Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　一方の大坪次長は、総理にコロナウイルス対策の説明をしている人じゃないですか。そうでしょう。このコロナウイルス対策で国民の不安が広がっているんですよ。そして、このコロナウイルス対策の広報官のように、テレビに出て、ぺらぺらしゃべっているんですよ。
　一方、この公費出張の問題が出たんです。私は、総理、今コロナウイルスの危機に直面しているからこそ、こんな公費出張は公私混同じゃないか、おかしいと。
　これからも、この大坪次長に、広報官のように、何もありませんでした、何もございませんでしたというように、テレビでぺらぺらしゃべらせるんですか。そして、和泉補佐官、けじめをつけさせていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。総理ですよ。補佐官でしょう、総理大臣補佐官でしょう。
○菅国務大臣　いずれの出張も、公務として必要な手続をとった上で適切に対応しているということであり、公私は分けているということであります。
○辻元委員　コロナウイルスで船の人も含めてみんな心配していて、その中で税金を使って、何か知らぬけれども、ラブラブ旅行じゃないけれども、していたんじゃないかというような疑いをかけられて。
　それで、これを見てくださいよ。この二人が旅行に行っていた例えば七月、その旅行に行く前日の記事はこれですよ。西日本豪雨一週間。西日本豪雨が発生した、翌日に行っているんですよ、出張に。家屋被害三万棟超す。そして、何と、死者が物すごい数出ている。その翌日に行っているんですよ。死者二百三人、行方不明三十七人、家屋被害三万棟、ボランティアが何万人も行っているのが、この記事が、七月十五日、まさしく二人がコネクティングルームに泊まる、出張に行った日の記事ですよ。
　和泉補佐官は国土強靱化担当でしょう。何をやっているんですか。だから言っているんです。私は、単にこれは何かスキャンダルじゃないです。総理、内閣としてのけじめをつけた方がいい。今コロナウイルスの危機が迫っている中で、いろいろ広がっている、不安も広がっている中で、ここははっきり、公私混同を疑われるようなことはさせないと、けじめをつけて、二人を処分するなり、きちんと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げていますけれども、和泉補佐官の出張は、ヘルスケア分野の政府間会合への出席など、公務として必要な手続をとって、適切に対応しているというふうに思っております。
○辻元委員　この人、加計学園の疑惑の渦中にあった人ですよね。何か弱みでもあるんですか、総理。加計学園の、実際にどういうことが真実だったかというようなことを知っているから、厳しく処分できないんじゃないですか。総理、そう思われるんですよ。
　ここははっきりと、こんな公私混同をする、それを疑われてもだめでしょう。総理はよく、李下に冠を正さずとおっしゃいますよね。加計学園のときだけで十一回も言っているんです、十一回も。全然正さずじゃないと思いますけれどもね。正しまくっているんじゃないかと思いますよ。はっきりと、今こういうコロナのこともあるからこそ、けじめをつけると、総理、言ってください。総理の口で、はっきり言ってください。じゃないと、加計学園の何か弱みがあるのと思っちゃいますよ。
○安倍内閣総理大臣　全くそういうイメージ操作はやめていただきたいと思いますが、全く関係ないことでありまして、和泉補佐官も、獣医学部の問題において、たしか国会で参考人として証言をされている、このように思うところでございます。ですが、全くこれは関係ない話でございますが、その上において、今の当該出張等については官房長官から答弁したとおりでございます。
○辻元委員　今回は加計疑惑の渦中の人でしたけれども、森友疑惑も同じような構造なんですよ。あの真実を知り得る中核にいた人たちはみんな出世しているんですよ。佐川理財局長は国税庁長官、そして、ほとぼりが冷めたら、中村総務課長もイギリス公使に栄転じゃないですか。普通は処分される人なんですよ。そして今度、加計疑惑の和泉補佐官には何も言うこともできない。すくんでいますよね。こんなこと、普通の会社だったら、ちょっと来い、おまえら、もうだめだとやるじゃないですか。
　結局は口封じだと思われますよ。言えないんですよ、弱みを握られているから。そう思われたって仕方がないじゃないですか。だから、私は総理のためにも、そんなことはないとおっしゃるんだったら、はっきりとけじめをつけろと言っているわけです。
　総理、最後に申し上げます。
　タイは頭から腐るという言葉を御存じですか。これは英語とかロシア語でもあるんですよ。死んだ魚の鮮度は魚の頭の状態から判断できる。したがって、社会、国、企業などの上層部が腐敗していると、残りもすぐに腐っていく。総理が、桜とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われているから、それに引きずられるように、官僚の示しがつかない。
　私、官僚の皆さんがかわいそうです。心を痛めている官僚の方、たくさんいると思いますよ。今回も、見るに見かねて、内部からじゃないかなというぐらい心配しています。子供の教育にも悪いです。長期政権だからじゃないですよ。最初からやっているんですから、桜を見る会も。森友だって、総理大臣になる前から講演に行こうとしていた。
　ここまで来たら、原因はタイの頭、頭をかえるしかないんじゃないですか。私は、きょう総理がしっかりけじめをつけるとおっしゃったら、ここまで言うつもりはなかったです。
　私の手で憲法改正をなし遂げたいと。総理の手でなし遂げることは、そろそろ総理自身の幕引きだということを申し上げて、終わります。
○棚橋委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。（発言する者あり）御静粛に。御静粛に。よろしいですか、逢坂君。
　それでは、逢坂誠二君。（発言する者あり）御静粛に。まず御静粛に。
　逢坂誠二君。（発言する者あり）
　よろしいですか、皆さん、委員会においては、政府側も委員側も御静粛にお願い申し上げます。
　それでは、逢坂誠二君。（発言する者あり）どうか御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）逢坂誠二君。（発言する者あり）よろしいですか。まずは御静粛に。まず、お静かにしていただかないと話ができません。
　私の方から申し上げます。
　閣僚側も委員側も不規則発言はお慎みください。
　以上です。
　では、逢坂誠二君、どうぞ。（発言する者あり）質問を続けてください。（発言する者あり）
　では、逢坂誠二君。どうぞ、逢坂誠二君。
○逢坂委員　委員長、驚きました。
　行政府の閣僚席から、意味のない質問だ、こういうやじが飛ぶなんというのは前代未聞ですよ。これは、与党の皆さんも、国会そのものがばかにされているんですよ。やるんだったら、ちゃんと質問時間の中で思うことを言えばいいじゃないですか。後ろを向いて今質疑者が帰ろうとしている、追い打ちをかけるようにあんなことを言うなんというのは言語道断。
