Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷宗幣君　ありがとうございました。価格転嫁できない業者もありますので、そういった方のことの、思いを代弁するつもりでお聞きしました。
　もう時間がありませんので、最後、まとめのところだけ、少しだけ言わせていただきますが、我々が言いたいのは、やはりルールがこうだからということではなくて、国民がこうすればもっと元気に経済活動できるねと、そのためにどういうルールをつくるか、仕組みをつくるかという発想で物事を考えていかないと、ルールにのっとってやっている結果、今すごく国民困っているので、これを反転させるような是非財政運営を考えていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、大臣所信に関連する質疑について大きく二つさせていただきます。一点目に物価高騰と日本経済について、二点目には様々な社会課題に対応した政府主導の政策の必要性についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
　二月二十四日に公表されました二〇二二年十月から十二月期実質ＧＤＰ成長率は年率換算で〇・六％と、二四半期ぶりにプラス成長となっております。本来景気を牽引するはずの個人消費は伸びたものの、まだ勢いはなく、設備投資はマイナスとなっています。
　今後、昨年末から年初にかけ続いた新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻す一方で、昨年来、なお止まらない食料品、生活必需品の価格高騰が国民生活に厳しい影響を与えております。茨城県内を回りながらたくさんの厳しい声をいただいており、このままでは個人消費の下押し圧力につながることも考えられるとのことです。
　そこで、鈴木大臣にお伺いをいたします。
　資源価格の高騰など、今日のインフレの主たる要因はどこにあると見ていらっしゃるのか、また、それは一時的なものと考えておられるのか、それとも長期的なものと考えておられるのか、率直な御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生から、今日のインフレの要因、それから今後の見通しについての質問だったと理解をいたしました。
　今般の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等によります国際的な原材料価格の上昇、それに加えまして円安の影響などが要因であると、そのように考えております。
　また、今後の物価見通しにつきまして、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げれば、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果等もあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み、これは三・〇％程度でありましたが、より上昇幅は縮小すると見込まれております。こうした見方は民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると、そのように見ているところであります。
　足下の物価高騰に対しましては、年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、与党とも相談をしながら、新たな対応策を取りまとめていきたいと考えているところです。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　そこで、二〇二二年十二月の消費者物価指数については、前年同月比四％の上昇となっております。この上昇率は、一九八一年十二月以来、四十一年ぶりの高い水準であり、消費者の負担増が現実の問題となっております。他方、この物価上昇率に見合うほどの賃金上昇はまだ達成されておりません。
　十年前にはなりますが、日銀が二％の物価安定目標の下、政府と日銀の間の政策連携をうたう共同声明、アコードですね、こちらも公表されておりますが、今日の物価上昇率はこの目標を大きく超える中、政府や日銀は、賃金と物価、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できることを目指しているというふうに説明をしております。
　この好循環と言える物価上昇と賃金引上げの関係とは具体的にはどのようなものを描いているのか、また物価と賃金の好循環を実現するための施策について、政府の御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（松浦克巳君）　お答え申し上げます。
　賃上げについての御質問だというふうに認識しておりますけども、賃上げにつきましては、新しい資本主義の最重要課題だというふうに認識しております。
　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としても政策を総動員いたしまして、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、中小企業における賃上げの実現に向け、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでいるところでございます。
　その上で、長年にわたり大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させまして、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくところでございます。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　国民にとって、政府の描く好循環というイメージがなかなかイメージし難い、それは何がそうさせているのかと。新しい資本主義とうたうのであれば、その成長と分配の好循環が国民にも理解し得る、理解できるビジョンを是非示していただきたいというふうに思っております。そして、何をもってその好循環と評価するのか、それを是非鈴木大臣には御明示をいただきたい、それをお願いして、次の質問に行かせていただきます。
　物価が下落し、経済を冷え込ませるデフレが望ましくないということは当然の共通認識ですが、日本では、バブル経済崩壊以降、物価上昇率が低位で推移し、物価は大きく変動しないものであるということが常態化してきました。
