Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（功）委員　それから、今回の法律というのは、いわばそういう全体の枠組みの中で日米の防衛協力をする枠組みを決めている、その枠組みのマニュアルを決めているわけでございます。
　そういうことで考えていきますと、これまでの日米の関係というのは、日本は安保条約の五条で守ってもらう、そのかわりに日本は施設・区域を提供する、言ってみれば人と物との協力関係であったというふうにも見られるわけであります。しかしながら、これからは平和づくりに、ピースメーキングに日本の人も協力するんだ、こういうことで、大変大きな意味を持っていると私は思うのであります。
　この協力のマニュアルがそういうふうになることによって、やはり何だか他人任せにした平和づくりというものを自分のものとして考えるような大きな突破口になっていくんじゃないか。日本人が、これまでは日本以外で起こっていることはもう全く関心がない、こんな心から、やはりその心が変わっていって、他人任せであってはならないんだ、これはマニュアルの態勢の整備でございますけれども、態勢の整備が心の整備になっていくんじゃないか。国を守るということをもっともっと真剣に考えていく、家族を守るということをもっともっと真剣に考えていく、そしてアメリカの青年と共通の価値観を持っていく、こういうふうになっていく物すごく大きなきっかけになっていくのではないか、このように思うわけでございます。
　総理にお伺いしますが、私はそういうふうに思っているのであります。ガイドラインの議論というのが、日本人のあり方を考える上で、日本人の自立した精神を築く上で非常に大きな意味になるんじゃないか、このように思うわけでございますが、総理の御所見をお聞かせください。
○小渕内閣総理大臣　今般の新たな日米防衛協力のための指針は、冷戦終結後も依然として不確実、不安定性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を確保するため策定されたものであります。同指針におきましては、日米両国政府がおのおのの判断に従い、日米協力のための効果的態勢の構築のための努力を具体的な政策や措置に反映させる旨がうたわれておるところでございます。
　また、同指針の実効性を確保するために作成されました周辺事態安全確保法案は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、このような日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を阻止することに資するものであります。
　このような現在国会にお諮りしている法案等は、大野議員御指摘のとおり、あくまでも我が国の自主的判断に基づき行う法整備の一環でございます。
　政府として、今後とも、御指摘の点も念頭に置きつつ、さまざまな機会をとらえまして、近隣諸国に対ししかるべき説明をしてまいりたいと考えております。
　今、大野委員御指摘の、心の問題と言われますことはなかなか難しい問題でございますが、いずれにいたしましても、日米相協力してこの極東の平和と安全に資する目的でもって日米安保条約がありますし、今度のガイドラインは、特に我が国の平和と安全に対しての責任を負うということを確実性あるものにしようということでございます。
　そこには当然、私としては、委員のおっしゃるように相ともに協力していくという意味で、心の問題というのがちょっと説明がなかなかしにくいところではございますけれども、両国が相協力、同盟的な立場で協力し合うというところに、根底として信頼感あるいは心の問題と申しますか、こうした一致点がなくしては、あくまでも条約の法文だけの問題ではない。そこには、両国ともしっかりとした基盤があり、我が国としてもそうした精神を持って、あくまでも、でき上がりますガイドラインも心がこもったものでなければ当然その効果を発揮し得ないものだ、こう認識をいたしております。
○大野（功）委員　ただいま総理から、心のこもったものでなければなかなか協力の実が上がらないんじゃないか、こういう御答弁をちょうだいしまして、我が意を得たりと本当にうれしく思う次第でございます。
　次に、周辺事態が起こった場合に、あらゆる努力をした上でこういう事態になる、こういうことでありますけれども、まずいきなり発動するわけではありません。
　第一に、この地域でどうも火種があるな、危険が増してくるな、こういう情報が必ずあるわけでございます。ですから、情報の交換が第一段階だと思います。
　そして、第二段階として、その情報を分析する、分析の結果危機管理をする。それは、日米共同で、その地域と、これはやはり外交交渉なりそういう安保対話なりの問題でありますが、安定化の努力をする。この危機管理が第二の段階。
　それから、第三段階では、やはり日米で共同作戦をつくっていかなきゃいけない。そして、いよいよどうしても抑止できない場合に初めてこの作戦の開始、こういうことになろうかと思うのであります。
　事前協議の問題で、今までの日米安保条約では、例えば区域・施設の変更とか出動とか、そういうときに事前協議という言葉が使われております。しかし、もっともっと事前協議を幅広くする、日米間で協力する。そういう意味では、実施段階、実行段階で初めて事前協議が出てくるのではなくて、情報の交換の段階から、初めの段階からそういう協議を密接にしていく。いわばこれも事前協議と言っていいんじゃないかと私は思いますが、そういうことがこれから物すごく大事になってくるんじゃないか。
　そうしますと、全体の情報交換のところから始まって実際に出動するまでの全体の調整、日米間の調整のメカニズムは一体どうなるのだろうか。それから、共同作戦をつくる場合に、別に日本の自衛隊とアメリカの軍隊との統合的な指揮官がいるわけではありません。したがって、具体的に、どういうレベルでどういうぐあいに共同作戦がつくられるのだろうか、太平洋軍まで巻き込むのか、統合参謀本部まで巻き込んでいくのかどうか、こういうことが疑問になるわけであります。
　まず第一に、事前協議はぜひとも情報交換の段階からやっていただきたい、これについての御所見。それから二番目に、全体の調整のメカニズムはどうなるのだろうかという問題。それから三番目に、共同作戦は日米どういうレベルで行われるのか。この三つについてお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　事前協議のことだけ私に答えさせていただいて、後また防衛庁長官が答えるということでございますが、安保条約に言う事前協議というのは、三つのことが規定されていますが、米国側が日本に事前協議をしなければいけない、そして、日本がイエスと言った場合でないとアメリカはやってはいけないということが事前協議の定義になっているわけで、そのほかに随時協議というのが安保条約四条にあって、そのことで、今委員がおっしゃったような情報の交換等を随時やっているということだけ申し上げておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　日米間におきましては、日米安保体制のもと、大臣レベルの安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２と言っているものでございますとか、安全保障高級事務レベル協議、ＳＳＣと言っているものなど、平素からいろいろなレベルでの安全保障上の情報交換や意見交換を行ってきているところでございます。
