○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法、政治資金規正法及び法人税法の一部を改正する法律案について、その趣旨並びに提案理由について御説明申し上げます。
　佐川急便事件、金丸巨額脱税事件に続き、底知れないゼネコン疑惑が広がる中、今、国民の圧倒的多数が求めているのは、これまでのどの世論調査でも明らかなように、選挙制度を変えることではありません。金権腐敗政治の根絶であります。
　ところが、細川内閣と連立与党は、この国民の声に背を向け、ゼネコン疑惑の徹底解明を棚上げした上、民意をゆがめ、虚構の多数で強力な政治を進める憲法違反の小選挙区比例代表並立制を強行しようとしています。さらに、政党などには企業・団体献金を引き続き容認した上、憲法第十九条の定める思想・良心の自由を侵害し、支持しない政党にも事実上の強制献金となる公費による政党助成まで導入しようとしています。我が党は断じて容認することはできません。
　日本共産党は、政治と金の問題に徹底したメスを入れるとともに、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金を全面的に禁止すること、大企業の巨額の使途不明金を厳しく規制すること、現行中選挙区制のもとで選挙権の平等を保障する定数格差の抜本是正を行うことを当面の政治改革の緊急かつ中心課題であると主張してきました。これこそ国民の求める真の政治改革への道であります。
　この見地に立って、今回の公職選挙法の改正案、政治資金規正法改正案及び法人税法改正案を提案したものであります。
　以下にその内容について御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の改正案についてであります。
　第一は、衆議院の議員定数格差の抜本是正であります。
　言うまでもなく、主権在民の憲法のもとにおける選挙制度の民主的根本理念は、国民の多様な意思を国会の議席に公正に反映することであります。これに反して、小選挙区制が死票の山をつくり出し、第一党ないしは大政党に得票以上の議席を与え、民意をゆがめる重大な欠陥を持つことは総理も否定できなかったところであります。また、世界の流れを見ても比例代表制が大勢となっており、小選挙区制はこの歴史の流れに逆行するものであります。
　今とるべき道は、当面、国民の多様な意見を比較的に反映しやすい現行中選挙区制を維持し、そのもとでの定数是正を直ちに行って、民意の公正な反映を実現することであります。八六年の国会決議も選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本だとし、二人区、六人区の解消を含めた定数の抜本是正を速やかに行うこととしているのであります。この抜本是正をしておれば、細川内閣が小選挙区比例代表並立制導入の一つの理由としている政権交代はとっくに行われていたことも明白であります。
　しかるに、衆議院の定数は、現在も最大二・七七倍の格差があり、格差が二倍を超える選挙区は二十九にも上り、依然として違憲状態が続いています。したがって、速やかにこれを是正し、憲法の保障する一票の価値の平等を実現することこそ国会に課せられた急務なのであります。
　そこで、本法律案は、各選挙区間の定数格差を少なくとも一対二未満に抑えること、選挙区の定数は三ないし五人を維持すること、国勢調査に基づく定数是正の実施を国会と政府に厳格に義務づけること、以上の三点を基本原則として法に明記をいたします。その上で、九〇年国勢調査をもとに総定数五百十一を各都道府県に人口比例するよう配分し、次に各都道府県に配分した議席数を現行の選挙区割りをできるだけ尊重しながら、必要な場合は、合区、分区、境界変更による再編などの方法で選挙区を再構成して、選挙区定数を三あるいは五人とし、現行の二人区、六人区はすべて解消しております。
　この是正によって、選挙区の数は現行百二十九から百二十六となり、定数格差は現行の一対二・七七から一対一・五〇に是正されるのであります。こうして憲法違反は解消し、公正な民意の反映が可能となるのであります。
　第二は、選挙運動の自由化についてであります。
　現行の公職選挙法は文書・言論活動を不当に厳しく制限しており、日本の民主主義のおくれを雄弁に物語っております。その上、法定ビラの頒布の抑制に加え、選挙運動期間の短縮、任期満了前六カ月間のポスター掲示の禁止などの修正がなされたことは、言論・表現の自由による政策中心の選挙に逆行するものであります。本法律案では、まず、戸別訪問禁止規定を削除し、選挙運動の自由化に踏み出すことにしております。
　第三は、供託金の引き下げであります。
　我が国の供託金は世界に例のない高額なもので、これは国民の立候補の権利を不当に制限するものとなっております。にもかかわらず、昨年末の改定では、衆議院と参議院選挙区の供託金額が二百万円から三百万円に、参議院比例区の供託金額が四百万円から六百万円に引き上げられています。本法律案は、地方選挙も含めてこれを改定前の額に戻すこととしております。
　第四は、悪質な選挙犯罪等に対する連座制の拡充強化と公民権停止の強化であります。
　買収、利害誘導などの悪質な選挙犯罪はさきの総選挙でも依然として後を絶ちません。この際、選挙の公正を確保するために、これらの選挙犯罪に対しては、当選を無効とする連座制の対象を政治家の秘書、親族、市区町村を含む区域の地域主宰者にまで拡大し、違反行為者と政治家の公民権を十年間停止するなどの厳しい規制が必要であります。また、収賄罪についても十年周の公民権停止とします。
　次は、政治資金規正法の改正案についてであります。
　日本共産党は、金権腐敗政治一掃のために企業・団体献金の禁止を繰り返し強く主張し、みずからもかたく実行してきました。ところが、厳しい国民の批判にもかかわらず、企業も社会的存在であると称して企業・団体献金が存続されてきました。しかし、本来浄財である国民の政治献金は、主権者たる国民一人一人の憲法で保障された固有の権利である参政権行使の一形態にほかならず、そもそも投票権、参政権を有しない企業には政治献金が容認されるいわれはないのであります。
