Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　もう一問ちょっとお伺いしたいんですが、私去年の予算委員会でこのアジア経済研究所のフィリピンについての「経済協力効果研究報告書」を取り上げました。これは公表されていないんだということが後でわかりまして、私は質問したときは公表されているんだと思ったら公表されてないということで通産大臣や局長さんがお答えになったんだけれども、こういうかなり国費も使って通産省からの委託報告で、先ほど中村参考人は事業団の仕事をもっと公表、公開したいんだとおっしゃっていたけれども、アジア経済研究所としてはこういう報告書を公表したいと思っても、これは通産省が公表を禁じているんですか。これはどういうことになっているんですか。
○参考人（長谷山崇彦君）　それは率直に申しまして通産省ではございません。我々の研究というのは途上国と密接な協力をして行っているわけです。例えば、今のアジ研のＰＲになりますが、日本で最初のＡＳＥＡＮの産業連関表はアジア経済研究所がつくりました。それは一九七五年です。世界にこれしかない。現在一九八五年の新しいＡＳＥＡＮの連結産業連関表をつくろうとしております。これは途上国と密接な共同研究が行われています。これはいいんですけれども、今の援助国家その他の分析は、非常に貴重な資料とか意見を途上国の専門家あるいは政府関係機関からもらうわけですね。向こうの方でこれは絶対に公表してもらいたくないという要請がありまして、そういう場合は全く日本サイドの問題じゃなくて相手サイドの問題なんですね。その点を御理解いただければ非常にありがたいと思います。それでアジ研から出しているいわゆる交換した資料というのはこれは全く公開でございまして、今賛助会員に差し上げたり図書館には全部あります。
○上田耕一郎君　中村参考人に少しお伺いしたいんですが、先ほどもお触れになりましたし、きょうの朝日の社説にも取り上げられているんですが、このフィリピンの国別援助研究会の報告書。これを拝見して、先ほどちょっと申しましたような貧困層を目標グループとするということが一つ新しく出た問題や、それから地方農村地域での雇用、これらの問題点が出たことは私は積極的だと思うのですけれども、率直に申し上げてちょっと驚きましたのは、先ほど御発言の最後に触れられた問題にもかかわるんだけれども、フィリピンに対する日本の経済協力、特に円借款プロジェクト、これ三千数百億円、十三次の援助になっているんだけれども、そういう問題でマルコス時代に大変な腐敗があったわけですね。
　その腐敗に絡んでＪＩＣＡからもお二人の課長代理が逮捕、起訴されるということで非常に大問題が起きたんだけれども、このフィリピン援助について三カ月にわたって調査して答申出したと言われるんだが、その日本のこれまでの円借款あるいはそれにまつわる腐敗、これについて一言も書かれていない。それからこのアジア経済研究所の報告書の中にもかなりリアルに書かれているフィリピン友好道路問題、日比友好道路問題、これなんかも重点なんだということをちらっと書いてあるだけでしょう。全体としてとにかく日本の援助というのは一定の成果があったということで一言で済ましているんですね。これは一体どういう理由なんですか、ちょっと読んで驚いたのですが。
○参考人（中村泰三君）　この研究報告書というのは東大の高橋教授を座長とし、数多くの有識者の人がパネラーとして参加されて作成したものでございまして、事業団を離れて有識者の手になって報告を作成したということでございます。確かに、この報告を発表したときに記者会見をいたしまして、この報告にマルコス疑惑に触れてないという点を記者団の方から指摘がございました。それに対して高橋座長は、その問題は一応この研究会では捨象している、日本の援助がすべて悪かったということではなくて、マルコス政権からアキノ政権に変わっても日本の援助の基本的な姿勢は変わらない、これまでもフィリピンのいわゆるＢＨＮと申しますか、基本的ニーズに即していろいろな経済技術協力を行ってきたということで、この際はそういった点には一切触れなかったのだというふうに高橋座長は説明しておられました。私どもといたしましては座長のそういった説明は説明として受けとめておきたいというふうに感じております。
○上田耕一郎君　我々国会のこの調査会の小委員会が国際経済協力問題を取り上げるのは、やっぱり税金を使ったこういう国際協力、ＯＤＡが本当に役に立つためにはどうすればいいかということが大きな課題の一つで、そうしますと、このフィリピンのマルコス疑惑問題というのはあれだけ国会でも取り上げられて大問題になったのだし、恐らくマルコス側近、マルコスの懐に入った金額はよくプロジェクト総額の一五％なんと言われるのだけれども、膨大な額でしょう。それだけに、そういうことが再び起きないようにどうすればいいかということが大きな問題になりますし、ＪＩＣＡのあの汚職問題はフイリピンだけじゃなくてモロッコ、パキスタン等々出ているわけでしょう。カメルーンも出ているか。
　だから、どうもフィリピンだけじゃなくて、ＯＤＡのそういう援助がかなりいろんなところで、あれは氷山の一角だとすると、かなり構造的にそういう問題があるだろうとしか我々思えませんので、そこからやっぱり教訓を引き出さなきゃならぬ。それから汚職で問題が起きなかったとしてもフィリピンのパターン輸出加工区なんというのは、これは日経の去年の十一月十八日に記事があるけれども、とにかく行ってみると荒涼という言葉でしか言いようがないというような惨たんたる状況になっているわけだな。そういうことからやっぱり教訓を引き出さないと、三カ月行かれて一切そういうことには触れないで一定の成果があったということ一言でくくられるのでは僕は非常にまずいのじゃないかと思うんですね。
　それで秋は、せっかくきょう中村理事がおいでになっていらっしゃいますし、先ほどの御発言の中でも内部の改善推進委員会の活動についても最後にお触れになった。人事問題についても、また、大変問題になったコンサルタントの活用、コンサルタント選定の客観性を高めるように努力をすると。総裁直轄で内部に業務の監査の組織もできたし、内部に改善推進委員会ができて六月中にめどが出るというようなお話がありましたので、ちょっと幾つかお伺いしたいと思うんですね。
　まず、ＪＩＣＡの仕事で、この間のマルコス疑惑。マルコス疑惑だけじゃございませんけれども美谷島課長代理や木下課長代理の起訴事実、新聞に報道されたことから出る幾つかの問題があるんだけれども、まず要請主義プロジェクトを決めるというときに相手国から要請されてそれで決めるのだというのだが、相手国はなかなか要請する技術、知識等々もない。そうすると日本の業者が現地へ行ってプロジェクトファインディングというんだそうですが、プロファイというのをおやりになるというわけですね。
