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○山口哲夫君　周辺に対する影響があるということで、五万平米以下は知事、五万平米以上は大臣と。どうしてそこで差がつくのかなというふうに思うんです。五万五千平米であれば周辺に影響があるんだと。五万平米以下だったら影響はないのか。そんなことにはならないと思うんですよ。結局、どこかで区切らなきゃならないからそういう数字が出てきたと思うんです。
　しかし、今、工場立地というのは各県が大変熱心にやっているわけでしょう。やっぱり都市計画とも影響をしてきますね。その都市計画の権限というのは市町村が持っているわけでしょう。市町村が持って、そして知事が県として一生懸命市町村と力を合わせて工場立地をやっているのに、一々そこに通産省が介入してこれはいいとか悪いとか言うべき問題ではないと私は思います。そういう私の意見もありますので、ぜひひとつ検討していただきたい。答弁は時間がないから結構です。
　そこで、最後に大臣にお聞きしたいのは、少なくとも総理大臣の諮問機関の地方制度調査会が権限移譲について出したものが五年間まるっきり私に言わせればほうり投げられている。どうでもいいものだけは形式的に渡した。しかし、肝心かなめのものは絶対渡さない。こういうものが大部分なんです。地方制度調査会ということになると自治省が担当だと私は思うんですが、大臣としてこれはもう少しやっぱり真剣に各省庁、各大臣と渡り合って、権限移譲をきちっとやらせてもらわなければ困ると思うんです。今まで少し放任し過ぎたのではないかと思うんですけれども、先ほど大変前向きな大臣の答弁がありましたので、下水道、水道、御専門以外の問題についても一生懸命やっていただきたいと思うので、どうでしょう、決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　地方分権問題が非常に今重要な課題になっておりまして、きょうは山口委員が市長としての御体験も踏まえ、上水、下水あるいは通産行政等々御質問をいただきましたのは、非常に私は勉強させていただきました。
　今、一万九百幾ら許認可権限があるんですね。そいつを一万以下に減らすというようなことを言っている人もいるわけです。私はこれはとてもそんなちゃちなことじゃない、減らすなら思い切って五千以下にしなさいと、そういう雄大な構想を持っております。きょうの関係当局の御答弁は、これはまじめな課長さん方がこれ以上言えませんよ。だけども、それをこうして指摘していただいたことは本当にありがたいと思っておりまして、御意思を体して抜本的に大きく前進をさせたいと思っております。御協力をお願い申し上げます。
○山口哲夫君　決意表明いただきまして大変安心いたしました。ぜひひとつ実現させていただきたいと思います。
　地制調関係の質問、権限移譲は以上で終わりまして、本当に最後の最後に、教育長の任命の承認の問題ですけれども、これは、都道府県の教育長を各都道府県議会で決めると、文部大臣の承認を得なければ任命できない。市町村で教育長を議会で決めると、都道府県知事の承認がなければ任命できない。これは私全くおかしな話だと。地方自治の本旨からいってもこんなことはあるべきことではない。
　ところで、過去に教育長の承認申請があったときに、不承認になった例というのはこの何十年間で何件あったんでしょうか。
○説明員（崎谷康文君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました教育長の任命承認制度は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして運用されているものでございます。教育委員会が教育長を任命するわけでございますが、その際に、都道府県及び指定都市の教育委員会の場合は文部大臣、市町村の教育委員会の場合は都道府県教育委員会の承認を得るという制度でございます。
　これは、地方自治を尊重しながら、国、都道府県及び市町村の三者が相互に連携を密にする、そして全国的に教育水準の維持向上を図る……
○委員長（佐藤三吾君）　簡潔に要点だけ。
○説明員（崎谷康文君）　そしてさらに、教育の機会均等を保障するとともに、教育に関する深い見識と高い行政能力が求められる重要な職でございます教育長につきまして、国、都道府県、市町村が連携協力して適材を確保するということが目的である制度でございます。この制度につきまして
○山口哲夫君　件数がどのぐらいあったか。
○説明員（崎谷康文君）　制度創設以来、適切に運用がされておりまして、不承認になった事例はございません。
○山口哲夫君　今日まで恐らく何千件という承認申請が出てきているわけでしょう。それなのに一件も不承認がなかった。自治体というのをもう少し信頼してほしいと思うんです。今あなたが言ったような教育長としてあるべき人格というものは、こういう人でなければならないなんということはそれぞれの自治体の方々がみんな知っていますよ。
　私ちょっと訂正しておきますけれども、教育委員を議会で承認して長が任命する、そしてその教育委員の中から教育長を選ぶということですね。
　だから、初めから教育長に大体なるべき人というのは想像しながら教育委員として推薦するわけでしょう、議会に。それで承認してくださいといってお願いしているわけでしょう。議会の方だって、大体この中で教育長をこの人にするんだろうなということぐらいわかっていますよ。変な人だったら初めから議会で承認なんかしないですよ。そのくらいの良識を自治体のそれぞれの議員さんというのはみんな持っています。首長だって持っています。だから何十年のうち何千件あったかしれないけれども不承認は一件もなかったわけでしょう。もういいかげんにこういった制度はやめたらどうですか。これは非常に私はおかしいと思うので、大臣の最後の決意表明を聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは人事が関係する問題でございます。御指摘の点についてはよく研究をしてみたいと思います。
○委員長（佐藤三吾君）　速記を起こしてください。
○続訓弘君　私はカンボジア問題について四点ほど大臣にお伺いいたします。
　具体的な質問に入ります前に、さきの民間ボランティア中田さんに続いて、去る五月四日、文民警察官の高田警視が殉職をされました。ここに改めてお二人の御冥福を心からお祈りし、あわせてお二人の御遺族に対しても心からお悔やみを申し上げたいと存じます。また、負傷された四人の文民警察官に対しては、一日も早い全快を念ずる次第であります。
　さて、先ほど山口委員から午前中いろんな質問がございました。そしてまた、大臣から苦しい答弁がございました。これに対して、実は重複になると思いますけれども、十日、十一日等々に。載せられた新聞についてはもう既に山口委員から詳しい御説明がございましたので、私は朝日新聞に載ったことに関連してお伺いを申し上げたいと存じます。
　五月十日の朝日の一面で、「あと何人死んだら帰れるのか　日本にいる人たち実情知らない」、「文民警官　撤退論が続出」、こんな大きな見出しで報じられておりました。そして、村田大臣みずから山崎隊長ら十三人との懇談の後に、こんな記事も載っておりまして、「非常に痛切なお話を承って、心からショックを受け、そして一日も早く文民警察のみなさま方が無事に帰国できるよう願っております。」云々と、こんな話でございました。そしてさらに、同相のこの発言に対しては、「早期撤退ではなく、任務を全うしたうえでという意味だ」という説明も加わってありました。