　我が国に対して武力攻撃が行われた場合とか、今委員が御指摘のとおり、周辺事態等に際しては、随時密接に行われるこれらの情報交換や意見交換等が一層緊密に行われるということになります。このような事態についての共通の認識に到達するための努力が払われる、こういうことは当然でございます。その点は、日米防衛協力のための指針にも明記されているところでございます。
　また、新たな指針には、先ほどもお話がございました、緊急事態に円滑かつ効果的に対応し得るように、平素から日米間で共同作戦計画及び相互協力計画について検討を行うことも述べられているところであり、それらについても目下協議を重ねつつあるところであります。
　さらに、新たな指針においては、緊急事態に際して日米がおのおの行う活動の間の整合を図るとともに、適切な日米協力を確保するために、このような事態に際し日米が行う活動の相互間の調整を行うためのメカニズムとして、調整メカニズムを平素から構築しておくこととされているところであります。
○大野（功）委員　ただいまの調整メカニズム、現状はよくわかりましたけれども、私は、このガイドライン関連法案等が成立するに当たりまして、この調整メカニズムを、もっともっと新しく強い、日米の連帯を強めるためのメカニズムをつくってもらいたいな、こういうことでございます。
　それによりまして、今、随時行われていることは十分わかりましたけれども、それを制度化していく、こういうことについてはいかがお考えでございましょうか。
○野呂田国務大臣　御指摘のように、一層そういうものを継続、反復して強化してまいりたいと思っております。
○大野（功）委員　ありがとうございました。
　次に、協力の枠組みの中で一つの問題点は、これはマニュアル、つまり手続も含めたマニュアルでありますから、極めて透明性が要求されると思うのであります。具体性が要求されると思うのであります。国民としては、なるべく透明にしてもらいたい、具体的にしてもらいたい。しかしながら、第一線の指揮官から見ると、余り具体的に書かれたら身動きができないのかな、こういう問題も出てこようかと思います。しかしながら、マニュアルがあるからこそ、現場の指揮官もそのマニュアルに沿って、新しい、全く予測していなかったことが起こりましても対応ができる、こういうふうにも思うわけであります。
　今度のマニュアルを見てみますと、例えば対外的な面、つまり後方地域支援とか後方地域捜索救助活動、船舶検査活動、これにつきましては、それぞれ別表一、別表二でわかりやすく書いてあるわけであります。したがいまして、わかりやすく書くことによって、諸外国の無用の不信感は出てこないと私は思いますし、また、戦争に巻き込まれるんだなどという議論をする向きもありますけれども、これがあるために歯どめがきちっとかかっている、このように理解して、私は評価するものであります。
　しかしながら、対内的な点、つまり、民間に協力を求める、あるいは地方公共団体に協力を求める、この点については必ずしも透明性がないような気がするわけであります。もちろん、法律の専門家でありますと、この対内的な問題というのは、日米地位協定に根差すものであり、あるいは、例えば港湾法、航空法にきちっと規定しているということでわかるわけでありますが、国民すべてが法律の専門家ではありません。
　そこで、この法律を、ガイドライン関連法案等だけを見たら、対内的な部分、地方公共団体に対する協力の要請あるいは民間に対する協力の要請、この部分は不透明なところが多いのじゃないか、このように思うわけであります。私は、この点をもっともっと透明にしていただく努力があってしかるべきだというふうに思うわけでありますが、この点はどういうふうにお考えでございましょうか。
○野呂田国務大臣　御指摘のようなことは考えられることでありますけれども、周辺事態でどういう事態が生起するかということは、必ずしも、あらかじめ予想することができるわけでもございません。だから、その事態に対してどういう協力を求め、または協力を依頼することが起こるかということは、あらかじめ全部網羅的に特定することは困難であると思います。
　そこで、政府は一応、関係者が集まって、この協力を求める十項目等の事項が原形であるというような考え方で、地方公共団体にも示しているわけでございます。
　何とか、予算委員会でもいろいろ議論になりましたが、例えば輸送等に関しては、運輸大臣から、ある種のマニュアルをつくって、そういうものを少しわかりやすくしたいという御発言もありましたし、私どももさらに、こういった点については、協力を求められる側に対しまして、もう少しわかりやすいような方法を用いて徹底してまいりたい、こういうふうに考えております。
○大野（功）委員　わかりやすい、透明性のあるマニュアルとなるよう期待しております。
　あと、枠組みの問題で、例えば国会の承認とかそういう問題もお伺いしたいのでありますけれども、時間がございませんので、第二の側面でございます、歴史の流れの中でこのガイドラインがどういう意義を持つものであるか、この点について御質問をさせていただきます。
　歴史の流れの中で、日本の防衛というのは、国連というものがあって、そして日米安保体制、日米二国間同盟体制というのがあって、そして冷戦の終了があって現在に至っているわけでございます。
　そこで、今、日本の体制を考えますと、戦後の国連第一主義、日米安保条約もそういう節があるわけでありまして、同盟関係でございますけれども、例えば第五条を見ましても、アメリカの行動というのは、安全保障理事会が国際の平和と安全を回復し及び維持するために必要な措置をとったときには終了だ、こういうふうに書いてあるわけでありまして、国連が出てくるまでの間、日米安保がある、こういう建前になっております。その後の国連の役割、例えば、現実には国連軍が存在しない、あるいは大国がビートー、拒否権を持っている、こういうことで、現実にはなかなか動きにくいところはありますけれども、やはり国連の傘というのがあって、その中で同盟関係がある。
　では、その重みはどうなんだ、こういうことでありますけれども、キーワード、例えば安全保障条約と国際連合とそれから憲法という言葉、これが私は日本の安全保障におけるキーワードだと思っておりますが、そのキーワードが使われている回数をちょっと見てみますと、日米安保条約では、日米安保という言葉は六回使われております。国際連合という言葉は十一回使われております。憲法は三回使われております。わずか十条ばかりの安保条約でございますけれども、憲法は三回使われております。
　それが新ガイドラインになりますと、安保条約では六回使われておりました日米安保という言葉が十四回使われておりまして、憲法という言葉は一回。国際連合という言葉は、安保条約では十一回使われておりましたが、今度の新ガイドラインでは四回しか使われていない。安保条約という言葉は使われ方がだんだんふえておりますけれども、国際連合という言葉の使われ方は減ってきている、こういう現象でございます。
