Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田委員　子どもの権利条約、国連の権利条約の中には愛着に関係するところがございまして、個別的、継続的な養育者との関係といったものを子供の権利として位置づけているということもあります。
　また、発達心理学者エリック・エリクソンによると、愛着が欠けるということが、将来的には、例えば精神的なトラブルにつながったりだとかという形で、いろいろな形で、家族の環境の中で、あるいは、学校に行けば学校の中でいろいろと、学級崩壊につながるようないろいろな問題行動が出てきたりとかですね。
　これは、実証的に研究がされているかどうかというと、まだまだ日本ではそうじゃないこともあるのかもしれませんが、よく幼稚園と小学校との連携みたいな中で、やはり、いろいろ問題行動を抱えていた子供たちが、じゃ、小学校に行ってどうなっているかと。あるいは、小学校で問題があった子供たちが中学校に行ってどうなっているかという辺りを継続的に見ていらっしゃる方たちというのは、その辺のところが何となくやはり見て取れると。
　私の子供たちが通っていた、なでしこ保育園というところは、小学校の六年生とかになると、卒業の集いみたいなのがあって、子供たちがまた帰ってきたりするんですけれども、やはり、そうやって継続して流れを見ていく中で見て取れる問題点というのも恐らくあるのではないかなというふうに考えております。
　是非これは、今現在の保育の現場というだけで見ていると、それは別に余り問題にならないというところももしかしたらあるのかもしれませんけれども、本当に、三つ子の魂百までもということで、特にゼロ、一、二歳の子供たちがどういう環境で育っていくのかということは、大人になってからも非常に大きな、先ほど言ったような、愛着から生まれる精神的な安定だとかも含めて、そういったところにつながるということもありますので、しようがないよねという話がありながらも、やはりそこは注意をして見ていく必要があるんだろうなというふうに思っております。
　人手が足らないということの一つの解決策ではないんですが、本来、やはり誰が見るべきかといったら、親が見るべきだというのは、これはもう当然の話でありまして、今の制度でいうと、例えば、パート、アルバイトで、アルバイトだったらちょっと分かりませんが、二時間、勤務の証明が出れば、十時間とかの保育を受ける権利が出てくるとか、そういうこともあるんだろうと思います。
　本当に必要なところで本当に必要な人材が手当てできているのであれば、もしかしたら今みたいな不足にはならないというようなことを言われる保育園の園長先生もいらっしゃいます。
　ですから、やはり親が一義的に責任を持って育てるということを、親が大変だから保育園ということではなくて、親が大変だけれども、じゃ、それをどうやっていろいろな形で支えていくかということを考えるということも必要なことかなと思っていまして、本当に人手が、ゼロ、一、二歳で保育士さんが足らないということであれば、やはり親がまず見るということを根本でもう一回考え直す必要があるのかなと思っております。
　そういった意味では、直接、この前、無償化のときにベビーシッターにお金を出すとかという話もありましたが、親に対していろいろな形での現金給付をして、自宅での保育を促すような形というのも選択肢としてはあり得るんじゃないかなと思いますけれども、この辺りのことについて、大臣、よろしいでしょうか、御答弁お願いします。
○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、幼児期における、これは人手不足等解消だけではなくて、親子の愛着の形成というのは、子供の成長にとりまして重要であるというふうにも思っております。
　ただ、一方で、子供の発達過程におきまして、集団行動を通じまして社会性を育むことも重要であります。自宅での子育てが子供の成長にとってより好ましいとは一概には言えないというふうに考えております。
　子供を持つ家庭におきまして、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行うことができる環境を私たちは整備していかなければいけないというふうに思います。
　児童手当におきまして、三歳未満の子供につきましては月額五千円の加算を行っております。また、育児休業を取得した場合には育児休業給付が支給をされています。加えて、今般の改正法案には、育児休業を促進することを目的とした、企業への助成事業も盛り込んでおります。
　こうした経済的な支援に加えまして、在宅で子育てを行う家庭への支援といたしまして、利用者支援事業を設けておりまして、今般の改正法におきましても、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を進めていくこととしております。
　新子育て安心プランの実施を通しまして、保育所等における子育て支援の充実を図るとともに、在宅での子育てを希望する方に対しましては、その希望が実現できる社会環境の整備を進めてまいります。
○森田委員　ありがとうございます。
　育児休業の話も出していただきましたけれども、例えば、一回職を離れて育児をして、もう一回パートさんの働き口を見つけて働き始める、そういう方にとっては、なかなか育児休業とかというのが、そもそもゼロ、一、二歳の辺りを埋めていくものにはならないということもあると思いますし、先ほど、集団行動をいろいろと身につけていくということなんかは、やはりゼロ、一、二歳以降の、いわゆる年少以上のお子さんたちのいろいろと集団行動の場というのがあり得るかなと思いますので、ゼロ、一、二歳辺りの子供さんたちへの保育の手のかかり方、一対三とか一対四とか、そういう手のかかり方と、それから、それに対する行政からの費用の出方ですよね、そういったものを比較検討したときに、それから、あと、もちろん大事なのは、子供たちに対する影響といったものも含めて、そこの辺をどうやって捉えていくかということが大事なんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど育児休業のお話も出していただきましたけれども、まだまだ現場の、例えば、本人はいいにしても、周りの雰囲気とか、やはり取りたいけれども取れないと。
　例えば、女性が取ろうと思うと、キャリアへのそれが障害になっていくということを考えたりすると、やはり男女問わず、男性でも女性でも、ゼロ、一、二歳の子供がいる期間というのは特別な研修期間だ、人生におけるこれほど貴重な研修期間はないんだから、とにかく、キャリアは確かに大事かもしれないけれども、仕事ということも大事かもしれないけれども、人生そのもののことを考えると、やはりゼロ、一、二歳の子供がいるこの期間というものを大事な期間として、会社もそうだし、地域もそうだし、みんなでそうやって考えていこうよということも含めて、育児休業というものを取りやすくするということが必要かなと思うんですが、こういうことをしていきながら、やはり保育園の負担を減らしていくということを考えることも必要かなと思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか、副大臣。
