Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　笹山　登生君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　大原　　亨君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　矢追　秀彦君
　　　理事　小川　　泰君
　　　　　　伊東　正義君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　森山　欽司君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小澤　克介君　　　　関　　晴正君
　　　　　　村山　喜一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山原健二郎君　　　　近藤　　豊君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹内　黎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　科学術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局国立病院課長　目黒　克己君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　上村　雅一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沼赳夫君。
○平沼委員　それでは、大臣の所信表明に関しまして、自民党を代表しまして幾つがその御所信を承りたいと思うわけであります。大体順序は大臣の所信表明に従って御質問させていただきたいと思います。
　今や内外において、新素材あるいはエレクトロニクス、ライフサイエンス等々新しい技術革新の展開に向けた機運が非常に高まっているわけでありまして、我が国は多くの科学技術の分野で世界の第一線に立つようになったと内外から評価をされているわけであります。技術先進国の一つとして、世界の科学技術を先導することがこれから我が国に課せられた大きな使命だとも私ども理解しているわけでございますけれども、このような状況の中で来るべき二十一世紀を展望し、科学技術振興のための科学技術庁としての、そして日本が取り組むべきいわゆる総合戦略というものはどういうところにあるか、それをまず大臣から承りたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　先生ただいまお尋ねの二十一世紀を目指しての科学技術振興のための総合戦略についてでございますが、先生御案内のように、昨年十一月末に科学技術会議から私どもはその件に関しまして答申をちょうだいしております。俗にこれを十一号答申と申しておりますが、十一号答申は、二十一世紀を展望し、なおかつ今後十年程度の間の時期をめどにこれこれこういうことを図るべきであるというお示しをいただいておるわけであります。その十一号答申の中心は、これから申し上げる三つが柱であろうかと私は理解をいたしております。
　まず第一は、創造性豊かな科学技術の振興であります。第二は、科学技術と人間及び社会との調和のある発展。そして第三は、国際性を重視した展開。この三点を十一号答申は特に力説をされておるわけであります。科学技術立国を目指す我が国といたしましては、関係省庁の御協力をちょうだいしながら、また産学官の総力を挙げ、この答申に沿って科学技術の振興をこれから図ってまいらなければならぬ、こう考えております。
　端的な表現を申し上げれば、この十一号答申は、二十一世紀を展望してのこれからの科学技術振興のためのバイブルである、私はこうも理解するわけでありまして、この方針の示すところに従いまして、私ども科学技術庁としては、昭和六十年度におきましては革新的な技術シーズの探索を目的とする創造科学技術推進制度事業の強化、基礎的、先導的科学技術分野の研究の推進等を重点とした科学技術振興調整費の強化等々の施策を図っておるところであります。今申し上げましたように、今後とも本答申に沿って科学技術の振興のため全力を傾注してまいる所存でございます。
○平沼委員　総合戦略に関して、十一号答申をバイブルとしてとにかく二十一世紀に向かって進めていく、大臣の非常に強い決意のほどを承りました。私は、資源といいますと、ともすると天然資源だけという認識が横行しておりますが、資源というのは人的資源、文化的資源そしてまた天然資源、この三位一体だと思います。我が国は言うまでもなく天然資源だけなくて、人的、文化的資源は世界に誇るものがあるわけであります。我が国の科学技術立国というのはまさにそこに根差しておると思うわけでございまして、ひとつぜひ強力に展開をしていただきたい、このように希望をいたす次第であります。
　次に、今大臣の御答弁の中にもありましたけれども、いわゆる科学技術振興調整費について若干質問させていただきたいと思います。
　今後我が国が科学技術の一層の強化を図るためには、科学技術に関する総合的企画調整機能の充実を図っていく必要があると思います。このために、科学技術会議のいわゆる調整機能というものをもっと強化をしなければならないのではないかと思っているわけであります。科学技術会議の方針に沿って運用される科学技術振興調整費も大分軌道に乗ってきているようでございますが、今後の具体的な活用の方針について大臣から御所信を承りたいと思います。
○内田政府委員　お答えいたします。
　科学技術振興調整費は、ただいま平沼先生御指摘のように、科学技術会議の方針に沿って、産学官の有機的連携のもとに先端的、基礎的な研究等重要な研究の総合推進調整を行うための経費として昭和五十六年度から計上されており、その重要性にかんがみ、毎年その充実を図っておるところでございます。昭和六十年度予算政府案におきましては、対前年度比一二・七％増の七十一億円を計上しております。昭和六十年度においては、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策である科学技術会議の十一号答申を踏まえまして、ライフサイエンス、物質・材料系科学技術を重点として、基礎的、先導的科学技術の研究開発の推進を図るとともに、基礎研究における国の果たすべき役割の重要性にかんがみ、国立試験研究機関における重点基礎研究の推進を図る等、科学技術会議の方針に沿ってその積極的な活用を図ることといたしております。
　今後我が国が科学技術の一層の振興を図るためには、国全体として調和のとれた科学技術政策を展開することが重要であり、このためには科学技術会議の方針に沿って重要な研究の総合的推進を図る科学技術振興調整費は極めて有効でございますので、今後ともその一層の充実を図っていきたいと考えております。
○平沼委員　私どもが実際に研究に従事している方々とお会いしていろいろ話をするときに、この科学技術振興調整費というのが非常にありがたいのだ、こういう研究者の評価があるわけであります。そういうことで、年々充実しているということは非常にいいことだと私は思いますし、やはりこういう研究に非常に大きな効果のあるものは積極的にどんどん伸ばしていただきたい、こういうふうに希望するわけでございます。