　そこで、具体的な第一の質問でございますけれども、昨日の参議院本会議で我が党の武田節子議員から、今新聞の見出しで申し上げたように、「あと何人死んだら帰れるのか　日本にいる人たち実情知らない」等々の報道がなされていたけれども、この点正確な御報告を求めますというような質問に対して、大臣はそのような事実はなかったという答弁をされました。同時に、先ほど山口委員の質問に対しても同様の答弁をされました。一体この報道が正しいのか大臣の先ほどの答弁が正しいのか、各紙にそういうことが書いてありましたものですから、改めてここで確認の意味で御答弁を願いたいと存じます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　続委員、そしてまた先ほど御質問をなさいました山口委員にお答えを申し上げなきゃならぬのですが、この答弁は、私は聞いていないというのが私の答弁でございます。
　そこで、実は今続委員が御指摘になられたショックを受けたという私の意見と早く帰国をされるという私の意見に関して申し上げますが、これは、ボランティアの方々、文民警察官、そして自衛隊関係の方々とともに夜御意見を伺う会を開きまして一そのとき私の申し述べたあいさつの中に出た言葉でございます。そして、ショックを受けたことは事実であります。そしてまた、一日も早く帰国されるようにというのは、誤解を受けるといけないと思って後で訂正をしました。任務を完全に遂行されてお帰りになっていただくという意味であります。
　そして、ＵＮＴＡＣの明石代表とも会ったときに、日本はＵＮＴＡＣ、国連の方針に全面的に協力をする、途中撤退等はしないというのが宮澤総理の御決意でございますということを申し上げて、いろいろそれに伴う必要な安全の確保ということを明石代表に申し上げました。そこで明石代表から、誠心誠意努力をしますから、一日も早く御返事をしますから、それはひとつ信じてくださいと。私は明石代表と文字どおり誠心誠意でありました。そして、きのうも誠心誠意お答えをいたしました。きょうも誠心誠意お答えをしております。
　これは私が帰ってから総理大臣に報告をいたしまして、この緊急性ということを総理はよく認識しておいでになりまして、先ほどの衆議院本会議で、総理及び官房長官が対応策についての具体的な方針をはっきりと言われたわけでございます。これは午前の会合に引き続く今の会合でございますから申し上げるわけでございますが、百万ドルの緊急支出をすること、そしてヘリの輸送その他いろいろな措置を講ずるということを衆議院本会議でお約束をされたわけでございます。
　そして、私が明石代表と会ってから、例えば防弾チョッキ六千着は必ず用意しますと言われまして、もう翌日は届いておりました。それから、投票所も一千八百から一千四百に減らすとはっきり言われまして、もっと減らしますと、こう言われました。
　それから、日本の方では総理の御決断によって百万ドルのことやヘリの輸送のこと、そしてまた今度行かれました選挙監視要員の配置のことについても、全面的にこの点は明石代表と相談をし意見が一致をしておるわけでございまして、したがってきょう、明石代表と連絡をとるべく柳井局長や警察庁の担当参事官を急派したわけでございます。そして、向こうにおります今川大使、またバンコクにおります藤井大使とも連絡をとりながら誠心誠意努力をしてくれるはずだと思っておりまして、このことを今つけ加えて申し上げる次第でございます。
　なお、十二名の方との対応におきまして、つけ加えるとすれば、二部の地域では水や食糧もタイに行かなければ手に入らない、任地で食糧が思うに任せないところがある、村において活動するときは常に緊張を強いられる、そういったいろいろな個々の隊員からの切実な訴えがあったわけであります。私はそういったお話を聞きながらショックを受けたと申し上げたのでありまして、国際的な環境の中で、日本のＰＫＦは派遣しないＰＫＯ、そしてまた日本に対して集まっておる世界の関心、それからカンボジアの民主的なあすに対する努力、そういうものに協力をしなければいけない、こう思って帰ってきました。
　以上であります。
○続訓弘君　今、大臣が現地に飛ばれ直ちに適切な対応をしてこられたということに対しては敬意を表させていただきます。我が党は、平和構築を妨害する不当な暴力行為はＵＮＴＡＣ及び国際社会への挑戦であると考えております。しかし、そのためにとうとい犠牲を重ねることは絶対に避けねばならない、こんなふうな考えております。
　そこで、第二の質問でございますけれども、日本を含めたＵＮＴＡＣの文民警察官、選挙監視員の安全対策に万全を期するようＵＮＴＡＣへ要求したという今のお話でございますけれども、その内容を国民の前に明らかにすべきではないかと存じますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　政府といたしましては、国際の平和と安定のためにとうとい命をささげられた方々に報いるためにも、派遣要員の安全対策に万全を期すべく、我が国の文民警察隊員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員について、警護の強化、配置先の再検討など要員の安全対策をＵＮＴＡＣに申し込んだところでございます。
　これに対して、ＵＮＴＡＣからは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したい、ＵＮＴＡＣ要員の配備について再度緊急に検討をしたい、安全対策のための会議を巡回によって行うと。これはもちろん山崎隊長が中心になるわけでございますが、きょう出発をいたしました人たちも今川大使とともにいろいろとこの問題に参画をすると思います。そういった具体的かつ評価すべき対応が示されたところでございます。
　選挙まであと十日でございます。したがって一日を争います。今後とも政府としてはＵＮＴＡＣとの緊密な連絡を維持しながら派遣要員の安全対策に万全を期してまいりたいと思います。
　次に、日本人文民警察隊員が殺傷をされましたのはまことに残念のきわみでありますが、現在カンボジアでは、一部の地域で停戦違反はあるものの全面的な戦闘が行われているわけではなく、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは依然維持されております。国際平和協力法上のいわゆる五原則が満たされている、こういうふうに考えております。したがって、宮澤総理の御指揮のもとに、現時点において任務の中断を検討するという状況ではないと考えております。
○続訓弘君　今、大臣は、現地の恐らく実情を踏まえての痛切な、感情を込めての御答弁のように承りました。
　私どもは、ＰＫＯへの参加は我が国にとって初めての経験でございますし、それだけに政府は慎重を期し国民の不安を取り除き理解と支持を求めていくという基本姿勢を忘れてはならないんじゃないか、私はこんなふうに思います。そのために、政府は常時カンボジア情報を率直に国民の前に明らかにすべきである、こんなふうに思いますけれども、所信のほどを伺います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今その率直な感じを申し上げたつもりでございます。
