Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原雅子君　私、最初に伺いましたように、この国幹会議、民主党は国幹会議の廃止ということをマニフェスト、政策に掲げております。当日出席をした我が党の委員もそれぞれにこの会議の形骸化を嘆き、もっと真っ当な議論がしたいということでございました。そして、この日の冒頭、与党の議員も三回目の国幹会議のときからずっと言っていることなのに実現をしていないと。私は、このわずか二時間の議事録がいまだに出ていないことは、この国幹会議の中身、全部明らかになると大変お立場がなくなるんじゃないかなと。
　例えば金子大臣は、高速道路のあるべき姿ということで、実はこの議論があった中で、私はもう今日は余りにもクレームが多くて議論、結論を出さないんだというふうに思いましたらば、会長が採決を、異議なし採決でございました。とても信じられない。そして、その後、あろうことか会長は、今日はいろんな意見が出た、形骸化ということも出たけれども、私も全くそのとおりだというふうにおっしゃったんですよ。
　議事録が出ましたら御確認をいただきたいと思いますが、この国幹会議、こんなことで事業化はできないというふうに私は思います。事業化の御判断はどのようにされるのか、最後に伺って終わります。
○国務大臣（金子一義君）　様々な委員から御意見が出たことは、今度の国幹会議は、マスコミはもとよりフルオープンでありますし、傍聴者も大勢来ていただきました。大河原委員もそこに御出席をいただいていてお聞きいただいておりますので、議事録が外に出て困るということは全くありません。
　ただ、私も、あの国幹会議で非常に唐突だったということ、多くの委員から出されましたのは、今回課題となった箇所はいいけれども、それ以外のところはどうするんだ、地方部にどう配慮するんだ、あるいは凍結されている新名神、これについて凍結を解除すべきではないかと、こういう様々な御議論をいただいた。そういう御意見を受けて、私は、この国幹会議、将来の高速道路の在り方ということで、一度、この会議ではなくて懇談会というような形でもいいんで、より幅広く意見交換をしていく場としてつくらせていただきたいということは申し上げたところであります。
　最後、この議事の運営というのは、これはもう私ではなくて議長、民間であります議長が進行を図っていただくということでありますので、そこはお任せをし、それから、これは繰り返しますけれども、野党の委員の方も御出席をいただいたところで採決といいますか了解をされたところであります。私、伺ってましたら、更に御質問はありますかという議長の、会議の議長の答弁に対しても御質疑はなかったということを伺っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で大河原雅子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最初に、北朝鮮の核実験について質問をさせていただきます。
　北朝鮮の核実験、断じて許せません。世界が核軍縮へ大きく動き出そうとしているときに、世界中を敵に回す行為であると思います。また、我が国も大きな脅威を迎えることになります。政府の断固たる措置を強く求めますが、よろしく御答弁ください。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○内閣官房副長官（浅野勝人君）　官房長官が安保会議に出席をしておりますので、代わってお答えをさせていただきます。
　北朝鮮の発表どおり核実験が行われたとすれば、ＮＰＴ体制に対する重大な挑戦であります。明確な安保理決議違反であり、日朝平壌宣言にも違反しておりまして、断じて容認できません。
　政府は、既に、直ちに北京の大使館ルートを通じて断固たる抗議を行いました。総理は、先ほど、午後四時から韓国の李明博大統領と電話会談をして、日韓が協力して対処していこうという方針を確認をしております。それから、国連の安保理に対しても既に緊急会合を招集するように要請を終えておりまして、アメリカを始め議長国のロシア、その他関係国と協調しながら、連携を深めながら、毅然たる態度で臨む方針でございます。
○澤雄二君　対応のスピードが大事だと思います。また、世界中を敵に回しているわけですから、国際的な協調、話合いの中で、また国連も大事に使っていただいて、有効に使っていただいて、断固たる対応をしていただきたいということを求めておきます。
　新型インフルエンザについて厚生労働大臣に伺います。
　舛添大臣は、この新型の対応につきましては、今後も正確な情報に基づいて冷静に、しかし油断なく対応していくということを言い続けてこられました。全くそのとおりだと思っております。大阪の知事が終息に向かっているというようなことを宣言をされましたけれども、新型インフルエンザのウイルスというのは高温多湿に弱いですから、まさに今から、これから日本が迎える季節というのはウイルスが一番弱いときですね。活動が弱くなったり死滅していったりする。ですから、これはまだ油断できないというふうに思うのでございます。
　それから、アジア風邪は第二次の攻撃がありました。秋以降ですね。アジア風邪のときには九月から第二波の攻撃がありました。これも油断できません。ウイルスの変異も心配されております。しかし、当初予定したより、Ｈ５Ｎ１ではなくて弱毒性でございましたので、しかもタミフルは効く。ですから、大臣言われるように、冷静に、しかし油断なく対応すれば必ず最小限の被害に抑えることができると思います。
　大臣のこの新型に向かう御決意を改めて伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　全く人類が遭遇したことのない新しい型のウイルスですから、その性格を非常によく見極めないと駄目です。そういう意味で、最初はどれぐらいの脅威なのか分かりませんから、まあ今にして振り返ったら過剰だって御批判なさることはありますけれども、手薄で大変なことが起こるよりも危機管理は過剰にやって、しかし、だんだん分かってきた。今おっしゃったように、感染力は強いものの早期に発見すれば治ると。しかも、タミフルやリレンザが効くということです。ただ、委員おっしゃいましたように、いつ突然変異するかも分かりません。ですから、やっぱり油断大敵だということであると思います。
　国民の生命と健康を守ることが一番大事です。しかし、片一方では経済活動であるとか行動の自由であるとか、こういうことともバランスを取らないといけない。その難しいかじ取りをやらないといけないんで、これは一〇〇％成功する、一〇〇％失敗するなんというものではなくて、午前中にも御議論ありましたけれども、分かってりゃ対策簡単なんです。分からないからこそ非常に難しいというふうに思いますが、正しい情報、そのために、この前、神戸の患者さんを分析しました。大阪の患者さんも分析して、百名以上の患者さんを分析して、三十八度以上の発熱があるとか、症状についても言いましたので、うるさく思われる方がおられるかもしれませんですけれども、できるだけ私の言葉で正確な情報を国民にお伝えしたいと思っております。
○澤雄二君　今御答弁いただきましたその正確な情報に基づいて冷静に、しかし油断なくということについて、これに沿って質問をさせていただきたいと思います。
