Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　今のお答えは、実はこれからお聞きしようと思っていることに関するお答えでございまして、私がお聞きしたのは、いわゆる資産を処分しなければどうにもならないという、岩手で言うＤランクあるいはＣ、Ｄランク、こういった実態をつかんでおられるかどうかということをお聞きしたわけです。これからの質問の中で、もしよろしかったらそれを含めてお答え願いたいわけですが、次の項目に進ませていただきます。
　なぜこういった固定化負債を抱えている農家がふえてきたか、しかも割合にして畜産農家が多いかということについての私どもの調査、これは全国に数カ所社会党としては調査団を派遣しておるわけでありますが、そういった調査の中から共通して浮かび上がってきたことを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思うわけであります。
　確かに農民自身に原因を帰すべきこともゼロ、皆無とは申し上げません。高度成長期の惰性があるのじゃないかとか、あるいは経営が必ずしも健全じゃないという反省点もあるでしょう。しかし、客観的に言えば、例えば岩手県の北上山系の開発を例にとりますと、農用地開発公団事業の場合、資金の貸し付け条件あるいは上物、施設をつくる場合の建設の基準、これが非常に金がかかるようにできている、重圧がかかっている、あるいは実際の建設コストは計画を大きく上回っている、そういう出だしの部分からのマイナス要素もあるわけであります。
　笑い話のようでございますが、人間の住む家よりも立派な牛舎、鉄骨、土台の丈夫さ、消火装置、警報器ですか、それから非常口、牛が非常口という字を読めるかどうか私ちょっと疑問なんですけれども、いずれにしても一つの融資基準というものがあって、それに沿って施設を建設する。早い話が、さっきも話が出ました間伐材でもできないわけじゃないのです。そういった中で施設の基準による重圧もある。それから、先ほど申し上げました計画よりも何十％も、四六％も実際にやってみたら上回ったという例もあります。それから、農機具をセットにしてそろえないと基準に合わない云々という問題もあります。いわゆる過剰投資であります。それから金利の問題もあるわけでありますけれども、償還金の圧迫が償還期に入って非常に大きくのし上がってきている。粗収入六百万円の農家の利子だけの借金返済が年間四、五百万になるというふうな、借りた額にもよるのでしょうけれども、私の調査した農家の中には、一年間の返済利子だけで五百万円、ですから一カ月にもう二、三十万円どころじゃないですね。そういった非常に大きな圧力といいますか重圧がかぶさってきている。しかも、スタートした当初は、何年後には何頭を飼って何キロの牛乳を生産する、キロ当たり百五円ですよという計画を立てるわけでしょう。ところがその後百円を割る、九十円だ八十円だということになれば当然これは間尺に合わなくなる。それから乳量制限というのがありますね。いわゆる牛の減反です。それもある。そういったことからきて金利、金融関係の圧力が非常に大きい、こういう声があるのです。
　ではどうすればいいかということに最後にはなるわけですけれども、ひとつここで、この段階でお伺いしておきたいのは、こういった金融面あるいは事業に着手するときのいろいろな制約基準、こういったものの圧力というものについて、重圧というものについて農民は重いと感じているわけですが、農水省当局はこの辺についてはどのような御理解を持っておられるでしょうか。
○松山政府委員　農用地開発公団の事業にかかわる御質問でございます。
　御案内のように、できるだけ農家の負担を少なくするということで、最近の暫定的な措置で補助率カットをやっておりますので今は六〇％になっておりますが、補助率としては七五％というような高率の補助を行いながら、今から考えれば当時の財投資金の金利は決して安くはないわけでありますが、一般的な金利からすればかなり安い財投資金を使い、かつ、農家の負担金の償還期間については二十年というようなかなり長期のものも設定しながら、これを進めてきておるわけでございます。今、事業費の増高の問題あるいは整備水準の問題についてのお話もあったわけでございますが、確かに先生御指摘のように、計画策定時に比べますれば——大体公団の場合にはかなり集中的な投資を行いますので比較的短期に事業が完了するということがございますから、その間の物価上昇というのが比較的小さいわけでございます。
　整備水準の点について言いますれば、できるだけ効率的な事業実施ができるような指導を行っておるところでございますけれども、まあモデル的なといいますか、お互いついつい欲目が出てというようなことも恐らく率直に申し上げてあったろうと思います。そこで、昨年の四月に構造改善局長、畜産局長の連名の通達を発しまして、例えば建設単価につきましても一定の上限を設定するといったような指導を強めながら、できるだけ地元負担の軽減に努めておるところでございます。
○沢藤委員　この問題については一つ質問して次に移らせていただきたいと思うのですが、今申し上げた制度金融の問題とか過剰投資の問題、それによる重圧というふうな問題のほかに、やはり農民が訴えております要素の中に、農業政策、価格政策を含むわけでありますけれども、これの変動があるということを言っておるわけであります。乳肉価が引き下げられている、これは計画から違ってきているわけでしょう。それから、部分的であるかもしれませんけれども、乳量制限だ、七％乳量制限される、これも計画から違ってくるわけでしょう。それから、借りた金の金利を眺めてみると、私たちが借りたときは七・何％だったが、今の金利は五・五から六％だぞ、何となく損した金を借りているみたいな心情も当然出てくる。こういったことを含めて、長い間の計画ですから計画の途中の見直しということはできないですか。
○松山政府委員　当然のことながら、その後の状況の変化に応じながら、地元とも相談をいたしながら必要な見直しをやることができるという建前になっておりますし、現に地元ともよく相談しながら必要な見直しをやっておるわけでございますけれども、近年の環境の厳しさということとの対比におきますれば、対応がいささか甘かったのかなというふうな反省もございまして、特に最近では、地元との意思疎通を図りながら事業計画の見直しということは一層機動的にやるようにという指導を今強めておるところでございます。
○沢藤委員　これは地元の新聞記事でありますけれども、「迫る自由化」ということで取材に行ったところが、自由化よりも大変なことがある、それは今言った問題だというのですね、大型負債の問題だ。乳価が上がると吹き込んで、返済計画までつくって農家に借金させたのはだれだという声があったという。これは私が言っているのではなく記事がそう言っている、記事に書いてある。こういう心情が農家にあるということをひとつおわかりいただきながら、見直しがあり得るというお考えといいますかお示しの中には、資金の返済計画の見直しもあり得るということも当然あるべきだろう。でなかったら見直しにならないわけですから、そのことを私は一方的に確認をしたいと思います。
