Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　是非、雇用を守るのは物すごく大事ですから、これからもしっかりと政府として責任持って雇用確保を取り組んでいただきたいと思います。
　じゃ、お手元の資料①をちょっと御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これ、雇用保険関係の財政状況を示した資料になっております。一番目の失業者向け給付の積立金、令和元年度四・五兆円あったんですけれども、今は、そこで見ていただくと分かるとおり、もう一千七百億円まで激減しております。これは令和三年の予算ですね。休業者向けの積立金も、一・五兆円令和元年であったんですけれども、今は令和三年度の予算では八百六十億円と、休業者向けも一気に減ってきていると、こういう状況にあります。
　雇用情勢どうなるか分かりません。今総理も今後の雇用情勢に対しては危機感持っていただいているというふうに思っておりますけれども、今後、雇用情勢が悪化して、失業給付だとか休業給付、予算よりも大幅に増えた場合、これ国としてしっかり支えていただくべきだというふうに思っておりますけれども、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、今、雇用保険特会、かなり厳しくなりつつあって、十分に積立金があったものが今年度末で二・一兆円ぐらい、そして、これは見込みでありますけれども、今言われたとおり、一千七百二十二億円まで積立金が減っていく。何とか、今の我々の推計では、来年度ぎりぎり何とか積立金を枯らさずに済むのではないかというふうに見ていますが、これ分かりません。言われるとおりです。
　いずれにいたしましても、しっかりと雇用を守っていくという意味、また、新たなる失業給付等々の後に雇用をつくっていかなきゃなりません。そういう意味では、必要なものは必要として我々財政的な対応をしていかなければならないと考えておりますので、具体的になかなか申し上げづらいんですけれども、しっかりと対応すべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非これ総理にお願いしたいんですけれども、今、企業ももう働いている皆さんも物すごい厳しい状況に置かれています。見ていただいたとおり、雇用保険の特別会計、非常に厳しい積立金の状況になっていますので、もうここはこの会計を安定化させるために政府として一般財源を思い切ってここに投入をして、企業の皆さん、働いている皆さんにやはり安心感を持ってもらう必要があると思いますので、思い切った一般財源の投入、政府としてやっていただきたいんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど田村大臣が答えておりましたように、雇用情勢に応じて必要な対策を講じる中で、財政に支障を来さないような適切な運営を行ってまいりたいと思います。
○浜口誠君　いや、一般財源入れてほしいということに対して答えてくださいよ。一般財源入れてくださいよ。そうしないと安心できませんよ、もうぎりぎりですから。
　もう一度、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　雇用保険財政については、現時点において直ちに財源が枯渇する状況にはないという認識をしております。
　その中で、雇用情勢に応じて必要な対策を講じる中で、財政面で支障を来さないように適切な運営しっかりやってまいります。
○浜口誠君　是非、企業も働いている皆さんももう本当ぎりぎりのところで厳しい状況の中でやっていますので、雇用保険料を上げて財政立て直すというようなことにならないように、しっかり一般財源で安定感を取り戻していただくことを重ねてお願いしておきたいと思いますので、総理、もう一度その点お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおり、支障を来さないようにしっかり対応していきます。
○浜口誠君　麻生大臣、よろしいでしょうか。総理から支障を来さないようにしっかりやっていくという御答弁ありましたけれども、麻生財務大臣のお立場でも是非御答弁お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告があってなかったので、いきなり急に振られて質問答えてくださいと言われても、今の質問はほとんど聞いていなかったので……（発言する者あり）そうかね。正直に言ったら駄目なの。雇用保険の財政というのは……（発言する者あり）正直に言って何が悪いのかね。質問通告していなかったでしょう。ねえ。素直に認めてくださいよ。
　雇用保険財政については、先ほども田村大臣も、それから総理も答弁をされておられますけど、現時点においてですよ、直ちに枯渇しているとかいうような、財源がですよ、いっている状況にはないというのは、これははっきりしているんじゃないですか。
　しかし、私ども、少なくとも、今いろんな状況というのを見ていますけれども、少なくともＧＰＩＦにしても何にしても多額の財源を増やしましたからね。前の政権のときと全然違いますから。そういった意味では、今は大きな財源をあそこは余裕として持っておりますから、そういった意味では、私どもとしては引き続き雇用状況等々に応じて、今雇用も増えてきておりますし、そういった意味では財政面で支障を来さないように適正な財政運営をいたすと、これは総理も重ねて答弁をされたとおりで、私どももそのように考えております。
○浜口誠君　是非、雇用保険財政、大変重要な財政ですので、政府としてもしっかりとした対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　では、続きまして、医療保険制度に関してお伺いしたいと思います。またお手元の資料②を御覧いただきたいと思います。
　上の方が働く現役世代の皆さんの医療保険の負担の状況、二〇〇七年と二〇一九年比べております。この間、賃金は全くと言っていいほど上がっていないんですけれども、一人当たりの働く現役世代の医療保険の保険料、十二年で一人頭十二万円上がっております。その中で、高齢者医療への拠出金が半分以上ですね、六万二千円近く上がっていると。非常に働く現役世代の方の医療保険に関しての負担が大変重くなってきていると。
　やはり、この現役世代の皆さんの負担軽減というのは、これから、二〇二二年からはいわゆる団塊の世代の皆さんが七十五歳以上の後期高齢者になっていくと、更にこの働く現役世代の皆さんの負担が重くなっていくという今現状だというふうに思っておりますので、総理にお伺いしますけれども、働く現役世代の皆さんのこの医療保険の負担軽減に向けての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　令和四年度にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢化になることに、始める中で、現役世代の負担上昇を抑えつつ全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題だというふうに認識しています。
