Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（額賀福志郎君）　田村議員にお答えをいたします。
　まず第一問でありますけれども、弾道ミサイルの発射に関する情報収集体制につきましてのお尋ねでありました。
　これにつきましては、先ほどもお話を申し上げておりますけれども、八月中旬ごろからイージス艦、ＥＰ３等を含む艦艇、航空機の動員によりまして情報収集体制を強化し、一生懸命頑張ってきたところであります。
　それから、弾道ミサイルの発射準備態勢下における洋上哨戒に関するお尋ねでございますけれども、防衛庁といたしましては、各種の情報等から総合的に判断をいたしまして、八月中旬ごろから、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射に備えまして、所要の海域におきましてイージス艦を含む自衛隊の艦艇、航空機を派遣し、十分な情報収集体制をとってきたところは同じであります。
　それから、防衛庁長官は本事案を危機として認識をしておったのかどうかということでございますけれども、今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射につきましては、我が国の安全保障や北東アジアの平和と安定という観点、さらには大量破壊兵器の拡散防止という観点から、我が国の安全と平和に極めて大きな問題があり、遺憾に思っているところであります。
　防衛庁といたしましては、八月中旬より弾道ミサイルの発射に関する情報収集体制の強化を図ってきたところでありますけれども、今回の発射に際しまして、私自身は中央指揮所に入ってはおりませんでしたが、防衛庁内で重大な危機感を持って万全の体制をとるべく指示をしてきたところであります。
　なお、今般の北朝鮮の弾道ミサイルの発射につきましては、事柄の性格上、事実関係を含め慎重に判断するということから、三十一日の夜の発表の時間となったものでありまして、意図的におくらせたということではありません。正確を期して発表させていただいたということであります。
　また、弾道ミサイルの防衛等のお尋ねでございますが、これはただいま総理からもお話があったとおりであります。特に、弾道ミサイル防衛につきましては、アメリカ側との今最終的な調整を行っているところであり、この調整がつき次第しかるべく対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　岡野裕君外八名発議に係る北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。岡野裕君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議案
　　八月三十一日、北朝鮮は、我が国に対し何らの事前通告もなしに弾道ミサイルの発射を強行した。当該ミサイルは我が国の上空を通過し、多数の船舶、航空機等が活動する三陸沖の海上に着弾した。
　　かかる北朝鮮の行為は、我が国領土に落下する可能性を一顧だにせぬ、国際常識無視の無謀かつ極めて危険な行為であり、我が国の安全保障上極めて由々しき事態である。また、北東アジアの平和と安定に対する重大な脅威となり、ひいては国際社会全体に緊張をもたらし、大量破壊兵器の拡散防止に向けた国際的努力を無視する行為である。
　　本院は、今回の行為は極めて許し難いものであると認識し、ここに北朝鮮に対して断固抗議をする。政府は、速やかに国際社会と連携して、北朝鮮が断じてかかる行為を繰り返すことがないよう強力な外交を展開し、加えて、北東アジアの安定と信頼醸成の構築に努めることを強く求めるものである。
　　右決議する。
　以上であります。
　趣旨御了解の上、広く御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が我が国を射程に含むようなミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全保障に直接かかわることであり、極めて憂慮すべき事態であるとともに、北東アジアの平和と安定並びに大量破壊兵器及びミサイルの拡散防止という観点からも極めて遺憾であります。
　これらの観点より、政府といたしましては、対北朝鮮政策を再検討するとともに、毅然とした厳しい対応をとる必要があると考えており、既に、北朝鮮に対して、直接厳重に抗議をいたしました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、米韓両国を初め関係国とも連携をとりつつ、北朝鮮に対してミサイル開発・輸出を直ちに中止するよう強く求める等の適切な措置を講ずるとともに、アジア太平洋地域の安定と信頼醸成に一層の努力を払う所存でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
　　　　　─────・─────
平成十年九月三日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　高村　正彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛政務次官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　防衛庁長官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　外務政務次官　　　町村　信孝君
　　　　　　　外務政務次官　　　武見　敬三君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会　　上田　秀明君
　　　　　　　協力部長
　　　　　　　外務省アジア局　　阿南　惟茂君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　櫻川　明巧君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する件）
○深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にア
　フリカの国）において砂漠化に対処するための
　国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　（第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国
　会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　このたび外務大臣に就任いたしましたので、河本委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。
