Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来るるお答えをしております。いまの毒ガス兵器であるとかあるいは細菌兵器であるとかいうものは非人道的なものである、こういうことは明確に申し上げておきます。
　しかし、いま憲法の解釈の問題が出ましたが、憲法の解釈の問題と、私が憲法の理念の上に立って、私は持たない、日本国は持たない、こういうこととは別の問題である、憲法はそれを認める余地があっても、私は、鈴木内閣としても、政府としてはそういうものは持たない、こういうことを申し上げておるわけであります。
○井上（一）委員　憲法論議に入るまでに、まず、あなたの哲学で、そういうものは非人道的であるという、このことは、確かにおっしゃるとおりお認めになられました。そういう非人道的な兵器を憲法で持てる、保持できるという解釈それ自体は過ち、正しくない。持てるとどこに書いてあるのか、こういうことになるのですよ。憲法ではそういうことは明記されてない。また、持てないということも明記されてないかもわからない。しかし白い紙の上に、この紙が白い、それを、白いのだから持てるのか持てないかという解釈になれば、非人道的なものにつながらない、そういうことに解釈をしていく、それは持てないということ。なぜそんなに曲解をして非人道的なものを持てるなんという考え方につなぐのですか。非人道的なそういうものを持てるなんて、保持することができるなんて、よもや私は鈴木総理はお考えでないだろう、こういう理解をしているのですが、総理、もう一度その辺をはっきりとお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　非人道的な兵器であるからそういうものは持たない、こういうことを申し上げております。
○井上（一）委員　持たないのではなく持てないんだ、こういうお答えが必要なのです。持たないというのはあなたの意思、政策です。憲法上持てない。憲法上保持できるのかできないのか。こんなものをできると言ったら大変なことなのですよ。私は持てない。いままでの答弁では、憲法上持てる、保持できるかのようなお答えが返っているわけなのですね。鈴木総理、どうなのですか。
○鈴木内閣総理大臣　政治家としてお互いに話をしておって、そういう非人道的な兵器は持たないということを私は再三繰り返し明確に申し上げております。
○井上（一）委員　非人道的な兵器は持たない、憲法上持てない、この点については、それじゃ法制局長官、今度はあなたに聞きましょう。総理大臣は持たない、私は持てないと言うのだけれども、あなたはどうなのですか。総理大臣は持たないと言っているわけです。法制上持てるというのですか。
○角田（禮）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、純粋な憲法解釈としては、とお断りしたとおりのことでございます。
○井上（一）委員　そんな答弁何だ。答弁にならぬじゃないか。
○角田（禮）政府委員　それではもう一度繰り返して申し上げます。
　憲法の純粋な解釈論といたしましては、これはわが国といたしましては、自衛のため必要最小限の兵備はこれを持ち得る、こういうことでございまして、それが細菌兵器であろうがあるいは核兵器であろうが差別はないのだ。自衛のため必要最小限のものである場合はこれを持ち得る、このように考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　総理、いわゆる俗に言うＢＣ兵器に防御的な使用なんというのはないのですよ。これを使ったら最後なのですよ、あなた。総理はどうお考えになるのですか。おおよそＢＣ兵器に防御的なんというものはないはずなんだ。
○塩田政府委員　先ほど来お答えいたしておりますように、結局、細菌あるいは毒ガス兵器が自衛上許される範囲内のものであるかどうかということに尽きると思います。ですから、抽象的な議論でなくて、具体的に判断をせざるを得ないであろうと思いますし、私どもは持つ意思はございませんので具体的に判断したことはございません。
○井上（一）委員　憲法上保持できるというようなその解釈は、これは大きな間違いだ。毒ガスを持たないということは再三お答えの中で聞いておりますけれども、保持できる、持てる、しかし持たないのだ、こういうことですね。
○角田（禮）政府委員　先ほどの答弁で尽きているのじゃないかと思いますが、持ち得るということは、すべて持ち得るということでは決してございませんで、いま防衛局長が申し上げましたように具体的な検討を必要とすると思います。ただ、そういう検討は防衛庁でもしていないわけであります。ですから、私どもは、抽象的な理論として、持ち得る場合があるといいますか、持ち得るものもあるというか、そういう意味で申し上げているので、全部が全部何も持ち得るというような意味で持ち得ると申し上げているわけでは決してございません。
○井上（一）委員　こんな答弁では、限られた時間で、私の方もできるだけと思っているけれども、質問が続けられませんね。（発言する者あり）
○國場委員長　内閣法制局長官の答弁に対しましては、その専門の権威のある解釈であると私は認めます。よって、質問は続行していただきたい。
○井上（一）委員　私は一九二五年のいわゆるジュネーブ協定に言う毒ガスを限って当初から質問しているわけなんですよ。わざわざ窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の中での毒ガス、そういうことに限っているわけです。催涙ガスだとか木の葉を枯らすそういうガスを指していない。それに対しての答弁なんというのは全然できていないのですよ、委員長、何が答弁真っ当ですか。わざわざ前段でこのジュネーブ議定書ということを言っているわけなんです。これにかかわる毒ガス兵器、これは憲法上持てるあるいは保持できるのだということ、そのことも意見は違いますけれども、そのうちのどのガスが、どういう兵器が実際何なのか何も言わないでおいて、そんなこと、委員長、答弁になりませんよ。
○國場委員長　もう一回先生の質問に対しまして法制局長官は答弁をしていただきたい。
○角田（禮）政府委員　純粋の憲法解釈としては先ほど申し上げたとおりで、それは繰り返しませんが、それでは具体的にお示しの一九二五年のジュネーブ条約に掲げられているものについて具体的に持ち得るかどうかということについては、先ほど防衛局長が御答弁申し上げたことで私はそれ以上つけ加えることはございませんけれども、全く日本は持つ気がないわけでございますし、持たないということを確信というかそういうつもりでございますから、具体的な検討をしていないと専門家の防衛局長が言っているわけでございますから、それ以上私がどれができるとかできないということはお答えいたしかねます。
○井上（一）委員　人道的な見地から、こういうものは持てない、保持できないのだという積極的な解釈が必要だというのですよ。それには答えていないのですよ、あなたは。防衛庁が答えたことをここで言ったって、それはあなたの答えにはならないわけです。そういうことについてあなたはさっきから何ら答弁もしてないし、こんなことが委員長——そういうことをやはりこれは踏まえて答えてもらわないと……。
