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○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＩＰＯでございますが、二〇一九年は八十五件ということでございますが、二〇二〇年はコロナ禍にあっても九十三件ということで、増加していると認識してございます。
　こうした状況の中で、近年、ＩＰＯを目指す企業の中に、上場に向けて監査法人と契約したいけれどもなかなか難しいといった声があると承知してございます。背景には、潜在的にＩＰＯを目指す企業は増えているということと、近年の監査手続の厳格化が進む中で、働き方改革などにより大手監査法人において人手不足が生じているといった指摘があると承知してございます。
　これを受けまして、金融庁では、二〇一九年の十二月でございますけれども、監査法人、ベンチャー企業、証券会社、取引所などの関係者をメンバーとする、ＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会というものを設置したところでございます。こういった協議会におきまして、質の高い監査の提供に向けた環境整備といったところを議論していただいたところでございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　こうした現状を踏まえまして、今後の方向性について、ＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書というものが公表されていますが、その概要とその後の状況についてお伺いをいたします。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘の、二〇二〇年三月に公表されたＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書においては、日本公認会計士協会がＩＰＯ監査の担い手となり得る中小監査事務所のリストを公表するとともに、当該監査事務所の会計士などに一定の研修を行うこと、大手監査法人における人員配置の見直しや企業向け相談窓口の設置、それから、中小監査事務所と証券会社等による対話の場を設けて、主幹事を務める証券会社に対して中小監査事務所の活用を促していくことなど、各メンバーによる環境整備に向けた取組が盛り込まれております。
　これを踏まえて、日本公認会計士協会は、二〇二〇年十月に中小監査事務所のリストを公表し、研修を行っているほか、二〇二〇年十一月に、公認会計士、ベンチャー企業、証券会社などを対象とし、オンラインによるＩＰＯ会計監査フォーラムの開催をしたところでございます。また、大手監査法人ではＩＰＯに関わる人材育成のための制度が導入されるなど、それぞれの取組が進んでいるという状況でございます。
　金融庁としては、ＩＰＯを目指す企業に質の高い監査が安定的に提供されるよう、引き続き、関係者の取組をしっかりとフォローアップしてまいりたいと考えてございます。
○武村分科員　赤澤副大臣、誠にありがとうございました。
　こうしたフォローアップが重要だというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、監査法人の情報公開、情報開示についてお聞きをいたします。
　大手、準大手監査法人が提携をしているグローバルネットワーク、これはグローバルで事業を展開する企業を監査するに当たっては必要不可欠なものでありますが、こうしたグローバルネットワークと監査法人の法的関係、そして、その次の質問も併せてお聞きをさせていただきたいと思います、こうしたグローバルネットワークとの関係につきまして、金融庁は、開示を、どのような問題意識を持っておられるのか、併せてお伺いをさせていただきます。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、大手、準大手監査法人のグローバルなネットワークとの契約につきましては、いわゆるメンバーファーム契約というものを締結しているものと承知してございます。
　これの開示でございますけれども、監査法人の開示につきましては二つの枠組みがございます。一つが公認会計士法に基づく説明書類、もう一つがガバナンスコードに基づく透明性報告書といったものでございます。
　御指摘のグローバルネットワークとの法的関係、それから、そのメンバーファームが払うフィーにつきましては、これにつきまして一部開示している例があるというふうに承知してございます。
　具体的には、法的関係につきましては透明性報告書において、それから、メンバーファームが払うフィーにつきましては、先ほどの公認会計士法に基づく公衆縦覧書類に基づきまして、グループ分担金などにより開示している例があるというふうに承知してございます。
　金融庁といたしましては、こういった開示がきちんと行われるように進めてまいりたいと考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　私自身は、監査法人が行うこうした開示についてはまだまだ不十分であるというふうに思っています。特に、グローバルネットワークとの人的な関係、それからまた重要な取引、特に監査システムに関する開示が不十分だというふうに思っています。そして、メンバーファームが監査報酬に比例をして支払うフィー、こうしたものも実際に開示をしていくべきだというふうに思っています。
　こうしたことが現在なかなか開示をされていない中で、ガバナンスコードの改定が必要だというふうに思いますが、金融庁の御認識をお伺いいたします。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、例えばグローバルネットワークとの開示といった問題につきまして、現在、ガバナンスコードでの開示という枠組みがございます。特に、監査法人においてネットワークとの関係がますます重要になっているということで、こういう監査法人の組織運営の状況についての開示という面からも重要性を増しているということでございます。
　ガバナンスコードにおきましては、現在、そういった取組につきまして、透明性報告書といった形で分かりやすく説明すべきだとされているところでございます。ただし、こういった点につきましては、まだまだ、先生の御指摘のとおり、足りない面もあろうかと思います。先生御指摘の、グローバルネットワークとの関係が本邦の監査法人の経営に重要な影響を及ぼしているという御指摘も踏まえまして、開示の充実が一層図られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございます。
　グローバルな事業を展開する企業を監査しようとしたときには、こうしたグローバルネットワークとの提携というものは必要不可欠であります。簡単にこうした提携を解消するということは到底できません。しかしながら、こうした取引の性質上、足下を見られる可能性が大きいです。単なる契約関係といっても、人的関係を考えると、実質的には支配関係にあるのが現状だというふうに思います。
