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○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　加工用のバレイショにつきましては、御指摘のとおり、平成二十八年の台風被害によりまして、主産地であります北海道において不作となりましたので、国産原料需要に対しまして国産供給が追い付かない、いわゆる需給のミスマッチが顕在化したところでございます。
　このため、平成二十九年度の補正予算でございますけれども、新たに畑作構造転換事業ということで三十億円を措置したところでございます。この事業によりまして、省力作業機械の導入、病害虫抵抗性品種の導入など新技術の導入、種子バレイショの産地育成や品質向上技術の導入などの取組を総合的に支援して、加工用バレイショの増産を図っているところでございます。
　国産原料の需要が御指摘のとおり高まっている中で、本事業による支援もございまして、北海道における現時点での平成三十年産の加工用バレイショの作付け計画面積を見てみますと、約一万四千ヘクタールということで、これは前年の平成二十九年産に比べて四百ヘクタール程度増加しておりますし、過去数年間のタームで見ましても最高水準の作付面積となることと見込まれているところでございます。さらに、この事業によりまして、病害虫リスクの低減ですとか湿害回避等といったことも、あるいは単収の向上といったことも期待されているところでございます。
　しかしながら、全体として見ますと、加工用バレイショにつきましては特にポテトチップ用を始めとした需要の増加に国産の供給が追い付いていないという状況は依然ございますので、農水省といたしまして引き続き加工用バレイショの供給拡大に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
○徳永エリ君　米国からの輸入圧力というのが掛かっているということでちょっと心配をいたしておりますので、しっかり国産の加工用バレイショ増産に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、でん原用バレイショについてもお伺いしたいと思います。
　でん原用バレイショも作付面積が減少傾向にあるということです。私の地元北海道では、連作障害を克服するために、バレイショ、てん菜、豆、それから麦という三輪作、四輪作という輪作体系が確立されています。輪作の本場はフランスやドイツですけれども、そういったＥＵの技術者も十勝やオホーツクに視察に来るほど北海道の輪作体系は世界に誇るすばらしいものであります。この輪作体系をしっかり維持するためにも、でん原用バレイショの生産を維持していかなければなりませんが、畑作四品、麦、大豆の作付面積は増加傾向にありますが、高齢化、それから労力負担の大きさ、こういうことも相まって、バレイショやてん菜の作付面積が減少しています。
　バレイショは、前回御質問させていただいたシストセンチュウやシロシストセンチュウによる減少も影響していると思います。畑作四品の構成比率で見ると、麦は四割以上を占めていますが、てん菜やバレイショの比率は二割を切っています。輪作体系のバランスの維持という観点からも、でん原用バレイショの作付面積を増やさなければなりません。
　農林水産省としては、でん原用バレイショの増産や作付けの拡大についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘いただきましたとおりでございまして、畑作におきましては、同じ作物を作り続けますと、病害虫の発生増加ですとか収量、品質の低下などのいわゆる連作障害が発生するということになりますので、輪作によるのが極めて重要でございます。
　しかし、近年、労働負担が大きいバレイショとてん菜の作業が競合するといった事情の中で、輪作体系が乱れているというようなことに対する対応が課題になっているということは認識してございます。
　このため、先ほども申し上げました平成二十九年度の補正予算において新たに措置しました畑作構造転換事業におきましては、先ほどの加工用バレイショの増産のための支援のみならず、でん粉原料用や種子用バレイショ、さらにはてん菜の支援も措置しているところでございます。
　こういった御支援も通じまして、大規模畑作農家の省力化を進め、輪作体系の適正化を図ってまいる所存でございます。
○徳永エリ君　現場の状況をしっかり見ながら、しっかり支援をしていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　それから、ホクレンやＪＡさんでは、平成三十四年までにはシスト抵抗性品種一〇〇％導入を目指しているということでありますが、この点については、新品種の開発も含めて農林水産省としてはどのように御支援をいただけるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　ジャガイモシストセンチュウは農薬等による防除が困難でありますので、その拡大を防止するためにも抵抗性品種への速やかな移行が重要であると考えてございます。
　北海道及びホクレンさんでは、でん粉原料用バレイショにつきまして、平成三十四年度までに全てを抵抗性品種に移行することを目標とされていらっしゃいます。種バレイショの増産には三年程度、原原種から原種採取というふうには三年程度掛かりますから、その元種となります原原種を生産しております農研機構種苗管理センターにおきましても、平成三十一年度には抵抗性品種のみの生産に移行するということを予定しております。
　それ以外の生食用、加工用につきましても速やかに抵抗性品種に移行することが重要であると考えておりまして、関係者の理解を得つつ速やかな移行を図ってまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　前回も申し上げましたけれども、本当に現場ではこのシストセンチュウ、シロシストセンチュウの問題は深刻でありまして、生産量も減りますし、それから減収にもつながるということでございまして、意欲の低下にもつながってしまいますので、しっかりと御支援をいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続いて、捕鯨についてお伺いいたします。
　昨年六月十六日に成立した議員立法、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律、鯨類科学調査実施法の基本方針案がやっと先月示されました。基本方針の閣議決定と、その後の大臣による鯨類科学調査計画の策定を待っておりますが、今後どのようなスケジュールで進められるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　昨年六月に制定されました商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律におきまして、政府が策定することとされております鯨類科学調査の実施に関する基本方針につきましては、現在、五月二十六日までということでパブリックコメントを募集しているところであります。パブリックコメントにおいていただいた意見を踏まえて、内容について改めて調整を行い、今月末に予定されております水産政策審議会資源管理分科会に報告した上で、できる限り早期に閣議決定を行いたいと考えているところでございます。