　私が長く働いてきた小売業界では、常により良い品を消費者にとって値頃な価格で販売することを使命としてきました。小売業は、消費者の豊かな暮らしの実現に向け、惜しまない企業努力をし、物価が安定的に推移することに貢献してきたつもりです。一般的に、消費者は良いものを安く手に入れることを望んでいます。小売業は、物価安定目標を鑑みて価格設定をしているのではなく、あくまでも消費者視点、消費者ニーズ、ある意味、社会的要請に応えるべく、価格戦略を取っています。
　賃金、物価、企業活動等の好循環を目指すのであれば、こうした消費者や小売事業者の行動原理も踏まえた経済政策運営が必要ではないかと考えます。
　政府立案の政策を起案する手前で、例えば、国民、消費者に近い小売業での定点ヒアリングの実施、また、有識者会議等における人選など、工夫をする余地があるのではないかと考えますが、鈴木大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、これは経済政策だけではありませんけれども、政策の企画立案に当たりましては、現場の当事者の方々の声や有識者の意見なども踏まえつつ検討を進めていくことが重要であると、そのように考えます。
　例えば物価高対策について申し上げますと、総理と関係閣僚が物価動向ヒアリングを開催をいたしまして、小売、食料品関係者、農業者、消費者といった現場の方々から現下の物価上昇の影響と課題に関する御意見をお伺いしたほか、財務省でも、財務局を通じまして地域企業におけます物価高、円安への対応事例についてヒアリングを行うなど、現場の当事者の声もお聞きしつつ、きめ細かく、切れ目なく対応をしてきているところでございます。
　まだ足りないとか、そういう御指摘はあるかもしれませんけれども、政府としては、今後とも、現場の当事者の声、有識者の意見なども踏まえつつ、経済財政運営に取り組んで万全を期していきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　まさに現場の声を私も届けさせていただきますので、改めて今後の政策にも導入し、取り入れていただければと思います。
　大きく二つ目の質問に参ります。
　日本の合計特殊出生率については、一九七五年以降、二・〇を既に割り込んでおり、長期にわたり低下を続けてきました。コロナ禍前には一時回復の傾向にあったものの、人口を維持するための水準である二・〇六から二・〇七の水準からは遠く離れて推移し、二〇二一年には一・三〇まで低下しました。二月二十八日に公表された人口動態統計では、二〇二二年の出生数が八十万人を割ったことが明らかにされております。
　岸田総理は、今期国会における施政方針演説で、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りが許されない課題であると認識を示し、従来とは次元の異なる少子化対策を実現するとして、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するとしています。今年四月から実施される出産育児一時金の引上げや、令和四年度第二次補正予算で導入された出産・子育て応援交付金など、少子化対策としても重要な位置付けであると考えます。
　今後は、児童手当を中心とした経済的支援を始めとして、小倉こども政策担当大臣の下でたたき台の検討が進んでおるものと考えておりますが、具体的な検討状況について政府から御説明をお願いいたします。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、少子化は日本が抱える最も深刻な問題の一つであり、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題と考えております。このため、本年四月のこども家庭庁発足を待たず、出産育児一時金の大幅増額や伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでいるところでございます。
　現在、関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところでございます。岸田総理のおっしゃるような、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通した施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　今後、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化すべく力を尽くしてまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　まさに、政策パッケージ、その中では、少子化だけではなく、これから質問させていただきます社会問題についても触れさせていただきます。
　少子化対策について、総理の指示の下で、あっ、大変失礼いたしました、少子化対策については検討が進んでいるということですが、そのほかにも様々な社会課題が顕在化しております。例えば介護関係、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供であるヤングケアラーや、介護者も介護を受けている人も高齢者となってきている老老介護、様々な問題が今散見されております。こうした公的な支援の手が行き届かないこと、また痛ましい事件も起きているということもあり、その解消は少子化対策同様に喫緊の課題であるとも言えます。
　こうした社会課題への対応について、財源の確保を含めて施策の枠組みを整備し、主導権を持って実施すべきものと考えますが、こちら、政府としての御認識はいかがでしょうか。
　続けて、また、各地方自治体でも、この課題を解決するために様々な取組を行っております。私の地元茨城でも、ヤングケアラー含むケアラーへの理解促進、認知度向上、その支援のための条例を制定し支援に取り組んでおりますし、鳥取県では、ヤングケアラー、老老介護の当事者も含め地域で支援するべく、孤独・孤立防止条例を制定したと伺っております。
　地方自治体のみではなく、政府の孤独・孤立対策においても、ヤングケアラー、老老介護など、当事者も含め万全の対応を行っていただきたいと考えますが、政府の御認識をお伺いいたします。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。このような中で、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えております。
