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○片上公人君　放送衛星の有効的な活用によりまして衛星放送の普及に資するという目的は、大変結構なことであると思いますが、しかし六十二年度のＮＨＫ予算における衛星放送費用というのは三十五億円程度と聞いております。これは従来どおりの難視聴解消を主目的とした予算編成に基づく計画と思われます。このような予算の枠の中で、二十四時間の独自番組の編成をどのように行っていくつもりなのか。また、それがＮＨＫの厳しい財政状況をさらに圧迫するのではないかという心配がありますが、どうでしょう。
○参考人（林乙也君）　衛星放送の件につきまして、常日ごろ大変御心配、御理解をいただきまして、この席をかりまして厚く御礼を申し上げます。
　ただいま放送行政局長の方からもお話があったところでございますけれども、御案内のように衛星ゆり二号は総額約六百億の経費を投じ、またＮＨＫといたしましても三百六十億に近い建設に関する経費を投じて現在に至ってまいっておるわけでございまして、この打ち上げ、建設の成果というものをどのように国民の視聴者の方々に還元していくのかということが最も必要なことというふうに理解しております。また、今後の衛星放送の事業につきましては、現在の段階は今後の事業展開のための基盤整備に全力を挙げなければならぬということと考えておりまして、そのための施策というものを基本にして考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
　そういうようなことから、おかげさまで、六十一年の二月十二日に打ち上げました衛星ＢＳ２ｂは順調に運行されておるところでございまして、ＢＳ３への放送の継続あるいはＢＳ２ｂの信頼性の万全の確保というところからいたしますと、現在なお試験放送による放送ということにせざるを得ないというのが私どもの考え方でございますけれども、一方におきまして、一日も早くその成果を国民の方々に還元していく必要があるというように考えまして、幸い郵政省当局におきましても免許方針の改正がやられましたこの機会に、七月四日から、一チャンネルにおきましては地上の放送と異なる独自の番組を二十四時間編成してサービスし、また残る一チャンネルにつきましては地上の総合放送及び教育番組の混合編成によりますサービスを行っていきたいというように考えておるところでございます。
　六十二年度の事業計画におきましては、地上波によるテレビジョン放送番組と同時に、放送衛星の特性を生かした魅力ある番組を効果的に編成し、衛星放送の普及に資するということを六十二年度の予算、事業計画の中にも明示いたしまして取り組んでおるところでございます。
　ただ、一方におきまして、現在衛星は、先ほども申しましたように試験放送の段階でございますので、過度の経費を投じて運営するということはやはり避けなければならぬということから、六十二年度予算におきましては、放送実施経費といたしまして三十五億円を計上して計画に当たっておるところでございます。その際には、特に地上編成との有機的な連携を図るとか、あるいは海外及び国内の番組を効率的に調達するとか、あるいは長時間放送や保存番組の再編集等、極力効率的な編成を行って経費の徹底的な節減を図り、収支予算の範囲内で対処するということを基本的な考え方といたしまして、現在業務を進めておるというところでございます。
○片上公人君　今回の新たな番組編成は、衛星放送の普及を図る施策の一つであるということですが、今後の普及の見通しとしてはどのようなものを持っているのか。また、その普及見通しのかぎはどのようなことと考えておるのかということをお伺いします。
○説明員（成川富彦君）　我が国の衛星放送でございますが、ＢＳ２によって試験放送という形で実用化の緒についたところでございますが、まだその緒についたばかりでございますし、またこの分野は世界的に見ても未経験の分野でございまして、今後の普及を明確に現時点で見通すということは非常に難しいかと思います。しかしながら、ちょっと古いデータでございますが、五十八年の十一月に郵政省が外部機関に委託しました調査結果によりますと、ＢＳ３の打ち上げ時点、これは六十五年でございますが、を予定しておりますが、ＢＳ３の打ち上げ時点で約百万という予測が出ております。当省といたしましてもこの程度まで普及してほしいという期待を持っているところでございます。
　それから二番目にお尋ねの普及のかぎでございますが、衛星放送の特徴を生かした魅力のある放送番組を放送していただくというのが一つだと思います。それからもう一点は受信機の低廉化でございます。できるだけ安い受信機が普及するということがかぎを握っているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○片上公人君　それでは今後の放送衛星計画につきましてお伺いいたしますが、六十五年度には放送衛星二号の後継機であるＢＳ３ａ、六十六年度にはＢＳ３ｂが打ち上げられるということを聞いておりますが、衛星技術は日進月歩で進みまして、将来は十分に安定した放送サービスを提供できることと思われますが、ＢＳ３ではどのような放送サービスを計画しているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（林乙也君）　ただいまも郵政省御当局からお話がございましたように、衛星放送の普及のかぎと申しますのは、視聴者の方々にいかに衛星放送の番組についての魅力を感じていただくかということが一番のかぎであることは申すまでもないところでございます。そのような考え方のもとに、ＮＨＫといたしましては、ＢＳ２段階におきましては、視聴者のニーズが那辺にあるのかということをいろいろな工夫の中で現実に番組を見ていただきながら、また積極的にそこらあたりの御意向を吸収して、その成果というものをＢＳ３に反映し実現していきたいということで取り組んでおるところでございまして、衛星放送がその特性として持っております全国を一挙にカバーし得る特性、あるいは災害等に非常に強いという特性、あるいは高画質、高音質の番組が放送できる特性というものを、ＢＳ３の段階におきましては具体的に実現できるように取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。また、ＢＳ３の段階におきましてはやはり衛星のＢＳ２と異なりまして六機、予備機の各チャンネルの周波数を異にしておるというような設計にもなっておるところでございますし、
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
また、広帯域の中継機が搭載されておるというようなこともＢＳ２の段階としては異なるわけでございますので、さらに多角的な活用といいますか、各機能の多角的な活用というものをできるだけ図っていくことによりまして、コストの軽減ということにも努めてまいりたいというように考えておりますし、また本来衛星の開発、打ち上げにつきましては、宇宙開発に伴うところのリスクというものが必然的に伴うということも、ユーザーとしても覚悟せざるを得ないところではございますけれども、それをいかにリスクの分散なり、あるいはそれをユーザーの負担にならないような形で確保していくかというようなことなどもいろいろ今後工夫し、知恵を絞りながらＢＳ３段階における衛星放送計画というものの展開に当たってまいりたいというように考えておるところでございます。
