Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（井川博君）　いま先生の挙げられた数値はＧＮＰベースの輸出と海外からの所得という数字の実質を挙げられたわけでございます。したがいまして、先ほどお話もございましたような円レートの関係、その他ドルベースということになるとまた数値が違うわけでございますが、しかし、趨勢としては大体同じような趨勢と考えていいかと思います。その場合に、先ほどもお話がございましたように、われわれといたしましては五十六年度が、大きい立場から言いますと五十五年度のような輸出を中心とする外需依存成長であってはいけない。自由世界二位の経済的に非常に大きい国になった国が余りよその国のことを構わずにどんどん輸出をするというかっこうはやはり慎まなくてはならない。そういう点は国際経済の中での十分立場を考えてやらなくちゃならない。そういたしますと、一番最初にお答え申し上げたように、やはり内需中心の妥当な経済成長の姿を描くということになるわけでございます。
　したがいまして、いま先生もお挙げになりましたけれども、一八・四％アップから八・二％アップということでダウンをさせております。他面、ではこれだけ出るのかという問題につきましては、これは実は日本の輸出品の国際競争力、いまもう新聞でもいろいろ議論になっておりますけれども、あらゆる商品についてきわめて強いものを持っておるわけでございます。したがって、貿易摩擦を回避しながらということで十分配慮しながらやるにいたしましても、この程度の輸出を伸ばすことは当然可能と考えてよかろうという考え方に立っているわけでございまして、われわれといたしましても外需中心から内需中心へと切りかえた上、大体輸出についてこの程度は可能だというラインがいま申し上げたような線でございます。
○山田譲君　時間がもう余りないものですから、最後に近くなったので、大体見通しの問題についても各論的な話が終わったわけですから、最後的にぜひ長官からお考えなり決意をお伺いしたいと思うんですが、もうお聞きになっておられて、私の話あるいは企画庁からのお答えを聞いていて、やはり大体おわかりになったと思いますけれども、私どもとしては、やはりかなりこの見通しなるものは、それは一部非常に自信のあるところもあるようでありますけれども、私どもから見まして、なかなかこのとおりにいかないんじゃないか、このような伸びが期待できないんじゃないかということを考えるわけであります。もちろん私も、不況になればいいというふうに望んでいるわけじゃございませんで、できるだけ政府の言うような方向で行っていただいて、一般勤労者の人たちが生活が楽になるように、あるいは中小企業の見通しもぐっと明るくなっていくというふうなことが望ましいわけでございます。
　そこで最後に残るのは、いわゆる政府支出といった問題であろうと思いますけれども、鈴木総理はかねてから財政再建というふうなことを最大の目標にしておられるようでございます。それに対して長官は、どっちかと言うと国民生活の向上につながる経済発展それから財政再建とどちらが優先すべきであるかと、こういうことについて私は特にこの際お聞きしておきたいと思うわけです。
　それは長官が日ごろ自然増収によって財政再建をしなきゃならないというふうなことを主張しておられる。そして、そのためには何といっても健全な経済成長が前提であるということを言っておられると思うんですけれども、その辺どんなものであろうかということと、それから今度の財政の問題で、赤字債を五十九年度までにゼロにするというふうな再建計画があるようでありますが、これはどうしてもそれに拘束をされなきゃならないのかどうかというふうな問題についてもお伺いをしておきたい。
　そして、国民総生産のほぼ半分を占めると言われております個人消費、民間最終消費支出と言ってもいいと思いますが、これを政府見通し程度に伸ばす政策として、まずもって物価を安定させる、そして同時に可処分所得を増加させるということが必要であると思いますけれども、この辺について長官のお考え方はどうでしょうか。つまり、これはどうしても所得税減税というふうな問題につながらざるを得ないと思うんですけれども、この辺についての長官の見通し、あるいは意見、考え方を最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済成長につきましては、先ほど来質疑応答があったわけでありますが、一昨年の八月にスタートいたしました新七カ年計画で平均五・五％成長を持続すると、こういうことを決めておりますのは、このことによりまして雇用問題を解決する、失業者をできるだけ減していって日本の経済の国際競争力を維持拡大をするということ、あわせて国民生活の充実向上を図っていく、これを目標にしておりますので、この程度の成長はぜひ必要である、また同時にこの程度の成長は十分可能であると、こういう想定のもとにいま七カ年計画を進めておるところでございます。
　で、第二次石油危機の悪い影響がいま一番この世界を覆っておりますので、これからはだんだんと吸収をされまして、経済は発展の方向にいくと考えております。たとえばアメリカとの自動車の交渉なども、いまアメリカの経済が非常に悪いわけでありますから、自動車の需要が九百万台を割っておる、八百万台になっておる、こういう状態であります。しかし、アメリカの経済が景気を回復いたしますと、一千万台を超える、あるいは千二、三百万台にもなろう、こういう可能性もありますので、世界の経済がよくなりますと、自動車の例に見られるとおり、いまの自動車摩擦のごときは私は一挙に解消するであろう、こう思っておりまして、世界の経済が第二次石油危機の悪い影響から立ち直るということが何よりもその前提だと考えております。ＯＥＣＤの昨年の見通しなども、ことしの後半から来年にかけて十分立ち直ると、こういう見通しを立てておりますので、そういうことも想定をして経済運営をしていきたいと考えております。
　それから、財政再建ということでございますけれども、これは赤字解消、赤字国債をなくする、こういう意味だと思います。五十九年までに赤字国債をなくする、六十年から償還が始まりますので、それまでになくしたい、こういうことが財政再建の中身だと考えておりますが、御案内のように五十五年度はざっと五兆を超える税の自然増収を想定しておりますし、五十六年度は五兆弱の自然増収を想定をしております。したがいまして、年間五兆前後の自然増収があるということが私は財政再建の決め手だと、こう思っておるんです。先般大蔵省から出しました試算を見ましても、やはり大体年間五兆、最終年度は六兆近い税の自然増収を期待しております。しかし、この五兆前後の税の自然増収を期待するためには経済が活力を持続をしなければいけませんので、やはり先ほど申し上げました七カ年計画の目指す安定成長路線に日本経済を定着させるということがこれは何よりもその前提条件だと考えております。
