Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（片岡清一君）　どうも私、頭が悪くて計算がよくできませんが、それはなかなか特殊な場合でありますね。われわれも自治省と立案のときにはいろいろ相談をして、いろいろなケースを考えながらやったのでありますが、その場合には、そういう困るような事態はないという段階で決意をしたわけです。
○田代富士男君　それなら、その段階でこの法律をつくられたら、この中身はここまで詰めずに議員立法の作業は進められたのですか。これは特殊な例と言うが、提案者、これは特殊な例でも何でもありませんよ。こちらの話を聞いてくださいよ。
　いま提案者は特殊な例とおっしゃった。特殊な例ではありません。すべてこのように法律で定められてある、それをこのように図解して説明をしているんです。特殊な例でも何でもありません。衆議院の選挙の期間を短くする、衆議院におきまして皆さんが議員立法された、これで衆議院の問題は一応は解決しているんです。参議院の問題は一つも解決していない。参議院はどうでもいいのか。衆議院さえちゃんとしていれば参議院なんか知らないよと、こういうもとにつくられた今回の議員立法であると言われても仕方がないと思うんです。提案者どうです。
○衆議院議員（片岡清一君）　それは申し上げるまでもなく、何も衆議院だけがうまくいけばいいので参議院はどうでもいいなんということは毛頭考えておりません。
○田代富士男君　現実はどうですか。現実はこうなっている。これはどうなんですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　その問題はひとつ自治省から。
○政府委員（岩田脩君）　私の方がそこのところを、何日どうだという話を詳しく提案者に御説明を申し上げておりませんから、御存じないのはごもっともだろうと思います。
　つまり、私どもが考えましたのは、今回の改正というものは、もちろん私どもも田代先生の御指摘がこのことを考えるときに頭になかったと言えばうそでございまして、意識はしておりましたけれども、これをゼロにすることを目標にしてやった改正ではございません。しかしいずれにせよ、これは田代先生の御指摘に対しては、プラスに働く部分でございます。先生の御指摘ではございますが、衆議院についても五日、参議院についても五日改善が図られたわけでありまして、たまたま参議院の方はその五日ではカバーできないだけの問題がありましたので、何日か残ったという形になっているのでございまして、いずれもプラスに働きますものですし、繰り返して申し上げますが、これが主目的でなかったものですから、片岡先生にここのところの関係を一々申し上げておりません。したがって、その点はもう無理のないこととお許しをいただきたい。いずれにせよ、かなりの改善になっていることは確かだという形でお受け取りをいただきたいのでございます。
○田代富士男君　衆議院の方は両方とも解決になっているという、これが頭にかすかにあったと言うけれども、なかったからこういうことが起きているんです。
　それで、衆議院の方はこれで全部住民基本台帳法の十四日でおさまるかといいますと、これはおさまらないのです。私が一応おさまると言ったのはその意味なんです。おさまらないのは、今回の参議院選挙の投票日の六月二十六日に衆議院の投票日があったとしましょう。そうした場合に投票日の応当日は同じく二月二十六日になる。そしてこの基準日の応当日が三月の十日になる。だからこの間は十三日になる。そうしますと、住民登録を法に定った十四日以内にという最終日の十四日になった場合には、法を守っていてもそこでは投票できないのです。たとえ一日たりともできない。だから、これも衆議院も厳密に言うならば、一応は解決されているけれども、深く突っ込んでいった場合は解決されていない。これは今回のを考えるときに出してなかったんです。だから提案者に言われてもだめですよ。しかし、一つの法律をつくるときには、われわれもその作業をしたことがありますが、いろいろな、法制局を呼び、各省の関係どうなっているかとか細かい詰めをやって一つの法律をつくり上げるのです。皆さん方はそれを御苦労していらっしゃる。われわれも一つの法律をつくるときは大変な苦労をする。それにこれは抜けておりましたと、こういうお粗末な今回の提出されたあれでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（岩田脩君）　繰り返しになりますが、私どもとしては田代先生が御指摘になっていたことについてもかなりの解消になる、今度の十六日の期間が。いままでですと十一日間であったんですね。今度の場合の九日間がいままでは四日間であったわけです。そこまでは解決しているので、このことは、田代先生がかつて御指摘になったことの解決のための立法ではないからそのことは完全に解消しないけれども、少なくとも田代先生の御指摘になっておられた方向から考えても一歩の前進であるという意識は確かに持っておったのでございます。
　実を申しますと、その十六日間というのは、今度は逆に名簿の立場から出しますと、その方が双方の名簿に載っていらっしゃる期間ということになりましょうか。それから九日の分もたしかそうなりましょう。それから、この場合は三カ月と十五日でこうやりましたけれども、三カ月一週間というような場合にはこの期間はさらに延びている。たとえば町村選挙のような場合にはさらに延びているわけです。そういう意味で、実は名簿の方の三カ月とか四カ月とかいうのは、ある意味でそういう二重登録の防止であるとか、そういう名簿の方の要素も一つございまして、おっしゃるとおり十四日というものをまるまる取り込めれば一番いいのかもしれませんけれども、本来ほかのところから出発した両方の話でありますのでなかなか完全に一致していない。こういうギャップがあるということはわれわれも今後とも頭にとめて、今後の改正についていろいろな見地から検討したいとは思いますけれども、今回の改正についてはそういう意味で一歩前進というようにおとりをいただけるとありがたいのでございます。
○田代富士男君　それでお尋ねいたしますが、法第二十一条では「被登録資格等」について「引き続き三箇月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者」と規定してありますけれども、「三箇月以上」とする理由は何でありましょうか。
○政府委員（岩田脩君）　これはいわゆる選挙人名簿の登録要件と称するものの住所要件に当たるものでありまして、一体どういう人をその市町村の選挙人名簿に登録をするか。このときに、現在日、たとえばこれで言うと基準日と書いてある日がそれでございますが、その基準日現在においてその人はその名簿に載る資格があるかどうかということを調べるわけですけれども、その日にそこに住所を持っているからといってそれを直ちにそこの名簿に載せるわけにもいくまい。やはりその選挙区と申しますか、その市町村と申しますか、それとその方の住所とがある程度恒久的というか、永久的というか、永住的というか、永続的というか、の形で結びついていることをやはり必要とするのではないかと思われます。
