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○千葉景子君　今のお話だと虞犯事由があるかどうかが分からないという、そういうこともあるだろうということなんですけれども、そうすると、ある意味では、虞犯事由がない程度でも少年院送致ということがまたあり得るということに、可能性とするとあるのかなという感じもいたします。せっかく社会内で保護観察という形で最終的な保護処分というのが選択をされ、その中でやっぱり少年の保護を図っていこうということなので、やっぱり安易にまた少年院に送致をするという手法が取られてはならないというふうに私は思います。
　そしてまた、保護司の皆さんも、大変ある意味では心が二分されるような、やっぱり一方では何とか信頼関係を築いて、その中でまた少年院に送るなんということがない形で立ち直りを図ってもらいたいと、これが切なる願いだというお話も伺いました。しかし、反面、それをやりたくてもなかなか訪ねてくれない、あるいは行方がちょっと分からなくなりつつあるとか、そういうことで御苦労され、どうしたらいいんだろうと悩んでおられる面があることも承知をしております。
　そういう意味では、そこをどうやって立ち直りを図っていくかということの一つのこれが手法なのかなと思いますが、ちょっと少年院送致というのはいかにも、何か少し距離感があるなという感じはいたします。
　いずれにしても、保護司さんのやっぱりそういう信頼関係をつくって頑張ろうということを、やっぱりその気持ちを阻害することがないように、それから、保護司さんに余りの負担というか責任を、判断の責任を負わせるような形になったのでは、これは本来の保護観察の制度に、保護司さんの活動を言わば無にするような結果になりかねませんので、やっぱりここの最終的な責任というのは保護観察所が負っていくということになるんだろうと思いますけれども、その点について、大臣、この遵守事項違反による取扱いというのは、保護司さんに過大な責任とかあるいは不信のようなものを与えないように運用を図っていただきたいというふうに思いますが、その点についての大臣の御見解といいますか、をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今回導入しようといたしております遵守事項違反による警告や少年院送致等の決定の申請については、法案の条文上も保護観察所の長が行うということになっておりまして、保護観察所が最終的な責任を負うものと考えております。
　また、実際に警告や申請の手続を取るに当たっては、保護観察官が前面に立って直接十分に実情を調査し、保護司さんからは情報提供など適宜必要な協力をいただくことはあるとは思いますけれども、保護司さんとしての立場や活動に支障を来すことのないように意を払いながら保護観察所が責任を持って対応することになるというふうに考えております。
○千葉景子君　是非そこは、保護司さんがまだ自分で頑張ってやっていくと、そういうお気持ちなりがございますれば、そういうものを尊重しながらやっていただきたいというふうに私からお願いをさせていただきたいと思っております。
　そうなってまいりますと、保護観察官のある意味では大変責任ですね、保護観察所長ということになるわけですけれども、今の状況ですと、本当に一人一人の少年をどの程度よく細かいところまで見ることができるのかと、こういう心配もございます。
　やっぱり保護観察制度の実効を向上させるには、保護観察官の増員ということもこれも不可欠な条件ではないかというふうに思います。そうしませんと、今せっかく大臣が責任は保護観察所が、保護司さんにそういう過大な負担を負わせるようなことにはしないという、もう本当にそのとおりであろうというふうに思うんですけれども、保護観察所の体制が大変乏しいと結果的には保護司さんの方が言わば何か重い責任を負いかねない、そういうことにもなってしまうと思うんです。
　そういう意味で、保護観察官の増員等も当然のことながら必要になってこようかと思いますが、大臣、その点について是非積極的にお考えをいただきたい。そういうところにはやっぱり十分な財政も考えてよろしいんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御決意をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　保護観察制度は、観察官、保護司さん、官民協働一体でやるというところに特徴があるわけでありまして、その一方でちょっと保護司さんに頼り過ぎではないかという御批判もあったところでございます。やはりそういうことも反省に立って、余り難しいような問題ですとか、今、先ほど御説明いたしましたような警告や申請といったような事案になった場合には、やはり観察官も直接保護に当たるという体制を取っていきたいというふうな方向で今進めておるところでございます。また、そのための資質の向上にも今取り組んでおります。
　そういう点で、今後、保護司さんに大変な御尽力をいただいているわけでございますが、それに甘えることのないようなきちんとした体制をつくり直していくということでございますので、そのためにはおっしゃるとおり増員ということが一つの壁になるわけでありまして、今までもこの増員に向けて努力をしてまいりましたが、今後とも国会の先生方の御協力もいただきながら、更に必要な増員の確保に全力を挙げていきたいと考えております。
○千葉景子君　それから、この少年問題ということを考えますときには、先ほどから申し上げますように、児童福祉の分野のやっぱり強化充実ということがこれも不可欠な条件だろうと思います。法務省もしっかりせいということもあるんですけれども、厚労省の方、頑張れと、しっかりせいと、これも大変重要なことで、私も強調しておきたいというふうに思います。
　児童相談所それから児童自立支援施設等、この強化充実ということが必要だというふうにも思います。先ほど法務省にも、大臣にもお聞かせいただきましたけれども、その児童自立支援施設なども、私も大変その理念、それからそこで今頑張っておられる職員の皆さん等の本当に献身的な御努力というのも私も大切だというふうに思います。
　ただ、今の皆さんだけに頼っていたのではいけないわけでして、そこも人の問題、それから施設の在り方、それからやっぱり少年院などとの言わば相互乗り入れといいましょうかね、取り入れられるところ、いいところはお互いうまく取り入れていくということも必要だというふうに思います。
　そういう意味で、児童相談所の強化、あるいは児童自立支援施設の体制整備や処遇のこれからの充実というようなことについて、一生懸命やります、それはだれでも言いますので、少し、こういうふうにしていきたい、そういうことを是非ここでお披瀝をいただいて、みんなでそれに向けて応援団も含めて進めていこうということになりますので、少し具体策などもあれば含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　特に、まず児童相談所は、障害のお子さんの問題ですとか、それからこの件と非常にかかわりの深い非行の問題ですとか、様々な問題を扱っておりますが、とりわけ今虐待の件数が非常に増えたことで、相当体制の充実強化が必要だというふうに考えております。
