Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　森　　美秀君
　　　理事　森　　喜朗君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　　　　小里　貞利君　　　　越智　伊平君
　　　　　　亀井　静香君　　　　北口　　博君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　高橋　高望君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　岸田　　實君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　春田　重昭君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　狩野　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する
　規程の廃止の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、愛知和男君より、三月二十六日から四月二日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員、公共企業体等労働委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
○亀岡委員長　次に、本日社会労働委員会の審査を終了する予定の中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の農業災害補償法の一部を改正する法律案の両案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、細田国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の伊賀定盛君及び日本共産党・革新共同の中路雅弘君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止の件についてでありますが、岸田図書館長の説明を求めます。
○岸田国立国会図書館長　国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止について御説明申し上げます。
　ＰＢリポートとは、米国政府による科学技術関係の研究開発の成果を取りまとめたマイクロ形態の資料であります。当館は、昭和二十八年から収集に着手いたしましたが、その利用につきましては、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程を定め、国会議員、公務員等が利用する場合を除いて、一人一回五十円を徴収してまいりました。
　当館におきましては、ＰＢリポート以外の図書館資料は、すべて無料で利用に供しておりますので、ＰＢリポートの利用のみが有料となっておりますことには、それとの均衡を欠くという各方面の御指摘もございますし、また、ここ数年間の歳入実績を見ましても、年間約六万円という僅少な歳入額でございます。
　したがって、当館といたしましても、ＰＢリポートの利用を無料とすることが適当と考え、議院運営委員長、図書館運営小委員長の御了承のもとに、従前から、財政当局とも協議を重ねてまいりました。このたびその了解も得られましたので、昭和五十五年度からその利用を無料といたしたいと存じ、去る一月二十四日の図書館運営小委員会において、その無料化について御審議を願い、御了承いただいた次第でございます。
　国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止につきましては、国立国会図書館法第五条第二項の規定の定めるところにより、議院運営委員会の御承認を経なければなりません。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○亀岡委員長　それでは、ただいま図書館長から説明のありましたとおり、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止の件は、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず最初に、愛知さんの議員請暇の件について議長からお諮りいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。最初に人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員及び日本銀行政策委員会委員について採決いたします。共産党が反対でございます。ただし、その中で、原子力安全委員会委員の御園生さん、中央更生保護審査会委員の笠松さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。次に公共企業体等労働委員会委員について採決いたします。これは全会一致でございます。
　次に、日程に入りまして、まず日程第一につきまして、河野公害対策並びに環境保全特別委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につきまして、田村公職選挙法改正に関する調査特別委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第三につきまして、北側建設委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
　次に、日程第四につきまして、谷川文教委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
　次に、日程第五、第六、第七を一括いたしまして、塩谷地方行政委員長の第五、第六につきましての委員長報告、第七につきましての趣旨弁明がございます。採決は三回に分けて行います。まず日程第五について採決いたします。社会党、公明党、共産党、民社党、新自由クラブが反対でございまして、委員長の報告は否決でございます。第五につきましては、原案について採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。次に日程第六につきまして採決いたします。社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。これは採決は起立で行います。次に日程第七について採決いたします。これは全会一致でございます。
