Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　被災地の早期復旧ということに関しましては、農林水産省といたしまして、震災発生直後から、東北農政局、関東農政局を始め、地方農政局や国営事業所の職員等を現地に派遣いたしまして、その農地、農業用施設の応急復旧や災害査定などについて被災地の自治体を支援してまいりました。
　例えば、災害応急ポンプの設置に当たりましては、専門の職員が全国から駆け付けるとともに、福島県の矢吹町及び鏡石町からの支援要請を受け、職員の三名派遣をし、農地、農業用施設の災害復旧支援を実施いたしているところでございます。また、岩手県からは農地、農業用の施設の復旧に係る技術職員の派遣要請がありまして、国及び都道府県の職員を、六月下旬から来年の三月上旬までの約八か月間、延べ百五十人を派遣する予定でございます。
　これからも、全国の都道府県とも連携をいたしまして、被災地の自治体への人的支援をこれからも積極的に行ってまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、これからまた応急的なものが終われば本格的な復旧復興というものにも入っていくと思いますので、人的な面を中心に、またいろんな形で地元の自治体、被災地を応援をしていただきたいと思います。
　また、そういった作業をスピードアップをしていくためにも、この被害を受けた農地、農業用施設を復旧をさせていくためにも、その災害復旧の査定の迅速化というのが非常に求められると思われますが、そういう中で、農水省も先般、同省の職員が現地で決められる一か所当たりの災害査定の金額を引き上げるなどの特例措置をとられたということでありまして、これは二〇〇四年の新潟の中越地震以来のことで、これによって通常の査定よりも非常に短縮化される、査定期間が短くなるというふうに期待をされているわけですけれども、本来ならこれもうちょっと早くやられればよかったのではないかと正直思うのでありますが、いずれにしても、この特例に基づいて今後どのように農地、農業用施設の早期復旧に努めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　先刻からいろいろな具体的なことについてお答えしているつもりでございますけど、農林水産省はほかの役所と比べて非常に柔軟に対応させていただいているのではないかと思っております。この災害復旧事業の実施の迅速化についても同じでございます。
　例で申し上げますと、今、柴田委員御指摘のとおり、査定前着工の制度を積極的に活用しておりまして、どのように改善したかという具体的な事例を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、総合単価使用限度額の大幅な拡大と言っておりますけれども、モデル的な単価により積算ができる限度額を、それは五百万円未満にしていたわけですけれども、十倍の五千万円未満に拡大いたしました。それから、今度は机上査定限度額、災害査定を実地によらず机の上で実施する場合の限度額、これも、机の上でやるんだからそこそこの金額のところというふうにしておりまして、二百万円未満だったんですが、これは十五倍の三千万円未満に拡大しております。三つ目でございますけれども、平面図を、設計図でございますけれども、航空写真等で代用できるようにいたしております。
　このようなことをいたしまして、どのようにしているかという実績でございますけれども、査定前着工は、関東農政局管内で七百四十四か所、東北農政局管内で二百十九か所、合計九百六十三か所にしております。
　それから、地方農政局の災害査定官が現地で決定できる一か所当たりの事業費の限度額を、今までは農地や農業用施設で全部で二億円までにしていたわけですけれども、これも十五倍の三十億円まで大幅に引き上げております。
　地方自治体、農家の意向を聞きながら、相談しながら、農地や農業用施設の早期復旧に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので質問はもうやめますが、いずれにしても早期の復旧復興が待たれているところであります。いろんな御努力もされておりますが、更にできるところはないか、またいろいろ御検討いただいて、最大限の応援、支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰの問題について質問します。
　二十六日にＴＰＰに関しての重大発言が相次ぎました。一つは日米首脳会談における総理の発言であり、もう一つは第十七回国際交流会議のアジアの未来における松本外務大臣の講演です。それで、菅総理はＴＰＰ交渉参加の判断時期について、震災のために遅れているが、改めて総合的に検討しできるだけ早期に判断したいということで、またしてもＴＰＰへの前のめりの姿勢を明らかにしたわけです。
　同じ日、二十六日に全国農業委員会会長大会が開かれて、ＴＰＰ交渉への参加撤回を求める緊急要請決議というのが採択をされました。ＴＰＰへの参加は、地域社会の再生を目指す今般の復興への取組とは全く相入れないものであるということをはっきり言って、即時撤回を求めているわけです。
　それで、大臣は、この全国農業委員会会長大会のＴＰＰ交渉の参加撤回を求める決議と総理の発言についてどのように受け止められておられるか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十六日の全国農業委員会会長大会におけるところの決議というのは、農業委員会の会長会議で決議されたことだと思います。その考え方を明確にされたということだと思います。
　それから、総理大臣がいわゆるそう遅くない時期に早期の方針を固めたいと発言したと今おっしゃられましたけれども、日米首脳会談におきまして、菅総理の方から、ＴＰＰについては被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえてしっかり議論し、ＴＰＰ交渉参加の判断時期については、震災のため遅れてはいるが、改めて総合的に判断してできるだけ早期に判断したいという旨を述べられたものと私は承知をいたしております。
　このようなことから、被災地の農業の復興といった点を踏まえてしっかり議論するという趣旨も述べられておるところでございますので、まさにいろいろな要因を考慮して総合的に検討するというような考え方というふうなものは、五月の十七日の政策推進指針で閣議決定した、総合的に検討していきましょうというようなことの考え方を変更するというようなことではないものと私どもは思っておるところでございます。
○紙智子君　非常にこう何となく煙に巻かれるような、一体どっちなんだろうと聞いていて思う、そういう答弁なんですよね。