　次の質問とダブらせていただきますが、こういった中で、先ほど来問題になっておりますいわゆるガットの問題がこれからかぶさってくるわけであります。
　こういう固定化負債の問題が深刻になっている中でガット裁定を受けて品目の自由化がなされようとしている。そしてまた、牛肉、オレンジについてもさっきいろいろあったように動きがある。仮にこういう方向で農政が進められるとするならば、とてもじゃないが、これはもう借金の上に今度は死ねと言われるに等しい。どうも社会党の人は大げさに言う癖があるという評判、あるかどうかわかりませんが、これも地元の新聞の論説を引用させていただきます。「ガット勧告によって牛肉調整品が自由化されるのに続いて、牛肉そのものまで輸入自由化されるのでは肉畜農家の前途はない。それだけでなく、国産牛肉の三分の二が乳牛雄で占めている現状では酪農をももろに巻き込んで、日本の畜産が壊滅的打撃」になるのではないか、こういう指摘をしているわけです。ですから私は、今後のガット問題に向けて、この際、負債の多い農家は農業だけではない、生活まで破綻されているわけですけれども、こういう農政とのかかわり合いでなお一層不安に陥っている農家の不安を除くように、繰り返し繰り返しで恐縮ですが、きょうは何回目かになると思うのですけれども、やはり牛肉、オレンジの自由化についての大臣の所信をここで一言お願いいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　牛肉、かんきつについての、特にその中で牛肉についてのお尋ねでございます。
　繰り返し繰り返し述べておるようでございますが、私といたしましても、繰り返し繰り返しアメリカに対して、とにかくテーブルに着いてくれということをあらゆる手だてを講じて今求めておるわけでございます。そして、テーブルに着きましたならば、我が方の言わんとするところをひとつわかってほしい、理解してもらいたいものだ、こういうことで我が国の基幹食糧の一つとしての畜産物についても、あるいは酪農関係につきましても、歴史の浅い日本がいろいろな手だてでそれをつくり育てようとしておる、そういうこともわかってもらいながら、数量制限の撤廃を行うわけにはまいらぬ、自由化は困難である、しかしその事情というものを、アメリカはアメリカの事情だけで言うのではなくて我が国の事情もわかってほしい、こういうことを繰り返し言わねばならぬと思っておるところでございますが、残念ながら、きょうただいま現在テーブルに着くとはまだ言ってくれない。自由化の時期を明示しなければテーブルに着かぬ、こういうようなことでいろいろ言うわけでございまして、苦慮いたしております。しかし、苦慮いたしておりますが、この国際化の中で、しかも我が国の農畜産業の行く末を考えれば、何としても早くテーブルに着かせてもらって理解を求めなければならぬ、こう申し上げておるのでございます。
○沢藤委員　時間がどんどんたちますので、この問題の締めくくりとして、今後こういう対策をしていただけないか、こういう対策について検討してもらえないかということを大きく二つに分けて申し上げたいと思います。若干箇条書き的に申し上げますので、ひとつ簡明に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　一つは金融対策であります。そのうちのイ、ロとあるわけですが、イとして、長期低利資金制度の創設というのができないか。今までもかなり長期だぞ、かなり低利だぞという声もあるのですが、先ほど申し上げました金利自由化の状況もありますので、でき得れば末端金利三％以下、国なり県なり自治体なりの利子補給ということを中間に考えるにしても三％以下、三十年以上の償還期間の長期資金制度というものの創設はできないか、これが一つであります。
　イ、ロのロは、貸し付け条件の緩和措置であります。これはイとダブるわけでありますけれども、償還期限の延長、据置期間の延長、今既に借りているものについてですね。それから金利の引き下げ。それから、固定化負債については元金を優先に償還する、利子の棚上げということになるわけでありますが、元金優先の償還という措置はできないか。それから、以上申し上げた条件緩和を、例えば利子補給をするという市町村なりあるいは団体なりが出てきた場合に、そういった融資団体への助成対策というのはないだろうか。
　もう一つだけ。制度としてございます自作農維持資金、経営再建整備資金というのですか、貸付限度額が今まではたしか千五百万円だったわけでありますけれども、これを二千二百五十万円に引き上げてくれないかという要望がございます。今度の予算を含めましてこれらがどうなるかということも、以上箇条書き的に申し上げましたが、ひとつ御所信を賜りたいと思います。
○眞木政府委員　負債対策に関連いたしまして、より具体的な形でいろいろな御指摘なり御意見があったわけでございます。これは、自作農維持資金の融通というのがやはり農家の再建整備のために働いておるわけでございます。ただいま委員御指摘がありましたけれども、償還期限が二十年、金利が現在四・〇五％ということで、これはやはりかなり長期低利のものになっておると考えておるわけでございます。そしてまた、貸付限度額につきましても、六十二年度に大幅の引き上げを行いまして、五百万円から七百五十万円に引き上げたところでございます。また、六十三年度にはいわゆる特認という、経営転換に係るそういう計画を満たすものにつきまして、中の特定のものについて、現在千五百万円の枠を二千二百五十万円に改める、そういうものを設けるということで現在その詳細について詰めを行っておる段階でございます。
　こういうことでございまして、やはりいろいろな状況の変化に応じまして我々といたしましてもこういう自作農維持資金の改善について今後とも努力していきたい、今いろいろと具体的に御指摘になった点も十分頭に入れながら今後のあり方といったものを考えてまいりたいと考えておるわけでございます。また、このほかに既に貸付制度資金の償還猶予等の制度もございます。こういうものもやはり活用していただきたいと考えております。
　こういう対策にあわせまして、系統組織のいろいろな事業のあり方につきましても、個別経営の経営指導なり貸付審査体制をきちんとするといったような点も重要であろうと考えまして、この点につきましても今後十分指導してまいりたい、このように考えております。
○沢藤委員　一挙にというわけにはなかなかいかないと思いますが、ひとつ今申し上げましたことをお酌み取り願いまして、牛の胃袋のように反すうをしていただきながら消化をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。経営再建整備資金千五百万から二千二百五十万、これは今度の措置ということでよろしいですね。
