Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ミャンマーには、外国人にも人気のガパリビーチ、それから世界的にも大変著名な仏教遺跡がございますバガン遺跡群等、豊かな観光資源がございます。現在のミャンマー政府も、ホテル・観光省という役所を置きまして、ミャンマーへの外国人観光客の誘致に熱心に取り組んでいるところと承知しております。
　我が国としましては、この仏教遺跡が存在いたしますバガン市を対象に、観光開発の体制整備、それから観光人材育成といった分野で技術協力を実施しているところでございます。この結果を踏まえて、バガン市の観光振興のための戦略、計画をまとめたバガン観光開発計画、こういったものを作成する予定としております。
○武井分科員　これは本当に東南アジア屈指のリゾート地になれる素材も、また仏教遺跡も含め、たくさんあるなというふうに思っております。日本に非常に期待をされている部分が大きいと肌で感じてまいりましたので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　最後にいたしますが、実は私、宮崎出身ですが、地元出身の外務省の職員の方というのがたくさんいらっしゃって、特に若い人、大変優秀な方がいらっしゃる。以前イラクで亡くなられた井ノ上一等書記官は宮崎出身であったわけでありますけれども、本当に日本の国益をかけて、郷土の仲間もたくさん頑張っているんだなということを感じるわけであります。
　今、今度、十八歳選挙権等もあって、若い人たちにどう国のこととかに関心を持っていただくかということを改めて感じる機会が多いんですけれども、そういった中で、やはり地元の高校生とか若い人たちに、特に外務省の人、若い外交官とか世代の近い人たちが直接話をしていくというのは、本当に、モチベーションといいますか、国のことを考えるであるとか、また、今、内向きだといったような批判も一部にあったりするわけですけれども、そういった意味で、国際的な視座を養うという意味でも大変有益なことだというふうに思っております。
　外務省として、こういったようなことにより積極的に、若い外務省の外交官、また官僚の皆さんに、それぞれ地元に帰ってもいろいろな発信をしていただいて、意見交換していただく。国益、また外交に対して理解いただくという意味でも大変重要ではないかと思うんですが、そういった取り組みについて外務省としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　高校生初め若い方々に外交や国際問題に関心を持っていただくことは、大変重要だと考えています。
　その中で、外務省としましては、外務省から人を派遣する取り組みとしましては、平成七年度から、外務省の若手職員を高校等に派遣して、そして国際情勢や外務省の役割について職員自身の経験も踏まえて話をさせていただく、こうした高校講座という取り組みを行っています。平成二十六年度で四万二千人を対象に実施をいたしました。
　また一方、外務省に来ていただく取り組みとしましては、平成十六年度から、小中高校生を対象にして小中高生の外務省訪問という事業を実施しておりまして、平成二十六年度は約一千五百名の方に参加をしていただきました。
　そして、先ほど委員の方から少し御紹介がありましたが、お地元の宮崎県の日南市教育委員会が、めざせ小村寿太郎国際塾という取り組みをしておられます。こうした取り組みにも外務省として協力をさせていただいている。
　こうした取り組みをさせていただいている次第でございます。引き続き、積極的に取り組んでいきたいと考えます。
○武井分科員　非常に取り組みがあるわけですけれども、なかなか知名度として、まだまだ知られていない部分が多いな、また、来られる学校とかもちょっと決まっているようなところもあるような話も聞きますので、ぜひ、より幅広く、多くの皆さんに告知をしていただきたいと思います。
　岸田外交のますますの深化と発展を心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○菅原主査　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、大平喜信君。
○大平分科員　日本共産党の大平喜信です。
　私の地元、中国地方には、山口県の岩国市に、沖縄県以外で唯一のアメリカ海兵隊の基地があります。きょうは、岩国基地で目の前に迫っている艦載機の移駐の問題を中心に質問いたします。
　米軍岩国基地では、一九九七年から二〇〇七年にかけて、沖合二百十三ヘクタールを埋め立てて、滑走路を海側に一キロ移設する工事、いわゆる沖合移設事業が行われ、二〇一〇年五月から新滑走路の運用が始まっております。
　防衛省に確認ですけれども、滑走路沖合移設事業の目的は何だったんでしょうか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　岩国飛行場につきましては、同飛行場の北側に石油コンビナート等の工場群があり、運用上及び安全上の大きな制約を受けてきたこと、また、市街地が近接し、騒音問題が生じていたことから、昭和四十六年以降、累次にわたって山口県あるいは岩国市から滑走路の沖合移設を強く要望されておったところでございます。
　このような状況を受けまして、同飛行場の運用上、安全上及び騒音上の問題を解決し、同飛行場の安定的な使用を図るため、滑走路を沖合へ千メートル移設を行ったところでございます。
○大平分科員　滑走路の沖合移設は、安全上、騒音上の問題解決のために行われました。住民の皆さんも、これで少しは騒音の被害が軽減するのではないかと期待もいたしました。しかし、実際はどうか。周辺住民の皆さんは、私は直接伺ってお話を伺いましたが、沖合移設後もほとんど騒音は変わらないと怒りをあらわにしておられました。
　二〇一〇年から始まったこの新滑走路の運用によって、騒音問題は改善されたんでしょうか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、岩国飛行場及び同飛行場周辺の二十カ所におきまして航空機の騒音自動測定装置を設置しております。それによりまして騒音状況の把握に努めているところでございます。
　その測定結果によりますれば、新滑走路への移設後一年間と移設前の三年間を比較すると、ＷＥＣＰＮＬ、これは航空機騒音のうるささをあらわす評価値でございますけれども、この値が、一部の島嶼部では横ばいまたは若干の増加の傾向が見られていますものの、全体としてはおおむね減少傾向となっており、同飛行場の騒音の軽減が図られているものというふうに考えております。
○大平分科員　増加もあるんですよね。この間、大幅に改善されているといいながら、沖合移設を行った後も全く改善されていない。
　実際に、私は、基地から約一・五キロの岩国市尾津町に住む六十代男性のお宅を訪ねてお話を伺いました。その方は、沖合移設後から騒音の記録を手のひらサイズのノートにつけ続けておられました。その記録を私も読ませていただきました。少し御紹介したいと思うんですね。
　三月十三日火曜日二十一時四十二分、雷鳴のような轟音。電話の会話を遮り、テレビの音をかき消すほどの大きさ。五月二十一日木曜日十三時四十分、岩国駅上空、縦横無尽、時折大音響。十一月十六日月曜日朝四時三十分、プロペラ機のエンジン音で目が覚める。大きな音ではないが、脳に響く。
　こうした記録がずっと続いて、今やそのノートも九冊目になっていましたよ。
