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○岡田国務大臣　私、竹内委員の御質問に対してお答えをいたしましたが、まず、天下り法人というのは独法のことを言っておりますが、十二兆円のお金がそこに行っている。つまり、役人ＯＢが天下っている、そういう独法を中心とする団体、そこに十二兆円のお金が行っているというのは、これは一定の仮定を置いているものの、事実であります。
　その十二兆円を全部なくすというようなことはもちろん言っておりませんので、そこにいろいろな無駄がある、その無駄について、それをなくしていくということを申し上げてきたところで、例えば独法でいえば、大体、年のベースでいうと三兆円程度の年間の予算が行っているわけですが、一割、三千億円程度削減を今年度予算でもしているところでございます。
　それから、独法にあった二兆円程度のお金を引き揚げて、一般会計で財源として使ったということで、かなり無駄の削減は進んでいるということでございます。
○稲津委員　これは、大臣、到底そういう御答弁では、やはりよく理解できないですね。
　たしか、あのときの本会議答弁では、額の話はされないで、数の話をされたというふうに認識しています。今、額の話もされましたけれども、要するに三千億円程度ですよ。だから、最初に掲げていたものと全然違うわけですよ。努力したけれどもできませんでした、こういうことになるのではないかなと私は思うんですね。
　要するに、結局、官僚の天下り先を温存するような、結果としてそういうことになっている状況の中でありながら、一方で消費税増税を国民に求めていくということが、これは何回も私は言っていますけれども、本当に国民の皆さんに理解をいただけるのかな。だから、ここはやはり丁寧な説明をまず第一段階としてする必要があるだろう、こう思うわけです。
　そこで、このことに関連して、行革、無駄の削減ということで一点伺いますけれども、そもそも我が国の財政を見るときに、これはグロスじゃなくて、資産をしっかり差し引いたいわゆる純債務、ネットで評価をすべきじゃないかな、こういう御意見もあります。
　ちょっとこの後の例は非常に刺激的かもしれませんけれども、消費税を増税する前に資産を圧縮するべきじゃないかな、こういう御意見に対して、二十二年度の決算ベースでの国の財務処理を見ても、貸付金が百四十八兆円、出資金が五十七兆円もあるのではないか。
　野田総理は、二〇〇九年の総選挙の折に、街頭演説でこんなことをおっしゃっていますね。
　消費税一％は二兆五千億円です、消費税五％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっているんです、これはもう皆さんも何回も聞いたかもしれませんけれども、シロアリがたかっているんです、それなのに、シロアリ退治をしないで今度は消費税を引き上げるんですか。
　税金が天下り役人に無駄遣いされている状態での消費税増税、これを批判していたわけですよ、批判をしていた。
　さらに、消費税の税収が二十兆円になるのなら、またシロアリがたかるかもしれません、鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのはそこなんです、シロアリを退治して、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げする話はおかしいんです、ここまで続けているんです。
　すばらしい演説です。しかし、今となっては全く正反対じゃないですか。
　だから、私、さっきから何回も言っていますように、国民の皆さんに負担を求めるのでしたら、なぜ消費税を上げる前にこういったことに手をつけていないかだ。特に資産の圧縮とか、こういうことで財源をつくれないのか。また、そういったやり方じゃ足りないというのであれば、それをしっかりやった上で、国民の皆さんに御理解いただけるように負担をお願いする、これがやはり何といっても手順だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほども申し上げましたように、例えば独法について、それが全て要らないなどということは我々は言っておりません。そこにいろいろな無駄があるので、そういうものを何とかすべきだということであります。
　現に我々は、例えば震災対応でＵＲとか、あるいは中小企業対策で政策投資銀行とか、そういうところの需要はあるにもかかわらず、全体として見れば、一割に当たる三千億円を削減しているわけです。そのことはしっかりと申し上げておきたいと思います。一割は少ないという見方もありますが、一方でそういう震災の需要なども出てきておりますので、そういう中で一割削減しているということは、私は大きなことだというふうに思っております。
　なお、独法についての天下りについては、役員の公募ということに取り組んでまいりました。
　具体的な数字で申し上げますと、政権交代前、平成二十年十月一日時点で、八十八の法人の役員に百八十九名の国家公務員ＯＢがついておりました。政権交代後、例えば平成二十三年十月一日時点では、三十六法人四十五名と、百八十九名が四十五名ということで、激変しているわけでございます。そういうことについては、しっかりと国民に伝わるように我々もＰＲしていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　三千億、一割という話があって、それをやったからできたんだという認識は違うと思いますよ。それは、約束ができていないのか、あるいは、今約束の途中にあるのかという話ですよ。何かやりましたということには聞こえないですよ。本当にそれで国民の皆さんに説明できるんですかね。
　これはやはり、十六・八兆円のことだとか無駄の削減とか、それから天下り根絶とか、要するに、国民の皆さんに約束したことがまだできていないんじゃないですか。だったら、しっかり謝って、大変申しわけないけれども十六・八兆円は無理でした、そういうことをきちっと謝った上でこういう議論に入ってくるんだったらわかると思うんですが、どうですか。
○岡田国務大臣　委員も十分御承知の上で言っておられるんだと思いますが、昨年の夏、私が幹事長のときにマニフェストの中間検証を行いました。なぜできていないものがあるのか。できたものもあるが、できていないものもある。そのことについて、もちろん大震災とか事情の変化というものもあるけれども、同時に、当初から見通しが甘かった部分もある、そのことについては大変申しわけないというふうに私は幹事長として申し上げたところでございます。
○稲津委員　ですから、最初からそういうふうに明確に言っていただいたらわかりやすいんですけれども、とにかく説明をした後に、そして再質問したら、いやいや見通しが甘かった、申しわけないということをこれまでも話していた。これはちょっと違うと思いますよ。