　私ども、特にこの中核になっている児童福祉司の配置の数を増やしていくということは非常に大事だというふうに考えておりまして、この間、順次やってきておりまして、今年も更に大幅な増員を図っていただいたところでございますが、この点、これからも更に努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、少年法とのかかわりで申し上げますと、一時保護施設が実は特に大都市部を中心にいたしまして定員を超過しているというような状況にございまして、特に虐待を受けた児童と非行の児童が同じ部屋でというようなこともあるわけでございまして、これ十八年度の補正予算でも間取りの改善でございますとか警備の問題とか一定程度改善をいたしましたが、さらに何とかこの定員超過状態をしっかり改善をしたいということでございまして、定員超過の自治体には本年の六月末までに整備計画を策定をしてほしいということで、これを求めているところでございますので、この計画に沿いまして何とかできるだけ早くこの定員超過の状況を改善をしたいということでございます。
　それから、児童自立支援施設に関しましては、こちらの場合はキャパシティーの方はそれなりにあるわけでございますので、やはりケアの質のところが非常に大事だというふうに思っております。特に、夫婦小舎制でやれるところが少なくなって交代制になるということであれば、ますます職員のチームワークの問題とか専門スタッフの質の問題ということをしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
　この自立支援施設につきましては、検討会も開きまして去年の二月に報告書をまとめていただいておりますので、これを基にして、一つは医療の方の強化ということで、嘱託医の訪問回数を増やしたり、それから施設長でございますとか専門医等の任用資格、任用要件の厳格化は図ったところでございます。今年から特に施設の団体の方で先駆的な具体的なプログラムの集約でございますとか、専門的支援、援助技術に関する調査研究を既にスタートをさせていただいたところでございますので、この結果も見ながら更にケアの向上を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、法務省との関係で申し上げますと、法務省と厚生労働省との間での勉強会、それから現場のスタッフの交流研修、これは非常に得るところが大きいというのが双方の職員の本当に実感でございまして、こういった取組については更に今後充実強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　本当に今そういうお声もありました。先ほど岡田先生の方からもありましたように、夫婦小舎制というのも、もう本当に今の時代、なかなか困難なところがございます。そういう意味では、そこの待遇なりをもう本当に普通の倍ぐらいなやっぱり待遇にしてもいいくらいなこともあるのかなとも思いますし、それから、交代制の職員ということになりましてもやはりかなりの心身ともの負担というのがあるわけですので、そういうことなども含めて是非充実をしていただきたいというふうに思います。
　それから、やっぱりこれだけいろんな価値観の多様化、あるいは技術等も発展をしてきているところですので、そういう意味でも、社会のありよう、そういうことも念頭に置きながら、体制の充実それから処遇の在り方、やっぱり家庭的な雰囲気の中で、これも私は大変大事だというふうに思うんですけれども、逆に言えばそこだけで完結をしてもうまくいかない。社会の中へ行ったらもう家庭的な雰囲気どころか、もう本当に一人でほっぽり出されてしまっているという状況もあるわけですので、その辺をどうやってそういう中でもきちっと自立した形で生活をしていくことができるか、こんなことも学んでもらっていかなければいけない、いろいろあると思います。すべて言い尽くせませんけれども、どうぞ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　最後になります。大臣、いろんな議論をさせていただきました。私は、今求められていることは、確かに、一体、何か事件が起こりますと、何があったんだろうか、どういう事実だったんだろうかということをやっぱり多くの皆さんがきちっと知りたいという要請もあると思います。これも否定できません。それから、ある意味で被害を受けた皆さんにとっては、やっぱり何とかその気持ちを、もう二度とこういうことがないようにしてほしいというお気持ちがある。そういう意味で、やっぱり事案の解明に警察の皆さんの力も十分にかりなければいけない、こういうこともある。
　しかし、何といっても基本的な少年に対する理念というのは、やっぱり少年が被害を受けた者もそういう被害を及ぼしちゃった者も改めて育ち直して、育ち直りをしていくと。ここがやっぱりすべての共通点なんだろうというふうに思うんですね。
　やっぱりそういう思いを、理念を持ちながらこの少年法、今日決まるかどうか分かりませんけれども、そういう運用で進めていただきたいと思いますが、その辺の最後の大臣の御決意をお聞かせをいただいて終わりたいというふうに思います。
○委員長（山下栄一君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　いろんな要因で、国民の皆さんも何でこんなことが起こるんだろうという不安をお持ちであるということは私もひしひしと感ずるわけでございます。特に、少年非行については特に複雑なことがたくさんございます。
　今、先生御指摘のように、今回の法改正、成立さしていただいて、今のことを踏まえて、特に社会との関係、家族との関係、それと個人とのバランス等々、それを踏まえたいい運用ができるように、またこれからの健全な育成にお役に立つように頑張っていかなければならないと思っております。
○木庭健太郎君　本日は、これまでの質疑を踏まえながら、関係する幾つかの点について確認を求めながら質問をしたいと思います。前の方々と重なる部分もございますので、そこもよろしくお願いをしたいと思っております。
　まず、虞犯少年の調査手続の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　政府原案のときは、触法少年の事件について警察官等による任意調査権限を明確化するとともに、押収、捜索、検証等の強制調査権を付与して、虞犯少年の事件について警察官による任意調査権限を明確化することとされていましたが、衆議院の修正におきまして、虞犯少年については警察官等による調査に関する規定が削除されたわけでございます。
　虞犯少年につきましては、現在、相手方の協力が得られる範囲で警察により調査が行われておりますが、法律上の根拠が明確でないとして相手方の協力が得られない、また協力を得るのは困難な場合であって事実解明に支障があるという指摘があったということで、政府原案では虞犯少年の事件について、警察官等による任意調査権限を明確化するということにしていたわけですね。
　ただ、衆議院において、こうしますと、結局、警察官等は虞犯少年である疑いのある者を発見した場合においては必要があるときは事件について調査することができるというような規定になっておりますから、これをそのままにしますと、やっぱり警察による調査権限の及ぶ範囲というのが不明確ではないかというのが最終的な衆議院の議論であり、これが過度に拡大するおそれがあるという懸念の中から明文での規定を除去したという経緯がございました。