　金曜日に出されました新しい運用指針について最初は伺います。
　資料の一枚目を御覧ください。
　今、これまでのガイドラインによると現在の我が国の段階というのは第二段階で、国内発生早期でよろしいですね。うなずいてくだされば結構です。
　それで、大阪、神戸で何が起きたかというと、この国内発生早期というのは、患者は全部指定病院に入院させなきゃいけないということになっていますね。下に書いています、入院措置、すべての患者というふうにね。ところが、もうベッドがありませんでした。神戸は一日もたなかった。パンクしてしまいました。ですから、患者だと認定されても家に帰さざるを得ませんでしたね。だから、ガイドラインをこれ見ますと、自宅に帰すというのは第三段階の、しかもそれは蔓延期になって初めて自宅に帰すことがガイドラインでは認められている。ですから、このガイドラインに照らし合わせると、全く地方の地域によって整合性が合わないことが起きてしまった。だから、自治体を混乱させないために金曜日に新しい運用指針を発表されたということは、私は非常に適切な措置だったというふうに思っております。しかし、町の声は、大阪やメキシコが終息宣言をしたと。何か金曜日に大丈夫だと政府が発表したぞというようなこともあって、しかも弱毒性だと、薬飲みゃ大丈夫だというので、もう大丈夫なんじゃないかという声が今急速に町の中に広がっています。
　そこでお伺いします。
　資料の二枚目でございますが、今回の新しい指針で一と二の地域に分けることが発表されています。この一と二を判断する基準というのはあるんでしょうか。この判断というのは実は非常に重要な意味を持っていて、ここがはっきりしないと自治体が混乱をします。後で質問しますが、タミフルの供給の仕方とも関連をしてまいりますし、自治体が今、神戸、大阪の様子を見て、今の対応では間に合わないかもしれないというので準備していることがあります。その対応についても影響を与えるので、基準について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　危機管理をやるときに、いまだまだ経験していないことを作る、プランを作る、それはＷＨＯも我々も同じです。ＣＤＣも同じです。そういう中で、ある意味で机上の空論なんです。Ｈ５Ｎ１、高毒性だからこうだと、今までの研究成果に基づいて作ります。
　今回はまさに日本で起こりました。神戸含めて兵庫県、大阪、さあ、それとですよ、例えば神奈川県、埼玉二例、それから東京もそうです。こういうのと違いますね。したがって、現実を見ながら今度は紙を書き換えることができる段階になる。机上の空論から机上の空論じゃありません。現場を見た、したがって毎日それぞれの首長さんと、知事さんとか市長さんと、向こうも掛けてくる、私も電話掛けて、真夜中です、どういう状況ですか、今日はと。いや、こう、こういう状況ですよと、発熱外来で足りませんよと、神戸の病院は野戦病院になっていますよと。こういうような状況を見ながら、それならば大阪や神戸、こういう状況と埼玉、神奈川、東京、違いますねということで、初期の段階、一人、二人、アメリカ帰りで成田で見付かってとかいろんなことも含めて、それと高校生へ一気に蔓延したと。
　そういう、ですからもう具体的にはっきり言えば、兵庫県と大阪府の対応、神戸、大阪の対応とそれ以外の地域の対応ということを念頭に置いて、したがって初期の段階では幅広く網を掛けた方がいいだろうと。しかし、一週間の潜伏期間ですから、一週間見て、それで良ければどうだということなんで、これは都道府県、そして保健所の設置している市、それと厚生労働省とよく相談をした上でどちらの地域になるかということを決めますが、私はもう現に我が省の役人に対して全部言っているのは、君らは、私も含めて、霞が関にいて分かるわけないんですよ、現場の声が一番大事だと、そういう形で政策を作っていきたいと思っております。
○澤雄二君　やり取りしていると時間がなくなっちゃうのであれなんですが、じゃ、お伺いします。
　大阪、神戸は二の地域に指定されましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、ですから知事さんや市長さんと私とが話をして、基本的にそちらの地域に二つに分けて対応するとすれば二番目の方の地域だなと、こういう形で決めております。
○澤雄二君　それ、決められましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、ですから、例えば厚生労働大臣がそこを指定するとか、知事がそこを指定するというような形で宣言をするとかいう、そういうたぐいのものではありません。したがって、運用の面で弾力化を図るようなことが現実であって、どれが一番現実に即しているかと。何度も言いますように、正確な情報に基づいて、しかし油断なく冷静にということがこういう結果になります。
○澤雄二君　相談して決められるということをお伺いしているんで、相談して大阪と神戸は二の地域にしようということは決められましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、厚生労働大臣の意見を大阪の府知事も聞く、私も逆の意見を聞く。そして、じゃどちらの対応がいいだろうかということでそういう対応をする。
　ただし、例えば京都、京都について言うと、それは大阪、神戸に隣接していますよ。ただ、まだ二人しか出ていません。したがって、これは要するに、京都について言うと、小学校、中学校は一の対応をしています。しかし、高等学校については全域に網を掛けようといってこれも一の対応をしております。そして、あしたから京都市は小学校、中学校、休校措置を解除するはずです。それは、今度二に移っているわけです。ですから、これを決めたからってそのとおりにやる必要、必要はないと言ったらあれだけれども、それが必要なのではなくて、弾力的にやりなさい。自分のところが持っている医療資源、学校の状況。例えば京都なんかは、保育所についてはそういう休所、老人施設もやっていないんです。それはプラスマイナスを判断して市長さんがそういうふうに決定なさる、それでいいんで、私がそれは駄目だどうだと言うことではないと思います。
○澤雄二君　これ議論していると時間なくなるんですが、だから自治体が混乱をしているんでございます。
　つまり、できることはやろう、できないことは駄目ではなくて、感染防止のために、これはこういう基準なんだ、そのために新しい指針ができたんじゃないのか。つまり、できなければやらなくてもいいんだということになると、対応しようと思っている自治体もその対応をしなくなるんです。だから、基準はないんですかとお聞きしています。
○国務大臣（舛添要一君）　一番大切なのは、感染症の専門家がどういう判断をするかであって、その感染症の専門家も十日前の判断と今日とは違います。状況を見ながら変えていっているんです。そういう中で、こういうのが大体今の状況だというのに合わせて何を金曜日に行ったかといったら、そうじゃない対応を行っていたけど、一週間の潜伏期間が終わって対応を見直そうと。これまた三日後に変えるかもしれませんよ。五日後に変えるかもしれませんよ。だから、そこは弾力的にやる。それをそんなことを言うなら、新型インフルエンザという指定を感染症から捨てなさいということになれば、国会で法律変えないといけない。そういうことやっている暇ありません。目の前の対応をしないといけないんですから。