○三原副大臣　委員がおっしゃるように、育児休業を原則一歳までとしている理由は、その時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。保育所に入れない場合等に限り最長二歳まで延長可能となっております。
　原則二歳や三歳までの取得を可能とすることについては、男性の育児休業取得率が低くて女性に育児の負担が偏っているという現状に鑑みると、女性の職場復帰に課題がありまして、企業の労務管理が難しくなるといった声もあり、女性活躍に逆行することとならないかなど、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○森田委員　子供を育てた経験がある男性が発想するいろいろなアイデアだとかというのは、多様性が広がっていくとか、また、深みがあるとか、器が広がるとか、やはりそれを経験したことによるプラスアルファというのは本当に大きなものがあると思っております。是非そこは男女問わず、三歳まではとかという形で広めていけるように、これは政府全体で取り組んでいっていただきたいことですけれども、そんなような形の取組をお願いしていきたいなというふうに考えております。
　それから、もう一つの大きなテーマで、予期せぬ妊娠のことについてお伺いしていきたいなと思っております。
　主には中高生の妊娠に関わることなんですが、余り表に出てくることではないですけれども、私の地元にさめじまボンディングクリニックという、鮫島先生という先生が、非常に若年層の妊娠、出産の問題に熱心に取り組んでいらっしゃいまして、あんしん母と子の産婦人科連絡協議会、あんさん協というふうに略称で言っているらしいですが、ここに二十の産科の先生方が参加をされて、こういう協議会を組んでいらっしゃって、若い中高生の方たちの妊娠だとか出産に関するトラブルの相談をまず電話だとかメールだとかで受けていると。
　やはり一番この問題が深刻なのは、予期せぬ出産で、自分で人目を避けるようにトイレで産んでしまって、最悪の場合は、水に入ってしまって、そのまま亡くなってしまって、死体遺棄ということで、いろいろなトラブルの元になっていってしまう、人知れずいろいろなことをやっちゃった場合に。ですから、どうやって望まない妊娠をした若い方たちを守っていくかというのを考えていく必要があるかなと。
　これは、女性が子供を産み育てるということ、自己決定権を考える上では非常に大事なところではないかなというふうに思っておりますので、やはり、つらい経験をしたことが余り早くからあると、妊娠だとか出産に対する拒否的な反応というのも出てくるかなと思いますので、この入口の部分を制度的にも支えていくということが必要だと思うんです。
　そこで、先生がおっしゃっていたのが、最初の健診に来ないというんですよね。来ないと、やはり、どんどんおなかも大きくなっちゃって、いざ出産となっても、産院も、いきなり妊婦の状態で来られても、いろいろな検査もしていないし、どういう状態で母子共にあるのか分からないので、なかなか、じゃ、出産しましょうということにならない。やはり、いろいろな健診を受けながら、経過をたどっていって、無事に生まれましたねという、こういう経過をたどりたいというのは、これは先生の立場だったら当然だと思うんですが、やはりその入口の部分できっかけを失っちゃっているという若い方たちが非常に多い。
　この二十の産院の組織では、この最初のところを無償化して、要するに自己負担をしていただいて、最初の部分、取っかかりを、なるべくそのハードルを低くしようということでやっていただいているらしいんですが、やはり今、このコロナ禍で、いろいろ先ほどもお話が出ていましたけれども、妊娠、出産の機会を持つ方が非常に少なくなっているということで、産婦人科の先生方も非常に経営的にも大変な中で、やはり費用的になかなか持ち出しでやるというのはつらいものがあるということなので、是非、この無償化、最初の健診のところの無償化をお願いしたいという話が出ていたんですけれども、これはいかがなものでしょうか、副大臣。
○三原副大臣　安全かつ安心して妊娠、出産できるように、妊娠健康診査等に関する経済的負担の軽減を図るということは非常に重要なことと認識しております。
　このため、妊娠届提出後の妊婦健康診査の費用につきましては、平成十年度から段階的に地方交付税措置を講じてきておりまして、平成二十五年度からは、十四回分の妊婦健康診査に係る費用の全てが地方交付税として措置されているところでございます。
　今議員御指摘の妊娠届提出前の妊婦健康診査につきましては、予期せぬ妊娠をした者に対する心のケアを含め、非常に重要であるということは私どもも考えているところでありますが、なかなか、厳しい財政状況等を勘案すると、現時点では難しいものと考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、今後とも、安全かつ安心して妊娠、出産できるような必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○森田委員　大臣、さっきお伺いしていただいたと思うんですけれども、その一番最初の取っかかりの部分が今無料になっていないというところなんですね。
　やはり安心に子供を産み育てたいと思う、特に若年の方たちは千円、二千円というお小遣いを積み重ねていってやっている方たちですので、そこからお金を取るというのは非常に大変なこともありますので、子供を産み育てるということを地域で、社会でと言うのであれば、その最初の取っかかりの部分から是非そこは手当てしていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきたいと思っております。
　それから、妊娠してしまった中学校二年生、十四歳の女の子が、これは先々週ぐらいの話らしいですけれども、パートナーと一緒に二つぐらい産婦人科の先生のところを回ったらしいんですけれども、断られてしまったと。若い二人だけで来たので、親御さんのあれもないしというので多分断ったと思うんですけれども、これも非常に寂しい話だなと思うんですが、この辺、何とかならないでしょうか。
○三原副大臣　医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応召義務というものを規定しております。
　正当な事由の有無については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でありますけれども、患者の年齢のみを理由に診療を拒否することは、正当な事由があるものとは言えないと考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、若年妊婦等が妊娠期から必要な支援につながる体制を整備することが重要であると認識をしておりまして、令和二年度より、若年妊婦等への支援に積極的なＮＰＯ法人等によるＳＮＳやアウトリーチを活用した相談支援等を実施しているところでございます。
　こうした取組を通じながら、若年の妊婦さんたちが妊娠期から必要な支援につながるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○森田委員　やはり、未成年ですし、非常に弱い立場に置かれている若者たちが、勇気を振り絞って行ったところで断られたというのは、非常に精神的にも大きな痛手を負ったのではないかなと思っております。是非きちんとフォローしていただきたいなと思っております。
