○寺島参考人　まず、先生御指摘の政治と経済の分離についてです。果たしてメリットがあるかということになると、難しい部分もあるんですけれども、私は、まず、距離が離れることによってマイナスになるのじゃないかという議論に対して、マイナスにはならない。しかも、例えばニューヨークにいた時代に、ワシントンに対して何か官公庁を訪れて議論をしてこようというときに、あの一時間のシャトルの時間というのは大変貴重というか、もたれ合いにならずに、やはり筋道の通ったことを要望したり議論をしたりしなかったらだめだというか、こそこそこそっと根回しすればいいというような世界から、一定の距離というのが大事だな、つまり物理的な距離も大事だなというのが私の体験的な本音でございます。
　おっしゃるように、ＩＴ革命がどんどん進行してくれば、コミュニケーションの手段というのは、情報化によって、オンラインネットワークによってうまく展開できるということが構想できるわけですけれども、やはりフェース・ツー・フェースの要素というのも重要になって、実際に物理的に移動して議論するということの密度が逆に濃くなるというか、集中して効率のいい議論をしなければいけなくなるというようなことが僕は大変大きなメリットじゃないかなというふうに思っています。
　それから、文化性重視ということなんですけれども、おっしゃるように九〇年代のアメリカというのはクリントン政権と併走するような形で、僕はずっとワシントンにおったわけですけれども、基本的に言えば、いわゆる軍民転換という軍事技術をベースに開発された情報テクノロジーを金融のセクターが吸収することによって、つまりアメリカの優秀な工学部系、理学部系、物理、数学を専攻したような若い人たちが、軍事産業が軍事予算三分の一カットというような流れの中でどんどんリストラになって、新規の採用を停止してしまったような中で、若い理工科系の優秀な人たちが金融というセクターに吸収されていったことによって金融工学というジャンルがいたずらに肥大化して、そして金融工学から生まれ出てきたものがデリバティブみたいなものです。
　それで、その直接金融の新型の金融商品というのは大部分、先端的な情報ネットワーク技術を前提にしなければ成り立たないような金融派生型の商品というのが今世界を席巻しているわけですけれども、おっしゃるように、逆にそれがアメリカの弱点にもなってきていまして、肥大化し過ぎたことによって制御できないというか、昨年のＬＴＣＭの破綻に象徴されるような、おととしデリバティブの設計でノーベル賞を取った学者がコミットしているようなＬＴＣＭという会社が破綻するというようなブラックジョークのようなことが起こったわけですね。
　これは何を意味しているかというと、アメリカのＩＴ技術を金融分野に注入した九〇年代のアメリカの、いわゆる金融主導型の資本主義国家になりつつあるアメリカのある弱点を象徴しているような出来事だと思うんですね。そういう中で、私がさっき申し上げた意味は、日本はアメリカの金融主導型の経済システムというものに必ずしもフォローしていくべきではない、一線を画していくべきだと。
　そのためには、やはりこの国の基幹産業というのは、我々が今日一定の経済生活を享受していられる理由というのは、やはり物づくりの分野の人たちが、これは農業から製造業、建設業まで、物をつくる分野の人たちの額に汗した努力の集積みたいな部分があるわけです。その分野をＩＴによって補強していくということが国家戦略上物すごく重要になってくると思うんですね。そういう意味合いにおいて、先生おっしゃるカジノ資本主義に流れない国づくりをしていくためにも、ＩＴに対する新しい問題意識というのは物すごく重要だというふうに思っています。
　したがいまして、文化性重視というテーマなんですけれども、僕はこのＩＴとかサイバーフロンティアの議論というのはやはり若い人たちが参画してくることを構想すべきテーマであって、文化性のキーワードは僕は若者と女性だと実は思っているのです。若い人と女性が参画してこないような首都移転なんという議論をしていても始まらないというか。
　ですから、例えば一つの例で申し上げますと、スペインのバルセロナにサグラダ・ファミリアという教会を百年建て続けているプロジェクトがあるんですね。この先、まだ百年以上かかるというわけです。行ってみると、日本の建設だとか芸術関係の若者がボランティアで働いているんですね、何人も何人も。それらの人たちと議論していると、痛感することがあります。というのは、何を君たちはここでやっているんだという話をすると、自分たちは命をかけられるようなプロジェクトが欲しかったというわけですね、チャレンジできるような。日本にはそういうプロジェクトがありませんと。
　僕が非常に重要だと思っているのは、企業も雇用体系をぎりぎり守って、中高年を簡単に首切るわけにいかないですから、ぎりぎりに雇用体系を守ろうとすれば、若い人たちの就職のチャンスというのをどんどん削っているわけです。二十歳代の人の失業率は七％を超えているというわけですね、四・何％の平均失業率の中で。私が言いたいのは、若い人にチャレンジするようなテーマとかプロジェクトとか事業とかというものを提示できない国は大変なことになるよということなんですね。
　したがいまして、僕は文化的なもののない都市なんか設計してみても、せいぜい幕張パートツーみたいな話になっちゃうよというような批判もあるわけですけれども、夜になると人も歩いていないような恐ろしい町になるというような。
　ですから、若い人たちの新しい発想を入れて、例えば新首都に烏森は要るのかとか新宿はどうするのだというような話まで含めて、思い切ったやわらかい構想を展開してみるべきではないかというのが申し上げたいわけで、そういうことから、僕は若い人を参画させていくことによって、うつろな経済社会にしないというか、金融サービスだけが主力産業だというようなうつろな経済社会にしないためにも、そういうプロジェクトの構想力が要るんだということを強調しておるわけです。
　それから、おっしゃった経済対策を脱皮した議論というのはもう全くそのとおりでございまして、もちろん総需要を拡大していく構想というのはそれなりに必要で、短期のカンフル剤として五代の内閣で八十何兆円の景気対策をやったとかというのもそれなりに大切なんですけれども、私はＯＥＣＤの関係の委員をやって、欧州方面の委員会に出る機会が最近多いのですけれども、日本はどうなっているのだという話を説明しなきゃいけないときに、三十分かけて過去五代の経済対策というのはどういうことを打ってきたかなんということを一生懸命しゃべってみたところで、だれも感心しないですな。げんなりしたような顔になりますね。そういう中で、日本は国を変えようとしているんだと三十秒で説明できるような、説得力のある、社会変革していくのだということが一言で説明できるような中核プロジェクトが要るというのが私の議論なんです。
　変な言い方ですけれども、だれにでもわかる、わかりやすい中核プロジェクト、それは、新首都を創造するために、日本の戦後五十年蓄積してきた技術、資金を注入しながら、参画型の新しい構想を一生懸命模索していますよという話が一番迫力があるし、いろいろなプロジェクトがある中で、とりたててこの新首都の話だけ大げさに言っているのじゃなくて、マクロエンジニアリング的にこの国に残されているプロジェクトを検証したら、先ほど申し上げたようなＧＤＰ二％、十年押し上げていくようなプロジェクトは、多分この新首都の創造的建設以外にないだろうというふうに私は思っています。