Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松村明仁君）　現行の再編成計画は、今、委員御指摘のように、昭和六十一年度を初年度といたしましておおむね十年間で、計画でございますが、数字を申し上げて失礼ですが、二百三十九施設のうち七十四施設を統合あるいは移譲により数を減らすというか、そういう統合、移譲を行いまして最終的には百六十五施設としよう、こういうのが十年前の考えでございました。
　そこで、現在の進捗状況でございますが、統合、移譲を合わせてこれまで残念ながら計画を大幅に下回ります十三施設を減らしております。したがって、十三施設を減らして二百二十六施設となっておりまして、残りは六十一施設、こういう数字でございます。
　この進捗がはかばかしく進まなかった理由をもう一度ということでございますが、私ども厚生省の努力不足という背景があったということは認めざるを得ないと思うんですが、しかし計画を発表いたしましたときに、厚生省のこの国立病院がすぐなくなる、あるいはまた厚生省のこの再編計画というものが、何というか、説明不足もあったんでしょうけれども、地元自治体等の理解が得られにくかった。それから、適当な引受先というものがあらわれなかった、あるいは得られなかった。それから、地域におきましては、単独の医療機関ではなくて、医療機関とあわせて保健衛生施設あるいは社会福祉施設等を整備したい、こういう地域のニーズ、こういったものが変化をしておったんだと思うんですが、こういうものに対応できなかった、こういうことが進捗がはかばかしくなかった理由ではないかというふうに分析をしておるところでございます。
　そこで、今回の改正におきましては、これまでの再編成の進捗状況あるいはこの間におきます医療計画策定というような問題、それから地域における医療、保健、福祉、こういったものは総合的に進めていきたいというような状況が出てまいりましたので、こうした変化を踏まえまして、地域のニーズを的確に反映することによって地域の万々が医療機関以外にもそういった資源を使える、そういう選択の幅を広げて再編成の一層の推進を図ろう、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、今後の目途といいましょうか、見通してございますが、現在十施設ぐらいで実際に動きがございまして、さらに今回法改正をいたしますことによって相当数のケースにおいて具体的な動きか出るものと期待をしておるところでございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　要するに、調査不足と見積もり違いということでございまして、それと社会の変動でございますからこれもいたし方ないことだと思うんですが、やはりその都度すぐ対応して、もし悪かったら直していってもいいんじゃないか、私はこんなふうに考えております。
　今度この法律をおつくりになるわけです。やはり、見積もり違いとかいろんな手違いが出てくると思います。そのときはやはり遠慮なくどんどん一番いい方向に持っていって、いやおれは決めたんだからこうだよと、そして十年たってだれもいなくなってからまた法律を改正するなんて、そんな考え、スタンスではなくて、ちゃんと日本の国家の厚生行政というものをひとつお考えになっていっていただきたい、かように思います。
　次に、皆様の方に通告いたしておきましたものはもう時間がございませんからちょっと飛ばさせていただきまして、これは同僚議員からもたびたび取り上げられておりますが、こういう厚生行政というものをおやりになる裏にはそれを担当する立場の人間がいるわけですね、患者さんとお医者さんという感じで。その患者さんの方はいいですね。
　第一次医療体系でお医者さんを充足した。第二次医療体系では制度を整備した。しかし、余りもたもた整備しているうちに高齢化社会に乗りおくれてしまった。今、高齢化社会を一生懸命追いかけていても、まだその高齢化社会に追いついていないのが現状で、第三次の医療体系の問題というのはそういうところに大変な問題が内在しているのではないか、こんなふうに思うのであります。
　それはそれとしまして、いわゆる保険医、要するに医療を担当する側でありますね、この担当する保険医療機関等保険医に対する指導、監査についてお伺いしたいと思うのであります。
　我が国の医療制度は、自由主義経済を基盤とする自由開業制度と国民皆保険制度という性格の相反する二つの制度を基盤にして成り立っております。医療保険制度のもとで、国は医療機関と保険医本人を指定し、民間の機関も個人も国の管理下に繰り入れる二重指定方式を採用しております。さらに、医療保険の内容は、診療報酬という価格統制のもとで医療を規格化し、標準化した現物給付となっております。
　さらに、医療機関、医師、歯科医師に対する指導、監査を強める中で、歯科の医療保険においてはかつて、御存じのように、水野旋風といいまして、これにたたかれて十何人かの方が自殺しております。これはなさった方が全部悪いわけでもありません。強硬な厚生省の態度、これが非常に影響したわけであります。これは昭和二十七、八年の話でありますけれども、それによって国民皆保険制度が成り立ってきているわけであります。また、その後、上杉事件に代表される幾つかの不幸な事件が起こりました。本委員会においても、先般、愛媛の事件が同僚委員より取り上げられましたが、指導、監査による不幸な事件は、自殺として公表されていないものを含め、私の承知している範囲でもまだ数件あります。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　そこで、過去五年の個別指導、監査件数についてまずお尋ねします。さらに、個別指導あるいは監査の呼び出しを受けながらこれを欠席した者の数、個別指導、監査の呼び出しを受けた後、自殺を含めた死亡もしくは医療機関を閉鎖した事例についてどの程度把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　個別指導の過去五年間の実績でございますが、平成二年度から六年度までの合計は三万五千九百件、年平均で約七千二百件でございます。それから、監査につきましては、二年度から六年度までの合計は二百二十件、年間の平均件数が約四十五件でございます。
　それから、個別指導を欠席するという事例があるかということでございますが、病気だとかいろんな理由で欠席をなさっても、その後そういう病状の回復を待つなど当該の医療機関と調整をいたしまして、予定している個別指導の対象についてはすべて実施をしております。
　それから、不幸な事例はどのぐらいかということでございますが、過去五年間で四例となっております。これにつきましては、医師のケースが二ケース、それから歯科医師のケースが二ケースというふうに把握をしております。歯科のケースで申し上げますと、共同指導をする三週間前に亡くなられたというのが一つ、それから共同指導の前日に亡くなられたというケースがもう一例でございます。
