Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　今までその方々がお住まいになっていた部分が西九州自動車道のインターチェンジになるということで、そこから転居をお願いしたわけであります。
　ところが、ここは、もう行かれて、私も行きましたけれども、大変海と山が迫っていて平地の少ないところでございますが、そこに家が密集しているわけですね。米軍の人たちにとっては基地の近くに宿舎が欲しいということからこの場所が選ばれたわけですが、大変急峻な場所でして、では、盛り土をするか切り土にするかということになるんですが、その上には、神社ですけれども、見られたと思いますが、ありますし、とてもこれは切るというわけにいかないということから、盛り土ということで、十五メートルの高さの堰堤を建てざるを得なくなったわけでございます。
　しかも、このところを調査すると、戦時中だと思いますけれども、大変なごうが出てきたんですね、物すごくたくさん。それで、そこを埋め戻しをしてコンクリを詰めて、そして盛り土をしたというようなことから、実際は、その土地はただだったけれども、十四億円もかかったということがございます。
　そういうことでございますので、西九州自動車道のインターチェンジをつくるということで米軍にどいてもらった代替として、そこへかわっていただいたということでございます。
○保坂（展）委員　国民の理解が得られますかという質問でしたが、それに対する明確な答弁がないんですね。
　石破大臣に伺いたいんですが、こちらの住宅なんですけれども、昨年の八月にオープンしたようです。アメリカ海軍のホームページを見ますと、これは十八年前に日米合同の事業としてスタートしている、こういうあいさつというか説明が書かれているんですね。ところが、国交省から説明を受けますと、これは米軍と防衛施設庁等へ返してここに米軍住宅を建てることが決まったのは、最終的には平成十五年だと。つい最近の話ですよね。
　この十八年前、実は合意があったということを調べていきましたら、これはアメリカの情報公開法でとられた「在日米軍」という本がありまして、ここに、一九九〇年の段階で、九二年から九六年までの五カ年の計画の中でこの地域に米軍は住宅が欲しい、日本に今返還しているけれども、もう一回再使用させるんだ、させたいというような内容の、いわばこの予算ははるかに少ない二百万ドルですけれども、書かれている。この関係について、ちょっと整理をして答弁してもらえませんか。
○石破国務大臣　これは、今、国交大臣からお話がありましたように、移転補償として行ったものでございます。
　この経緯でございますが、平成八年三月以降、つまり、日本側から提案をいたしましたのは平成八年三月でございますので、その以降につきまして、日米間の事務レベルにおきまして土地返還の必要性についての説明が行われました。そして、返還区域をどこにするかという確認、そして代替の米軍住宅建設の必要性等につきまして種々の調整を続けておったものでございます。
　そういたしますと、幾つかの省庁が関係をいたしますので、関係省庁において所要の検討を行う必要があった。そしてまた、米側内部でも、確かにそういうような文書があることは、今委員から御指摘を受けたものも私は承知をしておるわけですが、米軍において本当にそれでよいのかという検討が米軍の中でも行われたというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、日米合同委員会の合意は平成十六年の五月となったというふうに私どもとしては把握をしておるところでございます。
○保坂（展）委員　石破大臣に伺いますが、これが超豪華住宅というふうに言われながら、見たところ、これはツーバイフォーか何かでつくられたのかななんというふうに見えたのですが、実は鉄筋コンクリート二階建てということらしいんですね。この独立した住宅が六千五百万円。高いですね。
　ちょっと石破大臣に、福島党首とのやりとりの中で、要するに、全体の予算の中に土地代も含まれていると思いますよというふうに言われていた部分があったんですよ。それから、日米地位協定二十四条二項によって再提供されているところ、それについても、地位協定は直接関係ないんじゃないかというようなことをおっしゃっていたので、それはちょっと認識が違うと思いますので、そこの部分、きちっと。
○石破国務大臣　先ほどの答弁で申し上げましたが、移転の補償として行われたということだと承知をいたしております。それが豪華ではないか云々という御指摘ですが、それは今、国交大臣からもお話がありましたように、非常に狭隘な土地に土地を確保しなければならない、そして多くのいろいろな困難があったということでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、これは移転の補償として行われたものであって、今の委員の御指摘というのは当たらないのではないかと考えております。
○保坂（展）委員　ちゃんと議論がかみ合っていないんですね。
　要するに、福島党首とのやりとりで、これをつくっている総費用の中には土地代も入っているんでしょうとおっしゃっているんですが、実は入っていないんですよと。なぜならば、これは日米地位協定に基づく国有地を日本側が提供しているわけですね。そこのところは認識を改めてもらわないと困りますよと言っているので、これははっきり答えてください。私の言っていることは違いますか。
○石破国務大臣　これも先ほど来お答えをしておりますように、移転の補償として行ったものでございます。その中に土地代がどれぐらい含まれておるかにつきましては……（保坂（展）委員「入っていないでしょう、再提供だから」と呼ぶ）再提供ですから、それは土地代というものは含まれません。
○保坂（展）委員　地位協定によってこれは再利用で提供されているんだということはもう間違いないわけですから、それは石破大臣、きちっと認識をしておいてもらわなきゃ困ると思います。
　では、次に、いろいろ米軍住宅の問題を入り口にして考えてみると、これは冬柴大臣に伺いたいんですが、この道路は佐世保駅の前をこうやって通っていくわけですね。一キロ当たり二百億だ、この説明はもう繰り返さなくていいです。ただ、柱が非常に太いので、これはどうなっているのかと現場で聞いてみたら、これは四車線の計画です、四車線で用地を全部取得している、四車線でつくろうとしたけれども、なるべく早く通したいので暫定二車線で工事をしているんですということでした。
　この暫定二車線で工事をしているというものが相当あるというふうに聞いているんですけれども、佐世保道路の暫定税率と暫定二車線の関係、これは議論を深めなきゃいけないと思います。現在、高速道路を建設している中で暫定二車線でつくられている道路というのは何％ぐらいあるんですか。これは、大臣に答えていただいた後、局長に詳しく答えていただきます。
