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○岩城国務大臣　上川先生が大臣として御尽力いただきましたこの刑事訴訟法等の一部を改正する法律案でありますが、現在の捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあるとの認識のもと、このような状況を改めて、より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものであります。
　これによりまして、これまで以上に人権保障を全うしつつ、犯罪の全容を解明して、適正な処罰を実現することが可能となります。テロ犯罪を含む組織的な犯罪に効果的に対処することができ、ひいては世界一安全な日本をつくることにつながるものと考えております。
　したがいまして、この法律案でありますが、極めて重要な意義を有するものでありますので、速やかに成立させていただきますよう力を尽くしてまいりたいと考えております。
○上川委員　この法案、継続審議ということでございますが、一日も早い成立に向けまして、さらなる御尽力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　続きまして、我が国のソフトパワー外交の推進につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。
　私が法務大臣の立場にあった時期でございますが、大臣所信でも述べたところでございます。戦後、我が国は、国の形の基本に法の支配、基本的人権の尊重等の普遍的価値を掲げ、一人一人の国民の努力によりましてこれらを実現してまいりました。
　総理は、このたびの施政方針演説の中で、ソフトパワーを生かした積極的な文化外交を展開するとお述べいただいておりますけれども、私は、今申し上げました法の支配の貫徹あるいは人権尊重の理念の実現、これを我が国のソフトパワーの中心に位置づけまして、人権・司法外交を積極的に展開することを提案いたします。
　こうした外交を展開する上でまず大事なことは、国内における人権基盤の強化でございます。
　我が国は極めて安定した刑事司法制度を有し、また、地域におきましては、先ほど、この委員会の後に皆さんとお会いいただくということでございますが、百年以上の歴史のある保護司さんの制度、篤志面接委員やあるいは協力雇用主、また更生保護女性会、ＢＢＳといった皆様が大変再犯防止や立ち直りに御尽力をいただいているところでございます。
　また、さまざまな人権啓発あるいは人権教育や救済の分野におきましては、人権擁護委員の皆様が地道な活動を積み上げてくださっておられます。こうした官民一体となった取り組みが地域社会にしっかりと根づいている、このことが我が国が人権を尊重する国であるということの証左であるというふうに思いますし、そしてまさに世界に誇るべきことではないかというふうに思っているところでございます。
　しかし、残念ながら、次々に新たな課題や深刻な課題も発生しているところでございまして、近年におきましては、子供たちに対しましてのいじめ、あるいは先般も発生いたしました幼い子供の虐待事案ということで、こうした事案が後を絶たない、また女性に対してのＤＶ、こうしたことも大きな社会的な課題になっているところでございます。
　こうした課題に対しましても、一人一人の人権に寄り添いしっかりと取り組んでいく、そして我が国が人権尊重の理念を実現する国であるということを揺るぎないものとする、たゆまぬ努力を重ねることが必要と考えます。
　法務大臣の所管でございますので、ぜひとも、今後の取り組みを含めまして、決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岩城国務大臣　お話にありましたとおり、我が国におきましては、長年にわたりまして、国そして地方公共団体はもとより、人権擁護委員を初めとします民間の方々と一体となって、地域に密着した地道な人権擁護活動に取り組んでまいりました。その成果もありまして、人権尊重の理念が広く国民に浸透し、基本的には人権を尊重する社会が築かれているものと考えております。
　しかしながら、子供や女性といった個別の領域におきましては、依然として課題が存在しております。
　そこで、法務省の人権擁護機関では、子供や女性の人権を初めとした人権課題を啓発活動の強調事項に掲げ、その啓発活動を地方公共団体とも連携協力しつつ実施しております。
　子供につきましては子どもの人権ＳＯＳミニレター、女性については女性の人権ホットラインを初めとする、各種の相談窓口を設けて相談に応じております。さらに、人権侵害の疑いのある事案を認識した場合には、事案に応じた措置を講じております。
　今後とも、より充実した人権啓発活動を実施していくとともに、人権相談窓口の周知、広報に努め、人権侵害による被害の救済に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○上川委員　一人一人の置かれている状況にしっかりと寄り添いながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、技能実習制度についてでございます。
　技能実習制度につきましては、我が国で開発され蓄積されております技能、技術、知識につきまして、開発途上国に移転をし、その経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的に創設されたものでありまして、ソフトパワーによります国際貢献の一環として行っているものでございます。
　先ほどインフラ輸出のお話を総理からされましたけれども、インフラを輸出する先の人材としてこの技能実習で学ばれた皆さんが活躍をされるという、いい循環をつくっていくということも大変大事ではないかというふうに思っております。
　しかし、他方で、技能実習制度によりまして我が国におきまして働き暮らしていらっしゃる外国人に対しまして、技能実習機関等によりまして、入国法令違反あるいは労働関係法令違反、こうした事案の発生がございます。人権尊重の理念をうたう我が国にとりましては、憂うべき状況が生じていると考えております。
　私は、国際貢献たるべき技能実習制度が正しく本来の姿で運用され、技能実習生が職場だけではなくてそれぞれの地域の中でしっかりと受け入れられ、また、我が国の文化にも親しみながら、大好きになって帰国していただきたい、そして、その後の人生の中で日本とのかけ橋というような役割も担っていただきたいと強く願うところでございます。
　そのためにも、まずは技能実習生の人権への一層の配慮が必要でありますが、そうした観点から、衆議院で継続審議中の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案、これについては早期成立を図っていただかなければいけないというふうに考えております。
　法務大臣の意気込みにつきまして、お聞かせいただきたいと存じます。
○岩城国務大臣　技能実習制度は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的とする制度であります。