　それから、この指導、監査の結果、どういう状況になっておるかということでございますが、監査が、先ほど申し上げましたように、五年間で二百二十件でございますが、そのうち保険医療機関の取り消しを行いましたものは九十八件でございます。
○木暮山人君　私の知っている中でも、これは歯医者だけでも二件では済んでいないですね。北海道で一件あります。これは御存じですか、北海道の件は。それで福井県の件も御存じですか。三重県の件は御存じですね。それと愛媛県。まだ枚挙にいとまなく幾らでもあります。
　欠席はだれもなさらないと先ほどおっしゃったけれども、前日に自殺していたらだれが出てくるんですか。当然欠席しているわけですよ。
　ところで、こういうようなことがなぜ起きるか、それをどんな認識でいるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　愛媛県のケースで私ども申し上げたいと思いますが、愛媛県のケースは、個別指導の前の日に自殺をされたケースでございます。愛媛県を通じて確認をいたしましたのですが、指導との関連性については必ずしも明らかとなっておらないということでございます。
　もう少し突っ込んでいろいろ聞きましたら、指導を受けるに当たって県の歯科医師会等から、こういう格好で指導を受けなさい、こんな質問が恐らくあるだろうからそれについては十分準備をしておきなさい、こういうふうな趣旨のそれこそ事前の対応ぶりについて関係者からいろいろアドバイスを受けられたようでございまして、恐らくそういったことが大きなプレッシャーになってそういう不幸な事件につながっていったのではないだろうか、こんなふうに認識をしております。
　私ども、指導そのものにつきましては、監査ではございませんので、保険のシステムをよく御理解いただいて、その約束事に従って保険診療を行っていただきたい、こういう趣旨でいわば教育的なことを優先して考えているわけでございまして、あくまでも懇切丁寧に行うということが基本方向でございます。
○木暮山人君　どうも御苦労さまです。
　局長は、口をお開きになれば指導のモットーは懇切丁寧だと言われております。懇切丁寧で自殺者が出るわけはありません。
　現場では大変な陣立てで指導、監査が行われております。その会場に指名されて出る場合は何か法廷に出るような感じで、厚生省関係の保険課の方、それから県の保険課、それとそれに関する人たちが大勢集まって一人に対していろんな質問をするわけです。また、ひどいときは机をたたいて怒りつける。そうやって指導される方が、これは経験が豊富で、何か基準があってそういう行政の権限まで持っているのかということになると、そこまではないんじゃないか。
　それでまた、そういう指定を受ける場合のシステムが物すごく狂っていると思う。それはどういうことかというと、県からまず医師会、歯科医師会に、ことしは何人ぐらいあなたの方で指導、監査しますよと。それから、その中から今度県の方から、はい、じゃこの方たちはいかがなものでしょうと出すわけです。そんな事実は御存じないと思いますけれども。
　そうしますとどういうことになるかというと、いろんな悪弊が生じてくる。そんな悪弊の中でこの国民皆保険が本当に国民に対して濃密な、高度な医療を施していけるかといったら、私はこれはなかなか施していけないと思いましてこういう問題を表向きに今出してみたわけでありますが、きょうはこれをやるのには時間が三十分や四十分じゃとても間に合いませんもので、そういうスタンスを厚生省の方ではひとつ十分お考えになって、今、四月の大綱ももう一度ちょっと見直されたらよろしいんじゃないかと思う。
　ということは、今の医療保険というものは請負制ではありません。出来高払いです。それで約束事です。それで、今度保険の医療費の予算がこれぐらいことしはできたよというと、本当はこれは厚生省でちゃんと点数を定めるべきだと思うんですよ。それをつかみ取りみたいに、各担当のグループに、おまえの方は二・二％予算上げたのに、勝手にしなさいよと。そんな二・二％というけれども、頻度の余計なものと頻度の少ないものがありまして、頻度の余計なものだけで計算したら二・二％だけれども、それは余り必要のないような点数の上げ方で、本当に必要なものについて保険点数は逆に下がったりしています。これは厚生省がどうやって上げているか下げているか、中央医療協議会も私はわからないと思いますよ。しかし、今のシステムがそうなってきているからそれでいいんだとおっしゃれば、それで私はいいと思いますけれども。
　そこら辺を厚生省として今度の体系の中でもいわゆる出来高払いの最高の一〇％を監査とか指導の対象にするというような意向を持っているということは、これは萎縮診療をさせる。日本の医療というのはもうこれ以上伸びない。それを抑制して今の延命治療を抑えるならそれでいい。しかし、今の延命治療そのものはいわゆる脳外科、これが脳の移植ができないということになれば、脳のいわゆる生命だけの人生になると思う。肝臓とか腎臓を幾ら取りかえていっても、脳を取りかえることはできないでしょう、今から。そうしますと、そこら辺で延命治療を今まで厚生省が放任してきた、いわゆる国民皆保険の一番大事なところを放任してきた結果が、あと五年か十年たつと大変な問題になってくると私は思います。
　そういう意味では、それを今から逆に予算だけで抑える、一番上の請求高の高い一〇％を指導、監査の対象にするなんということを細々今度の新しい大綱で書いてあるということは、これはちょっと考えなきゃならないと思うんですけれども、そこら辺のお考えをお示し願いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　指導に当たりましては、先生御指摘がありましたような恣意性が入っては困りますので、したがいまして客観基準としてレセプト一件当たりの点数を基準に考えたいと思っております。
　それから、恣意性排除のためには、どの医療機関を指導対象にするか、その選定委員会を設けまして対応したいと考えております。しかも、そういった点数につきまして、非常に高点数であるというのが合理的な理由で高点数な状況につきましては、それは指導から外すということも考えておりまして、私ども考えておりますことは、むだな医療を排除して、かつ良質な医療を効率よく確保するという観点からそういう指導を行うという考え方でございます。
　なお、診療報酬につきましては、そのときの医療機関の経営状況、それから国全体の経済の状況、これは国民負担の関係でございますので、そういったものを総合勘案いたしまして、とりあえずどれだけトータルとして補えばよろしいのかという発想で診療報酬改定のトータルの対応について判断をしてもらうわけでございます。そして、そのトータルの判断の中でどの部分に配分をしていくのかというのは、個別の点数につきまして最も必要なところにその配分を決めていく。そして、結果といたしましていわば各診療科がバランスよく、今申し上げましたような良質な医療を効率よく供給できるようなそういう体制になるようにということで改定をやっているつもりでございます。