　それでは、最後になりますが、金融対策の次に、いわゆるＤランク、資産処分しなければならないという農家に対する特別対策として次の二つを要請したいのですが、お答えをお願いしたいと思います。
　一つは、市町村、自治体あるいは公社、公団が、資産処分しなければならないＣ、Ｄランクの農家から農地を買い上げる、買い戻し条項をつけて一時買い上げをする、それによってある程度清算をして、そして長い年月かかって生産を続けながら償還をしていく、そしてそれを実施する団体に対しては特例債、起債を認めていただけないか、その利息については国と県で補給できないかという要望があります。実はこれは、年間予算規模たった二十億円のある町から、これをやりたいんだ、一億円出す、あとどこからか一億円欲しい、その基金でもって今申し上げたようにＣ、Ｄランクの農家から農用地を買い戻し条項をつけて買い上げる、こういうことをしたいんだという希望がありますし、同時に、農地を手放す場合の農家の譲渡所得税については減免をしてほしい、この二つについてひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○松山政府委員　農地等を処分せざるを得ないような農家の負債対策の基本としましては、先ほど経済局長からお答えいたしました自作農維持資金の活用という手がございまして、私どももできるだけこの充実に努めたいと思っておるわけでございます。
　せっかくの御提案でございますが、まず農地等を売却いたしました場合の譲渡所得税の扱いの話でございますが、ほかの業種におきましても、負債整理のために税制上の特例措置を設けておるという例はちょっとないわけでございまして、極めてどうも困難なことなのではないだろうかというふうに考えております。ただ、御案内のように、農地保有の合理化といったような観点で譲渡いたしました場合には、現行五百万円の特別控除がなされる形になってございますので、それを活用していく手はあるのじゃないだろうかというふうに考えております。
　なお、市町村の農地の買い上げをめぐる措置、私からお答えするのが適当かどうかよくわからないわけでありますけれども、やはり実質的な市町村の負債の肩がわりというふうなことになることも考えますれば、なかなか難しい問題を持っておるのじゃなかろうかというのが私のとりあえずのお答えでございます。
○沢藤委員　それではこの問題を締めくくらせていただきますが、今最後に触れましたいわゆる負債農地処分の減免の問題ですけれども、これは幸いにと申しますか、自民党の農林部会、その下に設けられている金融税制プロジェクトチームの検討の中で各議員から最も強く主張されたのは負債農家対策である、負債農家が負債を返すために農地を処分したときに課税されないようにできないかということであった、こういう事実があるわけでありますから、これは当然税制の改正ということにもなると思うのですけれども、あきらめないでやってください。
　この問題の最後ですが、大臣、たくさん申し上げたのですが、大変難しい問題があるということも私も承知しております。しかし、農民がみずから命を断つということが続いているという事実も消せないのですよ。しかも、一方では四全総で北海道、東北、九州は大家畜畜産をやりなさいということも打ち出してきている、こういった状況を踏まえて、行政のプロパーであられるわけですから、税制を直さなければならないときは直したらいいでしょう。そういうことを踏まえまして、ぜひこの大型負債、固定化負債を抱えている農家対策について、例えば対策室を設けるとか、あるいは連絡協議会を設けるとかして、ひとつ機能を挙げて取り組んでいただきたいと思うのですが、大臣の御決意のほどをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　固定負債を抱えておる農家の農地を市町村に買い上げさせる等のことを例示されまして、いわば一つの転廃業的な考え方でのお話もございました。それを今我が省の中に対策室をつくれ、つくってはどうか、こういうことでございますが、先生の一つの御見識として承っておきたいと思います。
　なお、金融関係一連の、まだそれで生きていこうとする者に対する、農業をやっていこうという者に対する金融措置等について、やはり負債整理と関連してのお話がございましたが、条件緩和措置等々によって救えるべきものは救う、制度資金においてもそのような考え方でいかなければならぬでしょうし、系統金融両々相まって実効を上げるべき課題である、かように考えた次第でございます。
○沢藤委員　時間でございますから、この固定化負債の問題については以上で打ち切らせていただきます。また次の機会を得たいと思っております。
　次に、駆け足で申し上げますが、豪雪地帯における農業振興、大臣の故郷も豪雪地帯であられると思うのですが、豪雪地帯における冬場の農業の展開という新しい課題が出てきていると思うのです。
　今までは、三全総の中におきましては克雪、雪を克服する克雪という言葉がありました。しかし、この概念は専ら除雪をするとか、雪国向きの住宅を建てるとか、都市システムを変えるとか、いわば消極的な克雪の取り組みだったわけですが、四全総の中に二カ所か三カ所にわたって出てきていますけれども、いわゆる利雪、雪を利用する、現地では活雪と呼んでいます。活雪対策、利雪対策ということが四全総で出ています。私は、この問題についてはひとつ農水省で大きくてこ入れしていただきたい、力を入れていただきたいということに尽きるわけであります。
　例えば、私の近くにあります奥羽山脈の沢内村というところは、十一月の上中旬から四月まで雪に閉ざされます。二メートル以上ということで、隣のうちへ行くとき、電線をまたいで行くという状況もあるのです。くぐるのではなくてまたぐ。そういう中で、専ら昔は閉じこもってどぶろくを飲むとか、あるいは出稼ぎに行くとかということだったのですけれども、雪を逆手にとって農業を興そう。雪の下にイチゴを栽培する中で、日本列島から全部イチゴが姿を消した時期に、遅出しのイチゴで勝負をするということとか、あるいはニンジンを雪の中から掘り出して、非常に甘くなっているニンジンを三月に売るとか、あるいはその他、いずれその雪を消さないで農業に利用しよう、こういうことが非常に盛んになってきました。
　お聞きしますと、それに関する研究所みたいなのが長岡ですか、どこか裏日本にあるそうですけれども、表日本といいますか、東北は東北なりの、私どもなりの雪質の違いもあります。栽培する品目の違いもあります。そして、この沢内村では、今度雪国文化研究所を建てる。自力で建てる。そういった中で、文化的な問題のほかに産業をどう展開するかということをやろうとしている。こういう動きに対して、二メートル、三メートルの雪の中で今まで窒息してきた農民に力をつける、勇気を与える、そういういわゆる利雪、活雪農業の展開ということをぜひお願いしたい、このことについての御所見を賜りたいと思います。
○佐藤国務大臣　いろいろ先生御研究しておられるようでございますが、確かに今のお話、承りました。