　何回も言っていますけれども、国民の皆さんに、本当にそういうような御説明やそういう御答弁で、この五％もの消費税を上げるという大きな問題を説明ができますかと言っているんです。そのことを私は強く主張させていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　もう一つのテーマ、地方消費税についてお伺いしたいと思いますけれども、社会保障の財源化を技術的にどう行うのかという、少しテクニカルな話ですけれども、伺いたいと思います。
　消費税は社会保障の目的に使う、このことを明確にするために、税率を一〇％に引き上げた段階で、九％を国、それから地方の社会保障財源、現行の一％の地方消費税は地方の自由な財源、こういう仕組みになっています。これは、地方交付税として地方に回る分と合わせれば、地方のいわゆる取り分は、現行の二・一八％から三・七二％になる。
　国税の社会保障の財源化というのは理解できるんですけれども、地方消費税について、果たしてこれが本当にベストなのか、あるいはベターなのか、これが非常によくわからないところがあります。
　政府は、地方分については、現行分の地方消費税を除き、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として社会保障財源化を図る、こうしているわけで、では、これをどのようなシステムで具体的に行うんですかということになってくるんですが、現状の一％分以外の上乗せ分と交付税分を社会福祉目的税化するのであれば、技術的にどうやろうとしているのか、このことについて見解を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　今お触れいただきました部分でありますが、現行の一％を除いた部分に関して、地方消費税分と交付税手当て分とがございます。
　まず、引き上げ分の地方消費税税収一・二％分につきましては、「消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てるものとする。」という法の条文で明記していることで、一応、技術的にと言われる部分の法的な部分の歯どめにしております。
　ただ、御案内のとおり、地方交付税は、法的に言えば、地方交付税法の第三条第二項において、それぞれの地方団体への交付に当たっては、使途を制限してはならないという形になっております。それをどう目的化するのかということのお問いだと思います。
　そういう意味で、今お触れいただきました法定分の一・五二％とそれから地方消費税の増額分の一・二％総額を、社会保障施策に要する経費及び社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付の総額と、決算や地方財政計画の段階において比較して、出口ベースになるんですけれども、比較をして、それぞれの範囲内であることを確認して、その中で使われているのにプラスして一般財源が使われているということで明らかにしていこうということであります。
　現行の地方消費税を除いて、全額が社会保障財源化され、官の肥大化には使われずに、国民に還元されていることが国民にわかりやすくなるようなことに努めてもらいたいと思いますし、当然ながら、このことに関しては、地方公共団体の役割、御努力も必要でございますので、その分を含めて要請をし、また御協力いただくようにしているところでございます。
○稲津委員　それで、このことに関連してもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、これは地方分権という観点から見た場合の話ですが、今回の措置は、これは地方の自主決定権を制約することになるのではないかという懸念です。
　要するに、社会保障の財源化が地方分の税収に及ぶことになったために、税収をどう使うかということについては、これは地方分権の観点から見ると、それは地域の実情に応じて決める、そういうことが制約されないのかということを、今若干、大臣からも御答弁の中で触れられましたけれども、地方分権の関係で見たときに、今回の地方消費税の増額分及び地方交付税の社会保障財源化、これをどう見るのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、基本的には、地方団体の財政運営の自由化を担保するという意味では、一般的には、使途を制限しない形で地方税の充実強化を図ることが大原則であることは御指摘のとおりでございます。
　そして、これまで、知事会を含めいろいろな地方自治団体からは、地方消費税の充実を含めて、地方の一般財源の確保をしてほしいという要望は毎年のようにいただいてきた経過がございます。
　そういう中で、地方の財政支出の中で実はかなりのウエートを占めて社会保障の財源がある、そして、この財源の手当てにも大変御苦労されているということがありますので、今回、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指す第一歩として、消費税及び地方消費税の段階的な引き上げを行うものでございますけれども、こうした今回の改革の趣旨とか引き上げ分の地方消費税の社会保障財源化の必要性については、これは国と地方の協議の場でも随分御議論をさせていただきました。地方団体に十分説明をし、地方団体からは理解をいただいているところでございます。
　そういう意味で、地方税財源の充実という点では、これまでの地方税制の目指す基本的な方向に逆行するものではない、方向は私は同じものだというふうに思いますが、今後とも、課題としては、やはり地域主権改革の基本である地方税の充実強化、そしてその他の、今、財政調整、偏在性の調整とかいう、いろいろな税制がありますけれども、これの抜本的な見直しを含めて、偏在性が小さくて安定的な税源には引き続き精力的に取り組んでいく必要があると思っております。
○稲津委員　今回、国と地方の協議の場においてさまざまな御意見があって、ある一定程度の理解も示していただいたというようなことも、私もいろいろな意見交換の中で聞いてはおります。
　ただ、問題はもっと根本的な、理念的な話でございまして、例えば、ことし四月から本格施行されました地域主権一括法ということがあって、そもそもやはり、権限をどんどん地方に移譲していこう、そして地域のことは地域で決めていくんだ、こういう全体の流れがあって、本来的に言うと、権限も移譲するし財源も移譲していくというのが基本的なあり方だと思うんですよ。ですから、そのことをしっかり目配りしなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。
　次は、地方消費税の引き上げと地方財政計画についてということで、何点か少し伺っていきたいと思うんです。
　現在、消費税法の改正案の中で、法案では、増収分のうち地方消費税分一・二％、それから消費税の交付税率分が〇・三四％とされている。このことによって、では具体的に地方の増収額というのはどのくらいになるのかということ、これはまだ今国会の中では明示されていないと思いますので、あえて伺いたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　今回の引き上げで、総額的に、二〇一五年時点で一％当たり二・七兆円、五％では十三・五兆円程度ということを見込んでいることになっております。そのうちの地方分であります一・五四％の増収分は、四・二兆円程度になると見込まれております。
