○斎藤参考人　斎藤といいます。
　本日は、この重大な問題に対して意見を表明させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　事前にお手元に配られている資料には私の学歴と著書しか書いていないようですので、どこの馬の骨かもわからないというのでは困りますので、簡単に略歴を申し上げます。
　私は、大学を出ましてから、産経新聞系列の日本工業新聞というところで鉄鋼担当の記者をしておりました。その後、「プレジデント」というビジネス月刊誌の編集部、それから文芸春秋の「週刊文春」の記者などを経まして、九一年からフリージャーナリストとして活動しております。
　この問題につきましては、数年前、講談社の「Ｖｉｅｗｓ」という月刊誌に依頼をされたのがきっかけで取り組むことになりました。その後、ほぼ同じ趣旨で、文芸春秋の月刊「文芸春秋」、それから岩波書店の月刊「世界」、また日本経済新聞社系の雑誌社で出しております「日経トレンディ」などで発表してきております。特に偏った党派性があるわけでなく、幅広くこの問題に取り組んでおるということをおわかりいただければ幸いです。
　そうした成果を、この一月に、文芸春秋で出しております文春新書の一冊として、「プライバシー・クライシス」という題名で発表いたしました。そういった私の履歴を承知した上で、意見を聞いていただければありがたいと思います。
　この住民基本台帳改正法案についてでありますが、私は断固として反対いたします。
　その理由ですが、この法案は、私の過去数年間の取材の結果、ほぼ間違いなく国民総背番号制度につながり、我々日本人の自由それから人間としての尊厳、そういったものを確実に侵すことになる危険性を持つ法案である、このような結論に私は至ったからであります。
　以下、その理由を申し述べます。
　まず、自治省の言われる、氏名、住所、生年月日に性別、この基本四情報と住民票コードだけをＩＣカードに載せるという話なのですけれども、これはすべてうそであると私は断言いたします。
　まず、午前中のこの委員会におきましても、東京工業大学の大山先生あるいは読売新聞の朝倉論説副委員長のお話などで既に明らかなような気もするのですが、この法案に基づくＩＣカードには、その基本四情報だけでなく、あらゆる個人情報が載っていく可能性が非常に強いということです。
　まず、大山先生御自身、一つのＩＣカードに多様なアプリケーションを載せるという発言をされておりましたが、既に三月三日、四日、東京ビッグサイトで行われたＩＣカードに関する国際シンポジウムの席上でも、先生は同様の発言をしておられました。
　その席上、配られた資料がお手元のものであります。ホチキスでとめた最後のページ、「次世代ＩＣカードシステム　その必要性と将来展望」という資料なんですが、その中で「広域・多目的カードの実証実験」として岐阜県のケースを取り上げた中で、ここで注目されるべきは公的サービスと民間サービスの相乗りである、このようなことを述べられた後、最後の一枚の一番左下、データベースとしては住民基本台帳が将来は来るんだ、このように指摘されておられます。
　参考人に呼ばれたことでも明らかなように、大山先生はこの分野における理論的支柱の一人でもありまして、その方の考えていらっしゃることというのは相当程度日本政府の考えに近いのではないか。こういうことからも、住民基本台帳が将来のＩＣカードの基本的なデータベースになる、このような点が明らかだと思われます。
　また、そのほか、私のレジュメにありますが、過去数年間の取材の中で、今回の住民基本台帳改正法案が国民総背番号につながる証拠というのを幾つか挙げたいと思います。
　まず最初の、税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議という組織が内閣内政審議室内に八九年より発足しております。これはちょうどその前年の暮れに政府税制調査会が納税者番号制の必要性というのを打ち出した答申を発表しまして、それを受けた形で発足しております。この会議には、大蔵省の主計局長、主税局長あるいは警察庁の交通局長、こういった方々を初め十三省庁の幹部が参加し、もちろん自治省の行政局長も参加しております。そして今日に至っております。
　そもそも、番号を共通化して国民総背番号をやる気がないというのならば、このような組織の必要性が全くないと思います。このような組織があること自体、国民総背番号を導入する予定が八〇年代当時からあった、このような証拠であることは明らかであります。
　次に、ＩＣカードの特性ですが、これの最大の特徴は、従来の磁気ストライプカードの何百倍という記憶容量、あるいは多目的、多機能に使えることという点にあります。仮に基本四情報だけを盛り込むのであれば、ＩＣカードの必要は全くありません。もったいなさ過ぎるということになります。
　次に、国民総背番号の導入を前提とした各種のプロジェクトが、今では政府、各省庁の外郭団体を中心にたくさん繰り広げられております。
　レジュメの二枚目に添付しました、国内におけるＩＣカード検討・委員会マップというのをごらんください。各省庁の外郭団体がいろいろなＩＣカード関連のプロジェクトをやっておる現状がよくあらわれております。
