Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　時間になりましたんで最後に一言だけ申し上げておきますが、ヤコブ病のときと全く同じなんですね、調べてみると。ある時期までは確かに、これ、まずもう一つ申し上げておきたいのは、因果関係は僕ははっきりしていると思っております。
　問題は、それは因果関係がはっきりしているけれども、国が分かんないで認可をしていた時期と、分かり得る情報を仕入れて、分かり得る可能性のあった時期以降認可していた場合と、これはまず国の責任というのはもうこれ全然違うと思っています。
　そして、その上で、じゃ国として、ここから境を決めて、じゃ後はばらばらですかという、そういう本当に対応というのが適切なのかどうかということを一度考えていただきたいと思いますし、それから、現実そういう中で物すごく苦しんでいる患者さんがいらっしゃるということを考えてくると、例えば生活保護とかいう制度の中でいうと、例えばその方々は、まあ特別扱いするといったら変な話ですけれども、そういう形のものでもう少し手厚く保護してさしあげるとか、そういった措置というものを是非一度検討していただきたいと。そして、御自身は何も悪くないにもかかわらず、その当時の医学的な知識が乏しかったがゆえに、今でも生活に困っていらっしゃる方が山のようにいらっしゃるわけです。
　私は、全部が全部、盲目的に国の責任で、全部国がやれとは申し上げませんが、ただし、少なくともそこら辺の因果関係がはっきりしているような人たちに対して、何らか国が救済措置を取るべきだと思いますし、それから医学的な見地からいえば、きちんと検査をする人たちは検査をしてあげて、治療できる人たちは治療してあげた方が最終的に肝硬変やがんになる確率が減るわけですから、そうすると、国として見て、こんな言い方変かもしれませんが、財政措置上、むしろそちらの方が大きくプラスになるんじゃないか、そして苦しんでいる方々も助かるということを考えれば、国はもう一度改めて考えていただきたいなと、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本保君　公明党の山本です。
　もう大分質問も出尽くしているようなので繰り返しの質問が多いかと思いますけれども、私の方からもお聞きいたしたいと思います。
　最初に狂犬病についてです。
　最近、やはりショックを受けた事例でありましたし、日本では大丈夫だと思っておりましたらそうでもなかったんじゃないかなということで、家で私も犬も飼っていますし、時々かまれますから、この辺はどうしてこういうことが起こってきたのか、それに対してどんな手を打たれたのか。
　特に、先ほどから発生の世界の状況などは出ておりましたから、特に今回の症例が二例ですか、出たということに対してどのような対応を打たれ、そしてそれが一般の国民にもどの程度よく理解といいますか啓蒙されているのかと、この辺について局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　我が国では、昭和三十年以降、国内での人での狂犬病の感染報告はございませんが、昭和四十五年にネパールからの帰国者で輸入症例が発生し、今回、御指摘のとおり二例の輸入症例が続けて発生したところであります。
　今回の事例は、二つの事例ともに患者さんはフィリピン滞在期間中の八月ごろに犬に手をかまれたが、現地で狂犬病の暴露後ワクチンの接種をしていなかったと聞いております。狂犬病は、通常、人―人感染することはなく、患者から感染が拡大することはありませんが、今回続けて二つの事例が起こったことから、厚生労働省としては、空港等においてポスターの掲示など海外渡航者向けの注意喚起の徹底、狂犬病の流行地域で犬にかまれて帰国した者でワクチン未接種の者に対する暴露後ワクチン接種の呼び掛け、医師会を通じて医師に対する診断方法等の情報の周知等を行い、狂犬病予防対策の充実に努めているところであります。
○山本保君　局長、ちょっと専門的というか、少し、私は素人なので。例えば、かまれましても、その外国のところで病院に行くといっても旅行者などでありましたらなかなかできませんし、ちょっと聞きましたら、大使館などで、領事館とかそういうところで対応してくれるかというとなかなか難しいと、医官もいると思うんですけれども、なかなか狂犬病についてということではないと。そうすると帰ってからと、帰国してからとなりますが、それでも間に合うものなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　一般には、かまれたときにまず先に行っていただきたいことは、かまれた場所をよく洗うことです。これは石けんで洗っても構いません。それで、よく洗って、それでできれば現地の医療機関に掛かってワクチンを打つんですけれども、それが駄目なときはできるだけ早く帰国して、例えば、次の日じゃなくてもいいですから、早く帰国して、検疫所で相談してもらってもよろしいですけれども、適当な医療機関でワクチンを打つと。これ何回もワクチンを打つんですけれども、とにかく発症する前に打たないと、発症してからでは命にかかわりますので、そこが大事です。
○山本保君　何か月ぐらいですか。
○政府参考人（外口崇君）　これ、発症まで短いときは一か月、長くて三か月ですかね。一から三か月が普通潜伏期間です。
○山本保君　ありがとうございました。
　それでは、法案の中身についてお伺いしたいと思います。
　最初に、病原体の管理規制を今度始めたということですので、基本的なことだけ、これについてお聞きしたいと思っております。
　もちろん、二〇〇一年の九月のテロがもとでアメリカとか世界各国でこのことが問題になったと。今まで日本にこういうことがなかったということ自体がちょっと信じられない気もするんですけれども、しかし改めて病原体の管理について今回、規制を行うということでありますけれども、まず総合的に見まして、今回の規制、一種から四種までですか、所持禁止、許可、届出、また基準の遵守と、今日お話があったとおりでありますけれども、これはテロ未然の防止という観点から十分なものかということであります。
　もちろん、ずっと今日のお話を伺っておりましても、言わば今回はこれを専門に扱っているような機関等からの輸出などを防ごうということがどうも主のようでありまして、これだけでどうかという気もするんですけれども、例えば、後でお聞きしようと思ったんですが、検疫関係などでこの法律ができたことによってこの辺がきちんと今まで以上に整備されるというふうに私も願いたいわけですけれども、その辺も含めてよろしければちょっと御答弁いただきたいと思いますが。石田厚生労働副大臣、お願いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　それでは、お答えしたいと思います。
　今回の規制の導入に際して、病原体の所持、こういうものについて、またその施設についても管理の徹底と、こういうことも入ったわけでございます。ですから、今、山本委員が二つにわたって御質問になったんではないかというふうに思いますけれども、今回のテロの未然防止という観点からは、アメリカの連邦規則においてやられているものとほぼ遜色がないと、こういうところまで私はできているというふうに思っております。