　そういった意味で、いままでも選挙人名簿の登録要件としては一定期間の住所を要することということが上がってまいりました。それはかつて一年であったこともあります。六カ月間の住所を要するということにされたこともあります。現在はその期間が三カ月とされ、それから住民基本台帳制度ができてからは、その三カ月の住所というところを、三カ月間引き続いて住民基本台帳に登録されているというかっこうで住民基本台帳とリンクをしたという形でございまして、そういったようにそこの住所の永続性を保証するということ。それからもう一つは、ある意味でこの名簿は地方公共団体の選挙人名簿でもありますので、地方公共団体の選挙権の要件たる三カ月ということとダブらせるというような配慮もあったのではないかと思っております。
○田代富士男君　いまのお話のとおりに、一つは住所の永続性を保証する。その地の地縁を濃くするという立場の意味じゃないかと思いますし、それと名簿の正確性を期する立場から三カ月と、こういうことで三カ月ということがなされてきている。これは過去に一年のときもあった、それがずっと諸整備が整って三カ月まで来たと、こういう御説明でございます。
　それで、私がいまこの図表で、まだこれ以外にもいろいろな例がありますけれども、時間の関係で三つの例を私きょうも取り上げましたけれども、これでこういう欠陥があるわけなんです。これはお認めになっているわけだ、こういう欠陥があるということ。これを努力すれば解決できる方法があるんです。私がそれをやるわけにいきませんから提案をいたしますが、自治大臣、これによって解決できるんです。よく見ておいてくださいよ、大臣。
　ここで三カ月と、このようにありますけれども、これはいま言ったとおりに地縁を濃くする、あるいは名簿を正確にするために三カ月としてある。三カ月ですから約九十日。この三カ月であるとしているのを、もし八十五日、この基準日応当日を八十五日。八十五日が悪いとするならば八十日としたなら、この間十日のずれです。八十五日か八十日にこの基準応当日をずらした場合には、いま私が指摘しました、私は五十五年にもずっと指摘してきたが、言うなればこれはパートスリーです。このパートスリーの私が指摘した問題点は、これを八十五日か区切りが悪ければ八十日にするならば全部解決するんです。この点検討する余地はないのか。また、問題を指摘して、問題があるじゃないか、こうすれば解決するじゃないか。解決方法もこれは不可能ではないと思うのです。この点大臣いかがでございますか。これは大臣から。指名する人がきょうは答えないというのはどういうことなんですか。大臣答えてくださいよ。
○政府委員（岩田脩君）　かなり技術的な問題でございますので、私からお答えを出し上げさせていただきたいと思います。
　おっしゃるとおりでございまして、たとえば三カ月をそれこそ八十日にしなくても、早い話が二カ月にし一カ月にすれば、こういう問題は雲散霧消してしまうことは御指摘のとおりなのでございます。しかしながら、これは先ほどから申し上げましたように、やっぱり名簿の正確性と、それから名簿に載る人とその土地とのつながり、それは三カ月でなきゃならぬのかとおっしゃると、これはまた問題なのではぐざいますけれども、長い間を通じて三カ月という定着してきたルール、約束、しきたりみたいなものでございます。それを急に何日に改めるということになると、そこにはいろいろ問題も出てこようかと思います。
　たとえば、地方公共団体の選挙権の方をいじらないで三カ月未満で載せてしまいますと、結局選挙権を持っていない人間を名簿に登載するというような問題も起こります。それから、そういった方がその後さらに転出した場合の扱いを実はちょっと複雑に変えなければならぬような側面もございます。また、実はただいま一年から六カ月、三カ月と、こう申しましたので、そういうように縮まっていく方の印象ばかり与えたかもしれませんけれども、実はわれわれの聞いております中でも、現在の三カ月というのは短過ぎるという御議論も実は片一方にはないわけではないわけでございまして、一年とかいうことを決めて、たとえば一月一日現在の住所か何かで一年間ここの有権者はこの人と、こう決めてしまって確定した方が選挙人の確定という面ではいいのではないかという意見もないわけではぐざいません。
　そういういろんな複雑な問題がございまして、八十五日にすれば解決をするということは御指摘のとおりでございまして、そのことに異論を挟むわけでございませんけれども、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思います。
○田代富士男君　そういうかたくなな、改善策を言っているのに指摘されたことに対してそういうかたくなな言い方というのは、それはそういう言い方もあるでしょうけれども、指摘して改善策をこうすればいいじゃないですかと。投票率を上げるために各地の選挙管理委員会がどれだけの予算を使っていますか、投票率を上げるために。その地で選挙さすためにあれだけの金を使っているじゃないですか。そうでしょう。
　そういうことから考えたならば、これが八十五日か八十日。これは一カ月でもいいですよと、そんな極端な言い方をしているんじゃないのですよ。この問題が解決できる範囲内ならば八十五日でできるから、区切りが悪ければ八十日として何の支障がありますか、いろんなことをおっしゃったけれども。その気で検討しようと思うならばできないわけないじゃないですか。だから私は欠陥を指摘して、解決策はこれだけですよと。そのくらいは前向きに検討するくらいのあれがなければ、自分たちの都合のよいのはこれはこうこうこうだ、指摘された分についてはかたくなに守る、そういうのはよくないと思うんですが、大臣どうですか、問題点と解決策を言ったにもかかわらず、それがどうも煮え切らないあれでは。指名する人が答えないなんて、答えられないのですか。明確にこの問題を私は解決すべく指摘しているわけなんですが、どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　大変具体的な問題だし、それからややテクニカルな問題でもあると思うんですよ。だから少し時間をかしていただきたい、こういうことです。それで、さっきも選挙部長も、研究課題とさせていただきますと言っているのですから、そんなにかたくなでもないと私は思っているのですが、そういう意味で時間をかしていただいて預からしていただくということにしていただきたいと思います。
○田代富士男君　いや、預かるだけではどうにもしようがない。検討をしてくれと言っているのですが、どうですか、大臣。預かって、これ検討をしなさいと。私は過去に二回指摘して、徐々に解決しているけれども、まだここらの問題があるけれども、いま言ったことをやれば過去から指摘してきた問題が全部解決できると言っているのですから、解決できる方法を言っているのですから。どうですか、検討してくださいよ。
○国務大臣（山本幸雄君）　預かるということは検討しますということなんですよ。
○田代富士男君　はっきり言えばいいじゃないですか、それならば。それじゃ次に進みます、大臣が検討をするということでございますから。