　ですから、悪く悪く取らないで、弾力的、柔軟に運用していって、それは、国の指示が一々なきゃ動けませんというのでは、それは地方の自治体もしっかりしてもらわないといけないので、こっちは支援できることは全面的にやりますよと、協力してやりますよと。だから、毎日のように首長さんと議論をして、こうこうこういう状況、じゃ、どうですか、それでいいでしょうということを決定しているんで、私はそれが混乱のもとだとは思っていませんね。そうじゃなくて、逆に、しゃくし定規に、あんたのところはこれだけしかない、それでもこうしなさいと言う方が混乱になりますから、そういう判断を私はしております。
○澤雄二君　もうやめます。
　しゃくし定規にやれというのではなくて、感染防止のために自治体が何をしなきゃいけないかという基準がなければその準備を自治体はやらないということを私は申し上げているので、ちょっと待ってください、大臣の言われることはよく分かりましたので、次の質問に移ります。
　この二の地域で患者を自宅療養させることで家族への感染が心配されます。家へ帰るわけですからね。全員が家に閉じこもることはできませんので、多分家族は出ていきます。そうすると、今は高校生中心でありますけれども、その感染が各年齢に広がっていくんではないかということが心配されて、これを食い止めることができるかと。
　アメリカのＣＤＣの発表によりますと、患者の割合は、十八日の発表では十歳から十八歳の比率が四〇％だったんです。ところが、わずか四日後の二十二日の発表では、この十歳から十八歳の比率が一八％まで下がっているんです。つまり、感染者の年齢階層がぐっと一気に広がってきているんでございます。また、ＣＤＣのインフルエンザの副部長は、アメリカの実際の感染者は十万人以上に上っていると言われています。
　ですから、患者を帰すということは感染拡大につながらないか、防ぐことはできますか。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、いろんな専門家の意見もありますけれども、要するに患者を帰すという意味で自宅療養ということですね。それはだから、自宅で例えば高校生の子がかかっていれば、それは別の部屋に置いてもらう、ちゃんと手洗いを励行する、家族もマスクをしっかりすると。今までのところ、兄弟にはうつった例はありますけれども、親御さんにうつった例は一つもありません。
　そして、先ほどの例にしても、発熱外来が少ない。しかし、一般病院でやって結構ですよ、完全に物理的に、時間的に、診察の時間や何かを分けなさいということを言って、そういうガイドラインをやっています。
　今回の改定の大きな目的は、一つは感染の防止、感染の拡大の防止、蔓延の防止、これが第一。第二は、慢性疾患を持った方が重篤化するのを阻止すると、これが大きな二つの目的であります。
　そういう意味で、いろんなこういう極端な意見もあるんです。もう外に出るよりも、軽かったらうちにいて、タミフル使わないで治っている子もたくさんいます。ですから、じっとしているのが一番であると。もちろん家族はいろんな注意はしないといけません。ですから、ふらっと病院に行かれて、慢性疾患がたくさんおられる待合室に入って、そこでぜんそくの人とか糖尿病の人にうつしたらえらいことになりますから。
　それで、もちろん、今、澤さんも私も六十歳ですけれども、六十歳以上はかからないと言っているけれども、それは泉先生、分かりませんよ。ですから、そういうことで、お年寄りだから安全だとは思っていません。全年齢層に注意を呼びかけたいと思っております。
○澤雄二君　冷静に油断なくということをこれからずっとお聞きしようと思ったんですが、多分もうこれが最後の質問になります。三分の一ぐらいしか聞けません。
　今度の新型は、症状では季節性と同じだというふうに言われています。しかし、アメリカでは、高校生の患者のインタビューがテレビに出ていましたね。あのインタビューを聞くと、嘔吐を何回もしたと、これまでかかったインフルエンザとは比べ物にならないくらい厳しい状況だったと言っています。それから、さっき言われた尾身先生ですね、あの諮問委員会の委員長、尾身先生も、若者も重症化してくるということを言われていますね。つまり、季節性と同じだと言われていますが、季節性とどこが同じでどこが違うんでしょうか。
○理事（岩永浩美君）　時間が参りました。簡潔にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、発熱であるとか、せきとか鼻水、こういうのは同じなんですけれども、嘔吐、下痢、約一〇％あります。これが非常に違うところと、先ほど申し上げた、慢性疾患の方が重篤化すると、これが分かっていることであります。
○澤雄二君　時間が来ましたので終わりますが、済みません、機会があればこの後、もっといろんなことに注意しなければいけない、どうすれば防げるかということについてもまたやり取りをさせていただきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○理事（岩永浩美君）　以上で澤雄二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（岩永浩美君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　質問に入る前に、本日の北朝鮮による核実験に対して厳しく抗議をしたいと思います。日本共産党は北朝鮮政府に対し、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、無条件で六か国協議に復帰することを強く求めるものであります。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　さて、生活保護の母子加算が段階的に削減され、この四月、とうとう廃止されました。おかん、おれ友達おれへんから修学旅行行かへんよ、こんな切ない会話をしていた母と子に一層の貧困を強いるものとなっております。
　厚生労働大臣、補正予算を組むなら真っ先に母子加算を復活させるべきじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　生活保護の家庭の方々をどういうふうに支援をするか、様々な総合的な政策でやっていきたい。でも、母子加算の今のような施策を取ったことはもう、なぜかというのは何度も申し上げましたからそこは省略をいたしますが、例えば高等学校の就学費を創設したり、一人親の就労支援をする。それから、今回についていうと、この補正予算の中で、専門相談員を福祉事務所に置いて、生活保護世帯の子供の日常生活習慣の指導とか進学相談をやる。それから、家庭内学習やクラブ活動のための費用を賄うというようなことで、これは総合的に手厚く支援をする。そして、やはり当然いろんな条件で就労できない方はそういうことはしませんし、病気の方もおられますし、そうじゃなくて、就労の意欲のある方は一生懸命就職していただいてしっかり働いていただく、そして子供たちとの生活を確立していただくと、そういう思いでありますので、私はやっぱり貧困の再生産というのは、これは山下さんも全く同じだと思いますが、貧困の再生産はあってはなりません。そういうことのための施策を生活保護世帯全体について、母子家庭だけではなくてきめ細かくやっていきたいと思っております。
