Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁は、それまでの土地の履歴が、工場等々で使用されていた場合に、その土壌の汚染がいろいろな影響を及ぼすことを考慮しながらの法律であると。
　もっと突き詰めて申しませば、もともとの対策法を読ませていただきますと、土壌の汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めるというふうにございます。ここもぜひ、当然過ぎるほど当然で大臣が言及されなかったものと思いますが、私は、何度も申しますが、人の健康ということにとりまして、この前の大臣の御答弁が、私は、一部御理解がいただけていない部分があるのではないかと思います。
　先日の御答弁は、築地を豊洲に移しますときに、約四・五メートルの、二・五メートルの盛り土とそれから現状で汚染されたところの二メートル、ここをきれいにしておるので四・五メートル安全域があって、場合によってはそれでいろいろな健康被害も、安全宣言までは出ないけれども、担保され得るかもしれないくらいの御答弁と承りました。
　きょう、大臣には恐縮ですが、一枚目はせんだってと同じでありますが、ここで出ておりますものは、砒素、シアン、ベンゼン等々が、この前お示ししましたのでおわかりでしょうが、そもそもシアンというのはあってはならない、出てはいけないものであります。非常に猛毒であります。ベンゼン、砒素等々も皆さんもうお聞き及びでありましょう。
　一枚めくっていただきます。これは、大変に細かな図で、何が何やらわからないと思われますでしょうが、築地がこれから向かう豊洲の地域で砒素がどの程度検出されておるか、これを深さ別にかいたものでございます。その次がベンゼン、そして最後にシアンとなっております。三枚続きでございます。元図は、次のベンゼンというのを見ていただきました方が点々の数が少ないのでわかりやすいことと思いますが、このような土壌に、今までの検査ですと、この前も申しましたように、三十メートル、三十メートルの四角をつくって検査したのがこの図であります。
　この図をよくごらんになりますと、どのくらいの深さで何が出ているか。マイナス〇・五、マイナス一、マイナス二、マイナス三、マイナス四、五、六、七と調べられておるのでありますが、ここで顕著なことは、今回処理されたのは二メートルまでですので、三、四、五、六、七、この黒ポチの部分はまだ残っておる、あるいは星印の部分は二メートルの下に残っておるわけです。
　大臣は、四・五メートル積んであるから大丈夫とおっしゃいましたが、築地から豊洲に移りますときに、もともと豊洲という地域は、どんなものが来ようと二・五メートルは積まねばいけない地域です。なぜなら、この前も申しました、海と土地が全く同じ高さで、潮の満ち干で二メートル上下いたしますので、二メートルは積んでいただかないと、海より深く潜るような地に行くわけです。
　それで、その分の二メートルと二・五メートル積んだといたしましても、ここで皆さんによく見ていただきたいのは、三、四、五、六、七、このあたりはそのまま土壌の中に残されておるわけです。深さ、このもとの地域からマイナス三、マイナス四、マイナス五、そしてこの三、四、五、次のページでベンゼンもございます。ベンゼンが黒いところ。これを現在の土壌汚染法の基準である十メートル四方にしたら、実はもっと点はふえてまいります。旧来の基準でもそうです。三枚目のシアンもそうです。何度も申しますが、シアンは猛毒です。これは出ていただいては困るものであります。これが、三、四、五、六あたりには現状でもいっぱいあるんですね。
　大臣は、大阪のアメニティパークというところ、これも同じように土壌汚染で、実は一九九六年の段階で五メートルの土をかえて、上に三十センチから一メートルの盛り土をした。しかし、二〇〇三年段階で、地下から浸透した地下水、あるいは土壌をもう一度調べてみたら、土壌汚染がわかってしまったということで、ただいま係争中なのであります。
　私が申したいのは、地下から上がってくる分、毛細管現象で少なくとも二メートルは上がると言われています。現状で、五メートル積んでも上がってきているんです。土壌汚染法が制定されるときに、附帯決議の中で、まだまだこれから明らかにしなきゃいけない、例えば大気への放出あるいは生態系への影響など、今後の課題だということが述べられております。
　大臣としてやっていただきたいのは、やはり、食の安全をめぐるところで、ベンゼン、シアン、そして砒素も鉛もあるんですが、これの影響というのは、まだ、どのくらい上がってくるか、どのくらいどう動くかわかっていないんです。私は、ぜひここは大臣に、そうした知見も踏まえて、現状、起こった大阪アメニティパークのことも含めて、より精査することを国の施設である環境省としてもお考えいただきたいんです。それで、安全宣言が出せるなら出していただきたい。これが一点。
　でも、私は思います。こうした食の安全の極めて重要な時期に、今地球は温暖化しております。地熱で温まれば、こういう重金属の動きも、ましてベンゼン等々の揮発性のものの動きも、予測を上回るスピードで上昇してまいりますでしょう。
　地球温暖化による影響、それからアメニティパークの事例、そして安全宣言が出せるのか、この三つについて大臣にお願いいたします。
○若林国務大臣　委員が御指摘になられましたように、現在の土壌汚染防止法、これは、なおなおいろいろさらに検討を深めなければいけない事項が残っているということについては認識いたしておりまして、土壌汚染の対策をさらに万全を期するために検討をしていかなきゃならないというふうに考えておりますので、現行の土壌汚染法上の基準を一応満たしているからということで完全に安全だと言い切れるというものではない、まだまだ対策を検討しなきゃいけない問題は残っているというふうに思い、環境省としても、土壌汚染防止法について引き続きの検討をしているところでございます。
　それから、御質問にお答えするに当たりまして、環境省としての今のこの問題についてのかかわりぐあいですけれども、実は、阿部委員もお話しになりましたように、土壌汚染法が施行される前に東京ガスがここにおける事業を廃止いたしておりますために、法律上の権限をもって土壌汚染について環境省、国が直接これを指揮し、あるいは検査をしというような立場にはなっておりません。
