Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　局長、苦労があってもやらないといけないんですよ。それが、今まさに総理の言われる、厳しい安全保障環境を直視をして整備する、困難があっても乗り越えないといけない。
　その継戦能力には、弾薬ではやっぱり部品、よく言われる戦闘機のエンジンの共食い問題とかありますけれども、意外と忘れられがちなのが燃料とか被服なんですよ。
　アメリカの場合は、航空機燃料と車の燃料、一緒です。私もイラクのときにそれでいろいろ苦労しましたけど、自衛隊は別なんですよ。あと、離島、先島諸島を考えたときには、航空燃料の備蓄が本当少ない。ウクライナの教訓見ても、ロシアの戦車が突っ走っても、燃料タンク車が随伴しなかったためにそこで止まってしまった。先島の場合は島ですから、車で運ぶわけいきません。となると、一定程度は備蓄しないといけない。これがほとんど今ありませんから、自衛隊用の航空燃料。
　この辺りもやらなきゃいけないし、あとは、いろんな人お願いするにしても、動員掛けるにしても、服の備蓄、これはほとんどありません。一人に幾らという、一人に対して、定員に対して一個という今考えになっているので、これは全くマッチングしないんです、継戦能力という観点からは。その辺りも被服も含めて考えていただきたいと思います。
　そして、大事なのは人です。この資料十を見てください。
　資料十、これは防衛省の資料ですけれども、これが実は継戦能力で大事な予備自衛官、これの定員と現員、充足率がこうなっています。陸も実際、定員が実は四万六千人しかいません、定員としても。海上、航空は千百人と八百人です。多分ほかの軍隊で海軍、空軍の予備役がこの程度の数、現員で五百人しかいない多分軍隊はないと思います。もう不死身じゃありませんからね。この、考えると、継戦能力、やるときに、この予備自衛官、この部分もしっかり考えないといけないと思います。
　今回、町田人教局長のやり取りの中で、実は予備自衛官の定年延長で、お医者さん、お医者さんは定年延長が数年前、これが決まりました。でも、なぜか医者だけなんですよ。看護師や例えばいろんな技師の方、私も臨床放射線技師の資格持っていますけれども、そういう技師の方とかそういう部分は全く考慮されていない。
　お医者さんだけ延ばしても意味がなくて、この辺り含めて、この予備自衛官、いろんな観点で、定年からこの数含めてこれは早急に今回真剣に検討すべきだと思いますけれども、人教局長のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我々、予備自衛官の数といったものは非常に制約があるものというふうに考えております。一方で、平成三十年以降少しずつ充足には努力してきているところですが、御指摘の年齢要件の緩和、そして予備自衛官になる際の各種制度、どうしても生業との両立が困難であるだとか、それから訓練日数が生業との関係で困難であるといった御指摘を現役の予備自衛官の方々からいただいているところでございますので、今後、このような観点、問題点につきましてしっかりと検討して、予備自衛官の拡充に努めてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　井野副大臣、これは非常に大事なポイントなので是非省を挙げて対応していただきたいと思いますし、これはやっぱり政府を挙げてやらないと、人は非常に大事だと思います。
　防衛大臣、御就任おめでとうございます。そしてまた、本会議対応、お疲れさまでございました。
　早速でございますけれども、大臣の専門分野のこの施設整備、これについて質問したいと思います。資料十一、十二、資料の十一、十二を御覧いただきたいと思います。
　資料十一のこの左端の円グラフにあるように、自衛隊の施設は約二万三千ぐらいあります。そのうちの約四割の九千八百七十五棟が現在の耐震基準、耐震基準に合致していない、つまり四割の施設が耐震基準に合致していないと。加えて、築二十年以上になると、全体の九割が築二十年以上です。
　下の方にその一例書いてありますけれども、これ、継戦能力、抗堪性という観点から施設、施設っていうのは極めてこれは大事な要素で、大臣もずっとこれに、問題には関わってこられたと思いますけれども、やっぱりこれ、防衛力の抜本強化というときに極めて分かりやすい、しかも、これは実行可能な、目に見える、隊員にとっても本当、喉から手が出るほど望んでいる分野です。
　今は、どちらかというと、南西諸島の部隊配備のために施設整備がほとんど取られていました。やっと石垣が終わりました。まだ多くの隊員がこの分野を望んでいます。
　今回の防衛力の抜本的強化の中で、継戦能力、抗堪性の確保の点からも、この施設整備、これをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点については全く私どもも同じ認識でおるわけでありますけれども、安全保障環境が大変急速に厳しさを増す中で、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識をしております。
　このため、施設の老朽化対策については、老朽の状況等を踏まえ、集約、建て替え等による効率化を図りつつ、施設の重要度に応じた防護性能付与といった取組が重要であると認識しております。
　防衛省としては、防衛施設の十分な機能発揮を確保するために、新たな国家安全保障戦略の策定に向けた議論が加速する中で、これらの点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　我々とすれば、当然のごとく、今まで限られた予算の中でやってきたわけでありますけれども、それではとても追い付くとは思っておりませんので、今回のこの我々の要求というのをしっかり通せるようにしっかりとやっていきたい、このように考えておるところであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　これは我々もしっかり応援したいと思いますので、これは本当に隊員が望んでいる分野でありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、北朝鮮に関してのミサイル対応について、まず防衛政策局長にお伺いしたいと思います。
　現在、隊法八十三条の三の弾道ミサイル破壊措置命令では、たとえＡＩＳ情報で日本漁船が多数操業している接続水域とかあるいは排他的経済水域にミサイルが着弾するということがほぼ判明しても、今の法制上は撃ち落とすことができません。これは警察権に基づく公共の秩序の維持の観点からもやっぱり課題というふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　弾道ミサイルから我が国の経済水域や排他的経済水域におります多数の船舶、この安全をどのように確保するかということは大きな課題と認識しております。