　また、同法において、鯨類科学調査計画について、この法律におけるこの計画につきましては、現在実施している新南極海鯨類科学調査計画と新北西太平洋鯨類科学調査計画の双方とも、基本方針の策定後は、同法の附則に基づき基本方針に即したものとして同法上の鯨類科学調査計画として位置付けられる、そういうこととなっているところ、御承知のとおりでございます。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　基本方針、それから調査計画、これは商業捕鯨の再開と鯨類科学調査の実施に関する政府の基本的な考えを踏まえるものであります。
　また、今年の九月には、ブラジルでＩＷＣの総会が開催されることになっております。その総会に向けての対応方針にも大きく影響するものと考えますけれども、齋藤大臣の捕鯨政策についての基本的なお考えを伺っておきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、鯨類について、他の水産資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用していくべきものと考えています。また、鯨類の利用は我が国の文化に根差すものでありまして、文化の多様性の観点から尊重されるべきであると考えています。このような考え方の下で商業捕鯨の早期再開を目指しているところであり、目指していきたいと考えています。
　このため、ＩＷＣにおける今後の道筋の議論、これに合わせまして我が国の目指すべき商業捕鯨の姿について検討を進めまして、本年九月のＩＷＣ総会の機会を含め、商業捕鯨の早期再開のため、あらゆる可能性を追求してまいりたいと考えています。
○徳永エリ君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、ちょっと心配なことがあります。北西太平洋で捕獲しているイワシクジラ、これが捕獲できなくなるのではないかという心配の声が上がっています。
　ワシントン条約の附属書Ⅰに掲げる動物の国際取引は、学術研究を目的とするもののみ可能で、商業目的は不可、禁止されています。イワシクジラは附属書Ⅰの掲載種です。しかし、国際捕鯨取締条約第八条の下に、我が国は二〇〇二年から北西太平洋における調査捕鯨によって捕獲を行っており、同八条の二項、捕鯨した鯨は可能な限り加工しという文言を根拠に販売を行っているものと思います。
　昨年末に開かれたワシントン条約の常設委員会の会合では、日本が行っているイワシクジラの調査捕鯨について商業目的であり条約違反という声が相次いで、常設委員会は実態を調べるために調査団の日本への派遣などを含む勧告案を了承したということであります。調査団がもう入ったという話もありますし、一回入ってまた二度目入るんじゃないかとか、いろんなお話もありますけれども、これ、条約上、入ったか入らないか、いつ入るのかということは教えていただけないということでございますけれども、いずれにせよ、その調査の結果を踏まえて今年の十月に開催される常任委員会で結論を出すということであります。
　我が国としては、今後この問題についてどう対応していくのか、ワシントン条約違反ともし決議されるようなことになったらどうするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　委員から御指摘いただいた点でございますが、改めてこちら説明をさせていただきますが、イワシクジラはワシントン条約の附属書Ⅰに掲載されておりまして、我が国は同種の北太平洋個体群について留保を付していないということで、北太平洋の公海において捕獲された標本を主として商業的目的のために我が国へ輸送することが規制されていると、これは委員御指摘のとおりでございます。
　我が国としては、新北西太平洋鯨類科学調査で捕獲されたイワシクジラは国際捕鯨取締条約に基づく科学的研究のための調査に使用されていること、また、ワシントン条約の規定に基づいて必要な証明書を適切に発給していること、そして、調査副産物であります鯨肉等につきましては国際捕鯨取締条約の規定に従いまして加工されて、また、その販売の売上金は商業的目的に利用することなく調査経費に充当することを義務付けているということから、我が国が行っているイワシクジラの輸送というものはワシントン条約の規定に整合的であると考えております。
　委員御指摘いただきましたが、我が国としては、引き続きこうした我が国の立場を条約事務局や関係各国に対してしっかりと丁寧に説明してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　理解を得られるように、しっかりと説明をしていただきたいと思います。
　我が国は、一九八七年開始の南極鯨類捕獲調査以来、南極海、そして北西太平洋において鯨類科学調査を継続実施してきました。三十年の長きにわたる科学調査と我が国の姿勢は、科学的成果を蓄積して、水産基本計画にも明記されている商業捕鯨再開に向け、関係者や地域に希望を抱かせるばかりではなく、反捕鯨国や妨害団体による理不尽な圧力に屈しない、その我が国に賛同し支持してくれている多くの国々から国際的信頼を得てきたわけであります。
　我が国が南極海及び北西太平洋において鯨類科学調査を継続実施していることの意義について、齋藤大臣に改めてお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、責任ある漁業国として、全ての水産資源について科学的根拠に基づき持続的に利用していくべきだと考えています。その上で、鯨類についても例外ではなく、どのような海域であれ、科学的な資源評価の結果、十分な資源が存在するのであれば、持続的な利用を可能とする範囲で商業的な捕獲を行うことが認められるべきであると主張をしております。
　このような主張の下で、南極海と北西太平洋は、これまで我が国が行ってきた鯨類科学調査によりまして持続的な利用が可能となる十分な資源が存在することが確認をされておりますので、我が国はこれらの海域における商業捕鯨の再開を目指し、鯨類科学調査を実施をしているということであります。
　今後とも、引き続き鯨類科学調査を継続をいたしまして、商業捕鯨再開の科学的妥当性を強化をいたしまして、ＩＷＣにおける議論を主導するとともに、得られた科学的情報を活用して、商業捕鯨が再開された際に、より適当な捕獲枠の算出につなげてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　鯨類は、食料資源として、科学的調査に基づき持続的に利用していくべきとの考え方に基づいて商業捕鯨の再開を目指す方針を堅持するという考え方は、我が国の政府の方針であります。そのためにも、太平洋沿岸だけではなくて、南極海における我が国の調査体制と科学的能力を活用して鯨類科学調査を続けることが重要であります。
　捕鯨を取り巻く環境は大変に厳しくなっているということは私もよく分かっておりますけれども、日本の食文化としても、将来的な食料不足に向けての食料確保という観点からも、我が国の立場をより多くの国に理解してもらえるように、しっかりと水産庁と外務省が連携して頑張っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、時間が大分なくなってまいりましたけれども、最後に水産改革についてお伺いしたいと思います。先ほど横山委員も御質問されていて、ほとんどかぶっておりますので。
