Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹谷政府委員　ちょっと長くなるかもしれませんが、腐食について御説明させていただきます。
　腐食は、全面腐食というものと粒界腐食というものがございます。先生御承知のとおり、全面腐食というのは、徐々に表面から均一に腐食していく現象でございます。粒界腐食と申しますのは、熱によって材質が鋭敏化されて、粒子が結晶化されて、その粒子と粒子の間から腐食していく、こういう二つの腐食の仕方がございます。
　全面腐食につきましては、ＳＵＨの３０９、いわゆる返還されてきている材料が非常に強いわけでございます。一方、粒界腐食の方は、カーボンが含まれている量に左右されますから、一般的にはカーボンの量で影響の度合いが変わってきまして、ＳＵＳ３０４Ｌですか、こちらの方がそういう腐食の度合いというものが多くなるということかと思いますが、粒界腐食と申しますのは、先生もおっしゃっているように、周りの環境条件によって腐食が進んだり進まなかったりするわけでございます。
　御承知のとおり、この管理施設に収納いたしますキャニスターは、表面については、腐食がしない条件であります水滴等がつかないことに工夫されております。また内面についても、ガラスの熱で水分が飛ばされておりますから、したがって、粒界腐食という状況はこの固化体では考えづらいということ、そういうようなことを総合的に勘案して、全面腐食という観点では返ってくるものの方がすぐれているという特性もありますので、そういうようなことを専門家が技術的に検討いたしまして、総合的に判断をしたということでございます。添付資料だけで判断したということではございません。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○今村委員　ステンレスの一つ一つの内容はいいですよ。問題は、判断するときに実際に返ってくる材質をテストしないで、別な材質のやつをテストしたデータをつけて申請をする、こんなやり方がもし通るとすれば――今回のように詳しい方が指摘をしたから初めてわかったわけでしょう。そうでないと、わからぬままそのまますっと通ってしまうという形になるわけですね。ですから、返ってくる材質なら材質をちゃんとテストして、この結果はこうなっていますよ、それを資料でつければいいだけの話であって、なぜそうしないで別なデータをつけて出すのですか。ですからまた何だと不信が高まるわけでしょう。なぜそういう同じものをつけなかったのですか。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　安全審査は、一般的に添付資料、参考資料、先ほど申しましたように専門家の有しております専門的な知識、そういうものを総合的にあわせて審査をするわけでございまして、先ほど来の繰り返しで恐縮でございますが、参考資料としてつけておりますデータ、それだけで判断しているわけでございませんので、この辺は御了解いただきたい、こう思っております。
○今村委員　これはいっの場合も出てくるのですが、実際に実験した生のデータを出してくださいと言ってもなかなか出てこないのですね。評価した結果だけしか出てこないのです。実際に実験したデータがないならないでいいですよ。
　それでは、この３０９というのは、フランスから返ってくる材質のものは、これはテストしたのですか。もしあったらそのデータを出してください。
○笹谷政府委員　私どもそういうデータは持ち合わせておりません。
○今村委員　データがないのに安全だと言われるのです、信用せいと言うのです。こんなでたらめな話がありますか。だから問題だと言うのです。これはフランスで貯蔵しているはずですよ。フランスでデータを持っているはずですよ。電力中研でやったデータがみんなありますよ。いろいろ試験をしてやった結果、日本の場合はＳＵＳ３０４Ｌ、これを使うということになったのでしょう。フランスは別だと。これはやはり総合的に勘案して実験した結果、日本の場合はそんな形になっているのですよ。実験もしていないのにそんな形でやるというのは到底認められぬ話じゃないですか。そこは指摘をしておきます。
　時間の関係もありますので、後、はしょりながらやりたいと思います。
　運び込まれた高レベル廃棄物が入った建屋がありますね、ピットがあります。この建屋とピットは何年もっのですか。一時貯蔵で三十年から五十年だと言い、一たん入れると取り出せないと言う。これは建屋とピットはどのぐらいもつという内容になっているのですか。明らかにしていただきたい。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この施設は三十年から五十年冷却のために貯蔵する施設ということで申請され、許可されたものでございますが、この施設では、建物、機器、そういうものにつきましては十分余裕を持って製作され、また建設工事においても入念な施工管理がなされるなど、設計、製作、建設、試験及び検査を通じて信頼性の高いものにするということにしております。
　三十年から五十年、この間ガラス固化体の貯蔵を行うに当たっての安全性に、このような信頼性の高いものにすることで実施しておりますので、問題はないと考えておりますが、建屋につきましては、具体的には品質管理の行き届いた鉄筋コンクリート構造物、これは御承知のとおりもう非常に耐久性の高いものでございます。
　また、貯蔵ピットの収納管につきましても、九段積みのガラス固化体の荷重とか、あるいはかねてから申し上げておりますような地震への荷重、こういうようなものにも十分耐えるように設計してございます。また、温度、放射線等の使用環境、こういうものも考えた設計となっております。これは設計でございます。
　また、運転を開始した後においても、当然定期検査あるいは事業者の自主検査などによりまして、十分この期間中信頼性が保てるような確認をすることになっております。
○今村委員　一般の人は余りそんな難しい話をしてもだめなんですよ。入った建物がどのぐらいもつのだ、あのピットはどのぐらいもつのだ、一回入れて五十年たったらまた使うのか、そうすると百年になるじゃないか、そんなにもつのか、こう思うわけでしょう。いや、一回入れると後は終わりです、後は使いませんよというのであればそう言えばいい話で、いや、二回使います、百年使えるのですというならそう言えばいい話であって、そう面倒な話じゃなくて、簡単に答えてくださいよ。一たん入ったものがそんなにもつのかどうかというのが、これは地元の人にすると心配な話なんです。面倒な話はいいですよ。簡単に答えてください。
○笹谷政府委員　手続上のことを申し上げましたので非常にわかりづらくなって恐縮でございますが、先生御質問のとおり、我々、三十年から五十年間、あの施設については十分安全性、信頼性は確保できるもの、このように考えております。
○今村委員　今答えられなければ、次回答弁をお願いします。
