Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田次郎君　途上国とのコンセンサスを得られているということで、少し安心いたしました。
　今年二月、日本郵便は、ウクライナ宛ての送達手段が確保できなくなったことから、ウクライナ宛ての国際郵便物の引受けを停止したと発表いたしました。また、三月には、ヨーロッパ各国とロシアの双方が領空内の飛行を禁止するなどして、一部を除いたヨーロッパ向けの国際スピード郵便と航空機を使う国際郵便の新規引受けが停止されました。
　さらに、ウクライナ情勢を背景としたインフレ加速や燃料費の高騰が報じられており、国際郵便に係る輸送経費の増加が懸念されておりますが、そうしたウクライナ情勢が国際郵便に与えている影響について、現状を伺えればと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　従来からの新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に加えまして、今委員から御指摘のございましたウクライナ侵攻に伴うロシア上空の飛行制限などによりまして、船舶や航空機の運航に支障が生じております。国際郵便物の輸送に必要なスペースの確保が困難な状況となっております。
　そのため、本日時点で、二百四十の国・地域のうち、七十一の国・地域宛てについて船便や航空便など全ての国際郵便物の引受けが停止されております。またさらに、五十六の国・地域宛てについて航空便の引受けが停止されている状況となっております。
○羽田次郎君　今お答えいただきましたが、こうした影響に対して取り得る対策というか、そういうのは今のお答えの内容ということでよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　今御説明申し上げました国際郵便の状況を踏まえまして、総務省としては、航空会社に対して郵便物の輸送力確保の要請を行うなど、事態の改善に向けた取組を行っております。
　また、日本郵便におきましても、航空会社との間の直接の交渉を通じて、国際郵便の引受維持、再開に向けて努力を行っております。その結果、例えばヨーロッパの主要国宛ての一部国際郵便の引受けを再開するなど、一定の成果も見られる状況となっております。また、あしたからは、委員からも御指摘ございました、ウクライナを含む三つの国・地域宛ての国際郵便物の引受けを一部再開する旨を日本郵便が本日午後、報道発表すると聞いております。
　引き続き、総務省として国際郵便の輸送力確保に向けて最大限取り組んでまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　時間もありませんので、最後に、ウクライナのミサイル攻撃能力について防衛省に伺います。
　ウクライナ軍は四月中旬に黒海艦隊旗艦の巡洋船モスクワをミサイル攻撃で撃沈いたしましたが、その際使用された対艦ミサイルについての情報を分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　ロシア黒海艦隊ミサイル巡洋艦モスクワを撃沈したとされるウクライナの対艦ミサイル、これはウクライナ語でネプトゥーンと申しますけれども、このネプトゥーンは、二〇二一年三月に試験配備が開始されたウクライナ国産の地対艦ミサイルでありまして、約二百八十キロの射程を有するとの指摘がございます。
○羽田次郎君　今ネプトゥーンというお話ありましたが、それと同時期に戦術弾道ミサイルの、グロム２とかサンダー２とかいろいろ呼び方あるようですが、戦術弾道ミサイルを開発したとの情報も聞いておりますが、そうした情報について教えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　ウクライナ語でフリム２と申しますけれども、これはウクライナが現在開発中の地対地弾道ミサイルでありまして、ウクライナ軍向けは最大五百キロの射程を有する計画があるとの指摘がございますが、今般のウクライナ侵略において実戦で使用されたとの発表や報道はないと承知しております。
○羽田次郎君　今、ウクライナ軍に、そうしたミサイルがロシア軍に対して使われたという現状はないということでしたが、今のウクライナの防衛の現状について、岸大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岸信夫君）　ウクライナ軍によるロシアへの攻撃等について今申し上げることは困難でございますが、地理的に地続きのロシアによる大規模かつ多方面からの領内への侵略が続いている状況でございます。
　我々としても高い関心を持って注視しているところでございますが、ウクライナに対しても引き続き国としてできる限りの支援を行っていく予定であります。
○羽田次郎君　ウクライナの都市からモスクワまで最短で七百キロぐらいという射程の中で、ある程度のミサイル能力を持っているウクライナが二千発以上のミサイルをロシアから撃ち込まれる中でも対抗するようなそのミサイルを撃とうとしないというのは、これがもう本当にまさに戦争の現実というか、それに対するまた報復というのがどれだけ来るかということを考えると、やはり簡単に敵基地攻撃というようなことを議論するのは私は難しいんじゃないかというような疑問を呈した上で、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、三件の条約審議です。その一つ、万国郵便連合憲章等の改定について、まず総務省にお伺いします。
　本件は、Ｅコマースの市場規模拡大を始めとする国際郵便分野を取り巻く環境変化を受けまして、憲章等の見直しを行うものと承知いたします。こうした取組を通じて安定的な国際郵便業務の環境整備を図ることは重要と考えます。
　そこでまず、今回の改正が、我が国の、日本の郵便事業者にとって持つ意義、また裨益効果について政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、憲章や条約などの適時適切な見直しを通じ国際郵便業務の安定性を確保することは重要と考えております。
　今般の万国郵便条約の改正では、デジタル化などの時代の変化を踏まえ、国際郵便の受取国における国内の配達コストを賄う手数料である到着料の制度の見直しが検討されました。この到着料については、途上国による支払負担への配慮から上限値が設けられており、我が国を含む先進国において実際の配達コストを適切に賄うことができない状況となっておりました。デジタル化により電子商取引が進展する中で、途上国から先進国へ送られる国際郵便が増加し、先進国にとってこの問題への対処がより重要な論点となってきておりました。
　このような状況の中、今般の条約改正が行われることで、受取国において実際の配達コストを踏まえた適切な水準の到着料を差し出し国から受け取ることが可能になります。我が国の場合、国際郵便の差し出し物数よりも到着物数の方が多い、いわゆる入超国となっておりまして、到着料収入が増えることにより日本の郵便事業体の収支の改善が見込まれているところでございます。
○高橋光男君　ただいま御説明いただいたように、今回の改定は、国内の事業者にとっても収益改善、また、先ほど林大臣の御答弁ございましたように、途上国への負担にも配慮された内容となっている点は評価したいというふうに思います。
　続きまして、お配りした資料一を御覧ください。これは近年の日本の郵便事業の収支を示したものです。
