Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原参考人　国際放送については、もうかねて私申し上げておるとおりで、願わくはそういう形になる方が私どもとしてはありがたいと思っております。
　料金につきましては、基本的に現行料金をできるだけ維持してまいりたいと思っておりますけれども、まだ年度のことにつきましてはいろいろな不確定条件がございますので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。
○阿部（未）委員　それらについていずれ次の年度の予算の問題もございましょうから、そこでお伺いすることにして、質問を終わります。
○上田（利）委員　ＮＨＫの質問に入る前に、この委員会におきまして各委員の先生方の少額貯蓄非課税制度存続の質問に対しまして、郵政大臣は、国民のための郵政三事業をあくまでも堅持していくんだ、そして郵政事業をより発展をさせていくんだという中で、郵政審の答申を尊重していく、体を張ってまでとはおっしゃいませんでしたけれども、それに近いような御熱意のにじみ出るような御答弁を拝聴させていただきました。私のところにも連日、婦人会を初め老人クラブやあるいは中小零細企業の経営者あるいは勤労者などから、非課税制度は何としても守ってほしいというような激励や陳情がずっと来ておるわけでございますけれども、私きのう唐沢郵政大臣の御答弁をお聞きしまして、さすが職員と一緒に汗を流してよりよい郵政事業を、国づくりをということで、非現業官庁と違いまして現業官庁の大臣、こういう感じを非常に強く持ったわけでございまして、率直なところ感銘もいたしたような次第でございます。と同時に、この大臣に任しておけば間違いないじゃないか、大丈夫だというふうな期待感を一層強くしたわけであります。
　ところが、けさのマスコミ、新聞にいろいろ報道がされております。この中で、自民党の税制調査会が昨日大体方針をお決めになったようでございまして、郵貯資金の一部の自主運用を認めるということを条件に、ここにはマル優廃止の見返りだということで自主運用、きのうも非常に委員の先生方からこの点御質問がございました。四兆四千四百億円ぐらい減税をするかわりに新財源を確保しようということで、四兆五千億ぐらいの財源をつくっていこう、これは財源がなければどうにもならない問題でございますから否定はいたしませんけれども、手段といたしまして特にマル優、郵貯に平均二〇％の課税措置を講ずる、ここに書いてございます。そして新財源を得よう、そうしますと、全体の四兆五千億の中の三六％ぐらい、一兆六千億を言うならば非課税貯蓄制度から利子課税として取っていこう、こういう形になるわけでございまして、三分の一近い、こういう報道が実はされておるわけでございますけれども、私も国民の一人といたしまして、驚くと同時にきのうの経過からしますとちょっと怒りを感じたような気持ちなんであります。
　きのう開かれました郵政事業懇話会というのも報道されておりますけれども、この懇話会には、代理の先生方もいらっしゃったようでございますけれども、四百十三名くらい与党の国会議員の先生方がお集まりになりまして、郵便貯金の非課税については、どうしてもあくまでも反対をしていくんだ、これを堅持していくという並み並みならぬ決意が採択されたというふうに報道がされておるわけでございます。その席に大臣も出席いただいたというふうに書いてございますが、これは本当かどうか、まずひとつ大臣にお伺いをいたします。また同時に、きのうのこの委員会での御答弁につきましては、きょうの時点もいささかも変わっていないかどうか、郵貯の非課税を守り抜く決意は担当大臣といたしまして揺るぎないものなのかどうなのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○唐沢国務大臣　非課税の問題につきましてはいろいろな報道がされておるようでございますが、このような事実はございません。私の考えはもう昨日も再々申し上げておりますので差し控えさせていただきますが、郵政審議会からいただきました答申を踏まえまして、郵便貯金の利子非課税制度の堅持のための努力を続けてまいる所存であります。
○上田（利）委員　大臣のかたい御決意をいただきまして本当に心強く思っておりますが、マスコミでは、大蔵大臣あるいは竹下幹事長それから唐沢郵政大臣などが中に入って、自主運用を認めさせて、財源確保のためには郵貯の非課税制度はなくなってもやむを得ないんだというようなことが書いてあるだけに私は冒頭質問させていただきましたけれども、今の御答弁どおりぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、日本放送協会の決算にかかわりまして二つ、三つの問題点についてお尋ねをしたいと思います。
　その第一は、各放送局ごとに実施をされております視聴者会議というのがございます。実は私も山梨におきまして視聴者会議のメンバーとして何回も何回も参画をさせていただきまして、出席させていただきまして、あらゆる面で非常な勉強になりましたし、ＮＨＫの内容はこうなのかということで認識を深くしたわけでございます。構成メンバーを見ましても、とかく役職や勲章のついているような人ばかりを集めるという傾向がいろいろな審議会その他でもございますけれども、この視聴者会議はあらゆる階層から選出をされておりまして、ＮＨＫの経営方針の問題あるいは予算あるいは技術開発など諸施策を含めまして、放送番組などあらゆる面で話し合いがなされております。そして、その中では視聴者の生の声が出てきておるわけでございますが、この生の声が中央に反映されるよう非常に工夫もされておりまして、そう言ってはおかしいのですが、私ＮＴＴに所属をしておりまして、お客様代表者会議というのがございますけれども、それよりも非常に充実したすばらしい視聴者会議だと実は感心をしておるところでございます。
　そこでお尋ねしたいのでございますが、この会議の集約というのが、一年間やりまして、そしてそれが視聴者会議ごとに集約されて協会の方に報告されるわけでございますけれども、これらの視聴者会議の生の声を放送協会としてどのように取り入れているか、これをまず最初にお尋ねいたします。
○松本参考人　お答えいたします。
　先生御自身視聴者会議に御出席いただいたというお話を伺いまして、大変感謝しております。
　私どもこの視聴者会議を全国五十三カ所に持っているわけでございますが、私どもとしては、視聴者から御意向を承る一つの柱としてこれを組織的、継続的に続けていきたいと考えて、五十二年度から実施してきているわけでございます。これも十一の分野に分けまして、それぞれの分野からオピニオンリーダーの方々に御意見を承るというシステムにしているわけでございます。これは、先生も直接御出席いただいておられますので十分御承知かと思いますけれども、各視聴者会議ともに局長以下それぞれの放送局の幹部が出席して、直接御意見を承っているということが一つございます。直接仕事の上に御意見を反映していくということが一つございます。