○片上公人君　ＮＨＫではハイビジョン放送などのサービスを行うというふうに聞いておりますけれども、これは今から行おうとしておる衛星放送独自番組編成よりもはるかに大きな経費がかかることになると思います。このような経費を担保するために今後新たな収入の道を確保しなければならないと思いますが、何かもくろみはございますか。
○参考人（林乙也君）　ハイビジョン放送につきましては、ＢＳ３段階での実用を目指しまして現在ハード面、ソフト面の開発を進めておるところでございます。
　将来の放送実施計画につきましては、まだハイビジョンにつきましては技術基準や免許方針も定められていないという状況でもございますので、ＮＨＫの一存でどのようにするというところまで至らないわけでございますが、今後の推移を慎重に見きわめながら検討してまいりたいというように考えております。
　ＮＨＫといたしましては、今後の衛星の特性を生かす一番の目玉としてハイビジョンがあるというように考えておるところでございますし、またその実用のためには先生御指摘のように設備、機材面で、現在の方式にいたしますならば相当高額の開発経費というものも必要になろうかとは思いますけれども、しかしそれが実用、普及の段階になりますとかなり低廉化というものも期待できるわけでございまして、いわば番組というものが国民の方々にいかに魅力あるものと考えていただくかということと、それから経費の負担について極力軽減を図っていくということの両々あわせながら、今後進めてまいりたいと思いますし、またＮＨＫの事業計画といたしましては、やはりそれらのサービスに対する財源措置というものを受信料の制度体系の中で鋭意検討していかなければならぬというように考えておりますけれども、それらも今後の私どもの重要な検討課題というように考えておるところでございます。
○片上公人君　どうもありがとうございました。
　次に日航機事故についてお伺いいたします。
　六十年八月に乗客、乗員五百二十名の死者を出しました日本航空一二三便の墜落事故に関する最終報告書が運輸省航空事故調査委員会から提出されましたので、この際その要旨、それから報告に基づく勧告、建議の趣旨について簡単に説明をしていただきたいと思います。
○説明員（武田峻君）　御質問にお答えいたします。
　航空事故調査委員会は、昭和六十年八月十二日、群馬県上野村山中に墜落した日本航空株式会社所属ボーイング式747７ＪＡ八一一九にかかわる航空事故につき実施した調査に基づき航空事故調査報告書を作成し、去る六月十九日、運輸大臣あてに提出いたしました。とともに公表いたしました。
　また同時に、今回の事故調査の結果及び調査の過程で知り得た事実を検討し、航空事故防止のために講ずべき施策について勧告及び建議を運輸大臣に対して行いました。
　調査の結果でございますが、今回の事故は事故機の後部圧力隔壁に進展した疲労亀裂によって同隔壁の強度が低下し飛行中の客室与圧に耐えられなくなったために、まず同隔壁が損壊し、それに引き続いて垂直尾翼を含む尾部胴体構造の損壊、操縦系統の損壊が生じ、飛行性の低下と主操縦装置の機能の喪失を来したために生じたものと推定いたしました。この後部圧力隔壁における疲労亀裂の発生、進展は、昭和五十三年、大阪国際空港における事故による損傷の修理の際に行われた後部圧力隔壁の不適切な修理に起因しており、亀裂が隔壁の損壊に至るまでに進展したことについては、それが点検整備で発見されなかったことも関与しているものと推定いたしました。
　次に、本事故に関連いたしまして運輸大臣に対して行いました勧告及び建議についてでございますが、当委員会は同種の事故の再発防止という観点から早急に対策を要するものとして、耐空性の確保に関する勧告として、一番目が航空機の大規模な修理、二番目、そういう機体のその後の点検整備、三番目ですが、フェールセーフ性に関する勧告を行いました。
　また、将来の航空安全の向上に資するという観点から、緊急異常事態における乗務員の対応能力を高めるための方策、二番目に目視点検による亀裂の発見に関して検討することについて建議を行いました。
　これらの勧告及び建議がその趣旨によって早急に検討され、適切な対応が進められることを強く望むものであります。
○片上公人君　次に、この報告書に対しまして航空会社の監督官庁としての運輸省の御意見を伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が運輸大臣になりまして最初に参加をいたしました公式な行事がこのＪＡＬ一二三便の犠牲者の一周忌の式典でありました。そしてその中には私の非常に親しかった友人も三名含まれております。その折にも、また今日も変わりませんが、私は運輸大臣として運輸行政のいわば根幹は、あらゆる交通機関において安全というものを最重点事項として考えていく、また関係者にもそのための御努力をお願いするということが一番大切なことだと考えております。
　ただいま事故調の委員長からお話がありましたとおり、今回提出されました報告書によりますと、本件の事故は修理作業の誤り、不適切な修理というものが起因となって発生したとされておりまして、通常では考えられない原因による大変不幸な事故でありまして、遺憾という言葉しかないわけでありますが、何とも言いようのない思いであります。
　この報告書に基づき建議及び勧告が提出をされました。この提出されました報告書により明らかにされました各種の問題点、またこれに基づいて行われました勧告及び建議に対しまして的確な対応を図りながら、二度と同じ過ちを繰り返すことのないように運輸省としても最大限の努力を傾けていきたいと考えております。
○片上公人君　日本航空保有のＢ747ＳＲ型機に対する墜落事故以降の耐空性改善通報の内容とこれに対する処理、つまり主要改善箇所、日本航空の整備体制の改善等の経過についてお伺いいたします。
○説明員（中村資朗君）　運輸省では、事故後同種事故の再発を防止するためにボーイング747型機に対しまして胴体及び垂直尾翼関係だけで八件の耐空性改善通報を発行しておるわけでございます。その重立ったものといたしまして、ここで三件だけ御紹介をいたしますが、事故直後にまず第一に行いましたのは、同型機の運航をいたします定期四社に対しまして、垂直安定板あるいは方向舵、胴体与圧室の後部の構造、こういうものを一斉点検をすると、こういうことの指示を出しております。これにつきましては、若干のふぐあい事項が発見をされましたけれども、その時点での運航には差し支えないと、こういう結論が出たわけでございます。
　それから二点目といたしましては、六十一年の五月でございますが、後部圧力隔壁が破壊しても垂直尾翼等が破壊をしないよう尾翼の点検孔へカバーを取りつけると、こういうことを求める耐空性改善通報を発行しております。これにつきましては、現時点におきまして全機装着済みでございます。
