Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　新たな産業が生み出されるんだというふうに期待がされるものだと思いますので、ぜひともこれを推し進めてください。
　周りから、よし、よしという声が聞こえておりますので、これで終了させていただきます。ありがとうございます。
○浮島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十五分開議
○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　化審法改正案について質問します。
　四月十一日の参議院経産委員会で、我が党の岩渕友議員に経産省は、一九七三年の化審法制定の背景としてカネミ油症事件などの社会問題があったと述べ、四月六日の参議院経環連合審査では、我が党の武田良介議員に山本環境大臣が、「環境省はこの化審法の成立の時期の原点を忘れることなく頑張っていきたい」と決意を述べられました。
　まず、化審法の主務大臣である世耕大臣にお聞きします。
　化審法制定の背景となりましたカネミ油症事件の被害者の苦しみ、同事件の教訓をどう受けとめておられるでしょうか。また、化審法の原点とは何でしょうか。
○世耕国務大臣　昭和四十三年に起きましたカネミ油症事件は、ポリ塩化ビフェニル、すなわちＰＣＢが混入した食用油などを摂取された人々に障害等が発生した事件であります。被害者の方々のその後の苦しみを思いますと、筆舌に尽くしがたいものだというふうに思っております。
　ＰＣＢの毒性は、毒物や劇物などの急性毒性とは異なって、環境汚染を通じて人の健康をじわじわとむしばんでいく長期毒性でありまして、当時の化学物質対策の一種盲点をつくようなものであったわけであります。
　こうしたカネミ油症事件の教訓を踏まえて、このような悲惨な事態を二度と引き起こさないとの決意のもと、ＰＣＢ及びそれに類似する化学物質による環境汚染を未然に防止するため、これらの化学物質の製造、使用等について管理を行うべくこの法律が制定されたものと承知をしておりまして、これが化審法の原点だと考えております。
　化審法制定後は、ＰＣＢと同じような、難分解性であり高蓄積性、そして人への長期毒性を有する物質については、順次、第一種特定化学物質に指定をし、原則、製造、使用等を禁止をしてまいりました。
　化審法に基づく措置によって化学物質による環境汚染の未然防止を図ってきた結果、現在、ＰＣＢのような健康被害が生じたという例は承知をしておりません。
　引き続き、カネミ油症事件の被害者の方々の苦しみと事件の教訓を片時も忘れることなく、厳正に法執行を行うことにより、国民の健康被害が生じないよう、万全を期してまいりたいと考えています。
○真島委員　一九六八年十月、米ぬか油を使って料理したものを食べた人たちが、皮膚や内臓、骨の疾患など次々さまざまな病に侵される、カネミ油症の発生が確認されました。
　私が住んでおります北九州市に本社がありますカネミ倉庫が米ぬか油を精製する過程でダイオキシン類の物質が混入し、その油を使った料理を食べた人たちにこの病が発症いたしました。世界でもまれで、重大な食品公害です。被害者の方は、西日本を中心に一万四千人とも言われております。
　私、五月四日に、その二世患者になる三苫壮さん、カネミ油症被害者福岡地区の会事務局長の方からお話を聞きました。
　三苫さんは、父と母は認定されたが、祖母は最後まで認定されなかった。自分と兄は生後すぐ認定された。兄は心臓の右心室と左心室に穴があく大病で、子供のころに大手術をした。父母は事件の直後は死ぬ思いをしたと言っていた。その後も、疲れやすいと口にする。当時、ライスオイルというのは健康食品というふうにふれ回られていたということで、その後、患者の皆さんの中には、認定されずに、にせ患者と呼ばれたり、認定、未認定が分かれて家族が引き裂かれた。こういう方々の苦しみを忘れちゃいけないんだというふうにおっしゃっていました。
　事件の直後、黒い赤ちゃんという報道がありました。死産、流産、早産が相次ぎ、通常分娩で生まれた赤ちゃんは、体全体に黒褐色の色素沈着があり、皮膚がかさかさして剥げ落ちる。母親がため込んだ有害な化学物質が胎盤と母乳で子供や孫に引き継がれる。母親にとってこんなに残酷なことはありません。
　化学物質による被害を未然に防止する。先ほど大臣が言われたように、これが化審法の原点です。
　では、この化審法制定によって世界に先駆けて新規化学物質の事前審査制度を採用したわけですが、その意義は何なんでしょうか。
○世耕国務大臣　昭和四十八年四月十二日の商工委員会で当時の齋藤化学工業局長から、「このような事前審査制度を世界に先がけまして採用することとしました背景には、ＰＣＢの例に見られますように、問題の発生後、諸般の措置を講ずるといたしましても、後手後手となることはいなめないのでありまして、化学物質による環境汚染を未然に防止することができないという深い反省があったからでございます。」という答弁がありました。
　当時の委員会でもありますように、昭和四十八年に制定された化審法は、世界に先駆けて事前審査制度を導入し、事業者が市場投入する予定の化学物質を審査をしてきたわけであります。
　その後、少量であれば毒性試験が不要となる審査特例制度も導入してきましたけれども、事前審査制度も相まって、我が国では、化審法の規制対象となるＰＣＢのような化学物質で、環境を経由して引き起こされる重篤な健康被害を引き起こした事案はないということになっております。
　今後も、化審法における事前審査制度と審査特例制度とを組み合わせて活用することで、環境汚染の防止を前提としながら、イノベーションの促進にも貢献できるよう、関係省庁と協力して法施行を進めてまいりたいと思います。
○真島委員　カネミ油症事件で問題が発生した後、今大臣が言われたように、措置が後手後手になった、環境汚染を未然に防止できなかった、こういう深い反省から、新規化学物質の事前審査制度を採用したということです。
　政府が深い反省をしたという、この後手後手になった経過について確認をいたします。
　カネミ油症の原因物質、そして、その物質が原因だと判断した時期はいつでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　カネミ油症は、議員御指摘のとおり、昭和四十三年に福岡県、長崎県を中心とした西日本において、カネミ倉庫株式会社製のカネミ米ぬか油を摂取することで発生したものであり、その原因物質は、高濃度のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢ類やダイオキシン類であるものとされております。