　それからもう一つは、月間でも視聴者の意向リポートというのを取りまとめておりますが、年間でも視聴者意向集約という形で取りまとめておりまして、それを理事会に報告いたしますと同時に、各関係部局に全国の視聴者の御意向を伝えて、できるだけ仕事に反映させていくようにするということを心がけております。
　こういった視聴者会議と同時に、私どもとしてはいろいろな形での視聴者懇談会というものも全国で実施しております。これは全国の累計で申しますと年間千回くらいの、いろいろな角度からの視聴者懇談会という形で意見をちょうだいいたしております。
　それからさらに、組織的な形の視聴者の御意向を承るといる形で世論調査というものも毎年実施しているわけでございますけれども、そういった世論調査なり、各種フェイス・ツー・フェイスの会議、懇談会というもの、あるいはイベントを通じての御意向、あるいは日常、電話、投書等でいただく御意向、そういったようなものをまとめて、先ほど申しましたような形での視聴者の意向ということで関係部局あるいは理事会、これは経営委員会にも御報告することがございます。
○上田（利）委員　御努力の内容、わかりました。私自身もう少し具体的に、どんなふうに協会の方で重視してそれらを取り入れておるかということを、マクロ的でもよかったのですけれどもお聞きしたかったのですが、時間の関係で次に移ります。
　この視聴者の会議の中では、全国放送、全中と言っておりますが、これも非常に重要でございます。公共放送としてのＮＨＫの使命としては重要ですけれども、やはりローカル放送を重視をしてほしい。ローカル放送の番組の中身、あるいは放送時間帯をもう少しふやしてほしい。放送時間帯なども五十八年はたしか一時間三十分だったと思うのですが、五十九年になりまして一時間四十分、そして昨年度から二時間になったと思うのでございます。非常に努力して改善はされておりますけれども、私参画している中では、このローカル番組をよくしてほしい、あるいは時間帯を含めましてそういう意見が非常に圧倒的に多かったわけでございます。そういう中で、もう少し時間帯などをふやすような考え方があるかどうか、簡単で結構でございますけれども、お答えを願いたいと思います。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、テレビで申しますと五十九年から六十一年までの間に三十分時間をふやしまして二時間にいたしました。ラジオは二時間を二時間半にふやしております。この結果、さらに先生のおっしゃるように、地域において地域放送の拡充ということが望まれているとすれば、我々のこの三十分増の、新ローカル放送と呼んでおりますが、その構想が成功しているものというふうには考えたいわけでございます。さしあたって来年度は、三カ年計画でしゃにむに時間増をやってまいりまして、全国的に申しますとまだかなりのばらつきもございますので、その成果を十分検証しつつ次のステップを考えたいと存じております。
○上田（利）委員　これからもぜひ努力をしていただきたいと思います。
　続いて、実は「甲信越ところどころ」というローカル番組がありまして、山梨、長野、これは唐沢郵政大臣も同じエリアになります、新潟の三放送局が一緒になりまして番組をつくっておる、非常に好評でございます。私も時々見ておるわけでございますけれども、こういう番組をもっと拡大して、個々だとどうしても予算上お金がかかります。単一放送局ごとのローカルということになります。したがって、広域経済圏といいますかブロックと申しますか、そのような単位に、できれば全国を五つか六つに分けましてローカル番組をつくりながら、その地域に居住する皆さん方にいろいろなローカル色のある番組を提供していく、こういうようなことがいいと思うのですが、こんな点もぜひ工夫をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、特に要望しておきたいことは、ＮＨＫは、先ほどからも他の委員の先生からもございますが、民放と違って視聴者の手によって経営といいますか、運営がされてきておる、受信料で賄われておるということでございます。こういう中ですから、公共放送としての使命をいつも忘れずに、ローカル番組には金がかかってしようがないというような短絡的なことでなくて、ぜひこれからもどしどしそういう工夫をしながらローカル番組を拡大をしていただきたいと思う。
　と同時に、ローカル局で働く職員、誇りと情熱を持って頑張っていただいております。しかし、とかく人事、任用などの問題の中では、東京へ来なければ管理職になれない、いろいろなものがありまして、異動もたくさんあるようでございますけれども、いい番組をつくるためにはあるいは自分の能力を発揮するためには、東京とか大阪とかという、こういう総局へ行かなければだめなんだということで、そっちに目が向いてしまうような場合が多々あるわけでございます。しかし、こういうようにローカル放送が充実されてきますと、中央に行かなくても、我々は地方の放送局へ残ってその任務を情熱を傾けて頑張っていくんだ、こういう意欲が出てくると思うのです。そういう点につきましても、ローカル放送局に働いている職員の労働条件などについても改善をしてほしい、こう実は視聴者会議の中から私は受け取っておるわけですが、それに対しましてどんなお考えであるか、ちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
○尾西参考人　先生の御指摘のございましたブロック放送でございます。
　先ほど申し上げましたのは時間増の問題だけでございましたけれども、私どもはその時間増と同時に多様なブロック放送というものを考えて、それを指導しております。生活圏、経済圏、交通圏、そういうものを共通する各県が一緒になって、先生御指摘の甲信越のような場合もそうでございますけれども、いろいろな形のブロック放送というものを推進しております。それはかなり成功しているというふうに私どもは考えております。今後ますますこれを推進してまいりたいと思います。
　それから、地域に根差したジャーナリストを育てるという御趣旨かと思いますけれども、私どももそれを大きな懸案と考えておりまして、地域に根差し、地域に根をおろした考え方を持って仕事ができる人たちを育てたいというふうに思っておりまして、何も東京に向かって仕事をすることだけがすべてではございませんので、おっしゃるような方向で指導してまいりたいと思います。
○上田（利）委員　次に、もう時間がございませんから放送衛星の関係を二、三お聞きしたいと思いますが、一つだけお尋ねをしたいと思っております。
