Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　今、政治的な判断とおっしゃいましたけれども、だとすると、これは事実上の行政指導に当たるわけですから、当然、行政指導を受けた側の中部電力はいろいろな被害をこうむったり、株価が低迷するとか、あるいは、まさに浜岡原発の関係で取引先があったりするわけですよ。そうすると、会社がつぶれたり、多大な損失をこうむることがあるわけですから、単に政治的な判断をしてよかったよかったじゃなくて、その判断をしたことによっていろいろな損失が出てきた場合の国の責任というのはないとは言い切れないんですが、その点について法務大臣の御意見を聞きたいと思います。
○江田国務大臣　もちろん、いろいろな責任ということは、政治的にも法的にも道義的にもいろいろあると思いますが、ただ、やはりこれも原子力発電について所管していないということから一般論を申し上げるしかないんですが、行政指導というのは行政機関による処分ではない、しかし、行政機関が特定の者に対して一定の作為、不作為を求める指導とか勧告といった行為ではある、その行為が違法であれば、それは相手に生じた損害については賠償する責任を負う場合もあるという、その程度しかちょっとお答えできないんですが。
　ただ、私は、浜岡原発が停止することによってそれはさまざまなことが起きると思います。中小企業の皆さん方、大変な苦労をされる方々も出てくる。首長さん方も地域の住民との責任上いろいろな御苦労もおありだと思いますし、また、一般の国民も、電力供給、これは安定的に受けられればいいけれども、あるいは節電等をやらなきゃいけない場合も出てくるだろうと思います。
　私は、率直に言って、福島第一の場合は、現実にああいうことが起きた。これによって、東京電力の電力供給を受けている地域は、一時は計画停電などもあり、大変苦労をして、しかし、みんなで耐えながらこの危機を乗り切ろうとしているわけです。浜岡原発は、あの福島第一で起きたことはまだ起きていない。起きていないのは本当にまだ幸いなことであって、もし起きた場合ということをちょっと頭に描いてみたら、起きていないうちにこれをとめて、そして、その苦労を、困難をみんなで引き受けながらこの危機を乗り切っていくということは、地域の皆さんにとっても、物の考え方、生き方、そうしたものを考え直す大変いい機会にしていただけるのではないか。
　これは中部電力だけではなくて、あそこから西はずっとヘルツが同じですから、融通の仕方は、いろいろ技術的な困難はありますが、私は中国電力でございますが、そういう西の電力供給体制の中にいる者も、皆そろって、やはりこうした日本のエネルギー供給体制のもとで私たち生きているんだ、これを何とか乗り越えていかなきゃいけないんだ、そういう意識を持つことにしていきたいと思っております。
○城内委員　いや、今大臣がおっしゃったことはもっともなところもあるんですが、私がなぜこういう質問を、これは本来であれば、総理とか経済産業大臣に質問する質問を大臣にしているのは、まさに利害関係がない。私は、何度も言うように、法治国家としての体をなしていないのじゃないかという観点から、ぜひ菅総理との関係がお深い大臣からも進言していただきたい。しかも、三権の長までやられたわけですから、大臣がそういう話をするということは非常に重みがありますから、ぜひこの点について、しっかりと大臣としての考えを総理にお伝えいただきたいと思います。
　最後に、これは私、非常に愕然としたんですが、中部大学の武田邦彦さんという教授の方がいらっしゃいまして、その方とお話をしたら、彼は原子力の専門家ですけれども、率直に、まさに原子力を守るというところまではあるんですけれども、電源系統とか冷却系とか制御系といった附帯設備については、津波や地震の対策が非常にお粗末であると。かつ、これも愕然としたんですが、付近住民を被曝から守るという思想がほとんどないと。
　私、御前崎市の隣の西原さんという牧之原市長さんにちょっと聞いてみたら、全くそのとおりであると。市長さんみずから、付近の住民の要望を踏まえて、三キロ圏内の地頭方小学校の小学生に沃素剤を配付する、ただ配ればいいものじゃなくて、それが体に合うかどうかというのを一々問診票でチェックしなきゃいけないらしいですが、さらに線量計を六十個買った、一個四万円するそうですが、それでモニタリングポストをつくったりして、万が一のときの計測とか、そういうことをしないといけない、これは、本来ならば中部電力か国がやるべきところを地方自治体でやらなきゃいけない、おかしいんじゃないかという話を聞いて、私は愕然としたんですけれども、事ほどさように、こういう被曝ということについての意識が非常に乏しいんですね。
　これを、では、経済産業大臣とか文部科学大臣に期待しても、ちょっと余りにも当事者ですから、私は、むしろ法務大臣が先頭に立っていただいて、これはおかしいんじゃないかなと。まさに憲法で保障されている幸福追求権とか生命財産、こういった権利が脅かされるわけですね、住民からすると。
　その点について最後にお聞きしたいのとあわせて、ＳＰＥＥＤＩという緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムというのがあるんですが、四月二十五日になってようやく結果が公表されて、そのおかげで、本来ならば早期に避難すべきだった人が、知らないで、ずっと屋内退避して、かなりの放射線を浴びてしまった。これは、ある人が言うには、国の未必の故意と言ってもいいのではないか、国の法的責任は非常に重い、そういう意見もあるんですが、この点について、最後に大臣に御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○江田国務大臣　私も、もうかなり前ではありますが、科学技術庁という役所があった当時にその長官をやったこともありまして、原子力発電自体を、通産相の立場じゃありませんが、所管をしていた時代がございます。
　そのときに私が聞いていたのは、多重防護で、一番最後の最後の最後になっても、緊急炉心冷却、いわゆるＥＣＣＳというものが働いて、どんと全部水浸しにしてとまってしまうので安全なんだと聞いていたら、今回、一番最初に聞いたのが、その緊急炉心冷却が使えない、全外部電源ブレークダウンでというので、本当に背筋が寒くなる思いがいたしました。
　当時を振り返ると、そうなっているんだから、もちろん、いろいろな避難訓練などのマニュアルはあるけれども、はっきり言えば、そんなに現実の危難が起きるということを想定して必死の訓練をするというような状況はなかったというのは本当にそうだと思います。
　そうしたことを考えて、現実に今こういうことが起きたわけですから、この起きた現実を、とりあえずは、これをいかに安定化させるかということに精いっぱい努力をしていかなきゃいけませんが、後にしっかりこの事態を検証して、そこから本当にたくさんの教訓を私たちは酌み取らなければいけないところだと思います。
　ＳＰＥＥＤＩに関しては、これは申しわけないんですが、私、本当に所管でなくて承知しておりませんので、お答えは差し控えたいと思います。