　本来は逆であって、各それぞれの国のメンバーファームがこうしたグローバルネットワークをチェックしていく、そして、重要な取引の値段が適正な価格であるかどうか、そうしたことまでチェックをして初めて適正な価格での参加というものが実現されるというふうに思いますので、こうしたことをしっかりと開示をしていく。これは海外の当局との連携も必要になってこようと思います。日本の側から是非ともそうしたことを訴えていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に移らせていただきます。国の財務書類についてお伺いをいたします。
　国の財務書類の作成状況、それからもう一つ、今後の活用の方針についてもお伺いしていますが、両者、この二つの問い、一括してお伺いをさせていただきます。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　国の財務書類でございますけれども、国全体、一般会計及び特別会計でございます、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法を参考といたしまして、平成十五年度の決算分より作成、公表いたしております。
　国の財務書類の作成に当たりましては、まず、各省庁におきまして、所管の一般会計と特別会計を合算して、省庁別の財務書類を作成していただきます。その後、主計局の方でこれを合算して作成しているものでございます。
　この作業でございますけれども、作業の効率化、合理化を進めまして、できるだけ早く公表しなきゃいけないということで、財務書類作成システムというものを活用しております。
　それはどういうものかと申し上げますと、そもそも、予算の執行と決算事務を一貫して処理するためのオンラインネットワークシステムを持っております、官庁会計システムがあるんですが、それに入力するというのがそもそもかかる事務でございます。そのデータを毎月この財務書類作成システムの方にシステム連携において取り込むということによって省力化をしていまして、あとは、発生主義との関係で、未収ですとか未払いですとか減価償却ですとか様々な調整を図りまして、また、勘定間の相互の取引についての相殺消去を行うことによりまして、財務書類を作成しておるということでございます。
　それから、活用方法なんでございますけれども、せっかく作っておりますので、ちゃんと活用できればなと思うんです。
　一つは、国民に状況をしっかりと示すということ自体が非常に重要なことだと思っております。資産と負債の対応関係ですとか、資産・負債差額の増減状況というのを明らかにするということが一つ、分かりやすい情報提供としてはあると思います。
　また、個々の事業でございますけれども、なかなか決算書では、一つの事業にどれだけ、どういう経費がかかっているのか、必ずしも分からない。事業費は事業費として、人件費があって、それから物件費があるので、実際それを足して考えないといけないんですが、なかなかよく分からないので、我々は、フルコスト情報の開示というのを試行的に二十六年度から実施しております。
　この取組につきまして更に進めなきゃいけないということで、本年一月に開催いたしました財政制度等審議会の法制・公会計部会におきまして、このフルコスト情報の作成、開示するための基準を明らかにさせていただいたところでございます。
　今後、本格的な取組として実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　現在、莫大なコストをかけてこうした国の財務書類を作成していただいておりますが、これをしっかりと活用していくということが重要だというふうに思います。これからしっかりお取組をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　立憲民主党の渡辺でございます。
　今日は、官房長官に御出席をいただきまして、幾つか当面する課題につきまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、今朝ほどの報道で、ＩＯＣが二〇三二年夏のオリンピックの候補地をオーストラリアのブリスベンに一本化したということが、これはＮＨＫの「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」で、ニュースで、七時四十二分の報道があった。
　幾つかもう既に報じられているわけですけれども、二〇三二年の夏のオリンピックがブリスベンに一本化されたということは、日本政府として何かしら情報は得ていますでしょうか。
○加藤国務大臣　昨日開催されたＩＯＣ理事会において、二〇三二年の夏のオリンピック、パラリンピックの優先候補地としてオーストラリアのブリスベンが選定されたこと、このことは承知をしております。
○渡辺（周）分科員　そうしますと、実は、我が国が今年、今や時間が刻々と迫っておりますけれども、昨年延期になったこの東京オリンピック、幾つかオリンピックの延期が言われる中で、ひょっとしたら二〇三二年に日本開催をなんという実は一部報道もあったりしまして、既に二〇二四年がパリで二〇二八年はロサンゼルスともう内定しているだけに、それにしたって、二〇三二年というのはちょっと正直、十一年先の、もうそれぞれのアスリートもそれなりの年齢になっておりますし、今この国会にいる我々も、ちょっと予想もつかないような時代になっているわけでございます。果たして現職でここにいるのかどうか。お若い方々はいらっしゃるかもしれませんけれども、皆さんどうなるか、十年先のことなんて、もうまるで分からない。
　そうしている中で、またもう一つ報道がやはりありました。アメリカのバイデン大統領が緊急事態宣言を一年延長すると。これは、昨年、トランプ前大統領が三月十三日に発出をした緊急事態宣言を、一年間であった、三月一日を起点として一年間ということですから、二〇二一年の三月一日までがいわゆる前大統領が発出をした緊急事態宣言、それが一年間延長される。
　ただ、アメリカは、緊急事態宣言というのはこれまでも何度もいろいろな形で出しております。それは、ハリケーンだったり大雪だったり、もちろん、当然、九・一一のテロのときもそうなんですけれども。
　この緊急事態宣言を今度はバイデン大統領が一年間延長する決定を下したというニュースが朝飛び込んできまして、そうしますと、これは政府に伺いたいのですけれども、アメリカの緊急事態宣言が一年間延長されたからといって、東京オリンピックに選手団を派遣するか否かということについては影響はあるのかないのか、日本政府としてはどう受け止めていますか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　政府として米国選手団の派遣についてコメントする立場にはございませんが、米国選手も含めて、各国の選手が安全、安心なオリンピック、パラリンピックだということを確信いただけるように、私どもとしては、関係者と連携したところで大会の成功に向けて準備を重ねてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）分科員　先般のこの予算委員会でも、橋本前大臣に私、質問もしました。バイデン大統領は、今月七日のラジオ演説で、東京オリンピックは安全に開催できるか、科学に基づいて判断すべきと発言をしました。残念ながら、納得のいくような御答弁を、前大臣、橋本大臣からは当時いただけませんでしたけれども。
