Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　一点だけ。
　今の安保理の改組について余り大したあれじゃないんじゃないかというお話があったんですが、これはぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今の五カ国体制というのは戦勝国がみんな入っておるということ、それから当時五十一から今百八
十四カ国の加盟国になったということで、この安保理というものは多くの問題に影響を及ぼしているわけです。ですから、そこに今までの戦勝国だけでない国がその中に参加するということは国連を改革する意味で私は大変大きな要素になるんじゃないのかと思いまして、余計なことでありますけれども、また特に御理解をいただければありがたいと存じます。
○宮澤弘君　大臣がそうおっしゃいますと、私やめようと思いましたんですがもう一つ申し上げますが、私が申しましたのは、いすをふやすということはそれは重大なことだと思います。しかし、いすが一つなり二つなりふえなけりゃ座れないんでございますから、それをもって改組された国連とか国連改革というふうにもしとるとすれば、その理論はどうもいただけないなということを申し上げただけでございます。
　それから最後にもう一つ、ＰＫＯの関係でこれは要望を申し上げておくんですが、カンボジアにＰＫＯを出す前と出してから後とでは恐らくその状況というものが机の上で考えたことと現実に向こうに行って経験したことと随分違うと思うんです。現地の指揮官などもＰＫＯとＰＫＦというのはそう明白に区別できないというような印象を新聞で語っておりますし、あるいは文民警察官の任務にいたしましても、当初主たる任務というふうに言われておりました現地の警察の指導ということでなくしてそのほかの任務の方が多かったり、いろいろ机上で考えたことと現実に体験したこととは非常に違うことが少なくなかったと思いますので、この件につきましては私は御回答を今いただくつもりはございませんので、どうかひとつ関係者の間でよく検討をしていただいて、まだこれからある話でございますから、よく十分に勉強、検討をしていただきたいということを申し上げて、お願いをしておきたいと思います。
　そこで、大臣にこの際承りたいことは、ＰＫＯに関係をいたしまして国際紛争や内戦の未然防止をねらって国連部隊の予防展開をしようではないか、こういう議論があって、最近、国連総会でＰＫＯのあり方として正式承認をする決議を全会一致で採択したと新聞は報じておりますんですが、この予防展開という概念なりなんなりは、我が国の現在のＰＫＯ法にはこの概念というものは私はないというか、ちょっと受け入れがたいものではなかろうかと思います。したがいまして、この予防展開ということについて大臣はどう考えられるかということが質問の一点でございます。
　それからもう一つは、これはもう一、二カ月前でありましたか、ガリ事務総長が独自判断による撤退、これを再検討をしようではないかという提案をしたということを新聞が報じております。この独割判断による撤退ということは、今の我が国のＰＫＯの五原則の一つであったと私は思いますので、これもまた今の我が国の考え方なり仕組みなりというものと衝突するというか調整を要する問題だと思いますが、この二点の問題につきまして大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまお話のありました予防展開の問題でありますけれども、これはまさに今日まで幾つかの国連が関与するＰＫＯがあるわけでありますけれども、こういう中にあって、予防展開という議論が今だんだん進展しつつあるというふうに思っております。
　その態様ですとか性格、これは大変多様なもので、流動的なものであろうというふうに思います。国連がその要員を予防展開する場合に、我が国が国際平和協力法のもとで協力を行うかについては、いわゆるこの五原則、これを含む法律の上の基本原則、あるいは活動が予定される国、地域の状況、それから我が国が派遣を要請される要員の任務内容などいろんな観点を踏まえながら、ケース・バイ・ケースということで我々としては慎重に対応していく問題であろうというふうに考えておるところであります。
　それから、二番目に御指摘のございましたいわゆる独自の撤収の問題でありますけれども、国連の慣行といたしまして、各参加国は事前に国連に対して通告をした上で自国の要員を撤収させることはできることになっておりまして、本件の提案はこのようなことを否定するとの趣旨じゃないというふうに私どもは認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国の要員あるいは部隊の派遣は、業務の中断あるいは派遣の終了を含むいわゆるＰＫＯ五原則と言っておりますこの五原則を規定する国際平和協力法に従って行われることを国連との間で私どもは既に確認をしておるということを申し上げたいと存じます。
○宮澤弘君　時間が参りましたのでこれでやめますが、今、予防展開についてはケース・バイ・ケースとおっしゃいましたけれども、恐らく普通に考えれば、今のＰＫＯ法なり五原則を前提にして考えますと、この予防展開という概念というものはなかなか受け入れがたい概念ではなかろうかと私は思いますので、もう時間がございませんからこれ以上お答えはいただけませんが、いずれまた機会があれば承りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大木浩君　大木でございます。
　本日は細川内閣発足後最初の参議院の外務委員会ということでございますし、はっきり言って政府がかわってしまったという大変に大変動の後でございまして、私どもから見ますと、細川内閣の基本的な外交姿勢というものについてまだひとつ十分に理解しがたいと考えているところもございます。ということですので、きょうは各論はなるべく避けて、基本的に細川内閣としては今本当に激動しかも大変革のあった国際情勢の中でどういう外交政策をこれから展開していくのかということを、まさしくその最高責任者でございます羽田外務大臣兼副総理から直接できるだけお聞きしたいということで御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、私、これは外務省のＰＲ、広報誌だと思いますけれども、「外交フォーラム」、これを外務大臣の御発言も書いてありますから読ませていただきました。そこに、外務大臣としては歴代日本の外交責任者あるいは外務大臣の中でどういう人を非常に印象深く考えておられるかというところで、陸奥宗光、小村寿太郎お二人の名前がここに書いてありました。これは外務大臣直接の対談録ですから、内容は大体御記憶だと思います。御存じのとおりに陸奥大臣も小村大臣も日清あるいは日露という戦争の前後に外務大臣を務められた方であります。つまり外交というのはやはり武器を使わない戦争といいますか、国益を守るためにいろいろと努力をしなきゃいかぬ、よその国と交渉をしなきゃいかぬ、一種の闘いもしなきゃいかぬ、そういうことであろうと思います。
