Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島分科員　施設庁は、今までこの問題は国会でも何回も出てまいりまして、その答弁なんかでもいわゆる検討課題だということで言ってまいりまして、私も何度か施設庁の方にお邪魔いたしましてこの問題を伺ったところ、同じような返事を受けております。それから大分久しい時間がたっておりますから、いつまでも検討課題、検討課題ということではなくて、ぜひ具体的な方向を目指してやっていただきたいと思います。
　同時に、これに関連する質問なんですが、政策的な問題ですので政務次官にちょっとお聞きしたいのです。
　国の施策として、実はこの所沢、入間、飯能、狭山、この地域というのは東京に隣接する地域ですから、東京都のベッドタウンとして重要な住宅地ということが言えるわけなんですが、次官御案内のとおり、生産緑地法に特定市として指定されているわけであります。ですから、市街化区域内
の農地については宅地並み課税ということで農業がなかなか続けられなくなっていく。そういう中で住宅地として転用するという方向を強めていこう、言葉はそれぞれございますが、そういう状況であることは確かなんです。
　ところが、そういう地域に住宅をつくっていこうという施策を一方では進めながら、一方ではそこに住宅を建てると大変住環境がよくない、騒音で。というのは、その地域は防音工事がやれませんから。ですから、矛盾しているわけですよ。農地を宅地にして住宅を建てる方向を一方では出しながら、そこに建った住宅については、もちろん騒音地域です、指定区域内ですが、ここには防音工事はできないのですよ。これでは本当に矛盾した施策ということを指摘されてもやむを得ないのではないかと思うのですが、そういう点から考えても、この新しく指定区域内に建った住宅に対する防音工事をひとつ積極的に進めるという意味で、次官の方のお考えをお聞きしたい。
○米山政府委員　ただいま先生の御指摘になられた問題、これは民間空港でも同じような問題がございまして、危険への接近理論というような考え方で、音のあるところへ承知をして入ってきた人たちに対しては行政上の救済はなかなか難しいという一つの原則と申しますか、最高裁でも認められた一つの理論というものがございます。
　そういった観点の中で、先ほどのドーナツ化現象につきましては、行政の一つの矛盾ということで、それを何とか解消しようということで民間はちょっと先に既に手をつけておりましたが、今回初めて私ども翌年度予算こそれを盛り込ませていただいたということでございまして、おっしゃられる趣旨は確かにわかるのですけれども、騒音対策とそういう地域対策との関連という観点から問題を解決するのはなかなか難しい問題ではないかという感じがいたしますが、私どももそれはもちろん検討はさせていただきたい。
○矢島分科員　ぜひひとつ検討、研究を進めてもらいたいと思います。
　時間の関係がありますので、次に移ります。
　防音校舎の温度保持、除湿設備というのですか、いわゆる電気空調設備のことだと思いますが、今この地域では二つの高校、飯能南高校、それから狭山高校等で一部工事が終わりまして稼働を開始している。さらに、狭山工業高校や入間向陽高校では着工の予定という状況になってきております。
　実は、昨年の夏にいわゆる試運転というのをやったわけです。そのときの調査結果をいただいたのですが、結論からいいますと、いわゆる温度保持や除湿の能力が非常に低くて、もっと増強してもらいたいのだ、こういう結論なのです。調査結果は、室温が二十六度Ｃのときに空調を入れたのだそうです。なかなか温度が下がらない。場所は音楽教室なので、最上階だから機械室からは一番遠いところ、こういうことになっています。
　ところが、下がらないところか気温はその間に上昇しました。ですから、一時間半後にはかったら三十度になっていた。そういう事態で、不快指数は六〇から八〇に上がった。こう空調能力が弱くては役に立たない。同時に、設定温度になかなか達しない、時間がかかる、こういうような苦情があるわけです。能力を増強できないのかということ。
　もう一つは、これは集中方式といいますか、機械室をつくってダクトでずっと各教室へ持っていく。それも管理棟あるいはホームルーム棟、特別教室棟と、棟ごとに行くわけですね。そうすると、これは非常に使いにくいという点があるわけです。というのは、例えば電気量にしてもエネルギーにしても非常にむだが多いのではないか。
　例えば、ホームルーム棟についてこれを使い始めますと、使ってない教室だろうと日陰の教室だろうとひなたの教室だろうと、全部一律に空調が働き出すわけですよ。では、使ってない教室はそこでとめたり調節したりすることができるかといえば、できないわけですね。こういうような状況で、各個別に、つまり部屋ごとに調節できないものだろうか。施設庁としてはこういうむだな工事をこれからも進めるのですか、こういうことなのです。
○江間政府委員　まず、御質問の一点目の具体的な学校名をお挙げになられての空調効果といいますか、それのお尋ねがございました。
　私の理解しております通常やる場合には、当然のことながら設計あるいは調査をやって、どういう設備がいいのかというのを決めていくわけでありますから、そういうような事象が生じているということについては今の御質問の中で初めてお聞きしましたので、そういう実情があるのかどうかは私どもも調べてみたいと思っております。
　もう一つのいわゆる空調方式の問題でございますけれども、確かに私ども従来やっておりましたのは単一集中ダクト方式と申しますか、そういう方式をとってきておりました。
　これは、学校なんかで一律的に同じ時間に各教室に対する空調という意味では、非常に経費効率等においてもすぐれておるものでございます。そういうことでその方式をずっとやってきたわけでありますが、近年、先生のお話にもございますが、生徒数の減少というようなことで学級数が減少してくる。そうすると、この部屋は使わなくていいとかというようなケースも出ておりますし、また学校を増築するという場合に、かなり大きくではなくて、数教室だけをつくるというようなケースもあるものですから、問題は、空調の技術の関係でいわゆる防音効果が減るようなことになると、本来の目的を達しないわけであります。
　そこで、技術的な調査もやりまして、最近の技術の面から見て個別空調方式も防音効果上余り影響がないという結論を得ましたものですから、六年度から集中ダクト方式と個別空調方式の両方をそのケースケースに応じて実施をしていけるという方策をとったところでございますので、御報告をさせていただきます。
○矢島分科員　個別空調方式というものも採用していくということで、結構なことだと思います。同時に、そういう工事を始めるに当たっても、また現在既に使っているところについても、現場の意見とか要求あるいは使われ方　これは私が知ったところでは、せっかくできたけれども、私の言ったような理由から使われていないというのもあるわけなので、そういう点の調査をぜひやっていただきたい。
