Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩出啓典君　最後に、中曽根総理の今回のＡＳＥＡＮ歴訪の件についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからいろいろ質問があって、総理のお考えもお聞きをしたわけですが、特に今回は人的交流に力を入れて、そしてＡＳＥＡＮ各国から毎年七百五十人の青年を日本に招待する、国境を越えた信頼と友情をつくる、こういう政策は国家の安全保障にもつながる問題であり、われわれも非常に賛成であります。
　そこで、特に今回総理はＡＳＥＡＮ諸国を回られて日本への留学生等に大分会われたようであります。いままで日本に約一万近く来ている留学生が、日本から帰ってから、本当に日本の理解者となるんではなしに、むしろ反日的になるんではないか、こういうふうなことが言われてきたわけでありますが、そういう点は今回どのように理解されたのか。このように日本へ招待する計画は推進するとともに、現在日本に来ておる留学生の人たちに対しても、そういう人たちが祖国へ帰って、日本の本当の理解者になるように、そういう留学生、特に私費留学生に対する施策も充実さしていかなければならないんではないか。このように思うわけでありますが、この点についての御意見を承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＡＳＥＡＮへ参りまして、ある国で大学の学生男女と懇談をいたしました。私は中へ入っていっていろいろ皆さんと話しましたが、日本のことはわりあいに知っているようであり、また知らないところもあります。しかし私が非常に衝撃を受けましたのは、女子大学生がいわゆるセックスツアーというものを質問いたしまして、こういうことはやめてもらいたいという御注文がございました。私は非常に恐縮いたしまして、日本の観光業者、旅行業者についてはいま厳重な規制をやって、いやしくもそういうことを行うことがないようにわれわれは注意している、そういうことも言ったのでありますが、一国の総理大臣に対して、学生は率直であるとはいえ、そういう発言が出てくるということは、日本のためにはなはだ悲しむべきことでございまして、そういう点はわれわれは厳重に戒めていかなければならぬ。
　先ほど申し上げましたように、各国の首脳部に対しましても、日本が経済的に強大であるということと道徳的は価値が高いということは別の問題なんだ、自分はそれを明らかに認識しているということを言ってまいりました。それも、民衆からそういう目で日本が見られているということを私が意識していたからでございます。そういういろいろな点について勉強させられる点があったと思います。
　それからある国で留学生に集まってもらいまして、元留学生、戦前の留学生と戦後の留学生と集まってもらいまして、議員の皆さんと一緒に懇談をいたしました。そのときに、私は斎藤栄三郎参議院議員にバトンを渡しまして、いろいろ質問に答えてもらったんです。そのときに斎藤さんが、一体あなた方は日本に留学していたけれども、自分の子供をもう一回日本に留学さしたいと思うか、そう思う人は手を挙げてくれ、あるいはイギリスやアメリカに留学さしたいと思う人がいたら手を挙げてくれと、そう言いましたら、大体半々ぐらいでしたね。日本に留学していた方々が、自分の子供を日本に留学さしたいという人と、外国へ留学さしたいという人は半々ぐらいであった。手を挙げない人もありました。手を挙げない人は多分われわれ日本に好意的ではないと周りの人は言っておりました。しかしそういう結果が出たということは、われわれとしては反省しなけりゃならぬ大きなことがあるんです。
　私は、その懇談会が終わった後、その留学生のそばへ行って、何が原因だったかということを聞いてみました。いろいろ原因のことも聞いてまいりましたけれども、しかしそういう点は、今後留学生や皆さんを御招待するについて、よほどわれわれが注意していかなけりゃならぬこともあるということを反省した次第なのであります。
○近藤忠孝君　ＡＳＥＡＮ諸国における発言について、先ほど鈴木議員の質問に対して、関係のない第三国に侵入したことを反省しているというんですが、その意味は、総理が訪問された国だけではなくて、日本軍が侵入したアジアのすべての国を指しておるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　当然のことであります。
○近藤忠孝君　そういたしますと、中国東北地方に侵略して満州国をつくった、そのこともこれは誤りだったと、こういう反省の上に立っておるわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もとよりそうであります。
○近藤忠孝君　そこで、第二次世界大戦の戦争の性格についての認識をお聞きしたいんですが、これはいろいろな要素がある。一つはファシズムと民主主義の戦い、それからもう一つの面として帝国主義同士の衝突という側面がある。要するに、力で各国を抑えるという面では日本もその一方であった。こういう点はお認めになるでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは人によっていろいろ歴史観はございまして、学者によっても、また内外において、千差万別でございますので、政府がここで統一見解みたいなことを申し上げるのは必ずしも正しくはないと思うのです。みんなおのおのの考え方をお持ちであると、そう思っております。
　しかし、外国に対して多大の御迷惑をかけ、かつまた国際的には侵略行為である、そういう厳然たる批判を受けておる、こういう事実はわれわれは冷厳に認識していなければならないと思っております。
○近藤忠孝君　先ほどの答弁の中で、他国との関係で侵入をした、その他国というのは当然米国、英国などを指しておるわけでしょうね。そうだとすれば、それらの国との対立抗争ということで、必然的にそうなると思うんですが、この場ではその認識についてはお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる戦争に関するいろいろな原因、あるいはその他の問題につきましては、学者や、あるいはマルクス主義史観とか、あるいは民主主義史観とか、そういうものによりまして、いろいろ考えはあるわけでございまして、政府がどれこれと言うことは必ずしも適当でないと考えております。
○近藤忠孝君　私は、社会科学的な幾つかの評価の問題を言ったわけですけれども、それはお答えいただけないんで、大変残念であります。
　そこで、もう一つは、ＡＳＥＡＮ訪問の成果について、先走った報道に迷惑していると、こういう発言がございました。しかしこれは、総理みずからの不沈空母、三海峡封鎖、あるいは一千海里シーレーン防衛などの発言が、ＡＳＥＡＮ諸国に危惧の念を起こさして、それに対する反応だったんじゃないか。要するに、総理みずからの言動がそういう報道などの一つの原因じゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の言葉の足らなかったことも反省しております。しかしまた私の意を適当に伝えてくれなかった面もありまして、そういう点は遺憾であると申し上げたわけであります。
