Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団につきましては、災害時、地域で即時に対応いたしまして、厳しい状況の中で長時間にわたり災害対応に当たることになってまいります。
　そういったふうな消防団に対しまして、今御指摘もございましたけれども、年額の報酬で三万六千五百円、一回当たりの出動手当が七千円というのが地方交付税の単価というふうに定まっておりまして、実際の支給状況につきましては、御指摘もございましたけれども、相当の団体におきましてその水準に達していないといった状況がございます。
　このため、各地方公共団体におきましては、十分な額の年額報酬とか出動手当をお支払いいただきますように、今回の大臣からの書簡におきましても依頼をさせていただきまして、また別途、私どもも機会あるごとに働きかけを行ってきております。
　こういったふうな動きの中で、年額報酬の引上げにつきましても、近年の推移を見ておりますと、少しずつ上がってきている部分もございまして、出動手当の充実を行っている事例も見られているところではございます。
　それから、公務災害補償のお尋ねの関係でございますが、消防団員が公務によりまして負傷等した場合につきましては、市町村につきまして、消防組織法の二十四条の一項の規定に基づきまして、その消防団員又はその者の遺族が受ける損害を補償しなければいけないということになっております。現在、仕組みとしましては、療養補償であったりとか障害補償、遺族補償、こういったふうな項目で補償が行われてきております。
　私物の話がございました。
　私物への補償というのも一つの考え方だというふうに理解いたしておりますけれども、この現在の公務災害補償の仕組みの中では対象にはなっていないところでございます。
　実態を見ていきますと、市町村によりましては、独自に要綱とか規程等を設けて、私物損壊に対しまして補償を行っている事例がございます。市町村を細かに見ていきましても、範囲が異なっていたり、金額が違ったりいたしておりますけれども、幾つかそういった事例が見受けられる、そういったふうな実態がございます。
　こういったような中で、全般的に、消防庁といたしましては、引き続き、消防団員の処遇の改善に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、総務省さんとされても、市の取組、自治体の取組をしっかり御支援いただいて、消防団員の確保が進むように取り組んでいただければと思います。
　最後に一つ、御質問ではないんですが、御要望がございます。
　実は私、もともと医療現場で働いていた内科医でございます。非常に感謝を申し上げているのが、救命士さんの活動です。
　数年前に救命士さんの医療処置が拡大されました。今は救急搬送のときに気管挿管もできます。そして、アドレナリンやエピネフリンといった昇圧剤も投与できます。そしてまた、リンゲル液というような、何かショックになって体の中に水を入れなきゃいけないときに、点滴もできるようになりました。
　私も、かつて医療現場でいましたときに、救命センターに運ばれてこられるときに、やはりもう少し救急車の中で医療行為ができていたらこの高齢者の方は助かったのになという方を随分見ておりまして、この恐らく十年間ぐらいですか、非常に議論が進んで、これは総務省さんだけではなくて厚労省さんの御担当でもあるかもしれません。これが非常に救命率の向上に寄与しておられると思います。
　現場の救命士さんも非常にやりがいを持って取り組んでおられます。私も地元で、この一年間で三回、四回ほどですか、たまたま倒れられた患者さんを一緒に搬送して、その中で救命士さんと医療処置をさせていただいたりしたんですが、非常に今、救命士さんの皆さん、やる気を持って取り組んでおられる姿を本当に心強く思います。
　ぜひ、患者さんのために、今後も救命士の皆さんの活動が、更に支援の輪が、位置づけが広がるように御尽力をお願いできればと思いまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○橘主査　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。
　次に、本田太郎君。
○本田分科員　自由民主党の本田太郎でございます。
　質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず私も、郵便局に関する質問からさせていただきたいと思います。
　私は、京都五区、いわゆる日本海側に面した、田舎と言われるような地域に住んでおります。私の住んでおります市には、実はコンビニエンスストアは三軒ほどありますけれども、ファストフードは一軒、マクドナルドのみがあるというような地域に住んでおりまして、少子高齢化が進む現在、その地域が郵便局をどれだけ必要としているかということを身にしみてよくわかっているつもりでおります。
　少子高齢化が進む現在におきましては、撤退する郵便局の支所業務の受託や、また地域経済の活性化への貢献など、特に過疎化の進む地方の郵便局に対しましては、その住民の方の期待はますます大きくなっているものと感じております。
　郵便局の強みは、地域における老舗のブランド力と、そして長年培ってきたネットワーク、そしてまた地元に関する知見でございます。郵便局の役割は、そのネットワークを維持発展させて、全国津々浦々までサービスを提供することでありますけれども、最近では、地域社会の発展への寄与を掲げまして、さまざまな地域貢献の活動を展開されているとお聞きをしております。
　こうした地域活性化に貢献しておられます具体例をまずはお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　日本郵便におきましては、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局のネットワークを活用しながら、住民票の写しの交付などの証明書交付事務、マイナンバーカードを活用し、各種証明書を発行することができるキオスク端末の郵便局への設置、また高齢者の安否確認などを行う郵便局のみまもりサービスの全国展開などを実施してきているところでございます。
　今申し上げましたような具体的な取組のように、郵便局は、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとしての機能を果たしており、その維持強化を図っていくことが地方創生の推進に寄与するものと考えております。
○本田分科員　ただいま、郵便局による地域貢献の具体例をお示しいただきました。
　郵便局が地域のまちづくりの中核機関としてその機能を一層発揮していけるように、ぜひとも、郵便局ネットワークを活用した、地方を元気づけるような施策の実施をお願いしたいと思います。
　先ほどは今現在行われております具体例をお聞きしたわけでございますけれども、それでは、今後どのような取組をされるおつもりかについてもあわせましてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　本田委員には、初当選されて、大変新鮮なまなざしで日本の政治を見詰めていただいており、その中で郵便局の新たな姿を模索されていることに対して大変うれしく思います。