　また、別の方。国が住宅防音工事の補助をしている指定区域内の旭町に住む七十代の男性は、沖合移設後も威圧感ある軍用機特有の音の聞こえ方はほぼ変わらないとお話をされ、膵臓がんを患って自宅療養をしていたときも、横になっても寝つけず、安静とはほど遠く苦痛だったと述べ、今も治療を続けておられます。
　岸田大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣の地元、私の地元でもある広島のすぐお隣の岩国でこうした実態が起きている。大臣も大幅に改善がされているとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、こうした騒音の問題は地元の皆様方にとりまして大変大きな問題であり、深刻な問題であると考えます。そうした問題意識があるからこそ、岩国の飛行場の滑走路の沖合移設事業が行われたと認識をしております。
　こうした移設事業が行われるなど、さまざまな動き、取り組みを通じまして、全体として地元の皆様方の不安にも応えるべく、引き続き努力をしていかなければならない課題であると認識をいたします。
○大平分科員　資料を配付しました。一枚目をごらんください。
　これは、岩国市に寄せられた航空機騒音の年ごとの苦情件数のグラフです。新滑走路供用前の三年間の年平均が千五百六十五件、新滑走路供用後三年間の年平均が千七百八十二件。苦情件数で見れば、むしろ沖合移設後の方が多くなっているのであります。二〇一三年度単年で見れば、苦情件数は二千件を超え、過去十年で見ても最高の件数となっております。この一件一件に周辺住民の耐えがたい苦痛が込められているんだということを私ははっきり述べておきたいと思います。
　今でさえこうした状況であるのに、その上に、来年、二〇一七年にも厚木基地から空母艦載機が移駐されようとしております。
　そもそも、沖合移設工事が行われている二〇〇五年に突然艦載機移駐計画が発表され、まさに住民の皆さんにとっては寝耳に水でした。これ以上の基地被害は絶対に認められないと猛反対をし、二〇〇六年には艦載機移駐の是非を問う住民投票が行われ、投票者の九割近く、岩国市内全有権者の過半数が艦載機移駐に反対と明確な意思を表明されました。
　地元の住民がこうした意思を示しているのに、なぜ艦載機を岩国に強行しようとしているのか、大臣、お答えください。
○岸田国務大臣　空母艦載機の移駐先として岩国飛行場が選定された理由ですが、まず一つは、先ほど来質疑の中で出ておりますように、岩国飛行場においては、騒音あるいは安全上の問題を改善するために滑走路の沖合移設事業が行われました。
　そして、岩国におきましては、米軍の空中給油機ＫＣ１３０をローテーションで海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに展開して訓練等を実施する措置を講じることによって、空母艦載機の移駐が行われたとしても現状より著しく悪化することはない、こういった判断があったものと承知をしています。
　そして、あわせて、抑止力維持の観点から、統合的な米海軍そして海兵隊の航空戦力を同一基地に集約し柔軟な運用を可能にする、こういった点も重視されたと承知をしています。
　我が国及びアジア太平洋地域における米軍の抑止力を維持するため、米空母及びその艦載機の長期にわたる前方展開能力を確保するという意義もあると聞いております。
　今申し上げましたような諸点を勘案し、岩国飛行場が選定されたものと認識をしております。
○大平分科員　今の大臣の答弁は、結局、沖合移設をして被害が軽減されたんだから、多少機数や騒音がふえても沖合移設前の状況と同じぐらいなんだから我慢せよ、そのように、周辺住民の皆さんの気持ちを逆なでするような答弁だと言わなければなりません。
　沖合移設は騒音被害の軽減のためだと言いながら、気がつけば新たな移駐計画によって米軍機百三十機近くが配備される巨大出撃基地にするという計画となっており、まさに住民の皆さんからすれば、だまし討ちそのものであると言わなければなりません。
　改めて防衛省に確認しますが、二〇〇六年の２プラス２最終報告で岩国基地に移駐、配備されるとされた機種と機数をお答えください。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成十八年の日米ロードマップにおいて、ＦＡ18、ＥＡ６Ｂ、Ｅ２Ｃ及びＣ２が移駐することを確認しており、移駐機数につきましては、当時米側から五十九機の航空機が岩国飛行場へ移駐するとの説明を受けております。
○大平分科員　その移駐によってどのぐらいの騒音が起こるのか。
　現在、住民に説明をしている騒音予測コンター図で想定をしている一日の標準飛行回数は何回ですか。
○谷井政府参考人　防衛省におきましては、自衛隊の飛行場では、民間空港とは異なりまして、日々の飛行回数の変動が大きいという事情がございます。そのため、飛行回数につきましては、一年間の飛行回数に時間帯による重みづけを行った後、一日の飛行回数の多い方から数えて一〇％、三十六日目でございますけれども、に当たる日の飛行回数を一日の標準飛行回数としてＷＥＣＰＮＬを算出しております。
　平成十八年に作成いたしました岩国飛行場における航空機騒音予測コンターにおける米軍再編後の標準飛行回数につきましては、三百八十九回と予想しております。
○大平分科員　今の答弁をまとめた資料を配付しております。二枚目につけております。しかし、ここで示されている標準飛行回数から、既に現在、幾つも変更点があります。
　右下の黄色い囲みのところ、岩国から厚木へ移駐とされている自衛隊機Ｐ３などの十七機は岩国にとどまっているので、五十六回減るとなっている、この回数は減らない。右上の緑の囲み、普天間から岩国へ移駐とされているＫＣ１３０は、ここでは十二機とされていますが、十五機へとふえています。間違いありませんね。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年当時と比較をいたしますと、まず、海上自衛隊につきましては、地元の御要望も踏まえまして、ＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３及びＵ36Ａの飛行隊が岩国飛行場に残留したことにより、合計十七機が増加しております。また、ＫＣ１３０空中給油機につきましては、米側の運用上の理由により、普天間飛行場から岩国飛行場への移駐機数が十二機から十五機に変更されたことから、三機が増加しております。
○大平分科員　その二つの変更を加味しますと、ここでもともと防衛省が想定されていた、再編後三百八十九回とされている一日の標準飛行回数はどのぐらい増加することになりますか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年に作成いたしました岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターにおいて予測した米軍再編後の標準飛行回数につきましては、岩国飛行場から厚木飛行場へ移駐する海上自衛隊の岩国残留により、五十六回増加することになります。また、普天間飛行場から岩国飛行場へ移駐したＫＣ１３０の機数が十二機から十五機に増加したことから、五回増加することになります。
　したがって、米軍再編後の標準飛行回数につきましては合計六十一回の増加ということになります。
○大平分科員　六十一回ふえて、約四百五十回になります。一日の飛行回数が三百八十九回から四百五十回へと増大します。大変な増大ぶりです。