○冬柴国務大臣　現在、高規格幹線道路一万四千キロのうち、既に供用されている区間は九千三百三十二キロ、事業中区間が三千九十八キロとなっています。暫定二車線で事業中の区間は、このうち二千三百九十七キロメートルで、約八割を占めております。
○保坂（展）委員　つまり、今工事中の道路の八割は暫定二車線という形でつくられている。これはコストを検証しなければいけないと思いますよ。
　つまり、暫定二車線で、最後に四車線に広がって、全部そうだということでは必ずしもないんですね。十年たっても拡幅されないところがある。大体、今、この佐世保道路、その前の区間が相当数、十年以上拡幅されていないんですね。ただ、暫定二車線で八割工事を続けているわけですから、当然、用地取得費も高いわけです。
　そこで、では局長に伺いますが、この佐世保道路などの市街地に暫定二車線でつくる場合、つまり、四車線で用地取得をして二車線でとりあえずつくるという形と、完成二車線、最初から二車線でつくろうやという場合と、どのぐらい経費が違うんですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　佐世保道路のように、市街地を通過する高架構造の完成二車線というのは事例がございませんので比較が困難でありますが、建設コストの比較で申し上げますと、地方部で行われております高規格幹線道路の事業について平均をとりますと、四車線の完成形に対する暫定二車線整備コストは七三％でございます。完成二車線整備のコストは四車線整備の約六五％になってございます。
○保坂（展）委員　冬柴大臣、国交省からいただいた資料では、十年以上拡幅していない道路もある。中には二十年を超えているものも、わずかですが、ある。
　今八割やっているわけですね、暫定二車線で。これ、精査する必要ないですか。ここは完成二車線でつくろうよといったって、道路はできるわけですよ。交通量、先ほど議論がありましたけれども、そこもしっかり精査すべきじゃないですか。
○冬柴国務大臣　まさに将来の道路の交通推計によって、その道路が日量二万四千台を超えますと、これは二車線では無理だということになるわけです。
　しかしながら、この佐世保西道路というのは、もう御存じのように、九州にとっては幹線の道路でございます。まだ工事中ですけれども、とにかく早くしてほしい、そういう御要望は非常に強いんですね。
　私も、呼ばれてそこへ行きました。そのときも、各種団体から何から全部来られて、早くつくってもらいたいという話でした。けれども、今、四車線でやるということについては、バランスが崩れますので二車線で整備して、将来、二万四千台を超え、そして、それがあっちこっち出ると思うんですけれども、これについてもやはり、やらなきゃならないというときにはそれを四車線にできるようにしておかなければ経済的に不利益でございますから、そういうふうにしているわけです。
　トンネルも、二車線で一本掘って、後からするときはもう一本掘るんですよ。そういうことがありますので、暫定二車線というのはそういう意味だと御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　福田総理、今、冬柴大臣は、暫定二車線で今八割やっているんです、工事を八割。それは四車線にするところもあるでしょう。文字どおり、二車線でやっておいて四車線にするというのはあると思いますよ。しかし中には、これはもう最初から完成二車線でいいのかなというところだってあるはずです。八割ですから非常に多いですね。価格も非常にかかっている。
　ここは精査する必要ないと思いますか。我々はあると思いますよ。いかがですか。総理、答えてください。
○福田内閣総理大臣　毎年、見直しというか次年度の予算をつくるわけで、そのときに当然、そういう地域の状況も精査の上で計画をつくる、そして予算化していくということだと思います。やらなければいけないと思います。
○保坂（展）委員　総理は、やらなければならないと。ぜひ冬柴大臣も、暫定二車線、絶対必要だと頑張らないで、ここは本当に必要なのかどうか検証をするというふうにしていただきたいと思います。
　ちょっと待ってください。次の質問も関係あるんですよ。
　実は、東京新聞、土曜日ですが、こちらですね、「簡易名目で高額インター」という記事が出ました。ちょうどこの議論を深めなきゃいけないなと思って読んでみると、冬柴大臣が昨年の参議院予算委員会におきまして、スマートインターチェンジということで、サービスエリアなどにつくられて費用がかからないんだ、三億ないし五億、せいぜい八億ですと言われていたいわばこのスマートインターチェンジが、実はふたをあけてみると、どうもサービスエリアに直結するものではなくて、本線に直接入っていく。つまりは、導入路というか、その区間、拡幅しなければいけないわけですね。多くは暫定二車線の道路で、拡幅しているそうなので大変費用がかかっている、二十カ所に三千億だ、ほかに、工事費として二千五百億もつけている、一カ所当たり百五十億とか百二十億とか、大変な額になる。これは、冬柴大臣、どこがスマートなんですか。重々しいじゃないですか。
○冬柴国務大臣　スマートインターチェンジというのは、今三十一カ所ですか、現にやっておって、また、社会実験をやっているものが四カ所あるようですけれども、サービスエリアとかあるいはパーキングエリアという既存のものに、ちょっと穴をあければそれでいけるというものが大宗であったわけです。参議院の質問も、場所も特定されておったわけですけれども、そういうものでありますから、したがいまして、これについては比較的安くできますと申し上げているわけです。
　ただ、その後、これは、欧米のインターチェンジとインターチェンジの間は平均して約五キロぐらいなんですね。ところが、日本の場合は十キロあります。そういうことから、スマートインターチェンジを私の方もつけてほしいというのが、随分たくさん要望があります。確かに、これをつけることによって非常に効果が上がっている部分はあります。もう今詳しく申し上げませんけれども、社会実験の結果、すごく周辺があくとか、そういうものがありますので、これは考えなきゃいけないと思います。
　ところが、今の完成二車線なり暫定二車線で走っているところへこれをつけるということになりますと、当然それは、進入するためにもう一車線ふやさないとできないですね。もちろん、相当の距離です、百キロに加速するまでの距離のものをつくらないと危ないわけでございまして、そうなると、車線数がふえるわけですから、そこではそう言っていますけれども、国幹会議に諮ることになります。そういう手続が必要になると思います。
○保坂（展）委員　サービスエリアにＥＴＣだけつけるというのは簡単な工事だなと思いますけれども、それでも八億以上かかっているんですね。見ると二十億とかですね。ましてや、インターチェンジで、人がいる、要するにお金で払えるところがあるかないかで、それがない、ＥＴＣのみだというぐらいで百二十億から百五十億というのは、全くスマートじゃないですね。このお金というのは、建設費は五十九兆円の中に含まれているんですか。どこから出ているんですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　五十九兆には含まれておりません。別途五千億、二兆五千億の料金値下げ、あるいはスマートインターチェンジの増設等、そういうところに含まれてございます。
