Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　環境庁の平成六年度及び平成七年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の当初予算額は六百七十三億一千七百十六万円でありましたが、これに、予算補正追加額一億九千百六十六万円余、予算補正修正減少額十五億五千七百十九万円余、予算移しかえ増加額三億三千二十五万円余、予算移しかえ減少額二十六億七千七百六十三万円余、前年度からの繰越額百六億四百一万円余、予備費使用額二十億円を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は七百六十二億八百二十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額七百二十四億三千二百六十四万円余、翌年度への繰越額三十億九千十六万円余、不用額六億八千五百四十五万円余となっております。
　次に、平成七年度の当初予算額は七百十四億五千六百十五万円余でありましたが、これに、予算補正追加額九十二億八千四百四十六万円余、予算補正修正減少額十五億八千九百六十八万円、予算移しかえ増加額六億一千五百三十九万円余、予算移しかえ減少額二十七億九千二百六十七万円余、前年度からの繰越額三十億九千十六万円余、予備費使用額二百五十億一千四百三十三万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は一千五十億七千八百十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額九百六十億八千四百四十九万円余、翌年度への繰越額八十三億四百四十四万円余、不用額六億八千九百二十二万円余となっております。
　以上、簡単ではありますが、平成六年度及び平成七年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○栗本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸田第二局長。
○諸田会計検査院説明員　平成六年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成七年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　　　　〔主査退席、大口主査代理着席〕
○大口主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　平成六年度総理府所管一般会計環境庁決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　環　境　庁
　環境庁の平成六年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の当初予算額は、六七三億一、七一六万円でありましたが、これに予算補正追加額一億九、一六六万円余、予算補正修正減少額一五億五、七一九万円余、予算移替増加額三億三、〇二五万円余、予算移替減少額二六億七、七六三万円余、前年度からの繰越額一〇六億四〇一万円余、予備費使用額二〇億円を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は、七六二億八二六万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額七二四億三、二六四万円余、翌年度への繰越額三〇億九、〇一六万円余、不用額六億八、五四五万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして、一四五億五、九六一万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費、地球環境研究計画に基づいた地球環境保全のための総合的研究を推進するための経費、国立環境研究所及び国立水俣病研究センターの運営及び施設整備等の経費として支出したものであります。
　第二に、自然公園関係経費といたしまして、一二五億六、六三六万余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び自然公園の利用施設や長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の調査、絶滅のおそれのある鳥獣等の保護対策等の経費として支出したものであります。
　第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして、四五三億六六六万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策の推進に必要な調査費、地方公共団体等に対する各種補助金、環境事業団及び公害健康被害補償予防協会に対する交付金並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
　最後に、翌年度繰越額について主なるものを御説明いたしますと、自然公園等事業費及び環境庁研究所施設費等において、計画又は設計の変更及び用地の確保困難などによって事業の実施に不測の日時を要したこと等により年度内に完了しなかったものであります。
　以上、簡単ではありますが、平成六年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
　　　平成七年度総理府所管一般会計環境庁決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　環　境　庁
　環境庁の平成七年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度の当初予算額は、七一四億五、六一五万円余でありましたが、これに予算補正追加額九二億八、四四六万円余、予算補正修正減少額一五億八、九六八万円、予算移替増加額六億一、五三九万円余、予算移替減少額二七億九、二六七万円余、前年度からの繰越額三〇億九、〇二八万円余、予備費使用額二五〇億一、四三三万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は、一、〇五〇億七、八一六万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額九六〇億八、四四九万円余、翌年度への繰越額八三億四四四万円余、不用額六億八、九二二万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主な費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして、一三九億四、五八七万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費、地球環境研究計画に基づいた地球環境保全のための総合的研究を推進するための経費、国立環境研究所及び国立水俣病研究センターの運営及び施設整備等の経費として支出したものであります。