　このため、従来は給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造をここは見直しをして、未来を担う子供たちからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障改革を進めていく必要があると思っています。
　御指摘のように、健康保険料、高齢者医療への拠出金など、現役世代の負担というのは増加をしていることもこれ事実であります。現実であります。こうした中で、今般、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるために、一定所得以上の後期高齢者について窓口負担二割をお願いさせていただくことにしました。さらに、薬価、これを毎年改定することによって改革を行ったところであり、引き続き若い世代のこうした負担軽減に向けて対策をしっかりと行っていきたいと思います。
○浜口誠君　先ほど総理にも触れていただきましたけれども、今回、今国会で、七十五歳以上の後期高齢者の方の窓口負担、所得基準二百万円を超える方については一割から二割負担になるという法案が議論される予定になっております。じゃ、そのときに現役世代の皆さんの負担軽減はどれぐらい図られるのかということで見ると、お手元の資料②の下の方にありますけれども、年間で七百円から八百円程度しかならないんですね。
　やはり、今回の窓口負担、所得基準二百万円以上の方一割から二割、一歩前進だと思いますけれども、まだまだ現役世代の皆さんの負担軽減ということでは道半ば、更なる改革が必要だと私は思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私も全く委員と同じように考えております。
　そういう立場に立って、今回、今御指摘いただきましたように、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入の方には窓口で二割となる協力をお願いする、それで七百二十億円、まあ少ないですけど、まずは減少をすることになります。それで、私、先ほど申し上げましたけど、薬価の改定もこれ毎年行うことにしました。このことによって、医療費で四千三百億円、そして国費で千億円の負担軽減、これを行ったところであります。
　今後とも、持続可能な社会保障制度を実現をしていくためには現役世代の負担軽減を含めて総合的な検討が必要だと、このような考え方の下に対応していきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　これから更に現役世代の負担軽減図っていくことが必要です。健保連の皆さん始め、いろんな提案も政府にはなされていると思います。例えばですけれども、後期高齢者、七十五歳以上の方の現役並み所得のある方については公費を投入していくという案ですとか、あるいは現役世代の方が高齢者医療の拠出金についてはもう上限、五〇％までを上限としてシーリングをつくって、五〇％を超える部分については国庫で、国庫で負担していくというような提案、これもやっぱりしっかりと実現していくべきだというふうに思っております。
　もう二〇二二年以降は、これ二〇二二年危機と言われているように、団塊の世代の方が七十五歳以上になっていきますので、二〇二五年には全員七十五歳以上になっていくと。高齢者の方の比率がどんどん上がっていきますので、今言われたような様々な現役世代の負担軽減に向けた改革を実行すべきだというふうに思っておりますけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回、後期高齢者の一定水準の方に二割をお願いしました。
　いろんな御批判があることも事実ですけれども、これは長年と言われ続けてきて解決することできてなかった問題ですから、まずはできることから一つずつ行っていきたいというふうに思っております。また皆さんにも御協力もいただきたいと思います。
○浜口誠君　是非、働く現役世代の皆さんの医療費負担の軽減に向けて、引き続き更なる改革をしっかりと進めていただくことを改めて政府には求めておきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、テーマは変わりまして、自動車整備士の課題についてお話をさせていただきたいと思います。総理も是非認識をしていただきたいと思いまして、今日このテーマを取り上げさせていただきました。
　自動車整備士の方は国家資格です。全国に約三十四万人の方がおられて、日々、自動車の整備、点検に取り組んでいただいております。整備士の皆さんがいないと車を使って移動できない、物流が止まってしまう、まさに社会に大きな貢献をしている職種が自動車整備士だというふうに私は考えております。
　そこで、赤羽大臣にお伺いしたいと思いますけれども、自動車整備士の重要性、必要性について、大臣としての御認識をまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　自動車整備士の皆様におかれましては、まさに今お話があったとおり、安全、安心な車社会の維持のための不可欠な存在、まあ言い方悪いですが、不可欠な社会インフラだというふうに思っておりますし、そうした安全、安心な社会をつくっていただいていることに改めてこの場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ一方、自動車も随分、何というか、技術革新が進んでおります。まあ専門家でございますのであれですが、自動運転ですとか電気自動車が導入され始めていて、整備の方も随分変わっていると。私、一昨年十一月に自動車整備の皆さんの全国の技能大会、晴海でやったのを、豊洲だったかな、参加させていただきましたが、自動車整備のイメージというと、こう油まみれになっているようなイメージでありましたけれども、現実にはもう全然全く違って、まさにコンピューター作動で始めていると。全く違う資質が求められているんだろうなということを、その参加をさせてもらってよく認識をさせていただいたところでございます。
　ですから、これ現業があるところは、国土交通行政、押しなべて若手の人手不足というのは共通の問題でありますけれども、そうした中で高度な、これは国家資格でもありますし、高度な専門性が求められている自動車整備士というのはちゃんと必要不可欠な存在であると冒頭申し上げたとおりでありますので、しっかりそこはよく注視しながら、できる支援はしっかりしなければいけないと、こう思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　本当に自動車整備士の皆さん、自動車社会の安全、安心を守っておられます。でも、今大変厳しい環境にあるということを是非御理解いただきたいと思います。
　パネルを見ていただきたいと思います。お手元の資料③を是非御覧いただきたいと思います。
　まず、若い皆さんが整備士の専門学校に入学される方がもう激減しております。二〇〇三年の頃は一万二千人ぐらいおられたんですけど、もう今は半分です。六千人ちょっとまで減っております。また、有効求人倍率も、見ていただくと分かるとおり四・七七ということで、非常に人手不足感が深刻になってきております。また、下の賃金水準、これも大きな課題でして、国家資格です、国家資格であるにもかかわらず、全職種平均よりも年収で四十四万円という低い水準になっていると。こういう状況の中で整備士を目指す若者が減ってきているんですね。あと、離職される方も多いという大変厳しい環境に置かれております。
