Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　岩佐恵美議員にお答え申し上げます。
　まず、地球温暖化問題に対する基本姿勢についてお尋ねでございましたが、御指摘のとおり、地球温暖化問題は人類の生存基盤にかかわる重要な問題であり、その究極的な解決に向け英知を結集しなければならないと認識をいたしておりまして、政府一体となって総合的に対策を推進してまいりたいと考えております。
　温暖化防止対策の推進についての御質問でありましたが、京都議定書を踏まえ、本法案に基づく取り組み、地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた各種の地球温暖化対策を強力に推進してまいりたいと思います。
　削減目標の達成の方法についてお尋ねがございましたが、京都議定書では、排出量取引などは削減目標の達成に向けた国内的な行動を補足するものとされていることを踏まえ、我が国としても、あらゆる政策手段を動員して削減目標の達成を図ってまいりたいと考えております。我が国としては、このような考え方に基づき国際交渉に臨んでおるところでございます。
　道路整備に伴う二酸化炭素の排出量についてお尋ねでありましたが、交通の分野におきまして、低燃費車の開発普及、物流の合理化、公共交通機関の利用促進、渋滞の緩和等によりまして、二酸化炭素の排出量を抑制することといたしてまいりたいと考えております。
　新エネルギーに切りかえていくべきではないかとのお尋ねでありました。
　原子力発電及び太陽光、風力発電等の新エネルギーはともに非化石エネルギーでありまして、その導入に最大限努めていくことが地球温暖化対策上も不可欠であると考えております。
　なお、新エネルギーにつきましては、当面、経済性、量的な制約、出力の安定性等の課題があるものの、二〇一〇年に向け、現状の三倍程度の導入を図るべく最大限の努力をすることといたしております。
　京都議定書の約束と企業献金の禁止についてお尋ねがありました。
　本来、献金というものは自発的なものでありますし、これによって政治や行政の公正さが損なわれてはならないのは当然であります。
　企業、労働組合等の団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法附則によりまして、施行後五年を経過した場合には、団体献金のうち資金管理団体に対するものについては禁止する措置を講ずるとともに、政党及び政治資金団体に対するものにつきましては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案してそのあり方の見直しを行うとされておるところでございます。
　この問題につきましては、各党各会派で十分御議論いただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　岩佐恵美議員にお答え申し上げます。
　地球温暖化問題についての認識及び基本姿勢でございますが、先ほど来、小渕総理の方から御答弁をいただきましたけれども、環境庁としての姿勢を、重複するかも存じませんけれども、お答えさせていただきたいと存じます。
　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であり、これに対し、実効ある政策を実施していくことは現下の最重要課題の一つと認識をしております。
　議長国である我が国の基本姿勢は、昨年十二月に採択された京都議定書を踏まえ、地球温暖化対策を率先して推進していくことであります。
　このため、本法案により、議定書の締結やその履行確保に備えた今後の対策の土台を築くとともに、直ちに着手すべき各般の対策を強力かつ着実に推進してまいります。
　お尋ねの削減目標を引き上げるべきではないかという点でございますが、京都会議の準備段階では幾つかの試算が出されましたが、京都会議における厳しい交渉の末、政府としてぎりぎり達成可能な数値として六％削減に合意したところでございます。これを実現するため、環境庁としては、まず本法案の枠組みのもと、地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた対策を初め、各般の対策を強力かつ着実に推進していくことといたしております。
　削減目標の達成の方法についてのお尋ねでございますが、京都議定書においては、排出量取引等は国内対策を補足するものとされており、我が国としてもこのような考え方を基本として対策の推進を図るべきと考えています。
　本法律案は、今日の段階から取り組むべき対策を講ずることにより、京都議定書の締結やその履行確保に備えた今後の対策の土台を築こうとするものであります。この枠組みの中で国内対策の強力な推進を図っていく所存であります。また、専ら温暖化防止を目的とした法律を我が国が制定することにより、各国の取り組みを促進するものと考えております。
　事業者の炭酸ガスの排出削減についてのお尋ねでございますが、事業者の温室効果ガスの排出抑制のための対策は、まさに緒についたばかりであります。現段階でこれを義務づけることは困難であるため、本法案においては努力義務といたしたところであります。
　なお、本法の施行に当たっては、事業者の自主的な取り組みを促していくため、政府としても技術的情報の提供等の支援を図ることといたしております。
　最後に、基本方針の作成等に当たっての国民の参加の確保についてのお尋ねでございますが、基本方針の策定に当たっては、中央環境審議会の御意見をいただくこととし、その際、同審議会が国民の意見を広く聞くことを考えています。