　第二に、自然公園関係経費といたしまして、一三〇億四、二九〇万円余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び自然公園等の利用施設や長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の調査、絶滅のおそれのある鳥獣等の保護対策等の経費として支出したものであります。
　第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして、六九〇億九、五七一万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策の推進に必要な調査費、地方公共団体等に対する各種補助金、環境事業団及び公害健康被害補償予防協会に対する交付金並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
　最後に、翌年度繰越額について主なものを御説明いたしますと、自然公園等事業費において、計画又は設計の変更及び用地の確保困難などによって事業の実施に不測の日時を要したことにより年度内に完了しなかったものであります。
　以上、簡単ではありますが、平成七年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
○大口主査代理　以上をもちまして環境庁所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○大口主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古分科員　日本共産党の瀬古由起子でございます。私は、名古屋港にございます藤前干潟について質問させていただきます。
　この藤前干潟は、九五年三月の環境庁委託調査の定点調査報告におきましても、シギ、チドリ類の重要渡来地として、諌早干潟に次ぐ場所として位置づけられております。また、日本は、オーストラリアとともにシギ、チドリ類に関する湿地ネットワークを提案しております。恒久的なシギ、チドリ類及び生息地の保全を図る、このことを進めているわけです。
　現在、藤前干潟は、名古屋港に残された唯一の干潟となっております。この干潟は、渡り鳥の飛来地として保全が求められる湿地であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○澤村政府委員　藤前干潟を含みます、庄内川、新川、日光川河口部は、東海地域では数少ないシギ、チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する干潟として重要なものであると考えております。
○瀬古分科員　九四年の自然環境保全基礎調査によりますと、七八年以降ですけれども、三千八百五十七ヘクタールの干潟が消滅して、現在、五万一千四百四十三ヘクタールしか干潟は存在しておりません。この消滅の理由は、埋め立てが千八百九十ヘクタールと何と四六・四％も占めているわけです。そうしますと、消滅した干潟の半分は埋め立てということになって、人工的に失われているわけです。今、諌早の干潟の埋め立ても大きな問題になっております。藤前干潟も今、埋立計画が進められているわけです。
　環境庁はこの干潟の重要性、どんどんなくなっていくわけですけれども、一体どのように考えてみえるでしょうか。
○石井国務大臣　御指摘の干潟の重要性につきましては、まず、豊富な底生生物を初め多様な生物が生息する独特の生態系を形成しているということ、次に、干潟を中継地や渡来地として利用する渡り鳥を初めとした水鳥類の採餌、休息等の場を提供していること、そしてさらに、水質浄化の役割も果たしているということ等にその重要性があると考えております。
○瀬古分科員　大変重要な干潟の位置づけだというふうに思うんですけれども、そうしますと、今どんどん干潟が減ってきている、何とかしてこれを保全しなければならないというふうに思うんですね。
　それで、それぞれの国々が保存のためのいろいろな努力などもしているわけですけれども、例えば環境庁でいいまして、重要なところは特別鳥獣保護区のような網をかける、こういうことも重要ではないかというふうに思うんですね。今答弁でも藤前干潟の重要性というのが述べられましたけれども、この藤前干潟を鳥獣保護区にしていく意向、こういうものはお持ちでしょうか。
○澤村政府委員　お答え申し上げます。
　藤前干潟を含む庄内川、新川、日光川河口部は、東海地域では数少ないシギ、チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する干潟として重要であることから、環境庁といたしましては、国設鳥獣保護区の設定を含め、国として対策を講じていく必要があると考えているところでございます。
○瀬古分科員　ぜひその意向を進めていただきたいと思うんですけれども、実際には、あの地域にその鳥獣保護区にしていくための困難といいますか、そういうものはあるんでしょうか。
○澤村政府委員　ただいまのお尋ねでございますが、この地域には開発計画があることから、その保護対策につきましては今後地元と協議を進めてまいりたい、そのように考えております。
○瀬古分科員　大体、干潟があるところというのは往々にして開発計画があるわけですね。そういう場合に、環境庁の意向と地元の開発計画がぶつかっていくというケースが幾つか出ていると思うんです。もちろんそれぞれの地元の事情もあるでしょう、しかし、少なくともここはどうしても環境庁としては重要な干潟だ、残していきたいんだ、そういう網かけも考えているんだというように明らかにしていくということが、また地元の中でも、開発をする場合にもいろいろな考慮をされる条件が出てくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、例えば日本でいう諌早もそうです。
　日本湿地ネットワークシギ・チドリ委員会の調査によりますと、例えば諌早の干潟は、最大の飛来数が、春と夏で違うんですけれども、春でいいますと八千八百、それから秋では四千二百。それから、その次に藤前干潟がありまして、八千。春には藤前干潟は八千七百、それから秋は五千百、こういうふうにほかの地域と比べましても大変飛来地としては重要で、もちろん全部やれるかどうかというのは幾つかの考慮が必要だと思うんですけれども、少なくともここは大事だというところは、当然こういう鳥獣保護区として設定をするということを、ある意味では環境庁としては明らかにしていくということが必要ではないかと思うんですね、名前も挙げてここは大事じゃないかと。その点、長官いかがでしょうか。長官、ぜひその決意のほどをお願いします。
○石井国務大臣　確かに昔と違いまして、自然保護の観点から、また特に干潟などの問題、また生物多様性の問題などに対する関心が高まってまいりましたし、その面についての対策を環境庁としても強力に推し進める必要があるということを痛感しております。
