Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　ありがとうございます。私もこれ以上減らすわけにはいかないんじゃないかと、そう考えています。
　そこで一つ提案なんですが、今まで薬、薬という話になってまいりましたが、もう一つ、私は薬効の見直しということをやっていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。
　気管支ぜんそくの治療をやっておりましたが、ピークフローといって客観的に呼吸の状態がはかれるような、今そういう機械がございます。家でそれが使えるわけです。しかし、今まで気管支ぜんそくに適用できるという薬の中でピークフローを改善するものというのは数種類しかございませんでした。それ以外のものも気管支ぜんそくの適用になっておりました。それは、今までいい薬がなかったからあえてそういう薬が認可になっていたわけですけれども、こういう薬をやはり減らしていかない限りにおいては医薬品の総額が変わらないし、それからもう一つ言えば、患者さんにとってもやはりメリットがないんじゃないかというふうに思っています。
　薬効の見直しをやってくださいということを厚生省にお願いすると、その治験だけですごく大変なんですよというお話をされますけれども、薬効について見直していただけるのかどうか、その辺について答弁願いたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　承認されました医薬品につきましては、承認後の医学、薬学の進歩や医療水準の向上に伴います新しい治療法やよりすぐれた医薬品の普及等によりまして、現時点の治験に基づきまして医療上の有用性を改めて見直す必要があるというふうに判断された場合には再評価を行うということになっております。昭和四十六年からこの再評価を行っておりまして、現在までに約二万六千品目ぐらいをその対象として再評価を行ってきておるところでございます。そのうち、有効性が認められない、あるいは申請者が自主的に整理したものを合わせますと大体二千二百品目くらいになっております。
　そういう意味で、これまでもこういう再評価を着実にやってきているわけでございますけれども、今後とも、医薬品の有効性、安全性、品質についての学問水準の進展等に応じまして、今御指摘のような客観的手法による有効性の評価を行うなど、適切な再評価を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ぜひやっていただきたいんです。
　それで、高齢者の方が例えば病院に腰が痛いとか、そうやって来ると、もう四、五種類一遍に薬が出てくるわけです。痛みどめがあって、痛みどめがあるから、じゃ胃の薬をつけましょうか、そしてカルシウムが足らないからカルシウム製剤ですか、それでカルシウムの吸収をよくしていくために、活性化させるためにビタミン剤が必要ですよという格好で、もうあっという間になるわけです。そして昔は、ちょっとぼけを予防するために脳代謝賦活剤を飲みますか、脳血管改善剤を飲みますかといったら、もうこれであっという間に七種類、八種類になっちゃうわけです。
　しかし、これを飲んでどれだけ改善したかという、そういうデータがないわけです、はっきり言っておきますと。骨粗鬆症なら骨粗鬆症で骨塩がどのぐらい低下するのを予防できたのかとか、そういうデータが全然ないままに薬が使われています。ですから、もう少しきちんとこの薬は本当に効くのか効かないのかということを見直していただかなければ、それからもう一点言っておきますと、いい医療は提供できなくなってしまいます。
　日本では新薬の入ってくる率が非常に世界の国々から見ると遅いとまだ言われているわけであって、いい薬が入ってくれば治療期間は短くなってくるはずです。例えば、ぜんそくでいえば吸入ステロイド剤などを使ってあっという間にコントロールがつくということがあるわけですから、いかに効果的なものを有効に使っていくか、その点が非常に大事なんだと思います。その点で、ぜひ薬効の見直しを行っていただきたいと思います。
　それから、医療費削減に関してなんですが、先日、神戸で開業されている先生から、入れ歯を入れたらぼけ症状がとれたとか、それから歩行できるようになったというビデオを見せていただきました。私、ざっと試算したところ、これだけで一兆円ぐらい違うんじゃないか、そう思えるぐらい非常にすばらしいビデオを見せていただきました。
　きのう、たしかビデオをお貸ししたんじゃなかったかというふうに思いますが、ごらんになっていかがでございましょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　櫻井先生からこのビデオを見ておくようにと昨日言われまして、これは歯科診療に従事している歯科医師が、リューマチなどの病気にかかった患者さんが歯科治療により入れ歯を入れたりマウスピースを装着することで歯のかみ合わせを回復することができると。その結果、上がらなかった手が上がるようになるとか、腰の状態がよくなり座ることができるようになるとか、立ち上がることができなかったのに立ち上がることができるようになるとか、歩行が以前より容易となる、顔の表情が明るくなる等、改善事例を紹介しているビデオでございます。このような研究について、私ども厚生労働省自身も、歯のかみ合わせと全身の健康状態という問題につきまして平成八年度から研究を行っているわけでございます。
　これは、ちょっと長くなって恐縮でございますが、歯科の治療をすることによりましてそしゃく能力が改善され、そうしますと食事の機能が改善されて、その結果ＡＤＬが改善される、さらにはＱＯＬが改善されるという、こういう考え方のもとに、歯の病気と、歯の治療によって全身の状態とどのような関係があるかということについて研究班をつくって研究しているわけでございます。
　今まで口腔保健と肥満、糖尿の関係でございますとか、口腔保健と骨粗鬆症との関係、それから口腔保健と感染症、それから今申し上げました口腔保健と日常生活動作、さらにはアルツハイマーとの関連などにつきましていろいろ研究していただいております。これらの研究については、私どもとしては、口腔の機能が全身的な健康状態に与える影響というのはこれは我が国の保健衛生上極めて重要な課題ではないかというふうに考えておりまして、今後ともこれらの研究を続けていきたいと思っておりますし、その結果、これははっきりとした根拠がある結果であるということであれば、それを具体的な行政施策に反映させていくべきものと考えているわけでございます。
○櫻井充君　確かにその根拠があるというところは非常に重要でして、ちょっと今ここに数字がないんですが、彼の論文を見てみたときにたしか三十何例あって半分ぐらい有効だったという数字があった。後で論文をお持ちいたしますけれども、そういう数字がございました。ただ、彼一人でそういうことをやっていましたので、数年間かかってそのようなデータを集めております。もしその論文を読んでいただいてよしとなれば、数人でやっていただければ、一年かけてやれば簡単にできてくるものです。
　そして、本当に今やらなければいけないのは、介護の必要な人や医療を受けなければいけない人をつくらないということの方が大前提なわけであって、予防するという点で非常に有効のように思えますのでぜひ御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げておきます。そして、こういうことをやはり国家プロジェクトとしてやっていくべきではないかというふうに思います。
