Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾政府委員　これまで個室の整備の問題については、痴呆性のお年寄りや特に重篤な状況にある方々を対象といたしまして個室を整備するという考え方でございます。従来二割を個室というふうに考えておりましたが、施設内のこうした方々が増加していることにかんがみまして、平成四年度から三割までに拡大したところでございます。これを、お尋ねありましたように全員を個室にするかどうかにつきましては、現場の方でもすべてを個室ということについてはもう少し検討した方がいいのではないかという御意見もありますので、なお検討をさせていただきたいと存じます。
○辻（第）委員　最後にこの問題で厚生大臣にお尋ねをするわけですが、本当に今特別養護老人ホームが大変不足をいたしておるわけでございます。待機者が平成二年で約三万ですね。もう今はそれを大きく上回る状況で待機をされている。深刻な事態であります。ですから、もう一刻も早い解決が望まれている。計画の前倒しなど、見直しをしていただきたい。また、ホームヘルパーさんの増員の問題も積極的に対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　先生御案内のように、平成二年度から十一年度までの十カ年計画でゴールドプランというものが実施されておるわけであります。その中で、特別養護老人ホームにつきましては、平成五年度の時点で既に二十万床を超える、こういうことでございますので、どちらかというと比較的、いろいろな中では極めて順調に進んでおるわけでございますので、私はゴールドプランの前倒しよりも、まずゴールドプランをきちんとやっていく、着実に実績を上げる、まずそのことが一番大切なことだと思っております。
　それから、御指摘のホームヘルパーでございますけれども、ホームヘルパーを含めて医療や福祉、こういう関係に従事する、こういう人材確保というのは大変実は深刻な問題でございます。そこで、ホームヘルパーにつきましては、昨年一年間で一気に手当を百万円ほど上げまして、三百十八万円まで上げたわけでございます。こういうような待遇の改善を行ってはおるわけでございますけれども、ぜひとも御理解をいただきたいのは、やはり医療であるとか福祉であるとか、そういう関係に従事するとうとさ、こういうものが国民の皆さん方の中に御理解をいただかなければなかなか難しいのではないか、こういうふうに考えております。なお、ホームヘルパーにつきましては、平成十一年度までに十万人達成に向けてとにかく最善の努力をしていきたい、このような決意でございます。
○辻（第）委員　何回も繰り返しますけれども、一度計画をつくればその計画に固執をするということではなしに、いろいろ状況が変わるわけでありますから、このように待機者が三万を大きく超えるという状況になりますと、それに本当に対応するというんですか、生きた行政をぜひやっていただきたい。問題は深刻でありますので、重ねて要望いたします。
　大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど申し上げておったわけでありますが、大臣、少し席を立たれたときにやったんですが、山口県では平成元年に百四十三人だった待機者が平成二年には三百三人になりまして、昨年は十一月一日で四百四十八人の方が特別養護老人ホームで待機しておられるんですね。これはもうなかなかはいれないということなんですね。深刻な問題だと思うんですが、そういう点で、特別養護老人ホームの整備を含む社会福祉施設整備費、これの思い切った増額をやっていただきたい、このように思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　私の地元の話を引いていただきまして恐縮に存じました。
　私も地元でいろいろと話をしておりますが、先ほど辻さんからお話がありましたように、最近非常に伸びてきたという感じを私も持っているんです、正直言いまして。この辺につきましては、厚生省の方とも十分に御相談をして社会福祉施設の充実を図っていく、特に十カ年戦略等々もございますので、そういったものに沿って私もやっていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○辻（第）委員　次に、医療費の問題でお尋ねをしたいと思います。
　私は、昨年当委員会で看護婦さんの待遇改善、労働条件の改善、増員の問題でお尋ねをいたしました。そういう中で、本当に医療を守るためにも、医療危機、経営危機を打開をするために診療報酬の大幅な引き上げを要求をしたところでございます。大体八〇年代の十年間に診療報酬は二・六五％しか上がらなかったわけであります。そういう中で物価が約二二％上がった、そして人件費が四〇％上がったという状況の中で、昨年の改正では看護料の引き上げなど評価すべき点もあったわけでありますが、全体として名目は二・五％でした。ところが、病院の、診療所のいろいろな形態の中で、実際は上がらなかった。また薬価基準の引き下げ、建て値制ですね、こういうことも含めて、逆に下がったというところがたくさんあったわけであります。私も地元の医師会へ行きますと、もうこういう話が私の方へすぐ飛んでくるわけであります。
　そういう中で、昨年六月の公私病院連盟の病院運営実態調査でも、千百八の病院のうち赤字病院が全体の七三・一％を占めたということであります。特に中小病院の経営というのは深刻であります。倒産もふえているのですね。こういう事態であります。中小病院の地域医療やあるいは救急医療などに果たしている役割というのは非常に大きいと思うわけでありますが、そういう中で深刻な事態を迎えているわけであります。
　昨年診療報酬改定後、このような実態を調査されているのかどうか、そうして緊急に診療報酬を引き上げるべきだ、このように考えるのですが、厚生大臣の答弁を求めます。
○丹羽国務大臣　医療機関、特に中小関係の病院が大変厳しくなっておるということは私もいろいろな現場でそういうお話を聞いております。十分に認識をいたしておるわけでございます。その大変苦しくなっております原因というか要因というのがどこにあるのか。先生が御指摘があったような看護婦さんなどを中心とする人件費の高騰なのか。それから、最近は大変どんどんどんどん新しい機械が開発されてきています。こういう大変高度な医療機械を購入することなのか。あるいはまた、今御指摘がありました医薬品の購入状況によるものなのか。この辺のところを近々ひとつ私どもといたしまして実態調査をしたい、こういう考え方に立っておるものでございます。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましてもきちんとした病院経営者が経営感覚を持って、そしてまじめに一生懸命診療を行っていらっしゃる、治療を行っていらっしゃる、こういう方がいわゆる経営危機にならないようにひとつ対応策は必要だろうと十分に考えておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○辻（第）委員　本当に事態はかつてなく深刻なんですね。ですから、本当に診療報酬の大幅な引き上げを重ねて強く要求をしておきます。
