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○政府委員（江川晃正君）　東京の一極集中というのを是正しまして、国民生活の豊かさというものを実現するためには、先生も御指摘のとおり、地域社会が積極的に情報の発信源というものになって、互いに交流し合いながら、それぞれの個性と魅力を競い合うような社会を実現することが非常に重要だという基本認識を持っているところでございます。
　そのためには、例えば民間放送において申し上げますと、地域、地方を基盤とするローカル番組の制作力というのを強化して地域の要望にこたえるとともに、地域から全国向けの情報発信に積極的に取り組んでいくことが望まれるわけでございます。また、ＮＨＫにおいては、公共放送の立場から国民のニーズの変化を的確にとらえつつ、地方からの情報発信と地域間の情報交流の促進に先導的な役割を担っていただこうという期待を持っているところでございます。
　そういったものへの環境整備と申しましょうか援助と申しましょうか、そういう視点に立ちまして、昨年法律をつくらせていただきました番組素材法というのがございます。アーカイブズと言っておりますが、素材を集め、それを使って番組をつくってもらう、番組づくりの少しでもコストダウンを図るようにしてもらおうという意味の番組素材会社というのがございますが、昨年制定していただきました法律に基づいて今会社づくりをしているというような施策も応援に入れて、地方からの発信を大いにやっていただこうと考えているところでございます。
○陣内孝雄君　最後になりますが、今国会で放送法が改正されまして、それによりまして、放送したものを保存する義務の期間が従来三週間であったものを三カ月にしようというふうに承知しておるわけでございますけれども、これは人権侵害があった場合に救済をしっかりとやりやすくしようというようなことではなかろうかと理解するわけでございます。人権の侵害だけでなくて、放送に課せられた中立とか公平性、主に政治的な面でありましょうか、こういうものをどういうやり方、考え方で保っていくのかという問題が今後ますます重要になってくるだろうと思います。
　人権の問題じゃなくて、先ほど鈴木先生のお話もありましたけれども、一方的な視点での番組の企画があったような場合には、これに異なる視点からの企画をしてくれというような世論も起こってこようかと思うわけでございますけれども、こういうものをどうやって受けとめていくのか、判断していくのか、こういうのが私は必要なことじゃなかろうかと思うわけでございます。このたびの放送法の一部を改正するような状況を踏まえまして、その趣旨に照らして、こういった問題に対してＮＨＫとしては何かお考えがあるのかひとつそのことをお聞かせいただきまして最後の質問とさせていただきます。
○参考人（中村和夫君）　公共放送として中立、公平な放送というものがいかに大事かということは御指摘のとおりだと思います。公共放送として、ＮＨＫの場合は何人からも干渉されず自主自律のもとに不偏不党の立場を貫くということを基本にしておりますが、具体的にはいろいろな角度から論点を明らかにしていろいろな主張を紹介する、そして視聴者の判断の材料になるものを提供するということによって公平を確保するように不断に努めていくということだと思います。
　我々自身、こういうような努力をすべきであるというようなことで、ＮＨＫ番組基準ハンドブックというものを一昨年改訂しまして番組制作担当者、記者等関係職員に配付、そのほか新採研修にこれを使うと。もちろんこの中には人権についての尊重ということも強く書かれております。
　それから、番組制作の手法等について問題があるのではないかというようなことについても、放送現場の倫理に関する委員会というのを平成五年三月に設置いたしまして、つくり方にやはり問題があるというような番組について、毎月、具体的にその担当責任者等々をその席に呼びまして、そのつくり方についてどうだったのかという反省も含めてこれからのっくり方をどういうふうにしていったらいいかということを皆で討議する、そういう場をつくって現実にやっております。
○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。
　まず、最初に川口会長にお尋ねしたいと思いますが、マルチメディア時代とよく言われておるわけで、政府や民間でもマルチメディアに関する調査研究というのが盛んに行われておるわけであります。近い将来、放送と通信が融合すると言われているわけでありますが、ＮＨＫといたしましては放送と通信が融合する時代の放送サービスについてどのようなお見通しを持っておられるかお尋ねしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　将来、このメディアの世界がどのように動いていくのか大変難しい見通しをしなければいけないというふうに思っておりますけれども、私は、来るべきマルチメディア、百チャンネルあるいは百五十チャンネルと言われておりますけれども、非常に多角的にしかも受信者、視聴者が望むものをすぐ応答して出すといういわゆるマルチメディアの手法には相当たくさんの人がこれを享受する時代が来るんではないか、こう思っております。したがって、そういう非常に便利でいろんな御要望におこたえできるというものに対しても、これはＮＨＫとしては今後の対応をきちんと図らねばいけないというふうに思っております。
　一方、そういう時代になっても、いわゆるステーション放送というふうに申しますか、放送局がやる自主的な放送というものの重要さというのは決してなくならないだろう。もちろん、どういう映画が見たい、ビデオ・オン・ディマンドという形ですぐ映画が返ってくるという放送のあり方も非常に大事ですけれども、一方では災害放送を初めとしてあるいは視聴者の心に訴えるような番組等々はやっぱりステーション放送として生き残り続けていくだろう。そこにすぐれた質の高い、そしてわかりやすい、感動させる力を持ったそういう番組をつくり続けていくのが公共放送ＮＨＫのやっぱり一つの使命ではなかろうかというふうに思っております。
　そういうマルチメディアというものに対応するのと、それから放送本来のあり方を追求するのと、こういう二つの方向をきちんとわきまえていきたいというふうに思っております。
○加藤紀文君　いずれにせよそう遠い将来ではないわけでありますので、今のうちからいろいろ慎重に御検討を進めていただきたいと思うわけであります。
　次に、先日、ＮＨＫの平成七年度以降の中長期経営方針が決定したわけでありますが、その決定後にＮＨＫが現在の受信料制度以外に将来ペイテレビ方式の有料放送を検討しているという一部報道があったわけでありますが、この報道が正しいのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○参考人（中井盛久君）　担当が中井でございますので、お答えいたします。
　中長期経営方針を立てた段階で、一部の新聞にペイテレビ方式をＮＨＫはその後も検討しているというような記事が出たことは御指摘のとおりでございます。
