Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（猪熊重二君）　水島先生の御質問にお答えします。
　まず、私たちは脳死状態からの臓器移植は認容されるべき現時の医療行為の一つであるとは考えます。しかし、この医療行為はあくまでも善意の臓器提供者の自由な意思決定があることを前提に行われなければならない、このような観点から、国の立場としては、善意の臓器提供者の自由な意思決定に基づく臓器提供の意思の適正な実現に協力すること、すなわちこの善意を実現するにふさわしいレシピエントを選定してこの両者を結合させることを目的として法律を制定するべきであって、それ以上に国がドナーの強制的登録や臓器移植の積極的推進政策を進めることは国民の権利保全の観点から不適当と考えています。
　また、私たちは脳死状態は人の死ではないという立場に立ちます。また、医学的にも脳死状態は人の死であるという見解に対しても直ちに賛成するわけにはいきません。なぜなら、医学的に死であるということの中身がはっきりしない段階で、脳死状態は医学的に死であるということを言うことの意味内容がはっきりしないからです。
　それからへ私たちは、脳死イコール死ということについての国民的合意は全く存在していない、そのように考えています。脳死臨調を初めとする各種の見解において、脳死イコール死についての社会的合意があるというふうな見解がありますけれども、もし社会的合意の成否を検討する場合には、五割ないし六割未満の人々の賛成が多数意見とは言えないし、三割前後の反対の人がごく少数ということも言えないし、脳死状態イコール人の死を強制することは、これを容認していない人々の生命の尊厳という基本権を否定することにつながるから、社会的合意の存在を認めるわけにはいかない。
　それから、脳死判定にはいかなる場合にも本人の同意及び本人が意思を表明し得ない場合には診療依頼者である家族の同意がどうしても必要だと、このように考えます。脳死状態イコール死ではないという立場に立ちますけれども、その場合であっても、医師に診療を依頼した本人もしくはその家族が危険を伴う脳死判定を拒絶する権利を委任者の立場において当然に保有しているという立場に立ちます。
　それから、人の死に二通りあるというふうなことは、社会的にもまた法律的にも社会秩序上大きな混乱の原因となり望ましいことではない、このように考えます。
　以上です。
○水島裕君　一つの大きな点を除けば、猪熊先生の言っていることと私の言っていることとほとんど同じでございますので、この辺はひとつ討論をこれからもいろいろ続けていただけると思います。
　せっかくの機会でございますので、私は臨床医でございますので、先ほどから脳死とか死という話が出ましたので私なりに考えを述べさせていただきますと、人の体にはいろんな器官があるわけです。すごく命と関係のある器官がありまして、それがそれぞれ機能を停止すると、それが全部になると死に至るわけであります。ただ普通、死に至って、もうお墓の中に入っても細胞のうちの幾つかはまだ生きているわけでございますし、それだけとれば永久に生きているということもあるので、死の定義というのは非常に難しいわけであります。
　ですから、今は重要な臓器が幾つか機能停止したということで死と言っているわけで、三徴候死というのは、一つが心臓、一つが肺、呼吸、もう一つが瞳孔というのは大体脳死と同じでありまして、脳も死んでいる。その三つがそろっているのを今脳死と言っているわけであります。
　そのほかにもいろんな重要な臓器があるので、この脳死の導入というのはどういうことかと申しますと、もちろん全部の臓器がみんな死ぬのをはっきり確かめて死とすれば、もちろん全然それで異論はないわけでございますけれども、一つの臓器をとってどの臓器の機能がなくなったら最も死と言えるかというと、最近の医学の進歩、これは多分理解していただけると思いますけれども、それは脳なのであります。心臓が死んでも心臓を取りかえたり人工心臓にすれば、その人はいつまでだって生きていられるわけであります。肺でもそうですし、ほかの臓器でもそうです。だけれども、脳だけは全部機能が停止したら、もうどんなことがあってもその人はよみがえってこないわけであります。
　ですから、将来はやはり脳死をもって人の死とする方向が、今余り言いますとまたがたがた議論になってしまいますのでやめますけれども、将来はそういうふうになっていく。だから、将来そこまで行くまでは何とか我々の知恵を働かせて、臓器移植はできるけれども、そういう国民的合意が得られないような方法はなるだけしないようにということで今いろいろ考えているのであります。その三徴候死のうちの非常に大切なのも脳死である。ただ、そのときに、一緒に心臓も肺も機能を我々は調べて死としているという辺で、全体を少し御理解いただければ大変ありがたいわけであります。
　ですから、何か極端な議論を我々は言っているわけじゃなくて、大体言っていることは同じであります。特に、何か心臓死と脳死が別個のようなもので二つの死を認めているじゃないかということがありますけれども、心臓死の場合はもうその時点で、あるいは仮に脳死判定をするとすれば一〇〇％脳死になっているわけですので、九九・何％はそういう経過をたどるわけでございますので、九九・何％に関しては脳死イコール人の死で、死を二つに見ているとか、どっちを判定するということはもう絶対にないんです。
　問題は、脳死が先に来て、これは数日だったんですけれども、だんだん医療の進歩もあるせいか一週間ぐらい、長いのは二週間にもなりますけれども、脳死が来て一週間、二週間ほかの臓器の機能が動いているときにどうするかということであります。この法案が仮に通れば、脳死を判定したときが死亡の時刻というふうにはっきりすれば問題はないのでございますけれども、いろいろこれからもまだまだ討論は続くと思いますので、事実に一番近い、やはりこういうのは真実に一番近いことでなるたけまとまっていただきたいというのが私どもの望みでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで終わりにいたします。
○山崎順子君　平成会の円より子こと山崎順子です。私の質問時間は答弁時間を含めて二十分という限られたものでございますため、きょうは一つの問題に絞りたいと思います。
　それは、中山案と呼ばれるこの臓器移植法案が衆議院を通過したことによって、さらに大きな問題となってきた、脳死を人の死として法律で一律に定義していいのかという問題でございます。
　今、同僚議員からもいろいろこの問題については質問がなされまして、答弁もございましたけれども、私は、五月十九日の本会議でもこのことについて質問いたしました。このとき、中山案の提出者から次のような答えしか返ってきませんでした。「この法律案は、臓器の移植に関するものであり、人の死を統一的に定義する法律ではないことを御認識いただきたい」と、このようにおっしゃいました。
　この中山案は、臓器移植を何とか我が国でもできないかということで出てきたわけですけれども、脳死状態の人を脳死体とみなして臓器移植ができるとしているわけで、脳死状態の人を脳死体としますと、私は死の定義を変えることになると思うんですね。そして、脳死状態の人の人権や治療権が阻害されることになると思います。もちろん、臓器移植で助かる命があることは大変重大なことだと思いますけれども、実利のために死の概念を変えてもいいのか、こういう問題が今さまざまなところから起きてきていると思います。