　なお、地方分の一・五四％については、地方消費税の充実を基本としつつ、財政力の弱い地方団体の財源確保の観点から、地方消費税分一・二％、地方交付税分〇・三四％ですので、地方消費税の増収額は三・二四兆円程度、地方交付税法定率分の増収額は〇・九二兆円程度になるというふうに試算をしております。
○稲津委員　そうすると、地方全体での増収額というのは今の三・二プラス〇・九ですから、四・二、三ぐらいですか、それはわかりました。
　この地方消費税には各県ごとの清算制度というのが設けられておりまして、現状では、これは小売の年間販売額とか人口とか、それから従業者数といった指標で清算されているというふうに承知をしております。
　これは、引き上げ分を社会保障の財源化にしていくというのであれば、例えば、この社会保障に多く使われるのはやはり高齢者の方々のところが大きいと思います。そういうことを勘案していきますと、例えば、この清算のところの一つの指標の中に高齢者人口を指標にするとか、福祉にかかわる費用とか、あるいは負担の実態に合わせた、そういう制度の改正が必要ではないかということについてはどう思いますか。
○川端国務大臣　御指摘のように、今の消費の部分の配分は、小売年間販売額プラスサービス業対個人事業収入額で八分の六、人口で八分の一、従業者数で八分の一で配分をしております。
　これは、いわゆる名前のとおり、消費税ということでありますので、地方消費税は消費者が消費を行った地域において最終的に負担を求めるということでありますので、国として全部集めたときに、どこで消費をされたかという指標として今申し上げたようなことを取り入れまして、最終消費地に税収を帰属させるということで、消費に相当する額を基準として都道府県間の清算を行っているという仕組みでございます。
　委員御指摘のように、清算に当たって、高齢者人口のような消費と直接関係ない指標を、財政調整的な意味でそういう指標を用いることは、地方消費税という、消費税というものの清算には基本的にはなじまないと考えております。
　ただ、今言われた財政調整的には、そういう意味で、地方交付税においては、高齢者人口、六十歳以上人口等をもとに、高齢者の医療あるいは介護に要する経費に係る基準財政需要を算定しておりますので、高齢者人口の多い地方団体の実態に合わせて交付税措置で調整しているということでございます。
○稲津委員　交付税措置をされているという話があって、そこはよく理解できるんです。
　結局、何を言いたいかというと、この現行の清算方法というのは、結果として都市部に税収が多く行く仕組みになってしまうところがある。福祉にかかわる費用としては、やはり、都市部ももちろんそうですけれども、地方の高齢者の多い地域がたくさんありますので、そういうことになると、どちらかというと地方の方の負担が大きい、よって、この清算方式にそういったことを勘案することもどうですかと今質問しました。ぜひ、今御答弁いただいた別途の対策をしっかり進めていくことを視点としてお願いしたいと思います。
　次は、地方財政計画上、消費税率の引き上げの見合い分の税収が増加しても、増収相当額分の地方の歳出がふえなければ、これは単に財源不足分が減少することになる。これは、地方財政計画上のいわゆる極めてテクニカルな話ですけれども、これでは交付税とか臨時財政対策債の減少となる。地方に社会保障財源を保障すると言いながら、結果として国の財政の補填であってはならない、こういう意見がいろいろ寄せられていますけれども、大臣はこの点についてはどうお思いですか。
○川端国務大臣　現実には、国もそうですけれども、地方も巨額の財源不足が生じているということで、平成二十四年度でも十三・七兆円あります。
　基本的には財源不足をそういうふうなことで補っているということで、その補い方は、いわゆる国と地方の折半ルールで、国からは一般会計の臨時財政対策特例加算、それから地方は特例債での臨時財政対策債の発行で、いわゆる折半ルールというものでやっております。
　そういう意味では、今回、この社会保障で手当てをしたということで四・二兆円程度の増収が見込まれるということは、社会保障の充実等による影響を除いた分の交付団体の増収分だけ、結果としては、御指摘のように、財源不足が解消されるということに、整理の仕方によっては計算できる。
　ただ、それは半分国で半分地方という形になりますので、地方の財政の健全化と社会保障の安定財源の確保ということは両方とも図られるので、御指摘のように、必ずしも国の財源不足を全部肩がわりしているだけだということではないということは御理解をいただきたいというふうに思っています。
○稲津委員　次の質問は、消費税の増収分の国と地方の配分の基礎となった地方単独事業、二・六兆円、ここには、乳幼児とか障害者の医療費の助成制度の事業も入っております。これらの経費は、現行の地方財政計画ですとか交付税の算定の基準財政需要額に具体的には計上されていない。
　まず、地方財政計画等に確実に全額計上していく必要があるんじゃないか、このことについてどうですか。
○川端国務大臣　今回、二・六兆円ということを計上する経過は、この委員会でも前から申し上げていて、時間の関係もありますからもうあえて申し上げませんが、地方の単独事業分を整理する中で比率で案分をしたということにいたしました。
　そういう中で、二・六兆円の計算は、これは地方の単独事業であるという部分を四経費にのっとる部分として四経費に加えた部分で、トータルの比率で見て算定した額を、人件費を除いて、八割にする、それから制度として確立されたものとして七五％にするということで二・六兆円を出しましたので、個々のものを積み上げて、この事業をこう計算するから二・六兆円というふうになったのではなくて、事業の対象の項目を挙げて総くくりの計算をしたということになっております。
　地方財政計画においては、給与関係経費の一部として計上されている保健師さんの人件費は別のところで計上されていますから、それを除いた分として、個々の事業の積み上げではなくて、地財計画の中で枠として計上されている社会保障関係費の地方単独事業分の五兆九千五百三十億円の一部として計上されているという形になっております。
　あわせて、個々の事業内容の内訳、いろいろあると思うんですけれども、基準財政需要額についても、定量的にはさまざまな算定経費の中にその一定額が計上されていることになっておりますが、今御指摘のような乳幼児の健診とかいうのは入っておりません。これは、いわゆる国の仕組みという制度等の整合性を図るという観点に今まで整理ができております。それで、入れないという整理になっております。
　ただ、今回、きのうも御答弁したんですが、こういう整理をしていく中で、相当程度の地域でやられているものは、減額とかいう措置はやめて、きちっと認めるべきではないかという議論が随分出ていることは事実でありますので、厚生労働省ともしっかりとこの点については議論をしていきたいと思います。
　今の整理はそうなっていることは御理解いただきたいと思います。
○稲津委員　時間ですのでこれで終わります。