　それからもう一つは、今日本では産学官の協力体制をとらなければいかぬ、こういうことになってその方向で進んできておりますが、ともすると同じテーマがいろいろなところに分散してしまって予算上いろいろむだ遣いもある、こういうこともあるわけでございまして、我が党の科学技術議員連盟でもそういったところを見直そうじゃないかということで、今その作業にも入っておるわけでありまして、ひとつその辺も十分留意していただいて、この予算の効果的な運用というものを関係におかれましてお図りをいただきたい、このように思うわけでございます。これは希望として申し上げておきます。
　三番目は、我が国は今まではどっちかというと先進国の開発した技術を持ち前の勤勉さと器用さで改良し、加工し、そしてこれだけの高度工業化社会を築いてきたわけであります。しかし、もう先進国に追いつけというような段階が過ぎまして、これからは言うまでもなくそのような今までのパターンから脱却をして、独創的な科学技術というものをみずから創出しなければいけない。大臣の今の御答弁の中にもありましたけれども、そういうことが本当の科学技術立国の道である、こういうふうに思うわけであります。
　こういうような意味で、昭和五十六年度に創設をされた創造科学技術推進制度も非常に好評であるわけでございまして、ある意味では極めてユニーク、そしてかつ重要な制度だと思うわけであります。本制度の研究の現状がどうなっているか、そして今後これをどういうふうに取り組んで進めていくか、この問題についてお答えをいただきたいと思います。
○竹内国務大臣　先生ただいま御指摘の創造科学技術推進制度でございますが、これは新技術開発事業団を実施機関として、将来の革新技術の芽を積極的に生み出すことを目的としたものでございまして、本制度は組織の壁を超えて、今先生からお話がありました産学官及び海外からすぐれた研究者を一定期間結集する流動研究システムにより研究を行うというものでございまして、私は今日までも相当な成果を上げているものと評価をしております。
　現在七つの課題について研究が進められております。昭和五十六年十月に最初の課題に着手して以来、三年半の研究においては相当すぐれた研究成果が見られておりまして、学会の論文発表であるとかあるいは特許の獲得の件数においても立派な成績を相当残しておる、こう私は理解をいたすわけでありますが、昭和六十年度におきましては、こういったプロジェクトの一層の進展を図るため、新たに二つの研究プロジェクトを加えることにしております。今後とも将来の革新技術の芽が積極的に生み出せるよう、本制度の一層の充実に意を用いてまいりたいと思います。
○平沼委員　大臣の所信表明の中に、今後科学技術の国際協力という面での重要性がうたわれているわけであります。今日、世界経済の発展に果たす科学技術の役割の重要性は世界的に見て言うまでもないことでありまして、また経済大国としての我が国に寄せられる国際的な期待というものも非常に大きなものがあると思います。このような状況にかんがみまして、先ほど私も指摘をさせていただきましたが、我が国も自国の科学技術の力を高揚させ、そして国際的に貢献をしていくことがひいては世界の平和にもつながっていく非常に重要な問題だと考えますけれども、今後科学技術の分野における国際協力、それに対する政府の取り組み方について所信を詳しくお願いをいたしたいと思います。
○本郷政府委員　先生ただいまお尋ねの国際協力の問題につきまして、政府の現在の取り組み方について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、石油危機の後で世界経済が一般的に成長鈍化をいたしておりますが、そうした中で二つばかり科学技術につきまして新しい動きが出ておると思っております。第一は、先進工業国を中心といたしまして先端技術の開発競争というものが激化しているということであります。その反面で、世界経済の再活性化あるいは一国のレベルを超えた大規模な科学技術の課題にどうやって取り組むかという問題がございまして、この第二の問題から、先進国あるいは発展途上国を問わず国際協力を強化してこういった問題に立ち向かっていこうという動きが非常に大きく出ておるわけでございます。そうした中で先生御指摘のとおり、我が国の経済力の向上に伴いまして日本に対する、科学技術の国際協力の中でもっと大きな役割を果たすべきだという期待が高まっているわけでございまして、私どもといたしましてもそういった期待を十分認識いたしまして、これに対応していきたいというふうに考えております。
　具体的には、発展途上国との間では、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは中国といった国々との間で通常問題になりますのは技術の援助の問題でございますが、そういった問題だけではなくて、相手国の科学技術の基盤を強化し、経済社会の発展の基礎をつくるような研究協力というものを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。他方、先進諸国との間では、従来から人的交流あるいは技術の交流というものが行われておりますが、大規模な課題その他世界的な取り組みを必要とする問題というものも多々出てまいっておりますので、例えばサミット等で取り組んでおりますが、そういったものに我が国としても一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平沼委員　この国際協力というのは、今後科学技術立国を目指す我が国にとっては避けて通れない道だと思いますし、これを強力に推進することが世界から日本の信用を高め、そして日本が経済大国として世界の中で暮らしていける一つの大きなファクターにもつながると私は思います。そういうことで、これはぜひ科学技術庁におかれましても前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　さて、大臣の所信表明に従いましてずっと質問を進めさせていただいておりますが、原子力に関して若干の質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、先ほども触れましたように天然資源が非常に乏しいわけであります。そして昭和四十八年のオイルショック以来、石油の価格というものが高騰いたしまして、非常にエネルギー事情を悪化させたわけであります。そういう客観情勢の中で低廉なエネルギーを安定的に確保する、これが国にとっては一つの大きな問題であるわけでありまして、今後ともエネルギーの石油依存度の低減を目指しながら、石油代替エネルギーの中核である原子力を積極的に取り入れていく、これは我が国としては避けて通れない道だと思います。この原子力発電は、核燃料サイクルの確立とプルトニウムの利用等により、いわゆるエネルギーセキュリティーの非常に高いエネルギー源ということだと思います。我が国としても、こういうセキュリティーの高いエネルギーの特徴を生かして、早期に核燃料サイクルの確立、そしてプルトニウムを燃料に利用できる新型動力炉の開発に努めていかなければならないと私は思います。
