Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　おっしゃる意味よくわかりますので、私は歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしない、軍事大国にならないということを、日本としては厳しく決めておるんだということを大前提として申し上げました。
　ただ、歴史の反省もさることながら、私は今、世界が東西の対決、対立の時代が終わりを告げて、社会主義と共産主義、自由主義と市場経済というこの二つの対立、冷戦時代が終わりを遂げて、世界は一つになろう、平和と繁栄でいこうとしておるこのときでございます。そして、国連というものが四十五年ぶりに初めて全会一致で平和の破壊者がここにおるということを認定するところまで、世界というものが大きく国際社会の大義というものを、旗を掲げてきた。しかもその決議をするところには、これは安全保障理事会には中国も常任理事国として審議に常に参加していらっしゃる。アジア地域の代表も二つずつ、地域代表、非常任理事国として参加をしておる。ソ連もフランスも皆加わっておる。そこで決めた決議というのは、力でもって弱い国を抑えてはいけませんよという国際社会の大義ですから、アジア・太平洋地域にもその原則は当然及ばなきゃならぬし、新しい歴史の規範というものは、強い国が弱い国をつぶしても構わないんだ、日本はもう仕方がない、何もできないから仕方がない、そういう事実を黙って見ておれというのでいいんだろうかという気持ちが私にはいたします。
　ですから、こういった国際社会に対して力でもって抑えてもいいんだという規範は許されないんだということをみんなが声を上げて言っているときには、日本も過去の反省に立った憲法の枠内で、そしてできるだけのことは協力をしていかないと、国際社会で日本は自分の国だけ豊かになればそれでいいのか、世界の平和の中でこれだけ豊かになりながらそれでいいのかということになりますと、アジアの地域の平和と安定のためにも、そういった国際社会の、何というのでしょう、力でもって抑えればいいんだ、正義よりも力の方がいいんだというような感覚は今後地球上から抹殺することも、アジア・太平洋地域の平和と安定にも役に立つし、そういった面で、過去に大変な御迷惑をかけてきた日本の反省に立っての行動としてはそれはやるべきではないだろうか。
　ただ、大前提として、武力による威嚇は絶対にいけませんよということは前段にきちっとうたってあるわけでありますから、そういったことを誠意を持って御説明をしたら、昔の、四十五年前のあるいはそれ以前の日本のさまざまな行動と、今の新しい世界の大きな枠組みの変化の中で日本が果たそうとしておる役割との違いというものも御理解いただけるのではないだろうか、私はこう思っておりますので、そのことを申し上げた次第であります。
○中山国務大臣　今、委員から御指摘になりました歴史の教訓といいますか、私どもの過去の侵略というものが、私どものこの時代の中にまだ相手の国の人たちの心の中には生き続けているということは、私たちは決して忘れてはならないことであるという認識を持っております。
　私は、外務大臣として、やはりアジア・太平洋地域の安定をいかにするか、また信頼関係をどうするかということで、微力でございますけれども、九月二十七日に、ソ連も含めて中国あるいは韓国、あるいはベトナムを含めた、ＡＳＥＡＮの外務大臣の方々やら、皆さんをお招きをしたわけです。そういう中でアジアのこれからの時代というものを語り合っておりまして、私どもはあくまでも、日本のためにアジアがあるのじゃない、ア
ジアの中の一員として、アジアの人たちと一緒にこの地域の繁栄に貢献していくということが我々に負わされた大きな責務であるという認識に立って今日外交を務めさせていただいておる、こういう認識を持っております。
○保利国務大臣　基本的には、ただいま総理大臣並びに外務大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、さらにつけ加えさせていただきますれば、学校教育におきましては、諸外国の文化、歴史、伝統というものを正しく理解させるというような観点から、このたびも学習指導要領の改訂を行っております。国際化という時代を踏まえて、小学校、中学校そして高等学校におきましても、この国際的な理解と交流に役立つような学習指導要領をつくって、これを徹底させるべく努力をいたしておるところでございます。
　私の出身地も韓国の対岸の町でございますが、少年少女が常に交流をいたしまして、そして率直に自分たちの国のことを話し合いながら、これから先どういうふうに親善関係を進めていくかということを民間レベルでもいろいろお話をしております。ひとり学校教育のみならず、こういったことが今後の国際親善に非常に重要な役割を果たしていくのではないか、このように考えております。
○水田委員　私たちも冒頭申し上げましたように、イラクのクウェート侵攻、これが許されていいとはかけらも思っておりません。これは許されるべきことではない。ただし、先ほど冒頭に質問しましたように、国連決議で我が国が要請されたことというのと、枠を広げて、関連するあれというので、今のこの法律案でもべらぼうに広げておる、何でもできる。これは川崎委員が指摘したように、国家授権法じゃないか、国家総動員法に似たような、政令を見ると実際には何でもできるような形になっておる。ずっと論議を続けていってそういうぐあいに感ずるわけですから、その点だけは違う、だから我々が国際社会に貢献するということは、やはり憲法を守りながら、そして国連という中でどうあるべきかというその点だけは枠を守っていくべきじゃないか、そういうことで違いがあるということだけ申し上げておきます。
　それから……（発言する者あり）要らぬことは言わぬでよろしい。こちらが質問しておるのだから、一々。
　そこで総理、最後に、やはりこれはぜひ、総理も歴史の反省の上にと言われたのですが、十月三日のドイツ統一のときのワイツゼッカー初代統一ドイツ大統領が言われた「ナチ政権およびそれが起こした戦争は、欧州のほぼ全土や我が国で、人々に計り知れない非道や苦しみを与えた。我々はその犠牲者を決して忘れない。」これは四十五年たった今日、やはり国の最高責任者がそういったことをきちっと言える、そのことが国際社会の中で信頼を回復する道だろうと思うのですね。ぜひこういう心がけでやっていただきたいと思うのです。
　全然別の問題になりますが、文部大臣おいでいただいておるので、実はこの間、質疑の中で外務大臣が、小学校段階から国連憲章を教える、こう言われたのです。もう文部省はこれから指導要領なんか外務省へ頼んでやめるんだろうか、実際にそういう答弁がここであったわけですが、それはどうされるのか、文部省の御見解もちょっと聞いておきたいと思います。
○保利国務大臣　国連憲章あるいは国連についての教育の問題でございますけれども、現在の実態を申し上げておきたいと思います。