　他方、自衛隊法第八十二条の三の規定によります弾道ミサイル等による破壊措置は、我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するものでありまして、同条を根拠にいたしまして我が国の接続水域や排他的経済水域に落下する弾道ミサイル等を迎撃することはできません。
　その上で、いかなる措置を講じるかにつきましては、技術的課題や国内法、国際法上の観点など、様々な観点を踏まえつつ、引き続き政府全体で総合的に検討していく必要があると考えております。
○佐藤正久君　続けて局長にお伺いします。
　法理論上、法理論上は、警察権に基づく公共の秩序の維持、これは、例えば邦人の安全確保、これは隊法八十四条の三で在外邦人の保護措置が可能であるように、日本の領域だけではなく接続水域とか排他的経済水域でも警察権に基づく公共の秩序の維持ということは、これは排除されないと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、弾道ミサイル等の破壊措置は公共の秩序の維持に当たるものでございまして、その保護対象となり得る船舶につきましては日本関係船舶が考えられるところでございますが、我が国の排他的経済水域等を航行している多数の船舶が日本関係船舶に該当するかどうか確認することが困難であるとの課題もございます。
　いずれにせよ、我が国の接続水域や排他的経済水域には、極めて広大な上、多数の船舶が航行していることを踏まえ、これらの船舶の安全をどのような形で確保していくのか、政府全体で総合的に検討してまいります。
○佐藤正久君　これはやっぱり一つの大きな課題で、多くの漁船が日本海では操業しております。
　さらに、この破壊措置命令のもう一つの課題として、これも局長にお伺いしますけれども、日本上空を通過してグアムに着弾するおそれがある北朝鮮のミサイルを自衛隊は仮に撃ち落とすことができても、今の破壊措置命令で撃ち落とすことができない。ただ、それでグアムの米国人等に被害が出れば、日米同盟に大きな影響が出かねないと思います。
　一方、局長は自民党の会議で、これは存立危機事態が認定できれば迎撃できる場合もあるというふうに述べられましたが、その認識は変わりありませんか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　弾道ミサイルがアメリカに向けて発射されるというだけでは武力の行使の三要件を満たすことになりませんが、一般論として申し上げますと、その時点における状況の全体を評価した結果、これが武力の行使の三要件、これを満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該弾道ミサイルを迎撃することも可能と考えております。
　その上で、御指摘の場合も含めて武力の行使の三要件を満たすか否かは個別具体の状況に即して判断すべきものでありまして、一概にお答えすることは困難でございます。
○佐藤正久君　ただ、本当に、マリアナ列島とか、あるいはハワイというものは日本の上空を通過して着弾します。ワシントンＤＣであればアラスカ上空なので日本の上空は通過しませんけれども、同盟というのは、価値観の共有と負担の共有とリスクの共有がなければ同盟って成り立ちません。本当にアメリカの国民が被害が出るというのが分かっている状況で、日本が撃ち落とせるのに撃ち落とさないということはかなり大きな影響が一般論からいっても出ると思います。
　そういう場合、ただ、その存立危機事態が認定できれば落とせる場合もあるかもしれませんけれども、この資料十五、十六を見ていただきたいと思います。資料十五、十六です。
　この存立危機事態を認定し、防衛出動を発令するには、対処基本方針案の策定とか国会の事前承認が原則であり、弾道ミサイル対処に事務処理が追い付くかかなり疑問でもあります。また、この国会の事前承認というのがこの存立危機事態のこれ原則になっています。例外というものはありますけれども、例外の中でも特にこの五党合意、五党合意によって、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない場合は例外なく事前承認になっているんです。日本にミサイルが落ちなくてマリアナの方に落ちるという場合は、日本には武力攻撃事態はなくても存立危機事態に該当する場合もあるかもしれません。
　さらに、これは、資料十六にあるように、この閣議決定でもうしっかり、この施行に当たって、この五党合意というものを尊重し、適切に対処すると、こうなっているんです。これは過去の議論としてこうなっていますけれども、やはりこれからどういう形で本当にミサイル防衛というものを日米でやっていくか、これは共同反撃ということも当然想定されると。議論をこれからするという上においては、この辺りも含めてやっぱりミサイル対応、先ほどありました排他的経済水域含めてどういう形で対応するか、これも、防政局長、今後検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平和安全法制に関する合意書、いわゆる五党合意がございまして、この中では、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については例外なく国会の事前承認を求めることとされておりまして、政府は閣議決定で当該同意の趣旨を尊重し、適切に対処することとしております。
　他方、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くためにどうしたらいいのかということにつきましては、他方、様々な課題があると思いますので検討していきたいと思います。
○佐藤正久君　実は私も五党協議の方の責任者の一人で、当時からこれ非常に悩みながら実はこれを作った経緯があります。やっぱりこの時代と変化がありますので、やっぱりこれにマッチングしてどうやって守るかと、同盟を強化するかという観点から議論すべきだと思います。
　では次に、中国について外務大臣に伺います。
　一部報道等では、今月のＧ20等で日中首脳会談の可能性も指摘されています。ただ、日中間の懸案事項、これは増加しています。八月四日の日本の波照間島の目と鼻の先の日本の排他的経済水域内で中国による弾道ミサイルが着弾をしました。これは言語道断です。その後の対応、なぜミサイルを撃たれた方の日本大使が中国に呼び出されて、撃たれた方の日本が在京大使に電話抗議なのかと。これは笑止千万と言われても仕方がないと私は思います。しっかりとこの辺りの対応というものはやらないと、これは外交的に問題だと思います。
　さらに、日中間の懸案事項は増加しています。尖閣諸島への海警艦船による領海侵入、中国艦船によるトカラ海峡を国際海峡と主張して領海侵入を繰り返しているということも最近散見されます。さらに、東シナ海のガス田のやぐらの増設、日本産食品の輸入禁止問題、ＡＬＰＳ処理水の問題、深刻な人権問題、何一つ解決しておりません。