　それだけではありません。さらに、厚木から移駐される予定の、この表では百三十回と書いてある、現在五十九機と言われている艦載機の機種と機数に変わりはありませんか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐につきましては、平成十八年の日米ロードマップにおいてＦＡ18、ＥＡ６Ｂ、Ｅ２Ｃ及びＣ２が移駐することを確認しておりまして、機数につきましては五十九機が移駐するというふうに説明を受けています。
　一方、空母艦載機の移駐につきましては、米側とさまざまな協議を行っておるところでございまして、移駐する航空機の機数や機種につきましては、米側の運用上により変更があり得るということでございますので、その協議の中で、移駐する前の適切な時期までに米側に確認してまいりたい、こういうふうに考えております。
○大平分科員　変更はあり得るという御答弁でした。
　しかし、先ほど答弁にもありましたが、この間のアメリカの運用の変更によって、現在厚木基地に配備されている移駐予定とされていた機種、機数もですね、既に変わっております。
　例えば、この表にもありますけれども、ＦＡ18ホーネットは現在全てＦＡ18スーパーホーネットにかわっており、さらに、ＥＡ６Ｂプラウラーも、ＦＡ18スーパーホーネットをベースにしたＥＡ18Ｇグラウラーにかわっている。間違いありませんね。
○谷井政府参考人　厚木におけます空母艦載機の航空機につきましては、ＦＡ18スーパーホーネットとＥＡ18Ｇというものにかわっておるということでございます。
○大平分科員　間違いないとの御答弁でした。
　スーパーホーネットは、今現在岩国市民を騒音被害で苦しめているホーネットと比べても、騒音の被害は大きくなる、音の大きな戦闘機なんですね。つまり、防衛省がつくられて今住民に説明をされておられるこの騒音予測コンター図、あなたたちが当初の想定でつくったこの表から既に大きく変わっている、ふえている、大きくなっているんですね。
　機種と機数だけではありません。騒音の予測をするためには、さらに米軍機の飛行経路も重要な要素となります。
　ここで示されている標準飛行経路というのは、どういう想定をしているんですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年に作成いたしました岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターにおきまして、米軍再編後の標準飛行経路につきましては、滑走路の沖合移設事業に係る環境影響評価の際に想定したものを用いております。
○大平分科員　その飛行経路は、日米で公式に合意されているものですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　米軍再編後の岩国飛行場の飛行経路につきましては、滑走路の沖合移設事業に係る環境影響評価の際に想定した飛行経路と同様のものとなる見込みでございまして、このことについては日米間で確認をさせていただいております。
○大平分科員　公式に合意はされていますか。お答えください。
○谷井政府参考人　文書等で合意をしているものではございません。
○大平分科員　つまり、飛行経路も、今回の艦載機移駐に伴って確定したものでもなければ、現在の飛行経路にあってもアメリカと公式に確約したものではありません。通常であればこのように飛ぶだろう、アメリカはこう飛んでくれるに違いないというだけにすぎない話なのであります。
　私は手元に昨年八月八日の地元紙中国新聞の記事を持っておりますが、ここには「低空飛行　広島市街地で多発　飛行コース多様化か」という見出しのもとに、米軍機が市街地を五機、六機と編隊を組んで縦横に飛び回っている様子を、広島市南区にお住まいの住民の方のリアルな証言に基づいて書かれております。
　今や、標準飛行経路、標準なんというものはなくて、飛行経路というのは極めて多様化しているのが実態であります。つまり、機種や機数、あるいは飛行回数はふえている。そして、飛行経路も不明確であるにもかかわらず、いまだにこの資料、予測コンター図を示しながら、現状よりも著しく悪化することはない、騒音の増加はないと住民の皆さんに説明をする。極めて不誠実な態度であり、こんなもので住民は誰も決して納得しないということははっきり述べておきたいというふうに思います。
　さらに、岩国市民の皆さんの不安は、艦載機の移駐だけではありません。二〇一七年には、Ｆ35Ｂステルス戦闘機も岩国に配備されようとしております。
　岸田外務大臣は、二〇一五年四月の２プラス２共同発表において、「二〇一七年に米海兵隊Ｆ35Ｂを日本に配備するとの米国の計画を歓迎した。」と述べておられます。なぜこの受け入れを歓迎したのですか。
○岸田国務大臣　米海兵隊のＦ35Ｂの配備については、二〇一三年十月と、そして御指摘の二〇一五年四月の日米２プラス２の共同発表において確認をしています。
　なぜ歓迎するという発表を行ったのかということでありますが、米軍がより高度な能力を有する装備品を我が国に配備することは、日米同盟の抑止力を強化し、日本及びアジア太平洋地域の安全に寄与するものであると考えております。そうした考え方に基づいて、この２プラス２に際しまして、歓迎するという共同発表を行った次第であります。
○大平分科員　とんでもありませんね。
　Ｆ35Ｂというのは、今現在岩国に配備されているＦＡ18ホーネットと比べても音が格段に大きい。アメリカの本土でも配備反対で基地周辺住民が裁判に訴える事態にまでなっている戦闘機であります。つまり、これを岩国に配備するのかしないのか。岩国に艦載機移駐に加えてＦ35の配備まで行われれば、想像を絶する爆音被害が起こることは疑いありません。
　どうしてこんなことが歓迎できるというのか、お答えください。
○岸田国務大臣　歓迎するという言葉の意味は、先ほど説明させていただいた次第であります。
　そして、Ｆ35Ｂにつきましては、先ほど紹介させていただきました二〇一三年及び二〇一五年の日米２プラス２共同発表において、二〇一七年に我が国に配備が開始されること、これは確認しています。
　ただ、それ以外、配備先も含めて、詳細については引き続き日米間で協議をしていくことになると承知をしております。まだ正式な通報等は受けていないと承知をしています。
○大平分科員　在日米海兵隊の航空基地は、普天間と岩国しか日本にはありません。普天間に配備できないとなれば、残る選択肢は岩国しかないではありませんか。来年にも配備をしようと言っているのに、そんな無責任な態度は決して許されないと私は言わなければならないと思います。抑止力の一言で住民にさらなる爆音被害を押しつけることは決して認めるわけにはいかないとはっきり申し上げておきたいと思います。
　さらに、こうした岩国基地による被害は、基地周辺だけではありません。岩国から飛び立った戦闘機による飛行訓練によって、現在も、広島県北部、島根県西部などを中心にすさまじい爆音被害がまき散らされております。今度の艦載機移駐によって、こうした地域への被害もさらに広がることが懸念をされております。
　こうした地域への被害の影響調査や関係自治体への説明は行っているのでしょうか。
○谷井政府参考人　防衛省におきましては、低空飛行に係る騒音の問題につきまして苦情を受けた場合には、米軍に対し飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、機会あるごとに、飛行訓練について地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう米側に申し入れているところです。