　時間の関係がありますので、それはお願いしておいて、実は政務次官、時間が残り少なくなりましたので、所沢の米軍通信基地の問題でぜひひとつお願いしたいのです。
　ここの基地は所沢市の真ん中にありまして、市といたしましても町が分断されてしまっている。市当局が進めようとしている町づくり、都市計画、こういうものに大変大きな支障を来している。ですから、早くから基地返還の運動が全市的に市民ぐるみで取り組まれてきていた。
　こういう状況の中で三次にわたって返還が行われ、現在九十七万平方メートルが残っている。これは通信基地に使われているわけですが、先日、二月五日に所沢市の基地対策協議会が主催しまして、埼玉県や所沢市も後援しまして、返還運動推進大会というのが二千人規模で持たれております。いずれも全面返還をということの決議が採択されている。
　あるいは、ことしの五月五日の共同通信、その後朝日新聞の西埼玉版にも記事が載りましたが、共同通信のニュースとして、アメリカを訪問していた埼玉県の土屋知事が国防総省のホーリー空軍首席補佐官と会って基地の問題を話したところ、所沢基地を初めとして県内の米軍基地の縮小、返還に努力する、こういうことが述べられたという報道があるわけです。
　ぜひひとつ次官、米軍の立場ではなくて、地域住民のいろいろな熱烈な要望を踏まえて、その立場に立ってアメリカとこの所沢米軍基地返還ということについて折衝していただきたいのですが、いかがですか。その気持ちございますか。
○東（順）政府委員　ただいま御指摘がございまし
た状況につきましては、私も十分承知しているつもりでございます。今引用なさいました新聞記事等につきましても読ませていただきました。これまで七〇％返還をしてきて、防衛庁としましても、また全国の基地、例えば全面あるいは一部あるいは共有、いろいろな形で一生懸命努力をさせていただいておるわけでございますが、何分相手があることでございますので、現実問題としてなかなか難しい問題もございます。
　この件につきまして、当然そういう地元からの声や要望等も私ども承知しておりますので、米軍にいろいろと問い合わせてみたところ、これ以上、今回の三カ所のこの要望を入れてしまうと、通信施設としての能力の維持が大変難しいという非常に厳しい状況であるという答えもいただいておるわけでございまして、何とか地元の要望に沿いたいという思いは十分にあるわけでございますが、現実問題として、遺憾ながら現状としては極めて困難である、このように認識をせざるを得ないという状況でございますので、どうか御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
○矢島分科員　全面的に返還してもらいたいという要望と、それから今次官は、三つの地域から要望が出ている。私、まだそこまで質問の時間がなくて入っていないのですけれども、いずれにいたしましても、所沢基地をぜひ見ていただきたいし、それから市長や住民に会ってどういう状況かということをぜひじかに聞いていただきたい。そして、この全面返還はもちろんですけれども、部分的な返還や共同使用という面でもぜひ次官が大きな役割を果たされることを私期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○前田主査　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁、防衛施設庁所管の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○前田主査　次に、外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。平田外務政務次官。
○平田政府委員　外務省所管平成二年度決算について。
　平成二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は二兆一千二百五十九億八千二百九万円余でありまして、支出済み歳出額は二兆二百九十億七千七百六十二万円余、翌年度繰越額は九百四十一億一千八百四十二万円余、不用額は二十七億八千六百三万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額一兆八千七百九十億三千百五十一万円余、前年度繰越額一千九十五億一千四百九十三万円余、予備費使用額一千三百七十四億三千五百六十三万円余であります。
　以上、平成二年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、外務省所管平成三年度決算について。
　平成三年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は七千六百四十七億九百二十六万円余でありまして、支出済み歳出額は六千五百五十一億四千八百九十四万円余、翌年度繰越額は一千七十三億九千三百三十六万円余、不用額は二十一億六千六百九十五万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額五千八百二十二億五千二百九十一万円余、前年度繰越額九百四十一億一千八百四十二万円余、予備費使用額八百八十三億三千七百九十二万円余であります。
　以上、平成三年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山田審議官。
○山田会計検査院説明員　平成二年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成三年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○前田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　外務省所管平成二年度決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　外　務　省
　平成二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は二兆一千二百五十九億八千二百九万円余でありまして、支出済歳出額は二兆二百九十億七千七百六十二万円余、翌年度繰越額は九百四十一億一千八百四十二万円余、不用額は二十七億八千六百三万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は歳出予算額一兆八千七百九十億三千百五十一万円余、前年度繰越額一千九十五億一千四百九十三万円余、予備費使用額一千三百七十四億三千五百六十三万円余であります。
　次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の
　一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等−の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四千百八十八億