　外務省の政府参考人にお伺いします。今、中国に不当に拘束されている日本人、何人いますか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　中国での一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、二〇一五年五月以降、合計十六人の邦人が拘束されたことを確認しております。そのうち九名は帰国済みでありまして、一名が服役中に病気のため亡くなり、六名が帰国に至っていないという状況でございます。帰国に至っていない六名のうち、四名につきましては刑が確定し、一名が公判中、残り一名は逮捕され身柄拘束中でございます。
　政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡等、できる限りの支援を行っているところでございます。また、日中間の首脳会談や外相会談等、これまで様々なレベル、機会で早期解放に向け中国側に働きかけて行ってきております。
　今後も、こうした働きかけを継続し、中国側に対し前向きな対応を求めていく考えでございます。
○佐藤正久君　是非対応をお願いしたいと思いますけれども、やっぱり外務大臣、やっぱりとげが、日中はとげが抜くどころか実は増えているんですよ。このミサイル着弾に分かるように、増えています、とげが。
　自民党の部会では、まさに今回、中国の共産党大会において習近平の力が強くなったからこそトップ同士のやっぱりこの会談の意義が高まったという説明がありました。確かに、台湾海峡の平和と安定のためにトップ同士が話すということは当然大事だと思います。ただ、ただ、そのタイミングというのも一方であって、これはまさに日韓首脳会談がまさにそういうことだと思います。とげが全然抜いたままやるということについては、やっぱり何らかの国民への説明というのがないといけないと思います。
　首脳会談やるのは、やる意義があると思います。でも一方で、外務省としては、そのいろんなとげがあります、とげを一つでも二つでも抜く努力、これがなければ、首脳会談はやりました、だけど全然とげはそのままというのでは、やっぱり日本外交に傷が付きます。
　首脳会談の重要性は分かりますけれども、このとげを抜く努力、これは外務大臣、先頭に立ってこのとげを抜く努力、この環境整備、これは大事だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、佐藤委員から御指摘がありましたように、この日中両国間には数多くの課題や懸案があるわけでございます。であるからこそ、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねていくことが重要だと考えておるところでございます。
　御指摘の日中首脳会談について現時点で決まっていることはございませんけれども、首脳レベルのみならず、各分野各層で重層的なやり取りを行っていくと、このことが重要だと考えております。
○佐藤正久君　その環境整備、これはやっぱり外務省の仕事ですから、これしっかりやっていただきたいと。でなければ、何か、せっかく日中首脳会談やっても、その成果について国民の評価、逆に、今、習近平が一番力が強いときに日本の方から擦り寄ったというふうに見られるのは、これは得策じゃありませんし、多分外務省の本意ではないでしょうから、これはやっぱり国民への説明、見せ方という部分も併せて検討いただきたいと思います。
　また、お隣の韓国もこの十年で大きく変わりました。反日、親北政権もその十年間の間に誕生しました。弾道ミサイルも巡航ミサイルも韓国はもう既に実戦配備をしており、最近の韓国の世論調査では約五五％の方が韓国も核武装すべきというふうな結果も出ています。この主な原因は、北朝鮮の脅威が高まると同時に、やっぱり米軍に対する不信感です。韓国の方では五五％の方が核武装すべきだと、これは日本とは全然違いますけれども、そのぐらいやっぱり向こう、危機意識が高まっているというのがあります。
　そういう中で、今回、国際観艦式に韓国の補給艦が来ます。まあ、それはそれで親善という目的なのでいいんですけれども、ただ、その際、二〇一八年のときのように、自衛艦旗に対して極めて失礼な物言いがありました。日本の国旗と韓国の国旗以外は付けて来ちゃいけないと、ふざけるなと。行かなかったのは当然だと思いますが、今回、韓国の方が来る際に、総理が乗られる自衛隊の護衛艦にも自衛艦旗がたなびきます。その自衛艦旗に韓国が敬礼をしないとか、二〇一八年のように李舜臣の旗を掲げると、こういうことは絶対あってはならないと思います。
　これについてのくぎ刺し、しっかりこういう前回の懸念事項、これは韓国の方に伝えているんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　韓国側に対しましては、国際観艦式の参加に当たりまして、平素から様々な形でやり取りする中で、国際観艦式の目的に沿いまして国際礼譲にのっとった形で対応するよう申し伝えてきたところでございます。
　今般の国際観艦式に際し、韓国はこれらを理解した上で参加を決定していると考えております。
○佐藤正久君　そこはしっかりね、これは大変なことになりますから。今の尹政権でもはやそういうことはないと思いますけれども、しっかりここは念には念を入れて、これは映像で流れますから、よろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一点、この国際観艦式に親善目的で韓国が来たことによって、これであの隊員の命に関わる、韓国の哨戒艦から海上自衛隊の哨戒機に対するあのレーダー照射、この問題がなかったことにしては絶対いけないと思います。これは分けて考えていかないといけない。特に、日本用には特別のレーダー照射の基準を作ったと、まあ前政権の話ですけれども、そういう報道も出ました。まさに今回の観艦式とレーダー照射問題、これはやっぱり別で、しっかりレーダー照射問題については、解決に向けてしっかり今後とも韓国側に誠意ある回答を求めるという立場は変わらないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない極めて危険な行為でありまして、平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関し、韓国側に対して再発防止を強く求め続けてきているところでございます。こうした防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表いたしました最終見解のとおりでございます。