　次に、日程第八、第九を一括いたしまして、増岡大蔵委員長の御報告がございます。両案とも社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。これは起立採決をもって行います。
　次に、日程第十ないし第十九を一括いたしまして、中尾外務委員長の御報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第十ないし第十五につきまして一括して採決いたします。共産党が反対でございます。次に日程第十六ないし第十九を一括して採決いたします。これはいずれも全会一致でございます。
　日程が終わりましてから、緊急上程に入りまして、まず社会労働委員会の審査を終了する予定の中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、葉梨社会労働委員長の御報告がございます。全会一致の予定でございます。
　次に、農林水産委員会の審査を終了する予定の農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして緊急上程をいたします。内海農林水産委員長の御報告がございます。これも全会一致の予定でございます。
　終わりましてから、趣旨説明に入りまして、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、細田国務大臣が趣旨の説明を行います。これに対しまして、社会党の伊賀さん、共産党の中路さんから、それぞれ質疑がございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件は、後刻理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　戸沢　政方君
　　　理事　西田　　司君　理事　八田　貞義君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　古川　雅司君　理事　則武　真一君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　池田　　淳君
　　　　　　田原　　隆君　　　　中村正三郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　宮下　創平君　　　　小川　国彦君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　土井たか子君
　　　　　　野口　幸一君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　森田　景一君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　馬場　　昇君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　佐竹　宏文君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　水資源計画課長　和気　三郎君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局保健情報課長　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　田中　　収君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　伊賀原弥一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　大高　英男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部水
　　　　　　　　力課長　　　　　飯島　　滋君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　山本　　長君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　伊藤　俊美君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　渡辺　重幸君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　堀　　和夫君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大島　哲男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　兒玉　末男君
　　野口　幸一君　　　　　小川　国彦君
　　東中　光雄君　　　　　栗田　　翠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　野口　幸一君
　　兒玉　末男君　　　　　土井たか子君
　　栗田　　翠君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提
　出、衆法第一九号）
　公害対策並びに環境保全に関する件
　　　　　――――◇―――――
○河野委員長　これより会議を開きます。
　この際、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。馬場昇君。
○馬場議員　私は、提案者を代表いたしまして、水俣病問題総合調査法案につきまして、その提案理由及び主要な内容について、御説明申し上げます。
　水俣病は、世界最大の水汚染公害であり、その被害は、原爆被害に匹敵する人類の経験した最も悲惨な被害であると言われています。
　水俣病問題について、その広さ深さを正しく総合的に把握し、その対策を樹立することは、被害者に対する救済対策の完全を期するだけでなく、人類の未来に対する今日の行政の責務であります。
　今日までの水俣病問題に対する行政の対応は、不十分であったばかりでなく、不作為があったと言っても言い過ぎではないのであります。また、行政の想像力の追いつかない事態があったため、有効な手を打つことができなかった点も多くあるのであります。
　そのため、水俣病の事実判明後二十年を経過した今日において、言語に絶する水俣病の医学的病像さえも今なお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について実態が明らかではありません。水俣病問題は、いまだ混迷の状態にあるのであります。
　水俣病の前に水俣病はなかったのであり、水俣病のあとに水俣病があってはならないのであります。