　私は、本当に安倍内閣はでたらめだと思いますよ。行政私物化まがいのことはいっぱい発生するし。そして、そのことを指摘すれば、公文書を廃棄するし、隠蔽するし、改ざんするし、捏造するし。国会で質問すれば、まともに答弁しない。御飯論法だ。逃げて歩く。そして、閣僚に至っては、本当に閣僚の資質があるのかどうかわからない人がくだくだ、くだくだ、くだくだ答弁して。終わっているじゃないですか、こんなの。でたらめだ。私はそう思う。
　きょうは、時間がもう限られているので、このでたらめの全ては言い尽くすことはできませんけれども、その一端について少しお話をさせていただきたいと思います。
　それと、委員長の仕切り、相当に問題があると私は思う。そこも改めていただきたい。
○棚橋委員長　まず、今の点については、後刻、理事会で、理事の申出があれば協議いたします。
○逢坂委員　それは理事の皆さんにお任せしますので。
　では、私の話に入りたいと思います。
　まず最初に、新型コロナウイルスのこの問題について一点だけ言及をしたいと思います。クルーズ船のことであります。
　新型コロナウイルスを拡大させないために隔離をする、それはある一定程度の意味があるというふうに思っていますが、クルーズ船の中での対応、閉鎖空間でありますので、隔離をすることと同時に、また、実際に感染していない方に感染をする可能性、そのリスクもあるというふうに思っています。あわせて、クルーズ船の中の、例えば、し尿ですとか生活雑排水でありますとか、あるいは廃棄物でありますとか、さまざまな衛生環境、こういったものも心配されるところであります。
　したがって、この感染を防ぐという意味、そういうメリットと同時にデメリットも相当ある、それをしっかり比較考量して、いつまでもこのクルーズ船の中にとどめておくのがいいのかどうか、その判断はしっかりしなければいけないし、リスクが相当今高まっているのではないか、特に乗務員の皆さんの疲労ということも含めて、そういう気がしておりますので、この点、答弁は要りませんけれども、指摘だけさせていただきたいと思います。
　それでは次、まず、きょう、人事院に来てもらっています。質問の順番を変えて人事院にお伺いをしますが、昭和五十六年四月二十八日の検察官の定年延長に関する人事院の答弁、検察官は、定年の延長を含めて定年制度を適用しない、この考えに今も変更はございませんでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　人事院といたしましては、国家公務員法に定年制を導入した際は、委員御指摘の昭和五十六年四月二十八日の答弁のとおり、検察官については、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと認識しております。
　他方、検察官も一般職の国家公務員でございますので、検察庁法に定められている特例以外につきましては、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にございます。
　したがいまして、国家公務員法と検察庁法の適用関係につきましては、検察庁法に定められている特例の解釈、これにかかわることでございますので、法務省において判断されるべきものと考えておるところでございます。
○逢坂委員　そこで、森大臣にお伺いしますが、閣議決定の段階でこの五十六年答弁のことは承知していなかったと、これまでの委員会答弁を聞いていると、前回の山尾さんの質問に対しても、知らなかった、承知していないということを言っていますので、五十六年答弁を知ったときにどう感じましたか。これはまずいなと思いませんでしたか。
○森国務大臣　山尾委員が御提示になった議事録でございますけれども、もちろん、私、その詳細は手元にございませんので承知をしておりませんが、この四月二十三日と二十八日の議事録、まず、二十三日では趣旨説明をしております。その改正の内容、趣旨説明の内容についてはもちろん承知をしておりました。
　でございますので、四月二十三日の山尾委員が御提示になった議事録の中の改正点、六個挙げられておりますが、そのうち、改正の第四というところに書いてある、定年の必要な調整等を行う、これは検察官にも適用されておりますので、やはりこの議事録をもってして、これだけをもってして検察官に適用がないということはないと解釈しております。
○逢坂委員　また森大臣も聞いたことに答えない。全然方向外れなことを答えている。こんなやりとりをしているから時間が無駄になるんですよ。
　私は、五十六年答弁のことを知らなかったはずだから、この答弁を聞いたときにどう思うかと、それを聞いただけですよ。今の解釈を聞いているわけじゃない。知らなかったときに、初めてこれを聞いたときにどう思うかと聞いたんですよ。何も答えていないじゃないですか。
　さて、そこで、森大臣は、今回の検事長の定年延長に関して、検察庁法の三十二条の二に書いていないんだ、だからこれは定年延長も適用されるんだという話をされているんですが、これはこれでよろしいですよね、そういう答弁をされている、うなずいていただけますか。
　三十二条の二に書いていないからこれは適用できるんだ、三十二条の二に書いてあるのは二十二条のこと、そういうことしか書いていないんだ、だから今回の定年延長は適用できるんだ、そういう答弁をされていますよね。端的に答えてください。聞いたことに答えてくださいよ。
○森国務大臣　先ほども、議事録を御指摘されたときにどう思うかということで、真摯に答えたつもりでございますが、今ほどの御質問でございますが、三十二条の二は国家公務員法と検察庁法の関係を記載した条文でございますので、この関係を記載した条文に書いていないということを申し上げたわけでございます。
○逢坂委員　総理、戻ってこられたのでちょっと確認させていただきますが、先ほど総理は、意味のない質問だというふうにおっしゃったんでしょうか。その事実だけ確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　最後のところで、辻元委員がずっと、私へ、質問ではなくて、ずっと、私から言わせれば、ばり雑言の連続だったわけですよ、頭から腐ると。いわば腐っている本体が私であると、ずっとこれを言い続けたわけですよね、政策にかかわりなく。
　私としては、それは、私に反論が、反論というか、反論する機会を与えられずに、質問を、延々とそれを繰り返された、私の目の前で。テレビつきでですね。それで終えられたので、終えられた後、それは余りにも、こんなやりとりじゃ無意味じゃないかということを申し上げたわけでありますが……（発言する者あり）それは当然、そう思うじゃないですか。相互のやりとりがあって、一方的にここでののしる、ここは質疑の場であって、一方的にののしる場なんですか。私はそうだとは思いませんよ。やはり、それでは質疑が無意味になる……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　私は、それでは質疑が無意味になってしまう、こう思ったから、これじゃ無意味じゃないか、こう申し上げたわけであります。
○逢坂委員　総理が意味のない質問だと言ったのは事実だと総理はお認めをいただきました。
　それから、私は辻元さんの言ったのは当たっていると思いますよ。総理がでたらめをやるから国全体におかしなことがいっぱい広がっているんですよ。
