Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊政府委員　先ほどもいろいろお話し申し上げたわけですが、食品に供する獣畜の屠殺、解体につきましては、御承知のようにと畜場法によりまして実は規制いたしておるわけでございます。さらに食品衛生法に基づきまして食肉の処理あるいは加工、販売等につきましては、これは営業許可という形で、さらには食肉には所要の表示を義務づけるというふうな法的な規制を行っているわけでございます。また、疾病にかかったりあるいはその疑いのある獣畜あるいは斃死した獣畜の肉は、食品衛生法により食用に供することを禁止しておるわけでございます。さらにかねてからこれら食肉関係営業に対しましては随時臨検検査あるいは監視指導というふうなものを行っておるわけでございます。先ほど来御指摘がありますように、しかしこういうふうな事件が発生したということはまことに私どもも遺憾に思っておるわけでございまして、捜査結果を踏まえまして、こういった食肉流通関係業者あるいは食肉の販売業者等に対しましても、さらに指導の徹底を図っていこうというふうに感じておるところでございます。
○米沢分科員　斃死牛が食卓用の肉にならないということを前提に法律はできておるのですね。しかし、こういう事件が起こるわけです。したがって、そんな事件が起きたときには、もっと前向きにやられる体制みたいなものをはっきり出すべきだ。僕はそれが言いたいわけです。
　そこで、出回ってはならない肉が出回るわけですから、一体どういうことでこんなことが起こり得たのだろうかとわれわれは疑問を持つわけです。法律の未整備の問題なのか、皆さんがやっておられる食品衛生上の行政指導に問題があるのか、あるいはこれは行政の限界であって経済人のモラルの問題なのか。そこらがわからないと、またいつ何どき起こるかわからないという不安が残りますね。その点、大臣、こんな事件は一体どういうことで起こってくるのでしょうか。
○榊政府委員　先ほど申し上げましたように、食品衛生法ではこういった肉を食用に供することは禁じておるわけでございます。そういうことから、私どもとしては、いまのようなこういった事件が起きてはならない、これは食品衛生法上はそういうたてまえになっておるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、そういった取扱者の食品衛生という問題についての十分な認識あるいは理解というものがやはり根本的には必要な問題ではなかろうかというふうに思っております。
○米沢分科員　こういう事件を見ましたときに、私が感じますのは、やはり需要があるから供給があると見るのですね。どういうことかというと、安い肉があるから買わぬかと言う、また、それを買いたいと思う人がおる。結局需要があるからこういう供給があるというふうに見るべきだと思うのですね。しかし、末端で買わされる消費者の立場からいきますと、これはたまったものじゃないわけですね。
　そこで、実際はこういう肉がもし出回ったとしても、余り安過ぎたら気持ちが悪いから、消費者は買いませんよね。だからある程度の値段で出す。だから利ざやをもうけることができる。また、それを期待できるから、結局もしわかってこんなのを買う連中がおるとすれば、やはりそこに需要が発生している。また、それをもうけの種にして供給側がこういう不正な行為をやる、こういう形が出てくるわけです。しかし、消費者の立場から考えますと、余り安過ぎたら買いませんね。ですから、そのままの生の姿では、単体としては出ません。したがって、いま捜査当局の方から御説明いただきましたように、ミンチにしたりスライスにしたり、わけのわからないような姿にして出てくる、あるいは精肉とまぜて出てくるかもしれない。消費者は見分けできませんから、結局買わされる。結果的には十二トンぐらいは食卓にのって、だれかが食うておるわけです。こういうことを聞きますと、ちょっとぞっとします。
　そこで、消費者を欺くようなかっこうでこういう肉を精肉にまぜて売ったり、ミンチにして売ったり、こういうのは何か罪になるのですか。あるいはこういうのを未然に防止する対策はあるのですか。
○榊政府委員　こういった肉を食用に供するために販売してはならないということでございますので、そういったものを中間で取り扱った者あるいは販売に当たった者も当然罪になる事柄でございます。
○米沢分科員　今回はたまたま通報人がおられて発覚しましたが、もし捜査当局に協力される方が黙っておったら、あるいはいなかったら、ひょっとしたらこのまま続いておったかもしれない。たまたまこの事件は発覚しましたからこういうことで事なきを得ようとしておりますが、私は皆さんの答弁を聞いておりましても、いつ何どき発生するかわからない、常にその可能性だけは残る、そういう気がしてなりません。そうなりますと、おちおち肉を食えぬ、こういうことになります。例の四十二年でしたか、病菌肉豚のときにも消費が冷めてしまって大変な問題になりました。そういう意味では、善良な消費者、善良な小売人あるいは善良な卸売人等々、たまたまこういう不正なことをやる連中がおると別の面で大きな影響を受ける、ひいては畜産業者まで問題になってくるかもしれない。
　これは一事が万事、こういう事件が多発しますとそういうことにならざるを得ないのでしょうが、今回の場合は、たまたま押収された肉も大分ありますし、十二トンが食卓にのっただけであとは何とかなりそうな感じがしますから事なきを得るような感じもしますけれども、しかし可能性としては常に残るという不安は去りません。したがって、当局としては、こういうことは絶対起こらない、起こさせてはならない、そのためにはこういう対策を打つという措置をはっきりと決められて、国民の皆さんに説明すべき義務があると思うのです。大臣、最後に答弁いただきたい。
○野呂国務大臣　このような事件が発生しましたことは大変遺憾なことであります。今回のような悪質な事件が再び起こらないようにその対策を講じなければならないと思うのでございますが、やはり先ほど御指摘がありましたように、一つは食品業者のモラルの問題でもある、また同時に、食品衛生法に基づきます臨検検査あるいは監視、指導がこれでいいのかという点も反省しなければならないわけでございます。したがいまして、こうしたことに対しましては、都道府県にも強力に指示いたしますと同時に、食肉関係団体に対しましても強力な指導を行って、再びこういうことが起こらないように、そして食品衛生上少なくとも消費者に不安を与えない、こういう体制を強化しなければならない、かように考えておるわけでございます。
○米沢分科員　いま大臣に御答弁いただきましたが、行政の指導といいましても、要は検査官の数等々の体制の不備、やれと言っても、やらねばならぬことはわかっても実際やれないという部分があったりしますよね。
　同時に、こういう事件に関連する問題だけではなくて、現在屠畜場で出てくる生肉にしましても、検査員の不備の問題もあります。あれはかなりのスピードで検査しておりますよ。ですから僕は、いわゆる検査という名目のもとでなされる検査は、本当の検査になってないと思いますね。相当の数を一人の検査員がこなしています。万一ということが起こりますから、それは検査体制が不備でございましたなどということではおさまらない問題を含んでおると私は思います。