　先週の土曜日に睡眠障害の講演がありまして、その講演会に行ってまいりましたけれども、そこの中で睡眠負債という、スリープデットと言っているんですけれども、睡眠負債という概念が提示されておりました。
　どういうことなのかといいますと、要するに寝不足の方がお酒を飲んでいる状態よりも集中力が落ちるというようなことがある。寝不足の中にも私は二種類ぐらいあって、官僚の方々のように日ごろ御苦労されていて寝たいのになかなか睡眠時間がとれない方も本当にいらっしゃると思いますが、もう一つ、睡眠時無呼吸症候群といって、本人は寝ているつもりであったとしても寝ている間に途中で呼吸がとまってしまって、そのために十分な睡眠がとれないというようなことがあって睡眠負債に陥っている人もいるというようなことです。
　そして今、アメリカでどういう調査をやっているかというと、トラックの運転手さんなんかの調査をやられていましたけれども、つまり交通事故の原因の中でかなり居眠り運転というか、注意不足のために交通事故が起こっているというような状況になっているんだそうなんです。
　翻ってみると、日本で居眠り運転というのは余り聞きませんで、ほとんどがわき見運転になっているんだそうですけれども、厚生省として慢性の寝不足、睡眠負債と言っていますが、睡眠負債を抱えている人はどのぐらいいるとお考えでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生省では、平成八年度から、特定疾患対策研究事業によりまして先生今御指摘の睡眠時無呼吸症候群等の調査をいたしております。それによりますと、文献調査によりますれば、我が国の人口の、これは広く軽症な方も含めてという意味だと思いますが、一般住民の一、二％に達するのではないかという文献の調査がございます。
　さらに重症例でございますが、その重症例としてＯＨＳ、これは肥満低換気症候群というので、今、先生御指摘の睡眠時無呼吸症候群の中のさらに重症なものだと思いますが、それは調査班で推計したところによりますと百八十例ぐらい推計されているというデータがございます。
○櫻井充君　恐らく相当数違っていると思います。もっともっと患者さんは多いかと思います。私、こういう患者さんも治療していましたけれども、そんなものじゃないと思います。それはなぜかというと、今検査がほとんどできないんです。保険点数が非常に低いんです。ですから検査ができないような状況になっています。
　その前に、ちょっと話を戻しますが、アメリカは一九九二年に社会的な損失だという話になりまして全国調査を行っています。つまりは、先ほども申しましたとおり、交通事故に遭ったり交通事故を起こしたりとか、いろんなことがあるからです。九五年、ちょっと事故の名前は忘れましたが、ある船舶の事故があったのも結果的にはスリープデットによるものだということがわかっております。
　今、日本では、うちの娘も去年実は交通事故に遭いまして、そのときに話をお伺いしてみると、その方は一週間のうちに二日間徹夜されていて、前の晩三時まで仕事をされていたんだそうですけれども、やはりこういうような状況では集中力が落ちるのも当然でして、おまけに睡眠薬と安定剤を飲んでおられましたから、ですからそういうことを考えてくると、これはやはり社会の問題として今後とらえていかなきゃいけないんじゃないだろうかと、私はそう思うんですよ。
　そういう意味において、アメリカは九二年に国家プロジェクトとしてこういう問題に乗り出していきました。これだけの問題を抱えているものとして、厚生省として、ことしからやってくださいとは言えませんが、国家プロジェクトとして調査に乗り出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、睡眠時無呼吸症候群は場合によりましては交通事故の原因となるものもございまして、医学的にもあるいは社会的にも大変大きな影響を持つ疾患であるというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたが、特定疾患対策研究事業によりやっておりますので、引き続きその研究の中で先生の今御指摘のようなことも含めて研究をさせていただきたいと思っております。
○櫻井充君　先ほども申しましたけれども、臨床でこういうことを積極的にやっていきたいと思っても、なかなか保険点数が低くて検査ができないという状況があります。そして、その検査をしている病院は、ではどうやって検査しているのかというと、実は差額ベッド料金を取ったりして検査を行っています。しかし、本来ですと差額ベッドというのは、厚生省からこの間ガイドラインが出ましたとおり、患者さんの同意があって仕方がない場合に徴収するというようなものでして、その検査のためにそういう料金を取らなきゃいけないという保険点数のあり方が大きな問題じゃないだろうか。
　それからもう一つは、ネーザルシープアップといって、こういう掃除機をひっくり返したようなものを鼻からこうやって陽圧をかけるとそういう治療ができます。今、日本ではこの機械が大体三十万円ぐらいかと思いますけれども、アメリカで買うと一万円程度で済んじゃうんです。ですから、そういう機械の値段というのも圧倒的に高いということでなかなか普及していかない。
　くどいようですけれども、その検査のための保険点数が低いことと、それからその機材が高いということがなかなかこういう問題を解決しにくくしているんじゃないかと思いますが、その点について御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今御指摘のまず検査の方でございますが、診療報酬上は、終夜睡眠ポリグラフィーのことを、今、先生御指摘だと思いますが、平成二年に千五百点で新設をいたしました。その後、数次にわたり引き上げを行っておりまして、平成十年より二千二百点ということになっております。
　それから、今の後半でお話しになりました在宅持続陽圧呼吸療法というものについて、機器を用いてのものでございますが、これも平成十年に千三百点で在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料というのを新設いたしました。そして、平成十二年にはそれを指導管理料ともう一つ特定保険医療材料料と分けまして、それぞれ合計して千五百五十点に引き上げたところでございます。
　睡眠時無呼吸症候群に係ります診療報酬上の評価につきましても、中医協の審議も踏まえて、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　これは社会的な損失だけの問題じゃなくて、今、突然死の原因になっています。太って首の短い方がなりやすいわけですが、心臓も悪くなってきているという話もありますし、それから高血圧にもなる、それから不整脈を引き起こすなどほかの病気をまた併発することがありますので、ぜひこの問題にも取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一つ、身体障害者の等級についてお伺いさせていただきたいんですが、呼吸器の患者さんたちは、私、診断書を書いていたんですが、三級という診断書を受けてもほとんど医療制度で優遇措置がございません。その三級の方々は今どうされているかというと、在宅酸素を使われておりまして、その在宅酸素のリース料から電気代から含めると、ほかの三級の方々よりはるかに高い医療費を負担されています。ここら辺のところを何とか見直していただけないかなと思っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　櫻井先生の先ほどからの議論をずっと聞いておりまして、本当に興味深く聞かせていただいております。私も太って首が短いものですから、一度先生の診断をいただこうかなと思っております。