　私たちが決めた中長期経営方針というのは、先生方のお手元にもお配りしたあれが最終決定稿でございまして、その途中の段階ではいろいろな検討を我々はいたしました。今、会長がお答えしましたように、二十一世紀になっても安くてそしてより公正な、そういう基本的な情報というのはやはり大事で生き残るであろうし、どうしても国民生活に必要であろう。しかし、その上でなおいろいろな問題を考えた場合に、どういうような方式があるかというようなことを考えたときに議論の中に出てきたことも事実でございます。
　しかし、これはあくまで将来のことを一部検討した段階の資料がそういう形で出たということだけでございまして、現実には皆様のお手元にお配りしたあの方式、つまり、あくまでサービスの財源は引き続き受信料を基本としてやっていきたいというのが我々の考え方でございます。
○参考人（川口幹夫君）　ちょっと誤解があるといけませんので申し添えます。
　ペイテレビ云々という考え方は、現在の放送というのは受信料体制でいける、ただしマルチメディアになって、例えばビデオ・オン・ディマンドとかいろんな新しい形のものが出てくるだろう、そこにＮＨＫが何らかの形でもって関与する、あるいは関連団体がやるかどうかまだ何にもわかりませんけれども、そういう時代になって多メディアをうまく使ってやる放送を出すときはそこはペイテレビにすることも考えられるであろう、そういうふうな意味でございまして、現行の受信料体制を基本的に変えるということではまだございません。
○加藤紀文君　それは、会長、中井理事さんのおっしゃることはよくわかるわけでありますが、こういったペイ方式なんというのを検討するのは当たり前であって、するなと言っているわけじゃないわけでありますけれども、それをあたかも決定後にまとめられたというような報道の仕方に問題があるのではなかろうかなと思うわけであります。
　次に、先ほど陣内先生が今回の阪神・淡路大震災におけるＮＨＫの報道のあり方、いろいろ質問があったわけでありますが、私も一点、この件に関しまして、先日、ＮＨＫの放送文化研究所の調査研究発表会で阪神・淡路大震災時の安否情報放送の容量限界が指摘されまして、多くの被災者が出ると放送だけではカバーできない、被災地の外に公共機関の運営する情報センターを開設して、ここに集めた安否情報を新聞社やパソコン通信会社が文字放送として流すシステムをつくる必要があるという大変有益な提言があったわけであります。
　実は、私の友人でパソコン通信をやっている者がおりまして、同じようなことを言っておりました。ＮＨＫに安否情報の材料といいますか掲示板に出すあれをパソコン通信に使わせてくださいという依頼をしたところ、ＮＨＫの方では著作権の問題云々ということでお断りになられたということがありました。
　私も、この発表会で言われた提言というのは、身近にもそういうことを考えている者がおりましたので非常に興味を持っていたわけでありますが、この点に関しましてＮＨＫもしくは郵政省の方はどのようにお考えになっておられるかお尋ねしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　先ほども御指摘ございましたけれども、安否情報の場合、一人の情報を放送するのに二十秒かかる、二十四時間放送して放送可能な情報の件数は四千件であるというようなことから、我々も実際五万四千件の問い合わせをいただいて三万一千件しか放送できなかったわけであります。それをどうやってできるようにしたらいいかということで、大型のコンピューターを使ってインプットして、各区ごとに地域ごとに検索できるようにしたらどうかというようないろいろな研究も行いましたけれども、インプットする人間がああいう大災害のときにさっと集まるかどうか、それから物理的に計算しますと相当数のインプットの人間を必要とするというようなことから、なかなか難しいなというのが今我々のところの研究の結果でございます。そういうことよりも、それでは……
○加藤紀文君　ＮＨＫがやるんじゃないんだよ、ＮＨＫがインプットするんじゃないの。
○参考人（中村和夫君）　ですから、ＮＨＫがインプットするんですけれども、その要員をどうやってそのときに集めるかということが非常に難しいということになっております。
○国務大臣（大出俊君）　これはあの災害のさなかにいろんな議論、意見などもございまして、今のＮＨＫさんがおっしゃっている安否情報なども教育テレビを安否情報に変えたりいろいろして、今度はそれに対して難視聴を持っておる方から抗議が出たり、いろんなことがありました。要するに、今お話がございますように、見ていますというとだれだれさんはどこ、健在かどうかという意味の尋ねる形のこれがもうたくさんありまして、健在でここにいますというのはほとんどないんですよ、あれを見ていると。そこらを含めてどうすればいいかといういろんな議論がございました。
　パソコン関係の事業者の方々にお願いをいたしまして、相当御活躍をいただきました。アメリカなんかはパソコンといえば年間千五百万台ぐらい売れたりなんかしているわけでございますが、日本は二百万台、まあ三百万台はないわけでございますが、そういう規模ではありますけれども相当有効に活用できたと実は思っているんです、あの災害に際しましては。ですから、そういう評価をいたしておきます。
　したがって、いずれにしても容量ということがございまして、今お話ありましたように、時間的に足りない、五万四、五千あるものを四千何がししか扱えない、これじゃ困るわけでございますから多メディアで物を考える、その中の非常に大きなポイントの一つが今の御指摘のパソコンだろうと思うわけでございまして、私どもそういう評価の上で組み合わせでこれから進めていく方向でやってまいりたい、こんなふうに思っております。
○加藤紀文君　中村さん、別にＮＨＫでやれと言ったわけじゃないんですから、その辺誤解ないようにね。
　次に、昨年も平成六年度の予算審議のときにハイビジョンについていろいろお尋ねさせていただいたのでありますが、引き続いてちょっとハイビジョンについてお尋ねしたいと思います。
　言うまでもなく、ハイビジョンというのはＮＨＫが開発した世界で唯一実用化された高画質、高音質のテレビであって、かつてハイビジョンの伝送路がアナログかディジタルかについていろいろ論争もあったわけでありますが、私は、受信者にとって安くて高画質、高音質を満たしてくれれば、伝送路が別にアナログであろうがディジタルであろうがどちらでも構わないんじゃないかと思うわけであります。
　いずれにせよ、一九九七年から想定されております本放送に向けて早期に普及を促進していくことが大事だと思うわけでありますが、ＮＨＫはどのようにして早期普及を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　私ども、平成七年度をハイビジョンの早期普及にとって重要な年度というふうに位置づけておりまして、ＮＨＫは現在は一日平均五・七時間担当しておりますが、新年度は一時間延長して六・七時間放送したい。
