Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元司君　ありがとうございました。
　木村参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、我が国として海外に対する支援、また海外での事業展開するものの一端として国としてはＯＤＡを出しているわけでありますけれども、近年、財政事情等いろんなことから総合的に勘案をしてだんだんＯＤＡが減ってきているわけでありますね。その反面、日本におきましては民間企業が成長してきているわけなんで、海外に対する展開としては、ＯＤＡに代わる形で民間企業がどんどん海外に出ていって、その企業が現地の国とのいろんな対応の中で結果的に支援という形になったり、又は技術移転、育成ということになってくる、そういった私は時代がいよいよやってきたのかなと、そんな思いがしています。かといって、私はもっともっとＯＤＡはＯＤＡで果たしていく役割は大事だと思いますし、そんな著しく減らすべきものじゃないという思いがありますけれども。
　もう今回、私も実は先日アフリカに行ってまいりまして、ＪＢＩＣさんが活躍していただかなくちゃいけないところはまだまだあるなという思いがあるわけでありますけれども、事中小企業ということに関しまして一つ言わせていただくと、先ほどの根本参考人のお話でありましたこのシナジー効果とかを考えますと、もはやインフラ系を整備する日本の企業においては、国内そんなに仕事があるかないかという話になりますとそんなにないわけでありまして、やっぱり海外でアジア地域を含めて展開した方がもっともっと仕事の量的にはあるんじゃないかと。これはまだまだ、進出にはそれぞれ国と国の法律的な問題も、法整備等問題があるでしょうから、著しく日本の同じ法律の中で議論できるかどうかは別としまして、可能性として私は大いにあると思うんですけれども。
　そんな中で、今回この政府系金融機関が統合をした場合において、今までは例えば中小公庫に来るようなお客さんにおいては海外なんということは余り考えられなかったけれども、しかし、改めて統合する中において、たまたま自分が担当した職員が、実はＪＢＩＣで長年ＪＢＩＣの政策的な意味を持つ仕事をする中で中小公庫の担当になった場合においては、おたくそろそろ海外進出もどうですかねなんという話になったときに、ああ、そういう面白さがあるんだったら自分も行ってみようと、場合によっては、日本政策金融公庫もしっかり融資で応援しますよという声もあれば、より中小企業も海外展開ということも考えて、夢が広がる話になるんじゃないかと思うわけでありますけれども、そういった可能性について、可能性はたくさんあるんでしょうけれども、現実的な話として実りそうな雰囲気というのはあるものなんですかね。お伺いしたいと思います。
○参考人（木村福成君）　既にＪＢＩＣの業務の中で中小企業の輸出及び投資をサポートするというプログラムはあるわけですね。それがどのくらいうまくいっているか、私ちょっとフォローしておりませんが、国内的な中小企業に対する金融サービスとセットにしてそういったものを拡張していく、そういう意味が出てくれば大変結構なことだというふうに考えております。
○秋元司君　一点、もう一回北村参考人にお伺いしたいんですが、ＪＢＩＣの専門でいらっしゃると思うので。
　先ほど貿易保険という話があったんですけれども、今回、直接この法案とは関係ない話でありますが、この貿易保険の基準がえらい高過ぎて、なかなか本当にこのＪＢＩＣの制度を利用したいという人にとっては利用しづらいという声が結構あちこちで、海外から聞こえてくるんですけれども、その点、どのような御感想をお持ちですか。
○委員長（藤原正司君）　木村参考人でいいよね。
○秋元司君　はい、木村参考人。
○委員長（藤原正司君）　木村参考人。
○参考人（木村福成君）　貿易保険ですか、それともＪＢＩＣの輸出信用でしょうか。
○参考人（木村福成君）　輸出信用はかなりＯＥＣＤの方でぎりぎりに縛られておるというのが私の理解でありまして、なかなか自由にならないということなのかなというふうに理解しますけれども、不便なところがあるんであれば、国際的な基準をクリアする範囲で日本企業をしっかり支援できるような体制を取っていくということは基本原則として大事だと思いますから、私、ちょっと事実認識としてそういう問題がどのくらいあるのか分かっておりませんが、そういう努力は不断で続けていくべきものだというふうに考えます。
○秋元司君　もう一点、今度は根本参考人にお伺いしたいわけでありますが、話が前後になって恐縮なんですけれども、今日いただいた全般的な話、この政策金融機関についてを非常に論理的に、事前にいただいた資料を見ましても、何といいますか、いろんなグラフ計算とかを出していただきながら非常に論理的に出していただいたのかなという今感想を持たせていただいているわけでありますが。
　日本は、どちらかというと今グローバル化に対応しなくちゃいけない。そしてもう一つは、民間でできることは民間にということで、そういった政策的な要素が強い中で国の動きというのが進んでいるということは間違いないと思うわけでありますけれども。
　よく日本のこういったいろんな様々な政策議論をするときに、アメリカとの比較、そしてまたヨーロッパとの比較ということをするわけでありますが、事金融に関しましては、当然、何といいますか、都市銀行、いわゆる本当の国際競争力の中で頑張っていく、そういった金融については、より競争力を高めるために極力国は口出さずに大いに頑張ってもらいなさいと、これは私は一つの理論だと思うんですけれども、やっぱり我々はこの国内にいて国内産業というものをそれなりに見ていかなくちゃいけない。そしてまた、先ほどからお話が出ています地域経済というものをより確固なものにしていかなくちゃいけない。これはやはり私、地域経済をしっかり守っていくというのは国の責任であると思うんですけれども。
　そういった観点におきまして、政策金融というものを今後、何というか、まあそれはパイ的に縮小して、それでも経済が回っていくのであればいいわけでありますけれども、どんなに国が進化しても、私はこの政策金融機関という、果たす役割というのはそんなに私はパイは縮小することがないと思うんですけれども、その点どのように思われるか、最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（根本忠宣君）　その点に関しては、先ほど私の冒頭の意見でも述べたように、正に、それこそ北村先生がおっしゃっているように、民間金融機関がどれだけ果たして今後機能できるのかということに大きく依存してくるんだろうというふうに思っております。
