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○説明員（松尾武昌君）　応急仮設住宅につきましては、現在の建設計画三万戸のすべてにつきまして、本日九日に発注することといたしました。
　建設用地を見てみますと、国有地、県有地、私有地を初め、公社、事業団等の用地、あるいは公園、運動場、あるいは民間の借り上げ地と多岐にわたっておりまして、非常に多数のところで建設を行っているところでございます。
　一方、これから必要に応じてまた仮設住宅をふやすということにしておりますので、この場合、国有地で申し上げますと三百二十ヘクタールほど提供を受けておりますので、これとまた民有地の借り上げ等も利用いたしまして、可能と考えているところでございます。
○広中和歌子君　ぜひこの分野について頑張っていただきたいと思います。
　それと同時に、半壊でも修理すれば使える住宅を生かして使えないものだろうか、そういう声が地元にあるわけでございます。災害救助法の二十三条一項の六、住宅の応急手当てということで援助がいただけるということでございますけれども、この分野における現状はどうか。適用の例が少ないようなことを伺っているわけですけれども、その理由は何かお伺いいたします。
○説明員（松尾武昌君）　災害救助法におきまして住宅の応急修理という事業がございます。これは、災害のため、居室あるいは炊事場、あるいはそういう簡単な居住の部分につきまして必要最小限の部分を応急的に補修しまして、それで居住の安定を図るということを目的とした事業でございます。
　現在、この事業につきましてはまだ実施しておりません。実施しておらない事情でございますが、被災者の救助業務に今まで専念をしておりました関係でどうしてもこの面がおくれておったということでございます。これからこういう住宅の補修事業もぜひ早急にやる必要がありますので、兵庫県は、あるいは大阪府も該当いたしますが、早急にこれに取り組んでいきたいというふうに言っておりますので、我々も指導してまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　確かに、いわゆる大きな道路とか橋とかそういうものの修理に優先順位が行ってしまうのはよくわかるわけでございますけれども、小さな修理で本当に大きなコンフォートというんでしょうか、そういうものが得られるわけでございます。ぜひ支援の条件を緩和していただいて、そして金額の上限なども見直していただきたい。そういうことによって、特に優良な住宅地にあるような住宅に関しましては新しい都市計画法ができましてもそれを適用する必要もないわけでございますから、ひとまず住めるような状況にしていただくことがいいんではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま厚生省の方から問題の取り組みについてのお話がございました。
　私どもも先ほど申し上げましたようにいろんな判定作業で地元に入ったわけでございますので、これからはそういう補修、単に建てかえというような大きな問題はもちろんございますけれども、とりあえずは修復をしていくというような分野についても本格的な相談窓口を置きまして積極的にアドバイスができるような体制を組みっつございますので、積極的に対応していきたいと思っております。
○広中和歌子君　それから、先ほど同僚議員からも御質問がございましたが、建築基準法八十四条で建築制限がかけられ、目下、政府は基本方針、土地区画整理復興計画のプランの作成を急いでいる、そういうことでございましたけれども、その完成のめどはいつなのかということをまず伺った上で、被災地の再開発については権利関係が絡む住宅あるいは商業地域ではその調整が急務であるというふうに伺っております。
　特に下町というんでしょうか、そういうところでは十坪とか十五坪の小さな土地の上に二階建ての住宅がずっと並んでいる。そういうところに、例えば三階建てのもっと立派な集合住宅をつくろうといったような計画が仮にできたといたします。仮にできたといたしましても、そして大工さんがそこでやろうと待っていたといたしましても、その土地の権利関係を整理する人が要るわけでございますけれども、そこの問題についても含めまして復興プランというんでしょうか、それについてお伺いいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず建築基準法八十四条の関係でございますが、神戸市とそれから西宮市が、神戸市が二百三十ヘクタール、西宮市が五十ヘクタールぐらい既に建築行為の制限命令を出しております。そのうち神戸市では約百三十ヘクタールぐらいを区画整理事業でいこうということで、現在都市計画決定の手続を一生懸命作業しているわけでございまして、また西宮市につきましては大体その五十ヘクタールほとんどを区画整理をやっていこうという状況でございます。基準法八十四条の建築行為の制限命令というのは、大臣の承認を得ても発災後二カ月ということでございますので三月十七日、それまでの間に都市計画の手続がとれるように今神戸市、西宮市は頑張っているわけでございますが、私どもそれに対しては大臣の命令で技術審議官を派遣する等、人的な援助体制をとっております。
　それから、確かに今後その区画整理事業、計画決定から今度事業計画の段階に入ってまいりますと、換地計画ということで権利関係の調整が入るわけでございますが、これは事業として施行者、今回の場合には公共団体、これが全部調整するということになろうかと思います。したがいまして、その事業者としての調整が入るわけでございますが、そういう権利の関係の調整につきましてはやはり神戸市の職員、西宮市の職員が当たらなければいけない。したがって、それを支えるようなプランナー等の人的体制につきましては、これは公共団体の要請があれば私ども大都市の関係者に働きかけて、また私どもの局からも派遣するという体制は整えております。
