Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　おっしゃるとおり、評価損も損かもしれません。そうすると、評価益も益なんですよ。今逆に評価益が出ているわけですね。そういう意味で、二十兆円のこの積立金をもう一遍考える必要があるんじゃないかと思っているんですね。
　もう一点は、これはおかしいなと思っているのは、このグラフを見ますと、いわゆる為替介入は平成十五年度に終わっているんですよ。それ以降、下側の赤い方はいわゆる円安介入の方ですね、上のピンクの方は円高介入、平成十五年度で終わりました。終わっているんですが、青い棒グラフはだんだん増えているんです、その後も。平成十五年度の八十七兆円、海外純資産から、平成二十年の百八・六兆円と、この間約二十兆円ぐらい増えているんですよね。しかも、この間に一般会計に結構繰入れをしているという中で増加していると。
　為替介入をしていないのになぜこの総資産が増えているのかについて、財務省、答弁願います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　外為特会におきましては、保有外貨を売却して円貨に両替しなければ、基本的には外貨建て運用収入の分だけ保有外貨資産が増加いたします。
　御指摘のとおり、外為特会の外貨資産は、平成十六年度末から平成二十年度末までの間で約十三・四兆円増加、これは一般会計繰入れを除いた数字でございますが、十三・四兆円増加しております。これは、外貨建て運用収入が合計でこの期間、約十四・五兆円見込まれる一方で、一般会計、例えば外務省所管で国連分担金であるとか在外公館の費用といった外貨建ての支出、あるいはＪＢＩＣのドル建ての貸付けなどとの間の両替が約一・一兆円見込まれるためでございます。
○浜田昌良君　今答弁が長くて分からなかったかもしれませんが、要は、外貨資産で約一兆ドルあります。これで、金利が高いですから収益が出るわけですね。収益が出たと、それを、ドルを円に替えて持ってこないんですね。その出たドルの分だけ、同じ金額をもう一遍短期の為替証券を発行して、両建てにしているという状況なんですよ。それで為替介入がないのにどんどんこれ総資産が増えていると、こういう状況なんですよ。
　なぜこの海外総資産から出た収益を、その時点で債券を売って、そして日本の円に替えて一般会計に入れないのかと。私はこれやらないと、確かに昔は日本が持っているアメリカの米国債というのは勝手に売っちゃいけないと、アメリカの信頼の問題があったかもしれません。しかし、その比率が物すごく下がっているわけですし、かつ為替の量にしても大した量じゃないんだから、時々を見てやるべきだという話は、東大の大学院の先生もこれはできるという御発言をいただいているんですね。
　大臣、どう思われますか、そういう取引をすべきと思いますが。
○国務大臣（与謝野馨君）　外為というのは他の国との関係もありますし、世界の長期金利の動向にも影響がありますから、そう日本の都合だけで動けるものではありません。
　なおかつ、外為特会は損をしないということがまず第一に考えなきゃいけないことであって、円安の時代が何年か続きましたけど、これはそんな長く続くはずはない状況で、どちらかといえば百円になったのもいろんな条件が重なったからでありまして、これから円が安い方に振れるのか高い方に振れるのかということは全く予想が付かない。そういう予想が付かない状況でここにお金があるからといってばたばた使うというのは、やっぱり危ない話じゃないかなと、私はそういうふうに思います。
○浜田昌良君　お金があるからという論理じゃなくて、これは、使っても安全なものは使うべきだという議論をしているんですね。
　しかも、じゃ逆に、今言った海外資産で上がったドルを債券売って円に替えて持ってこないという、そういうオペレーションをやっているがゆえに、どんどん外貨の資産残高が増えていくんですよ。逆に、円の負債残高も増えていくんですよ。これ、どんどん増えていくということは、これは金利リスクもだんだん大きくなるんですよ。為替リスクもだんだん大きくなるんですよ。本来もう為替介入やめたんだから、その毎年毎年の外貨の収益ぐらいはせいぜい債券と円をうまくタイミングを見ながら替えていって入れてくると、こういうオペレーションをしないと逆にリスクが高まると思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　そういううまい話があるんでしたら、もう既にやっているはずでございます。
○浜田昌良君　うまい話ならやっている話なんですが、逆に言うと、今、外為特会って何やっているかというと、為替介入の資金じゃないんですよ。これはっきり言って政府による円キャリートレードなんですね。低い円の金利を使って外貨で稼いで戻しているというだけの話、それを本当に政府がやり続けるのか、リスクを抱え続けるのかという問題だと思います。
　そういう意味では、為替介入について一定の、これ、国際的にはやりにくい状況になってきたんであれば、その資産をむしろ縮小していく、そのためにまず少しずつこの外貨資産を国内に戻していくことを私は考えるべきだと思いますが。
　続いて、今回の緊急経済対策の関連でお聞きしたいんですが、今回の経済対策では、確かに財投特会、これについては積立金を更に使うというお話をされておりますけれども、足らない部分についてはいわゆる国債、建設国債であり赤字国債を発行せざるを得ないという話を聞いております。
　そういう話の中で、最近いわゆる長期金利というのが動き出しているわけですね。十年物でいいますと、国債で、三月三十一日は一・三四五％だったものが四月九日、先週ですけど、一・四七五％、〇・一三％ぐらいが上がり出しているんですよ。是非財務大臣の御見解をお聞きしたいんですが、こういう赤字国債を増発し出すという日本の財政の動きに対して、この金利上昇の懸念、つまり八百兆という国と地方の長期債務への影響、これについてどう考えられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　国債であれ財投債であれ地方債であれ、それの見合いで長期資金を調達すれば資金の需要が増えるわけですから、これは長期金利が下がる要素ではなくて上がる要素を形成するわけでございます。
　しかしながらそうは単純ではなくて、やっぱり長期資本市場にお金が余っているのか不足しているのかという問題もありますし、日本の経済の動向の問題もありますし、また、日本国政府が財政についてどれほどの規律観を持っているかと、国会も財政の現状についてどのような考え方を持っているかと、こういうことによっても長期金利は左右されるわけでして、やはり一番大事なのは国債を買う方々が日本国政府並びに国会を信用してくださるかどうかということに私は懸かっていると思っております。
