Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（保岡興治君）　河上議員にお答え申し上げます。
　本法律案につきましては、与党三党間において、構成要件の明確性の観点を含め、さまざまな角度から慎重かつ十分な議論を尽くして作成されたものであると承知いたしております。
　まず、請託の立証は困難であるか否かについてお尋ねがございました。
　請託を要件とすると立証事項がふえることは確かではございますが、そもそも、一般に立証の難易は具体的事案における証拠関係に左右されるものであり、請託という要件が存在することによって直ちに立証が困難になるか否かは一概に論ずることのできない問題であります。
　なお、刑法のわいろ罪においても請託を要件としている例は多く、次に申し上げますとおり、それらの罪で立件されている事件数は少なくないところでございます。
　また、受託収賄罪等の起訴人数についてお尋ねがありました。
　お尋ねの人員につきまして、平成七年から同十一年までの五年間に、受託収賄罪で起訴された人員は九十四名であり、あっせん収賄罪で起訴された人員は三十四名であります。
　次に、本人以外の者への財産上の利益の供与が本人への財産上の利益の供与と評価できる場合についてお尋ねがありました。
　与党から御提出の本法律案における取り扱いにつきましてはお答え申し上げる立場にはございませんけれども、刑法のあっせん収賄罪が設けられました際の国会審議におきまして、政府委員から、外形上公務員本人以外の者がわいろを受け取ったとされる場合でありましても、公務員本人が当該わいろに対して事実上の支配力ないし実質的処分権を有しているものと認められる場合には、公務員本人が当該わいろを収受したと言える旨の答弁がなされており、実際にもそのように運用されているものと承知いたしております。
　このことは、資金管理団体や公務員が代表を務める政党支部、あるいは公務員の私設秘書が外形上わいろを受け取ったとされる場合についても同様であると承知しております。
　なお、その判断は、個々の事案における具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であると考えております。（拍手）
　　　　〔漆原良夫君登壇〕
○漆原良夫君　河上議員にお答え申し上げます。
　まず、私設秘書を処罰の対象としなかったのはなぜかというお尋ねでございます。
　本罪は、政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性と、これに対する国民の信頼を保護しようとするものであります。したがって、処罰の範囲を公務員ではなくて一私人にすぎない私設秘書までに拡大することは不適当と考えたことでございます。
　また、刑法のあっせん収賄罪は、公務員に職務上不正な行為をさせた場合に成立する犯罪でございますが、本罪は、公務員に正当な職務上の行為をさせた場合でも犯罪として成立するものであります。したがって、同じあっせん行為であっても、犯情としては明らかに本罪の方が軽いということになります。
　ところで、刑法のあっせん収賄罪では、私設秘書を処罰の対象にしておりません。犯情の重い刑法のあっせん収賄罪においてすら処罰の対象とされていない私設秘書を、より犯情の軽い本罪において処罰の対象とすることはバランスを欠く結果になってしまいます。このような観点から、本罪では私設秘書を処罰の対象としなかったのであります。
　なお、私設秘書のあっせん行為について国会議員の指示があった場合には、その議員本人にあっせん利得罪が成立することは当然のことでございます。
　次に、請託を要件とした理由についてお尋ねがございました。
　一般に、あっせんは請託を受けてなされるのが通常の形態であろうと思います。政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合には、だれかに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせんをする場合、あるいは国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかけを行う場合があろうと思いますが、請託を要件としなければこの両者の区別が不明瞭となり、処罰の対象があいまいに広がってしまうおそれがございます。そこで、処罰対象の範囲の明瞭性を期するため、請託を受けてなされるあっせんに限定をしたということでございます。
　さらに、刑法のあっせん収賄罪でも「請託を受け」ということが要件としてあり、同罪とのバランスも考慮して、請託を要件としたものでございます。
　続いて、あっせん行為の対象を国及び地方公共団体が締結する契約と特定の者に対する行政庁の処分に限定したことについてお尋ねがございました。
　政治公務員は、本来、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することが期待されているところでございます。しかし、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著でございます。そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いため、これを処罰することにしたわけでございます。
　一方、これに当たらない行政計画、予算案作成等に関するあっせんについては、行政計画や予算案に民意を反映させるということは、政治活動として公職者等に期待されているところでもあります。したがって、政治活動の自由を保障する観点も踏まえて、処罰の対象としなかったということでございます。
　次に、第三者供与の処罰規定を置かなかった理由、そして、本人以外の者への財産上の利益の供与が本人への財産上の利益の供与と評価できる場合はどのような場合かというお尋ねがございました。
　刑法上のあっせん収賄罪においても、第三者供与は処罰の対象とされておりません。それとのバランス論もあり、本罪においても第三者供与は処罰の対象としなかったわけでございます。
　なお、先ほど法務大臣から、刑法のあっせん収賄罪において、本人が財産上の利益を収受したものと評価できる場合についての御答弁がございましたが、我々が提案をしておりますあっせん利得罪におきましても、これと同様に、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性が認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合であっても、当該財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権と申しますが、支配力を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人に本法案所定の罪が成立する可能性があるのでございます。したがって、第三者供与の規定がないとしても、何も不都合はないというふうに考えております。