　そこで、まず核燃料サイクルの確立については、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、廃棄物処理について民間が主体となって一つの事業主体が設立され、まさに事業化が具体化されつつある状況にあると思います。国としてはこれらの計画を積極的に推進していくべきであり、大臣の所信の中にもその決意が述べられているわけでございますけれども、「民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、」そして円滑な推進を図る、これはまさに大臣の所信表明にあるその言葉を引用しているわけでございますが、六十年度はこの問題について具体的にどういった施策を講じていくか、この辺について御所信を承りたいと思います。
○竹内国務大臣　今御指摘の核燃料サイクル施設の立地に当たりましては、安全確保が大前提であります。国といたしましては、その安全確保に万全を期すため、安全審査指針等の整備など所要の措置を講ずるとともに、動燃事業団等の技術協力、電源三法の活用、広報活動等を積極的に進めていく所存でございます。特に再処理施設の安全審査のための指針、低レベル放射性廃棄物の最終貯蔵の安全規制のための基準等につきましては、昭和六十年度中を目途に策定作業を進めておるところでありますし、またお尋ねの六十年度におきましては、核燃料サイクル施設に関する技術開発を動燃事業団を中心に引き続き積極的に推進するとともに、その成果を民間のプロジェクトに反映させてまいりたいと思います。また広報対策につきましても、昭和五十九年度におきましてパンフレットの作成や配布、講演会、テレビ等を通じて推進をしてまいってきたところでありますけれども、昭和六十年度におきましても引き続き積極的に推進をしてまいりたい、こう考えます。
　繰り返して申し上げますが、核燃料サイクル施設の安全の問題は全く国の責任である、こういう認識のもとに対処してまいりたいと思います。
○平沼委員　今大臣の御答弁の中に、国として全責任を持つ、特に安全性に留意をして取り組んでいきたい、こういうことでございまして、この安全確保という問題が一つの大きなポイントだと私は思います。そういうことで、この問題に関しては国としても真剣に取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
　今この核燃料サイクルの確立で、むつ小川原に核燃料のサイクル施設が検討されておりまして、電気事業連合会がむつ小川原地区にいわゆる三点セット、再処理施設、ウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、これを計画しているわけであります。これも大臣の御出身の青森でございまして、住民の皆さん方もこの推移というものを真剣なまなざしで見守っておられると思います。この問題は国の将来のエネルギー確保の大きな問題と結びつきますので、慎重に、しかし確実に取り組んでいただきたい、このように希望する次第であります。
　そこで、ウラン濃縮に関して若干御質問したいわけでありますけれども、我が国の技術開発が外国技術導入に依存してきた歴史の中で、動燃事業団が開発している遠心分離法によるウラン濃縮技術、これは一〇〇％自前の技術であります。私の出身の岡山県の人形峠、ここはまさにテストプラントが成功裏にいわゆるテスト段階を終了しまして、今現在はその人形峠があります上斎原村におきましていわゆるデモンストレーションプラント、ウラン濃縮の原型プラントがようやく建設が始まったわけであります。
　承るところによりますと、今計画されているむつ小川原、この地区の濃縮プラントは最終的には千五百トンの規模になる、こういうことでありますけれども、国の基本方針としてはたしか一九九〇年までに、その時点で必要ないわゆるウラン燃料九千トンのうちの三分の一を国産化しよう、自前の技術でやろう、それにはどうしても三千トン必要である。したがって、むつ小川原で一応展開予定の千五百トン、これは一つの東の拠点になると思いますけれども、三千トンの量を確保するためには、もう一カ所ウランの濃縮プラントを強力に進めていかなければ将来において非常に大きな問題を残すと思います。そこで、もう一つ日本の西の地域に設けなければならない、こういうふうに考えておりますが、この辺に関しまして政府として、科学技術庁としてどういう方針をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　ウラン濃縮のプラント計画につきましては、先生御指摘のとおり、二〇〇〇年ごろに年間三千トンＳＷＵ程度の国内ウラン濃縮供給体制を整備するということが原子力委員会の長期計画に定められております。この一環として青森県下北半島に電気事業連合会が計画いたしましたのが千五百トンＳＷＵパー年という施設でございますので、残る千五百トンＳＷＵパー年の規模のプラントをどこに立地するかということが今後の問題になるわけでございます。
　今先生のお示しいただきましたお考え方、東に一つあるから次は西という考え方につきましては、ある意味でもっともなお考え方であろうかと思う次第でございますが、そういう意味で電気事業連合会においても、西日本に立地するということにつきまして内々に検討しているというぐあいに思っております。
○平沼委員　私は、一九九〇年には三千トン、それは二十一世紀、こういうことのようでございますが、どうしても千五百トン必要だ。そこで、我が国山県は人形峠でウラン鉱が発見され、そしてテストプラントからデモンストレーションプラント、こういうことで一貫して県挙げて協力をしてまいりました。そういう中で、岡山県も六十三年に瀬戸大橋の時代を迎えまして、中国横断道路やあるいは山陽自動車道や新しい空港もできる。こういうことで、岡山自体が西の拠点として非常に大きくクローズアップされる、そういう時代になりつつあるわけであります。
　そういうことで、西の拠点として岡山は非常に問題が少ないと思いますし、いわゆるウランが出た、そういう一つの歴史的な背景のある場所でございます。西の拠点で県知事初め……（「みんな持っていってくれよ」と呼ぶ者あり）今みんな持っていってほしいという声もありましたけれども、私どもも岡山県挙げて取り組んでまいりたいと思います。ひとつその辺も十分御勘案いただきたい、こういうふうに思います。
　次に、新型動力炉の開発について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　新型動力炉は、プルトニウムを燃料として利用することにより、ウラン資源量に制約されることなく長期間にわたり安定的な燃料供給を行っていくことを可能にするものであり、高速増殖炉が将来の原子力発電の主流となるものと予想される。この高速増殖炉については、米国において大型のプロジェクトが中止されたやに承っております。また我が国においても、その建設費が非常にかさむ、当初に計画したものよりも大きく上回る、そういうことが予想されておりまして、この計画の実現に疑問を投げかける声もあるようでございますけれども、この高速増殖炉の開発に対して、これはどうしても必要なことだ、私はこういうふうに考えておりますので、こういう一つの客観情勢の中でこの問題にどういうふうに対処していくか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中村（守）政府委員　高速増殖炉の開発につきましては、先生御指摘のように資源の少ない我が国としては究極の原子炉、いわゆる夢の原子炉と簡単に言われておるわけでございますが、これを核分裂による原子炉の究極の開発目標として現在まで開発を進めてまいっております。