○続訓弘君　ありがとうございました。
　それでは、例の地方交付税、地方財政計画について御質問を申し上げます。
　午前中、久世委員からこんな御質問がございました。それは地方分権を主張される視点からの質問だったと存じますけれども、地方団体が自主的でかつ積極的に住民自治に基づく事業展開ができるよう、従来の静態的、画一的な地方交付税算定の考え方を動態的に検討すべきではないか、こんな質問もございました。そしてまた、山口委員からは、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合、この交付税を直入せよ、これは長年にわたって答申にもあるじゃないかと。この趣旨は、地方分権を実現するためには同じようにこういう手段が必要なんだ、こんな視点からの質問であったと存じます。
　先ほど今回の地方財政計画の具体的な説明がございました。平成五年度では、総額七十六兆四千百五十二億円で、前年度に比較すると二兆五百一億円、二・八％の増加となっていると。これを分析いたしますと、税収はわずかに五千三百十二億の増。国庫支出金は二千三百六十一億増。それに比べまして地方債の増加が何と一兆六千八十五億。かわって地方交付税は減額措置で前年度に対して二千四百四十一億円が減額されておる、こんなことを先ほど伺いました。
　確かに、地方、国、共通する公経済のバランス論から四千億の減額は自治省としてはやむを得なかった、こんなお答えをずっと今まで伺っておりましたけれども、山口委員も言われたように、この四千億というのは、地方交付税、いわば地方の自主的な権利の財源である。そういうものをあたら国が財政不如意だと言って今申し上げたような非常に厳しい地方財政運営の中でお貸しするのはいかがなものか、こういうふうに思います。そして、それを累積いたしますと、過去三年間だけで一兆七千二億でしたか、そういう大きな数字になっているわけであります。
　そこで、この特例減額の措置に対する具体的な年度割りの償還計画というのがあると思いますけれども、そのことを明らかにしていただきたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　今御審議していただいている地方交付税法の中で毎年度大蔵省との約束で交付税に加算していただく額をそれぞれ規定させていただいているわけでございますが、これはいろいろな約束のものが入っております。その中で、今御指摘の平成三年度、四年度、それから今御審議いただいております五年度の四千億を含めましたその三つの部分だけの返済計画で申し上げますと、平成六年度で千八百億円、七年度で千八百五十億円、八年度で千九百十億円、九年度で千九百九十億円、十年度で二千五十億円、十一年度で二千百三十億円、十二年度で二千二百十億円、十三年度で二千三百三十二億四千万円ということで、合計一兆六千二百七十二億四千万ということになっております。
　　　〔委員長退席、理事岩本久人君着席〕
○続訓弘君　今御説明がございましたように、平成十三年度までに貸し付けたお金を返していただく、こんな制度であります。これはまさに、地方が苦しいのにかかわらず地方の財源を国に貸していると。そんな状況は地方団体側からすれば許しがたいということだと思います。そこで山口委員も先ほど応援演説をされたわけですね、せっかく長年にわたって答申があると。そのためには直入した方が地方の主権が守れるんじゃないか、こんな考え方のもとにあれだけの御質問をされたと思います。私も同じ地方の立場から、やはりせっかく交付税という制度があって、地方のいわば財源ですから、当然それを地方に配分していただくことを大蔵に対して強力に折衝していただきたいということを要望申し上げます。
　そこで、第二の質問ですけれども、今度、第二次景気対策の十二兆二千億円余が決定をなされました。そうしますと、それに基づいた地方単独事業だとかあるいは用地先行取得の問題だとか、地方が財源を手当てしなければならない問題が出ておる。一方、税収が減ってきている。あるいは政策減税の影響がある。いろんな要素から地方の財源はますます枯渇をしてくる。そんな状況の中で、今、平成十三年度までに国から返していただくというこの財源をむしろ地方の立場からすれば繰り上げ償還してもらって、地方の必要な財源に充当していただきたい、こんなのが地方の率直なお願いではないかと思います。それに対する財政局長の御所見を伺います。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のように、現在の景気の状況を反映いたしまして、地方税の税収も非常に厳しい状況になっておりますし、また交付税の算定税目でございます所得税、法人税なども非常に今厳しい状況になっているということを踏まえました中で、四月の十三日に今度の総合的な景気対策を決めさせていただいたわけでございますが、当面の問題といたしましてはやはり地方債を活用せざるを得ないということでございまして、こういうことを今後引き続いてやっていくということになりますと地方財政にとっても大変な問題になってこようかと思います。やはり景気が一定の軌道に乗ったときにはこの地方債の活用という問題につきましてもけじめをつけなきゃならないというふうに考えながら、今回はやむを得ずやらせていただいたわけでございます。
　そのときの財源といたしまして、貸してあるお金をまず返してもらったらいいじゃないかという点はまことにごもっともでございます。私どもとしてもそういう財源を既に一兆六千億余りも貸しているということでございますから、これをまず返済してもらうというのが一番望ましいわけでございますが、何せ国の財政もまた非常に厳しい状況下に置かれておりまして、法律で規定して今御審議していただいている分をさらに前倒しをするということは極めて厳しい財政状況の中からなかなか難しい問題がございまして、この点につきましては今後よくまた国の財政当局とも話し合いをしながらやっていきたいと思います。
　いずれにしても、地方の財政が立ち行かなくなってしまっては困るわけでございますから、今後も地方財政計画の策定を通じまして財政の健全化については極力努力をしてまいらなければならないと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○続訓弘君　ここにおいての各委員はそれぞれ地方の実情をよく御存じの方ばかりであり、今、財政局長のせっかくの御答弁ではございますけれども、地方には行政需要がたくさんある。そんな状況の中で、国の財政が苦しいがゆえにということで国に自分たちの権利のお金を貸し付けるというのは私はいかがなものか、こんなふうに思います。そのためには、私どもは自治省の応援団なわけですから、大蔵省に対してやはり徹底的に地方の実情を訴えて、そんな生易しいものじゃないということを予算編成の場では徹底的にやっていただきたい。そして、地方がまさに自治省は頼りになる自治省だと、こう言えるようにひとつ頑張っていただきたいということを御要望申し上げます。
　　　〔理事岩本久人君退席、委員長着席〕
