Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　今後、医療と介護のニーズを持つ高齢者で、かつ低所得という方は確実に増えていくわけです。そうした中で、介護医療院という、午前中の議論のありました、介護難民、医療難民を防ぐことができるという話でありましたけれども、受皿として一定の役割を果たすと思いますが、十分ではありません。低所得であったとしても、認知症になったとしても、障害があったとしても、病気を抱えていても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにするためにどうするべきなのかと。そうしたときに、施設だけで抱え込んでいくというだけではなくて、地域で支えていく新たな仕組みというものを私は構築しなくちゃいけないんじゃないかとかねがね申し上げているわけでございます。
　ちょっと御紹介させていただきたいんですが、ＮＰＯ法人のふるさとの会というのがございますが、老朽化したアパートや空き家を大家さんの負担で改修をして、それを借り上げて高齢者等に提供するとともに、地域に開かれたサロンを地域支援の拠点として設置をして、これは入居者等が孤立しないように二十四時間三百六十五日、訪問による安否確認や健康や就労等様々な生活支援を提供しております。
　こうしたふるさとの会の取組というのは支援付き住宅というふうに言われておりますが、制度的な枠組みというものはまだできていません。公的なものではありません。
　二〇一六年八月現在で、台東区だとか墨田区、荒川区を中心に、五つの事業エリアで計千百九十名を支援されておりまして、そのうち三百十五名の方がふるさとの会が運営している住宅に入居をされております。入居者の約八割、六十歳以上と。要介護が五割以上、認知症は疑いもありを含めますと二割を超えております。障害をお持ちの方も約半数を占めます。在宅酸素療法をされている方とか胃瘻の方も受け入れられておりますし、みとりもされていると伺いました。三人に一人は病院から退院して行き場のない方です。最近は、ＡＤＬや認知機能の低下のため自宅で一人で生活できない方が増えてきていると伺いました。福祉事務所だとか病院からの依頼がひっきりなしに寄せられておりまして、入所待機者というのが百人を超えると。
　こうしたふるさとの会の支援付き住宅の取組というのは、以前から厚生労働省の幹部の方々がよく御視察に行かれているんですが、厚生労働省としてはどう支援、どう評価されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員御指摘のＮＰＯ法人ふるさとの会、私も視察に参らせていただいたこと二回ほどございますが、御紹介いただきましたように、地域のアパートなどにおいて暮らす低所得の高齢者の方々、まさに御紹介いただいたとおり、いろいろな課題を抱える方々に対して緊急時の対応とか日常生活の相談に応じたり、共同利用のリビングを設けて近くに居住する低所得者同士で家族的な助け合いの場をつくり行うなどの取組をしていただいていると承知をいたしております。
　こういった単身で暮らす低所得の高齢者の方々の支援という問題、これは住宅というハード面の確保もさることながら、それだけではなくて、孤立の解消とか様々な課題の日常生活上のサポートなどのニーズがございます。こうした支援を併せて行うことで初めて単身で自立した生活を営むということが可能になるという方々も大勢いらっしゃいますので、御指摘のような事業者の取組はこうしたニーズに対応したものであると評価をしているところでございます。
○山本香苗君　私は、今おっしゃっていただいたように、様々なニーズを持つ低所得の高齢者の受皿の一つとしてしっかり機能しているんだと思うんです。この支援付き住宅を普及していくためには、住宅施策と福祉施策の連携というものが不可欠であります。
　そこで、今日、国土交通省から来ていただいておりますが、先月、住宅セーフティーネット法の改正法が成立をいたしました。私は、この法律によりまして、ふるさとの会がやっているような支援付き住宅の仕組みというのが他の地域でも展開しやすくなったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　今般の住宅セーフティーネット法の改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や人口減少等を背景とした空き家、空き室の増加といった課題を踏まえまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るというものでございます。具体的には、民間の空き家、空き室を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設や、登録住宅に対する改修費補助や入居費負担軽減のための措置等を実施することとしております。
　また、住宅セーフティーネット機能の強化を図るためには、御指摘のような入居相談などの円滑な入居のための支援、それから入居後の見守りなどの生活支援等を行うことが重要でありますが、ＮＰＯ法人ふるさとの会は、まさにこれらの居住支援活動を行っているところであり、非常に意義のあるものというふうに考えております。
　今般の新たな住宅セーフティーネット制度では、地域において居住支援の中核的な役割を担う法人を居住支援法人として指定するとともに、居住支援法人や居住支援協議会の活動に対する補助も実施することとしておりまして、ＮＰＯ法人ふるさとの会のような地域との連携が図られた効果的な居住支援活動がこれまで以上に他の地域でも展開されることが期待されると考えております。
　国土交通省といたしましては、本制度の実効性が十全に発揮するよう、厚生労働省と連携しつつ必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　今御説明ございましたとおり、都道府県がこの居住支援法人というものを指定することになっております。この居住支援法人というのは、家賃債務保証業務や生活支援業務等々を行うという形になっております。
　しかし、現状、生活支援を実施しているＮＰＯ法人等というのは、家賃債務保証業務をやっているところというのは極めて少ないと、できるところもなかなか厳しいという中で、生活支援を実施している団体が居住支援法人に指定されないんじゃないかという懸念の声が上がっております。都道府県が居住支援法人を指定するに当たって、こうした実態を踏まえて柔軟な運用ができるように十分配慮していただきたいと思います。
　例えば、ＮＰＯ法人等が家賃債務保証会社と連携をして、そして、生活支援を行う場合も当該ＮＰＯ法人等を居住支援法人として指定できるといったような解釈を明確に示していただいて、都道府県や関係諸団体にしっかり周知徹底をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　居住支援法人が支援業務として住宅セーフティーネット法に基づき家賃債務保証を行うかどうかについては、地域の実情を踏まえて判断されるべきものと考えておりまして、全ての居住支援法人が必ずしも家賃債務保証を行わなければならないとしているものではございません。