　また、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化防止活動推進センターは、国民の地球温暖化防止活動を支援、促進することをその目的としており、その運営等にＮＧＯや国民が適切に参加していただくよう努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました砂漠化に対処するための国連条約につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、一九九二年六月に開催された地球サミットの要請に基づき、一九九四年六月にパリで作成されたものでありまして、深刻な干ばつまたは砂漠化に直面する国、特にアフリカの国が砂漠化に対処するために国家行動計画を作成し実施すること、そのような取り組みを先進締約国、国際機関等が支援すること等について規定したものであります。
　委員会におきましては、地球的規模の砂漠化問題に本条約が果たす役割、砂漠化関連援助におけるＮＧＯとの連携、地球環境基金の成果と我が国の協力、砂漠化問題と食糧生産等の問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十年九月九日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　福本　潤一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの地球温暖化対策の推進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会、公明及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致しております。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議がないと認め、そのように決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員永田良雄君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、角田義一君から哀悼演説がございます。
　次に、地球温暖化対策の推進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、真鍋国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岡崎トミ子君、加藤修一君、岩佐恵美君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交・防衛委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　　暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十四分休憩
　　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年九月九日（水曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小山　峰男君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　小林　　元君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　小山　峰男君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　千葉　景子君　　　　　峰崎　直樹君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　千葉　景子君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　狩野　　安君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　小泉　親司君　　　　　市田　忠義君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　小泉　親司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十九日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木正孝君及び千葉景子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
平成十年九月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十年九月八日
　　　　午後一時開議
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北橋健治君。
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○北橋健治君　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地球温暖化防止が人類共通の課題となっていることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれが地球温暖化防止のために取り組みを行う責務を定めること、
　第二に、政府は地球温暖化対策に関する基本方針を策定すること、
　第三に、国、地方公共団体及び事業者による温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画等の策定、公表等について定めること、
　第四に、国民の日常生活において発生する温室効果ガスの排出の抑制等を促進するため、地球温暖化防止活動推進員の委嘱、国及び都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定について定めること