　防衛省・自衛隊としましては、再発防止も含めた懸案の解決のため、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていく考えに変わりはございません。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　最後に、日韓間におけるこの旧朝鮮半島出身者労働者の問題、まあいろいろ協議をしているということですけれども、やっぱりこの問題はもう既に解決済みだというこの原則、これは絶対曲げてはいけませんので、仮に日本、日本企業が謝罪とか寄附ということが絶対あってはいけないと思います。それについての外務大臣の考えと、仮に案ができたとしても、これは政権替わったからまた元に戻るということがないような何らかの担保、これが解決策が合意したときには必要だと思いますけれども、大臣の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、従来から、仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならないということは繰り返し韓国側に対して指摘してきたところでございます。先般の国連総会における日韓首脳の指示を踏まえて、外交当局間での協議を加速化しております。
　また、合意した後についてということでお尋ねがございましたが、他国の内政に関わることにコメントすることは差し控えますが、累次述べてきておりますように、国と国との約束を守るということは国家間の関係の基本でございます。こうした一貫した立場から臨んでまいりたいと思っております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　先日、所信をお伺いしましたので、私の方からまず両大臣に一問ずつお伺いをしておきたいと思います。
　初めに、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は、二〇〇八年に第六代として防衛大臣に就任をされて、今回、また再び、今度は第二十四代として就任をされたということでございます。専門家として同じポストに、大臣ポストに就かれるということは間々あるわけでありますけれども、先ほどの御答弁でもありましたけど、十三年とか十四年ぐらいの期間を空けて再任されるというのはなかなかないことなんじゃないかなというふうに思っております。
　ある意味、最近もよく、この日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいということをずうっとこの何年か聞いてきた記憶があるんですが、浜田大臣が初めて防衛大臣務められていた頃も似たようなフレーズって結構あったんだと思っております。北朝鮮のことに関してみても、大臣、着任される直前に核実験を行っていたり、あるいは在任中にいわゆる事実上の弾道ミサイルの発射実験等もあったというふうに記憶をしております。
　そういう意味で、改めて浜田大臣にしか見えていない安全保障環境の状況というのを是非ちょっとお伺いしたいなと思いますし、もうちょっと柔らかいところで、いや、久しぶりに防衛省来てみたら何か景色が変わっていたとか、省内の状況が変わっていた、自衛隊、実はこんなに違うなみたいなちょっと実感の部分も含めて、是非、この安全保障環境の部分、またこの防衛省・自衛隊の変化というところについてお伺いできればと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。
　私が第六代の防衛大臣を務めた間に、北朝鮮は、我が国上空を通過される形で弾道ミサイルを発射したほか、二回目となる核実験を強行するなど、我が国を取り巻く安全保障環境は既に厳しい状況にはありました。
　しかしながら、北朝鮮の核・ミサイル開発の更なる進展や、中国の力による一方的な現状変更やその試み、ロシアのウクライナ侵略などを踏まえれば、私が前回防衛大臣であった当時と比べても、我が国が現在直面する安全保障上の課題はより一層深刻化していると言わざるを得ません。また、情報戦を含むハイブリッド戦への対応や情報通信等の分野の急速な技術革新、そしてまた少子高齢化への対応等も喫緊の課題であります。
　このような中、防衛省・自衛隊は、法制面、運用面及び装備面も含め、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、そして各国との安全保障の強化を優先的な課題として取り組んでまいりましたが、引き続き国民の生命と平和な暮らしを守るため何が必要かはいま一度考えなければならないと思っております。
　そして、今委員から御指摘のありましたように、女性の進出というのは大変顕著であります。私のときから比べればかなりの多くの女性隊員が増え、そしてまた職員の中にもやはり女性が散見しているような状況であります。
　これに対しての、先ほど来御指摘のあったいろいろな設備に対する老朽化もありますけれども、しかし、その当時とは全く現状が違っている場合に新たな改修をしなければならない、女性のトイレだとかいろいろなところを増やしていかなきゃいけない、そしてまた居住空間についても同じようなことが言えるわけでありますので、そういった点においても、我々これから取り組んでいくにはもう少し予算をしっかり取ってやっていかなきゃいけないのかなという感じがしております。
　いずれにしても、そしてまた、装備とかそういったことだけではなくて、各軍種間の中で、いわゆる自衛官、自衛隊の中で各国との関係というのを非常に重視して、いろいろな交流が進んでいるのも事実でありまして、私自身ももう既に二か月の間にワシントンにも行きましたし、太平洋司令軍のあるハワイにも行かせていただいて、米韓、あっ、米国との間、そしてまたオーストラリアとの関係も、いろいろなそういった外交的な部分というのが我々も関与するようになったというのは大きな変化かなというふうに思っている次第であります。
○平木大作君　林大臣にも一問お伺いしたいと思います。
　林大臣は、恐らく現役の政治家の中で最も多様な大臣ポストを恐らく務められている方かなというふうに思っております。私も農林水産委員会に所属していたときに何度も質問を受け止めていただき、なかなか攻めどころが難しいなと思いながら一生懸命質問させていただいた記憶がございますが、本当にこの経済閣僚も含めて様々務めになる中で、このタイミングで外務大臣を務められているというのもやはりまたある意味すごいことなのかなというふうに思っております。
　大臣の所信の中ででもポスト冷戦時代の終えんというやはり言葉を使われておりましたが、この戦後のそもそもの世界秩序自体が今揺らいでいると、挑戦を受けているという、この外交にとっても本当に大きな分岐点、曲がり角にあるときに、日本の外交のトップとして指揮を執られるというのは大変なことなんだろうというふうに思っております。
　こういう中で、ある意味、この外交というのは、基本的にはその後ろに軍事力があり、経済力がありというところが二つ大きな力になるわけですけれども、日本の外交の場合は基本的には軍事というものは出てこない。そういう中で、経済力の方もちょっと今心もとない。ある意味、日本の経済的なプレゼンスがずっとなかなか落ちてきてしまっている、低下してきてしまっている中で、じゃ、どうやったらこの外交的なプレゼンスを発揮できるのかということは大きな挑戦になるんだろうというふうに思っております。