　ただ、幸いなことに一般論として、神戸市、西宮市、阪神間の市につきましては、区画整理事業、再開発事業の経験を非常に十分積んでおりまして、したがいまして、そういった市に関しましてはかなり大丈夫だと思っておるわけでございますが、問題なのは北淡町のやはり区画整理事業、これは県が応援することになろうかと思いますが、そういう北淡町等につきましては特に要請があれば十分な支援体制をとってまいる、このように思っております。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほどの先生の御質問はより一般的な地域での問題も含んでおられたと思いますが、先ほどもちょっと申し上げました相談窓口につきましては、法律の専門家でございますとか建物の専門家でございますとか、いろんな分野の専門家を糾合しようということで、準備をしているところでございます。例えば、法律の専門家でございますと弁護士会その他にも御協力を得よう、それから私どもの住都公団は既に公団自身の仕事でないものに二百名のオーダーでいろんなところで活躍をしております。そういうものを糾合した相談窓口をつくって具体的なものに取り組もうということで今準備中でございます。
○広中和歌子君　私がこのような御質問をするのは、現地からのちょっと取材でそういうニーズがあるということを聞いたわけでございます。
　幾らいい区画整理をし、都市計画をつくって、よい建築屋がいても、調整役がいなければ、いわゆる地元の顔役というんでしょうか、あるいは善意の地上げ屋と言ったらいいんでしょうか、そういう人たちがいなければ再建は進まない。そして、もたもたしているうちに、私権の制限というようなこともございますでしょうけれども、成田みたいなことになっては困る。そういうようなことで、そのうちに抜け駆けをして自分の好き勝手なものを建てられてしまうなんということもあり得るかもしれませんので、老婆心かもしれませんけれども、ぜひこの調整というソフトの部分、それにも目配りをしていただきたいとお願いしたいと思います。
　最後に一問。建設関係の需要が逼迫しているということを伺っております。内外無差別で発注ができるように外国の業者にもぜひ門戸を開いていただきたいと思うわけでございますが、それについてお答えいただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（伴襄君）　一般的にはもう内外無差別でやっておりまして、特に行動計画を出しておりますから、一定額以上のものにつきましては一定の資格があればもうどなたでも参加できるようやっております。
　御指摘の話が建設業者の請負ということだけでなくて、あるいは資材の輸入とかそういうこともあるかと思いますので、そういうことも含めて現に今回も輸入住宅等については積極的にやらせていただいております。万般、外国からいろいろ御支援受けるものは受け入れるようにしたいし、また活用できればするという姿勢で臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
○広中和歌子君　最後に一言。
　意外と倒れなかった住宅がプレハブであったり、それからツーバイフォー的ないわゆる新建築、そういうものであったと伺っております。必ずしも輸入のものじゃなくても国産のものでも、そういうようなことを聞いておりますので、ぜひ幅広く、そしてできる部分は新たに規制を緩和なさることによって新たな市場が開拓されることを希望いたします。
　質問を終わります。
○磯村修君　先ほど山田委員の実感のあるお話を聞いておりまして、実は私も東海地震の強化地域に住んでいるものですから、大変この大震災によって防災に対する認識というものを改めて新たにしているわけなんです。
　緊急事態が発生した場合に一番大事なことは、最初のいわゆる初動体制、これが一番大切なことであろうと思います。初動体制がつまずくと、やはり押せ押せになってしまって、なかなか立ち直りに時間がかかるという結果にもなるわけなんです。
　そこで、お伺いしたいことは、今、緊急事態に備えての中央省庁の緊急非常招集体制、これがどういう仕組みになっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、国土庁でございますけれども、私どもの場合、例えば震度六の地震があったということになりますと、気象庁からファクスで情報が入ってまいります。その情報を受けまして、従来は民間委託の情報連絡要員二名を夜間、勤務時間外には配置をしておりまして、その二名の者がマニュアルによりまして、私ども全員ポケットベルを持っておりますが、ポケットベル、それから電話で一斉情報伝達装置により非常参集を行うということになっております。それを受けまして、職員が登庁をいたしまして対応するということでございます。
　ちなみに今回の反省に基づきまして、今申し上げましたように、従来は民間委託の情報連絡要員から連絡をするという体制でございましたが、それ以外に当直体制をとろうということで、とりあえず一月三十一日から一名の職員を常駐させておるところでございます。
　それから、他省庁について申し上げますと、警察、防衛、海上保安庁、消防庁等におきましてはこれまでも宿日直員を配置してやっておるという状況でございます。
○磯村修君　そういう体制の中にあって、中央省庁というのは、全国的に何かどこかで起きたときに即座に対応する体制がやはりなければいけないと私は思うんです。夜間になるとほとんど空っぽになってしまうという状況であろうと思うんです。果たしてそういう状況、例えば今のお話のように、民間の方に委託して連絡体制をとっているというのですけれども、責任ある連絡ができるのかどうか。実際に、夜間、空になっている中央省庁であっていいのかどうかということにつきまして、大変私は疑問を持つわけなんです。やはり体制が動くには人がいなければ動かないわけですから、それに十分に即応できるようなことをこれから考えていかないと、何かどこかで大きなものが起きたときには間に合わないというふうなことになるわけです。それを十分に研究、検討して、その体制づくりというものを急いでほしいと私は思うんです。
　それから、今回の阪神大震災の発生、十七日の午前五時四十七分ですか、そのとき省庁に緊急体制のために職員が登庁するまでどのぐらいの時間がかかったかおわかりになりますか。全体の体制がとれるまでどのぐらい時間がかかったか。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、私どもについて申し上げますと、今のようなシステムで連絡をいたしまして、最初に六時四十五分に登庁いたしております。その後、逐次登庁いたしておりまして、七時ぐらいには十七名ほど登庁いたしておるというような状況でございます。
　それから、今現在宿日直一名というふうに先ほど申し上げましたが、将来、もう少したちますと二名にする予定でございます。と申しますのは、そういう体制をとりますのに人事院との協議が要るようでございまして、しかも当面はほとんど全員が残っているような状況でございますので、当面は一名、近い将来二名という体制でやっていきたいというふうに思っております。
