Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）委員　そんな意味では、介護分野であったり、日本は化粧品等も強いんですが、そういった分野であったり、やはり日本ということの魅力の中で来られる企業もいろいろあるんだろう、そういうものを応援したいということはこれで理解をするわけであります。
　そして次は、もう少しこういう審議を続けて申しわけないんですが、ややこしくなってまいりますので、一応、委員のお手元には、あえて法案の該当の部分はコピーをして資料でおつけしました。
　今お話のあった研究開発事業あるいは統括事業については、それぞれ計画を出していただいて、その計画が言ってみれば主務大臣の認める要件に適合するものを応援する、こういう仕掛けになっているわけであります。
　それで、この計画にはどういうことを盛り込むかということがお手元の第四条にいろいろと書いてあるわけですが、私、これを見せていただきながら、大体、お気持ちということでは、今ほどお聞きしているように、やはり雇用ということは非常に重視するなというのは伝わってくるんですけれども、例えばこの第四条第二項第二号というところで、「研究開発事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項」、後の方が「主務省令で定める事項」となっておりますが、その数以外のことでどのようなことを定められるのか、そしてそれはどういう狙いがあるのか、審議ですから、明らかにしていただきたいと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました法律第四条第二項第二号では、「従業員に関し主務省令で定める事項」、数以外の部分についてでございますけれども、これにつきましては、今後詳細を検討するわけですけれども、グループ企業から本法案の支援対象となる子会社に派遣される研究者の人数及び派遣期間等に関する事項について規定することを想定しております。
○橘（慶）委員　質問の方は、具体的内容及びその狙いというふうに申し上げましたが、そうすると、そういった研究者の数と派遣期間ということはやはり何か狙いがあるんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の目的、狙いといたしましては、海外から我が国に新たな人材、技術というのを呼び込むというところに狙いがございますので、こうした研究開発拠点につきましては、本社から一定数の研究者が我が国に来て、できれば日本の企業と共同研究をしてもらうとか、そういうことによって我が国の技術の革新性を高めていくというところに狙いがございますので、そういったことを狙った規定でございます。
○橘（慶）委員　そんな意味では、日本人を雇用するということだけではなくて、海外からそういう優秀な技術者も来ていただいて、日本の皆さんとある意味でコラボレーションすることによって、また一面、日本の言ってみれば能力が高まっていくということを狙う、だから、派遣期間についても、余り短いと困るので、やはりある程度、日本の食事をしてもらって、日本のお酒を飲んでもらって一緒に取り組んでほしい、こういう狙いがあるということはこれで理解をするわけであります。
　そして、今度は、計画に対して認定基準というものが定まっておりまして、これはきょう最後のここでお伺いしたいことにつながっていくんですが、認定基準の承認の場合は、事前にお伺いしていますと、普通は大体、基本方針に照らして適切なものということで一、二行で終わるんだけれども、今回はあえていろいろなことをしっかり盛り込んだというのが事前の事務方からの御説明でありました。
　その中で、特に、今度は三項の第二号で、今の従業員の部分ですね、「従業員の数が主務省令で定める数以上であることその他従業員に関し主務省令で定める要件に適合するものであること。」ということで、かなりここは詳しくまとめていただいているわけであります。あるいは三項の三号では、実施期間というものを「主務省令で定める期間であること。」ということで、ある程度の期間をとることを予測させるものがあるわけであります。
　この辺の具体的内容及びその狙いについて、お伺いいたします。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第四条第三項第二号における「従業員の数が主務省令で定める数以上であること」及び「その他従業員に関し主務省令で定める要件」の具体的内容とその狙いということでございます。
　第二号に規定する「従業員の数が主務省令で定める数以上であること」につきましては、例えば、初年度十人以上雇用し、五年目終了時点までに十五人以上を追加的に雇用することを規定することを想定しております。
　また、「その他従業員に関し主務省令で定める要件」につきましては、グループ企業から本法案の支援対象となる子会社に派遣される研究者を、支援対象となる子会社で六カ月以上受け入れようとするものであることや、外国人の在留に関し十分な管理体制を整備することを規定することを想定しております。
　それから、第三号における「実施期間が主務省令で定める期間であること。」の具体的内容でございますけれども、それにつきましては、三年から五年の期間、事業を行うことを規定することを想定しております。
　この狙いといたしましては、これにより、認定後すぐに撤退するような企業を支援対象から排し、グローバル企業の研究開発事業及び統括事業の促進による新事業の創出や就業機会の増大を担保することを狙いとするものでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　そして、実は、次の条文はつけなかったんですが、これとほとんど同じ条文、第六条というのがあります。今度は「統括事業計画の認定」、そういう項目があって、大体同じ条文が並んでくるわけであります。
　そこで、済みません、局長さん、ずっと答弁いただいて申しわけないんですが、今ほどお伺いしてきた、例えば、その計画に載せる従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項、あるいは計画の認定要件になります従業員の数が主務省令で定める数以上、あるいは従業員に関し主務省令で定める要件、また実施期間、こういったものがコピーみたいに統括事業計画の方もあるんですが、そこは今のお話と同じであるのか、あるいは多少事業の性質が違うので異なるのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　第六条第三項第三号の実施期間につきましては、研究開発事業計画と統括事業計画で共通の内容として、三年から五年間と規定することを想定しております。
　他方、従業員に関する事項につきましては、外国人の在留に関し十分な管理体制を有することということについては研究開発事業計画と統括事業計画で共通しておりますけれども、従業員の数については研究開発事業と統括事業で書き分けることを想定しております。