　このうち、国際郵便業務につきましては、近年、小包郵便物またＥＭＳ郵便物などの収支が大幅に悪化しています。これはコロナ禍による国際的な人の往来制約が背景にあるものと考えますが、ポストコロナを見据えて、国際郵便業務の回復と質の改善に向けてどのような課題があると認識して国として支援していくのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や国際情勢などの影響によりまして、航空便の減便などのために国際郵便の引受けが停止となっている国が多く存在しており、物流コストの上昇などもある中、国際郵便の収支が一時的に悪化している状況となっております。
　今後、国際郵便の引受けを再開できる国を可能な限り増やしていくことで、コロナ禍で困難な状況にある国際郵便サービスの正常化を図り、収支の回復につなげることが急務であると認識しております。
　このような中、総務省としては、先ほども御答弁差し上げましたとおり、航空会社に対して郵便物の輸送力確保の要請を行うなど、日本郵便とも連携して事態の改善に向けた取組を行ってまいります。
　また、国際小包などをめぐる競争が進展している中では、例えば、早く届く、追跡ができるといったような、利用者に満足していただけるような質の高い国際郵便サービスを提供していくことが重要となっております。そのためには、各国の郵便事業体が適切に連携することで世界全体での質の底上げを図ることが重要であり、国際郵便サービスに関する国際的なルール形成を担う万国郵便連合における議論が重要となります。
　具体的には、ＵＰＵでは、各国の郵便事業体における標準的な送達日数の遵守率や郵便物の追跡サービスに対する反応率を高めるためのルール策定を行っていますが、こういった国際郵便業務の質の向上に向けて加盟国が協力して取り組んでおります。その上で、我が国として、標準的な送達日数の遵守率の向上などに向けて各国への働きかけを積極的に行ってまいりたいと思います。
　総務省においては、引き続きＵＰＵの活動を支援していくとともに、本年一月に就任した目時事務局長のリーダーシップの下、ＵＰＵにおける各種の議論に積極的に貢献し、国際郵便業務の質の向上に努めてまいります。
○高橋光男君　詳細な御答弁ありがとうございました。収支悪化の背景には国際路線の制限があるということなんですね。
　国際郵便というのは、主に旅客機が使われています。先ほど御答弁ありましたように、現在、七十一か国・地域が航空便の引受けを停止していると。国際路線の再開、つまり、我が国にとってみれば、この水際対策の緩和が我が国発着の国際郵便事業の回復にもつながるという点も踏まえて、是非とも政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、おとつい質疑させていただいたように、今日は通告していませんので要望にとどめますけれども、日本への入国への査証申請に実は必要な戸籍謄本、これ三か月以内の有効期限とされていまして、実はそれが短過ぎるという声をいただいていまして、こうした郵便事情を踏まえて、申請書類の簡素化も含めて柔軟な対応を是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、クアッドにおける防災協力、特に消防飛行艇の活用に関しましてお伺いしていきたいと思います。
　来週、日本でクアッド首脳会談がございますが、ウクライナへの対応、これももちろん最重要課題でございますけれども、同時に、各国共通の課題への幅広い協力を深化させていくことも重要と考えておりまして、その一つが防災協力と考えます。
　実際、特に地球温暖化の影響によりまして、米国や豪州などでは毎年のように森林火災に悩まされています。そこで、防衛省保有の救難飛行艇ＵＳ２を新規に改造した消防飛行艇を活用して貢献できる余地が大いにあるのではないかと考えます。
　本件につきましては、先月十三日、地方創生・デジタル社会形成特別委員会で取り上げました。その際、国は現在、昨年二月の足利林野火災を受けての林野火災の消火に関する検討会、これ昨年、我が党伊藤孝江議員が質疑をしたことを受けて立ち上げられたものですけれども、その中で消防飛行艇の有用性を検証する最終報告をお取りまとめ中と承知いたします。消火活動の高度化は喫緊の課題ですので、消防飛行艇の早期実用化が必要と考えます。
　そこで、今、世界での消防飛行艇を取り巻く状況について御紹介したいと思います。
　お配りした資料の二の②を御覧いただければと思います。現在、全世界では百九十三機の飛行艇が運用されています。そのほとんどがカナダのＣＬシリーズという機材ですが、老朽化のため更新時期にございます。
　一方、次の資料二の③にございますように、中国がＡＧ６００という新しい機材を開発しておりまして、近く実用化されると見込まれています。同機材は、ＵＳ２に比べると性能は劣りますが、いざ実用化されれば周辺国への売り込みが激しくなると予想されます。
　そうした中、既にＵＳ２開発メーカーには米国や豪州などから、森林火災に悩まされているこうした国々から引き合いがあると聞いておりますので、我が国として早く実用化を図り、中国の機材が席巻するようなことがないようにしていくべきと考えます。
　三月に当委員会におきまして、我が国は災害対処能力向上に資する装備品をまだ海外移転した実績はないと承知しますが、そうした、このような装備品を展開していくに当たり、先月、防衛装備庁の中には国際装備企画室というものが新たに設置されたというふうに承知しますけれども、国としていかなる体制でこうした民間のメーカーを支援していくお考えなのか。私は、この窓口機関に責任と権限を付与して、そして人員、予算など必要な政策資源を投入していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩本剛人君）　お答えさせていただきます。
　委員も御承知のとおり、防衛装備品の海外移転につきましては、諸外国との安全保障協力を進めるとともに、防衛産業基盤の強靱化を図るため、官民連携の下、様々な取組を進めさせていただいているところであります。その一環として、防衛装備移転の推進を組織面からも強化するべく、本年四月に防衛装備庁国際装備課に国際装備企画室を新設し、防衛装備移転の推進に係る総合的な企画立案を行うこととしているところであります。
　この中での具体的な事業としましては、まず一つ、商社の持つネットワークを活用し、潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う事業実現可能性調査、さらには、防衛装備移転に関するポータルサイトの整備、相手国のニーズを踏まえた効果的な情報発信の実施などについて一層推進してまいるところでございます。加えて、防衛関連企業がより魅力的な提案を行い得るような、公的金融の利用を含め、企業リスクに対応するための施策について個別の案件に応じて今後検討してまいる所存であります。
　いずれにしましても、防衛省としましては、国際装備企画室を核として、委員御指摘の災害対処能力の向上に資する防衛装備品を含め、防衛装備移転の更なる促進のため、今後も必要な政策資源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、国のこの検討会の最終報告で消防飛行艇の有用性が確認された後の具体的なステップについてお伺いしたいと思います。
