Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山和也君　余り議論は深くならないと思いますので、この程度とさしていただきまして。
　それと、今度は、やや違うんですけど、死刑確定囚の問題ですね。それで、私は、最高裁も、今絞首刑といいますか方法は残虐な刑に当たらないと、いわゆる火あぶりとかそういうものでもないということ、残虐な刑に、憲法の禁止する刑には当たらないというふうに判断しているので、それはそれで私も是認するんですけれども、やや、死刑囚は今百一名ですか、いるのが、と聞いていますけれども、やはり今の日本の死刑囚に対する処遇といいますか刑の執行というのは非常に残虐だと思うんですね、私は。
　一番私が問題だと思うのは、死刑が確定してから平均七、八年、中にはもう、数十年はなくなりましたけれども、十年以上の方もおられる。そして、裁判官はやっぱり、弁護士も含めてですけれども、必死に事件を闘うというかやって、それで裁判官自身も死刑判決というのは非常に重いと思うんですよ。それを、重い決断をして、決断を下しているのに、後十年も、いや、十年か七年か知りませんけれども、たなざらしにしているというのは、これはやっぱり非常に無責任といいますか、法務大臣の無責任というか、やっぱり執行する側の、刑事訴訟法によれば六か月以内というふうになっているんですから。法務大臣が就任のときに、裁判所の判決を尊重し、法にのっとり粛々と適正に遵守してまいりますというような趣旨のことをおっしゃっているんですけれども、そういう意味では、これまでの法務大臣というのは、全然そういうのは嫌だからって避けた人もいたようですし、それから比較的ぽんぽんというと失礼だけれども、急に目覚めて判を押されたような方もおられたようですけれども。
　やはりそこら辺を、しかし七年半掛かっていると、これからどうなるか、少し早くなっているようですけれども、やはりここら辺のとらえ方、本当に半年以内に執行するということが、例えば死刑囚がその死刑判決の重みを受け入れてやっぱり死に行くについて心を整える時間が本当に半年で駄目なんだというなら改正するなりして、例えば三年なら三年以内にするとか、そこら辺を含めてやるべきじゃないかと思うんですね。
　今までのように何年も放置しておいて、ある朝突然八時ごろに呼び出されて十時ごろに執行されると。これはやっぱり、幾ら死刑囚といったって尊厳があるし人間ですから、そこに対する最後の処遇の仕方として非常に僕は残酷だと思うんです、人間として。死刑囚だって人間ですから。そういう国家が人の命を奪うときに対する礼儀の払い方といいますか尊厳が全くないんですよ、死刑囚だって家畜じゃないんだから。そこら辺がやっぱり人間的な扱いというのが僕はないと思うんですね。
　だから、これは鳩山法務大臣に前にも申したんですけれども、少なくとも、がんの告知とは同じではないですけれども、自分が死刑を宣告されても、何年も放置される、いつか分からないということにおびえながら一日一日を過ごしている、これは非常に残酷なことだし、扱いとして極めて僕は妥当でないと思っているんです。
　そういう意味では、国連の方からも、人権委員会からも、死刑廃止を向こうは言っていますけれども、その告知の問題も併せて言っておりますので、死刑執行に関する事前告知、こういうことについて重ねてお願いしたいと思うんですけれども、鳩山法務大臣は、法務省の中でもそういう検討委員会をつくって検討しますとおっしゃったんですけれども、一か月後に私、鳩山法務大臣訪ねていって、されていますか言うて、してないとおっしゃるんですね。まあいろいろな問題があったからされなかったのかもしれませんけれども、そういう是非執行の在り方も含めて検討を内部でしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　大変傾聴に値する御指摘だと思います。
　しかしながら、これは私が申し上げるまでもなく非常に難しい問題で、何が人間にとって一番人間の尊厳を保つことなのかということもまた議論の分かれるところでしょうし、いずれにしても、いろいろ先生の御質問をいただいた時点で私なりに考えてみましたけれども、実際にそういった事前告知のようなことを運用するといろんなやはりマイナス面もあると思うんですね。いずれにしても、検討会を設けるか設けないかは別にして、やはり一つのテーマとして私も拳々服膺して考えさせていただきたいと思います。
　なお、死刑判決の確定から非常に長い、平均七年以上になっちゃっているというのも、これもやはり、なぜそう延びちゃっているかといいますと、申し上げるまでもなく、死刑の執行は原則として判決が確定した順に行っているものの、再審の請求や恩赦の申請がなされましたら、その手続が終了するまでの期間については六か月の期間に算入しないことになっているとか、再々再審を請求している確定者もいると、こういうことで非常に時間が長くなっちゃっているわけでございますけれども、いずれにしても、人の命にかかわることですので、万が一にも間違いがないように十分な検討を加えた上で、私としては法の命ずるところに従って職責を果たしていきたいというふうに考えております。
○丸山和也君　じゃ最後に、時間の関係でなかなか思うようにいかないんですが、ある刑務官に私、死刑の執行を立ち会っておられる、ずっと、方に一回話を聞いたんですけれども、やっぱり十年近くたつと大概の死刑囚というのはすごく静かになって、それからいわゆる人が変わったように自分の刑を受け入れるという心境になるそうなんですね、これはもうその人の所感ですけれども。そういう生まれ変わったような人に首に縄を掛けなきゃならない、これがどれだけつらいのかということをおっしゃったんですよ。
　それはだから早くやれということじゃないんですよ、そういうことじゃないんですけれども、やはり裁判官は裁判官で重い職責を果たし、それぞれの人がそれぞれのポジションで非常に、だれも人の命を奪いたくないですよ。でも、人の命を奪った人間はそれを受け入れなきゃならないんだということもやっぱり本人が自覚してもらう必要もあるんですね、小さいときからの教育もあって。その上で粛々とまさに執行するということが大事なことなんですよ、つらいけれども。そこを判決が確定した後やや弛緩しているといいますか、責任感が欠如していたんじゃないかなというのが私法務省に対する意見なんですよ。
　そういうところを踏まえて、それと、やっぱり死刑囚だって人間なんですよ。最後の一日まで生きているわけで、この人間が、いつあなたは死ぬかということの、やっぱりいきなり連れ出してちょんでは、これはいかぬと思うんですよ。ですから、一定期間を設けるなり、前も言いましたけれども、本人がその期間に自分で申告して執行していい日を選ぶとか、いろいろもう少し本人が自ら死を受け入れたという、あるいは納得して死ねるという環境づくりに是非研究し取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○木庭健太郎君　今日は所信に対する質疑ということでございます。
　本院も取り組んだ司法制度改革、様々なものが形になってまいりましたけれども、やはり大きな柱の一つは法テラスであり、もう一つは来年から始まる裁判員制度、これが一番大きな柱だったと思います。