　これは具体的には、経済産業省が実施いたしましたアンケート調査によりますと、研究開発拠点は統括拠点よりも従業員数が多くなっておりますので、こうした雇用実態を踏まえまして、研究開発事業計画では統括事業計画よりも多くの従業員を雇用することを要件として規定することを想定しております。
○橘（慶）委員　そんな意味では、統括事業というと大きなビルのワンフロアぐらいのオフィスかと思えば、そればかりではなくて、ある程度小ぶりなものでも、日本にレプレゼンタティブを置くというようなことでもそれは認める、こういうことで解釈させていただくわけであります。
　以上、大変細かいことをいろいろ聞きましたが、私、何を思っているかといいますと、大臣、こうやってみると、私が今言ったのは学校の試験みたいな話で、主務省令というところには何が書いてありますかと、何かカードをめくっているようなお話をさせていただきました。私は、それが本当にいいことなのかなと。
　というのは、もちろん、全て数字を出せとかそういうことではないんですが、例えばどういう狙いであるのか、あるいはどういうことを考えているのかということについて、形容詞的なことをここに入れることもできるわけですね。
　例えば、ある程度の期間、日本に定着してもらうことが見込まれるということでの実施期間で主務省令に委任するとか、あるいは今お話があった、ある程度の規模の会社ということでそういうものを委任するとか。要は、これはある意味で国会と行政との関係になるわけですが、どこまで委任をし、どういうことを委任したのかということがわからないというのはいいのかな、こういう問題意識であります。
　そこで、ここは全くそういう意味で自由答弁で用意されているわけですけれども、大臣もいろいろな御経験をされているわけでありまして、いろいろな立場も踏まれた中で、そういうところについて、この法案を見て、ああ、そうか、そういう狙いなのかとか、ああ、そうか、そういうことを委任しているのかともう少しわかるようにしてもいいんじゃないかなというのが私の個人的な考えなのですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、できるだけ法文を見てわかりやすくということは立法政策上重要なことだと思います。今局長から答弁させていただいた各答弁は、個々にお尋ねいただくと今のようなお答えになるかと思いますが、全体の法律案、全体を見ていただければ御理解いただける方向性とか目的とかということは明確に示されているのかなと私自身は思っております。
　そうしたことの中で、特に国際的な拠点をつくっていくということでございますので、国内的にはもとより、国際的に非常に事態の流動性が大きい、変化が激しいという状況の中にありますので、全体の法律として、省令委任の許される範囲の中でできるだけ柔軟性を持たせて事態の変化に対応させていただくということで、省令に委任をさせていただいているということかなと思っております。
　もしこれを国会を通していただければ、多くの方に活用いただく、活用いただくに当たっては、省令の中身ももちろんでありますが、できるだけわかりやすく、何を目的としてどういう要件なのかということをお伝えできるように、今の御質問の趣旨も踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　やはり枝野大臣らしい、爽やかに答弁されてしまって、もう少しひっかかりがあるとうれしかったな、残念だなと思っております。
　実は、この後に石油の法案等もまた審議する。例えば、こういうところでは二百メートルという言葉をとってみたりということがありまして、逆に言うと、昔の立法ではもう少し、例えば何とかを超えない範囲とか、そういう何かある程度限定的なものもつけていた時期もあったんじゃないか。
　それがだんだん非常にさっぱりした形になってまいりますと、法文を読むと、何か本当にクイズ形式のようになっていまして、もう少し法文というのは味があってもいいんじゃないかというのは、ちょっと経済産業委員会の番地からは外れるのかもしれませんが、そういう思いがあるということで、更問いまではいたしませんが、せっかく法制局にも来ていただいていますので、そういったことを含めて、大体こういう省令委任の考え方、最近どのようになっているのか、一応確認だけさせていただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　法律におきまして、省令に委任することができる範囲等につきましては、憲法第四十一条が、国会は国の唯一の立法機関である、こういうふうに定めておりますことから、この憲法の趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権、これを没却するような抽象的、包括的な委任は許されない。省令への委任につきましては、例えば、手続的な事項ですとか技術的な事項、あるいは事態の推移に応じまして臨機に措置しなければならない事項、こういうものにつきまして、個別的、具体的な委任に限られるべきものというふうに解されているところでございまして、御指摘の今回の法案につきましても、こうした考え方にのっとりまして省令に対して委任をするという規定ぶりになっているところでございます。
○橘（慶）委員　意のあるところをぜひ、大臣も専門家でございますから、またいろいろ見ていただいて、少し味のある法案にしたらということも言っていただければうれしいなと思います。
　これくらいにしまして、今度は効果に入らせていただきます。
　この法案について、言ってみれば、特典といいますか、計画を認定されれば幾つかの措置がなされるわけですが、その効果はどれくらいあるのか、どのようにお考えになっているかということについて確認をいたします。
　まず、法八条というところで、外国投資家が対内直接投資を行える時期というものにつきまして、普通は届け出をしてから三十日間は投資ができない、そういうたてつけになっているわけですが、この計画で認定されますと、三十日間が二週間ということで半分に短縮をされる、こういうことになっております。
　これは、どういう効果があって、どれくらい期待できるのか、このことについてまずお伺いいたします。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘のように、法定審査期間、届け出後三十日の間は投資を行ってはならないとしているところを、今回の特例措置は、認定事業を行う会社の株式または持ち分を外国投資家が取得する場合に、投資の届け出の法定審査期間を三十日から二週間へ短縮しております。
　法律上の投資を行ってはならない期間が短縮されることにより、会社設立までに要する期間が確実に短縮されるということが明らかになりますので、認定計画に基づく事業の円滑な実施に一定の効果が見込まれると考えております。
○橘（慶）委員　続けて二点目でありますけれども、この計画を認定された中小企業者における研究開発事業に関しては、特許料の軽減ということを規定されているわけであります。