　まずは大臣に、ゴールデンウイーク中に、五月二日ですか、ノルウェーに行かれて、サンドバルグ漁業大臣と会談されまして、先進的な巻き網漁船を視察、それからサーモンの養殖施設にも行かれたということですが、視察された御感想と、今後の我が国の水産政策改革に参考になるなと思った点がありましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今回、五月一日から五月三日までノルウェーを訪問いたしまして、御指摘のように、サンドバルグ漁業大臣との意見交換、少人数で効率的な巻き網漁船、これ乗船をいたしました。自動化、省力化が進んだサーモン養殖場の視察、それから漁業者等との意見交換、こういったことを行ってまいりました。
　先ほどもお話し申し上げたように、我が国の漁業はノルウェーとは異なっておりまして、漁獲、養殖される魚種が豊富で、大規模で効率的な遠洋・沖合漁業、小規模でも高付加価値な沿岸漁業、魚類のみならず貝類や藻類も含めた養殖業など、多種多様な漁業種類が営まれているのが我が国の漁業の特徴でありまして、こうしたものが国民への水産物の供給となっているという特徴を有しております。
　一方、今回のノルウェーの出張におきましては、両国は限りある水産資源を適切に管理しながら水産業の振興を図るという考え方は共通しているなというふうに確認をいたしました。特に、私が感銘を受けたのは、ノルウェーではニシンやタラの資源危機というのがありまして、危機感が高まったんだろうと思います、それを経て、一九九〇年代以降、厳格な漁獲量の管理というものを導入をして資源回復に成功をしていると。
　それから、漁船の大型化や省力化等による生産性の向上。これは、私が乗った巻き網の船は本当に中もきれいでありまして、九人の乗組員がいるんですけど、その方々は船に乗ってから降りるまで魚に一切触らないという全自動化が進んでおりまして、したがいまして運動不足になるのでジムが中にあるみたいな、そういうクルーズ船みたいな、そういうものでありました。それがそのまま日本で使えるというわけではありませんが、居住環境の整備という点では随分差があるなということも、正直なところ驚きを禁じ得ないものがありました。
　また、海外市場での徹底したマーケティングに基づく輸出拡大というのは、そもそも輸出戦略が出発点だというところはノルウェーはあるんでありますけど、それでもなお参考となる部分はあろうかなと思いました。
　農林水産省としては、今回の水産政策の改革で我が国の水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させる、私はこれ両立というか密接不可分じゃないかと思っているわけでありますが、漁業者の所得向上をこの両立を通じて実現をするということにしておりまして、ノルウェーの良いところは取り入れつつ、水産物の安定供給はもとより、水産業及び漁村の多面的機能にも資するよう、我が国にふさわしいやり方について検討を深めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　きっとそのノルウェーの水産業、現場を見られて、やっぱり我が国は遅れているなと思われたんじゃないかと思います。私も海外に行くといろんな面で、いつの間に、日本は世界の最先端を行っていたはずなのに、気が付いたら本当に大きく水を空けてしまったなというふうに感じるんですけれども、先ほど横山委員から予算という話がありましたけれども、やっぱりしっかり付けるべきところにしっかり付けて、やるべきことをしっかりやってこなかったということが今の日本の姿なんだと思います。
　成長産業がいいかどうかというのは別の問題ですし、あと、先ほど平野委員からもお話がありましたけれども、やっぱり我が国の深刻な問題は、人口減少ということと、それと一次産業従事者がこれからどんどん減っていくんじゃないかということ、それから、食料の消費量もどんどん減っていくわけですから、次の我が国の在り方をどう考えていくかという中で、今までは国内の需要に対して供給してきたわけですけれども、海外に輸出をしていくということも十分考えなければいけないことだとは思います。
　ただ、やはり日本には魚食文化が根付いていますし、一週間に一回も魚を食べないなんという子供たちがいっぱいいて、極端な話、切り身見ても何の魚か分からないという子供たち、若い人たちばかりでありますから、やっぱりその魚食文化というのをこれからもしっかり維持していくということ、継承していくということも必要でありますので、成長産業、お金もうけというだけではなくて、国内にしっかり日本の食の文化を残していくということも考えていかなければいけないと思いますし。
　それから、やっぱり沿岸の漁業者の方々、確かにノルウェーと比べれば一人当たりの漁獲量も少ないかもしれませんけれども、この国会の中でも沿岸の漁業者の方の集会があって、私もお邪魔させていただいたんですが、資源管理をしっかりしていかないと持続可能な水産業にならないということで、船を小さくして、その日食べていけるだけの収入があればいい、必要以上のものは捕らないという取組をして、その浜単位で漁獲量の制限をし管理をしているという取組をこつこつ行っているところもありますから、単純に数字だけでは比べられないところもありますから、もちろん一方では成長産業も重要ですけれども、もう一方ではどうやってその国内の沿岸漁業者を守っていくかということもしっかり視点の中に入れて考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、やはり漁業の持つ多面的機能というのがありまして、北海道に北朝鮮の船が来て上陸までしていたというケースもありますけれども、やっぱり国境警備とか、それから海難事故があったときにも漁業者の方々がすぐ飛んでいって人命救助をすると、これ命の問題にも関わってくる。それから、やっぱり沿岸の漁業というのは、その浜に加工業者もあってつながっているわけですよね、地域経済と。ですから、やはりそういった沿岸の漁業者がこれから先もきちんと漁業を続けていける、そういった環境をつくっていくということも、繰り返しになりますけど、一方でしっかり考えていただいて、水産改革の方向性、きちんといろんな形の漁業者の方々が納得できるようなものにしていただきたいなというふうに思います。
　実は、私たち野党で有志の水産政策研究会というのを立ち上げまして、それで、政府から水産政策改革の骨組みが出てくる前に大臣のところにお邪魔して申入れをしようかというものをまとめてありますので、一度またお邪魔させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　まず、四月十日に続いて、食の安全という観点から、まずはネオニコチノイド系農薬の規制について幾つか質問させていただきます。
　大臣、ゴールデンウイーク中、ヨーロッパに行っていらしたということなんですが、四月二十七日、ＥＵは蜜蜂に毒性の強い三種類のネオニコチノイド系農薬をほぼ全ての用途で使用禁止することを決定いたしました。
　まず、この事実について農水省は情報を把握していますでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　委員今御指摘のように、四月の二十七日でございますが、欧州委員会の動物・植物・食品及び飼料に関する常任委員会におきまして、三種類のネオニコチノイド系農薬に対しまして、蜂へのリスクを考慮し、常設の温室以外の全ての用途で禁止するという新しい使用規制措置を承認をいたしまして、欧州委員会が今後採択する予定ということは承知しております。
