Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　この件に関しましては少しずつ少しずつ進んできているものというふうに承知をしておりますので、今お願いしたことについても今後検討していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、離島におけるオンライン診療について伺います。
　先日、公明党離島振興対策本部では、オンラインで三重県鳥羽市からヒアリングをさせていただきました。
　鳥羽市は、答志島、菅島、神島、坂手島の小規模沿岸部離島四島を有しております。一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体の人口も、二〇一六年には二万人を切り、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇四五年には八千五百七十二人まで減少すると推計をされています。離島においては更に顕著であり、この十年間で二七％に当たる約千二百人の減少があるということでございます。
　このようなことから、今後の市立診療所の運営においても、人口減少に伴う患者数の減少を踏まえて、効率的な医師配置やＩＣＴを利用した診療を活用し、安定した医療が住民に提供できるような診療所運営を考える必要があるということでございます。
　現在、鳥羽市の医療施設は二次医療機関を担う病院施設はなく、全ての離島に市立診療所を設置し、医師を常駐されているということです。しかし、離島人口の減少に伴い患者数は減少傾向であり、さらに、診療報酬請求額は大きく減少して支出超過となっているということでございます。原則として診療所ごとに管理者となる医師一名を配置し運営に当たっており、自治医科大学卒業生の派遣や全国からの公募という形で辛うじて医師を確保している現状です。
　へき地や離島の医療に携わる医師の全国的な不足は今後も続く見通しでございます。今後欠員が生じた場合に、新たな医師の採用に時間を要し、現状の診療体制を維持していくことの困難も予想をされております。
　このような課題を踏まえて、鳥羽市では、必要な保健医療サービスを維持しつつ効率的な診療所運営を行う体制について、数年にわたり検討を進めてこられました。
　近距離沿岸部の離島四島を抱える地理的条件を考慮した結果、複数の医師が複数の診療所を担当、兼務するグループ診療、面で支える医療と言われております。令和四年度から移行する予定とされています。グループ診療を実施した場合に、医師の離島滞在時間が現在よりも減少するということがやむを得ない状況になるそうです。島民の不安の増大、医療の質の低下も危惧されております。そのため、ＩＣＴの活用、特にオンライン診療によって島民の安心を確保することを目指しているということでございます。
　そこで、実証実験を行われました。例えば、成果の例としては、天候の悪化時やグループ診療の動きの中で医師がその離島に不在であっても、医師が通常に近い診療の提供が可能であるということが示されたそうでございます。定期薬を切らすこともなく、いつもと違う症状で受診をした患者様にも対応することが可能であり、島民の満足度も高かったということです。また、緊急疾患の発生時でも患者の状況を大きく間違うことなく把握でき、医師、患者とも共に不安を軽減できたということでありました。さらには、新型コロナウイルス感染によって起き得る事態に対して柔軟な対応が取れる可能性も示されたということです。
　しかしながら、実現に当たっての課題も浮き彫りになりました。保険請求の要件が当該医療機関内において行うということとなっているため、緊急時等に医師が自宅や出先でオンライン診療を行うと診療報酬の保険請求ができないということとなり、オンライン診療の普及の壁になるとの指摘でございます。例えば、実証実験のときには、夜間緊急時に患者の自宅に訪問した看護師の方から連絡をもらった後、約三十分ほど掛けて鳥羽市の休日・夜間応急診療所まで行って、そこで診察を開始したということでございます。
　そこで、厚生労働省山本副大臣にお越しいただきましたので、要望させていただきます。
　離島等でオンライン診療の活用が進むための方策について、このような現場の状況等を踏まえながら、次期診療報酬の改定に向けて御検討をお願いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　私も、全国の離島、百六の離島を回らせていただいておりますので、医師の不足している離島やへき地において情報機器、ＩＣＴを活用したこのオンライン診療というのは大変有用であると実感している一人でございます。
　その意味で、厚労省におきましても保険診療において評価を行っている次第でございます。例えば、令和二年度の診療報酬改定におきまして、離島を含めた医療資源の少ない地域等におきましてオンライン診療がより柔軟に活用できるように診療報酬の要件について見直したところでございます。これは医師の所在に係る要件の緩和ということでございまして、例えば本土からやる場合の遠隔医療、遠隔診療とか、こういうことを認めたということでございます。
　診療報酬におけるこのオンライン診療の評価の在り方等につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、検討されている、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改定状況を踏まえて検討することにしている次第でございますけれども、竹谷委員御指摘のような鳥羽市でのそういう事例も含めて、離島等で様々な活用が更に進むための方策につきまして、現場のこうした状況、自宅等では使えないというお話もございましたけれども、こうした現場の状況等を踏まえながら、次期診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会において検討してまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　こうした離島における遠隔医療を実現するためにも、ブロードバンド環境がなくてはなりません。公明党離島振興対策本部として、全国各地の離島を訪問しながら離島の課題や要望を伺い、政府に離島のブロードバンド環境の充実を求めてまいりました。
　通信環境が整備されているということは、今は暮らしに不可欠の条件であると思います。地域の活性化にもなくてはならない前提条件でございます。条件不利地域である離島のブロードバンド環境に関して、光ファイバー整備の現状はどうなっていますでしょうか。また、我が党としても強く後押しして、令和二年度の第二次補正予算に約五百億円の補助金が計上されました。整備状況はどうなっているか、総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました離島における光ファイバーの世帯整備率は、令和二年三月末時点で九〇・六％となっております。この条件不利地域における光ファイバー整備を支援する補助事業、高度無線環境整備推進事業と申しておりまして、お手元にもお配りいただいているところでございますけれども、令和二年度第二次補正予算などにおきまして、委員御指摘のとおり、五百億円を超える予算を計上いたしまして、現在、その多くを本年度に繰り越して実施しているところでございます。この各地域の補助事業が完了した場合には、離島の世帯整備率はおおむね九五％となる見込みでございます。
