Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（清）委員　平和・改革の中野清でございます。五人目でございますが、少し前のダブった点につきましては、なるべく簡単に御答弁願いたいと思います。
　まず、石鉱審の報告書につきまして、特に両論併記ということについていろいろ各委員から議論が出ましたけれども、私もこれについては非常に不満でございまして、その中で、今通産大臣からも御答弁がございましたから大臣じゃなくて結構でございますが、二炭鉱の存続問題については、私としてはやはりこの二炭鉱が本気になって一万二千円まで、ことしが千二百円、それから後三千円ということで下げている。そういう熱意の中においては、政治としてできる限り皆さんの熱意を無視できないのだということについては、そういう理解でよろしいかどうか。その点については、もしあれでしたらば大臣がお帰りになってからで結構でございますから、後ほど伺いたいと思います。
　それで、その中で、特に先ほど来いろいろな議論がございましたけれども、国内炭鉱の存続問題について、内外価格差の問題、そしてまたどんな形態にしても国民経済的な負担というものを要請するならば、この議論についていろいろと、専門家だけじゃなくて、もっとコンセンサスを持つ必要があるのだろう、国民の理解をいただく必要があるのだろうと私は率直に思うのです。
　それで、先ほどのこの答申の中でいわゆる二つの議論がございましたけれども、これは私に言わせますと、両方の利害関係者の意見を述べただけにすぎないのじゃないか。率直な話が、そういう点についてはどういうふうに通産省は考えていらっしゃるか、お願いをしたい。それがつまり情報の公開性の必要、透明性の確保という意味でどういう考え方があるか、お伺いをしたい。
　それから、さっき伊吹労働大臣もお話ししましたけれども、政治の意思の問題、これがどうも表に出てこないということについてどうお考えか。
　それから三点目として、経済性、合理性を持った将来の見通しというのは何なんだろうということについてがあると思いますが、お伺いをしたいと思うのです。なぜかといいますと、政策決定のプロセス、これがどうも不透明じゃないか。今、石鉱審のことばかり出ておりますけれども、それじゃ通産省の意思は何だということについてまずお答え願いたいと思います。
　先ほど大臣に、お留守でございましたから改めて申し上げますと、二炭鉱の存続についての御意見としては、皆さんが本気になってやっている以上は、政治としてもそれに対しては前向きに向かっていくというように理解していいかどうか、これもお願いしたいと思います。
○堀内国務大臣　もちろんそういうことでございますが、熱意だけでということではございません。その中で成果を上げていただくこと、また地域の協力その他すべての総合的なものが出てまいりまして、答申の中で結論を出してまいりましても、その中でさらに政治的判断だとか委員会の御意見などももとにしまして取り組んでまいりたいということを申し上げているわけでございまして、熱意あって取り組んだだけでよろしいということにはなりませんので、その点はひとつあしからず御了承賜りたいと思います。
○篠原政府委員　まず最初に、審議会の開催のやり方あるいは国民の理解、コンセンサスを得るための努力が足りないのではないかというお尋ねだったと思います。
　今後、国内炭鉱の存続問題に係ります国民経済的負担のあり方につきまして、本委員会での議論も含めまして幅広い国民レベルの御議論が必要であろうというふうに私どもも認識いたしております。
　本年六月から開催いたします予定にいたしております石鉱審の審議におきましては、委員といたしましても石炭関係者、専門家のみならず幅広い分野からの参加を求める等々、国民レベルでの議論が展開されるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、冒頭の御審議の中で石崎先生から二点ばかりおしかりを受けました。今回、九回の御審議をいただいた中で、四回目と八回目の審議の内容が未公開であるという指摘であったと思います。
　私ども、昨年六月から企画小委員会を開催いたします際に、企画小委員会としての公開のルールを委員会で決めていただきました。企業秘密にかかわりますような情報、あるいは委員会としての審議の途中の段階のもので、外に公開されることによって各委員の最終的な取りまとめに差異を及ぼすような段階のものにつきましては非公開にするという委員会のルール決定がございました。第四回、第八回はそれに該当するものでございました。
　それ以外の御審議の議事概要、あるいは委員会に配付されました討議資料、すべて情報公開の対象にいたしておりまして、単に求めに応じて出すだけではございませんで、通産省のインターネット、ホームページにこの議事概要及び資料のリスト、すべて公開をいたしております。今回の報告書の内容につきましても、近日中にホームページで全国、全世界から見られるようにいたしている次第でございます。
　今後とも、こういうふうに情報の公開には鋭意努めてまいる所存でございますし、また国民のコンセンサス形成につきましても、御指摘を踏まえて努力してまいりたいというふうに思っております。
○中野（清）委員　私は実は埼玉県出身でございますから、炭鉱と直接関係ありませんから、そういう意味で一消費者という立場で申し上げますと、例えば国内炭で一万二千円のコスト削減をするのだと。それで、十四年度以降は国民経済的負担がそういう点では今までよりうんと減っている。例えば平成八年ですと一人当たり四百九十七円だ。それが六十円から八十円になってくるのだ。だから辛抱してもらいたいという議論を、もし国民に言った場合、それと今まで例えば三千億円も五年間にやったのだと。ところが、さっき部長もおっしゃったけれども、ほかにもいろいろな費用があるのだという話が全然出てこない。
　それからまた、電力会社の方も、今までは膨大な費用のときには黙っていてというか、文句を言わなかったかもしれないけれども負担はしていて、最後になったら、ここへ来て文句を言ったと。私に言わせれば、これは通産省が、いわゆる電力の高コストの是正ということで今一生懸命下げろとやっている。それをやると言っているのだと、これはできませんよということかもしれない。
　そうなってきますと、先ほど来の石鉱審の答申そのものが、さっきも何回も私が言ったのは、両方の主張を並べるだけじゃなくて、もっとそれぞれに対しての議論をしてもらいたい、そのことをまず国民がわかるようにしてもらいたい、それを一つお願いしたい。そうしませんと、例えばこの議論をやっている中でボイラーの問題も出てくるだろうし、石炭鉱山の地元の皆さんの問題も、全部これは中長期的な話としてあるわけなので、そうすると、先ほど来年一年で見直しをやりたいとおっしゃっておりましたけれども、これはそういう意味でどうなんだろうというのが一点。