○保坂（展）委員　これは、冬柴大臣、へそくりですか、五十九兆。別途またつくるんですよ、インターチェンジを。おかしいじゃないですか。
○冬柴国務大臣　これは、五十九兆以外に、そういうことによって道路整備と同じような役割を果たせるようなものがあるということで、別の法律で二兆五千億の、いわゆる現在整備されている有料道路というものをもっと活用できるようにするために料金を値下げする。その分で、これは十年間の分ですが二兆五千億と、今言いましたように、スマートインターチェンジをつくることによって道路をつくるのと同じような、いわゆるタックスペイヤーに対する便益として還元できるということで、これは別に五千億をお願いする、これは別の法律でお願いするということであります。
○保坂（展）委員　福田総理、これは余りスマートじゃない話なんです。三億、五億でできるという話、それはいいかなと思っていたら、いつの間にか、この五十九兆の整備以外にも、道路特定財源から五千億引っ張り出して、スマートインターチェンジという名前で、実は百二十億から百五十億という大変な金額をかけたものも建設できると。透明じゃないんですね。加えて、道路特定財源、何でも使える。先ほどの米軍住宅もそうです。
　これは本当に無駄に切り込んでいますか、今。そこの認識はいかがですか、総理。総理に聞いています。
○福田内閣総理大臣　それは、国土交通省も無駄を認識してやっているとは思いません。
　しかし、もともとこのスマートインターチェンジは、そういう趣旨で始まったのでそういう名前もついたんだろうと思いますから、やはり原則を余り逸脱するというようなことは疑いを持たれるもとになりますから、気をつけなければいけないと思います。
○保坂（展）委員　気をつけるのなら、ちゃんと全部情報開示してくださいね、冬柴大臣。
　舛添厚生労働大臣、お待たせしておりますけれども、前回の補正の審議のときに、私は旧台帳の問題についてお聞きをしましたね。きょうは時間が余りなくなってしまったので一点だけなんですが、平成十八年から十九年の上半期にかけて二千七百四十六を捜してみたら、ありますかということで社会保険庁からワンビシアーカイブズ倉庫に捜してみたら、五〇％だったという話はもう大臣も御存じだと思います。
　そして、先般、社会保険庁の方から、十月はどうだったの、十一月はどうだったのと聞くと、昨年の十月に六百三十一件、そして十一月には千二十一件、計千六百五十二件も捜しているんですね。十二月はまだ聞いていないんですが、昨年のこの三カ月で何件捜して、ずばり何％あったのか。
　つまり、これは索出依頼票というのに、あったかないかに丸をつけるだけなのではっきり答えられると思うんですが、大臣、お願いします。
○舛添国務大臣　今お尋ねの昨年十月から十二月まで、旧台帳の引き抜き依頼件数が二千五百四十五件、そのうち索出不能であったものは千四百六十九件であります。
○保坂（展）委員　舛添大臣、では、五〇％を超えてないわけですね。見つからない。五〇パーも超えてしまった。
　舛添大臣、もう一問よろしいですか。まず、何がどうなっているのか全く情報公開しないんですよ、社会保険庁は。我々は、もう一回行って、見て、どういうふうに混乱をしているのか、事態を把握したいと思っています。行かないまでも、どうしてこんなことになっちゃったのか、全く情報公開しないんですよ。保管リストも出さないんですよ。何回話してもだめなんですよ。
　こんなことで、これは整理するにもお金もかかりますし、その整理するお金だけじゃなくて、年金受給権にかかわる大変な問題でしょう。これは舛添大臣の方から指示して、今、率直な状況を開示してくださいよ、どうなっているのか。大変な問題でしょう。
○舛添国務大臣　私もワンビシへ行ってきまして、少し整理のぐあいが悪いので、これは整理し直せということを指示しました。
　それで、今の索出不能が半分というのはこういうことです。
　大きな数字でいいますと、ワンビシの倉庫にある旧台帳、これは磁気テープ化するということはオンラインに載せた、これが約千四百万件。マイクロフィルムのままのものが千四百万件なんです。今、名寄せ作業をやっていますね。番号がわかって、ホサカ何、わからない、捜せといって旧台帳に当たる。そうすると、旧台帳にぽんとあれば出てきます。もう一つは、マイクロフィルムの方であると、そっちを見ないといけないですから、千四百、千四百だと確率的に半分ということになります。
　ただ問題は、要するに、私も見た倉庫に完全に順番に並んでいないんですね。こういうこともやらないでおいて、それで見に行って、倉庫をあけてみてなかった、ほかの箱に入っていたということがありますから、これは直ちに指示をして、少なくとも順番どおりに並べかえる作業をやらないといけない。こういうことをこれまでやっていないんですね。それで、早急に今検討して、近々この作業に入るようにいたします。
　そういうことで、一つ一つ確実にこの問題点、今委員がおっしゃったような問題点をやっていく。それで、もちろん個人情報ということがありますから、それにひっかからない限りできるだけ情報公開する、そういう思いで頑張ってやりたいと思います。
○保坂（展）委員　情報開示が全くないので、並べかえが新たな問題を起こしてしまうんじゃないかということを非常に不安に思っています。ぜひしっかり情報開示をしていただきたいということを求めて、終わります。
○逢沢委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　二月の十日に起こりました少女暴行事件、一九九五年に沖縄県民が大きな怒りとなったあのことをまた思い出させるような事件で、本当に許せないことであり、残念ですね。
　しかし、総理、平成十八年がこういう事件が五十七件、平成十九年が六十三件ですから、ふえていることだけは確かなんですよ。そして、外務省が、局長、大臣、政務官で、この五年間で綱紀の粛正を米軍に申し上げたり抗議をしたりというのは八件あるわけです。こうやって八件やってなかなか成果が出ないということは、やはり真剣にとらえなきゃいけないと思うんですね。
　日米安保条約の中で、日本は基地の提供責任があります。これはやらなければいけない。しかし、この提供責任を受けて、その最前線である市町村が幾ら予算をもらっても、反面、こういうふうな米軍による事件、事故というのは、予算と事件の数が減るというのはイコールにならない。こういう現実をしっかりと見なければいけない。だから、総理がいかに厳粛なお言葉を述べてアメリカに抗議をしても、今は沖縄県民の中で信じる人というのはそんなにいないんです。