　これは、義務教育段階におきましてこの国連憲章あるいは国連ということについての知識というものは一生懸命教えるように努力をしております。たまたま私、教科書の写しがございますのでこれを一部紹介をさせていただきますが、小学校の六年生の教科書に、「国際連合の働き」ということで次のような文章が書いてありますので、一部御紹介をさせていただきます。
　「国連の目的と仕組み」「国際連合憲章の初めにある文章は、「我らは一生のうちに二度まで深い悲しみを人類に与えた戦争から将来の世代を救い…」と記されています。これから、国連の最も大きな役割は、世界の平和と安全を守ることだということがわかります。国連は、第二次世界大戦で大きな被害を受けた国々の、戦争をなくしたいという願いのもとに、一九四五（昭和二十）年に五十一か国が参加してつくられた機関です。国連には、現在、約一六〇か国が加盟し、アメリカ合衆国のニューヨークにある国連本部には、これらの加盟国の国旗が翻っています。」というようなことでずっと紹介をしております。
　中学の教科書も持っておりますが、時間が限られておりますので紹介は失礼をさせていただきますが、このように中学あるいは小学校におきまして、国際連合というものはいかなものかということをはっきりと教えるようにいたしております。
○水田委員　大蔵大臣にお伺いしたいのですが、四十億ドルの支援策を決めた。十億ドルは既に支出した、あと十億ドルは支援を表明したということだろうと思います。それから二十億ドルについては周辺の国々に対する経済支援ということで、六億ドルぐらいですか海部総理が行ってこうやってきた。これは国連から要請があってやられたものなのかどうかということです。
　それから、具体的に今ちょっと私も言いましたけれども、どういうぐあいな処理がされておるのか、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに政府は当初、多国籍軍に対する資金協力として十億ドルの拠出を八月三十日に公表をいたしました。そしてその十億ドルにつきましては、一部既定経費から支出をいたしておりますが、その大部分につきましては、去る九月二十一日の閣議におきまして予備費使用を決定いたしております。また、その後情勢の緊迫化が続く中で、九月十四日、今後の中東情勢の推移などを見守りながら新たに十億ドルを上限として追加的に協力を行う用意がある旨を表明をいたしました。しかし、この財源につきましては、現時点におきましても直ちに決定をするだけの状況にはございませんので、現在も、その後の中東情勢の推移というものを見守りながら、今後の情勢を勘案し、同時に財源事情を見きわめながら適切に対応していこうと考えております。
　また、周辺国支援ということで三十億ドルの協力を約しておりますが、先般総理が中東五カ国を訪問されました際、そのうちのトルコ、ジョルダン、そしてエジプトに対しては、それぞれ支援の内容というものを相手国との間に打ち合わせております。
　詳細は、私が申し上げますよりも中近東アフリカ局長の方からお答えをいただく方が正確であると思いますので、支出内容につきましては外務省からお答えをいただこうと思います。
○渡辺（允）政府委員　ただいま大蔵大臣から御答弁のございました後を受けましてさらに申し上げますと、我が国の中東貢献策のうち、まず湾岸における平和回復活動に対する協力という分野で四つの協力をいたしております。
　そのうち、我が国政府が民間航空機、船舶を借り上げて輸送協力を行うためのものがございます。いわゆる輸送協力でございますが、これは現在までに航空輸送として十九便を運航いたしまして、また海上輸送については船舶二隻を借り上げて運航中でございます。
　それからもう一つ医療協力、これも我が国が行っておるものでございますが、これにつきましては医療チームの先遣隊をサウジアラビアに派遣をいたしまして、またその後、今月初めから後続の医師団を派遣いたしております。
　それから、物資協力及び資金協力という分野がございますが、これにつきましては、いわゆるＧＣＣの湾岸平和基金への拠出を九月二十九日に行っております。それで、そのうち資金協力につきましてはいわゆる輸送関連経費、それから物資協力は資機材の調達等に、これが湾岸平和基金の運営委員会によって使用されることとなっております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○水田委員　この湾岸平和基金というのは、輸送協力とか物資協力、医療協力、こうあるのですが、これは例えば難民とかその国の国民のためなのか、その国の軍のためなのか、そういう点の使途についてはどうなんですか。
○渡辺（允）政府委員　湾岸平和基金に対します我が国の拠出金は、湾岸の平和と……（水田委員「金額を聞いておるのじゃないのです。性格を聞いておるのです」と呼ぶ）湾岸平和基金の性格は、湾岸の平和と安定の回復のために、国連安保理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために設けられたものでございます。
○水田委員　質問をまともに聞いていないんじゃないの、あなたは。
○橋本国務大臣　補足をさせていただきます。
　今委員から御指摘のありました多国籍軍に対する資金協力、また周辺諸国に対する支援策とは別に、難民に対しましては今日までに二千二百万ドルの拠出を日本政府としては既にいたしております。
○水田委員　局長、私が聞いたのは、平和基金には、例えば輸送協力とか物資協力、医療協力というようなことをやっておる。それぞれその基金で各国へやるわけですよ。その国の民生に使うのか、例えば軍に使ってもいいという、そういう使途は一体何なのだと、軍も入っているのかと、こう言って聞いたのですよ。
○渡辺（允）政府委員　この平和回復活動に関する我が国の貢献策に限って申し上げますと、そのほかに周辺国支援に対するものがございますけれども、この湾岸における平和回復活動に限って申し上げますと、先ほど申し上げましたように、輸送協力、それから医療協力、これは我が国自身が行っておるものでございますので、これは湾岸平和基金とは関係のないものでございます。
　それから、その湾岸平和基金に対します我が国の拠出金は、先ほど申し上げましたように、湾岸の平和と安定の回復のために安保理決議に従って活動している各国を支援するために使用されるものでございます。
○水田委員　使用される内容、中身を聞いておるのです。何回言うても……。まともに答弁してくださいよ。委員長、質問に対して明確に答えるように言ってくださいよ。
○浜田（卓）委員長代理　答弁は明確にお願いします。
○渡辺（允）政府委員　もう一度御答弁申し上げます。
　湾岸平和基金の我が国拠出金のうち、資金協力と言われるものにつきましては、これは航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送関連経費でございます。それから、物資協力と言われて行っておりますものは、防暑機材、水関連機材、車両、宿舎及びその附属機材、建設資機材及び通信機材、事務用資機材、食料品及び医薬品を対象としておるわけでございます。