　一千九十三万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十九億四千二百三十九万円余並びに各種国際機関に対する分担金等として一兆四千三百三十億二百四十六万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは九百二十八億一千二百万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費六百八十八億六百十九万円余、食糧増産等援助費二百四十億五百八十一万円余及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは十三億六百四十一万円余、その内訳は経済開発等援助費七億六百四十一万円余、食糧増産等援助費六億円であります。
　不用額の主なものは外務本省の項で輸送費を要することが少なかったこと及び在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、平成二年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　—————————————
　　　外務省所管平成三年度決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　外　務　省
　平成三年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は七千六百四十七億九百二十六万円余でありまして、支出済歳出額は六千五百五十一億四千八百九十四万円余、翌年度繰越額は一千七十三億九千三百三十六万円余、不用額は二十一億六千六百九十五万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は歳出予算額五千八百二十二億五千二百九十一万円余、前年度繰越額九百四十一億一千八百四十二万円余、予備費使用額八百八十三億三千七百九十二万円余であります。
　次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術
協力のための拠出等に要した経費四千二百八十九億七千百三十一万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として三十六億三百三万円余並びに各種国際機関に対する分担金等として九百二十二億二百九十一万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは一千六十四億八千八百九十八万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費八百四十九億三千百三万円余、食糧増産等援助費二百十三億二千七百九十八万円余、在外公館施設費二億二千九百九十五万円余及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは九億四百三十八万円余、その内訳は経済開発等援助費五億七千三十万円、食糧増産等援助費三億三千四百八万円余であります。
　不用額の主なものは経済協力費の項で、食糧増産等援助費を要することが少なかったこと及び在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、平成三年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　—————————————
○前田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、頂次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）分科員　自由民主党の野田聖子でございます。
　まず初めに、この決算委員会の席に大臣がいらっしゃらないということは大変残念なことだと思います。予算委員会も大切ですが、締めくくりの決算委員会も大変大切な委員会ではないかと私は思っているところでございます。
　早速質問に入らさせていただきます。
　本日は、羽田政権のもとで急浮上している感じのある我が国の国連安全保障理事会常任理事国入りの問題を取り上げ、外務政務次官に御質問したいと思います。
　私が手に入れられる報道記事、ここにたくさんあるのですけれども、これを見る限りでは、安保理常任理事国入りについては対外的、つまり諸外国に対して支持を取りつけたり理解を得ようという姿勢、あるいはそれがどうも行政府の主導のもと、総理の発言であったり国連大使の発言であったり、そういう主導のもとに展開されているという印象を強く覚えております。
　まず、この国連安保理常任理事国入りすることによって私たちの国日本はどのような権利を持つようになるのか、またどのような責任を負うことになるのか、明確にしていただきたいと思います。政務次官、お願いします。
○平田政府委員　まず、冷戦が終えんをいたしました現在、国連の役割はますます重要になっているわけでございます。したがいまして、国連の機能を一層強化をしていこうという考え方が国際的に幅広く合意がある、こういう状況にあるかと認識をいたしております。したがいまして、安保理の改組に関する動きも、そのような背景のもとで活発化してきたわけでございまして、平和の中で今日の繁栄を築いてまいりました我が国といたしましては、世界の平和と安定のためにどのような責任を果たしていくかまさに国際的に問われている、こういう状況にあるかと思います。
　ところで、我が国はこれまで一貫いたしまして平和主義、そして国連中心主義、この理念を堅持をし、また実践をしてきたわけでございます。
　常任理事国になるということは、すなわち、我が国が過去に蓄積をしてまいりました平和のための業績あるいはそのノウハウ、また憲法の平和主義の理念を生かして真の世界平和の構築のために主体的に責任を果たす、こういうことであると考えております。これまで我が国は常任理事国という立場はありませんでしたが、しかし国連の場において、また国際社会において大いなる貢献をしてきた、そのように認識をいたしております。したがいまして、常任理事国になったからといって特段新たな責任とか義務とかということを負うのではなくて、これまでも同様に負ってきたその責任をまた新たな立場で同様にさらに負っていく、こういう考え方でございます。
○野田（聖）分科員　御説明ありがとうございます。
　今の政務次官のお話によりますと、平でいても常任理事国にいても新たな責任はない、今までどおりなんだという理解をしてよろしゅうございますか。
○平田政府委員　基本的にそういうことでございます。
○野田（聖）分科員　実は新聞の記事で申しわけないのですけれども、常任理事国入りをするに当たって、アメリカでは軍事ですか、そういうことをちょっとやってほしいんだ、今まで常任理事国五カ国あるのですけれども、それぞれやってきたことをやはり日本にもやってもらわなきゃ困るよということが米国の上院の方で決議されるようなニュースが実際にあるわけですけれども、そういうことも含めて、全く今までどおりの平の立場でやってきたことで、例えば負担も変わらないし、何か有事の際でも、何があってもこのままの状況で日本はいられるということで理解してよろしゅうございますか。
