○公述人（中田慶子君）　東京生活者ネットワーク女性部会の中田慶子と申します。よろしくお願いいたします。
　テーマは女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件ということで、私は女性の政治参加を進めるＮＧＯの立場からの発言をさせていただきます。
　まず最初に、日ごろ私が最も関心を持っております政策決定過程への女性の参画というテーマについて、このような発言の場を設けてくださいましたことに感謝をいたしたいと思います。
　私は、昨年四月まで東京都府中市の市議会議員として二期八年間活動してまいりまして、現在は、昨年私と交代した新人のバックアップ活動をしております。私たちのグループは、議員の任期を二期ないし三期と限定しておりまして、新人へローテーションしていくことをルールにしております。そのことによって、より多くの女性が議員経験者となって、その経験を地域で有効に生かしていけると考えての活動でございます。
　本日私が申し上げたいことは、簡単にレジュメにまとめて差し上げておりますけれども、以下の三点でございます。
　まず一点目ですが、いろいろな調査を行うときに、その企画、実施の段階からの女性の参画が重要だということについてお話し申し上げたいと思います。
　政策を決定する場というのは、行政であり、議会であり、いろいろな審議会でございますが、現状ではそのすべてに余りに女性の存在が少な過ぎます。これは、税制、社会保障、労働のあり方、子育て支援の不十分さなど、さまざまな制限から女性が社会進出しにくいということを反映しております。
　つまり、行政、議会、審議会などの構成員の出身母体に女性の数そのものが少ないことが大きな問題です。こういう決定の場に女性をふやすということは言うまでもなく重要なことですが、私はさらに、決定段階だけの参画のみでなくて、調査段階からの参画の意義が大変大きいということを強調したいと思います。
　私は、東京生活者ネットワークの女性部会というグループのメンバーとして、これまで幾つかの独自の調査に参画してまいりました。
　九八年には、専業主婦優遇の年金制度について、第三号保険者へのアンケート調査を行いまして、今の年金制度が専業主婦を優遇し、その結果、収入が百三万以下の社会保障もないパート労働の女性をふやしてしまっていることがあります。私たちの調査結果では、多くの専業主婦やパートの主婦が、きちんと年金の掛金を払って、個人としての年金を受け取りたいと願っていることが明らかでした。この結果をもとに、私たちは第三号保険者の立場から、個人単位の年金制度の実現を求めて国会議員の方々や厚生省に要望活動を行っております。
　また、同年の九八年には、子育て中の女性二百人へ丁寧な聞き取り調査を行ってまいりました。夫の長時間労働が妻を孤独な育児に追い込み、都会の核家族の母親が不安の中で相談相手もなくて子育てをしている現実がはっきりわかる調査結果でございました。
　さらに、九八年、九九年は、女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンスの問題に取り組んでまいりました。女性部会に所属する私も含めての自治体議員が、あちこちの自治体で一般質問にこのＤＶの問題を取り上げました。また、地域の自治体でのＤＶに関する相談状況、そして地域の対策の現状を調査いたしました。地方自治体では、意外にＤＶを行政課題としているところが非常に少なく、相談の分類項目にすら暴力という項目がない自治体が非常に多くあることが調査からわかりました。こういう結果から、自治体でのＤＶ防止条例がぜひ必要であると私たちは思いまして、その内容について議論するワークショップを昨年、おととしと開催しております。
　二〇〇〇年のことしは、女性と労働をテーマに、男女がともにペイドワークもアンペイドワークも分かち合って暮らせるような、新しいワークルールの確立を模索するための調査を実施している最中でございます。
　このように、私たちはまず私たち自身で必要な調査を企画し、調査の実施も私たちの手で行い、その結果をもとに政策提案をしてきております。いわば私たちが政策づくりのボランティアとして活動しているわけですけれども、これをやってみて、当事者参加の調査が実態を知り問題を解決するのに大変有効であるという確信を得ております。
　調査段階からの女性の参画で何が有効かといいますと、調査の手法、調査対象を選ぶところから女性の独自の視点を生かして、これによって新しいデータの発掘が可能だと思います。介護保険制度の妥当性を調べる調査も、介護をしている人、介護を受けている人という当事者の参画がなければ有意義なデータが得られないと思いますし、同様にＤＶ対策にしましても、被害を受けた当事者からの意見の聴取、政策立案への参画が必要だというふうに思っております。
　ここでまたつけ加えたいのが、女性が情報弱者であるということです。今回の公聴会も、私は幸運にして参加させていただきましたけれども、公募はされていたものの、一般の、地域で活動している女性にまだまだこういう情報は伝わってまいりません。情報化時代とは言われておりますが、必要なところに必要な情報が届いていないのが現状ではないでしょうか。経済的な基盤が弱い女性は、どうしても高価なマルチメディアに手が届きにくいのが現状だと思います。図書館とか公民館といった公的な場所で情報へのアクセスを確保すること、そしてまたマルチメディアを活用できるようなトレーニングが女性への支援として必要であるというふうに思います。
