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○郡大臣政務官　お答えさせていただきます。
　復興交付金事業というのは、国が地方公共団体の復興地域づくりに向けた取り組みを、財政面のみならず政策面でも支援する必要があると考えております。
　復興交付金の配分額の決定や市町村などへのワンストップの対応は復興庁が行いますけれども、予算や事業の執行は、当該事業の実務に精通して、ノウハウや知見を有する各省庁が行うべきであるとの考え方に基づいて、財源の渡し切りではなくて、事業に対する補助の形で制度設計を行いました。
　また、その配分に当たりましては、全国の負担の分かち合いによって財源が確保されていること、それからまた、地方の負担が事実上ゼロになっていることなども踏まえまして、事業ごとに当該事業の実施可能性、必要性、そしてまた緊急性などを精査するとともに、事業の効率性の確保やコストの縮減に努めているかなどの観点から、個々の事業費の妥当性についても復興庁で精査をさせていただいているところでございます。
　今、長島委員から御指摘のあったような、使い勝手のいいようにしてほしい、省庁間でのその流用も認めてほしいというようなお話でございましたけれども、国の政策的な支援のないまま復興地域づくりに向けた取り組みを地方自治体が進めることになりかねないというふうに考えております。
　また、流用前の事業を所管する省庁が流用後のほかの省庁の事業、これの執行事務を行うことになるわけですから、バックアップ、フォローアップ等も困難になるのではないかと考えています。
　また、事業費につきましても、国による精査の意味がなくなりまして、必要以上に増加する可能性もあるのではないかなどの問題があるんじゃないだろうかと考えているところでして、対応は困難でございます。
　また、復興交付金事業ですけれども、これは、柔軟な執行ができるように……（長島（一）委員「なるべく短くお願いします」と呼ぶ）はい。事業費の年度間の調整、そしてまた、先ほどお話がありましたように、同一省庁間の事業の流用、これは可能になっております。
　なお、執行の弾力化について手当てがなされているというふうに考えておりますので、今お話しいただきましたことについては対応できかねるということでございます。
○長島（一）委員　基金を使って年度間の繰り越しができるということは確認はしたんですが、省庁間の弾力性ということについては、この場で幾らやっても平行線になってしまいますので、余り使い勝手が悪かったら、やはり川端総務大臣、交付税措置も視野に入れていただきたいと思います。時間が限られているので、これは意見として、質問はしません。
　また別の話になるんですけれども、今回いろいろ自治体を回る中で、南相馬の方で、ちょうど市長はいなかったんですけれども、副市長の方から、三月か四月に消費税の減免特区を提案したいという話がありました。これについては、やはり党の税調の中でもいろいろ議論がありました。食料品については免除すべきじゃないかとか、これだけ被災地が厳しい中で本当にやるのかというような意見もありました。
　まずお聞きしたいのは、例えばこれが出された場合に、今、二〇一四年の四月から八％、二〇一五年の十月から一〇％という想定になっていますけれども、二〇一四年の四月から、もしこの被災三県について減免した場合に、どれぐらいの減収になるのか、地方消費税相当分で幾らで、消費税全体としてどれぐらいになるのか、まず地方消費税ということで川端総務大臣にお尋ねいたします。
○川端国務大臣　消費税は、事業者の本店の所在する税務署に申告納付するという制度でございますので、消費者が実際に負担している消費税額を都道府県ごとに把握することができません。また、多段階で転嫁されますから、特定地域だけ消費税を免除することは技術的には大変困難であることだというふうに承知をいたしますが、お問いでありますので、あくまで仮定の計算として、都道府県における清算後の地方消費税収というのがありますので、これを見れば、その額ということでいいますと、岩手県、宮城県、福島県における消費税率一％相当の額は一千六十二億円、平成二十一年度決算であります。
　仮にこれを平成二十六年四月から五年間の税率引き上げ分に機械的に当てはめて計算すると、被災三県における五年間の減収額は、地方消費税で約五千六百億円、消費税率五・二五％相当、消費税全体では約二兆三千億円、消費税率二二％相当程度と推計をされます。
　以上です。
○長島（一）委員　ありがとうございます。
　大臣が御答弁されたように、技術的にかなり難しいということは、私も話を聞いてよく理解もし、また、他国でもなかなかそういう、例えば被災地を限定して間接税を免除するという事例が余りないそうですから、これは技術的には難しいかもしれないんですけれども、では、そういうものが出されたときに、被災地に対する配慮ということで、食料品については、党内の議論では、一〇％まではまず免除は難しい、だけれども、その先はまたその先で考えようということになっています。そのかわりに、低所得者対策で、例えば簡易な給付措置ということも取り沙汰されております。
　そういった意味で、では、消費税を減免しないかわりに、被災地については簡易な給付措置ということは選択肢になり得るかどうか、お尋ねいたします。財務省に。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　消費税の引き上げに当たりましては、番号制度の本格稼働の後に給付つき税額控除等の再分配に関する総合的な施策を導入することにしております。その実現までの間にも、暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することにもしております。被災地においても、この方針に基づき、所得の低い方々に対して必要な措置を実施することになります。
　ただ、消費税率引き上げに対する直接の対応として、特定の地域のみに今委員おっしゃられた給付措置を行うことについては、これは少し慎重な検討が必要だと考えています。
　被災地に対する支援という観点からは、これまでにも三次にわたる補正予算を編成するとともに、平成二十四年度予算においても、復興特会を設け、各種の予算措置を実施してきているところです。
　いずれにしても、政府としては、東日本大震災からの復旧復興に向けて全力で対応してまいります。また、復旧復興のあるいは暮らしの再生のために必要となる施策を考えて実行してまいりたいと思っています。
○長島（一）委員　党内でも、週末を使って地元で車座集会をして、消費税についての理解を求めるように頑張れというお話も出ています。頑張りますけれども、低所得者とか被災地に対しては、やはり血の通った政治というのを、私たちというか民主党として、あるいは政府として、与党として考えているんだ、配慮しているんだよということをちゃんと打ち出していただかないと、理解いただけることも理解がなかなか難しいので、その点をお願いしたいと思います。