等であります。
　本案は、さきの第百四十二回国会において内閣から本院に提出され、本会議における趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託され、大木環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、山元勉委員長のもとで、政府及び参考人に対する熱心な質疑を行いましたが、今国会に継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、去る九月四日に質疑を行い、質疑を終了いたしました。
　前国会及び今国会における審査の過程におきましては、本案に対しまして、京都議定書に対する位置づけ、省エネ法との関係、市町村に温室効果ガス排出抑制の実行計画策定の義務づけの必要性、事業者に対する計画策定の義務づけなどの温室効果ガス排出抑制対策のあり方、市民参加や情報公開の必要性、温室効果ガス六％削減の達成に向けた対策のあり方、排出量取引等の国際的仕組みの構築に当たっての我が国の役割等について熱心な論議が交わされましたが、その詳細については会議録を御参照願いたいと思います。
　次いで、同日、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけより、法案の目的規定に気候変動枠組条約の究極的な目的規定の内容を追加するとともに、市町村も都道府県と同じく、その事務及び事業に関し、実行計画を策定することを内容とする六派共同修正案が提出されました。また、日本共産党より、政府が温室効果ガスの総排出量の削減に関する目標及び施策等を明記した地球温暖化対策に関する基本方針を策定すること等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決されました。続いて、六派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
平成十年九月八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大野　功統君　　　　金田　英行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　宮本　一三君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　北村　哲男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　古川　元久君
　　　　　　細川　律夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西川太一郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　春名　直章君
　　　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　黒田　東彦君
　　　　　　　　労働省労政局長　澤田陽太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　池田　元久君
　　　　　　　　議　　　　　員　枝野　幸男君
　　　　　　　　議　　　　　員　古川　元久君
　　　　　　　　議　　　　　員　石井　啓一君
　　　　　　　　議　　　　　員　西川　知雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　谷口　隆義君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　窪田　勝弘君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（金融危機管理
　　　　　　　　審査委員会委員
　　　　　　　　長）　　　　　　佐々波楊子君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　目片　　信君
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　大野　功統君　　　　　西川　公也君
　　砂田　圭佑君　　　　　望月　義夫君
　　北村　哲男君　　　　　佐々木秀典君
　　西川　知雄君　　　　　並木　正芳君
　　木島日出夫君　　　　　佐々木陸海君
　　濱田　健一君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　岩永　峯一君
　　西川　公也君　　　　　大野　功統君
　　目片　　信君　　　　　愛知　和男君
　　望月　義夫君　　　　　砂田　圭佑君
　　佐々木秀典君　　　　　細川　律夫君
　　並木　正芳君　　　　　西川　知雄君
　　佐々木陸海君　　　　　木島日出夫君
　　秋葉　忠利君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　大野　松茂君
　　細川　律夫君　　　　　北村　哲男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　案（菅直人君外十二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（菅直人君外十二名提
　出、衆法第六号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（菅直人君
　外十二名提出、衆法第七号）
　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の
　整備に関する法律案（菅直人君外十二名提出、
　衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案並びに菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に菅直人君外十二名提出の各案について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田英行君。
○金田（英）委員　当特別委員会も、野党の案もそろいまして、政府案といろいろなその長短を比較し合った議論が大分進んできたところでございます。まだ野党の方から信用保証協会等々で債権の引き継ぎを円滑に行うための法律案が提出予定だというふうに聞いておりますけれども、鈴木淑夫委員にお尋ねしますが、いつごろ提出の予定でしょうか。
○鈴木（淑）議員　お尋ねの信用保証協会それから中小企業信用保険公庫等の改正法案は一両日中に、早ければ本日午後、遅くも明日には院に提出する予定でございます。
○金田（英）委員　ありがとうございます。
　それで全部がそろって大体舞台は取りそろうわけでありますが、昨日の議論等々を踏まえて、ちょうど西川さんのきのうの御答弁にあったわけですが、野党案と与党案を比較してみて、野党案がすぐれている点は五つあるぞというふうに述べられておりました。
　御確認しますけれども、ディスクロージャーが野党案の方が随分と進んでいる、与党案よりもずっと進めているのだということが一点であります。それから、金融再生委員会で一元化が図られているし、三条機関等々であるから公正な判断ができるのだ、この点でも野党案がすぐれている。それから三つ目には、裁判所を関与させている、そういうことでもまたすぐれているのだというお話がありました。四つ目は、公的資金の注入が野党案ではないのだ、そういったことで金融安定化法等の廃止を野党案では盛っているのだということだろうと思うわけであります。また五つ目は、ブリッジバンクについては、政府の言っているものについては大手銀行には適用が極めて難しいのだ、そういったことで、広範に、破綻前または破綻後、相応に対応できる野党案の方がすぐれているのだというふうなお話であったと思います。
　この五点について、西川委員の御答弁ですので、それでよろしいかどうか、たくさんあるわけでしょうけれども、今御確認いただきたいと思います。
○西川（知）議員　今の御確認ですけれども、処理期間が短いというところもたしかつけ加えさせていただいたと思います。
○金田（英）委員　処理期間についてもお話があったかもしれません。大体そのような五つの点、あるいは処理期間が短い、早期に処理が可能だというようなことだろうと思います。
　私、地元に戻ると、いろいろな人の御意見をよく賜ります。そして、いろいろな市民のと申しますか住民の皆さん方の御意見を賜る中で、自民党は一体どうなっているのだ、野党案の方がすぐれて我々の気持ちにぴったり合っているぞというような野党案のお褒めの言葉をいただくわけであります。
　そのことにつきまして、どういう点がすぐれているのだというようなことを尋ねるわけですが、九億三千万もの退蔵金をもらうような、そういったところに我々の税金をつぎ込むのは、自民党、どうしても納得いかぬとか、あるいはまたディスクロージャー等々をしっかりとしてもらわないと困るのだ、だから野党案はすこぶる国民の皆さん方の気持ちにマッチした案だというふうにあるわけですが、いや、そうではないのだよと、一つ一つそういったことについて、これは大分長い間、説得に時間がかかるわけであります。
　確かに、国民の皆さん方が那辺のことを考えて、どういったことを望んでおるのかということをこのような野党の法案にまとめられたその器量についてはまさに敬服する次第でありますが、この五つの点につきまして、現実には、果たしてその法案のよしあし、評価というものについては、いかに国民の気持ちをぴったり組み込んだかということよりも、現実問題として、それが現実妥当性があるのかどうか。そして、それが実際に効果を上げ得る内容であるのかということが問われなければならないのだろうというふうに思うわけであります。単に国民の感情に迎合するような政策だけではないのか。いま一度この五点について検証してみたいというふうに思います。
　その前に、私たちは、政治家である以上、いろいろな理想を持っております。それぞれの理想を必然的に持っているわけでありますが、現実のこうあらまほしかれというようなこともありますし、こうあるべきだというのも我々も持っているわけであります。しかし、このような理想と現実のギャップ、我々はこのギャップにいつも悩みながら現実の政治の決断をしていかなければなりません。時には、厳しい現実の前に、おのれの理想を大幅に断念せざるを得ないということも、政治でありますからあるわけであります。
　現実社会をどうやって運営していくか。そして、それがより現実に合うような政策になっているのかどうかということがその政策のよしあしを決める評価の判断基準であろうというふうに思うわけでありますが、その点について、それでよろしいのかどうか、そうではないのだ、国民の感情にさえ合っていればいいのだというのかどうか、そこら辺を御確認させていただきます。
○池田（元）議員　当委員会でポピュリスト論争がございましたが、私は、金田委員も多分そうでございましょうが、この金融危機に当たり、どのようにこれを乗り切るかがこれからの日本の進路にとってまさに分かれ目になるのではないか。九二年以来の密室裁量行政から決別して、ルールに基づいた処理をして、危機の乗り切りばかりではなく、それを日本経済の再生につなげなければならない、そういう意気込み、姿勢のもとにやっていかなければならないと思います。
　そういった意味で、まさに民主党、平和・改革、自由党の金融再生法案は、これまでの行政、金融行政を転換して、グローバルスタンダードにのっとった形でこの危機を乗り切る、情報開示、責任の明確化、そして公正な処理、これをまさに眼目にしていることを御理解いただきたいと思います。