　政府が策定している孤独・孤立対策の重点計画におきましても、当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細やかな施策を推進することを基本理念として、当事者を中心に置いた地域における包括的支援体制等の施策を推進することにしております。
　また、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための法案を国会に提出したところでございます。
　こうした取組を通じて孤独、孤立を抱える方々に必要な支援が行き届くよう、各府省庁や地方自治体、ＮＰＯ等の民間団体と連携、協働しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（斎須朋之君）　厚生労働省といたしましても、先生今お述べになりましたヤングケアラーとか老老介護の社会課題、非常に重要なものだと考えております。個々の家庭内で様々な事情、状況があると思いますので、きめ細やかな対応が必要だと思っておりまして、地方自治体と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　介護保険制度におきましては、介護を必要とする高齢者だけでなく家族介護者を地域全体で支えていくという観点から、地域包括支援センターで家族介護者に対する総合相談支援を行うほか、家族介護者を対象としました介護知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するなどの取組を行っております。また、高齢者、子供といった垣根を越えた支援を市町村が行っていけるような取組もしております。
　今後とも、自治体と緊密に連携いたしまして、介護を必要とする高齢者のみならず、ヤングケアラーや高齢の介護者などの家族介護者を含めて支えていくための取組を進めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　先ほど大塚先生からもリアル・マネタリー・セオリーという話がありましたけど、まさにリアルの課題を本当にどう解決するのか、これはもう待ったなしの状況というのはもう皆さん共通の認識かと思いますので、ここでその議論を置き去りにしないように私も注意してまいりますし、皆さんと共に、まさに財政金融、この委員会の中での議論を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。
　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時二十六分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　大串　正樹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　尾崎　正直君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　三好　敏之君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　理恵君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山名　啓雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事林理恵君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、先日、前回、松本大臣から所信を聴取をさせていただきました。昨年の秋に急遽御就任をなさいまして、そのときの所信とそしてこの令和五年度の大臣所信を読み比べさせていただきました。
　私としては、この印象ですけれども、非常に大臣の熱量といいますか、思い入れが非常に載った所信ではなかったかなというふうに感じた次第であります。特に、ずうっと文面を読ませていただきましたけれども、まさに日本国の国づくりは地域づくりそのものであると、ふるさとの国づくりから行うものである、我々の使命は地方を元気にする。あるいは、この分量の中でいうと、ＤＦＦＴであるとかデジタルインフラ、この整備等への熱量、思いが非常に載った文章だったなと、そんな思いをしたところであります。
　以下、現地、現場に基づいたこの大臣の思い、この力点に焦点を当てて順次質問させていただきたいと、このように考えています。
　まず、現在審議中の令和五年度の予算案でありますが、令和五年度地財計画におきましては、地方の一般財源総額及び地方交付税総額を確保していただき、また、臨時財政対策債の発行抑制と残高も縮減をさせることを実行していただいております。さらに、交付税特別会計借入金の償還前倒しなど、地方財政の健全化をしっかりと図っていただいていると、これは地方六団体からも大変評価をされている点であるというふうに認識しています。
　特に、昨年、税収が約二兆円ぐらい増えましたから、この税収増をうまく活用して、昨年の、本年度の補正予算財源と次の令和五年度の予算の健全化につなげたというふうに理解しておりますが、特に地方から縮減を強く要望されている臨財債の発行額、制度導入以来最少の九千九百四十六億円まで抑制をしたということは、特筆すべき点だと考えています。令和十三年度の臨財債導入から残高は累増しておりまして、令和三年度には五十四・一兆円まで達したわけでありますが、五年度は四十九・一兆円ということで、縮減傾向に転じ始めたということが実情であります。
　昨年の十一月下旬に急遽総務大臣に御就任された中で、今年度きれいな形でこの財政を組んでいただいた、この令和五年度計画にまとめた松本大臣の思いと、特に地方の財源不足はこれ構造問題であると言ってもいいというふうに考えておりますが、今後はこの交付金の法定率の引上げを含めて安定的な行財政運営を行うための形を描いていく必要があると考えていますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣に就任以来、総務副大臣も経験された中西理事、そして本委員会の先生方始め総務行政に詳しい先生方の御指導、御支援もいただきながら、また自治体の皆様から地方の財源確保と財政健全化にしっかり取り組むよう強い御要請と激励をいただきまして、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んできたところでございます。