　そこで、問題がいろいろ生まれてくるんですけれども、これは東京新聞の去年の八月十五日号に事業団の農林水産計画調査部の土屋晴男部長、この方は美谷島氏の上司なんですね。要請主義なんだが、これはもう民間のコンサルタント協会などの助成による発掘作業に任せている、私どもの部独自でプロジェクトファインディングはやってないと。結局民間に全部任せてしまっているんだということを土屋部長がお認めになっているんですね。そうすると、どうなんですか。このプロジェクト決まるんだけれども、プロファイというのはほとんど日本から行った業者がやって、それで持ち込んでくるということにやっぱりなっている。ここはどういうふうに改善できるんでしょうか。
○参考人（中村泰三君）　お答えする前に、最初の問題について若干触れさせていただきたいと思います。
　私は、国際協力事業団を代表する参考人として本日出席しているわけでございまして、日本の円借款あるいは経済協力全般についてコメントする立場にはございませんが、例えば技術協力に限定して申し述べさせていただきますると、例えばフィリピンに対する技術協力の案件の中で熱帯医学研究所に対する協力というものがございます。これはマルコス時代にスタートしたものでございますけれども、あそこで専門家を送り、研修、機材供与をしていろいろなプロジェクトの技術協力を行っております。
　特に小児の、子供のジフテリア、そういった小児病に対し、乳児死亡率が非常に高いわけでございますけれども、この熱帯医学研究所では非常な成果を発揮しておりまして、貧困層を対象とした技術協力をずっと古くからやっておりまして、フィリピンの一般貧困大衆の医療保健の改善に大きな役割を果たしていると私は感じております。確かにいろいろな問題はあろうかと思いますけれども、事業団がやっている技術協力のすべてが疑惑の目で見れるということじゃございませんで、ほとんどすべて技術協力は、これまでもそうでございましたが、貧困大衆を対象といたしまして、その経済社会の発展あるいは保健医療の向上のために努力しているわけでございます。
　今般、このフィリピンの研究報告書が出ましたので、私どもといたしましては、我が国のフィリピンに対する技術協力が効果のあるものになるように、この趣旨を体して今後実施に遮進してまいりたいというふうに考えております。
　第二の途上国からの要請という点でございます。もちろん、事業団だけですべての案件を発掘できればいいわけでございますけれども、今のような数ですべての途上国からの案件を発掘するということにはなかなかまいりません。そういう観点から、やはり民間活力というものもできるだけ利用させていただきたいと思っております。ただ、この民間の発掘したプロファイというものが本当に途上国の経済社会開発に役立つものであるかどうか、そういう観点から、政府部内におきましても、また事業団におきましてもその点は十分検討いたしまして、さらにそれが本当に途上国からの要請であるのかどうか、その辺の確認をした上で実施に移しているわけでございまして、確かに要請主義というのはございます。
　これは、国際約束に基づいて技術協力を実施するということでございますので、要請ということが前提にはなりますが、ただ、じんせん時を待って先方から要請が出てくるとか、あるいは民間から出てきたものをそのまま右から左に実施に移すということではなくて、政府部内あるいは事業団部内におきまして十分検討の上、本当にこれが役に立つものであるかどうかを判断した上で実施に移しているという状況でございます。
○小委員長（志苫裕君）　上田委員、一問ぐらいにしてもらって、ほかの人の質問を受けて、また時間があれば。
○上田耕一郎君　今のことで一つ。
　この報告書を見ますと僕はやっぱりひどいと思うんだな、きょうはあなたを批判したり追及したりする場所じゃないんだけれども。「対比援助の問題点」というのが最後のページの方に書いてある。で、「比例の問題点」で幾つか挙げてありますよ。「日本側の問題点」として四つ挙げてあるんですよ。「総合的な援助調整の難しさ」、それから二番目が「要請主義による優良案件の発掘の難しさ」、今のことにかかわっていますわな。これ読んでみると、きめ細かい対応が十分なかったことが原因だというんです。今要請主義について少し反省的なことをおっしゃったけれども、そういう問題点が少しぐらいないとちょっと僕はひどいと思うんだな。
　もっとも最後の、実務担当者が不足していると。アメリカのＵＳＡＩＤは三十一名フィリピン事務所にいるのに、日本はＪＩＣＡ事務所七名しかいないというようなことは、これはなるほどなと思って、これはふやさにゃいかぬなと思いをする。こういう点は僕らも支持できるんだが、「優良案件の発掘の難しさ」というところで、今言われたような、結局民間の業者が行って、自分でつくってくる。それで持ち込んでくる。これが非常に多いということを土屋部長自身がおっしゃっているんだけれども、そういう問題点をこれだけの報告書をつくって一つも触れないというのは、僕はやっぱりまずいなというふうに思います。また後で伺います。
○関嘉彦君　まず最初に、中村さんに事実関係をひとつ聞きたいんですけれども、先ほど大木委員が言われましたように、定員がだんだん減ってきている、これをふやす必要があるということ、私も同感ですが、この定員の中には農水省なんかの各省庁から出向している人が入っているわけですね。出向している人と、それから土着というとおかしいけれども、プロパーの人との比率がどうなっているかということと、出向している人は大体何年ぐらいで交代してかわっているかということ、それが第一点。
　　　〔小委員長退席、大木浩君着席〕
　それから九百人前後の人数。だんだん減ってきておりますけれども、この本部とそれから現地といっても日本でいろいろ研修センターなんかありますわね、日本のセンターなんかで働いている人、それから海外の現地、四十七でしたか、何か駐在所がある、その人数の比率は大体どういうふうになっていますか。それが第二点。
　それから第三点が青年協力隊。これは私は非常に海外に行くたびに見て感銘しているんですけれども、これは任期を更新する人、一期だけでやめる人とそれから続けて更新する人との割合はどうなっているかということ、それが第三点。
　それから第四点は、専門家派遣事業というのがありますね。これは比較的年とった人が多いんじゃないか。私は現地で見た限りにおいては、何か博士号なんかを持っているような人たちが植物研究所なんかで働いている例もありますし、先ほど言われた医学の面で活躍している人もある。
　　　〔小委員長代理大木浩君退席、小委員長着席〕
