Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部分科員　ありがとうございます。
　特に、私の地元でありますオホーツク、宗谷は、大変豊かな海、サロマ湖もありますし、水産物について、ある意味、日本を非常にリードしている地域だというふうに思います。また、加工業も、それに合わせて、アメリカ向けの輸出、中国向けの輸出も大変努力なさっておられます。
　特に申し上げたいのが、魚を漁師がとってきて、そのまますぐ消費者のところに回るわけじゃないんですね。一旦、加工で受けて、うちの地元のホタテなんかもそうですけれども、加工して、それから市場に出していくということで、どんなに豊漁でも、水産加工の方でしっかりと受けることができないと市場にも回っていかないということなんです。ですから、加工場の施設整備というのは非常に大事だと思うんですね。
　その一方で、特に地方の方では、我々のオホーツクの方は非常に後継者もいますし、漁業所得も高いんですけれども、一方、水産加工場の方では、かなり労働力不足ですとか、受け手の側の方が大変困っているという状況があるんです。
　この水産加工業の皆様方の経営がしっかりと安定しないと漁業の方も影響が出てまいりますし、今政務官にお答えいただいたように、輸出向けのＨＡＣＣＰの整備を意欲的にやっていくことも大事だと思いますし、また、冷蔵庫も今、鮮度も高いことができるすばらしい冷蔵庫もありますので、設備投資なんかもしっかりとしていかなきゃいけない、機械化もしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　これがまた、アベノミクスじゃありませんけれども、設備投資に回っていくことで地方の景気が上がっていくということもあると思いますので、この水産加工業の経営基盤強化というのは重要な点だと思うんですけれども、それに伴う予算措置あるいは政策について伺いたいと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　武部先生御指摘のとおり、水産加工業というのは、漁場と消費者を結ぶ上で非常に重要な役割を担っていると思います。
　御指摘のとおり、その重要な役割にもかかわらず、少し労働力が不足をしているという現実もやはりあるんだと思うんですが、農林水産省では、川上、いわゆる漁場と消費者を結ぶこと、やはり消費を拡大するために、ことしは鋭意予算を使ってまいりたいと思います。
　国産水産物流通促進事業ということで、中間に民間団体等からその役割を担っていただいて、そこに約十億円ほど手当てをさせていただいて、そこが流通、消費促進を図る、そして加工業の必要性もその中でやはり認識をしていただくということにしていただきたいと思うんです。
　そして、今ほど言ったように、やはりＨＡＣＣＰに対応できること、そして効率的にやっていただけるようなことのために、長期で低利の融資だとか、そのことに対する認識だとか、地域で活性化をするための中心的役割を担うという位置づけをつけていきたいな、そんなふうに考えているところでございます。
○武部分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、水産加工業も地域の産業の核になっておりますので、元気を出す政策をお願いしたいと思います。
　最後に、先ほども配合飼料の高騰の件につきましてお話しさせていただきましたが、水産業におきましても、円安によって燃油価格が高騰しております。漁師の方の経営も、漁のスタイルによっては違うんでしょうけれども、燃油のコストが全体の二割を超えるような、経営が大変圧迫されていまして、漁価安も響いて、漁に行っても漁に行くだけ赤字になっちゃう、そういうような状況があるように聞いています。
　本当に、漁師の皆様方からすると、これは死活問題だと思うんですね。機動的また効果的な燃油高騰の対策、それから漁業の経営安定に資するような対策を講じる必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、燃油の経費に占める割合は非常に高うございまして、経営の安定を図るためには、漁業経営に与える影響を勘案するということは非常に重要でございます。
　このため、平成二十二年度から、漁業者と国が毎年度積み立てを行って、価格が高騰したときに補填をさしあげる漁業経営セーフティーネット構築事業というのを実施しております。
　この事業につきましては、二十四年度の補正予算と二十五年度当初予算において国の積み立てに必要な額を計上しておりまして、今後の高騰に対しても一定の対応が可能であると考えております。
　今後とも、漁業者の皆様の御意見も伺いながら、漁業燃油価格の動向を注視して、燃油価格の高騰に対しまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○武部分科員　ありがとうございます。
　自民党におきましても、燃油高騰対策をより一層充実できないかということをいろいろと議論している最中でございます。今後、円安が続いて、この燃油、それから先ほど申し上げました配合飼料等々、円安が続き日本の経済がよくなることはすばらしいことでありますけれども、一方で、やはり、その影響が出てくるところについて、特に第一次産業の分野について、ぜひとも、しっかりと見ていただいて対策を講じていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、農業も林業も水産業も、地方においては、地域経済の核でありまして産業の核であります。農林水産業が元気になることが地方が元気になる、地方が元気になることが日本全体の景気を底上げていくことになるんだというふうに思います。もちろん、大企業等の業績も大切でありますけれども、むしろ、地方の方から日本全体の景気を上げていくんだという気持ちで、生産者の皆様方も頑張っていただいております。
　ぜひとも、その点について、きょうはＴＰＰについては私は申し上げませんでしたけれども、林大臣におかれましては、守るべき国益はしっかりと守っていただいて、そして、攻める農林水産業を思い切って展開していただきますように心から激励、エールを最後に申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて武部新君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）分科員　生活の党の鈴木でございます。
　きょうは、鳥獣害の被害と、それから林業についてお尋ねをしていきたいと思います。
　実は、このテーマは、私は初当選以来ずっと、もう十数回やらせていただいておるテーマでありますが、いずれにしても、なかなか、その方向性というのか解決策というのか、肝心なものが出てきていないという思いで、ことしももう一度この予算分科会で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、農林漁業の被害でありますけれども、平成二十三年度でこの鳥獣害の被害は二百二十六億円、このように報告をされておるわけであります。そのうち我が愛知県の被害は四億七千万ということなんですが、カラスによる被害が一億四千万、イノシシによる被害が一億円、鹿による被害が五千万、こういうことであります。