　さらに、もう一つは、マクロの状況ということにも当然影響されますので、それらによって、まあ恐らくこれは本当に期待値の問題なんですね。期待値で、恐らく、先ほど挙げたイノベーションというのは、本当に民間金融機関が信用金庫まで含めて十全にそこに完備することがもしできるんであれば、確かに政策金融というのは理論的に考えれば全く不要になってしまうんですね。
　だけれども、これは期待値で考えればそういうこともあり得るというふうに言えるんですけれども、現実に本当にそうなるんだろうかということに関しては、私の期待値は実はそれほど高くないというのが正直なところで、その限りでは、やはり政策金融の可能性というのは今後も残っていくだろうし、変動はすると思うんですね。したがって、その変動というものをある程度許容していくような制度の導入が必要だということです。
　つまり、固定化をさせるような形になるからそこに大きな既得権益のような形のものが生まれてしまうんであって、そこを適宜見直せるようなシステムをちゃんと導入しておけば、それは予算の配分の仕方もそうだと思うんですけれども、そこをちゃんと担保しておけば私はいい問題であって、はなから期待値をもう一〇〇％にして、政策金融が全く不要であるというようなことを議論の前提にしてしまうことは大いに問題だろうという、その点を私は強調したいということです。
○秋元司君　ありがとうございました。
　終わります。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　今日は、それぞれの参考人の皆様に貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございます。
　私自身はふだん財政金融委員会に所属しておりまして、今日は出前でこちらの方に参らしていただいております。
　二十分という限られた時間でございますので、質問を若干数多くさしていただこうと思っておりますが、それぞれの参考人に対して個別に基本的にはやらしていただこうと思っております。
　そこで、まず木村参考人にお伺いしたいんですが、特に実物貿易の分析等々をやられているということなんですが、今、我が国も各国との間で積極的にＦＴＡやＥＰＡを締結を進めております。そんな中で、日本の中小企業や農業に今後どんなシナリオがあるのかということを教えていただきたいのが一点で、また、そのときに政策金融がどのような役割を果たすのか、これを一つ質問さしていただきたいと思います。
　もう一点は、アジアには多くの日本企業が生産工場や販売拠点を今設けていると、こういうお話もございました。この活動におけるボトルネックがあるのかどうか。もう既に若干お話しいただきましたが、基盤インフラの不整備など、さらには私どもは金融・資本市場なども整備が行き届いていないというのがボトルネックになっておるんではないかと思うわけでございますが、この問題にどのような政策が必要で、そのときに政策金融が果たす役割というものをお教えいただきたいと思います。
　三点目は、欧米諸国は、企業の海外進出に際しましてトップセールスをしているという、官民一体のこういう戦略でどんどん海外に出ていっているというふうに見受けられますが、我が国でも、これまたお話がございましたが、中東や中央アジアなどでエネルギーの安定供給において重要な地域との互恵的なパートナーシップというのをしっかりと構築をしていかなければいけないんではないかと、このように思うわけでございますが、この分野でのまた政策金融が果たす役割はどんなものかというものを詳しく教えていただきたいと思います。
　そして、四点目が、先生がかかわられましたアジア官民パートナーシップに関する報告書、これを読ませていただきましたが、この分野で国際協力銀行、ＪＢＩＣが果たす役割は重要であると、このように述べておられますし、私も再確認いたしましたが、ただ、統合するのであればＪＩＣＡと統合する方が合理的であるというふうにも読めたんですが、その点いかがということをお聞きしたいと思います。
　まず、じゃ木村参考人にお伺いいたします。
○参考人（木村福成君）　御質問ありがとうございます。
　まず第一点、ＦＴＡと中小企業の間のリンクの話ですけれども、どこの国とＦＴＡをやるにしても、関税撤廃の部分が直接的に非常に大きなインパクトを国内経済に与えるということは全般的には余りないというか、期待できないといいますか、恐れる必要もないということかなと思いますけれども、もちろんセクターによっては直接的なアジャストメントは必要になってきますけれども。
　ただ、全般的なトレンドとして、だんだんと国境が低くなって国際競争力の中でやっていかなきゃいけないというのは中小企業でも大企業でも同じでございまして、今まで国内にどちらかというと閉じこもってやってきた中小企業ももっと競争にさらされるようになるというのは全般的なトレンドだと思います。ですから、しっかり競争力を高めるという点で特に金融面のボトルネックがあって、それがゆえに競争力を高められないと、そういうふうな中小企業があるんであれば、そこの部分については政策的にある程度支援していくというのは当然の方向かなというふうな気がします。
　ただ、大事なのは、やっぱり競争をしっかり使って強くなっていくということなのかなというふうに考えます。その中で出てくる調整費用に関しては、しっかりと社会的なセーフティーネットを張ってあげるということなのかなというふうに考えております。
　日本の中小企業はたくさん海外にも進出しておりまして、もちろん成功例も失敗例もありますけれども、それも世界的にかなり特殊な状況ではあるんですね。だから、そういったところに対するサポートというのも、これ金融だけではなくて重要かなというふうに考えます。
　二番目ですけれども、アジアにおける企業活動のボトルネック、これはたくさん存在しますけれども、ただ国際的生産ネットワークということでいいますと東アジアはやっぱり世界的に見て圧倒的に進んでおりまして、これはやはり、投資受入れ国側の細かい政策手当てというのがだんだん積み上がって投資環境が全般として良くなってきたということを反映しているんだと思うんですね。インフラのところはやっぱり国によって大分違いますけれども、やはりボトルネックとなってくる可能性がいろんなところであります。ですから、当然手当てしなきゃいけないし、それから、東アジア地域全般ということですと、いわゆるＣＬＭＶと言っている後発国に対する手当てというのもやはり必要だということで、いろんなところにボトルネックは存在してはいますけれども、今のところ、外資系企業の力もかりながらしっかりと成長しているというのが東アジアの状況なのかなと。
　そういった中で、日本の民間の投資はもとより、政府のＯＤＡもそういったところにたくさん使われて役に立ってる部分があると思いますし、それから、ＪＢＩＣの国際金融部門のところも、例えば電力供給の部分の手当てとかそういったところでかなり役に立っているということはあると思います。ただ、それはもちろんもっと効率を上げて戦略的にやっていくということが必要なんだろうと。