　また、行財政に相当ロスも多いということが指摘されておりますので、当然これも改革をしていかなければならぬと考えておりますが、さてそれをやってどうしても足りない場合には増税と、実はこれまではそういう考え方で来たのでありますけれども、増税という逃げ道がありますとなかなかこの行財政の改革はできない。五十六年度の財政がそれを示しておると思うのであります。でありますから、私はこの際は、行財政の改革をやろうとすればやはり退路を断ち切って、増税はしないというそういう前提条件に立たないと行財政の改革はできないと思うのであります。まあしかしながら、重ねて申し上げますが、目指す金額は税の自然増収の方がはるかに大きな金額でありますから、やはりこの経済の活力を持続するということがその最大の前提条件であろう。これを持続しませんと、これはもうとても予算などは組めるものではございませんので、その点を総合的に考えながら経済運営をしていかなければならぬと考えております。
　それから個人消費の問題についてお話がございました。個人所得の問題についてお話がございましたが、これはやはり何といたしましても物価の安定だと思います。それと、国民経済に悪い影響の出ない範囲内でのやはり私は所得の増加ということが当然考えられてしかるべきだと。たとえば生産性の向上ということも一つの前提条件になろうと思いますが、とにかく所得の増加ということを当然考えていかなければなりませんし、また財政事情が許すようになりますと、私は当然所得減税というようなことも、これはまあ当然これからの大きな課題だと思いますが、当然考えていかなければならぬと考えております。国民の所得が伸びて生活が安定向上するということがやはり経済活力を持続するその前提条件でございますので、そういう点も十分考えながら経済運営をしていきたいと考えております。
○山田譲君　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○馬場富君　五十六年度の経済見通し等について質問いたします。
　最初に長官に、五十六年度の経済見通しの実情についてどのように考えているのか説明願いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度の経済見通しにつきましては、実質成長を五・三％、その前提となります消費者物価につきましては五・五％、この見当を想定いたしまして経済運営をしていきたいと思いますが、五十五年度が外需依存型の経済になりましたので、五十六年度は内需中心の経済運営をしていきたい、このように考えております。
○馬場富君　そこで、経企庁のどなたかに五十六年度の経済見通しの数字をひとつ寄与度で示してもらいたいと思います。
○政府委員（井川博君）　五十六年度の成長五・三％という見通しを立てているわけでございますが、その中身の寄与度ということでございます。まず、民間需要のうち最大のものである民間最終消費支出については五・三％のうち二・五％という寄与度になります。それから、その次に大きい項目であります民間の企業設備投資、これが一・三％。それから民間住宅が〇・二というふうなことになりまして、この大きい項目を合わせますと四％。したがって、国内需要四％ということでございます。もう一つ政府支出というのがございますが、財政はこういう状況でございまして、現在御審議いただいている予算の内容等々、対前年に比べてＧＮＰの実質としては寄与度でマイナス〇・一ということになりまして、財政がほぼ中立的、マイナスといっても〇・一でございますので中立的な立場にある。それから一方におきまして、輸出が一・五、輸入がマイナス〇・五というふうな状況でございますから、これがコンマ以下の四捨五入の関係はございますけれども一・三。したがって、内需として四・〇、外需としては一・三というのが五十六年度の経済見通しの寄与度でございます。
○馬場富君　いま五十六年度の経済見通しの寄与度について数字的に御説明いただきましたが、長官、その数字のもとに私の方が算出したものをちょっと見ていただきたいと思います。一資料を示す思いま政府委員の方の説明の寄与度の中で、この数字の中の特色というのはどんな点に特色があるんですか。
○政府委員（井川博君）　五十六年度について五・三％というふうに言った場合、先ほども大臣からも申し上げましたけれども、五十六年度の数字の特色としては内需中心の成長の見通しをしているということでございます。実は先ほど申し上げませんでしたが、五十五年の四・八は外需が三・三、内需が一・五、したがって外需中心の成長にならざるを得なかったということがございますので、五十六年はそうであってはいけない、内需を振興すると同時に外需の寄与度を狭めていくということで内需中心の成長見通しを立てているのが特色でございます。
○馬場富君　御説明のとおりだと思いますが、そこで、この五十六年度の成長見通しの寄与度が示す数字からいけば、結局、全体の成長率の中の八〇％に当たるものが実は内需になってくるわけですね、四％ですから。これが大きい伸びを支えておるということにこの寄与度からいくとなるわけです。それからもう一つの特徴は、非常に個人消費と民間設備投資が大きい柱になっておるということがこの内需の中でも特に言えるわけです。それからもう一点は、外需の伸びが期待できない、こういうことをやはり寄与度は示しておると、こういうように私は理解するわけです。
　そこで、五十五年度の実質成長率はどのようないま経過をたどっておるかちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（井川博君）　五十五年度の成長率につきましては、経過的に申し上げますと、発表されております統計が十—十二月までしかございません。それで四—六月、七—九月、十—十二月という三期が発表されておりますが、その実質経済成長率、ＧＮＰは四—六月が〇・八、対前期比でございます。七—九月が一・五、十—十二月が〇・六でございます。これは対前期比でございますので、年率に直した対前期比すなわち瞬間の風速とよく言われておりますが、四—六月が三・三、七—九月が六・〇、十—十二月が二・三ということでございまして、最近の十—十二月は対前期比〇・六、年率に直しても二・三、非常に落ち込んでおります。その落ち込んでいる中に二つ問題があるわけでございまして、〇・六という対前期比でございますけれども、これを民間内需、民間需要というかっこうから先ほどからお話がございます寄与度で言いますと、これがゼロになっておるわけでございます。公的需要、すなわち政府支出は〇・一で、これは昨年の十月から公共事業の促進的執行等々もございましてわずかにプラスを示しておりますけれども、要するにその程度のものであり、海外需要が〇・四、すなわち輸出が大いに伸び、輸入が減っているという相乗効果で〇・四を占めている。したがって、〇・六という対前期比のうち内需の伸びが伸び悩んでおる、横ばいである、他面海外需要が〇・六のうち〇・四を占めている。やはり先ほど五十五年全体について申し上げたと同じ傾向が十—十二月にあらわれているというのが現在の推移でございます。
○馬場富君　それで、実質成長率が四・八％が相乗効果で達成されたとしても、私はその中身が問題ではないかということをここで言いたいわけです。それで、先ほどお聞きしましたように、五十六年度に並行しまして五十五年度のやはり寄与度の当初見通しと実績見込みについてちょっと説明してもらいたいと思うんです。