　それで、いろいろ質問を準備しておりましたが、立会演説会のことについてお尋ねをしたいと思いますが、きょうは午前中にも同僚委員からこの問題が出されておりまして、何かと批判が起こっていることも事実でございます。改善すべき点があることも事実でございます。私も参議院選挙を四回やってまいりました。そういう立場からも考えまして、この問題、検討すべき問題はあるかと思いますが、規格品と言えば語弊がありますけれども、テレビやラジオの政見放送をふやすことと引きかえに、手づくりの味とも言われるべき立会演説会そのものを全廃するというのは行き過ぎではないか、私はこのように思います。
　立会演説会では、立候補者と有権者が直接接触することができるという利点があるばかりか、立会演説会の全廃は困るという意見も出ております。提案者は、この立会演説会を全廃した方がよいという声があったからこういうことをやったんだという午前中のお答えをしていらっしゃいましたけれども、特に聴力障害者の方々から立会演説会はやってもらいたいという声が非常に強い。だから立会演説会における手話通話は、聴力障害者にとりましては貴重な選択のための判断材料を与えるものでありまして、むしろこの立会演説会において手話通話がなされていないところを拡充してもらいたいという、そういう要望があるわけなんです。これはもう事実でございます。また、たとえすでに支持している人を決め、まあきょう委員会の発言の中でサクラとかいうお言葉をどなたか使っていらっしゃいましたけれども、余りそういう言葉は使わない方がいいと思いますが、支持する人を決め、自分の政見や政策と異なる有権者に対してでも候補者として直接訴えかけるということは、もう皆様御承知のとおりに、民主主義政治を育てる意味からもきわめて有益ではないかと私は思います。
　そこで私は重ねて伺いますが、公営選挙の拡充という観点からテレビやラジオの政見放送がふえることは望ましいけれども、テレビやラジオの政見放送の回数がたとえどれだけふやすことができたとしましても、立会演説会が全廃されては失うものが多過ぎるのではなかろうかと私は思います。だから、開催数だとか不規則発言の対策だとか、こういうような立会演説会の運営に工夫をとらしまして存続すべきであると思いますが、提案者のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○衆議院議員（片岡清一君）　ただいまの立会演説会についての御意見でございますが、確かに最初の採用になった発想の段階では、これは本当に一堂に会して候補者が一定の時刻の間に意見を述べる、こういうことでございますから非常に望ましいことであり、私はやはりこれも公営選挙としては大事な点である、こういう認識も持っておったわけでございます。したがいまして、党内の意見取りまとめのときもいろいろございまして、まあ最小限維持をしてはどうかというような意見もございました。しかしながら、われわれは最初柔軟な考えでもって野党の皆様方と折衝をいたしたのでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、まあそういう内容まで申し上げることはどうかと思いますけれども、実はわれわれの党としては比較的柔軟な考えでもって御相談をしたのでございますが、野党との御相談の段階において、形骸化していることについては皆認めざるを得ない、だからこの際やはり全廃ということにしてはどうかという御意見が非常に多くて、結局それで皆さんの合意が成り立ったと、こういうことでございましたので提案をいたした次第でございます。
　ただいま特殊な、身体障害の方のたとえば手話を立会演説に採用するというようなことで、これらの方々の御要望にかなえるようにだんだんとできておるという御指摘でございますが、これも‐本当にそういう方々のために望ましいことではございますけれども、このごろテレビでも手話を交えてのテレビが相当ございます。ですから、これはなかなかむずかしいことでしょうが、むしろ前向きの考え方としてテレビの政見放送の中にそういうものを取り入れていただいて、そして身体障害者のそういう皆様方の便宜を図る、皆様方の選挙人としての立場を保護してあげる、こういうことも一つの考えではないか、こういうふうに思います。手話のために皆さんが一応コンセンサスを得たものを、立会演説をやるという立場よりも、新しい近代的な方法によって選挙民の皆様方に選挙に御参加をいただく、こういうたてまえから、むしろ私が申しましたテレビに手話を取り入れていただくような考え方でいくというととの方が望ましいのではないか、こういうふうに思っております。ただ、これができることかできぬことか、これはよくＮＨＫ、民放の方々と御相談をしなければなりませんが、立会演説についてはいま申し上げたような基本的な考え方を持っておることを御了承賜りたいと思います。
○田代富士男君　次の質問に移りたいと思いますが、通常の場合、衆議院選挙または参議院選挙では、それぞれの政見放送または経歴放送について、その収録から放送までどういう手段で行われていらっしゃるのか。特に東京圏とローカル圏の放送局ではどのようになっているのか。これはＮＨＫの方に参考人に来ていただいておりますので、このことをまずお尋ねしたいと思います。
　それと同時に、ふだんのときですらこれは大変じゃないかと思いますけれども、まして正月番組や新番組の収録されるころの東京のＮＨＫのスタジオというものは、フル回転しなければならないのじゃなかろうかと思うのです。この上に衆議院選挙が重なった場合、あるいは法案成立、公布、施行から公示までに余りにも時間がないと予測されます、いまのところ。決まったわけじゃありませんけれども。今回のような場合、果たして遺漏なく対応できるのか心配される面がありますけれども、忌憚のない御意見を聞かしていただきたいと思います。
○参考人（尾西清重君）　お答えいたします。
　まず、政見放送の収録から放送までの手順についてのお尋ねでございますが、これは大電力圏の東京、大阪と、それから地方と全く変わりはございません。
　申し上げますと、収録から放送までの間に、われわれといたしましては、収録いたしましたものを放送の順に並べて時間以内におさめる、われわれの言葉でアラ編集と呼んでおりますが、そういうものをまずいたします。それから二番目に、収録いたしました素材の間、間に候補者の方々の御紹介、あるいは最後の方には次の選挙放送の時間その他告知アナウンスなどを入れる、いわゆるアナウンス枠の作成ということをいたします。三番目に、一定の時間帯ごとに、完成した番組にする作業がございます。これを私どもの言葉では完プロ作業と言っておりますが、この三つの制作行程というのがございまして、これは東京も全国どこも変わりはございません。ただ東京及び大阪と地方局の違いは、何しろ東京、大阪と地方局の候補者の数の違いでございまして、われわれの作業の量の違いということになるかと存じます。
