Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　もちろん、お金はかかります。でも、先ほど挙げた方々が、潜在的に生活保護にどんどん入っていくということを考えると、そことの見合いというのも考えないといけないと思うんです。
　今、生活保護で暮らされている方は二百万人ですね、あらあら。そのうち半分が高齢者、六十五歳以上の方。ここがどんどんふえていくということです。そこのことを考えたら、生活保護費というのは、国と地方で四分の三、四分の一ですかね、負担し合って合計四兆円出しているわけであります。そこのことを考えていくべきだと思うんですね。
　加えて、骨太の方針には、在職老齢年金の廃止も含めて見直していくということです。ところが、在職老齢年金というのは、比較的、高齢者でも豊かな方々ですよね。
　在職老齢年金で、六十歳から六十五歳と、それを超える方々があると思いますけれども、発動されるのは、月額所得、幾らからですか。ここを役所からお願いします。
○木下政府参考人　今委員御指摘の骨太方針の中では、在職老齢年金について見直すと。廃止も含めというのは書いておりませんけれども。今御指摘の幾らからかというのは、六十五歳以上の高在老に関しましては、四十六万円を超えますと、超えた額の年金の二分の一をカットする、こういう仕組みになっております。
○白石委員　骨太には書かれていないかもしれません。高齢者大綱ですかね、そちらの方には廃止も含めて見直し、検討すると。ここはちょっと確認が必要ですけれども。
　六十歳から六十五歳では月額二十八万円、そして、先ほどおっしゃった、六十五歳を超えたら四十六万円あるいは四十何万円。全然、さっき言った国民年金だけの月額五万円台で暮らしている方とは随分違うわけですよ。そういう方々のことは大事ですけれども、そういう方々に張り切って働いてもらうということも大事ですけれども、まずは、生活、特に、ここまで来たら、健康や命にもかかわるぐらいのかつかつの生活をされていることを考えれば、そちらが優先度が高いんじゃないかなというふうに思うんです。
　それで、二番目のところですけれども、保険料率の累進化ですね。
　社会保険のところで先ほど大臣がおっしゃいました、保険料率は一八・三％で固めたと。これを労使で折半している、厚生年金と共済年金ですけれども。これは公平なようで、やはり違うんじゃないかなと私は思うわけです。
　税金というのは累進税率、所得が高ければ高いほど、税率、率でも高くなるということを考えれば、この年金保険料についても、率で累進的に上げていく。それは、スタートポイントは一八・三よりも低いところからスタートさせる。ですから、所得の低い方には低い保険料率、所得の高い人には高い保険料率で、トータルで保険料を確保する。給付のところは、従来どおり、標準報酬月額で給付をすることによって格差を是正する。
　民間保険とは違いますから、格差是正型の保険料と給付、負担と給付のマトリックス、制度にしていくということを提案しますが、大臣はいかがですか。
○加藤国務大臣　年金というものをどういう財源でやっていくのか。全く全て税でやるというやり方も中にはあるのかもしれませんし、全く保険料だけでやるというやり方、いろいろなやり方があると思いますし、そのときに、その保険料賦課をどうするか。委員御指摘のような累進というやり方も、全く否定されるものでは私はないと思いますけれども、ただ、我が国がこれまでつくり上げてきた制度というものがあって、やはりそれを前提に考えていく。
　そういう中で、今の仕組みの中においては、例えば厚生年金では、現役期に支払った保険料に比例して金額が決まる報酬比例部分に加えて、全員に共通の定額の基礎年金があるわけでありますから、その部分については所得の再配分が働いているということが言えるんですね。したがって、所得の低い方は所得の高い方に比べて所得代替率が高い、こういう仕組みに実はなっているという部分があります。
　したがって、現行制度においても、違う言い方をすれば、払った金額において基礎年金と報酬比例を含めた年金受給額が全く比例的かというと、そうではなくて、低い保険料の方の方が、保険料の負担との関係を見れば、より手厚く支払われる、こういう仕組みになっているという部分があります。
　ただ、それを更に超えてどうしていくのかという御議論なんだろうというふうに思いますけれども、その辺は、今申し上げたこれまでの日本の制度といったものをどう考えていくのか、そして、その中で、今全体としてマクロ経済スライドをつくり上げてきているわけでありますから、そこをどういうふうにしていくのか。
　そういったことを考えると、なかなかそういった判断というのは難しいのではないかなというふうに思いますが、ただ、さっき委員が在老のお話も言われましたけれども、これから人生百年時代を考えていく中で、これから高齢化される方にとっては、やはりなるべく働いた分に見合って、厚生年金の保険料も掛けられ、そしてそれに基づいて年金が上がっていく、こういう仕組みを用意していくということは、私は大事なことなんだろうというふうに思います。
○白石委員　大臣、ちょっと反論があるんですけれども、今の公的年金は格差是正型だというお話ですけれども、私はそうじゃないんじゃないかなと。
　というのは、報酬比例部分は、もう報酬比例ですから、払った金額に応じて給付がある。そして、さっきおっしゃった基礎年金の部分は、これは払った期間に応じて案分で、満額案分で支払われる。ですから、結局ここも保険料比例になっているんですよ。ただ、民間保険と違うところは何かというと、二分の一国庫負担ですから、その意味では民間保険よりは有利だと思います。でも、その中に加入している人を見れば、払った期間の長さに応じて給付が支払われるということであります。
　その意味で、来年十月に消費税がアップしたときの福祉的給付、ここで初めて格差是正型になりますけれども、ただ、それでも、よく見てみると、その月額五千円というのは加入期間に案分して支払われる。ですから、少ない期間でしか払っていない、例えば、満額六万四千円で、五万円の人というのは六・五分の五になっているわけですね、五千円の。ですから、やはり救われないところがあるわけです。そこをどうするかということだと思うんです。
　じゃ、最後にちょっと大臣、お願いします。それで終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、もちろんどれだけ年金保険料を払ったかによって変わるというのは、それは委員御指摘のとおりであります。
　ただ、同じく例えば厚生年金に二十年入っておられた、そうした方を比較して、所得の高い低いと見ると、これは結果的に、まず基礎年金に必要な保険料を全部取って、そして残った部分を報酬比例で割る。報酬に応じて割るわけですから、基本的に、基礎年金部分に係る負担というのは所得の低い人の方が低くなる、こういう制度にはなっているということであります。ということで再分配をさせていただいている。
　それから、福祉的給付についての御指摘もありました。