○政府委員（井川博君）　ただいま先生からいただいた数値、いまいただきましたので厳密にはちょっとまだ見ておりませんが、これで多分間違いはないと思います。個人消費と書いていらっしゃいますが、これは正式に申し上げますと民間最終消費支出でございますが、大部分が個人消費でございますので、当初見通しては寄与度で二％でございましたのが、大体実績見通しては一％程度。それから、民間住宅当初〇・一というふうな寄与度で考えておりましたのが停滞をいたしておりまして、むしろマイナスになってマイナス〇・六。それから、民間企業設備については当初は〇・七という見込みを立てておりました。しかし、この点については、大企業の設備投資意欲が強いというふうなことから寄与度におきましても大きく上方修正になりますが、〇・九という実績になっておる。それから、政府支出については当初の〇・二に対して〇・三。それから輸出内需につきましては、輸出が当初の見通しが一・六でございましたのが三・四、輸入が当初が〇・二でございましたのがマイナス〇・〇、まあほとんど横ばいでございますので、外需としては一・八から三・三ということでございまして、最終的に申し上げますれば、当初の四・八は内需が寄与度三％、外需が寄与度一・八％ということでございましたのが、最終的に四・八は変わらないけれども、内需一・五、外需三・三というふうな結果になりそうであるということでございます。
○馬場富君　そこで、長官にも、いま一覧表を示しましたが、いま五十六年度の見通しとそれから五十五年度の実績見込みとを対比して見まして、ここに私は私の方なりの一覧をつくったわけです。ここで相対的に考えられるのは、五十五年度の実質成長率は達成が可能だとしても、中身は逆転してきたのではないか、特に五十五年度の内需は大幅な見込み違いではなかったかと、三％のものが内需は一・五％しか見込みは保たれてないというふうな現況にいま来つつあるということ、それからもう一つは、個人消費もやはり最初二を目標にしたのが一の見込みしかあなたの方の数字から、このいただいたものでもこれは見込むことができないと、こういうことでございますし、それからいわゆる内需が半減して外需依存であるという形に五十五年度も、五十一年、五十二年、五十三年あたりに示したようなやはりパターンを示して、結果的には来ておると、こういうのが五十五年度のあなた方が示された寄与度の数字の中からもうかがわれるんじゃないか。こういう状況からいたしまして、私がここで心配になってくるのは、やはり五十六年度の内需依存型のこの見込みというのが果たしてこれで達成できるかどうかという点について非常に大きい……、よしんば中の入れかえはあったとしても大きい項目である内需中心の体制が、やはり内需がふるわずに、外需にまた依存をしてきたと、こういう結果にもなりかねないと、こう思うんですが、長官、この点どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十五年度が外需依存型の経済でありましたが、それを内需中心の経済に変えていくということのためにはやはりいろいろな工夫と努力が必要だと思います。まず、個人消費がもう少し活発にならなければなりませんし、住宅投資もいまのような落ち込みの状態では、これはもういけませんので、何らかの対策が必要だと、こう思っております。民間設備投資の方は、大企業は比較的順調にいっておりますが、中小企業の方が計画どおりいっておりませんので、今回金利も相当下がろうかと思いますので、それを機会に計画どおりの中小企業の計画が実ることを私どもは期待しております。いま何しろいろいろな技術が日進月歩の勢いで進んでおりますから、一年、二年おくれますとすぐに競争力をなくしてしまう、こういう状態でありますから、経営者は大きなところも小さなところも、機会があれば技術革新投資あるいはまた省エネルギー投資をやりたいと、これは一生懸命に考えておるわけでありまして、その条件さえ熟せば、計画どおり私は投資は出てくると、こう思っておりますが、経済は何分にも激動期でございますから、経済の動きをよく見ながら内需中心の経済運営をしていくということのためには、絶えずその都度その都度いろいろな対策が必要だろうと、こう思っております。
○馬場富君　ここで長官にもう一言、確かにおっしゃることはわかりますけれども、やはり貿易摩擦等の非常に問題点が多くなってきておると、これはわかりますが、専門家たちに言わしてみても、日本の経済成長率がかなり今年あたりまで諸外国に比例して高度に保ってこれたというのは、やはり外需での大きい刺激があったればこそ内需が刺激されてきたんだということが専門家あたりの共通の考え方なんですね。で、数字的に幾らそれは貿易摩擦が起こるから内需依存にいこうとしたって、ここらあたりのところで相乗効果というのはやはりこの外需の方が衰えてきたら内需の刺激というのは絶対に起こらないと、こう考える向きが非常に多いんですけれども、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　それは全くそのとおりでありまして、したがいまして貿易もある程度は伸びると考えております。特にいまヨーロッパ、アメリカ等で貿易摩擦が起こっておりますのは、第二次石油危機の悪い影響によりましてヨーロッパ、アメリカの経済が非常にいま弱っておる、ここに原因があるわけでありまして、ヨーロッパ、アメリカの経済が力を回復をいたしますと消費購買力も目に見えて拡大をするわけでありますから、私はいまの貿易摩擦を解消させる一番大きな背景づくりは、何としても世界経済全体を早く軌道に乗せるということが一番肝心だと、こう思っております。そういたしますと、日本の貿易が少々伸びてもそう文句は言われなくて済むであろうと、このように思いますが、いまの段階はまだ経済の状態が悪い状態ですから、そのときに貿易が大きく伸びるということを想定するというのは、これは現実離れがいたしておりますので、いま調整局長が申し上げたとおりの見通しを立てておるわけでございます。
○馬場富君　私は、長官の経済面についての見通しやそういうことについては非常に高く買っておるわけですけれども、そういう点からいきまして五十六年度の経済見通しの寄与度の数字から見ますと、ぼくはそういう点でかなり海外への影響を非常に心配された上での数字の配慮じゃないかというように考えるんですが、これは実質とちょっと離れておるんじゃないかと、こう思いますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、世界経済が第二次石油危機の悪い影響から立ち直って力を回復するということになりますと、貿易拡大の背景ができるわけでありますから、だから私はそういう場合には予想外に貿易も伸びるであろうと、こう思っておりますけれども、いまの段階ではまあ政府見通しがほぼ妥当な線でなかろうかと、こう思います。
○馬場富君　じゃ、そこでこの中身の問題に行きますが、やはり五十六年度の中で一番大きい数字を示しておりますのが、先ほどそちらの言葉でいきますと民間最終消費支出、私の方のこれでいけば個人消費でございますが、ここに非常にウエートがかかっておるのが五十六年度の予算の見通しの実情だと、こう見ていいと思うんです。この点非常に最近経済のかげりが目立ってきておると、こういう中でこの数字は長官どうでしょうか、非常に自信ありますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　何しろいろいろな予想外のことが次から次へ起こりましてなかなか計画どおり経済運営も進めにくいのでございますが、その都度機敏に適切な対策を立てていくということはこの前提条件であろうと、こう思っております。この見当のやはり成長をしませんと雇用問題が重大な結果になりますし、また国際競争力もなくなると、こういうことにもなりますので、この程度のことは工夫いかんによっては十分可能であろうと、こう思っております。