私が行ったところがたまたまそうであったかもしれないけれども、国の名前は申しませんがマーケット、市場ですね、市場の技術指導をしている。一生懸命やっておられたんですけれども、年をとったせいかもしれないんですが現地語がほとんどできなくて。全然できないことはないと思いますけれども、余り技術を移転するということよりも、その人がかわりになって管理している、そういうふうな印象を受けたところがあるんですが、そういった専門家の派遣の場合、出発する前にある程度の話学の研修というふうなことをやっておられるのかどうか、そのことを事実関係だけ、ちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（中村泰三君）　第一の出向者とプロパーの比率でございます。事業団が発足した当時、出向者は計八十八名ほどおりました。その後、出向削減を進めてまいりまして、現在、各省からの出向者は四十六名程度でございます。事業団全体の職員九百七十四名のうちの四十六名というのが出向者でございます。ただ、出向者のうち、管理職のポストについている方が依然として多いという状況でございまして、例えば事業団の部長職十八ポストのうち十一名が各省からの出向者でございます。私どもといたしましては、事業団も発足後十三年がたちまして、部内に人材も育ってまいりましたので、この内部登用を今後積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
　第二の御質問の点、本部と現地の人員の割合でございますが、現在は本部に約七百八十名、それから海外四十七カ所百九十名程度でございます。
○関嘉彦君　この本部の中には日本の沖縄なんかにいるのは入っていますか。
○参考人（中村泰三君）　はい。本部の中には、いわゆる事業団の本部とそれから国内に九支部を持っております。それから十カ所に研修センターを持っております。こういう国内支部及び研修センター、本部職員を含めた数字が七百八十名ということでございます。
　それから第三番目の協力隊員でございますが、これは大体任期二年ということでございますけれども、そのうちの何人かは先方政府から要請されまして任期を延長しているケースでございます。例えば資料をお配りいたしました、その第一ページに青年海外協力隊事業で二千百四名という数字がございます。毎年大体八百五十名ということは、二年でございますので千七百名ぐらいが二年間の任期で派遣された者、その差、二千百から千七百を引いた四百名程度がこの任期延長により、あるいは若干時期もずれますが任期延長によって滞在を延長している人の数でございます。
　それから、第四の専門家についての御質問でございますが、事業団が派遣しております専門家の平均年齢は大体四十歳代が多うございます。それで、こうした方々が海外に専門家として派遣される前に、事業団の附属機関でございます国際協力総合研修所におきまして派遣前の訓練を受けまして、そこで語学を中心にした研修を受けております。さらに、将来専門家として海外で勤務するであろう人たち、こういう人たちを対象にして中期研修とか、あるいは海外の研修とかいう研修を行っております。
　以上でございます。
○関嘉彦君　長谷山さんにお伺いしたいんですけれども、これは事実じゃなしに御意見をお伺いしたいんですけれども、先ほどアジアＮＩＣＳ、何かうまくいっているところ、つまり投資が輸出と結びついて、そのメカニズムが非常にうまくいっている。それで、成長と雇用増大とがいっている。大木さんの表現をかりればサクセスストーリー。そういう国とそうでない国とあるわけですが、これはその当該国の経済政策の成功、失敗に帰せられるべきものか、あるいはそれ以外の要因があるのか。例えばアジアＮＩＣＳというのは大体において華僑といいますか、漢民族といいますか、漢文化の影響を受けた国が多いんですけれども、そういった宗教なんかを含めた文化、そういったふうなものがやはり関係しているのかどうか、その点ちょっと御意見お伺いしたいと思います。
○参考人（長谷山崇彦君）　先生のおっしゃるとおり全部だと思います、率直に言いまして。全部の要因の、何といいますか、結合効果だと思っております。
　もう少し説明させていただければ、経済政策の上では、先ほど上田先生からもほかの国の例で御指摘ありましたが、成長政策が必ずしも分配に結びつかないという問題が多くの途上国で見られますが、アジアＮＩＣＳの場合は、経済政策が一応その国の国力に応じた非常に合理的な、成功物語を結果論から見ますと非常に合理的な政策をとったということで、成長政策が所得分配をもたらす公平政策に余り時間がおくれないで、うまくリンクしたということが一つの大きな成功例だと思います。
　それから、先生御指摘の経済外の要因、華僑の問題、これは非常にすぐれたマーケティングのシステムを持っていたということと、私がペーパーで申し上げた市場メカニズムを非常に強くつくり出す大きな要因だったと思います。
　それから、私は宗教の問題はよくわからないんですが、華僑の持っている儒教その他の物の考え方というものがやはり彼らのあのような信頼し得る、華僑にもいろいろあるんですが、信頼し得る商業マーケティングシステムをつくった一つの大きな要因ではなかろうか。たまたま先生がおっしゃった漢民族といいますか、台湾地域、韓国、香港、シンガポール、いずれも同じような要因が絡み合っておりまして成功例に結びついたと言えるんではないかと思います。
　以上でございます。
○関嘉彦君　星野さんに最後に聞きます。
　私不勉強であなたたちの団体活動しておられるということを今まで存じなくて、非常に恥ずかしい思いをしているんですけれども、国際的にはジュネーブにＮＧＯの、何というんですか、リエゾンコンファレンスがあるんですね。日本の国内であなたたちの団体以外に、例えば私がちょっと知っているのは相馬雪香さんなんかのやっておられる団体であるとか、それからカソリック教会なんかがやっている団体があるんですけれども、日本の国内でそういったリエゾンコンファレンスみたいなのがあるのかどうか。そういうものとの協力関係はどうなのか。全然ないのか。そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（星野昌子君）　難民に関して動いております、難民を対象にして動いておりますＮＧＯの間には難民救済連絡会というのが一九八〇年からございまして、相馬さんのところも、それから上智のようなカトリックを中心としたところもそのメンバーになっておられます。十七団体が加盟して、全国社会福祉協議会が座長ということで、大体会議の場所などを提供しております。現在、曹洞宗ボランティア会の有馬さんという方が長で、私が副を務めて、大体問題がなくても二カ月に一度ぐらいは会合しております。情報交換などをしております。
　ただ、これはインドシナ難民のことでできまして、それよりも前に例えばバングラデシュの、そういう古くなればなるだけ結局開発の部分に入ってまいりまして、今のところ欠けておりますのは、私どもも難民で組織ができましたけれども、事実上行っている仕事は随分開発のところに入ってくるわけなんです。そのあたりの開発だけにかかわっている団体とのしっかりした連合体のようなものがまだでき上がっておりません。
○関嘉彦君　ちょっともう一つ。あなたたちの団体にボランティアとして入ってくる人たち、これは聞き伝えでみんな入ってくるんですか。日本にもこういうのがあるのを知らない人が私以外にもあるんじゃないかと思うんだけれども。