　例えば、政治資金団体や公職にある本人が支部長を務める政党支部についても、当該金銭等を公職にある者本人が自己の意思のままに支出できる等の場合においては、形式上これらの団体が受け入れたとされる場合においても、本人が収受したものとして評価し認定し得るものでございます。
　また、私設秘書についても同様でございます。外形上私設秘書が受け取ったとされる場合であっても、私設秘書に当該金銭等についての実質的な処分権がなく、かつ、公職にある者本人が自己の意のままに支出等できる場合には、本人が収受したものとして認定することができるのでございます。
　最後に、野党案提出の経緯についての感想を求められました。
　議員は、野党案提出の経緯について、このような野党の安易な姿勢はまさに信念なき便宜主義のそしりを免れないと強く糾弾されておるところでございますが、私も河上議員と全く同感であると申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○松浪健四郎君　松浪健四郎でございます。
　私は、保守党を代表して、ただいま議題となっております公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案、いわゆるあっせん利得法案に関連し、野党の要求によりわざわざ御出席いただきました森総理並びに提出者の皆さんに質問をいたします。
　森総理は、所信表明演説において「この国会を、二十一世紀の日本新生の礎を築く重要な国会にしたい」と述べられました。私どもも全く同感であります。二十一世紀を目前に控えた今日、我が国は、国家的目標を見失いつつある状況の中で、経済的にも精神的にも行き詰まりの状況に陥っています。かかる現状を克服し、二十一世紀の新しい日本を創造することは、今日、政治家としての責務を担うことになった我々政治家の歴史的使命であると私は考えます。
　我々は、国民全体の奉仕者として、国家国民の行く末を真剣に論議し、二十一世紀日本の新しい国家目標を提示し、国民が一丸となってその実現に向け邁進できるようリードをしていく責任がございます。
　我々に求められているものは、歴史を切り開き、勇気を持って改革を断行するという大きな政治の実現であります。所属する組織や一部の支持者の利益を図るという小さな政治であってはなりません。
　しかし、小さな政治の横行によって、腐敗、汚職事件が後を絶たないのも、政治の歴史がこれを証明するとおりであります。そのたびに制度改革が行われてまいりましたが、問題を解決するには至っておりません。
　問題は、小さな政治に目を奪われルールを逸脱した一部の政治家のため、絶えず制度改革が繰り返され、いたずらに捜査当局の政治介入を容易にし、結果として、国のため、国民のため真剣に日夜奔走している多くの政治家の政治活動まで萎縮させてしまうという危惧であります。制度改革により政治家本来の活動まで萎縮させてしまったのでは、まさに本末転倒であり、政治家はその歴史的使命を果たすことはできません。総理の言われる日本新生もできません。私は、その危惧を野党提出のあっせん利得罪法案に抱くものであります。
　政治家の職務とその活動、政治倫理の確立の問題について、総理の御所見をまずもってお伺いいたします。
　次は、法案の具体的内容に関し質問させていただきます。
　あっせん利得罪法案について、今国会に提出されております与党案と野党案には、大きく言って五つの違いがございます。処罰対象に私設秘書を加えるか否か、政治家への請託を構成要件とするか否か、報酬の要件として財産上の利益とするかわいろとするか、あっせん行為の対象として国等の契約や行政庁の処分に限定するか制限なしとするか、第三者供与処罰規定を明記するか否か、この五点であります。
　第一点の私設秘書の点で、与党案は、私設秘書は公務員ではない上、国会議員との関係の程度はさまざまであり、一律に処罰の対象とすることは不適当であるとして、これを除外しております。一方、野党案では、私設秘書が政治家本人の口ききや献金の窓口とするなど抜け穴に利用されるとして、処罰の対象に加えております。私も、勝手に私設秘書と名乗り行動する者がないとは言い切れず、これを一律に処罰の対象とすることには無理があり、私設秘書を処罰対象に含めなかった与党案は当然だと考えます。
　第二点は、構成要件としての請託の有無について、与党案では、刑法のあっせん収賄罪との整合性から請託を構成要件にしているのに対し、野党案は、立証が困難として請託の有無を構成要件としておりません。立証が困難であるという理由で、政治家の政治生命を左右するあっせん利得罪の適用の有無を公務員や捜査当局などの判断にゆだねることは、法治国家にあるまじき行為であり、検察ファッショに道を開きかねません。この点からして、野党案は断じて認めることはできないのであります。
　第三点は、報酬の要件として、与党案は財産上の利益に限定しているのに対し、野党案では刑法のあっせん収賄罪同様、わいろを要件としております。刑法のあっせん収賄罪が、公務員に対し不正な行為をさせることによって処罰の対象になるのに対し、今回の与党案は、その立法趣旨が、政治に対する国民の信頼を確保するため、政治家の政治活動のルールを定めるための法案であることから、法案が前提としているあっせん行為は、公務員に正当な行為をさせた場合でもその対象となることを考慮し、財産上の利益に限定したものと考えます。まことに妥当な考えでございます。
　第四点は、あっせん行為の対象の問題でありますが、与党案は、売買、貸借その他の契約または特定の者に対する行政庁の処分に関する職務上の行為というように、範囲が限定的であり、また明確であります。これに対し野党案は、職務に関する行為全般とし、制限を設けておりません。この点についても、政治家の政治活動のルールとして今回法案を提出した与党案の立法趣旨及び捜査当局の裁量にゆだねる危険性などから、与党案は妥当なものと考えねばなりません。
　第五点は、第三者処罰規定を明記するか否かの問題でありますが、与党案はこれを明記していないのに対し、野党案ではこれを明記しております。与党の考え方は、刑法のあっせん収賄罪においても第三者供与は処罰の対象とされておらず、正当な行為を行わせてもあっせん利得罪に問われる法案の考え方からして、刑罰体系上妥当であります。
　以上、五点について申し上げました。提出者としてつけ加えることがあればお答え願いたいと思います。
　最後に、政治倫理の確立は、すぐれて政治家個人の自覚の問題でありますが、制度的には、金権腐敗、利益誘導政治の土壌を改めることが不可欠でございます。
