Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○翫正敏君　金額からいいましても、四機で千三百億円ということですから、割り算しますと一機三百二十五億円ということになりますので、現在のＥ２Ｃではないことだけは間違いない。
　これでちょっと聞きますが、Ｅ２Ｃを導入しましたときにはこんなように防衛庁の方の資料に書いてあるんで、少し長いんですが、
　　昭和五十二年五月、航空自衛隊は、米国に調査団を派遣し、Ｅ―２Ｃ及びＥ―３Ａの運用、経費等に関する調査を行い、これを専門的、技術的に分析、検討した結果、早期警戒機の機種は、Ｅ―２Ｃとすることが適当であると判断し、その旨、同年七月十九日、航空幕僚長は、これを防衛庁長官に報告した。
　　さらに、Ｅ―２Ｃとバッジ・システムとの連接の可能性についての資料を得るため、昭和五十三年五月、あらためて調査団を派遣し、その調査結果によって、Ｅ―２Ｃとバッジ・システムとの連接は十分に可能であるとの結論が得られたため、防衛庁として早期警戒機の機種をＥ―２Ｃとすることが最適であるとの判断をかため、昭和五十三年八月、庁議においてこれを決定したものである。
こうなっておりまして、「Ｅ―２Ｃが適当である理由」というのがるる述べられておりますが、「洋上の低空侵入目標探知能力に優れている。」というのがあって、あと幾つかありますが、時間がないので省略します。
　「Ｅ―３Ａが適当でない理由」というのが書いてございますね。これだけちょっと読んでみます。
　　本来、戦術統合作戦の指揮統制用のものであり、作戦司令部戦闘指揮所等の代替機能を含むものであるため、低空侵入への対処という限定された運用要求をはるかに上回るものである。
　　重量約一五〇トンという大型ジェット機であるため、飛行場の施設等に大幅な改修を必要とする。
　　Ｅ―２ＣとＥ―３Ａの単価を比較した場合、初度部品を含み、Ｅ―２Ｃは約八六億円、Ｅ―３Ａは約二九六億円で、Ｅ―３ＡはＥ―２Ｃに比較してはるかに高価である。
こういうふうに書いてあるんですが、このことは書いてあるとおりですから間違いないと思いますが、どうしてＥ３Ａをまた導入することになったのか、それで飛行場も変えなきゃならないと書いてありますが、どこの飛行場に配備するのか、それは直すのかどうかとか、それをちょっとお答えください。
○政府委員（畠山蕃君）　Ｅ２Ｃを導入する当時に、今御指摘のような見解を防衛庁から責任を持って申し述べたことは御指摘のとおりでございます。
　それでは、なぜ今回ＡＷＡＣＳといいましょうが、Ｅ３Ａタイプのものを導入することになったのかということでございますが、一言で申しますと国際軍事情勢といいますか、諸外国の軍事技術の動向に大きな変化が見られたということでございまして、当時Ｅ２Ｃを導入しましたときには、なぜこれが必要かにつきまして議論した際に、地上のレーダーサイトの覆域ではカバーし切れない部分についてその覆域の足らざるところを補完するという程度の必要性があったわけでございます。それを補完するためにはＥ２Ｃで必要かつ十分であったということであったわけでございます。
　しかしながら、現在周辺諸国の軍事動向を見てまいりますと、航空機、航空爆撃機等のいわゆる航続距離が大幅に伸び、かつ将来において伸びると予想されるところでございます。それにさらに加えて、ミサイルが極めて射程が伸びておるということでございますので、この地上レーダーサイトないしはＥ２Ｃの覆域をさらに低空でかいくぐって我が国の主要地域、首都圏等も含めましてそういうところにまで進出して、洋上から遠く離れて、いわゆるスタンドオフ攻撃というようなことが可能になる事態になってきているわけでございます。したがいまして、そういう軍事情勢の変化ということでありますると、我が方の態勢といたしましてもこれに対応する形の防衛が必要であるということで、事情が変わったことによって必要となった運用要求を満たすべきものということで必要になったわけでございます。
　第二点目の飛行場の問題でございますけれども、これは二つございまして、飛行場の長さの問題と重さの問題というか、厚さの問題がございまして、長さの問題につきましては、これは当時からＡＷＡＣＳの方の性能がいわばエンジンがパワーアップしまして短い区間で離発着が可能になったということで合格になる飛行場が圧倒的多数になってきた。重さの点につきましては、当時から完全にだめだというのは一空港だけが重さに耐えられないということでございました。重量制
限をしながら離発着する限りにおいては可能な飛行場が多数あったわけでございまして、そこは若干の増厚をすることによってそこでも対応は可能であろうというふうに考えておりまして、どこを母基地とするか等につきましては現在まだ決まっておりません。
○翫正敏君　そういう説明、るる長々と時間を割いて聞きましたけれども、Ｅ２Ｃの方がうんと安くてＥ３Ａはうんと高額なわけでしょう。それで、当初Ｅ２Ｃを導入したときにはこれでなきゃならないんだ、Ｅ３Ａはだめなんだと言っておいて、数年たったらころっと手のひらを返したように変えるというのは国民として納得できないわけであります。
　ちなみに聞きますが、Ｅ２Ｃというのはどこ製で、Ｅ３Ａというのはどこ製ですか。
○政府委員（畠山蕃君）　Ｅ２Ｃがグラマンで、Ｅ３Ａがボーイングでございます。
○翫正敏君　アメリカの方からの買いなさいという、そういう強い圧力があって防衛庁の方針が変わった、こんなようなことでございましょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　私ただいま、先ほどの御質問にお答えするにも後ろに振り返って聞いたくらいの話でございまして、その辺の会社の方を詳しく知らないくらいでございまして、そういう事実はございません。
○翫正敏君　じゃ、次に掃海艇のことをあとちょっと時間の範囲で聞きたいと思いますが、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣して機雷を除去するというこの問題、まだ決まっておらないようでありますが、そういう前提でお聞きをしますけれども、自衛隊法八十二条に例えば規定してございます海上における警備行動、これの範囲はどこまでが法律的に許される範囲なのかお答えください。簡単にお願いします。
○政府委員（畠山蕃君）　法律上特段に、公海にも必要に応じ及び得るわけでございまして、特段の制限は明確に規定されておりません。
○翫正敏君　公海上どこまでも出ていけるということですか。
　じゃ次、八十四条の領空侵犯に対する措置、これは法的にどこまで許されているんですか。事前に通告してあるでしょう。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問は八十二条と領空侵犯の問題でございますけれども、これは規定の趣旨からいいますと、要するに我が国の防衛に必要な限度において公海公空等に及び得るということでございまして、どこまでということが具体的に決められている、ないしは解釈として確定しているというものではございませんで、あくまでも自衛隊の任務として規定されておりますこれらの規定の目的を達成するために必要な限度においてという御理解を賜りたいと思います。