　そこで、「死体（脳死体を含む。）」と第六条に書いてあるんですけれども、まず猪熊案の提出者にお伺いしたいんです。
　脳死体ではなく、脳死状態にある者の身体から臓器の提供というふうに猪熊案ではしていらっしゃると思いますが、我が国にはこれまで死を定義した法律、ましてや死体とは脳死体も含むと書かれたような法案があったでしょうか。そしてまた、中山案は我が国で初めて法律で脳死を死と定義したことになると思うのですが、どのようにお思いになるのか。また、なぜ猪熊案では脳死体という形に定義なさらなかったのか。
　その点についてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　今までるる関根先生の御質問などで明確に中山案については発議者から御答弁がございまして、死について定義しているという御答弁だったと思いますので、そのようにお答えさせていただきます。
　私どもの方の法案については、脳死を人の死と認めていない以上、脳死体という言葉を法律の中に書き込むことはいたしませんでした。したがって、定義する必要もないということでございます。
　先進諸国の法律では、医学界に認められた判定基準で死は判定されるといったような表現が普通だというふうに聞いておりますし、脳死というものを法律に書き込むことはいささか乱暴だというふうに認識しております。
○山崎順子君　次に、では中山案の提出者にお伺いしたいのですが、死を一律に法律で定義したのではないというふうにたしか本会議でもほかでもお話しなさっております。ただ、脳死は人の死であるということ、つまり社会的合意があることを前提として脳死体が死体であることを確認的に規定したのだと、そのようにおっしゃっております。
　しかし、この法案は、脳死を人の死とするという規定こそもちろん置いていませんけれども、脳死と判定されたものを脳死体とし、これを死体からの臓器移植として認めるというのですから、明らかに私は脳死を人の死とする前提に立っていると思います。そして、何度も御答弁の中で、九二年の一月に出された脳死臨調の答申の「概ね社会的に受容され合意されている」ということをおっしゃっていますけれども、脳死を人の死とするのは社会的合意ができている、このようにおっしゃっているわけです。
　しかし、この脳死臨調の答申が出る直前の読売新聞の調査では、強いて言えば死と判定してもいいという消極的な賛成者を合わせても四六・七％なんですね。そして反対の方が二六・三％、どちらとも言えないという形で賛否をはっきりさせていない方が二三・七％いらっしゃいます。答えない方が三・四％。つまり、半数は脳死を人の死とは言っていないわけですから、私には「概ね社会的に受容され合意されている」とは言えないと思いますし、これを前提になさるのはどうもおかしいんじゃないかなというふうに思うわけです。この「概ね」というのがどういう基準なのかお伺いしたいくらいでございます。
　さらに、直近の調査が衆議院の採決直前に行われました、ことしの四月でございますけれども。その前に、答申が出た後、九五年十二月調査は、脳死を人の死と認めていい人が最もふえておりまして五四・四％になり、反対派は一九・二％に減りました。ところが、今申しましたように、直近の調査では賛成派は逆に四六％に減って、どちらとも言えない人が二七・五％にふえ、また反対派も一九・二％から二四・二％にふえたわけです。このことはよく御存じだと思います。また、ＮＨＫの調査でも、九〇年の十月時点では、脳死を人の死とすることに賛成する人が四二・〇％いましたが、去年の三月、九六年では三四・六％に減っているわけです。
　つまり、中山案は脳死が人の死であることが社会的に受容され合意されていることを前提として、脳死体が死体であることを確認的に規定しているわけですけれども、この前提が崩れれば六条は成り立たないということになるのではないでしょうか。確認規定というのは社会のルールとか大体の常識を明文化されるものだと思っておりますけれども、この前提が崩れれば成り立たないということについてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　脳死臨調の答申で、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されている」という答申が政府並びに国会に対して行われたわけであります。この臨時脳死及び臓器移植調査会というものは、各党の議員立法によって国会が責任を持って法律案を成立させ、そして政府にその作業を迫ったものでありまして、その二年間の審査の結果、政府並びに国会に対して報告がなされました。政府がこの件に関しまして立法化するということの作業をなかなか行わないものですから国民を代表する国会の立場で立法化した、このように御理解いただきたいと思います。
○山崎順子君　そのとき政府並びに国会がそのように決定したとしても前提はまた崩れたわけです。そうしますと、このような状態の中で脳死は既に社会的に受容され合意されたとして強行するのは余りにもおかしいのではないか。
　ましてや、臓器移植そのものに私も反対しているわけではございませんが、死の定義の変更という重要な決断をしてもよいのかということなんです。臓器移植で助かる命を助けたいという思いから法案をつくられた行為には大変敬意を表しております。しかし、なぜ死の定義まで変える必要があるのかどうか、この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（矢上雅義君）　まず、国民の合意の点についてでございますが、確かに直近に行われている読売新聞の結果では、山崎議員がおっしゃったように、四六％ですか賛成が下がっておりますが、長期的に見ますとおおむね賛成が増加傾向にあったことと、その他の新聞におきまして、例えば東京新聞の三月三十日の調査におきましては脳死は人の死であることが六六％とされております。確かに、一つの社の世論調査だけ見ますと増減はありますが、ただ一社だけの世論調査だけを見て、それがもとで国民的合意が崩れたか否かを判断するのは早計ではないかと思っております。
　また、人の死をあえて定義するということでおっしゃいますが、この臓器移植法案は人の死を定義するというよりも、先ほど中山先生がおっしゃいましたように、脳死臨調、各党協議会等の意見を踏まえまして、その結果、脳死は人の死としておおむね受容されているという立場に立って臓器移植に関する手続を定めた法律でございます。
　以上でございます。
○山崎順子君　たとえ東京新聞の六六％の人が脳死を人の死と認めているとしても、あと三割強の人を切り捨てていいのかどうかという問題がございます。それからまた、この法律は脳死を人の死と定義したものではないとおっしゃっておりますけれども、それならなぜ今有識者や宗教界から死の定義をすべきではないというさまざまな反対意見が来るのか。まして、心臓移植手術は単に心臓患者のためだけではなく医学の発展にも大いに貢献するものだとして臓器移植に大変賛成し、この法案ができることを望んでいらっしゃる医者の方からも脳死を人の死と定義すべきではない、別な形の法案をぜひつくってほしいというお手紙などもたくさん来ております。どうしてそういうふうになるのか、死を定義したものではないとお逃げになるのか、さっぱりわからないんです。