　それで、これらはいずれも湾岸に現在展開をしております国の使用に供されるものでございます。
○水田委員　展開しておる軍に対する支援ですね。
○渡辺（允）政府委員　これはこの支援が対象としております国の要請に基づいて供与するものでございますので、それは軍である場合もございますし、軍でない場合もございます。
○水田委員　大蔵大臣、いろいろ調べてみたんですが、手続上は予備費の使用について、まあ手続はきちっとされておるわけです。ただ、この予備費を使用した場合は、後で国会の承認を求めなければならぬ、そういう条項もあるぐらい使途については厳しい縛りがあると考えていいと思うのです。
　八月の二日に起こって、それから貢献策もたもたしたようです、政府の方は。それで九月の二十一日ですから、二カ月ぐらいあるわけですね。国会が開かれておる間には予備費は本当は使わなくて補正を組むというのが普通のあり方だろうと思うのですね。そうすると、二カ月もあればそこらあたりは本来は補正で、三千五百億のうち一千三百幾らですから、約三分の一くらいですから、大きいですからね。ほかのものを調べてみるとやむを得ないものもずっとあるわけですから、そういう点では若干そういう予備費の使い方についての配慮があっていいんじゃないかと思うのと——これは手続上間違いという意味じゃないのです。
　ただ、私はこれは外務大臣にその点ではお伺いしたいのですが、日本のこれまでの経済援助を調べてみますと、経済協力を調べてみますと、これは純然たる軍事用のあれは入っていないです。ですから、この予備費を使用というのは、大変な日本の政府の政策転換なんです、他国に対する軍事援助も日本がこれからやるんだという大変な転換をする決定を、閣議決定だけで予備費を使うということでやっていいのかどうかという。ですから、そこらあたりの論議は私は、もちろんこれは決算でやることになるだろうし報告が求められるのですが、外務大臣が従来、対外的な援助というのは経済協力も民需を中心にして、少なくともいわゆる武器は輸出しないと同時に軍事的な経済援助等はしてきていない。そういう大転換をされたのは、これは総理大臣にも聞きたいのですが、そういうぐあいに日本政府はこれからは他国に対して軍事援助も大々的にやる国に変わったのかどうか、基本的な考え方を聞きたいと思うのです。
○橋本国務大臣　今委員から予備費の使用の性格というものからの御質問がございました。しかし、八月三十日に私どもとして当初の十億ドルを負担する用意がある意思を表示をいたしましたが、当時私どもが決断をいたしましたものを正確に申し上げますならば、国際的な受け皿が外交当局によって用意されることを前提に十億ドルの支出ということを表明したわけであります。これが八月三十日でありました。そして、その国際的な受け皿というものが外交当局の御努力の中でＧＣＣというものに指定をされまして、直近の閣議において予備費の使用を決したわけでありまして、時間的な経過からいいますと、むしろ他国の経済支援策よりも日本政府の決定は非常に早かったということは事実関係として申し上げなければなりません。
　また、中東の情勢の変化というものはまさに突如起こった状態というものでありまして、我々としては、予備費で対応いたすのに、ふさわしいという言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、対応すべき内容であったと考えております。
　また、今外務省からの御説明にもありましたように、その十億ドルと言われます中におきまして約一億ドル相当分、これが外交当局の、外務省の手元に残り、日本としての医療協力あるいは輸送協力の費用に充てられておる。九億ドル相当分、すなわち千三百五十六億円がＧＣＣに渡されておるわけでありますが、その内容として、例えば防暑あるいは水の確保のための機材などというものが対象になっている物資協力と、これらの物を輸送するための航空機及び船舶の借り上げ費用等を対象としておりますものと、資金協力の中身が分かれておるわけであります。
○中山国務大臣　今大蔵大臣が御説明申し上げましたが、一つだけ私の方から補足をさせていただくということであれば、今回のいわゆる湾岸協力は、日本政府が直接やりますものについては、武器のたぐい、兵員というものは輸送の面では一切やらないということ、またＧＣＣに対して拠出いたしました物資協力につきましても、今大蔵大臣からお話のございましたように、兵器あるいは弾薬というのは対象外になっておりまして、私どもは国連の決議を受けて、国際の平和のために今回このような拠出を行ったということでございまして、日本の平和国家としての理念を決して損なうものであってはならないと考えております。
○水田委員　冒頭、私が国連決議の六百六十、六百六十一、六百六十五をしつこくやったのは、国連の決議というものと、枠を広げてこの法律で何でもできるようにしようとする違いを——今の答弁でも、国連決議に基づいて。そうじゃなくて、その国連決議を狭い意味できちっと見れば、軍事支援というのはその中に入っていない。入っていないですよ。
　例えば、単にあそこへ輸出輸入をとめるということで、加盟国がそれぞれやらないということ。加盟してないところがやるのをそれを封鎖する四十二条の決議はないわけですから、それを実効あらしめるといったら、五十隻も百隻もの、航空母艦を含めて行く必要はないのです、本当は。それを実効あらしめるといったら、海防艦のようなものが幾つか行って、大砲を積んでない船、貨物船ですから、それをとめるぐらいはいわゆる海防艦ぐらいの船が何隻か、十隻かおればできることなのね。だからそれは、いわゆる多国籍軍というのは集団安全保障ということで自衛権ということを行使する国々が寄っておるわけで、国連の決議そのものじゃないわけですね。
　ですから、日本政府がこれまでとってきた経済協力というのは、やはり平和憲法に基づく、武器の輸出はもちろんしない、同時に軍事援助はしないという基本的な政策で今日まで来た。だから、国連決議じゃないわけですよ。それを国連決議があるからこれは別なんだということにはならぬだろうと思う。そういう政策の大転換をやる、そういう論議は恐らくやられたんじゃないですか。やらずに予備費の支出だけ、金だけ出せばいいという閣議ではないと私は思うのですね。そういう重大な問題を、この転換というのはここで出した。だから、アメリカとどういう形で日本が協力関係を持つかというのは別の次元の問題なんです。それを国連決議の枠を広げた形で何でもそれにくっつけてやるというやり方は、これはすべきじゃない。だから国民の反発を買うわけですからね。
　外務大臣もう一遍、国連決議に基づいてこれを、いわゆる軍事援助のあれをやったので別だということじゃなくて、基本的な我が国の外国とのつき合いの中で経済協力というのは一体何かという点で、これが大変な転換のあれを含んでおるということを認められるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　最初にまず私から申し上げますが、先ほども申し上げましたように、今回の事態と申しますのは、そもそもイラクのクウェート侵攻がございまして、国連安保理決議六百六十が、国連憲章のもとに、これが平和の破壊であるという認定をいたしました。その上でイラクのクウェートからの撤退を要求しているわけでございます。さらに、それを受けまして決議六六一で経済制裁決議がございまして、それから先ほど御指摘の六六五の決議もございます。
