Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員藤井孝男君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、輿石東君から祝辞が述べられた後、藤井孝男君から謝辞が述べられます。次いで、国会議員として二十四年にわたり在職されました前議員井上裕君、竹山裕君、真鍋賢二君、倉田寛之君及び吉川春子君に対し、永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　発議者　　　　　　富岡由紀夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田口　尚文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　利男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（森ゆうこ君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十月三十一日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田口尚文君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認め、さように決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　民主党・新緑風会・日本の広田一でございます。
　私は、本災害対策特別委員会では初めての質問になります。その初質問の相手が身内ということで多少やりにくいところはございますけれども、よろしくお願いします。
　しかし、本法案は大変重要な法案でございまして、今年に入りましても能登半島地震、また新潟県の中越沖地震等が発生をいたしております。亡くなられた方には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方にも衷心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
　今でも多くの皆さんが生活再建の道半ばで苦しんでいるのが実情でございまして、私の出身地高知、四国も災害多発地帯でございます。一日も早く被災者の心に届く手厚い生活再建支援策が今求められていると思います。
　また、さきの参議院議員選挙を経まして、与野党の勢力が逆転をいたしました。先ほどの本会議におきましては、いわゆる年金保険料流用禁止法案が可決をいたしました。立場の違いで対立するのは当然でございますけれども、しかし、被災者の生活再建支援のように国民生活に直結する課題につきまして問題意識が共有できるのであるのならば、与野党の垣根を越えて知恵を出し合い、国民の期待にこたえていくのもこれまた当然のことだと思います。是非、与党の皆さんにおかれましては、民主党・新緑風会・日本案に御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まず第一条、目的に関連をいたしまして御質問いたします。
　民主党・新緑風会・日本案、以下民主案と呼ばさせていただきますけれども、その目的の一部を今回改正をいたしております。具体的には、現行法の「経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なもの」を削除したり、また、「自立した生活の開始」を「生活の再建」に変えるなど、目的を改めているわけでございますけれども、その理由は一体何なのか、お伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（藤本祐司君）　広田委員からの質問でございます。
　目的、第一条のところで、今の質問は、経済的理由によって自立した生活を再建することが困難なものを削った、あるいは自立した生活の開始というのを生活の再建に変えたということの御質問、その理由をお聞きになっているかと思います。
　今回、この被災者生活再建支援法の支給対象世帯を拡大をしております。簡単に言えば、幾つかのポイントがありますが、年齢の要件の撤廃をしたとか、半壊世帯までその支給を拡大をしたとか、そういう拡大をしているわけでございまして、必ずしも経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものということだけに限定をしているわけではございませんで、そこのところの被災者生活再建支援金の支給対象となり得るものを拡大をしているということで、この部分についてを削ってございます。
　また、支援金の上限額を増額をしております。具体的に申し上げると、全壊世帯については今まで三百万だったものを五百万に改めているということによって、また住宅本体ですね、今までは本体にその支援金を支給することができなかったわけですが、その本体の再建にも支援対象とするということによって、改正後の被災者再建支援制度というのは従来のいわゆる自立した生活の開始という支援にとどまらないものとなったと我々は考えてございます。そこで、この法律の目的の「自立した生活の開始」を「生活の再建」という言葉に改めたものということで御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　それぞれの御説明をいただいたわけでございますし、もっともな理由だというふうに思うわけでございますけれども、ただ、その一方で、少し気になるのが、民主党はかねてより、被災地における住宅再建は、単に個人のレベルにおける再建ではなくて、地域コミュニティーの復興の見地からも大変重要であると、このことを主張をしてまいりました。
　そうであるとするんだったら、今回の法改正の目的に地域コミュニティーの再興というものを明記すべきではなかったかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○森ゆうこ君　広田議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　おっしゃるとおり、被災地におきます住宅再建は、単に個人のレベルにおける再建だけではなく、地域コミュニティーの復興に大変重要であるという見地からも、今回、民主党の改正案におきましては、住宅本体部分に係る再建に対しても支援金を支給することにしたものでございます。
　そこで、住宅に関する支援といたしましては、既に現行法におきましても、居住安定支援制度としてローン関係経費や瓦れき撤去費など、住宅の再建に関する施策が講じられているところでございますが、この趣旨といたしましては、被災者個人への支援という側面と、地域の復興促進という側面があると説明をされているところでございます。