　それで、大変な時期で復興のことで遅れているから、先送りしたからいいという話じゃないんですよ。要するに、ここではっきり言っているのは、これは参加しないという方向で決断をしてほしいと。参加の撤回を求める決議ですから、参加しないでほしいと、そのことをはっきりしてほしいということを言っているのであって、ところが回答は、いや、その判断についてこれは適切な時期にという話ですから、全然この答えになっていないわけですよ。
　私は、やっぱりそこで農水大臣の役割が本当に大事だと思うんです。やっぱり農水大臣が説得しなければ、あと誰がするのかと。総理に間違った判断をさせないために説得するのは農水大臣を除いてほかにいないじゃないかと思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　常々、紙先生から大変な御激励をいただいて、ありがとうございます。これからも激励をいただく中で、私どもも私としての考え方というふうなものの中で努力をしていきたいと思っております。
○紙智子君　それで、松本外務大臣の発言、さっきもありましたけれども、これは本当に重大だなと思うんですよ。
　それで、今この震災復興をＴＰＰ参加の口実に使おうという動きが水面下で動いているわけです、水面下とも言えないですけれども、動いているわけですけれども、外務大臣の講演の中身というのはまさにそのもの、本当によく似たそのものだというふうに思うんですね。
　外務大臣は、昨年十一月の閣議決定でＥＰＡ、ＦＴＡ推進を掲げましたが、震災によりその意義は何ら損なわれることはなく、むしろ以前にも増して重要となっていると考えますというふうに述べて、震災でＴＰＰ推進が以前よりも重要になっているというような驚くべき認識を明らかにしているわけです。そして、ＴＰＰ交渉の進捗状況に応じて、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないと、こう言って早期の交渉参加を主張しているわけです。
　大臣は、この松本外務大臣の発言をどう受け止めておられますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　松本大臣が、先ほどの質疑の中にも出てまいりましたが、こういう発言をしたというようなことは私自身も承知をいたしておりますが、重ねて申し上げますけれども、現在、政府といたしまして、まず何をやるべきかというふうなことは、この大震災からの復旧復興に全力を注ぐというふうなことでありまして、まずは復旧復興が喫緊の課題であると、こういうふうな認識に立っておるわけでございますので、政府が決めたところの、総合的にこのＴＰＰについてどうするかということは、この判断するというふうなことの考え方には何ら変わることはないものと思っております。
○紙智子君　松本外務大臣は、外交の問題だけ言っているわけじゃないんですよね。所管外の農林水産業の再生まで言及しているわけです。
　それで、被災地域の第一次産業の復旧はもとより、世界に開かれて日本の再生と共存し得る力強い農林水産業として再生できるよう、経営の大規模化や参入機会の拡大が可能となるような制度設計を行うべきだと、こう言って、ＴＰＰ対応型の制度設計にすべきだということまで主張しているわけですよね。
　私は、ここまで言われてやっぱり黙っている法はないと。やっぱり大臣の明確な見解を述べられるべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この大震災におけるところの復旧復興というふうなものについて、漁業あるいは農業をどうしていくかというふうなことは、当然、政府といたしましても最大の今課題でございますので、政府全体として全力を挙げて取り組んでいくというふうなことは当然のことでございますが、その中で、農業の分野、漁業の分野というものは私自身が責任を担っておるわけでありますから、私自身が最終的に判断をし、そしてその判断が内閣全体の判断になるように努力をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　この一連の発言の背景には、私は、日本経団連の復興・創生マスタープランというのがこの度出されていますけれども、この考え方があるというふうに思うんですよ。
　被災地域全域を震災復興特区という形で指定をして構造改革路線を進めると、そういう産業改革を提起するわけですけれども、それと同時に、それだけにとどまらず、消費税増税のための社会保障と税の一体改革を進めるということとＴＰＰの参加を進めるということで、いわゆる新成長戦略を加速させようという中身が含まれていると思います。
　これは、やっぱり被災地域にとっても、被災者にとっても、これからの復興への願いということとは全く逆方向を向かっている話であって、もう絶対にこれは許されないことだというふうに思います。そのことを最後に申し上げまして、ちょっと今日は十分間という短い時間ですけれども、引き続き追及させていただくことを述べまして、質問を終わります。
○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農業の多面にわたる機能の発揮等を図ることを任務といたしております。このため、意欲ある農業者が安心して事業を継続できる環境を整備し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を図るための施策や、食の安全、安心を求める消費者ニーズに対応し、農林水産業の発展に不可欠な消費者からの信頼を得るための施策を推進しております。これらの施策を国が責任を持って的確に遂行できる体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現在、小規模で分散している現場の拠点を集約化することにより、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を総合的に実施する体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として地域センターを設置することとしております。
　第二に、国が担うべき農業経営の改善及び安定に関する業務を北海道においても的確に実施する体制を整備するため、北海道農政事務所の分掌規定を見直すこととしております。