　そこでまず外務大臣に最初にお伺いしたいと思うんですが、外務大臣は個人的には日清、日露の戦争というのは侵略戦争だと思われますか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは歴史的にはまだ確定はしておりませんけれども、今までの内閣の御答弁を私もずっと実は精査させていただいたんですけれども、侵略ということを指摘されたときにそれを否定することはできないという言い方がされておりまして、受け取る側によるんでしょうけれども、一般に先方の皆様方は侵略と受けとめておるというふうに私どもは今感じておるところであります。
○大木浩君　今のお話は、私は日本として侵略性があったかということを言っているんですが、そういうことはなかったと、向こうは侵略をしてきたんだと、細かい点はいろいろあると思いますけれども、基本的にこれは日本の侵略戦争ではなかったというふうにお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　少なくとも日露については私は侵略という観念は持っておりません。
○大木浩君　どうも日露と日清を分けておられるようでございますけれども、日本が戦争を過去に何回かやっておりますけれども、それぞれの状況というのがあるということでございまして、すべて日本が悪いということは言い切れないんじゃないか。それは最近の戦争、太平洋戦争というか昔は大東亜戦争と言っておりましたが、これにつ
いてもいろいろと議論があるところでございます。ですから、私は総理あるいは外務大臣として過去のことについて触れられるときも、そういった歴史的な状況というものを十分に含んだ上で御発言を願いたい。
　ということからいいますと、私は最近の細川総理のいわゆる日本の侵略行為ということについての御発言というのはいささか短絡的過ぎるんじゃないかという気持ちを持っております。きょうは総理はおられませんし、ここでこれ以上議論するつもりはありませんけれども、そういったことについてはこれから日本の国益を守っていただくという総理であり、外務大臣でありますから、どうぞその辺のところを十分に歴史的な認識というのを持って、何か外国に向かってにこにこすればいいんだ、頭を下げればすぐにそれによって日本の評判がよくなるんだというような簡単なものではないと思いますので、ぜひこれは、これから外務、大臣兼副総理として、羽田外務大臣はむしろ国会では総理以上の経験者でございますから、ある意味におきましては総理をこれから単なる補佐じゃなくて指導もしていかなきゃならぬというお立場でございますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　今のことについてはこれ以上の御答弁は要りませんが、最近の国際情勢は非常に大変な変動の時期を迎えておるということで、私ども常識的というか、一般的には今の国際情勢というものはポスト冷戦時代だというふうに言っておる。ジャーナリズムでもそういう言い方をしていると思いますが、先ほどのごあいさつでもちょっと触れられましたけれども、現在のポスト冷戦時代というのは一体どういう状態なんだということをごく簡潔にひとつ外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ポスト冷戦、まさに東西が真っ正面から向かい合いながら、核というものを抑止力としながら対峙しておったというのがいわゆる東西の向かい合いであったというふうに思います。これがソビエトが崩壊するあるいはその他の国が社会主義から市場経済へ向けて動き出しておるということで、私はその意味で一つの大きな新しい前進というものはあったというふうに思っております。
　ただ、問題は、そういったおもしがなくなったという中で、民族あるいは宗教、国境、歴史的なものを背景としたもの、こういった中で各地域における紛争あるいは内戦というものが起きてきておるというふうに思っております。一方で大きな面では核に対する脅威というものがある程度薄れたかなという思いがある、しかし、一方ではそういうものが生まれてきておるということが言えるのじゃなかろうかというふうに思っております。
　そういう面で先ほどお話がありましたようにまさに外交というものが非常に大事なものになってきた、そして日本がそこで果たしていく役割というものが非常に大きくなってきているのかなという思いを持っておるということを率直に申し上げさせていただきます。
○大木浩君　今、東西対決がなくなった、こういうふうに言われたと思いますが、東西それぞれが違う考え方を持っている、そしてそれぞれが非常に強力なる軍事力を持って対立しておった。それが私の考えでは、これは東西のせめぎ合いがいろいろありますね、ある程度軍事力を持ってお互いに自分の軍事力を背景にして主張する、あるいは具体的にはいろいろと勢力範囲も拡大する、いろいろなせめぎ合いがあったと思いますけれども、これは東西両方がお互いにやめようと言ってやめたんではなくて、基本的には力の対決で西側が、私は勝った負けたということは余り言いたくないんですけれども、少なくとも現在の状況というは自由主義陣営が勝利、勝利と言うとあれですけれども、とにかく東側がその体制を続けることに耐え切れなくなって、東側の方から改革を始めた、こういうふうに私は理解しておりますが、その点は外務大臣、同じでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに御指摘のとおりでありまして、当時、レーガンさんでしたか大変厳しい姿勢をとられた。強いアメリカということで徹底して国防なんかについても拡充する方向をとった。これに対してとてももうついていけなくなったというのが私は本当のところであったろうというふうに思っております。
　それと同時に、高度情報化社会といいますか、これがもたらしたものは非常に大きい。かの地にも自由社会というものが自由な競争の中で繁栄していく、それに比較して自分たちは一体どうなんだろうか、そういう思いが国民の中に広く伝わると同時に、その思いが隣の国、あちらの国というふうに大きく伝播していったんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、基本的に今御指摘があったとおりだというふうに思っております。
○大木浩君　そうしますと、戦後の日本の外交というものを振り返ってみますと、サンフランシスコ条約の時代から、少なくとも自民党あるいは自民党の前身である保守政党というものは西側陣営との協力というものを基本として外交を展開してきた。そして協力をするためには西と東の間の力のバランスということも意識しながら、それを維持するために協力もしてきた、私どもはこういうふうに理解しております。そういう点におきましては、西側と協力しながら現在のポスト冷戦時代の実現というものに努力をしてきたというふうに私は理解をしております。
　他方、戦後の国会におきます議論をずっと振り返ってみますと、一番の最大の与野党の争点というのは常に外交問題であった。常に日米協力体制というものを主張する自民党とそれに疑念を挟まれる野党、こういう図式がずっと続いてきたと思います。社会党、共産党さんは常に反対という立場をとられましたし、民社党さんあるいは公明党さんはそのときどきで多少の変動があったと思いますけれども、基本的には日米協力を軸としようということで一貫する自民党とそれに対して反対をする野党という図式がずっと大ざっぱに言えば続いてきたわけですね。