　今、呼吸器の機能障害、身体障害者の手帳の等級のお話をいただきました。先生御指摘のとおり、身体障害者の障害程度等級表につきましては、呼吸器の機能障害ですから内部障害になるわけでありますが、一級と三級、四級と。一つは、二級がないではないか、ここを検討したらどうか、特に二級ということはやはり重度の中でもほかのさまざまな支援措置と連動する部分もあるので検討をというお話かと思います。
　現在の障害等級表が、今の内部障害のみならず、先生も御案内のとおり、心臓、腎臓、呼吸器等の内部障害、それから小腸等の障害もありますし、さらには肢体不自由や、全体の障害等級の中で整理をしているものでありまして、これは私も以前から関心を持っているところでありますが、専門的見地から等級が定められているということでありまして、内部障害については二級を設定することが必ずしも適切かどうか、私も悩むところであります。等級の中では二級の位置づけというのはなかなか困難ではないかと思っているところであります。
　それから、補装具の話でありますが、在宅酸素療法をやられる場合のその装置を補装具として給付できないかと、こういうお話でもありますけれども、身体障害者福祉法に基づく補装具というのは、本来、体の失われた部位、あるいは障害のある部分を補うためのものでありまして、この在宅酸素療法装置、これがでは補装具に当たるのかというと、これも先生の御指摘ではありますが、なかなか困難ではないかなと、こう思っているところであります。
　診療報酬上の措置、特に患者負担のお話もございましたけれども、以前から先生からも御指摘をいただいているところでありまして、平成十二年度の診療報酬の改定につきましては、在宅酸素療法、診療報酬上の措置を若干変えまして、実勢価格を踏まえて引き下げを行ったということでありまして、若干ではありますけれども自己負担は下がったと、こういう経緯もございます。
○櫻井充君　いや、機能は失われているわけですよ。機能が失われているから身体障害者になるんですよ。肺の機能を失う、肺胞孔が、いろんな原因があるわけですけれども、少なくともとにかく酸素と二酸化炭素の交換が十分できないようなことがあるから酸素をつけざるを得なくなっているわけですよ。それはおかしいじゃないですか、今の答弁。違いますか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私も先生ほどドクターでもありませんし、専門家でもありませんけれども、いわゆる身体障害者の補装具というのは、もともとのスタートは肢体不自由の方の失われた部分を、例えば足の切断でありますとか、そうした部分を補うということで始まったのではないかと思っておりまして、特に内部障害の方について、先生御指摘のように、呼吸器の機能を失っているわけだからその部分、在宅酸素療法をする、それはまさに補装具そのものではないかと、こういう御指摘もあるのかと思いますけれども、身体障害者の補装具のスタートからいくと果たしてどうかなと。むしろ治療用材料というような位置づけの方が適切ではないのかなと思ったり、私もまだ専門家ではありませんが、悩みながら聞いております。
○櫻井充君　答弁される方がちゃんとはっきりしていただかないと、そこは困るんじゃないでしょうか。
　それでは、例えば手術をして肺を失ったと、そういうような場合ならどうなるんですか。これは全体として内部障害だということではなくて、もうちゃんとこうやって切ってしまってなくなっていると。そういう格好だったら一体どう考えられるんですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　さらに難しいお尋ねでありまして、私の頭も相当混乱をするわけでありますけれども、たまたま私が足の切断という話をいたしましたから先生は肺の切断というお話をされたわけでありますけれども。
　何度も申しますけれども、本来、補装具とは体の失われた部分を補うと、こういうものでありますから、内部障害でそれを果たして整理できるかというと、まだ私も自信がございません。
○櫻井充君　ちょっとおかしいと思いますよ、これは。機能を失っているんですから、それは今の定義に当てはまると思いますよ。
　もう一点言っておきましょう。要するに、薬を購入する際に、今まで薬価差益というのが問題になっていましたけれども、この在宅酸素の機械で機械差益を得ているんですよ、病院が実際。大体一人の患者さんにつき月一万円ぐらいでしょうか。これは国立病院でもやっていますからね。またこういうことを言うと問題になるんでしょうけれども、そこまでおっしゃるからあえて言わせていただきますけれども、もっと下げられますよ。もっと下げられる。私、実際経験しているんですから。これは入札したところもありまして、年間で六百万ぐらい違っているんですよ。ですから、そういうことから考えれば保険点数もっと下げられるはずなんです、保険点数といいますか。
　そして、なぜこんなことを言っているかというと、くどいようですけれども、患者さんたちの負担は非常に大変なんですよ。やっぱり現場の人たちの声を聞いていただきたいと思います。苦しい思いをしていて、そういう在宅酸素をつけていればもうほとんど一般的な仕事はできないわけですから。そういう中で医療費削減、その人たちの医療費を軽減していくということ自体、私は非常に大事なことなんじゃないかと思います。
　大臣、いかがですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　実際に臨床の現場で仕事をされてこられた櫻井先生のお話でありますから、今の差益の話等については私も改めてそのお話を聞かせていただきましたから、重く受けとめていきたいと思っております。
　いずれにしても、在宅酸素療法を受けながら生活をされておられる方々のそのサービスについて、医療保険制度でどこまでやるのか、あるいは身体障害者福祉法の補装具の世界でどこまでサービスを提供するのか、その辺はきょうの先生の御指摘もいただいて、もう一回私も頭を整理してみたいと思っておりますけれども、先ほどからの説明で補装具としてすぐ認められるということは、簡単に先生お答えができないところであります。
　それから、診療報酬上の問題につきましては、なお先生の御指摘も踏まえて、実勢の価格に応じたやはり診療報酬の措置というものを行っていかなければいかぬというふうに感じておる次第でございます。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　あと、前から随分、准看護婦制度のことについて言っているんですけれども、実際この法律、全く合っていないわけですよ、この間、途中でやめてしまいましたけれども。保健婦助産婦看護婦法の第六条のところに、准看護婦さんは看護婦さんの指示を受けてからその業をやれと。現場でどの程度やられていると思われますか、伊藤局長。