○國場委員長　引き続き質疑を続行いたします。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、先ほどから毒ガスが非人道的兵器であるということは総理に何回も確認をし、これまたそういうお答えをいただいているわけなんですよ。持たないということも、持つ意思がないということも、くどいほど確認をしたわけなんですね。非人道的であり、かつまた持つ意思がない。国際法上の問題以前のことなんですね。ジュネーブ協定、国際法として批准しているのだという以前に、非人道的である、そして日本国憲法の精神からしてそういうものは持つ意思ないのだ、それなら憲法で保持できるなんていう解釈はこれはおかしいですよと言っているのですよ。これに対する答えがないのですよ。非人道的なものを憲法は保持することを認めているのですか。非人道的だ。ただ、勝つか負けるかとかいうその戦いの、いや防御だ、攻撃だというそんな技術的な論理を私は求めているのじゃないのだ。これに対する答えがないじゃないかと。これは総理、やはり私は総理から。憲法の字句の問題だとかあるいは第何条第何項、そういう問題じゃないと思うのです。やはりこれは政治哲学、政治信念、そういうもので、非人間的なものが保持できるなんて日本の憲法の精神なんというのはそんな精神じゃありませんね、総理。そうでしょう。そこなんですよ。それを私は総理から、法制上どうだとかこうだ、そういうことじゃなく、総理として、それは日本国憲法の精神から照らせば画然だ、そういうのは保持できないのだ、そういうことで……。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、日本国憲法の精神から言って、私はそういう非人道的な兵器は持たない、こう申しております。憲法論を勝手に私が変えるわけにはいかない、解釈するわけにはいかない、これは専門家に説明させるほかはない、こう思います。
○井上（一）委員　総理、憲法論、専門家——憲法の、あなたが遵守するとは一体何なんだ、あなたは遵守すると言っている、何を遵守するのだ。憲法の精神を遵守するのでしょう。そういうことを考えたら、毒ガスは持てないのだということを私は明確におっしゃるのが正しいと思う。
○鈴木内閣総理大臣　憲法の精神を尊重し、擁護する、そういう立場からいたしまして持ちません、こう申し上げておるわけでございます。
○井上（一）委員　いや、このことについては、委員長、私はまだまだ論議が納得できない。
　それじゃ、ちょっと、各大臣いらしゃるわけですけれども、極端なことを言えば、戦時下であった、戦争中の状況であった、しかしペスト菌やコレラ菌をばらまいて多くの人類がそのことによって命を捨ててしまう、命を亡くしていく、大きな犠牲になる、こんなことは、それが専守防衛、いわゆる防御的な何だとか、攻撃だとかいう以前の問題ですよ。
　これは厚生大臣、方面違いかもわからぬけれども、当時あなたは外務大臣としても、いろんな形で委員会であなたなりの政治信念をおっしゃっていらっしゃるのですよ。私は日本国憲法の精神からいけば、この非人道的なそういうものは持つことができないのだということを総理に篤と先ほどから質問しているのですけれども、厚生大臣、そんな形で細菌兵器がどんどん使われていく、こんなこと許されるでしょうか。
○園田国務大臣　私の名前が出ましたが、憲法解釈は私の専門ではございません。
　ただ、名指されたついでに申し上げますと、私は戦前、職業軍人ではございませんが、応召軍人であります。化学戦学生として、ガス、細菌、火炎放射を習ったものでありますが、終戦の国がつぶれるかつぶれぬかという境に江田島にはイペリット、ルイサイト、ホスゲン、Ｇホスゲン等の猛毒な毒ガスがいっぱいございました。これを使わなかった、使えなかった。防御だといっても、これを使うと敵をやる前に味方の国民がやられるわけでありますから、旧憲法でさえも使えなかった。これだけ申し上げておきます。
○井上（一）委員　旧憲法ですらと、そういうような形で——それじゃ、この点については、まだまだ時間をかけて論議しますが、総理、広島や長崎にいわゆる無差別投下されたあの原子爆弾、このことは外務省の核兵器不拡散条約の批准問題についての中でもきっちりと書かれているのです。「それはまさに人類絶滅の危機に通ずる」、核兵器というものは、そういうものだ。「広島や長崎に投下された原子爆弾によって、いかに多くの人類が失われ、いまに至るも深刻な傷跡を残しているか、これをよく十分知っている日本人にとっては」云々と、核の恐怖と夢にも忘れられないというこの広島、長崎に投下された原子爆弾も非人道的な兵器である、私はこういうふうに理解をするのですけれども、総理大臣はいかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　井上さん、いろいろ核の問題、お話がございましたが、私は、戦争自体が非人道的である、このように思うわけでございます。したがいまして、わが国の憲法の基本的な理念は平和主義である、こういうことで一貫をしておるわけでございます。私は、核兵器につきましても、あのような広島、長崎の悲惨な状態、このようなことは二度と繰り返してはいけない、核兵器を中心とする軍縮の推進、こういうことは日本が今後におきましても一層努力をしていかなければいけない、このように考えております。
○井上（一）委員　私は、広島、長崎に投下されたあの原子爆弾は非人間的だ、非人道的だ、こういうふうに理解してよろしいですか、あなたはそういうふうに理解をされますか、こういうことを聞いているのです。
○鈴木内閣総理大臣　いま、そのとおりお答えをしておりますよ。
○井上（一）委員　簡単に、非人道的だということをおっしゃっていただければ、それでいいわけなんです。回りくどいことを言うからね。非人道的なそういう兵器、今度は核兵器ですね、こういうものは持てない、持つべきでない。ただ、いままでは防御的云々ということでこれを答弁にしている。このことすらおかしいわけで、そういうことを考えれば、世界のすべての国からなくさなければいけないものは核だ、どうしても守らなければいけないのは平和なんだ、こういう理念から、やはり核あるいは毒ガス、こういう非人道的なものの世界からの絶滅を図るために政治をやっていかなければいけないということを私は指摘したいわけなんです。そういうことについての総理大臣の所見。
○鈴木内閣総理大臣　核兵器につきましては、井上さんすでに御承知のように、わが国は非核三原則ということを国是として堅持をしております。つくらず、持たず、持ち込ませず、この非核三原則を国是として堅持していく、今後においても変わりはございません。
○井上（一）委員　私はただ、非核三原則の、これは政策なんです、それを国是だ、憲法の精神もそこにあるのだということを強く意識をしてもらいたい。さらに私自身は、平和と同時に人権を守るのだ、こういう立場も強調していきたい。
　きょうは、そういう意味で、人権が侵害をされている、あるいはそういうことにかかわる具体的な事例として総理に伺っておきたいと思うのです。
　まず、せんだってよりいろいろとすでに報道されております富士見病院の問題、この問題については、もう私は多くを語りません。まずは簡単に大臣の感想を聞かしていただきたい、こういうふうに思います。総理から。
○鈴木内閣総理大臣　富士見病院のあの事件というものは、まことに遺憾な事態でございました。医療に対するところの国民の不信、不安をもたらすような事件であり、人道的な見地からも許されない行為でございます。私は、二度とこのようなことが起こらないように、厚生当局においても全力を尽くして医療機関の管理、指導、監督、そういう面につきましても遺憾のないように措置してまいる考えでございます。
