Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　そこで、今度は文部省にお伺いしますが、千里のセンターの方から近畿臓器移植情報センターの方に連絡が行って、その後関係の大学病院等に情報が流されたと思うんですね。聞くところによると、最終的には九州大学の方でドナーの肝臓を受け入れたわけですけれども、他の大学病院では断ったというふうに聞いていますけれども、その断った理由について各大学の反応をお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　私どもの承知いたしておりますところでは、脳死の臓器提供の情報が入りました大学は東北大学、信州大学、東京女子医科大学、大阪大学ということでございます。
　これらの各大学におきましては、移植をすべき緊急性の高いレシピエント、臓器提供を受ける患者がいなかったことや血液型の適合するレシピエントがいなかったということなどの理由から臓器提供を受けなかったというふうに聞いているところでございます。
○堀利和君　血液型はドナーの方がＢ型で、最終的に受け入れた九大の方のレシピエントの方がＡ型ということで、そういう点からもかなり危険性が高いということで恐らく受け入れを拒否したということもあろうかと思います。
　次に、大阪府の環境保健部の方では、千里救命センターの方に脳死状態からの臓器摘出について慎重になるようにというように対応したと聞いておりますけれども、これはどんなふうに大阪府が千里救命センターの方に対応されたのか。この件について厚生省では連絡を受けたのかどうかということと、あわせて今回の大阪府の対応のような形を従前より厚生省として都道府県に何らかの行政指導をしていたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　まず、千里センターの方から大阪府には、先ほど申しましたように二十一日の午後に最初に話があったわけでございますが、大阪府の当局におきましては二十一日の午後、救命センターの所長に慎重に対応するように電話で要請をし、さらに再度夕方にもう一回電話がなされております。その後、午後五時ごろだと承知しておりますが、所長に対しまして、脳死状態での臓器提供については現在国において法制化が検討されているというようなことから、現段階では見合わせていただくよう強く要請する旨のファクスが送られております。
　なお、厚生省に対しましては、大阪府から二十一日の午後に一般的な意味での脳死臓器移植問題の現状についての問い合わせがございました。その際、初めて脳死体からの臓器移植の動きがある旨の情報提供もあったわけでございます。
　私どもといたしましては、あくまでも一般論として、脳死臨調では臓器移植というものは法律がなければできない性質のものではないとされておりますけれども、折しも脳死及び臓器移植に関する各党協議会が再開をされ、立法化も視野に入れながら検討を行うこととされたというようなことから、我が国で今後移植医療が定着をしていくということのためにも、現在の時点では医療現場に対しては良識ある対応をお願いしたいということは常々考えておりますが、このことに関して各都道府県に対しまして脳死体からの移植の実施の当否について特に指導あるいは指示等は行っておりません。
○堀利和君　それでは次に、当初千里の救命センターの方では脳死体、脳死状態からの臓器摘出ということを考えていたようですけれども、今お話しのように大阪府の方から慎重にということがあったということもありまして、最終的には心停止下での臓器摘出、肝臓の摘出ということで決まるわけですけれども、この経過と、どの時点、いつの時点で心停止下での臓器摘出ということに変えたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　私どもが承知をしております範囲におきましては、先ほど申しましたようにこの千里救命救急センターの所長に大阪府からの要請があった。その後、関係者といろいろ意見の調整をした結果、心停止下での臓器移植という決定と申しますか、そういう結論に至ったのは十月二十二日午前二時ごろであるというふうに承知をしております。
○堀利和君　それでは、亡くなられたドナーの方の死亡時刻、心停止した死亡時刻は何時何分でしょうか。
○政府委員（谷修一君）　私どもが報告を受けておりますのは、十月二十二日午前五時三十五分に心停止というふうに承知をしております。
○堀利和君　そこで、ＩＣＵから搬送されて、そのドナーとなった方がオペ室に行くわけですね。腹部切開ということなんですね。動脈、門脈からチューブを導入するということが行われたんですけれども、これは何時何分のことなんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　私どもが承知をいたしておりますのは、今先生がおっしゃったようなチューブを肝臓の門脈に入れるための準備を始めたのが同じ十月二十二日の午前四時二十九分というふうに承知しております。
○堀利和君　腹部の切開はどうなんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　私どもが承知しておりますのは、腹部の切開を始めたのが四時二十九分というふうに承知をしております。
○堀利和君　そうすると、腹部の切開でチューブを導入したということなんですか。
○政府委員（谷修一君）　私どもが報告を受けておりますのは、ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、四時二十九分に腹部を切開し、チューブを肝臓から出ている血管に挿入をしたということでございます。
○堀利和君　そうしますと、死亡時刻が五時三十五分なんですね。チューブを導入して措置したのが四時二十九分ということですから、当然ドナーとなっている患者さんは生きているわけです。生きている患者さんをＩＣＵからオペ室に搬送したという行為と腹部を切開してチューブを導入したということ、これは救命センターにおいてあくまでも死亡が確認されるまで救命の努力をすべきだと思うんですけれども、これはどういう行為に当たるんでしょうか。救命医療行為というふうに認識されるんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　私どもが聞いておりますのは、四時過ぎに結果的にドナーとなられました患者の血圧が低下をしてきたということから今申したような処置に入ったということでございますが、この行為そのものは、先ほど来お話のございます肝臓の摘出の準備のための行為であるというふうに理解をしております。
○堀利和君　そうしますと、まだ死亡確認に至っていない患者に対して救命の努力という観点からいうと問題があるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　具体的、個別な医療行為でございますので、私どもがどこまでコメントをできるものかどうかはよくわかりませんが、一般的には心停止前の移植の準備ということに関して、現在例えば死体腎移植の場合でも家族の了解を得た上で心停止前に血管にカニューレを挿入するといったようなことがあるというふうに聞いております。