　また、防衛省といたしましては、島根県知事あるいは広島県知事からの御要請を踏まえ、まずは、米軍機の飛行に係る苦情が多数寄せられている地域の騒音を把握する目的で、平成二十五年九月から島根県浜田市及び広島県北広島町に騒音測定器を設置し、試行的な騒音調査を実施しているところであります。
　空母艦載機の移駐後につきましても、引き続きこういった調査を実施するとともに、移駐後の運用につきまして米側に確認した内容や運用の実態を踏まえて、必要に応じて関係自治体に丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。
○大平分科員　いや、答弁になっていないですね。艦載機移駐によってどれだけ被害が広がるかという懸念が広がっているんです。移駐後にどれだけ影響があるかというんじゃ遅いんですよね。
　つまり、オスプレイの配備のときにも、不十分ではありましたが環境レビューが行われました。今回はそれすらもやっていない。大変無責任な姿勢であると言わなければなりません。
　私は、先日、島根県に伺って、米軍機が繰り返し上空を飛行し、大変な爆音被害を受けているあさひ子ども園を訪ねました。園長先生からお話を伺いました。戦闘機の音が聞こえたら、直ちに外遊びを中断して子供たちを部屋に避難させる。子供の命や人権をないがしろにして何が防衛か、何が抑止力かと言いたい。
　また、浜田市旭支所の担当者の方からもお話を聞きました。住民の皆さんからは、小学校から帰ってきた子供がおびえて、落ちつきがなくなり、宿題もできないような不安定な状態、保育園の子供が泣き叫んだなどの声がたくさん寄せられている、こういうお話を伺いました。
　岸田大臣に改めて伺いたい。大臣は、この現状が果たして、今答弁もありました、最低限の影響にとどめられているというお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、外務省としましても、地元の方々からさまざまな苦情が寄せられていること、これは承知しておりますし、こうした問題は地元の皆様方にとりまして大変大きな問題であるということは認識をしております。
　その上で、一般論として申し上げるならば、訓練等を行って搭乗員の技能を維持する、あるいは軍隊の機能を維持する、こうしたことは日米安全保障条約の目的を達成するために重要なことであります。しかしながら、重要であるとはいいながら、米軍は全く自由に飛行訓練を行っていいというわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきであるということ、これはもう当然のことであると認識をいたします。
　この与える影響は最小限になっていると認識しているのかという御質問をいただきました。
　今申し上げました認識、考え方に基づいて、外務省としましても、地元の皆様に対する影響を最小限にとどめるよう、日米の合同委員会等の場を通じましてしっかりと申し入れを行っていかなければならない、このように考えます。ぜひこうした認識で努力を続けていきたいと考えます。
○大平分科員　決して妥当な配慮は行われておりません。園長先生のお話をもう一度繰り返します。子供の命や人権をないがしろにして何が防衛か、何が抑止力かと言いたい、この言葉を本当に私は受けとめて帰ってきたところです。
　今でさえ、こうした耐えがたい苦痛を強いている中で、岩国基地にさらに艦載機が移駐され、Ｆ35が配備されれば、中国地方全土の被害は一体どこまで広がるのか。しかし、政府は、米軍の運用の問題だとしてその最低限の調査も説明もしようとしない。低空飛行訓練は直ちに中止、艦載機移駐もＦ35配備も決して認められないということを重ねて訴えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菅原主査　これにて大平喜信君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、米軍基地にかかわる環境汚染の問題について質問をいたします。
　沖縄県企業局は、一月十八日、米軍嘉手納基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場で高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにいたしました。二〇一四年二月から昨年十一月までの間に、一リットル当たり平均三十ナノグラム、最大で八十ナノグラムのＰＦＯＳが検出されております。沖縄県内のほかの浄水場では、一ナノグラムが検出されているにすぎません。嘉手納基地内の井戸群で千八百七十ナノグラム、基地内を流れる大工廻川で千三百二十ナノグラムが検出されていることから、発生源は嘉手納基地の可能性が高いとしております。
　北谷浄水場は、北谷町、沖縄市、北中城村、中城村、宜野湾市、浦添市、那覇市の計七市町村を供給先とする県内最大規模の浄水場です。県民の命と健康にかかわる極めて重大な問題であります。
　まず環境省に伺いますが、ＰＦＯＳとはどのような化学物質ですか。人や動植物が摂取した場合にどのような影響を与えますか。御説明いただきたいと思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　通称ＰＦＯＳ、パーフルオロオクタンスルホン酸でございますが、これは有機弗素化合物の一種でございます。水や油をはじくという性質を持っておりまして、過去には、半導体工業での表面処理剤や泡消火剤などの用途に広く使用されておりました。
　このＰＦＯＳの有害性でございますけれども、動物実験で繰り返し投与した場合に、その濃度によっては、死亡する、あるいは体重や臓器の重量が変化するなどの知見が得られております。
○赤嶺分科員　このＰＦＯＳ、ストックホルム条約第四回締約国会議での指定決定を受け、日本でも、二〇一〇年からですか、化審法の第一種特定化学物質に指定をされているわけですね。
　それで、沖縄の地元紙に、京都大学の小泉昭夫教授のコメントが出ておりました。現時点のＰＦＯＳの値で浄水場から取水を停止する必要はないだろう、ただ、ＰＦＯＳは環境中に長期残留し、体内に蓄積する期間が非常に長く、半減するまでに約四年から七年かかる、特に、妊娠中の女性が長期的に摂取し血中濃度が高くなれば、子供の成長がおくれるなどの発達毒性が出ると言われている、このように指摘をしております。
　ＰＦＯＳは国際的に規制措置がとられてきていると聞いていますが、例えばアメリカやイギリスなどでは、いつごろから、どのような規制措置がとられているんですか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　環境省などにおきまして過去に行った調査の結果によりますと、米国では、環境保護庁が二〇〇三年から、ＰＦＯＳの製造、輸入、使用につきまして一部用途を除き禁止をするとともに、二〇〇六年には、これら用途につきましても自主削減計画を策定し、企業による自主的な削減を促しております。
　英国でございますが、二〇〇四年から、ＰＦＯＳを〇・一％以上含む日用品の使用や、金属メッキ、半導体関係のＰＦＯＳの使用を制限しております。
　その後、ＥＵでは、二〇〇八年から、ＥＵ域内でのＰＦＯＳ使用製品の販売、輸入、使用を禁止しております。
