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○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　法令上、証券会社の役員または使用人が、職務上知り得た特別の情報に基づいて、また、専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買等をする行為等を禁止する規定があるわけでありますが、証券会社においては、今委員からも御指摘がございましたように、役職員の株式の取引について、さらに各証券会社自身の判断に基づいて何らかの自主規制を行っている場合がある、このことについては承知をいたしているところでございます。
　証券市場に対する信認を高めていくためには、まず証券会社及びその役職員、関係者が信頼に足るものでなければいけないというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、証券取引等監視委員会による検査などによりまして法令違反行為が発見された場合には厳正に対処する、こうしたことを通じて、より公正な市場となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○村越委員　今度は同様に銀行に関してお伺いしたいんですけれども、今度の法案、この改正によって、銀行が証券の仲介業務を行うことができるように法案が通ればなるわけですけれども、これは、要するに、銀行が証券業界のいわば当事者になるわけですけれども、そうなった場合、銀行の役員の株取引についても証券会社と同様に節度を持つ必要が出てくるのかと私は思うんですが、これに関してはいかがでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回銀行が証券仲介業務を行うということでございますので、そういった節度の問題というのは出てくるかと思います。
　まず、銀行等の役職員の行う株取引につきましては、現行におきましてもインサイダー取引規制等の適用がございます。ただ、今、今回の証券仲介業務の解禁に伴いまして株式等の取り扱いが可能となることを踏まえまして、職務上知り得た特別の情報に基づいて、または、専ら投機的利益の追求を目的として株式等の売買等をする行為を法令上禁止するということで考えております。
　それからもう一つ、証券業協会の定める自主規制がございますが、これは、株式等の取り扱いを行う証券会社は、内部者取引の未然防止を図るために役員及び従業員がその業務に関して取得した発行会社に係る未公開情報の管理、顧客管理及び売買管理等に関する社内規則を策定するなど、内部者取引に関する管理体制の整備に努めるものとする、そういった内容の自主規制がございますが、今回、証券仲介業の解禁に伴いまして、証券業協会におきましても、この規定の証券業務を行う銀行等に対しての適用についても検討されることとなるというふうに考えております。
　また、いずれにいたしましても、証券仲介業等の証券業務を行う銀行等におきましては、こうした点も踏まえまして、取引の仲介者として、証券業に対する信頼を失墜しないための内部管理体制の構築など、適切な対応がなされるものというふうに考えております。
○村越委員　これは素朴な疑問なんですけれども、株取引が非常に好きな銀行員もたくさんいると思うんですね。銀行が証券の取引仲介を始めたおかげで、銀行員の株取引というものが、法的なものなのかそれとも自主的なものになるのかわかりませんが、そういったものによってある意味制約というか規制が加えられるようになった場合、そういう銀行員からすれば非常にいい迷惑だと思うんですが、これに関してはどうお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　個人の自由と市場の信頼性を確保するための枠組みをどうバランスさせるかということに基本的には尽きるのだと思っております。
　今局長から答弁させていただきましたように、銀行等の役職員が行う株取引については、現行でもインサイダー取引の規制がかかって、今回、協会が定める自主規制の対象範囲に銀行が入ってくる。もちろん、仲介業を行う銀行は銀行として内部での規約等々しっかり行っていく。これは、その意味では業務を拡大するに当たって必要な枠組みの整備である。そこは、先ほど申し上げたような二点のバランスをとるような格好で、ぜひしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
○村越委員　ありがとうございます。
　では、これより法案に関する具体的な、個別的な質問をさせていただきたいと思います。
　今回提案された改正案なんですけれども、先ほど来お話に上がっているとおり、銀行等の証券仲介業務を解禁することがいわば肝になっているわけです。私は、これに関しては非常に慎重な議論が必要なのではないかと考えています。
　銀行業務と証券業務というのが従来切り離されていたのは、預金者保護の観点から銀行にリスクの高い業務をさせないためだ、そしてもう一つは利益相反の防止のためだ、そしてもう一つは銀行のいわば優越的地位を利用しての産業支配を避けるためだ、そういったおよそ三点の理由があったと思うんですけれども、私は、これ以上に問題だと考えているのは、銀行に来る預金者というか顧客の人たちが、この銀行の証券取引仲介の解禁によって非常に混乱に陥るのではないかというふうに危惧をしております。なおかつ、今回の法案によって顧客が得られるメリットというのは明確でなく、むしろ混乱によるデメリットの方が大きいのではないか、私はそういうふうに考えてしまうわけです。
　銀行にリスクが集中している、間接金融に偏った我が国の現状において、国民の個人貯蓄を投資に向かわせる施策が必要だ、そういった立法目的に関しては私も同意見でして、正当だと思うんですけれども、果たして銀行が証券取り次ぎをすることでその目的が達成されるのか、つまり、手段として正当なのかどうか、私はそういうふうに考えてしまうわけです。つまり、疑問に思ってしまうわけです。今回の解禁によって混乱が生じて、投資に対する不信感を国民に仮に与えてしまったとすれば、さらに投資に対する積極性というものがなくなってしまって、かえって逆効果になってしまうおそれがあるのではないかと思っているわけです。
　もう一つ、ワンストップショッピングのニーズにこたえて利便性を高めるんだというような意見もあるようですが、これについても実は異論がございます。
　専門家と申しますか大家でいらっしゃる竹中大臣に経済学のお話を引用というか援用して議論を吹っかけるというのは、まことに天につばを吐くがごとき愚行であり、非常に僣越なんですけれども、経済学に代替財と補完財という概念があると物の本には書いてあります。この表現が的確かどうか私はわかりませんけれども、ワンストップショッピングによる利便性というのは、補完財というものがいっときに、同時に手に入ることなんじゃないかなと思うわけですね。例えば肉を肉屋さんに買いに行ったら、そこに焼き肉のたれが売っている。例えばハンバーガーを買いに行ったら、そこにポテトが売っている。そういう状況は、消費者にとって非常に便利な状況だと言うことができるわけです。