　三番目の、トップセールスあるいは特に資源を持っている国とのパートナーシップ、これはもうかなり世界じゅうでこれが激しくなっておりまして、日本も十分これに対応していく必要があると。特に先進国との競争においては、今までもそうだったわけですけれども、こういうところに対する中国の参入というのは大変なやっぱり脅威でありまして、いわゆる先進国で今までやっていたゲームのルールが通用しない方法で入ってきているということになっているわけですね。そういった中で、このところ、ウランの確保ですとかあるいは中東に対する大きなミッションですとか出されて、なるべく官民一体でその国と仲よくしようということを政府も意図してやられているというふうに理解していますけれども、こういったものをもっと展開していくということはやはり重要だなというふうに考えます。
　そういった中で、今、日豪ＦＴＡの交渉なんかもやっておりますが、これも日本の中にセンシティブセクターがあっていろいろ難しい問題はあると思いますけれども、パートナーシップとしては極めて重要でありますので、日本国全般としては是非ともこういった動きもサポートしていただけたらなというふうに考えています。
　四番目、アジアＰＰＰのことをどうも言及していただきましてありがとうございます。
　今のＪＢＩＣの国際金融部門をＪＩＣＡと統合というのはこれは、まあそうですね、国際金融、海外経済協力、ＯＥＣＦのオペレーション、それからＪＩＣＡというと、大体そういう順番にちょっとずつ違うなという感じにはなっていますね。業務の内容の一部はかなりオーバーラップしているところはありますけれども、ＪＩＣＡの方に行くに従ってもう少し社会的な手当ての援助の方に変わっていきますから、そういった意味でちょっと距離はあるかなという気はしますが、あり得ないものではないと。今の統合よりは、もしかしたら内容的には近いかなというのが正直な印象です。
　以上です。
○尾立源幸君　ありがとうございました。
　それでは、北村参考人に二問ほどお聞きしたいと思います。
　一つは、もう論文にも書いてございますが、この統合によって、これまでの農林公庫とＪＡバンクやＪＡ全中、農林中金などとの関係がどう変わっていくのか、あるいはもう変わらないのか、この辺を少しお話をお聞かせいただきたいのが一点でございます。
　もう一点は、現在、農林公庫、非常に長期の貸付け、返済期間五十五年、据置き三十五年というような、こういうのもあるわけでございますが、これは当然民間や他公庫と比べてもうはるかに長期であるわけでございますが、この統合によってこの辺がどう影響あるのか。また、融資メニューと財務内容の両面から、この点、もし分かればお伺いしたいと思います。
○参考人（北村龍行君）　公庫とＪＡとの関係なんですけれども、多分、恐らく金融機関側の要請で変わっていくんじゃなくて、農業自体が急速に変わっていくために金融に対する需要が変わっていって、そこで新しい競争ができてくるんだろうと思います。そこに一般の金融機関が参入してくるだろうと思います。
　農業についてはほとんど今一般の金融機関参入していませんから、全く未開拓の宝庫でして、その一方で、先ほど申しましたけれども、今年から品目横断的な経営安定対策が始まりますけれども、それよりずっと前から日本の農業の先端では、例えば百ヘクタールの米経営とか、リースによって非常に大きな経営形態、それから技術的にも非常に高度な農業がどんどん出てきていますから、その部分についてはもう一般の金融機関が十分融資対象に、普通の産業、企業に対するのと同じような形での融資対象になっていかれる、そういう農業もどんどん出てきていると思います。そういう農業が広がっていくと、公庫とＪＡだけで本当に独占できますかという、違う新しい競争関係ができてくるんだろうと思います。
　それから、長期貸付け、融資メニュー、財務内容といったことでは、多分公庫は統合しても何にも変えるつもりはないと思います。だから、今までどおり、それからむしろ一般の金融機関との提携をより強くしてやっていくということになろうかと思います。公庫の経験を一般金融機関に植え付けていって、ただ余り植え付け過ぎると公庫の仕事なくなるんじゃないかという心配はありますけれども、そこまで心配する段階では現在ではないというふうに思っています。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは、根本参考人にお聞きをしたいんですが、先ほど北村参考人からも収益のビジネスモデルをどうしていくんだという話がございましたけれども、この点、先ほどのプレゼンテーションの中でも若干コンサルティング業務というようなことをお触れになっていらっしゃいますけれども、もう少しその辺り、新しい株式会社になるわけですので、その辺りどんなことが考えられるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○参考人（根本忠宣君）　この点は、一つは金利の設定をどうするのかということに大いにかかわってくるんだというふうに思います。今まで日本の政府系金融機関の特徴としては低利で貸すということが特徴であって、その低利というところが一つの支援になっていたわけですけれども、そこの見直しをどうするのかというのは恐らく議論の一つとして出てくると。
　つまり、これは国際比較でその議論をするという、ほかの国がやっているから別に日本もそうするべきだということではなくて、国際的な状況で見るとほとんどの国が、実は直貸しを持っているのは今カナダとフィンランドなんですけれども、カナダとフィンランドのケースなんかを見ても、基本的には市場の金利よりも高く貸すということを前提にしているんですね。その高く貸すということで、一定にリスクの高いところに高く貸して採算性を確保していくという、こういう前提でむしろ支援をしていくということなので、金利で支援をするのかどうするのかというところの認識については少し考えなければいけないだろうというのがまず第一点ですね。
　したがって、ここについては、場合によっては、先ほど私は信用リスクの評価を導入することによって政府系金融機関としてのリスク対応型プライシングの導入ということを検討すべきだということを申したんですけれども、その辺りの検討がまず第一に必要だろうということです。
　それからもう一つは、コンサルティング業務みたいなものを、これを一つ、今まではずっと情報提供型になっていたわけですけれども、情報提供型ではなくて、場合によってはソリューション型に変えていくということも十分に検討の余地があるだろうと。