　今おっしゃっているような、私ども静岡県も、オリンピックの自転車競技の会場になっています。そして、幾つものホストタウン、十を超える自治体が、ホストタウンとして、もう既に選手団の受入れや事前合宿なんかの準備をしているんですね。去年からやってきて、市民のいろいろな協力を得てここまで来たけれども、延期によって、正直、水を差された。その中で、実際オリンピックはできるのだろうかというようなやはり思いはあります。
　それは、いろいろな世論調査に表れる数字は相当諦めに近いようなものもありますけれども、しかし、何とか実現できないものか。今のままいきますと、何か二〇三二年、もしブリスベンを一本化して考えられると、もし今年なかった場合に日本はいつオリンピックを今度は開催できるのだろうかという、まさに失望に変わるわけなんです。
　そこで、あえて伺いますが、オリンピックは、今選手が内定したのは五七％。残り四三％については、まだ予選や選考会も行われていない。しかし、東京オリンピック・パラリンピックを開催するとなれば、予選の期限は六月の二十九日です。出場登録の締切りは七月五日となっています。もう来週は三月です。
　この今の、アメリカが緊急事態宣言を出して、しかも、オリンピックに対しては科学的な根拠に基づいて開催されるべきだと言っている国が果たして選手を出せるだろうかということ、もっと言えば、予選や選考会を行って、何とか六月二十九日まで物理的に間に合わすことができるだろうかということを考えますと、やや悲観的にならざるを得ないところも正直あるんですね。もう物理的なもの。
　これは誰が悪いんじゃなくて、よりによって二〇二〇年、日本でオリンピックをやるという、ここまで準備して、こんな、世界的に、世界の人類史上でもまれにないような全国的な感染症が巻き起こって、なぜよりによってこの年にこんなことが起きるんだという、ある意味では、ぶつけようのない何か怒りというか恨みといいましょうか、こういうものを天に向かってつぶやきながらも、この理不尽な、なぜ我が国がこのような歴史的な節目にある年にこんなことが世界で起きるんだろうか、神様は何とむごいことをするのだろうかというふうに思ったりもするわけでございます。
　しかし、さりとて、もう精神論だけでどうこうできるという時期ではないと思います。今おっしゃったように、いろいろな今までもたくさん御答弁いただきました。だけれども、もう精神論を超えた時期に来ています。
　そこで、是非伺いたいのは、こうした、アメリカが国家緊急事態宣言を一年延長する、そして、二〇三二年にはオーストラリアのブリスベンでオリンピックを開催する方向で動き出すという中で、我が国に残された時間は、選択肢はそうない。そうした中で、是非、日本政府として、もう一つのやはりプランＢも考えるべきではないのだろうか。
　それはなかなかお答えしにくいかもしれませんが、例えば、二〇二四年にパリと日本で共同開催するようなことを検討することはできないのかというふうなことも思うわけです、二〇三六年まで待っていられませんから。しかし、二〇二四年にもしそういう可能性があるならば、アスリートたちのモチベーションも、あるいは何とかオリンピックを実現したいという日本国の国民の思いも、モチベーションを維持できると思うんですが、そうした可能性というのは、官房長官、日本政府として考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、おっしゃったアメリカの国家非常事態宣言は、これは別に一年間で期限が来ているわけじゃなくて、宣言をして一年以内にやらないと消えていく、宣言の一年後の日から遡って九十日以内に議会に継続を通知するということが延長に必要だという、その行為がなされたというふうにまず承知をしております。
　それから、オリンピックについては、これまでも再三御答弁させていただいておりますように、昨年七月のＩＯＣ総会において、今年七月二十三日のオリンピック大会の開会式を皮切りに、競技スケジュールとその会場が既にもう決定されておりまして、今、大会の成功に向けて関係者一丸となって準備に取り組んでいるところであります。
　また、二月十九日のＧ７の首脳声明においても、新型コロナウイルスに打ちかつ世界の結束のあかしとして今年の夏に安全、安心な形で二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するという日本の決意を支持するとされたところであります。
　また、昨日のＩＯＣのバッハ会長、ちょっと詳細は手元にありませんが、報道によると、橋本新会長の就任を歓迎することと併せて、橋本新会長の下で進む大会準備に期待が示された、これは報道されたところでございますけれども。
　いずれにしても、政府としては、東京大会における新型コロナ感染症対策について、国、東京都、大会組織委員会、感染症専門家等によるコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討を進め、また、昨年十二月にまとめた中間整理を踏まえて更に具体的な検討を行い、必要な対策を確実に実施をしていく中で、大会に向けた準備、これを着実に進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）分科員　日本の決意を支持したと。決意を支持したのであって、開催に向けて全力を挙げていただくと世界が約束したわけではないというのが非常に気にかかるわけなんですよ。
　我々がその決意を持ってやるという覚悟はあります。しかし、世界の状況がどうなのかとさっきから申し上げているんです。四三％でまだ選手が決まっていない、予選も選考会もできない中で、しかも、世界の中では、日本では国民が我慢をしてここまで何とか、千人や二千人という東京都で発生したような数が、最近は大分、三桁まで来て、二百人や三百人というところまで我慢した結果として来たんですけれども、世界の中ではまだ予断を許さない状況の中。だからこそ、アメリカも非常事態宣言が延長されるわけでございますが、しかし、そうはいっても、もう日本の決意だけでどうなるものでもないという時期に来ている。
　それだけに、もう一回お答えいただきたいんです。やはり、もし万が一、これは言霊ですから、余りそんなことを、ほら、そんなことを言ったら本当にそういうことになるぞというのは言霊の中で忌み嫌うべきことかもしれませんが、しかし、世界の状況が許さない中で、できなかった場合に、例えばどこかの国が参加を見送るようなことになってもやるのか、やれる国だけでやるのか、それとも、別の選択肢、先ほど申し上げたように、例えば二〇二四年に日本とパリで共同開催を検討するように働きかけるとか、いろんな可能性のプランＢはあると思うんですけれども、そこはいかがですか。政府は、官房長官はいかがですか。
○加藤国務大臣　同じ答弁になって恐縮ですけれども、既にＩＯＣにおいて実施をするということが決められ、それに向かって準備を進めているわけであります。
　あと、どういう形で進めていくかは、先ほど申し上げた感染症対策、これが大きなポイントになっていくわけでありますから、これについて、中間整理を踏まえて具体的な検討、これは春頃までということを申し上げておりますが、そういったことも決めながら、大会の開催に向けてしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