　それからもう一点は、その中で政治の意思というのが、さっき大臣が国家の存立の問題がある、私はエネルギー政策としてはそう思うのです。そうすると、まず石鉱審とかそういう方の御意見じゃなしに、政府としての、政治としての皆さん方の、さっき大臣がおっしゃったけれども、国務大臣としての御意見がなければ、それがあって、そういうものについての裏づけがなければいけないのじゃないかと思いますけれども、その点は今の段階では、さっき通産大臣はエネルギーの問題がいろいろ変化が多いからとおっしゃったけれども、それならば、ここ三年とか五年とかという短期的なものとしては出すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○篠原政府委員　先ほど大臣からも御答弁いたしましたとおり、今後石炭鉱業審議会の場で、現行石炭政策の円滑な完了に向けての議論の中で、今回の二炭鉱の存続問題につきましても検討を行っていただくということになっておるわけでございますけれども、私どもも一年後の答申、コンセンサス形成に向けまして最大限の努力を図っていくというのが、私ども、今事務方、通産省といたしまして言えることでございます。
　これまで企画小委員会で御議論いただきました特に積み残された課題といたしまして、四点ばかり掲げられているところでございます。その中で、特にエネルギー政策の観点からの国の支援の是非につきまして、今後本格的に石炭鉱業審議会の中で御審議がなされると思っております。
　こうしたフレームワークができ上がりますと、いろいろな関係者の方々の御理解もより進むのではないかと私どもも期待いたしておりまして、そういう意味で、みんなが力を合わせて、どういうふうにこの二炭鉱の存続に向けて努力をしていくかという点を、審議会の中で御議論、あるいはコンセンサス形成につきましてお願い申し上げるとともに、努力してまいりたいというふうに思っております。
○中野（清）委員　今の問題につきましては時間がございませんから、どうかこの問題、大事な話でございますから、政策決定におけるプロセスというものをもっとわかりやすくしてもらいたい。その議論というものを国民が見て、この程度はやむを得ないだろうという議論があれば、当然、政府も自信を持ってできるわけでありますから、ぜひその点を要望だけさせていただきます。
　それから、今、ＣＯＰ３とかいろいろな問題がございましたときに、環境重視の考え方からしますと、どうしても石炭というものが、安定供給とか経済性はいいと私は思っています、しかしどうも、過度に悪者扱いされたというふうに私は思えてしょうがないのです。
　ですから、どうもＣＯ２の問題があるから今後どんどん減らすんだという話だけのような感じがしますので、石炭について、石油危機以後の、いわゆる石油の代替エネルギーとしての、今までのどちらかというと中核的な位置づけというものから見直すという動きがあるのだろうか。特にそういう点で、ＣＯ２との関係においてお伺いをしたいと思います。
○稲川政府委員　長期エネルギー需給見通しの関連で、現在、総合エネルギー調査会需給部会で、需給両面から適切な対策を組み合わせていくということで議論をし、現在大詰めの段階でございます。
　その中で、石炭の位置づけでございますが、石炭につきましては、賦存量が二百年を超えるという膨大さ、あるいは、世界的に非常に広い範囲で賦存をしているということで、先生御指摘のとおり、供給安定性も高く、また経済性の優位性もあるということで、今後とも中核的な石油代替エネルギーであるということで、その位置づけ、重要性については何らの変更もございません。
　ただ、他の化石エネルギーに比べまして、炭酸ガスの排出原単位が高いという制約要因がございますところから、今後、その利用拡大のペースにつきましては若干の見直しが必要であろうかということではございますけれども、先ほど申し上げましたように、この石炭の位置づけそのものは重要なものでございまして、その性格についても認識は変わっておりません。
○中野（清）委員　今稲川さんの御説明もございましたけれども、きょうの日経には、通産省の方針として、いわゆる石炭依存を弱めるという記事が出ていましたね。いわゆる石油火力というものが五十五年以降は新設されていないから、これについてもある程度新設解禁というニュースがありましたね。これとの関係の中での石炭の位置づけというものはどうなのか、それは何ら関係ないというふうに理解していいのかどうか。
○稲川政府委員　きょうの朝刊の記事でございますが、この趣旨は、きょう現在、電気事業審議会需給部会の取りまとめを行っておりますけれども、石炭につきまして、先ほども言いました利用拡大のペースが非常に高いものですから、今後、それについての利用スピードの調整をする必要があるということではございますけれども、審議会においても、石炭火力の電源構成に占める割合を、設備形成の現在の実勢を踏まえながら適正な水準にしようということでございまして、決して、この表題で見られるような、石炭そのものの量を減らしていこう、そういうものではございません。
○中野（清）委員　そういう意味で、石鉱審において、総合エネルギー調査会や電気事業審議会のいわゆる答申といいましょうか、議論がいろいろあると思うのですけれども、今、これをどのようにやろうとしているのか。先ほど高木委員からも、エネルギーのベストミックスという考え方について御質問がございましたけれども、その点も踏まえてちょっと御答弁願いたいと思います。
○篠原政府委員　石炭鉱業審議会におきますこれまでの企画小委員会での御議論でございますけれども、同時並行的に、総合エネルギー調査会あるいは電気事業審議会の方で御審議がなされていたということもございまして、深く立ち入っての議論はございませんでした。
　ただし、今回の取りまとめ報告書でも御指摘いただいておりますとおり、近く、総合エネルギー調査会、電気事業審議会の結論が出ると思いますので、その結論を踏まえて今後検討せよというふうにされているところでございます。
○中野（清）委員　そうしますと、例えば電気事業審議会におきまして、今後の電力供給の見直し等については審議されているのですか。それとも、どういう議論が出ているのか。そういう点もわかりましたらば、お答え願いたいと思います。
○稲川政府委員　電気事業審議会の議論は本年一月から続いておりますが、きょう四日、需給部会で中間報告が取りまとめられる予定でございます。
　この部会では、エネルギーセキュリティーの確保を前提として、効率化の推進との調和を図りながら環境調和型の電力需給構造を目指すという観点から、広範な議論が行われているところでございます。
　石炭火力につきましては、先ほども申し上げましたように、その特性にかんがみまして、その位置づけに大きな変化はございません。引き続き、電力構成に占める割合を適正な水準とするべく努めるということで——議論が進展してございます。