　例えば左下の、運輸省の外郭である汎用電子乗車券技術研究組合、略称ＴＲＡＭＥＴといいますが、ここでは、鉄道の自動改札機を通る、ＪＲでいうイオカード、ああいったカードを全国あらゆる鉄道で共通化する計画を推進しております。
　また左上、通産省の外郭であるニューメディア開発協会、こちらでは、例えば北海道の滝川市のような過疎の都市で商店街のポイントカードにＩＣカードを導入する、そういったプロジェクトを補助金を出して進めさせております。
　あるいは右下、建設省の外郭、日本建設機械化協会、こういったところでは、土木作業の現場の建設作業員にＩＣカードを持たせ、その人たちの免許歴、事故歴あるいは作業歴、フォークリフトが運転できるとか、以前どこそこの現場で左腕を折ったとか、そういったことをすべてＩＣカードに入力させて管理する、それでもって要員の適正配置を図るという計画です。
　これらはもちろん、それぞれの分野だけで終わっていれば、それはそれで非常に合理的なことなのかもしれません。しかし、それなら、こういったマップがつくられる必要もまたないわけです。
　この委員会マップというのは、中央にあるＩＣカードシステム利用促進協議会、ＪＩＣＳＡＰという、通産省の傘下にあるメーカーの任意団体がつくったものですが、そういったプロジェクトに使われるＩＣカードを、この組織でスペックを一まとめにしようという、このための団体です。
　ここにはなぜか、警察庁が進めております免許証のＩＣカード化計画であったり、大蔵省の納税者番号制度、こういったものがどういうわけか外されておりますが、それらはすべていずれ連動する、そのためにカードのスペックを共通化する必要がある、こういう説明をしております。
　また、資料の最後のもう一つですが、ＡＩＤ付番・登録方法検討会名簿というのがあります。これは工業技術院で設けられているチームでありまして、ここでは、一枚のＩＣカードにたくさんのアプリケーションを盛り込む結果、それをカードの読み取り機で間違った運用をしないように、そのための企画づくりを進めている組織です。ここにはトップに、午前中、参考人をされていた大山先生がおられますが、そのほか、各省庁あるいはさまざまなＩＣカード関連団体の代表の方が集まってきております。もちろん、自治省の情報政策室の課長補佐の方も参加しておられますが、これもまた、将来国民総背番号を導入する気がないのなら、こんな組織の必要性もまたないということが言えると思います。
　そしてその次、岐阜県知事の証言とありますが、次に参考人で御意見をおっしゃると思うのです。
　これは、私が一昨年、知事の梶原先生にお会いしたときに伺ったことですけれども、先生は、自治省の住民基本台帳改正法案のための懇談会のメンバーでいらっしゃいまして、その場で余りにも国民総背番号でプライバシーがどうのこうの、こういう意見が多いのに業を煮やして、そんなことを言うなら私のところで実験をする、実験をして悪いところがあれば後から直せばいいというふうにおっしゃって、自治省の国民総背番号の県レベルのシミュレーションを進めるやに至ったというふうに伺いました。
　ところが、ここの岐阜県で今進められておることは、ＩＣカードをあらゆる行政分野に適用する。また、ＩＣカードを強制的に持たせられませんから、魅力あるカードにするために、例えば商店街のポイントカード、あるいは駐車場のカード、それからキャッシュカード、そういった民間のアプリケーションも盛り込んで、できるだけ持ってもらう、こういうような計画が進んでおります。これがまことに国のプロジェクトの県レベルのミニチュアなのだとすれば、これはまさに国民総背番号にほかならない、やはりこのような結論になるわけです。
　五番、六番目は少しはしょりますが、私が取材している限り、ＩＣカード関連メーカー、あるいはエレクトロニクス関連メーカーのほぼあらゆる技術者あるいは担当役員さんたちは、この住民基本台帳改正法案を近い将来の国民総背番号であるというふうに認識しておりました。そのためにカードの生産計画を立て、将来の事業計画を立てておる、このようにおっしゃっておりました。そういった話をしながら、必ず別れ際に、斎藤さん、でも私は本当は怖いんですよ、会社の仕事だからやっているけれども、個人的には非常に怖いというようなことを必ずと言っていいほど言っておられたのが印象的です。
　最後に、韓国のＩＣカード化計画との関連ですが、韓国の話については午前中かなり議論をされておったので省略しますけれども、私が取材したとき、韓国行政自治部の職員さんはこう言っておられました。日本の自治省とはかねがね情報を交換しながらこの計画を進めています、自治省の次官に頼まれてこちらのＩＣカードの資料もお送りいたしましたと。ところが、日本の自治省では、アメリカとか北欧の話はされますが、韓国の話を一度としてされたことを私は承知しておりません。韓国の事情がわかってしまってはいけない理由でもあったのかというふうに考えられます。