　なお、総務省では、これもお手元の資料に御配付いただいておりますけれども、令和三年度から、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバーなどの維持管理に要した収支赤字の一部を補助するなどの財政措置を講じているところでございます。こうした支援措置を踏まえまして、残された離島市町村から一層の光ファイバーの整備希望が出てきた場合にはきめ細かな支援ができるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　維持管理にも支援をしていただいているということでございます。通信環境というのは、離島の生活、そしてそこにお住まいの方々の医療、また命を守ることにもつながっていくことでありまして、大変重要なことでございます。
　災害時に光ケーブルが切れてしまうというような被害もこれまでありました。災害時に離島において被害があった場合、この復旧費用、これが非常に重いというお声もございます。
　自治体の負担に対して国としてどのような支援を行っているのか、総務省に伺います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げました高度無線環境整備推進事業の補助事業では、条件不利地域の地方公共団体が保有する光ファイバー設備が被災した場合における災害復旧費についても支援対象としておりまして、離島については補助率を三分の二としております。また、この補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じているところでございます。
　なお、参考でございますが、地方公共団体が災害保険に加入している場合は、この保険料について、離島の地方公共団体の光ファイバー設備の維持管理に要する経費の一部として補助するなどの財政措置も講じているところでございます。
○竹谷とし子君　離島においては補助率を三分の二としている、そして補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じていただいているということでございます。
　ただ、残る自治体の負担をする部分についても、小さな自治体でありますと非常に重いという声をいただいているところでございます。今の御答弁の中で、そこの部分について、保険に入ったときの保険料についても経費の一部として補助として認められるという御答弁であったと思います。財政的に厳しい離島自治体にとっては大変重要なことであると思います。いざというときに備えて保険に入るように周知もしていっていただきたいと思います。
　今後も離島が過度の財政負担なく住民生活を支えるためのブロードバンド環境を維持できるように、引き続ききめ細かな対応を総務省にお願いしたいと思います。
　最後に、スーパーシティ構想に関しまして伺います。
　昨年の諮問会議において、その他の重点的に進めるべき規制改革事項としてスーパーシティ構想の早期実現が挙げられています。未来の生活を先行実現するスーパーシティ事業は、デジタル化の恩恵を地域に暮らす方々がしっかりと受けていくためにも、やり方によっては非常に有用なものになる可能性があると思っております。
　一方で、それが成功するには、一定の個人情報を扱う必要も出てきます。その際に、個人が安心して情報を提供できる信頼関係が不可欠であると考えております。
　スーパーシティ事業に係る個人情報を地方公共団体が住民への同意や通知がなく事業者に提供することがないように、また具体的なそのための防止策取り決めていく必要があると思いますが、このことについて方向性を伺いたいと思います。また、同意した後に不同意に変更した場合には、提供済みの個人情報を事業者が使えないようにするべきとも考えます。御所見を伺います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、スーパーシティ構想を推進するに当たりましては、住民等の方々の個人情報の保護というのは重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　こういう認識に基づきまして、昨年の十月に私ども、国家戦略特区の基本方針、閣議決定しているものですが、この基本方針を改定いたしまして、スーパーシティの区域の指定基準の一つといたしまして、「地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれること。」というのを明記したところでございます。
　現在、全国の地方公共団体からこのスーパーシティの提案を受けてその区域指定に向けた検討を進めているところでございますけれども、今後、個人情報保護に知見を有する有識者の御意見もいただきつつ、公正かつ透明なプロセスで選定してまいりたいというふうに考えております。
　御指摘いただきました、スーパーシティの実施段階においてどうなのかということですが、関係の地方公共団体や実施事業者等においては個人情報保護法令の徹底遵守が求められるということでございまして、御指摘のその地方公共団体が保有する個人情報につきましては、一般的には、各地方公共団体が定める個人情報保護条例によりまして、本人の同意に基づくときなど条例で規定する特別な場合以外は目的外の提供はしてはならないこととされているというふうに承知をしております。また、個人情報の提供を受けた事業者に対しては、個人情報保護法に基づきまして一定の場合に利用停止などを請求をできるものというふうに承知をしております。
　もとより、個人情報保護策の詳細を含めまして、スーパーシティ構想の具体的な内容については、区域の選定後に内閣府や地方公共団体が構成員となって設立されます区域会議において検討されることになりますけれども、内閣府といたしましても、区域会議の一員として、このスーパーシティ構想の実施段階においても個人情報保護法令の遵守を含めて住民等の個人情報の適切な取扱いが図られるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　今日は、農地制度など土地に関する制度について質問したいと思います。
　時代の流れに応じて規制や制度を見直していくべきですけれども、今言いました農地など土地に関する制度については、世の中に大変大きな影響を与えるものであります。十分な検討、議論が必要でございます。
　そこで、まず、法人農地取得事業に関連して質問に入りたいと思います。
　農地法では、農地所有適格法人という一定の要件を満たした法人に所有権の取得が認められているわけですけれども、この国家戦略特区では、この農地所有適格法人以外の法人について農地の所有を認めることとしておりますが、その理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　養父市で活用されております法人農地取得事業に係ります特例につきましては、一般論といたしまして、農地のリースについては、リース契約の解除あるいは期間満了後に更新できないことによって事業継続ができなくなる可能性があること、あるいは、安定的、長期的な経営環境を整備して事業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするために、農地のリースに加えて農地の所有も選択肢の一つとすべきであるという考え方もあることと、こういうような背景の下に、養父市からの御要望も踏まえまして、特区ワーキンググループや特区諮問会議での議論及び政府内での調整を経て、農地法の特例といたしまして、一定の要件の下に株式会社等による農地所有を認めることを盛り込んだ特区法の改正法案が平成二十八年に国会に提出されまして成立いただいたものというふうに承知をしております。