○中野（清）委員　今、長官のお話ございましたけれども、やはり電気事業においても、安定供給にすぐれた石炭の利用というものは多くなっておりますから、現在、四千五百万トンの一般炭が電気事業に使われておりますけれども、二酸化炭素の排出単位が原油の一・三倍。環境に対する負荷という意味では他のエネルギーに劣るということは確かに言えると思いますけれども、先ほど来何回も言っているとおり、安定供給、そして比較的値段が安いという利点を考えますと、やはり電力業界として、簡単に石炭からほかのものにということについてはなかなか難しいと私は思うわけであります。
　そういう中で、それでは、特に石炭火力発電所の導入計画とか電力供給における石炭の位置づけに関する考え方、そういうものについても、この際明らかにしてもらいたいと思います。
○稲川政府委員　電力供給の将来を考えるに当たりまして、安定供給、供給コスト、すなわち効率化ということは非常に大事な観点でございます。
　石炭につきましては、従来、ベース・ミドルの供給力を担うという観点で、今後とも同じ役割を考えてございます。また、炭酸ガス排出の抑制を図るという趣旨で、超超臨界圧発電というような高効率な発電方式を導入することによって、石炭の活用を図ろうというふうに考えてございます。
　現在、石炭の利用拡大ペースが非常に高いということを申し上げましたが、その高い伸びにつきましては、若干のペースについての調整が必要と考えてございますけれども、既存の石炭火力を例えば廃止してほかのガスにかえるとか、そういうことは考えてございません。
　また、今後の需給計画をつくるに当たりましても、既に着工目前といったような石炭火力につきましては、この需給見通しの中に当然織り込んでございまして、新たな将来計画のために過大な負担がかかるとか、別の意味でのコスト高になるとか、そういうようなことは現在考えておりません。
○中野（清）委員　石炭の問題でございますけれども、エネルギーの問題というのは、やはり五十年とか百年とかという長期的な対策というものが必要だと私は思っておりますけれども、特に石炭が、先ほど来言うように、化石エネルギーの中では豊富な資源でありますし、賢く利用するということが今一番求められているのじゃないかと思うのですよ。
　そういう意味では、通産省でもやっていると思いますけれども、発電効率の向上によるＣＯ２の排出を低減するためのクリーンコールテクノロジーの開発というものがどうしても必要だと私は思っております。
　石炭利用に伴う環境負荷を低減するために、通産省としてこの点についてはどう考えているか、お願いをしたいと思います。
○篠原政府委員　先生御指摘のとおり、石炭は、他の化石燃料に比べまして単位当たりのＣＯ２発生量が大きい、こういった課題を有しておりまして、その利用に当たりましては、地球温暖化問題等に十分配慮することが必要でございます。このために、石炭の利用に伴いますＣＯ２発生量を抑制するという観点からの石炭の高効率燃焼技術、こういったクリーンコールテクノロジーの技術開発あるいはその普及が非常に重要なことだというふうに私どもも認識いたしておりまして、こういった開発普及に力を入れているところでございます。
　通産省といたしましては、現在実施しております高度加圧循環流動床石炭燃焼技術、あるいは燃料電池用石炭ガス化技術等々の高効率石炭発電技術などのクリーンコールテクノロジーの開発あるいはその普及に今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○中野（清）委員　時間がございませんから、二つ一緒に聞きますので御答弁願いたいと思いますけれども、一つは、石炭液化の技術協力というものを我が国としてどうやっていくべきか。鹿嶋にも新しい研究所をつくっていらっしゃるということも聞いておりますけれども、これをまず御答弁願いたいと思います。
　それと、この委員会の大きな議題として、先ほど来大勢の委員さんがおっしゃった国内炭の問題、それも最後に伺いたいと思いますけれども、特に海外炭の安定供給確保というのは、何回も大臣もおっしゃったけれども、重要な課題だということは私もよくわかります。しかし、そのためにも、国内炭鉱の技術協力を通じてということが大きな意義があると。だったら残すべきじゃないかという議論がそこに出てくるわけでございますけれども、国内炭の役割についても、これは改めてもう一回、最後に御意見を伺いたいと思います。
○堀内国務大臣　石炭液化の問題、御提起いただきましたけれども、確かに、この液化の問題だとか、あるいは炭酸ガスを封じ込めてしまうというような開発の研究だとか、現在強力に進めておりまして、そういう観点からまいりますと、そういう技術が進んでまいりますと石炭はますます有望なものになってくると私は感じておりまして、現状をもってＣＯ２が多いからだめだとかいうような表現は成り立たないだろうと思っております。
　先ほどから申し上げましたように、域内における各地に、安定して各地から供給ができる、あるいは非常に二百何十年というような埋蔵量もあるということを考えますと、この石炭を中心とした一つの将来、長期展望の中におきましては、ますます重要な存在と考えているわけでございます。
　同時に、そういう観点の中で、一面においては、産炭国との技術提携による協力関係を結ぶ。これがもって国内炭鉱の存在というものの必須条件とはなりませんけれども、しかし、それも大きな存在の理由でもございますし、また、国内において、石炭の産出というものが合理的に、市場メカニズムに極端に近づいていっていただけるのならば、私は、国内における産炭というものは非常に重要性を持ってくるものではないかというふうにも思っております。
　そういうことを含めまして、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中野（清）委員　最後に、これはもう、御答弁は時間がございませんから結構でございますけれども、国内炭をどうやって守るか、そういう問題についても、やはり一つは、大臣を中心として政治が意思をしっかりやってもらいたい。私は、やはり国益というものをまず第一に決定してもらった方がいいと思うのです。それが一点。
　それから、この政策決定のプロセスが、私は石鉱審が決して悪いと言っておりません。しかし、これだけでいいのだろうかと思います。
　伺いますと、スウェーデンでは、産業省の調査委員会ができて、それが報告書ができた後に、レミス手続といって、公表をして、それがまた議論があって、そこから始まっているということを考えてきますと、やはり国民のコンセンサスを得て、国民が負担していただくのが結構だろうし、もし、そうではなくて、そういうのは違うんだと言うならそれも結構だと思いますけれども、やはり情報公開をもとにして、ぜひ大臣を中心に、そういう意味で御理解をいただいた中で、何としても地元の要望もその中でかなえてやっていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、古賀正浩君。
○古賀（正）委員　自民党の古賀正浩でございます。
　きょうは、両大臣お疲れさまでございます。もう質問も六番目ということになりますと、大分話も重複するところもあろうかと思いますが、ひとついろいろ気をつけながら質問をしたいと思いますので、端的なお答えをお願い申し上げる次第であります。