　二十二年度の被害は六億ということでしたから、減ってきているんだ、こういうことでありますけれども、現実、現地では全くそういう感覚ではありません。むしろ、ひどくなってきておる、何でこの数字がこういうふうに下がっていくのかわからないというのが、実は地元の実感であります。
　イノシシについては、言うまでもありませんけれども、水田を掘り起こしたり、あぜを壊したり、本当に激増をしておりますし、それから、鹿の被害が、最近は農業だけではなくて林業にも大変な影響を及ぼしておる、こういう状況でございます。
　そこで、地元愛知県でも、イノシシや猿、鹿などの大型の捕獲おり、それから、わな、わな特区による狩猟免許取得者以外の捕獲活動、それからまた鳥獣害防止措置法による実施等々、また、ハクビシンのような小さい動物のおりだとか、モンキードッグの導入とか、本当にいろいろなことを実はやっておるんですが、どれも決め手になっていないということでございます。
　農家の声をお届けするまでもないかもしれませんけれども、いよいよ収穫だね、来週には収穫をしようかと思うと、猿とかそういった鳥獣に全滅をさせられてしまう。これじゃ、何のために、動物を保護するために作物をつくっているのかというのが本当に実態でございまして、これは、動物愛護とか保護とか、いろいろな観点があるかもしれませんけれども、やはりまず人間を保護してもらわないと、田舎の生活はますます疲弊をしてしまうということだと思いますので、いわゆる被害の状況、そして対策を、国として、政府としてどういうふうに考えてみえるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○長島大臣政務官　事実関係について、私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。
　鈴木先生御心配のとおり、私も中山間地に住んでおりまして、最近、イノシシ、猿、いろいろ被害が拡大していることは、私も実感としてわかります。
　やはり、いろいろな原因が言われています。山林が少し荒れてきたとか、荒廃水田、畑が少しふえてきたとか、そして、農地に人がいなくなってしまったことがやはり動物を異常に人里に近づけているとか、いろいろ言われていると思うんですが、なかなか決め手がないことも事実だと思っています。
　御指摘いただいたとおり、平成二十三年度は二百二十六億円、山林では森林被害が九千四百ヘクタール、そして河川ではカワウの被害ということで、それこそ、どう駆除をしてどう守ったらいいか、逆に言ったら、人間をどう守ったらいいかみたいなところまで来ているんだ、私はそう思います。
　ただ、鳥獣の捕獲、緩衝帯の設置というソフト対策、そして侵入防止柵の整備等のハード対策を、ずっと継続的に、諦めずにやっていくこともやはり一つの方策だと思っておりますし、実は、鳥獣被害防止総合対策交付金は、県に毎年、二十五年度予算でも九十五億円ほど一応交付をしています。
　ただし、決め手になる駆除方法をどうしたらいいかということは、最近、駆除をする立場のハンターの数も減っていたり、免許取得のあり方を議論されたりということもあるのだと思うんですが、全体が、やはり山里を守るという意識の中で、当事者として駆除を進めていくという意識をどう支援していくかということが一番重要なことなんだろうというふうに思っておりますので、予算とは別に、そういった意識づけもこれからは広げてまいりたいと思っているところでございます。
○鈴木（克）分科員　今、政務官から、どうやって人間を守るかというお話がありましたけれども、本当にそういうことでありまして、私の地元の新城市では、発想を転換して、市域全体を柵で囲ってしまう、こういう、まさに人間をどう守るかというような施策を実は今試みておるんですね。ただ、やはりそうはいっても、どこかで破られてしまえば、これはもうもとのもくあみなんですね。全部やり直さなければならぬということになってしまうわけですから、本当にこれも非常に苦しいことであります。ある意味では、電気柵が効果が高いということですが、これがまた、維持管理が非常にコストがかかるということもあります。
　そこで、やはりそうはいっても、この被害防止に最も効果的なのは防護柵だということでありますので、何かこの防護柵の設置のあり方についてお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　鈴木先生の御質問にお答えします。
　今先生の方からお話ございましたように、この侵入防止柵の設置といったものが一つの有効な手段だと思っておるわけでございますが、その際、やはり、被害を及ぼしている鳥獣の種類、あるいは地域の地形条件、平場でありますとか傾斜地とかいったような地域の地形条件あるいは気象条件、こういったものを踏まえて、整備する柵の種類あるいは構造あるいは場所を適切に決定することが重要というふうに認識しているところでございます。
　このため、この鳥獣被害関係につきましては、何年かやってきておりますものですから、我々農水省でもいろいろな情報や何かをとりまして、こうした情報を踏まえまして、設置者の皆さん方に対して、野生鳥獣被害防止マニュアルの作成や配付を行っております。また、専門家を招きまして地域レベルでの研修会といったものを開催しまして、この設置場所や囲い方のポイント、あるいは適切な維持管理の方法等についての指導、普及、こういうものを今実施しているところでございます。
○鈴木（克）分科員　やっていただいていることはわかっておるんですが、なかなかそれが本当に決め手になっていかないということだというふうに思っています。
　次に、ハンターの養成といいますか、その支援についてお伺いしていきたいというふうに思うんです。
　私の地元では、例えば鳥獣被害防止計画というのはもちろんあるわけですけれども、例えば新城市では、平成二十二年で、イノシシが七百頭、ニホンジカが百六十頭という目標を掲げたんですが、とてもじゃないけれどもそんなものではないということで、今、イノシシを千六百頭、そしてニホンジカを五百五十頭にふやしておる、二・五倍ぐらい一挙にふやしておるわけです。それでもまだまだ十分な対策ではない。
　ふやして、いわゆる殺傷といいますか、ということになると、今度、これをどうするか、どう処理をしていくか、ここに非常に問題があるわけです。
　それはさておきまして、まず、そのハンターの養成について、昭和五十年、かなり古い資料ですが、全国で狩猟免許証取得者というのは五十一万八千人いた。それが、二十二年には十九万人に減った。しかも高齢化が非常に進んでいるんですね。もう六十歳以上の人が大半なんですよ。これは、この先を見ていくと、本当に、寒いというのか寂しいというか、大変な状況も考えられるのではないかなというふうに思います。