　先般来の細川内閣発足後のいろいろな議論、本会議、予算委員会あるいは政治改革委員会でもいろいろと議論が出ておりますけれども、少なくとも新政権の最大与党である社会党さんはその点については従来と余り変わったことを言っておられないじゃないかというふうに私は思いますけれども、その点、外務大臣、どういうふうに御理解しておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私ども、選挙に臨むに当たりまして、御案内のとおりにお互いの合意というものをつくりました。その合意の一番重要であったのは外交の基本というものを承継すること、そして安全保障、いわゆる防衛、これを継承していこうということ、こういったことが合意され、そして選挙を戦われたということであろうと思っております。
　そして社会党さん自身、先ほどお話のあったポスト冷戦、これ以後いろんな点で私は大きな変化をもたらしておるというふうに思っております。かつてはアメリカにも余りお出かけになることがなかった。しかし積極的にアメリカへ行って議論をしたり、あるいは協力関係の話なんかもされるというふうにして大きく変化していることを私はぜひ認めていただきたいし、私は、今日までまだ二カ月ぐらいの経験でありますけれども、この間に我々の中でこの外交の問題で支障を来したということは一切なかったということを申し上げたいと存じます。
○大木浩君　国際情勢が非常に大きく変動しておるということでそれに対応するという意味はわかるんですけれども、私はこの間からの予算委員会等々での議論というのを聞いておりますと、どうも社会党さん、特に今閣僚をたくさん出しておられるわけですけれども、閣僚に入っているうちはほかの党と一緒になって、しかも自民党の外交政策、防衛政策を継承していくんだと言っておられます。では社会党自体はどうですかという、きょうは社会党の先生方もここに座っておられますから、質問するわけにいきませんけれども、社会党さん、きょうはひとつ聞いておいてください、こ
れは。
　どうも一国民としてお聞きしておりますとよくわからない。閣僚であろうがなかろうが社会党という党があってそれが一つの立派な大政党としてやっておられる以上は、いや閣僚に入っているときはこうだ、出たらまたもとへ戻るとかいうような議論では、これはどうしても私は理解できないわけでございますし、そういった社会党さんと一緒に手を組んでこれから大いに外交をやっていこうと言われておる細川内閣についてもいささか疑念を持たざるを得ないというふうに感じております。
　特に、これはもう従来の外交問題で一番大きな問題でございました例えばあのＰＫＯ法案は、社会党さんはあれだけの牛歩戦術もやられたし、一時は議員辞職というようなこともたしか言われたというふうに理解しておるわけでございます。例えば経済政策で減税を二兆円にするとか三兆円にするとかいったような話ならこれは程度の問題ということですけれども、あの時点でＰＫＯについてあれだけのすさまじい反対をされた社会党さんというものが、状況が変わったからといって、しかも仮の姿で閣僚に入っている人だけはちょっと自民党の言っていたことに協調するよというようなお話では、これは私は国際社会にも通じないし、日本国民も容易に理解しがたいというふうに思います。
　いやいや、あらかじめ選挙の前に話は大体つけたんだ、選挙の後もまたいろいろ話し合いをしたんだとおっしゃいますけれども、私は今のＰＫＯの問題、それから先ほどからいろいろと議論を既にされております非核三原則の問題、あるいはそれの扱い、特にアメリカとの関係で核を持ち込ませずの問題というのは非常に微妙な問題で自民党政権も随分苦労してきたわけでございますけれども、まさにそういった今まで国会での本当に与野党の論戦の中心になっていた問題というものが何かさりげなくさっと通っているというのは、これは少し理解しがたいというふうに感じます。
　そして、その基本にはもちろん自衛隊をどうするかというような話もございましたけれども、これもまた非常に基本的な問題で憲法論争にまでつながっております。まあ憲法はちょっと横に置きまして、現実の外交の基本になるところでどうしてこういう連立が可能なのか、これは社会党さんにも聞かなきゃいけませんけれども、新生党の幹部でございます外務大臣兼副総理の羽田先生の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　公党にかかわる問題ですから、私からどうこうということは慎まなければいけないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、選挙に臨むに当たって我々がこの選挙に勝利したならばこうしますよということの基本的な合意というものをつくっておるわけです。ですから、よく閣僚閣僚と言われるわけですけれども、政党と政党がみんなで合意したことであるということでありますから、連立政権が崩れるということになったらそれはいろんなお考えもあると思いますけれども、少なくも基本的には連立政権というのが組まれている間というものは私どもはお互いにそういったものを承継していこうということを言っておるわけでありますから、私はこれは世界各国のいろんな動きを見ましても、連立政権というのはそういうものであろうと思っております。
　それともう一つ、これこそ党にかかわる問題ですから本当は慎まなければいけないのですけれども、もう委員会ですから率直にこうやってお話ししていきますと、ポスト冷戦というもの、これの世界の動きを見ておりましても、もうともかく大きくみんな変わっているわけですね。この間エリツィンさんが日本にやってこられましたけれども、まさに彼は市場経済を目指して今一生懸命努力されておる。それに対してアメリカとかあるいはその他日本も含めたＧ７の国が支援しましょう。これはまさに自由主義そして市場経済の国です。こういった国が支援しましょうということでやっておる。しかし、彼の前身を見てみますと本当に数年前まではあの国の共産主義の大幹部であった方であります。しかし、これはエリツィンさんだけではなくて、そのほかの東欧、中欧の国なんかでもみんな大きく現実に変わってきておるということがあろうと思っております。
　ですから、私たち政権を組んでいく中にありまして、私たちもどちらかというと、例えば私たちの一つの考え方というものも、社会党さんやあるいは公明党さん、民社党さん、そのほかの政党とこうやって一緒になって話している中で、こういった点は取り入れた方がいいなというような問題だってだんだん出てくるであろうというふうに思っておりまして、お互いが刺激し合う中で、私はさらに国民の福利とそして国際的な貢献という問題でも新しい道をだんだんつくり上げていくことができるんじゃないのか、今、連立政権をつくりながら各党の皆様といろんな議論をする機会が多いときに改めてそのことを感じて、私は決して不安定なものとかあるいはむちゃな野合じゃないかというような指摘は全然当たらないというふうに思っております。