○近藤忠孝君　そこで、訪問して、そういう日本に対する軍事大国化への懸念――これは実際あったことは事実ですからね。それが払拭されたと、このようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の訪問におきまして、いろいろ御説明申し上げまして御理解をいただいた、各地の新聞におきましても大体理解していただいた。そういうことは非常に喜びでありました。
　しかし、民衆の奥底の中にあるものはうかがい知れないものもございます。われわれは、より深く注意深く、より節度を持って、謙虚に接しなければいかぬ、これは非常に重要なことである、私みずからそういう態度を持っていきたいと思っております。
○近藤忠孝君　その御認識は大変大事だと思うんですが、要するに面と向かっては言わなかったということで理解されたと言えば、ちょっと早過ぎるんじゃないかと思うんですね。現に、今回の場合には、経済援助を受ける側という面も相手国にありますから、面と向かってあからさまな批判というのは少なかったんじゃないかと、こう思うんです。
　問題は、総理が訪問国を離れてからの各国首脳やあるいは有力紙の反応ですね。たとえばこういうのがあります。これはインドネシアのムルデカという五日付の新聞です。「中曽根首相の目的は資源の確保だけでなく、日本の一部の軍拡主義者の要望を取り入れて、ＡＳＥＡＮ諸国に日本軍国主義の基礎を作ろうとするものである」、こう批判したと。それからマルコス大統領は八日の記者会見で、「日本の防衛力の増強は無制限に広げないようクギをさした」と。これは批判的な気持ちがあらわれておりますね。そして「東南アジア諸国の口に出さない感情は、日本は戦争中に得ることに失敗したものを、経済支配によって成功しているというものだ」と。
　こういうかなり厳しさを持った発言をしておるんですが、それらの要するに面と向かっての発言でなくて、その後のこういう発言などについては総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういういろいろな御発言もあり得るやに、当然想像いたしまして、先ほど申し上げましたように、深層心理の中にあるものをわれわれは洞察していかなければならぬ、そのように考えておるわけであります。
○近藤忠孝君　そうしますと、訪問前にあったいろいろな危惧や懸念、それが払拭は決してされていないということはやっぱり事実じゃないんでしょうか。そういう点では、今回の訪問の成果というものを余り高く自画自賛することは適切でない。こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は自画自賛したことはありません。より謙虚により注意深くいかなければならぬということを重ねて新聞記者の皆さんにも申し上げておる。ただ、少なくとも公式会談におきまして理解し、あるいは支持すると。また、ある国におきましては、それは当然のことであるとちょっと激励されるような印象のお言葉もございました。首脳会談で正式にそういうことが行われたということは、各国全部大体よく理解したということで、正式に発表されたということはいままでにないことではないかと思います。しかし民衆の奥底にあるものやそのほかにつきましては、いろいろ曲折したものや複雑なものもある。当然それはあり得ることでございまして、われわれはより謙虚により注意深くしていかなければならない、そう思ったわけです。
　ただ、私が一番うれしいと思いましたのは、ロムロ外相にお会いしたときです。ロムロ外相は、パターン半島からマッカーサー元帥と一緒にオーストラリアへ退去された方であります。一番日本を批判しておった、ＡＳＥＡＮを代表して言っておられた方でありますが、この方が、私と会いました際も、非常に虚心坦懐に理解を示していただきました。それから私が去った後も、外務省の報告によりますと、各国大使との会談におきまして非常にさっぱりとした理解ある発言をしていただいておりました。ロムロ外相がそういうことをおっしゃったということは、私としては非常にうれしいことであったように思います。
○近藤忠孝君　私は、アメリカへ行った場合と今回の場合とは同じ人かと思えるほどという批判もありますように、かなり違ったニュアンスが出ておったように見えるんですが、その場合に、平和憲法の立場に立ちそして軍事大国にはならない、こういう態度は繰り返し表明されたというんで、国内に帰ってきて、その立場を明確にそして大胆に打ち出してこそ、アジア諸国からの信頼が高まるんじゃないか、私はこう思うんです。
　そこで先ほど来、防衛費、これは前回の大蔵委員会で大蔵大臣にお聞きしたんで、総理にお答えいただきたいんですが、先ほど来、これも聖域とは位置づけないというんですが、しかし五十九年度の予算を見てみますと、後年度負担だけで約九千億円、その点を織り込みますと、それだけで対前年五％増となることは明らかでして、これはふえること間違いないですね。どうしたってこれでは、予算面から見ましても、軍事大国化の道を進まざるを得ないというんですが、その辺について、単にまだ決まっていない、これから各省庁と交渉してということではなくて、総理としては、外国へずっと平和憲法の立場に立ち軍事大国にならないということを表明してきたんですから、その立場での一つの明確な内閣の態度を打ち出すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の防衛は、憲法の範囲内で非核三原則を守り、専守防衛を厳守して、個別的自衛権の範囲内において行う。われわれは航空母艦や長距離爆撃機のような攻撃的兵器は持たない。たとえもし侵略が行われた場合に、シーレーンが設けられるという場合、いまアメリカと検討しておりますが、その場合でもＡＳＥＡＮには届かない、グアムにも届かない、そういうようなことはいままではっきり言っていることでございまして、ここでもう一回確認しても結構でございます。
○近藤忠孝君　さらに、核戦争の危機をアジアから一掃するということがきわめていままさに緊急の課題だと思うんです。アメリカの核兵器もそれからソ連の核兵器もアジアと極東から全部引き揚げると、こういういまの時宜にかなった、日本としての態度を明確にすべきことであるし、そのことがアジア諸国からの信頼を受けることだと私は思うんですね。