　さて、医師の間でさえ脳死は人の死であるとの私はコンセンサスが得られていないということがあると思うんですが、厚生省の平成六年調査では、二十三万五百十九名の医師がいるそうですけれども、脳死は人の死と主張しているのは移植外科医、脳外科医、集中治療室勤務医などせいぜい数百人だとも言われております。こういった医師の間でもコンセンサスができていないというような意見がある中で、私は脳死が人の死か生かというような定義をするのは大変危険ではないかと思います。そういった定義をしないで臓器移植ができるように、また医師が免責されるような方法が私は十分可能ではないかと思うんですが、それが猪熊案、衆議院では金田案だったと思います。
　もし仮にこの中山案が通った場合に死の定義が変更されるわけですけれども、そうしますとどのような波及効果が生じるのかということがあると思います。このことでもまた中山案の提案者は、本法案が臓器移植に関する法律であり一般的な人の死の判定に関する法律ではないので、本法の考え方が他の法令の解釈の分野に波及することにはならないが、人の死は事柄の性質上客観的に把握されるべき事実であるから、特段の事情のない限り本法と同様の解釈、運用がなされるだろうと言っておられるわけです。これは必然的に死の定義の変更をもたらさざるを得ないということではないんでしょうか。そして、人の死が客観的であるならば、一律平等に適用されなければならないのではないでしょうか。そうしますと、ちゅうちょしたり脳死を人の死と認めたくない、また反対している人々にも脳死を強制することになりかねないのではないでしょうか。個人の死の選択権というようなことは考えていらっしゃらないのか。また、遺族に脳死判定拒否権がないということなんでしょうか。
　先ほど、そのあたりもお話を随分なさいましたけれども、この法案からはどうしても脳死判定拒否権がないというふうに、また個人の死の選択権がないというふうに読めるんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（矢上雅義君）　山崎議員が、国民的合意、また他の法律への影響、そして脳死は人の死であるとすることの反対者への配慮ということでお聞きされましたのでお答えしますが、お医者さんの中でも確かに脳死を人の死と認められない方がおります。
　まず、そもそも人の死に直面する方が、個人的に直接自分の親の死とか子供の死に直面される方は非常に少なくなっております。昔は畳の上で死ねたものが、特別養護老人ホームとか病院で大抵亡くなられる。そこに駆けつけられたときはもう既に死んでおられたとか、四十年ほど前と違いまして、お通夜のときに駆けつけて初めて身内の死を確認するということが非常にふえてまいりました。どのような職業におってもなかなか死と直面することが少なくなってきた現在において、国民的合意があるか否かということでアンケートをとりました場合、九〇％、一〇〇％まで望めないのではないかと思っております。そこまでは行かないとしても、ある程度の合理的な範囲でおおむね受容できる社会的合意が成立したと判断せざるを得ないのではないかと思っております。
　次に、他法への影響でございますが、私たちはあくまでも脳死は人の死であるという国民的合意を前提に法律をつくり、法案を提出したわけでございますので、私たちもあくまでも脳死は人の死とする前提に立つものでございますから、私たちの法律そのものがほかの法律に直接影響を及ぼすということはないと思っております。ただ、脳死は人の死であるという国民的合意があるとすれば、そのことがほかの法律に影響する、そう解釈しております。
　また、反対者の方への配慮でございますが、インフォームド・コンセントの中で脳死判定を受けるか否か、その点は家族の決断によってくると思います。以上でございます。
○山崎順子君　今畳の上で死ぬ人が我が国は少なくなって、死に直面する人もいなくなったとおっしゃいましたけれども、確かにそのとおりで、どんどん人間というのがそういった形で、私たち国民は自分がいかに生きるべきかだけではなくて、いかに死ぬべきかということを考えてこなかったのではないかと思います。そうしますと、逆に、交通事故で脳死になって最も臓器移植の提供者となり得るような人たちが、多分自分はもしかしたらあした事故死するかもしれないから脳死判定はされたくないなんて拒否もまずしないでしょうし、まず死について話し合うなんという土壌が日本ではないわけです。
　そういう状況というのはとてもよくなくて、私はできるだけ死に直面する人が多くなるべきだと思いますし、私自身もできるだけ身近な人たちの死には立ち会いたいと思いますから、こういった病院での診療のあり方とか死のあり方をぜひ変えていくべきだし、教育の中で子供のときから死というものをどうとらえていくか、いかに生きるべきか、いかに死ぬべきかということをもっと勉強しなきゃいけないということを考えております。
　だから、少なくなったから合意が望めないのじゃなくて、少なかったから私は今まで脳死についても余り議論されてこなかったんじゃないかという気がするんです。だから、脳死臨調というような本当に専門家の中でおおむね脳死は人の死と受容され合意されているというふうになれば、ああそうなのかという形で多分世論調査ではじわじわそれを認める人たちがふえてきたのではないかという気がするんです。そして、今度本当にかなりテレビや新聞等で人の死と認めていいのかというようなことがいろいろ言われて、ああこれはちょっと大丈夫かなということもあってためらう人たちがふえてきたというのが衆議院の採決直前の私はアンケート調査だったんだと思うんです。
　その辺の人々の死に対する考え方、それから日本の国で死というものの話し合いが余りなされてこなかったということをもう一度よく考えて、この臓器移植法案を通すために私たちは審議しなければいけないんじゃないかという気がするんです。
　例えば、アンデスで飛行機が墜落して、亡くなった人の肉を食べて生き残った生存者がおりました。それについてローマ法王は、それは罪ではなくてという形で祝福されましたよね。キリスト教の世界では霊と肉が、死体もボディーですし肉体もボディーですし、分離されているという霊肉二分論がある。ただ日本では、どこで肉親が死んでもその姿を、遺体を見るまで捜し求めるというような、ある意味では宗教というかアニミズムの世界のそういった考え方がとても根底にあると思うんですけれども、そういう世界ではなかなかこの問題は受け入れがたい。そういうことも含めますと、もう一度本当に脳死を人の死としていいのかということを十分考えていただきたいと思うんです。
　それで、猪熊案の提出者に伺いたいんですが、死と決めずに考えるということは「脳死状態にある」という形でなさったのは私はとてもいいと思うんです。これは当然脳死判定の拒否権があるということですし、死の選択権があるということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　今、私も山崎委員の質問を伺っていて、死を考えるということは生を考えることにほかならないというふうに思っております。
