Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　これ、ちょっと質問通告をしていないんですけど、先ほどの定住自立圏、いわゆるこれ自治法ではない、一つの協約でありますけれども、例えば、私、ちょっと北海道よく回っているんですが、中核都市があります。でも、あそこは一つの、いわゆる定住自立圏というんですかね、数万の都市でも大体数十キロ離れているんですね。さらに、その先になると百キロぐらい離れていると。ところが、百キロぐらい離れていると、ある意味でもう一つの、何というんですかね、市、隣の市じゃなくて隣の県的なイメージになるんですね。そこには当然、市立病院がありますと。いろいろと、多種、何というか、科というんですか、いっぱい先生がいらして充実していると。その中核市はもちろん市立病院があるわけです。その間の五十キロぐらい離れている、そこは案外中途半端になっちゃって、いわゆる同じ市立病院がある意味で三つあるわけですね。中核市があって、そして百キロ離れた市、さらにその間にもあると。ところが、真ん中が非常に地理的にも人材的にも集まらなくて、いわゆる赤字経営と。
　ちょうど、さっき陳情が来ましたけれども、いわゆる昔でいう自治病院ですね、いわゆる自治体が抱える病院が非常に赤字が、かつ高齢化でもありますし、そういうところに何かエアポケット的に、赤字というところに対してやっぱり悲鳴を上げているわけです、自治体が。そういう際の救済措置というんですかね、それは中核市に頼るべきなのか、それとも、何というんですかね、道に頼るべきなのかと非常に悩むときの交通整理というのを誰が責任を持ってやっていくのかというのは、やっぱり所詮首長の、悩んでいる首長のやっぱり責任感なんですかね。そこはどうでしょう、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにそこに自治が問われるわけなんですけれども、議会の方ですね、それから行政の長、それに関係団体の方々。
　また、私は機会があればと思っておりますけれども、今回の連携協約は結局自治体の中なんですよ。私、昨年ヨーロッパにずっと、いろいろそういうのを実態調査してきたんですけれども、市議会でもない、それから行政、公務員でもない、市民のそういう関係者の集まりで町づくりを連携している。
　例えば、ドイツなどは三つの州にまたがって、ある一つの地域に住民の代表である団体ができていて、それもその人たちの作った計画を議会にぶつけていろんな提言をするとか、これシティーリージョンと言うんですけれども、こういう、今、私たちが今回できましたのは、何とか持ってきたのは、これは行政の中のことなんです。でも、それと加えて、住民の発意、声というものをもっと、また住民も行政に参加していただくという、真の意味でのですね、そういうものが必要であって、今のようなものは、一体地域の方が何を求めているのかということをやはりみんなで話し合って方向性を出して、それを受け止めるところはおのずから出てくるということではないかと思うんであります。
○若松謙維君　そうすると、今回の広域連携協定ですか、協約ですね、という自治法の一つの制度がありますけれども、今のお話ですと、ある意味で本当にそれぞれの市民間のいろんな工夫創意、そこをやりやすくする一つのツールだと。
　あわせて、そうしますと、もう一つ、ちょっと質問通告していないんですけれども、指定管理者制度ってありますね。あれもどちらかというとがちっとした制度で、文化センターとかああいう箱物の今まで行政があるんですが、例えばいわゆる自治体としてそんなに大きくない、ですからこれが、中核市か若しくは都道府県にお願いしたいと、こういう今のこの連携協約の議論が出てきますね。
　そのときに、指定管理者制度ではなくて、例えば指定事務制度的に、そういうことをやりたいという例えば行政のＯＢとかＮＰＯとかが地元に出てきた場合に、そういった方々にもやらせていいんじゃないかと。もちろん、自治事務としてのその責任というんですか、所在はあるんですけれども、そんな柔軟な、いろんなニーズに応えるためのそういう柔軟な発想というか考え方というのはおありでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　指定管理者なども含めてのお尋ねでございますけれども、まず一つは、やはり病院なんかの事例でも、連携協約の相手方は水平の市町村の場合もございますし、都道府県と連携協約を結ぶといったような形、相手方も多様だというのがございますが、制度としてはこれは自治体間のものなんですけれども、先生今おっしゃいましたように、指定管理者、これは民間が主体になりますが、民間の方も、これは連携協約そのものではないんですけれども、何とか巻き込むといいますか、一緒になって一つのことを進めていただくのに参加していただくといったようなことは是非進めるべきむしろ事柄だと思いますし、その中に指定管理者、指定管理者も自治体のＯＢの方などがつくっている組織などがやっているケースも現実にもございますので、そういったところも一緒にやれるように、そこはまさに柔軟に使っていただけることを期待しているところでございます。
○若松謙維君　是非、大臣も恐らく、私も聞こうと思っていまして、今局長のお話がありましたので、この指定管理者制度、これもかなり長い制度になりましたので、もっと今言ったように、本当に住民自治というか、まさに市民の力を引き出すような、本当に、地域地域、各自治体自治体なり、それも連携の観点から一つ一つ、この管理制度でがちっではなくて、まさにそれぞれの連携協定で、例えばこういう指定、ここで事務として指定できるみたいな協定があればそれをそれぞれ認めるみたいな、そんなのがこれからの一つの行政の事務の在り方なのかと思います。
　大臣、それも含めていかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、そもそも指定管理者制度は構造改革特区で生まれた制度です。特区で地域限定でここでやらせてほしいという構造改革特区が出てきて、それが全国普遍的な制度になったいい例なんですね。ですから、やはり何か新しいもの、様々な工夫が必要だと思います。
　ですから、それは地方自治だとか自治法だとか、それだけではなくて、様々な取組ができるというふうに思いますし、必然性があるか否か、そして業務のそういった公益性といいますか、そういったものを維持しながらと、もろもろあるのは委員御存じだと思いますけれども、いずれにしても創意工夫をする意味ではチャンネルは幾つかあるということでありまして、私の方も、その構造改革特区も私が担当しておりますので、そういうことでいろんな工夫をしていきたいと、このように思います。