　令和五年度の地方財政計画におきましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保し、その中でも地方交付税総額について令和四年度を〇・三兆円上回る十八・四兆円を確保し、今も御指摘がございました臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・八兆円抑制して一・〇兆円とするなど、財源確保と財政健全化とのバランスの取れた内容とすることができたと考えております。この内容について、有り難いことに地方六団体からも一定の御評価をいただけたかと考えているところでございます。
　他方で、地方財政は、引き続き大幅な財源不足が生じているほか、臨時財政対策債などの残高も多額となっておりまして、厳しい状況にあると認識をいたしております。そのため、今後とも地方交付税などの一般財源総額を安定的に確保するとともに、財政健全化に努めることが大切でございます。
　これも御指摘がございました交付税率の引上げについては、令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではないところでございます。今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるように、政府部内で十分に議論してまいりたいと思っております。
　引き続き、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、地方の行財政基盤の確立に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中西祐介君　先ほど税収増の話を申し上げましたけれども、四十七都道府県のうちで四十二都府県が税収増という結果になっていますが、裏を返せば、これも地方と都会部の偏在性というものが指摘されますので、やっぱり本丸、この法定率というものの議論を避けずに正面から行っていただきたい、そんな思いであります。
　あわせて、二つ目でありますが、物価高騰対策についてお伺いをしたいと思います。
　ここ数年、コロナ対策のために地方創生臨時交付金とか、物価高騰、電力、ガス、食料品等の重点支援が図られてきましたが、昨年六月のいわゆる骨太の方針二〇二二で、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻すと明確に明記をされたところであります。
　足下、これ地域を回っておりましても、非常に生活のコスト高というのが生活をするのに非常に苦しい環境をつくっているなというふうな思いでありますけれども、令和五年度地財計画では、自治体関係施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費を七百億円増額をしていただいていると。さらに、先日二日の国会審議の中でも、岸田総理の方から、この物価対策というものを追加でするように指示が出たということで、今、党内でも政調で議論をしておるところであります。
　特に有効だったと感じるのは、自治体ごとでそれぞれ環境が違いますから、自治体のしっかりとした現場の配慮に基づいて地方創生臨時交付金を活用していただいて、例えば、食材が上がっているんで給食費の補助をするとか、あるいは水道などの公共料金の補助とか、子育て困窮世帯への対処、様々こういう対応が非常に役に立っておる。
　特に、去年から八千億円、六千億円、合わせて一兆四千億円の物価対策施していますが、まず内閣府に、この臨時交付金一・四兆円の現在の活用状況について事実関係を伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍におきます物価高騰対応分といたしまして、昨年四月に原油価格高騰、あっ、原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところでございます。
　このうち、四月に措置した分につきましては、今月中には交付限度額八千億円のほぼ全額を交付決定する見込みでございます。また、九月に措置いたしました重点支援地方交付金につきましては、昨年十二月末に交付限度額六千億円の約八〇％に当たります約四千九百億円分を交付決定したところでございますが、本年一月末までに追加で提出されました実施計画には交付限度額の九三％に当たります約五千六百億円の事業が掲載されておりますので、今月中に追加の交付決定を見込んでおるところでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、ほとんどの自治体で極めて有効に活用されていると、そういう現状が把握されておりますので、特にこの物価高騰対策ではこうした自治体独自の取組を後押しするということが大事でありますし、予備費まだ五兆円あるという中において、臨時交付金などの措置を速やかに追加で検討していただくということが大事だと思っていますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　中西委員も御案内のとおり、物価をウオッチするのも私ども総務省統計の役目でございまして、物価高騰対策というのには私どももしっかり取り組み、サポートが必要であろうというふうに考えております。
　令和四年度においては、原油価格・物価高騰対策について自治体の判断によって自由度高く取り組むことができるよう、内閣所管の地方創生臨時交付金において一・四兆円措置されていることは、今も御指摘のとおりでございます。物価高騰などに対応するために昨年十月末に取りまとめられた経済対策の事業や、それに合わせた独自の地域活性化事業等を円滑に実施するために必要な財源を措置するため、令和四年度の地方交付税を〇・五兆円増額したところも、理事御案内のとおりでございます。
　令和五年度に向けての自治体施設の光熱費高騰への対応につきましても、今お話をいただきました令和五年度地方財政計画において一般行政経費を七百億円増額をしているところでございます。また、資材価格等の高騰を踏まえ、公立病院の新設、建て替え事業等における地方債の建築単価の上限を引き上げることといたしております。
　今後の物価高対策については、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部において総理から、エネルギー、食料品価格等の動向や国民生活、事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、引き続き機動的に対応し、各閣僚においては最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう指示があったところでございまして、関係省庁として、関係省庁と連携して、政府として適切に対応してまいりたいと思います。