○浜田昌良君　大臣、今重要なことをおっしゃいました。我々、日本国政府として、また国会議員が財政規律をどう持とうとしているのか、これによって金利は左右すると、私もそう思っております。
　そういう意味から、財務省に今度聞きたいんですが、いわゆる赤字国債を発行すると、合計、地方と国全体で八百兆円と言われるこの残高が増えるわけですね、長期債務が。一方、外為の利益を国内に持ってきますと、持ってこようと思いますと、これ今は円建てで同じものが財投預託になっているんですよ。財投預託になっていますから、財投資金が少なくなっちゃうんで、その分新たに財投債を発行しなきゃいけないという話を聞きました。
　よって、赤字国債も発行しても財投債も発行するんだから、国債は金利状況、金利の状況は変わらないんだという話もありますけど、私はそうじゃないと思っているんですよ。あくまで国民が気にするのは、先ほど大臣がおっしゃったように両建てでない借金なんですよ。両建てである財投のこの債券についてはそれほど国民は心配していないんですよ。やっぱり先ほど大臣言われたように、飲み歩いたこの借金が問題なんですね。よって、この赤字国債を発行するというのは飲み歩く借金を作る話、この外為特会の利益、積立金を使うという話は、これは両建ての債券の問題なんで、私はこの二つの問題は違うと思うんですが、財務省の方から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（香川俊介君）　おっしゃるとおり、外国為替資金特会の積立金は財投資金に預託されまして原資の一部となっております。
　したがって、この積立金を取り崩す場合には、財投機関への貸付けを維持する場合、財投債の増発が要ります。長期債務残高の方は、これは税財源により賄われる債務を集計したものですので、おっしゃるとおり、外為資金の積立金を取り崩して一般会計へ繰り入れて、その分赤字国債の発行を抑制した場合にはその分だけ長期債務残高の増加が抑制されることになります。そこまではおっしゃるとおりでございます。
　ただし、外国為替資金特会の積立金が減少、これはいずれ今のように使うことができるかもしれないという意味で積み立ててあるわけですけれども、これが減少するということになりますので、国全体で見ると実質的な負担は同じではないかと考えられます。
○浜田昌良君　最後がよく分からなかったですね。なぜ国自身として同じなどと、同じいうことないですよ。
　それで、最後にもう時間がないので、大臣に一問だけお聞きしたいんですよ。
　つまり、今回の経済対策で多分十兆円以上の財源を何か探してこないといけないと、財投特会以外。そのときに、赤字国債の発行とこの外為特会の積立金取崩し、どっちが望ましいかという話なんですね。私が考えているのは、為替介入は平成十六年以降封印しています。また、財政投融資の規模も縮小しているという環境においては、外為特会の総資産は縮小していくということが基本なんですよ。その前提においては、二十一年度の大型経済対策の財源としては、外国為替特別会計の積立金の取崩しが望ましいと考えておりますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まあ、一言で言えば借金の又借りみたいな話で、結局は外為特会も借財で成り立っているわけですから、そんな胸を張って借りられるお金ではないと思っております。
○浜田昌良君　もう質問はしませんが、今日の質疑の中で与謝野大臣は、同じ借金でも飲み歩くための借金と家を建てる借金は違うとおっしゃいました。おっしゃるとおりです。飲み歩く借金と人に貸すための借金は違うんです。
　そういう意味では、私は、この今回の経済対策の財源として外為特会をもう一度お考えいただくことをお願いして、それがなければ私は国民は消費税導入の賛成はしないと思いますので、是非、御考慮お願いしまして、私の質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、消費者行政について質問をいたします。
　まず、具体的な問題から入りたいと思いますけれども、この間、子供のおもちゃですね、子供のおもちゃに含まれている鉛などの有害物質が危険性指摘されてきました。その中で、アクセサリー玩具、乳幼児がアクセサリーとして用いるのはおもちゃでございますけれども、この問題でちょっと一つだけ先に質問したいと思いますが。
　アメリカでは三年前に、子供靴か何かのおまけに付いていたブレスレットを四歳の子供が飲み込んで鉛中毒で死亡するという事件があって、こういう鉛などの有害物質が含まれているおもちゃについて、それが溶け出すと大変なことになるということですね、問題になってきたわけですけれども、日本でアクセサリー玩具が食品衛生法の対象に加えられたのはいつからかということと、この食品衛生法の対象になるとどういう規制が掛けられるのか、厚労省、簡潔に説明してくれますか。
○政府参考人（石塚正敏君）　おもちゃに関する規制についてお答えいたします。
　乳幼児向けのおもちゃにつきましては、なめる等の接触により健康を損なうおそれがあるものを指定いたしまして、有害、有毒な物質が含有されるものの流通を禁止するとともに、規格を設定して、それに適合しないものの流通を禁止するなどの措置を講じているところでございます。
　御指摘の規制の見直しにつきましては、多様化した乳幼児向けのおもちゃに対応しますとともに、鉛等の溶出、つまり溶け出してくることについての規格を強化したものでございます。
　具体的に申しますと、規制の対象となるおもちゃにアクセサリー玩具、知育玩具、他の指定おもちゃと組み合わせて遊ぶおもちゃを追加するなど規制の範囲を拡大いたしますとともに、ＩＳＯの規格等を参考として、鉛等の重金属の規格を強化したものでございます。
　改正後の規制につきましては、規制の範囲の拡大について平成二十年五月一日から適用いたしますとともに、鉛等の重金属の規格の強化につきましては、新たな規格に適合させるための準備期間というものを設けました上で、平成二十年十月一日以降に製造又は輸入されたおもちゃに対して全面的に適用したところでございます。
○大門実紀史君　つまり、去年の十月一日以降は、こういう鉛等含まれた基準値を超えたアクセサリー玩具というのは製造とか販売とか輸入ができないということになったわけでございますが、ただ実際には、去年の十月一日以前に製造されたりあるいは輸入されたものが出回っているわけですね、出回っているわけですね。子供の手元にも今あるわけですけれども、そういうものに対する対策というのはどうなっているのか、教えてくれますか。
○政府参考人（石塚正敏君）　お答えします。
　鉛等の規格の強化につきましては、ＩＳＯ規格等を取り入れましておもちゃに係る規格の国際整合性を確保を図ると、それとともに、より一層おもちゃの安全性の確保を図るためのものでございます。改正後の鉛の規格に適合しないことをもって、直ちに鉛中毒を生じるなどの人の健康を損なうおそれがあるというわけではございません。このため、平成二十年九月三十日までに製造され又は輸入された指定おもちゃにつきましては、改正後の規格に適合していなくとも流通を認めることとしたものでございます。しかしながら、乳幼児の健康を損なうおそれがあるような濃度の鉛が溶出する乳幼児用のおもちゃにつきましては、食品衛生法第十六条の規定に基づき流通が禁止されるものでございます。