　ただ、この修正をしたとしても、これまで警察が行ってきた虞犯少年の事件についての調査実態は何ら変更するものでもない。また、大臣そのものも、警察において適正に調査を行っていただきたいものと思っておりますという答弁をされているわけです。しかし、やっぱり一方で、明文の規定を欠くと政府原案の立法目的であった法律的根拠がなくなってしまって相手方の協力が得られないと。
　この前参考人来たときに私が一番やっぱりびっくりしたのは、この問題について、被害者のお母さんですよね、この方から、一番残念だったのは何かというと、この虞犯少年のここの部分を削除したことがもう一番悔やまれてならないとおっしゃるわけですよ。私は正直何だかびっくりするようなところまでありました。私は、やっぱり一つの制限という意味では、この虞犯少年の問題というのは非常に大きな一つの、私たちは、一つの在り方だと思いましたが、全く逆の意見もあったと。
　これを考えたときに、何を言いたいかというと、真相解明というやつと少年の健全育成の観点というもののこの難しさですよね、そんなことも強く感じたんですけれども、ともかく、この虞犯少年事件の調査手続の規定を削除したことについて、改めて大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ここは委員会で大変熱心に御議論いただいておるわけですけれども、どうしてもこの国会での議論は、法律に書け書けと言ったり、書くな書くなという話ばかりになって国民の皆さんには分かりにくいことがよくあるという例を今申し上げられたんだろうと思いますし、が、しかし私としても、政府として法律論としてお答えを申し上げなきゃならぬと思いますので申し上げさせていただきます。
　虞犯少年に係る事件について、虞犯事由、虞犯性といった非行の内容については現在でも警察が調査を行っているところであります。このような調査に関しては、従来、法律上の根拠が明確でないとして相手方の協力を得られず、あるいは協力を得る上で困難を伴う場合があったため、政府提出法案においては虞犯少年に係る警察の調査権限を確認し明確化することとしておりました。
　今般の衆議院での修正によりこの規定は削除されましたが、元々政府提出法案でも、以前から警察が行ってきた虞犯少年に係る事件の調査の範囲や方法等を変更しようとするものではありませんでしたから、この修正によってこれまでの虞犯少年に係る警察の調査権限が変更されたり否定されるとは考えておりません。
　したがって、明文の根拠規定が置かれないこととなったのは残念でありますが、警察はこれまでと同様に虞犯少年に係る非行事実の存否や内容について任意での調査を行うことができることに変わりはなく、警察においては従前どおり、虞犯少年に係る事件について事実解明と少年の健全育成を図るため、適切に調査を行っていくものと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、調査手続の整備のところでお聞きしておきたいのは、触法少年の事件について、警察官による任意調査権限を明確化する規定に関しまして、衆議院におきまして、これが、対象となる少年が触法少年である疑いのある者から、客観的な事情から合理的に判断して触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者にここは修正されたわけでございます。
　この趣旨も、先ほどのと似ているんですけれども、警察の調査権限の及ぶ範囲を明確にするとともに、単に警察が主観的な疑いや必要性を認めただけでは足りないということを明らかにした上で、客観的な事情から合理的に判断して触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある場合に限定したということでございますが、これはこれで一つの在り方だと私どもも思っておりますが、具体的に、これを修正したことによって対象となる少年の範囲が結果的にどのように変わることになるのか、当局に確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘の修正の内容でございますけれども、単に警察が主観的に嫌疑を抱く程度では足りず、客観的な事情から合理的に判断して、十四歳未満の少年と刑罰法令に触れる行為との結び付き等が存在すると思料されるものをいう、このような趣旨であると解されるわけでございます。
　ただ、政府提出法案におきましても、もちろん合理的根拠に基づいて疑いのあると認められるということが前提でございまして、そのためには、単に警察が主観的に嫌疑を抱く程度では足りず、客観的な事情から合理的に判断することが必要であるものと私どもも考えておりましたので、そういう意味では、この修正は調査の対象となる触法少年の範囲について、政府提出法案の内容をより明確に文言として表していただいたと理解しておりまして、調査の対象となる少年の範囲に実質的な差異は生じないものではないかと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、冤罪を生じさせない措置の問題です。
　今日は、可視化の問題も含めて、両側からの意見で随分いろんな議論がなされました。
　ただ、それでも私どもはやはり、この委員会でも議論になりましたが、去る十四日の日のあの大阪高裁の判決、どうしても頭に引っ掛かるわけでございまして、事件当時十四歳の少年に対する家裁決定について、もうこれ、自白は取調べ官の誘導がうかがわれ、信用性に疑いがあるとして、その決定を取り消して家裁に審理を差し戻したと。高裁の決定では、自白の信用性について、取調べ官が取調べ中に机をたたくなど穏当を欠いたという、明確に指摘をしていると。
　このような冤罪を生ずるおそれがある以上、やはり触法少年に黙秘権の告知を義務付けるなどの適正手続の保障の問題、取調べの過程を録音、録画する必要があるという意見、これが出てくるのはある意味では当然のことの一つの問題だろうと思わざるを得ない一面があるんですよ。
　これ、先般、参考人の方々にも伺いましたが、ここについてはやはり何らかの措置をきちんとする必要がある、可視化の問題も含めてですよ、様々な御意見がございました。
　ともかく、冤罪を生じさせることがなく、触法少年に対する任意調査の適正をどう確保していくのか、これがやはり一番大事な課題だと我々も思っております。この点について刑事局長から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま委員御指摘のような御批判があることは私どもも重々承知しているわけでございます。
　録音、録画の問題、また供述拒否権の告知等の問題につきましては私どもの考え方は説明させていただいておりますので、それよりも、むしろそれではどういう方法で任意の調査であるということを確保して不当なことが行われないようにするのかということでございます。
　本法案におきましては、政府案の段階から、六条の二の第二項におきまして、そもそもこの調査の目的を、事案の真相を明らかにし、もって少年の健全な育成のための措置に資するという目的を明らかにし、また同条の第三項で、少年の心理その他の特性に関する専門的知識を有する警察職員に調査をさせることができるとするなどの規定を置いていたわけでございます。