　これは、さはさりながら、年金と、年金そのものではありませんけれども、やはり年金というものを、保険料を払ってこられてきた、そういったことも踏まえて今回は支給するということでありますので、もう全然それと別にするというのはもちろん別の体系としてあるんだろうと思いますけれども、年金と関連して支給するという意味においては、やはり、その方が年金に対してどういう保険料を積み上げてきたのか、それを踏まえながら、この福祉的給付というものを設計したということでございます。
○白石委員　ありがとうございます。
　じゃ、最後に。
　基礎年金と報酬比例部分は別会計ですから、だからこそ、マクロ経済スライド発動は、基礎年金は三十年も見込まれているのに、報酬比例部分は数年で終わってしまう。ここが一緒の会計になったら、また別の展開、世界が見えると思いますけれども、今は別会計であります。さっき大臣は、二階部分から一階部分に何か補助されているような表現だったと思いますけれども。
　また議論させてください。ありがとうございます。
○柚木委員　国民民主党の柚木道義でございます。
　機会をいただきまして、ありがとうございます。
　通告に従って質問してまいりますが、昨日も衆議院本会議において提言をさせていただいたわけでございますが、本日で、きょう児童虐待の防止の質疑をさせていただくわけですが、目黒区の船戸結愛ちゃんの虐待死、それによる両親の逮捕の報道があって一カ月になります。
　徐々に、この国会の延長された会期末も近づいてまいります。ぜひこれは、当然、私ども野党の児童虐待防止法改正案はもとより、与党の皆さんのお立場の中でも、さまざまな議員立法をこの国会の中でという思いが、それぞれの専門のお立場の委員の皆様にもおありだと思います。
　ぜひこれは、委員長、お願い申し上げます。
　与野党の英知を結集して、そしてまた、委員長にも、この間同様、あるいはそれ以上に、仲介、仲裁の役回りをぜひお果たしをいただいて、ぜひ本国会において、私どもとしては児童虐待防止法改正案、児童福祉法改正案、さらにはそれぞれの皆さんの思いのある法案をしっかりと審議をして成立をさせる、そういうことをまず冒頭、委員長にお願い申し上げます。
○柚木委員　田村筆頭、おられませんので、ほかの理事の皆さん、ぜひよろしくお伝えをいただければと思います。
　「いちはやく」について、この間も質疑をさせていただいてまいりましたが、きょうも池田真紀委員始め何人かの方が質疑されていらっしゃったと思いますが、私もこの間、この質疑をさせていただいてきた中で、前回の質疑でもかなり詳細に、資料の二ページ目におつけをしておりますが、この「いちはやく」の現状について、とりわけ、固定電話も、これは冒頭ガイダンスからの経緯がありますが、今、若い世代の方は携帯が多いという中で、携帯の中で、この七千六百七十三の中で、これを見れば、三千四百五十四、六百五十一、つまり四千件を超えるような、四千百六十六件、話し中も入れて。そういう中で、やはり、三十分で千円ぐらいお金がかかってしまう、こういうことによって、児相の担当のその前のオペレーターにすらつながる前に電話を切ってしまう、こういうこともあって。
　さらに、私も一昨日、児童虐待防止のための緊急シンポジウムというのがある場所で、都内で開かれて、参加をしてまいりましたが、東京都の若手議員の会と言われる皆さん、これは、国会でいえばまさに与党、野党、無所属問わず参加をされている方々の緊急提言の中にも、まさにこの「いちはやく」が、無料化も含めて、やはりしっかりと活用される、そういうことを提言もなされておるわけであります。
　ぜひ加藤大臣、前回もお願い申し上げておりますが、業者に対して一定の要件を課して試算をいただく、つまり、無料化のための予算、こういったものの試算もいただいた上で、今月、まとめ、公表される緊急対策の中にも、この無料化について、ぜひいち早く、まさに本当の意味でいち早くつながる、そういう取組をお願いしたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　前回も御答弁させていただきましたけれども、今委員がお示しをいただいて、電話が切られているという、どの程度つながっているかという資料もございました。
　それがどういった原因ということかも必ずしも判明をしておりませんけれども、一八九、「いちはやく」への接続率を改善していく、その検討に当たっては、相談のため児童相談所へ電話をかけてこられた方々の事情も認識した上で対応していく必要があると思っておりますので、引き続き、「いちはやく」の利便性の向上のための方策を検討していきたいというふうに思いますし、また、電話以外の方法としても、ＳＮＳ等を用いた相談手法についても調査研究を行う予定としておりますので、必要な通告をさまざまな手段で行っていただける、そうした環境整備には努めていきたいというふうに思っております。
　今回の取りまとめにどこまで盛り込むかどうかは今検討しているところでございますので、今そこを前広に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、いずれにしても、そういったことは検討していかなきゃいけない課題だとは認識しております。
○柚木委員　ぜひ、無料化、「いちはやく」、これが実際には、いち早くどころか、半分ぐらい、お金のことを理由につながっていない、こういう状況を取りまとめに反映をさせる、そういう今お考えをお示しいただいたわけですから、ということは、もう一つだけこの点について確認をすると、当然、取りまとめに入れようと思ったら、無料化のための予算、一定の予算がかかる、こういう部分の試算はそれまでに当然出していただけるという理解でよろしいですね。
○加藤国務大臣　取りまとめの中に入るかどうかを今申し上げるという状況にはないということを、先ほど答弁をさせていただきました。
　ただ、いずれにしても、検討していかなきゃならない課題でありますので、仮に無料化をするということが必要となれば、当然、その際には積算をして、予算をどう確保していくかということを議論しなきゃいけないのはそのとおりだと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　非常に慎重な答弁をされる大臣にしては、ちょっと踏み込んだ御答弁を今いただいたと思っていますので、これはぜひ緊急対策に、本当にお取りまとめに入れていただきたい、そのための試算をなるべく早くお出しをいただいて、対策を前に進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間的なこともあるので、次、ちょっと二項目、同じ項目なので、事前に通告をかなり詳細にさせていただいておりますので、まとめて大臣に御質問させていただきます。
　資料におつけをしております、いわゆる要対協、要保護児童対策協議会の改革、これについてはさまざまこの間も指摘をされてきたところでございまして、二点伺いたい。
　一点目は、この資料の冒頭に、この間の結愛ちゃんの件の経緯を、私はこれがわかりやすいと思って毎回使わせてもらっていますが、ちょっと見づらいんですが、経緯の中で、多くの委員の皆さんが、何度も救えるタイミングがあったんじゃないかと思っておられる部分。