　そういう意味で、食品衛生法にのっとるこういう行政指導というのは、人手のかかる問題でもありますし、体制そのものをつくったとしても稼働することは大変なことだ、私自身もそう考えます。しかし、だからといってのんべんだらりとやっていてもいいということではありませんので、こういう不正な肉に関する食品衛生上の検査あるいは未然に起こさない指導。同時に、正規のルートで出てくるものについても、検査員の不備な状況でありますからいつかは問題になってくるのではなかろうか。同時に、肉そのものも、いろいろな飼料を食っておりますから、いままでとは違った肉質になっておりますね。いろいろと指摘されておりますけれども、そのあたりを含めて検査体制等を十分に固められて、でき得る限りの努力をして国民の皆さんの不安を解消するように厚生省の立場からがんばっていただきたい、このことをお願いして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、長谷雄幸久君。
○長谷雄分科員　健康で長寿であることは人間として万人共通の願いであります。憲法は、第二十五条において、健康で文化的な生活を規定し、これを国の責務としております。そして国民は、一日も早く憲法が目指す福祉国家の実現を願っております。
　初めに私は、生活保護の給付の問題について取り上げてみたいと思います。
　厚生省は、昭和五十五年度の予算の中で、生活保護費について、その基礎となるべき生活扶助について、飲食費その他の内容改善による扶助基準を八・六％引き上げられ、これにより、東京都区部の標準四人世帯で昭和五十四年度当初の月額十一万四千三百四十円が十二万四千百七十三円になります。また、医療扶助等においても予算の増額を図っておられます。このこと自体は厚生省の積極的な対応が見られるところであります。この生活保護を受けている人は昭和五十三年度現在で約百四十三万人いるという事実であります。そして、個々の世帯が保護を必要とするか否かを判定し、さらに保護が必要とされる場合にどの程度の保護を行うかを決める尺度として保護基準が決められております。これは要保護者のさまざまな事情を考慮して厚生大臣が定めることになっております。この基準の中に級地というのがあります。現在はこの級地については一級地から三級地までございます。
　　　　〔主査退席、大原主査代理着席〕
　そこでお尋ねしますが、この級地を決定するに際して、生活実態を基準としているようでございますけれども、たとえば東京都における級地を見てみますと、一級地から三級地までございます。一級地は二十三区、それに立川、昭島、八王寺、町田、日野、多摩、稲城、府中、調府、狛江等の各市が一級地でありまして、二級地は青梅、福生、秋川の各市、それから羽村、瑞穂、五日市の各町、三級地は奥多摩町、日の出町、それに檜原村となっております。
　私の調べたところでは、たとえば一級地の昭島市と二級地の青梅市における納税者一人当たりの年間所得を比較してみますと、昭和五十二年度におきましては、一級地の昭島では百六十六万一千百三十五円でありますが、二級地の青梅では百六十三万八千円。また、五十三年度におきましては、昭島では百七十九万六千九百七十七円、青梅では百七十八万三千円、こうなっております。同じく、昭島と二級地の福生における小売価格の比較をしてみますと、これは私の実態調査でありますけれども、昭和五十四年十一月現在で、牛肉百グラム出たりを見てみますと、福生では三百六十五円、昭島では三百一円、五十五年一月では福生が二百九十四円、昭島が二百六十二円。それから、ジャガイモについて一キログラム当たりでございますが、五十四年十一月現在で、福生が百三十七円、昭島が百二十七円、五十五年一月で、福生が百六十三円、昭島が百五十二円。キャベツ一キログラム当たりについて申しますと、昭和五十四年十一月におきまして、福生が百二十五円、昭島が百六円、五十五年一月では、福生が三百六十円、昭島が三百四十一円、こうなっております。
　そして、両市ともほとんど差がないというのが実態でございます。それなのに一級地と二級地に分かれているのが現実でございます。この級地の格差は生活保護のための給付金におきまして九％差がございます。したがいまして、この差は大変大きいわけでございます。この福生市と昭島市は隣接しておりますから、あちらが一級地であり、こちらが二級地ということになりますと、隣接した住民の間の住民感情としても非常に納得できないものがあるわけでございます。
　厚生省にはすでに各地から級地の公平化に対する要望があったことを承知しておりますけれども、私どものところにも地元から正式な要望が参っております。
　そこで、このような要望に対して厚生省としてどのように対処されるのか、またできればその時期を明らかにしていただきたいと思います。
○山下政府委員　級地指定の基準につきましては、生活保護基準は各地域の最低生活需要に即応すべきものであるということで、社会経済情勢の変動に対応いたしましてできるだけ各市町村の消費水準等生活実態について測定を行いまして、それを指標として定めておるところでございます。もうよく御承知でございまして、四級地解消ということで三年がかりでやってきたわけでございますが、御質問の点でございますが、個別市町村の級地の指定がえにつきましては、これまでにおきましても実情にそぐわなくなった市町村につきまして実施してきておるわけでございます。しかしながら、その後の社会経済状況の変化等に対応いたしまして、現在、全国的見地から検討する必要がございますので、目下見直しを行っておるわけでございまして、その結果をもとに地域の実態に照らして検討を加えていく所存でございます。
　時期についてのお尋ねがございましたが、何分にも級地指定がえの検討は、全国の三千三百市町村に対しての消費水準を測定いたしまして、これを総合的に分析し、かつ当該市町村の個別事情を的確に把握するなど、ある程度の期間を必要といたしますので、いましばらくお待ちをいただきたいというのがただいまの状況でございます。
○長谷雄分科員　私は三多摩の一部の市のことを取り上げて、これは全国的な級地の問題でございますのでお尋ねをしたわけでございますが、もしできますれば大臣から御答弁いただければと思います。
○野呂国務大臣　いま局長からお答え申し上げましたとおり、急ぎこれに対応してまいりたいと思いますが、半年ぐらいひとつ余裕をいただきたい、こういうふうに考えます。
○長谷雄分科員　大臣から前向きな御答弁をいただきましたが、次は、要望になりますけれども、級地基準の算定の基礎及びいま挙げました青梅、福生、秋川市等の実態調査の結果を後日御報告を願いたいと思います。
　もう一つ、最近の物価動向、公共料金の値上げ等を考えますと、必ずしもいまの厚生省の基準では対応でき得ていないのではないかと思うところがございます。そこで、生活保護基準を上げてもらいたい、このようにお願い申し上げる次第でございます。
　次に、国立病院の設置についてお伺いをいたします。