　さらに、衆議院における修正によりまして、先ほど申し上げました六条の二の二、調査は少年の情操の保護に配慮しつつ行うべきこととする規定が付け加わりましたほか、六条の三としまして、調査に関し少年や保護者がいつでも弁護士である付添人を選任することができるとの規定が付け加わったところでございます。さらに、六条の四の第二項として、質問が強制にわたってはならないことが明記されたわけでございます。
　法案上はこのような形で、委員御指摘の点がないように規定する案となっているということにつきまして御説明させていただきました。
○木庭健太郎君　警察庁の方をちょっと呼んでいないものですから、ただ、そういう今の法案に基づく問題に更に伴っていく問題としては、先ほど警察の方もおっしゃっておりましたが、やはりこの法案成立後はひとつそういう専門家の意見もお聴きになられて、一つの準則みたいなもの、マニュアルですか、やはり形として法務省も加わった上で作っておく必要が絶対あると思うんで、その辺はよく連携を取りながら是非指導はしていただきたいなという思いはいたしますが、刑事局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　本日も含めまして、御審議の中で警察当局の方から、今回の改正が成った場合にはその趣旨を十分に踏まえて新しいマニュアルと申しますか、等を作るという御説明がございました。少年法自体、もちろん法務省所管の法律でございますので、改めましてこの元々の法案、そして付け加わりました修正の内容等々につきまして、私どもからも警察御当局の方に必要があれば更に御説明を申し上げる等々の御協力をさせていただきたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、刑事局長、可視化の問題も、これはいろんな意見はあると思います。ただ、我々この当委員会では、単にこの少年法だけでなく、裁判員制度の問題から始まって長い期間を掛けていろんな問題を議論してきました。いろんな議論をする中で、やはりこの可視化の問題というのは検討の大きな課題の一つではないだろうかという議論は既にやってきたわけであって、やはりこの少年法のこういう議論の中でもこれだけの指摘がなされたわけであって、今後こういった問題もやはり検討を重ねていかなければならない課題ではないかなと思います。
　一つは、それは検察は検察としての御意見、法務省は法務省としての一つの見解はあるかもしれません。でも、その上でも、やはり一つのこういう考え方について本当にどうなのかと。特に私たちが注目しているのは、やっぱり裁判員制度という大きな変更はもう間もなく目の前に控えている、それを前にするならば、そういったことも捨てずに検討を重ねる必要があるんではないかなと、そんな思いを深くいたしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　捜査の適正化それから自白の任意性の問題につきましては司法制度改革審議会での御議論がございまして、審議会での結論、やるべきこととして御提案がございましたのは、いわゆる取調べ状況を記録する制度、そして、いわゆる可視化の問題については少し長いスパンで検討するようにということでございまして、それを受けて法曹三者の協議会を設け、議論しているわけでございます。その中で、その長いスパンで議論しろという御提言も可視化の問題を含めてと理解しておりますが、我が国の刑事司法制度全体の中で捜査等々をどのようにやっていったらいいかと、こういうことであると受け止めております。
　したがいまして、法曹三者の協議会等におきましても幅広い見地から、つまりいろいろな捜査手法あるいは刑事司法の在り方等について議論を重ねてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○木庭健太郎君　それでは、先ほども議論になりましたが、もう一回、これは保護観察中の少年の措置の問題なんですけれども、先ほどもお聞きしておりましたが、つまり、保護観察中の少年が遵守事項を遵守せず、保護観察所長の発する警告にも従わず、その程度が重く、保護観察によってその改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所は審判により少年院送致等の決定をすることができる措置を導入する、これの意味合いというのは一体どこにあるのかというのを、先ほど議論をしながら、もう一回御説明をいただきたいなと思いました。
　正にこれは保護観察官や保護司の指導監督機能を強化させようということの趣旨なのか、保護観察の実効性を高めるためにはこういった制度がどうしても必要と感じているのか、どういった趣旨なのかということを少し感じましたので、保護局長から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　御案内のように、保護観察におきましては、一定の遵守事項というもの、一般的な遵守もありますし、そのもの特有の遵守事項を特に定めるということもあります。そういうものを義務付けまして、これを遵守するように指導監督するというのが保護観察の中核的なものでございます。
　しかしながら、実際には、保護観察官や保護司がいろいろ努力をして指導をし、再三いろんなことを注意をしながらやっていくわけでございますけれども、どうしても従わない、遵守事項の不遵守を繰り返す者が相当おります。あるいは、中には、およそ保護観察官や保護司の面接を受けようとしないというようなことで接触が一切絶たれるというような状態になるというような者もございます。そういう場合には、社会内処遇としての保護観察というものが実質的に機能しないということになってしまいます。保護観察官も保護司さんも随分手を焼いているという事例があるわけでございます。
　今回の制度、すなわち一度警告をする、そしてどうしてもこれが従わない、そしてその程度が重いというような場合に家庭裁判所において他の保護処分を言い渡すことができるという制度、これが導入されますと、当該少年にとっても、又は一般的にも遵守事項の重要性ということが明確になります。少年に遵守事項を遵守すべきであるということ、遵守することの重要性というものを自覚させることができます。したがって、保護観察の実効性は高まっていくというふうに私どもは考えております。
○木庭健太郎君　ただ、逆に、先ほど保護局長おっしゃっていたみたいに、これまでその少年たちの間と保護司さん、保護観察官の方の間にある一定程度の人間的きずなができている。いろんなことの中で保護観察というのが機能している面もある。
　確かに、手を焼いてどうしようもない人がいるときどうするのかという、そういう苦情も上がってきたとおっしゃる。ただ、それがあるからといって、それがあるからといって、全体の枠の中にこの少年院等送致が、やるんですよという制度を大枠として入れた場合に、子供たちに対する影響というのが出てくるんじゃないか。これは私じゃなくて、実際にこの制度を導入することで、これまでつくってきた保護観察の対象少年と保護司、保護観察官との信頼関係の構築が損なわれるんじゃないかという意見が幾つか実際に出されているのであって、この辺に対して局長として、そういう信頼関係を損なうんじゃないか、心配ですよね、危惧、この辺に対してどうお答えをなさるか、見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、保護観察におきましては、保護観察官や保護司が保護観察の対象者に自ら改善更生に向けた努力をするようにと働き掛けるわけでございます。それを実効あらしめるためには、御指摘の対象者と保護観察官や保護司との信頼関係というのが構築されて、それが保護観察が進むにつれて深まっていくということが肝要であるというふうに考えております。