○城内委員　時間がないのでこれで終わりますが、ぜひ、きょう私が申し上げたことを、大臣としてもしっかりと御認識していただきたいと思います。ありがとうございました。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　三月十一日の東日本大震災の発災から二カ月が経過をして、現地でまだ避難所に多くの方々がおられて、仮設住宅の建設のめども、お盆前にしっかりこれが建設されなければ暑い中で大変な思いをされるという中で、復旧復興について、もっと迅速な、血の通った対応を政府・与党としてやはりしていかなきゃいけない。私自身も、みずからを省み、また政府と協力をして、そういう施策を進めるために頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　きょうは大塚副大臣がお越しになっておられますので、先にそちらの関係でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　被災地の岩手にも一カ月ほど前に訪問をして、現地の弁護士会の役員の方々とも二時間ほどいろいろ打ち合わせをさせていただきました。また、沿岸の市町村の首長の方々からも御要望をいただいて、釜石の市長さんからも具体的な御要請等をいただいております。
　まず、大塚副大臣に災害救助制度に関してお伺いしたいと思いますが、私のところに、人を介してでありますけれども、兵庫県弁護士会の笹野哲郎会長が出されている緊急提言というのが届いておりまして、これによりますと、災害現場で都道府県の皆さん方が、緊急に、積極的に救助に踏み切らなければいけないというようなときに、やはり財政の負担のことを考えてちょっとちゅうちょされるような面があるのではないかというような御指摘があるんですね。
　災害救助法の三十六条の三号で国庫の負担基準が定められて、国と都道府県は九対一の負担率だというふうになっているので、自治体が非常に機能を失っていて、財政的にも負担を非常に懸念しているという状況の中で、これも、救助しなければいけないというふうに感じても、なかなか積極的に手を出せないというようなことがあるのではないか。
　神戸の大震災のときにやはりそういう事例があったということで御要望が出てきているんですけれども、この三十六条三号に定める国庫の負担割合を百分の九十から百分の百に変えるというような点について前向きに御検討いただきたいと思いますが、この点、いかがでしょう。
○大塚副大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の点は、発災直後から、与野党多くの先生方から御指摘がございました。もう既に、その中で、法律そのものを今改正して十分の九を十分の十にすることはいたしませんが、十分の一の部分につきましては、地方交付税等の地方財政措置で可能な限り面倒を見させていただいて、可能な限り地方負担がゼロになるように対応するということを繰り返し大臣も答弁させていただいておりますし、政府内でそのような認識で共有をされているというふうに理解しております。
○辻委員　これは、沿岸の市町村からの要請の中で、やはり瓦れきの撤去についても全額国庫が負担してほしいということで、それに見合った形で政府の方で法律を変えるということを、まあ、一次、二次、三次にわたっていろいろ具体化しようとされているというふうに思うんですね。
　瓦れきの撤去については基本的に全額国庫負担だということで明言をするというか、明確に法律でそれを変えていくということになっていると思うんですけれども、そういう意味におきまして、総務省の方からの特別交付金なりということで、実質的には可能な限り都道府県の負担をなくするという措置はとられているというお話ですけれども、現実に本当にぎりぎりのところはどうなのかというのはまだ必ずしも検証できていないわけですから、それはやはり明文化して、地元の皆さん方に安心していただけるようにもう一歩踏み込んでいただきたいと思いますが、その点、再考していただく余地はないんでしょうか。
○大塚副大臣　災害救助法は厚生労働省所管でございますので、御指摘のとおり、災害救助法そのものを改正して十分の九を十分の十にという考え方はあろうかと思います。ただし、これは今回の震災にのみ適用する法律ではございませんので、災害に対する一般法として十分の十を今決めてしまうということは、なかなか難しい面はあると思います。
　ただし、私も岩手県に入らせていただきましたが、瓦れきの処理も含めて、とても通常の災害対応では考えられるような状況ではございませんので、一次補正は国会の御協力をもって通していただきましたけれども、これから二次補正等の検討が始まるということだと思っておりますので、その中では、今先生御指摘のようなことも、今回の震災対応に特定をしつつ、検討すべき課題だというふうに思っております。
○辻委員　同じく災害救助法で、二十三条二項で、生業を持つ事業者への現金、現物の給付という規定があるわけなんですけれども、二十三条一項七号で「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」と規定されておりますが、現状は、貸与、貸し付けしか実施されていないという現状があって、実際の給付ということが、支給ということが、適用が停止されているというような状況があるようなんですけれども、これは、そのほかにいろいろ貸付制度があるから十分賄えているんだというのがどうも理由になっておるようですけれども、現実、実際そういう認識でいらっしゃるんですか。
○大塚副大臣　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今おっしゃられました生業に必要な資金の貸与、これは生活福祉資金制度、私どもの社会・援護局担当の制度でございますが、先生の御下問は、給付制度もある中で、それが適用されていないのではないかという御指摘でございますか。（辻委員「そうです」と呼ぶ）
　給付制度をとめているということはなく、この制度自身は融資を前提としておりますので、今御披露いただきましたけれども、生業、生計の維持が困難になった場合の小口の貸し付け、上限が百五十万円まででございますが、これが行い得るということになっております。
　先ほど申し上げましたように、私も岩手へ入りましたときに、理髪業を営んでおられた女性の方が、避難所で、泥の中からはさみは取り出して、何とか事業を再開できるように材料、道具はそろえているけれども、店舗を再開するための生業資金がない、これを何とかならないかという御下問があり、今のこの融資制度も御紹介しつつお話をさせていただいたんですが、法律事務所におかれても、百五十万で十分とは思いませんけれども、この制度は御利用いただけるものと思っておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
○辻委員　災害救助法は厚生労働省の所管とされているわけでありますけれども、関連して、総体的にどう救助するのかということで、例えば、仮設住宅の供与、住宅の応急修理とか、瓦れきの撤去とか、いろいろな問題について連携してやらなければいけないということで、厚労省だけで独自にやれることとやれないことというのがあると思うんですけれども、この災害救助法は、結局、目的の実現のための手段として法律をいろいろ、どの法律を使って目的に資するように具体的な施策を講じようかということが問題になるわけでありますから、それぞれの法律の適用をするに当たっても、省庁横断的な、各省庁での総合的な検討ということが前段として必要なんだというふうに思うんです。