　これはなぜかというと、中小企業というのは御存じのとおり、例えば著名なコンサルティング会社に有料でコンサルティングをお願いするなんということはとてもできないわけですね。私も以前実は民間のシンクタンクにおったわけですけれども、中小企業向けの会員制のビジネスを始めようということを検討したことがあったんですが、年会費十万円で例えばやろうといっても、ほとんど集まらないんですね。十万円を払うということ自体も非常に困難であると。この実態を考えていくと、しかしニーズはすごくあるということがありますので、それに対応するということで非常に安い、低コストでのソリューション型のコンサルティングをやっていくことは必要かもしれないと、これも検討の課題として挙げていただきたいと。
　この際に、ただ重要なのは、融資部門と併用してコンサルティング業務というのはできませんので、独立性が非常に重要なんですね。つまり、融資をしながらソリューション型のコンサルティングをした場合に破綻をしたときの責任問題が当然生じますので、これは明らかに独立性を担保するという組織的な見直しが同時に必要になってくるということです。
　ちなみに言うと、最後に、カナダの事例で申させていただきたいんですけれども、カナダのＢＤＣでは、要するに融資部門と、それからコンサルティング部門と、そしてベンチャー、ＶＣという、三つの組織というのをそれぞれ持ち株会社制度で持っているんですけれども、それぞれ実は収益を上げるという状況をつくっています。ところが、実際見ると、コンサルティング部門とそういうＶＣ部門というのが今赤字になっているんですけれども、融資部門が黒字になっていて、トータルとしていうと採算が合っているというような形で、組織ごとに採算性が割れたときにはほかの部門で補っていくというような、そういうタイプの経営形態を取っているということです。
　したがって、その辺りの参考を一つのモデルにしながら、やはり収入を得ていく、採算をどういうふうに確保していくのかということについては大いに検討の余地があるんではないかというのが私の意見です。
○尾立源幸君　ありがとうございました。
　私自身も実は小さな会社を起こしたときに国民金融公庫、お世話になりまして大変有り難い思いをした一人でございまして、この政府系金融機関の存在というのは絶対私も必要だと思っている一人なんですけれども、今、景気は回復しているということを全般的には言われておりますが、その中でも大企業と中小零細、製造業と非製造業、更には中央と地方という格差がまだまだ存在している。これは事実だと思います。
　そんな中で、政策金融はこの格差是正にどのような役割を果たせるのかという点で、清家参考人と根本参考人にそれぞれお聞きしたいと思います。
○委員長（藤原正司君）　まず、清家参考人お願いします。
○参考人（清家孝君）　今言われたとおりなんで、大変我々は今度の金融改革のこの合併については不安を持っておるわけでございますんで、今一番問題は、地域間格差が随分進んでおりますし、また企業間格差もありますし、それを一定なレベルまで持っていくということについては、やはり民間金融機関ではなかなかその支援ができないという実態でありますんで、これを何らかの形で政府系金融機関に支援をしていただいて、そしてやはり企業再生をしていこうというのが我々の考え方でありますんで、是非そういう面につきましては、皆さんの御理解をいただいて、そして従前どおりの在り方での支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○参考人（根本忠宣君）　地域間格差と政策金融の関係ということでいうと、一つは、これから格差問題と言われたときに、その所得保障という、いわゆる所得再分配政策というのがこれからどんどんどんどん例えば縮小していくというそういう方向になっていったときに、いわゆるその再分配効果で実はかなりならされていた部分というのがあって、そこを取ってしまうと純格差というのはかなり大きいわけですね。それらがもし仮に縮小していくということになると、地域間格差がこれから増えていくであろうということは、単純に考えれば大いに予想されることなんですね。
　そうなると、じゃどこでそれを補っていくのかというと、これは企業所得の部分である地域投資、これを拡大することによって地域の経済を活性化していくということが当然論理的に考えれば必要なわけですけれども、じゃ地域の投資というのはどうやって活性化できるのかというと、これはもう企業の投資ということのその前提となるファイナンスの部分が十全に完備されているということが必要になりますので、地域金融機関がそれに十全に対応できるかというところに恐らく話の筋、ストーリーというのはでき上がってくるんですね。
　そうなると、これはもうそれこそ、北村先生がおっしゃっているように、そこを絶望的に見るのかどうかというのはいろいろあるわけですけれども、確かに難しい部分というのがあって、それにむしろ民間金融機関のイノベーションだけにゆだねてしまうと、むしろ地域投資というものの源泉であるファイナンス部分の地域間格差が非常に大きくなっていって、その結果として地域間格差が増えるんではないかという、こういうシナリオも十分に描けるというふうに私は考えております。その際に、政策金融というのがそこの補完をやっていくというのは非常に大きい意味を持っているというふうに私は認識しております。
○尾立源幸君　最後に、木村参考人にお伺いいたします。
　先ほどもＦＴＡ、ＥＰＡで、貿易自由化で多大な経済効果が見込まれるということなんですが、今回、米韓ＦＴＡのように農業にとっても厳しい内容になることもあるわけなんですが、今回統合した場合、農林公庫部門と国際協力部門の間でＦＴＡをめぐって一種のコンフリクトが生じる可能性があると私なんか思っておるんですが、その点の御認識をお聞かせ願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（木村福成君）　ある意味ではコンフリクトが起きるかもしれませんが、やっぱり日本国全体としてどうしていくかということをよく考えないといけないですよね。ＦＴＡというのはあくまでも国際通商政策で、農業を含めた国内の手当てと、これはもちろん両方ともその政策目的はあるわけですね。そこで、何らかのやっぱり折り合いを付けていかないとということだと思いますので、対立点はもちろんありますが、しっかりと日本国全体としての戦略を考えなきゃいけないと思います。