　次に、歯科の問題でお尋ねをいたすわけでありますが、現在、高齢化社会を迎えて入れ歯人口は一千万人と言われております。約半分の人が入れ歯の調子が悪い、このように言っておられます。去年の一月にＮＨＫスペシャルがこの問題を取り上げて以来、各地の歯科医師会などでもいろいろ調査をされているわけでありますが、ほぼ同様の調査結果になっております。こうした状況を反映して、診療報酬の技術料、わけても補綴点数の大幅引き上げで、保険でよい入れ歯をという運動が全国で大きく広がっております用地方議会からの意見書決議も既に四百三十一議会を超えているということであります。保険でよい入れ歯は患者と医師、関係者の一致した願いであります。
　そういう状況の中で、厚生省は八〇二〇運動というのを進められておるようでありますが、その趣旨を簡単に説明をしていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　八〇二〇運動というのは、八十歳になっても二十本の自分の歯を持ちたい、こういうことでございます。これを目標にいたしまして、地域で実践指導者に対する講習会やあるいは推進協議会の設置などを通じまして国民の間に徐々に定着してきておる、このように考えておるわけでございます。
　ちなみに、我が国でいわゆる歯をどのぐらい年代で持っていらっしゃるかということを報告させていただきますると、六十歳代で十四本、八十歳代ですと、私の記憶に間違いなければ四本程度であります。ですから、八〇二〇運動というのは実は大変道は遠いわけでございますけれども、高齢化社会を迎えまして大変平均寿命も延びてきたわけでございますが、やはりおいしく食事を食べられる、こういうようなことで、この八〇二〇運動をさらに推進していく決意でございます。
○辻（第）委員　八十歳で自分の歯が二十本ということであります。大変結構な話でありますが、しかし、今の厚生省の歯科行政の実態というのはどうなんでしょうか。昨年のＮＨＫスペシャル以後、衆参両院で各党の議員が歯科問題を取り上げておられます。我が党も昨年四月七日、参議院の厚生委員会で沓脱タケ子議員は義歯製作料を二倍に引き上げるべきだ、このように求めました。また五月二十日の衆議院厚生委員会で児玉健次議員が歯科補綴関係の点数の二倍引き上げを求めたところであります。これらに対しまして厚生省の黒木政府委員は、「私どもとしては、歯科補綴について非常に困難な技術を伴う、手間暇のかかる技術だというのは十分承知をいたしておりますので、その辺は今後検討すべき問題だというのは承知をいたしております。」このように答弁をされた。また当時の山下厚生大臣は、「十分真剣に検討すべき問題ではあります。」このように答弁をされておるわけであります。
　私は奈良市内のある歯科医院でいろいろお話を聞いてきたわけでありますが、実際の診療の中から総入れ歯の診療報酬を見てまいりますと、一例は五千八百二十七点、一例は五千四百三十二点でございました。この診療所の一時間の採算ベースは一万四千五百円であるわけであります。日本歯科医師会の資料などによりますと、きちっといい入れ歯をつくるというためには五時間ほど歯科医の先生がかかる、こういうふうにも言われているわけであります。もし五時間ということにいたしますと、タイムコストにいたしますと先ほどの例では一万一千七百円から一万八百円ということになるわけです。こうなりますと、採算ベースの一万四千五百円よりは大幅に少ないということですね。このままでいきますと大変な赤字になるわけであります。そういうことでありますので、こういうことではもう経営が成り立たぬわけでありますから、そこで時間を短くする、あるいは手間暇を省く、こういうこともやられるのですね。それから自費の診療で補う、あるいは人を減らす、そういうことで補う。いろいろなことで経営努力がやられているということであります。
　それで、そういう状況でありますが、昨年四月、歯科の診療報酬が二・七％引き上げられたのですが、一九九一年六月の中医協の医療経済実態調査の収支差額が、八九年六月に比べまして三万四千円下がっている、前回比八〇・五％、このように二〇％近くも落ち込んでいるという状況の中で、歯科の経営困難というのは大変な状態ではないかと思うわけでございます。この十年間で保険診療収入は約三％しかふえていない、医業費用は三五％ふえている、こういう状況にあるわけであります。
　それで、先ほど申しましたような状況、またもう一例申しますと、入れ歯の装着をしてから後、調整、これが非常に大事な仕事だと思うのですね。私も入れ歯があるわけでありますけれども、何度か調整をしていただかないとぴったりこないということなんですね。殊に総入れ歯なんというのは非常に難しいことで、調整が必要だと思うのですが、十回調整をしてようやく使いよい入れ歯になったという方もあるわけでありまして、どうも平均しますと五回から七回やらないといい状況にならないというふうに聞いておるわけでございます。
　ところが、今の診療報酬では、政府は何回調整しても最初の月の百五十点の有床義歯指導料、簡単なのは六十点だそうでありますが、そういうことになっております。それで、この調整ですね、一回に大体十五分から三十分というふうに聞いております。例えば五回調整をして、最初は、一回はその百五十点に含まれる。あとの四回というのは、結局、再診料の二百七十円、二十七点しかつかぬのですね。四回しても千八十円ですか、たしかそういうことですね。ですから、千五百円と千八十円、五回調整してもそれぐらいしかならぬのですね。四回調整しても、一回が十五分といたしますと、それで一時間かかるのですね。先ほど申しましたように、その診療所の一時間当たりの採算点というのは一万四千五百円ということになるわけでありますから、そうなりますと、一時間やっても二千円少ししかならない、二千六百円近くしかならないということですね。これは余りにも技術料の評価がされていないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。大臣、この点についてどのようにお考えになりますか。
○古川政府委員　歯科の診療報酬につきましては、従来から技術料重視の考え方に立ちまして、診療報酬の改定の都度、義歯に関連する点数を含めまして、技術料の引き上げ等が行われてきたところでございます。ちなみに申し上げますと、義歯の点数で申しますと、昭和六十一年から平成四年までには二七％の引き上げを行っている、こういうふうな実情で、私ども、診療報酬改定の都度、そういったことで努力をしてきたところでございます。
　お尋ねの義歯の調整の問題でございますけれども、有床義歯を新たに製作した後に、一カ月以内に義歯の調整を行った場合には、その月におきまして有床義歯指導料、これは先ほど先生お話しの百五十点として評価される取り扱いとなっているわけでございますが、これは、新しく製作されました義歯については、通常、一カ月以内でおおむね二、三回で調整されるものであるといういわば歯科医学の常識といいましょうか、そういう趣旨で設定をされている、こういうようなことでございます。一カ月以上連続して調整を行った場合には、この点に着目した特別の点数設定は行っておらないわけでございますが、御指摘のように、再診時基本診療料に包括して評価される、こういう取り扱いでございます。