○大木浩君　今の大臣の言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、党が党としてみんなで話をし合って一つの、それは党ですから多少ともみんな立場は違うけれども話し合いをし合って、それで最大公約数といいますかつくったとおっしゃいますけれども、どうも私は、先般来予算委員会あるいは政治改革委員会でも同じような議論が出ていたと思いますけれども、お話はそうじゃないんじゃないかと。つまり、社会党さんというのは基本的には今までの政策は間違っていたと思わないんだと。相変わらず自衛隊は違憲だ、それから非核三原則の解釈についても社会党としては閣僚とは違うんだ、こういう私は印象を受けておりますが、どうなんですか、どっちなんでしょうか。
　私は、社会党さんが国際情勢が変わったんで今まではおれたちの判断誤っていたけれどもここで変えるとおっしゃるなら、それはそれで一つの立場だと思いますけれども、そうじゃなくて、社会党としては今までと同じことだと、しかしたまたま閣僚に入っちゃったからその人たちだけは違うということで、仮の姿といいますか当面はそういうことでやりましょうとおっしゃるのは、これは少し国民も理解しがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは冒頭に申し上げましたように、選挙に入る直前に私どもは、五党でございましたけれども、五党合意というのをつくりました。その中にはまさに先ほどから申し上げていることについて、これは連立政権をつくる、我々はそれを目指しますという中でお互いに合意しているものでありまして、閣僚に入っているから閣僚としてということよりは、連立政権を築いておるという中での考え方であるというふうに、私自身が代表としてこの合意をつくったわけでありますから、そのように理解をいたしております。
○大木浩君　どうもいまだにちょっと吹っ切れないんですけれども、連立政権をつくるというのは、多少の政策の差はあるにしても基本については同じような考え方を持っているんだという人が連立政権をつくるというのが世の常じゃないかと思います。
　たしかあれは衆議院の予算委員会でも同じような話が出ていたと思いますけれども、そもそも憲政の常道というか常識からいえば比較第一党があればそれを中心にしてできるだけ政策も似ているところがつくるのが政情安定を求めるための方策じゃないか、こういう議論があったと思いますし、世界じゅうでもほとんどの国が比較第一党を中心としてできるだけ政策的に近いところがもし連立が必要ならつくると、こういうのが常識じゃないかというふうに思います。
　たしか例外としてスウェーデンだけは比較第一党が中心じゃないというようなお話もございましたけれども、スウェーデンは御存じのとおりに比較的近いですね。日本で言えば自民党に近いようなところとか民社党さんに近いようなところとか
そういうところがたくさんありまして、基本的には大体似たような政党が多いというところでいろいろとその時その時で組み合わせができるわけですから、私はあれは例外だと思います。
　やはり羽田大臣もつい最近までは自民党で大蔵大臣もやっておられたわけですし、私は基本的には外交政策につきましても羽田大臣のお考えと自民党の考えとはそんなに違っているはずはないと思います。ところが、それでは社会党さんとは非常に近いかと言われれば、少なくとも私どもが今まで体験してきたところからいえば、全く百八十度か、最近は変わっても百六十度ぐらいの違いがあるというふうに感ずるわけであります。そこをいやいやいろいろ話をして野合じゃないよと、とにかくよく話したんだからいいとおっしゃるところがどうも私どもにはよく理解ができない。むしろ自民党と新生党とこれからこういう難しい時代だから一緒にやっていこうというお話の方がよくわかるわけでございまして、その辺のところがどうもよくわからない。何か新しいものをつくるために、あるいは自民党をとにかく追い出すためだけで連立がつくられたというふうに私どもは考えたくなるわけでございますが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私が当時思いましたことは、まさにあのときには、私は政策で争って飛び出た人間じゃありませんで、どうしてもこれだけはやらなきゃならないというのが残念ですけれどもだめになってしまうということになると政治不信というものを倍加してしまうことになるだろう、そうすると大変な事態になるぞと。当時宮澤総理もお話しになっておったことであります。私はそういう思いを持ったときにああいう挙に出たわけであります。
　そして思ったことは、一番いけなかったということは、これは私自身が自民党にあったとき政治改革を論議したときに常に申し上げておったことでありますけれども、一党の政権というものが余り長く続いていくとこれはどうしてもよどんでしまう、だから交代するということは非常に大事なことである、しかし交代するといってもなかなか難しいねと。本当は選挙制度を変えた上で、あの選挙制度のもとでだんだんお互い集約されていくだろう、そうするともう一つの勢力ができる、そこで政権の交代ができるんじゃないのかということを予測しておって、ああいう事態の中で今日の事態を迎えてしまうということは私自身も実は思っておらなかったというのが現実です。
　しかし、私は三十八年間の長い政権全部がいけないと思っていないし、誇りにする部分というのは相当大きいところがあるわけです。自民党にあって自分たちがやってきたことについて誇りに思うことは大変大きいわけでありますけれども、しかし三十八年間もあれしますとどうしても小回りがきかなくなってしまうということで、やはりもう一つの政権に交代するということが私は大事なことだろうというふうに思いました。
　それともう一つは、自民党と常に対決しているというこの構図というのは破れなかったわけです。しかし、今度新しく政権交代することによって、そして今御指摘がありましたけれども連立政権というのができ上がった、こんな中でいろんな活力が生まれつつあるんじゃないのかなという思いを持っておりますし、また各党も非常に現実的になっておるということ、それから国を動かすということに対する政権の重みというものをそれぞれが感じられる、そういう中で非常に現実的に対応されてくること、私は日本の政治のために大きな前進であったというふうに考えております。
○大木浩君　この問題は外務委員会だけで議論が尽くされないと思いますし、別途機会もあると思いますので議論もまた続けたいと思います。
　ちょっと議題を変えまして、これから外務省、外務省ばかりじゃなくて政府としてこういう非常に難しい時代に外交を展開していかれる、あるいは狭い意味の外交というよりはこれからの国際社会で日本はいろんな意味での国際交流を展開していくという意味で、私はそういった体制がきちっとできているのかなということについてはいささか心配があるわけでございます。
　大臣も、大蔵大臣の立場でいろいろと外務省の予算も見られた御経験もあるし、あるいは行財政調査会でしたかの立場からいろいろと定員の問題というようなことを見られたこともあると思うんです。私が外務省に奉職しておりましたころ、これはもう十六、七年前だと思いますけれども、外務省に外交機能強化対策室というものをつくりまして外交実施体制の強化ということに努力してまいりました。私も議員になってからもその点はいささか努力しているつもりでございますけれども、当時私が一番の目標として掲げておったのは、何といいましてもとにかく人間が足りないということで、当時外務省の定員は三千人程度だったと思いますけれども、十年がかりで五千人ということを目標に掲げました。それから十何年たっておるわけですが、今、外務省の定員はどれくらいですか、四千何人ぐらいだと思いますが。