○金田（英）委員　御賛同いただけたのだろうというふうに御理解させていただきます。
　五つの点のまず第一番目でございますディスクロージャーについてであります。
　野党の案では、金融機関の債権分類ごとに、その基準あるいは債権別の引き当て基準等々について一半年ごとにその額について、状況と引き当て率等々について報告することが義務づけられているわけであります。しかし、アメリカのＳＥＣ、証券取引委員会でもこのような厳しい基準というのは設けていないわけであります。
　こういったことについて、確かにディスクロージャーをして、それから二〇〇一年四月から始まる金融のペイオフに備えて、この銀行は大丈夫だろうか、この銀行は大丈夫だろうかというような、国民に判断基準を示さなければならない、そういった資料を提供しなければならないということはあるわけですけれども、かえってこのことがさらなる貸し渋りやあるいは回収に動くというような動きを増すのではないかというふうに疑問に思うわけであります。
　その点について、確かにそんな形になるんだろうというふうに思うわけでありますが、どんな御関心を持っているか。
○古川議員　金田委員にお答えをいたします。
　ただいまの問題につきましては、委員からアメリカの基準よりも厳しいのではないかというお話がございましたが、今、日本の金融機関が置かれている立場は、健全である金融機関までもがすべて、日本の金融業界全体が、銀行全体が悪いのではないか、そういう不信感をマーケットから持たれておるわけでございまして、そうした中で、これから二十一世紀、もうすぐ目の前に近づいております金融ビッグバンの中で、本当に世界の中で競争できるような日本の金融機関というものもやはり存在していかなければいけないのではないか、私はそう考えております。
　そのためには、まさにこの状況の中で、総不信というような形で不信感を持たれておる、そこは何も、アメリカの基準よりも厳しい基準を出しても、健全であればこれは全く問題がないわけでございます。そうした意味では、むしろ市場の信頼を獲得するという意味でも、私たち日本は進んで、アメリカの基準、それと比較するのではなく、むしろ日本がこれからの時代のビッグバンの中で、世界の中で金融機関が激しい競争をしていかなければならない、その中では、厳しい中での情報開示でも十分に生き延びていけるような、そういう経営体質、経営の状況に持っていくべき、そのように私はこれからの金融行政というものもルールは定めていかなければいけないのではないかと思います。
　また、二点目の、そうしたことをすると貸し渋りなどが起こるのではないかというお話がございますが、今のようなあらゆる金融機関が健全なところも含めて怪しいと思われて、市場でも、まあ委員も御指摘になられるかもしれませんが、いわゆる投機的な思惑によって銀行株が売られているというような状況になりますと、本来貸し出しをふやせるようなところまでふやせないような状況が出ている。むしろこうした、問題を不透明にしたままによって、金融業界全体が、金融機関全体が貸し渋りを行っているような、そういう体制はやはり一日も早く改めなければいけない。金融ビッグバンの中で生き残れるところ、そしてやはり整理、淘汰されていかなければならないところ、そうしたものを早く明確にしていって、新しい形に、金融ビッグバン後における新しい日本の金融秩序というものを一刻も早く打ち立てることが、長期的に見ても、貸し渋りといったような現象をなくしていくものだろうと思います。
　また、もちろん過渡的なところについての貸し渋り対策につきましては、これはまた別の手当てをするべき問題でありまして、情報開示をしたら貸し渋りが進むからと、そういうことで情報開示を怠るというようなことがあってはこれは本末転倒ではなかろうか、そのように考えております。
○金田（英）委員　理想は理想でわかるのですが、果たしてそれが現実的なことなんだろうか。
　私、地元におりまして、ある信金の理事長からこのようなことを言われました。野党案のこのようなディスクロージャーでは大変なことになると。実は、不景気もこれあり、第二分類債権ばかりふえて、中小企業というのはほとんど、商店なんかはみんな赤字であります。そういった赤字のような状況の中では第二分類に整理せざるを得ないというような形の中で、ほとんどが赤字体質の中で第二分類だけがふえていく。そのようなことを報告しなければならないというようなことになると大変な金融不信というのが出てくるのだということで、このような厳密なと申しますか、ここまでも開示する必要があるのかいな、何とかやめてくれというのが実際の金融機関の本音だろうというふうに思います。
　確かに理想は理想としてあるわけでありますが、古川さんがおっしゃったことは理屈ではわかるのですが、果たして今の金融機関がそのような対応であるであろうか。そういうことをした結果、今の現状では、貸し渋りが本当に急激に起こったり、あるいは資金回収に走ったり、あるいは資金が収集できなくなるというような危険が裏腹にあるわけでありますから、その点、現状の認識がどうなっているのか。そして、実際に半期ごとにこの種の報告をさせるのはいつからなのか。そこら辺、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○古川議員　お答えいたします。
　実は私のところにも地元の信金の理事長さん、会長の信金の方がいらっしゃいました。どうも誤解をされておられるようでございます。ひょっとすると金田委員も誤解をしておられるかもしれませんが、私どもは、第二分類になっている、そこの企業の名前まで公表しろと言っておるわけでございません。