○川田龍平君　これは、日本でも農水省の調査により、農薬が原因と思われる蜜蜂の大きな被害が明らかになっています。二〇一三年度が六十九件、二〇一四年度が七十九件、二〇一五年度が五十件と。さらに、一巣箱当たりの被害が一万匹を超える被害も年に三回から四回報告されており、我が日本でもネオニコチノイド系農薬が原因の蜜蜂の大量死が起こっていると考えるべきです。
　このような蜜蜂への悪影響を踏まえ、現行の農薬取締法の六条の三に基づき、職権で速やかに規制すべきではないでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　欧州の措置でございますが、これは、二〇〇〇年代から蜜蜂の大量死が見られたということに端を発しております。一方、我が国では、使用方法が欧州のような蜜蜂の大量死を引き起こすような方法とはちょっと異なっていること、あるいは、その被害の多くは水稲のカメムシ防除の時期に発生しておりまして、蜜蜂が殺虫剤の散布時あるいは散布後の水田の周辺に飛来したためと考えてございます。
　今の委員御指摘のように、年間被害五十件程度でございますが、これは蜜蜂の飼養戸数約九千戸に対して五十件程度にとどまっておると、そのような状況でございます。
　このため、我が国におきましては、農家と養蜂家の情報共有、あるいは農薬散布時の蜜蜂の巣箱の退避などの被害軽減対策を進めております。これまでこの対策が有効であるということは調査でも明らかになっております。引き続き、農薬散布による巣箱の退避などの対応を強化してまいりたいと考えているところです。
○川田龍平君　決して少なくないですよね。九千のうちの五十件ですよ。さらに、年間に一万匹を超える被害も三回から四回もカウントされています。
　これ、蜜蜂への悪影響については、これらの農薬が登録された一九九二年以来変えてこなかった評価方法を最近になってようやく更新すべく検討を始めたようですが、そもそもなぜこれまで二十年間もこれを変えてこなかったのでしょうか。今後いつまでにこの評価方法を更新するおつもりなのか、今後の工程表を明確にお示しください。
○政府参考人（池田一樹君）　これまでは、我が国では、農薬登録に際しまして、蜜蜂の成虫が直接農薬を浴びたり、あるいは農薬を浴びました花の蜜などを食べたりした場合の毒性の強さを評価いたしまして、販売時のラベルに蜜蜂の巣箱やその周辺に掛からないようにするなどの注意事項を付すよう求めてきたところでございます。
　一方、今国会に提出を予定してございます農薬取締法の一部を改正する法律案におきましては、二〇二〇年を目途に農薬の評価の充実を図ることとしていることに併せまして、蜜蜂についても、農薬を浴びた花粉あるいは花の蜜を巣箱に持ち帰ることによる幼虫などへの影響も考慮した評価方法をできるだけ早く確立してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　確認ですが、二〇二〇年までに評価方法を新しくするということでよろしいですね。
○政府参考人（池田一樹君）　二〇二〇年を目途にやらせていただきたいと考えております。
○川田龍平君　そもそも、このネオニコチノイド系の農薬についてはカメムシには効果がない、むしろ逆効果であると、先週ＮＰＯの民間稲作研究所の方から陳情を受けました。この団体は、二〇〇〇年に栃木県から種子法に基づく認証を受け、有機コシヒカリの種もみを生産している実績のある団体です。その根拠の一つは、今年の二月に宮城県が発表したカメムシの発生動向のデータ、もう一つは栃木県で二〇一〇年にネオニコチノイド系農薬が誤散布されたことによってカメムシが異常発生したという会員の報告です。
　これらについて、農水省の見解を求めます。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　委員御指摘の稲のカメムシ類の防除でございますが、これはほかの病害虫と同様に都道府県が防除基準を策定いたしまして、これに基づいて、あぜや水田周辺の除草、あるいは防除適期を捉えた薬剤散布などを指導してございます。
　ネオニコチノイド系農薬の効果についてですが、御指摘の根拠としてお示しいただきました宮城県の資料によりますれば、カメムシが多く発生している要因としましては、水稲の出穂日とカメムシの発生最盛期との間隔が近くなった場合、あるいは水田内の雑草がカメムシを誘引すること、こういったことが挙げられておりますが、水田の天敵昆虫が減少するといったことについては言及をされてございません。あるいは、カメムシ類の発生動向を見ましても、年によって大きく増減してございます。こういったことから、必ずしも効果が落ちていると、そういうことは言えないのではないかと考えてございます。
　いずれにいたしましても、都道府県の病害虫防除所による発生予察情報あるいは防除指導に基づきまして適切に防除を行っていただくということが重要であると考えております。
○川田龍平君　今年の三月十九日に更新された宮城県のホームページの統計データを見ると、これカメムシの発生が増えたのは平成十二年からでした。平成九年に、これはイネミズゾウムシやイネドロオイムシ、ウンカの防除にネオニコチノイド系農薬やフィプロニル農薬の箱施用の、全国に普及をしてから三年目と、今まで注目される害虫ではなかった小さなアカスジカスミカメムシが斑点米被害を引き起こすという事態になって、二〇〇〇年に、これ平成十二年に植物防疫法の指定有害動植物に指定されました。防除のためにこのネオニコ系の農薬がラジコンヘリで散布されるようになりましたが、逆に被害が増えて一向に減らないという皮肉な結果になっています。
　これは、やはりこの農薬というのは、皆さん薬だと思っているかもしれませんけれども、毒なんですよね。毒によってやっぱり防除をするという、虫を殺すということをしてきているわけですが、その結果、水田におけるクモですとか、タガメですとか、最近などはもうほとんど見られなくなっているコオイムシとか、そういったものが捕食をしてカメムシを食べている、そういう動植物までも殺してしまっている、そういったことがカメムシの大量発生につながっていると。実際、有機農業をやっている人たちからすると、有機農業で作っている米であったり特別栽培の米だったりというところにはカメムシの被害が少ない、起きてないというんですね。
　本当にそういう意味では、ちゃんとしたあぜの草刈りなどの時期も大変重要だということですけれども、そういう意味で農薬というよりも、薬じゃなくて、ある意味毒性があって、カメムシの天敵である虫やそれから動物までも、カエルなんかもどんどんいなくなっていくわけですけれども、そういった生態系を壊すことによるやっぱり今のカメムシの被害なのではないかと。
　それから、そのカメムシの被害によるものも、今はそういった斑点を機械によって、色彩選別機を掛けたりして、かなりこういったものは防げるようになってきているわけですから、そういった方法を検討して、やっぱりしっかりと農薬を減らす方法というのを考えたらどうかというふうに思います。
　特に、フィプロニルなどは、これネオニコチノイドと似たものですけれども、これ昨年の夏に、ベルギー、オランダを発生源として、鶏卵、卵にこのフィプロニルが入ったことによって回収騒ぎがドイツでも大手スーパー、アルディで卵を回収するというようなことも事件になりました。覚えている方いらっしゃるか分からないんですけれども、日本ではほとんど話題にはなっておりませんが、本当にこういった大量の卵が回収されて非常に大きな問題となって、フィプロニルもこれヨーロッパでも規制の対象になってきていますし、規制というか使わなくなってきて、農薬としての登録をしなくなって使わなくなっているというような状況もあります。