○翫正敏君　自衛隊法の第三条には、一言で言うところの専守防衛ということが書いてあるわけで、専守防衛ということがここに書いてあるわけでございますから、そういう趣旨からいいまして、今ほどの八十二条及び八十四条のいずれの場合におきましても、これはおのずと限度がある、こういうふうに理解するのが国民の常識だと思うんですが、その常識は間違っていますか。
○政府委員（畠山蕃君）　まさにそのとおりでございまして、三条の趣旨に基づいておのずから限度があるということでございます。
○翫正敏君　次に、九十九条のことを聞くんですが、施行令二十五条を見ますと、「部隊をもって編成する。」というふうになっていますから、やはり掃海をするというのは部隊行動であるということ、これも間違いないというふうに思います。それから、機雷等の処理というものは昭和二十七年八月、それまで担当していた海上保安庁から防衛庁に引き継がれましたというふうに防衛庁の資料に書いてございますので、これは沿岸警備というものによってこれを行ってきたものだということも間違いないことだ、こういうことであります。
　さらに、別の防衛庁の資料を見ますと、「機雷・対機雷装備」ということについてこのように書いてあります。「機雷を敷設することを機雷敷設戦といい、それを排除したり、無能化することを対機雷戦と呼ぶ。」、こういうふうに書いてありまして、機雷を敷設したり機雷を除去したりすることは作戦であるということもこれも明らかに述べられておるところでございますし、さらに「水中に敷設された機雷を排除するか、無能化する作戦を対機雷戦といい、その作業を掃海という。」、こういうふうに書いてございます、防衛庁の資料に。
　ですから、掃海というと何か海を掃除するというようなイメージで受け取る人も国民の中においでると思うんですけれども、掃海というのは対機雷戦という機雷を無能化する作戦であって、それを自衛隊が部隊をもって作戦行動に参加をするということである、こういうふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（畠山蕃君）　九十九条に書いてあります機雷の掃海といいますのは、これはいわば雑則の中で、三条とはかかわりなしに雑則として新たに規定されているところでございます。今御指摘の機雷敷設戦ないし対機雷戦というのは、例えば有事におきましての行動ということでございますので、これは当てはめます場合には七十六条の防衛出動という中での行動ということになろうかと思います。例えば九十九条にはまさに機雷敷設ということは書いてないわけでございまして、そうしますと、この機雷の敷設あるいは除去といった一連の行動を我が国の防衛の必要な限度において行うというのはまさに防衛出動にかかわる七十六条の規定の中で読み込むべきケースだと思います。
　それとは別にわざわざ九十九条を立てて規定されているといいますのは、これは警察行動として、主として平時において機雷の除去といういわば一般の船の航行の安全確保というような観点から行うべきものをここのところに、七十六条の行動とは別に創設されているということでございます。
○翫正敏君　防衛庁長官にお尋ねしますが、自衛隊法九十九条の「（機雷等の除去）」についての項目は自衛隊法第三条の適用を受けない、こういうことは長官のお考えでもあるんですか、政府の考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま防衛局長から御答弁申し上げましたけれども、九十九条というのはいわゆる雑則の部分でございまして、自衛隊法第三条に基づく諸行動とはまた別途のものというふうに考えています。
○翫正敏君　全く納得できないのでありますけれども、それであればどういうことになるんでしょうか、この機雷を敷設するというときに部隊をもって出ていくわけでしょう。五百人ですか、先ほどの小川議員の質問に対するお答え。人数は出ませんでしたかね。母艦それから掃海艇四隻、それで補給艦一隻ですか、それで五百人と部隊をもってペルシャ湾まで出動するということでありますから、こういう行動が自衛隊法第三条の規定を受けない行動であるということになりますというと、これは大変なことになるんではないでしょうか。それでよろしいですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど防衛局長からも答弁申し上げましたけれども、機雷を敷設するということをおっしゃいましたけれども、これは自衛隊法第三条に基づいて我が国を防衛する、そのために必要な防衛行動を、防衛出動を七十六条に基づいてやる。その行動の一つとして我が国の重要地域を守るために機雷を敷設する。あるいは、機雷除去と申しましても、七十六条の関係で行います除去というのは、外敵によりまして、外の勢力において敷設された機雷を除去する、これは国の防衛にかかわること大として七十六条に基づくものでございます。
　それで、今問題になっております九十九条の方は、そういった三条の国の防衛とは直接関係あるものじゃございませんで、これはいわば一種の警察行動、活動なんでございます。そういったものとして自衛隊法に基づきましていわば雑則の中で
その権限を与えられているところでございます。これはほかにも百条とか百条の二また百条の五というのもございましたですけれども、こういったものも三条とは直接かかわるものではないというのはこれまで政府はずっととってまいった解釈でございます。
○翫正敏君　「（機雷等の除去）」とありますが、この「等」というのは何ですか。時間がないんですぐやってください。
○政府委員（畠山蕃君）　「（機雷等の除去）」というのはいわゆる見出しのところに書いてございまして、法律自体は「機雷その他の爆発性の危険物」、こう書いてございますので、機雷以外の爆発性の危険物を指すわけでございます。
○翫正敏君　もう一点だけ、これで終わります。
　先ほどから長官は警察行動警察行動とおっしゃるんですけれども、それにも私は疑問を感ずるんですが、警察行動と名づければどこまででも行けるんですか。じゃ、日本の警察は出られるんですか。ちょっと言ってください。これで終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、かねてから御答弁あるいは答弁書でも明らかにしておりますけれども、やはり具体的なケースに応じて判断すべき問題でございますけれども、地理的にはこれは公海にも及び得る、こういうことを御答弁申し上げております。
○山口哲夫君　先ほど、小川理事のソ連の太平洋艦隊の演習に自衛隊側が招待されたときにどうするか、そういう質問がありましたけれども、長官のお答えは、その内容が明らかになっていない、明らかになった段階で考えましょう、そんな答弁だったんですけれども、しかし昨年ですか一昨年ですか、現に招待されているわけでしょう。それでもう内容ははっきりしているわけですよ、その時点で。だから、そういう招待があった段階で考える問題ではこれはないと思うんです。ゴルバチョフ大統領が招待を考えているというんですから、具体的に出てきたときにどういう態度で臨むのかというのは今から考えておくべきことではないですか。