　そういう意味で、この方の場合には心停止ということを前提にした移植でございますが、先ほど申したような移植のための準備行為に入ったということだと思います。
○堀利和君　私は非常に疑問を感じます。要するにまだ死亡確認ができていない患者に対して腹部を切開しチューブを導入していくということが果たして国民、一般の方々が信頼をしている救命センターとしていかがなものかということを感じるんです。
　しかも、おわかりであればお答え願いたいんですけれども、果たして救命医、主治医と移植医とが三時ごろから死亡確認し摘出するまでの時間、どんなふうなかかわりをドナーである患者にしていたのかということ、これはわかりますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　具体的に、個別の今おっしゃいました主治医なりあるいはその他のお医者さんがそれぞれの時間にどのようなことをやっていたかということについては、私ども承知しておりません。
○堀利和君　私は、主治医である救命医がこの患者さんを救うためにどこまで果たしてかかわったかということも、そしてどの時点から移植医がどんなふうに、またドナーの患者さんにかかわったかということ、これは重要なことだと思いますので、できましたら調査の上、後日その辺をお知らせいただきたいと思います。
　次に、臓器の保存液をチューブから注入しなきゃならないわけですけれども、これが何時何分にどのようなものがどれくらいどのような形で注入されたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　五時三十五分に心臓が停止をしたということでございますが、五時三十七分に実際に保存液が体内に流入を開始したということでございます。
　この保存液は、私どもが聞きましたところでは、いわゆるＵＷ液というものを使用されておりまして、静脈系統での灌流が約四千ミリリットル、それから大動脈系の灌流が約五千ミリリットルというふうに承知をしております。
○堀利和君　千里のセンターの太田所長が、二十二日の朝の記者会見では、五時三十四分に保存液を注入したと。そして二十五日、三日後の記者会見で三十七分に保存液が流れ込み始めたというふうに、言い直しているといいますか、記者会見しているのですね、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　そういったような新聞発表があったということは承知をしておりますが、私どもが現在大阪府を通じて得ております情報では、先ほど申しましたように、心停止が五時三十五分、実際に保存液が流れましたのが五時三十七分というふうに聞いております。
○堀利和君　これは新聞報道によればというのではなくて、記者会見なんですね。ですから、新聞記者なりが勝手に書いていることではなくて、二十二日と二十五日は、これは太田所長の口から出た言葉です。その辺の真意もきちんと調査していただきたい。つまり、三十四分から三十七分の間に注入したその液はどうなったのか。その仕方によってはどういうふうに注入されていったかということは重要なんですね。今、裁判になっておりますけれども、東海大でのがんの末期の方のいわゆる安楽死の問題でもやはり同じように塩化カリウムが使われて亡くなっているのですね。この保存液も体内に入っていけば心停止が起こるということは当然あるわけです。この辺のことが非常にベールに包まれておりますので、その辺をきちんと調査していただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間がもうそろそろ終わってきましたので、用意はしておったのですけれども、文部省の方に一点お伺いして、その後大臣に御所見をお伺いしたいのですけれども、最終的に九州大学の附属病院の方でドナーの方の肝臓を受け入れて五十歳の男性の方に移植するということで実施されたわけです。九州大の附属病院における倫理委員会において移植基準というものが他の大学に比べてどういうふうになっているのか、どんなふうな評価を受けているのかということが一点です。
　続きまして、この倫理委員会において脳死からではなくて心停止からの移植ということについて基準があるのかどうか。
　そしてさらには、今回実際に心停止からの摘出の肝臓を移植したわけですけれども、これについて倫理委員会に諮られたかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　まず第一の点でございますけれども、九州大学におきます肝移植の適用基準と他大学の肝移植の適用基準につきましてはほぼ同じであると理解しているところでございますけれども、これらの基準は各大学の医学的判断に基づいて決められているものでございまして、若干の相違があると理解しております。
　なお、九州大学におきます肝移植の適用基準が他大学に比べて厳しいかどうかということにつきましては、医学的判断に属する事項でございまして、私どもとしましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　第二の点でございますが、九州大学におきましては、脳死体からの肝臓移植につきまして基準等を定めていたものでございまして、今回の心停止後の肝臓移植につきましてはこの基準に準じて行ったものであると聞いているところでございます。
　九州大学では、今回の心停止後の肝臓移植につきましては、突然のドナーの出現ということと、移植を緊急に必要とする患者の緊急避難的措置として実施したものでありますが、脳死体からの肝臓移植につきまして既に倫理委員会の承認を得ているということ、それから心停止後の臓器移植であるということから、倫理委員会に諮る必要はなかったものと九州大学として考えているというふうに了解しているところでございます。
○堀利和君　私は、それは重要なことだと思うのですね。心停止下の移植だから倫理委員会にかける必要はないと、今そう答弁されましたね。私は非常にそれは問題だと思うのですよ。
　つまり、血液型が違うというのが一つの理由ですけれども、肝臓の場合、特にいわゆる脳死状態からでないと非常に危険性が高い、心停止下での摘出の肝臓を移植するというのは非常に危険性が高い、これは常識なんですね。そういう危険性、リスクの高いものであればこそむしろ倫理委員会に語らなければならないのに、だから要らないんだというのは、私はこれは本末転倒だということをきちんと指摘しておきたいと思います。
　時間がありませんので最後に大臣に御所見をお伺いしますけれども、終末期医療とかペインタリニックということで、クオリティー・オブ・ライフの観点からも医療がどうあるべきかということで、大変重要な課題が山積しております。そういう中で、医療現場における救命という努力あるいは患者の人権ということについてどのようにお考えかを伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　堀委員が御指摘になりました、患者の生命を救い、またその人権を守るために最後まで現段階における医療の技術を駆使いたしましてその努力が行われたかどうか、また行われるべきではないかという視点に立っての御質問でございますが、私は、現場医療の段階におきましても、医師を初めといたしまして各医療機関に従事する方々は、そのために最善の努力を目下尽くしているものと信じておりますし、また今後もそうでなければならないと考えております。