　続きまして、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　農林水産省の地方支分部局の分掌機関として、現在、地方農政事務所及び統計・情報センターが設置されておりますが、この度国会に提出いたしました農林水産省設置法の一部を改正する法律案により、これらを廃止するとともに、現場において、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を行う組織として、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関である地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することとしております。
　本件は、この農林水産省における地方組織の再編に伴い、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　なお、本件については、東日本大震災を踏まえ、災害等が生じた場合に地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの業務を円滑に遂行できるようにするため、農林水産大臣が、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの管轄区域について特別の定めをすることができるよう修正を行っております。
　以上が、これら法律案及び承認案件の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　以上で両案件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　熊谷　　大君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　溝手　顕正君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　熊谷　　大君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　小川　勝也君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　溝手　顕正君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　熊谷　　大君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　古川　俊治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　発電所事故によ
　　　　　　　る経済被害対応
　　　　　　　室長　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　久木田　豊君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人原子力
　　　　　　　安全技術センタ
　　　　　　　ー理事長　　　　　数土　幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（東日本大震災に関する件）
　（高速増殖炉「もんじゅ」の在り方に関する件
　）
　（低線量被ばくによる健康への影響に関する件
　）
　（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス
　テム（ＳＰＥＥＤＩ）の目的及び住民避難のた
　めの予測データ公開の必要性に関する件）
　（原子力損害に係る政府の責任及び損害賠償の
　ための支援枠組みに関する件）
　（福島県内の児童生徒が受ける放射線量低減の
　ための具体的方策に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高階恵美子君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君及び古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君外七名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として財団法人原子力安全技術センター理事長数土幸夫君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災に関する件について、政府から説明を聴取いたします。鈴木文部科学副大臣。
○副大臣（鈴木寛君）　三月十一日に発生いたしました東日本大震災に対しましては、政府として被災者の支援に向けて全力で取り組んでおり、五月十七日には、原子力災害対策本部において原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を決定するとともに、二十日には、緊急災害対策本部において東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針を決定いたしました。
　文部科学省としても、これら二つの方針の下、本格的な復旧復興に向けた取組を進めており、本日は、前回、本委員会に報告した五月十七日以降、新たに判明した被害状況及び対応が始まった事項について御報告いたします。
　それでは、まず初めに、地震、津波による最新の被害状況から御報告いたします。
　今回の震災による五月三十一日七時現在までの被害状況に関し、人的被害について、五月十七日以降十三名増加し、五百九十四名の死亡を確認いたしますとともに、物的被害について、校舎の倒壊、津波による流失など、被害を受けた学校等の施設は、五百四十八施設増加して一万千八百十六施設となっております。また、いまだ避難所として使用されている学校は、十五校減少して百三十二校となっております。
　なお、震災で両親が共に死亡又は行方不明となった十八歳未満の子供たちは、五月三十日現在、百九十五名になっているとの報告を受けております。
　続きまして、文部科学省の対応に関し、五月二十七日に文部科学省が発表いたしました福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について御説明いたします。
　福島県内における学校等の校庭等の土壌対策に関しましては、五月十七日に決定された原子力被災者への対応に関する当面の取組方針の中で、教育施設における土壌等の取扱いについて早急に対応していく旨明記されています。また、各学校における年間の積算線量を測定するため、二十七日に、福島県内の全ての学校等に対し、携帯できる積算線量計を配布したところであります。
