○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　私は、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、共産党、希望の会、沖縄の風の各会派を代表して、ただいま議題となりました横山信一法務委員長解任決議案について、怒りを持ってその趣旨の提案をさせていただきます。
　横山委員長は就任挨拶で、本委員会の公正かつ円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますと高らかに表明されました。言葉だけ聞いていれば、至極真っ当な内容であります。しかし、見るからに円満な横山委員長の言うこととやることは、月とスッポン、鯨とイワシ、ちょうちんに釣鐘、全く比較にならない代物でした。私は、横山委員長の行動を目の当たりにして、正直に言って、いぶかるしかありませんでした。その御発言は一体何だったのか。本気なのか、それとも与えられた役割を演じているだけなのか、本心を推し量ることはできませんが、行為の意味は与野党を問わず鮮明です。
　こんな東北弁を思い出しました。政治家の言葉は池の水さ書えた文字と同じ事、言った傍からすぐ消えでぐっちゃ、井上ひさしさんの「吉里吉里人」という小説の中にある岩手県民の印象的なせりふです。政治家の言葉は池の水で書いた文字のように言った途端にすぐ消えていくというのです。皮肉であり、庶民の思いでもあります。そうあってはならない、それは私も含めた政治家に対する厳しい戒めです。もちろん今は、横山委員長にこの言葉をお届けしたい。
　委員会は、与野党合意を前提に円満に運営していくものです。よしんば合意がない場合に委員長が職権で事を決することがあるのを否定するものではありません。
　しかし、委員長がなさってきたことは、その横山スマイルで、最初の委員会開催から職権、職権、職権の連続、採決を押し通そうとする、昨日の理事会も委員会開催も職権でした。言葉を換えれば、権力の一方的行使です。与野党の合意のまま、職権で理事懇、理事会、委員会を何度も立てる。定時定刻のない時間に委員会を開会する。就任挨拶とは真逆な対応、強引な委員会運営ばかり行ってきたのが、職権委員長の名をほしいままにする横山信一さんなのでした。こんなことなら、与野党の協議など最初から要らないじゃないですか。
　まず驚いたのは、法務委員会のしょっぱなです。会期末でもない時期に、対決法案でもない給与法の趣旨説明のための委員会を職権で立てて強引に開会するなど、議会の先例を無視した、信じられない前代未聞の暴挙を平然と行ったのでした。参議院事務総長が十一月二十六日の予算委員会において答弁したように、こんな事例はここ十年ではありませんでした。委員長が職権で事を進めていく、まるで、そこのけそこのけ横山が通るといった委員会運営が続いたのです。
　外国人労働者の受入れを拡大する入管法改正案の内容は、この日本で外国人を更に受け入れ、各種の労働に従事してもらう、少子化時代のこの国の骨格を大きく変更する重大な内容です。
　今、在留外国人は約二百六十四万人、京都府の人口が約二百五十万人ですから、その存在の重みは想像できるでしょう。外国人労働者は約百二十八万人、これは青森県の人口に匹敵いたします。
　政府は、外国人労働者をこれからの五年間で三十四万人受け入れるというのですから、この国の形は徐々に、しかし確実に姿を変えようとしています。したがって、国家百年の計は国会だけではなく国民レベルで議論をしなければならないのです。ところが、衆議院法務委員会での審議はたった四回、実質十四時間三十分のみ、しかも、ここでも全て委員長の職権で委員会が開かれ、挙げ句の果てに採決が強行されました。そして、参議院でも、横山委員長は衆議院の法務委員長に倣って、職権、職権、職権の攻勢でした。
　なぜこれほどまでに乱暴な議会運営が行われてきたのでしょうか。それは、どうやら安倍首相に原因があるようです。
　時を十月末に開かれた自民党法務部会まで遡ってみましょう。ある自民党のベテラン議員が、何でこんなに急ぐんだと発言したところ、法務官僚が総理の意向ですと発言いたしました。森友や加計と同じかと議員の発言が続いたことを十一月三日の毎日新聞が報じています。
　衆議院での強引な採決が安倍首相の外交日程に合わせたものであることは、国会だけでなくメディアでも常識でした。立法府が官邸の下請機関に成り下がった恥ずべき歴史的出来事として記憶に刻まなければなりません。
　そして、参議院です。本会議で答弁に立った総理は、なぜか元気がありませんでした。その姿を見ながら、私は心の中で、安倍さんはこの問題にどこまで関心があるんだろうか、ベトナム、インドネシア、中国、タイ、フィリピンなどからやってきた若き技能実習生の悲惨な実情をどこまで知っているんだろうか、法務省が失踪技能実習生から聴き取った調査票を見たことがあるんだろうか、見たのならどんな思いがよぎったんだろうかなどと想像しておりました。