　すなわち、現行法においても、目的には明記はされてはございませんけれども、支援制度自体の考え方として地域コミュニティーの復興も既に考慮されたものであるというふうに考えまして、あえて目的に明記することはしなかったものでございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　他の制度において既に地域コミュニティーの復興という考え方が盛り込まれているふうなお話があったわけでございますけれども、それは逆に言えば、明記することによって今回何か問題が生じるわけではないと思います。私は、むしろ逆に、明記することによりまして、今回の法改正の趣旨、先ほど来御説明がございますように、住宅本体への支給理由等がより一層分かりやすくなるんじゃないかなというふうに思います。つまり、被災者の生活再建支援の充実強化といったものが地域コミュニティーの復興という公共性の高い取組に寄与をすると、こういうふうに私は整理した方がよいのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、この点についても見解を改めて問いたいところなんですが、時間の都合もございますので次に参りたいというふうに思います。
　それでは、第二条の二に関連して御質問をいたします。
　民主案の特徴といたしまして、被災世帯に半壊世帯を含めることといたしております。全国知事会の中には、持続可能な制度にするためには範囲の拡大は慎重にすべきだというふうな意見もある中で、なぜ対象世帯を拡充し支援金を支給することになったのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（藤本祐司君）　考えていただければお分かりだと思いますが、災害を受けた場合、全壊、大規模半壊、これも半壊の一態様だと思いますが、そして半壊という大きなくくりがあるわけで、半壊であったとしても、やはり災害により重大な被害を受けたということについては変わりはないわけでございます。その程度の差はあろうとしても損害を受けたということには変わりはなくて、生活の再スタートにはやはり相当な困難を伴うものであろうというふうに考えております。それは、現行で災害救助法の発動要件あるいは応急修理制度においても半壊世帯を対象としているということからも明らかだろうというふうに思います。
　そして今、広田委員、自治体においても慎重に取り扱うべきというお話がございましたけれども、逆に地方自治体における独自支援制度においても半壊世帯を対象とするところも見られておりまして、被災者の生活の再スタートということにおいてはやはり大きな効果を上げているというふうに承知をしております。そうした考え方の下に、本法案においては支援金支給の対象に半壊世帯というのも含めることとしたわけでございます。
　以上です。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　半壊という言葉だけを見ますと、ここにまで支援をというふうなことになるかもしれませんけれども、実際、皆様方は本当に現場等を歩かれて、半壊の実態というものもつぶさに調査をして、その半壊というものがまさしく生活の再建にとっても著しい弊害になっているということを身をもって経験された上での御提案だというふうに理解をしたいと思います。
　また、先ほど藤本発議者の方から御指摘ございましたように、既に福井県であるとか新潟県においては独自の半壊に対する支援策というものもできてきているわけでございますので、他の地震等で余り被害が出ていない自治体におきましても、これは他人事ではない、明日は我が身であると、そういったような理解をしていただいて、この半壊に対する支援策への拡充というものも広めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、第三条に関連いたしまして御質問をいたします。
　民主案は、支援限度額につきましても充実を図っております。すなわち、全壊世帯は上限五百万円、大規模半壊世帯は二百万円、そして半壊世帯は百万円でございます。それぞれの支援金の支給限度額の金額の根拠は一体何なのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（水岡俊一君）　発議者の一人、水岡俊一でございます。
　広田委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　支給限度額の金額の根拠は何かということでございますので、その考え方を述べたいと思います。
　全壊世帯につき、生活関係経費を現行の百万円と同額とし、居住関係経費を住宅の建築、購入、補修費本体にも充てることを考慮して四百万円に増額することを念頭に置いて、五百万円としています。
　大規模半壊世帯については、現行では生活関係経費を支給していませんが、今回の改正案では全壊世帯の半額を支給するものとしてこれを五十万円とし、居住関係経費は住宅の建築、購入、補修費本体にも充てることを考慮して百五十万円に増額することを念頭に置きまして、二百万円としています。
　さらに、半壊世帯については、生活関係経費、居住関係経費を今回の改正案における大規模半壊世帯の半額に当たる二十五万円、七十五万円とすることを念頭に置いて、百万円としております。
　以上です。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　半壊につきまして、先ほど藤本委員の方から、これはまた重大な被害であるというふうな御指摘があったわけです。福井県、また新潟県の例を見ますと、福井県が二百万円、また新潟県が五十万円というふうにばらつきがあるわけでございますけれども、そういった中で百万円というふうな規定をしているところです。こういった他の独自に進めている自治体との兼ね合い等についてもお聞きをしたいところでございますけれども、次に移らさせていただきたいと思います。
　次に、対象経費について御質問いたします。
　民主案では、被災者生活再建支援金の使途を、被災世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費まで拡大をいたしております。このことによって住宅本体の再建が可能になるわけでございますけれども、これこそが本改正案の肝に当たるわけです。これは被災者の皆さんの切なる声を反映したものであると考えますし、その一方で、政府はこれまでかたくなに、住宅は典型的な個人財産である、個人が自由に売買できるもの、財産形成に税金は使わないというふうな姿勢でございました。私は、平時の状況と災害のような緊急危機的な状況とではおのずから位置付けが異なってしかるべきだと考えております。