　果たして、こういった状況と比較して、銀行で預金もできるけれども証券も買える、これがワンストップショッピングとして本当に便利なのかどうか。誤解を恐れずに言うならば、証券と預金というのは代替財なのではないか、補完財ではないんじゃないかと思うわけですね。そういった状況の中では、顧客は証券の利回りと預金の金利を比較してどっちを選ぶか決めるわけですね。つまり、そういった状況では、証券と預金というのは相互に競合する商品なのではないかと言うことができると思います。
　そういうふうに申し上げると、例えば喫茶店に行けばコーヒーと紅茶が売っているじゃないか、のどが渇いて喫茶店に入った人はどっちでも選べるじゃないか、喫茶店では代替財を一緒に売っているじゃないかという反論が容易に出てくると思います。片方だけしかなかったら不便じゃないかと言うことができるのかと思います。
　けれども、例えば喫茶店に行って、コーヒーとか紅茶という財が大体同じ程度の値段なんだということを、消費者は多分暗黙のうちに知っているわけです。そういう状況があるから、全く問題がないのではないかと言うことができるのだと思います。
　いつも紅茶ばかり飲んでいる人が、喫茶店に行って、たまにはコーヒーを飲んでみようかと思って注文したとします。そのときに、お会計のときにコーヒーは三万円ですと言われたらびっくりするわけですね。これは必ず大きなトラブルになるわけです。お店から言わせれば、値段を最初に確認しなかったおまえが悪いだろうと言うでしょうし、より利益性の高いものをお店は売りたいわけですから、お客様、この商品はいつもあなたが飲んでいる紅茶の百倍の値段なんだけれどもよろしいですかと確認するわけはないわけですね。
　極端な話をしましたけれども、今回、銀行において証券を売ることができるようになる。銀行における預金と証券投資に関しては、こういった状況と同じようなトラブルが生じるのではないかと私は考えてしまうわけですね。
　繰り返しでしつこいようですけれども、例えばハンバーガーを買いに行って、ハンバーガーと一緒にポテトはどうですかというような勧誘は許容範囲だと思うんですね、そもそも補完財であるわけですからいいんだと思うんですけれども。ハンバーガーを買いに行っているのに、ハンバーガーよりも握りずしの特上はどうですかと勧めるのは明らかにまずいわけですね。
　銀行において証券仲介業務というのがどれぐらい積極的に勧誘をするようになるのか、これはわかりませんけれども、銀行の窓口に行って二百万円持っていって、よろしければ隣で証券も売っていますから、あなたは百万円預けて百万円株を買ってくださいというふうに仮にやったとすれば、やはりお客さんが混乱するんじゃないかと思うわけですね。
　今までの銀行というのは、今非常にいろいろ問題があるものの、辛うじて安心できるところだと思うんですね。普通預金だろうが定期預金だろうが、銀行に預けているわけには一向に変わりがないわけですから、今までトラブルはなかったと思うんですね。そういった、いわば身近な金融機関で、今までのリスクの低い金融商品である預金と、非常にリスクの高い株式というか証券投資を同時に扱うことになるわけですから、この改正案というのは非常に慎重に議論する必要があるのではないかと考えてしまうわけです。
　ちょっとつまらない話をしましたが、そういった私の問題意識に基づいて何点か以下に質問させていただこうと思います。
　肝である証券仲介業務の解禁についてまずお伺いしたいんですけれども、証取法そもそもに関してお伺いしたいんですけれども、この法のそもそもの目的というものを改めて確認の意味で伺いたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　証券取引法は、その第一条で目的の規定がございます。その趣旨を申し上げますと、証券取引法は、国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめるとともに、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的としているということでございます。
○村越委員　さらにお伺いしたいんですけれども、今回の改正の目的といいますか、もっと言えば、銀行による証券仲介業務解禁の点に関して、その目的がどこにあるのかということをお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　村越委員からは、補完と代替の関係という非常に格調高い概念で問題意識をお示しいただきました。必ずしもそういう問題意識で私自身も見ていなかったものですから、大変啓発された面がございます。
　時間がございましたら後で少し御答弁をさせていただきたいと思いますが、とりあえず、今の直接のお問いでございます改正を行う目的ということでありますけれども、日本の証券市場においては、これは委員も御承知のとおり、間接金融へのウエートが非常に高まっている、それがどうも、ポートフォリオ等々から見てもさらにこれから進化していく余地が非常に大きいのではないだろうか。そのためには個人投資家の証券市場への参加を促進していく、そういうインフラの整備等々、証券市場の構造改革をやはり推進していくことが時代の流れとして必要である、かつまた、それが急がれるという状況ではないかと思っております。
　今申し上げたような認識のもとで、金融審議会の第一部会におきまして、ビッグバン改革の成果を検証しながら、今の段階で必要な制度改革の方向性というのはどういうものかということに関して非常に精力的な御議論をいただきました。その結果、昨年の十二月の二十四日に「市場機能を中核とする金融システムに向けて」という部会の報告がなされているところでございます。
　我々としましては、この報告を踏まえまして、金融資本市場の基盤整備のために三月五日に証券取引法の一部改正法案を提出させていただいた、そういう目的及び経緯でございます。
○村越委員　わかりやすく言えば、だれもが投資しやすい市場の整備、それから市場参加者のすそ野を広げるというのが目的になっていると思うんですけれども、そういったことをするメリットというのがどこにあるのか、さらに突っ込んでお答えいただければと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘がございましたように、だれでも投資しやすい市場の整備あるいは市場参加者のすそ野を広げていく、このメリットでありますけれども、これは、やはり貯蓄から投資への流れというものを加速させて、そして投資家側にとっては証券投資が容易となって、資産運用の選択肢が広がっていく、多様化していくということであろうかと思いますし、一方、資金の需要者側にとってはリスクマネーというものを円滑かつ効率的に調達することができるようになる、こうしたメリットがあるというふうに思っております。
　こうしたことが、金融システムの改善強化、ひいては日本経済の発展に資することになると考えているところでございます。
○村越委員　今御答弁の中で、金融システムの改善強化というお言葉がありましたけれども、前回審議していた法案もそうでしたけれども、我が国の金融システムというか金融機関を取り巻く状況というのは、認識の違いはあるとは思うんですが、いまだ健全な状態にあるとは言えないというのが一般的な認識だと思います。