　そして今回は、この法律が成立をいたしまして、その後、成立をさせていただきましたら、一部を除いて公布から六月以内に施行すると。余り時間がないわけですので、しっかりとこの今回の法の改正についての趣旨も徹底をしていかなきゃいけないと思っております。
　午前の質疑でも、一類から五類と、それから一種から四種とか、分かりにくいという話もこれもありましたので、こういう点も踏まえて、それぞれの病原体にどういうふうな規制が掛かっているかと、こういうことはしっかりとこれは周知徹底をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○山本保君　やはり、今日お話にもありましたけれども、研究開発とか治療のためのそのような活動がマイナスになるようなことがあったのではいけないし、かといって、もし万が一ルーズな取扱いなどがあって、それがもとになって、若しくはそれがテロなどの者にねらわれるというようなことがあってはならないわけですから、なかなか難しいかと思いますけれども、局長にもちょっと、じゃ同じ質問なんですけれども、検疫との関係では局長、どうでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　検疫との関係ですけれども、今回、病原体の所持に関する管理規制が強くなりますと、輸入した際についてのこれも規制もきっちり掛かりますんで、その意味では従来以上にこれは強化されると思います。
　例えば、一種病原体等については、これは国又は政令で定める法人に限って指定する施設で所持を認め、指定を受けた場合に輸入ができるということになりますし、二種病原体等については許可を受けた場合に輸入ができる、三種病原体等については輸入の事後届出が必要となると、こういうことでございます。
○山本保君　それからまた、副大臣にもう一度、繰り返しになりますが、ちょっとお聞きしますけれども、厚生省の発表などによりますと、相当多くの機関や大学、研究所などで、今回対象になった病原体といいますか、それを持っているということがあるようです。
　これについて、今から短期間の間に連絡をして、それがきちんと管理できるようになるのかどうかちょっと心配なところもあるんですけれども、その辺の相手に対する情報とか、またそのための啓発というようなことについてはどういう手を打たれるつもりなのか、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　これは、研究機関もそうでありますけれども、やはり国民に対しても十二分な周知徹底もしていかなきゃいけない。先ほども申し上げましたように、午前中でも、もう病原体の一種、二種と、それから危険性の病症としての一類から五類と、こういう混同についても心配があるのではないかと、こういうお話もありましたので、こういう点につきましても研究機関を含めて国民それぞれに周知徹底をしていくことが大事ではないかと、こういうふうに思っております。
　こういうことで、具体的には、厚生労働省や国立感染症研究所のホームページ、こういうものでも関連情報の掲載、またメディアに対しても、現在のところ二週間に一度、記者クラブで情報を提供していると、こういうこともこれはやってきておりますので、この辺りもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山本保君　じゃ、分かりました。どうぞよろしく、また遺漏のないようにお願いしたいと思っております。
　次に、結核について何点かお聞きしますが、結核予防法が感染症今回の予防法へ統合されるということで、実は私の方に、私、名古屋市に住んでおりますので、名古屋の担当の方からも幾つか割と具体的なちょっと心配だという話がありましたので、それも含めてお聞きしたいと思うんですけれども。
　最初に、今日、結核の全体の罹患率の状況などもお話がありましたけれども、いろいろお聞きしますと、地域格差、地方と都市部というのでも格差があるともお聞きしておりますし、また、言わばホームレスの方ですとか、また外国人、特に日系の方など非常に増えているわけですが、こういう点で、この方たちに対する結核予防ということがうまくいっているのかどうか、少し心配になるところがありますけれども、この辺は現在どんな手が打たれているのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　我が国における結核罹患率の地域間格差は、やや縮小したとはいえ依然として大きく、罹患率、人口十万人単位の新規登録結核患者数の最も高い大阪市の結核罹患率は五八・八、これは最も低い長野県の一〇・七の約五・五倍となっております。結核に感染するリスクの高いグループが多く存在する等の理由により、大都市を中心に罹患率が高い状況になっております。また、御指摘の社会的弱者の方に関しては、例えばホームレスの方などは結核の罹患率が高く、またその治療を開始した場合、それを中断するリスクが高いと考えられております。
　こうした地域格差の縮小や社会的弱者の方の救済のための対策として、結核対策特別促進事業を活用して、特に罹患率の高い地区においては治療成功率向上のためのＤＯＴＳ、直接服薬確認療法事業を実施するなど、地域の実情に応じた取組を行っているところであります。
　こうした対策を今後も積極的に推進することによって、地域格差の縮小、社会的弱者の救済のための対策に取り組んでいきたいと思います。
○山本保君　今の、ＤＯＴＳでというんですか、何か訪問型で飲むタイプだというふうに聞きまして、先ほどお話がちょっと出たような、まあ毎日のように保健所へ行くような必要はないんだろうと思うわけですけれども。
　やはりこの辺は、私も福祉の方を見ていますと、特に、正にいろんな社会的な問題が重なりますとまた健康面も重なるという例が非常に多いわけでありまして、是非、一般的な対応に加えて、この辺の方たちに対するものはしっかりやっていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、ちょっと具体的な問題なんでございますが、この結核患者が多い場合、特に名古屋の場合は、いろんな分類があるんでしょうけれども、三百五十例以上の、一年間のという数字もちょっといただいているんです。そうしますと、今度の法律で、診査のための協議会の開催ですか、これが七十二時間以内に行わなくてはならないというふうにあるようでございますが、そうしますと、もう毎日のようにこの協議会を開くということになるのだが、そうなりますと、なかなか負担もあって開催が難しいのじゃないかと、こういう質問が来てるんです。この辺についてどういう対応が考えられるのか。また、今日もお話ありましたけれども、入院延長するというような場合については、例えばもうそれはまずやっておいてからでもいいのではないかなという気もするんですが、この辺はどういう制度を、どういう運用を考えられておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　各自治体において、七十二時間以内の協議会の開催が可能となるような運用上の方策を検討していただくことになるとは思いますけれども、御指摘のように、結核の患者さんの数が多い地域では、委員の招集を前提とした協議会の開催が事実上難しくなるような事態も想定されます。このため、客観的な検査結果により結核の診断が可能な、いわゆる定型的な事例等につきましては、結核患者さんの人権を尊重するということが大前提ですけれども、この当該協議会の開催方法を簡素化する方向で検討をすることとしております。