　では、質問にお答えいたします。
　私どもはもちろん脳死判定に関しての拒否権はあるというふうに考えております。同時に、死の選択の権利があるのではなくて、私どもは臓器提供をするか否かの選択権があるということからこの法案を提出いたしました。死の自己決定権ではなく、あくまでも臓器移植における自己決定権の問題だと認識しております。
○山崎順子君　時間がなくなりましたので、質問にかえて最後に一言意見だけ述べさせていただきます。
　脳死を人の死とする人が半数を割ったというそのあたりのことを考えますと、社会的コンセンサスがまだ十分ないと思うんです。こういう中で臓器移植法案を出してしまうと、私は臓器の提供を待っていらっしゃる方々にとっても不幸ではないかと思います。もし中山案が通るとしたら、この六条をどのように修正したらいいかとすごく真剣に長い間考えてきた方々がいらっしゃいまして、「死体（脳死体を含む。）」のところを、この法案の条項をすべて満たした場合の脳死体を含むというふうにしたらどうかというふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。これは限りなく猪熊案に近いとは思うんですけれども、ぜひこういったこともお考えになって、中山案提出者の方も猪熊案提出者の方々も、もちろん私たちも、できるだけいい形でこの臓器移植法案を通せるように本当に慎重な審議をさせていただきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。終わります。
○菅野壽君　私はまず先に、この法案に対して中山先生また猪熊先生、そしてまたそれを囲む先生方が大変な御苦労をなさっていただいていることに深く感謝申し上げます。
　今までずっと関根先生以来のお話を聞いてきますと、頭がこんがらがって何が何だかわからなくなってきまして困っているところでございますが、ひとつ簡単に御説明をしていただきたいと思います。
　臓器の移植に関する法律二法案に対して御質問をいたします。
　脳死臨調の答申から既に五年半たっておりますけれども、この間、臓器移植でしか助からないと思われた患者さんが亡くなられたと思います。そして、今なお多くの患者さんたちが一日千秋の思いでこの法案が通ることを、臓器移植ができることを待っておると思います。
　中山案の提出者にお伺いいたします。臓器移植によってしか助からない患者さんは現在どのぐらいおられるんでしょうか。先ほども御答弁ありましたが、もう一遍お聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（山口俊一君）　それでは、菅野先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　心臓移植、肝臓移植によってそれぞれ違いますが、まず心臓移植につきましては日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会の試算が出ております。緊急性等々いろいろあるんでしょうけれども、少なくて年間約六十人、最大六百六十人程度。肝臓移植につきましては肝移植研究会の試算が出ておりますが、年間約三千人というふうに出ております。それぞれそのぐらいの数の適用患者がいると推計をされておりまして、これらの方々は臓器移植以外で助かる方法はないというふうなことと聞いております。
○菅野壽君　腎臓移植の動向について中山案の提出者にお伺いしたいと思います。
　生体腎、死体腎の移植数は近年どのように推移しているのでしょうか。移植件数の減少の理由をどのようにお考えでしょうか。さらに、死体からの腎臓摘出さえ進まない現状で、脳死体からの臓器摘出を認めてもドナー数は余りふえないという見方もありますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（山口俊一君）　お答えをさせていただきます。
　死体腎移植の件数は、先生のお話のとおり、平成元年が二百六十一件でありましたが、これをピークに減少傾向がずっと続いておりまして、平成八年度にはその前の年の百六十一件から十九件増加をして百八十件となりました。若干減少傾向に歯どめがかかったところではないかと考えております。また、生体腎移植の件数につきましては年間約四百件程度と承知をいたしておりますが、いずれにしましても腎臓移植の件数というのは欧米諸国と比べましても大変少ないというふうな状況にございます。
　死体腎の移植件数が減少傾向にある、どのような理由によるものかというふうな御質問でございますが、これを特定するということは大変難しいことであろうと思います。ただ、この背景には、ただいま御審議をいただいております脳死・臓器移植問題、この影響もあるんではないかと指摘をする方もおいでるわけでございまして、腎臓移植を含めた我が国の移植医療全体をさらに推進していくためにも、ただいま御審議をいただいております法案の成立を図る等々早期に脳死・臓器移植問題の解決を図ると同時に、国、地方公共団体初め関係団体において移植医療に対する国民の皆様方の御理解が得られるよう普及啓発に一層努力をする必要があるんではないかと考えております。
　また、もう一点お尋ねの、死体腎移植さえ進まない現状で脳死体からの移植を認めてもドナーはふえないんじゃないかというふうなお話でございます。確かに、法がまだ確定をしておらない、さまざまな議論を呼んでおるというふうな現状からは先生御指摘のような側面もあるんではないかと思うわけであります。ただ、本法案では臓器摘出の承諾要件が本人の書面による意思表示がある場合にのみ限定をされておりますので、恐らく法案成立後も、少なくとも当初は余り多くの臓器提供者は見込めないんではないかと考えております。
　そうしたことから、提出者といたしましては、ドナーカードの普及等できるだけ多くの国民の皆さん方に臓器提供の意思表示をしていただくような努力を今後ともにやっていかなければいけないと考えておるところでございます。
○菅野壽君　次に、猪熊案の提出者にお伺いいたします。
　猪熊案では、脳死状態にある人は生きている人とされております。私は医師になって五十年近くになりますが、死亡診断書を書く立場にもあります。脳死状態の人から臓器を摘出した場合の死亡の原因は何になるのでしょうか。脳死になるに至った原因疾患になるのでしょうか、それとも心停止になるのでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　先輩からのお尋ねで大変に緊張しておりますが、まず基本的な考え方としては、脳死あるいは脳死状態に至る主たる原因は、例えば交通事故の場合であれば脳挫傷である、あるいは先ほどのお話であれば、脳内の出血であれば例えばクモ膜下出血である、これが主たる原因であることは間違いないと思います。
　ただ、先生よく御存じのとおり、死亡診断書には直接的な原因は何かという項目もございまして、そこについてどのように記載したらいいのかという問題だと思います。正直申し上げて、ここで先生にこのように書いたらよろしいというふうには私答えられません。