　そこで、環境省は、この豊洲の地区に築地市場を移転させようとしております東京都に対しまして、この豊洲地区の土壌汚染状況はどうなっているんだというようなことを聴取いたしまして、東京都から情報を得て、土壌汚染上の措置が、今進行されているようなことで大丈夫なのかという判断をしているところでございます。
　それで、東京都は、そういう一般的な環境影響評価とか土壌汚染対策ということをする行政上の責任を持っている地方自治体としての東京都以外に、ここに中央卸売市場を移転させたい、こういう意図があるわけでございます。中央卸売市場は、東京都が開設者になり、そして東京都がその市場の運営管理をする責任を負っているという意味では、豊洲地区の土壌汚染が今講じられている施策、措置によって十分であるかどうかということは、二重の意味で東京都がしっかりとこれをチェックしていく立場にあるもの、こう考えております。
　お話しのように、ここに築地の市場を移転させるとすれば、生鮮食品、とりわけ魚類について多くの不安、疑義が指摘されているわけでありますから、具体的に、そこで中央卸売市場を開設、運営するということの視点から、特段の、安全の上にも安全を期する、万全を期するという意味で、これを東京都の開設者たる立場における責任においてもきちっとしていかなきゃいけないと考えておりまして、当然、そういう措置は、今後東京都で卸売市場を設置するという立場からしっかりとした対策を講ずるということを前提として、先般、余り時間がございませんでしたので、そのような、ほぼ土壌汚染対策としては、おっしゃられましたような、それだけの状況であれば土壌汚染対策としては満足されているのではないかと。
　しかし、安全かと問われますと、そこは、その上で行われる生鮮魚類の取引という点から、万全の上にも万全を期するという意味で、これで安全だというふうに私どもとして言い切れる状況にはないというふうに考えております。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　大臣は誠実な方ですから、言葉も選ばれての御答弁でありましたが、私としてなお求めたいのは、東京都、地方自治体のやれることとやれないことがあると思うんです。それが地球温暖化で、現在も、だれもが感じています、暑くなって。
　地熱で温まれば、先ほど申しましたベンゼンなどの行動様式も変わってきます。有機化合物あるいは重金属の拡散ぐあいも、スピードが違ってまいります。ですから、国としては、そういう今の気象変動に伴うこうした土壌汚染物質の行動動態、あるいは地下水の、毛細管現象といって、上がってくる度合いも違うのですが、そこまで東京都に証明せよというのは、ある種無理があると思います。逆に言うと、いつまでも安全宣言は私は出せないであろうと。
　しかし、これは、もともとそんな土地に行く必要があるんだろうかという問題がございます。汚染状況が本当にどのような動態をとるかわからないところに市場を移転させるということ自身が、最初のスタートが間違っているんではないか。例えば、子供の遊ぶ公園をつくるのも間違っていますし、食料品を扱うようなものをつくるのも間違っていると思います。
　でも、なお大臣には、本当に、今、そういう地下水がどう動くか、さっき言った、温暖化すればベンゼンや砒素やその他のシアンはどう行動するか、ぜひこれは国の研究の中でさらにきわめていただきたいと思います。
　今後、幾つも大阪アメニティパークのような例も出てまいりますでしょう。その都度、住民とその汚染処理のための企業が争っているのでは、どちらにとっても不幸だと思います。本当に、日本が高度経済成長の中で進んできた不良債権のようなものです、こういうものは。しかし、それをどうやって私たちがよりよく処理して、特に地下水の三分の一は飲料水に回ってきますから、未来にわたる安全にもかかわります。ぜひ、大臣の御尽力で、そのあたりは国が、私は、もっともっと見識と知見を高めていただきたい。それが衆参両院の附帯決議であったと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、松岡大臣に付随してお願いいたしますが、築地の卸売市場で、食の安全については、それでは大変問題なんじゃないかという力強い御指摘もいただきました。あともう一つ、この卸売市場の移転や新たな開設には環境負荷を軽減するということが明言されております。
　もしもこのまま豊洲に行った場合、アスファルトで覆われた土の下からベンゼンが出てきたり砒素が出てきたりして、そこを車が通ったら、それこそ環境負荷、環境汚染が増強してまいります。農水省の方でも、そうしたことも加味して、本当に卸売市場として適切な地かどうか、大体多くの車がそこに出入りいたしますから、そういう点も考えて、排気ガス汚染プラスこうした有機溶剤やあるいは重金属汚染が広がりますので、検討していただきたいのが一点。
　もう一つ、既に、実は築地については、現在の場所で新たに改装するということで十八億の補助金がこれまで出ておりました。それが、ある日突然、豊洲に行くぞとなって、今度また補助金が出るというのでは、何だか補助金二重取りになってまいるような気もいたします。このあたりは、国の大事な財政、税金でございますから、そうした二重取りのような事態が生じないために何かお考えがあるか。二点お伺いします。
○松岡国務大臣　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、前回も阿部先生から御指摘をいただいたところでございます。これはもう本当に、先生御指摘のとおり、国民の食の安全、安心という大命題でございます。したがいまして、中央卸売市場は、築地市場はもちろんでありますが、全国にありますこういった市場、これは国民の健康と生命に直結する問題である、そのような認識を重々持って対処していかなければならない、このように思っております。
　そこで、先生おっしゃいましたように、中央卸売市場整備計画というのがございます。そこでは、環境の負荷を軽減していく、こういう大きな方向で取り組んでいるところでございます。
　そして、御指摘の豊洲への移転の問題でございますが、これは、この前も申し上げましたように、いろいろな事情があって、条件があって、やむを得ずそちらに行く。
　問題は、豊洲に行ったときに、豊洲が本当に、今先生御指摘のようなことがすべてクリアされるかどうか、こういうことでございますので、私ども、卸売市場の所管部局といたしまして、環境省とも十分な連携をとりながら、また開設者であります東京都とはしっかりと連携をとりながら、環境影響評価が今行われておりますので、これもしっかり確認してまいりたいと思っておりますし、それから環境基準、これも万全を期していただく。そしてまた、科学的見地に立って、問題ないということをしっかりと説明もしていただく。その上で、消費者の、国民の皆様方の理解と納得が得られるような、そういったことがしっかりとなされていくということを、私どもはしっかり見守り、かつ対応してまいりたい、こう思っております。