　そういったことを、実は国会が開かれていなかったこともあり、昨年国会が開かれなかったことで、このフィプロニルによる鶏卵の回収問題というのは国会で質問している議員が一人もいなくて、あれどうなったのかなと思って調べてみたら、この問題全く取り上げられなくて、フィプロニルについて聞いているのは、小川さんが二〇一五年ぐらいに聞いているのが前で、それっきり農薬の問題というのはずっとこのフィプロニルについては聞いている人がいないんですけれども、本当にこういった問題は、やっぱりしっかり農薬の問題を考える人がもっと必要ではないかと思っています。
　先週の陳情には環境脳神経科学情報センターの黒田洋一郎先生も同席されて、このネオニコチノイド系の農薬が発達障害などの子供の脳の発達の異常な増加の原因になっているとの研究成果も示されました。
　このような人体への影響からもネオニコチノイド系農薬を規制すべきではないかと考えますが、まず農水省、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　農薬は、登録をいたしますときに、効果と安全性につきまして厳正に審査をした結果、問題がないと確認したもののみ登録してございます。さらに、登録後の安全上の問題が明らかになった場合には農林水産大臣が職権で登録の変更あるいは取消し、こういったことが行うことができる仕組みが設けられてございます。
　こういった仕組みの中で、実際の農薬の評価でございますが、関係府省が連携をいたしまして対応しております。
　御指摘の発達神経毒性のように、農薬の食品を通じた人への影響につきましては、食品安全委員会がリスク評価機関として、客観的で中立公正な立場からその専門性を生かして評価を行ってございます。その評価の結果を踏まえて、農林水産省として登録の変更あるいは取消し等の必要を検討すると、こういった仕組みになってございます。
○川田龍平君　厚労省はいかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食品中の残留農薬の基準設定に当たりましては、必要なデータとして一律に発達神経毒性試験成績を求めているものではございませんが、ネオニコチノイド系農薬につきましては、基本的には申請企業等から発達神経毒性試験のデータが提出されてございまして、そのデータを含む科学的な根拠に基づく食品安全委員会のリスク評価を基に適切に基準値を設定しているというものでございますことから、現時点において基準値を見直す必要はないものと考えているところでございます。
○川田龍平君　食品安全委員会はいかがですか。
○政府参考人（川島俊郎君）　食品安全委員会におきましては、厚生労働省あるいは農林水産省等のリスク管理機関からの諮問を受けまして、科学的データに基づき客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行っております。
　具体的には、農薬につきましては、その人への影響に関しまして海外や国際的な機関における評価に関する情報を収集、参照をしつつ、リスク管理機関から提出されました試験成績等に基づき、我が国における一日摂取許容量、これは人がある物質を毎日一生涯にわたって摂取し続けても現在の科学的知見から見て健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量のことでございまして、私どもＡＤＩというふうに訳しておりますけれども、こういったものを設定して答申をしているところでございます。
　御指摘のネオニコチノイド系農薬につきましても、評価時点でリスク管理機関から提出された発達神経毒性に係ります最新の情報を含む各種資料も踏まえまして、適切に評価を行っております。設定されたＡＤＩ等に基づきリスク管理措置が実施されれば問題はないというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　そうはいっても、発達神経毒性については農薬のリスク評価項目には入っていないわけです。
　それは、農水省によれば、リスク評価に入れるかどうかは食品安全委員会が自律的にこれ決定することと主張していますが、そもそもリスク管理機関である厚生労働省や農水省が自発的にそういう項目に入れるように評価機関である食品安全委員会に検討の諮問をするのが筋ではないでしょうか。お互いにこれ責任をなすりつけてしまって、諮問機関である食品安全委員会に押し付けるというのは国家としてこれは余りにも無責任ですし、一刻も早く余りに無責任な状態をなくすべく評価項目とするべきだというふうに思いますし、評価試験の方法を通知等で定めるべきと考えますが、農水省、厚労省、食品安全委員会、それぞれに御所見を伺います。
○政府参考人（池田一樹君）　農薬の登録申請に係ります試験成績でございますが、農林水産省の通知で、例えば急性経口毒性試験あるいは急性神経毒性試験などを要求しておりまして、こういった各種の毒性試験データを用いまして、御質問ございます発達神経毒性につきましては食品安全委員会で評価が行われていると承知しております。
　このように、現在では発達神経毒性試験という形で明示的に要求はしてございませんが、こういった試験を要求するか否かにつきましては、今後関係府省で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　農薬の残留基準値の設定に際しまして必要な資料は農林水産省の通知により示しているところでございますが、そのうち神経毒性の資料として急性神経毒性試験成績、急性遅発性神経毒性試験成績等を要求してございますが、発達神経毒性試験成績については一律に要求してないところでございます。
　しかしながら、申請企業等からＯＥＣＤのガイドラインに基づく発達神経毒性試験結果の提出があった場合には、食品安全委員会ではその内容も考慮してリスク評価を行い、その評価結果に基づいて残留基準を設定しているところでございます。
　農薬の残留基準を設定いたします厚生労働省といたしましては、御指摘いただきました発達神経毒性試験を必要な試験とすべきかにつきまして、リスク評価を実施する食品安全委員会、農薬登録を行う農林水産省とも協議してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（川島俊郎君）　農薬の食品健康影響評価におきましては、海外や国際的な機関における情報を収集しつつ、農林水産省が定めますいわゆる農薬テストガイドラインに沿って、リスク管理機関から提出された試験成績等に基づき評価を行っております。
　その評価におきましては、一般的に急性毒性や発がん性あるいは遺伝毒性、こういった各種試験結果を基に、先ほど御説明申し上げました一日摂取許容量等について判断しておりますけれども、農薬の毒性の特性に応じまして発達神経毒性等の毒性についても評価を行っております。
　御指摘のネオニコチノイド系の農薬の評価に当たりましては、農薬テストガイドラインでは発達神経毒性データは明示的に要求されていないものの、評価時点でリスク管理機関から提出された発達神経毒性データに係る最新の情報を含む各種資料を踏まえて適切に評価を行っているところでございます。