　といいますのは、御存じのように死亡診断書は医師法施行規則第二十条に基づいて、例えば死亡の原因となった傷病名とか、あるいはその経過に影響を及ぼした傷病名とか、さらには手術の有無及びその主要所見等を記載することになっております。しかも、一九九五年以降は一つのルールが確立されておりまして、死因統計のための分類としてＷＨＯの国際疾病分類、これの死因分類、これを用いて現実に死亡原因等についての記載がなされております。ただ、現在使っております疾病、傷害及び死因に関する分類表には、今私どもが考えているような事態が想定された項目はございませんので、そういう意味では新たなルールをつくらざるを得ないと思います。
　私どもが提出をしております法案を成立させていただけるならば、死亡診断書の記載のあり方とかあるいは死因統計上の取り扱いなどについての新たなルールづくりについて、これは厚生省を中心としてさらに検討をお願いせざるを得ないし、関係医学会の御意見も伺わなければいけない、こんなふうに思っております。
○菅野壽君　また、例えば交通事故や他人の加害等によって脳死状態になった人から臓器摘出を行った場合、加害行為を加えた人はどういう罪に問われるのでしょうか。業務上過失致死罪かあるいは殺人罪に問われる可能性はあるでしょうか。それとも、業務上過失致死傷または傷害罪にすぎないのでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　菅野先生のただいまの御質問の趣旨は、交通事故の加害者やその他の犯罪行為の加害者に対して、被害者が本人の意思に基づく心臓等の摘出によって死亡したにもかかわらず、なお加害者に業務上過失致死罪や殺人罪の罪責を問うことが許されないのではないか、あるいは加害者にとっては予想し得ない結果責任を負わせられるんじゃないかということだろうと思います。
　確かに、被害者の死という事実が心臓摘出という行為によって直接的に現実化したことは確かなんです。しかし、被害者は心臓摘出をした時点において全脳の機能が不可逆的に停止している状態にあるということ。この状態は、自発呼吸を喪失し、人工呼吸器によって呼吸を維持し、それによって心臓拍動を維持している状態でありまして、もし人工呼吸器を外せばもちろん直ちに、人工呼吸器を仮に維持していたとしても、時間の経過のもとにおいてやがて全脳の器質死に至り、呼吸、拍動を停止し、自然死に至る状態にあったということですから、三徴候死の立場に立っても心臓摘出の有無にかかわらず死は必然の結果という状況にあったと思います。
　したがって、加害行為と三徴候死による死の結果との間の因果関係は社会的判断において相当性を有すると認められるのであり、加害者に死の結果につき刑事責任を問うことは相当なことだと考えます。言いかえれば、加害行為と死との結果の中間に第三者たる医師の心臓摘出という行為が介在したからといって、いわゆる因果関係が中断されることはなく、加害者に死の結果責任を認めることはできる、これを否定する必要性は全くないと、このように考えます。
　ただ、加害者の心情からすれば、もしかしたら生きていたんじゃないかとか心臓を取ったから死んだんだとかというふうな不満とか心配というか、そういうふうな気持ちをなくすためには、脳死状態の判定が本当に疑義なくとり行われることが不可欠だと、このように考えます。
　以上でございます。
○菅野壽君　最後に、衆議院において、みずからアメリカで心臓移植を受けた参考人から、私たちは既に亡くなっている人、そう思うからその人の臓器をいただけるのであって、死んでいない人からは臓器はいただけません、移植を受けた者の立場からすれば、脳死は人の死であって、いや、そうあってもらいたい、そうあるべきだと思います、との意見が述べられております。
　私はこの言葉を重く受けとめたいと思いますが、猪熊案の提出者はこの言葉をどのように受けとめ、どのように認識しておられますか、その点を伺って質問を終わります。
○大脇雅子君　参考人木内氏の感情はよく理解できるものであります。しかし、あくまでもドナーの自己決定による臓器提供ということを尊重し、ドナーの家族の感情も勘案して、臓器の摘出についての要件を厳しく定めているわけであります。
　木内参考人は、また一方で、私は優しさと勇気をその提供者から受け取っているというふうに答えておられますので、この感情の中で、脳死を死としなくても、私は、死は必然の結果と受けとめていただきまして、臓器移植に関して障害はないというふうに考えます。
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。
　先ほどから熱心な論議が交わされておりまして、私も拝聴いたしておりました。何点か質問通告した点で重複する部分がございますけれども、お許しいただいて、質問通告になるべく沿う形で御質問申し上げたいと思います。
　先ほど山崎先生から、各新聞あるいは脳死臨調のアンケート等の実情が示されまして、脳死を人の死とする社会的合意についての妥当性があるかどうかについて御質問がございました。詳しいことは先ほどからも御説明がありましたので、詳しい数字はここで申し上げませんけれども、私もいささか、今回の例えば脳死臨調の答申あるいは各種新聞のアンケート調査を見てみましても、これが社会的合意であるということにはどうも考えられない。国民の皆さんは、今回のこの脳死を人の死と法律で規定することに大変戸惑いを感じられているのが私は実情だと思います。
　時間も二十分と限られておりますので、ひとつ中山案の提出者にお伺いしたいと思いますけれども、私はこの脳死臨調の答申を見させていただきましたけれども、どうも歯切れが悪いわけでございます。
　医学的な死もある、それから社会的、法律的な死もあると、大変難しいというふうに規定しておきながら、途中で、国際的な環境これあり、あるいは例えば心身二元論を持ち出して論拠を絞ってみたり、そしてそのほかにアンケート、大多数の国民は脳死イコール人の死に合意に向かいつつあるということでありますけれども、結果として、例えば一般国民が九一年九月の調査であれば四四・六％であるというような、非常に歯切れが悪い表現になっております。
　特に、ここの部分ですね、「問題の性格上、国民の中にある程度の反対意見があることはむしろ当然であり、こうした国民感情も今後かなりの程度解消していくことも予想されることから、」と、これは九二年の段階で解消していくということを前提に予想しているわけです。「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね」、ここでは「概ね」と言っています、「社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」。この非常に回りくどい表現の中で、このまとめられた方の大変苦慮している姿を私は読み取るわけでございます。
　時間もございませんので、中山案の提出者に伺いたいんですが、こうした国民の迷い、国会でもいろいろなさまざまの議論が交わされております。こうした迷いの中で、例えば法律的だけじゃなくて医学的あるいは科学的見地から果たして脳死を人の死と認めて規定していいのかどうか、これだけ伺いたいと思います。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　中尾委員から大変深遠な御質問をいただいたわけでございますが、何をもって人の死とするかということは、先生御存じのように、法律上、定義がございません。それは今、現実の法律では医師の診断権の中に入っておりまして、それはいわば死の三徴候ということですね。これは医学的にも正しいと認められたことでございますし、世間的にも大体死の三徴候があれば死んだと、こういうふうに言われたわけでございます。