　このため、委員の御指摘のとおり、例えば居住支援法人においては、家賃債務保証を行わずに、民間の家賃債務保証業者と連携して地域における居住支援を実施することも可能と考えております。ただし、居住支援法人の指定に当たりましては、必要が生じた場合には居住支援法人自らが家賃債務保証を公正かつ的確に行うことができる備えができていることについて、都道府県知事において確認をすることとしております。
　このような運用が適切になされるよう、地方公共団体や居住支援団体等を対象とした説明会や施行通知等において周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　法律上見たときに全く分からないんですよ。本当にこの間ずっと議論、生活支援等々やっていらっしゃる福祉関係者の方々とも話をする中でこの点を物すごく懸念しておりまして、今日やっと解消できたと思っております。
　今説明いただいた、ただしのところから余り強調しないでいただいて、前段のところをきちっとお話ししていただければと思います。
　居住支援法人の指定、都道府県が行うんですが、私は、本来であったら、地域福祉を担う、住まいの貧困実態を把握し得る市町村が指定するとすべきじゃなかったのかと以前から申し上げてきたんですが、この居住支援法人を指定するに当たって市町村の関与をどうするのかと。市町村の意向を踏まえて都道府県が指定するといったような、現場からちゃんと吸い上がってくるような工夫を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　居住支援を行っているＮＰＯ法人等につきましては、その活動に関し市町村の福祉部局等とつながりを持っていることが多く、その実情についても、御指摘のとおり、市町村が十分に把握しているというふうに考えております。
　したがいまして、地域の実情に応じた適切な指定がなされるよう、都道府県知事が居住支援法人の指定を行うに当たっては、例えば市町村からの推薦を受けるなど市町村の意向が適切に反映されるような運営がなされるよう、国としても都道府県に対して周知してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　居住支援法人には、一千万円を上限に人件費等経費を当面三年間は国交省が補助するということになっております。しかし、その後どこがここを担うのかということがはっきりしていません。
　そこで、蒲原局長にお伺いしますが、現行の介護保険制度における地域支援事業の任意事業の中でも、その他事業という形でこの生活支援を実施できると伺っております。実際、この実施している自治体数というのはどれぐらいあるんでしょうか。地域包括ケアシステムを構築する上で住まいの確保というのはとりわけ私は重要だと思っております。このいわゆる生活支援のところを、任意事業の末端、事業が分からないその他事業じゃなくて、しっかりと必須事業として全国で実施できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　まず、一点目の事業の数でございます。
　御指摘の居住支援を提供する事業につきましては、これは市町村がやっている事業でございますけれども、高齢者向け住宅などを対象にいたしまして、日常生活上の生活相談、安否確認、緊急時の対応等を行う生活援助員を派遣し、関係機関、関係団体等による支援体制を構築するなど、これは地域の実情に応じてでございますけれども、高齢者の安心な住まいを確保するための事業でございます。介護保険の地域支援事業の中で任意事業として現在やっているところでございますけれども、実績は、平成二十七年度実績で約二百八十保険者、これは全体でいうと二割弱になりますけれども、そこで実施をしているというのがまず現状でございます。
　この事業についての必須事業としてのということは全国展開ということだと思いますけれども、今後、おっしゃるように、地域包括ケアの中で住まいのところというのは非常にまた大事なパーツだろうかと思います。その意味でいうと、こうした実施状況をできるだけ広めていきたいというふうに考えています。
　一つは、この事業がより活用されるように、入居に係る支援等について内容をより明確化して、実施要綱ではっきり具体的中身が分かるようにしていくようなことをやりたいと思います。また、今国交省の方から話がございました居住支援協議会、あるいは新たな住宅セーフティーネット制度との連携、これは市町村のこちらは事業なので、先ほど居住支援協議会で市町村との関係ありますけれども、県レベルにある居住支援協議会であってもちゃんと市町村レベルでうまくつながるようにしていくということが大事だと思います。
　また、あわせまして、全国各地でこういう取組があるといったことをシンポジウムなり説明会等で周知、働きかけをするといったことをやっていって、地域の実情に応じてできるだけ全国展開すると。これ、必須事業かどうかはちょっとまだ検討をしなきゃいけないと思うんですけれども、全国展開に向けてきちっとやっていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　居住支援協議会、都道府県だけじゃありませんので、これから市町村にもしっかりつくっていきます。
　大臣、済みません、お待たせをいたしました。
　今、介護保険の枠組みの中でも、要するに住まいを支えるところのソフトの事業をやっていただいているわけなんですが、介護保険の枠組みでやっちゃいますと六十五歳以上という形の限定が付いてしまいます。しかし、住宅困窮者というのは高齢者だけとは限りませんので、介護保険以外の枠組みでもこの事業をやっぱり実施をしていくということが重要だと思っております。
　是非、生活困窮者自立支援制度の中にこの居住生活支援事業というものを、次の見直しの、今ちょうど五月十一日からスタートしたと伺っておりますが、ここで大きな柱としてしっかりと議論していただいて、位置付けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　住まいの問題については大変重要だということで、かねてより山本委員には特に力を入れて御議論いただいて、大変感謝を申し上げております。
　この住まいの確保はもう基本中の基本でありますから、これは自立の地域における基盤にその方々にとってはなるわけでありますので、この地域生活を支える包括的な体制を地域ごとに構築する上で最も大事な問題の一つと、こういうふうに思っております。
　生活困窮者自立支援制度の施行三年後の見直しに向けて、本年三月に有識者による検討会で取りまとめられた論点整理において、福祉分野における居住支援への取組の必要性、これが論点として提起をされています。これも踏まえながら、今御指摘をいただいた住宅分野の政策と一体となった居住支援と、それから生活支援、この一体的な支援の在り方について、今後、社会保障審議会において今の問題点、指摘を受けて、検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　我が党としてもしっかり推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　なお、この地域でどこまで住まいと暮らしのセーフティーネットをつくっていくのかということについては、実は地方公共団体の判断に大きく委ねられている部分が大きいわけであります。この間聞いて大変感動したんですけど、この四月から、国交省と厚労省の出先であります関東厚生局と関東地方整備局が、本省から言われていないのにタッグを組んで、地方公共団体における居住支援協議会の設置を支援するといった体制をつくったと伺いました。