○井上（一）委員　この問題は、厚生大臣は、一厚生省だけの問題でない、内閣全体の問題だというふうにもおっしゃっていらっしゃるわけです。被害者の立場に立って、救済については全力を挙げたいという誠意あるお考えもおっしゃっていらっしゃるわけなんです。私は総理に、いま被害者の全摘された写真をお見せしたいと思うのですが、委員長よろしいですか。
○國場委員長　どうぞ。
○井上（一）委員　いま私は、三人の全摘をされた卵巣、子宮の現物写真をお見せしたわけです。とりわけこの写真は、具体的にはＡの写真、いわゆる卵巣胞腫だと診断されて子宮筋腫とされた。これは五十三年六月、北野早苗によって診断をされて、院長によって全摘手術がされた。これは当時二十七歳の御婦人ですけれども、この写真でおわかりのように胞腫の疑いは認められない。いわゆる右卵巣、子宮は健全なわけです。こういうものが全摘された。あるいはＢさんの場合、Ｃさんの場合はそれぞれ、Ｂさんについては五十二年の六月、がんの一歩手前だとおどかされて、佐々木京子医師によって全摘がされた。ごらんのように、子宮及び左右卵巣とも全く異常がないわけなんです。素人が見てもわかるわけです。こういうことが連続的に大量になされておった。こういうことについて、ひとつ被害者からじかにその声を総理は聞いてやろう、あるいはその実態を被害者から聞き、今後の政府の厚生行政の指針にしたい、二度と起こらぬように。そういう取り組みをするためにも、そういう機会を持つお考えがあるかどうか、聞いておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いま園田厚生大臣がこのことを非常に重く見て陣頭に立っていろいろやっておりますから、その報告を受けた上で考えたいと思います。
○井上（一）委員　厚生大臣にそれではお伺いいたします。
　いま総理に私は、一日も早い時期に被害者と直接会って被害者の声をお聞きして、次への防止策あるいは救済の対策を立てていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　富士見病院については、しばしばお答えをしておりますが、厳正なる態度をもって臨む所存でありますが、とりあえず患者の方々とは一日も早くお会いをして、いろいろ実情を承り、これに対応の処置をしたいと考えております。
○井上（一）委員　今週中にでもぜひ被害者の方々に会っていただけますか。
○園田国務大臣　一日も早くお会いするようにいたします。
○井上（一）委員　さらに被害者同盟は、北野から政治献金を受けた政治家についてその責任を明らかにせよと実は要求しているわけなんです。すでにいろいろな形でその責任をとられた方もいらっしゃるわけです。私は総理にここで、刑事責任がどうだとか請託の有無があるとかそういうことではなく、それはまた別途捜査当局に聞くとしても、政治的な道義的な責任が、その献金を受けた政治家はやはりあるのではないか、こういうふうに思うのです。総理、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、刑事的な責任以前の問題として、いま御指摘のように、政治的にそれぞれ反省もし、深刻に受けとめておられることと思っております。政治倫理の確立という観点から、私は、この点につきましてはぴしっと折り目を正してまいる所存でございます。
○井上（一）委員　ここで法務省の刑事局長に聞いておきたいのですが、何回か、政治献金については重大な関心があるのだということでそれぞれの委員会で答弁をされておるわけなんです。政治家たちへの刑事的責任について、いまの段階でどうなっているのかということを一点聞きたいわけです。
　さらに、この問題を解明するには、患者に病院から手交された摘出臓器の写真、いま私がお見せしたこういう写真あるいは捜査当局が病院から押収したカルテ、保存されている摘出臓器の病理検査が必要である、こういうふうに思うわけです。この点、鑑定を委嘱する等の捜査を行っているのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
○中平政府委員　政治献金の問題についてお答えをいたしたいと思います。
　本件の捜査の現段階を簡単に申し上げますと、現在、医師法の違反並びに現在告発をされております傷害罪の違反の立証につきまして全力を挙げて捜査をやっておる段階でございます。
　政治献金の問題につきましては、現段階を申し上げますと、政治献金の事実の中に犯罪を構成する事実があるかどうか、そういうことを鋭意確かめておる、こういう段階でございまして、したがいまして、そういう立場から関係者の事情の聴取を始めておる、こういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
　後段の問題につきましては、私ども保安部長の方でお答えをするようにいたします。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　先生のお尋ねの押収されました臓器等につきましての鑑定でございますけれども、専門家の御協力をいただいておるわけでございます。すでに埼玉県警察においては、そういう手配を行っておるということでございます。
○井上（一）委員　時間が参りましたので私は最後に一点、文部省に聞いておきたいのですが、千葉の広池学園、この広池学園が教材として、教科書として使っている中に、不幸な人は普通の人よりも祖先以来の徳が少ないのだ、だから普通の人よりも多量の道徳を行わなければいけないのだという、そうでなければ幸せになれないのだ、そういういわゆる差別助長の道徳教育というものが発覚したわけです。文部省の指導、そしてこれに対する取り組み、さらにはこのことから何を当局は学び取ったか、どういうような認識をしたかということについて聞いておきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　御質問の私立広池学園の道徳の教科書に差別の助長の問題があるというお話であろうと存じます。この広池学園は、御案内のとおりに、いわゆるモラリゼの基本の教育をしておる学校と承りますが、この学校の教科内容の問題につきまして、どういうふうな差別の教育をしておるかということについて、詳細がまだ一向に不明でございますので、私の方もこれを調べますように申した次第でございます。まだ詳細な回答も参っておりませんので、これにつきまして、御意見のほどはわかりますが、お答えをいたす段階にまだ参っておりません。
　なお、詳細なことにつきましては事務当局からもお話を申し上げます。
○井上（一）委員　大臣、何を言っておるのですか。こんな教育を、具体的に、不幸せな人はその人の先祖が徳の積み方が足らないんだという教育観念を植えつけている教科書を、調べるも調べないも、あなたの方がそういうことを文部省の検定の中で出しているわけなんです。そんなたわいない話をしてもらっては困るわけで、すでに兵庫県もこの問題については遺憾の意、あるいは詳しくこれに対する指導をしていくという見解を持っているわけなんです。文部省はどうなのか、こういうことなんです。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　教科書の検定の問題につきましては、事務当局から担当の者に答えさせます。