　しかし、残念ながら、お話がありましたとおり、一部におきまして、制度の趣旨を理解せず、不適切な取り扱いがあることも事実でございます。また、米国国務省の人身取引報告書においても制度の改善が求められるなど、国内外から問題が指摘されております。
　現在継続審議となっております技能実習法案におきましては、新設する外国人技能実習機構に、法的根拠を持って実習実施者及び監理団体を実地に検査するなどの指導監督を行わせるとともに、技能実習生に対する相談、援助を行わせること、旅券の取り上げ等に対する罰則を定めることなどとされております。こうしたことを通じて、この制度を拡充する措置を講ずるものであります。
　そこで、法務省といたしましては、こうした見直しを行い、技能実習制度の問題点等を解決するとともに、制度の趣旨の徹底を図り、制度の一層の適正化を行っていくため、この法案を国会に提出しているところでありますので、早期に御審議いただき、一日も早い成立をお願いしたいと考えております。
○上川委員　ぜひとも、そうした方向になるように、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　法の支配の貫徹という我が国が誇るべきソフトパワーを世界へと浸透させることを通じ、国際社会における我が国のプレゼンスを高めること、これを、総理の文化外交ということに倣えば、司法外交と言うのがふさわしいと考えております。
　司法外交の観点から、政府としてぜひ積極的に取り組んでいただきたいということにつきまして、二点御質問をさせていただきたいと存じます。
　第一は、法制度整備支援の推進でございます。
　既に、我が国におきましては、アジアを中心とした開発途上国に対しまして、立法支援、そして人材育成等の法制度整備支援を地道に推進してまいりました。さらに、国連と協力をいたしまして、諸外国の刑事司法の実務家を対象とした国際研修を実施しております。
　こうした我が国の国際協力でありますけれども、途上国におきまして、経済的基盤の整備あるいは刑事司法の実務家の能力向上等を通じまして、これら地域への法の支配の浸透を力強く推進するものであります。対象国からも多大な感謝の意を表されるなど、まさに外交面でも極めて高い成果を上げているものでございます。
　法制度整備支援等の国際協力の分野でありますが、近年、中国などの他の国々も次々に参入しようと試みているにもかかわらず、我が国が指名されて支援を求められる、そうした実情がございます。これは、我が国が自国の制度を殊さらに押しつけたりするようなことをせず、対象国のニーズにしっかりと耳を傾け、相手国の国情や文化に即したきめ細やかな対応を続けてきたからにほかならず、これは誇るべきことというふうに考えております。
　そこで、政府全体で今以上にこの法制度整備支援あるいは国際研修等をバックアップしていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、総理の所感をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　諸外国の法制度整備の支援を行うことは、国際社会における法の支配を実現するための重要な施策であると考えています。それは、相手国の持続的な成長に貢献をしていくことはもとより、我が国の安全保障や投資環境の整備にも資するものと認識をしています。
　そのため、アジアを中心とした国々に対し、開発協力大綱やインフラシステム輸出戦略等に基づいて、実定法の整備や司法関係者の育成等、さまざまな支援を着実かつ戦略的に実施しているところであります。
　政府としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義外交の観点から、国際研修を通じた人材育成も含む法制度整備の支援を積極的に推進していきたいと考えております。
○上川委員　法制度整備支援につきましては、これまでアジア諸国が中心でございましたけれども、世界の中にはさまざまなニーズ、課題がございます。これらの実績を踏まえた形で戦略的に取り組んでいただきたいし、また、そうしたことを通じまして人材養成にも協力していくという形の中で、法の支配の貫徹のスクラムをしっかりと組んでいっていただきたいというふうに思っております。
　司法外交の第二点目ということでございますけれども、二〇二〇コングレスでございます。コングレスといっても、ほとんどの方は御存じないかというふうに思っておりますが、正式名称は国連犯罪防止刑事司法会議のことでございます。コングレス、ぜひ頭の片隅にしっかりと置いていただきたいというふうに思うところでございますが、これは、一九五五年以降、五年ごとに国連が開催をしております、刑事司法分野をテーマといたしました国連最大の国際会議でございます。
　実は、我が国では、一九七〇年に、一度京都で開催をした実績がございます。そのコングレスが二〇二〇年の春、五十年ぶりに我が国において開催されるということが決定をされました。まさにオリンピック・パラリンピックと同じ年でございまして、世界じゅうが日本への関心を高める中でのコングレスの開催ということになるわけでございます。
　五十年の歳月を経まして、さらに我が国が発展した姿を世界に示していく、いかに法の支配が浸透しているかということにつきましても世界じゅうに知っていただく、そして我が国がリーダーシップを発揮いたしまして世界じゅうに法の支配の貫徹を訴えていく、極めて重要かつ絶好の機会であるというふうに考えているところでございます。
　政府はこのコングレスの重要性を正しく認識、理解していただき、関係省庁一丸となってこれを成功に導くように努めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、総理の御所感をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でありますが、我が国で、犯罪防止、刑事司法分野における国連最大の国際会議を五十年ぶりに開催することになります。五十年前というと、ちょうど大阪万博をやった年でありますが、そのときにもこのコングレスが開催されたわけでありますが、我が国がこの分野においてリーダーシップを発揮し、世界一安全な国日本を国際社会に発信する絶好の機会であろうと思います。
　政府としては、この重要な国際会議の成功に向けて関係省庁が一丸となって準備を着実に進めるとともに、引き続き、国際社会と緊密に連携をし、テロ対策や組織犯罪対策などの、世界が直面している安心、安全を確保するための諸課題への対応に万全を期していきたいと思います。
○上川委員　コングレスの二〇二〇年会議でございますけれども、開催地は、どこで行われるかということにつきましてはまだ未定ではございますが、日本を挙げて世界一安全、安心の国ということで取り組んできたさまざまな成果、またこの歴史の中でしっかりと積み上げてきた官民一体の中での安全、安心の国づくり、こういったことをテーマとして、さまざまな角度で国際社会の中でしっかりとリーダーシップを発揮し、導いていただきたいというふうに思っております。
　四年後ということでありますので、準備は今からしっかりとして成果を上げていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。
　最後の一問になりましたが、ちょっと話はテーマをかえまして、行政改革への取り組みにつきまして、河野行政改革担当大臣にお伺いしたいというふうに存じます。
