○中北参考人　東洋大学の中北でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、この中央省庁再編にかかわる法律案、これを拝読いたしまして感じましたことを、特に金融市場と国家とのかかわりに関連いたしまして、大きく三点申し上げたいというふうに思います。
　第一点目は、今回の行政改革、その理念についての議論がもっとより鮮明に取り上げられるべきではなかったかということであります。すなわち、世界標準というものを一つの目標に掲げ、それにさや寄せしていくという考え方が、基本的にまだまだ希薄であるというふうに私は思います。
　戦後五十年、復興開発が行われ、そして、今や世界的な所得水準まで達したわけであります。同時に、この行政改革、考えますと、明治以来の百年守ってきた軸を大きく変えていくという意味があったというふうに私は考えます。すなわち、キャッチアップの終えん、それにかわる一つの大きい行政ないし国家の枠組みというものを提示し、それを大所高所から明快に、しかも具体的に議論していくということが、私は最も重要な点ではなかったかというふうに思うわけであります。
　なるほど、高度成長、そして先進国へのキャッチアップというものは、今やほぼ完全に近い形で、所得水準あるいは金融資産の蓄積という観点から見ますと達成されたかに思われるというふうに私は思います。しかし、世界の市場原理、もっと言いますと、グローバリゼーションの進行というものは、この日本の国内における関係者の取り組みあるいは意識の改革をさらにしのぐようなスピードで、今全世界的に進行しているわけであります。そのような流れにいわば追いつくような形で、この行政の仕組みあるいは機能というものを根本的に見直していくことが重要ではなかったかというふうに思うわけであります。つまり、市場原理重視、そして消費者重視の形に大きく軸を変えていくということが、私は最大の行革の役割ではなかったかというふうに思うわけであります。
　しかしながら、現実の私の見る行政改革というのは、余りに国内の利害調整、利益と利益の考量というものが重視され、基本的な軸が終始ぼやけていて、時間の経過とともに大きく後退していったプロセスではなかったかというふうに思います。
　殊に経済、なかんずく金融行政改革に関連して申し上げますと、昨年の十一月、十二月、あの金融危機以来、日本におきましては、危機管理と称して実態は護送船団へますます後退していく、そしてその状況が、四月にビッグバンがスタートしたと言われる中においても、この構図は余り変わっていないのではないかというふうに私は危惧しております。そのような意味におきまして、この行政改革、特に経済に関連した改革について申し上げますと、やはり大蔵省の改革、そして郵便貯金に代表されます財政投融資の改革というものがもっともっと強固に、そしてもっとスピーディーに行われるべきであったというふうに思います。
　現在、景気が大きく後退していることもあり、関係者の間では、いかにして目前の景気回復を達成するかということが、恐らく行革以上の、今頭の痛い問題になっているというふうに推察いたしますが、私は、最大の景気対策というのは、やはりマーケットに対して国家が、政治が行革の意思を明瞭にシグナルとして送ることであるというふうに思います。
　幾ら財政支出を積もうと、十兆円、二十兆円ということで総額を積み上げようとも、マーケットは基本的にセンチメントを変えていないというふうに私は思っております。今、市場関係者は、日本という国を見るに当たって、一番近く、つまり金融市場、金融と行政とのかかわり合いという観点からどうしても日本というのを見がちであります。そして、世界の市場は今や一続きになっておりますから、そのような場合において、日本の国内の利害にのみ目線を置いた運営、枠組みの維持ということに執着しておりますと、日本の経済、金融というものは、一向に活力がよみがえってこないのではないかというふうに私は思うわけであります。
　そのような意味におきまして、特に大蔵省の改革、金融と財政の分離、そして郵便貯金に関する将来の方向性をもっともっと踏み込んだ形で、関係者は明瞭に市場に、国民に対して選択肢を提示すべきであったというふうに私は思っております。そのような意味において、大変残念であります。つまり、あの金融改革を考えてみますと、この行政改革の枠組みでは、ほとんど目新しい議論はなかったというふうに、私は残念ながら思います。
　住専問題があれほど大騒ぎになり、そこで大慌てして改革チームが設定され、渋々金融監督庁を設置するという流れに今回なったわけでありますが、この金融監督庁に関する基本的なあり方、構造、機能、そして人事体系等に関する具体的な議論というのはまだまだ不十分で、突っ込んだ論議が行われていないというふうに思います。しかし、金融監督庁はもう一カ月を待つことなく創設され、具体的に金融機関に対する検査監督を始めなければならない。しかし、目下においての状況は何かといいますと、金融機関の破綻に加え、金融不祥事が相次いでいる、さらに財政の破綻もあらわになっているというのが現状ではないかというふうに思うわけであります。
　二点目でありますが、このような中において、高齢化社会が進行しています。社会保障など、担い手である国家の財政が事実上破綻を来しているということは、老後の生活保障がままならなくなってきているということを意味しております。国からの手厚い保護と福祉というものが期待できなくなってきたということは、国民一人一人がみずからの生計、老後の生活を自分で面倒を見なければならないという状況であり、いや応なく、自己責任の原則に向かっていかざるを得ないという流れであるわけであります。
　そして、このような中でビッグバンがスタートする。ビッグバンをスタートさせるということはどういうことかと言えば、それは金融という手段を通じて老後の生活設計の突破口を見出していかざるを得ない。そのような意味において、破綻した財政にかわって、金融改革により公正で競争的なマーケットをつくっていくという流れの中で、老後の生活設計、個人の金融資産の運用に向けた大きな潜在的なニーズをすくい上げていく、満たしていくという流れになってくるわけであるというふうに思うわけであります。
　したがいまして、私は、このマーケットの機能、いわゆる一千二百兆円の金融資産というものが有効に、効率的に活用される基盤、なかんずく市場インフラの整備に早急に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　この金融監督庁の設置というのは、最初の一歩、一里塚にすぎません。やはり、この先、金融監督庁を質的にも量的にも充実させることが急務であります。つまり、金融と財政をまず完全分離させるということが、これは最も重要であるというふうに思います。金融と財政は根本的に性格を異にしております。財政は強制的に所得、お金を移転することであります。金融というのは、マーケットを通して、貸借関係を通してやりとりをするものであります。
　ということでありまして、やはりこの金融監督庁を、すぐれた検査官が一千人体制で早急に整備されるという声もありますが、私はそれを強く支持するものであります。そして質的にも、あのアメリカやイギリスの金融行政の質的な強化にかけている具体的な努力、内容の中身を、海外から専門家を招聘し、そして必要に応じて日本においても金融検査官の研修機関を官民挙げて創設するぐらいの気構えが私は最も必要であるというふうに思います。
　言いかえますと、三点目、最後になりますが、これからは日本が学ぶ番であるというふうに思います。八〇年代は、欧米に対して製造業の分野で日本のノウハウは随分輸出されました。これからは、日本が競争力において劣っている分野、金融業を初めとする国内サービス産業において、率直に、海外からの関係者を呼び、ノウハウを学ぶべきときが今来ているというふうに思います。金融行政改革の継続、そして加速を強く望んでおります。（拍手）