○参考人（星野昌子君）　大きく募集などはしておりません。時々例えば特殊な業種、栄養士であるとかそれから経理の関係、海外、例えばソマリアで相当な大きなお金が動きますのでやはり経理に詳しい者が必要なんですが、そういうふうな集めにくい業種の人材に関しましてはその関連の雑誌などで募集したりいたしますが、一般的には新聞などで伝えられる私どもの活動を聞き伝えてみえるのが中心でございます。
○関嘉彦君　それから、もう一つだけ。資金を集められるのは大変だと思うんですが、団体寄附というのが四十何％と書いてございますね。これちょっと名簿見たんですけれども、企業からの寄附というのはほとんどないように思うんですが。
○参考人（星野昌子君）　皆無でございます。それは私どもが避けているわけではなくて、実は企業からの御寄附を受けたいということで、その場合には経団連にまずお話をということで、三年ぐらい前にお願いに上がりました、御紹介いただきまして。そこではＪＶＣのような団体には業種別で銀行協会あたりが適当なのではないかというようなことで御紹介いただいて、何回かお話しに上がりましたんですけれども、実際にはなかなか動きがたかったということがございます。
○関嘉彦君　全然ないんですね。日本青年会議所なんかはちょっと出しているようですがね。
○参考人（星野昌子君）　はい。青年会議所の方は平和基金ということで私どものソマリアの現場を訪れられまして、それに基づいて全国的にブルドーザーを送ろうという運動を起こされまして、御支援賜っております。
○関嘉彦君　ありがとうございました。
○青島幸男君　今、企業から全然ないということでちょっと愕然としたんですけれども、そういうところに限って政治献金は莫大に出しておるんですよね。どういうものですかな。
　これは事業団にお伺いしたらどうかと思うんですけれども、一点だけ時間もありませんから御質問申し上げます。
　ただいま我が国は大変に高齢化社会に向かっておりまして、年々それは進んでまいりますし、寿命が延びた分だけ、まだ血気盛んと言ってはなにですけれども、心身ともに健康な老齢者といいますか高齢者の方もたくさんおいでになられる。どういうことかシルバー・コロンビア計画などというのがありまして、通産省がこれはちょうちん持ちをしている、進めているようなことなんですけれども、とにかく風光明媚なところへ出かけていって、円高のこともあるから、そこで余生を送りなさいというようなことを盛んに勧めるような傾向にあるんですけれども、その先へ行って何か仕事をしちゃいけないわけですわな、向こうの労働問題なんかも刺激するようなことになるんでしょうから。
　そうすると、一応海外へ出かけていって、そこで老後の生活を送ろうなどという方々は割合知的にも高い水準を持っていらしたりする方だと思うんです。そういう方々が、ただ風光明媚、空気のきれいなところに行ってハトに豆やっているような生活が果たして意味のあることかどうか。幾らきれいなところでも三月も見ていれば飽きると思うんですね。それよりも、そういう社会的に今まで尽くしてこられたり、能力なり知識なりをきちっとお持ちの方々が改めて第二の人生を送られるに当たって、その知識なり能力なりが開発途上国の発展に寄与するような力になり得るとすれば、かなり誇りを持った老後が送れるんじゃないかという気もします。
　これは今伺っていますと、そういう技術を持った方、知識を持った方というのは四十歳代の方が大変多いと伺っていますけれども、ただそういうシステマチックなルートがないからできないだけの話で、もしそれがきちっと確立していればもう一回僕の人生を、老後をだれかのために尽くしてみたいとおっしゃられるような気風をお持ちの方はかなりおいでになられると思うんですね。そういう方々の意欲に報いるためにも、そういうものをシステマチックにつくっていかなきゃならないという気がしますけれども、そういう手だてが今までに行われたのかどうか、あるいはこれからそれを行うことが可能なのかどうか、それだけまずお尋ねします。
○参考人（中村泰三君）　国際協力事業団におきましては国際協力専門員制度というものを設けておりまして、大体年齢は四十五から五十歳前後で、第二の人生を途上国における技術協力で尽くしたいという方々を事業団の国際協力専門員という制度で採用いたします。もちろん語学の試験、それから技術の試験もございますけれども、現在は三十名の定員を事業団で確保しております。途上国におけるいろいろなプロジェクトの指導あるいは技術研修等にこういった方々を活用しておるわけ保でございます。
　そのほか、民間の団体でシルバーボランティアという制度がございます。主として中国などに年配の方々を派遣して技術の指導に当たっておるわけでございますけれども、事業団はこういった方々の渡航費を負担するというような形で御協力させていただいております。確かに六十過ぎてもまだまだ元気で活躍される技術者も随分多いわけでございます。ただ七十歳を超しますと、保険の問題で保険が非常にかかりにくいという問題が一つございまして、つまり高齢者の派遣というのはいろんな面で非常な困難もございますけれども、私どもとしてはできる限りの範囲内でこういった方々の途上国における活躍に御協力させていただいているというのが現状でございます。
○中西一郎君　中西と申します。
　お三方に大変いいお話を聞かしていただきまして、大変勉強になって感謝いたしております。
　実はアジ研の長谷山さん、そのほかお二方にもお答え願えればお願いしたいんですけれども、エコノミーとエコロジーの関係なんです。今、日本が農産物の輸入をもっとしろというようなことで責められてもいますが、タイのお話がありましたからそのことで申しますと、アメリカが大変な輸出補助金をつけて米を輸出する、それでタイと競争関係になる。国際価格がトン四百ドルぐらいしたのが今二百ドルに下がってしまったというようなこともある。それから、もっと昔のことを言いますと、植民地形成時代にモノカルチャー、ゴムだとかお茶だとかバナナだとか、単作の大農場をつくって農民を排除してしまった。それが向こうのエコロジー、環境全体に大変大きな影響を与えたり、農民を貧困に陥れたりした。
　それやこれや考えますと、それぞれの国の農業というのは風土に根差しているし、その自然と一体だし、食べ物もそうだと思う。ということを考えますと、近代的な農業というようなことで入り込んでいくことが果たして相手国にとって幸せなのかどうかという問題があるんじゃないかと思うんです。それだけでなしに、工業化社会を目指すんでしょうけれども途上国がいろいろおやりになる、そのことが経済成長という意味ではプラスなんだろうけれども、地球全体からいいますと熱帯林が破壊されるとかいう問題もある。