　まず、その法テラスの方ですけれども、もう始まって間もなく、十月で二年迎えたところなんですね、ちょうど。ところが、今年二月の調査でしたか、法テラスを知っている人というのがまだ二二・六％ぐらいで、国民の八割近い方がまだ法テラスそのものを知らないというような調査結果も出ておりましたし、また十九年の十月から一年間の相談件数二十三万七千二百十四件、百万件ぐらいはあるんじゃないかというふうな想定からするとまだ四分の一程度だということで、やはり法テラスに関してはもっとこの周知徹底というか利用度アップというか、国民に親しまれるものとしての周知徹底がやや欠けておるんではないかというような気もするんですけれども、この点について事務局からお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおり、日本司法支援センター、法テラスの利用度を上げるためにも、まずは国民に広く認知されることが現在大変重要な課題だと思っております。
　司法支援センターの方では、広報誌の発行であるとか、ポスター、パンフレット類の作成配布とか、あるいは新聞広告への広報記事の掲載、政府広報番組での周知とか、さらに駅構内のポスター掲示などをこれまでも行ってきましたけれども、より効果的な広報を行うために、法テラスに寄せられた相談内容やこれまでの利用者の法テラスの認知媒体等を分析した上で、相談件数が最も多い多重債務問題につきまして、金融庁等と連携した多重債務者に対する周知活動というのを現在行っておりますし、また、認知媒体として最近有力になってきましたホームページにつきまして、これを利用しやすくするために見やすくリニューアルをする、コンテンツを充実させる、さらに本部や各地方事務所で関係機関に対してホームページの相互リンクを要請するというような方策を行っているところです。
　また、本年の十月一日、これは法の日ですけれども、この日にはタレントのジャガー横田夫妻を法テラス一日ＰＲ大使に任命いたしまして、テレビ放映もされましたけれども、ＰＲ活動を行っていただくというような活動もしておりまして、今後とも引き続きマスメディアを活用した効果的な広報活動などにも努力しなくちゃいけないというふうに考えていると聞いております。
　このような取組の結果、本年の十月、直近ですけれども、におけるコールセンターへの問い合わせ件数は一か月三万件を超えました。この件数は、支援センターの業務開始当初の十八年の十月、このとき非常に多かったんですけれども、に次いで多くなりまして、何とかこの利用の促進に努めていたこれまでのいろんな活動の成果が先月そういう形で利用件数の増大という形に反映したんじゃないかと考えております。
　法務省自体としても、法務省が企画して実行している赤れんがまつりといったような行事において法テラスの積極的な周知活動をしておりますし、また、内閣官房には総合法律支援関係省庁連絡会議というものが置かれておりまして、この会議の場で関係省庁に対して法テラスの国民への周知についての協力などもお願いしているところでありまして、今後とも支援センターがより多くの国民に利用されるように努力を続けてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今国会はちょっとなかなか審議が難しいんですけど、例えば消費者庁というような問題もまた議論の対象になっていくと思います。新しい機関がそうやってできていくという問題もある。そこはそこでまた窓口を持つ。
　ただ、その前に、法律関係についてはこういった法テラスがあってやっているわけですから、是非様々な形で、今もいっぱいおっしゃっていただきましたが、更に政府全体挙げて取り組む方法というのをもうちょっと考えていただきたいなという気持ちもあるし、また、例えば法テラスは、十二月一日からでございますけれども、これ本院でも議論しましたが、例の犯罪被害者の刑訴法の関係、改正総合法律支援法に基づいて、法テラスの新しい業務として、十二月一日から被害者参加人の弁護人の候補を裁判所に通知するという業務がこれまた始まるわけですけれども、これ実質的にどんなふうに今この問題に、いわゆる被害者参加人弁護人、この候補の選定の問題を含めて、また研修の問題を含めて、どういうお取組をしているか、実施状況をちょっとこれも御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいま御質問のありましたいわゆる被害者国選弁護制度、これは十二月一日が施行日ですけれども、この制度が円滑に実施できるように、法テラスの方では、これまで法テラスが犯罪被害者支援業務を行っていますけれども、この業務を担っていただいているこの分野に精通した弁護士の方々を中心に国選被害者参加弁護士となることを承諾していただくような被害者参加弁護士契約というのがありますけれども、この契約の締結をお願いして、締結を今推進をしているところです。
　また、最高裁判所との間でも、今お話しになりました指名・通知業務などが円滑にいくように様々な協議もしておりますし、支援センターの各地方事務所の担当職員に対して新しいこの業務についての研修なども実施していると聞いております。
　また、犯罪被害者の支援にかかわる行政とか医療とか各分野の関係機関との連携を図って、その支援活動を行っている各地の犯罪被害者支援連絡協議会というのがございます。これはほとんどの都道府県にございますけれども、この協議会を通じて、こういう制度が、法テラスが担うことになったといった制度の周知にも取り組んでいると聞いています。
　また、研修のお話も出ましたけれども、被害者参加弁護士の業務を担うことになる弁護士に対する研修体制ですけれども、支援センターでは常勤弁護士がおりますので、常勤弁護士に対しては制度施行に向けた研修をもうこれも複数回行っているほか、日弁連それから各地の単位弁護士会においても所属弁護士に対する犯罪被害者や支援活動研修、これも複数回実施して取組をされていると伺っております。
　以上御説明したとおりなんですけれども、この制度の実施が迫っておりますので、円滑な実施に向けた体制整備を今のような形で着々と進めているところであるということでございます。
○木庭健太郎君　もう一つの裁判員制度、いよいよ来年の五月でございます。午前中の議論をお聞きしておりました。私はやっぱりこの裁判員制度、いろんな議論をして法律を作り、周知徹底を今しながらスタートへ向けて動いている。まさに画期的な制度であり、新たな一つの仕組みをつくるわけですから、いろんな困難はあっても五月の実施というのはきちんとやっていただきたいという強い気持ちを私は持っております。
　その一方で、御指摘あったことは、私は、民主党の司法制度調査会ですか、に報告した中身でいろいろ議論になったわけですよね。ただ、御指摘の中で私は大切だなと思ったのは、裁判員制度をするための支援体制の問題でまだ整ってない部分があるんじゃないかという御指摘だと私は思いました。例えば、大企業はある程度休暇制度はできているにしても、中小企業はまだできてないんじゃないか、だったら何をしなくちゃいけないかと。
