Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　今おっしゃられたようなことをいろいろおっしゃっていたんですけれども、この司法権の本来趣旨というものが理解されていないと思います。
　一々繰り返しませんけれども、我々国会やあるいは行政が過って国民の自由や権利を侵害したときに、それを守る、わらをもすがる思いで頼る、それが司法権です。そして、最後、唯一それを救うことができるのが司法権です。その重みというものが分かっていらっしゃらない。また、その司法権というのは、自分の唯我独尊の独立があるわけではなくて、司法権の独立というのは、今申し上げた国民の自由や権利を守る最後のとりでとして機能するためにその独立性があるわけでございます。そして、それは国民審査制度によって担保されているわけでございます。
　そうしたもろもろのことを考えると、私は、司法権の独立というよりは、どちらかというと独善的なことだと思うんですけれども、その証拠に、この資料の一、これは議会法制局と一緒に過去の最高裁の判決の何百件というケースを調査をいたしまして、擦れ違いの判決の例などを集めたものでございます。これは学術的にも物すごく大きな価値があるものだと思いますけれども、資料一が擦れ違っているものなんですけれども、資料二を御覧いただけますでしょうか。三ページめくっていただきましたら、四ページですか、出てまいるんですけれども、これ実は、今私が申し上げました資料二というものでございますけれども、右上にクレジットが付いている、これは多数意見が、判決文の中で多数意見が反対意見を明示に取り上げて、反対意見が間違っているということを論駁している例でございます。つまり、もちろん個別の事案によって複雑性等々いろんな問題はあるでしょう。ただ、やろうと思えばできているわけでございます。
　そして、何よりも裁判を受ける当事者からすれば、あの裁判については反対意見についてちゃんと多数意見が論駁してくれているのに、自分が受けた裁判については、自分を救えと言ってくれた反対意見について多数意見はもうほったらかしである、無視である、何にも触れていない、とても納得できない、こういうケースを国民は受けて、受けて、受けているわけでございます。そうしたことを司法権として放置していいのか。それは、先ほど繰り返し申し上げたように、司法権の本来趣旨ということを最高裁の事務当局は分かっていないということでございます。
　私が冒頭申し上げました、私が申し上げていたのは、別に国会議員だからといってやっている、国会議員の私について事務総局が最高裁判事に、最高裁の行政というのは、最高裁の裁判官から構成される裁判官会議というものがあるわけでございますけれども、最高裁判事に、こういう問題意識が一有識者からあった、あるいはその裁判官会議においてこういう問題意識が一有識者から寄せられたと、その程度でもいいと。かつ、私は、そういうことを上げたかどうか、報告したかどうか、そうしたことについても報告は求めない、なぜならばそれは司法権の中の運用そのものでございますので。
　ただ、私は、事務総長から、大谷事務総長からこの二年間得ていたその回答というのは、大谷事務総長のところでこの件を止めると、止めると、絶対最高裁判事には上げないと。そうすると、先ほどるる申し上げましたこの擦れ違いの深刻な問題、国民の受ける深刻な問題がいつまでたっても解決できないわけでございますので、あえて今日、こうした場で議論をさせていただいたわけでございます。
　ちなみに、今、総務局長が御答弁いただきましたけれども、今日私、質問通告は当然事務総長に対して行わせていただいておりました。なぜなら、事務総長の判断で最高裁の中で上げないと、止めるということを言っておりましたので、なぜそういうことをするのですかと聞かなければいけないことと、先ほど私が申し上げましたのは、皆様御理解いただきましたように、もう司法権の在り方そのものに関する問題でございますので、こういうものについては事務総長はこれまでこの決算委員会を始め全ての委員会に出てちゃんと答弁をしているわけでございます。ところが、自分が起こした責任について出てこないというのは、なかなかやはり理解し難いと。
　「あのころはフリードリヒがいた」というちょっとこの小説の後ろに、なぜ出てきていただけないのですかということに対して、総務局長が適任と判断したというふうに答えをいただきました。次のページについて、もう総務局長が適任だというこの木鼻の言葉以外、説明するものはございませんと。なぜ総務局長が適任で事務総長が不適なのか、個別具体的に普通の質問通告のやり取りではやり取りがあるわけですけれども、私はもちろん司法権の独立、それに基づいた国会法の規定も知っておりますけれども、それにしても余りに国民の代表のこの委員会の審議というものを十分尊重していただいていないと思います。
　委員長、この件について、是非理事会で一度御議論をいただきたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この「あのころはフリードリヒがいた」というのは、これ、ナチスが台頭した時代に、その状況下にあって、ある裁判官が決然とそのユダヤ人家族を救ったという、半分、ほとんど事実というふうに言われているものらしいですけれども、一番最後の言葉でございます。裁判官が救った後、その救われた子供が恐怖の余り、不安の余り泣き出してしまったということでございます。心配しなくてもいいんだよ、君たちは大丈夫だ、正しいことが通るように、そのために私がこの席にいるのだからね。
　私が読んだ、読ませていただいた膨大な反対意見、本当に尊敬できる、共感できるような、これはあくまで個人の見解ですけれども、判決がございました。まさにこうしたプロフェッショナルとしてのその信念、プロフェッショナルとしての姿勢によって勇気を奮って思いを持って書かれた膨大な反対意見であったものと思います。しかし、それについて多数意見は何ら正面から答えていない、こういう司法の在り方でいいのか、そうしたことについて申し上げさせていただきたいと思います。
　ちょっと大変な時間を使ってしまいましたので、次に、同じくこの法の支配に関わる問題につきまして内閣法制局にちょっと伺いたいんですけれども、内閣法制局、よろしいでしょうか。
　ちょっと資料をお配りさせていただいておりまして、資料の一にありますように、我が国の憲法九条の集団的自衛権との関係でございますけれども、仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然取らざるを得ない、したがって、そういう憲法改正という手段を取らない限りできないというのが確立した憲法解釈でございます。条文を変えない限りできない、すなわち解釈変更の余地は全くないものを、それをずっと何十年にもわたって積み上げてきたものを、解釈変更ができると言い出してやろうとしているのが今の安倍政権でございます。