○政府委員（林貞行君）　平成五年度末の外務省の定員は四千六百三十六名でございます。
○大木浩君　定員も、できるだけ公務員の定員は切ろうという時代に、毎年そういった着実と言えば着実な伸びを示しておるということは関係の皆様方の御努力の結果だと思います。私は、外務省ばかりではなくて日本政府全体がこれから国際関係のいろんな仕事をしていくためにはどれだけの人間が要るんだということをぜひ総体的に検討していただきたいし、それを実施するためには相当思い切った、元大蔵大臣にもお願いいたしますけれども、これは相当重点事項として取り上げないとなかなかいかないんじゃないかと思います。
　定員の問題は引き続き御努力いただきたいと思いますし、これは今申し上げましたように外務省ばかりの話じゃないわけでありまして、例えば最近は在外公館へ行きますと中堅幹部はほとんどよその省なんですね。大使と電信係だけが外務省で、あと参事官も書記官もよその省だと。私は、大蔵省とか通産省あたりは大分長い間いろいろと在外公館に人を出しておる経験もあるものですから、そういうことをかなり意識して、人によっては二回も三回も在外公館勤めされる方もあるし、それからまた、入省したての若い人も初めから外国の大学にやって大いに勉強させるというようなことで、かなりそういった対外業務に携わる能力というのはついておられると思いますけれども、まだ日本政府全体としては十分じゃないんじゃないか。例えば、よその省の方が急にぽっと在外公館に行けと言われると、自分の赴任するその国のこともよくわからないというようなことになるわけでございますから、これはぜひひとつ、せっかく副総理の立場でございますから、こういう時代ですから全面的な見直しというものをしていただきたいと思います。
　これは、今の外交機能強化ということは単に人の数の問題だけじゃなくて質も強化しなきゃいかぬということで、質ということはやはり在外におる職員がちゃんと仕事ができるための機動力を備える、あるいはまた個人個人の外交官としての能力も高めるということも必要じゃないかと思います。
　実は私、日本の話学教育について前から非常に気になっておりまして、大臣もよく御存じだと思いますが、日本の話学教育というのは大学入試用の英語ですよね、英語が多いわけです。英語教育を中学校から高等学校あるいは大学の教養学部もやるんですかな、とにかく何年もかけてやりますけれども、日本人全体として非常にまだ不十分じゃないか。
　大臣、日本の外交官の英語はよその国に比べてどうだと思っておりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、外交官の方も差というものはあろうと思いますね。そして、実際に私どもは通訳をしてもらうという立場でありますからなおさらそれがわかるんですけれども、質問したことがすぽっと返ってくる場合と、質問したことと全然違うようなことで、おかしいな何でなんだろうなと話がかみ合わないことがある。そ
れは研修の問題なんかが非常に大きな問題で、各省からお手伝いいただいているわけでありますけれども、そういった方々なんかの場合にも、本当の言葉ができないと本当の仕事ができないということでありますから、いわゆる語学教育というのは非常に重要である。私もよく計算してみたら十年やっているんですけれども、何にもしゃべれないわけでありまして、何をやっていたのかなと今改めて思っております。ただし、最近では若い人たちが非常にしゃべれるようになってきたということは語学教育が変わってきたのかなという思いを持っております。
　それと、言葉というのは単に技術用語とか、あるいはただ話せるというだけじゃいけないんで、相手の国の歴史だとかあるいは地理だとかいろんなものを勉強して言葉に深みが出てくるのかなという思いを持っておりまして、そんな点も十分注意した教育をしなきゃいけないというふうに思っております。
○大木浩君　実は、私も最近はみんなうまくなったんじゃないかと思ってちょっと調べてもらったんです。これ、私外務省の研修所からいただいてきたんですが、例えば英語圏へ行かれる方はＴＯＥＦＬという試験を受けて、まず外務省へ入ってくるときにどれくらいの点数だと。これはいろんな方がおるわけですから、いわゆる外務省でいう上級とか専門職という方の英語研修の成績表、入ったときのを見ますと五百五十点以下という人が大半なんです。この五百五十点というのはアメリカでいうと大体アメリカのまともな大学へ入る基準なわけです。六百点がたしか大学院だと思いますが、少なくとも外務省へ入ってくるときはほとんどが五百五十点以下だ。それで今、二、三年研修してくると思いますけれども、二年あると大分よくなります。それでも六百点に達している人は非常に少ない、こういうふうな状況です。私どもが外務省におりましたときは戦後で、戦争中に英語を勉強させてもらえなかったから下手なのが当たり前だと言っていたんですけれども、今の人はそういう言いわけはできないわけでございますし、これは外務省の問題じゃなくて本来ならば私は文部省の問題だと思います。
　きょうはあえて文部省呼んでありませんけれども、これはとても一年や二年の話じゃないんです。これから五年、十年とたって、本当に外務省あるいは日本政府、あるいは政府ばかりじゃなくていろんな財界人だって、あるいはいろんな国際交流に携わる人だって、これだけ時間をかけても余り英語をしゃべれない。これは実は、しゃべるだけじゃなくて、ＴＯＥＦＬの試験というのはヒアリングがありますけれども基本的には読み書きなんです。あれだけ一生懸命勉強しても読み書きも含めてこういう点数が出ているんですから、これは決してしゃべるだけの英語の問題じゃありませんので、やはりどこか基本的に教え方が悪いんじゃないかという気持ちがあります。ぜひひとつこれは政府全体として取り上げていただきたい。私も文部省には前から言っているんですけれども、これはひとつこういうことで私は資料をいただいてちょっと首をひねっておりますので、よろしくお願いしたい。
　それから、外交機能強化対策ということを今申しましたけれども、私はさっきから言っているように、いわゆる狭い意味の外交だけじゃなくて、これからの日本が国際社会で生きていくためにはいろんな意味での外国人との交流があるわけですが、その中で一番今問題になっているのは外国人労働者です。
　外国人労働者という範疇の中には、現実には例えば就学生というような形でアジアの方が来られて、半分働き半分勉強するというふうな方もあります。こういう方の状況は必ずしもきちっといっていないんじゃないかということで、せっかく勉強にきてもその体制ができてない。たしか日本語学校で勉強するという名目で就学生という範疇で来られますけれども、それがうまくいってない。あるいは労働者で来られるけれども、その人たちがきちっと決まったところで働いていないので不法労働者とかあるいは不法滞在者というふうな状況にあるという話を聞いておりますが、きょうは法務省おられますか。
