○国務大臣（左藤恵君）　委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　このたび、図らずも法務大臣を拝命いたしました。湾岸戦争を初め内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
　この機会に、法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　申すまでもなく、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるのであります。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、遺漏なきよう全力を尽くしてまいりたいと存じております。
　以下、当面の重要施策について申し述べます。
　第一は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における犯罪情勢は全般的にはおおむね平穏に推移していると認められるのでありますが、政治、経済、社会その他あらゆる分野における著しい変容と国民の意識の変化を反映して、その手段態様は複雑多様化、悪質巧妙化、広域化、国際化の傾向を一段と強めており、その動向には厳に警戒を要するものがあります。
　私は、このような情勢のもとで、各種犯罪事象に的確に対処し、国民の期待と信頼にこたえるため、検察態勢の一層の整備充実を図るとともに、関係諸機関との密接な連絡協調のもとに、検察権が適正妥当に行使されるよう配意し、さらに、具体的事件を通じて刑事司法に関する国際協力を促進し、もって、時代の要請に即応した良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいる所存であります。
　なお、これに関連して罰金の額等の引き上げについて一言申し上げます。
　刑法その他の刑罰法規に定められた罰金及び科料の額等につきましては、昭和二十三年に制定され、同四十七年に改正された罰金等臨時措置法によることとされておりますところ、同法が改正されてから既に約十九年が経過し、この間、消費者物価は約二・五倍に、労働者賃金は約三・五倍に上昇しており、このような状況のもとにおきまして刑法その他の刑罰法規に定める罰金・科料の額等を現行のままにとどめておくことは、これら財産刑の刑罰としての機能を低下させるばかりでなく、刑事司法の適正な運営を阻害するおそれも少なくない状況に立ち至っているのであります。
　そこで、罰金・科料の額等を現在の経済事情に適合したものに改定するため、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　第二は、犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更生保護についてであります。
　犯罪者及び非行少年の社会復帰及び再犯防止につきましては、国民各層の幅広い参加、協力を求めながら、刑務所、少年院等矯正施設における施設内処遇と更生保護機関による社会内処遇を一層充実強化し、相互の有機的連携を図る等、社会情勢、犯罪情勢の変化に即応した有効適切な処遇及び措置を実施してまいりたいと考えております。中でも、これら施設内処遇及び社会内処遇を通して、篤志面接委員、教誨師、保護司、更生保護会、更生保護婦人会等の民間篤志家、団体につきましては、犯罪者の立ち直りや犯罪のない明るい社会のために多大な貢献をされているのでありまして、その育成、助長について、さらに意を用いて
まいりたいと考えております。
　なお、監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、第百八回国会に再提出されました後、継続審議の扱いとなっておりましたところ、第百十七回国会におきまして衆議院の解散に伴い廃案となったのであります。しかし、その早期成立を図る必要性はいささかも変わっておりませんので、今国会に法案を再提出いたすべく所要の検討を行っているところであります。
　第三は、一般民事関係事務の処理、訟務事件の処理及び人権擁護活動についてであります。
　一般民事関係事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大するとともに、社会経済生活の多様化を反映して複雑困難の度を強めてきております。特に、登記事件は、経済規模の拡大、公共事業の活発化等に伴い増加の一途をたどっており、今後ともこの傾向はなお一層進むものと考えられるところであります。そこで、昭和六十年度に創設された登記特別会計の趣旨に即して、昭和六十三年十月、東京法務局板橋出張所において、コンピューターによる登記事務処理を開始し、以後、順次全国に展開を図っているところであります。
　しかし、コンピューター化を円滑に推進するためには、移行作業要員の確保が必要不可欠であり、またコンピューター化の完了までには相当期間を要すると考えられますので、その間、増加する登記事件を適正迅速に処理するための要員が必要であり、職員の増員を図るなど適正迅速な事務処理体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
　民事関係の立法につきましては、法制審議会の各部会におきまして調査、検討を進めているところでありますが、民法部会における借地・借家法の改正につきましては、昭和六十年から審議が続けられ、本年二月、答申が得られましたので、改正のための法案を今国会に提出したいと考えております。
　次に、訟務事件の処理についてでありますが、最近の訟務事件は、近年における科学技術の進歩や、国民の権利意識の高揚などを反映して、集団化、大型化するとともに、最先端の知識、技術に関連するなど、複雑、困難なものとなっております。また、これらの訴訟は、全国各地の裁判所に多数の原告団を擁して提起される傾向にあり、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、財政、経済等の各分野に多大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、訟務事務処理体制の一層の充実強化を図り、もって適正、円滑な事件処理に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、人権擁護行政につきましては、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及高揚するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権意識を啓発し、被害者の救済にも努めているところであります。
　中でも、我が国社会の国際化に伴う人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別問題、子供をめぐるいじめ、体罰問題につきまして、法務省といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化してまいりたいと考えております。
　第四は、出入国管理事務の処理についてであります。
　在日韓国人三世の法的地位等の問題につきましては、かねてより日韓両国間において累次の協議が行われてまいりましたが、本年一月の海部総理大臣の訪韓の際決着を見たところであり、この結果を踏まえて、出入国管理及び難民認定法の特別法案を今国会に提出したいと考えております。
　在日韓国人問題に関係する外国人登録制度につきましては、日韓両国間において今般決着を見たところに基づいて今後二年以内に指紋押捺にかわる措置を実施することができるよう、所要の改正法案を次期通常国会に提出いたすための準備を鋭意進めているところであります。
　また、我が国を訪れる外国人の数は著しく増大し、その在留の形態もますます多様化しつつありますが、このような情勢の変化に的確に対応するため、昨年六月一日から出入国管理及び難民認定法の改正法を施行したところであり、新しい法制度のもとにおける出入国管理行政の適切な運営について今後とも努力してまいりたいと考えております。
　改正入管法のもとで新たに規定された出入国管理基本計画につきましては、最近の外国人の出入国の動向を踏まえ、中長期的な観点から検討を進めているところであり、本年秋ごろにはこれを策定し公表する考えであります。
　さらに、出入国管理体制につきましては、諸外国との間の人的往来が今後ますます活発化し、業務量の大幅増大が見込まれることから、今後の業務量の増大に対処するための要員及び施設の確保等、その一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　第五は、司法試験制度の改革についてであります。
　司法試験は、近年、その合格までに極めて長期間を要する現状になっており、その結果、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの深刻な問題を生じております。
　この現状を改めるため種々の検討及び関係方面との意見調整を行ってきましたが、昨年十月に、当面緊急の改革案について法曹三者の基本的合意が成立いたしました。その内容は、長期間の受験による合格の可能性を残しつつ、すべての受験者について、短期間の受験による合格の可能性を大きく拡大し、すぐれた、多様な人材を法曹界に適正に確保しようというものであります。この改革案は、司法試験制度の問題点を相当程度改善する効果があるものと考えており、これを可及的速やかに実現するべく、今国会において司法試験法の改正法案を提出したいと考えております。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。