　狩猟者数の現状と、それから四十年で狩猟者数が大きく減少した原因、ここを政府はどのように考えているのか、それから、ハンター養成に関してどんな施策を考えてみえるのか、環境省、農水省、順次お答えをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　狩猟者の数につきましては、四十年前、昭和四十八年のデータを見ますと、約四十八万人でございました。これが、平成二十二年には約十九万人ということで、四割にまで減少してしまったという状況がございます。
　その原因としましては、狩猟者の高齢化が進む中で、国内の野生鳥獣の肉とか毛皮等の利用が減ったとか、あるいは趣味が多様化したということで、新たに狩猟免許を取得する人が減少している、いろいろな、さまざまな要因があると考えております。狩猟者は捕獲の担い手として極めて重要でございますので、狩猟者の確保及び育成が重要な課題になっている、我々もそう認識しているところでございます。
　環境省では、これまで、狩猟者を含む鳥獣保護管理の担い手の育成及び確保のために、例えば狩猟免許取得促進のためのフォーラム、あるいは地域ぐるみでの捕獲推進に係る研修、さらには鳥獣保護管理の計画策定や捕獲等の専門的知識を有する鳥獣保護管理に係る人材、専門家の登録制度、今百人近く登録してございます、また、鳥獣保護管理の捕獲技術や調査、計画手法の研修など、主に鳥獣行政に従事する地方公共団体の職員を対象とした研修などのいろいろな育成方策も、今実施しているところでございます。
　今後とも、農林水産省を初めとする関係省庁と連携して、鳥獣保護管理の人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている所存でございます。
○佐藤政府参考人　農林水産省での取り組みについてお答えいたします。
　私ども農林水産省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金九十五億円を計上させていただいておりますが、この中で、狩猟免許講習会の開催、あるいは箱わな等の捕獲機材の導入等について支援を行っているところでございます。
　それで、先ほども出ましたが、やはりハンターの方というのが捕獲の担い手の中心となる方でございますので、こうした方々が中心的な担い手となって、鳥獣被害防止措置法に基づきますいわゆる実施隊の設置といったものが促進されるよう、実施隊員に対するメリット措置が必要かということで、猟銃の所持許可の更新の際の技能講習の免除といったような措置を今回新たに講じるといったこと、それと、実施隊を設置する市町村、これが今五百を超えるようになってきたわけですが、こうした市町村に対しましては、私どもの予算の重点的な配分、こういったようなことを今実施しているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（克）分科員　いずれにしても、このまま放置をしていけば、本当にどんどん減っていってしまうということです。
　それで、先ほど自然環境局長から話があったんですが、愛知県では、県の職員に狩猟免許を取らせた。十二名を受けさせたんですが、全員合格をして、この人たちがやはり地域へ回って、非常に大きな効果を出しているんですね。
　まず一つは、ハンターになっても生活ができるということが一つで、これはもう根本的な大事なところです。二つ目は、やはり公務員にこういう資格を取らせて、そして実際に捕獲もさせながら、またＰＲをさせていく。この施策は、私、非常に効果があるんじゃないかなと思っておるんですよ。これはぜひ力を入れてやっていっていただきたいものだというふうに思っています。これは御答弁はいいですけれども、要望にとどめておきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げました、新城市でも七百頭を千六百頭にするんだと。問題は、その処分なんですよ。これは理想論を言えば、市場に出して循環をしてなんということですけれども、とてもそんなことができるような状況じゃありません。結論からいうと、やはりこれは焼却処分しかないんですよ。それもまた非常に難しいということで。同じ焼却をするにしても、粉砕処理をして焼却をするというのが非常に効率がいいわけですね。また、今そういうことが、かなり研究が進んできておると思うんですけれども。
　焼却処理施設の技術、これを国としては今どんなふうに考えてみえるのか、御答弁いただきたいと思います。
○小林（裕）政府参考人　鳥獣害対策におきましては、今御指摘いただきましたように、まず捕獲する、そして、捕獲した後の鳥獣を効率的に処理するということをしないと一連の作業が完結しないという御指摘であります。全くそのとおりであろうと思います。
　現在、特に鹿、イノシシ、そういう大型鳥獣につきましては、今お話しいただきましたように、解体、破砕をした上で焼却するということが有効な処分方法でございます。これにつきましては、一応のそういう解体、破砕、そして焼却するという関連の技術というものは、既にある程度実用化されているものがございます。また、それにつきましては、今までも、お話ございましたけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金において補助の対象にもなっておりまして、実際に導入された地域もございます。
　このことも含めまして、鳥獣害対策全般につきまして、技術面も含めて、間々いろいろと今後課題はあろうかと思います。鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（克）分科員　繰り返しになりますけれども、いわゆる中山間地の人、特に山村の方々は、もちろん、自分で食べるためにつくるという面もあるんですけれども、生きがいとか、そういったあれでやってみえる、健康にもいいしというような。本当に多面的な中山間地の農業の、また独特の味があるわけですよね、日本の文化を支えていただくという意味においても。したがって、鳥獣の被害というのは、経済面以外にも、地域社会にいわゆる深刻なダメージを与えていくということだというふうに思います。
　ここで、最後、大臣にこの問題でお伺いをしたいんですが、先ほど来からの質疑の中で、本当にこういう状況をどのように見てみえ、そしてまた、どんなお考えでこの問題に当たられようとしておるのか、そこをひとつ、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○林国務大臣　ずっと今やりとりを聞かせていただきまして、鈴木先生、随分この分野にお詳しいんだなということで、改めて感銘を受けておったところでございます。
　実は、私の地元も、山口県でございまして、非常にこの話は出るんですね。自衛隊もいるから使えないのかとかいうような話まで出るぐらいでございまして、本当に、今おっしゃっていただいたように、経済的被害だけじゃなくて、やはりやる気がなくなる。ここまでつくったのをやられちゃってねと、こういう話をよく聞くものですから、それが意欲の減退を通じて耕作放棄地の増加、こういうこともあるいはあるのかなと。