　この点について大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大きな重い御質問をいただいたと、こういうふうに思っております。
　今委員から御紹介いただいたように、この国際秩序の根幹が脅かされる、言わば歴史の岐路にあると、こういう認識を持っておりまして、外交の果たすべき役割はこれまで以上に重要となっておると、こういうふうに思っております。
　外相就任以来、この一年近くになりますが、各国や国際機関等のカウンターパートと会談を重ねる中で、やはりこの日本外交の真骨頂、これはずっと先達が積み上げられてきたものでありますけれども、相手がＧ７のような先進国であっても途上国であっても、同じ目線に立って共通の課題について議論して、そして必要なときには相手が本当に真に必要としている支援を行うと、こうしたきめ細やかさにあるというふうに感じておるわけでございます。
　このきめ細やかさに対する各国の日本に対する信頼と、日本外交へ対する期待、信頼と、こういったものを基礎にしながら、このＧ７や日米豪印といった同志国、そして国際社会との連携によって、この法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これは当たり前のように言ってきたことですが、今、今ほどこのことが重要であるという時代はないんではないかというような状況でございますが、この維持強化を主導して、そして同時に途上国のニーズにも寄り添って日本らしい支援をすることによって人間の安全保障を脅かす諸課題、これに取り組むことが必要だというふうに考えております。
○平木大作君　ちょっと具体的な論点に沿ってまた、まずは外務省の方からお伺いしていきたいと思うんですが、今日はＯＤＡについて少しお伺いをしていきたいと思っております。
　これ、過去二十年余りにわたって、最近よくＯＤＡ予算は半減、半減というような言われ方しております。外務省が主管しているところについては何とか頑張っていただいて横ばいぐらいなのかなというふうに思っているんですけれども、いずれにしても、なかなかこのＯＤＡの予算自体は付けるのが難しい時代が今長く続いております。
　一方で、海外に目を転じると、米国はこの二十年間、大体四・二倍、ドイツが六・四倍、英国三・五倍と、このＤＡＣの主要援助国が軒並み取組を強化しているわけであります。
　日本がなかなか伸ばせない中で、各国本当にこれ大分踏み込んだ取組になっていると思っているんですが、こういった状況をまず背景も含めて御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますと、二〇二一年のＯＤＡ実績、第一位がアメリカで約四百二十三億ドル、第二位がドイツでございまして約三百二十二億ドル、第三位日本で約百七十六億ドル、第四位英国で約百五十八億ドル、第五位フランスで約百五十四億ドルというところになっております。
　委員御指摘のとおりでございまして、二〇〇〇年と比べますと、アメリカはまさに約四・二倍、ドイツは約六・四倍等と、おおむね大きく増加する傾向にあると承知しております。その背景といたしましては、様々な要素、すなわち深刻化する課題に対する人道支援のニーズの拡大であったりとか、持続可能な開発目標等に対する意識の高まりであったりとか、様々な論点あろうかとは思います。
　ＯＤＡ実績につきましては、これまで国際目標といたしまして対ＧＮＩ比〇・七％という数値が言われてきておるというところでございまして、現在の我が国の厳しい財政状況等を鑑みれば、直ちに見通しを示すということは困難ではございますですけれども、引き続き、この国際目標をも念頭に、ほかのドナーの状況をも踏まえながら、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○平木大作君　今、明示はありませんでしたけど、今日午前中もこのＯＤＡに関する議論というのはありまして、このＤＡＣ諸国の外側の枠組みというのはいまいち見えないわけですね。
　実際には、中国ですとかインドですとか、いわゆる新興国が新たなドナーとなっていろんな影響力を行使するようになっているわけでありますけれども、ここが実際に数字の部分も含めて見えないところがあるという中で、先ほど大臣の御答弁にもまさにありましたけれど、こういうときこそ本当にきめ細やかな日本らしい支援というのがやはり求められているんだろうというふうに思っておりますし、これ、当然、開発に関わることでありますから、この十年、二十年、三十年というとても長いスパンで基本的に信頼を基にして関係をつくっていかなければいけないという中で、日本のＯＤＡ、しっかりこれ、まず予算も含めてもっとしっかり確保していかなきゃいけないんだろうと思っております。
　財政事情が厳しいという中でありますけれども、我々も応援団になって、しっかりここは伸ばすようにお取組を進めていただけたらというふうに思っています。
　こういう中で、これは来年の前半をめどに開発協力大綱が八年ぶりに改正をされるということでございます。既に九月から有識者の懇談会も始まっておりますし、林大臣からもＯＤＡの更なる活用に向けた決意というのが述べられたわけでありますが、もうここまでの段階で、当然今検討中なんですけれども、例えばこの改定の必要性とか方向性みたいなところについてはいろんなところで議論も何となく出てきてはいるんですが、私ちょっと今日お伺いしたいのは、もう一つ、まだどちらかというと議論が今後のところに積み残されている論点について少しお伺いをしておきたいと思います。
　改定を通じて目指すものというのはある程度示していただいていて、新たな国際秩序づくりへの貢献ですとか、あるいは、世界とともに日本が繁栄するための環境を整備していく、また、新たな時代の人間の安全保障の推進と、これ、どれもすばらしいなと思うわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、一方で、日本の外交的なプレゼンスを維持するのがなかなか難しくなってきている状況で、これを具体的にどう進めていくのかということなんだろうと思っております。
　私は、一つの角度として、やはりこれ、こういったものを、当然この日本らしさとか日本の信頼というものが核にはあるわけでありますけれども、全てを日本一国でやっぱりやるというのがなかなか難しいわけでありまして、これ当然、この対処する課題に応じて、日本の同志国であったり、あるいは国際機関、こういったところとしっかり連携をしていくということが大事。
　また最近は、国際社会において、ＮＧＯですとか市民社会との連携、民間セクターとの連携というものが非常に重視をされてきているわけであります。こういったところをしっかり大綱の中にも打ち出していただきたいというふうに思っております。