　なお、一カ月を経過した後におきまして、一たん治療が完了した後に再び患者が義歯に起因する症状を訴えて来院され、必要な指導等が行われた場合には、その指導等から一カ月以内に限りまして有床義歯指導料六十点が一回算定できる、こういう趣旨でございます。
　以上のように、私どもとしては、そういった実態を踏まえまして、保険医療において良質な義歯が製作できるような適切な評価が行われているものと考えておりまして、今後とも適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　大臣にお尋ねいたします。
　先ほど申しましたように、歯科の技術料というのは非常に低いのですね。入れ歯、殊に総入れ歯なんかをやりますと、それはいわゆる赤字といいましょうか、採算割れになるわけであります。そういう状況の中で、保険ではよい入れ歯ができないという状況もあると思うわけであります。いかにタイムコストが保障されるのか、また安心していわゆる手間暇かけるといいましょうか、本当にいいものをどうつくっていくのかということが極めて大事だと思うのですが、これを阻んでいるのが低い技術料であると思います。当面、義歯作製料など補綴関係の診療報酬を二倍に引き上げていただきたい、こう望むものでありますが、大臣の答弁を求めます。
○丹羽国務大臣　先ほどから辻委員御指摘の総入れ歯の点数でございますが、五千百七十点ということであります。これがいかにも低過ぎるというような御指摘があることも十分に私は認識をいたしております。その一方で、いわゆる点数そのものを引き上げるよりは保険の保険外負担を拡大してほしい、こういうような意見も、いわゆる主張もございまして、その辺のところも十分にこれから勘案していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、良質な義歯が製作できるようないわゆる技術料重視、これからこういう考え方に立ってこういう問題の解決に取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
○辻（第）委員　本当に公的保険、保険でよい入れ歯ができるように技術料を引き上げていただきたい、重ねて望むものであります。
　次に、歯科技工士の問題でお尋ねをしたいと思います。
　歯科技工士さんは今全国で何人おられるのか、また、実際業務についておられるのは何人か、そのうち病院や医院に勤務している人が何人、歯科技工所の方が何人おられるのか、技工所の業態はどのようなのか、その点についてお尋ねをいたします。
○寺松政府委員　今の先生の御質問にお答えいたしますが、今まで歯科技工士の免許を発行しておるというのは六万七千ぐらいなんでございますけれども、実際就業しているのはどのようなことかというようなお話でございます。これは、歯科技工士の数は二年ごとにとっておりますので、一番新しい数字が平成二年の末でございます。それによりますと、全国で三万二千四百三十三人が就業しておるということになっておりまして、その約半数の一万四千八百六十二人が技工所に働いていらっしゃる、それからまた一万六千八十五人が病院及び診療所に勤務しておる、こういうことでございます。今歯科技工士の数はそのようなわけでございます。
○辻（第）委員　厚生大臣にお尋ねをいたしますが、技工士さんというのは、昭和五十七年からですか、いわゆる大臣免許になりましたね、歯科技工士さん。そして今、歯科医療というのは、歯科医の先生と歯科技工士さんや歯科衛生士さんなどとのチーム医療ということだと思いますね。そういう中で、私は、歯科技工士さんというのは極めて重要な役割を担っていただいていると思うのですが、この歯科技工士さんの役割、位置づけ、それからその労働条件や収入はどのような状況になっているのか、大臣の認識を伺いたいと思います。
○丹羽国務大臣　先日、実は歯科技工士につきまして有識者懇談会から私の方に御提言をちょうだいいたしました。その中で、やはり今先生が御指摘のような、経済的な基盤の確立のために幾つか御提言がなされております。例えば委託技工料の問題、これはまさに歯科医師との問題でございますけれども、この委託技工料の明確化であるとか、それから養成所の定員の削減の問題、こういった問題について提言があったわけでございます。
　いずれにいたしましても、歯科技工士というのは一人の小規模な方が多いわけでございますし、しかしそういう中において大変歯科技工士の果たす役割は重要でございますので、十分にこれからこういった問題について前向きに対処していきたい、このように考えております。
○辻（第）委員　歯科技工士さんの置かれている現状、大変深刻なものがあると思います。
　私どもの奈良県の技工士さん、三十五歳の方が奥さんと二人の子供さんを残して自殺をされるというそんな痛ましい出来事もありました。この方はその前日に、とてもやっていけないと友人に電話をされたようであります。補綴の技術料の低さからくる技工料の低さですね。長時間労働、それから低い収入、先行きの不安。そういうことで、技工士としての生きる希望を奪い去った結果だと思うのですが、東京のある技工士さんの試算によりますと、総入れ歯一床の技工料金は、総入れ歯の製作料は一万四千円、その七〇％が支払われているとしても九千八百円、経費は三千五百円かかるわけです。そうなりますと六千三百円ということになります。これで大体三時間から四時間かかるというのですね。そうなりますと、時給に直しますと、大体二千円から千五百円ということになりますね。そういう中で非常に長時間の労働、しかも低い収入ということです。時間で申しますと、一般の労働者が一年間二千五十二時間という数字が出ておるのですが、それに対して平均二千六百三十時間、中には三千時間とかもう甚だしい人には四千時間というようなお話も聞くわけです。平均いたしますと、平均労働時間は一日十・三時間ですね。収入は大体平均の人の七割ぐらいですね。こういう中で八割の方が転職をしたい、このような思いを持っておられるということであります。
　読売新聞で兵庫県の方が投書をされた中で、「息子は技工所につとめているが、朝八時半に出勤し帰宅は午前一時半か二時、そのうえ休日出勤もしている。薄給で労働条件が厳しいことから仲間が転職し残業がますますふえており過労死が心配」、このような投書もございました。
　私も地元の技工士さんの方何人かとお会いをしてお話を聞いたわけでありますけれども、本当に長時間の労働ですね。もう徹夜というようなこともそれはいろいろな状況の中であるわけでございます。また、ある大阪へお勤めになっていらっしゃる方は、もう毎晩、大阪へ勤めて奈良へ帰ってこられるのですが、終電車になるぐらい仕事をされて、これも三十五歳ぐらいの方ですが、本給が二十五万で残業が七万ぐらい、一カ月三十二万。これは歯科医へ勤められている方ですが、ボーナスが五十万ぐらいということですね。合わせますと四百万ちょっと超えるぐらいですね。本当にもう現在の状況、時短が言われている状況の中でこんなに長時間の仕事をされて、しかも低い収入という状況であります。