　私は、個人的には国際通商政策の方を見ている立場にございますので、一番の問題はやっぱりスピード感の違いでございます。農業部門も含めて改革プログラムの内容についてはそれほど大きな開きはないと考えているんですけれども、ただスピード感が相当違う。ＦＴＡの場合はこれから一、二年というところがかなりクルーシャルに利いてくる局面にありまして、今までのような、従前のようなペースで改革を進めるとおっしゃってもなかなか政策と政策の間の整合性が保てないと、こういうことになるんだと思いますので、むしろこういう新しい公庫の中でそういったことに関する活発な議論が出てくるということであれば大変結構なことかなというふうに考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　終わります。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　この法案に役員の方々についての条項が六条から九条、十条ぐらいまであるんですけれども、新公庫の役員について、要するに経営責任の件に関していえば、その責任が発揮できるぐらいの裁量を与えた方がいいのか、あるいは民業補完あるいはセーフティーネットという新公庫であれば経営者の裁量余地は余りないと思うんですけれども、この部分について御所見を四参考人からいただければ有り難いかなというふうに思います。
○委員長（藤原正司君）　それでは、根本参考人からお願いします。
○参考人（根本忠宣君）　この点はちょっと私も明確な意見を持っているわけではないんですけれども、経営責任といった場合の責任というのは、もちろん収益性の問題ではなくて、あくまでもやっぱり公共性を発揮できているかどうかということのチェック機構を働かせるという、その意味での内部監査の責任者ということだというふうに私は理解しておりますので、その意味では、あくまでもその収益性という部分での監視体制というのを余り強めるということになると、これは本末転倒になりかねないというふうに私は認識しております。その点だけ述べさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（清家孝君）　私は、この問題につきましては、官民を問わずやはり適材適所の人選が一番必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　一応いろいろな問題、責任問題が今出てきたわけでございますので、今、根本参考人から言われたように、やはり監視体制をどういうふうな形でしていくかという問題点があろうかと思いますので、その辺については十分適材な人材をやはり充てていくという形が必要があると思います。
　以上です。
○参考人（北村龍行君）　公庫ですからやっぱり公益性が重要だろうと思います。ただ、緑資源機構みたいな、ああいう犯罪性を持ってはいけないというのは当然でして、そういう意味での企業統治ということは必要だろうと思います。
　だから、公益性と企業統治、公庫の場合には効率性が求められないという民間企業と違うところがありまして、一体どういう人がやりゃいいんでしょうかね、役人上がりということになるんですかね、ちょっと見当が付かないような人事でして。済みません。
○参考人（木村福成君）　新しい組織ができるといつも、それは一体どこの省の所管、あるいは実質的な所管になるのかという問題が出てきますよね。この新しい公庫の場合には元々の主要な所管官庁が全く違うので、一体どういうことになるのかと楽しみにしております。
　行政改革のその趣旨としては、そういったものを乗り越えて内容的にしっかりとマネジメントしなきゃいけないということであると思いますので、大変重要な事例になるんじゃないかというふうに考えております。
○風間昶君　私もその公庫を選ぶ側にないんですけれども、本当にそういう意味では秘密保持機能とか、きちっと天下りの防止の観点とかが入れていかれるような形に持っていかないと、新しい新公庫というのはなかなか大変なことだなというふうに思っておるところであります。ありがとうございます。
　それから、根本参考人から証券化についてのお話がありました。多様なニーズに対応してこの証券化支援としていわゆるＣＤＳ契約導入されますけれども、メリットについて、この文章を読みますと、根本参考人は、アメリカにおいても中小企業向け証券化の拡大は極めて緩やかだという御論述でございますけれども、導入するからにはやっぱりメリットを何とか生かしたいなというふうに私は思うわけですけれども、もしよろしければ、短期的にはすぐさま効果は出ないにしても、メリットの部分を生かすにはどうしたらいいかということを根本さん、それから、今度、中小企業の方々のところにも当然拡大していきますので、清家参考人にお伺いしたいと思いますけれども。
○参考人（根本忠宣君）　証券化につきましては、これはもう教科書的に言うと、非常に重要な役割を果たす、正に間接金融と直接金融をつなぎ合わせていって、その連続性を担保するというものですから、そして、金融機関サイドのリスクシェアリングという機能を高めていくということでいえば非常に重要なんですね。当然、中小企業側にとっても無担保で借りられるというような選択肢が増えるということがありますし、そして金融機関にとってはオフバランス化できるというそういうニーズがそもそもあったと。
　それで、教科書的に言えば非常に証券化というのは夢のような話であるわけですけれども、しかし、やっぱりこれは実践になると、特に中小企業の債券化については、なかなか他の先進国であるアメリカのケースを見るとうまくいかないんですね。つまり、アメリカは九〇年代初頭に導入して、二〇〇四年にＳＢＡが、それが一つの総括的な論文を出したんですけれども、むしろそこでのタイトルは何か、なぜ進まないのかという話だったんですね。それが進まない理由というのは、一つは、やはりなかなかそのコストが見合わないということで、それほど証券化をしてその企業にとっても、それから金融機関にとってもメリットがなかなか出てこないと。
　恐らく日本の今の状況も全く同様の状況にあって、いわゆるコストをどういうふうに下げていくかと。じゃ、コストってどういうふうに下げるのかというと、これはもう中小企業サイドの透明性が高まって、いわゆる適切なプライシングができるという状況ができるということと、そしてそれに対して信頼度というのが高まることで投資家が増えていくという、この関係性が確立しない限りは証券化のメリットというのは当然出てこないんですね。
　したがって、その理屈どおりにそれらが果たして浸透するかどうかというのが一つのポイントだと思うんですが、アメリカのケースを見ると、どうももう十数年たっているけれども、ＳＢＡというのは、ＳＢＡの保証付き部分だけで見てもそれほど大きい拡大はしていないというふうに理解しています。
　あと、ＣＤＳ等の導入については、これは端的に言えば、オフバランスニーズだったのが、自己資本が少しずつ改善してくればオフバランスニーズがなくなってしまうんで、そこの部分でオンバランスしたまま証券化をするというようなタイプを多様化していきましょうという話ですから、そういった多様化をしていくというのは大いに結構だというふうに思うんですね。
　その意味でいえば、民間金融機関といわゆる直接公庫が契約できるようなタイプのＣＤＳへの拡張ということも当然同時に検討していかなければいけないんだというふうに思っております。