　こういった状況に対して、国土交通省、赤羽大臣としてどのような認識と対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど申し上げましたが、現場を持っているところというのは、どの業界もいずれも、人口もそういう構造ですし、どうしても人手が不足している、ここをどう人材を育成し確保していくかというのは共通の話題だというふうに思っております。
　建設業界では、建設キャリアアップシステムというものを導入して、それぞれの自分がやった技術、技能が賃金に反映できるようにというような仕組みも業界で取り入れている、そうしたことがやはり恐らく必要なのではないかなと。あともう一つはやっぱり、よく分かりませんが、ちょっと分析しなければいけないんですけど、この十五年間でドラスチックに希望者が減っているということは、やっぱり若い世代の車離れ自体が随分そうした背景にあるんではないかなということも分析されるんではないかなと、こう思っております。
　加えて、賃金の水準も、全体でならすと、確かにこれ七年連続ですが、上がってはいるものの全産業と比べると低いんですが、ただ、自動車整備業界の中でも様々、大手から町工場みたいな形でありまして、そういう意味ではその中でも差もすごくあると。ですから、そうした状況の中で、今後、先ほど申し上げましたように、自動走行の車とか電気自動車が入ってくるときに法改正も行って、普通の整備ではなくて特定整備、分解整備から特定整備というような位置付けもしながら、本当はそこに技術手当みたいなことで運賃に反映していただきたいということで法改正もしておりますので、そうしたことを是非技術に見合った賃金の評価、まあいわゆる新３Ｋって建設業界で言っていますけど、これはもうこの自動車整備業界も同じではないかなと。やはり給料、休暇、希望と、そうした新３Ｋが満たせるような業界に応援をしていかなければいけないというふうに思っております。
　その自動車整備士の振興会等々で各地で様々そうした危機意識は持たれていると思いますので、そのことについて国として予算で支援もさせていただいておりますし、この状況をほっとくわけにはもちろんいきませんので、しっかり注視しながら、業界の皆さんとの対話もして、やるべきこと、またでき得るべきことも支援をしっかりと支えていきたいと、こう思っております。
○浜口誠君　是非、新３Ｋ、給料、休暇、希望、整備士の皆さんもそういう新３Ｋの職場になるように、そういう職種になるように御努力いただきたいなというふうに思っております。
　一方で、若い皆さんに対してやっぱり整備士の仕事を知ってもらうというのも、魅力を伝えていくというのも大変重要です。都立の工業高校向けのフリーマガジンでチョイスというのがあるんですけれども、そこで整備士特集、自動車整備士特集やっていただいて、工業高校の皆さんに紹介していただいたりとかもしております。
　一方で、女性の方が私の集会に来ていただいて、その方が私に直接言われたのは、その方は整備士の資格もあります、で、整備士の仕事もしたい、でも給料が低いから整備士の仕事は選んでいませんと。部品工場で働いていますという方もいらっしゃるんですね。実際整備士の仕事に就いたけれども、給料が低いから整備士の仕事を辞めてしまったと、離職理由の一番か二番に必ず処遇が低いと、給料が安いというのもこれ実態なんですね。
　したがって、その辺ももう一度政府としてもしっかりと受け止めていただいて、今後の対策を是非考えていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、パネルをまた見ていただきたいと思います。企業も努力しています。パネルの④ですね。
　企業の皆さんも整備士不足対策として、自動車整備士の専門学校の皆さんに対して、独自の企業として奨学金を出したりしているんですね。こういった努力もしています。また、女性の整備士を増やしていこうということで、女性の整備士を増やすための環境整備で、工具を整えたりとか工場の環境を良くしたりとかいろんな工夫をしながら企業も頑張ろうと、整備士の方に来ていただこうという努力を重ねております。
　こうした努力を是非政府としても税制面とか補助金とかでしっかりと支えていただきたいと思いますけれども、いかがですか、大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の御紹介いただいたような御努力に対して、現状は、厚生労働省の所管になりますけれども、教育訓練の給付金ですとか、女性の受入れのための整備を整えるための導入の費用に対する両立支援、両立支援等の助成金、こうしたものが活用できるということでございますが、私もさすがに、厚生労働省所管のことを紹介して国土交通省の所管は何もないかのような答弁するというのはいささかどうなのかなと、この答弁案を書いた原局はどう考えているのかなということを考えておりますが。
　やっぱり、一つは事業者と業界が努力をすると。何でもかんでも国が税制でそののりを越えてというのはちょっと順番が違うと思いますが、いずれにしても、自動車整備振興会の皆さんとしっかり対話をしながら、業界の皆様が本当に必要な人材が確保、育成できるように前向きに考えていきたいと。
　いい御提案をいただいて、検討のきっかけとさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　大臣、是非、これまで自動車整備士の予算、整備課の皆さん頑張っていただいて、上がってきています。それは感謝します。更に頑張っていただきたいと思います。もっと予算を増やしていただきたいと、リカバリーショットを是非打ってください。予算増やしますということで是非大臣、お願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、財務大臣じゃないのであれですけど、国交省としてしっかり財務省とも、事情を説明して、やはり必要なものは必要だということはしっかりと訴えさせていただきたいと思いますので、是非応援もよろしくお願いしたいと思います。
○浜口誠君　菅総理にお伺いしたいと思いますが、今いろいろ議論をお聞きいただいて、やっぱり自動車整備士の皆さんへの国の支援、これから、今まででもやっていただいている部分もあると思いますけど、更に強力に、聖域を設けずに是非やっていただきたいなというふうに思いますし、是非菅総理から、整備士の皆さんへのエールの一言も是非、今回このテーマを取り上げさせていただきましたのでお願いをしたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安全、安心な車社会を支えている自動車整備士の皆さんの責任と使命は極めて大きなものがある、こういうふうに考えます。一方で、人材不足、さらには処遇改善が指摘されている、そのこと等も承知をしております。そのため、国交省の職員が高校を訪問して事業のＰＲを行ったり、経営者を対象に処遇改善の重要性を説明するといった取組を行っている、こうしたことも承知しています。
　引き続き、現場の課題が改善できるように、しっかり国交省、厚労省で応援されるというふうに、いずれにしろ、しっかり応援させていただきます。