　これらの原因物質につきましては、油症が発生した当時は、その毒性、性質等についてはほとんどわかっていない状況であったことから、油症研究班において進められている調査及び研究の成果、検診の結果等を通じて集積される科学的知見を踏まえながら、順次特定をされてきたものです。
　具体的には、ＰＣＢについては昭和四十七年十月二十六日に、ＰＣＤＦについては平成十六年九月二十九日に油症診断基準にその内容が盛り込まれるなど、カネミ油症に関する調査研究の成果等を踏まえながら、随時、診断基準の見直しが行われているものと承知しております。
○真島委員　それでは、ダイオキシン類の一種であるＰＣＤＦの血中濃度の測定を始めたのはいつでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年九月二十九日の油症研究班油症診断基準の改訂によりまして盛り込まれたものと承知しております。
○真島委員　今おっしゃっていただいたように、医学の発展は被害の後から追いついてきたというふうに言われました。これが実態、現実でございます。
　一九六八年に発生したカネミ油症は、最高裁で製造メーカー、カネカと和解をし、国への訴えを取り下げたのが一九八七年、救済法であるカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律が成立したのが二〇一二年。被害に遭った方々自身がみずから因果関係の医学的な証明を求められ、数十年にわたる裁判を強いられ、公的な支援を得るまで四十数年かかりました。
　この最高裁での和解後にも、診断基準の改訂で新たに認定された方が今でもふえ続けておりますし、二世、三世の方の救済という課題もあって、事件はまだ終わっていない。カネミ油症被害者五島市の会は五月二十日に市内で総会を開きまして、被害二世、三世の早期救済など、国や原因企業のカネミ倉庫に引き続き要望していくという方針を決定しています。
　大臣にちょっとこれは確認なんですけれども、化学物質の性状を審査せず、必要な規制を怠れば、このカネミ事件のように、重大な被害を未然に防止できない。そして被害者の対策もおくれる。これがカネミ油症事件の教訓であり、化審法の原点。繰り返しのお尋ねになりますが、確認です。
○世耕国務大臣　全く御指摘のとおりだと思いますし、今回、何かそこの考え方を変えるというような立場には全く立っておりません。
○真島委員　それでは、法案について聞いていきます。
　参議院での審議では、本法案により、化審法の大原則である事前審査制度の特例として設けられております少量新規と低生産量新規の製造・輸入数量の全国上限を数量ベースから環境排出量ベースに変更するという点について相当な議論になりました。環境排出係数の設定によっては環境負荷が増大するが、どうやって環境排出係数を設定していくのか。用途別には環境排出係数を掛け合わせるのなら、その用途情報をいかに正確に把握していくのか。重要な点でございます。
　少量新規というのは全ての毒性審査が免除されています。つまり、毒性がわからないものが製造され輸入される。だから、その化学物質が第一種特定化学物質と同等の強い毒性を持っているもので、万が一外に漏れ出した場合でも、人間の健康や生態系、環境に影響を及ぼさない限度として、現行法では、個社数量上限一トン、かつ、国内数量上限一トンという二重の上限を置いております。
　低生産量新規は毒性審査の一部が免除されるため、第二種特定化学物質と同等の強い毒性を持っているものが外に放出しても影響を及ぼさない限度として、十トンという上限が設けられております。
　この少量新規制度の利用実態を確認しますけれども、二〇一五年度の申し出件数と用途の上位三つは何でしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年度の少量新規制度の申し出件数は三万五千三百六十件でございます。
　申し出の多かった用途は、上から順番に申し上げますと、電気・電子材料、これが約二六％、薬等の中間物、これが約二二％、フォトレジスト・写真・印刷版材料、これが約一一％、これが上位三つの順番でございます。
○真島委員　この少量新規制度の申し出件数、十年間で倍加しているんです。審査特例制度のニーズが増加しているというふうに言われているとおりです。
　政府の法案説明資料では、現行制度がビジネスに与える悪影響としてビジネス機会の喪失ということを挙げて、化学メーカーのみならず、川下メーカーにも影響しているというふうに言っています。
　用途の上位を占める化学物質を使う川下メーカーで特例審査制度のニーズが増加しているというその事情は何でしょうか。どういうものでしょうか。
○世耕国務大臣　先ほども事務方がお答えしましたように、この少量新規制度で申し出された化学物質の用途については、電気・電子材料が一番トップになっているわけであります。
　この少量新規制度では、時間やコストのかかる事前審査用の試験が不要であるということから、開発競争の激しい化学物質を用いた、例えば液晶パネルですとかスマートフォンといった製品のイノベーション、こういったところで活用されているというふうに認識をしております。
　また、化学メーカー側においても研究開発を盛んに行っておりまして、非常にライフサイクルが短くなっている傾向があるんだろうと思います。
　そういう意味から、市場投入する場合に、時間やコストのかからない少量新規制度で申し出が行われているというふうに認識をしています。
○真島委員　結構、化学メーカー側の要望としてこれは語られているんですけれども、事前のレクで経産省にお聞きしましたら、大体、化学物質というのは、化学メーカーが自分で研究開発して、それを、こういうのがありますよと店頭に並べて買ってもらうという形ではなくて、川下のユーザー企業から、新商品でこういうニーズがあるんだ、こういうものをつくってくれという要望を受けて化学メーカーが開発をしていくというパターンが多いんだという説明を受けました。
　つまり、川下ユーザーのニーズに応えるためには、通常新規の手続ではなく、特例制度の方が非常に使い勝手がいいということなんでしょうか。
○糟谷政府参考人　もともと、川下で電気、電子で使われる場合に、大量に膨大に使うことではないという事情もあると思います。
　したがって、少量新規制度の利用ができる。それで、少量新規制度を使えば、毒性データそれから蓄積性、分解性についてのデータを取得することなく製造や輸入ができる。そういうことから活用をされているというふうに理解をしております。