○平田政府委員　おっしゃるとおり、常任理事国になったら軍事的責務が重くなるのではないか、こういう御指摘が新聞報道等の中にあるということは認識をいたしております。この点につきまして私どもは、現行の国連憲章上、常任理事国とその他の国連加盟国との間でその法的義務においては何らの差異がない、このように考えております。
　もう野田先生も御承知かと思いますが、昨年の十二月にブトロス・ガリ国連事務総長が来日をされましたが、細川総理と会談をその際なされました。その会談の際にガリ事務総長はこのようにおっしゃっているわけでございまして、国連平和維持活動で軍事的な責務を負うことは常任理事国入りの条件ではない、また常任理事国はＰＫＯ設置の決定に参画するが、設置されたＰＫＯに参加するかしないかは別問題である、このように述べられているわけでございまして、こういう事務総長の御発言から考えましても、私どもの考えていることとまた国連がお考えになっていることとの間には差異がない、このように思っております。
　いずれにいたしましても、国連の活動というのはこれからもさまざまあるかと思います。また変動もあるかもしれませんが、しかし、基本的には憲法の枠内で貢献をしていくというのが我が国の考え方でございますし、また我が政府の考え方でございます。
○野田（聖）分科員　私も手元にガリ総長のインタビューの記事を持っておるのですけれども、やはり今国連の抱えている問題というのは、百八十四の加盟国がありながらその分担金は十四、五カ国しか払ってくれていない、そういう財政的にも悲惨な状況にあるということで、日本に非常に関心を持たれていると思います。ただ問題なのは、ガリ総長というのが未来永劫総長であり続けるという保証はないわけで、現段階でガリ総長がそうおっしゃっていても、次の総長はまた違う考えで日本にいろいろとリクエストしてくるやもしれません。
　それは先のことなので、きょうはその議論はやめにしまして、今政務次官がおっしゃっていただいた権利とか責任についてですが、これは一般の国民はどの程度理解しているとお考えでいらっしゃいますか。
○平田政府委員　さまざま報道もなされておりますので、相当程度国民の御理解は進んでいる。相当程度というよりも大分進んでいるのではないか、このような認識も持っているわけでございます。
○野田（聖）分科員　相当程度の理解があるという
御答弁なんですけれども、果たしてそれが事実かどうかというのはわかりません。何をもって証明できるのであろうかということであります。
　実は私の調べたところ、いろいろと情報が出されているというのはあくまでも新聞とかテレビの会社、いわゆる新聞社の独自の調査とかそういうことはあるのですけれども、この常任理事国入りの問題に対しては総理府の世論調査もまだ行われていないという状況だそうです。実は、きのう御丁寧にも「外交に関する世論調査」という立派な調査書をいただきましたけれども、やはりその中には常任理事国入りに関する質問は一切ありませんでした。
　総理府の方にお尋ねしたいのですが、総理府ではどのようなプロセスでこの世論調査の内容を決定されているのでしょうか。
○福井説明員　お答えいたします。
　私ども総理府では、政府の重要施策の参考のために各種の世論調査を実施しておるところでございますけれども、世論調査のテーマの選定につきましては、各省庁からの要望を踏まえて、それから私ども毎年やっているもの、周期的にやっているもの等々、時系列に調査すべきテーマ等も勘案いたしまして毎年のテーマを選定しているところでございます。
○野田（聖）分科員　ちょっとよくわからなかったのですが、たくさんいろいろと調査をしたい項目はあろうかと思います。予算の都合もありますから調査の内容というのは限られてくるわけですけれども、最終的な決定、例えば外務省の世論調査であれ士、いろいろな項目の中でこれをやるというようなことは総理府の方でお決めになるのでしょうか。
○福井説明員　私ども年間の予算制約の中で毎年二月に各省庁にヒアリングをいたしまして、今年度でいいますと五十本程度ヒアリングがありますけれども、年間の予算制約の中で十七、八本が限度でございますので、その中でその時点での行政上の重要施策あるいは長期的、基本的な政策として調査すべき事柄、あるいは国民に直接関係のあるような行政政策、こういった観点を踏まえて決定しているところでございます。
○野田（聖）分科員　その際に、外務省がテーマを決めていくのか、総理府がこの世論調査の項目を決めていくのか、どちらが最終的に決定されるのでしょうか。
○福井説明員　お答えいたします。
　基本的には、こういった内容の事柄に関しましては、所管省庁の御要望を踏まえて協議検討して決定するというプロセスをとっております。
○野田（聖）分科員　今の御答弁を聞いている範囲では、最終的にはその所管庁の俗に言う熱の入れようというか総理府の肝いりというか、どうしてもやりたいということが、恐らくや世論調査のプライオリティーが決定される要素になっているのではないかということを感じるわけなんです。
　ということは、今日まで安保理常任理事国入りの世論調査を必要とする姿勢は、少なくともここ平成五年十月調査までは、総理初め外務省にもかなり乏しかったのではないかということを感じます。つまり政府・与党は、この問題に関して国民の意識を喚起させたり、国民的論議を活性化させようという姿勢に欠けていたのではないかなということをこの世論調査を見てみて感じているところです。
　ところで、最近の常任理事国入りに関するマスコミとか有識者の議論を追ってみますと、最終的に求められているのが、この国民的議論を、論議でもどちらでもいいのですが、尽くすということをよく言われます。新聞の記事でも、必ずその社説なりいろいろな論説のところにそういうことが書かれているのですが、もちろん国民一人一人に常任理事国入りの是非を問うということは、非常に技術的にも難しいですし、またその問題の複雑さというか、今後の日本の将来にかかわる大きな問題で、大変なことだと思います。ただ、その国民的論議にかわるものがあるとすれば、やはり国会という場での論議ではないかと私は思います。
　羽田総理は、さきの所信表明の中で常任理事国入りに対する決意を表明され、国会での論議がようやく始められるかなという気もしているのですが、ただこの総理の演説の中でも、議論の土台とするにはわかりにくい箇所があるわけなんです。それは、なし得る限りの責任を果たすという言い回しなんですが、羽田総理がここでおっしゃりたいことは、恐らく日本が常任理事国になる場合、常任理事国としてなし得る限りの責任を果たしますよということだと思うのですけれども、さっきの話と多少ダブるかもしれませんが、具体的にその責任の果たし方を御説明いただけますか。お願いします。
