○参考人（石井亨君）　国際協力事業団の石井でございます。
　国際協力事業団は、二国間のＯＤＡのうち技術協力の実施と外務省予算の経済開発等援助費、いわゆる無償援助でございますが、これの実質的な実施を委託されている実施機関でございます。しかし、技術協力の中には、経済協力基金の政府借款、外務省の無償援助、事業団のプロジェクトタイプの技術協力等、我が国の重要なＯＤＡプロジェクトの発掘や形成に必要な開発調査が一元的に実施されておりますので、事業団は我が国ＯＤＡの全体にそういう意味で重要な関係を持っております。それからまた、事業団の予算そのものがＯＤＡ予算と重要なかかわりを持っておることは当然でございますので、月並みかもしれませんが、私は、まず我が国のＯＤＡの状況につき一言意見を述べさせていただきたいと思います。
　このための簡単な資料がお手元に配付されておると思いますので、これを御参照願いたいと思います。
　配付資料の第一ページを見ていただきますと、これは暦年ベースでございますが、五十七年までの三年間の我が国の政府開発援助、すなわちＯＤＡの数字と、その下にございますが、ＯＯＦとＰＦの数字とが載っております。この分類の基本的な考えは、途上国への資金の流れを、その目的が途上国開発にあるか、あるいは逆に供与する方の経済目的等にあるかによって分類されておりまして、後者は、結果的に技術移転や開発を途上国にもたらすものでありましても、援助とは言わないということでございます。したがって、国際的に援助が議論されるのはＯＤＡについてでございます。
　そこで、我が国の五十七年度のＯＤＡに触れさせていただきますと、表の一番右の欄でございますが、二国間のＯＤＡ二十三・六億ドル、それから国際機関への拠出分担金等の六・五億ドルとを合計いたしまして三十億二千万ドルが我が国のＯＤＡ総額でございまして、これは対ＧＮＰ比〇・二九％でございます。これはＯＤＡの欄の一番下の右にございます数字でございます。これらの数字が、我が国のＯＤＡをＤＡＣや国連等で議論する際の出発点の数字でございます。
　この我が国のＯＤＡとＤＡＣ十七カ国のＯＤＡとを比較したものが資料の二ページの表でございます。このページでは、まず左に国名がございますが、これはＯＤＡの対ＧＮＰ比の成績順に並べてございます。表は、各個の上に掲げてございますが、タイトルとしまして各国のＯＤＡの総額、対ＧＮＰ比、国民一人当たりの負担額、贈与比率、グラントエレメント、技術協力の比率というふうに分類してあります。一般にＯＤＡの量は対ＧＮＰ比で判断されます。それから質の方はグラントエレメントまたは贈与比率で判断されることになっております。
　ここで注目を要すると思います点は、表でごらんになるように、対ＧＮＰ比で日本は十七カ国中十三位でございますが、日本より低いニュージーランド、アメリカ、スイス等は、右の欄の贈与比率やグラントエレメント、すなわち質の面では日本より高くなっておりますし、また質の面で日本は十六位と書いてありますが、日本より低いオーストリアは対ＧＮＰ比では日本より高い、こういうことになっておりまして、ＯＤＡの量と質両面から見まして、日本の成績はまだまだ大変低いという事実がございます。
　我が国のＯＤＡ拡充のため、一九七七年の三年倍増計画を初め、八一年度からの五年倍増計画等が進められておりまして、我が国政府首脳によって各種の国際的な場でこの意図表明が繰り返し表明されておりますので、一般には日本のＯＤＡが日本の国力にふさわしいものと思われているかもしれませんが、事実はこのように大変低いところに位置している状況でございます。
　私の考えでございますが、政府がこのように援助に特別の努力をしておりましても、我が国ＯＤＡの状況が依然としてこのような姿であるということを国民一般、マスコミがもっと明確に認識することが、我が国のＯＤＡ問題への対処に当たって最も重要なことであると考える次第でございます。世界ＧＮＰの一〇％を占める経済大国、ＧＮＰ比一％の防衛費というような平和国家としての我が国は、総合安全保障の見地から援助問題を考えねばならないと思いますが、それより以前に、今や国際的に義務化したと言えますＯＤＡについて、できるだけ各国の平均程度に達するような努力がまず必要であり、我が国への批判が高まってからの対応では遅過ぎるように思う次第でございます。