○真島委員　今おっしゃったように、特例制度は非常に使い勝手がいい。しかし、国内数量上限があるために、希望する製造・輸入量がかなえられないんだという要望だと思うんです。
　実際、二〇一五年には、申し出がありました三万五千三百六十件のうち、四千二百七十六件で数量調整が行われています。
　実際の申し出の状況がどうなっているのかということで配付資料をお配りしていますが、二〇一六年度に少量新規、低生産量新規の製造申し出があった事業者数が多かった化学物質上位十個を表にしたものでございます。
　特例による製造・輸入量の個社上限は、少量新規一トン、低生産量新規十トンですが、それぞれを使って十一トンということではなくて、少量新規一トン枠を利用したら、低生産量は九トンということになります。
　最も多い二十四社が競合しているこの一番上の化学物質Ａは、少量新規九千七百四十キログラムの申し出を一トンにおさまるように調整をし、低生産量新規十トンを九トンに調整する。
　二番目の化学物質Ｂは、少量新規四千九百五十五キログラムの申し出を一トンにおさまるように調整をし、低生産量新規十六トンを九トン以内で調整をしている。
　この上位の二つの物質を見ますと、企業が希望しました製造・輸入数量を足し合わせると約四十トン強というところですが、国内数量上限がきいて、この二つで最大二十トンの範囲にとどめさせられてきた、こういう理解でいいんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今御説明いただきました表でございますが、御説明のとおり、上位十の、競合企業数の多かったものの表かと理解してございます。
　おっしゃるとおり、この数字に基づいてそれぞれ少量新規制度それから低生産量新規制度の調整をこの申し出数字に基づいて行うわけでございまして、例えば一行目のＡという物質については、合計で十九・七トンの申請がございますが、低生産量、少量新規を合わせて十トン以内におさめるということでございますので、調整の結果、十トン以内におさまるように調整をするというのが私どものやっている作業でございます。
○真島委員　確認いただきましたが、国内上限が数量から環境排出量に変わるとどうなるのかということで、参議院の審議で、排出係数が〇・〇四以下であれば数量調整は生じないはずだという答弁があっております。
　この表の物質Ａは、中間物、化学プロセス調整剤など五つの用途で利用されるものですけれども、これについては経産省、厚労省、環境省の三省合同審議会で了承し、現在、スクリーニング評価に用いております用途別の排出係数を見ますと、いずれも〇・〇四以下なんです。
　例えば、物質Ａだと、国内上限が数量から環境排出量に変更されれば、二十四社が申し出た少量新規九千七百四十キログラム全量の製造、輸入が可能になるということなんでしょうか。
　また、物質のＢ、Ｄ、Ｈ、Ｉ、この用途の現行の排出係数でいいますと〇・〇四以下なんですけれども、環境排出量に変更されたら、少量と低生産の申し出数量の合計四十六・五トン全量が認められるということになるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず排出係数については、これからさらに専門家の皆さんと一緒に議論をするということでございますので、現在の数字がそのまま使われるかどうか、これはわからないということでございます。
　競合企業数が多い場合に各社がどの程度の量を製造、輸入できるかについては、今申し上げた用途別の排出係数、それから各社の申し出量、そして用途、この三つのファクターがございますので、それをもとに各社の確認量が計算されるために、一概に全てが製造、輸入ができるようになるとは言えませんが、仮定といたしまして、競合企業数が二十四社で、二十四社全ての企業の申し出量が例えば一トンであって、そして用途も全て同じ、そして、その用途に対応した排出係数が〇・〇四以下、今後設定するものが〇・〇四以下という場合には、各社のお申し出量そのものが認められることになります。
○真島委員　一般化学物質の届け出に今用いられております四十九区分のうち、現行の排出係数が〇・〇四以下のものは実に三十八もあるんです。ですから、新たな排出係数を少し高く設定したとしても、毒性検査も行っていない化学物質が大量に製造、使用できるようになります。
　参議院の審議で環境省は、複数の化学物質の相互作用の科学的評価は困難だ、だから、単体の化学物質の毒性について厳しく評価する安全係数を設けているんだというふうにおっしゃっています。
　複数の化学物質の相互作用についての科学的な知見が今ない上に、単体では少量でも申し出件数が急増しているというわけですから、環境負荷が増大するということは否定できないと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　今回の審査特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなくて、環境に排出される量に着目する改正を行うことによって、新規化学物質の製造量や輸入量が増加すること、これは考えられるというふうに思います。
　しかし、仮に新規化学物質の全量が全国にくまなく拡散されるようなことになっても、健康や生態に与えるリスクが生じないということを前提とした制度の考え方は維持をしておりまして、今回の制度改正によって、環境被害を引き起こすリスクは生じないというふうに考えています。
　なお、今御指摘の、複数の化学物質の影響を加味した複合暴露の評価方法、これは国際的には確立していないので、我が国のみならず、欧米の審査特例制度においても、複合暴露を考慮したもの、こういうものはないわけであります。
　規制の国際的動向も見きわめながら、化学物質の複合影響の考慮についての研究を進めて、これらによる成果が得られれば、規制のあり方に反映してまいりたいと思います。
○真島委員　現在、数量は法定されているわけですが、新たに用いる用途別排出係数というのは、これから政府が決めていくということで白紙委任になっています。
　参議院の審議では、環境排出量の設定に不可欠な用途情報の確認は売買契約書で確認すると答弁がありました。この売買契約書というもので、直接取引するユーザーよりも川下の、最終段階の用途までしっかりと特定できるんでしょうか。また、用途情報を偽っていた場合、どんな措置がとられるんでしょうか。
○糟谷政府参考人　用途の確認は、売買契約書のコピー、その他商慣行上使われる文書で行うことになりますが、環境汚染を防止するという趣旨に鑑みれば、どのような企業が間に入っていようとも、最終的な用途が確認できることが重要であるというふうに考えております。