○平田政府委員　野田先生御指摘のとおり、国会あるいは国民の中で常任理事国入りについての十分な議論がなされるということは、私も大変重要かというふうに思っております。したがいまして、今回この決算委員会で先生がこのテーマをお取り上げいただいたことは、大変時宜を得たことではないかというふうに思っておるわけでございます。
　私どもは、既に総理あるいは外務大臣が代表質問とかあるいは予算委員会でも詳しく御説明もいたしておりますし、また御答弁もさせていただいていると思いますし、今国民の中あるいは国会の中でこのテーマが大きく取り上げられて議論をされているのではないか、また、され始めていると言っていいのかもしれませんが、そういう状況にあるかと思いますし、きょうの議論も通しまして、また別の場でも私自身この問題について国民に深い御認識をいただくように努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それで、先ほど野田先生から、総理の所信表明の中でのなし得る限りの責任を果たすとはどういうことなのか、こういうお話でございましたが、これは結論から申し上げますと、我が国は常任理事国に就任する意思がある、そういうことを表明しているわけでございます。
　先生既に御承知かと思いますが、世界の国際社会における認識といたしましては、世界的な影響力を持った国が五大国以外に現に存在するということが国際的な合意でございます。その国はドイツと我が国である、こういうところまで具体的な認識があるわけでございます。
　また、国連が発足をしたとき加盟国は五十一カ国でございましたが、現在は百八十四カ国、三倍以上にふえているわけでございます。これに対して安保理の理事国は、発足当時は十一カ国でございましたが、現在十五カ国でございます。十五カ国になったのは一九六五年、二十九年前ということになるわけでございます。そういう意味から、安保理を改革していこう、また常任理事国をふやすべきではないかという議論は、もうその方向性において国際的合意に達していると言っても過言ではない、私もそのように認識をいたしております。
　さらに、国際社会における日本に対する期待というものは、先ほど申し上げましたように、世界的な影響力を持った国である、であるならば世界の平和と安定のために、また発展のために日本はその責任を果たすべきであるし、その立場を持つべきである、こういう大きな期待をいただいているわけでございます。
　また、常任理事国にふさわしい政治経済その他の広い分野で多大な貢献をこれまで我が国はやってまいりました。そういうこれまでの過程の中で、また冒頭申し上げましたように、冷戦が終わりまして、いよいよ唯一普偏的な国際機関である国連の立場、機能というものが極めて重要になっているときに、日本がこのような国力の評価において世界の平和と安定のためにどうするのか、そういう視点から考えますと、やはりみずから進んで国連の機能強化に大いなる責任を果たしていこう、これが国として、また政府としての考え方でなければならないと思っているわけでございます。
　そういう観点で私どもは考えているわけでございまして、繰り返しになりますが、なし得る限りの責任を果たすということは、そのような意味を
含めて常任理事国としての責務を果たしていく、そういう趣旨でございます。
○野田（聖）分科員　今御答弁の中で、日本が大国であり、そして国際的に認められて合意がある中で、粛々とその常任理事国入りのステップを歩んでいる。それはまことに結構なことなんですけれども、では果たして国内的な合意が、国内的な国民コンセンサスがあるかどうかというと、いささか心もとないような気がいたします。
　実は羽田総理は、そのなし得る限りの責任ということも結構なんですけれども、そういう責任というのは、常任理事国に入らなければできないものなのかどうかということを確認したいわけなんです。
　というのは、総理は以前、例えば五月六日のブリュッセルでの記者会見では、国連財政の負担や平和維持活動など今も日本は常任理事国にふさわしい責任を十二分に果たしているとおっしゃっているわけですから、別に常任理事国に入っていなくても、それだけのことはやってきたんだよということをおっしゃっているから、ではなぜまた今なおさら常任理事国に入らなければいけないのかなという矛盾が生じてきてしまうわけなんですね。要するに、何か入ればメリットがあるのかな、権限がふえるのかな、そういうふうなうがつた見方をしてしまうのですけれども、これは議論がまだ国会の中でも十分し尽くされていない問題なので、一応問題提起ということで、政務次官には総理の方に聞いていただければありがたいかと思います。
　実は、今まで申し上げていることは何かというと、確かに国際的にはいろいろと応援をいただいたり、新聞の記事にも、いろいろな国が日本の常任理事国入りを賛成しますよとか、そういう記事が出ているわけなんです。これは意図的に我が方から来る外国のＶＩＰに聞いて回っているのかどうかは知りませんが、いずれにしても、今まで来ている外国のＶＩＰというのは、必ず日本は常任理事国入りしてほしいみたいなコメントが出ていることが非常に不思議だし、これが一つの大国のイメージなのかなとも思うのです。
　問題は、やはり政府から国会議員、国民へのわかりやすい説明がどうしても不足しているように思えるのです。つまり、もう前提に常任理事国ありきで、その既成事実を外堀から埋めていくというか、外国にこれだけ認められているから日本もやらなきゃいけないんだよというように、実際、世論調査においても常任理事国という言葉をどれだけ国民が正確に理解しているか、そういう調査すらしない上での話の進め方というのはいささか早過ぎるのじゃないか。確かに国連五十周年に合わせて拡大されて、その中に入り込みたいわけですから、そういう気持ちもわかるのですけれども、それよりもやるべきことをもっと早目にやってほしいという気持ちがあるわけです。
　これはどういうことかというと、まず最初にお願いしたいのは、総理府の方もいらっしゃるのですが、ぜひ今緊急の世論調査を行っていただきたい。つまり、私たち国民がどれほど国連に対しての認識、常任理事国に対しての認識を持っているかどうかを知る必要があると思います。正直、二、三の私の知り合いの女性に聞きましたけれども、安保理とか常任理事国という言葉は余りわからないという人が結構おみえになるわけなので、国民にどれだけ国連に対する意識、また常任理事国というものが一体どういうものか知っているか否や、そういうことすらやはりある程度政府の方では把握しておく必要があるのではないかと思うのです。
　それで、これは先ほど総理府の方おっしゃったように、所管の外務省とかまたはその一番上である総理大臣がやってくれということであれば、緊急にできることではないかと思います。この手の決定には総理の前向きな姿勢が最も効果的に思われますので、さきの公共料金の値上げを凍結されたときのような御英断を期待しているところであります。
　もう一つだけいいですか。