　なお、今先生からも御指摘がございましたが、ＰＦＯＳは、二〇〇九年に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締約国会議におきまして、製造、使用などの制限の対象物質に追加されておりますので、この条約の締約国におきましては、二〇一〇年までに所要の措置が講じられていると承知しております。
○赤嶺分科員　締約国、アメリカやイギリス、かなり早くから、輸入の制限や、販売や使用の禁止が行われてきているわけです。
　経産省に伺いますが、日本国内でＰＦＯＳの製造や使用、輸入が禁止されたのはいつですか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御指摘ございました平成二十一年五月のストックホルム条約締約国会議におきまして、新たにＰＦＯＳを制限の対象物質とすることが決定されたわけでございます。
　これを受けまして、平成二十一年十月でございますが、その国内担保法でございます化審法の施行令を改正いたしまして、平成二十二年四月から、同法に規定する第一種特定化学物質としてＰＦＯＳを指定いたしまして、一部の例外を除きまして、国内での製造、使用、国内への輸入を禁止したところでございます。
○赤嶺分科員　先ほどアメリカやイギリスの例を説明していただいたんですが、既に二〇〇〇年代の初頭から国内法で製造、使用、輸入などを禁止していましたが、日本が本格的に取り組み始めたのは、今御説明があったように約十年おくれなんですね。何で十年もおくれてしまったんですか。
○小林政府参考人　国内の製造実態等があったことと、それから、ストックホルム条約の状況を見守っていたということであろうというふうに思っております。
○赤嶺分科員　日本で判断するというよりも、世界の動きをいろいろ見ていたというような感じでしか受けとめられないわけです。
　厚生労働省に伺いますが、沖縄県企業局の発表文書を見ますと、水道水における規制値の状況について、現在まで目標値の設定がなされていないとのことであります。文書の中で基準値として示しているのは、アメリカの暫定健康勧告二百ナノグラムという値や、ドイツの三百ナノグラムという値であります。
　アメリカなどで飲料水に関する暫定基準値が設定されているにもかかわらず、なぜ日本の国内では何の基準値も設定されていないんですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳについては、米国や英国で飲料水に関する暫定健康勧告等が設定されていることは承知をいたしてございます。一方で、ＷＨＯの飲料水水質ガイドライン値は設定されていないという状況にございます。
　こういった中、厚生労働省では、平成二十一年四月から、ＰＦＯＳを水道水質に関する要検討項目に位置づけておりまして、専門家から成る検討会におきまして情報また知見の収集に努めている、そのような状況でございます。
○赤嶺分科員　伺っていて、やはりこれは人の健康や安全にかかわる問題であります。危険性が証明されてから対応するのでは手おくれだと思うんですよね。おそれのある段階で対応するという姿勢が必要ではないかということをまず指摘しておきたいと思います。
　そこで、防衛省に伺いますが、沖縄県は、一月二十一日付で、沖縄防衛局長に対し三点の要請を行いました。一つは、嘉手納基地におけるＰＦＯＳの使用を直ちに中止し、適切な対策をとるよう米軍に働きかけること、二つ目に、ＰＦＯＳの使用履歴を明らかにし、対応策を示すよう米軍に働きかけること、三つ目に、県による水源水質検査のための基地内への立ち入りとサンプリング採取を認めるよう米軍に働きかけること、以上三点であります。
　飲料水の問題であることから、沖縄県が早急な回答を繰り返し求めたのに対して、二月十七日になってようやくアメリカ側から回答がありました。どのような内容だったんですか。
○谷井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年一月二十一日付で沖縄県から要請のあったお問い合わせに関する二月十七日付の米軍からの回答要旨について申し上げれば、まず一つ目といたしまして、沖縄県企業局は、既存の合意に基づいて、引き続き生産井戸においてサンプルを採取するために立ち入ることができる、二つ目に、嘉手納飛行場は、過去において、有機弗素化合物、ＰＦＯＳを含む製品を調達していたこと、三つ目、ＰＦＯＳ含有の水成膜泡消火薬剤は、現在は米国や日本国において調達することはできないこと、四つ目、第一八航空団は、ほとんどのＰＦＯＳ含有水成膜泡消火薬剤を取りかえたところであり、今後も引き続き、残存するこれを非ＰＦＯＳ含有製品に取りかえる作業を実施すること、五、嘉手納飛行場は、水成膜泡消火薬剤といった製品については、業界の標準的な慣行に従って使用していること、六つ目といたしまして、最後でございますけれども、ＰＦＯＳ含有の可能性のある物質が漏出した場合、嘉手納飛行場消防隊等がその漏出をせきとめ、環境にさらされる危険を抑えること、そのような場合、米側当局は、現行の合同委員会合意の定めるところにより通報すること、そうした場合の立ち入りについては、平成二十七年の環境に関する協定により決定されることといった内容になってございます。
○赤嶺分科員　外務大臣に伺います。
　アメリカ側の回答によりますと、嘉手納基地ではほとんどのＰＦＯＳ含有水成膜泡消火薬剤を取りかえた、このようにしています。ところが、その一方で、今の回答の中で、業界の標準的な慣行に従って使用している、こう述べております。
　ほとんどの消火剤をＰＦＯＳを使用していないものに取りかえているのであれば、ＰＦＯＳ含有の消火剤を使用する必要はないはずです。日本国内で使用が禁止されている有害物質の流出が続くことは許されないと思います。事は飲料水にかかわる問題です。
　アメリカ側に政府として使用の中止を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほど防衛省から回答がありましたように、二月十七日、米側からの回答において、嘉手納飛行場におけるＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の大部分はＰＦＯＳを含まないものと交換しており、今後も引き続き交換していく、こういった説明があったわけですが、これを踏まえまして、先日、二十三日ですが、米側に対しまして、ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤の使用の可能な限りの抑制、そしてＰＦＯＳを含まない製品への早期転換を求める、これは当然のことですが、あわせて、ＰＦＯＳ含有の可能性のある物質が漏出した場合の封じ込め措置等の対策に一層万全を期してもらいたい、こうした要請を行った次第であります。
○赤嶺分科員　この要請についてもまた伺っていきますが、先ほどの回答文の中で、これは防衛省に伺いますけれども、業界の標準的な慣行に従って使っている、このように米軍は答えております。これはどういうことでしょうか。
○谷井政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍からの回答にある業界の標準的な慣行というものの意味するところは必ずしも明らかではございませんけれども、一般論として申し上げれば、例えば、国内法においては、ＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤の消火器等につきましては、技術上の基準、これは訓練等で放出した泡消火薬剤の回収ということでございますけれども、それに従って使用すること等の内容に相当するのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、米側に対して、業界の標準的な慣行の内容については確認させていただきたいと思っております。