　また、東門市長がきのう涙ながらに話をしたり、県知事が怒りをあらわにして、私どもも、ここに来る前に、沖縄の地元の新聞に絶対許せないと言っても、沖縄県民は政府と同じように私たちを見ているんです。またおまえら抗議行動して文句言って終わりかと。政治家として、沖縄を代表している政治家としておまえら何やっているんだと言われているんですよね。そういう意味では、責任のなすり合いをやるのではなくて、何をすべきかということを考えてやらなければいけないと思う。
　それで、私、一個だけ提案させていただきたいんですけれども、こういう事件、事故が起こるのは土曜日、金曜日ですよ。大体、北谷町だとか沖縄市とか繁華街ですね。いろいろな繁華街の中でざわざわしたところに、海兵隊や外人の皆さんも金曜、土曜日に集まるということになってくるわけです。このときに、沖縄県警が幾らパトロールしても、酔っぱらっている海兵隊を逮捕することもできませんよ。基地に帰れと言うこともできません。
　だから、私は前からお話ししているんですけれども、自治体と米軍と沖縄県警でパトロールして、沖縄県警が逮捕権はある、しかし、こういうふうな事件が起こりそうな酔っぱらっている人たちには、ＭＰが、おまえ基地内に帰りなさい、もう帰らないとだめですよと注意をすることを毎週金曜日、土曜日にやれば、私は成果が出てくるんじゃないかと思うんです。グアムはこれをやっているんです。また、沖縄県の金武町においても、角、角にＭＰが立っていて、酔っぱらって来る人には、戻りなさい、戻ったらゲートで電話を入れなさいと言っているんですね。
　先ほどお話を聞いたら、具体的な政策をもう挙げるべきだというんだったら、石破大臣のところも、日本の平和を守るために日米で共同訓練をしているじゃないですか。共同訓練をやって信頼関係を高めてこの国を守ろうとしているんだったら、ぜひ、沖縄県民や岩国やさまざまな軍を抱える市町村の人たちを守るために、日本とアメリカが共同でパトロールして被害者を出さない、こういうふうなことを日米で合意して、総理が提案してやると、私は基地を提供する自治体の人たちが国に対して信頼がわいてくると思いますけれども、それをおやりになるつもりはありませんか、総理。
○福田内閣総理大臣　まことに残念なというか、起こってはならぬことがまた起こったということで、これに対してどういう対応をすべきかということをこれから本当に真剣に考えなければいけないと思います。
　そういう中で、今のお話ございましたようなことが有効なのかどうか、有効なような感じがしますので、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○下地委員　総理、有効です。これをやれば被害、事件、事故が減ることに間違いありませんから、ぜひ決断を持ってやってもらいたいと思いますね。
　今度の施政方針演説で、総理が国民と生活者と消費者という言葉を使ったのが五十回ありますね。安倍総理が十二回ですから、数からすると相当多く使っています。生活者、消費者が主役となる社会を実現するとか、さまざまな消費者を考えた政策を打っていきたいということをお考えになっていますけれども、総理がお使いになっているこの国民、生活者、消費者という言葉の、総理の本当の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　だれか私の施政方針の国民という数を数えてくれて、五十回というのはそのとおりなんですよ。小泉総理も三十六回使っているんですね。
　それはともかくとして、私は、今の時代、これはやはり国民本位の政治というのは必要なんじゃないか。政治だけじゃありません、行政も必要だと思いますよ。そういう国民本位でない政治、行政が行われてきた結果、いろいろな問題も発生してきた。いろいろなことがございます。具体的に申し上げると切りがないので申しません。そういうような発想の転換と申しますか、基本的な考え方をこの際変えた方がいいんじゃないかなということがございます。
　今の行政、政治は、やはり特に行政の効率化といったようなことからこういう縦割りでやっておりますね。しかし、末端の国民にとってそれが本当に役に立つのかどうかということですね、何か縦割り行政を国民に押しつけているような感じもしまして。ですから、国民の方から見てどうあるべきかということをこの際考えるべきではないかな、こう考えて、国民との接点、国民が日々必要とするような部門については特に早くそういうふうな体制に変えていく必要があるんだというようなことで、消費行政の一元化といったようなことを今考えておるわけでございます。
　きょうは、そういう関係の第一回の会議を官邸でするわけでございますけれども、この際、国民本位の、そして、そのことが国民のためになるというよりか、やはり日本の社会を変えていく一つのきっかけになるんじゃないかな、こう思っているところでございます。
○下地委員　総理が何回か国民本位と申しましたけれども、道路特定財源の話が今あらゆる議員からも質問がありますけれども、自民党が考えている、道路特定財源で、暫定税率を維持して道路をつくる、そして経済の活性化を図っていくという考え方。民主党が言っています、暫定税率を廃止してガソリンを安くして、道路特定財源も全部一般財源化するという考え方。そして、国民新党・そうぞう・無所属の会がこの前提案した、道路特定財源も維持して、暫定税率も維持して、道路もつくりながらガソリンも安くする、両方やるというやり方……（発言する者あり）これを今から話します。
　そういう意味で、国民、消費者、生活者はその三つのうちどっちを望んでいると総理はお考えになりますか。自民党が考えている、道路をつくるという考え方、民主党が言っているような、暫定税率を変えて一般財源化するという考え方、ガソリンを安くするという考え方、それに、国民新党・そうぞうが言っている、道路もつくるけれどもガソリンも安くする、この両方をやるというやり方を、国民はどっちを今考えているのかということをお聞きしたいと思うんです。
○福田内閣総理大臣　みんな必要なんですよね。その中で、限られた財源というものがございますから、どういうようにその資源配分をしていくか、それが国民のために、また国の将来のためにいいのか、こういう観点で考えなければいけないと思います。
　道路も大事です。それから、もちろん教育とか医療とか社会保障全般とか、国防もありますよ、ＯＤＡもあるかもしれない。そういうものすべて、どのように配分するかという、その基本的な考え方をしっかり持つということが大事なんだというふうに思っております。
○下地委員　きのうも首長の皆さんと話をしましたけれども、暫定税率がなくなったら大変だと言っていましたね。そして、一般の方々と話をすると、消費者物価は十二月に〇・八％上がっていますから、年間五百万円の世帯で四万円上がりますよ。しかし、これは生鮮食料品は入っていませんから、四万円じゃなくて六万円ぐらい上がっていると思いますね。やはり生活は苦しいですよ。