　衆議院に小選挙区制が導入され、国民に、政党の政策に基づく選択を可能にし、政権交代を可能にする道が開かれました。我々は、これをさらに充実発展させ、各政党が政策によって競い合い、国民の選択を迫る体制を強化するとともに、行政に多大な裁量権を与えている補助金、許認可権限等を大幅に整理縮小することが不可欠であります。この意味において、政府に対し抜本的行政改革の継続的断行を強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　冒頭、松浪議員から、二十一世紀の新しい日本を創造するため大切な国会であるという御指摘をいただきました。その国会で、政治が国民から信頼をしっかりとつなぎとめるためにもこのあっせん利得罪の法制化をやらなければならない、そうした御指摘をいただいたわけでありますが、まさに三党で御議論をいただいてこの国会に御提出をいただきましたことに対して、心から敬意を表したいと思います。
　法制化に当たりまして、私は、国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配慮する必要があるということを繰り返し申し上げてまいりました。これは、法制によってこうした役割を阻害することがあってはならないとの趣旨で申し上げてきたところであり、その点は議員と認識を一にするところであります。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えますが、議員御指摘のとおり、一部政治家のルール逸脱が見られることはまことに遺憾であります。こうした中、与党三党間において、法制化に向け大変御熱心に御議論をいただきました。政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に御議論の上、ぜひともこの国会に成立をしていただくことを期待いたしております。
　また、法制化のほか、私は、来年一月の中央省庁再編にあわせ、行政の公正性、公平性を図るという観点から、閣僚などの規律の策定を既に指示しているところでございますが、各党におかれましても、この政治倫理の問題についていろいろの面から御議論をいただきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔小池百合子君登壇〕
○小池百合子君　松浪議員から、処罰対象に私設秘書を加えるか否か、政治家への請託を構成要件とするか否か、報酬の要件として財産上の利益とするかわいろとするか、あっせん行為の対象として国等の契約や行政庁の処分に限定するか制限なしとするか、第三者供与処罰規定を明記するか否か、以上五点、与党案といわゆる野党案の相違について述べられました。
　結論として与党案がよりすぐれているとの御指摘をいただき、提出者の一人として非常に心強く思った次第でございます。
　これらの的確な御指摘、自問自答に、提出者としてつけ加えることはほとんどございませんが、政治に対する国民の信頼を一層高めるため、刑法のあっせん収賄罪とは別に、政治家が自主的にその行為に一定の枠をはめようという我々の案に対し、野党案の考えは、刑法のあっせん収賄罪の拡大で、捜査、司法当局の裁量にゆだね、とにかく罰しさえすればよいという基本的姿勢の違いからくるものと考えております。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
平成十二年十月五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○逢沢委員　動議を提出させていただきます。
　本日の本会議において、亀井善之君外十七名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案、菅直人君外十二名提出の公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案の両法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
○藤井委員長　挙手総員。よって、動議のとおり、本日の本会議において、両法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに決定いたしました。
　なお、亀井善之君外十七名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の亀井善之君が行います。
　また、菅直人君外十二名提出の法律案の趣旨説明については、いまだ発言の通告がありません。
　右両法律案の趣旨説明に対する質疑者の数は、自由民主党一人、民主党・無所属クラブ一人、公明党一人、自由党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、保守党一人とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、自由民主党の柳澤伯夫君、公明党の河上覃雄君、保守党の松浪健四郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　また、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合からは、いまだ質疑者の通告がありません。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
　　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　　　趣旨説明　提出者　亀井　善之君(自民)
　　　　　　　　提出者　　　　　　君(　　)
　　　質疑通告
　　　二法律案について
　　　　総、自民・公明・保守案提出者、民主・自由・共産・社民案提出者
　　　　　　　　　　　　　柳澤　伯夫君(自民)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　君(民主)
　　　二法律案について
　　　　総、法、自民・公明・保守案提出者、民主・自由・共産・社民案提出者
　　　　　　　　　　　　　河上　覃雄君(公明)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　君(自由)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　君(共産)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　君(社民)
　　　二法律案について
　　　　総、自民・公明・保守案提出者、民主・自由・共産・社民案提出者
　　　　　　　　　　　　　松浪健四郎君(保守)