　そういった状況の中で、銀行はそもそも本業に専念すべきだろう、他人の仕事にしゃしゃり出ている場合じゃないだろうというふうにも考えてしまうんですけれども、銀行が本業に専念すべきだという指摘に関してはどのようにお考えでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、銀行が本業であります銀行業を健全かつ適切に運営するということはもとより重要なことであるというふうに私どもも考えております。
　ただ一方で、現在の金融システム、間接金融に偏った我が国の金融システムのもとで、銀行などにリスクが集中をしているという現状をかんがみますと、銀行等が預金以外の金融商品を取り扱うことによりまして、リスクが市場参加者の間で幅広く分担されるというような金融システムへの転換といったことが促進されていくことは大変大きな意義があるというふうに考えております。
　また、今回の証券仲介業務は、銀行に新たな収益機会を提供する側面も有しております。それぞれの銀行がみずからの経営戦略を踏まえて必要に応じて証券仲介業務に取り組むということは、銀行業の健全な運営にも資するものであるというふうに考えております。
○村越委員　銀行にリスクが集中しているということですけれども、それでしたら、リスクを分散しなければいけないということになるんですが、必ずしもそれは銀行だけにリスクの分散を図れという話にはならないと思うんですね。例えば、従来の証券業界そのものに対しててこ入れをするような施策もあり得るんじゃないか。むしろその方が僕は本道というか本筋なのではないかと考えるんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたのは、そういった観点から、貯蓄から投資へという形で証券市場のいろいろな制度整備をしたいということでございます。
　今回の改正は、証券仲介業、いろいろな形で銀行以外の一般の会社にも解禁をされておるわけでございますが、その中の一環として銀行にもそういった仲介業務の解禁をするという趣旨でございます。
○村越委員　今盛んに金融機関では経営改善とかリストラというものを行って非常に疲弊し切っているのではないかと思うんですが、そういった体力が低下しているような状況で銀行に新たな業務を遂行する余力が残っているのかどうか、私は疑問に思ってしまうわけですけれども、その点に関してはいかようにお考えでしょうか。
○増井政府参考人　お答えします。
　これも、この問題につきましては再三御議論があったかと思いますが、我が国の金融機関につきましては、今、主要行に関しては、御承知のように、金融再生プログラムに基づきまして、構造改革を支える強固な金融システムの構築を目指して不良債権比率半減目標の達成に向けて取り組んでいるわけでございます。さらに、中小・地域金融機関につきましては、御承知のように、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに従いまして、その機能強化を図って中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための取り組みを進めることによって、不良債権問題の解決を目指しているというところでございまして、こういった努力を通じまして、金融機関の健全性の向上が着実に図られてきているものと私どもは認識しております。
　こういった中で、顧客に対してよりよいサービスを提供するというのが一方でございますが、一方で、収益力のさらなる向上を図るためにも、各金融機関は人件費の圧縮だとか店舗の統廃合の実施などによってリストラを進めておりまして、経費削減に努めている、そういった努力をする一方で、新しいサービスの提供を通じて手数料収入の増加などいろいろな面での収益改善策に取り組んでいるという状況だというふうに認識しております。
　したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたが、証券仲介業務を展開するかどうかはそれぞれの経営実態や戦略に基づいて各銀行が判断すべきものでございますけれども、こういった仲介業の展開は、銀行が顧客に対して新たなサービスを提供して、これにより新たな収益機会を得る側面もあるんではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○村越委員　僕はそうじゃないんじゃないかと思うんですね。リストラの基本というのは、今はやりの選択と集中だということだと思うんですね。つまり、採算の合わない事業からは潔くとっとと撤退をする、そして、得意な分野に集中をして投資をする、得意な部門を強化していくということだと思うんですけれども。
　政府も財政再建に向けて選択と集中を励行されていると思うんですけれども、今回の銀行の業務を追加していくということは、企業が努力してきたリストラ、つまり、選択と集中という流れに逆行するんじゃないか、逆行を後押しするようなことにもなりかねないんじゃないかと考えるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今回の法案の基本的な考え方と、選択と集中という非常に重要な問題についての御指摘でございます。この点で、先ほど村越委員が御指摘になられた代替財か補完財かということにやはり立ち返るのが私も大変重要であろうかと思います。
　補完財については、これはおっしゃったとおりでございますけれども、お肉が買えれば同時に焼き肉のたれも一緒に買える方がいい、これは消費者の利便にもなるし、売り上げもふやすという、需要側、供給側双方の役に立つ。一方で、代替的な性格のものというのがあるわけでございます。例えば三年物の定期と五年物の定期というのは、これは代替的であります、どちらがいいかはわからない。幾ら選択と集中といっても、三年物定期専門銀行、五年物定期専門銀行というのは存在しないわけで、そこは、そういった代替財についてはまとめてワンストップで売るということがやはり今までだって求められていたんだと思います。
　今、世界の金融を見渡して起こっていることというのが、今までの定期預金的なそういう商品と、その他の、それ以外の社債、株式等々の商品がまさにシームレスになってきて、そこの代替性が非常に高まっているということなのだと思います。そういう意味では、今何が求められているかといいますと、その意味でのシームレスにどんどんどんどん広がっていった選択肢を思い切りまず広げてみるということだと思います。
　世界の金融の動向を見ますと、明らかに二つの傾向がございます。それは、一つには、一つの会社が総合金融会社化していっているということだと思います。アメリカ、ヨーロッパの会社を見ますと、これが一体銀行なのか証券会社なのか保険会社なのかわからないようなところがほとんど総合化している。しかし、その総合化したそれぞれが非常に何らかの特徴を持っていて、ここはホールセールが得意です、ここはリテールが得意です、まさに選択と集中を行っていく。
　したがって、我々としてまずやらなきゃいけないのは選択肢を広げるということ、選択肢を広げた上で、それぞれがまさに選択と集中でそのウエートの置き方については独自の経営の努力をしていただくということではないかと思います。