　あの施設、例えばコンクリートの建物、これはいろいろな計算の仕方があるでしょう。六十年もつ、百年もつといういろいろな計算の仕方があるでしょうけれども、形あるものですから、いつまでもつのですかと。一、二年入れるという施設であれば話は別ですよ。三十年から五十年、ひょっとすると、最終処分場が決まらないとまた延びるのではないかという不安をみんな持っているのです。ですからあの建物やピットはいつまでもつのだ、この話になるのですよ。そのことをわかるようにお話ししてくださいよ。これは今できなければ後でいいです。
　海外から高レベル廃棄物が返ってくる際にいろいろなパンフレットが出ていますね。このパンフレットの中にも、低レベルも返っできますと書いてあるのです。低レベルはいつ返ってきて、どのくらいの量が返ってきて、どこに入れるのですか。最終処分地はどこにするのですか。これもまた明らかになっていないのですね。これはちょっとお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　この二、三回のやりとりを伺っていまして、いかに過去ずっと具体的な情報公開、資料提供がなかったかということをつくづく感じておりますので、この後でもぜひ質問事項をまとめていただきまして、先生の地元の方もしょっちゅうお見えにもなってくだすっておりますけれども、そのときも中途半端な議論になってしまっておりますので、正確なデータ等を事業主体に私どもも流しますし、科技庁でわかっております、掌握しておりますデータ等につきましては公表させていただきたいというふうに思いますので、先生の方からも質問をまとめていただければありがたいと思います。
　なお、まだ局長から答弁させていただいてよろしければ、時間、いかがでございましょうか。
○今村委員　いや、いいです。ぜひともこういう単純な疑問に答えができるようにしてください。
　それから、最後になりますけれども、お伺いしておきたいと思います。
　今、地元に再処理工場をつくって、核燃をつくっている日本原燃という会社があります。この総会が六月に開かれるという話になっているのですね。この総会の中で、定款が変更になってＭＯＸ加工もできるようにする、こういう話がちょっと出ているわけです。内々そんな話が出ているのが、仮に六月に不可能だとしても、その後この日本原燃株式会社で加工するという形になっているのか、やるとすればいつごろからどういう形で始めようとしているのか、この点お伺いをしたい。
　もう一つは、あそこに濃縮工場があるのですね。これは最終的には一千五百トンやるという形になっているのですけれども、これは遠心分離方式でやっている。この方式でやっていくと経費が高くつく、こういう話もあるわけですね。何か増設の計画を取りやめをして一千トン程度で抑えよう、こういう話が出ている、こういうお話も聞くわけですけれども、この二つにお答えをお願いしたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　まず第一点目のＭＯＸ加工の件でございますけれども、既に原子力開発利用長期計画にお示ししてございますとおり、将来の六ケ所再処理工場の操業を踏まえますと、二〇〇〇年過ぎには年間百トン弱程度の規模のＭＯＸの加工施設の事業化を図ることが必要と明示してございます。
　この考え方に沿いまして、現在電気事業者を中心に、国内の民間におきますＭＯＸ加工事業化の具体化に向けて検討が進められているところではございますけれども、その事業主体をどこにするか、あるいはそのスケジュールをどうするかということについてまだ決められていないと承知しております。したがって、御指摘ございました六月の株主総会等での話については、そのようなことはないと聞いております。
　第二点目のウラン濃縮施設については、御指摘のとおり、現在総量千五十トンＳＷＵパー年分まで事業許可を受けまして建設を進めているところでございますけれども、最終規模である千五百トンＳＷＵ規模とすることについて、残りの四百五十トンＳＷＵをどうするか、そこに使う機器、特に新素材の高性能遠心機の開発を進めてまいりましたけれども、その採用も含めて現在事業者において検討が進められておる、このように承知をいたしております。
○今村委員　ありがとうございました。
　それから、最後に一つ確認したいのですが、この濃縮工場については、検討した結果千五百トンにならぬこともあり得るということですか。これだけ確認しておきます。
○岡崎（俊）政府委員　現在、事業者において電気事業者と相談をしながら懸命にこの作業を進めておるという段階でございますので、その点について私からコメントすることは差し控えたいと思います。
○吉井委員　原発の推進の人であれ、反対の人であれ、慎重な立場をとる人であれ、原発の危険から国民の安全を守るという点ではみんな一致できますし、一致して取り組まなければいけない課題だと思うのです。
　原発の安全性ということを考えるときに、日本で一つの重要な画期をなしたのは、九一年二月の美浜原発二号機の事故ではなかったかというふうに私は思うわけです。それは、加圧水型原発の心臓部に当たる蒸気発生器細管でのギロチン破断が起こったということが一つ。もう一つは、このときに原子炉の中の冷却水温度が飽和温度に極めて接近した。つまりそれは、一時的に核燃料棒のところで膜沸騰が起こったり炉心溶融が起こりかねない、そういう危険な事態を経験したということであったと思うのです。
　九一年十一月に関西電力が国に出した報告によりますと、二次冷却水の放射能濃度に有意な変化が認められた場合には原子炉を直ちに停止するとしていました。ところが、それなのに大飯原発二号機では実は直ちに停止していなかったということで、前回これを私は取り上げたわけです。直ちにその後、関電幹部に対して大臣からも直接警告が発せられました。
　大飯二号でも伝熱管にピンホールがあいたわけですが、美浜二号ではもっと大きく開いてギロチン破断に至った。だから伝熱管の健全性の確保、この問題というのは大変大事なことで、あのとき原子力安全委員会は原子炉安全専門審査会発電用炉部会ワーキンググループというので調査をして、そして結論の中の一つに、伝熱管の検査技術としてＥＣＴ以外の検査技術の開発が望まれるというふうにしたわけでありますが、それでは美浜の事故以降、このＥＣＴ以外の検査技術が開発されているのかどうか、まずここのところを、ちょっと専門的な話になりますが、簡潔で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○三代説明員　今、蒸気発生器の伝熱管について御質問がありましたけれども、まず全体的なことを御説明させていただきます。
　原子力発電の開発利用を推進するためには、先生御指摘のとおり、徹底した安全確保が大前提でございます。このため、資源エネルギー庁といたしましては、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づいて、実用発電用原子力発電所の設計、建設、運転の各段階において厳重な安全規制を実施するとともに、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者に対する厳しい指導監督を行っているところでございます。