　後でこのことを言いたいと思いますけれども、例えば、今回、原子力発電所に関して、伊方原発、核燃料プールの電気が四十三分間とまっていた、これを伊方で隠していましたよ。あるいは敦賀原発、ここでも、規制委員会に出している書類、活断層であるかどうかを判断するための大事な書類、これを十数カ所も改ざんしていたんですよ。何でこんなことが起こるんですか。内閣がでたらめをやっているからこういうことが全国に蔓延するんじゃないかと私は思いますよ。
　だから、その意味で、先ほど私や辻元さんが言った、魚は頭から腐る。総理のことを、多分、辻元さんは、胴体と言ったんじゃなくて、頭と言ってくれたんだと思いますよ。だから、頭から腐る、総理から腐っていって体全体にその腐りが回っていくんだ、そういう指摘だったんじゃないかと私は思います。それを、意味がないとかと。そういうことをちゃんと真摯に受けとめる姿勢が必要なんじゃないでしょうかね。私はそのことを指摘させていただきたいと思います。
　さて、そこで、森大臣、三十二条の二の規定というのは昭和二十四年制定なんですね。御存じだと思います。昭和二十四年のときに定年制はないんですよ。五十六年答弁のときに定年制ができたんですよね。五十六年答弁の段階で人事院は、検察官については、定年延長も含む定年制は適用されないと言っているんですよ。だから、三十二の二は既にもう存在しているんですよ。その状況の中で定年制は適用されないと言っているんですよ。
　だから、お答えにならなくていいですけれども、常識的に考えれば、これは、三十二条の二への定年延長の記載の有無にかかわらず、検察官に定年延長が適用されないと五十六年時点では解するのが当たり前の話なんじゃないですか。人事院はそう言っているんですから。（森国務大臣「委員長」と呼ぶ）答弁しなくていいです。答弁しなくていいです。私はそのことを指摘しておきたいと思います。
○棚橋委員長　逢坂委員、質問じゃなくて、要は御意見ですね。
○逢坂委員　私の指摘です。
　そこで、森大臣、お伺いしますけれども、黒川さんにはそんなにお会いしたことがないというふうにおっしゃっておられました。
　黒川さんにお会いしたことがないのに、法務省の責任において閣議請議を行うんですけれども、これはどうやってそのお人柄だとか能力だとか判断されたんですか。お会いしたこともないのに。
○森国務大臣　その前に、逢坂委員、御指摘なさったことは私の解釈とは違いますので、それだけは申し上げておきます。定年制というものは、年齢と時期の二点だけで、勤務延長は含まれていないというふうに解釈をしております。
　そして、黒川さんについては、それほどお会いをしたことはないと答えておりますが、人事のプロセスでございますので、それ以上のことはお答えは差し控えさせていただきます。
○逢坂委員　それほど会ったこともない方について、能力が高いとかという決断を閣議請議で大臣はされたということでよろしいですね。
○森国務大臣　まさにこれは人事でございますので、人事の詳細なプロセスについては控えさせていただきます。
○逢坂委員　ただ、大臣がそれほど会ったことがないと言っている方でありますので、その方の人柄や能力は知っているというふうには思われない。会っていないけれども人柄を知っているというのであるならば、能力を知っているというのであるならば、誰かからアドバイスをいただいているというふうにしか思えない、一般的にはね。
　きょうはもう、これはここで、この程度にさせていただきたいと思いますが、後日もう一回整理をさせてもらいますよ。
　ただ、法の解釈は私はおかしいと思いますよ。首をかしげているようですけれども、完全なこれはねじ曲げですよ。そのことは指摘しておきたいと思います。
　それで、総理、若干政策の話をさせていただきたいんですが、気候の変化が今非常に激しい。気候変動が非常に激しい。そのことによって、海の状況が非常に変わってきている。イカがとれないとかサンマがとれないとか、あるいは天然昆布もとれない、あるいは、マグロなどは、資源管理の強化によって、魚はいるんだけれども実際にはそれをなかなかとれないといったようなことが起きているわけです。
　そんなようなことがあって、さまざまな地域での漁協の販売高、これが随分下がっているところも多い。ピーク時の三分の一とか四分の一とか、これは本当に大変なことだというふうに思っています。だから、価格変動対策というのを漁業に関してしっかりやる必要があるのではないかというふうに思います。
　ただ、今回、補正予算と当初予算を合わせて、積立ぷらす、ここに三百五十三億、補正予算と当初で積まれたというふうに承知はしているんですけれども、漁業共済と積立ぷらすだけでは私は安心な制度と言えるのかどうか。
　そこで、総理にお願いなんですが、漁業の所得補償について、価格安定について再検討する、そういうことを御指示いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、私の地元においてもイカが非常に不漁になっているという話は伝え聞いているところでございますが、これは確かに委員御指摘のとおり、水産業は自然環境や資源変動の影響を大変受けやすいわけでございますが、昨年はサンマ、イカ等が不漁となり、漁業者の経営に大きな……（逢坂委員「私が言ったことは繰り返さなくてもいいですよ」と呼ぶ）済みません。影響が出ていることは十分承知をしておりますが、こうした不測の事態に備えまして、漁業共済や、これも御承知のとおりだと思いますが、更にその上乗せを行う収入安定対策事業によって、収入減少に対する補填を行い、漁業者の経営安定を図っているところでございます。（逢坂委員「それも私が言いました」と呼ぶ）済みません。なぞらえて恐縮なんですが、一応、やっているということをちょっと言わせていただきたいと思いますが、特に、昨年の不漁に対しては、収入安定対策事業について、先般成立した補正予算及び来年度当初予算で、御紹介していただいたように、総額三百五十三億円を計上し、十分な支払いができるように万全を期しているところでございます。
　そこで、今後更にどうするのかということでございますが、政府としては、最近の資源状況や海の状況、海況の変化等も踏まえて、現場の意見をしっかりとお聞きしながら、漁業共済や収入安定対策事業について、不断の見直しを行わなければならないと思いますが、不断の見直しを行い、漁業者の経営安定を図っていきたい、このように考えています。
○逢坂委員　総理、不断の見直しを行うということでありますけれども、だらだら見直しを行わないで、ある一定程度、時期を決めて、がっちり見直ししていただきたいと思います。
　ポイントは幾つかあると思っていまして、漁業共済への加入のしやすさとか、あるいはその掛金の問題とか、そういったところも含めて、漁業者の皆さんがちゃんと本当に安心して漁に従事できるのかどうかということを念頭に置いて、これはがっちりやっていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　二点目ですが、同じような意味で、これも気候の変動によるんでしょうけれども、水産加工の皆さんが非常に今困っておられる。今まで水産加工をしていた原材料が得られないので、原材料の確保をどうするかというところも困っておられる。それから、今、働き手不足で、従業員がなかなか来ない。外国人の技能実習生や特定技能を使おうと思っても、なかなか使いにくいところもある、まあ、研修が前提でありますから。