　そのことは、いわば日本の歴史を振り返ってみましても、日英同盟の二十年間、日本は大変平和を享受できたわけであります。また、日米同盟の、日米安保条約の四十年間、これも大変な平和を享受できているわけでございます。しかも、日米同盟というのがアジアにおける公共財とまで言われるようになった、アジアにおける安全と平和のインフラとまで言われるようになってきております。
　そういう意味で、ちょっとお尋ね申し上げたいのでありますが、二国間同盟の重要性がますますふえている、そして、これまでのガイドラインになかった周辺事態のところが今回の措置で埋まってきている、こういうことから、私は、今回のガイドラインというものが、アジア太平洋の平和のために日本とアメリカが協力して努力しているんだという物すごく強いメッセージになるのではないか。それから、日本が周辺諸国の潜在的な危機や地域紛争あるいは人道的危機、自然災害というものに対して、日本なりの努力、日本のやり方での努力、これをアメリカと協力して一生懸命やっていくんだ、こういう強いメッセージになっていくのではないか、このように思っておりますが、いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　現在お諮りしているガイドライン関連法案等でありますが、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、まさに委員がおっしゃるように、日米安保体制のより効果的な運用を確保して、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が生起した場合、米軍は、事態の拡大の抑止、収拾のため種々の活動を行うことが想定されるわけでありますが、このような米軍に対し、委員が御指摘のとおり、我が国が何らの協力も行えないとすれば、事態はさらに拡大しますし、我が国の平和と安全に一層深刻な影響が及ぶこととなるおそれがあるわけであります。したがいまして、周辺事態における我が国の対米協力というのは、まさに我が国の平和と安全の確保に資するものであると考えます。
　ただ、委員がおっしゃった、安保条約と国連との重みがどうだというお話でありますが、この二つが相反するものであれば、どっちをとるかという話になるわけでありますが、全く相反するものでなくて、安保条約も国連憲章の枠内ということでございますから、どちらも大切だということで一貫しているわけでございます。
○大野（功）委員　ただいま外務大臣から、国連と日米安保条約、マルチとバイ、両方とも大切なんだとおっしゃってくださいました。私も全く同感でございますけれども、世の中には往々にして、マルチとバイというのはゼロサムゲームである、こういうふうに解釈する向きがあります。私は、もう日本の今の安保体制、国連という非常にきれいな理想的な着物を着た二国間同盟関係だ、すばらしいできぐあいだなと思っております。そういう関係を今後とも引き続いて努力して維持していかなきゃいけない、このようなことだと思っております。
　そこで、次に、キーワードとして、今回も、周辺事態とは何だ、周辺とは何だという議論が随分予算委員会でもありました。例えば、この場合のキーワードは極東であります。これは安保条約に出ております。それから周辺という言葉であります。アジア太平洋という言葉であります。ちょっと見てみますと、安保条約では極東という言葉が三回使われております。その間に防衛大綱で一回使われております。新ガイドラインではもう使われなくなっております。それから、周辺という言葉でありますが、安保条約では使われておりませんが、新ガイドラインでは二十八回使われております。アジア太平洋地域、私が一番好きなキーワードでありますけれども、これは日米安保条約では全く使われておりませんで、日米安保共同宣言で十二回使われておる、こういうことになっております。
　言葉だけでとらえますと、アジア太平洋というのが一番大きな概念で、その次に極東があって、極東よりも周辺というのは狭い感じかな、こういう感じが言葉としてはするのでありますが、こういうふうに言葉が変わってきているというのは、何か特別な意味があるのかないのか、この辺について御解説をいただければありがたいと思います。
○高村国務大臣　昭和五十三年に旧指針が作成された後、二十年近くが経過する間、冷戦が終結して国際情勢が大きく変化したわけであります。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には、依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。このような情勢において、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を中心として、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたわけであります。
　このような認識のもとで、日米両政府は、日米安保共同宣言において、これは平成八年四月になされたものでありますが、指針の見直しを開始することで意見の一致を見て、その後、日米協議を行い、平成九年九月に新指針を公表した次第でございます。新指針により、日米安保体制のもとでの日米間の防衛協力関係がより一層効果的なものとなり、ひいては日米安保体制の信頼が一層向上することにつながるものと考えているわけであります。
　そして、周辺事態は、御指摘の極東やアジア太平洋といった観点ではなくて、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼすか否かに注目したものでございます。
　また、日米安保条約のもとで我が国に駐留する米軍の存在がアジア太平洋地域諸国に安心感を与えている、結果としてこの地域の安定要因となっていることについては、これまでも繰り返し御説明してきたところでございます。
○大野（功）委員　時間がなくなってまいりましたので、あと一、二問に絞らせていただきますけれども、一つは周辺事態。いろいろ議論しております、定義はどうなんだと。これは別の機会に別の方にやっていただくとしましても、私は、避けて通れない問題が台湾問題だと思うのです。
　アメリカは、この問題については全く明らかにしていない。いわばストラテジック・アンビグイティー、戦略的あいまいさで対処している。これに対して日本も、アメリカがそうすることに対してどうするかは全く言わない。いわば二重のストラテジック・アンビグイティー、二重のあいまいさで対処している。これは私は、二重のあいまいさで対処していくべきだと思っておりますが、しかしながら、この台湾問題を平和的に解決していくべきだ、この強いメッセージを常に出していかなきゃいけないし、中国に常に多国間の中で安保対話、安保問題の議論に入ってもらっていかなきゃいけない、こういう努力をぜひともお願いしたいと思っております。
　二問続けて申し上げますのでよろしくお願いしたいのですが、もう一つは、これまで、安保条約の五条は日本を守ってもらうんだ、それから六条はそのかわり地域、区域を提供するんだ、こういうような人と物との協力関係。これが、先ほども申し上げましたように、今回はそれに加えて人と人との協力ができてくるんだ、こういう意味で本当に大きな転換期だと思っております。
　冷戦時は、一度戦争が起こったらもうそれで世界が終わりなんだということで、日本の出る幕がなくなっていたのかもしれません。しかしながら冷戦終結後は、アジアの地域の中で、日本は責任ある大国としていかにそのような事態に対応していくか、これはアジア諸国が見守っていると思うのですね。