　これらの取組を機に、暫定的考え方でお示しした年間一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトを目安とし、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、児童生徒等が今年度に学校において受ける線量については、当面、年間一ミリシーベルト以下を目指すことといたしました。また、校庭等の土壌については、線量の低減策を講じる学校の設置者に対し、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととしております。
　これら当面の対応については、昨日、笠文部科学大臣政務官が福島県に赴き、福島県知事及び現地関係者への説明を実施しており、今後とも、学校内における児童生徒等の受ける線量を低減させ、より安心して教育を受けられる環境の構築を目指してまいります。
　また、福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等について、放射線防護、児童生徒等の心身の健康、教育等の幅広い分野の専門家を招いて御意見をお聞きする取組を開始することとし、本日午後に第一回のヒアリングを実施いたします。
　今後も、専門家ヒアリングを行うこと等を通じて、合理的に達成できる限り放射線被曝を低くするというＡＬＡＲＡの理念を踏まえ、児童生徒等の受ける放射線量の低減策と児童生徒等の日常生活並びに児童生徒等の心の健康、心身の発達等の関係を整理し、学校関係者や保護者の方々等に対し、科学的かつ総合的な情報を分かりやすく提供していくことに努めてまいります。
　なお、今回の原発事故により生じる損害に対し、原子力損害賠償紛争審査会では、政府指示による避難等により生じた損害に関する賠償の考え方を示した第一次指針の対象とされなかった事項のうち、現時点で追加的に提示することが可能な事項を整理した第二次指針の策定に向け、本日午後に審議が行われる予定となっております。
　以上、東日本大震災の被害状況と文部科学省の最近の対応について御説明申し上げました。
　文部科学省では、引き続き、的確な被害状況と被災自治体の要望等を把握しつつ、被災地の速やかな復旧に全力を挙げるとともに、本格的な復興に取り組むこととしておりますので、委員の皆様方におかれましても、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横峯良郎君　皆さん、おはようございます。民主党の横峯良郎です。よろしくお願いします。
　前回も質問に立たせてもらいまして、前回はほとんど納得できないといいますか、質問主意書に関していろいろ聞いたんですが、またその返答も、政府より、平山議員の質問主意書ですね、返ってまいりまして、それも読ませてもらいましたが、ほとんどの回答というのは検討するということで、私も読んで、ああなるほど、まあこういうものかと。
　今日は質問に立ったのは、是非、「もんじゅ」、「もんじゅ」を副大臣を始め、大臣始め政府が、文科省が本当にやめる気があるのかということを今日は聞きたいと思います。
　また、私、先ほども鈴木副大臣よりありましたけれども、本当、今積算線量計ですか、が大変なブームになっていまして、どの家庭もどの主婦も皆さん高額な線量計を持って自己防衛を始めているのが今のこの日本の現状なんですね。
　私も本当に福島とは全く遠い鹿児島、宮崎なんですが、子供たちを預かっています。下は四歳から上は二十歳まで、子供たちを一緒に寮生活しながら預かっているんですが、その子供たちが私に、何なの原発とはということでよく質問をします。この近くに原発はあるのということをよく聞くんですね。テレビ、マスコミがこれだけ、今まで何にも伝達しなかったマスコミが、福島原発の事故により、一斉にもう毎日どのチャンネルをひねっても原発のことを言っている。特に、学校の表土の問題ですね、校庭の。その問題も子供たちに対しては本当に身近な問題でありますから、やっているんですね。私もどう答えるかといいますと、とにかく原発というのは、今寮があるのは宮崎の空港のちょっと前なんですね、宮崎にはおかげさまで原発はなかったと。
　ところが、今回福島の原発事故がありまして、実を言いますと、宮崎の串間市というところがあります。本当に鹿児島県に近い、私の地元から十分、二十分で行ける、見えるところにあるんですね。それが四月の十日、震災の一か月後に住民投票があるところだったんですね。
　この串間原発というのは世界最大規模という触れ込みで、もう十八年間、十九年間ですか、その問題が、串間に原発を建てようということがありまして、一九九七年には住民が全部反対しまして、一回廃止になったんですね。ところが、最近またいろんなことで持ち直しまして、今度は一転して大賛成だということで、もうほとんど賛成ということが決まっていたんです。そこに三月十一日の事故がありまして、今廃止にはなっていないんですね、今凍結ということで、ちょっと待ったということに今なったんです。こういう言い方をしてはいけませんけれども、事故があって、その宮崎県の串間というところは助かったということなんですね。
　今日、まだ大臣来ていらっしゃいませんけれども、大臣も山口の下関の出身ということで、今は長崎の選挙区から出ていらっしゃるんですけれども。私はよく子供たちにこういう話をするんですね。下関の上関、皆さんも御存じだと思うんですけれども、上関原発のことについて話をします。私も上関の原発に行ったんですけれども、その上関というところは本当にきれいなところで、串間もきれいなところなんです。
　ここでちょっと質問したいんですけれども、どうして原発というのは、敦賀もそうですね、福島もそうです、なぜ原発というのは海に造らなきゃいけないかと、きれいな海で。ちょっとこれ質問に書いていないんですけれども、副大臣は御存じでしょうか。
○副大臣（笹木竜三君）　海じゃないといけないとは言いませんが、冷却時のことを考えて水に近いところ、海に近いところ、排水のこともあるわけですが、それでそこに立地しているというふうに聞いております。
○横峯良郎君　私も一応調べてみたんです。どうしてこんなきれいな、日本は海に囲まれていますから、もうどの原発を見ても海に面していると。今福島原発で問題になっていますように、副大臣が言われるように、冷やさなければいけないんですね。
　上関に、もう一つにつきまして言いますと、あの瀬戸内海の下関から流れてくる、柳井市ですよね、柳井市の上関に、現場へ行きましたけど、その建設予定地を埋め立てて、なおかつ埋め立てて、そこに原発を造るんですよね。その二、三キロ先に出口と入口があるんですね。海の水を炉に入れて冷やすための入口と出口があるんです。それはどうしてかといいますと、原発は冷やさなければいけないと。冷やすために、ここら辺の一級河川の大きな川一本、川と同じぐらいの量が必要だと。