○渡辺（周）分科員　ほかの質問もありますので、ここで時間を割くわけにいかないんですけれども、もう既に、精神論で、我々が頑張れば何とかなるという世界の状況ではないということはもうみんな承知のとおりだと思うんです。
　だからこそ、いろいろな国が感染対策をするけれども物理的にまだどうなるか予断を許さない中で、やはりそこは、まあ、言いたくはないことですけれども、万が一のことを考えて、やはり次なる、オリンピックの我が国が開催をできる可能性、あるいはどういう形でも開催をするに当たって安全、安心にできるということについて、是非検討を様々な選択肢を残してやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　実は、オリンピックに関連して言いますと、来年二月に、もう一年切りましたけれども、北京で冬季オリンピックが予定をされております。ただ、その冬季のオリンピックに対して、ウイグルの自治区の人権問題を理由として、幾つかの国の議会などから、この開催地を変更することも考えるべきではないかというような意見も出され始めました。そして、中国は、もし冬季オリンピックをボイコットするようなことになったら制裁するぞというようなことまで中国メディアは発信を始めたところでもあります。
　この今のウイグル自治区の状況において、もう一つ一つ例を挙げる時間はありませんけれども、世界の様々な国が、ウイグルのこの人権弾圧と言われていることについて、国連による国際的な調査をすべきである、そういう形で、あるいは、Ｇ７の中で日本だけが行っていない、この人権抑圧を理由とする法律を、マグニツキー法ですね、これはロシアの人権活動家が、反体制の中で投獄をされ亡くなったという人権活動家の名前を冠にして、マグニツキー法というのがありますけれども。
　日本は、このウイグルの現状について、先般、茂木外務大臣は人権理事会のビデオメッセージの中で深い懸念ということを発信されましたけれども、日本として、この新疆ウイグル自治区における人権侵害に対してどのような形で日本はコミットしていくのか。この点については政府はいかがお考えか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、新疆ウイグル自治区に関しては、重大な侵害が行われているという数多くの報告もあります。
　我が国としては、同自治区の人権状況については深刻な懸念を有しているということでありますし、また、国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であり、こうした我が国の立場については様々なレベルで中国側に働きかけをしておりまして、関係国との間や国際会議においても緊密に連携をし、例えば昨年十月には、国連第三委員会において、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントにアジアから唯一の参加国として参加し、新疆の人権状況に関する深刻な懸念を表明したところであります。
　また、今委員から御指摘があった、茂木外務大臣が、一昨日の人権理事会において、新疆ウイグル自治区等の人権状況について深刻な懸念を表明するとともに、中国に対して具体的な行動を求めたところであります。
　引き続き、関係国とともに国際社会が緊密に連携して中国側に強く働きかけていくことが重要と考え、そうした形で対応を図っていきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）分科員　国連による調査団などを働きかけていくお考えもありますか。いかがですか、官房長官。
○加藤国務大臣　具体的なことについては言及は差し控えさせていただきたいと思いますが、米国を含む関係国とともに、中国に対して具体的な行動を促していくべく対応していきたいと考えております。
○渡辺（周）分科員　そして、今も申し上げたんですけれども、アメリカが、イギリスが、あるいはＥＵが、先ほど申し上げたようないわゆる人権侵害を理由として制裁を科すというような、なかなか正直、現実問題として、これはＢＢＣというイギリスの報道が、この問題を相当やった中で、告発を番組の中でしてきました。しかし、人権を擁護する代償として中国との通商に影響があるのではないか、しかもこのコロナによる世界的な影響の中で、その影響は大きいのではないかという悩ましいコメントもしながら、実はこの番組が告発もされたわけなんです。
　実際、こうした人権状況を把握をした上で、何らかの形で、もう既に日本も、綿花、コットンですね、綿のいわゆる強制労働を理由として、アメリカなどはその輸入をとどめ置くというような既に措置を取っております。そうしたことに対して、国際社会のそういう潮流の中で、日本としても行動を共にするということは考えているかどうか。そこはいかがですか、官房長官。
○加藤国務大臣　まず、人権侵害制裁法、いわゆるマグニツキー法の関係でありますけれども、日本は、人権を普遍的な価値と考え、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるというふうに考えており、これまでも人権侵害に対してはしっかり声を上げ、例えば、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府が透明性を持った説明をするなど、働きかけを行ってきているところであります。
　また、対話と協力という基本方針もあり、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組も他方で促してきたところであります。
　マグニツキー法のように、一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交の進め方、国際社会の動向、様々な観点から不断に分析して検討していく必要があるというふうに考えております。
　また、委員の御指摘は企業による取組等ということだと思いますが、企業による人権尊重の必要性については国際的に関心が高まっており、二〇一一年には国連人権理事会においてビジネスと人権に関する指導原則が承認され、人権を承認する企業の責任が明確にされたところであり、また、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けても、人権の保護、促進は重要な要素と位置づけられております。
　このように国際的に様々な取組が続けられることを踏まえ、日本政府においても、昨年十月に、企業活動における人権尊重の促進を図ることを目的とした、ビジネスと人権に関する行動計画を策定をいたしました。この計画では、企業が労働者の権利を保護、尊重することの重要性も例えば書かれているところであります。
　政府としては、この行動計画を踏まえ、様々な企業とも意見交換を行っているところであり、引き続き、企業と意思疎通を図りながら、この行動計画の周知などを通じて、ビジネスと人権に関する一層の理解の促進、意識の向上による責任ある企業の行動の促進を図っていきたいと考えています。
○渡辺（周）分科員　この問題についてはまた改めて外務委員会等でもやりたいと思いますが、最初に申し上げたように、バイデン新政権が誕生して、そしてＥＵ各国あるいはカナダ、オーストラリアといった我々が価値観を共にする国々が、やはりこの中国のウイグル自治区における問題については、これを看過できないというような強い立場を取り始めているわけでございます。