　阿部先生からも御質問の中にございましたが、ＢＳ２ａ、２ｂを打ち上げて、二十年くらい前から計画されて今実用になっておるわけでございますけれども、これに要した経費は、二田先生からの御質問もございましたように六百億くらいかかっております。国が四〇、ＮＨＫが六〇、四〇対六〇という割合でこの予算を組んで対応してきたということでございますけれども、これから三号の打ち上げも六十五年度を目標にということで決められ、先ほど御答弁の中で七百八十七億円くらい予算がかかる、新たにまたお金がかかる、こういう御回答でございます。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、聞くところによりますと、新しい三号打ち上げに対する予算は、国が三五％、ＮＨＫが六五％、しかし、そのＮＨＫの中には民放も入っておりますから、一チャンネル分とって二対一だ、先ほども御答弁がございました。こういうことになっておりますけれども、今までは２ａ、２ｂは四対六、これが今度は三五対六五ということですね。国の方のいわゆる予算措置が軽くなってしまいまして、その分ＮＨＫが、民放が入るからいいんじゃないかということで、民放を入れれば四四くらいになるんだ、前よりも少ないんだということを言っている向きもあるようでございますけれども、なぜこういうふうになるのか。
　先ほども国の責任でということで、経営のことにつきましても阿部先生からもお話がございましたけれども、何でこんなふうにしたのか。逆に重くなってきている、これが受信料にまたはね返ってくるんじゃないかと思うだけに、しかも値上げをしなければならぬという事態になったら大変だと思うのでございますが、この点を郵政省の方にお尋ねしたいと思います。
○森島政府委員　先ほど申し上げましたように、確かにＢＳ３になりますと、ＮＨＫの負担は六五％のうちの三分の二ということになるのでございますが、六五％ということでＢＳ２の六〇％よりふえましたのは、やはり実用の要素が増してきた、こういうことから、国の財政事情等もありましてこういう分担率になったものでございます。
○上田（利）委員　もう時間がございません。最後ですけれども、先ほどからも質問の中で出ておりますように、今地上放送を中心に放送衛星も含めて機能しておるわけでございますけれども、これから二十一世紀に向けましては、何といってもソフト面の中ではこの中で活路を見出して、第二の国鉄にならぬようにしていくためには、やはり放送衛星を重視した番組編成、地上主導型から言うならば衛星主導型の経営へ転換をしていかなければならぬ、これも早くやらなければならぬ。しかし、主務官庁の郵政省のお考えは、先ほどの御答弁を聞いている限りではちょっと消極的なように思うのですね。今だからこれはやっていかなければならぬ。しかも三号を打ち出していくわけでございますから、六十五年ごろからそちら側に向いて番組も全部変えていく。今、難視解消でずっと来ておりますけれども、これも十万ということでほぼ目的は達せられてきておるわけでございます。今度は、それを十分活用した、言うならば新しい放送へ向かって放送衛星を利用していく、活用していく、このことが重要だと思います。
　時間がございませんから、そのことを最後に強く要望いたしておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　きょうはＮＨＫの皆さんに大変お忙しい中をお越しいただいているわけでございますが、最初に放送行政全般にかかわる問題といたしまして、青少年の教育とテレビ番組のあり方ということについて大臣に若干お伺いしたいと思います。
　実は、我が公明党では、ことし一月に全国の国公私立の全小中学校三万六千百十一校を対象といたしまして、学校教育に関する校長、教員、父母の意識調査を行いました。
　その中でいじめの問題でございますが、いじめの主な原因というのは一体どこにあるんでしょうかという設問に対しまして、校長先生の三〇・五％、七千二百三十二人の方がマスコミにある、それから教員の三二・一％、六千九百六十九人が、やはりマスコミにあるというふうな御回答があったわけでございます。
　それから総理府の世論調査を見ましても、青少年の非行の原因がどこにあるかということで質問いたしますと、その一七％が社会環境とか社会風潮にある、その社会風潮とか社会環境の中で主な原因は何かといいますと、その三九％の方が低俗な雑誌やテレビ、ラジオ番組が多いということを答えているわけでございます。
　それから、同じくまた総理府の世論調査でございますけれども、いわゆる性表現が露骨だと思うかということに対しまして、やはり多くの方々がテレビや週刊誌の性の表現が大変露骨である、これは数字は、大体全体の五四％の方が週刊誌は露骨である、二五％の方がテレビは大変露骨な表現が多い、こういうふうなデータがあるわけでございます。
　私、一人の女性からお手紙をいただきまして、その手紙にこうありました。
　　テレビの放送には、映倫のような検査がなされているのでしょうか。毎日毎日たくさんの暴力、殺人、好ましくない性風俗など、とても子供たちに見せたくない画面があります。低年層の犯罪や非行など今の子供たちに与えるテレビの影響を考え「青少年の教育」という観点から、ひど過ぎるテレビ番組についてはある程度規制をする対策が必要ではないでしょうか。単に視聴率の高さだけを追うのではなく、十分な内容チェックを望みます。
こういうような国民の声も届いているわけでございまして、最近のテレビ番組における暴力とか殺人とか、あるいは好ましくない性風俗などの青少年の教育に及ぼす悪影響について、大臣はどのような御所見をお持ちでありましょうか。
○唐沢国務大臣　今、青少年教育に非常に関心をお持ちの遠藤先生から御高説を承りまして、私も十年前、文部政務次官をいたしておりまして、本も書いたことがある、そういう意味で大変傾聴いたしておったわけでございます。
　ただ、私は特に番組につきますと、いろいろ参議院にも御質問があるのですが、郵政大臣というのはやはり憲法二十一条、放送法第三条、表現の自由を最も大切にしなければならない自由で民主的な大臣でございますので、常識的な御答弁になるかもしれませんが、放送は国民の日常生活に不可欠な存在であり、放送の持つ社会的影響力、教育的効果は先生おっしゃるように極めて大きい。また放送は、次代を担う青少年の健全育成に大きな役割を期待されており、また果たさなければならないわけでございます。そこで、放送事業者においても、放送が青少年の人間形成に与える影響の大きさを認識して、今後とも放送番組の充実向上に努められるように期待をいたしております。
○遠藤（和）委員　いわゆる憲法に保障された表現の自由でございますね、これと要するに番組の規制の問題、かなり微妙な問題でございますけれども、今お話がありました放送法の四十四条には、今度は「国内放送の放送番組の編集に当つては、」「一　公安及び善良な風俗を害しないこと。」など四項目が定められておりますね。また、放送局の開設の根本的基準の中の第三条には「国内放送を行う放送局は、」その「放送番組の編集及び放送は、」放送法第四十四条と全く同じ文言でございますけれども「（１）　公安及び善良な風俗を害しないこと。」などが明示されているわけでございまして、たとえ表現の自由ということが憲法に保障されておりましても、公安及び善良な風俗を害するものについては放送の免許を与えない、取り上げるという権限が郵政大臣にあると私は認織するわけでございますが、いかがですか。