　我が国の財政再建につきましては、待ったなしということでございます。財政再建の実現に向けましてはさまざまな取り組みを組み合わせていくということが必要であろうかと思いますが、中でも徹底した行政改革というのが大きな柱の一つになるというふうに考えております。
　安倍政権におきましては、単なるパフォーマンスではない真の行政改革に取り組む、こうした決意の中で大きな成果を上げているところでございますが、河野行革担当大臣におかれましては、現在進めている行政改革の取り組み、とりわけ国の全ての事業につきまして点検を行う行政事業レビューということでございまして、徹底した無駄を省くための取り組みにつきましての今年度の成果ということにつきまして、お伺いをさせていただきたいと存じます。
　とりわけ、総理の御指示のもとで重点的に取り組みました基金の適正化につきましても御答弁をいただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　行政事業レビューにつきましては、昨年の十一月、秋のレビューと称して三日間やらせていただきました。国民の皆様に税金の使い方を考えていただく、どう効率的、効果的に事業をやったらいいか考えていただくということでやりました。
　その結果、平成二十八年度の概算要求から約一千億円の無駄を省くことができました。また、お尋ねがありました基金につきましては、安倍総理からの指示もございまして、百九十七の全ての基金について横展開をして、不用なものは国庫に返還をする、そういうことで、二十七年度、二十八年分として五千億円、国庫に返納させたところでございます。
　財政難の折、また消費税の引き上げを前にして、政府の中で、税金が無駄に使われないよう、今後ともしっかり点検をしてまいりたいと思います。
○上川委員　この分野につきましては、国民の皆様も大変関心を寄せているところでございますので、河野大臣におかれましてはしっかりと引き締めて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて稲田君、薗浦君、上川君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔でございます。
　きょうは、総理、また関係大臣に質問をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　総理におかれましては、施政方針演説、挑戦という言葉のもとに、意欲あふれる方針を御表明なさったというふうに思います。その中で、私も総理として新しい方向性をお考えになったのかなと思ったことがございまして、そういうことも含めて御質問を申し上げたいというふうに思います。
　それは、成長と分配、この好循環ということをお話しになられたというふうに思います。今までは、どちらかというと成長の方にウエートを置かれていたように思います。当然、成長がなければ分配もできない、これはそのとおりなんですね。しかし、やはり成長一辺倒という誤解がありはしないか、総理のお考えについて。ですから、成長させて、それを分配につなげる、さらに好循環としてしっかりとまた成長力の強化に努めていく、こういう趣旨だろうと私は思いました。
　総理のおっしゃるアベノミクス、そこについて、成長と分配、この好循環について総理からわかりやすく御説明をお願いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、石田委員がおっしゃったように、分配だけを繰り返していても、持続的に社会保障制度を維持するための富を生み出すことはできないわけであります。
　先ほど、稲田委員との議論の中において、我々は社会保障費の伸びを五千億に抑えるわけでありますが、それでも五千億伸びていくわけでありまして、この五千億は、しっかりと成長による果実として生み出していかなければならないわけであります。
　そこで私たちは、しっかりと経済を成長させていく、このことによって果実をこの三年間で二十一兆円、国、地方で税収として生み出していくことができました。この果実を、希望出生率一・八を実現するための子育て支援や、あるいは介護離職ゼロにするための社会保障費に振り分けていく、同時にまた、さらなる成長のためにも使っていくことによって、安定した社会基盤の上に私たちはさらに成長していくことができます。そして、みんなが活躍できる社会をつくっていけば、新たなイノベーションが起こり、そしてそれは新たに富につながっていき、さらなる成長、そして私たちを豊かにしていくわけであります。そして、それはさらにまた、今申し上げましたような社会福祉、子育て支援にも向けていく。
　つまり、成長と分配の好循環を起こしていくことによって私たちは、さらに豊かな社会、そしてかつ、みんなが夢を紡いでいくことができる社会につながっていくのではないかと考えております。
　これは、成長か分配かといった今までの議論に終止符を打つ、新たな経済社会の構築であろう、こう思っております。
○石田（祝）委員　成長か分配かというこの二元論ではなくて、成長させて、それをまた分配につなげていく。ですから、私は、分配ということと同時に投資ということも、将来に向かっての投資、これも非常に大事だというふうに思っております。
　その大きな基盤として、きょうはパネルにもお示しいたしましたけれども、持続可能な社会保障、またセーフティーネット、こういうものも必要ではないか、また、好循環を実現するために、賃金また最低賃金の引き上げ、生産性向上、イノベーション、働き方改革、休み方改革、こういうことも必要ではないかというふうに思います。
　こういうある意味でいえば社会保障、セーフティーネットの基盤の上に成長力を強化する、それを分配につなげていく、また潜在需要の顕在化をさせていく、こういうことを、私はぜひ総理にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、ここで非常に大事なことは、アベノミクスの三年間で、今総理も税収がふえたというお話もなさいましたけれども、就業者数もふえている、名目、実質ＧＤＰも増加している。デフレ脱却にはあと一歩だと私も思っております。そういう中で、大企業と中小企業、中小・小規模企業、ここのところの格差というんでしょうか、差がつきつつあるのではないか、こういうふうに思います。
　それで、私は今パネルをお示ししましたけれども、このパネルを見ていただきますと、大企業と中小・小規模企業では、企業の規模が違いますから、利益等の絶対額を見ると当然大きな差があります。そこで私は、一人当たりの経常利益の推移、大企業の製造業、非製造業、そして中小・小規模企業の製造業と非製造業、こういうことで、一人当たりということでパネルをつくってみました。
　そうすると、もう明確に、平成二十四年の第三・四半期から二十七年の第三・四半期まで、ここを見てみますと、中小企業は、非製造業、製造業ともに十八万から二十二万。ふえてはおりますけれども、ちょっと少ないなと。しかし、大企業は、製造業の数字を入れてありますけれども、八十万円のところから百六十万円。一人当たりということですから、企業の規模で、総額ということじゃない。一人当たりということで非常にわかりやすくなると思うんですが、これだけ差がついてきている。