　それで、このような安保理決議を受けまして、その実効性を確保するために二十カ国以上にわたる国が兵力を展開して今国際的な努力をしておる、それに対して我が国としても貢献をするということでございますので、これはあくまでも国連安保理決議を受けた国際的な行動の一環でございます。そういう意味で、我が国といたしまして、現在の体制のもとでできるだけの貢献をするということで取りまとめ、実施しておりますのが八月二十九日に決定をした我が国の貢献策でございます。
○水田委員　一番最初にきちっと整理をしたのをまた蒸し返すようなことを言いなさんなよ。六百六十と六百六十一の実効あらしめるために六百六十五があるのです。——いやいや六百六十五は六百六十一を、そのためにあるのですよ。六百六十というのは何も具体的なことはついていない、そういう軍隊を出すというのは。だから何回となく私は言ったんだ。サウジへ軍隊をアメリカが出せというのは国連決議にあるのかというと、ないでしょう、そんなものは。国連決議とは違うんですよ。
　だから、その点は違うというだけで、もう時間がありませんから、最後のところで、大変通産大臣、日程お忙しいところ無理を言って来ていただきましたので、一番に質問さしていただきたいと思うのですが、今の状況というのは、アメリカは長期にわたってあそこへ軍を置くという、ベーカー国務長官がそういう発言をしておりますし、またチェイニー国防長官は今ずっと回って、武力行使について合意をとるような、そういう行動がある。あそこでもし、これは日本政府の政策決定じゃない、アメリカの、国連決議はあるかどうかわかりませんが、アメリカも恐らくそういう努力をするのでしょうが、とれなくても多国籍という形でやるかもしれない。
　その場合に起こり得る事態というのは、今原油が大変高くなって、日本も物価の値上がりがずっときておる、そういう影響が出ておるけれども、もし火を噴いたら一体どうなるのかということは大変なことだろう。全体的な状況になると経済企画庁かもしれませんけれども、油だけで考えてみても、これは想像するだに、日本の経済というのは、国内に物がないわけですから大変な影響を受けると思うのですが、見通しは五分ですから、長期にわたってアメリカ軍が居座るのか、あるいは火を噴くのか、それは見通しは五分だろうと思うのです。その場合、もし火を噴いたというときは、一体通産大臣としては我が国経済なり我が国の産業をどうやって守っていくか。今からある程度の青写真を持っておかぬと、火を噴いたら大変です、お手上げですでは、これはもう日本経済、日本国民の生活はもちませんから、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　私どもとしては武力衝突がないことを願っておりますけれども、今の御質問は、幾ら願っていても結果的にそういう事態が起きたら、大変これは日本経済に大きな影響を与えるのではないか。これは日本経済だけではなくて、私は世界経済に大きな影響を与えるだろうと思います。
　そういう中で、私どもいわゆるエネルギーの安定供給という役割を担っておるわけでございまして、今御指摘のとおり油の値段、上がってきてはおりますけれども、万が一武力衝突になれば、これはもう大幅に値上げになるだろうと言われておるわけでございます。私どもとしては、今そういう意味で備蓄というのがあるわけでございまして、世界的には百四十九日、日本は百四十二日の備蓄を抱えておるわけでございます。そういうような事態が万が一起きたときは、即刻ＩＥＡともよく協議をしながら、このような備蓄をお互いに放出をすることによって価格の高騰を抑える、また供給を確保するということに、私どもはそういう事態が起きたときには対処しなければならない、こう考えておるわけであります。
○水田委員　大蔵大臣にお伺いしたいのですが、二つあるのですね。
　一つは、いわゆるベーカー国務長官が言っているように、こういうふうに言われていますね、西側諸国の軍隊は当分は中東から撤退するつもりはない。こういう発言もありますから、その場合、今言ったのに対して要求されたわけですね、協力しろと。これがずっと続くとしたらそれをまた要求される可能性はある。また、火を噴いたら大変天文学的な数字の戦費というのがかかるだろうと思うのですね。世界の警察的な役割を持っておるのだが、金は足らぬから日本に出せという形になる、そういう可能性はあると思うのですね。そういう点について、我が国の財布を握る大蔵大臣として、それはやはり言われれば世界の安全と安定のために我が国が裸になっても金を出さにゃいけぬ、そういうことになるのでしょうか。
○橋本国務大臣　今非常に単純化をしてお尋ねをいただきました御設問でありますけれども、この中には幾つかのケースを想定する必要があると考えております。そして、今年九月に行われましたＧ７の際に、現在の情勢というものを、各国の財政担当閣僚並びに中央銀行総裁の立場で隔意ない議論が行われました。このとき一つ大きな結論として出てまいりましたのは、インフレに対するリスクと成長の鈍化に対するリスクの両にらみで我々はこれからの経済運営を考えなければならないということであります。これはある程度中東の情勢が緊迫したまま持続することを頭に描いた議論であったと思います。
　しかし同時に、これはもう率直に申し上げますけれども、戦乱が起こった場合というものについては、だれもがその心配を持ちながら、この席上においても議論をするには至りませんでした。そして、そのおそれを皆が心に持ちながら、ある程度こうした緊迫状態が継続する場合におきましても、先進諸国におきまして、殊に周辺国、いわゆるエジプト、トルコ、ジョルダンといったよく名前の挙げられる国々ばかりではなく、石油を産出せず中低所得国として今日もなお累積債務にあえいでいるような国々は、セブンの国々の経済破綻以前の状況として非常な困難に陥ることが予測される。これは戦端が開かれなくても、この緊迫状態が続くことだけにおいても、そうした国々に対する経済支援をお互いは考えなければならない、これが一つの大きな議論でありました。
　我々はそうした情勢を決して想定いたしたくはありませんけれども、今戦端が開かれる以前の状況として、この緊迫した状況が今後中長期に継続をした場合には、日本としては、債務に苦しむ、原油を生産することのない中低所得国に対する経済支援というものを、我が国自身が相当厳しい状況を迎えた場合においても責任を持っていくだけの覚悟はしておかなければならない、私はそう考えております。日本だけがみずからの国の財政状況のみを考え、他国に対する支援を全く論議の外に置けるような情勢ではない、それだけの国際的責任は我々にある、私はそう考えております。