　仮に、例えば商社が間に入っている場合であっても、最終的な用途が確認できる事業者から、どのような用途で使うかがわかるための資料を求めることになります。仮にそれが明らかにならなければ、排出係数は一として扱うということになろうかと思います。
　また、申請時の用途確認を行うことに加えて、事後的に用途違いの可能性があるという場合、その場合には、川下事業者を含めて、任意の調査や行政指導を行ってまいります。万一、異なる用途に使われることによって確認された環境排出量を超える場合には、国からの確認を取り消すことを考えております。
○真島委員　この環境排出係数は、化学物質の生産、調合、製品としての使用から廃棄までのライフサイクル全体を含んだものにすべきだ、こういう議論がきょうもありました。私、それに加えて、労働者の暴露量、これが一番、最終的な品物になる前の段階で非常に深刻だと思うんですが、これも加味しなきゃいけないと思いますし、より安全側に立った科学的なものでなければならないと思います。
　大臣は、新しい化学物質を開発し少量利用するニーズが高まる中、現行制度のもとでは、国内における事業活動が海外に比べて制約される例が増加していると提案理由で説明をされて、今国会の中でも、化学産業の振興をどう図っていくかが今回の改正の一番大きな根源的な考え方だともおっしゃっています。
　新規化学物質の審査制度の見直しの提案理由では非常に産業側の視点ばかりが述べられているように聞こえるんですが、政府として今回の改正の検討を開始することになったのは、例えば規制改革会議に検討を求められたということなんでしょうか。
○世耕国務大臣　今回の改正は、全国数量上限による数量調整という制度を維持した上で、健康、生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らすように制度の合理化を図るものであります。これは、ですから規制緩和とかではありません。制度の合理化ということであります。
　こうした制度合理化の要望は、御指摘の規制改革会議以前から、事業者の方から寄せられていたものであります。
　これまで対応できなかったのは、製造ですとか輸入量がふえて許容しがたいリスクが生じることを防ぐためのセーフティーネットが構築できなかったわけであります。
　排出係数は、平成十三年に化学物質管理促進法が施行をされて、化学物質の環境への排出量データを安定的にとれるようになったことから作成が可能になったものでありまして、前回、平成二十一年度の改正で導入された化学物質のリスク評価の中で、排出係数の試行的活用を進める中で、排出係数の精度が向上して、この係数を用いた環境排出量による全国上限管理というセーフティーネットが構築できるようになったため、今回の制度の提案に至ったということでございます。
○真島委員　二〇一三年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループの議論の入り口で座長がこういうふうに言ったんです。政府として国際先端テストという考え方をとっておりまして、規制に関しては、国際的に見て日本の規制が最も緩やかなものであるようにしていくという大方針ですと。
　私、これを読んでびっくりしたんですけれども、大臣は今、規制の緩和じゃないんだ、規制の合理化だとおっしゃいました。しかし、この規制改革会議のワーキンググループで座長が、日本の規制を世界一緩やかにしていくのが大方針だと言われている。
　この規制の緩和と規制の合理化というのは何が違うんでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　今回の化審法の目的も含めて、規制の精神を変えていない、緩めていないということであります。ただ、合理的に制度の合理化を進めるということをやらせていただきたいということでございます。
　決して、規制改革会議よりはるか前に事業者からの要望があった。やってこなかったのは、その排出量をきちっと把握するシステムがなかったからであって、それができたということを踏まえて今回の法改正の提案に至っているわけでございます。
○真島委員　化審法の目的規定自体は、大臣が繰り返しおっしゃっているように、カネミ後に制定された後から変わっていないんです。環境汚染を未然に防止するために、事前審査制度で化学産業を規制するんだという法律になっています。
　ところが今回の改正は、議論の入り口から非常に規制緩和ありきで、化学、電気、医薬品、製造企業の製品サイクルのスピードに合わせるために、事前審査制度免除の特例という、規制法にあけた穴をさらに拡大しようとしているように私は見えるんです。正真正銘の規制緩和なのになぜごまかすのか、合理化と言い直すのかと思うんです。
　最後にもう一度確認しますが、カネミ油症被害者福岡地区の会事務局長の先ほど言った三苫壮さんは、過去の公害の深刻な反省からつくった、世界に先駆けた事前審査制度のもとでせっかく安心、安全、環境保護というジャパン・ブランドをつくってきたのに、なぜ今それを捨てるのかとおっしゃっていました。
　そこで最後に大臣にちょっと聞きますけれども、化審法が環境保全上果たしてきた成果、どのように評価されているでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、化審法が制定をされ施行されて以降、あのカネミ油症のようなことが起こっていないということから、非常に大きな役割を果たしてきていると思います。
　我々はその役割を今回何ら変更するものではないということは明確に申し上げておきたいと思います。
○真島委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、変更はしていないとおっしゃるけれども、変更しているわけです。穴を大きく広げようとしているんです。
　それで、本法案は、カネミ油症事件の反省の上に立った、環境汚染の未然防止という規制法であるわけです。国民の健康、生態系、地球環境を保全するという政府の責務、そして、化学物質がもたらす悪影響を最小化しようという国際的合意に沿ってこの危険な規制緩和路線を見直すことを強く求めて、私の質問を終わります。
○浮島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畠山和也君。