　これは、やはり国際的な競争力の問題ですから、海外でも同種の措置がなされているのか、この効果も含めてお伺いをいたします。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたとおり、この法十条におきまして、認定研究開発事業計画に従って行われる中小企業の研究開発事業の成果につきまして、特許審査請求料及び一年目から十年目までの特許料につき軽減する措置が規定されてございます。
　海外におきましては、中小企業に対する一般的な措置としてこのような減免措置をとっておる一部の国がございます。米国、フランス、韓国において一般的な措置は存在をしてございます。しかしながら、我が国で今度お願いをしておりますように、認定を受けた計画に従って行われる中小企業の研究開発事業の成果の活用のために特に特別の措置を講じているという例は、諸外国にはないものと承知をしております。
　その意味で、この法律をお通しいただきますと、中小企業が行います研究開発並びにその成果の利用ということにつきまして、この減免措置を通じて、所要の効果が上がることを期待しているところでございます。
○橘（慶）委員　そして、三点目は租税特別措置でありまして、今国全体の企業の法人税についても手当てされたところでありますが、この法案でいえば、計画を認定された法人について、法人税については、実効税率でいうと、大体、五年間にわたって約七、八％の税率の引き下げになる、言ってみれば、今までの租税の体系をさらに深掘りする、これが多分、インパクトとして一番この法律の中では大きい部分かと思いますが、これも相対的なものではありましょうけれども、どれくらい競争面で効果が上がるというような、どういう効果ということで認識されているのか、お伺いいたします。
○厚木政府参考人　お答えいたします。
　先生の方から、その効果の具体的な数字ということでございますけれども、我々としてもなかなかそれについては推計できていないところでございますけれども、いずれにしても、先ほど先生が御指摘のように、グローバル企業が立地先を選定する要因は複合的でございます。コストや事業環境等を総合的に評価し、判断すると考えております。
　ただ、その中でも、今回の本法案において、グローバル企業の高付加価値拠点の立地を促進していくために、法人税負担の軽減ということで、五年間、二〇％の所得控除により法人実効税率が約三八％から約三一％に引き下げられるということでございますので、こうした措置を行うこと、また、これに加えまして、立地補助金や総合特区法に基づく規制の特例措置、それから我が国が有する質の高い技術や研究開発環境といった強みとのパッケージでグローバル企業に提示していくことが重要だと考えております。
○橘（慶）委員　そんな意味では、この法案もある意味で一つの核にしながら、いろいろな施策をパッケージにということになると思うので、そこのマーケティングの話に最後は行きたいわけですが、その前に、そういう経済面だけではなくて、やはり企業は人なり、研究開発も人なりであります。
　そういう中で、よく我が国では、日本の若い方々の国内志向の強まりというようなことが指摘されたり、あるいは今グローバルに展開する企業では、かなり今は外国の、言ってみればアジアの方々を採用されるような日系の企業もふえているという話もあったりするわけですが、そんな意味では、この法の効果を真に上げていくためには、最初にもちょっと触れました人材養成面とか言語教育面とか、なかなか経済産業省さんの番地ではないのかもしれませんが、そういったものも含めて、総合的な施策というものが必要になるという気がするわけですが、働きかけということも含めて御認識を伺います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、その人材養成面、それから言語教育面での施策というものも大変重要でございまして、外国人にとってよりよい事業環境、生活環境の整備等を盛り込みましたアジア拠点化・対日投資促進プログラムにおいても、このことについて取り上げているところでございます。
　本プログラムの中では、グローバル人材の育成を図るための体制整備等を推進することとしておりまして、具体的には、関係閣僚で構成されるグローバル人材育成推進会議を開催し、グローバル人材育成に向けた、政府一丸となった取り組みを昨年六月にまとめたところでございます。これに基づきまして、現在、産業界、大学、関係省庁等と連携し、国際的に活躍できるグローバル人材の育成を推進しているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携をとりながら、本プログラムに基づくグローバル人材育成に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　ぜひ、そういったことが具体的な実を結ぶことになるようにしていただきたいと思いますし、そういうことをまた機会があったらお伺いもしていきたいと思います。
　そして、そういった施策のパッケージができました、このパッケージをアタッシュケースに詰めて、いよいよこれを売って歩くというか、マーケティングという段階だと思います。このマーケティングをどういうふうに進めて、より多国籍企業に日本のよさというか立地ということをアプローチしていくお考えであるのか、その姿勢についてお伺いをいたします。
○北神大臣政務官　おっしゃるとおり、この国会で通していただいても自動的に企業が来るわけではないので、積極的に誘致活動をしていかないといけないというふうに思っています。
　これまで、ジェトロを通じて、これは大体年間百件ぐらいの実績が平均的にあるんですが、ジェトロが誘致活動に取り組んできた。
　また、平成二十二年度の補正予算によって、委託事業として、いわゆる外国の企業で、日本に新規投資をしそうな企業に対して、大体六百社ぐらいリストアップをしまして、そのうち三十社ぐらいに具体的な投資計画の策定の支援などもやってきました。
　今後につきましては、引き続き、ジェトロとかあるいは地方公共団体、これは以前、藤田大助委員からも指摘があったんですが、東京とかの都会だけじゃなくて、やはり田舎の方にも来ていただいて地方の活力にもつなげていきたい、そういうことで、地方公共団体とも連携をして積極的に誘致活動をしていきたいというふうに思っています。
○橘（慶）委員　そして、このマーケティングでありますが、ターゲティングということもよく言われるわけであります。アジアが伸びている、あるいは欧米企業はいろいろな実績があって世界的に展開している、いろいろあると思うんです。あるいは、日本企業が出ていくのをとめるということもあるでしょう。
　実際、ターゲティングといいますか、その辺はどのようにお考えになっているのか、言ってみれば、どういう戦略でこの日本のアジア拠点化ということを考えていかれるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、グローバル企業の研究開発拠点や統括拠点を我が国に呼び込むということに狙いがある。そういう意味では、そういったところにターゲットを当ててやっていくということでございます。欧米企業とかアジア企業とかいうような特定の地域を念頭にターゲットにしてということではなくて、ある意味で、そういった高付加価値な機能をターゲットとして支援措置を講じていくということだと理解しております。