　もし日本が、そういう事態が起こって何も回答しない、ノーアンサーであれば、これはもう諸外国の信頼を失っていくだろうし、それから、間違った回答をすれば、日本はまた軍国主義の道を歩むのか、こういうようなことを思うだろうし、無用の不信感を起こすでしょう。それから、もし回答が物すごく遅ければ、これはいつもながらのツーレート・ツーリトルかということになりますので、私は、やはり日本が責任ある態度できちっと対応していくべきだと思います。
　そういう意味で、人と人の協力、自分の手を汚さないという話からやはり協力していくんだ、こういう意味で日米協力関係に新しい一ページを開くのではないか、私はこのように思っております。
　その点についてのコメントをちょうだいして、私の質問を終わらせていただきます。
○高村国務大臣　周辺事態というのは、あらかじめ地域を特定できないという意味で地理的概念でないと何度も言っているわけでございますが、そういうことでありますから、台湾のみならずどこの地域でも、入っているとか入っていないとかいうことは言えないということは御理解いただきたいと思います。
　そして、委員が御指摘になったように、我が国は、日中共同声明において表明された基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望している、このメッセージはここで改めて出させていただきます。
　そして、日米安保条約に新しい一ページを開くものではないか、こうおっしゃったわけでありますが、それは言葉のとりようでそういうことも言えるのかもしれませんが、この法案は、日米安保条約の目的の枠内において、そして、そういう中において日本としても、日本の平和と安全に資するために活動している米軍に対してはできるだけ汗を流して協力しよう、こういうことを目指したものでございます。
○山崎委員長　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。大野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷元君。
○中谷委員　戦後、日本の防衛について、日本人は何か誤解や錯覚をしているのではないかという気がいたしております。
　それは何かというと、確かに、吉田茂氏のしいた日米安保体制というのは定着をいたしておりますが、日本は日米安保体制があるからきっとアメリカが守ってくれるはずだとか、アメリカはスーパーマンで、いざというとき日本のために何でもやってくれるんだという意識であります。もしテポドンのようなミサイルが飛んできたとき、我が国は迎撃及び報復の能力を持っておりません。そのときはきっとアメリカが対処して報復してくれるはずだ、だから日本に手出しをしないのではないかという期待を持っております。
　また、北朝鮮の核疑惑においても、日本が独自に交渉するすべを持っておりません。現に、米朝交渉によって、今回交渉が成立してほっとしておりますが、このような核の交渉。また、朝鮮半島において何か不測の事態が起こったときには、すぐに米軍が出て鎮圧してくれるだろう、日本は平和憲法があるから自衛隊は外に出るべきではないし、じっと日本のことだけ考えて相手の軍事行動を批判していれば、そのうち解決するだろうという意識もあります。また、いざとなったら、韓国にいる日本人の救出も米軍がやってくれるだろうというような期待も持っております。
　しかし、果たして、このような考え方で本当に米軍が日本を守ってくれるのか、いざというとき、米国は体を張って日本のために行動をしてくれるのかという点でございます。
　現に今現在も、日本にアメリカが駐留して、アメリカの若者が日本のために汗を流してくれているわけですが、やはりこの世界はギブ・アンド・テークでありまして、それなりの協力をしなければアメリカは日本を助けてくれません。何もしない日本では、いざというときアメリカは行動してくれるのか、そのことを忘れて、日本は自分の国の平和だけを主張しているというような気がするわけであります。
　そのいい例が、最近、高知県の橋本知事が、高知県に非核港湾条例というものをつくって高知県に入る外国艦船を、当初、非核証明がなければそれは知事の判断によって決めるというような条例をつくろうといたしました。私は、これはいわゆる一国平和主義ではなくてイッケン平和主義、このイッケンというのは、一つの県という意味と、一見、ちょっと見ればという意味でイッケン平和主義というふうに思います。自分の国の平和だけ主張して日米安保の必要性を県民に言わない、アメリカへの協力、また訓練支援のことを主張して核のことを言うならわかりますけれども、核のことだけしか言わないという点については、そういう風潮が日本全国の地方自治体に広がるということについては、大変大きな心配を私はいたしております。
　やはり日米関係、また日米安保は、日本の将来においてどうしても必要であって、大切にしていかなければならないと思いますし、安保条約を結んでいる友好国のアメリカが信じられないということはおかしいわけであって、互いに信じ合うことこそが一番大事なことだと思います。
　こういう意味におきまして、現在、政府の日米安保の必要性に対する認識と、今回ガイドライン法案を提出されたその理由について御説明をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年、我が国並びに極東の平和と安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとして、有効に機能してきたと評価いたしております。このような日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されていると考えておりまして、政府といたしまして、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱として維持していくことは当然と考えております。
　そういった意味におきまして、現在国会にお諮りいたしております周辺事態安全確保法案等も、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでありまして、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものである、こうした考え方で提案させていただいておりますので、一日も早い成立、また承認を強くお願いいたしておるところでございます。
　中谷議員御指摘のように、この日米安保条約が吉田元総理の手によって、ただ一人、講和条約発効時におきまして結ばれました。その後の経過、この条約の存在があり、かつまたその改定が六〇年に行われ、そして七〇年には自動継続と相なっておるわけでありまして、そういう中で、申し上げましたように、四十年間日本の安全は確保されてこられたわけであります。そういった点で、この存在そのものが、十分この存在意義について深い理解を持たなくても平和は確保されてきたという認識が、やや国民の中にも存在するのではないかと思っております。
　したがって、改めてこの条約の意義につきまして、今回のこの事態に対して存在の意義を明らかにするとともに、もとより法的な整備につきましても、きちんとこれをいたしていくということは、やはり大きな、新しいこの安保条約の意義を再認識する絶好の機会だろう、こうとらえさせていただいております。