　災害救助に当たって、厚労省としては、内閣府やそれ以外の省庁と具体的に協議とかされて施策を決めていくというような、そういう段取りをとられているんでしょうか。その点はいかがでしょう。
○大塚副大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　災害救助法に基づく厚生労働省の権能というのは、災害救助に必要になった資金を災害救助法に基づいて手当てをするというのが法律上の権限でありますので、実際の実務は、実はそれぞれの所管の省庁が御対応になるわけであります。
　したがって、仮設住宅の場合ですと国土交通省が御尽力いただいているんですが、おっしゃるとおり、仮設住宅の対応そのもの、その中身がちゃんとしていなければ、幾ら資金だけ厚生労働省が面倒を見るといっても、これは被災者の立場に立った対応にはなりませんので、例えば仮設住宅については、もう御承知いただいているかもしれませんが、今回は、過去に例のない対応として、民間の賃貸住宅を被災者御自身がお借り入れになった場合も、これは、契約者を、被災の県を契約者として変更していただければ、これを仮設住宅として使っていただくということも含めてやっております。
　この件に象徴されますように、関係省庁としっかり協力をして対応させていただいておりますが、至らぬ点があれば、ぜひ御指摘をいただければしっかり対応させていただきます。
○辻委員　今、民主党、与党では、復興ビジョンを計画するとか特別立法を作成する必要があるということで、いろいろ知恵を絞って具体的な活動を進めつつあるわけであります。そういう意味で、これからも具体的な提言をもっと形にしてやっていきたいというふうに思いますし、各省庁での御検討されている課題についても、また機会を見ていろいろ御説明をいただきたいというふうに思っております。
　副大臣、結構でございます。
　それで、岩手県の弁護士会の皆さんといろいろお話をしたときに、法テラスについてもう少し具体的に活用できないのだろうかというような御提言があったわけであります。この法務委員会等でも既に質問等がなされていることではありますけれども、例えば、被災者の方がいろいろ負担をした分について償還を免除するということ、それを、当面猶予するというのではなくて、一歩踏み込んで免除ということで明確化してほしいとか、また、いろいろな支援金の給付を受けるための行政手続の申し立て等にかかる費用等についても扶助の対象にしてほしいとか、そういう要望、要請があると思うんですけれども、法テラスをもう少し、本来の趣旨は趣旨として、機能を拡大してこの緊急の対策に当たるように活用するというようなお考えについて、大臣、いかがでしょう。
○江田国務大臣　この震災の被害の中で、法テラスに期待される役割は非常に大きいと思っております。
　今、法テラスについて、一つは、立てかえ金の償還の猶予とか免除とかのあり方というところを問題点として指摘されましたが、これは、猶予といっても、やはりそこはもう明確に免除にしてほしいという御要望があることはよくわかりますし、弾力的な運用で適切に対応していくということは十分可能だと思っております。生活保護受給者またはそれに準ずる者、被災者で一見明らかにそういう状態にあるという方もたくさんおられると思うので、適切な運用に意を用いていきたいと思います。
　それから次に、行政手続の関係なんですが、これはなかなか簡単じゃなくて、どうも法テラスの場合に、やはり法律上の紛争に絡むさまざまな情報提供あるいは民事法律扶助などをやっているので、行政手続の申請行為をお助けするというのは、ちょっと民事法律扶助制度の根幹にかかわってしまうので慎重な検討が必要ですが、しかし、行政手続にはこういうようなお手伝いの機関がありますよといった情報提供、これはそれほど範囲を超えるものではないかと思いますので、委員の御指摘を踏まえてまいりたいと思います。
○辻委員　資力要件の緩和とか、立てかえ費用の償還の猶予、免除とか、それから対象範囲について、ＡＤＲや行政手続について対象範囲を広げるというようなことについて、本来の総合法律支援法の趣旨と少し離れるところはあるかもしれないけれども、その点は、柔軟な、弾力的な運用で解決できる裁量的な余地というのは結構大きいから、そこはいろいろ工夫してやっていただけているものと思いますけれども、最終的にもっときちっと拡充をしていただきたいなと思う点がやはり幾つかまだ残っているということについて、御検討をさらに進めていただきたいなというふうに思います。
　各士業の皆さんが、弁護士会だけではなくて、司法書士会もそうですし、土地家屋調査士会も行政書士会も、自主的に現地に飛んでいろいろな相談業務を受けておられる。ある意味ではボランティア精神で、会なり士業としての、みずからの職業的な、公共的な役割を自覚して積極的に、自主的にやっておられるということは、そのとおり、ボランティア精神に非常に敬意を表するものでありますけれども、やはりこれは長期化してくるし、継続的に今後、相談業務等をちゃんともっと定着化させていくべきだろうというふうに思うんですね。
　法テラスのもともとの趣旨の中でも、関係機関との連携を強化するということもうたわれていたというふうに思いますし、そういう各相談業務について、法テラスを通して、ないしはそれを超えて、法務省の方として考えておられるような点についてちょっと御説明いただければと思います。
○江田国務大臣　委員の問題意識はよく共有をしていきたいと思っておりますが、法的トラブルを迅速に解決するための情報の提供あるいはサービスの提供、そのために法テラスが、弁護士会、今委員挙げられました司法書士会、土地家屋調査士会、税理士会、不動産鑑定士協会、建築士会など専門家団体と密接に連携協力していくことは大変重要で、これらの具体的な取り組みについて、地域の実情に応じて、法テラスがしっかりと関係機関と連携してやっているものと思っておりますが、法務省としてもさらに支援をしてまいりたい。
　それで、相談となると、やや、そこは範囲内なのということになるんですが、情報提供というのは、これは相談と情報提供とどう違うのと言われるとなかなか難しいんですが、いや、これは情報提供なんですと言えば多少踏み込んでやれるというようなところもありますし、その辺の弾力化というものは知恵を絞る余地が十分あると思っております。
○辻委員　もともとは法律扶助協会というのがあって、阪神大震災のときもそこがいろいろ活動したということで、それの延長で法テラス、一方で国選とか刑事裁判の業務も含めて現状があるわけでありますけれども。
　だから、裁判にかかわる援助というような趣旨がもともとはあるのかもしれませんけれども、例えば裁判機能についても、司法の場だけではなくて、もっと広く紛争解決の機能をいろいろな形で拡充し、制度化した方がいいだろうということで、ＡＤＲ機能がどんどん拡大してきているということもありますから、そういう趨勢にかんがみれば、必ずしも裁判を前提にして、当面はそういう出発をしたにせよ、もう少し本来の趣旨を拡大する。それは、今の総合法律支援法では不十分、なかなか手を出せないというのであれば、そこはやはり、法律の内容を改正することを含めて、大胆にもう一歩踏み出していただきたいなと思いますけれども、その辺、大臣としての決意というか、お考えを伺いたいなと思いますが。