　それから三点目でございますが、これはことしの二月になりまして発行したものでございますが、垂直尾翼が破壊をいたしましても油圧系統の機能が損なわれないように、油圧系統に自動遮断弁を取りつけると、こういうことを内容といたします耐空性改善通報を発行しております。現時点で進捗状況は四機程度でございますが、全体として六十二年度中には全機終わらせる予定でございます。
　なお一方、日本航空におきましては、事故後の運輸大臣の勧告に対応いたしまして、胴体の与圧構造の点検を強化するとか、あるいは整備要員の増強をするとか、メーカーに対する品質管理強化のために、米州の技術品質保証部を設置するとか、あるいは機付の整備士制度の導入を図るとか、こういうことで整備体制を充実強化しているところでございます。
○片上公人君　最終事故報告書によりますと、大阪空港におけるしりもち事故の修理が当該機の墜落原因とされておりますが、修理はマニュアルどおり行われなかったにもかかわらず、修理後の検査段階でもそのミスを発見できなかったと指摘されております。その当時における航空機の修理検査による不適切な箇所の発見が制度的あるいは技術的に不可能であったのか。この修理に関するボーイング社の説明内容がどのようなものであったのか、事故修理検査方法の改善が行われたのか。仮に有効な対策を講じていなかった場合、今後検討するのかということをお伺いいたします。
○説明員（中村資朗君）　事故報告書によりますと、日航機の事故は、しりもち事故後の後部圧力隔壁構造の修理においてなされた不適切な修理に起因をいたしまして発生をしたと推定をされております。当該修理作業中に発生をいたしまして、エッジマージンの不足に対しまする修正指示そのものは適切であったわけでございますが、実際にはその指示とは異なった不適切な作業が実施をされた。しかも、このような作業が行われたという記録も残されなかったということ、また、修理作業が完了した後からでは当該接続部分のへりがシール材で覆われてしまうということもございまして、指示とは異なる作業結果を発見することは不可能であったというものでございます。
　このようなことから、当該事故機の修理におきましては、修理作業中の作業管理が適切になされていなかったというふうに考えられるわけでございまして、今回なされました勧告の趣旨を踏まえまして、主要構造部材の交換作業等を含む大規模な修理を行うに当たりましては、作業管理に万全を期するということで、修理を行う者に対しまして指導の徹底を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○片上公人君　最終報告書では、航空機の耐空性、確保に関する勧告を行っております。そして勧告は政府の回答を義務づけておりますが、この勧告の効力、活用につきましてどのように考えておられるのか。
　制度は異なりますが、米国のＮＴＳＢの場合は事故調査終了以前であっても有効な改善勧告を行っているけれども、我が国の場合は調査終了まで行われておりません。もっと早く勧告できるように考慮をすべきであると思いますが、御説明をお願いします。
○説明員（藤冨久司君）　お答えいたします。
　今回航空事故調査委員会が運輸大臣に対して行いました勧告は、航空事故調査委員会設置法の規定により行われたものでありまして、これは航空事故調査の結果に基づき航空事故の再発防止という観点から早急に施策を講ずる必要があると認めて行われたものでございます。これによりまして航空事故の防止に寄与することが期待されるものでございます。なお、我が国の場合、勧告は航空事故調査の結果に基づいて行われるものでございますけれども、このほかに事故調査の過程で知り得ました事実等から航空事故防止のために必要と認められる施策を講ずべきことにつきましては、建議を行うことができることとされておりまして、両者あわせまして将来の航空事故防止に寄与することが期待されているものでございます。
　なお、今回の日航機事故の調査に関連いたしまして、米国のＮＴＳＢが早い時期に勧告を出したのでございますけれども、これは米国が今回の事故機の製造国でございましたので、その製造国の事故調査機関でありますＮＴＳＢが製造国の立場から、事故の原因はともかくといたしまして、調査の過程で公表されました事実をもとに同型機の安全のために必要と考えられる事項について行ったものでございます。
○片上公人君　勧告に関連しまして、大型機の後部圧力隔壁などいわゆる与圧構造部位の損壊に伴うフェールセーフ性の規定を耐空性基準に追加することとしておりますが、我が国は大型航空機の製造国でないために種々ハンディがあるものと聞いております。したがって、せっかくの措置であるだけに製造国に対しまして反省を求めるという効果を考えれば、ぜひぜひこの実効性を確保されたいと思いますが、その手続、進め方を説明をお願いいたします。
○説明員（中村資朗君）　今先生おっしゃいましたように、確かにハンディのある話だと思いますが、運輸省といたしましては、航空事故調査委員会の勧告を受けましたので、世界の主要な航空機製造国の政府当局であります米国の連邦航空局でございますが、ＦＡＡ、あるいはヨーロッパの合同耐空性管理委員会というのがございまして、これに所属をしております英国あるいはフランス、さらには国際民間航空機関に対しまして、この勧告の趣旨を通知、通報をいたしますとともに、耐空性改善、耐空性基準の改正を働きかけてまいると、この努力を続けていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
○片上公人君　建議によりますと、整備技術の向上に資するために目視点検による亀裂の発見に関する検討をするということとしておりますが、これは今回の事故にかかわらずむしろ当然のことでありまして、これだけ科学技術が進歩している時代に目視によるだけでもどうかと思いますが、現状はどのような方法でまたその発見率を向上させる手段があるのか、今後の進め方はどうかということを伺いたいと思います。
　時間がございませんので、まとめて最後に、遺族補償交渉及び妥結、示談成立の現状はどのようになっているか、遺族団の訴訟提起状況はどのようになっているのかをあわせてお伺いして質問を終わります。
○説明員（中村資朗君）　前半のお答えは私からさせていただきます。
　目視点検による亀裂の発見の可能性というのは種々のファクターが絡んでまいりますので一概に言えないわけでございますが、亀裂自体の長さとか形状ばかりでなくて、視認性、検査員の目からの距離あるいは検査員自体の技能といいますか、そういうものもかかわってくるものでございますが、当局といたしましては建議の趣旨を踏まえまして、学識経験者あるいは航空会社等で構成をいたします委員会を設けまして、目視点検による亀裂発見に関するデータの収集あるいは分析を行いまして、資料が相当程度蓄積をした段階で報告書を出したいと、こういうふうに考えております。
○説明員（山田隆英君）　遺族補償についての御説明を申し上げたいと存じます。