　内閣法制局に伺いたいんですけれども、今話題の砂川判決でございますけれども、砂川判決の内容は、今申し上げた憲法九条の、その政府の集団的自衛権の行使についての解釈、それと何か矛盾、抵触する点がありますでしょうか。ありましたら具体的にお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤正春君）　砂川事件判決と政府の解釈についてというお答えでございましたけれども、政府は、憲法第九条の解釈につきまして、例えば昭和四十七年に、十月十四日の参議院決算委員会への提出資料においてお答えしておりますけれども、憲法九条の文言は我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や、憲法十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないとの趣旨の基本的な考え方を述べた上で、憲法九条の下で例外的に許容される武力の行使については、憲法が自衛のための措置を無制限に認めているとも解されず、それはあくまでも外部の武力攻撃によって国民の生命、身体、危険にさらすような場合に国民のためにやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置はこれを排除するため必要最小限度の範囲にとどまるべきであるというような考え方を示しております。
　砂川事件は、旧安保条約行政協定に基づく刑事特別法の……
○小西洋之君　簡潔にお願いします。矛盾、抵触はあるか、イエスかノーかだけで結構です。
○政府参考人（近藤正春君）　そこは、今申し上げました砂川判決の中で、我が国が主権国として持つ固有の自衛権と憲法九条の関係について、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことであるという考え方を示しておりますけれども、これは、今冒頭に述べました政府の見解の基盤にある基本的考え方と軌を一にしているというふうに私どもは考えております。
○小西洋之君　今お聞きいただいたように、小松法制局長官が来る前は。最高裁判決と矛盾する政府解釈があるわけないんですよ。矛盾、抵触するものは一切ないの一言で済んだものが、あの方は、第一部長は立派な方で、私もかつていた経産省出身の方で立派な方なんで、あの方はいいんです、小松長官が来てからこうしたまともな答弁が得られなくなっていることを指摘させていただきます。
　最後に、実は、法の支配において内閣法制局長官は最高裁判所の長官よりも重要な役割を担っているのでございます。あえて申し上げます。憲法違反の戦争によって国民が死んで傷つくことを体を張って止めるのが内閣法制局長官の役割でございます。その国民が憲法違反の戦争によって死んで傷ついて、それについて損害賠償請求の裁判があったときに、それについて賠償を命じる違憲判決を出すのが最高裁長官の役割でございます。
　そういう意味で、我が国は極めて危険な状態にある。しかし、今、法の番人が、内閣法制局長官が我が国失われてしまった今は、もう解釈改憲を言われた後に国民を救えるのは最高裁にしかいないんです。最高裁がしっかり国家権力と闘っていただきたい。それで、闘っていただくためには、今からしっかりとした強靱な判決を出していただきたい。国民の自由や権利を守れというその反対意見についてしっかりとした反論をやるんだったらやるというような判決を出すことによって、最高裁自体が鍛えられて、国民の自由や権利を守る、そのとりでとなることを強くお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　大臣、あしたの農林水産委員会でもじっくり質問させていただきますので、少しだけ触れさせていただきたいと思いますけれども、日豪ＥＰＡの問題であります。
　日本にとっては、農水産物の関税の撤廃あるいは段階的削減、削減、大変に厳しい合意内容だったと思います。関税をある程度維持できたことで、ＴＰＰで関税撤廃を要求している国に対してこの日豪ＥＰＡの合意内容が防波堤になるのではないかというような話もありましたが、実は、オーストラリアが日本の値切りに応じたと、ＴＰＰで関税撤廃を強く要求している米国、ニュージーランド、シンガポールはオーストラリアに対して大変に憤慨しているということが聞こえてまいりました。そういう事情があって、米国はますます交渉態度を硬化させているようであります。
　日本は更に苦しい立場に追い込まれていっているという状況でありますけれども、そういう中で、恐らくＴＰＰに関しては、米国と日本の協議、米国の要求に関してかなり日本が大幅に譲歩をしなければまとまらないというところに来ているのだと思います。そして、懸案の牛肉の関税ですけれども、どうやら一〇％で決着するのではないかということも私の情報ネットワークから入ってきております。だとすれば、これは大変なことなんですね。ＴＰＰの枠内で、そうなるとオーストラリアも更に関税削減を求めてくるのではないでしょうか。
　日豪協議とＴＰＰの関係、また日豪協議を振り返って、農林水産大臣として、御自身の評価も含めまして、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　日豪のＥＰＡに関しましては、先週か先々週の農林水産委員会で御質問がございましたので、そのときにも申し上げたとおりでございますが、二〇〇七年の四月に交渉を開始して以来、まあ委員は御承知のとおりでありますが、農産物の大輸出国というオーストラリア、ケアンズ・グループの中心であります、最初何を言っていたかというと、全品目関税撤廃だと、こういう要求をずっとしておりましたが、一方、我々は、農林水産委員会で決議をいただいておりますので、政府一体となってこの決議を踏まえてやってまいったところでございます。
　米については除外、それから麦、精製糖、一般粗糖、バター、脱粉については再協議と、こういう一定の柔軟性を豪州側から得た上に、冷蔵、冷凍の間で牛肉は四％の税率差を付けさせていただきましたと同時に、セーフガードをそれぞれ付けさせていただきました。また、冷蔵は十五年、冷凍は十八年という非常に長い期間の削減期間と、こういうことで、国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったと、こういうふうに思っておりまして、全体として一定の柔軟性を得たということで大筋合意に至ったと、こういうふうに判断しております。
○徳永エリ君　ＴＰＰとの関係についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これもたしかあのときにお話ししたとおりでございますが、まず、日豪ＥＰＡは、七年間やっておりまして、これはバイの交渉でございます。ＴＰＰは、全体がたしか数年前、我々は去年の三月から正式に参加を表明して交渉が始まっているということであります。それともう一つは、御案内のように、マルチでございますので十二か国が入っておると。日米も含めて、また日豪、そのほかの国それぞれが合意をすると、こういうことがＴＰＰについては必要でございますので、全く別のものであると、こういうふうに申し上げてきたところでございます。
○徳永エリ君　大臣から、衆参の農林水産委員会の国会決議に沿ってというお話ございましたけれども、今回のこの日豪ＥＰＡの合意内容について、この国会決議を守ることができたというふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これもこの間の繰り返しになって恐縮でございますが、我々としては、先ほど申し上げたように、一定の柔軟性を得ることができたと、こういうことでございますので、決議に踏まえてぎりぎりの交渉の結果であると、こういうふうに思っておるところでございます。