　実は、昭和五十年代には、消防庁がメーカー企業との間で委託研究契約というものを結びまして、お配りした資料二の①にございますように、当時の海上自衛隊ＰＳ１飛行艇を改装しまして、防衛庁と共同で空中消火の有効性を確認する実証試験を行った実績があると承知します。
　以来、様々な技術というのは進歩しておりまして、また同時に、現在クアッド諸国等の引き合いがあるということも踏まえて、そうした国々との間で共同の実証試験計画ということをやっていくことも私は有益ではないかというふうに考えますが、その可能性につきまして消防庁の答弁お願いしたいのと、あと続きまして林大臣にお伺いしますけれども、そうしたクアッド間の国際協力始め、またさらには、そういう装備品の移転、そうしたことを考えたときに、この消防飛行艇というものが実用化されましたら、是非そうした機材を我が国の国際緊急援助活動においても活用していき、クアッド諸国などとも協力して、この森林火災等で非常に悩まされている途上国でのオペレーションも含めて行っていくべきかというふうに考えますが、是非その点につきまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　昭和五十一年度に、委員の方から御紹介いただきましたとおり、消防研究所の研究事業として飛行艇からの放水実験を行ったところでございまして、一定の水量、密度で地表面に散水できるということを確認しておるところでございます。近年実際に運用されている飛行艇の製造事業者からの聞き取りなども行っておりまして、それによりますと、消防用途に改造した場合、大きな取水量を確保できるなど一定の散水能力を見込めるものというふうにも伺っております。
　今般の検討会では、こうしたことを前提に、では実際に火災現場で運用をできるのか、運用の可能性、またその効果も含めてシミュレーション取り組んでいるところでございます。
　実際の林野火災の現場で飛行艇を運用しようとした場合には、内陸の現場であれば取水地をどのように確保するのか、また人家が近接するような市街地で安全運航どのように確保するのか、また、近年の林野火災ではヘリコプター活用しているところでございますけれども、そうしたヘリコプターなど他の部隊との連携、そういった課題があるというふうに考えておるところでございます。
　今般の検討会、シミュレーションでは、こうした運用上の様々な課題を踏まえまして、林野火災の実例であります足利市林野火災で運用したと仮定した場合の効果を検証しているところでございました。まずはこの取りまとめにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　高橋委員から今御指摘のありましたこの消火活動の分野でございます。
　最近、我が国は、森林火災対応を行った国際緊急援助活動として、次の二件の事例があります。まず、二〇一五年のインドネシアの森林火災ですが、緊急援助物資として消火剤を供与し、またその円滑かつ効果的な活用の指導のために専門家チームを派遣しました。また、二〇二〇年の豪州の森林火災に対しては、緊急援助物資としてマスクを供与し、さらに、自衛隊部隊を派遣して、現地において消火活動また復旧活動に関連する人員及び物資の輸送を行っております。
　このように消火活動の分野で国際緊急援助活動を行った実績が既にありますので、こうした実績も踏まえつつ、クアッドも含めた他国との協力の可能性、これも念頭に置きながら、地球温暖化問題に対する我が国としての国際貢献をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　力強い御答弁ありがとうございました。
　まさに来週、そうしたクアッド首脳会談がございまして、我が国とそうした本当に重要な国々との間の幅広いこうした防災協力も含めたこうした連携が更に深化、深まっていくことを強く期待申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　案件の三条約のうちの万国郵便関係について質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、到着料制度の見直しについて大きく変化したことでありますが、まさしく到着料は外国の郵便局から受け取る通常郵便物の国内の配達に係る手数料でありますが、従来、先進国の方がどうしても国内配達コストが高くなって、大きくなって、発展途上国が国内配達コストは比較的少なくて済むという、このような構造ができていたわけでありますが、今回の改善、改革によって、極めて、配達料の、到着料の料率の引上げが実現し、各国が、しかも、各宛名国が自国内の配達コストに合わせて差し出し国から徴収する到着料の料率を独自に設定できる自己申告料率制度を新設したり大幅な改善がなされたところでありますが、こうした背景というのは、いつぐらいから議論されてこの条約に掛かる事態になったのか、こうした時間軸も含めてどのような議論がなされてきたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　委員御指摘の到着料につきましては、従来より、途上国による支払負担への配慮から上限値が設けられておりました。済みません、明確な年はここではちょっと申し上げられないんですけども、これまでも四年に一度、万国郵便連合の大会議というのが開催されておりまして、累次この到着料の上限値の見直しが行われてきたというところでございます。
　昨今、デジタル化によりまして電子商取引が拡大することによりまして、途上国から先進国への国際郵便物の増大がございまして、そういったことで、受取国、主に先進国になってまいりますが、そういったところにおいて実際の配達コストを適切に賄うことが難しい状況となっておりまして、そちらが拡大を、増大をしてきたということを踏まえまして、今般のＵＰＵの大会議でこういった見直し、到着料制度の見直しに至ったという背景でございます。
○上田清司君　この見直しについては日本国がリードしたんですか。それとも、どの国がリードしたんですか。
○政府参考人（今川拓郎君）　この到着料の見直しにつきましては、大会議の中で加盟国の中で議論されてきたものでございます。アメリカなどからこういった到着制度の見直しが提案をされたこともございますが、日本としてもこの議論に対しては積極的に貢献をしてきたところでございます。
○上田清司君　それでは、例えば直近三か年、これはもう通告しておりますので出していただきたいんですが、三か年の到着料制度による国内配達コストの具体的な損失というんでしょうか、これ、年度、直近の三年でいいですけど、どの程度この差引きで損失になるのか、年度ごと、ちょっと三か年だけで結構ですので教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　日本郵便に確認をいたしましたが、実際の国内配達コストは非公表となっております。しかしながら、二〇一八年から二〇二〇年の三か年において、各国から受け取る到着料によりこの国内配達コストの約七割を賄うことができていた状況ということでございますので、残りの約三割が日本郵便による負担となっていたということでございます。
○上田清司君　正式な数字は総務省としても掌握していないということですか、こういう理解ですか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　国内配達コストについては、経営に関わる重要な情報ということで非公開となっておりまして、総務省としても把握をしているところではございません。