　今回、証券仲介業を認めるということに当たりましても、これはすべての銀行に証券仲介業を行いなさいということを我々は申しているわけでは全くございません。しかし、そういう選択肢を持っていただく。その中で、それに非常に大きなウエートを置くところ、必ずしもそうでもないところ、そういうところが出てくるというのが、私は、今の世界の金融の動向を踏まえた上での選択と集中ではないかというふうに思っております。
○村越委員　今のお話は、いわば金融業界というか、銀行だったり証券会社、金融機関から見たお話だと思うんですけれども、それでは視点を変えて顧客側から考えてみたいと思うんですけれども。
　冒頭私申し上げましたとおり、今回のいわば規制緩和による顧客から見たメリット、銀行窓口に来る一般の預金者に対するメリットというのがよくわからないんですね。つまり、証券が欲しければ証券会社に行こう、インターネットバンキングをしよう、預金をしたければ銀行に行こうと、それでいいんじゃないのかと言うこともできると思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の、顧客に対するメリット、デメリットでございますけれども、昨年十二月に取りまとめられました金融審議会の第一部会の報告で、銀行による証券仲介業の導入の顧客にとってのメリットというのがまとめられております。
　まず第一番は、今御議論がございましたが、ここでは、ワンストップショッピングのニーズにこたえ、利便性が高まるということでございます。それから二つ目は、さまざまな規模の銀行と証券によるさまざまなタイプの連携が、それ自体顧客の利便性を高めるということになりますが、とりわけ証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスの改善になるといった点が指摘をされているところでございます。
○村越委員　よくわからないですよね。インターネットバンキングだってあるわけですから、証券会社がない地域でも今証券取引というのは盛んに行われているはずでして、いまいち不明確だなと思うんですけれども。
　逆に、顧客にとって考えられるデメリットがあるのかどうか。これは何も御答弁がないのかもしれません、デメリットがあるような法改正をしてもしようがないわけで。デメリットがあるのかどうか、あえてお伺いしたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今のデメリットの関係でございますが、これにつきましても、今申し上げました金融審議会の報告の中では、銀行業務と証券仲介業務の間の利益相反などの弊害が生じるおそれがあるというような指摘がされております。
　したがいまして、こういった指摘も踏まえまして、現在御審議をいただいている法案では、所要の弊害防止措置を講ずることとしているところでございます。
○村越委員　それでもなお、今まで安全な、リスクの低い金融商品しか利用したことのない顧客が、今回の法改正によって混乱しないのかという危惧がぬぐえないのではないかと思うんですけれども。要するに、預金に来た顧客が、預金と比較してリスクが高い株式を銀行で購入するということを顧客が正しく認識できるかどうかというところが問題だと思うんですね。
　誤解、誤って銀行員の勧められるがままにリスクの高いものを買ってしまうというようなことが起きないための方策というものを盛り込む予定があるのか。あれば、お答えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった誤解が起きないようにしなければいけないというのは、おっしゃるとおりだと思います。したがって、そういった観点で幾つかの方策といいますか対応を考えているというか、そういった制度があるところでございます。
　まず第一に、銀行等による証券仲介業務について、既に銀行等が投資信託等販売を行っておりますが、それと同様に、顧客に対して勧誘等を行う者の証券外務員登録を要件とする、それでその適格性を確保するということにしております。要するに、きちっとした資格を持っている者が業務を行うということでございます。
　それから、こういった証券外務員による勧誘に際しましては、元本割れの危険性について明確な説明が行われるとともに、断定的な判断を提供するなどの不適当な勧誘行為が行われないよう、証券取引法の行為規制及び金融商品販売法の適用を受けるということになります。
　さらに、もうちょっと物理的な話でございますけれども、銀行は預金を取り扱っておるわけでございますが、一方で元本割れの危険のあるリスク商品を窓口で取り扱う場合には、この商品が安全確実だと誤解されることのないよう、銀行法の施行規則におきまして、預金とリスク商品との窓口を区分するというふうにされているところでございます。
○村越委員　次に、銀行と融資先との関係について二点ほどお伺いをしたいんですが、銀行の融資先に対する、いわゆる圧力販売というものに対する危惧が既にあるわけですけれども、これに対してはどのような規制をかけていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行などの行います証券業務に関しては、融資とセットで証券取引を強要する行為等いわゆる優越的な地位の乱用等でございますが、これは現行の内閣府令において既に禁止となっておりまして、証券仲介業務についても適用されることとなります。
　さらに、その実効性を確保するということも大事だと思います。市場監視機能・体制の強化に努めてきているところでございまして、この弊害防止措置についても、引き続き、法令違反行為を的確に把握して、厳正に対処することによってその実効性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○村越委員　それに関連して、融資先の企業が株式や社債を発行する場合について、そうした証券の販売仲介について何らかの規制をするのか、あるいは情報の開示義務というものを設けるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行等が融資先企業の発行する株式あるいは社債の販売仲介を行う場合には、貸出資金を回収する目的で貸出先に有価証券を発行させる等の利益相反行為が懸念されるわけでございます。こういったことを防止するために、貸出先が発行する有価証券についての手取り金が借入金返済に充当される場合に、当該事実を投資家へ開示せずに勧誘する行為を禁止することとしているところでございます。
○村越委員　次に、顧客情報に関することについて質問したいんですが、先月末に、本来この質疑をする予定の当日だったと記憶していますけれども、ある信販会社の顧客情報が流出したおそれがあるというような報道がなされていました。特に、金融業界においては顧客情報というのはとりわけ重要である、そして、それだけに顧客情報に関する扱いというのは慎重になるべきであると思います。セキュリティーを確保する責任というのは非常に重いんだと思います。