　まさに死亡事例検証の中でも今取りまとめがなされているさなかだと思いますが、とりわけ残念なのは、二度の一時保護、書類送検、その一時保護が解除されて指導措置が開始されるわけですが、その措置が開始されて一カ月半ほどの中で二度も病院においてあざが確認をされて、そして医師がそのことを指摘して、結愛ちゃんに対して、誰にたたかれたのと言うと、最初の、七月三十一日に一時保護が解除されて一カ月以内の中で起こっていることに対しては、パパがたたいた、ママもいたと医師に対して述べている。そして、そのまさに二週間というタイミングで再び病院であざが確認をされ、そのときには、医師の問いかけに対し、結愛ちゃんは理由を話さなかった。口どめされていたのかもしれません。本当に気の毒です。
　ぜひ、今回の死亡事例検証も経て、そして医療機関も含めて、この要対協改革の中の、資料三の一番下の個別ケース検討会議、これは、私もこの間、そういう児相の所長会議等で示されている資料、全部、実際に事例集も拝見をしました。やはり、そういう意味では、この個別ケース検討会議というのは、私たちの野党案にも、そして政府のまさに緊急対策関係大臣会合の中でも、関係機関の連携強化が含まれているわけですが、まさにその関係機関連携のいわば最後の生命線の役割も果たされるわけでありまして、ぜひこれは、大臣、結愛ちゃんのこの事件にかかわらず、全ての個別ケース検討会議の改善、強化、参加するメンバーの選定、いわば充て職ではなくて、本当に実務に当たられている方々が実際に出ていただくことも含めた改善、強化を一点はお願いを申し上げます。
　そしてもう一点は、今回のように、虐待を受けているお子さん、御家族が転居した場合に、転居前後両方のまさに要対協間で、これは、当然、児相間の連携は言われています、しかし、関係機関の連携強化という視点を踏まえれば、ぜひこの要対協間で転居前後の情報共有をしっかりと進めていただくことが必要だと思います。
　以上二点について、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の個別ケース会議では、個々の子供さんのケースについて、地域の関係機関が具体的な支援の内容等を検討していただくわけでありまして、必要に応じて、ケースに関係のある医療機関にもぜひ参加をしていただくことが重要だと思います。
　「子ども虐待対応の手引き」では、市区町村は日ごろから要対協の活動強化を図り、医療機関や保健、福祉のさまざまな情報が十分に生かされる体制づくりをすること、特に、支援の対象となる者やその家族が複数の医療機関を重複して受診する例も多いことから、要対協内で日ごろから医療機関同士の連携が図れるよう調整する必要があることについて求めてきているところであります。
　また、平成二十八年の児童福祉法等改正法においては、支援を要する妊婦等々に日ごろから接する機会が多い病院、診療所等が要支援児童等と思われる者を把握した場合は、その旨を市町村に情報提供するよう努めることとされ、医療機関等に要対協への積極的な参加を求めることが重要である、これは自治体にも周知をさせていただいております。更にそうしたことをしっかりと徹底をしていきたいと思います。
　また、要対協間の連携のお話もありました。
　要保護児童対策地域協議会設置・運営指針においては、要対協に登録し、支援している家庭が他の自治体に転出する際には、転出先の市町村等に通告をし、これまでの対応状況などについて、できる限り移管先の担当者とコミュニケーションをとって詳細な調査の結果や判断を伝え、移管先の自治体の要対協に登録を依頼するなど、確実にケースの移管を求めているところではありますが、そうしたことをどう具体的に実行していくのかということが課題になっていると思いますので、そういったことも含めて、今後の対策について更に検討しているところであります。
○柚木委員　これは、医療機関のそういった担当される方のお話を聞くと、今回、二度目の一時保護解除後に、二度もこういった病院、医師側の指摘があったにもかかわらず、その後、指導措置が解除され、転居、亡くなってしまうということで、非常に現場の方も自責の念を持たれておられますので、ぜひ、今大臣おっしゃっていただいた要対協改革の中で、もちろん、医療機関も含めた個別ケース検討会議等の実効性を高めていただくことを切にお願い申し上げて、次に、警察庁にきょうはお越しいただいておりまして、これも時間の関係で、通告しておりますが、二問まとめてお尋ねをします。
　関連もするわけですが、厚労省の強化プランでも、我々野党改正法案においても、今の要対協の機能強化、そしてまた児相と警察との連携強化が含まれております。
　ぜひ、これは、要対協への警察の立場からの出席メンバー、二問目は日本版ＣＡＴのことを提案もするわけですが、専門性を持った、そしてまた事案に対応している方が、なるべくそれに近い立場の方が、当事者か、出席をいただく、そして、個別ケース検討会議において、まさに先ほど大臣が二点目に御答弁いただいた、転居等があったときに、都道府県警察間においても、そしてまた要対協間においても、しっかりと、警察におけるフェーズにおいても情報共有をしっかりいただきたいというのが一点目。
　そして二点目は、まさに加藤大臣の方にも十万筆を超える署名の申入れがあった中にも、提言に含まれていたと思いますが、まさに日本版ＣＡＴの設置も含めて、各都道府県警における児童虐待対策の体制整備と職員の専門性向上を進めていただきたい。
　やはり、臨検、その前の援助要請等で対応される生活安全課等の担当の方、その皆さんの専門性が高まることで、より、児相を始め関係機関との連携、あるいはその後のフェーズへの対応が円滑に進んでいくと考えるわけでありまして、ぜひ警察庁の見解を伺いたいと思います。
○小田部政府参考人　お答え申し上げます。
　要保護児童の早期発見や適切な保護を図る上で、関係機関が対象児童に関する情報を共有し、適切な連携のもとで対応していくことは極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、警察といたしましては、これまでも、地方公共団体からの要請に基づきまして、要保護児童対策地域協議会に構成員として参画し、関係機関との間で児童虐待事案の情報共有等を行っているところでございます。
　今後とも、都道府県警察におきまして、地方公共団体の要請に積極的に対応して、案件に応じて適切な担当者が要保護児童対策地域協議会に参画して、関係機関との間で適切な情報共有、連携が図られるように指導してまいりたいと思います。
　また、児童虐待事案として取り扱っている対象児童等が転居した場合の情報の連携につきましては、警察間におきましては、そういった転居等が把握された場合には転居先に連絡するなどして、所要の対応を行っているところでございます。
　また、お尋ねの要保護児童対策地域協議会における都道府県や市町村をまたいだ情報共有につきましては、警察庁として答弁する立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、関係機関との情報共有につきましては重要な課題と認識しておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、日本版ＣＡＴの設置を含めた専門性向上の点につきましては、私どもといたしましても、児童虐待事案におきまして児童を迅速かつ適切に保護するためには、関係機関がそれぞれの専門性を発揮しつつ、連携して対処することが重要であると認識しております。都道府県警察では、地域の実情等を踏まえ、警察本部及び警察署に児童虐待の担当部署を設置しているところであります。