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明六日金曜日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十二年十月五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　中野　　清君　理事　望月　義夫君
　　　理事　松原　　仁君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　林田　　彪君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　渡辺　博道君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中津川博郷君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　日野　市朗君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三村　申吾君
　　　　　　山井　和則君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　山名　靖英君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　都築　　譲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　大島　令子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛政務次官　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　国土政務次官　　　　　　　蓮実　　進君
　　　厚生政務次官　　　　　　　福島　　豊君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　運輸政務次官　　　　　　　泉　　信也君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　労働政務次官　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　建設政務次官　　　　　　　田村　公平君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　政府参考人
　　　（環境庁自然保護局長）　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境庁大気保全局長）　　廣瀬　　省君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房審議官）　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局観光部
　　　長）　　　　　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（運輸省海上交通局長）　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局次長）　　　上子　道雄君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局長）　　　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　鈴木　正明君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　砂田　圭佑君　　　　　谷田　武彦君
　　吉田六左エ門君　　　　木村　隆秀君
　　山井　和則君　　　　　前田　雄吉君
　　黄川田　徹君　　　　　都築　　譲君
　　菅野　哲雄君　　　　　大島　令子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　吉田六左エ門君
　　谷田　武彦君　　　　　砂田　圭佑君
　　中本　太衛君　　　　　岩倉　博文君
　　前田　雄吉君　　　　　山井　和則君
　　都築　　譲君　　　　　黄川田　徹君
　　大島　令子君　　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成十二年有珠山の火山活動、伊豆諸島における火山・地震活動並びに秋雨前線及び台風第十四号に伴う大雨による被害及び対策状況）
　派遣委員からの報告聴取

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十二年有珠山の火山活動、伊豆諸島における火山・地震活動並びに秋雨前線及び台風第十四号に伴う大雨による被害及び対策状況について調査を進めます。
　去る八月二十二日、伊豆諸島における火山・地震活動及び被害状況調査のため、東京都三宅島、神津島、新島等に委員派遣を行いましたので、この際、私が派遣委員を代表いたしまして、便宜この席から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の稲葉大和君、中野清君、民主党・無所属クラブの日野市朗君、渡辺周君、山本譲司君、公明党の山名靖英君、自由党の山田正彦君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の金子哲夫君、21世紀クラブの北村誠吾君、そして私、中山成彬の十一名であります。
　全行程、建設委員会と行動をともにいたし、派遣委員は合同して調査を行いました。
　三宅島におきましては、六月二十六日からマグマ活動に伴う地震が多発し、二十七日、海底で噴火しました。その後、七月四日ごろから雄山山頂直下で地震が観測をされ始め、八日、山頂が噴火し、以来、噴火活動は継続しております。
　この三宅島の火山活動等の影響により、六月末から三宅島西方海域で地震活動が活発化いたしました。新島、式根島、神津島、三宅島及びその周辺海域を含む領域では、地震活動が継続しています。八月二十一日までに、三宅島雄山の噴火が六回、震度六以上の地震が六回発生しております。
　このため、三宅村、神津島村及び新島村では、大きな人的被害、物的被害が発生いたしました。
　八月二十一日現在、主な被害状況は、三宅村で、人的被害、負傷者一名、住家等被害、半壊、損壊二十棟、道路被害九カ所、泥流八カ所、神津島村で、人的被害、死者一名、住家等被害、全壊一棟、半壊、損壊二十一棟、道路被害五十二カ所、がけ崩れ二十九カ所、地すべり三カ所、新島村で、人的被害、負傷者十四名、住家等被害、全壊三棟、半壊、損壊八十三棟、道路被害十七カ所、がけ崩れ八カ所であります。
　そのほか、全域にわたりまして、農作物、農林水産施設、公共土木施設、商工関係などに甚大な被害が発生いたしており、現在も、噴火、地震の頻発に伴い、その被害は拡大しております。