○赤嶺分科員　回答の中身を防衛省がわからないというのであれば、これはもう回答になっていないですよ。
　経産省に伺いますが、例外的にＰＦＯＳの使用が認められる場合が日本の国内でもあります。それはどういう場合なのか。その場合、保管や漏出した場合の対応について基準があると思いますが、どのような基準が定められているんですか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　化審法では、他の物による代替が困難であって、かつ、使用されても人の健康や動植物への被害を生ずるおそれがないと確認される場合に、不可欠用途、エッセンシャルユースとして第一種特定化学物質の使用を認めているところでございます。
　ＰＦＯＳの場合は、ストックホルム条約も踏まえまして、三つ、エッチング剤の製造、半導体用のレジストの製造、業務用写真フィルムの製造に使用することが認められております。
　その保管、あるいは漏出した場合の対応でございますが、これは化審法の省令により定められております。
　まず、保管についてでございますが、密閉式の構造の堅固な容器であって、浸透しにくい材料を用いて製作されたものにおさめ、その容器は屋内に保管し、漏出を防止するため、床面をコンクリートとする等の措置を講ずることとされております。
　また、漏出した場合についてでございますが、管理責任者に通報するとともに、漏出拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること、あるいは、布等で拭き取った場合に、布等を密閉できる容器に保管すること等が定められておるところでございます。
○赤嶺分科員　日本の国内で使う場合でも限定された業種になっていますし、使い方についても非常に厳重な基準が定められて、例外的に使われる場合があるとしても、漏出を避けるための措置が義務づけられているということであります。
　防衛省に伺いますが、米軍は、日本の国内法令で定められているような保管や、漏出した場合の回収措置をとっているんですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの回答でもございましたけれども、米軍は、ＰＦＯＳ含有の可能性のある物質が漏出した場合、嘉手納飛行場消防隊等がその漏出をせきとめ、環境にさらされる危険を抑えるといったことを行っているというふうに承知をしております。
○赤嶺分科員　私は、この辺を疑ってかからなきゃいけないと思うんですよ。回答をそのままうのみにしていて県民の命と安全が守られるかという問題が、それをよく示す例として、嘉手納基地での泡消火剤の漏出事故に関して、ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが情報公開で入手した資料を提供していただきました。
　資料によりますと、例えば、去年五月二十三日に、酒に酔った米海兵隊員が嘉手納基地内の消火装置を作動させ、四百ガロン、つまり一千五百リットル以上の消火剤を噴出させる事故を起こしております。この消火剤は、南側滑走路横の草地に及び、南西方面から海に流れたとされています。
　ところが、担当者が事故を報告したメールには、二十四時間以内に泡が消えることを願っているという記述があります。消火剤を漏出させる事故を引き起こしていながら、回収などの対策は何もとっていなかったということなんですね。
　防衛省はこういう事故があったことを把握しておりますか。
○谷井政府参考人　御指摘の報道については承知をしております。
　防衛省といたしましては、報道された事案について、米側に対し事実関係を照会中でございます。
○赤嶺分科員　つまり、防衛省には連絡が、事故の通報はなかったということですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　報道にある昨年五月の泡消火剤の流出に関する米側からの通報はございませんでした。
○赤嶺分科員　だから、漏れ出しても、日本の国内法の基準に基づいてやっているかといえば、それもやっていない。二十四時間たったら泡は消えるだろう。
　ミッチェルさんによりますと、この漏出した消火剤はＪＥＴ—Ｘ二・七五％という種類で、がんや、神経系、生殖機能の障害をもたらすおそれがある化学物質とのことであります。
　外務省に伺いますが、日米合同委員会合意で、このような有害物質を漏出させた場合は日本側に通報することが義務づけられているのではないかと思いますが、いかがですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　合同委員会で合意をいたしました事件・事故に関する通報手続の中におきまして、環境に害を与える事件が発生した際には米側として通報するということが規定されております。
　また、最近、日米地位協定に基づきつくりました環境管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、この協定の中におきまして、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合には通報があることを想定して規定されております。
○赤嶺分科員　そんな取り決めがありながら、何で通報がなかったんでしょうかね。
　去年の五月二十三日の漏出事故について、どのような事故だったのか、なぜ通報しなかったのか、消火剤を回収する措置はとったのか、これをアメリカ側に確認し、報告することが必要だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○山田政府参考人　米側に対しましては、昨年五月の泡消火剤の放出に関する事情も含めまして、情報の提供を引き続き求めてまいりたいと思います。
○赤嶺分科員　情報の提供なんてないんですよ。大事な事故でも漏れなくやっているかといえば、そういうことをやっていない。
　沖縄県企業局は、二十二日に今月の測定値を公表しております。六つの測定地点全てで前回の測定値を上回っていて、ＰＦＯＳが検出される状況が続いています。一体何で汚染物質の流出が続くのか。汚染源を特定するためには、使用履歴を明らかにさせるとともに、基地内への立ち入りとサンプリング採取が不可欠であります。
　基地内への立ち入りについて、アメリカ側の回答は、ＰＦＯＳ含有の可能性のある物質が漏出した場合に、アメリカ側当局は、現行の日米合同委員会合意の定めるところにより通報する、そうした場合の現地視察とサンプリングのための立ち入りについては、平成二十七年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」により決定される、このようにしています。ところが、今回のＰＦＯＳについては、アメリカ側から事故の通報はありません。
　外務大臣に伺いますが、環境補足協定を見ると、基地内への立ち入りは、アメリカ側から事故の通報があることが前提になっています。今回のケースでは協定に基づく立ち入りはできない、そういうことですか。
○岸田国務大臣　現時点では、米側に情報提供を求めている段階です。よって、現時点においては、ＰＦＯＳの漏出について確認がとれていないため、環境補足協定にあります環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合として、立ち入り申請の対象として判断することは困難であると認識をしております。