○森島政府委員　おっしゃいますように、放送局の免許に当たりましては、放送法四十四条三項に適合している番組を編集するかどうかということが新しい免許の場合には審査されますし、既設の放送局の場合にはそれの再免許に当たってそういう審査がなされるわけでございますが、ただ個々の番組が放送法四十四条三項に適合しているかどうかどいうことにつきましては、表現の自由という観点あるいは放送事業者の自主的な規制を建前としている、こういうことから、判断することが非常に難しいことでございまして、現実にそういう困難さがありますために、実際再免許の審査に当たりましても、この点は、過去にはこれによって再免許を拒否したというような事実はございません。
○遠藤（和）委員　大変微妙な問題であることは私も理解するわけでございますが、純粋な法理論として郵政大臣にはその権限がある、これはそう理解してよろしいですね。
○森島政府委員　法理論的にはおっしゃるとおりでございますが、現実にその適用ということが報道、表現の自由にかかわるということで非常に難しいということを申し上げたいと思います。
○遠藤（和）委員　ところで、いわゆる公安及び善良な風俗を害するというのは大変抽象的な表現でございまして、これを具体的に行政官庁が一々チェックするのは無理だろう、これはわかります。当然、あってはならないことかもわかりません。したがって、放送局の側でいわゆる放送番組審議会をおつくりになる、そして自主的な御判断をいただく、こういうことに機構上なっているわけでございますが、どうもこの放送番組審議会というのが活性化していないのではないかという認識があるわけでございますが、放送番組審議会の実態というものは一体どのようになっているのでしょう。
○森島政府委員　放送番組の内容の適正化につきましては、繰り返し申し上げますように、放送事業者の自主的規制ということを建前としておりますが、それを担保する手段といたしまして、放送法により番組審議会を設けなければならないということになっておるわけでございます。
　この番組審議会の機能が十分果たされているかどうか、こういう批判がおっしゃいますように大変出ておるところでございまして、特に昨年はいろいろな問題がございまして、番組審議会の機能の活性化ということにつきましては郵政大臣からも放送事業者に対して、あるいは番組審議会の委員長に対して要望したところでございますが、特に具体的に番組審議会の活性化の方法等につきましてもいろいろ指導しているところでございます。
○遠藤（和）委員　今の昨年のお話でございますけれども、昨年、昭和六十年の二月二十日、当時の左藤郵政大臣が一般放送事業者各社社長並びに各社放送番組審議会委員長あてに通達をお出しになっておる。これは私の手元にあります。
　特に、中でも「今日、放送のもつ社会的役割、特に青少年の人間形成に与える影響力にかんがみますと、放送事業者の責務には、誠に重大なものがあると考えます。」云々の文言があるわけですね。それから、これを出した後にいわゆるテレビ朝日のやらせリンチ事件というのがありまして、その後、同じようなものをまた出していますね。これは十一月一日でございますか、やはり左藤郵政大臣から一般放送事業者の社長、それから放送番組審議会委員長あてにお出しになっているわけでございます。これはただ出すだけではなくて、その後どういうふうになったかということも追認されていると思いますが、お出しになった結果はどのように判断されておりますか。
○森島政府委員　先生おっしゃいますように、昨年の二月に郵政大臣から特に青少年等に対する影響を十分考慮してほしいという趣旨の要望を出しておりますし、昨年の十一月一日は、これは放送局の再免許の日でございますが、その際も同様の要望を出しております。これに基づきまして放送事業者の方も番組審議会に対しまして、こういう要望がなされたということを報告し、その審議に反映する、こういうことが行われておりまして、その結果の、この要望の趣旨に沿う改善措置等についても報告を受けておるところでございます。
　今後も私どもは、こういった趣旨を放送事業者及びその番組審議会が十分尊重していってほしいというふうに期待しておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　国民の側からの感触で申しますと、どうもこれは通達を出したので終わっているような感じでございまして、何だか余計にエスカレートしているのではないかという印象もあるわけであります。これは監督官庁である郵政省さんが通達を出したわけですから、その結果、どうなっているのかという報告をちゃんといただくのが当たり前のことでございますし、青少年の教育というのは大変大事な問題でございますから、これが国民にいたずらな不安を招かないようにしかるべき適切な措置をおとりになるべきだ、こういうふうに考えるわけでございますが、大臣の御決意というものをお伺いしたいと思います。
○森島政府委員　先ほど番組審議会の機能の活性化についていろいろ報告を放送事業者から受けておりますと申し上げましたが、各放送事業者も番組の編成についての自主性ということの担保として番組審議会の重要性ということを認識しましていろいろな措置をとっております。
　従来、番組審議会の回数も少なかったとかいうようなこともありますが、こういうことの改善とか、それから視聴者から不平、不満があるような番組について、特にこの番組審議会に諮って意見を聞くとか、また放送事業者の内部の組織としましてもいろいろその番組の審議の機関を充実する、こういった措置を聞いておりますので、私どももこういった指導は今後十分していきたいと思いますが、基本としては、やはり放送事業者の番組編成に対する自主性ということを十分認識していただく、こういうことになるのではないかと思います。
○遠藤（和）委員　きょうはＮＨＫが本来でございますので、時間がありませんので先に参りたいと思います。
　いわゆる国際放送でございますが、ラジオ・ジャパンに対する国の交付金が少ないということは従来から言われてきたわけでございますが、明年度の予算に対する要望額が十四億九千万円と伺っております。前年比二億五千万円の伸びになるわけでございますけれども、現在のところの大蔵省の感触と申しますか、それからこれをとるための大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○唐沢国務大臣　国際放送の重要性は昨日から先生方に大変御関心を持っていただいて、在留邦人の皆さん、また今こそ日本の正しい姿を知らしめなければいけないのですが、正しく海外の人に知っていただくという意味で、私は、これは郵政事業の目玉であると本当に思っております。
　そしていろいろな計画もございまして、それも申し上げたとおりでありまして、将来はいよいよラジオからテレビの時代ではないかということで映像交流懇談会を設けて今勉強をいたしておるところでございますが、とりあえず来年二億五千万増額できますと、ガボンから中南米向けの放送もできるし、またサックビルの放送時間も延長することができるということで、まず六十二年度において前年度比二億五千万円の増額を要求いたしており、何とかこれを実現するということで全力を挙げて今取り組んでおるところでございます。
○遠藤（和）委員　中曽根総理もこの国際放送に関して発言をしておりまして、いわゆる日本が文化の受信国から文化の送信国にならなければならないというお話であるようでございます。