　郵政民営化して十年と言われるんですけれども、かつて国営であったときは、非常にこの国会でも郵便局のあり方について関心を持つ議員が多く、いろいろな議論ができたんですけれども、やはり一たび民営化となると、なかなか国会の中でそういう前向きな議論ができなくて、ちょっと寂しいなと思っていたので、これからの日本を考えたときに、また新たな郵便局の役割についてそういう問題提起をしていただけることは大変うれしいことだと思っています。
　まず、オーソドックスに言えば、郵政民営化の基本理念というのがあります。そこには、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、これをどう果たしていくかというのがこれからの郵便局の使命だと思っています。
　ちなみに、これからの日本はどうなっていくかというと、人口減少、高齢化、少子化ということで、正直、元気がなくなるような材料がいっぱいある中で、確かに地方は、地方に行けば行くほどもう既にそれが起きています、高齢化もピークになっていたり。でも、そこにはやはり人生があります。しっかりとそういう人たちに寄り添える、民間になったとはいえ、全国津々浦々にあるネットワークという公共性をしっかり生かしていける強みを発揮してもらいたいと思います。
　かつては、郵便局というのは、国営のころは民業圧迫と言われて、いろいろ規制、今もそのまま規制というか、抑えつけられているところがあるんですけれども、地方はもう民業がいなくなっちゃっているわけですね、さっきお話があったように。であればこそ、逆に、その当時言われたことがなくなった今、民がいなくなった地方で、しっかりとその人たちの人生を支えていく役割というのを担っていかなきゃならない、担っていただきたいなと思うところであります。
　あともう一つ、心配事としては、郵便局そのものの存立、例えば、年賀はがきも売上げが落ちていたという話がありました。
　事ほどさように、これだけＩＣＴが進む中で、やはりかつての信書というのは総体的に減っていきます。そこに足踏みするのではなく、果敢にＩＣＴを活用することで、地方こそＩＣＴの利便性を享受しなきゃいけないところで、そこのゲートウエーになる、入り口になるような取組もしていかなければならないと思っています。
○本田分科員　ありがとうございます。
　今、大変心強い御答弁をいただきました。私が日々感じている悩みですとか、地域における郵便局のあり方というものに非常に感銘を受ける御答弁をいただいたと思っております。うれしく思っております。ありがとうございます。
　次に、郵便局に関連するんですけれども、ゆうちょ銀行につきまして質問をさせていただきます。
　現在、ゆうちょ銀行の預金の預け入れ限度額は一千三百万円でありますが、郵便局以外に近くに金融機関のないような、そのような地域におきましては、限度額一千三百万円では余りに不便であるとの声が聞かれますし、また、退職金などのまとまったお金が入るときには一千三百万円を超過しそうになる、そのたびに引き出しをしなければならない、そのような声もございます。また他方、郵便局の側からしましても、預金額が一千三百万円を超えないか確認するような事務の負担も大きくなっているという声も聞いております。
　こうしたことから、もちろん民間の金融機関への圧迫とならないことを前提にはしておりますけれども、預け入れ限度額一千三百万円の見直しに向けてどのような考え方で今後進めていかれるのか、所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　まず、現在の動きを申し上げると、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗に関する三年ごとの総合的な検証が進められています。ゆうちょ銀行の預入限度額についても、その検証項目の一つとされていると承知しています。
　預入限度額のさらなる見直しに当たっては、先ほど申し上げました利用者利便等を考慮することも重要と認識しており、郵政民営化委員会における議論も踏まえながら、金融庁とも連携しつつ、郵政民営化法にのっとって適切に判断してまいりたいと考えています。
　限度額一千三百万というのは、先ほどの民業圧迫にならないような縛りなんですけれども、その後、さっき申し上げたように、どんどん地方が人口減少等と高齢化でいろいろ、民間金融機関が撤退する中、やはり高齢者にとっての利便性、そして地方にとっての、例えば、高齢者はインターネットをそうそう使えませんので、若い人だとインターネットを使っていろいろなバンキングができるんですけれども、七十代、八十代の方たちにそれをやれというのも難しいことでもありますし、やはりそこに住む人たちにとっての利便というのは、年代、性別、さまざま、地方、都市、違うと思うんですね。そういうものにしっかり応えていけるようになるといいと思います。
○本田分科員　ありがとうございます。
　大変示唆になるお言葉でございました。
　次に、サイバーセキュリティーについて質問をさせていただきます。
　近年、あらゆるものがネットワークに接続され、一たびサイバー攻撃を受けると、その被害が拡大し、社会に与える影響も大きくなってきています。
　例えば、公衆無線ＬＡＮは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて普及が進んでおり、観光や防災の見地から非常に有用でありますが、その分、サイバー攻撃によって被害を受ける範囲も広くなってきています。
　今後、ソサエティー五・〇を見据えるとき、その脅威は更に深刻化してくると思われます。
　つまり、これまでの情報社会、いわゆるソサエティー四・〇では、サイバー空間と呼ばれる仮想空間にある多くの情報から、フィジカル空間と呼ばれる、人間が必要な情報を見つけてみずから分析する作業が人間にとっての負担となったり、また、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。
　しかし、今後我々が目指すソサエティー五・〇の社会では、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、フィジカル空間にあるあらゆる情報がセンサーを通じてサイバー空間に集積され、これを人間の能力を超えたＡＩが解析をして、その結果がフィジカル空間にいる人間にさまざまな形でフィードバックされます。したがって、人間による情報の分析作業や、年齢や障害による労働や行動の制約が除かれ、これまでにできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります。
　その一方、全ての人と物がＩｏＴでつながりますので、サイバー攻撃による脅威は格段に大きなものになると予想がされます。
　そこで、まずは、世界におけるサイバー攻撃にはどのような例があるのか、そして、そうした脅威に対して我が国ではどのような取組や体制が用意されているのか、お尋ねをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｏＴの進展は、委員御指摘のとおり、非常に大きなメリット、具体的には、データを活用した社会の課題の解決などに使われていくことが期待されているわけでございますけれども、他方、ＩｏＴ機器を対象としたサイバー攻撃の危険性というものも高まってきております。
　一例を挙げますと、二〇一六年の十月、ミライと呼ばれるマルウエアに感染した十万台を超えるＩｏＴ機器が米国のダイン社のサーバーに対して大規模なサイバー攻撃、いわゆるＤＤｏＳ攻撃を行いまして、ＳＮＳやオンラインショッピングなどのサービスが利用できなくなるなどの障害が発生をいたしました。