○水田委員　防衛庁長官にお伺いしたいのですが、九月の十二日ですか、アメリカ下院が、日本の中東に対する貢献が余り十分でない、だから日本に駐留する米軍の経費を全部負担しろという決議をした。それに対して、まあ最初は防衛庁首脳と書いてあったのですが、お名前も出ておったようですが、防衛庁長官は不快の念を示した。この中東への支援と国内に駐留しておる日米安保に基づく駐留米軍との関係というのはあると見るべきなんでしょうか。
○石川国務大臣　ないと思います。
○水田委員　あってはならぬと思うのですがね。我々やはりきちっと日米関係、そして国連、そして中東とのかかわり、アジアとのかかわりというのは、我が国独自の日本の政策決定ということでなきゃならぬ、そういうぐあいに思います。
　最後になりますが外務大臣と総理大臣に。今通産大臣や大蔵大臣にお伺いしたのですが、もしもということ、極めて日本の将来にとって重大な局面を迎えるわけですね。それに対して我が国が政策決定に関与できるかできぬかということは、我が国の生存にかかわる問題、全く関係ないところで決められたことで引っ張っていかれるということは大変なことだろうと思うのです。ですから、冒頭もお伺いしたように、サウジへ出ていくのに日本は相談を受けて、いや、それは行ってくださいよ、金は少し見ますという話じゃない。行った後で金を出す、こういう話になったと思うのですがね。これは今はこのくらいで済んでおるけれども、もし火を噴くというような決断をアメリカがする場合に、何の御相談もなしにやられたんではたまったものじゃないと思うのですが、そういう点でアメリカの政策決定について、あるいはアメリカの中東に対する政策判断が誤りではないかというようなこともあるかもしれないのですね。そういうことについての話は外交交渉の中で表でできない場合もあるでしょうけれども、そういうことがなければ日本は、すべてアメリカの政策決定に日本民族全体が引っ張られて大変なところへ行くかもしれないという、そういう場面を迎えるかもしれないと思うのですね。それに対する外務大臣のアメリカと、それはアメリカは主権を持った国ですからアメリカが決めることはどうもできぬというのはしようがないことですけれども、どういうぐあいに対処されるのか。総理大臣にも最後にその点についてのお考えをお伺いしたいと思うのです。
○中山国務大臣　今回の中東問題に関連して日本の政府のとった外交の選択、これは、国際法的にイラクのクウェート侵攻というものは認められない問題で、強者が弱者を併呑するというようなことは決してあってはならない、こういうことがまかり通れば国際社会は乱れてくるというのが一つの問題点でございました。また、中東が平和が維持できなくなるということになると、国際経済全体が大きな影響を受けてくる。もう一つの面で自分の日本の立場で見ると、我々はこの地域から原油を約六五％輸入をしている、これが国民生活と我が国の産業に大影響を与えてくるという一つの問題が選択の中にあったことは事実でございます。
　一方、アメリカとの関係におきましては、我々、アメリカは同盟国であるという関係は経済的にも軍事的にも安全保障条約の中でうたわれている。アメリカとの間に我々の国の経済はどうなっているか、そういうことを考えれば、アメリカの貿易赤字の半分を日本が黒字として計上している、こういう関係にあって、我々は国際社会全体のために、そして我々の国のために、また同盟国であるアメリカの意見も十分尊重しながら、アメリカに対して物を言わなければならないときは日本としてもきちっと物を言う、言わなければならない。こういう考えを持って、ただいまも小和田外務審議官を最初にモスクワを訪問させましてソ連の外交責任者と会わせ、あとヨーロッパを回っておりますけれども、最後はワシントンに行ってアメリカにもこの事態の収拾について日本政府としての意見を交換する、こういう努力をしている過程であると御理解をいただきたいと思っております。
○海部内閣総理大臣　段々の御意見を聞いておりまして、全く仮定の話でありますけれども、先ほど通産大臣が答えましたように、石油のあの地域の安定が害されることは世界経済に大変な影響が参ります。そして日本の経済的な安全保障にとっても死活的な影響が来るということは委員御指摘のとおりでありますが、私は、日本のみならずアジア全体にも死活的な影響が来ると思うのです。
　というのは、アジアの国々との相互依存関係の中で、日本は昨年一年間で六百四十億ドル、アジアから輸入しておるわけでありますから、九兆円に及ぶそれだけのものを輸入しておることがアジアの経済の活力にどれだけ役立ってきておったのか。現在、世界の平均の成長率よりアジア平均の成長率の方が高いというのは、その日本の対アジア貿易の貢献もあるなあということを謙虚な気持ちで私は思っておるのです。その反面、アメリカに毎年五百億ドル近い貿易上のインバランスをつくってきておるということも、日米関係の世界経済の中で示しておる一つの結果でございます。
　そういった世界の共通相互依存関係が乱れたり崩れたりしていくことは大変なことでありますから、大前提としての平和と安定を大切にしていかなきゃならぬというのは委員御指摘のとおりでありますし、私も、九月の日米首脳会談はもちろんのこと、その前のパームスプリングズの日米首脳会談のときにも、アメリカに対してできることとできないことは分けてお話をしてきたつもりでありますし、これはＳＩＩのときでも同じでありました。今回の湾岸危機の解決をめぐっては、私は粘り強く平和的な解決をしてほしい、軍事的オプションを云々される方もあるけれども、それは絶対に避けてもらわなければならぬ問題であるということと、アメリカが世界の民主主義のリーダーとして、しかもせっかく世界のイデオロギーの対立が今自由と民主主義と市場経済の価値を求めて一つに集まってきておるときでありますから、どうか指導力を発揮して平和的解決のために十分な努力を続けてもらいたいということは、日本の考えとして十分にそれは事あるごとに伝えておるテーマでございます。
○浜田（卓）委員長代理　これにて石橋君、水田君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、きょうはこの議題となっております国連平和協力法に対して、これまで随分の審議と論議が繰り返されてきたわけでございますが、この法案の結果はそろそろ明らかになってきたのではないかと率直に申し上げたいと思います。
　総理がもう奮戦力闘なさり、御自分がこの委員会で大変な努力と説得力を発揮されたことに対しては、私は率直に敬意を表したい、立場の相違を超えて敬意を表したいと思います。しかしながら、お話の筋は相当無理があったんではないかと率直に申し上げなければならぬと存じます。
　そこで私は、こういう議論の積み重ねの中に次のものを見出さなければならない時代がもう来たのではないかと思います。