　二点目でございますが、これにつきましては、いろいろ決まりがございまして、例えば農業の基盤整備とかの補助金ですと、八年たたないうちに転用したりすれば補助金返還、こういった規定がございますが、この場合もございまして、構築物の場合は、五十年たたないと、それ以前にやってしまえば補助金を返さなきゃいけない。
　したがって、当然、そういったこととの兼ね合わせで、二重ということにはならないように、これは開設者の問題ということにもなりますが、しかるべき法の決まりがございますから、それに従って私どもは対処してまいりたい、このように思っております。
　いずれにしても、先生の御指摘をしっかり受けとめまして対処してまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　国民の安全という、食の安全は、本当に松岡大臣おっしゃられたように、非常に国民的関心事ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間が足りなくて恐縮ですが、柳澤大臣にお願いいたします。
　私は、せんだっての質疑の中でも安倍総理に、産婦人科医療について、診療報酬上で何か手だてしてくださるとおっしゃいましたが、産婦人科というのは保険診療じゃない、診療報酬じゃないというお話をしました。
　ここで、恐縮ですが大臣に伺いますが、大臣はお子さんがおられますので、また、お孫さんもおられるやもしれません。大体、子供を出産するのに幾らぐらい費用がかかるものか御存じであるか。
　それから、現状で、私は、きょう、これだけはどうしても大臣にお伺いしたいのですが、今、妊産婦さんたちの不安の声は、赤ちゃんが脳性麻痺で生まれるということもありますが、この前の奈良の病院の十八カ所のたらい回しも、あるいは福島の事案も、お母さんが死亡しておられます。大臣は、女は産む機械とおっしゃいましたが、そうではなくて、命がけでみんな産んでおるわけです。
　こういう構想が厚生省であると伺っておりますが、こうしたことを医師や専門家集団だけで、あるいは損保会社の皆さんとだけで話し合う前に、実は、一九九二年から陣痛促進剤によって亡くなったお母さんあるいは障害を受けた赤ちゃんの事案を二百二十六例集めている、いわゆるお母さんたちの団体がございます。お産の現状について、大臣は、せめて、前回の発言をやはり本当に取り戻していただくためにも、そうした産む側のお母さんたちと会っていただけまいか。
　この二点、きょうはお願いいたします。
○柳澤国務大臣　いろいろな観点からのお話がございましたけれども、私が先般の発言で女性の方を傷つけたということで、自後、私は妻がおりますので、妻からしかられたのでございますが、いろいろな点でしかられましたけれども、一番しかられたのは、女性が子供を産むのは命がけという、今先生がまさにおっしゃった点で私は大変しかられたのでございます。それで、それは、本当に私が皆さんにおわびをし、また深く反省していることの中心にある考えであるということでございます。
　先ほどの総理の御答弁についてのお話もいただきましたけれども、総理は、通常の正常なお産が、そうした診療報酬ではなくて、出産育児一時金の支給によって対応されているということも、昔の社会部会長でもいらっしゃるものですから十分承知をしているわけですけれども、あのときの念頭にあった話では、お産に伴っていろいろ難しい状態が生まれたときのお産のことをひっくるめておっしゃられたということでございますので、その点は、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　なお、お産に伴う無過失の補償の問題であるとか、あるいは、非常に難しい病気というものを伴って出生するようなお子さんがおられるというようなことをどう考えていくかということについて、いろいろ検討が進んでいるわけですけれども、いずれにせよ、最後に先生がおっしゃられた、お産をする女性に会うべきだということにつきましては、私は、本当におわびの気持ちも込めまして、もしお許しいただければ、会わせていただいて、直接おわびを申し上げたい、このように思います。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。ぜひ、大臣に産む側の声も聞いていただいて、諸制度は考えていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○金子委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、総務大臣にまず質問をさせていただきたいと思います。
　私は、昨年の六月五日にも分科会の方で質問をさせていただいたんですが、その当時はまだ竹中大臣でございました。もう今は、テレビのない世の中というのは想像ができなくなってきていると思うんですが、二〇一一年の七月二十四日でアナログ放送が停波するということでございまして……（発言する者あり）これ、今まさに、本当に大丈夫かなということでの、きょう、質問なんです。
　まず、大臣、完全移行というのは可能なのかなと。後ろからも、本当に大丈夫かなという声が少し聞こえてくるわけです。薄型の液晶テレビの人気もあって、今、デジタルテレビの出荷台数、これも堅調であるということも認識しております。また、だんだん価格も低廉化されてきて、買いやすくなってきたなというふうには感じるわけですが、依然としてアナログテレビの方が安い、大型のインチのものでも非常に安いということがあるわけでございます。また、複数のテレビを所有されている家庭というのも非常に多いというふうに聞いております。学校、病院、こういうところにおいても対応が必要になるわけでございます。
　受信機普及にはまだまだ相当な時間がかかるのではないかというふうに思いますが、総務省としては、現在の普及状況をどのように評価されているのか。また、あと五年足らずでございます、約四年半でしょうか、一億台以上のテレビをデジタルテレビに置きかえることが可能なのかどうか。御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　昨年の十二月一日で、二〇〇三年に三大広域圏で始まりました地上デジタル放送は、全国で実は開始されました。この結果として、全国の三千九百五十万世帯がデジタル放送によりカバーされたということになります。
