Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（馬淵澄夫君）　御指摘のとおり、証券化というものについて、システミックリスクあるいは金融のリスクというものが当然伴うことは十分承知をした上で、私どもとしては、この機構の業務に関しては、いわゆる長期固定の住宅ローン、これに限定をした形で取り組ませていただいております。
　したがいまして、先ほどのあの米国二社のような、ファニーメイやフレディマックのように、リスクの高い住宅ローン債権やあるいはその他の証券化商品というものは一切これは扱ってはおりませんので、また今後もそのような投資を行うということも予定をしておりませんので、そこの御心配には当たらないというふうに考えております。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、金融というものは極めて流動性の高い、今、現時点においては様々な電子化に伴って、大変、世界同時で起き得るいわゆる危機を生み出しやすいそういった土壌があるということも十分承知した上で、私どもとしては、法令やあるいは業務方法書等で定めた中で業務を実施してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　この住宅金融支援機構がアメリカの二公社のような公的使命を逸脱したマネーゲームによる破綻を避けるために、くどいようですけれども伺いたいと思うんですが、彼らは自分勝手にポートフォリオを決めて、よりもうかりそうな他社の住宅ローンであるとかあるいは他社の住宅担保証券を買いあさって失敗をしたというのは御説明いただいたとおりだろうと思うんです。
　翻って、我が住宅金融支援機構がやっている証券化も、じゃアメリカの二公社との違いはどの程度か、ほんのわずかなんだろうと思うんですね、私は。今糾弾されているゴールドマン・サックスは、破綻が見え見えなローンを証券化に組み上げて売り飛ばして投機的な利益を得た、こういうふうに言われています。もし住宅支援機構がなじみの金融機関と組んで同じことをやれば、できないわけではない。だからそこでガバナンスというふうにおっしゃったんだろうと思うんですが。
　しかし、国債を使って一般国民に低廉な住宅ローンを提供するのが使命なわけですから、ここが一番基本なわけですから、それを逸脱して、証券化で資金を早く回収したからといって目的外の他の金融商品に投資してはならないんだろう、こう思うわけでして、これに対する歯止め、今の法体系の中にあるのかどうか、ガバナンスというふうにおっしゃっているわけですが、そこのところをどういうふうに認識すればいいですか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　住宅支援機構に関する法令は、これは独立行政法人住宅金融支援機構法、業務の範囲、第十三条に定めがございまして、そこにはいわゆる貸付債権の譲受けを行うこととされております。先生御指摘のように、この法律だけでは極めてあいまいな規定になっておると見られても仕方がないと思いますが、一方で、この法令に基づいて、主務大臣、これは国交省並びに財務省、国交大臣、財務大臣、この主務大臣認可に基づく独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書というものが、これが定められております。その第三条の四項に、償還期間が原則として十五年以上五十年以下、すなわちこれは長期ということが規定をされております。また、三項には、貸付債権に係る住宅ということで、これは住宅が規定をされておりまして、さらに第五項のイの中では、貸付けのときに貸付金の利率が償還期間の全期間について定まっていること、すなわち固定を明記しております。
　先ほど来繰り返し申し上げていますように、この機構の証券化の仕組みに関しましては、あくまで私どもは長期固定の住宅ローン供給を支援するということを限定的に行うためにこの業務方法書で定めております。さらに、必要な様々なガバナンスがあれば、この業務方法書、これは主務大臣認可でございますので法令事項ではございませんので、様々な御指摘をいただく中で検討させていただきたいというふうに考えております。
○又市征治君　今日は住宅金融支援機構に絞ってお伺いしてまいりましたけれども、今後とも、今おっしゃっていただいたそうした法体系の中で、あるいはガバナンスをしっかりとやっていただいて、チェックをしながら、本来の業務にやっぱり精励をしていただいて、国民に損失を与えるようなことが絶対あってはならない、その努力をお願いをしたいと思います。
　また同時に、一番冒頭に申し上げたように、賃貸政策、この点について、一方で事業仕分は事業仕分でそういう議論ございますけれども、まだまだニーズが非常に高いこういう部分についてはしっかりと国交省内部で御議論をいただき、政府全体としてそうした方向に向かっては更にその政策を進めていただくようにお願いを申し上げて、今日わざわざおいでいただいたことを感謝申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成二十二年五月十日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　玉城デニー君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　松木けんこう君
　　　理事　向山　好一君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石関　貴史君　　　　石津　政雄君
　　　　　　小林　興起君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　仲野　博子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　井上　信治君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小池百合子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　小河　俊夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森岡　雅人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　藤田　憲彦君
　　仲野　博子君　　　　　石津　政雄君
　　若泉　征三君　　　　　皆吉　稲生君
　　井上　信治君　　　　　小池百合子君
　　稲津　　久君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　仲野　博子君
　　藤田　憲彦君　　　　　土肥　隆一君
　　皆吉　稲生君　　　　　若泉　征三君