　民間団体の方々は本当に感謝されておりましたが、これ、関東にとどまらず全てのブロックで同じようにやっていただけないでしょうか。最初に国交省からお答えいただいて、その後、大臣、びしっとよろしくお願いします。
○政府参考人（伊藤明子君）　地域の実情を踏まえたきめ細やかな居住支援が行われるためには、御指摘のように、市区町村等の福祉部局と住宅部局が連携した取組を進めていくことが重要でありまして、国としてもこうした取組を支援してまいりたいと考えております。
　委員の御指摘のブロック単位での取組として、関東地方整備局では、関東信越厚生局と連携し、居住支援に係る先進事例の共有や、市区町村に職員が直接伺っての意見交換を行うなど、地方公共団体の住宅福祉の連携をサポートする取組を本年より開始しているということでございます。
　今後、各々の地域の状況に応じた連携が進められるよう、関東ブロックでの取組の状況や成果等を共有化しまして、ほかの地方支分部局へ横展開するなど、これは昨年設置いたしました厚生労働省との本省局長級の連絡協議会等も活用して、各ブロックでのその取組を促進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国交省からお話がありましたように、昨年の年末に国交省と厚生労働省の間で福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会というのを始めまして、第一回目には私も自ら参加をさせていただきました。
　こうした連携がこの本省だけではなくて、今ブロックのお話が出ましたが、関東の本来基礎自治体の単位でもしっかりと連携が行われていくということが全国で浸透していくことが、住宅は当然地域にあるわけですから、そのことは大変重要だと思っています。したがって、地方整備局と地方厚生局の連携した取組が各ブロックで、関東だけではなくて実施をされるように、厚生労働省としても国交省とよく連携をして、検討を深めてまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　ちょっと誤解があっちゃいけないんですが、ブロックごとなんですけれども、ブロックで国交省と厚労省が組んでいただいて、各自治体にセットで行ってくださるということなんです。すごいことを自発的にされているなということで、大変感動いたしました。是非こうしたことをやっていただきたいと思っています。
　この支援付きの住宅を制度化するということは、住み慣れた地域で暮らし続けたいという願いをかなえるだけではなくて、大家さんにとっても安心して空き家を提供できる、そして家賃収入を得ることができるようになると。大家さんも助かって、地域の活性化、コミュニティーの再生にもなります。それに加えて雇用も生まれます。
　先ほどのふるさとの会では二百八十九名の雇用を生み出して、そのうち百十五名の方はそこで支援を受けている方です。そして、ハローワークでできそうな仕事が見付からない方でも、入居者の食事作りや清掃ならばできる、夜間の警備もできると。支えられるだけじゃなくて時に支える側になることで人間としての誇りを取り戻すと。支援を受ける人が支援する側に回って、支援する人が支援を受ける人からまた支援をされると。生活支援を受けながら、自らもできることを仕事としてやっていくと。
　こういう支援付きの就労の仕組みというのは支援付き住宅とセットで是非推進をしていただきたいと思うんですが、橋本副大臣、お願いいたします。
○副大臣（橋本岳君）　今御指摘ありましたように、ＮＰＯ法人ふるさとの会が実施している居住支援、生活支援の取組は、共同生活や御近所付き合いの中で支援を受ける当事者同士の支え合いづくりが重視をされているというふうに私ども承知をしているところでございます。
　この中で支援を受ける当事者が、支えられる側としてだけではなく、清掃作業や食事の準備等の手伝い、また人によってはそこで雇用契約を結び就労するなど、支える側に回れるよう支援者が環境づくりを行っており、支援付き就労という、まさに今お話をいただいた、そうした面を含んだ取組であるというふうに考えておりますし、支援付き就労付き住宅といいますか、何と申しますか、要するにそういう、その方々のニーズに合った包括的な、一面的なサービスではなくて、そうした支援がスマートに実現をされている、もちろん現場ではいろんな御苦労もあるんだろうと思いますが、しかし、そういう例なんだろうというふうに思っているところでございます。
　先ほど大臣から生活困窮者自立支援法の見直しに向けた検討をしているということを答弁もしておりますけれども、こうした支援付き就労というのも是非広げていきたい、そうした方向も含みながら是非議論してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　次に、社会福祉法の改正につきましてお伺いしたいと思います。
　昨年の末に、この我が事・丸ごとの地域づくりに先駆的に取り組んでおります大阪府豊中市を大臣に御視察いただきました。ありがとうございました。社協の皆さん、またＣＳＷの皆さん、ボランティアの皆さん方、本当に喜んでおられました。実際、大臣、豊中市御視察いただいて、どうだったでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一言で言えば、大変勉強になりましたし、また、それぞれの地域でやはりこの協力のし合い、助け合いの仕方というのはそれぞれ違うんだなということをよく分かりました。ほかの県に行って別なものもたくさん見てまいりましたけれども、豊中は、小学校区ごとに設置された福祉なんでも相談窓口などを通じて把握をされた地域住民の様々な課題を住民が主体的に解決しようという取組があって、町内会の元々の単位の人たちがそのまま何でも一緒にやるという、そういうことになっているので、その結束の固さにびっくりさせていただきました。
　それから、社会福祉協議会がこの豊中の場合には中心になっておられて、専門職の方がしっかりとサポートをしているという、やっぱりリーダーが必要だし、中核になる組織が必要なんだなということも感じました。そして、地域との関わりが希薄だった中高年の男性を含めて地域福祉活動の担い手の養成も進んでいるな、この間来たばっかりという人が一緒に野菜作りながら地域の活動に参加をしているというのを見て上手だなというふうに思いました。やっぱりみんなの心をぐっとつかむような形の中で助け合いのネットワークを広げていくということができているなというふうに思いました。