　なお、決議につきましては、農林水産委員会で作られたものでございますので、これに最終的に当てはまるかどうかの判断というのは農林水産委員会で行われるものと、こういうふうに承知をしております。
○徳永エリ君　農産物の重要五項目だけではなくて、次々と農水産品の関税について農水省の方から情報が出てきております。そういう中で、国会決議を改めて見てみますと、一項目めに、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など」と、実はこの「など」という部分が非常に重要でありまして、大臣はよく御存じだと思いますけれども、北海道では雑豆とかそういったものも入ってくるわけであります。この「など」という部分が実は守られていないのではないかと。地元を回っておりますと、大変不勉強で申し訳ないと皆さん言いながらも、タマネギに関税があったんだと、八％も関税があったんだと、これがなくなるということはどんな影響が出るんだろうかと大変心配な声も上がっているわけであります。
　それから、この国会決議の中の除外の定義について私も予算委員会で御質問させていただきましたけれども、交渉の中で解釈するというような答弁が最近されておりますが、除外の定義は確定されたものだと私は思っております。即時撤廃、段階的関税撤廃、関税削減、関税割当て、再協議も含めてこれ除外だと思っておりますので、ですから、即時撤廃というものもございますし、関税削減されたものもかなりあります。そういったことを踏まえますと、決してこれは国会決議を守ったとは言えないのではないかと、むしろ国会決議をたがえたのではないかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これも前回の繰り返しになってしまいますが、我が国がこれまで締結したＥＰＡにおける物品市場アクセスの約束の中で確立した除外という定義がございませんので、政府として今回の牛肉の約束が除外かどうかという判断を示すことは難しいということでございます。
　この日豪ＥＰＡの中でどういうふうになっているかという事実関係を申し上げますと、この日豪ＥＰＡにおいては、関税の撤廃、引下げに関する約束等の対象から除外されるという区分がございます。その区分がございますが、牛肉は先ほど申し上げたような関税削減を行っておりますのでこの区分には該当しないと、こういうことでございます。
　牛肉については、先ほど申し上げましたように、最初は撤廃をしろと、こういうふうに豪州はずっと要求をしておりましたが、粘り強い交渉をして、先ほど申し上げたように豪州側から一定の柔軟性を得て、国内畜産業の健全な発展と両立し得る結果、これを確保したと、こういうふうな判断の下で大筋合意に至ったところでございまして、最終的なこの決議との整合性の判断と、これは、それぞれ衆議院、参議院の農林水産委員会で御判断をいただくと、こういうふうに考えております。
○徳永エリ君　本当にその整合性の判断はしっかりしなければいけないと思います。
　それから、今までの経済協定の中でこの除外の定義がどういうものかということは、私も調査室にお願いをいたしましていろいろ資料を取り寄せまして研究者の方々の論文も読ませていただきましたけれども、先ほど申し上げたようなことが除外ということでございますので、唯一、一つだけごく最近になって少しこの除外の定義が変わってきたものもありましたけれども、少なくとも、この日豪ＥＰＡの決議文を衆参の農林水産委で出したときには先ほどの内容となっておりますので、私は、今回の日豪ＥＰＡの合意内容に関しては、これは国会決議違反だというふうにはっきりと申し上げたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　それから、この日豪ＥＰＡの合意内容について、農林水産省では北海道で説明会をしてくださったということでございますが、畜産、酪農関係の方々がどんな影響があるんでしょうかというふうに再三聞いても、影響はないということの一点張りだったそうであります。しかし、この牛肉の関税が七〇％から五〇％、そして三八・五％と下がっていく間で、生産量は横ばいかもしれませんけれども、現場では、例えば家族経営の農家が吸収、淘汰されていくとか、いろいろな問題が起きてきているわけですよ。廃用牛の価格が一時的に下がったとか、ぬれ子価格が下がったとか、素牛価格が下がったとか、これ影響がないとは言えないと思うんですね。
　どういう影響があるかということは、きちんと調査検討をなさったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　説明会は北海道でもやらせていただいておるというふうに報告を受けております。
　この四月の十七日の木曜日に札幌と帯広、それから十八日に釧路、これでこの説明会をやっていただきまして、意見交換をさせていただきました。そして、特に牛肉の関税の引下げが、牛肉やぬれ子、乳用廃用牛、こういうものの価格の低下を通じて、北海道の肉用牛経営、それから酪農経営に悪影響を与えるのではないかという懸念から不安を訴える声が強かったと、こういうふうに聞いております。また、チーズのアクセス改善については特段の懸念の表明はなかったということでございました。
　したがって、影響がないというふうにこちらから申し上げたということは報告を受けておりませんので、これがどう影響が出るかまだ分からないと、まだ始まっておりませんし、それから為替の動向等々いろんなものが最終的には影響してくるものと、こういうふうに思っておりますので、我々の方からは、現場の不安を払拭するためにしっかりと説明をしていくと同時に、現行のセーフティーネット対策ございますので、これしっかりと対応するとともに、影響に留意をしながら必要に応じて新たな対応も検討すると、こういうふうに御説明申し上げているところでございます。
○徳永エリ君　先日、上富良野の農家の皆さんとお話をさせていただいたときに、もう素牛価格が二割下がったということであります。肥育して販売するときにどのくらいの価格になるか分からないので素牛価格をもっと下げてほしいというような声が上がってきたり、まだその日豪ＥＰＡが発効しているわけでもないのに現場ではそういうことが起きてきているということでありますから、しっかり現場の状況を注視していただきたいと思いますし。
　それから、先日、この日豪ＥＰＡ交渉大筋合意の詳細についてということで、五項目以外のものも出てきておりますけれども、これに関しても、北海道に説明に行っているのは畜産部長だったとたしか思います。ほかの農産物に関してもきちんと、心配をしておりますので、説明を農林水産省の方で速やかにしていただきたいと思っています。農家の方々も五品目に注目していて、タリフラインの細目を検証して削っていくということはこういうことなのかと目の当たりにして、大変に驚いております。