○橘（慶）委員　そこは言ってみれば、一面、総花的という感じにもなるんですが、ここはもしかしたら、後から質問する国際戦略総合特区で、各地域に指定したところが、少しは地理的なことも含めて色合いが出てくるのかな、こういうふうにも理解したいと思います。本来は、やはりある程度、的というのは本当は絞られるべきじゃないかなという感じもいたします。そこは、戦略ですから、よくまたお考えになって進めていただきたいと思います。
　そこで、海外企業の対日直接投資ということでありますけれども、これは言ってみれば、日本にとっては黒船だという感じもしないわけではないんですが、先ほど途中で、今回の要件、そこの効果の中でも出てきたように、海外から日本へ来ていただくということは、決して日本の仕事をとるということではなくて、日本企業といろいろお互い刺激し合って、逆にそこから新しいものを生み出すとか、そういった開かれた日本ということが逆にまた国内企業の成長ということにつながる、こういうことを言う見解もあるわけであります。
　この辺、経済産業省さんとしてどうお考えになっているのか、確認をいたします。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく先生御指摘のとおりでございまして、海外企業の対日直接投資は国内企業にとってもさまざまなメリットをもたらすというふうに考えております。
　具体的には、グローバル企業による研究開発事業の促進により、新規性、革新性の高い研究開発が我が国で新たに行われ、その成果を活用した新たな事業の創出が期待されるというようなこと、それから、グローバル企業と我が国企業や大学等の研究機関との共同開発や技術提携、販売提携、部品、素材供給などにより、我が国企業にも革新的な技術の導入や新製品の開発が期待されるというようなこと、それから、グローバル企業による統括事業の促進により、我が国に新たな経営ノウハウやビジネスモデルがもたらされて、我が国企業の生産性向上や海外販路開拓につながっていくということ、さらには、高度な研究者、経営者といった高度人材が集結するということですので、我が国におけるグローバル人材の育成にも貢献するのではないかということを考えております。
○橘（慶）委員　一面、そういう交流ということも非常に大事なんだと思うわけです。
　そして、今回のこの経済産業省さんの法案というのは、言ってみれば、地域を限定しない、日本あまねく、そこでそういう投資計画があればそれを応援しようというものでありますが、もう一つ、昨年の通常国会、同時に内閣府から提案され、成立した国際戦略総合特区というものがあったわけであります。これは逆に、地域を絞って、ある地域においてそこを国際的に伸ばしていくんだ、こういうことがあったわけです。
　この二つの法案はもともと一緒に効果を発揮するものなのか、あるいは、私どもの党内では、一緒にまとめてもいいんじゃないか、こんな議論まであったわけですけれども、もし、きょうこの法案が成立するとすれば、どのような連携を図られるのか、お伺いをいたします。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案によるグローバル企業の高付加価値拠点の立地促進ということと、国際戦略総合特区制度を規定している総合特区法による地域ごとの環境整備というのをあわせて講じて、いわゆるパッケージとして相乗効果を発揮することが重要だというふうに考えております。
　このため、本法案の認定を受けたグローバル企業が総合特区法に基づく国際戦略総合特区内に立地した場合には、原則として、本法案及び総合特区法に基づく支援措置のメリットをともに受けることができるということでございます。
　また、平成二十三年十二月に策定したアジア拠点化・対日投資促進プログラムに基づいて、総合特区制度との有機的な連携に取り組む所存でございます。
　具体的には、経済産業省といたしましては、関係省庁、地方公共団体等と密接に連携、情報交換を行うほか、本法案及び総合特区法に基づく各種支援措置につき、ジェトロにおいて一体的に情報を提供する等、この国際戦略総合特区制度との連携を密接に行っていきたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　先行していますこの国際戦略総合特区は、既に七カ所というふうに伺っております。
　そこで、質問は二つに分けていましたがまとめましてお答えをいただければと思うんですが、今七つということで、その展開の考え方、そして、その中で九州北部とか中京圏、これは指定されているわけですが、それぞれやはり対象となる国あるいは業種の面で特色も出てくるように思うわけであります。この辺、どういうふうに進めていくのか、これは内閣の地域活性化統合事務局の方からお答えをいただきたいと思います。
○枝広政府参考人　お答えいたします。
　先生の最初の御質問でございますが、今後の特区の地域指定に当たっての考え方ということだと思います。
　この国際戦略総合特区につきましては、成長分野を中心に、我が国経済を牽引することが期待される産業の国際競争力の強化のため、国際レベルでの競争優位性を持ち得る地域を厳選する、こういう考え方に立っております。こうした考え方を踏まえまして、総合特区推進本部からの意見聴取を経て、内閣総理大臣が指定の可否について今後判断をしていくことになろうかと思います。
　それから、既に指定を受けております九州北部、中京圏などの国際戦略総合特区の特色についてのお尋ねがございました。
　九州北部につきましては、福岡県、福岡市、北九州市によるグリーンアジア国際戦略総合特区がございます。ここは、アジアの活力を取り込み、アジアとともに成長することを目指しまして、環境を軸にしたさまざまな産業の競争力を強化、結集していこう、こういう考え方で取り組もうとしてございます。
　また、中京圏につきましては、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区というもので、アジア最大の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しまして、材料を含む研究開発から設計開発、試験、製造、販売、保守管理までの一貫生産システムの構築等による競争力アップ等を図ろう、こういう地域における特色ある取り組みを目指しております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　今七カ所指定されていまして、九州北部、中京圏、今お話しのような、少しいろいろな特色を出してやっていくということであります。
　実は、この中で、札幌、つくば、東京、川崎、横浜云々とありまして、仙台がまだ入っておりません。そんな意味では、そういうところもあと考えられるんじゃないかなと思っております。
　さて、大震災関連等で、若干幾つか最後にまとめて質問させていただきたいと思います。
　高原長官、二つお伺いしようと思いましたが一つにまとめまして。