　したがいまして、規格適用以前のものについての御指摘ございましたけれども、これにつきましては個別ケースということになりますが、改正後の規格が適用されるか否かにかかわらず、有毒、有害な物質が含有される、そういう可能性が高いと判断されますおもちゃにつきましては、事業者に対して回収等の措置を命じることはあり得ると、これは法律の第十六条の規定に基づくものでございますが、そのように考えております。
○大門実紀史君　ちょっと、何言っているか分からないんだけれども。
　ちょっとレクの説明と違うんだけれども、十六条というのは、重大な事故があったときは回収したりいろいろやりますという規定ですよ。私が申し上げているのは十八条の方ですよ。基準を超えたものを製造しちゃいけないと、輸入しちゃいけないということが、去年の十月一日以降その対象になったわけでしょう。それをどうするのと聞いているのに、それはあれですか、十八条に基づく指導とか何にもしないということですか。十六条みたいな非常に重大な事案のときしか指導しないということを言っているの、あなたは。
○政府参考人（石塚正敏君）　今御指摘の十八条につきましては、新しい規格としてＩＳＯのような国際規格を基に導入した基準でございます。これはかなり厳しい規格ということになっておりますので、この十八条の適用につきましては、規格が適用される以前のものにつきましては対応は困難と考えておりますが、ただ、流通しているものとしまして、非常に濃度が高く含有されている、あるいは小さなお子さんが飲み込んでしまうようなおそれが高いといったような幾つかの条件、あるいは胃酸によって鉛が高濃度に溶け出してくるといったような条件がございますと、これは十六条の適用を行うと。それによって回収の措置をとる場合もあるというふうに考えております。
○大門実紀史君　去年の十月一日以前に製造、輸入されたものでは、一応法律の建前では法の対象にならないというのはそのとおりなんですけれども、消費者団体が、十月一日以前に製造、販売されたもので検査をしたら基準値を十倍以上大幅に超える鉛が検出された、これはネックレスリボンですね、アクセサリー玩具なんですけれども、について、これ販売店のある東京都、経済産業省、厚生労働省に、法の対象外であるけれども、その前に製造されたものであるけれども、危険だから対応してほしいということを求めたら、これは今おっしゃったとおり、法の対象になる以前の製造だから対応は困難だと、指導できないということでたらい回しになってしまったわけですね、なってしまったんですよね。ひどいのは、どうしても回収とか求めるなら、自主的に消費者団体に対してメーカーと交渉してくれと、こんなことを言ったわけでございます。
　鉛というのは蓄積性があって、御存じだと思いますけれども、子供の場合は激しい神経症障害起こしたり、乳幼児の場合だとすぐ中毒起こしたり、大変なものなんですよね。基準値の十倍も超えているものについて対応が困難だとかたらい回しにするとか、そんなこと実際やったわけですけれども、これ何にも、これでいいんですか、いいんですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　今御指摘の事案につきましては、まだ私ども詳細なデータは手元に保有しておりませんので一般論でしかお答えできませんけれども、先ほど答弁申し上げましたように、この規格の適用以前の商品であったとしても、小さなお子さんが例えばのみ込むようなサイズあるいは形状をしている、そして胃液によって高濃度に鉛が溶け出してくるといったような幾つかの条件がそろった場合には、非常にリスクの高い有害、有毒なおもちゃであると判断されますので、その場合には、私どもとしてはこれが法第十六条の規制対象に該当する可能性があると考えております。
　ですから、末端までこの考え方が十分周知されていないとするならば、それは今後担当者会議等で十分趣旨を周知してまいりたいと考えます。
○大門実紀史君　いや、これ、具体的な厚労省に相談行っている案件ですよ。知らないって何です、それは。一般論じゃないんですよ。
　これは、いわゆる法的には行政処分だとか回収命令だとかそういう対象じゃないけれども、行政指導ぐらいはできますということを昨日おっしゃったものだから、それを確認するためにあなた呼んでいるんだけれども、あなた聞いてないの、何も。指導ぐらいできるわけでしょう、こういうメーカーに対して。指導しなさいよ、あなた。何言っているんだ。
○政府参考人（石塚正敏君）　新宿区あるいは東京都の方から情報をちょうだいしておりますけれども、具体的にこの基準オーバーがどの程度のものなのか、あるいはまた実際に胃液によってどのぐらい溶け出すか、あるいはどのような形をしているかということまで、申し訳ございません、私ども完全な情報は収集しておりませんでしたので。
　ただ、こういう事案があるということについては情報は聞いております。これに基づいて適切に指導してまいりたいと考えます。
○大門実紀史君　最初からそう言えばいいのに。指導するということ、するのは当たり前ですよ、こんなものは。法律と関係なくたって、子供の手元に今危ない、基準値の十倍の鉛が含んだものがあるわけだから、指導するのは当たり前ですよ。何言っているの。
　野田大臣に伺いたいんですけれども、今消費者庁法案が衆議院で審議で、与野党の修正協議もというところですけれども、参議院に来ればまた本格的な肉付けということになると思いますけれども、私も消費者問題ずっとかかわってきまして、いい法案ができて本当に役に立つ消費者庁ができればいいなと思っているところでございます。
　そこで伺うんですけれども、この消費者庁ができて、関係法案が整備されて消費者安全法が通ったとしますね。そうすると、今のような事案なんですけれども、いわゆるこういう法律の規制対象外、期間の問題とかいろいろあって対象外ですけれども現に危険なものが消費者とか子供の目の前にあると、こういうケースは、消費者庁できて関連法案通った後、何らかの、今までと違う、こんな程度の対処じゃなくて、もっとちゃんとした対処ができるんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今委員からお話がありましたおもちゃによる人体への危害、危険につきましては、今説明がありました食品衛生法の適用対象とか、消費生活用製品安全法に基づく重大事故報告公表制度の適用対象とか、様々事故の態様によって適用法令が異なりますので、個別事案についていかなる対処が可能かということは一律に申し上げることは難しいわけでありますが、今の御指摘のように、法令の改正前に市場に流通したため現行法上の規制の対象外である場合ということを前提にしますと、そのような商品による人体への危害、危険については、消費者庁としては、消費者の安全、安心を確保するため、政府一体となった迅速な対応を行うに当たり中核的な役割を果たすことになります。