　したがって、今、被害金額も御議論いただきましたけれども、数字にあらわれる以上にやはり深刻な問題である、こういうふうに思っておるわけでございまして、今、事務方からも説明をさせましたように、鳥獣被害防止特別措置法、昨年改正されておりますので、この趣旨も踏まえて、二十四年度補正百二十九億、それから二十五年度予算も九十五億ということで、思い切った予算措置をしてきたところでございます。
　今後とも、生産現場の声に耳を傾けながらしっかりとやっていきたい、こういうふうに思います。
　私の地元では、ちょうど森林と田畑の間に耕作放棄地が出てきまして、ここに放牧する。山口型放牧なんということを言われているんですが。ここに牛なんかがいますと出てきにくくなるみたいなことも、最初は、あんなところに牛を放ってみたいなことを周りから言われていたんですが、効果があるということで、随分これは広がってきておりますので、いろいろな知恵を絞る必要があるな、こういうふうに思います。
　そもそも、昔に比べて、おりてくるようになるというのはなぜだろうかと。これは私の個人的な見解ですが、例えば、もう少し間伐をやって、森の中がきちっとして餌があればというようなこともあるいはあるのかなと思ったりもいたしますので、今御議論賜りましたいろいろな支援に加えて、いろいろな知恵を使う。
　そういう意味でも、現場の方の声に耳を傾けて、先ほど申し上げましたように、意欲の減退等々がないように、皆様が安心して取り組んでいっていただけますように、しっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鈴木（克）分科員　大臣から、本当に力強い、また、現状をよく御理解いただいた御答弁をいただきました。まさに、現地、現場の皆さんの声というのが一番大事だというふうに思いますので、ひとつ職員の皆さんを叱咤激励していただいて、現地を回ってこい、そして、いい施策があればどんどん持ってこいということでやっていただきたい。
　本当にこれは、私、十三年も毎年やっているんですよ、分科会で。全然進歩がないなと地元では言われておるんですけれども。被害は減っていると言うと、うそを言うな、一遍来てみろと。実際に行ってみると、今大臣がおっしゃったように、本当に数字とはかなり違うんですよね、現状は。
　くどくなりますけれども、このことを申し上げて、お願いしておきたいと思います。
　さて、そういう中で、最後に、許された時間で林業のことについてどうしても伺っていきたいと思います。
　林業の持つ意味というのは、もう言うまでもありません、国土の保全とか水源涵養とか地球温暖化の防止とか、もう本当に多面的な機能を持っておるわけでありますが、しかし、これがまた今非常に危機的な、難しい状況になっています。
　そこで、いろいろあるんですけれども、時間の関係で先へ進みますけれども、自給率なんです。
　木材の自給率は、平成二十三年度で二六・六％ということでありますが、二十三年に閣議決定で、いわゆる森林・林業基本計画で三十二年に五〇％というふうにたしか設定をしたというふうに思うんですが、いわゆる国産材の利用の現状について、本当に五〇パーに向かって進んでいるのかどうか、そのところを踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　鈴木先生御指摘のように、平成二十三年度におきましての木材自給率は二六・六％ということでございまして、森林・林業基本計画に基づきまして平成三十二年に五〇％ということで目標を置いているわけでございますけれども、国産材のこういった利用を拡大していくというのは、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させる、それから森林・林業の再生でありますとか農山村地域の活性化を図っていく上で重要でございますので、こういったことにつきまして、木材の利用の推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　例えば、公共建築物における木材利用の促進でありますとか、そういったものを通じて木材の利用が促進できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）分科員　今出ました公共建物に対しての木材の使用ということですが、これもやはり、木材需要の圧倒的部分が建築関係で使われるところだというふうに思っています。ところが、公共の建物の木造率というのが非常に低いんですね。全体では木造率は四三・二なんだけれども、公共建物は八・三ということのように聞いています。かなり低いんですね。低いということは、逆に、公共の建物に木材を使うということを義務づけていけば、これがかなりふえていくという可能性が非常にあるわけですよ。
　したがって、そのところについて、二十二年の十月ですか、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というのができたというふうに聞いておるんですが、実際にこれを進めていくとやはりいろいろあるんですね。建築基準法による建築規制だとか、それから大断面、長尺、その部分の安定供給の問題、それからそういったものに精通した建築士や設計士、また大工さんといいますか、そういった者、それからまたいわゆる建築コストの低減等、たくさんの課題があるわけですよ。だから、数値を、目標を掲げたからそれでいいという話じゃないと思うんですね。
　実際に公共建築物における木材利用促進をしていくために今後どういうふうにしていくのか、そのところをお聞かせいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　公共建築物における木材利用の促進は、国産材の利用の観点から大変重要なことというふうに認識しております。
　そういったことで、具体的に申し上げますと、耐火性や耐震性を備えました新たな木材製品でありますとか部材の開発、それから、今御指摘ございました大断面の集成材でございますが、こういった加工施設の整備、そして、実は建築士や設計士さんの中でも、木材やそれから木構造に余り詳しくないという方もいらっしゃいますので、そういった方に対する講習会の開催、こういったものに、私どもとしても支援させていただいております。
　また、そういったことに加えまして、実は、耐火規制のある三階建ての学校、これは木造による建築を可能となるように、ただいま国交省が行っております実大火災試験、こういったものに、私どもとしても協力をしているところでございます。
　そういったことに加えまして、低層、三階建て以下でございますけれども、こういった低層の公共建築物につきまして、各省庁におきましても、ぜひ木造化を推進してほしい、こういった要請をしているところでございますので、私どもとしても、このような取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（克）分科員　日本はまさに木の文化の国です。今、学校でも大分木材を使い始めたという御報告があったんですが、コンクリートの教室で教育を受けた子供たちと、木の教室で教育を受けた子供たちと、やはり感性が違うということを言われていますね。やはり、日本人というのは木の文化なんですよ。