　推定被害額は、神津島村で約三十五億円、新島村で約三十八億円とされておりますが、三宅島においては、噴火、地震活動が継続していることから、現時点において、その算出は困難な状況であります。
　この一連の災害によりとうとい生命を失われた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今なお、噴火、地震活動終息の見込みがつかない中、不安で不自由な生活を続けておられる皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは、調査の内容について御報告申し上げます。
　派遣委員は、陸上自衛隊木更津駐屯地よりヘリコプターに搭乗し、三宅島、神津島及び新島を訪問した後、式根島を上空から視察いたしました。
　まず、三宅島に到着し、三宅村役場において、長谷川村長から被害状況の説明を聴取いたしました。
　引き続き、老人ホーム入居者及び児童生徒の島外避難、災害救助法の再適用等について要望がございました。
　また、派遣委員から、災害による人心の荒廃についての懸念、各産業の被害額、農林漁業被害の内容等について発言があり、意見交換がなされました。
　その後、被害地区に向かいました。
　三池地区においては泥流流下、御子敷地区及び赤場暁においては降灰、泥流、椎取神社及び三宅村建材工場においては泥土堆積の各状況を視察いたしました。
　次に、神津島に向かいました。
　神津島村役場では、山下村長から被害状況の説明を聴取いたしました。
　引き続き、被害を受けた公共施設の復旧復興への支援等について要望がございました。
　また、派遣委員から、観光業への影響、漁業の被害状況等について発言があり、意見交換がなされました。
　その後、避難勧告地域である与種地区に向かい、急傾斜崩落の現場を調査いたしました。
　村道沿いのよたね神社は土砂に埋まり、避難所として使用していたよたね会館は、土砂崩れの危険が迫っているため使用不能となっております。
　最後に、新島へ向かいました。
　新島村役場では、出川村長から被害状況の説明を聴取いたしました。
　引き続き、安全な道路の建設、公共施設の早期復旧、基幹産業の立て直し、村の財政への支援等について要望がございました。
　また、派遣委員から、観光業への影響、漁業の被害状況、若郷地区の児童生徒の状況等について発言があり、意見交換がなされました。
　その後、桧山地区に向かい、土砂崩れにより都道二百十一号線が寸断されている現場を調査いたしました。
　帰路、上空から式根島を視察し、木更津駐屯地に戻りました。
　以上が調査の概要でありますが、各島の変わり果てた状況を目の当たりにし、自然の猛威と、それによりもたらされる被害の甚大さを深く認識したところであります。
　なお、九月二日、三宅村においては住民の島外避難指示が発令されたため、避難された皆様は、避難先で不自由な生活を送っておられます。
　私どもは、火山、地震活動の一日も早い終息を祈るとともに、現地の速やかなる復旧復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにいたしました。
　御報告を終わるに当たり、改めまして、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、復旧復興対策に尽力されておられます関係者各位に対し、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
　なお、本派遣の移動につきましては、陸上自衛隊第一ヘリコプター団の協力をいただいたことをつけ加え、ここに感謝の意を表したいと思います。
　また、今回の調査に御協力いただきました東京都、三宅村、神津島村、新島村などの関係者各位に心から御礼申し上げまして、報告とさせていただきます。
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○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土庁防災局長吉井一弥君、環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、文部大臣官房審議官清水潔君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、中小企業庁長官中村利雄君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、運輸省航空局次長上子道雄君、気象庁長官山本孝二君、郵政省電気通信局長天野定功君、労働省職業安定局長渡邊信君、建設省都市局長山本正堯君、建設省河川局長竹村公太郎君、建設省住宅局長三沢真君、自治省財政局長嶋津昭君及び消防庁長官鈴木正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○扇国務大臣　おはようございます。風邪を引いておりまして、せきが出たら、お許し賜りたいと思います。
　有珠山の噴火災害を初めとします最近の災害の状況につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　まず最初に、秋雨前線と台風十四号に伴う大雨でお亡くなりになられました方とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表したいと存じます。
　また、有珠山の噴火、三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島での地震、秋雨前線と台風十四号に伴う大雨により被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたく存じます。
　有珠山の火山活動につきましては、噴火後六カ月余りが経過し、活動が低下しつつあり、これに伴い、噴火口周辺五百メートルの地域の二百二世帯、三百七十八人の方々を除いて避難指示が解除されております。
　現在、地元自治体では復興に向けた検討が進められており、復興方針を年内に、また、その方針に基づき、各市町村の具体的な施策を示す復興計画基本方針を今年度中に策定する予定であり、復興計画基本方針、この予定したものを、政府といたしましては、関係省庁一体となって可能な限り支援を行ってまいる所存でございます。
　三宅島の火山活動につきましては、山頂から多量の火山ガスを排出するなど、依然として活発な火山活動が続いており、予断を許さない状況にあります。
　これまで、三宅島の火山活動及び新島、神津島近海における地震活動により、死者一名、負傷者十五名のほか、降灰による被害、家屋、道路への被害が発生しており、三宅島につきましては、防災関係者を除く全島民が島外へ避難しております。