　こうした地域づくり全体の取組については、もちろん豊中市も行政としてバックアップをしているというのをまた市長さんのお話を聞いても強く感じたわけでありまして、そういうまさに行政とそれから民間、あるいはシビルソサエティー的な、自然発生的なこの助け合いの仕組みのようなものが一緒になって、まさに我が事・丸ごとの地域共生社会の一つの典型として非常に活発な活動をされているなというふうに思いました。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　もう一問お伺いしたいんですが、今回、この社会福祉法を出されるに当たり、既存の制度が地域で広がる困窮や孤立に対応できていないということで出されているわけなんですが、この理由は厚生労働省としてはどう総括されていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで公的な支援制度に頼りがちというか、そういうことで来たことが多いわけでありますけれども、支援が必要となる典型的な要因を想定して、高齢者とか障害者とか子供とか、縦割りの対象ごとの支援の仕組みというものを行政としてつくってきた、そういうことをやってきたんですけれども、どうも最近は、地域そのものがいろいろな問題を抱えて、課題がある様々な方々がおられて、複合化それから複雑化した課題を持つ世帯とか、自ら相談に行くことがなかなか難しいという方々、あるいは既存の制度のはざまにあってどこからも行政の救いの手が行かないというようなこと、それから、解決が本当になかなか難しくて身動き取れないというような方々、縦割りで整備をしてきた公的な支援制度ではやはりカバーできないというのが、それだけではできないというケースがやはり増えてきているんではないか、そんな印象を強く持たさせていただいております。
　こういうことで、今回御審議をいただいております社会福祉法の改正案によって、地域住民とそれから行政が協働して、共に働いて、そして公的な体制による支援と相まって、縦割りではなくて丸ごとで個人や世帯が抱える生活課題を解決していくようにしようということで市町村における包括的な支援体制の新たな整備を進めようと、こういうことだと思っております。
○山本香苗君　今回の社会福祉法改正案の第四条の二項には、地域住民等は、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える様々な分野にわたる地域生活課題を把握して、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等により解決を図るという新しい規定が入っております。その意義は何でしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　今、社会福祉法改正案第四条第二項についてのお尋ねであろうと思います。この第四条第二項では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、民生委員やボランティアなど社会福祉に関する活動を行う者による地域福祉の推進について定めているものでございます。
　背景といたしましては、まさに今大臣が答弁をしたように、その個人個人の、高齢者とか児童とか障害とかという特性だけではなくて、世帯として組み合わせていろいろな複合的な課題を抱えている例なども多いというようなことを背景としておりまして、具体的には、世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする場合もあることから、本人のみならずその人が属する世帯全体に着目をし、そして、福祉、介護、保健医療に限らない、住まい、就労、教育に関する課題、地域社会からの孤立などの様々な生活課題を把握するとともに、把握された生活課題については行政などと協働し、行政などと地域の住民の方あるいは社会福祉の事業者の方、民生委員やボランティアの方々など、そうした方々と協働し解決をしていくことが必要である旨を定めておりまして、我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念を条文上明確にするということでより一層地域福祉の取組が促進をされていく、そして、より本当に支援のニーズが必要な方に必要な支援が届いていくようにするという意義があると考えております。
○山本香苗君　私は、この規定の意義は本当に大きいと思っておりますが、地域の現場では社協も包括も人手がない中で一人で何足ものわらじを履いて、もう本当に夜遅くまで残業をされています。先ほど大臣にお伺いした豊中社協も、地域の住民の皆さんと一緒に、独りぼっちをつくらないという理念の下、一生懸命頑張ってくださっております。こうした地域住民の頑張りがあるといっても、それを当たり前として行政が、市町村の責任が後退するとか縮小するといったことは断じてあってはいけないと私は思っております。
　そこで、改めてお伺いしますが、市町村の役割、責任はどうあるべきなのかと、今までとどう違ってくるんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　地域共生社会の実現に向けては、地域や個人が抱える様々な生活課題を地域住民と行政などが協働し、公的な体制による支援と相まって解決をしていくことができるようにしていくことが必要であると考えております。
　つまり、地域力の強化が必要であるということではあるのですけれども、それは、その地域住民の方々の自助あるいは互助、いろんな助け合いということは、それはそれであるでしょう。しかしながら、それだけに頼るのではなくて、やっぱり最も身近な自治体であるところの市町村が特に中心になって地域の方々と協働し、しっかりと責任を果たしていくことが重要であるということで考えておりますし、それは決して丸投げをするなどということではなくて、やはり自治体にはそうした役目を果たしていただきたいということを私たちも考えているところでございます。
　このため、今般御審議いただいている社会福祉法の改正案では、地域住民が自ら暮らす地域の課題を我が事として捉えられるような地域づくりの取組や、様々な相談を丸ごと受け止める場の整備、相談支援機関の協働ネットワーク体制の整備などを通じて包括的な支援体制を整備することを新たに市町村の努力義務として明記をしておりまして、我が事・丸ごとの地域づくりに市町村が積極的な役割を果たしていくことを期待をしているものでございます。
○山本香苗君　もちろん、地域共生社会の実現において主役というのは住民です。住民の理解なくして実現はできません。しかしながら、行政だからこそやらなくちゃいけないことはたくさんあります。
　そこで、例えばなんですが、生活困窮者、社会的孤立の早期発見というのは、私は、しっかり公的な部分が包括的な体制をつくることによって実現していかなくちゃいけないと思います。生活困窮に陥っていながら、障害や認知症等によって自らＳＯＳを出せない方というのがいらっしゃいます。他方で、市役所にはたくさんの情報があります。例えば、税や水道料金、公営住宅の家賃など自治体が保有する滞納情報、これを支援者の間で活用できれば、生活状況を総合的に判断することができて早期発見、早期支援につなげることができると。
　しかしながら、地方税法二十二条及び地方公務員法三十四条の罰則規定によってスムーズな情報共有ができないという声が現場から上がってきております。税情報については、総務省の通達によって、本人同意があれば情報共有することができるとされておりますが、なかなか連絡が付かなくて同意を取ることに時間が掛かって支援が遅れてしまった、本人同意が取れず、支援が必要であるにもかかわらず支援に結び付けられない、こうしたケースが現場において問題となっております。
　法令に違反することなく支援者が税の滞納情報を共有して早く支援に結び付けていくようなことができないでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘のとおり、生活困窮者の中には、自ら相談機関に相談しないが支援を必要とする方、あるいは困窮状態であるにもかかわらず、セルフネグレクトの状態にあって支援を拒否しているというような方がいらっしゃるということでございます。