○馬場富君　ここでさらに個人消費の問題で、五十五年度消費者物価上昇率は、当初は六・四％、これが十二月に修正されまして七％と。だが一昨日あたりの新聞報道等を見ましても、七・八％前後の公算が強い、七％の実現というのは絶望的になってきておると、こういうことが報道されておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　五十五年度の消費者物価の平均の見込みについてでございますが、その前に、最近の消費者物価の動向自体は、せんだっての二月の全国確報では、一月に季節商品が大幅に上がりまして、一・二％上がりまして、前年同月比七・四になった後〇・一％の上昇にとどまりまして、前年同月比で六・五％ということになっております。そこで、そういうふうに落ちついてきているわけでございますが、三月はまだ東京都区部の速報が出ておるだけでございますので、仮にこの二月の全国の水準のままで推移するといたしますと、五十五年度全体では七・七％程度というのが平均の数値になるわけでございます。仮に三月を、東京都区部、これは季節商品並びに季節的要因等もありまして、〇・六％というのが前月比上昇をして、前年同月比でも六・五％というのが速報の数字でございますが、こういうふうに推移する、すなわち二月の全国から〇・六％上がると仮に想定をいたしますと、全国ではこれは前年同月比では六・一とか六・三というくらいの数字になるわけでございますが、七・八％程度というのが五十五年度全体の数字になると思います。これは一つのそういう計算でやった場合の数字でございまして、まだ最終的な数字はもう少したたないとわからないというのが現状でございます。
○馬場富君　そういうことで、いまあなたの御説明を聞いておっても、やはり七％の実現というのは、まず不可能だということがもうはっきりしてきたわけです。
　労働省来ていらっしゃいますか。——ここで労働省にお尋ねしようと思っていますが、そういうわけで五十五年度の実質賃金は前年に比して大きく後退をいたしました。そして戦後初めてのマイナスという、こういうような大変な状況にもなってきておりますし、国民春闘を迎えて、やはりこれは一つの大きい問題点にもなってまいります。そういうような点もあわせ、そして特に個人消費にウエートのあるこの五十六年度予算が、ずっと先ほど来質問しました五十五年度の個人消費の動きあるいは総理府の家計調査等によっても、四月以降十月までのあれはマイナスになってきておるというような点やら、その上にあわせまして公共料金等も非常に値上がりを示してきておる、こういうような状況から言って、ここでもう一遍、公定歩合が一％引き下げられた、そして景気対策は、一つは行われた、多少減税もなされるといっても、やはりここらあたり私は、今年の五十六年度の当初見通し、いわゆる経済見通しの二・五という数字はかなり、五十五年度いま進みつつある経済状況から言って、まずこの数字はむずかしいんじゃないか、この点もう一遍、再度ひとつ長官に、個人消費、これ大丈夫かとお尋ねします。
○国務大臣（河本敏夫君）　最近物価の情勢は目に見えて鎮静化をしております。ここ二、三カ月は六％台が続いておりますが、来月には五％台になろうかと、このように考えております。卸売物価等も予想外に鎮静化をしておりまして、三月前半は一・八％という数字でございます。若干時間がたちますと、これなどの影響もよくなってくるのではないかと思っておりますので、五十六年度の消費者物価五・五％というのは、私は相当やりやすいのではないか、こういう感じがいたします。やはり個人消費が伸びるということのためには、物価はもう大丈夫だと、こういうことにならないとなかなか伸びませんので、まず物価情勢が第一点。
　それから第二点は、やはり私は、政治の目標というものは国民生活の安定と向上にあるわけでありますから、国民経済の許す限度におきまして、また個々の企業の許す限度において、私は所得が伸びるような方向に行く方が望ましいと、このように考えております。もちろんそれにはいろいろ制約もございましょう。経済がそれぞれどの程度の活力を維持しているのか、あるいはまた、それぞれの分野でどの程度の生産性の向上が進んでおるのか、こういうことも当然に考えの中に入らなければならぬと思いますが、やはり所得がある程度伸びるということは、これは国力が伸びるということがその背景でありますから、やはり大きな課題だと考えております。
　いろいろそういうことを総合的に判断をいたしますと、個人消費が伸びるといいましても、五十四年度とか五十二年度とか、そこまで伸びるというわけではありませんので、その見当にある程度近づくであろう、この程度でありますから、政府見通しの点は大丈夫達成できる、こう思っております。
○馬場富君　じゃここで、続いて質問を続けますが、やはり消費者物価上昇の一因は先ほどもお話ししました公共料金等が大きい影響を与えております。そこで、私どもが調べた結果では、消費者物価指数は石油製品を除いては五十年度から五十五年度の十月までに四〇・二％上昇しております。ところが公共料金の方は約八〇％、こういう大きな伸びが出てきておるわけです。そこで、この公共料金をある程度抑制しなければ、この消費者物価の上昇に大きい影響があるんではないか、こう思いますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　五十五年度の消費者物価は先ほど言ったような状況で推移してきておるわけでございますが、そのうち公共料金の寄与度が大体二・二％程度と考えられているわけでございまして、その前の年あるいはそのもう一つ前の年あたりは〇・八％程度の寄与度で推移しておったわけでございますから、先生の御指摘のように五十五年度消費者物価を押し上げた要因の大きなものに公共料金が考えられるわけでございます。
　公共料金はそれではなぜ上がったかということでございますが、そのうち一番大きなものがやっぱり電気、ガスだと思います。これで一・一％程度押し上げておりますが、これはやはり原価が上がった。なんで原価が上がったかと申しますと、やはり石油が大幅に上がったといったようなことが一番大きな要因かと思います。もちろん、公共料金につきましては、第一の前提といたしまして経営を徹底的に厳格にやっていただくというのが前提でございます。そして、かつどうしてもやむを得ず上げる場合におきましても、その時期とか幅等につきましては極力調整をしていくというのが政府のスタンスでございます。