○政府参考人（伊藤雅治君）　准看護婦の業務の実態についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、平成八年に准看護婦問題調査検討会が調査時点で就業している准看護婦千六百七十七名を対象に、准看護婦、準看護士も含めて、日常行っている療養上の世話及び診療の補助業務に関する医師等の指示について調査を行っているわけでございます。
　その調査結果によりますと、回答のあった千四百十三名のうち、療養上の世話につきましては、おおむね医師、看護婦の指示があると答えた者につきましては三一・六％、准看護婦としての役割が定められているが四・二％、それから状況に応じておおむね各自で対応している、これは六三・一％でございました。また、診療の補助行為につきましては、おおむね医師、看護婦の指示があると答えた者が三九・八％、准看護婦としての役割が定められているが四・七％、状況に応じておおむね各自で対応しているが五五・一％という状況でございました。
○櫻井充君　つまり、この法律に従っていない人たちがかなりいらっしゃいます。私はもっと多いと思いますけれどもね、実際現場にいたときに。
　こういうものをこのままにしておくのかどうかという議論だと思いますよ。つまりは、准看護婦さんをやめて一本化にしようじゃないかという話は前々から出ているわけです。もちろん、准看護婦さんを今、職から外しなさいということではなくて、こういう法律に反しているような実態で、もう一つ言えば、法律に反しているというよりも実態に合わない法律自体があることが問題なんだと思うんですよ。ですから、そういうことから考えてくると、何らかの施策はとらなきゃいけないんじゃないか、そう思っています。
　そこで、くどいんですけれども、毎回言っているんですが、せめてその養成だけでも減らしていくなりなんなりしていかなきゃいけないんじゃないか。この間、地域でというお話がございました。ですから、その地域でそういう人たちが必要だというところであればそれはそのまま残せばいいと思いますけれども、それこそもうそろそろ全部三年制にしていった方がいいとか、そういうことをおっしゃっている人たちがいるのであればというよりも、むしろ積極的に三年制にしていくような格好に厚生省が指導していくべきじゃないのかと思っているんです。
　そして、私は保険点数をもっと高くしてあげたらいいと思うんですよ、看護婦さんの質を向上させて。そういうことをやっていかないと、なかなか日本の医療の質は上がらないと思います。そうでなくても、世界から見たときに看護婦さんの数は足りないわけであって、人手が足りない現状から考えてくれば質を上げていかなきゃいけない、これは当然のことなんじゃないかと思います。
　あともう一つ、あわせて、ちょっと済みません、これで最後にしますが、歯科衛生士さんが宮城県で、これもまたくどいんですけれども、三年制にして何のメリットもないというんです。ですが、厚生省はこの間、歯科衛生士さんも三年制にするべきだという答申を出されているはずなんです。そこの中で、やはり運営の補助金を出すとか、そういう形で私は何らかのインセンティブをかけていくべきだと思うんです。
　伊藤さんがこの間お話しになったのは、こういう看護婦さんは数が足りなかったからなんだ、そのために補助金を出していたとおっしゃいました。これから数の問題ではなくて、私は質を向上させるために何らかの補助金をつけていく、出していく、そういうやり方に変えていかなきゃいけないんじゃないか、そういう転換が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　この前の議論も私も伺っておりました。それで、前回の議論の中で、准看護婦さんの養成学校に補助金が出ておる、この補助金の背景というのは、やはり需給問題というような議論があったわけであります。
　ただ、単純に需給問題ということじゃなくて、前回の答弁を繰り返して申しわけないんですが、一つはやはり慢性的な看護職員の不足に着目をしてずっと準備をしてきたという、こういう流れがあると。しかも、平成四年には看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定をされた、こういう流れの中で、さらに看護職員の需給見通しという、こうした計画もできて看護職員の確保に努めてきた、こういう一連の流れの中で准看護婦さんの養成施設に対する運営費の補助ということも私は行われてきたのではないか、こう思っているわけであります。
　そうした背景があるということを前回お話をしたわけで、今運営費の補助のお話がありましたけれども、歯科衛生士の運営費の補助というお話でございますが、歯科衛生士の場合は今のような准看護婦さんのような一連の背景ではないという整理をこの前申し上げたわけであります。しかし、今、委員から、そろそろそこは切りかえるべきではないか、こういうお話をいただいたわけであります。
　委員からもお話がありました歯科衛生士の資質の向上に関する検討会の意見でもあるではないか、こういう御指摘もいただいたわけでありまして、こうした検討会の結果も十分踏まえながら私どもも取り組みを進めているわけでありますが、まずは修業年限を三年に延長する場合の施設整備に要する費用については、これは国庫補助というものを導入したわけでありまして、看護婦さんが運営費補助まであるから歯科衛生士さんも直ちにという背景にはまだないというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　この間のものつくり大学の件でもお話ししましたけれども、自分たちが必要だと思えばあっという間に省令を変えて予算つけるわけです。これ本当に必要だと考えていらっしゃるんであれば、私はこの転換を図ること自体簡単なことだと思いますよ。ぜひ、そこら辺のことについて御検討願いたいと思います。
　本当は身体障害者福祉法の十五条についてお伺いしたかったんですが、時間になりましたのでやめさせていただきます。
　ぜひ、坂口大臣、きちんとした形でそしゃくして嚥下していただいて、歯医者さんにも診断書を書けるようにしていただきたい。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○山本保君　公明党の山本です。
　きょうは短い時間ですけれども、要領よくお聞きしたいと思っておりますのでお願いいたします。大きく二問でございます。
　最初の方は児童の虐待問題についてお聞きしたいんです。最近の現状とか細かいことにつきましては、まだ調査中とか捜査中というようなかわいそうな事例もありますのできょうは省かせていただきまして、昨年、議員立法で児童虐待防止法をつくり、十一月から施行されております。これを受けまして、政府としてもこの児童虐待について予算も相当増額をしたというふうに聞いておりますが、この辺を一つベースにしながら、特にその中で一番中核の機関であります児童相談所の対応についても、ミスというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、少し配慮が足らなかったというような例もあるようでございます。こういうことに対してどのような対応をされているのか。
　そしてまた、私は以前から、特にこういう一番の専門機関といいますかキーパーソンであります児童福祉司さんという方が実は残念ながら専門性が定まっていない、それは、特に法律にもありますけれども、厚生大臣がその養成課程といいますか、そのことについて定めていないという大変大きな欠陥があるのではないかということを以前から申し上げているわけでありますが、この辺についても早急に改善をしていただきたいと思っておるわけでございます。最初にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待の問題は、近年、大変深刻な問題が残念ながら多数起こっております。