　ここで、やや視点を変えて御説明いたしますと、我が国と途上国との直接的な経済関係からの援助の必要性もございます。我が国の貿易の五〇％以上は開発途上国との貿易でございまして、これは他のいかなる先進国よりもはるかに大きいものでございます。我が国のみが持つ途上国との特殊の関係と言えます。例えば、我が国の総輸出額を年間一千五百億ドル、三十五兆円といたしますと、その半分の十七兆円相当が途上国向けてありますので、国民一人当たり十四万円の商品やサービスを途上国に売っているわけでございます。これに対して我が国のＯＤＡ援助は、我が国の国民一人当たり二十五・五ドル、これは表にございます。つまり六千円足らずでございまして、しかも、その半分の三千円は貸し付けでありまして、返済を必要とするものでございます。このようなことから、我が国は特に途上国援助が必要であるということが言えるわけですが、もちろん我が国自身財政事情が苦しい、福祉厚生に金がかかる等の事情があるわけでございますが、これは他の先進国の多くもほぼ同じ状況で同じ問題を抱えているわけでございます。したがいまして、我が国の援助を今後ますます拡充するということが当面重要な課題であろうかと思う次第でございます。
　そこで、我が国のＯＤＡの質と量両面において拡充改善を図るために最も必要であり、有効な方法は何であるかという点につきましては、これはいろいろのお考えもあるわけでございますけれども、我々といたしましては、ＯＤＡの贈与部分をふやすことで対応することが最も有効であると考えているわけでございます。これは他のＤＡＣ諸国が現にそうしているやり方でございます。特に贈与の中で、ＤＡＣ諸国の技術協力がＯＤＡの約二〇％であるのに対しまして、我が国のそれは、この数年間その半分にとどまっているという事実もございますので、特に技術協力の大幅な拡充が不可欠であるという点が言えるかと思います。
　それからまた、この技術協力の拡充は、単にＯＤＡの数字上の問題からではありませんで、むしろ開発戦略的に見ましてその拡充が必要と思われるわけでございます。技術協力についての途上国の要請はふえる一方でございますが、途上国の開発と社会の繁栄には鉄道、道路、港、通信網、発電所などのハードウェアのインフラストラクチャーと、それから開発に参加できる人的資源を生み出して、これを最大限に活用するシステムをつくり出すというソフトウエアの両面の問題がございます。途上国側は、みずからの発展段階をややもすれば忘れて、前者の方により大きな関心を持つ傾向があるわけです。しかし、途上国間の開発の競争において着実に勝利を得つつありますのは、東アジアを含めまして人的資源で元来すぐれていた国、または特別にその努力をしてきた国であると言えるわけでございます。
　次に、国際協力事業団の概要を簡単に御説明したいと思います。
　まず、これは資料はございませんが、五十七年度の実績といたしましては、七百六十一億円の技術協力の実績支出がございました。予算の執行率は高くて九三％でございました。これに外務省の無償援助の実施委託分七百七十億円を加えますと、事業団が実質的に実施したものは合計約一千五百億円でございます。
　次に、五十九年度の予算について二音申し上げます。
　これは資料の三ページを見ていただきたいと思います。五十九年の真ん中の予算額という欄を見ていただきますと、この最後に八百二十三億八千五百万という数字がございます。これが五十九年度の事業団の予算総額でございます。前年度比七％の伸びでございます。
　ここに書いてございませんが、外務省の無償援助関係は、一般無償としまして一千六十五億円、これに新たに事業団に委託されることになりました食糧増産援助、いわゆる第二ＫＲ関係三百四十五億円を加えたもの、これの約八割程度、すなわち約一千億程度が実質的実施の対象となりまして、全部を合計いたしまして五十九年度予算の実施見込みは二千億程度の予定でございます。
　なお、事業団の予算の昭和四十九年より五十九年度までの十年間の推移は、四ページの左上の方に示してございます。
　次に、これも極めて簡単でございますが、事業団の事業の実績と動向を御説明いたします。
　我が国のＯＤＡ全体は、大変大まかに申せばアジア七、中近東一、アフリカ一、中南米一という割合で支出されております。これに比しまして技術協力の方はアジア五、中南米二・五、あとを中近東、アフリカで分けるというふうになっておる点が違う点でございます。これは資料の四ページの右の方に地域的配分として書いてございます。昭和五十七年度と二十九年間の累計のグラフがそこにございます。それからなお、そのページの下段には、技術協力の累計実績で上位十カ国が掲げてございます。経費総額と研修員、専門家、調査団、協力隊、移住者、こういう欄に分けて掲げてございます。
　次に、事業の概要でございますが、技術協力の基礎的なものは人間が関係いたしますので、その概数をまず申し上げます。
　研修員の受け入れは、五十八年度の実績で合計五千百四十六名、これは申しわけありませんが、ちょっと統計がおくれましたので資料には載っておりません。研修員が五千百四十六名、専門家派遣が二千六百七名、調査団派遣五千四十四名、青年海外協力隊千四百七十六名、海外移住者二百十七名でございます。事業団が取り扱っております人数は、五十八年度合計で一万四千五百人に上るわけでございます。