　そこで問題は、総理からは恐らく非核三原則があるという答弁が返ってくると思うんですが、それは確かにつくらず、持たず、持ち込ませず――その持ち込ませずについては、これはもう確認せずで、実際持ち込んでいるんじゃないかという、こういう批判が実際あるわけです。これは自民党の議員さんに会いましても、政府はうそを言っている、アメリカの軍艦が入ってきて途中でおろしてくるはずないじゃないかと。これは名前を言ってもいいですが、森下泰議員なんか堂々と言ってますよね。恐らくそれが客観的事実だろうと思うんです。そういう批判がある以上、そういう懸念や疑いがある以上、ここで非核三原則を名実ともに日本列島の上に実現するというもっと明確な非核日本宣言をこの機会にすべきじゃないか、こう思うんですが、総理の御見解、決意はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　われわれは従来の内閣と同じように非核三原則を守ってまいるつもりでございます。
○近藤忠孝君　それに対する疑いが実際あり、毎回国会でも指摘されておる以上、アジア諸国を回ってきて、この機会に、アメリカに対しても、ソ連に対しても、明確な態度を打ち出すという点では時宜を得たことだと思うんですが、そういう御意思は全くございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　われわれは日米安保条約のもとにアメリカと提携しているのでありまして、戦争を起こさせないために抑止力の理論にも一部立っておるわけであります。もちろん外交活動とかそのほかいろいろな面もございますが、抑止力の面にも立っておる。その抑止力の中には核の傘というものも含まれている、広義においては含まれている。前から申し上げているとおりでございます。そういうような面から、アメリカとソ連の間におきまして、ＳＴＡＲＴあるいはＩＮＦの交渉が進展することをきわめて望ましいと考えて、それを期待しておる次第でございます。
○近藤忠孝君　これは核の傘じゃなくて核の靴だと思うんですが、その議論は時間がかかりますのでやめますが、問題は、核の傘だといったって、非核三原則ということは、国内に核を持ち込ませないという、そういうことだと思うんですね。そしてそれが疑われている以上はこの機会に明確にすべきだと思うんですが、御意思がないので次に移ります。
　先ほど直間比率の問題の質問がありまして、これは大蔵大臣の方から、直間比率というのは結果であって、税体系の見直しという意味である、こういうことだといいますと、直間比率の見直しというのは余り正確な議論でない、このように承るわけです。ところが総理、自民党の参議院政策、いま検討中で、間もなく発表されると聞いてますが、その中の一つの項目に、直間比率の見直しなど税体系のあり方の検討を図る、一方では、所得減税については、これは財源のめどがないということで公約への盛り込みが見送られている、このように私は承知しております。このような公約、直間比率の見直しという公約を掲げて選挙に臨むんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いまの問題につきましては、私どもそういう問題を直接まだ相談を受けたという段階にはございませんが、勉強はしておる言葉でございます。あの直間比率の問題と、それから税体系の見直しと、続けて読んでいただければある程度わかる話かなという印象を持っておる。まだ議論を詰めたわけじゃございません。それと、何回も申しておりますが、国民には税体系の見直しというよりも直間比率という方がなおわかりやすいという認識も現実にある。したがって、繰り返し繰り返し税体系の見直しという表現を私も意識しておりますけれども、書き方としては、　私もちょっと読んだ限りでございますが、こういう書き方もあるのかなと――まだ相談を受けたわけじゃございませんので、私見でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　所得税収税の問題は、各党各派との合意の点もあり、所得税減税は実行いたします。
○近藤忠孝君　竹下さんは自民党のいま役員でないんで、私がお聞きしたのは、総裁である総理にお聞きしたんですけれども、この問題は当然大型間接税などを含めて、直間比率といえばそういうことになると思うんですけれども、それが選挙が終わったら直間比率出したじゃないかということで、これはすぐさま選挙を終わったらば実施に移りやしないか、こういう懸念を持ちます。しかし、時間が参りましたので、そんなことをしたらば、それこそ、中曽根さんの先ほどの発言じゃありませんけれども、自民党は大量に議席を減らすということを申し上げて質問を終わります。
○柄谷道一君　総理は、就任以来しばしば国民にわかりやすい政治ということを強調されてまいりました。しかし私は、実態はそのお言葉とは裏腹に、破綻状態にある財政の危機をどのような施策で回避し、財政を再建するかという問題につきましては、国民は総理の真意をはかりかね、全く不透明と受けとめているというのが実態ではないかと、こう認識しております。
　私は、去る四月二日、予算委員会における経済財政問題の集中審議の中で、いわゆる消去法を用いまして政府の真意をただしました。その際の総理、大蔵大臣、経企庁長官の御答弁を要約してみますと、まず大蔵大臣は、特例公債の償還額は今後累増するが、国債は国の債務であり、国際に対する信頼を保つためにも現金で償還すべきであり、特例公債の借りかえは念頭になく、それを行うことは不見識の感を免れないと、これを否定されました。続いて大蔵大臣は、一時的緊急避難措置は回避し、既往の措置はできる限り早期に解消すべきであるという臨調の答申については、これを踏まえて今後対応していく決意である、緊急避難措置を繰り返さないことを決意として述べられました。さらに大蔵大臣は、行政改革によって歳出カットは大胆に行わなければならないが、法律に基づく自然増、公務員のベースアップ、国債費、地方交付税交付金等を考えると、約五兆円と言われる五十九年度の要調整額を歳出カットだけで埋めるということは非常にむずかしい、今後誇大広告は厳に慎しみたい、こう述べられました。
　そして経企庁長官は、政府が五十八年度予算成立後に打ち出そうとしております、もうすでに打ち出しましたが、その総合経済対策は三・四％という既定の実質経済成長率を確保するものであって、この経済成長率を上方修正することを可能にする条件を成熟させようとするものではないと、こうお答えになりました。
　そして総理は、本日の委員会でも強調されておりますように、増税なき財政再建という臨調の本旨をあくまでも貫いて努力する、増税は不況を招き、あるいはそのこと自体が需要の喚起を阻害し、そして結局は財政の肥満、肥大化、乱費を招くという考え方には変わりがないと、こう述べられたわけでございます。
　全部消去法によってまことに結構ずくめの回答が並びました。私は、この御回答では財政再建というきわめてむずかしい連立方程式を解くことはできないと思うのでございます。魔術には種がございます。しかしこの答弁には種がございません。このような結構ずくめの答弁で財政再建が果たせるなら、それは魔術ではなくして魔法であります。総理が常々言っておられます国民にわかりやすい政治という視点に立って、一体総理は財政再建をどのような方策で達成しようとしておられるのか、その基本的なお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷さんからは何回もこの問題について精細な御質問をいただいておりますが、いままで申し上げましたように、臨調方針を尊重いたしまして、増税なき財政再建という筋をあくまで守ってまいるつもりであります。