　その中で、やはり西側の我が国としてでも、これは当然、経済や通商の問題においては中国というのは大変大きな存在であることは間違いないわけでありますが、しかし、ここでやはりオリンピックのボイコットなどということにならないように、もうそういうことは、日本は、モスクワ・オリンピックで政治的な理由でボイコットしたというような非常に苦い思いがあるわけでございます。そういうことに国際社会の動きがつながらない、国際社会の動きがそこに行かないような形で、やはり中国の透明化と公開を求めて、やはり受け入れるべきだと。
　第一義的には中国に責任があるんですが、その中で、日本として、やはり是非、西側諸国と連携をしながら、ウイグル自治区の様々な今指摘されているような問題、たくさんの世界中のＮＧＯから、おぞましいほどの例が挙げられております。各国の首脳クラス、フランスのマクロン大統領でありますとか、あるいはＥＵの議会、国連大使等がそれぞれ様々な形で公の場で言っているということは、これは相当なる確証があって言っていることだろうと考えれば、どうか日本も、主導権を握って、主体的に、この中国の人権問題、ウイグルだけじゃありません、香港の問題もあります。それも承知ですけれども、今日は時間の都合でそこまで行けませんが、是非、このウイグル問題について、日本政府としても、価値観を共有する国々と連携して、中国にとにかく査察を受け入れるように働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　残った時間は数分でございますが、海警法について伺います。
　海上保安庁に来ていただいて、海上保安庁に伺いたいのは、一千トン以上の中国海警局の船というのは今何隻持っているか。そして、その海警局の船の装備というのはどういう装備なのか。分かる限りで教えていただきたいと思います。
○君塚政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、千トン以上の中国海警局に所属する船舶等につきましては、令和二年十二月末時点におきまして約百三十隻であると認識してございます。
　また、どのような装備を搭載しているかでございますけれども、海上保安庁においては、尖閣諸島周辺海域において、中国海警局に所属する船舶の一部に砲のようなものを搭載した船舶を確認してございます。
　詳細につきましては、当庁の情報収集能力が明らかになるおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○渡辺（周）分科員　その辺の詳細については、またちょっと個別に教えていただければと思います。
　この海警法が昨年十一月に草案ができて、そしてつい先日、これが二月になって一日に施行となりました。これで、今度は、四月からは第十四次の五か年計画、中国がスタートするわけですね。三月は全人代がある。
　そういう中で、中国はこれから、尖閣に対して、いわゆる領域を、管轄区域というのを一方的に決めて、国際法を無視して管轄区域というのを決めて、ここに入ってきた日本の国の公船だろうと自衛艦、護衛艦だろうと、それはもう排除していいんだ、後づけの線引きをして、そこに入ってきた国は許さないという、またまさしく一方的な話なんです。
　我が国として、やはり、これはもう既に与党の中でもいろいろな御意見があります。
　かつて、私ども民主党が日本維新の会とともに領域警備法というのを国会に提出しました。ちょっと詳細をしゃべる時間はありませんけれども、それは、海上保安庁の船から海上自衛隊に、いわゆる海上警備行動として切り替えるにはタイムラグがある。しかし、中国の海警法によれば、彼らは直ちに、中央軍事委員会の命令があれば防衛作戦の任務に当たるというふうに書かれているんですね。
　つまり、彼らは、海警というのは、ある意味では準軍事組織なんです。いつでもその権限を付与されて、いつでも実力行使をしていいという国に対して、我が国の場合は、たとえ電話で連絡をするにしても、閣議決定で海上警備行動や治安出動という、どうしても手続にタイムラグがある。だから、それをある意味ではないようにしようと、野党から出した法律ですけれども、かなり画期的な、大胆な法案を出しました。そして、海域を警備するゾーニングをして、そこに常にいつでも防衛省とスイッチできるような形をしようということまで法案として出したんです。
　官房長官に伺いたいんですけれども、今の、当時と違って、我が党が出したときの時代と違いまして、もう既に海警法という、中国が一方的に領域を定めて実力行使をすることができるという、まさに一方的な法律を作ったわけであります。我が国も、ここは自衛隊が、海上自衛隊が出てくる、護衛艦が出てくるとエスカレートさせることになるなんという理由じゃなくて、エスカレートさせているのは中国の方なんです。中国側がエスカレートさせているわけですから、本当に尖閣を取りに来たときに、私は、尖閣に上陸をして、接続水域を海警がぐるっと囲んで、日本の海上保安庁も護衛艦も近づけないようにするうちに、そこで膠着状態をつくって、結果的に実効支配するということになりはしないかという懸念を持つんです。
　まさにそうさせないために、是非、与党の中からも再燃しているこうした領域警備法、これの必要性を政府としては感じていないかどうか。必要だということであるならば、直ちに、我々も賛成しますので、是非とも、そこについては政府の今のお考えを伺いたいと思う。いかがですか、官房長官。
○加藤国務大臣　まず現状について、中国海警局に所属する監視船舶の活動、まさに尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をするといった活動、これは遺憾であり、国際法に違反する活動で、機会を捉えて中国側に抗議をしているところであります。
　また、海警法については、我が国の様々な懸念、関心について、これまでも機会を通じて中国側に伝えたところであります。特に、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むと考えており、そうした中で、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えており、こうした懸念や関心を中国側にしっかり伝えるとともに、中国海警局をめぐる動向については、同法が現場に与える影響を含め、引き続き高い関心を持って注視をしているところであります。
　また、今お話があったグレーゾーン等への対応、まさに武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、自衛隊法や海上保安庁法等の既存の法制の下、海上警備活動等の法令手続の迅速化を図ったところであります。
　さらに、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実、こうした必要な取組も推進をしているところであります。
　政府としては、切れ目のない十分な対応を行うため、警察機関、自衛隊の体制強化と能力の向上を図る中で、我が国の国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜くという方針で、毅然として対応していきたいというふうに考えているところであります。