　そういう全体のことを考えると、エコノミーだけで考えていいことなのかどうか、その辺アジ研でもいろいろ御研究なさってきておられると思うんですけれども、特に経済協力というようなことになった場合にどういうふうにその問題をとらえていくのがいいのか。先ほど東金農場の話が出ましたが、やっぱり食べるものは自分でつくるんだというようなことが本来の人間の姿じゃないかという感じがしますので、相手国の農業を破壊することがないような中間技術とかあるいは適正技術を持っていきまして、土着の農業というものがだんだん発展していくというふうに持っていくのが経済協力、農業に対する配慮ではないかという感じもするんです。日本もあっちこっちで大きなことをやって失敗もしていますけれども、その辺全体についてエコロジーとエコノミーというものをこれからの国際協力の場合にどう踏まえていくのだというようなことについて御所見があれば伺いたい。
　さらに極言しますと、ＥＣやアメリカが輸出補助金つけてどんどん相手国へ食糧農産物を押し込んでいく。それで相手国の農業を破壊していくというようなことは、言葉はきついかもしれませんが、ある意味では、鉄砲や軍艦は使いませんが、準戦闘行為ではないかという感じもしなくはない。その辺を踏まえて農という問題をそれぞれの現地でどうとらえて経済協力をしたらいいのかというようなことについて御所見があれば伺いたいのであります。
○参考人（長谷山崇彦君）　重要な御指摘だと思います。現在世界の食糧庫と言われている米国の例でございますが、非常に多くの学者が一部において現在世界に食糧を供給している米国のエコロジーの問題を憂えております。それは近代農業の技術でエコロジーの破壊とか、エコロジー力の、再生力の減退を、例えば肥料とか農薬その他いろいろな技術でしゃにむに力で押し伏せて生産力を維持しているというのが、現在の非常に広範囲にわたるアメリカの農業地域の実情であるというふうに指摘している学者もおるようですね。
　例えば今、穀物価格が高騰した場合、地下水をくみ上げて、エコロジーを壊してまで自然の水をくみ上げてかんがいに使ってしまう。ところが専門家に言わせると、現在我々が使っている地下水というのは少なくとも百年から数百年たってたまった地下水であると。これを枯渇させた場合に、また百年か何百年待たないと同じ水はたまらないという指摘がされております。ただ、広大な国ですからこういうふうな枯渇が余りはっきり目立たないのかもしれませんが、ある一部の学者によりますと、一九九〇年代に下手すると米国の農業生産地帯は農業の輸出余力を失うおそれもなきにしもあらず、いやそのおそれがあるんだよというふうなことを、ちゃんと報告書に出ているのもありますが、近代農業の力でそういうふうなエコロジーの減退を何とか抑えている、押し伏せているというのが偽らない現状ではないかと思います。
　それから、途上国の場合もおっしゃるとおり、大体農業というのは私は自然との対話であると思うんですね。自然とのバランスを崩して長期的な農業はあり得ない。ところが今までの、先ほど上田先生から御指摘の緑の革命というのも、これは近代農業技術で、肥料の多投で収量を増すという技術がまず先行した。そのために、やはりエコロジーとのバランスでどうしてもうまくいかなかった。その反省に基づいて、自然とのバランスというものを保てるような新しい技術を調整しまして、それで現在成功をやっと得たという状態だと思うんです。成功というのは生産力増大という意味ですね。
　だから、長期的には日本の技術協力というのは、少なくとも農業に対しては日本が持っておる伝統的なすぐれた農業、具体的には、化学肥料だけではなくて、有機質肥料とのバランスで日本の農業の生産力を長いこと保っていたと。こういうふうな技術をやはり日本は日本の経験に基づいて協力すべきであって、単にいわゆるアメリカ的な、例えば化学肥料一辺倒の技術を技術指導すべきじゃないと、極めて簡単な言い方で申しわけないんですが、こういう論議が我々の間でもよく出ているわけでございます。南アメリカの広大な熱帯雨林といえども、人間の科学開発で枯渇するのは非常に簡単であるというふうな分析もされておりますので、我々はこの問題は単に日本と途上国じゃなくて、地球的な規模で我々の有限な地球を守るために考えていかなきゃいけない非常に大きな問題だと思います。
　以上でございます。
○参考人（星野昌子君）　私も、農業も経済も全く専門でもないんですけれども、たまたまエチオピアで現在私どもが行っておりますのが、政府の方針としては西や南の豊かなところに北の干ばつで一番痛めつけられたところの人たちを強制移送しているわけなんです。でも事実上、北には人がいるわけで、その政府の政策では取り残されていく小さい村単位に、もともと農業を伝統的に行っていますので、干ばつにも耐え得るようなため池であるとか、小規模のイリゲーションだとか、もし植林を大量にやりますとそこでは放牧ができなくなったりしてすぐの生活にこたえるものですから、家族単位での木を植えたりするような、非常に細々としたプログラムをしているんです。
　そこで現場の者が申しますには、政府の農業産品に対する、それも輸出産品に対する価格と、それから食糧のための産品に対する価格が非常に差がありまして、したがって現金獲得のための輸出産品に力を入れたがったりするわけです。そしてテフなんという、ミレットという細かいヒエ、アワに属するような彼らの主食は、もし自分の家族が食べる余剰の分を政府に売りますとそれはもう非常に安い値段でたたかれる。したがって、自分たちが食べるかつかつぐらいしかつくりたがらないというか、そういうふうにしてどんどん自分たちの首を絞めていくようなところがあって、政府のそういう輸出産品と食糧産品に対する価格なんというのは非常に大きな問題、まあエコロジーとも結びついているというふうに思うんです。
　そこで日本で暮らしている私たちの生活のことを考えますと、トウモロコシであるとかいろんな穀物をおいしい牛肉、豚肉、鳥肉、卵にかえて食べるという食生活を身につけてしまった我々としては、それがアフリカなり、ほかの第三世界における人々の主食であるというふうに考えますと、もう少し食事をモデストにするという努力が必要。余りそれが進みまして、どなたか、土光さんかなにかのようにみんなイワシかなんかでやり出すと日本の経済どうなるのか、そこまで私わからないんですが、少なくとももう少しブレーキをかけてもいいんじゃないかという感じが日本との関係ではしております。それと同時に、さっきも申し上げたような日本の中でどんどん過疎化していくような農地であるとか、自立していないという意味においては日本くらい自立していないところも珍しいと思いますし、その辺の対策も必要なのではないかというふうに思います。
○真鍋賢二君　これは星野さんや中村さん、皆さんに関係するわけでございますけれども、星野さん、二十年に余ってのボランティア活動をなさってきたわけでございますね。大変な御努力であり、我々も敬意を表するわけでございますけれども、その二十年間に経験したことに基づいて、やはり日本の国からの協力も、またそういう難民地域の人たちの努力もいろいろ相まって成果をおさめていくわけでございますね。