　ところが、御存じのように、今さっき中山先生から御答弁がございましたように、一九五〇年代に人工呼吸器が出てきまして、結局脳死という新しい医学上の概念が出てきまして、要するに脳幹を含めて脳が不可逆的になった場合は死だろうということが医学的な真実として、生物学的、科学的には、今さっきの質問者も言っておりましたように、これは大方社会的に合意をされた、医学界あるいは生物界における共通認識だと私は思います。
　しかしながら、死でございますから、それはいかように社会の方が受けとめるかというところは、これはもうまさに宗教の問題であり、人生観の問題であり、道徳観の問題であって、そこのところは今大きくいろいろの世論調査でも御意見が分かれているところだろうというふうに思っております。
　ただし一点だけ、種々の新聞等々、世論調査でもじわじわと以前から比べれば基本的には上がってきているというふうに思っておるわけでございますから、おおむね合意をしていただけたのではないかというふうに我々提案者としては思っております。
○中尾則幸君　自見先生の大変苦しい御答弁を伺っておりました。これは五〇％を超えればいいという問題ではないわけです。
　これは先ほど、死は二つになっていいのかと。私はその考え方は違うと思うんです。死は今までも、太古の時代から一つでございました。それが科学的に、例えば医学的な発達により、人工呼吸器のお話が今ありましたけれども、それで追いかけてきたわけです。だから混乱しているわけでございまして、私は死は二つあってもいいというふうに思います、この現状の中で。それだけ申し述べさせていただきます。
　このアンケート調査だけとはいきませんけれども、本当はこの問題についても言いたいんですが、私もマスコミ出身でございますから、アンケートはもう二十数年間苦労してまいりました。アンケートの設問項目によって一〇％あるいは一五ポイントが動くという事実がございます。
　ですから、私は、今回のさまざまな各種アンケートは、大体半分程度の方々がまあ仕方ないかと。これは臓器移植を、やっぱり困っている方に提供してあげたいという心が多いんです。できれば人の死というふうに法律で決めていただきたくない、善意だということを私は繰り返し申し上げたいと思います。
　次に、猪熊案の提出者に伺いたいと思います。
　中山案の立場から見れば、猪熊案は脳死を人の死としない、だからゆえに、そこから臓器を取り出すと生きている人から臓器を取り出すことになる、こういう今までの論戦がございました。しかし、翻ってみますと、その法的規定は別としまして、いわゆる竹内基準の六判断がございます。脳死認定基準についてはいささかも変わりないと思うんです。脳血流の停止なども、今回伺う時間がないと思いますから、例えば補助検査も含めるというもっと厳しいものを提案しているというふうに思うんですが、その点は臓器の摘出条件が中山案と違うのか、全く違わないのか、お答え願います。
○大脇雅子君　中山案と比較いたしまして、猪熊案の方は次の四つの要件により、より厳格な要件を課しております。
　第一は、ドナーの意思を尊重するということから、死後において提供する意思と脳死状態において提供する意思と第二条一項において書き分けておりまして、摘出の要件といたしましても、本人の書面による意思表示というものは瑕疵のない真正な意思表示でなければならず、かつ真実性を獲得するために本人の署名と作成年月日の記載を必要としております。さらに、第二項においては、十分な調査を行うということでありまして、これが全関係者に課せられます。第三には、家族の承諾を要件としておりまして、これはレシピエント側に対するインフォームド・コンセントのみならず、臓器提供に当たっての説明も必要ということにしております。第四に、脳死判定に関しては、二名以上の医師の一致した判定で、この場合移植医は含まれないということでありまして、竹内基準にプラス二条件を付加するというふうに考えております。
○中尾則幸君　そうであれば、これは法律に規定している一つの大事な論点でございますけれども、実態上Ａという患者が、例えばポイント・オブ・ノーリターン、これについてはそこから死が始まると。私は素人でございますけれども、それは死の終末を意味するんじゃない、いわゆるゾーン・オブ・ノーリターンじゃないかなと、そういうふうに認識してございます。
　今、猪熊案の御説明がございました。そうすれば、竹内基準で厳正に、同じかと言えば別ですけれども、いろいろ細かいところは違いますけれども、Ａという患者から臓器を取り出す条件は私は変わらないと思うんです。猪熊案が生きている人から摘出するということであれば、中山案に伺いたいのは、同じ状態であれば、少なくとも法律でとりあえず死んでいただきましようということであるというふうに、それしか私は考えが及ばないのでございます。
　生きている状態というふうに同じ状態のＡ患者を決めつけるのであれば、法律で、そこで死ということで認定する、脳死体ということで認定するということでよろしいですか。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　委員にお答えいたします。
　竹内基準で診断をされまして脳死だという判定をされたら、これはもう生物としての死だというふうに思っておりますし、これは何も私だけが言うのでなくて、アメリカの大統領委員会あるいはイギリスの王立医学会にも脳死の判定基準がございます。その一番厳しいのが実は竹内基準でございまして、現在の竹内基準できちっと脳死の判定をした人はやはりもう生命の死であって、それから生き返った方はおられないということは竹内先生がこの前はっきり言明をしておられましたから、それは生物としての死である、人間としての死であると、こういうふうに思っております。
　そのことを法律上ぜひ、死に対しては社会的合意の問題でいろいろ御意見があるけれども、そこを認めていただきたいというのがこの法律の趣旨だというふうに私は思っております。
○中尾則幸君　懇切丁寧な御説明なんですが、私が伺っているのは、猪熊案と同じ状態で摘出すると、中山案はそれを法律で死と区切ってしまうということかどうか。多分そうだと思いますけれども。
○衆議院議員（中山太郎君）　先生のお尋ねのポイントは、竹内基準で脳死判定を行った、そこはまだ死のプロセスの始まりであると。そして、最低六時間たってから今度はもう一度判定をし、さらにそれを補充する意味で聴性脳幹反応を行って記録も保持するということで、そこで死の、死んだ判断というものができる、こういうふうに考えております。
○中尾則幸君　時間がございませんので、機会を改めて伺います。
　次に、子供の脳死判定と臓器提供者の意思表示の有効性について伺います。
　厚生省に伺います。