　それから二番目のお尋ねの番組改編期と申しますか、年末年始というような時期にこういう政見放送というようなものをやることについてどうだというお尋ねだと思いますが、確かにおっしゃるとおりでございまして、年末年始番組の制作にわれわれはいまのところ大わらわでございます。もし仮に十二月十八日に選挙が行われるといたしますと、われわれの年末年始番組の作業スケジュールというものは大幅に前に早めたりあるいはおくらせたり、いろいろなことはしなければならないだろうと思います。しかし、そういうことをいたしましても、われわれが持っておりますところの機材あるいはリソース、そういうスタジオでございますとかあるいは機械、ＶＴＲでございますとか、そういうものはほかのスタジオとかを借りないでも現段階では可能であろうというふうに考えておりますし、また選挙放送に万全を期するのはわれわれＮＨＫの公共放送としての責任だろうと感じております。
○田代富士男君　それで、特に前回の選挙がダブル選挙であったわけでございます。そして大平総理の急死というようなことも重なったわけでございますが、このようなダブル選挙のときの選挙が今日における一つの限界ではないかという声がおありになるというようなことも聞いております。ところが、今回の改正では放送回数がふえる、そして放送を許される選挙運動期間が短縮される。これは公共の放送を責任を持ってやらねばならない立場にありますからやりますよと言っていらっしゃいますけれども、この対応は大変じゃないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（尾西清重君）　今度の選挙が、もし仮に十八日に選挙法の改正を待って行われるといたしますと、われわれといたしましては、一日に七時間ぐらいの、テレビでございますが、選挙放送をしなくてはならないだろうと思っております。したがいましてかなり限界状況に近いということは申し上げられるかと思います。もし仮にダブル選挙というようなことになりますと、単純な計算をいたしますと倍になるわけでございますので、われわれとしてはこれはちょっと限界を超えるのではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　いまＮＨＫの参考人のお方にお尋ねしましたが、郵政省にお尋ねしたいと思います。
　放送法第四十四条四項の条文の中に、「協会は、国内放送の放送番組の編集に当つては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」と、このようなことが説明されているのでございますが、この規定の趣旨から言いますと、今回の改正案の内容は私は問題があるのではないかと思うわけなんです。まず郵政省のこの四十四条に対するお考え方と、今回このように提案されている改正案の問題点とのかかわり合いに対して郵政省としてはどのようにお考えであるのか。また、この問題、四十四条のこの趣旨からいってこれは問題があると私が指摘することに対する提案者のお考えを聞かしていただきたいと思います。
　私の質問の時間が来たようでございますから、お二人からの答弁をお聞きして終わりたいと思います。
○説明員（岡利定君）　お答え申し上げます。
　放送番組の編集につきましては、御存じのとおり放送法第三条によりまして放送事業者に編集の自由が保障されておるわけでございます。しかし、国民的な財産であり、かつ有限、貴重な電波を独占的、排他的に使用するということでございますので、それに伴う公共の福祉の観点からの制約として、放送法第四十四条におきまして、放送事業者として守るべき番組準則というものを規定しておるわけでございます。この準則の一つに、先ほど御指摘のございました第四項において、放送番組間の調和を保つということが定められておるわけでございます。
　この規定の趣旨でございますが、教育専門放送局とかあるいは音楽番組専門というような特別の事業計画をする場合を除きまして、まず一つは教育、教養番組、それから報道番組、娯楽番組という番組の種類を設けて、それを行いなさい、そして、かつこれらを行う場合には、多くの国民の皆さんの多様なニーズにこたえるために、全体として番組の何といいますか、量的にもバランスが図られておるということが必要であるというのがこの規定の趣旨でございます。
　先ほどからのお話でございますが、選挙期間中におきましては、政見放送あるいは経歴放送は、いま申し上げました放送法の中では報道番組ということに位置づけてＮＨＫも実施いたしております。当然のことでございますが、この選挙期間中におきまして、短期的には政見放送あるいは経歴放送にかかわります報道番組がかなり大きなウエートを占めてくるということはございます。しかし、この放送法の第四十四条四項の趣旨は、必ずしもその日全部バランスがとれていなければいかぬということを求めておるのではなくて、ある一定の期間、私どもは一カ月なりその辺の期間を考えておりますが、そういう期間の中で全体としてバランスをとってもらうということが必要だということでございますので、直ちに選挙関係放送が非常に多いから四十四条違反になるというようには解釈いたしておりません。
○衆議院議員（片岡清一君）　御質問の御趣旨につきましては、ただいま郵政省から法の有権的解釈についてお話がございました。
　私たちは、この案を進めます上においては、ＮＨＫ、それからまた関係の各省とも十分連絡をとって御意見を聞きながら、これは差し支えないといいますか、これはその段階では十分やっていける、こういうことでございましたために案を作成いたしました次第でございますので、ただいまのお話とあわせてひとつ御理解を賜りたい、こう思います。
○多田省吾君　私も、先ほど田代委員が冒頭で申されましたように、本法案の衆議院の提案あるいは審議過程状況において大変残念な審議状況だと、このように思います。特に、会期末まであと三日という本日、国民の主権にかかわる公職選挙法の改正という重大問題に対して質問しなければならないことを大変遺憾に思うわけでございます。野党の要求する公聴会も設定されないままに審議がなされている状況です。
　特に、今回の自民党の御提案は、選挙運動期間の短縮、そして運動方法の一部廃止を主な内容とするものでありますけれども、これは特に政権政党とか、それから選ばれる側あるいは現職議員に有利な党利党略の改定ではないか、こういう非難が強まっているわけです。逆に選ぶ側の国民、有権者側から見れば、このような改正をする理由がないだけではなくて、ますます選挙から有権者を遠ざけるというような内容になっているわけでございます。特にまた新人候補にとっても大変つらいような内容になっている、このように言えると思うのです。特に、最高裁判決にもありますように、いま一番早急に行わなければならないのは衆議院の定数是正であり、また参議院の選挙区の定数是正である。また、政治倫理確立のために政治資金規正法の改正を図らなければならない。あるいは戸別訪問の自由化のような選挙運動の自由化が強く望まれている。こういったものが一切置き去りにされてこういった提案がなされるということは、私は非常に残念に思うわけでございます。