　今回の解禁に当たって、銀行が持っている預金者の資産の情報だったり預金の額とかなんとかというものを証券の営業に乱用させないための規制についてどのようにお考えなのでしょうか、また、その罰則規定というものがどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行等の証券仲介業につきまして、証券取引の公正を確保する等の観点から、法令におきまして、まず、融資部門と証券仲介業部門との間での情報の共有を禁止するというふうにしてございます。それから、先生御指摘の預金とか資産といった情報との関係でございますが、これは、銀行はいろいろな部門がございますしいろいろな情報を持っているわけですが、そういったいろいろな部門が保有する顧客情報の保護ということにつきましては、昨年、個人情報保護法が制定をされておりまして、この十七年四月に施行に向けた準備が今進められているところでございます。また、金融審議会の特別部会等におきましてもさらに検討が行われておりまして、今後とも、その基本法の趣旨や金融審議会における議論等を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、今の罰則でございますが、それに対する罰則自体はございません。そういった意味では、監督上の処分の対象になるということだと思います。
○村越委員　これまで以外に二点規制緩和に関して残りの時間でお伺いしたいと思います。
　まず、取引所取引原則の廃止という規制緩和に関してなんですけれども、従来、取引所の開設、それから運営においては厳しい審査が行われていることと思います。つまり、取引所というのはそれだけ信頼性の高い場所だということだと思うんですね。ですから、先ほどのジャスダックも取引所への転換を目指しているんだと思うわけですけれども、この改正案で取引所取引の原則を廃止することになって、取引所以外の市場の信頼性を取引所並みに担保することができるのかどうか、そのための方策をどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の取引所以外の市場として、主な取引所外市場といたしましては、私設取引システム、ＰＴＳというものがございます。
　このＰＴＳは集団的な有価証券の取引の場を提供するものでございまして、その業務には高度な専門性が必要とされるということ、さらには取引の公正性とか透明性の確保の観点、そういった観点からこれも認可業務といたしております。その認可に際しましては、ＰＴＳ業務における需給のつけ合わせ方法、あるいは受け渡しの方法、システムの適切な管理等についての厳正な審査を行うことによりまして、適切な業務の運営が確保されるものというふうに考えております。
　また、取引所外で行われる有価証券の売買につきましては、証券業協会における価格、売買高等の公表、売買の管理などの措置によりまして、取引の公正性、価格形成の透明性が確保されるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、市場における取引の公正性や価格形成の透明性を確保するために、証券取引法におきまして種々の規制を課しておりまして、それらの法令等の違反行為については、検査監督を通じて適切に対処しているところでございます。
○村越委員　あともう一点、向かいのみ、のみ行為禁止の廃止に関して最後にお伺いしますけれども、これまでは取引所取引によって公正な取引、公正な価格形成を担保してきたわけですけれども、この法案によって向かいのみ行為やのみ行為が解禁されることになるわけですけれども、この解禁によって公正な価格形成を担保できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、御指摘のように、向かいのみ、のみ行為の禁止規定でございますが、これは証券会社が顧客から注文を受託した以上、それを忠実に執行しなければならない、みずからがその委託取引の相手方として売買することは利益相反が生じる可能性等があるために、投資家保護の観点から禁止をしてきているものでございます。
　今般、最良執行義務の導入に伴いまして、証券会社は顧客の注文を最良の条件で執行するための方針、方法に従ってその注文を執行するというふうにされておりまして、こういった方針の中には、例えば、ある時点において顧客の注文を受けている証券会社自身が公表しています売買価格の気配等の条件がほかに比して最良と考えられる場合には、その証券会社が自己の買いあるいは売り向かうということによりまして売買を成立させることを定めるものがあり得るというふうに考えられるために、先ほどの向かいのみ、のみ行為の禁止規定を削除するというふうになったものでございます。
　この証券会社の定める方針、方法につきましては、事前に公表することが義務づけられておりまして、また、証券会社が自己で相手方となる場合には事前に明示義務が規定されておりまして、投資家保護上問題はないというふうに考えております。
　なお、取引所外で行われる有価証券の売買については、証券業協会における価格、売買高等の公表、売買の管理などの措置によりまして、取引の公正性、価格形成の透明性が確保されるというふうに考えております。
　さらに申し上げますれば、有価証券の売買に関して、例えば、株価操作の行為のような市場の公正な価格形成をゆがめる行為を行った場合、あるいは何らかの不正の手段等が用いられた場合には証取法の適用を受けるということで、違反者に対してこれらの規定に基づいて厳正に対処をしていくということになるというふうに考えております。
○村越委員　ちょっと最後にお伺いしたいんですが、最良執行義務の最良という部分ですね、その最良のいわばメルクマールをお教えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　最良のというのは、すぐ浮かぶのは価格ということだと思いますが、もちろん価格ということも大事だと思いますが、価格だけではなくていろいろなその他の要件があるかと思います。したがいまして、そういったものを全部総合的に勘案をいたしましてこの条件が最良である、そういった観点から、例えば、今申し上げましたが、コストとかスピードだとか執行の可能性だとか、そういったものも勘案する材料になるというふうに考えております。
○竹中国務大臣　ちょっと申しわけございません、先ほど個人情報につきましてお尋ねいただきましたときに、正確を期すためにその罰則について申し上げておきますと、これは個人情報保護法の枠組みの中の話でございますけれども、主務大臣は違反があった場合等々勧告を行うことができる、勧告に従わない一定の場合には命令を出すことができる、そして、命令に違反した場合等における罰則というものの規定はございます。したがって、直接罰ではないんですけれども、間接罰、命令に違反した場合の罰則規定はある。
　念のために申し添えさせていただきます。
○村越委員　ありがとうございました。
　家計の資産というものが預金に著しく偏っている、そして銀行にリスクが集中している、そういった状況のもとでペイオフが解禁されるということでして、今後、国民の資産というものが直接金融に向かうことが、リスク分散の意味で国民にとっても金融業界にとっても望ましいということは明らかだと思います。