　御指摘の具体的なケースにつきましては、例えば腹部を開きまして動脈、門脈に要するに肝臓を摘出するための準備活動に入った、それから心停止が実際に決定するまでの間約一時間五分ぐらいかかっているわけでございます。恐らくそういう間において生命を救う最後までの施しが行われたかどうかということについての御疑問の提起だと思っておりまして、やはり生命の尊厳というものは、これは最後まで守るために努力は尽くされなければならぬ。そのために、現場の医療機関において医師を初め医療機関に携わる人々に対してもその点についていかなる安易も許されるものではない、こういうふうに考えております。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　きょう私は、障害児教育のあり方について御質問いたしたいと思います。
　既に報道等でもありますけれども、去る十月二十六日、旭川地裁におきまして、北海道留萌にあります留萌中学校の普通学級に入りたいという障害を持ったお子さんと親の願いをめぐっての大級訴訟判決が出されました。この裁判は、義務教育で普通学級か特殊学級かの選択権がどちらにあるんだろう、障害児本人と親にあるのか。この地裁の判決では、もう御存じのように、学級の決定に際して校長の幅広い裁量権を認めた形になっております。控訴中でありますので、これについては詳しくは私は申し上げません。
　今申し上げたように、この裁判、若干アウトラインを説明いたしますと、訴えていたお子さんは北海道留萌市に住む留萌中学校三年山崎恵さん十四歳と御両親です。障害を理由に本人と親の同意なしに特殊学級に入れられたのは憲法や教育基本法に定める教育の権利の侵害に当たると訴えてきたわけであります。
　ところで、この山崎恵さんは、胸から下、下半身が麻痺で車いすの生活を送っていらっしゃいます。ただ、大臣ももう既に御存じだと思いますけれども、そういった車いすで生活している、あるいはこういう山崎恵さんより重い症状の障害児の方でも健常児と一緒に普通学級で学んでいる例が全国各地に、これはもう例は少なくないと私は思います。
　こうした本人や親の意思がなぜ尊重されなかったのか、裁判に持ち込まれて非常に残念であります。当然尊重されてしかるべきじゃないかと私は考えます。もっと障害者の生き方を尊重する側に教育行政も立つべきじゃないかと思っておりますけれども、まず大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　先生の御指摘のような事件が旭川地裁で判決が行われたということは承知いたしております。判決では、この教育委員会の措置、校長の決定はいずれも適法であるという判断を下されたというふうに理解をいたしております。現行の法令では、教育委員会が特殊学級を設けるかどうか、また校長が当該児童に対する措置を決定するということになっているのは、裁判所の認めたところであるというふうに考えている次第でございます。
　もちろん各教育委員会が保護者の意見をしんしゃくしつつ、子供のために最も適切な判断をしていただきたいというふうに考えておりまして、引き続き適正な就学指導を行うように都道府県教育委員会を指導いたしてまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　引き続き適切な指導ということで。私、大臣の生の声を実はお伺いしたかったんですけれども。
　私、この判決を聞きまして、訴訟に至らなければならなかったのかという、大変私も残念に思っておるのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　何事でも争いになる前に解決されるということは望ましいことではございますけれども、この場合は、教育委員会が判断をし、校長がそれに基づいて判断をしたわけでございまして、これは適法に行われたものと考えております。
○中尾則幸君　これ以上は申し上げません。
　昭和五十四年から養護学校義務制が御存じのように取り入れられました。どんなに重い障害を持ったお子さんでも学校で教育を受けられる。盲学校、聾学校、養護学校、そして普通の小学校、中学校、高校には特殊学級。特殊学級という言い方は私は大変嫌いなんですけれども、自立のために専門家の先生がついての大変な訓練、私は大変結構なことだと。私もこれまで数多くの例をこの目で見てきております。
　私は今の普通学級の話に戻しますけれども、一方では、健常児と障害を持つお子さんが同じ教育の場で学び合うことの大切さというのはこれは指摘されているわけです。ノーマライゼーション、ともに生きるというその思想がやっぱり教育の現場に私はもっとあってしかるべきじゃないかと思っているのです。
　僭越なことを申し上げれば、教育というのは、教え育てるというふうには解釈できますけれども、もう一つ、書き方を変えてみれば、ともに育つ共育という読み方もできるのではないか、その精神が今非常に問われているのじゃないかと思うわけです。養護学校を選んだりそれから聾学校を選んだりというのは、親はお子さんの将来を考えていろいろ考えるのでしょうけれども、例えばこの山崎恵さんのようにどうしても普通学級で学びたい、こういうお子さんに門戸を閉ざすべきではないと私は思うのですが、この共生の生き方、ノーマライゼーションのあり方について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西野康雄君着席〕
○国務大臣（赤松良子君）　心身に障害のある児童あるいは生徒がどの程度の障害がということを見きわめるのが大事ではないかと。障害の重い方に普通の場所で教育するということはやはりかなり無理があって、その方のための特別の場所を設けているということは必ずしも不合理なことではない、その方のためにきめの細かい配慮をすることができるということでございますから、これも一つの進歩と申しますか改善された方向に沿ったものであろうというふうに考えます。
　しかし、障害の軽い方あるいは事情が許す方には通常の学級で勉強していただくということの方がよいという場合もあることはもちろんでございますから、その内容、種類と程度などをよく見きわめることが大事なのではないかというふうに考えております。
　ノーマライゼーションというのも、その理念に従って適切に行われる、よりよい環境のもとで個々の児童や生徒の教育を受ける権利が守られていくということが大切なのではないかというふうに考えております。
○中尾則幸君　憲法論争をするつもりはありませんけれども、憲法第二十六条、教育をひとしく受ける権利、教育の機会均等ということを規定しております。私は、無理してすべての方を普通学級に入れたらどうだと言っているのではないのです。
　今、大臣から御答弁がありましたように、それぞれの態様に応じて、それはもう当然のことであります。私が言っているのは、それを閉ざすというその原因はどこにあるか。いろいろあるわけです、教育委員会の考え方、これは各地方自治体が全部対応がばらばらなんです。私は、教育の機会均等というのはそうあるべきでないと思うのです。こちらの町ではいいけれどもこちらの町ではだめだ。例えば留萌とそれからそれに近い旭川、旭川では同じような障害のお子さんがことし、この恵さんより一年上ですけれども、ちゃんと卒業しているのです。立派な教育成果を上げているのです。これはもう実証されているのです。そういったことを私は言っているのです。