　しかし、考えてみますと、五十五年度はそうした石油の異常な値上げがあったといったようなことを反映いたしまして、先ほど申し上げましたような寄与度になったわけでございますが、五十六年度はさてどうかということを考えますと、五十六年度には予算関連だけではいまのところ〇・三％と考えております。そのほか予算関連以外の公共料金が全然ないというわけではございませんで、いろいろ考えられると思いますけれども、先ほど申し上げましたようなスタンスでこれに対処していくとしました場合に、五十五年度のような大幅な上昇は想定できないのではないかと思います。電気、ガスといったようなものは考えられませんし、そのほかのものを考えましても、五十五年度のような寄与度を示すことはない、かなりそこは五十五年度に比べますと五十六年度の公共料金は落ちついたものになるだろうと考えております。こういうものも先ほど申し上げました五十六年度五・五％の消費者物価の上昇見込みの中の一つの大きな要因だとも思っております。
○馬場富君　石油等の影響力ももちろん私は否定いたしませんが、たとえば消費者米価の問題の食管会計にいたしましても、冷害等で米の買い入れ数量が予定よりも二割程度減少しておるわけでございますが、そのために収支はむしろ好転しているのに値上げをしておるとか、こういうような問題で、公共料金の値上げに非常に根拠のないような値上げというのがずいぶん出てきているわけです。こういう点の抑制策はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（廣江運弘君）　米価のお話がございましたわけでございますが、これは食管会計の赤字という大きな構造的な問題を考え合わせました配慮でございます。ただ、それにいたしましても、米価につきましてはことしの場合は古米を据え置く、五十四年産米を据え置くということ、かつ実施の時期も当初の予定よりも繰り延べをいたしまして五十六年度に入りましてから上げるというような調整をいたしているわけでございます。
　そこで、公共料金一般につきまして申し上げますと、公共料金は先ほど申し上げましたような方針に基づいてやっておるわけでございますが、公共料金とてこれを完全に抑えてしまうといったようなことをいたしますと、それはいろいろのところへひずみをもたらすわけでございます。サービスの低下を来しますし、あるいは資源配分に不公平を来すといったようなこともございます。第一、一度抑えますと、その後に大きな、何といいますか、公共料金の値上げというふうな形で国民生活にはね返ってこざるを得ないという事情もあるわけでございますので、公共料金につきましても、やはりその経営の健全さを保てるような水準に公共料金を最終的には落ちつかさせなければいけないという要請もあるわけでございますので、その辺を考え合わせまして厳正に取り扱うという点には変わりないわけでございます。
○馬場富君　重ねて、それは諸般の状況等で値上げせざるを得ぬものもあるでしょうけれども、やはり非常に、先ほど説明しております個人消費の中で大きい影響力を持ってきておるのが公共料金ですから、これの抑制策というのはしっかり私は考えていかなきゃならぬ。これは当然だからやむを得ないという考え方では私は納得できぬと思いますが、長官、どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　そのとおりでありまして、公共料金の取り扱いはあくまで厳格にやっていきたいと、こう思っております。やはり徹底した合理化をまず求める。どうしても万やむを得ないという場合には、国民生活に非常に大きな影響がございますので、値上げの時期を一体どうするか、値上げの幅は最小限どこまで抑えていくか、こういうことを十分調査をいたしまして判断をしたいと考えております。
○馬場富君　次に、先ほども
いろんな消費者物価の問題の中でやはり原油値上がりが非常に大きい影響力だとおっしゃいましたが、これはだれしもが認めることでございます。ここで私は、それについて非常に問題なのは円高問題でございますけれども、最近は昨年三、四月ごろより約二割ほど上がってきておるわけです。そういう点で、やはり一般の常識としては円高基調です。こういうような中で、輸入原油はもちろんでございますけれども、そういう輸入物資に対する消費者価格というのが一向に下がってきていない。結局円高差益の還元というのが国民生活に生かされていない。ここに私は個人消費の問題の中に大きい問題点があると、こう思いますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　円の対ドル相場は昨年四月中旬以降本年一月末ごろまで円高基調で推移してきました。このところやや円安ぎみに推移しておる傾向も見られます。けさの寄りつきはたしか二百十一円強であったと思いますが、いずれにいたしましても、今後の円の対ドル相場の動向につきましては先行き不透明な面もあるわけでございますが、その動きを慎重に見守っていかなければいけないと思っております。
　これまでの円相場の上昇は物価面には直接間接にいろいろの意味で好影響を及ぼしてきているところだと思いますが、三月十七日に決定いたしました総合経済対策におきましても、このことを御指摘のように重要な柱と考えまして、一項を起こし、「為替相場の物価への影響については、今後ともその状況の把握に努める。また、市場メカニズムを通じて価格の安定に資するよう、必要に応じ適切な措置を講じていくこととする。」という態度を打ち出しておるわけでございます。
○馬場富君　これは私どもも、やはり国会でずいぶんかつての円高基調のときにやかましく言いました。そして、五十三年、五十四年には、そういう点では、消費者物価がそういう影響力からもやはり少々ではあるが下降の動きをしたわけです。だから、やはりこれはしっかりと、そういう円高によって輸入関係の原料ないし製品が非常に安く入るようになってくるわけですから、これは消費者に還元しなければ消費というのは伸びてこないというのが当然だと、こう思います。そういう点で、かつて私どもがここで論議したためにそういうことが大きく経企庁や関係当局も努力されてそういう傾向をたどった過去も実はあるわけです。だから、原油等が一般的にこの円高を含めて上昇の気運にあるときに、やはりこれは消費向上のために大きい力であると、こういうふうに考えておるわけです。こういう点について、どうですか、経企庁等はこういう問題等についての追跡調査等はおやりになる考えはないでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　円の対ドル相場及びそれの消費者物価への影響につきましての一般的なことは先ほど申し上げましたとおりでございまして、これは重視しておりまして、去る十七日の総合経済対策の中でもうたっておるわけでございます。
　具体的に円高の問題が一番大きく響きますのは、たとえば電力、ガスといったようなものでございます。これにつきましてはまた総合経済対策の中で円高差益等を踏まえた上で、現在の料金をできるだけ長く据え置いて安定させるのだということをうたっております。また一つには石油価格といったようなものもあろうと思います。この辺につきましては、よくそうした差益等も踏まえながら元売り仕切り価格の監視を続けていかなければならないと思っております。
　具体的にそのほかの個別物資の調査をどうするかということでございますが、この辺につきましては、先ほど申し上げましたように、市場メカニズムを通じまして価格の安定に資するよう、今後円高がさらに進むといったような場合、必要に応じまして関係省庁相諮って適切な措置を講じていくこととしたいと思っております。