　提案者の提案理由説明の中に、今回のこの法律案につきまして「最近の選挙の実情にがんがみ」とか、あるいは「金のかからない選挙の実現に資するため」という理由を述べておられますけれども、確かに期間短縮なんかすれば少しは金がかからないようになるかもしれない。しかし私はそれ以上に、買収等が激しくなればかえって金がかかるおそれもあるし、また有権者と候補者の間の直接の触れ合いがなくなるということ自体がまたそれ以上の大きな問題ではないかと、このようにも思うわけです。午前中も提案者からいろいろ御答弁がありましたが、まず最初に私は、この提案理由説明にありますところの「最近の選挙の実情にかんがみ」とか「金のかからない選挙の実現に資するため」とか、こういう理由をもう少し具体的にお述べ願いたい。
○衆議院議員（片岡清一君）　ただいまのお話によりまして、あの中にございましたように、今度の選挙法の改正は現職者に有利ではないかとか、あるいは選挙をされる選挙人をだんだん選挙というものから遠ざける結果にならないかというような御心配でございます。
　私は、先ほど金丸委員からもお話がございましたように、このごろは選挙に出ようという人は、現職であろうと新人であろうと、新人であればあるほどあらかじめいろいろの準備をし、そしていろいろの配意をしなければなかなか出られるものでないという現実の姿、いろいろの面で非常に告示前、公示前に相当の準備がなされておるというのが現実の姿であろうと存じます。したがいまして、公示後、告示後の選挙運動日数というものの数日の差というものが、それほど大きな当落を決める材料になるものではないように思われるわけでございまして、むしろ選挙民一般の方々が、今日のようにマスコミ、通信機関、それからまた交通機関、交通路も整備された段階で、いつまでもあの長い選挙というものは必要ないのじゃないかというような意見がちまたに相当出ておった。出ておるし、またかなり有力な、あふれていると言うとちょっと語弊があるかも存じませんが、そういう声が非常に強いということはこれは事実であろうかと存じます。したがいまして、そういう点から今度やはりもっと時代に即応するように合理的に選挙のやり方を改めようというのが、今度の改正の目的でございます。
　そしてまた、後からお話がございました、もっともっと大事な基本的な問題が、もっと先にやるべきものがあるじゃないか。たとえば定数の是正というようなものはもっともっと大事な点ではないか、一票の重みというものから、選挙のすべての人の前に法は平等でなければならぬというたてまえから言うと、そういうものの方がもっと大事ではないか、こういうような御指摘もございました。
　われわれももちろんそういうことも十分考え、私の党といたしましても選挙制度調査会に三つの小委員会を設けまして、基本問題あるいは政治資金の問題、あるいはまた選挙運動の具体的なやり方というようなものを、それぞれ小委員会で細かに平素から検討をずっと続けておるわけでございます。ところが、この定数是正の問題、また先ほどからいろいろ御意見がありましたように、もっと基本的な問題ということになりますと、これはもう選挙のやり方の枠組みそのものに及んでくる問題でございます。これは党内においてもいろいろ意見がありますし、また、いわんや各党各党の御都合なりお立場というものを考えますときに、そう簡単にその枠組みが、皆さんのコンセンサスを得られるというにはかなりむずかしいものがあると存ずるのでございます。おのずからそこに、当面の問題で解決すべきもの、あるいはまた中長期にもっと研究調査を進めるべきものということにおのずから分かれてまいります。
　そこで、今回提案いたしましたのは、いま申し上げました当面の問題でできるもの、そしてわりあいに皆さんのコンセンサスを得られるものということでこのような案がまとまって提出するようになった次第でありますので、この点御理解を賜りたいと思います。
○多田省吾君　私は、選挙運動期間の短縮という問題は、選挙運動の自由の制限に大変つながるものだと思うのです。なぜならば、いま片岡さんは告示前に相当の準備が行われていると申されましたけれども、事実は、日本の選挙法では事前運動というものは禁止されているわけです。事前運動か政治活動かどうか非常に微妙な問題もありますが、選挙の事前運動は禁止されておりますよ。これは私はほとんど日本だけじゃないかと思うんですね。外国の例を見ますと、イギリスは事前運動は制限なしです。そして国の選挙も地方の選挙も二十日前に告示される。アメリカは事前運動に一切の制限はない。西ドイツも制限はない。ただし運動開始日は政党間の協定で決める。フランスも選挙運動は投票日の二十日前から開始するということになっておりまして、事前運動についての罰則、取り締まりはない。日本だけが事前運動の禁止ということをはっきり打ち出しているわけですね。ですから、選挙運動期間を短縮されるということは選挙運動の自由の制限に大きくつながる、このように思うのです。
　それからもう一点は、田代委員の質問に答えられて提案者の片岡さんは、総理大臣の諮問機関である選挙制度審議会に諮る必要はない、こういう答弁をなさいました。私はもってのほかの御答弁だと思うのです。事実、昭和三十六年から昭和四十七年に至るまで、第七次選挙制度審議会まで、たとえば第一委員会は衆議院、参議院の選挙制度、第二委員会は選挙運動の方法ということで、選挙制度審議会だけでももう十一年の間審議されてきたわけですよね。そういう過程があるわけです。それほど重要な問題ですよ、選挙運動の方法も。それを選挙制度審議会に諮る必要はないと。大変な暴言だと思うんです。そして選挙制度審議会では審議の過程において、選挙運動期間については衆議院では二十日間で運動することはとうてい無理だから、三十日に延期をしたらどうかなんて意見が出されているんですよ。なぜならば、無所属とか小会派、新人のために、また政治に新風を吹き込む必要性からむしろこういう案が出されている。これは一番新しい選挙制度審議会の議事録にありますよ。
　そういったことを考えると、私は、選挙制度審議会でもこういった短縮という問題は話されていない、あるいは答申もない。しかも事前運動は禁止されているわが国において、運動期間の短縮というのは私は反対じゃないかなと思うのですが、その点どうですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　私は、選挙制度の改正というものは慎重にやらなければならないということについては十分よく承知いたしております。そしてその関係から、総理の諮問機関である選挙制度審議会の意見を聞くことも大事であるということについてもよく存じております。ただしかし、先ほどから申し上げておりますように、選挙法というものは不磨の大典でなくして、一遍決めたものは絶対に改正しちゃいかぬものだというような窮屈なものではなしに、これはおのずから選挙法の中にいろいろな軽重の差があると思います。しかも今回の提案はわれわれ議員の立法でございまして、議員提案でございまして、この段階でわれわれが考えたことについて、党の中で決定する前に他の野党の皆様方の御意見も聞き、そこで話が煮詰まったものについては、それは私は当面の必要なものは、どしどしと言うと語弊がありますが、できるだけ時勢に合うように改正していくことも大事なことである、こういうふうに考えておる次第でございます。