　確かに近年の経済摩擦というものも、より深い次元から考えると、日本文化に対する理解がまだ諸外国に十分でない、したがって日本の文化とか日本の歴史あるいは日本人の物の考え方、こういうものをやはり諸外国の皆さんに十分に理解していただくことがより根本的な問題になる、こういうことでございますが、先進国と比べても国際放送は大変貧弱でございます。
　例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ等と比べましても、日本の国際放送の送信出力は十二分の一から三十二分の一、それから放送時間も三分の一から八分の一、予算も五分の一から十二分の一という状態でございまして、やはり少なくとも先進国並みに引き上げるべきであると考えるわけでございますが、いかがですか。
○唐沢国務大臣　全くおっしゃるとおりで、例えばひどい場合、外国の教科書の日本の紹介で、お嬢さんがマスクをやっていまして、これは風邪を引いてマスクをやっていると日本人ならわかるのですが、そこの説明には、公害から身を守るためにマスクをしている、こう書いてあるわけですね。日本というのは偉大なる国だという認識と、なかなか理解しにくいという面がありまして、日本こそ外国に負けないだけの国際放送を充実していかなければならない。ゲーテインスティチュートがどうしたとかブリティッシュカウンシルがどうしているとか、私もいろいろ聞いております。本当に先生方が次々言われるのは、いかにこの問題が重要か。予算委員会でも吹田理事が質問されたのですが、これは私は、役所ベースで話すときはいろいろあるかもしれませんが、総理初め外務大臣、大蔵大臣、再々外国へ出張しておりますから重要性は非常によく知っておるわけでございます。先生方の御支援をいただきまして何とか頑張りたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　これはＮＨＫの問題ではなくてやはり国の問題として考えなければならない問題であると私は思います。こういう基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。
　それからＮＨＫの経営でございます。これは会長に伺いたいわけでございますけれども、これまでＮＨＫは大体四年サイクルで受信料の値上げをして、いわゆる経営を安定してきた経過があるわけでございますが、このサイクルでいくと昭和六十三年度値上げという形になるわけでございます。大体そんなお感じでございますか。
○川原参考人　過去二回ほど確かに四年ごとに料金を改定していただいた事実はございますが、私どもは四年でというふうには考えておりません。少しでも料金は長く維持をしていきたい、そして受信者の方に御迷惑をかけないようにしていきたい、かように考えているわけでございます。
　ただ、もともと今の料金は、理論的には必要な金額を毎年国会にお諮りして決めていただくのが放送法の建前だと思いますが、それではいかに何でも受信者が迷惑だということで、一応三年の経営計画を立てまして、この料金で三年間はやりますということで最近のところ国会の御審議をいただいているわけです。その関係からいいますと、我々努力しますけれども、どうしても四年ぐらいまでは努力してもその次は非常に苦しくなるという事実が片一方にございます。特に、今も何とか少しでも長くと思っておりますけれども、何せニューメディアの開発には相当のお金も要りますし、いろいろな放送権料等が上がってまいりまして、特にソウルのオリンピックというのが今ちょっとけた違いの数字がいろいろな形で見え隠れしておりますので、この辺の処理いかんによって先をどう考えるか、もらしばらく先に決定をさせていただきたいと思っております。しかし、現行料金はできるだけ長く維持してまいりたいというその基本の考えは変わっておりません。
○遠藤（和）委員　いわゆる行政改革と申しますかＮＨＫのスリム化、経費あるいは要員を減少してできる限り受信料を値上げをしないでも経営を安定していく、こういう方向にあろうかと思いますけれども、経費と要員の減少というのもやはり限度があると思うわけで、その辺の兼ね合いというものもあるのではないか。そうしますと、はっきりお話はありませんでしたけれども、六十三年、六十二年ぐらいはないかもわからぬが、六十四年ぐらいにはまた改定ということは、これは議論に当然なってくる問題であると受けとめてよろしいですか。
○川原参考人　大変微妙なところでございますし、六十三年度についてもまだ少しいろいろな要素といいますか、これからの変化を見きわめませんと今何とも申し上げかねる状況でございます。ただ、現行料金をできるだけ長く維持したいと思いますけれども、やはり一つの限度はどうしても出てくるかと思っております。御質問のような時期が一番、今六十三年度あたりが大変私は苦慮しているところでございます。
○遠藤（和）委員　では、大体六十二年度はないが六十三年以降は白紙である、このように理解してよろしいですね。
　それで、経営のスリム化と関連するわけでございますけれども、いわゆるＮＨＫの番組の外注の問題でございます。最近、番組を社内でつくらないで外注がふえているような実態があるようでございますけれども、それはどういう状態であるか、また今後の見通しはどういうふうであるか、あるいは外注に依存する適切な割合というものをどういうふうにお考えになっているか、その点をお聞きしたいと思います。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫがこれまでほとんどすべての番組を自主制作してまいりましたことは御承知のとおりでございます。六十一年度からかなり大幅な番組制作委託をＮＨＫの関連団体でございますＮＨＫエンタープライズにしております。この実態でございますけれども、総合テレビで約三％、教育テレビで約四％、平均しますと三・五％というのが番組制作の委託の現状でございます。これに、調達番組と言っておりますが、海外、国内の映画その他が三％ございますので、合わせて六・五％がいわゆる外部制作番組でございます。したがいまして、残りの九三・五％は依然として自主制作番組でございます。
　一体どのようにこの外部委託を考えていくのかという御質問だと思いますけれども、私どもとしては、あくまで番組制作委託というものをふやす、そしてある一定の数字を設けてその目標に向かって走るということよりは、今我々が出しておりますところの番組の水準の維持向上ということでございます。しかも、我々がＮＨＫで自主制作しておりますよりも、そういったＮＨＫの関連団体に委託することによってより効率的に番組の制作ができるということと、違う立場で発想することによって視聴者のニーズの多様化にも対応できようかというふうに思っております。したがいまして、あくまで比率が目標ではございませんので、一体どの程度外部制作委託をするのかという御質問には直接お答えしにくいのですけれども、現状の成果を検証しつつ、来年はさらにふやしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　今ＮＨＫエンタープライズの話がありましたけれども、ことしの一月二十七日に、そのＮＨＫエンタープライズと電通、都市銀行ほか二十二社が加わりまして株式会社総合ビジョンというのができております。この会社はどういうことが目的なのでございますか。