　番組の内容としては、大自然スペシャルみたいなスケールの大きいハイビジョンの番組をつくってみたい。高精細度映像で、その特徴を何とか最大限に発揮する番組の開発を行いたいというふうに思っています。「週刊ハイビジョンニュース」というのを現在金曜日にやっておりますが、阪神大震災を一つの記録としても発生当初から追っかけておりますが、今後とも丹念に取材を続けたい。それから、新年度は本格的なニュース番組への第一歩として海外情報とか気象情報の充実を図ってみたい。
　それから、一体化制作、総合テレビでやっている番組をハイビジョンで撮るということでございますが、「小さな旅」、「ポップジャム」、十数年ぶりに始まりますコメディーですが、「コメディーお江戸でござる」等々をハイビジョンで放送したいというふうに思っています。
○加藤紀文君　いずれにせよ、早期普及のためにはやはりソフトが大事だと思うわけでありますが、先ほど鈴木委員の方からソフトの質問がありましたので、重ねてお尋ねする必要はないと思うわけであります。
　これまでにハイビジョンにかけた経費というのはどのくらいかかっておるのか。また、平成七年度のハイビジョン経費はどのくらい計上されておるのか。あわせて、今後アトランタや長野の冬季オリンピックに向けてハイビジョン経費というのはどうされるのか。この経費の問題に関して三点お尋ねしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　これまでハイビジョンにどのような経費をかけたのかという第一点でございますが、スタートいたしました昭和三十九年から平成六年度までハイビジョン放送の関連経費、トータルで五百九十五億でございます。研究開発関係の経費がトータル二百十億、合計で八百六億かけてまいりました。
　それから、平成七年度でございますが、一日六時間、一時間放送時間の増をいたしますけれども、こういった経費等で放送関連経費といたしまして百三十九億を予定しております。それから、ハイビジョン壁かけテレビの開発等研究開発経費に三十五億円、合計で百七十五億円、これが平成七年度の予算でございます。
　それから、オリンピック等今後へ向けてどういうふうに経費の面でなるかどいうことでございますが、ハイビジョンの本放送に向けて引き続き放送時間の拡大を目指して充実していくわけでございますが、特にアトランタあるいは長野オリンピックに向けまして設備、機材等を積極的、計画的に整備していきたいというふうに思っております。それに伴いましてハイビジョン経費はある程度さらに上積みしていく必要があるわけでございますけれども、現行放送との一体化制作を進めることなどによりまして効率的な経費の使用に努めながら、視聴者の理解を得る範囲でハイビジョン放送の充実をさらに図っていきたいということでございます。
○加藤紀文君　頑張っていただかなきゃいかぬわけでありますが、先ほどハイビジョンの伝送路のあり方についてちょっとお話しさせていただきましたが、大きな流れとして放送はもうアナログからディジタルになっていくということはだれしも異論がないと思うわけであります。ＮＨＫでは現行のミューズ方式からディジタル方式への移行についてはどのような展望をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　お答え申し上げます。
　放送というものにとって一番大事なことは、放送サービスの内容とか質、これが第一番目、それから同時に受信者の方々が安い受信機で番組を楽しめる、この二つだろうと考えています。
　このために、放送方式を新しくする、例えばアナログからディジタルにするという場合には、したがって今までの放送とは違った斬新で多様なサービスを実施していくという必要があると考えます。このような考えでＮＨＫは、このディジタル化につきまして、ディジタル方式そのものの持ちます拡張性でございますとかあるいは柔軟性、そういうものをフルに発揮させたマルチメディアにふさわしい放送というものを目指していきたいと。私たちが考えているのはＩＳＤＢ、統合ディジタル放送というものがそれに当たるわけでございます。そういうものによりまして、マルチメディアにもふさわしい新しいサービスを提供することによって新たな方式へ移していくということが我々の考えでございます。
○加藤紀文君　そうしますと、将来、当然ディジタル方式のハイビジョン放送になるわけでありますが、現行のミューズ方式の受像機は使えなくなるわけですか。
○参考人（森川脩一君）　現在お持ちのハイビジョン受像機というものは、将来のディジタル放送時代が来てそういうシステムが出てきた場合でも、アダプターを付加することによりまして引き続きディジタル放送用の受信機として利用できることになりますので、決して現在お持ちの受信機がむだになるということはないというふうに考えております。
○加藤紀文君　アメリカやヨーロッパでは日本とは違った方式のハイビジョンといいますか、開発をしていると聞いているわけでありますが、欧米におけるハイビジョンの開発動向というのはどうなっているのかもしわかれば教えていただきたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　アメリカにおきましては、地上放送についてハイビジョン並みの高画質を目指したＡＴＶと呼ばれます次世代テレビの方式の審議が連邦通信委員会において八七年から行われてまいりました。この四月から実際の実験機を用いた技術試験というものが行われることになっておりまして、これが順調にまいりますとことしの米あるいは来年の早々に技術方式が決まるというぐあいに言われております。
　このアメリカ連邦通信委員会の計画では、技術方式が決まった後、免許の申請でございますとかあるいは放送局の新たな建設でございますとか、そのための期間を六年間と見込んでおります。それから同時に、この技術方式が決まってから十五年たった後、現行のＮＴＳＣ方式を廃止して、いわゆるＡＴＶ、次世代テレビの方に移していくという計画でございます。
　現在、この計画は最初立てられたスケジュールより約三年程度後ろにずれております。おくれておりますけれども、今後この計画どおりにまいりますといたしますと、大体二〇〇〇年ごろから新しいＡＴＶ放送というのが開始をされまして、その後約十年間は現行うレビとこの新しいテレビとの同時並行放送ということを行った後、二〇一〇年ころにこの新しいＡＴＶ放送の方に移っていくというぐあいに聞いております。
　それから一方、ヨーロッパでございますが、現行の放送のディジタル化、ディジタル方式の開発というものに大変ヨーロッパは力を入れているということでございまして、一方ハイビジョンの画質クラスの放送については将来の課題としているように我々は受け取っております。
　以上でございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　最後に、ＮＨＫは現在衛星二波で標準テレビ放送を行い、一方、民放とともにハイビジョン普及波でハイビジョン放送を行っているわけであります。現行のハイビジョン普及波は一チャンネルだけであり、将来ハイビジョン放送をふやそうとしても民放との共同使用では限界があるわけでありますが、ＮＨＫは将来のハイビジョン放送と現行の衛星による標準テレビ放送をどのように整理していかれるのかお尋ねして、私の最後の質問とさせていただきます。