　ただ、投資に対して非常に消極的になっている国民のかたくなな心の扉をあけるには、信頼のできる環境を整備していただくことが非常に急務だということは言うまでもないわけです。そういう観点に立って行政が監督責任を果たしていただけることを強くお願いして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
○田野瀬委員長　次に、津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　証取法の一部を改正する法律案について主に質問をさせていただくつもりでございますが、竹中大臣と、あと谷垣大臣にもお越しをいただきましたが、前回、前々回でしょうか、当委員会におきまして、年金の問題で、しっかりと納めていただいておりますでしょうかという御確認をさせていただきました。現在のところ納めているという御答弁を両大臣からいただきました。ただ、その時点におきましてはそれ以上の回答については保留をされておられました。
　その後、記者会見等で、未納期間があったということを公表されたかと思います。また、谷垣大臣におかれましては、一度公表された後も未納期間をさらに追加修正されたりということもございましたし、また、竹中大臣におかれましては、私の記憶が正しければですが、記者会見の方では、払っていますかという問いに対して、払っていますという答弁をされていたやに見ております。
　マスコミの報道ですから、頭としっぽをちょん切って前提を報道しなかったのかもしれませんが、そこはわかりませんが、この年金の保険料未納問題につきまして、この場で最終的な御説明をとりあえず両大臣にお願いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、たしか四月二十七日の当委員会であったと思いますが、お尋ねに対して、その時点で年金に加入しているかいないか、そして、その時点では払っておるというお答えをいたしまして、同時に、それ以上につきましては、今ちょっと、そういうふうに申し上げたかどうかははっきり記憶がございませんが、当時国対等で相当、どういう公開をするかという御議論がありましたので、それ以上、現時点でない過去の部分についてどうお答えするかはその結論を見たいという趣旨のことを申し上げたように記憶しております。
　それで、その後、国民年金の保険料の支払い状況について、国会議員が強制加入になりましたのが昭和六十一年でございますから、昭和六十一年以降のことについては閣僚はしっかり発表をせよ、こういう整理を国対でしていただいたと思います。
　そこで、記者会見をいたしまして、国民年金の保険料の支払い状況について、強制加入となった昭和六十一年の四月以降に関して、昭和六十三年十二月から平成元年の六月までの七カ月間、それと平成二年二月から十一月までの十カ月間、国民年金保険料を支払っていない時期がある、こういうふうに申し上げました。
　この保険料を支払っていなかった時期は、私が郵政政務次官それから防衛政務次官の職にあった時期とちょうど一致しておりまして、十数年前のことでございますから明確にはわからないところもございますが、要するに、役所の共済の短期給付に入ったわけですが、それが同時に長期給付、年金にも入ったと誤解をしてこういうことになったのではないかと考えております。私の勘違いによりまして保険料の支払いについて過去の一時期未納の事実があったことは、まことに不明の至りであり、申しわけないことだと思っております。
　そして、その後、昭和六十一年四月以前の状況についても私は申し上げました。これは、強制加入でもございませんし、国対の整理でも申し上げる必要はないということでございましたけれども、たまたま記者会見で聞かれましたとき、私の整理が十分でございませんで、不十分なことをちょっとお答えしたことがございまして、その訂正も兼ねて申し上げたわけです。
　それは、私が衆議院議員になる前のことなんですが、一時期、父の議員秘書をしていた時期がございます。そして、厚生年金に加入して保険料を支払っておりましたが、衆議院の解散がございまして、それから再選をされるまでの短期間、失職いたしまして、厚生年金の対象外となっていたことがございます。それは結果的に保険料の支払いをしなかったわけでありますが、これが二回、計四カ月ございました。昭和四十七年十一月から昭和四十八年の一月、昭和五十四年九月から十一月、この計四カ月でございます。
○竹中国務大臣　年金の未加入の期間が私にも十一カ月ありましたことを記者会見で申し上げさせていただきましたが、大変申しわけなく思っております。
　改めて、委員から、事実関係いかん、そして国会や記者会見での言いぶりいかんという二点のお尋ねがございました。
　言いぶり、後者の方から申し上げますと、記者会見及び国会の場で、現在私は加入している、また払っているということを申し上げた上で、それ以上の情報につきましては内閣及び国会の御指示に従うという旨、これは記者会見でも国会でもそのように申し上げてきたつもりでございます。
　四月の二十八日でございましたか、御指示がありまして、過去についてもということで、大臣に就任したときから、結果的に十一カ月間、国家公務員共済に入っているという勘違い、思い違いをいたしまして未納期間が生じました。事実関係としては、それ以前の期間、大学を昭和四十八年に卒業しましてから大臣就任の直前までは、すべて加入して支払いをしております。
○津川委員　もう一つ、加えてちょっと質問させていただきますが、前回の当委員会におきまして、私どもの委員から、年金を、ミステークであるにしろ払っていなかった時期に、年金を納めていたと思い込んで社会保険料の控除を行っていた場合は問題じゃないかというような話、指摘がございました。個別のことについて言うか言わないかという話があったかと思いますが、谷垣大臣の方からは、この点につきましては、もちろん個別のことは言えないけれども、そういったことがあれば当然是正をしなきゃいけないというような話がありました。
　今まで納めていると思ったけれども納めていなかった時期があったということに関して、その時期に社会保険料の控除を、御自身、お二人とも行っていたかどうか、それについて御確認をされたかどうか。確認をされていれば今ちょっとお答えをいただきたいし、確認をされていないのであればまた確認をしていただいて、問題なければそれはもうマスコミ発表でも何でも構いませんが、問題があればまたそれも当委員会に御報告をいただきたいと思いますので、その二点につきましてお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　私の自宅に所得税の申告をしたときの写しがあるわけでございますが、もうこの時期は、一番後が平成二年でございますので、我が家にもその保存はございませんでした。それからまた、私は今こういう立場でございますので、役所の方の保存年限というのもあるんだろうと思って調べましたが、もうそれもなくて、調べようがないというのが現実でございます。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　私の対象期間は比較的新しいものですから、税理士を通じまして正式に確認をいたしました。そういう実態のない控除は行っておりません。したがって、訂正等の必要もないと思っております。