　先生御指摘のように、米国においてクリンチリバーの原型炉の建設が中止されましたが、米国は我が国と違いまして比較的国内エネルギーにも恵まれております。そういう意味で高速増殖炉の開発についていろいろ議論があったわけでございますが、米国におきましては既に大型の実験炉を幾つも持っておりまして、これでもかなりの研究成果を既に蓄積いたしております。さらに、クリンチリバー自身の計画は中止されましたが、高速増殖炉の研究開発につきましては引き続き継続いたしておりまして、我が国と高速増殖炉の研究開発の推進について協力をしたいということで、いろいろなお話もあるような状況にございます。
　我が国と同様資源の少ないヨーロッパにおきましては、特にフランス、西ドイツ等において、既にフランスにおきましてはスーパーフェニックスという原型炉のその先の実証炉の建設も進めておりまして、近く運転に入るというような状況にもございます。こういうことで、我が国としては高速増殖炉の開発につきまして今後とも積極的に進めてまいる所存でございます。
○平沼委員　私も今までこの原子力に関しまして質問の中で申し上げましたとおり、天然資源の乏しい我が国にとっては、やはり原子力というものを安全性を確保しつつ積極的に取り入れる、この基本姿勢が必要だと思うわけであります。そういうことで、この問題に関しましてもそのような点にひとつ留意をしていただきまして、総力を挙げて積極的にその開発に取り組んでいただきたい、このように思っております。
　次に、宇宙開発について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の宇宙開発は、通信衛星、放送衛星、気象衛星などに見られるように、国民の生活向上に大きく貢献するようになっております。今や通信衛星なしには日常の生活が非常に不便になる、こういうことも言えるような、そこまで衛星というものの恩恵に浴しているわけでありますが、諸外国の宇宙開発の動向を見ると、宇宙での新材料あるいは新製品のいわゆる創造、宇宙関係を利用した活動が非常に活発に行われるようになっております。この一環として、アメリカでは宇宙基地計画を積極的に進めており、前のサミットで中曽根総理大臣もその協力方を約されたやに聞くわけでございますけれども、やはりこれから宇宙の時代二十一世紀を迎えるに当たりまして、この宇宙基地計画に積極的に参加すべきだ、このように私も思うわけでありまして、六十年度の予算でもそれの基本設計というようなことで予算計上もなされているわけでありますが、この問題について今後どのように対応していくのか、この辺の基本的な考え方を改めてお伺いをいたしたいと思います。
○竹内国務大臣　米国の宇宙基地計画に積極的に参加すべきだという先生のお示しは、私も全く同感でございます。この宇宙基地計画というものは、人類に宇宙活動の新たなる手段を与えるものでございまして、今先生からお話のありました地上では得られない材料や医薬品の製造、実験等のほかに、高度宇宙技術の習得であるとか次世代の科学技術産業のための研究開発等々、産業活動の宇宙への拡大の促進等を可能にするもので、またそれだけに期待も大きいと思うのであります。そこで、また今お示しのように、私どもとしては宇宙基地予備設計参加のための経費を昭和六十年度政府予算案に計上いたしましてただいま御審議をお願いしておりますが、近く私とＮＡＳＡのベッグズ長官との間で協力のための所要の取り決めを結ぶ予定にもしておるところでございまして、今後米国を初めとする関係国と緊密な連携協力を図りながら、宇宙基地計画に対応してまいりたいと思います。
○平沼委員　この問題は今後の日本にとっても非常に大事な問題だと思います。そういうことで非常に膨大な予算を伴うわけでございますけれども、私はこれは積極的に参画をし、日本としてその実をそこからとって、そして将来の科学技術立国の発展に資するように基本的に取り組んでいただきたい、このように希望する次第であります。
　四十分までの時間でございまして、そのほかライフサイエンスですとか海洋開発についていろいろお聞きしたいと思っていたわけでありますけれども、締めくくりに、今行われておりますし、また当委員会も四月十七日に委員会として視察をする予定になっております科学万博に関しまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
　入場者は大体二千万人を予定している、こういうことで当初の計画ができているようであります。民間の調査やあるいはその他の調査機関によりますと、この半年間の期間中に二千万人を超えるような入場者が予想できる。しかも、ちょうど立ち上がりでございますけれども、多分におもしろおかしく報道された向きがありますが、大分立ち上がり混乱もあると思います。けさのテレビニュースでも言っておりましたけれども、飲食店のメニューが非常に高いとか、あるいはまたこのところ雨が非常に多いわけでありまして雨宿りの施設が何もないとか、あるいは共同便所の中に幼児用のそういう施設がないとかいろんな問題点が出てきておりまして、この科学万博に対しましては、まさに二十一世紀を創造する、こういうことで始めたわけですが、若干の不評があるようであります。そういうことで、この科学万博に関して入場者の人数はどのくらいと科学技術庁として推定をされているのか、そしてこういう今いろいろ苦情が出ている問題に関して、やはり世界が注目をしている科学技術万博でございますので、この問題に関してどういう対応をするか、その辺に関して御意見を伺いたいと思います。
○竹内国務大臣　まずもって、いわゆる筑波の科学万博に対しましては、当委員会の諸先生からいろいろ御指導、御鞭撻をちょうだいしたことにつきまして、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　おかげさまをもちまして十六日の開会式も無事に終わり、十七日からいよいよ公開したわけでございますが、さてふたをあけてみましたところ、いろんな手違いやらまた思わないところも出てまいりまして、皆様に大変御不便やらをかけておることについてはまことに恐縮に存じております。私も足を運んでみまして、私が行った日はちょうど雨でございましたので、確かに雨に弱いなということは身をもって体験をしてまいりまして、いろいろと改善方も指示してきたわけでございますけれども、私どもとしては九月の終了日までには二千万人というような一応の見当を立てております。この十日間、お天気と雨の日が交代するような状況でございまして必ずしも出足好調とは申しがたいと思いますけれども、しかし私は今のところ二千万人のお越しはいただけるのではないか、こう一応推定をしております。