　この点について、林大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　私も、実は参議院時代にＯＤＡ特の委員長というのを短期間ですが拝命しておったことがありまして、振り返ってみますと、随分この我が国を取り巻く状況がそのときから比べても変わってきておるなということを実感をしております。
　こうしたこの今の時代に合った開発協力大綱、これをつくるべく、私の下に有識者懇談会を設けて、今御指摘いただいたように議論は既に始まっておるところでございます。これまで三回会合ございましたが、私自身も出席をして、ＯＤＡの戦略的活用に向けた幅広い論点について御議論いただいております。
　今、平木委員からお話のあった同志国、国際機関との連携、それから民間セクター、市民社会との連携、これらは大変重要な論点だと考えておりまして、開発課題に取り組む多様なステークホルダーの力を結集をしていくと、こういう観点から精力的に議論を行っていただいております。そして、やはり日本の強みを生かしたＯＤＡの魅力向上、それから開発協力のアウトカム、そしてそれを支える資金的、人的資源等の実施の基盤、また実施上の原則の改善、こういったものについても議論を深めたところでございます。
　今後、四回目の有識者懇談会開催しまして報告書を取りまとめていただくことになっております。この報告書を踏まえて、新たな大綱の検討、しっかり進めていきたいと考えております。
○平木大作君　今このＯＤＡが取り組んでいる課題、様々あると思っています。パンデミックにしても気候変動にしても、こういった地球的な課題というのは、実際に一国の中で何かやり尽くしても終わらない、解決が付かないという課題でありまして、こういったところにこそ日本のある意味世界から期待される分野でもあるんだろうというふうに思っております。
　当然、これ、日本のまずは国民の皆様からお預かりした税金を使ってやっていく取組なわけでありますから、日本の外交力を高める、さらには国益に資する内容にしていかなきゃいけないのはこれ当然のことなわけでありますが、同時に、この人類益に貢献する日本としてのリーダーシップというものが結果的に日本の信頼につながり外交力の向上につながるんだというところを明確に意識したそんな内容にして、是非お取りまとめを御検討いただけたらというふうに思っております。
　この開発協力大綱については、もうちょっとまた次の質問の機会に幾つかお伺いをできればというふうに思っております。
　では、続いて、関連して、ウクライナの支援についても少しお伺いをしておきたいと思います。
　先週、十月二十五日にベルリンで開催をされましたウクライナ復興・再建・近代化に関する国際専門家会議というのがございまして、ここでは特に、厳しい冬を前にして、今ロシアによって電力施設ですとか生活のインフラが破壊をされてしまっていると、こういった状況が様々に報告をされたわけでありまして、その会合の中で、復興に向けた新たなマーシャル・プランの必要性ということが提起をされておりました。
　これ、岸田総理からもビデオメッセージ寄せていただいておりまして、日本独自の知見と強みを生かしたウクライナ支援、しっかりやっていくんだというような声明もあったところでありますが、これ、日本にとって少しちょっと遠い国ではあるわけでありますけれども、このやはり実際に今侵略を受け、紛争のさなかにあるウクライナで、どうやってこの人々の生活を日本としてある意味支えていくのか、そして復興への道筋を付けていくのかというチャレンジがもう既に始まっているわけですね。ここにある意味しっかり存在感を発揮していただきたいというふうに思っております。
　今後のウクライナ支援に向けた政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御紹介いただきましたように、岸田総理は、十月二十五日にベルリンで開催されましたウクライナ復興・再建・近代化に関する国際専門家会議におきまして、ビデオメッセージを通じて、これまでに行ってきた避難民保護、支援、そして保健医療サービスの提供、食料支援、こうしたものに加えて、今まさに御指摘があった、これから厳しい冬を迎えるウクライナ国内においても越冬支援を実施していること、そして、さらに日本独自の知見と強みを生かしたウクライナ支援を今後も実施するということを表明させていただきました。
　来年のＧ７議長国という立場からも、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かして国際社会の議論をリードしながら、ウクライナの人々に寄り添った、まさにきめの細かい支援を検討、実施していきます。
　今後の支援については、先般いただきました御党からの御提言も勘案して、更なる越冬支援も含む人道支援、生活再建に必要な復旧復興支援につきまして、総合経済対策を踏まえて、その具体化に向けてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○平木大作君　岸田総理のメッセージの中でも、日本が持っている例えば東日本大震災のこの経験といったものを踏まえた復興の在り方というものが具体的に語られております。これ、まさにこの日本らしさというものがこういったところに表れていると思いますし、何よりも、これ明年の日本はＧ７の議長国であります。そういったところもにらみながら、この中でどうやって日本としては存在感をしっかり発揮していくのかということが大事だと思っています。
　なかなか今の支援、復興の支援自体はＧ７とＥＵが中心になってやっているということなわけでありますけれども、ある意味、なかなかまだまだその支援の幅も、それから金額的なものも足りないということでありました。本来でしたらば、Ｇ20ですとか、もう少し世界的に支え合う枠組みを広げていければいいわけですけど、そこに今課題があるということであります。
　こういったところに、まさに日本の外交力で多くの国を巻き込みながら、どうやったら一緒にこの持ち味を発揮した復興支援というのができるのか、是非知恵を尽くしていただきたいと思いますし、マーシャル・プランという言葉がありますけれども、第二次世界大戦後のヨーロッパの復興の、これ提唱したのがアメリカの当時の国務長官でマーシャル・プランという名前を取られているわけでありますけれども、そういった意味でいくと、このウクライナ復興を林プランにしていただく、そんな決意で是非お取組をいただけたらというふうに思っております。
　関連してもう一問だけ、ちょっと最近気になる記事を見たので一応外務省に確認しておきたいんですが、このウクライナの復興支援に向けて、政府が年内をめどに地雷除去専用車両を提供する方向で検討というものがありました。地雷除去というのは、実は公明党としても長年にわたって支援を続けてきた非常に重視している支援の在り方の一つなんですが、これまでもカンボジアですとかラオス、アフガニスタン、コロンビアの様々な地域に実際に提供されて、復興に大きな力となってまいりました。