　それと、先ほど山口委員の質問とも関連をするわけですけれども、権限移譲の問題について私はお伺いをしょうと思いました。大臣が、事務当局は何にも言えないかもしれないけれども、一万九百ある権限を少なくとも五千ぐらいに減らすべきだ、こんな決意の表明がございました。したがって、私はあえて質問を申し上げないで、先ほどの大臣の決意をぜひ実現していただきたい、こんなことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○長谷川清君　私も自分の質問予定を大幅に変更いたしまして、各党よりカンボジアの問題について質問が出ておりますから、ただ、私ども民社党の場合に現下のこの状況にあって集約をしたものがございませんけれども、一応私どもの見解というものを述べながら質問をしたいと思うのであります。
　まず、今回の大臣がカンボジアヘ行かれて向こうの話の中で、報道によりますと、日本の文民警察をプノンペンに引き揚げるとか引き揚げさせろとか、それがだめなら護衛つけろとかといったたぐいの話というものがされたかどうか。これは事実なのかどうか。この点をひとつ。
○国務大臣（村田敬次郎君）　実は、高田さんの御殉職がありましてから、七十名、まあ七十余名と申し上げますが、プノンペンに全員集まっていただいて、山崎隊長あるいは関係者から事情をよく聞こうということがかねてあったわけでございます。ところが、私と明石代表が一対一で会いました。大使と、それから向こうではルース准将も出たわけです。そのときに、この時期にプノンペンに全員を集めるというのは非常に適切でないのではなかろうか、したがって山崎隊長が各地を巡回して、こちらに何人こちらに何人というふうに州都または州都に準ずる地域に集めるということの方が適切ではなかろうかという御提案がありました。私もこれはよく理解するところであったわけでございます。
　カンボジアに行きまして感じたことは、このたびの選挙はＵＮＴＡＣの二万六千名という非常に大きな組織として推進をされつつある。カンボジア国民の約九割に当たる人が選挙登録をし、そして選挙運動を今やっておる真っ最中でございます。したがって明石代表の言われることでいこうということに決心をしたわけでございますが、タケオに今度行きます選挙監視員を全部集めるということは、日本の国の駐屯部隊のいるところへ行くということで、国際的に見ても妥当であるから全面的に同意いたしますというようなこともあり、先ほど申し上げました防弾チョッキとかヘルメットとかいろいろな条件が出まして、すべて一生懸命頑張るから、また御連絡を申し上げるからということを明石さんが繰り返し言われました。
　そこで、私は、プノンペンに集めるという計画はやめて、二人で相談をしました各地に山崎隊長が行くということを同意して帰ったわけでございますが、例えばヘリの配置であるとか百万ドルの緊急拠出であるとか、あるいはその他いろいろなことがもうこの三、四日の間にばたばたと決定をしたわけでございます。それから、ヘルメットや防弾チョッキの配置なども私と会った翌日にはもう届いておりました。
　私は明石さんの誠心誠意というものを信じておりまして、したがってあと十日間についてベストを尽くすと。今川大使、バンコクにおります藤井大使、それからきょう参りました柳井局長また田中警察庁審議官等と緊急な相談をして、やるべきことは次々と打っていってくれということで総理からも命を託されて行ってくれたわけでございますので、その意味ではまさに挙国的な行動としてとられつつある、こういう実感を持っております。
　以上でございます。
○長谷川清君　私は、中田さんと高田警視というとうとい人命を失った悲しみや、これから先における思いというものはみんな同じ気持ちだろうと思うんです。その上に立ってこの経験をどう今後に向かって生かすべきかという点においては二色三色に分かれるのかもしれませんが、少なくも今行っておりますＰＫＯ、国連の指揮下において統一の行動を行い、その目的に向かって合している作業工程というものがございます。
　こういう作業に従事をしておる現状と、このとうとい二人を失ったこの時期に大臣が行かれたということを各国連参加の国々が見たときに、一つには日本だけよければいいのかという誤解を招いたり、あるいはまた、これは想像ではございますけれども、仮に犯人がポル・ポト派であるとするならば、これはＵＮＴＡＣを揺さぶるには日本を攻めることが効果的であるがごとき戦略、戦術というものをもし与えたりした場合、これは非常にゆゆしいところにイレギュラー展開がされていくのではないか。つまり、日本がねらわれてしまうという。こういったいろんな神経、アンテナをびっちりと張りながらの中における大臣の行くという行為で、時期的にちょうど私はそういうところに入っていたと思うんです。
　行くに当たりましては、総理はもとより外務大臣、日本の国を代表し、少なくもその行く目的は、第一にＵＮＴＡＣ全体の安全対策のために日本のこの経験を全体で生かしてほしい。こういう問題があると同時に、ＵＮＴＡＣ全体の水であるとか食糧であるとか衛生という部分、またその輸送ルートにおける具体的確立、あるいは五月二十三日には投票が行われるという選挙、この状況に向かって毎日毎日のそこに至るプログラムのスケジュールは、今持っているそのままでいいのか。そこに創意工夫と変更が起こるのか。
　あるいはまた、少なくもＵＮＴＡＣの代表に会って話をするわけでございますから、国際的に果たしてこれほどの危険な多くのリスクをしょって、そして目的を果たした後においてその成果はいかにという選挙後におけるカンボジアにおける内政の分析、そういうファクターというものが大臣の行かれた目的でなければならぬ、私はこう思うのでございます。
　このことは日本の国は初めての経験ではありますけれども、国際社会の中にありまして、お金だけではない、一生懸命体ごとみんなでいわゆるこの地球上の幸福指数を高めるために頑張ろう、こう言ってＰＫＯが出ていったと思うのでございます。そこら辺は、出発する前の準備と行ってからと、こういう状況で目的はずれなかったのかどうか。
　それが今、その後の新しい動きからいきますと、オーストラリアは新たに百名の歩兵部隊を護衛でつけるという決定をしております。あるいはまた、アメリカは新しく別途に物的支援を強化するということなど、ＵＮＴＡＣと各国は個別に今協議を始めております。日本もそういうものの一環である。こういう位置づけ、二人のとうといお命をこのようにしたこの感情を一時の感情であらわすのではなくして、本当に国という単位においてそういうものが各国にもわかっていただけるようなものでなければいけないと思うのであります。
　今、私が心配するような、日本だけがよければいいんだ、すぐに引き揚げればいいんだといったような誤解や、ポル・ポト派からの目標にされてしまうがごとき愚かなことになっているのでは取り返しのつかないことになるのではないか。その二つの問題で、もう少し私は行った目的をはっきりと表明をしてもらい、その成果をはっきりと出していただけないか、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　まさに御指摘の点が私の主要な関心事でございました。というのは、これは現地に行っていただかないとわからない点があります。