　　小池百合子君　　　　　井上　信治君
同日
　理事稲津久君同日委員辞任につき、その補欠として遠山清彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に遠山清彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官小河俊夫君、厚生労働省大臣官房審議官森岡雅人君及び環境省総合環境政策局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子君。
○小池委員　小池でございます。
　本日、沖縄北方対策委員会にて質問の機会をちょうだいいたしました。簡潔にお答えをいただければ、このように思います。
　まず、昨今の報道、流れを見ておりまして、私は本当に情けない、その一言でございます。
　例えば、沖縄の普天間の移設先をめぐりまして、あたかも旅行先もしくは不動産を探すかのような報道が毎日出て、その名前が挙がったところでは反対集会が行われ、疑心暗鬼が生まれている。そして、国外だ、いや、最低でも県外だとおっしゃっていた鳩山総理でありますけれども、最近では辺野古、そして環境に優しいかどうかわかりませんけれども、くい打ち方式でなどということで、最低でも県外と言ったのがいつの間にか、何のことはない、一番ワーストであるとそこから察することができる沖縄にまた舞い戻ってきて、そしてくい打ち方式なるもので、今は地名から工法へと話がすりかわってきているわけでございます。
　二十一世紀に入って約十年、そしてまた万博が上海で行われ、ことしにも日本の経済の規模が世界第二位から中国にその座を奪われるというような状況、そしてまた環境なども中心として今世界が大きく動いている中において、国内問題もございます。宮崎の口蹄疫の問題もございます。諸々、我が国としての課題が山積している中で、この迷走ぶりを見ておりまして、国家としての形態を整えていないのではないか、このように諸外国から見られてもおかしくないような状況でございます。そういう中におきまして、きょうはこの沖縄の委員会でございますので、幾つかその情けない事案の件をお聞かせいただこうと思っております。
　まず、事業仕分けで、先月二十三日に沖縄科学技術研究基盤整備機構に関しましての仕分けが行われたわけでございます。その結果でございますけれども、運営委員会、ボード・オブ・ガバナーズの経費の予算縮減、そして事務体制の強化の必要性が判定として下された、このように聞いているわけでございます。
　そして、そのとき、私もこの流れにおいて沖縄担当大臣として担当もいたしていたということも振り返りますと、ノーベル賞の受賞者でありまして理事長のシドニー・ブレナーという方が、おひげをいっぱい蓄えられまして、そして仕分け会場にちょこんと座っておられたわけでございます。最後に、シー・イズ・ア・チャーミング・レディーという、この言葉をどう受け取るかが問題かと思いますけれども、その言葉を残して去られたということでございます。
　辺野古の問題はだめだけれども、このＯＩＳＴの方は残すということでございますから、それはそれでいいかと思いますけれども、例えばシドニー・ブレナー先生を初めとして、ボード・オブ・ガバナーズにかかわっている方々というのはずらりとノーベル賞学者の方々がそろっておられて、そして、その会議費が高い、会議をするのがサンフランシスコはおかしい、そんな議論があったと聞いております。しかしながら、この方々をそろえ、そしてまた会議費、一回出席すれば五十万が高いかどうかというのは、これは知識に対してどれぐらいの敬意を払っているのかという一つの目安にもなるわけでございます。
　そしてもう一つ申し上げますと、このノーベル賞学者のメンバー、ヴィーゼル先生はノーベル医学賞の受賞、フリードマンＭＩＴ教授は物理学賞、ティモシー・ハントさんは二〇〇一年の医学・生理学賞、李遠哲さんは台湾の方で、八六年、化学賞受賞、そして一番活発に動いてくださってきた利根川進先生、ＭＩＴの教授でございますが、八七年の医学・生理学賞、そして今名前は消えておりますけれども、スティーブン・チューという、同じく物理学賞を受賞された方もこのボードメンバーでございます。
　この方々を一カ所に集めて議論をしていただいて、それは大変熱のある議論で、この世界をどうやって救っていくか、科学で救っていくか、その中心を日本の沖縄に置くんだという、そのパッション一つで動いてきてくださっているんですね。そこでもって会議費一回五十万円は高いじゃないかというのは、私は非常に矮小化した見方であって、その方々は日々、メールでやりとりをずっとされておられるんですね。
　だから、一回行きましたといって、演歌歌手の公演じゃないんですよ、演歌歌手の方も日々努力されておられますけれどもね。だけれども、そういう見方で、ただただ計算、高いじゃないか、このように一刀両断するのは、私は日本からのメッセージとして、ああ、日本というのはそういう国なんだなということがこの方々のメールで回っているという事実、これについて担当の前原大臣はどう考えますか。
○前原国務大臣　この機構発足当時の沖縄担当大臣は小池委員だというふうに承っておりますし、今おっしゃったことについては、私も大きな方向性といいますか、考え方としては委員と共有するものであります。
　今回は、事業仕分けというもので、さまざまな観点から議論がなされたというふうに伺っておりますけれども、この沖縄科学技術大学院大学というのは、沖縄振興もさることながら、日本に世界水準の大学院大学をつくろうということでスタートしたものでございまして、知的クラスターの形成、そして人材の育成につながるものでありまして、大変重要な国家プロジェクトであるというふうに認識をしております。したがって、今の準備はしっかりと進めていく中で、予定どおりの開学につなげていきたい、このように考えているところであります。
　今、小池委員からお話ございましたように、先般の事業仕分けにおきまして、機構の運営委員会の経費、ガバナンス体制等について議論が行われて、結果として、事業規模を縮小するとともに、ガバナンスを見直すべきということがございました。
　一回の謝金五十万円が高いかどうかということについては、今委員がおっしゃったように、世界のトップレベルの方々に集まっていただき、またその準備等もしていただくということを考えれば、私は決して高い金額だとは思っておりません。ただ、今までの準備の過程にありまして、予定を四十億円も超える支出が行われていたということが明らかになって、このことについては私の方から厳しく、体制の見直し、そして予算管理とか事務管理体制の見直しというものを指示したところでございます。
　今回の仕分けの結果も踏まえまして、これまで以上に、立派な方にも来ていただくと同時に、さはさりながら、ガバナンスがしっかりしていなかった面もあるというのも事実でございますので、管理運営体制の抜本強化を図りながら、平成二十四年の開学に向けて努力をしてまいりたい、またさまざまなアドバイスをちょうだいしたい、このように思っております。