　人口急増地域における医療体制の拡充については、御承知のように、全国的な問題でありますけれども、特に都下三多摩地域におきましては、昭和五十四年三月三十一日現在約三百十万人もの人口を有しております。今後も増大を続けることは明らかでございます。特に学園都市として新たな発展を遂げつつあります八王子市におきましては、現在約三十七万人の人口がございます。これが推計で、二十年後には七十万人にも達するところでございます。八王子市とともに新交通システムの導入が期待されております多摩ニュータウンにおきましては、完成時に四十万人という見込みでございます。このような地域におきまして総合病院の必要性、救急体制の整備などが求められておりますけれども、そこで、人口急増地域における医療体制の核とも言うべき国立総合病院の設置に関して強い要望がございます。
　これと並行しまして、総合病院の機能を果たすべき国立病院について、この国立病院は戦後旧陸海軍の病院を引き継いで発足したという経緯から、全国的に見ても必ずしも均等には配置されていないのが実情でございます。
　たとえば、東京都下三多摩におきましては、立川市に一個だけあるというのが実情でございます。そこで、立川基地の跡地利用計画の中に、百十五ヘクタールの防災基地が予定されておりますけれども、その具体的内容の一つとして厚生省の医療施設の構想がございますが、この厚生省の医療施設につきましては、たとえば成人病や難病などの専門病院や、さらに医科大学付属病院等を積極的に進めていってはどうかと思うわけでございます。また、人口増加に伴い当然予想されます利用者増に対応できるよう、現在の立川病院の機能を強化拡充すべきであると考えますが、これに対して大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○田中（明）政府委員　多岐にわたる御質問でございますが、まず、人口急増地域に対する医療の確保、一般的に厚生省といたしましては従来から地域医療の確保という見地から、都道府県に協力いたしましていろいろな対策を進めておるわけでございますが、大都市周辺等人口の急増地域で一般病床が著しく不足している地区につきましては、公的病院に対しまして必要な施設整備について補助を行ってまいりました。また、休日、夜間における医療を確保するため、休日夜間急患センターを設置する等、その整備を進めているところでございまして、今後ともこれらの施策の推進に努めてまいりたいと存じております。
　具体的に三多摩地域に国立病院を設置する考えはないかという御質問でございましたが、先生も御指摘のとおり、国立病院は戦後陸海軍の病院を引き継ぎまして発足したという経緯がございまして、その全国的な分布は必ずしも均等にはいっていないわけでございます。それぞれの地域において現にある国立病院は、地域のその他の病院とも協力いたしまして、地域医療の一端を担っておるわけでございます。しかし、現在におきましては既設の国立病院につきまして定員あるいは施設の整備等を行いまして、その診療機能を充実強化するということが急務でございまして、三多摩に限らず国立病院を新たに新設するという考えは現在のところ持ち合わせておりません。
　国立立川病院についてでございますけれども、これは現在地域の中核的な病院といたしまして、いわゆる一般的な医療を行っているほか、救急医療あるいはがんの診療、それから非常に特殊なものとして目まいに対する診療等専門的な医療を行っているわけでございます。今後も三多摩地域における医療需要の動向に対応しつつ、地域のその他の医療機関と連携を図りながら、必要な診療機能の充実に努めてまいりたいというふうに存じております。
　米軍基地の跡地利用につきましては、いろいろなお考えがいろいろな方によって表明されておるようでございますが、ここに国立病院をつくるか、あるいは国立の立川病院を移転して整備するかというようなことにつきましては、昨年十一月の国有財産中央審議会の答申に基づきまして、立川基地跡地に計画する広域防災基地に配置する防災対策医療施設の建設用地として利用することが認められているわけでございますが、今後の具体的な土地の処分は国有財産の関東地方審議会の答申を得て決定されるので、その結論を待ちまして、国立立川病院の移転を行うかどうかということを検討いたしたいと思っております。
○長谷雄分科員　立川病院の関係については極力これを進めていただきたいということを要望しておきます。
　次に、国民の健康に対する関心が非常に高い現在、病気を未然に予防するだけでなく、さらに健康を積極的に増進する保健行政にかける国民の期待は大きく、その重要性は高いところでございます。
　かかる観点から、私は去る五十三年二月二十七日、当委員会におきまして、家庭の婦人を対象とした総合婦女健康診断制度の必要性を訴えました。その結果、東京都では町田市が昭和五十三年度より実施に入り、来年度から保谷市も実施に入ることとなっております。さらに、同じ観点から、前同日の当委員会で三多摩地区への市町村保健センターの設置を強く訴えました結果、八王子市と立川市に設置されることになり、さらに近い将来秋川市にも設置計画を進めているやに聞いております。
　ところで、ここでお尋ねしたいことは、全国に展開をしておる保健センター等、広義の保健行政に携わる職員等の研修等々を目的とした、いわば全国の中核的機能を果たす国立の仮称国立総合健康増進センターの設置の件でございますが、このセンターが設置、機能を開始することによって、地域保健センター、増進センターの機能が十分に生かされるわけでございます。そこで、東京都多摩市の多摩ニュータウンに建設計画を進めております総合センター計画を早急に進めてほしいと要望するわけでございます。この点につきまして、大臣の実現に対する御決意をお伺いしたいと思います。
○野呂国務大臣　健康づくり指導者の養成あるいは実践指導、技術の開発を行いまして、国民の健康づくりに資するための施設を設けるかどうか、御指摘のこの問題につきましては、引き続き検討いたしておるということを申し上げたいと思います。
○長谷雄分科員　その引き続き検討でございますが、その検討結果についてはいつごろと見込んでおりましょうか。
○大谷政府委員　この基本構想について検討いたしておるわけでございまして、まだそういうような具体的な検討にまでは入っておらないという状況でございます。
○長谷雄分科員　ちょっと大臣の答弁と違うんじゃないでしょうか。大臣から御答弁願います。
○野呂国務大臣　多摩市に国立の健康づくり総合センターを設置するかどうか、こういう問題も含めまして、引き続いて検討しておる、こういうことでございます。これをつくるについてはかなりの金もかかることでありますし、それからその施設をつくった場合においてそれがどの程度健康づくりの上に寄与できるか、やるのならば相当思い切った構想を展開しなければならぬということでもありますから、これをつくることを含めまして慎重に検討させていただいておるということで御理解を願いたいと思います。
○長谷雄分科員　大臣から前向きな御答弁をいただきましたので、次に進みます。