　まず、今般の北朝鮮によるミサイル発射は、我が国の安全保障に直接かかわることであり、北東アジアの平和と安定、大量破壊兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾であります。既に、北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに、対北朝鮮政策の再検討を含む我が国としての当面の対応につき発表したところであります。
　我が国外交の基本姿勢といたしましては、まず日本外交の基軸である日米関係を初め、ロシア、中国、韓国など、近隣諸国との関係の強化を進めてまいります。また同時に、アジア太平洋をめぐる地域協力や国連などにおける国際社会共通の課題への取り組みに積極的に参加し、国際社会全体の安定と繁栄の確保に向けて、より好ましい国際環境の醸成に貢献していきたいと考えております。
　インド、パキスタンの核実験後、核不拡散及び核軍縮の推進が緊急かつ重要な課題となっております。我が国は、世界で唯一被爆経験を有し、核の悲惨さをだれよりも強く認識するものとして、引き続き核不拡散体制の維持強化、核軍縮の一層の進展に向け積極的な外交努力を重ねてまいります。
　昨年十二月に署名した対人地雷禁止条約についても、可能な限り早期の締結に向け取り組んでまいります。
　また、昨年来のアジア各国の通貨・金融市場の混乱に対しては、引き続きアジア各国の経済回復のためできる限りの支援を行い、主導的な役割を果たしてまいります。さらに、ロシアの金融市場の混乱を含む世界経済の動揺についても、関係各国と緊密に連携しつつ対応してまいります。
　なお、継続審議となっております日米防衛協力のための指針関連法案等は、日米安保体制の一層円滑で効果的な運用のために極めて重要なものと考えており、同法案等が国会において早期に審議され、成立、承認されることを期待しております。
　また同時に、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決も引き続き重要課題であります。私は、普天間飛行場の返還、海上ヘリポートの建設を含め、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の内容を着実に実施するため一層努力してまいります。
　今日、国際社会において我が国が担うべき責任はますます大きくなっております。日本の安全と繁栄を確保するためにも、我が国は世界全体の平和と安定に向け一層積極的かつ誠実に役割を果たしていかなければなりません。私は、これまで築かれてきた日本外交の成果を十分踏まえつつ、小渕総理も訴えてこられた国民とともに歩む外交の基礎のもと、リーダーシップのある外交を進めていきたいと考えております。その際、国民の皆様の御理解と御支援を得ることが不可欠であり、その観点からも本委員会での御議論は極めて重要であります。何とぞ、委員の皆様の御指導と御協力を引き続き賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（河本英典君）　額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　このたび防衛庁長官を拝命いたしました額賀福志郎であります。河本委員長を初め、各委員の先生方に謹んでごあいさつを申し上げさせていただきます。
　我が国の平和と独立を守るという大事な任務につくことになり、その重責に身の引き締まる思いがいたしております。誠心誠意職責を全うしますので、何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、我が国の安全保障や北東アジアの安全と平和という観点、さらには大量破壊兵器の拡散という観点から大変遺憾に思っております。さらに、かかる弾道ミサイルの発射の実施は、周辺海域を航行する船舶等の安全にとっても極めて危険なものであり、この点についても強い憤りを感じているところであります。
　防衛庁といたしましては、関係省庁との連絡を密にしながら、事実関係を究明するとともに、国民の不安を一掃するために全力投球で頑張っていきたいと思っております。
　また、政府といたしましては、さきの通常国会に周辺事態安全確保法案を提出させていただきましたが、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案につきまして、今国会において御審議をいただき、早期の成立、承認を得られますように、私も真剣に努力をいたしますので、御理解をいただくように心からお願いを申し上げる次第であります。
　本委員会は、国民を代表され、安全保障、外交問題に深い知見をお持ちの委員の先生方でございます。我が国の安全保障、防衛及び外交政策につき広く御議論され、国政においてかかる重要な位置づけを持つ本委員会の皆様から今後とも御指導いただきたいと思います。
　なお、ここで御報告を申し上げたいことがございます。
　本日午前、平成六年に判明をいたしました東洋通信機の原価差異事案に関連をいたしまして、元調達実施本部副本部長上野憲一ほかが背任の容疑で、防衛庁内部部局及び調達実施本部が東京地方検察庁により強制捜査を受けました。装備品調達の業務に従事した調達実施本部の元副本部長の背任容疑で当庁が司法当局による強制捜査の対象となるという事態が生起いたしましたことは、まことに遺憾であり、残念な思いであります。
　防衛庁といたしましては、司法当局の今後の捜査の進展を慎重に見守ってまいりたいと思います。
　調達行政に対する国民の信頼を回復するため、既に本年二月に取りまとめ公表いたしました原価差異事案再発防止策を着実に実行してまいりますとともに、近々設置予定の防衛調達制度調査委員会等における検討を踏まえまして、防衛調達の改善に全力を傾けて努力してまいる所存であります。
　以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（河本英典君）　町村外務政務次官。
○政府委員（町村信孝君）　このたび外務政務次官に就任をいたしました町村でございます。参議院外交・防衛委員会の開催に当たりまして、一言委員の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　今、世界は、冷戦終結に伴う新たな挑戦として、地域紛争の頻発、大量破壊兵器の拡散、対人地雷、テロなど、人々の生命、安全を直接脅かす問題に直面をいたしております。今般の北朝鮮によるミサイル発射は、こういった挑戦が我々の身近で現実のものとなっていることを示しております。政府といたしましては、本件は極めて遺憾なことと受けとめており、毅然とした厳しい対応をとることとしております。
　環境、人口など、人類の将来に深くかかわる地球規模の問題が以前にも増して深刻化していることも見過ごすことができません。その中で、地球環境に重大な影響を及ぼす気候変動の問題について申し上げれば、昨年の地球温暖化防止京都会議を受けて、今月半ばに東京で非公式閣僚会合が開催されます。この分野では日本がこれまでさまざまなイニシアチブを発揮しており、このような会合の機会をとらえて、引き続き責任ある役割を果たしていくために、私としても最大限の努力をしてまいる所存であります。