　じゃ、具体的にどういうふうに仕事を運んでいくかということなんですけど、まず消費者庁は、被害者等から寄せられました情報につきまして、今お話がありました消費者安全法に基づく通知を受けるなど様々な情報を一元的に集約をさせていただきます。その上で、消費者安全法に基づいて、集約、分析された情報を消費者に分かりやすい形で迅速に公表し、消費者に対し速やかに注意喚起を行うことにより、同種事案の未然防止を図ることとなります。
　さらに、現行法の規定に基づく措置の対象外となっている場合、いわゆるすき間事案、このようなケースに当たると思うんですが、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るための必要があると認められるときには、その必要性や緊急性の程度など法律の第十七条から十九条に規定する要件に応じて、例えば十七条ですと事業者に対する勧告、命令、また十八条ですと譲渡等の禁止、制限、さらに十九条ですと回収等の命令等を行うことが消費者庁は可能になるわけでございます。
○大門実紀史君　私、このアクセサリー玩具の問題で、消費者庁問題もやってきましたので、重ねて思ったのは、役所というのは法律に根拠のあることしかやらないというかやりたがらないというか、そういう習性があるわけですね。法律というのは結局何か起きてから作るというのがありますから、どうしても後手に回るということになります。そうすると、既に法律に書いてあることだけやっていると、次々と起こる消費者被害といいますか、新たな被害はカバーできないんじゃないかと、被害を防止できないんじゃないかということをこのアクセサリー問題でつくづく思ったんですけれども。
　そういう点で、せっかく消費者庁ができても、役人の発想だけで動かしていると十分機能しないんじゃないかなというふうに思いますし、あるときは法律に書いてあろうがあるまいが、消費者を守るために、被害をなくすために動かなきゃいけないんじゃないかと。そういう消費者庁でなければいけないんじゃないかと思っております。
　今日はちょっと若干余りまだ法案の中身とか決算委員会ですから入るわけにはいきませんけど、基本的なお考えを聞きたいと思ったんですけど、ちょうど実はこの時間に与野党で修正協議がされて、今休憩中ということで、ちょっと質問がしにくい時間にぶつかってしまったんですけど、野田大臣もお互いそうだと思うんですけど、基本的な大きな消費者行政の方向だけお聞きするだけにしたいというふうに思います。
　一応資料はお配りしたんですけど、消費者庁の組織図でございますが、政府案のままですとほとんど役人さんが動かす組織になってしまうので、その点の心配はもう既に出されているところでございます。そういう点でいきますと、左の上のところにあります消費者政策委員会、ここの監視、勧告機能が重要だということで、ここは単に消費者の意見を消費者庁の政策、活動に反映させるだけじゃなくて、消費者庁及び他の省庁が消費者の目線で活動しているかどうか監視したりチェックするという、そういうところでございます。
　したがって、この政策委員会の独立性の確保とか、あるいは民間の消費者側メンバーをどう入れるかというのがかぎになっていますし、実際そういうところが今与野党でも議論になっているところでございます。ですから、方向としてはすべてこの政策委員会そのものも民間から入れるとかそういう方向になりつつあるということだと思いますが、当然のことだと思いますけれども、ただ、民間から来られても、すべて非常勤だとなかなかこの大きな仕事をこなしにくいんじゃないかと思います。そういう点でいきますと、委員の一部はやっぱり常勤者として動いてもらうしかないのかなと思いますし、この点でこの消費者政策委員会の事務局とか常勤体制がどうなっていくのかということをずっとちょっと気にしているところでございますけれども。
　現時点では、政府案の想定ですと政策委員会の事務局というのは十人程度と。核になるこの事務局そのもの、これは三人の事務局を置いて、事務局長が審議官級、事務局次長が参事官級と、そしてプラス参事官補佐の三人の事務局を置いて、全体として事務局は十人程度と、非常勤も含めるんでしょうか、そんなふうなことも政府は今のところ、今日の時点、この時間の時点では想定されているようですけれども、そういうことで今の時点では間違いないんでしょうか。
○政府参考人（福富光彦君）　御指摘のように、この消費者庁、今衆議院で御議論いただいていますが、消費者政策委員会が消費者庁に置かれまして、個別法で規定されておる事項でございますとか、それから内閣総理大臣や関係大臣に対する意見を述べるといったかなり幅広い権限が与えられた第三者的な機関になっております。
　これの独立性を保つということでいろいろ議論あるわけでございますが、事務局に関して申しますと、やはり独立性を保ちながらしっかりした体制で臨まなければいけないという認識は持っております。今まさに委員御指摘のように、この事務局には事務局長が置かれまして、定員上は参事官、参事官補という形になっておりまして、これを補完する職員といたしましては、現段階としては非常勤職員の活用、できる限り民間の方の活用という形で衆議院等でも御答弁させていただいているところであります。
　またさらに、衆参併せましてこの消費者政策委員会あるいは事務局の体制についてどういうやり方がいいかという議論を踏まえながら、またこれ、人事にもかかわることでございますが、内部でもいろいろと御議論をさせていただき、大臣とも相談しながら将来の方向を立てていきたいと思っております。
○大門実紀史君　ちょっと野田大臣の今日の時点で、今の時点でのお考え聞きたいと思いますけど、今あったとおり、このとおりにならないと思いますけど、いわゆる霞が関の人たちで事務局の三人は固めていくというふうなことで、これは別に悪気があってやったと、そういう意味じゃないんですけど、そういう従来の慣習でいくとそうなのかなということで想定されたみたいですけれども、別に法律にはこの事務局長はそうじゃなきゃいけないとも何とも書いてないわけですね。私は、この事務局体制の中にも民間の人が入ってもらった方がいいと、そういう発想があってもいいと思うんですけれども、大臣はその辺いかがお考えですか。
○国務大臣（野田聖子君）　委員が御配慮いただいているとおり、今は確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、私個人としては、この法案にかかわる中で、民間の有能な方が、経験豊富な方が事務局に積極的に登用されることは極めて望ましいと思っております。