　この問題、実は私たち国会議員がもっと真剣に議論しなければいけないと痛切に感じています。少なくとも私が当選してわずか十カ月ですが、新聞では連日常任理事国入りのいろいろなコメント、報道がある中で、国会内でそれの委員会なり質疑応答があったのは非常に少なかったように思われます。そこで私、外務省の人にお聞きしたところ、国連の常任理事国入りを審議するというか質疑をする外務委員会でさえ、今日まで常任理事国入りのこの問題に対して集中審議ですか、集中的に議論を行ったことがないということを聞きました。
　ここにたまたま朝日新聞の記事があるのです。これは「政治家は鈍感すぎないか」というかなり厳しいタイトルですが、そこで書かれているのは「衆院委での論争は十年間で三回だけ」。要するに、政治家もだめなんだということを言っているのですが、「衆院外務委員会を例に取れば、この十年間で常任理事国入り問題が議論されたのは、三回に過ぎない。」これは国会事務局調べだそうです。御確認いただきまして、外堀を埋めるのではなくて、やはり国会の議論、そして世論調査を通じて国内のその声を起こすことが大切ではないかと思います。
　そこで、この問題は、さっき政務次官がおっしゃったように、冷戦後のとても大切なマターだと思うのですね。世界的な秩序の再構築の動きの文脈で考えられるべきであり、重要課題であると認識されておられる。そしてまた、来年には国連創設五十周年をめどに答えを出さなければいけない。そういうことで、余り悠長に構えている時間はないと私は思うのです。
　緊急の世論調査は始めていただき、かつ国会内においては、やはりこの国連の安保理常任理事国入りに関する特別委員会の設置が必要ではないかと私は感じております。ところが、これを政府の外務省の方に聞きますと、これは政府の問題じゃありませんよ、国会の議員さんたちの問題なんですということをおっしゃられたので、私はやはりぜひやっていきたいなと思っています。
　聞いたところ、先輩のお話によりますと、そういう特別委員会を設置するに当たっては各党の事前の調整、平たく言うと根回しが必要なんだそうです。そこで私は、自由民主党の一人として、自由民主党にはその特別委員会の設置を強く働きかけていきたいと思うのですが、政務次官におかれましては、公明党でいらっしゃいますよね、党の方にこういうことをお声かけいただくことはお聞き入れ願えるでしょうか。ちょっと御答弁をいただきたいのです。
○平田政府委員　幾つか御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、最後の御質問からお答えをしたいと思います。
　院内に先生御主張のような特別委員会を設けるかどうかということは、やはり院の立場での考えによって決まるわけでございますので、行政府の立場としてはお答えができないということにならざるを得ないと思います。
　それで、政務次官、おまえは議員としてどうか、こういうお話でございますが、先生のおっしゃる御趣旨はもっともだというふうに私も議員としては感じておりまして、先生のその御趣旨を党内のしかるべきところにお伝えをしたい、こう思っております。
　先生は緊急に世論調査をすべきではないかというお話でございまして、私も、外務省としても本件について世論調査を行って、我が国の安保理常任理事国入りの問題に対する国民意識を知るということは大変有益だ、こういうふうに思っておりますので、総理府等でそのような御調査をいただけるならば外務省としてもお願いしたい、このように考えております。
　また、同様の認識に立ちまして、外務省といたしましても、ことしに入りまして既に独自に国連安全保障理事会に関する意識調査というものを実施いたしております。これは本年の一月二十五日
から二月七日にかけまして、全国二十歳以上の男女二千名に対しまして直接面接方式で実施をしたものでございます。
　その結果につきましては近く発表できるのではないか、このように予定をいたしておりますが、先生の御質問がございましたので、その取りまとめ状況の中から少し調べてまいりましたところ、判明したところでは、日本が常任理事国に加わるべきか否か、こういう問いに対しまして、常任理事国に加わるべきだ、賛成だというふうにお答えになった人が五二・九％でございました。過半数を超えているわけでございます。これに対しまして、加わるべきではない、反対であるというふうにお答えになった方が一四・八％でございました。御報告を申し上げたいというふうに思います。
　以上でございます。
○野田（聖）分科員　大変御親切な答弁をありがとうございました。
　私は、常任理事国に入るべきか否やという議論よりも、一体常任理事国とは何だという、そのもう一歩前から国民に対しての喚起を促していただきたいと心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田主査　これにて野田聖子君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　一こま三十分でございますので、私もなるべく簡単に質問をいたしますが、答弁もどうぞ簡単にお願いをいたしまして、時間を有効的に使わしていただくようこお願いを申し上げておきたいと思います。
　まず私は、衆議院予算委員会の分科会等でも毎たびこの問題について発言をいたしておりますが、人種差別撤廃条約は今世界で何カ国が批准をしておるでしょうか。日本政府がこの批准を渋っている決定的理由は何でしょうか。まずその点お答えいただきたいと思います。
○平田政府委員　締約国数が百三十九カ国でございます。渋っているという御表現をなさいましたが、この人種差別撤廃条約につきましては、あらゆる形態の人種差別を撤廃する、その条約の趣旨から考えまして早期締結が重要である、このように認識をいたしております。
　他方、締結に当たっては、この条約に規定する処罰義務と表現の自由等の憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかという大きな問題がございまして、この問題を解決する必要があるわけでございます。この点を含めまして、本件条約を締結するためにいかなる方途が最善なのかということ、たびたび先生から御指摘をいただいておりまして、関係省庁とも検討を進めてきたわけでございますが、さらにまた進めるように一層努力をしていきたい、こういうように考えているところでございます。
　もう少し具体的に問題点を申し上げますと、人種差別撤廃条約第四条には、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動及び人種差別団体または活動への参加等を犯罪として処罰することを締約国に義務づけているわけでございます。
　また一方、我が国憲法は思想の自由、憲法十九条でございます、また集会、結社及び表現の自由、憲法二十一条でございますが、思想、表現の自由というものを保障しているわけでございまして、この基本的人権の保障の観点、そして人種差別撤廃条約第四条の処罰規定、この規定の義務を履行するためには、基本的人権に対する考え方あるいは刑事立法政策上の制約、こういう問題点を調整し、詰めていかなければいけない、こういう状況にあるわけでございます。そういう意味で慎重に検討をする必要がある、このように認識をいたしているわけでございます。