　平成四年度から十年というスパンで取り組んでおりますポスト八次石炭対策も折り返し点を過ぎまして、昨年以来、石炭鉱業審議会の企画小委員会においてのいろいろな論議があった、その報告要旨を先ほど御説明をいただきました。論議関係者の甚大なかつ精力的な検討に敬意を表しながらも、改めて、決めるのは最終的には政治であるということを私は痛感をいたしておるところであります。
　けさは、全国の産炭地域六団体の連絡協議会の臨時の総会というのがございまして、超党派で国会議員も数多く呼ばれ、詰めかけた会議でございました。改めて、国民の関心の深さ、だんだんさらに大きくなってきているなということを感じておるところであります。
　資源が乏しい我が国の経済と国民生活を支え、活躍しました石炭に関しまして、エネルギー転換という壮大な国家的政策課題に正面から取り組んできた我々の先人、関係者の偉業、筆舌に尽くしがたいものがあるわけでありますけれども、それらの御努力を思うときに、後世に恥じない、いや、後世に誇れる的確な終着ぶりを用意する責務が現段階の我々にあるのではないかと私は改めて痛感せざるを得ません。少し肩を張った言い方で恐縮でありますが、そういう思いを込めて、我々は現下の石炭対策にしっかり取り組んでいかなければならぬと改めて決意をいたしておるところでございます。
　さて、今回の報告は、具体的にはまず新しい石炭政策、いわゆるポスト八次策以降の国内石炭鉱業のあり方、すなわち、稼働中の二炭鉱の存続かどのように見通されるかということが一つ大きく注目されておるところでありますが、その問題のポイントは、ひとえに三倍にも達しようとする内外炭価格差にあるというふうに思うわけであります。これをセキュリティー論と関連して国民経済的にどこまでのみ込むのか、あるいはのみ込むことができるのかということが一つのポイントであるわけであります。国内石炭は、炭価をトン当たり一万二千円に引き下げるというような一層の合理化に取り組むことを表明しておられる。この血のにじむ、人知を尽くす努力の姿勢は強く評価すべきことはもちろんでありますが、まず、通産大臣にお伺いいたしたいのは、通産大臣は所管大臣としてこの現在の国内炭鉱の存在、役割についてどのような基本的見解をお持ちであるのか。これは先ほどからの御質問もありましてお答えをいただきましたけれども、もう一度、さらに端的にお答えをいただきたいと思います。
　それに関しましては、端的に申しまして、国内炭の稼働は、我が国の生命線であり続ける石炭の安定供給を海外に必死に頼っていかなければならぬという我が国の将来を考えるときに、そのためにあらまほしき技術協力を十分に行うなどのために、小委員会報告では必須ではないという話がありましたけれども、少なくとも、必須ではなくても非常に重要なものであることは間違いがないわけであります。そのことを含めてお答えをいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　先ほどからのお答えに重複してまいるかもわかりませんが、国内炭鉱の存続ということは、今の、先ほどから申し上げております、石炭の我が国におけるエネルギーに占める位置というものを考えましたときに、非常に重要で、今後ともその位置が変わるものではない、重要視されているものでございます。
　それとの関連の中で、やはり外国の産炭地との国際的な協力というようなものを考えましたときに、今いろいろの御意見もありましたが、その国に技術協力的な意味での派遣だとかあるいは各地における人材の派遣などによって大変大きな貢献をいたしておりますし、そしてそういう御要望も大変多いわけでございまして、そういう意味での、これは必須条件ではないとはいうものの、こういうものが、今現在、日本における二つの産炭地がありますことによってこの技術が継承されてきて、それが貴重な存在になっているということを考えますと、そういう意味での大きな存在感があるわけでございます。
　また同時に、日本の石炭は非常に良質でもございますし、これからの外国からの石炭の輸入を促進する意味におきましても、この中において、日本のセキュリティーの面におきましても大きな存在を示してもらっているということから、この二つの会社の石炭の産出というものは現在においても重要性を持っているものだというふうに感じております。
　それを将来にどうやってつなげていくかということを考えますと、現状のままではなかなか大変な面がございます。それを皆様方にいろいろ御意見を承りながら、また今の審議会の中での検討をいただきながら、どういうぐあいにポスト八次計画というものを、成果を上げられるようになるか、それが将来に結びつけていくものにもなるのではないかというふうに存じますし、そこに皆様方の血のにじむような御努力が今あるわけでありまして、それを何とか成果のあるものにつないでいければなという私自身の気持ちは持っております。
○古賀（正）委員　このような折、近く政府の長期エネルギー需給見通し改定作業というものがまとまるというような話を聞いております。これは本来商工委員会等の問題なのかもしれませんけれども、この石炭と非常に重要な関係があるわけでありますから、一言お尋ねをしておきたいわけであります。
　昨年暮れのＣＯＰ３合意に見られますように、地球温暖化の防止の観点からは、石炭エネルギーの利用はどうも逆風のもとにあるような感じもあるわけであります。しかし、これらの欠点は、利用効率を上げたり、クリーンコールテクノロジーなどの石炭利用技術で克服できる要素も非常に多いのではないかと思います。少なくとも、いやしくも二〇一〇年という短期的な視点で、長期的なエネルギーの確保を見捨てかねないような視野の狭い行動は絶対にとるべきではない、こう思っておるところであります。
　そこで、一つお伺いをいたします。
　今回の長期エネルギー需給見通しの見直し作業でありますが、作業の背景、目的をどう理解したらよいのか、石炭のエネルギー供給上の役割及び石炭の供給の見通しを政府はどう考えているのか、簡潔にお答えをお願いします。
○稲川政府委員　現在、総合エネルギー調査会で議論をしております長期エネルギー需給見通しの背景、目的は、まさに新しい、ＣＯＰ３を踏まえた条件のもとでの三つのＥ、安定供給、経済成長、環境というものの調和ある同時達成の道を探っておるというところでございます。
　この中で、石炭の位置づけでございますが、需給部会で引き続き審議中でございますけれども、石炭の特性、まさに賦存量の膨大さ、賦存の広さ、供給安定性、経済性、こういった観点から、中核的な石油代替エネルギーである位置づけに変わりはございません。他の化石エネルギーに比べまして炭酸ガス排出原単位が高いという制約要因がございますが、先生の御指摘のありましたような利用効率向上等々の克服手段も経ながら、この石炭の役割というものに変わりはないと考えてございます。