　それから、時間も限られているんですけれども、今回の震災で復興を長引かせているのは、やはり原発と、それから何といっても津波の被害による高台移転だと思います。現場からもいろいろ話を聞いて、特に実務者、担当レベルで、例えば高台移転の制度課題として、のりしろ部分ですね、十世帯移転するのに十世帯分の補助しか出ない。後から移り住んできた人たちの分の補助もちゃんとやってもらいたい、のりしろの部分。それから、防災集団移転促進事業といって、従前地、もともと住んでいた土地の買い取りについては、一軒でも拒むと無理だ。
　それからあと、がけ地近接等住宅移転事業というのがありまして、もともと崖地対策なんですけれども、それを津波に転用して、最大七百八万円の利子補給と七十八万円の引っ越し補助を出そうという話があるんですけれども、住宅の基礎が残っていないとその補助が適用されないという話であります。ところが、津波で家がなくなってしまったわけですから、基礎がもうないケースがかなりあります。例えば気仙沼市であれば、八千七百世帯のうち九百世帯、そういうところがあるんです。基礎が残っていないから認められないというのが八千七百世帯のうち五百世帯以上あるということで、これについて補助が出るようにしてもらいたいということとか、それから、これは陸前高田だったんですけれども、一戸当たり六百六十平米という面積要件があって、これだと、今のままだと補助金が活用できない。いろいろな声がありました。
　ただ、国に戻って、国というか霞が関の担当者にいろいろ聞くと、実はもう国交省の方で認めているようなものもあるんですね。一番正確に情報を把握していたのは、やはり気仙沼市だったんですよ。なぜかというと、国交省から新倉さんという若手の職員が派遣されて、ちゃんと情報共有されているんですよ。ですから、自治体間の情報格差ということがあるので、それはしっかりちょっと是正をしてもらいたいということが一つ。
　それと、確認した上でも、どうしても全部の自治体で共通的に解決していないのが、先ほど言いましたがけ地近接等住宅移転事業というものなんですね。さっき言った、基礎が残っていないと認められない。これは、せっかく崖地のものを津波に応用したわけですから、そのところは遺漏のないようにちゃんと救済してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お願いします。
○津島大臣政務官　今二つの御質問だったと思います。
　まず最初でありますが、集団移転促進事業でありますけれども、これは、円滑な活用が図られるよう、運用ガイダンス等を作成して、被災地の地方公共団体、コンサルタントに対しまして提供するとともに、説明会を通じて、地方公共団体に事業制度や活用方法を理解していただくための取り組みを行ってきたところであります。
　また、被災県におきましては、本事業の実施を予定している県下の市町村が事業制度や活用方法に関する情報を共有するための会議等を設置しており、国土交通省もこれらの会議に参加して必要な提供に努めてきたところであります。
　国交省といたしましても、一日も早い復興が実現するよう、引き続き、地方公共団体への情報提供に努めるとともに必要な支援を行ってまいりたいと考えております。まず、これが一つであります。
　それから、委員の御指摘のがけ地近接等危険住宅移転事業でありますけれども、これは、災害の危険が高い地域に立地する危険な住宅を移転することを目的とした災害予防のための事業であるため、対象となる住宅を災害危険区域等に現に立地している既存不適格住宅等としております。
　本事業の趣旨を踏まえつつ、最大限御活用いただけるよう、住宅の基礎等の一部が残っていれば、当該被災地住宅を本事業の対象として取り扱えるように運用しているところでありますが、被災地の復興に関しましては、委員御指摘のように、何もないといった場合は、東日本大震災復興交付金による対応としておりますので、所管する復興庁とともによく相談をして対処していきたい、こう考えております。
　よろしくお願いいたします。
○長島（一）委員　津島政務官、前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひ、ぜひというか必ずやってください。お願いします。
　それで、今回いろいろ被災地を三週間回って、やはり一番本質的な問題だと思っているのは、復興庁なんですね。
　復興庁は、例えばインドネシアでアチェの津波被害の地震がありました。そのときに、あそこでクントロという復興庁の長官がかなり強いリーダーシップを発揮して功を奏したんですけれども、三カ月で立ち上がっているんですよ。日本の場合は十一カ月。
　国民でもあるいは国会議員の間でも、十一カ月かかったけれども、復興庁ができたらワンストップサービスが提供される、スピードアップもするし、縦割りも除去されて、あるいは、さっきの国交省の話じゃないですけれども、自治体間のノウハウも共有されるだろうということを非常に期待しているんですが、どうも現場からだと、ワンストップどころか、復興庁に言ったらそれは国交省さんに言ってくださいと、むしろ一々復興庁に言わなきゃいけない手間だけがふえたという声もあったんですね。
　ただ、一方で言っておきますと、陸前高田は、これは、実情、福島と宮城と岩手で差があるのかもしれないですが、盛岡と、釜石に支局ができて、そこが連携して、現場のために本庁に、本庁というか復興庁の霞が関の方に働きかけてくれているという高評価もありましたけれども、全般にならすと、やはり復興庁が機能していないということがあります。これは、多くの、ほとんどの自治体でありました。
　そういった意味で、ワンストップサービスあるいは迅速化、現状なぜそういう声が出ているのか、あるいはどう改善しようとしているのか、このことについてお尋ねします。
○郡大臣政務官　省庁の縦割りを排して手続を迅速化するために、復興局、支所、事務所におけるワンストップサービスは極めて重要だというふうに考えています。
　復興局などの業務を支援するために、復興庁の本庁においては、特区ですとか交付金制度について、自治体からのさまざまな問い合わせ及び回答内容を蓄積して、全ての復興局でそれが共有できるようにさせていただいているところですし、統一的な審査基準を示しまして、復興局において迅速かつ適切な審査を支援するなどの取り組みを現在行っているところでございます。
　また、復興局、支所、事務所、それぞれですけれども、体制強化をするということで、地元の民間の方々の人材を活用したり雇用したり、それから、復興局において各地域の担当を置きまして、今頻繁に各自治体を回らせていただいております。支所の業務などもバックアップさせていただいているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、復興局等における被災自治体からの復興事業に関する各種質問、要望、これはワンストップで対応していく、復興事業を支援する体制をさらに整えてまいりたいというふうに思っております。
○長島（一）委員　今御答弁いただきましたけれども、ぜひ三カ月後には絶対そんな不満が出ないようにお願いをしたいと思います。