　救急医療体制についてでございますが、全国の昭和五十二年中における転送回数については、一回以上の転送が四万一千十一人でございます。さらに、二回以上問い合わせして搬送された者が全体の一六・三％でございまして、事故種別では交通事故が一八％でその割合が最も高くなっております。それぞれの回数別搬送人員の割合は問い合わせなしが二二・八％、一回が六〇・九％、二回ないし十回が一六・〇％、十一回以上が〇・三％、こういう実情でございます。
　そこで、これは消防庁になりましょうか、ひとつ提案を申し上げるわけでございますが、いままでのように医療施設に救急の体制をお願いするということももちろん大事でございますけれども、それだけでなくて、さらに消防行政の中で救急病院として独自に消防庁が病院を建設する、こういう構想を私どもとしては提案をしておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○中島説明員　先生のただいまのお話、恐らく地域をお歩きになりまして貴重な体験から出た御提案だと思いますが、私たち十分拝聴させていただきました。
　ただ、昭和五十二年から厚生省の方におきましては第一次救急医療体制、第二次、第三次救急医療体制というものを整備しておられますし、また県単位で救急関係の情報を収集するシステムというのもおつくりになっておりますし、私たちの方でこれを評価いたしましても、これは相当な努力だというふうに考えております。したがいまして、いましばらくは私は厚生省の方にこの体制の御努力をお願いいたしまして、消防もそれとタイアップいたしまして、先生の御心配になられますような、そういう転送とかあるいは国民の救急に対する心配がないように努力してまいりたいというふうに考えております。
○長谷雄分科員　積極的な前向きな御答弁をいただきましたが、大変ありがとうございました。
　次に、厚生省、第三次救命救急センターにつきましては、御承知のとおり、重篤救急患者の救命医療を行うためのきわめて高度な診療機能を必要とし、これは各地域においても必要欠くべからざるものでございますが、現在都下三多摩におきましては三鷹市と、ことしの四月に開設する八王子市の東京医科大学八王子医療センターしかございません。そこで、人口急増等の要因も考慮に入れて増設をお願いしたいわけでございます。
　さらに、災害時における救護対策について申しますと、現在わが国では世界有数の長寿国と言われており、国民の平均寿命は、医学の進歩や公衆衛生の向上などにより年々伸長し、老齢化社会を迎えることは火を見るよりも明らかでございます。そして、来年は国際障害者年でもあり、もとより身体の不自由な方々にとっても、憲法で保障された生存権は当然に守らなければならないと思います。そういうことで、私の尊敬するある哲人はある対談の中でこのように申しております。「老人に対する社会保障のあり方は、たんに物質的な意味で福祉施設が整っていればよいというものではありません。それ以上に、はたして精神的な豊かさに満たされたものであるかどうかを考えなければなりません。養護施設ができて“墓場まで”の社会保障が整っているからといって、それが老人にとって最大の贈り物になるとはかぎらないからです。」さらに「老人問題の最も重要なポイントは、精神的な充足感をどのようにしたら与えることができるかを考慮することです。」こう言っております。それからまた、先ほどの総理の所信表明の中でも「心身障害者、母子家庭などについても、きめ細かな配慮をいたす所存であります。」こう明確におっしゃっておるところでございます。
　そこで、お尋ねでございますが、火災や震災等災害時における一般人に対する救護体制を現在どうお考えになっておりましょうか。
○田中（明）政府委員　災害時における医療救護対策についてお答え申し上げます。
　大規模地震等の災害やあるいは事故時における傷病者に対する医療対策につきましては、すでに昭和四十年から公的病院等を中心といたしまして、それぞれの医療機関の診療機能等を考慮し、地域の実情に即して対策を策定するよう指導してまいっておりまして、各地方自治体は、地域防災計画においてそれぞれ具体的な計画を策定しているところでございます。また先般、厚生省防災業務計画を一部変更いたしまして、大規模地震対策特別措置法によります地震防災強化計画を策定するとともに、大地震等広域災害時における救急医療対策の一層の充実を図るため、新たに国立病院、療養所による救護班活動の体制づくりを行うことといたしました。
○長谷雄分科員　特に在宅の寝たきり老人、心身障害者等社会的に弱い立場の方々に対しまして、消防庁では、近年全国火災予防運動等においてもそれらの方々の焼死防止対策の強化を一つの重点目標としてうたわれておりますが、私の地元の瑞穂町においても同様の趣旨の請願がなされ、採択をされました。そこでは、たとえば救出を望む家庭に夜光のステッカー等を貼付するとか、全町内に担架を配置したり、災害の起こる前に町内会として救護体制を決めておくなど、さまざまな対策が考えられると思いますけれども、消防庁の御見解はいかがでしょうか。
○中島説明員　先生がお話になられました社会的に弱い人、そういう人たちに対する避難とか救急対策というのは、行政サイドとしても十分に対応していかなければならないだろうと考えております。
　具体的に申し上げますと、先ほど厚生省の局長さんからもお話がありましたように、地域防災計画におきまして、避難すべき先の施設とか場所をはっきり定めておきまして、一方消防サイドにおきましても、福祉関係の施設の御協力を賜りながら、そういう社会的な弱者のいる家庭を的確に把握いたします。そういたしまして、いざという場合に、消防といたしましても他の行政機関と連絡をとりながら避難誘導をしていくというふうなことを考えておりますが、ただ大震災等におきましては、消防としてもすべて対応できるというわけではございませんので、地域の自主的な防災組織とか、あるいはまた地域のリーダーの力をかりながら十分に避難誘導するための訓練を重ねていく必要があるだろうというふうに考えております。
○長谷雄分科員　老人等の問題でありますが、老人、身体障害者、精神薄弱者等が多数入所しておられる社会福祉施設等における災害時については、どのような対策をお考えになっておりましょうか。
○山下政府委員　社会福祉施設には、老人、心身障害児者等、災害の際に特に配慮をする者が入所していることにかんがみまして、その防災対策としておおむね次のような措置を考えているところでございます。
　社会福祉施設の運営に当たりましては、設備及び運営に関する基準、いわゆる最低基準というものがございますが、これに基づきまして非常災害に対する必要な消防設備、その他非常災害に必要な施設設備の整備をいたしますと同時に、災害時の避難救出の訓練を定期的に実施するように定めております。特に火災防止対策につきましては、消防法に基づきまして消防計画の作成、防火管理体制の確保が定められておるところでございます。また、地震防災対策につきましては、大規模地震対策特別措置法の制定の趣旨にもかんがみまして、地震防災対策強化地域内はもちろんのこと、同地域以外の地域にありましても、地震予知情報等の収集伝達、施設設備の事前点検、発災に備えました人員、資材、器材等の事前配備、訓練教育の実施等、十分な体制を整えるように指導いたしているところでございます。毎年度実施いたしております全国の民生部長会議等におきましても、かつまた指導監査をうちの職員にいたすわけでございますが、そういう際におきましても、特に災害対策につきましては重点的に指導するように配慮いたしているところでございます。