　だから、そういうふうに考えると、今、国防もおありになる、いろいろなものもおありになると言っていますけれども、総理がおっしゃっている国民、消費者、生活者となると、今この時期は何を優先すべきかといったら、この両方を選択するという政治決断が必要じゃないかと思うんです。
　先ほど財源をどうするかと言ったから言います。今度も、九兆五千億円、特定財源から回して、負債、借金に回しますけれども、そうじゃなくて、そういうふうな特定財源の中の一部を今回はガソリンを安くする政策に回していくということになれば、国民からすると、この生活苦をきちっと乗り越えられる、この一年守ってもらえるという思いになるかと思うんですけれども、そのことについてお考えいただきたいと思うんです。
○額賀国務大臣　下地先生の御意見は、非常に消費者、国民の立場を思っていろいろ考えた末の話だと思いますけれども、特定財源の剰余金というのは、特別会計法を改正しまして、余剰金が余ったら、これは膨大な借金を抱えていますから、その返済に充てていくということが原則になっておりまして、これは国際的な信頼をつくるとか、そういう意味でも非常に意義のあることなんですね。
　これからも、我々は特定財源とかの議論をしていますけれども、そういう特別会計については明朗性を持ってしっかりと利益が出るように運用はして、一般財源に貢献するような形をぜひつくっていきたいというふうに思っております。
　ただ、今度我々が出したこの特定財源の話は、やはり長い間道路をつくってきましたから、どうしても財政を硬直させるというところもこれはやむを得ないところがあって、どうやったら直していくことができるのか。しかも、なおかつそのユーザーの皆さん方の御理解を得る中でという形で一つの法改正を出させていただいて、道路の余った分は一般財源化をするという形にさせていただいたわけでございまして、これを一般の負担者にも御理解をいただき、しかも、なおかつその硬直性を打破する、そういう問題意識を持ってやらせていただいているということは御理解いただきたいというふうに思います。
○下地委員　企業においても、借金の支払いよりも、今、経営、運営にこのタイミングで回すということがありますよね。だから、今国民のその環境をどう判断するかで、借金に回すべきなのか、国民に回すべきなのかというのを決めていくというふうになってくると、今のタイミングは、国民の物価高やさまざまな株価の暴落などという経済状態からすると、国民が安心する方向に回すというのが硬直化しない財政の運用だと僕は思うので、そのことは、逆に財務大臣の頭が硬直化しないで、しっかりとお考えいただくことが大事かなというふうに思いますね。
　それと、もう一個お話しさせていただきたいんですけれども、岸田大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　今度、県民所得というのが出ましたけれども、東京が四百七十七万で沖縄は二百二万なんですよね。その差は二・四倍に開いておりますけれども、ガソリンが高騰しても、東京の人は電車や地下鉄があるから車を使わなくても生活できるんですよ。大臣が担当している沖縄は、電車はモノレールの十三キロしかありませんから、車社会なんですよね。所得の一番低い人がガソリン高騰の一番の影響を受けているんですよ。
　それで、今私たちが、その沖縄が自立をする、観光客が一千万人来ると言っていますけれども、観光客が一千万人来ると、今で大体レンタカーが二万台近く来ますから、一千万台になると四万台ですから、交通渋滞が甚だしい。沖縄県に今五千人の方々が移住してきますから、来たらすぐ何やるかといったら、中古車買うんですよ。だから、道路整備がないと、間違いなく環境問題にも影響を及ぼすし、経済もマイナスになるし、両方だめなんですね。だから、ガソリンの価格の影響も受けている、道路もつくらないと経済の自立ができなくて悪循環を起こすというふうになっているんです。だから、大臣が担当している沖縄が、両方どうしてもやらなければいけない県なんです。
　しかし、大臣は沖縄に立脚した発言がないね。両方やるべきだと福田総理に、沖縄を担当している大臣として、これは両方やってもらわなきゃいけないよという大臣の声が県民に届く、これが大事じゃないか。沖縄担当大臣が何で復帰後生まれてそれがあるのかといったら、政府の中においても沖縄の立場を申し上げる立場にある、そういうふうな声をこのときに上げるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、この沖縄の経済、一人当たりの県民所得、最も低い水準にあり、そして、雇用におきましても、高い失業率を考えますときに、本当に依然厳しい状況にあると認識をしております。
　その中にありまして、御指摘の社会資本整備、戦略的な社会資本整備を進めなければいけない、これは大変大きな課題だと認識しております。ぜひこれはしっかりと沖縄振興計画に基づいて進めていかなければいけない大きな課題だと思います。
　そして、あわせて、県民生活の充実を図らなければいけない。その際に、もちろん雇用対策、ミスマッチ対策初め雇用対策も進める等、しっかりとした対策を進めていかなければいけないわけですが、何よりも経済の中で国民生活を引き上げていかなければいけない、民間主導の経済の発展を導入しなければいけないということで、さまざまな施策を政府としては進めているところです。
　これは、沖縄の優位性や特異性を生かした産業の振興ですとか、沖縄における科学技術の定着ですとか、人材育成とか、こういったさまざまな施策を積み重ねることによって、県民生活をバックアップすることで、今先生が御指摘になられました生活と社会資本整備を両立させるという考え方を進めていく、これが基本的な考え方だと思っています。
○下地委員　私は、長々と御答弁いただきましたけれども、沖縄を思う気持ちはわかりますけれども、やはり生活が苦しい、道路もつくらなければ自立ができないという原点を忘れないようにして、沖縄に立脚した発言というのが大臣の立場では必要だということを再認識してお仕事していただければありがたいというふうに思いますね。
　それで、もう一つ、中国のギョーザの問題をちょっと質問させていただきますけれども、今回、天洋食品の製品の届け出件数が八百二十三件。冷凍食品の平成十九年度の輸入件数が二十二万件で、そのうちの十四万件が中国から来ていますね。六三％あります。平成十九年度の輸入食品の総額は六兆円で、そのうちの九千二百億は中国から来ていますね。農林水産物の輸入金額は八兆円、これもどんどん伸びてきていますね。それで、日本の鉱工業製品の輸出は七十四兆ありますから、今度、輸出の車の台数とか、海外でつくる生産台数とか、一千六百万台ですから、これは史上最高になりました。
　こういうふうな数字を羅列していますけれども、結果として、昭和四十年の自給率七三％が、今回三九％になっているんです。この三九％になっているのを見て、国民の七六％が食の安全に問題だという統計が出ていて、今度の中国のギョーザを見ると一〇〇％に近づいてくると思うんですよ。