　本日の朝の新聞を見てみましても、私は国会対策の上から論じるのじゃなく、マスコミはどう見ているか。朝日新聞は「衆院廃案やむなし」、毎日新聞は「衆院特別委採決を断念」、日経新聞は「話し合い決着めざす」、産経新聞は「平和協力法案　衆院通過もムリ」、そして夕刊の読売は「「協力法」衆院で廃案へ」、これら相当の有力新聞がこういうふうにお書きになっておるということに関しては、私は横から——産経新聞を除きましたか。済みません。産経新聞は「衆院通過もムリ今国会は延長しない」、ここにこれだけ書かれておりますというところを見ますと、国民を代表して報道されている諸機関の目にも、実際的にこの法案は衆議院通過も無理な状況が生じつつあるという認識が生まれているものと私は思います。
　国会議員として各党で交渉しておる我々は、もっと鋭くその実感を得ているわけでありまして、この法案については、まず参議院についてはもう論議のほか、衆議院については相当無理だな、そして会期延長も相当無理だな、場合によっては衆議院通過も無理になるのではないかな、こういう印象を受けているわけであります。この時期に当たって私は、強弁を繰り返す、無理やりの議論を繰り返すということはあんまり賢明ではない。また、この法案を提出するために努力された官僚諸氏におかれても、これはもう疲労甚だしいものがあるのではないかな、つまりだめなものを立ち上がらせようと無益な試みを繰り返しているのではないかという、その感じほど人を意欲をなくさせるものはないのではないか。
　私は今回の答弁を拝見していて、思いも寄らぬ珍答弁と混乱が繰り返された。あるときは、大臣の答弁とお役人の答弁が混乱している、閣僚と閣僚の答弁がそごしている。野党側として積極的にこれを時間を押さえ込んで審議不能に追い込むというような悪いテクニックを加えるとすれば、何十時間も引き延ばすことのできるような状況が発生した。それをあえてしないで質疑を繰り返して今日まで至ったけれども、もうどうしようもないところまで至った。これを考えますときに、私はこの法案はもうそろそろだめなので、次はどうすべきかということを決断なさるタイミングが来たんではないかと思うわけであります。
　私がそれを総理に今言わせるのは酷であって、最後の瞬間まで奮戦力闘、努力を怠らぬ人生観の持ち主である総理はきっと、いいえ、そうではない、私は最後の一秒まで奮闘いたしますとおっしゃるだろうということは、多年の尊敬する友人としてわかりますけれども、だけれども、それだけで突っぱねたとしたら、この委員会の審議は何だったのか。ここは弁論大会ではなくて、お互いの論者の論議を尊敬を持って伺い、そしてお互いにその中からとるべきものをとり、啓蒙するべきものは啓蒙し、そして酌み取るところから次のものをつくり出す場所であるはずである。我々は口だけを持っているのではなくて耳まで持っているのですから、十分いろいろな意見をお互いに拝聴したわけですね。そうすると、ここから何かが出てくるのではないか。私はあえて聞きにくいことを申し上げ、総理に、難しいお立場の方でございますから、一遍に何か言えというのが無理なことはわかっていますけれども、もう見るにたえない。それで、ここで私がまた総理をぎゅうぎゅういつものように追い詰めたとしても、何にもならないとしみじみ思うものですから、総理、ここのところは何とかなさるおつもりはございませんか、まず私はそれを伺いたい。
○海部内閣総理大臣　今回の法案は、おっしゃるように、全く新しい世界情勢の変化の中で突然起こったイラクのクウェートに対する侵略、併合という事態を踏まえて、どうしたらああいったことを仕方がないといって見逃してしまわないで済むだろうか、貢献策はないんだろうか、そういった発想に立っていろいろ努力をし、政府内で検討をし提案をして、きょうまで随分御指摘のように各党の皆さんに議論を続けていただいてきました。国際社会の中で日本も自分が考えるよりももっと大きな影響力と責任を持つ国になってきたということも事実でありますし、また、日本の国が今こうして非常に質の高い国民生活が充実してきた、こういう生活ができるということについても、世界の国々との相互依存関係と世界が平和であったという環境の中で初めて営まれたものでありますから、その中にあって、日本が黙って自分のところさえよければいいだろうというのではもう済まない時代が来た、こう判断をしてこの法案をお願いをしたわけであります。
　私は、今渡部委員御指摘いただきましたが、しかし、今回のこの質疑を通じ、討議を通じて、きょうまで何日間かやってきましたが、私自身が謙虚に受けとめさせていただくと、それはわかる。イラクが悪いということもわかるし、国際社会が平和でなければならぬということもわかるし、日本が何かしなければならぬということもわかるし、物やお金だけでは済まない、人も出ていって許される貢献をしようではないか。ただ、日本には許されない貢献もあるんだよということも随分議論がございました。私は皆それを謙虚に受けとめておりますし、同時にこの法案の中にも、武力による威嚇、武力の行使はしてはならぬということを第二条にきちっと大前提として書いたわけでありますし、また、私自身は歴史に対する反省を持っております。終戦のとき中学二年生で、軍需工場に行っておって、あの歴史と戦争に対する反省はたくさんありますから、二度と再び侵略戦争はしない、再び軍事国家にはならないということも何度も申し上げながら、それだけ言っておっただけでは、国際社会が今現に行われている秩序を守ろうという国連中心主義の動きの中でいけないから、何ができるだろうか、できない、できない、いけないじゃなくて、何ができるだろうかを考えてつくってきたのがこの法案でございました。
　与野党の議論の中でも、そういったところに対する必要性やそうでないところの問題点も、私は今回の討議を通じて刺激を受けたり教訓を受けたことも随分ございました。また、将来の日本の国のあり方、また将来の国連の姿というものに対して、社会党の新人議員の皆さんがおまとめ願った見解の一部もここで発表されたこともありました。あるいはまた、このような姿かたちで自衛隊の海外派遣というものは、丸腰で、非武装で行くなればそれはいいではないかという御意見も、もっと堂々と出せという御意見も承りました。しかし、事はすべて平和協力でありまして、戦争をやろうというわけではなかったわけでありますから、国連に対する平和協力をどのような角度でやったらいいかという各党の熱心な御議論の中で、そういった相交わるところ、交わらないところ、出てきつつあったと私は考えます。
　せっかく代案の大綱までお示しいただいた党もあれば、こうこうこうなればいいということをお示し願っておる党もあるわけでございますので、私は議会政治のルールに従って、とことんまでそういった議論を積み重ねながら、もうこの辺であきらめろとか、これはもう各新聞全部書いてあるんだからどうなんだ、これに従ったらどうだと、そうおっしゃりたいお気持ちもよくわかりますが、あえて言わせていただくと、あれは新聞の御議論であって、各党の皆さんにこれからもできるだけ御議論いただいて、ではどうしたらいいかということも共通して御議論いただきますように心から私はお願いと、そしてこちらは政府の立場として、どうか国連に対してどのようなことが許される協力かということを国会の場を通じて御理解を深め、協力を賜りたい、この気持ちを持っておりますので、ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、率直に申し上げさせていただきました。