　なお、いろいろと私のところにも直接お話があったり、あるいは報道機関等々を通じましていろんな不備の面の指摘があることにつきましては、逐次その改善をしてまいって、皆様が楽しみながら、なおかつ参加体験をしながらの科学技術博覧会の本来の目的を達成したいと思っておりますので、これからも御指導をよろしくお願いをいたします。
○平沼委員　この科学技術万博は、今申し上げましたとおり世界が注目をしているわけでありまして、例えばヨーロッパ二十一カ国が加盟しております欧州評議会も、この六月には議会と科学、こういうテーマによりまして科学技術万博を中心に据えてこの東京で国際会議を開くとか、また日米の科学技術議員連盟あるいはフランスの科学技術関係の議員さんたちも東京で会議を開こう、こういうことで世界が注目しておりますので、立ち上がりはえてしていろいろそういうトラブルがあるわけでございますが、そういう問題を一つ一つ早急に解決をしていただいて、本当の科学技術万博の名に恥じない立派な科学万博として終わるように大臣も陣頭指揮でお願いをする次第であります。
　そのほかいろいろお聞きしたいことがございますけれども、与えられた時間が参りましたので、これをもちまして私の大臣の所信に関する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鳥居委員長　次に、小澤克介君。
○小澤（克）委員　最初に大臣に伺います。
　昨年の七月三十一日に当時の岩動前長官が原子力委員会の核燃料サイクル推進会議において放射性廃棄物についての法的整備を図る、こういうふうに発言したと伝えられておりますが、今国会における大臣の所信表明を拝聴いたしましたら、「民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、」と大変抽象的な表現があるだけとなっております。この放射性廃棄物についての法的整備について新大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、我が国における原子力の研究、開発、利用を進める大前提は、一つはあくまでも安全の確保であり、一つは地域住民の理解と協力、この二つを大前提に考えてまいりたいと思っております。
　また、今お話しの岩動長官の発言も私は承知をしております。放射性廃棄物の法律整備のことでございますけれども、私どもとしては現在持っております法制で一応は対処はできるか、こうは思っております。しかしながら、事安全の問題に関しましては、その時点における最新の科学的知見を踏まえて、さらによりよい安全規制のあり方につき常に検討する姿勢が必要であると考えるわけでございます。現在、このような観点に立ちまして、原子力委員会及び原子力安全委員会におきましても、低レベルの放射性廃棄物敷地外貯蔵計画等の具体化に対応して、より適切な安全規制のあり方等につき具体的に検討されているところでありまして、これらの検討結果も踏まえまして、必要であればまた法制上の整備などを含めまして適切、的確な措置を講じてまいりたいと思っております。
○小澤（克）委員　現行法で一応対処できるが、さらに安全対策については検討中であるというお答えでしたが、例えば低レベル廃棄物につきましては、この三月一日にもこの事業主体、新会社が設立されるというような状況になっておりまして、この時点でなお検討中ということはどういうことなんでしょうか。検討の進展状況はどういったところなんでしょうか。
○辻政府委員　検討状況につきましては、原子力委員会及び原子力安全委員会で検討が行われているわけでございます。原子力安全委員会におきましては、昨年三月、放射性廃棄物処理処分の安全確保対策の重要性にかんがみまして、放射性廃棄物安全規制専門部会を設置いたしまして、低レベル廃棄物陸地処分の安全規制のあり方等について鋭意検討を行っているところでございます。この部会におきまして、低レベル廃棄物の陸地処分につきましては、安全規制に関する基本的な考え方、安全評価の技術指針、それから規制を実施する上で重要な各種の基準値、これに関連します安全技術研究の年次計画といったようなことの検討を進めているとこるでございます。
　また高レベル放射性廃棄物につきましては、放射性廃棄物安全規制専門部会におきまして、主に返還廃棄物の貯蔵等につきまして検討を進めているところでございます。さらに輸送問題もございますので、この点につきましては同じく放射性物質安全輸送専門部会におきまして、放射性廃棄物の輸送全般について検討を行っているところでございます。
○小澤（克）委員　お尋ねしているのは法的整備のことなのですが、現在の進捗状況に限ってもう一度お答え願いたいと思います。
○辻政府委員　法的整備の問題につきましては、私ども基本的には両委員会の検討の結果を踏まえてやろうということを考えておるわけでございます。昨年の岩動長官の御発言に関連いたしまして、当庁におきましてもこの問題が原子力局及び原子力安全局の両局にまたがる問題でございますので、両委員会での検討、現行法における基準作成等が円滑に行われますように、両局に事務連絡調整機能を持つ対策室を設置しているところでございますけれども、現在両委員会においてこの問題が検討されている最中でございますので、この検討結果も踏まえて、必要があれば法制上の整備を含めて適切な措置を講ずるという段取りでございまして、現在のところは、まだ具体的な法案作成の段階には立ち至っていないというのが現状でございます。
○小澤（克）委員　結論を得られるのにいつごろを目途としておられますでしょうか。
○辻政府委員　両委員会の検討結果にもよりますので、確たる期日ということを今申し上げるわけにはまいりませんが、事務当局としましては今年度中には何とかまとめたいという考え方でおるところでございます。
○小澤（克）委員　実用発電炉について所管しておられます通産省の方の御見解もこの際伺っておきたいと思います。同じ質問です。
○上村説明員　通産省といたしましては、原子力発電所からの放射性廃棄物の廃棄につきましては、原子炉等規制法のいわゆる事業所内廃棄あるいは事業所外廃棄として同法において所要の安全規制措置が講じられているところでございますので、下北で予定されております廃棄措置への安全規制については現行法で対応できるものと考えておりますが、規制の具体的あり方につきましては、原子力委員会及び原子力安全委員会における検討や具体的な事業計画を踏まえまして、今後関係機関とも調整しつつ検討をしていく所存でございます。
○小澤（克）委員　検討中ということでございますが、科技庁においても現行法で一応対処できるとお考えであり、また通産においても現行法で対処可能であるというふうにお考えだということでございますので、現行法で対処する場合に一体どうなるのか、多少行政庁の法解釈を述べていただきたいと思います。
　一番最初に、放射性廃棄物につきましては原子炉等規制法が中心になろうかと思いますが、ここにおいては核燃料物質それから核燃料物質によって汚染された物、これについていろいろ法的に規制をする、こういう体系になっておるわけでございます。この核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物、これで、原子力関係諸施設、諸事業所から出てくるといいますか、最初から入れられたものもあるわけですけれども、放射性物質はすべて網羅される、こういうふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○辻政府委員　お答えします前に、先ほどの私の答弁で今年度中と申し上げましたが、まだ三月中でございますので、来年度中ということに訂正をさせていただきます。