○大門実紀史君　ちょっと時間の関係もあるし、そういう今ちょうど協議中なんでちょっと質問することも選ばなきゃいけないんですけれども、大きな話もう一つ、二枚目の資料で地方の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　これは消費者庁直接というよりも、前回の補正にもかかわる、とにかく地方の消費者行政を前倒しといいますか、で支援していこう、力を入れていこうということなんですけれども、随分これについては不満がもう出ております。この地方消費者行政活性化のための基金の造成ということなんですけれども、つまりこれは、一番の不満が出ているのは人件費、相談員の方々の待遇改善とか人件費に使えないというふうなことでございますし、ほかにもちょっといろいろありますが、今日はもうこの問題だけにしておきますけれども、随分衆議院でも議論があったというふうに思います。
　自治事務云々というふうなことでいろいろ議論もあったみたいですが、今日のこの時点で野田大臣に申し上げたいのは、余り議論をシャットアウトしないでもう少し幅を持ってこの問題も考えていってほしいし、あとは、基金の使い方についても、うるさいと、いろいろもう付いてうるさいと、もうちょっと自由に使わせてほしいと、やる気のあるところほどそう言っているわけですね。そういうことを考えますと、もう大きな形で聞くだけにいたしますけど、この基金そのものの在り方ですね、もっと現場のニーズに合うようにその要望を入れて、今の、今のといいますか、これまでの議論に余り固執しないで、議論をシャットアウトしないで柔軟に考えていってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおりで、そもそも今回消費者行政推進に当たっては、霞が関に消費者庁をつくることが本来の目的ではなく、やはり地方の消費者行政をより良くしていくことが一番の課題でございました。
　つぶさに調査をさせていただいたところ、地方の消費者行政というのは全般的に厳しい財政難の中から大変御苦労されていると、とりわけ最前線にいる相談員の方たちの処遇というのは非常に劣悪であると。相談員の方たちの数はいない、処遇は劣悪、更に消費者被害というのは多種多様になってきて、そういう専門知識をどんどん覚えていかない中、研修にも行けないと。そういう、ここ数年、どちらかというと、地方自治の一つの花形的仕事であってほしかったんですけれども、残念ながら現実には後退局面にある中、この際、与野党、皆さんのそういう思いから、もう一度抜本的にこの国の消費者行政をしっかり見詰め直そうということでこの法案提出の動きがあったと思います。
　ですから、消費者庁がこの国にできるかどうかはこれから懸かってくるわけですが、それよりも前倒しで、まず地方の本当に悲鳴を上げている方たちのところに先にいろんな手だてを考えていこうというのがこの基金のそもそもの考えでありました。
　ただ、幾つかやはり限界がありまして、まず、今の消費者相談員の人たちというのは地方で非常勤として雇用されているわけですから、国が直接人件費を出すことができないというそういう流れがあることと、また使い道につきましても、極力メニュー方式で幅広く使っていただくように思ったんですけれども、実際に広げていくと不便な点もあるというのを聞いておりますので、そういうところはしっかりと、委員御指摘のように見詰め直していきながら、使い勝手のいい基金として育てていきたいと思っております。
○大門実紀史君　時間が参りましたので、終わります。
　これから参議院でじっくりした議論が始まると思いますので、そういう現場の要望をできるだけ取り入れて、いい消費者庁にして、お互い一緒に頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は、原子力安全委員会の鈴木委員長にお越しいただきまして、鈴木委員長を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　原子力安全委員会の目的は、原子力安全・保安院等が第一次審査、チェックをやる、これを専門的、中立的な立場からダブルチェック、二次審査をすると、これが目的でございます。
　〇六年に新しい耐震指針が作られました。この新しい耐震指針に基づきまして、原発周辺でもう一回いろいろ調査が行われました。いわゆるバックチェックと言われておりますが、この結果、原発の敷地周辺の活断層が続々と修正をされた、新しい大規模な活断層がたくさん報告をされたと。こんな大規模な活断層のそばに原発があったのかと、こういうこととか、あるいは、例えば美浜原発などはそうなんですが、原発の直下に活断層があったと、こういう事実がいろいろ明らかになりました。
　とりわけ私の地元の柏崎刈羽原発は、私はひどいケースだったんではないかというふうに思っています。これは添付資料にも出ましたけれども、震源断層と言わば目されているところが、当初七キロ、これ活断層ではないということだったんですけれども、地震の後、活断層で、しかも五倍の三十六キロ、こういう評価に変わったと。一体、安全審査はどこをどういうふうにチェックをしていたのか、単なる追認機関ではなかったのかと、こういう言わば批判も当然出てくるわけでございます。
　新しい耐震指針ができることに伴いまして新しい手引も、言わば解釈の指針でございますが、これも作られました。〇八年一月に第一回の地質・地盤に関する安全審査の手引き検討委員会というものが開かれまして、主査に入倉孝次郎さんが就いたわけでありますが、入倉先生が次のように発言をしております。添付書類に出ておりますので見ていただきたいと思うんですが、要約いたしますとこう言っております。過去の審査過程において必ずしも十分な審査ができなかった、それは反省する必要があると、それで、明らかな見逃しがあったと私は考えていますと。決して見逃しの起こらないような手引をこれから作る、見逃しがなく過小評価が絶対起こらない、そういう手引を検討させていただきたいと、こういう趣旨のことを言っているわけでございます。
　最初に、鈴木委員長にお尋ねをいたしますが、この入倉先生の発言、見直しがあったとかあるいは過小評価、こういうことを率直に述べられておりますが、一体どういう点にこの見逃し、過小評価があったということなのか、明確にしていただきたいと思いますし、これまで一体安全委員会は何をやってきたのか。とにかく国民の安心を守る、ダブルチェックをきちっと果たす役割があったにもかかわらず、一体ちゃんと機能をしていたのかどうか。
　鈴木委員長からは、是非、これは結果として誤っているわけでありますので、この原発の安全審査の誤りをどのように反省、総括をしているのか、明確にこの委員会の場で冒頭お述べいただきたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（鈴木篤之君）　お答え申し上げます。
　まず第一に、過去の安全審査についてでございますが、この入倉委員長の御発言については、私もこの会合に言わばオブザーバーとして陪席しておりましたので記憶しております。