　先生御指摘の加圧水型原子炉の蒸気発生器伝熱管につきましては、電気事業法に基づいて約一年に一度行う定期検査の場におきまして、その健全性の確認を行っているところでございます。具体的には、すべての伝熱管の全長にわたりまして渦電流探傷検査を行い、有意な信号を検出した伝熱管については、すべてスリーブによる補修やあるいは施栓等による対策を講じでございます。
　また、原子力発電所におきましては、一次系から二次系への漏えいを早期に検知するための装置を設置しておりまして、万が一、二次系冷却水に一次系が入ったときには、原子炉の運転を直ちに停止する措置を講じることとしているなど、安全の確保に万全を講じているところでございます。
　先生御指摘のＥＣＴ以外の方法についてでございますが、ＥＣＴの中でもまたいろいろな方法があるわけでございまして、ＥＣＴのいろいろなほかの方法、それから超音波探傷等について、今鋭意研究開発をしているところでございます。
○吉井委員　最後のところだけ簡潔にお答えいただいたらよかったわけなのです。要するに、ＥＣＴの軸方向とか周方向とか、それは前からやってきて、まだそこから先に進んでいないというのが今のお答えの結論なのです。
　まだ新しい検査技術が開発されていない中で、実は大飯原発二号では昨年四月に、伝熱管二百十九本を新たに異常ありとして、栓をして使わなくなったわけですね。施栓年五・二％です。ところが、ことし二月に運転中に、残りは健全だということでやってきたわけですが、その健全管として使っていた一本に穴があいてしまったということなのです。
　エネ庁の報告を読ませていただきますと、美浜二号機のときには応力腐食割れは認められなかったとしていたのですが、この大飯二号機では軸方向の応力腐食割れであった。原因は、加工時の残留応力と運転中の作用応力が重畳して生じたと推定しているとしています。つまり、美浜のときと違って、応力腐食割れによるギロチン破断も原発で起こるという可能性を示すものとなったというのが、報告を読ませていただいての印象です。
　そこで、これもまた簡潔にすぱっと答えていただいたらいいのですが、応力腐食割れ対策として特にどういう対策をとっていらっしやるか、これを伺いたいと思います。
○三代説明員　簡潔に御説明させていただきます。
　まず、大飯二号機のことし二月に起きました伝熱管損傷トラブルでございますが、これについては、まず軸方向の損傷であったということを申し上げたいと思います。こういうような損傷を防ぐために、原子炉水中の水の管理、それから伝熱管の新しい材料の開発等の技術開発を進めております。
○吉井委員　技術開発は今後の問題としても、現実に使っているものについて、今後のものは材質をかえるとかいろいろあるにしても、現実にはこれでずっと来たわけなのですね。それは変わっているわけじゃないのです。
　その大飯二号機で、五月に新たに異常の見つかった百八十九本の伝熱管と、予防のために三百四十七本など含めて、新たに五百四十七本に栓をして使わないということにしたわけですね。施栓卒は一年間で四％ふえて九・二％へ、つまり、およそ十本に一本は使っていないということになったわけです。
　美浜原発三号機の細管マップというのを私見ておりまして、大臣、これは遠くからではなかなか見づらいでしょうが、これは一年前のものです。ほとんど見えないでしょうけれども、黒いところというのは栓をしたところなのです。ことし新たに栓をした、ことしの方がちょっと見やすいのですけれども、一週にふえたのですね。栓をしたということは、使っていない、使えないということなのです。それで、昨年の検査時に比べて、一遍に七百九十七本もの細管が栓をして使われないということになりました。施栓卒が五・四％から一三・三％への急増です。これは老朽化が一遍に進んだという評価をしていらっしゃるのですか。
○三代説明員　先ほど御説明したとおり、約毎年一回の定期検査において全長の渦電流探傷検査をやっているわけでございます。それで、今御指摘のとおり、大飯二号の施栓卒については、現在九・二％になっております。
　今までこのような蒸気発生器からの伝熱管漏えい、国内で十七件起きております。これにつきましては、ある特定の機に集中しているわけでございますけれども、例えば美浜一号が六回、美浜二号が四回、そういうふうになっております。こういうものはやはり古い型の蒸気発生器に多く見受けられておるわけでございますが、これは必ずしも老朽化ということではなくて、むしろ最初の水管理の処理の仕方、そういうのも微妙に影響しているのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　古いものに特に特徴的というお話なのです。だから、古いからこそ老朽化ということもあるかもしれませんが、一年間で急速に施栓率が高まっていくというのは、私はこれ自体は非常に異常なことだし、うんと注意を払ってもらわなければならぬと思うのです。何も問題がなければ、もともと栓をすることはないのです。使った方が熱交換の効率もいいし、使うのが当たり前のことなのです。しかし、それを使えなくなっているというのが実態なのですね。
　健全管と言っているものの、一次冷却水側の方はＥＣＴで検査しているのですが、二次冷却水側の状態がどうなっているかというのは、実は現在は検査の技術がないということなのですね。それで、一年間使っている間に、健全管としていた伝熱管で美浜でも大飯でも穴があいてしまって、放射能漏れ事故を起こしたわけであります。そこで、ほころびを取り繕うというやり方じゃなくて、根本的な対策、安全性の評価の仕方など、私は今根本的に考えなくてはいけないところに来ていると思うのですが、一言でいいですから、何かこの点についてお考えがあれば聞かせてください。
○三代説明員　蒸気発生器の伝熱管からの漏えいを防止することにつきましては、これからも、いわゆる非破壊検査によってなるべく十分に損傷を発見するような機器の研究開発というのは心がけていきたいというふうに考えております。
　また、これと同時に、原子炉の運転管理、万が一漏れた場合にはすぐ原子力発電所をとめる、そういう措置を講じることによって原子力発電所の健全性を守っていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　すぐとめるというお話、それは大事なところだと思うのですが、実は大飯二号でそれがなされていなかったからせんだっても問題にしたわけです。