　特に東京町田市の例を私は調べたのですけれども、ここは大変市を挙げて頑張っていらっしゃっる。障害を持ったお子さんが普通学級で学ぶということは、これは大変なんです、先生も大変ですし。その状況を親御さんあるいは本人の意思を就学指導員が何度も面接して確かめるんです。学校とどうしたらいいんだろうと。そして、面接した上で本人と親御さんの希望を最大限尊重すると。しかし、尊重するけれども、受け皿をどうするのかということで、御存じのようにこの町田市では介助員制度をつくっているんです。パートで多分四十人というふうに伺っていますけれども、普通の学校の教室と同じように介助員が一人つく、こういう制度をやっているわけです。
　私は、教育の機会均等、憲法二十六条を振りかざすつもりはありませんけれども、そういった意味では、文部省、ここで確かに特殊教育、特殊という言い方は嫌ですけれども、特殊教育に対して地道な努力をされてきたことは私も大変評価をいたします。しかし、ここでもう一つ踏み込むべきではないかと思うんです。これについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　町田市の御指摘のやり方についてはもし必要がございましたら政府委員が詳しく御説明できるかと思いますが、先生の御質問の御趣旨はそういう例を引きながらよりよい方向を目指せと、こういう御指摘かと存じます。
　それはおっしゃるとおりでございまして、よりよい方向を常に目指す必要があると存じますが、ただいまでは具体的には教育委員会の責任においてそれを決定するわけでございますが、その前に医師や教育職員、児童福祉施設職員等各方面の専門家から構成されます就学指導委員会というものを設けてその検討をしていただき、その結果を受けて教育委員会がこれを行うという制度になっておりまして、これはかなりきめ細かい実態をも把握し、それを反映できるのではないかというふうに考えております。
○中尾則幸君　もう、大変きめ細かいことはわかるんです。きめ細かくすればするほど、逆に言えば規制ですよね、規制緩和と言いませんけれども、そこの部分をちゃんと弾力的に対応していかなきゃいけないんです。
　例えば、厚生省がことしの一月二十一日に中央心身障害者対策協議会でレジュメを発表しています。これは首相に報告されていることだと思いますけれども、この中の一部をちょっと紹介しますと、「統合教育については、様々な議論が行われているが、障害の状況等を考慮して、できる限り心身障害児と障害のない児童生徒が共に同一の場所で教育を受けるというその趣旨は十分尊重すべきものと考えられる。」と、こう言っているわけです。
　今、現行の聾学校、養護学校、それから盲学校の制度を私は決して否定しているんじゃないのです。大変その中で成果も上げられ、もう教職員の皆さん一生懸命やっていることは私は評価しているのです。
　ただ、普通学級に対する門戸、これもいろいろ障害の程度もございましょうが、しかし、実際これは山崎恵さんの例は十分受けられる。そのケース、それよりも重度な方が実際に教育を受けて卒業されているわけです。私は、ここにその文部行政の一つのあり方、ガイドラインとは言いませんが、障害教育を片一方で進めるけれども、もう一つは、先ほど大臣もお話しいただきましたが、ノーマライゼーションとは何なんだろうというわけです。
　ある学校の先生に聞きましたら、こんなことを言っていました。
　目の不自由な方が、お子さんと一緒に絵をかきに行くそうです。そのときに、障害のない子供はすぐ木をかいたり何かしたりする。その目の不自由なお子さんは、木に寄って木をさわった、さわってからかき出した。それを見ていわゆる健常児、この言い方は私は大変好きじゃないんですが、お子さんたちは木って何だろうとさわり出したというんです。そのときに共生、与えたり与えられたりするんだとこの教師自身も大変感動しておりました。それがもう一つの教育のあり方ではないかと言っているわけです。そういう事例はたくさんございます。もちろん、それには痛みも伴います。
　私は演説をするために来たわけじゃないんで、次の質問に移ります。
　そこで、やはり環境の整備をしなきゃいけない。介助員制度について、もう一度今度は政府委員の方で結構ですから、やはり考慮していくべきじゃないかと私は思うんです。これは町田市がやっているとかどこどこの市町村でやっているというんじゃなくて、支援をしていくという前向きな答弁をいただきたいんです。
　そして、もう一つ。例えば、車いすで学校に行きたくても階段がなければこれは大変なんです。スロープを改造するとか新しい校舎にはいろいろ研究、検討が加えられておりますが、そういった施設の整備、トイレの問題一つもしかりです。それについてどのような対応をとられているのか。私は大臣から前向きな答弁をいただきたいが、まず先に政府委員の方から。
○政府委員（野崎弘君）　先ほど大臣がお答えしましたように、今の仕組みといたしましては、障害の程度の重い子供については盲、聾、養護学校ということでございます。
　今、先生、介助員のお話も出たわけでございますけれども、介助を必要とするような障害の程度の重い児童生徒ということになりますと、盲、聾、養護学校の方で教育を受けるという考え方で制度が成り立っておるわけでございますので、普通学校への介助員の配置を国が図るということは困難なことと、このように考えております。
　また、今、施設整備の関係をいろいろお話しございましたけれども、これはちょっと担当局が違いますので私から正確に詳しいことを申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、現実の対応で支障がないように施設設備関係はもちろん設置者の方でも考えていただきますし、国としてもできるだけそういうものには対応していきたい、こういう考え方で臨んでいる次第でございます。
○中尾則幸君　私、がっかりしているんですよ。やっぱり、こういった本当に教育を受けたいんだ、そしてだれから見ても介助があればと、そういった十四歳の子供の願いをもかなえられなくて私は何の教育かと。制度が違う、それは教育委員会だ、全部その中に押し込めてしまえば、本当の障害者の痛みを分かち合いながら共生というそんなものが芽生えるはずはないと私は思うんですよ。今の制度をどうやって見直していくかということが大事じゃないでしょうか。私はそう思うんです。
　　　〔理事西野康雄君退席、委員長着席〕
　もう一点。先ほどから私大変嫌になっているんですけれども、これは学校教育法第七十五条、「特殊学級」と書いてある。これ、端的に特殊学級というと、私も言っちゃうんですけれども、例えば自動車でも特殊車両とかありますけれども、どうも法律そのものにこの特殊を明記すること自体から発想を変えない限り今みたいな局長の答弁になっちゃうんですよ。これについてはいかがですか、見直しますか。この特殊という、これは何か言い方ありませんか。お前だけは別だぞというこんな考え方、私はこれからもう見直していかなきゃいけない。大臣、いかがですか。