　昨年十一月の児童虐待防止法の施行を契機にいたしまして、各都道府県に置かれております児童相談所あるいは児童養護施設で虐待の防止、そして必要であれば保護、その後の心理的な面も含めたケア、そういう一連の仕事を関係行政機関の間で連携をつくっていただいて、推進していただくようにお願いしているわけでございます。
　特に、近年、児童が死亡するなどという大変深刻な事件が何件か起こっておりますけれども、その都度私どもとしては関係の都道府県と連絡をとり合いまして、児童相談所などの関与の仕方が適当であったか、何が問題であったのか、将来に向けての教訓は何だったのかということをその都度検証いたしております。
　そこでわかったことは、例えば、児童相談所も忙しいんだというふうに思いますけれども、事案を少し置いている間に事態が非常に深刻なことになってしまったということもございますので、他の事例に優先してまず児童虐待の問題を処理するようにということ、あるいは保護者、親との関係を気にする余り児童の安全という面で結果として大変残念なことになるということもございますので何よりも児童の安全確保を最優先するという対応でなければいけないということ、さらには、担当者一人で判断をしました結果、その判断が必ずしも最善のものでなかったということもケースによってございましたので、事案を受理した場合には組織挙げて検討会議を開いて、組織としての対処方針、そして関係行政機関との連携の体制を早くつくって処理をするといったようなこと、こういったことを最近の大変悲惨な事例から私どもも学んだわけでございまして、こういったことを各都道府県に、例えばつい先日開かれました全国各都道府県の児童福祉主管課長会議などでお話をさせていただいたところでございます。
　そして、委員の方から児童福祉司の資質の向上についての御指摘がございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、児童相談所における相談、保護の処理を適切にやるためにはまずこの児童福祉司を中心とした職員の専門性を高める必要が非常に重要であるというふうに思っておりまして、従来から研修をやってきておりますけれども、この研修をますます強化したいというふうに思っております。
　またさらに、十三年度予算では虐待・思春期情報研修センターを新たに設置するというための予算を盛り込んでいただいておりまして、これをお認めいただいた場合には十三年度にこのセンターを設置し十四年度から事業を開始したいと思っておりますが、児童相談所などの第一線の専門職員に対して必要な情報を提供する、あるいはこういった第一線の専門職員の研修を行うといったようなこと、これを通じて資質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
　最後に、虐待防止法の制定の際に附則で児童福祉法が改正されておりまして、その中で児童相談所の児童福祉司の資格、そして児童相談所の所長の資格についても強化をする方向の改正がございましたので、その趣旨を体しまして、省令等の準備をこれから早急にやってまいりたいと思っております。
○山本保君　やっと動き出したなというのが実感でございます。ぜひ第一歩として充実させていただきたいと思います。
　そこで、これは簡単にお答えいただきたいんですが、こういうような家庭の場合、特にいわゆるＤＶというんですか、女性がいろいろの暴力を受けているという例を私も相談を受けておりまして、どこへ相談に行ったらいいんだと、こういう話もあるわけでございます。
　今回、いろんな形で充実されていると言われますけれども、こういうところにそういうお母さんなども相談を受けられるのかどうか、ちょっと確認をしたいんですが。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　配偶者からの暴力、夫からの妻への暴力というふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
　その問題につきましては、実は売春防止法に基づきまして、売春防止対策の観点から各都道府県に婦人相談所、婦人保護施設が置かれておりますけれども、ここで被害者からの相談あるいは被害者を保護するということを従来からやっております。
　近年、こういった婦人相談所あるいは婦人保護施設でドメスティック・バイオレンスと言われている夫の暴力から逃れてきた女性たちを保護し、その自立を支援するという仕事が事実上そのウエートを増しておりますので、こういった関係職員の研修を充実する、あるいは夫の暴力の危険から遠ざけるために他の都道府県に移送するとか、あるいは施設の夜間の警備体制を強化するといったような予算も十三年度予算に盛り込んでいただいているところでございます。
　また、参議院の方におかれましては、議員立法で、特に共生社会に関する調査会で関係立法の検討もなされておると聞いておりますので、その状況も踏まえながら、さらに対策を充実していかなければならないというふうに思っております。
○山本保君　これはもっと簡単にお答えいただきたかったんですが、つまり今までの売春防止法というような概念でとらえておったのではこういう対策は進まないということでありまして、もっと家族全体に対する相談機能を強めていただきたいということで申し上げております。また次の機会にこの辺は御質問したいと思います。
　大臣にお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がございませんので次の問題に移りまして、介護の問題でございます。
　それで、これは私、前に申し上げて、高齢者生活福祉センターというよく大臣もおっしゃる共助型の、今までの入所型施設でもない、また在宅で居宅で頑張るでもないという、そういう施設といいますか拠点の概念というものがありました。ところが、以前はこれは僻地しかつくっていけない、こういうふうでありましたので、私、強くお願いし、また主意書なども出しまして、現在では都市部でもつくってよろしいというふうになっておるはずなんですが、なかなか普及しておりません。
　私も県内のいろいろな首長さんにお話ししても、今までこのことを知っている方がほとんどいなくて、実は二、三日前、初めて作手村という村へ行きましたら、そこで初めてセンターの立派なのを見、また村長さんがそれを強調しておられて、私は涙が出るぐらいうれしかったという、今までで初めてでございます、こういうのが実際ありましたのは。
　私は、これはただ単に施設の代替であると、ただ人がいないからつくるというのではなくて、新しい概念でもっと進めるべきだと思いますが、そのＰＲについて、できればケアハウスなどと一緒にして、法律にもきちんとした概念規定を定めるべきではないかというふうに思いますけれども、この辺いかがでございましょうか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　さまざまなお年寄りに対する施設ができてまいりましたが、ケアハウスでありますとかあるいはまたグループケアでありますとか、いろいろな形が現在進められております。