　したがいまして、証券化はもう本当にこれからやっていかなければいけないし、重点事項であることは全く否定しないし、ここはもうやっていくべきことなんですけれども、中小企業の金融の改善にこれが急速に寄与するであろうというような期待を大きく持つことは間違いではないかというのが私の認識です。
○参考人（清家孝君）　ただいまお話がありました証券化支援業務の拡充につきましては、迅速かつ対応が必要な危機対応など、政策金融機関の直接行う貸付けの重要性が失われるということじゃないのかなと、証券化されると。そういう指摘がありますんで、私の考え方としては、基本的に証券化というのは反対をしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　四参考人にお伺いしたいと思いますけれども、四つの機関が統合することで、今までのそれぞれの公庫の持っている支店数が限られていてそれが統合するということになると、今までもそうでしたけど、地域間というか地方間アンバランスということをどうそれに対応していくかということが新しい、新公庫の全国支店になっても大事だと思うので、そういう意味では専門家というか、その窓口業務をやられていたプロフェッショナルな方々が違う業務に対応せざるを得ないところも出てくることになろうかと思うんですけど、どういった具体的な研修、トレーニングをしていったらいいのかということがこれから実務的に非常に重要になってくると思うんですけれども、その点に関する何かアドバイスをいただければ有り難いと思うんですが。
○委員長（藤原正司君）　では、根本参考人から順次お願いします。
○参考人（根本忠宣君）　基本的に、融資をしていくということについては共通をしているんだというふうに理解すると、融資をするというのは、当然その融資対象である企業というものに対する審査をしていくと。その審査をし、そしてそれを管理をしていく、で、回収をするということですから、やるべき内容というのは実は全部共通しているわけですね。
　したがって、やるべき内容の基本である正に企業を評価をするという部分についての仕方、あるいは農業なり国際業務についてのそれぞれの特性の違いはあるにせよ、リスクを評価していくという点については何ら変わりがないというふうに私は理解しておりますので、リスクを評価し、そして管理する、回収するというこのポイントについての共通項というのをきっちりととらえた上で、そこでの研修業務というのは共通化をしていくと。あとは、それぞれの個別の特性というものに見合ったいわゆる専門指導をしていくという形の二段階方式を取れば、これは十分に解決可能な話だろうというふうに私は考えております。
○参考人（清家孝君）　私はその点が一番心配でありますので、今度の合併の大きな問題点はそこにあろうかと思いますけど、我々は中小企業の代表でありますので、やはり専門分野できちっとした形の融資その他をしていくということが一番大事であるので、この辺についてはやっぱり十分省庁の方が支援をしていただいて研修の場を持って、的確に中小企業にやはり手を届くような形の指導をしていただきたいというふうに考えております。
○参考人（北村龍行君）　一つ参考になるのが産業再生機構だったかなと思うんですけど、業種はもうあらゆる業種というか非常に雑多な業種なんですけれども、共通しているのは財務諸表を徹底的にデューデリジェンス、精査して、それから業務の実態というものを実際に現場に行って詳しく自分自身も参加して調べて、その上で何が必要か、どういう改革が必要かということを調べて、それで実行していくということを産業再生機構の場合はやったわけですね。
　だから、共通部分というのは、根本さんのお話じゃないんですけど、基本的に経営についての共通部分というのはあるんだろうと思います。ただ、その業界業界のセンスというのがありますよね。企業再生ファンドなんかはやっているのは、財務の専門家、それからその業種業種の経営の専門家というのは入れてくるわけですよね。このセンスがないとどうもうまくいかない。産業再生機構的な基本的な経営の基礎、基本というのはあると思う。それに業務の特殊性、においみたいなものをどう付け加えるかと。でも、そんな人間がいたら、こんな公庫に行くよりももっと日本じゅうに役立つ人間になっていくと思います。
○参考人（木村福成君）　四つの組織が一緒になって、組織的に節約できるところは徹底的にして、そういう効率を追求するというのは、まず一つの大前提だと思います。
　人材に関しては、基本的な金融のトレーニングなんというのはもちろん共有できるでしょうけど、そこから先はもうかなり別々の業務と考えざるを得ないというのが私の見方ですね。ですから、むしろしっかり分けて専門的なトレーニングをしていただかなきゃいけない部分はあると思います。そうはいいながら、いろいろ中で人材交流等はやっていただかなきゃいけなくて、大いにカルチャーショックを感じながら何か共通で見いだせるものができていくことを期待するわけですけど、なかなか難しいんじゃないかなという印象ではあります。
○風間昶君　余り今まで政府質問の中でも出てきてないんですけれども、来年の十月、新公庫が発足して、五年たって平成二十四年にいわゆる沖縄振興公庫を統合することになっていますけれども、これ要するに新公庫の状況がどうなっていくかにもよるんでしょうけど、その沖振公庫の統合について、必要性があるのかないのかをまず伺って、五年たってからでなくても、もっと前に必要だとなればやるべきではないかというふうにも思うんですけれども、私自身は。
　これから、新しい今度統合の法律が出てきますから、どっちにしても、いずれかの時点で。そのときに議論しなきゃならないんですけれども、ちょっと所感を、それぞれ四参考人からお伺いできれば有り難いですが。
○委員長（藤原正司君）　それでは、今度は木村参考人からお願いします。
○参考人（木村福成君）　沖縄振興開発金融公庫につきましては私、全く知見がございませんので、何も申し上げることはございません。
○参考人（北村龍行君）　何となく、今回の公庫の統合自体がアリバイ的な印象しか持っていませんので、沖縄もまたアリバイが一つ加わるのかなという感じです。
○参考人（清家孝君）　できるだけ問題の起こらぬような形で基本的にやっていかなければ困るんじゃないかなというふうに思っておりますが。
　先ほど私は証券化の問題についてちょっと言い違ったことがありますんで、ここで言っておきますけど、証券化はやはり中小企業の資金調達のためには多様化が必要であるというふうに考えておりますけど、中小企業公庫や国民金融公庫が証券会社にならないようにというのが私の趣旨であったということをここ訂正をしておきます。