○畠山委員　私は、日本共産党を代表して、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　化審法制定のきっかけとなったのは、国内最大の食品公害であるカネミ油症事件です。その後の調査によって、人体や環境中に相当量のＰＣＢが蓄積されるなどの汚染の実態が明らかになったことから、世界に先駆けて、国による新規化学物質の事前審査を柱とする本法が制定されました。
　健康被害、環境汚染の未然防止、これが化審法の最も重要な役割です。しかし、事前審査の全部または一部が免除される特例制度が導入されたことにより、既にこの基本的な枠組みには大きな穴があいています。このため、審査を免除された新規化学物質がふえ続け、安全性が確認されていない化学物質が大量に生産、消費、廃棄されてきました。
　本法案に対する中心的な反対理由は、特例制度による国内総量上限を、これまでの数量から環境排出量係数に見直すことにより、実質的に総量の上限なしに新規化学物質の製造、輸入を可能とし、環境負荷の増大に対する懸念が拭い切れないからです。
　財界と化学産業界は国内数量上限の撤廃を要求してきましたが、本法案は、事実上、これに応えるものです。化学、電気、医薬品産業などの製品サイクルのスピード化、低コスト化に規制を合わせようとするもので、人の健康や生態系への影響よりも産業界の要請を優先させるものと言わざるを得ず、容認できません。
　さらに本法案は、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法での使用、生産を二〇二〇年までに達成することを求めるＷＳＳＤ目標の履行措置に支障を及ぼすものとなりかねず、極めて重大です。
　化審法は環境の汚染防止を目的とした規制法です。地球規模での環境汚染の現状をこれ以上悪化させることは、もはや一刻も放置できません。科学的な根拠に基づく規制措置により、人の健康や生態系に対する安全性の確保を大前提にする、この原則を貫くべきだということを重ねて指摘し、反対討論といたします。
○浮島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、吉川貴盛君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北神圭朗君。
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　審査特例制度の見直しに併せて、事前確認により製造・輸入が認められる化学物質の管理状況及び使用状況について、事後監視の徹底を図るとともに、化学物質の有害性情報の収集に積極的に努めること。
　二　審査特例制度の全国数量上限の算出に用いる用途別排出係数については、廃棄段階も考慮に入れるなど、化学物質のライフサイクルにも配意し、環境への排出量を過少評価することのないよう知見を結集した設定・運用を行うこと。
　　　また、用途情報の正確性を担保するためには、企業の保有する技術・営業情報等の秘密情報が保護されるよう、速やかに国が用途情報を厳密に把握できる体制の構築について検討し、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすことのないよう万全を期すこと。
　三　化学物質管理に関する規制・制度については、化学産業の国際競争力の強化、事業者の負担軽減及び国際的な動向との整合性を踏まえて、合理的な規制や制度の運用に向け、引き続き検討すること。なお、その際には我が国の商慣行や事業者間の公平性にも充分留意すること。ＷＳＳＤ二〇二〇年目標の確実な達成、化学物質の適正な利用及び化学物質によるリスクの低減に関する長期的・計画的な施策を推進するため、利用の実態を踏まえ、包括的に化学物質を管理するための総合的、統一的な法制度等のあり方について早期に検討を行うこと。
　四　化学物質のリスク評価に当たっては、その透明性及び客観性を確保する観点から、政府の行ったリスク評価の妥当性を審査する外部委員会を用いて行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　白須賀貴樹君　　　　　今野　智博君
　　中川　郁子君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　中川　郁子君
　　金子万寿夫君　　　　　赤枝　恒雄君
　　今野　智博君　　　　　白須賀貴樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三十日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省健康局長福島靖正君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　おはようございます。
　きょうから児童福祉法等の改正についての審議ということになるわけでありまして、いろんな論点があろうかと思います。
　最初でありますので、いろんな論点、これからというところであるのでありますが、まず、その法案の中身ももちろんそうですが、子供の給食に関して、特に乳幼児が食べている給食について、少し気になる話があって、きのう農林水産委員会で取り上げさせていただきました。堀内政務官にもお答えいただいたところでございまして、連日で申しわけありませんけれども、そこで公開で質問通告もしておるところでありまして、きちっと調べてきてもらっていると思いますが、委員の皆さんにお配りをした一のペーパーを見ていただいて、ちょっと、あらかじめ説明をしたいと思います。
　そもそも、脱脂粉乳を使って、お菓子や、また、おやつ、そしてまた、場合によっては給食に使う、こうした食べ物、脱脂粉乳、これは、国内でつくっている乳製品からできる脱脂粉乳が、少なくとも、現在、四万数千トン、四万四千トンですか在庫があるというこの状況。そして一方で、海外から輸入をしている脱脂粉乳も一定程度あって、その脱脂粉乳には関税がかかる、二五％ですか、関税がかかって、そして、さらにそこにマークアップの料金が乗るので、現実的には一キロ当たり、ＡＬＩＣという団体が入札をして海外から買い受けている、国家貿易で買っている脱脂粉乳は七百三十三円だときのう御答弁をいただきました、一キロ当たり。
　七百三十三円でちまたに出回っているこの脱脂粉乳、これでは高いからという理由もあるのかと思いますが、学校給食用には、もしくは児童、また幼児等が口にするこうした脱脂粉乳は、厚生労働省において、公益財団法人児童育成協会、ここが随意契約でおよそ一千トン強の脱脂粉乳を購入している。この脱脂粉乳を随意契約でニュージーランドの会社からこれまで長きにわたって購入をし続けています。