○小池委員　ガバナンスの問題というよりはマネジメントの問題ではないかと思います。四十億円膨らむなどというのは、これは研究者の言うことを全部聞いていたらそうやって膨らんでしまうわけですから、専任事務局長を置くというのは正しい、このように私は思っております。
　また、前回のときに、二位じゃだめなんですかという有名な言葉があったときに、日本のノーベル賞学者がずらっとそろわれて、歴史の法廷に立つ準備はあるのかということを訴えておられましたね。私は、あのとき日本の科学者たちがずらっと並ばれましたけれども、今回の仕分けの負の遺産は、すばらしく人格が高く、そしてまた世界じゅうにネットワークを持っておられるブレナー先生を通じて、日本という国はなあということがどう広がってしまうか、このことが大変恐ろしいなと思っているんです。
　このＯＩＳＴの出身者が今後ノーベル賞を受賞するということを一つの目標にしながら、わかりやすい目標としてやっているわけでありまして、また、ノーベル賞の世界というのは、専門の学賞は専門家がチェックをするんですね。ですから、このボード・オブ・ガバナーズが開かれているときにどんな会話をしているかといったら、いや、あの学者はもう少し勉強してもらわないといけないとか、もう少しこの辺のところを研究した方がいいとか、このＯＩＳＴに自分の弟子を送るかどうかとか、そんなことを言っておられるわけでありまして、そこを五十万円だ何だかんだの話になってしまうと、非常に矮小化してしまう。
　それこそ、この方々は世界に散らばって研究を続けておられるので、わざわざそのために集まって抗議集会を開くなどというようなことはされないと思いますけれども、実は、目に見えない形で、ノーベル賞のネットワークにこのＯＩＳＴが下に位置づけられてしまうということは今回のマイナス面になっている。そのことは余り日本では喧伝されておりませんけれども、せっかくＯＩＳＴをつくるんですから、もっと知に対しての深い配慮というものがなければ、科学者も世界じゅうから今引っ張りだこなんですよ。わざわざ日本に来て、そして沖縄で知のコアをつくろうという心意気でやってくださっているところを絶対に忘れないでほしい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　そして本題になりますけれども、ああ情けないと思ったのは、冒頭に申し上げましたように、国外、最低でも県外とおっしゃっていたあの鳩山総理が進められているのが、また結局、辺野古の地に戻ってきている、各種報道を見ておりましてそのように受けとめているわけでございます。
　もっと情けないと思ったのは、例の、学べば学ぶにつけ、沖縄の米軍全体が連携して抑止力が維持できるという思いに至った、浅かったと言われればそのとおりかもしれないと。聞いたときに一言、情けないと思いました。そしてまた脱力をいたしました。
　十三年、十四年、くいの一本も打てなかったじゃないかと。だけれども、その間にはさまざまな苦労があり、そしてまた沖縄の皆様方に、それはそれは苦渋の決断もしていただき、それを積み重ねてきて用意をして環境アセスも整い、あとはゴーサインだけといったところでちゃぶ台がひっくり返されたんですね。その上で、今になってまた沖縄に戻ってくるんですか。あり得ないじゃないですか。
　これまでの間だって、この期間、普天間の問題で迷走を続ける、そしてそのことが世界に喧伝される、ルーピーなどというような恥ずかしい言葉を世界の一流紙の、たとえコラムとはいえ、そんなところに載せられる。みっともないじゃないですか。
　前原さん、どう考えますか。
○前原国務大臣　鳩山総理は、御自身の思いの中で、できるだけ沖縄の負担軽減をしたい、こういう思いをずっと一貫して持っておられると思いますし、また、その思いの中で今までも行動されてきたんだというふうに思っております。
　我々今申し上げられることとしては、五月末までに決着をさせるという総理の思いの中で、一致協力をしながら沖縄の負担軽減、そして最も大きな問題である普天間の飛行場の少なくとも危険除去、そして返還というものにつなげていくためにしっかりと努力をしていきたい、このように考えております。
○小池委員　けさも関係閣僚会議が開かれたと聞いております。急に開かれたのではないでしょうか。そして今、沖縄の負担軽減に対しての思い、これは私たちだって持っていますよ。当然のことであります。
　その中において、理想と現実の中で一つ一つの作業を重ね、そして沖縄施設庁、今は防衛局と言っていますが、職員たちが一升瓶を片手にしながら県民の皆さんと、それぞれの地域の皆さんと、信頼の醸成を重ねて重ねて重ねてやってきたわけであります。一升瓶といっても泡盛ですから結構きついですよ。そういう中において準備を重ねてきたわけでありまして、環境アセスについても、二年たっぷりかけてやってきたわけであります、潮の流れがどうなるのか、藻場の変化はどうなるのか。そういったことを重ねてきて整えた、そのちゃぶ台をひっくり返されて、そして今ひっくり返ったちゃぶ台を皆さんが一つ一つ集めようとして、結局、何のことはない、もとの辺野古ですか。
　辺野古の案は今どうなっているんですか。生きているんですか、死んでいるんですか。
○前原国務大臣　現時点で、鳩山総理から政府としての、また総理としての正式に決まった考え方というのは示されておりません。その環境整備に向けて、今あらゆる選択肢の中で、政府の中で議論をしている最中でございます。
○小池委員　今議論をしているとおっしゃいましたけれども、御自分で勝手に区切られたリミット、デッドラインというのは五月末でしょう。五月末までに、これまで担当してきた我々とすれば、どう考えても、物理的にも心理的にもこれは無理ですよ。そのことをきのうテレビでお認めになったんじゃないですか、前原大臣。
○前原国務大臣　とにかく、政府一体となって総理の思いを実現すべく努力をしていく、それに尽きるわけであります。
○小池委員　では、努力が実らなかったらどうするんですか。
○前原国務大臣　実らなかったことを考えるよりは、今、実るように努力をしていく、こういうことでございます。
○小池委員　だれに祈るんですか。祈るというのはだれに対して……（発言する者あり）実る。わかりました。聞き間違えましたけれども、祈るとしか聞こえませんでした。もはやそういう状況なのかな、このように思うわけでございます。
　そもそも抑止力を、もう総理になっているんですよ、一国の総理ですよ、そして軍ではないけれども、いわゆる三軍の長ですよ、その方が、今抑止力というものがわかりましたと言っておられることについて、これは重要な国家機密を漏らしたと言わざるを得ません。つまり、この国のトップというのが安全保障という一番重要な必須科目をただいまお勉強中であるということを認めてしまうということは、これは安全保障上問題だと思いませんか、前原さん。