　その改定の考え方もまた医療機関の関係の皆様方によくよく御理解をいただきまして、その約束事にのっとって適切に医療をやっていただく、こういうことで相協力をしていい国民医療を確保したい、こういう考え方でございます。
○木暮山人君　まことに結構なことでございまして、そのように実際なるようにひとつお願いしたいと思います。
　もう一つ指導、監査の問題で、指導医療官の資格というものを国がどのように定めているのか、ひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　私どもは、指導医療官につきましては臨床経験、それから人格、識見、こういったものがちゃんと一定のレベルに達しているようにという観点から選んでいるところでございます。
　といいますのは、保険医療機関に対する指導でございますので、その診療内容の適否など医学的な専門事項について判断を必要としますので、そういう意味で臨床経験、それから指導を行うに当たりましてはやはり円満な人格、バランスのとれた性格でないといけないと思いますので、人格、識見、こういったものを一つの判断基準にいたしまして選定をしているところでございます。
○木暮山人君　最後に、厚生大臣に一言お伺いしたいと思うんです。
　今、局長からの御答弁もありましたが、実際、いわゆる指導医療官は大学を卒業して四、五年ぐらいの方がたくさんおります。それが三十年も四十年も開業している歴戦の勇士を監査、指導するわけであります。このギャップはなかなか大変だと思います。それが現在の状況であります。
　私は、やはりそれはそれなりで結構ですよ、局長の言われるように、人格、識見、学識経験でとおっしゃるならそれでいいのでありますが、そういう規定があるかということは、私は問いたくもありませんけれども、そういうものを含めまして、大臣、日本の今の厚生行政というものは非常に岐路に立っております。謝るだけが能じゃなくて、国家百年の大計を、せっかく大臣におなりになったんですから、ここで示してあげていただきたいと思うんです。みんなうろうろしちゃって歯切れの悪い法律ばかりつくっているんです。水俣病からいろいろ御苦労だと思いますが、今度は内向きにこれから百年はこうやるんだという大き左指針を、日本の国のために、大臣、ひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先日もたしか予算委員会でしたか、阿部先生の方から日本の戦後の平均寿命がどう変化したかというのを提示いただいて、それを見ますと、率直に申し上げて私は日本の厚生行政というのは、その数字はたしか戦後、昭和二十二年から平成七年か六年かの間であったと思いますが、大変な平均寿命の延びでありまして、そういう点では本当に非常に成果を上げてきた厚生行政だったというふうに言っても、それは全くどなたも異存がないのではないかと思うわけです。
　ただ、同時に、成果が上がった中で新しい問題がまさにいろいろと起きてきている。それは、もちろん高齢化という問題もありますけれども、先生の今言われたこの診療報酬のあり方も含めて、今までのままでいいのかどうかという議論は当然あろうかと思っております。私も出来高払いというものの制度について若干以前から関心を持っておりましたけれども、確かにいろいろな矛盾もありますけれども、一方ではこの制度によって、何といいましょうか、いろいろな診療が行われてきて、先ほど申し上げたように、結果として今日のようなほとんどの人が医療保険の中で診療を受けられ、相当の平均寿命を実現したということでは、マイナス面もいろいろ部分的にはあったかと思いますが、トータルとしては私はこの制度もプラス面が多かったというふうに見てもいいのではないかと思っております。
　ただ、今日に至った中で、その中でのいろいろな矛盾点、今、先生からもおっしゃいましたけれども、高ければ必ず悪いかといえばそうではなくて、もちろん中身によっては高度の医療も必要な場面もありますし、また先ほど訪問の場合のこととかいろいろなことも言われましたが、なかなかこの出来高払いだけでは質的なものの評価が難しいという側面もあるということも承知をいたしております。
　そういう中で、とても私に厚生行政すべてについてどうあるべきというところまで言えるだけの力量はありませんけれども、少なくとも今後の二十一世紀に向かっての厚生省のあり方あるいは医療のあり方というものは、従来の成功は成功として、改めてある意味では新しい白紙の上にどういう制度をつくるかというところまで考えるぐらいのつもりで議論をしていく必要があるのではないだろうか。そういう意味では、きょう伺った問題も含めてそういう議論の材料にさせていただきたい、このように考えております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○水島裕君　国立病院等の再編成の一層の推進を図るための今回の法律案には原則として賛成でございます。しかし、地域住民の健康、福祉、あるいは職員の再雇用などに十分配慮をすることが必要という意見を平成会は持っております。
　私は、本日は特に政策医療を担う都市部の基幹的な国立病院に関しまして意見を述べ、御回答をいただきたいと思います。
　まず最初に、エイズ関連ということになりますが、エイズの拠点病院を公表すべきではないか、あるいはそうするように都道府県に厚生省が十分働きかけるべきではないかということでございます。
　今回の薬害エイズの問題で国民のエイズ患者さんに対する感覚、認識というものも大分変わりまして、エイズの患者さんが病院に来たからほかの患者さんが減ってしまうというようなことは少なくなったように思われます。また、その拠点病院の多くは国立病院でございますので、経営も安定しているということであります。さらに、御存じのＢ型、Ｃ型肝炎というのは、もちろんエイズに比べれば軽症でございますけれども、やはりうつっていろいろ問題を起こすということでございますが、どの病院もこのウイルス性肝炎は受け入れているわけでございます。それですから、まずその拠点病院を公表すべきではないかということについて御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　エイズ治療の拠点病院名につきましては、地域の医療機関に周知をいたしますとともに、患者・感染者の方々にも明らかにすることが望ましいことはもう当然でございます。したがいまして、厚生省といたしましては、従来より拠点病院名の公表につきまして関係機関に働きかけているところでございます。
　具体的な努力といいましょうか、例を申しますと、四月十二日に都道府県エイズ拠点病院等緊急連絡会議というものを持たせていただきまして、拠点病院名の公表につきまして各都道府県あるいは各拠点病院の幹部の方に直接公表の促進を働きかけたところでございます。また、今、委員御指摘の指導ということでは、広く一般に差しさわりがあるということで公表ができない残念な場合ですけれども、しかしながら少なくとも医師会でありますとかその他の専門団体あるいは患者団体の方々等には拠点病院の周知を行うよう、これは四月五日でございますけれども、各都道府県にも指導をしたところでございます。