　私は、この数字を見ていて思うんですけれども、日本は先進工業国にはなったけれども、食料安保の破壊した、そして、農林水産業が輸入や冷蔵食品に頼らなければいけない国になっている。この鉱工業と農業のバランスをもう一回、政治もそして国民も考える機会に、今度の中国のギョーザの問題は、私たちは視点を移してやらなければいけないと思うんですね。現象だけを見て物事を考えるんじゃなくて、そこをどうするかということが大事だと思うんです。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、二十七年までに自給率を四五％にするというようなことを国は決めております。その中で、総理が今度の施政方針演説で、農商工業の連携とおっしゃっておりますし、安倍前総理は一兆円の農林水産物の輸出だと言っておりますね。
　この自給率四五％を達成するには、農林水産業の輸出がちゃんとできる、豊作貧乏にならないような農業体系をつくらないと自給率は達成できないと思うんです。この農商工連携というのと一兆円の輸出という中で、総理が考えている自給率四五％はどういう絡みで実現をしたいと総理はお考えになっているのか、お聞きしたいと思うんです。
○福田内閣総理大臣　農商工連携というのは、これは日本の農業の足腰を強くするという方向に向かうべきものなんですね。今まで農業は農業ということでやってまいりましたけれども、農業産品のいわゆる商品としての価値を高める、そして新しい商品をつくるといったような観点の取り組みというのは、割合と農業の中だけでは考えられない。それも、農家が小規模農家というような形ですから。そこに商工業のノウハウを投入しようじゃないかというようなことで、そこの農業と商工業の連携関係をつくっていこう、こういう考え方なんです。
　そこで、農業の生産性を上げるというようなこともできるかもしれないし、それからまた新しい商品の農産品を開発し、そしてまた輸出する、そういうノウハウも商工業の方にはあるんだろうというふうに思いますので、そこら辺をうまく組み合わせて、農業を一段と活性化しようという取り組みなんです。
　これは、国内農業の足腰を強くし、そして農業の自給率も結果として高まるということであれば大変いいんですけれども、そういう方向に行くように指導していきたいと思います。
○下地委員　農商工業の連携というのは、僕は非常に大事だと思いますね。
　そして、自給率を四五％にするというのが国家存亡の危機で大事だというふうになってくると、今の農林水産省だけの輸出の機構ではなかなか難しい。国を挙げて、総理が消費者庁をおつくりになったのと同じように、輸出庁をつくるぐらいの気持ちで、今ジェトロがその役割を果たしていますけれども、ジェトロを強化するのか、新しい省庁をつくるのかといって、輸出に力を入れる国の姿勢を見せることが、私は自給率も成功する大きな要因になるのではないかと思います。
　こういう機構をつくってみたらいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　従来から、経済産業省は、農水省と連携をとりまして農産物の輸出振興をしてまいりました。
　これはジェトロが深くかんでいるわけでありますが、ジェトロは、海外五十四カ国、七十三カ所に展開しているわけでありまして、ノウハウそれから人材も持っているわけであります。どういうことをすれば輸出が伸びるか、見本市への出展支援とか、貿易相談とか、バイヤーとのマッチングとか、市場調査とか、そういう工業で培ったノウハウを農産物の輸出ドライブにも十二分に活用できるというふうに思っております。
　人材というのは一日にして育つものではありませんし、ノウハウも長い年月をかけて培ったものでありますから、これをぜひ有効活用していきたいというふうに思っております。
○若林国務大臣　農産物の輸出促進を図るための新しい機構、組織についての御提案でございました。
　現在、申し上げますと、平成十六年に農林水産省には輸出促進室というものを設置しまして、六人体制でスタートしましたが、その後、体制を強化いたしまして、現時点では十三人体制で行っております。そして、この輸出促進室が中心となりまして、官民一体となる体制をつくり、農林水産物等輸出促進全国協議会を立ち上げて、これに取り組んでいるところでございます。
　実績を評価いただきたいと思いますが、輸出は、平成十七年に対前年一二％増、平成十八年は一三％増、平成十九年には一六％増と順調に拡大しておりまして、今のこの伸びを継続していきますと、目標でございました一兆円に達することが可能だというふうに考えております。現在の取り組み体制はそれなりに有効に作用し、役割を果たしてきていると考えているところでございます。
　海外の新しい需要を開拓するということは、今、甘利大臣がお話しいただいたように、ジェトロを有効に活用する。さらに、先ほど総理がお話しいただきましたけれども、工業あるいは輸出産業、販売業といったような商工の持っているノウハウとか技術といったようなものと連携を深めまして、輸出の促進を図っていくということであると思います。
　なお、輸出を促進するためには、やはり各国とも検疫の問題がございますから、検疫協議を加速化しまして輸出環境を整備する、そして、意欲のある農林漁業者に対する輸出に関する支援、そして、日本食、日本食材などの海外への情報発信などを積極的に実施してまいることによってこれを達成したい、このように考えております。
○下地委員　総理、今両省庁は一生懸命やっていると言っていますけれども、数字が出ていないんですよ。出ていれば、こういう質問もしませんね。もう一回総理の農商工連携の評価を、成果をしっかりと示すように、私は、頑張って自給率を上げる作業をしてもらいたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁生活安全局長片桐裕君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁社会保険業務センター所長中野寛君、国土交通省道路局長宮田年耕君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　昨日の岡田克也君の質疑に関連し、渡部恒三君から質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡部恒三君。
○渡部（恒）委員　福田総理閣下、大変御苦労さまです。
　きょう私が質問させていただくことになったのは、実は、一昨年、あの小泉君の任期が終わって、ポスト小泉が非常に大きな話題になったとき、幾つかのテレビに出演させられて、私は、次の参議院の選挙に民主党が勝つためには安倍君が一番いい、しかし、国のためには福田君の方がいいだろうという話をしました。
　第一の方は、昨年七月、民主党が圧倒的な勝利を得て、私の予言どおりになっている。やはり渡部恒三の言うことは間違いない、こう国民の皆さん。ところが、二番目のは、今となっては言わなかった方がよかったかなと思うように、何かあなたの総理になってからのいろいろな言動を見ていると、二番目の渡部恒三の言ったのは間違いだったな、こう言われそうなので、大丈夫だ、こう国民の皆さんから言ってもらいたいと思って質問に立ちました。