　それから、第二点として、先般、各自治体等が議会に提出をいたしました、例えば高知県、函館市の条例等の問題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、議会における審議過程で種々の問題が指摘をされ、真剣に議論された結果、継続審議とすることが採択されたものと承知をいたしております。この過程で、中谷議員もまた御信念に基づきまして行動されたことに、評価をいたさせていただいております。
　地方公共団体に認められている港湾施設の使用に関する規制は、あくまで港湾の適正な管理運営を図る観点から港湾管理者としての地位に着目したものにとどまると考えておりまして、地方公共団体が、いわゆる非核証明書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関し決定を行うことは、外交関係の処理に当たる国の決定に地方公共団体が関与し、またはこれを制約するものであり、港湾管理者の権能を逸脱するものでありまして、地方公共団体の権能の行使としては許されないものであると考えております。
　政府といたしましては、今後とも非核三原則を堅持していく方針であり、外国軍艦に対して寄港の同意を与えるか否かにつき決定する際には、このような基本政策を堅持するとの立場を十二分に踏まえて対処していく考えでございます。
　地方公共団体の皆さんにも、非核三原則を守っていく政府の態度を信頼していただくとともに、国と地方公共団体の適切な役割分担につき御理解をいただきたいと考えておりますが、中央政府と地方自治団体、おのおのの権能をそれぞれ十二分に発揮することによって国全体が維持できるんだろうと思います。
　やや最近の状況を考えますと、かつて明治維新前に、それぞれの藩がございまして、藩自体が外交権も若干有しておるような感じで、外国の艦船を打ち払ったりいたしたようなことがございましたけれども、もうそういう時代ではない。やはり国として行うべきことは、きちんと国として処置をさせていただくというのが根本ではないか、このように考えております。
○中谷委員　私もそのように思います。やはり高知県は日本の一部であります。今、地方分権とか地方自治の自立とかいうことが進んで、権限移譲が進んでおりますけれども、それを進めるなら、やはり国のやるべき仕事と地方の仕事を明確に区分しておかないと、お互いに干渉し合って相互の不信感が芽生えますと、国は混乱し、治安は乱れるということであります。
　この安保政策においても一つ例がありまして、ニュージーランドという国が、非核という政策を遂行する余り、非核の法案をつくったそうであります。それに対してアメリカは、同盟関係にあるアメリカが信じられないのかというようなことで、直ちに同盟関係が凍結をされて、実効性を失っているという現状でありまして、日本で今そういうことが行われますと、非常に不安定な要因があって、大変なことではないかというふうに思っております。
　まさに行政改革の法律がこれから議論される前に、やはり地方分権を推進する場合に、この事務分野を明確に区分すべきではないかというふうに思っておりますが、この点についての自治大臣の御見解、また、この非核条例のような、国の安全にかかわるような条例を制定する動きについて、御見解を求めたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　ただいま総理から御答弁されましたように、やはり、国は国の役割があり、地方の自治体は自治体の役割があるわけであって、それぞれがみずからの役割を的確に果たしていくことにおいて国全体としての機能が円滑に発揮されるという、この基本原則は非常に大事だと思っております。
　同時に、今御議論いただいております外国の軍艦の寄港に関する問題は、そもそも友好増進のために外国の軍艦が寄港しようということでありますし、その外国の軍艦の寄港に同意を与えるかどうかということは、そもそも外交関係の処理そのものであるわけでありまして、国の外交関係の処理に関して地方団体がこれに関与したり制約を加えるということは、そもそも港湾管理者として地方の県知事に与えられております、港湾施設の利用、管理運営、こういったことに関する権能を逸脱しておるんであるということをかねてから申し上げておるところでございまして、今回、それぞれの議会において継続審議という取り扱いになされて、冷静な審議ということも行われておるということは、結構なことだと思っております。
　その点で、先ほど来御議論いただきましたとおり、中谷議員が大変御尽力をいただきましたことに、改めて敬意を表したいと思います。
○中谷委員　その点について、運輸大臣にもお伺いをさせていただきたいと存じます。
　運輸省の所管する港湾法は、地方自治体に港湾管理権を与えて岸壁の管理等を実施いたしておりますが、神戸市が、市議会の決議によって、非核証明の提出を求めて、それがない場合の入港を拒否しようとしているわけでありますが、それはやはり国の権限を侵すことになっていると思います。あくまで地方は岸壁の使用に際してのみの権限であって、条約が履行できないということにおいては、外交上、安保上支障が出てくるわけであります。
　そこで、港湾法では地方が判断して拒否できると思っているようなところもございますが、この点についての運輸省の御見解と、外国艦船の入港に関して現在の港湾法をもっと明確に、はっきりとこの際改正すべきではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　特定な理由がある場合に港湾施設の使用を拒否することができると書かれてあります。このことの意味は、港湾の適正な運営管理に支障があるという場合に特定される。非核証明書が提出されないというのが特定な理由になるかといえば、私どもは、ならないと判断をいたしております。
　外国艦船の港湾施設の使用を非核証明書が提出されないという理由のみにより拒否し、不平等取り扱いをする場合におきましては、私どもは、法第四十七条に基づき、港湾管理者に対し、行為の停止、変更命令を行うことができると港湾法ではっきり書いてありますので、当然、そういったときには私どもは適切な対処ができる、こう考えております。
○中谷委員　この点につきましては、今後、地方分権を進める上において、はっきりと明確に区分をして、お互いが干渉し合わないように、不信感を持たないようにお願いいたしたいと思います。
　続きまして、周辺事態における邦人の救出についてお伺いをいたします。
　現在、韓国には約三万人程度の在留邦人また観光客がいるというふうに言われておりますが、急に北朝鮮が韓国領土内に攻め込んできたらどうなるか、いざというとき、海外の日本人を助けることが国としてできるかどうかという問題であります。
　現状はどうなっているかというと、三つの段階に分かれていると思います。一つは平常なとき、もう一つはやや有事に近いとき、そしてもう一つはもうめちゃくちゃの状態の混乱期ということで、第一の、割と平時においては、民間航空機が就航しておりますので、それで邦人が帰還できます。やや有事になりますと、民間飛行機が行けないということで自衛隊機が派遣をされまして、それによって救出可能になります。しかし混乱期ということになりますと、輸送の安全の確保と、自衛隊法百条八の改正案においても、これによっての制約があって、安全が確認されない場合は邦人の輸送のための船舶や航空機を派遣できないということになっております。