○井上（一）委員　この問題は私は許すことのできない問題である。それで総括して総理府総務長官に。
　同和問題の正しい認識、あるいは同対審答申を尊重した特別措置法、それらの立法措置によって生活環境整備等の事業面では一定の成果があるけれども、精神面での意識変革、正しい認識はおくれておると思うのです。そういうことを考えれば、今後措置法の問題を含めて基本的な立法措置、いま指摘した精神面での意識変革も含めて新しい充実した立法措置が必要であると思うのです。この点についていかがでしょうか。
　さらに、この差別助長の道徳教育に対して、文部大臣はまだ十分認識がないということですけれども、総理府総務長官は、文部省に対する正しい認識を求めるための何らかの行動をとられるおつもりなのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　井上委員にお答えいたしますが、どういう言葉が差別用語に当たるかにつきましては明確な言語上の区別がつきにくい現段階でございます。たとえば同和対策というような言葉自身も考え方によったら差別用語として考えられる。しかし、それは全部が使っている言葉でございます。こういうことから考えると、現段階でどの限界で言葉を選択するかにつきましては、できるだけ社会に差別と思われるような言葉を使わない方向で政治が動いていくことが鈴木内閣にとっても大変大切なことであろう。そのような方向で向かってまいりたいと考えておりますし、また障害者の問題につきましても、法律の中にあります不具廃疾者というような言語の使用につきましては、これから中央心身障害者対策協議会の中にできましたいわゆる障害年のための特別委員会ででも十分検討してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　私の質問に対する答弁としては非常に不十分だし、十分に理解をしていない。的を外している。ただ単なる時間的な問題じゃないと思うのです。総理大臣、こういういわゆる同和問題についても随所に差別助長の風潮がある。さっき私が冒頭に言ったように、先祖が徳が少ないから不幸せなんだ、こういう論理は全くナンセンスですね。総理大臣から一言。
○田中（龍）国務大臣　ただいま総務長官も申し上げたように、教科書の副読本の問題でありまして、同時にそれに対しまする選択はその学校おのおのの恣意にゆだねられておるような状態でございまして、検定の制度それ自体につきましてはまた事務的なお答えをいたしますが、本の採用は学校にゆだねられておる、そういうような実情でございます。
○井上（一）委員　全く答弁になっておらぬね、これは。この総括での質疑をどういうふうに受けとめているのか。私がいま言ったそんなことを常識だと考えているのかどうか。あるいは本当におかしいという受けとめなら、おかしいと言ったらいいのだ。それに対してどうするか、と。留保します、これは。
○新村委員　総理に御質問いたします。
　総理は行政府の最高の地位におられると同時にまた日本を代表する地位におられるわけですが、同時にまた自民党総裁という、一つの政党の総裁でもあるという二つの立場を持っておられるわけですけれども、そのどちらを優先されますか。
○鈴木内閣総理大臣　非常にむずかしい御質問でございますが、政府におきましては内閣総理大臣としての重責を担っておりますし、自由民主党ににおきましては党総裁として党の最高の責任者でございます。これは、両方比較するという問題ではなしに、それぞれの立場において私は責任を負っている、こう御理解を願いたいと思います。
○新村委員　その二つの立場が調和されればいいのですけれども、必ずしもそうはいかない場合があります。そういう場合には矛盾した、いわゆる二律背反的な立場に立って物を処そうとするのか、あるいはまた、日本の総理大臣として国民の総意に基づいて行おうとするのかということですけれども、たとえば改憲の問題にしてもそういう局面があろうかと思いますが、国の代表者としての総理、自民党総裁としての総理をどう使い分けるかというか、どちらをどう優先させて行政をやるかという基本的な立場をひとつ伺いたいわけです。
○鈴木内閣総理大臣　ひとつ新村さんから、具体的にこの問題についてはどう対処するのか、こういうぐあいにお尋ねをしていただきませんと、一般的には非常にむずかしいのです。ひとつよろしく。
○新村委員　憲法の問題についていま論議が盛んに行われております。憲法改定の問題については総理はすでに明快に答弁をされておりますね。そういう基本的な問題については、やはり国民の総意に基づいて行動するというふうに理解してよろしいかどうか。
○鈴木内閣総理大臣　憲法の問題につきましては、鈴木内閣におきましては改憲の意思はない、憲法九十九条に明定されておりますとおり、あくまで「憲法を尊重し擁護する」、こういうことで閣僚の諸君も全部この立場をとっております。したがいまして、憲法に関しましては閣内の意見というものはきわめてはっきりいたしておることをまず御了承いただきたい。
　しかし、新村さんも御承知のように、九十六条におきまして憲法みずからが改定の手続を規定いたしておるわけでありますが、そういう意味合いから、憲法に対してこれを研究しあるいは議論をするというようなことは、憲法九十九条の尊重、擁護の義務に矛盾するものではない、相反するものではない、これも明快にいたしておるところでございます。これが政府のとっておる立場でございます。
　さて、自由民主党におきましては立党の政綱におきまして、平和主義、民主主義、基本的人権、この崇高な三つの原則を堅持しながら自主的な憲法の制定について自由民主党としてはそれを志向する、こういうことに相なっておるわけでありますが、この自由民主党の政綱におきましても、いま申し上げた三原則というものを堅持しつつと、こういうこともはっきりいたしております。そういう立場から現在、憲法調査会が自由民主党の中に設けられておりまして、そこでせっかく研究をし、調査をし、勉強しておる、こういう段階でございまして、政府の方針と別に変わるものではございません。
○新村委員　総理の方針は明快に述べられたわけでありますが、そうしますと、自民党の中にある自主憲法期成議員同盟、これは総理が加盟しておられるようでありますけれども、少なくとも総理在任中はここから脱退をすべきではないかということの質問がありまして、総理はお考えになるということであったわけですね。現在の御心境はいかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　議員同盟は自由民主党の党員諸君が大多数参加をしておりますところの団体でございます。私も当初からこれに一党員として参加をしておるわけでありますが、この議員同盟におきましても、三原則というものをやはり尊重していくということをたてまえにしながら自主憲法の制定に向かって調査研究あるいはそれを志向するいろいろの動きをしておる、こういうことでございますが、自由民主党そのものではございませんけれども、自由民主党の党員諸君が多数参加しておりますこの団体におきまして政府の方針というようなものにはなはだしくもとるような行動、そういうものがありました場合には、私としてはそれから脱退をするかどうかということを真剣に考えなければならないということは申し上げております。現在でもその心境に変わりはございません。
○國場委員長　あなたの時間はもうこれで済みました。