○山本保君　では、そのことはまた徹底して連絡をきちんとしていただきたいと思っております。
　次に、今も人権ということが出ました。強制入院というふうな言葉もあるのかということで、今先ほど小池先生にもちょっとお聞きしておりましたら、勧告をするんですか、そういう形なんだということでありまして、もちろん御本人の人権ということも大事なわけでありますけれども、二次感染というような心配もあるわけでありまして、こういう一般の方の人権ということもあるわけであります。
　この辺、両方がなかなか大変かなという気がするんですけれども、何か今回の法律によってこの辺の規制といいますか、その対する勧告をするんだそうですけれども、今まで以上に何か弱くなるのではないかというちょっと心配をされている向きもあるんですけれども、この辺はいかがでございましょう。
○政府参考人（外口崇君）　実際には、この勧告の制度を使ったときに、弱くなるのか、それからもし勧告で駄目なときに強制措置をすることになるのかと、いろいろ御懸念あるかと思いますけれども、一つの例として、今の、普通の、結核じゃない感染症法の方で、例えば勧告した際に拒否して強制措置が発動される場合があるかということで申し上げますと、例えば患者さんが入院を了承しない場合に、法律の規定上、即時強制としての措置を行うことができるわけでございますけれども、実際には、二類の感染症、例えばこれ、コレラですとか赤痢ですとか、そういった場合が入るんですけれども、そういった患者さん、平成十六年の一年間において入院が三百件ありました。それすべてが勧告によるものでありまして、実際そこでトラブって措置によるようになったケース、一件もございません。
　こういったことから考えると、公衆衛生の重要性というものをかなり御理解いただいていると思いますんで、これを勧告の制度にしても実際にはトラブルは多分起きないだろうと考えております。
○山本保君　法律の形としては変わらないと言っていいでしょうか。つまり、今までは入所命令というような言い方でとらえられておりましたですよね。これが勧告という形になって、実際には今までのものは問題はなかったといったときに、結核に関して少し制度が変わるということから、その影響はあるのかどうかという御心配だと思うんですけれども。お願いします。
○政府参考人（外口崇君）　感染症の例からしてみて、恐らく今と同じように多分なるだろうと。むしろ、患者さんにとっては勧告を受けて入る形の方が、もちろん人権への配慮という面ではそちらの方がいいわけですから、こちらの制度で円滑にいくんではないかと思っております。
○山本保君　それから、これも先ほどいろいろお話がありまして全国的な話が出たんですが、まあ名古屋の場合なんでしょうが、結核病床が逆に今、逆といいますか、今どんどん減ってきていると。そういうときに、今度の第二種感染症指定医療機関ですか、ここに入ってくるということで、これまで以上に適切な体制がなされるのではないかなという気はするわけでありますけれども、この辺の見通しについて、局長、お願いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　平成十六年の結核病床数は一万三千二百九十三床でありますが、結核患者さんの数の減少等に伴って結核病床は減少傾向にありまして、例えば平成十六年の結核病床の全国平均の利用状況四八・六％、都道府県別に見ても、一番高いところ、奈良県ですけれども、これは七四・五％です。現在のところ病床不足は問題とはなっていないと思います。
　しかしながら、結核医療体制の確保というものはこれは結核対策上大変重要でありますので、今後、結核医療体制の後退が生じないよう、これは分析を加えながら慎重に対応していきたいと考えております。
○山本保君　それでは、総合的に大臣にお聞きいたします。
　結核というのは、今日のお話もありましたけれども、大変日本人にとっては重いものだと思います。私自身余りないんですが、私の妻の話を聞きますと、非常に元気だった体操の先生だったお兄さん、そしてまた昔の女子師範を出たお姉さんが結核で亡くなり、本人も長期間休学をしていたということです。私もその話を聞くまで、特に戦後の、戦前の結核イコール座敷牢とか、どこか田舎の端の方にという、そういうイメージはあったんですが、戦後こそまたそれ以上に厳しい一家全員が倒れたという、私の家内の場合もそういうケースなんですけれども、こういうことについて余り現在若い人も知らないんじゃないかなと。私自身も実はそういう、直接聞くまで感じなかったわけです。まあ、偶然それが自分のところにはなかったということだと思うんですけれどもね。
　ですから、結核ということについては、やはり今日もお話ありましたように、ＷＨＯでは結核の、日本は中蔓延国というちょっと余り有り難くないように位置付けられておるようでもありますし、今回の法律改正で、正に今までどおりというよりは、もっときちんと対応してこれを減らしていけると、こういうことが必要だと思いますが、大臣の決意をお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我が国におきましては、昭和二十六年の結核予防法制定以来、官民一体となった取組によりまして、年間の新しい登録結核患者数は昭和二十六年当時の約六十万人から平成十七年には約三万人に減少するなど、飛躍的に改善を見たという状況がございました。
　しかし、最近またこれがやや罹患の皆さんの数が頭をもたげるというような状況もありまして、我が国は依然として、今先生御指摘のように、結核の蔓延国として中程度レベルというふうな不名誉な位置付けがなされております。したがいまして、私どもとしては引き続き十分な対策を講じていく必要があると認識しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今回の法改正による措置も活用しながら、高齢化による結核患者の発生、また御指摘の地域間格差の拡大、薬剤耐性結核菌の出現等に対する対応など、今後とも新法律の制定を、新しい改正案の制定を期しまして、結核対策の一層の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
○山本保君　それでは次に、やはり最近、予防ということが非常に言われております。介護とか福祉関係でもやっとこういう概念が制度化されてきたわけでありまして、非常にこれは結構だと思っているわけですけれども、感染症に関しては特に予防接種という制度が極めて重要な意味を持っていると思います。私ども、子供のときにそういう予防接種をしたような覚えがあるわけですが、何か最近は余りそういうのも見ていますと、昔のような大きな傷跡があるようなこともないような気がします。
　現在、この予防接種の制度というのはどういうふうになっているのか。また、もう一つ、一緒に局長にお聞きしますけれども、最近ですか、これをお聞きしましたら、平成十八年の四月と六月に麻疹と風疹というこの二つについて改正をしたというふうにも聞いているわけですけれども、現在の日本の予防接種というものの現状と、そして今の取組の状況について総合的にお願いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　予防接種法でございますけれども、これは、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としております。