○津川委員　この問題につきましてはこれでやめますが、せっかく伺ったので私のことも言いますが、私は払っていました。ちょっと自信があったんですが、改めて地元の社会保険事務所に確認をしましたら、一月の漏れもなく、途切れもなく払っていますということを言っていただいて、正直ほっとしたんですが。
　若干私の経緯を申し上げますと、私は一九七二年生まれでありまして、九一年の、学生も入らなきゃいけなくなったとき、あのときまだ私十九歳でした。二十になったときは、実は学生ですらなくて浪人生をやっていたんです。予備校に通っておりました。当然のことながら、払わなきゃいけなくなったということは知らなかったんですが、父が、これは本当に父に感謝しているんですが、こういうことになったと。何でおれがおまえの老後のことまでやらなきゃいかぬのだ、こんなことを言われましたが。それで、ただ、とにかくこれは規則だから払ってやる、ただし、自分が払う、私の父が、自分で払ってしまうとおまえは多分このことをわからないだろう、だからこれは、このお金を、たしか一万円弱だったと思いますが、このお金をおまえに渡すから自分で振り込んでこいと言われました。ですからしっかり覚えているんです、ああ、こんなことやるんだと。
　これはちょっとおやじの宣伝にもなったかもしれませんが、私は実は、日本人の大人というのはこういうものだと思っていたんです。やらなきゃいけないことはやらなきゃいけない、だれかにしかられたからやるとか、ばれなきゃいいとか、中にはそういう人もいるのはもちろんわかりますが、ほとんど多くの日本人の大人はそういうものだと。ところが、今、特に私どもの若い世代が感じているのは、どうもそうではない。大人は信用できない、言い方はどうかわかりませんが、あるいは政治家は信用できない、こういう大合唱であります。
　悪いことをしたら、追及をされて怒られて、謝罪をして責任をとる、当たり前の話ですが、私は今そのことを申し上げているのではなくて、やはり私たち、日本人の大人としての責任を当然のように果たすということが、当たり前でありますが、やはりもう一度、私たち特に国会議員ですとか、大臣であればなおさらだと思いますが、さらに自覚をしなければならないことなのかな、こう感じたわけでありますので、このことを冒頭にお話をさせていただきました。
　その後で、いや、またこういうのもありましたなんてことが出てこないようにしていただきたいと思いますが、未納があった部分についてはこれはもう既に過去の話でありますので、ここをどうやって改めてさかのぼって払えるようにできるかどうかという議論はするにしても、瑕疵があったということについては正確に謝罪をしていただいて、あとは、残された人たちがしっかりとした責任を果たしていく。これは年金だけじゃなくて、税金とか住民税とか、そういったものも当然であろうかと思います。
　この件につきましてはこれで終わらせていただきますので、谷垣大臣、お忙しい中来ていただきました。これで結構でございます。
　本題の方に入らせていただきますが、まず、この証取法の一部を改正する法律案、目的は、三つほど挙げれば、だれもが投資しやすい市場を整備するとか、あるいは投資家の信頼が得られる市場を確立する、あるいは効率的で競争力ある市場を構築する、こういったことであろうかと思います。
　一方で、日本の証券市場が活性化をしていないというのが現状ではないか、私はそのように認識をしておりますが、基本的なところで竹中大臣に一言お答えをいただきたいと思いますが、日本の証券市場の現状、活性化をしているかどうかということも含めて、どのように認識をされていらっしゃるのか、一言お答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　一言で申し上げるのはなかなか難しいのかもしれませんが、基本的には、活性化に向けて動き始めてはいるけれども、まだまだ長い道のりを行かねばならないという認識を持っております。
　まさに今津川委員御指摘のように、日本は、間接金融に非常に依存してきたという関係で、投資そのものが、なかなか家計から見ると投資をしやすいという状況にはなっていない。信頼性、透明性についてもさらに高めていく必要があるということだと思います。その上で、やはり、経済全体を反映して市場が活性化する、非常に活力のある、価格形成そして取引高の増加等々、そういう状況にならなければ全体の活性化というのはないというふうに思っております。
　ここのところ、若干ではありますけれども、よいサインも見えてはおります。個人の株式シェアが増大して十三年ぶりの高水準になっている等々、そういうのがございますけれども、引き続き、貯蓄から投資へという大きな流れをやはり見据えて、幅広い投資家が参加できるような、真に厚みのある市場にしていく努力が必要であるというふうに思っております。
○津川委員　昨年、この証取法が、まさにその門戸を開くというような形で改正をされたはずであります。その後の実績について、まさにこの四月から始まったばかりだからまだ何とも評価しにくいというようなことはこの委員会の中でも既にお答えがありましたけれども、その後も若干変化があるというような話を伺いましたので、昨年の法改正以降、どういった評価ができるのか、影響が見られるのかということ。
　それから、今回これをまとめることでどのような効果が期待できるのか。これを、できれば数値で、どのくらいの効果が期待できるのかということをお答えいただければと思います。もちろん、数値的なものは表現のしようがない、そういう認識であれば、そういうお答えで構いませんが。答弁をとってしまったようですが、その辺のところについてお答えをお願いします。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、証券取引法等の改正をさせていただきましたが、その際に、証券仲介業制度、これにつきましても、銀行以外につきましてそういった制度ができたわけでございます。この四月一日に施行されまして、もう既にその登録申請がなされておりまして、早速反響が得られているものというふうに考えておりますが、ただ、証券市場への影響ということにつきましてはまだ申し上げる段階ではないというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、この証券仲介業制度につきましては、さまざまなビジネスモデルの構築が可能であるというふうに考えておりまして、多様で新しい担い手が証券仲介業務に参加することによりまして証券の販売チャネルが拡充されることを期待しております。
　具体的には、まだ申請あるいは構想の段階でございますが、例えば、その参入形態におきましては、コンビニエンスストア等の無人端末を利用したものだとか、あるいはフィナンシャルプランナーなどの金融知識を有する個人による申請、あるいは大規模な顧客基盤を持つ事業法人によるもの等々、構想、申請がございますので、これからいろいろなものが出てくるのではないかというふうに期待しております。