　それから、もう一分ほどしかないんですけれども、復興の話は以上で、川端大臣にぜひ一つお願いがございまして、政策評価法に基づいて、もうこれは十年以上たつんですけれども、毎年毎年国会に、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告ということで、このペーパーが配られるんですよ。ところが、これは、学識者からも指摘があるんですけれども、政策評価が機能しないのは国会議員がちゃんと監視しないからだという意見もあるんですが、このペーパー、大臣も読んだことがあると思うんですけれども、人に読ませるつくりに全くなっていないんですね。単なるインデックスでしかないんですよ。だから、何をどう評価したのかわかるようなつくりにしていただきたいですし、せめて会計検査院の報告のようなペーパーに見直していただきたいと思います。
　これは、もう時間が来ましたので終わりますけれども、機会を改めて、例えば予算委員会の分科会でもこれをお尋ねしたいと思いますので、それまでに前向きな御回答ができますように、どうぞよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○斎藤（や）委員　きょうは、天下りの問題について政府にお伺いしたいと思います。
　社会保障と税の一体改革、ここに来て、残念ながら正体があらわれてきてしまったなといった形です。
　私も昨年の夏、民主党で議論にずっと参加をさせていただきました。年金をどうする、医療をどうする、中身を抜本改革しなければいけないということで、非常に建設的な意見のやりとりがあったかと思いますが、残念ながら、その中身がほとんど結論というか結果につながっていないような気がして、結果、増税だけが決まる、そんな気配が濃厚になってきたというふうに言わざるを得ません。
　私もここにいる皆さんと一緒で、将来の増税は避けることはできないというふうに思っております。よく、人口形態は、昔は胴上げ型で、今は騎馬戦型、そして将来は肩車型へと変わってくるというふうに言われております。今のままでは、今の社会保障を続けていたら、これはもう間違いなく金庫が空っぽになるというのは誰しもがわかっていることでございます。
　だからこそ、高度経済成長の現役世代がいっぱいいるころからずっと続いているこのスキームというものを変えていかないと、変えていかなければいけないといって始まったのが社会保障と税の一体改革の議論だったんですが、上がってきたメニューを見ますと、残念ながら、医療や生活保護の抜本改革のメニューは余り示されてはおりませんし、厚生年金と共済年金の一元化法案、これは消費増税の法案からおくれて、後から出すということになっております。
　これでは本当に、税と社会保障の一体改革、この一体改革というのが偽りの看板になっているというふうに言わざるを得ません。抜本改革のない持続不可能な社会保障制度を消費増税で穴埋めしようとしている、これが今回の社会保障と税の一体改革の正体ではないかというふうに思わざるを得ません。しかも、既得権益を放置したままでございます。
　私たち新党きづなは、二年前の国民との約束と同じように、増税の前にやるべきことがあるということを強く訴えております。野田総理は、消費税を上げることが与党の責任だというようなことをよく言っておりますけれども、私は、これは逆だと思っておりまして、無責任だと思っております。税率を上げて税収を確保するというのは一番簡単ですし、これは政治が汗を流さなくてもできることだと思っております。しかも、二年前の選挙で、既得権益に思い切り切り込んでいくということも言っております。国民に負担を強いる前に歳入歳出改革、行財政改革というのを目いっぱい行ってから、最後に国民に負担をお願いするべきだというふうに考えております。ここにいる皆さんも同じ考えだとは思いますけれども、ただ、残念ながら現状は違うようです。
　川端大臣に率直にお伺いします。〇九マニフェストには、天下りの根絶という言葉が掲載されております。公務員の天下りというのは続いているのでしょうか。
○田中政府参考人　いわゆる天下りでございますが、まず、国家公務員法に基づきまして、各省庁の職員が再就職あっせんを行うことが禁止をされております。それから、これは鳩山内閣ができてすぐのころでございますけれども、内閣の方針といたしまして、もともと各省庁ごとで行われていた民間企業への再就職あっせんを一元的にやろうとしておりました官民人材交流センター、こちらでの再就職あっせんも行わないということにいたしました。したがいまして、府省庁による再就職あっせんは行われていないというふうに認識をいたしております。
　ちなみにもう一つ、社会保障・税一体改革にお触れになりましたが、二月十七日の閣議決定によりますと、政治改革、行政改革の取り組みの項目がございまして、民主党の行政改革調査会で行政構造改革実行法案というものを御検討中で、これも国民新党と連携をして早期に国会に提出をされると。この中にもやはり公務員の退職管理の問題が入るのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○斎藤（や）委員　恐らく、天下りのあっせんを禁止しているよ、ですからマニフェストを守っているよというような形には今なっていると思うんですけれども、ただ、問題は、あっせん禁止したからいいということではなくて、やはり実情が伴わなければいけないというふうに思っております。
　確かに現役の一般職の方のあっせんは禁止されておりますけれども、官僚ＯＢのあっせんは該当しておりません。つまり、天下り先にいる先輩ＯＢが退職予定の後輩に天下りポストを内々で紹介するケース、これはウラルートなんというふうに通称で言われておりますけれども、規制の対象外になっていて、放置されていると思います。
　さらに、独法に関しては、役員も公募していますよ、きちんとフェアにやっていますよと言いながらも、実際には、困難な応募条件がつけられていて、官僚ＯＢが多く登用される。特に、これは実は野田政権になってから多くなっております。
　昨年秋に独立行政法人役員の第七回公募の選考結果が発表されましたけれども、採用の決まった二十二のポストのうち、過半数の十二のポストが公務員のＯＢの方だった。過去六回の公募で採用された公務員のＯＢは平均二割強ぐらいでしたから、これをはるかに大きく上回っている、そういう状況でございます。ウラルートという話もしましたけれども、オモテルートもしっかりとできてしまった。
　政府は一昨年に、独法とか公益法人、民間企業への現役出向を認めました。このルールだと、公務員の方は、出向先で二年程度役職を務めた後、自分のいた省庁に戻る、これがまあ民間の出向だと思うんですが、でも、よく考えてみますと、五十代半ばの職員の方が、二年外で働いて、形式的に役所に戻って、すぐに退職するのなら、実態は天下りと変わらないんじゃないかなというふうに思います。
　質問です。今私が言ったような現役出向は、天下りと何ら変わらないんじゃないか、どうでしょうか。大臣に見解をお伺いしたいですし、さらに、こうした現役出向の数、昨年一年間で何人ぐらいいるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中政府参考人　まず、私の方から数字についてお話を申し上げます。
　ただいま御指摘の、独立行政法人に対し、国から役員として現役出向している者の数は、平成二十三年十月一日現在で百三十五人となっております。
　先生、大変恐縮ですが、その前のお尋ねの際にＯＢの話をされましたが、ちょっと同じ趣旨で、私が申し上げるのもあれでございますけれども、国家公務員法の百六条の四で、再就職者による依頼等働きかけの規制もございます。