　私の理解は、それぞれの安全審査においては、それぞれのその安全審査の時点における科学的知見を十分に反映した上で審査するということになっておりまして、そういう意味でいえば、過去の安全審査においては、その時点での科学的な知見は十分に反映されているものだというふうに考えております。しかしながら、今から考えますと、そのような科学的な、当時十分であったと考えられていた科学的知見が実は十分とは言えなかったということがあるんだというふうに思っております。そういう意味で、入倉委員長は見逃しであるとか過小評価に結果的になったということを率直に述べられたというふうに理解しております。
　私どもといたしましては、そういうようなことにつきましては、ちょっと御説明させていただきますと、兵庫県南部地震以降、地震に関する科学が非常に進歩したというふうに理解しております。特に、地震学、地震工学ですね。そういう新たな知見を、やはり審査の指針にしっかり取り入れようということで、指針を改訂し、今先生おっしゃったように、その運用に当たって必要な手引というものを策定させていただきました。そこに実際にその新しい知見をすべて盛り込むということで、その指針及び手引を反映することによってこのような見逃しが今後は起きないようにしたいと、こういうふうに考えております。
○近藤正道君　新しい指針も手引も、二度と見逃しとかあるいは過小評価がないようにと、こういう言わば反省というかざんげというか、こういう気持ちの上に立って作られたものであると、こういうふうに思っておりますが、しかし、この言わば原則は、今ほど委員長がおっしゃいました、この考え方が、事柏崎刈羽原発について言うと必ずしも生かされていないんではないか、私はそういう疑念を実は持っているわけでございます。
　皆さんの方も、今言った反省に基づいて、安全審査ではダブルチェックですから、より専門性あるいは中立性あるいは透明性、こういうものを強化してダブルチェック機能をやっぱり向上させるということをその後打ち出しておられると、こういうふうに聞いておりますけれども。まず専門性、これはもうダブルチェックですから当然のことだというふうに思っております。これが最優先だというふうに思っておりますが、そのためには、極めて専門性の高い人たちを多様に配置をすると、これがやっぱり非常に肝要だというふうに思っておりますし、仮に、その委員に選ばれなくとも、外部の人というふうになったとしても、そういう人たちの専門的な知見はできるだけやっぱり取り入れると。そして、その想定できる論点、これは可能な限り検討の俎上にのせると。これがやっぱり私は結論出すために絶対必要だと、そういうふうに思っておりますが。
　しかし、柏崎刈羽原発のケースの場合では、活断層評価について、変動地形学の立場から、地形学の専門的立場からいろんな異なった意見が出されているにもかかわらず、皆さんのところ、つまり安全委員会では、必ずしも十分な、そういう人たちも取り込んだ科学的知見が行われたのかどうか、あるいは外部の人の意見も十分取り入れたのかどうか、そういう点では非常にやっぱり厳しい批判的な意見がございます。私もたくさんそれ聞いております。異なる意見あるいは評価、見解について十分に検討が行われていないんではないかと、こういう批判に対して鈴木委員長、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木篤之君）　ありがとうございます。
　安全委員会といたしましては、先生おっしゃるようにいろんな多様な意見については、予断を持つことなく、これを検討の俎上にのせて審議するというのが一番重要だと、こう思っております。現在、私どもはそのような考え方に基づいて審議しているつもりでございますが、先生がお尋ねの柏崎刈羽につきましては、新指針に基づくいわゆる耐震安全性の再確認、バックチェックですね、をやっている最中でございまして、せんだって柏崎七号機につきましては安全委員会としての見解もまとめました。
　その際、いろんな多様な、その震源と考えられる断層等の評価について意見があるのにそれについて十分審議していないのではないかという、そういうお尋ねかと思いますが、私どもといたしましては、そのような多様な意見につきましても我々の委員会の中で、専門家の集まっている委員会の中で真剣に議論いたしました。しかも、保安院側の専門家、保安院自身というよりは保安院側の審議に携わっているその分野の専門家と安全委員会側のその分野の専門家が忌憚のない意見をぶつけ合って、しかもこれは公開の場で、これも真剣に議論いたしました。こんなことは今までやったことございません。そういう議論を通じて、現在のところ安全委員会における結論としては、先生がおっしゃるような御意見については、それを直接その地震動の評価の対象とする段階にはないという結論に至ったわけでございます。
　それにつきましては、私の理解では、中越沖地震との関連で先生、中越沖地震との関連でおっしゃられていると思うんですが、中越沖地震の科学的な評価につきましては、地震調査研究推進本部の方でもこれは原子力と関係なく専門家の先生方が審議してくださっていると理解しておりまして、安全委員会の見解はその地震調査研究推進本部の考え方に沿ったものだと、このように考えております。
○近藤正道君　皆さんは一般論として多様な専門家の意見を幅広く取り入れると、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、実際はかなり違うんではないか。事業者寄りの学者、専門家、こういう人たちだけを集めている。言わば慎重派の学者は最初から委員の中に入れない、排除をしているんではないかと。審査が始まれば委員からの意見のみで外部の人の意見は聴こうとしないんではないか。こういう意見はたくさん私どものところに寄せられて、それも、まあ今日はこういう場ですから余り言いませんけれども、かなり具体的な形で出されております。真摯に多様な意見を聴く、皆さんが報告書の中で言っていることが守られていないと、こういう意見がやっぱりあるということを是非真摯に受け止めていただきたいというふうに思っています。
　神戸大学の石橋克彦教授、名誉教授でしょうかね、この方は今新聞紙上でいろいろ意見を述べられておりますけれども、皆さんはこの人たちの意見に対して、その載せた新聞に対して、これは事実と違うから取り消せ、訂正しろと、こんなもう申入れをすると。全く科学的な問題について十分な議論の場を保障しないと。言っていることとやっていることと随分違うんではないかと、こういう私は疑念を持っています。是非やっぱり公平らしさ、本当に多様な専門家を幅広くやっぱり集める、そして外部の委員からも意見を聴くと、こういうスタイルを是非この安全委員会でやっぱり確立をしていただきたいと、私は強く要望したいというふうに思っております。