　二十一世紀に向けて新たな国際秩序を模索していく時代に、我が国がみずからの安全と繁栄を確保し、国民の豊かで安全な生活を実現していくためには、外交を一層多角的、重層的に進めていく必要があります。すなわち、日米を初めとする二国間関係の強化、各種地域協力の推進、また、先ほど述べました種々の問題を初めとするグローバルな課題への取り組み等を広い視野を持って実行していかなければなりません。中でも日米安保体制の一層円滑で効果的な運用は極めて重要であります。このような観点から、日米防衛協力のための指針関連法案等が国会において早期に審議され、成立、承認されるよう希望いたしております。
　私は、これまでのみずからの経験も生かしつつ、高村大臣を補佐し、外務政務次官としての使命を全力で果たしてまいる所存でございます。
　何とぞ、本委員会の皆様方の一層の御指導と御協力をいただきますよう心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（河本英典君）　武見外務政務次官。
○政府委員（武見敬三君）　このたび、外務政務次官に就任いたしました武見でございます。
　北朝鮮による今般のミサイル発射は、我が国の安全保障に直接かかわる極めて憂慮すべき事態であり、また、北東アジアの平和と安定等の観点から極めて遺憾であります。
　本日、私からは、政務次官就任以降携わりました幾つかの件につき皆様に御報告させていただき、ごあいさつとさせていただきます。
　去る七月、秋野豊国連タジキスタン監視団政務官が殺害されるという痛ましい事件が起こりました。このような犯罪行為は絶対に許すわけにはまいりません。私は、先月、同国に赴き、タジク政府首脳、反政府勢力関係者と会談いたしましたが、双方が一致協力して犯人の逮捕、処罰を行う旨の決意が表明されました。
　政府としましては、タジキスタンの和平に尽力された秋野政務官の御遺志に報いるためにも、同国の和平プロセスの進展に向け可能な支援を行うとともに、国連要員等の安全確保に向け引き続き努力してまいる所存です。
　また、私は、南太平洋フォーラムの域外国対話に出席するため、先月ミクロネシア連邦に赴き、太平洋島嶼国の首脳閣僚との対話を行ってまいりました。太平洋島嶼地域は、我が国にとって国際社会での支持基盤として、また資源の供給地として重要であり、引き続き同地域との関係を強化してまいります。
　なお、高村大臣及び町村次官からも言及がございましたが、私も我が国の安全確保のため、日米防衛協力のための指針関連法案等の成立、承認が極めて重要と考えております。重ねて皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　私は、参議院より選任された外務政務次官として、特に本委員会を初め、当院の皆様の御期待にこたえるべく引き続き力の限り取り組んでまいりますので、皆様方より特段の御指導、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（河本英典君）　浜田防衛政務次官。
○政府委員（浜田靖一君）　防衛政務次官を拝命いたしました浜田靖一でございます。
　額賀長官を補佐して、最善を尽くして責任を全うする所存でございますので、河本委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いいたしまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　次に、外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。
　初めに、高村外務大臣から報告を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮のミサイル発射につきましては、御承知のとおり、日本海及び三陸沖に着弾した可能性が高く、これは我が国の安全保障に直接かかわる極めて憂慮すべき事態であります。本件は極めて遺憾な行為であり、今回の事態につき、我が国としては、毅然とした厳しい対応をとっていく考えであります。
　我が国は、既に、ミサイル発射の行われた当日、野中官房長官より我が国の遺憾の意と厳重抗議の意を明らかにするとともに、北朝鮮に対し、直接我が方の立場を申し入れてきたところであります。
　さらに、一日、我が国は、対北朝鮮政策を再検討した結果、北朝鮮に対しあらゆるレベルで遺憾の意を伝えて厳重抗議し説明を求める、国交正常化交渉の開催に応ずることを見合わせる、食糧等の支援を当面見合わせる、今後の動向次第では政府全体でさらなる措置につき検討する等の措置をとることとしました。
　また、二日、今般のミサイル発射により航空機の安全に対する重大な危機が発生したとの理由により、既に高麗航空に対し与えられていたピョンヤン−名古屋間の貨物チャーター九便の運航許可を取り消しました。加えて現在行われている両国間の貨物及び旅客のチャーター便に対する運航許可申請についても不許可とすることといたしました。
　一方、北朝鮮は、昨日夕刻、日本が北朝鮮が長距離ミサイル発射実験を行ったとして騒いているとして、これは自主権に属する問題として北朝鮮側がわきまえて処理すべき問題である等の極めて誠意のない見解を表明しましたが、これはまことに遺憾であり、我が国としては、かかる北朝鮮側の対応ぶりに対し、重ねて厳重抗議いたします。我が国としては、北朝鮮に対し、今後このような行為を行わないよう再発防止を約し、ミサイルの開発・輸出を中止することを強く求めます。
　我が国としては、我が国の平和と安全にかかわる重要な問題である本件ミサイル発射に関し、引き続き毅然とした厳しい対応を行っていく考えであります。
○委員長（河本英典君）　次に、額賀防衛庁長官から報告を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁長官の額賀でございます。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射につきまして、本件に関する事実関係、所感及び防衛庁の対応、方針について御説明をいたします。
　八月三十一日十二時過ぎに北朝鮮から発射された弾道ミサイルにつきましては、諸情報を総合的に分析をいたしました結果、北朝鮮東部沿岸の大浦洞付近から発射されたものと考えられ、弾着は、日本海に二段式ミサイルの第一段目が落下し、三陸沖に第二段目が落下し、同じく三陸沖のより遠方に弾頭が弾着した可能性が高いと考えております。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイルの発射につきましては、我が国の安全保障や北東アジアの平和と安全という観点、さらには大量破壊兵器の拡散防止という観点から、極めて遺憾に思っております。また、かかるミサイルは、場合によりましては国内に着弾した可能性もあり、周辺海域を航行する船舶等の安全にとりましても極めて危険なものであり、この点からも強い憤りを感じているところであります。