　このミライに感染したＩｏＴ機器につきましては、ＩＤ、パスワードを例えば初期設定から変更しないで利用しているなど、設定されていたＩＤ、パスワードが非常に簡単な機器が多かったというふうに認識をしております。
　今後、このような簡単なＩＤ、パスワードが設定されていることによる脆弱性を有するＩｏＴ機器への対策につきまして、我が国においても積極的に推進していく必要があるというふうに考えております。
○本田分科員　ただいま、ＩｏＴ機器の脆弱性についての答弁をいただきましたが、この脆弱性の調査というのは今後具体的にはどのように行っていかれるのか、お尋ねをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、ＩｏＴ機器の普及に伴いまして、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃が我が国においても急増をしている状況でございます。
　例えば、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの持っておりますサイバー攻撃観測網、ｎｉｃｔｅｒと呼んでおりますが、ここで観測をいたします攻撃の回数でございますが、全体でいいますと、二〇一五年から一六年の一年間に二・四倍という増加でございますけれども、その中で、ＩｏＴ機器に絞って見てみますと五・八倍という増加でございます。また、二〇一六年、一年間で、全体のサイバー攻撃のうちの六四％がＩｏＴ機器を狙った攻撃になっております。
　そこで、今年度、総務省におきましては、サイバーセキュリティーに関するさまざまな知見を有しております通信事業者等をメンバーとする一般社団法人であるＩＣＴ—ＩＳＡＣや、また、脆弱なＩｏＴ機器の調査について先進的な技術あるいはノウハウを有しております横浜国立大学と連携をいたしまして、国民生活、社会生活に直接影響を及ぼす可能性の高いＩｏＴ機器を中心といたしまして、昨年の九月からＩｏＴ機器の脆弱性調査を実施をしているところでございます。
　具体的には、サイバー攻撃観測網、ｎｉｃｔｅｒや、脆弱性を探索するさまざまな手法を活用いたしましてインターネットに接続された機器を調査をいたしまして、適切なアクセス制御設定がなされていない、例えば認証機能がない、こうしたものの脆弱なＩｏＴ機器が発見された場合には、所有者等に対して注意喚起を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした脆弱性調査のさらなる体制強化を含め、関係省庁と連携しながら、ＩｏＴ機器を含むサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○本田分科員　今のようなＩｏＴ機器の脆弱性についていろいろ調査等々されておるわけでございますけれども、そうすると、かなりの人材というものが必要になってくると思われます。
　そうした中で、聞き及びますところによると、セキュリティーに関する人材が圧倒的に不足しているという声をお聞きしております。そのような人材の育成ということが必要になってくるかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、そして、その実績、これまでどんな実績があるのか、お聞かせいただければ幸いでございます。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、サイバーセキュリティー人材の現状でございますけれども、二〇一五年の九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略の中では、現在、サイバーセキュリティーに携わっている人材が二十六・五万人でございます。そのうち十六万人は、残念ながら、一定の水準に達していないという評価にとどまっております。また、絶対数でいいましても八万人が足りないということでございまして、このサイバーセキュリティー、サイバー空間の脅威が高まる中、人材の不足は非常に深刻な問題でございます。
　そうした中、総務省におきましては、これまで、行政機関や民間企業などに対するサイバー攻撃への対処方法を実際に体験する実践的なサイバー防御演習の取組を行ってきております。
　平成二十九年四月には、先ほど申し上げました情報通信機構、ＮＩＣＴの中にナショナルサイバートレーニングセンターを組織をいたしまして、セキュリティー人材の育成の取組を更に強化するということを行ってきております。
　具体的には、国の行政機関、地方公共団体、あるいは重要インフラ事業者などに対する実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと呼んでおります。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催をされますけれども、これに向けたセキュリティー人材を育成するサイバーコロッセオという取組、また、二十五歳以下の若手のセキュリティーイノベーターを育成するＳｅｃＨａｃｋ３６５というプロジェクトの三つの事業に取り組んでおります。
　これまでの成果でございますけれども、まず最初のＣＹＤＥＲにつきましては、平成二十九年度、昨年度の約二倍となります三千名が全国百カ所でこの訓練、研修を受講していただいておりまして、来年度、平成三十年度につきましても同程度の受講者数を予定をしているところでございます。
　また、サイバーコロッセオ、東京オリンピック・パラリンピック関係でございますけれども、これは、今年度、六十名の組織委員会のセキュリティー担当者の育成を予定しております。最終的には、本番となります二〇二〇年の段階で二百二十名の育成を予定しております。
　また、若手のセキュリティーイノベーターを育成するＳｅｃＨａｃｋ３６５でございますけれども、これは、平成二十九年度、今年度から開始をしておりまして、現在、四十七名の若手ＩＣＴ人材を選定をいたしまして、一年間のカリキュラムで人材を育成しております。来年度も同程度の規模で実施をしたいというふうに考えております。
　総務省といたしましては、今後とも、こうしたセキュリティー人材の育成に向けて、関係省庁と連携しながら、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
○本田分科員　ありがとうございます。
　また、サイバーセキュリティーに関しましては、人材もしかりですけれども、そもそも国境という概念が該当しない世界だと思います。そういった中では、まさに日本だけでやっているわけにはいかず、さまざまな国際的な連携を深めていかなければ実効的なサイバー攻撃を防ぐということができないというふうに思いますが、サイバーセキュリティーに関する国際連携についてはどのような状況であるか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー空間は国境がございませんので、サイバーセキュリティーを強化していくためには、日本国内のみならず、国際的な連携が必要不可欠というふうに私どもも認識をしているところでございます。
　そのため、例えば、Ｇ７におきましては、サイバー空間上の脅威の情報共有を含む建設的な協力活動を促進するということとされているところでございます。