　私は、もう一つの問題として、炉心溶融について伺っておきたいと思うのですが、今度カザフスタンの試験装置を改造して、二酸化ウランを溶かして実験する炉心溶融の研究をするということになっています。原研で実験もやってきたわけですね。原研の実験装置の大きさなど、大体読んだところからすると、今度のカザフの実験装置と大きさ等ではそれほど違いは見当たらないわけですね。日本にこの実験装置がないのかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
○藤冨説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のカザフスタンで実施しているデブリ冷却試験についてでございますが、このデブリの試験をする前提となりましたのは、もちろん我が国の設計、建設、運転管理で十分な多重防護をやっておりますので、炉心が重大な損傷を受けるようなシビアアクシデントは現実には起こるわけではありません。しかし、現在電気事業者において、アクシデントマネジメント対策をおおむわ二〇〇〇年をめどに進めているところでございます。
　お尋ねのデブリ冷却試験につきましては、このアクシデントマネジメント整備の一環といたしまして、軽水炉のシビアアクシデント時に原子炉の格納容器の中で原子炉圧力容器の中から炉心が万一溶融し、その熔融物、デブリが格納容器の下部に落下した場合を想定して、このデブリの落下状況、それから下にあります、恐らくあるであろう水とそれからコンクリートとの相互反応を見ようとしているものでございます。
　過日、私どもが委託契約しております財団法人原子力発電技術機構とカザフスタン共和国のクルチャトフ市にあります国立原子力センターにおいて合意がなされまして、平成六年度よりこの実験をしております。平成六年度には試験計画、設備改造の詳細を決めておりますが、今年度は実際に設備を改造する予定でございます。
　先生御指摘の、私どもこの相手方を探すときに、なるべく実態に近いということで、今回カザフスタンにあります装置でやりますと酸化ウランそれからジルコニウムとの混合物で実験ができるということで、そこの施設を使わせていただくということでございます。もちろん、原研におきましていろいろな先進的な実験をされていることも承知しております。
○吉井委員　御丁寧に御答弁いただいたところは、全部わかった上で聞いておりますので、問題は、日本に実験装置があるのかないのか、あるいは改造できないのかどうかということが一番のポイントなのです。
　それで、資料をいただいて見ても、今度のものでも大体直径が約一メートル前後のものですね。高さも千五百ミリから二メートルぐらいのものですから、日本の技術でこれができないというふうなものじゃないのですね。それがなぜカザフなのかということなので、結局、二酸化ウランを使う溶融実験で、もし水蒸気爆発などでウランが飛び散ったときに日本だったら問題になるからカザフスタンという、これが結局一番のポイントなのですか。一言で結構です。
○藤冨説明員　お答えいたします。
　カザフスタンのこの原子力センターでは、既にＬＡＶＡ・ＳＬＡＶＡという装置がありまして、そこで酸化ウランについて実験することができる装置ができているものですから、そこを使わせていただきたいと思ったわけでございます。
○吉井委員　それは日本でもそう難しくないものなのですね。そんなに金のかかるものでもなくて、日本でもできるのになぜカザフなのか。それは結局、二酸化ウランを使うから、水蒸気爆発等で漏れた場合に日本国内で問題になるからという、それが一番のポイントじゃないかというふうに思うのです。違うなら違うと言ってもらったらいいのです。
　それで、時間がありませんので、大臣に最後に聞く前に、一言関係の方から伺っておきたいのですが、直接実験に当たる人以外に、日本でなら近いから見学に行くことはできるわけですね。簡単なのですが、セミパラチンスクとなると、そこへ行くこと自体が大変なのです。希望する学者や専門家の実験の見学や参加を認めて、実験データの全面的な公開が約束されるのかどうか、これを先に伺っておきたいと思います。
○藤冨説明員　本件だけでなく、原子力発電に関するパブリックアクセプタンスの確保は非常に重要だと私ども思っておりまして、一般の国民の方の原子力発電に対する一層の理解を得るために、私どもでは、いろいろ政府で決めました情報公開基準などの申し合わせに基づきまして、カザフスタンで実施いたしますデブリ冷却試験につきましても同じですが、その報告書は、財団法人の原子力発電技術機構に情報公開のための施設を、平成六年七月から原子力発電ライブラリとして公開しております。今後もこの試験の報告書についてはここで公開していくつもりでございます。
○吉井委員　そこで大臣、なぜ私がこれをきょうお聞きしたいかといいますと、我が国の原子力開発研究というのは、法律によって、自主、民主、公開というのが定められているわけです。しかし、外国で研究するということになりますと、どこまで保障されるかということが明確になってこないのですね。
　カザフスタン共和国において行われる。その場合にデータの公開に一定の制約が加えられてきたときには一体どうなるのかとか、日本の学者、研究者がその研究所へかなり自由に行って、見学もすれば、希望して実験に参加させてもらうこととか、日本の国内と大分事情が違ってくるわけですね。そういうふうなときに、日本は公開の原則を貫けるのかどうかということがやはり問題になってくるわけです。私は、ここにまさに政治が今問われてきていると思うのです。
　そこで、カザフスタンであっても原子力平和利用の三原則を貫いていく、こういう立場で科学技術庁としては臨んでもらわなきゃいけないと思うのですが、最後にこの点についての大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思うのです。
○田中国務大臣　カザフスタンで通産省とともにメルトダウンのテスティングをやることは承知しております。正確な日にちは承知しておりませんけれども、いろいろな教訓を得ていくということは原子力安全政策を推進する上で大事なことではございますし、データというものは少しでも多く、あらゆる角度から入手されるということが必要だと思っておりますので、これまたもう少し事務当局とも、また通産省とも話を詰めてみたいと思います。
　ちょっとまたもう一回伺わせていただきたいのですけれども、具体的な日にちを聞かせていただいて、委員長、よろしゅうございましょうか。
○藤冨説明員　お答えいたします。
　先生の御趣旨を踏まえまして、成果報告書にはデータの細かいところまで十分記載されるように努力していきたいと思っております。