○参考人（根本忠宣君）　沖縄の問題については、やはり政治的な問題が恐らく背景にあると思いますので、その点に関してはコメントはもちろんできないんですけれども、経営体として統合していくということでの効率性を高めるという点では、これは統合していく方が望ましいだろうというふうに思います。
　ただし、沖縄というのはやはりその他の地域と比較するとかなり特殊なんですね。金融の在り方も相当違いますし、実際にいまだに模合という関係が残っている地区というのは沖縄だけですね。したがって、その島文化の特性というものを加味すると、大分違うやはりファイナンスの形態が存在していると思いますので、その辺りの区別というのはどういうふうにしていくのかというのは恐らく課題としては残るだろうというふうに思います。
　それは、ただし、それだからといって経営体を分けておく必要性があるかどうかはまた別問題なので、その辺りを含んだ上での議論が必要だろうというふうに思います。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますけれども、今日は四人の参考人の皆さん、御苦労さんでございます。もういろいろと今お話がありましたが、最後でございますので、もうちょっと待ってください。
　木村参考人に聞きたいと思うんですけれども、平成十一年に国際協力銀行をつくりましたね。それで、海外経済協力基金と日本輸出入銀行か、あれが一緒になってやったんだけど、せっかく一緒にしたものをまた八年たってこれを分けて、そして国際金融関係は国内金融のものと一緒にすると。だとすると、また何年かたったら、どうもうまくいかぬから分けなきゃいかぬということになる可能性があるんじゃないかと思うんだけど、なぜこんなふうに一緒にしたものを分けなきゃいかぬのかというのが、ＪＩＣＡと一緒になるのが国際経済協力基金だけですから、もう見るのもちょっと間違うぐらいの格好で、そういう状況ですので、なぜこういうことになるのか、お尋ねしたいと思います。
　ちょっと声が、街頭演説で痛めているものですから、済みません。
○参考人（木村福成君）　国際協力銀行はやっぱりいろいろ難しいことがあったみたいだということは先ほども申し上げましたが、一方でやっぱり必ずしも貧困撲滅とかそういった人道支援みたいな意味での援助だけじゃなくて、もっと経済成長を志向した、もっと経済活動を活性化するようなそういった協力をしていこうというところでは、ＯＤＡといわゆる輸銀がやっていたＯＯＦと、両方一緒にやっていくという余地はだんだん出てきたとは思うんですね。そういう意味で、意味をちょっとずつ持ち始めたときにまた分かれなさいということになっているという感じはします。
　ただ、組織がどうなっても旧輸銀のＯＯＦ、その他政府資金のオペレーション、それから旧ＯＥＣＦの円借款のオペレーション、それからＪＩＣＡの技術協力と、ここのところはいろんな協力関係をいずれにしても持っていかなきゃいけないという時代になっておりますので、組織がどうであれ、そのプロジェクトによっては一緒に仕事していただくということが必要になってくると思います。
　今回の国際金融の部分を新しくできる金融公庫の方に統合されるという部分は、内容的には先ほどから申し上げているように、どうしてそこに行くのかというのは私もよく理解できないところがあります。ただし、組織的にいろいろ節約できる部分があるんであればスリムにしていくということはもちろん大事なことでありますから、そういう実を上げるような組織づくりというのをやっていくことが必要なんだろうなというふうに理解しております。
○亀井郁夫君　今おっしゃったように、なぜこうするのかが分からないとおっしゃいましたけれども、本当に今度は行政の改革だということで、数を減らせばいいんだという格好でやった面があるような気がするわけで。実際にそうですよね、国内の方を見ても、機関ごとに経理を区分し勘定を設けて、そしてまた主務大臣が別だということですから、主務大臣との調整するだけで大変ですから、本当に主体的なガバナンスをちゃんとやるような公庫になるのかどうかということを疑問に思うんですけれども、そういう意味じゃ、何だか足しただけのことであって全然意味がないんじゃないかという気がするんですけれども。
　そういう意味で、ガバナンスという面から見てどのようにこの問題考えていいか、四人の方にお聞きしたいと思います。
○委員長（藤原正司君）　根本参考人からお願いします。
○参考人（根本忠宣君）　ガバナンスについては、その数を合わせただけで、それがちゃんといくのかどうかということに関しては、これはもう政治的な解決の部分できっちりとやっていただきたいというふうにしか私どもは言いようがありませんので、それはもうしっかりやっていただくということ。
　それを前提の上でその話をさせていただければ、ガバナンスは、先ほど私も申したんですけれども、基本的にはもちろん内部できっちりと問題がないように管理をするというその部分と、それからやはり公共性のチェックというその二段階のガバナンスをしっかりとつくっていくと。その外部からのガバナンスの構成をどういうふうにするのかというところについて、適切な構成員というのをやはり、その地域も含めた形でのその構成というのを考えていくことが重要ではないかなというふうに思います。
　私のコメントはそれだけにちょっととどめさせていただければと思います。
○参考人（清家孝君）　私はガバナンスの件については余り詳しくありませんので、コメントを控えさせていただきます。
○参考人（北村龍行君）　この統合する公庫は全部お客様が違うわけですね。お客様の文化も社会も価値観も違うわけですね。それで、公庫だけが中で価値観を統一するというのは無理ですね。
　ですから、要するに、公庫自体の存在が問われるということは別な問題としてあります、その個々の公庫が必要かどうかは。という問題はありますけれども、こんなの集めて統治なんかできるわけないじゃないですか。これは別々に存続するというだけの話です。
○参考人（木村福成君）　組織的にいろんなものをスリムにして効率を上げよう、それからその有効性を高めようというのは行政改革の趣旨だと思いますので、それが実現するように組織づくりをやっていくということになるんだと思います。それがなければこういうことをやる意味はないということになってしまうと思います。
○亀井郁夫君　よく分かりました。
　どうも私自身がよく分からぬものですから今お尋ねしたんですけれども。やはり、北村さんも今おっしゃいましたけれども、こんなことをやってみても分からぬよとおっしゃいましたけれども、私も分からぬと思います。何年先にはこれまた分けなきゃいかぬということになる可能性だってあるんですからね。
　私、これは最後に清家さんにお聞きしたいんですが、清家さんは中小企業の問題、いろいろとお話しされて、そのとおりだと思うんですけれども、最後に、合併されて一番困るのは中小企業なんですよね。だから、中小企業の立場から、これだけは守ってもらわなきゃ困るということをちょっと話していただきたいと思います。