○磯村修君　今回の場合、一時間かかっているわけです。この一時間という時間は体制がとれるまで大変な空白なんですね。これをやはり僕ば大きな問題としてこれから検討してほしいわけなんです。非常体制がとれるというのは、どんなに遅くともやっぱり三十分以内にとれなかったならば初動体制をとって動くということは大変難しい。一時間もかかったらとてもこれは、ぼんぼんやられているときに一時間ということは大変な空白だと思うんですね。その辺のことは十分これから研究してほしいと思うんです。
　例えば、私は今度の震災でもって自治体とか企業を取材して回ってみたんです。そうしますと、地方の場合は、自治体に勤めている方は地元の方が多いわけですからすぐに招集ができるわけなんですけれども、企業の場合はほとんどその地域に、例えばＡならＡというところに会社がある、そこに勤務している人は他の市町村からマイカーで通勤しているわけです。そうすると、その企業にとって何かあったときにはだれも人間が招集できないという状況の話も聞いているんです。
　そういう企業の話を聞きますと、これからは会社の付近に要員が確保できるような宿舎を設置するとかあるいは借りるとかというふうなお話をしておりましたけれども、やはり中央省庁の場合もそういう職員の宿舎の問題もあると思うんです。非常に距離の遠いところから通勤なさっている方も多いわけですから、なかなかそれができ得ないという事情もあるでしょうけれども、やはりその辺のことも検討の中身として中に含めて、できるだけ最小限の要員が確保できるような、近距離に要員が配置できるような状況というものを、体制というものをこれからつくる必要があるんじゃないかと思うんです。宿舎のことですからなかなか難しい問題もあろうと思うんですけれども、やはり省庁のところに三十分以内にぱんと走ってこれるような、そういう要員を確保できるような環境をつくる必要があると思うんです。
　ただ、こういう大震災があったからいろいろ考えるではなくて、常日ごろから中央省庁に登庁できるような、そういう訓練と申しましょうか、例えば自転車を利用してどのくらいでもって来れるだろうかという、常にそういうふうな心構え、訓練というものがこれからは必要だろうと思うんです。何か事が起きたときに電話でもって連絡して来いというんじゃなくて、常日ごろからそういう心構えを職員が持つということが大事なことですから、できるだけどういう方法でもって自分が勤めているところまで到達できるのかという、そういうお互いの創意工夫というものをこの大震災を契機にぜひ研究をお互いにしてほしい、こういうふうに思うんですけれども、今の要員の確保、宿舎の問題、その辺いかがですか。何かお考えありますか。
○政府委員（村瀬興一君）　そういう方向で努力はしたいと思います。
　先生もおっしゃいましたように、宿舎その他の問題がありまして、直ちに実現するということはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、それはそれで、そういう方向に向けては努力したいというふうに考えております。
　ちょっと、もちろんそういうことで努力しなければいかぬと思いますが、もう一つは、現実今回の件に即して言いますと、兵庫県の県庁所在都市が被災したということでもありまして、現地からの情報が必ずしも早く届いていなかったという面もございます。人間が集まっても、もちろん集まらなければいかぬのですが、ただ今回の件に即して言いますと、例えば私どもは七時半ぐらいの段階には非常災害対策本部の設置をしなければいかぬという結論に達したわけでございますけれども、その時点では消防あるいは警察の情報でも死傷者が出たというふうな情報は実は入っていないわけでございます。それから、その段階ではテレビの報道でも死傷者があったというふうな報道ではなかったようでございます。
　したがいまして、先生おっしゃいますように初動体制、人間が早く集まるということについては当然努力しなければいかぬと思いますが、今回の件に即して言いますと、情報そのものがどこかでとまっておったというわけではなくて、もとの情報が流れてくるのがなかなか問題があったということもあわせて申し上げておきたいと思います。
○磯村修君　きょうの本会議でもやはり決議がされているんですね。「災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。」ということがきょうの本会議でも決議されておりますので、ぜひこれを尊重して体制づくりを急いでほしいということであります。
　それから、もう一点お伺いしますが、私ども素人にはよくわかりませんけれども、耐震性の基準というものがよく言われます。先ほどの午前中のお話を聞いておりますと、四十六年、五十六年というふうに改められているわけでありますけれども、こういう耐震性の基準というものは、何年に一度とか何かそういうふうな一つの仕組みになっているんですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　私どもの基準は二つケースがございます。
　一つは、いろいろな技術開発あるいは研究が進んだことを受けて、新しい知見に基づいて改正をしていく、合理化をしていくというケースが一つでございます。
　それからもう一つは、やはり私どもは現在そのときの状況としては最もふさわしいであろうという体系を組んでいるわけでございますが、今回もそうでございますけれども、現実の災害が出て、今までの基準というものには抜けているところがある、あるいは弱いところがあるという具体的な事象を受けて改正をするということでございます。
　例えば、ただいま御指摘ございました四十六年のときには、鉄筋の入れ方が具体的な地震において弱かったということが露見をしたというんでしょうか、現象が出た。それを受けて直ちにやったと。それから、五十六年の問題は、新しい技術開発が進みまして、それを総合いたしまして、全く新しい新耐震設計法というものを法の規制の中にも完全に取り入れて組み立てたと、そういう歴史でございます。
○磯村修君　平成四年の八月に中央防災会議でマグニチュード七を想定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱というものが取りまとめられているようなんですけれども、その時点でもそういう基準については何か検討なされた経緯があるんですか。