○渡部（一）委員　今の、総理例によって非常にお上手におっしゃいました。それは、この法案は通る見込みは大変薄いけれども最後の瞬間まで努力をする、各党もいろいろな対案を出されているのだからすり合わせをしたい、そのためにも政府案を一生懸命最後まで御理解いただくように頑張りたいとおっしゃったと私は伺いました。
　これは私は総理のお立場として当然だろうと思うけれども、余りにもちょっとこの法案は、これは総理、まことに申しわけない言い方ではありますけれども、余りにもちょっとできが悪いと言うしかないですね。私も、この委員会、予算委員会等何回も属させていただいて法案とか条約とか見させていただいてきたけれども、これぐらいひどいのはちょっと類例を見ない、通常のルールででき上がっていない。ですから、まあほかのときだったらもう通らないけれども、国連の大問題だ、イラクの侵攻もある、何とかしなければいかぬ、政府はきっといい手を出してくださるだろうという期待感を持って法案を拝見した。その事前に説明された総理の新聞を通しての御説明によれば、自衛隊は派遣しないよとかあるいは自衛隊の身分は一遍捨てて出るのだよとか、甘く美しいことをおっしゃった。私になんかは直接にまでおっしゃった。私は、期待して、すっかりよろめいて、総理が出す法案には何でも賛成したいとまで思い込んでいた。そうしたら最後に、法案を見たら物すごいものが出てきた。花嫁さんを迎えると思ったら鬼ばばが登場した。この裏切られた実感というのは、もうどうしようもない。
　それで、見たら、各党議員が怒るわけであって、「その他」「政令」だらけである。何カ所とは申しませんけれども、「その他」と「政令」に全部ゆだねるんだったらこれは法案ではないのであって、任せろ、おれが勝手にやるという封建時代の領主が出すような法案を堂々と出してくる。自衛隊の海外派兵はだめだよと言うのに、複雑きわまる論理を用いて自衛隊を表へ出そうとする。世界の人が驚こうと何だろうとへっちゃらで押そうとする。そして、それに対して特殊な複雑な論理を次々に組み立てていく。余り複雑なので言う方の外務省が間違ったりする。防衛庁に至っては声も出さない。担当の総理府はもう何も言わないで下を向いている。ただ一人光っているのは法制局長官などというのは、これはもう本当に何と言っていいか、我ら仲間同士の、議員仲間の用語でひどく言うのは許していただきたいのですが、もう何ともかんとも言いがたい醜状なんですね。私は、これ以上この法案をがんがんやることによって、押し通そうとして押せば押すほどみっともない状況が出てくるなと。
　私が心配をしておるのは、総理、これはアメリカが見ているわけですね。ソビエトももう克明に見ておる。各国の大使館ときた日には、どうして手に入れるかわからぬけれども、速記録まで手に入れて克明にそれを見て、日本は本当に我が国に襲いかからぬかという観点で見ている国もある。それから、日本は本当に自衛隊を出してくれるのかと期待して見ている国もある。そういうのから取材まで来る。それを見ていると、私はこの法案の審議で、何でこんなお粗末なものを総理が強引にこの場所に出されなければならなかったか。あの聡明な、平和主義者の、そしてもうそれこそ何とも言えぬ愛きょうのある弁論でみんなを誘惑していくあの人から、どうしてこんなすごいものががんと出てくる、不思議だ。
　私は、したがって聞きたいんですね。どうしてこんな変な法案を持たされてしまったのか。総理は、こういう物すごい変な法案を抱かされて、自民党の派閥同士の抗争のために、この悪い法案を抱かすことによって総理をたたき落とすための戦略にひっかかったんだという好意的な批評すらある。これは総理に対する好意的な批評ですね。
　そしてもう一つは、この変な法案を出すことによって、アメリカからの圧力を避けて、アメリカは、議会でノックアウトされたと言うと説明がつく。アメリカのブッシュホンと称する猛烈な圧力が日夜海部さんのところへ、きょうも頑張ったかというお電話が最近ちょくちょくかかってこられるそうだから、きょうも頑張っています、きょうも各党やっつけましたと言わなければいけないのかもしれない。だけれども、議会がどうもうなのでどうしようもないと言うと、ブッシュさんはひどくわかってくれて、そうか、議会はお互い大変だからなと言う。だからここでやっつけてもらいたいと。あえて変な答弁をすることによって、日本の国会は恐ろしいところでだめですという答弁をするためにここでわざわざみっともない答弁を繰り返すのか。
　あるいは、ここでもっと悪いことを言うと、もう自衛隊はたび重なるまま子扱いされてきたとひがんでいる人もいるから、その自衛隊をこの際海外へ出そうとするとどんなにひどい反撃が日本国じゅうから起こるかということをこの際自衛隊員たちに教えて、平和の内国軍隊として、専守防御の軍隊としての自衛隊を実物教育するためにこれはやった方がいいと思われてやられたのか。私は、考えてみたらそれぐらいしか考えつかない。
　そうしたら、自民党のある偉い方にこう申し上げましたら、その人が、これは君、そうじゃないよ、あの人はもっともっと深い読みをしている人だ、だから聞いてごらんになったらいかがかと私は言われたんです。だから総理に伺わなければならぬと思っているのはそれなんですね。何のためにこんなみっともないのをお出しになって頑張っておられるのか、その意図を伺いたい。いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　ぎゅうぎゅういじめないとおっしゃりながら随分ぎゅうぎゅうおっしゃいますけれども、私の意図は、そんな複雑怪奇な意図でこれを出したりしておるわけではございません。
　最初に率直に申し上げましたように、たしか委員もお触れになりましたから私も申しますが、お尋ねいただいたころは、まだ、クウェートの侵略が終わり、そして併合を発表されて、ただアメリカがいち早くサウジに抑止力を展開して、そしてアラブの首脳会議が崩れてアラブ連合軍もそこに入り、戦線が不安定な中で膠着状態が起こった後でございました。そうして私は、東西の対立、対決が終わりを告げて、平和な国連の機能というものがまさに機能し始めようとしておるときに、日本が何もしないでこういったものを黙って見逃してしまったんではいかにもいけないではないかという感じがありましたから、貢献策というものをいろいろ考えておった。あの当時いろいろ先生から御注意いただいたことや御意見を申し上げたことも確かにございました。
　しかし、当時、私がいろいろな法律とか制度、仕組みを調べてみましても、日本にはこういった、どういうんでしょう、国際的ないろんなことが起こったときに、国連の決議があったときに、その実効性を確保するために皆が動いておるときにどういう対応をしたらいいかという仕組みも法律も制度もございませんでした。党首会談のときに正直に私は、一切の参考書や教科書を調べてみたが全く書いてないんだということを申し上げた。あのとき全部調べても、ありませんので、それじゃ今できる方法でやろうとしたら何だろうかというので、物資協力とか資金協力とか輸送協力、医療協力、難民の輸送協力、周辺国の支援という六項目にわたる当初の貢献策を発表しました。そのときはなし得ることすべてを動員してやったらこの程度のことかということでありました。