　今、山本先生が指摘されたのはいわゆるグループケアの問題でしょうか。
○山本保君　グループリビングですか、それも含めましてね。
○国務大臣（坂口力君）　そういう形のものだというふうに思いますが、私もいろいろなところへ参りましたときにそうしたところを拝見しているわけでございますが、確かに最近、少ないのは少ないですけれども、各地域でふえてきていることは間違いがないというふうに思います。
　ただ、経営が非常に苦しい。そういうグループでお年寄りに入っていただいてそこで生活をしていただきますと、かなり痴呆状態を初めといたしましてよくなられる方が多い。よくなりますといわゆる階級が改善されるものですから施設に対する経営はさらに苦しくなる。よくなると苦しくなるというようなこともあって、なかなか経営上苦しい。
　どこか他に、老人保健施設でありますとかあるいは特養でありますとかそうしたものをどこかにお持ちになっていて、そしてそれに付随するように他の場所でこういう施設をおつくりになっているようなところはその連係プレーでいろいろのことができるわけでございますけれども、そうではなくて、これだけを単独でおやりいただくというのは個人ではなかなか経営的に難しいのではないかというお話を至るところで聞くわけでございます。
　必要性というものは私は非常にあるんだろうと思うんですね。特別養護老人ホームに入るほどではない、しかし御家庭でお一人お一人を置いておくのは少し心配だというような方も多いわけでありまして、そうした方をどこかに、お互いが励まし合いながら生きていけるような場所というのが必要だというふうに思いますが、そういったことがやはり一つの業としてやっていけるようにしてあげないとここの問題は進んでいかないのではないかと、そんなふうに今思っております。
○山本保君　先般、私、県の商店街の連合会などのときにこんなお話をしましたら、大変興味を持たれまして、今まさに大規模店などに負けないように商店街が頑張る、人間的なサービスと、こういう中で、障害を持っている方でありますとかお年寄り、また保育園、こういうものをもっと商店街の中で進めたらどうでしょうかという御提案をしているわけでございますが、きょうは中小企業庁からもおいでいただいておると思います。この辺の考え方について、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中村利雄君）　商店街につきましては、これまでも、身近な買い物の場の提供に加えまして、地域住民の交流の場の提供など地域コミュニティーの中核としての重要な役割を果たしてきたものと認識しているわけでございます。
　また、商店街を活性化していくためには、やはり商店街により多くの方々が来ていただくことが必要でございまして、商店街の近辺に人が住むという観点が極めて重要であると考えております。
　さらに、高齢化社会の到来のもとに、今後は商店街が高齢者の購買機会や交流の場を提供するというあたりも非常に重要になってくると考えておりまして、その観点からも商店街の近辺に高齢者が住むということが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、御指摘のような高齢者生活福祉センター等の高齢者生活施設が設置されるといいますことは基本的に望ましいことと私どもも考えている次第でございます。
　また、同センターは老人デイサービスセンターとあわせて整備されるものと承知いたしておりますけれども、その際、空き店舗等を含め、商店街に所在する施設を活用することが可能であれば、それもまた望ましいことと考えております。
○山本保君　社会・援護局長にお聞きしたいんです。
　今、大臣からもこういうのをつくる場合のいわゆる設置主体がもう少しきちんとしないといけないぞというお話があり、今、中小企業庁の方からもデイサービスなどと一緒に行っていくと。まさに来ていただくだけではだめで、これは定住型のものをつくるべきだと私は思っておるわけですが、こういうものを、こういうサービスを行うための社会福祉法人というのは、昨年の法改正、そして私ども大分ここはやらせていただいたんですけれども、一千万円でこういう施設経営の法人というのはできるんではないかと思うんですけれども、確認をしたいんですが、お願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の高齢者生活福祉センターでございますが、これは老人デイサービスセンターに居住部門をあわせて整備して行う事業ということでございまして、そういうことから、当該事業の場合には、その高齢者福祉センターに係る不動産のみを基本財産としていただくということで、このほかに今おっしゃられたような現金等を基本財産とする必要はない、要するに土地建物を基本財産としていただくということで法人ができるということでございます。
○山本保君　大体一千万円ぐらいでよろしいというふうに読んでおりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　根っこになりますデイサービスセンターの規模ということになりますので、そのデイサービスセンターに係ります土地建物を基本財産として法人をつくっていただくということになろうかと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　歯科の問題をお伺いしたいと思います。
　今、日本の歯科医の中では保険材料の金銀パラジウム合金の高騰が大問題になっています。厚労省としては逆ざやが昨年のいつごろから始まったと認識されていますか。
○政府参考人（大塚義治君）　いわゆる実際の取引価格を調査しておりますのは少し前でございますので正確にはわからないのでございますけれども、金銀パラジウム合金の市場価格の急激な上昇が始まりました平成十二年、昨年の二月あたりからかなというふうに認識をいたしております。
○小池晃君　二月以降というのは、素材価格と公定価格の逆転だと。だから、実際の購入価格でいえばもっと以前から逆ざやが起こっていた可能性が高いわけであります。
　奈良県保険医協会の試算では、昨年六月からの八カ月間で、この金パラによる逆ざやが一歯科医院当たり二十八万七千七百円に上るという計算もあります。かなりの負担なわけでありますけれども、厚労省としては金パラの逆ざやで歯科医院が相当の損失をこうむっているんだという認識をお持ちですか。
○政府参考人（大塚義治君）　金銀パラジウムの価格変動が激しいわけでございまして、それなりの制度的な手当ても講じられておるわけでございますけれども、実際の購入価格と保険償還価格との間に差ができる、こういう時期が生じるということは現にあるわけでございますし、それが一時期、歯科医療機関の負担になる、時期的な問題はございますけれども、そういう認識はございます。
○小池晃君　そういう一般的な言いわけをされると大変困るわけでありますけれども、要するに昨年二月からずっと素材価格と逆転しているわけで、一年以上続いているわけですよ。これはやはり大変な損失になっていることは間違いないと思うんです。
　これは、現在の価格決定ルールでこういう損失が出ているということであれば見直すことは当然だと思うんですが、今回のように五〇％も上がっているという異常高騰時の緊急対応ルール、これは至急中医協に諮問すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大塚義治君）　かねて金銀パラジウム合金を初めとした歯科用貴金属の短期的な国際価格変動がございます。