　先ほど来、自助努力というようなことを申されておりましたけれども、二十年間の間に現地のその自助努力はどういう形でなされてきたのか。相も変わらず難民の救済だ、開発援助だと、目的は一にしましても同じことを繰り返していたのでは意味がないんじゃないだろうかと。本当の自助努力というのはそういうところから、もうこの五年間ではこういう目的で努力して成果を上げて、後は自分の足で立てというようなものが欲しいんじゃないだろうか。そういう面において、今までの体験の中からこうしたらいいという、執行委員になられておるわけでございますから、もう少し長期的な計画を立ててその目的を達成していくようなことに何か方法はないだろうか、そんな考えを聞かしていただけたらと思います。
　日本の場合も、青島先生先ほど来、政治献金がたくさんあってもこちらに対する献金がないかというような企業側のことを申されたわけでございますけれども、企業としてもそういう面に力を注いでいこうといっても、そのことに対する理解というものが比較的ないんじゃないだろうか。それがためにはいろんな情報提供をしまして、その必要性を説いていく必要があるんじゃないだろうか。例えば献金なんかでも、税制面から考えてこういう形で献金すれば企業としては非常に献金しやすい体制ができておりますよとか、またそういう体制にしてくださいよとかいうものを要求してくればいいんじゃないだろうか。そういう努力というものが必要じゃないだろうか、こう思うわけです。
　中村さんから先ほど来、情報の提供云々ということもあったわけでございますけれども、お三方の意見を聞いておりましたら非常に問題が整合するところが多々あるわけです。例えば、人員をふやしてほしいとか、お金をふやしてほしいとか、もっと情報を提供してほしいとかいうふうなところがあるわけなんですから、そういう整合性を見出して、外務省の国際協力事業団が窓口ですよというのでなくして、各省からも出向してもらったり、また、地域においては優秀な人材が育ってきておるわけですから、その人たちとの連携をとるということが必要じゃないだろうかと思うんですね。だから、そういう面については国際協力事業団の方ももう少し現地の人たちとの連絡網を密にして情報を提供してあげるようにすればいいんじゃないだろうか。
　私もジェトロ関係、非常に昔から関係してきておるわけですけれども、ジェトロの目的というのは十年、二十年さきとどんどん変わってきたわけですね。もう輸出振興の必要性もないわけで、日本の国際ＰＲをいろいろしていくような必要性が非常に仕事としては大きいわけですから、そういうところともう少し国際協力事業団なんかの仕事を分け合っていくような方法を考えてもいいんじゃないだろうか。
　また、人の採用の面ですけれども、例えば大学の先生や高校の先生は、海外からある人数は限定されておりますけれども採用してもいいというような状況になってまいったわけでございます。国際協力事業団というのもそういう面では現地採用というのがあるんですか。そういうものをふやしていけば、限られた予算ではありますけれども、決して人が不足する、それは十分満たされることはないけれども、そういうものを補足する方法はいろいろあるんじゃないだろうかと、こんなことを感ずるわけですけれども、そういう面についてどんなお考えを持っておられるか。
　先ほど来、中西先生の方から、人間の性格というものは、長谷山さんのお話にもありましたように自然との調和だということで、自然の中からはぐくまれる教育というものが非常に必要だということはよくわかるわけですね。そういう環境をつくり出していく方法というものは、こういう経済のメカニズムだけに頼っていいのだろうかどうだろうか。我々はもう方々からそういうものの恩恵に浴するわけですから、自然との調和というものについてもう少し必要なものがあるんじゃないだろうかと、こんな感じがするんですけれども、その辺ひとつお教えいただいたらと思うわけです。
　以上でございます。
○参考人（星野昌子君）　自助努力という意味におきましては、最初の段階における意識というのは、何か困っているときに食糧を上げたり、薬品を上げたり、医療、診療所がなければ医者が行ってというふうに、何かこちらから向こうへこう与えるというか、高いところから低いところへ、そういう段階は私どもも卒業。確かに何か危機的な状況が起きればそういうことも非常に短期間には必要なんですが、そういうふうにして入った援助の食糧などが、例えばもともとはそう小麦などを食べないところの人々の味覚まで変えてしまったり、援助の食料品が非常に安いとかということになると、もう働かないでそれを受けた方が、あるいは買った方がということで、物を与えるという期間は最短の期間、本当に緊急、必要なだけというふうに思っております。ですから、今でも日本ですと、何か困っているところがあったら、これだけ余っている日本の生活の中から古着をお送りしたら、食糧をお送りしたらというふうになるんですが、それは非常にセンシティブな問題で、決してギビングが役に立たないことがあるというふうに思っております。
　それからだんだん移行してきているのは、やっぱり自助努力というふうに言いますが、エチオピアの場合なんかですと、私どもは診療所を置いて一年間の診療活動をしたんですけれども、その間に村人たちの中で、自分たちは代々農業をやってきたのにどうして今度のように大勢の人が死ぬようなことになったか。そうすると、本当に天の恵みをそのまま受けて、北なんというのは非常に気候もいいのですが、何千年にわたって土地を使い果たしてしまった。したがって、雨が降らなくても水を蓄えるような技術が欲しいということで、彼らが最初池を掘ったんですけれども、技術がなかったために大雨で流れてしまう。そうすると、流れない池を掘るためにはどうしたらいいかというふうに向こうの方が尋ねてくる。待っているというか、非常に気の長い話なんですけれども。
　そこに何かを貸せば、そこへ働きにくるためには自分の農作業をやめて来るので、ＪＶＣなどが中心になってやる村のための作業に当たってお礼として食糧を少し上げるんですけれども、もらう分は自分のうちで作業をするよりも少ないというくらいにして、でも、やっぱり必要だから交代で働くというようなところがないと、普通働くよりもたくさん上げてしまうというのだと壊してしまうというような、その辺の意識はもう徹底しまして、それから例えば家畜などを飼うためのお金を貸すと、それで子供が産まれたりして市場へ持っていきますと返すというような方法で行っています。その辺はやっぱり常識になってきまして、もう先進諸国では随分早くにそういう段階に達したんですけれども、日本の団体なんかもそういうところに来ている。ですから、やっぱりプロジェクトを行う主体となるのは向こう側なんだと。