　おまけに、そこでまた私も知ったんですけど、この間の停止しました静岡の原発ですね、そのときにサーファーが、今の時期にサーファーが来ても、ここの海水はあったかいんだと、すごく居心地がいいんだということですね。海水で冷やして、また出さなければいけないと。入口と出口があります。出口では、実際見たんですけど、すごい泡が立っていまして、温度が七度高いそうです。それは当然ですよね、水を入れて熱を出すわけですから。そのために大変な海岸線の、海の近くに造らなければいけないということだったんです。
　何が問題かといいますと、私は一つ疑問に思ったんですね。海の水を機械に通したらフジツボが付きます。フジツボが付きますよね。フジツボが付いたら駄目ですから、そのために次亜塩ソーダというのを混ぜて、フジツボが付かないように海から流します。そのときの熱が七度になって、フジツボが付かないということは、貝とか魚というのは自然界に絶対に適応しないんじゃないかと私は思ったんですね。ということは、上関、山口県の柳井の近くにある上関町にある上関原発ですね、もう瀬戸内海が全部汚染されてしまうんですね、汚染されてしまうわけですよ。それが中国電力にすると大丈夫だという見解なんですけど、でも、誰がどう見てもあれは本当におかしいんじゃないかと。
　その中で、上関原発のすぐ五百メートルぐらい、一キロですか、正面の島、祝島というところがあります。そこは人口五百人のところなんですね。何と二十八年間この上関原発は反対とかいろいろあって凍結していたんですけど、裁判所が認めたんですね、工事もしていいと。もし工事を邪魔するんであれば一日当たり五百万の損害賠償を取れという判断を下しました。それがちょうど事故の、三月十一日の何か月か前です。もう本当に、祝島の反対していた唯一、一番最後まで一番近い島の祝島という五百人の人たちは、結局それで絶望的だったんです。ところが、それによって、本当に事故によって上関も助かりました。
　その祝島の住民はもうお年寄りばっかりです。私も実際そこの島に行きましたけど、五千万の補償をするということで、電力会社がですね、それをけったんですよ。私は偉いなと思ったんですね。私もそこに感銘を受けまして、これはもう絶対建ててはいけないということで、視察に行き、いろいろ住民の話を聞き、やってまいりました。上関と串間の原発は、本当に事故があって助かりました。そういう現状なんです。
　ところが、やっぱり今回事故があったから、こういう原発の問題に関してマスコミも一斉に取り上げて、だんだんだんだんこの怖さとか無駄さとか、詳しく言いますと原発マネーもそうなんですけど、分かってきました。
　三月十一日の事故がありましたよね。そのときにテレビの映像も出ました。あの時点で、もう専門家、例えば設計者、原子力委員会、我々も、ど素人が見てもそうなんですけど、皆さん気付いたと思うんです、ああ、これはメルトダウンして、中まで漏れているなということが。
　ところが、やっぱり政府の見解というのは、我々が、ど素人が見ても分かるのに、最初は三キロ、避難してください、これは万が一ですと。次に出したことが、今度は十キロ、これも万が一の処置です、万が一のことがあったときはと。現在、今二十キロから三十キロということでやっています。そのメルトダウンしていたということを二か月たった最近、いや、実を言いますとメルトダウンしていたんですよという報道もありました。
　もう本当に国民は何を信じていいか分からないということ、今、本当に今こうなったんですね。今こういう委員会が開かれまして、やっとこの委員会も開かれたんじゃないかなと私は思うんです。もっと早くにどんどんどんどんこういう議論をして、国民の皆様が本当に危ないんだと自主的にそういう線量計持たないでもいいような、教えることが大事じゃないかと思うんですけど。
　マスコミが今までどうして、こういう報道とか、いろんな事故もありました、いろんなことがありましたけど、なぜそういうことをしなかったのかということをちょっと聞きたいんですけど、副大臣。
○副大臣（笹木竜三君）　お尋ねの件はメルトダウンのことですか。その発表がこれだけ遅れたのはどうしてだという、そういうお尋ねでしょうか。
○横峯良郎君　結局、例えば最初は、普通に考えたら分かることなんですけど、マスコミも、私は、この以前、こういう事故があるまでは余り取り上げなかった気もするんですね。それは、マスコミがそういうふうになっているということは、副大臣はどういうことがあるのかなという想像なんですけど。
○副大臣（笹木竜三君）　ちょっとお尋ねの脈絡がはっきりは分からないんですが、メルトダウンの発表が結果的に遅れたと、これについては担当の、文部科学省が担当ではありませんが、これについては、政府に対してこの発表が遅れたということに対して、東電とそこの連絡上のやり取りも含めて、調査委員会がこれからしっかり検証しないといけない、結果的にこれだけ遅れたことについては当然検証しないといけない、そう思っております。
　ただ、意図的にそれを分かっていて隠していたということは、私は今の時点でないと信じております。私自身も、当然、担当外でありますが、可能性はあるんじゃないかなと常に思っていました。思っておりましたが、確認しても全くその事実は確認することができなかった、これが事実です。
○横峯良郎君　「もんじゅ」のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけど、まあ先生も一番近いところにいらっしゃって、この前も何回も「もんじゅ」は視察に行っているということでしたけど、東電福島の事故を受けて、三月の二十六日、福井県が安全の検証を文部科学省に申し入れたそうなんですが、その申入れというのはどういう内容でしたかということを聞きたいんですけど。
○副大臣（笹木竜三君）　今、通告にはなかったので手元に資料は持ち合わせておりませんが、知事とも副知事とも何度か話をしました。やはり何といっても今回の地震、津波、そして福島の場合、電源喪失。この問題が非常に深刻なわけですから、「もんじゅ」について、地震の場合にはどうなのか、そして内海ではあるけれども津波のことも本当に大丈夫か、そして電源喪失対策は大丈夫か、その他のことも含めてちゃんと点検は抜本的にされないといけないだろう、大まかに言うとこういうような申入れです。それを受けて対応をしております。
○横峯良郎君　この「もんじゅ」に関しては、一般の国民の方々は、「もんじゅ」、ああ、よく「もんじゅ」というのは聞いたことがあると、「もんじゅ」って何だろうと、ほとんどの方が御存じないのが現状ですよね。もう今の福島の原発とは全く違うわけですから。この内容というのもほとんど知られてないと、もう当然副大臣は御存じだと思うんですけど。
　端的にお聞きします。もうなくした方がいいと思いませんか。