　それからもう一つは、今の、具体的な、定量的にというのはなかなか難しゅうございます。先ほど来御説明を申し上げておりますが、金融審議会の第一部会の報告では、ワンストップショッピングのニーズにこたえて、顧客にとって利便性が高まる、あるいは、投資経験のない銀行顧客層の市場参加を促して、新たなすそ野の拡大が期待できる、あるいは、さまざまな規模の銀行と証券によるさまざまなタイプの連携はそれ自体顧客の利便性を高めますけれども、とりわけ証券会社の店舗の少ない地域におけるアクセスの改善となる、そういったメリットがあるというような御指摘をいただいております。
　いずれにいたしましても、こういった一般事業会社や個人による証券仲介業務への参入と相まって、証券の販売チャネルが拡充して、市場機能を中核とする金融システムの改善強化が図られることを期待しているというところでございます。
○津川委員　なかなか数値的には示せないというお話でございました。
　大臣、ちょっとそもそも論に入らせていただきますけれども、なぜ日本で間接金融がメジャーなのか、なぜ直接金融にシフトしていかなきゃいけないのか。そこを大きな目標ととらえるなら、間接金融と直接金融の割合がこのぐらい改善されました、直接金融の割合が多くなりましたと、別にこの法律だけでということではなくてもいいと思います。幾つかのメニューで、このぐらいのことをいつごろまでにやりたい。それに対して、例えばこの法律では具体的にこういったことを目標としているというのが今お答えいただいたことだと思います。全体的にどのくらいのところまで目標にしているのかということが一つ。これは、恐らくある程度のものはあると思います。
　もう一つは、なぜ日本でそういった直接金融というものがはやらなかったのか、あるいはなぜ皆さん貯蓄に走ったのか。これは、私は、日本人の文化というんでしょうか特性というんでしょうか、そういったものも多少影響しているのかな、こんな思いもあるものですから、大臣、その辺も含めて、御所見があれば伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　非常に基本的な、重要なお問いかけであろうと思います。
　まず、なぜ日本でこれほどまでに間接金融、正確に言いますと、銀行を中心とする相対型の間接金融にこれまで依存してきたのか。
　非常に大きな流れで申し上げると、まず、日本は急成長した国でありますから、少なくとも高度成長の初期の段階では家計は十分な金融資産を持っていなかった。十分な金融資産を持っていない場合にはやはり流動性の高い金融資産を持たざるを得ないですから、これは銀行に行く。一方で、日本は非常に高い潜在的な成長力を持っておりましたから、企業としては、設備投資のチャンスがあれば、つまり資金の融通さえつけばとにかく設備投資をして成長をしたかった。それを支えるものとしての間接金融、当時の低金利政策とも相まって、銀行を通じて、さらにはメーンバンク制度等々で銀行がしっかりと企業、産業にコミットする形での、設備投資を可能にするような供給が行われた。
　つまり、資金の出し手の家計は十分な資産を持っていなかった。資金の取り手の企業は、非常に高い潜在力を背景に、銀行を仲介とした金融を望んだ。したがって、よく経済学者が言うんですけれども、高度成長期には日本のシステムというのは非常に大きな歴史的な役割を果たした、これは本当であろうというふうに思います。
　しかし、その後、日本の金融資産が、家計の金融資産がどんどんふえていく。家計の金融資産がどんどんふえていけば、もう少しリスクをとってもよいではないか。安全性だけではなくて、流動性だけではなくて、リスクをとるようなポートフォリオに移っていくはずである。そう言われて、しかしもう二十年ぐらいなかなかそのように進まなかった。産業の、取り手の方は、実はその間どんどん直接金融へのシフト等々、ないしは、今はもう企業部門は全体で金余りのセクションでありますから、外部への資金調達に余り依存しないような体系になってきている。しかし、国民のポートフォリオが変わりませんので、日本の銀行部門が非常に大きなリスクを背負ってしまって、運用難に慢性的に陥っているというような状況が出現しているというふうに思っております。
　したがって、恐らく我々としてさらに踏み込んで考えなければいけないのは、やはり、これだけ、千四百兆円の金融資産を持っている家計のポートフォリオがもう少しリスクテーク型に変わっていってもよいのではないか。
　そういう観点から国際比較をしてみると、ポートフォリオを見ますと、日本の現預金の比率が五六％ぐらい。アメリカは、一方の極端な例ですけれども、一三％。ドイツが三四％。国によって実は差が非常に大きいので、一概に数値目標は立てられないんですが、日本の現金、預金への、銀行預金への依存が余りに高い、これは方向としてやはり是正される余地があるのではないかということから、貯蓄から投資へという流れになっているというふうに認識をしております。
　したがって、二つ申し上げたいのは、各国の事情がありますので数値目標を立てるのはなかなか難しい。しかし、この五六％という比率は、日本の今の経済力からいってやはりどうしても高い。非常に、これがもっと下がって、リスク資産をとっていく余地は大いにあるのではなかろうかという点が一点。
　それと、もう一つ。にもかかわらず、これがなかなか進まなかったのは、要因は幾つかあると思いますが、家計がそういう投資になかなかなれてこなかったということ。さらには、日本の場合に、金融商品の多様化がやはりどうしてもおくれた可能性があって、非常に極端なローリスク・ローリターンの商品と、株に象徴されるようなハイリスク・ハイリターンの商品が二極分化していて、その中間のミドルリスク・ミドルリターンの商品がなかなか出てこなかった。そういう点の、いろいろな商品開発等々、さらにはアクセスの改善等々で大きな方向をつくれるのではないだろうか、ここが今の我々の政策の一つの基本的な考え方になっているという点。
　余り明確な数値目標は立てられないんですが、御理解を賜りたいと思います。
○津川委員　そうはいっても、もう少し明確な数値目標を出してもいいのかなと私は思います。別に、本当に、例えば三〇％とか四十何％と言う必要はないかもしれませんが、例えばこれを三分の一まで下げるとか、どのぐらいまで下げるとか、こういった大まかな目標ぐらいはまず立ててもいいのかなというのが一つ。
　もう一つは、今の大臣の御説明は、まさに今までの日本の歴史的な、高度成長以降の日本の歴史の中で、個人金融資産が少なかったところが非常に大きくなってきた、大きくなってきたけれども、これがなかなかリスクテークするような形にならなかった。ただ、その説明では問題点の説明には多分なっていないと思います。まさに、現実こうでした、これは変えた方がいいでしょうと。まさにそうですが、ただ、普通に経済の論理からいえば、そっちが有利ならそっちに金が流れていくはずなんです。そうならない理由がやはりどこかにあるんでしょうね。その規制緩和をしなきゃいけないということで多分されていらっしゃると思います。
　ただ、その流れの中で、それが悪いと言っているんじゃなくて、余り指摘をされてこなかったように思うものですから、ここをお伺いしたいんですが、貯蓄から投資へということは、非常に大ざっぱに言うと、国民の側から見ると、これまで銀行に行っていたものを証券会社に行くという話です。それは、証券会社にとっては仕事がふえるいい話ですね、銀行にとっては仕事が減るという話です。これはこういう認識でよろしいですか。