　また、放送事業者の計画では、二〇一〇年にはアナログ放送受信世帯の九九％にデジタル放送の受信を可能とするため、ＮＨＫと民放合わせて約九千局の中継局を整備していく、こういう予定であるというふうになっております。
　また一方、地上デジタル放送対応の受信機の出荷台数でありますけれども、昨年十二月末の時点で約千八百万台に達しており、ほぼ予定どおり普及が進んでいる、このように考えております。
　そして、二〇一一年に向けての視聴者全世帯に対する受信機の普及をしていくためには、中継局整備の着実な推進、ＣＡＴＶ等の補完的伝送路の利活用、受信機価格の低廉化、これに取り組んでいきたいと思っています。
　放送事業者初め、メーカー、地方自治体、あらゆる関係者と協力をして、二〇一一年の七月のデジタル化に向けて全力で取り組んでまいる覚悟であります。
○糸川委員　大臣、確かに、今のアナログ放送を見られる地域の九九％は受信が可能になるということですけれども、そうすると、現行のアナログ放送エリアについては放送事業者の自助努力によってカバー率が九八％を超えるんじゃないか、そういう見込みだ、九九％になるんじゃないか。
　最後に残った一％、特に山間部ですとか、それから離島、過疎地、こういうところで非常に整備が困難な残りの一％、条件不利地域について、例えば公的支援、私が竹中大臣に聞いたときには、こういうものは基本的には自助努力を促していきたいんだということですけれども、では、一％を切り捨ててしまうわけにはいかないわけですね。ここに対してはどのような検討をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の九八％という数字は、昨年の四月に放送事業者が作成しましたロードマップに出てくる数字でございまして、昨年十二月にこれを改訂いたしておりまして、その数字では九九％と、後に御指摘になったとおりの数字でございます。
　総務省としましては、これまで、中継局整備に対する放送事業者の設備投資が円滑に進みますように、金融あるいは税制上の支援を行ってきたところでございます。
　また、これに加えまして、現在御審議いただいております平成十九年度予算の政府原案におきまして、放送事業者の経営努力だけでは実施できない条件不利地域につきましてデジタル中継設備を整備するために、ＩＣＴ交付金、正式の名称で言いますと地域情報通信基盤整備推進交付金の活用が盛り込まれております。約五十七億円でございますが、これを平成十九年度予算成立後適切に活用することによりまして、二〇一一年の地上デジタル放送完全移行に万全を期してまいりたいと考えております。
○糸川委員　これは局長、五十七億円ですべてのその一％のところが対応できるということなんでしょうか。それとも、二〇一一年度まで徐々に徐々に予算を組んでやっていくということなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げました五十七億円は十九年度予算でお願いをしているものでございまして、この後さらに必要と考えておりますが、それはまた改めて、政府内で調整の上、お願いを申し上げる次第でございます。
○糸川委員　では、そこはしっかりと予算をとっていただいて、その残り一％、これも受信可能になるようにしていただきたいなと。
　ただ、受信可能になっても、今度、受信する側がデジタル対応のものを買わなければテレビが見られないというような状態なわけです。私も実はよくわかっていなかったものですから、いろいろ調べまして、これはもし間違っていたら教えてください。どうも、アナログテレビを持っていても、デジタル対応のビデオデッキを買えば、その接続によってアナログテレビでデジタルテレビが見られるというような、これはチューナーが内蔵されているからということだったんでしょうね、そういう理解だと思うんです。ここは、いいです、それは間違っていたらということです。
　そこまではいいんですけれども、例えば、今ほとんどの車なんかにもついているカーナビ、これはカーナビに、ほとんどの車の場合は、ナビゲーションシステムだけではなくて、テレビも見られるわけです。これはアナログテレビなんですよね。大体、このカーナビの内蔵のテレビチューナー、これは現在九〇％程度というものがアナログテレビ対応だと。そうすると、これをデジタル対応へ変更するとなると、これは、例えば車載アンテナなども含めてどのような改修が必要になるのか。これ、すべて個人負担になると、かなりの負担が出てくるんじゃないのか、かなり高額なもの。
　これは、今まで使えていたものが、車は走るけれども、今度は突然テレビが見られなくなるというような事態が起きるんではないのかな。こういうものに対してどのような取り組みをされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　今御指摘のとおり、カーナビの内蔵のテレビにつきましては、デジタル対応にするためには、車載専用の地上デジタルチューナーとアンテナを設置することが必要になります。
　現在までのところ、残念ながら、カーナビについております部分のテレビ受信チューナーはほとんどアナログ、九割近くがアナログでございまして、その意味ではこれをかえなければなりません。その追加費用は、メーカーあるいは機種によって多少異なりますが、現在、数万円から十万円近くかかります。
　しかしながら、カーナビのテレビ画面というのは、普通の、二十何インチ、三十何インチのテレビと違いまして、数インチのものでございますので、カーナビのテレビ画面で主流となっているのは、いわばワンセグ放送が見られればいいということになります。このワンセグのみに対応したチューナーとアンテナでございますと、大体三万円程度となっております。
　なお、アナログテレビ対応のカーナビの新規購入に際しましては、必要な注意喚起を行いたいということで、関係団体の協力を得ながら、アナログテレビ対応のカーナビは、アナログは二〇一一年に終了になりますという告知シールを張りつけて今販売するようにお願いをいたしております。
○糸川委員　確かに、アナログが二〇一一年に終わりますというのは、今から買う人にはよくわかるわけです。ところが、もうもともと買ってしまった人はよくわからないわけですね。車載専用で追加費用が三万から四万かと。ただ、工賃もかかったり、どういうふうにしたらいいのか、この辺はまだまだ課題があると思いますよ。