○浜口誠君　菅総理からしっかり応援していくというお言葉もいただきましたので、関係省庁、しっかりと取り組んでいただくことを改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　では、テーマ変えまして、続きまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルと二〇三五年の自動車の電動化シフトに関連して議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、二〇五〇年のカーボンニュートラルと製造業との関係について菅総理の御認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　私は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するときの前提条件は、まず、発電部門においては、これ脱炭素化図るというのはもちろんですけれども、その脱炭素化を図るときには安全で安定した、そして安価な電力が供給されること、このことが大変重要だと思います。
　それと併せて、製造業でいいますと、物づくり産業は、二〇五〇年においても、この日本国内でしっかりと物づくりができる基盤と国内の生産の競争力をカーボンニュートラルを実現したときでも確保しておくこと、このことを両立をさせていくことが大変重要だというふうに私は考えますけれども、菅総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラル、このことを実現するためには、御指摘のとおり、発電部門の脱炭素化と安定、安価な電力の供給、また製造業の競争力の確保と同時に両立させることが重要だというふうに私自身も認識しています。
　具体的には、グリーン成長戦略では、十四の重要分野に実行計画を取りまとめています。日本の強みを生かした先端技術で国際社会をリードしていく戦略を示しています。
　また、民間企業による具体的なプロジェクトを立ち上げ、二兆円の基金、税制、規制改革、新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をして、脱炭素社会の実現に意欲的に取り組んでまいります。
　また、エネルギー分野についても、火力発電所の効率化などにより脱炭素を実現し、安定供給も確保していくことで、我が国の産業競争力を支えるエネルギー政策を検討し、十一月のＣＯＰ26まで結論を出します。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　二〇三五年の自動車の電動車シフトに向けて、推進主体である国ですとか地方自治体の公用車の現状についてお伺いしたいと思います。
　国、地方自治体、公用車たくさん使っていると思いますけれども、今何台あって、そのうちの電動車の比率はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　環境省の調査によりますと、二〇一九年度末時点で政府が保有している全公用車数二万六千六百五十五台のうち、電動車、すなわち電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車の合計は五千二百七十五台、全公用車に占める電動車の割合は一九・八％となっております。
　一方、地方自治体が保有している公用車の数及び全公用車に占める電動車の割合については、国として実態を把握しておりませんが、環境省の調査によりますと、二〇一九年の十月時点におきまして、自らの削減対策として電動車等の次世代自動車の導入に取り組んでいる自治体の数は全体の約三割ということでございます。
○浜口誠君　今御報告いただきました。国の方は把握していますけれども、地方自治体は把握されていないということなので、是非、委員長、予算委員会の理事会に、地方自治体の電動車の今の状況というのを政府に調べていただいて、委員会、理事会に御報告していただきたいなというふうに思っております。お取り計らい、よろしくお願いします。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議いたします。
○浜口誠君　総理に提案なんですけれども、やはり国、地方自治体、電動車、これしっかり公用車の中に入れていくべきだというふうに思います。まずは率先垂範して対応していただくと。
　そういう意味からいうと、二〇二五年の大阪・関西万博までに、国、地方の公用車については全て電動車に切り替えていくような対応を是非お願いしたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　カーボンニュートラル実現のためには、電動車の普及、加速はまさに不可欠です。私自身が通常使用している公用車も既に電動車でありますが、各省庁においても、まずは隗より始めよ、その精神で一層の導入を進め、初期需要の拡大につなげることが重要だと思っています。
　また、予算の制約や調達先、充電インフラの確保といった点について精査が必要でありますが、ＣＯＰ26に向けて、政府公用車の電動車の導入について意欲的な目標を設定をして導入を加速していきたい、このように思います。
　なお、地方自治体の公用車における電動車の普及については、自治体と連携して対応していきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、総理のリーダーシップの下に、地方自治体を巻き込みながら推進していただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
　続きまして、資料の⑤を御覧いただきたいと思います。
　二〇三五年の電動車シフトに向けて、自動車ユーザーの声もしっかり聞きながら課題をクリアしていくことが大変重要だというふうに思っております。サプライ側の、供給側だけじゃなくて、やっぱりユーザー側の声というのもこれ重要な視点だというふうに思います。
　これ、実際いわゆる電動車を保有していない理由をユーザーの皆さんに聞いたときのアンケートの結果です。一番が車両価格が高い。やっぱり高いんですね、で、買えないと、やっぱり。二番は充電設備が不十分と。これはインフラです。充電器ですとか水素ステーション、こういったインフラがないといったこと。三番目以降はここに記載のとおりです。
　まず、車両価格が高いという点に関して、国としても、電動車シフトを図っていくんであれば、やっぱりユーザーの皆さんが買える支援策をしっかりしていくことが大変重要だと思います。欧米では、もうフランスでは百四十万円の導入補助金、ドイツでも百十万円、物すごい支援策を行っております。
　是非、日本政府としても、電動車シフトに向けてそういった購入補助金ですとか税制面での支援、日本の自動車の税制、世界で一番高いと言われていますので、税制面での支援しっかりやっていただいて、諸外国を上回るやっぱり支援策をやっていくというのが電動化シフトを後押ししていくことにつながるというふうに思いますので、梶山大臣、その点の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、従来型のガソリン車から電気自動車や燃料電池自動車等へのシフト、いわゆる電動車の、自動車の電動化が不可欠であります。しかしながら、電動車はガソリン車に比べて一段、一般的に価格が高いことなどが普及に向けた課題となっているものと認識をしております。