　以来、政府部内でいろいろと協議もし、相談もし、まあ私はこれは非常にいい法案だと思ってお示ししたのですが、鬼ばばあのようだと言われましたけれども、まあそれは立場が違うからやむを得ぬとして、ただ、これは大前提として、日本が歴史の反省に立って、ここへ行こうとかあそこへ出ていこうとか、日本もまた今のイラクのように力をもって日本だけの理由で弱いところへ出ていこうなんという法律では絶対ありませんし、同時
にまた、憲法の精神を踏まえて、武力による威嚇または武力の行使をしてはならないということも第二条の大前提にきちっと踏まえてありますし、そして国連が初めて国際社会でここに正義に反するものがある、ここに許されないものがあると決めたときには、それは許さないという規範をつくることがこれからの世界にとって大切だ。アメリカとソ連の力が相対的に衰えてきたときには、国際社会の高いレベルの機構というものがその責任を果たさなきゃならぬ。日ごろ国連活動に大いに御尽力いただいておる渡部議員には、その面で私は敬意を表するわけでありますが、その国連を育てていかなきゃならぬ。その国連がもっと平和の破壊者に対してきちっとけじめをつけることができるようにしておかないと、冷戦後の最初のテストケースの、これは今後の世界の秩序が問われておると私は受けとめましたので、できる限りのことを日本もしようというのがこの法律案を出した理由でございました。日本政府独自の判断でいろいろ考えて出したものでございまして、そのほか議会でしかられておるとか議会がうるさいからとか、そんなような気持ちは毛頭、だれにも言っておりませんし、言う必要もないことだと思って、自分一人でじっとここで議論を聞いておるわけであります。
○渡部（一）委員　さぞかしおつらかろうと私も同情しておるわけであります。しかし、総理というのは私は孤独なものだと思う。そして、アメリカから時々無法な要求が来たときに、はね返す役は結局は総理大臣一人に課せられてしまう。それはできません、自衛隊を出す、無理ですと言わなきゃならない。それは総理大臣としていろんな職務はあるけれども、身を削ってもできぬことはできぬと大声で言わなきゃならぬところがあるなと私は思うのですね。
　私は、今度一番総理が難しかった仕事は、アメリカに対して自衛隊はそう簡単に使えませんよという説明だったと思う。それは事実上不可能に近いほどのすごい圧力がその総理の小さい体の上にどっかりかかったのは、もう目に見えておる。総理はその何百トンの圧力の中に、起重機に踏みつぶされるみたいな中で、平らになってつぶされてみせながら頑張られたのは目に見えておる。だけれども、これはできないものはできないと言わなきゃならない。日本国民の支える日本国憲法に抵触して自衛隊を海外へ出すことはできないと言わなきゃならない。そして死ななきゃならない。それによって、日本国憲法は次の時代を迎えるように、私はなると思うのです。
　私はこれは答弁を求めませんよ。それはなぜか。そのつらい立場に総理はならざるを得ない。だって、この法案つぶれるんだもの。つぶれたら総理は何と説明しなきゃいけないかというと、国会には野蛮な野党議員を初め、理解してくれない与党議員が山ほどいるおかげで、とうとうあの法案はつぶれたのです、ブッシュさん済みません、アイアムベリーソーリーと。そして泣いてみせる芝居をしなきゃならない、あなたは。それが私は総理の役職だと思う、残念ながら。そういう立場にあなた一人を追い込んでおいて私は笑っているつもりはない。笑っていられない。だって、その次の瞬間にアメリカが怒ることは目に見えているんだもの。何だ、おまえの方は何も協力しないのか、タンカーに載せて油をしょっちゅう買っておる日本が何も協力しないで何をするかという猛烈なパンチが来るのは目に見えておるじゃありませんか。私はそうなったら、今総理が言っているのと同じようなことを同じように言いながら説得しなきゃならない、みんなを。だから、この時期、私はこの平和協力法にこだわり過ぎたと思っている、この形に。
　私は国連平和協力というのはよかったと思うけれども、名前はよかった。ところが、この中身についてやるんだったら、今は与党と野党がねじれ現象を国会で起こしているでしょう。言うまでもなく、衆議院では与党が強い、参議院では野党が強いじゃないですか。そうしたら、通そうと思ったら与党と野党の大物が集まって法案つくらなきゃできなかったじゃないですか、こんな新しいものは。何でその手続を省かれたのか。与野党の国対委員長会談か両院の議運が提案するか、あるいは与野党書記長・幹事長会談かなんかでこうした法案をつくるなら、私は通ったと思います。
　その手続を一切しないで突っ込んできた。そしてむざむざつぶれた。これは、明らかに別の意図があるな。ある、ある、絶対ある。もうあなたの深い判断がそこにある。泥を野党に全部かぶせて、自分だけいい子になってアメリカのブッシュさんにうまく言おうという作戦があるのかもしれない。その芝居に参加してあげてもいいですよ。ほら、公明党がわからず屋のおかげでつぶれたんです、ブッシュさん済みません、あのがらくたのおかげでとうとうつぶれちゃった、社会、共産はひどいけれども、わかってくれると思った公明党までが背いたのですと。助けてくださいブッシュさんと言ってもいいさ。だけれども、言ってもいいけれども、それじゃ——同僚の諸君済みません、本当に。そう言ってもいいけれども、それだけの芝居をやるんだったらどうしてもっと早く我々に対して打ち明けた上で何かを言わないのか。こんながらくた法案で来るのか。だから私は、きょうは今法律論を一つも述べていないのですよ。憲法学者のまねもしておらぬですよ。私は法学博士でもありませんよ。だけれども、余りにもこの審議の中身は政治論として幼稚過ぎたのではないかと思って心配しておるのです、こんなことでは。
　総理、これは問題ですよ、こんなままこの法案の審議を終わってしまうのは。あした採決するとか採決しないとか、会期延長するかしないか、もう瑣末だ、そんなことは。もう見え見えの幼稚極まる政治交渉ね。そんな幼稚なことにこれ以上時間使うのはやめようじゃないですか。本当の意味で平和協力、これは国連のという字をかぶった平和でなければならない。もう明らかにただの平和ではだめだ、平和と称していかに多くの戦争が行われたかわからない。だから、今のところは国連という名を冠した平和、それに対する我が国の協力というその大観点に立ってほかの問題を模索しなきゃならない。その提案が山ほど出てくる委員会審議でなかったら審議にならなかったと私は思うのですね。委員会の大半は、この法案のぼろいところをひっかいて、つっついて、穴をあげて、そして相互にサディスティックに応酬することに終わってしまいそうだ、これでは。それは我が国議員のすることじゃないのじゃないだろうか。総理、ちょっとおかしくありませんか、これ。何を考えておられたんですか、本当に。