　これは、それぞれの会社の御努力も当然あるわけでありますけれども、ここまで差がつくというと、これはやはり、大企業の収益、こういうものを設備投資や賃金、また中小企業へと循環させていく、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、このメカニズムの改善について総理の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　極めて重要な御指摘だと思います。
　我々は、まさにこの三年間の経済政策によって企業は過去最高の収益を上げておりますが、大企業の製造業と中小企業、中小零細企業とはこのような差がついているわけでございます。
　過去最高を記録した企業収益を、設備、技術、人材といった未来への投資と賃金引き上げによる消費の拡大、そして中小企業の業況の改善につなげていくことが大切であろう、それによって経済の好循環を確実なものにしていくことができると考えております。
　このため、未来投資に向けた官民対話などの場で、企業の積極的な取り組みを要請してきたところでございます。
　産業界からは、昨年、政府による政策対応を前提に、二〇一八年度に設備投資は八十兆円まで拡大をし、その意欲的な見通しが示されました。そして、今春の賃上げについては、名目三％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、前年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されており、その実現を期待しているところであります。
　政府としては、こうした取り組みを後押しすべく、法人実効税率を来年度から一気に二〇％台へと引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を断行し、また、未来投資に向けた官民対話においては、次の経済成長を牽引する産業、イノベーション投資の創出に向けて、無人自動走行、ドローン、人工知能などを活用した新たなビジネスを可能とするための規制改革等の方針を打ち出しております。
　そして、中小企業、小規模事業者に対しては、生産性向上に向けた設備投資支援として、固定資産税の大胆な減税を行います。そしてまた、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金による新商品の開発等の支援を行うとともに、下請等の中小企業の取引条件の改善に特に取り組んでいるところであります。
　大企業は、いわば海外に輸出をしている、円安のメリットを受けているんですが、中小企業の場合は、その大企業に物を納めるけれども、その資材は輸入をしているので、恩恵ではなくてむしろ逆に作用している。そういうことをちゃんと大企業側にも配慮するように、そして、取引条件を改善するように力を入れていきたい。
　ただ企業に任せているのでは、それは大企業がどんどん大きくなっていくにすぎなかったのでありますが、安倍政権ができてから、官民対話等を強化していくことによって、石田委員が御指摘になったように、しっかりと経済が循環をしていくように、中小企業そして零細企業にもこの恩恵が及ぶようにしていきたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　それで、下請の企業に対して今までも総理も、また関係大臣も意を配ってこられたと思いますけれども、現実にはなかなか、大企業はいいんだけれども、一次下請、二次下請、さらに三次、四次となるとなかなか恩恵が回ってこない。私も高知県が出身地でありますから、非常にそういうお声も聞くんですね。ですから、今は、仕事はあるんだけれども人手がないとか悩みも変わってはきておるんですけれども、しかし、なかなか利益が薄いというのは、今パネルで示したように、ずっと横ばいの経常利益である、こういうことであります。
　それで、先般、政府は、下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議、こういうものを開催して、取引条件の改善に向けた調査を実施する、こういうことのようでありますけれども、これは私は非常に期待を持って見ておるんですが、これは具体的にはどういうことをなさる予定でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　下請等中小企業の取引条件の改善に向けては、大企業に対して、政労使合意の遵守や、仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってまいりました。
　現在、下請ガイドラインを策定している十六業種を含め、産業界に対する大規模な調査を実施中であります。年度末までに結果を取りまとめます。これによって、取引条件の改善の状況や課題をしっかりと把握しまして、中小企業の取引条件の改善に向けた機運を高めていく考えであります。
　調査結果を踏まえて、下請ガイドラインの改定や対象業種の拡大を検討するなど、必要な対策をしっかりと講じていく考えであります。
○石田（祝）委員　年度末までにということでありますから、ぜひしっかりお取りまとめいただいて、現実を把握して、認識して、さらなる中小・小規模企業の皆さんに対する手を打っていただきたいというふうに思います。
　続いて、このアンケートの問題について、これは林経済産業大臣にお聞きをしたいんですけれども、私も中小企業庁の委託事業でやられるアンケート調査の用紙も見せていただきました。これは非常に詳しく、これをちゃんと書いていただいたら相当実態が明確になるのではないか、こういうふうにも思いますけれども、これで私が心配するのは、そのとおり書いたら、またこれは元請のところからいろいろ言われるのではないかと。
　例えば、自社の取引先の取引適正化、こういうことだとか、さまざまありますね。これは正直に書いていただくということが次の改善につながるわけですから、そこのところを、遠慮したり、何となく書きにくいだとか、そういうことで実態に合わないような結果が上がってくると、それに基づいて政策をとっても、これはまた間違った政策になるわけですので、ここのところ、中小企業庁を所管していらっしゃる林経済産業大臣から、具体的に、どういう形でしっかりとした調査ができるか、そのためにどうするか、こういうことをお聞きいたしたいと思います。
○林国務大臣　中小企業が賃上げを行いやすい環境をつくるための対策を講じていく上で、まずは実態を把握することが大事だろうと思っておりまして、石田先生御指摘の中小企業約一万社を対象としたアンケート調査に加えまして、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱いおそれのある中小企業あるいは小規模企業に対しては、取引価格の動向あるいは問題事例の聞き取りを行っているところでございます。
　御指摘のように、いろいろありますので、企業名が特定されないようにとか、事業者の不利益にならないように配慮して、聞き取り調査に当たっては、経産省の職員が直接中小企業あるいは小規模事業者を訪問して、そして個別に聞き取り調査を行っているところでございまして、こういった取引の実態や課題をきめ細かく丁寧に調査してそれを反映していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　これは一万社やられるということですから、私の望むべくは、一万社が全員お答えをいただいて、本当の姿、こういうものを我々がよく認識ができるような調査であっていただいて、そしてそれに基づいた対策をしっかりとれるように、これはぜひ林大臣にも御奮闘をお願いいたしたいというふうに思っております。