○前原国務大臣　当然、鳩山総理は、日米同盟関係の重要性、そしてまた抑止力、そういうものはよく御存じなわけであります。
　ただ、鳩山総理の性格であると私は思いますけれども、謙虚さからああいう発言になったということで、全くもって抑止力を御存じなかったということは、私は日ごろずっと鳩山さんとお話をしておりますけれども、そういうことは全くないということは断言できます。
○小池委員　謙虚さによって徳之島の人たちの気持ちを翻弄し、そしてまた沖縄の皆さんに最低でも県外と言っておきながら、また辺野古に戻ってくるというのは、これは謙虚なんですか。
○前原国務大臣　とにかく、政府一体となって五月末に向けてしっかりと、沖縄の負担軽減のために、普天間の返還のために努力をしていく、それに尽きると考えております。
○小池委員　さっきから、とにかくばかり出てくるんですけれども、それはもう思考停止の言葉ですね。現実にこの国の安全を担っている国家として、とにかくとにかくばかり言って、そしてまた混乱が広がっていくというのは安全保障上問題ではないかということを尋ねているんですが、いかがですか。
○前原国務大臣　いろいろと報道はされておりますけれども、政府として公式に申し上げたことについては、総理は徳之島に一部機能をお願いできないかということはおっしゃいました。これはおっしゃった。それからもう一つは、すべて県外にということはなかなか難しいということも沖縄に向かっておっしゃった。
　これが、二つが公式的に述べられたことであって、それ以外は、まさに報道がいろいろされる中で、その報道でまた違った報道がなされるということでありますので、今申し上げたように、政府から総理のメッセージとして出されているのはこの二つである。そしてこの二つをベースに、最終的な取りまとめに向けて、今、政府一体となって努力をしているという状況でございます。
○小池委員　今改めて確認をしておきたいんですが、この問題の決着、五月末までに区切られたわけでありますけれども、決着の中身をもう一度おさらいをしておきたいと思います。
　これまでの政府答弁などをまとめますと、まず第一に政府・与党内の合意ができていること、二つ目に地元の合意があること、そして三番目にアメリカ側の合意があること、これをして決着と、このように既に国会などでも述べておられるんですが、これで間違いありませんね。
○前原国務大臣　そのときの地元の合意というものをどのように定義づけるかということだと私は思っております。やはり、しっかりと地元の方々とお話をしながら、そして、その地元の理解を得るための不断の努力というものは五月を超えてでもやっていかなくてはいけない点ではないか、私はそう思っております。
○小池委員　その時々によって合意の定義が違うというのはどういう意味ですか。
○前原国務大臣　今私が申し上げたとおりでございまして、基本的には五月末の決着ということに向けて、今、内閣として努力をしているところでございますけれども、その中身の地元の合意ということについては、何をもって合意とするかということについて、私は、やはり人と人のかかわりの中で話し合いがなされることでございますので、当該地域の方の御理解を得るためには不断の努力というものが必要だろうということを申し上げたわけであります。
○小池委員　それは、例えば町長、徳之島の場合、町長は三町長おられます。どこの町になるのかによって違ってくるのかもしれませんけれども、その町長がよくわかりましたと言って、言葉を明確に発するということで合意とみなされるんでしょうか。
○前原国務大臣　そのような明確な言葉の定義を我々は申し上げたことはございません。
○小池委員　では、雰囲気として合意というんですか。
○前原国務大臣　そのことも含めて、今、政府一体となって各関係方面に努力を働きかけているという現状でございます。
○小池委員　努力は常に続けなければなりませんが、政治は結果責任であります。この一点であります。そして、言葉には沖縄への思いとか、思いという言葉をすぐ連発される総理でありますけれども、そのたびにころころ変わりますので、その思いはいかにも軽いと言わざるを得ないと私は思っております。
　そういう中において、今、合意の話にしましても非常にあやふや、そしてまた五月末ということを今もう先延ばしに入っているかのような発言があちこち散見されるわけでありますが、国民とすれば、やはり託した政府が、言ったことをちゃんとやってくださいよということが目に見えないと、これはまさに政府に対しての不信につながる、支持率などはそのあらわれかと、このように思うわけであります。
　それに対して、五月末までに明確な、先ほど三つ申し上げましたけれども、それらが明確にできなくても、引き続きその努力を重ねるから、五月末で明確な合意がなくてもいいんだ、このようなお考えでしょうか。
○前原国務大臣　とにかくと言うと怒られますので、いずれにいたしましても、政府として、先ほど申し上げたように、総理がおっしゃっていることは、徳之島に一部、部隊もしくは訓練の移転をお願いできないかということは明確に外に向けておっしゃっております。そして沖縄に対しても、すべて県外というわけにはいかないということについて御理解をいただきたいということはお話をされておりますけれども、さらに明確に政府としての考え方については今月中にしっかり決めて、そして、それについての合意を得るための努力を行うということになろうかと思います。
○小池委員　五月末と期限を決められて、きょうはもう五月の十日であります。二十日という期日の中でできる合意というのはそう大したものではない。これがもし北朝鮮でしたら、えいやっでやっちゃうんでしょう。しかし、そこは全く民主的ではありません。
　そういう中において、先ほどの三つの段階での合意の中で、最初に申し上げたのが政府・与党内の合意ということでありました。今既に国民新党は、辺野古にまた戻るなどということはあり得ないということを代表がおっしゃっておられます。そして、後ほど照屋寛徳先生も、これからどんな御発言をされるのでありましょうか。政府はともかく与党内でさえ、合意に向けて、五月末までに決められるというのはもう曲芸に近いと思うんですが、いかがですか。とにかくと、いずれにしてもという言葉は使わないでください。
○前原国務大臣　先ほどからお話をしておりますように、総理が明確に今までおっしゃったのは、徳之島に一部の訓練やあるいは機能の一部を受け入れてもらえないかということはおっしゃいました。そして、それと同時に、沖縄の負担をすべてなくすということはなかなかできないかもしれないということは率直におっしゃっております。
　その中で、今さまざまな努力がなされている過程でございますけれども、その段階で連立与党にもお話をし、合意が出るように努力をしていくということでございます。
○小池委員　それはなかなか、これまでの流れを見ていましても非常に困難ですね。連立方程式はもう瓦解しているんじゃないでしょうか。
