○公述人（福山秀夫君）　ただいま御紹介をいただきました日本平和委員会の代表理事、世界平和評議会の代表委員をしております福山秀夫と申します。
　私は、外交・防衛の二つの分野につきまして、今年度の予算案の示す方向と、日本のこれからのあり方につきまして率直に意見を申し述べたいと思います。
　まず第一に、ことしの防衛関係費の基本的な特徴について所見を述べたいど思います。
　防衛関係の予算は、総額で三兆九千百九十八億円ということで、昨年に比べまして五・九％もふえております。一般歳出の対前年度伸び率三・三％というのに比べて二倍近い大きな伸び率でございます。ＧＮＰの一％が一つの目安とされてまいっておりましたが、三年連続してこの一％は突破されるわけであります。もはや歯どめがなくなって、とめどなく肥大化を続けるのではないかという憂慮の声も聞かれるということは当然であろうかと思います。しかも、一方でＮＡＴＯ、北大西洋条約機構でありますが、この基準でもってこれに軍人恩給だとか、海上保安庁の諸経費などを加えまして、これをドルに換算すると、既に現在アメリカ、ソ連に次ぐ世界で三番目の巨額な防衛費だということは、これは米国でさえも認めているところでございます。
　そして、ただ単に金額が大きいというだけではなくて、内容を見るとき、このままでいったら大変なことになるのではないかという憂慮を感ぜずにはおれません。それは、一つはＡＳＷ、すなわち対潜水艦戦争の体制が新たに異常なほど増強されているということでございます。すなわち、新たにＳＵＲＴＡＳＳ艦と呼ばれる音響測定艦が導入されます。またＡＳＷセンター、潜水艦を撃滅する作戦センターも増強されるわけであります。またさらに、Ｐ３Ｃというものも、一機約百億円もいたしますが、この対潜哨戒機が十機ふやされる。百機体制にもう一歩ということになるわけでございます。これらがすべて日本を守るためということで行われるわけでありますが、これは実態を見るときにとんでもない話であろうと思います。
　言うまでもないことかと思いますが、現在の潜水艦は、昔のじっと沈んでいて軍艦や商船が通ると沈めたというあの潜水艦とは全く違う海の化け物のようなものでありまして、各種の核弾頭つきのミサイルの命中精度が非常に高まってきた。陸上の基地は百発百中で破壊されるという危険が高まっております。そういう中で、最後まで生き残って、いざというときには相手国に正確に核ミサイルを撃ち込む。そのために海中を高速で移動する核ミサイルの発射基地、そういう性格が今の潜水艦の昔と全く違う特徴だと思います。
　したがいまして、ＡＳＷ（対潜作戦）の強化ということ、そしてこのための日米合同演習が非常に激化、強化されておるわけでありますが、そういう中で、日本はアメリカの核戦争体制の中に全面的に組み込まれていく、その最も強力な補助部隊、補完部隊となり、そして巨大な国費を投じたハイテクノロジーを駆使いたしまして核戦争の主力と渡り合う、そういう方向にのめり込んでいくわけでございます。これは日本人として政治的な立場の違いを超えまして深く憂慮し、直視しなければならないことではないかというふうに思います。
　また、ＡＳＷだけではなく制空権の確保のために、これも一機百億円近いＦ１５戦闘機が十一機増強されます。またペトリオットミサイル一個群、これも一千億円以上かけて増強されるわけであります。これらはアメリカの核のやり――核の攻撃はアメリカで、それを守る盾に日本が組み込まれる、そういうことを強めるものではないかと思います。
　そしてさらに、指揮、通信、情報関係にも一千億円を超える巨額な予算が計上される、ＯＴＨレーダー、つまりソ連などの奥地まで状況を正確にかむ、そういう予算も巨額でございます。
　これ以上詳しくは申しませんが、これは備えあれば憂いなしということではなくて、むしろ人をのろわぱ穴二つということに通じる非常に大変な状況ではないかというふうに思います。
　アメリカのブッシュ新大統領は、九年ほど前になりますが、ちょうどレーガン候補と大統領のポストを争うその選挙戦の中でありましたけれども、核戦争で勝者になることができる、勝つことができる、すべての核を発射しても国民の数％以上生き残らせることができると語ったことが伝えられておるわけでございます。しかし、自国民の九十何％かが死んでしまったそういう状況で、たとえ相手の国民が全滅したとしても、それが果たして勝利と言えるものでございましょうか。
　しかも、このブッシュ氏の話録は一九八〇年、九年ほど前のものですが、その後一九八二年ごろからは米ソ両方の科学者が核の冬の危険を訴えているわけであります。現在、存在する五万発の核兵器の一％ほどが使われたとしましても、都市や森林や原野が火の海になりますと、大量のすすだとかちりが空を覆います。地球上が氷に閉ざされて、生きとし生けるものがすべて死滅するというのが核の冬であります。米ソが戦争状態になって、たとえソ連側が一発も撃ち返さなかったとしても、あるいはソ連が撃ち込もうした核ミサイルを全部アメリカが撃ち落としたという場合を考えましても、アメリカがソ連内の街だとか林、原野といったものを効果的に燃やせば燃やすほど核の冬が激しくなりまして、アメリカも氷づけになってしまって潰滅するほかなくなってしまう、自分で自分の首を締める、そういう事態が明らかになってきたわけであります。
