Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本三郎君　ありがとうございました。
　いずれにしろ、生活基盤を徹底的に破壊された人たちばかりですので、ひとつよろしく御検討いただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、中小企業対策の問題でございます。橋本大臣、よろしくお願いいたします。
　御存じのように、被災地は全国の八割を誇るケミカルシューズを初め、かわら、お線香、酒造、そして養殖のノリ、これらも壊滅的な打撃を受けたわけでございます。そして、商店街それから小売市場、これは神戸市だけでも全壊、全焼したのが四分の一ございます。すべてを把握はしていないのでございますが、すさまじい惨状であるということはごらんのとおりでございます。そして現在、廃業、倒産が目前に迫っております。切実な問題でございます。
　再建に取り組もうとしております中小企業に対しては、政府の無利子融資制度、これを新設していただきたい。そして、せめて三年間は返済を据え置く、そして四年目からは超低利で長期の返済、この三つをぜひお願いしたいと思うのでございますが、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からは資金手当てのお話だけが出てまいりましたが、私の方からつけ加えて申し上げたいと思っておりますことがございます。
　先日、県、市を訪問させていただき、知事さんあるいは市長さんに御相談をいたしましたときにも私の方からお願いを申し上げましたことは、一日も早く生産の立ち上がりをさせなきゃならない。そのためには県の方で、市の方で、どちらでも結構ですから比較的被害の少なかった工場団地を指定していただきたい。そして仮工場の建設にかかりたい。その仮工場も本当に二、三年使えれば、その間に自分の本拠地を整備してそちらに戻れるんだという方もありましょうし、そこで当分、相当長い期間仕事を続けなきゃいけない方もあるでしょう。ですから、それは恐らく二本立てにしなきゃならないでしょうけれども、国としてできるだけのお手伝いをしたいけれども、場所はどうぞ地元で決めていただかないと我々はわからぬ、そういうお願いを申し上げてまいりました。
　これは幸いにその後、県、市の方から工場団地ここをということを言っていただきまして、現在その方向に向けつつあります。
　しかし問題は、同じ中小企業対策といいましても工と商でそこで対応が分かれてまいりますのが、今まで例えば店舗の非常にたくさんありました地域でありましても、周辺の状況によってそこに仮設店舗をつくってもいいかどうか、これは地元で御判断をいただかなきゃなりません。工場の場合と同様に商店に対しましても仮設店舗の準備をいたしまして、我々は今、県、市に御相談をし、その場所を決めていただき、そこに早急に仮設店舗の設置にかかりたい、そういうことを申し上げております。
　今、委員からは資金手当てについての御質問がございました。そのほかに担保とすべき物権そのものが完全に消滅しているような方々もたくさんあるわけでありまして、無担保無保証での信用保証制度をこのままでいいかどうかといったことも含め、今、全面的な検討をいたしております。早急に結論を得るように全力を挙げて努力をいたします。
○河本三郎君　次に、瓦れきの処分でございますが、都市の復興には膨大な瓦れきの処分、これに最優先で取り組むことが不可欠である、このように思います。
　現在は、個人と中小企業に限りその処理費を全額公費負担とし、大企業は除くというようなことになったようでございますが、私はその企業の規模にかかわらず援助の手を差し伸べていただきたい、このように切望するわけでございます。大企業と申しますのは、今、国が定めております基準というのは資本金一億円以上、これだけだと聞き及んでおりますが、この基準というのは今の時代には全く私はそぐわないものである、このように考えるわけでございます。資本金が一億を超えた企業の再建がおくれれば多数の失業を生むということにもなりまして、兵庫県初め神戸から生産拠点が他府県に移って二度と雇用が回復をしない、こういう事態も生じかねないわけでございます。
　そこで、このような点をどのようにお考えになっておられるのか。瓦れきの処分については個人や中小だけではなくて、私は大企業、いわゆる大企業も含めて瓦れきの処分をお願いしたいと思うわけでございます。全半壊の工場、造船所のバース、クレーン、そしてデパート、それから公共性の高い卸売市場、このようなものをすべて含めて処分をしていただきたい、このように思うわけでございますが、厚生大臣、お願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　今回の地震災害によって生じた瓦れき、あるいはまたこれから解体をしなくちゃならぬ建築物の量は大変な量になっているわけでございまして、今まではこれらの処理を個人の責任において解体なんかはすることになっておりました。しかし、大変な量なものですから、これは個人がしかもできるだけ短期の間にやることは非常に困難であるということから、従来所有者の責任において行われていた建物の解体につきましても特例的に、所有者の承諾をいただきながら、廃棄物として市町村の責任において行うこととしたわけでございます。このような趣旨から、大企業の所有する建築物の解体処理まで市町村の責任において行うことは難しいと考えております。
　なお、今回の特例措置で中小事業者というあれを入れたわけでございますが、この対象は、ただいま河本議員御指摘のように、この範囲につきましては中小企業基本法に規定する中小企業を目安としております。この基準が、中小企業基本法というのは多分昭和三十八年ごろでしたか、ですから今はもう三十年以上もたっておって、この規模とか基準でいいのかという御議論のあることは私も承知しておりますが、今のところこの中小企業基本法に規定する中小企業の基準を目安としておるところでございまして、その中でもやはりかなりの企業はここに含まれると、こう考えております。
　被害を受けた大企業に関しましては具体的にどのような対応が可能かどうか、所管する省庁の方で適切な御対応がなされていくものと考えておるわけであります。
○河本三郎君　厚生大臣、済みません。結局、個人と中小はいいけれども大企業についてはいまだ考えていない、こういう御答弁でございましょうか。もう一度お願いをいたします。
○国務大臣（井出正一君）　考えていないことはございません。特別な、ただ私どもの所管のあれではございませんものですから、低利の融資なんかをお使いいただいてそちらで対応していただくという考え方であります。
○河本三郎君　次は、瓦れきの処理の負担割合についてお聞きをしたいと思います。これは自治大臣でございますか。
　解体処理費の八割を地方交付税交付金の手当てを含めて国費で見ていただけると、こういうことになったようでございますが、これまでの不交付団体、兵庫県は三市ございます。これらについても同様の扱いと理解をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど厚生大臣からもお話がございましたように、被災地におきます瓦れきの処理等につきましては、私有財産でありましても二分の一を国費で負担し、残りの地方負担につきましては、災害激甚地でありますので災害復旧債を発行いたしまして、これを特別地方交付税で元利補給をやってまいります。