　事故当時の搭乗員の全員の数が五百二十四名でございまして、乗員十五名を除きますと、旅客の数が全部で五百九名でございます。そのうち負傷された旅客の方が四人おられまして、この方々については現在治療中でございまして、その症状がまだ固定しておりませんために示談交渉がなされておりません。残りの死亡された旅客五百五人の方についてでございますけれども、そのうちで示談で解決済みの方が百四十六名でございます。残りの方のうち、現在御遺族から訴訟が提起されております方が八十五人おられまして、訴訟件数で申し上げますと、現在十三件ございます。十三件で、途中で取り下げなどもございまして、現在の状況で申し上げますと、日航のみを対象とするもの、これが二件、それから日本航空とボーイング社両社を相手にするものが二件、それからボーイング社のみを相手にするものが九件ということでございます。
○橋本敦君　きょう、私は社会、世の中から暴力をなくさなければならぬという、こういう課題について質問をしたいと思うのであります。
　今、浜松市の海老塚では一力一家がつくりました暴力団事務所ビル、これに対して暴力団追放を求める市民の皆さんが二年半近くにわたって暴力追放、暴力団事務所を許すなという、本当に粘り強い市民運動を展開しています。この運動は浜松だけではなくて、近年金国各地でも暴力追放の市民運動が大きく広まっている一環でありますけれども、その中でも非常に大事な事件になってまいりました。住民側の弁護士が暴力団員によって背中から刺され、子供たちが誘拐されるという、そういう恐れで安心して登校もできない、まさに重大な社会問題であり、かつ政治問題であります。私はこういった暴力と暴力団がはびこるのは重大な政治の責任だとこう考えておりますが、こういう暴力団の蠢動を許さない、暴力団を世の中からなくすということについては当然のこととは思いますが、政治姿勢の問題としてまず国家公安委員長である葉梨大臣の御見解を伺いたいのであります。
○国務大臣（葉梨信行君）　このたびの、今先生もおっしゃいましたように、長年にわたりまして地域の住民が暴力団排除のために立ち上がり、非常にまた頑張っておられるということにつきましては、暴力団の存在を許さないという地域住民の意識の盛り上がりの結果であり、極めて意義の深いものであると考えております。
　警察といたしましても、この住民運動に最大限の支援をしてまいりたいと思います。
○橋本敦君　きょうはわざわざ文部大臣にもお越しいただいたわけでありますが、校内暴力を一切許さないということを私どもも厳しく主張してきましたし、まさに教育の場でも暴力は許されることではありません。そういう教育の観点から見て、社会に暴力団が存在し善良な市民に不安とあるいは人権侵害を含む被害を与えているという事態は早くなくさなくちゃならぬというのは当然でありますが、文部大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　全く私も遺憾な事件だと思って心配しております。あの事件が起こりましたのは、たしか六月の二十日だったと思っておりますが、それ以来浜松市の教育委員会、これとＰＴＡ、学校等協議いたしまして、例えば集団登校と集団下校とで親が付き添う、先生もそれに指導する、こういう形でやっております。しかし、何としてもあそこの空気がもうよどんでおりまして、非常に児童生徒にショックを与えておる。これを何とか緩和しなきゃいけないと思って、今教育委員会と警察当局なり地元、総ぐるみで対策をしておりますので、我々として手伝いし得ることは何でもいたしたいという気持ちでおります。
○橋本敦君　警察庁も全国的には暴力追放について日常的にもいろいろと努力をなさっておるはずでありますが、近年この暴力追放ということについて全国各地でどのような住民運動が何件ぐらい起こっているか。そしてまた、暴力団事務所撤去ということについて成功した事例もかなりあると思いますが、どの程度把握していらっしゃいますか。
○説明員（森広英一君）　お答えいたします。
　住民運動の起こっている数というのは大変多うございまして、必ずしも数を正確につかんでおりませんが、さような住民運動の結果で暴力団の事務所等を追放することに成功しておる件数というものは、昭和六十年で百二十七件、昭和六十一年度で百十三件と、そのような数字を掌握をいたしております。
○橋本敦君　問題の浜松で一力一家というのがブラックビルの中に事務所を設けようというわけでありますが、この一力一家というのはどういうような犯罪歴あるいは組織、団体であるのか、警察庁はどうつかんでおられますか。
○説明員（森広英一君）　一力一家の実態につきましてお答え申し上げます。
　一力一家と申しますのは、昭和五十九年六月に、旧伊堂組という暴力団がございましたが、その旧伊堂組の幹部をいたしておりました現在の一力一家の青野哲也という組長、これが「一力一家」という名称で組を起こしたのが発端でございまして、その後早々の間に有名な暴力団山口組の系列に入っております。そうして、現在時点におきましては、浜松市を中心にいたしますところの静岡県の西部地方に勢力を持っておりまして、傘下に約十一団体百三十名の勢力を擁しておるという実態でございます。
　なお、この暴力団は、賭博、のみ行為、やみ金融などを主な資金源にしていると見ておりまして、これの検挙に努めました結果、例えば昨年一年間では組員四十一名を検挙をし、今年も六月末までに、半年の間に四十四名を検挙しておる、こういった状況でございます。
○橋本敦君　こうした組員による犯罪歴というのは、今おっしゃった覚せい剤、賭博、恐喝、それから窃盗、暴行、傷害、銃砲刀剣、それから道交法違反、殺人未遂、詐欺、あらゆる犯罪に及んでいると承知しておりますが、そうですか。
○説明員（森広英一君）　今申されるような犯罪あるいは賭博、のみ行為、さらには証人威迫の行為、あるいは対立抗争事件に伴う殺傷事件、各種多様な犯罪を敢行しておるところでございます。
○橋本敦君　したがって、実に凶悪な暴力集団だということがはっきりと言えるわけですね。だから、こういう暴力的な凶悪集団に対して住民が二年半近くにわたって監視小屋を設け、お互いに交代で仕事が終わったら監視をし、そしてまた署名運動、市民大会を成功させ、また自治体にも警察にも訴え、あらゆる努力をしながら暴力追放の運動をやっているというのを、私は本当に大変なことだと思うんですね。これに対して、この組事務所に対する住民の反対運動が起こりましてからこの一力一家が、弁護士に対する殺人未遂を行うまでにどのような不法な行為を行っていますか、この住民運動に対して。
○説明員（森広英一君）　住民運動につきましては、昭和六十年三月中旬ごろから地域住民が立ち上がりまして、同年、すなわち昭和六十年の八月には問題のビルが完成しましたためにさらに運動を強めて監視の活動等を開始をいたしました。これに対しまして昭和六十一年の十一月に一力一家の組長、青野哲也が対抗する訴訟を提起したという経緯がございまして、だんだん対立がエスカレートしておりましたところ、今年に入りまして一力一家の組員が付近の監視をしておる住民に対して尾行を行うようになりました。そうして、警察も警戒をいたしておりましたところ、六月十八日に至りまして監視をしておる住民に集団脅迫事件を発生させました。これはその場で直ちに検挙をいたしております。それから、六月二十日には海老塚町の自治会の役員宅に侵入いたしまして、ガラス等の器物損壊を行うという事件が発生いたしました。この事件も検挙をいたしました。また、先生の御指摘にもございましたが、同じ二十日の日に住民側の弁護団長に対する刺傷事件、襲撃事件というものが発生いたしまして、これは現在におきましては既に犯人を逮捕をいたしております。