　ですから、先ほども局長が申し上げましたように、この地域を鳥獣保護区に指定するということを含めて保護対策を考えていくということでございますが、地元の開発計画との調整という点については、今後も十分に地元と協議をして進めていかなければならないというふうに考えております。
○瀬古分科員　地元との調整という場合に、少なくとも環境庁としては、ここが大事なんだということをはっきりと示す中で、ぜひ地元との調整というのが必要ではないかというふうに思うんですね。それなしに、ともかく地元の意向をといいますと、次々と干潟がなくなっている現状というのがございますので、その点ぜひ御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、この藤前干潟の問題なんですけれども、ここの環境影響評価を見ますと、事業者は名古屋市長がなっているわけですね。ところが、この環境影響評価を審査するのも名古屋市長、こういうふうになるわけですね。
　そうしますと、こういう問題がこの地域で起きました。昨年の八月の五日なんですけれども、記者会見で、まだ公聴会が開かれていない段階で、市長は、環境アセスメント手続を年内に終える、このように言われたわけですね。それで随分市民から批判の声が上がったわけです。本来、公正な審査を行うという場合には、当然、こういう一方的にもう年内に終えますよなんて言えないはずなんですね。こういう点では公正な審査というのは、私は、この環境影響評価の場合には大変大事ではないかというふうに思うんです。
　そこで、環境影響評価の審査の公平性としての第三者性といいますか、この点はどのように担保されているというふうに考えていいんでしょうか。
○田中（健）政府委員　御指摘の点につきましては、まず、先生おっしゃったのは、名古屋市の環境影響評価の指導要綱の手続に係るものと思いますけれども、この制度につきましては、地方公共団体が地域の環境を保全する、こういう観点からみずからの判断で実施をしておる、要綱をつくって実施をしているということでございまして、地方自治の観点から見ましても、その内容の当否については私ども国は述べる立場ではない、基本的にはこう思いますが、一般的に申しますと、地方公共団体の長がそのアセス制度によりまして行います準備書等の審査は、地域の環境保全に責任を有しております行政の責任者の立場で行われるものでございまして、当然のことながら、十分慎重な審査が行われるものというふうに考えておりまして、また、名古屋市のアセスの指導要綱でも、環境影響評価審査委員会、こういう制度も設けられておりまして、審査の公正が期待されているというふうに私ども伺っております。
　なお、この事業につきましては、昭和五十九年にできました閣議決定によりますアセスの対象にもなるわけでございまして、廃棄物の最終処分場の設置の届け出、これは知事に対して行うものでございますけれども、この届け出の際に、知事が審査を行うということになるわけでございます。また、公有水面埋立法に基づきます手続もあるわけでございまして、この手続によりまして、環境庁といたしましても、意見を述べる機会があるものでございまして、その際には、環境庁といたしましても適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○瀬古分科員　ぜひ公平な審査が行われるようなことをしなければならないというふうに思うわけですけれども、その際に、やはり住民の参加だとか情報公開だとか、こういうものが積極的に取り入れられていくということが今後のこうした環境影響評価には大変重要ではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　先生も御案内と思いますが、ただいま私どもは環境影響評価法案を提出をいたしまして、国会で御審議をいただいておる過程でございます。その中で、私どもといたしましては、環境の保全に関する一般の人々の意見を幅広く取り入れるということで、地域を限定しないで一般の方々も意見は申し出ていただく、こういうふうな制度も法制をしておりますし、また情報の公開も大切でございます。
　私どもの制度では、準備書なり評価書というものもございます。これは皆、公告縦覧をして広く公開する、こういうことにもなっておりまして、そういうことで、ただいまお話しになりましたような趣旨をできるだけ取り入れて新たな制度を構築してただいま御審議をいただいておる、こういうところでございます。
○瀬古分科員　きょうは運輸省に来ていただいておりますので、運輸省に質問をさせていただきます。
　この名古屋港の港湾計画について、名古屋市は、埋め立ての面積、これが環境にかなり大きな影響があるという市民団体等の指摘で、今回この埋立面積の縮小の計画変更をするということで提案がされているわけです。そこで、実際には名古屋港の港湾計画そのものは変更しなければならないわけですけれども、名古屋市自身は、関係機関と調整する、このように言っているわけですが、運輸省、この計画変更の打診は名古屋市から来ているでしょうか。
○川島説明員　現段階におきましては、名古屋港の港湾管理者であります名古屋港管理組合から、当該地区の港湾計画の縮小についての打診は受けておりません。
○瀬古分科員　もう一点お聞きします。
　最初の名古屋港の港湾計画は百五ヘクタールだったわけですけれども、これを変更して、四十六・五ヘクタールに埋め立てをするということで提案がされております。そうしますと、これは名古屋港の港湾計画の変更がなくても、この埋め立てというのはできるものなのでしょうか。いかがですか。
○川島説明員　現在の港湾計画の中において、その埋め立てというのは基本的には可能かと思います。いずれにしましても、公有水面の埋め立てにつきましては、公有水面埋立法の手順に従いまして適切な判断が行われるべきかと考えております。港湾計画上は基本的に可能でございます。
○瀬古分科員　そうしますと、名古屋市はこの縮小に当たって関係機関と調整すると言っていますけれども、実際には調整はしなくても、この計画区域内ならこれを実施する、埋立事業をやるということは可能なのですね。そのように理解してよろしいでしょうか。
○川島説明員　公有水面の埋め立てに当たりましては、公有水面埋立法の手続がございます。その手続は今後でございます。申し上げましたのは、基本的に港湾計画において決定された埋め立て、その一部を埋め立てることが可能かということにつきましては、可能だという点でございます。
○瀬古分科員　そうしますと、名古屋市が関係機関と調整するというのは、例えば運輸省でいいますと、この港湾計画についてはどのような調整があるというふうに考えていいのでしょうか。
○川島説明員　港湾計画につきましては、名古屋港は重要港湾でございますので、重要港湾の港湾管理者として、名古屋港管理組合が必要に応じた港湾の計画策定あるいは変更等を行います。それにつきまして、運輸省との関係で申し上げますれば、港湾管理者が策定した港湾計画、これが運輸大臣に提出をされますので、その段階で運輸省として適切に対応していく、こういうことでございます。