○江田国務大臣　今の委員の御指摘はしっかり受けとめてまいりたいと思います。
　私も常々思うんですが、なかなかこの関連の専門の皆さん方がいろいろとおられて、その皆さん相互で、職域の侵犯というんですか、そうした議論もいろいろあって、そういう皆さんの一つ高い立場での御理解もいただくということも前提として必要なところもあり、また委員のお力もおかりをしながら、いろいろな各業界の皆さん、士業の皆さん方とお話し合いもしていきたいと思います。
○辻委員　阪神大震災のときに阪神・淡路まちづくり支援機構というのがつくられて、これは弁護士会だけではなくて、税理士会、司法書士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、建築家協会、建築士会等々の専門職の団体が協力し合って、行政と連携しながら市民のまちづくりを支援するということで、かなりいろいろ具体的な活動実績があるんですね。
　例えば、広域の地盤移動地区の境界の再確定とか、マンションの再建、復興の支援とか、倒壊市場の共同再建の支援とか、さまざまな必要な活動について有益な実績をお持ちだと思いますし、これを受けて、静岡県、東京、また神奈川県、さらには宮城県で同じような支援機構がつくられているということがあります。
　やはり、そういう自主的な専門家の皆さん方の活動、それが行政との連携の中でまちづくりを行っていくということについて、心意気やよし、しかし、現実に物事を具体化していくためにはお金も必要だ。そうすると、それをどういう形で捻出をして支援していくのかということについて、私などは、一つは法テラスを活用するというのが、同じことの繰り返しになって恐縮ですけれども、そういう支援機構をつくって、そこにお金をというわけにはストレートにはいかないと思いますけれども、その活動内容によって具体的にピックアップできるものは幾つもあるんじゃないかと思うんですが、その辺は何か具体的なお考えがございますでしょうか。
○江田国務大臣　今、私どもが所管しているということでいえば、やはり法テラスに頑張っていただきたい。今度の第一次の補正では法テラスに特別の予算措置をしていませんが、しかし、今、運営費交付金を使って金銭的な支援もしているところで、そうした実績を踏まえて、第二次補正予算でもぜひ御理解をいただければと思っております。
　それから、これは法テラスをつくるときに多少の議論もあったんですが、やはり独立行政法人ということでどうしても公的な関与が入ってしまって、しかし、もともと、弁護士会初めそういう皆さん方は、公的な関与でじゃなくて自律的に動く団体じゃないのか、法テラスでいいのか、そういう議論も実はございました。そこを乗り越えて法テラスということにしているんですが、今委員の指摘されるそういう各種士業の皆さん方の自律的、自発的な協力関係というものはもちろん大いに期待もいたしたいし、そういう皆さんの御努力があれば、これは大変、社会全体の温度を高めることにもなっていくので、勇気づけられることではないかと思います。
○辻委員　私の方も、いろいろな方の御意見をいただいて、もう少し検討して、また積極的な御提言をさせていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、あるところでは土地が東側に五・一メートル移動して、上下についても一・一メートル沈下をしたりというようなことで、土地の変形がかなり大変な事態になっていると思います。
　それに関連して、阪神・淡路大震災のときには、それの地図の作成、登記に関連する民事局長の通達というのが出ておりまして、兵庫県南部地震による土地の水平地殻変動と登記の取り扱いについてということで、地震による地殻の変動に伴い広範囲にわたって地表面が水平移動した場合には、土地の筆界も相対的に移動したものとして取り扱う等という具体的な通達がなされていて、土地家屋調査士の皆さんを初めとして、今回の東日本大震災でも同じような通達を出すべきではないかという要請が出ているんですけれども、いまだ具体的にその通達が出ていない。それは何か理由がございますでしょうか。
○江田国務大臣　阪神・淡路大震災のときに、今委員おっしゃるような、地表面がまとまって水平移動した、したがって、いわゆる北緯何度、東経何度ということからすると変わるんですが、しかし、その地表面自体が全部移動しているわけですから、それぞれの境界については、これは全部水平移動したという理解でよろしいということで、そうした通達を出して処理をしたということはございました。
　今回は、そこがそのとおりにいくかどうか。かなり広域にわたる、まだ余震も続いておるということで、現在、国土地理院によるいわゆる国家基準点の再測量というのを実施しているところでございまして、現段階では、おおむね水平移動したのではないかということが暫定的に確認されているという状況でございまして、そういう状況認識を踏まえて、暫定的に、土地の筆界が相対的に移動したものとして取り扱うようにというのを関係法務局あてに事務連絡を発出しております。
　しかし、これはあくまでまだ暫定的な事務連絡でございまして、今後、国土地理院による国家基準点の再測量が完了して、そして水平移動の状況が明確になれば、改めて通達等により取り扱いを周知したいと思っているところです。
○辻委員　前回の兵庫県南部地震のときの見解は踏襲する姿勢は間違いないんだけれども、今回、まだ土地が変動している、確定に至っていないから、とりあえず暫定的に、四月二十八日付で、民事局民事第二課から各登記官の方にそういう趣旨の事務連絡をしていただいているということですね。ではそれは、ある程度時間がたって、見通しが立てば、具体的な通達をまたしていただけるということだと思います。
　具体的に、土地の筆界の調整ということがそれぞれ個々問題になっているというふうに思いますけれども、関係土地所有者間で筆界の調整をするということについて、実質的に、お互いで合理的な合意を形成するということが進むと思いますけれども、それについては、そういう合意を法務省としては尊重するという立場は堅持していただけるということでよろしいんでしょうか。
○奥田委員長　辻君、質疑時間が終了しておりますので、この答弁をもって質疑を終了いたします。
○江田国務大臣　今回は、全くの水平移動以外に、局所的に、陥没であるとか隆起であるとか、さまざま複雑な地殻変動が見られるので、国土地理院によるそうした調査の結果を踏まえて適切に対応しなきゃいけないので、阪神・淡路と同じというわけにいかないところが出てくるかと思います。
　その場合に、土地の境界について、関係者の合意というもの、これは、合意がすべてというわけではなくて、実は、土地の境界については、表示登記は、言ってみれば登記官が職権でする、登記官の権限が強いものですから。しかし、関係の皆さん、何も紛争がないのに、あえて登記官がそこへ争い事を持ち込む必要もないので、合意というものは最大限重視される一つの要素になると私は思っております。