　今、世界は激動の状況にございまして、アメリカ、ソ連両方が核軍拡競争のツケで財政、経済の困難に苦しんでおります。米ソだけではなくて、世界の各国でさまざまな激動が生じていることは詳しく申すまでもないことでございます。日本でも抜本的な政治改革が求められるそういう状況にあることも多言を要しないわけでありますが、これは世界的な激動と時期が合致しております。問題は、どういう改革が本当に今必要とされているかということだと存じます。
　ブッシュ新政権の求めるままに、日本がバードソシェアリング、責任分担をしょい込んでいく。そして米国は、ことしなどは軍事費、国防予算凍結と、実質的には削減というようなことをしておるわけでありますが、その米国の身がわりになって日本がどんどん軍事費をふやしていくということでは、アメリカが落ちた穴にこれから我々が入り込んでいくということだけではないかと思います。本当に日本の安全を保障し、平和を確立して繁栄を実現していくというためには、核の傘だとか軍事同盟、軍事ブロックといったものから離脱する以外に道はないというふうに私は確信いたします。
　そこで第二に、私は核兵器の持ち込み問題について意見を述べます。
　広島、長崎を体験した日本人にとりまして、非核三原則を国是として堅持するというのは当然のことであって、さらにこれを世界各国にも要求していくということがいわば日本の国民的な、歴史的な使命でもあると存じます。核抑止力などといって核兵器がふえればふえるほど核戦争が阻止される、平和で安全に暮らせるといったようなことは、全くブラックユーモアとでも言うべき背理であるというふうに思います。
　西洋では、大砲がたくさん集まればひとりでに火を噴き始める、そういうことわざがあるようでありますが、核兵器は、できると早々に広島、長崎で使用されたわけですし、朝鮮やベトナム、台湾海峡、キューバ、その他いろんなところで、アメリカ側の記録を調べただけでも十何回か使われようとしたことがありました。ただ、日本を初めとする国際的な世論、それへのおそれだけが実際の使用を思いとどまらせた、そういう経過がございます。
　しかし、朝日新聞の一九七五年から八一年にかけての三回の世論調査によりましても、常に日本国民の八割近くが非核三原則に賛成しております。一方では、同じく七割から八割の人が、この非核三原則の中で、持ち込ませないという方針が守られていないということを答えておるわけであります。
　最近、ニューズウイーク誌が報道して、グリーンピースが明らかにいたしました二十四年前のあの空母タイコンデロガの水爆搭載機の沖縄沖の水没事故によりましても、その二日後にあの航空母艦が横須賀に入港している。そういう事実から見まして、核兵器がトランジット、一時通過で日本の港に持ち込まれてきたということは確実だと思います。
　これにつきましては、ごく最近のニューズウイークが、「今日、日本政府はロシアンルーレットを演じていたという証拠を目にした。日本国民は、日米同盟にどんなに妨げになろうと、より厳格な制御もしくは管理を要求するだろう」、そういう報道をいたしておるわけでございます。私は、このニューズウイークの皮肉というのは、今の日本の状況を鋭くえぐっているのではないかというふうに思います。
　私は、アメリカのラロック提督らが一九七八年の十二月七日ですか、第一回の核戦争会議の全議事録を翻訳したことがございます。同氏の了解で日本訳を出版したことが七年ほど前にありますが、そうした縁でラロック氏が数年前に横須賀にやってきましたときに、米国の軍艦が横須賀に入ってきているが核兵器を全部積んでいるかどうかということについて再度念を押しましたら、言下にラロック氏は、必ずそれは積んだまま入っているということを申しておりました。
　実際、アメリカとソ連の核戦略は、米国からソ連へ、ソ連からアメリカへ三十分間で戦略核ミサイル、大陸間弾道ミサイルが飛んでいくということを基本にいたしまして、四六時中奇襲攻撃に備える、そういう体制でありまして、したがって戦術核兵器、戦域核兵器といったものもそういう事態にいつでも即応できる、そういうことで前線配備されているわけであります。ふだん丸腰でいて、いざというときあわててハワイなりグアムに行って積んでくる、そういうことはあり得ないわけでございます。
　政府はこれまで、米国は日本国民の核兵器に対する気持ちと日本の非核三原則を尊重するということを言っており、また日米安保条約で核持ち込みは事前協議の対象になる、ただし協議がないから持ち込みはしてないということを十年一日のごとくオウムのように繰り返して言ったわけであります。
　しかし、アメリカの基本政策は核兵器の有無を明らかにしないことだというわけでありまして、これは事前協議と真っ向から矛盾するわけであります。事前協議をやったら、つまりこの船が核兵器を積んでいて、これから持ち込むんだということがはっきりするからであります。だから、事前協議がないから持ち込んでいないというのは、全く子供だましの議論ではないかと思います。もうこのような議論は通用しなくなっているということを私は強調したいと思うのであります。
　私自身、東京の横田基地のウォッチングに何回も加わったわけでありますが、弾薬庫のそばに核魚雷、アスロックの特殊なコンテナでありますが、それが台の上に置かれているのを三、四回見たことがありますが、ラロック提督にこれについて聞いてみましたら、これも間違いなく本物のアスロックが入っていたと考えていいだろうと言っておりました。