　また、担当職員の専門的な対処能力の向上を図るため、児童虐待の早期発見、被害児童の安全確認と安全確保、被害児童への支援、児童相談所との連携など、児童虐待への対処に関する専門的な研修等を実施しているところであります。
　また、児童相談所との連携強化も図るため、児童相談所の職員が行う臨検や捜索に関する実践的な訓練などの合同研修、また、警察と児童相談所の間の人事交流にも取り組んでいるところであります。
　警察庁といたしましても、今後とも、関係機関と連携を図りながら、児童虐待事案に適切な対処が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　ぜひお願いします。
　四ページ目におつけしているように、児童虐待に関する警察から児相への通告数、検挙件数、この五年で通告は三倍増、検挙件数は倍増。まさに、人員はもとより、専門性が非常に求められてくる、こういう状況にあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　続けて、これも二問まとめて厚生労働大臣に伺います。
　緊急対策的なフェーズと、やや中長期的な視点と、それぞれ大臣の中でも御発言がありました。そういう意味では、やや中長期的な部分も踏まえて、以降、少し伺いたいと思います。
　まず一つ目は、資料の五ページ目にもおつけをしておりますが、これは、親教育プログラム、ノーバディーズ・パーフェクト、完璧な親なんていないという浜松市の事例。まあ、完璧な親子なんていないというふうに言った方が、より私はそぐうのではないかと思うわけですが。
　このようなプログラムを含めて、ぜひ、どういう機会にこういったものを受けていただけるのかということを考えたときに、一つは、やはり妊婦健診。先ほどの資料でもありました、かなり、ほとんどの方が受診をする。あるいは両親学級。私も何度か、自分の子供のときに行ったことがあります。
　それぞれの受講率についてもこれはぜひ把握をいただき、お示しをいただきたいんですが、受けていない方の方が実は非常にリスクが高いという意味でいうと、虐待死の零歳の割合が四六・二％、そして、それがゼロ日児、いわゆる産み落としと言われる事案が一八・三％。そして、三歳児が七六・五％の中で、やはり健診未受診の状況が二五％程度もある、こういった部分もありますので、ぜひ、一点目お願いしたいのは受診率の向上。これは、妊婦健診や両親学級、おのおの、把握とともに受診率の向上。そして、その中に、ぜひ、こういったノーバディーズ・パーフェクトのようなことも含めた児童虐待防止のためのカリキュラムを入れていただきたいというのが一点目。
　そしてもう一点は、今まさに、結愛ちゃんの件に関して言えば、死亡事例検証はなされていると思いますが、年間百件前後、残念ながらそういう状況があるわけです。小児科学会だと三百五十人とも言われます。そういった際に、この産前産後の妊婦健診、その後の健診等、公的機関とのつながり、そういったものがどれだけあるかによって、まさにそのリスクと直結をしていく部分があろうかと思いますので、そのあたりも調査、検証いただきまして、ぜひこれも児相における取組の改善等につなげていただきたい。
　以上二点、お願い申し上げます。
○加藤国務大臣　まず、妊婦健診など公的機関とのつながりという観点でありますけれども、妊婦健診については、直近の第十三次報告、これは児童虐待による死亡事例等の検証について、社会保障審議会児童部会の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で実施をしているものでありますが、その第十三次報告によると、心中以外の虐待死事例のうち、妊婦健診未受診の者が十七人、三二・七％。また、母子健康手帳未発行の者が十一人、二一・二％。また、公的機関とのつながりについては、児童相談所の関与がない者が三十二例、六六・七％、市町村の虐待対応担当部署の関与もない者、なしが二十九例、六〇・四％。これは重複があると思いますけれども。
　いずれにしても、児童虐待防止のためには、こうした妊娠期に公的機関とつながりにくい方を関係機関での相談、支援につなげていくことが大事だというふうに考えておりますので、若年妊娠等の予期しない妊娠をした女性が匿名で相談できる女性健康支援センターなどの相談窓口の周知、妊婦健診について市町村による受診勧奨、これに取り組んでいるところであります。
　また、平成二十八年児童福祉法改正において、支援を要する妊婦に日ごろから接する機会の多い医療機関、学校等がこうした妊婦を把握した場合には、市町村の支援につなげるよう、関係機関から市町村への情報提供について、これは努力義務としたところであります。
　これまでの死亡事例等の検証結果をしっかり踏まえて、公的機関とのつながりも含め検証し、必要な対策を講じていきたいと思います。
　また、親としての心構えや育児に必要な情報に関する教育、啓発を行っていくことも非常に重要であります。
　厚労省では、妊娠届け時に交付する母子健康手帳に、健康管理上の留意事項や、出産や子育ての際に起こり得ることや対応策を具体的に記載をしていくこと。また、妊婦健診や両親学級の際の保健指導を通じて、妊娠中の食事等々あるいは生活上の留意点の周知、不安や悩みの解消のための支援を行うこと。出産後には、市町村の保健師等が、乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報を提供しながら、さまざまな不安や悩みをお伺いする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業などを行っておるところであります。
　また、市町村が設置する子育て世代包括支援センターで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導などの支援も行っているところであります。
　いずれにしても、地域において親子が集い、悩みや相談事を話し合える地域子育て支援拠点などの場も広め、育児の孤立化も防いでいかなければならないと考えております。
　こうした取組を通じて、引き続き、妊娠期から子育て期にかけて、さまざまな形で親の方を支援をしていく必要があるというふうに考えます。
○柚木委員　よろしくお願いします。
　もう一問だけ大臣に聞いて、最後、文科省に伺いたいので、大臣、お願いします。
　資料六、七ページ目を見ていただくと、これは発達支援が必要な親御さん、子供さん、親子というふうに言った方がいいと思うんです。私もちょっとショッキングなのは、七ページ目のクロス表をいただくと、やはり、望まれずに出生で、生命の危険がありが一割とか、あるいは、発達支援、支援等が必要、問題行動あり、こういった方を含めると、本当に三割ぐらいの数字になる。
　つまり、もちろん、そういったお子さんが全て虐待を受けるということではありません。親御さん、普通の方以上に愛情を持って本当に育てておられる方がほとんどです。しかし、支援を求めておられる方に対してはしっかりとしたサポートが必要だという観点から、資料十一ページ目以降つけておりますが、いわゆる発達支援の、きょう議論もありました、放課後デイサービスも含めたさまざまな関係の機関をしっかりと、これは障害児童福祉計画が法定化されて以降の検証も踏まえて、受皿をぜひふやしていっていただきたい。端的に、大臣、御答弁をいただければと思います。