　これは、裁判員制度というのは政府が挙げて取り組む課題なんです。だから、是非法務大臣にお願いしたいのは、ああいう御指摘をいただいたのは、別に数の違いとかそんなことを指摘されたんじゃないと。まだ中小企業でそういう休暇制度が余りできてないという現状があるんであるならば、是非法務大臣から経産大臣、そして中小企業庁に対して、企業としても是非取り組めと、是非中小企業としてもその問題を熱心にやってもらいたい、そして連合に対しても、その労働協約もできてないなら是非それも進めてもらいたい、まさにその先頭を法務大臣に切っていただきたいという強い思いだったと思いますんで、これは質問通告しておりませんが、その辺是非覚悟を持ってやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　誠に私、理解力がなくてきちんと受け止められなかったとすれば申し訳なく思いますけれども、今、今朝ほどの前川委員の御質問を踏まえた木庭委員からの御指摘でございますけれども、まさにそういった努力はこれから必要だと思いますので、経済界あるいは労働界、また様々な分野、ほかの省庁にも協力してもらって、更に広報普及活動を続けてまいりたいと思います。お約束します。
○木庭健太郎君　是非御努力をお願いしたいと思います。
　今日私がこの裁判員制度でちょっと議論をしたかったのは、実は少年裁判もこの裁判員制度の中で、いわゆる裁判員制度の中で扱う事件というのが出てくるわけでございます。これについて余り当委員会でも議論をしてなかった部分もあるんですけれども、いざ、例えば少年事件の場合は一般事件と違う幾つかの問題がちょっとあると思うんですよね。
　例えば、裁判員制度そのものは憲法三十七条で規定されている厳格な公開原則なんですよね。ただ、少年事件の審理については、今度は少年の情操保護とか更生の配慮みたいのが義務付けられている。いろいろそれをどう兼ね合わせてやっていくかというのは、例えば、例えばですよ、その少年事件の社会記録の問題辺りになりますと、これ例えば少年の育成歴から家族関係からそのプライバシー、社会調査の記録とか、そういったものもこれ審議の対象、判断材料ということになって、原則公開ということになって公開する、そうしたらこの少年におけるプライバシーの保護とか関係者の問題、この辺との兼ね合い、どうしていけばいいんだろうかと。ちょっと取扱いの問題というのは意外に難しい問題ではないかなという気がするんですけど、その辺どんな対応策を考えていらっしゃるのかという問題があると思うんです。
　この辺を是非ちょっと教えていただきたいし、さらに、これ、今年の十月二十九日が、初めて全国で少年事件の裁判員裁判の模擬裁判を何か大阪地裁で行われて、そのときに調査報告書が法廷で読み上げられたというようなこともちょっとお聞きしているんですけれども、この調査報告書の内容、法廷でどう取り扱うのかというような取扱い、実際に模擬裁判では取り扱ったのかということも含めて最高裁からお聞きしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、刑事裁判は公開という原則がございますし、それから口頭主義あるいは公判中心主義ということでございます。また、裁判員裁判では、法廷で心証の取ることのできるような分かりやすい審理をしなければいけないということもございます。その一方で、今委員御指摘のとおり、社会記録を取り調べると、こういう場合には、少年やそのほかの関係者のプライバシー、こういうものに十分配慮すると、こういう必要もございます。
　先日、新聞でもちょっと取り上げられましたけれども、司法研修所において、これは一線の裁判官と刑事法学者のチームでございますが、難解な法律概念が問題となる事案の審理、評議の在り方等について研究を行っておりまして、その中で、委員御指摘の点も考慮して、裁判員裁判における少年法五十五条ということでございますが、の保護処分相当性に関する主張、立証の在り方について触れられております。
　かいつまんで申し上げますと、まず社会記録の取調べが必要かどうか、それから公判前整理手続で十分その点について議論する、仮に社会記録が必要になる場合でも基本的に少年調査票の調査官の意見欄で証拠としては足りるのではないか、調査官の意見について弾劾的な主張、立証を行う当事者は、少年等のプライバシーに配慮した上で、社会記録を含めて開示された記録の中から公判での朗読に適した部分を抜粋し、それを証拠化するべく努めるべきであるというようにされております。
　この司法研究は最高裁として何らかの指針を示したというものではございませんけれども、今後、この司法研究を踏まえて、少年法の趣旨を尊重しつつも、裁判員の方に分かりやすい審理の在り方についての検討を更に深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今委員御指摘のございました十月二十九日の大阪地裁で実施されました模擬裁判では、先ほど申し上げました司法研究に即したものとして調査報告書の調査官意見の部分、これ全文を法廷で朗読したということでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、この少年事件を取り扱うときに難しいな、ちょっと普通の事件と違うなと思ったのは、いわゆる逆送事件見ていますと不定期刑を選択しているのが多いですよね、結局。そうすると、裁判員の方たち、これ不定期刑の選択という問題になっていくわけですよね。この辺がどう理解をしていただくのか、どうその辺を裁判員になる方に周知して、ましてや少年事件のときは保護処分相当性みたいな、いわゆる少年院送致の保護処分相当ということも起こり得るわけですよね。
　この辺がちょっと、いざ始める前の段階でこの辺どんなふうにして周知徹底しようとなさっているのかもちょっと聞いておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、評議に際して裁判員の方から、不定期刑というのは、そんな量定というのはどうやったらいいんだろうか、当然そういうような疑問も述べられることだろうと思います。そういう場合、これは不定期刑の趣旨というのは、少年の可塑性と、こういうものにかんがみて、教育的な配慮からこういうものが定められたというふうに承知しておりますが、そういった趣旨を分かりやすく御説明させていただく。また、不定期刑の長期と短期というのを、これをどのような基準で定めるのか、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、そうした刑の量定に当たっていろんな考え方、そうした考え方を裁判官から分かりやすく説明する必要があると考えております。
　それで、量刑資料につきましても、不定期刑の判決が宣告されました事例を集積しまして、これを分かりやすい表にしたようなものを用いるということも考えられるところでございます。
　裁判所といたしましては、こうした方法によって、委員御指摘の裁判員の方が不安を感じるということのないように量刑意見を述べていただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。また、保護処分相当性の判断の求められるような事件についても分かりやすい説明をしないといけないというふうに思っております。
○木庭健太郎君　ちょっと幾つか御指摘させていただいたんですけれども、最高裁の中で検討されるのも大事ですけれども、やはり模擬裁判はこの前が一回目というのは私ちょっと遅れているんじゃないかなという気がしたんです。つまり、やっぱり弁護士の方々もそして実際になる方たちの代わりに模擬で来ていただく方たちも入れた形で何回かこれちょっと模擬裁判を是非もう少し実施していただいて、その中から知恵を絞って形をつくっていただきたいなという思いを強くしています。