　それで、現地に行って、例えばこういう例えを使った人があるんです。理解をしていただくのにいいと思いますのでここであえて御紹介をするんですが、明石代表の立場はマッカーサー元帥の立場ではないか。シアヌーク殿下の立場は恐れ多いことですが天皇陛下様の立場ではないか。プノンペン政府の指導者は吉田元首相のような立場ではないか。それから、クメール・ルージュのことも具体的な名前が挙がりましたけれども、これは例えが適切でないと思いますから言わないんですが、そういったことを言った人があります。まさに今明治維新のようなものです、カンボジアは。そして、世界から二万六千人行っているんですから、カンボジア国民がこの選挙を成功させ得るかどうかというのが一番の大問題です。したがって、日本だけが勝手なことを言うという印象を与えたら、これはもう何にもならないんです。
　それで、私は、内外の記者団約七十名でしょうか、時間の制限をつけないで幾らでも相手をします、そして説明その他は全部私がやりますと。今川大使にも同席をしていただいて具体的な事情のわからないところは今川大使が申し上げましたが、日本だけのエゴで言うんじゃないということをはっきり言ったんです、日本はＵＮＴＡＣに全面的に協力をすると。また、国連が二万六千という大変な要員をここに派遣して、これからカンボジアの夜明けを迎えようとしておることに私は非常に実は共感をしているわけです。地球環境問題しかり。あるいはカンボジアのＵＮＴＡＣ問題しかり。これから世界的なサイドで解決しなきゃならぬ問題がたくさんあるんです。その場合に、日本だけのエゴを主張するとこれはもう絶対に理解されません。
　外国のプレスが繰り返し繰り返し聞いたのは、日本は撤退するんじゃないか。日本のプレスもそれを聞いている。私ははっきりと、これは絶対にあり得ない、こういうふうに申し上げたんです。私は自分のエゴで申し上げているんじゃないんです。村田大臣は満足をされたかと言うから、満足なんというのは、自己満足という言葉があるように、そんなことは問題じゃないと。それは個人の問題じゃなくて、ＵＮＴＡＣ、そしてまた国連加盟の諸国の問題、何よりもかによりもカンボジア国民の問題なんだと。だから、満足なんという小さな次元で質問をしないでくださいと言ったら、ぴしゃっと静まりました。これは気迫がわかったんでしょうね。
　外国のプレスの方々も一時間半ゆっくりと対談をいたしまして納得をして帰ってくださったと私は思っております。そのときに、同席をした人たちがきょうの記者会見は非常に理解をされたと思いますと言っていました。日本のプレスも理解をしていただいてお帰りをいただいたと思っているんです。
　だから、日本のエゴで言ってはいけません。日本の一部の新聞には、村田大臣が日本のことを言ったのは間違いだとある評論家が言うんですが、そんなことは一言も言っていないんです。誤解なんです。私は世界的な基準の中で日本を考えてくれと言っているんであって、日本だけのエゴを考えてくれなんて言えばもう国際人としての資格がなくまります。だから、それはもう長谷川委員の御指摘のとおりよく納得をしていただくように話したつもりです。また、宮澤総理が私に七日の夜に直接電話をしてこられ、しかも官房長官が私のところまで来て聞いた話というのは、これはどうでもやらなきゃいけないという私は使命感を持って言ったつもりなんです。
　だからその意味で、先ほどちょっと感情的になって非常に御無礼をいたしましたが、こんなことはしちゃいけないことですが、ただ私個人のためを考えて言ったんじゃない。日本のため、世界のためという立場で言ったつもりでございまして、今もその気持ちは同じでございます。きょうも答弁を通じて申し上げ、そして、山口委員にも先ほど申し上げましたことはそういう気持ちでございます。
○長谷川清君　いずれにしましても、このＰＫＯの問題はやがて決着がついて引き揚げるということに一区切りがっくはずでございます。そのときに、いろんな意味で本当の意味の成果があったのかなかったのか、その答えがわかってくると思うんです。
　少なくとも今言えることは、当初、自衛隊を出そうかという議論をした段階でかなりの議論をしたはずでございます。そして、ここは安全かどうか、橋をつくったり道路をやったり、中には地雷があるかもしれない。そういう危険度についてかなり慎重に審議をしたはずでございます。作業からいくと自衛隊の方が危ない作業というか、それで行った。その経緯を見ると、よくやっているという評価が世界からも集まった。さあその後に文民警察と、こうなっていった、議論というものが十分でないままに、やや甘さがあったんだと思うんですね。
　この危険というものは、地雷が怖い、確かにそこに怖いという危険度がありますけれども、要人の警護をしてみたりパトロールしたりというのは、一つの危険というのは地域の面がございますね。それから、だんだん選挙というものが近づくに従いましてポル・ポト派も動きが過激になってくるという時間の問題。そういったような問題も非常に危険は高い。逆に、高いものがあるということも学んだはずでございます。
　こういったことなどを考えますと、やはり私は、こういうＰＫＯのとうとい国際貢献であり、日本としてやりたい一つでございますけれども、背伸びをして国民世論から離れてしまってやるべきことではないだけに、ケース・バイ・ケースのいろいろのケースがあるはずでございますから、これからに向かいましてやはりこの国会承認ということが非常に重要である、こういうふうに思うのであります。
　そういう点について、きょうは仮の姿ではございますけれども、どうかひとつ自治相という立場からも、閣僚の一人としても、その辺のところを国会の承認をなろうことなら事前に受けていく。そして、十分そこにケース・バイ・ケースの事前の審議。そうすればかなり安全度が高まり、しかも貢献ができる、こういうことができるのではないかと思いますので、この点については強い要望としてお願いをしておきたいと思うのであります。
　時間が大分なくなりましたけれども、本来の問題に入っていきます。
　地方の単独事業が非常に拡大をしていることは、好ましいことでございまして評価をするところでございます、宮澤政権の言っております生活大国、それを受けての自治省としての第一次、第二次のふるさと計画、そういったものが進行しておる。この姿も非常にいい傾向で進んでいると思うのでありますが、この地方単独事業の費用が大きくなればなるほどその中身の問題、一件当たりでは非常に小さい事業だと思うのでありますがトータルでは非常に大きくなっている。そういう部分について、ひとつ例を具体的に挙げていただいて、どのような成果を上げているかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　単独事業ということでございますけれども、私ども昭和六十二年から、いわゆるふるさと創生事業といいますか、そういった名前のもとで、ハード事業あるいはソフト事業で地方団体が自主的、主体的に仕事ができるように財政システムを考えて展開をしてきたところでございます。
　具体的に事例を挙げてということでございますが、全体的な規模から申し上げますと、いわゆるふるさと一億及びそれに続きますソフト事業としましては、これまでに累計で約一兆三千億ぐらいの事業展開がなされております。それから、ハード事業の面につきましては、およその数字でございますけれども、これまでに約四兆五千億ぐらいの規模の事業が単独事業、ふるさと創生というような観点から行われたわけであります。