　以上のほか、社会福祉施設の整備に当たりまして、火災等が生じやすいいわゆる木造の老朽民間施設等につきましては重点的に助成を配慮いたしますと同時に、スプリンクラーあるいは消防防災施設の設備整備につきましても助成を行ってきたところでございます。
○長谷雄分科員　積極的な対応を伺いまして感謝いたします。
　最後に、老人医療の無料化、それから児童手当の見直しというものが昭和五十六年度からなされようとしているように承りますが、こういうことは断じてやるべきでない、時代逆行の措置だと思うのです。そこで、こういうことがないようにぜひともお願いしたいと思うのですが、最後に御答弁願いたいと思います。
○野呂国務大臣　老人医療制度の問題につきましては、大変厳しい財政でもございますので、工夫すべきものは工夫していかなければならないわけでございますが、単に財政的な見地だけで問題を処理しようとは考えていないのでございます。福祉行政をさらに進展し、そしてその負担についても公平に行われるように、その中身をどういうふうにしていくかということにつきましていろいろの意見が出ておるわけでございます。関係審議会にも諮りながら適正な措置を講じていきたいと思います。
　また、児童手当等につきましても、今後ともに出生率の低下などの現象がいま起きているわけでございます。子供を健全に育てていく上におきましても、決してこれも後退させるというような考え方でないのでございまして、前向きに、むしろ福祉の向上に向かって前進をしてまいりたい、かように考えております。
○長谷雄分科員　大臣から積極的な御答弁をいただきましたので感謝いたします。
　これで質問を終わります。
○大原主査代理　これにて長谷雄幸久君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤晃君。
○工藤（晃）分科員　大臣に伺いますが、来年は国連の決議によりまして国際障害者年であります。
　一月三十日の参議院本会議におきまして、わが党の宮本委員長の質問、「政府は、速やかに障害者の生存権、教育権の保障を柱とする具体的目標を障害者自身の参加のもとで企画して実行すべきであります。」このことに対しまして大平首相の方から、この障害者年のテーマは「十分な参加と平等」「その理念に沿いまして、実現すべき具体的な目標につき、国連総会の決議を踏まえて、福祉、教育、雇用等各般にわたりまして障害者の参加を得ながら検討を進め、今後の施策の推進に努めてまいりたいと思います。」と答弁したわけでありますが、さてそれから一カ月以上たっておりますが、この国際障害者年に当たって、政府として国として、具体的な目標あるいは計画、この検討をどのように進めているのか、これから進めようとしているのか。こういう行動計画をどのようにつくるのか。それからまた、政府全体として推進の体制、これをどうなさるのか、窓口はどうするのか、この点について伺いたいと思います。
○野呂国務大臣　お話しのように、わが国といたしましても、決議などを踏まえまして、福祉、教育、雇用、各分野にわたりまして、障害者の参加も得ながら検討を進めて、今後の施策の推進に努力をいたしてまいる所存でございますが、現在のところでは、国連との連絡調整などの対外的な窓口、これは御承知のとおり外務省が担当いたしておるわけでございます。国内におきましての窓口は、中央心身障害者対策協議会がとりあえずこれに当たっておるという現状でございます。関係各省におきまして、国際障害者年に関する国連決議を受けて、そのテーマでございます完全参加と平等という実現を目指して、具体的に対応策をどうしていくかということについて検討をいたしておるところでございますが、政府としての窓口について今後の方針を決定するためにも、過去の国際婦人年あるいは国際児童年の例も参考にしながら、内閣審議室を中心に関係各省が協議をいたしておるわけでございます。できる限り早急に、こうした専門の窓口を将来的にはつくって対応していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○工藤（晃）分科員　体制と窓口、これは至急やらなければいけないことですし、同時に、具体的なプログラムを早く検討して決めていかなければいけませんが、私はここで取り上げたいのは、国連の決議の中に、先ほど大臣も言われましたように、完全な参加ということの具体的ないろいろな目標、五つある中の一つは、公共の建物、交通機関等を改善する、こういうことは日常参加のために欠かせないことである。交通機関の改善ということにつきましては、心身障害者対策基本法の第二十二条の第二項、この中にもその趣旨がはっきりと書かれているわけでございます。
　そこで、いま私は具体的に、交通施設の改善、障害者の完全な参加のためにということで伺うわけでありますが、これまでも、先ほど大臣お話しになりましたような中央心身障害者対策協議会というものがあって、関係機関相互の連絡調整が行われていたと聞いておりましたが、私は特に鉄道の駅を挙げたいのですが、非常に高い駅になってしまう、橋上駅になってしまう。そのため、これまで利用できた障害者やお年寄りも利用できない。こういうことに対して、エレベーターをつけるなどの改善、こういうことが必要なんですが、そういう点で、駅の交通機関の改善、これはさっき言った国連の決議の中にもある、基本法の中にもある。そういうことを具体的に、たとえば運輸省に対してこうしてくれとか、いろいろやってきたのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○山下政府委員　中央心身障害者対策協議会の中にプロジェクトチームを三つつくりまして、その第三プロジェクトチームにおきまして、生活環境の改善の方向ということで検討いたしまして、一応の中間報告を五十三年十二月に出しておりまして、その中におきまして、御指摘のような公共建築物ないしは交通機関等につきましての検討、協議ということもいたしてきておるわけでございます。
○工藤（晃）分科員　運輸省などに対して積極的に厚生省としてはやるように促進するというのは、そういうプロジェクトチームの中でやってきたわけですか。それとも、ただプロジェクトチームで計画を検討したということで、具体策をもっと推進するとか、そういうことをやってきたのですか。
○山下政府委員　ただいま申し上げました第三プロジェクトチームの中には、当然建設省もかつ運輸省もお入りをいただきまして御相談を申し上げておるわけでございます。
　　　　〔大原主査代理退席、主査着席〕
○工藤（晃）分科員　公共交通機関を初めとして交通施設の構造の改善、それで障害者が利用できるようにするということは、まさに日常生活への参加ということで欠かせないですね。仕事を探す上でも交通機関を利用できるかできないか決定的ですし、美術、音楽の鑑賞ということもありますし、友人と一緒に会合するという、まさに一番初歩的な問題なんです。ところが、障害者にとってこの状況はどうか。