○尾西参考人　私どもはこれまで番組の二次利用というのをやってまいりましたが、私どもは営業行為ができませんので、ＮＨＫの蓄積された長年の素材、番組のソフトといいますか、そういうものを国内外に対して積極的に頒布してまいりたいということで、これをＮＨＫエンタープライズに委託しているわけでございます。ＮＨＫエンタープライズは、基本的にはその責任を負ってＮＨＫの番組を外部に頒布し、同時に外からＮＨＫの番組としてふさわしい内容の番組を購入するということをやるわけでございますけれども、いずれにしてもＮＨＫの出身者といいますか出向者で占められておりまして、我々の方には余り売り買いのノーハウというものがございません。したがいまして、そういう売り買いのノーハウについては外部の人たちと一緒になってやってまいりたいというのが総合ビジョンをつくった趣旨でございます。
○遠藤（和）委員　外注に依存するということは必ずしも悪いことではないわけでございまして、社会の要請を踏まえた一つの選択ではないか、こういうふうに思うわけでございます。ただ、それによって今まで保ってきたＮＨＫの質的な水準が今後も保てるものかどうか、あるいはＮＨＫという公共放送の使命の確保というものが損なわれないかどうかということを心配するわけでございます。そこのところはやはり、外注に依存をするといってもＮＨＫで放送するわけでございまして、国民の側から見ればこれはＮＨＫの放送であるわけでございますから、きちっとした水準を明確に保ちつつ、より水準を向上させる意味での外注であるべきである、このように考えるわけでございますが、最後に会長の御決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○川原参考人　私ども、単に番組を安くつくるためにだけ外注を考えているわけでは毛頭ございません。むしろ外の新鮮なアイデアというものを私どもの番組の企画の中に取り込んで番組の水準をもっと高める、それを第一の目的としてこのことを考えております。当然のことながら、あわせてさらに合理的な経営に役立つようにということで事業を進めているつもりでございます。
○木内委員　きのうに引き続いての質疑であります。きのうの私の少額貯蓄非課税制度に関する質疑で私自身が最も懸念しておりました問題について大臣の所見と決意を伺った中で、仄聞するところ今自民党税調の中でいろいろな議論がたけなわで、とりわけ郵貯百年の歴史の中で非課税制度に今大きな障壁が事実として立ちはだかっている、仮にもこの非課税制度廃止の見送りとして郵貯資金の自主運用であるとかそのほかの成果をもって妥協してはならないと思うけれどもどうかという趣旨の指摘を申し上げたところ、大臣から重大な決意を持って対処してまいりたいという意味の答弁があったわけであります。これは言ってみれば数時間前の質疑でありまして、きょうまた――私は必ずしも報道関係の記事をうのみにするわけでもありませんし事実の確認もいたさなければならないけれども、火のないところに煙は立たないという、これも事実をついて余りある俚諺だ、こういうふうに思っているわけであります。
　改めて今確認をするわけでありますけれども、仮にけさの朝刊で報道されているような事実があるとすれば、我が国の国政をつかさどる最も権威ある院の、とりわけこの問題を所管する逓信委員会における議論が無意味なものになってしまうし、我々が額を寄せ合い、知恵を出し合い、激励し合い、チェックし合いながら行う審議が極めて空疎なものとなってしまう、こういう思いを強くしているわけであります。
　すなわち、国債の窓口販売あるいは郵貯の限度額三百万を五百万に、さらに郵貯資金の自主運用、これがとれるならば非課税制度の廃止もやむを得ないという方向に政府・自民党関係者並びに大蔵、郵政両省の首脳によってこの話し合いが行われ、ほぼその方向で固まってきたという記事が出ております。私は、申し上げたようなこの国会論議の直後でもありますので、これを重大な事実として受けとめなければならないと思うし、この点を今、唐沢郵政大臣に申し上げれば、今後さらに審議会の答申に基づいて、三事業の存続はもとより、非課税制度の存続に向けて体を張って頑張るという、恐らく修飾語の多くついた答弁になるのではないか、こういうふうにも思うわけであります。
　そこで、まずお聞きするわけでありますけれども、大蔵、郵政両省の間で、非公式ではあるけれども折衝が行われたという、この折衝の当事者は、仮にこの経緯にあるとすれば、だれになりますか。
○成川政府委員　私、つまびらかに聞いておりませんですけれども、貯金局の事務当局で向こうからの申し入れはあったようでございます。
○木内委員　貯金局の事務当局は、これは局長ですか、官房長。
○成川政府委員　まことに不徳で申しわけありませんが、詳しく存じておりません。
○木内委員　事務当局たるこの貯金局の当事者の大蔵とのすり合わせで、このような重大な内意、合意が見られるようなことがあり得るのですか。
○成川政府委員　申し入れはあったようでございますけれども、交渉等一切やっておりません。
○木内委員　それじゃ官房長、この事実は全くなかったというふうに考えてよろしいか。
○成川政府委員　先ほど大臣もお答えしたとおりでございまして、新聞報道は事実に反して……
○木内委員　冗談じゃない。私は大臣の答弁を聞いておりません。私の質問をやっているんだ。何言っているんだ。
○成川政府委員　失礼いたしました。申しわけありません。新聞に報道されているような事実は全くございません。
○木内委員　新聞に報道されている事実は全くないということで、大臣、確認ですが、よろしいでしょうか。
○唐沢国務大臣　その非課税制度の問題につきましては、いろいろ報道されているようでございますが、報道されたような事実はございません。
○木内委員　再三にわたって本委員会でこの問題については言及をされているわけでありまして、大臣の決意もこれあり、私もぜひ大臣のこの姿勢を信頼し、また期待もいたしたい、こういうふうに思うのでありますけれども、仮に大蔵、郵政の両当局者並びにトップ同士の話があるとしても、これはもう断固けられる、きのうの御答弁に変わりはないと私は信じたいのであります。
　それで、自民党税調と唐沢郵政大臣との位置関係についても聞きたいのであります。すなわち、申し上げたように、郵政百年の歴史の中で今ほどにわかに根幹を揺るがすような事態に立ち至ろうとする入り口の議論が盛んになっているときは、今をおいてないと思うのでありまして、その意味から申し上げれば、歴代の郵政大臣の中では恐らく私は最も有能で、また最も主要閣僚としての位置づけが行われ、このたびの閣僚就任であろう、こういうふうに思うわけであります。この数日における自民党税調の中での郵政大臣の動き、大蔵省への働きかけ、これが具体的にどのように行われているのか。恐らく、それだけの決意を披瀝されるわけですから、かなり活発に、そしてまた国民の立場に立った名郵政大臣としての動きこれありと私は確信したいのであって、確認をさせていただきたいと思います。
○唐沢国務大臣　大変御激励をいただきましてありがとうございます。