　このため、政府としては、電動車の普及に向けて、令和二年度第三次補正予算において、経産省と環境省の連携による補助事業において、一定の要件を満たした場合には電気自動車の購入時の補助額を従来の最大四十万円から最大八十万円に引き上げたほか、令和三年度税制改正案においても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車や同等の燃費性能を有するハイブリッド車が二回目の車検時まで免税とされるなど、最も優遇される措置を講ずることとしております。
　いずれにしても、継続的な支援が必要であると思っております。そして、欧米も見ながら、ここの、この点は遅れていますから、しっかりとそれに伍するような措置をしっかりととっていかなければならないと考えております。
○浜口誠君　是非、継続的に、なおかつ諸外国を上回る支援策を引き続き経産省として強力に推し進めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、二番目にあった充電器等の設備が不十分と、まあインフラが整っていないということです。
　今、ガソリンスタンドは全国に三万か所あります。ガソリンスタンドと同じような電気自動車の急速充電器は今七千八百か所ぐらいなんですね。水素ステーションは全国で百三十七か所しかありません。こういった状況では、やはり電動車シフトはこれ程遠いと思います。このインフラ整備、どうやって取り組んでいくのか。
　あともう一つ、欧米だと、充電器の最大出力が百五十キロワットとか三百五十キロワットという非常に高出力の充電器がもう既に設置されております。日本は最大で五十キロワットなんですね。低いです。そうすると、やっぱり充電時間が、欧米は、高い出力の方が短時間で充電できますので、こういった最高出力についての日本としての考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　鶏が先か卵が先かというような議論にもつながると思うんですけれども、お互い見合ってないで、しっかりとしたインフラを整備していかなければならないというのが私どもの考え方であります。
　自動車の電動化を進めるためには、充電インフラ、また水素ステーションの整備が不可欠であると考えております。
　現在、充電インフラは全国で約三万基整備されておりまして、そのうち乗用車であれば充電時間が三十分程度という短い急速充電器は約七千九百基あります。これらの整備を進めるために、来年度予算では、充電インフラの整備に係る補助事業を盛り込んでいるところであります。
　また、急速充電器の二、三倍のスピードで充電できる超急速充電器は、設置費用に加えて電気の基本料金やメンテナンス費用などが高いこともあって、現時点では対応する車両の販売やインフラ整備が国内では進んでいないのが現状であります。
　しかしながら、短時間での充電が必要な小型の電動トラックで有望、小型の電動トラックで有望であることから、昨年十月には中国と共同してチャオジという規格も策定をするなど、世界市場を見据えた取組も進めてまいりますし、ここに何か国か加盟もしてきているところであります。
　また、水素ステーションは、特に中距離、中長距離の商用車では電気自動車よりも燃料電池自動車が有望でもあり、まずは二〇二〇年に百六十か所、二〇二五年に三百二十か所の設置を目標として取組を進めているところであります。
　今後も、設置、運営費用に対する支援、低コスト化に向けた規制改革、必要な機器の長寿命化、低コスト化に向けた技術開発に取り組んでまいりたいと思っております。
　今後とも、必要となる充電インフラや水素ステーションについて、電気自動車や燃料電池自動車の走行距離の特性、また役割分担も踏まえつつ、また関係業界の意見等も伺いながら整備の進め方を検討してまいりたいと思いますし、周辺の技術のイノベーションというものもありますので、しっかりとそういったものに取り組んでまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、資料六を御覧いただきたいと思います、お手元の資料。
　これは、電動車を保有している世帯の年収を保有していない世帯と比べたグラフになっております。太い折れ線が電動車を保有している世帯です。最大の年収水準は六百万から八百万ぐらいなんですね。電動車を持っていない世帯は四百万から六百万と。これを見ると、やっぱり年収が高くないと電動車は買えないという、約七割の電動車保有世帯は年収六百万を超えています。したがって、これから電動車シフトをしていくためには、いろんな補助金だとか税制も大事ですけれども、国民の皆さんの所得水準を上げていく、このことがユーザー側からすると大変重要な視点だというふうに思います。
　この点、総理、どうお考えでしょうか。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　二〇三五年まで新車販売で電動車一〇〇％の目標を達成するためには、イノベーションによる生産コストの低減がまずは必要であり、さらに国民全体の所得水準を引き上げていく、このことが普及を後押しできる、そういうふうに思います。
　私の政権として、ポストコロナを見据えて、成長志向の経済政策により経済再生を図っていきます。グリーン、デジタル、それはまさに大きな政策の柱であり、次の時代の成長の原動力になると思っています。民間企業の技術革新と大胆な投資を促すことによって力強い成長を生み出し、国民一人一人の所得の向上につなげていきたいと思います。
　自動車については、蓄電池などの技術革新と大規模設備投資、ここを後押しし、電動車の生産コストの削減にも協力していきたいと思いますし、実現をしたいと思います。
○浜口誠君　是非、所得水準の向上を取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、一方で、二〇三五年の電動車シフトの話を受けて、エンジン関係の部品を作っている皆さんからは将来に対する不安の声も届いております。今後、電動車シフトに向けてエンジン関係どうなるのかという、そういう不安の声です。
　雇用問題を起こしてはいけないというのはもちろんなんですけれども、一方で、エンジン関係を作る部品の皆さんの電動車部品への事業転換を図る、そういう応援をしていくですとか、さらには成長分野へのチャレンジを政府としても応援していく、こういった支援策、これから非常に重要になってくるというふうに思っております。是非、部品企業の皆さん、エンジン関係のですね、部品企業の皆さんにきめ細かな対応をしていくという点について、最後、総理の御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘いただいたように、エンジンなどの部品企業がその事業を転換していく上で丁寧に支援をしていかなきゃならないと思っています。具体的には、高い技術力を持つ企業が電動車のエンジンとも言えるモーターの製造に転換していく取組、こうしたものを促していく。国としても一兆円を超える規模の補助金を用意をいたしております。
　こうした取組を通じて、雇用や競争力を維持しつつ、幅広い部品産業も含め、自動車産業全体の成長を後押ししていきたいと思います。
○浜口誠君　是非、二〇三五年電動車シフトに向けて様々な課題ありますので、これからもしっかり議論させていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　総務省接待問題について伺います。