　最後、ではなぜ私がそれほどまでに国民総背番号というものを恐れるのかということですけれども、この話題が出るとき、よく社会全体の生産性が必要なんだということが言われます。企業活動であるとか経済活動において生産性というのは非常に重要だと思いますけれども、社会全体の生産性というところにはにわかに同調するわけにもまいりません。といいますのは、そんなことが大前提になるのならば、働くことのできないお年寄りなど一人もいなくなればいい、あるいは指導者層以外の人間、我々などはすべて物を言わぬロボットになってしまえばいい、こういう発想に安易に結びつきかねないからであります。住民基本台帳改正法案、すなわち国民総背番号制度が仮に多少の行政コストの削減に通じたとしても、その代償として我々一人一人の人間が失うものが余りにも大きいということが問題なんだと思います。
　今までの議論で、特に午前中大山先生などのお話を聞いていますと、国民総背番号というのはほぼ自明であるわけですが、ただ、ＩＣカードのセキュリティー機能だけが安全の担保なのだ、あるいは法律で縛るからいいんだ、このことだけが強調されておるようですが、技術というのは暴走するものです。また法律というのも、仮に今の先生方がそれを守るつもりでいらしても、次の選挙で新しく政治家になる方、あるいは次の世代の官僚の方々がまたどう考えどう動くかというのは全くわからないわけです。そういった未知のものが、全部そうかもしれませんが、ただ、ほかのものとはこれは明らかに違う、この制度を一たん入れてしまったらもう取り返しがつかないものになるというのが私の結論です。
　また、ＩＣカードということだけが言われておりますが、皆さんどこまで御存じか知りませんが、それに関する新たな技術というのも今産業界では次々に研究されております。代表的なものにバイオメトリックス、生体による個人識別という技術があります。例えば、指紋あるいは目の奥の網膜、ひとみの周りの虹彩、こういったものを使って個人を識別する技術が発達しておる。また、それらの中のきわめつけの中に顔による識別というのがあります。例えば、監視カメラをどこかに置いておく、監視カメラを運営する側は、一枚の写真を持っていれば、その監視カメラで隠し撮りをして、その人間がどこのだれであるかを即座に突きとめる。これは、眼鏡をかけたり髪の毛を伸ばしたりあるいは年をとって顔の形が多少変わっても、これはそのまま認識できるのであります。
　そういった技術が既に次々に実用化されておって、それらのメーカーにも私は取材しましたが、ことごとくこの国民総背番号にそれを乗っけていきたい、このような意向をおっしゃっておりました。顔による認識技術については、幾つかのメーカーは日本の法務省及び警察庁と既に事前の研究を進めておる、こういうような事実もございます。
　こういった事実を総合して考えていけば、いずれ、一人一人につけられた背番号をもとに一人一人の行動はすべて逐一把握されることになる。それはまた政府による把握とだけは限りません。民間に流出すれば企業にも把握されるし、あるいはどこか悪質な人間にハッキングされればその人にも行くだろうし、あるいは万が一外国に把握されてしまえば、日本人一人一人の行動がすべて外国に流れてしまい、そのときはもはや日本などは属国になるわけです。
　それはあくまでも可能性にすぎませんし、そんなこと言ったらみんなそうだと言われるかもしれませんが、そういった可能性があることを一つ一つ考え、また、私が今申し上げたことは単に思いつきで言っているんではありません。何年かの取材を積み重ね、資料を集め、余り学者の先生方が行かないようなメーカーや団体の現場に足を運び、たどり着いた結論であります。
　そういった合理的な見通しが既にあるにもかかわらず、そのことを無視して法律論だけで解釈していくのであれば、それでは何のための政治なのかというふうに思います。そういった国民に対する危険、国民がこうむるかもしれない危険というのを十分事前に考えた上でぜひ議論を進めていただきたいと思います。
　我々は番号でもなければ奴隷でもありません。私は、この取材を進めながら、途中、家内と考えておりました第二子をつくる予定をやめました。と申しますのは、生まれたときから番号だというふうに扱われ、将来は政府や企業の監督、監視下に置かれた奴隷にしかなれない人間を私の子供として産み落とすことが罪悪のように感じられたからであります。私はそれほどの危機感を持って今この場におります。
　最後に、各政党の皆さんに申し上げます。推進派あるいは明確に反対されておられない政党の方々に申し上げます。
　自民党及び自由党の方々に対して、企業や政府の自由を尊重する余り、個人の自由を余りにも軽んじてはおられないでしょうか。人間は断じてそうした大きなものの奴隷として生きているのではありません。
　それから、公明党の皆さん、信教の自由との考えをぜひ考えていただきたいと思います。この背番号でもって情報がすべて把握された場合、どの宗教を信じておるか、どういう活動をしておるかというのはすべて筒抜けになります。
　また、民主党の皆さん、市民が主役ということだと思うのですが、この法案はまさにその理念に完全に逆行するものであります。逆行というより挑戦と言っていいかもしれません。この法案が通って実現するのは政府が主役の社会であり、市民はその場合奴隷あるいは単なる番号となるだけの運命であることを私はこの際申し述べたいと思います。（発言する者あり）そういうことを言っているんじゃありません。