　なぜか政府がコピーを認めないために、野党五党二会派の議員は、衆議院、参議院で手分けして、いわゆる個票二千八百七十枚、つまりは二千八百七十人の人々の全てのこれまでの苦悩を手書きで写しました。まさに壮大なる単純労働でした。
　その結果、法務省が偽りの報告をしていた驚くべき事実が明らかになったのです。法務省は最低賃金以下は二十二人、〇・八％と公表していましたが、月給と労働時間から時給を計算すると、最低賃金以下は千九百二十七人、六七％もいることが分かりました。
　さらに、驚愕すべき実態も明らかになります。
　月八十時間以上の過労死ラインレベルの残業をしている実習生が二百八十九人、一〇％もいたのです。法務省の資料では、労働時間が長い、二百三人、七・一％とさらっと書いていますが、実際は過労死ラインレベルの残業をしていたんです。最低賃金以下も過労死ラインレベルの残業も、労基法違反です。法務省は、しかし、違反を知りながら放置をしていたことになります。冗談ではありません。議論の前提は崩れました。
　多くの技能実習生が新しい仕組みである特定技能一号に移行することを政府も認めております。同じ過ちを繰り返さない制度保証がないのなら、深刻な人権侵害を繰り返すことは明らかです。対策は、法務省令によって全てこれからです。国会でチェックできない隙間を縫って、悪質ブローカーが暗躍し、若き外国人労働者が人間としてではなく単なる労働力として悲惨な目に遭うことは、技能実習制度の実態からも容易にそう予想できることではありませんか。これでは、親日どころか、嫌日をアジアに広げていくことは確実ではありませんか。
　新聞社説でもがらんどうと酷評された法案をそれでも強引に通そうとしてきた横山委員長の責任は、歴史的に重いと断ぜざるを得ません。
　今やネットの時代です。こうした過酷な現実は、諸外国に急速に伝えられていきます。例えば、ベトナムから日本に多くの技能実習生が来ていますが、農業、建設の分野では人気が減少しています。天候に左右され、賃金に跳ね返ってくるからです。さらに、加えて、低賃金、長時間労働、パワハラ、セクハラの実態が知られるようになりました。
　十一月二十九日のテレビ朝日系「報道ステーション」が注目すべき取材結果を報じています。ベトナム人の日本離れです。番組では、日本のある企業を紹介しています。広島県内のその企業は、ベトナムからの技能実習生約六十人を日本人と同じ待遇で迎えています。ベトナムでの採用を始めて十二年、会社幹部は、最近、有望な人材が集まりにくくなったと言っています。
　このままでは日本を選ぶ人はどんどん減る。では、ベトナム人は、日本を希望せずにどこの国に行っているのでしょうか。それは韓国です。今、韓国で働くことを希望するベトナム人が増加しているんです。ベトナムのある研修施設では、日本行きを希望するのが千人に対して韓国行きを希望するのは千三百人、その数は既に日本よりも多いという現実があります。
　こうした傾向は、更にこのままでは進んでいくでしょう。なぜでしょうか。研修施設の若者たちは、韓国政府が外国人労働者を大事にしていると聞いているからです。韓国と日本は、外国人受入れの制度において、一体何がそんなに違うんでしょうか。
　韓国では、二〇〇四年から外国人労働者を単純労働の担い手として受け入れる雇用許可制を始めました。現在は十六か国と協定を結んでいます。日本の技能実習制度とは違い、国が直接の窓口となって受け入れ、働き手の負担は渡航費のみ。国の基準をクリアした企業だけがこの制度を利用して外国人労働者を雇い入れることが許され、業種ごとの受入れ数は毎年政府がコントロールしております。家族の帯同はできません。永住権も認めておりません。
　仁川市のある企業では、外国人労働者のために千五百万円を掛けて寮を整備したそうです。インターネット完備はもちろん、一人部屋の立派な施設です。従業員のための食堂もあり、寮と食堂の費用は会社が負担しております。月給は日本円にして二十五万円から三十万円ほど。この会社で働く三十二歳のベトナム人は、言葉の分からない私たちを厚遇してくれて、会社には感謝していると話しております。
　日本で働く技能実習生がこれを見たら、同じ外国人労働者の扱いとは思えないことにきっと驚くことでしょう。このような扱いを受けている技能実習生が日本にどれだけいるでしょうか。
　韓国の企業がこれほどまでに外国人労働者を厚遇するのは理由があります。それは、韓国の雇用許可制が自己都合での転職を三回まで許しているからです。外国人労働者たちは、ＳＮＳで情報交換し、給与や福利厚生が悪いとすぐにほかの会社へ転職してしまいます。企業は、辞められたら困るから、彼らを厚遇するんです。
　日本の技能実習制度は、国同士が窓口ではなく、送り出しも受入れも民間です。悪質なブローカーによって、送り出しの時点で多額の借金を背負うケースもあります。原則として転職はできないため、受入れ企業に不満があったり、パワハラ、セクハラを受けていても、会社を辞めることができません。会社を辞めると、国へ帰らなければならないからです。
　深刻な事態、今から皆さん聞いてください。
　昨日の審議で……