○国務大臣（池田行彦君）　二つ申し上げます。
　一つは、先ほども小川委員の御質問に対してもお答え申し上げましたけれども、昨日のゴルバチョフ大統領の演説の中では、「この夏に実施されるソ連太平洋艦隊の演習に外国軍のオブザーバーを招くことを計画しております。」、そういう表現でございました。したがいまして、まだこれでもって具体的に日本に対する招請、招待があったとは言い切れない、これが一つございます。
　それから二つ目は、委員御指摘のとおりこれまでにも演習についてオブザーバーを送らないかというそういった話があったのは事実でございますが、これはいろいろな事情で実現いたしませんでした。だから、毎年同じではないかとおっしゃいます。しかし、それはやはりそのときそのときに行われる演習におきまして態様も違うわけでございましょうし、またそのときの状況におきまして、我が方としてもそういったことを観戦する必要性あるいは妥当性があるかないかということはやはり具体的な事案に即して考えてまいるべきものか、このように思います。
○山口哲夫君　中身の問題ではないと思うんです。日ソの安全保障ということを考えたときに、一番大事なことはお互いに信頼をどう高めていくかということで、そういう考え方があれば、中身なんかは大体決まっているんですから、そういう招待に応じて、あるいは日本側としても軍事演習をやる場合には招待をする、そういう信頼関係を高めていく気持ちがあるかないかにかかっているんです。だから、それを受けないということは、そういう信頼関係を高める必要はない、そういうふうに判断しているということですね。
○国務大臣（池田行彦君）　私の申しておりますのは、受けないとは申しておりませんので、具体的な中身を見まして検討させていただきたい、そして適切に対応してまいりたい、こういうふうに申し上げている次第でございます。
　それから、もとよりソ連に限らず各国との間の信頼関係は高めていかなくちゃならないというのはそのとおりでございます。しかし、そのためにはいろんなことがなされなくてはならない。ソ連との間では、やはり領土問題もあるわけでございますし、まず政治的な面でのいろいろなステップがまだあるんじゃないか、これがやはり信頼醸成のための一番の基礎になるんじゃないかということもございます。それからまた、ミリタリーの面で申しますと、先ほど来申しておりますように、極東ソ連軍の力というものは確かに量的には削減が進んでおりますけれども、依然として非常に高いレベルにあるということは否定できないわけでございますので、私どもとしてはさらにその面でのソ連側の一段の削減努力を期待しておきたい、こういったことも信頼の高まりに資するのではないか、このように考える次第でございます。
○山口哲夫君　軍事力を削減するとか、これはそういう量とか質の問題じゃないんです。あくまでもお互いに信頼関係を高める意思があるのかどうなのかというそこにかかっている。だから、信頼醸成措置というのはたくさんありますけれども、その第一歩がそういった軍事訓練に招待をするということではないんですか。そのほかのことはなかなか今すぐ手をつけられないかもしれないけれども、世界の今常識になっている軍事演習をやる場合にはお互いに招待しようじゃないか、これは信頼醸成措置の第一歩ですよ。それさえやらないということは、どうも日本側にはそういう信頼醸成というものをお互いに高めていこうという意思が全くない、そういうふうに判断せざるを得ないです。
　残念ながら三十分しか時間がありませんので、本論に入りたいと思います。
　航空自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳＸについてでございますけれども、これは最初、日本が国産で新型機を開発しようという考え方だったんですけれども、どうもアメリカの圧力で共同開発になったようですね。それで、共同開発というのは、参加国がコストとかリスクを分担する、手持ちの技術をお互いに持ち寄る、開発の果実というものは両者が利用する、これが正常な姿だと思いますけれども、そうでしょうね。
○政府委員（関收君）　先生の今御指摘の共同開発のケースでございますが、共同開発をいたしましてその成果を両方が使うという場合には先生御指摘のような面はあろうかと思いますが、今お話のございますＦＳＸにつきましては、我が国が現在使用いたしております支援戦闘機の後継として我が国が使うというものとして開発をしているものでございます。その開発の中においてアメリカのすぐれた技術も活用してやっていこうという意味での共同開発でございますので、そういう形で行われているということを申し上げたいと思います。
○山口哲夫君　確かにＦＳＸの開発ということでしょうけれども、しかしお互いに研究し合って、日本の技術というのをアメリカでもやっぱり得るわけでしょう。そうすると、そのときにアメリカ側としては、将来アメリカがつくっていく戦闘機にこの共同開発で得た技術というものは全然使わないわけですか。
○政府委員（関收君）　ＦＳＸにつきましては、１６という今アメリカが生産をいたしております航空機をベースにいたしまして開発をしようということでございますので、日本としてはそのＦ１６に関する各種の技術情報、これを導入するということになるわけでございます。
　一方、これからの話でございますけれども、開発をいたしましていろいろな成果が新しく出ました場合に、これは御案内の武器技術供与の枠組みの中でアメリカに供与をしていくということもあり得るということでございますが、これは将来のお話でございますので、現在の段階でははっきり申し上げられないということでございます。
○山口哲夫君　やはり将来は使うかもしれない。アメリカ側だって日本の技術というものを欲し
がっているわけですよ。だから、今の開発の中で得た技術というものを、今あなたがおっしゃったように将来使うかもしれない。そういうことから考えたら、開発費というものを全額日本が負担するのはおかしいんじゃないですか。
○政府委員（関收君）　ＦＳＸにつきましては、我が国が使用いたす予定の次期支援戦闘機の開発ということでやっておりますので、日米共同開発という形をとっておりますが、それにかかわる費用につきましては日本側が負担をするという形で約束ができておるところでございます。
○山口哲夫君　いや、前段のお答えの中で、今の共同開発の中で日本側のすぐれた技術をアメリカ側としても初めてわかったと、それは将来のいろいろなものに使うかもしれないというふうにおっしゃったわけでしょう。だから、共同開発というのはそういうものだと思うんです。ＦＳＸの共同開発だから、それだけのものではないわけです。だから、本来であれば当然そういったコストというのはある程度分け合うのが当たり前なんです。それを全額日本が負担するなんというのはこれは私は非常識だと思いますよ。
　それで、当初はこれは一千六百五十億でしたね。それが二千八百億にはね上がったというふうに報道されていますけれども、事実ですね。