　実は、きょう皆さんに、二枚目の方で、損害賠償の仮払い、本払いの支払い状況というのをつけさせていただきました。大分ペースが上がってきたといいますか、自主避難等のものも含めて本賠償がかなり進んできた。前のように、何件中何件というのはまた後で資料をいただければいいかと思います。
　ただ、こうなってきますと、やはり資金の流れもかなりスピードアップしてきているということでありまして、交付国債で五兆円の枠を持っておられまして、保険については一千二百億円先にお金を渡してあるわけですが、この五兆円でこれまでにどこまで手当てをし、今後どのようになっていくのかという見通しについて、長官、お願いいたします。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、原賠法に基づきます賠償の措置額は千二百億円でございますけれども、合わせまして七千八百三十六億円の資金交付がございました。賠償の支払いにつきましては、昨日、四月十七日現在で七千三百四十二億円となってございます。したがいまして、また近いうち、これは恐らく来週になりますけれども、来週にも二千億円強の追加の交付をさせていただくということになると思います。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　最初はゆっくり始まったんですが、それはやはり大事なことでありまして、被害を受けた方には当然どんどん交付しなきゃいけないんですが、そうなってくると、だんだんエネルギー特会での借り入れも膨らんでいくわけでありまして、それをまた電力会社みんなで払っていかなきゃいけない部分もあるわけであります。そんな意味で、電力会社の経営、いろいろなことがだんだん複層的に難しくなってくるのかな、こんなふうに今思っているわけで、またお伺いしたいと思います。
　それからＴＰＰでありますけれども、前回この場に立たせていただいたときに、例のアメリカの自動車業界の軽自動車の規格についての意見については取り下げられたというお話であったわけですけれども、せんだって報道に接しますと、四月五日に内閣府の石田副大臣が訪米された際に、また、米国の通商代表部、ＵＳＴＲからは自動車ということがやはり出てきているような感じがあります。
　きょうは経済産業省さんでありますから、引き続き通商政策局長さんだと思いますが、なぜまだ引き続き説明事項になっているのか、その背景なり、聞いておられる範囲、どういうことが焦点なのかということで、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　四月五日の石田内閣府副大臣とマランティス米国次席通商代表との会談におきましては、自動車について、米国の議会それから利害関係者が強い関心を有している問題の一つであるということで説明がございましたが、米国政府から個別具体的な要求はなかったというふうに承知しております。
○橘（慶）委員　この辺がやはりなかなかまだわからないところでありまして、自動車ということが本当にどうなっていくのか。私どもとしては、そういう情報をいただきながら、またこのＴＰＰということについていろいろと考えていかなきゃいけないわけでありまして、またわかる情報については、その都度ぜひ出していただきたい、このように思います。
　多分最後になると思いますが、もし時間があったら、枝野大臣に、もう一度アジア拠点法に戻って、最後にお伺いしたいと思います。
　福井の大飯原発の再稼働の問題が出てまいりまして、四月、枝野大臣もこの間現地にも入られたわけでありますが、きょうはその再稼働の条件とかそのやりとりは聞きません。きょうお伺いしたいのは、ことしの夏の関西電力の需給見通しの問題でありまして、一昨年夏並みの気候を仮定すると、需要は三千九十五万キロワット、供給力は二千五百二十五万キロワット。五百七十万キロワットの不足ということで、これは政府からも出ているデータであります。
　そこで、大飯原発が、仮定の話、稼働する場合あるいは稼働しない場合、この二つに当然物事が分かれると思います。その二つの場合において、関西電力管内の皆さんへの節電要請はどの程度変わるのか、このことについて今の御見解を、北神政務官、お願いいたします。
○北神大臣政務官　お答えします。
　稼働しない場合、これにつきましては、委員もおっしゃいましたけれども、三通り見通しをやっていまして、二〇一一年夏並み、去年の夏の想定でいけば、これは当然節電のあれも含めて計算をしているんですが、予備率がマイナス五・五％になる。そして、二〇一〇年、さっきおっしゃった猛暑であったんですが、それの想定でいけばマイナス一八・四％。過去五年平均でいけばマイナス一六・〇％。相当需給ギャップがあるということで、相当厳しい節電をお願いしないといけない。
　仮に、地元を初め、国民の一定の理解を得て第三号機、第四号機を再起動した場合でも、やはりまだ需給ギャップというのが残るということで、関西地区の皆さんには、この場合でもやはり節電をお願いしなければいけないというふうに思っております。
○橘（慶）委員　なかなか厳しい状況ということで、例えば節電率とか、いろいろ要請の仕方が変わるかというところを本当はお伺いしたかったわけでありますが、かなり厳しい状況ということは一応頭には置きながら、また見ていきたいと思っております。
　一番最後に、ちょっとだけ時間が残りました、何を聞こうかと思っていたかといいますと、自由答弁ですので、アジア拠点ということで、たしか大臣は東北にもお住まいになったことがあったと思います。先ほど仙台というのがまだなっていないというお話をしましたが、仙台はいかがでしょうか、そういう国際拠点、アジア拠点としての可能性ということについて。
　これは自由答弁です。どうぞお願いします。
○枝野国務大臣　具体的特区とかということと絡めてしまいますとなかなかお答えしにくいんですが、仙台は、東北の中心都市であると同時に、特に技術系の、私は文科系なんですが、技術系の立派な大学がありますので、さまざまな意味でのアジアの拠点になり得るところだと思いますし、また、残念な地震と津波でございましたけれども、そのことによって仙台の認知度は国際社会に高まっている。今度、実は、ＡＳＥＡＮの通商大臣に日本にお集まりいただきますが、それも東京にだけではなくて、まず仙台に入っていただいて、仙台の復興状況などを見ていただこうということもやっております。
　そうした意味では、非常に期待が持てる地域だというふうに思っております。
○橘（慶）委員　きょうはどうもありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、アジア拠点化推進法案に関連して、今後の日本の経済対策についてもお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、これまでの対日投資促進の取り組みについて、大臣にお伺いをしたいと思います。
　自公政権時代に、二〇一〇年までに対日投資残高の対ＧＤＰ比を五％とする目標を設定し、積極的に対日投資の促進に取り組んできたところでございます。しかし、これまで着実に増加していた対日直接投資残高が、二〇〇九年、二〇一〇年と減少して、二〇一〇年の対ＧＤＰ比は三・七％と、二〇〇六年に設定された二〇一〇年までに対日直接投資残高を倍増してＧＤＰ比五％程度とするという新目標は達成できずに、諸外国と比較してもいまだ低い水準となっているわけであります。