○国務大臣（赤松良子君）　特殊教育という用語が先生御指摘のように長い間使用されてきたものでございますが、それに対する批判、抵抗があることも御指摘のとおりでございます。
　文部省といたしまして、この言葉をどうしても使いたい、いついつまでも使いたいと言っているわけではございませんで、もっと適当な言葉があれば法律を改正するということにあるいはなるのかもしれませんが、非常にすぐれたよい代案があれば特殊を使わなきゃならないというふうに思っているわけでは必ずしもございません。
　前にも一度、そういう用語についての審議会と申しますか、懇談会です、正規の審議会ではございません、懇談会の場で検討をしたこともあるやに聞いております。必ずしもそのときにいい代案が見つからなかったのではないかというふうに思っておりますが、それにかわるよい案がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○中尾則幸君　せっかくのそれを中断なんかしないで、赤松文部大臣、民間から登用されたんですから、ここでこの一つでも解決していただきたいと思います。先ほどの留萌の件についても指導をきっちり、そして裁判じゃなくて、その子の願いがかなえられるようにひとつ指導等をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○今井澄君　私は、まず最初に下水道及び排水処理施設、いわゆる汚水、雨水等の処理施設についての事業費の配分の見直しということに焦点を当てて御質問をいたしたいと思います。
　既にこれは周知のとおりでありますが、日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいるわけですし、また二十一世紀のピーク時の高齢化率というのは、世界のどの国も経験したことのないような高齢化社会ということになるわけであります。それで、既にもうそういう時代に差しかかってはいるわけですが、二十一世紀の超高齢化社会においては医療、年金あるいは福祉ということにかなりの費用を要するということも予想されているわけであります。
　欧米諸国におきましては、いわゆる社会資本の整備が相当進んでいるということ等から、例えばきょうも主題としたい下水道等は整備されているということで、二十一世紀あるいはもう既に現在メンテナンスの費用をかければいい、ですから思い切って高齢化対策にお金が使えるというふうな状況になっていると思いますが、日本はこれから高齢化対策も社会資本の整備もしなければならないし、非常に大変な時代に来ていると思います。
　これまでのような高度経済成長が続けばよろしいわけですけれども、それは望めない。あるいはまた一方、環境に優しい経済ということを考えると、省資源、省エネルギーを含めて高度成長を望むべきではないという考え方もあるわけであります。そうしますと、やはりその社会資本の整備、公共投資等については非常に効率性が求められている。素早くかつ投資効率のいい社会資本の整備ということが今緊急に求められているのではないかというふうに思います。
　特にまた、細川内閣は今生活者重視ということを政策の機軸として打ち出しておりますし、その中で公共投資の配分見直しということを掲げておりますので、そういう観点から特に下水、排水処理についてお尋ねしたいわけでありますけれども、先ほども申しましたように、欧米ではイギリスが九六％、比較的低いイタリーでも六一％という状況であるのに対して、我が国ではわずかに四七％というのが下水道の普及率というふうに言われております。
　下水道と言った場合も、これは狭い意味の建設省の管轄下にあります公共下水道等がありますが、広く見ますと、そういった公共下水道等のほかに、農林水産省管轄下の農業集落排水その他の事業、それから厚生省で所轄しております合併処理浄化槽等があるわけでありますので、こういったものについての適切な取り組み、資金の投入ということが必要なんではないかというふうに思っております。
　なお、つけ加えておきますと、下水道等の普及というのは、一つは水洗トイレなど生活環境を向上させるというのに非常に大きな意味があるということがありますし、またそのことを通じて農山漁村への定住を促進するという意味もあるわけでありますし、また環境を保全する、あるいは今大変問題になっております水道水がまずい、におうということもありまして、おいしくて安全な水道水の水源を確保する等多面的な効果があるわけでありまして、公共投資、社会資本整備の中でも特にこの下水道等の事業は大事であるというふうに思っております。
　　　〔資料配付〕
　そこで、まず建設省にお伺いしたいと思いますけれども、きょうお手元に資料を配らせていただきました、ちょっと蛇足だったかもしれませんが。その二枚目、三枚目、四枚目を見ましても、我が国の下水道等の事業について見ますと、建設省のいわゆる下水道事業がそのほとんどを占めているわけでありますし、歴史的にも非常に長い歴史を持っているということなわけでありますが、今のこの四七％という状況について、今後大体どのくらいの年月をかけて、どのくらいの費用をかけて、一体どのくらいの普及率になるというふうに見込んでおられるのか、その辺をひとつお伺いいたしたいと思います。
　そして二点目としては、これまで六次にわたる下水道整備五カ年計画が行われ、現在第七次ということになっているわけですが、本委員会でも現在審査中の平成三年度の決算を見ましても、第七次五カ年計画の初年度に当たるわけですが、一七・六％の進捗率あるいは実施率ということになっております。単純計算では五分の一、二〇％になっていてもいいと思うんですが、かなりそれから下回っている、その理由は何だろうかということ。
　それから、振り返ってみますと、この第六次までについて、第三次が一〇〇・九％という実施率で一〇〇％を超えておりますけれども、それ以外はすべて一〇〇％を下回っている。一番高いところでも第六次の九五・八％。なぜこの緊急に整備していかなきゃならない下水道がこういうふうに計画を下回っているのかということについてお答えをいただきたい。
　それで、三点目でありますけれども、この平成六年度の概算要求では総事業費二兆九千四百億円、国費ベースで約一兆円ということになりますが、これで各市町村、都道府県等からの要望に大体こたえ切れるのかどうか。これではちょっとこたえ切れないんではないかと思っておりますが、その点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　下水道の中長期的な整備目標がまず第一の御質問でございましたけれども、平成二年の七月に都市計画中央審議会の答申がございました。二十一世紀のなるべく早い時期までに処理人口普及率を九割程度まで引き上げる、また具体的には西暦二〇〇〇年、平成十二年における処理人口普及率を七〇％程度まで引き上げるというのが現在の目標でございます。また、当面の平成三年度を初年度といたします第七次下水道整備五カ年計画に基づく処理人口普及率は、平成七年度の段階で五四％に引き上げることを目標に進めているところでございます。