　御指摘の不交付団体につきましても、先般特別交付税におきましても繰り上げの交付をいたしたところでありますが、今回の瓦れきにつきましても、地方負担の財政運用に支障がないようにするために特別交付税で配慮してまいりたいと存じております。
○河本三郎君　わかりました。ありがとうございます。
　この場合でありましても、瓦れきの処理費は神戸市だけでも四千億と、このように言われております。県全体を含めますと膨大な量になるわけでございますので、地方が二割を負担するということになりましても四千億の二割、八百億、これはまだまだ過重でございます。特に法人市民税が落ち込む中でこれは大変な事態になるわけでございます。先ほど自治大臣から御答弁をいただきましたけれども、この二割の分についても後年度元利補給、こういう形で面倒を見ていただけると理解してよろしいですか。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘の問題につきましては、現在、関係地方公共団体から二分の一の国庫補助の引き上げについて要望がなされておるところでございまして、私どもその推移を見ながら、なお交付税における元利償還等のあり方を十分考えてまいりたいと存じております。
○河本三郎君　次は運輸大臣、お願いいたします。
　港神戸の復興についてですが、大臣もごらんになったように、コンテナバース、これはもう壊滅的な打撃を受けておりまして大変な事態でございます。この復興がおくれれば、日本海運にとどまらず、アジア、世界経済にも大変な不安を与えると、このように思っております。ところが、この事業主体が埠頭公社ということで激甚災害法の指定にも入っていないということでございますが、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のとおり、埠頭公社の分も一千億以上の大変な被害を出しておりますが、現行法制ではこれを国が援助することはできないことになっておりますが、現在立法措置を準備いたしておりまして、万全を期したいと、このように考えております。
○河本三郎君　最後に総理にお聞きをいたします。
　市民は今、何に活路を見出したらよいか途方に暮れております。そして、毎日不安な時間を過ごしておるわけでございます。一方では、やはり生まれ育った町でたくさんの思い出の中で家族と再び暮らしたいと、このように切望をしているのでございます。私は、たとえ大自然の脅威といえども、それから国民の安全を守り、その生活を充実向上させることが政治の最大の目標であるとするならば、この阪神の復興を最優先で国家プロジェクトとして認識していただき、世界に誇る防災モデル都市としてさらに魅力ある町にしなければならないと私は決意を新たにしているところでございますが、最後に総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来お話がございますように、厳しい寒さの中で避難生活を続けながら、お互いに励まし合い協力し合い、同時にいろんな支援、特にボランティアの皆さんの活躍、各国からの支援等々に元気づけられながら一生懸命困難に耐えて頑張っておられる皆さん、そしてそういう方々が神戸市を、兵庫県を何とかもっと見違えるものに再生したい、こういう意欲を持って立ち上がれるような条件をどうしてつくっていくかということが当面の私どもに課せられた課題だと思いまするし、同時に新しい町づくりというのは、先ほど来もお話がございますように、県なり市がやっぱり主体になるわけでありますけれども、これは県、市だけでするのではなくて、国と一体となってつくっていくということが大事だと思うんです。
　特にこの大震災による経験というものをやっぱり踏まえて、そしていかに防災都市をつくるか、特に地震に耐え得るような都市をつくっていくかということからすれば、これまでの都市計画のあり方を見直して、今後この経験に十分な点検をしてそして学びながら、今御指摘もございましたような災害に強い、特に地震に耐え得るようなモデル都市をつくっていくというぐらいの意欲を持って私はたち上がっていく必要があるというふうに思いますので、県、市と十分連携をとりながら、先ほどお話も申し上げましたように、例えば復興本部といいうようなものもつくって、そして地元と協力してそうした期待におこたえできるように精力的に精いっぱい頑張っていきたいという決意だけは申し上げておきたいというふうに思います。
○委員長（坂野重信君）　以上で沓掛哲男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、本岡昭次君の質疑を行います。
○本岡昭次君　私は、社会党を代表し、兵庫県南部地震について、総理初め関係各大臣に質問をいたします。
　震災からはや三週間が過ぎました。被災状況はきょうの午前六時四十五分現在で、とうとい命を落とされた死者五千二百六十一名を初め、負傷者三万二千八百五十三名、行方不明六名、倒壊・焼失家屋十五万戸という状況であります。まさに悲惨な戦後最大の震災であります。被災地ではやっと仮設住宅に入居も始まり、寸断された交通網も徐々に復旧し、被災者の顔にも笑顔が見られるようにもなりました。しかし、まだ避難所では二十二万七千三百十七人の方々が寒さと不便に耐えながら歯を食いしばって新しい生活に立ち上がろうと頑張っております。
　私は、質問に入る前に、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆さん、また被災者の皆さんにも心からのお見舞いを申し上げます。
　また、この時間帯にも被災地では被災者の皆さんみずからが立ち上がり、また自治体、警察、消防、自衛隊、また学校の教職員の皆さん、さらに外国から、全国各地から駆けつけ、救援と復旧に献身的な活動を進めておられるボランティアの皆さん方に心からの敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
　一方、県内はもとより、全国の各層各組織から真心のこもった義援金、そしてたくさんの救援物資をいただき、本当にありがとうございました。神戸に生まれ育ち、そして地元の出身議員として心よりお礼を申し上げる次第でございます。
　それでは具体的な質問に入ってまいります。
　二月二日の災害対策委員会において、私は、被災者に対する給付こそ今一番重要ではないかということを申し上げました。小澤、小里両大臣はそれぞれ、その指摘の点も一つの方策と受け取られますので、学識経験者など関係各方面から十分に意見を伺うとともに、あらゆる角度から広く検討を行うと答弁をいただきました。また小里大臣は、個人給付に関するお話は重大なる関心を持ちながら聞かせていただきましたと答弁もいただきました。
　私は、この被災者への個人給付問題を再度取り上げ、総理の決意、決断、文字どおり総理の決意、決断によりぜひとも実現していただきたい、こういう強い気持ちを持っております。