○山田修路君　この法人農地取得事業は、五年間に限って法人による農地所有権の取得を許可できるというふうにしておりますが、この五年間に限っている理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　本特例につきましては、企業による農地所有に対する様々な懸念があったということを踏まえまして、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす区域に限定をいたしまして、かつ、今御指摘ありましたように、期間も五年間に限定をした上で、試験的な事業として株式会社等による農地所有を認めることとしたというふうに承知をしております。
○山田修路君　当時の議論として、五年たったらどういうふうにするつもりであったのか、そのことについての議論、方向性はあったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、この特例の創設に際しましては、企業による農地所有に対する様々な懸念を踏まえて、国家戦略特区の中でも対象区域を一定の要件を満たす地方公共団体に限定をした上で、かつ期間も五年間に限定をすると、そして試験的な事業として実施するということとしたと承知をしております。
　したがいまして、本特例の創設の時点では、この特例の期限、つまり五年間を経過した後の取扱いについては決まっていなかったというふうに承知をしております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　この制度としては、五年間で期限が切れているわけではなくて、五年間で許可をして、その後、特区の中では事業がその法人はできるという仕組みですので、何か期限切れというわけでも必ずしもないということであります。
　そして、この国家戦略特区の基本方針、これは基本方針が定まっておりますが、その中で基本的考え方という規定があります。そこで二つ重要なことが書いてあると私は理解をしております。一つは、実施状況について適切な評価を行うこと、これが一つです。そして二つ目は、一定期間が経過し特段の弊害がない特区の成果は全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど全国展開を加速化すると。この二つであります。この基本方針からすると、このまず第一に実施状況をしっかりと評価していくこと、そして、本当に懸念がないかどうか、懸念がなければ全国展開するということですけれども、その二点を確認する必要があると思います。
　まず、この法人農地取得事業の成果、この五年間の実績、成果についてどういうことがあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　この特例につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに養父市におきまして六法人がこの特例を活用して農地を合計一・六ヘクタール取得をしております。これらの六法人が所有又はリースしている農地の面積は合計で約三十一ヘクタールでございまして、このうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。そして、これらの六法人によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築などの成果が上がっているものというふうに評価をしております。
　また、例えばその法人が取得した農地を産廃置場にしてしまうんではないかというふうな懸念も指摘されたわけですが、そういった特段の弊害というものもこれまでのところ生じていないというふうに認識をしております。
○山田修路君　今おっしゃったこと、本当にその所有権の移転による成果であるのかどうか、そして、懸念がないと言われていますけれども、本当に懸念がないのか、そこはしっかりチェックをする必要があると思います。
　そして、五年前の国会で、当時の石破地方創生担当大臣は次のようにおっしゃっているんですね。その転用の懸念等が払拭されたというだけでは当然駄目で、この法律の趣旨に鑑みて、本来その国家戦略特区にふさわしいような効果が上がっているのかを検証する必要があるんだと。例えば農業の参入者が増えたとか、あるいは収入が上がったとか、あるいは農地が有効に利用されているとか、そういう国家戦略特区にふさわしい成果が当然上がっていなければならないんだと石破大臣は述べております。
　今言われたこと、まあ一部はそういうこともありますけれども、本当に国家戦略特区にふさわしい成果であるのかということを十分吟味する必要があると思います。そして、これはまた後でお聞きしますけれども、国家戦略特区にふさわしいと石破大臣がおっしゃっているのは、やはり政府、国が目指している政策の方向に合っているということでなければ、この国家戦略に基づいた特区というふうには言えないというふうに思います。
　この点はまた後ほど質問しますけれども、まず、今おっしゃった十五・七ヘクタールですか、遊休農地が解消されたなどおっしゃっておりましたけれども、これは本当に所有権の取得による成果であるのかどうかですね。
　この養父市で新規参入した法人の農業経営面積のうち、リース、賃貸借によるものと所有権によるもの、それぞれ何％であるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　養父市においてこの特例を活用している六法人が所有又はリースしている農地の面積は、先ほど申し上げましたとおり、合計で三十一ヘクタールとなっております。その内訳ですけれども、この六法人が所有している農地の面積は合計約一・六ヘクタール、先ほど申し上げましたその三十一ヘクタールの約五％ということでございます。で、六法人がリースしている農地の面積は合計で二十九・四ヘクタールですので、全体の約九五％ということになっております。
○山田修路君　今おっしゃったように、六法人の経営面積のうち、所有農地の面積は一・六ヘクタール、僅か五％です。先ほど遊休農地十五・七ヘクタール解消されたと言っていますけれども、ほとんどはリースで、所有権のものがあるのかどうかは知りませんけれども、ほとんどない。この所有権は、僅か一・六ヘクタールといえば小学校の運動場一枚ぐらいの面積にすぎないわけです。
　これを、これだけを見て所有権の効果が上がっているんだという論拠には全くならないと言わざるを得ません。これはリースによる成果であって、まさにこのリースによる成果というのは政府が進めている賃貸借による規模拡大という政策の妥当性を示すものであって、所有権が必要だということを示す証拠は一切ないと言わざるを得ません。