　あとは、なるべく早く、その具体的な影響というとなかなか難しいかもしれませんけれども、影響試算を出していただきたいと。特に府県別に、どんな影響があって、どういう数字的な問題も出てくるのかということをなるべく早くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今月の七日に安倍総理とアボット豪州首相との首脳会談でこのＥＰＡの大筋合意が確認をされましたので、これを受けて、まず、決議に明記をされておられます、「など」じゃない方ですね、米、小麦、牛肉、乳製品及び砂糖のいわゆる重要五品目について、その日のうちに合意内容の詳細を公表させていただきました。
　それから、その他の重要五品目以外の品目でございますが、この合意内容の整理を進めてきておりまして、整理が終わった主な品目の合意内容を順次公表してきております。具体的に申し上げますと、まず畜産物関係については十七日、それから農産物及び水産物においては十八日にそれぞれ合意内容を公表したところでございます。残っておりますのが林産物それから加工食品、こういうことになろうかと、こういうふうに思いますが、これも近日中に公表をなるべく早くしたいと、こういうふうに思っております。
　最終的な合意内容、条文も含めてですが、これは、日豪間でこの大筋合意を受けて、今協力して、何といいますか、法的なチェックをしておりまして、これを経て協定の案文が確定をすると、こういうことに、委員御案内のとおりの手続でございます。
　したがって、この間においても、問合せ等については丁寧に説明をして、関係者の不安を払拭する努力を行っていくこととしたいと思います。先ほど御指摘があったように、その大筋合意の後値段が下がった、実はその後また元に戻っているわけでございますが。事ほどさように、まだ何も始まっていないのにそういうことが起こるということに注意をしなければいけないと、こういうふうに思っておりますので、やはりしっかりと事実関係を明快に説明をしていくと、こういうことであろうかと思っております。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　影響及び影響試算でございますが、先ほど申し上げましたように、まだまだ始まっておらないということと、それから景気の動向、需給のバランス、それから為替変動、こういうものが様々に貿易に影響を及ぼすということで、この貿易額の変動の予測が非常に難しいと、こういうことであります。したがって、その影響試算というものもまた独り歩きをしまして、その試算が出たので値段が下がるということになっても元も子もありませんので、影響に留意をしながら、大事なことはやはり生産者の皆さんが引き続きやっぱり意欲を持ち続けて経営を続けられるように、しっかりと構造改革や競争力の強化、こういうものを推進していく、これに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　まさに意欲を持って営農が継続できるような、そういった施策を具体的な形で早くお示ししていただきたいと思います。
　続きまして、経営所得安定対策の見直しについてお伺いいたします。
　今、衆議院で担い手経営安定化法と日本型直接払い、多面的機能法案について審議が行われております。農水では初の重要広範議案でありまして、日本の農政の大転換になるかもしれないというような審議が行われているわけであります。民主党は戸別所得補償法案とふるさと維持支払三法を対案として提出させていただき、御審議いただいているところであります。
　米の農業者戸別所得補償制度、政権が替わって名前が変わり経営所得安定対策となりましたが、政権が替わった後も継続していたということで、農家の皆さんはしばらくこの制度が続くんではないかと実は考えていたんですね。ですから、水田を新たに買ったりとか借りたり、それから新しい機械を購入したり、中長期的な計画を立てて意欲的に生産に取り組んでいたわけであります。それが、昨年末、突然、米の所得補償交付金、十アール一万五千円を平成二十六年度から半額に、さらに平成三十年には廃止が決まりました。自民党に政権が替わってもこの制度は継続したわけですから、水稲農家の方々は本当にこの突然の制度が変わるということで驚いたということであります。しかも生産調整まで見直し、先が見えない、将来が不安だという声が現場から上がっています。
　現場から強く継続が望まれていたのにもかかわらず、この制度を見直すに至った理由を改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これはまさに今衆議院の農林水産委員会の方で御議論をいただいているところでございまして、まず、やはり我々が考えましたのは現場重視ということでございますので、政権交代したのが十二月でございましたから、我々が掲げた公約に基づいて最初から変えるということは、農業、特に米のシーズンからして大変な現場に混乱を与えるだろうと。したがって、名称を変えて、マイナーなやり替えみたいなのは少しありましたけれども、大枠を維持するということは、現場に配慮して、改革を検討を十分して、そして次のときからやりますと、こういうことを申し上げていたわけでございます。
　公約にも書いてありましたように、農地を農地として維持することに着目したいわゆる多面的機能払いと、それから経営所得安定対策、この二本柱でやっていこうと、こういう公約を作ってきたわけでございます。
　御案内のように、残念ながらと言っていいと思いますけれども、この五十年間で米の需要が減っております。昭和三十七年に百十六キロ年間消費をしておりましたのが、今五十四キロまで足下減ってきておると。それでは、その分、全部水田もやめてしまうかということになれば、多面的機能や集落の維持等で重要な生産装置でございますので、どうやって水田を守りながら、この減ってきた、そして、残念ながらこれからも高齢化等によって主食用の米の消費というのは大体毎年平均八万トンずつ減っていくと、こういう状況に対応していくのかということを考えたときに、一つはやはり農地を集積していただいて経営コストを下げていくということと、もう一つはやはり水田のフル活用をしながら需要に対応する。
　したがって、主食用の米以外に、例えば餌米ですとか米粉用米、そしてあるいは麦、大豆、これは自給率が一割を切っておりますので、こういうものをしっかりと水田を使ってフル活用しながら需要に応じた作物を作っていくと、このことを基本的な考え方として政府・与党内で議論をしていただいた結果、この今回の農政改革になったというところが基本的な考え方でございます。
　産業競争力会議等からは、当初、一年で変えなさいと、こういうようなお話もあったところでございますが、今委員がおっしゃったように、やはり旧制度、四年続いております。実はその前はなかったわけでございますが、四年続いたということもありまして、その前提でいろんな投資をされておられる方もいらっしゃるということと、やはり農業は一年一作であるということに鑑みまして、やはり五年間半額にした上で、経過期間を置いて、しっかりとその中で新しい五年という目標をみんなで共有しながら、需要に応じた生産をそれぞれ経営主体がやっていただけるという仕組みに持っていこうと、こういうふうになったところでございます。