　本法案における警告と少年院送致等の決定の申請の制度というものが導入されました暁には、先ほども少し申し上げましたけれども、少年に対して遵守事項を遵守することの重要性というものを自覚させることができます。そうしますと、ひいて、保護観察を受けるということの重要性ということを認識させることができる。それは少年自身に主体的に保護観察を受けようという意識というものをより一層喚起することが可能になるというふうに考えるところでございます。
　それを踏まえて、保護観察官や保護司が厳しい中にも温かい心を持って根気強く指導を続けていくということをいたしますと、少年との間に信頼関係はおのずから構築されて、またそれが深められていくということが一層容易になるというふうに考えるところでございます。
　もちろん、この制度というものを少年にその過程で説明をするということも必要だと思います。あるいは、親にも説明をするということもあろうかと思います。その仕方などにおきまして、その少年の自主性、自発性というものを損なうようなやり方を取りましたならば、これはマイナスの方に働くということがもちろんあり得るわけでございますけれども、保護観察官や保護司さんの運用の適正ということを得るならば、信頼関係を構築して深めていくという方に働いていくものと考えております。
○木庭健太郎君　そこまでやるためには何が必要かというと、やはり同じ議論になるんですよ。何が同じ議論かというと、人が足りねえじゃねえかという議論ですよ。
　今、保護観察官というのは約六百五十名ですよね。これで見ていらっしゃる年間の対象者が約六万人ですか、この指導監督、補導援助、六万人、六百五十人で六万人。今おっしゃったようにきめ細かいということになったら、これ大変な話なんですよ。保護司の方たちも大変ですしね、これは本当にもう。大臣は大幅に何としても頑張るという決意をさっきおっしゃっていましたから、具体的にちょっと局長、どんなふうにしてこれ増員、具体的に重ねていこうと当局では考えて大臣に上げようとしておるか、説明を求めておきますわ。
○政府参考人（藤田昇三君）　保護観察官の増員の関係につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。
　私ども事務当局といたしまして御説明をさせていただきますと、平成十八年度に四十五人の増員を得ております。平成十九年度に四十三人の増員を得ております。本年度から私どもの体制整備ということもいたしまして、保護観察所に専門官制というのを導入いたしました。それで、現場の第一線の保護観察官、今御指摘のとおり約六百五十人が保護観察事件を担当をいたしておりますけれども、それに加えまして、保護観察所などにおります課長ですね、この職をつぶしまして、百三十人をいわゆるプレーイングマネジャーということにいたしました。これで、決裁ももちろんするわけでございますけれども、第一線の保護観察事件も担当する保護観察官として働くということになりました。また、実力を強化するということで、研修体系も見直し、あるいは職場内のオン・ザ・ジョブ・トレーニングというものを強化するようにいたしております。こうした総合的なこともやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　今後とも、保護観察の実効性を更に向上させるために、保護観察官の増員につきましては、諸般の事情も考慮しながら、私どもは適切に対応したいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　大臣、そんな具合だそうです、現場は。なかなか大変です。是非、本当これがうまく機能するためには、やはり一番大事なポイントがそこなんだろうと思います。もちろん、施設の収容の問題とかいろいろありますよ。でも、やはりその保護観察の部分というのは本当に大事な部分だなと思いますので、この支援を是非、大臣先頭に立ってやっていただきたい。
　最後の項目で、十二歳以上の少年の少年院送致の問題、もう議論に随分なりました。やっぱり、ここだけは改めて大臣に認識をきちんとお伺いしておきたいという部分でございまして、大臣にまず二つ伺います。
　児童自立支援施設と少年院における処遇の違い、大臣がどう認識されて、しかも、しかも、やっぱり十一歳、十二歳の小学生については保護処分の施設内処遇として、児童自立支援施設と少年院のどちらが収容先となると大臣は考えているのか、ここをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　両施設の違いについてのあれでございますが、両者を比較しますと、例えば児童自立支援施設が、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させる児童福祉法に基づく施設であることに対し、少年院は、非行のある少年を収容して非行性を除去するための統一的かつ一貫した処遇を行う施設であること。また、児童自立支援施設には医療措置を専門とする施設はないが、少年院には心身に故障のある者を対象とする医療少年院があること。三つには、少年院は原則として非開放施設であり、少年が施設から逃走できないような構造が取られているのに対し、児童自立支援施設は開放施設であり、例外的に家庭裁判所の許可を得て強制的措置をとることが可能であるということなどの違いがあるというふうに承知をいたしております。
　今回の改正があった場合に、十四歳未満の者をどちらに入れるのかということは、法律上は家庭裁判所が決定することでございますので、私からお答えするのは難しいわけでございますが、一般論で申しますと、十四歳未満という低年齢の少年の施設内処遇ということになりますと、原則として従来どおり児童自立支援施設等で行うのが相当というふうに考えておりまして、特にその非行の内容、至る動機、背景等から、この開放処遇を基本とする児童自立支援施設等では適当でないと認められるに限って例外的に少年院ということになるのではないのか。また、そういう考え方を前提にして、特に必要のある場合と、認める場合というふうに少年法二十四条の改正規定を置いたところでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、小学生に関してはより慎重な判断がなされると思われますので、実際に少年院に送致されるということは、小学生がですね、相当まれなことではないかというふうに考えます。
○木庭健太郎君　最高裁にお尋ねします。
　児童自立支援施設送致とするか少年院送致とするか、家庭裁判所における判断基準は何か、お伺いしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　少年に対してどのような保護処分を行うかの処遇選択は、個々の事案に応じた各裁判官の判断であり、判断基準という形で申し上げることは困難であります。ただ、一般論として申し上げますと、家庭裁判所は従前から、非行の内容、非行に至る動機、少年の年齢や心身発達の程度、少年の性格、環境等、さらには少年院と児童自立支援施設等における処遇の内容の違いなどを十分考慮した上で、少年の改善更生のために最も適切と考えられる処遇を選択してきているところです。