　水俣病問題は、総合的な実態把握なしには完全な対策は樹立されません。水俣病問題解決の遅滞をなくし、不作為を解消し、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活が営まれるための、完全な水俣病対策が樹立できるための基礎となる総合調査を行うことがこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、水俣病の健康被害及び環境破壊等の医学的生物学的調査はもちろんのことでありますが、さらに、水俣病が及ぼした社会学的、経済学的、政治学的、教育学的等の各分野への影響とその実態を総合的に調査を行い、その全体像を明らかにしようとするものであります。
　第二に、調査の目的を達成するために、政府は総合調査計画を定めることとしていますが、水俣病問題は、住民、特に被害者の心に立った調査及び対策でなければなりませんので、総理大臣は、住民、特に被害者代表を含む水俣病問題総合調査審議会の意見を聞かなければならないこととし、住民の意見が十分反映された総合調査計画としなければならないこととします。
　第三に、調査実施は関係県が行うことにしていますが、関係県知事は、国の総合調査計画に基づき、実施計画を策定することにしています。実施計画を定めるに当たっては、国が調査計画策定に当たって行った精神で行うことは当然ですが、住民の意向を反映させるために、特に、調査に当たっては関係住民に説明し、理解を得るようにしています。
　第四に、調査のため、工場、事業場等に立入検査ができるようにしています。
　第五に、総理大臣は、毎年、知事の報告に基づく実施状況を国会に報告し、国民の理解を求めるとともに批判を受けなければならないこととします。
　第六に、調査に要する経費は全額国の負担としています。
　第七に、水俣病問題総合調査審議会委員は、被害者を中心とする住民代表、関係自治体代表及び学識経験者の三者構成に関係行政機関の職員を加えて構成することにしています。委員の選任は民主的に行うことは当然であります。
　第八に、この法律は五年間の時限立法でありますが、十分な調査が終わらない場合は、法改正で延長が議論されるのは当然であります。
　以上が本案の提案理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○河野委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○河野委員長　公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
○畑委員　私は、この際、河川の環境保全の問題に関連いたしまして御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　御案内のとおり、環境行政の対象としましては、ただいま水質保全局、そういう組織の中にございまして、河川の水質汚濁防止法に基づきまして、河川に対しましては、いわば排水規制ということが中心にこの対応策がなされておるやに理解をいたしておるわけでございます。
　私の申し上げたいことは、水質の汚濁防止に関しまして、いわゆる排水規制を十分にやっていくこと、これは重要なことであることは言うまでもございませんけれども、私ども率直に考えまして、問題は河川の水量とのかかわり合い、これに対する環境庁の行政指導といいますか関与の度合い、これがほとんどないのが現状ではあるまいかと私は理解をいたしておるわけでございますが、この河川の流量につきまして、環境庁のお立場にございましては、どのようなお立場あるいは見解をお持ちになっておられるか、まず第一点お伺いをしたいと思います。
○馬場政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問にございましたように、河川の水質保全のためには汚濁源、発生源対策も重要でございますけれども、河川の流量問題、これまた非常に大事な問題でございます。現在、私ども環境庁といたしましては、工場等の排水規制あるいは下水道の整備等によりまして河川の環境基準の達成、維持を図るということが基本で、そのためにいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、これらの対策に加えまして、河川におきます水量の維持、確保がなされますように、河川の流況改善と申しますか、そういうことを図ることが非常に大事であろうかと思います。そういう意味からいたしまして、私ども両々相まって河川浄化ができるというふうに考えておるわけでございまして、そこで私ども、やはり河川の流量の問題につきましては、建設省等に十分御配慮をいただいて、そういう面でいろいろの対策を打っていただきたいというふうに思うわけでございます。
○畑委員　いま局長のお立場でいみじくも御発言がございましたが、いわば建設省の方に御配慮を願ってという程度の表現に終わったわけでございます。私は、これは建設省のお立場では、河川法に基づきます、まあ法に基づきました行政指導あるいは行政がなされておると承知をいたしておるわけでございますが、これほど環境保全の問題が重要視されました現段階におきましては、この流量につきましても、やはり環境庁のお立場でそれなりに発言もし、言葉をかえて申し上げれば責任を持つということが私は大切じゃないかというふうに思うわけなんで、その辺が現在果たして環境庁の方におきましてはどの程度、各主要河川と申し上げてもよろしいと思いますが、流量につきましてのデータあるいはそれに対する今日までのかかわり合いの度合い、一、二具体的な例がございましたらお示しを願いながら現状を理解せしめていただきたいと思うわけでございます。
○馬場政府委員　私ども、流量の問題につきましては、率直に申し上げまして関与の度合いは小さいわけでございますけれども、ただ、いろいろ建設省関係の河川審議会の前の段階であるとかあるいは主要河川、特に水資源開発に絡みますいろいろの審議会の関係等におきましては、あるいは基本計画を決定するという段階におきましては、私どもの意見も申し上げているわけでございます。ただ、河川の流量等に関しますデータにつきましては、私ども自体の調査は非常に乏しいのでございまして、やはり建設省なりあるいは県の河川管理者の方からいろいろデータをいただいておるという状況でございます。
○畑委員　ただいまお話がございましたような実態ということを、私もある意味におきましては懸念しながら問題を見詰めさせていただいておる一人なんでございますが、そういうようなお立場の中で、河川法の精神も、やはり流水の正常な機能が維持されるということが一つの大きな柱であることは言うまでもないところではないかと思っております。
　さような意味合いの中にございまして、私は再度お尋ねしたいわけでございますが、その程度の環境庁のお立場でのかかわり合いの度合いでこのまま推移して差し支えがないというお立場をおとりになっていらっしゃるのかどうか、なおまた、将来に対するかかわり合いの度合いがどうあるべきか、あわせてお答えを願いたいと思います。