○中西祐介君　先日、日銀の総裁、副総裁の所信に対する質疑にも立たせていただいたんですが、なべてこの二三年度中には消費者物価指数もある程度落ち着いてくるというふうな見立てをされておりますが、まだまだ現場は困難な状況がありますので、是非そうしたものもウオッチをしながらお願いをしたいと思います。
　次に、情報通信行政に対する若手からの提言ということで、去年、総務副大臣をさせていただく中で、本当に職員の皆さん頑張っておられる姿というものと、一方で多忙を極めている勤務状況というものもかいま見させていただきました。
　本年一月に内閣人事局の調査がありまして、国会中に質疑者の提出期限が、質問の提出期限が直前までずれ込むということで、その作成を終えるのが平均で当日の朝三時だというふうな調査がありました。ちなみに、今回の質問、私は一週間前に提出をさせていただいたんですが、こういう労働環境をしっかり改善するということが極めて重要でありますし、例えばオンラインレクなんかも全体の割合がまだまだ少ないということであります。
　現に、総合職、若手の職員の方々がどんどん早期退職をされておられる現実もあります。これはまさに国益に失するような話でありますので、取り組んでいただきたいわけでありますが、まさに大臣も、御就任をされて、早速様々な声を取り入れるような取組もしていただいていると伺いましたけれども、昨年私が受けました若手改革提案チームからの様々な提言や、各現場、各課ごとのいろんな思いというものも受け止めていただく、そういう取組を通じて意欲ある職員の皆さんが持続的に働ける環境をつくるということが大事だと思いますが、大臣の取組等御紹介いただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたとおり、私どもにとっても人材は大変大切なことであるというふうに考えているところでございまして、行政の質や生産性の向上、有為な人材の確保、職員一人一人が高い意欲を持って能力が発揮できる職場環境の実現のために、しっかりと働き方改革を進めていかなければいけないと考えております。
　中西理事が総務副大臣在任時にフォローしていただいた情報通信行政に対する若手からの提言、情報通信行政に対する若手からの提言、総務省二・〇に向けたロードマップというふうに伺って拝見をさせていただいたところでございますが、テレワークを前提としたウェブ会議ツールの拡充、コラボレーションツールの導入、職員自身が納得感を持って能動的なキャリア形成を行うための環境整備を行うなどの取組を進めさせていただいているところでございます。特に、やはり若手とまた議論をされるという意味で、風通しのいい組織環境をつくるという意味でも大変意義あるお取組をいただいたんではないかというふうに思っております。
　これまでの総務行政に携わっていただいた皆さん方のお話もいろいろ伺いながら、私自身も、着任して、若手職員とのランチミーティングを行ったり、若手が中心となった広報改革に向けた提言をもらったり、意見交換をさせていただいておりまして、そういう中で、なかなかやはり頼もしい、生き生きとやってくれる若手職員もいると、そのような状況も見ることができました。
　今後とも、職員の生の声や省内の政策提言などを生かしながら、職員にとって働きやすく、またモチベーション高く働くことができる環境をつくってまいりたいと思っております。
　改めて、このような先達のお取組に心から感謝と敬意を申し上げて、私の決意とさせていただきたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　是非お続けをいただきたいと思いますし、この労働環境とともに、仕事へのやりがいと政策立案、政策発信、こういうことも仕事に前向きに向かわせる環境づくりの一つだと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　次に、ビヨンド５Ｇの国際標準戦略の推進について伺いたいと思います。
　所信でもございましたが、昨年九月に開催された国際電気通信連合、ＩＴＵの全権委員会議におきまして、電気通信標準化局長選挙が行われ、我が国から立候補したＮＴＴの尾上誠蔵氏が電気通信標準化局長に選出をされたところでございます。万国郵便連合、ＵＰＵ会長の目時さんに続く、この総務分野では本当に我が国にとっても快挙だというふうに言ってもいいんだろうというふうに思っております。
　私自身も、この尾上さんとともに、外務省など関係省庁との連携や諸外国への様々なチャネルを通じた働きかけをすり合わせてまいりまして、コロナ禍で対面活動に制約がある中で、世界で初めてＱＲコードを埋め込んだ親書を作るなどして本人の売り込みに努めまして、またその後任を受けていただいた柘植副大臣には、本当に最後の選挙の押し込み、御努力をいただいて、当選を勝ち取ることができました。大変意義深いことだと思っています。
　ＩＴＵのこの電気通信標準化局というのは、二〇三〇年代の社会経済基盤として期待されるビヨンド５Ｇを含む次世代通信ネットワークの標準化を担うと、そういう機関でありまして、一期四年ですから二期務めれば二〇三〇年代に突入すると、極めて重要な局面だと思っております。
　特に、国内の大手通信企業では、ナノフォトニクスとかシリコンフォトニクスの技術開発で多様なこの光情報処理というものが可能になっておりまして、近未来に日本の優れた技術が世界で実装されるというところが本当に目の前に差し迫っています。
　光と電力の融合、この光電融合が次の時代の情報通信を支えると思っておりますが、こうした省エネ、超大容量、超低遅延の通信規格を実装する６Ｇ時代に、技術標準化から社会実装までを形成する明確な国家戦略を掲げることが何より重要であると思っておりまして、あらゆる分野で日本はプラットフォーム化の闘いに負け続けている、世界で負けている事実がありますので、いち早くこの分野での実装、実行を考えるべきだと考えていますが、国際戦略について副大臣に伺います。
○副大臣（柘植芳文君）　ＩＴＵの選挙については、中西前副大臣の多大な御尽力を受け継ぎ、我々も全力で取り組み、昨年九月三十日に尾上氏が電気通信標準化局長に選出されました。この間、中西先生から寄せられた多大な御労苦に、改めまして心より感謝申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、二〇三〇年頃に導入が見込まれるビヨンド５Ｇ、６Ｇの標準化が今後進んでいくことのこの時期に尾上氏が当選した意義は、非常に大きいと考えております。