　ただ、現在、石炭の利用拡大のペースは非常に高いものがございますので、そういう意味で、今後の伸びに関しましては、他の燃料種とのあるベストミックスというものが必要であろうかと思いますが、重ねて、石炭の重要性にいささかも変化はない、かように考えてございます。
○古賀（正）委員　先ほど来お話がありますように、我が国は石炭の世界最大の輸入国である。その安定的確保を図るために、産炭国との協力関係は極めて重要な関係にあると言わなければなりません。その炭鉱技術について、具体的に我が国に対しどのような協力要請が寄せられているのか、これを教えていただきたいと思います。
　そのような協力要請に対し、我が国は、我が国石炭技術を活用した海外技術協力を推進すべきと考えておるわけでありますけれども、そこについての御見解もあわせてお願いします。
○篠原政府委員　ます、豪州からでございますけれども、坑内掘りにおきます高効率な石炭生産のための高速沿層掘進技術、あるいは炭鉱の保安確保のための高効率な炭層内のガス抜きに関します炭層ガス管理技術、これらについての共同研究等が要請されているところでございます。
　中国からでございますが、坑内掘り炭鉱技術に関します人材の育成、炭鉱メタンガスの回収、利用技術についての実証試験、保安上のガス突出防止に係る共同研究などが要請されているところでございます。
　インドネシアからでございますけれども、坑内掘り炭鉱技術に関します人材育成、坑内掘りにおきます高効率な斜坑掘削のための簡易掘進・運搬技術、あるいは効率的な坑内保安のための集中監視システムに係ります共同研究等が要請されております。
　さらにベトナムからは、坑内掘り炭鉱に関します人材育成、坑内掘りにおきます高効率な石炭生産のための簡易急傾斜採炭技術につきましての共同研究、あるいは保安確保のためのメタンガスの管理、防爆に関する技術協力などが要請されているところでございます。
　現在、先ほど申し上げましたような産炭国からの技術協力要請が数多く寄せられ、既にまた、実施に移されているものもあるわけでございます。我が国炭鉱技術、ひいては国内炭鉱の存在が、国際協力事業の展開によりまして、産炭国との友好関係あるいは海外炭安定供給の確保に一定の貢献をしている、こういう認識に立っております。
　とりわけ、今後の世界の石炭需要の増大傾向、あるいは世界の主要産炭国におきます、今後坑内掘りに進展していく、こういう状況を勘案いたしますと、海外炭鉱に対しまして、炭鉱の深部化、奥部化に伴います生産技術あるいは保安技術等につきまして、協力を今後一定期間は行うことが必要である、こういうふうに先般の企画小委員会の報告書にも指摘されたところでございます。
　こうした考え方あるいは報告書を踏まえまして、今後ともこのような技術協力が推進されるということを私どもも期待いたしておりますし、また推進してまいりたいというふうに思っております。
○古賀（正）委員　日本のすぐれた技術あるいは経験、こういったものを国際的にしっかり生かす、これは非常に重要なポイントだと思うのです。その辺はしっかり今後とも頑張っていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　現行の国内炭の存続は、電力業界の協力にかかっていると言っても過言ではないような状態であります。電力料金の内外価格差是正について厳しい対応努力中の電力業界の協力への期待もおのずから限度があるということも踏まえなければならないかもしれません。
　しかしながら、国際的に長期にわたりフリーでオープンな石炭市場が形成されていることを一〇〇％信じて、これを前提として政策を決めていいのかという問題は依然としてしっかりあるわけであります。食糧やエネルギーのような国、国民の生命線となる分野については、わずかな不安も許容してはならぬ。先ほど伊吹大臣もおっしゃっておられましたけれども、まさにそういうことだと思います。電力業界に頼るのかどうかは別にしても、これが国家の見識である、国民の期待であるということをまず主張させていただきたいと思います。なお、これについては答えは要りません。
　さて、話は変わりますが、三井三池鉱山が閉山をして一年余り経過をいたしました。これらへの対応の効果は一朝一夕に上がるものではありませんけれども、現段階までの政府の取り組みの姿勢に関しましては総体的に地元関係者も強く評価をいたして、感謝をいたしているところであります。
　そこで、まず、政府として三井三池の閉山対策の全般的進捗状況をどう認識しているのか、どう把握しているのか、この際、端的に要点をお話をいただきたいと思います。時間の関係がありますので、できるだけ手短にお願いをいたします。
○篠原政府委員　御案内のとおり、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議で政府の閉山対策を取りまとめいたしました。その後、昨年十月上旬にはフォローアップをいたしまして、現地にも関係省庁の職員が出向きまして、対策の進捗状況をフォローアップ及び確認をいたしました。現段階まで総じて着実に進展しているというふうに私ども考えているところでございます。
　ただ、今後まだまだ対策につきましてはいろいろやらなければいけないところも多々残されているのも事実でございまして、関係省庁と緊密に連絡をとりながら、フォローアップ等も行いながら、閉山対策に今後とも遺漏なきよう期してまいりたいというふうに思っております。
○古賀（正）委員　きょうは、労働大臣にも御出席をいただいております。ありがとうございます。
　三井三池閉山関係の対策、これは雇用対策が何といってもこういう対策の一丁目一番地対策ということであります。そういう中で、最近、日本の景気の悪化とも相まって、特に中高年齢層の雇用問題というのが深刻な問題として浮上してきておるということがあるわけであります。閉山対策としてもこの問題について見過ごすことができない、こういうふうに思いますけれども、この実情及び対策に関して労働大臣の御見解をいただきたいと思います。
○中野政府委員　それでは、三井三池炭鉱の閉山に伴いましての現状につきまして御説明いたしたいと思います。
　平成九年の三月三十日に三井三池炭鉱が閉山いたしまして、現在までに関連下請等を含めまして千五百六十五人の方が離職しまして、このうち千四百九十六人の方が再就職を希望しております。それで、その後さまざまな対策を講じまして、現在までに就職された方が六百八十二人という状況でございます。その方のうち、年齢別に見ますと、四十六歳以上の中高年齢離職者の方々の就職率は三六％、四十五歳以下の方々が七六％という状況になっております。
○伊吹国務大臣　まず、今先生が御指摘のように、全般的に我が国のマクロ経済の有効需要の管理というものが今非常に難しい状況になっておりますので、その結果として全般的に雇用状況は非常に厳しいわけです。そこに、例えば三井三池のお話も御指摘のとおりそうだろうと思いますし、日本人のライフスタイルが変わってきたことによる、例えば私の地元の和装産業とか、こういう構造的な厳しさがプラスされているところはより一層大変だと思います。