○渡辺（周）分科員　今の、既存の法律をというふうに官房長官はおっしゃいました。ということは、いわゆる領域警備法のような新法は必要ではない、そうでなくても既存の法律で対応するという意味でおっしゃったのかどうか、そこを最後に確認したいと思います。
　当然、第一義的には海上保安庁なんだ、しかし、もし尖閣に上陸したときには警察なんだ、しかし、それ以上エスカレートした場合は、治安出動なり、あるいは海上警備行動によって自衛隊が出てくるんだというような日本側の役割分担というのは分かります。しかし、相手は、さっきから言っているように、一方的に、国内法の延長で、これを平気で当てはめてくる国です。
　だからこそ、世界中でも今この問題について関心を高めて、共々、やはり協力して対応すべきだということになっておりますが、もう一回、閣法として、いわゆる領域警備法のようなもの、グレーゾーン対応の法律は出さないということをおっしゃったということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　まず、既存の法制下で海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったところでありまして、また、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進をしているところであります。
　また、海警法等の動きをめぐる動向については、同法が現場に与える影響を含めて、我が国としては引き続き高い関心を持って注視をしていかなきゃならないというふうには考えております。
○渡辺（周）分科員　残念ながら時間が来ましたので、また改めての機会に質問したいと思います。ありがとうございました。
○藤原主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
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○藤原主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。前原誠司君。
○前原分科員　国民民主党の前原でございます。
　まず、防衛大臣に伺いますけれども、他国が日本固有の領土を不法占拠している事例は今ございますか。
○岸国務大臣　他国が日本の領土をということですね。
　まず思い浮かべますのは北方領土、それから竹島ということだろうと思います。
○前原分科員　その二つでございます。
　続いて伺いますけれども、日本も含めた主権国家が武力の行使ができるのはどのような場合ですか。
○岸国務大臣　武力行使ができる場合というのは、まず、武力行使の三要件を満たす場合ということになります。
　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、それから、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして、必要最小限度の実力行使にとどまることを満たす場合に限られるということでございます。
○前原分科員　今、自衛権の行使のことをおっしゃったと思いますけれども、私から今の私の質問に対する答えを申し上げますと、今の自衛権と、もう一つ、国連決議ですね、国連決議で武力行使を認めればできるということで、二つだけであります。
　外務省国際法局長に伺います。
　不法占拠されている固有の領土を自衛隊が実力で奪還することは、国際法、国連憲章に違反するかどうか、お答えください。
○岡野政府参考人　国際法上、先ほど委員からもありましたとおり、認められている武力行使というのは、国連憲章第二条四項をまず見ますと、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と定めています。
　一方、憲章七章の下で、安保理の決定に基づく場合や自衛権の行使の場合には武力行使が正当化される、これが前提です。
　その上で、一般国際法上、自衛権というのは、国家又は国民に対する外部からの急迫不正の侵害に対し、これを排除するのに他に適切な手段がない場合、当該国家が必要最小限の実力を行使することが正当化される権利であると一般的に解されています。
　今御指摘の、日本の領土で外国によって不法に占拠されているケースに対して自衛権が使えるかどうかということでございますけれども、先ほど申しましたように、自衛権を行使するには、これが急迫不正の侵害を排除するのに他に適当な手段がない場合と評価できる必要があるというのが前提でございます。
　ということでございますので、我々としては、領有権をめぐる問題がある国との関係では、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争解決するという方針で臨んできております。
○前原分科員　先ほど、武力を行使できるのは二つであると、自衛権とそれから国連決議。先ほど防衛大臣がお答えをされましたように、北方領土と竹島が他国によって不法占拠されているということでありますけれども、自衛隊が武力行使できるかどうかというところを少し議論していきたいと思うわけでありますが、国連決議がないということになると、いわゆる自衛権の発動の要件になるかどうかということでありますけれども、内閣法制局長官、お越しをいただいていると思いますけれども、自衛隊が竹島の奪還を行うことは日本国憲法に違反をするかどうか、その点をお答えください。
○近藤政府特別補佐人　お尋ねでございますけれども、当局としては、個別具体の事例の当てはめについて答えるということはこれまでもしておりませんので、そこは差し控えたいと思いまして、先ほど防衛大臣からも御答弁ありましたように、いわゆる武力の行使の三要件を満たす場合には武力の行使が日本としてできるというふうに解してきているということでございます。
○前原分科員　現状はこの三要件に当てはまるというふうに考えられますか、法制局長官。
○近藤政府特別補佐人　先ほどもお答えしましたように、個々具体的な事例についての当てはめについては、それぞれ担当する省庁の方で責任ある御判断をされるということだというふうに思います。
○前原分科員　岸大臣、所管する大臣が判断をしてくださいというのが内閣法制局長官の答弁でございました。
　では、この三要件、一つずつ見ていきたいと思います。
　要は、自衛権が発動できるかどうかということなんですが、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これが先ほど御答弁された三要件の一つですね。
　今、日本はこの状況ですか。
○岸国務大臣　直接的にはそういう状況ではないというふうに思います。
○前原分科員　明確にお答えされました。この状況ではないんですね。私もそう思います。
　二つ目。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。これを排除しということ、先ほど、そういう状況にないとおっしゃったわけでありますので、これというのはないわけですね。その上に、他に適当な手段がないということで、第二要件も当てはまらないということでいいですか。
○岸国務大臣　今、そういう議論の対象になっていないということでございます。
○前原分科員　内閣法制局長官にもう一つ伺いたいと思いますけれども、我が国の考え方というのは、竹島の領有権をめぐる問題はあくまでも平和的手段によって解決を図るとの基本方針に立っているということでありますけれども、七十五年たっているわけですね。七十五年たっていて、不法占拠され続けているわけです、竹島、北方領土。