○徳永エリ君　そもそも農業者戸別所得補償制度の目的は、恒常的にコスト割れしている作物を対象に、生産費と販売価格の差額を交付して農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることでした。米の所得補償交付金、いわゆる岩盤部分の十アール一万五千円は、標準的な販売価格から標準的な生産費を引いた恒常的なコスト割れを補填するものであります。生産費の内訳というのは、家族労働費、雇用労働費、地代、肥料、農薬、物財費、農機具、光熱動力費などであります。この生産費の削減というのはそう簡単でないということはすぐ分かると思います。しかも、私はタイミングが非常に悪かったなと思っていて、円安の影響、それから消費税の問題、それからもう本当に多額の投資をしたばっかりだということもあって、五年というスパンがあっても現場は大変に厳しい状況だと思います。
　実は、この赤字の補填によって米農家の所得は向上し、また、大規模農家ほどメリットが大きいということで、農地の集積、規模拡大、集落営農や法人化が進んでいます。また、所得が増えたことによって将来に希望が持てるようになって、担い手不足ということもよく言われていますけれども、都会に出ていった若い人たちが帰ってきてお父さんの跡を継ぐよという、そういう声が現場に行くとよく聞かれていたんですね。それが、本当に継がせていいのだろうか、あるいは、このまま水稲を作り続けていいのだろうかということを大変に現場では今悩んでおられるということが実態であると思います。
　そして、お手元に資料もありますけれども、二枚目の資料を見ていただくと分かるんですけれども、今お話ししたように、法人それから集落営農というのが、この平成二十二年度に戸別所得補償モデル対策が始まってから非常に増えているということでもよく分かっていただけると思います。
　あと、先ほど飼料米等の話もありましたけれども、水田で麦や大豆、米粉用米、それから飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの収入を確保し得る水準の交付金を面積払いで直接交付をいたしました。麦、大豆、飼料作物は十アール三・五万円、米粉用米、飼料用米、ホールクロップサイレージ用米は十アール八万円、ソバ、菜種、加工用米は十アール二万円。水田利活用に関する二十三年度、二十四年度の当初予算は二千二百八十四億三千百万円ということでしたけれども、この支払額と取組の成果を恐らくお話しいただいても、戸別所得補償制度によってこういった米粉とかあるいは飼料用米が生産が増えたということも分かるのではないかと思いますけれども、その支払額と取組の成果についても具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　米の直接支払交付金のこれまでの実績でございます。
　規模別にちょっと御説明したいと思いますけれども、二十四年度に交付した米の所得補償交付金は全体で九十八万一千件の販売農家に交付をされておりまして、総額が千五百五十二億円でございます。これを規模別に見てみますと、〇・五ヘクタール未満の販売農家、これが四十九万八千件でございますが、これに対しまして百三十六億円。それから、〇・五ヘクタール以上一ヘクタール未満の販売農家、これは二十四万五千件でございますが、これは二百二十億円。それから、一ヘクタール以上二ヘクタール未満の販売農家は十三万五千件に対しまして二百五十九億円でございます。二ヘクタール以上三ヘクタール未満、この販売農家三万九千件に対しまして百三十六億円。それから、三ヘクタール以上五ヘクタール未満の販売農家は二万九千件に対しまして百六十三億円でございます。五ヘクタール以上の販売農家、これはトータルでございますが、三万四千件に対しまして六百三十八億円が交付されているということでございます。
○徳永エリ君　そして、今御説明いただきましたけれども、あわせて、三枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、二十二年以降を御覧いただきますと、この飼料用米の生産が非常に増えている、作付面積の推移、大きくなっているということが御理解いただけると思います。
　時間がなくなりましたので、もうまとめに入らせていただきたいと思いますけれども、安倍政権の下で日本再興戦略が去年の六月に策定される直前に公表された農業者戸別所得補償制度の実績等に関する農水省の文書、農業者戸別所得補償制度は、二ヘクタール以上で経営費も家族労働費も賄え、利潤が発生し、五ヘクタール以上では十アール当たりの利潤が二千百六十円にも達し、大規模経営の優位性が遺憾なく発揮されるとしています。
　戸別所得補償の下での構造改革は、直接払いによる大規模経営の有利性を発揮し、一定の効果を上げていることを農林水産省も認識していたということがこの文書から分かると思います。円安や消費税の増税によって生産コストも増えている中で水稲農家が経営を維持していくためには、米の所得補償交付金は私は維持するべきなのではないかというふうに思うんです。
　そこで、廃止ということでありますけれども、廃止する前にしっかりと現場の調査をしていただいて検討していただいた上で、必要であるならば、半減はしましたけれども十アール七千五百円、維持することも必要なのではないかということもお考えいただきたいと思います。
　大臣のお考えを最後にお伺いいたしまして、時間でございますので、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど昭和三十七年の数字を百十六キロと申し上げましたが、正確には百十八キロでございましたので、訂正させていただきます。
　今のお話でございますが、やはり我々としては、この主食用の米の需要、残念ながらと申し上げなければいけませんが、減ってきているということで、やはり水田のフル活用ということをしていただくためには、主食用の米だけに支払われるこのお金を振替拡充することによって農地の集積に資する施策に取り組む。また、ここのところは余り変わっていないと思うんですが、転換をしていただく餌米等に、これは更に数量払いも入れさせていただきました。
　こういうことをすることによって、そしてもう一つ多面的機能払いと、こういうふうに入れましたので、主食用の米以外のものを作っていただいている方にも多面的機能は行くと。それから、耕作を行われなくなった方も集落を維持するために活動していただければこの多面的機能払いは払われるということで、こういうことで構造改革を後押ししていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　日本経済の国際競争力強化のため、そしてまたＴＰＰやＥＰＡなどの進展によってますます国際貿易が活性していくと見込まれることも踏まえ、日本の港湾のプレゼンスの向上が必須となってまいります。全国六十港を超えるコンテナ港への分散投資がアジアにおける日本の港湾の弱体化を招いたと言われております。その反省に基づいて、港湾政策を選択と集中に向けて転換し、京浜港と阪神港が国際コンテナ戦略港湾に指定されたという経緯がございます。
　昨年の五月十四日に、予算委員会において、安倍首相に、現在、東京港でさえ国際ランキング二十九位という惨状ですが、何位に上げたいとお考えですかと私が質問しましたら、総理は、目指すからには一位を目指したいとはっきりおっしゃられてくださったんですね。非常に心強いと思いましたし、本当に有り難いと思いました。そして、ハブ港の推進についても、ハブ港としての機能を日本がしっかりとアジアで持っていく、それは成長戦略においても重要な柱となろうというふうにおっしゃってくださったんです。