　それどころか、営利を目的とする企業が個人をはるかに超える強大な財力で政治的影響力を行使するなら国民の参政権の公平平等な行使をゆがめ、政治は大企業、財界に目を向けたものになります。しかも、企業献金そのものは本質的にわいろ性を持つため、甚だしい政治腐敗と国民の政治不信を生み出すことは、これまでの数々の金権腐敗事件でも明白であります。
　そこで、本法律案は、第一に、企業、労働組合その他の団体は、政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄附を一切してはならないものとしております。また、何人も企業、団体に対して政治活動に関する寄附を勧誘、要求し、これを受けてはならないとして、企業・団体献金を全面的に禁止しております。これこそ金権腐敗政治根絶の最大のかなめ、その核心であります。
　これに違反した者は、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するものとし、五年間公民権を停止することとします。
　また、政治資金パーティーの対価の支払いも政治活動に関する寄附とみなし、企業、労働組合その他の団体が政治資金パーティー券を購入することを禁止することといたしました。
　第二は、政治資金の透明性の確保についてであります。
　国民一人一人は、政治に対する浄財として政治活動に関する寄附を政党及び政治団体に対してすることができます。しかし、政治家個人に対しては何人も政治活動に関する寄附をしてはならないこととします。したがって、政治家は、政治活動に関する寄附をこれらの政党や政治団体に取り次ぐ以外は、政治資金の寄附にかかわる金銭の授受に携わってはならないといたします。なお、政治家はみずからの政治資金を取り扱う指定政治団体を一つに限り持つことができるようにいたします。
　政党以外の政治団体間の寄附は原則として禁止します。
　次に、政治活動に関する寄附の公開基準を引き下げ、政党、その他の政治団体を問わず一律に年間一万円を超える金額とします。
　寄附に関する量的制限については、総量規制を強めるほか、政党・政治資金団体以外は、一政治団体に対しては指定政治団体も含めすべて年間百五十万円を限度といたします。これらの量的制限違反には、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処し、五年間公民権を停止することができるものとします。
　また、政治家に対して、自己の指定政治団体の役職員や構成員が、会計帳簿、収支報告書並びに寄附に関する制限等の規定に違反しないよう監督する義務を課します。この監督を怠った場合には、違反行為者の罰則に応じた刑罰を科するとともに五年間公民権を停止することができます。
　以上の措置によって、国民が期待する清潔な政治に向かって政治資金の透明度と公私の峻別が飛躍的に高まることは疑いありません。
　第三は、国民の激しい怒りが渦巻いている金丸事件やゼネコン汚職で明るみに出たように、私腹を肥やす政治家の不正に対し厳しい罰則を創設することであります。いやしくも政治家が政治資金を私的に流用しまたは蓄財するような行為は、政治に対する国民の信頼を裏切る悪徳、不法のきわみであり、断じて許されるところではありません。そのため、このような不正行為に対しては、新たに厳しい罰則を設け、十年以下の懲役に処するとともに十年間公民権を停止することといたします。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、企業献金の全面禁止と相まって金権腐敗政治一掃のために、大企業の巨額の使途不明金を厳しく規制することを目的とするものであります。
　今年三月の金丸逮捕に端を発し、中央政界、地方政界を巻き込んでかつてない大事件になっている一連のゼネコン汚職事件で、鹿島や清水建設は三年間で五十億円あるいは六十億円もの使途不明金をやみ政治献金の原資としていた事実が明らかになりました。一方、大手建設業界の使途不明金は、国税庁の一部企業の調査で判明しただけでも平成三年度で三百八十二億円に上っております。このように、大企業の巨額の使途不明金が汚職と腐敗の隠れた資金源となっていることをこれ以上放置することは許されないのであります。
　そのため、本法律案は、大企業のやみ献金の原資となっているこれら使途不明金に対し、厳しい法の網をかぶせようとするものであります。このような使途不明金に対する規制は、現にフランスにおける税法でも重い課税措置がとられておりますように、国際的に見ても現実的な課題となっているものであります。
　そこで、本法律案は、第一に、資本金一億円以上または当該事業年度の売上高が五十億円以上の法人に対し、年間の使途不明金が一千万円を超える場合、その超える部分に対して制裁として税率一〇〇％の法人税を課すこととしております。この場合の使途不明金とは、交際費、機密費、接待費その他いずれの名目をとるかを問わず、法人が交付したと認められる金銭その他の資産で交付の相手方が明らかでないものであります。
　まず、税務当局は、法人が交付したと認められる金銭等のうち、交付の相手方が明らかでないものについて、その相手方の氏名、金額等を文書で明らかにするよう求めることができます。この開示要求を受けた法人は、相手方の氏名等を明らかにした文春を一月以内に提出しなければなりません。しかし、これによっても企業が相手方を明らかにせず、または提出期限内に回答文書を提出しない場合には、その使途不明金に対して法人税を課するものであります。
　第二に、使途不明金を根絶するための措置の一つとして、使途不明金に関する課税を受けた法人について、その法人名、使途不明金の金額等を公示し、国民の監視と批判ができるようにいたしております。
　以上が現行中選挙区制の抜本的定数是正、企業・団体献金の全面禁止及び莫大な使途不明金への課税を主な柱とする日本共産党の公職選挙法、政治資金規正法及び法人税法の一部を改正する法律案の内容と提案理由であります。
　この日本共産党の三つの改正案が一体となって、金権腐敗政治を一掃し、憲法と民主主義の根本理念に基づいて民意を公正に我が国政治に反映することができるのであります。これは、まさに今国民が切実に求めている真の政治改革の原点であると確信いたします。
　慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）