○若松謙維君　そうしますと、次の都道府県の補完の在り方ということでの質問にもつながるんですが、ここに事務の代替執行制度、これがありますね。これもやっぱりかなり考え方としては柔軟に応じて、ある意味では都道府県が補完するんですけれども、もしかしたら、自治体、幾つかですか、普通の協定もあり得ると、そういう理解でよろしいわけですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、県とのみの代替ではなくて周辺市町村の、これは中枢都市圏でもいいし、連携協約でもいいですし、そういったものも可能になっているわけであります。
○若松謙維君　そうすると、今度は都道府県の、いわゆる、従来ですと、今までは地方分権ということで国から都道府県へ、都道府県から市町村へという流れですが、今回の改正は、どちらかというと、市町村の大変人口減少下で事務的な能力も低下しているというところを補完する意味での都道府県ということで流れがちょっと変わってきたんで、都道府県としても、しばらくこういう、何ですか、流れというのは慣れてないんじゃないかと。そうすると、拒否というのはしないまでも結果的に消極的に対応するということが想定されると思うんです。そこはどういうふうに、何というか、工夫というか、対応されますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　考えてみると、これはやはり国民、住民の意識が変わってきた、それから政治の意識が変わってきた、公務員や役所の意識が変わってきた、こういうことだと思います。
　かつて、まあ二十年かもう少し前でしょうか、隣の町に文化会館できたら何で自分の町にないんだと、図書館があるのに何でこっちにないのって、そういう時代もありました。それから、せっかく病院造ったのに、市立病院なのに隣の、よその町の人がたくさん来ちゃって、我々の税金で造ったのにとかって、そういうときもありました。
　しかし、世の中はどんどん変わってきて、お互いに、じゃ、公会堂はあっちで持とうね、図書館はこっちですね、福祉の施設はこっちですねと、やっぱりそういうふうにどんどん意識が変わってくる中で、時代の要請に応じて、またそれは政治のリーダーシップも十二分にあったと思いますが、そういったことでどんどん変化していくわけでございます。
　県庁が、ともすると、国は全体の統括をし法律を作る、市町村は直接入る、中間管理的な県がという役割はありましたが、私はもうそれでは県庁は立ち行かないと思いますよ。現実に、各県の知事さんや県庁の職員はもう直接地域に入っていっていろんなことをやっている、そういう人もいる、寺田知事もそうだったと思いますよ。
　ですから、そういうふうにどんどん意識が変わっていくわけでありまして、そういう意識に基づいて希望が出た、要望が出たものを受け止める制度にしていかなければいけないんだと、こういうことだと思います。
○東徹君　日本維新の会・結いの党の東徹でございます。
　今日は質問の順番を入れ替えていただきまして、本当にありがとうございます。今回の地方自治法の一部を改正する法律案にちょっと入る前に、まず平成二十四年八月でありましたけれども、大都市地域に特別区を設置する法律を制定していただきまして、このときは自民、公明、民主、みんなの党の四党が賛成をいただきまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　昨日、厚生労働委員会の方で参考人質疑がありまして、指定都市市長会副会長の浜松市長さんがお見えになられておりまして、難病のことで質疑があったんですけれども、指定都市としてどうですかというふうな話を浜松市長さんにしましたら、うちの浜松市は指定都市といえども面積の半分が過疎地域なんですよというふうなことを言われまして、ああ、そういう指定都市もあるのかと改めて思った次第であります。
　では、質問の方に入らせていただきたいと思います。衆議院総務委員会の方で、安倍総理は、大阪都構想について、大阪都構想の考え方や理念について応援していると、また、都道府県と指定都市の間に、二重行政を解消するという目的は、今回の地方自治法改正案と大阪都構想で共通しており、とても重要なものというふうに認識しているというふうに答弁をしていただきました。
　大阪都構想について総務大臣はどのように評価されているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、大阪都の構想は、大阪の抱える固有の問題を解決するために提起をされたものであると。そして、それを念頭に、地方自治法の特例法として大都市地域特別区設置法というのに基づいて、この大阪都構想の推進に資するような制度整備は、国会としてもその後の法律制定になったわけであります。ですから、大阪の問題の解消については、これは大阪の首長、議会そして住民の皆さんが御議論いただいて、その意思に基づいて手続が進められることだと、このように思っているわけであります。
　私は、衆議院でも同様に問われましたので申し上げましたが、やはり大阪については、横浜が三百六十八万の人口を擁していて区の数は十八です。そして、名古屋は二百二十六万人で区の数が十六、大阪は二百六十六万の人口で二十四という、全国で二十以上の区を持っている市というのは大阪しかないんですね。それから、たしか市の職員が、現業職のような方の給料が飛び抜けて高くなってしまうだとか特有のいろんな固有の問題があって、これに対してどのように解消するかという意味において、大阪の住民の皆さん、それから関係の方々が大変な御苦労をいただきながら、自分たちの町を良くしていこうではないかと、こういう思いだと思います。
　私たちは、そういったものを国としてお手伝いできるようしっかりと支えていかなきゃいけないと、こういうふうに思っているわけであります。
○東徹君　新藤総務大臣、ありがとうございます。
　大変大阪のことも理解をしていただいておりまして、全くそのとおりでございまして、ただ、やはりここは首長だけではなくて議会も一緒になって前向いて議論をしていき、是非実現に向けて、また、最終的にはこれは住民投票がありますので、住民の皆さんにも理解をしていただくための努力はしていかなきゃならないというふうに思っております。
　続きまして、次の質問でありますけれども、役所の職員でできることは役所の職員でやればよくて、国会議員でやるべきことは法律作って改革を進めていくということであるというふうに思っております。法律を作らないとできないことの一つに指定都市の区長公選制というものがありまして、指定都市と一言で言いましても、先ほども申し上げましたが、その中には人口が二百六十万人の広島県とか、また京都府もそうでありまして、同様の規模を持っている大阪市もありまして、それぞれ実情が大変異なっているというのが現状であります。