○参考人（中井盛久君）　お答えします。
　ＮＨＫといたしましては、ハイビジョンの普及という観点からできる限り多くのハイビジョン放送時間を確保することが望ましいと考えております。このため、ハイビジョンの受像機がまず非常に普及するということ、それから同時にＭＮコンバーターを入れれば今のハイビジョンがやや画質が落ちますけれども見られるという状態、そういうような普及状況に応じまして、現行衛星による標準テレビジョンの受信者の納得が得られると考えられる段階、つまりかなり普及した段階において衛星放送二波のうちの一波だけまずハイビジョン化したいというふうに考えております。
　同時に、ＮＨＫとしましては、現在放送衛星で実施しています難視解消という大きな目的を持ったサービスもやっておりますので、その点は非常に重要なところでございますが、この難視解消サービスの切り捨てにつながらないように、いろいろな今の技術が進んでまいっておりますので、例えばＣＳを利用してみたりとか、そういうような便法がまたさらに考えられるならば、非常に衛星の電波の利用度がかなり高くなってまいります。
　そういうことも総合的に考えまして、そういうハイビジョンの衛星一波のうちの一波をできる限りスムーズに皆さんに迷惑のかからない形で新しいサービスができるという方向へ持っていきたいというふうに思っております。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　先ほどから鈴木委員以下いろいろ御質問なり御指摘がございまして、特に国旗・国歌の映像音声は基幹的なテレビとラジオだけ、教育番組は余りないようでございまして、時々はおやりになる。やっぱり教育論議ですから、私も聞いておりまして、国際社会の中の日本、アジアの中の日本、国際交流、そういう場合に国民のシンボルでございます国旗と国歌。私は日の丸・君が代とは申しません、国旗と国歌です。アメリカだろうとイギリスだろうと中国だろうと、どこの国もそれぞれの国の国旗・国歌と言っておる。それが一番の、まして公共放送のＮＨＫだ、こういう思いをしながら聞いておりました。
　それからもう一つは、例の「ドキュメント太平洋戦争」、私は全部ビデオを撮りました、買いました。そして、実は自衛隊の幹部の熊本西部方面総監とか第八師団長にもこれを送りました。立派なあれはドキュメントです。アメリカの当時のあれから何か全部入れて、サイパンの方からビルマ、あるいはソ連参戦、いろいろ出ておりましたけれども、実に立派なドキュメントだ。広く見てほしい。戦訓として見てほしい。今の自衛隊の幹部にもそういう思いでやったわけですが、最後のまとめの言葉、これは非常に憤りを感じながら聞いておったわけでございます。
　いろいろ視点も出まして、中央と地方とか今ハイビジョンのお話も加藤委員から出ましたけれども、きょうはちょっと国際化時代の日本のＮＨＫというふうな意味、あるいはある場合は民放も含めまして、そういう角度から私のお尋ねなり御意見なりを申し上げたいわけでございます。
　まずここに二つ、大臣及び川口会長がお読みになりました国際放送、まずＮＨＫの方ですが、「国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、映像による国際放送」ということ、大臣の方は非常に具体的で、事業計画は省略しますけれども、「欧米向け映像国際放送の開始」、非常に具体的に書いてあります。こちらは一般的な映像による国際放送、同時に海外在留の日本人向けと。この日本人向けというのが、昔はそういう思想でございましたな、例の短波放送。海外に行っておる日本人向け。
　今は国際化時代で、特にアジアの諸国は日本語の勉強しておる。経済交流もあれば文化交流もある。そういう状況ですから、どうも私は、中心は海外在留の日本人でございますけれども、もっと視点を広げた角度の、これはやっぱり言葉ですから、哲学、理念があらわれておるわけですから、そこらも踏まえておいていただくとともに、こちらの方では欧米向け、欧米も結構ですけれども、前の会長さんのときはえらい欧米欧米だったですよね。川口さんになってアジアセンターをつくり、アジアの中の日本、我々の歴史観もそうなっております。
　そういう意味で、ここのところはもう御答弁は要りませんけれども、御指摘だけを申し上げておきたいと思います。
　それで、実は最近のサリンの、オウム真理教、あの教祖が私の田舎の八代生まれでございまして、波野村の事件もありましたけれども、それから最近の的確な報道が民放もＮＨＫもばんばんやっておられます。警察は目の色を変えてやっておる。こういう中で、これは朝日新聞でございますけれども、「教団の電波戦略挫折」、挫折するのは当然ですけれども、教団の電波戦略、海外から、ロシアから、モスクワあるいはウラジオストクからラジオを流す、こういうやり方ですね。最初はビデオを持っていって送って、何千万か金を出して、信者から巻き上げたやつを。それで挫折するのは当たり前ですよ。
　それぞれの国が自分の国の主権という角度から自由な契約ですけれどもやめさせた。報道の自由とか放送の自由というけれどもやめさせておると、ロシアは。じゃ今まで国際間でどういう方法で、ビデオを持っていって向こうと契約した。ところがラジオだ。国内から、通信を使っておるのか私わからぬけれども、やっておいて向こうから、ウラジオからラジオが、中身が飛んで来る、毎日毎日。
　こういう状況ですから、きょうは急な話ですから、そこらあたりも今後のためにどういう方式でやっておるのか、警察だけに任せないで十分それを把握しておいていただきたい。それで今後のために的確に役に立てていただきたいというのが具体的な私の一つの意見、主張でございます。これを読むとあっと思うようなことが、ああ、こういう方式でやっておったかと。
　正直申し上げますと、私が役人で電波監理局の総務課長をしておりましたときが沖縄返還でございました。本土並み返還。あのとき沖縄にはアメリカのボイス・オブ・アメリカがあった、ＶＯＡ。本土並み返還、佐藤内閣の返還のときののどにかかった小骨というマスコミでは言葉が出ておりました。総務課長で、復帰前に行きまして、沖縄は赤旗が林立しておりました。外務省と一緒になってやっとＶＯＡは沖縄から撤去させる。実はあのときは韓国の済州島に行ったようでございますけれどもね。
　もう一つあったのが極東放送。宗教放送、カトリック放送です、アメリカの。これもやめましたね。米軍基地の中に放送塔も建っておった。これの撤去から始めて、我が国の放送法に従った一般の民放化、特定の宗教ではなくて、特定の宗教というといろいろな宗教を思い出しますけれども、一般の民放化をやって極東放送は解体しまして、いろんなところから資本を集めて一般の民放化ということで、今沖縄の地域で日本の放送会社として的確な報道なり番組なりを提供しておられます。そういうのを思い出すわけです。