　信金の理事長さんが私に言ってきたのは、そういう企業の名前を出したら、そういったところが融資先から、つまりあそこは危ないところだと言われてしまう、そういう不信を持っている。どうもそういう誤った情報がどこからか流れておるような気配が私はいたしております。
　私たちが言っておりますのは、要は、第二分類の債権総額が各行ごとにどれだけあるか、そしてまたそれぞれの銀行がその分類債権に対してどれだけの引き当てをしているか、その部分について公表しろということを求めておるわけでありまして、決して個別の、分類されたところの企業の名前を出せとか、そういうことを申しておるわけでない。
　そこのところを、私のところにいらっしゃいました信金の理事長さんにもお話ししましたら、安心してお帰りになられましたので、委員のような御心配はないのではないかというふうに思っております。
○金田（英）委員　私は決して、個別の債権そのものを、債務者だれそれの債権が第二分類だぞとか、それは第三分類だぞ、そのようなことを公表しろと言っていることでないことは理解しているつもりであります。しかし、このような厳密なディスクロージャー、第二分類債権は全体債権の何割あるのだ、引き当て率は一割五分しかないよとか一割しかないよとか、いろいろなことが公表されることによって、やはり自分もその信金に、あるいは金融機関に債務を負っているとしたら、私はどの分類に当たるのだろうか、そういったことがいろいろ出てきて、その金融機関の信用にも多大な影響が出てくるわけでありまして、何としても健全な金融機関として表示するということは、銀行の理事者としては当然考えることだというふうに思うわけであります。
　そういったことで、こういうふうな厳密なと申しますか、過剰なディスクロージャーというのは、決して現下の経済状態において百害あって一利なしというふうに考えるところであります。
　それから、先ほどの質問ですが、漏れがあったのですが、いつから実際にこのようなディスクロージャーを実施する予定なのか。
　実は、きのうの我が党の江渡委員の質問の中で、野党さんの回答の中で、今のままの基準での公表は考えていない、金融再生委員会が第二分類債権をより細分化して統一した基準をつくるから心配しないでほしい、そういう答弁がありました。どんな心配なのか、何で心配しなくてもよいのか、そこら辺を明確に答えてほしいと思いますし、それに、十分な周知期間を置くから、ずっと先のことだから銀行さんは御心配しなくても結構ですというような御回答もあったと思うのですが、これはどういうことを指しているのか。
　要するに、ディスクロージャーした、したと言っているのがこの程度のことであれば、何らのディスクロージャーでないのではないかというふうに思うのですが。
○石井（啓）議員　若干誤解があろうかと存じますので、正確にお答えを申し上げたいと思いますけれども、私どもが昨日答弁をいたしましたのは、現行の資産の分類、第一から第四分類の区分で資産を査定して、それを報告して公表するというものではございません。特に今の第二分類については、いわば玉石混交の状態でございますので、まともな企業もここに入っていると何か悪い企業のようにとられる。そういうことではないのではないか。もっとこの第二分類についてはより細分して、例えば少なくとも三つないし四つにもつと区分をして、またその意味合いも明らかにしていく。そういうことによって、何か、第二分類がこれだけあるからこの銀行は危ないのではないかというような、そういう誤解を招くようなことのないようにしましょう、そういうことでございます。
　周知徹底に時間をかけて、ずっと遠い将来にやるということではございません。統一基準をつくった上で、それを銀行にもあるいは世間にもよく知らしめた上でやりましょう、こういうことでございます。
○金田（英）委員　果たしてそんなことでいいのかなという気がするわけでありますが、第二分類をもう少し細部に分けて、二の一、二の二、二の三というような通し番号で言うのかもしれませんが、そのような分類にすれば、ますますもって厳密なディスクロージャーということになってしまいますし、銀行の、金融機関の理事者にとっては過酷な、不必要な開示になるのではないかというふうに思うわけであります。それは考え方の差でしょうけれども、非現実的でないのかなということであります。ディスクロージャー、ディスクロージャー、おれたちの案の方がディスクロージャーだ、ディスクロージャーが進んでいるということについては、はたと疑問に思う次第であります。
　何か言いたいことはありますか。どうぞ。
○古川議員　先ほど金田委員は、ディスクロージャーについて、我々の案がアメリカよりも厳しいのではないかというお話がございましたね。
　アメリカの方では、第二分類をもう少し細分化しているのですね。そういった意味では、私たちが言っているのは、アメリカよりもまだ今の日本の方は、つまり第二分類が余りにあいまいになっていて、むしろアメリカの基準に合わせようと。先ほどアメリカより厳しいのはいかがかという御指摘がございましたが、その意味では、そこの部分については委員の御指摘も踏まえたような形で、第二分類はアメリカ並みに三分の幾らに分けていったらいいのではないかというふうに申しておるわけです。
　また、このディスクロージャーの問題については大変に、こういうものをしたら健全な金融機関まで不安に巻き込まれるのではないか、そういう御心配をされておられるようでございますが、ディスクロージャーをして不安になるようなところが果たして健全な金融機関と言えるのか。
　つまり、ディスクロージャーにたえるような金融機関でなければそれは健全とは言えないというのが、金融ビッグバン後における金融業界の姿勢でありまして、今までのように、護送船団型、一行もつぶさない、そのような行政が行われてきたのとはこれからは変わるわけでありますから、そしてまた、選択をする、どこの金融機関と取引をするか、そういうことを決める立場に立っても、その情報がやはり明らかになっていなければいけない。そういう情報がなくて、今のような状況ですと、本当に自分の取引している金融機関が不安なのかどうかということもわからないわけでございます。