　全くこの正反対の結論を導くような議論が諮問会議ではなされているのではないか、大変不安になります。結論ありきで議論しているのではないかという気がいたしますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　この特例を活用している法人でございますけれども、確かに御指摘のとおり、というか、先ほど御説明申し上げましたとおり、面積割合で見ればそのリースの割合が非常に大きいということでございますけれども、これらの法人はその所有又はリースしている農地を一体として農業の用に供しておりまして、法人がそれぞれの経営判断によりまして農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になるというところにこの特例の意義があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、この特例を活用して営農している法人の実績を全体として評価することが適切なのではないかというふうに考えております。
　私も、実際に現地にお邪魔いたしまして、実際にこの特例を活用して農地を所有している企業の方にお話を伺いました。少し具体例申し上げますと、ある企業の方は、元々市外で建設業を営んでいらした企業なんですけれども、養父市内で農地を所有して営農しているうちに、周囲の農家の方々からもそれぞれの農家が所有されている農地の耕作も依頼されるようになったと。御高齢でなかなか自分で田んぼ耕すのが難しくなっているというような事情もあって、うちの田んぼも耕してほしいと、こういうような形で依頼されるようになって、結果としてそのリースによる営農面積というのがどんどん増えていったと、こういうことをお話しいただいた方もいらっしゃいました。
　あるいは、その農地を自分で所有するということで、回収に長期を要する投資をするという判断、思い切ったそういう投資判断が可能になったことで、大規模な水耕栽培のプラントの建設をして今ＬＥＤを使ってレタスの水耕栽培の実証をやっていらっしゃる企業の方、こういう例もございました。
　こういうように、この特例によって法人の農地所有が可能になったことによってこういった取組が進展をして、例えば農業の六次産業化による地域経済の活性化などの成果が上がっているのではないかというふうに認識をしております。
○山田修路君　それは個々の農家に行けばいろんなことはあるでしょう。いろんなことはありますけれども、その一つ二つの例を挙げて、だから所有権が必要だという根拠には全くならないと思います。それはなかなか、今言っているように、九五％の要因で達成されたこと、そして五％の要因で達成されたこと、それが全体として一〇〇％のものが生じているわけですけれども、どこの部分がその効果があったか特定できない場合には、当然のことながら九五％のものは九五％の影響を及ぼしたと考えるのが普通であって、五％の中の僅かな一、二例を取り上げて、これで効果があった、これが国家戦略特区として大事なことだと言うのは、ややというか相当無理がある。結論ありきで議論しているのではないかというふうに思います。
　やはり一般論として、それでは今度は懸念の話に移りますけれども、法人の農地所有の弊害、先ほどちょっと懸念の話がありましたけれども、どんなことが懸念されているのか、農水省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島英彦君）　お答え申し上げます。
　企業による農地所有については、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地利用に支障が生ずるのではないか、あるいは、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、また、農地を他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかなど心配する声のほか、地域との調和が図れるか等の懸念があるところでございます。
　農地は、農業生産の基盤であると同時に、地域における限られた貴重な資源、財でございます。食料安全保障、自給率の向上にも直結するものであることから、企業の農地所有につきましてはこれらの懸念の声も踏まえて慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
○山田修路君　今、農水省から懸念の話がありました。そして、内閣府から先ほど懸念は余りなかったんだという御説明もありましたので、質問する予定でしたけど、ちょっと飛ばさせていただきます。
　そして、内閣府の方からそういった懸念は生じていなかったという先ほど御答弁ありましたけれども、この農地の耕作放棄になっていってしまう、あるいは転用される、産廃置場になるというのは、農業参入直後に起こるものではないんですね。当たり前のことなんですね。特に、この特区のように注目されているところで、最初入ってすぐに、二、三年したらもう転用するとか産廃置場になるということがあり得るということ自体がもう想定されないわけですね。
　普通の農地では、一年に一作、稲作なら一年に一作、もう何年もやってみて全然成果が上がらない、そしてやむなく放棄してしまう、あるいは転用になってしまうということが起こるわけであって、数年間、数年、二、三年の間に何も起こらなかったから懸念が解消されたと考えること自体、もう既に、もう結論ありきでやっている、議論しているとしか思えません。
　そして、もう一つ大事な点があるんですけれども、この不適切な事態が生じた場合には再売買の予約という制度をつくっています。本当にこれが再売買の予約で元に戻っていくのかということが、実効性があるのかということもこの制度の一つの問題であると思いますけれども、その点についても全然、このセーフティーネットが本当に働くのかどうか、この点についても全くその検証がなされていないわけであります。このセーフティーネットが働くかどうか、これも重要な論点であります。
　このセーフティーネットについての検証もしていない、そして今言ったように、二、三年たって何も懸念は生じなかったということで弊害がないと結論付けるのは時期尚早ではないかと思いますが、内閣府さん、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　この特例につきましては、ただいま農水省さんから御説明がありましたような、法人による農地取得について様々な懸念があったということを踏まえまして、今御指摘いただきましたとおり、法律上、法人がこの特例に基づいて農地の所有権を地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用しない場合には地方公共団体にその所有権を移転する旨の書面契約を締結することと、これが要件の一つとされておりまして、これを受けて、養父市でも、法人と締結する契約書において、今御指摘ありましたけれども、農地の不適切な利用があった場合に備えて再売買の予約などを規定しているところでございます。これだけではなくて、養父市においては、これらの法人を定期的に訪問をされまして営農状況を適宜把握されて農地の適正な利用を確認すると、こういった対応を行っているというふうに承知をしております。
　こういう取組の結果、まだ時間が浅いという御指摘でございますけれども、この平成二十八年以降、これまでに農地を取得した法人による不適正な農地の利用といった弊害は生じていないという状態でございます。