○多田省吾君　これは衆議院でも同僚議員から質問があったと思いますけれども、特に町村議員の選挙でわずか五日になったわけでございますが、いわゆる地方選挙でも公営はほとんどありませんけれども、従来から任意制の公営が推進されてきておりまして、たとえば任意制の公営の運用というものが非常に困難になるのじゃないか。町村の議員選挙でも確かにいま一部で公報なんかも渡されているわけですよ。その場合、掲載文の申請が二日間、それから二日前に配布という法律を適用しますと、準備期間は中一日しかない。こういう状況になりますけれども、公営拡充の声が強まる中で、このような町村議員の選挙は五日間というような制限はそれに逆行するものじゃありませんか。これで本当に運用が正しく行われますか。
○衆議院議員（片岡清一君）　この五日間というのは町村段階のことを御指摘のようでございますが、町村というのは、これは住民に直結した日常の生活そのものが町村の生活でございますから、その段階では、本当に村の隅々というまでもいかないまでも、大体どこの人はどう人であるということは皆承知しておるわけでございます。そしてその方はどういう経歴の人であり、どういう働きを持った人であるかということについての認識も、日常の生活を通じて十分承知しておる場合が多いわけでございますから、やはり長々と選挙運動に日を費やして、そして経費がかかり、そしてまた国民の皆さん方にも御迷惑になるようなことはできるだけ短時日に済ます、こういうことが適当ではないかと考えておる次第でございます。必ずしもそれが非常に選挙の自由を束縛するものだというふうには私は考えておらぬわけでございます。
○多田省吾君　これは法案そのものの質問ではありませんけれども、自治省にお尋ねしたいのですが、選挙期日の告示は、法律には少なくとも何日前という表現で規定されているわけです。そうすれば、もし衆議院が十五日前と決まっても、前ならいいのですから、二十日で運用するということも可能なわけでございますが、そういうやり方を活用する意思があるのかどうか。また、できないとすればどういう理由か。過去に例がないのはどういうわけか。なぜこういう少なくとも何日前という規定にしたのか。その辺ひとつ簡単でいいですから説明してください。
○政府委員（岩田脩君）　少なくとも何日前と、なぜそういう書き方がされておったかというのは私もよくわからないのでございますけれども、法文上、ただいま多田先生の御指摘のとおり、少なくとも何日前でありますから、その前の日に告示または公示をしたからといって法律違反になるわけはないというように考えております。ただ反面、こういうように衆議院は何日、参議院は何日、都道府県知事がと、こう一つ一つ別に決めてあるのは、その選挙はその日でやれという趣旨だというように解しておりまして、私たちはこの日にちでおやりなさいという指導をしてきております。
　ただ、実を申しますと、昔例があったかとおっしゃいましたけれども、実はいつごろでございましたか、たとえば二十日という計算を、衆議院の総選挙につきましては中十九日で告示をし、参議院の選挙につきましては中二十日で告示をしておった時代がございます。それなんかはいまの少くともという考え方からすれば、一日余裕を見ておった例が、過去もうずいぶん昔の話でありますけれども、なかったわけではございません。
　また、そういう趣旨でございますので、今後とも、今回この法律が通りました場合には、この法律に沿って告示をするように指導はしてまいりたいと思っております。
○多田省吾君　それから立会演説会ですけれども、先ほども田代委員から質問がありましたけれども、全廃ということは、これは切り捨て御免の措置です。形骸化しているというような批判もありますけれども、たとえば政党の立会演説会に切りかえるとか、それから討論形式にテーマを定めて運用するとか、いろいろ方法はあるわけです。また、選挙制度審議会でも確かに廃止の意見は一部ありましたけれども、それも義務制を任意制に改めるという内容でございます。
　また、先ほど午前中の審議でも、五日間か六日間程度に減らす方法もあるし、その中で効果ある立会演説会にすればいいじゃないか、こういう議論もありました。とにかく全廃というのはまさに切り捨て御免の措置だと思います。なぜそういうやり方をしなかったのか。先ほど、一部野党がそう言ったからなんて、そんなおかしなことは私は絶対にないと思います。とんでもないことです。はっきりひとつその辺答弁願いたい。
○衆議院議員（片岡清一君）　私はいいかげんなことを申し上げておるのではなしに、衆議院の公選法の特別委員会の理事会で皆さん方とお話をしました。これは各党の理事が出ておられまして、自由討議にして皆さん方の御賛成を得たものでございまして、やはり立会演説には先ほどから申し上げておりますような長所、短所それぞれございます。長所も大いにありまして、本来の機能がそのまま生きておればこれは大変私はいいものであるとは存じますが、最近の現状はこれは事実として形骸化したということでございますので、これのために自由な選挙運動が非常に制約せられるということでございます。そういうことを身につまされて感じておられる皆さん方の意見が一致した、こういうことでございますので、（「どこで言っているんだよ」と呼ぶ者あり）いま申しましたように、衆議院の公職選挙法特別委員会の理事会でございます。（「何月何日だ」と呼ぶ者あり）それは私がここで言わなくてもおわかりになっておると……。
○多田省吾君　本日の私の最後の質問といたしまして、最高裁の定数判決を受けて自治大臣及び自民党の提案者、自民党の選挙制度を代表してどういうお考えでおられるか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
　十一月七日に最高裁の大法廷が、衆議院の定数配分の現状は違憲状態という態度を発表いたしまして、できる限り速やかな是正を要望するという判断を示したわけでございます。われわれは、定数配分均衡につきましては、最高裁の判断をまつまでもなく、一致して国民的立場から再三再四、機会あるごとに即時是正を強く求めてきたところでございます。ところが、政府・自民党では一切これをやらなかった。大変残念なことでございます。
　諸外国の例を見ましても、アメリカ、イタリア、ベルギー、オーストラリア、スイス、カナダ、スウェーデン、アイルランド等、民主国では定数条項というものは憲法事項でございます。その他のすべての国々で、選挙法には必ず詳細な定数法規が実在している現状です。偏差の限界についても、ほぼ一対二以内というのが定着しているようでございます。翻って、わが国では制度上、法規上完全な空白であって、とうてい民主国とは言えない状況です。これを放置することは、政界の多数、少数というものも架空のものであって、議会の多数決はその真実を保証されていないということになります。
　最高裁はまた違憲判断の基準として、合理的期間内のものかどうかという判断を示しておりますが、これはいつ行われるかわからない解散、総選挙、毎年開かれる国会の多数決を考えた場合は、私どもはこれは明らかにおかしな考えであって、国会の裁量権というものも平等基準の偏差の限界内におさめなければ、平等原則そのものが雲散霧消してしまうということも考えられるわけでございます。