　そしてまた、今のような状況でございますと、金融機関の側が、仮に自分のところが貸し出しを縮小する必要がないようなところでございましても、今はこういう状況でございますから、どこのうちも大変でということで貸し出しを回収しようというようなそういう動きがあっても、おたくのところはちゃんと大丈夫だからいいじゃないかとか、そういう反論もできない。つまり、情報が開示されていないわけでありますね。ですから、そういった意味からすれば、やはり適正な開示というものは必要である。
　そしてまた、第二分類、第三分類、第四分類、それが公表されたからといっても、適正な引き当てがちゃんとされているのであれば、それは市場において、仮に第二分類が多いからといって、その金融機関自体が経営不健全な金融機関だというふうにはみなされないというふうに考えますので、委員が御心配の点は杞憂にすぎないというふうに思います。
○金田（英）委員　せっかくのお答えですが、実際に金融機関に早期是正措置を発令したときに、どのような現象が起きたか。自己資本比率はこの程度でなければならないよというような、単なるそういった早期是正措置をやりなさいよというようなことだけでごらんのとおりの貸し渋りに遭ったわけであります。
　そういったことから考えて、各分類ごとの債権額、そしてその引き当て率がどうなっているかということを、それも半年ごとに公表しなさいよというようなことには、現在の金融機関において決して百害あって一利なしたと信じてやまないところであります。そういうことであります。
　それから二点目の……（発言する者あり）いや、私の現状の認識ですから。
　それと、金融再生委員会というものをやっているから我が党の案の方が公明正大であり、そしてまた裁量の余地がないとかそういったことで、裁量行政にまつわるいろいろな不透明感、忌まわしさを払拭するために三条委員会を設けたのだ、こっちの方が公正なんだと。しかし、それは、内閣からの強い独立性を有する、例えば公安委員会だとか公正取引委員会だとかというような、独立性を有する機関であります。そして、このような金融再生委員会というような特別な三条機関を設けて、それで全部やるから公正だ、裁量の余地がないからいろいろな疑惑を払拭できるのだというような意見については、そのとおりの考えでよろしいのですか。
○古川議員　今委員御指摘のとおりでございますし、また、それに加えまして、私どもがなぜこういう金融再生委員会という形で一元化して権限と責任をここに集中させようとしたか。
　私たちが提案しておる、そして私たちが現状認識しております金融の状況は、まさにこれは危機管理をしなければならない非常事態だ、それくらいに深刻な状況と受けとめている。その中で今、委員もこの委員会に出られておられればわかりますように、大蔵大臣やあるいは金融監督庁あるいは佐々波委員会、そうしたところの答弁が、いや、これはあちらの責任だ、これはあちらだという形で右往左往していて、一体だれに、どこに責任があって、どこで何が決められているのかわからない。そうしたまさに危機管理体制であるべき、つまり権限と責任が一カ所に集まって、その人が責任を持ってやらなければいけない状況であるにもかかわらず、今の政府の体制というのは、まさにそうした危機管理体制とは到底言えない、責任がみんなでたらい回しにされてしまっている。そうした状況を防ぐという面でも、この金融再生委員会に一元化することは、私は大きな意味があるというふうに考えております。
○金田（英）委員　きのうの石原委員の御指摘にもあったわけですけれども、この責任問題、すぐれて政治的な判断なんだ、この金融行政についてはすぐれて政治的な決断でなければならないんだと。内閣がその決定について責任を持てるような体制にしなければならないんだと。このような国務大臣を置いたからといって、その決定が内閣の意思どおりいかないことがあり得るというような状況の中でのこういう金融再生委員会については極めて問題があるし、その結果について責任が持てないのではないかというふうに思うわけであります。
　また、もう一つついでにお尋ねしますが、国際的に財政あるいは金融の問題が一括してＧ７等々で話し合われているときに、金融について全く権限のないそういった閣僚がＧ７に出るということは、やはり各国との並びの中からどうしてもぐあいが悪いのだというふうに思うわけでありますが、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○池田（元）議員　きのう議論したのは石原議員ではなくて保岡議員だと思います。
　まず、責任論でおっしゃいますが、たびたび申し上げておりますように、金融再生委員会の委員長は国務大臣、四人の委員は内閣総理大臣が両院の同意を得て任命する、こういう形になっております。そして、議事は、可否同数の場合は委員長が決する。国家公安委員会と同じような形になっておるわけでありまして、自治大臣、国家公安委員長から、おっしゃるように不都合があったというようなことを私は長いこと聞いたことはございません。
　先ほども指摘されましたように、現状はばらばらです。大蔵大臣は預金保険機構の監督と金融企画局を所掌し、そして金融監督庁は総理大臣が主任大臣、預金保険機構の中には佐々波委員会がある。そして、一言申し上げれば、政府のブリッジバンク法案は、それにさらにいろいろな仕組みといいますか機構をつけ加えて、複雑でさっぱりわからない、そういう議論があったとも聞いております。我々の案は、まさにこの危機に当たり、金融再生委員会に一元化する、一元的な金融行政を行おうというものであります。