　最後に、中学、高校において、こういった何かあったときのトラブルの窓口、相談の窓口になってくれるようなところを、やはりいろいろな形で示しておく必要があるんじゃないかと。いざとなったときに、こうすればいいんだよというところの、駆け込み寺みたいなところを丁寧に説明しておいてあげる、周知しておいてあげるということは必要かなと思いますけれども、学校でのお話、どうでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　中学校や高等学校の生徒が望まない妊娠をした場合、学校におきましては、養護教諭やスクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できるような体制をまず整備をし、生徒の悩みに応じてそこから医療機関を含む関係機関につなぐこと、あるいは、当該生徒の安全確保の観点から、教育活動の工夫など、学業の継続に向けた教育上の配慮を行うといったような必要な対応を現在行っております。
　また、地方公共団体独自の取組として、思いがけない妊娠に悩む方が電話やメールで相談をできる相談窓口を設け、こうした窓口の周知のために高校生に案内カードのようなものを配布をするといったような取組があるということも承知をしてございます。
　このほか、文部科学省では、妊娠に限ってはございませんけれども、妊娠を含めて様々な悩みを抱える生徒がいつでも相談をできるように、二十四時間の子供ＳＯＳダイヤルというのを設置をしてございます。教育委員会を通じて各学校に対してその活用を周知してございますけれども、その際には、周知用のポスターとか、あるいは小さなカードに電話番号を書いたようなものといったようなものを作成をいたしまして、ポスターを掲示したりカードの配布などについても依頼をしてきているというところであります。
　文科省としては、今後も、悩みを抱える生徒がいつでも相談ができますように、引き続き相談体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○森田委員　大臣、是非、乳幼児にもそうですし、若い方たちもそうですし、寄り添った対応というものを重ねてお願いしておきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○木原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。早稲田夕季君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　質問の時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、この子ども・子育てに関しまして、特に児童手当の特例給付廃止法案につきましての質疑をさせていただきたいと思います。
　午前中も詳細なものがございましたけれども、私からもあえて追加をして質疑を大臣にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この問題は、昨年十一月、私が内閣委員だったときに報道を受けて坂本大臣にただしました際に、大臣は、財務省、財政審から重点化を指摘される一方で、拡充を求める意見もあり、少子化社会対策大綱で財源確保の基本的な方策と併せ、総合的に検討していると答弁をされました。その年度末にかけて、拡充ではなく重点化、つまり、特例給付対象を削減する閣議決定がありまして、これは子育て罰そのものではないかと大変世論が沸騰をしました。
　子育て罰というのは、子育て、つまり子供を産み育てることにペナルティーを与えると。少子化社会にあって、こういう政策に、自民党、公明党、与党の、そしてまた菅政権はかじを切ったということになるのであると私は思います。
　このタイミングですから。特にコロナ禍で、いろいろ、保育の現場も混乱している、子育てしているお父さん、お母さんも大変な思いで子育てをしていらっしゃるときに、このタイミングで、幾ら一部とはいえ児童手当を削減をしていく。大変、これは少子化対策にも逆行するものだと言わざるを得ません。
　そして、まず伺いますが、実際に年収千二百万円以上の生計維持者の世帯にとっては、子供の就学後、公的な支援はほとんどないですよね、大臣。あるならば御答弁いただきたいと思います。
○坂本国務大臣　小学校以上の子供のいる世帯への支援といたしましては、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブの整備を推進するなどとしているところでございます。
○早稲田委員　学童、これぐらいですね。そして、高校の無償化ももちろん外れております。それから、配偶者控除もないわけです。
　大変、子育てに関するだけでももちろん恩恵を得ていないし、たくさんの税金を払っていろいろ貢献をしていただいている世帯であります。この子育て世帯にとっては、特に年少扶養控除の廃止、これがありまして、これによる増税だけが残ってしまった。これを子育て罰と呼ばずに何と言うんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○坂本国務大臣　子育て世代が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長のステージに応じた支援をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
　本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込み、支援の充実を図ってまいりました。
　年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に併せて廃止されたものでありますけれども、廃止以降も、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきています。
　そのため、今回、年収千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したといたしましても、今言われました、必ずしも年少扶養控除を復活しなければならないものではないというふうに考えております。
○早稲田委員　いや、それでは何も、今該当していらっしゃる除外をされる方たち、児童手当が廃止をされるその方たちは、恩恵は学童だけなんです。それで、学童に通っていない子もいらっしゃる。それから、もう保育のステージを終わった方もいらっしゃる。その中では全くゼロということなんですよね。そして、税金だけはたくさん支払っているという中で、幾ら大臣がそのように拡充とおっしゃっても、とても拡充にはなっていません、この世帯に対して。
　ですから、私が申し上げたいのは、とにかく、合計出生率、令和一年で一・三六、これは二十五年間日本では上がっていないということは、もう世界的にも、大いに恥ずかしいことですけれども、注目をされていて、日本の少子化対策は間違っていると言われているとも聞いております。
　そのような中、さらに、令和二年の前半では結婚数が大幅に減少しています。そして、当然、出生率もまた大幅に下がるだろうという予測も立てられている。そのような中で、このタイミングでなぜ坂本大臣は少子化対策担当大臣であられるのにこれに踏み切られるのか、私には大変理解ができません。