　そこで、さらにその上に、言うならば、今御指摘のように、中高年齢の方の失業率は非常に高い。そして、若年層の失業率も高いのですが、これは実は有効求人倍率はそんなに低くはないのです。中高年齢の方はもう有効求人倍率は非常に低いです。働く意欲はあるのだけれども職が来ないというわけですね。したがって、特にこの三井三池の皆さん方については、企業に対して、個別に求人の年齢制限を緩和していただきたい、緩和をするインセンティブとして、中高年齢者を雇ってくださった場合の賃金助成をいたしておりますが、こういうものをよくお話をして、最大限の努力をさせていただきたいと思っております。しかし、基本的にはやはりマクロ経済が少し戻ってまいりませんといけませんので、これから十六兆円の補正予算を出しておりますし、金融関係の法律をお願いいたしておりますので、これらが相まって、一日も早く日本全体としてそう心配のない状況をつくり出しながら、今御心配の構造的な地域的な問題について、労働省として全力を尽くさせていただきたいと思っております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　中高年齢層対策というのはこれは国を挙げての問題ということでありますが、特に産炭地域というのは全体的な、歴史的な経緯等もあって非常に厳しい状況にあるということをよくお踏まえいただいて、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　さて、大きな時代変革の流れの中で、燃える石、石炭が三井三池鉱山地域から消えたわけであります。今、新しい時代的動向から、環境・新エネルギー等への挑戦の課題が浮上しておりますが、これらを踏まえた新産業創造への取り組みがこの地域発展への起爆剤となるのではないか、いや、ぜひそうあってほしいと私どもはふるさとでそういう論議をしておるところであります。
　三井三池鉱山を長年育ててきた燃える石、石炭に代替すべき第二の燃える石を求めてきた夢が、今その手がかりを得ようとしていると考えたいわけでありますが、現在その状況はどうなっているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　なお、時間の関係がありますので、もう一つ一緒にお答えを願いたいのですが、この環境・新エネ産業への取り組みのうち、特に大牟田のＲＤＦ発電事業が注目されて、あるいは期待されておるところでありますが、その進捗状況はどうなっているのか、その早期実用化に国はもっともっと力を入れていただけないか、こういう思いを持っておるわけでございますが、その点について御説明をいただきたいと思います。
○篠原政府委員　先生御指摘のとおり、三井三池炭鉱閉山後の地域振興を図る上におきまして、石炭産業依存型から脱却を図るということは非常に重要な課題でございます。現在、地元におきましては、新産業創出に向けまして、環境・新エネルギー、リサイクル産業、こうした新しい産業を展開しょうということで、取り組みが行われているところでございます。
　通産省といたしましては、こうした事業に係ります調査事業に対しまして、平成八年度、九年度続きまして、産炭地域振興臨時交付金により支援を行ってまいったところでございます。
　特に健老・新開地区につきましては、ＲＤＦ事業等の新しい事業を目玉にするということで、調査検討委員会が開催されまして、中核的拠点整備実施計画が策定されたというふうに承知しております。また、つい先般、本年五月二十七日には大牟田市と福岡県が、私ども通産省及び厚生省に対しまして、エコタウンプランの申請を提出したというふうに聞いております。
　今後ともこうした事業が具体化されるという段階になりますれば、必要な支援のあり方につきまして具体的な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　大牟田のＲＤＦ発電事業でございますが、これは平成九年度のＮＥＤＯの補助事業でございまして、福岡県がその導入の可能性に関する調査を実施いたしまして、現在、県がその調査結果を踏まえまして関係者でプロジェクトの具体化について検討中であるというふうに聞いております。
　私どもといたしましても、ＲＤＦ発電、これは廃棄物処理対策のみならず、新エネルギーの普及促進という観点からも意義のある、また産炭地域の振興の上でも意義のあるプロジェクトだというふうに考えております。
　福岡県等を初めといたしました関係者が今具体的な検討を行っているというふうに聞いております。今後、検討結果が出ましたら、私どもも十分緊密にすり合わせ、あるいは相談をさせていただいて、支援のあり方につきまして前向きに検討してまいりたいと思っております。
○古賀（正）委員　時間が参りましたので以上でございますけれども、最後に一つだけ、ちょっと特に申し上げておきたいことがあります。
　現在の閉山対策の進行の中で、地元で非常に心配しておる石炭のいわば後遺症対策みたいなものがいろいろあるわけであります。例えば端的には、有明海海底の陥没問題であるとかあるいは地盤沈下問題等もあります。こういったものは、特に石炭事業との関連を立証するみたいなことは極めて難しい問題でありまして、ましてや地域住民などにその立証を期待するということは困難であるということもあるわけであります。また、仮に鉱害的要素があったと仮定しても、対応の手だてが心配であります。
　このようなプレーゾーンの問題を石炭の政策的関心から切り離してしまってよいものか。民事の次元の話に政治や行政が口を入れることは控えるべきである、これはもう当然でありますけれども、石炭との関連があるのかないのかまだ認知されていない段階であるわけでありまして、将来、石炭対策を仕上げ、有終の美を飾る上で大きな不幸なとげとなって残らないように、私どもはしっかり注意しなきゃならぬというふうに思う次第であります。
　石炭関係諸法、平成十三年の失効を目前にしながら、施策の着実な実施に危機感を募らせておるという地元のこともございますので、これは答弁は要りません、そういう問題があることを注意を喚起しながら、きょうの私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　五月二十八日の石炭鉱業審議会合同部会企画小委員会の報告書を拝見しました。
　最初に、何点かちょっとお尋ねをしておきたいのですが、小委員会報告書の出だしのところで「石炭は一次エネルギー供給の一六％強を占める重要なエネルギー源であり、今後とも一定の役割を果たすものと見込まれる」云々とありますね。それで、一次エネルギーの供給について、多少長期的な議論を私たちは今やる必要があるのだろうと思います。
　世界のエネルギー資源の埋蔵量でいわゆる可採年数、採算の範囲内で採掘できるその年数を石油と天然ガス、石炭それぞれについてお示しいただきたいと思います。