　私が雪国の育ちでございますので、あるいは手前みそになるという批判もあろうかもしれませんけれども、積寒地帯これあり、さらに積寒地帯を狭めていけば豪雪地帯あり、さらに豪雪地帯を綿密に調べていけば特別豪雪地帯という常襲豪雪地帯、いわばそういうことを言ってもいいような地帯があり、いろいろな区分もまたできます。
　そういう中にあって、それぞれの地域において雪を克服する、雪を利用する、こういうような多目的にわたる考え方から雪国の生活の知恵というべきものもどんどん出していって、それがまた行政のルートに乗るものであれば取り上げるべきだと思いますし、お互いにそういう知恵を懲りずに甘んぜずに、自然条件だからと言わずに知恵は出すべきもの、私もせっかく勉強したいものだと思っております。
○沢藤委員　さっきイチゴの話を申し上げましたが、六月下旬から七月の遅出しとなりますと、一パック二千幾らするそうですよ。したがってその地域では、イチゴに関して言えば一反歩、十アールから百万円近い粗収益を上げる、こういう実例が既にあるわけです。試験の域をもう超えているわけです。実践に入っているわけです。そういった意味で、農水省のそれぞれの機関もおありであろうと思いますし、東北地方にもたくさんの機関がありますから、雪の中で奮闘している豪雪地帯の農民に対して、今後ともどうぞひとつ大臣、激励をし、そして支援の手を差し伸べていただきたいということを申し上げます。
　最後に、あと二、三分しかないわけでありますが、三つ目に準備しておりました質問は、きょうはイントロダクションにとどめたいと存じます。できるだけ機会をいただきまして、大臣初め皆さんと論議をしたいと思います。
　それは一口に申し上げるならば、水田の全面活用ということであります。減反ということが始まりまして、休耕田であるとか転作であるとか、そしてかなりの部分の田んぼにほとんど利用されない飼料作物あるいは青刈りの稲、そういったことがまだありますね。そういったことではなくて、水田というのは、ゲートボールのコートをつくるように四角に平らにすればいいという問題じゃないわけです。当然、水利、用水路、排水路があって、しかも土壌の条件があってという、本当に一朝一夕にしてはできない農業基盤なわけです。だから、これをフル活用するというのは、私は理想だろうと思うのです。
　ただ、では米が余るんじゃないか。そのときに米が余るから休むんだ、米が余るからつぶすんだという方に脳みそを使わないで、余るならばどうすれば余らないかということに頭と金を使うというのが基本ではないだろうか。そのうちの一つは、農水省が最近お認めになったえさ米の問題、ホールクロップサイレージですね。多収穫米を細かいサイレージに刻んでこれを与える。増体量よし、食い込みよし、肉質よし、これはもう秋田の畜産試験場でちゃんと実験済みなわけであります。
　そしてもう一つ。今動き出しているのは、多収穫米からアルコールをつくろうじゃないかということであります。これは経費からいうと、それはペイしないよと軽く片づけられるのですけれども、アルコール発酵した後の搾りかすが優良な飼料になるわけです。
　それから酒の発酵のときに発生する炭酸ガスは、これは他の方法によるよりも最も純粋な炭酸ガスであります。これをドライアイスに利用できるというふうな多目的のものに目を向けながらやることによって、水田から人間の食べる食糧と、家畜の食べる飼料と機械の使う燃料を生産できる。化石燃料がいつかはなくなる。太陽のエネルギーは無限に近いということを考えたときに、最も農業らしいエネルギー政策ではなかろうか。私は、農業というのは、降り注ぐ太陽のエネルギーをいかにして人間の利用できる食品にエネルギーとして転化するかというなりわいだと思うのですよ。そういった意味で、この問題について提起をしますから、農水省でも既に一部の方が何か研究なさっているようでございますけれども、私ども大いに応援を申し上げますから、この問題について今後積極的に研究を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐藤国務大臣　一言だけ申し上げます。
　土に始まって土に帰るという一つの哲学がにじみ出た御質問、御意見であったかと思います。そしてまた、そこに太陽あり、こういうことで、お互いが勉強すべき課題である。ありがとうございました。
○藤原（房）委員　午前中に引き続きまして、同僚委員からもそれぞれの問題で提起がございました。私も、限られた時間でございますので、そう深い問題もお話しできないのでありますが、基本的な問題、そして本日は大臣から所信表明がございましたので、所信表明になぞらえまして、二、三の問題についてお聞きをしておきたいと思う次第であります。
　最初に、農林予算のことについてちょっとお伺いしておきたいのでありますが、ことしの大臣の所信表明、一生懸命今日までも御努力をいただきまして、またこれからも新しい農林行政をということで一生懸命御努力なさっていることについてはよくわかるわけでありますが、国内的問題だけではなくして、国際的な問題が非常に絡んでおりますから、国内対策だけでは対処し切れない諸問題がありまして、また国際的な協議の中でどうしてもそれに対して対処しなければならない諸問題が出てまいりますから、非常にかじ取りが難しい、こういう昨今であります。しかし、こういう難しいときであるだけに申し上げるわけでありますが、どうしても所信表明はわずかの文章の中ですから、思っていることの幾らもお述べになれないのだろうと思いますけれども、基本的には農林予算、年々一般会計に占める比率が下がり、そしてまた農林予算全体が内容的にも補助金が非常に多い、こういうことに対しまして、いろいろそれに対する施策を講ずる、さらにまた農産物の価格問題につきましても、国際的な比較の中で適応できる価格にしなければならないといういろいろな条件があるわけでありますから、非常に難しいことだと思うのであります。そういう難しい中でことしの予算を見ますと、農業基盤整備、こういうことには生産性向上ということの意味からも相当大幅な増額をしたようであります。これは農業の生産性向上には欠かすことのできない条件だろうと思います。
　ところで、こういう基盤整備を初めといたしまして何点かについては、このたびの予算を見まして確かに重点的に取り組んでいるな、こういう感じもするのであります。しかし、やはり農政の転換というのは、言葉とか何かではなくて、予算づけということが、一つの新しい方向性を示す大きな予算のあり方、今年度はどういう柱に基づいて予算づけをしたかということが、非常に大事なことだろうと私は思うのです。そういうことから言いまして、何点かにつきましては私もそれなりに理解しているのですけれども、本年のこの予算を組むに当たりまして、いよいよ国際化そしてまた高齢化、また技術も今大きく変わろうとするこういう大事な時点で、言葉ではなくて、そういうことを念頭に置いて、ことしの予算としてはこういうこととこういうことには十分に配慮したぞ、こういうものがこの所信表明の中には余り出ていない。総花的なお話が多いものですから、予算ということを中心にしまして、特に配慮をした、そういう問題について大臣のお考えといいますか、そうしたわけですから、そういう大臣のお心、お考え、今度の予算編成に当たっての基本的な考え方、農政についての一つの大きな転換点を迎えての現時点で配慮したこと、そういうこと等についてお伺いしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃいますように、確かに言葉だけで言いわけをする、言葉だけで希望をつながせるといってもそれは無理でございます。そして、そのことと同時に、予算の裏打ち、数字も整わなければ信頼をしていただけないわけでございます。そういう意味で、基盤整備等公共事業予算も一兆円以上を上回る数字を確保した等々、一応相整えたつもりでおります。