　今回の法案におきましては、決定時十四歳未満の少年については、特に必要と認める場合に限り少年院送致の保護処分をすることができるものとされておりますので、このような立法がなされたときには、家庭裁判所におきましても、決定時十四歳未満の少年については、その趣旨を十分に踏まえ慎重な判断が行われるものと考えております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　最後に、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　実際に私ども、両方の施設を見させていただいて、大臣が何か少年院はそんなところじゃないんだとおっしゃったとおり、私ども見させていただいて、この初等の少年院というのがいかにいろんな形の受入れ、個々に応じた処遇プログラムをやっているかということも見させていただいて、ある意味では予想した以上にすばらしい施設だということも確認した上でお尋ねを最後にしておきたいと思うんですけれども。
　やはり今後大事になってくるのは、児童自立支援施設と少年院との連携、どういうふうにきちんとやっていくかという問題が一番大事になってくるんだろうと。それは、先ほど千葉委員もおっしゃっておりましたし、参考人質疑をやったときもこの意見が、職員同士の交流を始めとして意見がございました。
　ともかく大事なことは、大臣も常におっしゃるように、私どもも思っております、その少年に最も適したきめ細かな処遇プログラムがどうできるかというのがもちろんポイントだと。その上で、やはりそう考えるならば、この自立支援施設と少年院の連携を更に強め、きちんとした対応をしていく必要があると思いますが、大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先生の御意見に私も全く同じ意見でございます。
　今は、少年院においてもそれぞれできる限り一人一人の状況に応じた処遇プログラムをもって、それに応じた矯正教育を進める努力をしておりますが、同時に、児童自立支援施設におかれてもいろんな工夫をされておられる。これを相互に意見交換をし、より向上を図っていくということが極めて大事だと思います。それらを通じて、より適正な少年に応じた立ち直りの支援ができることを我々も一生懸命努力していきたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　残念ながらいらっしゃいませんけれども、先ほどの千葉委員の質疑と答弁を聞いておりましてちょっと引っ掛かるものを感じましたので、児童相談所の調査について、まず厚生労働省にお尋ねをしたいと思います。
　私、児童相談所における調査というのが、これは当然一定の処遇方針あるいは援助方針、これを定めるという目的に向かって行われていると。何の無目的に子供と接しているわけではないということは十分分かるんですけれども、児童相談所における児童福祉司やあるいは判定員や一時保護所の保育士さんというんでしょうか、などの仕事というのは、これは単なる方針を決めるためだけを目的としたものではないのではないかという感覚があるんです。調査そのものが、そういった意味でのすべてを包括した調査そのものが、それ自体として援助という面も有しているのではないかというふうに思います。
　実際に、そのような調査を経て、面接を経て在宅にとどめて、児童相談所に例えば月に一度先生に会いに来てくださいねというような形で通所の援助を続けるというような場合は、これは正に援助そのものなわけですし、そういった子供たちとの接し方、あるいは背景となる家庭や学校、地域を含めてそういうところの接し方というのが児童相談所の調査の本分なのではないか、そういう辺りに専門性があるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　児童相談所が児童に接する場合でございますが、一番最初のときは、普通私どもが頭の整理をしますときは、適切な援助方針を決める前のアセスメントに当たる部分というのが入口の部分だというふうに考えております。
　しかしながら、こういう何らかの援助が必要ということで児童相談所に来られる児童でございますので、様々な心理的な負担を感じていたり問題を抱えていたりということがあるわけでございますので、そういったアセスメントであっても、面接を始めとする対応に当たっては、その児童の状況に応じた援助的視点を含んだ対応になるということでございます。
　また、その後、その援助方針が決まった後、在宅で過ごす児童が定期的に児童相談所に通ってきて児童福祉司等と面談をするというようなケースにつきましては、これはまさしく援助でございます。
○仁比聡平君　もう一つ触法事件、十四歳に満たない子供たちの触法事案について、もちろん、警察がその端緒を見付けて、端緒に接して通告をしてくるというものがあるのは当然だと思うんですけれども、学校からの相談あるいは家庭、親御さんからの相談の中で、例えばその子供がシンナーを吸っているとか、あるいは万引きを常習的にやっているとか、あるいは粗暴なところがあって傷害事件や暴行事件を度々起こすとかいうようなことが学校や親御さんの相談の中で明らかになって、つまり触法事件であることが明らかになって、それを児童相談所が調査するということもたくさんあると思うんですね。
　私がある現場の方に伺いますと、警察からの通告というのはごく一部であって、学校や親御さんからの相談の中でそういう触法事実が明らかになるという場合の方が圧倒的だというふうな声もあるんですけれども、数字が今日の時点で突然のことでしたから明らかになるかどうかは分かりませんけれども、その辺り、学校からの児童相談所への通告や連絡というのがどのくらいの割合を占めるものなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　児童相談所に各方面から通告があるわけでございますが、その相談の内容、例えばこれは非行であるとか、非行の中でも特に触法の事案であるというような、テーマごとにその経路を取った統計が、直ちに今お答えできる数字がございませんが、児童相談所に寄せられる相談一般で申し上げますと、これ平成十七年度の数字でございますが、相談件数が三十四万九千八百七十五件、およそ三十五万件でございます。このうち、警察からというものが一万三千五十七件ございまして、これパーセントに直しますと三・七％でございます。学校からが一万二千四百十件でございますので、警察より少し少ないぐらいの数字。また、親御さんや親戚の方からというものは十五万六千二百九十五件でございますので、これは四割強に上っていると、こういう状況でございます。
○仁比聡平君　それで、大臣にお尋ねする前に法務省刑事局長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほど千葉議員の質疑の中で、送致の意義、あるいは警察の調査とこの児相の調査の違いというような形でお答えになられたわけです。