　これは非常に地方団体としては住民も巻き込んでいろいろ創意工夫を凝らしてやってきておりますので個別具体の例といいますと大変多岐にわたるわけでありますが、少し大まかな部分で申し上げますと、ハード事業としては、道路、橋梁、公園などのインフラ整備とか文化、スポーツ、レクリエーション施設の整備、そういったようないろいろな施設整備をしていく。それから、ソフトの事業からいいますと、人材の育成とか文化振興あるいは地域間交流などのいろいろなことが考えられているわけでございます。
　そういった中から個性豊かなものを一つ二つ挙げてみますと、施設としては、例えば地元から出た非常に有名な文学者を中心として童話の国づくり事業としてセンターをつくるとか、それから歴史文化というような観点からは、もともと城下町としてあったお城を復元して市民あるいは町民の精神の中核にするとか、有名になったものでは砂の博物館をつくったところがあるとか、あるいは木造のドームで非常に立派なものをつくって有名になったとか、それぞれその地方団体の訴えるテーマというものをつくって努力をしてきているものが非常に多いというように思っています。
　それから、ソフト事業としては、ボーリングをして温泉が出る、こういうことをしたところが非常に多かったわけであります。せんだっても大臣のお供をして栃木県の方に参りましたけれども、温泉を掘り当たりまして、温泉を核とした立派な施設ができておりました。半年間で二十万人も市民が入っているというようなことで、大変よく使われているということで大臣と一緒に感心して帰ってきたようなケースもあります。
　それから、私どもこの中で非常に注目するのは、単独でなくて団体がお互いにお金を出し合って共同でやる事業などというものもありました。具体的な名前を挙げるとあれなんですけれども、島根県の隠岐島で、あそこの七カ町村がふるさと一億のうちの五千万円ずつを出し合って本土との交通を超高速船で結ぼうというようなことで、七カ町村が協力してこのふるさと事業を使ってこの三月に立派な超高速船ができ上がったわけであります。今まで二時間半ぐらいかかるところが一時間でもう行ける。
　そういうように地域地域でいろいろに考えた施設あるいはソフト事業というものが展開されて、地域の活性化、ふるさと創生にはかなりの効果があったんではないだろうかというように私ども評価をしております。ちょっと時間が長くなりましたのでやめますが、もちろんいい面ばかりじゃなくて若干の問題点も出てきております。そういった点も反省しながらこの第二次のふるさとづくり事業というのをことしから進めていきたいというように思っているところであります。
○長谷川清君　ソフトとハードを含めても大体六兆ぐらいが投入されておることになりますね。まだ地方分権ができ上がっていないし縦割り行政の弊害が残っている。そういう中で、道なりに少しずつそういった生活関連の社会資本を充実させようという道筋でずっと展開していきました場合と、あるべき姿、こうありたいというものから展開をしていく場合とでは、全然ニュータウンなりふるさとのつくり方は変わってくると思うんです。
　本来ならば、根本的には構想から入っていくという方が私は次なる世代に財産を残すことができると思うんです。例えて言えば、ソフトであります上下水道が勝手に地下に入る。それから電話線が勝手に走ります。地下開発を考える場合でも、それはもうお金はかかるけれども最初から地下共同溝にしてしまうと。今、そこに大体計画でいきますと平成三年から七年ぐらいの四年をかけて地下ケーブルを入れようというわけですね。約一千キロ入れようというわけです。地中線というのは、一メーターを地中化する場合、新札のお金を縦に並べるぐらいの金がかかるということでございます。それだけの金をかけて地中線に地下ケーブルだけが入る。電話線だけ、水道管だけ、ばらばらに入る。
　先進諸国と言われる。私は生活大国というものと生活先進国との違いはそこにあると思うんです。パリに行っても、ヨーロッパ全体はもう大体地下ケーブルがずっと共同溝に並んでおります。広いところに整然と地下の設備があります。安全でしかも点検しやすい。こういう状況をつくるには相当の資金がやはりかかりますが、ちょろちょろちょろちょろ。しかも縦割りで別々に。こういうような延長線上で、必ず次の何十年か後にはこれがまた邪魔になって地下共同溝をつくり直す。二度三度のやりかえをしていくむだが出ると。私はそういう意味において、昨今における拠点法であるとかあるいはパイロット法であるとか、道なりに今やれるところからやることの大事さ、とうとさの評価は一定にできるのでありますけれども、その延長線上にかなりの投資のむだができるのです。
　いま一つの問題は、ハード事業、ソフト事業ということではなくして、ソフトな地域コミュニティー、ハードな設備でありましても住宅でありましても、そこには人間がいるということなんです。そこに思いを入れた構想が私は大事だと思うのです。そういう意味においては、公共投資基本計画の中で四百三十兆ものお金がありましても、どこに聞いてもそれが全体構図として、今このように第一期が展開されております、五年後にはこういうふうになりますというふるさとづくりや町づくりが見えてこないのであります。
　私がダイナミックな地方分権をお願いするのも、またそれのきっかけになるような意味で地方分権の基本法を制定すべきではないかと私どもは提唱するのでございますけれども、そういう点について、最後に大臣に一言お願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど来申し上げておりました地方分権は、例えば中核市にしても府県連合にしても、地方自治法の改正が主体でございます。そして、関係法が恐らく数十に及ぶだろうと思います。私は宮澤総理と御相談をした上で、この地方分権を、地方自治法の改正を早急にやろうということで事務当局にも指令したのでございますが、関係法が非常に多いためになかなかすぐできるかどうか。すぐという意味はこれはとり方ですが、難しい点があると思うんですが、ぜひやらなきゃいかぬと思っております。
　長谷川委員がおっしゃいました民社党における基本法の制定という御提案も聞いております用地方行政委員会というのは皆さんが与党めようなものだということを私はいつも思っていまして、きょうの審議についても非常に敬意を表しておるわけでございますが、ぜひ地方分権はその意味で政治改革の大きな一環であるということで推進をしていく、そういう方向で御検討いただきたいと思っております。
○有働正治君　私は、まずカンボジア問題について村田大臣の所見をお尋ねいたします。
　大臣がカンボジアで文民警察官十二人と会見された後の話として、いろいろ論議になりました先ほど来の論議の中で、何人死ねば帰れるかという意見が出されたという問題につきまして、大臣は私は聞いていないと、私はということをあえて述べられたわけであります。ということは、この要望というものがあったこと自体は否定しないということもその見解の中には含まれていると解されるのが妥当かと考えますが、その点いかがでありますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は聞いていない、この一言でございます。