　政府といたしましては、九月十二日に監視観測体制の強化のため予備費から十四億円、九月十九日に災害復旧事業などのため公共事業等予備費から九十六億円の使用を決定いたしました。
　今後とも、住民の安全確保、避難者の生活支援等の緊急の課題に、東京都を初め地元自治体と緊密な連携をとりながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、秋雨前線と台風十四号に伴う大雨による被害につきましては、愛知県を中心に死者十名、負傷者九十八名、全壊、半壊家屋約百戸、床上浸水、床下浸水約七万一千戸の被害となっております。
　政府といたしましては、自衛隊、海上保安庁等による救助活動、全国から排水ポンプ車約二十台を集結しての緊急的な排水対策、被災箇所の応急復旧、九市十三町への災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用など、迅速な対応に努めてきたところでございます。
　私は、それぞれの被災地を災害発生直後早速訪れ、現地を視察するとともに、地元の要望をお伺いしてまいりました。
　災害地の復旧に向けて、政府といたしましては、関係省庁一体となって、今後とも迅速かつ適切な対応を行うとともに、災害対策に万全を期してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○山本（孝）政府参考人　有珠山の火山活動及び三宅島の火山活動、新島、神津島近海等の地震活動並びに東海地方の豪雨について御説明いたします。
　まず、有珠山でございますが、現在、金比羅山及び西山西ろくの二つの火口群で噴火が継続しております。ただし、深部からのマグマの供給は停止しており、一連のマグマ活動は終息に向かっていると思います。当分の間、火口から五百メーター程度の範囲では、噴石及び地熱活動に対する警戒が必要であると考えております。
　次に、三宅島の活動でございますが、八月十八日に発生した山頂噴火では、島内で噴石や降灰を観測し、噴煙の高さは一万四千メートルに達しております。また、八月二十九日の山頂噴火でも、噴煙の高さが八千メートルに達し、弱い火砕流が発生しました。現在も連続的に噴煙を出しており、二酸化硫黄の噴出量は一日当たり二万トン程度以上という、大変活動が活発な状態が続いております。
　今後の火山活動の見通し等でございますが、当面は、八月二十九日と同程度か、これをやや上回る程度の山頂噴火が繰り返される可能性があり、この場合には、火砕流に対する警戒が必要であります。また、噴石、泥流、火山ガスに対する注意も必要であります。なお、現段階では、山ろくでの噴火の可能性はございません。
　三宅島のマグマ活動や神津島の東方海域地下のマグマの影響による地震活動でございますが、これにつきましては、八月下旬以降、活動が低調になっており、一連の地震活動はおさまりつつあるものと考えられます。
　これらの現状に対する監視体制でございますが、気象庁では、三宅島の火山活動及び新島、神津島近海の地震活動に対応するため、観測機器を緊急に増設するとともに、現地対策本部に職員を派遣し、監視体制の強化を図っているところであります。
　さらに、今般決定した予備費を使用して、気象庁では、地震計、空振計、監視カメラ、ＧＰＳなどを早急に整備する計画であります。これらの観測機器と関係機関が整備する観測機器によって得られる成果を気象庁において一元的に監視、解析することにより、火山活動及び地震活動の動向を的確に把握し、島内作業者の安全確保を図るとともに、島外避難者の一時帰宅や帰島時期の判断等に資する適切な情報発表に努める所存でございます。
　なお、新島、神津島あるいは三宅島では、地盤の緩みが発生していることから、少量の雨でも土砂崩れによるがけ崩れ等の発生が懸念されます。
　三宅島では、これまでの噴火により火山灰が多量に積もっていることから、泥流に注意が必要であります。このため、島内作業者の安全を確保するため、降水の状況を監視、予測し、泥流の発生についても警戒を呼びかけることとしております。
　さらに、住民や防災関係者への情報提供といたしまして、火山観測情報や臨時火山情報あるいは地震情報を即座に発表し、火山活動等の状況について関係機関に解説を行ってきております。これらの情報につきましては、ホームページを通じて公表しているほか、火山活動に関する島民の方の問い合わせに適切に対応するよう、テレホンサービスの開始も行ったところでございます。
　また、三宅島におきましては、航空機による火山活動監視や各種気象情報を島内作業者の皆さんに提供しているところでございます。
　次に、東海地方の豪雨でございますが、十一日から十二日にかけまして本州上に前線が停滞しており、一方、台風第十四号が日本の南海上にあって、比較的ゆっくりとした速度で沖縄方面へ進んでおりました。この前線に向かいまして、南から台風の周辺の暖かく湿った空気が継続して流入したため、東海地方を中心に長時間にわたって活発な雨雲の発生、発達を繰り返しました。この結果、東海地方、特に愛知県西部では記録的な大雨となりました。
　これにより、期間の総降水量としては、尾鷲市を中心とした三重県南部、名古屋市、東海市を中心とした愛知県西部、また静岡市などの静岡県中部で五百ミリ以上となりました。
　なお、十一日の日降水量でございますが、東海市で四百九十二ミリ、名古屋市で四百二十八ミリなど、その周辺の多くの地点で二百ミリを超えましたが、名古屋市や東海市では、従来の日降水量の観測記録の二倍を超える記録的な大雨となり、特に名古屋市の日降水量は、名古屋地方気象台観測開始以来、百十年間で最大でありました。
　また、これらを一カ月間の雨量と比較しますと、名古屋市の今回の一日の降水量は、同市の九月の月平均降水量の二倍以上となってございます。
　以上でございます。
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村隆秀君。
○木村（隆）委員　おはようございます。自民党の木村隆秀でございます。
　ただいま御説明をいただきました。まず初めに、有珠山、三宅島についてお伺いをしたいと思います。
　両地区の住民の方々の当面の生活である衣食住については、これまでも関係機関の方々が懸命に御努力なされておられるわけでございますけれども、避難生活が大変長期に及んできております。ここで考えなきゃならないのが、将来の生活を支える職場の確保ということになってくるのではないだろうかと思っております。