　一方で、二月の予算委員会で、不妊治療に対して熱心な菅総理に質問いたしました。菅政権は、十二月、不妊治療への助成を百五十一億から三百七十億に拡充して、七百三十万円未満の所得制限を撤廃しました。これと、その一方で、児童手当には所得制限を導入する、そして四百四十億円の捻出をするというようなことは、まさに矛盾をする、相反することだと思いますし、政策の整合性も取れません。大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　不妊治療の助成の拡充につきましては、不妊治療への保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対し必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施するものであります。
　一方で、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として現金を給付するものであります。
　このように、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものというふうに承知をしております。
○早稲田委員　不妊治療ともちろん政策目的が違うからということですが、給付を減らしてもいいということはありません。少子化対策にこの給付が意味がないとでもおっしゃるんでしょうか。
　これは資料二の方を御覧ください。ＯＥＣＤ諸国の家族関係支出が出ております。
　高校無償化というものをやったので、二〇二〇年一・九、これはＯＥＣＤ諸国のＧＤＰ比ですけれども、これは随分上がりましたが、給付だけを見ていただくとほかよりも本当に劣っています。特に二〇二〇でも〇・五ということになっておりまして、非常に、フランスなんかは倍以上ですね、一・一〇。まあ、いろいろ外国の比べ方はありますから一概には言えない部分はあっても、圧倒的に給付が少ないということは大臣もお分かりになるのではないでしょうか。
　それから、資料一を御覧ください。
　私も不妊治療の助成拡大はもちろん賛成です。でも、大臣が所管する少子化対策大綱に基づく子育て予算を取りまとめた表であります。令和三年度の詳細はまだということでありますけれども、令和二年度の方を見ても、内閣府、厚労、文科、総務省、国交省、警察庁など、大変多くの府省にまたがる様々な政策、予算が計上されておりまして、その合計額、五兆九千五百七十七億円。ほぼ六兆円です。
　大臣、この六兆円の中から、そこから見ればこの四百四十億円というのは大変僅かな額でありまして、そこを、財源確保の具体的な方策を総合的に検討をきちんとされたんでしょうか。この六兆円から四百億の財源さえも捻出されなかった、それは少子化対策担当大臣として力不足と言うよりほかないのではないでしょうか。いかがですか。
○坂本国務大臣　予算編成に当たっては、全体的なバランスを考えながら、最終的に六兆円弱ということになりました。そういう中で、全体のバランスと、全体的に子ども・子育ての政策を充実させるということからいえば、私は、少子化対策あるいは子ども・子育て対策につきましては充実をしてきているというふうに思っております。
○早稲田委員　充実をしているかどうかは国民が決めることです。
　児童手当の削減ということに対して、大変、党の方にも、私の方にもメールがたくさん来ています。なぜ、少ない、子育て、家庭的予算の中から削るのか、そしてこちら、ＡからＢにつけ替えるのかということ、多くの方がおっしゃっています、疑問だと。そして、それは、自分は高所得者の方には入らないんだけれども、非常に、子育てしている自分たちにとって、ああ、これはもう我慢してください、そしてまた、そのうち世帯合算がなされれば更に児童手当の削減が広がっていくんじゃないか、この国は本当に子供を社会で育てるという気持ちがないんだなということを、大変皆さんがっかりしている、残念である、そういうメッセージをたくさんいただいています。
　だから、高所得者とおっしゃいますけれども、私は高所得者という言葉自体が当てはまるのかどうか疑問ですが、その方たちだけじゃなく、子育て世代全体に非常に悪いメッセージを出している愚策だと言わざるを得ないと私は思います。今の御答弁も全く納得いきません。
　それから、今、四百四十億、また財政効果で三百七十億円というのがありますが、影響児童数は六十一万人です。保育の受皿十四万人分を整備するためにやむを得ないというのは全く理解できません。こども庁をつくるということが菅政権で言われておりますが、こども庁をつくるなら、その前にきちんと子ども・子育て予算の拡充を進めるべきです。そこを、一方で児童手当を削っておいて、こども庁というと何か聞こえがいいから、選挙対策にいいから、そういうことで政策を選んでいただいては、大変国民に対してこれはよくないことです。失礼です。
　だから、私は、子育て予算、家庭的予算を、坂本大臣、是非これを増やしていただきたい。そのための、六兆円というのが今ありますけれども、それをもっと、全体のパイを増やしていただくように強く要望したいと思いますが、大臣のお考え、お聞かせください。
○坂本国務大臣　先ほど申しましたとおり、全体的なことを考えながらそのボリュームを考え、そして充実させてきているというふうに私たちは考えております。そのことをしっかりと国民の皆様へのメッセージとして周知をしていただく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　いや、だから、ＯＥＣＤ諸国で見ても本当に低いんですよ。そこはもう紛れもない事実ですから、そこをどうやって増やしていくか。二十五年間、一・五以上に行かなかったということをもっと重く受け止めていただいて、何かを削るということではなく、全体の子育て予算を上げる工夫を是非していただくよう強く要望させていただきます。
　そして、私たちはこの児童手当の特例給付廃止には反対ということを申し上げて、次の質問に移ります。
　企業主導型保育園についてです。
　これは、立憲民主党の子ども・子育てＰＴ、阿部座長の下で、この企業主導型については、最初、大変混乱をいたしましたし、今も多分続いていると思いますが、それでぎりぎりとやらせていただきました。その中で、大変不適切な事例が噴出をいたしました。
　それは次に質問いたしますけれども、まず、この企業主導型、企業の拠出金によって、安倍政権時代の待機児童対策の目玉でありました。平成二十八年度から二年度まで、受皿の拡大の目標は十一万人でありましたけれども、それでは、令和二年度末の定員見込み数、どのくらいでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業では、令和二年度までの子育て安心プラン等における保育の受皿の目標は十一万人としていたところでございます。
　令和二年度の新規募集におきましては、昨年四月から六月まで企業主導型保育施設の公募を行った結果、約一・六万人の受皿整備を新たに行うこととなっております。令和元年度末の定員数が約八・六万人となっておりますので、これに新規募集施設に対する新たな助成決定分等を加えた受皿は、合計で約十・五万人分となる見込みでございます。
○早稲田委員　重ねて伺いますが、企業主導型の定員の充足率、どのぐらいでしょうか。