　これ単純に、日本の支援のやっぱりすばらしいところなんですけど、車両とか機械を提供するだけではなくて、その例えば使い方ですとか、それで、いわゆる地雷、不発弾、除去した地域を今度どうやって例えば農業につなげていくのか、産業復興につなげていくのかというところも含めて、次のいわゆる産業の発展ですとか人材育成みたいなところにも取り組んで、パッケージにしてやっぱりやってきたというところが一つの特徴だというふうに思っております。
　是非この日本らしさの光る支援というものをやっていただきたいなと思うわけでありますが、これいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後のウクライナの復旧復興を進めていく前提といたしまして、地雷、不発弾処理は重要な課題だと認識しておりまして、我が国といたしましては、既にウクライナにおきまして、国連開発計画、ＵＮＤＰ及び赤十字国際委員会、ＩＣＲＣを通じまして、地雷、不発弾の処理、対応を含めた人道支援を進めているというところでございます。
　更なる支援につきましても、カンボジアなどにおきまして地雷除去に協力してきた我が国の経験、知見を活用しながら、ウクライナの人道、復旧復興支援に貢献するという観点から検討をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　私も、先日来日をされました国連地雷対策サービス、ＵＮＭＡＳのアイリーン・コーン部長とお会いしまして、まさにこの日本が取り組んできた地雷支援、地雷除去支援、高く評価されておりました。しっかり前に進めていただきたいと思います。
　ちょっと残りの時間限られてまいりましたが、サイバー防衛について何点かお伺いをしておきたいと思います。
　このサイバー防衛については、日本としてはまだ課題だと、遅れているという指摘があるわけでありますが、一方で、昨年行われた東京オリンピック・パラリンピック、あの期間中は大会運営のネットワークシステムにおよそ四・五億回のサイバー攻撃が確認されたそうでありますけれども、実際は大きな被害を受けずに、防御に成功したというふうに言われております。専門家の方も、日本のサイバー防衛能力は決して捨てたものではないと、こんなコメントもあったわけでありますけれども。
　問題は、このときの、オリンピック、パラリンピックのときのこのノウハウというものはちゃんと今政府にあるいは自衛隊にこれ共有されているのかというところがちょっと気になるんですが、この点確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　委員御認識のとおり、大会組織委員会は、大会期間中に通信遮断をいたしましたセキュリティーイベントが四・五億回あったことを発表しております。東京大会に向けて、官民が密接に連携し、事前対策としてのリスク軽減の取組や大会期間中の対処支援体制の整備を行いました結果、大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は確認されなかったところでございます。
　これらの取組を通じて得られました知見やノウハウ、及びそれらの大会後における活用方針につきましては、防衛大臣も本部員として参加をしているサイバーセキュリティ戦略本部において共有しているところでございます。
　今後も、政府機関等においてこれらの知見やノウハウを活用いただき、サイバーセキュリティーの強化、確保に努めていただけるよう、情報共有等の必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　共有されているということでありました。
　そういう中で、最近、これ、今日の読売新聞の一面にも記事があったと思いますが、アクティブサイバーディフェンス、積極的サイバー防御という言葉をすごく頻繁に聞くようになりました。とても大事な考え方だと思うんですけれども、ただ、これ、専門家と言われる方でも議論する方によって相当実は定義に幅がある、中身が大分違うなと。よって、なかなかその議論がかみ合わなかったり、深まっていないようなところがあるというふうに感じております。
　さきの衆議院予算委員会でもこのアクティブサイバーディフェンスについて質問があったようでありますけれども、なかなかこの議論が前に進まないという中にあって、政府でそもそもアクティブサイバーディフェンスってどう定義をしているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　アクティブサイバーディフェンスにつきましては、国内的にも国際的にも定まった定義があるわけではなく、様々な議論があるものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、サイバー分野におけます今後の我が国の方針等につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であらゆる選択肢を排除せずに検討しているところでございまして、現時点におきまして結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○平木大作君　まあ余り具体的にお答えいただけなかったのでちょっと簡単に紹介しますと、例えば、最も保守的な意味で使っている方は、このいわゆる不審なアクセスとかネットワークへの侵入をしっかり防止する、加えて、既に仕掛けられているマルウエアみたいなものが作動する前に取り除くみたいなことをもってアクティブサイバーディフェンスと言うと。
　もうちょっと進んだところに行きますと、この重要インフラについて同様のこのいわゆる不正なアクセスとかを妨害する、あるいは仕掛けられたマルウエアが働かないように、政府が重要なインフラについては、ある意味、常時監視をしたり、そういった中に入って対処をするみたいなことを認める、これをもってアクティブサイバーディフェンスと言う方もいる。
　もっと言うと、最近、新聞の論調にこういうのが多いんですけれども、不正なアクセスをしてくる相手のネットワークやシステムの内部にこっちから逆に侵入して、必要ならばそこにあるデータやファイルを破壊して攻撃を未然に防ぐ、これをもってアクティブサイバーディフェンスだと言っている。まあここまで行くとディフェンスじゃなくてオフェンスになっちゃっているんですけれども、こういったものがちょっと混ぜこぜになって議論されているというのは、いずれにしても余りいい状況じゃないんだろうというふうに思っております。
　ちょっとここの概念ですね、これ当然、防衛三文書の議論にも深く関わってくるところだとは思いますけれども、しっかりと、議論が終わったときには定義付けができるような形で進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後、一問だけお伺いしておきます。