　じゃ、果たしてこういう宗教放送、部分的であってもこういうとんでもない事件を起こすようなのが今後、外から日本の中に、日本の国に向けてやるやり方、そういう時代になっておるんだなという痛烈な危機感を持っておるわけでございます。放送行政として、前は電波監理局でございましたな。特に放送中心の放送行政という立場から、こういうケースについて印象でも結構でございますが、今後、どういう視点からどういう調査をして、やっぱり備えあれば憂いなしとかいろいろ言いますから、危機管理とかいろいろ言われます。そういう視点からのひとつお感じをお話しいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　放送につきましては守住先生から不断にいろいろとお教えをいただいておりまして、ありがとうございます。
　今回の場合も、問題のとらえ方と申しましょうか意識という点で、どうやって日本に放送を仕向けてくるのかというような、よく調べておけとおっしゃいましたことにつきまして私たちも調べてまいりたいと思います。
　それはそれとして、国内で宗教放送というのが今どういうふうに考えられているのかということを申し上げさせていただきますと、結論としてはできないというふうに考えているところでございます。これは先生御案内のとおりでございまして、放送法の第三条の二第四号に、「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たってはこ「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」としているところでございます。これは御案内のとおりでございます。
　したがいまして、宗教を題材として幅広い角度から紹介する番組を放送するということは可能でございますが、特定の宗教の布教ということになりますと取り扱っている内容が多角的に論じられているとは言えなくなりますので、そういう放送は認められない、そういうふうに考えているところでございます。
○守住有信君　それが基本でございますね。そのとおり。
　それであとは、いろんな波の一部を使ってということが十分あり得ると。そして、それは宗教の本山というか本部から支部向けたと言いながら、みんなが見られる、聞こえる。信者向けたと言いながら聞こえる。通信・放送衛星を使って、こういうのが今後可能性としてあるんじゃないか。これは、ラジオを使ってまずやったんですな。テレビじゃない。ロシアから入れてくる。それは国内でも、独自の会社じゃないけれども、特定の番組へ特定の宗派の宗教番組を特定の支部あてだと言いながら、実は日本国民全体も聞こえる、見える。最初は聞こえる方でしょうけれども、そういうふうな可能性が十分あり得るんじゃないか、こう私は思っております。その辺を十分事前に、なってしまってからじゃ問題でございます。ただ許可せぬ、認めぬというだけじゃない。そういう事前の早目の情報というか情報通信の郵政省ですから、そういう点も十分気配り、音声配りというか情報配りというか、お願いを申し上げておくわけでございます。
　それから、時間もございませんので、あと一つ。
　アジアの中の日本といったとき、国際番組交流、この前も申し上げましたね。マスコミで国境を越えるテレビ、あれは日本だけが使っておる。国境を越える、戦前の非常に嫌なイメージがしますな。国境を越えるという言葉、日本から国境を越えていくテレビ、いろいろ申しませんけれども。
　そこで、私は、絶えずマスコミの人、ＮＨＫも当然ですけれども、他のマスコミ、民放も新聞も国際交流テレビなんですよと。国境を越えるテレビというのは、これをアジア諸国の人たちが聞いた場合、じゃ私が中国の中におったら、韓国におったらどういう気持ちになるか。ここはお互いの相互交流なんです。文化交流なんです。相手の国の文化、自国の文化、それぞれ尊敬して、尊重しながら、多様な民族がある、国家がある、それを互いに知り合う。日本語も入れ、相手の国の言葉も入れながら、そういうのがこれから、とっくにもうその時代が来ておるんじゃないかこういうふうに思っております。
　私はこういう気持ちを持っておるんです。一ＮＨＫとか一民放連とか、そういうものでなくて、郵政省がそういう場づくりをして、そういう問題をお互いに自由に議論し合って、そしてそこに何か一つの共通の認識なり、マニュアルというのは規制が入りますから、そうでないものでお互い認識し合う、そしてそこから具体的なものが出てくる。その具体的なものをちょっと申し上げたいわけでございます。
　いつぞやニュージーランド、オーストラリア、インドネシアに行って、郵政大臣のところにもお伺いいたしました。パラパ衛星、サテリンド社、大統領の御親戚が社長さんで、なかなか立派な人物で、技術のリーダーの二人と十分話し合いとかスライドを見ながらやってきました。
　その中で、あのパラパ衛星、今はＣバンドですけれども、来年はＫｕバンドの電波のエリアが物すごいんだな。極東地域から、中国から、日本は当然入って、片や西の方はインド、こっちはもちろんニュージーランド、太平洋地域から東アジアから南アジアまで入るようなエリアなんです。それで、現に今使っているＣバンドですらも実はフランスまで入っておる。アメリカはもちろんですよ。オーストラリアはもちろんです。ニュージーランドも。
　それで、幾つもの国というよりも、いろんな国に属する会社、放送会社が多数利用しておるんですよ。一国一波じゃありません、幾つも。そして驚いたのは、トランスポンダー一個を共同利用しておる。一社だけじゃない。その国のグループが、何曜日はＡ会社、次の何曜日はＢ会社、次はＣ会社、あるいは夕方ごろになりますとニュースの時間、これはいろいろ分けておるんですよ、三十分置きとか。そういう利用の仕方をしておる、それが第一点です。
　それから第二点目は、トランスポンダーの利用料、年間契約一億四千万なんだ、我が国の場合は。それはしょうがない。向こうは、アメリカは、ロケットだって何だって軍事利用、軍事の研究開発からきました。日本はあくまでも民生。だから研究開発のコストがえらい違うから安くなるわけです。
　そして、ついでに申し上げますと、今まではＮＡＳＡのロケットとアメリカ製造の衛星を使っておりました、今度はフランスのアリアンロケットを使います、途端にアメリカから圧力がありました、社長がこう言うんですな。ところが、私これ気に入ったんですが、インドネシアは非同盟のリーダーでございます。アメリカの言うことは聞きませんでした。安い方のアリアンロケットをＫｕバンドは使います。Ｃバンドは今までのアメリカの。衛星だけはアメリカの能力が上でございます。それでアメリカの製造した衛星を使います。トランスポンダーが何十でございましたかな、もうえらい数で、しかも利用の仕方がそうなんですよね。日本は何で御関心をお持ちになりませんか、こういう指摘でございました。
　それで、日本の場合も一ＮＨＫとかこれは国内の話で、海外にこれから努力しようというわけですが、民放も一緒になって、日本の国の民放、ＮＨＫと一緒になった形でやれるのだろうか。我が社我が社だけでなくて、利用は共同部に、番組の内容は違いますよ、それぞれの社の独自性だな。これを私は非常に痛感して帰りましたけれども、どこかの状況でお話も申し上げた。一ＮＨＫだけじゃございませんよ、これは国内の受信料ですから、おっしゃいましたな。