　そして、先ほど与党の中でと申し上げましたけれども、民主党の中でも、けさの毎日新聞では、小沢氏とアメリカ・ルース大使が極秘会談をされておられて、「ハトヤマは信用できない」ということが見出しに書かれております。そしてまた、「鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない」ということが漏れているんですね。これは、小沢さんと会食をされた方、複数の関係者に会議内容の一部を明かしたということがまた記事になっているというのは、あえて小沢さんは外に出していますね。
　そしてまた、不愉快でしょうけれども、「岡田克也外相じゃ話がまとまらない。」などということが言われちゃっていますけれども、これに反論しませんか。
○岡田国務大臣　委員も大臣まで経験されたわけですから、十分わかっていて質問されているんだと思いますが、メディアの報道、いろいろな思惑もあり、あるいは不正確さもあります。そういう中で、一々記事について私はコメントすることはございません。
○小池委員　しかし、これは小沢さん側から出ているとしか思えないんですね。（発言する者あり）推測で、間違いだったらこれは記事の訂正を出されるべきでありますね。そういうことにおいて、与党の中でもその内容が、流れが非常に混迷を続けているというところでございます。
　さて、今また訓練を全国各地に拡散をするんだということが述べられて、報じられてもいるわけでございますけれども、そもそも、訓練をあっちこっちでばらばらやるということを私はアメリカ側がのむとも思わない。そもそも徳之島案についても、これをアメリカがのむとは聞いておりません。
　このように、とにかく、私もとにかくと言っていますが、国外、最低でも県外という言葉に自縄自縛になることによって、結果として日本の安全保障が守られなくなるというのは本末転倒になるんじゃないでしょうか。前原さん、いかがですか。
○前原国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、さまざまな報道がなされておりますけれども、それはあくまでも推測の域を出ないものでありまして、それを前提にお答えすることは建設的な議論ではないんだろう、このように私は思います。
○小池委員　報道は、それではいつも推測ばかりかといったら、時にはそうではなくて本当のことが、どきっとするようなことが書いてあったりして戸惑って、大体そこで、そのことは推測にすぎないと否定をするのがお約束なのでありましょう。
　しかしながら、今の日本が置かれている状況というのは、中国そして台湾、もちろん北朝鮮、韓国の各国が、この地域の安全のためにどうなるのかと、実は最もはらはらどきどきして見ているわけでございます。中でも、最近の中国の動きが活発であることは岡田外務大臣もよく御存じだと思います。それは、四月八日、二十一日と、日本の海上自衛隊の護衛艦に対しまして艦載ヘリを至近距離に接近させたという事例がございます。また、五月四日、中国の調査船が奄美沖のＥＥＺの中に入って、そして四時間近く海保の測量船の追跡を行っているわけでございます。
　前回、抗議が遅いじゃないかと私どもは述べさせていただいているわけでありますが、今回は中国政府に厳重に抗議したということでございます。これはあたかも、日本とアメリカの間のすき間風を瀬踏みするかのような行為という見方も存在するわけでございます。
　そしてまた、実は、北の空では時折ロシアの空軍がやってまいりまして侵犯をしたり、またこちら側からスクランブルをかけたりするわけでありますけれども、これは日ロの間での暗黙の了解とでも申しましょうか、それらが既にある意味であるわけですね。偶発的なことが起こることが一番危険であります。
　そこで、こういった問題について、防衛省、もっと緊密な連携をとるべきではないかと思いますが、どのような努力を今されておられますか。
○榛葉副大臣　お答え申し上げます。
　ロシアについても常に我々は、警戒監視を含めて、さまざまな情報を得ているところでございますが、ロシアに固定せず、さまざまな状況で各国との信頼醸成もしくはそういった情報交換をしているわけでございます。
　政治状況が変わる中でさまざまな防衛交流も、防衛関係も変わるわけでございますが、常に我々は、ミリタリー・ミリタリーでは信頼関係を醸成していくということに鋭意努力をしているというところでございます。
○小池委員　ここは緊密にしていただかないと、前回の中国の場合も、これは実は司令官というか、指揮の系統の中での行動だったかどうかというのが疑問視されているわけですね。そこはむしろ危ないところでありまして、あたかも挑発的な行動が非常に危険な状況を引き起こすということはまさに避けなければならないわけでありまして、いろいろな対話が進んでいることも承知をしておりますけれども、特にこの点は新しい事例として詰めていかなければ本当に危険である。
　もう一つ伺いますけれども、与那国島に自衛隊を置こうということを浜田靖一防衛大臣のときから特に進めてきております。
　かつて北澤防衛大臣は、この点については、いや、相手国、近隣の国を刺激してはいけないからみたいなことで非常にナイーブな発言をされておられました。それを最近は少し改めようという動きがございますけれども、その事実関係はどうなのか。そしてまた、何をもってそれを変えようとしているのか、お答えください。
○榛葉副大臣　小池委員にお答え申し上げます。
　北澤防衛大臣が、大臣就任当初そのような御発言をされたということは、私は副大臣として承知をしておりますが、決してそれは日本の安全、そして抑止力を軽減して、過度に近隣諸国に不安を与えるという発言ではなく、政権がかわり、こういった問題はやはり慎重に、きちっと調査し、考える必要があるという意味で申したものでございまして、北澤大臣を初め我々、島嶼部の防衛という問題は極めて重要であるというふうに認識をしており、また昨今の事例を申すまでもなく、こういった問題は真剣にとらえていかなければならないというふうに考えております。
　なお、北澤大臣も、先日現地に行っておりまして、この問題の重要性は重々承知しているというところでございます。
○小池委員　要は、北澤大臣、大臣になられて学べば学ぶにつけ、与那国の防衛が必要だという考えに至った、このように理解してよろしいでしょうか。
○榛葉副大臣　与那国に特定せず、特に南西、そしてさまざまな、日本は島国でございます、六千を超える島で成り立っている国でございます。そういった観点において、各地における島嶼防衛というものは極めて重要だというふうに大臣も把握をしているというところでございます。
○小池委員　今、中国の海軍が空母の建造を進めている等々、海軍力を非常に増大させていることは周知の事実だと思います。