　衆議院総務委員会で、参考人質疑で橋下参考人からも発言がありましたけれども、地方が選べる選択肢を増やすことが国会の役割で、是非考えていただきたい、今回の地方自治法改正案では選択肢がまだ足りないと。
　そこで、区長公選制を望む指定都市があれば選択肢として用意していただき、区長公選制を導入できるようなことにすべきというふうに考えますが、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　指定都市の区長公選制につきましては、第三十次の地制調におきましても住民自治の拡充のために必要だと、こういう御意見もございました。一方で、公選により市長とは別に選ばれた者が市長の補助機関である区長となると、市長と区長の党派が異なる、運営方針が異なるなどという、そういう可能性もあり、指定都市全体の経営を一体的に行う観点等から不適当ではないかと、こういう意見もあったわけであります。
　そして、地制調におきましては、答申で、これらの意見を踏まえまして、区長に独自の権限を持たせる場合には、区長について、市長が議会の同意を得て選任する特別職とすべきである、区長を公選とすべきかどうかについては引き続き検討する必要があると、このようにされたところでございます。
　今回の地方自治法改正案におきましては、こうした答申を踏まえて、市長が議会の同意を得て選任する総合区長を置くことができると、このようにしたわけであります。
○東徹君　大臣おっしゃるとおり、第三十次の地方制度調査会においては引き続き検討する必要があるというふうになっておりまして、ただ、これからの時代を考えたときに、ますます少子高齢化、高齢社会が更に更に続いていくということでありまして、やはり基礎的自治体にとって大事な医療とか福祉、そして教育、こういった事業を十分に住民のニーズを反映してできるような仕組みをつくっていくということが大変大事だというふうに思っております。
　御承知のとおり、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上になって、五人に一人が七十五歳以上ということが見込まれておるわけでして、大都市では急速に高齢化が進んでまいります。そんな中で、是非とも総務省としては区長公選制について結論を出していただきたいというふうに思っておるのですが、いつ頃までに考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私は衆議院でも申し上げておるんですが、形でものは解決しないということであります。制度は必要とするもののツールであります。ですから、どういったものが問題を解消する、何の問題を解消しなければいけないのか、どういう権能を得たいのか、そういったことをよく詰める必要があるというふうに思っています。
　今般は、区長の公選制についてはそういう議論があって、二年掛けた議論の中でこのような見解が出されました。ですから、まずはそれを運用して、どういう結果になるか、それを見ながら、また、先ほども申しましたが、どんどんと住民の意識も変わってまいりますし、世の中、政治の環境も変わっていきます。そういう中でやるものであって、今現状で私どもが、今法律をお願いしている、提出している段階で、この法律の後の次のことをまだ検討には入っていないと、こういうことでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　確かに、今まだこの法律を議論しておる段階でございますので、ただ、二〇二五年には七十五歳以上が五人に一人ということで余り時間がないわけでありまして、よりこれからの超高齢社会に向けて住民のニーズを反映させていくためにも引き続き検討をしていただいて、是非公選制について実現をさせていただきたいというふうに思っています。
　それから、これは確認でございますけれども、過去に東京都で実施されたことのある区長準公選制についてでありますが、現在もそれぞれの地域の判断で実施することができるということでいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　昭和四十九年の改正前の地方自治法におきましては、東京都の特別区の区長につきましては、特別区の議会の議員の選挙権を有する者で二十五歳以上の方の中から特別区の議会が都知事の同意を得て選任すると、こういう仕組みになっていたわけでございますが、委員御指摘のとおり、一部の特別区におきまして、いわゆる準公選という形で、区長候補者となろうといって区議会に届け出た人につきまして区民投票を行って、区議会がその結果を参考にして区長を選定すると、こういう条例を独自に定めていた事例がございます。
　この場合に、議会や長の固有の権限を拘束するいわゆる拘束的住民投票というのは、これはもう法律に根拠がないとできないと言われておりますけれども、このように議会や長が自分で意思を決定するに当たって住民の多数意見がどうかということを知るために行う、いわゆる諮問的住民投票と言っておりますが、それについてはそれぞれの地方自治体の判断によって法律がなくても実施できるという解釈が取られておりまして、これは現在でも同様でございます。
○東徹君　現在でもできるということで、ありがとうございます。
　続きまして、一つ飛ばさせていただきまして、時間の関係で。
　この地方自治法の改正案では、都道府県と指定都市との間で調整が進まない場合、知事又は市長が総務大臣に対して必要な勧告を行うよう申し出ることができるようになっているということであります。この勧告については法的に尊重義務があるというふうにされておりますが、元々知事と市長の間で意見が対立していたからこそ勧告を求めるというところまで至っているわけでありまして、尊重義務ではなかなかこれ前に進まないんではないのかなと。本当に首長同士が意見が合ったとしても、議会まではなかなか同意されない。
　これは、私も大阪府議会議員時代に、大阪市も浄水場を持っておって大阪府も浄水場を持っておって、どちらの水ももう余っておって半分でいけるような状況なのにもかかわらず、本当にこれは、浄水場は我々市民の財産だとか、そういうことでなかなか減らすことができなかった。地下鉄も今民営化やろうとしておりますけれども、なかなかこれも、市民の財産だ、実際乗っている人は、地下鉄を利用している人の七割は大阪市域以外の人たちが乗っているんですけれども、こういうのはやっぱり市民の財産だといってなかなか前へ進まない。