　そこで大臣とそれから片岡さんにお尋ねしたいのですが、先ほどもお話がございましたけれども、特に衆議院の定数是正というものを次の通常国会等で必ずおやりになるかどうか。それから、もしや小選挙区制なんというものを考えていないと思いますが、その点はどうか。それから是正の大綱ですね、たとえば一対三以上を是正するとか、一対二以上を是正するとか、いま現在どういう考えで検討されているのか。その辺をひとつ最後にお伺いしたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　衆議院の定数どうかというお話なんですが、これは何も最高裁の判決を待つまでもなく、当然に考えていかなきゃならぬ問題だったと思うのです。最高裁の判決が出まして、違憲の状態である、こういう判定。しかし、それには合理的な期間というものの許容というものも許される、しかし速やかに改正をしなさい、是正をしなさいと、こういうことだと私は思っているのです。
　そこで、この問題は先ほど来いろいろ御意見が出まして、各政党の皆様方も非常な意気込みだということを、いままでもそうだと思っておりましたけれども、一層強く感ずるわけでして、大変私は心強く思うのです。どうぞひとつそういうお気持ちでこの問題と取り組んで、これから各政党とのお話し合いをしていただければと、こう思います。原則論的なことは、これは大体もうみな御承知でございますから、各論的な具体的な論議にぜひひとつ入っていただかなければ前進がなかなか見られないのではないだろうか、こう思います。
　自民党側もいち早く、速やかに是正の方向でいこうという態度も決めておられますから、繰り返し申し上げるようですけれども、どういう場でこれを話し合いをされるのか、その辺のところもひとつお話し合いが進めば私は大きな前進になると。選挙制度審議会というものはありますけれども、いまは全く閉店状態にありますからちょっとすぐには動かないかもしれません。そういうこともございますから、どうぞひとつ各政党間でお話し合いをしていただくというふうにお運びをいただきたいなと、こう思っております。
○衆議院議員（片岡清一君）　いま自治大臣がお話しになりましたように考えております。
○委員長（松浦功君）　午後四時から委員会を再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時一分開会
○山中郁子君　まず、自治大臣にお伺いをいたしますが、一昨日、十一月二十三日付の朝日新聞の記事の中に、「すでに確定した十一月二十八日解散、十二月三日公示、同十八日投票の日程は、公選法改正を前提にしてのことだ。地方選管によっては、立会演説会会場を確保しないなど、改正を前提に選挙準備を進めているケースも多い。」という記事があります。
　この法案は参議院できょうから審議が始まったばかりでありますし、成立するか否決されるか、継続審議になるか、あるいは審議未了で廃案になるか、これはわからないことです。現段階におきましては。こういう事態を自治大臣としてはどのように考えられるか。同時に、自治省として、まさか成立を前提にして準備をしたりあるいは指示をしたりしているのではないと思いますけれども、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（岩田脩君）　お尋ねが選挙管理委員会に対する指図の話になりましたので、便宜私から答えさせてください。
　御承知のとおり、選挙管理委員会といたしましては、いついかなる事態が起こりましても、それに対応せざるを得ません。あれだけ新聞にいろいろ書かれていることでもありますので、何がありましてもやれるように、仮に法案が通りましても、または仮に通らなくても、または解散が仮に言われるとおりありましてもなくても、とにかく何があってもやれるようにということで、順次自分の独自の判断で作業をやっております。そういう意味で言えば、決してこの法案は必ず成立すると決めてかかって、立会演説会の会場に関しては全くそっぽを向いて関心を持っていないということではないと思います。
　なお、私どもの方からああせい、こうせいというようなことは、これはいままでのしきたりもございまして、一切公式の指示は出しておりませんで、いわば選挙管理委員会の独自の判断、そこがその選挙管理委員会のあうんの呼吸の見せどころといったような状態にございまして、公式には何も指示はしておりませんので、その点はお許しをいただきとうございます。
○山中郁子君　成立をしてもしなくてもとおっしゃるけれども、この記事が指摘しているように、立会演説会会場を確保しないなどということは、結局もし成立しなかったら立会演説会ができなくなるわけですね。私は一つの例として申し上げましたけれども、こうした事態について自治大臣の御見解を簡単にお伺いをいたします。
○国務大臣（山本幸雄君）　法律案は両院の御審議をいただいた上で議決をいただき、その上で実施されるものでございますから、行政府はそれを受けて準備をする、こういうのは当然でございます。これは私どももしかと心にとめておるわけでございます。
　ただ、この問題は新聞等でいろいろ書かれておりますし、第一線といいますか、地方の選管としましては先へ先へと物を考えることだろうと思うのです。それで準備をしているのであろう、準備をしているところがあるとするならば、私はそういう先へ先へと準備をしているのであろうと思うのでありまして、決して私どもの方から何らかの指示をしたというようなことはありません。ただ、もし国会の方でそういうことをお決めいただいて、国会を通ったということになったときにあわててはいけないという気持ちが強く先立つのだろうと思います。そういう気持ちもわからないではないと思っております。
○山中郁子君　数多くの事例が出ておりますので、後ほどまたそのことについては、きょう以降の質疑の中でも触れたいと思います。
　次に、私は委員長に申し上げたいことがございます。
　一つは、この法案の衆議院段階での取り扱いの経過と本院への送られ方です。けさほどからも指摘が幾つかございましたけれども、衆議院では野党の強い要求であり、有権者からも切実に要望されていた公聴会も開かれない。そして、かろうじて行われた参考人質疑も、三名のうち二人までが選管関係者である。最終的には田中角榮に対する有罪判決が下された直後の異常事態のもとで、後の本会議も含めて、事実上自民党の単独強行採決で通過して本院に送られてきたものであります。審議時間もわずか六時間余りにすぎませんでした。経過はそういうことです。
　二つ目には、いま自治大臣にもただしたように、すでに法案成立を前提にして、十二月三日公示、十八日投票の線で事態が走り出しています。一方、本委員会の審議期間は日曜日を除けばきょうから三日間にすぎません。しかも自民党は、理事懇談会などで今国会の成立を主張されている。また、本会議や行革特の質疑の中で、全法案成立の保証を議長からいただいているというような趣旨の答弁を総理大臣が重ねている。こういう状況にあります。