　私の地元でも、今もう新しく学校をつくるということになると全部地産地消で、地元材を使うようにということでやっております。全国でそういうふうな動きになっていけば、これは本当に飛躍的に木材の需要というのは高まっていくというふうに思います。需要があれば生産体制も整っていくわけですから、私はやはりそこのところを本気でやってもらいたいというふうに思っております。ぜひ、お願いしたいと思います。
　最後に、木材利用の拡大ということで、もう一度地元の状況を踏まえて申し上げておきたいと思いますが、三河木材の利活用推進に向けた東三河地域の方向性ということで、県としても今いろいろとやっておるんですね。例えば、今言った、公共建築物等による流域一体的な三河材活用の推進とか、三河材活用の入り口づくりと認知の促進とか、木質バイオマス利用推進システムの構築とか、東三河版カーボンオフセットモデルの構築というようなことで、本当に地元としてもできる限りのことをやっております。
　ただ、やはり、国の後押しがないとどうしてもできないんですね、限界があるんです。したがって、本当に、地方の木材利用の拡大に向けた取り組みに対して、国はどのように支援をしていくのか。その辺の覚悟をぜひお伺いをして、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域における木材利用の拡大に向けましては、公共建築物の木造化、これはもちろんのことでありますし、木材加工施設の整備、こういったものに対する支援というものはきちんとやっていきたいと思っております。
　加えまして、バイオマス利用の施設整備、そして、いろいろな木材の用途拡大のための技術開発、こういったものが必要かと思っておりますし、また、この四月からでありますが、木造住宅の建築などの際にポイントを付与する、木材利用ポイント制度というものを始めたところでございます。
　こういったことに加えまして、ただいま鈴木先生からお話がございました、木造であれば落ちつくだとか、あるいは、インフルエンザの場合学級閉鎖になりにくいとか、そういったデータもございますので、そういったものをさらに普及、情報発信していく、こういった取り組みにも努めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、地域における木材利用の拡大というのは、やはり森林・林業の再生でありますとか、森林の多面的機能の発揮というものに必要不可欠だというふうに考えているところでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）分科員　以上で終わらせていただきます。
　次は、鳥獣害も林業もやらぬでも済むように、ひとつ、変えていただくことを大臣にしっかりお願いをして、私の質問を終わります。
○西銘主査　これにて鈴木克昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、國場幸之助君。
○國場分科員　沖縄一区選出の國場幸之助です。
　初当選以来、初めて質問に立たせていただきます。本日は、貴重な機会をまことにありがとうございます。
　まず、日台漁業協定についてお尋ねをします。
　二日前に、日本側の公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会との間で漁業秩序の構築に関する取り決めが合意されました。
　一九九六年の協議開始以来、十七年間、十七回にわたる粘り強い交渉を取りまとめた関係者の皆様には、心から敬意を表します。そして、この四月から六月という時期はクロマグロのシーズンでもありますので、協定締結のタイミングとしても評価に値すると思っております。
　今まで、台湾との間では漁業協定が存在しておりませんでした。今回の協定で、東シナ海に一定のルールが成立したことは喜ばしいことではありますが、沖縄県知事のコメントを見ますと、台湾側に大幅に譲歩した内容となっており極めて遺憾である、今回の合意により台湾漁船との漁場競合の激化が避けられなくなるだけでなく、好漁場の縮小が余儀なくされるという厳しいコメントも寄せられております。また、漁業関係者の方からも懸念する声がたくさん上がっております。
　東シナ海の漁業の秩序構築という政治課題は、漁業の問題だけではなく、日台、日中、そして中国と台湾との関係を初め、領土や安全保障問題も複雑に絡み合う極めて高度な政治判断が求められる分野でもあると思っております。
　今回の日台協定が東シナ海の秩序構築のきっかけとなるように祈念を申し上げまして、以下、質疑を行いたいと思います。
　まず、四月十日に締結をされました日台漁業協定の内容と、水産庁や外務省が交渉締結までどのような取り組みをしてきたのかの経緯、そして今後の課題を明らかにしてください。
○本川政府参考人　日台漁業取り決めにおきましては、北緯二十七度以南の水域に適用水域を設定する、その適用水域の一部を特別協力水域として設定いたします。それから、特別協力水域以外の適用水域を法令適用除外水域にする、あるいは、日台漁業委員会を設置して、原則年一回開催をするといったことが定められております。
　これまで十六回にわたって開催をしてきた協議、それが十七回目が開催されて、粘り強い協議が行われて締結に至ったというふうに承知をいたしております。
　今後の課題といたしましては、まず第一に、関係漁業者の方々の御意見を聞きながら、取り決めの発効による影響をしっかり把握していくということが第一の課題であろうと思っております。
　それから、第二点目には、この特別協力水域におきます操業に関する具体的な事項について、日台漁業委員会において協議がされるということでありますから、これに適切に対応していくということが二点目の課題であろうと思います。
　それから、三点目といたしましては、法令適用除外水域につきまして、日台漁業委員会におきまして海洋生物資源の保存や操業秩序に係る協議が行われるということになっておりますので、しっかりとした協議が行われるように対処をしていくということであろうと思います。
　それから、第四点目といたしましては、今回の取り決めを踏まえまして、沖縄周辺海域における漁業取り締まりに万全を期する。
　こういったことが当面の課題ではないかと考えているところでございます。
○國場分科員　今長官からも、第一の課題として、関係者の声を聞く、このようなことが挙げられておりました。
　日台漁業協定の影響を最も受けるのは地元の漁民であります。協定締結に当たりまして、地元の漁業関係者の声をどのように聞いて今回の協定締結に反映させたのか、この点を明らかにしてください。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、やはり沖縄の関係の漁業者の方々は直接関係し、かつ高い関心を寄せておられる事柄でございますので、農林水産省としても、漁業者の方々の声にしっかりと耳を傾けさせていただいたということであります。