　ですから、まだ二〇一一年まであと四年ぐらいあるわけですから、これ、全力で取り組んでいただかないと、法律をつくってしまったんですから、これは消費者の方たちに余り迷惑をかけないように取り組んでいただきたいなと。
　少しずつ、今、このデジタルテレビの低廉化というものが進んでいるわけですけれども、ただ、では、年金生活者とか高齢者であったり単身世帯、こういう方たちに、幾ら低廉化だと、カーナビのことはいいとしても、例えば家庭内にあるテレビ、こういうものに関しては相当な負担が必要になるわけです。先ほど、カーナビは小さいから負担は小さいですとおっしゃられましたけれども、家庭に置いてあるのが三インチ、四インチというわけにはいかないわけですね。当然、十五インチ、二十インチ、三十インチぐらい、こういうものが主流なわけですから。
　そうなりますと、諸外国で見られるような、低所得者と言われるような、そういう層の方へのチューナーの配付ですとか貸与等の計画があるのかどうか、実施する場合、その時期についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　デジタル放送を視聴するための受信機というのは、原則として視聴者の負担で購入をしていただきたい。しかし、受信機も、委員御承知のとおり、非常に多様化、低廉化をいたしておりまして、着実にそうした方向には来ているだろうというふうに思っています。引き続き、視聴者ニーズに合った、そうした受信機が購入しやすい低廉な価格になるように、私どももメーカー等に働きかけてまいりたいというふうに思います。
　ただ、その中で、今御指摘がありましたけれども、社会的弱者と言われる方に対しての配慮でありますけれども、アメリカでは、一定の額以下の所得の世帯に対して、デジタル放送を受信するためのアダプターの購入に補助をする政策をとっております。こうした外国の例も参考にしながら、社会的弱者と考えられる世帯の方々に対しては、私どもも検討しなきゃならないだろう、このように考えています。
○糸川委員　これは本当に早く検討していただいて整備していかないと、恐らく、二〇一一年間近になったときにはもう間に合わなくなっていますよ。大臣、本当にこれは早くに取り組んでいただきたいなと思います。
　それから、経済的弱者の方もいらっしゃる、そしてまた今度、観光業界とか、一部例を挙げますと、全国の温泉施設の、例えば宿泊施設を持っていらっしゃる方々、もちろんホテルも含めてですが、テレビの設置が当たり前になっているわけですね。テレビのない旅館ですとかホテルというのはもう想像できない。どんどん観光客離れになっている中で、経営もぎりぎりで一生懸命努力している。建物を直したり、少しずつ少しずつ取り組んでいるところもあるわけです。
　日本の文化とも言える温泉街が、だんだんにぎわいがなくなってくるということも非常に残念だなというふうに思っていますけれども、そうすると今度、テレビを買いかえることもままならないところもある。一たん買いかえるとなりますと、一部屋というわけにいきませんから、何十室、大きなものでしたら五十室とか百室とか、そういうものもあるでしょう。
　この政府主導のデジタル化によって、小さな宿泊施設の経営者の首というものを絞めることはどうなのかなと。ここに関しても、何か救済する方法というものがあるのか、もしくは今総務省として考えられているのか、お答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、デジタル放送を視聴するための受信機は、各家庭の個別受信の方々も、原則として御自身の負担で購入していただきたいと考えております。
　こうした個別の受信者の皆さんと同様に、宿泊施設で利用されております受信機につきましても、それぞれの宿泊施設を経営される中でデジタル放送に対応いただきたいというふうに考えております。
○糸川委員　何かすごく冷たい感じのするあれですよ、非常に。（発言する者あり）ええ、それはよくわかりますけれども、やはり何となく切り捨てられていってしまう感じがします。こんなところに、先ほども、経済的弱者の方、そして一生懸命取り組もうとしていらっしゃる事業者の方々へ、今回はデジタル化ということを法律で決めたわけですから、その中で救済をどういうふうにしていくのかというところに関しては、やはり誠心誠意やっていただきたいなと。
　また、地デジに対する認知度というものはどんどん上がってきているわけですね、八五・七％でしょうか。ただ、アナログの放送の終期に関しますと、これは三二・一％と、依然として低い数値でございます。これは平成十八年の三月に総務省が調べた。もう今はこれはもしかしたらデータが変わっているかもしれません。
　ここに関して、今後の、ただシールを張っているだけでは、このシールというのは、チューナーをつけないと見られませんよということが書いてあるだけのシールを張ってあるわけですね。二〇一一年にアナログ放送が終了しますというシールが張ってあるわけです。それだけで本当にその周知というものが徹底されていくんだろうか。電器店に通われていらっしゃる方はよろしいかと思いますが、通っていらっしゃらない方、こういう方たちに対して、もちろん、今、草なぎ剛さんでしょうか、コマーシャルでしきりに宣伝されているのかもしれませんが、それだけでどこまで目標の数値に達することができるのか。相談の体制ですとか店頭での対応というのはどうなのか、十分なのか、お答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、昨年の三月の調査では、アナログ放送がいつ終わるかということを御存じの方は三二％強でございまして、まだ非常に低い状況でございました。
　このアナログ放送が終了するということを周知広報していく重要性というのは十分私どもも認識しておりまして、放送会社、メーカーあるいは販売店、それと地方自治体とも一緒になって取り組んでまいりました。
　具体例としましては、先ほど委員御指摘の、草なぎさんによるテレビコマーシャルでございますとか、それ以外にも、シールを、チューナーをつけなければ見えないというのではなくて、アナログテレビ放送が二〇一一年には終了しますということを書いたシールを張るとか、あるいはお客様のお尋ねに答えられるコールセンターを設置するとか、また販売店での対応が十分できますように研修をいたしております。例えば、今年度、まだ十八年度でございますが、百三十カ所で約七千人の販売店の従業員の方に参加していただいておりますが、こういった周知活動を行ってきております。