　こうしたことにかんがみまして、先ほど触れました制度的な対応と申しますのは、平成十二年四月から新たな価格設定方式を導入したわけでございます。御案内のことだろうと思いますけれども、変動幅が一定幅を超えた場合には保険償還価格の見直しをするわけでございますが、六カ月ごとに行うわけでございます。上昇期には先ほどお話のございました逆ざやが生じますけれども、これは時期をずらしましていわば償還価格を補てんするような仕組みでもございますので、昨年十月に新しい仕組みに基づく改定を行いましたし、本年四月からも再度の価格改定を行うことといたしているところでございます。
○小池晃君　本年四月からも七百八十六円ということで、まだ逆ざやが続くわけですね。
　大臣は予算委員会で、どのように変化したかをわきまえて公正な値段になるようにと御答弁されています。私は、こういう異常事態に対してはそれなりのルールというのがあってしかるべきじゃないか、いつでもそれに対応をするというのはなかなか難しいとしても、こういう異常高騰時には一定のルールというのをやはりつくるべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　前回もあるいはお答えをしたかもしれませんが、今まで二年ごとということでありましたのが半年で見直しをするということになったわけでありますし、その半年ごとの見直しの中で過去の状況を踏まえて見直しがされるわけでありますから、それは一つのルールだというふうに私は思います。
　これは上がったり下がったりするわけでありますから、上昇のときにそれを見ればそれでもまだ足りないんじゃないかということになる可能性もありますが、今度は下がってきますときには下がっても六カ月はそれで行くわけでありますから、平均をいたしましたら大体そのぐらいなところで皆さん方に御理解をいただける案ではないかというふうに思います。
○小池晃君　とはいっても、ずっと実際には一年間以上はもう明らかに上がっているし、それ以前からも上がっていた可能性は高いわけですね。そういうときに、やはり緊急に高騰した場合には緊急対応ルールは私はあってしかるべきだというふうに思いますので、これはぜひ御検討していただきたい。
　それからさらに、歯科のかかりつけ歯科医初診料の問題ですけれども、これについてお聞きしたいんですが、これは実際どの程度算定されているというふうに認識されていますか。
○政府参考人（大塚義治君）　これも実際に算定している数字というのはつかみ切れないわけでございますけれども、昨年七月一日の時点でございますが、歯科医療機関総数六万五千余の中で、このかかりつけ歯科医初診料を受けるための届け出がございます、この届け出が四万三千五百三、ちょうど三分の二程度。その後の状況は現時点では承知をいたしておりません。
○小池晃君　私、昨年五月にこの問題を取り上げました。そのとき、当時の近藤保険局長は、ほとんどの歯科医がこれに該当するというふうにお答えされている。しかし、進んでいないのが実態だと思うんですね。
　今のは届け出ですけれども、実際の算定ということでいうと、日本歯科医師会の昨年九月のアンケートでもこの初診料算定をしている医療機関は二七・三％しかない。なぜこのように算定率が低いとお考えでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　かかりつけ歯科医初診料というのが十二年四月から算定されることになったわけでございますけれども、いわば新しい仕組みでございますので、従来の初診料とはその扱いも異なります。したがいまして、治療現場までにその趣旨が浸透するには一定の時間が要るだろうというのが一つでございます。
　また一方で、日本歯科医師会におきましては治療計画の説明書というものをつくることになっておりますので、その簡素なモデル記載様式を作成するといったような御努力もされておりまして、こうしたことと相まちまして今後算定がふえていく、またその後ふえているだろうというのが私どもの認識でもございますし、また期待でもございます。
○小池晃君　このアンケートは簡略化した後の結果ですから、簡略化したとしても実際にはふえていないというのが実態だと思うんです。
　昨年、近藤保険局長は医科と歯科の初再診格差というのはなるべく近づけた方がいいというふうにおっしゃいました。だとすれば、それはそれとして、やはり初再診料は同点数化して、そして医科のようにインフォームド・コンセントのための費用というのはまた別個点数化する、例えば治療計画書の作成であるとかあるいは診療情報の提供であるとかは別個やはり点数化していくというのが私は筋ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大塚義治君）　このかかりつけ歯科医初診料の導入の際には、もう御案内と存じますけれども、中医協でいろいろ御議論がございました。その上で、患者に対する継続的な歯科医学的管理を評価するという観点から、従来の初診料とは別個に新設されたわけでございます。
　医科・歯科格差の問題につきましても、これは初再診料だけの問題というわけにはまいりませんで、歯科固有の技術評価なども含めました歯科診療報酬全体のあり方に関連する問題でございます。具体的な御議論は、今後、中央社会保険医療協議会、中医協で御議論がありますれば、その御議論を踏まえまして検討すべきものと、こんなふうに考えているところでございます。
○小池晃君　大臣、今の局長のはほとんど答えてないに等しいんです。
　私が言っているのは、初再診料は初再診料として、やはり医科と歯科と格差があるのはやっぱりおかしいだろう、これは近づけるべきだと。医科のようにインフォームド・コンセントのための点数というのはそれはそれとして、また別個にやはり医科と同じようにしていくべきじゃないか、歯科だけこういうやり方をするのはちょっと筋が通らないんではないかと。実態として、中医協でいろんな意見があってなかなかできないということは実態論ではありますけれども、筋としてはそうあるべきでないかというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。大臣ですよ。
○政府参考人（大塚義治君）　同じ趣旨のことを申し上げるわけでございますけれども、いわば診療報酬体系、それぞれの診療機能に応じて異なるわけでございますし、一つ一つの問題でアンバランスがあるというのはある程度やむを得ないことでございまして、私がただいま申し上げましたのは、そうした診療機能に応じてそれぞれの診療報酬全体の問題として議論すべきである、またそういう御議論が中医協で行われるだろうということを申し上げたわけでございまして、一つ一つの項目につきましては、さまざまな違いも生じてくるのはある程度やむを得ないことだということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（坂口力君）　私、このことは余り詳しく実は知りませんで、今初めてお聞きするわけでございます。
　かかりつけ歯科医の初診料の算定という問題だろうというふうに思いますが、これは歯科は歯科としての一つの診療体系をつくっておみえになるわけで、医療の方は医療としての一つの体系をつくっておみえになるわけですから、歯科と医療とを横並びにしてすべていくというわけにはなかなかいかない面もある。