　これまでと児童福祉先議主義という点では変わらないんだというふうにおっしゃるんだけれども、だけれども先ほどの答弁、警察庁の方の答弁も聞いていて私が感じたのは、結局、触法の少年について、これは警察が事案の解明をこれを徹底してやって、これ調査を尽くして、そして児童相談所に送致をする。児童相談所の判断は、それはこの法律の提案の構造でも奪われているわけじゃないと思いますけれども、子供に対する調査を尽くして送致をするというのは、これは結局、事案解明の名の下に少年を取調べの対象にして、そしてその結果を児童相談所に送致をする。児童相談所は、一定重大の事件については原則家裁送致、そういう構造になっているんじゃないんですか。
　これ、児童福祉の先議主義を後退させるものではないというふうにおっしゃるけれども、私、実際にそういう形に運用されていくとしたら、言わば警察捜査前置主義、そういう形になるのではないかと先ほどの答弁を伺っていて思ったんですが、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　あくまでも一定の重大な事件についてこのたび新しく警察が送致という手続を取ることになるわけでございますけれども、このことによって、これまで警察がどのような事件について、どのような事件と申しますのは、触法事件の中のどのような事件についてどの程度調査をしていたのかということが変わるものではないと考えております。
　もちろん、このたび物的な強制手続が入りますからその点は変わりますけれども、それを除けば基本的な警察の調査の性格が変わるものではないと思いますし、警察の調査の対象がこの改正によって変わるものではないと考えておりますし、警察の調査と児童福祉機関の調査の関係、それからその先、家裁に行きました場合の家裁の調査との関係も変わるところはないと、このように認識しておりますが。
○仁比聡平君　いや、本当にそうでしょうか。
　法律の組み方としてはそうはなっていないというふうに局長はおっしゃりたいのかもしれないんですけれど、皆さんの全体の答弁の趣旨からすれば、これまで警察の調査権限が十四歳に満たない子供たちに対しては明記をされていなかった。したがって、対物処分はもちろんだけれども、調査として事案解明のためにやらなければならないことができにくい状況があった、あるいはできない状況があった、だから今回の改正をするというわけでしょう。ということは、これまでできなかったことをやれるというわけでしょう。
　加えて、児童相談所の調査では事案解明には足りないと、児童相談所を責めるのではないが、これまではそうなっていたというふうにおっしゃっているわけだから、警察が少年警察の分野において十四歳に満たない子供たちを相手に、今局長が言ったような従来から変わらないなんということはあり得なくて、どんどん範囲が広がるということになりかねないじゃありませんか。
○政府参考人（小津博司君）　現在、警察の調査権限が少年法上明文化されていないということ、それから、対物の強制調査ができないということによって調査に支障が生じていると私どもは認識しております。今回の改正が行われますとそのようなことができるようになる、その点は委員御指摘のとおりだと思います。
　しかし、それでは、例えば対物強制手続ができることによって、これまでは全く警察が無視をしていたといいますか、とてもとても自分たちができないことだといって放置していた事件を更に積極的にすることになるかと申しますと、そこは警察がこれまで非常にいろいろな形で苦労をしてやっていて、場合によってはそこの事実関係の解明が不十分なままに、しかし、やはりこの少年を放置していてはいけないということで児童相談所等に通告をしていたような事案、これが、よりきちんとした事案の解明の下にその先の手続に役立ててもらえることになると、そういう関係になるのではないかと理解しております。
○仁比聡平君　それでは、刑事局長も、先ほど私が厚労省審議官にお尋ねをした児童相談所における調査、これが援助も含めて具体的にどのように運用され、実際に福祉的な制度として現実に多く機能しているということはお認めになるんですね。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のとおりでございます。
　私が御答弁申し上げますときに、今度の新しい制度を念頭に置いて、つまり、送致をして、原則家裁送致になる重大な事件を念頭に置いて答弁いたしておりますので、例えば殺人事件、そうなりますと、警察における事実解明というものの役割が基本的に非常に大きいだろうということで申し上げておるわけでございますが、児童相談所で取り扱われる事案というのは多種多様であろうと思います。
　それから、児童相談所で行われる過程での、調査ということになると思いますけれども、対象の少年と接触し話をすること、それ自体が少年の立ち直り等々にとっても非常に重要な意義を持っているのではないかと、そのようにも認識しております。
○仁比聡平君　村木審議官、もしあれだったら御退席いただいて結構でございます。
　今の小津局長の御答弁を踏まえてちょっと伺いたいんですけれども、少年警察活動、この在り方がこの委員会でも大変な問題になってまいりました。今、小津局長が言われたような、そんな形にこの法改正後になるという保障がどこにあるのかと。
　今日も大阪の地裁所長襲撃事件の問題が他の先生からも取り上げられましたけれども、これはつい最近に明らかになった重大な問題なのであって、こういう少年に対する冤罪事件というのはこれまで数々引き起こされてきたわけですよ。これまでの十四歳以上の犯罪少年、あるいはこの大阪の例のように、未満の少年に対するこれだけの冤罪事件が引き起こされ、それに対して警察は、特にこの国会で警察庁は、そのたびごとに反省を口にしてきました。だけれども、反省を口にしながら繰り返してきたわけでしょう。その少年警察の在り方を正すことこそ先決なんじゃないんですか。その点についてのこの法案提出者としての局長の意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　警察における調査手続が適正なものでなければいけないという観点から、本法案でどのような内容を盛り込んだか、また衆議院での修正でどのような内容が盛り込まれたかということにつきましては既に御説明申し上げたところでございます。
　その中でも、付添人という制度が、これは修正によってでございますが、入りまして、初めて警察の触法少年に対する調査という手続で、もちろんこれまでにも代理人ということで弁護士の方が関与する道はあったわけでございますが、少年法上、付添人という地位を持ったということは非常に大きな意義があるのではないかと考えております。
○仁比聡平君　いや、今のお話おかしいじゃないですか。数々の冤罪事件を引き起こし、口では反省すると言いながらその後も繰り返してきた、それが少年警察の分野における警察の実情ですよ。すべてではないかもしれないが、実際にそういう重大な事件が起こっているわけでしょう。そこについて、在り方を正すことが先決ではないかと私は言っている。どうなんですか。
○政府参考人（小津博司君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この警察の触法少年に対する調査権限を少年法上明らかにするのに合わせまして、その調査の目的、そしてそれが任意のものであること等々のことを合わせてこの法案を御審議いただいているということでございます。