　そこで、まず有珠山についてでありますけれども、ことしの四月十四日に雇用調整助成金の地区に指定をして休業補償を継続してきたわけでありますけれども、この暫定措置も今月十三日で期限が切れることになっております。今の状況を考えますと、この措置の延長を当然していくべきものだと考えておりますけれども、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、三宅島でございますけれども、全島避難という状況を余儀なくされて、もう一カ月が経過をしようとしているわけでございます。この全島避難により失業した方、そして自営業で休業を余儀なくされた方に対して、当面の緊急措置として、臨時応急的な就労の場を提供するということを検討していかなきゃならないと思いますけれども、こちらの方も御回答いただければありがたいと思います。
○渡邊政府参考人　有珠山の雇用調整助成金の適用ですが、十月の十三日で半年間の期限が切れますので、これは、さらに六カ月延長するということで今準備を進めております。
　それから、三宅島の方の就労の問題でございますけれども、これは昨年の秋から地方自治体に交付金を出しまして、つなぎ就労の事業を行っていただいておりますが、三宅島の方につきましては、失業者の方だけでなくて、自営業者を含めて休業を余儀なくされた被災者も対象にするということで、東京都の方で現在具体的な事業を計画中ということでございますので、これからも連絡をとりながら対応していきたいと思っております。
○木村（隆）委員　やはり、生活の不安、職がないというのは大変不安だと思います。ぜひ、避難をされている方々の気持ちになって、これからも手厚い支援をしていただきたいものだ。お願いをしておきたいと思います。
　次に、東海豪雨についてでございます。
　今もお話ありましたように、台風十四号、秋雨前線によりまして、百年に一度を超える記録的な豪雨になったわけでございまして、避難した住民が、二十二万世帯、五十八万人にも及び、床上、床下浸水家屋が約六万三千五百戸、名古屋市内では市域の四〇％が浸水をしたわけであります。
　被災時には、建設省の方々、また自衛隊の方々、民間ボランティアの方々に応援に駆けつけていただいて、地元の議員として大変感謝を申し上げております。扇大臣にも、いち早く現場を見ていただきました。大変ありがたく感謝をしているところでございます。
　今回の災害で、民間の方々も地方公共団体の方々も大きなダメージを受けて、今大変な状況にあると思います。
　そこで、激甚災害の指定についてお伺いをしたいと思います。
　この指定に当たって、これまで都道府県単位での指定であったものが、市町村単位でも指定することができるように改正がされて、局地的な災害にも適用されるようになってきたわけでございます。また、本年の三月には指定基準が引き下げられたという経過があるわけでございますけれども、名古屋のような大都市でこの指定を受けているというのは、阪神・淡路大震災の神戸市を除いては、ないわけでございます。過去の災害を、基準が引き下げられた、それに当てはめてみても、適用はされないのではないかと思うわけでございます。
　それほど、大都市はもちろんのこと、都市部にとって、この適用の基準というのはハードルが非常に高いんじゃないかな、そんなふうに考えるのですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○蓮実政務次官　木村先生にお答えを申し上げたいと思います。
　大都市における激甚災害法の適用のあり方についての御質問でございます。
　激甚災害の指定につきましては、今委員お話しのように、ことしの三月に見直しを三十八年ぶりにさせていただきました。激甚災害の指定による公共土木施設等の災害復旧事業等に関する国の財政援助の特例措置は、災害による地方財政の負担を少しでも緩和することを目的として行うものでありまして、結果的に、財政規模が、今委員のお話のように、名古屋などは税収が一年間に五千億ですから、その半分ということになりますと、二千五百億以上の損害がないと指定ができない。そういうことで、非常に基準を満たしにくい傾向にあることは今委員の御指摘のとおりであります。
　一方、議員御指摘の中小企業に関する特別の助成措置の適用をされるためには、市町村内の中小企業関係被害額がその市町村内の中小企業の所得推定額の一割を超える必要があるということになっております。
　また、現在、中小企業関係を含めて、被害額の早急な把握に努めているところでありまして、実は私も、二日に名古屋へ行ってまいりまして、現地を視察し、その後、知事さん、それから市当局からいろいろ要望等を伺ってまいりました。今、十分検討しておるところであります。
○木村（隆）委員　今政務次官からお答えをいただきましたけれども、ぜひ都市部においても、こういう災害で適用ができるような何らかの方策を今後真剣に考えていただきたい。お願いをまずしておきたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援についてお伺いをしたいと思います。
　被災者生活再建制度は、阪神・淡路震災を契機にできた制度であります。よって、地震被害を想定しているように思われてなりません。このたびのような水害では、浸水被害が中心となって、被害対象となる家屋は、現時点では、床上浸水被害一万二千八百戸に比べて、全壊、半壊を合わせても約六十戸しかない。被害形態が災害によって大きく異なっているわけであります。
　この制度を水害被害にも対応できる制度として運用をしていくべきではないかと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の被災者生活再建支援法は、六党の共同提案によりまして、平成十年五月に成立し、平成十一年四月から制度の運用を始めたところでございますが、本法は、地震だけでなく、一定規模以上のすべての自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、自力により生活を再建することが困難であると認められたものに対しまして、自立した生活の開始を支援することを目的としております。
　具体的には、先生御指摘のとおり、住宅が全壊またはこれと同等の被害を受けた世帯というものを制度の対象としてございますが、いわゆる床上浸水でございましても、浸水により住宅の多くの部分が損壊いたしまして居住するために一たん取り壊すことを余儀なくされる、例えばそのような場合には、全壊またはそれと同等の被害と認められることがあり得るのだろうと思っております。
　今回の東海豪雨に関しましても、実際にも、名古屋市におきまして、当初、全壊、半壊ゼロと報告されてきたものが、その後の調査によりまして、だんだんふえてきているところでございまして、被害実態調査の進捗により、また今後も確認が進んでいくのではないかと思っております。
　本制度では、住宅の被害の程度の確認は、市町村が発行いたします罹災証明書によって行われているわけでございまして、床上浸水の場合も含めまして、被害の実態に合わせてその判定が行われていくことと承知しております。
○木村（隆）委員　次に、河川改修についてお伺いをしたいと思います。