　同時に、金融ビッグバンの時代に当たりまして、事前指導型の行政ではなくて、ルールを中心とした事後監視型の行政に転換しなければならない。さきに政府が提出し、成立を見た中央省庁改革基本法にもその旨が書いてありまして、まさに、一元的な金融行政と同時に、公正さ、中立さも兼ね備えた、そういった組織として金融再生委員会を提起をしているわけであります。御理解をいただけるものと思います。
　それから、財政と金融の分離について随分議論してまいりました。大蔵省がいろいろ、自分たちの権限を手放したくないために、検査までは出してもいい、次は、監督までは出してもいい、企画立案だけはどうしても出せないから残すんだということで、今のような形になってしまいました。
　そのときの議論で最後にいつも出てくるのはＧ７の出席問題。これも問題はないと思います。Ｇ７といいますのは、先進七カ国大蔵大臣・中央銀行総裁会議であります。このＧ７には、財政や国際金融を担当する大蔵大臣と金融政策を担当する日銀総裁が出席することになりますから、何ら不都合はないと考えております。
　中央銀行総裁である日銀総裁は金融政策を代表し、また大蔵大臣は、我々の案でも、通貨や外国為替、財政はもちろんのこと、外国政府や国際機関に対する政策金融といった業務をまだ担当しているわけであります。したがって、大蔵大臣は、Ｇ７の場で国際的な通貨の協調介入などの合意にも当然対応できることになるわけであります。Ｇ７で話し合われる主要な議題について、何ら不都合を生じるとは考えておりません。
　以上です。
○金田（英）委員　やはり、これだけの金融恐慌を目の当たりにしているというような状況の中で、金融の再生を何とかしなければならないということが目下の急務であります。こういったことについて内閣が責任を持って、自分の責任で、そしてやるべきことをすぐにやらなければならないという状況の中で、第三条機関、内閣から独立したような、そういった形の決定がなされるような組織機構では極めて問題があるというふうに考えるところであります。
　それから、野党案のすぐれている点だと言われているところですが、裁判所の関与についてお尋ねします。
　野党案では、破綻金融機関の金融整理管財人の選任だとか、あるいは一時公的管理につきまして、裁判所の認可や決定にかかわらしめているわけでありますけれども、その時間も、二日または二十四時間以内というふうにされているわけであります。
　金融再生委員会を三条機関として公正中立な機関と位置づけながら、なぜに実質的な審査を期待できない短期間のうちに裁判所の権威をかりようとしなければならないのか。それだけ三条機関が権威がないのかどうか。そこら辺については、なぜ裁判所を関与せしめるのかについて、御見解があればお伺いしたい。
○西川（知）議員　お答えします。
　まず、裁判所の関与と申しますの佳客観性、公正性、これを担保するということにあります。
　今、行政機関が特に、例えば公的資金の導入の審査基準等、そういうことについて、また情報公開についても、非常に国民にわかりやすい形でされるならこれはまた格別でございますし、また、行政機関に対しての信頼というものが国民に植えつけられているということであればまた別でございますけれども、そうでない現状において客観性、公正性ということを確保するためには、この間から申し上げておりますように、やはりチェック・アンド・バランスということが必要であるということで、裁判所を重要な点においてかませているというのがまず基本的な概念でございます。
　そこで、時間等の関係について言及されましたので、それについても若干御説明をいたしたいと思います。
　これは、この間からも答弁いたしておりますように、やはり現在の倒産法制、例えば会社更生法とか破産法においても、非常に、経営の内容にかかわるようなこと、そして財務の内容にかかわるようなこと、これについても裁判所が判断をする、また、許可という言葉をそちらの方では使っておりますが、そういうことをすることができるようになっております。
　ところで、スピードの方ですけれども、まず、一般の倒産法制については、若干の時間がかかるということは事実でございます。しかしながら、それは、申し立てを債権者とか株主とか、また本人もできますけれども、そういうところからして、一番最初から裁判所がその疎明資料等を判断しなければならない、こういうことになっております。
　しかしながら、今回の場合は、まず金融再生委員会という三条機関がその条件、破綻であれば破綻の認定ということについて詳細に調査をした上で、そしてそれを裁判所に持ち込むわけでございます。また、裁判所の関与ということについては、これは補完的な意味を持つ認可という形になっております。したがいまして、例えば、特別部をさらに強化するとか人員をふやすとか、またそういうことをやることによって、このスピードというのは確実に迅速にできるということは確信をしております。
　そして、これは誤解があるとなんでございますけれども、裁判所がこういうことに対して機能的に、そういう専門的な知識がないのじゃないかということについては、それは決してそういうことではなくて、非常に専門的な訓練を受けた裁判官も多数いらっしゃることをつけ加えておきたいと思います。
　そして、何よりも、三条機関に、三条委員会に加えて裁判所が必要であるということは、当初から申しましたようなチェック・アンド・バランスということが必要ではないかということから裁判所の関与を言っているわけでございます。
○金田（英）委員　西川委員が何か矛盾していることを言っているのですが、これは単なる認可にすぎませんですよ、軽いのですよ、ですから二日間でできるのですよ、そういう能力もあるのですよというようなことを言ったかと思うと、一方、これはチェック・アンド・バランスで裁判所に判断していただく、そういったチェック・アンド・バランス機能を裁判所に担っていただくんだ、極めて重いのですよというような御判断。実際にどっちが正しいのですか。