　今朝、総務省が発表した中間報告で、ＮＴＴ等による倫理規程違反の疑いが強い接待が少なくとも四件明らかになりました。ＮＴＴ法により、政府はＮＴＴの株式の三分の一以上を保有することとされています。これは国民の財産ということであります。そのＮＴＴが経費を用いて違法接待を行っていたということになります。国民に対する背信行為でもあります。
　総理に伺いますが、政府は株主として、ＮＴＴの社長や谷脇氏に対して会社に返金するよう求めるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省における調査において、ＮＴＴ側にもヒアリングを行うとともに、資料提出の協力を得て、事実関係の確認を進めているというふうに報告を受けています。
　まずは、総務省において十分な調査を行う必要があり、その上で、ガバナンスやコンプライアンスなどについて、株主総会等の機会を捉え、財務省において必要な対応を求めることになると思います。
○山添拓君　ちょっとおっしゃった答弁がかみ合っていないと思うんですけれども、返金は当然求めていただくべきだと思うんですね。
　今、株主総会のことをおっしゃいました。株主総会の招集を求めることができます。情報開示や説明を求めるということもできます。こうしたことは少なくとも行われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、総務省における調査において、ＮＴＴ側にもヒアリングを行うなど、資料提出の協力を得て、事実関係の確認を進めているという報告を受けています。
○山添拓君　既に違法の部分が明らかになっておりますので、それでは甘いと思うんですね。
　二〇一八年八月、当時の菅官房長官が携帯料金四割値下げに言及し、二〇二〇年九月二十九日、ＮＴＴはドコモの完全子会社化を表明しました。
　谷脇参考人に伺います。確認された三回の接待はちょうどこの間の時期に当たります。ドコモの子会社化について話題になりましたか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の一連の事案で国民の皆様の疑念を更に招き、また情報通信行政への信頼を損なうこととなりましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、委員の御質問にお答えをさせていただきます。ＮＴＴと会食をしましたのが、二〇一八年の九月に二回でございます。当時はまだ今回の完全子会社化といったような話は全く出ておりませんでしたので、この二回の会食においてもそういった話題はなかったと思います。（発言する者あり）失礼しました。三回目が令和二年七月の三日でございますけれども、こちらはＮＴＴデータの相談役との会食でございましたので、ＮＴＴドコモの完全子会社化といったような話題はなかったと思います。
○山添拓君　携帯電話の競争促進が必要だという自説を述べたと先日、国会で答弁をされています。料金値下げについては、では話題となったんですか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話料金の引下げにつきましては、私、課長時代の十年ほど前からずっと実は取り組んできたものでございます。自説でございます。そういった意味で、この会食において、具体的にはこの平成三十年の二回の会合において携帯電話料金の話は話題に出たと思います。
○山添拓君　その携帯料金の値下げをどう進めるかということが最大の関心事だったはずであります。ですから、ドコモについて全く話題にならなかったとは考えにくいと思うんですね。
　谷脇参考人は、ＮＴＴ以外の通信事業者とも会食を行ってきたと答弁されております。パネルを御覧ください。（資料提示）ＮＴＴによるドコモの完全子会社化については、昨年十二月、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天など、通信事業者三十七社が総務省に要望書を提出し、あるいは賛同、その趣旨に賛同する意向を示しています。
　谷脇参考人に伺いますが、これら意見を申し出た全ての事業者と会食されたんですか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ここに出ております事業者の皆様と会食をしたということはないと思います。
○山添拓君　ないということなんですよ。ですから、ＮＴＴだけ特別扱いで高額接待に応じていたということになります。少なくとも、明らかになっているのは、ＮＴＴによる高額接待があったという事実です。政府が出資するＮＴＴが、ドコモを完全子会社化し市場環境を変えようとするときに、一部の利害関係者とのみ懇意に接していたということになります。
　この要望書では、通信市場における公正な競争環境が損なわれることについて懸念を表明しております。パネル御覧いただきますが、旧電電公社が一九八五年に民営化をされ、それ以後、ＮＴＴグループは新規事業者との競争を促すためだとして分割をされてきました。ドコモの完全子会社化はその流れの全く逆を行くものであります。
　それによって何が起きるのかと。５Ｇ、第五世代移動通信システムは、基地局同士をつなぐ光ファイバー回線がボトルネックだとされています。その七五％はＮＴＴ東西が占めております。携帯各社はその光ファイバー回線を使うために使用料を払ってこれを借りるわけですが、ＮＴＴが、完全子会社となったドコモ、そのドコモに対してのみ有利な条件でこれを使わせることになれば、競争環境は大きくゆがみ、場合によってはユーザーの利益を損なう可能性も指摘されております。
　通信事業政策を改めるということは、これはもちろんあり得ることだと思うんです。しかし、ＮＴＴのこうした経過を含めた特殊性を踏まえれば、いかなる事実に基づいていかなる政策変更を行うのか、これは事前の検証を行うことが必要だと思います。
　総理に伺いますが、ＮＴＴの在り方について、ドコモの完全子会社前に、その表明の前にこういう議論がされたかどうか、御承知でしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは承知していません。
○山添拓君　総務大臣、そういう検証はされていませんね。
○国務大臣（武田良太君）　ルールにのっとってなされたことと承知しております。
○山添拓君　いや、検証がされたのかどうかと、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を表明する前に、そうした議論が公の場でされたかどうかということを伺っています。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ持ち株によるドコモの株式公開買い付けが行われたのが、九月の二十九日から十一月の十七日でございます。それに先立ちまして、私どもがこのＴＯＢを行うということについて法的にこれを止めるということはできない仕組みになっております。
　また、このＴＯＢが行われている、行われているというときには私どもコメントも一切しておりませんので、事後に検討会を立ち上げたということでございます。
○山添拓君　今お話しになったように、事後に検討会は行われました。
　ＮＴＴがドコモの子会社化を発表した当日の電気通信市場検証会議で、総務省の職員が、そんなことは初耳だと、報道で知ったとコメントをしています。発表前には検証などされていないわけです。谷脇参考人はこの会議の担当者でしたが、裏ではＮＴＴの高額接待で情報を得ていたかもしれない、あるいはアドバイスをしていたかもしれない。結果、日本最大級のＴＯＢ、株式公開買い付けでドコモは子会社化をされ、新料金プランの発表につながりました。