　最後に一点だけ。消費税が上がることによって地方の団体も負担をする消費税の額も増加するということですので、一つの県でいうと数百億円ぐらいということもあります。そういったことをぜひ勘案していただきたい。
　以上で終わります。
○中野委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、子ども手当と税の問題についてただしたいと思います。
　民主党がマニフェストで初めて子ども手当を打ち出したときの民主党代表は岡田さんだったと思いますが、それでよろしいですか。
○岡田国務大臣　私の記憶では、そうだと思います。
○佐々木（憲）委員　そのときは、日本刷新八つの約束の三番目に、こう書かれておりました。公立高校改革に着手し、月額一万六千円の子ども手当を支給します。
　このときは、どのような考えで子ども手当を打ち出したのか、お聞きをしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、子ども・子育てをしっかり支援する、そういった政策を打ち出そうというふうに考えました。
　その際に、そういったお金の面、つまり手当ですね、それから保育所の整備といった両面でやっていかなきゃいけないということで、従来、児童手当があったわけですが、それを抜本的に拡充しようということで、子ども手当を打ち出したところであります。
　これは民主党になって議論を続けてきたものですが、実は、その前、新進党の時代にそういう議論をしておりまして、そういう意味では、その後いろいろな党に分かれましたが、根っこはそこにあったというふうに私は思っております。
○佐々木（憲）委員　その後、小沢一郎さんが代表になって、二〇〇七年の参議院選挙で、子ども手当は三つの約束の二番目に格上げされたわけです。そして、支給額が一人月額二万六千円とされました。そして、二〇〇九年の総選挙では五つの約束の二番目に掲げられて、目玉政策として一躍注目を浴びたわけであります。
　小宮山大臣にお聞きしますけれども、最初は一万六千円だったですね。その額が二万六千円、こういうふうに一万円ふえたわけですが、その理由について説明していただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　子ども手当につきましては、民主党としまして、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーするということ、また、諸外国の手当制度と比較して遜色ない水準にするということ、そしてまた、日本の子育てに係る予算の対ＧＤＰ比は、先進諸国の中でアメリカに次いで低い水準にあるということから、総合的に勘案いたしまして、二〇〇九年の衆議院選挙のマニフェストで、子供一人当たり二万六千円としたところです。
○佐々木（憲）委員　これは、二〇〇六年、小沢さんが代表だった当時に、子ども手当をマニフェストの上位に入れてくれるように頼んだのが小宮山大臣だったんじゃないですか。
　そのときに小沢さんは、女性に子供の話をすると目の輝きが違うというような話をされて、若い人は自分の子供、高齢者は孫のことで、子育て政策は大事だねというお話をされていたと思いますが、そういう記憶はありませんか。
○小宮山国務大臣　それはそのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　その上で、二〇一〇年の一月、政権について以後ですけれども、第百七十四国会の施政方針演説で鳩山元総理はこう言っておりました。
　若い夫婦が経済的な負担を不安に思い、子供を持つことを諦めてしまう、そんな社会を変えていきたい、未来を担う子供たちがみずから無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません、こう述べたわけであります。
　この理念は今でも引き継がれているのか、確認をしたいと思います。
○小宮山国務大臣　それは、民主党はずっと子ども・子育て政策を大事な政策の柱としていまして、子供はやはり未来をつくる力で、チルドレンファーストという理念に立っていますので、その中で総合的に政策を推進していくことが重要だと考えています。
　その点では、鳩山元総理の施政方針演説で述べた理念、これはずっと続いていると思っています。
　現在、この委員会で御審議いただいている新システムの法案も、そういう理念のもとで提出をさせていただいています。
○佐々木（憲）委員　後でも検証しますけれども、この理念が本当に続いているのかどうか、私は根本的な疑問を持っているところであります。
　それでは、この子ども手当法案を提案したとき、長妻厚生労働大臣は二〇一〇年二月二十三日の本会議でこう述べております。
　子ども手当は未来への投資だというのが大前提でございます。我々政治家として国家百年の計に立つ政策を打たなければならない。これも一つの大きな理由でございます。今回の子ども手当の支給において、結果として子供の生活、教育の質を向上させる、そして、結果として子供の貧困率の改善にもつながるということでございます。
　こういう答弁をされています。
　つまり、子供一人当たり月額二万六千円の子ども手当は、子育ての経済的負担を軽減する現金給付策であって、また、未来への投資ともいうべき、民主党の子育て支援の柱である、国家百年の計だ、この述べていたことは事実ですね。
○小宮山国務大臣　それは事実です。
○佐々木（憲）委員　このように、民主党政府の発言に一貫して流れておりますのは、子育ての経済的負担の軽減というのが一貫しているわけであります。
　その背後にありますのは、若い世帯の厳しい生活実態というのがあったわけですね。子育て世帯の家計がどれほど大変なものか、議論の前提として確認をしておきたいと思うんです。
　内閣府にお聞きしますけれども、この十年間で、二十代それから三十歳代の子育て世代の所得、これはどう変化しているか。一九九七年と二〇〇七年、この数字を紹介していただきたいと思います。
○中野委員長　小宮山厚労大臣。（小宮山国務大臣「少子化担当です、内閣府」と呼ぶ）ごめんなさい。少子化対策担当大臣小宮山洋子さん。
○小宮山国務大臣　済みません、一人二役でございまして、今度は少子化担当大臣として内閣府の方の答弁をさせていただきます。
　二十代、三十代といった子育て世代の所得分布を見ますと、二十代では、一九九七年、平成九年ですが、このときは年収が三百万円台の雇用者の割合が最も多いという状況でした。それが、十年後、二〇〇七年には、二百万円台の前半の雇用者が最多になっています。
　また、三十代では、一九九七年には、年収が五百万から六百九十九万円の雇用者の割合が最も多くなっていましたが、二〇〇七年には、三百万円台の雇用者が最も多くなっています。
　このように、二十代、三十代の所得分布が十年間で低所得層にシフトをしているということがわかります。
　この背景には、バブル崩壊以降の厳しい経営環境のもとで、正規雇用の割合が非常に減りまして、相対的に賃金水準が低い若年層の非正規雇用の割合が上昇したことなどが要因だと考えられます。