　空洞化と言われておるけれども、日本のいろんな企業も合弁で出ておりますね。何も中国とか台湾とかベトナムばかりじゃない。ずっとビルマからインドからオーストラリアから行っておる。これを踏まえたときに、日本の産業界、経済界も一体どう思っておっただろうか。その代表が民放です。十二チャンネルもあればフジテレビあたりも関心を持っておるようだが、なかなか忙しくて個別に社長のところに行けぬのですよ私は、行きたいんだ、これを訴えたいんだよ。そこで、その場をつくるのが私は郵政省あるいは放送行政局ではなかろうか。
　それで、さらには通信と放送のメディアミックス時代を迎えるわけですから、そういう思いを持っておるということにつきまして、大臣もあのころちょっとお話ございましたし、またいろいろ専門家の行政局長もおりますので、両方にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　アジア地域に限らない話でございますが、問題のありかはどのような形で、映像国際放送と我々言っておりますが、映像国際放送というのを実施していくかということはまず放送事業者の動向を見守ることとしているところでございますが、郵政省としては放送事業者が外に出ていくに当たって出やすい環境づくりをしようということが大事だと考えて、いろいろ手を尽くしているところでございます。
　一つ例を申し上げますと、昨年やった会議、ＡＰＴというのが主催してやったわけでございますが、それをことしもこの間三月八日から十日までやりました。そして結論として、番組を国を越えて外へ出すときの責任の所在はどこなのかとかどういう番組の出し方でなければいけないかとか、それから番組を出すに当たってはどういうことを配慮しなければいけないかなどなどのことを各国間、ＡＰＴの十何カ国が集まりまして議論をしまして、これでいこうというような原案がこの間まとまりました。それは先生御指摘の、出ていく上におけるいろんな環境の一つになるんではないかなと思っております。我々はそのことを、ヨーロッパの場合にはＥＣ指令というのがございますが、非常に比喩的な言い方で恐縮でございますが、いわばアジア版ＥＣ指令とでも言えるようなものを仕上げようということで今努力いたしているところでございます。
　そのようなことで、放送事業者が海外、特にこの話の場合にはアジアを中心でございますが、アジアに向けての映像国際放送というものをどう進めていくかということの一助ということでやっているところでございます。
○守住有信君　その話の関連ですけれども、インドネシアのサテリンド社、今度はドイツのドイツテレコムが資本当資するんです。約六億ドルぐらい、何百億になりますかな。ベトナムに行きましても、やっぱり仏領ですから、これは通信の方ですが、ドイツの有名なシーメンスと組んで、これは光ファイバーで、ハノイからずっと行って、それで今度はインドネシアヘ行きました。ＮＴＴＩの職員が四十五名ぐらい、円借款、一部はやっておりますけれども、今度はサテリンド社自体に六億ドル出資ですよ。やっぱり放送と通信、衛星と地上系、あるいは光時代、こういうあれでございますので、これは衛星と通信、放送と通信を含みますけれども、私は数人で社会党の国会の先生とも御一緒に行ったんだけれども、そういう状況がひしひし感じるんです。それから、アジア諸国の大使や公使や、郵政省からも一人行っておりました、プロが、立派なやつだったけれども、ひしひし受けるんです。
　だから、私の方でちょっと感じておりますので、一言最後に申し上げますが、国際部をつくりましたね。そうすると、国際間の窓口はみんな国際部だというふうなことになって、それで聞いておりますと、松野事務次官のところで、三局ありますから各局長三人は次官室で毎週二回、これは立派なことですよ、意見交換、情報交換しておる。もう一つ国際部入っておるのかと。どうも入ってないようだな、局長じゃないから。これじゃだめだということで、そのことだけをひとつ具体論ですが御提言を申し上げまして、特に日本とアジアの関係の情報通信、放送、これに当たっていろいろ積極的に、ＩＴＵのアジアブランチの、ＡＰＴ、これをやっておられるようですけれども、もっと総合的に、国際部も入れて、これから役人をひとつ叱咤激励して総合政策、アジアの中の日本、アジア諸国の文化、そういうことでございますので、よろしくお願いしまして、終わらせていただきます。
○委員長（山田健一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十分開会
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　会長初めＮＨＫの皆さん、今回の阪神災害では大変な事態であったにもかかわらず全力を挙げて対応していただきまして、放送界としての大きな役割を情報伝達の面で果たしてこられたことにまず敬意を表しておきたいと思います。
　なお、まだ復旧の段階でもあろうかと思いますが、復興にこれから至る。国会自体は、我々もそれなりに努力をして、一定のけじめをつけて政府が一丸となってこれからすべて実行に移していく、こういう状況でございますので、今後もそういった面での正しい伝達に一定の役割を果たしていただくように心から期待をしておきたいというふうに思います。
　そこで、一番先にちょっとお聞きしたいのは、「放送文化」という機関誌のようなものがあるのですが、ＮＨＫとは密接な関係がある機関誌というふうに見ておりますので、これをＮＨＫとしてどういうふうな位置づけをしているのかということをまずお伺いしておきたいというふうに思います。
○参考人（齊藤曉君）　「放送文化」でございますが、これはＮＨＫの関連団体であります株式会社日本放送出版協会が発行している月刊雑誌でありまして、これはＮＨＫの機関誌という性格のものではございません。株式会社日本放送出版協会が独自の企画で、独自の編集方針に基づいて出版しているものでございます。
○及川一夫君　そこで、その機関誌の性格をお聞きした上に立ってなんでありますけれども、御案内のように、前会長が書物を出されましたね。私もこういった書物については、言論の自由もあり表現の自由もありますし、したがって何を書こうが自由であり、文句があれば個々の問題として本人に話をすればいいという思いでいっぱいではあるんです。
　しかし、ＮＨＫの一職員が中途でＮＨＫをやめられて感想を含めてＮＨＫに対して注文をする、こういうものであれば中身がどうあれ余り気にする必要はないというふうに思うんですね。むしろ参考にして資料にして糧にしてこれから生かしていけばいいではないかこう思うのですが、島さんといえば前会長ということになる。逓信委員会でも責任者としてさまざまな問題を提案され、我々も意見を言い、取り上げていただいたもの、また否定されたものもあるんですけれども、いずれにしてもお互い信頼ということを前提にして我々はこの逓信委員会で話をしてきたと思うんです。そういう方が、書物を出されたことは結構なんですが、その内容が余りにもこの逓信委員会というものを侮辱したり権威失墜につながるような、そして視聴者には誤解と偏見というものを与える、そういう内容だった場合に一体黙っていていいんだろうか。