○馬場政府委員　私どもも、河川の水質保全のために、発生源対策と並びまして河川流量の問題、非常に大事だろうと思っておるわけでございます。特に最近におきます都市周辺の河川、都市だけに限りませんけれども、いろいろ河川の流量問題が非常に水質保全の上から大きな問題になっておるわけでございまして、私どもも積極的にその辺の問題も建設省なり関係機関とも十分連絡をとりながら対処してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○畑委員　実は、私どもの大分県でございますが、具体的な例を一つ申し上げますと、大山川という川がございますが、これは終戦後、昭和二十七年に、当時の村が電力会社に対しまして同村の地域の河川の全量を売却しておるというケースがございます。いわゆる水は一滴も流さなくていいというような契約の内容でございます。この当時の大山川というのは、御案内のとおり例の蜂之巣城で有名な松原、下筌ダム関連の河川でございますが、私は、この一つの具体的な例をもってしましても、その際は県知事の認可あるいは行政指導の中でかような契約がなされたと思うわけでございますが、かようなケースが大山川のケースだけで終わっておれば不幸中の幸いであるというように考えますが、従来の産業優先というたてまえからしました場合には、河川の一行政区域の全量を、売る方も売る方だし、買う方も買う方だというように私は申し上げた方がいいと思いますが、そういうような契約が今日現存をいたしておる。それを踏まえまして、最近では建設省の方におかれましても、余りにも河川の現況がひどいということで、これは当時の建設省の九州地建の局長さんがかなり勇断をもちまして、いわゆる従来の発電用に回しました水の一部を河川本流に流そうというような作業がただいま進められつつあります。非常に結構なことではないかというように私は思うわけでございますが、そういう中で、やはり一度買ったものを返すのだから、あるいは補償の問題、いろいろ地元にもそれなりの関心があるというように思っておりますが、まず一点お伺いしたいのは、ただいま申し上げますように、河川の全量を売却するというような契約が今日有効であるかどうか、この辺につきましての御感想なり御意見を、ただいま申し上げたお話ですからなかなかお答えがしにくいかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
○馬場政府委員　大変むずかしい問題でございまして、どうも環境庁の立場からは大変お答えしにくい問題でございまして、河川管理をやっておられる建設省の方からお答えいただいた方がよろしいのではなかろうかと思います。
○畑委員　私は確かに建設省がお答えになるべき筋合いと思います。ただ、環境行政の中でこれを問題としてとらえないということであったのではぐあいが悪いと思いますので、これはやはりひとつ積極的に問題を掘り下げていただきたいと思うわけでございます。そういう意味合いで、まずいま建設省のお立場のお答えを承りたいと思うわけでございますので、よろしくどうぞお願いします。
○堀説明員　お答えいたします。
　水利権の問題に絡んだ話でございまして、権利関係でいきますと非常にむずかしい話ではないかと思います。河川法でも公益上支障がある場合には補償措置とかそういうことをやる規定はあるわけでございますが、私ども、現実を踏まえまして、新たな水の量をふやすとか、そういうことの問題については、治水利水一貫した河川総合開発の観点からやるという対応が一番望ましいというふうに思っておりまして、新たな開発をやる際に、そういういままでの問題も関係者十分打ち合わせ協議いたしまして、新たな開発の中で吸い上げて対応していくということで、先生御指摘の大山川につきましては、松原、下筌ダムの再開発事業ということで積極的な検討をやっておるところでございます。
○畑委員　私は、最近の建設省のお取り組みも、ただいま課長さん御発言のような前向きの積極的なお取り組みがなされておるわけでございますが、私の立場から言わしていただければ、河川には当然淡水魚の問題等もございますから、かようなケースが他にないことを実は願っておるわけでございまするけれども、いまお話のございましたように、この辺の今後の取り組み、従来の経緯はございましても、今日の価値観あるいはあるべき姿というものを踏まえましてのお取り組みを願いたいというように要望を申し上げておきます。
　なお、河川法に関連いたしまして、今後水資源の開発といいますことは、今日の油の問題、非常にエネルギー問題で国民的な課題になっておるわけでございますが、福岡市に見られましたような水不足の問題、これに関連しまして、水資源の開発という問題は、私は積極的に行うべきであるという立場をとっておるわけでございます。そういう中にございましても、いろいろ事前に想定されます種々の問題点、あるいは過去の経験に照らしましていろいろ問題点が出ておるわけでございますから、そういう問題の解決には、従来以上に一層行政側におきましても関係者が熱心に取り組み、解決を急がなければ、水資源の正しい開発は私はあり得ないというように考えるわけでございます。そういう中にございまして、全国的に話題を呼びましたこの蜂之巣城の絡み合いの松原、下筌ダム、そのでき上がりましたダムに、ここ数年来予期しなかった淡水赤潮が出ておるわけでございます。建設省の方におかれましても、非常に御熱心にこの解決には努力をされておるやに承知をいたしておるわけでございます。なおまた、環境庁の方におかれましても、閉鎖的な水域と申しますかあるいは湖沼地域、湖沼に対しまして最近では種々データをお集めになりまして、今後の対応策を積極的に進めていきたいというようなお取り組みのようでございます。
　そこで第一点。ダムの淡水赤潮の問題。これは全国的な問題にもなりつつあるのじゃないかというように私は承知しておりますが、この淡水赤潮につきましての建設省の御理解の度合いをこの機会にお伺いし、なおまたその対応策、ただいま進めております内容をお知らせを願いたいと思うわけでございます。
○堀説明員　お答えいたします。
　一部のダムにおきまして、貯水池の水質の富栄養化に伴いまして赤潮が発生しておるというダムが建設省所管のダムであるわけでございます。これらのダムにつきましては、現在赤潮発生機構の解明について調査を進めておるところであります。
　なお、先生御指摘の松原ダムについては、赤潮の原因はプランクトンでございまして、これが春発生するということでございまして、松原ダムにおきましては五十三年度末に試験的にプランクトン採集処理船を建造したところでございます。それで五十四年三月から四月にかけて試験的に稼働いたしまして、これは赤潮の発生した水を吸い上げまして、フィルター並びに遠心分離機で除くということで、現在試験をやっておるところでございます。