○吉井委員　もう時間が参りましたので、私は、今申しましたように、〔日本の原子力平和利用の自主、民主、公開というこの原則は、本当にきちっと担保されるように、これはまさに政治の問題になってきますので、大臣にこの点で全力を尽くして取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、終わりたいと思います。何か御決意が一言あれば聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○野呂委員長　次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員天野光晴君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三月二十四日、永年在職議員として表彰された元議員天野光晴君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、昨七日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長懲罰委員長予算委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等天野光晴君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨日、鈴木宗男君外九名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ、日本共産党の五会派共同提案による北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の鈴木宗男君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、河野外務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日災害対策特別委員会から提出された地震防災対策特別措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました改元議員天野光晴先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、北方領土問題の解決促進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して鈴木宗男さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、河野外務大臣の発言がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、自見逓信委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで岩垂厚生委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。日野災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　平成七年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借
　　　　対照表及び損益計算書
　第二　日本放送協会平成五年度財産目録、貸借
　　　　対照表及び損益計算書
　第三　優生保護法の一部を改正する法律案（厚
　　　　生委員長提出）
　第四　理容師法及び美容師法の一部を改正する
　　　　法律案（厚生委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成七年六月八日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　高見　裕一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久間　章生君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　七条　　明君
　　　　　　中谷　　元君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　横内　正明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　長内　順一君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　土田　龍司君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山名　靖英君　　　　北沢　清功君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　田口　健二君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　中谷　　元君
　　佐藤　剛男君　　　　　岸本　光造君
　　塩崎　恭久君　　　　　斎藤　文昭君
　　住　　博司君　　　　　原田昇左右君
　　金子徳之介君　　　　　工藤堅太郎君
　　宮本　一三君　　　　　土田　龍司君
　　濱田　健一君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　佐藤　剛男君
　　斎藤　文昭君　　　　　塩崎　恭久君
　　中谷　　元君　　　　　衛藤征士郎君
　　原田昇左右君　　　　　住　　博司君
　　工藤堅太郎君　　　　　金子徳之介君
　　土田　龍司君　　　　　宮本　一三君
　　北沢　清功君　　　　　濱田　健一君
　　　　―――――――――――――
六月六日
　阪神大震災の被災者の生活と雇用の確保、防災
　対策に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一九
　三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九三一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一九三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九三三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一九三四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一九三五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九三六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九三七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九三八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一九三九号）
　同（正森成二君紹介）（第一九四〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一九四一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一九四二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九四三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九四四号）