　いずれにしましても大変凶悪な団体でございまして、住民に対する攻撃がございます。できるだけ未然に防止をいたしておるつもりでございますが、そういった不幸にして発生した事件につきましては、早急にこれを検挙するという体制で対処をしておるところでございます。
○橋本敦君　それから、先ほど文部大臣に伺いましたが、住民大会に参加した子供は誘拐するぞというおどしを込めた電話が新聞社にかかってくる。これはもう明らかに脅迫そのものですが、これの犯人は検挙されておりませんか。
○説明員（森広英一君）　お答えいたします。
　その件につきましては、今先生おっしゃったとおり、新聞社に匿名の電話がございました。犯人は何者ともまだ今のところわかっておりません。しかしながら警察といたしましては、児童の安全を守るために、そういった誘拐事件が実際に発生しないような警戒、保護の活動を現在行っているところでございます。
○橋本敦君　文部大臣も大変に心配をされて、子供が学校に通うのに安全に通えるようにあらゆることを、できることはやりたいというそういう御意見があったんですが、いつまでもこれを続けなくちゃならぬということになりますと、警備する警察も大変だし、学校に責任を負う文部省、あるいは教育委員会を含む責任ある立場の人も大変だし、一体どこでどうこれを決着してこういうことをなくさせるか。文部大臣はあらゆることをやりたいということをおっしゃっていますけれども、具体的に葉梨自治大臣あるいは文部大臣としてこうするというようなお考えがあるんでしょうか。
○説明員（西崎清久君）　先生御指摘のとおり、児童生徒に脅迫が行われるというのは大変異例な事態でございます。ただいま文部大臣からお答え申し上げましたとおり、現時点におきましては浜松市教育委員会が警察当局と十分な連絡をとりまして、まず小学校について申し上げますと関係地域で四校ございます。これらにつきましては、登校時に親が付き添いによりリレー式に集団的に登校をする、それから下校時は集団下校を行う、こういうふうな措置をとっております。それから、中学校につきましては関係地域三校ございますが、下校時に集団下校をするというふうな措置をとり、幼稚園につきましては通園バスに私服の刑事さんの同乗をお願いするというふうな措置をとっておるわけでございますが、御指摘のとおりこれらの事態がいつまでも続くということになりますと大変問題が長引くわけでございまして、地域のＰＴＡ協議会もきょうやっておるはずでございますが、対応については関係機関とともになるべく早く解決するようにというふうなことで、教育委員会も苦慮しておるというのが現状でございます。
○橋本敦君　最終的には、私は市民運動と世論の力がこういった不正な暴力に負けずに勝利すると思いますけれども、早く解決しなくちゃならぬ。住民運動も大変ですね。子供を誘拐をするぞという最も親にとっては本当に辛抱できない、子供を人質にとるというようなこういう凶悪なことまでやるとか、暴力団が市民運動に対して精神的慰謝料を払えというようなとんでもない裁判を起こして、住民の方が建物の使用禁止を含めて反訴を準備するということになれば、その訴訟を許さぬというわけで弁護団長殺人未遂で殺しにいくとか、これはもう絶対にこういう存在は存在そのものが許せない、こう思うんですね。それぐらいの気持ちですが、国家公安委員長のお気持ちどうですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　お話にありましたようなこの事案に対しましては、辛抱強く検挙に至るように努力を続けていきたいと思います。それからまた、潜在的ないろいろな事案もあると思いますので、それらにつきましても掘り起こしの努力をいたしまして、熱心に捜査し、そしてこれを検挙する、こういうことで対応していきたいと考えております。
○橋本敦君　こういう凶悪なことをやるなら、これはもうその事務所を撤去さして追放する以外にないですよ。そこまでどうやるか。運動と世論は大事ですけれども、政治の場、行政の場でもやっぱりそこも含めて、本当に腹をくくって暴力団をなくさなくちゃならぬと思いますね。文部大臣、先ほど御答弁いただきましたからもう結構でございますので、ありがとうございました。
　そこで、弁護団長の三井さんが刺されたという事件の捜査は罪名は何でやっていますか。
○説明員（森広英一君）　現在、殺人未遂容疑で被疑者を逮捕をいたしております。
○橋本敦君　それで、私は青野組長のやり方はけしからぬと思うんですが、これは犯人と称する男を出頭さしたでしょう。そのときに青野組長が、自分は関係ないんだというような、そんな手紙を持たせて出頭さしていると新聞で報道していますが、本当ですか。
○説明員（森広英一君）　事実でございます。
○橋本敦君　警察はそれ信用できますか。
○説明員（森広英一君）　現時点では証拠がありませんのでこれを論評するのは大変難しゅうございますが、暴力団犯罪一般で論じますと、そういう場合にえてして上部の指示で殺人を行った例が大変多うございますので、警察としては鋭意捜査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　今のおっしゃる観点は大事なんですね。わざわざ自分が組長でありながら関係ないよというそういう手紙を持たせて自首させるというのは、これはもう警察に対してけしからぬ態度ですよね。社会的にも通用しません。だから、私は殺人未遂という重大な事案について、まさに組長を含む組織的犯罪として徹底的な捜査を遂げられることを厳しく要求したいんですが、その決意でおやりいただけますか。
○説明員（森広英一君）　鋭意事案の真相を解明する努力をいたしたいと存じております。
○橋本敦君　この暴力団が起こした裁判について、この民事裁判の中で、これだけ凶悪な犯罪行為をやっておきながら、おれたちは暴力団ではない、任侠の士である、こんなことを言っているということでありますが、もってのほかであります。先ほどおっしゃったとおり、まさに凶悪集団そのものであります。この事務所が建設されるにつきまして、この土地は五十九年十月二十二日に、登記簿によりますと、青野に所有権移転されておるわけですが、前所有者は高林という方でありますけれども、うわさによりますと、これは一力一家が賭博をしばしばやることはさっきもおっしゃったとおりですが、賭博で巻き上げたといううわさがあるんですが、そういう情報はお聞きになっていますか。
○説明員（森広英一君）　ただいま御指摘のような事案があるという情報は、現在までに入手しておりません。
○橋本敦君　調べていただきたいんです。私ども、現地の弁護士からの情報としても、そういう話だということを聞いております。そうしますと、常習賭博罪の時効は三年しかありませんから、急いでもらわないといけないわけですが、この土地を賭博のカタにとったとしますと、まさに犯罪を構成する物件に近いということになってきますからね。もしそうすることになれば、常習賭博で立件できれば、犯罪の用に供したものあるいは犯罪として取得されたものは、これは場合によっては裁判所は没収処置をすることができるわけですからね。やっぱりそういうところまで踏み込んで、知恵を出して、何としてもこの事務所を徹底的になくすということに本当にメスを入れていかなくちゃならぬと思う。今、情報はまだ入ってないということですが、厳しく捜査をお願いしておきます。