　今後とも、こうしたことで情報が十分に提供できるように努めてまいりたいと思います。
○水島裕君　私どもも班会議などを通して努力いたしたいと思います。
　次に、要望でございますけれども、エイズの患者さんというのは主として血友病の専門家等にかかっておりますので、国立病院を拠点病院となされるときは近くの血友病の専門家の人とよく連携をとっていただきたいということを申し添えておきます。
　次に、難病等の政策医療についてお尋ねいたしますけれども、昨年の厚生科学会議でもって免疫異常あるいは代謝性疾患、感覚器障害という疾患について研究拠点となるような病院あるいは研究所が必要ではないかということが提言されておりますし、この三月にはリューマチとアレルギーが標傍科として厚生省の医道審議会で認められたわけであります。
　ですから、こういう疾患を中心にナショナルセンターに準じた施設ができると非常にいいというふうに考えているわけでございますけれども、いかがでございましょうか。あるいは進行中のものがございましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　厚生科学会議の御提言も私ども受けとめております。そういうことで、今、委員御指摘の免疫異常あるいは感覚器障害あるいは代謝性の疾患など、長期にわたりまして苦痛やあるいは日常生活あるいは社会生活上の制約を伴う疾患に対する医療につきましても非常に重要なものである、さらに私ども国立病院・療養所が行うべき政策的な医療だと考えております。
　そういうことで、アレルギーあるいは代謝性疾患の糖尿病あるいは腎疾患などの疾患に対しましては、これまで全国の中心的な役割を果たす病院を基幹病院あるいは基幹施設というふうに位置づけまして、専門病床を整備するとともに、研究面の充実ということで臨床研究部を設置するなど、医療と臨床研究面での体制整備を行っておるところでございます。
　今後、全国の中核となります国立病院・療養所の機能の整備及び研究拠点としての整備について十分研究を行いまして、再編成計画を通じてこういったことの推進に努力してまいりたいと思います。
○水島裕君　リューマチとアレルギーにつきましては、例えば実績のある国立相模原病院というものの機能を強化しまして、今のがんセンターのように診療とともに研究、研修、それから情報発信といったような機能を持つようなものにすると、実績を踏まえて非常に合理的でいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（松村明仁君）　国立相模原病院という名前が出ましたが、私どもも国立相模原病院はリューマチ、アレルギーに関する専門的な力があると、こういうふうに思っておりまして、これも今申し上げましたような基幹施設として位置づけておるところでございます。それで、専用の病床を整備しておりまして、専門外来というようなことにもかねてより努力をしてきておるところであります。
　こういったことで、昭和五十一年には、前にも一般論で申しましたけれども、臨床研究部というものも設置をさせていただいて、診断、治療に加えまして、日常のそういう活動のほかに治療法の研究などの推進を図っているところでございます。今、委員御指摘の情報の発信というようなことも今後の重要な機能だと、こういうことを認識して今後機能の強化の方策につきましては検討させていただきたいと思います。
○水島裕君　ちょうど標傍科で認められ、患者さん方も非常に望んでおりますので、ますます計画を進めていただければと思います。
　それから、先ほどの厚生科学会議で出てきた残りは感覚器障害と代謝性疾患でございますが、その例としましては糖尿病とか視力障害があると思いますけれども、こういう疾患についての治療というのは現在ある程度の病院以上では大体うまくいっているんじゃないかと思います。しかし、その根本的な治療に結びつく研究となりますと十分ではないのであります。
　実は、こういう疾患の根本的治療あるいは進歩というのは、医学ばかりではなくて高分子化学とか工学とか、そういうものとの共同、いわゆる集学的な研究が必要でありまして、そうすれば私は根本治癒、それから非常に著しい改善というのも夢ではないと思います。
　そういうことを踏まえまして、例えば糖尿病センターあるいは目のセンター、むしろ研究の方に重きを置いて診療プラス研究ができるセンターということが非常に必要じゃないかと思いますけれども、御意見がございましたらお願いいたします。
○政府委員（松村明仁君）　先ほども申しましたけれども、疾病の範囲というのは非常に広うございます。また、高齢社会というようなことで、成人病を中心としていろんな代謝性の疾患でありますとか、あるいは感覚器の障害というようなことが重要な問題となってきておることは私どもも理解をしております。
　こういった長期にわたる疾病あるいは社会生活上の制約を伴う疾病等については、今後取り組むべき課題と位置づけまして、治療・研究体制の充実などに鋭意努力をしてまいりたいと思います。
○水島裕君　何となくインパクトがないお答えのような気がします。
　私は、いろんな疾患から幾つか選んで申し上げているというのではなくて、厚生省の厚生科学会議でもって免疫異常と代謝性疾患と感覚器障害、そういうふうに提言されたわけで、それに沿って私もそれだったらこういうのがいいと申し上げているのでありまして、疾患がたくさんあるから何とかだというのではなくて、やはり一貫して政策を進めていただきたいと思います。
　それでは次に、国立病院の活性化について御質問をさせていただきたいと思います。
　これまでいろいろ取り上げられなかったことも菅厚生大臣になってからは思い切って取り上げられたりしておりますし、文部省の方も来ていらっしゃいますね、文部省もぜひそうであってほしいと願っておりますので、御質問したいと思います。
　国立がんセンターなど一部の国立病院を除きますと、国立病院というのは行きますと何となく暗いんですね。それで、活性化されていないということで、何とか活性化する道がないかと思っていろいろ考えているわけでございまして、私は二つアイデアを申し上げたいと思います。
　一つは、私どもの同僚が国立病院に行くとき、国立病院にすぐれた人材に行ってもらいたいわけでございますけれども、そういうときに教授とか助教授にはなれなくなるというのが一つの大きなネックになって行かないとか、そういうことになってしまうのでございます。結局、よしあしは別としまして、そういう肩書も国立病院で使える、あるということになると非常にいい人材が行くわけでございます。
　そのために二つ道があるんじゃないかと思います。
　一つは、国立病院にすぐれた臨床家がいらっしゃるわけでございます。その人を近くの、あるいは関連の大学にクリニカルプロフェッサーとしてお招きして、その大学ででもよろしいし国立病院でもいいけれども、学生とか研修医の指導をしてもらうということにしますと、今そこにいらっしゃる文部省と厚生省でもめております研修医の必修化ということにもいい影響があるのではないかと思います。