　ところで、そのような心強い総理の答弁でしたけれども、その後十一か月がたっております。戦略港湾政策を担当する国土交通省において、政策実現に向けて具体的にどのように取り組まれ、そして二十六年度予算も含めどのような施策を打ち出しておられるのでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　今先生から御指摘のありました去年の五月の予算委員会の後でありますが、国交省では、昨年七月に国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を設置をいたしまして、本年の一月に最終取りまとめ案を発表いたしました。その最終取りまとめ案では、集貨、創貨、そして港の競争力強化ということを三本柱としておりまして、具体的には、平成二十六年度予算において、港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度の創設などによる集貨、それから戦略港湾の近傍に位置する倉庫の整備に対する無利子貸付制度の創設などによる創貨、それから大水深岸壁の整備ですとか、港湾運営会社への国の出資制度の創設などによる競争力強化等の新規施策に取り組んでいるところでありまして、そして、これらのうち無利子貸付けと国出資制度については、併せて今、港湾法の改正を今国会にお願いをして御審議をいただいておるところでございまして、厳しい国際競争力を勝ち抜くために、国が前面に立って頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今年の二月七日に港湾法の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。これまでの港湾の運営は原則として地方自治体が担ってきました。一方で、港湾法改正案では、国際戦略港湾、すなわち京浜、阪神両港において、経営統合後の港湾運営会社に対して政府が出資できるようになっております。港湾法改正案によって国際競争力の強化が図られるのは好ましいと考えております。以前の港湾法の趣旨である民間の活力や視点を生かしながら、必要な場合には国の指導で力強く政策を進めていくことは必要かと感じております。
　港湾管理者である各地方自治体の考えもおありかと思いますけれども、国として、国策である戦略港湾政策を推進するために不可欠な国の出資についてどのようにお考えでしょうか。出資の方針について御説明いただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　世界の物流が大きく変わってきて、特にこれから、来年はパナマ運河の拡張という、シェールガス革命がそのまま太平洋を渡るということになります。北極海航路、今四か月ぐらいしか動かないんですが、しかし、これは相当物流の流れを変えていくということにもなります。そういう意味では、日本海側と対岸貿易というのは非常に盛んだというように思います。
　ところが、先生がおっしゃったように、釜山や上海やシンガポールや香港、こういうところに比べまして、もうどんどんどんどんそこに物流の拠点が移っていくということがありまして、国が前面に立って、そして地元自治体とも協力をし、民間とも協力をし、総力を挙げて京浜港、そして阪神港、この二つをもう一度前面に打ち出すということが大事だというふうに思っています。
　各県におきましても、その危機感とそして物流を多くするということについては全く同じ考え方でございますものですから、その中で国の政策的な意図を港湾運営に反映させるという必要があるということで、このコンテナターミナルの運営を一元的に行う港湾運営会社に国が出資するということをもって、岸壁を整備したりいろんなことをやりますし、それがそのままポートセールスやコンテナターミナルのリース料金の低減などという形に還元されていけば、相当競争力を強化するということになると思います。
　そういう意味で、国が出資するということを決めさせていただいて、今、その点について国会で論議途上でございます。早く成立することを期待をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　国家を代表する玄関口とも言える京浜港と阪神港について、国際戦略港湾政策を着実に推進し、そして競争力を向上させるためには、やはり民間活力を生かしつつも、国家の責任ある関与が必須だと感じております。真に国家戦略としての港湾政策が必要だと思うんですね。
　私も視察に行ってまいりましたけれども、京浜港の競争相手となる、先ほどのお話にもありましたシンガポール港ですとか韓国の釜山港、こちらにも行ってまいりましたけれども、主要港湾やそのコンテナターミナルの運営主体は国自体が、こういったところでは国が一〇〇％出資した法人により担われております。
　改正港湾法成立後に港湾管理者である各地方自治体との間で本格的な話合いが行われることを期待したいと思いますけれども、一部の自治体では国の出資受入れに消極的な姿勢もあるかと聞いております。話合いで理解を求めるのは地方分権の見地からも重要だと思います。
　しかし、国際物流ビジネスという各国が激しく競い合う状況下で、何年も何か月もの時間をこれに費やしている場合ではないと思うんですね。私の地元の横浜港では、釜山港との大変激しい競争の現状から、この国際コンテナ戦略港湾政策に港の浮き沈みが懸かっているんです。一日も早い国の出資、そして一刻も早い真の国家戦略港湾政策、これの開始を待ち望んでおります。大臣の断固たる決意と優先的な取組を是非お願いしたいと思います。
　続いて、港湾関係の今年度予算について話題を移したいと思います。
　平成二十六年度予算においては、前年度と比べて一一一％の四百四十六億円、これを港を核とした国際コンテナ物流網の強化に充てております。今後、一層重要度が増していく京浜港などの設備投資に重点的に配分することは重要だと私も考えております。その一方で、重点的に配分された予算が円滑に執行できるかどうか、非常に心配しております。建設業の有効求人倍率が三倍を超える人手不足が深刻な状況となっていることは新聞等でも御存じかと思いますが、公共事業の入札不調が発生しているのが実態でございます。
　この厳しい状況の中で、どのように円滑に港湾の整備ができるか、どうやって進めていくのかというお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（野上浩太郎君）　まず、状況を申し上げますと、直轄工事として発注した港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事及び港湾等鋼構造物工事の発注案件におきまして、平成二十五年度の四月から十二月までの期間に五百五十一件中五十三件の入札不調が生じております。約一割ということでありますが、特に東日本大震災で被災した港湾の工事ですとか、工事規模の小さい工事においてこういう傾向があります。
　そういう状況に対して、関連業界にヒアリング等々を行いましたが、業界の方からは、やはり参加要件の緩和ですとか余裕を持った工期設定、あるいは市場実態に即した単価設定等に関する意見をいただきまして、これらの工事につきましては、入札参加要件、工期あるいは積算単価の見直しを行った上で、再発注を行った上で、現在ほぼ契約に至っているというところであります。