○畑委員　私の承知しております範囲では、この赤潮対策につきましては決め手はないというような今日の――学問的にもさようなことであるというように伺っておるわけでございますが、その辺いかがでございましょうか。
○馬場政府委員　先ほど建設省の方からお話がございましたが、ダム湖その他の湖沼におきまして富栄養化が進行いたしまして、いわゆる淡水赤潮の発生がいろいろ見られるわけでございます。筑後川水系におきましても、いまの下筌、松原ダム以外にも寺内ダムであるとか日向神ダムとかいろいろあるわけでございますけれども、この淡水赤潮につきましては発生機構が必ずしも十分解明されているわけではございません。こういうダム湖あるいは琵琶湖のような大きな湖にもあるわけでございますけれども、私どもそれにつきます調査検討を進めておるわけでございますが、昨年来淡水赤潮検討会というものを設けまして、学識経験者に集まっていただきまして、その発生のメカニズムを検討いたしておる段階でございます。
　やはり基本的な原因は、窒素、燐等に伴います富栄養化にあることは間違いないと思うわけでございますけれども、それがどういうメカニズムで急激に発生をしてくるかという点につきましては、まだいろいろの説があるわけでございます。したがいまして、その辺の解明が第一に重要なことでございますが、やはりその対策といたしましては、富栄養化を防止するという観点からいろいろな対策をやっていくということで、周辺の発生源対策といたしまして、特に生活排水等の対策、それかろまたダムの性格等によりましてはしゅんせつ等もあろうかと思います。そういう意味で、私どももそういう発生機構の解明を一方でやりながら、ダムなり湖の性格に応じました、いわば水質浄化の診断書と申しましょうか、そういうものを策定をいたしましてきめの細かい対策をとってまいりたいと思うわけでございます。
○畑委員　私、先ほど申し上げましたように、学問的にも淡水赤潮はまだ未解決の分野が多いというように伺っておるわけでございますが、さような理解の中で環境庁あるいは建設省、それぞれ御努力をいただいておると思いまするけれども、引き続き積極的なお取り組みを願いたいと思っております。
　そういう中で、ただいま申し上げました内容との関連の中にございまして、いわゆる従来産業振興の立場から水力発電の占めるウエートが非常に高かった。これから先の発電につきましては、発電用水の見直し、こういうような時期ではなかろうかというように考えるわけでございます。なおまた、これは私の地元の大分県の玖珠川の現況から具体的な例を申し上げますと、玖珠町という一つの町の中に発電所が四、五カ所ある。でございますから、先ほどの大山川ではございませんけれども、玖珠川にもほとんど水がない。いわゆる発電用水に取られてしまっておるというような関係でございまして、私はこの際、通産サイドの方にお伺いしたいわけでございますが、揚水発電という方にウエートをかけていくべきではなかろうかと思いまするけれども、この辺で発電用水の見直し、あるいはまた、これは建設省の方にお伺いしたいわけでございますが、先ほど申し上げました大山川あるいは各河川の定点の維持流量といいますものを建設省サイド、なおまた環境庁サイドでも各河川につきまして把握をしておくこと、あるいはその数値を決めておかれる必要性がある今日の姿ではないかと私は思いまするけれども、この辺につきまして、まずエネルギー庁の方からお伺いしたいと思います。
○飯島説明員　ただいまの御指摘でございますが、水力発電所をつくるときには、そういった河川維持用水についての配慮は当然行っていかなければいけないのではないかというように考えております。現在では水力発電所をつくる場合に環境審査を一つずつ行っておりますが、そういった点につきましても、環境庁あるいは建設省と十分御相談しながら、こういった問題が起こらないような対応策を講じながら開発は進めておるわけでございます。
　それから、いま先生、水力は揚水発電所の方に主体を置くべきではないかという御指摘でございますが、それは電力の需給の観点からどうしても水力は必要でございますので、揚水発電所の比重が高くなってくるのは当然かと思います。ただ、現在のような石油事情でございますし、一般水力の開発というのも国内エネルギー確保という観点から非常に重要だと思いますので、そういった環境に配慮しながらできるものは開発していきたい、こういうように考えております。
○畑委員　ただいまの課長さんのお話のとおり、最近はさような配慮がそれぞれ関係の機関でなされておるというように私も理解をいたしております。
　ただ問題は、先ほど申し上げましたように、過去の例におきまして、あるいは過去の契約の中で河川の本流本川に一滴も水を流さないというような形の契約、こういうものに対します補償といいますか、そういう問題も絡み合いの中から出てまいりますけれども、これは一般論ではなかなかお答えがしにくいかもしれませんけれども、私は現在の社会情勢あるいは価値判断、そういう中では、いわゆる全量を売却する、買う方も売る方も問題があったというふうに私は認識をいたしておりますが、こういうものに対する取り扱い――私は、見直しをする中で、まず、並行的に各河川に維持流量を定点で決めるべきだという考えを私自身持って主張したいわけでございますが、この辺に対する建設省サイドのお考えはいかがでございましょうか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、河川におきまして正常な機能を維持するために流量が必要であるということは御指摘のとおりでございます。過去におきまして、そういう事例があったということは承知しておりますけれども、新しい河川法におきましては、河川法の目的の一つとして、流量の正常な機能の維持というのが掲げられているわけでございます。したがいまして、建設省では、工事実施基本計画を定めます場合に、その河川の基準地点を設けまして、その地点で正常な機能の維持のために必要な流量というものを明らかにしていきたいというふうには考えておりますが、すでに河川というのは非常に利用が進んでおります。また日本の河川は、御承知のように洪水時と渇水時の流量が非常に差がありまして、これをこの法律に基づく基本計画に明記するというのは、利水者の利害関係もございまして、なかなか十分には明確になっていない点がございます。しかし、建設省といたしましては、なるべくこの維持流量を明確にしていこうということでこれまでも努めてまいりまして、現在百九水系中三十二水系につきましては、今後調査検討するものを含めまして、一応の流量を定めてまいったところでございます。今後もその方向で努力してまいりたい、このように考えております。