　そういうようなことがありまして、本当に都道府県と指定都市の間のこの二重行政の解消というのは難しいというのがこれまで議員同士も議論してきて本当に実感として思うところでありますけれども、新藤総務大臣の方で、是非、これ総務大臣の勧告については法的に強制力を持たせてはどうかというふうに考えておるんですが、総務省としての見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　市長又は知事から求められて行う総務大臣の勧告につきましては、法的に尊重義務があるとされているものでございます。当該勧告の実効性を高めるために、市長又は知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関である指定都市都道府県勧告調整委員を調整を必要とする事案にふさわしい方々から任命をさせていただきまして、その意見を聞いた上で、これに基づいて地域の実情に応じた適切な勧告を行うことといたしております。
　したがいまして、この勧告に従うべき義務を設けなくとも十分問題の解決に資することとなるものと私どもとしては考えているところでございます。
○東徹君　まあ議員であれば心情は皆そうなのかもしれませんが、やはり今まで持っておった権限とか、そしてまた予算、お金とか、そしてまた建物とか、自分が口出しできたのにこれが口出しできなくなると非常にこれは抵抗するんですね。これは人間の心情として分かるんですけれども、ただ、やっぱりそれを抵抗して、これが市民にとってもう何か不利益だというふうなことをばっとこう言うわけですけれども、本当にここはもう難しくて、なかなかやっぱり前へ進まない。総務大臣の勧告というのはなかなかこれは聞き入れてくれないのではないのかというふうに思っておりまして、是非今後の状況を見ていっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、今回の地方自治法の改正案では、総合区長に予算に関する意見陳述権というものが与えられておりますけれども、しかしながら、単に意見を述べるだけではなくて、予算に関する権限そのものを総合区長が持たなければ住民のニーズに対して的確に迅速に対応していくことというのはなかなか難しいのではないのかというふうに思いますが、総務省としての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　総合区長は議会の同意を得て選任される特別職でございまして、総合区の区域に係ります政策の企画立案なども担うわけでございますけれども、やはり総合区は市の内部組織でございまして、法人格を持っているわけではございません。
　したがいまして、総合区を設けた場合におきましても、指定都市の予算というのはやはり団体としての指定都市一つでございますし、また予算というものはその性質上、歳入と歳出一体でございます。そういうことから、予算編成権自体はやはり市長に専属するものであって委任することはできないというふうに考えざるを得ないと思います。
　一方で、今回の地方自治法改正案におきましては、そういうことを前提に、総合区長には総合区に係ります予算に対する意見具申権というのを付与いたしまして、総合区の中で政策企画が実現よりしやすくなるように行使されるということを期待していると、こういう制度にしているわけでございます。
○東徹君　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。後は寺田委員の方に、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　維結の寺田典城でございます。よろしく。
　今、東議員が、政令市の話、出ていました。総合区長の制度で今回は法律を提出なさったわけなんですが、私、地方自治体の首長を経験した者として、私は、政令市はある面でははっきり言って区ごとに選挙すべきだと思います。中核市並みぐらいの大きさにして、そして権限持たせて、そしてお互いに身近な行政の中で競い合ってやっていくということが、より密着した姿で。それから、例えば百万人の政令市が住民を全部見ていくということ、市長が見ていくというのは私は無理だと思います。よくて十万人から三十万人ぐらいだと思うんですよ。
　ですから、そういう点では、議会の議決も得て、予算も持って、そしてリコールもあると、簡単に言うとですね。だから大阪都構想。それから、やはり横浜なんかを見ても大き過ぎますよ。それから、名古屋でもどこでも、福岡にもこの間も行ってきたんですけれども。
　そういうことを述べさせていただいて、今予定どおり入らせていただきますけれども、要望があります。答弁者は少し答弁を短く簡潔に、具体的にお願いしたいと思います。よろしくどうかお願いします。
　いろいろ、自治行政局というのは小出しに物をするのが好きな局だなと思っていまして、中核市制度になって、だんだん人口減少になったら、特例市制度だとかこうだとかああだとか。それから、昔は国土庁に離島振興だとか過疎対策室とかあって、私はその当時市長だったものですから、地方拠点都市、私、それにおんぶして、一生懸命これで夢を描いてみたりしたんだけれども、さっぱり何も進まなかったということ。
　要するに、地方分権の推進というのは自治行政局の大きなこと、地域、地方の振興についても大きな仕事なんですが、この中核市制度をどのような経緯で何のために制定されたのか、それを簡潔に、局長、述べてください。
○政府参考人（門山泰明君）　簡潔に申し上げます。
　中核市制度につきましては、これは平成五年四月に二十三次の地方制度調査会答申に出されまして……
○寺田典城君　経緯はいいです。
○政府参考人（門山泰明君）　はい。
　要するに、中核市も特例市も基本的には権限移譲の制度というふうに理解をいたしております。
○寺田典城君　権限移譲ということで、地方分権推進一括法も出て、二〇〇〇年ですか、やりました。それで、二〇〇五年には町村合併特例法で、平成十七年、千八百ぐらいの市になりましたね、合併して市町村になりました。
　二〇〇四年に、私は、秋田県では市町村合併を進めておった当時、特例市並みに市町村に権限移譲しようということで、そういう条例を作りました。なぜそんなことをしたのかというと、二〇〇五年には町村合併になるし、今度は地方分権型の社会で道州制も進んでいくだろうと。ですから、あえて特例市並みの、要するに中核市並みの権限を移譲して、今から各市町村に、要するに実際に行動して条例の下で身近な行政をしていただかなきゃならぬということにしたんです。ところが、町村合併終わったら、全然地方分権も何もみんな飛んでしまった今の現状なんですが。