　ビヨンド５Ｇ、６Ｇについては、昨年の臨時国会でお認めいただいた予算と法律に基づき、現在、年度内にＮＩＣＴに基金を創設すべく、最終的な手続を進めているところでございます。
　本基金の運用に当たっては、委員御指摘のとおり、従来、日本は優れた技術を持っていても、必ずしもグローバル市場で勝ててこなかったという教訓を踏まえ、グローバルな、グローバルな視点に立ち、社会実装、海外展開までを見据えた取組を進めることが極めて重要と考えております。このため、総務省においては、本年一月に情報通信審議会の作業部会を設け、そうした視点に基づく採択基準の在り方について御審議いただいております。
　総務省としましては、作業部会の提言も踏まえ、本基金事業の実施に当たっては、我が国の企業が今後グローバル市場において本気で勝負していきたいと考える分野や領域等をまずしっかりと見極めた上で、国際市場獲得に向けたビジョンを関係者間で共有しつつ、標準化から社会実装まで見据えた取組を戦略的に支援をしてまいりたいと思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　副大臣振られましたまさに基金の話、これは極めて新しい呼び水として重要な話でありますので、政府・与党一体となってしっかり推進をしていかなきゃいけないテーマだというふうに感じています。
　次に、政府のデジタル田園都市国家構想の話を伺いたいと思っておりますが、こうしたデジタル改革を強力に推進をしていただいておること、大変に期待をするところであります。現在、各自治体でも自治体ＤＸということで非常に取組を今進めていただいているところでありますが、地方公共団体の情報システム標準化ということで今早急に様々な対応していただいているところでありますけれども、幾つかの懸念点を現場から伺っておりますので、順次伺っていきたいというふうに思っております。
　まず、この情報システム標準化の作業でありますが、二〇二五年に向けた移行作業中でございます。これ、世界の規模で見ても本当に大きなシステムの変更でありまして、特に公共サービスというものの移行ということで慎重性も重要視されるわけでありますが、現在、デジタル庁の職員の方々挙げて、全国千七百を超える自治体に丁寧に寄り添って、また自治体側も全力を尽くしていただいているというふうに認識をしております。
　一方で、この二〇二五年までに移行完了するということは非常に困難もあるというふうな印象を持っておられる方もおられまして、私も以前にメガバンクで勤めておりまして、そのときにシステム統合を経験したんですが、やはりスピード感ということと、それから将来に向かった正確性、信用性を保っていく、このことがいかに難しいことなのかなということを痛感しながら今拝見をしておるわけでありますが、二〇二五年までに移行完了すること、現場によっては困難を感じているところもあるように伺っておりますが、各自治体の状況によっては柔軟な対応も考えていくべき時期に来ているのではないかと考えますが、尾崎政務官から御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしているところでございます。
　中西先生御指摘のとおり、この点につきまして、地方自治体からは様々な御意見をお寄せいただいているところでもございます。総務省とも連携をいたしまして、移行スケジュールや課題について調査も行っております。また、現在、各自治体の課題を個別に把握して解決に向けて丁寧に取り組むべく、分析や対話なども行わさせていただいているところでございます。
　この統一・標準化によりまして、地方自治体の情報システムに係る人的、財政的負担を大幅に軽減することができ、また地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようになるほか、国、地方のシステムがガバメントクラウド上に構築されることで円滑な連携や効率化が可能になり、またアプリ構築なども容易になることで新たな施策の全国的な展開も大幅に迅速化されるなど、大変に意義深い取組だと、そういうふうに考えているところであります。
　引き続き、総務省とも連携させていただいて、都道府県の協力も得まして、地方自治体等の御意見をしっかりと伺いながら、先ほど申し上げました閣議決定に基づいて統一・標準化の取組を着実かつ丁寧に進めてまいりたいと、そのように考えております。
○中西祐介君　地方自治の現場をよく知る尾崎政務官始め、デジタル庁の皆さんには心から敬意を表したいと思います。
　その中で、もう一つだけ伺っておきたいと思いますが、このシステム標準化に当たりまして、基本方針では、地方自治体が標準化基準に適合する基幹業務システムを利用するに当たって、ガバメントクラウドの利用を第一に検討すべきであるが、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境を利用することを妨げないというふうに記載をされておるところであります。
　自治体にとっては、分かりやすく言えば、標準化を果たすことはこれは義務であるということと同時に、ガバメントクラウドを利用することについては努力義務であるということで、総合的に見て優れた環境を利用すべきであるという現規定を明確に周知をしていただけるとなお丁寧かなというふうに思っています。
　ガバメントクラウド一本足ではなくて、マルチクラウドを構築する自治体があっても構わないということを、認識を正確に伝えることが大事だと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　地方自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第十条によりまして、御指摘のとおり、努力義務とされているところでございます。ですので、地方自治体にガバメントクラウドの利用を強制するものでは当然ございません。
　具体的には、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方自治体がガバメントクラウド以外のクラウド環境等の方が性能面や経済合理性等を比較考量して総合的に優れていると判断する場合には、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用することを妨げないと規定しているところであります。地方自治体において、どのクラウド環境を選択するか、これらを考え、判断されるものと認識をいたしております。