○政府委員（関收君）　経緯を少し申し上げたいと思うのでございますが、ＦＳＸにつきましては種々検討いたしました結果、日米の防衛協力の重要性あるいは取得の確実性、費用対効果等の観点から、アメリカが生産をいたしておりますＦ比をベースにいたしまして、日本とアメリカのすぐれた技術を結集して共同で改造開発をすると昭和六十二年十月の安全保障会議で決定されているわけでございます。その際、開発総経費につきましては、アメリカからの技術援助をもとにいたしまして日本がすべて改造開発をするという前提で、先生御指摘のように千六百五十億円程度という見込みを立てたところでございます。
　しかしながら、その後、日米間における交渉によりまして、この共同開発にアメリカ側も本格的に参加をするということ、それからもう一つは、飛行制御プログラム、フライト・コントロール・システムと言っておりますが、これにつきましてはアメリカ側からの技術供与がないということで、これは自主開発をせざるを得ないという観点から、先ほど申し上げました千六百五十億円を算定いたしました際の前提と変わってきておるということでございます。
　そこで、その後、日米間の交渉を進めました後、平成二年三月から実は日米共同設計チームがスタートいたしまして本格的な開発作業に着手したわけでございますが、その後におきまして、新しい前提のもとでの見積もり作業の改定ということをやっております。現在まだアメリカ側と調整をいたしておりまして、前提が変わってまいりますので金額は変わると思いますけれども、現段階で幾ら幾らというような額が確定しているという事実はございません。
○山口哲夫君　共同開発というのは、お互いの技術を持ち寄るわけでしょう。日本だけがアメリカのＦ１６を改造するのだと、日本だけで研究するものじゃないわけでしょう、共同開発ですから。だから、初めからアメリカ側が一緒に参加するというのは決まっているじゃないですか。そういうことが後から決まったからふえたのだと、今そういうようなお答えに聞こえたのですけれども、そうじゃないと思うのです。だから、共同開発の原則が初めからきちっとしていなかったことにまず問題があると思うのです。たった二年間に七〇％も共同開発費がふえるなんというのは、これは非常識、常識では考えられません。アメリカに一方的に押し切られたというふうにしか解釈できないと思いますけれどもね。
○政府委員（関收君）　重ねての御答弁で恐縮でございますが、最初におきましてはアメリカ側からのＦ１６の開発、これもどれぐらいの額かは存じませんが、多額の開発費をかけて開発した航空機の技術を導入いたしまして、それをベースに日本の実情に合うものに日本側で開発をしようという計画でございました。その後、開発作業の段階にもアメリカが入ってくるということで、今見直し作業を行い、アメリカ側の協力も得ながら調整を行っておるということでございますので、その辺の事情を御理解賜りたいと思う次第でございます。
○山口哲夫君　理解はできませんけれども、ＦＳＸというのは、これはＦ１戦闘機の後継機です。それで二年おくれたわけですから、Ｆ１というのは一九九七年には耐用年数が来てしまうのです。そこでＦ１の配備機数の不足、これは約二十機というふうに言われているのですけれども、二十機なのかどうなのか、これもお答えいただきたいと思うのですけれども、そのＦ１の配備機数の不足を今度は要撃戦闘機であるＦ４を代替使用するということになるわけです。そのＦ４をＦ１の代替使用するわけですから、そのＦ４が今度は不足になる。それはどうするかと言えば、同じ要撃戦闘機であるＦ１５を今度は新たに購入するわけです。その数からいくと、Ｆ１５もやはり約二十機だと思うのですけれども、それは二十機でいいのかどうなのか、その購入費用は一体どのぐらいになるのでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、今度のＦＳＸの開発のおくれに伴います支援戦闘機部隊の不足に対してＦ１が足りなくなるのでＦ４を転用する、さらにＦ４の欠の部分についてＦ１５を転用する、いずれも二十磯部隊として行うという点の御指摘、それはそのとおりでございます。
○政府委員（関收君）　価格について私からお答え申し上げたいと思いますが、Ｆ１５の機体の単価でございますが、平成三年度予算ベースで申し上げますと、約九十一億五千万円でございます。なお、この値段は初度部品等も含めた値段と御理解を賜りたいと思います。
○山口哲夫君　総額幾らですか、千八百三十億ですか。一機が九十一億五千万、二十機ですから千八百三十億でしょう。そうすると、二年間おくれただけで開発費が千百五十億もふえている。そのために耐用年数が来てしまうために順繰り順繰りで代替使用して最終的にはＦ１５を二十機買うんだから、それを足しますと二千九百八十億、約三千億円、たった二年間おくれたために金を便わなきゃならないという計算になります。これは大変な金額だと思うんですけれども、これだけの違いというものを増額しなければならないということを考えた場合に、こういう開発の二年おくれというものは余りにも影響が大き過ぎる。どうしてこれ日本側としては突っぱねることができなかったのですか。
○政府委員（畠山蕃君）　まず前段の、二年の開発のおくれに伴ってＦ１５が膨大な費用がかかることになるという点についてでございますけれども、私ども確かに先ほども申し述べられましたような経緯でＦ１５を買い増しすることも必要でございますけれども、Ｆ１５は戦闘機を調達しなきゃならないというのは、これは要撃戦闘機部隊の能力向上とか態勢の長期的な維持に資するというようなこともございまして、調達に要する費用は本来不要であったにもかかわらずＦＳＸの開発作業のおくれのためにのみ追加的に生じたというようなことではございません。なお、次期防期間中といいますか、新期防期間中にＦ１５は、それのみの問題ではございませんで、ほかの要因からも全体で四十二機を計画しているところでございまして、その総額についてはおおむね三千億から四千億の間になろうかというふうに考えているところでございます。
　それで、それとの関連において、次期支援戦闘機の開発の問題について、最後になぜ突っぱねなかったのかというお話でございますけれども、支援戦闘機の今度は必要性の問題でございまして、支援戦闘機部隊というのは三個飛行隊が大綱にも定められておりまして、これを必要なものとして維持していかなければならない。そういたしますと、その中での最も一番いい選択肢として定められましたのがこの日米共同開発に基づきますＦ１６
の改造開発であるということで、そこのところが大幅に変更しなければならない事情に現在まだ立ち至っていないというふうに我々は考えているところでございます。
○山口哲夫君　少なくとも、二年間共同開発がおくれなければ、そういったＦ１の順繰りの費用というものは持つ必要はなかったと思うんです。そういうことからいけば、たった二年間おくれただけで大変な金額を負担せざるを得なかったということは事実だと思うんです。
　確認しておきますけれども、もうこれ以上おくれるという心配は絶対ないでしょうね。
○政府委員（関收君）　当初の開発の予定との関係で申し上げますと、一つは六十三年度から開発をスタートする予定でございましたが、その後日米共同開発、本格的なアメリカの参加ということでアメリカ側との調整をいたしておりまして、それで開発の着手が約一年半おくれたというのが現在の段階でございます。平成二年三月以降、先ほど御説明いたしましたように日米共同設計チームがスタートいたしておりますが、おおむね二百人程度の日米の技術者が共同で今鋭意やっておりまして、順調に開発は進んでおるわけでございます。