　最近は種なしスイカというのもございますから、財政につきましても懸命な努力をしてまいるつもりでございます。
○柄谷道一君　本日の段階ではそのような御答弁の域を出ないとすれば、新経済計画も追ってでき上がってまいります。またマイナスシーリングという実態も夏ごろからは開始しなければなりません。
　大蔵大臣、国民がわかりやすい財政再建方策、言葉ではなくて、その具体的プランはいつ出るんですか。
○国務大臣（竹下登君）　財政改革の基本的な考え方については、中期試算の方で申し述べておるところでございますが、できるだけ審議の手がかりとして必要と思うようなことを歩み寄って中期試算を発表いたしましたが、これをさらに精度を高めていく努力というものは私どもも当然のこととしなきゃいかぬ。それを皆さん方のもとに提出するのは、さていつかということになりますと、経済審議会の議論も始まったばかりでございますが、これとの整合性も考えながら適当な時期――適当な時期と言いましても、来年度の予算の審議が済んでから出したんじゃ、これは何の意味もないことになりますので、そのようなことを念頭に置きながらお出しするような努力をしなきゃならぬと思っております。
○柄谷道一君　くどいようでございますが、それは本年中、秋くらいまでを目標に努力されるという決意はございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　秋と申しましても、初秋と晩秋とございますけれども、大体委員の念頭に置かれておるようなのと、私が念頭に置いておるようなのと、そう相違はないじゃないかと思っております。
○柄谷道一君　じゃ、私の考えと違いはないと、こう理解をいたしておきます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、与野党代表者会議で減税問題に対する合意が成立をいたしました。その内容は、国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税及び住民税を五十八年中に実施するという趣旨でございます。これは当初自民党幹事長が示されました五十八年度中という案を、わが党塚本書記長を中心とする野党各書記長の折衝の結果、これを五十八年中と改めたものでございます。しかし最近、税調の審議過程で五十九年一月実施という話が出たり、また四月六日の新聞報道によりますと、大蔵大臣が記者との一問一答で、予見は差し挟めないが、五十九年一月実施の可能性もあるとお答えになったと報道されております。このように、公党間の公約というものをはみ出す動きがあるということはきわめて遺憾でございます。
　そこで、総理に再確認の意味でお尋ねいたしますが、与野党代表者会議における合意どおり、減税は実施されるものと確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、いま柄谷委員御指摘のとおり、所得税及び住民税の減税についての法律案を五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知いたしておりますというふうに、予算委員会でも官房長官からお答えを申し上げたとおりでございますので、まさにそういうことは承知をいたしておるところであります。
　ただ、税制調査会に対して、予見を持ったことは申しませんが、このような問答があったことを正確にお伝えしてあるという事実をもって御認識をいただきたいと思います。
○柄谷道一君　五十八年中に法律案を提出する、それは手続でございます。実施の時期は五十八年中であるということが与野党代表者会議の合意であると、こうわれわれは踏まえておるわけです。その認識間違いございませんね。
○国務大臣（竹下登君）　そのような議論が行われておるということも正確にお伝えをいたしております。
○柄谷道一君　それは議論が行われたというのじゃなくて、合意事項ではございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　それは私どもがここに正確に書いてあるとおりというものを合意事項と政府側としては断定すべきであろうかと思っております。したがって、そういうことが合意事項として理解されておるではあろうという意味も含めて正確にお伝えをしておるということであります。
○柄谷道一君　総理、いま私が申しましたのは、いやしくも与党幹事長の意思でございます。総裁として、私の認識間違いございませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣の答弁のとおりであります。
○柄谷道一君　それは幹事長の答弁どおりではないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府といたしまして、大蔵大臣の答弁を私が確認をいたしております。
○柄谷道一君　これは非常に微妙な問題でございまして、この問題につきましては、認識が違うとすれば、これは重大な問題でございますから、私は審議はとめるとは申しませんけれども、これは早急に再度与野党幹事長・書記長会議を持って、そのすでに行われた合意内容というものについて再確認する必要がある。その再確認されたものにつきましては、総理、お守りになりますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん、自民党も含めた各党、各派の合意を尊重はいたします。
○柄谷道一君　そこで、減税の財源でございます。多くの同僚議員からの質問もございましたが、私は、減税の財源は論理的には自然増収、新規増税、既存税目の増税、赤字国債の発行、予算執行面の節減による不用額、これしか道はないわけでございます。
　大蔵大臣は、四月五日の記者会見で、景気動向は早い時期には予測するわけにはいかない、減税財源として自然増収のような不確定要因は当てにはできない、こう述べられた。次に、現実問題として、年度途中の追加増税措置は前例がなくむずかしいとも述べておられます。そうすれば、これは消去法で消しますと、自然増収や不用額にも大きな額を期待することは現実むずかしゅうございます。とすれば、私は当然のことながら、与野党幹事長・書記長会議の合意というものの重みというものは、総理、大蔵大臣も御認識されているわけですから、五十八年の減税は最終的には、財源の一部か全部かは別として、特例公債によらなければならないという帰着になると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところが非常に注意しなきゃならぬ問題であろうと思うのであります。