　また、総務省といたしましても、政府レベルの取組といたしまして、米国を始めとする十三カ国との間で開催をしておりますサイバー協議を通じまして、サイバー攻撃の手法を含む情報の共有、あるいは演習等の取組の国際連携を強化をしております。
　また、民間レベルでの国際的な情報共有を強化するため、サイバーセキュリティーに関する情報収集、調査、分析を行いますＩＳＡＣという組織がございます。この組織の国際連携のためのワークショップも開催をし、例えば、脆弱性に関する情報、あるいはインシデント情報の共有など、具体的な連携を日本のＩＳＡＣとアメリカのＩＳＡＣとの間で進めているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、こうした国際連携の取組をなお一層強化し、サイバーセキュリティー対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○本田分科員　ありがとうございます。
　我々の今後の未来の世界におきまして、豊かな世界を手に入れるためには、サイバーからの攻撃をしっかりと守っていかなければならないと思いますので、どうぞこれからもたゆまぬ御努力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、消防団について質問をさせていただきます。
　消防団の皆様には、消防出初め式、日々の訓練、操法大会に向けての準備、年末警戒など、御家族との時間を犠牲にしてまで地域のために献身的に働いていただいております。また、火災時の消火活動のみならず、地震や水害など、あらゆる災害の際に、援助、救助活動を始め、さまざまな活動によって地域住民の皆様の安全確保に御尽力をいただいているところであります。
　このように、地域の安心、安全には欠かすことのできない消防団でありますが、少子高齢化、そしていわゆるサラリーマン化が進み、年々団員の数が減少してきており、平成二年には百万人を割り込みまして、平成二十九年四月現在、約八十五万人にまで減少をしてきました。
　さらに、団員の平均年齢も、平成の初めは三十五歳程度であったものが、平成二十九年四月現在では四十・八歳と高齢化も進んできております。私の住む町におきましても、若い人がなかなか新規で入団してくれないため、五十歳になってもやめられないと嘆いていらっしゃる方も数多く知っております。
　こうした団員数の減少や高齢化は地域防災力の低下に直結する重大な問題だと考えますが、総務省としましてどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団、今御指摘のございましたとおり、地域住民の安心、安全のために大きな役割を果たしております。その一方で、団員の数は年々減少しているといった実態がございます。
　今般、消防団の中心となっていきます基本団員の確保に加えまして、大規模災害時に限り出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことにいたしました。
　また、消防団員の裾野を広げていく取組といたしまして、女性、学生などの入団促進や事業所等との連携などを推進してきており、学生の消防団活動を市町村が認証する学生消防団活動認証制度の普及などを進めてきております。
　さらに、団員の約七割が被雇用者である今日、企業の協力も重要であるために、消防団活動に協力していただいております事業所を顕彰いたします消防団協力事業所表示制度の普及に取り組みまして、企業とか経済団体に対しまして消防団への協力の働きかけを進めてきております。
　こういった主な内容につきましては、先月、大臣の方からも、都道府県知事、市町村長、それから経済団体に対しまして書簡を出していただきまして、消防団員の確保等に係ります取組の推進を依頼していただきました。
　今後とも、消防団員の加入促進とか消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
○本田分科員　ありがとうございます。
　ただいま、消防団の充実強化に向けましたさまざまな方策、例えば学生消防団活動認定制度ですとか、消防団協力事業所表示制度だと思います、こういったものにつきまして御答弁をいただきました。
　実際にこういった制度によってどのような成果があったのか、また、最後になりますけれども、地域における消防防災の中核的存在であります消防団の今後の活性化に向けまして、意気込みをお聞かせいただければありがたく思います。よろしくお願いします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　学生消防団活動認証制度でございますが、平成二十九年四月一日時点で、前年度の約二・七倍の百八十九団体で導入済みというふうになってまいりまして、学生消防団員の数は年々増加をいたしまして、平成二十九年には約四千人になっていたところでございます。
　この結果、例えば、福祉医療系の大学生から成る機能別分団を設置いたしまして、大規模災害時の応急救護所の運営などを担う事例とか、運動部の大学生を中心に入団をいたしまして、予防啓発活動や大規模災害時の避難所支援活動を担う事例なども出てきております。
　消防団協力事業所表示制度でございますが、平成二十九年四月一日時点で、一千二百八十三団体で導入済みとなっておりまして、市町村協力事業所数も一万四千三百九十四事業所と、着実に導入が進んできておりまして、社内通達で消防団への入団を呼びかける事例とか、消防団の分団を事業所に設置いたしまして、就業時間中に災害が発生した際に出動することにしている事例なども見られるようになってきております。
　さらに、一部の自治体におきましては、消防団協力事業所に対します法人事業税の減税とか、入札におきます加点などの取組も行われておりまして、こういった取組を進めていただきますように、各自治体に対しまして働きかけも行ってきております。
　今後とも、さまざまな機会を捉えまして、地方公共団体や経済団体、事業者など、関係方面に働きかけを行っていく考えでございまして、引き続き消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
○本田分科員　力強いお言葉をありがとうございます。
　消防団の皆様がまさにボランティア精神と地域愛でもって日々頑張っておられるわけでありますから、政治の側面からも団員の皆様のやる気を鼓舞しまして、皆様がより働きやすい環境づくりをより一層進めてまいりたいと思いますので、私も頑張ってまいります。
　最後に、一点だけ申し上げたい点がございます。
　消防団員の皆様に対する報酬、また出勤手当についてでございます。
　先ほど来あったかもしれませんけれども、団員一人当たりの報酬年額三万六千五百円、そして出勤手当一日七千円が地方交付税算定の単価とされております。それにもかかわらず、これよりも相当低い額しか団員の皆様に支給がされていないという市町村もございます。
　報酬と出勤手当は、まさに団員の皆様の日々の御労苦に報いる趣旨で用意されているものであります。ですから、ぜひとも適正に支給がなされますように改めて指導等をしていただきますよう私からも要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橘主査　これにて本田太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田仁志君。