　こうした方々も含めて支援が必要な方をしっかり早期に発見、把握をして支援の窓口につなげていく、このためには、税部局を含む関係機関において既に生活困窮の端緒を把握している、例えば税の滞納があるといったようなことをしっかりと支援につなげていく仕組みが必要であるという、こうした論点も生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理において示されているところでございます。
　一方、御指摘いただきましたとおり、税の滞納情報を始めとした本人に関する情報については、地方公務員法三十四条による一般的な守秘義務、それから税に関するものについては特に地方税法第二十二条によるより厚い守秘義務がございまして、目的外の利用等が制限されているという状況にございます。
　今回、生活困窮者自立支援法の施行三年後の見直しの中では、こうした関連する制度との関係も整理をしながら、行政のいろいろな部署で生活困窮のおそれの端緒を把握、認識している場合、それがしっかり相談の窓口につながるということによって支援が手遅れになることのないよう、確実に支援を行える制度の在り方について、関係省庁とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非、総務省と協議をしていただきたいと思いますが、滋賀県の野洲市では、市内に賃貸物件を管理する不動産業者の協力を得まして、家賃滞納者で生活困窮する状況が分かれば、生活困窮者自立支援制度の相談窓口を紹介して相談を促す仕組みというものを構築しております。もちろん行く行かないというのは本人の、委ねられているんですが、こうした相談窓口があること自体を知らなかった方が、教えてもらうことによって早期に支援につながって、生活保護を受けることなく生活再建できたというケースも伺っております。
　確かに、家賃滞納から生活苦のサインが出始めるのが通例であって、電気だとか水だとかガスとかいった話ではもう最後の辺りで、手遅れになりかねないと。借りている方にとっては早く支援につながればそれでメリットがありますし、貸す方にとっても孤独死を防いだり資産価値を守ることができるというメリットもありますので、是非、こうした取組を進めるために、大家さんだとか家賃債務保証関係団体というところに協力要請をしていただけないでしょうか。
　また、民間賃貸住宅のみならず、私は公営住宅やＵＲこそこういうことをやるべきだと思っておりますが、伊藤さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　委員の御指摘のとおり、賃貸住宅において家賃滞納を無言のＳＯＳ発信と見て、できるだけ早期に家賃滞納者の生活状況等を把握の上、相談窓口を紹介して生活困窮者自立支援制度につなぐなど、必要な助言や支援を受けられるようにするということは非常に重要だというふうに考えております。
　民間賃貸住宅の家賃滞納者については、一部の居住支援協議会で、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等の相談窓口の設置等が進められているところです。こうした取組の横展開を図るとともに、賃貸人や家賃収納を代行している家賃債務保証業者等の関係者に対して、各種支援が必要な方々の居住の安定に資する情報提供ができるよう、国土交通省といたしましても、厚生労働省との間で設置している局長級の連絡協議会の場も活用いたしまして、どういう内容の情報をどういう形で提供していったらいいかという、そういう情報提供の具体的な方法等について検討を行って、取組を進めてまいりたいと思います。
　また、公営住宅ということでございますが、既に個々の事情に応じて家賃減免の適用等の負担軽減措置を講ずることや民生部局とも十分に連携することなどを国土交通省から地方公共団体に対して要請しているところでございまして、引き続きその周知を進めたいというふうに思います。
　さらに、ＵＲ賃貸住宅についてですが、ＵＲの居住者対応窓口において、必要に応じ、居住者に生活困窮者自立支援制度を始めとする情報提供、地方公共団体福祉部局の紹介等を行っているところですが、今後、引き続き、ＵＲにおいて居住者へのＵＲの相談窓口の周知等を図るほか、地方公共団体福祉部局や地域の関係支援団体との連携を図りながら、生活に困窮する居住者に対する支援窓口の紹介等を進めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　公営住宅で既にやっているという話なんですが、千葉県の銚子市の事件があって、通知等々出していただいたわけであります。その中には確かに民生部局と十分に連携することと書いてありますが、具体的にやっぱりこの生活困窮者自立支援制度のところを教えていただいて相談を促すということをもう一歩やっていただきたいと。ＵＲについても、そういうアドバイザーの方がいらっしゃるということを事前にお伺いしましたが、全てにあるわけではない。しっかりとした管理といった意味で、サポートも含めてできるようにしていただきたいと思います。
　時間が大分来ましたので、ちょっと大きく一問ばんと飛ばしていただいて、吉田さんの方に行きたいと思っているんですが、地域包括ケアシステム、高齢者だけじゃありません、子供もなんですという話なんですが、近年、医療的ケア児が増えています。こうした医療的ケア児に対するサービス少なくて、地域にほとんど行き場がありません。受け入れる保育所がゼロという県も八つあるわけですが、今年度、ケアを担当する看護師を保育所に派遣するモデル事業実施すると伺っておりますが、今後どう展開していくのか、吉田局長、お願いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、医療的ケア児をきちっと地域で支えていくという意味では、私ども、医療的ケア児保育支援モデル事業と銘打って今年度の予算に盛り込ませていただきました。その事業におきましては、今御紹介いただきましたように、保育所等などにおいて医療的ケアを必要とするお子さんの受入れが可能になるような体制を整備して、地域生活支援の向上を図るということを狙いとしてございます。
　具体的には、都道府県などにおいて看護師さんをまず雇用していただいて、その上で、医療的ケア児を受け入れていただいている保育園あるいは認定こども園などなど、類似のいわゆる保育士の受皿のところに派遣をする。そして、保育士が医療的ケアを行うためには、やはり保育士さんの方もある程度の基礎知識が必要でございますので、それに対しての必要な研修の受講を支援させていただく、そして、その医療的ケアを行う看護師さんを補助する保育士さんに対してそれを加配するというようなことを取組とさせていただいております。
　今年度、これ、全体のメニュー化事業の中での予算ではございますが、三十か所ぐらいを念頭に今モデル事業として展開させていただきたいというふうに考えておりますので、その事業の成果を踏まえつつ、その特性に応じて必要となる支援、あるいはそれに対応するための体制について検討させていただきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　今、吉田局長が、認定こども園と認可保育所というふうに言われました。幼稚園、どうなのかということなんです。特別支援学校の幼稚部でどうだという数字は持っていらっしゃる、しかしながら、幼稚園における受入れ状態というのは把握すらしていないと伺いました。是非やっていただきたいと思います。