○新村委員　残念ながら以上で終わりますけれども、最後にお願いするのですが、総理はこの決算委員会を尊重されるおつもりはございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、予算委員会と決算委員会というのは車の両輪というぐあいに国政運営上大事なものと考えております。そういう意味合いで、決算委員会の御論議あるいは結論というものにつきましてはこれを尊重して政治を進めてまいる決意でございます。
○新村委員　最後もう一問ですが、昨年の国会審議の中で総理が予算委員会に出席した時間数は何時間であるのか、それから決算委員会には何時間おいでになっておるのか、官房長官。
○宮澤国務大臣　調べましてお答えいたします。
○新村委員　総理、いまのお言葉をお忘れなく、決算委員会に対してもひとつ十分出席をいただいて、決算委員会あるいは決算尊重の態度をお示しいただきたい、これはお願いしておきます。
○國場委員長　新村勝雄君の質疑は終わりました。
　春田重昭君。
○春田委員　さて、総理は就任されて今日まで外遊を一回もなされてませんけれども、総理の外遊計画というものはあるのか、また検討されているかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　外遊の日程につきましてはまだ具体的に固まっておりませんが、しかし、いまここでお答えできることは、一月の上旬から中旬にかけましてできることならＡＳＥＡＮ諸国を歴訪いたしたい、こういうことで関係国と事務当局を通じましていま日程の詰めをやっておる段階でございます。
○春田委員　ＡＳＥＡＮ方面を外遊したい、いま検討しているということでございますが、歴代総理がまず第一回外遊されたのを調べてみますと、佐藤さん以後田中さん、三木さん、福田さん、大平総理、全部アメリカへ第一歩をしるされているわけですね。鈴木総理はＡＳＥＡＮに行かれるということでございますけれども、その理由を明らかにしていただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　別に特別な理由ということはございませんが、しかし、近年ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアの国々とわが国の関係は一層緊密に相なっております。私は、アジアの平和安定の見地からいたしましても一層この友好協力関係というものを強めていきたい、このように念願をいたしておるところでございます。歴代総理がまずもってアメリカ訪問ということもよく承知をしておりますが、現在、御承知のようにいろいろの事情がございまして、必ずしもいま行けるような状況でもございませんし、ＡＳＥＡＮ諸国をまず訪問したいというのが私の考えでございます。
○春田委員　いまわが国は、アメリカと通商問題でいろいろな経済摩擦を起こしているわけですね。これにつきましては、外務大臣や大来さん等がアメリカへ行かれましていろいろ折衝なさっているみたいでございますけれども、総理みずからもおいでになりまして、こうした諸問題をみずから解決していく、そういう姿勢もあっていいのじゃないかと私は思うのですが、その腹はあるかどうかです。お伺いしたい。
○鈴木内閣総理大臣　いま経済摩擦の問題をお取り上げになりましたが、私は、日本のように経済が大きくここまで成長、発展してまいりますと、アメリカとの間ばかりでなしに、あるいはＥＣとの間にもこういう摩擦といいますか、そういう問題はしばしば起こる問題であろうと思います。しかし、これはやはり経済あるいは貿易、通商の問題として当事者間で、関係者の間で話し合いによって円満に解決をする、合意点を見出す。これをこじらかして政治問題化するというようなことは避けなければいけない、このように考えております。今後もあり得ることでございますが、私は関係者にそういう努力を期待をいたしておるところでございます。また、政府におきましても、そういう問題は、担当大臣もおることでございますから、そういう諸君にもひとつ努力をしてもらうという考えでございます。
○春田委員　関係大臣にお任せするということでございますけれども、来年一月上旬にはＡＳＥＡＮに行かれる。その後でございますが、アメリカ行きということは、上旬、中旬、下旬、少なくとも来年いっぱいにはお行きになると鈴木総理御自身はお考えになっているかどうか、再度伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　両国の政府の首脳間でそういう日程その他都合がつき、一致いたしますれば、喜んで、私は、日米の関係緊密化のために、また相互理解をさらに進めるという観点からアメリカを訪問したいものだ、こう考えております。
○春田委員　それでは、何点かの問題をこれから質問してまいりますけれども、これからする質問は、代表質問または衆参の予算委員会等で論議されてきたものでございます。しかし、関係委員会等ではまだつぶさに明らかになってない問題もございますので、それを明らかにしていきたいし、また確認の意味の御質問もあると思いますが、私の持ち時間は二十四分ということでございますので、ひとつ簡潔にして明瞭なる御答弁をいただきたいとまずお断りしておきます。
　総理は今国会で政治倫理の確立をとみに強調されておりますけれども、今国会で衆議院の航特委が野党からその復活が要求されたわけでございますけれども、結論からいって、自民党の数でもって廃止されたわけでございます。自民党総裁としてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　特別委員会の存置の問題につきましては、これは基本的には国会でお決めいただく問題でございます。
　現在、航特委は廃止するけれども、倫理委員会を設置したらどうかということで、制度協議会、議運等でいまお話し合いが進んでおるということを聞いておるわけでございます。自民党総裁としてもぜひ実りのある結果が出ますことを期待をいたしております。
○春田委員　特に鈴木総理は政治倫理の確立を、これは公に国民の皆さん方にお約束したわけでございますから、そういう点で御意見を聞いたわけでございますけれども、これはやむを得なかった、こういうお考えですか、航特委廃止はやむを得ないと。
○鈴木内閣総理大臣　これは各党の御意見が一致しなかった、こういう結果でございまして、私は、ただこれを廃止するということでは、国民に対して国会、政治家全体が姿勢を正すという意味合いからいかがか、やはり広範な問題について政治倫理を確立をするという観点で、倫理委員会の設置等がいま各党において御協議が進んでおる、こう理解をしております。
○春田委員　さて、その政治倫理委員会の問題でございますが、これは鈴木総理も、つくる、その背景には航特委の廃止があったと私は思うのですけれども、制度協議会か何かでいろいろもんでいるみたいですが、なかなか浮かび上がってこないわけですね。これにつきましては、要するに鈴木さんとしては、特にこの政治倫理委員会はつくるともう明らかにされているわけですね。ところが、まだ政治日程の上に上がってきてない。どうなんですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、各党の議題としてすでにこの問題が俎上に上っておる、わが党の国対あるいは議運の理事の諸君からも各党に対して御相談を申し上げておる、このように承知をしております。