○辻委員　地図の訂正、地積の変更登記について、資格者も十分活用していただくということを最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○階委員　民主党の階猛でございます。
　きょうは五月十一日、先ほど江田大臣もおっしゃっておられましたが、震災から二カ月がたちました。私は、被災県選出、岩手県選出の国会議員として、この間、きょうで三度目、法務委員会で質疑をさせていただく機会を得ました。その都度その都度、私が問題だと思っていることについて、真摯な御答弁を政府関係者からはいただいて、ありがたいと思っております。
　本日は、テーマ、東日本大震災にまつわる法的問題ということですので、私も大口委員と同様、二重ローンの問題などを中心に御質疑させていただきたいと思っております。
　まず、二重ローンの問題と一言に言いますけれども、若干漠然とした言葉の使われ方をしているのではないかと思っておりまして、少し整理をさせていただきたいんです。
　私が思いますに、二重ローンの問題というのは、住宅であるとかあるいは漁船、漁具といったローンつきの資産が津波などでなくなって、そして負債だけが残っている状況がまずある。その上で、失われた資産を取り戻すために新たに借金をすれば二重ローンということになるわけです。しかし、今この時点で、実際には二重ローンにまだ至っていないんですね。といいますのは、まだまだ新規の借り入れをするタイミングではなくて、今、日々の生活をどうするかという方が大半だと思っております。
　そういう意味におきまして、二重ローンという問題を生じさせないことこそが実は二重ローン問題の最大の解決策である、こういうことをまず皆さんで認識する必要があると思います。
　そのためにどうするかということですが、大きく言って二つの方法があると思います。一つは、既に資産が失われてローンだけが残っている、この既存の債務をなくする。平成の徳政令などという言い方もされる方がいらっしゃいますけれども、それがどうかは別として、既存の債務をなくするという方法が一つ。もう一つは、既存の債務はそのままにするんだけれども、失われた資産を取り戻すために借金をしなくて済むようにする、これが大きな二つ目の解決策だと思っております。
　この間、政府もいろいろこの問題について解決策を提示されているのかなと思いますけれども、私が思いますのは、既存債務については返済を猶予してあげましょう、そして新規の借り入れについては金利を減免させてあげましょう、折衷案といいますか、私が先ほど申し上げたような解決策からすると、若干ちょっと中途半端な、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、そういう感もするわけでございます。
　一方で、この二重ローンの問題、過去にも、耐震偽装問題のときにもありました。せっかくローンを組んで買ったマンションが耐震偽装で住めなくなった、取り壊して再建する、そのときに、過去のローンは残った上に新たな再築のためローンを組まなくてはいけない、こういう二重ローンの問題もありました。しかし、そういったときは、基本的には、債務者の方、多分都会が中心でしたから収入はあったと思うんですね。収入はある中で二重ローンをどう返済していくかという問題だったと思いますが、今回は、収入もなくなっているという別途の問題が起きているわけであります。
　また、その中でも、サラリーマンの方は特に生産手段として漁船とか漁具とか買わなくても体一つで収入が得られるわけでございますけれども、漁業の方とか自営業の方々は、また生産手段を自分で購入しなくてはいけない、そのためにローンを組まなくてはいけない。ですから、住宅の二重ローンの問題だけでなくて、生産手段、漁具あるいは店舗等の二重ローンの問題、合わせて四重ローンの問題ということが生じ得る。こういう過去の二重ローンの問題とは違った広がりがあるということもぜひ共通の認識をいただきたいと思っております。
　その上で、御質問に移りたいと思うんですが、先ほど、二重ローンの問題の根本的な解決策として、一つは、新たに借金をしなくても失われた資産を取り戻せるようにしてあげるということがあり得ると申し上げました。
　その関係で私が考えておりますのは、行方不明になられた方が、きのう現在、警察庁の発表では、全国で九千八百八十人、私の出身であります岩手県でも三千二百七十五人いらっしゃいます。こういった方たち、預貯金であるとかあるいは生命保険に加入などをされている方は多いと思うんですが、行方不明の段階ではなかなかそれが資金として使えない。その場合に、行方不明だけれどもそういった資金が使えるように、資産の承継ができるようにするために何か考えられないだろうかということで、認定死亡という制度があると思います。
　お手元に資料を配っておりますけれども、資料一というのをごらんになってください。
　一番最初に民法の特別失踪宣告の条文を挙げておりますが、これは今回ですと津波が中心になるかと思いますが、そういった危難が去った後一年間生死が明らかでないときに、失踪宣告ということで、民法上は亡くなったものとみなして資産の承継を認める、相続を認める、こういう制度でございますが、一年というのはいかにも長いわけであります。
　そこで、それより短い期間で資産の承継、相続を認めてあげようということで、このページの一番下に戸籍法の八十九条ということで、これがちまたでよく言われる認定死亡の条文です。「水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。」というものでありまして、一家の大黒柱などを失って行方不明になっている方にしてみれば、地元の警察署などに申し出て、この認定死亡ということを使えないかというふうに考えるわけです。
　そこで、警察庁、きょう来ていらっしゃいますけれども、この認定死亡を使って早期に資産の承継ということができないものかどうか、この点についてお願いします。
○樋口政府参考人　お尋ねでございますが、今般の大震災におきまして、発災のまさに直後から、家族等の安否が不明であるという相談、届け出が、まさに膨大な件数、警察に寄せられております。その後、今日に至るまで懸命の捜索活動等が行われているわけでありますけれども、なお大勢の方々の安否が確認できていないという状況でございます。
　そこで、警察といたしまして何ができるかでございますが、そのような事実関係、すなわち、相談等を受けた後今日に至るまで安否の確認ができていない、そういった経緯を事実として申し上げることはできるのでございますけれども、戸籍法八十九条に言われる死亡の報告を行うことができるかと申しますと、ほとんどのケースにおいては、警察の責任において死亡の報告を行うことまでは困難ではないかと考えてございます。
○階委員　今御答弁にあったような状況で、私も地元の弁護士さんなどから聞いておりますけれども、なかなかこの認定死亡というのは使えないということでございます。
　そこで、次に考えられるのが、また資料一に戻っていただきたいんですが、戸籍法の八十六条三項で「やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。」、「これに代える」というのは、死亡届を出すときの添付書類にかえることができる。普通は診断書とか検案書なんですけれども、やむを得ない事由があれば死亡の事実を証すべき書面でいいですよ、こういう条文です。