　防衛省・自衛隊のこのサイバー防御ということについては、これもずっと課題だと言われてきたわけでありますけれども、防衛省内でも、しっかりと今見えている課題ってこういうことで、強化に向けて取組を始められているというふうにも認識をしております。
　最後に、浜田大臣に今どのような取組を進められているのかお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組む上で、優れた能力を持つ人材の確保、育成は喫緊の課題であるとの認識の下、様々な取組を行っております。
　具体的には、陸海空自衛隊における部内教育、各人の能力に応じた企業研修や国内外の教育機関への留学等の部外教育、サイバー分野の専門的知見を持つ部外人材の採用等のサイバー人材の確保、育成策に取り組んでおります。また、サイバー人材育成基盤の中核的機能を担う陸上自衛隊、陸上自衛隊の通信学校について、サイバー教育体制の拡充に関する検討も進めております。
　このような人材の確保、育成策に加え、サイバー部隊の体制強化、ネットワークの充実強化、諸外国等との連携強化といった施策にも引き続き取り組んでまいります。
　以上です。
○平木大作君　今、よくウクライナのサイバー防御ということに関して参考になるというような話も聞くわけでありますが、ウクライナの今すごいところは、この実際に今ロシアと戦っているさなかなんですけれども、そこで得ている知見というものをそのまま実は国際的な演習の場でも共有をしているということでありまして、これは、防衛省も今、タリンで開催をされているロックド・シールズ、サイバー演習、ここに実際に派遣をされて、そういった知見の共有に努めていらっしゃるということも聞いております。
　今、まだまだ今見えている課題の中でやらなければいけないことたくさんあるというふうに思っておりますので、喫緊の課題としてしっかりお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○高良鉄美君　本日最後になりました質疑ですね、沖縄の風の高良鉄美です。
　今国会からこの外交防衛委員会で伊波洋一議員とともに質問に立ちますので、阿達委員長を始め委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、また両大臣を始め、いろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は三十五年間、大学で憲法や行政法を教えてまいりましたけれども、三年前に退官をして沖縄県の選挙区から初当選しました。三年間所属してこちらにいましたのは法務委員会です。法務委員会では、人権、民主主義、とりわけ法の支配を基軸に質問をしてまいりました。林外務大臣は所信で法の支配を三度も用いられておられるので、大変心強く、また期待をしているところです。
　さて、今夏の参議院選挙の沖縄選挙区、そこでの争点は辺野古新基地建設の是非でした。与党として辺野古新基地建設に初めて賛成を掲げた候補に対して、反対を掲げた伊波洋一議員が勝利し、再選を果たしました。続く九月の沖縄県知事選でも、普天間基地の危険性除去、辺野古新基地建設反対を訴えた玉城デニー知事が圧勝しました。
　沖縄県民の辺野古新基地建設反対の民意は、県民投票を始め、参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。しかし、政府は民意を踏みにじり、建設を強行しています。政府の傍若無人ぶりがひどいということで憤りを禁じ得ません。このような政府の力による一方的な現状変更の試みは、沖縄でも、民意を踏みにじる形であれば、これはもう許さないという強い決意を持って質問をしてまいります。
　先ほども触れましたけれども、林大臣は今回の所信で法の支配に言及されました。また、今年一月十七日の参議院本会議の外交演説でも、国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされているとした上で、先人たちの努力により世界から得た日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟だと述べられました。
　林大臣が守り抜くとおっしゃった普遍的な価値、とりわけ法の支配はとても重要であると思いますので、この法の支配についての林大臣、そして浜田大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　岸田内閣では、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視し、これを守り抜くことを外交、安全保障の柱の一つに掲げております。
　このうち、今お尋ねのございました法の支配とは、一般に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方でございます。これは、国内において人権の保障と恣意的な権力の抑制を確保する公正で公平な社会に不可欠な基礎であり、これまで政府として、憲法の最高法規性の観念や個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続などが法の支配の内容として重要である旨答弁をしてきておると承知をしております。
　同時に、国際社会において法の支配は友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤となっておりまして、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することによりまして、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくと、このことが重要であると考えております。
　こうした考え方の下で、我が国は、法の支配の強化を含む国際社会の取組に積極的に参加し、各国と緊密に連携してきておるところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であります。
　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が法の支配の内容として重要である旨答弁をしてきていると承知をしております。
　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を遂行してきております。
　また、法の支配に基づく秩序を国際社会に貫徹させることは、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保するために重要であると考えており、このような認識の下、例えば法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ビジョンの下、防衛協力・交流のための取組などを推進してまいります。