○岩井國臣君　私の個人的な色合いが強くなっているかと思いますけれども、世界平和と国際協力ということにつきまして、私の意見を申し上げたいと思います。
　今後、イラクはどうなるのか。北朝鮮問題も深刻ですけれども、当面、イラクの問題は世界最大の問題として我が国を大きく揺さぶっております。問題は極めて深刻であります。しかし、私はかねがね、もっと深刻な問題として、現在の科学文明そのものの問題があると考えてきました。このままいけば人類は終わりを迎えるのではないか。世界に誇る哲学者、フランシス・フクヤマという人がおりますけれども、「人間の終わり」という誠にショッキングな本を書いておられます。それが気になって仕方がないわけであります。
　私はかつて、哲学者はサボっているのではないかというようなことを何かに書いたことがございますけれども、しかし、それは私の大きな勘違いでございまして、近年、中村雄二郎さんだとかあるいは中沢新一さんだとか、今、日本を代表するすばらしい哲学者が活躍しておられます。そして、そういう哲学者の働きによりまして平和な国づくりの道筋が見えてきたように感じております。
　私は、国連も国際世論もおろそかにしていいと決して思いませんけれども、国連とか国際世論というものに頼り切るわけにはいかないのではないか、そんな感じもするわけであります。
　アメリカは国連や国際世論とは違う形でイラク戦争に突入していきました。今、私はアメリカが善いとか悪いとか言っているのではございません。善悪はともかくといたしまして、今世界の歴史を動かしておるのは何といってもやはりアメリカであり、国連でも国際世論でもないということであります。
　将来、世界規模で平和運動が展開されて、国際世論がどのように高まっていくのかと大いに関心があるわけでございますけれども、アメリカの力の政策というのがちょっとやそっとでそう変わるのかなという感じも実はするわけであります。国連活動も必要だし、平和運動も必要であります。それはそれで当然やるべきでありますが、しかし、私はやはりアメリカとの関係というものを重視していく必要があるように思います。日本の中にも親米派を増やしていかなければなりませんし、アメリカの中にも親日派を増やしていかなければならないのではないか、そのように考えております。
　アメリカは自由の国家であるし、また多民族国家であります。アメリカの中には様々な人がいて、ハト派というか穏健派も少なくないわけであります。世界各国にいる親米派とのネットワークによりましてアメリカを変えていこうという動きも確かにあるわけであります。
　そういう人たちはどのようなアメリカを目指しているのか、そこが問題ですけれども、浅海保という人のアメリカ多数なき未来という本がございます。それによりますと、目標は価値観の多様化といいますか、ダイバーシティーということだそうであります。いろんな価値観を許容するいわゆるダイバーシティー国家を理想とする人たちが少なくないということのようであります。
　アメリカという国の持つ二面性、すなわち強い者が生きるのは正義であるというアメリカの傲慢さ、そしてダイバーシティーの進展こそが将来の繁栄を約束するものであると見るアメリカの良識、この二面性について私たちはそのまま正しく認識しておかないといかぬのではないかと思います。
　アメリカは今後も世界をリードしていく力を持っております。軍事的にも、経済的にもです。しかし、文化的な面ではどうでしょうか。違いを認める文化という視点に立ちますと、私は、世界は日本を必要としているのではないかというふうに思います。日本は、軍事力はありません。しかし、経済力ではアメリカに次いで世界をリードする力を持っております。さらに、経済力のほかにも実は日本には違いを認める文化というものがあるのではないかと思うわけであります。もし、その文化面で日本が世界に大きく貢献できれば、世界は変わります。ここに日米同盟の新たな意義があるのではないかと思うわけであります。日米同盟は日米だけのためではない、私はそう思います。世界のために日米同盟はより強化されなければならない。世界平和にとって日米同盟がその基軸になるように思います。
　我が国のアイデンティティーは違いを認める文化にあります。これをどのようにして世界の文明にまで高めていくのかということがこれからの課題ではないかと思います。今後、我が国はともかく世界の人々に来てもらわないと始まらない。できるだけ多くの人々に来てもらって日本の文化に触れてもらわなければならない、日本の人々と触れてもらわなければならない、草の根の国際交流を広めていかなければならない、そう思います。日本人が海外に出掛けていくことも必要ですけれども、世界の人々に日本に来てもらうことがより大事ではないかというふうに思っております。
　二十一世紀は平和の時代であり、コミュニケーションの時代であり、旅の時代だと思います。そして、何よりも感性の時代だと思います。その新しい時代の動きに対応して我々のライフスタイルも変革せざるを得ないのではないか。そこで、新しい国土政策というものも求められますし、新しい産業政策というものも求められるのではないかと思います。
　私は、ビジター産業というようなことを言っておるわけでありますけれども、国際交流というのは特定の人だけでやるべきものではありません。国際交流は国民参加の下で進めなければならない、そのことをよくよく考えなければならない。世界平和のための国際貢献、これこそ我が国の最大の課題ですけれども、その基本は国際交流を深める。そして、国民参加の国際交流で一番大事なことはやっぱり世界の人々に来てもらうということだと思います。そこで、私はビジター産業というようなことを言っておるわけであります。
　それで、ＯＤＡの問題でございますけれども、国民の間に今大変な不信感が満ちておりまして、ＯＤＡ、余り評判が良くない面もあるわけですけれども、やはり私は積極的にＯＤＡの予算を増やしていく必要があるのではないか。顔の見える支援ということでいいますと、一番いいのはやはり草の根無償資金だと思います。草の根無償資金は現地のニーズに強いもの、対応が難しい小規模な案件に即応できるという特徴を持っているんですね。言わば足の速い援助として非常に有効なわけであります。
　しかし、現在の草の根無償というのは海外のＮＧＯが主たる対象でございまして、日本のＮＧＯはほとんど対象になっていないんですね。日本のＮＧＯ対象には日本ＮＧＯ支援無償資金協力というのがありますけれども、予算規模も非常に見劣りがするのではないか、そんな気がしております。したがって、日本のＮＧＯ育成のために、外務省はもとより政府を挙げて総合戦略を持って取り組む必要があるのではないか。
　技術協力につきましても総合戦略がないように思えてなりません。昨年八月に閣議決定されたＯＤＡ大綱では人材の活用が大事だとされていますので、今後いろいろな施策が始まっていくと思いますけれども、やはり必要なのは総合戦略だと思います。日本の場合、アメリカなどに比較して人材不足が甚だしい、こう言われておるわけでありまして、今後、日本としては、関係各省の協力を得て、総合戦略の下、人材育成と開発研究に特段の力を入れるべきだと思います。
　以上、私の思いの一端を申し述べましたけれども、世界平和のための国際貢献、これこそ我が国の最大の課題であり、その基本は日米同盟を基軸といたしまして国際交流を広めていく、こういうことだと思います。
　以上で私の意見を終わります。ありがとうございました。