　新成長戦略においても、二〇二〇年までに実現すべき成果目標として、高付加価値拠点数の増加、また、外資系企業による雇用倍増、対日直接投資倍増を掲げておられますが、二〇〇九年以降、政府は対日直接投資の促進にどのように取り組んできたのか、また、二〇〇九年以降の政府の対日投資促進に向けた取り組みが十分であったのかと私は疑問を持ちますが、新たな目標はどのように達成していくつもりなのか、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、対日直接投資が減ってきてしまいました。シンガポールや韓国など、他の地域の誘致支援策の強化であったり、それから、アジアの新興国の経済成長によって我が国市場の相対的な地位が縮小しているということがございます。また、個別具体的に見ますと、外資系企業の我が国への立地が、二〇〇八年から方向性が、やはりトレンドが変わってきている。リーマン・ショック等の影響などもあったのかなというふうに思ってきております。
　ただ、まさにこうした状況を変えないといけないということで、二〇一〇年六月に策定された新成長戦略において、アジア拠点化の推進を改めて位置づけたところでございます。これに基づいて、研究開発拠点や統括拠点の初期投資を補助する立地補助金を措置する一方で、今御審議いただいている法案を国会に御審議をお願いして、アジアの拠点化を資金面と法制面両面から推進していこうというところでございます。
　また、さらに昨年十二月、アジア拠点化・対日投資促進プログラムを策定いたしまして、高付加価値拠点の増加や外資系企業による雇用者数倍増等の目標を掲げております。
　今申し上げましたとおり、既に行っている財政的補助金によるインセンティブとこの法案によるインセンティブ、それから、先ほど橘先生からの御議論でもございましたグローバル人材の問題を初めとして、海外企業の事業環境あるいはさらには生活環境の整備等、関係省庁が連携しながら包括的に取り組んでいるところでございます。
　この法案を成立させていただきましたら、これを一つの区切りとして、さらに強力にこうした施策を推進してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　対日投資促進に向けたアジア拠点化推進法案の位置づけについても今大臣が申されたところでございますが、まず幾つか、このグローバル企業年間三十社の経済効果とその目標について、お伺いをさせていただきたいと思うんです。
　アジア拠点化の推進に向けまして、今後、年間三十社、グローバル企業の高付加価値拠点を誘致するということでございますけれども、政府は、その経済効果については約八百七十五億円、そして雇用効果は六千四百人と試算をしておられます。一方で、我が国の外資系企業の新規立地社数と撤退社数の推移を見てみますと、二〇〇四年度には新規参入企業社数が百三十九社、撤退企業社数が百六社であったところが、二〇〇九年度には新規参入八十二社に対して撤退企業数は百六十四社と、撤退が大きく上回っているような状況にございます。
　年間三十社という目標は、経済効果から見ても撤退企業の推移から見ても、これは少な過ぎるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました撤退企業数につきましては、年間三十社の目標が対象としております研究開発拠点と統括拠点に限らず、ほかの機能を持つ企業も含めまして、日本から撤退した外資系企業全体の数字ということでございます。
　経済産業省といたしましては、我が国やアジア新興国における研究開発拠点等の直近の新規立地動向等を踏まえまして、三十社との誘致目標を掲げております。ちなみに、二〇〇九年度の新規参入企業数を見ますと、研究開発拠点では十三社、統括拠点ではゼロ社ということになります。
　これにつきましては、グローバル企業の研究開発拠点や統括拠点の誘致により、高度人材の雇用、技術革新、経営の効率化等の波及効果がもたらされることを踏まえまして、この対象をこれら高付加価値拠点に限定して目標を設定したものでございます。
○江田（康）委員　高付加価値拠点に限定してこういう目標が立てられているということでございますが、やはり対日直接投資の促進につながる、そういう効果があるかどうかということでございます。
　この法案がそのように対応するものであるということでございますけれども、幾つかこの法律案の効果について、さらに深掘りしてお伺いをさせていただきます。
　まずは、法人実効税率の引き下げについてお伺いをさせていただきます。
　この法律案の支援措置の柱、これは法人実効税率を七％程度引き下げることにあるかと思います。現行が三八％でございますので、これを最終的には二九％へと引き下げていくということでございます。
　他方で、我が国から企業が流出しているシンガポールでは、そもそも法人税は一七％なんですね。統括拠点や技術革新企業については、さらにこれを〇％から一〇％まで引き下げて、人材育成等の補助金も支給する、さまざまなインセンティブを設けております。韓国でも、二二％の基本税率を、ハイテクなど戦略分野の外資系企業に対しては、五年間は全額、その後の二年間は五〇％免除する制度を設けています。また、日本と同様に法人税率が高い水準にあるアメリカも、現在、減税の方針をオバマ大統領は打ち出している、こういうような状況ですよね。
　本法律案による優遇策を取り入れたとしても、このようなライバル国と比べて、税制面からはなお不利な状況であることに変わりはないと思われますが、グローバル企業の誘致のためにはもっと大胆な措置が必要かと考えるわけであります。例えば、五年間は全額免除していくとか、その後二年間は五〇％免除していく、そういうようなことも大胆に考えることはできるわけでございますけれども、ここまで大胆にはできない理由もあろうかと思います。
　それらを含めて、もっと大胆な支援措置というものが必要であると思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　グローバル企業の立地に当たって企業側が考慮する要素として、法人税の実効税率というのは一つの要素であるのは間違いないと思います。したがいまして、今回の法案でも、この点についての特例措置を設けてということになります。
　他の競争相手と想定される国々の状況との比較の中で、さらに大胆なという御指摘があり得るということは十分承知をしております。ただ一方で、現実的にまだ国際協調までなかなかいっておりませんが、各国が減税競争をやり続けていって、それぞれの国が本当に成り立っていくのかというような問題点も考えなければなりません。
　それからもう一つは、もちろん実効税率も要素ではありますが、特に今、アジアの伸び行く新興国であったりとか、アジアの拠点として歴史的にもそういう立場を持っているシンガポール、香港等と比較をしたときに、我が国に立地をして、そこで例えば拠点としての活動をする、あるいは研究開発をすることで利益がちゃんと上がるのか。つまり、いい研究をしたり、拠点としての成果が上がるのか。利益が上がらなければ、そもそも法人税の前の問題です。