○政府委員（藤川寛之君）　私ども、道路橋の耐震設計の考え方につきましても、先ほど住宅局長が答弁したのとほぼ同じような考え方に基づきまして改定をやってきているわけでございますが、今の御質問の趣旨がちょっとよくわからなかったんですが。
○磯村修君　平成四年に中央防災会議で南関東地域直下の地震を想定した地震対策に関する大綱というものをまとめて、そしていろんな提案をしている。そうした提案の中でもって、この耐震性の問題についても、当然それは専門の立場からその基準がいいのか悪いのかというふうなことは検討されているはずだと思うんです。例えば、四十六年から五十六年と、もう平成四年ころには大体その検討も始まっているころかなと僕は僕なりに感じたんですけれども、そういう経緯はないんですか。
○政府委員（藤川寛之君）　先ほど住宅局長の方からも御説明させていただきましたように、この耐震設計の考え方というのは新しい知見が出てきたときにそれを取り入れるということ、それからいろんな地震がございますので、その地震の経験、地震のときにいろんな形で被災するわけですが、その被災の状況なんかを踏まえて対応するという形で耐震基準というのを改めてきているわけでございます。
　今のお話の平成四年の防災基本計画、この策定の際にはその当時の耐震基準がございますので、その辺の考え方をやはりベースにした形での計画だったというふうに考えております。特に、この計画をつくる時点で耐震基準を見直すというようなことはやっておりません。
○磯村修君　午前中の御答弁で、設計技術が高度なものであっても再検討していくというふうな御答弁があったように私は聞いているんですけれども、今回の大震災を機にして、さらにこの基準については検討していくということでよろしいんですね。
○政府委員（梅野捷一郎君）　私どもは、私どもがお願いしている組織も今回調査をやっておりますし、それ以外の例えは建築学会というようなところでの調査も行われております。そういう調査の結果は全部集約をいたしまして、そこから指摘されますものについてはきちんと受けとめていきたいというふうに考えております。
○委員長（合馬敬君）　時間が来ておりますので、磯村君、まとめてください。
○磯村修君　最後に一つ、要望だけしておきます。
　東海地震の強化地域は六県にまたがっているんですね。静岡、長野、山梨、神奈川、愛知、岐阜というふうなそれぞれの県がこの東海地震の強化地域に指定されているんですけれども、これはそれぞれの地域で特例法によってそれぞれの整備体制をつくっているわけなんです。これを整備していく法律もことしの三月には五年間の期限が切れるというんで、この大震災を機にさらに東海地域の地震対策というものを強化していかなきゃならないと地元は本当に震災に対する認識を強めておりますので、これがさらに十分な整備ができるように、この特例法の延長というものもぜひ念頭に置いていただきたいということを大臣にお願いしておきます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　時間が参っておりますのでごく簡潔に申し上げますが、東海地震、南関東、こういう地域につきましては各省庁連絡をして密度を濃くしております。防災対策というものについては一層腐心をいたしまして、これらだけではなしに、全国的に防災体制ができるように最大の努力をして御期待に沿いたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　磯村先生の御指摘でありますが、議員立法でやっておるところでありますので、さらに延長をしてまいるのは適当であろうと思います。延長してまいりたいと思います。
○上田耕一郎君　亡くなられた方々、被災者の方々に弔意とお見舞いを申し上げて、私、住宅問題と耐震基準の問題について質問させていただきます。時間もありませんので簡潔にお答えいただきたいと思います。
　きのうの集中審議で、松谷委員、林委員の質問に対して、政府は仮設住宅については三万戸を超えて必要なものは建てる、そういう答弁をされた。これは大変いいことだと思います。次は、やはり十五万棟と言われる今度被害を受けた住宅の再建の展望を示すことが非常に重要になっております。その展望があれば、兵庫県以外の遠い仮設住宅あるいは公営住宅にも皆安心して行くと思うんです。その展望がはっきりしないとなかなか兵庫県から離れられないということがあるでしょう。
　この住宅問題では、新しい都市計画と結びつきますけれども、公共賃貸住宅をどう大量に建てるかという問題、それから個人住宅の再建問題、それからマンション問題等あるんです。
　個人住宅問題についてお伺いしたいんですが、いただいた資料、それからレクチャーを受けましたら、住宅金融公庫の災害対策は二つあると。一つは災害復興住宅資金融資、これは災害を受けた方、特に激甚災害の方は元金据置期間三年間は金利年三％、それを過ぎると四・一五％ということになっているんです。ところが、計算してみますと、これは限度額千九十万円で、元金据え置き三年間、三％の金利だけ払うのでも年間三十二万七千円かかるんですよ。三年たちますと、四・一五％になると月五万三千円払わなければいけない。なかなか被災者は大変なんです。
　もう一つは、今までローンが残っている方、返済中の方への救済措置というのがあるんです。最大九十日間の返済猶予、これは被害の程度に応じていろいろなんです。据置期間一年から三年、金利引き下げも〇・五から一・五％、返済期間の延長も一年から三年、いろいろ被害の程度に応じてこれだけやるというんですけれども、よく聞いてみますと、これは全部据置期間中の利子は後で返済額に上乗せになるんですよ。つまり延びるだけなんです。そうすると、据置期間はいいことなんだけれども、負担はやっぱりそう軽くならぬのです。そうしますと、家がなくなった方で二重ローンの方はこれを払わなければいかぬ。多少据え置きがあるにしても、なかなか大変です。
　この問題、僕は救済の中で住宅再建問題というのは非常に大きな比重を占めているので、建設省の責任は大きいと思うんです。
　私、この間、災害対策特別委員会でケミカルシューズなどの中小企業についてはいろいろ聞いた。中小企業の場合は災害高度化事業というのがあって、それを適用すると。そうすると、必要額の九割まで二十年間無利子で設備、工場を建てられる。これを適用すると。そのほかに運転資金、材料費その他要るじゃないかと。これは小里担当相が通産大臣と意見が一致して、三％よりもっと低い利率の問題を大蔵省と今やっているという話なんです。