　食品安全委員会といたしましては、本日の議論も踏まえまして、農林水産省あるいは厚生労働省、関係省庁と連携をして、発達神経毒性試験の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　まあ、一学説ではありますけれども、この発達障害と農薬の関係については、単位面積当たりの農薬使用率が一番世界で多い韓国、そして日本、そういったところが自閉症や広汎性の発達障害の有病率と一致するようなグラフも出ています。本当に世界では規制をしているにもかかわらず、そして韓国や台湾などでもこういう規制の方向に進んでいる中で、日本だけがやっぱりその規制がまだまだされていないということで、日弁連やＮＧＯなど多くの方がＥＵの取組を評価し、予防原則に立った規制を求めています。
　大臣、農薬取締法の改正案の施行を待っていてはこれは何年も先になってしまいます。どうも今の農水省の考えでは日本の農薬メーカーの海外展開の促進に重点を置いているようですが、国民の命、とりわけ子供の命や健康を犠牲にしたビジネス推進などは決して許されるものではありません。
　まずは、発達神経毒性の評価試験を規定するものをしっかりと決めてください。そして、予防原則に立って、改正案を待たずにネオニコチノイド系農薬の規制を行っていただきたいと思いますが、大臣、子供たちの未来のために御決意を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　関係省庁からも答弁ありましたけど、発達神経毒性については、ＥＵと同様に各種毒性試験により総合的に評価が行われていると。発達神経毒性試験という単独の形での要求はしていないというのが今実情でございます。
　事は、次世代への毒性という観点であります。今、ＯＥＣＤでは、先ほど答弁しましたように、発達神経毒性も含めた次世代への毒性を評価するための試験方法が検討されているというところでもございます。
　私としては、なぜその単独の形で要求ができないのかということについて、ちょっと今まで勉強不足で分かっていないわけでありますが、事は次世代への毒性を評価しなくてはいけないということでありますので、こういった試験を要求するか否かも含めて関係省庁で検討ということになっていますので、これは早急に検討するようにしていきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　残り五分ですので、あっ、十分ぐらいありますね、次に有機農業の普及策について伺います。
　二〇一八年度までに耕地面積の一％という国の目標は達成が困難な状況ですが、一方で、新規就農者には、有機農業をやりたいという方々が三割、興味があるという方が六割以上に上っています。
　私は、有機農業の普及はこの国の農業の将来への大変光であり、まさに省を挙げて取り組むべき課題だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　有機農業につきましては、消費者の高度化し多様化する農産物に対する需要に対応するものでありますし、また、農業生産に伴う環境への負荷を低減をするとともに、更に言えば、農産物の有利販売にもつながっていくというものであると考えています。
　また、近年、欧米諸国では、有機食品市場が急拡大する中で、有機茶を始め我が国で生産された有機農産物やその加工品の輸出拡大も期待をされています。
　農林水産省では、有機農業の推進に関する法律第六条に基づきます国の基本方針におきまして、我が国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合をおおむね平成三十年度までに〇・四％から一％にするという目標を今掲げているところであります。この目標の実現に向けて、自然環境の保全に関する農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払、あるいは有機農産物の販売先を確保するためのマッチングフェアの開催ですとか、あるいは輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ、この有機ＪＡＳ認定取得支援ですね、こういったことを推進することによりまして、有機農業をこの目標に向けて前進をさせていきたいと考えているところであります。
　今年度は、新たに有機農業者のネットワークの構築による産地化、これを支援するほか、販売戦略を企画、提案するオーガニックプロデューサーの派遣などの支援をすることといたしておりまして、有機農業を目標達成に向けて着実に前進をさせていきたいと考えております。
○川田龍平君　これは、ロシア、中国も有機農業国を目指しております。
　大臣、これ通告しておりませんが、ブータン王国、この国は化学農薬と化学肥料の販売を禁じることで世界初の完全有機農業国を目指すとしていることを御存じでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　不勉強で申し訳ありませんが、ちょっと今初めて伺いました。
○川田龍平君　日本のＪＩＣＡ、それからＮＧＯが全面的に協力して、一歩一歩これは困難を乗り越えながら進んでいるそうです。是非大臣にも、これ注目していただきたいと思います。
　去る二月二十八日の超党派の有機農業議員連盟において、農水省の担当者は産地化が鍵の一つとの発言をされていましたが、それに対して、出席した実践者の声として、単一作物での産地化は結局農薬や化学肥料に頼ることとなり有機農業の理念に反するので、多品種の産地化をいかに実現するかが重要ではないかとの御指摘がありました。
　農水省の見解を伺います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　有機農業ですけれども、除草又は防除に手間が掛かりますので、小規模経営かつ少量多品目の生産を行う生産者が地域に点在をしておりまして、出荷ロットが小さいことから供給が不安定であるということが問題だと考えてございます。それで、そういう意味からすると、その振興を図るに当たっては、有機農産物等のロットの確保と安定供給ができる体制の構築を図っていく必要があるというふうに考えております。
　このため、平成三十年度予算におきましては、少量多品目であります有機農産物等について、ロットの確保ですとか安定供給体制の構築を図るための有機農業者同士のネットワークの構築、こういうものによる産地化の支援を図ることとしております。
　また、本年三月に開催いたしました未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおきましても、多品目生産を営んでいる団体が農林水産大臣賞を受賞するなど、優良産地の事例もＰＲしているところでございます。
　今後とも、地域、品目に応じた多様な産地づくりを推進してまいりたいと存じます。
○川田龍平君　他方で、この輸送コストが値上がりする中で、産直をしている有機栽培農家は、お互いの顔が見える、自分で配達できる地域内販売を増やそうと努力しています。幼稚園や保育園、学校給食との連携を農水省としてもっと応援すべきではないでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　学校給食におきまして、有機農産物を含めた地元の農産物が活用されるということは重要と考えておりまして、他方で、有機農産物の供給に当たりましては、食材費の上昇分を転嫁できるのかといった課題でありますとか、一定の規格を満たした量を不足なく納入できるのかといったようなことがございます。