　もう一点は、先ほどちょっと御説明申し上げました飛行制御プログラム、これにつきましてアメリカ側の供与がないということで、日本側の自主開発を今後スタートするということでございまして、それを加えまして平成七年度末におきまして約二年のおくれが見込まれるという意味での二年間のおくれということでございますが、私どもは、今も順調に開発が進んでおりますし、今後鋭意努力をすることによりましてこの二年間のおくれの範囲内で新しい支援戦闘機の開発をすべく全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山口哲夫君　もう一つ、開発費用がまたアメリカ側から言ってきてふえるなんということも絶対ないですね。
○政府委員（関收君）　開発費用につきましては、先ほど申し上げましたように、今アメリカ側と調整をしつつ取りまとめ中でございますが、あらゆる機会をとらえて私どもはアメリカのみならず日本企業に対しましても経費の節減合理化ということについては最大限の努力を払うように要請し、またそのためのいろいろな手続もとっておりますので、我々としては極力経費の節減に今後とも努力をすることは当然だと思っておるところでございます。
○山口哲夫君　絶対これ以上おくれないということと、開発費用はこれ以上ふえないという、それだけは確認しておきたいと思います。
　それで長官、私はもうこの共同開発というのは意味がなくなっているように思うんです。政府がお互いに取り決めたことまでアメリカの議会が今度はいちゃもんつけてそれをひっくり返すわけでしょう。こんなばかな話ないですよ。全くアメリカのやっていることは筋が通らない、私はそう思うんです。このまま続けていきますとだんだんこの開発というのは私は泥沼化していくような、そんな危険を感じているんですけれども、どうですか、この際もう中止してみたらいかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましてもＦＳＸの開発計画がこのようにおくれたということは残念なことだと思っておりますけれども、しかし諸般の情勢を考えましたとき、やはり次期の支援戦闘機といたしましてこのＦＳＸ、Ｆ１６をベースにいたしました日米共同開発によるものが最適であるという判断は今でも変わりませんので、この計画は先ほど来御答弁申し上げておりますように、おくれを極力少なくする、また経費の面につきましても極力節減に努めていくという努力をしながらこの計画そのものは進めてまいりたい、こう考えております。
○山口哲夫君　きのうゴルバチョフ大統領の演説がありましたですよね。その中で特に極東方面ですか、それの陸海空についての軍縮も考えているということを数字で明らかにしていましたですね。それで平和条約もいずれ締結されるでしょうけれども、ＦＳＸが入るのはこれから七年後ですか、一九九九年、八年後になりますね。一九九九年、そのころになりますともう世の中随分変わっていると思うんです。日本の防衛政策も大変な変更を余儀なくされていると思うんです、八年も先の話ですから。それのためにこんな膨大な金をかけて、そのときになったらＦＳＸはもう無用の長物でしたなんということにもなりかねないと思うんです。だから、こういう泥沼化するような問題について、私はこの機会にやめておいた方が将来のためになるというふうに思います。長官にはやめる意思はないというふうにおっしゃっていたので、私はそう思っていることを申し上げておきたいと思います。
　それから、防衛庁が九一年、ことしの四月十二日に発表したスクランブルの関係ですけれども、航空自衛隊のスクランブル、緊急発進というのは随分平成二年度は減少していますね。発進件数が六百四件、前年度よりも二百八件も減っております。これは昭和五十二年度の四百九十六件以来の低い数字になっているわけです。その理由は何かといえば、ソ連機が偵察活動を縮小したことだと思う。それで、一個飛行隊というのは大体四、五年前までは十八機でしたですね。それがスクランブルが非常に多くなったということで二十二機にふやしたわけです。そうしますと、今のように物すごくスクランブルが減ってきたわけですから、もとの十八機に一個飛行隊を戻すということが常識だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　現在、御指摘のとおり、航空自衛隊の要撃戦闘機部隊の航空機の定数につきましては、対領空侵犯措置任務、錬成訓練等の所要を考慮しまして一個飛行隊当たり十八機から二十二機という形になっているところでございます。
　御指摘のとおり、航空自衛隊の戦闘機によりますいわゆるスクランブル、緊急発進回数は平成二年度はかなり減少しているところでございます。しかしながら、大綱策定当時と比べますと引き続き高い水準を続けているわけでございまして、特に一年間だけの減少というのが特別の事情、つまり先ほどもちょっと別の議員からの質問に対して触れましたけれども、チームスピリット等が小幅化したというようなことでソ連の偵察活動が減ったというようなことが大きく響いているということもございます。
　したがいまして、全体として見ますと、大綱策定当時に比べますと引き続き高い水準でございますこともあり、このために要撃戦闘機部隊のパイロットあるいは整備員の負担が増加するということもまだ変わらない事実でございます。所要の訓練量を確保することが十八機態勢ですと困難というようなこともございますので、今後とも所要の機数を確保していくという政策を続けてまいる所存でございます。
○山口哲夫君　きのうのゴルバチョフ大統領の演説等を考えましても、日ソ間の安全保障体制というものが少なくともよくなっていくというふうに考えるのが常識でしょう。そうすると、スクランブルはこれからふえますかね。私は同じようにどんどん減っていくと思うんです。そういう見方というのは正しくないですか。
○政府委員（畠山蕃君）　将来のことにもなるわけでございますが、基本的な見方としてそのような傾向になるであろうことを期待するところでございます。
○山口哲夫君　それじゃ、来年、再来年と、少なくとも二、三年間くらいは減っていったときには一個飛行隊の機数を減らしますね。
○政府委員（畠山蕃君）　大変恐縮でございますけれども、その時点におきまして、状況を見ながら判断させていただくということにさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　防衛庁の答弁の常用語というか、その時点で考えさせてもらうと。しかし、こういう問題は、とにかく今までスクランブルがふえてきたから機数ふやしたわけでしょう、減っていったら減らすのは当たり前じゃないですか。そんな