　したがって、そのときはどうするかというと、韓国か米軍の飛行機を頼らざるを得ないんですが、当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目というようなことでお願いをしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました。これはもう一人前の大人として当然のことですけれども。そういうことを他国に頼られて義務にされるとアメリカも、本当にたくさんの国からそういうことを頼まれると困る、自分のことは自分でやりなさいというようなことで、当然のことだと思います。
　そこで、こういう現状において、幾つかの問題点をお伺いしたいと思います。
　まず、当初の邦人保護は外務省の所管でありまして、当地の在外公館、大使館が行うわけでありますけれども、予想される事態において、まずその国にいる日本人を安全に集合させて、自衛隊が来る場合は自衛隊に引き渡すまでは、その国の国内での移動を確実に安全に行う体制にあらなければなりませんが、仮に一気に北朝鮮が南進してソウルが北朝鮮の勢力下になったときに、在外公館はこれを確実に実施するためにいかなる方法、手段を用いるのか。またさらに、無政府状態になったときに、相手国の同意がないと自衛隊機は派遣できませんが、どうやって日本人を日本に帰還させるおつもりなのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘のような仮定の状況を想定した御質問に沿った形でお答えすること、無用の誤解を招くこともあって、必ずしも適当でないと考えるわけでありますが、一般論として申し上げますと、緊急時における邦人保護については、政府といたしましても、その重要性を認識し、各国、地域の事情に応じ、緊急事態発生に備えた邦人保護の体制の整備に努めているわけであります。
　例えば、今委員が御指摘になった韓国でありますが、在韓国日本国大使館、在釜山日本国総領事館及び在済州島日本国総領事館は、万が一の場合に備えた邦人保護措置の一つとして緊急事態対処マニュアルを作成し、在留邦人に配付しているわけであります。このマニュアルによれば、例えば緊急事態の際の連絡体制だとか緊急時に向けた物資等の準備、緊急時の退避の方法、手段等について記載をしているわけであります。
　とりあえず、それだけお答えしておきます。
○中谷委員　マニュアルがそういうことでありますと、出国をする確実な手段を持っていないということではないかと思います。
　仮に自衛隊が、運よく同意があっておりられた場合、そこで状況が急変しまして、自衛隊が、では出発しようという段階になって輸送の安全が確保されていない場合に、そのときは無理を押して自衛隊機だけ空で帰ってくるのか、それとも、ついでだから邦人を乗せて帰ってくるのか。この点についてはどう認識されていますでしょうか、状況が急変したとき。
○野呂田国務大臣　委員もおっしゃっているとおり、仮定の問題として、情勢の悪化によりまして派遣国先の空港、港湾等において輸送の安全が確保されなくなった場合には、情勢の悪化の影響を避けるためにあらゆる手段を講じなければいけませんが、その手段を講じた結果として、保護のもとにあった在外邦人等を機内または船内に収容し、本邦等の安全な場所へ退避することとなるかと思います。
○中谷委員　無理な救出は行わない、せっかく自衛隊が救出に行っても、そこで無理をして帰ってこないというようなニュアンスでとらせていただきましたが、しかし、せっかく行った以上は邦人を連れて帰ってくるべきだと思うんですね。
　そういう場合に、武器の使用ということが問題になってくるわけでありますが、今回の改正案の第三項の規定に基づいて、やむを得ない必要があると認める場合には、その自衛隊機の周辺にいる日本人は武器を使用して守ることができると理解しておりますが、そういった状況が急変した場合に武器の使用ができると理解していいのか。そして、かつまた、相手国がいわゆる国または国に準じるものであっても、武器を使用しても問題が発生しないと考えておられるのかどうか。この点について長官か、法制局長官でも結構ですが、御見解をお願いいたします。
○野呂田国務大臣　あえてお尋ねの事例を想定しますと、輸送の安全要件が確保されなくなった場合に、一たん自衛隊の保護のもとに入った在外邦人等を機内または船内に収容し、ともに安全な場所へ退避することまでも同条第一項が否定しているとは考えられないことは、先ほど述べたとおりであります。
　その場合に、隊員及び保護下に入った在外邦人等の生命または身体の防護のために武器を使用したとしても、その武器使用は輸送業務との関連で行われるものであり、同条第三項の要件を満たすものであれば、たとえ国または国に準ずるものに対して行ったとしても、いわば自己保存のための自然権的権利に基づく必要最小限度の武器使用であると考えられることから、憲法上問題となることはないと考えております。
○中谷委員　非常にそういう点において、まだ理解ができない点がございます。つまり、一たん目的地に行って救出する場合は邦人の保護として許されるわけでありますが、まだ日本人が救出を待っているときに、まだ行っていないときにはそれはできませんという考え方がどこから出てくるかわからないわけであります。
　つまり、やはり国家として邦人の救出については最善を尽くすべきであって、まだ目的地に行っていない場合でも、やはり邦人の生命と体の安全を確保する必要があれば、自衛隊を私は派遣すべきではないか、それは国家として当然の行為ではないかというふうに思っております。
　しかし、残念ながら法的整備がそこまでいっておりません。ですから、その点は米軍に、または韓国にお願いしなければなりませんが、やはりギブ・アンド・テークで、日本人を助けてくれと言うだけではだめですので、その点でもガイドラインをしっかりと整備して、我が国のなし得る行為、協力を行っていただきたいと思います。
　次に、今論点になっています、それを国会報告か国会承認かという点についてお伺いをいたします。
　周辺事態というのは、あくまでも我が国の平和と安全に重大な影響を与える段階であります。これにおいて、一つの国の安全装置だと思います。今の安全装置はどうなっているかというと、平時即有事というすごい段差があって、急に対処できないという問題があります。ですから、この周辺事態というのは、いわゆる有事が赤信号、平時が緑信号とすると、黄色信号の状態ではないかと思います。ですから、黄色信号がともったときに、赤になるのか、また努力をして緑に引き戻すかということについては、いかに迅速に黄色信号のときに対処ができるかどうかという点ではないかと思います。
　ですから、黄色信号も、点滅して早い段階はまだ事態の烈度が低い段階で、コントロールができる状態でありまして、そのような初期の段階で政府が対応することによって、できるだけ赤にならずに、安全な緑の状態に引き戻せるわけでございます。
　そういう意味で、やはり政府の対応というのは迅速性が必要でありますが、仮にもし国会承認を求めるとなると、このガイドラインの審議のように、憲法問題また権限の問題で、このガイドラインの質疑が始まるまでも一年近くかかって、またこの国会でももう本当に二カ月、三カ月かかってやっと動き始めたぐらいで、急に国会を開いて結論が出せるかとすると、大混乱になると思います。