　二〇〇七年にアメリカ太平洋軍のキーティング司令官が中国の海軍の司令官から聞いたとして、議会証言を翌年に行っておりまして、そのときは太平洋分割管理を提案されたんだという話、前原大臣も御存じのとおりでございます。ハワイ以東、東をアメリカ、西を中国ということで、アメリカ側は、これは中国の非常に露骨な野心であるということでとらえたわけでございます。
　また、例のソマリア沖の海賊の問題でありますけれども、あのときも中国はいだてんで海軍を送って、今配備されている。また、行く中において給油の訓練なども行っていて、あたかもインド洋から我が国の海上自衛隊が撤退した後をねらってもおかしくない。
　また、真珠の首輪ということについては、岡田大臣、御存じでいらっしゃいますね。真珠の首輪と言われている中国の最近の活発な動きについてどのようにとらえておられるのか、ここで伺っておきます。
○岡田国務大臣　私の理解では、インドを取り巻く拠点を整備している、そういうことだと理解をしております。
○小池委員　中国の海軍の動き、パキスタンやスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーだけではなくて、アフリカにも着々と足を伸ばしているのが現状であります。
　ついこの間、北澤防衛大臣がインドに出向かれた。私も大臣の折に、インドとの対話で、海上におけるシーレーンの確保、安全の確保ということで、日印で連携をしていこうということなどを進めていたところでございまして、いらっしゃる意味はよくわかっております。
　これらのことを考えますと、太平洋そしてインド洋という海の覇権をめぐる、今、世界史上まれに見るような大きな変化が起こりつつある中において、例えば普天間の基地の問題一つ片づけられない日本、それで政府が迷走している日本、ルーピーと侮られる日本。そしてまた、ルーピーの部分だけじゃないんですね。あそこで重要な記事は、ルーピーをどういうふうに訳すかということではなくて、あそこに書かれているポイントは、要は、核の傘の下で日本は何十億ドルも節約してきただろうということが書いてあって、これがアメリカ側の見方なんですね、日本はもちろん違う見方もしておりましょうけれども。
　この辺のパーセプションギャップを一つ一つ埋めていかなければ、日本の国防ということ、そして将来への禍根を残すようなことになってしまうからこそ、五月末で決着というんだったら、びしっと決めてほしいですよ。さもなければ、さっさと総理をやめるべきですよ。その任にあらずと私は申し上げたいけれども、岡田大臣、前原大臣、どのようにお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　今、委員のお話を聞いておりまして、私は二つのことを考えておりました。
　一つは、地元の合意ということを委員は盛んに言われるわけでありますが、それでは、日米合意案というのは地元の沖縄知事は合意していたのかということであります。今のままではやはりだめで、もう少し沖合に出すということを主張されていたのではないか。まだそういう意味での知事との合意はなかったのではないか。そのことについて委員がお触れにならないのはどういう意味なんだろうかということを感じておりました。
　それからもう一つは、徳之島に機能の一部を移す、それは総理の、沖縄の負担を何とか軽減したい、そういう思いの中で、しかし距離的に離れ過ぎるということはできない、そういう中で徳之島への一部の移転ということを、総理は苦しんだ中でいろいろ考えておられるわけであります。
　そういう中で、私はこれは映像でしか見ていませんが、徳之島の移設反対集会に委員は出ておられた。私は、防衛大臣まで経験された方がどういう思いで出ておられたのか、それはぜひ一度お聞きしたいと思っておりましたので、この機会ですから、もしお答えになれるということであればおっしゃっていただきたいと思います。
○前原国務大臣　できなかった前提の議論をしても仕方がありませんので、しっかりと政府としての考え方を決めて、実行できるように努力していくということであります。
○小池委員　今、岡田大臣の方から御質問をちょうだいいたしました。
　御答弁申し上げますと、日米合意についての知事の微妙な立場などもおもんぱかりながら、微妙に、また繊細にこのことを進めてきたのであって、ないからといって、それでは、この間、沖縄の仲井眞知事は反対集会に出られて、そしてノーとはまだ言っておられませんね。このようなところを大切にしていかなければいけないわけであります。
　それからまた、徳之島についてはデュープロセスが全く違っています。それについて、何の地元の言葉も聞かないうちにそれを進めるというのは民主主義のやり方ではないということを申し上げているのであって、地元の気持ち、特にあの島は米軍に対しての大変センシティブな感情を持っていることをおわかりではないんじゃないだろうか、また、そのことをちゃんと総理に伝えているんだろうか。
　五月十五日が復帰の記念日であるにもかかわらず、その日に総理を行かせるというのは、一体官邸は何をしておられるのか。私はこのことを非常に不思議に思っていて、もはや官邸崩壊ということが言えるのではないか、こう思っておりますので、お答えにかえさせていただきたいと思います。
　さて、今、くい打ち案ということが喧伝をされているわけでございますが、自然に対する冒涜云々発言が鳩山総理からありました。そして、くい打ちの場合は埋め立てではないのだから、あたかも自然への冒涜にはならないといったように私は理解をしたわけでありますけれども、環境アセスの観点から、桟橋案云々については、まず環境アセスが要るのか要らないのか、そしてまた、それが環境に与える影響は一体どうなのか、環境省、答えてください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　報道されている中身ということなので、私どもといたしましては具体的にどういう案なのかということがわからないわけでございますので、その意味ではコメントは非常に難しいわけでございますので、あえて一般論でお答えをさせていただこうと思いますが、埋め立てでございます。
　公有水面埋め立てによる埋め立ての事業というものは、御案内のように、一定規模以上の場合はアセス法の対象でございますけれども、いわゆるくい打ち桟橋の部分というのは公有水面埋立法上の埋め立てとはみなされない部分でございますので、その部分はアセス法の対象外になるというのが一般論でございます。
　それから飛行場でございますけれども、これは最終的に、アセス法の対象の規模がございませんので、沖縄県の条例の解釈ということになるわけでございます。
　沖縄県の条例及びその施行規則を拝見いたしますと、事業規模の縮小、あるいは滑走路の長さの増加が二〇％未満かつ新たに飛行場及びヘリポートの区域となる部分の面積が十ヘクタール未満の場合、あるいは滑走路の長さ、飛行場及びヘリポートの区域の位置以外の修正、最後に環境への負荷の低減を目的とする修正、こういったもののいずれかに該当する場合には、現在、評価書の直前まで行っておりますアセスメントの継続ということになります。