○馬場富君　いや、電力やそういうことだけに焦点を置いていますけれども、輸入物資はそればかりじゃございません。そういう点で、やはりこういう輸入物資の円高差益というのが消費者に大きく影響してくれば、これは私、大きい力にもなってくると思うんですね。こういう点で、ひとつ経企庁あたりは追跡調査その他を強硬にやられてこの対策を考えられたらどうかと、こう思いますが、長官、どうでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　先ほどお答えいたしましたわけでございます。
　具体的にはこれからの状況を見ながら適切な措置を検討するということでございますが、過去に五十二年から五十三年まで先生のお示しのような調査をいたしたわけでございます。この調査にはいろいろ問題もございまして、たとえば輸入価格以外の物流コストが非常に大きなウエートを占めているにもかかわらず、その物流コストの把握をどうするのかといったような問題もございましたし、さらに、市況性の高い商品におきましては、基準時点の価格水準いかんによりましてその後の評価が大きく左右されるため、一律に基準時点を設けるといったようなことはいかがかといったような問題、あるいは自由市場経済のもとにおきまして、価格というのはもともとは必ずしもコスト面からだけの要因で決まるものではございませんで、需給要因で決まるものでございますが、わけても消費者の嗜好性の強い商品、高級品のイメージの強いようなものはそうだと思いますが、にはいろいろ問題があるといったような事情がございました。
　したがいまして、私どもといたしますと、基本的には市場メカニズムを通じまして価格の安定に資するよう、今後円の対ドル相場の推移等も注視しながら、必要に応じて関係省庁とも協議して適切な措置を講じていきたいと、こういうふうに考えております。
○馬場富君　この点については、ひとつぜひ今年の経済成長見通し、そういう中でのいわゆる政府が言われる民間最終消費支出の二・五の見通しというのはやはり大きい力にもなりますし、経済成長にもこれは欠かすことのできない要素です。だからそういう点で、円高差益も一つの大きい要素ですから、本腰を入れてひとつお願いしたいと思います。
　続きまして、この石油の、原油値上がりの問題でございますが、バリ島で原油が一〇％値上がりをするということの発表以後、やはり石油製品の値上がりという動きがちょっといま出ておるわけでございますけれども、この点についてどうですか。円高等も合わせまして、そういう理由はいまの場合やはりちょっと相殺されるべきじゃないかと、こう考えますが、ここらあたりの見通しはどうでしょうか、石油製品。
○政府委員（廣江運弘君）　先ほど来申し上げておりますが、円相場は昨年四月中旬以降円高基調で推移してきておるわけでございますが、このところ多少円安の動きも出ておりますし、今後の動きにつきましては、これは相当慎重に見守っていく必要があるわけでございます。また原油価格につきましては昨年末以降、産油国における値上げが相続いておりまして、かなりのコストアップ要因となっているということも事実でございます。したがいまして、これらにつきましてもその動向を注視していく必要があろうと思います。
　当庁といたしますと、以上のような要素を考慮しながら、石油業界の上期の為替差益等も踏まえた上で、極力石油製品価格の安定が図られますよう石油元売り仕切り価格の動向を監視してまいりたいと思っております。
○馬場富君　ここで、公取来ていらっしゃいますか。——いまの石油製品の値上がりとあわせまして、やはり大企業の製品が同調的に値上がり傾向が強くなってきております。特に寡占製品が実は値下がりもせずに上昇のみであります。そういう点で、やはり活力ある経済を維持するためには、企業間で品質、価格の公正、自由な競争が行われなければならないと、私はこう思うわけです。そういう点で最近の状況を見てみますと、かなりそういう点についてガソリンとかそういう石油製品にしてもかなり同調的な値上がりやらあるいは一律的な価格保持というのが行われておる傾向が各所で見られます。こういう点について、最近公取委員会がこういう問題についての摘発がほとんどなされていないというように私たち見ておるわけですが、この点、もう安心し切っていらっしゃるわけですか、どうでしょうか。
○説明員（相場照美君）　お答えいたします。
　同調値上げということでもって、いわゆる私ども報告をとっております件数は昨年十八件だったと思いますが、同調値上げという形で寡占企業の場合に斉一な値上げが行われているということでございます。ただ、私ども先ほど先生の御質問に関連いたしまして、安心しているのかということでございますが、安心という意味もよくわかりませんけれども、私どもといたしましては、この同調値上げが斉一な価格の引き上げが行われました場合に、これがカルテル、いわば共同の意思が形成された上でいわば値上げカルテルという形で行われております場合には、私どもとしては強い立場で臨み実態を解明するわけでございますし、現にそのような態勢をとっておるわけでございます。安心という御趣旨がよくわかりませんけれども、いわば同調値上げが行われました場合に、ただ報告をとるだけで安心しているのかという御趣旨でございますならば、そのようなことではございませんで、私どもとしては十分にここにカルテルがあるかどうか監視を続けているところでございます。
　以上でございます。
○馬場富君　この点につきまして、物価上昇の中でこれも大きい一つの要素です。どうかそういう点で、私も具体的な例を示せと言えば示しますが、時間の関係で、もうございませんので、どうかそういう点で、事実私が先ほど質問した何点かの疑問点はちまたにあるわけです。どうかそういう点で、物価上昇の、やっぱり国民生活を守るという立場からも、また先ほども申し上げました公正で自由な競争をさせるという意味からも、あなた方の立場、目的があるわけですから、この点厳正にひとつ行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（相場照美君）　お答えいたします。
　先生の御趣旨よく理解できますし、全くそのとおりだと思っております。私どもとしましては、今後とも十分に違法行為の行われることのないように監視してまいりたいと、かように思っております。
○馬場富君　最後に長官に、先ほどもお尋ねいたしましたが、五十六年度の経済見通しですね。成長率の五・三、あわせましてその内容の内需主導型のやはり個人消費に焦点を置いたこの計画、私はこれが実現できればこれは結構なことだと、こう思います。だが、これには先ほど来質問いたしましたように大変困難な、不可能なような要素が非常に多いということなんです。どうかそういう点で、ひとつやはりこれを達成するために、私はいまのような経済対策やあるいは公定歩合の引き下げやあるいは減税、これだけでは多くの識者の中にもとうてい無理だという声が圧倒的です。私もその一人です。どうかそういう点で、ひとつこの数字を達成するために真剣にもう一遍検討し、この実現のために対策なり見直しなりを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　国民生活を安定させるためにもまた財政再建という立場から考えましても、日本の経済を安定成長路線に定着させるということは、これはもう前提条件だと考えておりますので、いまいろいろ御注意をいただきましたが、よく留意をいたしまして、ことしの経済成長目標が十分達成できるように機動的な経済運営をしていきたいと考えております。