　そこで、各事業につきまして簡単に触れさせていただきますが、まず第一に研修員の受け入れでございます。これは資料の五ページにございます。研修買受け入れ総数、五十八年度五千百四十六名というのがそこにございますが、これは集団コースと個別コースに分かれておりまして、集団コースは百八十五のコースで約三千人の研修をしております。これには特定のプログラムを要求してきましたマレーシアのルックイースト政策に基づく二百五十名の受け入れも入っております。それから第三国研修といいまして、第三国で日本の試験でもって行います研修が十四コースございます。このほかに、それぞれの要請に応じまして個別の研修を行っておりますのが二千名ぐらいございます。それからまた、中曽根総理ＡＳＥＡＮ訪問の際に提唱されましたＡＳＥＡＮの青年招聘計画に基づきまして、今年度からＡＳＥＡＮ六カ国、ブルネイを含めまして六カ国、七百五十名の招聘を開始いたしました。第一陣は先週到着したわけでございます。それから最近の動きとしましては、一度に多数の研修員の受け入れを要請するというのがふえております。また、技術水準も大変高くなっておりまして、各種の資格の取得を要請する研修もふえてきております。問題がないわけではありませんが、これは関係当局と鋭意協議中でございます。
　それから次に、専門家派遣でございます。専門家の派遣は、通常事業団でなくて外部の機関に依存しているわけですが、この質と量の確保が大きな問題でございます。民間からの派遣は現在全体のおよそ四分の一でございまして、まだ十分にその活力を利用させていただく状態に至ってないと言えます。今後、やはりこれは技術費などの人件費の充実を積極的に図っていかなければ対処できなくなるように思われるわけでございます。五十八年に国際協力総合研修所を設置いたしました。これは有能な専門家を国際協力事業団自身が持ちまして、しかし年間一千名、二千名の派遣でございますので、そういうものを事業団自身が持つというのでございませんで、重要な調査とか専門家派遣につきましてチームリーダーになりましたり、中心の中堅幹部として働いてもらうために特別の専門員を採用しております。そのほかに、その総合研修所によりましてこれまで蓄積されました技術移転の豊富な経験や情報を分析、蓄積して、外部に全面的に開放する体制をとるということをやっておるわけでございます。
　次に、青年海外協力隊でございますが、青年海外協力隊活動は内外に高い評価を得ておりますことは皆様御承知のとおりであると思います。この活動の拡充は事業団の重点計画の一つでございます。できるだけ早期に協力隊員新規派遣八百人体制を確立したいと思っておるわけでございます。このためには、各地方公共団体、経済団体等にも現職派遣制度の確立をお願いしてきております。まだまだ努力の途中でございますが、着実に成果は上がりつつあると言えると思います。なお、昨年の秋の募集では三千六十八名の応募がございまして、これは三百二十名の採用に対しまして三千六十八名でございますので、かなり高い率の応募でございます。協力隊の実情につきましては別途資料を追加配付いたしたい、本日午後にでも配付いたしたいと思います。
　それから次に、プロジェクト方式技術協力というのがございまして、これは八ページにございますが、昭和五十九年の一月現在実施申の案件でございます。これは機材供与を中心としまして、専門家、研修員等の事業を総合的に一カ所で集中して技術移転を行うということで、大変効果的な技術協力でございます。これは現在実施中のもので百十九件ございます。その分野別内訳は、そこに各プロジェクトの名前がございますが、まとめて申し上げますと、技術協力センター関係が三十四件、保健医療協力が二十六件、人口・家族計画関係五件、農林業協力四十件、それから鉱工業協力十四件ということでございます。このうち、無償資金協力と連携して実施されているものは五十六件にもなるわけでございます。このプロジェクト方式の中には、鈴木前総理の提唱されましたＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクト五件が含まれておるわけでございます。
　次に、開発調査につきまして、六ページに調査団派遣というのが左にございます。開発調査、昭和五十八年度は合計二百七十件を実施いたしました。これらの調査は、途上国の開発計画の立案実施に関する調査でありまして、また、資金協力の基礎となるフィージビリティースタディーもこの中にございまして、最近の我々の調査では、円借款、アジ銀、世界銀行等の資金協力への結合率は七五％となっております。この援助案件の調整のためにも開発調査は重要でありますので、事業団としては、今後外務省とともに、調査プロジェクトの形成や情報の整備及び評価に一層努力したいと考えております。