　と同時に、保育所と同様に、今、吉田局長おっしゃっていただいたように、幼稚園にも派遣する支援の仕組みというのを是非お願いしたいと思いますが、白間さん、よろしくお願いします。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましても、学校に通う医療的ケアを必要とする児童生徒が増加している中で、この教育環境をどう充実していくかということで、これまで文部科学省では、医療的ケアを行う看護師を学校に配置する事業、これを行っていることは御承知のところでございます。これを行うに当たりまして、特別支援学校等における幼児児童生徒の医療的ケアがどのくらい必要かという数字は持っておりますけれども、他方、今御指摘のように、幼稚園で医療的ケアが必要な子供の数については現在まだ把握をしておりませんので、今後、幼稚園における医療的ケアを必要としている子供の受入れのニーズ、数、課題等を把握をし、その上で、看護師の配置などをどう支援していくかと、こういったことについて検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　聞いたら、今、小中学校に看護師の配置進めていらっしゃいますよね。この小中学校に配置する看護師の方を幼稚園にも実は派遣してもいいんだ、二十八年度からスタートしているこの仕組み使ってもいいんだということらしいんですが、それで、そういうのはきちっと周知していただいているんでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の事業につきましては、平成二十八年度から、小中学校等に配置をした看護師を幼稚園に巡回又は派遣してもいいというようなことで始めたところでございますが、これは、私どもとしては周知をしているところでございますが、今後一層きちんと周知をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　医療的ケア児の就学前のところのみならず、学校に行くといったところでも大きい壁がありますと。親が付き添わない限り学校に行けない。公立小中学校における看護師配置進めていただいておりますが、まだまだ足りていません。看護師が配置されても、校内にとどまって、通学には必ず親が付き添わねばなりません。親といっても、大体母親が仕事を辞めざるを得なくなって、ずっと付き添っておられます。子供のためとはいえども、経済的にも精神的にも物すごく負担が大きいと。
　医療的ケアを必要とするお子さんたちの親御さんたちからも、是非訪問看護事業を利用できるようにしてもらいたいという強い要望をいただいておりますが、鈴木保険局長、是非前向きに御検討いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　学校における医療的ケア児に対する訪問看護事業の活用についてお尋ねがございました。
　喀たんの吸引などが必要ないわゆる医療的ケア児の方々、この方々が学校を含む地域で安心して教育を受け、生活できる環境づくりは大変重要であるというふうに認識をしております。御指摘の居宅以外の学校でございますけれども、健康保険法第八十八条がございまして、訪問看護については、いわゆる訪問看護療養費、これの支払については居宅において行われた場合というふうに明示的に規定をされておりまして、給付の対象とは残念ながらならないということになっております。しかしながら、一方で、学校において訪問看護を行うこと自体は、これは可能でございますので、訪問看護ステーションが学校の職員の方々と連携することによって医療的ケア児の地域での生活をどうやって支援できるかということを我々としても是非考えていきたいと思っております。
　先ほど御紹介ありました文部科学省における学校への看護師の配置の事業、それから厚生労働省における人材養成といった事業の活用、それから医療的ケア児の学校における実態の把握等々をしながら、どういった支援ができるか、文部科学省さん、それから関係部局とも連携をしながらしっかりと検討したいと思います。
○山本香苗君　大臣、頑張れとおっしゃっていただきましたけど、大臣も頑張っていただけるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が党では野田聖子さんが自ら医療的ケア児のお母さんとしておられるわけで、彼女を含めて私も複数の方々から、なかなか学校にお母さんが行くのは続かないと、やはりそこを支援する仕組みをつくってほしいということは複数聞いておりますので、私自身も頑張ってそういうことが可能なようにしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　大臣、突然の振りに済みません、ありがとうございます。
　なお、大人の場合はケアマネが訪問看護も含めて全体統括してコーディネートできるんですけど、相談支援専門員というのはできないんです。医療保険とつながりがありませんよね。ここのところも解消していかなくちゃいけないと思っておりますので、是非、問題点、課題、様々ありますが、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　質問に入ります前に、先ほど民進党の委員からも指摘がありましたとおり、まあ、民進党時代どうだったかという話はいいと思うんですけれども……（発言する者あり）あっ、民進党じゃない、民主党政権時代に議論どうだったかということを前提とする必要はないと思うんですけれども、本法案についての衆議院での審議の経過を見てみますと、二十二時間、これで十分審議できたというふうには受け止めておりません。この二十二時間を前提としたような質疑時間に拘束されることなく、徹底した審議をするべきだということを冒頭求めておきたいと思います。
　そこで、最初の質問です。介護保険利用料の三割負担についてまず質問したいと思います。
　本会議で、家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながることは明らかじゃないかと私質問しましたところ、大臣は、負担能力に応じた負担を求めるとして、特に所得の高い層に負担をしてもらうものだから指摘は当たらないと、こういう答弁をいただいております。
　今回導入しようとしております介護保険の現役並み所得、この基準、これは年収で単身の場合三百四十万、そして高齢者二人世帯ならば四百六十三万円ということになるわけですが、医療どうかというふうに見てみますと、現役並み所得は単身が三百八十三万円、高齢者二人世帯になれば五百二十万円ということになって、差があるんですよね。年収で見ると、単身で四十三万円、さらに、二人世帯で見れば五十七万円低いラインが適用対象になる、より厳しい設定ではないかと思うんですが、大体、そもそも医療と介護でこの所得基準が異なるというのはどういうことなんでしょうか、御説明をお願いします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　医療保険の三割負担の基準につきましては、これは今先生お話しになったとおりですけれども、まず、課税所得百四十五万円というのがありまして、これをベースにやった上で、年間収入が単身世帯の場合三百八十三万円、二人以上の場合の世帯が五百二十万円と、こういう基準が設定されているということでございます。まず、基礎があるということでございます。