　それでは続きまして、ちょっと私は国民の不安の解消ということでお伺いをいたしたいと思うんです。
　最近の、さまざま、食品の問題またバスの事故の問題等々、大丈夫かなといろいろと不安を抱いている方が私はたくさんいらっしゃると思います。そういう中で、きょうは何点かに絞りましてお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　まず一つは、ＴＰＰの問題でありますけれども、ＴＰＰは、二月四日、明日、ニュージーランドに政府代表が行かれて署名をする、閣僚会議から出席されるだろうと思いますけれども。そういう中で、一つは、国民の不安、これは、非常に申しわけないんですけれども、新しく大臣になられた石原大臣にも、大丈夫かなと。
　要するに、長く携わっていた方がおかわりになって、石原大臣は優秀であるということは私もそうだと思いますけれども、全部をとにかく網羅して知っておくということは非常に難しいわけですから、そういう意味で、石原大臣には、中身というよりも、ＴＰＰについて担当大臣としてこれをどう国会の中で仕上げていくのか、その御決意をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　やはりＴＰＰの一つのポイントは、環太平洋のエリアに二十一世紀型の新しい貿易のルールができる、そして、八億人の人口、三千百兆のＧＤＰ、総理がよくおっしゃられる言葉ですけれども、世界全体の四割の経済圏ができていく、日本だけでもＧＤＰの押し上げ効果が十四兆円、こういう見通しも出ているわけです。そんな中で、この質問の前に石田委員が御質問された、アベノミクスの光を中小業者の方にしっかりと浸透していく、そういうこともこのＴＰＰに一つ期待がかかっているのではないかと思います。
　私もこれまで、党の中小企業調査会、小規模零細事業調査会の会長として、また総合農政調査会の顧問として、党の提言に、このＴＰＰを活用して、前段委員が御指摘になられたような、弱い人たちがチャンスに結びつけて生産性を上げてもらえるようにするにはどうしたらいいのかということを積極的に入れてきたつもりでもあるわけであります。
　現場を歩いて、先ほど高知のお話が出ましたけれども、私も四国も行かせていただきましたけれども、現場の声というものも聞かせていただきました。これからはやはり、甘利大臣はかなり立派な業績を積まれてきたことは衆目の事実だと思います。国民の皆様方、特に中小企業とはちょっとまた、もう一つの分野としての農業事業者の方々の不安というのはやはりまだあると思いますので、この不安を払拭して、ＴＰＰは日本の農業にとっても、また中小企業にとってもチャンスなんだということをしっかりと説明していくことが必要だと思っております。
　そして、ＴＰＰの署名があす行われるわけであります。あす署名が行われた後、速やかにＴＰＰの協定案と関連案を国会に提出させていただきまして、日本が率先してこれの早期発効に向けて努力していく、こういう姿を見せることによって委員の御指摘の不安の払拭と、そして役割を務めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　続きまして、厚労大臣と農水大臣にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、特に厚労大臣については、食品の安全ということと、それから医薬品が高騰するんじゃないか、こういう御心配の向きがあります。
　続いてお願いしたいんですけれども、農林水産大臣には、牛肉の輸出、特にきょうはそれだけお聞きします。こういうお声を聞きました。神戸ビーフというのがＧＩで七つ最初に認められたところの一つに入りましたが、その神戸ビーフは神戸から輸出ができない、鹿児島まで持っていかなくちゃいけない、こういうこともあるんです。
　食の安全、安心と医薬品の問題、また輸出体制をどう充実させていくのか、このことについて簡潔に御答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　石田委員から、食の安全とそれから薬価の高騰の懸念についてのお尋ねがございました。
　食の安全につきましては、ＴＰＰの今回の協定では、締約国が自国の食品の安全を守る、確保するために科学的根拠に基づいて必要な措置をとるという権利を認めているわけでございまして、遺伝子組み換え食品の安全性審査基準とか、あるいは食肉のホルモン剤の残留基準など我が国の食品の安全確保に係る基準の変更は求めていないというふうになっておりますので、これまでどおりというふうにお考えをいただければと思います。
　それから、医薬品につきましては、今回の協定で規定をされる医薬品のいわゆるデータ保護期間、それから医薬品の特許期間の延長などにつきましては、現在の我が国の制度の範囲内というか、整合性のとれたものということが定められているわけでございまして、ジェネリックの医薬品の承認が今よりもおくれることがなく、これまでと同様の期間で後発医薬品が販売されていくということになりますので、ＴＰＰ協定によって薬価が高騰するという今委員から御指摘のあった懸念は当たらないというふうに考えております。
　引き続いて、食品の安全確保、そしてまたジェネリックの医薬品の適切な承認などに努めてまいりたいというふうに考えております。
○森山国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　神戸ビーフというのは非常にブランド力が高まってきておりまして、ブランド力の向上に努力をしてこられた方々にまず敬意を表したいと思います。
　御指摘のように、兵庫県内に輸出の食肉処理施設がないものですから、今までは鹿児島で処理をして輸出をしてこられたということが現実であると思います。
　今回、ＧＩの関係もありまして兵庫県内で処理をするということがその前提になっておりますので、現在、強い農業づくり交付金の御利用をいただいて兵庫県の姫路市で施設の整備が始まっておりまして、二十八年度から供用が開始できるのではないかと考えております。
　今後、農水省といたしましては、輸出を志向する生産者等の取り組みを促進するために、食肉処理施設の整備等は積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○石田（祝）委員　それでは、ＴＰＰについてはまた日を改めて、私か、また同僚議員がお聞きをするというふうになると思います。
　それで、きょう、その不安のところで、国立大学の授業料、また奨学金についてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
　皆さんのお手元に資料が行っていると思いますけれども、「安倍政権が学費値上げ　史上最悪」、国立大五十三万円が十六年後に九十三万円になると。十六年後にね。「その影響で私立大もさらに値上げへ　署名にご協力を　学生、父母、大学人の共同でストップさせましょう」。
