、これを実際に施行するまでどうやって関係労使の理解、そして認識を得られていくかというのが大きな課題となっております。
　次に、若年者の雇用対策の問題につきましては、この計画におきまして、学校教育も含め、若年者対策の推進や職業意識啓発対策、新卒者、あるいは最近ではニートと言われる未就職卒業者等々への適切な指導、就職支援を行うべしということが記載されております。
　御案内のように、これにつきましては、昨年、関係四大臣により若者自立・挑戦プランが策定をされまして、厚生労働、文部科学、経済産業、経済財政政策担当大臣、この四大臣の合意に基づき関係省庁において様々な対策が講じられていることは御案内のとおりでございます。
　個別の対策の実績でありますが、いわゆるお試し雇用と言われる若年者のトライアル雇用制度につきましては、例えば、五万九千人に対して三か月間のトライアル雇用をお願いをしたところ、約八割の方がいわゆる常勤としての雇用に移行をしたり、あるいは若年者のためのワンストップサービスセンターにつきましては四十三都道府県で設置をされ、利用者は今年の、本格稼働は今年の七月ぐらいからだったはずでありますが、九月まで約三十一万人の若者が利用をしているという計算になっております。
　次に、その下にございます個人が主体的に働き方を選択できる社会の実現、この項目におきましては、個々人が性別にかかわらず充実した職業生活を送ることのできる社会の実現を目指すとともに、多様な働き方を選択できる環境整備を図ることとされております。
　具体的には、本計画におきまして、男女の均等取扱いの確保対策の充実強化等を図ることにしておりますが、平成十一年には改正男女雇用機会均等法が全面施行をされるなど、均等対策を推進をしているところであります。まあこれは第一歩でありまして、当然継続的な対応が図られていることは御案内のとおりでございます。
　第二に、育児、介護を行う労働者が働きやすい環境整備を推進するとしております。これにつきましては、平成十三年には育児・介護休業法を改正をいたしまして、不利益取扱いの禁止、あるいは育児、介護を行う労働者が働きやすい環境の整備を図るという改正を行いましたが、さらに、今国会におきましてこの法律の改正案を御審議を賜っているところでありまして、この計画に基づきまして着々と提案をさせていただいているところでございます。
　また、平成十一年に策定した新エンゼルプラン、あるいは待機児童、同十三年の待機児童ゼロ作戦等に基づき、多様な保育サービスの整備等を図っているところは御案内のとおりでございます。
　また、次に、一番下の丸でございますが、パートタイマー対策も、多様でかつ柔軟な働き方の選択項目として推進するということがうたわれておりますが、昨年はパートタイム労働法に基づく指針を改正し、正社員とパートタイム労働者の均衡を考慮した処遇に関する具体的な考え方を示す等、パートタイム労働者の処遇の改善も前進しているところでございます。
　次のページでございます。
　七番として、安心して働ける社会の実現という項目の下で、労働者がゆとりある生活を実現をすると。これは労使関係も含み、健康で安心して働けるセーフティーネットの整備等を図ることを計画内容としております。
　第一に、この期間内の重要事項でありますが、いわゆる個別労使紛争についての適切な処理システムの構築というのが大きな宿題になっておりましたが、この点については御案内のとおり、平成十三年に個別労働関係紛争解決促進法を制定をしていただきました。現在は、この法律に基づきました様々な個別労使紛争の迅速な解決に向けた取組が各労働局を通じて行われているところでございます。
　次に、労働者が安心して働くことができるよう、労働条件の明確化、あるいは法定労働条件の履行確保を図るべきというふうにうたわれてございますが、この第二の丸にございますように、平成十年、それから平成十五年、二度にわたりまして労働基準法の改正を行わせていただきました。これにつきましては、特に平成十五年の改正におきましては、自立的で創造的な働き方を実現するための労働契約期間の問題あるいは裁量労働制の見直し、さらに解雇についての規定の整備等を行ったことは御案内のとおりでございます。
　さらに、第三でありますが、雇用のセーフティーネットの中核としての雇用保険制度の安定運営を確保すべしと、こういう宿題がございますが、平成十三年、十五年に雇用保険法を改正をいたしました。内外環境の厳しい中で制度を安定的に運営する、適切に給付を行う、適切に就職をしていただくというふうな内容での改正が行われたのは先生方御案内のとおりでございます。
　次に、その下、八番でありますが、特別な配慮をする人々への対応でございます。
　特に、障害のある方々の雇用の促進の課題でございまして、平成十四年には障害者雇用促進法の改正を行わせていただきました。障害のある方々の職場の拡大を図るため、いわゆる特例子会社を有する企業グループでの雇用率算定を可能とするよう障害者雇用率算定方式の見直しを行う、あるいは職場適応援助者、いわゆるジョブコーチといった制度を本格的に導入をし、障害者の方々の職場への定着の促進、応援等を行うような施策を講じたところでございまして、平成十五年におきましては約二十四万七千人の障害のある皆さんが職場で活躍をしていただいておりまして、わずかでございますが、障害者の雇用率も上がってきております。
　さらに、この障害者の皆さんの職場参入につきましては、地域と連携した対応、いわゆる福祉施策との連携、あるいはいわゆる精神障害者の皆さんの職場への参入促進、あるいは自宅におけるいわゆる通勤しないで仕事の場を拡大する方法など、様々な検討が続けられておりまして、厚生労働省といたしましては、来年度の通常国会に更に障害者の皆さんの雇用の促進を図るための法律改正を準備し、現在検討を続けているところでございます。
　また、ホームレス等の雇用対策につきましては、議員立法として自立支援特別措置法の制定が行われましたが、政府といたしましても、この法律を忠実に施行するなど、全力を挙げてホームレス対策に当たっていること御案内のとおりでございます。
　続いて、九番といたしまして、国際化への対応という項目がございます。
　これにつきましては、本計画の中で、専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進するが、いわゆる単純労働者の受入れについては十分慎重に対応するという基本方針を打ち出しております。
　現在、専門的技術等を有する労働者、約十九万人の方が日本におります。一方、不法残留者と言われる方々が約二十二万人おられるなど、まだまだこの外国人雇用対策については様々な諸対策が必要となっております。一方、外国人犯罪の増加等もございまして、この計画に基づきまして更に様々な施策が必要というふうに考えておるところでございます。
　以上述べてまいりましたように、計画記載の事項についてそれぞれ計画の趣旨に従って着実に施策展開を行ってきたところではありますが、すべての施策、書いてあるとおり、全部完成しているわけではございません。この十年間に及ぶ計画期間内に一歩一歩着実に関係者の合意と理解を得ながら進めていく必要があり、不断の検討が必要であると考えております。
　特に、この計画に掲げられている事項のうち、例えば若年者の雇用対策とか地域の特性を踏まえた雇用対策、あるいは年次有給休暇の取得促進など労働時間問題、あるいは働き方の多様化の問題、その他この計画に記載をしつつまだまだ更なる施策を要するものがたくさんあるわけでございまして、先ほど藤井政務官から御説明をさしていただいたとおりでの計画の内容でございますが、更に勉強を重ねましてこの計画の事項を着実に実施をし、そして一歩でも、失業者が少ないような社会を作るよう頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。