　一方で、介護保険の三割負担の基準でございますけれども、まず二割負担の基準で既に用いられている指標を介護では使っていると。この意味は、介護保険では合計所得金額、これをベースに二割負担のときの基準もこの指標を使っているということでございまして、その指標に医療保険の三割負担の基準をベースに勘案して設定し直していると。この場合の医療保険の三割負担の基準は、課税所得百四十五万円をベースにその合計所得金額に換算しているということでございます。
　その上で、合計所得金額二百二十万円をベースに、年金収入とその他の合計所得金額は、単身の場合三百四十万円、二人以上の世帯の場合は四百六十万円と、こういう構造になっているということで、構造的には、介護保険の三割負担の基準は医療保険の基準のところにそろえて、元々の課税所得百四十五万円のところにそろえてこれをつくっていると、こういう構造になっているということでございます。
○倉林明子君　課税所得そろえるんだけれども、実際年収で見たら格差が出ているという、これが問題だと思っているんですよ。ばらばらなんですね。何で医療の現役並み所得というのがこの介護の場合と違ってくるのかということの説明はちょっと難しくて分かりにくかったんじゃないかなと思うんですね。
　要は、医療の場合は七十歳を超えても現役で給与所得があるよと、これを前提にしていると思うんですよ。つまり、現役並みに働いて所得もあるからこういう負担になる。ところが、医療の場合は想定可能ですよ、そういうこともあろうかと思います、元気だけど病気もすると。ただ、介護となったらどうかと。現役並みに働いて給与収入は得られないというのが大体のレベルがいっていけばそうなるんじゃないかと思います。だからこそ、年金収入だけで計算しているんですよね、介護の方は。年金収入だけじゃないということですけれども、説明はいいです、差があるということの分かりにくさになっていますので。
　私、こういう、介護保険加入者というのは要介護認定を受けて初めて利用料負担が生じるわけですよね。現役並みに働けない、これはっきりしていることだと思うんです、現役並みのように働けない。介護にそもそもこの現役並み所得という考え方、これ持ち込むということ自体に私、矛盾があるんじゃないかなと思うんですけど、お考えどうですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　高齢者医療において、先生御指摘のとおり、現役並み所得を有する方については既に三割負担を求めているというところでございます。今回の見直しについては、こうした医療の中の高齢者医療の仕組みのところを参考にして、介護保険の持続的可能性を高めるために世代内、世代間の負担の公平あるいは負担能力に応じた負担と、こういう観点から行うもので、高齢者医療のところに三割が入っているということとの考え方で行うというものでございまして、こうしたことから今回提案をしているわけです、中身を提案しているということでございます。
○倉林明子君　それは、医療にも三割があるから介護にも三割を入れ込んだんだと、その考え方は分かるんだけれども、実際年収ベースで見たら所得ラインが変わってきていると。介護の方は重たくなっているわけですよ。所得が同じでも、医療と介護では私、負担能力の土台が違うと思うわけです。
　介護が必要となった方々に対して、負担能力に応じた所得水準なんだろうかと、三割をこれからいただこうという方々が、私、到底言えないんじゃないかというふうに思うわけです。それに、医療にはあるんだけれども介護にはないのは、所得が激減した場合の減免制度、これも想定されていないんですね。急に倒れたということになって、前年所得に掛かるという場合が考えられると思うんだけれども、急激に所得が減少しているのにここについての減免制度というのはないという制度設計になっているんです。医療と違うんですよ、この点でもね。
　三割負担をこれ居宅サービスで見た場合というのはどうなるかということです。一割負担からの比較で、要介護一、二、これの平均利用者負担額は、月額、年額、それぞれどれだけ増えることになりますか。
○政府参考人（蒲原基道君）　居宅サービスでございますよね。居宅サービス受給者の平均的な利用者負担額については、これは機械的な計算で、一割負担の場合と三割の場合ですよね。要介護一の場合、月額でいいますと、一割負担であれば〇・八万円、これが三割負担になると二・四万円ということで月額一・六万円の負担増、これは年ベースに直しますと十九・二万円ということでございます。要介護二の場合でございますけれども、月額で、平均の場合、一割負担の場合が一・一万円、三割負担になると三・二万円となりまして、その差が月額二・一万円の負担増ということでございます。これを年額ベースに直すと二十五・二万円の負担増と、こういう数字になります。
○倉林明子君　これ、要介護三のところで見ると、年間三十四万円の負担増ということになるんですよね、平均的な利用負担額を基に計算してみたら。結局、この負担、三割負担と新たにしようとしているところの単身ベースの年収というと三百四十万円ですよ。こういう方々に三十四万円の年間の負担増、居宅サービス、要介護三の場合、そういう負担増になるわけですよ。
　私、この単身のライン、二人世帯のライン、ぎりぎりで超えるということに当たる世帯にとっては打撃になる負担だというのははっきりしているんじゃないかと思うんです。三割負担の対象には、負担能力がない人もやっぱり含まれてくるんじゃないかと思うんですよ。打撃は当たらないというような答弁いただきましたけれども、改めて、大臣、認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　いや、今、負担増のことだと思いますが、今私が聞かれたんで一割から三割申し上げましたけれども、今回は二割負担の対象の中で一層範囲を限定した方に対して三割ということでございますので、したがって、先ほどの数字は一割、三割ですけれども、実際は二割のところから三割が負担増になるということであります。そして、その上で、所得の基準が上の方は、例えば年金収入であれば三百四十四万円の方なんで、そういう人たちが今私が申しました二割、三割の負担増のところを負担できるかどうかと、こういう問題として考えるべき問題かというふうに思っております。
○倉林明子君　大臣、負担は家計に打撃を与えるんじゃないかと。負担は三十四万円、年間一割から三割に上がったケースの場合、負担、家計への打撃を与える、そういうケースにも当たると思いませんか。認識を聞いている。
　あっ、蒲原さん違います。大臣の答弁に対しての認識を聞いています。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、保険料とそして税金とさらに自己負担というこの三つの組み合わせの中で成り立っているものでございます。その助け合いの仕組みで成り立っているわけでありまして、その中でこの制度の持続可能性というのを図るために今回こういう形にさせていただいているわけで、今お話があったように、それぞれ局長から御答弁申し上げたような要介護の一の場合と二の場合、そして一割負担、三割負担、それぞれの負担の増加額について、大きいんではないかと、こういう御指摘でございますが、それは所得に見合った、負担能力に見合った形で、御負担をいただける方には負担をしていただくという範囲内でのお願いをしていくということでこれを今回御提起を申し上げているということでございます。