○坂本国務大臣　令和二年十月一日時点における企業主導型保育事業の定員の充足率は七三・二％となっております。
○早稲田委員　大変低いですよね。これでも上がった結果が七三です。六〇％台だったと思います。会計検査院からも厳しく指摘をされておりました。つまり、地域と連携をしていないんです。当初、首長も知らないところにぼんぼんぼんぼんできていた。そういうことのひずみが全部ここに出ているんですね。
　そうすると、十・五万人と先ほど参考人の方がおっしゃいましたが、七万人しか入っていないということです、入れないということです、いろいろな事情で。地域偏在もあるでしょう。そうすると、この十・五万人で見込みを達成しましたと言えないと思うんですけれども、いかがですか。
○坂本国務大臣　充足率の向上に向けまして、これは、企業と施設とのマッチング支援等相談支援の充実、それから令和二年度の新規募集の審査におきまして定員の設定が適正か厳格に確認をする、そして各施設の充足状況の公表ということなど、具体的な改善策を私たちは講じております。
　今後、新規募集におきましては、統括官からお答えさせていただいたとおり、子育て安心プラン等における受皿目標十一万人分と令和二年度新規募集施設に対する助成決定分を含めた実際の受皿との差分で募集を行うことを検討中ですが、詳細については決定次第周知をしたいというふうに考えております。
○早稲田委員　十万人の受皿目標で、目標というか受皿で、それで七万人しか児童が通っていないというところの差も考えて、それでは、次の新子育てプランの十四万人分の整備目標のうち、何万人これは計画をしていらっしゃるんでしょうか。
○嶋田政府参考人　今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません。
　また、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、令和三年度の新規募集につきましては、子育て安心プラン等における受皿目標十一万人分と、それから、令和二年度の新規募集施設に対する助成決定分を含めた実際の受皿の差分について募集を行うことを今検討中でございますけれども、詳細については決定次第周知させていただきたいと思っております。
○早稲田委員　そうしますと、十四万人分の幾らかの割合でこの企業主導型をやるということはもうないと、ほぼ決定されているということですね。
　それでも、今までのこの差分は残っておりますから、しっかりと、まだやりたいと言っていらっしゃるいい事業者もたくさんおられます、不正受給が報道ではされますけれども。そして、そこでは、きちんと地域と連携をして、どこにどれだけの保育の需要があるのかということをしっかりと児童育成協会もウォッチをして、そして差分をきちんと埋めていただくような、そういうやり方でやっていただきたいと思いますが、大臣のお考え。
　それから、この拠出金、それでも上げられましたよね、上限の割合。これは、この新子育てプランの十四万人と関係ないけれども、企業にお願いをしたということですか。
○坂本国務大臣　差分については、その需要動向も含めながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、拠出金につきましては、これは私の方から経済界の方にお願いして、経済界の方で、一千億円というようなことで拠出をしていただいたということでございます。
○早稲田委員　いえ、上限額の割合を、率を上げていますよね。そのことは、この企業主導型の方をもう新子育てプランの方ではやらないということも踏まえても更にということで、上限額を、率を上げたんでしょうか。
○嶋田政府参考人　事業主拠出金の上限につきましては、〇・四五ということで据置きということにしておりますけれども、その中で、今回は、積立金の活用とか、そういったことを工夫して、足下は〇・三六に抑えるということです。
　それからあと、まだ企業主導型保育施設に対しての、実質的な予算額の余りがあるということで、そこら辺の余りも、余りというか、残額なんかも工夫しながら、拠出金率を抑えていくというような工夫をしているところでございます。
○早稲田委員　今回は据置きかもしれませんけれども、上げていますよね、途中で。それを伺ったんですが、また詳細、調べます。
　それで、次の質問に行きますが、この企業主導型保育の中で、非常に、不正受給などで助成を取り消された事例、それからまた、取りやめを事業者自らやっている事例、そうしたものが大変多くあります。
　その中で、私、令和元年の六月十二日の内閣委員会の質問で、二十八年度、二十九年度に関して、取消し、取りやめ九件、三億三千七百八十七万円、これの返還要求をしていると当時の大臣から答弁をいただきましたが、それでは、この二十八、二十九年度分、返還をされたのでしょうか。
○坂本国務大臣　御指摘の平成二十八年度及び二十九年度における、助成決定取消し又は事業の取りやめにより、児童育成協会から事業者に対して返還を求められている約三・四億円を含めまして、現時点において返還を求めている額は十三・九億円であります。うち返還済額が〇・八億円となっていると承知をしております。協会から内閣府に対する具体的な返還に係る方針につきましては、協会から事業者に対する返還請求の状況などを踏まえつつ検討してまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　ずっと続いているんですけれども、検討、検討なんですね。これはもう二十八年からの話です。
　そして、今おっしゃったものをまとめましたのは、二のペーパーでございますけれども、この要返還額が、これまでに十三・九億円にも上っているということですよね、これは結審したもので大体おっしゃっているんだと思いますが。その中で返還されたのは僅か八千万円しかない、その状況です。そして、この数字が出てきたのはいつですか。
○嶋田政府参考人　今年の二月時点で出てきた数字でございます。
○早稲田委員　二月なんですね、今年の。
　そうすると、児童育成協会、これは実施主体として再決定をされたのは令和二年の三月六日です。この事業主体が、児童育成協会がどのような会計処理をしているのか、そしてまた、補助金の適正化の問題で、大変これだけの不正受給が積み上がっている、幾ら返還要求しているのか、幾ら返ってきているのか、そのことがつまびらかにならないまま、なぜ児童育成協会、再決定するんでしょうか。理由を教えてください。
○坂本国務大臣　まず、協会から内閣府に対する返還方針につきましては、協会から事業者に対する返還請求の状況のほか、今後、企業主導型保育事業に及ぼす影響も考慮しながら慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　慎重って、いつまで考えるんでしょうか。二十八年、二十九年、そして、この十三億円、その積み上げ分。今までずっと申し上げてきましたけれども、一向に返還が進んでおりません。いつまでこれを検討されるんですか。
○坂本国務大臣　協会から事業者に対する返還請求の状況なども踏まえつつ検討していきたいというふうに考えておりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、難しい問題も抱えております。対応方針につきましては、事務方にしっかりと検討させたいというふうに思っております。
