○奥之山隆君　一連の不祥事に端を発しました政治改革ということが大きな議論になっておるわけですが、政治改革の基本的なといいますか、要諦は、政治家改革であると思います。政治家がしっかり意識改革をすれば、必ずしも制度その他をやみくもにいじくる必要はない。あるいは、国民の意識改革、選ぶ側の意識改革ということも前提になくてはいかぬ。ですから、間断なく国民運動というようなものを広く起こしていくということが基本でなければならないというふうに思っております。
　ただ、既に小選挙区を導入しようと、それぞれの政党あるいは国民世論あるいはマスコミを含めて、もう小選挙区以外に解決する方法はない、こういう状況になっておることも承知しております。最終的にはそういうふうになるのではないかなと思っておりますが、私は、この小選挙区制というものが、日本の伝統とか文化とか日本人の物の考え方とか意思を決定するやり方とか、そういうものに果たして本当に合致するかどうかということを、歴史的な転換ですから、真剣に考えなければいかぬというふうに思う次第でございます。
　と申しますのは、日本人が外国の制度だとか文化を取り入れるときに、表面的なものだけ、あるいは形式だけを取り入れるという例がたくさんございます。非常に変な例ですが、お葬式のときに、和尚様が払子といいますか、馬のしっぽのような白いものを振ります。これをやらないと亡くなった方の霊が弔われないかな、そういう感じがするわけですが、これはもともとビルマだとかインドだとかそういうところからスタートしまして、向こうの方は周りにハエがいっぱいいるものですから、ハエを追うために始まった。そのスタイルを、修行僧が見てきたのか、遣唐使だか遣隋使が見てきたのか、そのことを取り入れたわけで、制度とかそういうものを模倣するというか取り入れるときに、その素地だとか土壌であるとかそういったものを正しく取り入れているかどうかということなんかを、もう一回考えてみなけれはいかぬのではないかというふうに思います。
　また、アメリカ、ヨーロッパでは、人種も違い、民族も違い、文化も伝統も違う。だからさんざん議論をする。そして、最終的には多数決で決めていこうというのが民主主義の原点になっているわけです。あるいはそれは宗教観から来る、キリスト教あるいはユダヤ教のように一神教あるいは排他的なそういう宗教、そういうものと、日本のように、和いといいますか、いわゆる和をとうとぶ、仏教というものを中心とした民族性というものがありますし、あるいはお米を中心とした農耕文化としての運命共同体的な、和をとうとぶというところから物の決め方というものをやっている日本と、全然文化が違う。
　ですから、アメリカ、ヨーロッパの二大政党制なり小選挙区制を即日本へ取り入れることが果たしていいのかどうなのかということの議論というものも、もっともっと深めなければいかぬのではないか。結果的には、そうはいいましても最終的には小選挙区になるではありましょうけれども、そういう議論が果たして大きく取り上げられておったかどうかということをお尋ねしたいという気がするわけです。
　あのワシントン大統領が桜の木を折ったのは私ですと正直に白状したことが、西欧では美徳として、美談として取り上げられていますが、こんなものは日本では当然のモラルとして自分で正直に言うわけです。アメリカ等では、自分の非を認める、謝ったら負けだ、そういう前提の中でいろいろな制度ができているわけです。その辺を、西欧の文化と日本の文化と違うというところから、この選挙制度が果たして将来とも正しいかどうかということなんかの議論をもっと深めていただきたい、それが一点。
　それからもう一つは、政権交代可能な二大政党論、こういうことの中に小選挙区制が入っているわけですが、制度を改正することによって無理やり政権交代をする、制度があるから交代するという議論は、前回の中選挙区で政権交代したわけですから、その論理は一つ通らないかなというような感じがするわけでございます。
　それからもう一つは定数の問題ですが、連立与党は五百、自民党は四百七十一、こう言っているわけですが、まず、五百という根拠は全くないわけです。四百七十一というのは、まあ本則にのっとって四百七十一ということを言っておるわけですが、地方議会では軒並み議員を減員しております。そういうことから、この政治改革を本当に国民の前にしっかりやり遂げるということを真剣に考えるならば、国会も四百七十一を四百なり四百五十にする。我々も身を切っている、身を削る思いでこの改革をしているんだということを国民に訴えるなら、この定数をまず二十や五十ぐらい減らすべきだ、そういうことをお願いしたいと思います。
　それから三番目に、政党の公費助成ですが、公的助成とも言っていますが、これは私は末代禍根を残すやり方だと思います。政党、政治家の堕落を生むことだけであって、全く活性化にはつながらない、このように思います。と申しますのは、将来この公的助成は、増額はあってもこれを廃止しようという動きは出てこないと思います。
　例えば私の例ですが、私も県議会議員で、事務所を持ち、年金をもらっている人で十万かそこら払えばいい人に来てもらっています。それなりの維持費はかかるわけです。で、毎月二千円なり三千円なり一万なり二万というものを後援会として私はいただいております。それは有権者と私の信頼関係の上に成り立っているわけですし、浄財をいただくということに対しましては、ありがたいなという感謝の気持ちがわきますし、あるいは一生懸命やらなければいかぬなという気持ちになりますし、謙虚な気持ちもあるわけですが、それを全部税金で政党に助成をするならば、感謝の気持ちや謙虚な気持ちや一生懸命やろうというような気持ちを失わせることになる。このことは、増額はあっても将来廃止はない、政党や政治家が堕落することだけであって、全くこの制度はだめだ、そういうふうに私は思います。民主主義を維持する、あるいは政治家を育てるにはそれなりのコストがかかるということを国民に訴えるべきであって、その浄財なり献金は広く浅く、そして透明度を高めて、不祥事があったら厳しい罰則を設ける、これで片づく問題であって、いたずらに税金を政党に助成するということは、末代禍根を残す、全く政党や政治家が堕落の一途をたどる悪い制度だ。これはぜひやめていただきたい。どうしても国会議員の先生方がやめたいならば、皆さん方は、中央省庁の許認可権であるとか、あるいは議院内閣制の中で議員は即執行者になるわけですから、そこに利権が伴う、こういうことであれば皆さん方はやめてもらいたい。我々地方議会にはそんな利権その他はありませんから、地方は残していただきたいと思います。
　それから、小選挙区と比例区の一票の問題ですが、我々は一票でいいというふうに思っております。政党を選ぶということはもちろんでありますが、私たちは政党を選ぶと同時に個人の名前を書いているわけです。ですからその個人を選ぶ。結局、細川さんにしてもあるいは前回の宮澤さんにしても、どの政党から出ようと、一国の指導者になった場合の最終的な政治的な判断であるとか政策的な決断というのは、その最高指導者の個人の判断に任されるという部分がたくさんあるわけですから、その個人の政策なりあるいは手腕なり力量なり人柄なり、そういうものをある意味では選択している、こういうことになるわけです。一律に比例区に名前が盛られる、北海道の人だか東京の人だか大阪の人だかわからない人のところへも我々が小選挙区で投じた一票が入るわけですから、なるべくその比例区に回る人の顔が見られる、その人物が確かめられるということからいったら、都道府県単位にその票を投ずるべきだ、あるいはそういう名簿をつくるべきだというふうに思っているところでごさいます。
　以上です。