　詳細については官房長から答えさせます。
○浜口政府委員　ただいま農林水産大臣から、六十三年度予算の基本的な姿、重点項目、方向といったものを申し上げたわけでございますが、まず予算等につきましては、政務次官から、昭和六十三年度農林水産予算の説明におきまして申し上げましたとおり、本年度の農林水産省の予算三兆一千七百十九億ということでございまして、これはもちろんＮＴＴ分のものを含むところでございますけれども、前年対比一〇四・七％ということでございます。ここのところマイナスシーリングあるいは財政再建等々から、前年に対し減少の傾向にありましたところでございますが、いわば六年ぶりに一〇〇％を上回ったということでございます。
　以下、重点項目等々につきましては、既に予算の説明についてお話し申し上げたところでございますが、私、ただいま大臣が御指摘のところに沿いまして、二、三ことしの特徴といったものをかいつまんで申し上げてみたいと思います。
　その第一は、土地利用型の農業の体質強化ということに重点を志向したという点でございます。この点につきましては、先ほど大臣が具体的な数字といたしまして、農業生産基盤整備の推進、公共の中に約一兆円を上回る金額がございますが、この農業生産基盤につきましては、一兆を超える金額を計上したということでございます。この中には大規模高生産性農地整備プロジェクトといったものをＮＴＴのものを原資といたしまして計上しております。その他、項目だけ挙げさせていただきますと、同じく農業生産基盤でございますが、大規模高生産性畑作地域緊急整備プロジェクトの問題、あるいは土地改良事業等の償還の円滑化対策、さらに農道等の整備の問題でございます。
　続きまして、二つ目の柱といたしましては、経営規模拡大の推進等にかかわるものでございまして、金額は公共等に比べますとやや小そうございますけれども、中核農家及び営農集団の育成等々で組織化の関係に約一億五千万円の予算を計上しておるところでございます。また、これにおきましては、特に新規就農者を含む担い手対策の拡充といたしまして、資金枠でございますが、約四十六億の金額を計上しているところでございます。さらに所信表明の中で、大臣が各箇所で申し上げました、現下の稲作等の低コストの対策に関連いたしましては、この点につきましてはカントリーエレベーター等の整備を重点的にする構造改善のモデル地区ということでございまして二十七億、あるいは農業生産対策、農業機械の高度利用ということで約六億弱でございます。この点については御案内のとおり、予算の最終段階の大臣折衝ということで、この稲作等の低コストの対策を計上することができたという状況でございます。
　さらに大きな柱といたしまして、農山漁村地域の活性化対策の推進ということでございまして、これにつきましては先ほどと重複するところがございますけれども、農村集落地域緊急整備プロジェクト、ＮＴＴのものといったものにつきまして五百三十三億を計上しております。その他、リゾート地域における推進等におきましても、公共事業で、前年は計上ゼロでございましたけれども、六十三年度予算案におきまして七十四億を計上しているという状況でございます。
　また、従来から実施してまいりましたバイオテクノロジーの先進技術等の開発、普及、研究交流の推進等という項目に従いまして事業の推進を行っているところでございますが、約二十四億の予算を計上しているところでございます。
　また、第四番目の予算上の柱といたしましては、食品産業消費者対策というのがございます。これに関連いたしまして、一つの目玉といたしまして、加工原料農産物の供給体制の整備、情報システム化の整備というものを副題にしておりますが、ここにおきましても所要の予算を計上しているところでございます。
　以上が、農業関係あるいは消費者対策でございます。
　森林・林業等におきましても、農業に倣いました林業生産基盤整備の推進ということでございまして、三千二百五十五億の公共事業の計上をしております。
　さらに水産業におきましても、漁港等を中心にいたしまして二千二百四十億の予算を計上しているところでございます。
　かいつまんで重立った柱、公共事業を中心に申し上げましたわけでございますが、以上のとおりでございます。
○藤原（房）委員　個々の問題はついてはそれぞれの目的を持ってなさっているわけでありますが、押しなべて言いますと、大規模化ということや、また新しい技術を育てる、それから消費者の理解を得られるような方向性は対しての情報提供とかいろいろなことで、消費者サイドに立ってこれをもっと、農産物というものがより理解をされるといいますか、広範にこれが食に供されるような、こういうことの上に立っていろいろなさっているようであります。これらの個々の問題はついてはまた後ほど申し上げたいと思いますが、こういう新しい時代の転換点に立って、大胆にこのたびの予算執行、特にＮＴＴの株の売益がございまして、それによります公共事業、これはいつまでも、十年も二十年も続くわけじゃございませんが、こういう難しいときであるだけに、基盤の拡充、確立といいますか、こういうことについてはひとつ早急な対策をとっていただきたいし、またそういう方向性である、このように言っても過言ではないだろうと思います。
　この問題についてはまた今後の課題としていろいろ議論させていただくこととしまして、漁業問題につきましても、さらに農産物につきましても、対外交渉が今その最中であります。私ども、新聞報道とかそういうことでしか実際承る機会がございませんので、昨日から始まりました第四回日ソ漁業合同委員会、日ソ・サケ・マス交渉のことにつきまして、この席でありますから、きちんとひとつまたお伺いしておきたいと思います。