　防衛庁の対応といたしましては、八月中旬より警戒監視態勢を強化しているところでございます。また、九月一日と二日の二日間、弾道ミサイルが弾着した可能性のある日本海側と太平洋側の各海域におきまして海上自衛隊の艦艇、航空機を派遣し、捜索活動を実施いたしました。今後も各種情報を踏まえて必要な警戒監視活動を実施することといたしております。
　さらに、九月一日に行われました私と韓国の千国防部長官との日韓防衛首脳会談におきましても意見交換を行い、この問題につきまして協議する場を早急に持っていくことで合意したところであります。
　なお、弾道ミサイルヘの対処につきましては、弾道ミサイル防衛を含め、検討を継続してまいりたいと考えます。
　防衛庁といたしましても、引き続き関係省庁との連絡を密にしながら、事実関係を究明するとともに、国民の不安を一掃するために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
○委員長（河本英典君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、委員各位に自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手をし、私の指名を待って発言いただきたいと存じますので、御協力をお願いいたします。
　なお、多くの委員が発言の機会を得られますよう、一回三分以内の質疑におまとめいただくようお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○吉村剛太郎君　今般の北朝鮮によりますミサイル発射事件といいますのは、ただいまの外務大臣、防衛庁長官の談話にもありましたように、我が国のまさに安全保障にかかわる大変重大な事件でございます。
　これに対しまして、本日、衆参両院で国民の意を体して決議もなされたわけでございますが、我々まさに国民心を一つにしてこのような問題に取り組んでいかなければならない、このように思っております。
　ただ、先ほど防衛庁長官からお話がありましたように、防衛庁が本日東京地検の強制捜査を受けるという大変ゆゆしい事態に立ち至りまして、このような折にこのようなことがあるということは大変我々は憂慮をしておりましてまず強く苦言を呈したい、このように思っております。
　さて、ミサイル問題でございますが、北朝鮮といいますのは我々の隣国でありますが、まさに近くて遠い国と言われでおりますように実態が非常にわかりにくい。北朝鮮の国会に当たります人民国民会議ですか、これが四年も五年も行われていない、予算の審議すら行われていない。まさに民主主義が機能している国とは到底考えられない。したがって、指導者、特に独裁的な指導者の恣意によっていろいろな政治が行われるというような国でございまして、このような国にどう対応していくかという基本的な考え方を外務大臣また防衛庁長官にお聞きしたいのが一つ。
　それと、本日の代表質問で私もちょっと質問させていただきました情報収集衛星といいますものの開発に向かってはどうかという問題でございます。
　昭和四十四年の、宇宙開発は平和利用に限るという国会決議とのかかわりはございますが、しかし、この宇宙自体がこのような事態になりまして平和を乱されておると。平和を維持するという意味からもこの決議の考え方を変えていく必要があるんではないか。これは議会の方の問題でございますが、防衛庁長官のお考えもお聞きしたい、このように思っております。
　もう一点は、簡単でございますが、きょうちょっとテレビを見ておりますと、北朝鮮によります二回目のミサイル発射の可能性があるというようなテロップが流れました。これについて情報がございましたらお知らせいただきたい、このように思います。
　以上です。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮との関係でありますが、長期的にはやはり第二次大戦後の不正常な関係を正さなければいけないという考えがあるわけであります。そして、それが朝鮮半島の平和に資することにならなければいけない、こういうふうに思っておりますので、韓国、アメリカと密接な連絡をとりながら対応していくわけでありますが、北朝鮮というのは時々恫喝みたいなことも行われるわけでありますが、やはり国際社会から認められないようなことをやった場合に、結果としてそのことによって得をしたと北朝鮮に思わせるようなことになってはいけない、逆に不利になるという結果に終わらせるようにしなければいけない、こういうふうに考えております。
　ただ、冒頭申しましたように、一方では第二次大戦後の不正常な関係を正さなければいけないという観点から粘り強く対話をやっていく必要も中長期的にはあるのではないか、こういうふうに思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、吉村委員の御発言の中で、先ほど私が御説明をいたしました防衛庁に強制捜査が入ったという件につきましては、国を守る、安全を確保する庁内でこういう事件を起こし、国民の皆さん方に不信を買ったことについては私自身も極めて深刻に受けとめております。
　先ほど言いましたように、今後装備品の調達についてさまざまな改善を講じ、再びこういうことが起こらないようにして、そして国民の信頼をかち取るようにしていきたいというふうに思っております。
　二番目の、北にどう対応するのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の上空あるいは領土の上を乗り越えてミサイルが太平洋上に着弾をしたということは、まかり間違えば我が国の領土におっこちる可能性もあるという意味で、極めて我々自身の安全保障について敏感に感じたところであります。したがいまして、弾道ミサイルの脅威というものを改めて我々が大きな防衛政策の一つとして問題にしなければならないというふうに感じているところであります。今後、弾道ミサイルの脅威あるいは防空システムをどうするのか、そういうことについて各先生方とも真剣に取り組んでいかなければならないという問題意識を強めたところでございます。
　それからもう一つ、外務大臣も、北がこういうおどしの外交を展開することによって得をするようなことはしてはいけないというふうにおっしゃいましたけれども、かつて朝鮮動乱が起こるときにアメリカの国務省で間違った情報、メッセージを与えることによってあの動乱が起こったという歴史的な教訓を我々は忘れてはいけない。したがって、我が国はきっちりと北に対しまして、こういう国際道義に反するようなことをすればそれに対応して毅然とした対応をしなければならないという思いをしております。もちろん、一昨日韓国の千国防部長官とも一時間半にわたりまして会談をしたわけでありますけれども、日韓両国にとって今度の北のミサイル発射事件は脅威である、お互いに緊密な連絡をとり、しかもなおかつ米国とも連絡をとり合いながら対処していこうということをお互いに共通の認識としたところでございます。