　二点目にお話ししたいのは、現在の選挙の方法そのものが女性の政治参加を拒んでいるのではないかということです。
　九八年の秋に、女性の地方議員をふやしたいという趣旨で「普通の女性が選挙に勝つ方法」という本の出版を手伝うことがございました。私は、その中で選挙のルールを説明した「わかりやすい公職選挙法」という章を担当いたしました。そのときに、改めて今の選挙法が、昭和二十五年ころからでしょうか、基本的にほとんど変わっていないこと、そしてそのことが普通の市民にとって選挙を非常に縁遠いものにしていることを再認識いたしました。選挙に立候補すること自体大変ハードルが高いことですが、選挙の方法も普通の感覚では理解できないことばかりです。
　地方選挙では告示期間が一週間と大変短く、実際には告示前に選挙戦は終わっているというふうに言われており、告示後は単なるお祭り状態です。そして、うるさい選挙カーの拡声機の使用は認められておりながら、名前とか詳しい政策を明記したチラシは告示期間中は一切配れないというルールです。非常に摩訶不思議だと思います。有権者が見ることができる政策は、わずかなスペースの選挙公報のみです。また、告示前に候補予定者が配るチラシとかリーフレットには立候補するという言葉を一切使うことができませんので、あいまいな表現で名前を載せることしかできません。
　諸外国の選挙のあり方を見ますと、まずスピーカーでの流しなどは当然禁止されておりまして、その政党の政策の差で勝負する選挙になっていると思います。
　時代が大きく変わってきているにもかかわらず、なぜかこれらの古い選挙の仕組みが有権者をうんざりさせ、政治離れを起こさせているように思います。買収のおそれがあるからということで戸別訪問が禁止されていますが、これも理不尽なことではないでしょうか。戸別訪問の解禁も検討されるべきです。
　戦後すぐとは違いまして、印刷技術も格段に進み、マルチメディアも発達しております。有権者に候補者の政策を平等に詳しく伝える制度を新しくつくるべきだと思いますし、そのための公的な補助を充実させることが必要だと思います。また、政治活動にはお金が必要ですが、国政政党と違って、市区町村の地域の政治団体への寄附には税金の寄附控除が認められておりません。市民の浄財で政治活動を支えるために寄附控除が必要だと思います。
　さらに、議員のあり方、地方議員のあり方自体も再考すべきときではないかと思います。私は北欧のノルウェーで二年足らず生活したことがありますが、ノルウェーに限らずヨーロッパの国々の多くは、地方議員はほとんどボランティアです。議会に出席した時間だけの報酬を受け取って、ふだんは教師や看護婦、サラリーマン、福祉施設職員など、さまざまな職種の人が議員活動ができるようになっております。フルタイムの勤務が必要な国会議員の方は別としまして、地方議員のあり方をもっとボランティア的なものに変えていくことも必要なのではないでしょうか。
　三点目としまして、小中学校からの政治教育の大切さについて申し上げたいと思います。
　私は、政治は即生活そのものであるというふうに思っておりますが、特に若い人にとって政治は残念ながら深い関心の対象ではございません。今の女子高校生、女子学生に将来の夢を聞いて、政治家と答える人は皆無に近いのではないでしょうか。それほど政治家と若い女性という組み合わせは縁遠いものになっております。
　これは、小中学校での政治教育がほとんどなされていないということと大きな関係があると思います。欧米では十八歳選挙権が圧倒的に多いと聞いています。また、被選挙権も北欧などでは十八歳ということで、日本のように選挙権二十歳、被選挙権二十五歳というのと大きく異なっております。
　そして、最も違っているのが学校教育の中での政治とのかかわり方ではないでしょうか。ヨーロッパ諸国、特に北欧の九割近い投票率の高さは、小中学校での実践的な政治教育によるところが大きいと言われております。北欧の社会科の教科書などを見ましても、子供が受け取る児童手当の金額から失業対策などに至るまで、現実の政治のさまざまな課題がわかりやすく自分の問題として書かれております。自治体の選挙とか国政選挙があるたびに、小中学校で実際に候補者を呼んで政策を聞いて模擬投票が行われております。
　私は、九八年に半年間、私が所属する団体で大学生対象の政治スクールを開催いたしました。二十人余りの、女性中心ですが、学生が応募してきまして、福祉や環境、ごみ問題などさまざまな行政の現場を見学したり議論をしまして、最後には、学生と一緒に議会の一般質問をつくり、私たちが議会で質問し、そして学生が傍聴席で答弁を聞くということを試みました。参加した大学生の方たちは、政治がこれほど身近なものだと思わなかった、とってもおもしろかったと口々に言っておりまして、これまで政治を身近に感じる場がなかったのだと異口同音に言っておりました。
　私は、このときの経験から、また若い人は決して政治に無関心なのではなくて、今までそういう参加の場が与えられなかっただけなのだというふうに思いました。もっと若いときから、子供のときから政治が身近であったなら、女性ももっともっと政治家になろうという人が出てくるのではないでしょうか。ぜひ小中学校のときから政治に身近に接する、そういう具体的な場をつくっていくべきだというふうに思います。
　以上、三点にわたって意見を申し述べさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。