　予防接種には、市町村が行う定期の予防接種及び市町村又は都道府県が行う臨時の予防接種があり、これらの予防接種による健康被害については公費による救済が行われます。
　現行の対象疾病は、一類疾病としてジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、ポリオですね、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風が規定され、また、二類疾病としてインフルエンザが規定されております。このほか、痘瘡については臨時の予防接種を想定して、政令で一類疾病に規定されております。
　一類疾病については、予防接種を受けるよう努めなければならないとされ、二類疾病については、個人の疾病予防を目的としていることから、接種勧奨を行うことは合理性を有しないため、このような努力規定はございません。結核については、これは予防接種というとＢＣＧになりますけれども、乳児の重症化予防の観点で行われているものでありますが、結核予防法の中に努力規定に相当する規定があることから、今回の結核予防法の廃止に伴い、ＢＣＧを予防接種法の一類疾病として位置付けることとしております。
　次に、予防接種制度のうちの麻疹、風疹について、十八年の四月と六月に改正したことについての御指摘でございますけれども、四月に施行された制度改正の概要は、麻疹及び風疹の予防接種に関しまして二つございまして、一つ目が、生後十二か月から生後九十か月に至るまでの一回接種であったものを、生後十二から二十四か月を第一期、小学校就学前の一年間、いわゆる幼稚園年長児の時期ですけれども、これを第二期とする二回接種とすると。それからもう一つは、そこで使用するワクチンは、第一期及び第二期にそれぞれ乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチンのみを使用すると、そういう改正でございます。
　十八年六月からの、制度のこの二か月後の再改正の概要でございますけれども、これは、四月一日以前に予防接種法により既に麻疹又は風疹の予防接種を受けた方について第二期の対象者を適用除外としていたところでありますが、第二期に混合ワクチン等を接種した場合の有効性及び安全性が確認されたため、第二期の接種の対象としたものであります。あわせて、地方自治体及びその他関係者の御要望等も踏まえまして、当面の間の措置として、使用するワクチンとして、第一期、第二期ともに麻疹及び風疹の単抗原ワクチンを追加することとしたものであります。
○山本保君　それでは、先ほども少し触れたんですが、改めまして、やはり外国から入ってくるということを水際でそれを阻止するということですので、日本の場合、検疫というのが大変重要になってくるわけでありますけれども、最近のこの制度の現状と、そして今回の改正についてお聞きしたいわけですけれども、まず最初に、最近の制度の、検疫制度について、現状を簡単にお示しください。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省が行っております人に対する検疫は、我が国に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関して、その他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的としております。
　この目的を達成するため、検疫所においては、外国から来航した者に対する感染症の病原体の有無に関する調査や診察、隔離、停留、消毒などの措置、検疫感染症に汚染された船舶又は航空機について、ネズミ族又は虫類の駆除、消毒等の防疫措置、港や空港の一定区域の衛生状態を調査するなどの港湾衛生業務、予防接種病原体の有無の検査、船舶の衛生検査、海外における感染症情報の収集・提供業務などの業務を行っているところであります。
　検疫所は、現在、全国に十三の本所、十四の支所及び八十一出張所の合計百八か所を設置しております。
○山本保君　ちょっとお聞きしたいんですが、私も学生時代インドへ行って帰ってくるとき、実は下痢をしていたんですが、もう黙って通ってきてしまったという、まあ何十年も前ですから許してもらえると思うんですが。こういう場合、何か罰せられるとかあるんでしょうか。今もよく飛行機利用していても、通り過ぎてしまってあれでいいのかななんてことを時々思うんですけれども、この辺について、罰則とかそれについて、それからもっと利用者、国民に周知をしているのかなというちょっと心配があるんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　実際には、どこの国から来る飛行機かによってこれは程度が違います。実際、アジアの国から例えば成田に着いた場合、それからあとヨーロッパから来たときとで扱いがやっぱり違いまして、例えばほとんど素通りに近い場合もありますし、それからかなり細かく書き込んでもらう場合もあります。
　実際、検疫官がいろいろ相談に乗ってくれますし、むしろそこで何か体調悪いときにはもう遠慮なくそこで相談していただくと、後いろいろと、むしろ相談した方が多分役に立つんではないかと思っています。
○山本保君　そうですね。確かに、罰則というよりはそういう相談があるよということについて知らせていくというのが大事ですね。おっしゃるとおりだと思いました。ありがとうございます。
　それで、今回の改正案で検疫感染症の対象疾患からコレラと黄熱病ですか、これを除くということになっておりますけれども、これ大丈夫なのかなという気がするんですが、これはなぜ除いたんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　コレラ及び黄熱につきましては、公衆衛生の水準が向上した現在においては検疫の必要性自体がかなり低くなってきております。
　それで、国際保健規則というのがあるんですけれども、ＷＨＯで定めているんですけれども、この国際保健規則で定める検疫対象疾病として挙げられておりますので、国際的な整合性を担保する理由から引き続き検疫感染症としてきたところであります。しかしながら、平成十七年に国際保健規則の改正案がＷＨＯの総会において採択されまして、これは平成十九年六月に発効予定となっております。その中では、今後は検疫感染症を個別具体的に列挙して固定化させることはせずに、重篤性や国際的拡大の危険性等に応じて臨機に定めていく仕組みに改正されております。
　コレラ及び黄熱について、固定的に検疫対象疾病とする必要性がなくなること、それからコレラについては通常の生活では感染が拡大するおそれが少ないことから、もちろんこれは日本においてですけれども、感染症法の改正に伴い、入院措置対象となる二類感染症から三類感染症に今回分類されるわけです。それで、国際的な流行状況や感染経路から見て、黄熱の場合ですけれども、感染媒介蚊であるネッタイシマカ、これは我が国ではごく一部の地域を除き生息しておりませんので国内で常在化するおそれがないと考えられておりますので、検疫感染症とする国内の特別な事情がないこともありまして、今般、検疫法を改正し、コレラ及び黄熱を検疫感染症から外すこととしたものであります。