同月八日
　阪神大震災の被災者の生活・雇用の保障、抜本
　的防災対策に関する請願（寺前巖君紹介）（第
　二九一八号）
は本委員会に付託された。
六月六日
阪神・淡路大震災からの復興と防災対策に関す
る陳情書外十一件
　（第二
　九八号）
　防災対策の充実強化に関する陳情書外二件
　（第二九九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地震防災対策特別措置法案起草の件
　地震防災対策の強化に関する件
　　　　　――――◇―――――
○日野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　地震防災対策特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法案は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を定めみことにより、地震防災対策の強化を図り、震災から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするもので、その主な内容について御説明いたします。
　第一は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成等についでであります。
　都道府県知事は、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、地震防災緊急事業五カ年計画を作成することができることとし、計画を作成しようとするときは、関係市町村長の意見を聞き、内閣総理大臣と協議しなければならないこととなっております。
　なお、この場合、内閣総理大臣は、関係行政機関の長の意見を聞かなければならないこととなっております。
　第二は、地震防災緊急事業五カ年計画の内容についてであります。
　避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定めるものであります。
　第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。
　地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
　第四は、地方債及び財政上の配慮等についてであります。
　地方公共団体が実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債についての特別の配慮、地震防災対策の強化に必要な財政上及び金融上の配慮を行うものであります。
　第五は、地震調査研究推進本部の設置及び組織
についてであります。
　地震に関する調査及び研究の推進を図るため、総理府に地震調査研究推進本部を設置し、その所掌事務に関し、関係行政機関等に必要な協力を求めることができることとするものであります。
　また、その組織については、本部長には科学技術庁長官をもって充て、内閣総理大臣が任命する本部員で組織し、本部に政策委員会及び地震調査委員会を設置することとしております。
　第六は、地域に係る地震に関する情報の収集等についてであります。
　本部長は、気象庁長官に対し、地域に係る地震に関する調査または研究を行う関係行政機関等の調査結果等の収集を要請することができることとし、気象庁及び管区気象台は、その事務を行うに当たっては地域地震情報センターという名称を用いることとするものであります。
　第七は、関係行政機関等の協力についてであります。
　本部長は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提供等必要な協力を求めることができることとするものであります。
　第八は、国の調査研究の推進等についてであります。
　国は、地震に関する調査及び研究のため体制整備に努めるとともに、地震防災に関する科学技術の振興を図るため必要な研究開発を推進し、その成果の普及に努めなければならないものとすることであります。
　また、国は、地方公共団体が行う研究等に必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならないこと等となっております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものであります。
　以上であります。
　地震防災対策特別措置法案
　　　　—————————————
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野委員長　この際、発言の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉大和君。
○稲葉委員　今回提出されました地震防災対策特別措置法案の起草に際し、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、一言申し述べさせていただきます。
　地震防災対策特別措置法案は、地震防災対策の強化を図ることにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めようとするもので、総合的な見地から防災対策を推進することを目的とするものであります。
　阪神・淡路大震災を初め、サハリン地震などの大規模な地震が頻繁に発生している状況下、我が国全土における地震対策の強化を図ろうとする本案については、国は、各都道府県知事の策定する地震防災緊急事業五カ年計画の防災施設の整備等の推進を支援し、地震に関する情報等を収集、地震の予知や防災対策の強化を図るとともに、科学技術庁長官を本部長とする地震調査研究推進本部を設置し、地震に関する情報収集等を総合的に行うことは、まことに時宜に適していることと考える次第であります。
　しかしながら、世界有数の地震国である我が国は、ユーラシア大陸の東縁に位置し、北東から南西に約三千キロメートルにわたって広がる弧状列島であり、多数の活断層が存在しており、近年、地震活動が活発であります。阪神・淡路大震災及びサハリン地震は、活断層による直下型の地震で、国民にひとしく恐怖を与えたものであります。これらのことから、阪神・淡路大震災及びサハリン地震は、行政にとって、また一般市民にとりましても、その惨状と教訓はまことに重いものであります。
　こうした状況を踏まえ、これらの地震を教訓として、今後は、地震予知のための観測、測量、調査及び研究の強化の推進に努めるとともに、都市型地震を含めた地震災害に対処するために、避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備を行い、地震活動に関する調査研究推進体制の一元化を図るとともに、必要な調査及び研究費等の充実を図り、大きな被害を生ずるおそれのある地域における地震防災対策を可及的速やかにかつ計画的に実施することが必要であります。