　自民党の大会で、総理は、何か三十六回、国民のため、国のため、国民の生活を守るためにと言うたということを聞いたんですが、本当ですか。ああ、本当。あのとき、私は、子供のころ母親に教えられたことを思い出したんです。恒三、お金を借りに来たとき、必ず返す、必ず返すと何遍も言う人は危ないから気をつけろよと。
　その後、あなたの発言を見ていると、野党の皆さんと話し合いをしましょう、話をしましょう、話をしましょうと。これは民主主義の社会ですから当然のことです。だから、当然のことをまた毎日毎日しゃべるからどうなるのかなと思ったら、あなたのやったことは、この国会で一番大きな問題になった一兆円を超す増税をまずどうするかということについて、これは、野党に一遍も相談するどころか、前の日までここでそういうことがあるのかないのかと聞かれても何かわけのわからないことを言いながら、ぽんとあの、つなぎ法案といったのか、ブリッジ法案、何か一兆円を超す国民、庶民に対する増税を一遍に……（発言する者あり）ああ、そんなようけだったか。おれもちょっとぼけていたな。二兆七千億も超す増税を一日でぱかっと国会の審議なしに決めるような法律を出した。あんなことをやったら国会はなくなります。国民の国会に対する民主主義は破壊してしまう。幸いに、河野洋平君のあっせんでようやくあの暴挙が食いとめられたことはいいけれども、その後を見ていると、みんなそうなんだな。
　安全、安心、これも随分あなたが言うておった。それで、去年の暮れ、あの中国のギョーザ、中毒が起こった。すぐに乗り出すかと思ったら、一カ月もほうっておいて、今度は、とにかく中国でつくられた製品が日本に輸入されて、日本の国民の皆さんが食の安全に対して大変な厳しいところに立っている。一番先にまず中国へ行って、どうなっているんだ、こう言うのかと思ったら、中国の皆さんが日本に来て、それからこっちが行く。これも、おれが頭悪いのかどうかわからないけれども、理解できない。
　また、年金。昨年、我が党の長妻君がこの消えた年金の質問をした。あれはすばらしかった。あれで助かった人がいっぱいいる。
　ところが、これがまた驚いちゃったな。去年の七月、自民党、来年三月までに未確認の年金記録は確実に名寄せを完了しちゃおうと。安倍前首相、私の内閣ですべて解決をしていくことをお約束します、最後のお一人に至るまですべて記録をチェックして、まじめに保険料を払ってこられた方々に正しく年金を払います、こう約束しておる。
　そして、この前の国会でその約束ができないということになったら、それに対する答えが、解決すると言ったかななんて、何か人ごとみたいな。一国の総理大臣です、自民党の総理大臣です。自民党の公約、自民党の前総理が言った発言は、やはりあなたも責任あると思う。これについて、あなたの政治姿勢をまずお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　渡部先生には日ごろ大変御指導をいただきまして、ありがとうございます。御叱正もきょうは賜りまして、心にしみ入るようなお言葉でございました。謙虚にお答え申し上げさせていただきます。
　まず、ギョーザの問題でございますけれども、これは、御指摘のとおり、政府の対応が悪かったところはあると思います。特に、そういう事件がありまして、その後の対応と申しますか、時間がかかりましたね。そして、本当に対応をしっかりやらなきゃいけない厚生労働省に連絡が来るのが遅かったといったようなこともございまして、被害の拡大を防ぐことができなかったというような部分がございました。本当にこれは国民に対して申しわけないというふうに思っておるわけでございます。
　しかし、この問題については、今原因の究明ということを一生懸命やっている最中でございまして、この究明作業がなかなか進まないところがございまして、いらいらさせておるという状況でございますけれども、だんだんと核心に迫ってきているというように思います。まだ、本当のところがわかるまでそういう事実関係というものを明らかにすることができないところもあると思うんですけれども、一生懸命、鋭意この究明について努力をさせていただき、そしてまた国民の皆さんに安心していただけるような体制に復旧したい、こういうふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思っております。一生懸命努力をしてまいります。
　こういうような問題が起こりまして、政府の体制が本当に今のままでいいのかどうかということについて反省をいたしております。ですから、私のもとに消費者行政を一元化しようというようなことで、体制を整えるべく検討を始めたところでございますので、これは、実は私も以前からそういう必要性を感じていたのでありますけれども、そしてまたそういう予定を立てておりましたけれども、その予定を少し早めまして、なるべく早くこの体制を立ち上げよう、こういうふうな考え方をしております。御心配をかけたことを心からおわび申し上げたいと思います。
　それから、年金のことでございますけれども、年金は、これはまたむちゃくちゃに大きな問題なんです、正直申しまして。国家というか政府の威信にかかわる問題ですから、これはもう本当に大きな問題で、そして、このことに我々は全力を挙げて信頼回復に努めなければいけないということで、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　何しろもう四十数年にわたっていろいろなことが重なってここまで来てしまった、そういうことがございますので、理由は、原因はいろいろあるんです。ありまして、それを放置したということが一番悪かったというように思いますけれども、いずれにしましても、こういうことは、明らかになったわけでございますので、これはもう本当に全力を挙げて、そして、これは国民一人一人の老後の安心の問題ですから、おろそかにできない、そういう気持ちで取り組んでおるところでございますので、ぜひ、この作業を続けている我々、まだまだ努力が足りないとおっしゃられればそういうところもたくさんございます、そういう我々に対して御忠告いただきたいというように、また時には御叱正も賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、昨年の七月五日に政府・与党として、この年金問題、記録が不正確であった、この問題を解決するべく方針を立てました。その方針に基づいて今作業をしている最中でございます。基本方針は変わっておりません。細かいところでは、これまたいろいろとおしかりを受けたりして訂正をするというようなこともさせていただいておりますけれども、基本方針は変わっておりません。その方針に基づいてこれからも粛々と国民の信頼回復のために努力をしてまいりたいというように思っておりますので、どうぞよろしく、また今後とも御指導を賜りたいと思っております。