○上田清司君　非公開の根拠は。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　経営に関わる重要な情報ということでございまして把握はしておりませんが、私ども、必要がある場合には、そういった数値を日本郵便に対しても求めていきたいというふうに考えております。
○上田清司君　それでは、非公開ではなくて、ちゃんと求めることが可能なんですね。
○政府参考人（今川拓郎君）　はい。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、日本郵便にとって経営上の重要な情報ということで公開を前提としているものではございませんけれども、必要に応じまして総務省の方からそういった日本郵便に対して情報を求めるということは可能だと思っています。それは公開をするという意味ではございませんで、政策的に必要な場合にはそういった情報を求めてまいるということでございます。
○上田清司君　公開しないというのも何かおかしな話ですが、個々の名前が出てくるとか個々の取引業者の扱い高が出てくるわけじゃありませんから、総額で出す話をなぜ公開しないのかというのもいかがなものかというふうに思いますが、ちょっとこればっかりしていてももったいないんで先に進みますが、これちょっと問題だと思いますよ。何でも発表しないという悪い癖が付いていますよ。何でも発表するといういい癖を付けてください。
　二つ目に、この到着料の制度の見直しによって、例えば二〇二三年、来年のことでありますが、どのような収支改善がなされる見込みなのか、これ教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　我が国は、国際郵便の差し出し物数よりも到着物数の方が多い入超国となっておりまして、実際の配達コストを踏まえた適切な水準の到着料を受け取ることで到着料収入が増えるということになってまいります。
　一定の条件の下で日本郵便が試算したところでは、今般の条約改正の効果が通年ベースで現れる二〇二三年において、年当たり約十一億円の収支の改善が見込まれているところでございます。
○上田清司君　最終的にいろいろなものが整理される二〇二五年の収支額の見込みはどのような状態を予想されておられるのか、教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二〇二五年における収支額の見込みにつきましては、日本郵便にも確認をいたしましたが、特に現時点で推計は行っていないとのことでございます。
　しかしながら、国際郵便の収支については、日本郵便において国内の配達コストを十分に賄える水準の到着料を設定することとしておりまして、仮に国際郵便の取扱数量が現在と同水準で推移した場合には、二〇二五年にも二〇二三年と同様の収支の改善、すなわち年当たり約十一億円が見込まれることになります。
○上田清司君　ありがとうございました。
　それでは、残り時間僅かでありますが、林大臣に。
　前回の速記録をちょっと取り寄せてみましたところ、見落としたというんでしょうか、私、十分把握できなかったところが一か所ありまして、一連の外交青書の表現の仕方によってその時々の判断がありますと、政策的判断があるという御答弁で、とにかく北方領土問題については、これ林大臣のお言葉でありますが、政府の法的立場に変わりはないわけでございますが、その法的立場に基づく説明についてその時々の政策判断によって異なり得るものでございます、御指摘の理由についてあえて申し上げますと、外交的な観点から、かかる言葉を使用せず、日本が主権を有する島々という表現を使用させていただいたと、このように御答弁をされました。要するに、北方四島は日本の固有の領土だということを十年にわたって表現してきたものを、外交的な観点から、日本が主権を有する島々という表現になさったと。
　私はこの席では、これは曖昧な表現だからよくないのではないかというようなことを言いましたけれども、外交的な観点からと、かかる言葉を使用された。この、外務省的には外交的な、このときは林大臣ではなかったわけですが、外務省的には外交的な観点というのはどのような外交的な観点だったのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　五月の十七日の委員会でお答えをしたとおりでございまして、今御紹介いただきましたように、この外交青書の記載内容、これ一般に、その年々に起こった様々な外交に関わる事象を総合的に考慮した上で決定をしているものであり、この記載内容や表現ぶりが変わることはあり得るということでございます。
　北方領土問題については、北方領土が我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であるという政府の法的立場には変わりはないわけでございますが、その法的立場に基づく説明につきまして、外交青書を含め、どのような場や文書でどのような表現を使うかは、その時々の政策的判断により異なり得るものでございます。
　今お話のあったように、この近年の外交青書において日本が主権を有する島々という表現を使用しておりましたが、これは外交的な観点から、すなわち、その時々の国際情勢、また二国間関係等を考慮して政策的判断を行ったものでございます。その上で、外交青書二〇二二年版におきましては、総合的に判断して、「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土である」と記載することとしたものでございます。
　その時々のこの国際情勢、二国間関係等を考慮するということでございますが、外交青書を含めまして、政府の対外的な説明に当たっては、一貫した我が国の法的立場に基づいて説明を行うことの重要性というのは委員がおっしゃったとおりでございまして、よく御意見は承ったところでございます。
　この外交青書を含めまして、政府の対外的な説明に当たっては十分に意を尽くしてまいりたいと考えております。
○上田清司君　あと二分しかありませんが、大臣、丁寧に御説明をされたんですが、肝腎なところをおっしゃっていただいていないような気がいたします。
　つまり、十年にわたって、北方四島は日本に帰属するというような形で法的立場を文章化されていたわけでありますが、必ずしも法的な立場を文章化しないで二〇二〇年には表現をしてきたわけでありますが、そして、今回、しっかり法的立場も記述され、なおかつ従来の部分も加味されているというような表現になっているわけですが、この変わり目の外交的判断というのは、一体どうこの二国関係が変わっているのか、これをお伺いしたいんです。
　どのように日本政府としてはそういう二国関係に関して基準を設けていらっしゃるのか、表現に関してですね。例えば、良好であるときは、もし、法的な立場をきちっと、帰属、表現すると、少し良好でなくなったら何か云々とか、何かあるんでしょうか、そういうものが。ちょっと、最後に申し訳ないです。
○国務大臣（林芳正君）　簡潔にお答えいたしますが、かかる表現ぶりをいろいろ使用していった理由と、いろんな表現ぶりをですね。先ほど申し上げましたように、外交的な観点から、すなわち、その時々の国際情勢や二国間関係等を考慮して政策的判断を行ったものでございます。
　その政策的判断は何だと、こういうことでございますが、まさにその時々の国際情勢に関する政府内部の分析や二国間関係という他国との外交上のやり取りに深く関わってくることにもなりますので、お答えがしづらいということは御理解いただきたいと思います。