○山下芳生君　生活保護というのは、憲法二十五条で定められた生存権を保障する最後のよりどころですよ。人間らしく生きるための最低基準ですよ。よく一般世帯、母子世帯がそれより低いというんだったら、そっちの方を引き上げるのが私は政治の責任だと思います。
　段階的廃止が始まる前の二〇〇四年と比べまして、資料に、配付しておりますけれども、母子加算は二百四・六億円削られました。代わってできた高等学校等就学費は四十二億円。就労促進費は四十・一億円。補正で盛り込まれた子供の学習支援の給付は四十二億円です。全部合わせても百二十億円です。削られた二百億円には遠く及ばないじゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　国庫負担金でいうと、高等学校就学費、これが五十九億円。一人親世帯の就労促進費が約四十億円、これは正しいですね。それから、子供の学習支援等のための給付の創出で四十二億円。ですから、その下の就労費は四十二じゃなくて五十九でございます。
　それから、それに加えて、これは直接国庫負担ですけれども、自治体への補助金で、これは子供の健全育成プログラム。これ今まさに議論していただいている補正予算案ですけれども、これで二十一億円。これ七月からこの予算通して、できれば実施したいと思っております。
　それから、就労意欲の喚起等支援事業十六億円でありますので、それでも全部これ足してみますと百七十八億円になりますので、こういう形での支援をするという形でございます。
○山下芳生君　全部足しても足らないんですよ。
　しかも、病気などで働けない人にはこの就労促進費は出ませんね。確認します。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　一人親世帯の就労促進費の問題でございますが、今回、今年の四月に母子加算が廃止されましたと考えられます十五歳以下の児童を養育する世帯を推計しますと、約五万世帯と見込んでおります。そのうち就労中あるいは職業訓練中の世帯が約一万世帯でございまして、これらの世帯は一人親世帯就労促進費五千円の支給対象になると考えております。
　それからまた、就労阻害要因のない未就労の世帯がございますが、これ約一万世帯ございますけれども、この世帯に対しましては就労支援プログラムを実施することによりまして一人親世帯就労促進費の対象となるというふうに支援をしていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、一人親世帯就労促進費の支給対象とならない世帯でございますが、これは病気あるいは障害などにより就労できない世帯と考えられますけれども、約三万世帯ぐらいであると考えております。
○山下芳生君　結局、病気などで働きたくても働けない母子家庭には、これは出ないんですよ。三万を超えるね。これは、生活保護を受けている母子家庭の三割以上あります。働きたくても病気で働けない、社会が一番支えなければならない人たちから支えを取り払ってしまっていいのか。どうですか、舛添大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げておりますように、基本的には自立してもらうということで今申し上げたような様々な支援措置をやってきているわけでありますので、これは、だから母子加算をなぜ廃止したかということの原点をしっかり見ていただいて、そして……（発言する者あり）いや、それが間違っていると、これは様々な議論があるわけですから、そういう議論の収束したところだというふうにお考えいただければと思います。
○山下芳生君　その考え方自身が間違っておるんですよね。それから、補正の子供の学習支援の給付の対象になるのは小中高に通う子供のいる母子世帯ですが、対象にならない母子世帯の数は幾らですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　まず、一人親就労促進費の対象になるのは約三万世帯というふうに申し上げましたが、大臣からも御答弁がございましたように、いわゆる子供の手当といいますか、今回実施をいたしております子供の学習の支援のための給付については、そのうち対象になる世帯は当然ございます。
　それから、母子世帯全体、生活保護を受けている世帯は十万世帯ございますが、そのうちゼロ歳から五歳児だけの世帯は今回の学習経費の対象にならないわけでございますけれども、大体約一万世帯ぐらいではないかというふうに推計いたしております。
○山下芳生君　結局、そういう就学前の子供には全く出ないわけです。これは絵本も要るわけですよ。でも、これは買えなくなる。これまで母子加算があってもぎりぎりの生活をしてきた人たちから母子加算まで削るような政治でいいのかと。十五兆円もの補正予算を組みながら、わずか二百億円の母子加算の復活ができない、私は麻生内閣の経済対策は方向が根本的に間違っていると思います。
　経済的に困っているのは母子家庭だけではありません。父子家庭も同じであります。三月に発表された男女共同参画会議の論点整理では、父子家庭の収入減少についてどのような事例が紹介されておりますか。
○政府参考人（板東久美子君）　ただいま御質問のございました三月二十六日に発表されました論点整理におきましては、一人親家庭の支援を行っている団体からのヒアリングからということでございますけれども、父子家庭の事例についても触れさせていただいております。
　父子家庭については、母子家庭と比較をして収入は高い傾向にはあるということでございますけれども、離婚後収入が減るケースも多いということで、父子家庭の場合は周囲がなかなかその実情を知らず、理解を得にくいという傾向がございますので、今までこなしてきた残業などがなかなか断れないということで、最終的には残業の少ない部署への異動願を出したり、あるいは残業のない仕事に転職をするといったようなケースがあるということで、収入が減っているというケースがあるということがヒアリングの中に出てきたということを触れているわけでございます。
○山下芳生君　小渕少子化担当大臣は、三月の十三日、衆議院の内閣委員会で、児童扶養手当の父子家庭への一律適用除外について見直す必要があるのではないかと考えていると答弁されておりますが、その後見直しは進んでおりますか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　先日そのように答弁をさせていただいた後、速やかに舛添大臣の方にお伝えをいただきました。その後、厚労省の事務方から御説明を受けたんですけれども、やはり今やっている母子家庭に対する児童扶養手当の支給というものをそのまま父子家庭にやるということに関しては、すぐすぐにできることではなくて課題が多いんだというような御説明であったんですけれども、しかしそうはいっても、母子家庭であっても父子家庭であっても、低収入で大変苦労しながら仕事をして子育てをしているということは全く変わらないわけであって、いろいろと課題はある中ではあっても、しっかりそうした時代の変化というものを踏まえながら今後検討していかなければならないと、改めて私の考えを申し上げさせていただいた次第であります。