○山本保君　それで、次に新型インフルエンザについてもお聞きしますけれども、先ほど推計数などが出ましたので、これは副大臣にお聞きするつもりだったんですが、省略させていただきますが、局長に、検疫所においてこの新型インフルエンザ対策としてこれまでどんな手を打たれてきているのかについてお話しください。局長、お願いします。
○政府参考人（外口崇君）　インフルエンザＨ５Ｎ１の世界的な発生拡大に対応しまして、事前予防の観点から法的体制を整備しておくために、平成十八年六月二日にインフルエンザＨ５Ｎ１を検疫感染症に政令したところであります。これによりまして、検疫所で検疫官がインフルエンザＨ５Ｎ１の患者発生国等から入国した者に対し質問、診察、検査等の措置を行うことが可能になりましたので、検疫体制の強化が図られたところであります。
　現在のところ、人―人感染は極めて限定的でありますが、インフルエンザＨ５Ｎ１が更に変異するなどして新型インフルエンザが発生した場合には、これは研修や訓練等を受けた検疫所の職員により適切な対応を行うこととしております。
　なお、新型インフルエンザの感染力、病状の重篤性等の科学的知見に照らして、必要に応じ臨機応変に、新たに検疫法に基づく政令指定によって停留・隔離措置等の追加を必要な場合に行うなど、検疫体制の強化を図ることも想定しております。
○山本保君　先ほどもお話が出たんですが、私も確認さしてもらいますが、九月に新型インフルエンザの対策の机上訓練があったというふうに聞いておりますが、やはりこれは机上訓練とかいろんな形での対応、訓練、準備というのは大事だと思います。そのときに、地方公共団体とか検疫所、また保健所なども一体的な訓練というのが必要だと思います。前回はそうでなかったというふうに聞いておりますので、今後この辺についてもきちんとやっていただきたいと思いますが、局長、いかがでございましょうか。
○政府参考人（外口崇君）　九月には関係省庁間で、フェーズ４、５を前提として、国内に持ち込まれるところまでを想定して机上訓練を行いました。その中で、やはり先生御指摘のように、やはり自治体の体制整備が重要なので、次は自治体を巻き込んで机上訓練を行おうということで今準備を進めております。自治体の方にも、訓練を実効性を保つためにもやはり行動計画を更に具体化したガイドラインが整備されることが必要ですので、それも今併せて準備しておりまして、できるだけ早く、年明け早々になるかと思いますけれども、準備を進めておるところでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　そこで、先ほどこの新しいインフルエンザのウイルス薬ですか、タミフルという名前だそうですが、これの備蓄ということが非常に心配な点があるわけですけれども、これはどの程度、また次の来年度予算などでどの程度それが対応してあって、我々、大丈夫だというふうになるのかどうか気になりますので、まずこのタミフルの備蓄とその使い方などについて、二つ分けて書きましたけど、一緒にで結構ですから、これも外口局長、お願いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　抗インフルエンザウイルス試薬のうちタミフルについては、国と都道府県でそれぞれ千五十万人分を備蓄することとしており、国内の流通量、いわゆる普通の通常のインフルエンザにはタミフル使われておりますので、その流通量で、その流通のベース部分というか在庫部分が四百万人分ほど実際には使われると思いますので、それを加えて、平成十九年度までに二千五百万人分の備蓄を完了する予定で進めております。
　実績ですけれども、現在、国の備蓄分七百五十万人分確保しました。タミフル以外の抗インフルエンザウイルス薬についても、これはリレンザを今年度中に三十一・五万人分、最終的には平成十九年度末までに合計六十万人分を備蓄する予定であります。
　それから、タミフルの投与の方法でございますけれども、実際に新型インフルエンザが発生した場合のタミフル投与は、これは新型インフルエンザ対策行動計画で投与の優先順位を考えておりまして、流行初期、フェーズの４あるいは５でございますけれども、このときはもちろん患者さんには使うんですけれども、患者さん以外に、患者さんを診察した医療機関の従事者、若しくは患者との濃厚接触があった社会機能維持者にこれは予防投与をするようにします。それから、更にそれが流行が進んで大流行になったときには、これは新型インフルエンザの入院患者の治療、それから罹患している医療従事者及び社会機能維持者の治療、罹患している医学的にハイリスク群の治療、児童、高齢者、それから一般の外来患者の順、この順で優先的に投与することとしておりますが、これらについてはより具体的な対応について更に専門家の間で検討を進めたいと考えております。
○山本保君　確認ですけど、インフルエンザの今予防などあって我々も打つわけですが、あれは有料でやっていますけど、このタミフルについてはこれは有料でございますか、それとも無料ですか、今の対応策として考えられておられますのは。
○政府参考人（外口崇君）　これはまだ決めておりません。
○山本保君　何か担当にお聞きしますと、カプセル一つが三百十六円ですか、大したのではないなと思いますが、多分、何回も必要なのかもしれません。これは一般のインフルエンザはもちろん大事なことですけれども、こういう万が一のときのことですので、遅れないように、またお金の心配ないような対応を取っていただきたいなと思っております。
　最後に、石田副大臣に、毎年のように最近新型インフルエンザということが割と出まして、逆にちょっとオオカミ少年のような感じがあるんじゃないかという気がしないでもないんです。しかし、非常に重要なことでもありますので、国民に分かりやすく、どうもちょっと心配だ、非常にリスクについてきちんと出すということはこれは重要なことですけれども、それだけが独り歩きしているのではないかという気もします。
　先ほどいろいろ種々お話があったわけですけれども、国民に分かりやすい情報提供について、副大臣の御見解をお聞きしまして終わりたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　今お話がありましたように、やはりこのインフルエンザ、普段は何もないわけですので、どうしても一人一人が関心を持って自らの問題として考えて行動していただくと、対応していただくと、こういうことが必要だろうというふうに思っております。ですから、こういう問題については正しい知識を、また発生時の対応についての周知が当然必要だと思っております。