　引き続き米側に確認をまず求めていきたいと考えます。
○赤嶺分科員　これでは、全ての判断を米軍側に委ねているようなことになってしまいます。これでは、外務大臣、今度の環境補足協定、従来の日米合意と変わりませんよ、立ち入れないのであれば。
　そもそも今回のＰＦＯＳの漏出は、環境補足協定に規定する環境に影響を及ぼす事故に該当するのかしないのか、この点は外務大臣はどのように認識していますか。
○岸田国務大臣　環境補足協定にあります環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の立ち入り申請に当たっては、米側からの情報提供が端緒となっていると考えます。
　ただし、米側から通報がない場合であっても、日本側として環境汚染を疑う場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って、米側に、調査要請あるいは立ち入り許可申請、こういったことを行うことは可能であると認識をしています。
○赤嶺分科員　継続的にずっとＰＦＯＳの値が高く出てきているわけですよ。
　私も、嘉手納基地の中を流れている大工廻川、基地のそばで見てきました。一番高い値が出ている。これはもう嘉手納基地のＰＦＯＳの使い方に問題があることは事実なんですね。疑いようのない事実です。河川の調査も求めています。
　防衛省は、具体的にどのような手続に基づいて沖縄県による基地内への立ち入りを実現しようとしているんですか。そのまま米側の判断に委ねて、あるいは申し入れたけれどもアメリカ側から何の回答もないといって放置しておくんですか。県側が求めているサンプル調査を直ちに実行させるべきではないかと思います。いかがですか。
○菅原主査　防衛省谷井地方協力局次長、申し合わせの時間が来ていますので、手短に。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　米側からの回答を踏まえまして、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺分科員　終わりますけれども、こんな環境汚染、しかも、飲料水にかかわる問題を解決できないようでは、これで主権国家かというようなことが疑われる事態であります。県の立入調査、サンプル採取を強く求めて、質問を終わります。
○菅原主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）分科員　予算委員会の分科会、外務省並びに関係省庁に何点か質問させていただきます。
　まず、きょうの主な論点は、昨今の国際情勢を見ると、ＩＳ初めある意味では大変厳しい状況になっている。しかし、同時に、イスラム文化圏、こういうふうな大くくりで考えると、世界の中ではかなりの人口を占めている。特に、アジア諸国の中でも、インドネシアを初めとしてイスラム教の宗派の人口は極めて多い。経済界の皆さん方も、そういった意味では、いわゆる紛争、国際問題、こういう観点が一方ではありながらも、そういったイスラム文化圏の皆さんたちとどういうふうにつき合っていくのかということが極めて重要だ、こういう認識があって、かなりいろいろな会社がそれなりの調査を始めている。こういう話の中で、政治としてやるべきことはあるのではないか、こういう観点で質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、主題に入る前に、それに関連するんですが、昨年の安保法制について一点、大臣から所感を聞かせていただきたいんです。
　私は、分裂前の維新の党でありますけれども、維新の党としてはこの安保法制の方向性に関しては賛成、しかし、やり過ぎで、問題が幾つかある、こういう立場でした。
　具体的に申し上げますと、いわゆる存立危機事態において、経済的事象が含まれていて武力行使ができるというのは、これは幾ら何でもやり過ぎだろうということ。それから、重要影響事態等において、地理的概念を取っ払って、地球の裏側まで行って、そして極めて戦闘に近い後方支援をやれるという話は、これはある意味では、いわゆるテロの相手方からしたら日本を敵対国とみなす、そういうきっかけになるのではないか。
　そういう意味では、昨年のあの安保法制は、いわゆる伝統的な安全保障対策という意味では効果があった、もう一方の昨今のいわゆるテロ対策、テロに対する安全保障という意味では逆にその危険を助長してしまう嫌いがあるのではないか、私はこう思っておるんですが、大臣の所感をお聞かせください。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、昨年の平和安全法制ですが、平和安全法制の目的は、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守り、そして国際社会の平和や安定にしっかり貢献していく、こういったことであります。
　そして、内容におきまして、まずは国際法との関係において、国際法に合致し、そして正当性のあるものであると考えていますし、加えて、平和憲法との関係において、他国、各国の対応と比べましても、極めて抑制的な対応であると認識をしています。
　加えて、平和安全法制全体を見た場合、テロとの関係を念頭に見た場合、例えば危険にさらされたＮＰＯ要員に対する駆けつけ警護等が可能になるとか、それから邦人救出という観点が盛り込まれているとか、あるいは国際平和協力活動に参加することによって破綻国家の出現を防ぐとか、こういった内容も含まれています。
　こういったことを考えますときに、我が国としてテロの危険に対しても幅がある行動ができるという点もあると思いますし、テロの危険を高めるといった性格のものではないと考えています。
　やはりテロとの関係を考えた場合には、テロの背景に格差とか貧困があるというようなこと、さらにはテロの温床となるような社会の出現を抑えるために我が国としてどのような平和的な貢献を行うことができるかとか、そうした幅広い視点で取り組みを行うことが重要なのではないかと考えます。
○小沢（鋭）分科員　前半部分の大臣の答弁は、当事者ですから当然そういう話になると思いますし、後半部分は私がこれから聞いていこうと思っている格差の問題とか貧困の問題でありますので、また話を進めていきたいと思います。
　主題に入っていきたいんですが、その前に、ちょっとここのところ、新聞でアメリカの大統領選挙の話が大変話題になっていますね。日本の政治にも大変関係する話がいっぱい出ています。特にＴＰＰに関しては、今、民主党側も共和党側もみんな反対だ、こういう話がある。それから、安全保障に関して言えば、共和党のトランプさんが大変物騒な発言をしていて、日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はないと、日米安保への不満を示していると。
　これも何十年も前に聞いたような話だな、こうは思うんですけれども、こういう話が出てくるということは、まさに日米安保そのものも変わってくる、こういう話にならざるを得ないわけですよね、もしこういう方が大統領になれば。そういった準備を外務省はしているんでしょうか。
○岸田国務大臣　アメリカ大統領選挙の状況については大きな関心を持って見ておりますが、ただ、今、現時点では、各候補者の発言は政府の発言ではなくして個人の発言ですので、日本国政府としてこの発言についてコメントするのはちょっと控えておかなければならないのではないかと思います。