　それから、三番目の国会の宇宙開発決議に伴う今後の我が国の平和と安全をどうするかということでございますけれども、我々は自衛権というものを持っている。しかも、憲法上専守防衛的に国民の安全と平和をどう保っていくかということである。実態問題として北朝鮮のミサイル実験によりまして、どこかの国から我が国をねらうという意思と目的を持って弾道ミサイルが発射されたときに、我々は国民と国土の安全と平和をどう守っていくかということについて真剣に考えていくときが来たというふうに問題意識を持っているところであります。国会の先生方の今後の御議論を踏まえて政府も考えていくことになろうということであります。
　再度のミサイル発射の準備をしているという情報でありますけれども、防衛庁は引き続いて情報収集をして警戒態勢をとっているわけであります。今御指摘のような、北朝鮮が再びミサイル発射を準備しているという点につきましては、現段階では確たる情報を得ておりませんので正確にお伝えすることができません。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○高野博師君　この北朝鮮のミサイル発射事件については、危機管理にとって最も重要なポイントである情報の収集能力ということなんですが、この点について若干お伺いしたいと思います。
　ただいまの防衛庁長官と外務大臣の御報告によりますと、日本海及び三陸沖に着弾した可能性が高いと依然言っておられるんですが、これはまだ確認できていないということだと思いますが、この点で、時系列的にまだ若干私は疑問を持っているものですから、第一報は一体どこからこの情報が入ったのか。
　それで、韓国は最初から日本海側に落ちたとは一切言っておりません。そういう中で、太平洋に着弾したという情報がいつ入って、そして公表までなぜこんなに時間がかかったのか、この点について確認をしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私どもは、先ほども申し上げましたけれども、私自身がこの情報を得ましたのは十二時十五分過ぎのころでございまして、これは米軍からの早期警戒情報に基づいて御報告を受けたということであります。それによりますと、ミサイルが発射をされまして、それが日本海に弾着をしたという御報告であったと記憶しております。
　その後、私自身は三時前後に、不確定情報だけれども太平洋上に落下した、弾着したことも考えられるという情報があったわけであります。しかし、これは一生懸命解析、分析をしているけれども特定できておりませんと。そういうことについて、できるだけ早く明確な情報を得るように努力をしてほしいということを言いましたところ、夕刻の十八時ごろに太平洋に弾着した可能性が強いという報告を受け、そしてさらに七時半ごろに太平洋上というのは三陸沖数百キロの地点であるということであります。その上で、じゃ、どの程度の範囲で特定されるのかということについてはなかなか分析ができておりませんでした。そして、八時前後にそれを総理に報告したということであります。
　なかなか分析、解析ができなかったことは、アメリカ軍の情報が最も早かったわけでありますけれども、我が海上自衛隊、航空自衛隊も八月中旬ごろからそれぞれ独自の情報収集を行っておりまして、さまざまな情報を総合的に分析した結果、次第にその範囲を狭めていったというふうに私は受け取っております。
　そして、翌日の段階で、このミサイル弾は二段ロケットと弾頭がついているということで、第一段ロケットは日本海におっこち、そして第二段ロケットは三陸沖におっこち、さらに弾頭はそれ上り遠方におっこったというふうに解析をしまして、発表をいたしたというのが経過でございます。
○政府委員（佐藤謙君）　まさに今、大臣から御説明したとおりなんでございますが、一点だけまことに技術的なことだけでございますが補足させていただきますと、早期警戒情報が入ってまいりまして、その段階では弾着予想という格好で入ってきたわけでございます。
○高野博師君　今のお話で、第一報は米軍から入ったと。三時の段階で、太平洋に落ちた可能性があるというのはどこから入ったんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、米軍の情報と我が国独自の情報を検討した結果、そういう可能性が出てきているということでございます。
○高野博師君　我が方の情報というのは、こういう情報をキャッチできるほどの情報を持っているんでしょうか。韓国からは入らなかったんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　事実関係でございますので御説明をさせていただきます。（「大臣だ大臣だ、そんなのは。大臣、答えろよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもちろん米軍の情報と、我が国もイージス艦とがそれぞれの飛行機を飛ばして電波情報をとったりなんかしている中で、それぞれの情報を結び合わせて分析をしていく過程での情報を得たということでございます。
○高野博師君　一点だけ。
　韓国側は日本海に落ちたということは一切発表していないのですが、この第一報というのは米軍の方の情報の誤りなのか。この辺については私ちょっと疑問を持っておりまして、この報告によると、諸情報を総合的に分析したということを言っているんですが、総合的というのは、韓国と米軍と、あるいは日本の海上自衛隊、この三つしかあり得ないわけですね、情報のソースとしては。それなのにこれだけ公表がおくれたというのは、どの辺に問題があるんでしょうか、どこに原因があるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、第一報は米軍から入ったのを、とにかくミサイルが発射されたということの事実関係は確認できているようなので発表させていただいたと。しかし、どういう状況でそのミサイルが飛んでいるかについて我が国は完全に把握しているわけではないので、とりあえず早期警戒情報について御報告をさせていただいたと。しかもなおかつ、我が国も最大限の情報網を通じていろんな情報収集を強化しておったものですから、その中で、イージス艦であれあるいは電子情報であれ、さまざまの情報を得ていたことも事実でございますから、それをまた分析していく過程で時間がかかったというふうに御認識をいただいてよろしいかと思いますし、我々はこの発表をおくらせたということではなくて、正確を期していくことが大事であるというふうに判断をしたというふうに思っていただきたいと思います。
○高野博師君　とりあえず一言、これで終わります。
　いずれにしても、相当の分析をされたのかどうかわかりませんが、太平洋側に落ちたという事実だけは、確認できればこれは早急に公表すべきだと思うんです。その点が相当おくれているという点に私は問題があるのではないかと思いますが、とりあえず質問を終わります。