　そういう中で、技工士学校の入学定員が充足をしないとか卒業しても一年後には半数が転職をされる。十年かからないと本当の一人前の技工士さんにはなれないというふうに聞いているわけでありますが、どんどんと何年かたった若い方で宝石の技工士の方へ転職をされる、こういうお話がたくさんあるんですってね。技工士さん、真剣に、我々の労働条件やあるいは収入の問題も大変だけれども、今の状況で本当に国民の皆さん方に納得していただけるようないい入れ歯ができるのか、もうこれが心配でならないということですね。このような状況になれば、将来もう技工士さんが大きく減って、日本の歯科医療が成り立たないのではないか、こういう御心配もされておりました。
　そういう状況を迎えているわけでありますが、そこで、歯科技工士さんの医療専門職としての評価を確立をしていただきたい。また、待遇改善を図る点からも労働、生活条件の改善が図られる点数の改定を行っていただきたい。義歯作製料を二倍に引き上げていただきたいと強く望むものでありますが、大臣の答弁を求めます。
○丹羽国務大臣　歯科技工士につきましては、先ほどから先生も御指摘なさっておりますように、歯科医との関係、長い経緯がございまして、やはり歯科技工士と歯科医師双方を十分に連絡をとって調整をしながら待遇の改善を図っていかなければならない、こういうふうに考えております。
　先生が御指摘になりましたような、歯科技工士の方々の待遇が必ずしも十分じゃない、このことは十分に私ども踏まえて今後対処していきたいと思っておりますが、お言葉を返すようでございますが、率直のところ、二倍に一気に引き上げるということは現実的にはちょっと困難かな、こう考えております。
○辻（第）委員　本当に保険でいい入れ歯ができるように、殊にその中心的なポイントというのは本当に手間暇かけていいものをつくる、そういうことが保証できる技術料ということであります。大幅に引き上げていただきたいと強く要請をいたします。
　それから、去る二月五日に厚生大臣が明らかにされました本年四月一日からの診療報酬の改定は、今切実に求められている深刻な医療経営を健全化し、国民の医療、良質な保険医療を保障するための診療報酬の改定ではなしに、医療法改正でつくった特定機能病院や療養型病院に関する診療報酬の改定にとどまる、その上、特定療養費制度をフルに活用して、紹介なしの患者の差額徴収や、療養型病床群では四人室でも二割まで差額徴収が可能にされるなど、患者負担を拡大するものであります。金のある者が高度先進医療が受けられやすくなる、こういうものであります。
　このような政府、厚生省の姿勢は、公的保険医療で国民医療を保障することの責任を放棄するものであると言わざるを得ないと思います。今直ちにやるべきことは、公的医療保険でよい医療を望む多くの国民の声にこたえて、医療担当者が積極的に役割を発揮できるよう、診療報酬の緊急な改善を行うことだと考えるわけでありますが、再度厚生大臣の答弁を求めます。
○丹羽国務大臣　医療法改正に伴います、この四月から実施いたします診療報酬でございますけれども、高齢化社会を迎えまして、これからの病院の類型化のあり方として行ったものでございまして、いずれにいたしましても、国民の皆さん方が安心してこれからも治療、医療を受けられるような環境づくりのために全力を尽くしたいと思っております。
○石川委員長代理　この際、木島日出夫君から関連質疑の申し出があります。辻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木島日出夫君。
○木島委員　金丸氏に対する五億円献金問題について質問をいたします。
　最初に、平和堂グループ代表であった松沢泰生から渡邉廣康への十七億五千万円の裏金について質問をいたします。
　平和堂グループ代表松沢泰生に対する特別背任被告事件の冒頭陳述におきまして、検察官は、被告人渡邉は東京佐川急便が平和堂グループに資金づけをしてやった見返りとして、平成元年四月ごろから同二年十二月二十日ごろまでの間、多数回にわたり松沢から裏金として現金合計約六億五千万円をもらっていた旨、同じく平成元年十二月二十一日ごろから同二年十二月二十八日ごろまでの間、合計約十一億円をもらった旨主張をいたしました。二つ合わせますと十七億五千万円であります。
　この冒頭陳述で主張された事実を立証するための証拠として、昨年七月二日の公判におきまして、検察側からは、他の関係証拠とともに松沢の検察官供述調書が証拠請求された。そして、これに対しては、被告人松沢側において証拠とするに異議なく同意をされたので、同日証拠として提出を終えていると聞き及んでおりますが、まず法務省にお尋ねいたいたしますが、そのとおり相違ありませんか。
○濱政府委員　委員仰せのとおりでございます。
○木島委員　それでは、続いて、既に被告人松沢において異議なく証拠として採用された松沢泰生の検察官供述調書には、松沢が渡邉に渡した十七億五千万円は十四回に分けて渡されたという事実、そしてその第一回目は平成元年、一九八九年四月四日、一億円であったという事実、第二回目は平成元年、一九八九年六月七日、一億円であったという事実がそれぞれ記載されていると承知をしておりますが、そのとおり相違ありませんか。
○濱政府委員　そのとおりと承知いたしております。
○木島委員　次に、昨年九月二十二日、渡邉廣康に対する特別背任被告事件における冒頭陳述におきましては、被告人渡邉は、松沢から裏金として現金合計十七億五千万円を受け取り、その一部を親交あった政治家に係る献金に充てたと述べられております。
　まず、この親交あった政治家が単数なのか複数なのか、お聞きしたいと思います。
○濱政府委員　お尋ねの点は、金丸前議員がその該当というふうな報告は聞いておりますけれども、それ以上のことは聞いておりません。
○木島委員　十七億五千万円の金が松沢から渡邉に還流され、それが渡邉を通じて政治家に渡っていったと冒頭には書かれているわけでありますが、単数か複数か、法務当局は答弁しようとされません。その政治家の中に金丸前代議士が含まれる、これが金丸前代議士を指すものであることはただいまの答弁でも明らかだと思うわけでありますが、次に、昨年十一月三十日の法務省の当委員会に対する中間報告には、このような記述があります。「東京地検は、平和堂ルートの捜査の過程において、渡邉元社長が松沢から、巨額な債務保証等の見返りに多額の裏金を受けている事実を突きとめ、その使途先の捜査により、渡邉元社長から金丸前議員に対して五億円の献金がなされた事実を把握し、」云々云々と記載をされております。
　これをあわせ考えますと、渡邉廣康から金丸前代議士に渡った五億円の中には、全部か一部かはともかくとして、松沢から渡邉へ還流された裏金が充てられたというように法務省の中間報告を読み取らざるを得ないわけでありますが、これは法務省がお出しになった中間報告であります。そのような理解でよろしいわけでしょうか。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○濱政府委員　そのとおりであると承知いたしております。