○早稲田委員　いつをめどと言っていただけませんでしょうか。これは公金ですから、そんないつまでも、それで、もう既に事業者がいない、法人がなくなっているところもありますよね。個人に対して請求していくんだとおっしゃいますけれども、本当にそんなことが可能でしょうか。結局、未回収になるんじゃないですか。そういうことも多く懸念されますから、いつまでと、めどをということ、大臣、ここでしっかりとおっしゃっていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、様々な課題があります、そういうことも踏まえて、対応方針については、事務方にしっかりと検討をさせていきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　残念です。納得できません。十三億円ですから。そして、ずっと言われてきた。この問題をやはりしっかりとやらなければならないと思うんですね。国民にも負担を求めているわけですから。
　それでは、この企業主導型保育事業の執行状況から質問したいと思いますが、これは、毎年この企業拠出金からいただいた額で事業をやっても、大体五百億円ずつぐらい、その年度によって違いますけれども、もう五年間ぐらい積み上がっています、返納金が。つまりは執行できないお金です。執行残というんでしょうか、それが積み上がっている。大体、こういう立て方自体がおかしいと私たちはずっと申し上げてまいりました。それでもそのまま五百億円が積み上がっている。
　そして、基金には多分二千五百億円ぐらいこれが積み上がっているのではないかと思いますが、児童手当の特例給付廃止をしないで、これを財源に充てたらいかがですか。もちろん、これで、五年間でなくなってしまうという話もありますけれども、その後、先ほどおっしゃったように、十四万人の新子育てプランでは、この企業主導型はもう整備をしないということですから、そうすると、運営費だけ、それだけをこれから何十年間か拠出をしていくということになります。大分減ります。そのことも財源の一つとしてしっかり考えるべきではないでしょうか。二千五百億円ですよ。
　これをどうするんですかと言うと、いや、基金に積んでいますから大丈夫と。いや、分からないんですよ、基金というのは。一番見えにくい。何にどう使われるか、分かりません。そうではなくて、今ここで、財源が足りないから児童手当廃止するなどとおっしゃらないで、是非、大臣、リーダーシップを持って、こういうものをいろいろかき集めて、絶対、児童手当の特例給付廃止を撤回していただきたい。
　この財源について、これも是非御検討いただけないでしょうか。伺います。
○坂本国務大臣　御指摘のように、企業主導型保育事業につきましては、執行上不用となり返納された額は一時的に積立金に積み立てられていますが、その後、拠出金を財源としている各事業に充当することとなります。
　〇―二歳児分の保育所等の運営費に必要となる一千億円について、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いをしていますが、その際、積立金を可能な限り活用するなどをして、なるべく事業主の負担が増加しないよう対応することとしております。
　御指摘のように、公費で賄うこととしております三歳から五歳児分の保育所等の運営費にまで事業主拠出金を充当することとした場合に、事業主へ追加負担を求め、拠出金率の更なる引上げ等の影響が生じることから、経済界からの理解が得られないというふうに考えております。
○早稲田委員　いや、おかしいですね、今の御答弁。これは、五百億円ずつ、全然使っていません、これまでも。使わないで基金に積み上げている額ですから、その御答弁はちょっと違うと思いますけれども。
　じゃ、これから使っていくんですか。だったら、児童手当の特例給付廃止、やらなくてもいいんじゃないんですか。そういうことになりますから、もっと、この六兆円の子育て大綱の予算、これも含めて、是非再検討していただきたい。それを申し上げたいと思って、この質問をいたしました。
　そして、この特例給付廃止の撤回を求め、だって、一方で、不正受給の十三億円さえも返してもらっていないんですよ。取りにくいところからは、いつとも言わない、検討、検討。だけれども、取りやすいところからは取っていく。そういうことでは国民の信頼は得られません。
　ほかの一般の方よりも少し高い収入があっても、それはそれで大変なんです、子育てのかかるお金というのは。だからこそ、この五千円という、月額五千円で年間六万円を貯蓄して、そして子供が高校、大学のときにはそれを使おうというふうに計画を立てていらっしゃる世帯がたくさんいらっしゃいます。そこを踏みにじるような、そして一方では、不正受給を返してもらわなくても、これから、これからという答弁では、全く国民の信頼は得られない、そして、少子化大臣としての責任も果たしていないと私は思います。更にこの特例給付の廃止撤回を求めまして、私たちも議論をしてまいりたいと思います。
　次の質問です。大変低い保育士給与の改善についてです。
　これは、平成三十一年三月十五日の内閣委員会で、処遇改善の質疑をいたしました。このとき、全産業の平均四百九十一万円、保育士が三百四十二万円で、百四十九万円もの格差が生じていますと。これをどうやって改善するんですか。私たちもこの処遇改善の法案も出しております。与党の協力は得られておりませんけれども、是非こういうことをやっていかないと、いつまでたってもその格差が埋まらない、それを申し上げたんですけれども、その当時の宮腰大臣からは、保育の無償化に合わせて処遇改善もしている、これまでも段階的に七％引き上げて、今回も一％上乗せします、そういう御答弁でした。それだけでは到底足りないから申し上げているんですね。
　じゃ、令和三年度の処遇改善、これはどうなっていますでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　保育士等の処遇改善は大変重要な課題であると認識しておりまして、これまでも、平成二十五年度以降は、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた、月額最大四万円の処遇改善を実施しているところでございます。
　令和三年度予算につきましては、恐れ入りますけれども、更なる処遇改善については盛り込んではいないところでございますけれども、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き、安定な財源を確保しながら、必要な支援を着実にしてまいりたい、そういった考えでございます。
○早稲田委員　令和三年度は更なる処遇改善は盛り込んでいないというふうに御答弁ありました。
　そして、これは、基本の部分が人事院勧告に準拠したところで、下がっているんですね、令和三年度、下がります。それも大変大きな問題だと私は思います。これは下がるわけなんです。ですから、幾ら処遇改善、そのまま前年度から引き続きですと言っても、実質は下がるんです。そのこともよく考えていただきたい。
　そして、今回で、三月の末に、私立保育所の運営に関する費用について内閣府の子育て本部から通知が自治体に出されました。