　以上でございます。
○川端国務大臣　独立行政法人への現役出向については、天下りのあっせんを根絶するということ、それから定年まで勤務できる環境を整備していく。
　これは、今まで天下りをあっせんするということでいろいろな弊害がありましたけれども、その部分では、高位、高齢者の人に第二の就職をあっせんすることによって、ある意味では人事を円滑化するという仕組みを持っていたことは事実でございます。そういう部分をなくすということで、先ほどもお触れになりましたけれども、独立行政法人等々が公募するときに、そういうあっせんがなくなったから希望者がふえるという環境にあることは事実であります。
　公平公正な選考の中で公務員の人がみずから選考されていくということを我々は決しておかしいと思っているわけではございません。一概に、退職者の公務員の方が公募で多くなったからということが、選考に不公平があるのであれば、御指摘をいただき、我々も直してまいりたいと思いますが、一般論的にはそういう環境にあることは、前段として御理解をいただきたいと思います。
　そして、そういう中にあって、独立行政法人に中高齢期の公務員の専門知識をいろいろな分野で活用していただくということも大事なことであると同時に、他分野の経験を生かしていただくということも含めて、公務員のコスト意識も現場感覚も高めていただく、後進の指導にも役立てていただくということで、平成二十二年六月に閣議決定された退職管理基本方針でも、積極的に活用することとしておりますし、現役出向については、大臣の任命権のもとで実施するものでありますし、職員の国への復帰を前提としておりますし、向こうから行っている期間の退職金をもらうということも全くございませんことなどから、従来の天下りとは全く性格が異なるものというのが政府の基本的な認識でございます。
○斎藤（や）委員　私は、むやみやたらと首を切れと言っているわけではなくて、やはり再就職に関しても最適化ということがあると思うんですけれども、今の天下りのあり方というのは、私は民間からするとちょっと温度差があるんじゃないかなと思いますし、何よりも、私たちはマニフェストで天下りの根絶ということを訴えた、十二兆円出すんだということを訴えたわけですから、これを私たちはやはり政治の世界で意気に感じて、しっかりとメスを入れていくべきです。
　済みません。私たちと言ってしまいましたけれども、これは、選ばれた、選挙で負託を受けた政治家としてきちんとやらなければいけないのではないかということでございます。
　川端大臣、ちょっとしつこいんですけれども、確かに現役一般職の天下りのあっせんは禁止されました。しかし、先ほども言ったように、事実上、天下りが放置されている、野放しの状況になっているように私は思えるんですけれども、この現実というのは大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。
○川端国務大臣　先ほど答弁申し上げましたように、何をもって天下りを野放しというふうにおっしゃるのか、私には少し理解できないので、もしあれば、具体的に教えていただきたいと思います。
○斎藤（や）委員　現役出向の先ほど私が言ったやり方、これは事実としてございます。事実としてあるわけですから、それをやはり私は直視していただきたいなというふうに思います。
　それから、わたり、これも事実上まだ放置をされておりますし、例えば、私が民主党にいたときに、事業仕分けをして独法にメスを入れていたわけですけれども、メスを入れたのにもかかわらず、その天下りの団体はまだ現存しているということも残っているわけですから、そこのところはしっかりと御理解いただければというふうに思います。
　それから、天下りの問題と、私は官民較差という意味では退職金の問題というのもあると思います。大体、民間だと、大学卒で二千五百万円ぐらいでしょうか、平均して。高校卒で大体千六百万円ぐらいだと思います。
　国家公務員の給与の平均というのはなかなか出しにくいとは思いますけれども、私が問題としているのは、肩たたきに遭った方の早期退職勧奨の退職金の積み増しです。早くやめさせられると退職金がたくさんもらえる、そして、そのたくさんもらった方がまた天下っていく、こういう状況も私は問題だと思うんです。
　この早期退職勧奨の平均額、これは課長以上でいいますと大体どれぐらい支給されているのか、データがありましたら、ぜひ教えてください。
○田中政府参考人　私ども総務省では、退職手当の支給の状況、各省庁からいろいろデータはいただいております。お尋ねのような課長以上という役職段階に着目したデータであるとか、退職手当額の内訳としての、今御指摘の平均割り増し分といったデータはございません。
　ちなみに、平成二十一年度におきまして、課長以上と限定しませんで、勧奨を退職事由とした者の平均退職手当額は三千三十四万円となっております。一方、同年度におきます定年退職者の平均退職手当額は二千四百六十七万円となっています。
　ただ、幹部職員が多く含まれる勧奨退職者と定年退職者との平均退職手当額の差額は、単純に、今御指摘の割り増し分という比較はできないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○斎藤（や）委員　これは報道ベースなんですけれども、昨年、原子力行政の責任を負う立場だった三人の官僚が、福島原発の対応を誤ったことで更迭された。三人は、実は勧奨退職扱いとされまして、大体五千万円ぐらいの退職金に加えて、さらに、責任を負う立場で更迭されたのにもかかわらず、プラス一千万円を勧奨制度でもらっている。
　これは本当に、国民感情からすると、何をやっているんだという思いが相当強いと思います。こんなに景気が悪いのに、国は借金をつくっているのに、何で公務員や国会議員だけ優遇されるんだという思いが強いと思いますので、やはりそういった国民感情に合った、今の景気動向に合った制度の見直しというものを私は進めていただきたいというふうに思います。
　時間がないので最後の質問なんですけれども、緊急地震速報、エリアメールで携帯に入ってくるキャリアは、現段階ではＮＴＴのドコモだけです。携帯への防災情報発信というのは、今キャリアに任せられている感じなんですけれども、やはり、国民の命と健康を守るという観点で、情報を全携帯に発信できるように、国がもう少し関与するというかコミットをするということは考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、携帯電話向けの津波警報というのは、緊急地震速報と同様に、特定地域に所在する携帯電話端末に対して情報を一斉に配信するといういわゆるエリアメール、緊急速報メールと言っておりますけれども、この仕組みを利用して、気象庁が発信する津波警報を配信するものでございます。
　この緊急速報メールは、音声通話がふくそうした場合でもつながりにくいことが少ないということで、災害時等の情報伝達手段として極めて有効だというふうに思っております。
　総務省といたしましては、東日本大震災を受けまして総務省内に検討会を設けまして、この中で、緊急速報メール、いわゆるエリアメールへの津波警報の追加について、自治体の要望を踏まえ、緊急速報メールの提供内容の多様化に取り組むべきであるという取りまとめを行っております。