　要するに、門山局長は一九五三年生まれですね、離島振興法できたときなんです。六十年になっているんです。これから二〇四〇年までこれだけ人口も減るとかといういろんな話出ていますね。二〇四〇年になったら三割も減るとか、あと消滅都市が出てくるとかですね。簡単な言い方をすると、権限が移譲されていないからこういうことが起きると思うんです、私は。
　それで、この間、対馬市にもあえて行ってきました。北海道は奥尻島、それから隠岐の島だとか海士町だとかずうっと歩いているんです。なぜかというと、そういうところをなぜ歩いているかというと、簡単に言うと、二〇四〇年は国内も、内地もそういう、内地という言葉はおかしいですけれども、そういう形になっているんじゃないかということで、そちらの矛盾点を聞いてきているんです。
　ですから、やはり今フルセット型の行政はあれだし、コンパクトに、コンパクトにですよ、そして、あとこれとこれとこれだったらここの地域の人が生活できるということを的を絞ってやっていかなきゃならぬと思うんですよ。それにはやはり自治行政局がもっと頭を切り換えなければ、それから国土交通省もそうですよ、道路造れば発展するだとか、そういうまだ、離島振興であってもそう。それから、あれでしょう、やはり、例えば隠岐の島の海士町なんか交付税一人当たり百万円だとか、それから対馬だって一人当たり五十万円だとか、もう物すごい大きいですよ。
　だから、こういうことで、昔みたいに離島振興法だとか過疎法できる当時は、日本の経済がどんどん成長していった、そういう社会だったんです。ところが、何も今のそのスタイルと、今ほとんど大きなもの変わってきていないですよ。ソフト事業が増えたぐらいで、あとは金がないから投資できないなんという程度みたいな形じゃないのかと思っている。これは国会も悪いです、それは。私たちにも責任あります。だけれども、役所も全然それが変わっていないんじゃないのかと思うんですよ。その辺、どう思います。難しいでしょう。
○政府参考人（門山泰明君）　難しいお尋ねでございますけれども、例えば今離島に対する対応ということがお話ございましたけれども、今回の改正案の中でいきますと、事務の代替執行というのは離島なんかも十分想定できると思っています。都道府県が、近くに中心市になるようなところがないところではサービスを補完するのは都道府県しかないということになりますから、やはりハードだけじゃなくてソフトも含めて都道府県の補完をするという仕組み、こういったものを加えようとしております。これまでのものについてはいろいろ御意見あるかもしれませんが、新しい仕組みとして今回はそういうものを創設しようとしております。
○寺田典城君　私、特別、離島のことを言うつもりなかったんですけれども、硬直化している行政というか、法律作り過ぎて自縄自縛になっている行政対応、今指摘しているんです。
　それで、要するに市町村に対して権限も移譲していない、県に対しても権限移譲しないという形の上で、市町村はある面では寝たきりとか認知症みたいにして物を考えるなというような形で、とにかく言われたとおりやれと。簡単に言うとそういうふうな形に私には見えるんですよ。私、中核市並みに権限移譲したとき、法律の数で七十五の法律で、秋田県の事務総数二千三十九のうち千五百三十二と。秋田市並み以上のものも移譲してきているんですよ。それ、やれるんです。県ももちろんサポートします。それに対する支援金も出しますけれども。
　だけど、なぜ今頃になって、例えば中核市、せっかくこういうふうにつくるんだったら、もっと権限移譲して、自分たちの裁量権でやれるもの、私はこれは悪いことじゃないと思っているんですけれども、地方中枢拠点都市、これはだけど人口減少をにらんだ頭で考えたやり方だなと。何もだけど変わってはいないんだろうと、変わらないだろうと、そういうふうに思っているんです。
　ですから、なぜ今まで、これから第四次の分権のあれも出てくるんでしょうけれども、何というか、権限移譲を進められない、分権も進められないというのは、要するに自治行政局は所掌事務というのは地方分権の推進ということになっています。その辺をどう捉えていますか。私は二〇〇五年に町村合併したとき、もう北東北三県は二〇一〇年には道州制だろうということで、そこまで動いておったんですよ、率直に言って。もちろん人事交流も次長クラスまでしておったし、現場の所長もみんな出しておったんです。
　だから、なぜそのように、まず自治行政局、総務省の体質からちょっと聞きたいと思うんですが、地方をつかさどる、どう思っていますか。
○政府参考人（門山泰明君）　要するに、地方分権を進めていくということは私ども自治行政局にとってもまさにミッションだというふうに考えております。ただ、その結果がどれだけ伴っているかというのは評価の問題でございますので、今後とも、とにかく進めるべきミッションであるということの認識を持って引き続き努力してまいりたいと考えております。
○寺田典城君　常に視点がやはり、ある面では行政ですから、法律の下に基づいてそれの中でどうするかという考え方で凝り固まっているんでしょうから、まあ三十年も四十年もお勤めになっているんで、昭和五十一、二年ぐらいの採用だと思うんです。私は平成三年採用なんですが、市長になったときですね。
　要するに、簡単な言い方をすると、今まで中核市だとか特例市だとか地方中枢拠点都市だとか定住自立構想だとかいろいろ出ているんですが、言葉だけ躍って何も進んでいないんです。
　今これから、そうしたら、定住するには何が一番大事だと思いますか。人が過疎地というか地方に、二〇四〇年まで、できるだけそこに人が住んで幸せに生きると。今ほとんど政令市にだけ人が集まっていくと思いますよ。九州は福岡とか北九州市、東北では仙台、北海道は札幌とか、みんな集まっていくんです。そして、だんだん人が出られなくなれば、そっちも後、落ちていくというような形になると思うんです。
　何が一番大事だと思いますか、地方が、暮らすために。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは暮らしが成り立つかということですよ。仕事があって、病気になっても、学校に行かせるのも、買物も遊びも、そういったものが満足できる範囲であれば、そこで暮らしが成り立つわけであります。
○寺田典城君　私は地方行政を十八年してきて、最後行き着いたところは、まずとにかく住民の安全、安心と、あと住むところと、あと格差をつくらない保育。保育は、お金がなくてもしっかり幼児教育も保育もできると。それから義務教育も、秋田の地方の田舎でも全国トップクラスをつくるようなやり方をしようと。この三点で、所得が安くてもこのことだけは自治体がサポートできるものはしていかなきゃならぬなと。