　先ほどの山本委員の御質問の際に、私がちょっと先走りましてもうお答えをしてしまった部分もあるんですが、一つは厚生労働省や国立感染症研究所のホームページ等への関連情報の掲載と、もう一つはメディアに対して広報担当官が定期的に関連情報の提供を行っております。これは先ほどお話をしました二週間に一度しっかりと対応していると、こういうことでございますし、やはり各国の発生状況等も注視しつつ万全の体制づくりを進めていこうとしておりますけれども、国民への最新かつ適切な情報の周知についても今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　ともかく、やはり国民一人一人が自分のこととして常に備えておかなければならないと、大臣もおっしゃったようでありますけれども、備えあれば憂いなしと、このことが私は肝に銘じて取り組んでいく必要があると、このように考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　法案質疑の前に、本日報道されました生活保護の母子加算廃止の問題について大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは、母子加算というのは、一人親の生活保護世帯に対して、子供の健全な育成のためにということで出されている子育てに欠かせない給付だと思います。今、縮小されたとはいえ九万世帯に出されている。私、今の本当にこの経済社会の中で一番深刻な状況に置かれている世帯だと思うんですよ、母子家庭というのは。よりによって、そういう世帯に対する、生活実態、引き続き極めて深刻な中で、これを廃止をするなどということは私、断じて許されないと思うんですが、大臣、いかがなんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この生活保護の在り方につきましては、実は骨太方針二〇〇六、今年は六月だったかと思います、あるいは七月にずれ込んだかと思いますが、この骨太方針におきまして、既に母子加算につきまして就労支援策を講じつつ廃止を含めた見直しを行うこと、それから自宅を保有している者についてリバースモーゲージを利用した貸付け等を優先すること等が盛り込まれておりました。つまり、この段階から既に母子加算について問題提起がなされているわけでございます。これまで、社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会におきましても、一般の母子世帯との公平性の観点から母子加算の見直しなどが指摘をされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした経緯を踏まえまして、平成十九年度予算におきます対応について現在検討を進め、また具体的な内容及び削減策について現在、財政当局と調整中でございまして、まだその細目について結論を得たというわけではございません。
○小池晃君　結論を得たわけじゃないと言いながら、かなり踏み込んだそういう報告も出されているという話もあった。しかも、一般の母子家庭との公平性ということを今おっしゃいましたけどね、私ね、これは本当ひどい議論だと思いますよ。要するに、一般の母子家庭世帯と生活保護世帯を比べると、一般の母子家庭の生活水準の方が低いから、だから生活保護も下げると。
　これは、一般の母子家庭の生活というのが私は生活保護水準以下になっているという事態こそが深刻なわけであって、私、まず厚生労働省やるべきことというのは、なぜそういうことになっているのか、一般の母子家庭というのが生活保護水準以下の暮らしをせざるを得ないような、今はやっぱり母子家庭に対する支援策が余りにも不十分だと、そこのところをどうするかということをまず考えるべきじゃないですか。それをやらずに、一般世帯との公平性ということでそれを削っていくというのは、私は余りにも乱暴な議論だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、一般の母子世帯、これまあ母子世帯ということですから子供一人の場合を基準に取っているわけですけれども、この消費支出額の平均、これを取りましても、これはもう非常に、全国の平均ということですけれども、これをも上回っているということもございますし、また低所得世帯との比較においてはかなりこれを上回っているというようなことがありまして、要はそうした比較考量の中で、さあ、これをどうしたらよろしいかということを、現在、来年度の予算編成に向けて検討をしている、また財政当局との折衝に臨んでいるということでございます。
○小池晃君　私が言っていること全く答えていないと思うんですが、私は、そういうことを理由にして、一般の母子家庭よりも高いから生活保護も下げるんだという議論自体がおかしいんじゃないのかと。まずやるべきことは、日本じゅうの一般の母子家庭の生活水準というのが生活保護水準以下に抑えられている、やはりその施策の不十分さがあるわけですよ。そこをやっぱり検討するのが厚生労働省じゃないかと。
　これ、昨年度から縮小されたときに、おととし、私はこの委員会でこの問題、撤回を求めました。その当時、見直すのは十五歳から十八歳まででそれ以下は大丈夫だと答弁したけれども、今度はもう全部廃止と、これは許されないと思います。この問題については撤回を引き続き求めてまいりたいというふうに思います。
　それから、法案の方に入りますが、前回、質問の最後の部分について改めてお聞きをしたいんですが、局長、結核を始めとする一類、二類感染症の患者で必要な要件を満たした場合には、自主的な入院であっても入院の勧告という手続を行って、で、公費治療の対象とするというふうにすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　現行の感染症法及び結核予防法におきましては、感染の疑いがあるとして自発的に受診、入院された方であっても、法に基づく入院の必要があると判明した場合には、改めて法に基づく勧告や命令が出され、これに基づき、勧告又は命令が出された日以降の医療費について公費負担が行われることになっております。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　こうした対応は改正後の感染症法においても行うこととしており、引き続き適正な運用に努めてまいりたいと思います。
○小池晃君　引き続き、肝炎の問題について聞きます。
　これ、ウイルス肝炎の拡大の原因として予防注射やあるいは血液製剤が指摘され、Ｂ型肝炎訴訟においては最高裁で判決が出ております。この最高裁判決を受けて、肝炎対策について、Ｂ型肝炎対策について国はどういう対応をされたのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　過去の集団予防接種時に注射針・筒を連続して使用したこととＢ型肝炎ウイルスに感染したこととの因果関係等が争われた訴訟について、去る六月十六日、最高裁から国の賠償義務、慰謝料を認める旨の判決がありました。国としてはこれを重く受け止め、既に原告の方々に対し判決に従って慰謝料をお支払いしているところでございます。
　肝炎につきましては、何よりも健診の強化など、早期発見、早期治療の促進並びに治療水準の向上によって、感染された方の健康の保持増進及び不安の解消を図ることが最も重要であり、こうした観点から、肝炎対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○小池晃君　判決の五名の原告に限ったもののように今お聞きをしたんですが、この最高裁判決というのはこう言っているんですね。一般に、幼少児については、集団予防接種等における注射器の連続使用によるもの以外は、家庭内感染を含む水平感染の可能性は極めて低かったと。要するに、この五人だけでない話なわけですよ、これは、実態としては。
　お聞きしたいんですけれども、厚労省はＢ型肝炎の相当部分が集団予防接種による感染の可能性があるという認識をお持ちですか。
○政府参考人（外口崇君）　Ｂ型肝炎の感染経路としては、母子感染のほか血液感染等が考えられますが、予防接種による感染者については、これは数についてでございますけれども、医療行為等の記録が保存されておらないということもございまして把握することが困難であり、これについては不明であります。