　竹内基準から除外されている六歳未満の子供の脳死判定について、竹内基準では脳死判定しないということになっております。先ほどの説明でもありました。ところが、厚生省は新たに研究班を設置し、具体的検討を始めるというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　六歳未満の子供の脳死判定につきまして、厚生省が具体的に検討を始めるといった事実はございません。
○中尾則幸君　私は、これは五月二十三日の産経新聞で読ませていただきました。ただ、ないと言われればそうですがというふうに答えなきゃいけないんですが、これは竹内先生もインタビューに答えていらっしゃるんですよね。これは確実にない、検討している事実はないということを私はこの委員会で念を押したいんですが。
○政府委員（小林秀資君）　現在、厚生省で具体的な検討はいたしておりません。ただ、竹内先生がある新聞社の記者さんとお会いになられたことは聞いております。
○中尾則幸君　さて、お子さんのいわゆる脳死判定についてさまざまな問題があろうかと思っております。
　中山案、猪熊案、そして厚生省に同じ質問でお伺いしたいんですが、臓器提供の意思表示をした本人にあって、その有効性が認められるのは一体何歳か。例えば十歳だとか、臓器提供をしますよというのは年齢によって随分違うと私は思っております。また、身寄りのないお子さんをどうするのか、例えば親権者の意思がどう入ってくるのかというようなさまざまな問題があろうと思いますけれども、簡単にひとつお答え願います。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　簡単に申し上げますと、臓器提供の本人の意思表示については、臓器提供及び臓器移植に対する正しい知識と理解が前提となります。これを理解した上で、主体的に判断する能力、すなわち意思能力を備えていれば有効に意思表示をすることができると考えます。
　意思表示の具体的有効性が認められるかどうかについては、個々具体的に判断すべき事項ですが、年齢等により画一的に判断することは難しいと考えるが、関係諸制度を参考にしつつ、法律の適用に当たり、何らかの目安について検討が行われると考えております。
　それで、大事な点ですが、実は今さっき提案者の中で話をしまして、大体民法で遺言が十五歳以上は有効ということですから、常識的には、婚姻年齢は女性が十六歳、男性が十八歳でございますが、民法で認められた遺言が十五歳以上は有効であるということでございますから、中山太郎先生を初め我々提案者で話をしまして、確かに読んだのは答弁でございますが、やはり十五歳は一つの目安になるのではないか、こういうことを申し上げたいと思っております。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　未成年者の臓器提供の意思表示でございますが、臓器の提供は基本的に臓器提供者の自己決定権、人格的自立権に基づくものと私どもは考えておりまして、自己の命を絶つという究極的、根源的な自己決定であることからいって、一定の年齢に達することが必要と考えます。
　では、一定の年齢とは一体何歳かということになれば、選挙権、結婚が許される年齢、両親が離婚するときの意見表明権とかいろいろ考えられますけれども、個人差もあり、何歳以上と今決めてしまうことはしておりませんが、今後十分に論議するべき問題と考えます。
　また、身寄りのない子供の扱いについても同じことが言えると思いますが、特に肉親のいない子供につきましては、その境遇ゆえに本人の意思が軽んじられることのないよう、できるだけ慎重に一層の配慮が必要だと考えております。
○政府委員（小林秀資君）　本人の臓器提供の意思表示につきましては、自見先生がお答えされた答弁とほぼ同様に考えております。
○中尾則幸君　この問題も大変重要な問題だろうと思うんです。特に、お子さんの臓器移植を待っている方がいらっしゃるだけに、これはドナー、それからレシピエント、いろんな立場に立ってこれも慎重に結論を出していかなきゃならない問題かなと思っております。
　もう時間がございません。最後になります。
　先ほど関根先生から大変重要な指摘をしていただきました。重複を避けますけれども、その確認の意味で、脳死判定に対する拒否権の問題でございますが、小林局長は衆議院の答弁と若干様相が変わってきたな、ちょっと違うなと。その当時は脳死判定を否定できないというふうに答弁されたと思うんですが、中山先生のお答えを聞いたかどうか、聞きながらいろいろちょっと歯切れの悪い答弁をなさったと。
　私はちょっとここで確認したいんですが、少なくとも脳死判定に対する拒否権については認められるべきだと私は思っております。つまり、全死亡者の中の一％のいわゆる脳死者と言われておる中で、九九％の意思を縛る必要は私は全くないと思っています。この点について厚生省令で落とすというのは私はまだ不明確だ、関根先生もおっしゃっておりますけれども、これはやはり本法で盛り込むべきだというふうに考えておりますが、中山先生から一言、それから厚生省、あいまいな答えじゃなくて、きちっと答えていただきたい。
　これを要求しまして、私の質問を終わります。
○衆議院議員（中山太郎君）　先ほど申し上げましたとおりでございまして、当委員会のこれからの御審議を踏まえて、私どももこの法案の成立の一日も早いことを祈っております。
○中尾則幸君　先生、済みません、拒否権の問題。
○衆議院議員（中山太郎君）　ですから、先ほど申し上げたとおりです。先ほど申し上げました拒否権の問題については、今御答弁申し上げたことと同じでございます。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　患者の家族に脳死か心臓死かの選択権を認めることにつきましては、臨調答申にもありますように、本来客観的事実であるべき人の死の概念にはなじみにくく、法律関係を複雑かつ不安定にするものであり、社会規範としての死の概念としては不適当であるとの基本的考えになっております。さきの答弁では、このような基本的な考えを答弁したものでございます。
　しかしながら、現実の脳死判定に当たりましては、家族に対して脳死についての理解が得られるよう説明を行うことが必要と考えておりまして、中には脳死の判定についてあくまでも否定されるケースは出てくるものと考えております。このような場合においては、現実の問題としては結果として脳死判定が行われないことになるのではないかと考えております。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
○橋本敦君　中山先生、多年にわたって大変な御尽力をいただきました。
　残念ながら、私は中山案に対して、脳死を人の死とするということについていまだ社会的な合意、国民的な合意がないという立場でございますので、まずこの点で意見を異にするわけでございます。
　最近の日本世論調査会の三月十五日、十六日の調査を見ましても、臓器移植法案について、「成立を急ぐべきだ」が四七％ですが、「急ぐべきでない」が四五・三％と、完全に二分されておるという調査もあります。そしてまた何よりも、中山案によりますと、この法案の第六条で明確に「脳死体」ということで言葉が出てまいりまして、その「脳死体」とは、「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」と、こうあるわけです。ところが一方、猪熊案では、第五条の第三項で、「この法律において「脳死状態」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された」、全く言葉は同じでございますが、こうした身体の状態を脳死状態と言うと、こういう規定でございます。