○佐々木（憲）委員　少子化白書の中で今言われたようなことが書かれているわけであります。
　十年間で低所得層にシフトしているということは、若い子育て世代の家計は総じて急速に悪くなっている。
　配付資料を見ていただきたいんですが、これが、今小宮山大臣が説明をしたものでございます。
　その理由ですけれども、この白書にはこう書かれております。
　若年者の雇用をめぐる環境を見ると、完全失業率及び非正規雇用割合ともに、全年齢計を上回る水準で推移している。また、非典型雇用者の有配偶率は低い。非典型雇用者というのは、パートタイム、有期雇用などの正社員以外の雇用でありまして、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、こういうものが入りますね。
　白書はこう言っております。三十歳から三十四歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分程度、つまり、結婚をされている方々は、非正規社員は正社員の半分だというんですね。就労形態の違いによって家庭を持てる割合が大きく異なっている。
　非正規雇用の人々は配偶者のいる比率が非常に低い、これも大変大きな問題だと思いますが、こういう実態だと思うんですが、どうですか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、これはやはり、非正規雇用で所得が低いと結婚ができない、だから子供も持てない、そういう若い人の比率がふえているということは事実でございまして、今、何とか若い人たちの正社員としての就職に結びつけるように努力はしているんですけれども、現状はそういう状況であるということは事実でございます。
○佐々木（憲）委員　それから、子育て世代の貧困化の問題についてはほかの資料でも確認できるわけですが、総務省の家計調査ではどうなっているかというと、二〇〇〇年から二〇一〇年の十年間、これを確認したいんですが、二十九歳以下と、三十歳から三十九歳、それから四十歳から四十九歳、それぞれの階層で可処分所得はどう変化しているか、御紹介をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　総務省の家計調査によりますと、勤労者世帯一世帯当たり一年間の可処分所得の減少額が、二〇〇〇年から二〇一〇年の十年間で、世帯主の年齢が二十九歳以下では、名目で三十七万九千円、実質二十五万三千円の減、三十歳から三十九歳では、名目で三十七万五千円、実質で二十一万九千円の減、四十歳から四十九歳では、名目で三十九万円、実質二十万五千円となっております。
○佐々木（憲）委員　この数字、皆さんにお配りした二枚目がその数字でございますけれども、ともかく、これは大変な所得の低下であります。可処分所得が二十九歳以下で三十八万円の減少、実質でも二十五万円ということですから、生活が非常に厳しくなっていることはもう明らかであります。
　岡田大臣、この減り方をどのようにごらんになっていますか。
○岡田国務大臣　非常に厳しい状況かというふうに思います。
　そして、多くの夫婦が子供二人を望みながら実質的にはそこに届いていないということの大きな理由の、二つ理由はあると思うんですが、やはり、経済的な理由が数からいえば一番多い。もう一つは、仕事との両立ができない。二つの理由がありますが、経済的理由というのが最大のものであるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　この経済的な、深刻な家計の実態にどう対応するかというのが政治に求められてきたわけであります。子ども手当もそのための大変大事な柱として民主党政権としては位置づけていた。
　もう一つ、国際的な角度からこの実態を確認したいんですけれども、内閣府は、日本、韓国、フランス、アメリカ、スウェーデンの五カ国で、子育て世代に対し、少子化についての国際意識調査を行っております。二〇一一年三月に公表された、少子化社会に関する国際意識調査というものであります。
　この中で、さらに子供をふやしたいかとの設問に対してどういう回答があるか、紹介をしていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員からございました、二〇一一年の少子化社会に関する国際意識調査、これは、希望する子供の数と実際の子供の数について、各国、御紹介いただいたとおり、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンですが、今いる子供の数の平均が一・一から一・四人、希望する子供の数の平均が二・二から二・四人で、これは各国で大きな差は見られません。
　しかし、子供をふやすかということについては各国で大きな違いが見られまして、日本では、今より子供はふやさない、または、ふやせないと回答した人の割合が四七・五％で、そのほかの国と比べ、最も高くなっています。
○佐々木（憲）委員　私も、この今の数字を確認してみましたが、日本の場合は約半分ですね、ふやさない、または、ふやせない。ところが、フランスは一七・七、アメリカは一三・五、スウェーデン七・四、これは日本が断トツなんですよ、子供がこれ以上ふやせないというのは。現状では、二人目、三人目の子供を諦めているという傾向があります。
　何で日本がこんなに高いのか、その理由を説明していただきたい。
○小宮山国務大臣　この調査の中で、希望する子供の数になるよう子供をふやさない、または、ふやせないその理由は、一番目が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、これを挙げる人が最も多く、男性で四四・六％、女性で三九・五％になっています。そして二番目が、自分または配偶者が高年齢で産むのが嫌だからということを挙げる人が多くなっていて、これは男性二六・八％、女性三五・一％で、三番目が、働きながら子育てできる職場環境がないを挙げる人が多く、男性一四・三％、女性二六・三％となっています。
○佐々木（憲）委員　配付資料を見ていただきたいんですけれども、先ほど紹介した国際意識調査では、子供をふやさない理由、または、ふやせない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、今御答弁がありました、男女とも四〇％前後ですね。多くの子育て世代が経済的要因で子供をつくることをためらっている。これは、フランス、アメリカ、スウェーデンと比較しても非常に高い回答なんです。
　このように、日本では経済的要因というのが少子化の大きな原因になっているということであります。
　このような背景があったからこそ、二〇〇九年の総選挙で、多くの子育て世代が民主党の子ども手当月額二万六千円というものに大いに期待をして投票し、民主党が政権についた、こういう経過だったんじゃありませんか。
○小宮山国務大臣　そのとおりだというふうに思います。ずっとどの調査を見ても、持ちたい数の子供が持てない最大の原因が経済的な負担ということでしたので、総合的に、もちろん今提案している法案のように、居場所もつくらなきゃいけない、働き方も変えなければいけない。でも、まずその経済的負担を何とか少なくしようということで、子ども手当の提案をいたしました。