○渡部（恒）委員　御苦労さまです。
　やはり毎日食べるわけですからね。毎日食べるたびに、これは安心か心配ないかなとやっておったら、生きていられません。やはりこの国の人たちがみんな楽しく安心して食事できるように、しっかり頑張ってください。
　それから年金の話は、道路特定財源でもやはり一番今国民の不信を買っているのは、道路をつくるといって集めた金を変なことにいろいろ使う、こういうものが続いて、ああ、年金のときもそうだったな、年金、国民の皆さんから預かっているとうとい掛金で何か、小田原だったかな、あれは労働省の方か、いろいろあったよな。
　しかし、とにかく、変なことに使っているということが政治に対する国民の信頼を失った一番大きな原因で、道路の特定財源を使っているものがどうか、これから我が党の若い人が順次質問していくと思いますが、せめて年金は国民の皆さんに、皆さんからお預かりした金は一〇〇％皆さんの給付に使います、それ以外のことには一銭たりとも使いませんと。これはやはり国民の年金に対する信頼を取り戻す大きな原因になる。
　今、我が党が出しています、それに一切使わないという。今、宙ぶらりんになっている。せめて、あんたの……（発言する者あり）失礼しました、総理大臣閣下、党の方に命じて、あれはもう党派なんて考えないで、民主党が出している、年金の掛金を一切他に使わないという法律を通したらどうですか。
○福田内閣総理大臣　いろいろ年金のあり方というものについて御意見がございます。各界で御意見がございますので、我々も、今後の年金のあり方ということは、これは社会保障の中で一番大きな、大事な部分でございますので、しっかりと考えていかなければいけないと思っております。
　私どもは、政府が今考えていることでもってあくまでもやるんだということ、一応今そういうふうに言っています。そういうふうに言わないと混乱しますからそういうふうに言いますけれども、しかし、よい案があれば、それにも増してよい案があれば、それを受け入れるという気持ちは十分にございます。
　そういうようなことも含めまして、今、社会保障に関する国民会議というものをつくりまして、議論を始めていただきました。これは、少子高齢化、特に高齢社会、高齢者がたくさんふえてくるというような時代に即した、そういう時代でも国民の皆さんが安心できるような社会保障制度とはどういうものか、そういう中で年金というものはどうあるべきか、こういったようなことを議論していただこう、こういうふうに考えておるところでございます。
　そのことによって、国民の皆さんが、将来自分の生活はどうなのかなといったようなことについて何か思い描けるような、自分の将来を思い描けるような議論をしていただこうかな、こういうふうに思って今始まったところでございますけれども、そういうような御意見も参考にしながら、よい案をつくるということで鋭意やっておりますので、こういうことにつきましても、民主党の皆様方にも、またほかの野党の方々にも御意見をいただきながら、よりよいものをつくりたいと思っておりますので、どうかよろしく御協力をお願いしたいと思っております。
○渡部（恒）委員　国民の皆さんの一番関心のある年金、どんな少子高齢化がやってきても安心いただけるんだ、また、我々が苦しい生活の中から納めている掛金は絶対に給付以外のことに使われないんだということをまず明確にしていただきたいと思います。
　それから、きのう、私は我が党の岡田副代表と総理の質問を聞いていて、おれ、ちょっと二年前の記憶が間違っておったのかな、こう思ったのは、小泉内閣のときの、あの小泉総理の内政の柱は、道路公団を民営化して、道路特定財源を一般財源にする、それから郵政民営化をやる、これが柱で、ちゃんと与党の了解を受けて閣議で決定し、そしてそれを看板にして一昨々年、あの選挙は間違いでしたけれども、圧倒的に小泉自民党が勝利をしたと私は記憶しているんです。
　ところが、きのうの岡田副代表とあなたの話を聞いていると、何か総理は命がけで道路特定財源を守らなくちゃならないと。大蔵大臣、おれは頭古いな、何大臣だったかな、額賀大臣。（発言する者あり）ああ、財務。何か一生懸命、命がけで守るみたいな話だったので、どっちが本当だかと思っていたんですが、小泉元総理の政治の考え、間違っていたということですか。
○福田内閣総理大臣　今、道路特定財源という制度がございまして、要するに、そのユーザー、自動車に乗る人、ガソリンを使う人、そういう方に負担をしていただくというようなことで税金をお願いしているということでありまして、小泉政権下ではそういう制度のもとでやっていたんですね。
　そしてまた、その中で、一般財源化を図ろうじゃないかというような話がありまして、一般財源化することにしましたけれども、しかしそれは、やはりあくまでも自動車に関連する、ユーザーに関連するようなことについて支出をする。でないと、やはりユーザーからいただいて、それを一般財源に回してしまうということではユーザーの理解を得られないだろうというふうなことで、それは自動車関連。安倍政権になりましても、やはりそういうような方針は貫いてきたわけであります。
　ただ、安倍政権で一般財源化しようということを決めたわけでありまして、私のときになりましてこれを法律化したわけです。この法律をお出ししているわけです。一般財源にできるということでございます。
　ただ、今でも、やはりユーザーというのは厳然としてありまして、そしてそういう方々がこの特定財源の財源を出しているわけですから、そういう方々が御納得いく範囲でなるべくやっていこうじゃないかということですから、例えば渋滞の対策とか、あかずの踏切対策とか、そういったようなことを優先的にやっていくというようなことをしているわけで、こういう分野もまだまだ手をつけなければいけないところはたくさんあるんですね。東京都内でも本当にたくさんあるというふうにも聞いておりますし、地方でも当然あるわけでございます。私の選挙区にもございます。
　そういうふうなことでございますので、それは一般財源化を図る、そういう中に、あかずの踏切対策とかいったようなものも入っているということで、今回の予算にもそういうものはのせさせていただいた、そして一般財源の金額も昨年よりはふやしている、こういうふうなことでありますから、決して後退をしているわけじゃないんです。前進をしている。
　そしてまた、今後は環境問題とかいったようなこともだんだん出てくると思います。今でも環境配慮の一般財源化ということもやっておりますけれども、今後は、そういう面についてさらに多くの一般財源化を図るということも視野に入ってくるんだろうというように思います。
　こういうことについてもユーザーの御理解を得ながらやらなければいけない、そういう状況でありますけれども、しかし、その自由度はだんだん、またその使用用途というのはふえてきているというふうに考えていいのではないかと思っております。