　一方、きょう文科省にも来ていただいていますが、文科省は、同じくこのニュージーランドの会社、プラス、オーストラリアの会社も使いながら、同様に、関税割り当てを得て、無関税で脱脂粉乳を購入している。そして、購入している金額は、そこに書いてあるとおり、厚生労働省所管の児童育成協会の方はキロ当たり三百十七円、そして学校給食研究改善協会の方は三百十円で、それぞれ無関税で、関税なしで輸入をしている。
　では、それが一体全国の保育園に幾らで、学校で幾らで配られているのか、これをきのうは問うたわけであります。そうしましたら、何と保育園に行っている脱脂粉乳はいつの間にかキロ当たり八百二十五円に化けていて、そして学校給食の方は、まだ都道府県単位ですけれども、三百六十五円。最後、学校に幾らで入っているのか、これはぜひ調べていただきたいというお願いをしたいと思いますが。
　いずれにしても、国内産の脱脂粉乳がキロ当たり五十トン以上の大口で七百一円、こういう現状を見ると、やはり全国の保育園に行っている脱脂粉乳はちょっと高過ぎやしないか、こういう思いになるということをきのう指摘させていただいたわけです。
　結局のところ、この公益財団法人児童育成協会は一年間で、脱脂粉乳のいわゆる利ざやですね、売ったお金から買ったお金を差し引いた金額として総額幾ら利益が出ているのか、まずこれを確認させてくれときのう通告していますので、一年間に幾らになりましたか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私ども、手元に、直近、平成二十七年度の、今御指摘をいただきました公益財団法人児童育成協会の決算報告書を入手いたしました。これによりますと、今御指摘いただきました、財表の歳入の部における粉乳の売り上げ、収益と経常費用のところに計上されております粉乳の購入費、この差っ引き、収支差といたしましては、この数字からいくと、二億二万八千三十七万円弱でございます。
○岡本（充）委員　やはり数億円の利益がこれは出ているわけですね。極めて大きい利益だと思います。これは、給食をもっと安くしてほしい、おやつをもうちょっと安くしてほしいというお母さんたちの声に応えることができるはずなんですね。
　もっと言えば、農林水産省にきょうお越しいただいています。畜産部長、きのうも御答弁いただきましたけれども、きのう農林水産省としても、大臣の方から、二十五キロ当たり一万七千五百三十七円、もうちょっと安くできないか検討したい、こういう御発言もありましたし、国産を使ってほしいという意欲もある、こういう発言があった。これは事実でありますよね。事実確認をさせてください。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、農林水産委員会におきまして、私ども、山本大臣からそういうふうに御回答させていただきました。
○岡本（充）委員　という状況なんですね。
　それで、今度厚労委にやってきて、厚労大臣にもこの話を聞いていただきたい。
　そもそも、いや、農林水産省もこれまで国産にしてほしいということを要請もしてこなかったし、厚生労働省としてもその要請を受けてこなかったということでありますけれども、こういう事態を受けて、事実を皆さんに御披瀝する中で、国産の脱脂粉乳の方がむしろ安くて、しかも在庫もある。
　私は、かつてこの話を聞いたときに、こう聞いたんですよ。ニュージーランド産は脱脂粉乳は質がいい、調理師や栄養士の皆さん方からぜひともニュージーランド産を使いたいという希望があるからニュージーランド産を使っているんだという説明を何年か前に受けたことがありました。
　そのときは、そうかなと思ったんです。でも、いろいろ調べていくと、国産の脱脂粉乳がそんなに品質が悪いわけじゃない、調理に向いていないわけじゃない、これは使えるということが明らかになってきまして、あのときの説明は一体何だったのかと思う一方で、これはやはり金額も、そしてまた、いわゆる生産している酪農家も国産のものにかえていくべきじゃないか。千トン、学校給食の方で七百トン強ですね、文科省、いいですよね。というこの数字、二千トン近い脱脂粉乳を国内の子供さんに食べていただくチャンスになるか、そういう機会でもあると思います。
　そこでちょっと、文科省にもきょうお越しいただいていますので確認の意味も込めて。文科省、私のつくっているこの数字を含めてこの図は正しいということでよろしいですか。そしてまた、学校に卸しているお金、実態をちょっと少し調べてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の作成いただいた資料の数字、流れ等についてはこのとおりで間違いないと考えております。
　もう一つ、学校でのその単価という御質問ございましたが、私ども、この図、イメージ図と捉えておりまして、図の公益財団法人学校給食研究改善協会から都府県の学校給食会の先については、現在使われている脱脂粉乳の過半はパンに加工されておりますので、多数を占める小中学校で申し上げれば、間に市町村教育委員会がパンをつくる加工業者に流しておりますので、実際に学校で使われる際は大部分はパンになっています。ごく一部はシチュー等のときに使われますけれども、そのまま使われますけれども、したがって、御要望のございました単価がどのぐらいになるのかということについては、ちょっと研究、努力をさせていただきたいと思いますが、簡単にキロ当たり幾らというふうにはちょっと出しがたいところがあるのかなと思っております。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　いや、この先で物すごい化けていて、この都道府県学校給食会に、さっきの話じゃないけれども、数億のお金が入っていますみたいな話になるのは芳しくないし、もっと言えば、これだけのまとめた量が本当にきちっと学校給食に使われているのか、その確認も、単価が確認できないということは使われた結果も確認できないということと相通じるところがあるわけでありまして、本当にきちっと学校給食で使われているのか、無税を利用してほかごとに使っていないかはやっぱり確認するべきじゃないかと思うんですね。これは非課税ですから、無税ですから。