○木島委員　そのとおりであるとお認めになりました。
　それでは、検察は、金丸氏に渡ったとされる五億円について、その出どころ、出所について、裏づけとなる証拠、いわゆる専門家の用語では原資という言葉で言われているようでありますが、その原資をしっかり把握していたんでしょうか、質問をいたします。
○濱政府委員　お答えいたします。
　立証に必要な範囲で捜査を遂げていたというふうに聞いております。
○木島委員　答弁になっておりません。
　私の質問は、いわゆるその金の出どころ、裏づけとなる物的証拠を、いわゆる原資と言われるものを把握した上で略式起訴をしたのか、単に生原氏の供述あるいは金丸氏の上申書、こういう当事者らの言い分だけで略式請求がされたのではないか。その点をはっきりと答弁願いたい。
　先ほど来、私は松沢から渡邉への金の還流についてお聞きをいたしました。平成元年六月七日、一億円が松沢から渡邉に還流されたということを松沢は供述調書で述べられているということを今法務省お認めになったわけであります。そして、しかも、金丸氏への五億円献金の原資は松沢から渡邉に対する、還流された金が含まれるんだということもお認めになったわけであります。それならその原資はどうなのか。もっとはっきり答弁願いたい。
○濱政府委員　委員も御案内のとおり、この五億円は、既に裁判所において確定された略式命令において、金丸前議員が金丸前議員の政治活動に関する寄附として受領したという事実が確定されているわけでございます。その五億円の原資を確定するに必要な捜査はもちろん遂げておりますし、例えて申しますと、今先ほど委員が御指摘になられましたように、渡邉廣康の供述、あるいは金丸前議員の供述ほかの証拠によって原資を確定したということでございます。
○木島委員　法務省もお認めになっているように、松沢は検察官に対する供述調書の中で、平成元年六月七日に一億円を渡邉に提供したと述べているわけであります。これは松沢自身、その弁護団も、その供述調書を争わずに証拠として正式に裁判所にもう提出されているわけであります。
　ところで、昨年八月二十二日、朝日新聞が最初に暴露したわけでありますが、その新聞報道によりますと、平成元年六月上旬、松沢から謝礼として還流された一億円と、それまでに工面しておいた四億円を合わせて金丸氏に提供することとし、同年、平成元年であります、一九八九年であります、六月上旬、渡邉氏みずから自動車でパレロワイヤルまで運んだと渡邉が供述しているというように新聞が報道したわけであります。言葉は悪いですが、すっぱ抜いたわけであります。その日の朝日新聞の報道によりますと、この点は渡邉元社長も供述をしておるようだし、最高検などにも報告をされている、そのことまで報道されているわけであります。
　事実はぴったりと符合するのですね。八九年六月上旬に、七日に一億円が松沢から渡邉に還流された。その一億円とそれまでに集めておいた四億円を合わせて五億円にして、渡邉は金丸氏のパレロワイヤルに運び込んだ。ぴったり合うわけですね。これが事実じゃないのでしょうか。渡邉氏の五億円を運び込んだ日は平成元年の、参議院選挙の年であります、六月上旬とする供述調書が当初存在をしていたのではないですか。法務省にお伺いいたします。
○濱政府委員　お答えいたします。
　まず、委員が前段で御指摘になられました報道、報道の内容について御指摘になられたわけでございますが、その点について御意見を申し上げることは、もちろんいたしかねるわけでございます。
　委員も御案内のとおり、渡邉廣康から金丸前議員に五億円が授受された日時につきましては、平成二年一月中旬ごろであるということは、先ほど申し上げた確定した略式命令において確定されている事実でございます。
　そのほかの点については、これはお答えをいたしかねるわけでございます。
○木島委員　いや、もう納得できませんね。答えていただかないと真相が明らかならぬわけであります。
　検察は、平成二年一月中旬に渡邉は金丸氏に五億円運び込んだという事実を認定して略式起訴し、これが確定をしているわけです。それは私も承知をしております。それじゃ、その平成二年一月中旬に渡邉が金丸氏に渡したという五億円の出どころについて、松沢から渡邉に還流された金が含まれるというのであれば、それは十四回にわたって還流された資金のうちのどれなんですか。特定してください。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、渡邉廣康と金丸前議員との間で平成二年一月中旬に授受された五億円の原資につきましては、ただいま申し上げた確定した略式命令において事実認定が行われたわけでございますけれども、その立証に必要な範囲でもちろん立証が行われ、また裁判所が証拠によってその事実を認定したわけでございます。
　委員のお尋ねは、その原資の確定についての証拠関係、あるいは今私が申し上げた以上の事実関係についてのお尋ねかと思うわけでございますけれども、これはもう委員御案内のとおり、今申し上げた略式命令が確定した確定裁判記録の中身に係ることになるわけでございまして、それはここでその内容を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
○木島委員　実は、法務省は、五億円の政治資金規正法違反、量的制限違反事件についてこれはもう確定しているのです。本来なら確定記録はだれでも閲覧できるはずです。こういう、特に政治家と金との関係が大変シビアに論じられているわけでありますから、少なくともその確定記録は全部この衆議院予算委員会に出さなきゃうそですよ。それを隠しておいて、原資があるのかないのか、私が聞いたら全然答えない。証拠は、法務省の今の答弁でも、生原氏の供述調書、昨年の九月五日以来検察庁によって取り調べられた供述調書、彼は一貫して平成二年の総選挙前だと言い続けていました。それが書かれている供述調書と上申書だけですよ。
　今私が、松沢からの還流資金がこの五億円の中に入っているじゃないかという質問をいたしました。入っていると言いました。しかし、その特定すらここで答弁できないのでしょう。おかしいじゃないですか。
　しかも一方、具体的には平成二年じゃなくて平成元年六月の七日に一億円が渡っておるということを松沢が言っておる。それはもう今ここで法務省認めましたね。そうすると、むしろ渡邉が当初検察官に対して供述していたように、本当の五億円の授受は平成二年なんかじゃなくて、平成元年の六月であったのではないか。そう考えればぴったり証拠が、いわゆる松沢の還流資金との関係でもぴったり合うわけですよ。