　こういったことを踏まえまして、今回の使途拡大、対象経費拡充の理由は一体何なのか、お伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（藤本祐司君）　今、広田委員がおっしゃったとおりでございまして、このところ、この住宅本体に支援金を使えるかどうかというところが大変大きな今回のポイントであるというふうに我々は認識をしておりまして、これも、今まで子細に被災者の方々からいろんなところで声をお聞きすると、やはりそこのところがなかなか進まないということによって生活の再建がままならないという、そういう実態があるということをやはり我々は理解をしておかないといけないのかなというふうに思います。やはり、自然災害による被災者がその被害から回復していくということのためには、日常生活の再建、その日常生活の再建の基盤になります住まい、住生活、この住生活の再建ということを欠かすことができないんだろうというふうに思います。
　これについてはいろんな御意見があろうかと思いますけれども、被災地における住宅再建というのは、単に個人レベルの再建ということではなくて、先ほど地域コミュニティーのお話もございましたとおり、その地域社会全体に対していかに迅速な復興を遂げるのか、地域復興の見地ですね、そういう点から見ても大変重要なポイントであるというふうに思っています。
　また、被災者が自らの住宅を再建することができないとなると、その相当数がいわゆる公営住宅に入居するということになります。そうなると、結果的にその自治体の財政負担というのも大きく増えてしまう。そうすると、被災者以外の方々にも影響を及ぼすということにもなってくるという意見もあるわけでございます。
　また、周辺経費に限った制度では住宅再建の有効な手段とならないで、ローンを組める人そして組めない人、その間で支給金に大きな差が出てくるということで、逆に不公平が生じてしまうんじゃないかというような意見もございます。
　内閣府の調査におきましても、この現行法の居住安定経費について、その支援金の支給の実績というのはもう三割を下回っていると。そこを考えると、やはり被災者にとって実効ある制度となっていないということが言えるのではないかなというふうに思います。
　また、全国知事会におかれましても、この使途を被災者、被災世帯の居住する住宅の建築あるいは購入あるいは補修費まで認めることを要望しているわけでございまして、そういったことを総合的に勘案をいたしまして、今回はこの被災者生活再建支援金の使途を住宅の建築、購入、補修まで拡大するという形で法案を提出したところでございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　まさしく住宅本体に税金が使えることによりまして実態に合った取組ができるというふうなお話と同時に、御答弁の中で地域コミュニティーの復興というふうなお話がございましたので、これまた先ほどの目的の話に返るんですけれども、であれば、やはり目的に明記をする方が合理的じゃないかなというふうなこともちょっと御答弁を聞きながら感じたわけでございます。
　それでは、関連いたしまして、建築費、購入費、補修費、これに今回使えるということなんですけれども、一般的なイメージはできるんですが、これ、具体的にはどのようなものに支給されるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（藤本祐司君）　この住宅の建築費、購入費、補修費としては、やはり建築、補修の場合には工事費、いわゆる建築の工事費であるとか設計料、これなんかが含まれるのではないかと。購入の場合については販売価格、こういったものが含まれるわけでございまして、住宅の建築、購入、補修に必要な経費というのが幅広く当然その中には含まれてくるのかなというふうに我々は考えております。
　仕切りの問題ですけれども、現行の居住関係経費のうちの住宅を賃借する場合の家賃以外のもの、例えば解体、整地、撤去費用であるとかローンの利息であるとか保証料であるとか建築確認費用とか媒介手数料、こういったものもこの中に含めてよいのではないかというふうに我々は考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　細かく決めて、そして幅広く規定するということは大事だと思いますけれども、何分利用者にとって使い勝手がいいような、そういうふうな取組をお願いをしたいと思います。
　それでは次に、対象世帯への支給方式の考え方について御質問をさせていただきます。
　この点につきましては、私が理解するところによりますと、与党案は、使途を限定せず、被災の状況及び住宅再建の態様などに応じて定額渡し切り方式で支給をすると。それに対して民主案は、使途を限定しつつも、概算払で一定額を支給して、領収書などの提出をもって精算するというふうなことだと思います。
　有識者の方とかからのお話を聞きますと、正直、与党案の方が使い勝手がいいんじゃないか、事務負担も軽減できるんじゃないかというふうな声があるわけでございますけれども、民主案の対象世帯への支給方式の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（水岡俊一君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、支給方法については使途を一切限定しないで定額で支援金を支給する制度としてはどうかという考え方も確かにございますが、その場合に、例えば支援金をすべて遊興費等に使用しても全く構わないことになります。支援金が公費によって賄われていることを踏まえれば、被災者の生活の再建に何ら寄与しないそのような使い方まで許容するというのは適当かどうか、大変疑問に思うところであります。
　よって、民主党案では、生活関係経費、居住関係経費の対象を大きく拡大する、またさらに、支給手続の大幅簡素化、概算払制度を最大限活用することを行いながら支援金の使途をある程度限定する方法を取っているわけでございます。
　さらに、領収書の添付等のお話も今あったところでございますが、領収書等についてはもう現段階から簡素化の方向で進んでおりますので、民主党案としては、更に簡素化をして被災者の方に御負担を掛けないような方法を考えていきたいと、こういうふうに考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　本当に水岡さんが御指摘になりますように、確かに遊興費、パチンコなんかに使われたら本当にたまったものじゃないわけでございますので、やはり一定の規定、縛りというものは私も必要だというふうに思います。
　関連いたしまして、現行制度では手続の煩雑さへの不満や事務負担の軽減を求める声が被災者の方からも寄せられております。民主案ではどのように改善をされていくのか、分かりやすい例を挙げて御答弁いただければ幸いでございます。
○委員以外の議員（水岡俊一君）　関連したお話でございますが、支援金の支給について事務負担を軽減をする、これは自治体にとっても被災者にとってもそうでございます、その両方から強く求められているところでありますので、私たちもそれは重要な課題であると認識をしてきました。