ものは将来もし減るんであれば、当然そう考えますと答えるのが当たり前じゃないですか。その時点で考えなくたってわかり切ったことじゃないんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　確かに、スクランブルといいますか、緊急発進回数の問題というのは編成の機数の一つの大きな要素であったことは事実でございますけれども、そのほかに錬成訓練の必要ということがございまして、航空機の高性能化とかあるいは搭載武器の高性能化、そういったようなことから錬成の必要性からくる所要の機数の確保ということもございまして、一概には今直ちにそうなったらどうというようなことを仮定の問題としてお答えするということは適当でないように考えておるところでございます。
○山口哲夫君　仮定の問題ではないと思うんです。基本的な問題だと思うんですね。長官どうですか、国民の常識から考えたら、スクランブルがふえたときにふやしたわけでしょう、減ったら減らすというのは常識でしょう。そんなものその時点で考えるものではない。基本的な考えとしてどうなんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　平成二年度におきますスクランブルがかなり減ったのはそのとおりでございますけれども、先ほど来答弁申し上げておりますように、これは例えばチームスピリットの規模が非常に小さくなったというふうな特殊な要因に対応した部分がございます。現に、地域別に見てまいりますと、チームスピリットなんかの関係で西の方ではかなり大幅に減っているのでございますが、北部ではむしろ回数がふえておる、こういう事実もございまして、このスクランブルが減るという傾向が定着するとか、あるいは今後ますます進んでいくとは少なくともその事実を見る限りはまだ言い切れない段階でございます。
　それから、さらに申しますならば、ソ連に限らずいろいろな何といいましょうか、緊張が緩和していき、そして信頼関係が深まっていくというのは当然それは大切なことでございますし、そのように努力しなくちゃいけないわけでございます。そしてまた、現在、ソ連のいろんな政治の動きであるとか国内の体制から見まして、そういったいろいろな意図の面に、気持ちの面におきまして従来よりも格段にそういった望ましい方向に行っておるということは、それはそのとおりだと思います。
　しかし、現実にまだ力の方では、先ほど来申しましたように、例えば航空機一つとりましても作戦用航空機が大綱策定時に比べて一割ぐらいは上がった水準である、しかも性能はよくなっている、こういうことでございますので、意図は減ったとしてもなお力がある。そこで、具体的にこの力の方も、機数がさらに格段に減ってくるということがあるならば、これはなるほどソ連の行き方というものが事実の面でも明らかになったなということで我々としてもいろいろと考えていけると思うのでございますけれども、まだ現段階ではちょっとそこまで読み切れないというのが実情でございます。
　それから、防衛庁の言い方は、そのときにいろいろ様子を見てというのがその常套句だといった趣旨の御指摘がございましたけれども、私どものあり方というのは文字どおり専守防衛でございまして、諸国の情勢、これを見ながらそれに対応していくわけでございますので、我々の方から我々はポジティブにあれこれ力を蓄えていくという方針をとっていないということで、あくまで受け身でいろいろ考えていくというのは我が国の防衛政策のあり方からして当然のことかと存じます。
○山口哲夫君　一言。これは地域別に減ったとかふえたとかという問題ではないんです。日本全体として、防衛庁として考えなければならないのであって、こっちがふえたし、こっちが減っているからなどという問題とはこれは違うと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　いや、それは全体をわかりやすく……
○山口哲夫君　全体で考えた場合に、減ってきた場合には減らすのが当たり前なんです。防衛庁に軍縮の考え方があれば、待ってましたとばかりに減らすと思うんですよ。それを、条件が出ているのに減らさないということは、軍縮に対する考えは全くない、できれば軍拡をしていきたいというそういう思想があるから我々の今申し上げたようなことに対しても全然対応できないわけです。時間が来ましたのでこれでやめますけれども、まことに遺憾であります。また、三年後やりましょう、減ったときに。
○委員長（井上孝君）　午後一時に再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三石久江君　私は、中期防衛力整備計画の中で、同僚議員の方々は主として正面装備のことを質問されましたので、私は後方の支援施設などについてお尋ねいたします。
　今までの防衛計画といえば飛行機が何機とかミサイルだとか船が何隻とか、いわゆる正面装備が論議のほとんどではなかったかなと思われます。しかし、それら装備を動かすのは人間であり自衛官なんです。そこで、自衛官の人権を十分保障しているかどうかという観点から質問をさせていただきます。
　まず、自衛隊の隊舎、宿舎などの施設についてお尋ねいたします。自衛隊の施設は旧軍隊の施設跡を使用しているのがほとんどと聞いておりますが、旧軍隊の建物を使用しているのは現在おおむねどれほどあるのかお尋ねいたします。また、隊舎も旧軍隊の建物を使用しているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（宝珠山昇君）　お答えいたします。
　現在自衛隊が使用しております隊庁舎の建物などでございますが、これを旧軍が使用していたというような形でのつかまえ方というのはちょっと、大変長い時間を要するものでございますので、お許しいただければ戦前という、旧軍時代ということで御説明をさせていただきたいと思いますが、そういうことで申し上げますと、昭和二十年を含めて戦前ということで整理させていただきますと、既に四十五年を経過しておるわけでございますが、約十万平方メートルに達しております。これは平成二年度末で申し上げますと、大体約四％に相当する量でございます。
○三石久江君　隊舎の方は。
○政府委員（宝珠山昇君）　隊庁舎、隊舎と庁舎一緒になっておりまして、厳密にはまだ区分できていない状況でございます。将来につきましては生活スペースと勤務スペースとを分けたいということで平成三年度からこの事業に着手しておりますが、現在はまだ、ある部分を隊舎に、ある部分を庁舎、事務スペースにということで使っておりますので厳密な区分が現在できておりませんで、先ほど申し上げましたのは隊庁舎ということで御理解賜りたいと思います。
○三石久江君　わからないほどたくさんあるというわけなんでしょうか。
　そこで、隊舎ですけれども、現在使われている建物はいつごろつくられたものか、隊舎の建設年度別の面積と構造、木造とかコンクリート別とかをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　大まかに分けさせていただくということでお願いをしたいと思いますが、既に建設をいたしましてから二十五年以上というものが面積にいたしまして約九十五万平方メートル、建物の棟数で三百七十九棟。これを鉄筋コンクリートづくりということで見ますと、九十三万平方メートルでございます。棟数は三百五十七棟、それから、コンクリートブロックづくりということで約一万平方メートル、棟数で十七