　御質問の件につきましては、廃棄物についてはお説のとおりというふうに考えております。
○小澤（克）委員　若干細かくなりますが、原子炉設置者、それから再処理に関しては解体という項目が別にございまして、これについて届け出をするとか、届け出の際の書類には放射性廃棄物の処理についての方法を記載するようにというような法制になっているわけでございます。そうしますと、解体に際して排出する放射性廃棄物については放射性廃棄物一般についての法規制が重なるわけでしょうか、あるいはこれとは別に解体は解体として法規制されるんでしょうか。
○辻政府委員　解体によって出てまいりました放射性廃棄物についても、一般の放射性廃棄物と同じという法令上の取り扱いになろうかと思います。
　なお、廃棄の問題につきましては、これは大分将来の問題になろうかと思いますが、国際的に諸般の安全規制の問題が検討されようとしております。これは、具体的にはＩＡＥＡ等の国際機関においてそういったための検討委員会がつくられて、諸般の情報交換等を行うようになってきているわけでございますが、我が国もこれに参加をいたしまして、さらにまた具体的には日本原子力研究所におきましてＪＰＤＲの解体作業がこれから進められようという段階にございますので、こういったものを一つの研究材料といたしまして、発生してまいります放射性廃棄物の汚染の程度その他に非常な工夫を加える、あるいは解体をするための諸般の機器の開発を進める、あるいはこの解体のために放射性物質が外に漏れないような具体的な方策をどうすればいいかということを検討しておりまして、最近原子力安全委員会におきましてもこの問題を一つの資料としながら、今後の解体についての安全規制をどう持っていったらいいかといったようなことを検討するための委員会も設置したわけでございまして、そういったような検討を踏まえながら十分な基準なり何なりの整備を進めていって、将来の実用炉の解体に備えるというような考え方をしているところでございます。
○小澤（克）委員　最初にお断りしましたように、お尋ねしているのは現行法を前提としてのお話でございまして、現行法の場合、原子炉あるいは再処理施設についての解体に際して生ずる放射性廃棄物についても廃棄に関する条項が重なって適用される、こういう趣旨と聞きました。
　次に、原子炉等規制法では、原子炉設置者あるいは加工事業者、また再処理事業者も同じだったと思いますが、核燃料物質によって汚染された物の貯蔵ということがあり得ることを前提とした規定になっております。ところが、総理府令あるいは各省令等には、貯蔵というのは専ら核燃料物質、あるいは使用済み燃料は含むわけですけれども、これらについてのみ規定されており、放射性廃棄物については専ら廃棄という観点から規定されているわけでございます。基本的な法とそれを受けた省令との間にやや解釈の矛盾があるように思われるわけですが、これはどうしてこういうことになったのでしょうか。
○辻政府委員　貯蔵の規定に関しましてはおっしゃるとおりでございまして、新しい燃料につきましては貯蔵という概念で取り扱っておりますが、廃棄物に関しましては、例えば原子力発電所において将来外に廃棄することを予定しております廃棄物につきましても廃棄物貯蔵庫というところに貯蔵しておくという形をどっておりまして、これら全体を含めて廃棄という考え方でやっております。規制法のいろいろな事業規制の条項の中に貯蔵という言葉は入ってまいりますが、廃棄物に関しましては貯蔵の部分は空振りになっているというふうな状況でございます。
○小澤（克）委員　そうなっているのはわかっているのでして、その理由はなぜかというふうに聞いているのです。特に放射性廃棄物については、特定の貯蔵庫に厳重に管理している段階から、だんだん管理を希薄にしていって最後は全く管理しない、いわば環境に放置する、そういう体制をとるのだということが昨年出ました中間報告、厳密に言うと原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の放射性廃棄物処理処分方策についての中間報告にもそういう方針が打ち出されているわけです。そうしますと、むしろ初期の段階では貯蔵と言った方が我々の感覚にもぴったりくるのではないか。それらを全部ひっくるめて事廃棄物、廃棄物というのは、廃棄しようとする物はすべて廃棄物だそうですが、これについては貯蔵という観念を入れないで、すべて廃棄ということで対処しようとしているのが行政解釈のようですが、これはどうしてこういう体制をとるのでしょうか。
○辻政府委員　この点につきましては、従来古くからの規制法の運用でございますが、やはり廃棄物とした時点から将来永久に廃棄されるということを念頭に置いておりまして、それの一環で規制をした方が適当ではないかという考え方に基づいてこういう運用がとられているものというふうに理解しております。
○小澤（克）委員　国会で成立した法律には、廃棄物も含めて貯蔵という観念があり得るという前提になっているわけですから、今の御説明ではなかなか納得できないわけですけれども、この点はまたの機会にいたします。
　次に、原子炉等規制法は廃棄という行為を規制しているわけでございますが、これが事業所内廃棄と事業所外廃棄に分けて規制をされておるわけでございます。そこで、この事業所内廃棄と事業所外廃棄を区分するのは何をメルクマールにするのか。現在問題になっております低レベル廃棄物の貯蔵施設ですか、これが下北に予定されているわけですけれども、これは一体どちらに当たるのか、いかがなんでしょうか。
○辻政府委員　敷地内廃棄と敷地外廃棄に規制しているわけでございますけれども、現在原子力発電所の中に将来搬出を予定されて廃棄物貯蔵庫に置かれております廃棄物につきましては、これを事業所内廃棄でとらえまして、同じ場所にあるということから原子力発電所の附属施設の一環としてこれをとらえることが安全規制の面から見て非常に便宜的であるということからそういうふうにとらえたものでございまして、これを外に持ってきて廃棄する場合には、五十八条の二の規定によりまして事業所外廃棄の規定が適用されるわけでございます。
　青森県の下北地区に今立地が予定されております低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵につきましては、原子力発電所等で発生いたします低レベル放射性廃棄物を同地におきまして集中的に最終貯蔵する計画というふうに聞いているわけでございますが、科学技術庁といたしましては、この最終貯蔵は現行原子炉等規制法の原子力発電所等の事業所外に行われる廃棄として規制され搬入される放射性廃棄物、施設等の安全性、管理の方法等について内閣総理大臣が審査し確認を行う、そのほか立入検査、措置命令等により規制することによりまして安全確保に万全を期する、こういうことができるのではないかと考えておるわけでございます。