　民主党案につきましては、現行法と同じく、支援金の算定の基準や支給手続を政令に委任をしておるわけでありますが、現行制度のような複雑な支援金の算定の仕組みを大幅に簡素化するとともに、概算払制度を最大限に活用することにより支援金の支給についての事務負担を大きく軽減することを考えているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　具体的には、支援金の算定について、現行制度のような居住関係経費を更に細分化をして限度額を設定する仕組みというのは廃止をしてまいりたいと考えております。さらに、被災世帯の類型等に応じて生活関係経費、居住関係経費ごとにその限度額の全額を概算払の形で支援金を支払うことを想定をしております。後日、生活関係経費、居住関係経費ごとに、支出額が概算払の額を上回っていれば精算が終了するというような方法を取りたいと考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　一連の御答弁をいただきますと、本当、民主案というのは大変すばらしい案だなというふうに手前勝手ながら思うわけでございますけれども、ただ、やはり気になりますのが経費の問題でございます。私も財政金融委員会の方に所属をいたしておりまして、財源はどうするんだ、負担の増加についてはどう取り組むのかというのはこれは大変重要な論点だというふうに思います。
　今回の改正案が実現いたしますと、対象世帯の拡充であるとか支給要件の緩和などに伴いまして、これ、費用が必然的に増大をいたします。それによって国の予算がどの程度増加すると試算をされているのか。またあわせて、第十八条の改正に関連いたしまして、国の補助の割合を二分の一から三分の二に引き上げるということですけれども、その理由も併せてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　広田議員の予算関連の御質問についてお答え申し上げます。
　この法律の施行に伴う経費は、結論から申し上げますと、平年度で約七十億円程度の負担が見込まれます。この予算の算定方法でございますが、まず平成十年度に被災者生活再建支援法が施行された後に同法の適用対象となった住宅被害の状況から、全壊世帯、大規模半壊世帯及び半壊世帯の数の年間平均値を算出いたしました。
　次に、それぞれの世帯数に、全世帯に占める年間収入八百万円未満の世帯の割合及びそれぞれの支給限度額を乗じることにより支援金の総額を算出いたしました。
　次に、支援金の総額に国庫負担率である三分の二を乗じ、その額から平成十九年度予算において見積もられていた額であります三億円を引くと約七十億円になるということで算出させていただきました。これらの財源につきましては、行政改革を進めて既存の無駄を省くことで十分に捻出可能であると考えております。
　そして、国の補助割合、二分の一から三分の二に引き上げた理由ということでございますが、今回、被災世帯に半壊世帯を加えるとか、被災者生活再建支援金の支給要件となる年齢要件を撤廃したことにより、支援金の支給対象となる世帯数が増加することが見込まれます。また、支援額、支援限度額の上限を引き上げ、住宅の建築費、購入費、補修費も支援の対象としたことによりまして、一世帯当たりの支援金の額が増額することが見込まれております。
　このように、支援金の支出合計額の増加が見込まれ、したがって都道府県の拠出による基金からの支出についても増加が見込まれることから、その負担を軽減するために国の補助の割合を二分の一から三分の二に引き上げることとしたものであります。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　費用の増大の理由といたしまして、半壊世帯を組み込んだこと、また年収、年齢要件の緩和というふうなことで七十億円ということになるということです。与党案はたしか四億五千万ぐらいだというふうに承知しているわけでございますけれども、それに比べても大きな額になります。
　私は、支援金の支出合計金額の増加だけを理由に国の補助割合を三分の二に引き上げるというのは、今の我が国の厳しい財政状況を考えると論拠としてはちょっと弱いんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。現在、三位一体改革の影響で、例えば義務教育の国庫負担金の割合が二分の一から三分の一に減るなど多くの重要政策においても、国の負担率、補助金の比率というものは下がり続けている中、国民の理解をどういうふうに得ていくのか、こういった視点も大事だと思います。
　また、制度論といたしましても、この支援金といったものが、第一条に規定していますように、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用している。つまり、地方が主体になっているわけでございますので、こういった制度論からも、国民の理解を得るためにはまず国の負担を三分の二に増やした場合の財源を明確にすべきだと思います。
　行政改革によって無駄を省くというふうなお話でございましたけれども、数兆円単位の無駄を省くのに比べれば七十億円ぐらいの無駄はすぐ省けるというのは非常によく分かる議論なんですが、例えば災害対策関連予算の類似メニューを見直すであるとか、財源確保についてもう少し明確な御答弁をいただければと思います。
○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　財源の問題については先ほど行政改革の推進によって無駄を省くということでお話しさせていただきました。
　具体的な中身についてどこを削って幾ら捻出するかというところは、残念ながら我々はまだそういった情報を持ち合わせておりませんので明確なお答えをすることはできませんが、無駄があるということはこれは明確でございます。
　今週の財政金融委員会で、私も財金のメンバーなんですが、額賀財務大臣に質問させていただきまして、その中で、所信表明にありました無駄を省くという、財務大臣の所信表明があったんですけれども、その点についてお問い合わせしたら、確かに今の予算の中には無駄があるということを財務大臣自ら認めていらっしゃいますので、その認められたところをしっかりと省くことによって捻出をするべきだと、私はそう思っております。
　国民の生活が、再建の方が重要ですから、重要度合いを見ていただいて、無駄があるところを削っていただいて、本当に困った人に予算を付ける、これは国の政策として当然だというふうに思っております。
　以上です。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　額賀大臣のお言葉をかりて、財務省も無駄があるというふうに言っておりました。財務省自身の予算を見てみますと、例えば国債の利払い費、これを想定金利を平成十九年度なんかも二・三％に設定をして、過大な過剰見積りをいたしております。平成十七年度だけでも約一兆円、二月の補正のときに減額補正をするような実態がありますので、そういった様々な過剰見積り等の見直しをすることによって私も財源は十分に出てくるというふうに思います。