　それからもう一つは、衛生管理、これも相当厳しくやらないと、例えば輸出なんかにもうまくいかない。さらにまた、食品の表示ですね、産地をどう書くのか。魚の場合はどこが産地なんだというところもなかなかわからないこともある。水産加工の皆さんはそういうところで今相当困っておられるんですね。
　ところが、例えば労働者の点でいけば、いや、それは厚生労働省ですとか、あるいは外国人技能実習でいけば法務省ですとか、あるいは流通全体でいけば、それは経産なのか水産庁なのかわからないということで、どこへ行っても問題の解決にならないんですよ。
　だから、これは、水産加工の皆さんに対して総合的な窓口をつくるというようなことをやってはいかがかと思うんですけれども、検討いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　水産加工業の皆さんは大変それぞれ御不安を持っているわけでございますが、国レベルにおいては、水産庁に、人材確保や衛生管理も含めて、所掌にかかわらず、一元的に相談を受ける体制をとらせております。ですから、ここにおいて相談をしていただきたい。どこに行けばいいんだという指摘は前々からあったわけでありますが、まさに、今度は、水産庁においてそういう対応をさせているところであります。
　また、都道府県レベルにおいても、現在、地域の水産加工業者の相談にワンストップで対応できる総合案内窓口を各都道府県に構築すべく今取り組んでいるところでございます。ここは大変大切なところなんだろうと思いますが、北海道を始め、既に準備ができているところから対応しているものと承知をしておりますが、今後とも、現場の皆さんの、浜の皆さんの声に寄り添った対応、そして相談対応ができるように、関係行政機関の連携を一層強化させたい。
　ここに行ったらあっちだとかいうことにならないようにしていきたい、このように思っております。
○逢坂委員　それでは、これからは水産加工の問題は水産庁が窓口になってやっていただけるということで、全国の加工事業者の皆さんに、そのように私もアナウンスをしたいというふうに思います。
　そこで、もう一点、気候変動の関係なんですが、去年のＣＯＰ25でも、日本は随分、化石賞をもらうなど、日本の温暖化対策、脇が甘いのではないかということで、世界的な批判を浴びているわけであります。
　こういう中で、我が国の基本姿勢は、火力発電をまだ使い続ける、それからもう一つは、火力発電を海外に輸出をする、こういう姿勢を持っているように承知をしております。
　梶山大臣の答弁を聞いても、国内の石炭火力は高効率化、次世代化を推進する、非効率石炭のフェードアウト、こういうことを言っているわけですが、この答弁を聞く限りは、これからも石炭火力を使い続けるように聞こえるんですが、使い続けるんですか。それと、輸出もやるんですか。
○梶山国務大臣　資源の乏しい我が国において、単一の完璧なエネルギー源がない現状においては、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要、そして石炭火力発電所もその一つであると承知しております。
○逢坂委員　まあ、今の答弁だと、使い続けるということのようでありますね。
　そこで、環境大臣、一月三十一日の参議院の予算委員会で、化石賞を二度と受けないようにすべきというような指摘を受けたときに、こういう答弁をしているんですね。日本は今すぐゼロとはなかなか言えない、それから、ＯＥＣＤの一部が言っているような、化石燃料全部、天然ガスすらだめだということは選択肢としては無理。それから、別の記者会見では、脱炭素化社会を実現することと、政策の方向性をより前向きに進めていくという議論のスタートとして今動き出しつつある、業界も含めてさまざまな動きが出てくることを期待している。言語は明瞭に聞こえるんですが、何を言っているか私は全然意味がわからないんですね。
　これは要するに、小泉環境大臣は、動きを見守るというだけで、国内の石炭火力は継続する、条件に合えば輸出もする、そういうことを認めているということですか、これは。
○小泉国務大臣　まず、逢坂議員御指摘のエネルギー政策については、一義的には所管は経産省ということになります。そういった中で、環境大臣としてできることというのは限定的なものがあるということも逢坂先生御承知の上での御指摘だと思いますが、私は、ＣＯＰ25の最前線に立っている立場として、現状維持のままでは済まないと思っています。
　国際社会から、日本イコール石炭である、そういった批判があることで、先進的な取組がほとんどと言っていいほど伝わらない。環境先進国日本としての復権を実現をしていくためには問題提起も必要だろう、そういった思いで、今、輸出の四要件なども関係の省庁とも議論をしていますので、逢坂議員も、方向性、この脱炭素化に向けて、日本が世界から評価をしっかりと前向きなものとして獲得しなければいけないという、その思いは同じだと思いますので、引き続き応援していただければと思います。
○逢坂委員　言葉は明瞭に聞こえるんですけれども、言っていることがよくわからないんですよ。
　結局、結果的に、環境大臣として、石炭火力をやめたいと思っているのか、あるいは輸出もやめたいと思っているのか、あるいは、特に輸出に関して言うと、四条件のことをおっしゃいますけれども、四条件に合致すれば輸出していいと思っているのか、どうなんですか。
○小泉国務大臣　まず、四要件というのがこうやって議題として上がった中で、私自身、四要件そのものに対しても問題意識を持っているから問題提起をしているわけです。
　そして、政府全体としても、石炭火力はこれから減らしていくという方向は、これは閣議で決定をされている方向性でもあります。そして、環境省はエネルギー政策を直接グリップができないという環境の中で、いかに二〇三〇年の目標も含めて厳しく電力分野を毎年事業レビューをしていく、そういったことも含めて、できる限りのことをやっていきたいと思っております。（発言する者あり）
○逢坂委員　できる限り具体的にって、何か全然具体性がない。できる限り具体的にって、具体性があるようには思えない。
　だから、私が聞いているのは端的な質問ですよ。四条件に合致すれば輸出は認めるんですか。それをまず一つお伺いしたい。
○小泉国務大臣　まず、この四要件というのはエネルギー基本計画の中に書いてあるものであります。その四要件に合致していると見られたものに対しては公的信用を付与するというのが今の政府の立場です。
　そういった中で、合致するものは認められるでしょうし、その四要件というものが果たして事業と整合的なのか、そういったことを問題意識を持ちながら我々は見ていくというのも環境省としては大切なことですので、今回私が問題提起をしているこの四要件についても私は政府の中で議論をしておりますし、前向きな一歩をしるしていくために、今、公明党さんからもこの石炭火力については後押しとなるような御質問や御意見なども伺っておりますが、さまざま、与野党含めて、このエネルギー政策を前向きに進めていくために不可欠であるこの石炭という問題に対してもこれだけ議論される国会になったことは、私は、昨年のＣＯＰ25での発信がつながっているものと考えております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　逢坂誠二君。