　もう一つ、逆に今度は大学の教授、助教授、これは私立大学がやりやすいと思いますけれども、一回休職しまして、例えば五年ぐらい休職しますと、ずっと助教授、教授で例えば某私立大学ではいられるわけでございます。休職しまして、その間、例えば五年を限って国立病院の部長に就任する、そういうことをうまく繰り返していきますと、両方の定員制も問題ありませんし、非常に活性化されるし、コミュニケートもできるわけであります。
　こういうようないわば一種の人事交流というのが本質的にできるものか、厚生省の担当局長、それから文部省の担当課長、それからぜひ菅厚生大臣に御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　すぐれた人材を国立病院に招聘するといいましょうか、またその逆で国立病院のすぐれた医師、あるいはその他の職種の方でもいいんですが、大学等の交流ということでございます。
　事務的なことをちょっと申し上げますが、例えば国立病院の職員を大学等の業務に従事させる場合でございますが、国立大学でありますと併任発令というようなことでできるわけですが、私立大学の教授等を兼務させる場合は兼業の許可というようなものをとっていただく、こういったことで対応をしておるところでございます。
　それから、逆に大学等の職員の方を国立病院の業務に従事させる場合にあっては、これも国立大学の教授からは併任発令、また私立大学の教授の方であれば非常勤職員として任用するということでございます。
　そういうわけで、そういう道はあるわけでございますが、数というものは残念ながらそう多くはないのかなと考えています。
○説明員（寺脇研君）　国立病院を初めといたしまして、大学以外の病院の優秀な臨床医の方々が医学部あるいは附属病院におきまして教育指導に携わっていただくということは医学部、また附属病院の医学教育、また診療水準の向上にも大いにつながると考えまして、文部省としてもこれは積極的に考えてまいらなければならないというふうに思っております。
　現行の制度におきましては、国立病院等から来ていただく場合には非常勤講師あるいは客員教授というような制度を活用することが考えられますが、これをさらに一歩進めまして、大学外の優秀な臨床医の方々が大学の教育指導に携わることができるような新たな制度を設ける必要があるのではないかということで検討をしておるところでございます。
　昨年十一月から文部省に設けております将来の医学医療の在り方に関する懇談会におきましても、御指摘のような制度の意義について積極的に議論がなされているところでございます。今後、この懇談会の議論の結論等を踏まえつつ具体的に方策を打ち出してまいりたいというふうに考えております。
　また、私立大学の教授等が国立病院で勤務をするという件でございますが、私立大学の教員の労働条件は労働基準法等一般的な労働法制による規律のもとで学校法人と教員との労働契約等に基づいて決定される仕組みになっております。
　御指摘のような件の取り扱いにつきましては、私立大学側から申し上げれば、休職について労働法制上の制約は特段ございませんので、学校法人と教員の間に合意が成立する限り可能であると考えております。また、そういった人事交流をやりますことは当該私立大学にとっても教育研究、診療の充実につながるものと考えております。
○国務大臣（菅直人君）　国立病院の活性化のために人事交流をという水島先生の御提案であります。
　率直に申し上げまして、特に医療の分野、私もこの間、こういう立場になりまして、いわゆる国立病院という厚生省が監督をしている部門と、同時に国立、私立の大学及び大学病院というものとが一方で共通の課題に取り組みながら、逆に言えば行政としては別の役所に属しているということの中で思った以上に、何といいましょうか、そこにいろいろな制度上の壁というのか、あるいはいろいろな交流がかなり自由にいけているのかなというように外にいたときには思っていたんですけれども、今、先生から言われたように、必ずしもそれほど自由な行き来になっていないということを最近感じております。
　そういう意味では、どの分野も重要ではありますけれども、特にこの分野はまさに一体として議論をしている、あるいは役割分担をしていろんなものが進んでいる分野ですから、人事の交流というのは大変重要だというふうに認識しております。
　研究振興のために民間資金を導入することや、私立大学を含めた大学の教授をその資格のままで国立病院に勤務させるといったことも考えられますし、先ほど政府委員の方からも言いましたように、いろいろな併任とか非常勤とか、あるいは先生が言われたように休職とかいろいろな扱い方があろうかと思っております。
　そういう点では、きょうは文部省の担当の方も来ておられますが、私が言うのも、余り言い過ぎになるとあれですが、役所の壁を超えた医療分野における交流というものをもう少し積極的に現場段階でも議論してもらいたいと思っておりますし、私も私なりに努力をしてみたい、このように考えております。
○水島裕君　文部省の方もこの間の木曽医学教育課長に続いて寺脇課長がとても話がわかりそうなので安心しました。ぜひこの話は続けていただきたいと思います。
　それに比べて松村局長の方は、今エイズその他で大変御心労だとは思いますけれども、先ほどもちゃんと休職して行くというふうにいろいろ御質問しているわけでございますので、もう少しよく厚生省の方も検討して、私はこれまでは文部省の方が話がわかりにくくて厚生省の方がわかりいいと思っていたのが逆みたいで、誤解なさっているんだと思います。
　最後に、本当はまだ私数分あるんですけれども、少し時間を食っているそうでございますので最後はこちらからの希望だけにしたいと思います。
　もう一つ、国立病院を活性化するのに必要なのは研究費でございます。ことしも政府が推し進めている基礎研究に約五％ぐらいを出すという政府の方針、特に足腰を強めるための研究、基礎科学の研究というのが大変必要でありまして、これも国立病院では同じだと思います。もちろん、臨床的な思考がある程度入ることは当然でございますけれども。
　ところが、今、国立病院というのは民間から資金が非常に入りにくくなっているわけですね。がんセンターにしましても財団をつくってやっているということでございますので、ぜひ、きょうはもう時間がなくなりましたから結構でございますけれども、民間の資金を研究に入れやすくすることをもう一度考えていただかないと、随分古い法律で今やっていらっしゃるようでございますので、その点最後に意向だけでもあるいはおっしゃっていただければありがたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　先ほど私の答弁に不足がございまして、まことに申しわけありませんでした。
　先生の御指摘のようなケースにつきましては、相手方の報酬の有無とか、勤務時間等の勤務条件によっていろいろ本務に影響等の問題があるという可能性もありますので、個別に十分検討させていただきます。