○小森分科員　ことわざに、焼香の間に合わねばならぬという言葉がありますね。葬式が出てしまって葬式に行ったってだめですね。つまり、世界が大体どういうテンポで動いておるかということを考えてやらなければ。これはもう随分前からの話なんですね。そして、やはり同じことを繰り返しているのです。
　結局、言論の自由ということを問題にするというなら、既に先ほどの答弁で百三十九カ国と言われましたか、百四十カ国近い国が、では日本とは違う言論に対する評価を持った国なのか。いずれも近代的な市民的権利感覚を持った国がほとんどでしょう。そのほとんどの国が認めておることを日本がなぜ認められないか、こんなことになるのです。まあ繰り返しませんけれども。
　先ほど来、国連中心主義ということを言っていましたが、軍事的行動だけ国連中心ではだめなんです。本当は、国連中心というのは、平和を守るために人権が不可欠であるということで世界人権宣言なるものが発布されたのですね。そこを考えて、邪魔をしておる省庁をちゃんと私は知っています。外務省は比較的まじめなんですけれども、しかし、外務省がリードしなければ、条約ですから、ぜひひとつ焼香の間に合うようにやっていただきたいということを申し上げておきます。
　これで余り時間をとってもいけませんので、きのうアジアの人権状況などを通告しておりましたけれども、省略をいたします。
　さて、率直にお伺いいたしますが、外務省の外郭団体である海外広報協会なる団体がございます。これは船舶振興会から助成金をもらい受けておる団体でしょうか。
○平田政府委員　そのとおりでございます。
○小森分科員　額はどれくらい、いつごろから補助金というか助成金を受けているでしょうか。
○天江説明員　お答え申し上げます。
　日本船舶振興会よりの補助金は、昭和五十八年度より平成五年度まで、総額十九億一千四百六十九万九千八百円でございます。
○小森分科員　その船舶振興会から助成金を受けている海外広報協会が、株式会社ユニバーサル・マルチメディア・コミュニケーションという会社に事業を委託しているでしょうか。委託しているとすれば、何年度からどれくらいの金額で委託しておるでしょうか。
○天江説明員　お答え申し上げます。
　ユニバーサル・マルチメディア・コミュニケーション、省略しましてＵＭＣと呼んでございますが、その会社が登記されましたのが平成五年度、五年三月三十一日でございます。したがいまして、平成五年のその設立後に委託してございます。その額が合計四億余でございます。
○小森分科員　時間が短いから、余りそのことにりいて深くは時間をかけられないのでありますが、私が調査をしたところによると、平成四年から船舶振興会から海外広報協会に金が回っておって、つまりＵＭＣに契約をしておる事業に関してですよ、今あなたが答えられたより一年早いというふうに私は認識しておりますが、それはいかがでしょうか。
○天江説明員　ＵＭＣの設立発起人会ができましたのが平成四年度、四年十一月三十日と承知しております。発起人会ができました後で、もろもろの都合がございまして登記が三月三十一日まで、翌年になりましたけれども、その間には正式の形で委託ということはございません。
○小森分科員　そうすると、正式の形ではないが、正式でない形で何か言っているのですか。
○天江説明員　設立時期でございますが、その間に、将来設立、登記をした後にこの会社に委託をしようという話があったと承知しております。
○小森分科員　公益法人の海外広報協会なるものが、しかも大蔵省主税局が指定する特定公益法人、つまり海外広報協会に金を寄附すれば免税枠がとれる。そういう二重三重の公益性を認められて法律の保護を受けておる団体が、大体この事業というものを株式会社にやってもらう。しかもそれは部分的というよりは、船舶振興会から行っておる金のほとんどはそれへ行っておるのでしょう。その点についてはどうですか。
○天江説明員　このＵＭＣに対する委託の約四億余のお金でございますが、船舶振興会からのお金は約二億余でございまして、その他の企業からの
寄附というものが一緒になってＵＭＣに委託という格好で行っているわけでございます。
○小森分科員　あなたは四億と言われるけれども、五億に近い四億台だと私は認識しておるのです。その約半額は船舶振興会、それは社団法人であり、大蔵省主税局が認めているところの指定する特定公益法人である。それがみずからが事業をこなすというならば、公益性というものをそれは認めるでしょう。これも考え方によったら、各省庁が外郭団体をつくって、例えば国会の監督が及ばないようなそういうなしましにしておる。
　それが日本の政治を随分毒しておると思うけれども、そこは現実の法律というものがあってそうなっておるのだから認めるとして、その認められた団体が公権力が及ばないいわゆる株式会社に事業を委託する。それは一体どういうことなのかということを私は尋ねておるのと、それから、せめて株式会社として発足した後に事業委託があったというならばまだわかるけれども、その前に、あなたは言葉が濁れておるけれども、何らかの形のものがあった。そこのあいまいさを私はこの決算委員会で明らかにしたいと思うのですね。その点どうですか。
○天江説明員　先ほど来お話しいたしましたＵＭＣの設立の目的という点について一言御説明したいと思います。
　これは、民法四十四条によりまして役員の連帯責任というものが公益法人に及んでくるわけでございます。この公益法人の役員といいますのは非常に薄給でございますし、連帯責任でもっていろいろな事業をやっているときこそこまでリスクを負担していただくというのは、これは問題があろう。また、外国とのいろいろな関係もございますから、為替のリスクもございます。また著作権の処理の問題におきまして、これは業界の現在の状況におきましては、発注主に著作権が当然及ぶという形にはなりませんので、ＵＭＣというような形の会社を設立して、そこに事業を委託するということによって、著作権に係る種々の費用を削減していくというような目的でつくられたものと承知しております。
○小森分科員　そういう答弁は私も雑誌で読みました。しかし、それは具体的な運営に係るいわば弁解であって、基本的には、公益法人というものが公益法人ならざるものにそのほとんどの金を回して事業をさせるというのでは、法律的なコントロールとかそんなものは著しく緩むでしょう。そこを私は問題にしているのですよ。だからあなたの言われるような理屈は、わずか三十分しかないから、こんなことでずっと三十分いったんじゃほかのことも言えないから、これは重大な疑問、こういう形で留保しておきますよ。
　これは私は今回に限らないから。こういう政治上の疑惑を持たれるような問題については徹底的にやらないと、選挙制度を変えるだけが政治改革じゃないのですからね。政治改革をかっちりやろうと思ったら国民が納得のいくようなことをしなければいかぬわけですから、これは一応問題を提起した、こういう形にしておきます。