　なお、御静粛にお願いいたします。
○逢坂委員　今の答弁を聞くと、条件に合えば輸出はオーケー、ただ、条件は今後の議論の中で見直す可能性もある、そういうことなのかなというふうには思いました。
　あと、去年のＣＯＰ25でこの問題が進んだかのような言い方をしていますけれども、石炭火力については、もうかねてからずっと指摘されまくりですよ。去年も私のところへ海外から幾人かの国会議員の方が来られました。そのときに彼らが言うのは、異口同音に、日本の火力、どうするんだという質問をされますよ。何も去年のＣＯＰ25が先じゃないですよ。そこがきっかけじゃないですよ。それは認識が甘いです。
　それで、イギリスが今回、二〇三五年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方向だということをジョンソン大統領が言っています。これは今まで二〇四〇年だったんですけれども、五年前倒しするということなんですね。この理由は、一つは、やはりことしの十一月にグラスゴーでＣＯＰ26が行われる、イギリスが議長国になるんだということも背景にあるんだと思っています。ＣＯＰ26に小泉大臣が行くかどうかはわかりませんけれども、ＣＯＰ26でも今のような答弁をしていたら、また化石賞をもらいますよ。まあ、誰が大臣になっているか私はわかりませんけれども、そのことは指摘をしておきたいというふうに思います。
　総理、石炭火力発電所を、これは期限を区切ってどこかでやめるんだということを明確にされたらいいんじゃないかと思うんです。総理は何か諸外国の例を見て、妙にその実現可能性の薄い、高い目標を掲げているかのような答弁をたまにすることはありますけれども、でも、目標を掲げないとこれはとまらないですよ。いかがですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　もちろん目標を掲げることは非常に大切だとは思いますが、目標を掲げるだけでは世界は変わっていかないんだろう、こう思っています。
　石炭火力発電については、現行のエネルギー基本計画のもと、温室効果ガス削減に向けて、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へとシフトをしていく、そして非効率石炭のフェードアウトに取り組んでおります。先ほど経産大臣から既に答弁しているかもしれませんが……（逢坂委員「私も言いました」と呼ぶ）そうですか。はい。
　日本の役割は、世界の排出削減に貢献するため、あらゆる分野で最先端のイノベーションを牽引することでありまして、次期エネルギー基本計画に向けた検討では、環境問題への対応に加えて、経済効率性とエネルギーの安定供給、安全性といった観点を総合的に勘案をして、石炭火力も含めて、あるべきエネルギーの姿について関係省庁間で議論していく考えであります。
　なお、気候変動問題との関係では、究極的に目指すべきは脱炭素社会の実現であります。これは明確であります。これは石炭火力に限らず、これまでの延長線上の発想では困難でありますが、非連続なイノベーションを起こすことが不可欠であります。人工光合成やＣＯ2を吸収するコンクリートなど、ＣＯ2を資源化する新しい技術の芽は既に存在をしているわけでありまして、ビヨンドゼロという野心的な目標を掲げて、革新的イノベーションに挑戦をしていく考えであります。
○逢坂委員　今の答弁から判断できるのは、石炭火力については、いついつの時点でとめようという考えは今の時点ではないという答弁だったというふうに私には受けとめられます。
　それと、総理、大変恐縮なんですが、私も過去の答弁を調べてここに立っておりますので、私の質疑の中でしゃべったことは、同じことは例示として繰り返す必要がないのだというふうに思いますので、以後、よろしくお願いいたします。
　さて、そこでなんですが、原子力防災担当大臣にお伺いしたいんですが、小泉大臣ですか、日本の原子力規制基準というのは、この規制基準をクリアしても原子力事故は起き得るという認識でいいかどうかと、もう一つは、日本の原子力の規制基準の中に避難計画が含まれていない、この二点の認識はお持ちなのかどうか、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　原子力防災担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　二点お尋ねがありましたが、一点目は、動いていてもいなくても事故は起き得るか、規制基準をクリアしたものでも事故は起き得るかということでありますが、ゼロリスクというのはないと思っていますし、まさに福島の第一原発の事故で我々が決して忘れてはならないことは、安全神話に陥ってはいけない、そういったことだと考えています。
　そして、もう一点御指摘のあった避難計画でありますが、この避難計画が新規制基準の中に含まれていないことを認識をしているか、こういった御指摘につきましては、おっしゃるとおり、対象には含まれていませんが、いずれにしても、この避難計画がしっかりと策定されなければ実際に稼働することはないというのは、今までも経産大臣が答弁しているとおりでもあります。
○逢坂委員　それでは、小泉大臣にお伺いしますけれども、避難計画をしっかり策定していなければ稼働することはない、それは私は妥当な判断だと思いますよ。諸外国には、実はこれが規制基準の中に入っていて、十分な避難計画がつくれなかったら原発を稼働させなかったという事例も実はアメリカなどにはございます。
　では、避難計画がきちんと策定されているかどうかというのは、原子力防災担当大臣としてどうやって判断されるんですか。
○小泉国務大臣　この避難計画については、まず、原子力防災、内閣府として、しっかりと自治体を、策定の支援をしています。
　そして、今、事実関係として、国民の皆さんもテレビで見ていますので、お伝えをしたいのは、関係道府県の原子力災害対策に関する地域防災計画は全てで策定済みであります。関係市町村の原子力災害対策に関する地域防災計画は、一つを除き、全てで策定済みであります。関係市町村の避難計画は九割弱で策定済みということでありますので、それら避難計画を含めた各地域の緊急時対応は約四割で取りまとめ済みだという状況であります。
○逢坂委員　形式的には確かにそうなっているのかもしれませんけれども、事実上、それでは、全国の関係自治体から、いや、この避難計画では十分に避難できないんだ、これは無理ですよ、そういう声が上がった場合には、原子力防災担当大臣としては、原子力をやはり動かすべきではない、そういう判断に立つということですか。それとも、形式上、防災会議上、地域計画が位置づけられているから、それがあれば稼働することを了とするということですか。防災の観点からお答えください。
○小泉国務大臣　私も昨年、島根の方にもお伺いをしましたが、現実問題として、避難計画が簡単ではないような地域があることも事実です。
　そういった中で、まずこの原子力政策の役割分担について触れさせていただくと、エネルギー政策の一環としての原子力の利用は経産省が担当しています。事故リスクへの備えの観点からは、原子力施設や放射線に関する専門的、技術的な事務については規制委員会が担当して、そして、私が原子力防災担当大臣として担当しているのは、住民避難などの政府内外の調整が必要となるものを主に担当するのが内閣府の原子力防災担当大臣であります。