○小池晃君　そういうね、ごまかしちゃ駄目です。私が聞いたのは、何人いるかと聞いたんじゃないんです。相当数のそういう原因を持つ患者さんがいるという認識を持っていないのかと聞いているんです。
○政府参考人（外口崇君）　予防接種による感染の方がほかにも存在するかどうかということになると、その可能性は排除はできないと考えておりますが、相当数いるかどうかについてはそれは不明であります。
○小池晃君　最高裁判決で、一般的にはそれ以外には考えにくいって書いてあるじゃないですか、水平感染については。それは、母子感染が多いことはそれは医学的にはそうだと思います。しかし、水平感染でかかった患者さんの中のかなりの部分がやはり集団予防接種であると、普通、素直に考えればそういうことになるんじゃないですか。
○政府参考人（外口崇君）　諸外国の例を見ても、母子感染というのは、これかなり数が多いと思います。ただ、その予防接種による感染、どうかというと、もちろんその存在自体はそれは可能性は排除できないわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、具体的にどのぐらいかということについては、これはなかなか把握は困難だと考えております。
○小池晃君　まあ、具体的にどのぐらいかということはともかく、相当数いるということはこれは否定できないんですよ。だとすれば、これは救済策というのは五名ということに限られるものであってはならないんです。
　Ｃ型肝炎についても同様の感染あるし、さらに血液製剤による感染の被害が、これ各地の裁判ではすべて原告が勝利をしています。患者さん方は、訴訟手続抜きにして個別賠償しろと言っているわけではないわけですね。例えば、その肝炎を負担上限額一万円となる特定疾病にしてほしいとか、あるいは自立支援医療の対象としてほしいと。私は、その被害から見れば極めて控え目な要求ではないかというふうに思うんです。
　大臣は、私、大臣にお聞きしたいんですけれども、衆議院でこの問題の議論があって、何とか、何か一歩でも半歩でも前進することがあり得るのかどうか、そういった方向での努力はしていかなければいけないというふうにお答えになっているんですね。
　私はやはり、どれだけいるか分からないというふうに言い訳されているけれども、しかし少なくともやはり一定数の患者さんがいることは、これは間違いない。そのウイルス肝炎の拡大に国の責任があるということも、これはもう私は明確だというふうに思うんですよ。だとすれば、やはり努力というのは、患者全体に対するやはり一定の救済ということを含むものでなければならないというふうに思うんです。
　大臣、大臣がおっしゃった努力というものに、そういう肝炎患者に対するやはり救済、全体に対する救済ということを含む、そういう意味でおっしゃられたのかどうか。被害者の方が大変この答弁に期待を掛けていらっしゃいますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、本当に、その場面もそうだし、また、いろいろな場面にそうですけれども、感情的には、気持ちの上ではいろいろなことのお訴えを理解しているということを申し上げるわけです。
　ただ、私も行政の責任者として、これについて公費負担医療制度の対象にできるかどうかということについては、その際の答弁におきましても、非常に難しいと思っておりますということは申し上げております。
　これは、難病と異なって治療法が確立していないわけではないということ、また、結核等の感染症と異なって蔓延防止のために特別な措置を必要とするものでもないというようなことで、要は、公費負担医療制度をそこまで広げていけるかということについては、現状、私も難しいということを申し上げつつも、お気持ちのお訴えがありますから、それについては、私も微力だけれども、先生のそういうお訴えにも照らして努力をしていくというふうに感じているという感想を申し上げました。
○小池晃君　それだけではやはり被害者の方の救いにならないんですよ。
　やはり具体的に、どれだけの、やはり私は、この原告の方だけじゃなくて、やっぱりこれは明らかに、かなりの数そういう国の責任によってやはり広がった患者さんがいるという事態があるわけですから、それに対する救済ということはどうしてもやっていただかなければいけないというふうに思うんです。それを進める上で努力するというふうにおっしゃるのであれば、今そういう努力をしたいというのであればどういう努力が必要なのか。
　私は、是非大臣には、直接被害者の方に会っていただいて、その声を聞いていただきたい。やはり、被害者の方々は本当にその強い願いを持っているんです。私たちの声を抜きにして被害者対策進めないでほしいと、是非声を聞いてほしいと、厚生労働省の前にみんな行って大きな声を上げて、声を聞いてくださいとやっているんですよ、何度も何度も。
　大臣、こういう努力をしてみたい、しなければならないと感じているというふうにおっしゃるのであれば、一体どういう努力が求められているのかについて、是非、直接被害者の方に会っていただいて、お話を聞いていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　肝炎の問題については、現在、司法手続が取られているという側面もございます。そういうようなこともありまして、その問題については、やはり従来とも、これは政府として一貫してそういう態度を取っているわけですけれども、そういった問題について法廷の外でいろいろと話のやり取りをするというのはやっぱり適切でないと、こういう考え方を取っているわけでございます。
　それ以外の患者さんの実情等についてお話を聞くということについては、これは、担当者がお話をお伺いすることによって私も把握をしていきたいと、このように考えておりまして、まず担当者とお会いいただいたらどうだろうかということを申し上げているわけであります。
○小池晃君　それ以外の患者さんという言葉はちょっと聞き捨てならないんですけど、原告と会わないということですか。それはおかしいですよ。
　司法手続で個別の賠償について話をしろと言ってるんじゃない、肝炎総合対策について話をしたいと言ってるんですよ。だとすれば、その中にだって、原告の人だって含まれたって、それは当然でしょう。一番強く願っている人たちですよ。そういう人たちに会って話を聞くということも否定されるんですか。私はそれはいけないと思う。是非、そういった人も含めて、きちっと声を聞くというふうにお答えいただきたいと。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは、何回言われても、私の今の答弁を変えるつもりはありません。やっぱり法廷で争っていることのその当事者のお話を私が直接聞いて法廷外でやり取りするというのはやっぱり適切を欠くと、このように思います。
　ですから、それ以外の患者さんの実情等についてのお話であれば、これは担当者がまず聞かせていただいて、それを通じて私も把握したいと、こういうことを申し上げているわけであります。
○小池晃君　私は、これだけ被害が広がっているにもかかわらず、やっぱり行政の責任者が直接声聞かないというのは許されないというふうに思うんですよ。努力すると言いながら、やっぱり真摯に耳傾けるということなしには、私はそんな努力は実らないというふうに思いますので、是非会っていただきたいというふうに思います。