　しかしながら、廃棄物の安全規制にかかわります問題につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、現在原子力の両委員会において、この計画の具体化に対応して安全規制のあり方等について検討されているところでありまして、これらの結果、関係機関の意見等も踏まえまして必要であれば適切な措置を講じてまいる、こういう考えでおるわけでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、施設内か施設外かというのは、専ら工場または事業所の同一敷地内にあるか、あるいはそこから出るかということをメルクマールとする、こういうことでしょうか。そうしますと、飛び地としての附属施設、こういうものは認めないということになるわけでしょうか。
○辻政府委員　その辺はいろいろ議論のあるところかと思いますが、これまでのところ原子炉等規制法の運用につきましては、事業所ごとに諸般の許認可を行うということになっておりまして、この最終貯蔵場は明らかに発電所と地理的にも機能的にも一体とみなすことができないということで、原子力発電所の附属施設とするよりは敷地外貯蔵の確認の方でいく方が適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
○小澤（克）委員　実用発電炉を所管される通産省も同じ見解でしょうか。
○上村説明員　先ほどお答え申し上げましたとおり、事業所内廃棄あるいは事業所外廃棄として所要の安全規制措置が原子炉等規制法で講じられておるところでございますので、下北で予定しております廃棄措置への安全規制につきましては、現行法で対応できるものと考えております。
　ただし、敷地内廃棄と解釈するかあるいは事業所外廃棄と解釈するかにつきましては検討中でございまして、原子力委員会あるいは原子力安全委員会におきます検討や具体的な事業計画を踏まえて今後検討してまいる所存でございます。
○小澤（克）委員　最初に現行法で対処可能であるというお答えだったわけでございます。したがいまして、現行法ではどうなるかということをまずはっきり答えていただかねば先に進まぬわけです。しかも、総理府科学技術庁と通産とで見解が違うということになりますとこれは大変なことで、所管がそれぞれ違ってまいりますので、ぜひここでとにかくどっちかに統一してください。そうでないと、次に質問が進みません。
○辻政府委員　具体的にその規制を発動するまでの間につきましては、これから施設の建設その他まだ大分先の問題でございまして、この辺につきましては原子力委員会及び原子力安全委員会の検討中の結果を踏まえまして、法令整備の問題も含めて対応策をとっていくという考え方でございます。いずれにいたしましても、現行法で十分な規制はできるというふうには思っておるわけでございまして、その点については少なくとも両省庁一致しているわけでございます。
○小澤（克）委員　両省庁とも現行法で一応は対処可能であるというお話だったのですが、総理府科学技術庁の方は、低レベル廃棄物の集中処理施設については施設外として、具体的には原子炉等規制法三十五条の二項によって規制されるというお考えのようですが、通産の方は検討中で、どっちともおっしゃらないわけです。それでは、その所管官庁も違いますし規制法も全部違ってきますので、これじゃ質問が進みませんので、通産はどうなんですか。
○上村説明員　通産省としましては現行法で対応できるものと考えておりまして、これについて目下検討を進めているところでございます。現在のところ、まだ結論が得られておりません。
○小澤（克）委員　現行法で対処できるなら、現行法でどちらに該当するのか、一義的に決まっているはずでしょう。昔からあるこの法律について、今検討中というのはおかしいですよ。現行法が不備なら不備と言ってください。
○上村説明員　原子力委員会、原子力安全委員会で検討がなされている最中でございますし、また具体的な事業計画内容につきましても逐次煮詰まってくる段階でございますので、それらを踏まえて検討を続けているところでございます。
○小澤（克）委員　それじゃ質問が進みません。どうなるのですか。現行法で対処可能であるというふうに最初におっしゃっているわけです。これはもう前からある法律ですから、どうなるのか一義的に解釈が出てくるはずでしょう。現行法で不備だ、対処できないと言うならそうおっしゃってください。できると言いながら、どっちかわからぬ、まだ検討中であるというのはおかしいですよ。
○上村説明員　事業所内廃棄であるかあるいは事業所外廃棄であるかにつきまして、両方の適用可能性を検討しておるということでございます。まだ結論が得られておる段階ではございません。
○小澤（克）委員　それじゃ困るのですよ。三十五条一項であれば、これは通産が所管することになります。通産の責任になりますし、二項だということになれば総理府科学技術庁なんですね。現在、現行の法律についてどっちか検討中であるなどという、行政解釈が定まっていないということじゃ困りますよ。しかも、現行法で一応対処可能であるということだったわけですから、現行法でどうなるかということが一義的に定まっているということじゃないのですか。どっちかわからぬにもかかわらず現行法で対処できると言うのは矛盾すると思いますよ。いかがでしょうか。
○辻政府委員　ただいま御指摘の問題は、まさに原子力発電所の飛び地としての規制を行うか、そうでなくて五十八条の二による規制を行うかという問題でございます。
　私ども科学技術庁といたしましては、事業所の外における廃棄でございますから、当然のこととして五十八条の二による規定によれば、諸般の廃棄の確認ということで現行法としては対応できるということを考えておるわけでございますけれども、一方におきまして、ただいま通産省の御説明は原子炉の附属施設として規制するという考え方であろうかと思いますが、その点につきましては、具体的な安全対策措置という面につきましては、いずれの規定を適用しましても実施できるということでございまして、後は規制法の運用をどうするかという問題であろうかと考えております。
○小澤（克）委員　それでどうなんですか。通産の方、はっきり答えてください。質問が進みません。核廃棄物についての規制をどうするおつもりなのか、これからお尋ねしようとしておるわけですよ。適用条文がわからぬということじゃちょっと質問が先へ進みませんので、通産の見解をとにかくはっきりさせてください。
○上村説明員　事業所内規制あるいは事業所外規制、いずれにいたしましても安全規制という点につきましては現行法で対応できるものと理解いたしておりますが、規制の具体的あり方といいます点につきましては、事業規制等々のほかの規制の観点もあり得るわけでございまして、これらの観点につきまして原子力委員会、安全委員会の検討でありますとか、事業者の具体的な事業計画が固まりつつございますので、これらを踏まえて今後関係機関とも協議検討していきたいということでございます。
○小澤（克）委員　この三月には会社も設立されていまして、これはいつ申請が出るかわからないですよ。適用条文が決まらないと言うのじゃ本当に困るのですよ。質問が続けられないのです。きのうきょう決まった法律じゃなくて、もう前からあるわけです。しかも、電事連の計画というのは大分前からいろいろ提出されているわけですから、いまだにどの条文でどの省庁がこれを規制するのかわからぬ、こんなことはあり得ないでしょう。それで責任ある安全規制行政ができるのですか。質問が続けられません。委員長、何とかしてください。（「責任ある者が答えろよ、何をやっておるのだ」と呼ぶ者あり）