○佐々木（憲）委員　それは結果としてどうなったかという点であります。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、四枚目ですね。児童手当、子ども手当制度の比較です。
　自公政権時代の児童手当が、民主党政権になって子ども手当となって、月額二万六千円の半額が当初支給されました。しかし、その後、民自公の三党合意によりまして、月額一万円の児童手当を、三歳未満や三人目には一万五千円、こうなったわけです。
　岡田大臣はしばしば、新たな児童手当制度につきまして、政権交代前と比べますと金額では抜本的に拡充されたと、いわば手放しで評価されていますけれども、この新たな制度で、子育ての経済的負担を軽減したと言えるほど抜本的な拡充がされたと言えますか。
○岡田国務大臣　この新しい児童手当、これと従来の自公政権時代の児童手当を比較してということですが、ゼロ—三歳未満で一万円が一万五千円、それから、三歳以上は五千円が一万円、中学生はゼロが一万円ということで、そういう意味で、額は非常にふえたということは言えると思います。
○佐々木（憲）委員　では、具体的な数字の実態についてお聞きをしていきたいと思います。
　今度の新しい児童手当と、それから子ども手当が導入される前の旧児童手当、この実質手取り額についてお聞きしたいと思うんです。
　夫婦と小学生の子供一人の世帯で、年収三百万、五百万、八百万、一千万、一千五百万、それぞれの階層の実質手取り額はどうなったか、お答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　平成二十四年六月以降の児童手当の支給額を、月額で平成二十一年度の児童手当のときと比較いたしますと、夫婦と児童一人のサラリーマン世帯のうち、小学生までの児童を持つ世帯については、年収三百万でプラス六百六十七円、年収五百万円でマイナス三百七十五円、年収八百万円と年収一千万円でマイナス四千八十三円、年収千五百万円でマイナス八千二百円。中学生の児童を持つ世帯では、年収三百万円でプラス五千六百六十七円、年収五百万円でプラス四千六百二十五円、年収八百万円でプラス九百十七円、年収一千万円でマイナス四千八十三円、年収一千五百万円でマイナス八千二百円と試算をしています。
　これは、残念ながら、年少扶養控除を外した額と、それからその後、申しわけないことに財源が確保できないで子ども手当が上げられていないことから、ここの点は私も非常に、お約束と違いますし、一番何とかしなければいけないと考えているところでございます。
　ただ、全体として、以前の児童手当に比べると、子供に注目したので、児童養護施設など施設の子供にも出したということと中学生までに出したということで、もとが総額で二・一兆円だったものが二・二兆円になって、一千億円だけですけれどもふえているということも申し添えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　かなり、だんだん答弁が苦しくなってきたようでありますが、配付資料の五枚目を見ていただきたいんですね。
　実質手取り額の変化がここに出ておりますが、これは厚労省が作成したものですよ、給付額はふえたけれども、子ども手当の財源として年少扶養控除が廃止されて、所得税、住民税が増税になりました。そのため、中間的な所得世帯以上では、実質手取り額はマイナスになっているわけであります。
　今、三歳から小学生、一行飛ばした説明をされましたけれども、これを見ますと、全体としてマイナスが圧倒的に多くなっているわけであります。これは抜本的拡充というよりも、先ほど申しわけないという答弁をされましたが、大変な後退なんですね。
　子ども手当が導入されて初めての給付の日に、多くの若い子育て世代の方々が、その手当を受けまして、政権交代の実感を得た、こういうふうに言っておりました。子供二人なら、四カ月分で十万四千円が振り込まれたわけです。それが思い思いの子育ての費用に使われました。
　しかし、それもつかの間、翌年から所得税が増税になる。実質手取り額が差し引き減少になります。さらに、三党合意で手当の額が引き下げられる。実質手取り額がまたまた減少する。そして、最終的に、子ども手当が児童手当に戻される。その結果、子供がゼロ歳から小学校の家庭で、年収四百万円中ごろより上の世帯では、旧児童手当と扶養控除があったときに比べまして実質手取り額がマイナス、つまり負担増になっているのであります。
　これは、政権交代前と比べて抜本的に拡充されたという説明は成り立たないわけですね。標準的な年収以上の子育て世帯では経済的負担が、軽減されるのではなくて逆に重くなっている。これが実態なんじゃないですか。
○岡田国務大臣　全体の額は、法律を成立させるためには各党との話し合いが必要になったわけで、何とかもう少しという気持ちは非常に強く持っておりましたが、最終的に、旧児童手当に戻さないためにはどこかで合意しなければならないという中で、こういう数字になっております。
　私も非常に残念に思う点はありますが、ただ、控除から手当にということで、例えば、三百万円層であれば明らかにふえているし、五百万円層でも、小学生まではマイナスですけれども、中学校三年間は大きなプラスですから、差し引きすれば恐らく辛うじてプラスになっているのではないかということで、それ以上の層についてはマイナスになっていて、そこは残念ですが、ある意味での再配分ということにはなっているということは言えると思います。
　所得の少ないところに厚目に手当が行っていて、差し引きした手当がですね、多いところ、一千万とか一千五百万というところは明らかにマイナスになっているということであります。
○佐々木（憲）委員　そういう説明を幾らしても、実際に子ども手当を受けていた人たちは、二、三年たったら、プラス、もらう方が多かったのに、出す方が多くなっているんですから。
　しかも、小学生まではマイナスだけれども、中学生になったらもらえるんだ。小学生の子育て世帯の家計から見ると、中学生といっても、いつまで待てばいいんだ、小学生のときに大変なんだから、そのときに実際に支給されていないわけですね。
　そういうことになると、これは完全に政策目的が破綻したということじゃないんですか。
○岡田国務大臣　実は、いろいろな意味でのそういったお金がかかるのは、むしろ中学生や高校生、そして高校生には授業料無償化があるわけで、そこも含めて考えると、状況は大分違うと思います。
　いずれにしても、批判は甘んじて受けますけれども、これは制度を改善、よりよくするために、我々としても非常に厳しい中で決断をせざるを得なかったということであります。
○佐々木（憲）委員　制度をよりよくすると言うけれども、より悪くしているんですよ、実際には。
　赤字の世帯が発生するのは事実ですから、その場合に、財源の手当てがきちんとできていなかったと小宮山大臣も答弁されていますけれども、赤字世帯をこれだけ埋めるのにどのぐらい財源が必要なんですか。