○上田清司君　ありがとうございます。
　私がここをしつこくお尋ねしているのは、結局、この表現などは尖閣の問題あるいは竹島の問題にも響いてきますので、きちっとそういったところをやっていかないと相互に関連していきますので、そのことについて是非御考慮いただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からも、議題の条約、協定について質問をさせていただく前に、少し初めに韓国の国営企業の船舶が無許可の海洋調査を実施していたのではないかとされる件について簡単に確認と質問をさせていただきたいと思います。
　報道によりますと、島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域、ＥＥＺ内で、九日以降、韓国の国営企業が海洋調査を実施した疑いがあるということを政府が自民党の部会で明らかにしたということでありまして、具体的には、海上保安庁が九日、竹島の南約八十五キロの海域で船尾からケーブルを下ろして低速で航行する調査船を確認したということであります。
　この問題が翌週になるまで国民に対して隠されていたということが大きな問題となっているわけでありますが、前提となる事実関係をまず確認したいと思います。
　海上保安庁に来ていただいておりますので、海保が韓国の調査船を確認したことは事実なのかどうか、また、韓国の調査船が船尾からケーブルを下ろして低速で航行する姿を確認したという報道もありますが、実際どのような状況であったのかを併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（白石昌己君）　お答えいたします。
　五月九日午後三時頃、島根県竹島の南の我が国排他的経済水域内におきまして、海上保安庁の航空機により、ノルウェー船籍の海洋調査船ジオ・コーラルが船尾からワイヤーのようなものを下ろしまして低速で航行しているところを確認いたしました。海上保安庁におきましては、現場海域において巡視船、航空機が無線交信や外観調査等で確認した情報を直ちに関係省庁に共有しております。
　政府としての総合的な判断の結果、海洋調査の実施の確認には至らなかったことから、巡視船により、当該船舶が我が国排他的経済水域を出域するまでの間、注意喚起を継続して実施しております。
○音喜多駿君　総合的な判断によって海洋調査を行っているという確認までは至らなかったということなんですが、これが、日本政府、外務省が踏み込んだ調査結果や結論というのは出されておりません。
　外務省として、この無許可の調査を行ったのかどうか、韓国の確認できていないという回答などに基づいて済ませるのではなくて、実態把握にしっかりと努めるべきであると考えますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の船舶の件につきましては、その航行に係る情報に接したことを受けまして、現場海域において、海上保安庁の巡視船から当該船舶に対して直ちに行動目的の確認及び注意喚起を行うとともに、警戒を行うなどの対応を行ったと承知をしております。
　また、韓国側には、直ちに外交ルートを通じて当該船舶の航行について説明を求めるとともに、仮に我が国排他的経済水域において調査活動を行っているのであれば認められないという旨を伝達したところでございます。これに対し、韓国側からは、そのような調査は実施していない旨の説明があったところでございます。
　その上で、現場における情報等に基づき政府全体として分析、検討した結果として、当該船舶が我が国の排他的経済水域において海洋調査を行っていると判断するには至らなかったところでございます。
　いずれにいたしましても、政府として、国際法及び国内法に基づき今後とも適切に対応してまいります。
○音喜多駿君　速やかに外交ルートを通じて韓国には御連絡いただいたということで、その動きについては是としたいと思いますが、この無許可の調査はなかったと結論付けたことに対して、大統領就任のタイミングでこれは事を荒立てたくなかったからではないかと、何かしら外交上の理由でそういう結論に至ったのじゃないかとこれはまことしやかに言われているところでありますが、そうした疑念を抱かれても現状では致し方のない面がございます。
　というのも、この無許可調査じゃないと結論付けられた、早々に結論付けられたことに加えて、実際にはじゃ何が行われていたのかが説明されるということがなく、さらに、この海上保安庁が韓国の調査船を現認した、そして政府が動いた、この事実も積極的な公表がなされなかったからです。これ、遅きに失したタイミングでこれが公となって、公開となって一つの問題になっているわけでありますが、少なくとも、これ、我が国固有の領土である竹島周辺海域で行った事実については、これは早晩、広く国民に早急に共有するべきであったのではないでしょうか。
　そこで、この情報公開についても外務大臣に伺いますが、こうした国際情勢が緊迫し、また韓国の政局も大きく動く時勢において、我が国と韓国の関係性に関わりかねない本件を速やかに公表しなかったことは不適切であって、今後このような事態が万が一あった場合は速やかな公表が求められると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この本件につきましては、現場からの情報等に基づき政府全体として分析、検討した結果として、当該船舶が我が国の排他的経済水域において海洋調査を行っていると判断するには至らなかったため、従来の対応どおり、現場海域での注意喚起にとどめたものでございます。
　通常、このような注意喚起の場合は対外公表は行っておらず、御指摘は当たらないと考えます。
○音喜多駿君　注意喚起にとどまる場合は公表しないという慣例自体も、いささかこれは問題があるのではないかと思います。
　結果として、今回はこうした公表の遅れがあらぬ疑念、まあ、あらぬ疑念かどうかもまだ分かりませんけれども、疑念を持たれる原因になったと思っておりまして、これはやはり改善を検討する必要が今後あるのではないかというふうに思います。慣例や内規ということもあるかと思いますけれども、とりわけ韓国をめぐってはこれから大事な正念場迎える関係もあるかと思いますので、外務省内部でも適切な対応を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議題にあります万国郵便連合憲章と、それに関連する国連改革について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　国連の専門機関である万国郵便連合は、国際機関の中でも長い歴史を持ち、Ｅコマースの発展等を踏まえ、今後もますます重要な役割を果たしていくであろう国際機関であります。この万国郵便連合の事務局長に、目時政彦氏が本年一月から我が国唯一の国際機関の事務局長として就任されました。
　まず、外務大臣に、氏に対する期待を伺うとともに、政府としてどのようなバックアップをしていくのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　国際機関の職員は、中立的な存在であることが求められる一方で、日本人幹部が世界で活躍するということで、国際機関との連携がしやすくなるわけでございます。また、そうした職員は日本の顔ともなっていくことから、政府としても国際機関のトップポストの獲得を重視しておるところでございます。