　それから、研究費の問題でございますが、国立病院といたしましては、現在、受託研究という予算の項目がございまして、制限というか、限度がありますけれども、ここで一応民間の方からの研究費も受け取れるような窓はあいているということでございますが、今の先生のお話はもっと広いお話だと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
○水島裕君　それでは、終わりにいたしますけれども、現在のことは大体わかっていて、しかも調べて御質問しているわけでございますので、その点次回からどうぞよろしくお願いいたします。
○西山登紀子君　この法案につきまして、ある病院の院長さんにお伺いいたしましたところ、もとの法律が国立病院の安売り法というふうに言うならば、この改正案というのは国立病院のいわば投げ売り法だと、こんなふうな指摘をされたわけです。
　もちろん、医療施設の安売りだとか投げ売りなどは本来あってはならないことであるわけですけれども、私はこういう比喩といいますか御指摘はずばりこの法案の本質を指摘されたように思いました。国民の目は非常に鋭く厳しいものであるというふうに思いました。
　そこで、まずこの法律の成立過程、これを振り返ってみたいと思うんですけれども、もともとこの法律というのは大変な難産の末成立したものです。第百四国会に提出されたわけですけれども、そのときは衆議院の本会議で趣旨説明がされただけ、百五国会で廃案、再度百七国会に提出されたわけですけれども、百八通常国会でも継続、百九国会でやっと成立をしたわけです。しかも、そのとき賛成したのは与党の自民党だけでございました。当時野党であった各党はそろって反対をしたわけです。それほど国民の中に異論があり、国民の抵抗が非常に強かった、そういう法律であったわけです。
　私は、今この十年を振り返りまして、当時の野党が国民の財産である国立病院の安売り、こういうことに反対をしたことは正しかったというふうに思いますし、またこの十年の経過がそのことを明らかにしたのではないかと思います。
　この統廃合法によって十年間で、先ほども説明がありましたけれども、全国二百二十九カ所のうち三分の一の七十四の施設を統廃合または売却、これが方針であったわけですけれども、実際はどうであったかといいますと、売却による減目標三十四カ所のうち実績はわずか二カ所です。統合による減目標はどうかといえば、四十カ所のうち十一カ所。もうこの計画は失敗をしたと、こういう結論ではないかと思うんです。
　再編成が所期の目標どおりに進まなかった原因、先ほど局長はるる言われたわけですけれども、私はこれは説明にはなっていないと思うんですね。自治体の理解が得られなかった、引受手がなかった。それでは十年かかっても理解が得られなかったその理由は何なのか、十年かかっても引受手がなかったその理由は何なのかと、こういうもっと掘り下げた本質的な解明が必要だと思うんです。そういう意味でもう一度お伺いします。
　再編成が目標どおりうまく進まなかった最大の要因は何と考えていますか。
○政府委員（松村明仁君）　繰り返すようでまことに恐縮でございますが、私どもといたしましては、厚生省の努力という問題もあったかと思いますけれども、やはりこの計画が出たときに各自治体におかれては、単に国立病院をなくしていく、そういうふうな危惧があったと思われます。これはもちろん我々の説明不足というようなこともあるんでしょうけれども、いずれにいたしましても地元自治体の理解が得られなかったこと、それから適当な引受先があらわれなかった、得られなかった、それからさらに地域といたしましてはそれぞれその地域のニーズというようなものも変わってきた、そういうことに対応できなかった、こういうことが私どもの分析によります。その理由でございます。
○西山登紀子君　少し聞き方を変えたいと思うんですけれども、この再編合理化方針に反対を表明した自治体の数は延べ三千以上にも上るわけですね。
　厚生省が発表した統廃合の対象施設に該当する自治体でこの統廃合に積極的に賛成を表明した、この方針に賛成だという表明をした市町村はありましたか。
○政府委員（松村明仁君）　再編成計画の公表当時の自治体の反応につきまして必ずしも詳細に把握はできていないところでございます。
　しかし、最近の傾向について申し上げますと、再編成によりまして我々が目指しております広域を対象とした高度なあるいは専門医療などを新しい機能としたそういう病院が実際にできてきた、さらにまた経営移譲の場合には、移譲を受けてそれから地域の御要望に合った病院を実際につくっていく、こういったケースを目の当たりにされて、私どもの感じますところでは再編成に対する自治体等の理解も進んできた、今後この動きが出てくる、こういうふうに感じております。
○西山登紀子君　お答えになっていないと思うんですね。方針に賛成を表明した市町村はあったかという質問なんです。もう時間がありませんので私の方から申し上げますけれども、一つもないわけですよ。秋田の本荘市、ただ一つ当初は賛成していたわけですけれども、しかし今は強く反対しています。
　私は、うまく進まなかった本当の理由というのは、私もあちこちの要請にも行って視察も重ねてきたわけですけれども、本当の理由は住民、議会、それから首長も含めて国の地域医療からの撤退には反対だ、むしろ国は地域医療にも政策医療にももっと責任を持って自分たちの地元でよい医療をしてほしい、この意思と抵抗が予定どおり進まなかった最大の要因ではなかったかと思うわけです。
　そしてまた、例えば引受手がないというお話がありましたけれども、この二つの移譲先のうちの一つは福知山です。この福知山は、調べてみますと、移譲をしたわけですけれども、累積赤字は今四億四千万円になっています。最も引受手がない理由はここにあるのではないでしょうか。
　そういうふうに考えてみますと、普通、政策を再度決定する場合にはこれまでの実践から教訓を酌んで方針を決めるものではないかと思うんです。この十年間の実践をきちっと分析をいたしますと、教訓を酌み取るといたしますと、これは私が指摘をしておりますように、国民の意思というのは、また各自治体の意思もそうなんですが、国民の意思や要望というのは、やはり国立の機関として地域医療の中核あるいは政策医療をしっかりやってほしい、これが十年間かかって酌み取る教訓ではないかと思うんです。
　ところが、政府の酌み取り方というのは全く逆で、国民の要望とは全く逆で百八十度違うと思うんですね。安売りはだめだ、今度は投げ売りしかない、こんなふうに政府が教訓を酌み取って今度の改正を出してきたということについては、私は本当に問題であり賛成できないわけであります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今度の法案の法改正にはこういう経過があり、こういう背景があるわけです。ですから、八七年の国会で厚生大臣が、当時は斎藤さんですが、御答弁なさっています。この計画は「見切り発車をしてやっていくというような性格のものではない」、「話し合いを十分に重ね、大方のコンセンサスを得られるまで努力をいたしてまいる。」、このように回答しているわけですけれども、菅厚生大臣もこの立場を引き続き踏襲していただきたい。踏襲してくださいますね。