　現在、被災者に対してはさまざまなこの融資を中心とする救済方法があります。さらに給付としては、犠牲者の遺族に対する災害弔慰金や重度障害者に対する災害見舞金、家を失ったあるいは損壊した被災者へは災害援護資金の貸し付けが災害弔慰金等支給法で決められています。これ全体を見ますときに、給付として足りないのはまさに物的損害を受けた個人または家族に対する給付がないということであります。今、避難されている人々に対し必要なのはこの給付であると思います。
　一昨日から義援金の第一次配分が始まりました。十万円の使い道、着がえに使いたい、食事代に使いたい、家の修理費の足しにしたい、交通費にしたい、たばこ代にしたい、こういうささやかな庶民のこの願いであります。善意の四百五十億円のみに頼ってよいのかという問題が私はあると思います。
　雲仙災害のとき、当時の自民党の海部総理や社会党を初めとする野党は特別立法に言及をしていました。さらに社会党は、土井委員長、田辺委員長のときに避難見舞金の制度を創設すべきだと主張し、その文書も今残っております。今次災害も超激震、復興に長期を要するという意味では雲仙災害にまさるとも劣らないものでございます。
　政権の一翼を今、社会党は担っております。この精神に立って対処しなければ国民の信頼は得られないと思います。災害弔慰金等支給法を改正して避難見舞金の制度を設け、被災者に対して給付すべきであると思いますが、総理のこの点のお考えをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほども御答弁申し上げましたように、今また本岡委員から被災を受けた皆さん方の状況なりあるいは心境といったようなものについて切々とお話がございましたが、私もまさにそのとおりだと思います。しかし、国の建前として、個人の損害まで補償しその補てんをするというような建前と仕組みになっていないものですから、したがって雲仙の場合もその基金をつくって、そしてその基金によってそういう部面をカバーして運用していく、こういう方策がとられたんではないかと私は考えていますけれども、私が十九日に現地に参りましたときに知事さんや市長さんからもそういうお話がございまして、ぜひひとつその基金を創設したい、そのときには国の方で十分の対応をしてほしい、こういう要請がございました。
　したがって、これは国としても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、これは自治体が主体になってつくるものですから、国もその自治体の計画に対応できるように十分な裏づけをしていきたいというふうに考えておりまして、そういう基金の運用によって今お話がございましたような点をどれくらいどういうふうにカバーできるのかということについてもよく検討し相談をして、可能な限りおこたえできるような方式をとっていきたいというふうに考えているところであります。
○本岡昭次君　私は、あえて社会党の総理である村山総理に訴えているのであります。かつての社会党の委員長が、またかつての社会党が、こうした災害に遭ったときに個人の給付ということを何としてもやらなければならぬといって訴え続けた。しかし、その社会党の今の委員長、あなたが総理になっておられるのであります。もちろん国の建前がありましょう。今までの仕組みがありましょう。しかし、それをどう打ち破っていくかというその問題に踏み込まなければ、やはり救援というこの問題に対して国民の善意である義援金だけに頼らなければならないというこの問題は、私はやはり本当の国の責任を国民に示したということにならない、こう思います。
　順次ずっと質問していきますので、後ほどそうしたことについても御答弁をいただいたらいいと思いますが、今も雲仙型のときの基金の問題をお話しになりました。たしか兵庫県も三千億程度の雲仙型の災害対策基金の設立ということも望んでおります。しかし、これは基金でありまして、運用益でこれは救援をしていくのであります。三千億の基金をもし積めたとしても、その運用益というのは一体幾らなのか。今次のような大災害に一体どのような形でそれが救援としての役割を果たすことができるのかというふうに、私も設立することについては賛成であります、協力していただきたい、しかし本当に私が今言っているような災害そのものの個人の給付ということについては、これは到底間に合わないものだと私は認識をいたしております。
　そこで、同じ雲仙の災害のときに国土庁が食事供与事業というものを実施いたしました。一家族四人で十二万円、そして県が三万円と、十五万円を出したのであります。これについては、警戒区域をつくってそこへ立ち至ってはならないというからそこに出したとおっしゃるのであります。しかし今、神戸の実態はどうですか。特別な手だてによって、一カ月や二カ月立ち入ったらいかぬ、さらにひょっとしたら三カ月もそこへ入ったらいかぬ、新しい区画整理によって私権もそこに制限するというふうなことをおやりになっているというのは、文字どおり敬警戒区域をつくってそこに入ってはならぬということと同じような結果をこれはもたらすのではありませんか。
　そういう意味で、その当時国土庁の中につけたそうした食事供与費といったようなものの検討も当然私はされてもいいんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生もただいまお触れいただきましたように、警戒区域を長期にわたって設定いたしました雲仙災害、そういう一つの特徴がございます。したがいまして、そういうような事情によりまして、本来の生活と事業と申し上げますか、その拠点に長期間立ち入ることができなかった、あるいはまた収入の道が断たれた、復旧活動への若干等本格的ないわゆる生活と事業の再建活動が長期間不可能な状況であったと、これは直接的にそういう一つの認識を持っていただけると思う次第です。いわゆる一定期間、または災害の終息するまでの間、食事の供与を確実ならしめるために実施いたしました措置でございます。
　今回は、先生、先ほど大変深刻におとらえいただきまして、そして御要請いただくわけでございますが、私どももその趣旨はよく、そしてまたいたく理解するところでございますが、とりあえず対応措置といたしましては、御承知いただいておりまするように、もろもろの緊急対策あるいはそのほか仮設住宅等々を中心にいたしました対応を講じてまいっておるところでございます。さらにまた、仮設工場あるいは仮設店舗等の今回の、際立ったとあえて申し上げさせていただきますが、大分踏み込んだ施策も講じておるところでございまして、この辺の一つの救済措置で決して直接的に十分であるとは思いませんけれども、そのような措置をとらせていただいておるところでございます。
○本岡昭次君　政府は、総理を初め皆さんが、国土を保全し国民の生命、財産を守ることは国政の重要な基本であるとおっしゃいました。私も一般の市民の方に、本岡君、君は国会議員で、一言で言ったら何をするんだと問われたら私も同じことを答えるでしょう。そういうことはそれは個々人の議員の問題、また総理のという問題のみならず、やはり国政そのものに課せられた一つのテーマだと思います。