○畑委員　各河川とも、さような意味合いで、環境保全を踏まえました維持流量といいますものをぜひひとつ速やかに設定を願いたいと思います。
　なおまた、最近では各河川におきまして、それぞれ関係の住民の方からも、この維持流量のしかるべき数字をというような具体的な要望等がなされていることも御案内のとおりでございますので、積極的なお取り組みをお願い申し上げておきます。
　そういう中で、この水問題に関しましては、維持流量等の問題にかかわり合いのある問題で、先ほど来のお答えを伺っておりましても、建設省あるいは通産省、そして環境庁――残念ながら今日までのところ、環境庁のかかわり合いがすべてにわたりましてその度合いが低い、さように私は感じ取っておる一員でございます。正しいあるべき姿の水資源の開発あるいは発電の問題、こういうものは積極的にやっていくべきだという立場を私は当然とっているわけでありますが、あわせて環境庁がもっと積極的に関与できるような、しなければならない今日の状態ではないかというように考えておりますことを申し上げたいと思います。
　なおまた、ただいま九州では、いわゆる筑後川の流量の問題がいろいろ論議を呼んでおります。御案内のとおりでございます。有明海における毎秒四十トンあるいは四十五トンの問題、これは筑後大堰直下の流量でございますが、この問題に関連しまして、国土庁における筑後川のフルプラン、これを作成されます段階の国土庁サイドにおける環境庁との打ち合わせの度合い、この辺について御説明を願いたいと思います。
○馬場政府委員　筑後川のフルプランの問題でございますが、水資源開発法に基づきまして国土庁が基本計画を立てる、あるいはこれを変更するというような場合には、私ども当然協議にあずかっているわけでございまして、その際に、いま先生がおっしゃられたような河川の水質保全を図る立場からいろいろ意見を申し上げている段階でございます。
○畑委員　いまお答えがありましたように、意見を申し上げるというような環境庁のお立場で差し支えないのかどうか、この辺もう一遍お伺いしたいと思います。
○馬場政府委員　意見を申し上げてと言いますと大変あれでございますけれども、私どもも環境保全の立場からどうすべきかというようなことも積極的に提言もいたしますし、またこうしてほしいというようなことも含めていろいろ協議をし、環境庁の立場を主張しているわけでございます。
○畑委員　最後に長官にお伺いをしたいわけでございますが、ただいまお聞きのとおり、各河川の維持流量の問題、従来これは建設サイドあるいは通産サイドの方が主導権をおとりになって仕事がなされておった、やむを得ない背景があったというように私は理解いたしております。これから先、あるいはこの時点におきましては、ただいまの内容につきましてはかなり見直しを加えまして、いわば環境庁が主導権を握ってやっていくべき分野が多いというように考えるわけでありまして、これらはただいま問題になっておりますアセス法の関連の精神の中にも当然入ってくる問題であろうかというように考えております。この辺、いわゆる維持流量の問題、河川の量的な問題、これに対する環境庁のお立場、あるいは長官としての考え方、所信をお伺いしたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来先生の御質疑を拝聴いたしまして、維持流量の問題初め水資源開発の問題、大変重要な問題でございまして、今後環境庁といたしましては、環境保全の立場からもさることながら、積極的に進んで会議等に対しましても参加いたしまして、発言すべきことはどしどしと発言をしてまいりたい、かように考えております。
○河野委員長　兒玉末男君。
○兒玉委員　最初に環境庁長官にお伺いをいたしますが、すでに長官のお手元にも報告書が参っておると思うんですけれども、大隅開発に関する、宮崎県側が約二カ年間、五千万円の莫大な金を投じてつくりましたアセスメント報告書が、実は関係機関が専門的な立場から分析をしたところ、六十カ所以上も記載事項にミスがあり、あるいは数値が基準の三倍以上もあるにもかかわらず、全くでたらめな評価をしている問題など、これらの問題が公的な機関では去る三月十三日の県全協議会、十四日の串間市議会でも取り上げられまして、関係地区住民の、県のアセス報告は一体何なのかという根強い不信の念がいま巻き起こっております。
　私も一昨日、実は串間に参りまして、関係者が二百名ほど集まりまして、これに関する検討、研修の席上に参加しましたが、宮崎県側のこのような見苦しい状態を、われわれ出身県の議員として、公の場で物も言いたくないくらい恥ずかしい話でございますが、このように重要な環境事前評価報告書というのが余りにもミスを犯しているということは、今後の環境行政上も全く県民の信頼を失っていると思わざるを得ないのであります。
　一体県はどういうふうな調査機関に依頼をしたのか、無責任と言わざるを得ないのでございますが、今後の環境庁の行政指導ということが十分に問われると思うんですが、どう対応をお考えになっているのかというのが第一点。
　第二点は、先般も申し上げましたように、現在志布志港が公有水面埋立法によって、大隅開発の第一号予定地の中にある百五十ヘクタールのうちの九十八ヘクタールが埋め立てられようとしておりますが、先般の予算分科会では、環境庁は関係ないとあえて言われましたが、これを否定される根拠は一体何であるのか。
　同時に、きわめて悪質な法の悪用によって、国定公園の指定解除を行う措置がとられているが、これは許されない行為だと考えるわけであります。もちろん先般長官の御答弁もいただいておりまするが、今回宮崎県が発表したこのアセス報告書の多くのミスの問題とも関連がございますので、以上三点について環境庁長官の御見解を承りたいと存じます。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　宮崎県の問題につきましては、私、新聞報道を通じまして承知をいたしたのでございますが、この新大隅開発計画に関連する環境影響調査は宮崎県が独自に行ったものでございまして、環境庁といたしましては、この計画につきまして、将来仮に政府といたしまして何らかの意思決定が行われた場合には、鹿児島県側とあわせて環境保全上の観点から所要の意見を述べる等の対処をして県を指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　それから、志布志湾の問題でございますが、昭和五十四年の志布志港の港湾計画の改定に当たりましては、鹿児島県及び運輸省から、この計画の改定は新大隅開発計画とは別個のものであり、通常の港湾計画として必要な限度の拡張計画であるという説明を受けておりまして、環境庁といたしましてもそのように理解をいたしておる次第でございます。また、環境庁といたしましては、この志布志湾の計画改定を承認するといたしましても、それがすなわち新大隅開発計画に対しまして前向きであるということを意味するものではないと思っております。今回の志布志港内の公有水面埋め立ての検討を行うに当たりまして、この方針に変わりはございません。