　万国郵便連合は、郵便に関する国際的なルール作りを担う国連の専門機関であり、現在はグローバル物流の分野で重要な役割を果たしておりまして、この分野で経験、知見を有する目時政彦氏のリーダーシップに寄せられる期待は大きいわけでございます。我が国政府としては、現在、事務局長補佐官等の日本人職員の派遣、またＵＰＵのウクライナ支援等への協力を通じまして目時氏をバックアップをしております。
　日本の経験、技術、人材等の一層の活用を通じて、引き続き国際郵便に関する公正で開かれたルール作りに貢献していくということがこの目時事務局長への支援となるというふうに考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　済みません、先ほど申し遅れましたが、海上保安庁さんは以上で質問は終わりでございますので、退席いただいて構いませんので、お願いいたします。
○委員長（馬場成志君）　白石部長は御退席いただいて結構です。
○音喜多駿君　大臣の御答弁にもありましたように、これ、中立機関とはいえ、国際機関のトップに日本人が就任することは、これは喜ばしいことでありますし、国際貢献の観点に加えて、日本のプレゼンスを高めるという観点からも、外交戦略として重視をしていくべきです。
　そこで、外務省のこれは参考人に伺いますが、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図る必要があると考えるところ、この人的な貢献面、人的な人材の派遣面で何か目標を設けているか、例えば幹部の数等に目標値があるのかどうか、こちらを伺います。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、二〇一五年六月の閣議決定におきまして、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員を千人にすることを目指すとの目標を掲げております。
　この点、二〇一五年当時に国連関係機関で働く日本人職員数は七百九十三人でございましたが、二〇二〇年末の最新の調査では九百十八人となっておりまして、着実に成果を上げていると考えております。また、幹部につきましても、二〇一五年の七十名から、最新の調査では八十八名まで増加しております。
　外務省としましては、引き続き、内閣官房、外務省が共同議長として開催している関係省庁連絡会議の枠組みも活用しながら、国際機関職員全体及び幹部職員の更なる増加に向けて戦略的に取り組みたいと考えております。
○音喜多駿君　職員、幹部数共にこれは増加の傾向にあるということを評価をいたします。これ、職員数については千名という目標に向かって着実に進んでいるということですが、この幹部クラスについても一定の目標を設けるなどとしてより一層の言わば戦略的な努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　我が国が果たす役割としては、国連改革を提案し、リードしていくことが必要であると考えております。今回のウクライナ危機においては、国連が常任理事国の暴走を止めることができないという創設当初から想定されていた言わば限界事例がとうとう現実のものとなってしまいました。
　大臣も先日、衆議院において、我が党の青柳議員の質問に対し、今回のロシアの一連の行動、これは、国連憲章上、常任理事国であるロシアの同意なくしてはロシアの権利及び特権の停止や国連憲章の改正ができないという国連が抱える問題を改めて提起するものと評価、答弁をされております。
　そこで、改めて大臣に伺いますが、このウクライナの危機において、国連安全保障理事会は世界の平和維持システムとしてこれは機能不全を起こしていると我々は考えておりますが、林大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この国際社会の平和と安全に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアの暴挙は、国連が抱える問題を改めて浮き彫りにするとともに、新たな国際秩序の枠組みの必要性、これを示しているというふうに考えております。
　同時に、現在の国連が一定の役割を果たしていることにも留意をしております。例えば、ウクライナに対する人道支援の実施につきましては、国連の存在は不可欠でございます。また、法の支配の確立、人権、開発といった幅広い分野での活動においても重要な役割を果たしているということでございます。また、百九十三の加盟国のうち多数を占める中小国や途上国がこうした国連の役割には引き続き大きな期待を持っているとも認識をしております。
　こうした認識も踏まえながら、政府としては、安保理改革について具体的な成果を目指して各国との議論を積極的にリードしてきておりまして、国連全体の機能強化に積極的に取り組んでいく考えでございます。
○音喜多駿君　御答弁に出ました人道の支援やあるいは人権、開発など、確かに国連が果たす役割というのはあることは承知をしております。しかしながら、少なくとも現在の安全保障理事国の、この安保理の仕組みは限界を迎えているということではないでしょうか。
　そこで、我々日本維新の会は、この拒否権の廃止といった抜本的な国連改革、あるいは、それがかなわないのであれば、国連に代わる新たな国際秩序の形成といった目標を日本が主体的に掲げること、こちらも提案をしており、代表質問などでも政府にスタンスを伺ってきたところです。
　政府としてはまず現状の取組の中で国連改革を徐々に進めていくということだと思いますが、この拒否権の廃止や国連に代わる新たな国際秩序の形成、すなわち第二国連の創設といった目標を我が国が主体的に掲げる場合に想定されるハードルやリスクについて、何か現時点で検証することがあるのかどうか、どういった見解をお持ちかどうか、あればこれ、外務省の参考人にまず伺いたいと思います。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　国連憲章の手続上、常任理事国の同意なくしては、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止や国連憲章の改正はできません。
　また、現在、拒否権の廃止を求める声が国連加盟国の大勢を占めているとは認識をしておりません。むしろ、拒否権の存在を前提として、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合に、その説明を求める国連総会の会合を開催することなどを主な内容とする国連総会決議が、先月、コンセンサスで採択されたところでございます。
　また、大臣からも御発言ありましたように、現在の国連は一定の役割を果たしておりまして、多くの国がそうした国連の役割に引き続き大きな期待を持っていると認識しております。
　国連憲章は、加盟国の主権平等や武力の行使の禁止といった国際秩序の根幹を成す原則を規定しておりまして、国連に代わる新たな組織の創設を我が国として提案することは、我が国がこうした国連憲章を軽視していると受け取られかねないおそれもございます。
　こうした認識を踏まえまして、政府としましては、まずは今ある国連の改革が重要でありまして、直ちに国連に代わる新たな組織をつくることは考えておりませんが、同時に、安保理改革や国連全体の機能強化に積極的に取り組む考えでございます。