　総務大臣、違法接待が行政をゆがめた可能性、ドコモの子会社化による携帯料金値下げとの関係性を否定することはできないですね。
○国務大臣（武田良太君）　今回の通信事業者との会食につきましては、国家公務員倫理法に基づき調査をまさに開始したところであります。
　本日、現時点で確認できた事実関係について御報告をさせていただいたわけでありますけれども、引き続き、ＮＴＴ側にもヒアリングを行うとともに、資料提出の協力を得て、正確に徹底的に真相究明を図ってまいりたいと、このように考えています。
○山添拓君　いや、ですから、行政をゆがめた可能性、あるいは競争環境をゆがめた可能性、それについては今の時点で否定する材料をお持ちでないでしょう。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のような事実については確認ができておりません。
○山添拓君　確認できていないということは、否定することもできないということですよ。だから検証するわけでしょう。これから調査しないと分からないということではありませんか。
　谷脇参考人は、事業者との会食で意見交換をするのはさも当然であるかのように述べています。もちろん、携帯料金の値下げというのは多くの国民の願いでもあると思います。独占、寡占による高止まりは改める余地があります。
　しかし、だからといって、高額接待を含めた癒着も談合もいとわない、求められる議論のプロセスも省略して構わないというのでしょうか。総理が掲げた政策の下でこうした事態が蔓延しております。総理の政策に反対する者は左遷する、その反面、従う者は何をやっても許されるような空気をつくってきた。私は、三月五日の本委員会でもこのことを指摘しましたが、総理は、それは短絡的だと反論されました。
　では、総理は、携帯料金値下げの発言、自らの発言、ＮＴＴドコモの完全子会社化の動き、それらと同時期に行われたこの違法接待、なぜ起きたと説明されるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身の携帯引下げというのは、政策で、国民の皆さんの大事な電波を、その提供を受けて営業しているのが当時携帯三社でしたから、その三社が九割を超える寡占状況を、長年に寡占状況でありながら何らの競争も働いていない、そのうち世界で一番高い料金水準になっていたことも事実じゃないでしょうか。そうしたことを何としても打ち破るために、私はこの携帯電話の大幅引上げを提唱して、実現をしてきたところです。（発言する者あり）大変失礼しました。引下げです。
○山添拓君　それは全然説明になっていませんよ。
　従来の政策を大きく転換するときに、いや、目的は多くの人の願いかもしれない。しかし、大きく転換をするときに十分な検証や議論なく、あるのは夜の会食による意見交換だと言います。行政の在り方として、これはゆがんでいるんじゃないかということを問うています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いや、ですから、私、この間短絡的だということを申し上げさせていただきました。
　私自身が引下げを提唱したのは今から三年ぐらい前ですよ。そこから政策が実現するまで時間掛かってきたんですよ。それは、一つ一つ手順を踏んで行ってきたからこうなってきたと思いますよ。
○委員長（山本順三君）　時間来ていますから、おまとめください。
○山添拓君　いや、それ全然お答えになっていないと思います。
　総理が掲げたことだから、規制改革だからと結論ありきで進める、特定の事業者とは密室協議を行う、これでは行政のプロセスが検証できません。学術会議の任命拒否やコロナ対応の迷走ぶり、どこでも共通した菅政治のプロセス軽視が表れています。それが違法接待まで常態化させている。こんなやり方は民主主義に反するものだということを重ねて指摘し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　私の方は経済の問題について質問をしたいと思いますけれども、質問に入る前に一言申し上げますけれど、コロナ対策、東日本の復興など議論すべきことが山積しているにもかかわらず、総務省の接待、総理の御長男の問題で時間が取られているわけでございます。一刻も早く全容を解明するために、野党の要求している資料とか参考人の招致、一日も早く実現して、早くこの問題をはっきりさせたいと、させるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　コロナ禍の下で、特に中小企業は倒産、休業、廃業が相次ぐなど、大変厳しい状況が続いております。この間、各地の商工会議所や中小企業団体と懇談を重ねてまいりました。その声を踏まえて質問していきたいと思いますけれど、まず持続化給付金であります。
　給付件数が四百二十三万件、金額が五・五兆円ということで、まあ対象外にされた方々の問題などいろいろ課題は残されておりますけれども、全体として中小企業支援策では一番大きな役割を果たしたんではないかというふうに思っております。訪問した中小企業団体の方々からも、持続化給付金で一息つけたというふうに、喜びの声は本当に上がっております。
　東日本大震災のときにも中小企業庁が大変頑張ってくれて、私たちも与野党問わず知恵を出し合って、あのグループ補助金という制度、改善しながら今も使われておりますが、つくりました。今回も、中小企業庁、私、本当に頑張ったなと思っておりますし、要件の緩和とか個別問題でも、中小企業庁、できるだけ柔軟に対応してきてくれたと思っております。
　先日訪問した京都のある組合は、今まで中小企業施策から除外され、長い間除外されていたんですけれど、中小企業庁、まあ財務省も頑張ってもらって、今回、持続化給付金が六百、今まで対象にならなかったのが六百ですね、給付されて生き延びたということを代表の方がおっしゃっておりました。この点でも、梶山大臣の姿勢も含めて、中小企業庁の職員の方々、本当に日夜分かたぬ努力をされたというふうに思って、本当に心からの感謝をまず申し上げたいというふうに思います。
　梶山大臣、何かコメントございますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御評価ありがとうございます。
　とにかく、多くの方に少しでも早くその資金を届けるということを旨にして中小企業庁全体で頑張ってまいりまして、まだ全体の申請数からすると、九八％お支払をさせていただいたということで、申請、審査、給付とあるんですけれども、その九八％審査が通っているという形ですので、是非御理解を、こういった点も御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　それで、まあこれだけで終わるわけにはいかないわけでありまして、まず、全国的に言えば、まだまだ書類不備で不支給になっている方がたくさんおられます。残っております。