　そういった観点から御指摘に答えるとしたら、先ほども申し上げたとおり、避難計画づくりを自治体とともに一緒になってしっかりと支えていく、これをしっかりとやることだと考えております。
○逢坂委員　避難計画づくり、自治体を支えてしっかりとやっていく。
　自治体から、これじゃ全く有効なものでありませんということも、当然、防災担当大臣のところへそういう意見が寄せられることもありますわね。そのときは稼働しないんですか。稼働に賛成するんですか、反対するんですか。
○小泉国務大臣　先ほど私が原子力政策の役割分担について触れさせていただいたのは、原子力施設の、発電所の再稼働をする是非、これについては、内閣府の原子力防災担当大臣である私としては、これは、環境大臣でもありますが、外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管する立場にあるため、その是非についてはコメントすることは差し控えさせていただきます。
　ただ、その避難計画づくりが大変だ、まさにそういう声を受けているからこそ、内閣府原子力防災の職員など、自治体と一緒になって避難計画づくりを前に進むように考えて取り組んでおりますので、引き続き全力でやっていきたいと思います。
○逢坂委員　総理は日本の原子力規制基準を世界最高基準だというふうにおっしゃっているようですけれども、避難計画が位置づけられていないんですよ。しかも、今の規制委員会は、原子力規制基準をクリアしても事故は起こり得ると言っているんです。だから、避難計画というのは非常に重要なんですね。
　世界の原発を見ると、避難計画がきちんとできていなければ原発を稼働させてはならないといったような考え方を持っている国もあるんですよ。日本は残念ながらそれが徹底されていないんですが、徹底されていない理由はきょうはここでは申し上げませんが、避難計画が十分にできない原発はやはり稼働させることはできないという認識はお持ちになられないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　仕組みとしては既に小泉大臣から答弁させていただきましたが、では、安倍政権の意思はどうなのかということでの御質問だと思いますが、我が国において、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないと考えております。
○逢坂委員　公文書管理担当大臣、これほど安倍政権で公文書の改ざん、隠蔽、捏造、廃棄が行われる理由は何というふうに思われますか。これは公務員が悪いんですか。公務員がでたらめだからこういうことが起こるんですか。原因は何だとお考えですか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　ここ数年来の一連の公文書をめぐる問題の要因としては、適正な公文書管理を行うことについて、職員一人一人の理解、意識が不十分であったこと……（発言する者あり）
○北村国務大臣　文書管理のチェック体制が不十分であったことなどが挙げられると認識しております。
　このような一連の問題を踏まえて、文書管理の実務を根本から立て直すべく、平成三十年七月に公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定いたしたところです。研修の充実強化など、コンプライアンス意識改革、またチェック体制の整備などの施策をこれまで着実に実施に移してまいりました。
　その上で、今回、行政文書の保存や廃棄における不適切な取扱いが発覚したところであり、これを踏まえて、今後は、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの強化や公文書管理に関するルールのさらなる周知徹底、研修の充実強化に取り組んでまいらなければいかぬと考えております。
　以上です。
○逢坂委員　北村大臣、それは霞が関の皆さんに対して私は失礼だと思いますよ。意識が低いとか、コンプライアンスの徹底がなっていないとか。違うでしょう。
　何でこんなに安倍政権になって公文書の改ざん、廃棄、隠蔽、捏造が起こるのか。それは、政治の側が適当なことをやっちゃうから、これは役所の皆さんがそれを何とかして隠さなきゃいけないと思うから、書類を捨てたり改ざんしたりするんじゃないですか。問題のありかをちゃんと捉えないで公文書管理担当大臣なんかやれないですよ。今の、公務員の皆さんのコンプライアンスとか意識とかというところじゃないですよ、問題は。
　管理担当大臣としてここがおかしいと思うところがもしあるとするならば、私なら、これは制度、仕組みがおかしいということは言いますけれども、公務員が悪いなんて口が裂けても言えませんよ。どうなんですか、そこは。
　安倍内閣のこれまでやってきたことがおかしいから、これは公務員の皆さんがそうせざるを得ないんじゃないですか。加計学園、見てくださいよ。森友学園問題、見てくださいよ。桜を見る会、見てくださいよ。公務員の皆さんが説明つかなくなっちゃうから、仕方ない、捨てざるを得ない、仕方ない、改ざんせざるを得ない、そうなんじゃないですか。
　もしそうでないとするならば、例えば、国家戦略特区に関する議事録、全てオープンにしてくださいよ。それだってオープンにできないじゃないですか。認識がおかしいですよ。いかがですか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　今回の事案に関し、与党、野党、国民の皆様方からいただく御指摘を真摯に受けとめて、改めて、公文書管理法、施行令、ガイドラインに関する説明会の開催など、職員一人一人とともに、高い意識を持ってもらうための研修の場を拡大し、各府省の連携強化など、私ともどもに励んでまいりたいということを述べます。
　以上です。
○逢坂委員　北村大臣、その認識ではいつまでたっても日本の公文書管理はよくなりませんよ。いつまでも職員のせいにしている限りよくなりませんよ。
　一つ問題なのは、内閣がでたらめなことをやっている、そのことを糊塗するために、隠すために、どうしても財務省の職員も公文書を直さざるを得なかったんですよ。そこを理解してやらないとだめですよ。
　それからもう一つ。もう日本は私は限界だと思っているんです。内閣自身が内閣の文書を管理するのはもう限界です。
　実はアメリカも、一九七〇年代、ウォーターゲート事件があったときに、行政府の中で公文書の管理をしていたんです。でも、ニクソン大統領のときにおかしなことが起こって、それ以降、公文書管理を独立させた。単なる内部の中の独立だけではなくて、組織として独立をさせたんです。
　だから、私は、公文書記録管理院のような独立性の強い組織をつくって公文書をしっかり管理する、内閣が内閣だけでやっていてはいけない、そう思っているんです。大臣、この考えについてどう思われますか。
○棚橋委員長　国務大臣北村誠吾君。
　なお、逢坂君に申し上げます。