○有働正治君　マスコミは独自の取材、しかも複数の取材を通して改めてこの問題は明確に述べられたということを報道しているわけであります。マスコミの取材について、大臣として抗議するとか関与するとかいうことは当然あり得ないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私の答弁は、私は聞いていない、一言でございます。
○有働正治君　大臣はいろいろ懇談された後、痛切な話にショックを受けたと。ショックという以上、相当のインパクトがあったことだからと感ずるわけで、一連の私はとあえて言うところに問題のポイントがあるわけで、こういうことが述べられたと解するのが尋常ではないかという私としての見解も述べておきます。
　訴えの中に、一つは任務の枠外のことを文民警察官がやらされているということも出されました。その内容についても若干答弁として述べられました。その上に立って質問するわけでありますけれども、例えば述べられました選挙事務所の警備だとか要人の警護、これは日本の文民警察官単独としてやっておられるのか。あるいは、ほかの国の軍事部門などとの連携といいますか共同行動の一翼としてやっているのか。そこらあたりはどうでありましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　城内警察庁長官も出席をしておられますが、私が行く前もわざわざ空港まで城内長官に来ていただきました。帰ってからもたびたび城内長官と打ち合わせをしておりますが、ＰＫＯ法が通るときに文民警察官の任務というようなことについて十二分な話し合いがあったか。この問題が非常に委員の皆様方も心配をされるところでありまして、事実ＰＫＯ法を通すときは史上最長と言われるくらいの審議を尽くして通していただいたわけでございます。そういう経過がありますが、こういう具体的な事実をその時点においては想像し得なかった面もあったんじゃないか、こう思うんです。
　私は文民警察官と打ち合わせをしました際に、一部の地域では水や食糧もタイに行かなければ手に入らない場合があるとか、赴任地で食糧が思うに任せないとか、それから、かねて聞いていた文民警察官の任務と違うことをやらされているんじゃないだろうかというようなお話も聞いたわけでございますが、もしそうであるとすれば、これは人命に関することでありますから緊急に対応しなければならないということで、城内長官とも相談をし、田中総務審議官を直ちに派遣することを決定したわけでございます。
　私が行きましてから帰るまでの対応、こういったふうないろいろな決定がなされますのは、例えば自民党の幹部でございますとかあるいは関係の方々、各省の大変な御協力の上に築かれていると思っておるのでございまして、そういった意味で、誠心誠意隊員の安全を守るために努力をしなければならないということを痛感しておるところです。
○有働正治君　私が質問していますのは、一般論でなくて、そういう任務枠外と言われる問題について、例えば選挙事務所の警備、要人の警護等は日本の文民警察官だけでやっているのか。あるいは、そういうものにはほかの国の軍事部門も携わっているのではないかと。そこらあたりの事実関係は、現地に行かれた大臣としてどう確認されておられるのかということなんです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　長官から答えていただきます。
○政府委員（城内康光君）　現場の非常に具体的な細かいことでございますので、大臣は安全対策を実現するという大きな課題を担われて現地に行かれたわけでございまして、今の御質問のような点については、細かい点でございますので私がお答えいたしたいと思います。
○有働正治君　できるだけ簡潔にお願いいたします。
○政府委員（城内康光君）　これは現地の警察行政についての助言、指導、監視ということに法律上なっておるわけでありますが、現場を見ますと、ちょっとその法律に書いてある任務付与から見ていかがかなという点がございます。
　日本人の文民警察官のみによって政党事務所の夜間の常駐警戒をやるとか、あるいは要人警護の実施部隊に編入されて部隊員として行動するとか、それから現地の警察抜きでベトナム人の居住地区の警戒パトロールをするとかいうような、警察行政に対する助言、指導、監視というのはそういう警察行政が行われているということを観念的に前提としているわけでございますから、そうでない場合もある、いろいろな態様があるかと思います。
○有働正治君　あえて日本の文民警察官のみというふうに強調されますが、現地の治安状況等から見まして、地域によっては移動そのものが軍事部門の警護その他と協力して行われるというふうに聞いていますけれども、日本の文民警察官のみということだけとは言えない状況も地域によってはあり得るんではないか。その点はどうなんですか。
○政府委員（城内康光君）　簡単にお答えしますと、外国の軍も来ておるわけでございますが、数に限りがありますので、一緒にやるという形ではなくて文民警察官は文民警察官として行動する、何かあったら駆けつけるとかあるいは外周の警戒をするとか、そういったようないろんな態様があると思います。軍隊と一緒になって、ペアになって任務を果たす、そういう形はほとんどないのではないか。私ども承知しておりません。
○有働正治君　やはり情報交換なり、かなり連携を密にされているということは当然あるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は現地も視察したんです。そこには日本の文民警察官、隊長はインド人でした。それから、フィリピン人の方、あるいはモロッコ、ブルガリア、いろいろな国の方々がおいでになりまして、情報を交換してまいりました。恐らくそういうところもあると思います。
　ただ、いろいろ地域によって状況が違うんですね。しかも、こういった事態は、選挙があと十日になったということのために非常な緊迫感、危機感というものがきっと増大をしたんだと思います。当初予想をできなかったことが出てきておるんだと思います。現に私が視察しました部落も、三カ月前までは全く平和な農村であったのに最近いろいろな事態が起こる。これはクメール・ルージュによるものであるか、あるい」は単なる物取り、強盗であるのか、その辺は武器が民衆の間に非常に行き渡っておるものですからわからないんです。
　とにかく、いかなることがあろうとも、文民警察官あるいは派遣要員の殉職というようなことがあってはなりませんから、ベストを尽くすという意味で各国の状況等も一部聞いてまいりました。ただ、時日が短かったので私の承知していることは必ずしも多くないと思います。城内長官は文民警察官の安全を守るために本当に努力をしておりまして、私も城内長官の労を極めて高く評価をしておるところでございますから、私の足らない点は長官からお答え申し上げたいと思います。
○有働正治君　つまり、戦車その他、移動において軍の警護がないとできないという状況が現地で言われているわけです。そういうことを含めた他の国の軍事部門との共同行動が一切ないと断言できないんじゃないですか。
○政府委員（城内康光君）　五月四日に殉職する事件がございましたが、あのときは移動をするときでございまして六台ほどの車両で移動したわけでございますが、最初の車はオランダの軍の車でございます。二台目、三台目が日本の文民警察官ということで、移動する場合でも軍の擁護がないと、ともに行動しないと移動すらできない、こういうのが実情でございます。