　具体的には、昨年十一月それから本年二月に、沖縄の漁業者の方々から農林水産大臣に対しまして、交渉に当たっては沖縄県漁業者の意向を十分に配慮することといった要請をいただいております。それから、私も、資源管理部長とともに沖縄県に伺いまして、漁業者と直接意見交換をさせていただきました。
　今回署名された日台漁業取り決めの内容につきましても、取り決めの署名後の四月十日から資源管理部長が沖縄県に伺いまして、現在、地元の漁業者の方々に丁寧に説明をさせていただいておる。昨日は、沖縄本島で漁連の会長さんほか皆様方、それから久米島にも参りまして御説明をし、本日、宮古、あす、石垣と御説明に上がらせていただくということになっているところでございます。
○國場分科員　漁民の方から、県漁連の方から、関係者から強い要請のありました、尖閣諸島より南での台湾の操業は認めないという点では成果があったかと思います。
　しかし、尖閣諸島より北の特別協力水域を含む東経百二十五度三十分より東の水域に台湾漁船を入れないでほしいという訴えもあったかと思いますが、この点は酌み取ることができなかったと思いますけれども、この交渉の中身、どのようなやりとりがあって今回の協定になったのか、この点をもう少し詳しく説明をお願いします。
○江藤副大臣　これは極めて政治的な部分が多いので、私の方から答弁させていただきます。
　九六年からずっとやってきて、中国が先行しまして、中国漁船は入ってきていたわけですけれども、私も大分地元の方々の御意見を聞きました。ある意味、もうゲリラ的に入ってくるわけですから、マグロのはえ縄ということになれば、縄同士が絡まって、もうどうもならぬ、無秩序になっている。だから、地元の方々の御意見としても、譲り過ぎだ、これはいわゆる外交上の敗北だという厳しい御意見もいただきました。
　他方、しかし、これまでの長い経緯の中で、漁師同士、地元の方々が意見交換をしてきた、行政とも意見交換をしてきたということであるから、これできちっとしたルールづくりができるということであれば、かえってよいのかもしれない。これは評価の分かれるところだと思います。
　ただ、区域について、はみ出している部分があることは、確かに委員のおっしゃるとおりなんですよ。ここは安倍総理の高い御判断があって、余り言うといけないかもしれませんが、いろいろと東シナ海も含めて極東が緊張している中にあって、この尖閣を何としても守っていくんだ、そして、領海、領土を守り、領域も守っていくという高いレベルでの政治判断もおありになって、私たちは農林水産省に所属する人間ですから譲りたくないという気持ちは強くあったわけではありますけれども、地元の方々の御意見も聞きながら、こういう結論になりました。
　御理解をしていただきたいという気持ちはありますけれども、丸のみしてくれとは申しません。諫早の話もありますから、非常に似ているところはあるわけですけれども。部長も十日に行っていただいて意見交換をしました。必要があれば、大臣、私、政務官もぜひ沖縄に行って、引き続き皆様方の御理解をいただく努力をする必要があると思っています。
　そして、あと三十日以内にはこれが発効していくようなタイムスケジュールになっていきますから、急がなければなりません。ですから、漁業協定の場におきましても、この三十日間、来週、なるべく早い時期に、時期はまだ明確にできませんけれども、鋭意、どんどんルールづくりについて努力をしていって、委員のもとにも情報を提供させていただきたい、そう考えております。
○國場分科員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　副大臣からもありましたが、沖縄の漁民の関係者からしますと、台湾側に妥協し過ぎているのではないのか、こういう厳しい声があるのは事実でございます。また、その一方で、今まで秩序がないところに一定のルールが定められたということは、今後、交渉する余地もあるわけでありますし、台湾は日本とも関係の深い友好国ですから、このあたりをルール化していかなければならないと考えております。
　特別協力水域、これは久米島の西の方なんですけれども、この地域は、地元の漁業関係者からも久米西と呼ばれている、マグロ漁に恵まれているすばらしい漁場でもあります。しかし、現状では、クロマグロの時期になりますと、この地域に台湾船が百隻ぐらい密集をしながらはえ縄漁を整然と行いまして、日本の漁船が実質的に入る余地がないぐらいになっているんですね。
　この海域はちょうどこの時期がクロマグロの時期でありますけれども、ルール化をどのように詰めていくのか、この点を教えてください。
○本川政府参考人　特別協力水域につきましては、私ども、両協会から、日本及び台湾の漁業者による友好と互恵協力に基づく操業が最大限尊重される、双方の漁業者間で問題が生じないような漁業環境の実現に向けて最大限の努力が行われる、こういった原則のもとに、これから日台漁業委員会で操業の具体的なあり方について協議が行われることになっております。
　まさに、昨日も久米島で漁業者の方々の御意見を伺った、そういうようなものをきちんと踏まえた上で、我々として、最大限の努力をしていけるように対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○國場分科員　きのう午前中の菅官房長官の記者会見で、日台漁業協定に関する記者会見が行われております。その中で、長官の方から、漁獲高が減るとかいろいろな影響が出た場合には政府として責任を持って対応する、このようなコメントがなされておりますけれども、この会見を大臣は把握していますでしょうか。
○林国務大臣　今、國場先生がおっしゃったように、官房長官からも会見でそういうお話もあったところでございまして、実は私も、この委員会の前の閣議後の会見において、同様の趣旨を明らかにしたところでございます。
○國場分科員　林大臣や官房長官からありました、政府として責任を持つというのは、どのような意味になるのか。その点をもう少し踏み込んで発言をお願いします。
○林国務大臣　官房長官は、取り決めの発効に伴う影響については、今後、関係漁業者の意見も十分に聞いて、しっかり把握した上で、具体的な影響に対しては必要な対策をしっかりと講じてまいりたい、こういうふうに発言をされたというふうに聞いております。
　私も同様の趣旨をけさ発言しておきましたが、今、水産庁の方からありましたように、沖縄に担当部長が赴いておりまして、皆様方の、特に漁業者の意見を聞いておるところでございますので、そういう情報を踏まえて、新しくできるこの委員会できちっとやっていくこと、そして、もし影響が出るようであれば対策を検討すること、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○國場分科員　さまざまな懸念があるとはいえ、日台漁業協定の締結により日台両国の漁業のルールが確立されたことは大きな前進だろうと思います。
　しかし、二〇〇〇年六月に発効されました中国との日中漁業協定、これは、漁業秩序が実質的に崩壊をしておりまして、形骸化しているのではないか、こういうような声も今上がっております。