　私は具体的な問題を出したいのですが、十年前、二十年前と比べてかえって悪くなっていっておるのじゃないかということを具体的な例で、これは運輸省に調べていただきました。ですから、これは運輸省の方でも御確認いただけばいいわけですが、東京都内で国鉄や私鉄のこれまでの階段を利用しなくてもいい平場駅を橋上駅に改造した駅数が昭和四十年以来幾つあるか。こうやって見ますと、特に四十年から四十四年の五年間に、私鉄は二十二、国鉄は八つ。四十五年から四十九年、私鉄は十七、国鉄は三。五十年から五十四年、私鉄は七つ、国鉄は二。この十五年の間に、国鉄は十三、私鉄に至っては四十六、橋上駅になったわけです。それで、もともと駅は障害者あるいはお年寄りが利用しておるのはわかり切っておるわけですが、橋上駅に改造するとき、同時に障害者の便宜が図られるかというと、必ずしもそうではなしに、必ずしもじゃない、例外なしにそうではなくて、何の対策もとられないということから、実は障害者にとってみれば、日常の参加の権利というのは十年、二十年前よりも奪われるという結果が現状として出てきておるわけです。この点非常に深刻に考える必要があるのじゃないか。
　こういう点で、いま挙げたのは一つの例ですが、もちろん地下になるという例もあるでしょう。あるいは駅が非常に混雑するということもあるでしょう。切符を買うのに自動の販売機になってしまう、こういう問題もあるでしょう。あるいはホームのアナウンスがただテープを回すだけだということになる。いろいろなことでかえって状況が、すべてにわたってとは言いませんが、悪くなっておるという状況です。こういう状況があるのではないか。この点、きょう運輸省を呼んでいただいておるのですが、お答え願いたいと思います。
○岩田説明員　ただいま御質問のございました点でございますが、私ども高架化がどのように進んでおるのかについてちょっと調べてまいりませんでしたのでよくわかりませんが、先生のおっしゃるとおり、高架化駅というものが非常に数がふえつつあるということはそのとおりだろうと考えられます。ただ、私ども身障者の方々のためのいろいろな施設の整備につきましては、従来から事業者の指導に当たっておりまして、最近におきましては、五十三年の十二月に私鉄の運賃改定をいたしました際に通達を出しまして、できるだけこのような施設の整備を促進するようにということの通達を出させていただいております。
　ちなみに、多少細かい数字になって恐縮でございますが、たとえば視覚障害者対策といたしまして、点字ブロックで例を申し上げますと、国鉄の場合には昭和五十二年に百七十七駅でございましたが、五十三年度におきましては二百十八駅になっております。まだ五十四年度の数字が確定いたしておりませんが、まだ建設中のところもございますのではっきり申せませんが、約三百駅程度に増加しつつあると思います。それから民鉄の関係でございますが、やはり点字ブロックで申し上げますと、五十二年度が百二十駅、五十三年度が百七十一駅、五十四年度につきましては、まだこれも確定いたしておりませんが、約二百四十五駅というふうに、だんだんふえてきているというふうに考えております。
　そういうふうに対策をいろいろ進めておるということをちょっと申し上げたいと思いまして……。
○工藤（晃）分科員　私がいま問題にしているのは、主として高架駅に伴って、階段を上がらなければいけないけれども、上がれなくなったということで駅が利用できなくなったということですから、点字ブロックの例は、ここでいま取り上げているテーマにはなっていないのです。この橋上駅が——これは運輸省から調べていただいて届けていただいたものですから間違いありません。だから、この問題に関しては、いま点字その他で若干改善があったと言うけれども、全体としてこの十五年の間に四十六駅橋上にされてしまったということ一つとってみても、大変なことになってきたということがおわかりいただけると思うのですが、私は大臣にもひとつ具体的な例を聞いていただきたいと思うのです。
　これは小平市で私が障害者のお母さんから聞いた一つの事実であります。御存じのように、小平市の場合は障害者の福祉施設が集中しております。それで、障害者で全国からここにお住まいになる方もふえているところでありますが、そこでもこういう事実があるのだということです。これは名前はＡ君としておきます。十九歳で、ポリオによる下半身麻痺の方ですが、都立の小平養護学校を卒業し、今春都立職業訓練校を卒業予定、現在職を探しているわけです。この職を探すに当たって、お母さんと一緒に上野の職安に行くとき、どういう交通ルートをこの方はたどったかという事実であります。
　本来は西武線の小川駅から乗りたいところですが、これが非常に高い階段なので利用できないということで、お母さんとＡ君はタクシーを利用して立川駅に出ました。立川駅もいつも都合がいいわけではなしに、三番ホームから電車が出るときには階段を上がったり下がったりしなくていいというので、三番ホームに来るときを見計らって行ったわけです。そこで結局、タクシー代二千六百円ぐらい払わなければいけなかった。それから、上野に行くのに東京駅で下車しなければいけない。東京駅の場合はエレベーターがあるのです。ただし、このエレベーターというのは、前もって東京駅に連絡して、いつごろ着きますから利用させてもらいたい、そして職員がそのとき用意して利用できるエレベーターです。ですから、結局、立川から東京駅まで行って、そして上野に行くのにはまたそこでタクシーを利用しなければならなかった。このタクシー代が千六百円ぐらいかかった。それで、上野の職安に行ったところが、やはり上野ではよく見つからないというので、飯田橋職安に行かなければいけない。これもタクシーを利用しなければならなかった。これもやはり駅の構造の関係なわけです。それから、飯田橋から新宿までは、帰り道になるのですが、国電を利用されました。それは、階段はあるけれども下りだけだから、上りがないのでこのルートは利用できるというので、新宿駅まで来ました。西武新宿線のエレベーター、これは事実上荷物のエレベーターみたいなものなんですが、それを利用して西武線に乗って小川駅でおりたのですが、小川駅では通行人に抱えてもらって、助けていただいてやっとおりられたというのがこの一日なわけです。
　そうしますと、この間、上野、それから飯田橋の職安へ行く交通費、さっき言ったタクシー代が約六千八百円。これは時間が経過しておりますので、私が聞きただしたのは少しは出入りがあるかもしれませんが、このくらいです。鉄道運賃が千五百六十円かかって、計八千三百六十円になったのです。もう少し細かく申し上げますと、本当は私鉄も国鉄も、もし介護者が同伴の場合には運賃半額ということがあるのですが、このときは利用されませんでした。というのは、こういうとき利用するといっても、何か手帳を見せてすぐ利用できるのではなしに、福祉施設へ行って十枚つづりのをもらってこなければいけない、大変めんどうなことがあるために、このとき利用できなかった。それで八千三百六十円なんです。つまり、小川駅その他の駅が階段の構造その他で障害者にとって利用できないために、もしこれが利用できたとするならば、さっき言った介護者同伴で運賃半分としますと、八百八十円で済んだところが、その十倍近い八千円以上使わなければならなくなったという事実があるわけなんですね。これは駅の構造からこういうことが出ているわけなんです。