○山田修路君　今言いましたように、成果についての検証も全く不十分であるし、懸念についての検証も不十分であるということですから、ここで全国展開をするというようなことがあっては当然ならないはずであります。
　二年間延長という制度でありますけれども、この調査、ニーズと問題点を調査するということになっておりますが、全国展開を前提とした調査になってはならない。今までのその内閣府の、何というのか、前かがみのというのか、姿勢では、全国展開を前提とした調査が行われてしまうのではないかと大変懸念をしているわけですけれども、事実に基づく調査をしっかりやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　この特例につきましては、今御指摘いただきましたとおり、政府としてニーズと問題点の調査を特区区域以外においても本年度中に実施をして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をいたしまして、早期に必要な法案の提出を行うことというふうにしております。
　この調査の内容、具体的な内容あるいはスケジュール等の詳細についてはまだ未定でございまして、今後、農水省ともしっかり連携をして検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、今御指摘いただきましたとおり、今後の対応の方向性についてはまさにその調査の結果を踏まえて判断をすべきというふうに考えておりまして、全国展開をする、あるいはしないという結論ありきで調査を行うものではございません。
○山田修路君　先ほどから言っていますように、この二年間の調査で全国展開をするかどうかということを決めるのではなくて、特区における成果が上がっているのか、そして懸念は払拭されたのかということがなければ、二年間調査をして全国展開するというのなら、別に特区でやらなくたって二年間調査してやればいいことなので、本来やはり特区における状況というのをしっかり検証する、それは先ほど言いましたように基本方針に書いてあるわけでして、そこをしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、もう一つ石破大臣がおっしゃっていたのは、国家戦略特区にふさわしいような内容でなければならないんだと言っていましたけれども、おっしゃっていましたけれども、その法律の一条には、社会経済の構造改革や国際競争力の強化につながるふうにその国家戦略特区というのを実施していくという目的規定があるわけです。
　内閣府にお聞きしようと思ったんですが、ちょっと飛ばさせていただいて、当然のことながら、農政の方向でも構造改革そして国際競争力の強化は重要な課題になっております。もちろん、国家戦略特区においてもそのような方向に沿って進めていくということだと思うんですけれども、それでは国の政策の方向がどうなっているのか。
　農業の経営規模拡大あるいは競争力強化、構造改革、こういったことについて、これまで農政の経緯を見れば、所有権の集積、これはなかなか進んでいかないということから、利用権を集積する方向でずっと推進をしてきている、こういう政策の方向にあると思います。もちろん、所有権の移転、集積を否定するものではありませんけれども、そこがメーンの通り、メーンの政策ではないということだと思います。
　農業経営の規模拡大あるいは構造改革について政策がどういうふうに変わってきたのか、農水省に伺いたいと思います。あわせて、現実の農地の権利移転の現状、つまり所有権の移転と利用権の設定はそれぞれどのようなウエートになっているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大島英彦君）　農地制度の沿革につきましては、まさに委員おっしゃられたとおりというふうに承知をしております。
　農地政策につきましては、平成二十一年に抜本的な農地法の改正をいたしまして、第一条の目的規定を含めた改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築をすると、その際、リース方式での株式会社の農業参入を完全自由化したというところでございます。また、この考え方にのっとり、平成二十六年には農地バンク制度、これも法改正により創設をいたしまして、リース方式を基本に農地集積を促進してきているところでございます。
　賃借権であるがゆえに柔軟な、何と申しますか、その零細、分散されている現状からのリシャッフルも可能になって、産業競争力の強化に資する面的集積が図られてきているというものだというふうに考えておりますし、これからもそのような方向を模索していきたいというふうに思っております。
　最後に、御質問がありました所有権と利用権のウエートでございますが、平成三十年の数字で申し上げますと、権利移動面積に占める所有権と利用権の割合は二対八ということで、委員御指摘のとおり利用権の比重が高くなっているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　国家戦略特区は、やはり国が進めていこうとする政策を一層進めるようにセットしていくべきものと思います。もちろん、所有権の移転を否定するわけではありませんけれども、やはり国の政策全体としては利用権の設定を進めていこうということであります。また、実態も現実にはそうなっているということでありますので、国家戦略特区の全国展開ということで仰々しくこの所有権の移転を打ち出していくということとなれば、本当に農業の構造改革や国際競争力の強化につながるのかどうか、大変疑問に思っております。
　坂本大臣、この辺は精通をされておられますので、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　養父市の国家戦略特区におきましては、これまで利用権の設定、こういったものを中心として農政が進められてまいりましたけれども、やはり一番大事なことは、ここで、養父市の中で一番大事なことは、法人がそれぞれの経営判断の幅を広げられる、そして、農地の所有とリースをどう組み合わせるのか、そして、そのことで新たな営農が可能になるのではないか、こういうことであろうと思います。
　その結果が、六法人が合計三十一ヘクタールの農地を利用して営農するに今至りました。一方で、十五・七ヘクタールの遊休地が農地として再生をされました。さらには、農業の六次産業化による地域経済の活性化など、成果が上がっているというふうに認識をいたしております。
　また、養父市の方でも、地域農業の振興の有効な手段として本特例の継続を強く要望しておられます。養父市が本特例を引き続き安定的に利用できるよう、本法案により本特例の期限を延長する必要があるというふうに考えたわけでございます。
　本特例の全国展開につきましては、先ほどから事務方からも言っておりますけれども、今年度中に実施予定のニーズと問題点の調査の結果を踏まえて調整することになりますので、現時点では全国展開を前提とした議論は差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、委員からの御指摘の点を踏まえながら、今後の調査結果や養父市での取組状況の評価を踏まえながら、農林水産省と本特例措置の全国への適用拡大について議論を継続するなどの調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行いたいというふうに考えているところであります。