　そのためにも、今後、そういう専門家をより多様に取り入れる、こういう体制をどうやってつくっていくのか、鈴木委員長の見解がございましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（鈴木篤之君）　ありがとうございます。
　私どもは現在、安全審査の専門性、中立性、透明性に係る今後取組をどのようにしたらいいかということにつきまして審議していただくために、原子力とは関係のない先生方にお集まりいただいて懇談会をつくり、その場で議論していただいております。
　そこでの議論を通じて大体その案が固まりつつあるわけでございますが、やはり専門性は非常に重要だということで、かつ中立性、透明性、これをどう確保するか、そういう点につきましては、基本的に選考された委員については、これがどういう専門の方で、それからそれぞれの方がどのような研究、あるいは共同研究、外部とのですね、そういうことをされているのか等の情報についても、これは自己申告していただいてそのデータを、これをできるだけ公開すると。つまり、透明性を確保し、そういうことを通じて、専門性は当然のことながら、中立的な立場の方々が中立的に議論しているという、その過程を国民の皆様方に分かっていただくようにすると、これを基本方針としているところでございます。
○近藤正道君　国民の安全にかかわる、いったん事故など起こったらそれは大変なことになりますから、やっぱり専門家を幅広く配置するということと、やっぱり中立性の堅持というのは絶対必要だというふうに思っております。
　今、鈴木委員長の方から中立性の話が出ました。これは私、一年前にもこのことについて質問しておるわけでございまして、是非この中立性についても制度的なやっぱり担保をしっかりとしていただきたい。
　今ほど自己申告という話がありましたけれども、ちょっと生ぬるいんではないかという私自身は気がしております。現に、柏崎の原発について言いますと、設置許可にかかわった専門家、学者がそのままバックチェックにもかかわっているという、そういう事実がございます。せめて、事業者と共同研究をしたりあるいは設置許可の申請書の作成に関与した人は排除すると、こういう原則をやっぱり作るべきだと、これが一点。
　二つ目は、事業者は審査期間中は審査会以外では委員に接触しないと、こういうやっぱり原則を考えるべきだと。
　そして三点目に、ここは非常に私は重要なことだと思うんですけれども、設置許可の申請書作成に関して事業者が意見を聴いた学者、専門家、この名前をすべて明記させる。これは、事業者の方からも、この申請書を作るに当たってこういう人たちの意見、協力を願いましたと、これはやっぱり全部明らかにさせる。専門家から申告させるだけじゃなくて、事業者からも申告させる。そういう形で中立性が担保されているかどうかというのは、やっぱり厳格に私は審査するべきだというふうに思うんですが、委員長、いかがですか。
○政府参考人（鈴木篤之君）　お答え申し上げます。
　先生の御心配といいますか、御意見につきまして、私どももいろんな形で伺っているところでございまして、そういうことで、そういうことについてもどのように中立性を担保する形にするかという議論を懇談会でもいたしましたし、あるいは、先生もう御存じだと思いますが、手引きの検討委員会、そこには多様な先生方がいらっしゃいます。その場でも議論いたしました。
　いろんな御意見が出たんですが、やはり申請書を作成するといいますか、申請を出すに当たって、これを相当の期間、調査をしたりする必要がどうしてもございますが、その過程で専門的な意見を伺わなきゃいけないということはどうしてもやむを得ないんじゃないかと思っています。
　それが、これは原子力に対して反対か賛成かということではなくて、科学的な、科学者としてそういう先生方の意見を聴くことは、例えば先生御存じのように、活断層の調査については地域地域によってそれぞれ専門家の先生がいらっしゃいます。ですから、それはどうしてもいろんな先生方の御意見を聴かざるを得ないんじゃないかというふうに思っています。
　大事なことは、そういうことがトレースできるように、後からでもトレースできるようにしていくことだと思っていまして、そういう意味で透明性が一番重要だと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○近藤正道君　率直に言って、原発にかかわる専門家というのはそんなに数は多くないですよね。だから、なかなかやっぱりぶつかるところがあると。それを克服するのはやっぱり透明性だと思うんですよね。今、トレースできると。そこのところ、非常にやっぱり重要なところだと思うんですね。
　従来、原発を造る過程で事実上事業者と協力関係にある専門家がそのまま設置許可の審査に当たる、全くこれは公平性の観点からいけば、透明性の観点からいったらおかしいですよ、中立性の観点からいったらおかしいですよ。こういうのはやっぱりきちっと排除して、どこから見ても問題のないような、そういうシステムを是非私はこれから構築をしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思っています。
　柏崎刈羽原発につきましては、おととしの夏、あの地震でいったん止まりましたけれども、今七号機の再開問題が出ておりまして、国の方、保安院も安全委員会も再開に異論はないという言わば了解の意思表示をされました。
　しかし、その意思表示をした後も、つい先日は建屋の耐震計算が間違っていたと、こういう事実が明らかになりました。つまり、安全委員会は全くこれ、チェックできなかったわけですよね。そういうことが一つありましたし、そして私が今非常にやっぱり心配しているのは、柏崎刈羽原発で火災事故が非常に多い。おととしからまだ二年たっていないにもかかわらず九回、つまり二か月に一度の割で火事が起きているわけですよ。なぜ火事が起きているのか、私は地震と関係があるんではないかというふうな疑問も持っておるわけでございます。
　この火事につきましては、消防法に基づいて、いったん危険物については使用禁止という処置が地元の自治体からとられた、そしてそれを解除した。この間解除したにもかかわらず、つい四、五日前、また火災が起こった。二か月に一度、これは余りにもやっぱり私は異常だと思うんですよ。
　ダブルチェックのまさにトップという立場におられる鈴木委員長、九回も、二か月に一度、こういう中で私は再開というのはちょっとおかしいんではないかというふうに思うんですが、どういうふうに思われますか、この九回も火災を起こすということについて。率直な感想を聞かせてください。
○政府参考人（鈴木篤之君）　九回目の火災につきましては私どもまだ報告受けておりませんが、それ以前の八件につきましては報告を受けておりまして、そのときにも私その委員会の場で保安院の担当の人に申しましたが、何よりもその原因究明、再発防止であります。