　そこで、法務大臣にお尋ねしますけれども、今回の震災ではこの八十六条三項を活用して死亡届を認めていくべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　行方不明になって、何とか生きていてほしい、こういう皆さんの気持ちは本当に痛いほどわかるので、そういう何とか生きていてほしいという思いを持ちながら、取り調べをしたんだから警察は報告をして認定死亡をやれというのは、警察としてはなかなかやりにくいという警察の立場もよくわかります。
　しかし、次へのスタートのためには、どんなにつらくても、そこはやはり一区切り切らなきゃいけない、こういう皆さんがおられて、そして死亡届を出すというときに、死体が見つかっていないものですから死亡診断書も死体検案書も添付できない、どうするのかという問題でございまして、今委員おっしゃられたとおり、戸籍法第八十六条の第三項、やむを得ない事由によってこうした書面を得ることができないときということに当たるのではないか、これはもう本当に当たると理解をする状況は十分にあると私も思います。
　ただ、その場合に、ではどういう書面がそれにかわる書面になり得るのか、ここは十分関係省庁とも連絡をとりながら、あるいは市町村の皆さんともよく相談してそこのところは考えていきたい。
　委員の問題提起は本当にそのとおりだと思っております。
○階委員　ありがとうございます。
　そこで、具体的な提言等に移らせていただきたいと思っております。
　資料二をごらんになってください。
　これは、ちょっと古いんですが、山田さんという家裁調停委員の方が書いた、判例タイムズに一九八九年に載っていた論文でございます。その中で、一番下の段に、今申し上げた、死亡の証明書としてどういうものが考えられるかということが二段落目あたりから書いています。読んでいきますと、状況目撃者の事実陳述書というものがあります。
　今回の場合、これは本当に悲惨なことなんですけれども、行方不明になられた方が流されていったものを実際に目撃されている方、いらっしゃると思います。そういった方たちが陳述書を書いて、それをもって証明書にかえるということも考えられるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　これは、ここも委員御指摘の問題意識を共有していると申し上げておきたいと思います。
　状況目撃者の意見陳述書ということが今の判例タイムズの論文に書かれているわけですけれども、ただ、依然として、何がその状況目撃者の意見陳述になるか。いや、大変な地震で津波が来て、この地域の皆さんはもう本当にえらいことになってしまいました、死体が上がらない人が、死屍累々でございましてという、その程度ではちょっと足りない。やはり特定人、この人についてこういう状況を目撃して、その後、残念ながら遺体が見当たらない状況ですといったような、特定人が死亡したという事実を認定するに足りる資料で、そしてこれが架空ではない、まあ、これは当然ですけれども、そういう客観的な資料、こういうものがそろっておればいいのだと思っております。
　私も、過去の例など、ちょっと役所にあったものを見てみたんですけれども、もう本当に分厚い目撃陳述書をつけて、これでもかこれでもかというぐらいにやっている過去の例がございますが、そうまでこの状況の中で求めなくても、もっとそこは被災された皆さんのところへ寄り添う行政の扱い方というのは十分あるのではないかと思っております。
○階委員　ありがとうございます。ぜひそういった方向で柔軟に検討していただきたいと思っています。
　と申しますのも、今の資料二で、下の段をずっと読んでいきますと、三つ目の段落で、「死亡の証明書を添付して死亡届がなされた場合は、市町村長かぎりで戸籍上の処理することはできない。市町村長は、戸籍事務を監督する地方法務局（支局）長に届出受理について指示を受けた上で処理する」、つまり、法務大臣の管轄である法務局に指示を仰ぐわけです。
　ということであれば、私が御提言申し上げたいのは、法務大臣として、こういった法務局に対して、死亡の事実を証すべき書面の具体例をなるべく広く認めるように命じた上で、かつ、かかる具体例を法務局から市町村長にあらかじめ提示しておくということを早急にやって、そしてこういう届け出が円滑に処理されるようにしておくというのが大事ではないかと思います。この点、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　だんだん問題点が絞られてきているわけでございますが、これも委員のおっしゃるとおりで、市町村長が大変重い重い判断を強いられるわけですが、それは当該市町村長の、まさにそのところにいた皆さんですから、市町村長としても非常に判断しづらいケースがあるだろうと思うんです。そうしたことは、具体例一つ一つではありますが、やはり市町村長のみにその判断の負担を負わすのではなくて、法務局長等の関与が必要であるというのはそのとおりだと思っておりまして、しかも、今回のようなケースですから、事務が円滑に処理されるように配慮していく、これも当然のことだと思っております。
　そこで、先ほど申し上げましたが、特定の人がこういう状況で死亡したものと見られる、それが架空の話ではない、そうしたことがちゃんと客観的に担保できる必要最小限、最小限と言うとちょっとまずいかもしれませんが、そういうことはこれだけあれば十分認定できるじゃないかというものはどういうことになるのか、これを今法務省としても円滑な処理のために工夫をしなきゃならぬ、そういう思いで検討しているところだというところまでは申し上げておきたいと思います。
○階委員　ぜひ速やかに検討した上で結論をお示しいただければと思っております。
　ただし、今まで申し上げたのは死亡届を前提とした話で、残された方の心情面を考えてみますと、なかなか死亡届というのは出しにくいのかなと。
　そこで、今度は金融庁さん、和田政務官にお伺いしますけれども、そもそも死亡届を出さなくても解決するすべはないかということで、実は、先般成立した特別立法で、厚生年金や国民年金、労災保険等については、行方不明となってから三カ月経過すれば死亡が推定されて、残された家族は死亡届を提出しなくても遺族年金等を受給できるということでございます。これは資料三に条文を掲げておりまして、上三つの条文が特別法の条文、それから、これは特別法とは関係なく、災害弔慰金の支給等に関する法律にも似たような条文があるということでございます。
　問題は、民間の預貯金や保険についても、同じように三カ月経過すれば死亡を推定するということを設ければ、残された方に死亡届という極めて重い精神的な負担を負わせなくても、行方不明者の財産を円滑に承継できるのではないかと思っております。この点について、ぜひ立法を検討していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○和田大臣政務官　階議員の御指摘、意識を共有させていただきながら、しかし、全面的に御趣旨に沿うことがなかなかできておりません。