　このような検討会の結果を受けて、先ほど御指摘ございましたように、ドコモはこの二月二十四日から津波警報の配信の対応を開始しております。ＫＤＤＩは三月末を目途ということでございまして、またソフトバンクモバイルは今年中というふうになっているところでございます。これは、携帯電話事業者によってシステム改修等の準備に多少違いがあるというのが導入時期の違いになっているというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省としては引き続き、津波警報の配信開始に向けた取り組みというのを促していきたいというふうに思っておりますし、また、各自治体のいろいろな避難指示ですとか避難勧告ですとか、そういったものもこのエリアメールを使って提供できるように促進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○斎藤（や）委員　ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
　茨城県の大洗町というところでは、今回、五メートルの津波が来たのにもかからず、奇跡的に死者が一名も出ませんでした。これは、ジェー・シー・オー原発の事故の教訓で、各家庭に、緊急時に町のお知らせを放送する戸別の防災受信機というのが一世帯に一個配付されている。これが危機を呼びかけて、人命を救ったということがございます。
　やはり、ソフト、防災情報の発信というのが非常に人命を助ける上では重要だと思いますので、ぜひ新しいテクノロジーを使って、どんどん広げていただきたいというふうに思います。
　質問は終わりです。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、石田真敏君。
○石田（真）委員　自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地方自治を取り巻く問題、いろいろございますけれども、特に大阪ですね。大阪維新の会、大阪都構想、こういうものが発表されて以来、大変大きな地方自治の課題になってまいりまして、大都市問題をどうするかということであるわけですけれども、同時に、指定都市市長会ですか、ここからは特別市構想という構想も出ておりまして、これをどうしていくかということがこれからの大きな課題になってこようと思います。
　我々自民党では、早速、大都市問題に関する検討ＰＴというのをつくりまして、中間報告を出させていただきました。それで、きょう、あすあたりで基本的な法案化をしていこうということの作業、段取りをいたしておりますけれども、中間報告では、それぞれの自治体が一応手続を踏んで、そして例えば特別区制度を求めてこられた場合には国としてできるだけ対応しよう、そういう中間報告を出しておりまして、それに基づいて法案化をしていきたい、そう考えているところであります。
　実は、その検討する過程で、大阪維新の会の方に来ていただきました。そして、お話をお伺いさせていただいて、非常に感ずるところがあったわけでございます。きょうは、その点について、少し大臣の御所見等をお伺いさせていただきたいと思います。
　大阪維新の会の方が言われたのは、この大阪都構想の目的というのは三つあるんだと。一つは、二重行政の解消ということ、それから二つ目が、基礎自治体のあり方ということ、それから三つ目が、公営企業の民営化ということであります。この三つが目的なんだというお話をされました。
　それで、公営企業の民営化というのは、これはいろいろなやり方があるんだろうと私は思いますし、それぞれの自治体で独自に考えてやっていけるというふうに思います。特に、料金体系なんかがあると、ＰＦＩなんかをうまく使うと、これは外国でも例がありますけれども、おもしろいやり方もできるのではないか、そういうことも思うわけでありますが、二重行政の解消と基礎自治体のあり方について、ちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　まず、二重行政の弊害ということ。これは新聞でも取り上げておられましたけれども、大阪に限った問題ではないと思います。もちろん大阪独自の問題もあると思いますけれども、これはどこの都道府県でもありますね。特に、県と県庁所在地の市とか、これはもうどこでも二重行政の弊害というのが語られるわけであります。そして、普通は、今の法制度のもとでも、首長同士がきちっと話し合えばほとんどの問題は解決すると思うんですけれども、それはそれで、いわゆる選挙で選ばれた者同士ということで、それぞれの思いというのがありますから、なかなか簡単に解決できないというのが今の現状だろうと思います。
　それで、二重行政の典型的なものとして指摘されているのが、商店街とか中小企業の産業振興施策、これが一つですね。それから、病院の問題、あるいは美術館とか文化会館、体育館なんかの文化・スポーツ施設、これが例えば県立と市立がある。
　これは、例えば和歌山でもあったわけでございます。実は、私の市長時代、当時は五万足らずの小さい町でしたけれども、これもありましたね。文化会館をつくれとか図書館をつくれという市民運動が起こるんです。ところが、たまたま私の町は和歌山市の隣町でして、車で三十分か四十分行けば県立図書館とか県立文化会館がありましたので、ぜひそちらを利用してくださいよ、同じものをつくってもということでお願いをして、結局はつくらなかったんですが、これはやはり大変な圧力です。
　ということは、小さい町でも、つくろうと思ったらつくれるんですね。決して大きな町と県との問題だけではないわけです。小さい町でもつくれる。それで、首長も、選挙を考えたら皆さんの要望に応えておいた方がいいなとか、あるいは住民の方からいっても、車で図書館へ行くのに三十分も四十分もかけて行かないとだめというんじゃなしに、できるだけ五分か十分で行けるところにつくってください、それは十分あり得ることですね。我々からいうと、少し住民のおねだりというような感じがいたしますけれども、そのあたりの問題が二重行政を生んでいっているというふうに思うんです。
　大臣が二重行政あるいはその弊害についてどういう認識をされておられるのか、御所見をお聞かせいただけたらと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　市長さんを御経験されて、非常に実感のこもった御説明、私もそういう背景はよくわかります。
　法令に基づく事務に関しては、国の役割、責任、都道府県、市町村、それぞれに法定で決まっておりますので、これに関しては個別法で事務の主体が決まっておりますから、これが重複してやられるという二重行政は基本的にないというふうに思っています。
　そして一方で、地方自治体が実施する事務で、国や都道府県と協議するというふうな、複数の主体が同一の事務にかかわる制度になって、調整または関与を行うというふうに書いてある部分の場合は、行政が非効率であったり意思疎通に時間がかかるという問題があります。例えば、都市計画においても、市が府に協議をするというと、府と市の関係でなかなか時間がかかる、あるいは国の基本方針をどうするのかということであるということがあります。