○春田委員　これは、新聞の報道なんかでは、自民党内の反対が非常に多くてなかなか俎上に上がってこないという報道もされておりますけれども、その作業は順調に進んでいるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、自由民主党の中でこの問題に対してそんなに抵抗があるとは聞いておりません。
○春田委員　ということは、今国会、いわゆる臨時国会で、政治倫理委員会設置の成案が出てくるとお考えになっておりますか。
○鈴木内閣総理大臣　これは、ぜひ各党においてお話し合いの上、実りのある結論を出していただきたい。倫理委員会というような問題につきましては、イギリスにおきましても、あるいはアメリカの国会におきましても、それぞれ先例のようなものもございます。各国の制度、そういうものもよく皆さん御研究のように伺っておりますので、ぜひお話し合いが進むことを期待をしております。
○春田委員　それは国会の問題でございますけれども、私は、ここでやはり鈴木総理の強いリーダーシップを希望して、この設置ができるように要望しておきます。
　さらにもう一点、政治資金規正法の改正の問題でございますが、これも今国会に上程されるような御答弁がなされておりますけれども、国会に上程するのは大体いつごろなのか、総理としてはどのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　できますならば、今週中の閣議で決定をいたしまして、提出をいたしたいと考えております。
○春田委員　さて、財政再建の問題でございますが、総理は、現行税制の基本的な枠組みの中で歳入歳出の見直しを行うと、こうお述べになっておりますね。特に歳出の場合でございますが、社会保障も聖域ではない、見直しという御指示をなさっているみたいでございますが、いま総理がお考えになっているいわゆる社会保障の見直し、これは具体的に言ったらどういうものを指すのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　見直しは社会保障関係だけでなくて、全部の歳出について見直しをするところであります。
○春田委員　全体を検討するのは当然ですよ。しかし、社会保障も聖域ではないと総理はおっしゃっているわけですよ。だから、やはり社会保障の中でどういうものを見直すか、検討するか、それは頭の中にあると思うのですよ。それを具体的にお聞きしたいのですよ。総理にお聞きしたいのです。
○渡辺国務大臣　社会保障につきましても、やはりいろいろな社会的公正の確保、それから、これはこういう厳しい財政の折だから少し節減、合理化を図ってもいいのじゃないかというようなことなどあるかどうかも含めて、全部見直しをするわけでありますから、聖域ではございません。
○春田委員　いまの質問については総理の御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、いま大蔵大臣も申し上げておりますように、社会保障関係の予算、補助金あるいは給付等につきましても、負担との関連におきましてもう一遍洗い直しをする必要がある、このように考えておるわけでございまして、社会保障関係費であるからこれは見直しの対象にはしない、こういうことであってはいけない。厳しい財政事情下にございますので、もうあらゆる経費、あらゆる対象、分野にわたりまして見直しを行う、私はこういう趣旨を申し上げておるわけでございます。
○春田委員　あらゆる分野で検討する、こういうことでございますが、昨年の十二月二十八日、いわゆる六者協定ですね。この中では老人医療の問題と児童手当の問題と教科書の無償配付の問題が六者協定で覚書として残っているわけですね。特にこの老人医療の問題と、いわゆる児童手当の分野、これはあらゆる分野で検討するけれども、この二つを最優先課題として検討しようとしているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは党と政府との間の申し合わせでございますから、当然これはその場面で出てきたものであって、それだけではありませんが、申し合わせ事項については見直しをするのが当然でございます。
○春田委員　だから、私言っておるでしょう、最優先課題として最初に取り組むのかと。
○渡辺国務大臣　必ずしも最優先課題というわけではありませんが、重要な検討項目である。
○春田委員　そこで、児童手当の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
　この児童手当の問題につきましても、いままで代表質問や関係委員会でいろいろな質疑が展開されたと聞いております。それらの答弁でございますが、いろいろ調べてみますと、人によって若干ニュアンスが違うような答弁をなされているように私は思うのです。特にわが党の同僚議員の質問では、財政的な観点だけで未来を担う児童手当、これをカットしてはならないような、非常に前向きな御答弁をなさっているわけでございますけれども、他の委員では児童手当も見直すと、私の公明党の委員の質問と若干違うような、トーンがダウンしたような御質問になっている場面があるのでございますけれども、総理の御真意をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　児童手当といえども、先ほども申し上げるように、見直しの対象にするということには変わりがございません。しかし、私は、児童手当制度を存続するということは考えております。内容につきましていろいろ改善、改革あるいは手直しをするという問題につきましてはこれから検討いたしますが、児童手当制度というものは存続をしたい、こう考えております。
○春田委員　存続はするけれども、いわゆる据え置きなのか、後退なのか、いわゆる前進なのか、内容によっては違うわけですよね。
　そこで、せっかくここで厚生大臣もお見えになっておりますので、この児童手当の問題につきまして厚生大臣は、存続、維持したいという非常に前向きな、積極的な御答弁をいただいておるわけでございますけれども、改めて御答弁をここでいただきたいと思います。
○園田国務大臣　社会福祉並びに児童手当についての御質問でございますが、総理、大蔵大臣が言われたとおり、この時期に将来への改革のための見直し、それから財政上のむだを省くという意味の見直し、これをやられることは当然であると考えております。
　児童手当については、ぜひこれはもう四つばいにはってお願いしてでも続けていきたいと思いますけれども、答弁が少し違うじゃないか——正直言って、税金を扱って財布を固く握り締めている大蔵大臣と、それをお願いして出して使おうという私と、答弁が少しぐらい違うことは当然だと私は思います。
　そこで、いま、これを後退するのか、前進するのか、どうするのか、こういうことをうかつに、児童手当に熱心なあなたが総理や大蔵大臣に言われて、総理や大蔵大臣からうかつなことを言われると、厚生大臣はそれ以上言えないわけでありますから、ひとつ幅を置いて、ここらあたりで実際に児童手当が維持、存続できるように御協力を願えばありがたいと存じます。
○春田委員　私はここで大蔵大臣の御答弁もいただきたかったわけでございますけれども、むしろ所得制限を強化するような御答弁が返ってきたらまずいので、いまの厚生大臣の御意思を体しまして、ここで打ち切りたいと思います。
　さて、歳入の見直しでございますが、これも先ほど言ったように、総理大臣は、基本的な枠組みの中でということでおっしゃっておりますけれども、この現行税制の基本的な枠組みということは、いわゆる新税導入はあり得ない、このように理解していいですか。