○副大臣（笹木竜三君）　前回のこの質疑のときにもお話をしましたが、一つは、私はその立地の自治体、県に住んでいる者です、家族で住んでいる者ですが、いろいろ当然地元の心配の声とか、いろんなトラブルがあるたびにいろんな声が起こっているし、それは身近に実感として聞いておりますが、先般もお話をしたんですが、去年の秋のあの中国とのやり取りを見ても、エネルギーとか資源について極端な脆弱性を持っている。極端に他国に頼っている。これだと外交の余地が、非常に選択肢が少なくなる。
　そんな中で、一言で言うと何だということで先般もお話ししました。ウランを燃やしてプルトニウムができる、そのプルトニウムから要は電力を起こす、そして増殖もする。核燃料サイクルのこのサイクルを完結をさせ、しかも増殖をするというこのこと、少なくとも世界の中でトップを走っているこの技術を実用化したいということで続けているもので、決して無駄なものではない、必要なものだ、不可欠なものだということで協力を我々もしてきました。
　ただ、この福島の事故を受けて、想定外の事故が本当にしっかりと今の体制の中で組み込まれているか、この再検討をしないといけない。あわせて、今総理大臣を始めとして、エネルギー政策全体の見直しをする中でこの高速増殖炉についても当然同じように再検討していく、今現在そういう状況だと思っております。
○横峯良郎君　一九六八年にスタートしまして、大体五年ごとに、いつ実用化するんだとか、そういう計画をずっとやってきましたよね。かれこれもう四十五年たっています。その中には、十五年事故により停止したりとかしているということは副大臣も大臣も、皆さん御存じだと思うんですけれども。ところが何一つ実用化されていない。最近の見直しがありまして、目標を聞きますと、二〇二〇年にはできると。二〇二〇年ですよ。で、実用化が二〇五〇年。今まで四十五年やってきて、かれこれ今度は二〇五〇年に実用化になると。
　大体一九八〇年代にできた装置であり、この間も言いましたけど、イギリスのサッチャー政権では、これからもう三十年、四十年は必要ではない、年間一億ポンドの支出は容認できないと。そういうことで、フランス、ドイツ、アメリカも断念しましたよね。ところが、今のこの「もんじゅ」は、よく今考えてほしいんですけど、先ほど副大臣は、いや世界のトップを走っている、大事なんだと。で、今まで一兆八千六百二十億円使ってきているんです、この「もんじゅ」関連に関して。一兆八千六百億円ですよ。これで四十五年やって、まだ実用化もしていない。十五年も止めていたと。十五年間止めていても、一日五千五百万掛かったと。
　いや、私はチャンスだと思うんですけど。今までは事故もなかった。初めてこういう福島原発事故が起きたと。そこで原発の在り方というのが問われていると。そこに今の民主党政権があって、本当にこの「もんじゅ」をもし皆さんでもうなくしたら、これはすごいことだと思うんですけど。本当に一日五千五百万も掛かっているということを国民の皆さんはほとんど知らないと思うんですよ。全部税金ですよね。
　その五千五百万掛かっていることに関してと四十五年掛かっている点、また実用が二〇五〇年ということに関して、もう一回詳しく説明していただけませんか。
○副大臣（笹木竜三君）　まず、委員の今のお話の中にありました、何も確立できていないというお話がありましたが、少なくとも、昭和五十二年に実験炉「常陽」を運転開始をして、その成果、結果を踏まえて平成七年には実際に送電もしているわけですね、これは原型炉「もんじゅ」ということでですが、三か月送電もしたという実績、ここまで進めてきたということがあります。
　実用化二〇五〇年、何でそんなに掛かるんだというお話があります。これは実際に実用というのをどこで見るかという話になると思いますが、コストに合うのを実用化、商業化だというふうに考えて二〇五〇年という設定をしているわけですが、例えばインドの場合には、余りコストのことはもう無視をしても、実際に高速炉のある段階、原型炉、実証炉に近い段階になったところで、それをもう幾つも複数基数を造って実際に送電していこうという計画もあります。
　結論を言いますと、フランスもアメリカも、この福島原発事故が起こる以前ですが、直前までは実証炉については日本と一緒に協力もしてその開発を進めたい、フランスもアメリカもそういうふうに日本政府に持ちかけをし、いろんな協定も結び始めたところだったわけです。ですから、決して世界の中で高速増殖炉がもう必要がないというのが多数の世論になっているという状態では、少なくとも福島原子力事故の前にはなっていなかったと、そういうふうに認識をしております。
　お話を戻しますと、実用炉ということについてはいろんな定義付けはあると思いますが、二〇五〇年、日本の場合にはコストも含めた実用炉を二〇五〇年というめどを出していますが、コストも含めて成り立つ、商業炉として成り立つ、それを定義をもって実用炉と言っている、こういう事情があるかとは思います。
○横峯良郎君　本当に、まあ物は言いようですけれども、たった三か月ですね、僅かな電力を供給したと、四十五年も掛かって。先ほどから言いますけれども、その内容は本当に誰よりも、大臣含め、副大臣含め、政府の方々は皆さん知っていると思います。本当に知っていると思うんですけれども。大体十人中十人は、いや、それはもう止めた方がいいよと。私も当然そう思っているんですけれども、もう私の周りはみんなそう思っています、私が話す人に関しては。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、本当に、大臣は山口の下関の出身ということで、長崎の選挙区なんですけれども、さっき来られませんでしたけれども、下関の話をしました。そういう意味で、原発によって救われたというか、上関はですね。その中で、「もんじゅ」が、同じ質問になりますけれども、毎日五千五百万掛かる、一兆八千億だ、四十五年掛かっている、その実用化が今から二〇五〇年だということで、それについてちょっと大臣の、できましたら今後廃止にしたいとか廃止に持っていきたいというふうな答えを期待しているんですけれども、ちょっとお考えを聞かせてください。
○国務大臣（高木義明君）　途中から出席いたしまして申し訳ございませんでした。
　今、横峯委員からのお尋ねでございます。
　確かに、この国会でもそのような議論があっておりますし、また国民の一部からもそういう話が出ておるのは承知をいたしておりまして、また、二〇五〇年までにというある意味では先の遠い話、そして多くの予算が投入をされておる、こういうことも承知をいたしております。一方で、これまで福井県を始めとして地域の皆様方の多大な協力もいただいておることも事実でございます。