○篠原政府委員　確認可採埋蔵量のお尋ねだと思いますけれども、新たな油田等の発見あるいは採掘技術の進歩等により変動することはあり得ると思いますけれども、最近の民間調査機関等の発表によりますと、石油の可採年数は約四十二年、天然ガスは約六十二年、石炭は約二百二十四年という試算がなされております。
○児玉委員　石油の四十二年というのは非常に厳しい数字だと思いますね。二十一世紀の半ばに差しかかる前の段階で、我々はいまだかつて経験したことのない石油資源の枯渇に直面せざるを得ない、そのことも長期的な私たちの判断の重要な要素として見ておく必要があるのだろう、こう思うのです。
　それから、報告書二ページですが、「国内炭鉱のコスト負担について」というところで国による炭鉱設備などに対する補助、トン当たり千円強、こうありますね。通産省からいただいた稼行炭鉱別の国からの補助金交付額、平成十年五月、平成九年度実績額で二つの炭鉱について、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、保安確保事業費補助金、両炭鉱で四十九億九千九百万となっておりますが、このトン当たり千円強、こういう数字との関連はどう理解したらいいでしょうか。
○篠原政府委員　九年度の国内二炭鉱に対します補助実績でございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、鉱山保安確保事業費補助金、合わせまして、太平洋炭鉱に対しまして三十一億七千万円、池島炭鉱に対しまして十八億三千万円、合計約五十億円を国から交付をいたしておるところでございます。
　また、九年度の国内二炭鉱の生産量は三百三十一万トンでございますところから、トータルといたしましてはトン当たり約千五百円程度の補助を行っているということでございます。
　報告書に千円強と表現いたしましたのは、同じような試算を八年度にいたしますと千三百十八円、七年度には一千六円ということで、御高承のとおり、保安補助金あるいは坑道補助金は事業実績に応じて補助金を出すということで変動がございます。ならせば大体千三百円程度ということで千円強という表現を使わせていただきました。
○児玉委員　私は、それぞれの炭鉱に対して国からこのような補助金が交付されている、その額の多少はこの後ゆっくり議論しなきゃいけませんが、この点では国民の合意が現実に存在している、こう考えます。
　この後、主として二つの炭鉱に関係すも火力発電所の石炭の消費量の問題ですが、これは平成十年三月、中央電力協議会がおつくりになった「平成十年度電力長期計画の概要」、わざわざ中央電力協議会から送っていただきました。
　それを拝見すると、石炭火発、十電力そして卸電気事業者、卸供給事業者その他、所要燃料として平成九年度推定実績が四千六百九十一万トン、平成十四年が六千七百八十八万トン、平成十九年、西暦二〇〇七年八千三百十九万トン、平成九年度に比べて三千六百二十六万トンふえる、こういうふうにこの中央電力協議会は見ていらっしゃる。
　そこでお尋ねをしたいのですが、先ほど石崎議員の御質問に対して通産省からさまざまな数字の提示がありました。非常に興味深く拝聴しておったのですが、そのとき皆さんがお示しべださった数字は平成九年度下期における一般炭のＣＩＦ価格五千四百五十円、一ドル百二十六円六十七銭、この数字が基礎になっているでしょうか、その点お答えください。
○篠原政府委員　御指摘のとおりでございます。
○児玉委員　一ドル百二十六円何がしですね。今は百三十円台をかなり上の方に行っております。
　それで、この後の両炭鉱のコストがどうなっていくかということを論ずる場合に、当然何より保安が確保されなければなりませんし、そして労働者の生活と権利がしっかりと守られるということを前提にしての議論になるだろう、こう考えるわけです。
　その上で、昨年十二月十一日のこの委員会での私の質問に対して通産省は、ＣＩＦ価格にどのくらい上乗せすればいわゆる炉前価格になるか、その点でコールセンター利用料あるいは若干の横持ちの国内運賃等が平均的には約二千円程度と見込まれる、こういうふうにお答えになりました。この点の事情はそう大きくは変わっていないでしょうから、もし一ドル百三十五円だとすれば、そうすれば大体この炉前価格というのは七千八百円前後、八千円弱ということになってきますね。そうすると、内外価格差というのは二倍とか三倍というものではなく数千円の程度になる、私はそういうふうに見るのですが、いかがでしょう。
○篠原政府委員　石鉱審企画小委員会の御審議におきましては、以下のベースの数字で議論がなされております。
　平成九年度の実績を推定する場合でございますけれども、海外炭価格につきましては、トン当たり五千七百八十円というふうに見ております。これは、単純に海外炭のＣＩＦ価格ではございませんで、国内炭は基本は六千カロリーでございますけれども、海外炭は六千七百カロリーというふうにカロリーの差がございます。当然カロリーの補正をした後の等価で考えた場合の数字でございます。それは海外炭のコールセンターを経由しない場合の価格でございます。コールセンターを経由する場合の海外炭の価格は七千二百二十円という数字で試算をいたしております。
　先ほど御指摘あったとおり、この前提の円レートは、九年度上期の円レートを前提といたしております。現在、瞬間風速では百三十数円という円安になっておるところでございますけれども、百三十数円かどうかは別にしまして、ここ最近の百三十円前後の円レートを前提といたしましてこの試算の前提と比較をいたしますと、先生御指摘のような点も一部あることは事実でございますけれども、ただ私どもも最近の数字で検証をやってみました。
　そうしますと、昨年の輸入炭価格と今年度の輸入炭価格が、長期契約物でも約一割価格は下がっておる。ドルに直しますと、約四ドル相当ぐらい、輸入炭価格のＦＯＢ価格が下がっております。円安の効果とこの価格の引き下げとがほぼ相殺をいたしておりまして、大筋、現時点においてもこの委員会で試算しました数字はほぼ間違いないのではないかというふうに考えております。
○児玉委員　その議論はさらに詰めてやることも可能だと思うのです。非常に興味のあるテーマですが。いずれにせよ、この小委員会の報告における太平洋炭鉱、池島炭鉱合わせて三百二十五万トン、電力業界の負担が三百二十二億円から三百六十六億円、これよりは大幅に変わった金額になってくるという点は、もう大体明確だと思うのです。
　そこで、通産大臣に私はこの点をお尋ねをしたい、こう思うのですが、報告書で、「火力発電で重油など他の燃料を用いた場合と国内炭を用いた場合との燃料コストの差は縮小する可能性もある。」これは小委員会のレポート、そのまま読んだのです。それと、先ほど冒頭に通産省からお答えいただいた、この後どのくらい掘り続けることができるか、そのあたりを考えていきますと、今度の報告書の表現の中で私が非常に興味を持って読み取ったのは、いわゆる電力業界の負担についてこういうふうに述べていらっしゃる。「電力業界による国内炭引き取り協力を含め、国民全体で負担を共有するべき、」そういう意見があったという形で書かれておりますね。国民全体での負担、そのためには、文字どおり広い意味で国民の合意が形成されなければならないと思うのです。その国民合意の形成に向かってどういう役割を果たすかというのが、ある意味では政府や私たち政治家の務めでもあるだろう、こう思います。