　そういう意味で、本来、先ほどの繰り返しです、キロ七百三十三円で民間が調達をしている脱脂粉乳を無税で安く購入しているはずなのに、いつの間にか厚生労働省はキロ当たり八百二十五円になっていて、民間業者が国産で調達をしている脱脂粉乳より高くなっちゃっている。そしてまた、学校は一体幾らになっているかわからない。これではやっぱりいけないと思いますので、ぜひ調べていただいて御報告をいただきたいと思いますので、その点、よろしく、今検討していただくということですから、使われ方についてもきちっと追っていただきたい。それもあわせて、もう一度御答弁ください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、無税で入れさせていただいている脱脂粉乳でございますので、私どもとしては学校給食に確実に使われているものと考えておりますけれども、御指摘も踏まえまして確認をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　ということでございまして、ここまで、きのうのやりとりを少しレビューしながらお話をしましたけれども、大臣、厚生労働省側のこのスキーム、これも、局長から、これはこのスキームで、この数字、正しいですよね。どうですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ここにおけて厚生労働省と書かせていただいているところにつきましては、販売そのものは基本的には公益財団法人児童健全育成協会と全国保育園の間の民民契約におきまして、私どもは、その間、関税の割り当てを確認されるに当たって、保育園からの必要量を取りまとめさせていただき、一方、児童育成協会からの申請量について確認をさせていただくという形でこの仕組みにまずコミットしているという点、一点申し上げたいと思います。
　また、基本的にここに書いていただいております、例えばキロ当たりニュージーランドからの百三十一円、あるいは、等々の数字につきましては私どももこのような数字というふうに確認をしてございます。
　ただ二点ほど、一つは、先ほど来、収支差の話もございまして、価格が非常に大きくなっているという御指摘をいただいておりますが、私ども、児童育成協会から聞いております範囲では、この価格につきましては、仕入れに加えて、全国七千四百二十二カ所の保育園等からの発注を受けて、それを配送手続をする人件費でございますとか、あるいは実際に配送いたします、あるいは倉庫に関する経費などについても中に勘案し、また、全体としてのこの事業に係るＰＲ経費なども入れた必要経費を計上させていただいた上で、八百二十五円という形で販売しているということでございます。
　先ほど収支差についてもお話がございましたけれども、先ほど私、正確に申し上げたつもりでございましたが、財表における収入、この売上価格と購入費のところでございますので、今申し上げましたような配送手続をやっております人件費等につきましてはほかの全体の事業の中にも紛れ込んでいる、経費としてはそういうこともあるということを付言させていただきたいと思います。
　また、そういう意味では、市中の価格との比較におきましては、今いただいております先生の御指摘の資料におきましては、下にございます大口需要者向け価格という形になってございます。先ほど御質問の中でも御紹介いただきましたように、これは五十トン以上の購入者ということでございまして、通常、先ほど申し上げましたこのスキームに乗ってニュージーランド脱脂粉乳を購入いただいております七千四百余の保育園の方々、一カ所当たりでそれだけの数になりませんので、この価格というのは一般価格、通常いろいろと幅はあろうかと思いますが、私ども把握している限りでいうと、一キロ当たり千円余の価格で購入できるような価格のものと比較してということかと思いますので、そのあたりの実態も含めて、このいただきました資料、基本的な数字につきましては私ども確認させていただいていますが、この資料、いただきましたものを私どもどう解釈するかにつきましては、今申し上げたこと、また、先日の農水委員会、本日の御指摘を踏まえて、私ども、事務的にも精査を引き続きさせていただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　大臣、今後の行方まで局長に答えていただいておりますが、大臣として、この話を聞いて、どういう感想を持って、どういうふうに対処していこうとお考えでしょうか。
　私は、やはり、これは人件費だ何だと言っているけれども、結果として、いや、私は見に行きましたよ、きのうも言ったんですけれども、誰もが知っているデパートの地下売り場に行ったら、二百グラムのすごい少量単位で売っていました。よつ葉さんという、実質ホクレンさんがコミットされているんだろうと思いますけれども、この会社のマークのついた脱脂粉乳が二百グラムで三百円程度で売っていました。二百グラムですからさらに個包装、小さいんですね。きれいな包装もされていて、デパートで売っていてこの価格です。やはり、そういうことを思うと、これが本当に安いのか、いや、そもそも最初、何で無税で入ってきているのかということがこれではわからなくなってしまうと思います。
　そういう意味で、これは、スキームを見直して、もっと品質のいい、いや、品質のいいというか、品質は今のと同程度で、そして価格の安い、こうした脱脂粉乳を保育園等に供給するための工夫を、大臣、決意を込めて、やると言っていただけませんでしょうか。しかも期限を決めて、来年の割り当てからは、そういう意味では、こうした脱脂粉乳とは違う価格の、そしてできれば国産の、農水大臣も、もっと安く売れないか、この国内産の脱脂粉乳の価格よりもっと安くならないか農水省も検討すると言っていますから、ちょっとそこを協力して取り組んでいただきますようにお願いしたいと思いますが、どうですか。
○塩崎国務大臣　これは、恐縮ですが、けさ初めて私も知って、何かよくわかりにくいなという感じを受けているわけでありまして、大事なことは、子供たちに栄養価の高い脱脂粉乳がちゃんと行くということが大事で、安全なものが、ということで、国内と輸入物との値段の比較も、私どもの、今よつ葉乳業の話が出ましたが、これとて必要な、今保育園に渡っている、いろいろなものを添加しないといけないようでございまして、それを同じだけに比べてみると、やはり、よつ葉よりも、この一万九千八百円、二十四キログラムが高いということにもなっているようなので、これはやはり安価で、安く、安全な、ちゃんとした栄養価のあるもの、これが子供たちに渡るということが大事なので、今の、無税で入ってきているから安いはずのものが高くなってくるというのもなかなか理解がすっとはいかない、私もいきませんので。
　そういうことを考えてみると、児童育成協会が全国の保育園との間で価格は決めているようでありますけれども、そういったことをどういう根拠で決めているのかとか、それから、先ほど農水省は国産を使ってほしい、こういうことでありますけれども、そこの値段が本当に保育園に渡るときのいろいろな成分で正確に比較をした場合にどうなのか、そういうことを含めてしっかり見直したいというふうに思っております。