　地域ぐるみで学校と生産現場の双方のニーズや課題を調整しつつ、こうした取組をされているところもございまして、農林水産省といたしましては、学校給食と生産現場をつなぐコーディネーターの派遣や育成といった形で関係者が連携して取り組めるような体制づくりを支援してきているところでございますし、今後とも、こうした取組を通じて学校給食における有機農産物を含む地場産農産物の利用を促進をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　私は、まだまだ農水省の取組、努力が足りないと思っています。支援メニューの要件を緩和するとか、是非もっと知恵を絞っていただきたいと思います。
　千葉県の、これ大臣の千葉県ですけれども、いすみ市においては、有機農業議連のカウンターパートでもあるＮＰＯの民間稲作研究所の技術支援の下で、市内の小中学校の給食において、ポストハーベスト農薬で汚染された輸入小麦を原料とするパンの代わりに、全て地元の無農薬米で賄うことが実践をされています。今年の七月には、いすみ市でブータンから人を招いて国際会議も開かれる予定で、同じ千葉県の木更津市でも同様の取組を進めようと検討が始まっています。
　こういった取組が全国に広がって地元の有機農産物を使った食育ができるよう、国が率先して取り組むべきことについて、文科省にも伺います。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　学校給食において有機農産物を含む地元の農産物を使用することは、子供たちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で有意義であると考えております。このため、平成二十八年度より、学校給食において地場産物を効果的に活用する手法を開発するモデル事業を実施し、その成果の普及に努めているところでございます。
　議員御指摘の千葉県いすみ市における農薬、化学肥料不使用の地元産有機米の給食利用の事例など、有機農産物につきまして、一部の地域において学校給食の中で有機栽培米や有機栽培した地域の農産物について献立に取り入れたり、有機栽培などを行っている地元生産者との交流会を行って、生産者の思いや農作業での苦労と工夫について理解と感謝の心を深める食育の取組が行われていると承知しております。
　文部科学省といたしましては、こうした取組の実施については、地域の実情を踏まえ、関係機関との連携の下、地域ごとに適切に判断されるべきものと考えておりますが、今後とも農林水産省とも連携しつつ、先進的な事例の積極的な発信、共有を図るなど、学校における有機農産物を含む地元の農産物を活用した食育の推進に努めてまいります。
　以上です。
○川田龍平君　私も、山田先生とこの間、米と純米酒を促進する議員連盟と、米フォーラムに出させていただきましたけれども、私はやっぱり地産地消を前提にこの学校給食、これ無償化に国が取り組んでもいいのではないかと思います。多額の費用が掛かるのは分かりますが、これ、食料自給率の向上、食育、そして本当に体に良いものを子供たちに食べてもらうためにも、大臣、これ学校給食への取組の強化、お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　学校で有機の農産物を提供するということは、これは非常に大事なことだと私も思うわけでありますが、一方で、その分高くなるのをどうするかという問題を解決していかなくちゃいけないんだろうと思います。現在は、その地元でよく話し合いながら、そういう形で学校給食にうまい形で提供できないかどうか、地域が努力してやっているということであります。
　したがいまして、私どもとしては、そういった地域ぐるみの活動をいろんな地域でほかに展開できないかとか、そういう努力をまずしていきたいと思っておりますが、やはり根本的にその少し高くなるところをどうするかという問題の解決については少し検討が必要かなというふうに思っております。
○川田龍平君　私はこういった取組が、価格というよりも、やっぱり食育ですとか、様々、健康ですとか、そのときだけの経済的な利益だけではなく、本当に農業の多面的な効果をやっぱりそういうところでしっかりと発揮すべきではないかと思いますし、特に今、小麦などは、小麦のポストハーベストというよりもプレハーベストというんでしょうか、今、収穫を効率化するためにプレハーベストという形で小麦に使われていて、それによって小麦の農薬の使用と、例えば今小麦アレルギーなど、そういうセリアック病とか大変増えているのと、その農薬の相関関係もこれも出ています。
　そういう意味で、そういった農薬によるやっぱり身体への健康への影響、そういったものがこれだけ今発達障害なども増え続けていて、それに対する対策も全く取られていない状況ですので、是非そういった意味でこの農薬の問題をしっかり根本から改めて考え直していただいて検討を速やかに進めていただけるように、大臣、よろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、今、北海道の置かれている状態について触れながら議論をしたいと思います。
　北海道は、道民の生活や基幹産業である農林漁業をめぐって大きな岐路に立たされています。道民の生活という面からいいますと、ＪＲ北海道が単独維持困難路線を公表したことから、住民の交通権を守るという点でも、それから農産物の物流という点でも大きな岐路に立たされています。基幹産業という点では、農産物の自由化、この影響、問題ですね、漁業、それから水産業における日ロ関係の影響など、産業や北海道の経済という面でも重大な局面に立たされています。
　北海道の農業は、寒冷地であるという条件の中で、先人の多くの努力があって、その中で生産基盤を形成してきました。現場の生産者の皆さんの頑張りで日本の国民の食料を支える大きな拠点になってきたと思います。当然、この生産基盤を確立すると同時に、それを運ぶ物流も確立をして次の世代につなげていかなきゃいけないと、これは私たちに課せられている課題でもあると思います。
　それで、齋藤大臣にお聞きしたいんですけれども、外交交渉が北海道の農業や林業、水産業に与える影響、これ大きいものがあるわけですけれども、加えて、農産物を運ぶ物流としてＪＲ北海道が果たしている役割をどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　人手不足から今トラック輸送コストが上昇している中で、農産物はしっかりと安定的な輸送を確保していかなくてはいけないということでありますので、鉄道や船舶への切替えということも含めた物流の効率化ということが今まで以上に積極的に取り組むことが必要になっているのだろうと思います。
　特に、今御指摘の北海道のように、広大な生産地の農産物をいかに効率的に輸送するかということが課題となっている地域につきましては、鉄道輸送の役割というものは私は非常に大きなものがあるんだろうというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　それで、これからの農業がどうなっていくのかということで、日米経済関係についてもちょっとお聞きしたいと思うんです。