○黄川田分科員　きのうも総務委員会がございまして、きょうは分科会ということで、大臣におきましては大変お疲れになっておると思いますが、あと、私を含めて二人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、我が国の統治機構のあり方として、より地方分権を進めていかなければならないというふうに考えております。そのために、国会議員としてしっかりとこの点について問題意識を持って今後とも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　地方分権で大切なのは、地方団体が自立心と誇りを持って自分たちの地域づくりを力強く進めていくことが大切であると考えております。そのためには、地方団体の財源がしっかりと確保されていかなければならないと考えております。しかしながら、今日の地方団体は、財源不足に対する不安を持っております。その不安要素の一つとして、臨時財政対策債があります。
　そこで、まず初めに、この臨時財政対策債についてお聞きしたく思っております。
　私の選挙区は、中核市であります越谷市と特例市の草加市でございますが、地元の市役所や市議会議員から、臨時財政対策債による財源不足の補填措置について不安や不満の声を多くいただいております。臨時財政対策債の振りかえ額を減らしてほしいとか、臨時財政対策債の制度そのものを廃止してほしいというお願いもございます。
　野田総務大臣の御地元でもございます中核市、岐阜市の市長や市議会議員の先生方からも同様の声を伺うこともあると思いますが、この臨時財政対策債に対する大臣のお考えをお聞かせいただきたく、お願いを申し上げます。
○野田国務大臣　まず初めに、私たちが取り組みました平成三十年度の地方財政対策、これにおいては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増という見込みがございました。そこから可能な限り抑制して、〇・一兆円減ということで四・〇兆円にいたしまして、地方財政の健全化には一生懸命努めております。
　しかしながら、臨時財政対策債の発行残高というのは増加しており、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しになっています。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であることは、もう委員に言うまでもないことだと思いますが、このため、今後とも、歳入面では、さまざまな取組で地域経済の好循環を一層拡大することで地方税そのものの増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造をしっかり見直すことで、財務体質の強化というのを図っていきたいと思います。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　当初の予定より平成三十年は〇・一兆円減ということで、大変、総務省の方も、臨時財政対策債について圧縮したということで、努力をしているということでございますが、近年の臨時財政対策債の発行も、ある年には新規を発行しないような形で努力しているということもお伺いをしておりますが、おっしゃるとおり、まだまだ返済用の借りかえ分が残っておりますので、地方団体の不安が、減らしていく努力をしていると言っても、全て解消されていくわけではないということだと思います。
　地方団体の関係者の中には、本来国が借金すべきものを地方が肩がわりさせられているというふうに思っている人も少なからずいらっしゃいます。
　そこで、地方団体の財源不足を補う際、国と地方が折半で補填をする、ルールがなぜこのようになったのか、経緯と理由を教えていただきたく、お願いを申し上げます。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方の財源不足につきましては、従来から、国と地方の両者が責任を持つという意味で、国と地方が折半して補填する、これを基本としておりました。
　それで、平成十二年度までは、交付税特別会計借入金により対応し、その償還金を折半して負担することとしておりました。ただ、この特別会計の借入金による方式につきましては、一つは、地方団体が負担すべき借入金、借金の実態がわかりにくいという問題点、それから、これは特別会計の一般論でございますが、国が抱える債務の実態もわかりにくい、それからもう一点が、財投改革等に伴いまして、特別会計の借入れにおける資金調達面においての制約が高まってきたこと等の課題がございました。
　こういうことを踏まえまして、平成十三年度からは、国と地方の責任分担をより明確化するとともに、国と地方を通じた財政の透明化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によりまして、折半して対処することとしてきたものでございます。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　私的に今おっしゃったことを簡単に理解いたしますと、平成十二年までは、特別会計借入金という形にするとなかなか国も地方も借金の実態がわからないということで、見える化するために、平成十三年、臨時財政対策債の制度を創設したということで、基本的に、地方が借りている借金というものに対しては変わりはないけれども、臨時財政対策債ということで出すことによって、国も意識できるし地方も意識することができる、その意識することで、両者の財政が逼迫している中、お互いに努力していくインセンティブをとっていこうという理解でよろしいでしょうか。
○黒田政府参考人　今御指摘いただいたとおりでございます。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　そういう理解をちゃんと、地元の議員として、市議会議員また役所に対しても、両者見える化して努力していくんだということで理解を進めていくことも大切だと思いますので、総務省だけじゃなくて地元の国会議員としてもしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
　また、もう一つ、臨時財政対策債に対する不安や不満を招いている大きな原因は、この制度の複雑性にあるとも思っております。
　財源不足のうち地方負担分は臨時財政対策債により補填措置を講ずることになっておりまして、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の地方交付税基準財政需要額に算入することが法律で定められております。法律に定められているにもかかわらず、国がはしごを外して、臨時財政対策債の償還を地方に将来肩がわりさせるのではないかと心配する声も多く聞いております。知事や市町村長の中にもこのように発言される人がいると聞いております。
　そのようなことは決してないということを、改めて、明確にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　臨時財政対策債の償還につきましては、まず、マクロの枠組みといたしまして、地方財政計画において、元利償還金の全額を歳出の公債費に計上することによりまして、所要の財源を地方全体として確保します。その上で、続きまして、ミクロの枠組みといたしまして、地方交付税の算定におきまして、個別の団体における臨時財政対策債の元利償還金について、委員御指摘のとおり、その全額を、後年度、基準財政需要額の公債費のうち臨時財政対策債償還費に算入をすることによりまして、各地方団体が確実に償還できるよう財源保障をしてまいります。