　法務省、ちょっと今の外国人、広い意味での外国人労働者です、就学生も含めて一体どれくらいおられて、どういうふうな今状況になっているか、一言でいいですからひとつ教えてください。余り細かい話はあれですから、要するに何十万人ぐらいの外国人労働者がいて、どれくらい不法の状況にあるのかちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（杉内直敏君）　外国人労働者の数でございますけれども、これは、合法それから非合法と両方含めて大体六十万人ちょっとぐらいではないかというふうに考えております。
○大木浩君　何十万人という人が外国人労働者という形で来られて、一時はそれは日本は労働力というのが非常に足りないということで、むしろどんどん入れてくれというような感じもありましたけれども、不況になると途端に今度は一番最初に首切るのは外国人だというような状況もあるし、それから法務省あるいは警察等々でも現状をなかなか把握できないんですね、非常に数が多いので。
　私、きょうこの問題を取り上げましたのは、これはもう外国人労働者の問題、要するに労働者というか、最初は難民のような形で入ってこられる方もあるんですが、これをきちっとしませんと本当に大変なことになるんじゃないかという感じがしておるし、それを今処理する能力というのは、本当にどの役所もとてもじゃないが人が足りない。
　私は、よく人に頼まれて地元の選挙区の入管の事務所へ行って、この人は査証を申請しているはずだけれども調べてくれと言っても、もうとにかく地方の入管は外国人を見たらうそつきと思えというような気持ちで、というのは、そういうことが残念ながらままあるものですから、それは非常に慎重になるということでもう書類の山になっていますね。入管やら外務省のいろんな係の人に電話かけてもほとんど電話に出てくれません。忙しくて電話に応対しておったら仕事にならぬ、こういうふうな状況がありますし、在外公館でも査証の受け付けというのはもらったらまず一月はほかしているというようなところもありますよ。それぐらいにしないと本省が今度はパンクしてしまう。
　こういうようなことでありますから、非常に日本へ行きたいという人が多いんですが、これを受け付ける能力がまだできてないということなんで、ぜひともこれは関係各省でひとつ、外国人問題というのはこれは基本的には国際交流だ、日本で働きたいという人があるならある程度入れてもいいんじゃないかというような議論もありますけれども、なかなかそう簡単でない。これはもう大臣よく御存じだと思いますけれども、ヨーロッパでも初めはにこにこして外国人たくさん入れておったのが、後で困っておって、ドイツとかフランスも最近はそうらしいですけれども、今非常な大問題になっております。最近は、日本をつぶすにはミサイルも何も要らない、外国人を十万人ぐらいいきなり日本に持ってきたらつぶれてしまうんじゃないかということを冗談に言う人もありますけれども、本当にそれに近い状況だと思います。
　ということですので、これもさっき外務省の人間をふやせと言ったすぐ後でまたほかの省のことも言わなきゃいかぬのですが、やはり入管とか、あと現実には入ってきたその外国人の事情をよく調べるためにはまた警察の人だって相当要るんじゃないか。外国の人が犯罪を犯しますと、警察が捕まえてもきちっとした調書をとるためには通訳が要るんですね。だけれども、それもとても足りない。しかも英語だけじゃなくて何かイラン語だとかアラビア語なんという人も出てくると、これは本当に大変なわけであります。
　ということで、現実は人手が足りないから結局わかってはいるけれども十分な対策が行われていないというのが私は現状であろうと思いますので、ぜひともこれはひとつ、私どももいろいろ勉
強させていただいておりますけれども、関係する省が非常に多いものですから、例えば先ほどの就学生、これは本来なら日本語学校へ入ってくるんだから文部省がきちっと処理してもらいたいんですけれども、日本語学校というのは文部省の正規の学校じゃないということで、何か町の塾みたいな形で発足しているのが多くて、しかも日本語学校へ入るのが条件ということでビザを出すとか、そういうような状況にありますから、現実は非常に混乱しておるわけです。
　これは、きょうは時間がございませんので、ぜひこの問題を取り上げてこれからひとつ勉強させていただきたいと思いますが、関連する省が非常に多い。法務省、外務省ばかりじゃなくて、労働問題では労働省とか地方へ行けば自治省だとか、警察、文部、通産、運輸、建設、厚生、農林と、いろんな分野で働いている人も多いものですから、それぞれがみんなばらばらにやっておるような感触を私は持っております。これはひとつぜひ副総理であります外務大臣のところでも、外国人労働問題というのは与党の方でもいろいろと御勉強だと思いますし、自民党の方でもいろいろやっておりますが、これを放置しておきますと本当に重大問題になるんじゃないかというふうに思います。
　先般も参議院の方でも宮澤先生が団長になって各国見てこられましたけれども、これはなかなか国によって状況が違います。今申し上げましたように、時代もだんだん変化しておるし、日本の場合には同じアジアの方とそれからほかの地域から来られる方で違うわけですけれども、ひとつこれは一年とか二年とか今すぐ先の問題でなくて、五年、十年の計画として御検討願いたいということを大臣にお願いしておくわけでございます。
○国務大臣（羽田孜君）　もう御指摘のあったとおりでありまして、私もこのまま放置しておきますと大変厄介なことに、なるぞというので、五、六年前ですか、それこそ八省ぐらいの人に集まっていただいて勉強会をやっておったことがあります。そして自民党の中にもこの問題についての勉強会ができたことは私も承知いたしております。
　いずれにしましても、今お話がありましたように、日本を嫌いで来る人じゃないということ、それから何か働きたいなという思いは持っている人であろうと思う。しかし、その者が不法で入ってきたために、またやたらに受け入れるということになったらこれは大変になってしまうということになって、これをただ取り締まるということだけだと、それこそせっかくいろんな国と協力して日本がだんだん理解されつつあるのに今度は逆のことをしてしまうということになるであろう。そんなことを考えたときに、この問題をきちんと処理していくことが大事であろう、また対応をきちんとしなきゃならぬということが大事であろうというふうに思います。
　私、閣議でも今御指摘のあったことを申しまして、各省がよく連絡をとりながらこういった問題に対して将来に向かってどう対応するのかということについてきちんとしないと、まさに国際交流の基本を逆に崩してしまうということを頭に置かなきゃいかぬだろうと思っております。
　ありがとうございます。