　その意味では、この少年事件に関する模擬裁判というのをもう一回重ねていただいて、その上で、一体これはどうスタートすればいいのかという問題は一般刑事事件と違ってちょっと御検討いただきたいと思うんですが、御答弁いただいておきます。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりの点が重要だと思っておりますが、特に少年のプライバシーにも配慮しつつ裁判員に分かりやすい審理が行われると、これが重要でございまして、裁判所といたしましても、裁判員裁判における少年事件の審理の在り方について検察庁や弁護士会と連携して検討していくということが重要だと考えております。
　今後、各地の法曹三者におきまして、先ほど申し上げた司法研究も参考にいたしまして、各地の実情に応じて模擬裁判を実施することも含め、裁判員裁判における少年事件の審理の在り方について議論を深めていただくことが重要だというふうに、必要だというふうに考えております。
○木庭健太郎君　是非、余り日にちはないんですけれども、やっぱりこの問題は特にちょっとやっておいていただきたいなという強い思いがしましたので、是非そこは強く要請をしておきたいと思います。
　もう一点今日お聞きしておきたいのは、被害者救済の問題を是非ちょっとお伺いしておきたいなと。
　と申しますのは、本委員会でも議論をして、いわゆる犯罪被害者の防止法を改正したことによって、犯人から剥奪した犯罪被害財産をいわゆる給付金として支給する制度、被害回復給付金制度、これが今創設をされて、実はその一号案件が例の五菱会事件でございまして、本年七月、東京地検を取扱検察庁として五菱会のやみ金、そして、この事件に続いて、支給手続は七月開始ですよね、九月が富山地検で十月は大阪地検で、それぞれここを取扱検察庁としてやみ金融事件についていわゆる手続が開始されているという状況でございます。
　ただ、新聞報道をちょっと見たんですけれども、十月二十日の毎日新聞でありましたか、例えば七月に始まった五菱会のやみ金融事件に関する被害者のこの申請、出足が鈍いということとともに、三万七千人に通知を送ったけれども二万人分があて先不明というふうなこともちょっと報道されておりましたし、七月二十五日にスタートしたのに十月十七日現在で申請が何か八百七件ともちょっと聞いておるので、この辺、どうおやりになるつもりかも含めてちょっと現状もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　現在、被害回復給付金支給手続が取られているのは今御指摘がありましたように三件であります。その中で、第一号の案件が東京地検で取り扱っております五菱会やみ金融事件、これは事件自体が昭和六十三年ころから平成十五年までにわたった事件であります。スイスのチューリヒ州に没収されていた犯人の隠匿財産の一部約二十九億円の譲与を受けまして、これを資金として現在その支給手続に入っているということでございます。
　通知対象者数、つまり検察当局で知っている被害者、約三万七千人いるわけでありますけれども、先ほど委員御指摘になりましたように、そのうちの約二万人は所在不明ということになっております。手続を開始いたしましたのが本年の七月でありまして、六か月間を申請期間としております。その体制でありますけれども、弁護士四名に被害回復事務管理人をお願いしております。そして、更に四名の事務員の方を雇用して、専従のセンターを設置して各種の問い合わせ対応、受付事務等を行っているという状況でございます。
　先ほど、申請件数八百件余りというお話がございました。その後、十一月十一日現在では申請件数は千件を超えているわけでありますけれども、しかし、それにしても非常に少ない状況にございます。
　一方、富山地検の案件、これは平成十九年からのやみ金融事件でございまして、犯罪被害財産は約六百十八万円ということであります。通知対象者数は約二千人でございます。本年の九月から二か月の申請期間で行っているという状況でございます。これにつきましては、これまでのところ二百六十九件の申請が寄せられておるという状況です。
　最後に、大阪地検でありますが、平成十八年からのやみ金融事件でありますが、これは基になる被害財産が約十二万八千円ということでありまして、先ほどの二つの例に比べると大分小さい案件でございます。通知対象者数は九人、本年の十月から二か月の申請期間で対応していて、これまでのところ一件申請があるということでございます。
　いずれにいたしましても、被害者からの申請が十分行われていないという状況にございますので、これまでに講じた手続に加えて更にいろいろな工夫をしていきたいというふうに考えております。
　これまでは、ホームページに掲載をする、それから全国紙、地方紙に政府広報の掲載をする、ポスターを消費生活センター、弁護士会等も含めて配布する、あるいは一般紙やスポーツ紙にも新聞広告を掲載する、関係機関といたしましては、金融庁、警察庁、国民生活センター、日弁連、日本司法書士連合会、行政書士連合会、法テラス等にも協力依頼をしておりますし、また、ヤミ金融被害対策弁護団との連携も図っているということであります。
　今後、さらに、今申し上げたような広報活動を継続すると同時に、もう一度住居の分かっている被害者の方々に改めて手続の内容をより分かりやすく説明した通知を行いたいというように考えております。特に、完璧な資料が整っていなくても、分かっている範囲であってもできる限り対応をさせていただくというようなことも説明に入れまして、是非多くの、一人でも多くの被害者の方の被害回復を図りたいというふうに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　これが一番危惧したところで、なかなかどう掘り起こしをするかというのが難しいところだろうと思いますし、当時から被害者団体もあるし、そういったことも含めて是非やっていただきたいということも言っていて、やっぱり始まると難しいなということを痛感しているんです。
　そうなると、例えばこれ、再度、特別支給手続の問題、いろんなものありますよ。でも、最終的に、今の形でいくと、やっぱり剰余金というか、結局残ってしまうようなお金が出るケースというのが起こり得ると思うんですよ。そのときどうされるんですか、これ、最終的に。
○政府参考人（大野恒太郎君）　余り具体的なことをどこまで申し上げていいかあれですけれども、現在進めている手続でも、実際に剰余金が出る見通し、剰余金が出そうだということにはならないかもしれません。
　ただ、今委員が御指摘になりましたように、制度といたしましては、一回その申請期間を締めくくって支給手続を行い、それで残余金があった場合には、もう一度その特別支給手続ということで、当初の申請期間に申請されなかった方に対してもう一回ワンチャンスの支給手続を行う、それでも残った場合には法律上は一般会計の歳入に繰り入れるというのが法律の建前でございます。