○小泉親司君　私ども日本共産党は、今度の北朝鮮のミサイル発射問題については厳しく抗議をしているところでありますけれども、上空通過の事実関係という点について幾つか質問をさせていただきます。
　先ほどもお話がありましたけれども、本会議できよう質問をさせていただきましたが、例えば、防衛庁長官は米軍の情報に独自の情報を加味して総合的に判断したと言っておられるわけですが、今お話を聞いている範囲で主に米軍の側の情報を相当たくさん入手されておられるやに聞こえますが、その独自の情報というのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　米軍の情報を得ておるということは、日米安保条約に基づいてお互いに緊密な連絡をとり合っているということは当然であります、そういう情報に基づいて我が国の安全を保っていくというのは、自衛隊、我々の仕事であるというふうに思っております。
　今回も、ミサイル発射につきまして米軍の情報をまず得まして、と同時に、我々が警戒態勢をしいているさまざまの部隊というか情報網からいろんな情報が上がってきておったということであります。
　これは、小泉先生、私どもといたしましては、何月何日にどういう情報網からこういうものを得たということを言うことが今後の情報収集に支障を来すようなことも考えられますので、そこのところは若干勘弁をしていただきたいというところもあります。
　いずれにいたしましても、八月中旬からさまざまな手法で情報収集をしてきておりまして、そういう中でキャッチした情報があったということであります。
○小泉親司君　独自の情報の中にはイージス艦の情報というのも入っているんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　イージス艦を初めいろいろあります。
○小泉親司君　私がきのうの理事懇で、事前にイージス艦を配備しておるんじゃないかと御質問しましたら、審議官でございましたか、イージス艦は配備をしていないとおっしゃったんですよ。実際におとといＮＨＫが、「こんごう」が上空通過ないしは太平洋への弾着を初めて探知したんだということを報道いたしました。そのことについて私が質問したんですが、審議官はイージス艦は一切出動しておりませんと答えました。
　だから、私はこの点が非常に防衛庁自体は不明確で、実際に出している情報と持っている情報の乖離が大きくて非常に混乱をしているということで、危機管理で情報不足というより、防衛庁が情報を出さないというところに非常に問題があるわけです。
　その点では、イージス艦がどういう形で出たのか、本当に太平洋への弾着が、自衛隊の独自の情報としてイージス艦の情報だったのか、その点をはっきりしていただかないと。きょうも防衛庁長官は本会議では推測だとおっしゃっているわけで、つまり計算して推測で出すということも当然ミサイルの場合は可能なんですが、そういうことを言っておられるのか、それとも明確に太平洋に弾着したということをどこかのレーダーで発見しているのか、その辺の事実関係が非常に不明確なので、私はそこの点をもう少し具体的にお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、委員の御質問の中で、イージス艦を配置していないということは、ちょっと私どもはそういう発言をしたかどうかは確認しておりません。恐らく、そういうことはないというふうに思っております。
　それから、さまざまの情報というのは、我々が最終的に発表しましたことも太平洋上三陸沖の数百キロメートルの範囲内で着弾した可能性が高い、可能性が強いというふうに言っておりまして、それは一足す一は二であるように明確に回答しているわけではありません。
○小泉親司君　それじゃ、例えば私たちに出された北緯三十九度−北緯四十一度の間で、約五百キロメーターの範囲が捜索範囲であるというふうにおっしゃっているわけですが、これ東経でいきますとどういう地点で、東経何度で北緯何度で捜索区域というのをこの皆さん方の図ですとくくってありますけれども、このくくった根拠というのは何なんですか、要するに設定した区域の範囲。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は技術屋じゃないから専門的には言えませんけれども、さまざまなミサイルの弾道を米軍も我々も追っかけていったと思います。そういう中でいろいろな情報を分析する形で弾道の方向性を次第に狭めていったというふうに受け取っていただきたいと思います。
○依田智治君　私は、きょう午前中の本会議の質疑等も通じて感じましたのが、本当にこの国の安全保障というものを確保する体制に成っているか、基本がそのままになっていながら上辺の議論をしているなと。もともと弾道ミサイルというものに対応するような情報体制も、またこれに対応できる防衛力も何も持っていないんですよ。それをいかにも持っているがごとき、怠慢だというような質問もあったりすれば、いろいろ一生懸命やっていますということなんです。
　外交とかあらゆる手段を通じて安全保障を確保していくということはありますが、軍事力というものには最後的に軍事力でなければ対応できない部分があるのでして、私は、防衛庁もいろいろ努力されていますが、今回の事案を通じて、これまでのところ、防衛庁長官、我が国のミサイル防衛体制というものではどういう点に問題があるのか、要するに、検討しますと言うけれども、どういうポイントをこれから検討しなきゃいかぬのか、まずこの点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、従来から申し上げておりますように、アジアにおいてもあるいは世界的にも大量破壊兵器が拡散をしているということ、あるいは次第にミサイルの開発が進んでいるということ、そういう流れの中で我が国の安全保障をどう考えるかということの一環として我々は弾道ミサイル防衛についていろいろと検討をした結果、アメリカでいろいろと材料を持っているしまた知識も持っているのでアメリカといろいろと研究をしてきた経緯があります。だから、そういう研究を踏まえてこの弾道ミサイル防衛をどういうふうにしていくかということを今考えつつあるということでございます。
○依田智治君　弾道ミサイル防衛と言うと聞こえはいいんですが、これから何年かかるかわからないと思うんですよ。じゃ、その間における我が国のこういう問題に対する防衛、情報収集も含めた対応策というのはあるんですか、防衛庁。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、従来もみずからを守るためにはいかに情報を得るかということが最も大切なことであるというふうに思っております。したがって、同盟国である米国からさまざまの情報を得、そしてみずからも考えながらみずからの国の安全と平和を考えてきたということでございます。今後も、我が国の安全を考えていく場合には日米安保条約を基軸にして、そしてアジアと世界の安全に結びつけていくということであろうと思っております。