棟、それから鉄骨づくり、これは万に上がりませんで〇・三ということで三千平方メートル、棟数で四棟、木造が一棟だけございます。これは法規制で恒久建物を建設できないということではありますが、木造建物として改修しながら使わせていただいているということであります。
　それから、二十五年未満で二十年以上ということでは、四十五万平方メートル、棟数で百四十四棟。これを鉄筋コンクリートづくりということで見ますと、約四十五万平方メートル、棟数で百四十二棟でございます。その他コンクリートづくりが若干ございます。それから、二十年未満ということでは、面積、これは平成二年度の工事が進捗中でございますので若干数字が確定できないものがございますが、おおよそで申し上げますと、約百四万平方メートル、棟数で四百三十三棟。このうち鉄筋コンクリートづくりが百四万平方メートル、棟数で四百三十二棟、それと鉄骨づくりがごく一部、一棟ございます。以上でございます。
○三石久江君　隊舎の総面積は二百四十四万平方メートルのうち九十五万平方メートル、約四〇％が二十五年以上の古い建物で、二十年以上二十五年までのものを含めると約六〇％になるということです。
　そこで、「平成三年度防衛力整備の概要」四の中に隊員施策の推進、生活関連施設の充実が挙げられておりますが、隊舎の整備充実はどのように進められるのか、また平成二年度は二百八十八億円、三年度は三百五十九億円で、既設隊舎の改修と隊舎の新設を行うとありますけれども、具体的に言えば隊舎の改善では、位で言いますと、士は七人部屋から四人部屋に、曹は四人部屋から三人部屋に改修するということですが、その改修面積及び新設隊舎の面積、老朽建てかえ面積並びに経費を示していただきたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　まず平成二年度について申し上げます。平成二年度は増設、それから部隊を新編するものに伴います新設などが平米数で十五万平方メートルでございます。それから、非木造の改修が約四万平方メートルでございます。木造の建てかえは平成三年度では契約額で三百五十九億円、面積で二十五万平方メートルをお願いしているところでございますが、今、区分につきましては調べさせていただきます。
○三石久江君　後から調べてお出し願いたいと思います。
　そこで、二十五年以上たった老朽隊舎が九十五万平方メートル以上あります。それを一カ年十一万平方メートルの改修、建てかえでは、この計画で見ますと十年くらいはかかるんですね。新設を含めて新中期防計画の年度内ではどこまででき上がるのでしょうか。
○政府委員（宝珠山昇君）　先ほどの平成三年度予算での新設などの区分けについてまず申し上げさせていただきます。新増設など十四万平方メートル、それから老朽改修などが六万平方メートルでございます。それから平成三年度から、先ほど御指摘がございましたように、個人のプライバシーを重視した準個室化という一人当たりの占有面積の増大あるいは一室当たりの居住者の減少ということでもありますが、これを進めることに対応いたします改修を五万平方メートルということで予定いたしております。
　それから、御指摘のとおり古い建物を今のスペースで建てかえあるいは改修を進めていくということになりますと十年とかそういう計算に単純にはなるわけでございますが、昭和六十年代から後方といいますか、隊員の生活、勤務環境の改善というものには努力をいたしてきておりまして、逐年スピードが上がっているところでございます。現在の中期防の期間内に何とか先ほど申し上げましたような新しい基準におおむね対応し得るものに隊舎については改修あるいは新設、増設を進めてまいりたいという希望は持っておりますが、これはこれからの年々の予算編成でお決めいただくことになるわけで、今はっきりといつまでということは申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○三石久江君　自衛隊の隊員が住む家ですから、できるだけ早く完成することを希望します。
　次に、冷房の新設が計画されておりますが、今まではなかったんですか。そして、これからどれほど設備されるのかお聞きします。
○政府委員（宝珠山昇君）　冷房につきましては、沖縄あるいは小笠原というところを中心に進めてきているところでございまして、ほぼ完了していると理解しております。
○三石久江君　ほぼと言われますと、沖縄と小笠原はほぼ完成なんですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　その地区につきましては、冷房を実施するという考え方で進めてきております。これはほぼ完了いたしております。
　それから、今後ということでございますと、若干広めてまいりたいという考え方は持っております。
○三石久江君　大変暑い日本ですので、よく我慢したなと思うわけです。
　次に、厚生施設の整備充実とありますけれども、予算を含めた具体的な内容を明らかにしていただきたいんです。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　厚生の中で、私の担当している厚生センターというものを各駐屯地につくるようにしておりますが、これは隊内での隊員の生活の利便性の向上を図るという観点から五十四年度から始めておりますが、一カ所に食堂であるとか喫茶室、理容室等を含む売店であるとか、それからさらに談話室とか図書館等のいわゆる厚生施設を一つの建物に総合的に集中しまして、これを我々厚生センターと言っておりますが、これを全国的な規模で設置するということで逐年計画でこれまでやってきているところでございます。これまで既に八十一カ所ほどつくっておりますが、まだ何といいますか、所要としまして百カ所前後残っておりますので、これにつきましても逐年計画で実施していきたいというふうに考えております。
○三石久江君　予算を含めた具体的な内容と言ったんですけれども。
○政府委員（坪井龍文君）　国庫債務負担行為でございまして、契約ベースで申しまして約二十八億を要求しているところでございます、お願いしております。
○三石久江君　もっと詳しくお聞きしたかったんですけれども、まあ次に移ります。
　次に、宿舎についてお尋ねをいたします。まず、防衛庁所管の宿舎の総数と構造、その建設年度並びに充足数をお尋ねいたします。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　便宜、昭和四十年度以前に建設したもの、いわゆる二十五年以上たったものと、それから二十年から二十四年のもの、それから二十年末満というふうに分けさせていただきまして、一部民間の借り上げもございますが、トータルで自衛隊の官舎といたしまして五万七百五十七戸。これを内訳別に、木造宿舎というのが三千九百九十一戸、それからコンクリートブロック宿舎、これが六千二百七十八戸、それからさらに鉄筋コンクリートでできているもの、これが三万五千四百九十二戸という状況でございます。そして、充足率で申し上げれば、平成二年度末で九〇％ということでございます。