　デジタル庁としましては、ガバメントクラウドの利用は地方自治体にとっても有益なものでありまして、その利用を第一に検討していただきたいと考えているところではありますけれども、引き続き安心して利用していただけるよう、様々な点の周知を含め取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○中西祐介君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　次に、機密性分類について伺います。
　これはもう総務省に聞くべき話だと思っておりますが、現在、政府が保有する情報では、機密性が一、二、三の三分類されております。特に、機密性三及び二については、要機密情報として政府の統一基準がしかれていると認識をしています。これらは経済安全保障の文脈でも極めて重要な話でございます。
　一方で、この地方自治体に関わる情報の機密性分類ということ、特にデジタル化の移行の中において具体的なこの規定の中身があるのかどうか、まず事実関係を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　地方公共団体の情報資産につきましては、総務省で策定しております情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおきまして、機密性を三つに分類しております。
　具体的には、機密性が高い順番に、機密性三の情報は、行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性を要する情報資産、機密性二の情報は、行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないものの、直ちに一般に公表することを前提としていない情報資産、最後に、機密性一の情報は、機密性二又は三の情報資産以外の情報資産と分類してお示しをしているところでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今お示しをいただいた話なんですが、こういうペーパーで出していただいておりますけど、大きな枠組みで示していただいているなと、もう少し細かい例示であるとか、自治体の判断が迷うことがないような規定に詳細書き加えてもいいのかなという印象を持っております。
　もう一方で、現在、総務省では、今おっしゃっていただいたような、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものが今示されたようにあります。一方で、内閣府におきましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおいて政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインというものがあり、一方、デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で令和五年度までに政府統一基準を改定するという方針が示されておられたり、さらには経産省では、機密性等に応じてハイブリッドクラウドの利用の促進などの記載があって、様々な省庁にまたがるガイドラインが実は存在をしているという今現状にございます。
　さっき例示の話を申し上げましたが、個人の住民情報の扱いとか、例えばＤＶの被害者、加害者に関するようなセンシティブな情報管理であるとか、そういうものを具体的な話として、自治体が取り扱う行政データは多岐にわたっておりますけれども、それらの分類というものは、現状、今申し上げたような各省庁のガイドラインを見比べて、それで判断をするということで、自治体の管理に委ねられておるところでありますが、やはり総務省のガイドラインの中でしっかりこうしたものを総括して規定をしていくということが自治体現場にとっては重要なことかなというふうに感じますが、伺いたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘の点につきましては、これまでも通知により、例えば機密性三の情報として住民の個人情報や入札予定価格などが該当することをお示ししたことはございますが、御指摘のとおり、ガイドライン上に具体的な記載はされていないということでございます。
　今後、これまでお示しした通知の例を改めて周知いたしますとともに、総務省に設置しておりますガイドラインの改定等に係る検討会におきまして、自治体職員あるいは有識者からの意見も踏まえて検討し、ガイドラインに詳細な具体例を明記することなどの対応を行ってまいりたいと存じます。
○中西祐介君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非お取り組みいただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、最後一つだけ、別の論点で伺いたいと思います。ＮＨＫのＢＳ放送削減というものが話題になっておりますが、この衛星放送の新規参入について伺いたいと思います。
　衛星放送は、一つの送信点から一波で全国をカバーするという特徴があって、簡易な設備で受信をできることから、放送開始以来、多チャンネル、多品質、高機能なメディアとして一翼を担っていると承知をしています。
　他方で、現在、インターネットを通じた動画配信サービスの普及であるとか、スマートフォンやタブレット端末といった視聴デバイスの多様化などを背景にして、若者とそして広告、これもテレビから離れているという実情を認識しておりまして、魅力あるサービスに変革させることが重要な課題だと思っています。
　ＮＨＫの経営改革の中で、二〇二四年三月末にＢＳ放送を一波削減し、ＢＳの右旋帯域に一定の空き帯域が生じることが見込まれている中で、総務省において、放送関係審査基準の改正に向けたパブリックコメントを本年一月に行って、本年夏頃をめどに新規の衛星放送事業者の認定を行うと、そういう予定だというふうに認識しています。
　先ほど申し上げた放送分野の環境変化などを踏まえると、ＢＳの新規事業者の参入に当たっては、衛星放送という一つのコンテンツだけで完了させるだけではなくて、例えばインターネットと連携したプログラムなど、放送と通信が融合した、連携した新しいサービスをチャレンジする事業者を評価して後押しをしていくという取組が必要だと考えておりますが、政府の所見を伺います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、視聴者のテレビ離れなど放送を取り巻く環境は変化しており、放送事業者においては試行錯誤をしながら新しいサービスの提供に取り組んでいるものと承知しております。