　これはどこが出しているかと思ったら、日本共産党と書いてあるんですね。これは別に私が変に取り入れたわけじゃないんですよ。ホームページか何かからダウンロードできるわけですから。
　総理、十六年後に九十三万円というんですけれども、総理は十六年後まで、これは「安倍政権が」と書いていますけれども、十六年後まで共産党さんはやってほしいのかね。ちょっともう十六年後は、私も長く続けてほしい気持ちはありますけれども、十六年後まではちょっと無理だろうというふうに思うんですが。
　これは一体どういうことなんでしょうか。笑い事じゃないですよ、まさしく。こんなものを配ってどうしようというのでしょうか。運動論でやられていることはわかりますけれども、こういうものを配って、若い人たち、学生さん、こんなになったら大変だ、これはそう思いますよ。
　私も、自分のことをちょっと申し上げますけれども、なかなか家が貧しい。貧しいと言うと格好いいんですけれども、貧乏なんですよ。それで、高校、大学は奨学金もいただきました。お借りもしました。そして、一年間だけ国立大学にも入りました。ですから、私は、この後奨学金のことを聞きますけれども、奨学金がなければもうとても高校も大学も行けなかった。非常に、私はそういう意味で奨学金には感謝をしております。
　そういう中で、馳大臣にお伺いをまずしたいんです。
　要するに、昨年の十月に財政審で、いわゆる国立大学法人の運営交付金を一・一％減らす、そして自分たちで一・六％稼げ、こういうのがまず出ました。しかし、それについて、我が党や自民党また議連が、こういうことはだめだと、国立大学の運営費交付金の充実確保を求める決議というのをしたんですね。その結果、十一月の正式な財政審の建議の中には、このものは全く入っておりませんでした。
　そういう意味で、この運営交付金は二十七年度と同じ額、一兆九百四十五億円が確保された、こういうことだろうと思います。
　ですから、こういうことを無視してこういうチラシが出回っているというのは、私はけしからぬと思いますよ。これは青年を惑わすものですよ、はっきり申し上げて。
　ですから、特に「安倍政権が」と書いていますから、私も首班指名で安倍総理の名前を書いたわけですから、安倍政権にある意味で一票を投じた身として、「安倍政権が」と明確に書かれていて、本当に十六年後に九十三万円に上げるのか、こういう疑問があるわけであります。
　ですから、これについてぜひ文部科学大臣にまずお聞きしたいのは、直近ではいつ上げたのか。また、馳大臣にお聞きしますけれども、今後この学費値上げが、二十八年度はもう上げないということだろうと思いますけれども、どういうふうにこの学費値上げについてはお考えなのか。学費値上げというと、これは上げる方向に聞こえますから、学費についてどう考えているか、お答えをいただきたいと思います。
○馳国務大臣　お答えいたします。
　最初の、チラシのもととなった昨年十二月一日の衆議院文部科学委員会のやりとりを少し説明いたします。
　共産党の畑野君枝委員からこういう御質問をいただきました。財政審で財務省から示されておりますが、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させるという主張について、仮にこの自己収入の増の部分を全て授業料収入で賄うとしたら十五年間で幾らの値上げになると試算するのか、こういう仮定に基づいた試算を出せ、こういう指摘がございましたので、機械的に試算をすれば、平成四十三年の時点で授業料は約九十三万円であり、四十万円増となりますし、来年度から均等に引き上げるとすると、年間約二万五千円の値上げが必要と考えています。
　しかし、この後、文部科学省はこういう答弁もしております。
　自己収入の大幅な増加、つまり国立大学側の自己収入は、寄附金や授業料や産学連携の研究資金、この三つで大方賄われておりますが、それを授業料だけで賄うということは大幅な引き上げにつながりかねませんし、現下の経済状況や厳しい家計の状況では困難と考えている、こういうふうにあわせて答弁をしたところでありますので、一方的な仮定や試算においてこういったビラを作成することは、公党として私はいかがなものかということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、今後のあり方が重要であるということで石田委員から今ほど御指摘をいただきましたが、今後どうするのか。
　当然、財政当局でありますから、我々は、財務省ともデータに基づいて十分な協議をしなければいけませんし、平成十九年の三月には当時の文部科学事務次官通知として、国立大学の授業料の標準額については、中期目標の期間中はその額を固定するという考え方を発出しておりまして、ただし、各国立大学の自主性、自律性を一層確保するため、授業料の上限額を引き上げることを通知したものであります。このときは、標準額五十三万五千八百円の上限額が一一〇％でありましたが、一二〇％に引き上げるという通知を発出したものであります。
　今後は、まさしく財政当局と調整を行いながら、今般、平成二十八年度の予算においては引き上げを行わないこととしたところでありますし、文部科学省としては、中期目標の期間中はその標準額をでき得る限り固定することが望ましい、このように考えております。
　以上です。
○石田（祝）委員　要するに、たらればの世界のことを事実として、あたかも事実のように書いて、それを要するに若い人たちに配って運動論につなげようというのは、私はけしからぬと思うんですよ。要するに、そういう事実がないということなんですよ。それなのにそういうことを。もうだからホームページを閉めて、こういうのがダウンロードできないようにすべきなんですよ。そうでしょう。やり続けていると、そんなことをまだ垂れ流しているのかと言われますよ、はっきり言ったら。やめるべきですよ。私は言っておきますよ。要するに、そういう事実がないのにまだまだこうやっている。
　ですから、もともとの質問は十月なんですよ。それで、十一月にそういうものがなくなった財政審の建議が出ているじゃないですか。少なくとも、そういうものについて、ないものを前提にして全く違うことを書いてばらまいている、これについては、私は、天下の公党として恥ずかしいということを言っておきます。
　それで、今でも自己収入のうちの五五％は授業料以外なんですよ。それを、たらればでやって、そんなことを事実として書いちゃいけません。これだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、「安倍政権が」と書かれていますから、これは総理にやはりお聞きしなくちゃいけないと思うんですが、この黄色のまがまがしいチラシはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、誰が見ても、「安倍政権が学費値上げ」、これはもう決まったことみたいじゃないですか。その後に、「署名にご協力を　ストップさせましょう」と。
　まず、こんなことは決まっていないんですから。決まっていないことを運動するというのは、これは全くデマであろう、デマゴーグだろう、こう思いますよ。これは、安倍政権は三年間値上げしていません。そして、二十八年度も値上げをしないということは決めているじゃないですか。であるにもかかわらず、まるで来年度から上げていくかのごとき、こういう印象を操作する、選挙を前にして、極めてこれは惑わせるチラシであろう、こう思うわけでありますから、直ちに公党としては責任を持って訂正をしていただきたい、このように思うところであります。