　まだこれで十分だとは当然私どもも考えておりませんし、これから一層終了に向けて周知活動が重要だと考えておりますので、一〇〇％御認識いただけるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○糸川委員　今そういうお話を聞いてあれなんですが、周知の仕方として、私の認識、この質問をするに当たって勉強する前は、例えば、テレビがデジタル対応のものになればビデオもそのまま使えるんじゃないかとか、いろいろ思っていたわけです。もちろん、ビデオはそのまま使えるわけですね。ただ、アナログのものに変わってしまうわけですから、デジタルの情報は見られなくなる。ビデオ、録画するものもデジタル対応のものにしないといかぬ。
　ただ、デジタル対応のビデオデッキを買って、先ほどお話ししたようにアナログのテレビで見る場合には、これは両方使えるわけですよね。違うんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の二番目のケース、デジタルのデッキについているチューナーで今あるアナログのテレビでごらんになる場合には、デジタル信号がアナログ信号に変わりますので、簡単に言いますと、ハイビジョンはハイビジョンでなく普通の画質で見えるという格好になります。もちろん、見えることは見えるわけです。（糸川委員「見られるのは見られますね」と呼ぶ）もちろん、見ることは見えるわけですが、その画質が本来のハイビジョン画質ではなくなるということでございます。
○糸川委員　そうだと思うんです。
　ただ、録画はちゃんとデジタルの録画ができているわけで、いずれデジタルのテレビを買うことができれば、そのときはデジタルのものが見られるということですよね。ということは、今しきりに宣伝しているのは、テレビを買ってくださいよと。ただ、それよりも、ビデオを買って、デジタル対応のビデオを買っておけばそれなりに対応できるんじゃないか。
　こういうものも、消費者のニーズに合わせて、店頭でデジタルテレビの、例えばテレビを買ってください、買ってくださいじゃなくて、ビデオもこういう形で買われた方が得ですよとか、いろいろな形でアドバイスをどんどんしていただけるように、今はこれを言っても、非常に、まだまだ難しいんです。
　例えば、私もデジタルテレビを買ってみましたけれども、ボタンの数が異常に多くて、あれは多分、お年寄りの方なんかは、テレビ、本当に操作できるかなと。
　それから、チャンネルの並び方も違うんですよね。例えば東京で受信する場合、一、二、三と、普通のＮＨＫ、それから教育、ハイビジョン、こう並んでくる。通常の、アナログのテレビであれば、一チャンネル、三チャンネル、四。五チャンネルはないわけです。ところが、五チャンネルはテレビ朝日さんでしょうか、デジタルテレビの場合はテレビ朝日だというものがあるわけです。こういうものも非常に難しいんですね。
　だから、どんどん変わってきている。今までなれ親しんできたものと全然変わったリモコン体系をしていて、すごいものになると二段になっている。こういうものに関しては、では、お年寄りに本当に対応できるんだろうか。
　これは大臣、先ほどからメーカーと交渉して低廉化に努めるとおっしゃられているわけです。だったら、今携帯電話でもボタン三つしかないようなものもあるようにつくっているわけですよね。であれば、ぜひ、そういう簡易なものもメーカーと取り組んでいただけるように、少し、これは通告していないんですけれども、御答弁いただけませんでしょうか。
○菅国務大臣　実は私、昨年、副大臣のときに、やはり認知度が余りにも低過ぎるということを、糸川委員と同じように、役所に指示をした記憶があります。
　そして、今の利用形態でありますけれども、大変重要な御指摘である、こう真摯に受けとめまして、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　こればかりやっているとちょっと時間がなくなってくるんですが、アナログ放送の終了時期というものを、万が一ですよ、万が一、買いかえが進まなかったから、では、二〇一一年にアナログの放送を停波することを延長しよう、これはあと三年ぐらい延長したらどうだろうか、そういうふうにならないようにしていただかなきゃいけないわけで、それは竹中大臣のときにも、私、確認したんです。これは大臣に、見直しの可能性はないということを明言していただいて、強い決意をいただかないといかぬなと。
　なぜそういうことを言うかといいますと、もしアナログのものを併用すると、テレビ局が、地方のテレビ局もたないですよ。
　今アナログのものというのはもうだんだん販売されてこなくなってきているわけで、今使われている、あそこに並んでいるのは多分デジタルのものだと思うんです。ただ、もしアナログのものをまだまだ出してください、アナログも併用してくださいよという形になりますと、それをまた修理して使うことなのか、買いかえてやらなきゃいけないのかとなりますと、二倍コストがかかってくるわけです。アンテナのこともしかり。
　どんどんコストがかさみますと、地方のテレビ局のコマーシャル、私の今いる福井県ではほとんどパチンコとかサラ金のコマーシャルです。こういうコマーシャルばかりになりますと、それだけでは収入はやはり得られないわけです。そうなりますと、キー局からの援助が必要になってくるわけですね。キー局からの援助が必要になれば、当然ローカルの放送というものもだんだん制約が出てくる可能性もあるわけです。
　だから、その辺も含めて、大臣、絶対ないんだということをおっしゃっていただきたいなと思います。
○菅国務大臣　終了時期の見直しは全く考えておりませんし、二〇一一年のデジタル放送への完全移行、これを確実なものにするために私ども全力で取り組んでまいります。
○糸川委員　ありがとうございました。