　しかし同時に、そういうことを何回繰り返しても同じことが起きているということについてもこれを忘れちゃいけないということで、それで、先生御承知のように、柏崎刈羽原子力発電所は七つの原子炉があり、それがすべてもちろん今停止されていて、それについての分解点検等が各号機において大変精力的に行われているのが実態だと思います。
　したがいまして、現場の実際の担当者にとってはこれは大変な負担になっているんだと思っています。そういうことから、私は現場の人の立場に立った安全規制というものを是非保安院において考えてほしいというふうにお願いしたところであります。つまり、これから、おっしゃるように、火事がこんなに頻発するのは困るのでありまして、やはり何よりも現場の作業、これをよく考えた上で、火災ということが発生しないような、そういう非常にきめの細かい対策が重要だと、こういうふうに思っております。
○近藤正道君　済みません、私がお聞きしたいのは、端的に、皆さんはゴーサインを出されたけれども、とにかく二か月に一度の割で火災が発生していると、消防法に基づく様々な規定にもかかわらずこういうことが起こっているということについて、トップとして、ダブルチェックのトップとしてどういう認識、受け止めをされているかということが一つなんです。
　もう一つ、時間がありませんので最後聞きますけれども、この柏崎刈羽原発については本当に議論が対立しています。
　私は、ジェー・シー・オーの事故のときに、安全委員会と言わば外部の異なる意見の専門家との間で公開の議論を地元でやった経験が一度あるというふうに聞いておりますが、是非、柏崎刈羽原発についてはそういうことを安全委員会としてやったらどうかと。それこそ、まさに説明責任、結果としての説明責任以外の何物でもないと。是非しっかりと専門性、中立性、透明性を確保する、実現するためにも私は現地で公開討論をやるべきだ、鈴木委員長の英断でやるべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木篤之君）　ありがとうございます。
　最初の点でございますが、火災につきましては、こういうことが二度と起きないように、やはり更に厳重にそのことを保安院及び事業者にやってもらうということだと思っています。
　七号機の運転再開といいますか再稼働につきましてですが、これは、原子力安全委員会としては何よりも原子炉の安全性を最優先に考えております。したがって、原子炉の安全性にかかわるようなことがあったらこれはもちろん慎重に考えなきゃいけないと思いますが、私が考えております今の火災事故等につきましては、これは原子炉の安全性とは科学的に見て関係のないことだと今のところ判断しております。
　それから、二点目でありますが、これは先生、ジェー・シー・オーの事故のことをおっしゃっていましたが、私の記憶が正しければ、地元というよりは、たしか横浜で原子力安全委員会とジェー・シー・オーの事故についていろんな意見をお持ちの方々との意見交換会を公開の場でやったというふうに私は記憶しております。それには、少なくとも私は安全委員じゃなかったんですが、専門家の一人として参加いたしました。そういうことは私も有効だと思っております。ただ、あのジェー・シー・オーのときはジェー・シー・オーの事故に関する……
○委員長（家西悟君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（鈴木篤之君）　はい。調査が終わった後やっておりまして、やはりいろんなデータがはっきりしたところで冷静な議論をするということも大事だと、こういうふうに思っております。
　ありがとうございます。
○近藤正道君　時間が参りました。佐藤大臣にお越しいただいたのに質問できませんで、申し訳ございません。聞いていただくこと自身に意義があるというふうに御理解いただいて、今日はお許しをいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、内閣、内閣府本府、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　次回は来る二十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成二十一年四月十日（金曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　土屋　品子君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　成子　隆英君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　黒田大三郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　近藤三津枝君　　　　　林　　　潤君
　　馬渡　龍治君　　　　　とかしきなおみ君
　　山本ともひろ君　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　とかしきなおみ君　　　馬渡　龍治君
　　林　　　潤君　　　　　近藤三津枝君
　　盛山　正仁君　　　　　山本ともひろ君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡代君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　田名部匡代君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　泰宏君　　　　　杉村　太蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　中川　泰宏君
　　　　—————————————
四月八日
　危険な気候を回避するための法律制定を求めることに関する請願（江田康幸君紹介）（第一七三〇号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一七三一号）
　同（奥村展三君紹介）（第一八一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八一四号）
　同（三日月大造君紹介）（第一八一五号）
　同（村井宗明君紹介）（第一八一六号）
　同（山本公一君紹介）（第一八一七号）
　地球温暖化抑止のために国内対策の抜本的転換を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一七三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、国土交通省大臣官房技術審議官関克己君、環境省大臣官房長南川秀樹君、環境省大臣官房審議官鈴木正規君、環境省総合環境政策局長小林光君及び環境省自然環境局長黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬渡龍治君。