　それで、そういった観点でこの問題を見ていったら、大体今政治がみずからの判断で解決できる、カバーできる範囲のところまで、いわゆる国民全体の負担の問題というのは次第に煮詰まってきている、こう私は思います。
　この点は、何も突然新しい提起をするわけでないので、昨年十二月十一日のこの委員会での論議の中で堀内大臣は、私の質問に対して、最後にこうおっしゃった。いわゆる石鉱審の答申をどう受けとめるかとおっしゃった上で、「政治家としての判断、国会としての判断、行政としての判断、そういうものが加わってくることは当然だろうと思います。」こうおっしゃった。私は、非常に見識のある御答弁だと思って、今でもそのように受けとめております。大体その範囲に今来てはいないか。いかがでしょうか。
○篠原政府委員　事務的な答弁をまずさせていただきたいと思います。
　一万二千円まで下げて、まだ国民経済的な負担が百五十億から百九十億弱程度あるというのは、今回の委員会でも指摘されているところでございます。これをどう見るかという点につきまして、残念ながら企画小委員会の意見が集約できなかったという点が事実でございます。そういうことで、今後コンセンサスづくりをさらに私ども努力してまいりたいということでございます。
○堀内国務大臣　ただいま事務方から申し上げたように、これからこの小委員会の答申をもとにして本審議会において検討を始めるわけでございますから、その結果が迫るにつれて、私の十二月のときの答弁がまた重要になってくるのかもしれないというふうに思っております。
○児玉委員　論議がかみ合い出してきたと思うのですね。確かに、小委員会の報告は、俗に言えば両論併記でしょうが、しかし、この後どんな点で意見の集約を図るかという点は、四つの検討課題をかなり具体的に提示していますね。その中で、例えば三番目、第三点、「国民経済的負担としてエネルギー政策の観点からの国の支援の是非について検討すること」。まさに私たちがなさねばならぬ課題の中心点をここは鋭くついていると思います。
　これに対して、通産省自身が政策的な検討と方向性をお示しになる時期にもそろそろ差しかかりつつあるのじゃないか、私はこう考えるのですが、いかがでしょう。
○篠原政府委員　御指摘のとおり、本報告書におきまして、エネルギー政策の観点からの国の支援の是非について検討することが今後の課題の一つとして指摘されているところでございます。これは、私どもは、国が、国民経済的負担に見合うエネルギー政策上に意義づけがあって初めて国としての支援がなし得るという意味が込められたものというふうに認識しているところでございまして、今後早急に石鉱審の審議の中でさらなる炭鉱会社のコスト削減の可能性等の努力あるいは自治体の支援の可能性等、それぞれの課題として掲げられました項目を検討いたしまして、関係者間の合意を得たいというふうに考えております。
○児玉委員　大臣、率直に申しますけれども、この小委員会が無理やり一つの意見にまとめなかったというのは、それは民主主義のルールからいってもごく当然のことだと思うのです、それぞれ意見があるわけですから。それぞれの意見ができるだけ正確に提示される、それを受けとめてどうするかというのは、それこそ大臣の先日のお言葉じゃないけれども、政治としての判断、行政としての判断だと思うのですよ。そして、しかも、今度の小委員会のこの報告は、「国民経済的負担として」どういうふうに問題を大きく提起されていますね。それが平成十四年以降の課題になるわけでもありますけれども、国民経済的な負担という観点になれば、なおさら行政と政治が果たすべき役割は大きくなりますね。一部に技術的な寄与をすることで何とかという議論がありますけれども、これは気持ちはよくわかるのだけれども、現実に、炭を掘っている炭鉱を失って現在の高い保安技術その他が維持できるはずがないわけですから、生産をしている炭鉱が存在しているということがもう決定的です。そのことも含めて、国民経済的負担としてのエネルギー政策の観点と、大体いい課題を私たちに小委員会は突きつけてくれたし、そして、石鉱審自身がその後一年間その論議をなさるというのですから、審議会の論議と国会での審議、そして行政たる通産省の政策的検討、それらが三つどもえになって進む必要があるのではないか、こう考えるのですが、最後に御答弁を求めて終わりたいと思います。
○堀内国務大臣　三つどもえになるとおっしゃいましたけれども、これはやはり答申が出てくることが第一前提でございまして、それに、その答申の中において、答申の進展の中において、通産省の意見なども入ることもあるかもしれませんが、最終的には答申の中にどういう方向づけが出てくるかというものが、やはり国民の一つの考え方、そういうものが集約されて出てくるであろう、ただ、それが結論ではないというのが政治的という意味であるとお考えをいただきたいと思います。
○児玉委員　恐縮ですけれども、一言だけ。
　三つどもえという言い方が不適切でしたね。三つに組んで組んずほぐれつ争い合うという意味ではないので、文字どおり国民経済的な観点に立って何が最善かその道を追求し合おう、そういう意味で申したので、この点は一言申し添えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、中西績介君。
○中西（績）委員　私は、十五分という限られた時間なものですから、重複する点等あるかと思いますけれども、別の視点から産炭地問題を中心にして質問を申し上げたいと思っています。
　一点は、大牟田の三池炭鉱閉山後における状況はどうなっておるかということを私は大変心配をしておるわけでありますけれども、特に重視してまいりました閉山に伴う離職者対策の進捗状況がどうなっておるかということであります。就職率は幾らか、さらに、この三井鉱山並びに三井炭鉱関係の対策によって就職できた件数、何件あったのか、そして、この就職率の中における。パーセントは幾らかということをお答えいただきたいと思います。
○中野政府委員　三井三池炭鉱の閉山によります離職された方の再就職状況についてでございますが、平成十年五月一日現在で六百八十二名の方が再就職しておりまして、就職率は四五・六％というふうになってございます。
　二つ目の御質問でございました会社側が用意した雇用の受け皿は三千六百六十三名でございまして、そのうち、三井グループ及び三井鉱山グループの提供した受け皿といたしましては七百十一名分ということでございます。今ほど申し上げました就職者六百八十二名のうち、会社側が用意した雇用の受け皿に就職した者は百四十七名ということでございます。そのうち三井グループ及び三井鉱山グループの提供いたしました受け皿に就職した者は七十五名で、就職者全体の二・〇％というふうになってございます。