　それで、その会社ができる前年から金が行っていることについても、あなたは実にあいまいでしょう。だから話題を次に移しますが、次のことでもし関連があったら、その点についてまたあなたの方の発言をいただきたいと思います。
　さて問題は、海外広報協会なる外務省の外郭団体で、私はもう一つ大変疑問に思うことがあるのですね。それはこの海外広報協会なるものが置いている事務所、この海外広報協会が入っている事務所ですね、これはそこで番地などわかりますか。
○天江説明員　海外広報協会の住所は、東京都千代田区平河町二の七の七でございます。
○小森分科員　その中に政治団体水曜会というのが入っていませんか。
○天江説明員　政治団体の水曜会が入っておりましたのは平成四年三月二十七日まででございまして、現在は入っておらないと承知しております。
○小森分科員　私も年度ごとに調べていないから、今はそれは出ておるのか後ほど調べてみたいと思いますが、海外広報協会という公益法人なるものが、要するに法律的に資格を与えられたものがなぜ水曜会という政治団体と同居しなければいかぬのですか。外務省が指揮というか監督し、いろいろ指導しなければいかぬわけでしょう。その団体がなぜ特定の政治団体と同居しなければいかぬのですか。
○天江説明員　水曜会がその事務所を出た後に海外広報協会が正式にそこに入ったのでございますけれども、現在は同居しておらないと申し上げた次第でございます。
　先生がおっしゃられましたのは、そんたくいたしますと、水曜会の看板が最近までそのビルの入り口に掲げてあったという話を聞いておりますが、これはビルの所有者が昔の水曜会をしのんで掲げていたためであるということを承っております。
○小森分科員　それでは、また後ほどこれも確かめさせていただきたいと思いますが、ある雑誌に、海外広報協会が家賃をその建物の持ち主に払っているならわかるけれども、実は水曜会へ払っているんですといって証言している人がいます。雑誌に活字になっていますが、その点についてどうですか。
○天江説明員　私どもでその雑誌を読みまして調べました結果、水曜会に貸しておった企業はホワイト企業ということでございまして、現在海外広報協会が借りているのもホワイト企業から借りているわけです。これは月にいたしまして七十一万円を毎月振り込んでおる。これは四十五坪の事務所でございまして、そこにちゃんとした銀行の送金の証拠も私どもいただいております。
○小森分科員　ホワイト企業に払っているということをあなたは断言できるのですね。本当はこれはホワイト企業の建物なんです。ホワイト企業の建物であるのに、海外広報協会のある幹部が水曜会に払っているのです。しかも格安で借りているのです。その格安というのは年間六十何万円なんです。年間、月じゃないですよ。そんなことが活字になっているのです。
　ところが、水曜会なる政治団体の収支決算書、自治省に報告しておるのを見ると　年間、これは平成三年度、この三年度は事務所の貸し料八百十五万七千六百円と書いてあるのですね。あなたが今言われる月七十何万といえば、これはほぼ符合するんですよ。だけれども、雑誌に出ておることからいえば、これは全然違うのですね。
　あなた、先ほどのホワイト企業に払っておるのは間違いないかと私が言うのは、この水曜会という政治団体の収支総額に事務所貸し料となっているのですよ。この人が自分が人に物を貸すぐらいの事務所をほかに持っておるのですか、水曜会がそれはわからぬでしょう。だから私は大変疑問を抱くのですよ。その点のあなたの考えはどうですか。
○天江説明員　先ほどの説明が足りなかったのでおわびいたしますが、現在水曜会というものが存在しないで、海外広報協会がそこに間借りしている。そのお金の月額七十一万円をこのホワイト企業に払ったという現在のお話をしておったわけでございます。
　過去につきまして私どもが承知しているところを申し上げます。
　水曜会がホワイト企業から借りておった期間でございますが、平成四年三月二十七日までの期間に、海外広報協会が水曜会より一部事務所を借りておったという事実はございます。その期間は、昭和五十七年の六月から平成四年の二月というふうに承知しております。
○小森分科員　大体こういう問題というのは、後から多少言い逃れができるようなことをやるものですよ。だから、私はうそを言っておるという決めつけはしないけれども、かなり厳密に、時間の制限なしに追及していけばやがて真実に到達できるけれども、こういう時間の制限のあるときはなかなかそういうわけにはいかぬですね。
　そうすると、私はさらにそのことで問いたいと思いますが、この海外広報協会と水曜会の役員と
いうのは重複していないですか。
○天江説明員　役員は現在一人重複してございます。
○小森分科員　あなたは、都合のいいことは昔のことを言い、それからちょっと荷を軽うしようと思ったら今ごろのことを言い、それでは論理がかみ合わないのですよ。そんなことをやると、どうせこれは議事録になりますが、議事録を後で読まれた人はますますこれは疑惑を抱くのですね。
　御承知のように、海外広報協会というものは、その設立の趣旨からいいましてもまことにきれいなことでしょう。「社団法人海外広報協会は昭和二十八年、日本の政治・経済・社会・文化等を海外に紹介し諸外国の日本に対する認識を深め、また諸外国の事情を日本国民に知らせる目的で設立されました。」と、これは海外広報協会の文書ですわ。
　そういうまことに立派な趣旨でできておるものが、今私が問題にしなければならぬようなちょっとどろどろしたことがあるということは、外務省の指導不足というか監督不足じゃないですか、これは外郭団体ならば。だから、都合のいいところだけつまみ食いをして答弁をしないようにしてくださいよ。もうあと七分しかないんです。しかし、きょう私は、海外広報協会の疑問とするところだけは言っておかなければいかぬのですよ。
　そうすると、海外広報協会というものは、これは答えてくださいよ、少なくとも日本の事情を外国に伝え、外国の事情を日本に持ってくるが、主として日本の事情を外国に伝えるということは、日本の信用といりことを、あるいま諸外国から信頼をかち取るような任務でしょう。それはどうですか、その点は。
○天江説明員　海外広報協会は、外務省の外郭団体として私どもが監督を十分しておると認識しております。
　この海外広報協会の主要な仕事は、日本の現状が外国に知られていないということで、企業に対して外務省から委託等をいたしまして、さまざまなビデオをつくってそれを外国のテレビに流すというようなことを初め、種々の問題を、外交的なプラスになるような仕事を頼んでいるわけでございます。
　先ほど先生が申しました、とある有力な月刊誌の話でございますが、この月刊誌に取り上げられましたことで海外広報協会は名誉を傷つけられた、こういうことで申し立てをいたしまして、今後公式に訴訟に持ち込むということでございます。その申し立て書が手元にございますが、それに対しましてこの有力な月刊誌の方は、海外広報協会が疑惑があるということについては否認する、そのような疑惑を報じた箇所は存在しないというようなことを月刊誌は申してございます。