○瀬古分科員　今、当面はすぐ調整をしなくてもやれるということでよろしいですね。──はい。結構です。
　では、次に質問させていただきます。
　環境影響評価書の内容についてなのですけれども、藤前干潟の問題なのですけれども、今回出されております環境影響評価書の、例えば鳥類の利用可能な程度の算定については、行動パターン調査がわずか四日間、こういうようになっています。それから、重要な春の渡り鳥の季節はピークが四月中ですけれども、下旬を外れた五月中旬の一日だけ、こういう状況になっています。また、干潟の浄化能力はほとんどないというようにされていますけれども、実は、夏冬の一回の調査だけで結論づけている。この藤前干潟の環境影響評価書の内容について、大変乱暴だという批判が出ているわけでございます。
　それで、名古屋市の環境影響評価審査委員会の第二分科会は、市のアセス調査は不十分だとして、追加調査を検討するような要請もされているわけです。先ほど答弁もありましたように、この藤前干潟は、シギ、チドリ類の主要な渡来地であって、この干潟の特性から見ても、正しく環境影響評価をすることが重要だというふうに考えているわけです。ずさんなやり方ではだめだと思うのですね。
　実はこの藤前干潟の問題で、港湾審議会のときに、審議された件に関して環境庁自身は意見を述べられております。名古屋港の計画について、事前に鳥類の生息に与える影響をよく調査し、検討し、その結果に基づいた鳥類の生息環境の保全のための対策に万全を期すこと、環境庁はこの名古屋港の計画についてもこのように意見を出されているわけです。
　そうしますと、実際には、鳥類の調査をやったら、専門家から、大変ずさんな調査だということがいろいろな団体から御指摘があるわけですね。この点で環境庁は、御意見を出された責任から、この調査のやり方についてきちんと見守っていく必要があると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　ただいま先生お話しになられましたように、平成二年の六月に中央港湾審議会がございまして、私どもとしてはその審議会の中で御意見を申し上げたところでございます。それは、今先生から御披露がございましたように、港湾区域のうちの庄内川、新川、日光川の河口一帯、これに残存する干潟を中心にシギ、チドリ等の渡り鳥の重要な渡来地となっている、こういうことで、事業の具体化に際して、事前に鳥類の生息に与える影響について十分に調査検討を行い、その結果に基づいた鳥類の生息環境の保全のための対策に万全を期すこと、こういうふうに意見を申し上げております。
　私どもといたしましては、こうした意見も踏まえまして、一つは、埋め立ての面積を縮小しておりますけれども、そういう効果はあった、こういうふうに見ております。
　さらに、先ほども申し上げましたように、現在アセスメントが行われておりますけれども、名古屋市の要綱、それから閣議のアセスも、これは制度として県知事が審査をする、こういうふうになっておりまして、私ども環境庁にはまだこの辺のことは届いてきておりません。したがいまして、先ほども申し上げましたように、今後、公有水面埋立法に基づきまして私どもの意見が求められる、こういうことになるわけでございまして、この際には、これまでの経過等を踏まえまして慎重に審査をやりたい、こういうふうに思っております。
○瀬古分科員　特にシギ、チドリ類については、その時期を外せば、当然、幾ら調査しても鳥は飛んでこないよなどという結果になっちゃうわけです。一体どの時期にどれだけの鳥が来ているのかという時期もよく考えて調査をしなければなりませんし、例えば、先ほど言いましたように、干潟の浄化能力というのも、夏冬一回だけやって、はい、これで調査をやりましたなどというのは、やはり余りにもずさんだというふうに思うのですね。その点では、きちんとした、その実態に見合った調査方法がやられるかどうか、その点をよく配慮して審査していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○田中（健）政府委員　私ども、公有水面埋立法で意見が求められた際には、十分の意見をいろいろ申しておりますので、その点も踏まえて適切な審査を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○瀬古分科員　干潟、湿地、その重要性にふさわしい保全のための施策というのを、私は今どうしても必要だというように思うのですね。
　干潟は、その地理的な要因とも相まちまして、御存じのように開発計画がどこにでもあるわけです。それで干潟や湿地がどんどん失われてきている。共生していくにはどう保全していくのかという計画とか目標とかがなければ、私は、守っていけないという段階に来ているのではないか、いわゆる干潟、湿地の保全対策というのは、今までの延長線上ではやれないのではないかというふうに思うわけですね。
　その点では、例えば数値目標まで明らかにする、ある意味では、もうこれ以上今ある干潟は絶対に後退させない、前進させてやることはあっても後退させない、こういう環境庁の姿勢だとか、先ほど言いましたように、こことここはどんなことがあっても減少させてはならないというように、環境庁としてはその意向を明らかにしていくとか、そういうことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○澤村政府委員　干潟につきましては、例えば環境基本計画や生物多様性の国家戦略におきましても、その重要性につきまして明らかにしているところでございます。
　環境庁といたしましては、鳥類の渡来地や生息地等の観点から、谷津干潟や蒲生干潟等を国設鳥獣保護区に指定するなど、これまでも干潟の保全に努めてきているところでございます。また、今年度から新たに、海の自然環境保全の基礎的資料を整備するという目的で、全国の代表的なサンゴ礁、干潟、藻場等を対象とした海域自然環境保全基礎調査を始めております。
　これらの結果も踏まえまして、干潟の保全策を今後一層充実してまいりたい、そのように考えております。
○瀬古分科員　一九九三年に釧路で開かれましたラムサール条約締約国会議で、日本の干潟の危機が公式に論議されているわけですね。そこで、東アジアの渡り鳥航路にある湿地、特に干潟の登録地指定を促進するという勧告まで出されている。
　むしろ、環境庁は、オーストラリアと一緒に、特に日本湿地ネットワークでシギ、チドリを守る、この呼びかけもしてみえるわけです。そういう点では、調査はそのために必要です。しかし、今の段階では、あの諌早でいえば、諌早をやはり国際的な位置づけから言ったって守らなければいかぬ。藤前はどうしても──この藤前だけがだめになっても全体が渡り鳥の場合はだめになっていくということがあるわけですから、そういう点では、私はこの事態にはっきり物を言わなければいかぬのではないかと思うのです。