　なお、これらに要する財政措置を講ずるとともに、防災に強い町づくりに万全を期すべきであります。
　こうした認識のもとに、国は、国民の生命、身体及び財産を保護し、防災対策の万全を期する上からも、地方公共団体、防災関係機関及び住民に対し地震対策等の周知徹底を図り、人的、物的被害を最小限に抑えることを目指すべく、都道府県と連携を密にし、地震防災緊急事業はもちろんのこと、今後発生が予測される直下型地震を初め、それ以外の地震対策事業についても、財政措置を含めた法的整備等必要な見直しなどを行いつつ、引き続き事業の重点的かつ効果的な推進に努めるべきではなかろうかと考える次第であります。
　以上であります。
○日野委員長　次に、白沢三郎君。
○白沢委員　地震防災対策特別措置法案の起草に際し、新進党の意見を申し述べます。
　周知のごとく、我が国は世界一の地震多発国であり、そのため、ある程度予知が可能で大規模災害が心配される南関東と東海地区の二カ所については、観測強化地域に指定し、観測体制を強化するとともに地震対策整備事業に財政上の配慮を行っております。
　しかし、本年一月十七日に起きた阪神・淡路大震災は、行政と住民の油断を直撃し、五千五百人を超える死者、十万戸に及ぶ倒壊家屋という想像を絶する被害をもたらし、大都市における直下型地震の恐ろしさを、被災地域の人々だけでなく、日本国民全員にまざまざと見せつけました。
　日本には至るところに活断層があり、最近は日本列島下のプレートが活動期に入ったとも言われており、それゆえ、全国的な規模での防災対策の強化は緊急かつ最重要課題となっております。その意味で、本法は、地震に強い不安を抱いている国民に対し安心を提供するものとして評価されるべきものと考えております。
　新進党は、阪神・淡路大震災が発生した当日、直ちに対策本部を設置し、明日の内閣の国土・交通担当が現地入りをし、被災地の復興、復旧を支援するため、現地本部を設置して、被災者の目線に合わせた対策を講じてまいりました。また、全国三千三百の自治体にアンケート調査を行うなど、防災対策のあり方を抜本的に検討しております。
　今次の災害の教訓と幾多の議論の結果、本法を起草するに当たり、新進党は次の事項を強調しておきます。
　まず第一に、地域住民の生命及び身体の安全を確保し、地震発生時の迅速な対応と、復旧、復興の核となるような総合的な防災活動拠点の整備は極めて重要であるということです。その拠点施設は、平時においては防災のシンボルとして住民の防災意識を高め、また安心感を与えてくれます。
　第二に、災害時には高齢者や身体障害者など社会的弱者の被害救済には特段の配慮が必要であり、特別養護老人ホームや盲学校、聾学校、養護学校などの関係施設に対しては十分な防災対策を強化しておく必要があります。また、離島や僻地などにおいては診療施設が重要な役割を果たすことが期待され、その耐震化など防災対策が望まれます。加えて、国際化の進展に伴い、外国人滞在者にも配慮したきめ細かい対策を行うべきであります。
　第三に、本法にある地震防災緊急五カ年計画の各事業については、十分な事業費の確保が必須の要件であり、積極的な財政措置の確保のために特段の努力をすべきであると考えます。
　とりわけ、地域防災拠点施設整備事業については、国民の生命と身体の安全に直接的にかかわるものであり、都道府県ごとに最低限一カ所から二カ所整備し、そこには無線装置、救助用資機材、非常用食糧などを整備し、住民の避難所として十分に機能する拠点地とするため、その国庫補助率についてはおおむね二分の一となるように予算措置を講ずる必要があります。
　以上申し述べまして、新進党の意見といたします。
○日野委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　私は、ただいま趣旨の説明がありました地震防災対策特別措置法案の起草に際し、日本共産党を代表し、意見を表明します。
　去る三月十四日の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に当たって、私は、阪神・淡路大震災を踏まえ、全国的に地震災害に関する防災基本計画を抜本的に強化するとともに、これまでの国庫補助事業の拡大や補助率の引き上げを初め、国による財政援助措置を飛躍的に強化することが緊急に求められておりますと述べ、全般的対策の強化についても触れました。
　一九七八年九月に発表した「震災予防対策強化のための日本共産党の提言」でも、震災予防事業を国民的、国家的課題として計画的に推進することを提唱し、無秩序な開発優先の国土計画、都市開発ではなく、国の防災事業を震災を未然に防ぐ予防事業に重点を置いたものに転換するよう主張してまいりました。
　今年度予算並びに補正予算の審議に当たっても、こうした見地から、抜本的組み替えを要求したのであります。
　起草案は、全国的に地震防災緊急事業五カ年計画を作成し、それに基づく施設等の一部についての国の財政援助措置を規定したものであり、当然の措置であり、賛成するものです。
　同時に、起草案の趣旨を生かす上から、以下の点について一層の充実改善を図るべきです。
　その一つは、地震防災緊急事業五カ年計画の策定や事業の実施に当たっては、住民の参加を保障することです。また、都市計画などとの関連で、災害の危険要因を増大させるような開発計画に対する規制を強化することが不可欠です。開発を野放しにしたままでは、防災緊急事業も後追いになってしまう危険があります。
　第二は、国の負担、補助の特例が、最初に作成された五カ年計画に限定されている点です。これでは計画そのものが五カ年間で達成できるものに矮小化されかねません。地震防災対策事業の重要性を考えれば、当初の五カ年計画に限定するのでなく、地震防災対策を充実する上から改定された計画や第二次、第三次計画などに対しても特例措置を継続すべきです。さらには、補助率の引き上げや対象事業の拡大なども実態に即して積極的に行う必要があります。
　第三は、地震調査研究推進本部の設置についてです。本部の運営に当たっては、測地学審議会や地震予知連絡会など現に機能している機関との調整はもとより、一部の知見を政府が公認するような結果になることがないよう留意するとともに、全国的観測体制の強化や観測データの公開を進め、地震研究全体を推進することです。
　最後に、被災者の救済、生活の再建のために、災害対策基本法や災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律など関係法律の抜本的改正によって、自立自助など従来の発想を改め、生命と財産を守ることこそ政治の要請と位置づけ、個人補償制度の創設を実現するよう要望して、私の意見表明といたします。