　加えて、肝炎のウイルス健診の問題についてもお聞きしたいんですが、これ、肝炎ウイルスの健診については、二〇〇五年の実績で、対象者数比二四・七％です。これはもっと引き上げる必要があると思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（外口崇君）　ウイルス肝炎対策においては、早期発見、早期治療の促進によって、感染者の健康維持増進及び不安の解消を図ることが重要でありますので、検査体制の充実強化が必要であると考えております。
　御指摘の肝炎検査、例えば老人保健事業、ちょうど五年のタームが終わるところでございますけれども、かなりのまだ未受診者がおられますんで、それは老人保健事業、それから健康局の事業も含めて、何とかこの未受診者を掘り起こして検査体制を充実しながら健診率を上げたいと思っております。
○小池晃君　これまで肝炎ウイルス健診というのは老健事業の基本健診と一緒にやられてきました。ところが、これ、さきの国会の法改正で老健事業廃止される、一方で保険者による特定健診の項目は生活習慣病に特化されているという問題があって、このままでは現行の水準から後退するのではないかという懸念がございます。これはどうやっていくおつもりなんですか。
○政府参考人（外口崇君）　平成十九年度をもって、御指摘のように、老人保健事業は廃止されることになってはおりますが、これ以降の肝炎ウイルス検査体制については、これは、この事業が果たしてきている役割と実績を踏まえて、検査体制の後退が生じないよう、今後具体的に検討していきたいと考えております。
○小池晃君　これは、大変根拠のない偏見が強い現状で、特定健診というのはこれは保険者が行う健診になるわけですから、感染の事実が判明すると本人の不利益にもなりかねない。一方で一人でも多くの人が健診をやっぱり受けるということも必要だと。その辺をしっかり踏まえて、これは配慮して進めていくということを求めたいと思います。
　それから、薬害ＨＩＶ訴訟の和解協議について引き続きお聞きをしたい。
　これ、四月十八日の当委員会で、私は、除斥期間を理由にして和解に応じない問題取り上げました。二名の方がそういうことになっている。一人はわずか四日間です、もう一人は一年余り、除斥期間を経過したということが理由だったんですね。
　私の質問に対して、当時川崎大臣は、これは除斥期間の問題がなければ、通常のＨＩＶ感染にかかわる和解の枠組みに沿って対応すべき事案と考えていると、法務大臣とも議論してみたいと答弁されました。その後、大臣はどう対応されたんでしょう。
　ああ、大臣、前の大臣ですから、医薬局長。
○政府参考人（高橋直人君）　除斥期間が問題となっております二つのケースにつきましては、今お話しのとおり、前回の国会におきまして、大臣の答弁後、前厚生労働大臣から前法務大臣にお話をしたところでございます。
　前法務大臣からは、今後、裁判所の和解に関する御見解が示されればそれも踏まえつつ検討していくと伺ったものと承知しております。
　裁判所におきましては、原告に対しまして主張の整理を促しているところでございまして、その結果を今後踏まえまして、裁判所の和解についての御見解が示されることもあり得るものと認識をいたしております。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○小池晃君　これ私、いまだに最大の障害は、これは国というより法務省なのかもしれませんが、除斥期間という主張を捨ててないことだと思うんですね。
　九六年の和解の精神は全員の救済だったわけです。除斥期間除斥期間と言うけれども、最終投与から訴えを起こすまで、ＨＩＶ感染者というのは漫然とその権利を行使しなかったわけじゃないわけですね。知らなかったと、まず。しかも、大変な偏見の中で声を上げることに本当に勇気が必要だったわけですよ。
　私、そもそもこの除斥期間という二十年という期間を当てはめること自体、これ制度の趣旨に反するのではないかというふうにも思うんですね。九六年の和解というのは、これは国の責任も製薬企業の責任も認めている。それにもかかわらず、こういう除斥期間ということを盾に取ってこの二名の方について和解に応じないというのは、私は許されないと思います。
　ハンセン病の訴訟でもこの問題は政治解決がされました。大臣、今回もこれ、私、政治決断を求められているというふうに思うんです。川崎大臣は前向きの対応を表明されて、法務大臣とは対応されました。柳澤大臣、この問題について、私は、どういう姿勢で臨むのか、やはり政治的な決断で解決していく前向きの姿勢を示していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　除斥期間という法的地位の安定を図るために、客観的にその期間が経過すれば損害賠償請求権が消滅すると、それは被害者側の認識のいかんを問わないという厳然たる制度があるわけです。したがいまして、この除斥期間の問題というのは、正に民法解釈の根幹にかかわる一般的な問題であるというところでいろいろ難しい問題となっているわけでございます。
　したがいまして、今局長から御答弁申し上げましたように、本件につきましては、現在、原告らの主張の再整理が行われているところでありまして、和解を含め、その後のいろいろな裁判所での事態の推移というものもあろうと思いますので、それを注意深く見守ってまいりたいということで、私どもの趣旨を御理解賜りたいと思います。
○小池晃君　いや、これ注意深く大臣が見守ったら解決しないんですよ。やっぱり大臣がしっかり物を言わなきゃいけないんですよ。川崎大臣は動いてくれたんですよ、でも。やっぱり柳澤さん、厚生労働大臣でしょう。そういう法律の四角四面のやり方でいいんですか。だって、私の言っていること、大臣、理解していただけます。
　ＨＩＶの感染者の方は二十年訴訟を起こさなかったというけれども、その期間分からなかったわけじゃないですか。あるいは、声を上げることすらできなかったわけじゃないですか。一人の方は、わずかあれですよ、四日ですよ。それを盾にして門前払いをするという態度は、私はこれは絶対許されないと思います。是非再考をお願いしたいと。何か聞くと余計なこと言いそうなのでこれ以上聞きませんが、ちょっと本当にこの問題は前向きに対応していただかないと困ります。是非御検討いただきたい。
　それから、難病の問題について併せてお聞きしたいんですが、何度もこの委員会でも問題になっていますが、五万人という基準で見直しという議論があります。そもそも五万人ということを希少性の基準にする根拠は何でしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　特定疾患治療研究事業の要件についてでございますけれども、これは原因が不明で治療法が確立しておらず、患者数が少なく、いわゆる希少性、生活面で長期にわたる支障を来すという四つの要件を満たすことが条件でございます。
　それで、五万人の件でございますけれども、平成九年三月の特定疾患対策懇談会において、患者数の少ない、いわゆる希少疾患に対して研究者の目を向けさせ、研究体制を構築することが事業の目的であることから、希少疾病用医薬品の指定制度、オーファンドラッグの制度における対象疾患が五万人未満であること等にかんがみて、対象を患者数がおおむね五万人未満の疾患と考えているところでございます。