○加藤国務大臣　知的障害、発達障害など、発達支援を必要とする子供さん方が虐待を受けることのないように家族への支援等をしっかりやっていくということ、特に早期に支援をしていくということ、これは大変重要であります。
　乳幼児健診等で何らかの発達上の課題を発見した場合には、必要に応じて、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害福祉サービスにつなげ、子供や保護者に対する支援を行わせていただいております。
　一方、平成三十年度から各市町村が実施する障害児福祉計画においては、例えば、平成三十二年度末までに児童発達支援センターを各市町村に一カ所以上設置すること、これは国が求めているわけであります。また、各市町村においてニーズに見合った必要な体制の構築が進められているところでございます。
　また、児童発達支援や放課後等デイサービスについて、平成二十四年の創設以来、利用する障害児や事業所の数、これは大幅に増加をしているところであります。放課後等デイサービスについては、先ほど議論がありましたから、それにのっとった対応を我々も考えていかなければならないと思います。
　厚生労働省としても、昨年七月に児童発達支援に関するガイドラインを策定するなど、サービスの質の確保に向けた施策も図っておりますが、引き続き、この計画に沿って市町村の取組が進むように支援をすることによって、先ほど最初に申し上げた、知的障害や発達障害等があって発達支援を必要とする子供さん又はその家族への支援をしっかりと行っていけるように努めてまいります。
○柚木委員　もう本当に短く。
　同様の観点から、文科省、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーをふやしていただきたい。もう一点は、教育段階で、本当に、結愛ちゃんのこのお手紙、さまざまな取組が全国で行われているのは承知しております。しかし、この結愛ちゃんの事案も含めて、各発育段階に応じて、ぜひ授業の中で学べる機会を、虐待防止の、親になる前の準備、そういったことも含めた教育の取組。以上、二点お願いします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラー等の関係につきましては、私ども、児童虐待を含めてさまざまな課題を抱える児童生徒に対する支援として大変重要な役割を担っているということで、その配置の拡充をずっとしてきております。
　私どもとしては、平成三十一年度までにスクールカウンセラーを全公立小中学校に、それからスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置をするということを目標にして、今、配置の充実を進めておりますので、引き続き充実をしてまいりたいと思っています。
　それから、事案についてでございます。
　これは、小中高等学校を通して、学習指導要領に基づいて、今、子育てに関する学習を充実しているところでございますが、特に高等学校においては、今回、学習指導要領をこの三月に改訂をいたしまして、そこで記述の充実を図っております。その中で、子供を取り巻く社会環境の変化や課題に触れながら指導を行うということを明示いたしました。
　私ども、これをこれから教育関係の関係者に周知を徹底してまいるわけですけれども、その中で、子供の貧困や虐待などの現代の子供を取り巻く環境の課題や子育て支援の必要性、こういったことについて理解をさせる、そういう意味なんだということを十分に徹底をしてまいる、こういった中で子育てに関する教育を充実してまいりたいと考えております。
○柚木委員　以上で終わります。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○山井委員　二十五分しか時間がありませんので、加藤大臣、そして文部科学省、簡潔に答弁をいただければと思います。
　冒頭、今の柚木さんの続きですけれども、とにかく、児童福祉司を大幅にふやし、結愛ちゃんのような虐待死をなくすための児童虐待防止法改正法案を議員立法で提出しておりますので、ぜひ早急にこの委員会で審議をしていただければということを要望いたします。
　さて、きょうの理事会で出てきた、昨年度の過労死の結果、私、これ、本当に驚きました。
　加藤大臣、裁量労働制の過労死、大幅にふえているじゃないですか。おととしゼロだったのが、七人に昨年度ふえている。さらに、過労死認定されなかったけれども、裁量労働制の死亡者は、ここにありますように、去年、一だったけれども、十二にふえているじゃないですか。一昨年度はゼロだった裁量労働制の過労死が七にふえ、そして、不支給にはなったけれども、とにかく、裁量労働制で死んで申請した人が、一人だったのが十二。十二倍もふえているじゃないですか。
　特に、この専門型裁量労働制というのは高度プロフェッショナルに似た制度で、まさに、高度プロフェッショナルで人が死ぬかどうかというのは、この専門型裁量労働制で人が死んでいるかどうかではかれるんですよ。専門型裁量労働制で人が死んでいるじゃないですか、過労死で。一番大切なデータじゃないんですか、これは高プロや働き方改革を審議する上で。
　前回も言いましたけれども、過去十年間は毎年六月末までに発表になっているんですよ。過去十年間、五月十六日、五月二十三日、六月八日、六月十四日、六月十四日、六月十五日、六月二十一日、六月二十七日、六月二十五日、六月二十四日、六月三十日。なぜ、ことしだけ六月じゅうに発表されないのか。
　それは、法案審議をやっている最中に裁量労働制で過労死がふえているということがばれたら、高プロでも過労死になる、過労死がふえることを加藤大臣は知っていながら、裁量労働制の拡大を国会に提出したのか。大問題ですよ、これは。私はもう怒りを禁じ得ません。隠蔽です。これは、私は内閣不信任に値すると思います。
　私たちや過労死の家族の会の方々も泣きながら、裁量労働制や、その拡大版である高プロでは過労死すると言って、加藤大臣も健康確保措置があるから大丈夫と言っていたじゃないですか。でも、このデータを見たら、大幅に人が死んでいるじゃないですか。一番重要なデータ、わざと法案審議中、これは出さなかったんじゃないんですか、過去十年間出していたのに。こういう命にかかわるデータこそ、法案審議中に出すべきじゃなかったんですか。
　加藤大臣、答弁お願いします。
○加藤国務大臣　まず一つは、毎年六月末ということでありますし、これまでの委員会からの御要望もあって、裁量労働制に対する不支給も含めて精査をさせていただいて、その上で出させていただいたということでございます。
　それから、今委員おっしゃるその数字でありますけれども、支給決定したのが二十九年度ということでありますので、それぞれ発症した年度というのはそれぞればらばらであるということ、例えば、平成二十九年度の脳・心臓疾患及び精神障害のうち裁量労働制対象者に係る支給決定件数、十四件ありますけれども、このうち、平成二十六年度が二件、二十七年度が四件、二十八年度が六件、二十九年度が二件ということでございますので、必ずしもそれが全てその年度に発生したというわけではないということであります。