○日野委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小澤国土庁長官。
○小澤国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、本法律案については特に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を体して適切な運用に努め、地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業が円滑に実施されるように、関係省庁と密接な連携をとりつつ、地震防災対策の一層の推進を図ってまいる所存であります。
○日野委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○日野委員長　次に、本法案の提出に際しまして、地震防災対策の強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党問において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　地震防災対策の強化に関する件（案）
　　地震防災対策特別措置法を施行するに当たり、政府は、次の諸点について適切な措置を　講ずるとともに、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としていることにかんがみ、地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、政府は地震防災対策の実施に万全を期すること。
　二　地震災害発生の際に、国民の生命及び身体の安全を確保し、災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設の整備に係る事業の実施が極めて重要であり、地震防災対策を推進する上で不可欠なものと考えられる。
　　　このため、政府においては、本事業の積極的な推進を図るべきである。
　　右、決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日野委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小澤国土庁長官。
○小澤国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、政府として地震防災対策の一層の拡充強化に努めてまいりますとともに、地域防災拠点施設につきましても、その整備を積極的に進めてまいる所存でありますので、議員の皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。
○日野委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年六月八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　大石　正光君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　青山　二三君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　大木　正吾君　理事　田中　秀征君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　武山百合子君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　矢島　恒夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　西尾　哲茂君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部産業労
　　　　　　　　働調査課長　　　初谷　　勉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社大和
　　　　　　　　総研企業調査第
　　　　　　　　二部長）　　　　武者　陵司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（慶應義塾大学
　　　　　　　　経済学部教授）　佐々波楊子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（椙山女学園大
　　　　　　　　学生活科学部教
　　　　　　　　授）　　　　　　武長　脩行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（経済団体連合
　　　　　　　　会経済構造問題
　　　　　　　　委員会企画部会
　　　　　　　　長）　　　　　　西村　　功君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国消費者団
　　　　　　　　体連絡会幹事）　日和佐信子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（在日米国商工
　　　　　　　　会議所貿易拡大
　　　　　　　　委員会副委員
　　　　　　　　長）　　　　　　井出　　潔君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　鈴木　俊一君
　　鮫島　宗明君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　小川　　元君
　　武山百合子君　　　　　鮫島　宗明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等国民の消費生活に関する件一内外価
　格差問題等）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査を進めます。
　本日は、参考人として株式会社大和総研企業調査第二部長武者陵司君、慶應義塾大学経済学部教授佐々波楊子君、椙山女学園大学生活科学部教授武長脩行君、経済団体連合会経済構造問題委員会企画部会長西村功君、全国消費者団体連絡会幹事日和佐信子君、在日米国商工会議所貿易拡大委員会副委員長井出潔君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、武者参考人、佐々波参考人、武長参考人、西村参考人、日和佐参考人、井出参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また、委員に対しましては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　それでは、まず武者参考人にお願いいたします。
○大石委員長　ありがとうございました。
　次に、佐々波参考人にお願いいたします。