　今後とも、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じまして確実に対応してまいりますと同時に、首長の皆様方にも正確にこの制度の中身を理解をしていただけるように努めてまいりたいと思います。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　しっかりと法律で定められているので借金を踏み倒していくということは国としてあり得ないということを、やはりしっかりと総務省並びに国会議員も説明していく必要があると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　少し話題をかえていきたいと思います。
　地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保に向けた取組について御質問させていただきたいと思っております。
　国民のナショナルミニマムに対する意識や求められている行政サービスが多様化する中、各地方団体は、苦心して、そのニーズに対応しようと努力しているところでございます。そのために、地方団体がみずからの意思で自由に使うことのできる一般財源の確保は、地方団体が財政見通しを考える上で生命線と言っても過言ではございません。
　地方団体の一般財源確保の見通しが不透明でありますと、地方団体に漠然とした不安が蔓延すると思います。漠然とした不安は、臨時財政対策債のような複雑な財政制度への不安や不満につながりまして、昨今報道でも取り上げられている基金への積立てに向かわせてしまう面もあるのではないかと思っております。
　このことによって、地方財政は硬直化し、多様な国民ニーズに応えることに消極的にもなり、何もしないことが一番よい行財政運営であるという誤解を地方団体に与えかねません。
　このような事態になってしまったとき、大きな被害といいますか、大きな不利益を得るのは国民であると思っております。とられるべき行政サービス、これがスムーズに行えないということになると思います。
　総務省には、地方団体の最後のとりでとして、引き続き、地方の一般財源の確保に向けた取組に最大限努力していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　そしてなお、臨時財政対策債も含めた現行の地方交付税制度は、国の財政再建と地方団体の一般財源の確保を両立させるために編み出された苦肉の策であると考えております。
　地方交付税法第一条には、「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と明記されております。また、総務省の資料によれば、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を確保するためのもので、地方固有の財源と明言をされております。
　この地方交付税の精神、目的を継続するためには、更に同法の第六条の三第二項に定めるような法定税率の変更も必要かと考えておりますが、総務省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　黄川田委員がおっしゃったように、何もしないことが一番いい行財政運営であるというような誤った理解が広まるのが地方創生の最大の敵なんじゃないかというふうに思っております。
　その点、来年度の地方財政計画におきましても、まち・ひと・しごと創生事業費として一兆円用意をさせていただいております。この枠の中で、例えば子育て支援ですとか地方移住、産業振興ですとか女性活躍、こういった施策を積極的にやっていただいているところを応援させていただこう、そういうふうに思っているところであります。
　そして、地方交付税の法定率について、引上げが必要なのではないか、そのような御指摘がございました。私どももそのように思っておりまして、地方交付税は、まずは、地方団体間の財源の不均衡を調整をし、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでありまして、このような財政調整機能につきましては、黄川田委員に御指摘をいただきましたように、今後とも堅持をすることが必要であると考えております。
　他方、これも委員御指摘のとおり、地方財政は、来年度におきましても六・二兆円の財源不足が生じておりまして、地方財政の健全な運営のためには、本来的には法定率の引上げ等によりまして地方交付税を安定的に確保することが望ましいと私どもも考えております。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　この法定税率の引上げのためには、総務省そして国会議員として力を合わせてやっていかなければならないと思いますので、私も、微力ながら、その方向に向けて一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。
　そして、地方団体の一般財源の確保の大きな根拠となっておりますのが、二〇一五年に閣議決定されました骨太の方針の地方一般財源総額実質同水準ルールでございます。この骨太の方針、閣議決定が二〇一五年にされたものが来年度で期限切れを迎える予定となっております。このことは、全国の地方団体に財政運用上の大きな不安を与えております。
　この夏に策定が見込まれる新しい骨太方針の中でも地方の一般財源を確保することが明記されるよう、総務大臣には十二分に努めていただきたいと思っております。
　その意気込みについて、大臣から答弁、よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　政府において、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画を示すこととしており、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額のあり方についてもこの中で議論されるものと考えています。
　その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保すべく最大限の努力をしてまいります。
　あわせて、ぜひ委員にも、私はずっと経済・財政諮問会議に出ていて、地方財政については二つの懸念がございました。一つは基金のあり方、あるんだからよこせみたいな、そういう乱暴な議論が何度かございましたし、やはり、今まさに指摘されたことも、三十年度までは担保されているけれども、次がまだきちっとしたものがない中、地方をしっかりと支えている地元の国会議員として力強い御支援を私たち総務省にも寄せていただければと願っています。
○黄川田分科員　ありがとうございます。しっかりと私自身も頑張ってまいりたいと思います。
　もう一度答弁いただきたいんですが、この夏策定が見込まれます新しい骨太の方針の中に、しっかりと地方の一般財源を確保するということを明記してもらえるように頑張るということでよろしいですか。
○野田国務大臣　そのとおりです。
○黄川田分科員　力強い答弁、どうもありがとうございます。