○小池委員　いろいろ報道がされているわけでございますけれども、あの地域のどこに、キャンプ・シュワブにおいてどのような方向で、どのような形で、どのような工法で進めていくべきかということは、これはもうありとあらゆることを想定して、そして今環境アセスの問題も出ました。これらのことを総合的に考えたのが今の現行案なわけですね。そのことをよく理解していただかないと困るということと、もし変えていくのならば、軽微な変更ではないという場合は、特に県条例、こちらにひっかかってくる可能性は私は大いにあるのではないだろうか。自然への冒涜ということをおっしゃるのであるならば、この環境アセスというのをきっちりやらなければならない、そう思っております。
　そしてまた、辺野古の近郊、宜野座村に小沢幹事長が土地を保有されておられます。このことは既に国会において後藤田議員から質問もさせていただいているところでございますが、これがちょうど日米合意後の十七年の十一月に買われている。五千二百平方メートルの原野である。普通、こういうとき何を考えるかというと、埋め立て用の土砂でも提供するのかなというふうに一般論として考えられるわけでありますけれども、登記簿であるとか資産報告書で既に明確になっているわけでございまして、これらの問題について、また疑惑について御本人にお話を聞かなければならない、このようにも考えておりますので、ここで改めて小沢幹事長の国会での招致をお願いしたいと思っております。これは、さまざまな委員会でお願いをしたいと思っております。
　また、普天間が移設した後でございますけれども、その跡地に大型スーパーの建設計画が既に進められているということでございます。岡田大臣、この件については御存じですか。
○岡田国務大臣　普天間の移設についてそこまで具体的にお考えだというのは、私は初めて聞きました。
○小池委員　そういう情報もあるということでございます。
　きょう五十分間で、さらに伺いたいことは多々あったわけでございますけれども、これで五月決着、我々が国会の答弁などを通じて受け取っていた合意には至らないであろうということを確信を持ったところでございます。
　努力を重ねるのは政府として当然でございます。しかし一方で、国民、そして何よりも沖縄の県民、そして今回名前が挙げられて、そのたびに町が混乱をしている徳之島の町民の方々、そのほか各地の方々の混乱を招いているということ、これをよく理解していただかなければ困りますし、何よりも、学べば学ぶにつけ抑止力の重要性がわかったということを軽く公言してしまう総理のもとで、日本国民、本当に大丈夫だろうかと、本当に不安に思っている方が圧倒的に多い、このことを申し上げておきたいと思います。
　何よりも、先ほど申し上げましたように、もはや官邸崩壊、政権崩壊、そしてまたそのことをお二人の大臣、それぞれ専門の分野と申しましょうか、特に前原さん、抑止力とは何ぞやというと一番的確に答えられる人だと思います。それをこのまま、鳩山総理を裸の王様のままにしていくのはだめだと思います。言うべきときはしっかり言わないとこの国がもちませんよ、本当に。もう情けないの一言ですよ。
　そしてまた、ジャパン・ディッシングなどという言葉が書かれている。これは軽蔑するということであります。日本国は世界から軽蔑されていいのでしょうか。もっと日本は大きな力でもって、そしてまた大国としてのリーダーシップを今こそ振るわなければ、これからの大きな世界のメガコンペティションの中で埋没してしまいます。これは自爆テロに等しいと私は言わざるを得ないと思っております。このことを申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党の北村茂男でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質問をさせていただきますが、とりわけ普天間問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　今ほど我が党の小池委員の質疑がございました。小池委員は、かつて防衛大臣を務められた専門家でもございます。私は、そういう意味では経験も浅く、どちらかというと国民目線での質疑をさせていただきたいと思っております。もしも小池委員の質問と重複することがあれば、お許しをいただきたいと思います。
　今、小池委員の質問にもありましたが、国民の間では、今、この国大丈夫、日本は将来大丈夫というのが合い言葉だと言われております。それは、国内政治にもその原因がありましょうが、とりわけ日本という国が諸外国の中でどのように生きていくのかという立場から、この普天間問題をめぐる議論、あるいは政府の迷走ぶりが、国民の間からこの国大丈夫と言われているのではないかというふうに思っています。
　その認識は、先ほど来のお答えを聞いておりましても、苦渋に満ちた答弁に思えてなりません。それは多分、鳩山総理と、同じ閣内にあっても、前原大臣、岡田大臣との認識に、表現は今ほどの表現であろうかもしれませんが、若干認識の違いがあることが何となくうかがい知れるのであります。したがって、しっかりと大臣としての思いをこの国の将来を憂える多くの国民の皆さん方に、明確な答弁をすることによって国民の不安を取り除いていただきたいという思いで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、鳩山総理の過日の沖縄訪問の翌日、地方紙でありますけれども、購読者数でいえば県内で圧倒的な部数を誇る北國新聞という地元紙がございます、その地元紙のコラムにこんな記事が載っておりました。
　　七カ月も練りに練った命がけの腹案とはこれだったのか。意外性も苦渋の決断の跡も見られない。
　　「どうせそんなところだろう」と皆が思っていた通りの案を並べて沖縄へ再度負担のお願いである。怒り、落胆、失望などの言葉が飛び交っているが、普通の感覚の持ち主ならとてもできない対応だ。鳩山首相の不思議な思考回路を心配したくなるほどである。
　　先日の基地県内移転反対集会を地元の女子高生たちが取材した。その後に感想を話していたのを放送で聞いた。県外移転をためらう女生徒の言葉が胸にしみた。同じ日本人として「人のいやがるものを押しつけるのは何だかいや」と。
　　日本国内の米軍基地の七割強が沖縄に集中している。なぜ沖縄だけが犠牲を強いられるのかとの思いが基地移転の力となっている。その現実を十分知っていて、なお女生徒はそう言うのだった。戦後六十五年の沖縄の苦悩がここにある。
　　わずかでも「県外」の名がつけば公約違反にはならないと見る分析もある。だから徳之島の名を出すなら、これほど島民を愚弄した話はない。「最低でも県外」の実態は「最低の県外案」である。
というものであります。