　御存じでしょうが、会派内で時間の調整はできますが、逢坂君の時間が終わっておりますことを申し添えます。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の独立性の強い機関につきましては、各行政機関の所管業務について必ずしも十分な知見等を有さず、各行政機関による公文書管理について責任を負う立場にないことから、実効性ある公文書管理を実現できるかなど、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○逢坂委員　北村大臣、その認識は世界の趨勢から大きくかけ離れています。
　独立性の強い組織が公文書を管理しなければ、国民に対してきちんとした情報が提供できない、そのことを改めて強調させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○棚橋委員長　この際、泉健太君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。泉健太君。
○泉委員　国民民主党の泉健太でございます。
　立憲民主党、そして国民民主党、また社会民主党、社会保障を立て直す会を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルスであります。
　きょうも幾つか出ておりますけれども、ちょっと信じがたいというか、私はやはり、政府の対応というかここまでの動き、国民からするとちょっと不思議だなと思うところが幾つか出てきていると思うんです。
　例えば、これはきょう報道があったんですが、あのクルーズ船の船内での作業のときに、検疫官が消毒等々の作業をしている際に全身防護服を身につけていなくて感染してしまった。ちょっと信じがたいんですね。総理、このことはどう思われますか。
○加藤国務大臣　今回感染したのは、質問票の回収をしていた職員であります。艦内の中において、これは専門家からもお聞きをして、通常の業務においてはマスクそして手袋、特に気管にいろいろな作業をする場合にはそれ用のゴーグルをしたりそれ用のマスクをしたり、そういう対応ということで、一応基準を設けながら対応させていただいているところであります。
○泉委員　こういう作業に従事する方、そして医療関係者が感染をされるというのは、極めて問題だと思います。ぜひ、改めてですけれども、政府には、そういった従事者に対して絶対感染がないようにということを改めて徹底をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　そして、もう一つなんですけれども、全国の保健所で、新型コロナウイルスにかかっているかどうかという検査のときに断られるケースがあるということも問題になっております。
　これもやはりおかしな話で、厚労省は通知を出していると言っておりますが、ぜひここについても改めてしっかりと、保健所では、例えば湖北省に限定せずとも、そして中国の方との濃厚接触が確認されなくとも、改めてですが、ぜひ重症のケースがあれば対応するということを徹底をお願いしたいというふうに思います。
　さて、水際であります。
　今、国内の感染状況、そしてクルーズ船の問題、こういうものに注目が集まっておりますが、まず、我が国が水際対策をちゃんとやれているのかということなんですね。
　総理、きょう、たしか浙江省が追加になったんですね。この浙江省だけを追加した理由、客観的な基準というのはどんなものなんでしょうか。
○茂木国務大臣　新しいデータで申し上げますと、感染者数が一番多いのは既に入国の規制をしています湖北省でありますが、その次に多いのが御指摘のありました浙江省、特に温州市におきましてはそれが高い。同時に、交通規制等、移動の規制等もとられている。こういったことも勘案して、今回決定をさせていただいた次第です。
○泉委員　では、資料を出してもらいたいと思います。これは国民の皆さんも大変疑問に感じているところですよ。これが、中国の省別、直轄市もありますから、省や市別なんですけれども、患者数情報です。これは時々刻々と変わりますから、二月十一日十二時現在の資料です。
　ここでは、浙江省とほぼ変わらないぐらいで広東省がありますよね。でも、広東省は今回対象外です。不思議です。そのほかにも、河南省、これはもう千人を超えているわけですね。
　先ほど茂木大臣、現地での移動の規制等々もと。これは後ほどデータを出しますけれども、これも、たくさんの市ですとか省が移動制限をしているわけです。
　私は、何も全部中国から云々ということを、ある意味、勢いで言うつもりはありません。ただ、今感じますのは、そして多くの国民が感じているのは、政府の考えている基準とは何なのか、客観的基準は何なのか、さっぱりわからないんです。わからない。もう一度説明していただけますか、客観的基準が何なのか。
○茂木国務大臣　まず、テレビが入っておりますので、最新の数字は若干変わっておりまして、最新の数字じゃありませんので、最新の数字全体でいいますと、四万四千七百三十二人が感染しておりまして、死亡が千百十四人にふえていると思っております。
　そして、浙江省の中でも、特に温州市につきましては浙江省全体よりも高い、浙江省は三つぐらいの地域に分かれるんですが、そこの中の南東部におきましては〇・五二七と高い数字になっております。（泉委員「何の数字」と呼ぶ）当然、感染率です。同時に、移動制限等もとられている。そういったことも勘案して、今回の判断をさせていただいております。
○泉委員　感染率だそうですね。これはほとんどの国民は知らないと思いますよ。
　では、どういう感染率で、何％以上であれば、その対象にするんですか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、単に感染率だけではございません。そこでとられている中国側の移動制限の措置であったり、さまざまな情報、今申し上げました浙江省ですと上海の総領事館で把握をしているわけでありますが、そこが現地からとっている状況等々も含めて、また、関係省等とも連携をしながら協議をした上で判断をさせていただいております。
○泉委員　実は、この状況を見ますと、何か、首相官邸というか安倍政権というところの神のお告げを待たなきゃいけないような、そんな感じすらしますよ。全然その基準がわかりません、総合的に勘案しながらと。
　今お話をしたように、こうしてデータで見れば、各省、湖北省以外にも既に感染が拡大をしているところがたくさんあるわけですね。
　実は、これに関連して言いますと、この地区別の患者数情報でいきますと、例えば、二番目と三番目の浙江省と広東省、ここは、私が確認した時点で、きのうの段階でも飛行機は飛んでおります。広州便ですとかシンセン便ですとか、あるいは杭州、こういうところは飛行機が飛んでおります。そして、湖南省、ここでは九百十二名になっていますが、これも長沙というところですけれども、飛行機が飛んでおります。そして、真ん中あたりにある江西省、こちらの方も飛行機が飛んでおります。そして、当然ながら、下の北京、上海、この大都市、飛行機が飛んでいる。特に上海便が多いですね。上海便は四十一便、きのうの段階でも飛んでいるという状況であります。
　本当に驚くのが、成田、羽田、関空の主要三空港、ここで一日当たり今も百便飛んでいます。百便飛んでいるんですよ。こういうこともほとんど国民に知らされていないんじゃないですか。
　なぜ、やはり湖北省と浙江省だけなのか、これは本当に今多くの国民が不安に感じていますよ。今の政府の、総合的に勘案してというのでは全く基準になっていないというふうに思います。何に配慮をしているのか、何にちゅうちょをしているのか、そういうことを考えざるを得ませんよ。