○山下芳生君　厚労省の説明を受けて見直しはやめたということではないですね。
○国務大臣（小渕優子君）　今後も見直しに向けてしっかり検討していかなければならないと考えております。
　先日私の下で開催しましたゼロから考える少子化対策プロジェクトチームにおきまして、「ひとり親家庭とこどもの貧困」をテーマに、団体も交えて意見交換をさせていただきました。その際にも、母子家庭を支援する団体からも、しっかり父子家庭に対しても支援していくべきではないかというような御指摘もいただきました。
　内閣府におきまして、このＰＴの意見を取りまとめて、年内を目途に少子化社会対策大綱を検討してまいりますので、更に議論を深めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　どうも三月の答弁からちょっと後退したという私は印象を持つんですが、厚労省の声を聞いてそうなったということですけれども、舛添厚生労働大臣、これ厚労省は反対しているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、事実に基づかないといけないんで、大変申し訳ございませんが、先ほどの小渕大臣がおっしゃったことは正確ではございません。父子家庭も収入が低いとおっしゃいましたね。これは間違いであります。年間平均収入、これよく議事録を精査すれば分かります。私の言っていたことが間違いなら私が訂正いたしますが、母子世帯の平均年収は二百十三万です。父子世帯は四百二十一万円です。
　それで、もっと言いますと、四百万円以上の方が、父子家庭ですよ、四百万円以上の方が四五・三％なんですよ。もちろん百万未満の方も四・三％、百万以上二百万未満の方は一一・八％おられます。こういう方はおるんですが、父子家庭と母子家庭どこが違うかというのはデータに基づいてきちんと検証して、必要なニーズに合わせて政策をやらないといけません。
　そういう意味で、何が困っていますかと聞くと、母子世帯は、それはもう家計のやりくり大変ですよと、お金の面ね、それとやっぱり仕事だって大変ですよと、こういうふうになる。父子家庭についても、それは家計も大変ですよがありますが、家事なんですよ。家事が大変ですよというデータがありますから、こういうことに基づいてきめの細かい政策をやらないといけません。なぜならば、児童扶養手当が停止される所得制限は三百六十五万以上なんです。それはお分かりでしょう。そうすると、四百五十万以上取っている方に例えば経済的な支援をやるんですか。
　ですから、そこは、やらないと言っているんではなくて、必要なニーズに応じて政策をやるということであって、何か厚生労働大臣が邪魔していそうだと、そういう話をしているわけじゃないんで、ファクツを精査、きちんとやった上で政策をつくるということが重要だということを申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　小渕大臣の意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　私の言葉が足らなければちょっと訂正をさせていただきたいと思いますが、確かに平均ということでいうのであれば、父子家庭に比べて母子家庭の方が低いということは十分に承知をしております。
　ただ、現下のこの経済状況を見たときに、あるいは父子家庭であっても低所得者の方がいらっしゃるということをしっかり踏まえて考えていきたいということを申し上げた次第であります。そのことにつきましては舛添大臣も十分に御理解をいただいていることと思いますし、また一緒に協力してやらせていただけることも十分にあると思っております。
○山下芳生君　いや、私は舛添大臣は理解されていないとさっき聞きましたよ。
　厚労省に確認しますけれども、父子家庭のうち年間就労収入が三百万円未満の世帯、何割いますか。
○政府参考人（村木厚子君）　父子家庭の年間の、今手元にありますのは就労収入でございますが、百万未満の方が四・三％、百万から二百万までの方が一一・八％、二百万から三百万未満の方が二一・一％でございますので、合計いたしますと三五％強ということでございます。
○山下芳生君　正確に足すと三七・二％ですよ。四割の父子世帯が、母子なら児童扶養手当の一部又は全部をもらえるのにもらえていないんですね。舛添大臣、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　だけど、四百万以上の方が四五・三％おるわけですよ。ですから、きめの細かい点で、先ほど言ったように、家計はありますよ。それじゃ、だって生活保護とかいろいろあるじゃないですか。
　だから、要するに、家庭、家事が大変だということを言っているわけですから、それをどういうふうにするかというのを考えるんで、母子家庭と父子家庭は状況が違いますよということを説明しているんで、状況が違えば状況が違った政策をやればいいんで、全く同じ、母子家庭と同じような政策をやるということは違いますよということを申し上げている。
○山下芳生君　厚労省に伺いますが、父子家庭が困っているので第一位と第二位変化していると思いますが、答えてください。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　一人親家庭が困っていることの内訳でございます。父子世帯につきましては、家計の問題四〇・〇％、それから二番目といたしまして家事の問題二七・四％が挙がっているところでございます。
○山下芳生君　今あったように、父子家庭の困っているのも第一位が家計になっているんですよ。変化しているんですよ。言っていないですよ。間違っているんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　正確に人の言ったことを聞いてくださいよ。議事録を精査してくださいよ。母子家庭は家計だっていうことを言って、父子家庭について、最初にあなた、経済大変ですよ、そして家事ですよということを言っているじゃないですか。パーセントまで言っていないけど、ちゃんと言っていますよ、それは。だから、違いますよと、母子家庭と父子家庭のニーズがということを言っているんです。
○山下芳生君　同じ一人親家庭で母子と父子で区別されて支援が受けられないというこの不公平を見直さなくていいんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　だから、ただ単なる経済的支援をやればいいのか、だから現物給付のがいいのか、そういうことをきちんと議論をしないといけないわけですよ。ですから、先ほど申し上げたように、家計と仕事だって、母子家庭、その順序で言っていますよ。母子家庭は家計と仕事だと、父子家庭は家計と家事だということを申し上げて、細かいパーセンテージまでは言っていません。