○音喜多駿君　大臣の御答弁も参考人の答弁も、基本的には今ある枠組みの中で国連改革を進めていくということでありまして、新たな国際秩序の形成を目指すといった場合の想定、ハードルやリスクについての検証はしていないということでございます。
　しかし、繰り返しになりますが、今回のウクライナの危機において、国連の在り方そのものを問う声というのは国際的に高まっています。これは、政治的な手段、戦略としても、大きな目標、言わば高めの球というのを日本が投げ込んでみると。今ある国連の改革必要と、それは多くの国が自覚をしていますけれども、ただそれを言うだけでは物事は進まないと。そこで、やはり我々日本がもう一つ高い球を投げてみるというのも一つの手なのではないかというふうに考えます。
　そこで、このテーマ、大臣にもう一度伺いますが、これやはり、国連改革のために拒否権の廃止などの抜本的な改革、そして国連に代わる新たな国際秩序の形成といった言わば大目標をこれ国際社会に一度提示しながら、併せて目下の課題についても日本がリーダーシップを持って取り組むと、こうしたスタンスが重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今般のロシアによるウクライナ侵略は、国連が抱える問題を、先ほど委員からも御指摘があったように、改めて浮き彫りにするというものであり、新たな国際秩序の枠組みの必要性というものを示していると考えております。
　安保理でございますが、創設以来もう七十五年以上が経過をしておりまして、現在の国際社会、国際社会の現実、これを反映するように改革をし、増大する国際社会の諸課題、これにより効果的に対処できるようにすべきであり、そういった方向性で国連の議論をリードしてきておりますし、今後もリードをしてまいりたいというふうに思っております。
　先ほど政府参考人から答弁いたしましたように、国連憲章に定めるとおり、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止というのは常任理事国の同意なしにできないと、こういうことでございます。また、政府として国連に代わる新たな組織ということは考えていないわけでございますが、今ある国連の改革の重要性、そして安保理改革の実現や国連全体の機能強化に向けて、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　この国連改革、並大抵のことではないと我々も承知をしておりますが、引き続き我々からも積極的な提言をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　では、残された時間で、日・スイス租税条約改正議定書に関連して、スイス政府の政策への評価について質問させていただきたいと思います。
　今月の十五日に、いわゆるネットフリックス法という法律がスイスで成立をしました。これは、ネットフリックスなどのオンライン動画配信サービスに対し、国内で得た収益の四％をスイスの映画やシリーズ制作に出資することを義務付けるという法律であります。
　私も同法の全てを精査したわけではございませんので、直ちに日本でも同内容のものを制定するべきであるとかそうした具体的な意見までは持ちませんが、国内産業保護政策、文化政策の研究対象として、これは非常に興味深い、斬新なものではないかと考えているところであります。
　そこで、こうした法律を我が国が制定することになった場合、非関税障壁や内外差別違反といった国際的な取決め、ルールに抵触することはないかどうか、これ、まず外務省の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（小野啓一君）　お答えいたします。
　御指摘のように、スイスにおきまして、映画文化・映画制作法の改正案、いわゆるネットフリックス法というものが国民投票で可決されたものと承知をしております。この改正案のようにサービス提供者に一定の義務を課す制度につきましては、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳや経済連携協定等の国際約束における規定、例えば外国のサービス提供者に対して日本のサービス提供者と同様の待遇を与える義務、内国民待遇義務や、外国のサービス提供者の間で同様の待遇を与える義務、最恵国待遇義務などが関係し得ると考えます。
　仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、我が国が締結をしました国際約束におけるこのような規定との整合性を考慮する必要があると考えます。
○音喜多駿君　ルールについては考慮する必要があるという御説明をいただきました。
　今日、文化庁さんと経産省さんにも来ていただいておりますので、済みません、残り時間僅かですが、このネットフリックス法、文化政策という観点から、文化庁、どのように受け止めていらっしゃるか、また、こうした法律を国内で成立させた場合、文化保護や国内映画産業の保護に資すると考えるかどうか、こうした点と併せて、文化庁とそして経済産業省、それぞれの御見解を最後にお伺いいたします。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　文化庁におきましては、我が国の映画文化の振興を図るために、映画制作への支援、海外映画祭へのその出品支援、若手映画作家等の育成などの施策に取り組んでいるところでございます。
　御指摘の法律は成立したばかりの法律でございまして、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としては、映画文化の振興を図るために官民が様々な立場で取り組んでいくということは重要であるというふうに考えてございます。
○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。
　スイスのいわゆるネットフリックス法は、動画配信サービスの収益の一部を特定目的に使用することを義務付けるものと承知いたしております。
　外務省からの答弁にもございましたけれども、一般論として申し上げますと、このような措置を設けようとした場合、ＷＴＯなど国際的な取決めに照らして、内外無差別の原則に沿った対応が必要になるというふうに認識しておるところでございます。このようなことから、現時点で一概に評価をするというのは困難であるというのが現状でございます。困難であると考えております。
　経済産業省といたしましては、今回のスイスによる試みが同国の映画産業全体に与える影響について今後注視してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　租税条約の質疑に併せて、多国籍企業による国際的な課税逃れを防ぐＢＥＰＳプロジェクトについて毎年聞いてまいりました。
　まず、昨年十月に合意された経済のデジタル化に伴う新たな国際課税ルール、デジタル課税について聞きます。
　今回のデジタル課税の新たな国際ルールの概要及びこれによって国際的に新たな税収の見込額はどれだけなのか、まず財務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、昨年十月、経済のデジタル化に伴う課税上の対応として、まず第一の柱として、物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、それから第二の柱として、法人税の国際的な引下げ競争に歯止めを掛ける観点等からのグローバルミニマム課税の導入について合意がなされました。この合意の実施に向けて、現在、詳細なルールや多国間条約の策定に向けた国際的な議論が進んでおります。