○木庭健太郎君　もう私も質問時間がほぼ終わりに近づきましたので、最後に、大臣、今その剰余金もし出た場合、法律上は確かに国庫なんですよね。ただ、犯罪被害者のためにこうやって出てきたお金が最終的にどうなるかというと、対象者がうまくいかなかったらこれ国庫にというんじゃこれどうなのかなというのを私前も一回質問をさせていただいたことがあるんですけれども、やっぱりもしそういうものが出た場合は、まさに犯罪被害者全体のために何か使えるような、そういうことを是非御検討いただきたいなと。これはまず給付資金の剰余金が出た場合の問題なんです。これとともに、やっぱり犯罪被害者対策というのはもう様々いろんな形でお金が掛かる面もある。そういった意味では、これはもちろんその剰余金の問題、今御指摘しました、これについてどう考えるか大臣にちょっとお聞きしたいとともに、やっぱり犯罪被害者対策総体として、やっぱり一つの基金づくりみたいなものをしながら取り組まなければならない段階にもう来ているという気もしているんです。
　これは本当は、済みません、内閣府にいろいろ聞いた上で大臣にお聞きしようと思った課題なんですけれども、つまり、犯罪被害者に対して、今置かれた立場に対して、国としてよりいろんな形で積極的に取り組める、例えば財源づくりの問題も含めてそうなんですが、そういった対策を是非取り組んでいただきたいと。
　本当は二つに分けて質問するはずの法務大臣にまとめて聞いてしまっているんですけど、是非併せて御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。そして、内閣府の方々、どうも済みません。ということで、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森英介君）　今委員から御提起のありました件につきましては、これは政府全体として被害者保護、支援のための施策を推進していく中で検討すべきものと認識しております。法務省としては、御指摘の附帯決議の内容にも十分留意した上で、引き続きそのような検討について関係省庁と連携協力してまいりたいと存じます。
　また、そういった観点から、犯罪被害者の方々に対する経済的支援や精神的、身体的被害の回復、防止のための取組を充実させることについてはそもそも大変重要であると考えておりまして、様々な施策を引き続き推進してまいりたいと存じます。
　また、犯罪被害者のための公的基金のようなものについては、犯罪被害者の方々にとって何が必要とされるかを十分勘案いたしまして、関係省庁と連携協力しつつ検討してまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私からは外国人研修生・実習生問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、これは、建前は研修あるいは技能移転というふうに言われながら、現実にはパスポートの取上げや強制貯金、あるいは巨額の保証金やその担保のための田畑あるいは保証人という、こういった形で縛り付けられて奴隷のように酷使される、その中で、労働関係法令の違反はもちろんのこと、失踪者やあるいは自殺者まで相次いできたという、そういう実態があるわけでございます。
　私も、前の国会で、こうした研修生を食い物にする国際的な人材派遣ビジネスを告発をいたしまして、元鳩山大臣とも随分議論をさせていただいたんですが、この外国人研修生・実習生問題の制度の見直しにかかわる議論がせんだっての三月の閣議決定も含めて様々行われているところなんですけれども、この見直しに当たって、現実に起こっている人権侵害の実態を直視することなしに実効性のある見直しはかなわないというふうに私は思います。
　大臣にまずその基本的な認識をお尋ねをしたいと思うんですけれども、そういった研修生の実情の下で、さらに今の世界的な金融危機あるいは経済的な危機の下で、自動車関連産業を始めとして真っ先に実習先を失っているという事態がございます。例えば、愛知県のある自動車部品の下請、これはカーナビゲーションに貼るシールを印刷するというそういう工場のようですけれども、ここで研修をしてきた五人のベトナム人女性、二十二歳から二十五歳ですけれども、減産を理由に十月末までに解雇されているんですね。研修生の解雇というのが一体どういう事態なのかということもあるわけですが、今日そこを議論しようとは思いませんけれども、こうした相談が激増して、実際に失踪してしまうという、そういうケースも出ています。
　この研修制度をめぐるこうした事態を法務大臣がどのように認識をし、今後どういうふうにすべきだと考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　私は平成五年に労働政務次官を務めまして、また地元にも水産加工業あるいはいろんな分野で研修生が大勢おりまして、大変関心を持ってこの制度については見守ってまいりました。委員御指摘の点につきましては、研修生、技能実習生の保護の観点から極めて重大な問題であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　研修生、技能実習生はその受入れ機関が不正な行為を行った場合にその影響をもろに受ける立場にありますので、法務省としては、研修生、技能実習生に不適正な対応が取られている事業については不正行為に認定し、その受入れ機関については三年間の受入れを停止する措置を講じているところであります。
　加えて、今委員の御質問の中にもございましたけれども、現在、研修・技能実習制度を改正して研修生を労働関係法令の保護の対象とすることなども検討しているところでございまして、それは現状の不都合な点を本当に十分しんしゃくした上でというふうに私は思いますけれども、検討しているところでございまして、これは次期通常国会で恐らくお諮りすることになろうかと思いますが、こういうことで、法務省としては今後とも適正な研修・技能実習の確保と研修生の保護に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そこで、今日は政府所管の公益法人による研修生ビジネスというべき問題について取り上げたいと思うんですね。
　厚生労働省政務官にわざわざおいでいただきました。といいますのは、お手元に資料をお配りしていますけれども、厚生労働省の労政担当参事官室所管の社団法人国際労働運動研究協会という公益社団法人が収益事業として行ってきた外国人研修生・実習生受入れ事業について、法務省入管局から、三月五日、不正裁定が下されていると思います。この労政担当というのは伺いますと労使関係の事業を担当するという部署だそうですけれども、そのひざ元で起こったこうした事態について厚労省がどのように受け止めておられるのか、お尋ねをいたします。
○大臣政務官（金子善次郎君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、当省が所管する公益法人でございますけれども、法務省から不正行為に係ります認定を受けましたことは誠に遺憾であると考えております。