　先ほど、所管をされている防衛大臣が、いわゆる自衛権発動の三要件の一と二には当てはまらない、こういう状況ではないということでありましたけれども、第二要件の、他に適当な手段がないというのは、いわゆる長さ、七十五年たっているわけですよ。七十五年たって、平和的手段によって解決を図るということでありますけれども、この七十五年という長さ、他に適当な手段がない、つまり、平和的な解決を目指すということが他に適当な手段であると思いますけれども、七十五年たってもそれが当てはまるかどうなのか。この点についてお答えいただけますか。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　お尋ねでございますが、先ほどと同じ答弁になりますけれども、個別具体的なものへの三要件の当てはめについては、当局としてお答えは差し控えたいと思いますけれども、先ほどの第二要件の話は、我が国の存立を全うし、国民を守るために我が国として講ずる適当な手段が武力の行使のほかにあるか否かという点を判断するものというふうにこれまで解してきております。
○前原分科員　期間は関係ないということでよろしいですか。
○近藤政府特別補佐人　お尋ねは、まさしく当てはめの問題でございまして、その期間の経過というのもいろいろなものがあるでしょうし、それぞれ個々の問題に当てはめて考えるべきだと思いますので、一概にお答えすることは難しいと思います。
○前原分科員　防衛大臣、私がなぜこういう質問をしたかということなんです。
　韓国軍が、竹島に自衛隊が侵攻するシナリオとそれに対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年十二月に韓国国会に報告していたということが明るみになりました。けしからぬことだと思うわけです。
　今、私と岸大臣の間で議論させていただいたように、自衛権発動の要件には今当てはまらないわけですね。主権国家が武力行使を行えるというのは自衛権発動か国連決議しかないわけですから、そういうことはできる状況じゃないということにもかかわらず、韓国は一方的に、自分たちのいわゆる戦力向上のために架空のシナリオをつくって、そして、言ってみれば、防衛力整備というものをやろうとしているということであります。
　抗議されたということなんですが、この抗議の中身を教えていただけますか。何に抗議されたのか教えていただけますか。
　止めていただけますか、速記を。
○藤原主査　速記を起こしてください。
　岸防衛大臣。
○岸国務大臣　竹島は、歴史的事実から照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。仮にこの御指摘の内容が事実だとすれば、全く受け入れられるものではない。また、竹島をめぐって韓国側が、日本側が軍事的脅威を高めようとしているといった認識を有しているのであれば、全く事実無根であり、極めて遺憾であるということでございます。
　この件に関して、今月十一日、直ちに在京の韓国武官に対しまして、事実関係の説明を強く求めるとともに、我が国の立場を、改めて強く抗議をしたということでございます。
○前原分科員　おっしゃるところは、私は正鵠を得ていると思います。
　まず、竹島は日本の固有の領土であるということを明確に言うということと、したがって、それをそもそも前提としていないことについては受け入れられないということと、そして、先ほどからの議論で明らかになっているように、そういったことは全く日本としては考えていないにもかかわらず、それを前提としているということ、これは私は明確に抗議をすべきだと思うんですね。
　古今東西、いろいろな理由をつけて防衛力の整備というのはやるものだということは、これは一般論としては理解します。
　例えば、私がオーストラリアで聞いた話だと、オーストラリアというのは一番直近で最後に攻めてこられた国はどこだかお分かりですか。日本なんですよね。日本が、いわゆる回天という、シドニー湾に人間魚雷というもので、言ってみれば、攻撃してきた。あれが最後で、その中でどうやって防衛力整備をやっていくのかということについては非常に苦労するんだということを私はオーストラリアのある閣僚の方に聞いたことがあります。
　そういう意味では、いろいろなシナリオというのは、内部で作ることは、それはあり得るかもしれませんけれども、堂々と、日本は平和を希求する国である、そして竹島は日本固有の領土である、堂々と平和交渉でそれを実現する、粘り強くやっていくんだ、期間は関係なくやっていくんだ、こういうようなことをちゃんと明確に言って、恐らく韓国国民も、岸大臣なり政府の関係者がそういうことをおっしゃれば、私は理解されると思うし、そういうシナリオを作っていることについては逆にうさん臭く韓国の国防当局が見られるということになるわけでありますので、そういう抗議をされたということは正鵠を得ていると思いますけれども、明確にこういうことを発信し続けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　その上で、やはり私は、中国の軍事力の増強あるいは海警法に見られるような、勝手に自分たちでルールを作って、そしてそれを行動していくという法の秩序のチャレンジをしてきている。北朝鮮も核、ミサイルを含めて、日本のこの戦略環境というのは非常に厳しいものがあるわけですね。そうなると、日米、そして日米韓、この二か国、三か国の連携というのは極めて大事なことになると思うわけです。
　そこで、一月二十四日にアメリカのオースティン国防長官と電話会談をされたと伺っております。そのときの、防衛省がホームページで発表している内容を私は見せていただきましたけれども、韓国がこういったことを、架空シナリオを出して、そして防衛力整備をしようとしているということについて、やはりこれは日米韓の足並みを乱すものであるということを明確にアメリカに対してしっかりそれは伝える、事実関係、そして日本の立場を伝えるということが大事だと思いますが、一定の限度の時間しかなかったと思いますが、まず、事実関係としてそういう話はしなかったかどうかということと、しなかったのであれば私は今後してもらいたいと思うんですね。そういうお気持ちがあるかどうか。二点、お伺いします。
○岸国務大臣　今お問合せの件でございますが、オースティン長官との間では多岐にわたって意見交換をさせていただきました。
　個別の、詳細については、相手のあることでもありますし、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、日米、日米韓、こうした枠組みというのは、特に北朝鮮問題等アジア問題に対して対処していくためにも大変重要な連携であります。この連携をしっかりやっていかなければいけないということ、このことについてはオースティン長官にも私も話をさせていただいたところでございます。
○前原分科員　個別の事案については、相手のあることだということはよく理解をいたします。
　こういった日米韓の連携が大事なんだということの中で、韓国のこういったものについては日本としては断固として受け入れられないんだということを明確に、是非事あるごとに伝えていただき、そして、もう一度、日米韓の協力関係がうまく機能するように努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　その上で、資料をお配りしていますけれども、一ページを御覧ください。