　いろいろ伝えられるところによりますと、この交渉も非常に厳しい状況の中で交渉が行われるのではないか、昨日のソ連側のあいさつ等についても報道されておりますが、まず、この交渉の感触といいますか、こういうことについてお伺いをしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話がありましたように、きのうから始まりまして、きょうからいよいよその本格的な討議は入りましたために、まだ具体的な向こうの姿勢といいますか、基本的スタンスというものは明らかになっておりませんけれども、きのうの開会冒頭のスピーチ等から考えまして、基本的には我が国のサケ・マス沖取り漁業、これがそもそも不合理であるという立場から非常に厳しい態度で臨んでくるということがどうやら残念ながら確実視されているわけでございます。これから日がたつにつれましていろいろと具体的な事項についての積み重ねが出てこようかと思いますけれども、何といいましても我が国の北洋サケ・マス漁船の操業継続ということが我々にとりまして基本でございますので、そういう基本を守るべく、これから厳しい交渉に臨んでまいりたいと思っている次第でございます。
○藤原（房）委員　このシーズンになりますと日米、日ソそれぞれ漁業交渉というのが非常に日の漁業ほ携わる方々にとりましては気の許せない大事な時期になるわけでありまして、特に太平におきます、この時期におきましてはサケ・マスの問題、特に日本海マス流し網、それから中型部の鮭鱒、それから母船式、これらのそれぞれの漁種によりまして割り当て交渉のいかんというものが経営上、そしてまた日本の国を支える動物たんぱく資源の確保という上からいいまして非常に重要なことになるわけでありますが、そのもの一つ一つお伺いする時間もございませんけれども、それとアメリカとの、最近報ぜられるところによりますと、ベーリング海、公海の中でのことでありますが、環境保護団体が訴えたところによって、これは勝訴、勝ったということで、海産哺乳動物の問題についてアメリカが今後この交渉でどういう態度を示すかということは、ベーリング公海における漁業問題については非常に大きく憂慮されている現状にありますが、このソ連との交渉は、アメリカの出方を待ちながら、待ちながらといいますか、それを横目ににらみながらまたソ連との交渉という非常に難しい岐路に立たされておる、そんな感じがするわけであります。
　また、三月十日から日本海のマス流し網漁業が始まるわけであります。こういう期日が目の前に来ておる、こういうことでございますが、今日までも漁業外交という、そのときに来てからではなくて、常日ごろからの外務省との密接な連係プレーが大事だということはもちろんでありますけれども、こういう二百海里設定以後今日までの十年間というのは、どんどん押されぎみといいますか、海域が狭くなり、また漁獲量が狭められるということで今日まで来ておるわけでありますが、過去の経緯は経緯といたしまして、本年の交渉に当たりまして、ひとつ毅然たる態度でまたこの交渉に臨んでいただきたい、こう思うわけでありますが、大臣のこれらの日米また日ソ、これらのことについてのお考え、そしてまた今後の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御意見がございましたように、日米交渉を横で見ながらという御表現ございましたがまさにそういうようなことでございまして、そうしておるうちに日ソの漁業交渉が始まった、こういうことでございます。
　さきには鯨の問題あり、そしてまた今日米の間でオットセイの許可証の問題これあり、そういうものを見ながらこの日ソの漁業交渉がどのような結末になっていくか。我が方といたしましてはまずアメリカ側に対して、先週も駐日アメリカ大使館の公使を事務次官の部屋にお呼びをいたしまして日本側の考えを、率直に意見を申し上げたところでございまして、日米、日ソ漁業交渉ともども一連の水産関係外交案件につきましては、それぞれに関係する人たちが非常に心配をしてこの成り行きを見守っておるわけでございます。毎年のことなんだとは言いながら、もう本当に心配をしておられるのでございまして、それを忘れずに、ひとつ我が国の方針というものを毅然たる態度で進めてまいりたい、かように思っております。
○藤原（房）委員　サケ・マス交渉の基盤になっておりますこの日ソ漁業協力協定、これは漁業の分野における両国の団体及び企業間の協力問題について協議するというふうになっていますが、合弁のふ化事業とかこういう問題が、これはこちらからある程度技術協力、こういうことでやれることであるわけであります。今日までもいろいろそのときそのときの交渉の経過の中で進めてはきておりますが、これは今後にとっても、資源問題が出ますときには当然日本としましても力を入れてしなければならないことだと思いますが、それらのことについて今後の日ソの間の漁業協定等について、この推進にはどういうお考えを持っていらっしゃるのかということ。
　それから今日本の国はアメリカから相当水産物を輸入をしておるわけであります。日本もアメリカにも輸出はしておりますけれども、相当な金額になるわけでございますが、調査捕鯨なんかでも調査捕鯨の報復としてこれがいろいろ取りざたされておるわけでありますけれども、もしアメリカのベーリング海等における日本の操業問題についていろいろな規制を受けるときに、ペリー法等で出たときにそれに対抗する法律ですか、こういうことも考えあわせて、これは何も法的におどすということではないのですけれども、野党で提起をいたしております本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律、こういう法律も国内的にはきちっとすることはしなければならないのではないか。
　過日、小説家といいますかルポライター、新聞記者ですか、いろいろな農業や漁業の問題、特に漁業の問題で日本のあちこちを視察なさった方のお話を聞きますと、アメリカの漁業問題、捕鯨問題については理論的な筋道の通った話じゃなくて、もう感情論である、それに対して日本の国は非常に理路整然と一生懸命物を申しておるけれども、なかなか感情に対して理論では通らぬ、日本もやはりテーブルをたたいてなさってはどうか。私がそうしろと言うのじゃないのです、その方がそう言っているのですけれども、我々もこういう機会に皆さん方の交渉の場のいろいろなお話を聞きますと、どんなに隠忍自重されて話の筋道を通すために御努力をなさっているのかもしれませんが、アメリカの今日までの交渉の経緯を見ますと本当に恫喝的な一面もあって、交渉事ですからいろいろなことがあるのでしょうけれども、やはり国内的な法律は法律としてきちっとした体系づけというものは必要じゃないかと私は痛感をしておるのです。こういう事態になってますます必要性を痛感いたしているのですが、これは大臣、どうお考えでしょう。合弁ふ化事業とそれから対抗法、この二つの問題です。
○田中（宏尚）政府委員　合弁の話につきましては、現在民間ベースでソビエトと若干交渉が進んでおるわけでございますけれども、ただいま先生からも御指摘がありましたように、その資源をふやす、あるいは友好を推進するという観点から非常に有意義な仕事と思いますので、政府といたしましてもいろいろな形で助言なり指導なりあっせんということを従来から行ってきておりますし、今後もこういうものをてことして、日ソ間の漁業関係が好転すればという前提に立ちましてこれに対処してまいりたいと思っております。