○参考人（清家孝君）　大変有り難いお話でございますけれども、今一番不安を持っておるのが我々中小企業でございますので、貸出し枠のやはり削減とかいろいろな形のものを言われておりますけど、十分に安心して事業ができるような形での支援をするようなシステムに持っていかなければ、今後のやはり中小企業の再生はできぬのじゃないかなというふうに考えておりますので、是非その辺については十分の皆さんの御理解をいただき、又は御支援をいただいて、立派な公庫にしていただくようによろしく御支援をお願いいたします。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　今日いろいろお話がありましたので、もうこれ以上ありませんので、これで終わらせていただきたいと思います。
○委員長（藤原正司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　富岡由紀夫君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　江田　五月君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　二之湯　智君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　早川　忠孝君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省保護局長　　藤田　昇三君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四
　回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長片桐裕君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学大臣官房審議官西阪昇君及び厚生労働大臣官房審議官村木厚子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　少年法の一部改正について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、本法案が立案されたのは三年ぐらい前と伺っておりますけれども、本法案が立案、そして提案された経緯につきまして、法務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　非行少年等について事案を解明をして適切な保護処分を行うということは、当該少年にとっても大事なことでありますし、社会にとっても強く要請されるところでございます。
　そういうことから、本法案に盛り込まれておりますように、触法少年の事案について警察の調査権限を明確化すること、十四歳未満の少年についても少年院送致の保護処分を選択可能とすること、保護観察中の少年について遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置を講ずること、こういうふうなことはかねてから立法的手当ての必要性が指摘されてきたところでございます。
　近年、低年齢の少年による重大事件の発生により、こうした立法的手当ての必要性が改めて認識をされるようになりまして、平成十五年十二月に青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱においても、これらの諸点につき検討をすることとされたほか、同月、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、非行少年の保護観察の在り方の見直し及び触法少年事案に関する調査権限等の明確化について検討することが取り上げられました。また、平成十四年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画において、少年審判手続における公的付添人制度につき積極的な検討を行うこととされました。
　法務省におきましては、これらを踏まえて、平成十六年九月に法制審議会に少年法改正について諮問し、十七年二月に答申を受け法案を提出したものでございます。
○岡田広君　この提案理由に、近年、人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、あるいは強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移しているということがありますけれども、これ具体的な数字がどうなっているのか、これは法務当局にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　まず、少年人口千人当たりの刑法犯検挙人員、人口比でございますが、これは戦後全体を通じて見ますと、戦後の少年犯罪の第一の波と言われております昭和二十六年に九・五となりまして、いったん減少いたしましたものの、第二の波である昭和三十九年には十一・九となりました。その後、第三の波とされる昭和五十年代半ばには十七・二を記録しておりまして、これが戦後を通じてのピークとなっております。この人口比は、その後減少傾向を見せておりましたものの、平成九年ころからは増加に転じまして、平成十五年には十五・五、平成十六年には十五・一、平成十七年においても十四・二となるなど、昭和五十年代半ばの最高水準に次ぐ水準となっております。このような経緯を見ますと、近年の少年犯罪の動向には予断を許さないものがあると考えております。
　次に、少年の凶悪犯のうち、強盗の検挙人員につきましては、昭和四十六年以降、一千件を下回っておりましたものが、平成八年以降は再び一千件を超える数値で推移しております。
　また、その他の凶悪犯について最近の約十年間の推移を見ますと、強姦につきましては四百件台から百五十件台へと減少しておりますものの、殺人につきましては六、七十件台から百十件台、放火についてはおおむね二百件台で推移しておりまして、顕著な減少傾向は見られません。
　これを凶悪犯全体で見ますと、平成十六年及び十七年と二年連続で減少はしておりますが、昭和五十九年以降平成八年まで一千件台であったものが、平成九年以降平成十五年まで二千件を超える高水準で推移してきたものでございまして、ここ一、二年の動向のみでは、なお予断を許さない状況にあると考えているところでございます。
○岡田広君　端的に伺いますけれども、少年犯罪の凶悪犯は増加をしているという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　少年犯罪の動向は予断を許さない状況にあるというふうに認識しているところでございます。