　この関連で私思いますのは、やっぱり現地のそういう飢えるというような問題を抱えているアジアにしても、アフリカにしても、ラテンアメリカにしても、日本の大使館が本当の草の根のその国の状況をつかみ、政府がきちっと吸い上げていれば、それに基づいてＪＩＣＡなどに要請するわけですけれども、大体二層に分かれてしまうところがあるので、やっぱり御苦労でも日本の大使館は草の根の状況、特に私どもの方から言いますと、諸外国のＮＧＯというのは一体どういう仕事をしているのか、何があってどういうＮＧＯがどういう仕事をしているか、その中に日本のＮＧＯでまともに動いているのはあるかとか、そういうようなことをつないでいただきたい。これは青年海外協力隊の仕事にしても、協力隊の現場に埋没して生きている人たちはいろんなアイデアが、例えば日本政府がこんなことをしても役に立たないんではないか、派遣のされ方にしても、こういうふうにした方が次の派遣では役に立つというような意見をみんな持っているわけなんですね。
　そういうようなものをやっぱり大使館の方で吸い上げていただいて、向こう側の外務省との最終的な交渉のときにそういうものを生かす。それは非常にいろいろ人数少なくて海外で仕事される大使館にとっては大変なことだというふうに思いますけれども、その辺がつながりませんと、どこも一緒になってこないという感じがいたします。
○参考人（長谷山崇彦君）　今、先生の御指摘の農業の問題とそれから経済のメカニズムの問題でございますが、やはり経済も人体と同じように一つの、人間の体に医学的なメカニズムがあるように、我々の経済、社会にも一つのメカニズムとか何らかの法則があるんではないかと考えるわけです。それを発見して、その経済という体をどういうふうに処方するかということを見きわめるのがやはり研究の一つの方法ではないかというふうに考えております。
　現に中国の場合も、今まで御承知のような体制でおりましたけれども、最近は非常に南北東西広くいろいろな研究をしておりまして、社会主義体制のもとでどういうふうなメカニズムが最もうまく活用できるかということを、海外へいろいろ留学生を出して非常に研究しているようでございます。
　それから、農業の場合は、これはやはり農業は先ほど自然との対話と申しましたが、これも自然のメカニズムで運営されていると私は考えております。いわゆるグリーンレボリューション、緑の革命がたしか一九六七年ごろ起きたんですが、あれが最初の十年間、七七年ごろまでうまくいかなかったというのは、どうしても自然のメカニズムにフィットするような新しい種子といわゆる農業、農薬、肥料の処方というものが見出せなかった。新しい種子ができても何年かたつと必ずそれを倒す病虫害が出る。それを克服するとまた、新たに抵抗力の強い病虫害が出るということの繰り返しでありまして、十年ぐらいたってやっとその土地その土地の自然のメカニズムといいますか、先ほど先生のおっしゃったエコロジーの問題にフィットする技術が発見されたということで、やはりそれぞれ、メカニズムという言葉がいいか悪いかは別として、農業の場合は農業のメカニズムがあり、経済の場合は経済のメカニズムがあり、人体の場合はそれ相応のものがあるのではないか。
　それを見出しながら試行錯誤して経済協力の問題も一つの問題点を見出そうとしておりますので、もちろんいろいろ今の科学も不十分な点がありますので、至らぬ点あると思いますが、そういう点はいろいろお教えいただいて、次々と改善していい成果を出したいと思っております。
○参考人（中村泰三君）　御指摘の三点について簡単にお答え申し上げたいと思います。
　第一点は、途上国の自助努力の点でございます。確かにこの途上国の自助努力、なかなか難しい問題がございまして、せっかく私どもが移転した技術、これは途上国の人たちが自分で抱えてしまってなかなかそれをほかに伝播しないとか、そういった非常に難しい問題がございます。ただし、私どもとしては、やはり途上国の人たちが自分の国の開発は自分の手でやるんだというような意識を持っていただくことが肝要と思います。そういう点で、私どもは今後とも人づくりという点に重点を置いて協力を進めてまいりたいと思っております。
　例えばプロジェクトを実施するに当たりまして、当初は協力期間を三年あるいは五年というふうに限定いたしまして、その間に途上国の方で自助努力を持つように促すという努力をいたしておりまして、節々の点でいろいろなアドバイスを与えまして、とてもこれは途上国の方でもう意思がないという場合には、評価を行い、見直して、協力をやめるとか、あるいは逆に非常に効果のある協力であれば、五年、十年と言わずに、十年、二十年でも協力するというような姿勢で臨んでおります。
　第二は、技術協力あるいは経済協力の整合性といいますか、連携の問題でございます。これはもちろん途上国との対話を持って連携をとることも必要でございますが、国内の各機関との連携、調整を図るということも重要な問題でございます。国際協力事業団あるいはアジア経済研究所、ジェトロあるいは海外経済協力基金、こういった機関がいろいろな経済協力の仕事をしているわけでございますが、こういった機関との連携強化を進めるべきだという声も大きくなっております。私どもといたしましては、例えば理事のレベルあるいは部長レベル、課長レベルにおきましてこういった機関との定期会合を設けまして意見交換の機会をつくっております。
　また、先ほど申し上げましたフィリピンの国別援助政策におきましては、アジア経済研究所からパネルに参加していただいていろいろお知恵を拝借するということも行っておりますし、また、国際協力事業団の研修所においてアジア経済研究所から講師を派遣していただいて、ときどきの問題について講義していただくというようなこともしておりますし、逆にまた、私どもの方でアジア経済研究所の行ういろいろな調査案件につきましていろいろ意見を申し述べさせていただくというようなことで、各機関との間の連携強化に努めておりまして、今後とも、こういった方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
　第三番目の人員の増強と現地採用の点でございます。人員の増強というものが行財政改革の折からなかなかそう早急には実現できないということも我々十分承知しておりますし、そういう意味で私どもといたしましても、例えばＯＡ機器の導入であるとか、そういうようなことを通じまして仕事の合理化を図ると同時に、現地の人たちで優秀な人を採用して、この事業の実施に当たって補強的な役割を果たしていただくということも考えてまいりたい。そういうことによりまして技術協力が効果的に、効率的に実施できるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○小委員長（志苫裕君）　特に何か。――上田さん、簡潔にお願いします。
○上田耕一郎君　国際協力の中でＪＩＣＡによる調査団派遣、これはかなり大きな部分を占めておりますけれども、先ほどプロファイの問題についてお伺いしたんですが、フィージビリティースタディーですね、これについてちょっと実情と改善策をお伺いしたいんです。