　今御紹介いただきました公的年金等についての法改正、私どももよく存じております。しかし、委員も今御指摘いただいたように、民間銀行の預貯金や生命保険の保険金支払いなどは最終的に民間同士の契約ということになっておりますので、こうした法改正をすることによって民民の契約に義務を生じさせるということが非常に難しゅうございます。
　しかし、今回の震災の大きさや被災の程度にかんがみまして、今まで金融機関や生命保険会社において行ってきたところよりはかなり踏み込んだ措置をとっておるつもりでございまして、今委員御指摘の内容は公的年金等について三カ月を経過すれば給付してよいということなんだろうと思いますが、実は、預貯金につきましては、もう既に、現在、亡くなったであろう方の御親族に限りましては、銀行の預金名義はその亡くなった方でございますが、亡くなったと思われる方、そこを含みますが、その名義であっても、御家族、御親族であるということがわかるような事情におありの方は預金の引き出しを行っておるということでございます。
　ただし、全財産を全部引き出すということは難しゅうございまして、生活資金に該当するだけの、十万円程度でございますが、その引き出しを金融機関の方で行っているということでございます。
　もう一点、恐縮でございます。生命保険の方でございますが、生命保険の方は、やはり民間・民間の契約に基づいて行っている保険金の支払い、当然、死亡保険金はかなり多額に上りますものですから、そこを支払うには、やはり何か公的な死亡認定の仕組み、先ほどいろいろ御議論がございました、そういったところも含めまして、何か公的にこの方が亡くなったということが推定できるようなものが環境が整えば、そこから先はお支払いに応じるということであろうというふうに考えています。
○階委員　全く説明になっていないと思います、私は。十万円程度もらったところで、新たな資産を購入できますか。そういう話をしているわけではありませんし、また、民民の話だから介入できないということはありましたけれども、いずれにせよ、保険会社や銀行等は支払いの義務を負っているわけです。タイミングだけを前倒ししましょうという話です。それで、公的な機関が死亡認定しないとどうのこうのという話もありましたけれども、だからこそ、立法で推定規定を置いて、その推定に基づいて支払った場合は免責されるようにするわけですよ。
　金融庁、実はきのうもこういった問題について議論しましたけれども、全くやる気が感じられません。私は、金融庁が今のような姿勢だと、本当にこの二重ローンの問題、苦しむ人がいっぱい出てくると思います。ぜひ、和田政務官の方には、金融庁を所管していらっしゃるわけでございますから、厳しくこの問題に取り組むようにお願いしたいと思います。済みません。ちょっと厳しいことを申し上げました。
　それで、今までは、二重ローン問題の根本的な解決策の一つとして、新規の資産をなるべくローンを組まないで購入できるための方策ということに関連して質問しました。もう一つの抜本的な対策として、既存の債務を免責していこうということでございます。
　資料四という、私の方でつくった資料でございますけれども、勤労者世帯が二重ローンになるケースということで、いろいろケースを分けておりますけれども、この見方、ケースが三つの要素から成っておりまして、その組み合わせで七種類ということでございます。
　まず、生計維持者であり債務者である方が亡くなった場合をバツ、それから、ローンつきの住宅をなくした場合がバツ、存続する場合がマル、震災後の収入がない場合はバツ、ある場合がマルというふうに見ていただいて、それによって場合分けをしている。
　二重ローンが生じるのは、このケースをずっと見ていくと、下の方にＡ—五とＡ—六というケースがあります。Ａ—六という、生計維持者が幸いにも御存命である、ちなみに、亡くなった場合は団体信用保険で住宅ローンというのは完済されますので、既存債務はもうなくなっていますから、専ら、幸いですけれども生きていらっしゃるときに二重ローンが生じるということで、Ａ—五とＡ—六を掲げております。
　それで、Ａ—六では、震災後収入がある場合なんですね。これは冒頭申し上げた姉歯事件のケースでございまして、姉歯事件のときなどは、過去の債務は触れずに、そのままにした上で、再築費用とかをある程度国費で面倒を見たというふうに伺っております。Ａ—六についてまで過去の債務をどうするかということは、これは御議論あるでしょう。
　問題はＡ—五だと思います。Ａ—五は、備考欄に星二つ入れていますけれども、これは、二重ローンの中でも程度が重いといいますか、深刻度が高いということを星の多さであらわしております。
　そこで、このＡ—五は震災後に収入が途絶えてしまったケースでございますけれども、こういった方は姉歯事件のときよりも重くなるわけでございまして、ぜひ、法務大臣としても、先ほど私的整理も念頭に置くということを大口委員の質問のときにお答えいただいたわけでございますが、法的整理というやや時間のかかる重い手続によらなくとも、私的整理で早急に債務免除をしてあげるべきではないかと思うんですが、この点について御答弁をお願いします。
○江田国務大臣　委員の一覧表を今見ながら、なるほどなるほどと考えていたところでございますが、法的整理というのがやはりいろいろな手続をきっちり踏んでいかなきゃいけないという点で重荷になっていく、そんな際に、私的整理という、いろいろな皆さんの相談と了解の上で処理をしていくという道が当然あるわけで、私的整理ですから余り公的に関与するのは本来の趣旨ではありませんが、どういうふうにそれを支援していくかということについてはさまざまな工夫ができると思っております。どうぞよろしくお願いします。
○階委員　ぜひ、法務大臣の方も、この点、積極的にお知恵を出していただければと思います。
　時間がなくなってきましたので先を急ぎますけれども、今ごらんになっていただいた資料四の一番上、Ａ—一というケースでございます。これが、生計維持者である債務者が亡くなり、ローンつきの住宅も失われ、震災後の収入も失われ、本当に悲惨きわまりないケースであると思います。これは二重ローンの問題というよりは、精神的ケアを含めて、残された方をどうやってサポートしていくかという本当に重い問題だと思います。
　そこで、こういった方たちには、むしろ経済的な問題にとどめずに、内閣府で始めたパーソナルサポートサービスというのが資料五、資料六などに概要があります。資料六の一番右下に、モデルプロジェクトを実施しているところに岩手県なども入っております。このモデルプロジェクトをこのような問題に活用すべきではないかと思いますけれども、内閣府の方から御見解をお願いできればと思います。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　一言で申し上げると、おっしゃるとおりでございまして、こうした取り組みを、被災地域の方々は特にでございますが、私どもがこの政策を考えた大きな趣旨としましては、今、生活困難、またいろいろな心理的な圧迫状況、そして金銭的な困難状況、こうしたものがからめ手のように複数の要因が存在していらっしゃる方々を、各地域で非常に温かいまなざしで見守っていただいている方々がおられますので、そういった方々をぜひサポートしていただく人材として登録しまして、これから広げていこうと思っている次第でございます。