　今日までの経過の中におきまして、減税小委員会等でも、とにかくそれによるための特例公債の発行を財源に充てることはやめようという議論がなされておる。そしてまた一方、議論の過程でございますが、戻し税などはとらないということもなされたと言われる。そういたしますと、私はいま念頭に、とにかく赤字国債を財源として減税財源に充てるということは、いやしくもわれわれとしては持ってはいけないし、両院の委員会で、いま柄谷消去法でおっしゃったような議論が出たことも事実でございますので、それも正確に伝える中身の一つだな。いまの場合の経過からすれば、赤字国債をもって充てますなどという答弁をわれわれとしてできるはずのものでもないと思うのであります。
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○委員長（戸塚進也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、穐山篤君、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君、片山甚市君が選任されました。
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○柄谷道一君　総理にお伺いいたしますが、五十八年一月十九日に経企庁が発表した五十七年経済の回顧と課題の中に、「財政再建を今後いかに進めていくかについての方向性が明確でないこともあって、将来に対する不透明感が払拭されていない」、「このことが民間の経済活動に対し一つの足枷となっていることは否めない」。これは政府が不透明であることを述べておられるわけですね。
　九十八国会における経企庁長官の経済演説の中でも、「中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きの不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります」。不透明感を払拭しなければならぬことを強調されております。しかし、中曽根内閣が組閣以来約半年を経たいまも、冒頭私が質問をしたように、不透明感は払拭されておりません。
　臨調最終答申でも、その中長期の計画を明らかにして国民の理解や合意を得るように努力すべきであることが指摘されております。
　いまや、この不透明感をいかにして払拭するか、財政再建に対する具体的な政府の決意とその施策を明示するかが国民が注目しているところであると思うのでございます。
　ところが、総理は、計画という呼称を展望ないし指針に改める、そして何だか計画という言葉は社会主義的なにおいがある、こういうことを言っておられるわけでございますけれども、その考え方はいささか短絡的ではないだろうかと私は思います。
　そこで、具体的に多くの質問を用意してきたんですが、時間が参りました。触れられませんけれども、私は速やかに中長期の計画を明示して、その明示した方針に沿うべく行政府が全力を傾注する、それなくして国民の政治に対する信頼を得ることはできないであろう、こう思うものでございますが、最後に総理の御決意を質問いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷さんから経済展望を早く示せ、基準点を明らかにせよ、そういう御質問をかねていただいておりますが、われわれもその線に沿って努力を継続し、さらに積極的にこれに取り組んでまいりたいと思っております。経済審議会にすでに諮問もしておりまして、経済審議会におきましても活動を開始しておるところでございますので、しばらく時間をおかし願いたいと思う次第でございます。
○野末陳平君　総理にお聞きしますけれども、今回の外遊、なかなかの成果があったように印象を持っておりますが、ＡＳＥＡＮ諸国からのわが国に来る留学生が、日本で勉強して帰って親日家になってくれれば一番いいんですが、実は必ずしもそうではなくて、日本嫌いというか、日本に批判的になる。そういう留学生がいるようなんですね。ところが、アメリカや西ドイツなどで勉強してくると、そういうふうなことは全くないようなんですね。実は私も大学で教えているんですけれども、そこに来ている留学生たちからいろいろ聞くと、どうやら国によって多少は違うものの、そんな話が出るんです。
　総理、今回学生あるいは日本から勉強して帰った人たちに会われたそうですが、どうでしたか、そんなことありましたですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは先ほども答弁しましたが、学生に会いましたときに、学生からいろいろ日本の質問がありました中に、女子大学生から日本のセックスツアーについて質問がありまして、こういうものは取り締まらなきゃというふうな質問もありました。また日本に滞在中皆さん方は不愉快なことがなかったか、そういう質問も私はいたしました。彼らは自分の感想を述べました。
　また今度は、別の国で戦前の留学生と戦後の留学生に集まってもらいましていろいろ懇談をしましたときに、皆さんの息子を日本にもう一回留学させたいと思う人は手を挙げてください、そうある議員が質問いたしましたら、大体半々ぐらいです。もちろん、手を挙げない人もかなりおりました。イギリスやアメリカへ留学させたいという人と日本へ留学させたいという人が大体半々くらいです。あとは手を挙げない。そういう情勢でございました。
　そういういろんな情勢を考えてみると、せっかく留学生にお越し願いましても、日本に対して不信感を持って帰すのでは、大変なことでありますので、この点は大いに改革しなければならぬと思っております。
　なおまた、その際、斎藤参議院議員から、自分も大学で教えているけれども、各国に帰った留学生を日本の商社等が採用するという問題については、留学生諸君も実力をつけてもらわなきゃ困る、甘えてはいかぬ、そういうことも厳しく言われまして、その点は彼らもうなずいておりました。いろいろそういう有益な話があったと思います。
○野末陳平君　そのいまのお答え、さっきも質問のときにありましたですけれども、一つだけ、甘えちゃいけない、勉強して実力をというのはいいんですが、事実いろんな留学生がいますよ。いますけれども、恵まれている一部の者を除いては、非常に待遇が悪いといいますか、勉強するような環境に置かれてないんですね。これはお金だけで解決しちゃいけないことなんですが、
　　　〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
しかし、そもそも非常に予算が少ないんで、もうちょっとお金を出してあげて、日本にいい印象を持ってもらわないとね。それはいま言ったような実力をつけるなんという以前の問題なんですね。