　今回、身内に対する質問ということで多少歯切れが悪うございましたけれども、この民主案、是非とも成立をしていただいて、被災者の期待にこたえるように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　今年の七月の選挙におきまして国政に参画をさせていただくことになりました。今日は、前半部分を中越地震と中越沖地震の被災地を代表して私が、そして後半部分を阪神・淡路大震災の被災地を代表して末松参議院議員にそれぞれ質問をやらせていただくというふうに考えております。私にとっては初めての国会での質問でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まずもって、本年に発生いたしました中越沖地震また能登半島地震を始め、多くの地震あるいは自然災害によって被害に遭われた多くの皆様に、この場をおかりして心よりのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私自身は、この七月十六日、中越沖地震が発生をした当時、参議院選挙のさなかでございました。くしくも今日発案の御席にいらっしゃる森ゆうこ先生も同じ新潟の選挙戦を戦っていただいておったわけであります。その意味では、こうした被災地、正に選挙のさなかに起きた、私も現地に駆け付けさせていただき、いろんな方の生の声を聞かせていただきました。今日までこうしたお話を聞く中で、どうしてもこの被災者再建支援法案というものをより被災者の立場に立った視点で見直していくことの必要性を痛感したわけであります。是非その点を踏まえて、与野党という対立を超えて建設的な議論を今日はさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、この法律案改正に対してのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　今ほど申し上げたように、今正に災害で困っていらっしゃる方がいらっしゃる。また一方で、日本という国を状況を考えると、いつ何どきまた新たな自然災害が襲ってくるかも分からない。こうした意味で、今国会におけるこの法案の改正は大変に私は早急な課題であり、スピード感を持って何としてもこの国会で成し遂げなければならないというふうに考えるわけであります。
　その意味で是非、各党が合意をできる成案を今国会中に早急に整備をして、きちっとした形でその法律改正を行うという姿勢を我々が示していくべきだというふうに考えますが、この点について、内閣府防災担当加藤政務官及び提案者の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（加藤勝信君）　今委員がおっしゃったように、今年に起きた能登半島そして中越沖、そして様々な台風等による被害等々、そうした被害を受けられた方々に対する思いというのは、これは与党、野党、政府問わず、まず共通のものがあるわけでありまして、様々なお見舞いの思い、そして復旧復興に向けて頑張っておられる、それに対する精一杯の御努力を申し上げたいと、これはまず共通のものがあろうかと思います。
　そして、今、当参議院では、民主党さんが御提案の法案が今審議をされようとしているわけでありますし、衆議院でも今日、今度は与党が提案したものが出されているわけであります。こうした提案をいただき、また御審議をいただいている背景には、今申し上げた被災地に対する思い、そして現行の生活支援法における、例えば支給における支給率が低い等々問題がいろいろ指摘をされてきている、これをどうにか見直しをしていかなきゃいけないという思いがあるわけでありまして、私どもも同じ思いを持っております。
　いずれにいたしましても、当参議院におかれまして十分に御審議を尽くしていただきまして成案をいただきますことを私どもとしてもお願いし、また期待をしておるところでございます。
○森ゆうこ君　塚田議員の初めての御質問に私が答えることになるとは大変感慨深いものがございます。お互いに選挙のときに中越沖地震を体験し、またその中で被災者の支援に奔走したという経験を大切にしながら、この国会におきまして、与野党の枠を超えまして、被災者の視点に立った、被災者の皆さんに希望を与えるような法改正ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
　三年前の中越地震の後に、私どもこの被災者生活再建支援法改正のためのワーキングチームの中で精力的に議論をさせていただきまして、既に何度もこの改正案を提出させていただいております。橋や道路は直っても、そこに住む人々の生活が再建されなければ地域の本当の再生はあり得ない、そういう全国各地の被災地の皆様からの痛切な御要望を度々いただいてきたところでございます。
　衆議院の方にも与党案が提出されたというふうに伺っておりますが、与野党で協力できるところは協力いたしまして、被災者の生活再建のための被災地の真の復興に資する法改正ができればというふうに考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　森議員からもこの法律案の成案を得ることについて大変に前向きな御発言をいただいたことを感謝を申し上げたいというふうに思います。
　続けて、内閣府の政務官、加藤政務官にお尋ねをいたします。
　被災者再建支援法案制定のそもそもの趣旨と、平成十六年の改正の内容、そしてまた今回の再改正における見直しのポイント等について簡潔に御説明いただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（加藤勝信君）　被災者生活再建支援法は、御承知のように、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、全国の都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給し、国がその費用を助成すると、こういう制度によりまして、被災者の自立した生活の開始を迅速かつ確実に支援すると、こういう趣旨の下で平成十年に制定されたわけでございます。
　制定当時は、家財道具等に対して最大百万円を支給すると、こういう制度でありました。住宅再建支援の在り方につきましては総合的な見地から検討を行うという旨の附則が付いていたわけでありまして、それを踏まえまして、平成十六年に、被災住宅の解体撤去費等安定した居住の確保に係る経費に最大二百万円を支給する居住安定支援制度、これを追加をいたしました。