　ですから、私はこの住宅問題についても、やはり建設省として、住宅ローンの今まであった制度だけでなくて、据置期間をもっと長くして、この間しかも無利子ぐらいの思い切った措置を考えて、大蔵省とよく交渉して、家をなくされた方々が都市計画と結びつくのなら家を建てる場合使えるような措置をぜひ検討していただきたい。これはやっぱり住宅局長じゃなくて大臣だと思うんですが、ひとつお願いします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　私は、上田委員がおっしゃったことについてはやっぱり重く受けとめていかなきゃならぬ、こう思っております。したがって、据置期間の延長とか、そういう諸問題について現在建設省内部で検討して大蔵省と折衝しよう、そして被災民の皆さん方ができるだけ返せるような体制、また借りられるような体制、生活が安定とは申し上げませんが、今よりもずっと楽になるという恒久対策についてはそれぞれ検討を始めておりまして、できるだけ努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　我々も大いに応援しますから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次にマンション問題。関西分譲共同住宅管理組合協議会からいろいろ話を聞いたんです。ここに協議会の訴えがありますけれども、やっぱり現状ではもう建てかえも復旧もできない行き詰まった状態が続く可能性がある、倒壊マンションが長期間放置される場合もある、ですので復旧、建てかえ、基本的修復の費用の抜本的助成を強く要望し、同時に専門家の派遣を要望しているんですね。それは、マンションが壊れているんだが、一体建てかえなきゃいかぬのか、修理で済むのか、こういうことについてなかなか見通しがつかない。だから、建設省もいろいろ専門家を派遣しているようですけれども、今度のこういうマンションの被害者は非常に多いので、専門家の支援集団の組織、区分所有者や管理組合と協議して援助を至急していただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、建設省は、優良建築物等整備事業、今度の兵庫県の場合にあれの援助の率を一定部分の三分の一を五分の二にする、少し上げることを決められた、建てかえについて。これは大変いいことだと思うんです。
　ただ、建てかえることを決める場合での区分所有者が五分の四必要という問題がありますね。いろいろ問題になっているんだけれども、移転希望者が移転したいと、その区分所有権を公社などで買い上げるということが報道されているんですけれども、その具体策を検討しておられるんだったらお聞かせいただきたい。一体価格はどうするのか、こういう移転する区分所有者のほかの人が買えない場合に公社の方が買い上げるということの報道について検討案がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上の二点です、マンション問題。
○政府委員（梅野捷一郎君）　最初の御指摘、先ほどもそういう御指摘があったかと思いますが、区分所有でございましたいわゆるマンションは意思の統一を図るあるいは合意を図るということ自体もそれぞれの御事情がございますので大変なことだということは私どもも深刻に心配をしておるわけでございます。また、どういう形で新しい建てかえをすればいいのか、修理の場合ももちろんございますし、建てかえればいいのか。今後、建てかえる場合には、できれば防災性も高く、市街地としてもそれなりのレベルを上げていくという方向で建てかえをしていただきたいという点もございます。
　そんなこともございまして、まず一つは相談をする、とりあえずはいろんな御相談に応じるということが必要でございまして、これにつきましては、例えば弁護士会の御協力を得る、あるいは先ほどもございましたが、実際にこれまでにこういうものを手がけていらっしゃるマンションの管理や供給をされている業界、そういう中立的な立場でのきちんとしたアドバイスができるようなところからも御協力をいただくとか、そういうそれぞれいろんな立場のところから専門家を集めまして大々的に窓口をつくっていき。たいなということで、それぞれの方面に積極的に御協力を働きかけて、今準備中でございます。
　それからもう一点の、助成が具体的にできるかどうかということでございますが、これにつきましても、従来から質の高いマンションをつくる場合には助成をする制度がございます。その制度をできるだけ弾力化し、また可能であれば助成の内容も厚くしまして、そういうものができるだけ広い範囲で適用できるように努力をしたい。すべてのものが助成できるということではございませんけれども、今申し上げたような既往の制度をできるだけ弾力的に幅を広げて活用できるようにしていきたいということがもう一点でございます。
　それから、公団、公社が区分所有権の一部を買い取るというお話ございました。それは、今申し上げましたように、全体の建てかえ計画の中に、よりよいものに持っていくときに、そういう公的主体が参加することがより促進されるというようなケースについてはできるだけ積極的に参加していこうという姿の中でそういう点を考えているということでございます。
　いずれにしましても、いろんなケースがございますので、それぞれのケースに、できるだけ個別のケースに合ったやり方ができるように一生懸命令準備を進めているという状況でございます。
○上田耕一郎君　次に、何回も問題になりましたが、耐震基準の問題です。八一年に決められた新耐震設計、耐震基準の問題で二点お伺いしたい。
　一つは、ｋの係数の〇・二という問題。ここに持ってきましたのは東大の梅村教授らが書いた「新しい耐震設計」という本で、監修は建設省住宅局建築指導課の木なんですが、私もにわか勉強で読んでいるんだが、これを見ますと、「最近の研究によると終局強度は震度換算〇・二というのは耐震的に考えて一般の建築物では決して安全とはいえない。」、これで二次設計その他強化したんでしょう。それからこう書いてある。最近の新しい強震計等々でやりますと、「それまで最大加速度は〇・二〜〇・三ｇと考えられていた地震動の加速度値は、地盤などの条件によっては〇・四〜〇・六ｇであることが分かった」と。ですから、大体〇・二ｇ、これはずっとそれでやってきているんだけれども、それではちょっと危ないという専門家の提起が、指摘が建設省監修の本にまで出ている、これが一つ。