　この事務所を建設するについて、それでは資金はどこから持ってきたのか。自己資金がどうか、それはわかりませんが、調べてみますと、こういうことをやっているんです。
　この青野は、これを取得しましてから、六十年四月十八日に、ある工務店にこの土地の所有権を移転します。それで建築が始まる。で、このビルができたのが六十年七月三十日でありますけれども、その後九月に至って青野は、このビルと土地に名義を所有権移転をした工務店から所有権移転請求権保全の仮登記を自分につけますから、表向きの登記の操作であって、実際は青野の所有だということがこの登記からもうかがえる。実際は、青野は今お話をした民事裁判で住民相手に慰謝料請求の裁判を起こしていますが、その裁判所への訴状の中で、この土地とビルは私のものである、自分のものであると主張をしております。これは裁判所での主張ですから間違いありません。だから、この土地、建物は一力一家の組長の青野のものだということは十分に考えられる。しかし、登記上は今言ったように、ある工務店の名義にしている。自分は所有権移転請求権保全の仮登記をしている。なぜこういうことをやるかといいますと、この登記によりますと、五千万円の融資を、このビルを担保にして六十年の七月三十日に、さる東京に本社がある大手信販会社から受けるわけであります。だから、どういう資金源もやっぱりきちっと洗っていかなくちゃならぬと思うんです、
　そこで、大蔵省に伺いますが、暴力団に対して、明らかに暴力団とわかっている場合は、公共的性格を有する銀行等は融資をすべきではないと思いますが、どういう態度をおとりになっていらっしゃいますか。
○説明員（平澤貞昭君）　今一般論としての御質問でございますので申し上げますと、大蔵省といたしましては金融機関の融資について、今委員もおっしゃいましたような金融機関の公共性にかんがみまして、いやしくも暴力事犯等によって社会的に批判を受けているような先、すなわち暴力団への融資は厳に慎しむように機会あるごとに金融機関等を指導しているということでございます。
○橋本敦君　したがって、銀行から融資が受けられないので、こういった工務店に、自分の名前じゃなくて工務店の名前を借りて、そして銀行ではなくて信販会社から五千万の融資を受けたという工作の疑いが強い。
　大蔵省に伺いますが、今言ったような厳しい態度をおとりになるということは、信販会社が金融を主体として営業している場合に、信販会社に対しても厳しく指導をなさるということが必要ではないかと思いますが、信販会社に対する指導はどうなりますか。
○説明員（平澤貞昭君）　信販会社はいわゆる金融機関ではございません。しかし、多くの場合貸金業者でございまして登録を受けているわけでございます。その意味で大蔵省のある意味で監督下にあるということでございます。したがいまして、このような信販会社につきましても、今金融機関に申し上げましたような趣旨を念頭に置いて融資等を行うことを、我々としては希望しておるわけでございます。
○橋本敦君　おっしゃるとおりだと思うんです。したがって大蔵大臣、今私が提起したこの件について、ここでは信販会社の名前は申し上げませんが、調べたらすぐわかりますので、こういった架空の所有権移転登記によって暴力団であることをごまかして、そして融資を受けておるというこの一力一家のやり方について、信販会社に対しても調査をしてしかるべき指導をしていただくように御指示いただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な事案でございますので、事案を存じませんから、その件について直接お答えをすることは避けなければならないと思いますが、先ほど銀行局長が申し上げましたように、情を知ってそのようなことをするということは好ましいことではないということは明確にいたしておきたいと思います。
○橋本敦君　おっしゃるように、情を知ってということにおっしゃいましたが、私は一力一家が、今警察がおっしゃったようなその地域では名うての凶悪暴力集団であることはもうたちどころにわかることでありますから、そういうことをよく知った上でおやりになったという可能性が強いと思いますので、しかるべき調査を引き続いて、御答弁ありませんでしたが、要求をしたいと思うんです。これは警察の方でもこの点については、資金源については目を光らせていただきたいので、大蔵大臣が今おっしゃったそういう立場で警察も、今私が指摘した点は検討してほしいと思いますが、いかがですか。
○説明員（森広英一君）　融資に絡みまして犯罪行為があるという場合には、警察におきましても厳正に対処をいたしたいと存じます。
○橋本敦君　そこで、建設大臣に今度はお伺いしたいのでありますが、浜松市もそれから静岡県も暴力団をなくすために本当に真剣にやっております。
　最近の報道によりますと、別の暴力団が山口組系下垂一家というのでありますけれども、これが事務所を建設しようとしたことについて浜松市は大英断ですけれども、建築確認を留保するという態度をとりました。それからさらに、最近の報道によりますと、御存じだと思いますが、静岡県が明らかに暴力団がやっている、あるいは関係者がやっている、名前を暴力団組長の妻名義に、代表取締役にしていてもそれは暴力団がやっていると見られるというようなところまで踏み込んで検討して、暴力団に対しては建設業法に基づく知事の許可を与えない、こういう態度をとっております。
　私は、これは立派な態度だと思うのであります。建設業法の第七条第三項によりますと、法人である場合は役員や使用人が、個人である場合はその音あるいは使用人が「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」でなければ許可をしてはならないと、こう書いてありますね。だから、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」でない限りは許可しないという厳しい、こういう解釈も可能ですね。
　ところが、暴力団一家がやっておるならば、時によりあるいはいろんな場合に脅迫を含む不正な行為あるいは刑事犯罪とならなくても、「不正又は不誠実な行為をするおそれ」がそれ自体あると見てよいわけですから、こういった厳しい態度を建設業法の許可についてとるのは暴力団をなくしていく上からも必要だと私は思いますが、建設大臣のお考えはいかがでしょうか。
○説明員（牧野徹君）　建設業法の許可の基準につきましては先生がただいまお読み上げいただいたとおりでございます。問題はこの「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」が必要だと、こういうことでございますが、この解釈をめぐりましては、従来から暴力団が関与するものについては厳しく対応するようにというのが一貫した姿勢でございまして、ただ許可の申請がございました場合に、例えばその社長さんあるいは重要な使用人が明らかに暴力団構成員であるかどうかの確認ということは必ずしも簡単ではございません。で、いろいろ警察庁の方とも十分御協議をいたしました結果、的確な情報通知をいただけるということが明らかになったものでございますから、昨年通達を出しまして、そういう情報をいただくということを前提にした上で、それは明らかにわかるわけですから建設業の許可は与えない、あるいは許可は三年ごとに更新をいたすわけですが、更新の時期に来れば更新の許可は与えない、こういうふうに対処をするつもりでございます。