　そして、今度のような大災害がそこに起こり、そして多くの困窮した国民が生まれ、そして被災者には先ほどおっしゃったように融資とかさまざまな手当てを講じている。それはそれでよく頑張っていただいておるとは思いますが、しかし先ほど言いましたように、義援金が四百五十億集まって、そして今、十万のお金を皆いただいて涙をこぼして、そしてああこれでたばこが買える、ああこれで下着がかえられると言っている。この全国の善意、これは感激もし喜ぶ。
　しかしそこに、先ほどの河本さんもおっしゃったように、国民の生命、財産に責任を持つという国が、それではそうした個々人の気持ちに心情にやはりぴたっとくるような何かができたかという問題。これは従来からの、自分のことは自分でと、個人は自助努力でやりなさいということが建前であるということである限りはそこは突破できない。しかし、大災害のやはりこのときにそこのところをもう一歩進めるべきではありませんか。弔慰金、亡くなった方の遺族にあるいはけがをした方のというところに、これは個人ではあるけれども、やっぱりここで一つの議員立法という形で風穴があいているわけであります。今度こそ政府の行為でこの問題に取り組まなければいかぬのじゃないんですか。やはり議員立法で我々がこの問題をやらなきゃいかぬですか。これでは国に対する信頼、政治に対する信頼は生まれてこない、こう思うんです。総理いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　これはもう先生御承知いただいておると思うのでございますが、弔慰金は世帯主で五百万、そして世帯員は二百五十万、大きな障害者に対しましては世帯主で二百五十万、そして世帯員が百二十五万、これらの措置はもう御承知いただいておると思うのでございます。
　先ほどの食事供与の面でございますが、これもまた御承知のとおり、きょう現在で二十余万人おいでになる避難所の皆様方に対しましては食事供与は、決して十分ではございませんけれども申し上げておるわけでございます。
　なおまた、仮設住宅の面は、家賃等は御承知のとおり無料で提供する、そういうような措置は講じられておりますし、さらにまた先ほど先生が若干お触れになりました当面の例えば食事代がないよというような、そういう本当に厳しい環境に置かれておられる方々等々の話がございました。まさに、いたく同情申し上げるところでございますが、これにはいわゆる生活を当面援護申し上げるという意味におきまして十万円、あるいは著しく厳しい状況にある方には二十万円のとりあえずの融資を申し上げる、そういう措置はとらせていただいておるところでございます。
○本岡昭次君　融資ですから、融資というのは言葉どおり、それはやがて借りているお金ですから返すということになるんじゃないかと思うんです。私は給付ということが今必要ではないかと提案しております。
　そこで、私の方から最後に提案をいたします。
　この災害が起こってからアメリカのＦＥＭＡの問題がいろいろと取りざたされました。危機管理の問題をめぐっても私たちが大いに学ぶべきところがあります。しかし、ＦＥＭＡのいま一つの大きな機能は、ＦＥＭＡ自身が災害救援基金といった制度を持っているということなんですね。そして、現在十五億ドルというお金を災害に当たって自由に使えるんです。それで、この間のロサンゼルスのときにはその中から十一億ドルというお金を被災者に配っているのであります。住宅資金として一人三十万、生活資金として十万、これを配っているんですよ。私は、ＦＥＭＡの問題で我々が学ぶべきは、危機管理の迅速な対応とそれから災害救援基金を持っているという、このことではないかと思うんです。
　そこで、我々も災害対策基本法という立派な法律を持っております。しかし、その中にも災害救助のための基金がありますけれども、それは緊急の事態に対応するということだけで、そうした個人の生活を助け、住宅の問題に対して一定の援助をするというふうなものではありません。そこで何とか、これから特別立法をつくるということもいろいろ取りざたされるわけですが、災害対策基本法を改正して、その中に私が今言ったようにＦＥＭＡのような内容の給付ができる基金をつくるべきではないかということを提案したいのであります。
　ここに「災害対策基本法解説」、消防庁防災課監修、防災法研究会編著という文書があるわけですが、これを見ますとこういうことが書いてあるんです。
　昭和三十六年三月、この法律をつくるために特に大蔵省主計局との意見調整が難航した。大蔵省との間で特に問題になったのは、被害激甚の場合の負担特例の制度、国における災害対策基金、このことで議論になった。それで結局、大蔵省との話し合いの結果、激甚災害については別の法律で定めることにし、国の災害対策基金は落とすことになったと。結局、大蔵省が抵抗してこれを入れ込まなかったということになっておるんです、ＦＥＭＡのような災害救援基金を。ここにこう書いてある。
　それから、昭和三十七年の話ですから、今、昭和に直せば昭和七十年ですか、もう三十三、四年たった今日、この災害対策基本法をつくる当時のときに組み込む議論をしたけれども、大蔵省の反対でできなかったということも考えますときに、今次いろんな法律の改正が行われるでしょう。特別立法も行われるでしょう。ぜひともアメリカのＦＥＭＡに倣った災害救援基金が災害対策基本法の中に一つの改正として入れられて、そしてその財源を補正の中につけて、そして多くの被災した人たちに国の責務を果たす一助としてそれが給付できるようにぜひともやっていただきたい。このことによって政治に対する信頼を回復していただきたいというのが私の願いであります。
　総理、ちょっと待ってください、私はこの続きの質問をこれでとめますから、これでもう。これはぜひとも総理、大蔵大臣に答弁いただきたい。
○国務大臣（武村正義君）　昭和三十七年の当時のお話の紹介がありました。大蔵省が反対したということだけ紹介されますと、何とまた大蔵省は理不尽で冷酷でということしか印象に出ませんから、これはちょっと気の毒であります。
　きっと恐らくそれなりの理由があったと思うんですね。ですから、恐らく我が国のこういう災害に対する法律もそうだし、財政をどう出動させていくかという意味では、そんなＦＥＭＡの十五億ドルよりもはるかに体系立った資金出動、これは激甚災を指定するだけでもぼんと大変な国家財政を大蔵省が覚悟することになるわけでありますし、瓦れきの二分の一というだけでも、さっきの半分は国で負担しようということになりますから、そういう意味で、全体の災害というのは非常に多方面にわたりますから、さまざまな緊急の財政需要に対してきちっと対応していくためには、そういう中間的な基金よりは制度を充実した方がいいんだろうという主張をしたんじゃないかと私は思います。
　でも、それは別としまして、基金をつくれというのも一つの立派な提案だと私は思います。今、これに肯定的な返事はしませんが、個人的な給付のために基金をつくれということでございますか、本岡先生は。
○本岡昭次君　はい。
