○坂上富男君　私は、民主党を代表して、拷問等禁止条約の締結についての承認について、質問をいたします。
　政府が、遅くに失したとはいえ、ようやく国際社会からの声に耳を傾け、拷問等禁止条約の批准を決断されたことを心より歓迎いたします。拷問等禁止条約は、被拘禁者を初めとして、すべての人が、人間としての尊厳を尊重された取り扱いを受けることができるよう、加盟国の国内制度の整備充実と、条約実施機関である拷問等禁止委員会による国際的監視制度によって、これを図ろうとするものであります。
　私は、先般、院から派遣をされまして、ベルギーのブリュッセルで開かれた第百一回ＩＰＵ総会に、保利耕輔先生を団長として、四月九日から十六日まで会議に参加してまいりました。私は第一委員会に所属し、政治、軍縮について議論して、日本を代表して演説し、核軍縮を強く要請し、特に、我が国は世界唯一の被爆国であるとの訴えに、会場は水を打ったように静粛になってくれたことが印象的でありました。そして、各国代表の演説の中に、しばしば広島、長崎の名前が出ておりました。
　この間、委員会の開催のない日、私はブリュッセル郊外のブレンドンク国立博物館を見学してまいりました。第二次世界大戦中のナチスのユダヤ人の収容所を、そのまま博物館にしたのであります。既に収容所を先生方の中には見学なさった方々も多いかと思いますが、ユダヤ人、政治犯、密売者その他、三千四百六十人がとらわれ、収容されたと言われております。
　拷問部屋には、収容者を後ろ手に縛り、鉄ごてを体に当てたり、顔を水の中に押さえつけて入れるなど拷問した部屋で、いまだに、拷問した道具がさびついて置かれた、生々しい様子がありました。やみの独房は、光が一切入らない真っ暗な独房で、手探りでなければ動けないという状態でありました。
　死体置き場は、リストによれば、三十二人絞首刑、七十八名栄養不良死、二百四十名銃殺、百四十七名他の収容所で殺害されたとありました。中に、十八歳の少年もが処刑され、その処刑者一覧表の中に名前がありました。棺おけが三つ、そのまま部屋に置かれてもおりました。声を詰まらせるばかりでありました。
　当時撮った写真が残されて展示されており、百余名の女性が真っ裸のままむち打たれながら移動している写真、死体の頭にかぎ棒をかけて収容所から引き出している写真などは、とても正視することができませんでした。
　収容所の出口に、あなたは今何を考えておりますかとありました。私は、激しい戦慄と衝撃に襲われながら、収容所を後にいたしました。
　拷問、残虐はいかなることがあろうと許されるものではありません。本条約の批准を心から歓迎するゆえんであります。
　以下、質問をいたします。
　第一、収容所見学についてであります。
　総理、法務、外務各大臣、国家公安委員長は、この収容所または類似のナチスの収容所を見学されたことがありますか。あるとすれば、御感想はいかがでございましたか。見学されたことがなければ、ぜひ見学されることをお勧めいたしたいと思います。
　第二に、条約の名称についてであります。
　条約の名称が、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約とされております。英語の「アゲンスト」は「禁止する」と訳すべきでありまして、「関する」と訳すのは無理でないかと思われますが、いかがでありますか。市販されておる権威ある東信堂出版の国際人権条約・宣言集でも、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を禁止する条約と翻訳されているのであります。
　この条約は、拷問等禁止条約と通称呼ばれてきました。翻訳を変えるべきでないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
　第三に、条約二十二条の個人通報の権限についてであります。
　受諾の宣言は批准案に含まれておりません。今後、受諾の計画はあるのでありましょうか。この制度は、拷問等の非人道的な取り扱いに関する個人からの通報を国際機関が直接審査できるという画期的な制度なのであります。ぜひ前向きに、受諾する方向で検討してほしいと思っておりますが、いかがでありましょうか。
　第四に、国内法改正についてであります。
　この条約の批准によって国内の法律上の修正が必要となると考えられますが、ありとするならば、どのような点があるのでありますか、明示していただきたいと思います。
　第五に、刑法百九十五条についてであります。
　刑法百九十五条は、特別公務員暴行陵虐罪であります。暴行、凌辱、加虐の行為を禁止しておりますが、これは、条約第一条の定める、身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為は刑法上の犯罪とすることが、条約四条第一項の求めるところであります。
　条約の定義する拷問と国内刑法上の犯罪との対照関係の説明を求めたいと思います。立法措置が必要となってくるのじゃなかろうかと思いますが、いかがでありましょうか。
　第六に、自国裁判権の設定であります。
　条約第五条一項、二項に定める自国の裁判権を設定するため必要な措置として、どのような措置が必要であると考えておられるのでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
　第七番目に、教育についてでありますが、条約十条は、十六条によって拷問以外の行為についても準用されております。したがって、拷問や非人道的な取り扱いの禁止についての教育と情報を人の拘禁、尋問などに関与する法執行の職員、医療職員、公務員の訓練に取り入れることを求めております。このような教育と情報提供は極めて重要であります。今後、どのような職務を行っている公務員に対して、どのような教材を用いて、教育、情報の提供を行う計画があるのか、お答えいただきたいのであります。
　第八に、条約十一条の翻訳についてであります。
　「拷問が発生することを無くすため」と翻訳されておる部分の原文を忠実に翻訳すれば、「いかなる拷問の事件も予防するという観点で」と訳すべきであると思っておりますが、いかがでございましょうか。「体系的な検討を維持する」と翻訳されている部分の原文は、「組織的な再検討を続けなければならない」と翻訳すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
　翻訳は、明らかに、問題となっております代用監獄制度を意識し、条約正文の意義を薄める意図で、意図的に誤訳されているのでないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。翻訳の再検討を強く要請いたしたいと思います。
　第九に、人権救済機関の設置についてであります。
　条約十二条、十三条の保障する、権限ある当局による迅速かつ公平な調査、迅速かつ公平な検討を求める権利、あらゆる不当な取り扱いまたは脅迫から保護するための措置を、どのようにして確保するつもりでありましょうか。警察機関や法務当局によってのこのような調査は不可能であると私は思います。
　昨年十月の国連規約人権委員会の日本政府に対する最終見解においても、独立性を持った新たな人権救済機関の設立が必要とされたと言われております。拷問禁止条約も、このような機関の設立が求められるのでないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
　最後に、情報の交換についてであります。
　条約十九条によりまして、政府は、条約の発効後一年以内に、条約に基づく約束を履行するためにとった措置に関する報告を国連事務総長を通じて委員会に提出することとなっております。この報告書を作成する過程で、この条約の保障する人権に関連する国際的、国内的人権団体と情報交換を行う予定はおありでございましょうか。情報交換はぜひすべきであると思っておりますが、いかがでございましょうか。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