○国務大臣（竹下登君）　まず一つは、今大変赤字財政である、一体このまま政府に任せておいていいだろうか、国民がそういう素朴な気持ちを持っておるではないか。
　大前提として申し上げますのは、今鈴木さんが御指摘なさいましたように、今日ほど財政あるいは税制について少なくとも国民の関心が高いことはなかろうというふうに私は思っております。特にそれは、財政というものが赤字財政、赤字財政という言葉でもって呼ばれますからなおのことそうであろうと思っております。
　よく言われますのは、税金、物価は肌でわかる、ところが、財政赤字は肌でなかなかわからない。確かに、自分が借金しておりますならば、催促が参りますし金利もかさみます。また税金は、自分がいただいておるところからペイヤーとなって支払うわけでございますからよくわかりますが、財政赤字というものは、借り手は一応形の上では国民とはいえ政府そのものが借りておりますから、実感としてなかなかわからない。じわじわとしてわかってくるのは、それによって高金利をもたらしたり、あるいは民間金融を圧迫したり、こういう状態が出ればそれはわかりましょう。しかしそ
れでも、短絡的にこれが財政赤字だというのはわかりにくい点はあろうかと思います。しかしそれにもかかわらず、財政というものに対して、また税制というものに対して、今日ほど国民が総参加で、少なくとも議論とまでいかないでも感想を述べるというような状態になっておることは、私は現状認識としては等しくしておるところであります。
　したがって赤字財政の問題につきましては、私は今度のアメリカのことに対しても、いろんな議論がございますが、言ってみれば、アメリカも財政赤字というものによって金利が上がって一応の限界に達した。ちょうど日本の昭和五十四年の成長というものが、五十二年、五十三年のいわゆる公債増発による爛熟した景況感が、いい方へ出てきたのが五十四年かな、こんな感じがしておりますが、その五十四年、はたと気がつきましたら、それこそ大変な公債残高になり、これは孫子の代にツケを回す、また金利負担の上昇ももたらすということから、五十五年から財政再建という言葉の中でこれに突入しようとしたというような感じで、アメリカ経済があるいは日本の五十四年のような感じであるのかなという見方もまんざらないではなかろうというふうに思います。
　したがって、やはり後世代へのいわばツケ回しということ。私、昨日も質問が穐山さんからございまして答えましたが、確かに借換債、いわゆる赤字公債の残高が仮に昭和六十五年、六十六兆ぐらいになるといたしましても、それを今の建設公債と同じような形ですべてを償還したとすれば、その赤字公債だけの残高がなくなるのが、私が百二十六歳のときで穐山さんが百二十二歳のときこういう計算が出ますから、まさにこれはそういう負担を孫子に残すべきではないというのがまず基本認識でございます。
　そこで二番目の、赤字国債からの脱却が昭和六十五年にできるか。申されるまでもなく五十九年できないということでギブアップをいたしました。それで、そういう財政改革の新たなるスタート台からいえば二年目に当たるわけであります。したがって、平均して申しますならば、一兆八百億円程度のものが減額されなければならなかったものが、結果として今御指摘の七千二百五十億円。そうすると、後年度にまた平均してみますと一兆一千五百億円程度になるわけであります。しかし私どもは、これは大変難しい課題であるけれども、財政改革に対する取り組む基本姿勢というものが財政改革の手順の第一期であるという認識のもとに立っております限り、私はこれはおろすべき旗ではないというふうに考えております。
　それから、米国経済の不況、今日の問題でございます。いわゆる第一・四半期の経済成長率、これは暦年でございますが、いわば前期比率二・一％の増加、言ってみれば大変スローダウンしたではないかということであります。かつてはアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われたわけでございますが、米国と日本との経済関係は今日でも私は重要な相手国であるということはこれは今も変わらないことでございます。
　したがいまして、これに対応する物の考え方といたしましては、これはやっぱりいろんな問題が出てくるでありましょうが、私は総体的に申しますと、アメリカの景気が、いわばソフトランディングと申しましょうか、安定成長に軟着陸していくという今の過程ではなかろうか。言ってみれば、前期、前々期等がいわば上方修正が絶えずされましたように、高過ぎたという表現は適切でないかもしれませんが、予想を上回り過ぎておった、こんな感じがいたしますので、我が国は当然アメリカの成長率がスローダウンすれば輸出の伸びは若干の鈍化をいたしますが、しかしながら、今いわば世界的にも超物価安定、あるいは企業収益の堅調等から、他の景気拡大を支えます好条件は続くものと見られますので、今後とも設備投資等、国内民需を中心とした安定成長を持続していく施策に万怠りなく対応していかなければならないと思うわけであります。
　それから四番目の、大型間接税、確かに中曽根さんはシャウプ以来、こうおっしゃっております。シャウプ税制そのものは私は今日も評価さるべきことは数ございますが、その後のいわゆるゆがみとか、ひずみとかいうものがいろいろございますので、ここのところで、言ってみれば、不公平税制というものが存在しておるとはこれは大蔵当局から申し上げるわけにはいきませんが、不公平感があるということは我々も十分承知しておりますので、公平、公正、簡素、選択、そして活力という――中曽根総理は五つの言葉がかなりお好きのようでございます。もう一つは、網羅、包括、普遍、多段階、投網、これも五つでございますから、大体五つの言葉がお好きのようでございますが、そういう角度からこれの抜本見直しをしていこう、その抜本見直しは税制調査会に当然諮問をして答申をいただくことにするわけでありますが、その基礎となるべきものが、国民各層の意見を聞いてというこの税調自身の答申にもございますので、まず国会の議論ありき、今国会でさまざまな角度から議論された問題を正確に整理して、これを税調に持ち込んで議論をしていただくという考え方でございます。
　そうして、先月までの新聞論調を見ますと、確かに税制改正とは、初めに大型間接税ありき、こんな感じでもって新聞論調も進んでおりましたが、近時はまた大変落ちついた議論がなされておるような傾向にもあると思います。大型間接税という定義は別にあるわけではございません。いわば課税ベースの広い間接税というのを一応定義づけておるわけでありますが、その間においても可能な限り国民にわかりやすい議論をしなければならないと思っております。
　それから五番目が、所得税制にいわゆる不公平感が残っておる。これは事実であろうと私も思います。クロヨンとかトーゴーサンとかいろんな言葉がございますが、その事実を肯定するという立場ではなく、そういう印象があるという事実は私も承知いたしておりますので、これらも税制調査会での御審議の重大なるポイントになるんではなかろうかというふうに思います。
　したがって、政治の信用というものを保っていくためには、それこそ広範な国民の議論が今まさに行われておるわけでありますから、その国民との一問一答の中で、最終的には負担する者も国民、受益者もまた国民という原則の中で、知識水準の世界で一等高い国民のコンセンサスがどこにあるかということを見定めていくべきだ。初めに政府はかく思うということよりも、むしろ国民の皆さん方の意見を聞くという立場の中からそのコンセンサスを徐々に徐々に幅を狭めていかなければならないというのが、今の財政の国民に対する手法ではなかろうかというふうに思っております。
　いささか話が長くなりました。