　情報収集の方策については、我々も世界の情報を、いい情報もあるし悪い情報もあるし、そういう中で入手して万全の体制をしくかということはいつもエンドレスな課題であります。
○依田智治君　私は、現時点のミサイル防衛の技術でこれを撃ち落とすことは不可能だ、なれば、ぎりぎりもうどうにもならない場合は相手の発射基地をたたく以外にないということだと思います。この間アメリカが化学兵器工場を爆破したようなぐあいに、日本にぼんぼんとミサイルが飛んでくるという状況だったらその発射基地をたたくしかない。しかし、我が国は憲法上そういう長距離の弾道弾とかミサイルとか爆撃機を持つことは憲法の自衛力を超えるという現代の解釈があってできない。なれば、日米安保体制の中でアメリカにやっていただく。
　長くなりますが、昭和三十年代に、座して死を待つというようなわけにいかぬので、ぎりぎりほかに手段がない場合は相手基地をたたき得る。しかし、当時の三十一年ころの答弁では、このような事態は今日現実問題として起こり得ないのでありましてなんて防衛庁長官が答えておるんですね。だから、今や現実のものになっているときに、こういう問題について、ぎりぎりの場合は理論的問題としては敵の基地をたたくことはあり得べしというのが政府解釈になっているんですが、法制局長官はいませんが、現実の問題としてこれについての防衛庁としての見解と、我が国に手段がない場合にはそれこそ日米安保体制下でしっかりと考える必要があると思いますが、この点についての御回答をお願いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、依田委員が御指摘の点については、かつて三十年代にそういう政府の答弁があったということは承知をいたしております。でありますから、自衛権というのは、座して死を待つ、待っているだけではなくて、やっぱりみずからを守るために代替手段がなければ必要最小限の行動はとり得るということであろうと思っております。
　我々はそこまで行かない過程でさまざまの努力が必要であろう。外交の努力も必要であろうし、国際機関の中でのそういう野蛮な国に対する説得もしなければならないであろうし、あるいは場合によってはそういうことが起こらないようにすることの抑止力として日米安保条約を締結していることでもございます。そういうことを逐一踏まえながら、最終的には日本の国民とそして国家の安全を保っていく、そしてそれがまたアジアの安定にもつながっていくようなことで最終判断をすることになろうというふうに思います。
○依田智治君　国の安全保障というのは、やっぱりとことん突き詰めて、本当に大丈夫かということで防衛庁当局としても詰めて検討を進めていただきたい。よろしくお願いします。
　終わります。
○木俣佳丈君　民主党の木俣でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今の委員の御発言と絡むわけでございますけれども、まさに周辺有事ところか本国有事ということも予想されるような大変な事態であると考えております。
　三点にわたって御質問をしたいと思っておりますけれども、例えば南北朝鮮の有事につきましては、平成五年の際にも、北朝鮮がＮＰＴ脱会というときにも、暗に政府の方でもいろいろな有事を想定されながら計画案、有事のときにどういった防衛をしていくのかということが話し合われたかに聞いておりますけれども、もしそういうことがあったのであれば、そのことが今回どのように生かされたのかということについて、あったのであれば伺いたいというのが一点目でございます。
　二点目は、まさに迎撃体制のことでございまして、例えば今回、仮の話でございますけれども、漁船団が百隻ぐらい周辺にあった、そしてまたその他もろもろありますけれども、例えば漁船団に落ちた場合に、船上はこれは領土とみなされるのかどうかという議論があるわけでございますが、領土への、何といいますか爆撃というふうに考えるのかどうか。
　また、三沢の米軍基地に落ちた場合に、これは米国側も出撃すると思うのでございますけれども、この場合はどのような対応になっていくのか。
　そしてまたもっと言えば、三段に分かれて落ちたというふうになっておりますけれども、ミサイルが飛んで、その破片が例えば本土に落ちているんではないかというような想定さえできるわけでございますけれども、この破片さえも本国の内国民にとりましては大変危険なものではないかと思うわけでございまして、こういった迎撃体制全般について御意見を伺いたいと思います。
　その際に、今先ほどの委員からもお話がありましたように、日米安保条約の第五条というのがございますけれども、これとの絡みはどうなるかということが二点目でございます。
　三点目は、この八月三十一日というのは、ＫＥＤＯの資金負担についての大使会議が終わりまして、締結のまさにその日でございました。十億ドルという大変な負担をする日本国に対しまして、こういったまさに恩をあだでというようなことになったわけでございますけれども、同盟国の米国が毎年五十万トンの重油を北朝鮮に差し上げているというような状況が続いており、そしてまた、今現在は米国は態度を明らかにしていないということでありますけれども、これは非常に、同盟関係においてもそれで本当にいいのだろうかとさえ思うわけでございます。米国のこれからの行動がどのようになっていくのか、いや、今もう既にこの五十万トンを引き揚げるというような方向になっているのかどうかも含めまして御意見を、事実関係をいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　まず私の方から、平成五年、一九九三年当時の北朝鮮をめぐるいろいろな問題が生じたときの政府の対応ということだろうと思いますが、その当時、そういう状況に対応いたしまして、政府部内でそれぞれの役所、それぞれの部署の担当の範囲内でどういうことが考えられるのかということで勉強はいたしたということはございます。
　それから、今回の対応におきまして当時と違う状況といたしましては、今回まず第一報が入りました早期警戒情報、こういうものは当時はございませんでした。今回、早期警戒情報というものがまさにミサイルが撃たれたということの第一報として入ってくるシステムが日米の間で構築されておった、こういうことは言えると思います。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　漁船団に対する落下と、それから日本における米国の基地に対するミサイルの落下の二点についてお尋ねがございました。
　まず、漁船団でございますけれども、一般論で申し上げまして、公海上における船舶、これは公の船舶とそれから私の船舶、この両方を含めまして、その船舶が攻撃を受けたということでありますれば、これは国際法上、原則としてその攻撃を受けた船舶を所有する国の方は個別的自衛権を行使し得ると。もちろん、自衛権の行使に当たっては、いわゆる自衛権の三原則に絡まる一連の制約要因はございますけれども、基本的には自衛権を行使し得るということになるかと思います。