　また、二番目のお尋ねでございます平成三年度の第七次五カ年計画の当初年度の進捗率が一七・六％ということだったという理由でございますけれども、これはそれぞれ五カ年計画をつくりまして、そのときの財政事情に応じていろいろ我々も努力いたしました。結果としてそういうことでございましたけれども、その後の予算及び平成四年度及び五年度では総合経済対策ということで大幅な追加投資をいただいたり、あるいは事業実施面で地方単独事業を活用する制度をあわせてやる制度をつくらせていただきました。その結果によりまして、平成六年度の概算要求を含めますと四年度目で調整費を除きまして八一・〇％の進捗の見通してございます。
　また、第一次から第六次までの五カ年計画の実施率が非常に低いじゃないかというお尋ねでございます。
　第一次と第二次が低かった理由は、これは四年度で改定いたしましたので全体として集計いたしますと低うございました。三次は先生御指摘の一〇〇・九％、第四次は九一・六％でございます。第五次で特に昭和五十六年から六十年度までのものが七一・八％と非常に低い率でございました。これは財政再建のためのマイナスシーリングあるいはゼロシーリングが続いたことによるものでございます。
　そういった中でございますけれども、現在、五カ年計画に基づきましていろいろ進めさせていただいております。公共団体の要望をいろいろ踏まえて来年度予算等についても概算要求をさせていただいておりまして、御指摘のように、補助事業にさらに単独事業を加えました総事業費では五％増の二兆九千三百七十六億円を来年度は要求しているところでございます。公共団体の要望は非常に強いものでございます。我々としても実感しておりまして、今後とも下水道予算の充実に向けて全力を尽くしたいと考えております。
○今井澄君　引き続いて、ちょっと時間がないものですから次に農林水産省にお尋ねいたしますが、今お配りしましたお手元の資料によりますと、いわゆる農集、農業集落排水事業は今の建設省の約十分の一の国費の投入しかないというか、があると言ってよろしいでしょうか。しかし、見ますと、急速に伸びていると思いますね。一方、この一枚目の資料を見ていただきますと、農山村といいますか小さな町村で非常に普及率が低いということを考えますと、この農集についても相当力を入れなければならないんではないかというふうに思います。
　農水省としては今後、建設省の十分の一というふうな配分の問題について、これは伸びていくだろうかどうかというふうなこと。それから、今も建設省からお答えがありましたが、六年度概算要求のシーリング五％、これで一体その要望を賄えると考えているのかどうか。また、簡潔にお願いしたいんですが、最後に、この農業集落排水事業が日本の農業や農村の将来にとってどういう意味を持つのかについても簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま我が国が抱えております幾つかの大きな柱の問題があるわけでございますが、その問題の一つはやはり過疎対策ということではないかなというふうに受けとめさせていただいております。
　その過疎対策という視点からいたしましても、この農業集落排水事業といいますものは、これからの若者の定着あるいは地域環境整備、農村の活性化、あらゆる視点から欠くことのできない極めて中心的な事業であろうかというように受けとめさせていただいておるわけでございます。
　その一つの私どもの取り組みの姿勢といたしまして、来年度概算要求におきましても他の分野とは比較にならない内容を持った要求をただいまさせていただいておるような次第でございますが、御指摘のような意味合いにおきましては、より多くの枠組みをということを期待しながらも、将来におけるやりくりという現実の姿の中にございましては、関係分野の御理解を得まして事業のさらなるダイナミックな展開を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○今井澄君　次に、厚生省に同じような質問をお願いしたいと思いますが、合併処理浄化槽、これは必ずしも各戸ではないですが原則としては各戸につける、あるいはアパートというところにつける大型のものもあるそうでありますが、これもお手元の資料を見ていただきますと、農林水産省の投資額のさらに十分の一、わずか百億円ちょっとというところであります。これがカーブを見ますと非常な勢いで伸びてきているということは、要望もあるんだろうというふうに思いますし、また非常に簡単に設置できるというふうなこともメリットとしてあるんだろうと思いますが、今後これのシェアがふえていくとごらんになっておられるのか、あるいはその必要があると感じておられるか。
　また、この五％のシーリングですけれども、昨年度を見ましてもかなり大幅に補正をして四〇％ぐらい伸ばしておられるわけです。こういう点について今年度、平成六年度をどうしていこうとお考えになっておられるのか。
　それから、合併処理浄化槽についてはいろいろな御意見があるんですが、処理能力については公共下水道等と比べて遜色がないのかどうか、この辺ひとつ。
　それから、後のメンテナンスの問題がやはり個々人に任されるということになるとどうなるのかということもあると思いますが、この辺を含めて、今後この事業が国の下水処理事業として大きな意味を持ってくるとお考えかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　合併処理浄化槽は集落の散在する地域などに適した施設でございますので、こうした地域は先ほど先生もお触れになりましたように全体として生活排水処理施設の整備がおくれているということからも、今後合併処理浄化槽の整備の要請がますます高まってまいるというふうに厚生省としても考えているところでございます。
　ただいま、予算額百億円というお話もございましたけれども、これは昭和六十二年度にスタートした事業でございまして、当初一億円であったわけでございますので、それに比べれば現在、平成五年度の当初予算で百億円と、こういうふうに伸びてきたところでございます。なお、来年度につきましては五％のシーリングというのがございますけれども、この予算につきましては対前年度一〇％増の予算要求をさせていただいているところでございます。
　それから、合併処理浄化槽の処理能力の問題についてのお話がございましたけれども、ＢＯＤ、すなわち生物化学的酸素要求量の除去率がこの合併処理浄化槽は九〇％以上である、それからその放流水質が一リットル中二十ミリグラム以下であるというような、こういう要件になっているわけでございますけれども、この要件から処理能力は生活排水対策上極めて有効なものであるというふうに考えておるところでございます。
　なおまた、メンテナンスにつきましても極めて重要であるというふうに考えており、厚生省としてもその辺につきましても指導しているところでございます。
○今井澄君　今三省のお考えをそれぞれ伺ったわけですが、最初に申しましたように、公共投資の配分の見直しというときに、例えば他の公共事業どこの下水道等の事業との配分の見直しの問題、また、こういう場では各省おいでいただいているので各省庁間の見直しということは非常に申し上げにくいわけですが、この二つの点があるだろうというふうに思います。