　なおまた、新大隅開発計画につきましては、環境庁といたしましても重大な関心を持っておりまして、慎重に対処いたしてまいりたいと思います。
　また、国定公園の問題につきましては、従来繰り返し御答弁を申し上げておりますとおり、方針は変わっておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○兒玉委員　環境庁の主管的な対象ではないので、環境庁長官としては鹿児島県側の報告をそのまま正直に受けとめられているものと私は理解するわけでございますけれども、現地住民が見ますと、大隅開発の第一号用地が百五十ヘクタール、ちゃんと食品工業等の指定用地になっているわけです。それがいままで、五十三年に鹿児島県側が宮崎県側の立場を無視して県独自のアセスを発表したことについて、宮崎県側がやかましく言いまして、そんな勝手なアセスは認めるわけにいかないということで、今度宮崎県側が腰を上げて、実は二年がかりで評価をしたわけであります。そういう相関関係から考えてみましても、長官としては環境庁という立場から、この埋め立ては関係ないというふうにはっきりと言われましたけれども、関係漁民、住民、市町村民は、鹿児島県側のやり方は余りにもごまかしの、ずるいやり方ではないのか。一号用地を同じ目的で埋め立てをし、同じ施設をつくろうとする予定であるのに、全く開発と関係ないと断言する法的根拠は一体どこにそれを見出すべきか。これは環境庁の所管ではございませんけれども、今後、国定公園解除の問題と関連がありますので、この際、環境庁としては、県側の意見だけでなくして、期成同盟の意見も十分聞いておかないと、長官の言われた答弁が、後日それはまやかしであったということが必ず指摘をされる日が来ると私は確信を持つわけであります。これらの点については、鹿児島県当局だけの意見ではなくして、たしか二月の二十一日であったと思うのですが、期成同盟等が関係の報告書を含めて長官のところに提出されていると思うのですけれども、長官としてこれを十分読んでいただきまして、今後そのような過ちがないように十二分の対応を要望したいと私は思うのです。
　それからもう一つは、宮崎県側が発表しましたアセスに六十数カ所も記載ミスがあるということは、単なる表現上のミスということでは許されない問題であります。環境庁としても、宮崎県側のこの報告書の内容について専門家等の意見を聴取して、地域団体の指摘する問題が間違いであるかどうかの確認はする必要があるのではないかと思うのですが、以上二点について長官の御見解を承ります。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先般、地元の代表の方々が環境庁へお見えになりまして、その陳情の内容等につきましては私もよく承知をいたしておりまして、早速係官を現地に派遣いたしまして、地元の皆様方の御意見をいろいろ承ったり、また環境庁の立場からも調査をさせていただきました。今後も、地元の皆様方の御意見を承りながらこの問題に対処いたしてまいりたいと思います。
　それから、宮崎県側が宮崎県の独自の立場において環境影響評価を行った件につきましては、環境庁といたしましても、今後連絡をとりながら対処してまいりたいと思います。
○兒玉委員　ちょっと答弁が不足であったように思うのですが、宮崎県側の報告書の内容というのが、専門的立場から見た場合に六十数カ所のミスがはっきり指摘されております。その点については環境庁としても、地域団体の指摘しているミスがそのとおり間違いであるかどうかという確認はしておかれる必要があると思うのですが、その点はいかがでございますか。
○金子政府委員　宮崎県側の調査報告書は私どもまだいただいておりません。また、そのような重大なアセスメントの報告書に初歩的な非常に大きなミスがあったとすれば、それははなはだ遺憾なことであるというふうに考えております。
　それから、環境庁として誤りを指摘するというような問題に関連してでございますが、私どもは、もしも県の方から調査、予測、評価などの技術的な問題について相談に乗ってくれ、あるいは指導をしてもらいたいという要請があればそれに応ずるつもりはございますが、現在までのところ、そういう要請もないというような状態でございます。
○兒玉委員　次に、大阪に本社のある旭化成が宮崎県日向市の臨海工業地帯に、研究の成果を踏まえて濃縮ウランプラントの設計をし、ここに実験段階の工場を設置しようとする報道がなされております。これは一般素人としては、濃縮ウランと言えば原子爆弾を連想し、また放射が人体に与える影響あるいは海水汚染等の問題に常識論として疑念を持つものでありますが、関係する機関、通産省なり科学技術庁なりがいわゆる認可をするまでのチェック機能といいますか、ただ申請があったからオーケーというわけにはいかないでしょうから、どういうようなチェックの行程を経て認可の段取りになるのか、まず第一点お伺いをしたいと存じます。
○佐竹説明員　規制当局であります科学技術庁からお答えさせていただきます。
　旭化成のウラン濃縮プラントは、現在研究開発の段階にあるものでありますので、原子炉等規制法上は核燃料物質の使用として規制されることになると思われます。このプラントの建設、運転に当たりましては、まずウランの使用の目的、使用の方法、使用の期間、それから使用量、それから使用施設、それから貯蔵施設、それから廃棄物を廃棄いたします廃棄施設等を記載いたしました使用許可申請書を科学技術庁長官に提出し、許可を受けることになっております。
　科学技術庁といたしましては、この許可に当たりまして申請内容が原子炉等規制法に定めます基準、四つございますが、一つは「核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。」、二つ目は「原子力の研究、開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。」、三つ目は「使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造及び設備が災害の防止上支障がないものであること。」、四つ目は「核燃料物質の使用を適確に行なうに足りる技術的能力があること。」について厳重な審査を行うこととなっております。