　年度別で申しますと、ちょっと説明の仕方が悪くて申しわけございませんが、四十年度以前、要するに二十五年以上たっているものの戸数は四千八百九十七戸でございまして、うち、木造八百六十四戸、コンクリートブロック千五百十二戸、鉄筋二千五百二十一戸。それから二十年から二十四年経過しているものにつきましては、総戸数が一万三千八百二十二戸、うち、木造が千七百五十四戸、それからコンクリートブロックの宿舎、これが二千九百九戸、それから鉄筋コンクリート九千百五十九戸。さらに二十年末満のもの、これが総数で二万七千四十二戸、うち、木造が千三百七十三戸、コンクリートブロック千八百五十七戸、鉄筋コンクリート二万三千八百十二戸ということでございます。
○三石久江君　大変老朽な宿舎が非常に多いというふうに思うんですけれども、その建てかえ及び改築、新設の計画はどうなっておりますか。整備の数及び経費の詳細について示していただきたいと思います。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　先ほど、冒頭先生からも御質問がありましたとおり、新しい中期防では後方施設を重視するということで、宿舎の経費というものもかなり多く計上しておるものでございますが、平成三年度から七年度までの五カ年計画で、宿舎設置戸数としまして一万六百三十戸を計画しております。
　予算で申し上げますと――ちょっと済みません。（「しっかりしろ」と呼ぶ者あり）ちょっと今手持ちで総経費が出てきてないんですが、申しわけございません。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　宿舎関係につきましては、中期防では、先ほど局長から答弁申し上げましたとおり一万戸余りの整備を考えておりますけれども、そのうち平成三年度におきましては、予算額で申しまして三百四十一億ということでやっておりますけれども、これは宿舎だけでなくて後方全体で申しますと、平成三年度から七年度の間の中期防の期間中に、歳出ベースで見ますと九兆一千五百億円、これで伸び率として五・九％、こうなっております。そしてまた、契約ベースで見ましても、実質平均伸率で見てたしか七・七％の伸びになっておると思うのでございます。
　そういった中で、先生御指摘くださいました老朽の隊舎であるとかあるいは宿舎の整備についても進めてまいりたいと思っております。ただ、中期防中の宿舎それから隊舎についての予算額というのは、ちょっと今手持ちございませんのでお許しいただきたいと思うのでございますが、そういった中で現在充足率が九〇％でございますけれども、これは一般職の公務員の場合に私はたしか九六％だというふうに記憶しております。大変格差があるわけでございます。これが中期防で予定どおり整備されますならば、現在の各省庁の平均である九六％の水準にまでようやく到達する、こういうふうに考えております。
　それから、隊舎の方につきまして、先ほど戦前のものが四％程度であるという答弁を政府委員の方から申し上げましたけれども、そのほかに戦後、自衛隊創設までに、昭和二十年代、三十年までに整備されたものも含めますとこれは大体二六、七％になっておりまして、そういった面でも非常に老朽なものを我慢して使っておるという実態であることは御指摘のとおりでございます。
　さらに、厚生施設につきましても、厚生センターについて御答弁申し上げましたが、そのほかに例えばプールであるとか体育館であるとか、こういったものは厚生目的ばかりではございません。もちろん訓練等の場面に使うわけでございますけれども、やはり厚生目的にも資するわけでございます。こういったものの整備が大分おくれておりまして、なかなか進んでおりませんで、雪の降る地域では体育館等も早くから整備しておりましたけれども、西日本からそちらの方につきましては今ようやくそういったところも整備が進み出した。こういう状態でございます。
　それから、冷房の話もちょっとございましたけれども、私も先般ある陸上の師団の隊舎を、見てまいりましたけれども、平均で言いますと七人部屋ぐらいと言っておりますけれども、中にはまだ八人部屋とか十人なんというところもあるわけでございます。それからまた具体的に、最近自衛隊でも婦人の自衛官がだんだんふえておりますけれども、その婦人自衛官用の隊舎ということを見ましても、一階に、しかも冷房がないのでございます。そうすると、夏など暑いんだけれども閉め切っていなくちゃいけないというので、そういった意味では随分御苦労かけているなと、こんな感じがいたしました。
　そういった意味で、今後、後方、その中でも隊舎とかあるいは厚生施設、宿舎等につきましてはなるべく世間並みにまず追いつくように整備を急いでまいりたい、こう考えております。
○三石久江君　いろいろとたくさん御返答いただきました。
　そこで、御返事の中に一般公務員の充足率が九六％ということに対して、九〇％を九一・三％に上げるということは平成三年度の計画で、五年後には一般公務員と同じレベルまで上げるということなんでしょうか。それと、現在のまだ不足している数、どれだけで、どう対処しているのかということをお聞きしたいと思います。宿舎です。
○政府委員（坪井龍文君）　今、長官からも御答弁申し上げましたように、一般省庁並みに九六％に達したいという計画でもって新しい中期計画で計画しております。ただ、今先生から御指摘ありました九〇％、五万何戸があるわけでございますが、九〇％ということで、その分は結局民間の宿舎を借りるとかそういったような方法で補っているということでございます。
　隊員にとりまして宿舎の状況、特に都市周辺の場合には、やはり自衛隊の場合も同じようにさらに充足の状況が、個々の駐屯地によっていろいろ違うわけでございますが、厳しい状況にございますので、そういったところを重点的に取り上げながら、先ほど申し上げましたような戸数を建てて、一刻も各省庁並みに追いつきたいということで努力したいというふうに考えております。
○三石久江君　とにかく五年後には一般公務員と同じレベルにということなんですね。
　そこで、次に宿舎の貸与基準についてお伺いしたいんです。宿舎の貸与基準は階級で決まっているんですか、それとも年齢、家族数で決まっているのですか。そのおおよその規格とその面積、貸与者の資格を示していただきたいと思います。
○政府委員（坪井龍文君）　宿舎の貸与につきましては宿舎関係の法令等がございまして、公務員につきましては一定の基準によりまして貸与されているということは御案内のとおりと思いますが、自衛官につきましても同じように宿舎の貸与につきましてはそういった法令等に従いましてやっております。具体的には「国家公務員宿舎関係法令等に規定する行政職俸給表（一）の職務の級に属する職員等に準ずる職員の取扱いについて」という通達がございまして、そこに示された基準によって貸与しておるところでございます。これは、基本的には先生御指摘になりました子供の数であるとか年齢とかということではございませんで、職務の階級、自衛隊の場合で言いますともちろん階級、一般職の場合だと職務の級でございますが、階級によって一応の基準というものがありまして、それに従って貸与しているということでございます。