　そこででございますけれども、当省といたしましては、ただいま御指摘のありました社団法人国際労働運動研究協会でございますが、これを所管する立場といたしまして、本日と明日にかけまして同協会に対する検査を行う予定を元々立てておりまして、必要な調査を厳密に行った上で、その結果を踏まえてどう対応をするか、厳正な対応に努めてまいりたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　私、昨日、事前に通告の段階で、たまたま今日、あした、実地検査をする予定だったというふうに事務方の方から伺ったんですけれども、政務官もそんなふうな御説明を聞かれたのかもしれませんが、私が国会で取り上げる今日、あしたに実地検査をたまたま予定していたというのはあきれた弁解じゃないですか。国会議員から調査が始まったので慌てて形を整えているというふうに正直におっしゃったらどうかと思うんですが、金子政務官の率直な御感想を伺いたい。
○大臣政務官（金子善次郎君）　当省といたしましては、この公益法人にかかわらず所管の公益法人、団体につきましてはこれまでも実地の検査をするということで対応しているわけでございまして、この件につきましても、先生御指摘のようなことの流れで今日、あしたということではなくて、この予定で進んでいた、進めてきたというふうに私としては認識をいたしております。
○仁比聡平君　ならばお尋ねをしたいと思うんですが、処分は、不正裁定はこれは今年の春のことなんですよ。厚労省は、あるいは参事官室は、その処分が行われたという事態、つまりおひざ元の公益法人で外国人研修生制度について不正裁定を入管から下されたというこの事態について知ったのは一体いつなんですかと。今政務官おっしゃったように、過去、社団法人ですから、これは事業報告がございますし、それに対して実地の検査というのも一定の期間ごとにはおありのようです。その中でこうした不正やその端緒があるということに気付いたことがおありですか。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の法務省の不正だということに関する処分につきましては、私ども実は承知しておりませんで、先生からの御指摘を受けまして知ったということでございます。その後事実関係を調べたということでございます。
　先生今おっしゃいましたように、事業報告などは私どもちゃんと必要な審査をした上で指導をしているわけですけど、そこからはそういう状況は分からなかったというふうに考えております。
○仁比聡平君　それでいいのかということを私は今日申し上げたいんです。
　つまり、青年たちが、外国人労働者が食い物にされているということがこれだけ大問題になり、法務大臣も冒頭基本的な認識はお示しになられたわけですけれども、実際には事業はほとんどこれ認可されると、これ県だったり経産省だったりしますけれども。その後、まともな監督というのは行われないんですね。かかわっている方に言わせると、認可するだけで監督は全くしないと。これは一体どこが責任を持っているのかという議論になると、法務省も含めて、厚労省も含めてですが、五省の共管の事業ですから、これは一体どこが責任持っているのかさっぱり分からないという事態の中で、私は言わば野放しの状態になっているんじゃないかと思うんですよね。
　この言わば野放しのような状態になっている中で、この制度そのものは廃止するべきではないかという強い意見もあるわけですが、私はこの野放しのような状態を制度の見直しを含めてせめて変えるべきではないかということの問題を提起をしたいと思うんです。
　その点についてきちんとお答えを伺う前に、この社団法人の関連でどんな事態が起こっているのかということを少しお尋ねしたいと思うんです。
　お配りをしています資料の一枚目から三枚目までは、この社団法人が各地の支部と称する事業者との間で契約を結んでこの事業の一部を担わせるという、こういう契約書のひな形だろうと思うんですが、厚労省から提出いただいたものです。一枚目の契約書の柱書きのところを御覧いただくと、この社団法人の方が本部、甲とされ、もう一方の契約の相手方も社団法人という冠が付いていますですね。けれども、この契約の相手方になる支部と称するところは、設立されている社団法人の支部でもなければ、つまり機関でもなければ独自に社団法人の許可を受けている団体でもないわけです。これはそのとおりですね。審議官で結構です。
○政府参考人（荒井和夫君）　この支部と称するところは今先生おっしゃられたように独立して法人格を持っているところではございません。また、組織上は、少なくとも定款上、この支部が本体の法人の一部であるという、そういうことにはなってございません。
○仁比聡平君　この支部を称する企業がどういう事業者かということで、私のところに直接御相談がございます中日本統括支部というところを御紹介しますと、この支部を称している企業、Ｔと仮に申し上げておきますが、ここは労働者派遣業を営んでいる会社です。この労働者派遣業を営んでいる会社が研修生、実習生の、私の手元に残業手当明細というのがございますから、ちょっと紹介をいたしますと、これ、その派遣会社が研修生、実習生を受入れ企業に送って、そこから恐らく対価をもらった上で残業手当として払っているわけですね。ある月のものを見ますと、研修生というのは残業は本来してはならないのに、させてはならない、あってはならないのに、残業が七十一時間もなされた上に、その単価は時間当たり六百円。これ、最低賃金がその当時で恐らく六百九十四円だと思いますから、これの以下であるとともに、割増しも全くないわけですね。しかも、去年の十月二十日まではＡという会社に研修をしている、同じ研修の期間中に、十月の二十一日からはＢという会社にその研修先が移っている、そういう状況なんですよ。
　これ、結局、受入れ会社の方の人手の需要に応じて、最も安上がりの労働者としてあっちに行けこっちに行けといって出し入れをしている、実質日雇派遣のようなものじゃありませんか。こうした派遣というのが一体研修ですか。
　それに、こうした事業を安上がりの労働者を確保して行うために社団法人の名義を借りているんじゃないのか、この契約の実態というのはそういった名義貸し、名義借りにほかならないんじゃないのかと私は思いますが、政務官、いかがですか。
○大臣政務官（金子善次郎君）　御指摘の点も踏まえまして、先ほど私からも御答弁申し上げましたように、どういう対応をするかというのを詳しく今日、明日調べてまいりますので、その結果も踏まえて厳正に対応していきたいと、このように思っています。
○仁比聡平君　今日調査に入っているところですから、今日のところ政務官としてはそのような御答弁しかできないのかもしれないんですが、その調査の中身についてはこの委員会に御報告をいただけるでしょうか。
○大臣政務官（金子善次郎君）　そのように取り計らいたいと思います。
○仁比聡平君　もう一点申し上げたいのは、つまり、現場で行われているのは外国人研修生を対象にした労働者派遣事業にほかならないのではないのかという疑いを私強く持っているんですね。その事業をなぜ公益法人を隠れみのにするのか。公益法人ということですぐ私どもの頭に浮かびますのは、優遇税制があるということです。一つには、厚生労働省の認可を受けていますということで大宣伝をできますから、この政府の看板を着てそういった事業ができる。その税制の優遇は、収益事業であっても、一般なら三〇％の税率であるところが二二％の税率で済む、八％の減税対象になるわけですね。