　それから、二つ目は縦揺れ問題。縦揺れ問題は、昨日、専門家の松谷委員の質問に対して東大生産技術研究所の岡田教授が答えられていて、なかなかいいものですぐに議事録が出たので読んだんですが、岡田教授はこう言っている。「縦揺れも地震が来たときにはあるのだと。これも数字を申し上げるのは大変難しいんですが、大ざっぱに申しまして横揺れの三分の一ぐらいはあるだろう」、岡田教授はこう言っているんですよ。だから、横揺れが〇・二でしょう。それの三分の一の縦揺れで今までやっていたというふうに言われている。
　それで、これは藤川さん、道路橋の方は示方書を見てみたら、これは八一年に何とそれまでは〇・一ｇだった。これもうやめちゃった。「設計鉛直震度は原則として考慮しないものとする」と。原則として考慮しないんですよ。ただ、支承部、ここだけ考える。あとは原則として考慮しないというふうにしちゃったんですよ。
　また、梅村さんたちの別の本で、「耐震設計の基礎」という本があります。これを見ますと、上下動の加速度、これは実際に観測された加速度記録を調べてみると、上下動・水平動最大加速度比は硬質地盤では二分の一から一・〇程度、場合によっては一・〇を超す場合もあるというんです。
　岡田さんが大体三分の一だと。ほかの設計者は大体縦揺れは考えないと言っているんですよ。ところが、梅村さんは実際には二分の一から一、一を超す場合もあると。それで、道路橋の場合には原則として考慮しないでいいとしちゃったんだから。だから僕は、〇・二ｇと縦揺れ問題、この二つについては、今度の非常に大変なああいう被害、私たちも二十六、二十七日に見せていただいて本当に驚いたんですけれども、先ほどから局長がおっしゃっているように、そういう今度のものに対して、これまでの関東大震災以来ずっと歴史があるんだろうけれども、思い込みも一度捨てて、もう一度検討すべき問題が多いんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤川寛之君）　今御指摘がございましたように、道路橋につきましては、縦揺れ、鉛直方向の地震力につきましては、昭和四十六年、耐震設計の基準が変わっておりますけれども、その時点で考慮しなくていいということになっております。
　これは、今もお話がございましたが、鉛直方向の地震力というんでしょうか、それが岡田先生は三分の一というお話がございましたが、三分の一から二分の一ぐらいじゃないかということでございます。そういうことで、従来〇・一ｇの鉛直力を考えていたわけですけれども、実際にはやはり水平力の方で断面というのは決まってくるというようなことで、縦方向の力については配慮しなくていいというような基準に改正したというふうに聞いているところでございます。
　今もお話がございましたように、今回の地震力というのは我々が今まで経験したことのないような大変な力が加わっている。しかも、水平方向の加速度も大変大きいというお話ですし、それから鉛直方向の加速度もかなりなものが出ているということでございます。
　私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、今回の被災の原因、地震力、どういう力が働いたか、それがどういう形でああいう倒壊につながったかというようなことを徹底的に明らかにしたいというふうに考えておりまして、その明らかにした結果を踏まえて、耐震設計の考え方につきましても、その辺の結果を踏まえた対応をやっていかなければいけないというふうに考えております。
○政府委員（梅野捷一郎君）　建築の構造の専門家の著書についてのコメントでございましたので、若干お答えをさせていただきたいと思いますが、おっしゃいましたように、この新耐震設計法をリードしてお決めになった中心人物が梅村博士でございます。
　私ども、ぜひ御理解をいただきたいのは、力学的な力の関係と設計方法に置きかえたところとは若干違いがございます。力学的に決められたものを実用的な設計法に置きかえるときに水平力に全部置換をして設計するという方法もございますし、それからただいまお話ございましたように、二百ないし三百ガル以上の問題にどうこたえるかというときに、こたえ方を今回の新耐震設計法では新しい設計法を入れたということでございまして、それは設計法が進歩したから入れられたということでございまして、そんなちょっとずうずうしいことを申し上げましたけれども、いずれにしても今回の被害の状況は大変深刻でございます。先ほど申し上げましたように、きちんと調査をいたしまして、その結果をしっかり受けとめていきたいと思います。
○委員長（合馬敬君）　上田耕一郎委員、時間が過ぎておりますのでおまとめください。
○上田耕一郎君　きのうは土木工学会が緊急報告会をやって、今まで二次の調査でいろいろ報告があって、きょうの新聞に出ています。この間、建設省からレクチャーを聞いたら、私たちの見た例えば神戸の市役所の五階か六階がぺしゃんと、その前のビルも、ああいうのは初めてだというんです。銀行のビル、それから病院ですね。そういう本当に初めての現象が起きているので、恐らく世界でも一流と言われる日本の土木工学の専門家たちも本当に真剣に今度の事態からどういう改善をすべきかということを皆研究していると思うんですよ。
　それに対して、やっぱり指導し、枠をつくっているのは建設省なんで、そういう日本の非常にすぐれた専門家たちの研究結果を本当に実らせるような、本当に安全な都市づくりに役立つような新しい耐震基準をぜひつくっていただきたいと思いますので、大臣に最後に一言お伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　おっしゃるとおりに、耐震工学の先生方あるいは橋梁工学の先生方、委員会をつくっていただきまして、この間もテレビで放映しておりましたように、問題点を指摘しておられました。一回、二回とやってまいりましたけれども、三月中に徹底究明をして、その原因を明らかにする、こういう姿で、その結果を我々としては受け入れて対応してまいりたいと思っております。
　先ほど広中委員からもその結果については公表しろというお話がありましたから、全国的に公表して、皆様方に地震の厳しさ、そして耐震対策というものはこのようにするということを明らかにしてまいりたいと思っております。
○西野康雄君　新党・護憲リベラル・市民連合の西野康雄です。