○倉林明子君　いや、負担の範囲内という認識、今聞いてびっくりしました。負担は限界だってみんな怒っているんですよ。この声しっかり受け止めなくてどうするんだと私は指摘をしておきたい。
　こういう人たちにも負担を求めておきながら、一方、どうかということで問題提起したいのが、要介護になっても年金収入以外の多額の収入がある場合もあるんですよ。それどういうことかというと、その一つが株式配当所得です。株式保有者で配当収入がある一号被保険者、この介護保険料負担というのは一体どうなるのか。年金収入が二百五十万円と想定した場合、法改正後の介護保険利用料の負担は一体どうなりますか。短くね。
○政府参考人（蒲原基道君）　介護保険制度におきましては、保険料の賦課や負担割合の判定基準となる指標に、これは事務執行上の観点もございまして、地方税法上の合計所得金額というのを用いているところでございます。
　御指摘の点については、これは元々税制上の取扱いによることでございますけれども、配当所得については幾つか方法がありますけれども、申告不要制度というのがあって、申告不要制度によって申告をしなければ、これは地方税の扱いの上で当該所得は合計所得金額に含まれなくなるということになっております。そのため、委員御指摘のような、年金収入二百五十万円に加えて配当収入がある者についても、この申告不要制度を活用されている場合については負担割合が一割負担のままになるということもあるというふうに認識いたしております。
○倉林明子君　そうなんですよ。
　これ、資料を国税庁のホームページから取り出しました。今、蒲原局長、御説明あったとおり、これ優遇税制になっていまして、株の、黄色いところに書いています、確定申告をしない、確定申告不要制度の適用ということができるようになっているんですね。だから、一千万でも二千万でも配当所得がある人がこれを使ったら、一割負担のままということが起こり得るわけですよ。
　大臣、収入に応じた、能力に応じた、そういう説明なんだけれども、多額の株式配当所得があっても負担増にならないケースがある、これはお認めになりますね。
○政府参考人（蒲原基道君）　済みません、まさにこれは税法上の措置があって、それをベースに……
○倉林明子君　あるでしょ。
○政府参考人（蒲原基道君）　まあそれはございます。ただ、それは税法上の措置をベースにそういう処理をしているということに伴うものでございます。
○倉林明子君　株で大もうけをした人が見逃される、そういうケースが出てくるんですよ。私はおかしいと思うんです。負担能力に応じた負担といいながら、余りにも不公平じゃないかと思いますよ。富裕層に負担を求める、これが筋だと思います。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本は、負担能力のある方には負担をしていただくというのが基本だと思いますが、税制上の配当の扱いについては、介護の制度とは別なところで決まっていますが、考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
○倉林明子君　私、こういうことこそしっかり担保しないと、説得力ないと思うんです。三割負担にも反対ですよ、でも、こういうやり方、こういうところの穴があるんだということをしっかり押さえていくべきだと思います。
　そこで、高額介護サービス費の負担上限について質問しようかと思っていたんですけれど、ちょっと時間もなくなってきましたので、この間、財政審の議論の流れを見ておりまして実感しているのは、今後も更なる負担上限額の引上げになっていくんじゃないかと思っているわけです。
　これについて、大臣、認識どうですか。今後も負担増になっていくという流れじゃないかと。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢化自体は進行するわけでございますけれども、そんな中で、増加が見込まれる介護サービスの負担については、保険料と公費と利用者負担の組合せで行われるということでありまして、制度の状況を常に検証して、私どもとしては不断の見直しをするということは先ほど来ずっと申し上げているわけでありまして、今般の見直しは今後の更なる利用者負担の引上げを前提とするようなものではないと私たちは考えながら今回提案をしておりますが、いずれにしても、不断の見直しを行いながら、できる限り負担は重くならないようにしながら、サービスはちゃんと、必要なサービスは確保できるようにしていくというのが基本だというふうに思います。
○倉林明子君　できる限りということで、否定やっぱりできないと思うんですよ。この間の流れを見たって、財政審の指摘どおり物事は動いてきているんですね。二割負担の問題、導入、補足給付の絞り込み、これでひどいことになっているんですよ。
　実態調査、これから多角的にされるということですけれども、今度も介護サービスの上限の引上げというのも提案のとおり実施されております。総理も、同様に、制度の持続可能性を高める観点から不断の見直しが必要だということなんですね。結局終わりじゃないと、更にこの引上げが、給付の引下げや負担の増加ということが進めようとされていると。
　根拠なき三割負担、今後の負担増、これはもう断じて許されないということで、引き続きの議論はたっぷりさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日は代表質問ということでありました。塩崎大臣の答弁、何か愛想なかったなとちょっと思っておりまして、予算委員会とか厚労委員会だったら結構答弁長いんですけれども、聞いていないことまで何か答弁していたこともあるんですが、まあ昨日は本当に短い答弁でして、予定時間は二時間十五分でしたけれども一時間五十三分で終わりましたから、全て塩崎大臣の答弁が短いというわけではございませんが、そういうこともあったのではないのかなというふうに思います。
　昨日質問をさせていただいた中からちょっと質問を再度させていただきたいと思います。
　介護人材の確保なんですけれども、なかなか介護人材の確保のために、処遇改善していくために、今回、報酬を一万円加算する、でもまだまだやっぱり低いんじゃないかというふうな議論もあります。ただ、そう簡単に引き上げていくということも、難しい状況も分からないではないんですが、やはり夏の暑いときもホームヘルパーさんがいてはるから在宅へ行って介護が成り立つし、また、冬の寒い日でも、雪が降り積もる中、介護職の方が在宅に訪問して介護をすることによってその方の普通の生活が成り立っていくわけでありますし、そしてまた、介護というのは御承知のように、排せつ介護、食事介護、訪問介護と、これ非常に難しいです。その人のやっぱり尊厳というかプライドを傷つけずにそういった介護をやっていくということは非常にこれ難しいわけでありまして、ただ、なかなかやっぱり介護職の人たちの社会的評価というのがまだまだ低いのではないかというふうに、私はそう思っておりまして、じゃ、その社会的評価を高めていくためにどうしますかという質問をさせていただいたら、介護職の労働実態や働き方の意向などの調査を行い、介護職が意欲と能力に応じて活躍できるようにし、社会的評価を高められるようにしていきますと。
　その調査を行いという、もう調査している段階ではないんじゃないのかなというふうに思うわけですが、改めて、その社会的評価を高めていくための大臣に御見解をお伺いしたいと思います。