　これちょっと今調査をしているところですけれども、どうしてその二二％の税率になるのかということの根拠は、この研修事業が請負というふうに判断をされているからだというふうな、今の段階での調査はそういうことなんですが、それ自体私よく納得がいっていないんですけれども、何にせよそういった減税効果がある。
　こうした形で、今、そこで学んできた、実質は働かされてきたその労働者たちが路頭に迷っているわけですね。こういう事態を本当に起こしていいのかということが正面から問われているのではないかと思います。
　大臣、こうした実態をどのように認識をしておられますか。
○国務大臣（森英介君）　一部の受入れ機関でやはり不適切な受入れが行われているというのは残念ながら事実だと思います。入国管理局では、不適正な受入れの疑いがある受入れ機関に対しては積極的に実態調査を実施して、不適正な受入れの事実が確認できた場合には、不正行為認定し、研修生、技能実習生の受入れを三年間停止する措置を講じております。
　今後とも、受入れ機関に対する実態調査等を一層強化して、研修・技能実習制度の適正化に努めてまいりたいと思います。また、あわせまして、研修生、技能実習生の保護の強化の観点からの研修・技能実習制度の見直しの検討も進めていきたいと考えております。
○仁比聡平君　前国会のやり取り以降、特に入管の皆さんの、現場の皆さんの頑張りには私も感謝をしている部分が大変ございまして、事後の不正裁定というここの部分については、今大臣おっしゃられた、もちろんのことだと思うんですね。
　今日私が提起をしている問題は、事後の不正裁定はもちろんなんだけれども、未然にこうした事態を防止すると。特に団体管理型における受入れ機関が事実上野放しにされるというそういう実態は、これは制度見直しを含めて変えるべきではないのかと。監督や指導、これを日常的に一体どこがきちんとやるのかということ、せめてそれぐらいはっきりさせなかったら、この研修生事業というのは本当にもう廃止せよというほうはいとした声が起こるんじゃありませんか。
○政府参考人（西川克行君）　委員の御指摘を踏まえまして数点、これからの研修・技能実習の在り方について入国管理局としての意見を申し述べたいというふうに思います。
　まず、委員の意見を踏まえまして感じましたのは、入国管理局と公益法人等の受入れ団体を所管する省庁との連携の強化という点でございます。このような観点から、これは公益法人ではございませんけれども、団体管理型で最も研修・技能実習生の受入れが多い事業協同組合については、中小企業庁との間で、本年四月に、当局が不正行為認定を行った場合は設立を認可した地方自治体等にその旨の情報を提供するというところから開始しております。そのような形で始めて、より連携を強化して、所管官庁からの監督もより強く求めていくという、そういう体制をまずつくりたいというふうに思っております。
　第二点は、団体管理型における第一次受入れ機関の管理体制の強化という点でございますが、第一次受入れ機関が研修を管理することが団体管理型の研修ではその要件ということになっておりますが、残念ながら企業単独型と団体管理型を比べると不正行為の発生件数は圧倒的に団体管理型の方が多いと、こういう実情になっております。入国管理局としましては、委員の御指摘を踏まえまして、第一次受入れ機関の管理体制の強化についても制度の見直しを検討してまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　今日初めてそういった御答弁をいただきましたので、よく私も吟味をして今後よく議論をしていきたいと思うんですけれども、そうした見直しを検討していく上でも、こうした不正問題は公益法人であろうがそうでなかろうがこれは同じことなんですけれども、どちらでも同じなんですが、この際、政府として、少なくとも所管の公益法人、ここを隠れみのにして研修生を食い物にするような不正が行われていないか、これはすべてを調査するべきだと私は思います。
　法務大臣それから政務官、それぞれ法務、厚生労働の関係について是非そうした決意をお伺いしたいと思いますし、他省庁の所管のものについてもそうした公益法人の調査をやるべきだというリーダーシップを是非、とりわけ大臣、取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　確かにそういった公益法人で不適切な受入れがなされるというのは極めて遺憾なことでございまして、かつ五省庁相乗りということであります、共管でありますから、そこのところは相互に連絡し合って、自分の持ち場の公益法人についてはしっかり調査し、そういった不適切なことがないように努力をいたしたいと思います。
○大臣政務官（金子善次郎君）　ただいま大臣が御答弁なされた趣旨に沿いまして厚生労働省といたしましても対応していきたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　時間がなくなりましたので、最後に大臣ないしは入管局長にお答えいただきたいと思うんですが、先ほどの局長の答弁にありましたように、不正裁定を公表するかどうかということが大きな問題として今の現行の運用にはあるわけですけれども、そこに大きな問題があると私思っているんですね。
　といいますのは、この社団法人は、厚生労働省が提出をいただいただけで平成十九年度で全国に約三百人の、研修生だけでですね、実習生を入れたらもっとたくさんの人数になると思うんですが、を受け入れているんですよ。
　ところが、この社団は、あるいは支部と称する業者も、不正裁定を受けて在留資格が更新できなくなる、現実に八月一日で出国準備ビザに切り替えられているということを研修生にも受入れ企業にも話していないんですよね。研修生の側が十月の中旬になって初めてそれを知って労働組合に相談に来たときには、その出国準備ビザの在留期間というのはもう切れるぎりぎり。ですから、雇用保険の手続もまともにできない、住むところもどうにもならない。
　早く分かっていれば、その不正をやったところ以外の受入れ企業を探せないのかという、そこの調整は今、入管や様々な関係者が前向きに取り組んでいただいているところなわけですけど、そういう段取りができたかもしれないのに、それもできずに強制帰国される、かねないという事態なわけです。
　これ、結局、見ましたら、不正を受けても、ぎりぎりまで働かせてそして強制帰国させるという、そういうやり方にほかならないんじゃないのかと。こうした事態が起こらないように制度の見直しをしっかり含めて検討するべきじゃないかと思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（西川克行君）　不正行為認定自体を社会一般に公開するかどうか、これは先生もおっしゃられたとおり、なかなか難しい問題はあろうというふうに思います。ただ、一つ言えることは、そこにいる研修生、技能実習生については全く責任がない、それにもかかわらず在留期間ぎりぎりになってしまうというふうなことであろうと思います。
　今現在は、ほかの機関を探してそちらの方に移すという形にしておるというわけでございますけれども、もしその研修・技能実習生に全く責任がなくて、かつ在留期間の残りがないという場合については、入国管理局としては在留期間の更新等の配慮において柔軟に対応したいというふうに考えておりますが、不正行為の発表自体については、社会一般に公表するのはいかがなものかという意見もございますので、更に検討させていただきたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　まだ不十分だと思いますが、時間が終わりましたので、終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。大臣、よろしくお願いをいたします。