　特に、災害の防止上支障がないかどうかについては、必要に応じ科学技術庁に置かれております原子力安全技術顧問の意見を徴しつつ十分にその安全性を審査することとしております。すなわち、この安全審査におきまして、放射能が人体に影響を及ぼさないこと、またその地点における過去の地震歴等を調べまして、それらから判断いたしまして施設の耐震設計が十分なものであること、それから施設内の放射線測定の方法ですとか、機器が適当なものであるかどうかについて十分確認することになっております。またプラントが運転開始されました後も、必要に応じまして核燃料物質の使用の状況を調査いたしまして安全確保に万全を期すつもりでございます。
○兒玉委員　通産省が所管事項でございますが、通産省としてはどういうふうな申請が出される段階で対応されようとするのか、見解を承りたいと思います。
○熊野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま科学技術庁の方から御答弁ありましたように、安全性のチェックその他の規制面は科学技術庁の方で御担当になるわけでございます。
　本件は、旭化成工業におきまして、昭和四十七年以来自社の研究開発といたしましていわゆる濃縮ウランを化学交換法でつくる、こういう研究を進めてまいっております。これまでのところ、いわゆるベンチスケール、小規模での運転試験はきわめて順調に進んでおりまして、この実績を踏まえてモデルプラントの建設、運転を行うために必要な準備をやっておるわけでございます。先ほど先生から御指摘ございましたように、そのモデルプラントを宮崎県の日向市の細島地区にございます旭化成の自社敷地内に建設するべく検討中であるというふうになっています。
　通産省の立場でございますけれども、通産省といたしましては、こういう非常にすぐれた研究開発でございますので、これを育成していくということで、科学技術庁と協力いたしまして、助成対象として現在国会で御審議をお願いしております予算の中に補助金の計上をさしていただいているわけでございます。
　本件にかかわります安全性の問題につきましては、先ほど科技庁から御説明ございましたように、原子炉等規制法に基づきまして、使用の許可を得て建設が行われることになるわけでございますけれども、許可を得た後も、規制当局としてのチェックの目も配られると思いますし、当然のことながら旭化成工業自体も、その規則等に基づきまして厳重な管理を行っていくことになろうかと思います。それはそれといたしまして、安全性等について、私どもがどういうふうに現時点で一般的に考えているかということを簡単に御説明さしていただきたいと思います。
　本モデルプラントの規模は、先ほど来御説明しておりますように、研究開発用のプラントでございますので、実用段階に比しましてワンユニット当たりの規模は数十分の一という小さなものでございます。またそれをワンユニットだけ建設、運転をして研究を続けていくということでございます。それから基本的にこのプラントは、やはり研究開発でございますので、いわゆるリサイクルシステムあるいはクローズドシステムと申しますか、原料を入れまして微濃縮されましたウランと、ウラン２３５というものがウエートがふえますと同時に、他方減損ウランと申しますけれども、ウラン２３５の比率が減ったものがございますけれども、それをまた原料として繰り返して使っていく、こういういわゆるリサイクルシステムを採用いたしますので、安全管理の点ではきわめて容易でございますので、基本的に放射能等が人体に及ぼす影響はないというふうに考えております。
　ただ、周辺環境への配慮ということは当然のことながら行う必要があるわけでございますけれども、周辺環境への影響といたしましては、基本的に大気への影響、それからもう一つは排水の関係、先ほど御指摘のような点だろうと思いますけれども、まず大気関係について申し上げますと、このプラント自体が完全に密封されましたコンクリート建屋の中で設置されますし、それから先ほどから申し上げておりますこのプロセスは、ウランの粉じんとかあるいはウランのガスとかそういったものを生じないような工程でございますので、いわゆる大気への排出というものはあり得ないというふうに考えております。
　それから、水質関係についてでございますけれども、これも先ほど来繰り返し申し上げておりますように、リサイクルシステムあるいはクローズドシステムというかっこうで行われますので、運転中外部へウラン溶液の排出を行うようなことは一切ございません。ただ、これ自体研究開発の目的でやるわけでございますから、点検でございますとかあるいは分析、解析のために溶液からサンプルを抜き取るということは当然あるわけでございます。その際も溶液につきましては一度容器に受けとめた後に十分処理を行いまして、またそれを行ったものを再度貯蔵して分析モニタリング等を行ってから関係法令を、これは国の関係法令あるいは県の規制等ございますれば、そういった関係法令、規制基準を十分に遵守した上で一般の排水とともに排出することになろうかと思います。
　以上、申し上げましたとおり、基本的に本件は研究開発段階であるために規模が小さいこと、それからクローズドシステムとかそういったことで放射能等の周辺環境への配慮は万全でございまして、環境の汚染等の心配はないもの、こういうふうに考えております。
○兒玉委員　それで、私三点ほど一般の住民が疑問を持つような点ですね、たとえば日向灘は地震地帯でございます。地震が発生した場合に運転中の機能が破壊するということは十分予想されます。それについてはどういうふうな対応をするか。地域住民がわかりやすい、核燃物質というのは非常に専門的な用語であって、そういう数字の羅列ではなかなか地域住民は理解しない。それに対するところのわかりやすい解析。
　それからもう一つは、常時運転中の――先ほどの説明では大気への影響はないということでございますが、海水への排水は、私は廃液は当然あると思うのですね。その場合に、廃液の濃度というものが、たとえば光化学スモッグのように、あるいは温度のように一般市民が常時数値が読めるような一般大衆への広報施設ですね、それによってなるほどこれならば安心だ。私はやはり施設の整備ということが今後環境保全の立場からも強く要望されるわけでございます。同時にまた、関係団体への説明等の場合でも、単なる抽象的な表現や数字の羅列ではなくして、図解によって、本当にこれは安全であるという理解ができる対応をしなければ、なかなか地域住民の理解と協力を得ることは困難ではないかと私は思うのですが、それに対する対応。
　それからもう一つは、このような原子力関係の機関というのは、環境庁設置法の対象事項になってないわけです。これは環境への影響が多分にあるわけでございますが、どうして環境庁設置法の対象事項の中に原子力関係が全然入ってないのか、この点、私は環境庁設置法を読んだらないので不思議に思うわけですけれども、これはやはり法律改正等を通して、核燃物質なり原子力関係についても、当然環境庁の所管事項の中にその項目があってしかるべきではないかと思うのですが、これについては環境庁長官の答弁も求めたいと存じます。
　以上、申し上げます。