○橋本敦君　今の点大事ですが、警察庁の方も的確な情報を提供するということで協力することはお約束していただけますね。
○説明員（森広英一君）　建設省と既に相談済みでございます。
○橋本敦君　今おっしゃったように三年ごとという話がありますが、明らかに違法あるいは刑事犯罪を含む不正な行為をやったということになれば、三年ごとどころか直ちに営業許可を取り消すということも法律上可能ではありませんか。
○説明員（牧野徹君）　おっしゃるとおりでございまして建設業の許可で言えば「許可の取消」というのが第二十九条にございますが、そこで非常に悪質なことをやれば、それはもう直ちに取り消すことも可能でございます。
○橋本敦君　以上のようなことですから建設大臣まさに暴力をなくすということで国家公安委員長だけにお任せするんじゃなくて、あらゆる機会に暴力団の蠢動を抑えるためにも建設大臣として今御答弁あった方向で厳しく対処していただけますか。
○国務大臣（天野光晴君）　十二分国家公安委員会との連携をとりまして、始末は完全にいたします。
○橋本敦君　葉梨国家公安委員長に最後に私はこの浜松の問題について御検討いただきたいのですが、本当に住民は二年有半頑張っています。そして自治体も県あるいは市も頑張っています。警察もまた児童の警備を含め住民の警護のために本当に大変な状況で頑張っていますね。私はこれは早く解決しなきゃならぬと思いますが、そのためにもさらに市民が世論を高めて運動することが大事なんですが、政治の場で、政府の場でこういった問題について責任を負われる国家公安委員長として、一遍この現地を御視察をしていただきたい。そして自治体関係者にも静岡県、浜松市にも会って状況もつかんでいただきたい、そういうことを御検討いただくように、警察庁はもう既に視察いただいておるようですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　既に警察庁の幹部が現地を視察して、また担当の県警本部その他にも指示をしておりますので、その推移を見たいと思っております。
○橋本敦君　その推移を見るということでありますが、推移を見たということでいつまでも長くなっては困るので的確に連絡をとり、そしてこれはやっぱり現地を視察する必要があると考えればぜひ行っていただきたいということを要望しておきたいと思いますが、よろしいですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生のお話はよく承りました。
○橋本敦君　それでは浜松の問題はこれで一応終わりまして、最近続発しておりますいわゆる地上げ屋と居住者を追い出す不法な暴力、これについて質問をしたいと思うのであります。
　この点については地価高騰につけ込んで東京、大阪等いろいろなところで地上げ屋の策動が強まっていることは明らかでありますが、問題は大変な不法な暴力をあえて行うということでもう本当に黙視できない状況になっております。例えば大阪の住吉では長居一丁目というところで不当な立ち退きを迫る共同興産という株式会社があるわけですが、どういうことをやっているかといいますと、この写真にもありますけれども、アパートのあいたところをいきなりユンボのような機械を持ってきて打ち壊す。ですから現に居住している人はまさに内部のふすま一枚で外と接しなきゃならぬところまでやられて、あたりはまさに木材からいろんなものが散乱をして無法の町という状況を呈します。そしてあいたところに何をやるかといいますと、大型犬を空き地にほうり込んでそして夜通し鳴かせる、また大小便は垂れ流しだ、そしてそれでまだ足らぬとなると畳をめくってそのあいたところへ入って水をまく。本当にひどいことをやっているわけであります。
　また大正の例を申しますと、大阪の大正区というところで文化住宅と言われる古い建物があるんですが、次々あいていく、そこはもう人を入れないであかしておきまして、そして底地買いでこれが買われ建物の所有権が移って、地上げ屋ということで大阪では三和グループといえば名うてでありますけれども、それの手に移ってからはこれはどんなことをやるかといいますと、これもまたひどいものでありまして、いきなり一時間にわたって作業員を連れていって空き室のドア、ガラスをハンマー、鉄棒でたたき割って大変な音を立てて破壊行為を行う。そしてそれだけではありませんで、そのあいたところに白いビニール袋の中に腐った肉の塊をほうり込んで悪臭を放たさせると。それからあいたところに立ち退き連絡所というようなものをつくって、夜中にそこへ人を連れていって夜通し大声でマージャンをやって騒ぎ立てると。これはもう本当に住民はたまったものじゃありませんね。こういうようなことをやっておるわけですが、警察はこれはそれぞれ告訴されている事件でありますが、状況をつかんでいらっしゃいますか。
○説明員（森広英一君）　ただいまお尋ねの二つの事案につきましては、最初の事案は口頭で届け出を受けておりますし、二つ目の事案につきましては告訴を受けておるところでございます。
○橋本敦君　こういうような行為は明らかにこれは刑法的に言えば器物損壊罪であることは明らかでありますし、建造物損壊罪、刑法二百六十条ですね、それから同時にまた立ち退く義務のない者をこういう暴行、脅迫で立ち退かせようとするのですから強要罪あるいは強要罪の未遂に該当することは明らかですが、法解釈として警察はどうお考えですか。
○説明員（森広英一君）　告訴なり届け出なりを受けましてただいま捜査を開始したところでございますので、その行為が具体的に何罪に該当するかというような御答弁は現在時点ではできないわけでございますが、もし告訴状に記載のとおりの事実が事実であれば、真実であれば今御指摘のようなことになろうと、これは仮定の問題としてはそういうものであるということだけに答弁をとどめさせていただきます。
○橋本敦君　これについては警察庁は断固として捜査をやるということでやっていただけますか。
○説明員（森広英一君）　当然届け出なり告発があったわけでございますので、犯罪に該当する行為がある場合には当然のことでございますけれども、厳正に対処をしてまいるべきものと存じております。
○橋本敦君　ただ一点指摘したいのは、この大正の場合、私が担当の弁護士から得た情報ですけれども、告訴状を持って六月二十九日に弁護士の代理人二人、それから告訴人七人、今言った大変な人権侵害を受けている本人ですが、この人たちが我が党の大阪市会議員の矢達君と一緒に警察に告訴状を提出しに行きました。態度がどっちの味方かと思われるくらい異常なんですよ。まず弁護士一人だけ入りなさいと、代理人は一人だけ。告訴している本人は七人いるんですけれども入るな、一人だけ入りなさい、市会議員は出ていきなさい、こういう強圧的な態度だ。これは私は暴力的被害を受けている住民を保護する立場にある警察として、こういう態度はこれはとるべき態度ではないと思いますが、こういう態度をとられたということ自体私は問題だと。それからさらに、告訴状を受理されたときに、捜査一係は二人しか人がいないので、あしたからすぐ調べるというわけにはいきませんよ、こういうようなことをぽっと言われるということで、住民は警察に対するこの態度に著しい不信を持たざるを得ない、こう言っておりますが、こういう態度は改めるべきだと思いますが、事実をお調べになって適切な指導をしていただけませんか。