　もちろん、これから仕事を探すこのＡ君の場合、いま池袋で仕事がありそうだ。しかし、九万円ばかりの給与で交通機関が小川駅を使えないとなると一体どうするか。それで、池袋の近くのマンションというとやはりどうしても七万、八万はかかってしまうということなんですね。これじゃ何のために就職するかわからぬ。こういうことが実は具体的な生々しい、しかも毎日のようにぶつかっている事実なんです。
　そうしますと、心身障害者対策基本法の第二十三条二項の中に、はっきり国鉄は障害者の経済的な負担を軽減するために割引きする趣旨が入って、現にやっているわけですね。けれども、実際使う上ではさっき言ったように大変不便がある。そういう基本法の中に入っている条項さえ、駅の構造がこうであるために障害者にとっては利用できない、権利が行使できないということになっているわけなんですね。このことを深刻に考えていただきたいわけなんです。
　そういうことで、私は、もう一度運輸省に、いま言った高架化に伴う駅の構造について、さっき点字ブロックのことを言いましたが、どういう指導をしているのか、その問題について伺いたいと思います。
○岩田説明員　ただいま御質問のございましたエレベーターの関係でございますが、私どもは、基本的には事業者の方がその駅における身体障害者、これもいろいろな種類の方がいらっしゃるわけでございますが、そういう方の利用状況を勘案いたしまして、かつもう一つ、既存の駅の場合には、当然のことながら用地上の制約でございますとかあるいは構造上の制約でございますとか、そういった制約がございますので、そういうものをいろいろ勘案いたしまして、しかしながら、利用者の方に不便が生じないように、身障者の方にできるだけそういう施設が提供できるように勘案してもらうということを指導いたしております。
○工藤（晃）分科員　いまの話ですと、エレベーターも含めて基本的には事業者、国鉄ないし私鉄ということになりますが、そこの責任において不便が起きないように——いま不便が起きないようにと言ったけれども、さっき言ったように、橋上化しちゃうとこれは前よりも不便を起こしちゃったわけなんですよ。これは責任重大なんですね。そういうことを考えますと、言ってみると、障害者の権利を奪ったことになるのですから、これは当然国鉄とか私鉄の責任、そして費用負担においてやるべきだと思いますが、厚生大臣、どうでしょうか。
○野呂国務大臣　いまのお話を承りまして、土地の高度利用と申しますか、そういう形で、一般の人にとってはそれが機能的であり能率的であるかもわかりませんが、逆に身体障害者にとりましては、むしろ不便な町、非常に迷惑な町になっていくわけであります。したがいまして、完全な社会参加、平等という障害者年のテーマに相反する事態に相なっていくわけでございます。公共施設も含め、鉄道、交通関係のいろんな生活環境を、身体障害者にふさわしいような改善はやはりやらなければならぬのではないか。御承知のとおり、本年は障害者福祉都市を二十指定いたしました。五十五年は二十五加えておるわけでございます。ただし、この事業費は補助として一都市わずか三千万でございますから、二年かかったところで六千万、これではとてもそういうところまで十分に処置をいたすわけにはまいらないと思います。五十六年の国際障害者年を迎えるに当たって、今後これに対応する方法をやはり政府としても真剣に生み出していかなければならぬ、こういうふうに私は思うのであります。
○工藤（晃）分科員　このことを本当に真剣に検討していただきたいということですが、私鉄の場合、非常に具体的な方法を私は提起したいわけなんです。これは、さっき言ったように、基本的には、私鉄がもし高架化してそういう不便を起こしてしまう、しかもその地域には障害者関係のいろいろな施設や何かあって利用が高いというとき、当然やるべきのをなかなか自分の負担でやろうとしないという問題があるのですが、たとえば西武鉄道の有価証券報告書総覧を見ますと、これは七九年の三月期ですが、借り入れを見ますと、この中に日本開発銀行から二百三十八億円借りて、返済期限が昭和七十三年八月というのですから、大体二十一世紀近くに返せばいい、大変金利の安いお金を二百三十八億円も借りているわけですね。私鉄が開銀の資金を使うとき、どういうことかというと、運輸省の方から伺いましたところが、対象工事は特別工事と一般工事がある。一般工事の中には、冷房車をつくるなんということにもこういうのが出されているわけですね。特別工事の中の一つに安全対策工事があって、その中では立体交差がある。たとえば立体化とかそういうことで、橋上駅化というそのためにもこの融資制度が使えるようになっているわけですね。しかし、さっき言ったように、本来、橋上駅にするならば、私鉄としては当然障害者に迷惑がかからないような構造上の工夫をするということまで、この工事の中で同時に行うべきなんですが、開銀融資というのは、こういうとき、そういう一体となって行われる、たとえば障害者のためにエレベーターをつくるということにまでいままで使ってはならないことであったのか、それとも、使えるはずであるけれども、私鉄の方が積極的に使わなかったのであるか、その辺を伺いたいわけなんであります。もし、これまで使えない制度になっているというならば、これからは積極的に使わしたらいいと私は思うのですが、その点どうでしょうか。
○森谷説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、民鉄事業者が輸送力増強工事とか、安全防災関係の工事、それからサービス改善の工事等を行います場合には、運輸省から開発銀行に対してその事業費に必要な融資のあっせんを行うという制度になっておるわけでございますが、いまお話のございました身障者用施設につきましては、これらの工事の中の駅の高架化とかあるいはホームの延伸といった工事と一体として行われる場合につきましては、その中に含めて融資が行われているというふうに理解しております。
○工藤（晃）分科員　いまの御答弁だと、工事の一体としてならば当然融資の対象にもなり得るということですね。なり得るけれども積極的に利用されなかったためにつくられなかったという例もあるということになりますね、できていない例というのは。その辺いまはっきりしたのは大変よかったと思うのです。融資の対象となり得る。
　ただ、そうしますと、これは私鉄の方の姿勢として、積極的に使おうとすれば、それこそ二十一世紀近くになってやっと返していいような有利な資金が十分使えたにもかかわらず、これが十分使われてなかったということなんですが、今後も運輸省としても、こういうものが使えるんだ、開銀融資をこういうためにも使えるんだ、あるいは過去に改造してしまったけれども、何といいますか、そのときそこまで施設をつくらなかった場合には、あと追加的なことにも使えるんだということを積極的に提示しつつ、私鉄に対して指導すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○森谷説明員　身体障害者の方々のための施設に対しまして、それだけについて開発銀行の融資の対象とするか否かにつきましては、私ども関係の行政機関と緊密な連絡をとりながら検討していきたいと考えております。