○国務大臣（武村正義君）　恐らくこの問題は、先ほども切々とおっしゃっていただいているし、総理や私どももううんとうなりながら、どういうふうにお答えしたらいいのかむしろ苦慮をしているわけですが、しかし国家全体として党派を超えて議論をしませんと、国のパブリックな分野と私的な分野を分けながらこの国は成り立っております中で、それじゃもう個人の損害も、泥棒に全財産を奪われたり、また今度のように大きくなくても本当に小さな火事でも一軒丸焼けになることもしょっちゅうあるわけですから、そういうのを全部国家がカバーしていきますということになりますと、それじゃもう損害保険制度は要らぬなということになりますし、死んだ方に対する弔慰金も拡大していくと、もう生命保険制度も要らないなと、こういう制度にまで発展してくるわけでございますから、理屈を言って逃げるつもりではありません、そういうところから議論をして、しかし踏み出そうというならそれは一つの政治の決断だと思います。
　これは今こういう場で質問をされて総理や私どもがぽんと答える、そういう単純な問題ではないということもぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
○国務大臣（村山富市君）　社会党が雲仙の際にも主張された経緯は私も十分承知をいたしております。
　気持ちの中ではもうわかり過ぎるぐらいわかるんですよ。しかし、やっぱり国の成り立ちからしてそういう仕組みになっていないという面があるものですから、したがってそこらをどうしてカバーして何か方策はできるのかというので知恵を絞って、先ほど来お話がありますような基金というようなものを設定して、できるだけ今の制度にその部分を含めてカバーしていこうと、こういう知恵から出たことだと私は思うんです。
　したがって、そういう部面も可能な限りもっと力強いものにして、そしてできるだけおこたえができるようにしていく必要があるんではないかというふうに考えて、今も大蔵大臣と一緒に話しながら、難しい問題だけれども、ひとつこれはやっぱり重要な課題だからこれからも一層検討を深めていこうというふうな話もちょっとしたところでありますけれども、御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　重ねて失礼でございますけれども、私は災害対策基本法を見直していただきたい。いろんな法律の見直しが行われる、特別立法もされるというこういう時期ですから、その中に災害対策の基金の部分があるんですよ、項目が。そこのところを、そうした個人の給付というふうな問題のところを、いろいろ難しいことがあるけれどもせめて検討をするという、検討の結果一体どうすることがいいのか、政府が出すことがなじむのかなじまぬのか、それなら議員の側で前の弔慰金と同じような形で出すということもまた可能ではないかと思いますので、そうしたもう一歩、ちょっと半歩踏み込んだ御答弁をいただければありがたいと思うんです。
○国務大臣（村山富市君）　私は閣議でも申し上げて、今作業も進めてもらっておりますけれども、これは今、委員からお話があった個人に対する給付をどうするかということだけではなくて、いろんな角度からいろんな問題が提起されているわけですから、今の法体系と今の制度を精いっぱい活用してやってみて、なおかつもう少し足りない、ここはやっぱりこういうふうに改正する必要があるというようなことがあるとするならば、この際だからひとつ改正をして充当していこうじゃないかというので、プロジェクトチームをこしらえて今そういったような点検をしてもらっているわけです。
　そして、今の制度と今度の経験とを十分照らし合わせて、見直すべき点があれば見直すという厳しい受けとめ方もしながら十分検討して、早く結論を出して対応できるようにしてほしいというので作業も進めているところでありますから、御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　総理と大蔵大臣の今の答弁を足して、もう一遍よう私も整理してみます。しかし、いずれにしても、今回の大震災の中でぜひともその問題は我々が議論して一定の解決をしなければならぬ問題であるということをここで強く申し上げておきたいというように思います。
　私にもう少し時間の余裕があればさらにもう少し議論をさせていただきたいんですが、ほかにもたくさん質問したいことがございますので、きょうはとりあえずこの程度にとどめさせていただきます。また改めて機会を見て議論をさせていただきます。
　それで、神戸初め阪神、明石、淡路、各被災地が今、復興に取り組んで非常に頑張っております。しかし、その被害の規模は非常に甚大で、長期にわたり大変なお金が要るわけであります。
　そこで、すべてを取り上げるわけにいきませんが、特徴的なものを取り上げて各大臣簡潔にそれはどういうふうに考えているということをおっしゃっていただきたいと思います。
　先ほど河本さんの方から神戸埠頭の問題についてありまして、このコンテナ関係の問題については亀井運輸大臣から非常に適切な御答弁をいただきました。私も質問しようと思っていたんですが、非常にありがとうございます。
　それで、亀井運輸大臣にもう一点お伺いしておきたいのは、今、神戸の交通網が寸断されまして、ＪＲ初め私鉄、それがそれぞれ部分部分で乗り入れして、中心部に向かって東西の交通網を接続させるために全力を尽くしております。これも運輸省の大変な御指導のたまものだと思うんですが、しかしトータルとして私の聞いておるところ三千四百四十四億円要ると、こう言うんですね。大変なことで、これに対しての財政援助というんですか、支援も考えていただいておると思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、大変な甚大な損害を受けておりまして、これを一刻も早く復旧ではなくて復興をしなければならないと思っております。それにつきましては、委員御承知のように、現在の鉄軌法に基づく省令では私鉄、地下鉄等については対応できませんので、これは省令を改正いたしましてきっちり対応する予定にいたしております。
　なお、事業者によっては国の補助よりも低利融資の方がいいという、そういう選択をされているところもございますので、個々に事業者とも私ども十分打ち合わせをした上に万全の対策を講じたいと思っております。
　以上です。
○本岡昭次君　ありがとうございました。
　それでは厚生大臣にお伺いします。
　上水道、公立病院、清掃工場の復旧あるいは災害廃棄物処理といったこうした問題についても激甚法の対象外でございますし、市民生活と切っても切れない内容でございます。したがって、これについても特別の財政支援というものがなければ復興に支障を来すと考えておりますが、今、亀井運輸大臣がおっしゃっていただきましたように、簡潔に考え方を述べていただければありがたい。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　今、先生御指摘になられたそれぞれの施設は、残念ながら激甚法の対象にはなっておりません。