　ですから、じゃどうするかということは、これはニーズに応じて今から考えればいいわけで、それで様々な支援がありますよ。例えば、児童扶養手当なんというのはきちっとやっているわけですよ。だから、四百五十万以上が四五％もいるという状況を踏まえて、何度も申し上げていますが、何もしないということではなくて、要するに財源を含めてどこからお金が出てくるんですか。そして、社会に対して、税負担している人がいるわけですから、その公平さ。それは、政治というのは配分の問題ですから、どこにどう配分をするかということをこちらはきちんと今示しているわけで、それが今我々の政策だということです。
○山下芳生君　資料二枚目に、これは埼玉県で父子家庭を支援しているＮＰＯ法人彩愛会の調査ですけれども、児童扶養手当と全く同じ所得制限の県の一人親家庭等医療費制度の申請者が父子家庭全体の一割を超えているんですね。これは申請した人だけでもこれだけ経済的に困っていると、支援欲しいという父子家庭がいるわけですね。こういう方を放置していいのかと。そして、経済的に大変こういう方の仕事の状況も厳しくなる中で、これは一般世帯と同じだということで母子加算を廃止した。そうしたら父子家庭だって一般世帯との格差、物すごくありますよ。
　これはすぐ、こういうものは直ちに見直すべきだということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　質問に入る前に、今朝ほどの北朝鮮の核実験でございます。核廃絶に向けた世界の流れ、国際世論に全く逆行する今回の核実験でございまして、社民党はこの北朝鮮の核実験に強く抗議の意思を表明したいというふうに思います。
　本題でございますけれども、補正の基調は、相変わらずの金持ち、大企業優遇、選挙目当てのばらまき予算だというふうに思っています。その上で、与謝野大臣にお尋ねをしたいというふうに思いますが、総額四・三兆円、計四十六の基金から複数年度にまたがって支出する今回のやり方でございますが、これは憲法八十六条が定める予算の単年度主義、財政民主主義の立場から大変問題だというふうに思っています。少なくとも開始時点で事務経費、事業費の詳細な内訳、毎年の見通しや実績などを当委員会に報告させるべきではないでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多年度にわたる支出でございますから、当然、国会の御審議に対する権利を尊重して、基金のありようについてはタイミングよく御報告をするということが当然のことであると思っております。
○近藤正道君　次いで、雇用問題についてお尋ねをいたしますけれども、労働法制の規制緩和を元に戻すこととセーフティーネットの整備、これが私は貧困・格差是正実現のまさに車の両輪だというふうに思っております。そのセーフティーネットの第一が失業保険でありますが、最近のＩＬＯの調査によって、日本の失業者のうち失業給付を受け取れていない人、これが全体の七七％に上っていることが明らかになりました。
　舛添大臣、この原因をどのように分析をされておられますか。せめてＯＥＣＤの平均、受給率五〇％、このぐらいはやっぱり速やかに目指すべきではないか、是非そのための工程表を作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　このＯＥＣＤのデータは私も見ていますけれども、例えば他国の例だと現物給付が入っていたりということで、それはもう完全に同じエレメントを入れているわけではないので比較は単純にはできませんけれども、私は、今一番大事なのは再就職、これを支援することが一番大事であって、失業保険を幾ら取るかという、何％の人が受け取るかということよりも、何％の人が迅速に再就職できるかというのが、これが実は雇用保険の最大のポイントですから、そういう意味で、いろんな、既に今回、七千億円の緊急人材育成・就職支援基金を補正予算で今御審議いただいていますけれども、そういう施策を取りますので、むしろ私がやるとすれば、再就職をいかに促進するか、こちらに力点を置きたいと思っております。
○近藤正道君　そういう意味では、今回の緊急人材育成・就職支援基金、これは失業保険と生活保護の間、これをねらったものでありまして、今年の三月に民主、社民、国民新、三党の提案の求職支援法案そのものを取り入れたもので、これは一定評価できるというふうに思っておりますが、ただ、同種の制度の実施状況から見て、周知の問題だとか、あるいは使い勝手、こういうことが大変今問題になっております。しかも、三年のやっぱり時限措置なんですね。周知、使い勝手についてどういうふうに工夫されるのか、そして、こういうものについてはやっぱり本来恒久的な措置として制定する、そういう必要があると思いますが、この三点、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、今参議院で審議をされているわけですから、成立もしていないのに周知はありません。細かい具体的な今作業をして、現実にだれがどういう形で訓練をするかというようなことはやっています。
　それから、三年ということなんですけれども、こういうものは、例えば景気が良くなってこういう必要がなくなれば必要ないわけですから、取りあえず三年ということで、その経済情勢を見て、三年後にまたどうするかはこれはみんなで議論したいと思います。
○近藤正道君　石破農水大臣にお尋ねをしたいというふうに思いますが、農業、水田農業は本当に危機的な状況でございます。私の地元の新潟、米どころでありますが、ここで今年から県単独事業で新潟版所得保障モデル、これを行うことになりました。主食用米については一定の所得保障、米粉米など非主食用の米については主食用米の所得を上回るインセンティブ、支援の仕組みをつくっているわけでございます。
　こういうものを背景にいたしまして、新潟県の知事、泉田知事が、今後の水田農業は従前の不十分な価格政策から所得保障へ移行すべきだという意見書、今日配付をいたしましたけれども、これを二十二日の日に農水省の方に提起をいたしました。都道府県が財源にも踏み込んで所得保障制度、この創設を提起したのは私は初めてだと、私は評価をしております。
　是非、大臣に、この新潟県の知事のこの意見書、どういうふうに評価されているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　これはモデル事業としてやっておるわけでございます。ですので、これの効果がどうなるか、さればこそモデル事業をやっておられるのだということがモデル事業のお話です。どういう形になるのかということは新潟県において御覧になるでしょう。
　じゃ、意見書の方はどうか。私はそれを等閑視するつもりは全くないんです。ただ、ここにおいてホショウという言葉が安全保障の保障という字を使っている。世に言われるホショウというのはそうじゃないですよね。補うというふうな字を使っている。どういう意味なのか、そしてなぜ農家だけなのか、どういう方々を対象にするか、そういうことをよく見ていかねばならぬだろうと思っております。
　何にしても、所得というものをきちんと確保しなければならない、そのことは思いは共通でありまして、やり方をどうしていくかということはまた新潟県の方々とも議論をしたいと思っております。