　なお、平成十六年の法改正の審議の際にも、施行後四年を目途として制度の見直しを行うなど総合的な検討を加える旨の附帯決議を参議院からもちょうだいをしているわけでありまして、内閣府において、本年三月に検討会を設けて、見直しに向け検討を行っていたところでございます。
　具体的に、検討会におきまして、中間報告では、制度が複雑であることから居住関係経費の支給率が三割弱にとどまっていることなど問題点が挙げられておりまして、制度見直しの方向性といたしましては、被災者から見て分かりやすい、被災者の自立意識、生活再建意欲を高める制度に、また被災者に対して支援の気持ちがストレートに伝わるような制度にすべきと、こういった意見をちょうだいしているところでございます。
　いずれにいたしましても、本制度につきまして、今、与党そして民主党それぞれから被災者支援の充実を図るべく改正法案が提出し審議をしていただいておりますので、先ほど申し上げましたけれども、十分な御審議と、そして成案を得ていただきますことをお願いしたいと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今の御指摘は、とにかく被災者の目線に立って、非常に複雑な制度ではなくて分かりやすい制度で、本来の法律が求めている支援を確実に被災者に行っていくということが重要だという御指摘かと思います。
　こうした点を踏まえて民主党の皆様に個別の御質問をさしていただきます。
　まず前提として申し上げたいことは、今回、森議員からもお話がありました住宅再建への支援をこの法律で考えられていると、これは大変に私は重要なポイントだというふうに思います。お話のあったとおり、地域再生というのはそこに住む皆さんの住宅再建が伴って初めて実効力がある形になるわけですから、この点は与党案も含めて今回の改正で是非ポイントとしていかなければいけない点だというふうに思っております。その上で幾つか御質問を申し上げさしていただきます。
　民主党案においては、限度額を五百万円という形に増額をするということを御提示をされています。現行制度では、先ほど政務官からお話がありましたとおり、実際の運用が三割程度にとどまっていると。これは一つは、その仕組みが非常に複雑であるとか、そういった点があると。まずはこの今の制度の中で限度額を、確実な受給を優先するという考えを優先をしていく仕組みづくりを考えていくべきではないかというのが一つの指摘だというふうに思います。
　その意味で、今の制度の改良点は十分に考えなければいけないんですが、あえて今回、本案において五百万円まで限度額を三百万円から上げると、十六年の改正では民主党も多分三百万円ということで御理解をいただいていたというふうに承知しておりますが、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（水岡俊一君）　塚田委員にお答えをしたいと思います。
　我が国の平均的な住宅の建築にはおよそ一千数百万円が掛かるのが通常でございます。現行の居住関係経費二百万円は余りに低額ではないかという見解も多いところでございます。支援金の上限額については、全壊世帯について生活関係経費を現行の百万円と同額とし、支援金の支給が生活の基盤である住宅の再建、建築、購入、補修に向けて被災者の方々の心を励まし、その呼び水とするためには、再建築又は再購入に要する費用の頭金相当額を含めた資金とするということで四百万円程度は必要ではないかと、こういうふうに考えたことにより五百万円と設定したわけでございます。
○塚田一郎君　分かりました。まあそれは、被災者の立場に立てば金額が増えるということはそれは大変に有り難いことであります。しかし、その一方で財政にとっての負担もそれだけ増してくるわけでありますし、やはりその点も含めて今の制度の実態に合わせた改正にしていくべきではないかと私自身は思います。
　また、先ほどお話ししたことの重複になりますが、やはりこの限度額方式を採用するということになると、現行と同じ形で手続の煩雑さを伴うわけであります。被災地を回っておりますと、やはりこの制度は非常に分かりにくい、被災者の立場に立っても分かりにくいということが一つですし、もう一つは、行政の立場に立っても、この制度を運用する際に、実際今被災地でいろんなことをやらなきゃいけない中でこの処理に、事務処理に忙殺をされるというような地域の自治体の声を大変私も多くちょうだいをしているわけであります。
　この際、やはり支援をより確実に受給するためには限度額という考え方を改めて、例えば与党案のような定額支給で使い切りの部分を出すというようなこと、まあ問題点はあるかもしれませんが、そういう方向について考えられるのも私は一つの有効な手段だと思います。例えば、五百万円の限度を上げても実際今言っているような三割程度の受給しか得られないとすると、限度額は上がったけれども受取はやはり同じように進まないということも出てくる可能性もあるわけです。その意味で、払い切りのような定額制ということについて御検討をするような余地はないのか、そういった点、ちょっと民主党の皆さんの御意見をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（水岡俊一君）　委員御指摘のとおりに、居住関係経費で支給率は二八・三％という数字が出ているところでございますが、そういったことの原因は、現行の居住安定支援制度そのものが支給の実行率極めて低い状況にあることの原因として、解体経費や住宅ローンへの利子補給など周辺経費に限定をしているからというふうに考えているわけでございます。今回の改正案によれば、住宅の本体の建設費等を認めれば、全壊世帯で居住関係経費の最高額を希望した場合に生活関係経費と合わせてほぼ五百万円、満額の支給が行うことができるのではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　いずれにしても、制度としてきちっと今被災者の皆さんあるいは自治体が抱えている問題を解決する形の改正に持っていかなければいけないということを申し上げさせていただきます。
　次に、財源に関する御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この中で、本案の中では平年度の予算を七十億円というふうに明示をされているわけであります。まず、この七十億円ということ、先ほど御説明もありましたけれども、これについてもう少し御説明をいただきたいという点が一点。もう一つは、今後もいわゆる全国都道府県会の拠出した基金もこの仕組みの中で財源として使っていくかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　塚田議員の質問にお答えします。
　まず、財源の問題でございますけれども、先ほど広田議員のところでもお答えいたしましたけれども、七十億という算出根拠をまず改めて御説明させていただきたいと思います。