　今回の沖縄訪問において、鳩山総理は、すべて県外にというのは現実問題として難しい、率直に、最低でも県外案を撤回された瞬間であります。そして、沖縄の皆様、徳之島の皆様に、率直に、普天間飛行場移設で負担の協力を願えないかという思いだと発言をされました。
　またその後、五月七日には、もう御案内のとおり、徳之島の三町長が官邸を訪れ、鳩山総理との面談がありました。総理からの要請に、明確に訓練の一部の、施設及び訓練を含めてこれを拒否するということがありました。
　これら一連の流れは、いわゆるキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、くい打ち桟橋方式を軸に代替施設を建設し、徳之島へ一部訓練移転するという案を、正式にはまだ聞いておりませんが、政府案ともなっていないというお話でありますが、これを念頭に置いた総理の発言であったと推測をいたします。
　しかし、きょう午前中に報じられるところによると、関係閣僚で政府案を決定するとも報じられておりました。この最低県外案という案を持って総理が地元沖縄や徳之島の三町長にお話しされたことは政府案となるであろうという認識は、関係閣僚として既にお持ちなんだろうと思います。総理だけが持っているのであって、私たちは知らないという立場ではないんでしょう。
　岡田外務大臣、あなたは先月の参議院外交防衛委員会において「総理、そして防衛大臣、外務大臣、それから沖縄担当大臣、官房長官。五閣僚間で共通の認識はある」と答弁されていますので、この政府案の方向性はこれで間違いないというふうにお答えいただけるのでしょうか。外務大臣に伺います。
○岡田国務大臣　まず、今委員御指摘の総理を含む五閣僚で、きょうも集まったわけですけれども、意思疎通をしながらお互い共通認識を持ってこの間ずっとやってきているということは申し上げておきたいと思います。
　それでは、それは具体的にどういう案なのかということでありますが、これはまだ政府として正式に表に出す段階に至っておりませんので、私から、具体的に今どういう案を我々として持ってやろうとしているか、そういうことについてコメントすることは控えたいというふうに思っております。
○北村（茂）委員　もう既にきょうは五月の十日ですよ。しかも、案をつくるまでが五月末ならいざ知らず、五月末には明確に決着をする、こう言っておったんです。国益に関する問題ですから、私は正直言って、一日や二日違ったからといってどうこう言うつもりは私個人はありません。しかし、あれほど明確に国民の皆さんにお約束をされた総理の言葉は決して軽くはない。
　そういう立場からいうと、五月十日現在で、関係閣僚である主要閣僚のお二方が、いまだに決めていないんだと。これは私一人へのお答えではありません、国民へのお答えです。方向性は間違いないんですか、それも答えられないんですか。お答えください。
○岡田国務大臣　方向性ということの意味をもう少し明確にしていただければというふうに思いますが。
　ただ、委員、率直に申し上げて、いろいろな考え方がメディアで報じられます。そうすると、先ほど私は小池委員に指摘したんですけれども、例えば徳之島という名前が出ると、徳之島で反対集会が持たれる。そのこと自身は、徳之島の方々の中でそういう意見が出ることは、これは当然だと思います。しかし、そこに元防衛庁長官が行って反対を叫ぶ、こういうことがあちこちで起こりますので、我々としては、慎重にも慎重を期してしっかりと、地元も含めてある程度の納得、受け入れというもののめどをつけた上で発表したい、そういうふうに考えているところでございます。
○北村（茂）委員　沖縄が集中的な過重な負担を強いられているということについて、私の地元でも残りの四十六県が一つずつでも分けて担当できないかと言う人もおるぐらいに、沖縄の置かれている現状については国民の皆さん方も一様に認識はしていると思います。
　私は、冒頭申し上げましたように、専門家でもなければ、技術的にこれを議論するほどの能力はありません。しかし、あえて言うなら、政府の余りにも国民の皆さんに対する不誠実な姿勢、きょう十日ですよ、政府案をいつ決めるのかわかりません、もしもそれが五月いっぱいで決着するということであれば、余りにも不誠実じゃありませんか。やっていることはわかるんですけれども、やっているからというだけじゃだめなんです。結果をきちんと出さなければだめなんです。私はそう思います。
　そこで前原大臣、あなたは三月下旬に総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣とともに、米軍普天間飛行場の移設問題に関する関係閣僚会議と報じられている、普天間移設問題を五月末までに決着させるための調整協議に参加されているようでありますが、最終的な政府案を決定するために必要とされる手続上のどんな段階に今あるんですか。もう最終段階にあるんですか。どんな状況にあるんですか。教えてください。
○前原国務大臣　今、関係閣僚が中心になってさまざまな方面との調整を行っている段階でございまして、今、明確にこの段階だということを申し上げる状況ではございません。
○北村（茂）委員　この問題がクローズアップされた時点では、総理は国会で官房長官を中心に検討委員会を設けて鋭意やっているということでありました。その後、官房長官がどこかで、いや、関係閣僚会議は今後開かないんだと。多分、連立与党の中でいろいろな意見があるから、開いても結論が出ないという意味だったのかなと思っておりましたが、総理はそれを打ち消して、いや、やらなきゃだめなんだという話で、その後、開かれたというふうにも聞いておりません。
　各党の代表から、今となって国民新党の亀井大臣は、桟橋方式はだめだ、あれはマリコンと鉄鋼業者を喜ばすだけだと明確に言っておられるんです。あるいは社民党の福島党首は、堂々と閣内において国民新党と連携してでもこれは反対するんだと言っているんです、テニアンだと今でも言っている。
　このような状況の中で、いわゆる連立与党の基本政策を調整する委員会なのか、あるいは関係閣僚会議なのかわかりませんが、官房副長官、今どのような状況にあるんですか、あるいはどうしようとするんですか。お答えください。
○松野内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の移設問題に関しましては、昨年来、官房長官を委員長とします沖縄基地問題検討委員会におきまして、精力的にいろいろな意見をいただいていたところでございます。また、この委員会に関しては、連立与党の各党の委員の皆さんも入られて、委員の皆さんの案もいただき、精力的に議論を重ねてまいりました。
　そして、関係閣僚が今最終調整をしているところでございまして、それを経てから基本政策閣僚委員会を経て、連立与党の考え方として出したいというふうに思っております。
○北村（茂）委員　スケジュールとしては、もちろん五月いっぱいを想定しているんですね。
○松野内閣官房副長官　五月いっぱいでございます。