　しからば現在どのようなことができるかということでございますが、水道事業及び水道用水供給事業の用に供する水道施設並びに清掃工場等の廃棄物処理施設につきましては、従来から予算補助によって災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助が行われているところであります。また、マグニチュード六以上の地震の場合などまだほかにも条件いろいろあるようでございますが、復旧事業費等に応じてこの補助率二分の一を三分の二にまでかさ上げすることもできる方途もございます。
　瓦れき等の災害廃棄物処理につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、このたび国庫補助対象事業として瓦れきの方はしてまいりましたが、今回新たに従来は所有者の責任で行われてきた解体につきましても特例的に所有者の承諾のもとに市町村の責任において行うこととして、これに要する費用につきましては国がその二分の一を補助することとしたところでございまして、さらに自衛隊の御協力や市町村負担分についての地方債や交付税措置の手当てもなされているところでございます。
　公立病院につきましても、予算補助により災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助が行われております。
　被災地域における水道施設あるいは廃棄物処理施設及び医療施設を一刻も早く復旧するために、厚生省といたしましてはどのような措置を講じるべきか、特別立法の問題もあわせて今後関係省庁と協議をしながら早急に検討し、今詰めておるところであります。
○本岡昭次君　ありがとうございました。
　それでは農水大臣、卸売市場の復旧の財政援助についてはどういうふうなことをお考えいただいておりますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　被災地域におきます中央卸売市場なりあるいは地方卸売市場については十市場が被害を受けております用地域、箇所によっては大変激しい激甚な被害を受けておるところでございますが、この卸売市場に対しては災害に伴う財政支援についての制度がございません。
　したがいまして、今回は、市場は生鮮食料品の供給のキーステーションで、いわばある意味のライフラインだということから、激甚災害法の指定等を含めた強力な財政支援についてただいま検討中でございます。
○本岡昭次君　ありがとうございました。
　それでは通産大臣、仮設工場建設問題、いろいろなときに答弁をいただいておるんですが、ひとつこの場で改めて財政援助の問題についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私ども中小企業の復旧から復興にかけての道筋におきまして二つの点に注意を払っております。一つは金融を含めました支援策であり、もう一つはいかにして早く操業を開始していただける状態をつくり出すかであります。
　そこで、工と商とを分けさせていただき、工につきましては、先般私が現地に参りましたとき、県及び市に対して、適切な工場団地等をできるだけ早くお決めをいただき、仮設工場の建設をしたいということをお願いを申し上げました。
　その場合に、当面すぐ必要なんだ、だけど自分の店舗ができたら撤退するんだという方もありましょうから、それは大変簡単なものでもスタートができるかもしれない。しかし、当面その仮設工場を中心にこれからも仕事を続けたいという方々のためにはある程度恒久的に使用できるものが必要であろう。二つの考え方をとっていくべきであると考えました。
　同時に、仮設店舗につきましては、これはその商圏に当たる地域の被災状況等が我々ではわかりません。ですから、これは県または市の方で適切な場所をお選びいただき、商店の皆さんが仮営業ができる状況にするための仮設店舗は高度化事業等で対応していこうということで今準備をし、御相談をいたしております。
　これからもできるだけ御注意がありましたならお聞かせをいただきたいと存じます。
○本岡昭次君　ありがとうございました。個別の問題を個々に聞きまして本当に申しわけございませんでした。
　それでは　被災地における雇用の安定確保についてお伺いししておきます。
　甚大な被害を受けた兵庫県の基幹産業初め中小企業など被災事業主の雇用維持、働く場を失った人々の生活安定のために政府の強力な支援が必要でございます。被災事業主にとって従業員を離散させないためにやっぱり給料を払っておきたいと思うんですが、その資金をどうすればいいかなど深刻な問題が出てきております。そこで、雇用調整助成金あるいは雇用保険等の果たす役割が非常に大きいと思うんです。
　そこで、労働大臣に二、三お伺いします。
　まず雇用別整助成金の助成率の引き上げについてお願いをしたいんですが、昨年二月九日スタートした雇用支援トータルプログラムで再指定を二回まで認めたり、助成率の引き上げについては一昨年六月一日より大企業二分の一を三分の二、中小企業三分の二を四分の三に引き上げるなどしております。これらの措置は本年の三月三十一日までということになっていますが、しかしこれは災害のためにやったんじゃなくて、景気動向のためにやられたものであります。
　今回の大震災ということを勘案しまして、この三月三十一日の期限を大幅に延長するということ、さらにできればこの助成率を災害ということを加味して引き上げるというふうなことはできないでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。
　今回の被災に伴いまして、被災地域内で雇用の維持を図ろうとしております事業主に対しまして雇用調整助成金を特例的に適用することにいたしております。本措置におきましては、雇用支援トータルプログラムによる高率な助成が適用されておるところでございます。この高率補助の適用を継続してやってほしいということなのでございますが、労働省の方といたしましては、目下、復旧の状況等を勘案いたしまして真剣に検討してまいりたいといいうふうに思っております。
　助成率の問題につきましては、なかなかこれは難しいので、今よろしゅうございますというふうにはお答えできませんので御了承いただきたいと思います。
○本岡昭次君　神戸の基幹産業の中には出向というのが非常に多いんですね。それで、出向した出向先の企業が震災に遭って休業あるいは倒産などに追い込まれて、出向していた者が余儀なくもとの本社に戻ってくるという場合があるんですが、この人たちを雇用調整助成事業の対象としてあげるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　今回の震災によりまして、事業活動の縮小等を余儀なくされました出向先企業からもとの企業に帰って休業の対象になっておる場合というふうに理解をいたしました。これはいずれも雇用調整助成金の適切な運用によりまして被災地の事業主の雇用維持に役立つように努めてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　大臣、失礼ですが、対象にしていただけるんですか。
○国務大臣（浜本万三君）　対象にするつもりでおります。
○本岡昭次君　ありがとうございました。どうも済みません。