　最初に、言葉の概念が随分と間違って、国土庁の答弁が少しおかしいなと。青木薪次先生が阪神大震災、こういうふうなネーミングはおかしい、淡路島が入らなければならない、そういうふうなことをおっしゃったのに対して、村瀬さんあんたは、気象庁のネーミングのルールがありまして兵庫県南部地震と呼びます、こういうふうなことを言いました。
　地震というものの名前と震災というものの名前は違うんです。地震というのは、これは日本国語大辞典、「火山の活動や断層、陥没などにより大地が震動すること。」が地震。震災というのは「地震による災害。」。だから、地すべりだとか火事だとか家屋の倒壊だとか、そういうふうなものが震災。だから、兵庫県南部地震によってもたらされた震災のネーミングは何ですかと聞かれて、一般マスコミは阪神大震災と呼んでいるけれども淡路が抜けておるではないか、こういうふうなことなんだから、政府としてはその大震災に対してのネーミングはこれこれです、こういうふうに答えるのが当たり前なんです。それを地震と震災とをごっちゃにしてしまっておる。だから、私は阪神・淡路大震災の方が非常に近いかなと思います。
　地元の人間にとっては、阪神というのは言うたら阪神電車が通っているだけのところ、梅田から三宮あたりまでなんですよ。ほんま言うたら長田とか須磨とか垂水とかは入れへんのです。阪神間といったら大体尼崎、西宮、芦屋、宝塚、せいぜい伊丹ぐらいの区域のことを言うんです。だから、そういう意味においてはマスコミも少しうぬぼれているなと。自分らだけ阪神大震災とネーミングを勝手にして、わあっと広げている。それに対して、もう少し正確に政府自身もこの大震災に対しては、関東大震災があるように、片一方で阪神・淡路大震災と呼びましょうと、こういうふうなことを積極的にやっていかなきゃならぬのです。ちなみに、地震は大地震、震災は大震災、これが伝統的な言い方です。そのことだけ申し上げて、大臣にお伺いをいたします。
　所信の中に、「全国の都市においても、各種防災対策を講じる」と述べておられます。具体的にどのようなことを考えておられますか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先ほどの質問者にもお答えをしましたけれども、都市形成というものは、まず安全性、快適性、利便性、こういう条件を中心にして都市づくりを進めてまいります。
　その中でも一番大事なことは安全性であると。安全であるためには、今度の大震災を教訓にいたしまして、幹線道路の設置あるいは公園の問題、そして共同溝等のライフライン、そういうものを中心にしながら都市の区画整理事業なり再開発事業、都市整備事業、こういうような問題について具体的に進めてまいりたいと思います。家屋は、あるいは庁舎といいますか公共物等は、御案内のように、それぞれ不燃性で防災対策ができ上がったものをつくって、全体的に安全性の高い都市づくりというものを考えていかなければならない。神戸を一つのモデルにして、全国的にそれらについて御協力をお願い申し上げ、そういう体制といいますか区画整理事業等を一層促進してまいりたい、このように考えております。
○西野康雄君　今回、私も被災をしました。一番困ったのが水でして、水洗トイレ、どこから調達してこようか。結局、近所の川から水をくみ上げてきました。今回も川の中で洗濯している様子、芦屋川とかそういうところの川の水は結構されいですから、そういうものをやっているんです。
　今、都市河川と市民との分断みたいなのが見受けられる。河川敷なんか、特にオープンスペースとしては避難場所等とも考えられるんですね。ところが、川と分断されているから水をどないするかといったら、バケツにロープをつけてとっている。そういうふうな姿も散見されたんですね。ですから、これからの河川づくりの中で、都市災害のいろんな場面を想定する中で安心して川におりていけるような施設づくりというのを進めていかなければならないと考えるんですが、どうでしょうか。
○政府委員（豊田高司君）　都市河川の中には、例えば東京の神田川だとか目黒川、大阪の道頓堀川あるいは大川等を見ましても、先生御指摘のとおり限られた用地の中でできるだけたくさんの水を流したいということで、勢い直立護岸、底へ底へ底を深く掘っております。その結果、川の中に入れない、近づくと、落っこちると危ないのでさくをするということでますます地域の住民の皆さんと川は離れ離れになっておる。私たちはこれは本当に不本意で、何とかしたいと思っておるところでございます。
　そういうことで、これは以前から先生御指摘のとおり、もっと楽しい河川空間にすべきではないか、人間だけでなくチョウやトンボにも優しい川をつくるべきではないか、いわゆる多自然型の河川をつくるべきではないかと御示唆をいただいておりまして、私たちもその方向に向かって全力を挙げておるところでございます。
　そういうことで、平成七年度からは新たに河川再生事業というようなものも設けたい、そしてより一層河川空間を使いたいと思っております。
　この地域の川の状況を見ますと、実は昭和十三年の大水害のときに大変立派な復興計画が立てられております。川の両側には河畔林をつくるべし。避難用の道路も五メートル以上つくるべし。それから、河川はすべて原則としてオープンにすべし。トンネルのようなものではいけません。それから、空き地には井戸を掘りなさいというような立派な復興計画が立てられておりまして、そのうち幾つかは実現しております。住吉川の上流部だとかなり立派な環境でありまして、川には河畔林ができております。立派なものがあります。
　ところが、先生御指摘のように、残念ながら多くの川は護岸が直立に近く中に入れない、トンネルであって水は使えないというようなことでございますので、これは私たちは何とか先生御指摘の方向でやりたい。
　幸いここは大変きれいな水であります。六甲山系からすぐ市街地に入っておりまして、山から出口のところの水は大変きれいな水でありますので、場合によったら、そのまま飲むのはちょっと無理かもしれませんが、洗濯には十分使えるというような水でありますので、これを契機にもう一度その昭和十二年の復興計画を勉強し直して、さらにつけ加えるものといたしまして消火用水に使うとか、生活用水に使えるように護岸を一部切り込んででも緩い階段をつけるだとか、あるいは床とめど申しまして探掘れするのを防ぐところを少し工夫をして、そこにきれいな水がたまるようなことも考えてまいりたい。