○仁比聡平君　全然答弁になってないじゃないですか。私が少年警察の在り方を正すことこそ先決なのではないのかと、二度にわたって尋ねていることに対してお答えにならないわけです。お答えにならないというのは、これまでのその冤罪を引き起こしてきた少年警察活動の在り方を是認するという立場になるでしょう。是認するつもりですか、局長。
○政府参考人（小津博司君）　少年事件のこれまでの刑事手続では、捜査あるいは調査につきまして裁判所においていろいろな御指摘がなされているということは、私どもも重々承知しているところでございます。その点につきまして、繰り返しになって恐縮ですが、この法案では先ほど申し上げましたようなことを条文上は明らかにしているわけでございますが、警察御当局からの答弁によりますと、今回の、修正も含めたこの法案の内容を踏まえて、マニュアル等々でこの趣旨を全国の警察に徹底していくということでございますので、その作成については私どもも十分協力していきたいと考えております。
○仁比聡平君　裁判所において指摘をされてきたことを承知しているなどというのは、そういう答弁は本当に僕は信じ難いんですよ。裁判所でそういった判決が下されて、社会的にも、メディア的にも重大な問題として報じられると、これはごくごく一部ですよ。私自身が付添人活動をしてきた経験の中だって、あり得もしない目撃証言がとうとうと何十通もの調書になって、それが少年を少年院送致にする根拠として提出をされ、それが使われようとする。その疑いを晴らすために、少年も家族も付添人もどれだけ苦労しているか。何でそんな目に遭わすんですか。そこを正すことなしに、刑事罰の適用を目的とした手続ではないからなどというような形式論理で、少年警察活動の権限の拡大、ここを図るという法案を提出するその感覚を私は理解できない。
　大臣にお尋ねをしたいんですけれども、被暗示性、被誘導性が高いと、これは少年一般に言われることですけれども、十四歳に満たない児童、中でも小学生、その被暗示性、被誘導性が高いというのはこれは当然のことですね。皆さんも認めておいでになりました。
　少年警察の活動がこれまで一点の曇りもなく適正に行われてきたというんだったら百歩譲ってもいいですけれども、そうじゃないんですよ、現場は。実際にこの法の改悪後、十四歳に満たない子供に対して不当な取調べが行われた、そういうことになったらどのように責任をお取りになるおつもりですか。実際にそういう取調べが行われれば、後からそれが冤罪であるということが明らかになったとしても、低年齢の子供に対しては重大な傷が残ります。そういう立場にその低年齢の子供を置いてはならない、そこも少年法の大切な理念だったのではないでしょうか。その点について大臣がどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思うんです。
○国務大臣（長勢甚遠君）　警察の調査活動に一点の曇りがなかったかどうかということは、私も責任持って答える立場にはございませんけれども、今回、調査権限を明確化すると同時に、今局長が答弁しているようないろんな手だても講じておるところでございます。警察当局においても、それに沿った形で、適正な形での調査活動を実施してもらわなければならないと、このように思います。
　一方、私は、ずっと前から地元の皆さんから言われていることは、最近の子供たちというのは、何歳かは定かではないところもありますけれども、悪いことをしても注意をしても、警察に言ってみろと、警察は手は出せないんだと言っていて、これはどうにかしてもらわないと町の治安が守れないという苦情をたくさん聞かされてきました。
　先生の御指摘のように、警察の調査活動が問題を起こすということはあってはなりませんし、同時に国民の皆さんが安心できる社会をつくるということも大事なことでありますし、もちろんこの調査活動は治安を守るという目的だけではありませんけれども、この法案は是非ひとつ皆様方にもそういう点でも御理解いただきたいものだと思います。
○仁比聡平君　私は、市民警察として警察が治安を確保してほしいという住民の期待にこたえるべきだというのは、それは当然のことだと思いますよ。そこを否定しているんじゃないですよ。そうじゃなくて、実際に乱暴なこと、数々の冤罪事件が起こっているのに、現実に、その中で、十四歳に満たないその低年齢の子供たちをその取調べにさらすということをやって本当にいいのかということをお尋ねをしているわけです。
　この少年警察の在り方をどう正すのかと。これについて、これから、この法改正後も中でマニュアルを作るからいいじゃないかというような話がずっとあっているわけですけれども、そのマニュアルを警察に任せて作ってもらうということでは解決はできない、問題点は解消されないと。本来、この点について徹底してこの委員会で審議を尽くすべきだと思います。
　これからのことについて、小津局長、どんなふうにお考えなんですか。少年警察の活動の在り方について、どうやってこれ正していくおつもりなんですか。
○政府参考人（小津博司君）　この法案を立案して提出させていただいた事務当局の立場として、この法案、そしてその修正にどのようなことが盛り込まれたかは御答弁申し上げたとおりでございます。
　私どもといたしましては、警察当局に対しまして、この少年法を所管する立場として、この改正の趣旨、またこの委員会における御議論の状況等を踏まえまして、警察の方でそのマニュアルの作成を含めて適正な調査に万全を期するための取組を行われることにつきまして、十分御協力申し上げていきたいと思っております。
○仁比聡平君　検察、警察という、そういう関係の問題ではなくて、この法改定を提案をしているその法案の担当者として、実際に不当な権利侵害が起こらない手だて、付添人などの立会いの問題や、あるいは不利益な供述を強要されないその権利の告知の問題や、あるいは付添人の選任権の告知、あるいは可視化、こういったテーマがたくさん出されました。このことについて、法案の担当者としてしっかり警察に対して物を言うべきだと、決して所管が違うからといって警察任せにすることは絶対にあってはならないということを私は強く申し上げておきたいと思うんです。
　別の角度で大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、私、初回の対政府質疑の際に、一週間前になりますけれども、少年審判における保護処分、これは保護観察であったり少年院送致であったり児童自立支援送致であったりしますけれども、この保護処分というのは不利益処分であるという最高裁の理解を示してお尋ねをしていきました。
　大臣にそのときにはお聞きをしなかったんですが、保護処分も、健全育成を目的とはするが、自由を奪い、あるいは制約をすることを始めとして少年にとっての不利益処分である、そのことはお認めになりますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　自由を拘束するという意味では、不利益な部分があると思います。
○仁比聡平君　その不利益処分が発動されるという可能性を持って進められるのが少年に対する調査であり、あるいは審判の過程になるわけですよね。特に、この本改定で問題となっている警察の調査において、付添人の選任権の告知の義務すらこれまでの御答弁の中ではお認めにならないわけです。これはおかしいと思われませんか。不利益な処分に向かって取調べの対象とされるんですよね。そのときに、権利保障の大切な事々が知らせもされない、少年自身に。おかしいと思われませんか。