　それで、同じようなもう一つ応用問題ですが、この震災によって被災した企業の影響で、関連している企業、工場が被災地以外のところにあって部品を供給したりあるいはさまざまな関連があって、震災に遭ったところの企業の活動がとまることによって操業ができないという事態に追い込まれるというのは被災地以外のところに起こるんですね。その場合、被災地以外の企業で休業になる場合、地域指定でございますから、地域指定でないところでも震災のためにそういうことが起こったんだということで雇用調整助成金の対象にこれもやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　事情はよくわかりますので、まさに前向きに検討させてもらいたいと思います。
○本岡昭次君　どうもたびたび済みません。もう一問お願いします。
　雇用保険延長、給付日数の引き上げの問題についても、労働省は先月、給付日数プラス六十日個別給付の措置をとっていただきました。大変皆喜んでおりますが、これがとりあえずの手だてだと思うんですが、復旧が手間取るあるいはまた企業の操業あるいは再開等にいろんな障害が起こってさらにそうしたことが継続されていくというときに、この六十日個別給付というのを再延長するというふうなことも検討していただけるかどうかという点ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　委員も御承知のように、失業給付には一定の基準がございます。したがって、無制限にお説のような趣旨を実行いたしますと公平とか公正とかいう問題が発生いたしますので、ちょっと難しい点ではないかというように思っております。
○本岡昭次君　きょうはこの程度でお考えを聞かせていただくということにとどめておきます。ありがとうございました。
　それでは、文教関係について若干御質問いたします。
　文教施設及び文化財が四千四百四カ所被害を受けております。それで、多くの学校で教育活動の再開に支障を来しておるのが実態であります。特に神戸市では、二月四日現在、倒壊や避難所としての使用で高校が五校、小中学校は二百七十五校中百十七校が休校中という状態であります。それで、県全体では児童生徒数で約六万人が登校できておりません。再開した学校でも登校できない子供たちが約四万人と推計されております。児童生徒の死亡も四百五十一人、教職員三十二人ということで、被災した子供たちが疎開ということで転校した幼稚園、小学校、中学校、高等学校、障害児学校の子供たちの数も、二月三日現在、県内で五千七百五十二名を初め大阪で五千七百八十九名がお世話になり、そのほかも北海道からすべての都道府県に子供たちが転出してお世話になっております。その総数は二万一千三百五十二人に今上っておるわけであります。やがてこの子供たちの多くはやはり自分の生まれ育った神戸、阪神間、淡路といったところに皆、帰してやらなければなりませんが、こうした実情を踏まえて文部大臣に二、三質問をさせていただきます。
　まず被災地の学校の一九九五年度の教職員定数についてであります。
　これは四月と五月に決めるわけですが、そのときに、学校が正常な形に復帰していないというときに、その現状でもって定数を決めるということになりますと、その後の子供の数の増減ということに大変混乱が起こると思うんです。
　そこで、できれば現在の一九九四年度の定数、すなわち地震の起こる前の一月十六日の定数ですね、それの現員を維持して、その上に第六次教職員定数改善の問題を一九九五年に上乗せをしていくという対応を特別措置としてぜひとも地元のためにお願いをしたいわけであります。
　そしてまた、子供たちも学校に来ますけれどもかなり傷ついております、いろんな面で。それでカウンセリングが必要であろうと思うんです。だから、カウンセリングを担当する教員の加配、文部省はかねがね教育困難校というところには教員加配というのを行って問題にそのときどき対応してきていただいた経緯がございますので、この際そうした教員加配の問題もぜひともお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在の状態は正常な状態ではございませんので、通常適用いたします基準や尺度を用いて教員の定数配分等を決めるということはややしゃくし定規的であって、多分妥当性を欠くのだろうと私は思っております。
　先生御指摘のように、見た目には児童生徒の数は当然減るわけでございますが、やがてふるさとに帰ってくる児童生徒はたくさんいるわけですから、そういうことも視野に入れて物事を決めなければなりませんし、また先生御指摘のように、災害でショックを受けあるいは精神的に大変な負担を背負った子供たちが学校に来るわけですから、そういう面でのやはり考慮も十分していかなければならない。
　そういう意味では、教育指導上の観点からもあるいは学校運営の観点からも先生の御指摘は大変妥当なものだろうと思っておりますし、私ども文部省としては、兵庫県及び関連の市の教育委員会ともよく相談をし、また財政当局ともよく相談をしながら弾力的かつ妥当性を持った配置をしてまいりたい、そのように考えております。
○本岡昭次君　ひとつ、ぜひともお願いをいたします。
　先ほど言いましたように、四万人とも六万人ともいう子供たちがこの災害以来学校へ来ていないんですね、ずっと。これはひょっとすると、このまま三学期は学校へ行けないまま学年をみんな進級するということになる。そうすると、その子供たちの学業のおくれをどこでどう取り戻すのかということを考えましたときに、いや夏休みに通わしたらええやないかということでは済まぬと思うんですよ。だから、教員配置もやはり特別の配置をして、そうした子供たちの精神的な傷もいやし、そして学業の面も通常に追いつくようにひとつやっていただきたい。
　それから学校の教職員も、学校が避難所になったものですからもう不眠不休で文字どおりボランティア活動に専念をいたしておりまして、それでこの人たちにすぐさあ教壇に立って教えろといっても、ちょっと私の体と精神的なものはという、こういうものも恐らく起こってくると、先生自身のカウンセリングみたいなものがやっぱり要る状況もあると僕は見るんです。だから、そういう意味でぜひとも学校の教職員配置等の問題、今、大臣もおっしゃいましたように、そういう実情をよく勘案していただいて御決定いただきますように重ねてお願いをいたします。
　それから被災した四千四百四カ所の文教施設の復旧については設置者負担の軽減ということで、公立とか国立というのはいろいろな仕組みが動きますが、私立の学校ですね、私学という学校をどうするのか。また、それに関係して専修学校とか外国人学校等の各種学校もこの補助の対象ということにする方法がないのか、知恵がないのかという問題でございますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御承知のように、私立学校につきましては、激甚災害に指定されますと二分の一の国庫補助、それから残りの二分の一については私学振興財団の災害融資ということで四・一五％の融資を受けられるわけでございます。
　まず第一の問題は、このレベルの援助で私立学校が立ち直れるかどうかという問題が実はございます。今、財政当局と話をしておりますが、これは他の制度との横並びの問題がございまして財政当局との交渉は大変難しいものになっております。したがいまして、その補助率をどうするかという問題と金利を四・一五％のままでいいのかという二つの問題があります。しかし、これはいましばらく財政当局との折衝を待っていただきたいと思います。