　国交省におきましては、設計労務単価の見直し等によります市場実態を的確に把握した予定価格の設定などの対策も行っているところでありまして、港湾事業の円滑な施行に努めてまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　震災の復興にしても、予算はあっても実行の方がなかなかという、そういった状況なんですね。特に、緊急の取組の必要性が高い港湾関係について、これについては、予算を付けるだけではなくて執行まで含め確実な取組を是非お願いしたいと思います。
　港湾関連の予算は、平成十九年度までは港湾整備特別会計、平成二十年度から二十五年度は社会資本整備事業特別会計の港湾勘定において区分経理されていたんですね。それが昨年の特別会計法の改正によって、平成二十六年度以降は社会資本整備事業特別会計がこれが廃止された結果、港湾関連の予算は一般会計の方で経理処理されるようになりました。
　民主党政権時に進めたこの特別会計改革を継承して進めたことは大いに評価できますけれども、一般会計になっても、やはりＴＰＰやＦＴＡなど国際貿易がますます活発化する中で国際競争力、この強化のための港湾予算の確保は重要だと思います。しっかりと確保していただけるよう、当局に要望させていただきたいと思います。
　さて、世界における日本の港湾のプレゼンスは少しずつ低下しているんです。コンテナ取扱量では一九九九年から二〇一〇年にかけて、日本は何と一・四倍にとどまっているんです。これに対し、その一方で、アジア全体では二・六倍、二・六倍の伸びになっているんです。また、日本に寄港する欧州航路が三年前は週に四便だったのが、何とこの半分の週二便に減少している。これが現状なんですね。これは、海外の船会社同士の連携の進展などによって欧米基幹航路が寄港地を絞り込んでいることなどが背景としてございます。
　以上のように、世界における日本の港湾の影響力は低下しているんです。まさに危機的な状況にあります。
　去年の六月に閣議決定された日本再興戦略、この中で港湾政策について触れられています。
　例えば、港湾における大型船舶への対応力強化、それから稼働時間延長などのニーズへの対応、そして港湾、空港への輸送アクセスを向上させる、このようなことなどへの施策がこれに記載されているわけです。しかし、再興戦略に記載されたこういった諸施策に関する現在の進捗状況については詳しく公表されていないわけです。
　そこで、日本再興戦略が閣議決定されてから十か月たちました。現在の港湾施策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（野上浩太郎君）　今先生からお話のありました日本再興戦略、これ昨年の六月に決定をされたわけでありますが、この中でもハード面、ソフト面、両面において様々な施策が盛り込まれておりまして、まずハード面におきましては、昨年、平成二十五年度に、先生の地元であります横浜港南本牧埠頭地区を始め東京港中央防波堤外側地区、大阪港北港南地区、それから神戸港六甲アイランド地区におきまして新たに大水深コンテナターミナルの整備に着手をしたところでありまして、これは鋭意整備を進めてまいりたいと思っております。
　それから、ソフト面におきましては、大阪港、神戸港、横浜港に続きまして、本年一月に東京港、川崎港において特例港湾運営会社の指定を行ったところでありまして、現在、京浜港、阪神港のそれぞれにおきまして経営統合に向けた検討が進められております。
　また、先ほども申し上げましたが、昨年七月に設置をしました国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会において、本年一月に最終取りまとめを行って、今予算面の取組を進めておりますし、港湾法改正を今、国会に御審議をいただいておると、こういう状況でございます。
○牧山ひろえ君　港湾をめぐる国際競争は非常に熾烈な状況だということは御承知のとおりだと思います。是非、危機感を持ってスピーディーな取組を是非お願いしたいと思います。
　日本再興戦略において、港湾政策を推進し、京浜港など国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルの整備についても数値目標を掲げている、このことについて私は評価しております。加えて、世界の港湾別コンテナ取扱個数のランキングについても再興戦略の中に明確な数値目標を是非私は定めるべきだと考えているんですね。
　総理も昨年に御答弁されたように、目指すならばやっぱり世界一、これを目指さなければいけないと私も強く感じております。そして、安倍総理は年頭の記者会見でこういうふうにおっしゃっております。今年半ばに成長戦略の改定を目指すとはっきり述べられております。
　間もなく行われるこの成長戦略の改定の際に、コンテナ取扱個数のランキングで一位を目指すことを明記することを私は是非強く提案したいと思っております。いかがでしょうか。また、それを含めて成長戦略の改定において港湾施策に関しどのような方向性が盛り込まれる見込みなのか、併せて教えていただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　まだこれから、何を盛り込むかというのはこれからの話ではあります。
　そして一方、今港湾法の改正を国会で提案をし、そして参議院でこれから論議をされるという状況にございます。まずは、ここが通るということが期待されているという状況だと思います。
　ただ、危機感は物すごく私自身持っておりまして、もう長年、神戸は一九七〇年代は一位だったんですね。ほかの港も十位前後というようなときがあったにもかかわらず、もう本当に口を出せないほどの非常に劣化をしているという状況にございます。
　何位を目指すのかということを明記しろということは、確かにそういう手法もあると思います。何位を目指すんですかと聞かれれば、それは一位を目指しますと、こう言うんですが、私は性格もおとなしいせいかもしれませんが、現実には車は動いてからハンドルを切れというのを、私は昔からいろんな運動を展開してきた人間でありますものですから、まず動いて、反転攻勢への動きが始まって初めてそこに目標ができるという観点を、私は立っています。
　目標を掲げるということも当然大事で、それは一位を目指すというのは大事なことなんでしょうが、私は、まずは、車はまず動いて、本当にランクを一つでも二つでも上げていくということに動きが始まったということに、今ダッシュに力を入れておるというのが私の偽らざるそういう気持ちでございます。
　御理解をいただければと思います。
○牧山ひろえ君　車をまず動かすということも非常に大事だと思いますけれども、やはり一位というふうにおっしゃった以上は、その一位を目指して頑張っていただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきたいと思います。