　要するに、竹内基準に基づいて行われた脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたその身体を中山案は死体と法律上見るし、猪熊案はこれは死体と見ないと、こういうことです。だから、そういう意味で全く相反するという状況でございますから、法案の提出状況一つを見てもまだまだ議論しなきゃならない、国民的、社会的合意が得られる状況に行くには議論を深めなくちゃならぬというように思っているわけです。
　そこで、どういう点について議論を深めなくちゃならぬかといいますと、まず第一は、今日の医学の急激な進歩発展の中で、本当に脳死判定が正しく厳密に行われる、そういうことの基準の明確化が国民に広く知らされ、かつそれが国民的合意が得られるかという問題があります。第二番目に、死の概念ということについて言うならば、それはまさに社会的、宗教、倫理あるいは人生観にかかわるそういう問題でございますから、そういった面からの検討も必要になってまいります。
　それからさらに、脳死が人の死であるということを従来の三徴候死に加えて法で規定するということになりますと、それに伴っての法整備が一体十分かどうかという点の検討も必要になってくると思います。私は、そういった点についてまだまだ議論を深めなきゃならぬという、こういう立場でございます。
　そこで、第一の問題でありますけれども、脳死というのが、これは竹内先生も参考人としておっしゃっていますけれども、この定義はまさに臨床的な医学的な概念であるということをおっしゃっている。私はそうだと思います。しかし、この臨床的な医学的なある意味で科学的な判断が社会的に人間の死と合意されるという状況になるということが、これは法で人の死と決める上で必要な条件だということを私はどうしても考えるわけです。
　この点で林教授は、衆議院の参考人の意見の中で、この脳死という問題について、「脳死という言葉は学問的には正確な言葉ではなく、脳の細胞が機能回復し得ない状態、つまり脳死状態という概念死」、これがその内容の問題なんだということを御指摘になりました。そして、今日の医学の進歩の中で、従来の死の概念や法ですべてを解決することが困難な、そういう状況が進む中で一体どう判断するかということになりますと、法によって医学的な死の限界を決めるということについては、この林教授の言葉によりますと、「我々患者を助ける医療人にとっては、非常になじみにくい、疑問が残る方法でもある」、こういう御意見もございます。
　私は、そこで一つお伺いをしたいのでありますけれども、中山案によりましても、脳死の判定をする場合にはもちろんドナーの明確な意思表示と家族の同意ということが要件になっております。そして、その家族が脳死状態ということについて今どういう現状認識であるかということについては、例えば衆議院で濱邊医師は、脳死状態に陥ってしまった患者さんの家族の問題に触れられまして、正しく脳死状態というものを理解しているということはほとんどありませんと臨床医としておっしゃっている。そして家族の皆さんは、これが死だということを納得する家族は皆無で、耳元に声をかけ、感じるはずのない手足をさすり続け、どんな変化も見逃すまいと必死で、患者がまだ生きているという、こういう実感を持っていらっしゃると、こう言うわけです。
　そこで、医学上の死の概念を人の死とすることについて、脳死判定するときはこういう患者の家族の同意がなきゃいかぬというんでしょう。医学上の死の概念を人の死とするということについて、こういう切実な患者家族の実感と気持ちというものを、これも考慮する必要があるのではないかと思います。その点は、中山案の法案で人の死とするということにどれだけ考慮されたのであろうか、いかがですか。
○衆議院議員（中山太郎君）　まず、二点についてお答えを申し上げたいと思います。
　これは、先生も大阪にお住まいでいらっしゃいますが、千里の救急救命センターへ私参りまして、この法案の提案前に何遍か専門医たちと意見の交換をいたしました。昔はなかなか家族が脳死というものについての理解をするのが難しかったと。しかし最近、脳死判定の二回目のときに聴性脳幹反応を行ったら脳波が平たんになるという経過を見ながら、御家族はわかりましたという御返事をなさるということでございました。
　私も、提案する以上は責任を持って現場に何遍も参りまして確認をいたしておりますので、もし御疑問がございましたら再確認をしていただいて結構だと思います。
　また、世界はどうなっておるかといいますと、アメリカでは全脳死をもって死としております。これは法律がございます。イギリスは脳幹死ですが法律はございません。オーストラリアは脳幹死で法律がございます。スウェーデンもデンマークも全脳死で法律がございます。ドイツは全脳死で法の制定はございません。ベルギーは全脳死で法制定が一九八六年に行われております。オランダは法制定はございませんが移植をやっております。フランス、イタリアも制定をいたしております。スペインも、それからコスタリカ、アルゼンチン、ペルー、パナマ、キューバ、ボリビア、エクアドルも全脳死で、関連法案を制定いたしております。
　またアジアでは、シンガポール、インドネシア、台湾が臓器移植法を制定いたしております。タイは全脳死で、法制定をいたしておりません。韓国は現在、脳死の定義を制定するべく立法化準備中であるということでございます。
○橋本敦君　中山先生の御答弁がございましたが、一方、衆議院の厚生委員会で参考人に出られました魚住徹教授は、アメリカの例も検証されましたが、患者の家族は実際どういう状態かというと、「退院後大分たってから家族に聞いてみると、脳死を死と認める者、一八％、反対の者、四五％というデータがございます。」と。脳死を経験した家族は、今、先生おっしゃったのとは逆に、やっぱり脳死は認めたくないという気持ちが大変強いということも、一方では資料があるわけですね。したがって、魚住教授は、こういう状態で本当に法律で死と決めてよいかどうか非常に疑問でありますという御意見もおっしゃっている。こういう問題があるわけです。
　そこで私は、この法律でこういうことを決めるということについて、一体どういう影響がもろもろに出てくるだろうかということについて一つは伺いたいのであります。
　法務省、来ていただいていると思いますけれども、脳死状態から出産をした、無事に赤ちゃんが生まれたという例が日本でも外国でもあるというんですが、その場合に、脳死判定で死と決められた母親から出産した子供の戸籍は、扱いはどうなるのか。この問題どうですか、法務省。
○説明員（揖斐潔君）　お答え申し上げます。
　一般的に民事上の観点から申し上げますと、民事法上、人の死を定義した法令は存在しないところでございます。人の死の概念自体は社会通念によって定まっていくということになると思われます。
○橋本敦君　戸籍上はどうなるんですか。