　そして、御指摘の日米安全保障体制についてですが、我が国にとりまして日米安全保障体制は外交、安全保障において大変重要な枠組みであり、日本と米国はそれぞれ適切な役割分担を行っていると考えています。
　そして、これも随分、たびたび言われていることですが、日米安全保障条約五条と六条の関係を見ましても、それぞれがバランスのとれた役割を担っている、義務を負っているというふうに認識をしています。
　安全保障環境は厳しさを増しています。日米同盟の役割はますます重要になってきていると思います。ぜひ、多くの関係者の理解を得ながら、抑止力をさらに強化していくべく取り組んでいかなければならないと考えます。
○小沢（鋭）分科員　大臣は相変わらずの優等生の答弁でありまして、トランプさんほどやれとは言いませんけれども、若干刺激的な発言もぜひしていただければいいのかな、こうも思います。
　中身に入っていきたいと思います。テロ対策とソフトパワーの活用について、こういう論点でいきたいんです。
　まずテロ対策でありますが、その前に、それに関連する難民の問題。ヨーロッパでは今、大変な課題になっています。
　まさにＥＵの枠組みが壊れるかもしれない、こういうきっかけにさえなりそうな百万人を超える難民の問題、こういう話になっているわけですが、日本の場合も相当難民申請があって、昨年の難民申請は最多で七千五百八十六人、こういう申請が出ています。
　ただ、私もかねてから緒方さんの話を聞いたりしていて、日本は難民申請に対して大変厳しい、先進国としての役割をもっと果たすべきだ、こういう意見を何度も聞いてきていて、そういう意味では、そういう政治的な運動に私も参加してきたつもりなんですが、昨今のヨーロッパの状態を見ると、ある意味ではテロの予備員の人たちが紛れ込んできたりしている。そういう話もあると、ここはどういうスタンスでいったらいいんだろうか、こういう思いがあります。
　今、政府はこの難民問題に対してどういうスタンスをとっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　法務省は難民認定手続を担っておりますけれども、日本に来られて難民申請をした方のうち本当に庇護する必要のある方々については、できるだけ迅速に難民の認定手続をとりまして、できるだけその立場を安定させるということに努めてございます。
　一方で、昨今でございますけれども、今委員から御指摘もありましたように、難民認定申請がふえているという中で制度の濫用あるいは誤用的な申請をする外国人の方もふえておりまして、ここにつきましては、この制度を活用する人たちの在留をできるだけ短く切るというめり張りをつけた対応をしているのが現状でございます。
○小沢（鋭）分科員　今の法務省の御答弁は、ある意味では経済的要因で偽装難民というようなお話がある、こういう話なんだろうと思うんですね。それはそれでしっかりと対応してもらいたいと思います。
　ただ、確かに、認定が昨年二十七人で、前年より十六人ふえたという話ですが、この二十七人とかは、百万人の規模等を考えると、何か桁違いというか桁々違いみたいな話でありまして、こういったところも今後の政府の課題として大臣にはぜひまた御検討いただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、経済的偽装の話はまだ危険度は低いのでありますが、難民や留学生を装いテロ関係者が入国する、こういう話になってくると危険度が一気に増すわけであります。私のところに入ってきている話でも、直接的ないわゆるテロをするかしないかではなくて、いわゆる資金収集というような話の関係者が日本にかなり入っている、こういう話も伝わってくるんですが、そういったところを政府は把握しているんでしょうか、あるいはどういう対策をとっているんでしょうか。
○松本政府参考人　まず、難民や留学生にテロリストなどが紛れ込んでいないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、警察といたしましても、従来から多大な関心を持って情報収集などを行ってきたところでございます。
　ただ、具体的な事例の有無などにつきましては、今後の情報活動や捜査に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　こうした事案への対策についてでございますけれども、まずは、テロリストなどが紛れ込まないように、水際対策を徹底することが肝要であると考えております。そのためには入国管理局や税関などとの連携が必要ですので、警察といたしましては、こうした関係当局との間で最大限情報を共有するように努めております。
　このような水際対策につきましては、現下の厳しい国際テロ情勢に鑑みますとさらに重要性が増していくものと考えておりますため、今後とも一層取り組みを強めてまいりたいと考えております。
　また、その他のテロ対策といたしまして、警察といたしましては、外国の治安情報機関と緊密に連携して、テロに関する情報を収集また分析すること、重要施設や大規模な集客施設などに対する警戒警備の万全を期すこと、爆発物の原料をテロリストの手に渡さないために官民一体で取り組むこと、このような諸対策につきまして、引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）分科員　具体的な事案は当然、手のうちを明かすということですから、言えないというのはわかっておるんですが、官邸にドローンが発着したという案件もありましたよね。くれぐれもそういったミスが起こらないように万全を期していただきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど大臣からもお話があった、いわゆるテロを根絶していくためのある意味では貧困対策、教育対策、そういった問題であります。
　アメリカの学者でジョセフ・ナイさんという方がいますね。ソフトパワー、こういう言い方をもう一九九〇年くらいからしているわけでありますけれども、ある意味では外交戦略の中で、先ほど冒頭申し上げたようないわゆるハードパワーの安全保障政策と同時に、このソフトパワーのところも戦略的に使っていくということが極めて重要だ、こう思います。大臣もそういう御発言でありました。
　しかし、日本のＯＤＡを見ますと、物すごく落ちているんですね。むちゃくちゃ落ちているんですね。そういった意味で、ソフトパワー的な昨今の予算に関して、どんな状況か御説明いただけますか。
○竹若政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、テロの根絶には、貧困対策や、教育分野での支援を通じた過激主義を生み出さない社会の構築が重要であり、我が国の開発協力におきましても、これらの分野における支援を重視してきております。
　御質問のソフトパワーに係る予算についてでございますが、ＯＤＡを通じた貧困対策、教育、保健などを含む開発分野での貢献としまして、平成二十八年度予算政府案におきまして約一千三百五十七億円を計上しております。平成二十七年度の同様の分野は約一千三十三億円でございましたので、約三百二十四億円の増額となっております。
○小沢（鋭）分科員　大臣、どうですか。少ない、こういうのが私のまず直観的な印象であります。
　安倍政権の積極的平和外交でしたっけ、平和主義でしたっけ、そういった中ではこのソフトパワーという話は大きな柱になるべき問題だ、こう思うんですが、増額を検討するというような御意思はございますか。