　この公定価格の基本分の単価の内訳が各地域ごとに示されまして、各地域区分で人件費額が明示されたことは、大変大きな第一歩だと私も評価をさせていただきます。今まで出てこなかったし、全国平均では、とにかく言っても議論が前に進まない。でも、今地域でいろいろ諸事情によって変わっているわけですから、そこの詳細を出していただいたことは大変よかったと思いますし、これを是非処遇改善のために活用していただきたい。
　それで、表の三ですけれども、私の方で計算をしたのもありますし、経営実態調査から見てみましたが、基本分の公定価格の人件費は、一番高い東京都で四百四十二万円、それから、次の横浜市それから大阪などでは四百二十七万円、そういうふうになっているわけなんです。
　だけれども、実際に保育士さんが受け取っている実態の実績、年間賃金の実績、これが公定価格とどのくらい差があるのか、お尋ねします。
○坂本国務大臣　令和元年度に私たち内閣府が実施しました経営実態調査によりますと、私立保育所における常勤保育士の年収は、東京二十三区、百分の二十で一番高いところでありますけれども、約三百八十一万円、横浜市や大阪市等の百分の十六地域では約三百八十四万円となっております。
　一方、私立保育所の委託費について、施設における運用の参考とするために、公定価格の改定に合わせて予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しています。これは、今委員おっしゃられたとおり、百分の二十地域では四百四十二万円、それから百分の十六地域では四百二十七万円で、百分の二十地域では調査費との差約六十一万円、それから百分の十六の地域では調査との差が四十三万円というふうになっております。
　ただ、この数値については一定の留意が必要であるというふうに考えております。職員の人数や経験年数それから賃金体系などは、保育所ごとに異なります。例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では、職員一人当たりの賃金が低くなっていく可能性もあります。予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費との差額のみをもって単純に給与水準の適否につきまして判断することは適当ではないというふうに思っております。
○早稲田委員　今、大臣が答弁されました。六十一万円、一番高いところですね、東京都二十三区。でも、これは処遇改善加算が入っていない額ですから。そこを比べられて六十一万円と言われても、大分少なくなります。それはおかしいじゃないですか、令和元年度と令和三年度で次元は違うんですけれども、こっちの実際賃金の方は、当然、処遇加算が入ったものです。処遇加算が入ったもので計算をしていただかないと実態は分かりません。
　そして、私の方でやったものでありますと、これは六十一万円なんてとんでもないんですね。全部の、いろいろな東京都の独自の加算もありますから、七年目加算というのも、そこまで含めた段階で申し上げますと、最大で百八十四万円、それから最小でも百三十六万円の差が生まれています。そして、大臣がおっしゃった、これはいろいろ保育士の人数の配置等々で変わるんだということはありますけれども、それでもこれだけ、百万円以上、最大でいえば二百万円近い差があるということをしっかり認識をしていただきたいと思います。そして、それをどういうふうにしていくのか。
○木原委員長　早稲田さん、時間が来ておりますので、まとめてください。
○早稲田委員　はい。
　そして、予算の流用、委託費の流用ということも大変問題になっておりますので、ここも是非、大臣には全国の実態調査をしていただきたい。これを強く要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
　今日は子ども・子育て関連の質疑で、恐らく、ここに御参加の全ての委員、そして坂本大臣も含めて、この分野の予算の拡充、あるいは現金給付、現物給付ともの充実を求めておられる思いは変わりがないのだと思います。そして、それゆえに厳しい質疑もあろうかと思いますが、大臣に頑張っていただかないと、大臣こそ、その窓口、第一人者でありますので、ここをよろしく御理解の上、お願いを申し上げたいと思います。
　先ほど来、皆さんは、主には児童手当のことを御質疑でありますが、私は、もう一つの柱の保育、特に待機児童問題から、あるいは企業主導型保育問題まで、子供の育ちをしっかりと支えるための保育の現状についてお伺いをしたいと思います。
　まず冒頭、お手元の資料を見ていただきたいですが、これは菅政権になって新子育て安心プランというものを発表されたものをここにそのまま持ってきております。
　政権交代、民主党から自公政権に交代以降、安倍総理の下、待機児童解消加速化プラン、そして平成三十年からは子育て安心プラン、さらに、菅総理の下、新子育て安心プランという形で、各々整備目標が示されておるところで、これを全部達成すると八十二万人ということで、令和三年度以前にその数になるということではございます。
　まず冒頭、今日は厚生労働政務官の大隈政務官にお越しをいただきましたが、この数値でありますね。ここに書かれているのは令和元年度末時点の数値でございますが、二〇二〇年度末、すなわち今年の三月三十一日、四月一日と申してもいいですが、その時点で果たしてこれはどこまで整備をされておりますのかというのが第一点。
　さらに、今回、菅政権の下で新子育て安心プランの必要量を算定する場合に、これは各都道府県が上げてこられた保育の実際の必要量見込みというものの積み上げで十四万人というふうにしておられると理解してよいのか。
　二点にわたってお願いいたします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　現時点での見込みとして七十二万人まででございます。
○阿部委員　ちょっと違うんじゃないですか。現時点で七十二万人でいいんですか。ちょっと、こんなことで時間を取らないでほしいんですけれども。
　待機児童解消加速化プランで五十三・五で、子育て安心プランで二十・一で、単純に足しても七十三・六で、恐らく二〇二〇年度末までには三十一・二万人というふうに物には書いてございますけれども、余りにひどい答弁で、政務官、ちょっと何とかしてくださいよ。担当でしょう。お答えください。答えられないなら、申し訳ないが、こんな事実の前提でそんな頼りない答弁をされては、質疑が続けられません。お願いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた七十二万人という数字は、これまでの実績でございまして、残り十万人については調査をいたします。
○阿部委員　何を言っているのかよく分からない。申し訳ないが、ちょっと止めていただいて、私の質疑の内容を確認してください。
　二〇二〇年度の末ですよ、年度末、この新子育て安心プランが始まるまでには一体何人になるんですか。止めて。ちゃんとした答えが出るまで待っています。
○木原委員長　厚労省、答えられますか。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　厚生労働省岸本子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長。指名しておりますので、どうぞ。
○岸本政府参考人　申し訳ございませんでした。