　今回、このような福島第一原子力発電所の事故を受けまして、政府としても、これからの原子力政策の在り方について検証し、そして考え方について議論をする。そういう意味で、私どもとしましては、この原子力政策の在り方、さらにはエネルギー政策の全体的な見直しの中で考えていき、また議論されるものと、このように思っております。
○横峯良郎君　本当に大臣、副大臣を含め、もうここで、今後見直していくとか本当にやめた方がいいとか、そういう言葉はもらえないかと思うんですけれども。
　この「もんじゅ」に関しては、昨日もテレビで、若狭湾一帯の過去の大地震の津波関係の資料があり、電力会社もこれを知った上で、この「もんじゅ」の真下にはマグニチュード六・九と評価された活断層が二本通っているんですね。このことは御存じですか、副大臣。
○副大臣（笹木竜三君）　一つ、今津波のお話もありました。この津波のことについては徹底的にやっぱり検証が必要だと思います。
　というのは、もちろん今までもいろいろ地震のことも含めていろんな安全上のチェックはされてきたわけですが、今回の福島の原発事故を受けて、さらに内海ではあるけれども若狭湾においても過去大きな津波があった。これは古文書に書いてあるわけですが、ということが新たに分かったわけですから、このことは更に検証しないといけない。そういうことも受けて、「もんじゅ」のシビアアクシデント対応等の検討委員会、これは昨日月曜日、一回目の会合を開いております。これは是非、この事故、地震、津波も含めてもう一度徹底的に検証するということで、九月をめどにその検証結果を報告を出していただくことになっております。
　今のお尋ねの活断層の話ですが、「もんじゅ」の西側に位置する断層、Ｃ断層と白木―丹生断層二本が、断層面は約六十度の傾斜を持っているというふうに、原子力安全委員会そして原子力安全・保安院の耐震バックチェックにおいてそのことが評価をされております。認識をしております。
○横峯良郎君　本当に調査したのかと。本当にもういいかげんな調査によって「もんじゅ」も建てられたと。先ほど言いましたように、一日五千五百万掛かるということと一兆八千億円も使ってきたということもありますが、何よりもほかの原発と違うのは、水で冷やせないんですね、ナトリウムですから。もし今回の事故があったときみたいに水を掛ければいいという問題じゃないですね、水を掛けたら爆発しますので。
　現在、六ケ所村も止まっています。本当にウランが持っていくところがないんですね。今回の福島原発も、三号機にそのプルトニウムを、プルトニウムとウランを八対二ぐらいで混ぜて実験炉をやっていると。もうそれしか今使う道ということがないわけですね。本当におかしな話なんですけれども、ウランをもう処理するところも止まっていると、今、六ケ所村ですね。そういうことを考えますと、福島よりもかなり危ない「もんじゅ」なんですね。これはもう大変なことになると思います。
　もう時間来てしまいましたけれども、私は本当に、文科に入りましていろんなスポーツだとかほかのことで一生懸命やりたいんですけれども、もう何かこの「もんじゅ」が文科省の管轄ということで、この「もんじゅ」に関しては我々も本当に死ねないなと思っています、このままでは。本当に今の政権のときに停止して、やめて、税金を使わないで、本当にこれを抹消していただいて、そういうふうにしていただきたいと思います。
　ということで、また質問させてください。ありがとうございました。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党の古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　五月の二十七日に文部科学省が出された福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応についてというやつ、まずお聞きしますけれども、その三番。鈴木副大臣がもう今日御説明もいただきましたけれども、②というやつですね。暫定的考え方で示した年間一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトを目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、年間一ミリシーベルト以下を目指すと書いてあるんですね。この日本語、大変分かりにくいんですよ、何を言っているのか。
　一から二十を目安としているのにその以下を目指すと書いてあるんですね。これ、目安とするということになりますと、この一番で、相変わらずこの二十ミリシーベルトをいろいろ計算して、毎時三・八マイクロシーベルト以上の空間線量率が計測された学校については屋外活動をなるべく制限することが適当であると、こういうふうにされているわけでございますから、今でもこの二十ミリシーベルトということを目安とされているということは、今後、仮に毎時三・七マイクロシーベルトの計測がされた校庭においても文部科学省としては運動を制限する必要はないとお考えと、そういうことでよいですね。
○政府参考人（合田隆史君）　お答えをいたします。
　年間一から二十ミリシーベルトという目安について、その意味合いについてでございますけれども、これは校庭の利用判断の際に、子供たちができるだけ放射線を受けないようにするために設定をされた考え方ということでございまして、年間二十ミリシーベルトまで放射線を受けてもよいという意味合いではございません。
　御案内の国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告を踏まえまして、事故後の復旧時におけます参考レベル……
○古川俊治君　ちゃんと答えてください、質問に。私は、三・七マイクロシーベルトの測定があった場合に運動をしていいのかどうかということをお聞きしているんですよ。その点について答えてください。
○委員長（二之湯智君）　それでは簡潔に、合田局長。
○政府参考人（合田隆史君）　そういう意味では、三・八マイクロシーベルトという考え方を変えたわけではございませんので、したがいまして、学校内外の屋外活動の制約は三・七マイクロシーベルトの測定値であれば必要ないという考え方になります。
○古川俊治君　大臣、これ基本的な話なんで是非大臣にも御認識を伺いたいと思っているんですが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　私としましても、今政府委員がお話がありましたとおりでございまして、二十ミリシーベルトというのが非常に固定的にとらえられ、そして二十ミリシーベルト浴びてもいいんだという、そういう話が度々出ておりますので、我々としては、より安心感を保つために今回このようなことを皆さん方に申し上げたということでございます。