　昨日もこれは財務金融委員会でやらせていただいたんですけれども、最近十年間における主要国の国防費の変化と、そして主要国の国防費なんですけれども、日韓を比べた場合、韓国はずっと伸ばしている。そして、日本の人口の半分以下の韓国が、言ってみればほぼ日本と同じ国防費を使うまでになってきている。対ＧＤＰ比が、日本は一％いくかいかないかですけれども、韓国の場合は二・四三％なんですね。これだけのものを使っているということであります。
　先ほどの前提も含めて考えると、日本の防衛費がずっと横ばいになっているということについては、私はいろいろな意味で懸念をしているところでございます。やはり、こういったものについて、今後の日米の同盟関係を含めて、防衛費をしっかりと確保しながら日本の体制整備をやっていくということが私は大事なことだと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は、非常に厳しさ、またその不確実性、こうしたものを急速に増している状況だというふうに考えております。
　その中で、我が国の防衛関係費につきましては、これは第二次安倍政権の発足まで十年間以上連続して減少を続けておりました。厳しさを増すその環境を踏まえて、平成二十五年度予算から令和二年度まで八年間は増額をしてきておるところでございます。
　令和三年度の予算案では、過去最大となる五兆一千二百三十五億円ということを計上しているところでございますが、我が国のこの予算を他国と単純に金額の推移だけで比較をするというのはなかなか難しいところだというふうに思います。金額や伸び率の大小のみで論じるわけにはいかないとは思いますが、今後とも、この厳しい安全保障環境の中で、我が国を守るために必要な予算をしっかり確保してまいりたいというふうに思います。
○前原分科員　今おっしゃったこととは別の意味で、私は、他国と単純に比較ができないということは申し上げておきたいと思います。
　例えば、中国は、公表されている国防費という以外にも、地方政府の中にそれが入っているのではないかとも言われていますし、逆に日本は、人件糧食費が四四、五％ですよね。そして、油代なんかの燃料費や訓練費も入っているということで、防衛費といえば、何か全て装備に充てられているというふうに考えられる向きもあるわけでありますけれども、装備に充てられているというのは四分の一程度なんですよね。
　だから、そういう意味では、他国と比較できないというのはそのとおりなんですけれども、だからこそ、違う意味で、もう少し違う決意を持って、防衛大臣には防衛費の伸びについてはやはり責任を持ってもらうという意識を持っていただかないといけないと私は思いますが、いかがですか。
○岸国務大臣　いわゆる、直接的には正面装備ということだと思いますけれども、確かに、我が国を守っていくために大変重要なポイントだというふうに思っております。
　この厳しい環境の中で、しっかり我が国の領土、領空、領海、そして国民の命をしっかり守れる、そういう体制を組んでいかなければいけないというふうに思います。
○前原分科員　では、その正面装備の話に、今度は具体的な話に行きたいと思いますけれども、二枚目の資料を見ていただきたいと思いますけれども、Ｆ15の能力向上事業というのを御覧いただきたいと思います。
　Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、これが新たにこれから導入される主力戦闘機になるわけでありますが、それと併せて、Ｆ15を改修する。非改修型と改修型に分かれて、そして、単座機七十機について能力向上をするということ、そして、それを日本のいわゆる航空自衛隊の柱の一つにしていくということであります。能力向上の中身についてはここでは触れませんけれども、ここに書いてあるとおりであります。
　問題意識を持っているのは、令和元年度契約額、三菱重工、それからＦＭＳ、初度費、初度費、三百二十二億円、二百十二億円。令和二年度予算額、三十四億円三菱重工、ＦＭＳ三百五十七億円、初度費、初度費。令和三年度概算要求、三菱重工二億、ＦＭＳ約二百十億円、初度費、初度費と、ずっと初度費が続いていて、そして、この概算要求、出されていたのに、結局概算要求されなかったということですね。
　このＦ15について、何が起きているんですか。この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○岸国務大臣　Ｆ15能力向上について、令和元年度から着手してきたところでございます。
　これまで、米国政府との調整、また日米間での具体的な改修計画の詳細に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇対策等が必要になること等が判明をし、これらによって、経費の増加や初号機改修期間の延長が発生することというのが明らかになってきた、こういうことでございます。
　このため、まず、米国政府との交渉を通じて経費の削減を更に追求し、その結果を踏まえて事業の継続について検討する必要があると考えておるところでございますので、このような検討にまた一定の時間もかかります。そういうことで、今回の予算の要求については一旦取り下げるということとしたものでございます。
○前原分科員　このＦ15もしかりですし、あとＦＭＳ全体もそうなんですけれども、私は、先ほど防衛費というものはしっかりと増額すべきだということを申し上げましたけれども、若干、このＦＭＳについては問題意識を持っています。
　米国が百八十九の国あるいは団体、地域とこういったＦＭＳを結んでいるということで、これに乗らないとなかなか先端的な装備というものが導入できないということは分かるんですけれども、吹っかけられているんじゃないか、簡単に言えば。それから遅れても知らんぷり、それから未精算のものもある。
　こういったものについては、やはりしっかりと、これは日本の税金を、国民の皆様方に払っていただいた税金を使ってやっていることであって、とにかく、今回、Ｆ15のこともかなり高く言われているという話は伺いました、これは事実関係は明らかにしなくて結構ですけれども。
　防衛大臣のお仕事は、こういった主力の装備、そしてＦＭＳもそうですけれども、しっかりとアメリカ側と交渉して、そして国民が納得する適正な価格というものにしっかりと誘導する、交渉する、これが僕は大臣の役割の重要な一つだと思いますけれども、その点の御認識はありますか。
○岸国務大臣　よくＦＭＳについて、言い値ではないかとか、あるいは様々な問題点、課題点を指摘されるところでございます。確かに、そういう課題についてもいろいろな議論があることは存じております。
　まず、費用面については、言われるがままということではなくて、しっかりその内容についてこちらでも精査をしているというのが実情ではあります。
　その上で、ＦＭＳでなければ買うことのできないような最先端の装備等、これを効果的に調達できるという意味でＦＭＳというのが必要であるというのも一方でございます。そうした中で、ＦＭＳを利用しながら我が国のしっかりした装備を整えていく、このことが必要なのではないかというふうに思っております。