　ただ、今御指摘のように、法令に基づかない任意の事務、例えば同種の公共施設ですね、病院や図書館、あるいは体育館、文化施設等々をどうするのか。それからソフト事業としては、今おっしゃったような商店街や中小企業等々への補助金。こういうものを、同一の行政サービスをそれぞれが重複して提供することは非効率であるという指摘は、私もそういう部分は十分にあることではあろうというふうに思います。
　一方で、自治体の財政規模にもまたリンクしてくることでありますが、そういう部分で、これらの指摘や、それから国、都道府県、市町村の役割分担を踏まえながら、住民にとってより効率的で効果的な行政サービスを実現する、そしてそれぞれの首長間、団体間の連携も含めて密にしていくことが大変大事であろうというふうに思っております。
○石田（真）委員　今、大臣から細かく御答弁をいただきました。
　こういう問題が起こるのは、簡単に申し上げたら、やはり役割の分担というのが明確でない。例えば、教育でも全部ずっと、県も市町村もありますし、厚生労働行政もある、農林行政もある、国土行政もある、そういう中で、どうしても裁量権が膨らんできたりするんだろうと思いますね。特に、今までの右肩上がりの高度成長のころには、ある程度の余裕があったということで、そういうことになってきたんだろうと思うんです。
　それで、国を含めた役割分担というものをやはりある程度整理していかないと、同じことがこれからもいつまでも繰り返されるのではないかなというふうに私は思うわけでありまして、二重行政解消のために今後どのようにすべきであると大臣はお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　必ずしも二重行政の解消という言葉でくくれるかどうかはちょっといろいろ議論があるというふうに思いますが、法定されているという部分ではそれぞれの役割で法律に基づいてしっかりやるという責任は決まっているんですけれども、その分も含めて、住民に身近な行政はできるだけ基礎自治体、一番身近な自治体が行う、そしてその部分で手の届かない部分は都道府県そして国という、よく補完性の原則と言われますけれども、そういう大きな補完性の原理を基本にすべきだとは考えておりますけれども、法令に基づく事務においてもできるだけ、義務づけ・枠づけの見直し、あるいは権限移譲を通じて、地方自治体が地域における事務を自主的に総合的にやれるようにするということが必要であるというふうに思っていますし、これは任意事務が一番問題だと思います。
　このことについては、先ほど申し上げた、よく協議をしていただくということで、やはり一定の大きな物の考え方は、基礎自治体ができるだけ身近な行政は自分でできるような体制を整えていくということが大きな柱であろうというふうには思っております。
○石田（真）委員　これから大きないろいろな見直し、道州制論議もございますし、こういう中で、やはりこういう二重行政の問題なんかというのはきちっと対応していくようにしなければ同じ轍を踏むことになるのではないか、そういう思いがいたしております。
　次に進みますけれども、もう一つ、大阪維新の会の方とお話をしていて、ちょっと目からうろこ的な話がございました。それは基礎自治体のあり方についてであったわけです。
　大阪維新の会の方のお話を聞いておりましたら、大阪市は約二百六十万人ぐらいの人口だ、そうすると、基礎自治体として住民の顔が見えないというんですね。そういう発言をされました。ということは、本当に基礎自治体としての機能を果たせていないんじゃないかと。そういう意味で、人口三十万人ぐらいの特別区を八つ、九つつくる、そこで公選の区長と議会を選ぶ、そうすると基礎自治体として住民の顔が見える機能を果たしていけるのではないか。では、今の大阪市を西大阪とか中大阪とか、市にするわけにいかないので、特別区制度というのが一つの考え方というような、そういう趣旨のお話をいただきまして、ああ、なるほど、それはそうですねと。
　二百何十万、三百何十万の市で、市長さんが一人で議員さんが何十名か、百名足らずで本当に基礎自治を、基礎自治体としての機能をきちっとやっていけるのか。そういうことを我々は一度本当にこの機会に考えないといけないな、そういうことを私は感じたわけであります。
　今までは、経済も右肩上がりでしたけれども、市にしても、大きければいいとか、権限も多ければいい、だから、特例市になるんだ、中核市になる運動をしたり政令指定都市になる運動をしたり、こういうことをやってきましたけれども、一度立ちどまって、基礎自治体というのは一体何をどこまで担うのかとか、あるいは財政規模はどうかとか、権限はどうなんだとか、面的な広がりはどうなんだとか、そういうことをきちっと議論すべきではないかなというふうなことをこのお話を聞いて、きっかけとして私は感じたわけですけれども、基礎自治体はいかにあるべきか、そのことについての大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、外国に視察に行ったときによく言われたことで、私がドイツに行ったときに非常に印象深かったのが、いろいろな県会議員や市会議員さんが来られるけれども、みんなそれぞれ、来られたら、うちの町は人口がこれだけ大きいんだということを自慢されるのは不思議だというふうに昔言われたことがありました。自分の町、自分の町に応じた人口規模があるのに、日本の人は大きい方がいいというふうに言われるということを今思い出しました。
　二百六十万というのは、私は滋賀県ですので、倍です。冷静に考えれば、滋賀県の倍を一つの市がやっているというのは、御指摘のようなきめ細かさ、基礎自治体は身近な行政をきめ細かくやるということでいえば、大きな課題を抱えていることは厳然たる事実だというふうに思います。そういう中で、都構想、特別区構想というのを打ち出しておられるという、一つのアイデアとしては、そういう課題自身は私は共有をしております。
　ただ、そのときに、今度は基礎自治体というのは自立性を持って、権限、財源をしっかりと持つという機能を当然担保されなければいけませんので、そういう部分が基礎自治体としては一方でしっかりなければいけないというのが私の基本的な認識でございます。
○石田（真）委員　今の大臣の御認識のとおりだと思います。
　それで一方で、国際化時代に都市間競争をしないといけないんだ。アメリカのロサンゼルスだとか、あるいはパリだとか、ロンドンだとかですね。そういう中で考えますと、ある程度の人口規模が要るのかな。これも悩ましいところで、結局は、本当に基礎自治体として機能をどうやっていくのかというのと、もう一つ、国際的な都市間競争をやっていく、これについてどうやっていくのか。これは悩ましいところになるわけなんですが、大臣、そのあたりをどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
　大阪都構想というのは、いわゆる基礎自治体は特別区にして、それで、都市間競争といいますか、そういうものは、大阪府というんでしょうか都というんでしょうか、そのぐらいの規模で担う、あるいはそれをもうちょっと広げていって、関西州というような形でやっていく。ただ、州とか府とかというレベルになると、本当に都市として都市間競争ということの考え方をできるのか。