○近藤正道君　五月十二日の閣議後の会見で大臣は、生産調整の維持、強化は取り得ない、所得補償を検討する、こういう発言をされまして、同時に、小規模を守るのはどうかと、こういうふうな発言もされております。所得補償はよいけれども、小規模家族農業は排除するという趣旨なんでしょうか。すべての販売農家に所得補償を行って初めて大臣の言う希望の持てる、後継者もできる、水田・米政策になるんではないかというふうに思いますが、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど申し上げたように、どういう方を対象に行うかということが大事です。つまり、今の現状であればそれでよいのですが、十年先、二十年先に二反、三反でやっておられる方というのは、先生の方が御案内かもしれませんが、結局装備の償却みたいなものに一年当たり九十万ぐらい掛かっているわけですね。
　じゃ、そうすると、本当にこれが次の世代になったときに、そこまでの一年に九十何万という償却をしてなおかつ水田営農を続けていただけるだろうかという時点に今差しかかっていると私は思っているんです。
　いつも御説明しますけれども、農業の急速な高齢化ということは、どこかの時点で次の世代がどうしますかという選択に直面せざるを得ないわけでございます。どうやって農業、農村を守っていくか、どうやって米作りが次の時代も続いていくかという観点からすべての販売農家にいったときに対象をどうするかということは、私は議論の余地は相当にあるだろうというふうに思っております。
　今さえ良ければそれでもよろしいんですが、それが本当に十年先、二十年先続くか、同時に、納税者の納得というものが本当に得られるだろうかということはちゃんと議論しなければいけません。
○近藤正道君　今ほどの新潟県知事の提言もそうでありますし、今月出されましたＯＥＣＤの日本農業審査報告書も、価格政策から生産者への直接的な所得補償への移行を勧告しております。そんな中で、米粉米で反当たり二万五千円の上乗せ補助が補正に盛り込まれました。また一年限りの将来の見通しを持てない猫の目農政だと、こういうふうに思っております。
　補正でシーリングを逃れるやり方ではなくて、必要な制度はちゃんと恒久的な制度としてやっぱりつくるべきだというふうに思いますが、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　補正予算でございますので、これは本当に緊急に今やらなければいけないものでございます。補正予算で組んだものを、これを永続するかどうかということは当然申し上げることができません。
　ただ、この補正でどのような効果が発現をしたか、補正なるがゆえにすぐ効果が出なければならないものでございます。それを見ながら、猫の目と言われないように、それがもうそのときだけで終わってしまったと、ああ何にも効果が、そのときだけ出たけれどということにならないように政策はいろいろと多岐的に考えていかねばならないと思っております。
○近藤正道君　終わります。
　新潟県は、地域から一生懸命やっぱり所得補償の展望を切り開こうと努力をしております。是非、しっかり議論をして、これは消費者の立場からいっても、生産者の立場からいっても、国益からいっても、これはやっぱり所得補償しかないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒井広幸君　改革クラブの荒井広幸です。
　私たちは、北朝鮮の取りました一連の行動について強く抗議をいたします。
　今日は、やみ専従とそしてがん検診について、提言とお尋ねをいたします。
　まず、総務省がこの二十二日にやみ専従について、国の十三省庁とその出先機関を対象に一斉調査を始めたと発表いたしましたが、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　やみ専従というのは絶対に許してはならないことなのですが、昨年、一斉点検をいたしましたけれども、農水大臣が苦労されましたように、正確な結果が全く出てきておりません。したがって、今回は一斉点検ではなくて、一斉調査として全府省においてやり直すということでございます。七月三十一日までに結果を報告してもらうと、こういうことになっております。
　一日四時間以上、年間三十日以上職場を離れて職員団体の業務に従事した、これはもういわゆる完全なやみ専従というふうに考えます。そして、一日四時間には満たないけれども、やはり許可を受けずに年間三十日を超えた場合、言わば準やみ専従というんでありましょうか、それに加えて、それほど、年間三十日ということではないが、許可を受けずに勤務時間中に職員団体の業務に従事していた場合は言わば職務専念義務違反ということでございまして、このような三つの類型で、どれに当たるような人がどれくらいいるかということをきちんと調査してもらうことにいたしまして、今回は調査票に署名、押印して提出させるなど、統一した方法によって厳しくやることにいたしました。
　また、総務省内に専用の通報電話やメールアドレスを設置して広く国民からの情報も提供いただけるようにしておりまして、多くの情報が寄せられることを期待をいたしております。
○荒井広幸君　地方公共団体や国の職員の皆さんの場合は職員団体というふうに言うと、それから民間の場合は労組と、こういうふうに言うんだろうと思いますけれども、私は金曜日の参考人でも申し上げましたように、お手元にお配りしましたが、政治と経済の中に助け合い、支え合いというもの、この考え方で新たな仕組み、組織というものを復活させたり強くしていく必要がある、その意味では労働組合も強くなっていただきたい、そういう意味で申し上げておるんですが、働く方の二〇％を民間ではもう切っているんです。
　こういう形で見ますと、何というんですかね、まだまだ工夫のしようがあると、このように思っているんですが、まず人事院の方に国の方と地方の方、そして厚生省に民間の方、聞きますが、やみ専従というのは税金の無駄遣いです。で、一つ、組合の収支報告書の基準作成というのはあるんでしょうか。それから、専従職員給料というのはその中に項目であるんでしょうか。そして、いわゆるカンパというのもありますが、こういうカンパみたいなものも、国と地方の労働組合、こういったものの収支報告書作成基準であるんでしょうか。人事院、厚労省。
○政府参考人（川村卓雄君）　国家公務員につきましてお答えを申し上げます。
　まず、やみ専従の問題でございますけれども、あらかじめ所轄庁の長の許可を得た場合には一定の要件の下で勤務時間中に無給で職員団体の業務に従事することができるというところでございますけれども、この必要な許可を受けずに職員団体の業務に従事すれば職務専念義務違反になるというところでございます。
　こうしたやみ専従問題の背景には不適正な労使関係があるものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、総務省におかれまして調査をされるということでございますので、その調査の結果を基に問題の所在を十分に検証する必要があるというふうにまず思っております。
　委員御指摘の会計の関係でございますけれども、国家公務員法上でございますが、職員団体の登録制度が設けられてございまして、登録申請の際に添付します規約には経費及び会計に関する規定を記載するものとされてございます。