　私も、平和運動の中で世界各国に交流だとか会議参加のため何回も出かけておりますが、アメリカでは、例えばグアム島のアプラ軍港ではポラリス潜水艦基地の真上を民間航空路が通っているわけでありまして、私もグアム島に行くときに何回も見かけております。ハワイのオアフ島でもパールハーバーに突き出ているウエストロッテというところに三千発の核弾頭が貯蔵されているということは現地の新聞も公然と報じておるところでございます。スコットランドのホリーロッホ基地では目の前で潜水母艦からポラリス潜水艦にミサイルを積み込むところを見ました。
　申したいのは、五万発も今米ソが核兵器を持っているという中で、こんなふうに各国国民の生活の中に核兵器が公然と姿をあらわしているという実態だということでありまして、したがってその非核三原則、持ち込ませないというこの原則を本当に守らせるためには、非核法といったものをニュージーランドのようにつくりまして、出入りごとに核兵器のあるなしを確かめるというか、非核の申告書を提出させるということが必要ではないかと思います。
　日米安保条約があるからそれは無理だということであれば、ちょうど来年で現行安保条約の調印、批准から満三十年になるわけでありますが、その安保条約そのものの見直しが必要ではないかというふうに思います。
　最後に、私は日米安保条約と軍事ブロックの問題について述べたいと思います。
　あの旧安保条約は一九五一年に調印されて、五二年に批准されたわけでありますが、あれは米軍の直接占領下にあった日本にいわば押しつけられた形であった、ほかの選択肢はなかったということは歴史的な事実であると思います。六〇年の安保のときは我々が選択をできたわけでありますが、陸海空三自衛隊が大きく伸びてきたということを背景といたしまして、これが米軍と共同作戦を行うということが新たに第五条で義務づけられ、また第三条では軍事力の増強、第二条では経済協力も義務づけられたわけであります。
　これで西側の一員になった。核の傘にはっきりといよいよ深く入り込んでいくわけですが、これで日本の軍事費は安上がりになった、安全が守られたという意見を言う人もございますけれども、しかしこれを事実に基づいて見るならば、かくのごとく特に一九七八年の例のガイドラインの策定以後、米軍と自衛隊の統合軍化が進められてくる、一千海里シーレーン防衛だとか不沈空母発言というふうなものもございましたが、中東や欧州の有事に直ちに極東でも呼応して日本が有事に突入する、それが経済大国になった日本の西側の一員としての責務だというようなことで、軍事費の年ごとの大幅な肥大化、これはヨーロッパのどこにも、他国には例を見ない、そういった積み重ねがずっと続いてきているわけであります。これは日本民族の運命を西側の核保有国と一蓮托生のものにするということで、これほど危険なことはないのではないかと心配に思います。
　私は、防衛施設庁のこれは国会に提出した資料でありますが、五二年から八六年まで、この間に十六万七千件以上の米軍の事故と犯罪があって、日本人約一千人が死亡しているわけであります。これに復帰前の沖縄を加えますと十八万件以上、死者が千二百十九人に上るということも指摘しておきたいと思います。
　最近は、ますます実戦さながらの在日米空軍の低空飛行で、馬が驚いてはね上がって大けがをするとか死ぬとかいったような事故だとか、夜間離着艦訓練を厚木などでやる。その問題も、騒音の被害などもむしろ最近は以前よりもずっとひどくなってきているわけであります。
　このアメリカ空母の母港というのは、世界を見渡しても日本だけにしかない。ラロック提督なども、全くこれは日本が引き受ける必要のないことだ、航空母艦なんというのは海の上をどこにでも行けるのだと言っておりましたが、そういうことを私たちははっきりと認識すべき時点ではないかというふうに考えます。
　それから、自衛隊の基地を米軍がどんどん共同使用するようになったということでもって、七年間に実際に米軍が使っている基地というのは日本で二倍近くにふえているということも申したいと思います。
　それから、思いやり予算が七八年の十年前には六十二億円だったのが今や一千四百二十二億円と十年間で二十三倍に伸びた、急増したということも指摘しておきたいと思います。
　最後に私は、日本経済新聞が十二月二十五日に報道しておりますが、アメリカの共和党系のエコノミストが消費税の強行採決につきまして、防衛費の拡大だとか途上国援助だとか、これが長期的、安定的に拡大を望めるということで大きな期待を込めているというのを見たわけであります。しかし、これについては今、地殻変動とも呼ばれるような大きな国の世論の変化があるわけでございまして、良識の府である本院が、ぜひこの点につきまして、この消費税の廃止のために御奮闘されることを切に期待いたします。
　もう終わりますが、全体として今世界は非同盟の国が百カ国を超えるという流れに向かっているということで、私たちが本当の安全を守る、集団的に安全を守る道というのは軍事ブロックによる道ではないということを強調いたしまして、話を終わらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。