○渡辺国務大臣　当面、新しい大幅新税の導入は考えておりません。
○春田委員　いま歳出の見直しがされているわけでございます。これによって若干抑制されるでしょう。それから税外収入がふえる。しかしなお歳入が不足した場合はどうお考えですか。
○渡辺国務大臣　極力歳出の洗い直しをやるわけですが、この間もゼロリストというものが公表されていろいろな波紋を投げたわけでございますけれども、しかし、自然増収があの程度では、結局歳出はことしと同じ規模です、それがどうしてもやりくりがつかぬ、もっと重要ではないかという場合には、いろいろな負担のあり方というものについてはあわせて考えなければ、歳入歳出の維持ができないわけですから、それは当然あわせて考えるということであります。
○春田委員　大蔵大臣は、自然増収が要するに四兆数千億あるということで明確な御答弁をなさっておりますけれども、この四兆数千億の数字を示された根拠というのはどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは仮に二兆円の公債金収入、つまり国債発行高を少なくするということにすれば、四兆円程度の歳入で、しかも一般歳出規模はことしと同じぐらいだという程度の意味でございます。
　また、その数字の根拠と言われましても、それは五十四年度の税収の実態それから最近における徴税の状況等を考えて、単純に、この程度伸びるのではないか、一二％程度伸びるのではないかという程度の仮定の話でございまして、確たる経済見通しその他、正確な根拠を持っておるわけではありません。
○春田委員　最後に大蔵大臣にお尋ねしますけれども、所得税の課税最低額ですね、これは五十二年以来平均標準世帯四人家族で二百一万五千円ですか、四年間据え置かれたままになっているわけでございまして、最近の景気のかげりの最大原因がいわゆるＧＮＰに占める個人消費だ、こういうことで、非常に個人消費の低迷があるわけでございます。こういうことを考えた場合、やはり課税最低限の引き上げといいますか、これを考えるべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣どうですか。
○渡辺国務大臣　課税最低限については、日本はフランスと並んで世界で一番高い水準にあるわけです。高度経済成長はもっと続くかというような気もあってどんどん先に先に引き上げてしまったわけですから、このような厳しい財政事情の中では、物価の上昇等が現在進行しておることは事実でございますが、それであっても世界の水準から見て低いとは考えておりませんので、ここでそれをいじるということは考えておりません。
○春田委員　時間が来ましたので、終わります。
○中野（寛）委員　決算委員会の審議を今日までやってまいりまして痛感すること、そしてその帰結というのは、やはり行財政の合理化、改革、これに尽きると思うわけであります。とりわけ最近の硬直化した財政を立て直して弾力を取り戻す。決して赤字がゼロになったからいいというものではないし、また、そのために財政を立て直すというものでもない。あくまでも時の国際情勢や国民要求に敏感に対応し得る能力というものが確立されなければなりません。それだけに、行革と財政再建に対しては新たな国民の期待が寄せられるというようなものでなければならぬし、そういう期待を込めて国民は、もし厳しい条件を政府から提示されたとしてもそれに協力していくという姿勢がおのずから生まれてくると思うわけであります。そういう意味で私は、国民のための財政ということを基本に考えれば、安易な負担増は当然許されませんし、そしてまた同時に、こういう計画で政府は財政再建をやっていくのだという基本的なものが、国民に納得できるものが出されなければならぬ、こう思うのでありますが、その基本的な姿勢についてまず総理にお伺いいたしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま中野さんが、財政再建、行政改革、これは国民的な課題である、これを政府はどのように受けとめてやろうとしているのか、こういう御趣旨の御質問でございました。私は、いま中野さんがお述べになったことと基本的に全く同じ考えを持っております。したがいまして、所信表明でもお話を申し上げたように、財政再建、そして行政改革、これは政府の重要な課題として取り上げておるわけでございます。
　私は、この二つの問題、いずれも総論賛成、各論反対という場合が非常に多いのではないかと思います。しかし、これは当面の課題だけでなしに、八〇年代以降二十一世紀に向かって日本が本当にこの厳しい、むずかしい状況の中で、安定経済成長の中でその成果を国民等しく分かち合ってそしてまじめに働いた者、それには正当に報われるものがなければなりませんし、そうでない気の毒なお立場にある人に対しては、それだけ政府も手を差し伸べていく、みんなでそれを助けていく、こういう態勢をつくらなければいけない、この高度経済成長から安定成長の時代へ向かうに当たって、財政再建それから行政改革、だれかがやらなければならない仕事だ、私はこう考えております。国民の皆さんのお考えもそこにある、こう受けとめまして、鈴木内閣としては、この二つの政治課題には内閣を挙げて全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○中野（寛）委員　いまの総理の御決意に基づいて、幾つかのことについてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来話題になっておりますけれども、昭和五十六年度予算編成における二兆円国債減額、これは今日までたびたび触れてこられたことであります。これは予算編成段階において最前提条件として不退転の決意でやるのか、それとも今日段階における努力目標なのか、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　国債の減額を二兆円程度五十六年度予算では実現をしたい、達成をしたい、こういう考えのもとに、いま五十六年度予算編成の作業を進めておるところでございます。このことは、閣議におきましても私から強く要請をいたしまして、全閣僚みんなが力を合わせてこれを達成しようではないか、こういう内閣全体として最重要課題に取り上げておるわけでございます。また、党の三役に対しましても、私は予算編成に当たって、自由民主党の理解と協力がなければできない、こう考えまして、党三役、首脳に要請をいたしまして協力を求めておるところでございます。政府、党が一体になってこの二兆円の公債発行の減額をぜひ達成したい、こう思っております。
○中野（寛）委員　そうすると、単なる努力目標ではなくて、来年度予算編成におけるもう決定をされたと同じような意味合いを持つ大変厳しい内容のものだ、このように判断してよろしいですか。
○鈴木内閣総理大臣　いま申し上げたように、内閣並びに与党一体になってその達成のために全力を尽くす、こういうことでございます。
○中野（寛）委員　それ以上のお答えはおっしゃれないと思いますが、われわれとしては、いまの総理のお言葉を一つの前提条件として踏まえながらお尋ねをしていきたいと思います。