　どうですか、法務省、その原資についてはっきりと、生原氏と金丸氏の供述なり上申書だけではなくて、松沢の還流資金との関係で原資についてちゃんと確定したのかどうか、はっきり答えてください。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、渡邉廣康と金丸前議員との間で授受された五億円の立証、五億円に関する公訴事実の立証に必要な範囲で、その原資ももちろん証拠上確定して裁判所においても略式命令を発した。その略式命令は既に確定していることは、もう改めて申し上げるまでもないところでございます。
　今委員のお尋ねは、そこまでおっしゃっておられるのか、先ほどのお尋ねの中にあったわけでございますが、要するに国政調査権に基づいて、この既に確定している金丸前議員に対する事件の訴訟記録それ自体を提出してもいいではないかというようなお尋ねかと思うわけでございますが、この特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせる結果となるわけでございまして、司法権の独立を侵害するおそれがあるということでございます。したがいまして、訴訟記録それ自体につきましては、その全部である場合はもとよりのこと、その一部を構成する証拠資料に係る場合でございましても、これを提出することは差し控えるべきものと考えておるわけでございます。
　ただ、委員がもう一つそれとあわせてお尋ねの中でおっしゃっておられると思うのですが、確定記録であるからして閲覧できるのではないかというような点も含めてお尋ねかと思うわけでございますが、この当該事件の、特定の事件の確定記録の閲覧につきましては、これは既に閲覧請求が一部前にございまして、保管検察官である東京地検の検察官において、一部閲覧可能なものを除きまして閲覧拒否処分を行ったわけでございまして、その東京地方検察庁の処分につきましては、既に最高裁においてその決定が是認されているというふうに思うわけでございます。そういう意味で、これは公開されていないわけでございますから、その点についてもいまだ公開できないということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○木島委員　実は、なぜ渡邉が松沢に対して債務保証してやって株取引をさせたのか、その本当の理由が検察官の冒頭陳述、これは渡邉廣康に対する冒頭陳述の中で書かれているのですよ。五十二ページであります。読んでみますよ。
　　被告人渡邉は、前記のような経緯で、昭和六二年一〇月ごろから、独自に政治家との交際を深めて佐川清に対抗しうるよう自己の後ろ盾にしようなどと考えたため、一層多額の裏資金が必要となっていた。そこで、被告人渡邉は、昭和六三年四月ころ、松澤に株取引をさせて裏金作りをさせようと考え、そのころ、同人に対し、「堀の誠廣とは別に本格的に株の運用をやってみたらどうだ。資金付けは俺の方で見てやるぞ。」
などと言って持ち掛けた。もう明らかです。渡邉は、佐川清と対抗するため、後ろ盾になる政治家と結びつきを深めるために裏金が必要だったんで、松沢に債務保証してやって裏金をバックさせた。
　じゃ、聞きます、法務省。先ほどお認めになった平成元年六月七日に松沢から渡邉に還流された一億円の裏金は、渡邉はどう使ったんですか、どう捜査したんですか、答えてください。
○濱政府委員　お答えいたします。
　先ほど委員が御指摘になられました、松沢被告人の公判において取り調べられた供述調書にはその点の記載はございません。
○木島委員　五億円の献金が平成元年参議院選挙のときだったのか、平成二年総選挙のときだったかについては、今私が指摘したことだけをとってみましても、平成元年の六月ならぴったりとすべて合うのです。平成二年だと全然合わないわけです。そのことは金丸氏が臨床尋問において、平成元年だったか平成二年だったかようわからぬと。私がお会いした安部さんも、上申書を最後につくる、最後の段階でも、最後まで金丸氏は平成元年の参議院選挙のときだったんではないかなと言っていた。そういうことも安部弁護人は言っておるわけです。すべての資料、今まで出てきたすべての資料を全部総括すると、この五億円の授受の時期は平成元年六月にならざるを得ないんですよ。ところが法務省は、平成二年の一月にしたと。しかし、証拠は全然言えない。
　まことに私は真相が解明されていないと思うわけでありまして、この面からも生原氏と金丸氏の証人喚問は、再喚問は避けて通れない、ぜひともお願いしたいと思うわけであります。そしてまた検察の捜査が尽くされていないと思うわけであります。
　時間の関係で次の質問に移らせていただきます。金丸五億円事件の趣旨、動機、意図の問題であります。
　先ほど来法務省の答弁にあるように、略式起訴では、政治活動に関する寄附として金丸氏、生原氏側が受け取ったということで起訴が行われ、確定しているわけでありますが、法務省は、この五億円については何らかの便宜を供与したことに対する謝礼という意味、いわゆるわいろ性があったのかどうなのか、捜査をちゃんとしたんですか。どういう認定をしたんですか。
○濱政府委員　今委員お尋ねの点につきましては、昨年十一月三十日に当委員会で、いわゆる東京佐川急便事件の捜査結果についての中間報告をさせていただきましたが、その中でも触れたとおりでございまして、贈収賄罪をも含めまして犯罪の嫌疑を認めるべき事実は、既に公訴を提起したもの以外には確認されなかったということでございます。
○木島委員　そのような法務省の中間報告が出されたのが昨年の十一月三十日です。昨年の十一月二十七日に神奈川県の病院で金丸氏に対する臨床尋問が行われているわけです。
　そこの臨床尋問において金丸氏は、「東京佐川がどうして先生に十億円政治献金をしようというような申し入れをする関係があったのでしょうか。」という質問に対して重大な証言をしているのですね。「私はそのとき考えました、何でそんな金をくれるんだろうかと。しかし、いろいろ労働条件が何だかんだというようなことで国会で問題になったというような問題もあるし、」また、「私は、えらいあのような負債があるなんということは考えてもおらなかったが、しかし、何かあってこういうことを私のところへ来られたんだというような感じもしますしことか、あるいは「道路調査会の会長をしているころ、何かそんなことで頼んで、一応こういう状況だから、聞けば、なるほどな、理屈は合うなというようなことで相談に乗ってやったか、結果はどうなったか知らぬが、話をしてやったことはあるやに思うんですね。」と。法務省がわいろ性についてもうないというようなことを国会に報告している直前に、金丸氏は臨床尋問でこう答えているのです。これは明らかに五億円の供与が単なる政治献金、政治資金、選挙のための軍資金というものじゃなくて、金丸氏から便宜を受けた謝礼、あるいはこれから何らかの仕事を依頼するための金という、いわゆるわいろ性があることを示しているのではないかと見てとれるわけであります。
　どうでしょうか検察庁、贈収賄の嫌疑のある捜査の端緒として、この金丸証言は重大な意味を持っているのではないかと思うわけであります。検察としては重大な関心を持ってこのわいろ性の問題についても捜査をすべきでないかと思うわけでありますが、法務省、これは法務大臣に聞いた方がいいのかもしれません、法務大臣。
○濱政府委員　お答えいたします。