○山田修路君　ありがとうございました。
　養父市から希望があるということで、二年間延長することについては特に反対をするわけではありませんけれども、また、調査をされることも全国展開を前提にせずにということでやっていただきたいと思いますが、やはり特区の成果、所有権による法人の農地所有の成果と懸念というのはやはり特区の中でしっかりと検証していく必要があると思いますし、今の状況では不十分だというふうに思います。
　また、その政策の方向と沿っているのか。もちろん、先ほどから言っているように、所有権の取得自体を否定するものではありませんけれども、全体の農業政策の方向とのやはり整合性ということも大事な点なので、この点について農政にも精通されている坂本大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　本特例につきましては、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施をすると、その結果に基づきまして全国への適用拡大について調整をし、早期に必要な法案の提出を行うということといたしております。
　全国の農地面積、四百三十から四百四十万ヘクタールあります。その中で、まず一部の、養父市だけの今回の評価でございますので、それを更に延長した上で全国調査を行うということであります。その具体的な内容の、調査の内容、具体的な内容は、内容やスケジュール等におきましては詳細は現時点では未定でありまして、今後、政府として検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、全国展開をする、あるいはしないという結論ありきで行うものではありません。御指摘も踏まえまして、内閣府としては、今後の調査結果や養父市での取組の状況の評価を踏まえながら、農林水産省と、農林水産省と本特例措置の全国への適用拡大について議論を継続するなど、調査をしっかりと進めていかなければいけないと思っております。
○山田修路君　この法人農地取得事業については今後またいろいろ検討されると思いますので、我々もしっかりまたフォローしていきたいと思います。
　時間も大分なくなってきたんですけれども、今回の改正事項ではありませんけれども、この特区法の十九条の農地等効率的利用促進事業について質問をいたします。
　これは、農地法三条の農業委員会の許可権限を市町村長との合意で市町村長の部局が行うことができるようにするものであります。
　そもそも、市町村長の部局とは別に、独立行政委員会である農業委員会が農地法三条の許可を行うということとしている理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島英彦君）　お答えいたします。
　農地法に基づく農地の権利移動の許可に当たっては、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作をすること、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障がないこと等の点につきまして、農業の現場の観点に立って判断を行う必要がございます。
　このため、地元の農地の利用状況等に精通している委員から成る農業委員会において御判断をいただき、農地法第三条の許可を行っているというところでございます。
○山田修路君　この今の特区法の十九条で市町村長の部局が対応できることとしている狙いについて内閣府にお伺いします。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答えいたします。
　国家戦略特区における農地等効率的利用促進事業、御指摘の農業委員会と市町村の事務分担の特例でございますけれども、これにつきましては、農地法等の特例といたしまして、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会が行う農地の権利移動に関する許可関係事務を市町村が行うことを可能にするものでございます。
　御指摘のこの本特例の狙いでございますけれども、農業委員会が農地のあっせん、遊休農地の解消等に注力することができるようにして、地域の農地の流動化が円滑に進むようにすることであるというふうに承知をしております。
○山田修路君　今この事業を実施しているのは、養父市、新潟市、常滑市ですけれども、今おっしゃったような狙いは達成されているのかどうか、どう評価しているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、この特例につきましては、これまでにこの国家戦略特区の中で、養父市、新潟市、それから常滑市において活用されておりまして、令和元年度末までの許可事務の処理件数の実績は、養父市が三百六件、新潟市が九百四十六件、常滑市が百五十二件の合計千四百四件というふうになっております。
　この特例の活用によりまして、農地の権利移動に係るその申請から許可までの事務処理期間は、令和元年度末時点では、養父市では十八・三日から六・六日へと十一・七日の短縮、新潟市では二十二・九日から三・三日へと十九・六日の短縮、常滑市では同様に五日間の短縮というふうになっておりまして、この特例は地域の農地の流動化に寄与しているものというふうに考えております。
○山田修路君　今、処理期間が短縮されたというお話ありましたけれども、農地法なりで審査をすべき項目は変わっていないわけですね。ですから、現地調査が必要であったり要件を確認したりするという事務は依然としてあるわけです。
　期間が短くなったと言いますけれども、いろいろお聞きをしますと、実際には、農業委員会の委員さんが現地調査に行っていると、その分は事前調査などでカウントせずに、それでまあ大体オーケーになったところで申請書を出してもらって、その書類審査をする期間だけを見て短くなったとおっしゃっているようなところもあるように聞いております。
　やっぱり実態としては、現地調査に行く人、農業委員さん、先ほど農水省から説明がありましたけれども、現地のことに精通をしている人が見に行って、やっぱりこれ大丈夫かなということをチェックしなければ、机の上だけで処理をして短くなったというふうに評価をしているのは、かなり実態に、実際、実態を見ていないのではないかというふうにも思います。
　その辺はしっかりとチェックをしていただきたいと思いますし、それから、本来、その期間を短くするというのであれば、農業委員会の事務処理の在り方をどうするかということを議論すべきなのであって、ほかの人がやったから短くなるというはずは本来ないんですね。同じ要件の下に同じことを調べているわけですから、そんなに急激に短くなるはずはない。
　そして、先ほどおっしゃいました、農業委員会が農地のあっせんや遊休農地の解消に力を注いでいくことで農地の流動化や耕作放棄地の解消が進むということですが、今ほどあったのは、処理期間が短くなったということをおっしゃっておるだけで、それならば別に特区で議論をしなくたっていいような話だと思います。