　次に、専修学校、各種学校の問題でございますけれども、専修学校については私学振興財団の融資の対象になっております。おりますけれども、果たしてこれだけで立ち直れるか、これまた問題がございます。それから各種学校もまたいわば教育の場でございますから、大変な被害に遭われたところからどう立ち直っていくのか、これも私どもは深刻に考えなければならないわけですが、これも補助の対象にはなっておりません。私学振興財団の融資の対象にはなっております。御指摘の外国人学校は私学振興財団の融資の対象にもなっておりません。
　総じて申しますと、この大震災で受けました教育関係施設の被害というのは少なくとも三千五百億、場合によっては五千億を突破するかもしれない、こういう大震災でございます。しかしながら、国民に教育の場を提供するということを早急に行わなければなりませんので、やはり融資の対象、補助の対象になっていないものに対してどういうことができるかということを今、研究し検討しているところでございます。
○本岡昭次君　最後に、公立の場合は授業料、入学料とかいった問題について特段の対応がありますが、私学も同じようにそうした対応をするための財政補助ということは可能なのか。また、非常に大きな被害を受けて私学が立ち直っていくときに、生徒や子供たちの家庭の負担という余り大きなものにかぶせていかないために、私学の授業料、入学料あるいはまた学用品、こうした問題等々について今特段のお考えはございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　仮に、ある私学が被災に遭った生徒の入学料、授業料等々を免除した場合、それを補てんする措置があるかという御質問だと思いますが、そういうことは実は考えております。これは私学助成の一環として都道府県と御相談をしながらこういう措置もとりたいと考えております。
○本岡昭次君　文部大臣、ありがとうございました。いろいろお考えいただいておりますし、財政的な裏づけも今後十分していただけるようにも思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に住宅の問題について、もう時間の残りもわずかしかございませんが、総理並びに建設大臣にお伺いをいたします。
　この兵庫県南部地震では、倒壊、焼失で住めなくなった家、私はやっぱり住めなくなった家と言いたいんですが、これは十五万戸を超える現状で、住宅再建はもう緊急かつ重要な問題でございます。そこで、今まで住んでいた家が借家であれあるいは持ち家であれ、被災者の新しい住宅確保について国がやはり責任を持って対応するという必要があるんではないかというふうに思っておるんです。
　そこで総理に、住宅確保の保障と援助の問題で基本的にどういうふうなお考えを持っておられるのかということをまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　現状を報告……
○本岡昭次君　いや、ちょっと時間がないんで、もう現状じゃなくて基本的に。
　私が言っているのは、持ち家それから借家といろいろあるけれども、家を失った人が自分の家を持てるために国としてどういうことを基本的に考えているのかということだけをお聞かせいただければいいんです。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘のように、家屋が崩壊してもう住むに住めないという方が大変多い。今、十五万戸と言われましたけれども、そうした方々の住宅をどう充足していくかというのはもうこれは最大の課題ですから、当面は仮設住宅とか公団の空き家とかいうことにしていきますけれども、これはそれだけじゃ済まぬわけですから、したがって地震がある前に自分の家を持っておった者あるいは借家に住んでおった者等との区別なく、住宅に困っておる度合いに応じて優先的に選考しながら住宅を提供していくという措置をとっていきたいというふうに考えています。
○本岡昭次君　そこで、建設大臣にお伺いをするんですが、さきに適用が決められた罹災都市借地借家臨時処理法ですか、非常に長い法律の名前ですが、これは罹災都市というのが頭にありますように、戦後処理法であるためにその適用を受けても本当にその効果がどれほどあるのかなという私は疑問を持っております。しかし私は、この法律は現在緊急を要する住居をかつての居住地に自前で建てることを借家人にも保障するということで。借家人保護の役割は果たす、こう見ております。しかし、それだけでは私はだめじゃないかと思うんです。
　そこで、借家人の居住権保護としてこの法律を有効あらしめるためには、やはり急いで公共事業としての公的住宅を大量に建設して、そして優先的にその人たちをその公共住宅に居住していただくということがなければ、焼け野原になったところであなたはここに家を建てる権利がありますよと育ったってこれは建てられるわけでないわけで、むしろそれは地主の権利の方を抑えておいて、そして公共施設を建てて、そしてそこに皆に入っていただいて、そこは新しい都市開発を進めていくという手法でなければこの法律は生きないんではないかと思うんで、やはり急いで公共事業としての公共住宅の大量建設、それと優先的に借家人の皆さんをそこに入れてあげるということでなければいかぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　急いでおられるようで、ごく簡潔に申し上げます。
　二月六日に、お話がありましたように、罹災都市借地借家臨時処理法、これを適用することに決めました。これは政令で兵庫県下の三十三市町を対象に決めました。
　焼失をすれば借家人は権利がないように見えますが、そこでこの政令を生かして活用するわけでありますが、そこで建てる、建設をするということでありますが、借家人ということになりますとなかなか財源がない。したがいまして、おっしゃるように、我々は早急に仮設住宅ではなしに公営住宅を建設していかなきゃならぬだろう、こういうふうに思います。
　そこで、この三十三市町はほとんど区画整理事案の宣言をいたしておりますので、網を張ります、一つは。そこで、区画整理事業に伴って、工場、商店、住宅というふうにばらばらになっておるようなところはできるだけまとめていく。そして借家人の方々もそこを、家主と我々とも話をしますが、二十五平米であれば私権制限がありまして二十二になる。しかし三人入っておったということになればもっと大きくなりますから、快適性、利便性のある安全性の高い都市づくりに貢献することができるだろう。
　したがって、困窮の度合い、そういうものを感じていち早くそういうところに入居していただくということになろうと思いますが、まず今は救援、復旧、復興でありますので、先生の御指摘は復興の部類に入りますので、速やかにそのことに対処していかなければ安心して暮らせるということはできぬだろう。そういう点についてはできるだけ速やかに対処、対応をしてまいりたい、こういうふうに思っております。