　そういう意味では、黄色段階での国家の安全装置が働かないというような気がするわけでありますが、国会での取り扱いについて、関与の仕方について政府の御見解をお願い申し上げます。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおりでありますが、この法案に基づいて自衛隊が実施する三つの活動がありますが、これらはいずれも武力の行使を含むものでもございませんし、あるいは国民の権利義務に直接関係するものでもございませんし、迅速な決定をする必要があります。
　また、これらの活動は、客観的に見ますと何ら強制力を伴うものではありません。例えば、自衛隊法に定められている海上警備行為やあるいは要請による治安出動は、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されることになって強制力を伴う活動でありますけれども、国会承認は必要とされていません。
　以上のような活動の性格とか他の法律との均衡といった件を勘案しますと、本法案における基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要はなく、基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが、今委員が指摘されたような緊急の事態に適切に対処し得るゆえんだと思って、こういう法案をお願い申し上げている次第であります。
○中谷委員　私の政治生活の経験上、この問題を国会承認にしますと、恐らく一カ月間はてんやわんやの大騒ぎになって、結局非常ボタンを押せない、押すには一カ月ぐらいかかると思います。しかし、そうなると火はますます燃えるのでありまして、こういう場合は直ちに行動をしていただきたい、それが国の安全装置ではないかというふうに思っておりますので、よろしく国会報告で対処していただきたいと思います。
　次に、もう一点の論点で、周辺事態法全体を日米安保条約の枠組みで運用をするべきだという論も出てきております。
　この法案に盛り込まれた三つの活動は、一つは米国軍の後方地域支援、もう一つは後方地域の捜索救難活動、もう一つは船舶検査というのが三本柱であります。
　確かに、後方地域支援というのは、日米安保の中で米軍にいかに協力をするかという点で明らかにされた点であります。しかし、残りの捜索救難と経済制裁のための船舶検査は、ガイドラインの別表には、「日米両国政府が各々主体的に行う活動における協力」というふうになっております。すなわち、その周辺の事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすわけでありまして、我が国が独立国として平和と安全を確保するために行う必要な措置であると判断すべきだというふうに思いますが、現在、周辺事態確保法において、後方地域支援のみならず、捜索救難や船舶検査も日米安保の枠内で実施すべきであるという議論がありますが、この点については現在政府はどうお考えでございますでしょうか。
○高村国務大臣　日米安保条約の目的は、極東及び我が国の平和と安全を守るためでありますが、この周辺事態安全確保法案は、そのうち、我が国の平和と安全というものに着目して、それに資するためにできているものでありまして、そういう意味で、周辺事態安全確保法というものは全体として日米安保条約の目的の枠内である、こういうことを申し上げているわけであります。
　今御指摘の二つの我が国の主体的活動、こういうものでありますけれども、これも、第一条に言うところの周辺事態において行われる、そういう意味では安保条約の目的の枠内と言っても差し支えないんだろう、こういうふうに思っております。
○中谷委員　そうなりますと、あくまでも周辺事態という範囲でとらえた意味でありまして、その法案の中身は、一部の野党が言うような対米支援法だとか自動参戦装置とか、そういうアメリカのための法律ではなくて、日本のための、いわゆる黄色信号のときの日本独自の法案であるというふうに私も認識いたしたいと思います。
　そしてまた、船舶検査の活動においては、いわゆる経済制裁の実効担保措置でありますが、これには国連決議が必要であります。過去三回船舶検査が行われております。九〇年のイラクのクウェート侵攻、九一年のユーゴスラビアの紛争、九三年のハイチのときの三度だけでありますが、いずれも国連決議がとられた後に船舶検査が行われております。
　これはなぜかというと、やはり海の上は航海自由ですから、その船をとめる権限はどの国にもないわけです。しかし、国連でそう決めたならば、国連の加盟国がそれを守るという意味で停船を求めて検査をする。いわゆる国連の活動にしておかないと海賊行為であり、集団的自衛権に発展してしまいますので、この点はきちっと国連決議は必要だと私は思っております。
　またもう一点、この船舶検査も含めて、本当にこれに参加するのが米国だけかといえば、多数の国々が参加をいたしております。イラクのときは十九カ国、ユーゴは十三カ国、ハイチのときは六カ国というようなことで、アメリカだけが参加するのではない。しかし、我が国周辺事態で船舶検査をするということは、我が国の安全に対しても各国が協力していただいているということでありまして、当然アメリカ以外の国々も、我が国への寄港や補給また食料の援助などを求めてくるわけであります。
　しかしながら、今回整備される法案では、アメリカ合衆国においての支援のみしか整理をされていなくて、アメリカ以外の国々、例えばカナダとかオーストラリアとか、非常に国連活動に熱心で船舶検査によく参加する国々もありますが、そういった国々に対して配慮を欠いているということを感じるわけでございます。
　日米安保条約の枠内であるということに固執する余り、米国以外の諸外国との関係では、協力、協調関係を構築する上でやや障害になっているのではないかと思いますが、この米国以外の国々に対する問題についてはいかがお考えでしょうか。
○高村国務大臣　今委員もおっしゃったように、今お諮りしている法案は、新たな指針の実効性を確保するための措置の一環として、周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力を含む措置、その実施手続等の必要事項を定めるものでございます。
　この法案にある船舶検査活動は、新指針の実効性確保のためのものであって、かつ周辺事態における我が国の対応であるとの性格を有する活動でありますから、日米安保条約の目的の枠内と言えるものであります。
　そして、今委員が御指摘になった、周辺事態におきまして船舶検査活動を実施する米国以外の国との間で種々の協力が想定されないかといえば、それは想定されるところでありますが、このような協力については、今お諮りしている法案のような指針の実効性確保のための法整備とは別の観点から、そのあり方につき検討されるべき課題である、今後の課題である、こういうふうに思っております。
○中谷委員　そのように整備をしていただきたいと思います。