　では、環境庁が何も物を言っていないかというと、実は昨年行われましたラムサールのシンポジウムの新潟の基調講演の中で、環境庁は、渡りのルートのうち、このどれ一つ欠けても渡りをする水鳥の存続にとっては致命的である、このように発表してみえますし、日本ではさらに参加干潟をふやして、ネットワークの充実に貢献することが必要だ、こういうところまでかなり踏み込んで環境庁は述べられているわけです。
　そういう意味では、私は率直に言いまして、具体的に今名前が、大きな問題になっていますあの諌早の干潟の問題、それから藤前の干潟ですね、こういうものについても、文字どおり湿地行政を、今までの延長線上でない、ある意味では転換する、こういう立場をぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが、最後に環境庁長官の御意見を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　いろいろ御指摘がございましたように、最近の多くの方々の考え方も随分変わってまいりました。
　それで、今後も、環境庁といたしましては、環境保全の立場、自然保護の立場から、十分にこのような干潟の問題あるいはさまざまな問題について、先ほど局長が答弁されましたように調査も行うわけでございますが、その結果に基づきまして、それをいかにして保全していくかという点で、あるいは鳥獣保護区に指定するとか、またラムサール条約登録地にするとか、そのような方法も考えながら、自然保護の立場で十分に保全ができるように、さらに鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。
○瀬古分科員　今後いろいろなところを調査していただくというのはいいわけですが、諌早は、当面、瀕死の状態といいますかせつぱ詰まった事態になっています。その点では、今当面水を入れて、まず生物の死滅を防ぐ、その上できちんと論議をする、検討する、こういうことが必要ではないかと言われていますが、今当面必要なものについてはそれなりの手を打たなければならないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○石井国務大臣　諌早湾の問題が今大変クローズアップをされておりますが、この諌早湾をラムサール条約に基づく湿地の登録ができたかどうかという点につきましては、このラムサール条約に登録するための条件として、国際的に重要な湿地であること、そして鳥獣保護区、特別保護地区の地域指定があって将来にわたり自然環境の保全が図られているということ、そして地元自治体等から登録への賛意が得られたところについて登録をするという一つの条件がございます。
　その条件が満たされていなかったということでラムサール条約に関係なかったということでございますが、諌早湾につきましても、シギとかチドリ類、カモ類の渡来地として重要な湿地と認識はしておりますが、現在、干拓計画が進められておりまして、登録に対します地元の合意もなかったわけでございます。そして、国内法による湿地保全の担保措置も整っていないものですから現在に至っているわけでございまして、諌早湾につきましてはそのような状況の中でやむを得ないということでありますが、このような状況、事情というものを十分にこれからも生かして、そして取り組んでいくべきではないかというふうに思っております。
○瀬古分科員　ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○大口主査代理　これにて瀬古由起子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境庁所管の質疑は終了いたしました。
○大口主査代理　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。
○疋田会計検査院長　平成六年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千八百三十二万余円に対しまして、収納済み歳入額は三千十一万余円であり、差し引き百七十八万余円の増加となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入二千六百九十六万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百四十八億八千五百三十七万余円でありますが、これに予算補正修正減少額三億六千二百八万余円を除いた予算現額百四十五億二千三百二十八万余円に対しまして、支出済み歳出額は百四十一億七千九百九十四万余円でありますので、その差額三億四千三百三十三万余円を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費百二十一億九千八百九十二万余円、検査旅費六億九千三百四十三万余円となっております。
　以上、簡単でございますが、平成六年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　続きまして、平成七年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千八百五十万余円に対しまして、収納済み歳入額は二千九百六万余円であり、差し引き五十六万余円の増加となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千六百四十六万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百五十一億二千二百二万余円でありますが、これに予算補正追加額及び予算補正修正減少額差し引き一億三十九万余円を加えた予算現額百五十二億二千二百四十一万余円に対しまして、支出済み歳出額は百四十七億六千百七十九万余円でありますので、その差額四億六千六十二万余円を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費百二十三億八千四百二十八万余円、検査旅費六億九千七百四十六万余円となっております。
　以上、簡単でございますが、平成七年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○大口主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院深田第一局長。
○深田会計検査院説明員　平成六年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○大口主査代理　以上をもちまして会計検査院所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○大口主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。石井紘基君。
○石井（紘）分科員　石井紘基でございます。
　日本の決算制度の中で会計検査院の果たす役割といいますか、予算が執行される、それをフォローして、正しく予算が使われたかどうかということの決算というものがあるわけですが、そういう中で会計検査院の果たす役割、任務というものはどういうことでございますか。