○風間直樹君　法務大臣、風間でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、瀕死の重傷を今負っている法科大学院の制度の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　御案内のように、この法科大学院制度、今崩壊寸前といった有様を呈しておりまして、これまで国から国費も相当この制度に投じられてきたわけでありますが、まず民主社会を正常に機能させるためには何よりも憲法と法律が誠実に執行される、これが重要であるわけでありますが、そのために当然司法制度が正常に機能しなければならない、それを支える法曹人材の育成は極めて重要だと、このように思うわけであります。法科大学院制度の導入が国の重要施策として行われたのもそのためでありますけれども、今日、この制度は崩壊の危機に瀕しています。
　背景には、法科大学院の乱立、それから弁護士需要の減少、この二点があるかと思います。法科大学院の数と弁護士の需要については当初から不安があったんですけれども、失敗すれば、膨大な税金が無駄になるということに加えて、司法試験不合格者の増大という社会的な不公正の発生が当然予想されたわけであります。
　そこでお尋ねをしてまいりますが、今年に入ってから、報道を見ておりますと、合計五校の法科大学院の廃止が決定をされたようであります。私、選挙区が新潟なんですが、新潟大学の法科大学院、それからお隣の長野県の信州大学の法科大学院も廃止という決定がなされました。信州大学が二月十二日、新潟大学が三月十七日の決定であります。
　この二校、募集の停止に至った事情については、学長それから法科大学院長の声明によれば、若干異なるところはありますが、最近における法科大学院を取り巻く状況の激変、とりわけ全国的な法曹志願者の減少という要因が大きいようであります。
　法科大学院制度は、平成十三年六月の十二日に公表されました司法制度改革審議会の意見、つまり司法制度改革においては法曹人口の大幅な増加を図ることが急務であると、こういった基本認識に基づいて導入されました。したがいまして、全国的な法曹志願者の減少はこの法科大学院制度の存続上致命的な問題ではないかと思うんですが、この点、政府としていかが認識をされていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　法曹志願者が減少していることにつきましては、昨年六月の法曹養成制度検討会議取りまとめにおきまして、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きくて、全体としての司法試験合格率が高くなっておらず、また、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあると捉えていることが原因であると、このように分析されております。
　これを踏まえまして、昨年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきましては、現状の課題を改善するために政府が講ずべき措置が決定されまして、現在、法曹養成制度改革推進会議の下で、内閣官房法曹養成制度改革推進室及び関係省庁等におきまして各施策の検討、実施を進めているところであります。
　具体的には、大きく言ったら三つございます。
　まず、法曹人口の在り方につきましてですが、法曹養成制度改革推進室におきまして、あるべき法曹人口について提言するべく、法曹人口についての必要な調査を実施しております。
　二番目に、法科大学院教育の質を確保するための組織見直しを促進する観点から、文部科学省におきまして公的支援の見直しの更なる強化策を公表しております。また、法曹養成制度改革推進会議におきましては、先週の四月十八日、法科大学院に対する裁判官、検察官等の教員派遣の見直し方策について決定したところであります。さらに、文部科学省におきましては、共通到達度確認試験の制度設計など法科大学院教育の質の向上に向けまして取り組んでいるところと承知しております。
　三番目に、法務省の下に法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会を設けまして、分野別の分科会を置いて、法曹有資格者の活動領域を拡大するための実践的な取組を行っているところであります。
　これらの施策を通じまして、法曹養成制度の課題を改善し、多くの有為な人材が法曹を志すような制度となっていくよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○風間直樹君　私は今まで余りこの法曹制度には御縁がなかった人間でございますが、ある専門家からこの問題の指摘を聞きまして、じゃ、ちなみに、法科大学院で学んで修了して、司法試験三回受験して合格できなくて、今就職できず社会的に職業を持っていない方がどれぐらいいるんですかと聞きましたところ、この配付資料の二ページ目にその数字が出ているんですけれども、平成二十四年三月三十一日現在ですが、この二ページ目の真ん中の評価結果というところの一番上ですね、四千二百五十二人。おととしのちょうど年度末の時点でこの数字ですから、今それから二年たっておりますので、多分この数は五千人を超えているんだろうと思います。この日本の社会の中で、五千人を超える二十代、三十代を中心とした若い方々が行き場がなくて、それまで志してきた法曹の道を断たれて宙に浮いてしまっていると、これは大変深刻な状況だろうと思います。
　今御答弁もいただきましたように、総務省の行政評価局では制度の必要性を否定する指摘をしているわけであります。この指摘が今日お配りをしている配付資料なんですけれども、総務省は、平成二十四年の四月二十日に、この資料、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価を実施をしました。そして、御答弁いただいたとおり、法務省と文科省に対して勧告を行ったわけであります。
　その勧告というのは、三千人の合格目標は未達成だけれども、国民の立場からは未達成による大きな支障はないと。三千人合格者出していないけれども、国民の中にそもそもニーズがないから、三千人合格していなくても影響は出ていないと。一方、現在の二千人規模の増員を吸収する需要の顕在化はないと。過去に比べて二千人弁護士さんを増やしたんですけれども、そもそもこの二千人を必要とする需要がないので、弁護士の供給過多により就職難が発生し、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの不足による質の低下が懸念されると、こう指摘をしているわけであります。
　今日この委員会室に御参集の委員の皆さんも大臣も政府委員の皆さんも多分御覧になったことがあると思いますが、少し前に、この司法修習生に対する給付金の問題をめぐって、衆参の議員会館の前で修習生の皆さんが街頭に立ってデモをしている、そんな風景を見ました。この背景には、こういった今指摘をした問題があるわけであります。弁護士の数が増えた、二十代、三十代の若い弁護士さんの数がそれまでよりも大幅に増えたけれども、そもそも社会に彼らを必要とするニーズがないので、彼らの存在が浮いてしまって仕事がないと、こういう問題であります。
　こういった状況は、法科大学院制度の必要性に対する疑念あるいは疑義、さらにはそれを否定する指摘とさえ言えるのではないかと思うんですけれども、この総務省の評価がですね、その点についてはいかがでしょうか。