　委員が御指摘になられました事項についてでございますけれども、これを規約に記載するかどうかは各職員団体の判断にゆだねられているところでございます。
○政府参考人（小野晃君）　お答えいたします。
　労働組合の会計基準についてでございますけれども、労働組合法におきましては、不当労働行為の救済などを求めます労働組合に対して、すべての財源及び使途、現在の経理状況などを示す会計報告を作成し、監査法人等による証明書とともに組合員に公表することが定められているところでございます。これを踏まえまして、多くの労働組合におきましては、日本公認会計士協会が作成した労働組合会計基準に基づき会計処理が行われていると承知しております。
　この会計基準によりますと、労働組合は収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成しなければならないとされておりまして、お尋ねの専従職員の給与につきましては人件費に計上されるものでございまして、また、カンパのように特別の目的を定めて徴収した資金を財源として組合活動を行う場合には、特別会計を設け、計算書類を作成することが求められているところでございます。
○荒井広幸君　地方公務員について、総務省、お尋ねします。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げます。
　地方公務員につきましても、職員団体の制度、これは国家公務員の制度とほぼ同じようになっておりまして、職員団体の登録の要件につきましても、先ほど国家公務員で御紹介ありましたのと同じように、職員の登録を受けるための職員団体の規約につきましては経費及び会計に関する規定というものを設けるということになっておりまして、これにつきましては先ほどの国家公務員につきましては同じような考え方になっているところでございます。
○荒井広幸君　今、「蟹工船」、小林多喜二のが非常にブームです。これは未組織労働者の皆さんの団結の話でありました。いろんな形で評価はありますけれども、今、非正規労働者の皆さん方を助け合っていこうという意味での働きかけも組合の方もされているようですが、まだまだ不十分だと思うんです。その一つに、労組の会計が他の組織体に比べて相対的に透明度が低いのではないか、こういったところも私は指摘をしておきたい。ルール化とか見える化ということを私はもう一つ取り組んでいただくように促したいと思うんです。
　結びになりますが、民間企業の労組についてお尋ねしますが、ユニオンショップで労組にほぼ強制的に入るようになっております。そしてさらに、チェックオフで組合費は自動的に天引きされているというふうになるんです。これの意見については二分されている意見がありますけれども、これに消極的な意見は、二重の組合員の意思の反映のしにくさがあるためにやはり組合の加入率というのは下がっているんではないかと。私は、そういう意味でもっと透明性と労働組合が活性化をしていただく、こういう意味で舛添厚労大臣にお尋ねするんですが、私は、新たな労組の一体的関係で企業文化をつくってそれが競争力を増すと、こういうふうに思っている人間ですから、今のような問題点も指摘される中で厚労大臣としてはどのような感想をお持ちになりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは労組が自主的にお決めになることで、厚労大臣がこうせい、ああせいという問題ではないと思います。組織率が低くなっていることは、産業構造の変化とか今言ったこのチェックオフ制とかユニオンショップ制もまた影響していると思いますので、やはり働く人たちの権利を守るという観点から、どういう形で新しい労働文化をつくっていくのかと、これは労使双方にゆだねられていると思っております。
○荒井広幸君　続いて、がん対策についてお尋ねをいたします。
　がん対策基本法がありますが、早期発見が重要です。
　厚労大臣にお尋ねします。市町村でがん検診を行っておりますが、実は千八百のうち五十六の市町村は、五つの検診することになっているんですが、それを五十六はやっていないところがあると、こういうことなんですね、一部でも。こういったことについては交付税措置がされているんですよ。交付税措置がされているのにできていないということで、これは困ったものだなと私は思うんですが、自治体に指導するべきではありませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　特に二十一年度からがん検診費用について交付税措置を大幅に拡充されているわけでありますので、市町村に対しまして、この財源を積極的に活用して、そしてがん検診を拡大してくれということは既に通知しておりますので、今後とも指導していきたいと思っております。
○荒井広幸君　この自治体がやるがん検診五つあるんですけれども、一番高い肺がん検診でも二一％の人しか受けていないんですね。
　それで、私は提案いたします。これは総務大臣。
　結局、交付税措置でがん検診五つやることになっていますよということをもしかしたら議会も住民の方も知らないのかもしれません。ですから、首長さんが出してくる予算書の中で、ああ、こういうものかと、そういうふうに思っちゃっている人もいると思うんですね。ですから、交付税措置をこういう項目についてはこういう単位費用でやっているんですということをホームページで積極的にお知らせすることによって議会で活性化する。どうしてその交付税措置でそれを一〇〇％使わないんだと、うちはがん検診やってなかったんだと、初めて財政民主主義で、民主主義の学校の地方でその議論が起きる。
　そういうことで、ホームページ上などで積極的に公表するべきだと思いますが、この見える化に対して御見解ください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的には、荒井先生のおっしゃることは正しいと思います。今日、たしか妊産婦の健診のことについても同じような問題があるわけですね。
　この間、がんで身内を失われた方々が、団体だと思いますが、大勢私の大臣室にお見えになって、このがん検診のやり方というのか、一生懸命やっている市町村と全然やっていないところと何でこんな差があるんだということで陳情も受けたところでございます。
　地方自治でございますから、地財計画を作り、基準財政需要をいろいろ積んでいく中で、そのとおりに一円たがわずやれというのは、これは地方自治にならない。しかし、命にかかわる重要ながん検診のようなものをやらない、地方財政としてお金を地方交付税措置をしてありながらやらないというのは、これはあってはならないことで、したがって、算定内容については財政担当者会議の開催とかうちの財政課長から手紙で通知するとかいろいろな方法をやっておりますが、例えば基準財政需要額の算定方式や単位費用をこんなふうに積んでいるということをホームページに掲載するなど地方交付税の具体的な内容について周知すると、そして交付税制度に対する理解が、国民の方からこの理解が深まるという方向で持っていきたいと思っております。
○荒井広幸君　是非進めてください。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会