○小宮山国務大臣　実質手取り額のマイナス分を補填するための所要額、これはどのような形で手当額を引き上げるかによって異なります。全年齢で一律に上げるのかとか、特定の年齢階層や収入階層で引き上げるのかなどによって異なりますが、仮に、所得制限額未満の人について、実質手取り額のマイナス分を補填するため、マイナス分として最大の月額四千八十三円を小学生以下の子供に関して一律に上乗せをするとしますと、給付費ベースの所要額がおよそ六千億円になります。
○佐々木（憲）委員　一つ一つ確認をしていきます。
　かつて、前の児童手当のとき、二〇〇九年度の給付総額は幾らでしたか。それから、年少扶養控除等による減税額、これは幾らでしたか。
○小宮山国務大臣　平成二十一年度には、児童手当の給付総額がおよそ一兆円、年少扶養控除等による税負担の減少額がおよそ一・一兆円であり、合計でおよそ二・一兆円でした。
○佐々木（憲）委員　二・一兆円だったんですね。これが旧児童手当の必要額でありました。
　新しい児童手当制度の給付総額、平年度ベースで幾らになりますか。
○小宮山国務大臣　これは、年少扶養控除等を見直して手当額を増額した結果、新たな児童手当の給付総額は二・二兆円強になるため、総額で見れば、少しですが充実をしていると申し上げたところです。
○佐々木（憲）委員　所得制限を超える世帯への特例給付を除くと幾らになりますか。
○小宮山国務大臣　所得制限額以上の人に対する手当については、子供一人当たりの支給額は五千円、平年度ベースの給付総額がおよそ九百億円になります。
○佐々木（憲）委員　要するに、それを除くと二・一兆円から二・二兆円程度ということですね。旧児童手当のときは二・一兆円の必要額でありました。今は二・一兆円から二・二兆円というわけですから、ほとんど変わらないわけですね。
　昨年、二〇一一年度予算案の時点で、政府が提出した子ども手当法の給付額は幾らと想定していたでしょうか。その場合は、赤字世帯はどの程度発生することになっていましたでしょうか。
○小宮山国務大臣　平成二十三年度の子ども手当に関する政府案では、平成二十二年度に一律一万三千円であった子ども手当に対し、三歳未満で七千円を上乗せして二万円にすることを提案していましたので、給付総額はおよそ二・九兆円と見込んでいました。
　この案では、平成二十一年度の児童手当のときと比較をすると、年少扶養控除廃止後の実質手取り額が、三歳から小学生までの子供を持つ年収八百万円前後の一部の世帯で若干マイナスにはなりますが、大半の世帯でプラスになっていました。
○佐々木（憲）委員　この二・一兆円の場合は赤字世帯が先ほどみたいに発生するんですけれども、二・九兆円なら赤字世帯はほとんど発生しない。要するに、八千億円程度の財源があれば赤字になる世帯がない。先ほどは六千億円という数字も言われました。
　ところで、安住大臣、昨年の秋に法人税を三〇％から二五％に引き下げましたね。この税収減というのは年間幾らぐらいなんでしょうか。
○安住国務大臣　八千億円です。
○佐々木（憲）委員　ほとんど同じ金額で、これはペイ・アズ・ユー・ゴー原則を無視して、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのは、簡単に言えば、減税をする場合にはその財源を手当てして減税をするというのがペイ・アズ・ユー・ゴー原則。安住さんはずっと最初から、それが大事だ、それが大事だと言ってこられたわけですが、この法人税率引き下げは、財源はペイ・アズ・ユー・ゴー原則にのっとって見つけていたんでしょうか。
○安住国務大臣　これは、そういうふうな見方をする方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではございません。やはり特異な要因がありまして、先生、復興のための財源を確保するためにどうするかということで、まず八千億円ありきではありません。これは、一旦下げたものに対してもう一回、一〇％、三年間上げさせていただくことで、二兆四千億円を三年間で出す。
　これは復興のための財源としてそうしたことをやらせていただきましたから、そういう点では、通常で言われているペイ・アズ・ユー・ゴーの原則にのっとってという話ではございませんでした。
○佐々木（憲）委員　要するに、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則にのっとっていないということなんですよ。
　簡単に言うと、年間八千億円の減税をしました、ところが復興増税という理由で三年間はその分上げました、したがって、とんとんになります。三年間だけですよ。四年たちましたら減税が実際に実行されます。
　これは、期限あるんですか、この減税は。いつまでやるんですか。
○安住国務大臣　世界の中で競争している日本企業の法人減税ですから、時限を決めてやっているわけではございません。
○佐々木（憲）委員　ずっと減税じゃないですか。
　そういうことを一方でやりながら、子ども手当を削減したら家計が赤字になっているところが逆に出てきた。そっちは、六千億から八千億あれば赤字が解消できる。そっちの方から、いわば増税はそのままにしておいて、何で大企業の減税だけやるんですか。こんなおかしな話はない。
　これは、どう考えても逆立ちしていると思います。チルドレンファーストとか言うけれども、大企業ファーストと言わざるを得ない、そういうことになるんじゃありませんか。
○岡田国務大臣　委員、金額が同じだからといって、法人税の減税と児童手当の問題を同列に論じるというのは、ちょっと乱暴な議論だと思うんですね。
　そして、児童手当、旧子ども手当ですが、この件について言えば、確かに赤字のところがあるという御指摘はそのとおりですけれども、限られた財源の中でやっていくという考え方に立てば、年収一千万や一千五百万のところが赤字といったって、別に、旧児童手当の時代と比べて手取りが減っているということであって、そういう所得の多いところが旧児童手当の時代と比べて年少扶養控除が廃止になったことによって全体の額が減ったからといって、私は、より所得の少ないところに厚く配分されたということであれば、それだけでも価値のあることである、そういうふうに思っております。
○安住国務大臣　先生、反論をちょっとだけ、もうささやかな反論ですけれども。
　先生、三百万とか五百万とか八百万というのは、これは、大企業であっても中小零細企業であっても、多分お月給をいただいて子供さんをお育てになっている方のことですよね。その会社に対して我々としては倒産されたり日本から出ていってもらっては大変困るから、そういう意味では、その給料を維持しないといけないし、その母体である企業というのはやはり元気でなきゃいけないと思うんです。それが一つ。
　もっとさかのぼると、先生がおっしゃるとおりで、最初にお示しになった収入階級別雇用者数の構成も、これはデフレもあるでしょうけれども、企業がもし元気でもっともうかっていれば、お給料に反映したり雇用がふえていくということがありますから、そういう意味では経済主体の一つである企業が、国際的に比較したとき、まあ、これはまた控除のこととかいろいろお叱りはあるかもしれませんが、日本の法人税はやはり私どもから見れば企業負担が大きいということで判断をしましたけれども、それは、企業というよりも、企業に勤めているこういう先生がお示しになったお月給をもらっている方々に反映しているということだけ私はわかっていただきたい。