　できるものから早速やってまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。
○西野康雄君　河川局長から力強い答弁をいただきましてありがとうございます。
　代表質問でも指摘したんですが、大型公共建築物、なるほど耐震構造になっているのはよろしいんですよ。今回の高速道路もそうですし、山陽新幹線もそうです、手抜きが随分とあったわけです。設計図どおり、これは震度七に耐えられますといっても、工事やっているときに手抜きをされたりすると何にもならぬわけですね。ですから、今回も随分とずさん工事というんですか、そんなものも出てきました。検査体制の強化充実というのが防災に強い町づくりのもう一つの柱ではないだろうかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（藤川寛之君）　今お話がございましたように、手抜きとかずさん工事というのは報道されているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、今回の高速道路の被災状況というのは大変厳しいものがございます。そういうことで、現在被災の原因について徹底的に究明しようということで究明を進めているわけですが、その中で手抜きとかがあったかどうかということについても同時に調査したいというふうに考えているところでございます。
　それはおいて、手抜きとかずさん工事、これはあってはいけないことでございますので、従来から監督員の立会検査とかあるいは抜き取り検査とか、品質管理とか施工管理というのをかなりやっているつもりではございますが、まだまだ確かに不十分なところもあるかもしれません。
　いずれにいたしましても、この検査のやり方につきましては昭和四十年代の初期につくったものなんですが、あの当時と比べると、今の検査のやり方なんかはかなり科学的な新しい知見なんかも入れて、相当チェックのやり方なんかも進歩しているんだろうというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、今回の究明の結果等も踏まえながら、今御指摘されましたように、検査体制というのもやはり適切にやる必要がございますので、所要の措置を講じるようにいたしたいというふうに考えております。
○西野康雄君　河川のオープンスペースで思い出しましたんですが、永田町小学校だとか今は随分統廃合が出ています。都市づくりのときに、学校は必ずオープンスペースとして置いておかないと、開発だ開発だという形でどんどんと、この千代田区かいわいもそうですけれども、建物を建てていくということはいかがなものか。特に、オープンスペースが少なくて、学校の用地があいている、土地が少ないから建てたいというのは実際なんでしょうけれども、しかし琴の糸でも三味線の糸でもずっと張りっ放しで、ここもむだやあれもむだやと張っていると必ずぶちんと切れる。ですから、オープンスペースとして、今統廃合している学校、廃校になっている学校をどういうふうに防災都市づくりに生かしていくかということを建設大臣、考えておいていただきたいなと、こう今思いましたので要望しておきます。
　そして、時間の方もやってまいりました。最後に国土庁長官にお伺いをいたします。
　私、情報不足といったときに、情報不足のときほど大量に動員せぬことには危機管理というものはなっていないわけです。だから、情報不足だから十七人しか集まらなかったみたいなことを、別に村瀬さんを責めているわけやおまへんで、おまへんけれども、情報不足であればあるほどどこでも大量動員をしていく。大山鳴動ネズミ一匹かもしれないけれども、それが危機管理の大原則ではないかな、そう思うんです。
　その中での国土庁の役割というものは大変に大きいものがありますが、今回の初期対応のまずさとか、いろんなものが世論で指摘もされておりますが、今後どのような国土庁にしていくのかということをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のように、いろいろと国土庁は言われたところであります。我々は国民の、そしてまた先生御指摘のとおりよく反省をし、反省をする点は謙虚に受けとめて、これからはまたいよいよ復興の段階にも相なりますので、意を踏まえてひとつ懸命な努力をする中で、先生御指摘のように対処してまいることをかたく肝に銘じておるところであります。意を踏まえて、国土庁は頑張ってまいります。
○西野康雄君　私は時間を守りますので、これで終えさせていただきます。
○委員長（合馬敬君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　野坂建設大臣、小澤国土庁長官、今回の大震災に関連いたしまして連日の激務大変御苦労さまでございますしっかり頑張ってください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十四分散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑　栄松君　　　　　木暮　山人君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　井上　　計君
　　　　　横尾　和伸君　　　　　風間　　昶君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　勝木　健司君
　　　　　風間　　昶君　　　　　横尾　和伸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　狩野　　勝君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　明君
　　　　　　　消防庁防災課長　　高田　　恒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（平成七年度厚生省関係予算に関する件）
　（平成七年兵庫県南部地震に係る厚生省の取組
　状況に関する件）
　（平成七年兵庫県南部地震に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（種田誠君）　黙祷を終わります。着席してください。
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。井出厚生大臣。
○委員長（種田誠君）　次に、平成七年度厚生省関係予算について説明を聴取いたします。太田総務審議官。