　先ほどの御質問はルーチンの仕事としてどうかというふうに私は理解したのですが、文民警察官が例えば投票所みたいなところの警戒をするとすれば、ある州では、一人ないしは二人がそこに警戒として立つ、その周辺には軍はいない、何かあれば連絡を受けてそこへ駆けつける、こういうようなことでございます。恐らく、実務的には連絡を受けてもなかなか間に合わない、こういうような状況は出てくることが予想されます。
○有働正治君　今の伝えられる状況、私どもの中央委員会の勤務員、赤旗特派員等からの情報その他を総合しましても、私は現地には直接行っていませんが、できるだけ現地の状況をつかむという点に努めたわけでありますけれども、やはり単独で云々というのが、そうでない状況があらわれ得る状況にあるというふうに見ているわけです。
　もう一つ事実確認を求めます。
　軍事部門の弾薬を運んだりしていたという言動があったことも報じられていますが、この点、大臣、当事者としてどうでありますか。これは当事者でないと言えない問題です。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私の聞いておるところでは、ありません。
○有働正治君　私は今の状況等から見て、ＰＫＦとの区分、関連、ここらあたりが不明確になる可能性が極めて大きいという問題としてこの問題を重視しているわけであります。
　一つには、明確に出発前の状況認識と現地での認識と実際の仕事の間てずれが生じている。これは大臣も先ほど認められました、そういうことが述べられたと。その点で、出発に当たってよく理解させていなかったということなのか。日本独自の判断で対応できなくて、事実上指揮権がＵＮＴＡＣの指揮のもとでやられていろいろ任務がつけ加えられているという状況に陥っているのか。そこらあたりは大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ＰＫＯ法を日本で通した時点においては今の事態が完全には予測はされていなかったでしょうね。そして、これは各国でもいろいろな対応をしておると思いますが、やはり現在の状況というのを推測できなかった国々も非常に多いかと思うんです。
　それで、事はあと十日後に迫っているわけでございまして、しかもカンボジアの準備は着々と進んでおって、全体の九割、国民の九割の登録が行われておる。しかも選挙運動も活発に行われておるという事態でございまして、何としてもこの選挙をやり抜いてカンボジアのあすを迎えなきゃならないということがカンボジアの国民のためであろうと思います。カンボジアの方々が努力をしておられると思いますということでございます。
○有働正治君　どうも答弁がまともでないですね。
　さきのプノンペンでの自治大臣と明石代表との会談の結果、文民警察官の配置がえの問題について日本独自の判断、指揮では必ずしも対応できないという状況が示されたと思うわけでありますけれども、この点とう認識しておられますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、明石代表と本当に心を込めて対応をいたしました。ただ、私の要求しておることは、明石代表といえども直ちに即答のできない問題がいろいろとあったと思うんです。
　それで、この問題は誠心誠意検討して刻々御連絡を申し上げるからということで、私は外人記者団との対談でも申し上げたんですが、これは私が満足して帰るとかそんなことではまるでなくて、心と心の誠意の問題です。誠心誠意いろいるやっておる。また、日本側も宮澤総理の御判断で早急にいろいろなことが決定をされつつある。ヘリその他できることは者やろうということでございますので、これによって明石特別代表との御相談は想像していただきたいと思います。
○有働正治君　確かに、協力法では独自の撤収等ができる、仕掛けとしてはできているんです。しかし、私どもは法案審議の中でも国連の一連の文書なども示しまして、そう日本政府が言うような状況にはないんだということも指摘したわけであります。現実問題として、いろいろ大臣が要求されてもなかなか思うようにいかないと。その点で、必ずしも日本独自の権限なり指揮が思うようにいかないということを大臣としても認識されたんではないかと考えるわけですが、その点どうですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私が明石代表が即答できなかったことがあると申し上げましたのは、例えばいろいろな個々の問題についてすぐに返事がしかねるという意味でございまして、明石代表の誠心誠意を私は信じておるわけでございます。私も誠心誠意当たっておるつもりです。
○有働正治君　ＵＮＴＡＣの仕組みからいってそういう問題ではないと。誠心誠意という心と心という問題ではない。システムとしてあるということを私は述べておきたいと思うんです。
　そこで、警察庁長官、いろいろ安全確保の問題で申し入れ等々もおやりになっていると。これは当然のことであります。しかし、配置転換等日本独自の判断から必ずしも思うようにいかない点があるというふうに感じておられるんではないかと思うんですけれども、その点とうでありますか。
○政府委員（城内康光君）　警察庁といたしましては、治安状況や生活環境の急激な悪化により、もはやその地域にとどまっていたのでは本来の業務が遂行できないという場合には、本来の業務が遂行できる地域への配置転換を認めてもらえるように国際平和協力本部を通じてＵＮＴＡＣに申し入れをしてきておるところでございます。
　大変難しい状況というのはあるわけでございますが、私ども募集をする際に、そういった法に書かれている任務を説明し、また勤務条件と申しますか、例えばそういう戦闘行為が行われる可能性のあるような地域については軍事行動が必要なのでそういうところには文民警察官を派遣しないとか、あるいは食糧とか水などについては供給ができるという状況などを示しまして、本人及び家族の同意を取りつけて、そして送り出したという経緯がございます。したがいまして、これは法に基づいていろいろと措置しておることでございますので、そのことについては何とか配置転換などについて安全措置を実現するようにぎりぎりの努力を現在しつつあるということでございます。
○有働正治君　努力はしているけれども難しい状況があると長官自身も言われたように、日本独自の判断ですっといくというものではないという状況にある。そこらあたりどうかということなんです。
○政府委員（城内康光君）　この法律は日本の法律でございますけれども、私どもに適用されるのはこの日本の法律でございまして、そこには文民警察官の果たすべき任務というものがはっきり書いてあって、そのことは国会で論議をされて定まっているわけですから、私どもとしてはそのことに忠実に従うということが任務であろうと思います。
　法律というのは責任を定めると同時に、やはりそれぞれの隊員がその法律によって守られるという面もございますので、そういう状況があると認定されるときにはそのように法律が働いてくる、こういうふうに理解しております。
○有働正治君　法律の建前論を聞いているんじゃなくて、それでは独自の配置転換が自分たちが期待したとおりに現在進行していますか。