　ですから、ここでお願いできることは、要するにもうちょっと留学生対策にお金を出して、快適にとは言わないけれども、いまは非常に待遇悪いですから、勉強できるように金がまず必要じゃないか。そんな気がするんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は、留学生と研修生を比べますと、一目瞭然としておりまして、研修生は各会社、工場に配属されて、職長や何かが真剣によく教えてくれている。あるいは政府の電総研とか農業技術研究所に行っている人たちもまじめによく教えてくれている。非常にそれは感謝されておるようです。それに比べて留学生に対する措置というものは、ややもすればほっぽり出しという感がなきにしもあらずです。そういう点はこれから大いに検討を加えるポイントであると感じて帰ってまいりました。
○野末陳平君　事実、いまの研修と留学と分ければそのとおりですけれども、少なくも留学生は日本で勉強して向こうへ帰ってかなりの立場に立つ可能性があるわけですから、いい印象を持って帰るためには、われわれも考えるべき点がいろいろあるでしょうけれども、ひとつお金の面でまず最低の待遇ではないようにしてほしいと思いますから、お願いをしておきます。
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
　次は、先ほど総理大臣は昔の苦い経験を引き合いに出されまして、消費税のようなものはどうも好ましくないんだからということでしたけれども、消費税はよくないから反対で実現したくないと、こういうような意味なんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ああいうタイプの税金は、国民の皆さんの非常な抵抗を受けて好ましくない税金であると、そういうふうに自分は感じたことを率直に申し上げたわけです。
○野末陳平君　事実、いろいろな抵抗があったりして好ましくないなあと思います。ですからその率直な印象はいいんですが、しかし、そうではあっても、やらざるを得ないときが来たら仕方がないというようなこともあるわけです。だから抵抗があって好ましくないからやらせない、断じて許せないと、そういうところまで積極的なのかどうか、それがお聞きしたかったわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一般消質税には反対であります。
○野末陳平君　明快にお答えいただいたんで、ついでにそれでは似たようなものですけれども、ＥＣ型付加価値税なんという活字による桐想もあるわけですね。一般消費税反対であるとすると、じゃこのＥＣ型付加価値税についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大体増税なき財政再建を考えておるのでありまして、そういうことを考えたことはございません。
○野末陳平君　たてまえとしてはそのとおりだと思います。ですけれども、増税なき財政再建は絶対にできるんだ、それを努力目標にしてというまではいいんですが、絶対にできるかどうかということになると、どうでしょうか、できると思っていない人の方が多いんではないか。そのくらいに心配なんですが、それは総理を御信頼申し上げて、絶対に増税なき財政再建ができるんでしょうかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは内閣として何回も言明しておりまして、われわれは全力をふるってその目的を達成したいと思っております。
○野末陳平君　そうなれば、増税もないから、消費税も付加価値税もなくて一番安心なんですけれども、総理の、内閣の今後の助力を見守りたいと思います。
　それから減税を実行いたしますと明言なさいましたので、これは減税を待望している国民が多いわけですからいいんですが、その時期は若干ずれてもこれはやむを得ないとは思うんですよ。ただ、景気浮揚を図るためにはどのくらいの規模かというところが気になるところでして、スズメの涙ほどの減税でもやったじゃないかと言われてもこれはうれしくもないだろう。
　そこで、総理の頭の中には――大蔵大臣には何度もこの問題についてはお考えをお聞きしているわけですから、総理が実行いたしますとお答えになった以上、どのくらいの規模が頭にあるのか。あるいは、それは財源との兼ね合いで言えないが、どのくらいの規模だったらいいなあという希望を総理は持っておられるのか。その辺、個人的で結構ですけれども、お示し願えますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは大蔵大臣も私も申し上げておりますように、七月の五十七年度の歳入の確定等も見まして、また景気の需要、景気の動向その他等も見まして、じっくり構えて見当をつけるべき課題でありまして、現在、通常国会の段階におきまして言明することは差し控えたいと思います。
○野末陳平君　それだったら、大体どのくらいの規模の減税だったら景気が浮揚するのかという、一般論で結構ですけれども、そういうことは言えるですよね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　景気の動向もいま微妙な段階にありますし、また円がどの程度の強さにいくかという点もまだ必ずしも確定的要素はございません。そういう意味におきまして、収入が確定する七月ごろまでに一体景気がどういうふうに国内外において動くか、あるいは円かどのような推移を今後たどるか、そういう非常に未知の条件が多過ぎます。そういう意味におきましてもう少し時間をかしていただかなければならぬと思う次第です。
○野末陳平君　もう一つ減税関係で、財源は明示できないというお答えで、これは当然そうだと思うんですが、ただ、柄谷委員からもありましたけれども、あれこれととうてい無理な財源もあるわけです。
　そこで、一時新聞などでも伝えられて、衆議院の減税小委員会にも出たんですけれども、額から言えば小さい増税ですね、たとえば電話利用税だとか、運転免許税だとか。そういうような財源を求めてでも減税するというのは、どう考えても国民をほかにしているというか、だれも喜ぶ人はいないと思うんですね。もちろん、これはまだ話だったんですから、ここであれこれ言うんではありませんが、たとえば電話利用税というのを新規につくって、その財源でもってまた減税をしていくという、こんなことまともな政治家が考えるような案とは思えないけれども、現実に出ている。これは国民から見ると実にあほなような話ですね。
　ですから、まさかそんなばかなことになるとは思いませんけれども、総理、仮にそんなことになったら、これはだめだと、そういう減税なぞ意味がないというお考えになると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　野末さんの民衆を代表する声として謹んで拝聴しておきます。
○野末陳平君　ときどきうまいことを言われますんでね。