　僕も予算委員会の質問でサンロケ・ダムの問題について質問しましたが、外務省のレクチャーではフィージビリティースタディーの調査団に業者が入るんじゃないかと聞いたら、入ってないんだというんですね。ところが、調査団員の中には専門家の名で各商社やプラントメーカー、建設あるいは電力、肥料会社の技術者が参加しているのが実態だというんです。それはなるほど、いろんなプロジェクトを調査するときにＪＩＣＡが全部専門家を持っていらっしゃらないので、だからこういう各商社、メーカー、プラントメーカー等々の専門家を参加させてＪＩＣＡが職員として派遣するんだということを聞いたんですがね。ただし、読売によれば、内規で同行した業者は入札から外す、こう決めていると書いてあるんだが、そういう内規があるのかどうか。それが一つ。
　それからもう一つ、たとえ業者が同行していかなくても、現地で必ず接触するということが新聞記事でいろいろ出ているんですね。とにかくコンサルタント会社が現地に行くと、外国人の泊まれるホテルは数えるほどしかない。食事のできるところも限られている。現地で結局、ホテルや食事のできる場所でコンタクトしない方がおかしいというんだな。それはなるほど現地事情というとそういうことになるのかなと思うんですが、こういうことを一体どういうふうに改善しようと思っておられるのか。
　それから、そのコンサルタント業者は事業団から委託を受けた場合でも、その資料をコピーして大手商社や建設会社に横流しする、リベートを受け取るという記事もあるわけです。この記事には、これはサンケイの八月二十九日号だけれども、ＪＩＣＡの本部の阿部広報課長の話として、「コンサルタント会社の報告書がコピーされて商社などに絶対流れていない、とは言い切れない。業者のモラルに待つしか方法はない」と。商社に流れていくと、結局、パキスタンの例なんかではこれは三井物産が動いているんですね。それで商社が結局受注を国別に縄張り持っていて談合してやっているんだというんですな。
　こうなってくると、やっぱりかなり構造的に大変で、国際協力という膨大な援助が業者、コンサルタント会社それから大手商社等々で実際には仕切られているという疑惑が報道を見る限り強いんですね。そうすると僕は、中心になっているＪＩＣＡの皆さん方が去年の不祥事件から本当に厳しい教訓を引き出して、それで改善策をお出しになることが非常に大事だし、我々国会としてもその皆さん方の改善策を参考にして、本当に国民の税金がむだに使われることがないように、こういう汚職や腐敗が起きないように考えなきゃならぬ。
　それで新聞によりますと、ところが有田総裁のところに与党の政治家から圧力がかかってあるプロジェクトについて選定のやり直しをしたというようなことまで出ていて、だから僕は、本当にこの国際協力を進めるというのはなかなか大事業だなと思っているんですけれども、今の新聞や雑誌の記事で報道されたことについてのそういう実態を本気にどうやって改善されようとしているのか、僕はひとつお伺いしたいと思うんです。
○参考人（中村泰三君）　いろいろなフィージビリティーを調査するに当たりましては、もちろん民間のノーハウを得るということは必要だと思います。例えば港湾の改修のフィージビリティー、港湾につきましてはそういった公益企業もございますし、公益企業と民間のジョイントベンチャーを組んでお願いして調査に当たってもらうということがございますが、こういった調査に当たっては、ＪＩＣＡの職員ということではなくて、事業団からこういう仕事を委嘱して実際の調査に当たってもらうというのが実情でございます。
○上田耕一郎君　委託してやるんですな。
○参考人（中村泰三君）　はい。
○上田耕一郎君　内規はあるんですか、そういうものは。
○参考人（中村泰三君）　その後、その実際の事業には使わないというのは、内規ではございませんが慣例として、調査を行えばその後の事業で有利な立場に立つということから、そういった業者を除外するということは慣例としてそういうことが行われております。
　それから、いろんな途上国に参りますと、確かにホテル等も少なくてコンタクトする機会がこれは絶対にないとは言えません。しかしながら、今回の事件を反省いたしまして、あいさつ程度のことはこれはやむを得ないと思いますけれども、決してその業者からいろいろな便宜供与を受けるということが絶対ないように、厳しく規則をつくりまして職員を指導しております。
　それから、報告書、これが部外に流れたかどうかというのは私もはっきり存じませんが、これは報告書がややもすれば秘扱いになっていたということから、この秘扱いの報告書を何とかしてとろうというような動きもあろうかと思いますので、今後はこういった報告書はもう一切公表していこうじゃないかということで事業団の内部で鋭意検討を進めております。
　ただ、これは、いろんな調査はあくまでも途上国の政府の要請に基づいて行うものでございますので、先ほどアジア経済研究所の方からも説明ございましたが、途上国の方で、政府の方でこれは絶対困るということであればいたし方ないと思いますが、そうでない場合にはできるだけ事業団の行う調査報告書、これを公表いたしましてみんながこのニュースに、情報にアクセスできるというような体制をとってまいりたい、そういうことによっていろいろな不祥事件等々のもとになる要因を根絶してまいりたいというふうに考えております。
　昨年の事件を契機といたしまして、新聞にはいろんなことが報道されましたけれども、事業団総裁に対して外部から圧力がかかったとか、そういう事実は一切ございません。前回の事件を契機といたしまして、例えばコンサルを指名するに当たっては、これまでは事業団が主としてこのコンサルの選定を行ってまいりました。しかし今回は、今回の予算の御審議で認められれば、調達部に契約課というものの設置が認められることになります。調達部契約課におきまして一元的にこのコンサルの登録から選定に至るまでの業務を取り扱う。そこでコンサル選定に当たっては、この調達部、各事業部それから第三者を加えまして公平な判断ができるような仕組みに変えてまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　ひとつ、しっかりやっていただきたいと思います。
○小委員長（志苫裕君）　いずれ六月の中旬には何かレポートが出るんですね、先ほどのお話だと。
○小委員長（志苫裕君）　またその機会を得て…。
　以上で質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上
げます。
　御多忙の中を長時間御出席いただきまして、貴重な御意見を拝聴できましたことに対しまして、本小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　また、拝聴いたしました御意見は、今後の調査の参考にいたす所存でございます。
　本日はありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会