○山井委員　一週間前に働き方法案、高プロを含めて成立したんですよ。今出せるということは、一週間前にでもこれは出せたデータですよ。人の命を軽視するのもいいかげんにしてください。このことで集中審議をぜひ求めたいと思います。
　繰り返し言いますけれども、人の命がかかっているんですよ。本当に、こういうことを知りながら、よくもまあ、しゃあしゃあと裁量労働制をふやすとか言いましたね。人が死ぬことをどう考えているんですか。普通、これだけ裁量労働制で過労死がふえていたら、拡大するなんて言いませんよ、労働者の命のことを深く考えるのであれば。本当にこれは許せない。
　これは、それで、先日の答弁で、高プロで過労死したら、その件数を公表するということでした。残念ながら、こんな質疑をすること自体、私は情けない。でも、この違法適用で、高プロであっても、その人が過労死したら件数を公表するということでよろしいですか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、我々は、きちんと精査して出させていただいているというわけで、別に隠蔽をしているわけでもありませんし、それから、これまで御指摘をいただいた資料も含めて、そして今の御指摘もありました裁量労働制について、その当時の状況の中で集約するということでございますので、二十九年度にはそういった形でのお示しができる、そういったことも委員会でお約束をさせていただきました。それにのっとった対応を一つ一つやり、そして、やはり数字に間違いがあってはならない、そういったいろんなことを含めた中で今回の公表ということになったということは、はっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、高プロのお話がありました。
　高プロについても、実際にそのときにどういう制度で働いていたのか。その後に、実際、監督指導が入って、それは高プロ適用じゃなかったといっても、そのときに高度プロフェッショナル制度で働いていたということをベースに公表をしていきたいというふうに考えております。
○山井委員　ということは、高プロで過労死が出た場合には、適法で高プロであった方、そして違法で高プロであった方、その方は切り分けて、きっちり違法の高プロで過労死になった件数も出るということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　これはあくまでも労災の発表ですから、その後、労基署が入って、違法かどうかということになると、数字は後からどんどん変わってまいりますから、先ほどから申し上げていますように、発症時点においてどういう雇用形態でその方が働いていたのか。
　したがって、後から高プロとして適用がおかしいということになったとしても、そのときに高度プロフェッショナル制度という形で働いていて、残念ながらお亡くなりになった場合においては、その方は高プロで働いていたとして数字を載せていく、こういうことであります。
○山井委員　ぜひ、そこは分けるべきだと思います。なぜならば、違法の裁量労働制、違法の高プロで過労死したということは、より問題は深刻ですから、それを取り締まれなかったということは。
　今回も、私はおかしいと思うんです。別々に違法適用のやつは裁量労働制で発表してほしいということを強く要望したけれども、別々になっていない。
　去年、この平成二十九年度、違法の裁量労働制で過労死した人は、この中で何件ですか。
○加藤国務大臣　平成二十九年度分で集計をしているところで、企画業務型裁量労働制の精神障害に係る支給決定事案、一件ということであります。
○山井委員　それは野村不動産の案件ということですか。
○加藤国務大臣　それは、これまでも申し上げておりますが、野村不動産の従業員の方の労災認定に関しては、御遺族の意向も踏まえて厚労省から公にしたところでありますけれども、個人情報に十分配慮する必要があり、脳・心臓疾患あるいは精神障害の区分を始めとして、その点については、あるいは労災請求の年月日等々については回答は差し控えさせていただいているところであります。
○山井委員　これは、過労死して、いや、違法でしたで済まないんですよ。この野村不動産のケースも、十年間も数百人が裁量労働制を違法適用していたのを厚生労働省は野放しにしていたわけですよ。
　これは、平成二十八年度までの過去五年間、違法適用で裁量労働制で過労死した人が何人か、お答えください、通告していますので。
○加藤国務大臣　まず、お出しさせていただいた資料については、二十九年度と、それから二十四から二十八年度、中身がちょっと違うということは注書きで書かせていただいているところであります。
　二十四から二十八年度については、裁量労働制として働いていたが、法定要件を満たしていない事案の件数については、これは、そういった形で把握を、まだ現在把握できていないので、それは、そこの中には盛り込ませていただいていないということであります。
　実際、これを把握するためには、全国の労働基準監督署にある過労死等請求案件を一件一件、これを潰していかなければなりませんし、また、それについて、裁量労働型であれば、専門業務型裁量労働制に関する協定届、企画業務型裁量労働制に関する決議届、これを突き合わせて確認する必要があって、これは一定の時間が必要だと考えておりますので、今回は二十九年度分だけ出させていただいたということであります。
　今後、ここでも何度も申し上げさせていただいておりますが、裁量労働制について、実態の把握をしていくということも必要だというふうに認識をしておりますから、そういった意味において、今おっしゃった点についても、そのデータの把握をする方向で検討していきたいと考えております。
○山井委員　次回の理事懇に出していただきたいと思います。
　なぜならば、違法の裁量労働制で過労死した、これ、各年度の過労死というのは百数十件ですから、手間はかかりますけれども、逆に言えば、それを一枚ずつ繰れば、そこにフラグが立っているわけですから、すぐにわかるわけです。
　裁量労働制で、違法で死んだ。これは大変なことですよ。違法でなくても、もちろん過労死はだめですけれども、おまけに違法。そんな制度、めちゃくちゃじゃないですか。そういう意味では、早急にその数字も次回の理事懇に出していただければと思います。
　このことは、また集中審議をぜひしていただいて、引き続き議論したいと思います。
　それで、次の議題に移らせていただきます。
　東京医科大学、これも約一億円の補助金が厚生労働省から東京医科大学に流れておりますので、今回の裏口入学、そしてブランディング事業の不正の問題は、厚生労働省も、医療、医師をつかさどる役所として無関係ではないと思います。
　後ほど加藤大臣からも今回の事件について御答弁をいただきたいと思いますが、きょう、文科省から村田私学部長、お越しをいただいておりますので、事実関係をお聞きしたいと思います。
　今回の問題点は、ブランディング補助金というやつで、二千万、三千万、四千万ぐらいがもらえるものなんですが、ここで東京医科大学が選定され、その見返りに佐野局長の息子さんが裏口入学になった、そういうことで逮捕になったわけであります。
　そこで、更に問題点は、二十八年度には、なぜか加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学もこの補助金に当たっているんですね、競争率五倍を経て。これは、何かお手盛りやお友達優遇があるんじゃないのかと思うのが普通ではないかと思います。