　先ほど官房長の答弁いたしましたのは、役所同士ですから、親のかたきじゃありませんから、話し合うのは、これは常々やっておると思います。しかし、私は何ら報告は受けておりません。
　それから税制の問題でございますが、これは先生御高承のとおり、政府税調で答申がなされる、それを受けまして今党税調で審議をしておるわけでございます。私も、一昨日ですか、山中会長にはお会いをいたしてまいりました。さらに、自民党の通信部会の委員の皆様、また、やはり昨日は、郵政事業懇話会は四百名を超える議員が集まられたわけでございます。大体、我々の主張は党税調の場でもうかんかんがくがく、けんけんごうごう議論がなされておるようでありまして、いろいろ逐次報告を聞いておりますが、我々の意図するところは、本当に郵政事業の将来を考える、しかもこれは国家国民のためにという立場で考える議員が大勢おりまして、いろいろ主張していただいておりますが、私も事あるごとにこの立場を表明いたしております。逐一申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○木内委員　聞くところによると、自民党税調の最後の意思決定というものはトップの高度な政治的判断によって行われるというようなケースがこれまでたびたびあるわけでありまして、自民党税調の中の問題ですから我々は踏み込んだ議論をできる立場ではありませんけれども、しかしまた同時に、聞くところによれば、この数百人の税調メンバーの発言は多分にガス抜きの感があって、最終的にはトップの判断にゆだねられてしまうということがどうも言われるわけであります。
　そこで、一昨日の山中税調会長と郵政大臣との会見の中では、この問題についてはどんな感触でありましたか。
○唐沢国務大臣　もう大体議論は出尽くしてまいりまして、もう一々申し上げることはない、きのうからお話ししていたとおりのことを山中会長にもよくお話をしてまいりました。まあ大体向こうは聞いておられるという立場でございます。その前にも、私、三役にも全部行ってお願いはしてあります。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○木内委員　いずれ重大な関心を持って推移を見守りたいと思います。この非課税の問題についてはこれ以上続けません。
　ただ、けさほども理事会で私は、本委員会と大蔵委員会の連合審査を明日あるいは本日深更に至るまで持つべきであるという主張をしたわけでありますけれども、自民党理事さんの方の奔走にもかかわらずこれが実を結ばない結果になりまして大変不本意であります。しかし、いずれにしても、国民とともに歩んできたこの郵貯非課税の歴史を守るためにも、逓信委員会として今後できるだけの対応をしてまいらねばならないという決意は同じだと思いますので、大臣にもこの点は御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
　なお、昨日質疑を行いました中で、伊豆大島三原山大噴火に関連して大臣並びに郵政当局から大変に心温まる配慮が答弁の中に如実に出まして、私もきのう早速またこのスポーツセンターへ行ってまいりました。そうして、ＮＴＴの電話の移設の費用の負担は一切無料であるとか、あるいはまた郵貯の払い戻し限度額十万を、中長期的にわたれば当然これも拡大をする方向でまいるという内容のことを伝えましたところ、大変に避難者の方々は喜んでおられましたので、この場をかりてまず大臣に報告を申し上げたいと思います。
　そのとき出た話でありますけれども、やはり二十四時間まんじりともしないで避難会場のかたい床の上に待機をするというのは、親も子も大変な苦痛なわけでありまして、懇談をしておりました中で、今度の土、日が学校も休みになるわけですよね、新編入した学校。この土、日に、こういう事態の中でありますけれども、お子さんたちにぜひ国の施設、博物館等の見学の機会をつくってもらえないかという話がありました。
　実は、先刻文部省に出向きまして、国立科学博物館あるいはそのほかの国の施設については、その受け皿をつくっていただけるという方向で話が進んでおります。きょうは、ＮＨＫ決算の審議の時間でありますけれども、ぜひ郵政当局においても、逓信博物館であるとか、あるいは電気通信科学館というような施設もありますしね。ぜひ、各省庁、といっても文部省が主になりますけれども、横並びで様子を見ながら、そういう話があれば対応もしていただきたい。こういう事態の中でありますので、官民財挙げてぜひこの一万大島島民の方々のための温かい配慮を行っていただきたいと思いますので、時間の関係で一言だけで結構です。答弁願います。
○成川政府委員　逓信博物館の関係につきましては、昨日東京都の方に手配をいたしまして、無料入場券を六千枚ばかり手配いたしております。また、無料入場券のない方でも、博物館の方へ直接来ていただいて大島島民ということでおっしゃっていただければ無料で入場できるようにしたいというふうに思っております。
○木内委員　これは大変朗報だと思うのですね、細かいことだけれども。特に、大島島民であるということでも入れるわけですね、口頭で言えば。
　そのやり方を、文部省に申し入れた後の手続の問題を私、聞いていませんが、文部省も同じようですか、科学博物館。――これは御存じない、逓信関係についてはそういう配慮があるということですね。
○成川政府委員　どうも文部省の方まで気が回りませんでしたけれども、逓信博物館の方につきましては、昨日先生からのお話もございましたものですから、すぐに手配をいたしまして、入れるようにいたしたところでございます。
○木内委員　ＮＨＫの決算審査に先立って、やはり三原山の災害に象徴される災害時の対応について聞きます。
　噴火が起こった直後、あるいは災害発生の近い時期においては、かなり社会の関心も高いし、マスコミの方も報道等よく行っていただくわけでありますけれども、日がたつにつれて、例えばこの大島の一万島民の方々にとっての情報の過疎化といいますか、情報がどんどん遠のいてしまうといううらみがあります。そこで、公共的な性格を強く持っているＮＨＫとして、例えばこれも提案でありますけれども、通常の番組編成に入らない最近における大島の状況等を、航空撮影等ビデオ収録したものがあるわけでありますから、独自にこれを編集をされて、ビデオ化して、そして各避難会場における受像機でこれが見られるような措置を実施できないか、このことも提案したいわけでありますが、ＮＨＫ、どうでしょう。
○松本参考人　災害発生と同時に、私どもとしましては、できるだけ避難された方々の情報へのニーズにこたえるために受信機を五十台ほど手配いたしまして、見ていただけるような態勢をとったわけでございます。同時に放送番組の方では、ローカル放送等の時間を特に島民向けに切りかえまして、生の形で島民の方の役に立つ情報が伝わるような編成もいたしております。
　また、そういった時間帯をぜひともごらんいただきたいというふうにも考えまして、こういう時間に島民の方々向けの放送がありますよということもお伝えするような手配もしているわけでございますけれども、今御指摘のビデオテープでやるかどうかという点につきましては、やはり今のところは何としても生の情報をできるだけ見ていただくということに重点を置いた施策を進めているというのが現状でございます。