　改めてですが、じゃ、広東省を対象外にしている理由は何ですか。
○茂木国務大臣　何にちゅうちょしているとか何に配慮しているということではなくて、先ほど申し上げたような感染の拡大の状況又は地域における移動制限の状況、さらには各国が感染症の危険レベルをどうしているか、そういったことも含めて総合的にお話をさせていただいております。
　広東省と浙江省の例を出されましたが、浙江省の中でも地域によってかなり違ってくるところもあります。そこの中の、出ました杭州は比較的低いところであります。一方で、温州市の方は非常に高い数字になっている。ただ、パスポートで見ますと、浙江省、こういうことで区切らざるを得ないんですね。出ているあれが、別に市ごとにパスポートが出ているわけじゃないですから。
　ある程度広目にとった水際対策、これが必要だと思っております。
○泉委員　私はこれは、感染率といいますけれども、来る方が感染者であれば、それは感染の可能性はあるわけですね。
　先ほど言った広東省でも例えば、ちなみに先ほどの温州ですが、調べた時点では四百七十四名の患者という数でありました。例えば、シンセンであれば三百七十五、広州であれば三百十七、広東省の中でもほぼ同じぐらいの数、いっております。もちろんデータはどんどん変わっていきますけれども、しかしながら、ほかにもそういう都市があるという状況の中で、そこを規制をしないということは多くの国民が納得していないと思います。
　こちらは、先ほどから大臣がおっしゃられている「移動を制限する等の措置がとられている都市（湖北省以外）」というものであります。外務大臣、これは正しいデータですか。
○茂木国務大臣　今拝見したばかりでありますが、ざっと私が見た限りでは正しいのではないかなと思います。
○泉委員　北京や天津、あるいはシンセンというのは封鎖されていないという理解でよろしいですか。
○茂木国務大臣　個別に各市の通告を受けておりませんが、北京が封鎖されている、こういう情報には少なくとも私は接しておりません。
○泉委員　先ほど話をしましたが、これは在中国日本大使館のウエブサイト、二月六日以降、このデータとしては更新されておりません。これに追加情報として、ウエブサイトでは二月十日に北京の状況が追加で発出されているわけですが、要は、こういうまとまった情報が今、確かに大使館のウエブサイトは日本政府の組織の一つではありますけれども、多くの国民がわかりやすく見る場所にはこういうものが実は全くないんですね。
　もう一度、先ほどの患者数の一覧ですね。この患者数の一覧も、これはごらんをいただきたいと思いますが、地区別の患者数情報で、出典がバイドゥなんです。上にちょっと不思議な漢字がありますね。全体のその統計の表の「カクシン」、これは診断を受けて明確に患者になった方、隣が「チユ」と書いてあるわけですが、中国語で書いてあります。なぜかというと、こういう情報も日本政府からは明確に出されていないんです、各省の情報として。
　どの省庁か、出しておられるところ、ありますか。大臣、あるのであればお答えをいただきたいと思いますが、厚労省。
○加藤国務大臣　厚生労働省の方では各国別では出させていただいていますけれども、委員御指摘の省別が出ておりませんので、ＷＨＯではそうした省別で出ておりますので、そういった情報に、より接しやすく、アクセスしやすく考えていきたいと思っています。（泉委員「おっしゃるように、今」と呼ぶ）
○棚橋委員長　ちょっと、指名してからにしてください。
　泉健太君。
○泉委員　はい。
　これは、やはり私は問題だと思うんですね。多くの国民にとって、隣国で大きな感染症が起きている、そういう中で、私も調べようと思ったら、中国の衛生委員会とかあるいはバイドゥとか、そういう中国語のサイトを見なきゃいけない。あるいは、ＷＨＯの英語のサイトを見なきゃいけない。これは多くの国民にとって、わかりますかね。こんな危機管理でいいんですかね。
　総理、改めてですけれども、私は、これは災害に近い、同じようなものだと思うわけです。それであれば、ちゃんと、中国で起こっている状況をやはりリアルタイムで日本政府が発信をするべきじゃないですか。数字はもちろん変わりますよ。ただ、総理、それぐらいは国民の皆さんにやっていただかないと、被害がどうなっているかすら伝わっていない。余計に不安になっているんじゃないでしょうか。総理、お答えください。
○茂木国務大臣　まず、先ほどの泉委員の発言の中で……（泉委員「もう数字の訂正はいいですから。もう更新していますから」と呼ぶ）数字ではありません。数字ではありませんので、よく聞いてください、冷静に。
　外務省の海外安全ホームページで、各総領事館等々で出している移動制限の情報とかは一覧ですぐに飛べるようになっていますから、外務省のホームページをごらんいただきましたら、中国各地の状況がどうなっているか、この状況については国民の皆さんにも御理解いただけるような対応をしております。
○安倍内閣総理大臣　中国における新型コロナウイルスに関連する感染症の患者発生状況についてでありますが、これまで、中国国内でも限定的な地域での発生であったことから、国別の発生状況の公表を、先ほど厚労大臣から答弁させていただいたようなことでございますが、公表を行ってきたところでありますが、中国国内での感染の広がりも踏まえて、今後、ＷＨＯの公表データも参考に、御指摘の点も含めて、より広範に公表することを検討してまいります。
○泉委員　ありがとうございます。ぜひそれはお願いをしたいと思います。
　実はこれ、質問をすると正式に通告をしていたおかげでというか、政府が恐らく対応したと思います。私は一月の下旬からずっと言い続けてきたわけです。国際的な、まあ国際空港ですね、日本の三主要国際空港のホームページには、ずっとばらばらな情報が、発信が続いておりました。
　この質問をする前に通告を幾つかしていたわけですけれども、そうしたら、きょう羽田空港が更新されまして、実は、ここに書いてある、このパネルでいうと一番上、羽田国際空港、武漢からの帰国、入国をされた方でという表記が、湖北省からというふうに変わりました。
　これは、私がパネルをつくった段階では、羽田は武漢市からという呼びかけをして、関空は湖北省からという呼びかけをして、成田空港は武漢市を始めとする中国からという呼びかけをしていたわけです。日本の玄関口でこんなばらばらな状態がきのうまで放置されていたんですよ、きのうまで。それが今の政府だということが、私は大変問題だというふうに思います。これはもう一月の下旬から、ずっと我々野党として指摘をさせていただいていたところでありました。
　これ、当然、空港のホームページでしょうから、英語で見ようと思う方は英語に切りかえて、そして、中国語で見ようと思う方は中国語に切りかえて見るわけですね。それがこういう状態だったということなんです。そこが湖北省に変わったということですが、これが今後浙江省にもなっていくんでしょうが。
　私はぜひ、厚生労働省なのか法務省なのか、担当にお答えいただきたいんですが、成田のように、成田も今、湖北省を始めとする中国からという表記になりましたが、やはり中国全土から帰国、入国された方に対して、ちゃんと、発熱、せきがあった場合には医療機関を受けてもらうようにということを呼びかけるべきではないでしょうか。