○主査（和田静夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十五分開会
○副主査（田代由紀男君）　ただいまから予算委員会第二分科会を再開いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田譲君、寺田熊雄君及び馬場富君が分科担当委員を辞任され、その補欠として片山甚市君、丸谷金保君及び大川清幸君が選任されました。
　　　　—————————————
○副主査（田代由紀男君）　午前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、経済企画庁所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○井上計君　質疑を行う前に、委員長にお願いがあります。提案でありますけれども、分科会会場が大変狭いのと、立ってしゃべりますと商売柄、つい演説口調になりますので、むしろ着席のまま質疑応答ということでやわらかくいきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○副主査（田代由紀男君）　結構です。
○井上計君　それでは座ったままで。
　最初に長官にお伺いいたしますけれども、物価と景気の両にらみというふうなむずかしい政策を必要とする現在であろうと思いますが、経企庁そういうふうな状態の中で大変御苦労願っていることを十分承知をいたしておりますが、長官は常々財政再建の方策としては民間の活力を拡大をしていく、それによって景気の回復、したがってまあ税の自然増収増と、こういうふうな方式をたしかおっしゃっておられたことがあると、こう考えておりますけれども、これについてひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、この財政再建にいたしましてもあるいは国民生活の充実にいたしましても、日本の経済が一刻も早く第二次石油危機の悪い影響から立ち直りまして、安定成長路線に定着するということがその前提条件だと考えております。まあいま財政再建が非常にやかましく言われておりますが、この財政再建が私は可能になる前提条件、それは昭和五十五年、五十六年、ほぼ一年、それぞれおよそ五兆前後の税の自然増収が期待できるという、そういう経済になりつつあるということ、それが財政再建の一番の原動力だと考えております。したがいまして、今後も、五十七年以降も五兆とか六兆とかいう税の自然増収が期待できる、そういう経済運営をしていくということが何よりも大切である、こう思います。先般発表されました大蔵省の五カ年間の財政試案を見ましても、大体五兆から六兆見当の税の自然増収を期待した試案になっておりまして、私も何よりもこの景気の回復ということが財政再建のすべての前提条件であると、このように考えております。
○井上計君　御見解よくわかりました。ただ、五十五年、五十六年五兆円前後、さらに五十七年以降は七兆円ぐらいの自然増が期待できると、こういうことでありますけれども、ただ現実には非常に不況の度合いがますます進行しておると、こういうふうなことが感じられます。特に素材産業においては非常に不況の度合いが深刻であると、こういうふうに感じております。
　実は先日、去る二十四日でありましたが、参議院の商工委員会が静岡県の製紙業界を視察に参りました。そのときに、特に製紙業は——もう御承知かと思います——大変不況でありますが、いろいろな陳情を実は受けたわけであります。したがってきょうは素材産業の中で特に製紙業の不況についてお伺いをいたしたいと思いますが、いま経企長官より御所見を伺いましたけれども、もう紙に限らないで素材産業が全部といっていいほど景気のかげりをもろに受けておる、深刻な不況にあえいでおると、こういうことだと思いますが、これについての対策はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　第一次オイルショックの直後には、いわゆる構造不況業種というのがございまして、業種ごとの倒産寸前と、こういう状態になりまして、それを救済するために構造不況業種というものを指定をいたしまして特別の対策を進めたのであります。幸いに昭和五十三年の後半から五十四年にかけまして経済が回復したものですから、そのころから構造不況業種というものはほとんどなくなったのでございます。ところが最近に至りましてまた構造的に非常に不況状態になっておるという業種が三つ、四つ見かけられるようになりました。その一つがいま御指摘のございました紙・パルプ、製紙業界でございますが、これはやはり経済全体の活力がある程度弱っておるというところに原因がありまして、それはなぜ弱っているかといいますと、やはり第二次石油危機の影響がなお残っておる、こういうことだと思いますので、こういう状態が続きますと、先ほど申し上げましたような経済の安定成長路線も定着しませんし、また税の自然増収も期待できない。何とか早くこういう状態を打開しなきゃいかぬというので、去る三月十七日にも一連の対策を進めたのでございますが、今後とも情勢を見ながら適当な対策を機敏に進めていくことが必要であろう、このように考えておりまして、現実は景気にばらつきがある、二、三の業種は相当厳しい状態になっておるということにつきましては十分認識をいたしております。
○井上計君　ぜひそれらについての対策を至急御検討をいただきたいと思います。
　そこで、公正取引委員会お見えいただいておりますのでお伺いしたいと思いますが、製紙業界の現況というのはもう御承知かと思いますけれども、実は、一般外部に伝えられている以上に深刻だということ、先ほど申し上げましたように、委員会の調査の中でいろいろと陳情を受けて伺いました。そこで、いま製紙業界は不況カルテルの申請をするために準備をしておる、こう聞いておるんですけれども、公正取引委員会はどのように把握をしておられますか、お伺いをいたします。
○説明員（厚谷襄児君）　お答えいたします。
　現在、公正取引委員会の事務局の方に、独占禁止法の不況カルテルを行いたいという意向が示されておりますもので製紙業関係の商品としましては、両更クラフト紙、上級紙及びコーテッド紙がございます用意向が伝えられておりますけれども、このカルテルの具体的内容というものについてはまだ私の方には正式には説明がございません。それで、恐らく設備の稼働の制限を行うということになろうというふうに思っております。
○井上計君　そうすると公取では何ですか、具体的な内容等によって正式に申請があれば直ちに審査を行うと、こういうことですか。
○説明員（厚谷襄児君）　手続的な点で申しますと、正式の申請というのは非常に遅いわけでございまして、業界の側からカルテルを行いたいという意向が伝えられ、さらに事前に資料が提供されまして、それに基づいて公正取引委員会といたしましては慎重かつ迅速に審査を進めたい、こういうふうに考えております。