　冒頭申したように、地方がみずから考え、みずからの力で地域をよくしていく、この取組は大切でございます。また、そのために、地方も自分たちの徴税を、どうやって集めていくか、その増収に向けての努力はもちろん大切ではございますが、やはりそうはいっても、全体的な地域地域をしっかりと見て、東京一極集中と叫ばれる中、地方の均衡も保つためにも、国がしっかりと地方と協力して、財政的な支援といいますか協力に今後ともしっかりと努めていくことが大切だと思っておりますので、今後とも、大臣を筆頭に、総務省、頑張ってもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了いたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○橘主査　これにて黄川田仁志君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　希望の党の小熊慎司です。
　まず冒頭、この分科会ではありませんが、ほかの分科会で与党議員が、これまでの野党議員の質疑に対して誹謗中傷クラスという言葉を使ったことは、私も予算委員の一人として、これは遺憾であるということをまず表明させていただいて、質問に入らせていただきます。
　大臣も地方議員経験者であり、地方議員の今の状況については、全国各地、非常に厳しい状況にあるというのは御承知のとおりだと思いますし、そもそも選挙にならない、欠員のままになっているとかというところも多数生じているところも実態であります。
　選挙になったとしても、なってはみたもののみたいな感じのところがありますし、これはやはり、なりやすい環境をつくっていかなきゃいけないんですけれども。
　ただ、この間、あれ、大臣のあれは間違った発言じゃないのかなと思ったのは、二月十五日の本会議での与党の金子議員への答弁で、最後に、「引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、総務省としても議員のなり手の確保に努めてまいります。」という言葉なんですけれども、総務省が議員のなり手の確保なんか、何でそんな主体的に、えっと。これは、多分、答弁書を書いたのは役人さんですけれども、大臣もそれをスルーしちゃったのはあれあれと思ったんですが、これは間違いですよね、この表現ぶりは。書いた方がまず。
○山崎政府参考人　まず、事務方から御説明させていただきますが、小規模な市町村における議員のなり手不足の問題は非常に深刻でありまして、私どもの方にも随分いろいろなところから御要請もございます。当事者意識を持って取り組むべき課題だと受けとめておることでございまして、そういう表現をちょっととらせていただいたところでございます。
　実は、各地方議会において自主的な取組を進めていただく、これはもちろんなんですが、制度的なこととか、そういうところが必要になっているんじゃないか、それから、優良な事例も横展開していかなくちゃいけないんじゃないか、いろいろなことを広めていくんじゃないかということを思いまして、少しそういう表現をさせていただくことを事務方としてしました。よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　今局長からお話があったように、地方議会制度を所管する総務省として、地方に押しつけるのでもなく、ともに当事者意識を持って取り組みたいという意欲が、ちょっとこういう踏み込んだ表現になったと思います。
　私たちは、やはり静観はできない、皆さんの御苦労をしっかりと受けとめて、一緒に解決に当たっていきたいという思いでありますので、御理解いただければと思います。
○小熊分科員　惻隠の情で、思いが行き過ぎてこういうところがあったという。でも、これは、地方議員出身者だと、えっ何で、関係ないじゃん、総務省にそんな言われたくないよ。地域の人もですよ。側面的な支援というか、その環境整備はしていかなきゃいけないけれども、総務省に雇われて地方議員をやるわけじゃないという矜持もありますから、地域の人に選ばれてなるというところですから、そういうところはぜひ今後は注意をしていただきたい。
　今、これはいろいろな会議で検討しているということですが、もう既にわかっていることは、これは我々も前身の党のときに、若手の方々と政治参加の促進というのをちょっと議論したんですけれども、大学生の方からは、供託金を低くしてほしいとかというのがありましたが、町村議員はそもそも供託金はないし、そういうことじゃないでしょうという話をして、私の自分の経験、また周りのいろいろな仲間とのつき合いの中で、なり手がいないというのは、やはり経済的な余裕があった時代はなり手は各地方でも多かった。経済的に非常に冷え込んできたということで本業の方で、議員はやらないということがある。
　あと、この際、マスコミも含め、ちょっと議論がちゃんと整理されていないのは、よくテレビなんかを見ていると、海外の例を出して、日曜議会だの夜間議会だの言いますけれども、私も地元で地方議員をやっているときに、休日議会とかをやったときに、これはお金がかかるんですよね、職員の皆さんに手当をやらなきゃいけないから。
　そもそも、海外の事例と比べるときに、これは総合行政じゃない場合が多いんですよ、ボランティアでやっていたり。特にアメリカは、州の中でも統一されていない、まさに地方分権から立ち上がった国ですから、いろいろな類型がありますけれども。
　総合行政をやって報酬をいただいてというのがほとんどの国で、総合行政じゃない場合は、確かにボランティア型だったり、まさにＰＴＡ活動をやるみたいに、仕事の後にやっているという話ですから、ちゃんとマスコミに向けた、これは国民的な理解も必要ですし、国民的議論も必要なので、しっかりと、ほかの国とどう制度が違うんだというところからやはり情報発信をしてもらわないと議論ができていかないし、全くそういう知識がなくてなろうとする人も、何だ、こんなかよとなっちゃうので、まず、そういう議会制度の仕組みみたいなもの、有権者教育というんですか、主権者教育というか、これはまだまだ足りていないんじゃないかなというふうに思っています。そういったところから地道にやっていかなきゃいけないなと思っています。
　そこで、結局、私は、議員のなり手がいないのは選挙のリスクだと思っています。ここをどう軽減できるかです。それを報酬でやるとか議員年金でやるというのは、私はまた二番手、三番手の話で、選挙そのもののリスクを減らさなければ、報酬を上げようが何しようがだめだと思っています。
　実際、地方議会で、これは何年か前の民間放送でしたけれども、たしか群馬県で、定数を減らして確保しようとした村と、逆に、定数はそのままで報酬を上げて確保しようとした村、選挙の前に。どうなったか。どっちも定数のままで立候補者が出て、選挙なく終わった。結局そういうことなんですよ。
　だから、議員を確保するために議員年金という発想がありましたけれども、それをやったところでだと私は思います。やはり選挙のリスクをどう下げるかです。その議論を今後の、総務省の中で今地方議会の検討をしていますけれども、これもしっかりアジェンダにしていただいて議論していただきたいと思いますが、大臣の、選挙のリスクも含め……。では、まず先に。
○山崎政府参考人　今先生御指摘がありましたように、私どもで研究会をしておりますが、小規模な市町村ほど無投票当選がふえているという傾向がありまして、そこがやはり端的にいろいろなものを物語っているんだろうと思うんです。