　昨日も、ＪＲＡの、何というか、不適正、不適切受給ですか、というのが出まして、確かに不正受給の防止は重要だとは思うんですけれど、一人の不正を防ぐために九十九人が取り残されると、排除されるということはやっぱりあってはならないというふうに思っておりまして、実は事務方にもいろんな提案を私今させていただいておりますけれど、最後の最後まで支援すべき人は支援するという姿勢で、柔軟にいろいろ知恵を働かせて最後の最後まで頑張り抜いてほしいなと思うんですが、一言いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、不備対応中の案件というのは三・四万件あります。こういった方に対して、今提出されている資料だけではなかなかやっぱり判然としないものがありますので、次善の策も含めてお願いをしているわけでありまして、可能な限り随時丁寧に申請者に寄り添って対応してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　この持続化給付金で助かったという思いがあるからこそ、どの団体からも一番の要望として出されたのが、持続化給付金を打ち切らないで継続してほしいという声でありますし、我が党もほかの野党も打ち切るべきではないと再三求めてきたんですけれど、結局、政府は昨年のうちに打切りを決定しまったわけであります。その後、緊急事態宣言が出される中で、ちょっと本当に右往左往というふうな気はしますが、とにかく慌てて一時支援金制度が出されましたが、これ、現場の評判は良くないんですよね。金額が少ないということと給付が遅くなるんじゃないかという点ですね。だから、やっぱり持続化給付金を継続してほしいという声が根強くあるわけであります。
　なぜ持続化給付金が打ち切られたのかという、その背景にあります菅政権の中小企業に対する基本的な考え方について聞いていきたいと思います。
　毎年の予算編成に大きな影響力を持つのが財務省の財政制度等審議会でありまして、昨年の十一月に、パネルにしましたけれど、（資料提示）来年度予算編成に関する建議を出しました。これは、出たばかりのときに財政金融委員会で問題点指摘しましたが、改めて触れたいと思いますけれど、この中で持続化給付金の打切りが明言されておりまして、同時に中小企業に対する大変冷淡な見方が述べられております。持続化給付金などの支援の長期化はモラルハザードを生むとか、新陳代謝を阻害するとか、だから終了しろということであります。コロナ禍でみんなが苦しんでいるときに、よくこういうことが言えたものだなというふうに思います。
　この建議の背景には、総理のブレーンと言われてきたデービッド・アトキンソンさんの中小企業淘汰論といいますか、新陳代謝論があるというふうに思います。
　アトキンソンさんは、私も朝まで何とかテレビというので御一緒しましたけれど、非常にちょっと極端なことを言われる方でございまして、日本の中小企業は数が多過ぎると、生産性が低いと、半分に減らしてもいいんだというようなことを主張されてきた経済評論家でございます。
　この建議について、今回いろいろ回ったところで、ある商工会議所の役員さんは、これはアトキンソンさんの主張に補助金、お金を削りたい財務省の主計局が乗っかった、たちの悪い作文だというふうにおっしゃっておりましたが、そう現場で受け取られても仕方のないような表現があるし、そういう考え方だということでございます。
　もう一つございまして、財務省の建議だけではございません。成長戦略会議の実行計画というのが十二月初めに出されました。アトキンソンさんは菅総理が創設したこの成長戦略会議のメンバーにも登用されておりまして、いろいろ書いてありますけれど、先ほどの関連でいいますと、アトキンソンさんの主張が反映されております。
　中小企業の生産性は大企業の半分だと、五割だと、その理由は規模が小さいからだと、だから規模の拡大をする必要があると。そういう考え方の下に実際に今回の中小企業税制の改正も出てまいりまして、ＭアンドＡですね、合併、買収、大が小をのむ話ですけれど、それをやればいろいろ減税措置してあげるよという具体的な措置もこれに基づいて出てきております。
　総理自身にお伺いしたいんですけど、総理も、官房長官時代ですね、去年の九月五日、日経新聞のインタビューに答えて、中小企業の生産性を高めるには規模の拡大が必要だと述べておられますけど、そのお考えは今も変わりませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　変わりません。
○大門実紀史君　ちょっとあっさり答えられましたので気が抜けましたけど。
　なぜですか、そうしたら。なぜそう思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、十六、七年前ですかね、経済産業大臣の政務官をやりました。当時から私は中小企業庁の在り方というものに対して、中小企業の足腰を強くして、そして、やはり海外に向けて中小企業が進出する、海外と関連の仕事を持つ、そうならないと、このまま私はこの中小企業そのものが立ち行かなくなってしまう、そういう実は思いを持っていました。そして、中小企業庁に、中小企業庁ですね、日本の中小企業を海外に行くことをどんどんどんどん応援をしてやるように当時から申し上げてきましたけど、中小企業庁が、それをやったら産業の空洞化につながる、まあそういうことだったんですが、ようやく十数年前から、（発言する者あり）了解です。
　ですけど、私自身のそういう思いというものをしっかり申し述べたいと思って今説明し始めたんですけど、ただ、やはり中小企業の足腰を強くして、日本の中小企業がこれからしっかりと国際化の中で進んでいくにはやはり中堅企業になった方がいいというのが私の当時の考え方であり、そのことがたまたまアトキンソンさんの本の中にも書いてありましたので、私自身の考え方と非常に近かったものですから、そういう中で今取り組んでいるということであります。
○大門実紀史君　私は、まあアトキンソンさんと近いということですけど、市場経済の下で既に淘汰というのは起きているわけですね。規模の拡大も縮小もこの市場競争の中でもう既に起きていると。市場経済ですから起きるんですね。それをあえて政府が、規模が小さいとか中小企業の数が多いから適正な数にするとか、そういうことをわざわざ言うべきではないと思うんですよね。もう計画経済じゃあるまいし、なぜそういうことを言うのかと。なぜそういうことが政策になるのかということで大変疑問があるわけでありまして。
　で、パネルですね。そもそも、じゃ、中小企業の生産性が、一般的にスケールメリットがありますから大企業の方が生産性高くなるのは当たり前なんですね。通常そうなんですよね。逆になったらおかしな話ですよね。その上で、中小企業の生産性というのはなぜ低いのかと。もう一つ、低い、低く抑えられている原因があるということで、これは中小企業白書からそのまま持ってきた資料でございます。
　梶山経済産業大臣、ちょっと分かりやすく説明してください。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘の図は、製造業の大企業と中小企業のそれぞれについて、一人当たりの名目付加価値額、すなわち労働生産性の伸び率の要因を分析をしたものであります。中小企業の一人当たりの生産量に相当する実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない水準である一方で、価格転嫁ができていないために結果として労働生産性の伸び率が低迷をしているという分析の結果になっております。
　このため、中小企業の労働生産性を高めるためには価格転嫁が重要な要素であると認識をしているところであります。