　できれば、あとは、自民党の政権が、平成二十年ですからまだ自民党政権時代ですね、合併なんか、道州制なんかも一生懸命しゃべっておった当時ですから。あの当時、税調会長、津島さんだ、津島税調会長と、それから藤井さん、民主党の。一国二制度でしてくださいと。条件不利地域、離島もそうでしょうけれども、それから雪がたくさん降るところだとか、四国もそうでしょうと。そういう地域には今まで法人税が、例えば実効税率、地方税もやれば四割のものを、二割なら二割、二〇％ぐらいでできるようにすれば夕張市みたいな形にはならないでしょうと。
　だから、そういうことで、やはりそういう何かインセンティブを与えるようなことをしていかなきゃ、私は、あと地方は立ち行かなくなると。ただ、特徴のある行政をすれば社会減はある程度防げると思うんですが、それはやっぱり住むとか、あと子育てが心配しなくてできるとか、お金がなくても何というか塾に行けるとか、レベルの高い教育を受けられるとか、そういうことだと思うんですが。
　だから、そういう点では、三百万円以下の所得の人が今四割を超えているんですよ。だから、三百万円ぐらいで普通の生活ができるような自治体のシステムは、今は要らないものは全部やめて、行政局長、そんなに定年あと延長あるわけじゃないんだから、腹据えてやっぱり何か掛かってみた方がいいですよ。何かやる気ないですか。
○政府参考人（門山泰明君）　先ほども定住構想で申し上げましたけれども、やはり住みたいところに暮らせる日本をというのが基本的な考え方なんだと私は個人的には思っておりまして、そのためにできることをやはりやっていかなければならないという認識を持っております。
○寺田典城君　確かに、小さな自治体というのはある面ではいいかも分からぬですが、小さな自治体というのは人材が固定化して、ある面では異動もしなくたっていいから幸せな面と、あと、ある面ではもうしがらみの中で悲哀を感じているというか、そういうのが自治体なんですが、だから、そういう点では、ある面では交流するような行政システムというのはつくるべきだと思うんですが。
　いずれにせよ、総務省は余りにも地方自治体に対してサポートし過ぎなのか、それとも規制し過ぎなのか私はよく分からぬですけれども、今大臣はプロポーザルの方式で、手挙げ方式でもやりたいところはやっていると。それから、行政というのはみんな申請主義だからこうだとかとよくあるんだけれども、このままでいったら日本の国、私は駄目になっちゃうと思うんですよ。率直に言って、二〇二〇年までもてばいい方だと。秋田県は二〇二〇年になれば、高齢化率は三六％ですよ。（発言する者あり）いや、それで、なぜそんなこと言えるかというと、秋田県ばっかりじゃないですよ。
　広島県というのは、集中と過疎、一番極端なところですね、広島県。広島県の庄原というんだったかな、あそこに行ってきたんです。高齢化率三八％。地元では介護士とか看護師とかはもう頼めないと。退職した人方をみんな集めてきたりして、それからドクターも七十になっても夜勤勤務もしなきゃならぬけれども、もうこれではやっていけなくなってきた。今、周りに人がいるから、何とかそれでも大学からサポートもらったりしていけるけれども、それもやっていけないと思うんですよ。だから、そういう点では、私、これ法律の問題じゃなくて実態の問題として、やはりもう少し現場を歩いてみた方がいいと思うんですよ。
　その辺は、局長、考え方変える気ないですか。
○政府参考人（門山泰明君）　やはり、実際の地域で何が起こっているのか、地域のニーズが何なのか、一番知っているのは地方の首長さんであり議員さんだと思いますが、私どももできるだけ機会を捉えまして、そういうところ、行けるように努めたいと思います。
○寺田典城君　広域連携なんですが、これは例えば、これが道州制になれば都道府県同士で連携だとかという意図もあってなのか、それとも、何というんですか、これから中核市をつくるということでいけば、もっと合併を進める意図があるのか、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（門山泰明君）　広域連携の仕組みとしての連携協約でございますけれども、これはむしろ合併しなくてもサービスを維持できるという選択肢ということで、市町村においてはそういう使い方がしていただけるものと思っておりますし、都道府県間の連携というのももちろん制度として排除するものではございませんけれども、都道府県間の連携につきましては広域連合でやっている実際の例もございます。また、道州制という形がいいのかどうか、これはいろいろ今与党の中でも御議論があるところでございます。
　ただ、この連携協約自体が合併とか道州制を前提としている、あるいは目標としているというものではございません。
○寺田典城君　事務的なものを県と垂直的にも連携するとか、水平的にもやるとか、いろいろ言葉として出てきているんですが、確かに一部事務組合の広域市町村圏みたいな面倒くさいことをしなくてもやれるんじゃないかということもあり得ると思います。ただ、何というか、やはりどうしてもそれをするんだったら、やはり権限を移譲すべきだと思うんですよ、できるだけ。これをひとつやはり頑張っていただきたいなと率直に思います。
　何というか、地方が自立するための霞が関というか国会も含めてサポーターになると。霞が関の人方は、何回も言うんですけれども、要するに国家戦略的に世界に打って出ると。地方は地方にあとは任せて、サポーターになって、あと自立しなさいと。そこまでやらなければ、私はもう駄目になっちゃうんじゃないかなと。そして、成功例とか失敗例も出てくるでしょう。だけど、それをやっぱり経験すれば、初めて強い自治体は出てくると思うんです。
　だから、平成十八年の頃ですよ、交付税が十八兆円まで削られたときはみんな文句言ったんですが、あのときはもう市町村行政や県行政もはっきり言って自立方向に向かって頑張りましたよ。ただ、だけれども、リーマン・ショック後は財政規律なくなっちゃったと。
　それをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、あと、電気通信分野残っていますから、一つ、消費者庁と共管できないかという話をしました。そうしたら、消極的な答弁でありました。