　最初に、先月の十月二十六日の夕方、渋谷で起こった事件について大臣の所見をお伺いしたいと思うんです。
　これは、先月の二十六日の夕方、渋谷のハチ公辺りで若い連中が、歩いていけるところに麻生総理の私邸、敷地だけでも六十二億円ぐらいするそうなんですが、これを見に行こうと、こういうことになって、そしてその後、歩き出したところ、規模としては、やじ馬等もいましたので正確に何人ぐらいなのか分からないんだけれども、まあ五十人、やじ馬を含めても百人ぐらいではないかと、こういうふうに言われておるんですが。
　最初は、近くにいたお巡りさんは、それは行くときはちゃんと歩道を通っていかなきゃ駄目だよ、総理のうちの前へ行ったら五人ぐらい束になって歩いていかなきゃ駄目だよと、こんな話をしていたと。ところが、固まって動き出して、赤信号で止まって、青になった途端に私服の警察官がわっと襲いかかってきて三人逮捕されたと。一人が逮捕されて、そしてその逮捕を阻止しようとしている二人が公務執行妨害でやられたと、こういう事件だそうであります。
　私は、その後、インターネットでそれを見たり、あるいは関係者の話を聞いたり、そこに作家の雨宮処凛さんなんかもいたそうなのでありますが、いろいろ聞きました。これは、逮捕後十日間の勾留が付いて全員釈放されたということでありまして、果たしてそもそも集団的示威行動と言えるのかどうか極めて私は疑わしいと、聞いた範囲でございますけれども。外形的な事実から見て極めて疑わしいにもかかわらず、事前警告もなしに一挙にそれを言わば抑え込もうとした。
　これを私はやっぱり見まして、いろいろ、ごく普通の若者だったようであります。従来の政党とかそういう関係のない若者、格差の拡大とか貧困に怒りを持っている人たちがこういう話をしている中で、六十二億円の、じゃ、うち見に行こうと、こういう話になって歩き出したというところなわけでありまして、法律的にも、そもそも構成要件の該当性の点からも非常に問題があるし、違法性の点からいっても大変問題があるにもかかわらず、問答無用で押しつぶして、そして十日間の勾留後全員釈放したと。まさに見せしめ以外の私は何物でもないというふうに思っておりまして、ここで逮捕の違法性の議論をしたってそれはなかなか言うことを聞かないし、本来は警察の方に聞くのが筋なのかも分かりませんが、その後十日間の勾留が付いたということでありますので、これは法務行政の問題でもあるというふうに判断をいたしました。
　そういう意味で、こういう非常に露骨な、まさに、まあ私はそもそも公安条例の対象ではないと思うし、仮にあったとしても、極めてごく微罪なものに対してやっぱり国家権力を振りかざして襲いかかる、こういうやり方は私はやっぱり絶対やるべきではない、そういうふうに思います。一方で、国会ではどんどんと言いたいことを言っている御仁もおられますけれども、表現の自由とか、思想、表現の自由というものを考えれば、私はもっとやっぱり違った対応があってしかるべきだと。
　そういう意味で、今回のやり方等について法務行政のトップとしてどういうふうな所見をお持ちなのか、私は率直に言って不当な本当に弾圧だと、こういうふうに思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（森英介君）　これは個別事件の捜査に関する件でございますので、法務大臣としては所感を述べることは差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、検察当局において法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しています。
○近藤正道君　実にがっかりする答弁でございますが、少なくとも、警告もなしに襲いかかって、そして実質十三日も身柄を押さえて釈放する、これ本当に異常だと思うんですよ。なぜこの事件を言わば集団的示威行動と。私は、集団的な意思なんてなかったという、いろんな人の話を聞いてみますと、ないと、こういうふうに思うんですが、法務大臣にはどういう報告が上がってきているんですか。私は事前に通告をしておりますので、是非お伺いしたいと、こういうふうに思うんです。
○国務大臣（森英介君）　お尋ねの事件については、本年十月二十八日に東京地検に送致され、検察官が裁判所に被疑者の勾留を請求して、これが認められ、十一月六日、検察官において釈放したものと承知しております。
　今申し上げましたとおり、個別事件の捜査についての所感を述べることは差し控えますが、刑事訴訟法は、現行犯逮捕の場合も含め、逮捕された被疑者について裁判官の発する勾留状により勾留することができる旨を規定をしており、本件についても同法の規定に基づき勾留されたものと認識しております。
○近藤正道君　全く理由がありませんし、十日間で全員をまた釈放するような、そういうぶざまなことだったら最初からやっぱりすべきではないと。不当逮捕のまさに証左がここに私は表れているということを今日は指摘だけをさせていただきたいというふうに思っております。
　もう一つは、先ほども話がありましたけれども、十月の末に国連の自由権規約委員会が日本政府の報告書審査の最終見解を発表いたしました。いわゆる死刑廃止勧告でございます。
　これは、我々サイドにも十月の末に出ると、そういう話はもう相当伝わってきておりまして、当然皆様方の、大臣の近辺にもこの話は伝わっていたというふうに思いますが、あと二日で勧告は出るというその二日前に、先ほど来話がありました死刑執行が福岡と仙台で行われました。そして、その一つにつきましては七十歳、先ほど松野先生からお話がありましたけれども、無罪を訴えていたと。物的証拠も非常に少なくて、冤罪の可能性も関係者からは指摘されていて、この準備が具体的に行われている中この執行が行われたわけでございます。つまり、二日後に国連の死刑廃止の勧告は出るそしてその二人のうちの一人は再審の準備をしていたと。
　先ほど大臣は、全人格と全存在を懸けて決定をしたと、こういうふうに大変重い発言をされておったんですが、率直にお尋ねをいたしますけれども、この七十歳の死刑囚について、再審の準備をしていたという事実を大臣は失念されておったんではないですか。
○国務大臣（森英介君）　先ほども申し上げましたけれども、個別の事案における本人の供述状況や公判審理の内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。裁判所において十分な審理を遂げた上で最終的に死刑が確定したものと承知しております。
　また、死刑執行に際しては、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無などを慎重に検討いたしまして、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発することとしており、今回も同様の慎重な検討を経た上で死刑執行命令を発したものであります。