　約三十二万人の受皿確保を目標としまして、二〇一八年度から二〇二〇年度まで、令和二年度末までの受皿拡大見込み量は、現時点で三十一・二万人というふうに把握をしております。
○阿部委員　ですから、新子育て安心プランの前に、待機児童加速化プランで解消の五十三・五、それから、その次の子育て安心プランで三十一・二万人になるというふうに書かれております。そこで確認をしただけです。本当にそうなるかどうかは、残念ながらこれから質疑させていただきますから、おいおい分かってくると思います。
　大隈政務官にお伺いいたしました、新子育て安心プランは各都道府県の保育必要量を積み上げて十四万人としておられますか。お願いします。
○大隈大臣政務官　大変失礼いたしました。お答えいたします。
　今御指摘の十四万人ということは、各自治体のものの積み上げということで理解しております。
○阿部委員　では、大隈政務官には、各自治体から出されているその自治体の様々な保育の必要量の見込みの表を御覧になったことがおありでしょうか。これは、もしおありでなかったら是非見ていただきたいんですけれども、平成二十九年に待機児童というものの概念が見直されまして、例えば、取りあえずであってもどこかの保育園に行っている、それは第一希望でなくても待機児童ではなくする、あるいは、地域の認証型保育、横浜のような、そういうものも待機児童でなくするとして、その上の待機児童算定で一・二万人ということなんです。
　これはしかし、子供を預ける側から見ると、例えば兄弟二人が別々の保育園に行ったりした場合に、希望どおりのところに入れない、だけれども入れているから待機児童ではありませんねとされるのは、本当に実際的ではないんです。
　プラス、御覧になれば分かりますが、年々取りあえず入っている保育園というのが多くなってきています。今、四万六千人余りです。それを、全部じゃなくても、待機児童と見るかどうかで、保育の必要量は変わってまいります。
　この点について、どうでしょう。
○大隈大臣政務官　御指摘の、いわゆる需要と供給の一元的なギャップによる待機児童というだけではなくて、潜在的なニーズやミスマッチという点でもしっかり目を配っていかなければいけないということは重要だというふうに考えております。
　御指摘のように、待機児童といいましても、実際に利用している者の数というのも見ておりますが、特定の保育園等を希望している者や、育児休業中の、いわゆる除外四類型、これはもう御存じのとおり、距離の問題ですとか、あるいは育休中の方ですとか、求職していない方ですとか、地方独自の保育園を利用しておられる方とかいうことを除くわけですけれども、そういう点での待機児童ということを定義させていただいております。
○阿部委員　私が担当の厚労省に是非お願いしたいのは、ミスマッチが増えているということなんです。単に数の計算で、一万二千で減っているだろうではない。まして、その数すら即答できなければ、役所の仕事ができないと思います。忙しいとは思いますが、これはもう出されているものですので、きちんと御答弁をいただきたいです。
　次の質問に行かせていただきますが、この二枚目、開けて、今度、企業主導型保育について伺わせていただきますが、これは事務方でも結構です。この整備目標の一枚目の中で、企業主導型保育は、二十五年度から三十年、それから三十年度から令和三年度の前までで、各々幾らでしょう。企業主導型の担当でいいです。
○嶋田政府参考人　恐れ入ります。お答えいたします。
　まず、待機児童解消加速化プランにおきましては企業主導型保育所で五万人、それから、子育て安心プランで企業主導型保育所六万人ということで、計十一万ということでございます。
○阿部委員　先ほど早稲田委員もお尋ねですが、それが果たしてどこまで進んでいるかというところで、極めて私は事実に基づかない議論が行われていると思いますので、次の質問をいたしますが、開けていただいて二ページ目の資料ですね。「企業主導型保育事業　施設数と定員数の推移」というものを、これはこの間の数年の審議の中で初めて出していただきました。
　十一万人という目標の中で、平成三十年度、助成定員数、助成を決定した定員数が八万六千三百五十四人、次、令和元年度が八万六千六百九十五人、それで、ぽんと飛んで令和二年度が十万五千人となるという先ほどの御答弁でしたが、そもそも、この表をよく見ていただくと、平成三十年度から令和元年度までは三百四十一人しか助成決定定員で増えておりません。今度、これはなぜかというのはもうお時間を取るので私が言ってしまいますが、募集をしなかったからであります。だから増えていない。
　そして、さっきの御答弁では、令和二年度は、四月から六月、一・六万人分の定員を増やすんだとおっしゃいましたが、この八万六千六百九十五に一・六を足しても、どうあっても十万五千にはなりません。どうしてですかというのが一点。ならないでしょうというのです。
　それからさらに、もっと現実的に言えば、これは助成決定しただけで、実際の開所定員数は、下の段を見ていただくと、八万四千四百六十二しかないわけです。八万四千四百六十二にどんなに頑張って一・六万人を上乗せしても、ひっくり返っても、十万五千にはなりません。果たして、どうやって計算して十万五千と言うのでしょう。教えてください。
○木原委員長　答えられますか。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　嶋田子ども・子育て本部統括官。
○嶋田政府参考人　恐れ入ります。
　この八万六千の数字に加えまして一・六でならないがということでございますけれども、一・六につきまして、これは新規に募集して追加される定員でございます。残りにつきましては、今度、既存施設が定員を増やすということで確保していくものでございます。
○阿部委員　それでは、いつもそういう曖昧なことをおっしゃるんですけれども、補助した額よりも、実際に開所する定員数は減っておるわけです。これからおいおい増えていきますって、その見込みもなく、一・六を足しても、今の令和元年度の現在の定員数に一・六を足せば十万人しかなりません。
　私は昨日、一時間以上かけてレクをさせていただきましたが、例えば令和二年十月一日時点で、実際に施設に問い合わせたところ、七万九千九百二十五人の定員しかいないの、定員ですよ、定員しかない、いないんじゃなくて、ないんです、定員が。この後、まだ半年あるから、ここが三万人以上増えるなんて、とても思えません。
　非常にいいかげんな見通しだということを私は指摘したいです。どうですか。
○嶋田政府参考人　この令和元年度の開所定員数、八万四千四百六十二人というのは、令和元年度末時点で助成決定された施設について、これは網羅的に調査を行ったものでございます。
　一方で、令和二年度の開所定員数、七万九千九百二十五人というのは、これは少ないじゃないかという御指摘でございますけれども、これは、年度の途中の令和二年十月一日時点で、児童育成協会が定めた期限までに報告のあった施設の結果をまとめたものでございまして、これは実は、全ての施設を網羅したものではございません。そのため、資料中では、令和元年度よりも二年度の開所定員数が少なくなっているように見えるわけでございます。
　また、令和二年度の開所定員数につきましては、各施設から児童育成協会に年度を通じた事業完了報告が提出された折に、がっちり確定させまして、公表することといたしたいと思っております。