　もちろん、この検察当局において、これは一般論として申し上げるわけでございますが、捜査を行う場合に、国会における御議論あるいは証人喚問の結果等をも十分視野に入れつつ捜査を行うことはもちろん当然のことでございますし、その間に刑罰法令に触れる事実がある場合には、これは適切に対処するものと思うわけでございます。
○木島委員　金丸氏の臨床尋問に基づく証言というのは、非常に重大な、新たな事実であります。これは捜査の端緒として十分な事実でありますので、こういう観点から再捜査していただきたいと思うわけであります。
　最後に、金丸氏に対する五億円の使途の問題についてお伺いいたします。
　検察審査会の不起訴不相当の議決にありますように、検察が、生原から総選挙に立候補を予定していた経世会等を中心として大体六十人ぐらいに分配したという供述を得ているのに対して、取り調べを受けた経世会所属立候補者はすべて受領を否認しています。生原は配ったと言っているのに、もらった方はだれも否認している、こんな状況が残っているわけであります。
　五億円の配分を受けた政治家がいるとすれば、これは少なくとも会計責任者は収支報告書不記載、虚偽記入の嫌疑は免れない。政治家も関与していれば共犯も免れない。時効もまだ来ておりません。この問題がうやむやのまま事件が終結できないことはもう明らかだと思うのですが、検察は、これはもう徹底して捜査を尽くすべきだと思います。これについては、法務大臣、所見をお述べいただきたい。
○後藤田国務大臣　その点は、しばしば事務当局からもお答えをしておると思います。
　不記載の罪の関係と所得税法違反の問題、この二点はまだ捜査をしておるわけでございますので、当然検察当局としては、証拠にかんがみてできるだけの調べはしておると、かように考えております。
○木島委員　時間が参りましたので、自治大臣をお呼びしておりますので最後に一問だけ質問いたします。
　政治資金規正法の適正、厳正な執行は、自治大臣の責務であります。金丸氏に対する五億円の配分先の問題につきましても、また、先ほど来私が質問した十七億五千万円の松沢から渡邉への裏金の政治家への供与の問題につきましても、全く政治家から収支報告書が提出されていないというのは明らかな事実であります。政治資金の透明性について、現行規正法では不十分いうことも事実であります。しかし、その現行法ですらこのように政治家によって全く無視されている、大問題だと思うわけであります。
　自治大臣は、所管大臣としてこのような現状についてどう受けとめておられるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　政治資金規正法は、政治活動に関する寄附について種々の制限を設けるとともに、政治家及び政治団体の政治資金の収支の公開を行うことによって政治活動を国民の批判と監視のもとに置こうとするものでございます。
　したがって、まず第一には、政治家を初めとして政治に携わる人、一人一人がその責任を自覚し、法律の趣旨を踏まえて適切に対処いただくことが何よりも肝要であると考えます。
　都道府県選挙管理委員会及び自治省としては、行政機関として収支報告書を受理し、これを公表する等の責任を負っているものであり、従来からその適切な事務処理に努めているところでございますが、今後とも的確にその職務を果たしてまいりたいと存じます。
○粕谷委員長　これにて辻君、木島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時より委員会を開会し、経済・政治改革等についての集中審議を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五分散会
平成五年三月一日（月曜日）
　　　午後零時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　—————————————
平成五年三月一日
　　　正午　本会議
　　　　—————————————
　第一　国の補助金等の整理及び合理化等に関す
　　る法律案（趣旨説明）
　第二　平成五年度における一般会計承継債務等
　　の償還の特例等に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一及び第二
　一、永年在職議員表彰の件
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　中西珠子君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。林大蔵大臣。
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用並びに国及び地方の財政関係の安定化を図るため、これまで累次のいわゆる補助金一括法において暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ、一体的総合的な検討を行い、補助率等の恒久化等の所要の法的措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、公共事業等に係る補助率等については、平成三年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律に基づき、平成五年度までの暫定措置が講じられておりましたが、これを、体系化、簡素化等の観点から、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化し、平成五年度から適用して、暫定措置を解消することとしております。また、これとあわせて、直轄事業負担金のうち、維持管理費に係る地方の負担割合を引き下げる等の措置を講じることとしております。
　第二に、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされておりましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することとしております。
　第三に、地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費について、一般会計からの繰り入れの停止措置を引き続き当分の間延長することとしております。
　以上、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。上山和人君。
　　　〔上山和人君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたび、幾つかの補助金の整理合理化につきまして、それを一つの法案で一括して提出したことは適当ではないという御指摘がございました。
　この補助金法案の内容につきましては、おのおのの措置が、累次の臨時行政調査会あるいは行革審等々の答申がございまして、それを踏まえましていたしたものでありますが、共通点として申せますことは、国の補助金、負担金等に関してのいわゆる財政上の措置であること、それからそれらを整理合理化しようという趣旨、目的を同じくしているということから一括法の形でいたしたわけでございます。