○大木浩君　たしか労働省では従来、ある程度技術を持った労働者は認める、しかし単純労働者となるとこれはいろいろ問題あるぞということで、その辺に線を引いておられます。ところが、今度新労働大臣は単純労働者もある程度入れなきゃいけないんじゃないかというようなことをたしか組閣早々に言われて、後で多少修正発言をされたと思いますけれども、いずれにしても、これは私は、国際友好だからまず入れろということではなくて、入れた後で問題が起こるよりはまず最初にきちっとしておくということが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ちょうど時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野沢太三君　羽田大臣におかれましては、御就任以来大変多忙な毎日をお過ごしてございます。かねてから、普通の言葉で普通の人の考え方を代表して政治を行うという姿勢につきましては大変私といたしましても感銘しておりまして、わかりやすい政治という点につきましてはこれからもひとつぜひともその方向で御努力をいただきまして、お国のためあるいは世界のために御健闘をお祈りする次第でございます。
　そういう中でエリツィン大統領をお迎えして歴史的な会見をやっていただいたわけでございますが、エリツィン大統領が来日前に大変な流血の惨事を起こして、そしてこちらへ来たと。しかも、飛行機に乗る直前に領土問題には触れないでほしいというようなことを記者会見をして乗り込んだ。それを羽田大臣が羽田で箱乗りもされてお話をされながらお迎えをしたという経緯があろうかと思います。
　東京宣言、経済宣言と二つに分けて結果を御発表になったという、この一連の会談の評価あるいはこの交渉に当たられました感想等ございましたらお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　エリツィン大統領が二回来れなくなったことを踏まえて今度おいでになったわけでありまして、私どもといたしましては、すぐお隣の大変大きな国であるということ、それから過去の古い歴史の中にあっては日本とのいろんな関係があった国であるということ、そして資源も持っている国でありますし、また一面、相当レベルの高い技術を持っている国でもあるということ、そういった国と率直に話し合うことができないという環境はどんなことがあっても私は打破しなければいけないという強い思いがありましたし、総理にも私はその思いがあられたと思っております。その意味で、今度大統領が来日されまして忌憚のない意見交換をすることができたということは、新たなロシアとの外交の一ページを切り開くことになったであろうというふうに思っております。
　ただ、問題は、今お話がありましたように、ちょうど来られる直前にロシアの国内で流血の騒動があったということ、これを私たち日本人としますと、大変残念であると同時に、一体どうなっているんだという率直な思いを持ったことは事実であります。
　しかし、御案内のとおり、大統領としては民主化、そして市場経済、こういったものを進めようということで改革のために努力をされておられた。このことを私たちはずっと静かに追っていきますと、議会との妥協というものも何回もされておったことを我々承知しておりますし、あるいはロシア正教の方を仲介役として何とか流血というような騒ぎにならないようにということ。それから、銃を持って議会の中に篭城された人たちがあったわけでありますけれども、これに対しても自分たちとしてはでき得る限り流血というものは避けたいということで呼びかけを相当執拗にやられておったんじゃなかろうかというふうに思っております。
　しかるに、議会の中に閉じこもった人たちの中では、例えば国営放送ですとかあるいはコメコンビルにあるモスクワ市役所を占拠する、こういった銃を持った人たちをそこへ差し向けてそれを占拠するというような事態、まさに流血が起こってくるということであって、軍を出さざるを得なかったのかなという実は思いを持っておりまして、大変残念なことであって遺憾に思うわけでありますけれども、本来の結果についてはやはりロシア国民が決する問題であろうというふうに思っております。
　ただ、私たちは常にこのときは申し上げてきたし、またＧ７の議長国として申し上げてきたことは、我々としては彼らが民主的改革の努力をしているこの行為を、エリツィン大統領が進めるその行為を支持するということを申してきたわけでありまして、幸い十二月十二日には議会の新しい選挙も行う、しかも民主的な手続によって行おう、また各国からもオブザーバーを招いてやろうとい
うことまで実は言われておるわけでありまして、ぜひひとつこれを成功させて本当に民主化というものを進めると同時に、政治を安定させてもらいたいと思っております。
　簡単に申し上げますと、二日間という短い期間であったわけでありますけれども、会議あるいは宮中での晩さん会、首相官邸での午さん会、こういったものを通じながら非常に人間的な関係というもの、個人的な信頼醸成というものを細川首相と両者が行うことができたということ、これは私はよかったなと思っております。
　そして、東京宣言そして経済宣言と二つに分けたわけでありますけれども、領土問題ですとかそういった問題を含めた政治的な宣言としていわゆる東京宣言が発せられ、そして今後あの国が改革を進めながら経済をより高いものに持っていこうということのために両国がどんな協力ができるのかということ、こういった問題についての割合と細かいことにわたるところの経済宣言を打ち立てることができたこと、これは私は非常に評価すべきものであり、また、もう一つ、あと十六の文書、協定といいますか、これを結んだこと、これも両国の新しい歴史の第一歩になるものであろうというふうに思っておりまして、総じて私どもは今度の日ロ首脳会談というのは非常に大きな成果があったというふうに思っております。
　一言つけ加えるならば、その後の海洋投棄については、これはなぜというのが今私たちの率直な思いであることを申し添えさせていただきます。
○野沢太三君　民主主義の一番大事なことは、目的が正しいということとあわせて手段が正しいと、そこで手順、手続を踏むということが極めて大事なことだと、目的と同様に手段、方法、手順というものを尊重するということにあるんじゃないかと思うんです。ロシアが新しく民主主義でしかも自由な経済でと言っているのであれば、今回の事件はまことにやむを得ない事情があったとは申しながら、そういう事態を招くような政治の誘導をしてしまったと、この責任はやはり残るんじゃないかと思うわけでございます。問答無用、気に入らなければ鉄砲あるいは大砲を撃ち込む、この体質が残っていく限り、どうも安心しておつき合いできないんじゃないか、あるいは自由とか民主主義とかという名前をかりての独裁政権ができ上がっているんではないか、それをまた我々が追認し、承認しているのではないかという批判が一部の言論界にもあるわけでございます。
　この点につきまして、これからのエリツィン政権が文字どおり自由で民主的な政権として育つためにどのような手だてを、あるいは日本としてできる協力をするようにお考えなのか、この点をひとつお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、十二月十二日に行うという選挙を、整々と国民の公正な中における選挙、この結果というものを私たちは見守りたいし、またあのときに我が国に対してお誘いがあったわけでございますから、そして細川総理はそれをお受けしたということであります。いわゆるオブザーバーとしてこの選挙の状況というものを見守るために、私どもはオブザーバーを派遣するということをしたいと思います。