○木内委員　ちょっと勘違いされているようなんですね。ビデオといっても昔のビデオじゃないのです。要するに、例えば一時間分いろいろな地域の状況を撮ってきた、そのうちオンエアされるのがごく一部にならざるを得ないわけで、これは、番組以外にこぼれたビデオについて、状況説明等安心させるような措置がとれないか、こういう話なんですよ。
○松本参考人　現在の状況では私どもとしてはなかなかお言葉に沿う形にならないのでございますけれども、生の形で情報を提供いたすことに重点を置いてやっておるわけでございまして、オンエアされないビデオを編集して見ていただくというところまではちょっと手が回りかねるというのが実情かというふうに申し上げざるを得ません。
○木内委員　今回間に合わないにしても、今後は一般的な災害に対応する一つの行き方としてぜひ検討をいただきたい、このことを出し上げておきます。
　決算の内容に触れます。
　話がどうも前倒しになってしまって恐縮ですけれども、五十八年度の収入支出決算表の事業収入の項になくて、五十九年度に新たに設けられた項目として、副次収入というのがあります。五十九年度からこの項が新設された理由、それから今後ＮＨＫの財政基盤の中における副次収入の位置づけ、三点目として、今後いかなる割合を副次収入が占めるべきか、この三点について簡単に答弁願います。
○井上参考人　先生御指摘のように、副次収入につきましては五十九年度から項目を新たに起こしましてこの予算を計上するようにしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり副次収入というものを重視をいたしまして、これにつきまして明確に勘定もはっきりさせたいということで新たな項目を立てたわけでございます。
　現状を申し上げますと、過去三年間の副次収入の推移は、五十八年度におきまして二十一億八千万円、五十九年度で二十二億六千万円、六十年度で二十四億九千万円ということでございます。私どもといたしましては、受信料以外の収入につきましても、それ自体としては必ずしも大きな額ではございません、全体の事業収入に占めます割合が大体〇・七％強ということでございますけれども、副次収入の増加につきまして一段と努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　内容といたしましては、放送番組の二次利用あるいはテキストの発行、特許権等の実施許諾あるいは技術協力料等でございますけれども、ただ何といいましてもＮＨＫの基本的な性格から申し上げまして、やはり公共性を堅持しながら、今後予測されます新しいメディアの多様化の傾向に応じまして、関係団体とも連携を深めて積極的な施策を展開してまいりたい。
　今後の額につきましての見通しは今定かではございませんけれども、今後五年間程度の中で私どもの希望的な観測も含めましてこれを倍増できないか、こういう考えでございます。
○木内委員　一つは五年間で倍増ですね。それからもう一つは、関連団体との連携を深めてという話がありました。
　私も、実はこのＮＨＫの経営者の感覚で物を申し上げたい立場なのでありますけれども、副次収入をぜひ拡大をしてもらいたい、こういうふうに思います。特に、放送法の第九条「協会は、前二項の業務を行うに当つては、営利を目的としてはならない。」ということではありますけれども、しかし関連団体との有機的なこの法の運用といいますか、よって立つ性格を十分踏まえながらも、副次収入というものが今後いかに拡大できるかを検討願いたいと思います。
　特に、先ほど直前に確認したのでありますが、出版協会で出している「ＮＨＫブックス」というのが、これは豊かな情報網と機動力を生かして大変立派なものがあるんだけれども、聞いてみると出版部数というか、意外と読まれていない。もったいない話でありまして、これは恐らく今言われた関連団体の範疇に入るものでありましょうから縛りは受けないわけでありますけれども、この九条に基づいてぜひとも多角的な経営のあり方というものを検討願いたいと思うのであります。特に関連団体との有機的な連携の深化の中でどうお考えになっておるか、簡単で結構ですから答えてください。
○井上参考人　先生御指摘のように関連団体と私どもが寄り寄り協力を深めまして、副次収入の増という目的だけでなく、ＮＨＫのいわゆる全体の企業集団として新しいメディアの多様化の時代に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
○木内委員　時間がなくなりました。私の質疑時間が終了いたしましたので、要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
　政見放送に手話導入を自治省が検討しておる。これに対する技術的な問題もまたいろいろあろうかと思いますけれども、より多くの国民の方々に政治、選挙との接点を持っていただき、さらにまた国民の皆さんの政治意識というものを高める上からも極めて重要なテーマであろうと思っております。ぜひこの点はＮＨＫとしても、諸般の事情はよくわかりますけれども、前向きに受けとめていただいて対応願いたい、こういうふうに思います。
　この問題できょうは自治省にもおいでいただいておりまして、答弁の機会をなくしてしまったことを大変恐縮しております。同じく会計検査院からも決算の検査概要についての御報告をいただくつもりでおりましたが、時間の関係で割愛をさせていただきますことを最後におわびして、私の質疑を終わります。
○額賀委員長代理　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　私は、ＮＨＫの決算のことで発言をいたしますのは初めてなんであります。ある意味では全く素人なんでありますが、そういう立場から若干お尋ねをしたいと思うのであります。
　今までいろいろな質疑をお伺いしまして、ＮＨＫの経営に関しましてはいろいろな角度からの努力をされて、それなりに一つのめどというものを持ちながら進めてこられた、大枠こういうふうに感じておるわけであります。
　先ほども御論議がございましたように、ことし、来年程度は受信料の値上げなどということはなしに考えておる、その先のことになるとまだ白紙ということであります。公共放送として受信料を中心に、ほとんど大部分を受信料収入でＮＨＫの大きな運営をやっていらっしゃるというお立場なわけでありますが、これからの時代はどんどん変化をしていくのであろうと思うのであります。そういう意味でＮＨＫの五十八年度の決算が今ごろというのは、三年前のことを今ごろ国会でやっておるというのも、しかし国会は承認をしなければならぬという仕組みでありますからしようがないのでありますが、ＮＨＫ自体は自体として、独自の立場で経営の現状、将来の展望というものをいろいろな角度で努力をされておるものだろうと思うのでありますけれども、今後将来のＮＨＫの経営というものを基本的に言うと、どういう角度から見通しを発展せられようとなさっておるのかということを、端的に会長の方から伺わせていただければありがたいと思っております。