　日本政府としましては、引き続き国際的な議論に積極的に貢献するとともに、今後の議論の進展を踏まえつつ、令和五年度以降の税制改正における国内法の整備に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
　第一の柱、第二の柱による税収への影響につきましては、昨年十月にＯＥＣＤが発表した試算では、第一の柱により市場国に配分される利益は年間千二百五十億米ドル超であり、第二の柱に……
○委員長（馬場成志君）　ちょっとマイクを、マイクを近づけてみて。
○政府参考人（武藤功哉君）　第二の柱により世界的に生じる追加的な税収は年間千五百億米ドルとされておりますが、この試算は、あくまでもその時点で議論されていた制度設計を前提に、一定の仮定を置いて機械的に全世界としての税収を算出したものと承知しており、その詳細は把握しておりませんことから、日本政府として税収への影響について確たることは申し上げられないと考えております。
　また、その後、制度設計の詳細に関する議論を踏まえた試算は行われていないものと承知しております。
○井上哲士君　今回の新たな国際課税ルールは、歴史的に画期的と評価もされております。
　一つは、国際連盟が成立以来、百年間構築されてきた国際課税システムからの歴史的転換だと。恒久的施設、ＰＥなしに課税なしというこれまでの大原則からの転換であり、この租税の課税権の配分の基準を転換をしたこと。もう一つは、やっぱり国家主権の専決事項とされていた課税権に対して、国際社会によって提起をされた租税ルールが各国税制を制約する存在として台頭してきたということが言われております。
　これまでの課税ルールは専らＯＥＣＤだけで検討されてきましたけど、今回は百三十を超える国の参画と合意が得られました。そのことの意義及びこの多くの国が参画、合意するに至った背景についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答え申し上げます。
　日本政府はＢＥＰＳプロジェクトの立ち上げ時から国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところでございまして、委員御指摘のとおり、百年近くにわたり築き上げられてきた国際課税原則の見直しが今般グローバルな枠組みで合意されたことを高く評価しております。
　このように多くの国が合意するに至った背景として、約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、経済のデジタル化に伴う課税上の課題について各国で問題意識を十分に協議、共有し、その対応について十分に検討してきた成果であると考えております。
○井上哲士君　先ほどありました、今後実施に向けて多国間条約や国内法整備もあるわけでありますが、着実に進めていただきたいと思います。同時に、今回の合意については、対象企業が狭過ぎるんではないかとか最低税率が低過ぎるという意見もありました。そういうことも踏まえて、今後更に実効性あるものにするための努力を政府に求めたいと思います。
　今回、合意に至る最終段階でコロナパンデミックになりました。先ほどありましたように、新たな税収が増えるということは企業の負担増になるわけですが、コロナで国際経済が厳しいときにそういうことは行うべきでないと、こんな議論で合意が遅れたというような影響はあったんでしょうか。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答えいたします。
　経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応につきましては、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして過去数年間にわたって議論が行われてきたところでございます。
　こうした検討が始まった背景としましては、現在の国際課税ルールが世界経済の急速なグローバル化、デジタル化に十分対応できていないのではないかという問題意識の高まりに加えまして、リーマン・ショック等を契機とした世界的な経済危機により各国の財政事情が悪化したことなどがあったものと考えております。
　また、これに加えまして、委員御指摘の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして各国で多額の財政需要が生じたことも、昨年十月の合意に至った背景の一つだというふうに認識をしております。
○井上哲士君　つまり、コロナパンデミックというものがむしろこのデジタル課税を推進をしていく言わば追い風になったということだと思うんですね。
　そこで、外務大臣にお聞きしますが、このコロナパンデミックは、このＳＤＧｓの柱の一つである保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成の重要性を一層明らかにしたと思います。政府は、このＳＤＧｓの推進のための課題に革新的資金調達を挙げておりますけれども、なぜこの資金調達が必要なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＳＤＧｓの達成には世界全体で年間約二・五兆ドル、これが不足すると言われておりましたが、この新型コロナの影響でこの資金ギャップはより一層拡大しているという推計も出てきておるところでございます。
　この不足分を埋めていくためには、従来の資金調達のみでは困難であるところから、革新的資金調達というものは重要であるというふうに認識をしております。
○井上哲士君　この資金ギャップの克服の革新的資金調達が求められている、その検討のために当時河野外務大臣が二〇一九年七月に立ち上げたのが、ＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会でありました。この懇談会のテーマの大きな一つが、先日も議論のありました国際連帯税なわけですね。当時の河野大臣も導入への意欲を度々表明されましたし、多くの報道も、懇談会の設置で国際連帯税も検討というふうに見出しでも大きく書かれました。
　先日の質問の際に林大臣は国際連帯税創設を求める議員連盟の会長も務められてきたということでありますが、大臣はこの連帯税の意義、必要性というのをどのように把握をしてこられたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　前回もお答えしたように、初代の会長であられました津島先生の後、津島会長の御指名もあって会長をお引き受けした経緯があったわけでございます。
　議連でも随分いろんな議論をいたしたところでございますが、この、まさに先ほど申し上げましたように、革新的な資金の調達というものは大変重要であるわけでございまして、このＳＤＧｓ達成のための資金ギャップを埋めるということで、この税に加えて民間資金の導入を含む様々な手段を活用するということが重要であるというふうに考えております。
　前回も御答弁いたしましたように、外務省の要望することをしておりませんけれども、この新型コロナの影響による経済状況等を見極めながら、引き続き適切な資金調達の在り方について検討してまいりたいと考えております。