○疋田会計検査院長　会計検査院は、委員御承知のとおり、憲法第九十条の規定によりまして国の収入支出の決算を検査するということによりまして国の財政を監督することを本旨として設置されているわけでございます。
○石井（紘）分科員　我が国の決算制度というものは、国の予算の執行をことごとく網羅し、一銭たりとも残らず正しく使われているか使われていないかということについて検査をするという建前になっているのでしょうか。
○疋田会計検査院長　基本的には今委員御指摘のとおりでございます。
○石井（紘）分科員　検査院法の中には、検査院の任務として、必要的検査対象並びに選択的検査対象というものがありまして、国が直接支出をするものはほぼ現行の体制の中でフォローできる仕組みになっているわけです。しかし、かなり以前から、我が国は特別会計なりあるいは特殊法人なんという制度を設けてやってまいりまして、特にその特殊法人さらには公益法人といったものが大変数を増しているのと同時に、それぞれが肥大化しているわけであります。
　そういう中で、それぞれの特殊法人等が出資をして子会社あるいは関連会社をつくり、形成していくという形をとっているわけですが、検査院法の中にも、例えば国が二分の一以上出資している団体については、これは基本的に必要的検査対象、さらにまた、二分の一以上出資している会社がさらに出資しているという場合等々、選択的検査対象というふうに定められているわけです。
　そのように、どんどん派生して、子会社、孫会社、ひ孫会社、あるいは財団法人というような公益法人がその子会社、孫会社というものをつくっていくという場合に、これは直接間接に国の予算にかかわっている支出として出資がなされている、あるいは国の予算が出資という形以外の方法をとって動いている、こういう状況にあるわけですが、そうしたものをすべて網羅して検査できるのでしょうか。
○疋田会計検査院長　私ども会計検査院の検査対象につきましては、先ほど申し上げましたように、憲法の規定に基づきまして国の収入支出の決算を検査するということは基本的な私どもの検査活動の本旨となっておるわけでございますが、さらに、具体的に私どもの検査活動を行っていく場合に、国の収入支出の決算の検査に万全を期するためにはどうあるべきかということで、基本的には会計検査院法というものが定められているわけでございます。
　会計検査院法によりますと、国の会計につきましては当然私どもの検査対象であるわけでございますが、そのほかに、これと実体的に同様なもの、あるいは国の政策と結びつきが強い、こういう団体などを選びまして、出資金が全体の二分の一以上出されているものにつきましては必ず会計検査院の方で検査をするということになっております。出資金が二分の一未満のもの、あるいは先ほど委員がおっしゃいました孫出資法人、あるいは財政援助先、さらには公益法人、こういったものにつきましては、国あるいは国が二分の一以上出資をしております必要的検査対象になっている会計の検査で必要があった場合に、その中から適切に選択をいたしまして、検査指定というものを行って検査を実施する、こういう仕組みになっているわけでございます。
○石井（紘）分科員　今伺いますと、二分の一以上の出資についてのみ言われましたけれども、その二分の一以上出資したところがさらに出資して団体をつくっているという中には、出資金の割合においてさまざまなものがあるわけです。
　仮に二分の一以上出資しているものがさらに出資したのが孫会社だとすれば、その孫会社の中での出資割合が、二分の一から見て、その企業あるいはその団体の一割であるとか五％であるとか、そういうものもたくさんあるわけですね。
　それからまた、財団法人というようなものに対しては出資というものはありません。ないけれども、財団法人というものは、これもまた多種多様であります。主として国の政策を遂行するというような目的を持った財団法人がありまして、そしてそれが相当たくさんの株式会社をつくって、国の事業をそこに委託をする、契約をする、こういう実態があるわけであります。
　そうした財団法人とか、あるいは先ほど申し上げた割合の少ない孫出資会社とかひ孫出資会社とか、そうしたものについての検査は一〇〇％できるというものではない。それどころか、検査ができないというのが相当あるわけでありますが、それはお認めになられますか。
○疋田会計検査院長　ただいま委員から御指摘がございました、国が二分の一以上出資している団体がさらに孫出資を行いまして、その孫出資を受けた団体の出資比率がごくわずかだというような団体につきまして、もし仮に、私ども会計検査院の方で法律上これについても検査権限があるということになりますと、私企業の活動に対して国の公権力の不当な介入が行われるのではないかというような問題が生じてくるおそれもございます。そういった関係もございまして、私ども会計検査院といたしましては、必要的検査対象の検査にかかわるどうしても必要な部分だけを検査していく、こういう取り組み方をしているわけでございます。
　先ほど委員お示しの財団法人などにつきましては、私どもの検査対象からいろいろな委託が行われておりましたり、あるいは取引が行われているケースがあるわけでございますが、そういったものにつきましては、私どもの検査対象でございます団体の協力を得ながら、その財団法人なりの事業運営、会計経理のやり方、こういったものについて可能な限り調査をさせていただきまして、私どもの検査対象が、適切な会計経理を行っている、こういう心証を得るように努めているところでございます。
　したがいまして、先ほどの御質問の結論といたしましては、孫出資法人あるいは直接出資の関係がない財団法人などにつきまして私どもの検査の手が及んでいないものがあることは、委員御指摘
　のとおりでございます。
○石井（紘）分科員　そうしますと、地方公共団体の場合には、さまざまな住民の方からの請求の制度があったりして、基本的には予算の執行の隅々にわたってチェックが一応できる、そういう制度になっているわけですが、国の場合には、隅々にわたって検査をし切れない、予算が一部どこへ行っているのかチェックできない、こういう仕組みになっているということが今の御答弁から明らかだと思うのです。そういう点がまず制度として不備であるということを、一つ私はこの際申し上げておきたいと思います。
　次の問題ですが、昨今、特に企業経営的な政府系の団体というものがふえているわけでありますけれども、こうした企業経営に対するチェックというのは、検査の仕方が、内容的に、直接国が支出をする予算とまた大分違った性格を持っているわけですね。
　例えば、国が地方交付金あるいは補助金を直接出すという場合には、それが正しく使われたかどうかということのチェックでありますけれども、企業経営的な団体に出資をされ、あるいは事業なりの予算が行っているという場合には、これは企業経営として適切であるかどうか、効率性の問題だとか、その他一般の民間の企業においてチェックをされるべきそうした要素というものが必要なわけですが、現在の会計検査院に、そうした収益事業等における採算性だとか効率性だとか、あるいは個々の事業単位あるいはプロジェクト単位での経営の手法が適切であるかどうかというような点を検査をする、そういう機能が十分におありでしょうか。