　今の大阪府にしたって、いろいろな市町村を抱えるわけですから、その辺について、ちょっと私、どういう整理をしたらいいのかなというのが悩ましい点なんですが、いわゆる基礎自治体としての機能と、それから都市間競争する自治体としての機能、そのあたりについて大臣の御所見をお聞かせいただけたらと思います。
○川端国務大臣　大変大事な視点だというふうに私は思いますし、恐らく、大阪の皆さんが議論されている中でも、その背景に、二重行政とかきめ細かな行政のサービスをもっと充実させたいというのと同時に、東京に比べて大阪というものの地盤沈下というのが言われて久しいわけですけれども、やはりそういう部分で、いま一度、大阪を日本経済の活力の牽引役の一つとして、都市間競争の中で世界の中の大阪ということの立場を取り戻したいという思いも大変強くあるんだというふうに思っております。
　私は、それは大変大事なことだと思います。それは、一つは、行政機能のあり方とはちょっと役割が、また性格が違って、御指摘のように、それが大阪市の役割か、大阪府の役割か、関西なのかといういろいろな議論があると思いますし、日本においてもほかの、横浜とか神戸とかいろいろな都市が、それの県との関係も当然あるというふうに思います。
　そういう部分では、そういう役割、牽引役を果たしていただくことは極めて大事だと私は思っていますので、そのことに資するような仕組みというのは、先ほど御指摘があった二重行政やきめ細かな行政の基礎自治体のあり方をにらみながら、両方がうまくいくような仕組みというのは大変大事だろうというふうに思いまして、やはりこれは、そこへの企業の集積や商業の活力と同時に、世界への発信力というものも大変大事だと思いまして、そういう機能がすっと円滑に行政施策に反映できるような受け皿が実は一番大事なんだろうというふうに思っております。
○石田（真）委員　これは簡単に答えの出る話ではありません。しかし、今申し上げたような二重行政の問題とか基礎自治体の本当のあり方、あるいは国際的に競争できる都市のあり方といいますか、こういう問題、私は、大阪都構想、大阪維新の会が投げかけた問題というのは非常に大きな問題、重要な問題だというふうに思っておりまして、我々自民党も重要に受けとめて、真摯に対応しようということで取り組んでおりますけれども、政府としてもやはりきちっと取り組まれるべきだというふうに思います。
　そんな中で、第三十次の地制調、地方制度調査会、大都市制度の問題についても議論が始まったというふうに聞いておりますけれども、これはただ単に、大阪都構想というのはどうなんだとか、あるいは政令指定市が言っておられる特別市構想がどうなんだということだけではなくて、私は、もうちょっと広げた方がいいんじゃないかなと。
　先ほど申し上げましたけれども、国、地方を通じた役割分担、これもやはり全ての自治体にかかわってくる問題です。二重行政の問題、こういうことを解消するためにも役割分担というものを議論すべきことにもなるんだろうと思いますし、まずは今申し上げた基礎自治体のあり方、これも、ただ単に大都市問題というようなくくりで議論できる問題ではないというふうに私は思っておりまして、そういう意味でいうと、地制調でもう少し大がかりな議論をしていただくというわけにはいかないのかな、そんなことを思うんですが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　現在、地制調においては、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市のあり方ということで諮問させていただいて、もう御議論いただいているんですが、同時に、我々が諮問するテーマとしては、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方というのも大きなテーマでございます。
　そういう意味では、当然これは、先ほど先生がずっと御指摘いただいたように、大もとからの話でございますので、これは密接に関係している中でのことで、単に、大阪の話であるとか政令都市をどうするかとか、あるいはそれぞれの地域で我々はこうしたいとおっしゃっていることではございません。
　そういう意味では、今、そういうことを御主張されている方のヒアリングを精力的にやらせていただいておりますが、行財政基盤の強化とか規模が大きい基礎自治体の住民自治のあり方、逆に言えば、小規模な基礎自治体、これは一万人未満の小規模市町村が四百八十団体ございます、こういうものを含めて、住民に最も身近な行政主体として適切に住民サービスを提供するためのあり方を幅広く議論していただきたいというふうに思っておりますし、同時に、その部分で、課題の論点整理とそれに対する対応が、いろいろなアイデアが出てきている、そして、それのメリット、デメリット、いろいろな部分が整理されてくるというふうに思いますので、私としても、先生御指摘のような幅広い議論をしていただきたいと思っております。
○石田（真）委員　ありがとうございます。ぜひこの機会に、今までのいろいろな課題、問題点を洗い出して、今現在で対応できる最高のものをつくり上げていくという姿勢でやっていただきたいなと思います。
　ただ、お聞きしますと、地制調は来年の夏に最終答申ということで、橋下さんのスピード感からいうと随分遅いな、そんな思いもいたします。問題が問題だけに、そう簡単に答えの出るものではないというのはよくわかりますけれども、大がかりなことをやるのであれば、大がかりな作業といいますか仕掛けをつくってやる、私はそれも大事なことだと思っておりまして、これは要望にしておきますけれども、ぜひスピードアップしていただきたい。一週間に一遍とか十日に一遍、月に何回会合をするということではなしに、お忙しい先生方だと思いますけれども、やはり大事な問題ですから精力的に議論を進めていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきますが、地方の問題にかかわって、民主党さんは地域主権ということをよく言われますね。実は、去年の四月に、国と地方の場の法案を通す、そういうことにかかわって、第一次の義務づけ・枠づけの見直し、そういうこともやりました。そのときに、法律は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る関係法律の整備に関する法律ということで成立をいたしました。ところが、提出された時点での法律名は何かというと、地域主権改革の推進を図る関係法律の整備に関する法律ということだったんです。
　大臣、なぜ法律名が変わったのか、御説明いただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、平成二十二年三月に第百七十四回通常国会に提出しましたのは、地域主権改革の推進に関する法律案でございます。平成二十三年の百七十七回通常国会において、与野党協議を経て、地域主権の用語を削除するなどの修正を行った上で可決、成立いたしました。その際に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案と修正されたのは、御指摘のとおりでございます。