　本来、この今特区として、国家戦略特区として狙っていたその遊休農地の解消あるいは農地の流動化を進めるということであれば、これはこの特区が設定された後、平成二十八年に農業委員会法が改正をされて、二十八年にその改正法が施行されたんですが、この地域では、農業委員さんのほかに農地利用最適化推進委員さんなどを置いて、この流動化やあるいは遊休農地の解消のための仕組みを新しくつくって全国展開をしているということであります。
　そういう意味でいえば、本来、行政組織として別の組織でやるべきだと判断したものを、それぞれの合意によって場所を移して、しかもその期間が短くなったというようなことを特区の成果とするんではなくて、本来、国、農政が進めているこの農地の流動化あるいは遊休農地の解消のために農業委員会を活用するという方向で国家戦略特区としても何ができるかというようなことを考えていくという方がよほどこの国のためになるのではないかと思います。
　坂本大臣に、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方から説明があったとおりでございますけれども、国家戦略特区によります農地等の効率的利用促進事業につきましては、養父市、それから新潟市、愛知県の常滑市の三市で活用されておりまして、農地の権利設定等の許可に係る事務処理期間の大幅な短縮と、それによって、そのことが農地流動化へ寄与したというような成果はこれ上がっているものというふうに思います。
　一方で、委員御指摘のとおりに、平成二十八年に農業委員会制度が改正をされました。農業委員会とそれから農地利用最適化推進委員の二階建てによって、よりきめ細かに各市町村の、あるいは各自治体、それぞれの地域の流動化の促進に向けた施策が全国的に行われたわけであります。
　しかし、農業委員会は、これは月一回の開催でもございますので、どうしても、やはりそれはどうしてもいろんな判断が遅れがちでございます。また、農地の流動化促進という政策目的に向けては、やはり大切なことは、各地域がそれぞれの状況に応じて様々な選択肢を活用することができるというのが大切な一つではないだろうかというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、委員御指摘も踏まえまして、引き続き、本特例の全国展開について農林水産省と議論を継続するなど、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○山田修路君　処理期間が短くなったというのは、先ほど言いましたけれども、要件なりやるべきことは同じなので、大臣おっしゃいましたけれども、その開催日が決まっていて遅れがちだということはまああるのかもしれませんけれども、それは農業委員会制度の運用の仕方を考えればいいことであって、本来別の、市町村部局とは別に農業委員会というところで処理をすべきだというふうに決めたものを、合意によって場所を変えるということで達成をすべきものでは本来ないわけであります。そして、やはりやるべきは、農業委員会がもっと速やかに効率よく活動できるようにしていくこと、このことが大事なことであると思います。
　そして、もう一つ質問しようと思ったんですが、時間がないので、せっかく来ていただいて申し訳ないんですけれども、農家レストランのことについてちょっと質問しようと思ったんですが。
　この農家レストランについても特区で六年ぐらい前に認めて全国展開をしたということなんですけれども、元々、農家レストランについては六次化を進める上で大変有力な手段であって、その六年前のときから、こんなものは特区でやらずにすぐに全国でやったらどうですかと、農家の人たちもこれで六次化が進められて大変いいんだと。
　例えば直売所とか加工施設は当時でもできたわけですから、別に国家戦略特区を通じずに全国展開をしているわけですから、まさに今の国家戦略特区の運営が、さっき言った二つの例のように、国の政策に合わないものを無理やり進めていたり、あるいは、本当は全国展開すればいいものを一回特区でこなしておいて、成績を特区に付けてもう一回全国展開するというような、その遅らせるような効果も生じているんではないかと私は懸念をしております。
　是非、実態に合った、つまり本当に国に役に立つような国家戦略特区というものを実施していただきたいし、そういったことについての改めて検証も坂本大臣にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　はい。
　国家戦略特区は、特区としてこれまでも幾つかの成果を上げてまいりました。これからも国際戦略あるいは国際競争力にしっかり打ち勝つための新たな農業政策、あるいはこれまでの農業政策との整合性、それも含めながらしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私も、農地所有適格法人以外の一般企業が農地を取得できる特例措置、これについてお伺いしたいと思いますが。
　私、今国会では環境委員をさせていただいておりますけれども、これまで国会議員にしていただいてから十年間、農林水産委員として仕事をさせていただいてまいりました。ここにも農林水産委員のメンバーの先生方、与党にもたくさんおられますけれども、この十年間、農業、林業、水産業に係る規制改革について相当激しい議論をしてまいりました。さっきの農家レストランの話もそうですし、農地をコンクリートで固めて植物工場を建てると、これも私たちが相当厳しく追及させていただいて、与党の皆さんにも危機感を持っていただいて、最初は高さ制限しかなかったものを面積制限を入れてもらったりとか、農業の用に供すると徹底していただいたりとか、いろんなことを工夫をしながら何とか懸念を払拭しようとしてきましたけれども、そういうことがまた徐々に緩和されていくという状況であります。
　国家戦略特区諮問会議とか規制改革推進会議、これ、何かある日突然ぽんと規制改革の案が出てくると。で、関係する省庁がそこに出ていって、それは駄目だと相当厳しく抵抗しているんです。それでも、そんなことお構いなし、最後は持ち回り決裁でも決めてしまうと。最初に出てきたものが大体そのまんま決まってしまうんですね。だから、今回もとても心配しているんです。農地だけは絶対に駄目だと思っています。
　山田先生が今おっしゃったお話、もう全て賛同できるところなんですけれども、私もいろいろと御指摘したい点がありますので、重なるところもありますけれども、順を追って御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、国家戦略特区諮問会議の委員は、さっきの基本方針の話もありましたけれども、国家戦略特区は規制改革の突破口なんだと、実験場でうまくいけば全国展開することが原則なんだというふうに言っているわけですね。
　昨年の七月の資料を私お配りいたしましたけれども、この養父市の状況でございますが、農林水産省からいただいた資料でございます。
　養父市では、特区法改正前は十六社がリース方式で農業に参入していました。法改正後は十六のリース法人のうち四社が農地を取得しています。また、七社が新規参入をいたしましたけれども、農地を取得したのはそのうちの二社、残りの五社は全てリースであります。しかも、六社の所有面積は、資料にもありますように、僅か一・六五ヘクタール、経営面積は二十四・四九ヘクタールということで約六・七％。