　それと同時に、日ロ間の中で作業部会というものがある、これは平和条約でありますけれども、この作業部会というものを頻繁にやりましょうという話し合いもできておりますし、また両首脳が会うと同時に、外務大臣も少なくも年に二回はひとつお互いに交流しましょうという話があります。そういうところで忌憚のない率直な話し合い、御意見を申し上げることは率直に申し上げていくというような関係を構築していく中で、私は本当の民主主義というもの、これは日本としてできる中にあって彼らの民主主義あるいは市場経済への協力というものをしていくことが必要なんじゃなかろうかというふうに思っております。
○野沢太三君　旧議会というのが古い体制の中で選ばれたということもあって、確かにエリツィン大統領としては思うようにコントロールできない、こういった悩みがあったことは私どもがこちらから見ていてもわかるわけであります。新しい議会が、その意味でいわゆるエリツィン与党というような形で多数派形成を目指して既に努力が始まっている、こういう動きも情報としていただいておるわけでございますが、そういった面で、ぜひとも民主的な選挙、そして国民の各層各分野を代表する方々が選ばれる、これが非常に大事だという意味で、日本の戦後の経験あるいは諸外国の皆様の助言、こういうものが大変大きな意味を持つんじゃないかと思うわけであります。ただ、もう一つ大事なことは、議会というのはあくまで代表者でございますけれども、その下にやはり民衆、いわゆる国民がいるわけでございます。
　今回、エリツィンさんが来日されまして抑留者の謝罪をなさった。四回にわたって発言をされ、しかも経済団体の会議におきましては深々と黙祷をされたという姿がモスクワのテレビにそのまま映った。映った姿を見てモスクワの市民の何人かの方がその感想を述べておる。当たり前だと言う人もいました。遅過ぎたと言う人もいました。本当にやはりよかったと言う人もおりまして、大部分の方がこれを肯定しておられる。まことにこの姿を見まして、私は、人間の素直な感覚としてはこれでよかったんだな、私自身も身内が犠牲になった経験はございますが、そういったことを乗り越えまして心の通い合う状況というものがこの一シーンで生まれてきたんではないかと思うわけでございます。
　これまで両政府におかれましては、ここに今持ってきておりますが、外務省とロシアの外務省で「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」、これをロシア語と日本語で出されまして関係の各所にお配りいただいた。大変これはいい仕事をしておられると思うんですが、伺いますとこれは部数が大変少のうございまして、恐らく要路にある方の手にすら渡ったかどうかわからない。これは大量にお刷りになってＰＲをしていただきたいと思うわけでございます。どのくらいこれを今後お刷りになるのか。その辺につきまして、御計画がありましたら。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘にありましたように、まさにこれは地図まで入り、しかも日本語とロシア語両方で書かれているものであって、非常に精緻な資料であるということであちこちから評価されております。
　今御案内がございましたように、確かに配付先についてもっと考えるという御指摘、私どももよく承りまして、今度作業部会が具体的にいろんな問題について一つずつ詰めてフォローアップしていこうということでありますから、この作業部会の席で御提案を申し上げていきたいと思っております。その中で、一体どのくらいの部数が必要なのかということ、こういった問題も話されることになろうと思いまして、今どのぐらいということを申し上げるのはちょっとおかしていただきたいと思っております。
○野沢太三君　どうぞひとつ積極的にこういった事実のＰＲ、そして事実の認識というものを両国民、特にロシア国民の間で広げていただく、このことを全力を挙げてやっていただきたい。お互いに世論というものがあるんだということが前から言われておるわけでございます。
　その意味で一つ提案がございますが、十六の文書を交わされて今いろいろな新しい、文化交流を初め技術交流あるいは経済交流を深めておられるわけでございますけれども、情報の交流というものが大変大きな力になるということが中長期的に見ると否定できないと思います。その意味で、ただいまの技術レベルでは通信衛星とか放送衛星とかそういったものが大変発達しておるわけでございます。両国のテレビのチャンネルのシステムが違うために大変見にくいという問題はございますが、これらは技術的に克服できない話ではないと思いますので、作業部会等におかれて早急に、両国民のテレビが今のアメリカやイギリスのテレビ同様に日本で見られるような手だてを講じていただきたい。これは提案でございます。何かこれに
ついての作業がございましたらお話を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　通信手段の改善を通じます日ロ間の相互理解の促進というのは、これは今御指摘のありましたとおり全く重要な課題であろうというふうに思っております。
　このような観点から、今回エリツィン大統領訪日の際に署名された経済宣言、ここで一層の交流拡大を図る分野の一つとして通信の分野が実は上げられておるところであります。今回署名されました文化交流拡大に関する覚書におきましても、視聴覚の媒体を通じた文化紹介事業、これの拡大のために必要な措置をとることが表明されておりまして、私どもといたしましても、こうした交流の拡大にさらに努めていきたいと思っております。
　特に、御指摘のテレビ通信網の整備あるいは協力につきましては、関係各省庁とも十分私ども連絡をとりながら、しかるべく検討してまいりたいというふうに考えておることを申し上げさせていただきます。
○野沢太三君　急がば回れということもございますので、そういった両国民の世論形成についてしっかりとこれから取り組んでいただきたいと要望を申し上げたいわけでございます。
　そこで、先ほど同僚議員からも御指摘があったわけでございますが、最近の核廃棄物の投棄問題でございます。
　今回のロシアとの会談の陰の主役というのは、エリツィンさんとかあるいは細川さんという表の主役以外に、核兵器とそれから戦略ロケットを初めとする運搬手段、これが正常に管理されているのか、あるいはまたこれが正常に廃棄される手順になっているのかどうか、この点が私は実は大きな力になっていたのではないかと思うわけでございます。ただ隣の国であるから仲よくするというだけではなくて、一つ間違うと大変なことになるという陰の恐怖、これはもう恐らく私どもがこれからも長らく忘れずに考えていかなければならないことでございますが、その一つの問題点が今回あらわれたのではないかと思うわけでございます。
　今回の核投棄については、私どもはまずグリーンピースからの発信によって事実の相当部分を知った、こういうことがございますが、このグリーンピースの船の中に日本の記者が乗っていたということについて、外務省は御存じでございましょうか。
○説明員（河村悦孝君）　私どもも、報道によりますと一人乗っていたというふうに聞いております。