　そして最後に、今回は黄色信号の危険な段階の法案であります。しかし、問題は赤信号の日本有事でありますが、この有事においての日本の有事法制並びに有事ＡＣＳＡ、これが全く整備をされておりません。やはり総理として、危機管理、国の安全の責任者として、これも整備すべきだと思いますが、最後に、この点についてどのようなリーダーシップを発揮されますのかお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○野呂田国務大臣　有事法制につきましては、総理は累次御答弁申し上げているところでございますが、私どもとしては、現在の有事法制につきましては、三分類に分けていろいろな整理を続けており、随時発表しているところでありますけれども、現在の研究が問題点の整理を目的とし、立法の準備ではないという前提が置かれている等の事情を勘案しまして、引き続き必要な検討を続けているところであります。
　防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいというふうに従来より申し上げてきたところでございます。
○中谷委員　どうもありがとうございました。
○山崎委員長　これにて大野君、中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、横路孝弘君。
○横路委員　いよいよガイドライン並びに関連法の審議が始まったわけでございますが、民主党を代表いたしまして、幾つかの問題点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　このガイドラインと関連法には、やはり問題点が数多くございますし、また国民が疑問に思っていることもたくさんあるわけであります。
　例えば、特に問題でありますのは周辺事態でございますが、周辺事態に対して自衛隊あるいは自治体、民間が後方地域支援ということなどを行うわけでございますが、米軍の行動、特に在日米軍の行動というのは、ベトナムだイラクだというように、中東まで展開する部隊でございまして、これに伴って自衛隊の行動も広がるのではないかというような疑問もございますし、また、日本を防衛するという自衛隊、専守防衛の自衛隊がアジア諸国の紛争に介入することになるのではないかといったような疑問もございます。また、海外で武力行使をしない自衛隊が、米軍への協力過程の中で、結果として国際紛争を解決する手段として武力を使うことになるのではないかといった問題点、あるいは、国会の承認なしに自衛隊を動かすということが一体許されるのだろうか、こういったたくさんの問題点があるわけでございます。
　同時に、このことは今後の日本の外交や安全保障政策に大きな、ある意味では変更をもたらす要素もあるだけに、慎重な審議を私どもしていかなければいけない。それは、対外的にも、今日まで五十年間日本が進めてき、説明してきた政策とのかかわり合いも大変大きいわけでございます。
　まず最初にお尋ねしたいのは、最近の国民の世論調査を見ますと、これは九七年のある新聞の調査でございますけれども、日米安保条約には賛成をする、自衛隊も大いに必要である、しかしながら、九条を改憲するということは、それは必要ありませんよ、米軍の基地もいいけれども沖縄の基地は段階的に縮小していくべきであるということに対する答えが大体六割から七割ぐらい占めているわけであります。
　つまり、日本が他国の軍事圧力を受けないように日米安保というものを積極的に評価しながら、同時に、日本が再び軍事大国となって他国に脅威を与えるということにならないように憲法九条を活用してきた、この路線は基本的には私は正しいと思いますし、国民の今大方の考え方ではないかというように思いますけれども、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　今の世論調査の結果というのは、その時点において国民の意識をそれなりに表現しているものだと思いますし、と同時に、従来、日米安保も含めまして、戦後の安保論争、いろいろお聞きをいたしておりますと、ある意味では今昔の感、しないでもないだろうと思うのです。安保条約を全面的に否定をして、日米間のこうした条約の意義につきましてはほとんどこれを認めないような状況のときも、国民全体は認めておりましたけれども、なかなか数字的にそういうものが出てこなかった。
　しかし、今おっしゃっているように、現在の事態に対処して、その存在を、意義を十分認めつつあるという、ごく常識的な国民世論の一つの反映の数字もその中にあらわれておるという認識をしてもよろしいのではないかと思っております。
○横路委員　憲法の持っている平和主義と日米安保条約という、この両方をともに生かすべき道を国民は求めているというように思います。
　つまり、日本への軍事的な脅威に対抗するために、日米安保の果たしてきた役割ということは評価しつつ、それは今後も維持していきましょう。しかし、直接の日本防衛と言えない分野でありますとか、あるいは日米の協力が北東アジア、極東のバランスを崩すというようなことになる、あるいはそういう可能性のある分野については、日米協力のメリットと、それから他国がそれを脅威と受けとめるということをやはりちゃんと比較をして選択をしていかなければいけないだろうというように思うのですね。
　それから同時に、憲法は、ともかく海外で武力行使をしない、他国に脅威を与えないということで、これはもう、アジアを含めて、国連などの、機会あるごとに我が国が説明してきた我が国の原則だというように思うのです。
　その原則から、例えば、自衛隊は日本の国土防衛、日本の防衛のための組織であって、そこから専守防衛という戦略が出てきて、それをはっきりさせてきているわけでありますし、日米安保も、米国は日本を防衛する、しかしその見返りに基地の提供を受ける、それは極東の平和と安全のためだというのが安保の基本的な姿、構造になっているわけであります。私ども、いろいろ議論していく上で、この二つのことをしっかり原則として踏まえていくことが大事ではないだろうか。
　つまり、憲法の持っている平和主義と、そして同時にこの安保というものをしっかり両方とも生かしていく、その果たしてきた役割というのを原則として踏まえながら、確かに状況も変わってきているところもございますけれども、状況の変化だけについていきますと原則がはっきりしません。日本の国の原則は一体どこなのか、何なのかということをやはり明確にするという意味では、この原則をしっかり守るということが大事だと思いますが、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　原則を守っていくことは当然のことだろうと思いますが、日米安保をいま一度今日的時点に立ってこれを検討いたしますれば、言うまでもなく、日本の安全のために必要であるということだろうと思います。また同時に、日米間のきずなの礎を築いていくことでありまして、もちろん安全保障に対しての協力でございますけれども、と同時に、二条にありますように、経済的な問題も含めまして、日米がしっかりとした同盟的関係を維持していくという趣旨があると思っております。また、アジア太平洋地域の平和の安定にも寄与いたしてきたわけでございますが、引き続いてその責務は負っておると思っております。
　日本の役割につきましても、信頼性を確保するために、諸外国との関係につきまして、いたずらな摩擦が起こらないように十分この我が国の立場を明らかにしていくという必要があろうかと考えております。