　それで、減税は当然実行するとなっても、その財源によっては規模あるいは性格がずいぶん変わってくると思いますが、これは筋から言えば、歳出の大幅カットのようなもので賄うべきなんです。ただし、それが簡単にできるかどうかというところで今後いろいろと苦労があるだろうと思うんです。
　で、先ほどから総理のおっしゃる増税なき財政再建です。臨調答申を守っていくという基本の立場なんですが、いろいろ苦労しても予算編成でそう簡単にはいかないんですよね。結局どこを削るかといって、削る優先順位なぞあるわけはないし、削られる方は反対するし、この際来年度の予算編成は、マイナスシーリングをもっと徹底して、たとえば向こう二年間なら二年間だけは全部一割カットを一律にするとか、思い切った手を打って、その間に制度の根源にさかのぼった改革を決めていくというように、総理の最高の指導力を発揮して大胆にやる、それ以外にもう手はないんじゃないか。頭ひねって、幾ら大蔵省があれやこれやっても、おのずから限界があって、それじゃまた同じ結果になるんじゃないか、来年度も今年度と。そう思うんですよ。
　だから、総理が増税なき財政再建を断言なさる以上は、相当な大胆な指導力というものが必要とされるわけですから、そのために総理は何をやるんだというところがお聞きしたいんですね。何かお役人任せ、大蔵省任せでなく、私はということで――総理は憲法とか防衛については個人的な見解を大胆に言われるわけですから、どうしても財政再建の決め手、総理の考えの基本をお聞きしたいと思うんですが、時間が来ましたので、これを最後に、よろしく。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま貴重なお話を承りまして、かなり実際的な現実的な立場に立ったお話をいただきました。しかし、それも果たしてできるかできないか、七月以降の情勢を見ないと何とも申し上げるわけにはまいりません。しかし財政状況はきわめて厳しい状況にございまして、決して甘い事態ではございません。国民の皆さん、政治家の皆さん、みんなが汗をかいてこのむずかしい時期を手を組んで乗り切っていただかなければできないという時期であると思いまして、諸般の点について目を配りまして最善を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○委員長（戸塚進也君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○赤桐操君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　政府は、臨時異例の特例措置であると言いながら、昭和五十年度以来延々と今日に至るまで、財政法が禁止している赤字国債を発行し続けてまいりました。
　鈴木前内閣が公約として掲げてきた五十九年度に赤字国債依存から脱却するという財政再建計画は、私どもの指摘どおり、あえなく雲散霧消し、内閣退陣の最大のきっかけとなったのであります。
　これを受けた中曽根新内閣の財政再建計画については、国民は一縷の期待を抱いていたのでありますが、本年度予算成立後一カ月余りを経た今日に至ってもなお、その方針をすら示し得ない状況にあります。
　当然のこととして、本年度予算は、財政再建計画未策定の状況のもとで編成され、財政再建とは無縁の予算であり、防衛関係費、対外経済援助費等の国家安全保障関連費の突出と、国民生活関連経費の後退が目立つ内容となっております。
　さらに、内容にわたって検討してみますと、自賠責特別会計からの繰り入れ及び電電公社からの納付金の特例にしろ、別途提案されている国民年金特別会計への繰り入れの削減にしろ、あるいは後年度において返済したり、あるいは将来の財源を先食いしたり、いずれも後年度負担をますます増加させるのみで、財政再建に逆行するものと言わざるを得ないのであります。
　本年度末における赤字国債の累積残高四十七兆六千億円、公債全体では百十兆円にも及ぶ残高を抱え、公債の利払い費のみで本年度は七兆五千億円を超える巨額に達する破局的状況にありながら、一方で不公平税制を放置し、他方で後年度負担を増加させるなど、中曽根内閣に財政再建の意思があるのかどうかさえ危ぶまれるのであります。
　五十八年度予算の重要な歳入法を構成している本法律案についての法形式についても、例年の赤字公債の発行とともに、異質の税外収入の増収策を図る措置を盛り込んでいるのに加えて、歳出に関する定率繰り入れの停止措置までを歳入に関するものと一括して提案するなど、大量の赤字公債発行の重要性を隠蔽する意図のあらわれとしか言いようがないのであります。
　五十七年度に続いての国債費定率繰り入れの停止により、減債基金制度は両三年のうちに事実上崩壊して機能は完全に喪失してしまうのでありますが、今後政府はどのようにして国債に対する国民の理解と信頼を担保しようというのでありましょうか。不幸にして質疑を通じて納得のいく答弁はついに得られなかったのであります。
　自賠責再保険、あへん、造幣局の各特別会計からの繰入金、電電公社、中央競馬会からの納付金等をかき集めての税外収入の増収策は、いずれも財源あさり以外の何ものでもなく、これによって得られた金額相当分は、その分歳出削減の努力を怠ったことにほかなりません。
　それだけではありません。臨調答申が指摘した特別会計並びに特殊法人についての抜本的見直しを経た上での一般会計への繰り入れや納付の措置ではなく、また受益者への還元策も何ら考慮が払われていないではありませんか。
　しかも、特別会計と一般会計との貸し借りに当たっての付利についての原則すらあいまいなまま、その場しのぎのやりくりに追われているのが実態であります。
　電電公社からの臨時納付金の先食い、中央競馬会の五十六年度に続いての特別納付金も、その存立の基盤である独立採算性を根底から否定する措置であると言わざるを得ません。
　いまこそ特別会計制度、特殊法人全般について、そのあり方や経営について抜本的に見直すときであるにもかかわらず、これを放置したまま余裕のある特別会計、特殊法人をねらい撃ちするがごとき措置に対し、断固として反対せざるを得ません。
　以上、本法律案に対する反対理由を述べてまいりましたが、本委員会の質疑を通じて明らかになったことは、財政再建に対する政府の姿勢は、依然として安易かつ消極的なまま終始するであろうということであります。このまま推移するならば、国民の負担のみが過重となるだけでなく、財政再建はおろか、ついには破局に至るであろうことをここに強く警告をいたして、本法律案に対する私の反対討論を終わります。
○増岡康治君　私は、自由民主党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
　先般成立を見ました昭和五十八年度予算は、わが国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、財政再建を強力に推進することが緊急かつ重要な政策課題であるとの考え方に基づいて、歳出、歳入の両面にわたる厳しい見直しを行うことによって編成されたものであります。