○疋田会計検査院長　会計検査院の検査対象となっております団体の中で、企業経営を旨としている団体は多数ございます。戦後二十年代に、委員御承知のとおり、昔の三公社と申しますか、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、こういった公社が新しく国から分離独立いたしまして企業経営的な運営が行われてきたわけでございます。私どもといたしましても、こういった出資法人の検査は一つの重要な領域だと受けとめまして、鋭意その後、今日に至るまで検査に取り組んできたわけでございます。
　私どもの検査の取り組みに当たりまして、いろいろな見方、観点と申しますか、そういうものがございます。正確性の観点あるいは合規性の観点、それからさらには経済性、効率性の観点、それから最近特に力を入れてきておりますのが有効性の観点からの検査でございます。
　それで、今御議論になっております企業経営を旨とする団体につきましては、正確性、合規性ももちろん重要ではございますけれども、とりわけ経済性、効率性あるいは有効性の観点からの検査に取り組んでいくというのが従来からの会計検査院の取り組み方でございまして、今後も引き続きそういった形で、企業経営的な形態に即したより的確な検査活動を行っていきたい、このように考えておるところでございます。
○石井（紘）分科員　そうした検査に取り組む姿勢についてはよく理解できるわけですけれども、しかし、企業経営のチェックということになりますとこれは非常に難しい問題でありまして、例えば、住都公団なり道路公団なりあるいはその他の特殊法人が、例えば、今年度はこうしたプロジェクトを組んで、あるところに一定の面積で団地をつくるといった場合に、そこに投下される資金がどうなのか、その投下資本に対する計画と、その後の利益というものがどうなのか、それを生み出す区分ごとの職員の数がどうなのか。
　そうした点の検査、一般に民間では、私も詳しくはないのですけれども、ほぼそうした今の国の行政とは大分違う経営のチェックのポイントがあるわけでありますけれども、そうした、例えば効率性をはかるといった場合、どういうチェックポイントでもってはかるのか。一つのプロジェクトごとに、どれだけそこに資本を投下して、どれだけ利益が上がって、そのためにどれだけの職員の数を必要とするか、そういうようなことについてチェックをされておられるのでしょうか。
○疋田会計検査院長　今委員御指摘の点は、恐らく、企業経営的な活動を行っております団体等の活動状況につきまして、会計検査院がいろいろな機能を分析し、経営分析などをきちんと行っているかという御質問かと思いますけれども、私どもも、職員の採用に当たりましては、大学で経営学あるいは商学などを専攻した職員を多数採用いたしているところでございまして、また、採用後もいろいろ研修に力を入れて職員の養成を行っているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、三公社を初め公団、事業団、企業経営的な活動を行っている検査対象は非常に多数ございますので、私どももさらに検査を的確なものにしていくように、手法の開発あるいは研修の充実、こういったことに力を注いできているところでございまして、今後ともにそういった点についてより努力してまいりたい、このように考えております。
○石井（紘）分科員　研修の充実等で検査院が大変御努力をいただいているということは私も存じておりますが、そうはいっても、検査報告等でどれだけの団体をチェックしたかというのを見ますと、やはり企業経営の部分については全体から見れば非常に微々たる数でありまして、割合の問題ですが、幾つかの特殊法人でありますが、その子会社とか孫会社とかというのはほとんどといっていいぐらいチェックされていない。
　そういうような実態を見ますと、やはりそうした検査院の検査官、調査官の数だとか人員の問題、あるいはまた技能といいますか能力といいますか、そうした企業経営を、民間の企業といったような性格の企業をチェックできる、そうした技能を備えた職員というものも相当なければ、やはり子会社、孫会社関連の企業体についての十分な検査というものは非常に限界があるのではないかと思いますが、検査院長、御感想はいかがでございますか。
○疋田会計検査院長　例えば、私どもの実際に検査に携わっている職員の中に公認会計士の資格を持った者などがいれば、企業経営的な活動を行っている検査対象に対する検査が非常に適切に行われるのではないだろうかというような御趣旨の御質問かと思いますけれども、私どもといたしましても、任用制度上は民間の方々の途中採用の道も開けていないわけではございませんので、公認会計士のようなその道の精通者が採用できるといたしますと、会計検査の場で活躍していただきたいところでございます。
　ただ、現実の問題として、このような方たちの採用を具体化できるかどうかということになりますと、給与など処遇の面の問題もございまして、なかなか難しい面があるのではないかと考えております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、公認会計士の資格は持ってはおりませんけれども、経営学とか商学を学生時代に履修いたしまして、採用後、いろいろ研修を深めまして、公認会計士の方でおやりになっておられるような企業経営の分析なども十分できるような職員を養成していくということに努めているところでございます。
○石井（紘）分科員　大学で経営学を専攻した卒業生もいいのですけれども、何といっても、世界最大の不動産会社である住都公団だとか、世界最大の土木会社である道路公団とか、世界最大の保険会社とか、そういうものをチェックしなければならないわけでありますから、大学の経営学を専攻した人を採用しても、検査院の能力をもって養成すればできるとお思いかもしれませんけれども、それだけでは非常に不十分だと私は思うのです。
　それからまた、身分制度の、任用の問題がございます。これも、検査院の皆さんは、経営あるいは財政のいろいろな多岐にわたるチェックをしていただかなければならないわけですから、もっと人材を豊富に集められる、しかも検査、調査を実行する上でも思い切った検査ができる、こういう体制にするには、やはり今の一般職の公務員で、一律にほかの省庁と同じような採用の中で検査院の職員をというのは、そういった趣旨の上からは必ずしも十分にそのニーズを満たすことができないのではないかと私は思うわけです。
　そうした任用あるいは検査院の職員のあり方、それからまた職員の数、こういった点について、検査対象というのはもう六万、七万とあるわけですから、それを検査するのには、今の陣容、体制では非常にきつ過ぎる。そういう意味で、検査院のあり方について、何か検査院長の御所見があれば伺いたいと思います。