　最初の点について言いますと、総理府の調査によりましても、それからつい最近ですか、某新聞の都道府県知事からのアンケートによりましても、第一の希望が道路であると。この道路についても私はいろいろ問題はまだあると思いますが、やはり道路、生活道路は特に大事だろうというふうには思いますが、二位に住民の要求も知事さんの要望もいずれも下水道が挙がっているわけであります。そうしますと、やっぱりこの下水道というところにより多くの財源の配分ということをやっていかないと安心して二十一世紀を迎えられないということになりますので、この点は問題があると思います。
　もう一つは、私の住んでおります諏訪地方、二十万人余り住んでいる八ヶ岳のふもとの標高七、八百メートルに広がる全くの農村なわけですけれども、ここで流域下水道を軸にして、あと公共下水道等、各種の事業の組み合わせの図面があるんですが、率直に言いまして、自分の地元のことでお恥ずかしい次第ですけれども、どうもうまくそれぞれの事業を組み合わせていないのじゃないかという気がするんですね。延々と八ヶ岳のふもとのところから管渠を掘ってきまして、大工事をやって諏訪湖のところの終末処理場まで掘っていく。工事費のかなりの部分が穴を掘って土管をいけるということに使われる。それよりは、もっと身近で処理していくということに使ってもいいんではないかと思うんです。
　幸い、聞いてみますと、長野県というのは全国に先駆けて下水道整備構想エリアマップ作成マニュアルなんというのができまして、各種事業を調整するようにと、全国の模範なんですね。ところが、どうも見ていますと、ちょっと余分なところにお金をかけ過ぎたり、全部できるのは二十四年間、平成十七年までかかるんです。もっと急いで、一週間でできる合併処理浄化槽も組み合わせてやればいいと思っているんですが、どうもパンフレットを見ましても、農集は農振地域内というふうに書いてあるともうそれしかできないように思ってしまう。それから、合併処理浄化槽は下水道認可区域以外で特に云々と書いてあるとどうもそれ以外でなきゃできないということになって網をかけちゃう。その中で、延々と金をかけて時間をかけて工事をするという、どうも不合理が生じているように思うわけであります。
　そこで、きょうは三大臣おそろいでいらっしゃいますし、また大蔵大臣もお見えでいらっしゃいますので、こういう見直しについては、特に今言われております縦割り行政の弊害を是正するという意味からでも、汚水、雨水を含めて下水処理について三省庁間でもうちょっと話し合って、適切な地域に適切な事業が選択して組み合わされるようやっていただけないかということをお願いしたいというふうに思うわけです。
　せめて、例えばパンフレットなどについても、各省庁思い思いにつくっておられますけれども、そういうものをもうちょっと統一してつくるとか、あるいはさっきのように下水道区域というふうに市街化区域なんて決めちゃいますと、その中にどんなに飛んでいるところがあってもそこも含めて管を引いてしまうというふうなことのないような、一種の規制緩和の問題ですかね、自治体に任せる、そういうふうなことをやっていただいたらどうかと思うんです。
　これは三省にいろいろお答えいただいていると大変時間がかかりますので、まことに失礼ですが、大蔵大臣せっかくおいでになりますので、その辺ちょっと、国のお金の有効な使い方、むだに使わないという意味でも大事だと思いますので。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの今井委員のお話の大筋は非常に大事なことだと思います。特に、生活環境の公共投資を充実するということ、それから二十一世紀になると超高齢化社会の中で社会資本の充実がなかなかてきにくくなること、したがって、なるたけ早いうちにしかるべきレベルを確保しなきゃいけない、全く御指摘のとおりだと思います。
　また、各省間の調整の問題、私はその調整する立場にはないのでございますが、今、三大臣おそろいになっておられますので、そういう方向で御努力いただけるものと考えております。
○今井澄君　どうもありがとうございました。また、この問題についてはもう少し詳しく、いろいろな具体例で今後もお願いをしたいと思います。
　きょうは残された時間、ちょっと急を要するというか、最近起こった問題について運輸省にお尋ねしたいと思います。
　私は、ＪＲ問題については、まだ国会議員になる前から、かなり以前からいろいろ関心を持っていたわけであります。特に、民営化に伴ってその後いまだに千名余りの被解雇者の方がまともな暮らしができていないでいるという、こういう非人道的な問題についても早く解決しなければならない。
　一方で、成田空港三里塚の方は、運輸省の御努力によってテーブルに着くというふうなこともあるわけですし、東西冷戦も終わり、今新しい時代が来たという中で、そういう話し合いの方向で進めていかなければならないと思うわけであります。
　また、ＪＲ問題は、民営化後の検証を国会でも引き続き行わなければならないと思いますし、経営問題や清算事業団の問題、それから安全性の問題、最近また「のぞみ」のボルトの抜け落ちとか、あるいは針が置かれたりとかいろんな問題があると思いますし、また株の問題、年金の問題、いろいろあるわけですが、その中で労働問題を一つ取り上げたいというふうに思います。
　去る九月十日にＪＲ東海株式会社が二名の解雇を含む三十三名の処分通告を行ったわけで、この原因は三月十八日の闘争時におけるいわゆる暴力行為が理由になっております。こういうＪＲ東海あるいはＪＲ西日本においてもまたいろいろあったりしてかねがね心配しているわけで、この労働問題がエスカレートしていかないようにという、そういう気持ちを持ちながら見守ってきているわけであります。
　また、衆議院でも参議院でもこの問題はいろいろ取り上げられているところでありますが、今回のこの処分につきましても、いわゆる暴力行為の問題については既に大阪地検は不起訴処分にしているわけであります。これは会社によってもちろん違うでしょうけれども、一般の官庁や普通の例では、刑事事件として起訴されると休職にする、そしてそれで有罪が確定したら処分をするというふうなことが行われているところが多いと思うんですね。
　そうしますと、今新しいＪＲとして民営化されてやっていくというときに、労使間の紛争がだんだん先鋭化するというふうなことは、私はお互いの側で努力をして避けていかなければならないと思っているわけであります。そうしますと、この九月十日の二名の解雇を含む処分というのはちょっと行き過ぎだと、ますますこれで労使関係が激化する、ひいてはこれは経営にも響いてくる、安全問題にも響いてくるんではないかというふうに心配するわけなんで、その点で監督官庁である運輸省としてどのように考えておられるのか。
　また、この処分問題ですね。解雇を含む処分を行ったということ、地検で不起訴処分になっている段階で、まあ大分急いでやったように思うんですが、このことについてまたどういうふうな指導をされているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　ただいまの先生お話しございました案件でございますが、ＪＲ東海の方で、社内の規則あるいは規定等に違反しまして職場秩序を紊乱する行為があったということで、ただいま先生お話しございましたように、ことしの九月にこれに関係いたしました社員に対しまして解雇を含む懲戒処分を行ったということは私どもも承知しておるところでございます。