　そういった意味で、きちっと、我が国で拠点を置いていただければ利益が上がりますよ、もしかすると若干他の国より法人税率が高いかもしれないけれども、それでも我が国の方が利益が上がりますよ、やはりこういう環境をつくっていくことも同時に重要なことではないか。
　そうした観点からは、立地の補助金もございますが、先ほど来議論になっている国際戦略総合特区における規制の問題等、こういったところをトータルでしっかりと売り込みをして、立地を引っ張ってくるという努力が必要なのではないかというふうに思っております。
○江田（康）委員　今大臣がおっしゃいましたように、法人税の実効税率の引き下げは一つであろう、そのほかに、やはり外資系企業が利益を上げる、これができる環境が日本に整っていることということでございました。その一つ、今最後に申されましたが、立地補助金とか総合特区制度等についてお伺いをさせていただきます。
　政府が、法人税率の引き下げのほかに、今言いました立地補助金、総合特区制度、国際戦略特区ですね、これを柱として、このアジア拠点化施策を位置づけられている。
　そこで、立地補助金についてまずお伺いしたいんですけれども、日本へ研究開発拠点、統括拠点を設立する外資系企業に対して、拠点整備に係る費用の一部を補助するアジア拠点化立地推進事業費補助金、それと、国内企業向けの国内立地推進事業費補助金、これが外国企業の進出に活用されると考えられますが、この二つの補助金の違い、これについてどうなのか、また、これは併用が可能なのか、お答えいただきたいと思うんです。グローバル企業の誘致のためにこれらがどの程度の効果を有していると考えているのかをお伺いしたいと思います。
　また、この総合特区制度、国際戦略特区でございますが、これは全国に七カ所決まったわけでございますけれども、規制のほか、税制面などの優遇支援措置により、外国企業が日本進出することを誘引するためにも大変有用であるとして私も支援してきたわけでございますが、外国企業の日本進出においてはどの程度の効果を期待しているのか、ここについて改めてお伺いをしたいと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アジア拠点化立地推進事業費補助金と国内立地推進事業費補助金との差異等についてでございます。
　アジア拠点化立地推進事業費補助金は、グローバル企業の我が国への呼び込みを目的として、日本国内における研究開発拠点または統括拠点を支援対象としているものでございますが、国内立地推進事業費補助金は、サプライチェーンの中核的な部品、素材分野と高付加価値の成長分野における生産拠点を支援対象としているということで、支援対象が異なりますので、その意味では併用はできないということになります。
　また、アジア拠点化立地推進補助金につきましては、グローバル企業を支援対象としておりますので、外国親企業による英語申請を可能としているところでございます。
　各事業者が投資形態に応じて適切な補助金の適用を選択することにより、効果的にグローバル企業の誘致が図られる、その一定の効果があるというふうに考えております。
　それから、総合特区制度についての御質問がございました。
　総合特区制度につきましては、特定の地域において規制の特例や各種の支援措置を集中的に講ずるものでございまして、外国企業にとっても魅力のある、当該地域に進出するメリットを感じるものだと考えております。
　我が国経済の持続的な成長の観点からは、このアジア拠点化推進法案によるグローバル企業の高付加価値拠点の立地促進ということと、総合特区法による地域ごとの環境整備というものをあわせて講じて、相乗効果を発揮することが重要でございます。
　経済産業省といたしましては、関係省庁、地方公共団体等と密接に連携して、事業者の手続面での利便性を向上させつつ、つまり、ワンストップで対応できるようにするということ等でございますが、アジア拠点化推進法案及び総合特区法等の各種支援措置をパッケージで提示いたしまして、グローバル企業の高付加価値拠点を誘致することによって我が国経済を活性化してまいりたいというふうに考えております。
　ちなみに、韓国でも、こうした高度な技術を伴う事業に支援措置を講じる制度があるとともに、経済自由区域等を指定し、その中で支援措置を講じる制度が存在していると承知しております。
○江田（康）委員　この国際戦略特区では、私も九州でございますので、グリーンアジア国際戦略総合特区、これは福岡県、北九州市、福岡市ということで、環境を軸とした産業の競争力を強化する、そういう特区として進めていくというものでありまして、大変に期待をしております。また、政府としてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。
　今おっしゃいましたように、パッケージとして支援をしていくということが本法律案の趣旨であるし、また、グローバル企業の誘致のためにも、これがインセンティブとなるということを考えておられるということでお伺いをいたしました。
　しかし、その一方で、先ほど申しましたように、法人税の実効税率の引き下げの効果は、他国、ライバル国と比べてやはり見劣りするものであることは間違いないわけで、それらを立地補助金や総合特区制度でカバーしていくということでありますけれども、やはり我が国としてもっと大胆に措置をとらなければ、この目標、三十社ということではございますけれども、さらに日本経済の発展に寄与する、そういうアジア拠点化を進める政策としてはいかがであろうかというふうに心配するわけでございます。
　これら総合的な効果というものを今の段階でどのように評価されているのか、大臣のその決意についてもお伺いをしたいと思います。
○枝野国務大臣　この法律案を成立させていただいたときの直接の効果の見通しとしては年間三十社の誘致ということでございますが、我が国に拠点を海外から誘致する全体としては、これでは足りないというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　大切なことは、例えば、この法律案に基づき来ていただく企業、海外企業、それから補助金で来ていただく企業、それから特区をインセンティブとして、それらの複合的な形で、これから間違いなく一定程度、我が国に拠点を持ってきていただけるところが出てくると思うんですが、やはりそうした皆さんが、日本に拠点を置くことはいいことだ、それぞれの企業にとってプラスなんだということを思っていただく、そのことがさらに新たな投資を呼び込んでくることになっていくだろうというふうに思います。
　その場合、やはり重要なのは、この法律や補助金や特区だけでなくて、例えば研究拠点であれば、日本に来ていただいて、近隣の大学研究機関、あるいは近隣の他の企業との共同研究等が大きな意義を持つ。やはり研究開発は日本じゃないかというようなことを思っていただくとか、そういった総合的な我が国の底力というか潜在力を、こうした法案でインセンティブを与えて日本に来ていただくと同時に、しっかりと発揮をしていくことが重要であろうというふうに思っております。