　これはまず、平成十年度にこの被災者生活再建支援法が施行された後のこの同法が適用となった住宅被害の状況から今までの過去の実績を全部出しまして、その状況を、全壊世帯、大規模半壊世帯、半壊世帯のその毎年ごとの数を出しまして、それを平均値、一年間平均でどのぐらいになったかということを、平成十年度以降の部分を調べました。その調べた一年間平均の被害状況の世帯数に対して、全世帯に対する、今度実際に今回の支援法で支援、支給が受けられる八百万円以下の世帯の割合を掛け合わせまして、そして、その数に支給それぞれの限度額を掛けたということでございます。それで支給限度額の総額を出しました。
　その総額のうち、国の負担割合が三分の二ということでございますので、それに三分の二を掛けた数字が約七十三億円でございます。その七十三億円から当初のこの予算に計上してあります三億円、これを引きまして約七十億円ということで算出をさせていただきました。
　基金の負担額、国が三分の二ですから基金は三分の一でございまして、年平均で計算しますと約三十五億円程度になります。これを今基金の運用益だけで賄うというのはこれはなかなか難しい状況でございますので、基金については取崩しを想定しながら運営を考えていきたいというふうに思っております。今回の改正によって直ちに基金が積み増しをしないといけないという状況ではないものと考えておりますので、現状の認められた取崩しをうまく利用しながら、当面はこの基金制度を活用しながら対応していきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○塚田一郎君　ありがとうございます。随分細かく御説明いただきましてありがとうございます。
　今、予算、平年度で七十億円、さらに基金の分については約三十五億円、平年で見込んでいるというお話がありました。さらに、基金の取崩しも含めて検討しているというお話もありましたが、やはり財源としてそういった基金の取崩しを前提にされているということには大変に無理があるんではないかなと率直に思います。
　そこで、内閣府に参考までにお尋ねをしたいと思うんですが、そもそもこの支援金の支払は、この基金の運用益を見合いとして行うというふうに当初考えられていたという理解でよろしいでしょうか。また、現状、年間平均にするとどの程度の運用実績が、当初六百億だと思いますが、この基金から得られるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　本制度は、平成十一年の基金運用開始当初は、基金による運用益を原資といたしまして支援金の支給を行うことと法律上されておりました。その後、平成十六年の居住安定支援制度の創設に伴いまして元本の取崩しも可能とする制度改正が行われたところでございます。
　運用実績でございますが、平成十八年度を例に取りますと、運用実績は約七億八千万円ということとなってございます。
○塚田一郎君　平均で、今金利をどれぐらいに設定されるのか分かりませんが、一％とかそういう中で七・八億円、七億八千万円ぐらいの運用益しか生まないと、これは実態なわけであります。
　そうすると、そもそもは運用益を、やはりこれ基金ですから、取崩しを前提にどんどんどんどん崩していってしまうということであれば財源がどんどん足りなくなるのはもう目に見えているわけでありますから、基本的には、やはり基金というのは運用益をもってその財源に充てるというのをやはり原則は守っていかないといけないという前提に立つと思います。
　その場合で、実質的には七億八千万、八億円ぐらいのいわゆる運用益に対して三十五億円の年間の基金に対する負担があるとすると、二十七億、三十億ぐらいの、そうした、毎年想定されるんですけれど、切り崩しをしていくということになるわけです。既に基金の取崩しをもう始めている前提で六百億ないわけですから、こうした形で財源を担保していくというのはいかにも難しい点があると思いますし、やはり基金そのものを管理している全国知事会にとっても、そういったことというのは非常に納得しにくいことじゃないかなと私は思うわけであります。
　まず、その基金取崩しを前提としていくという考え方について、もう一度御説明をいただきたいと思うんですが、これについて、やはりこういう方法でしかないということなのか、御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（富岡由紀夫君）　基本的にはその運用益で賄えればいいんですけれども、おっしゃるとおり、今の状況も、六百億から今三十五億ですか、基金取崩ししております。
　今後とも、大体毎年三十五億程度この基金の負担があるということであると、七億、八億の利回りだけじゃ対応できませんので、必然的に取崩しをしないといけないというふうに思っております。
　しかしながら、この今の財政状況では、知事会の方も基金の積み上げをしてくれといっても、なかなかすぐにはいかないと思っておりますけれども、ただ今回の法の趣旨、被災者を生活再建をする、それを支援するんだといった趣旨は知事会の方にも十分私は理解をしていただけるものじゃないかなというふうに思っております。一義的にはやっぱり知事会で検討していただくことになっておりますけれども、その点は是非知事会にも御理解いただくようにこれから働き掛けをしていきたいなと思っております。
　あと、その基金の積み上げ、もしこれから知事会の御協力をいただいて積み上げをするとなったときに、どういう国がまた支援策があるかといいますと、基金の積み上げをする際に地方債の発行ができることになっておりまして、その地方債を財源として基金を積み上げることができて、その地方債の償還、元利償還の八割を国が負担することが今対応されておりますので、その点も踏まえて、地方の負担はできるだけ少なくなっているというふうに思っておりますので、そういったことも考慮していただきながら、地域再生のために知事会の方も十分理解していただきたいな、御協力をしていただきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○委員以外の議員（藤本祐司君）　じゃ、簡潔に申し上げます。
　全体としては富岡議員の言ったとおりなんですが、やはり塚田先生もお分かりのとおり、被災地というのは物すごいコスト、それ以外にもお金が掛かってくるわけですね。公営の施設を造っていく、いわゆる仮設住宅を造っていくと物すごい費用が掛かっていくということを考えれば、やはりこれ都道府県の相互扶助の精神ということを考えて、是非これは知事会にも御理解をいただくような努力をしていきたいなというふうに思います。