　それから最後に、無償資金協力促進事業につきまして御説明いたします。
　これは一番最後の九ページの資料をごらんになっていただきたいと思いますが、右の上の方に四十五カ国、八十一件、七百七十億円とございます。一般無償案件が七十件で水産無償が十一件ということでございます。無償の資金協力は、最近ではプロジェクト技術協力との関係が深くなりまして、むしろ犬型のプロジェクト技術協力と言ってもよいほどのものもございます。途上国からこれに対する要請は一段とふえておるわけでございます。
　五十八年度の実施数といたしましては百件を実施いたしました。その中には中国の中日友好病院、これは無償援助では最大級の規模で百六十億円でございますが、今年十月には開所に至る段取りでございます。
　この無償資金援助に関連しまして、最近見られます問題点は、最貧国におきましては軒並みに経済難、財政難でございますので、実施中のプロジェクトのローカルコストの負担が大変困難となっている、こういう状況がございます。このような国に対しまして、やはり自助努力の必要性は強調しなければなりませんが、同時に、今後一層無償資金協力や技術協力の弾力的な活用によってこれに対応しなければ援助の効果は上がらないというふうに考えておるわけでございます。
　以上、事業内容の概略を説明いたしました。
　最後に、私は冒頭におきまして、政府借款、無償援助、プロジェクトタイプ技術協力などＯＤＡの重要プロジェクトの発掘と形成に事業団の開発調査が深く関係していると申し上げました。したがって、開発調査が我が国の援助政策にかかわるところ甚大でありますので、最後にそのあたりの事情を若干御説明したいと思います。
　ＯＤＡ援助予算をどのように使うかが援助政策でございますが、その根本は、国際協力事業団が調査しましたプロジェクトを途上国から集めて、これを開発戦略上優良なものから拾っていくというやり方ではなくて、まず政府がどの国にどのくらいの援助量を供与するかについて大体の考えを持って、その枠内で実行し得るような優良案件を相手国政府と交渉するというのが通常の段取りでございます。これは、世銀やアジ銀等の援助国際機関でも結局は同じ段取りでございまして、ＧＮＰ、人口、貧困度などを中心に各国別の大体の枠を定めて、しかる後に案件の選定に入るわけでございます。他方、受け入れ国にありましても、経済開発が最大の国内政治問題でございますので、そのための援助の獲得が最大のその国の外交問題となりまして、相手国がそうでありますので、我が国にとりましてもこの援助の交渉が重要な外交問題となるわけでございます。援助外交の一元化が必要となるのはこういうところに根拠があるわけであると思います。一般には、援助の成果品を見れば、道路、病院、大学、かんがい、水産業等々万般の産業分野のものでございます。これらに関係のない外務省がこの調整役を務めることはなかなか理解されませんが、これはこの間の事情がわかりにくいからであると思います。
　若干政府自体の問題に立ち至ったと思いますが、このような段取りを経て次に出てきます問題は、国別の大体の目標枠を念頭に置いて、それぞれの国において、ではいかなる案件を選定するかということが次に生ずるわけでございまして、この問題は、第一に相手国の考えを尊重するということが重要でありまして、相手側の要請の内容をよく聞いて、その妥当性を調べるわけでございます。しかし、各分野がばらばらに相手国政府の各分野の当局者と交渉しておりましたのでは、相手国の中でもいろいろ各省、各産業界の間の調整が必要でございますので、意見の統一が難しくなることもございます。したがって、この問題についての交渉は、供与国にございます外交機関、我が国の在外機関と受け入れ国の援助受け入れ調整機関との間で一本化して行われているというのが国際的にも原則となっておるわけでございます。このような基本的な理由によりまして、案件の選定のための開発調査は国際協力事業団に一本化されていると我々は理解しておりまして、事業団は、外務省が今述べました相手国政府との交渉の結果を在外公館より報告を受けた後に関係の各省と協議し、その結果を事業団に通報してまいりまして、このような指示に従って事業団は調査の細目を立案実施しているわけでございます。
　以上の点は、援助の仕組みや段取りの根本の問題でございますので、質問の途中でなかなか説明しにくいので、あらかじめまとめて御説明させていただきました。
　以上をもちまして私の御説明を終わらせていただきます。