　このことについて、電気通信分野における契約内容、要するに説明義務、それから遵守の状況、それから販売の方法の不当性の問題など、総務省でなければ処理できないほどの専門性が高いものであると考えておりますかということなんです。他の消費者契約との相違点は何でありますかということなんです。その辺をひとつ見解を問いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　それはまさに、総務省の電気通信消費者相談センターは、消費者センターではよく分からない専門的な知識、そういったものについて私どもに御案内いただければそれについての説明をすると、こういうふうな仕立てになっているわけでありまして、総務省でしかできないことだから総務省がやっているわけであります。
○寺田典城君　そう言い切っていますけれども、平成二十年の十二月八日の地方分権の第二次勧告の中で、総務省自体が省庁横断的な相談窓口が行政単位に存在することの利便性もあるということを認めているんですよ。自分の方で書いているんですよ。それをどう思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　例えば、これは専門的なので、私もよく分からないので、多分委員もお分かりにならないと思うんですが、サービス提供に係るネットワークや設備構成として、マンション向け光ファイバーサービスの場合の主配線盤や各世帯の終端装置、事業者設備において、無線ＬＡＮルーター、利用者設備との責任関係等に関する相談、それからＭＶＮＯのサービスやＳＩＭフリー端末の提供動向及びこれらの制度に関する相談、こういうものをやるのが私どもの電気通信消費者相談センターなんでありまして、もちろんそうではない一般的な相談もございます。でも、そういうものは消費者生活センターの方にどうぞと、そういうお互いのやり取りをしているわけでありまして、私どもは、全国一か所と十一か所の通信局ですね、そういったもので専門的なものを受けるために職員を備え、置いてあるわけであります。
　一方で、たしか七百幾つでしたかね、全国に、市町村が、七百四十五か所でございますね、そういった設備を備えているんですから、これは前回から申し上げておりますように役割分担なんです。そこをしっかりとした機能連携を果たしていきたいと、このように考えております。
○寺田典城君　共管することによっていろんなメリットというのはある面で出てくると思うんです。総務省がそれを手放さないのは、恐らくこんな見方だってできると思うんですよ。事業者に対していろんな形で指導とか、何というか、要望だとか、そういうものをできるからという、そういう一つに固執しているんじゃないのかなと、うがった見方をするとですね、そういうことも考えられるんです。
　だから、その辺は、何というんですか、地方の消費生活センターとかそういうところと連携することが、両方ともレベルが上がると思うんですが。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、もう消費者庁と共管をしない法律というのは、例えば金融商品取引法であり、保険業法であり、道路運送車両法、道路運送法、ガス事業法、これらは消費者利益の擁護及び増進を法律の主たる目的としていない又は法律の規制の内容として消費者利益を直接に保護するものが主たるものとなっていない法律、だからこそ共管としないんです。薬事法や医療法、当該分野における専門性が極めて高いことから、各省がその専門性を生かしつつ所管をする。消費庁は必要に応じて措置要求等を行うことが効率的であると。それぞれ法律上のきちんとした仕分をして、その上で共管とできるのは貸金業ですとか割賦販売、宅建取引業、旅行業、こういったものは共管となっているわけであります。それは、何か省益だとかそんな、そういうことではなくて、きちんと法律上の立て付けによってこういう我々はすみ分けをしているということでございます。
○寺田典城君　だから、共管するような法律を今考えればいいんじゃないんですかということを聞いているんですよ。
　それで、例えば技術的なことだって、例えば平河町二丁目、ドコモの電波は届きにくいです、地下に行くと。なぜですかって、これは誰がどうするのかというと、ドコモに電話掛けて、大抵コールセンターに行って、聞きますね、技術的なこと。総務省の担当は、すぐ電気通信事業法は分かるでしょう、恐らく、なぜなのかというのは。私も初めてそれ聞いて分かったんですけれども。ですから、ソフトバンクは、周波数の問題とか、いろいろあるらしいんですけどね。
　だから、そういう点では、みんな各会社がある面では持っているんですよ、そういう技術的なものを。悪くすると規制庁の総務省よりも技術的なデータはたくさんあると思います。ですから、そういう点では、もう少し、ある面では国民へのサービス、分かりやすく、何も別にそういう苦情処理の問題が全部総務省でその部分だけで分けて管轄する必要はないと思うんですよ。その辺をひとつ、どう考えていますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今の電話がつながりにくいというのは、これは技術的な問題ではなくて、そもそも電波がどのように到達しているかの無線局の設置の問題とビル陰の問題ですから、これは苦情が来れば消費者センターで受けて、消費者センターはその当該の会社につながりにくいと言っているぞと言う話であって、総務省がそういった一つ一つの無線局をもっと造れとかと、こういう話ではありませんね。
　ですから、私どもがやっているのは、本来の技術的なテクニカルな部分で必要な助言、そういったものは行っていくわけでありまして、そのすみ分けをしっかりしているということだと私は考えております。
○寺田典城君　いや、私、そういう意味で、みんなドコモさんでもどこでもコールセンター持ってとか、そういうふうな技術対応しているので、ただ、消費者というのは、そういうのは別に、わざわざ総務省に行くというのは、それこそ特別な人でない限りは行かないと思うんですよ、特別な。
　だから、なぜ消費者主体な考え方をしないんですかと。特殊部門だからということ自体が、私、理解できていないということなんです。
○国務大臣（新藤義孝君）　消費者のための相談は消費者生活センターがあるんですよ。総務省に関連しても消費者に関連することであれば消費者センターがやってくれているし、それでいいんですよ。我々もそっちに、僕らのところに来たって消費者に関わることであれば回すんですから。でも、私どもでなければできないこと、技術的な専門的なことについては私たちが責任を持つと。それを消費生活センターにするということは、消費者庁に総務省にいる専門的技術者をあちらに移すだけのことなんですよ、役所というのは人間がやるんですから。
　ですから、一緒にするとなれば、そちらにまた余計な人間が関わるということになりませんか。だから、効率を良く、役割分担と縦割りというのは紙一重だと言っているのは、そこのところを私は申し上げているわけであります。