　本法律案は、この五十八年度予算と一体不可分の重要な財源確保のための授権法案でありまして、現下の国の財政状況から見まして、これに盛られている内容は、いずれも必要にしてやむを得ない措置であると考えます。
　まず第一に、特例公債の発行についてであります。
　本年度における財政収支の見通しは、政府の努力にもかかわらず、なお引き続いて特例公債に依存せざるを得ない状況にありますが、五十七年度補正予算に比べて三千二百九十億円を圧縮し、公債全体では一兆円の減額に努めているところであります。
　第二は、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
　この措置は、繰り入れを行うことによる特例公債の一層の増額を避けるためのもので、現下の非常事態においては、まことにやむを得ない措置であると考えます。
　このような措置をとりましても、現状において公債の償還に支障はなく、政府が減債制度を維持していく方針を堅持していることからしても、国債に対する国民の理解と信頼は確保し得るものと信じます。
　第三は、自賠責再保険以下の特別会計及び各機関からの一般会計への繰り入れや納付についてであります。
　本年度におきましては、きわめて厳しい財源事情に加えて、五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的支出に対処する必要から、税外収入において特段の増収措置が講じられておりますが、本法律案の一般会計への繰り入れや納付の措置はその一環であり、いずれも本年度限りの特別措置であります。以上の措置は、各特別会計及び特殊法人等の事業の遂行や経営に支障が生じない範囲で、かつ利用者等への配慮をも加えてとられるものであり、やむを得ないものと考えます。
　今後、政府におかれましては、国民の合意を得て、財政改革が着実に実現されるよう、これまで以上に財政収支の改善に尽力されるよう切望いたしまして、本法律案に対する私の賛成討論を終わります。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対する理由の第一点は、政府みずからが公約した五十九年度赤字国債からの脱却ということを完全に破綻させたばかりでなく、今後の財政再建の目標年度すら明示していないことであります。
　政府は、増税なき財政再建を旗印に五十九年度赤字国債脱却を公約し、マイナスシーリング等で歳出の削減を進めてまいりました。しかしながら、その内容は、文教、社会保障等の福祉の後退は明らかであり、同時に所得税減税の見送りによる実質増税により、国民に大幅な負担増を強いております。それにもかかわらず、財政再建に関する政府公約を破綻さしたことはきわめて遺憾であります。また、政府は破綻した財政再建策にかわる今後の財政再建の方策をいまだ明確にしておらず、国民の将来に対する生活の不安感をいたずらに増長させ、民間経済を萎縮さしていることはとうてい容認できるものではありません。
　反対する理由の第二は、政府が不公平税制の温存、防衛費の異常突出など、歳入歳出面にわたる不合理の是正を放置し、赤字国債の増発を行おうとしていることであります。
　政府は、五十八年度に赤字国債を六兆九千八百億円も発行しようとしておりますが、特例公債の公債残高だけで四十七兆六千億円にも上り、公債依存体質なますます深める結果となっております。しかも、政府は、赤字国債を発行する前に当然すべき不公平税制の是正を放置しているのが実情であります。すなわち、政府みずからが提案、成立さしたグリーンカード制度を、みずからの手で事実上の廃止に追い込んでいることが何よりのあかしであります。歳出面においても、五十八年度の一般歳出をマイナス三・一％に抑え込み、特に国民生活を圧迫すべく、福祉関係の予算を大幅に後退させながら、防衛費のみ聖域をつくり、他の主要経費と比較し圧倒的に伸ばす異常突出をさせております。こうした政府の偏向的姿勢は断じて納得できるものではありません。
　次に、反対する第三の理由として、本質的な財政健全化の問題等を避け、つじつま合わせの財源あさりに終始していることであります。
　わが国の財政が大量の国債発行残高を抱え危機に瀕しているいま、徹底的な歳出構造の見直しをしないまま、二年連続して国債整理基金特別会計への繰り入れを停止することは、財政の硬直化を助長するだけであります。また、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れや、特別会計や特殊法人などからの一般会計の納付も、特別会計や特殊法人のこれまでの経緯、国民生活への還元を考慮せずに、財政の御都合主義のみを押しつけたものであります。このような措置は、財政の実態を覆い隠すのみで、財政の根本的な改革とはほど遠いものであり、認めがたいのであります。
　以上申し上げて、私の反対討論といたします。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、第一に、本法案が、政府自身がつくり出した財政破綻のツケを国民に肩がわりさせようとしていることであります。
　政府・自民党は、その責任を省みることも、施策の転換も行わず、本案に端的に見られるように、国債増発、国民の財産の食いつぶしなどを進め、財政破綻と国民犠牲を強めようとしており、断じて認められません。
　第二は、本案が軍拡、大企業奉仕の反国民的な昭和五十八年度予算の財源を保証するためのものであることであります。
　国民には臨調行革による生活関連予算の切り捨てを進める一方、軍事費の伸びが二年連続大突出となることなど、財界の戦略に沿った総合安保のための予算は大幅に積み増しされ、大企業への補助金等も手厚く措置されております。かかる予算を裏打ちするための本案はとうてい容認できません。
　第三は、本案が当面の糊塗策であり、かつ財政の運営に一層のゆがみと困難をもたらすものであるという点であります。
　赤字国債七兆円を含む十三兆円を超える国債発行が、その消化面での問題とともに、国債残高をふくらませ、年々十兆円にも及ぶ元利払いを必然化し財政危機を強めること、ひいてはこれが福祉切り捨て、大増税となって国民にはね返ってくることは必至であります。二年連続の定率繰り入れ停止も、国債償還財源の枯渇を早め、減債制度の崩壊を導く暴挙にほかなりません。
　自賠責特会積立金の無利子での借り上げは、本来契約者に還元すべきもので、制度の趣旨に反するものであります。
　あへん特会、造幣局特会からの繰り入れは、その動機と使途に問題があり、賛成できません。
　電電公社積立金国庫納付の前倒しも、本来利用者国民に還元すべきものであります。
　中央競馬会の国庫納付は、求められている制度、運営の見直しを放置し、ゆがみを助長するものにほかなりません。
　以上指摘したように、本法案は認めがたい施策の寄せ集めであります。このような財政運営をやめ、国民生活優先の財政再建、民主的行革を目指すための政策の根本的な転換こそが必要となっていることを強調し、反対討論を終わります。