　かつ、ＮＨＫの問題だけじゃなしに、政治家と政党と島さんという関係の中でさまざまなことを、あれは暴露と言っていいんでしょうけれども、結局自分を売るために盛んに物を書いているとしか私は読めないんです。しかし、あの内容をまともに見ていきますと、あれが事実だということになれば、私どもが委員会で指摘をしたこともある、それに対してはノーと答えておきながら、ＮＨＫを去ったらイエスと言う、こんなばかげたことが横行する。前会長ということになると私は大変大きな問題だなというふうに感じたのであります。
　現在の会長が責任者としてこの問題をどのように受けとめて、どういう対応をされたのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　島前会長が「シマゲジ風雲録」という、いかにも暴露的な題名でありますけれども書かれて、その本が出ました。私も全部読みました。それで、幾つかの点についてはこれは全く事実ではないということを指摘してもいいことがありますし、それから大方が自分の思い込みによる一方的な解釈というのが非常に多うございまして、あの内容そのものについては信ずるに値しないというふうに思いました。
　それで、対応ですが、ＮＨＫとして例えば告訴をする、告発するというふうなことはどうであろうか、あるいはこれを全く無視する方がいいのか、何らかの方法をとるべきなのかいろいろ考えました。そして、結果としては、例えば告訴をするみたいなことでこの問題にさらに拍車をかけるといいますか火をつけるといいますか、そういうふうなことになればますますこの問題は後々にいい結果を生まないという判断をしまして、結果としては真ん中の方法をとりました。
　つまり、記者会見の場がありましたので、そこで私が記者諸氏を相手にいたしまして、そしてこの内容についてのお話をするということにしようとしたんです。これも、ただ私自体がそこでいろいろ論議をしますと結果的には新しいうわさ、新しいスキャンダルみたいなことになってくる可能性もあるということで、私はその会見では非常にお恥ずかしいと、現会長として非常にお恥ずかしいという感想を一言述べて終わりました。その後、各社の個々のお求めに応じて若干の説明を加えたり、それから今後の方向づけについてお話をしたりしておりました。そういう対応で今回は終わりました。今までは終わっております。
　ただ、先生今おっしゃったように、それでいいのか、あるいはＮＨＫとしてもっと公式に何かする必要があるのかというふうなお話かと思いますが、これについては、余り公的に現ＮＨＫが前会長に対して何か事を起こすというのは、私は結果的にはその存在をますますクローズアップすることになると思っておりまして、むしろここは黙殺するにしかずというぐあいに思っております。
　むしろ、前会長時代にやったことはやっぱりよくなかったんだ、ＮＨＫにとってよくなかったと。それを私がかわりまして新しいＮＨＫを目指していろんな改革を進めておりますが、そういう改革の中から新しいＮＨＫの姿が見えてくるというふうにお見せした方がいいのではなかろうか。つまり、事実をもって語らしめた方がいいというふうな判断を今はしております。
○及川一夫君　大人の対応をしようという意味だというふうに思います。それも一つの行き方だと思うんです。
　ただ、私から言うと、記者会見で世の中に公式にみずからの立場を明らかにするという態度表明をされたこと、そのことも大事かもしらぬけれども、本人に対して、ＮＨＫの会長として大変迷惑だと、あなたが前任者としてこんなことをやっていたということになりますと今いる人間は一体どういうことになるんだろうかということを、まさに非公式でもいい、いわば意思伝達をしておくということは非常に大事ではないのかなと、そのぐらいのことはしたらどうですかというふうに私は思います。
　しかし、それをやれとは言いません。しかし現実に「放送文化」という月刊誌の中で「ＮＨＫはこう考える」という記事があるんですね。僕はあれは公式見解と受けとめたいと思っているんです。ＮＨＫの公式見解と受けとめておきたい。
　内容的には、今記者会見の内容を会長おっしゃられましたけれども、島民の著書は自分中心に解釈してまとめた個人的回想録であるということが一つ。全体の印象としては、自己弁護や思い込み、事実のすりかえ、記憶違いが非常に多く目につく。そして三番目として、島会長は前会長であるということを前提にして、前会長を務めた人の発言としては無責任な内容であり、困惑と寂しさが入りまじる。経営トップだった人の発言だとすればこれは軽率ではないか。こういう趣旨で、「ＮＨＫはこう考える」ということで、実は記述をした人の名前はないんですけれども、しかし前段に「ＮＨＫはこう考える」ということはタイトルとしてあるわけですから、私はこのことをＮＨＫのまず公式見解というふうに受けとめておきたいというふうに思いますが、御異存ございますか。
○参考人（川口幹夫君）　今引用なさった言葉については、これはＮＨＫの考え方であると申し上げてよろしいと思います。
○及川一夫君　我々も我々なりに対応しなければなりませんが、この発言の中で具体的な問題としてこの予算に直接関係する問題がある。つまり、受信料の収納率の問題、あれはインチキだと、こう言い切っておられるわけです。収納率とは、今さら言うまでもございませんが、アンテナが立っている人はテレビを持っている、テレビを持っている人はＮＨＫの受信料を払っていただきたいというのが法律の建前になっていますね。したがって、テレビを持っている人を分母にしてどのぐらいお金を払っている人がいるのか、つまり受信料の契約をしている方がいるのか、それをもって我々は収納率と理解をしておるわけであります。
　しかし、前会長はあれは違うと。それは収納率であることは間違いないけれども、実際に発表されている数字の九十数％などという数字ではない。なぜなら、受信料を払いますということを契約をした人がなおかつ払わない。逆に言えば、払った人はどのぐらいいるかということがあの収納率の問題であって、ＮＨＫはそれを明らかにしない、自分自身も明らかにしなかったと、こう言っているんですから、うそを言ってきたということになるんですね。したがって、受信料は九十数％ではなしに、実際上七〇％台ではないかというようなことも明確に書かれているわけです。
　そして、ＮＨＫの予算は政府が言う予算制度であって、もう三月が来れば使いや使い、予算を残したらそれこそ次の予算はとれなくなる、飲んでも食ってもいいからと言ってみずから飲んで食ったと、こう書いてあるわけですよね。
　こういうふうになってしまうと、この予算の委員会で我々はまじめに議論してきたつもりですよ、島さんを会長として。そして、それを信じて放送の発展について、ＮＨＫの役割、任務について視聴者の立場に立って我々は発言をしてきたが、こうまで断じられてしまうと、あれを見た人は一体どうなんだろうと。「放送文化」は十五万部を発行しているそうですね。どういった方々が読んでいるか知りませんけれども、大衆全体が読んでいるようには思えません。その限りでは何とか救われたような気持ちもしますが、しかし有識者がそのように受けとめたら、私は大変なことだというふうに思っております。