　そこで、きょうも、さまざまな議論を文科省と私、やりましたけれども、その中で、一次審査、二次審査、三次審査というのがあるんですけれども、確認ですが、まず、一次選考、二次選考ですね。東京医科大学と、そして千葉科学大学、岡山理科大学のこの三つは、それぞれ、一次候補、二次候補、一次選考、二次選考、どっちで選考されたのか、事実関係をお答えください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、七月四日、当省の前科学技術・学術政策局長が受託収賄の容疑で逮捕されました。今回の件に対して、社会をお騒がせしたことについて、深くおわびを申し上げます。
　現職の職員が逮捕されたことはまことに遺憾であり、文部科学省としては、今後、捜査当局が行う捜査に全面的に協力してまいる所存でございます。
　その上で、先生からのお尋ねで、ブランディング事業でございますけれども、ブランディング事業につきましては、厳正な専門家の審査により決定がされるということでございます。
　端的に申しますと、先生からのお尋ねで申しますと、二十九年採択の東京医大につきましては、第二候補という形でございます。
　それから、二十八年の岡山理大、千葉科学につきましては、第一グループということでございます。
○山井委員　つまり、第一グループは、上位三十校に入ったということです。それで、第二グループということは、三十一位から六十位に入ったということです。全部で六十位になっているんですね。
　そうしたら、この評価、千葉科学大学、岡山理科大学、東京医大は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中でどういうランクだったか、お答えください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生からお話があったＳ、Ａ、Ｂ、Ｃは、これは、採択が決定された後に補助金が交付される、その補助金の額について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの区分を設けて、それぞれ配分をしているということでございます。
　それで、お尋ねの件でございますけれども、二十九年の東京医大につきましてはＣ、区分で。それから、二十八年の加計学園の岡山理大についてはＳ、それから、千葉科学大についてはＡという評価に基づいて配分をされているところでございます。
○山井委員　加計グループの岡山理科大学がＳでトップで、千葉科学大学がＡで二番目だったということで、それによって額が違うと。
　もうここに資料をいただいておりますが、では、お答えください。
　千葉科学大学と岡山理科大学に、平成二十八年度、二十九年度、それぞれ補助金は幾ら出ておりますか。また、これらの額は、平成二十八年度に選定された四十の大学のうち、何番目の多さですか。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　村田私学部長。
○村田政府参考人　大変失礼いたしました。
　二十八年度の私立大学ブランディング事業におきましては、私立大学等の経常費補助金として、千葉科学大学に三千七百五十二万三千円、それから、岡山理科大学に四千二百二十一万三千円を支出してございます。
　この額につきましては、平成二十八年度に選定された四十の大学のうちで、それぞれ八校ある同率五位、それから、四校ある同率の一位ということになっているところでございます。
○山井委員　ということは、千葉科学大学が同列五位で三千七百万円で、同列一位が岡山理科大学の四千二百万円ということですが、私、これは奇妙に思うんです。加計グループという、一つの法人で二つの補助金を受けたようなところというのは、ほかにあるんですか。この加計グループだけですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　二十八年度におきまして、同一の法人で二つの大学が対象になったのは一法人でございます。それから、二十九年度についても同じく一法人、二つの大学が同一の設置者の中で選定されているということは承知してございます。
○山井委員　これは、競争率五倍で、同一法人で二つ、五倍のやつをくぐり抜けて。これは、加計グループで、一年間だけで八千万円補助金が出ている。これは五年間ぐらい続くんですよね。
　そうしたら、例えばトップのＳ、一番いい評価を得た岡山理科大学、どんな研究内容ですか。
○村田政府参考人　岡山理科大学につきましては、事業名が、恐竜研究の国際的な拠点形成、モンゴル科学アカデミーとの協定に基づくブランディングという形の事業で実施されてございます。
○山井委員　これは、二百校ぐらい近い中で、トップが加計グループの岡山理科大学の恐竜研究。
　それで、ここに配付資料があるんですね。確かに、恐竜研究で、「本学に恐竜学博物館を設置する。」ということが、ナンバーワンのＳランクであったということであります。もちろん、さまざまな評価はあろうかと思います。
　ちなみに、東京医科大学は、ここにも入っておりますけれども、配付資料六ページ、低侵襲医療ということで、痛くない手術とか、そういう高度な手術の医療のことであります。
　それで結局、同一法人で二十八年度に補助金を受けたのは加計のみというところで、特別扱いだと思うんですね。
　それで結局、その当時何があったか。
　ここに、手元に資料がありますが、平成二十八年の六月から十月の間に選定するんです。そのときに、この加計学園グループは、二つ審査してもらっているんですね、文科省。
　その審査してもらっている六月と十一月の間に、まず二〇一六年七月二十一日、安倍総理と加計理事長は河口湖畔の焼き肉屋で食事をしました、七月二十一日。七月二十二日、翌日は、山中湖畔のゴルフ場でゴルフをされました。その次、八月十日、河口湖の居酒屋で、また加計理事長と安倍総理は食事をされました。翌八月十一日、また山中湖のゴルフ場でゴルフをされました。そして次、二〇一六年の十月二日に、また東京の焼き肉屋で食事をされました。
　ちょっと不正確かもしれませんけれども、私の手元の資料によると、このまさに加計学園に八千万円、一年間ですよ、合計これは五年間出るんですからね。この補助金が出る最中に、安倍総理と加計理事長は五回もゴルフと焼き肉、それも、一部おごられたのもあるかもしれないということなんですね。
　私は、やはり、加計学園の獣医学部のことも問題だけれども、こういうふうに、結局これは安倍案件、総理案件だからブランディング補助金に選ばれたという可能性も排除できないんじゃないんですか。そういうふうに私には疑わざるを得ないんです。
　なぜならば、今回の東京医大の件についても、裁量の余地はないと言っているのに受託収賄罪で逮捕されてしまったわけですよね。ということは、東京医科大学を口ききできたということは、加計学園も口ききできた可能性があるわけですし、この佐野局長に関しては、二十八年度においても官房長をされておられます。ですから、やはり今回逮捕されたというのは非常に重いんですね。