　この特例措置による実績に関しては、うまくいっているのかうまくいっていないのか、正直どこをどう判断していいのか、この数字で判断するのも、これ後ほどお話ししますけれども、なかなか難しいところはあるんだと思います。しかし、やはり規制官庁であります、この農地に関しては、農林水産省も大変に懸念をしているところであります。与党の中でも、今、山田委員のお話もありましたように、多くの先生方が大変に懸念をしているということであります。
　とはいえ、いろんな御意見があるし、これまでその実績と言い難い状況であっても強引に進められてきたという現実もあるという中で、今この一般企業の農地取得を全国に解禁する、このことについて、坂本大臣御自身がこのいろんな様々なやり取り、今の山田先生の御意見もありますけれども、お聞きになっていて、どのようにお感じになっておられるのか。この養父の実績が全国展開につながるような実績なのかどうかというところも、二年延長ということもありますけれども、現時点で大臣として、まあ衆議院のやり取りもいろいろ聞いておられると思いますけれども、どのようにお考えになっているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　私も養父に行きまして、町長さんあるいは関係者の皆さん方とお話をいたしました。町長さんはもう一生懸命でございました。そして、成果というのをやはり非常に強調をされておられました。そしてその後、私が行った後、町長選挙、また続投ということになりました。
　ですから、養父での評価、それは出ているんだろうというふうに思います。私も国家戦略特区の中で、有識者会議の中で成果は出ているというふうなことを申し上げておりますので、成果は出ているというふうにも思います。そして、特段の障害も、弊害も出ていないということであります。
　ですから、五か年間の様々な特区としての試みをやって、そして、これは弊害がない、一定の評価が出ているということであれば全国展開するということになっていくわけでありますけれども、先ほど言いましたように、やはり特区、十国家戦略特区ありますけれども、その中で養父市だけであります。しかも、全国の農地四百四十万ヘクタール、そしてこの養父市で所有が移転されたのは一・六ヘクタールということでございますので、そのまま全国展開ということは、なかなかこれはこれまでの農地政策等鑑みても厳しいであろうと、難しいであろうというようなことで、本特例については例外的に、政府といたしまして、ニーズと問題点の調査を特区区域以外において今年度中に実施をし、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をし、早期に必要な法案の提出を行うというふうにしたところでございます。
　内閣府といたしましては、今後、農林水産省とも十分話合いをしながらしっかりと検討をした上で、できるだけ早期に法案を提出することができればというふうに思っております。
○徳永エリ君　現状としては、養父の実績では全国展開はなかなか難しいであろうということでありますけれども、昨年の十二月に行われました第四十八回国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議第二回議長・座長会合の場で様々なやり取りがありますが、議事録を改めて見てみますと、八田達夫民間委員でございますが、農林水産省は全国化できない根拠として事実に反する説明をしてまいりましたというお話をしていたり、また、竹中平蔵氏でございますけれども、養父市がどうも余りうまくいっていないというバイアスの掛かった説明を役人の人たちがしているのは大問題だと、この規制改革推進会議への虚偽説明はたまたま私たちの目に触れた氷山の一角ではないかと。
　まあ、いろんなところで事実ではないことを農林水産省が言っているんじゃないかということを言っているわけでありますが、私たちも、農水の部会でも、いろんなところで内閣府からも農水省からもこの養父のケースについて御説明をいただきました。農水省は虚偽説明なんか一切していません。事実を淡々と私たちに説明してくれているだけです。
　こういう物の言い方は、高圧的な言い方は許し難いと思いますよ。推進する人たちがいて多くの人が懸念しているのであれば、本当に大丈夫なのかと、ちょっと待ったと不安に思う人たちの声にこそ真摯に耳を傾けるべきであって、農水省に対するこの言い方は本当に失礼だと思いますよ。もうこんな議論の仕方はあり得ないというふうに私は思います。
　農水省が慎重だというのは先ほどもお話がありましたけれども、慎重な理由があるわけです。ただ、安倍政権になってから、企業がどんどん農業に参入して、規模も拡大されていっている、まあリースという形ですけれども、あるいは法人が規模拡大されていっていると。一方で、中山間地、条件不利地、こういったところは高齢化が進んでいてなかなか新規参入者もいないと、荒廃農地も広がっていると。そういう中で、いや、企業が参入してくれるんだったらいいじゃない、農地を取得することができるんだったら参入するよというそういう企業がいればいいんじゃないのと、何で企業が農地取得しちゃいけないのという、そういう一般的な意見もあると思います。これも事実だと思います。
　ここで改めてお伺いしますけれども、農林水産省として、企業が農地を取得すること、これに対して懸念している理由は何なのか。先ほどの山田先生の説明以上に思いをしっかり語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大島英彦君）　先ほど山田委員に一般的な懸念事項については申し上げたところでございます。地域の周辺の資源管理への影響ですとか、容易に農業から撤退してしまうんではないかとか、他用途への転売、あるいは産廃置場になるのではないかと。
　これは、個人と法人でなぜ違うのかということについては、やはり株式会社という形態ですと、その農業者個人がやっていらっしゃる場合と比べて、その株式の構成、株主の構成等が変わることによって様々な方がその要は経営の支配権を持つお立場になられるということだろうというふうに思います。それは、株式会社性悪論に立った我々農水省の守旧派的な思い込みということではなくて、やはり、現にこれまでの歴史の中では様々な、実際はそのまだ制度がしっかりと枠組みをはめてかなり厳しい規制を掛けていた時代から、その名義貸しとかの形で、いろんな形で、何と申しますか、ディベロッパー的な方々ですとか投機目的の方々とかが闇名義でやられてきて、さんざんいろいろと現場に様々な御懸念を、御不安を与えてきたという実態があったのは事実でございます。
　私どもとしては、そういった実態も踏まえて、現場のお声、現場の懸念もよく踏まえながら、どのような形が農地制度の制度設計としてふさわしいのかをしっかり考えていくべき立場だというふうに思っております。
○徳永エリ君　企業と一口に言ってもいろんな企業があると思うんですよ。本当に優良な志の高い企業もあれば、営利目的だけの企業というところもあるわけですから、ですから、企業全体に対して、農地を取得できるということに対して今農水省がおっしゃったような懸念があるんだというふうに思います。
　先ほど私が申し上げました国家戦略特区の民間委員のあの高圧的な物の言い方、そして農水省のこの本当に心配する思い、改めてこの話を聞いていただいて、坂本大臣、どのように思われますか。