○国務大臣（菅直人君）　十年前、私も衆議院の社会労働委員会にいて議論をした覚えがありますし、正確には覚えておりませんが、当時私は野党でしたから賛成はしなかったのかもしれないと今思い起こしておりました。
　ただ、今、西山委員がおっしゃる論理というのは、論理としてわからないことはないんですけれども、つまりは地域医療の中核も国立病院でやれ、しかし同時に政策医療もやれと。しかし、率直に申し上げて、相当性格が違うわけですよね。
　ですから、本来、何といいましょうか、それぞれの地域に国立病院というものが相当のウエートを占めていた時代から今はベッド数で五％といった時代になって、そういう中では政策医療に集中していこうと。つい最近もＡＬＳの患者さんがまた来られましたけれども、そういう難病の方とかそういう方に対する対応に集中して力を注いでいこうという方向性が私は次第次第に理解を増してきているんだろうというふうに思っております。
　ですから、そういう点では両方やれと言われるのは、それは両方をやるという考え方もあるかもしれないけれども、少なくとも現在厚生省としてはこの国立病院・療養所については政策医療を中心にしたものに力を入れて、それによって国民の要望にこたえようといたしているということをぜひ御理解いただきたいと思うわけです。
　そういうことを含めて、確かに再編成に当たっては、とはいえども自治体の関係者等の理解を得なければならないと思っておりますので、自治体を初め地元の関係者とは各種の機会をとらえて十分話し合いをして理解を得ながら進めていくこととしていきたい、再編成計画は国立病院・療養所の機能強化のためには不可欠であって、ぜひともなし遂げねばならないものでありますので、そういう前向きの部分も含めて、そして跡地利用の問題も含めて地元の関係者の十分な御理解をお願いしていきたい、こう考えております。
○西山登紀子君　次に、譲渡対象の問題について質問をいたします。
　政令で譲渡対象を拡大するというふうにしているわけですけれども、国立病院部が出している懇談会の報告というものを見ましたところ、その譲渡対象の中に財団法人等の公益法人や、それから医学部を持たない学校法人などもこの譲渡対象に拡大することが検討をされているわけです。さらに、もっと広く、更地となった場合の扱いだとか、そういうようなことにも言及がされています。私はこの拡大は非常に問題があるというふうに思うわけです。先ほど投げ売りという比喩を紹介いたしましたけれども、その投げ売りになる最たるものではないかというふうに思うわけですね。
　公益法人といっても、いろいろな公益法人があるわけであります。当委員会でも質問がありましたけれども、あの安部氏の血友病総合治療普及会、これも厚生大臣認可の財団法人であるとか、いろいろ学校法人でも補助金の流用等問題になったような法人もあります。ということで、譲渡対象を安易にこういうふうに広げるということは許されないと思うんですね。
　その点について、公益法人などを対象とするべきではないということについての御答弁をお願いいたします。
○政府委員（松村明仁君）　今回の再編成の特別措置法の改正は、地域の選択の幅を広げまして一層の推進を図るということで進めておるところでございます。
　そこで、この譲渡先の問題でございますが、これにつきましては現在、委員も御指摘のように、政令の改正事項でございまして、譲渡先となる医療機関の開設者の範囲をどのようにするか、私どもは、今申しましたように、再編成の一層の推進を図るためにはやはり地域のそれぞれの人たちが受けやすくする、そういうことで開設者の範囲も拡大したい、このように考えております。
　具体的な点につきましては、現在協議を進めているところでございます。
○西山登紀子君　次に、譲渡要件の緩和についてお聞きしたいと思います。
　私は、先ほど来投げ売りとかいろいろ比喩を用いているわけですけれども、働いている人が現にいるわけですよね。そして、その人たちは国家公務員として、国民の公僕として誇りを持って仕事もしていれば生身の人間でもあり家族もあるわけです。そういう人たちをひっくるめて移譲する、あるいは売り渡す、こういう計画であるわけです。新たに三分の一以上二分の一未満の職員引き継ぎというようなランクを設けまして、その場合は八割引きだというようなことであります。
　私は非常に心配なのは、条件が緩和されると再就職ができない人が出てくるのではないか、一体それはだれが選ぶのか、残る人はだれなのか、どうなるのか、こういう不安が出てくるわけです。
　そこで、八七年の国会審議のときにもその点が非常に問題になっておりまして、御答弁の中で職員の身分や勤務条件や給与や処遇などに関する事項については十分配慮するという国会答弁もあるわけです。表現は悪いわけですけれども、生首は決して切らない、失業するような職員は絶対に出さない、この点を明確に答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　統合される場合、あるいは施設が移譲をされるという場合に、そこに勤めておられる方々の処遇というものは最も重要な問題の一つと私どもも考えておるところでございます。
　そこで、これまでの例でもそうでありましたように、各職員の希望を尊重するために、まず計画段階からよく御説明をする、それから意向調査等を行います。移譲先を希望する場合、自分は国立病院の移譲が決まってその移譲先の方に行きたいという場合は、厚生省と移譲先でその職員の方々の将来について調整を十分に行います。また、自分は国立病院でやはり勤務したい、こういう方につきましてはその希望を尊重する等、身分の保証が確保されるように最大限の努力をしておるところでございます。
○西山登紀子君　最後にお伺いしたいと思うんですけれども、厚生省のこうした姿勢、つまり国立病院への住民の期待、それに真っ向から受けて立とうとしない、こういう姿勢というのは現存する国立病院に対してもそういう姿勢があらわれているわけです。
　国立京都病院の例を申し上げたいと思うんですけれども、先日私は組合の方からの御要請がありまして視察をしてまいりました。国立京都病院の産婦人科病棟で大変な実態があるということを感じました。
　平成五年の十二月に改善命令を厚生省は出しているわけですけれども、改善というのは言いかえれば看護婦さんの定員を減らすということです。ベッド数を産婦人科病棟で五十六床を四十二床にいたしまして、看護婦さんを八人減らしました。夜勤の準夜が四名だったのを三名、深夜が五名だったのを三名、こういうふうに減らしたわけです。三名というと何か複数で夜勤をしているように思われるかもしれませんけれども、それは違いまして、未熟児・新生児室というのがあって、また褥室、分娩室というのがあって、婦人科があってと、こういうふうにコの字形に大きな広い広い病棟、二つの病棟を合わせたような産婦人科病棟なんです。つまり、各コーナーは一人ずつの夜勤になるわけです。こういう状態になっているわけです。