　今回、日台漁業協定を締結するに当たりまして、日中漁業協定をどのように評価し、総括し、また、その教訓、問題点の克服も含めて、今回の台湾との協定の交渉に臨んだのか、この点をお聞かせください。
○本川政府参考人　日中漁業協定におきましては、いわゆる北緯二十七度以南の水域、ここにつきましては、日中双方が、資源の維持が過度の開発により脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として、それぞれ相手国の国民に対し自国の漁業関係法令を適用しないということになっております。
　このため、例えば中国のサンゴ漁船、こういった方々がそういう水域に入ってサンゴをとっているわけでございますけれども、こういう方々に対する取り締まりは行えないということになっているわけでございます。
　ただ、日中漁業共同委員会という場がございまして、この場でそういうサンゴの問題も含めて協議をいたしておるわけでございます。
　今回におきましても、日台漁業委員会というものを設けまして、そういう場におきましてそれぞれの操業秩序のあり方なりについて継続的に協議をしていく、そのような仕組みをつくって、この水域における日台間の資源保護あるいは操業秩序の維持、こういうことについて取り組める、そのような体制にしたというふうに聞いておるところでございます。
○國場分科員　今、長官からサンゴ船のことも言及されましたけれども、中国ではサンゴ船の操業を禁止している、このように聞いております。禁止しているようなことを日本の海で、サンゴを採取するという実態があることは極めてゆゆしき事態であります。この中国のサンゴ船が操業している海は、地元でソネと呼ばれておりまして、ハマダイが豊富にとれる良質な漁場であります。サンゴ船の網で海底を傷つけながら操業していくということで、生態系や環境破壊、これは、はかり知れない深刻な実態があるわけであります。
　今、長官からは、日中漁業共同委員会の場で交渉をしているという答弁があったかと思いますけれども、取り締まりはできないわけですね。取り締まりができなくても、この共同委員会の場でサンゴ船の議論というものをどのように詰めているのか、この点を明らかにしてください。
○本川政府参考人　まさに先生おっしゃるように、中国のサンゴ漁船が海底を引きずることによっていろいろな弊害が生じていることは、私どもも承知をしております。
　このため、何とかその操業実態を把握して、共同委員会で具体的に提案をして、中国当局に国内できちっと対応してもらうといったようなことをしていく、そのために、操業実態を少し写真におさめたり、隻数の配置だとかそういったような情報を収集して、日台漁業委員会の場において具体的に先方に提示をし、国内で対応していただけるようにお願いをしてきている、そんな状況にあるわけでございます。
　ただ、このサンゴ漁船といいますのは、サンゴをとる道具は、普通の、適法な底びき網漁業にも使える、そういうものでございまして、海上での臨検なりなんなりをしないと、サンゴの漁業をしておったという実態をなかなか把握できないという問題がございます。中国当局も、この船が帰ったときに港で一定の立ち入りなどをしたとしても、洋上で転載をいたしておりますので、サンゴをとっておったという実態がなかなかわからない、そのような実態にございます。
　なかなか困難な状況でございますが、少しでも進展するように、私どもとして最大限の努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○國場分科員　それでは、海上保安庁にも同じ質問をしたいんですけれども、海上保安庁のこのサンゴ船操業に対する取り締まり、そして、西銘委員長が自民党の国防部会でも同じような発言をされていたんですが、保安庁は、尖閣諸島の領海内で操業する日本の漁船に対して、中国の公船が近づいた際に、避難勧告をしている、このことも実態があるという答弁があったと理解しているんですけれども、水産業の方々とのもう少しいい連携はとれないのか、この点も含めて答弁をお願いします。
○桝野政府参考人　まず、サンゴ漁の話ですが、先生御指摘の地域につきましては、日中漁業協定上、適用除外になっておりますので、現状においては操業を取り締まるということはいたしておりません。
　また、日本の漁船に対して退去命令をしているというようなお話がございましたが、私どもはそういうことはいたしておりませんで、この尖閣の地域に入っている漁船に対して、中国側の公船が日本漁船に接近して安全を脅かすとか、あるいはその操業を妨害するなどの不測の事態が懸念される場合がございますので、情報提供あるいは安全指導等を行っているというのが実態でございます。
○國場分科員　水産庁そしてまた海上保安庁からも答弁がありましたとおり、これは、日中漁業協定では今のところ何の対応もできない、そのことが明らかになっていると思います。ですから、この日中漁業協定そのものがサンゴ船に対応することができない。しかも、今後の尖閣を含む領土問題も考慮した際に、ますます中国のさまざまな船がこの水域に入ってくることが予想されるわけでございます。
　ですから、次は外務省にお尋ねしたいんですが、中国のサンゴ船の操業を含めた違法漁業に対して、外交ルートを通して中国政府に申し入れをしたことはあるのか、この点をお尋ねします。
○山野内政府参考人　まず、日中漁業協定でございますけれども、日中両国の排他的経済水域全体を対象として締結されて、海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに海上における正常な操業の秩序を維持するために作成されたということでございます。
　先生御指摘のサンゴの件につきましては、二十七度以南の適用除外水域というところについての問題については、日中漁業共同委員会において議論することになっております。と申しますのも、日中漁業協定の第十一条の中で、操業の秩序の維持に関する事項、海洋生物資源の状況及び保存に関する事項、両締約国間の漁業についての協力に関する事項、こういうことは議論するということになってございますので、そこで十分議論しておるところでございます。
　さらに、このサンゴの問題について、日本の国内に非常に強い問題意識があるということは我々承知しておりますので、適切な場で、外交ルートも通じて、この点については申し入れているところでございます。
○國場分科員　日中漁業共同委員会の場で強く申し入れているということでありますので、実効性があるような成果をかち取るように、粘り強い交渉を強く要請します。
　二〇〇〇年に締結をされたこの日中漁業協定は、やはり相手国の漁船の操業が違反ではないわけですから、これはもう紳士協定のような中身でしかない、このように捉えております。