　三つ目に、このような経過と条件の中で、もし本委員会が数を頼んでこの改悪案を可決するようなことがあれば、衆議院での田中辞職勧告決議案を棚上げで国民の怒りを買ってきた国会が、それに加えてさらに参議院での良識のかけらもにおいもない、そういうやり方で有権者、国民の政治不信を頂点に達せしめる、そういう事態を招くことは火を見るよりも明らかであります。私たちは有権者の代表としてここに出ています。国民の代表としてここに出ています。したがって、本委員会が国民に顔向けできないような、そんな恥ずかしいことをしては絶対にならない。それは議会制民主主義を圧殺する自殺行為に等しいものだと私は考えます。特にこの法改定は、選挙の基本にかかわる重大な改悪を目前に迫った選挙に適用することを前提にして、そして強行的に成立させようとしている、そういう内容です。
　私は、この点に関して委員長のまず基本的な、委員会を運営するに当たる責任者である立場からのお考えをただしておきたいと思います。
○委員長（松浦功君）　よく承りました。委員の皆様方とよく御相談の上措置をいたします。
○山中郁子君　それでは、参議院段階ではいままでの慣例としても二十日間の審議は必要だ、そしてまた公聴会開催は絶対に外すことのできない基本的な要件であり、そして各議員の質疑時間は十分に保証して慎重な審議をする。私は、理事懇談会においてたくさんの課題が山積しているこの法案の審議に照らして、十時間の質疑時間は最低必要だということを申し上げてまいりましたけれども、こうした趣旨でそれらのことが保証していただける、そのような運営を図っていただけるお約束をいただきたい。重ねて委員長の御決意を伺いたいと思います。
○委員長（松浦功君）　委員の皆様方とよく相談をして措置をいたします。
○山中郁子君　申し上げたその趣旨に照らして考えていただくならば、委員会は民主的にそして十分でかつ慎重な審議が行われ、国民の有権者の意見が反映されなければならないということを私は重ねて強調しておきたいと思います。
　次に提案者にお伺いをいたします。
　選挙法を変える際の基本は、各党各会派の合意を得るということと同時に、有権者、選ぶ側の立場を尊重することが当然であると考えますけれども、この点については御異存ないと思いますが、念のため一言御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（片岡清一君）　この法案を決めるに当たりまして、各府県の市町村の各段階、いわゆる地方六団体の御意見も十分聞いて大体の、大体といいますか、御了承を得ておりますわけでありまして、そしてまた普通の一般の選挙民の意見というのは、これは特別にわれわれは機関を設けてということはやっておりませんが、しかしわれわれは日常選挙民と接しております。そして、その意見というのはわれわれは十分その声を通じて承っておるのでありまして、それらの問題を総合して、そしていろいろ話し合いをしたと、こういうことでございます。
○山中郁子君　恣意的な、つまり御自分たちの都合のいいような有権者との接し方と称する意見のくみ上げでは解決しない、ここのところをはっきりさせたいと思います。
　いま委員長に申し上げました本法案の経過や現在の条件を別にしても、この法案の重大な内容は、選挙期間や時間の短縮、立会演説会の全廃など、ともに選ぶ側の有権者の立場や意見を全く無視している。提案者側の希望やあるいは党利党略によっている点、これが大変重要な問題だと思います。たくさんの声がマスコミを初めとしてさまざまなところで反映されておりますけれども、その一つとして、私はもう一度ここで皆さんにこの問題に関する新聞各紙の社説に限っても提起されている意見を御紹介をしたいと思います。
　九月十日付の朝日です。「立会演説会の全廃や選挙運動期間と街頭の選挙運動ができる時間を短縮しようという案が自民党から出てきた。発想が間違っているといわなければならない。」「あれもだめ、これもだめというような制限が強まる「目隠し、不自由選挙」は、政治の金権腐敗とともに民主政治の根幹を掘りくずす危険な兆候であると、この際重ねて強調しておきたい。」。九月十七日の毎日です。「有権者に対する十分な説明もなく、その納得も得ていないのに、性急に改正を急ぐのは、民主主義のルールに反するものといわなければならない。」「民主政治にはある種のコストはかかるのであって、手続きを簡素化し、期間を短縮しようという考えは、民主政治の基本である選挙とは本来なじまない性質のものである。」。
　九月二十六日付の東京です。「問題なのは「選ぶ側」の有権者の権利は全く無視し「選ばれる側」の候補者、しかも、大政党の現職議員の都合を優先していることだ。」「「金のかからない選挙」をいうなら悪質な選挙違反の連座制を強化し、利益誘導や金権選挙を一掃することが先決だ。」。九月二十六日付サンケイです。「今日、多数の国民が政治に対して求めている国会改革とは何らつながりがなく、しかも選挙をされる側のご都合主義で発想された改正にすぎないといっても言い過ぎではないだろう。」「ましてや、年内総選挙に間に合わせようというにいたっては、動機不純なお手盛り改正というべきだ」。
　十一月十五日付毎日、「一票の格差が”違憲状態”と指摘され、その格差がさらに拡大傾向にある中で、解散、総選挙の日程が確定しようとしている。しかも「選挙運動期間の短縮」という、有権者不在の公職選挙法改正案がまかり通り、間もなく成立するという。だれのための公選法かと改めて問いたい。」。十一月十八日、ごく最近です。これも朝日です。「解散前にやってはならないことがある。自民党が持ち出した公選法の改正だ。」「広い範囲の人たちが、公正で活力ある選挙のために努力しているのである。改正に当たっては、国会は関係者の意見を聴取すべきである。」「いま参院で、あわただしく結論を出す必要はまったくない。」これは全部社説です。
　そしてこのほかにも社説だけではなくて、「論壇」だとか投書欄、インタビュー記事、「読者の目」等々、こうした意見に類するこの公選法の改悪に対する批判、怒りが満ち満ちています。これに対して、有権者の声としてこれを支持するというのはほとんど見当たらないといっていいです。盛んに地方六団体とおっしゃっているけれども、知事会とか県議会議長会とか市長会、市議会、こういうものは選ばれる側の立場の人たちですね。そしてまた衆議院段階で意見を参考人に聞いたとおっしゃったけれども、選管関係者から賛成の意見を聞く、そういうことでは全く選ぶ側の有権者の声が反映されていないことはもうはっきり示されていることだというふうに思います。
　これは新聞論調だけではありません。政界浄化や理想選挙に情熱を傾けてこられた市川房枝さんが推進者でもありましたけれども、婦人有権者同盟、主婦連、地婦連、日本青年団協議会、理想選挙推進市民の会、こういう各団体による選挙法改正運動協議会や憲法会議を初めとするたくさんの団体、また十月四日には立命館大学の天野総長を初めとする四十一名の学者、弁護士による反対アピールも出されている。数多くの反対アピールや要請、廃案を求める請願が積み重ねられています。最も新しく十一月二十一日にも、いま申し上げました選挙法改正運動協議会から廃案の要請が来ています。これは各党にも寄せられているはずです。
　私はあなた方のいままでの、またいまの弁明は全く根拠がないと思いますけれども、重ねて、どこに有権者の声が反映されているのか、はっきりきちんと簡潔にお答えをいただきたい。