　昨年三月、ＢＳ放送に新たに参入した衛星放送事業者におきましても、放送と通信の連携を図り、放送番組をインターネットで配信するだけではなく、スマートフォンのアプリと連動して視聴者参加型のサービスを提供したり、地方創生のコンセプトで全国の地域情報をきめ細かく発信するなど、自由な発想で魅力ある新たな取組にチャレンジする事業者も出てきております。
　そして、総務省といたしましては、これまでも衛星放送の認定において、新規参入者であることを比較審査の際に加点すべき項目と評価をしてまいりました。そして、委員御指摘のとおり、ＢＳ放送について、今後、公募を開始する予定でございます。
　総務省といたしましては、事業者の多様性を確保する中で、放送サービスの提供を行いながら、放送と通信が連携した創意工夫にあふれる魅力あるサービスを提供する、新しい発想とチャレンジ意欲のある事業者がより評価されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中西祐介君　切りよく、これで終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年のいわゆる大臣の辞任、ドミノと言ってもいいと思いますけれども、多くの大臣が辞任をされ、寺田総務大臣も政治資金の問題で辞任をされるということでございます。そして、松本新大臣が就任をされたということでございますけれども、本当に大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思うところでございます。
　そこで、また新たな問題が出てきたと、総務省ですね、思っているところでございまして、私は、いわゆる小西議員にこの行政文書を渡したという総務省の職員ということでございますけれども、やはりこれは国のことを憂えて、心配をしてそういう行動に出てこられたんではないのかなと思っております。国民の知る権利あるいは報道の、言論の自由と申しますか、そういうことが、いわゆる安倍政権時代、うわさはいろいろされておりました、またいろいろなことも行われたわけでありますけれども、それが行政文書として残っておると。ですから、これを是非とも生かして、そういうことがないように方向性を正してもらいたいという強い思いではないかと思っているところでございまして、我々もその思いというものをしっかり国会の中で生かしていかなくてはならないと思って、質問を最初にさせていただきたいと思います。
　それで、昨日ですか、松本大臣の答弁も聞きました。すごいやじも飛んでおったわけでございますけれども、何かあの答弁を聞くと、総務省の職員を何か信じていないような、そういう印象を私は受けたわけでありますけれども、大臣、どういうところが、その行政文書も信用できないとかですね、どういうところをもってああいう答弁になられたのかをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　野田委員からは御激励もいただきましたので、しっかり務めさせていただきたいと思います。
　その上で、行政文書は正確性を期することは大切であるというふうに考えているところでございますが、御案内のとおり、行政文書につきましては、説明責任を果たすという観点からも、経緯を含めて意思決定に係る過程、事務等の実績を合理的に跡付け、検証することができるように文書を作成し、保存期間の満了する日まで適切に保存するものである、また、正式に意思決定した文書とは別に、正確でなくても関係者から取得した文書や検討途中段階の文書も併せて保存しておく、これらもいずれも行政文書というふうに位置付けられているというふうに認識をいたしているところでございます。
　総務省の職員と私もまだ三か月余りでございますけれども、一緒に仕事をさせていただいて、よくやってくれていると思っておりますし、信頼をさせていただいておりますが、また、本件の文書に関しては、お話があったように、総務省職員から取得したと国会において御提示された小西議員がおっしゃったことは承知をいたしておりますが、私どもとしては、職員の誰からどのように取得したかということはまだ確認するに至っておりません。
　また、あえて申し上げれば、もう簡潔に申し上げたいと思いますが、文書の中身についても、国会での御議論に付されているので、正確性についても確認をしようということで精査をさせていただいたところ、認識が異なるなどの話も関係者からの聞き取りでありましたので、正確性が確認できないと御答弁申し上げたところでございます。
○野田国義君　今、誰がこういうことをしたのかというような話もありましたけれども、そこがまた非常に国にとってもあるいは地方行政にとっても大切なところだと思うんですね。
　それで、この間からも、公益通報制度ですか、いわゆる内部告発、この法律も改革があったわけでありますけど、改善があったわけでありますけれども、私、ここ非常に重要だと思うんですね。本当に、為政者がいろいろなことをやっていく、しかし、やはりそこに勤めている総務省の職員にしろ地方の自治体の職員にしろ、非常にこれ苦しいと思うんです。だから、あのいわゆる佐川局長の命を受けてというようなことで赤木俊夫さんの自ら自死するというようなことまで起こったと、改ざんが起こったというようなことだと思うんです。
　ですから、そういうことを言うんだったら、私はこれ大変なことだと思います。そういう仕組みを国としてもつくっているんですよ、法律で、そういうことができるように。しかし、なかなか、名のり出るといわゆる特定されると、まだそういう状況にあると。私は、そこをもっともっと改善をしていかなくてはいけないと、そのように思っておるところでございまして、その辺りの感覚はちょっと違うんじゃないのかなと思います。職員を守っていくと、逆にですね、そして正していくということが大切だと思います。
　そこで、昨日のちょっと発言を聞きながら、いわゆる平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドラインの前と違うんだということで、この文書がなかなか信用できないというようなことが言われたわけでありますけれども、この省庁の文書の類で、行政文書では、じゃ、その前のはないのか、あるいはその行政文書はなぜ管理するのかについてお聞きしたいと思います。