○古川俊治君　実際変わっていないけれども、先ほど大臣くしくもおっしゃいましたけれども、安心感、何となく安心するという意味でこれをやったということですね。私が申し上げているのは実質的な安全性のことなんですよ。その方がよっぽど重要で、これで健康被害が起こったらこれは元も子もない。安心感があっても実際安心じゃなかったら問題なんですよ。
　これから本日伺いたいのは、特に低い線量の被曝による健康障害についてお聞きをしたいと思っているんですけれども、どう認識されているかということですね。
　今、年間二十ミリシーベルトでいいというわけではないとお考えだなんて話がありましたが、だったら、毎時三・八マイクロシーベルトというのはまさに二十ミリというのを前提として計算をされているはずです。ですから、これはやっていることと言っていることが矛盾しているわけでございまして。
　その点もまず考えた上で、実は文部科学省が、今日は表にもまとめてありますけれども、財団法人放射線影響協会というところにこの原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査というのをずっと経年的にやられています。低い被曝線量による健康障害については各国でいろいろ調べられてはいるんですけれども、なかなかいいデータがないんですね、そう考えると。ただ、これほど、日本のこの調査ほど完成度の高い調査はないと考えられておりまして、これを我が国はあるわけだから基本として考えるべきではないかと私は思いまして、これは極めて完成度の高い、本当にたくさんのお金を使ってやっているんですけれども、そういう調査でございますけれども、ほかの諸国のデータに比べてかなりまとまった知見が得られると考えております。
　この表にまとめましたけれども、黄色で示したのが検定結果。黄色で示してあるのが放射線従業者の方が死亡率が高かった、要するに健康被害が認められたということですね、こちらの有意差があるもの。すなわち、有意差というのは科学的に考えると偶然では説明できない、そこに何か意味があるはずだということを科学的に検証されるわけであります。そしてブルーの方は、今度は放射線従業者の方が健康である、そういう意味の有意差があったという場合ですね。これはそういう意味の有意差があったと、そういうふうに分類していただきたいんです。
　これ、まず外部比較ということから申し上げたいんですが、外部比較というのは、その表に載っていますように、ここに、標準化死亡比というのは、一般の同年齢の方々と比べた場合に放射線作業従業者の方々がどのぐらい死亡されているかという比較なんですね。その後に検定結果が載っています。
　これ見ますと、外部比較の方、明らかに肺がんと肝臓がんというのは放射線作業従業者の方が圧倒的に多いわけですね、死亡しているのが。そして、その結果といいますか、結局全ての悪性新生物と白血病を除く悪性新生物ではかなりの有意差、検定率をもって放射線作業従業者の方が健康障害が大きいということが示されているわけです。
　これ、この報告書のまとめのところですね、しかしながら、これら全悪性新生物が多かったのは肺がんと肝がんが多かったからで、喫煙、飲酒の影響の可能性を否定できないと書いてあるんですね、これにね。ところが、調べてみると、喫煙率、この放射線作業従業者の喫煙率というのは平成九年から平成十一年の調査では一般人に比べて約一〇％ほど高いんですね。しかしながら、平成十五年から十六年の調査ではむしろ放射線従業者の方が低い喫煙率になっているんですね。そうすると、もし喫煙のせいだとこのデータをいうのであれば、放射線従業者の方が一般人よりも喫煙率が相当高くなきゃいけないはずなんですけれども、ほとんど差がなくなっていると。この点についてどうお考えなんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（合田隆史君）　今、私どもの手元にございますデータでございますと、疫学調査の対象者の合わせまして十三・二万人に調査をいたしまして、喫煙、飲酒の生活習慣等に関する調査をいたしました結果では、放射線業務従事者は一般人と比較して飲酒習慣の割合が多いというふうに認識をしてございます。
○古川俊治君　それはなぜ多いんですか。
○政府参考人（合田隆史君）　このなぜ多いかということにつきまして、具体的な分析や調査は私どもとしては行っていないところでございます。
○古川俊治君　なぜ放射線従業者が飲酒や喫煙の割合が高いか、これ大変な疑問だと思うんですよね。普通の作業をやっていて、飲酒や喫煙のある人を選んでいるわけでもないはずですから。これは是非疑問を持って調べてみる必要性があると思うんですよ。それをまずお願いしたい。
　ただ、この結果を、本当に喫煙や飲酒、仮に多かったとしてですよ、多かったとして、結び付けていいかという話なんですが、この喫煙による相対死亡危険度というのを見てください。これ私が作った表ですけれども、厚生労働省の資料から取ってあります。
　いろんな、実を言うと、悪性疾患だけではなく、良性疾患も御存じのようにたばこで増えるわけですよね。そこに書いてありますけれども、それで見ますと、同じたばこがリスクになる疾患でありましても、何も肺や肝臓だけの問題じゃないんですね。本来のことで言えば、もし喫煙が原因になっているんであれば、咽頭がんとか胃がんとか、あるいはそこに書いてあります虚血性心疾患、脳卒中なんかが増えなきゃいけないはずなんですよ。ところが、全然増えていない。かえって良性疾患の方なんかは放射線従業者の方がこれは死亡率が低い。これは放射線従業者が健康だからと、これは健康だからこういう結果が出るんですけれども、それは一般人に比べてやや健康と。それはがんでも同じはずですから、それだけ放射線の影響が強く出ていると考えるべきなんですけれども。
　そうすると、少なくとも肝臓よりは影響を受けやすい疾患がたくさんあるんですね。ところが、それ全然受けていないわけですよ、喫煙で。だから、これはどう考えたって喫煙が原因していると考えるには無理があるんですけれども、この点についてどうお考えですか。
○政府参考人（合田隆史君）　確かに、御指摘のような点も含めまして、この問題は多角的に分析をする必要があろうかというふうに思います。
　喫煙以外の、そこにも書いていただいておりますけれども、飲酒でございますとか様々な生活習慣の問題もございますし、また、これは死亡原因に基づきます分析でございますので、この平均観察期間がまだ約十一年ということでございまして、累積線量との有意の関連を示すという意味では、様々な偶然の要素もあろうかというふうに考えてございまして、そういう意味では必ずしも確定的な事柄を申し上げられるような状況にはない面が多々あるのではないかというふうに考えております。
○委員長（二之湯智君）　ちょっと局長、もう少し端的に答えてください。