　それで、今回は直接的には高知県の大川村というところで、もう議員が確保できない、町村総会という全有権者で集まってやるやり方はどうだという話があって、ここまで来ましたので、私どもとして本格的に議論をする必要があるというふうに考えたわけでございます。
　その中で、やはり、どうなりにくいのか、どういうふうに参画しにくいのか、特に女性だとか若者だとか、そういう方々にも参画してもらいたい、そういうことで、今、議論としては、今のままでやることももちろん必要なんですが、新しいタイプの制度づくりみたいなことも必要ではないかという話が出ております。
　一つは、今先生がおっしゃいましたような、多数の人間が出てきて、専業的じゃなくてやるような、やはりタウンミーティングに近いような会。もう一つは、やはり、これはおっしゃったように総合行政で、統治団体ですから、ごく専門的な方々がたくさん活動して、それに伴って、普通の、女性の方とか若者とかに議会に参画してもらうというやり方は何かないかとか、こんなことを今中心に議論しておりまして、まだ報告書がまとまる段階になっておりませんけれども、何か新しい手だてができないかということを考えてございます。
　それから、議員年金の点は、今、各党会派で御議論いただいているというふうに思っております。
○小熊分科員　これは、この際、だから、今言われたとおり、行政のあり方そのものももう一回見直した方がいいと思います。
　だって、これは定数を減らしていって、でも、減らせばいいという話じゃないですよね。十人とかという議会も地方にはありますけれども、委員会が成立しないみたいな話になってきちゃうので。やはり市町村、都道府県、国という、このタイプを見直すというか、そこまで議論していかなきゃいけない時代に来たんじゃないかなというふうに思っています。それをあわせてやはり議論を、今後の地方議員のあり方というのを含めてやらないと、取ってつけた改革案しか出てこないし、支援策をやったところで、結局、やはり欠員が出た、選挙にならない、定数だけで終わっちゃったというふうになってくるというふうに思います。
　そもそも、若者とか女性の参加をもっと促進させなきゃいけないんですけれども、今やＰＴＡのなり手さえいないというのが現状の中で、まして議員になるなんて、先生と言われるほどばかじゃないみたいな川柳がありますけれども、もうそのぐらいの時代ですから、そんな簡単じゃないですけれども、ただ、大事な民主主義の根幹にかかわるところなので、市町村制度どうあるべしというところまで踏み込んで議論をしていただきたいなというふうに思います。
　そういう場合は、大臣そのものが旗を振るわけにはいかないと思うので、誰かを使って、地方議員経験者の国会議員で、超党派でこの件についてはちょっと議論をする会をぜひつくって、やはり経験をもとに話さないと、やっていない人が、なってくださいと言ったって、こうやったらなれるんじゃないですかと話したってしようがない話ですから。なってみた者こそ、選挙のリスクとかのところがわかるので、これはぜひ大臣、ちょっと御検討いただきたいと思います。
○野田国務大臣　いつも小熊委員には本当に刺激的なチャレンジをしていただいて、感謝しています。
　自分自身も、三十二年政治活動をしていて、選挙、何回やったでしょう、十一回で、幾つかリスクがあって、ヘッジできませんでした、失敗しました。私はなぜかやってこれたんですけれども、やはり多くの、例えば女性の議員は一回そういういろいろなリスクを、一番のリスクは落選ですよね、してしまうと次がないというのをずっと見ていて、一度倒れても、リスクがあってもどうにかまた続けられるようなことができないかなというのをおぼろげに考えていた。
　特に地方は、国会よりも人間関係が密というか、密度が濃いので、毎日やはり有権者と顔を隣近所で合わせているので、非常に、正直、少ない票だから勝ちやすいだろうと、割と選挙にかかわっていない人はおっしゃるんだけれども、地方の、私も県会議員の選挙が一番しんどかったような記憶がございます。
　やはり今改めて思い起こされることも多々あるので、そういう議員の先生方の、ぜひ小熊先生がトップに立ってそういう研究会をしていただいて、我々総務省に、そういうファクト、リアルみたいなのを伝えていただく中で、でも、やはり、さっき大川村のお話を私も一緒に聞いていたんですけれども、今現状では、人手がないという人手というのは男なんですよね。片や、盛岡の方のどこか、ちょっと名前がにわかに出てこないんですけれども、そこは、報酬が少なくて男のなり手がないということで女性の割合がふえたということもあるんです。だから、まだまだいろいろなことを検討していかなきゃいけないな。
　簡単にこうすればいいという話じゃなくて、まだポテンシャルがあって、それをどうしていくかという一つに、やはり選挙のリスクというのは、私自身も痛い思いをしましたので、しっかり研究の一つとしていきたいと思っています。
○小熊分科員　大臣、まさに、女性が活躍をまだされていない、議会においては特におくれているというのは、私も、そこはもっとふやせる、地方においてでも。なり手がいないというけれども、女性はいるんじゃないのというのがあって、女性の方が能力あるのにみたいのがあるんですけれども、そこはもっとやっていくべきだと思う。
　ただ、これは御承知のとおり、地方の方はいろいろ、大臣自身も苦労されたと思いますけれども、女性であるがゆえのいろいろな御苦労があったと思います、残念ながら日本の社会は。
　やはり、そういう意味では、これは反対する人もいますけれども、私は、クオータ制みたいなものはしっかりやらないと、自然発生的に女性がふえる、制度を変えたからふえるという国じゃないと思っています。そこは、悪い意味で保守的な部分が田舎は特に色濃く残っているので、まさにこれをきっかけとして、クオータ制みたいなものを入れていくというのは必要だと思いますし、それは女性ということだけじゃなくて、例えば障害者枠をつけるとか、二十代枠をつけるとかみたいなのも含めて議論すればいいと思います。
　では、ぜひ地方議員の皆さんと、経験者とちょっと勉強会を催したいと思いますので、その際は、そこで出た意見はぜひ真摯にお聞きいただきたいと思います。
　これまでも議論してきた、次の話題であります選挙権の話ですが、結局、とどのつまりは、これは、私は憲法上も問題があると思っているんですよ、剥奪して。
　だって、これを整理しますと、有権者の名簿は市町村でつくって一つなんですけれども、憲法上は我々は国民の代表なんですね、地域要件はないんです。もちろん、現実世界として、選挙区の中の人とつながりが強くなるというのはあります。でも、憲法上は我々は国民の代表であって、どこかの一部地域代表じゃないんです、今の憲法上。ただ、地方の長や議員は地域要件が絡むというのは憲法にもあるんですけれども。
　ただ、選挙人名簿は一つにしてしまっているので、国政選挙でも、地域に住んでいないということで剥奪されている。剥奪されているのが私の選挙で何千もいるのに、大臣のところはゼロです。そういう理由で調べていないから。
　だから、これはどうなんだという話で、まず、憲法上問題がある。よっぽどの理由がない限り、選挙権を取ってしまうというのは問題がある。まして、この根拠にしている昭和二十九年の最高裁の大法廷のやつは、引っ越した先でもらえなかったんですよ、住民票も移しているのに、大学生だから、下宿に住んでいるからと。でも、それは、ちゃんと居住実態があるから権利がありますよという逆のパターンですよ。そういう判決でしたから。
　まず、憲法上問題があるということに関して総務省見解はありますか。