　それから、副総理がおっしゃいましたけれども、日本の場合、例えば所得税のお支払いをいただいておりますけれども、税負担が五％、一〇％という比較的低い階層の方が全お給料をもらっている方の八五％ですから、そういう点では、この一千五百の方がマイナスになっていると言いますけれども、実質八五％近い方々にとっては、この新たな児童手当でもプラスになっている方が多いということだけ申し添えさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　いろいろ反論したような形をとっておりますが、反論になっておりません。大体、会社が倒れるかのような、そんな赤字のところに税金を取っていますか。取っていないじゃないですか。
　我々が言っているのは、黒字の大企業に減税してやるのは必要ないと言っているんですよ。そうでしょう。（安住国務大臣「中小零細も」と呼ぶ）中小零細なんていうのは七割が赤字だ。そういう状況で、減税は当然だ、減税は当然だと、大企業に対して。
　大企業に減税したら賃金が上がりましたか。春闘でどれだけ賃金が上がったと思っているんだ。でたらめなことを言っちゃいけないよ。減税してそれが全て賃金に回れば、それは景気がよくなるでしょう。なっていないじゃないか。そういう状況だから、本当にこれまでも減税してきて実際そうだったんだ。そういうでたらめなことを言っちゃいけない。
　それから、何か金額が同じだからどうこうと岡田大臣は言われたけれども、姿勢がここにあらわれているわけです。どちらを大事にするのか。黒字の大企業に減税してやって内部留保が膨らむ方が大事なのか、それとも、大変苦労して、所得が減り、負担がふえ、そういう中で子供たちを育てている子育て世代、これを経済的に支援する方が大事なのかという選択なんですよ。
　そういう問題を、何か金額が同じだから乱暴な議論だ、そんなことはありません。乱暴なのは民主党の方なんだ。そういう姿勢が問題だと私は言っているわけです。
　民主党政権になりまして、子育て世代に対する仕打ちというのはこれにとどまらないんですよ。復興増税、まあ冷たい仕打ちだ。復興増税によって経済的負担がふえ、さらには消費税増税による負担増がこれに加わるんですよ。この部分で、若干黒字になっている家計は、その次に今度は増税が来るんですよ。
　まずお聞きしますけれども、年収三百万、五百万、八百万の子育て世帯で、復興増税による負担増、これ、まず幾らになりますか。
○安住国務大臣　夫婦と小学生一人の世帯の場合は、給与収入三百万で年間千九百円、国税は九百円です。給与収入五百万で年間三千五百円で、国税分で二千五百円。給与収入八百万の方では国税九千六百円となります。
　しかしながら、いいですか、もう少しつけ加えさせていただきますと、もし夫婦と高校生一人と大学生一人の世帯にこれを置きかえた場合はどうなるかというと、三百万で年間千円でございますが、国税はゼロでございます。それから給与収入五百万で年間二千二百円ですが、国税は千二百円。八百万だと年間六千四百円で、国税分五千四百円というふうに、世帯をとりますと、減っていったり、分類によってはそんなに御負担が、復興の重荷がぐっと来るということだけではないということだけ言わせていただきます。
○佐々木（憲）委員　それは、世帯によっては濃淡があるだけで、全部増税じゃないですか。そうでしょう。プラスになるところがありますか。ないでしょう。全部増税じゃないですか。そんなの反論にも何にもなっていないんだ。
　大体、所得税と住民税、これは両方来るんですよ。しかも、消費税増税による負担増がさらにその上に来るわけです。これは、所得の非課税世帯にも重くのしかかるわけです。
　収入階級十分位のそれぞれの税負担はどうなるか。例えば、消費税一〇％の年間の負担は、一番低い実収入第一分位の階層では幾らか、それから、第四分位、第八分位、第十分位、それぞれの負担は幾らか、数字を示していただきたい。
○安住国務大臣　消費税を一〇％に引き上げた場合の一年当たりの消費税負担の増加額、これは総務省の家計調査をもとに機械的な推計でよろしゅうございますか。（佐々木（憲）委員「はい」と呼ぶ）
　収入の階級の第一分位の世帯では約八万六千円、収入の第四分位の世帯では約十二万。それから、これは収入はどんどん高くなっていくという意味ですから、八分位の世帯では十七・二万、それから最後の十分位の世帯では二十一・八万円ということになります。
○佐々木（憲）委員　これだけ負担が、消費税率が一〇％になると、子育て世帯の家計を直撃するわけですよ。
　配付資料を見ていただきたいんですが、六枚目、最後のページですけれども、これは財務省が試算したもので、今、安住大臣が言われたものがこれに当たると思います。
　これは、消費税増税がいわば全ての子育て世帯の経済負担を増加させるというものでありまして、お聞きしたいんですけれども、児童手当制度に戻ることによって、実質手取り額の減少が起こる。それから、復興増税による所得税、住民税の負担増がある。そして、消費税増税の負担増、これもある。これを全部足すと、子育て世帯の年収三百万、五百万、八百万で、年間それぞれどのくらいの負担増になるんですか。
○安住国務大臣　ちょっとこれは少し長くしゃべらせていただきたいんですけれども、復興のための税制措置、それから消費税率五％上げ、負担増ですね。それから、児童手当への移行による手取り額の変化。これを、要するに一定の仮定を置いて算出して、合計合算、単純に合算すると、負担増は幾らになるのかということですね。
　夫婦と小学生お一人の世帯では、三百万円の年収で年間八万円でございます。それから、年収五百万円で年間十二万円程度でございます。年収八百万円で年間二十二万円程度と見込まれます。
　しかしながら、これらの負担増は世帯構成によって大きく変化いたします。
　夫婦と仮に中学生お一人の世帯にこれを当てはめますと、三百万の年収の方は年間二万円、年収五百万の方で六万円程度、これはみんな程度です、年収八百万円の方で十六万円程度と見込まれますので、これは減っていきます。
　また、夫婦と中学生二人にこれを置きかえた場合はどうかというと、年収三百万の方では、むしろ年間三万円程度の負担減に逆転をいたします。
　さらに、高校生のお子様がいる世帯において、高校の実質無償化の導入等による負担の変化も加味して考えますと、例えば年収五百万円の夫婦と中学生お一人、高校生一人の世帯を例にとりますと、扶養控除の縮減と児童手当及び高校実質無償化によるネットで十五・五万円の負担減になるということもあります。
　ですから、先生、例をとりますと、いろいろ家計を直撃だ直撃だとお叱りを受けますが、例えば、今私が申し上げましたように、五百万円の方で、夫婦、それに中学生と高校生のお子様を持っている方なんかから見れば、十五万五千円の負担が軽くなるという例もあるわけでございます。そういうことから考えますと、先生の御指摘は当たらないのではないかと思います。