　したがって、ここで会長、私は正確に態度表明をしていただきたいということを申し上げておきます。
○参考人（川口幹夫君）　私は、島前会長のことをここで云々するのはちょっと胸が痛みます。それは、彼はかつて私の部下であり、それから私の前の会長であって、ＮＨＫ全体のリーダーでありました。その方が、先ほどから申しましたように、虚偽を交えたあるいは非常に一方的な思い込みによる本を書かれるということについては、これはまことにもうお恥ずかしいと言わざるを得ません。
　今、先生の御意見に従って、例えばここでＮＨＫもしくはＮＨＫ現会長の川口と前会長とが何かで論戦をするとかあるいは告訴合戦をするとかいうふうなことになるようなことがあれば、それはさらにＮＨＫの恥を上塗りすることになるんじゃないか。それは、私は実績をもってお示しをする以外にないというふうに思っておりまして、いわゆる事を荒立てて、オーバーなことを言えば皆さんの物笑いの種になるようなことをさらにするということは情においても忍びない。むしろ私自体が命後のＮＨＫをきちんとした形に持っていって新しく生まれ変わらせるということをお見せする方がいいと、先ほどから申し上げておりますが、そういうふうに今は信じております。
　先ほど先生おっしゃった、例えば年度末になると云々というのは、そういうことを言って飲む人もいたんです。私は現場の出身ですから、そういうことがごく一部には行われていたとは思いますのですけれども、それが全体の行為であったかのような彼の文章は、これはやっぱり許すべからざるものだと思うんです。大方の職員は極めて質素に、極めてみずからを戒めながら業務をやっております。そういう人たちのことを信じてもらいたいし、それを私がまとめてＮＨＫ全体の今後の歩み方としてはっきり位置づけてまいりますので、この件については私の考え方を御信頼いただければありがたいと思います。
○及川一夫君　私は現会長を信頼いたします。ぜひそういう立場で対応してもらいたいというふうに思います。そうでないと、私はＮＨＫの職員自体が気の毒だと思うんです。ですから、「ＮＨＫはこう考える」という中で明確にそのことにも触れて、意識改革をしていますということをはっきり言い切り、中長期方針にも載せ、同時にＮＥＸＴ１０というものを労使関係の中でも確認をしながら、正しいＮＨＫの発展を期すために、そして安くていい番組が見られるようなことに全員努力をしているんだということも言われておりますから、私はそれを確信して、ぜひ今会長がとられた態度をこれからも続けてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次の問題でございますが、これは率直に言って、午前中も自民党の加藤先生の方からハイビジョン問題に触れられております。今、世の中を見ますと、単純な言い方をするとＮＨＫはハイビジョンでいきます、郵政省はそれをディジタルに変えると、こう言って対立をしているというように見えるし聞こえるんですね。しかし、本当の対立点は、あるとすれば一体何なのかということについて私は必ずしも定かでないように思います。あるときにはハイビジョンと言い、あるときにはミューズと言い、あるときにはアナログと言い、そしてあるときにはディジタルと、こう言っているんですね。だけれども、伝送路問題と画面の画質の問題とごちゃまぜにしちゃって論じているものですから、人が聞いても対立点というのがどうもはっきりしない、わからない、そういう状況だと私は見るんですよ。
　それで、ＮＨＫはいずれにしてもハイビジョンということで、三年後には長野のオリンピックに向けて実施をしたい、受信料の料全体系まで考えたいという段階にもう来ているんですよね。それをディジタルという言葉で、伝送方式をディジタルに変えることが今やろうとしているこのミューズの方式そのものに一体プラスになるのかならないのか。そして、ディジタルと言うけれども、伝送がディジタルで、受ける受信機のテレビが、今ミューズでせっかく厚みを薄くして小さなテレビにして、そして値段も三十万円台、四十万円台までだんだん近づいてきているという条件の中で、ディジタルの伝送にふさわしいテレビというのが同じようにできるのかできないのかということになると、ＮＨＫはできるとすれば二〇〇五年から二〇一〇年というふうに言っておられるわけでしょう。
　きのう、技術局の方からこのハイビジョンにかかわる見解をいただきました。そのとおりに書いてある。だから、郵政省は、この前の議論の中では、もしそう変えるには電監審を通らないとできませんというふうにおっしゃられているわけですから、明日の研究会報告が両論並立という形で出てくることを考えると、なおのことこれは今ＮＨＫが言っている方向での対応しかないじゃないかと。しかも、それはむだには絶対にならない。
　ここでも言われているように、ディジタルであろうがミューズであろうが、いずれにしてもアダプターをつければそのテレビが生かされるんだというふうに視聴者の皆さんは思っているので、我々は自信を持ってやっていこう、こうおっしゃられているわけですから、私はその道をたどるべきだというふうに思っているわけであります。
　したがって、会長、これまたさまざまな紆余曲折があったようですけれども、中長期方針並びにそれ以降のＮＨＫの立場というのは、今私が申し上げたような立場でこれまでどおりの立場を貫くというふうにＮＨＫとして考えておられるかどうか。それをお聞きしておきたいというふうに思います。
○参考人（川口幹夫君）　ハイビジョンをどういうふうに生かしていくのかというのは実はもう本当に頭の痛いところでございまして、私どもも随分いろんな研究をしました。そして、この将来構想から中長期経営計画に至るまでの間に再度細かい検討をしまして、そして現在我々が踏もうとしているステップは、今実験放送をやっておりますハイビジョンを早い時期に本放送化して、そしてその本放送の中でいろんなことをやっていこうと。
　そして、もちろんその本放送にするためには、まずハイビジョンはお値段が安くなければいけません。それから、受像機自体も小さく平べったくなければいけません。そして、次なるディジタルができたときに、それにうまく接続できるようにしなければいけないという三つの大きな課題があるんですが、それをしかるべき時期に乗り越えてそして本放送化することは、これまで決めていただいた電監審の方向に全く合致するものだというふうに思っております。
　ただ、そこでちょっと問題になるのは、ディジタルを進めていく上で、ではどのような形でＮＨＫ自体がディジタル化をしていくのかというこの方向づけが私は一番大事になってくると思うんです。そこは郵政省と十分お話し合いの上でスムーズなディジタル化ということを図っていきたい。
　そして、ハイビジョンを既にもう楽しんでいらっしゃる、五万数千と今見ておりますけれども、その方々、それからこれからふえていくであろう受信者の方々に余分な負担とか不安とかというものをかけないように、スムーズな移行を図っていこうというふうに思っているところでございます。