○鳥居委員長　だだいまの案件につきましては、理事会で協議をしていただきまして一定の結論を出せるようにいたしますので、引き続き御質疑をお願いしたいと思います。
○小澤（克）委員　では次に進みますが、ただいま総理府科技庁の方は、低レベル廃棄物の集中処理施設については事業所外廃棄に該当するとお考えだというふうに聞きましたので、それを前提に科技庁に対して質問いたします。
　事業所外の廃棄だということになりますと、先ほどどなたかおっしゃったとおり、原子炉等規制法の五十八条の二で廃棄に関する確認を得るということになるわけでございますが、この確認という行政行為の性質は一体どういうものなんでしょうか。
○辻政府委員　確認の内容につきましては、法律に具体的な定義等はございません。政令あるいは総理府令にゆだねられているわけでございまして、現在のところは五十八条の二に基づきます総理府令におきましては二つの規定をいたしておるわけでございまして、一つは、事業所内に保管廃棄をすることということが一つでございまして、それからもう一つは、一定の安全規制のもとに海洋投棄をすることという技術基準が定められておるわけでございます。
　それで、下北の問題で事業所外の陸地処分をするということになりますと、この辺の総理府令の規定を改正いたしまして、そこで所要の規定を置いておくということになろうかと思います。どのような規定を置いていくかということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、ただいま原子力安全委員会において検討が進められているところでございまして、その報告を待って所要の規定を定めていく、こういう考え方になっておるわけでございます。
○小澤（克）委員　お尋ねしているのは、確認というのはどういう性格の行為なのかということなんです。外廃棄規則ですか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則、これには確認の申請をするということになっておりまして、その確認申請書には全部で七つの事項に関する説明書を添付するように三条で決まっておりまして、そして第四条で一定の事項について確認を行う、そして第五条で確認証を長官が交付する、こういうふうになっているわけです。この確認というのは、単なるある事実を確認するということなのか、あるいは法が定める一定の要件を満たしているかどうかを判断する、判断した上で満たしていれば確認をし確認証を交付する、満たしていなければ確認を拒否する、こういうことなんでしょうか。
○辻政府委員　法律には「総理府令の規定に適合することについて、内閣総理大臣の確認を受けなければならない。」こう規定しているだけでございまして、具体的にその方法をどういうふうにするか、その基準をどういうふうにするかにつきましては総理府令にゆだねるという形になっておるわけでございますので、その確認の具体的なやり方等につきましては、今、原子力安全委員会で検討をしている事項の結果を得た上で必要な方法等についての規定をつくっていく、こういう考え方でございます。
○小澤（克）委員　そうすると「総理府令の規定に適合することについて、確認を受けなければならない。」となっていますから、具体的に規定に適合していない、要件を欠いているにもかかわらず確認をし確認証を交付した、あるいは逆に、この総理府令の規定に適合しているにもかかわらず、その要件を満たしているにもかかわらず確認を行わない、確認を拒否する、こういうときはそれぞれこれは違法な行政行為ということになるわけでしょうか。
○辻政府委員　総理府令で定めるところに違反していなければ、所要の行政措置をとることはできないというふうに思っております。
○小澤（克）委員　ちょっとよくわからない。違反していなければ……。
○辻政府委員　総理府令に適合しているかどうかについて確認をするわけでございますから、これに適合しておればオーケーにしなければならぬわけでございます。適合していないと認めた場合に廃棄の停止等の措置命令をかけて、廃棄させないという措置をとることになろうかと思います。
○小澤（克）委員　いや、停止命令は確認があった後のことでしょう。私が聞いているのはこういうことです。要件を満たしているにもかかわらず長官が確認をしないという場合には、これは一種の不作為の違法ということになるのか、逆に、満たしていないにもかかわらず誤って確認すれば、これは違法な行政行為として行政訴訟の対象になるのか、こういうことです。
○辻政府委員　基準を満たしていれば当然確認をすることになりますし、確認をしようとした結果、基準に満たないということであれば確認をしないということでございまして、それ以上のことはできないというふうに思っております。
○小澤（克）委員　要するに、単にある事実について、事実はこうであるよということを事実状況について確認するということではなくて、ある一定の要件を満たしているかどうかを行政庁として判断をし、満たしていればオーケーを出す、満たしていなければオーケーを出さない、こういうことですね。
○辻政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○小澤（克）委員　そこで、外廃棄規則によれば、陸上処分については「放射線障害防止の効果を持った廃棄施設に保管廃棄すること。」こういうふうになっているわけです。この保管廃棄する主体は原子力事業者ということになろうかと思いますが、これは当該のその放射性廃棄物を発生させた原子力事業者ということになるわけでしょうか。
○辻政府委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、事業所外廃棄の規則につきましては、一つは既存の原子力事業者あるいは再処理事業者等の施設内におきまして現在保管されております廃棄物、このことを言っているわけでございまして、もう一つは、一定の基準に従って海洋投棄をすることという二つの基準が設けられておるわけでございます。したがいまして、下北のように敷地外貯蔵、敷地外廃棄を行うという場合につきましては、この外廃棄の規則を改正する必要があるということでございまして、現在の規則のままでは事業所外廃棄はできません。
○小澤（克）委員　その場合にどういう形で規則を改正されるのか。先ほど検討中ということでございますが、これは発生させるのは原子炉の場合は原子炉設置者なわけですけれども、この集中貯蔵施設を管理するのは別の事業者であってもいい、こういうことになるわけでしょうか。
○辻政府委員　現在の下北につくりました新会社につきましてはおっしゃるとおりでございまして、下北の現在の計画を規制するのは、この廃棄物を廃棄する原子力事業者を規制するということに相なります。
○小澤（克）委員　よくわからなかったのですが、結局、その風子炉設置者が最終的に廃棄行為をする、こういうことになるわけでしょうか、今後とも。
○小澤（克）委員　そうしますと、この三月一日に設立されました事業体は、これは原子炉設置者との関係ではどういう法的関係になるのでしょうか。