○鈴切議員　初めに、委員長並びに各党の皆様方の御理解をいただきまして今回趣旨説明のために若干お時間をいただきましたことを厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　ただいま議題になりました地域社会における公共サービスの向上のための新社会システムの開発に関する法律案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます。
　社会システムとは、一般には、我々国民が生活を営んでいる地域社会または一般社会における社会的制度・仕組みのことであり、それは人的・情報的要素のソフト的側面と物的・機械的要素のハード的側面から成り立っております。我々国民はすべてそれぞれの社会システムの中に組み込まれ、あるいはそれを利用することによって生活を営んでおります。したがって、その社会システムの良否が国民生活やその他の活動に多大な影響を及ぼすことは論をまちません。
　こうした社会システムは、具体的には下水道、交通機関、医療施設等々の社会資本として存在し、我々の生活と密接にかかわってきたところであり、主に行政投資等を通じて拡充整備されてきたところであります。
　しかしながら、欧米先進国に比べ、その貧困や未整備についてもつとに指摘されてきております。すなわち、ウサギ小屋、三分間診療、交通地獄、受験戦争、公害先進国、あるいは過密過疎、乱開発、文化的歴史的環境・景観の破壊等々の言葉に象徴されるように、交通、医療・福祉、住宅、環境、教育等の社会的分野における貧困と混乱と停滞は顕著なものがあります。これらの原因は、これまでの行政投資が産業基盤の整備に重点が置かれ、国民生活に直結した社会基盤の整備がなおざりにされてきたことや産業構造、技術革新等の著しい変化、国民生活や価値観の変化などに旧来の社会システムが対応不能になっているところにあると言えるのであります。その意味で、今後二十一世紀に向かってこれらのさまざまなゆがみを是正するとともに国民の生活、福祉、文化等の一層の向上を図っていくためには、国民の生活、社会基盤の積極的な整備と多様な社会的ニーズにこたえていくための社会開発、すなわち社会システムの開発を大いに推進していかなければなりません。
　しかし、これからの社会システムの開発はこれまでのように安易なやり方ではなく、経済の低成長、財政危機、資源・エネルギー危機、公審・環境問題等々のさまざまな社会的条件・課題に十分に対応したものでなければないのであります。
　特に我々は、これからの新しい社会システムの開発は次のような視点に立ったものでなければならないと考えるものであります。
　第一に、どのような社会システムが人間と社会にとって最も適正かを十二分に調査研究しつつ、既存社会システムの非効率、むだや危険性を打破する、より安全で効率的かつ快適な社会システムの開発を図ること。
　第二には、そのためには進展著しい革新的な科学技術や高度の科学技術について適正な評価を加えながら、社会システムヘの適正な活用を図ること。
　第三には、科学技術の導入や社会システムの改革は一定地域での実験、評価、公開を進めながら科学技術のデメリットの排除と社会的合意を確保しつつ行うこと。
　第四には、新社会システムの開発に当たっては、行政の独断、特に中央集権的に行うのではなく地方公共団体の自主性や創意を生かすとともに、広く国民や民間企業の知恵、活力、技術力を積極的に活用すること。
　第五に、縦割り行政の弊害を除去し、社会システムが多目的、総合的機能を発揮できるようにすること。
　今日、資源・エネルギー危機や経済の低成長下において、省資源・省エネルギー技術や安全・公害防止技術等の飛躍附発展また多様な通信メディアを保証する通信技術の発展等々、より安全で効率的かつ快適な社会システムの開発、普及を可能とさせる技術革新が急速に進んでおります。また、地方公共団体においても、より安全で効率的な新しい社会システムの開発への意欲と機運が大きく盛り上がっております。例えば新交通システム、ローカルエネルギーシステム、医療情報システム、ニューメディアシステム等々が地方公共団体や大学、研究機関の手により数多く開発研究されております。ある民間機関の調査によれば、地方公共団体における新社会システムの開発及び検討状況は、既に導入した新社会システム五百三十七、検討中のもの百二十九、計六百六十六に上っております。しかしながら、新社会システム開発、普及上の隘路も多く、多額に上るシステム研究開発費、技術者の不足、法律制度の制約、情報の不足等がこの有意義な研究開発の進展を大きく妨げており、国の積極的な助成が大いに待たれているのであります。
　以下、法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律案におきまして「新社会システム」とは、高度の科学技術を利用した安全で効率的であり、かつ、快適な生活の確保に資する社会システムであって、実用化されていないものと定義し、それは社会システムの調査研究などによる創造と一定地域における試験的事業により開発されるものとしております。
　第二に、この新社会システムの開発は、地域社会における自然環境及び生活環境の保全に留意しつつ、国民の健康で文化的な生活の維持向上を図ることを旨として行うこととしております。
　第三に、内閣総理大臣は、新社会システム開発審議会の意見を聞くとともに関係行政機関の長と協議して、新社会システムの開発を図るための基本方針を定めるものとし、その基本方針において新社会システムの開発、創造、試験的事業等に関する基本構想等を定め、これを公表するものとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本方針に基づき、審議会の意見を聞いて、創造を行うべき新社会システムの主題を選定することとしておりますが、その場合、あらかじめ政令で定めるところにより、創造を行うべき新社会システムの主題について広く国民各層より公募することとしております。
　第五に、新技術開発事業団は、基本方針に基づいて第四の選定による新社会システムの創造を行うものとし、その場合の費用は国が負担するものとしております。
　第六に、内閣総理大臣は、審議会の意見を聞いて、事業団により創造が行われた新社会システムのうちから、試験的事業を実施すべき新社会システムを選定するものとするとともに、その選定とあわせて、必要と認める場合は審議会の意見を開いて、事業団以外の創造に係る新社会システムについても試験的事業を実施すべき新社会システムとして選定することができることとしております。
　第七に、内閣総理大臣は、試験的事業を実施する地方公共団体または公共的団体を募集するとともに、その実施を希望し、申請するものの中から試験的事業の実施に適当なものを選定することとしております。なお、この申請を行う地方公共団体は、あらかじめ当該地方公共団体の議会の議決を経なければならないこととしております。
　第八に、地方公共団体等が実施する試験的事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律の規定に従い実施するものとし、その場合、科学技術が高度のものであること等のために当該事業に関する法律の事業の実施についての規定をそのまま当該試験的事業に適用しがたいときは、当該試験的事業の実施上必要最小限度において政令で特別の定めをすることができることとしております。
　第九に、国は、試験的事業を実施する地方公共団体等に対し、政令で定めるところにより、当該試験的事業に要する経費の五分の四を補助するものとするほか、その他必要な指導助言等を行うこととしております。
　その他、試験的事業について、説明会の開催、実施状況の公開、実施の結果の報告、実施の結果についての評価及び評価に基づく新社会システムの修正、並びに新技術開発事業団法等の一部改正等所要の措置を講じております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）