　今回の法案は、そのような趣旨、目的が一つであるという、そういうことに基づいていたしたわけでございますが、同じ立法趣旨は過去にも何回かございまして、それを踏襲いたしたということでございます。
　しかし、それならば道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法は別々になっておるではないかということにつきましては、これは補助率等の特例あるいは計画の策定等がこれらの法律によりおのおの定められておりまして、そのおのおのの措置が平成四年度で終期を迎えますので延長のためのおのおのの法改正を行うものでございますので、補助金等につきましても、これをそのままそれらの法律の改正案として規定いたして御審議を願っておるところでございます。
　それから、最後に、地方分権のことについてお話がございまして、現在の政治不信について、やはり一つは中央に権限が集中し過ぎているということに関係があるだろうという御指摘は、確かに一つのポイントであろうと思います。
　本来、地方分権あるいは地方自治というものは地方公共団体の自主性、自立性を高めるという趣旨からも進められるべきものでありまして、政府は従来からその努力をいたしておりますが、殊に、住民に身近な行政というものはなるべく地方に渡してしまった方がいいというのは大原則であると思います。
　したがいまして、権限の委譲あるいは補助金の整理、それから昨年十二月にパイロット自治体制度を閣議決定いたしましたが、これらを通じまして、今後とも、活力に満ちた、多様性を持った地域社会を実現するために地方分権を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　上山議員の御質問にお答えを申し上げます。
　直轄事業にありましては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化しようとしているけれどもその根拠はどうか、補助金等の見直しは行政領域の見直しであると考えると、今回の補助率等の恒久化に当たっては国と地方公共団体との間で十分な協議が行われてきたのかどうか、それがどのように進められたのか、これが第一の質問でございました。
　今回の公共事業等の補助率の恒久化に当たりましては、平成元年十二月に行革審で国と地方の関係等に関する答申などがありました。これを踏まえて、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を勘案しつつ、一体的、総合的な検討を行ってきたところでございます。検討に際しましては地方公共団体の意見も十分に勘案したところでございます。
　その結果、国が直接事業を行うところの直轄事業にありましては、国の責任度合い、事業の重要性等を勘案しまして三分の二を基本として所要の補助率とするとともに、補助事業にありましては、事業の性格上国と地方が等しく負担を分かち合うということが適切である、こういった考え方から二分の一を基本として所要の補助率等にしたところでございまして、地方公共団体の要望も踏まえ、直轄事業負担金の見直しなど改善合理化の措置を講ずることとしたところでございます。第二番目の問題は、類似目的の補助金等は、国の縦割り行政の弊害を除去し資金の効率的な使用と地方公共団体における総合的な運用が図られるよう統合化、メニュー化というものをさらに進めるべきであると思うけれどもどうかという御質問でございました。
　補助金等につきましては、それぞれ特定の施策を実現するための政策手段でありまして、統合することについてはおのずから限界があります。しかし、御指摘のように、類似目的の補助金等につきましては、資金の効率的な使用、地方自治体の自主性の尊重、事務簡素化という見地から、統合・メニュー化を推進しておるところでございます。
　三番目の御質問として、補助金を地方交付税に振りかえたときに、それに見合った地方財源が確保されないことが大きな問題だという御指摘がありました。そのため地方交付税には大きな食い込みが生じている、国からの財源手当てをすべきであると思うがどうかというような御質問でございました。
　今回のこの補助率等の恒久化に伴う五年度の地方財政への影響は約六千九百億円程度と見込んでおりますけれども、第一に公共事業等臨時特例債の発行、第二に元利償還金の基準財政需要への全額算入、その利払いに要する費用の十分の九に相当する額を後年度において地方交付税の特例措置、精算不要な額でございますけれども、そういったこととして一般会計から交付税特会に繰り入れることによって対応することにいたしたところでございます。
　今回の見直しに伴う地方財政への影響額につきましては、地方財政の円滑な運営に支障の生じることのないよう、今後とも毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　また、その次に超過負担の問題が御指摘がございました。
　地方公共団体のいわゆる超過負担問題につきましては、毎年度の予算編成に際しまして、物価動向その他の経済状況を勘案いたしまして適切な補助基準の設定に努めてきておるところでございます。平成五年度予算におきましても、物価動向その他の経済事情を勘案し適正な補助基準の設定に努めるとともに、関係各省庁との共同実態調査に基づきまして所要の是正措置を講じてきたところであります。今後とも、情勢に応じまして適正な補助基準の設定に努めてまいりたいと考えております。
　最後の問題は、義務教育費国庫負担のうち共済費追加費用等の一般財源化の問題でございます。これをなぜ五年度からやったのかということでございますが、一般的な制度については議員御指摘のとおりでございますから、特に私から申し上げておきますのは、なぜこの機会にやったのかということでございます。
　この問題につきましては、共済費追加費用等につきましては、昨年、三年間で一般財源化を図ることにいたしたところでございます。これは、地方公共団体の財政的負担を勘案して激変緩和を図ろうということでございました。
　今回、これを一年繰り上げて平成五年度から一般財源化することにいたしましたが、これは、公共事業等に係る補助率等について今回、体系化、簡素化及び国と地方の財政関係の早期安定等の観点から、現行暫定期間、五年度末より一年早い段階で恒久化することとされたところでございまして、また、平成四年度におきましては共済費追加費用等の負担率が三分の一から九分の二に引き下げられているが、その執行状況を見ますと、一般財源化を早めましても特段の支障は生じないものであろう、こういうふうに見ておりまして、そういったことを考え、また現下の国の財政事情等を考えまして再度の見直しを行いまして、その結果、共済費追加費用等につきまして、公共事業とあわせて早期に国と地方の財政関係の安定化を図ることが望ましいと考えたものでございますからこういった措置をとったところでございます。御了解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