　ぜひこれは大臣に今後取り組んでいただいて、まだまだ情報を皆さんに伝えるところの環境整備ができていないと思うんです。今回その部分に関しては予算がほとんど入っていないんじゃないかなと思います。アンテナの整備の予算は入っていると思いますが、皆さんへお伝えしていく、どういうふうな形で勉強を、例えば販売店の方々を呼んで勉強会をされるとか、どういうような形でやるんだということを総務省の主導でやるような、そういう予算は入っていないというふうに思いますが、入っていますか。であるなら、ちょっとそれも説明していただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　今年度予算で約七億五千万円、来年度予算でも五億六千万円余が広報予算として入っておりまして、先ほど申し上げました販売店職員の研修もこの経費で行っているものでございますし、また、各種ポスターその他もそういう経費で作成いたしております。
○糸川委員　済みません、そうですね、ポスターとかそういうものに予算がついていましたね。
　では、今後もその進捗というのは、随時、この委員会、他の委員会も通じていろいろとまた進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、おとといですか、一昨日、私も警察官の宮本警部のことで質問したわけですが、警察というものは精強であって、そして国民から信頼される存在であるべきだというふうに思います。多くの警察官が大変厳しい勤務環境の中で今頑張って働いておるわけです。しかし、たった一人の警官であってもなんですが、不祥事が起きてしまうと警察全体の不信を招くことになるわけです。逆に、宮本警部のように誇りある行動をとれば、またそれが警察全体の信頼の回復というんでしょうか、イメージアップにもつながるわけでございます。
　その第一線で働く警察官が誇りを持って執務ができる職場環境を整備する必要があるというふうに思いますが、今後、一万二千人に上ります警察官が退職される大量の退職時代、これに突入していくわけですが、これに対して警察庁の対応をお聞きしたいなと思います。
　まず、警察の幹部が大量退職することによって、昇任の基準というものでしょうか、昇進の基準というんでしょうか、こういうものが甘くなって、幹部警察官としてふさわしくない方が昇任する、こういうような懸念があるわけですけれども、このことに対しての対応策についてお聞きしたいなと思います。
○溝手国務大臣　おっしゃるように、警察官の退職者数は年々増加する予想をしております。平成十七年度には九千人が退職しておりますが、今後数年間にわたって一万人前後が退職するという本格的な大量退職時代を迎えるというように予測をいたしております。
　委員御指摘のとおり、大量退職時には幹部への昇任も相当程度増加することは事実でございまして、昇任者の決定に当たりまして、漫然とこれを昇格させるというようなことがあってはならないと考えております。実務能力、管理能力等、幹部としてふさわしい資質あるいは能力を持っているかどうかということをしっかり見きわめていく必要があると思っております。
　真に幹部としてふさわしい能力を有し、責任を担うことのできる職員を昇任させることは、御指摘の精強な第一線警察を構築するために極めて重要であると考えておりますので、昇任管理につきましては、引き続き適正に行われるよう、警察を督励してまいりたいと考えております。
○糸川委員　ぜひ、例えば警部補であったり、巡査部長さんなり巡査長さん、こういう方たちが大量にやめられるわけですから、今の巡査を、人数が足りないからといって、どんどん階級を上げていくということをしないように、しっかりとその資質を見ていただきたいなと思います。
　また、もう一つ、その大量退職への対応としまして、多くの新人警察官、これが採用して生まれることになるわけです。そこで十分な教育訓練を行わずに第一線の現場へと送り出す、こういうことになりますと、その新人警察官自身も自信を持った職務執行ができない。本人にとってもそれは不幸なことでありまして、また、国民に対しても警察への信頼を損ねる。それこそ、本当に、宮本警部のような方を育てていただくんだということにならなければならないわけです。
　そこで、大量採用に向けて、新人警察官に対してどのような教育訓練を行うのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○溝手国務大臣　現行の新規採用警察官の教育制度では、大卒者については十五カ月、それ以外の者については二十一カ月にわたり、警察官として必要な実務能力を習得させている状況でございます。
　大量退職、大量採用の時代を迎えまして、経験の少ない若手の警察官が急激に増加するということでいろいろ懸念がされておりますが、警察学校や警察署等の職場において若手警察官の早期戦力化を重点とした実践的な教育を行っていく必要があると思いますし、特に、最近、この数年間というのは、大変就職難の時代が続いておりまして、非常に優秀な職員が入っていることは事実でございます。
　これらに対しまして、さまざまなトレーニングをすることによって、実地の経験をつけさせて、体力、気力を充実させていくということは極めて重要だと思います。疑似体験をさせるロールプレーイング方式の訓練とか、警察官に求められる知識、技能を体得するのに効果的な実践的訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。
　今後とも、若手警察官が自信を持って対応できるような諸策を講じて、国民の期待と信頼にこたえるように頑張ってまいりたいと考えております。
○糸川委員　そのロールプレーイング方式による実践的訓練についてということで今一生懸命やられているようですけれども、昨年、警察官に対する公務執行妨害による公務災害認定件数、これをいただきまして、十三年度、十四年度、十五年度、十六年度、十七年度、ここで合わせまして、人数でいいますと、三千九百二十三名の方が公務災害、ですから、公務執行妨害で殴られたとか、刺されたとか、そういうことがあるんだと思うんですね。平成十七年度では、死亡者が一名、負傷者が七百六十一名。大体、ずっとここのところ、八百三十六件、八百五十三件、七百七十四件、非常に大勢の方が負傷されているというようなこともありますので、ぜひ、負傷されないように、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　また、もう一つ、ちょっと余り時間がなくなってきたんですが、警察官の配置基準についてお伺いをしたいなと思うんです。
　今、どんどん地方というのは人口の過疎化が進んでいるわけですが、人の目が少ないから犯罪も犯しやすい、こういうような場合もあるわけですから、人口に対して、警察官一人当たりの負担人口について、例えばほかの先進国と比べても、日本というのは非常に大きな負担になっているわけです。