　それから、アメリカとの関係でございますけれども、御承知のとおり、先般鯨をとったということに絡みましてパックウッド・マグナソン法とペリー修正法、この両方の署名がされたわけでございますけれども、現在は輸入規制処置のできるペリー修正法の方は大統領段階で発動にはなってないわけでございます。従来から国会の議論あるいは各政党間の議論として対抗法という議論があったことは十分承知しておりますけれども、制裁には制裁あるいは報復には報復ということでエスカレートするということにつきましてもいろいろ問題があろうかと思いますし、もうしばらく地道な努力と、せっかく現段階ではまだペリー修正法の発動という時点には至ってまいりませんで、我々といたしましてはアメリカの持っているペリー修正法がガット違反であるぞよといって向こうにおどかしている最中でもございますので、いましばらくはこういうスタンスで進ませていただければと思っておる次第でございます。
○藤原（房）委員　今日までも海域が狭められる、また漁獲量が減らされる、こういうことで減船というようなことが起こる。それはとる絶対量が少ないのですからそうせざるを得ないということで参りましたが、これは先々どういうふうになるかという予測は非常に難しいことでありますけれども、漸減の中でそのときそのとき対応する、こういうことで糊塗するということでこれはいいのかどうか、やはり長期的な日本の漁業の本来のあり方というものについてそれなりに考えておく必要があるのではないか。これは相手のあることですからどうなるかということで先走ったことはできないのかもしれませんけれども、何かここに参りますともうそんなに今まで狭められたものがぐっとふえるなんという可能性はありませんし、漁獲制限のありましたものが急にふえるなんということも考えられないことでありますし、少なくとも日本の漁業のあり方等については長期的な見通しといいますか、こういうものも考えなければならないときに来たなという感じがするわけであります。そういう近海での漁業、近海といいますか、他国の二百海里内、まあ日本の二百海里内でありましてもいろいろな規制を受ける今日のこういう状況の中で、やはり地先の海は大事にしなければならぬということが一つは言えるだろうと思いますし、今日までも、予算の中でも十分に増養殖に対しての対策、こういうものについて、新しい技術の導入等についてもいろいろ御配慮があるわけでありますが、これもあすあさってにということで一遍にいくわけじゃありませんし、地道な努力が必要だろうと思いますし、今日まで努力を積み重ねた分、最近は日本海、この地先の沖合いを初めとしまして沿岸、こういう増養殖が盛んになってきた感じがするわけであります。
　それとあわせまして、密漁も大変ひどい時代がありまして、罰則とかいろいろなことで何年か前に法改正したことがございました。私の選挙区の島牧というところは大体海岸線が五十キロあるのですけれども、そういう広いところで、村ですから大変なんですが、そこにウニとかアワビ、こういうことで、対処の仕方がないものですから、結局村で三百万出して警備会社に委託して警備してもらっているという現実があるのですね。これはそこだけではなくて、聞きますと全国あちこち、漁民というよりも、地域産業にとっては漁業が最大の産業ですから、町としてもそれは漁業者のことだというわけにはいかないということで大変に苦慮しているところがございまして、年間の水揚げ高に応じてこのぐらいならできるんじゃないかという範囲内で恐る恐るやっておる。それも十分な成果が上がっていないところがあるのですが、これは一漁民の問題とか地域の問題ということじゃなくて、こういう実態等について適切な対策、漁業振興をつかさどる農林水産省としても実態の把握とそれに対する施策はもう少し考えるべきたと私は思うのですが、どうでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　密漁問題につきまして先生から今お話しありましたように、アワビ、サザエ、ウニ等、こういう高級魚なりにつきまして最近非常に多うございまして、例えば六十一年度でとってみますと、都道府県、海上保安部、警察等により検挙されました件数等で見てみますと九百四十七件ということで、約千件近いものが検挙等を受けておるわけでございます。最近高速艇あるいは無線機等を使う者まで出てきているわけでございまして、それぞれの地域社会にとりましては大きな問題になってきているわけでございます。
　それで、当方といたしましても、五十八年にまずその罰則を強化するということでその罰金額を十倍に引き上げますとともに、海上保安部、警察、都道府県、系統団体、こういうところと連携を密にいたしまして取り締まり、自衛的手段に出ているわけでございますけれども、さらにいろいろとその取り締まりの機械器具を整備する必要がございますので、六十三年度に発足する予定となっております新沿岸漁業構造改善事業、いわゆる後期対策、ここにおきましては密漁の監視レーダーあるいは密漁監視船というものにつきましても、これは国の補助率は二分の一でございますけれども、国がこういうものにつきましても助成し、それぞれの地域での自衛活動を活発化させていくという方向も打ち出しているわけでございますけれども、今後とも関係方面と十分連携をとりながら対策を講じてまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　それから、さっきのアメリカの動物愛護の方々、いろいろな方々がいらっしゃるようでありますが、イシイルカ、オットセイ、こういう動物を愛護するということと、いかに漁業を守るか、資源を守るかということ、また漁業を業としている方々の立場でそれをどうするかということ、この調和というのはなかなか難しいことだろうと思うのですが、御存じのとおり北海道の日本海沿岸は、宗谷岬から余市の浜から古平ぐらいまでトドが来るのです。太平洋の方は釧路から日高の方、襟裳の方までトドが来るのです。これは網にかかったりなんかで漁民も相当苦慮いたしているわけでありますが、担当の方々にお聞きしますと、自然保護ということで国際的に非常に問題になっているのでなかなか声を大きくはできないということでありますが、漁具被害、一月、二月、ちょうど今の季節になりますと深い海の網にかかったタラをねらってトドがやってくる。これに対しては農林省も駆除のためにいささかなりとも、余り大きなことをやるとまた保護団体からいろいろあるかもしれませんので、いろいろ配慮してやっているようであります。ここらあたりはなかなか難しいところではありますけれども、密漁の場合は社会の秩序を守るという上からきちっとしなければならぬ一面がありますが、こういうトドのようなものについては漁業者を守るということも大事なことではないかと思います。これらのことについて農林省もそれなりの予算づけをしながら見守っているということですが、何とはなしにおっかなびっくりというのじゃなくて、もう少しきちっとすることはするようにしたらどうかという感じもするのです。ただこれは、日本の場合はまだ反対する方がいらっしゃらないのですけれども、国際的になかなか難しい要素もあるということで、沿岸で細々何とかやっているところへこういう被害を受けるということは、その立場の人たちとしては非常に苦慮いたしておるのですけれども、こういうことについても実態の把握は何かなさっていると思うのですが、現在こういう問題についてどのようなお取り組みをしていらっしゃるのか、今後に対してのお考えもお聞きしておきたいのです。