○疋田会計検査院長　私ども会計検査院に対しましていろいろ非常に貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございます。
　私といたしましては、現在会計検査院に与えられております職務をより充実したものとして果たしていくことがやはり何よりも大切ではないかと思っております。そのためには、より適切な要員の確保、それから、採用しました職員につきましても、いろいろな段階で研修活動を行いましてそういった力をより持った職員集団に育てていくこと、そういったことを地道に積み上げることによりまして必ずや国民の皆様方の御期待に沿えるのではないか、このように考えているところでございます。
　ただいま委員から賜りましたいろいろな御意見につきましても、真摯に受けとめさせていただきまして、今後の会計検査院の業務運営の貴重な参考にさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○石井（紘）分科員　これで終わりますけれども、やはり会計検査院というのは、今、現状でどれだけの役割を果たしているかというのは、先ほど来るる申し上げましたように、制度上の限界等々がいろいろございまして十分となっていないと私は思いますので、やはり検査院の権限とかあるいはその検査能力とか、こうしたものをさらに高めるために今後とも私どもは大いに奮闘していきたいと思っておるのです。
　検査院自体としても、小さなところ、隅っこの方に小さくなっているのではなくて、指摘事項にしてもあるいは特記事項等にしても、ただ単に何か書いて報告するというだけではなしに、そうした指摘事項を出してそれが守られなかったらやはりもう一回繰り返して言うというところはやっているわけですけれども、ただ言うだけじゃなくて、何かアクションを起こすぐらいのことはやはりもっとどんどんやってもらいたい。
　そういうことで、ぜひ検査院も、今や財政状況がもう極めて破綻状態に近いわけでありますので、ひとつ検査院の大きな役割というものをさらに自覚をしていただいて頑張ってもらいたい、こういうふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大口主査代理　これにて石井紘基君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
本分科会は平成九年五月十五日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
五月二十三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　根本　　匠君　　　　西村　章三君
　　　　　　若松　謙維君　　　　正森　成二君
五月二十三日
　根本匠君が委員長の指名で、主査に選任された。
——————————————————————
平成九年五月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　根本　　匠君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　松本　　純君
　　　　　　井上　義久君　　　　池坊　保子君
　　　　　　中川　正春君　　　　西川　知雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　若松　謙維君
　　　　　　正森　成二君
　　　兼務　石井　紘基君　兼務　枝野　幸男君
　　　兼務　石井　郁子君　兼務　辻　　第一君
　　　兼務　矢島　恒夫君　兼務　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局幼稚園課
　　　　　　　　長　　　　　　　土居　　正君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　寺脇　　研君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課土地利
　　　　　　　　用調整官　　　　笹井　俊克君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　中村　修三君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　　庫理事長　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邉　國男君　　　　　松本　　純君
　　西村　章三君　　　　　池坊　保子君
　　若松　謙維君　　　　　太田　昭宏君
　　正森　成二君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　岸田　文雄君
　　池坊　保子君　　　　　田中　慶秋君
　　太田　昭宏君　　　　　中川　正春君
　　中島　武敏君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　田邉　國男君
　　田中　慶秋君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　中川　正春君　　　　　桝屋　敬悟君
　　正森　成二君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　原口　一博君
　　桝屋　敬悟君　　　　　井上　義久君
　　藤田　スミ君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　義久君　　　　　大野由利子君
　　原口　一博君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野由利子君　　　　　若松　謙維君
　　西川　知雄君　　　　　西村　章三君
同日
　第一分科員枝野幸男君、岩國哲人君、第三分科
　員石井紘基君、第四分科員石井郁子君、辻第一
　君及び矢島恒夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計歳入歳出決算
　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成六年度政府関係機関決算書
　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（文部省、厚生省所管、環境衛生金融公庫及び労働省所管）
　　　　　————◇—————
○根本主査　これより決算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府（防衛庁・防衛施設庁）、外務省、文部省、厚生省所管、環境衛生金融公庫及び労働省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、労働省、厚生省所管、環境衛生金融公庫及び文部省所管について審査を行います。
　これより労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。岡野労働大臣。