○説明員（森広英一君）　ただいま初めて伺いましたので、さような事実はないと私は信じておりますけれども、もしそういった誤解を生むような行為があった場合には厳しく指導をいたしたいと思います。
○橋本敦君　今までこういった暴力事犯がはびこる背景には、警察は民事問題には介入しないという、そういった表向きの言いわけがしばしばあったようであります。しかし、明らかに度を超えて刑事犯罪を構成すると見られる行為については、地上げ屋の策動は、これは厳しく対処していただくのは当然だと思いますね。それは御異論ないでしょう。
○説明員（森広英一君）　犯罪行為に対しては、ひるむことなく適正に職務を執行すべきであるというふうに考えております。
○橋本敦君　それで、この地上げ屋はしばしば人を使ってこういう暴力行為をやります。しかし、実際は明け渡しを要求する土地の取得、建物の取得、これをやっている者は宅建業法に基づく認可を受けている、そういう事例が多いのであります。例えば今私が指摘をいたしました大正の場合は、株式会社カヤノキ建設というのが介入しておりますが、これは宅建業者としての免許を持っております。それからさらに、先ほどお話しした口頭で告訴があったとおっしゃった住吉の長居一丁目、ここで共同興産という者が問題を起こしているわけでありますけれども、これも宅建業法による免許を持っているのであります。私は番号まで調べております。
　そこで建設省に伺いたいのでありますが、宅建業法の免許について、第五条で免許基準、第四号はどういうようになっておりますでしょうか。
○説明員（牧野徹君）　第五条免許の基準の第一項の四号でございますね。これは「免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者」には免許をしてはならないというのが注書きで入るわけであります。
○橋本敦君　そこで、こういうような暴力的地上げ屋というような、こういう策動を許さないために、警察のしっかりした対処と同時に、先ほどからも言っておりますが、こういう業者に対しては宅建業法による免許の厳しい審査及び取り消しを含む処置を検討する必要がある、そこまで今社会問題になっていると思うのですが、建設大臣のお考えはいかがでしょう。
○説明員（牧野徹君）　宅地建物取引業の免許につきましても、ただいまお読み申し上げました条文なりあるいはその次の五号でございますが、「宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」というふうな者には免許をしてはならない、こういう法律になっておりますので、従来からもそうでございますが、厳正にこれは適用をしてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　それでは、私が指摘しましたこの事案について株式会社カヤノキ建設及び共同興産株式会社、これについて調査の上必要な処置がとれるならばとるということで、調査をお願いしておきたいと思うのであります。
　国土庁にお伺いしますが、こういった地価の高騰につけ込んでの地上げ屋の行動、これに対応するために最近監視区域の設定を含めて新しい法律のもとで作業を進めていらっしゃると伺っておりますが、どういう状況に今なっておりますか。
○説明員（片桐久雄君）　地価上昇の著しい地域において投機的な取引を抑制する観点から、前国会におきまして国土利用計画法の一部改正が行われまして、新たに監視区域制度が設けられました。
　この監視区域におきましては、小規模な土地取引について届け出の対象とするとともに、届け出の対象とならない土地取引につきましても報告を求めることができるということになっております。
　今後この報告徴収の内容等に関する政令、それから総理府令の整備を行った上、八月初めには施行いたしたいということで準備を進めております。この監視区域の指定につきましては、現在のところ東京都、神奈川県、横浜市、川崎市におきましては法施行と同時に監視区域を指定するという方向で検討しておりますし、また千葉県、埼玉県、大阪市等におきましてもこの監視区域の指定について検討が始められております。
　国土庁といたしましては地価が急激に上昇している地域におきまして、この監視区域制度が積極的に活用されることが重要であるというふうに考えておりまして、関係の地方公共団体を指導している次第でございます。
○橋本敦君　建設大臣、地価の高騰についてはかねがね厳しい御意見をお持ちでございますが、それにつけ込んで暗躍する地上げ屋をこれはやっぱり不法に蠢動さしてはならぬ。今国土庁もそういう方向で監視区域の設定から作業を進められておりますが、全国で都市の地価が高騰する地域を中心にして一体どういうような地上げ屋の不法な策動があるのか、それにどう対応してこれを抑えるのか、建設省としても検討を開始してほしいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（天野光晴君）　先ほど来お話のございましたように、不法行為であるという認定を警察庁の方でやっぱりきちっとしてもらえば、私たちにはその事件の捜査の権限はありませんから、状態だけではやっぱりちょっと無理だと思いますので、そういう観点から警察当局のきちっとした捜査をしていただいて、それに対処して厳重に始末をしたい、そう考えております。
○橋本敦君　それは結構ですが、私が言うのは全国的に一体地上げ屋というのは何で、どういうことをやっているか、その状況、実情把握にも努めてほしい、こういう意味なんですね。
○国務大臣（天野光晴君）　それは決して、今土地問題を扱う我々行政面からいって非常に望ましくない行為でありますから、その実態は十分調査をさせるようにいたします。
○橋本敦君　最後に、大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、昨年度の銀行貸出額日銀調査によりますと、新聞にも出ておりますが、不動産業融資が大幅の増で前年比三六％増、八兆円。そして六十一年度末で銀行の不動産業融資が三十兆円を突破した、こういう報道もございました。これが地価急騰を下支えしているのではないかとも報ぜられておるわけですね。
　これについてはかねてから大蔵省としても土地関連融資について不当な土地投機をあおらないように、あるいは土地転がしをやらないようにという観点から、公共性にかんがみて融資については厳に慎めという通達を出していただいておりますが、余り効果がないのではないかという気がしているんですね、これだけ三十兆もたまってくる、八兆円も今年度ふえた。もっと厳しくおやりいただいていいのではないかと思うんですが、どうですか。