○工藤（晃）分科員　さっき言ったように、もし一体で行われるなら当然対象になる。それが、私鉄側の姿勢でその工事をいわば取り残してしまったとも見られるわけです。だから、その辺をもっと運輸省としてもはっきりさせて、それでやりなさいということになればやりやすくなるんだと思うのです。それをもう一度要望すると同時に、時間もなくなりましたので、最後に、野呂大臣に、国際障害者年のテーマとして五つあって、いま私は、その中の一つの中のまた一つである公共交通機関の施設の構造の改善ということを挙げて、しかも、最近の事態は憂うべきことにかえって悪化しているという事実を挙げながら、この問題を政府として重視して、今後つくられるであろうところの障害者年の具体的なプログラムの中にはぜひこれを入れると同時に、推進母体が、政府が一体となって、国鉄に対しても私鉄に対しても早く進めろという督促をやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○野呂国務大臣　差し当たっては中央心身障害者対策協議会の場がございます。したがいまして、今後、これに専門に当たる窓口をつくるならば、それらが中心になりまして、関係省庁との連絡調整機能を十分果たしてまいりまして、各関係機関の協力を得ながら十分その成果を上げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○工藤（晃）分科員　私は、あと国際障害者年の大事なテーマとして、特に障害者の働く場所の保障の共同作業所の問題で質問する予定でございましたが、時間がなくなりましたし、また改めてこの問題、いずれかの機会で、前へ進められるようにいろいろ質問もし督促もしたいと思いますが、これをもって私の質問を終わらしていただきます。
○橋本主査　これにて工藤晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田英介君。
○山田（英）分科員　自治省にお伺いいたします。
　昨年の十一月、自治省では、赤字経営に悩む市町村立病院救済のために、不良債務解消の経費の一部を特別交付税で肩がわりしようということで、百三団体を指定なされたところでございます。しかし、これは五十二年度現在四百五十二団体もございます全国の累積赤字を抱える団体のわずか二三％にしかすぎないわけでございまして、残りの七七％、三百四十九団体に対する救済はどうするのかお伺いをしたいと思います。
○飯田説明員　お答えいたします。
　病院事業に対します経営健全化対策といたしまして、五十四年度より、経営努力の徹底によりまして収支の均衡を図ることが可能な市町村の経営する病院事業を対象といたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたような経営健全化措置実施要領を定めまして、計画的に不良債務を解消して経営の健全化を図ることといたしました。五十三年度末におきます不良債務比率一〇％でございます。これは医業収入に対しまして一〇％以上の市町村の病院事業百四十九のうち百三を指定したわけでございます。市町村の事業数は全体で六百五十七ございますが、そのうち不良債務比率が一〇％以上のところが百四十九でございまして、そのうち、先ほど申し上げました百三を指定いたしました。残りますのが四十六団体ございますが、このうち約半数につきましては、単年度ないしは二、三年の自己努力によりまして不良債務の解消を図ることができる見込みでございます。したがいまして、この残る半数の団体につきましては、それぞれの経営の実態に即しまして個別的に経営の健全化を図る必要があるわけでございますが、地方公営企業法によります準用再建制度を活用することが一つの方策であるというふうに考えておるわけでございます。
○山田（英）分科員　そういうことでございますが、問題は、経営事情が収支均衡までもう二歩、もう三歩というところの病院こそ国の救済策を強く求めているわけでございます。自治省よく言われるわけですが、単に財務内容を分析をして、それぞれの実情に応じて経営の健全化を指導する、こういうふうにおっしゃるわけでございますが、それでは問題の解決にならないと私は思うわけでございます。いままでもそのような形で指導をしてきて、なおかつ赤字経営に苦しんでいるというのが実情なわけでございます。さらに財政再建制度、準用再建制度で立て直す、こういうふうにおっしゃいます。簡単におっしゃいますけれども、地域医療の低下につながるおそれが私はあると心配をしておるわけで、それをどうカバーしていかれるのか。また、医療需要は御存じのとおり年々質量ともに非常に増大をしてきておるわけでございます。自治省の考えているようなぜいたくな病院の規模だとか施設の内容では決してございません。早晩需要にこたえられなくなる、そういう予測さえできるわけでございます。私は、早急により重症の赤字経営を余儀なくされている病院に対して救済策を講じていただきたいということを強く要望したいのでございますが、いかがでしょうか。
○飯田説明員　先ほど申し上げましたその残る団体につきましては、準用再建等の措置で指導してまいりたいというふうに考えておりますが、この経営健全化によりまして自治体病院の財政サイドから地域医療の確保がおろそかになるんじゃないか、こういうことでございますが、これは私ども必ずしもそういうふうには考えておりませんで、経営健全化をいたします内容といたしましては、やはり医師の定着ですとか、あるいは確保、こういうことによりまして医療の適正化を図りますとともに収入の増加を図る、あるいは基準看護の実施あるいは上級の基準への承認を受けることによりまして看護内容も高まる、そういうことによって収入増も図れるというようなことでございますので、私ども、必ずしも財政サイドのみに着目した場合地域医療の確保がおろそかになるというふうには考えておらないわけでございまして、十分そういった点に配慮しながら指導してまいりたいというふうに考えております。
○山田（英）分科員　御存じのとおり、自治体病院は地域医療の基幹病院として救急医療、成人病その他の特殊、高度な医療分野を担当し、地域医療の水準と住民福祉の向上に貢献をしているわけでございます。この自治体病院の建設に際しては莫大な資金が必要になるわけでございます。現在、この自治体病院の建設に対して国はどのような形でどの程度援助の手を差し伸べているのか。各省にまたがるかもしれませんが、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○田中（明）政府委員　私の方から、厚生省が行っております対策を申し上げたいと存じます。
　厚生省といたしましては、従来から地域医療の確保、推進のため、自治体病院が行う救急医療、僻地医療及びがん、小児等の専門医療に関しまして施設の整備に必要な助成を行っております。