　基金の積み上げも当初三百億、そしてその後追加で三百億という形になっておりますので、そこのところはやはり皆さんで助け合うということは、また明日は我が身ということもございますので、是非そこのところは知事会にも御理解をいただくように努力をしていく必要はあろうかというふうに考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　知事会に御理解をいただけるようにというお話だったので私はちょっとびっくりしたんですが、今の段階では、この法案に対しての財源をこの知事会の基金から使うという前提であるにもかかわらず、まだそうしたことについて細かいすり合わせがなされてないということなのでしょうか。だとすると、法律案としてやはり責任を持ってこれから国会で可決を目指していかれるという前提に立つと、これは知事会の納得なしに、この基金を使うこともそうですし、ましてや基金を取り崩していくという話になると、知事会さんとのすり合わせがないという状況で今法案を審議しているというのはちょっとどうなのかなと思わざるを得ません。
　その点についてちょっと簡単に御説明をいただきたいことと、併せて申し上げるならば、やはりこうした大きな規模の地震も想定される中で、知事会の持っている今の六百億というものだけですべての財源を考えていくことというのはなかなか難しい点もあると思うんですね。したがって、個別の大規模災害には復興基金等がそのために用意をされるケース、これは過去にもありますし、中越沖地震、中越地震等でもあるわけですから、そうしたことと併せてこうした地域への支援をしていくということも一つの方法論ではないかというふうに思います。
　今、その知事会とのお話が、これは知事会は七月に、ちなみに申し上げますと、この生活者再建支援制度の見直しに関する緊急要望というのを出しているのを御存じだと思うんですが、それを踏まえて、今のお話のような点、どの程度知事会の方とすり合わせをして理解を得ているのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　お答えいたしたいと思います。
　本法案の改正に際しまして、全国知事会の皆様には私どもの法案の説明をさせていただき、趣旨、それから内容について私どもの考え方を御説明をさせていただきました。
　塚田委員おっしゃったとおり、全国知事会において様々な御意見が存在しているということも存じ上げておりますが、現行のこの不十分な制度を見直し、そして被災者のために早急な法改正をということを図るべき、そしてこれは立法府の責任として私どもは果たさせていただきたいということから、この法案を提出させていただいたものでございます。
　それから、先ほど復興基金のようなものでというふうにおっしゃいましたけれども、実際、一昨日のこの災害対策特別委員会でも御披露されましたように、必ずしもそれぞれの災害において復興基金が創設されるものではございません。ですから、やはり災害が起きた場合に被災者の生活支援、生活再建を支援するために、この法律が基金によってこれまでのように運営されるべきというふうに考えますし、先ほど御説明がございましたけれども、生活の自立を支援しない場合、最終的に公営住宅等によってやはり公費が非常に多額にコスト負担しなければいけないということで、例えば新潟県中越地震における災害公営住宅のコスト、ここで申し述べさせていただきますと、一戸当たり……
○塚田一郎君　先生、済みません。簡潔にお願いします。
○森ゆうこ君　千五百万円掛かりましたので、建設総事業費が約五十五億円掛かりました。これらのことを考えていただきまして、全国知事会においても御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　私は、この今の被災者再建支援法案が有効でないということを申し上げているわけではありません。もちろんいわゆる復興基金を創設するような災害でないものもたくさんあることは事実ですから、それはもちろんこの法の趣旨できちっと支援をしていくと。さらに、そうしたものの補う点として、補う部分として復興基金等も活用していくという、いずれにしてもそうした考え方を持っていく必要があるんではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　申し訳ありません、時間にもうそろそろ限りがありますので、最後にまとめをさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、財源の問題も含めて、国、政府からは、これはやはり災害対策についてはもう十分なお力添えをいただかないと、とても復旧復興はできないというのが実情であります。その意味で、是非内閣府の木村副大臣に来ていただいていますので、その辺について御決意を聞きたいというふうに思うわけでありますが、私も被災地の選出の議員として、とにかく今、中越沖、大変に困っていらっしゃる方がいらっしゃる。また、能登半島等の地震も同様であります。こうした声が毎日上がってくる中で、要は、今回きちっとしたメッセージを確実に被災地の皆さんに、政治として、国として支援を行うんだという強いメッセージをやっぱり行っていくことが今回の法律改正の一つの大きな意義だというふうに思います。
　国は被災地を決して見捨てないんだと、政府が一丸となってこの復興に対して取り組んでいく、そのために必要な措置を全力で政府にとってもやっていただけるということについての是非御決意を木村副大臣からちょうだいをいたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（一川保夫君）　木村内閣副大臣、簡潔にひとつよろしくお願いします。
○副大臣（木村勉君）　私は、先日、中越地震の三周年の合同追悼式に政府代表として出席してまいりました。その中のあいさつで、この復興復旧については政府は全力で取り組むということを皆さんの前でお誓いをしてきたところでございます。その際、柏崎市などの中越沖地震の被災現場を調査し、改めて大変な被害が発生していることを認識した次第でございます。
　昨日、副大臣会議でこの調査結果を報告し、関係省庁の副大臣に対し、被災地の復旧復興は途上にあるので、引き続き積極的な対応をお願いしたいと申し上げたところであります。政府一丸となって取組を継続したいと考えております。
　また、先ほどお話しいただいております復興基金への交付税による支援を行うことになった場合、被災地に正しくそのメッセージを伝えることはとても重要なことだと、こう思っております。
○塚田一郎君　大変にありがとうございます。
　政府を代表して木村副大臣から力強いメッセージをちょうだいしたものだというふうに私は理解をさせていただきました。
　いよいよ時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げさせていただきます。
　是非、提案者である民主党の皆様にも重ねてのお願いでありますが、与野党案が対立をして今国会で何も決まらないということがやはり一番良くないことだなと私も思っております。その意味で、被災地に希望を与えるべく、今国会において合意に向けて協議をこれからも行うなり、是非結果を出せるように最大限お力添えをいただきたいということを重ねてお願いをして、私の今日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。