　この際、地域主権という用語については、法案の国会審議において、憲法が定める国民主権、国家主権との関係、あるいは、地域主権という新しい熟語を法律用語とすることに対しての懸念などが御議論されたと承知をしております。
　一方、政府としては、地域主権は比較的新しい用語であるために、このような表現に対する慎重な御意見があるものと考えて、国会審議の過程においては、地域主権が国民主権や国家主権を否定するものではないという点について丁寧に説明をさせていただき、そうした懸念が払拭できるように努めてまいったところであります。
　こうした議論を踏まえて与野党で協議をいただいた結果、国会の御意思として、法律の題名を含め、政府案の修正が行われたものと承知をいたしております。
○石田（真）委員　地域主権という言葉は、今大臣が説明していただいたように、国家主権、国民主権が主権であって、地域主権というのは認められていないんですよ。
　それで、さきの施政方針演説、野田総理の演説ですが、一部ちょっと引用しますと、「地域のことは地域で決めるという地域主権の理念が今ほど試されているときはありません。」こう述べられています。
　また、二月の十三日、予算委員会、逢坂議員の質問に答えて野田総理が言われたのは、地域主権を進めていくこと、これはこの国の形を変えていくということでありますが、それは私どもは腹を据えてやってきたつもりです、このように答えられているんですね。
　そして、二月二十日の予算委員会、公明党の高木陽介議員の地方の支分部局に関する質問に答えて、川端大臣は、地域主権としてお答えさせていただきます、こんなように答弁されているんです。（発言する者あり）地域主権担当大臣としてという意味ですか。今そんなコメントをされましたが、議事録には、地域主権としてお答えさせていただきます、何のことを言っているのかなと私は思いましたが。
　しかし、皆さん、総理も担当大臣も、非常に地域主権という言葉をのうてんきに使っておられるんですね、公式の場で。公式の場でですよ。それで、こういうような地域主権という言葉の使い方、これは本当に妥当なのかどうか、法制局の方でちょっとお聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。
○外山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、幾つかの場面で使われている言葉の適否につきましてお尋ねをいただきました。
　まず、所掌につきましてちょっと申し上げさせていただきますと、私どもは内閣提出法案及び政令の審査を所掌しております。したがいまして、こういった法令に用いる用語につきましては審査を行っているところでございますけれども、今お尋ねのありました演説あるいは国会答弁といった場面で用いられる用語につきましては、私ども内閣法制局が審査をすべき立場にはございませんので、これに対しまして当局として意見を申し上げるといったようなことは差し控えさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○石田（真）委員　法制局の立場はわかりましたけれども、法律を、これは与野党合意で変えたんですよ、はっきり申し上げて。変えました。そして、その文言について問題があったのに、まだ、今、内閣府地域主権戦略室があるんです。それから、先ほど言われましたけれども、地域主権担当特命大臣なんですよ。こういうのはやはりちょっとおかしいんじゃないですか。
　もう一度法制局の方にお伺いしますが、地域主権という言葉はあり得るんですか。法令でないと審査しないと言われるかわからないですけれども、ちょっとお答えいただけたらと思います。
○外山政府参考人　ただいまお話にもございましたように、法令の用語ではございませんけれども、私ども承知しておりますのは、例えば、地域主権という言葉につきましてかつて質問主意書をお出しになりまして、それに対する答弁書の中で、この意味内容として、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念として掲げられているものであるというふうにお答えを内閣として申し上げたということを承知しております。
○石田（真）委員　地域主権という言葉が法的に認められるかどうかというのはお答えはなかったわけでありますけれども、私は、これはあり得ないというふうに思っております。あくまでも国家主権と国民主権なんですね。
　それで、国会で法律名も、これは民主党も賛成されたんですよ、賛成した上で法律名を変えながら、問題は、なぜここまで地域主権にこだわるのかということなんですよ。
　これは、地域主権は民主党の一丁目一番地と言われていましたね。しかし、我々は、政治主導ということをいろいろ研究する中で、松下圭一先生の理論に基づいているのではないかということを感じるわけです。これは菅前総理とか仙谷前官房長官が非常に信奉されているわけですよね、ほかの方もそうだと思いますけれども。
　この松下さんの理論、これは、ごく簡単に申し上げて失礼ですけれども、ごく簡単に言いますと、まず国家主権否定ですよ。国家主権を否定して、市民主権に基づいて、市民にできないことを基礎自治体に補完させ、権限や財源を信託し、この考え方を順次、都道府県、国、そして国際機構へと広げていくんですね。ですから、自治体も政府、国も政府、国際機構も政府だということを彼は本の中できちっと書いておられるんですよ。つまり、市民を一番中心にして、補完性の理論、そして複数信託論、こういうことに基づいた理論である。私はこれを大筋で間違っていないと思いますが、そういうことなんですね。
　それで、問題として、こういうことがどういう影響を及ぼしていくかということなんです。野田総理は、先ほどの答弁で、まさしく国の形を変えるような動き、地域主権でこんなことを言われたんですよ。今、地方自治体でどんどん出てきている問題は何だと思いますか。自治基本条例ですよ。基本的に、まちづくり条例とか自治基本条例を制定する、それは何の問題もありません。しかし、中身を見ていますと、法の趣旨に反するような自治基本条例制定というのが行われている、そういうふうに我々には思えます。
　例えば、ある市の条例を読みます。この条例は、市政運営における最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定並びに法令、条例、規則等の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならない、こんなふうに書いています。法制局はこれをどう思いますか。
○外山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま条例についてのお尋ねをいただきました。
　これにつきましても、先ほどのお答えと同趣旨になりまして恐縮でございますけれども、私ども、法案、政令の審査を所掌しているわけでございますけれども、地方公共団体が制定する条例につきまして、これを審査するといった立場にはございませんので、ただいまの御質問につきましても、恐縮ですけれども、コメントすべき立場にはないというふうに申し上げたいと思います。
○石田（真）委員　それでは総務省、今の私が読み上げた条例についてどう思われますか。