　実際に、国立大学の授業料を今後毎年値上げして、四十万円も値上げすることはおよそ考えられないということははっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
　今後とも、青年たちが、子供たちが家庭の事情によって、経済事情によって勉学を諦めなきゃならない、そういう国になってはいけない、この考え方のもとにしっかりと学生への支援を行っていきたい、こう考えているところでございます。
○石田（祝）委員　まあ、この問題はこういうことで、ホームページも閉鎖されるでしょう、そういうふうに思っております。
　それで、奨学金についてお伺いしたいんですが、冒頭に申し上げたように、私も、苦労したということを自慢するわけじゃありませんが、やはり客観的に振り返ってみると、奨学金がなかったら高校にも大学にも行けなかった、こういうことだと私は思っております。
　それで、奨学金については無利子奨学金事業もずっと拡大をしてきていることは間違いございません。しかし、借りたものですから、これは返さなくちゃいけないですね。無利子であっても借りたものは返さなくちゃいけない、有利子であればさらに利子がつく、こういうことですが、有利子の第二種の奨学金で三％払わなくちゃいけないんじゃないか、こういう心配をしている人もいるんですよ、利子を。
　私がいろいろ調べてみたら、これは、どんなに景気が変動して利子が高くなったときでも三％以上払う必要はありませんよ、それ以上になったら国が見ますよ、こういうことなんですね。それをあたかも三％を払わなきゃいけないような、そういう誤解をしている人もいるんです。
　文科大臣、現在の利子率、返すときにどれだけ利子をつけなきゃいけないのか、このパーセントがわかったら教えてください。
○馳国務大臣　お答えいたします。
　民間金融機関が実施する教育ローンなどに比べて、極めて低い利率で設定しております。
　具体的に、平成二十七年三月貸与終了者に係る返還利率は、利率固定方式では〇・六三％、五年ごと利率見直し方式では〇・一〇％であります。
○石田（祝）委員　これは三％というのが法律にあって、しかし、それより低いときはその利率を使う、こういうことになっていますから、変動型〇・一％、固定型は〇・六三％、こういうことですから、お借りになっている方は返済するのはなかなか大変だろうと思いますけれども、そういう低い利率でちゃんとやっているということでございます。
　それで、これはぜひ総理にお伺いしたいんですが、給付型、これは高校生、途中まで今やっておりますけれども、大学生に対して給付型の奨学金、これを望む声が非常に多いんですね。これについては本会議の総理の答弁でも、財源と対象者をどう絞るのか、こういうお話がありました。
　私のつらい体験もちょっと申し上げますけれども、高校、大学と奨学金、当時、日本育英会という奨学金でした。そのときに特別貸与奨学生というのがあって、一般と分かれていまして、特別貸与奨学生は、例えば私の場合、高校で三千円お借りした。しかし、返すのは半額の千五百円でよかった。大学は国立大学へ一年行きましたから、そのときは特別貸与は八千円で、返すのは、ちょっと今記憶がはっきりしませんけれども、その半額ぐらい、三千円だったと思うんですよ。ということは、総理、例えばこの五千円分というのは、千五百円分というのは給付と同じなんですね。
　ですから、根っこから給付にするのか、さまざまな考え方はあると思うんですけれども、給付型奨学金については、やはり高等教育の充実と、そして能力のある人がしっかりやれるようにということをぜひ総理にも御決断いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　学生の教育費負担については、来年度予算においては、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員して、授業料減免を五千人増員するとともに、卒業後の所得に応じて返還額が変わる所得連動返還型奨学金制度の導入に向けて準備を今進めております。
　今後とも、これらの施策によって学生の経済的負担を軽減し、希望すれば誰もが大学等に進学できる環境を整えてまいりたいと思います。
　なお、給付型奨学金については、今までも答弁をさせていただいたんですが、財源の確保、対象者の選定など、導入するにはさらに検討が必要である、こう考えております。
○石田（祝）委員　私の体験を申し上げて、そういうふうな仕組みもとれる。この場合は、事前に、たしか成績要件も入っておりました、そして進学する前に予約をする、こういう形で、通れば受けられるということですけれども、事実上、半額またそれ以上が給付の部分になっていた。そして、さらに言うと、以前は、学校の先生になったらもう全額免除になっていたんですよ。
　そういうふうなさまざまな、やはり成長を分配ということと、私は最初に投資ということも申し上げたんですけれども、これはまさしく未来に対する投資だと思うんですね。要するに、日本は資源は特にないわけですから、人が資源だ、人材だ、こういう考え方で私はずっとやってきたというふうに思っております。
　そういう意味で、無利子の奨学金は拡大してきていますけれども、最初に言ったように、借りたら返さなくちゃいけない、これはもう当然なんですね。ですから、将来、自分が幾ら借りたら、例えば五万毎月借りたら、卒業時に二百四十万のある意味では借金をしょって卒業していく、こういうことになります。
　右肩上がりで毎年毎年給料がふえていく、あの高度経済成長時代のようなことはちょっと考えにくいわけですから、そういう意味だと、無利子の奨学金の充実と同時に、やはり給付型の奨学金について、これは検討はしていただけるというふうにお聞きをしておりますけれども、いつまでに、ある意味でいえば検討を終えて結論を出していただけるのか、そこのところを、総理、お答えいただけるのでしたら、もう一声踏み込んだお答えをいただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま石田委員から、給付型であったら、全額でなくても一部でもいいんじゃないかという御提案もいただきました。
　そうしたことも踏まえて我々検討していきたいと思いますし、そうした奨学金制度が活用されたからこそ、石田先生がこのように地域や国のために貢献をしておられる。また、安倍政権における前の文科大臣の下村大臣は、交通遺児に対するあしなが育英会の奨学金があったから彼は高校、大学と進学できたわけでございまして、私もこの奨学金制度がいかに大切かということは十分に認識をしておりますし、給付型の意義についても認識をしているつもりでございます。そういう中で検討を進めていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　もう午前の時間が終わるということで、尻切れトンボになりますので、ちょっと早いかもしれませんが終わらせていただいて、午後にもう少し質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　午前に引き続き、午後、十分間質問をさせていただきます。