○田中（宏尚）政府委員　私も水産行政にタッチしてみまして、鯨とかオットセイとかに本当に悩まされているわけでございますけれども、こういう自然保護と産業との両立ということは非常に離しい問題でございまして、今回のオットセイあるいは鯨の問題を契機といたしまして、何といいましても根強く先様と会話を重ねていくということがまず第一かと思っております。そのためには、単に政府間の話だけじゃなくして、理屈であるとかそういうものを超えた文化の違いあるいは生活感覚の違いというものも色濃くございますので、いろいろな方々を動員いたしまして、そういう漁業と海産哺乳額の生存との共立というものも十分にあり得るのであるということについて地道な説得を重ねてまいりたいと思っております。
　それから、ここのところ漁業者団体自体がいろいろこういうことについて問題があるということで、先般もアメリカで主要漁業国の最高幹部が団体ベースで集まりまして、そういう漁業と海産哺乳類の保護との関係、それから今後どういうふうに持っていくかということについて真剣な討議がなされまして、近々そういうものを母体といたしまして団体間で世界的な団体をつくるというような動きにもなってきておりますので、そういう動きにつきましても側面から見守りながら、今後とも少しでも調整が進むように努めてまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　これは農業についても同じことが言えるのですが、漁業についてもやはりコストをいかに引き下げるかということが大事なことだと思います。
　過日、水産加工団体の方々とお会いいたしましてお話を聞きました中で、最近円高、原油安ということで差益還元、電力料金がこの一月から値下げということで家庭用、産業用とも引き下げられたわけでありますが、水産加工の関係の方々のお話を聞きますと、これは実際的に電力量の五百キロワット以上の方々はそうでもないのですが、低い人たち、五百キロワット未満の方々につきましては、この差益還元がなくて、かえって割高になっているというお話があったのであります。最近の漁業者の大変厳しい中で、少しでも差益還元ができればと、こういうことはだれしもが考えていることでありますが、しかしこれは通産省にいろいろお聞きしますと、それなりにいろいろなことがあるようでありますが、これは通産省にぜひ、現在、高圧の乙という五百キロワット以上二千キロワット未満の大口電力についてはいろいろ施策をしているようでありますが、五百キロワット以下のものについても時間帯別電力料金制度の適用とか、こういうようなことについて配慮をしてもらいたい、こういう要請があったのですが、通産省これはどうですか、今後の対策について。要望を十分にお受けになっていらっしゃると思うのですけれども、現在までとってきたことやまたこの問題についての御認識とそれから今後の検討、そういうことや電力会社等に対しての指導とか、こういうことを含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の問題、実は電気料金という関係からいたしますと二つ問題がございます。
　一つは、まず料金の問題でございますが、これは円高差益の還元あるいは原油価格の低下ということで、六十一年の六月、六十二年の一月、それからことしの一月、三回にわたりまして料金の引き下げを行ってきております。その中で一律に料金の引き下げというのは、それぞれの電圧、契約種別に従いまして適用されているわけでございます。
　問題は、一つは契約電力が五百キロワット未満の需要家におきまして、制度が少し変わるという点が第一の問題でございます。
　これは実は従来五百キロワット未満の需要家につきましては、受電の設備とか負荷設備の容量に基づきまして、一定の計算の方式で料金を決定するということを行っていたわけでございますが、最近のように計量、つまりメーターその他につきましても小型化とか低廉化とかが進んできましたので、やはり一番公平に料金を決定するのには、計算方式で料金を決定するのではなくて実際にはかって、メーターではかって料金が決まるのが最も公平かつ公正なものであろうということで、実測値によって契約電力を決定するというふうに切りかわったわけでございます。ただ、そうはいいましても、実際上従来の仕組みによっていろいろな誤差その他がございますから、正確にはかると若干契約電力がふえてしまう、かえって値上がりになってしまうということが起こり得るわけでございます。そのようなこともやはり公正の原則、公平の考え方からすると一つの問題ではありますが、何といっても従来からの電力の使用という問題もございますので、三年間にわたりまして経過期間を設けまして、当面この三年間の最初の一年間は過去の支払いの実績よりも料金の支払いがふえないというようなこと、それから次の年にはそれよりも一割以上は上がらないようにするというような措置を講じまして、その間に電力の使用の方法その他につきまして合理化していただくというようなことをお願いして、経過措置の期間の間に余り問題なく実量制に移るようにという措置を講じているわけでございます。
　それから第二の問題でございますが、料金の引き下げという問題で、割合に少量の加工業者、水産加工業者、こういった方々がお使いになる電気代がまからないのだろうかという問題がございます。
　先ほど申し上げましたように、電気料金につきましては、原価主義の原則、また差別をしない、公平の原則というようなことでやっておりますけれども、制度的に安くなる仕組みがやはりございます。夜間の電気のコストが安いということに基づくものでございますけれども、水産加工業などにおきます冷凍、冷蔵倉庫、このようなものにつきましては産業用蓄熱調整契約制度というものがございます。これは、夜の間に非常に冷却をいたしまして、そうすることによって昼間使っておられた電気を夜に移していただく、そういうことに着目しまして電気料金を割り引く、こういう制度が利用できるようになっているわけでございます。今回の改定におきましても、この蓄熱調整契約制度の割引も夜間電力引き下げの一環として相当に大幅に引き下げられております。この制度につきましては、先ほどお話のありました五百キロワット未満の、割合に小口の電力の方々もお使いいただけるようになっているわけでございます。このような仕組みがございまして、最近、過去一年間で約十件ぐらい加入なさる方々もできております。御指摘もございますので、電力会社にも需要家にこういった制度の相談、ＰＲなどに努めるように指導していきたいと思います。
　以上でございます。