○井上計君　慎重かつ迅速というふうなお答えがありましたけれども、従来、不況カルテルの申請について公正取引委員会のまことに慎重過ぎるような慎重な審査ということによってタイミングを失しておる、せっかく実は認可になったときにはもうどうにもならぬのだ、遅いのだというふうなことが過去においてしばしばあったというふうに私実は聞いておりますし、感じておるんですが、先ほど経企庁長官お話しになりましたように、こういう状態の中で不況カルテルを申請をしよう、不況カルテルによって業界の安定を図りたいというふうな企業の切なる声、状態というものをやはり的確に把握をしていただいて、そのような具体的なものが示されて申請が行われたら、ひとつ迅速に、さらに迅速にやっていただく必要があると思うんですが、どうでしょう。
○説明員（厚谷襄児君）　ただいま先生が申されたような御批判というのがあったということは私たちも承っております。ただ、ここでひとつ誤解されておるのじゃなかろうかと思いますのは、一つは、ただいま具体的に私の方に進んでおりませんのは話がまとまらないというような御事情がある、業界の方に事情があるのじゃないかと私どもの方は察しておりますので、そういうことですと私どもも作業が進められない。それからそのほか、私ども作業を進めますときにユーザーの方の意向を聞くというようなこともいたしますので、その辺にも若干時間がかかるというようなことでございます。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
　しかし、私どもは決して作業を遅めるとか、そういうことがないようにいたしますので、もう早く資料を整えて提出していただければできる限り早く処理いたしますということは業界の方にも伝えております。私の方もそのようなことがあるだろうということで、事務の処理を迅速に進めるように整えておるというところでございます。
○井上計君　通産省に来ていただいていますけれども、いま私が質疑を行っておる製紙業界の状況ですが、最近大型倒産が出てきておる、あるいは経営危機に陥っている企業もかなり多い、こう聞いておりますけれども、実態はどういう状況ですか。
○説明員（佐藤剛男君）　お答えします。
　先生御指摘のように、非常に製紙業界は現在経営状況といいますか、その礎となる企業基盤が揺らいでいるわけでございます。昨年来、広島にあります大竹紙業という中堅会社でございますが、これは上級紙、それからクラフト紙——純白ロールという包装の用紙でございますが、これが倒産をいたしまして現在会社更生法の申請中、それからまた子会社である鶴崎製紙というのが同様でございます。それから、本年に入りまして、出水製紙という市販パルプの上から数えて四番目の企業でございますが、これが会社更生法の申請をしております。
　それからその他、チップという原料が非常に上がりましたもので、その結果、チップの購入費用が相当かかる、また金利負担がかかっておるということでなかなか減産という状況に進みにくいことで、また決算期もたまたまぶつかると。ところが、景気のかげりでなかなか需要が出ない、したがっていわゆるコスト割れの販売を行う、こういうふうな状況で、たとえばいま新聞紙上をにぎわしておりますが、クラフト紙あるいは上級紙の東洋パルプ、これが現在会社更生法にならない段階で再建の道を歩むべく努力いたしている状況でございます。
○井上計君　いまちょっとお話がありましたけれども、原料チップが非常に高騰しておる、あるいは引き続き、石油の値上がりによって燃料費が大変高騰しておる、あるいは電気料金等の高騰等からそういうふうな不況というか、大変な事態に落ち込んでおるんだというふうなことを理解しているわけですけれども、さらにそのほか、紙の代替品といいますか、紙にかわるべきもの、そのようなものがいわば石油化学業界の不況のために逆に製紙の業界を圧迫しておる、こういう問題もあろうかというふうに思うのですけれども、そこで通産省としての考え方としては、先ほどから私、公取にも伺っておりますけれども、製紙業界の不況カルテルについてはどのようにお考えなんですか。
○説明員（佐藤剛男君）　現在、先ほど公取委員から説明がありましたように、クラフト紙につきましては説明を開始いたしております。
　それから、上級紙、コート紙につきまして、不況カルテルの申請を行うべく業界で、社長会で決定したというふうに承知いたしております。
　まず、そういう不況カルテルの過程を経ましていわば需要に合った形で生産をする、そして在庫も調整していくということが必要不可欠だろうと思っております。それから長期的といいますか、それだけでは済むわけではございませんので、先生がいま御指摘になったたとえばクラフト紙でいきますと、中低圧ポリエチレンというのが、スーパー等の袋でございますが、出てまいりまして、非常に技術車新が進んだ形でございます。そういうことで侵食されておるという事実もございます。そういうことで、設備能力が現状の需要に合致してないという面もございますので、その点につきましても需給のギャップがないような方向で検討いたしているわけでございます。
○井上計君　ちょうど十年前ですね、産構審の紙パルプ部会で、八〇年の紙の需給見通し等を立てられたと思いますけれども、製紙業界に言わすと、あの需給見通しに立って設備の増設等を行ってきたと、こう言う。ところが、現在は大変設備過剰になっておると、このような状況のようですけれども、これはどうなんですかね。
○説明員（佐藤剛男君）　ちょうど十年前に一九八〇年の見通しを立てたわけでございます。そのときの日本の紙、板紙の需要が一九八〇年にどのぐらいになるかということで立てました。十年前はちょうど千二百万トンベースでございますが、これで年率六・九％という伸びを想定いたしました。その当時のＧＮＰが二けた、一〇・六というようなのを前提にいたしまして総観しまして約二千三百万トンということの見通しを八〇年に出しております。しかし、実態は、御承知のように、石油ショックという思わぬ出来事もあったことでございまして、国民総生産全体が従来の状況とは根本的に変わったわけでございます。昨年の一九八〇年では千八百万トンという多量な乖離の減少になっております。
○井上計君　長官ね、いま通産省の説明等にもありましたが、産構審の需給見通しが、これはやむを得ないことだと思いますけれども、石油ショック等によって大幅に実は狂ったと、これはだれが責任でどうとかということじゃないと思います。予測せざる事態からそうなったわけですが、そこで、業界としては、産構審のそのような見通し等に従ってといいますか、指導に従ってやはりかなりの設備増設をした。というのは、供給力不足を起こさないようにいろいろ対応策を講じてきた、それなりの努力をしてきたと思うんですね。ところが、結果においてこういうふうないわば状況の変化等によってこういう問題が起きてきたということですが、これをやはり立て直しをするためには、唯一の方法とは言いませんけれども、現在で考えられるやはりベターな方法としては不況カルテルによって調整をしていくということ、これは今後将来のために必要だと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。