　平和安全法制についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　九月の三十日に法律が公布になりまして、この三月末までに施行される、こういうことでございます。
　そして、最近になりまして、北朝鮮が国際海事機関、ＩＭＯに、今月の八日から二十五日の間に地球観測衛星、事実上のミサイル発射、打ち上げをする、こういうことを通告してきた、こういうことになっております。我が国に大変大きな影響がございます。また、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルと、私は、まさしくリアルな危険がある、脅威である、こういうふうな認識をいたしております。
　ですから、さまざまな国際情勢、安全保障環境の大きな変化を我々は認識してこの平和安全法制をやった。我が党も、ただ議論もせずにやったわけではありませんで、一昨年から数十回にわたる議論を通して、そして法案の閣議決定、こういう手順を踏んでこの法律の成立に我々としても尽力をしてまいりました。これはもう三月に具体的に施行になる、こういうわけであります。
　しかし、なお今さまざまに御意見はあるんですけれども、大きく分けて二つ。一つは、戦争法だという批判が実はあります。そしてもう一つは、立憲主義に反するのではないか。この二つがまだ国民の中で、私は、わだかまりというんでしょうか、心の中に沈殿しているんじゃないかな。さすがに、徴兵制については余り議論はなくなったように思います。
　立憲主義ということは、わかっているようで、私は余りわかっていないんじゃないか。みんな漠然と立憲主義、立憲主義とおっしゃっていますけれども、法制局長官に来ていただいておりますから、まず簡単に、立憲主義とは一体何なんだ、このことをぜひ簡潔に御答弁をお願いします。
○横畠政府特別補佐人　立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であると理解されております。
　日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものでございます。
○石田（祝）委員　ですから、これは国民主権ということが大前提にあって、権力は分かれていなきゃいけない、権力の分立、硬性の成文憲法、また違憲審査制、こういうことも設けられている。その大前提として、統治権への国民参加。そして、公のことではないプライベートなところについていろいろとやるということはよろしくない。しかし、公の問題についてはしっかり国会で決めていく。これは、国民の代表が国会に参加しているわけですから、そこで決めていくということだろうと思います。
　ですから、総理に、戦争法という批判と、それから立憲主義に反している、この批判について、余り時間がありませんけれども、十二分に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の法制は、厳しくなるアジア太平洋地域の安全保障環境、世界の安全保障環境も厳しくなっておりますが、その中で、日本人の命、平和な暮らしを守り抜いていくために必要なものであります。
　また、例えば日米同盟関係につきましても、日本を守るために完全に協力し合えない、しっかりと協力し合えないようでは、その同盟関係は危うくなってくるわけであります。相手が危ういと思えば、そこにつけ入ってくる危険性、すきが出てきて、そして、結果として日本が紛争、戦争に巻き込まれる可能性があるわけであります。しかし、そこで、これはもう完全だ、この同盟関係は、日本を守るためにしっかりとお互いに助け合っていくということになれば、日本に手を出すことはやめようということになり、これがまさに抑止力となってくる。結果として、日本は戦争に巻き込まれることはなくなっていくということであります。
　そのための法整備がまさに平和安全法制であったと言っていいと思っております。
　この法律に対して、いまだに戦争法というレッテル張りがなされておりますが、もし戦争法であるならば、世界じゅうから反対の声が寄せられるわけであります。しかし、実際には、多くの、ほとんどの国々から高い評価と支持をいただいているわけであります。例えば、さきの大戦で戦場となったフィリピンを初め東南アジアの国々、かつて戦火を交えた米国や欧州の国々からも高い支持と理解が寄せられている。この事実を見ても、戦争法案ではないというあかしであろう、こう思います。このことは、繰り返し、はっきりと申し上げていかなければならないと思っております。
　また、憲法との関係について言えば、昭和四十七年の政府見解で示した憲法第九条の解釈の基本的な論理は全く変わっていないわけであります。これは砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものであります。
　最高裁判所は、砂川判決において、我が国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能として当然のことと言わなければならない、こう述べているわけであります。憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁判所であり、平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものであります。
　このように、平和安全法制は、その手続と内容のいずれにおいても現行憲法のもと適切に制定されたものであり、立憲主義に反するものではないことは明らかであろうと思います。
　平和安全法制の成立によって、私たちの子や孫に平和な日本を引き渡していくその基盤ができた、このように確信をしております。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　私も、総理の御答弁を伺っておりまして、平成四年にＰＫＯ法、私たち公明党は当時野党でしたけれども、やはり国際貢献が必要ではないのか、一国平和主義でいいのか、こういうことで、野党の立場でありますけれども、自衛隊を組織として海外に派遣をする、こういうＰＫＯについて賛成をいたしました。そのときもやはり同じような議論がありまして、海外へ自衛隊が行って戦争するんだとか、鉄砲を撃つんだとか、そういう議論も確かにありました。しかし、二十四年たって、現実には、多くの国民も支持をしている、国際社会からも大きな評価もいただいている。
　これは、私は、国際貢献というよりも、ある意味でいえば、これだけの地位を占めている日本として義務ではないのか、そういうふうな思いもいたしております。
　ですから、この三月末に平和安全法制が施行になりますけれども、施行になっても、十二分にやはり自衛隊員の皆さんの安全等も配慮して、訓練も十二分にしていただかなきゃならないし、私たちも、法律を成立させた、そういう責任は感じつつ、しっかりとこれから取り組んでまいりたいと思っております。
　では、時間の残りは同僚議員に譲りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○竹下委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。