　いずれにしても、この価格自体を厚生労働省が決めているわけではないということは言えると思いますが、しかし、結果として保育園が無為に高いものを買わされているというのであるならば、それは改善をしないといけないというふうに思いますので、よく調べてまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　大臣、ぜひ気をつけてください。私も、最初これを聞いたときにおかしいじゃないかと言った記憶があって、震災直後で、私、申しわけない、言いわけするわけじゃないけれども、震災対応がいろいろある中で、この話はいいかなと思ったのも事実なんです、そのときは。
　ただ、後から考えてみたら何かおかしいなと。いや、もう一回聞いてみたら、品質がいい、大臣、聞いておいてください、事務方からこういう話が来たんですよ。大臣、聞いておいてください。私はこう言われたから、これは言っておきます。品質が違うんです、溶けが違うんですとかいって説明に来る役所の人もいますから。いや、最初、それで私も、ああそうか、ニュージーランド産は品質がいいんだと。国産に比べて品質がいいから乾燥度が違うんですと言っていたけれども、これはそうじゃないんです。乾燥度は工場の生産の過程でどのようにでも変えられるわけでありまして、これは、私も危うく、そうかと思い込まされた時期がありまして、それを乗り越えて、後でちょっとおかしいと思って、きょうこうやって改めて整理をして問うていますので。
　大臣、ぜひ御自身でしっかり調べてもらって対応していただかないと、これは協会からすると今の話で二億円の収益が飛ぶ話ですから、協会としては二億円の利益が出ている話なんですよね。これを国産に切りかえて、無税じゃなくて、要するに、仕入れ値と、いわゆる出すときの、払い出しのときの値段に利ざやがなくなると、協会としては収益が減るから、これは抵抗すると思いますよ。だから、そこはしっかり、どのようなスキームがいいのか、場合によっては、もう協会ではなくてほかの方法で大量に調達する方法を考えるとかいうことも含めてこれは考えないといけないということを指摘しておきたいと思います。
　では、きょうのところはこの話はこのくらいにして、また後刻どうなったか聞きたいと思いますので、大臣、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　さて、きょうは法案の中身の方についても少し問うていきたいと思います。
　カラーじゃなくなったのでちょっとわかりづらいかもしれませんが、二ページ目。これは、児童相談所を設置する都道府県市別の虐待対応件数、警察からの告知件数、虐待を理由とする一時保護件数を人口十万人当たりで割り戻したものの表をつくっていただきました。
　想像以上に大きな差があるというのが私の印象です。特に、下の方に書いてあります警察からの通告に対してどのように対応したのか。つまり、警察からの通告の件数が一定程度高くても、対応をとっている件数と比較をしてどのようなバランスなのか。ちょっと言い方をかえると、警察からの通告が児童虐待対応件数の何割を占めるのかというのを見ても、この割合もかなり違っているんです。
　ここで、通告は警察からだけではないということはあるわけですけれども、警察庁にもきょう来ていただいています。都道府県警においてこれだけの通告の件数の差がある、これは警察庁としてどのように理解をしているのか、どうしてこんな都道府県ごとにばらつきがあるのか、鳥取、島根は物すごく少ないですし、一方で、岡山はどうか。例えば、そうやって見ていくと、ばらつきがすごく多いです。大阪府などは大変多いわけでありますし、これをどのように理解しているのか、まずその点についてお答えいただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の数字は厚生労働省の統計でございまして、平成二十七年度におきまして児童相談所が対応した虐待件数のうち、警察からの通告が占める割合を都道府県別等に示したものだと認識しておりますけれども、この統計におきまして、地域によりまして警察からの通告割合に差異があることは承知しているところでございます。
　この差異が生じる原因につきまして、警察庁としては把握しておらないところでございますけれども、今後、都道府県警察からの聴取などによりまして状況を把握して、改善すべき点等が認められれば適切に対処してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　いや、これは、大阪、堺市は非常に多いけれども、神戸にいくと激減するんですよ。神戸にいくと激減するんです。これはやはり、都道府県警においての、大阪と堺はそんな差がないんですよ、これは運用に差があるとしか思えないんですね。
　これはやはり、どういう運用がより効果的で、そしてまた、さまざまなリスク低減につながるのかということを研究するべきだと思いますが、そうした研究、検討をし、全国に均てん化をしていく、そういう御意向は警察庁としてありますか。
○小田部政府参考人　警察におきます児童虐待に関します通告でございますけれども、警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、一一〇番通報等で児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、児童の安全確保を最優先としながら確実な通告を行うように指導しているところでございます。
　警察では、警察職員が現場臨場を行いまして、児童の安全確認を行い、児童の言動、外傷その他の周囲の事情から児童虐待を受けたと判断される場合には、確実に通告を実施することとしておるところでございます。
　また、その時点においては通告の必要がないと判断された場合におきましても、児童相談所等に対しまして当該児童に係る取り扱い状況等について照会を実施いたしまして、それにより得られた情報について十分勘案した上で、当該児童に係る通告の要否について総合的に判断をして対応しているところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、こういった関係機関との情報共有を徹底し、連携を一層強化しながら、通告も含め、児童虐待の早期発見と児童の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。