　これは外務省にお尋ねしたいんですけれども、中国と日本との外交関係も当時の九〇年代後半とは大分変わりまして、さまざまなそれ以外の政治問題に絡むところもたくさんありますので、この日中漁業協定そのものを見直す時期に来ているのではないのか、このように考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○山野内政府参考人　日中関係につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまな側面がございます。日本にとっては最大の貿易相手国でございます。中国から見れば、日本は最大の投資供与国になってございます。さまざまな微妙な問題があることも事実でございます。そういう中で、政府としては、日中関係について、戦略的互恵関係を深めていくという大局に立った視点から発展させていくという立場でございます。
　漁業協定につきましては、さまざまな事例で、日本の漁民にとって非常に難しいというか、問題が惹起されていることはございますものですから、そこは、日中漁業共同委員会、さらに、場合によっては外交ルートを通じて、東シナ海に漁業の秩序があるということは日中双方にとって非常に重要なことでございますので、あとは、その秩序がしっかり有効なものになっていくように不断の努力を進めていくということに尽きるというふうに思います。
○國場分科員　今の答弁を聞く限りにおいては、外務省の認識によりますと、日中漁業協定は問題はない、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○山野内政府参考人　日中漁業協定の実情において、サンゴの例に見られるように、日本の漁民の方々から見て、この協定の実施の段階で問題を感じておられるということは十分承知しておりますけれども、それを解決していく上で、日中漁業共同委員会という場がありますし、さらに、外交ルートを通じて、そういう問題を解決すべく最大限努力していくということでございます。
○國場分科員　今の正式な外交ルート、今のスキームの中の交渉では、実質的にサンゴ船を取り締まることもできない、そして、中国の船が大型化していく、数がふえていく、そこに対して対応できないわけですから、もう少し日本の漁業益、国益を守れるような新たな仕組みというものを再交渉していく時期だと私は考えておりますが、この点についてもう一度答弁をお願いします。
○山野内政府参考人　日本と中国の間の漁業の問題については日中漁業協定があるわけでございますけれども、その協定の中に関しては日中漁業共同委員会の中でしっかり議論していく。それを含めて、日中の大きな文脈の中で、漁業の問題も含めて、両国の協力、さらに信頼が増すように、そこはさまざまな考えを持ちながら不断に努力をしていきたいというふうに思っております。
○國場分科員　ちょっと、私、新人で、言葉が余り理解できないんですけれども、では、これは見直しはもうしないということなんですね。するということなのか。
　つまり、法令適用除外というものがある限りにおいては、サンゴ船が明らかに環境破壊をしている、沖縄の漁場の良質な環境を破壊しているということは認識はしているわけですよね。ところが、それに対して取り締まりができないということが今問題なんです。
　取り締まりができるようにこれをルール化していく、つまり、協定そのものを見直していくということはするのかしないのか、これでお答えください。
○山野内政府参考人　先ほどから答弁申し上げているとおり、日中漁業協定の第十一条で日中漁業共同委員会というものが設置されております。その十一条の中で、日中漁業委員会は、操業の秩序の維持に関する事項、海洋生物資源の状況及び保存に関する事項、両締約国間の漁業についての協力に関する事項ということを話し合うということになっておりますので、サンゴの問題については漁業共同委員会の中で十分議論ができる。その議論を通じて、できるだけ海洋資源が保存されるように努力をしていくということであります。
○國場分科員　では、サンゴの違法操業、このような環境破壊をしているという実態がわかれば、臨検も含めて、取り締まれる、取り締まる、そういうようなこともルール化できるということで理解してよろしいでしょうか。
○山野内政府参考人　二十七度以南の水域自体は法令適用除外の水域でございますので、その限りにおいて、日本国の法令を中国船舶に適用するということは想定されていない海域でございます。
　しかし、その適用除外というものについての考え方として、小渕書簡という書簡がございまして、それは日中間で交換しているわけですけれども、ここは、海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として法令を適用しないという考え方に立っておるものでございますので、そういうことについては、日中漁業協定の考え方の中に、適用除外の水域であったとしても、そこの資源管理をしっかりするという考え方は内包されておるわけでございます。それをより具体的に話す場として日中漁業共同委員会というものがございますので、そこでしっかり議論していくということでございます。
○國場分科員　この法令適用除外というのが問題の本質だと私は主張しておりますので、この点は、実効あらしめるように、従来ではない、もっと踏み込んだスキームの構築というものを交渉してください。
　もう時間がありませんので、最後にＴＰＰについて林大臣から決意表明をいただきたいんですけれども、国境離島の沖縄にとりまして、サトウキビというものは、排他的経済水域を守る、これは死活問題でもあります。
　ＴＰＰ交渉に臨む重要な閣僚の一人として、離島のサトウキビを守るための決意表明を最後にお聞かせください。
○林国務大臣　お答えする前に、今のサンゴの方、やりとりを聞いておりまして、きょうは國場先生はデビュー戦でありますが、すばらしい御質問だなというふうに聞かせていただいておりました。
　基本的な認識として、日中漁業共同委員会の協議プロセスというのがあると外務省が言っておりましたが、中国側も、宝石サンゴ漁業についてはそもそも許可を与えていない、こういうことは言っているわけでありまして、中国側が、いいよいいよ、やれやれということでは決してないわけでございますから、やはりこの枠組みできちっと、決めたことは守るようにということをその場を通じて言っていく、この枠組みの中でしっかりとやれることはやっていくということが大事ではなかろうかと私も思っておったところでございますので、あえて、ちょっと申し上げさせていただきます。
　その上で、サトウキビ、私も沖縄に参ったときに、國場先生も御一緒していただきましたけれども、やはり戦略的な作物ではなかろうか。サトウキビがもしできなかったら、では、ほかのものを植えよう、麦や大豆に転作してくれ、これはなかなかできないわけでございまして、そういった意味では、これをしっかりと守っていかなければいけない、戦略的な、重要な役割がある。
　さらに、製糖工場もございますから、ここでの雇用等も考えれば、これを一生懸命、戦略的なものとして位置づけて、ＴＰＰにおいても、党の決議でこれは示されておるところでございますので、もし交渉になれば、しっかりとそれを踏まえて当たってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○國場分科員　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤丸敏君。