　よく歯科の先生方から、この何年かの診療報酬の値上げについて、医療全体の値上がりに比べると歯科の方の値上がりが少ないではないかという御指摘はございます。私もそれはよく聞いております。ただ、その中の具体的な問題として、診療報酬のあり方というのはそれぞれ、やはり歯科は歯科としての診療報酬のつけ方というのがあって、それを横並びに全部するということはなかなか難しい面があるんではないかというふうに思います。
○小池晃君　すべて横並びにしろというふうには申し上げてないですよ。こういう考え方、体系の格差というのは筋が通らないではないかということを御検討いただきたいと思います。
　引き続き国保の問題についてお聞きしたいんですけれども、不況の中で国保の保険料の問題、大変なわけです。中小零細企業は収入減、深刻であります。
　そこで、昨年から介護保険料が上乗せされた上に、国保法の改悪で、保険証の返還を求めるものとするというふうになっています。埼玉県川口市の民主商工会の業者アンケートでは、生活問題で困っていること、六五％が国保料が高いということです。一生懸命払おうとしても払い切れない。そして、保険証を取り上げられれば命の危機に直結をするわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、個々の事情を考慮せずに一律に保険証を取り上げるようなことは、これは絶対すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　今お話がございましたように、平成十二年の四月から法律の規定が変わりまして、原則的には、特別の事情があると認められる場合は別でございますけれども、そうでない場合に、保険料の滞納が一年を過ぎますと資格証明書を交付するということになったわけでございます。その特別な事情がある場合、政令で基本的な部分が定められておりますけれども、災害その他の事情がある場合でございますが、当然それは判断をされてその上で、いわば特別な事情がない場合には保険証をお返しいただいて資格証明書を交付する、こういう制度に変わったわけでございます。
○小池晃君　要するに、その特別な事情というのは、これはいろんな例が挙げられていて、最後に類する事由ということも含めて出されておりますけれども、これは要するに一律に対応するのではなくて、市町村の判断、市町村の裁量権でこの特別な事情の適用は行っていくべきものだということですね。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（大塚義治君）　法律及び政令で定められた条件がございますので、その趣旨に沿って市町村において御判断をいただくということでございます。
○小池晃君　大臣にももう一回確認させていただきたいんですけれども、これは要するに、むやみに一律の基準でもう機械的に保険証を取り上げる、そういうことではないんだと、それぞれの被保険者の実情というのを自治体で十分しんしゃくをして、その上で運用していかなければならないということと理解してよろしいですね。
○国務大臣（坂口力君）　これはもう局長が御答弁を申し上げたとおりだと思うんです。やはり法律のある話でございますから、その趣旨にのっとって、そして各市町村と申しますか、地方自治体が判断をするわけでございますから、地方自治体が自分たちの基準で判断をするというのでは全国ばらばらになってしまいますから、それは一つのやはり法律にのっとったという基準があって、その範囲の中での話でございますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○小池晃君　それは法律にのっとった形ではあるけれども、それぞれの実情はしんしゃくして判断していくという権限が自治体に与えられているということだと私は理解をいたします。
　次に、難病の問題についてお聞きをしたいんですけれども、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎、全身性エリテマトーデスなどの四十五のいわゆる難病、特定疾患治療研究事業の対象者は四十三万五千六百七十八人。来年度からこの難病患者の認定適正化事業が始まります。コンピューターで難病患者の認定を行うわけですが、これで一体どれだけ難病認定患者が減るというふうに想定をされていますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　特定疾患治療研究事業のお尋ねでございますが、この認定制度につきましては、既に平成十一年度より本事業への申請に用いられる臨床調査個人票の様式を統一することにより適正化を行ってきたところでございますが、平成十三年度は、十一年度の実数とそれから予測の差異などを勘案いたしまして、同事業による減少率は対前年比でおおむね三％、人数といいますか、ダブりがございますので、受給者証交付件数といたしましては約一万件の減を予想しておるところでございます。
○小池晃君　もう介護保険で介護認定がコンピューターでされる。難病の診断までこのコンピューター認定が導入されると。
　そもそも難病というのは診断が難しいから難病なのであって、だから難病なわけです。患者の病状というのはこれはもう日によって違う、データも違う、寛解状態になるときもある。そういう配慮というのは、これは私はコンピューターではできないんではないだろうかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のとおりだと思いまして、難病患者認定適正化事業は、先ほど申し上げましたように、十一年度より導入した臨床調査個人票を電子媒体化いたしましてその判定の基礎を統一化するものでございますが、この難病患者の認定は、コンピューターで今申し上げましたように判定をした後に、さらに従来どおり都道府県に置かれております特定疾患対策協議会の意見を聞いてこれを行うということにいたしております。
○小池晃君　要するに、きちんと一例一例個別の事情も考慮しながら専門家が認定するやり方はこれまでどおり続けるんだということですね。
○政府参考人（篠崎英夫君）　特定疾患治療研究事業と申しますのは、今申し上げましたように研究事業でございますので、その基礎となりますのは、診断がきちっと客観的に基準に満たしていなきゃならないわけでございまして、そのために今申し上げましたような適正化事業を導入したわけでございます。最終的には協議会の意見を聞いて最終的な決断をそちらでしていただくと、このようなことでございます。
○小池晃君　この認定患者の減が三％だと。これは実際、来年度は初年度なので新規申請の患者だけ適用にする、その次の年からは更新患者も対象になってくるので六％減だというふうにお聞きをしています。
　そこでお聞きしたいんですけれども、来年度予算のいわゆる難病の特定疾患治療研究事業費は前年度と比べてどう変化していますでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　十三年度の特定疾患治療研究事業費は、政府予算案に対前年度比約二十四億円の減少でございまして、約二百二億円を計上したところでございます。
○小池晃君　この特定疾患治療研究事業費、これは難病の医療費の自己負担の軽減のためのお金でありますけれども、これが前年度に比べて減るのは一体何年ぶりでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　昭和四十七年度制度発足以来、同事業の予算額の減少としては初めてでございます。