　ただ、これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、ＪＲがその社員に対しまして行う処分につきましては、いわばＪＲ内部の問題でございますので、これの是非につきまして運輸省としてコメントするとかあるいは介入するという立場にないということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
　ただ、ただいま先生もお触れになりましたように、労使関係につきましては、一般的に申し上げまして、この安定を図ることがＪＲの経営にとりましても大変重要であるということは私どもも認識しておるわけでございまして、会社あるいは組合の相互が信頼関係を持って労使関係の健全化に努めてほしいというふうに考えておるわけでございます。
　このような視点から、私どもといたしましても、これまでの間に労使が誠意を持って十分に話し合うように必要に応じましてＪＲを指導してまいっておるわけでございまして、ＪＲ各社もそのことを踏まえて対処してもらっているというふうに期待をしておるわけでございます。今後ともそのような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○今井澄君　ただいまの御答弁ですが、ちょうどこれはことしの二月二十三日の運輸委員会で、阿部昭吾議員の御質問に対してもほぼ同じような答えがなされているわけですが、しかし一向に進んでいない。むしろエスカレートしているんです。この点については十分監督官庁として、単なる監督官庁だけではなく、まだ株も国が持っておられるわけですし、そういう点ではもっと強い指導をきちっとして、これはお互いの問題はありますけれども、労使紛争が激化していかないように、やはり処分というのはちょっと行き過ぎではないかと思いますので、その点をもう一度申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
○風間昶君　公明党・国民会議の風間でございます。
　まず最初に、フロンの問題についてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、日本は特定フロンの生産・消費量とも世界第二位で、世界の一〇％以上というふうに言われておりますし、第一世代のフロンにかわる代替フロンも世界二位の生産量でございます。オゾン層破壊に歯どめをかける上で我が国は重大な責任を担っていると思いますし、今や日本がイニシアチブをとっていかなければ脱フロンの流れはつくれないと言っても過言ではないというふうに思います。
　昭和五十年でございましたが、五月に沿海州に漁に出ておりましたエビかご漁船、八十七トンの小さな船、この中で冷凍機のバルブが外れまして六名亡くなる事故がございました。そのうちの二名を私、法医解剖させていただきまして、それが私とフロンとの出会いでございました。それ以降、当時フレオン２２でございましたが、フロン２２の毒性についてまた学位も取ったわけでございます。
　過去の公害というのは被害が出てから原因が追求されるというのが常でありましたけれども、事フロンガスに関して言いますと、みんなが使ってじわじわとたまっていって、いわばだれもが加害者でもあり、だれもが被害者になってしまうというそういう状況でございますし、殊に厄介なことに、フロンは今いる私たちよりむしろ子孫の代にまでその被害が起こってくるということが一番問題な点ではないかというふうに思います。
　そこで通産省にお伺いしたいんですが、これまで報道によりますと世界じゅうで生産、放出されたフロンが千五百万トンというふうに言われておりますけれども、我が国の特定フロンの使用量とその用途別のシェアを教えていただきたいと思います。どうなっているんでしょうか。
○政府委員（細川恒君）　我が国におきます特定フロンの消費量でございますが、昨年、平成四年におきまして約六万ＯＤＰトンでございます。これは国際条約に基づきます、生産数量のいわば基準年でございます一九八六年比にしまして約五割の水準にございます。
　用途ごとのシェアといいますか、これは消費量といいますよりむしろ出荷割合でとらえておりますが、これで申し上げますと、業界調べでございますけれども、我が国の平成四年におきます特定フロンの用途別の出荷割合は、洗浄用で約四五％、発泡用で二二％、冷媒用で約三〇％、エアゾール用約三％というふうに理解をいたしております。
○風間昶君　そうしますと、日本では洗浄用が一番多いというふうになるわけですね。全体として六万ＯＤＰトンですかというと、いわばこれまでの世界の中に放出された一千五百万トンのどのくらいの割合になるんでしょうか。これは単純に計算していいんでしょうか。
○政府委員（細川恒君）　手元に全世界の数量を今時ち合わせておりませんので、詳細必要でございましたら後ほどまた申し上げたいと思いますが、我が国の生産量は年々減っておりまして、先ほど申し上げたところを若干補足いたしますと、平成四年は六万ＯＤＰトンでございますが、前年の平成三年が九万五千トン余り、それから平成二年が十一万一千トン余り、平成元年は十六万トンというふうにさかのぼるわけでございまして、年々減ってきているという状況でございます。
○風間昶君　後でどのくらいの割合なのかをきちっと教えていただきたいと思います。
　そこで、特定フロンを大気中に放出しないで確実に回収する必要があるというふうに思いますけれども、回収装置の設置を含めて、回収の現在の状況はどうなっておりますか。
○政府委員（細川恒君）　特定フロンなどの回収、再利用は特定フロンなどの円滑な削減を図りますために必要不可欠でございますが、このために産業界におきまして回収、再利用が比較的容易な洗浄それから冷媒分野におきまして種々の回収、再利用の努力が進められておるわけでございます。
　具体的に少し申し上げますと、特定フロンの用途の半分を占めます先ほど申し上げました洗浄分野、約四五％を占めるわけですが、この分野におきましては、従来使用されたフロンの空中放散が行われておりましたところ、近年空中放散を許さない回収、再利用型の洗浄設備への転換が相当進められております。現在六、七割に至ったかというふうに理解をいたしております。
　続きまして、約三〇％を占めます冷媒分野でございますが、製品ごとに回収、再利用の取り組みが進められておりまして、一、二例を申し上げますと、カーエアコンの冷媒に使用されております特定フロンにつきましては、自動車ディーラーなどを中心に約二万台の回収装置が配備をされておりまして、回収、再利用が進められておるわけでございます。
　今後の見通してございますが、用途ごとの特定フロンの回収、再利用の方向について、現在、関係審議会の専門部会におきまして検討中であるわけでございます。
○風間昶君　自動車のカーエアコンなんかでも一年半から二年で自然に抜けていくわけですよね。だから二年ぐらいたつとクーラーの効き目が悪くなる。一般の乗用車でもそういう状況なんでありますので、もう少しきちっとした形の回収装置、例えばすべての修理工場なりなんなりに設備をきちっと設けるというような、そういうような具体的なプロジェクトは考慮されていらっしゃるんですか。