　問題は、分娩数はどうかといいますと、若い夫婦の国立病院に対する期待というのは非常に強うございまして、看護婦さんを減らした平成六年度はどうかといえば、これは厚生省の調べですけれども、前年度、平成五年度の六百八十分娩数よりも上回って七百五十一分娩数、こういうことでよりたくさんのお母さんが分娩をしているわけです。ところが、定員は減ってしまっているわけです。
　しかも、平成七年一月の組合の方で調べた患者数、私も非常にびっくりしたんですけれども、ベッド数四十二、この四十二をオーバーしている日にちが何と一カ月のうち二十七日、定数内はわずか四日です。未熟児室というのがあるんですけれども、これは定数内はわずか一日、あとは全部定数をオーバーして未熟児が入っているわけです。しかも、その未熟児の中には超未熟児と言われる一千グラム未満の赤ちゃんが、一千グラム未満といえば片手に乗るぐらいの大きさです、この赤ちゃんが厚生省のお調べになったデータでも一年間に分娩数の〇・八％いらっしゃるということ、異常出産は一八・二％、こういう状況であります。私は大変心配です。事故が起こってからでは取り返しがつかない、こういうことです。
　ですから、二つの点をお願いをします。ぜひ実態を調べていただいて、看護婦さんの過重労働やあるいは患者さんの安全、こういうことをしっかり考えた対策を直ちに立てていただきたいということが一つです。もう一つは、京都の乳児死亡率は全国二位というような悪評があるわけですけれども、ＮＩＣＵというのが、特定集中治療室ですね、これがありません。ですから、国立病院がそういう点、空白を埋める使命を持っていると思いますので、周産期医療の中心として国立京都病院を整備していただきたい、この二点をお伺いして質問を終わります。
○委員長（今井澄君）　時間がオーバーしておりますので、答えは極めて簡潔にお願いいたします。
○政府委員（松村明仁君）　実態調査をいたしまして、必要であれば対策を講じたいと思います。
○齋藤勁君　今回の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、これまでも説明あるいは議論になっていますとおり、昭和六十一年度を初年度とする対象の数が二百三十九、そして現在実績として十三、こういうことに実はなっております。
　まず、第一点目にお伺いいたしますけれども、今回の新しい考え方、再編成に対する一つの方向に伴いまして、いつを目標にして今後取り組んでいくのかということについて、従来はおおむね十年をということで今日に至っているわけでございますけれども、今回は何年ぐらいを目標にしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　大変厳しい御質問でございますが、この再編成計画といいますのは、今ずっとお話し申し上げましたように、各地域におきまして医療をうまく引き受けていただくということ、あるいはまた医療の秩序といいましょうか分布といいましょうか、医療の状況が変化しないように移譲なり統合なりをうまく進めるということで、いずれにいたしましても相手があるといいましょうか、非常にいろんな関係がございます。したがって、現時点においてその完了時期を具体的に見込むことはまことに困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　前回の法律提案のときに議論された議員の方もいますし、大臣もそのときの社労の委員だったということも先ほど答弁の中でございましたけれども、当時の、昭和六十年二月一日のいわゆる懇談会の答申、そして引き続き三月二十八日に厚生省が基本指針を出していまして、「昭和六十一年度を初年度とするおおむね十年」というのがこの基本指針の方にあるわけですね。
　今回はまだいわゆる懇談会の提言というものなんですが、今回も当時と同じようにこういうような数字も含めました基本指針ということについてはもう既に検討されて用意されているのかどうか、今、局長からの答弁もございましたけれども、目標数値について触れていく、年次について触れていくというような用意があるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　前はおおむね十年で見直すといいましょうか、そういうことで行われておりましたが、今回もその辺については、今申し上げたように、見込みということはなかなか難しいところがございます。本当に具体的なことを申し上げると、現在十ケースぐらいは動きがございます。こういったことで、もしこの法案が成立をいたしますと、こういったケースは非常に弾みがつくと思っております。
　また、再編成を要する施設は六十一施設あるわけでございますが、これもこの法案の成立を待って相当数に具体的な動きが出ると期待はできますが、いつまでにと言われますとちょっとなかなか答えにくいと、御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　私は、神奈川県が選挙区でございまして、昨年の七月当選したてのまだほやほやでございます。前回も含めてでございますけれども、今日までの統合案と、そして今回の再編成に当たっての考え方の対象の病院は実は同じ病院名が記載をされております。
　現時点に立ちましてお伺いしたいと思いますけれども、厚生省の考え方で言います国立横浜東病院、国立横浜病院の統合ということについて、どう統合しようと考えておられるのかということ、そして同じく国立療養所神奈川病院と国立小児病院二宮分院との統合についての考え方、そして国立横須賀病院の移譲先についてどう考えられているのか、三点につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　国立横浜病院と国立横浜東病院の統合のケースでございますが、横浜病院と横浜東病院は横浜市内にございます。距離的にも近接しておりまして、さらに近隣には類似の機能を有する相当数の規模の医療機関がある、こういう状況でございますので、目下の計画によりますと、横浜病院と横浜東病院を統合いたしまして、国立医療機関として相ふさわしい機能を果たしていくための施設として整備することとしております。
　それから、国立横須賀病院の移譲のケースでございますが、横須賀病院は国立病院の中では病床の規模が二百八十一床ということで比較的小そうございます。また、入院患者さんの割合というのがほとんど地元の方、九〇％ということで地域の一般医療を中心とした医療機関となっておりますことから、再編成計画においては国が直営いたしますよりも地域と関係の深い他の経営主体に経営を移譲するという計画になってございます。地元の方々と相談をしながら進めてまいりたいと思っております。
　最後に、国立療養所神奈川病院と国立小児病院二宮分院でございますが、この二つの医療機関とも距離的に近接をしております。また、二宮分院というのは六十一床でございます。こういったことから見まして今後の期待される国立医療機関としての機能を果たすことは難しいということでございまして、二宮分院と神奈川病院を統合いたしまして、難病等の基幹施設としての役割を果たすような医療機関として整備をしていきたいと考えております。