　そこでお聞きしたいんですけれども、報道によりますと、事前に、二十八年度、東京医科大は落ちたから、佐野局長がアドバイスをしたと、今度は通れるように。こういうアドバイスというものを、つまり、文科省の職員や局長が、この審査に出ている大学と、アドバイスをするということを絶対禁止するという明文規定はあるんですか。
○村田政府参考人　そういった形での明文の規定というのはございません。
　ただ、当然、審査の公正性ということに疑念を持たれないようにということは大前提だと思ってございます。
○山井委員　いや、ここなんですね。明文にして、禁止していないんですよ。だから、これは捜査に委ねますけれども、局長が、報道によると、個別に相談に乗った可能性があるわけです。
　さらに、もう一つ。結局、そうしたら、東京医科大に関しては、二次候補ということは、こちらにありますブランディング委員会で決めたということなんですね。それと、加計グループに関しては、こちらの審査部会で決めたということになるんですけれども、こういう審査部会の委員さんやブランディング事業委員会の委員さんと、文科省の局長さんや官房長さんや職員さんがコミュニケーション、意思疎通というか打合せというか、相談をすることは絶対だめだと明文上禁止されていますか、されていませんか。
○村田政府参考人　明文上は、特にそのような規定というのはないということでございます。
○山井委員　いや、だから、余りこういう委員会で個人を責めることは、私は本当はやりたくないんです。ただ、今聞いてもらったらわかるように、ルール的に、個別の大学が相談に乗ってくださいと言ったら、絶対だめという明文上の規定はないんです、残念ながら。かつ、今言ったように、審査委員の方々と文科省の役人の方々がコミュニケーションする中で、今回、私もこんなことは言いたくないけれども、逮捕されちゃったから言っているんですよ、やはりその中で、審査委員の方々と文科省の役人の方々が何らかの打合せをすることも明文上は禁止されていない。
　となると、この加計学園二つや東京医科大学が選ばれたときの、この委員会の議事録を可能な範囲でオープンにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田政府参考人　先ほどお尋ねがございましたブランディング事業につきましては、これは、外部有識者から構成される委員会で書面審査、それから委員会による本審査ということで、二段階の審査が行われてございます。こうした手続で、外部有識者で公平な審査が行われるために、特定の大学等に対して便宜が図られるものではないというふうに私どもとしては認識してございます。
　ただ、個別の事案、具体の事案については、今、捜査中でございますので、差し控えさせていただきます。
　その上で、議事録については、これは事業の選定内容にかかわるものでございますので、非公開とさせていただいているところでございます。
○山井委員　非公開ということは、議事録自体はあるということでよろしいですか。
○村田政府参考人　議事録は作成してございません。そのかわりに、選定の経緯等については、委員長所見という形で明らかにさせていただいているというところでございます。
○山井委員　最後に加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、これは先ほども言いましたように、東京医科大学には一億円ぐらいの補助金も出ておりますし、やはり今回の裏口入学ということは、日本の医療や医学生とか、そういうことにも関係することで、これは文科省の問題で厚生労働省は関係ないとも言い切れないと思います。
　さらに、私は今回、余り本当に役所を責める気がなくて、なぜこういうことになったのか。結局、文科省の方々も、加計学園の獣医学部で、本当に安倍総理が先頭を切ってお友達優遇して、こんな三千五百万円の東京医科大学の補助金どころじゃなくて、百億円ぐらいの私学助成金を今後加計学園獣医学部に移す、使う、そういうことをやって何らおとがめもない。そういうふうな状況を見る中で、文科省の方々も、あっ、総理が率先してお友達優遇していいんだったら、結局そういうことも許されるのかなというふうに思ってしまった部分があるんじゃないかと私は疑念を持たざるを得ません。これは私の意見であります。
　ついては、加藤大臣、こういう事態が起こったことに関して、厚生労働省として、東京医科大学に関して、例えば注意あるいは指導ということをされますでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員いろいろおっしゃったんですが、東京医科大の関係でということでよろしいですか。（山井委員「そういうことです」と呼ぶ）
　今回の容疑、これから捜査等はされていくんだろうと思いますが、事実であれば、これは行政に関する信頼を根幹から揺るがしかねない極めて重要な問題であるというふうに認識をしておりますので、今後、検察当局における全容解明、これがなされていくというふうに思います。
　ただ、厚生労働省においては、もちろん東京医科大学に対して補助金等を交付をしているところでございますが、これは申請を踏まえて適正な予算執行をして行っているところでございますので、今後とも、厚労省のそうした事業執行に疑念が持たれないようにはしっかり対応していきたいと考えております。
○山井委員　今回のブランディングの補助金も国民の血税であります。さらに、加計学園獣医学部の百億円以上のお金も、これも税金であります。それが、まさか、お友達優遇や自分の知り合いの口ききということがあっては絶対ならない、そういう思いで、きっちりこれからチェックをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（充）委員　今、山井委員が質問していた件について、私もちょっと確認をしておきたいと思います。
　きょうは文科省に来ていただいています。
　私立大学が、結局、入学者をどのように選定するかは私立大学の自由なんでしょうか。それとも、やはりそれは点数できちっと決めなきゃいけない、そういう決まりがあるんでしょうか。どうなんでしょう。
　今回、裏口入学したという話になっていて、結局、医師養成は、医学部の重要なというか医学部にしかない機能でありますけれども、そこがゆがめられたんじゃないかということを気にする声もあります。
　確認をしたいんですけれども、大学の入試というのは大学が独自で決めていいのか、それとも、今回お手盛りと言われているような、点数を加算したりすることは許されるのか許されないのか。贈賄があったかどうかではなくて、入試のことです。どうでしょう。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学入学者選抜は、先生御指摘のとおり、中立公正に行われるということが重要でございます。
　文部科学省におきましては、大学設置基準におきまして、「入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。」と定めているところでございます。
　また、文部科学省では、毎年、各国公私立大学等に通知する大学入学者選抜実施要項や、入学者選抜担当者の集まる会議等の場において、入学者選抜を中立公正に実施するよう求めているほか、平成十四年に、事務次官通知、私立大学における入学者選抜の公正確保等においても、入学者選抜の公正確保を求めているところでございます。