　安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が四月の十七、十八と首脳会談を行いました。そこでは、新たに茂木大臣と今度アメリカのライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始するということで一致をしました。新たな経済協議というふうに言われているわけですけれども、なぜ新たな枠組みが必要になっているのでしょうか。
　昨年の二〇一七年二月の日米首脳会談で、麻生太郎副総理とアメリカのペンス副大統領との経済対話の枠組みが合意をされたわけです。経済対話で、貿易・投資ルール、それから経済、構造政策、それから分野別の協力の三分野で協議が行われています。こういう枠組みがあるのになぜまた新しい枠組みが必要になったのか、そして経済対話とは一体何が違うのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、日米経済対話は、貿易・投資のルール、課題に関する共通戦略、それから経済及び構造政策分野における協力、それからインフラやエネルギーなどの分野別協力の三つの柱で議論しているところでございます。このうち、この三つのうち特に貿易と投資について担当閣僚を配置して議論していくのが、今回開始した自由で公正かつ総合的な貿易取引のための協議でございます。この中では、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるように、日米間の貿易、投資を更に拡大させていくとの目的で行われるというふうに理解をしているところでございます。
　なお、本協議は茂木大臣とライトハイザー通商代表の下で行われ、その内容は日米経済対話に報告されることとなっているところでございます。
○紙智子君　ちょっと聞いたことにちゃんと答えられていないなと。どうして新しい仕組みが、枠組みが必要になったのか、経済対話と違うことについて何でわざわざ必要になったのか、その辺ちょっともう一回お願いします。
○政府参考人（飯田圭哉君）　今までは、副大統領とそれから副総理の間で幅広く議論をしていたところでございます。その中で、やはりこの項目については担当閣僚を配置して、まさにＴＰＰの交渉を担当された茂木大臣とライトハイザー通商代表の中でより具体的な議論をしていくということになっているわけですが、この本協議の具体的な在り方については今後日米間で調整をしていくということになっているというふうに考えております。
○紙智子君　日米経済対話は、今お話あったんですけれども、日本の担当者、事務方の交渉というか対話を担ってきたというふうに思うんですね。要所要所では大臣があったと思うんだけれども、だけど日常的にはこの担当者のところがやってきたと。アメリカから見れば、これはなかなか交渉が思うように進まないと、成果が出ないんだったら、もっと迅速に進めるために閣僚級協議にする方がいいということになったんじゃないんですか、違いますか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　アメリカ側の思惑については、なかなか日本政府としてコメントすることはちょっと難しいというか、差し控えさせていただきたいと思いますが、我々としては、やはり目的に従ってこの協議を進めたいと思っておりますし、ただし、アメリカ側の関心にかかわらず、この本協議で具体的にどういうことを議論していくかということについては、今後日米間での調整次第だというふうに理解をしているところでございます。
○紙智子君　アメリカは日米ＦＴＡに関心があるというふうに言っているという言い方を日本政府はしているわけですよね。関心がある、関心を示すというだけじゃなくて、実際上ＦＴＡを今まで求めてきているんだと思うんですよ、鉄鋼問題もありますし。そういうアメリカの圧力をかわすために経済協議という枠組みをつくったんじゃないかということも、いろいろ読みますと言われているというふうに思うんですね。
　新たな経済協議は、ＦＴＡを進める、その交渉を進めやすいという、ＦＴＡよりもですね、ＦＴＡをなかなか言いにくいということで、ＦＴＡよりも進めやすいからなんじゃないかというふうにも思うわけです。
　なぜかというと、ＦＴＡになりますと、これは国会の批准手続が必要になるし、ＦＴＡをめぐっては様々な議論がありますから、そういう意味では国内手続だけで、この国会の関与もなく国内の手続だけでやるということでは、この日米協議というのはもっと自由にできるんじゃないかと。両国の閣僚級で合意すれば、国会の関与もなく、いろいろ実施に移せるんじゃないかと。新たな経済協議というのは、これはＦＴＡよりも、トランプ大統領が言うところの、要するにディールが好きだというふうに言っているそうですけれども、要するに取引ですね、そういう進め方がやりやすいからということなんじゃないんですか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　答弁申し上げましたように、この協議は、インド太平洋地域の経済発展を実現するため、あくまでも公正なルール、自由で開かれた貿易、投資というものを実現させていく、あるいは日米で貿易、投資を更に拡大させていくという目的で行われるものでありまして、委員御指摘があった日米ＦＴＡの交渉と位置付けられるものでもなく、その予備協議でもないというふうに承知をしております。
　また、米側が二国間ディールに関心を有していると承知はしておりますけれども、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善と考えておりまして、その立場を踏まえ引き続き議論に臨んでまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意をするつもりはないという覚悟で臨んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　目的に反する合意はないというふうにおっしゃるんですけれども、私、やっぱり思い出すのが、日本がＴＰＰに参加する際に入場料を払ったことなんですよ。アメリカに合わせてＢＳＥの当時対策の輸入規制を緩和をすると。それから、自動車とか保険もこれ米国の要求を受け入れて、それを入場料としてやったという記憶が残っているわけでありまして、トランプ大統領は日米貿易赤字について削減を求めて、これまでも、それを問題にしてきたというふうに思うんですね。
　一方で、ＴＰＰには戻りたくないというふうに言っているわけですよ。二国間協議がいいんだと一貫して言っていまして、短期間でやっぱり何らかのことができると、二国間でやった方がということを言っているわけで、日米経済対話で協議されるであろうＢＳＥ対策の月齢制限の撤廃とか、あるいは牛肉のセーフガード制度の見直し、こういうことが一気に進むんじゃないかというふうに思うんです。
　ハガティ駐日大使は、新たな枠組みというのは日本の農産物市場開放や自動車が優先的に話し合われるだろうというふうに言っているわけですよ。そうなれば、アメリカの対日要求の格好の場を提供する枠組みになるんじゃないんですか、いかがですか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　そういう発言の趣旨については、私からちょっとコメントすることは差し控えたいと思いますが、ただし、いずれにしても、一方的要求という御指摘もございましたけれども、我々は日米相互に貿易、投資を拡大していく、それぞれの関心をお互いにアドレスをしていくという、そういう姿勢でこの協議に臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。