　そうしたことを、この法律を通していただきましたら、申し上げている補助金や特区との総合的なパッケージと同時に、しっかりと底上げをしていくというか、潜在力を発揮させていくように、経済産業省としても努力をしてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　それでは、さらに、この法案にも関連することでありますけれども、今後の経済対策がそういう意味でも重要であろうということで、円高、デフレ、また我が国の経済対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今回提出されているアジア拠点化推進法案に基づく支援措置でグローバル企業を誘致するということでありますけれども、そもそも誘致される日本の経済環境がどうかということがございます。日本経済は、今、円高、そして電力不足等の六重苦と言われるような状況下にあるわけで、こういう状況下でグローバル企業誘致に向けた支援策を講じたとしても、その効果というのがやはり低く、むしろ、まずはグローバル企業が日本に投資をしたいと思えるような魅力的な国内市場をつくっていくということが非常に重要だと思われます。
　大臣も先ほどからそのこともおっしゃっておられるかと思いますが、そのためには、円高対策やデフレ対策、我が国経済を活性化するための抜本的な経済対策が求められていると思うんですね。二〇一〇年には政府は新成長戦略を策定されました。これを踏まえて、今後の経済産業省の経済活性化に向けた取り組みについて、これから幾つかその見解また我々としての提言を申し上げたいと思っております。
　まず、円高、空洞化対策としての国内立地補助金についてでございます。
　円高の影響によって国内企業が海外に流出して産業空洞化が懸念される現状では、グローバル企業の誘致の前に、国内に十分な投資機会をつくり出して国内企業の競争力を維持強化していくことが急務であります。
　先般、空洞化対策の一環として、平成二十三年度の第三次補正予算で国内立地補助金を設置いたしました。その一次公募の結果が示されましたけれども、採択件数に占める中小企業の割合は三割程度に低迷したと聞きます。
　この件に関して、先日、同僚の佐藤議員の質問に対して、本委員会で大臣は、書類記載の支援やその慎重な審査のために審査委員を大量に増加したなど、手続面でのサポートばかり言及されていたように思います。手続面でのサポートといった小手先の対応ではなく、我が国産業を支える中小企業が十分に採択されるように、やはり国内立地補助金のさらなる大幅な拡充を行って、より効果のある制度にすべきではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　一次公募で中小企業の比率が少なかったことについては、先般の委員会で佐藤議員にお答えしたとおり、若干、手続の面のところで改善すべき点があったのではないかということで、その改善を行っております。
　その上で、全体の規模等との関係で申し上げますと、そもそもが、この国内立地補助金が大変異例の措置だという位置づけでございます。そうしたことの中で、まさに補助金を出して設備投資はしたけれども、大赤字でその企業にとっても実は重荷になってしまうというようなことがあってはいけないわけでございます。
　そうした意味では、しっかりとその補助金によってインセンティブを与えて、それが個々の企業にとって、そして今の日本経済にとってしっかりと回っていく、利益を上げていくという構造でなければならないだろうというふうに思っています。
　もちろん、先々のことを縛るつもりはございませんが、現時点では二次公募の手続を進めているところでございます。そうしたことの中でしっかりと審査を行って、補助金を出せば成功するのにお金がないから出ないというようなことがないのかどうかということは、これは一次と二次に分かれているわけですから、二次公募のところで見てまいりたいというふうに思っております。
　これまでのところは、必要な、適切なところについてはしっかりと補助金を出せるというような枠で、予算を国会で御承認いただいているというふうに認識をしておりますが、御指摘も踏まえて、しっかりとウオッチをしてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　まずは国内立地補助金、しっかりと今後の二次公募の結果も踏まえて、効果のあるものにしていっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　このデフレ対策について、さらに少しく提案をさせていただきたいと思っておりますが、まずはその前に、このデフレ対策について大臣にお聞きしたいと思います。
　経済活性化のためには、デフレからの脱却が急務ですよね。高齢化が進んで、人口減少社会を迎えている我が国では、国内で新たな需要を創出して、市場の拡大を図ることは困難な状況にあると思います。しかし、海外から企業を呼び込むためにも、税率等の事業コストの高低だけではなくて、国内で十分な市場の拡大が見込まれることが非常に重要であります。長引くデフレからの脱却に向けて、内需の拡大が図られるように、新産業の創出に積極的に取り組むべきと考えますが、この取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　政府は、先日、ようやくデフレ脱却検討会議をスタートされて、本格的な対策に着手したように見受けられますけれども、枝野大臣もこのメンバーであると聞いておりますが、その目標、またタイミング等々について、大臣はどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○枝野国務大臣　過日、第一回を開催しましたデフレ脱却等経済状況検討会議では、デフレ脱却と経済活性化に向けて、政府と日本銀行の連携のもとで、効果的かつ体系的に経済政策を構築し、物価等経済状況の点検を行っていくことといたしております。これまでも、デフレからの脱却と経済活性化に向けて、さまざまな政策を積み重ね、また日本銀行との連携もしっかりと行ってきたところでございますが、さらにこれを強力に進めていく上で、こうした会議体を設けたところでございます。
　特に、この場において、経済産業省としては、産業政策の観点から、価格競争ではなくて、高くても売れる高付加価値の分野への産業構造の改革や、それから、国内のマーケットの拡大、需要の拡大ということで、家計が本当に必要とする財やサービスを提供できるような産業構造への転換、それから、家計所得をふやさないとなかなか国内での消費が伸びないということの中で、今悪循環の中に入っているわけでありますが、特に男女共同参画、ダブルインカムで家計所得をふやすということをいかに推進していくのかというようなことが重要であるということで、しっかり取り組んでいきたいということを私の方から申し上げているところでございます。