　総理が今回の総裁選挙で無事当選をされたわけでございますけれども、その所信表明の中に、私は、五十六年度予算では公債発行額を本年度より二兆円程度縮減し、以降、漸次これを減らして六十年までに赤字公債の発行を解消しますと、六十年までにという数字になっております。これは六十年度となっていないところに何か意味があるのかなと思って実は読んだりしたのでありますが、今日まで、少なくとも赤字国債を五十九年度までにゼロにする、こういうふうに言い続けてこられた。幾らか変わったのですか。
○鈴木内閣総理大臣　五十九年度予算編成でそれを実現する、達成する。六十年度からこの特例公債依存という体質を脱却しよう、こういう考えでございます。
○中野（寛）委員　この六十年までにというのは、一年伸びたということではなくて、六十年度からは全くゼロだという意味ですか。幾らか変化があるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　六十年度からは特例公債依存という体質を脱却する、そういうことでやっていこうということです。
○中野（寛）委員　それでは、今日までおっしゃってこられた政府の政策に変化はないわけですね。
○鈴木内閣総理大臣　はい。
○中野（寛）委員　それでは次に移りたいと思いますが、そういうことになりますと、私どもはまた改めて多くの危惧の念が生まれてくるのであります。
　先般来の大蔵省等の試算によりますと、五十六年度財源の中で自然増収を四兆五千億と読んでおられる。二兆円の国債減額が最前提となる、そして国債費の一兆五千億、地方交付税交付金一兆を差し引きますと何にも残らぬ、そこで例のゼロリストなるものが出てきたと思うのでありますけれども、こういう単純な計算をいたしましただけでも、これは明らかに増税路線をはっきりと踏み出したものだ、こういうふうに考えざるを得ない。なぜならば、一般歳出の当然増約一兆五千億、こう見られているけれども、それさえもどこにも生まれてこないわけであります。ということになりますと、その一兆五千億をどこで生み出すか。いろいろな行政改革の話もありますけれども、一兆五千億はそう簡単に出てくる内容ではない。そうすると、それは明らかに増税だということになろうかとわれわれは見ざるを得ませんが、それでよろしいですか。
○渡辺国務大臣　一兆五千億の当然増経費がある。しかし、その他のところでどれくらい縮めるか、また、いままでのような手法で考えれば一兆五千億の当然増になるのだが、こういう時期ですから、何とかそれももう少し別に節約をする方法がないか、あわせて検討しなければなりません。したがって、一兆五千億が当然増になるか、もう少し少ない当然増にするか、それも極力やってみても、あるところまでしかなかなかできないでしょう。あるところまでしかできないということになれば、それはどこかで何らかの負担をしなければ埋めるわけにはいかないわけです、借金することはだんだん減らしていくのですから。これは借りるときのえびす顔、返すときのえんま顔といって、後が大変になることはだれだってわかっておる。でありますから、どうしても切れないという歳出については何らかの工夫をしなければならぬ。何らかの負担増は何らかの形でしなければ維持できない。これはわかり切った話であります。
○中野（寛）委員　大蔵大臣から端的にすらっとおっしゃられました。しかし、鈴木総理は九月八日の政府・与党連絡会議において、来年度の予算編成に関して、増税に頼らない財政再建、二兆円の国債減額、そして年内編成という三原則を示した、こう言われております。しかし、今日までの渡辺大蔵大臣を初めとして大蔵省のとってこられたいろいろな行動は、いまのお言葉も含めて明らかに増税を示唆しておられます。八月二十日から始まった財政再建全国キャンペーン、行政サービスの低下か国民の負担増か、これはまさに国民に突きつけられたものだというふうにわれわれは受けとめました。一方、税調では増税の審議が進められている。間接税の打ち上げ、そして十月八日はゼロリストの発表、こういう一連の大蔵省の動きだけでなくて、その前提として、いまのような実に巧みな答弁をされる渡辺先生が大蔵大臣になられたこと自体、そのときからこれは増税への布石ではないかというふうにわれわれは直感的に感じたものでした。しかし、同時に多くの国民は、その大臣のお得意とするところの不公平税制の是正、とりわけ租税特別措置法の是正等々、そういうものをまず先になされるものだとも期待をいたしました。しかし、そのような傾向が私どもに感じられないままに、いまのような一連のキャンペーン活動が行われている。決して増税とは言わないけれども、それをなしくずしに、または断片的な発表の中で行われようとしている。このことに私どもは大変大きな矛盾と危惧の念を感じてならないわけであります。このことについて、大蔵大臣ではありません、総理はいかがお考えなのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、五十六年度予算編成の方針としまして、政府・与党首脳会議において、公債発行二兆円程度の減額、それからいわゆる一般消費税のような新税に頼らないで、そして現行税制の枠内で歳入の厳しい見直しもしなければならない、そして予算の編成はぜひ年内になし遂げよう、こういうことを申しておるわけでございまして、その方針で大蔵当局も大臣初め取り組んでいただいておる、このように理解をしております。
○中野（寛）委員　いま総理のお言葉は、新税によらない、こういうお言葉であります。当初は増税に頼らないというお言葉であったのではありませんか。私どもはそう受けとめている。正直な国民もまた増税によらない財政再建という言葉を覚えておりまして、そう思っている。いつの間にか新税によらないということに変わってきた。私はそのことにむしろ不信感を持たざるを得ない。
　もう一つ、ここで経企庁長官にこの機会にお尋ねしたいのであります。決して一紙ではありませんから、多分このようにおっしゃったのであろうと思いますが、自然増収による、いわゆる増税に頼らない財政再建、これに関連をいたしまして、ことしは四・八％の成長、六・四％の消費者物価の上界という健全な経済運営のもとでも四兆六千億円というような大きな自然増収が出た、日本経済の規模が大きくなっているからだ、ことしのＧＮＰが二百五十兆円、来年は三百兆円に近いでしょう、これだけの規模ですから、少しばかりよい経済運営をすればすぐ五、六兆円出てくる、このような御発言をいろいろな機会にされている、そういうふうに私は今日まで読み取ってまいりました。経企庁長官はそのお考えに変わりありませんか。その御真意はどういうところにあるのでしょうか。
○河本国務大臣　御承知のように、ことしの予算編成に際しまして、四兆六千億の税の自然増収が五十五年度にあるであろうと想定されて予算が組まれております。経済運営の目標は経済成長率は四・八％、それから消費者物価は六・四％と大体想定しておりますが、来年それ以上経済の活力が拡大をし、景気がよくなれば、それ以上の税の自然増収を期待することは可能であります。あるいはまた、経済運営がうまくいかずにことしよりも活力が弱くなるということになれば、残念ながら減らざるを得ない、こういうことになろうかと思います。
　さて、それでは来年の経済運営をどうするかということにつきましては、この十二月に諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして内閣として決定する、そういうことになっておりますので、これからの経済運営いかんによってその数字は大きく変わってくるであろう、こう思っております。