○寺田典城君　私も現場やってきて、消費生活センターもやってきました。やはり、慣れていないのは、警察の方と人事交流して県の職員があっち行ったり、人事交流したりしてやります、それは。人なんか増やさないですよ、金がないから。
　それと、例えば電気通信事業法の二十六条の説明義務違反などの課題については、これは技術的な問題でないんですよ。だから、消費者庁と連携して取り組むべき課題でもあると思うんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ちょっとその個別の中身をもう少し具体的に言っていただかないとお答えの難しいところなんですが、必要なものは両方で意見交換をしながら、当然のごとく調整をさせていただきます。
○寺田典城君　そういう点では、説明義務違反というのはある面では、読んでもらえば分かるんですけれども、特定商取引、今余りにも、ある面では携帯電話で引っかかりが多いとか錯誤して契約してしまったとかとあるのは聞いていると思うんですよ。だから、そういう点では、やはり人数の多い消費者庁に、行きやすいところに相談に行かせる方がおたくの方にとってだっていいことだと思うんですよ。ですから、そういう点でやはりもう少し考えるべきじゃないのかなと、率直にそう思います。あとは、またの機会で、これを勉強してまた前向きに大臣が答弁するように、もう一ラウンドぐらいやってみたいなと思うんですが。
　やはり、これからの過疎でも離島でも、それから、これだけの人口減少で生活もやっていけない、それから市町村だって、冠婚葬祭から、それから中山間地の維持から、人がいなくて環境も守れないと、そういう地域がどんどん出てきて、それと、あとは空き家、空き家がそれこそ一割、二割と。そしてそれも、何というんですか、処分できないで行政が代執行、危ないからって代執行したり、そういうところにもう来ちゃっているんですね。
　だから、そういう点で、ただお金だけで、今減損処理のための法律はできたんであれなんですが、やはりもう畳むこと、それからコンパクトにすることに金掛けて、そしてあと、子育てだとか教育だとか住むことだとか、あとは、そういうことで安くてもやっていけるという。年金だって二百万円以下の人が八〇％を超えているんですよ。だから、そういう現状に合ったことを行政局長はやっぱり具体的にあしたからでも考えていただきたいんですよ。まず事務屋が考えなきゃ駄目ですよ。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員の問題意識、私も非常に共有します。
　先ほどおっしゃっていましたけれども、やはり小さな政府、小さな行政でいけるところとやっぱり大きな政府的にきちんと国が面倒を見なきゃいけないところと、これやっぱり分けていかないと、特に離島や地方の過疎の部分は、これ同じ基準では駄目ですね。
　それから、百五十万あれば農業の町では立派な収入ですよ。三百万といったら高額所得ですよ。それで大きな家に住んで暮らしていかれる方がいらっしゃるわけですから、そういう暮らしもあるんだということ、その町を持続可能にしていくことが私は重要で、それぞれのケース・バイ・ケースでしっかりいろいろと我々もお手伝いできるように創意工夫していきたいと、このように思っています。
○寺田典城君　対馬は漁業の町です。漁業も三分の一ぐらいまで減っちゃった、養殖もやっているとかと言うんですけど、どのくらいで生活、欲しい、理想的ですかというと、あとは、若い人方がここに住むには最低三百万ぐらい欲しいなという、それが現実だと思う。それで都市の人方より非常に豊かな生活ができると思うんです。だから、それはやり方によってできると思うんですよ。
　今、農業の人口も一九九〇年から二〇一〇年までは二百万人ぐらい減っていますね。それと、第二次産業の二千万人おった要するに物づくりからこれも千四百万人、六百四、五十万人が減ってきています。だから、兼業とかいろいろなものをできなくなっているんですよ。
　だから、その辺も含めて、ただ振興策振興策じゃなくて、要するに、あっ、時間過ぎておりますので、ひとつ局長、よろしく考えていただきたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　北村　経夫君
　　　　　江口　克彦君　　　　　山口　和之君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　参考人
　　　　　　　自治医科大学学
　　　　　　　長　　　　　　　　永井　良三君
　　　　　　　名古屋大学総長　　濱口　道成君
　　　　　　　兵庫県保険医協
　　　　　　　会副理事長
　　　　　　　神戸健康共和会
　　　　　　　生田診療所所長
　　　　　　　全国保険医団体
　　　　　　　連合会副会長　　　武村　義人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、荒井広幸君、羽生田俊君及び江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君、北村経夫君及び山口和之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村智子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介いたします。
　自治医科大学学長永井良三君でございます。
　名古屋大学総長濱口道成君でございます。
　兵庫県保険医協会副理事長・神戸健康共和会生田診療所所長・全国保険医団体連合会副会長武村義人君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べをいただきまして、両案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、永井参考人、濱口参考人、武村参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手していただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、永井参考人にお願いいたします。永井参考人。
○委員長（水岡俊一君）　ありがとうございました。
　次に、濱口参考人にお願いいたします。濱口参考人。
○委員長（水岡俊一君）　ありがとうございました。
　次に、武村参考人にお願いいたします。武村参考人。
○委員長（水岡俊一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。