　今回の災害を教訓として、今までの考え方を見直して、さらに河川の整備を積極的に進めていかなきゃいかぬと思いますけれども、今後どのように整備をしていかれるのか、お考えを伺いたいと思いますし、このたびの豪雨で、庄内川、国が管轄をする河川でありますけれども、一色大橋の下流で溢水をしたわけでありますが、庄内川の整備状況、そして今後どういうふうに改修をしていくのか、具体的にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　日本国土全体にわたる河川の改修の問題と、庄内川の今後の計画についてお答えさせていただきます。
　我が国の国土の一〇％が、水がはんらんする地域になってございます。その国土の一〇％のはんらんする地域に、人口の五〇％が集中し、日本国の資産の七五％が集積しているという状況にございまして、河川改修は我が国土の保全のためには宿命的なものという判断のもとに、長期的な観点から、安全な国土にするためにこの河川改修を実施してございます。
　河川の大きさやその社会的な影響度合いによって安全性の水準を設定し実施しておりますが、庄内川におきましては、最も重要な河川の一つということで、長期的には、二百年に一回の確率の洪水を安全に流すような河川にしたいということでやっておりますが、当面私どもの目標としましては、すぐにはそれは到達できませんので、三十年に一回の洪水を安全に流下させるべく事業を実施しているわけでございます。
　庄内川は昭和四十四年に国の事業となりまして、今の私どもの当面の目標としましては、庄内川下流部の打出・大蟷螂地区におきましての河川改修のための用地取得、堤防補強、橋梁かけかえ、橋梁かけかえと申しますと国道一号線の一色大橋のかけかえでございますが、この事業は、平成十二年、今年度に着手いたしまして、平成十九年に完了させる予定で、さまざまな観点から事業の実施に鋭意努力している最中でございます。
○木村（隆）委員　昨年度から、一色大橋をかけかえをして、そこの堤防をかさ上げしていくという計画がやっと動き出したわけであります。特に庄内川は、全国の河川整備の中でも整備がおくれている河川ではないかと思えてなりません。このような豪雨がいつやってくるともわかりませんので、ぜひ早急に、緊急に整備を図っていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、県が管理する新川では堤防が決壊をいたしました。また、天白川においても支流から溢水するなど、住宅密集市街地での浸水被害が発生をしているわけでありまして、早急な改修が必要になってくるわけであります。
　そこで、これらの河川を激甚災害特別事業に採択をして事業促進を図るべきだと考えますけれども、今どのように進んでいるか、お伺いをしたいと思います。
○竹村政府参考人　愛知県からの報告によりますと、新川流域では約二万一千五百戸、天白川流域では約七千七百戸の浸水被害が発生しております。今御指摘の河川激甚災害対策特別事業の採択基準でございます浸水家屋約二千戸以上をはるかに上回ってございます。
　現在、この二河川につきまして、再度の災害防止の観点から愛知県は計画を取りまとめ中でございまして、この計画が取りまとめられ次第、私ども建設省は、財政当局と協議しまして、効果的な緊急整備を図っていきたいと考えてございます。
○木村（隆）委員　愛知県では、新川や天白川以外でも、多くの中小河川の近くで浸水被害が起きているわけです。これらを考えますときに、やはり中小河川も含めて整備というものをしっかりとこれから進めていかなきゃならない、いくべきだ、こう思いますので、あらゆる川で被害が二度と起こらないように、ぜひこれから整備を積極的に進めてもらうようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問でありますけれども、今回の水害では、名古屋市内だけでも十五万世帯、三十八万人の方に避難勧告が出されたわけであります。しかし、避難勧告等の伝達に少々問題があったのかと思いますし、伝わったとしても、降雨の状況や河川の洪水の状況というのが余り深刻に受けとめられていなかった。また、夜の時間帯であったということもあり、避難をしなかった住民の方々が多くおられたようでございます。
　そこで、避難勧告の防災情報とあわせて、河川の水位、降雨の状況等々をインターネットやｉモードなどＩＴの新技術を利用して伝えていくという方策を考えていくべきだと考えますけれども、今後そんなお考えはされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○竹村政府参考人　ただいま委員御指摘の最新機器によります災害防止は大変重要なことでございまして、私ども、施設のハードの整備は着々と行いますが、それともう一点、被災者の方々が速やかに安全に避難するためのソフトの使用が極めて大事だと考えてございます。そのために、インターネットやｉモードを利用して、河川の水位、雨量を知りたいときに正確かつ迅速に入手する方法を私どもツールとして持ったと考えてございます。
　現在、建設省のホームページでは、河川のリアルタイムの水位、雨量等のデータを、全国の百九の一級水系のうち七十五水系で実施しております。また、利根川の下館工事事務所では、ｉモードによる降雨や水位のリアルタイムの情報の提供を開始したところでございます。
　平成十三年度より、私ども、これらの手法を全国のすべての河川に普及させるべく、さまざまな対策を実施していきたいと考えてございます。
○鈴木政府参考人　災害時における避難勧告などの情報伝達に当たりまして、現在は、防災無線あるいは広報車、さらにこれらを多重的に使うことによって伝達をしているわけで、有効な手段である、このように考えております。
　パソコンやｉモードを活用いたしまして避難勧告などに、いわば防災無線や広報車にかわるものとして使うことはいろいろ課題があると思いますが、現在の防災無線に加えまして、インターネットのホームページなどを活用いたしまして、詳細な災害情報を住民の方に伝達したり、あるいは住民の方が把握している災害情報を収集するということができれば、非常に有効な災害情報の伝達手段にもなり得るというふうに考えておりまして、御指摘の方向で、消防庁としても、インターネット技術あるいはｉモードなどを活用して、地方団体と住民の間で災害情報が伝達できる方策を積極的に検討していきたいと思っております。
○木村（隆）委員　被災をされた方々がどういう気持ちで今暮らしておられるかと考えますときに、いたたまれない気持ちであります。
　行政の皆さん方もそんな方々の側に立って、今何をすべきか、ぜひ支援方をさらに力強くお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　谷田武彦君。