　また、面積が広くなっても、面積の分での警察官の配置というものも今後考えていかないと、人口がどんどんどんどん少なくなってきた、では、そこを人口の配置から考えればここに要らなくなったんじゃないか、一週間に一回の警備でいいんじゃないか、そういうことでは、犯罪がまたふえる可能性もあるわけですから、ぜひ管轄区域の面積の広さというものを考慮に入れるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、御案内のとおり、平成十三年度以降、継続して地方警察官増員を行っているところであります。平成十九年度でありますと、現下の喫緊の課題でございます重要凶悪事件とか来日外国人組織犯罪、街頭犯罪等への対応やテロ対策のために三千人の増員をお願いしているところでございます。
　その際、都道府県ごとの増員数を決定するに当たりましては、まずは今申し上げましたような諸情勢が重要な要素となるわけでございますが、そのほか、警察官一人当たりの負担人口とか委員御指摘の管轄区域の面積や、犯罪や交通事故の発生状況、あるいは各都道府県における特殊事情など、各種負担の状況を総合的に勘案して決めているところであります。
　今後とも、各県の定員の基準を定めるに当たりましては、お尋ねの、管轄区域の広さが警察活動に与える影響についても考慮してまいりたいと思っております。
○糸川委員　ぜひ、ここはしっかりとした取り組みをしていただきたいなと思います。
　最後に、これまたちょっと話題が違うんですが、自転車に対する交通の取り締まりというのを強化していただきたいなと。
　これは、特に最近都心部では見かけるようになったんですが、ロードレーサーを利用した自転車の運送業者、こういうものをよく見かけるようになったわけでございます。このロードレーサータイプの自転車というのは、ほかの自転車と比べると相当スピードが出る、例えば五十キロ、六十キロぐらいで走行するわけです。特に、街角で車道の右車線を走行したりとか、右折は、本当は二段階右折しなきゃいけないのに、右折レーンから普通に右折をしていく、また夜間無灯火でいる自転車もいるわけです。
　これは業者ということに限ったことではなくて、やはりこれからは自転車に乗っていらっしゃる方のモラルというものも向上させなきゃいけないなと。例えば、通行人にぶつかってもそのまま通り過ぎてしまったりということもあるわけです。こういう傍若無人な自転車に対する指導取り締まりというものをどのように対処していくのか。また、今国会で道路交通法を改正する、こういうこともお聞きしております。法改正を含めて今後どのように対応されるのかお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○溝手国務大臣　局長が一生懸命勉強しておりましたのでと思ったんですが、私の方からお答えさせていただきます。
　近年、歩道を無秩序に通行するなど交通ルールを守らない自転車利用者に対する社会的批判が高まっておりまして、自転車に対する交通秩序の回復は、交通安全対策上、重要な課題だと認識をいたしております。
　このため、警察では、自転車利用者の交通違反に対する指導取り締まりを強化しており、昨年の四月には、全国警察に対し、特に悪質、危険な違反に対し交通切符を適用した積極的な検挙措置をとるように指示したところ、その結果、昨年中、自転車の交通違反に対して全国で約百四十五万件、前年比約三十万件の指導警告を行い、交通切符の適用も二百六十八件行ったところであり、この件数は前年に比べ大幅に増加いたしているところでございます。
　警察庁では、自転車の交通秩序を回復するために、関係機関と連携しながら、自転車利用者に対する安全教育の充実や、指導取り締まりの一層の強化、自転車の通行環境の整備等を内容とする自転車の安全利用促進のための総合的な対策を推進しているところであります。
　また、こうした自転車総合対策を推進するに当たり、自転車の歩道通行要件の見直し、あるいはボランティアと提携した街頭活動の強化のための規定整備等を内容とする道路交通法の改正について現在検討を進めているところでございます。
　国家公安委員会といたしましても、警察におけるこうした自転車の安全利用促進のための総合的な施策が適切に推進されるよう督励をしてまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございました。
　ぜひ、交通ルールの教育の方もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　真樹君
　　　　　　二階　俊博君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君
平成十九年二月十六日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水清一朗君　　　　平　　将明君
　　　　　　武田　良太君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松山　政司君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　佐藤ゆかり君
　　二階　俊博君　　　　　片山さつき君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　坂井　　学君
　　谷川　弥一君　　　　　西銘恒三郎君
　　山本　明彦君　　　　　三ッ林隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　岡部　英明君
　　西銘恒三郎君　　　　　谷川　弥一君
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
　　　　—————————————
一月二十五日
　海底資源開発推進法案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一五号）
　排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○上田委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○上田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十八年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。