　それから、日本におきます在日米軍基地、これがもし攻撃されたということでございますれば、これは申し上げるまでもなく安保条約第五条、ここで「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」ということでございますので、第五条事態が発生するということかと思います、法律的観点から申し上げまして。
○国務大臣（高村正彦君）　ＫＥＤＯについてでありますが、ＫＥＤＯは、要するに北朝鮮に核開発疑惑があったときに、これは何としてでもとめてもらわなきゃいけないということで、いわゆる米中枠組み合意の中でこういうＫＥＤＯという話が出てきたわけで、そして日本の安全保障のためにも、やはりどんなことがあっても北朝鮮の核開発というのはあってはならない話でありますから、そしてＫＥＤＯにかわる北朝鮮の核開発をとめる手段が今ない以上、これは現実的でありあるいは実効的でもあるわけですから、このＫＥＤＯの制度そのもの、中長期的、戦略的にはこのＫＥＤＯの枠組みというのは大切なものなんだろう、こういうふうに考えております。
　ただ、やはりそのために、例えばアメリカが重油を支援するだとかあるいは軽水炉に対して日本がお金を出すとか、何らかの意味で支援になっていることも事実ですから、こんなことをやった後にすぐ支援の話がまとまるとすれば、それは北朝鮮に誤ったメッセージになることもあり得るということで、少なくとも当面は見合わせましょうよということで、米韓の合意も得て当面見直すということになっているわけでありますが、今北朝鮮のミサイルに対してどう対応するかということと、その核開発に対してどう将来ともやっていくのかということ、この二つの間で米、韓とも話し合いますが、かなり悩ましい判断もこれからあり得るだろうと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　今の外務大臣のお話は悩ましいというお答えでございましたけれども、米国は支援を続ける可能性は十分にあるというふうに受け取ってよろしいわけでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これから米、韓とよく話し合う、我が方の立場もよく主張する、そして我が方の立場だって将来ともＫＥＤＯの枠組みがなくていいと言っておるわけじゃないわけで、そういったことも含めてこれからよく話し合っていきたいと、こう思っています。
○山崎力君　改革クラブの山崎です。
　若干今までの議論というのは私から見ると何か少しずれているんじゃないかという気がします。今回の実験への認識がちょっと違うのかなと思うんです。例えば今回の場合、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国という国としての政治形態、国家形態としての特殊性を抜きにした議論というのは無意味だということ、すべてそれに収れんされると私は思っております
　例えば、今回の実験のときによくやるように北側が公海上に警戒区域を事前に発表していた場合、仮に上を飛んだとしても今回のような我が国の対応ができたかどうかというようなことが言えるわけですし、核兵器の問題からいけば、今はどうか知りませんけれども、かつては複数の国が我が国に核弾頭を向けてセットしていたというのは公然の秘密だったわけで、それに対抗策がなかったというのもこれは当たり前の話で、アメリカ自体もそれを持っていなかったわけですし今も持っていない。そういったところでこういった議論をするのはいかがなものかなという気がします。
　むしろ問題とすべきは、そういった中で我が国がかつてから言われたように専守防衛としての情報収集能力に欠けているところがあったのではないか、そこに対しての努力不足があったのではないか。今回の発表を見ていると、すべてある意味ではマスコミの追認作業を政府側がしている。一番の問題は、いわゆる制服組あるいは防衛庁、外務省を含めた役所が集めた情報をどこまで国民に公開していいかという判断を政府としてしていないんじゃないか、判断できてないんじゃないかという点が私は一番懸念されるところだと思うわけです。その辺のところを両大臣からお伺いしたい。
　それから、具体的な例を言います。
　そのミサイル発射のときに、一段目と二段目の切り離しした場合を、その時点をレーダーでキャッチしていたのかどうか。
　二つ目は、本来こういった時点であれば、危険水域というか着弾予想水域を含めて、着弾というのは本来は弾頭部だけで、切り離したロケットの落下地域は着弾と言いませんけれども、その辺の言葉の不正確性も含めて、北側が観測船をその辺のところに置いているのが普通なんです。前回はそうだったはずですけれども、今回それが見られたのか見られなかったのかというのも極めて重要なポイントなんだけれども、全然出てこない。もし警戒していたら、北側の船が来たよと、それが太平洋側にも行ったとなればこれは明らかなわけで中、事前の準備として。それを見落としていたのかいなかったのか、太平洋側に先ほどのイージス艦がいたのかいなかったのか。
　そういった事実関係、そのくらいの事実関係を明らかにして、これだけのことを我々はしていましたということを国民の前に明らかにすることが国民のこういった問題に対する政治、政府への信頼性を高めるものじゃないかと私は思っているんです。その辺のコメントが全然出てこないというのはいかがなものかというふうに思っておりますけれども、その辺の事実関係並びに考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は一カ月前に防衛庁長官を拝命しまして、まず情報については、原則公開であろう、そして戦略的、戦術的にこれはどうしても公開できないというものはある、そこをまずどっちに重点を置くかというと、公開をする方に重点を置いて考えるべきであるという基本的な考え方を持っております。それでまた、そういうふうに指導してきているという思いであります。
　そこで、第一段、第二段のロケットの切り離しについてキャッチをしていたのかどうかということでございますけれども、これは先ほど来申し上げていますように、早期警戒情報については日本海に落下したという情報だけでありましたけれども、その前にいろいろな情報を得ておりますので、それを加味して分析をした結果、これは第二段ロケットの仕組みである、米軍情報とかみ合わせた上でそういうふうに分析をしたということから見て、そこを我が海上自衛隊、我々もその能力があった、あるいは分析をする結果を得ることができたというふうに思っております。
　それから、イージス艦は一隻だけ出ておりました。それは主に日本海側にいまして、それは大浦洞からミサイルが発射されていく、言ってみればそれを追跡していくことになるんだと思いますけれども、一方でその情報をさまざまのところでアメリカもキャッチしているだろうし、我が方もキャッチしていくという形で三陸沖の着弾予想を固めていったということだと思います。