　今、岩手県をモデルプロジェクト地域として指定させていただいておりますので、こういったところで大いに、被災者の方々の精神面のケアも含めまして、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○階委員　田嶋先生に最後に質問しますけれども、資料七をごらんになっていただくと、自営業の世帯、零細企業なども含めてですけれども、こういう方で、大黒柱が失われていないケースで、一番悲惨なのが、冒頭申し上げた四重ローンのケース、Ｂ—五番のようなケースだと思います。
　こういった方たちの場合は、事業の方ですけれども、新規ローンを組んであげないと収入の途が断たれてしまうわけでございます。ですから、たとえ借金がたくさんあったとしても新規で速やかにローンを実行できるような、そういうことも考え、かつ、一方では債務の整理ということもして、同時並行でやるべきではないかと思います。
　最後に、この点だけお願いします。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　私も、ゴールデンウイークのときに現場を見てきまして、一番多くいただいた声がこの関係だったと思います。本当に最重要の案件の一つだというふうに思っております。
　御指摘いただきましたローンに関しましては、先ほど中途半端という御指摘もございましたが、かなりいろいろと手を打たせていただきまして、実際的には三つ柱がございます。
　一つは、金融庁からは民間金融機関に、そして中小企業庁、私どもからは公的な金融機関に対して、既存の債務の柔軟な条件変更ということを要請してきているということでございます。
　そして加えて、新たな新規資金に関しましては、今回の補正予算を活用いたしまして、最長二十年の貸付期間で、据置期間を最長五年、そして金利を一部無利子にするなどの、既存の融資制度を大幅に充実した、過去に例を見ない制度を新たに創設したということがございます。
　そして、三つ目は保証でございますが、この保証も、これまでのいわゆるセーフティーネット保証がございますが、それの二倍に当たる、いわゆる三階部分と呼んでいるようでございますが、最大の額としては、二億八千万の二倍ということで、五億六千万までの保証も組み入れたということでございますが、後段の部分に関しましては中途半端ということも御指摘いただきました。
　菅総理の答弁に沿った形で、さらに何ができるかということを、しっかり経産省も取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
○階委員　本日はありがとうございました。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　東日本大震災を受けまして、現政権は岩手県に政府現地連絡対策室というものを設けております。
　黒岩宇洋大臣政務官にお尋ねをいたします。
　あなたはこの室長代行として現地でさまざまなお仕事をされたとブログなどでも拝見をいたしておりますが、何日間ぐらい行かれて、そこでどういったことをお感じになったか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○黒岩大臣政務官　お答えいたします。
　私、二度にわたりまして現地に駐在したんですけれども、一度目は四月の一日から六日までということで計六日間、その次は、二回目は四月の十八日から二十一日までの四日間ということで、計十日間、現地におりました。
　現地には、内閣府を中心に、防災担当を中心に、本省から送られている各省庁の担当者が十五、六名いるもので、これは連絡室ということです。
　それで、私は、特には、その方たちから現状を聞いたり、そして私自身は、その対策室自体は盛岡の県庁にあるんですけれども、被災地は沿岸部でございますので、陸前高田市とか宮古市とか大船渡市とか沿岸部に毎日出かけて、その被災状況であるとか首長さんたちのさまざまな御提案とかそういったものを承って、それを連絡室にまた届けて、連絡室からまた本省に上げるという、こういった業務をしておりました。
○河井委員　大震災の被災地の現地の政府の代表という言葉もブログの中でお使いになっていらっしゃいますけれども、大変重要な役割を果たしていらっしゃる黒岩大臣政務官。また同時に、治安をつかさどる根幹の役所であり、かつ検察庁や公安調査庁あるいは出入国管理など、まさに法務省の最高幹部のお一人でいらっしゃいます。
　あなたの政治活動についていろいろと確認をさせていただきたいことが出てまいりましたので、これから質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、御自身の座右の銘をお示しください。
○黒岩大臣政務官　リーフレットなんかにも私は書いておりますけれども、すべて潔しということで、座右の銘ということで書かせていただいております。
○河井委員　その言葉どおりの、きょうこれから私が今尋ねようとしておりますのは、もちろん私個人ではありません、全国民を代表するというふうに憲法に規定されておる国会議員として、ぜひとも確認をさせていただきたい、そのお気持ちで御答弁をしていただきたいと存じます。
　まず、あなたの選挙区は新潟三区ですね。新潟市の一部、新発田、村上市などから構成されているということでありますけれども、その選挙区ではなくて、遠く離れた横浜の市議会議員の中に、あなたが密接なかかわりをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
○黒岩大臣政務官　密接と言われてもすぐには浮かばないんですけれども、どういった関係のことか、ちょっと私、今承知しかねていますので、なかなかお答えづらいところでございます。
○河井委員　もちろん、政治的な意味で密接なかかわりをあなた自身が持っていらっしゃる市会議員がいらっしゃると思います。
○黒岩大臣政務官　特に私、最初の参議院の補欠選挙のときは、補欠ということもありまして、全国からいろいろな方が応援に来たりということがありますので、当時無所属ということもありまして、幅広い方から応援をいただいたという、議員さん等が各地にいらっしゃるかとは思います。
○河井委員　井上桜横浜市会議員、御存じですね。
○黒岩大臣政務官　存じ上げております。
○河井委員　どういった方で、あなたとの御縁をお聞かせください。
○黒岩大臣政務官　私の記憶ですと、あるボランティア選挙で一緒に顔を合わせたことがあったと思うんですが、私は、先ほど申し上げた最初の選挙の際に応援に来られた、そう記憶しております。
○河井委員　この方が、平成十四年の六月に、横浜市議会史上始まって以来初ということですが、市議会から除名処分を受けている。そのことは御存じ、そしてその理由も御存じでしょうか。
○黒岩大臣政務官　済みません。その除名云々の厳密な認識というのは、ちょっと私、わからないんですけれども、除名とかそういったところまではちょっと認識としてはわかりません。
○河井委員　そういったところまでわからないということは、どこまでおわかりなんですか。
○黒岩大臣政務官　今、委員御指摘の趣旨については、その内容は理解していない、認識していないということです。