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○伊藤孝江君　入管の警備課の方から平成二十九年一月に報告をされております聴取結果からすると、平成二十八年一月から十二月の失踪者で見付かった方の聴取事実を分析した結果、調査人数三千三百十六人のうち、不法就労先のあっせん者があるとしたものは二千百七十九人で、その前年の報告でも、平成二十七年一月から十二月分について、不法就労先へのあっせん者があるとしたものは二千三百四十二人中千五百七十二人というふうに言われております。
　これは、失踪者のうち見付かった人の数ですから、実際に失踪した人は平成二十八年に約五千人、平成二十九年であれば約七千人というふうにされております。この人数を考えたときに、あっせんをしたということを理由に検挙された数はもう余りにも少ないと言わざるを得ないと。
　その上に、さらに今回、外国人を新たな形で受け入れるという中で、いわゆるこのような悪質ブローカーを適切に国内で取り締まることができるのかどうかという点について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　御指摘の調査における就労先をあっせんした者が出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項第三号に規定する、業として外国人に不法就労活動をさせる行為等に関してあっせんした者に該当するか否かにつきましては、個別具体の事実関係に基づいて判断されるべきものであり、一概にこれに該当すると判断することは困難であると認識しております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、入国管理局と連携を図りながら、入国管理局と合同で摘発を実施するなど不法就労助長事犯の積極的な取締りに努めているところであり、今後とも、刑事事件として取り上げるべきものが認められれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　そのあっせんブローカーと言われる国内での人たち、もちろんその家族や親族という場合もあるかもしれませんけれども、実際には業として経済的な理由を目的にという形でしている人が多いというのは、もう普通に考えれば分かる話かと思います。そのような中で、どれだけの捜査がされているのかというところについて疑問を持たざるを得ないような数になってしまっているというのは、現状としては非常に残念に思っております。
　この不法就労助長罪であっせんをした人に対する捜査については、科学的な捜査を行えば検挙率が上がるというようなものとも思うこともできませんし、単に人員不足、単にというよりも、これは本当に深い理由になるかと思いますけれども、人員不足じゃないのかと。また、そもそもの意識、この外国人の失踪、技能実習生の失踪ということについての意識があるのかというところについての疑問を持たざるを得ないという状況にも考えられます。
　入管としては、新しく庁を設置し、大幅に増員をするという法案にもなっておりますけれども、不法就労などの外国人をまず捜査をする、聴取する、身柄拘束をするというのは、入管ではなく警察というのが現実でもあります。
　その中で、警察においてもここの意識を変えていただくとともに、同じように増員をしなければ、いわゆるこの手配師に対する取締りなど、ますますできない状況になってしまうのではないでしょうか。
　警察においても外国人対応の人員の増員を図る必要が生じると思われますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　警察におきましては、治安情勢の変化等を踏まえながら、人的基盤の強化を進めてきたところでございます。例えば、不法滞在者対策の強化や来日外国人に係る組織犯罪の捜査の強化等につきましては、平成十三年度以降、合計三千百四十三人の地方警察官を増員するなど、必要な措置を講じてきたところでございます。
　今後とも、御指摘のような情勢に応じた体制の強化を含めまして、優れた人材の確保や育成など、人的基盤の充実強化を推進し、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　次に、入管の方にお伺いしたいと思っております。
　入管においても失踪者の聴取というのは警察とは別の機会に、また別の視点で行っておられます。その中で、あっせん者の身元に関する情報だけでなく、どういうルートをたどってこの手配師が接触をしてきたのかということも含め、この悪質ブローカー、手配師が行った行為の態様なども一番よく御存じなんじゃないかと思っております。
　それらの情報を収集し、分析することで、今後、いわゆるこの悪質ブローカーによる技能実習生に対しての接触をなくしていくということに役立てることができるのではないかと。それをまた、これからの新しい外国人の受入れの分野にも生かしていくべきではないかと考えます。
　現状において、聴取において得られたあっせんした者に対する悪質ブローカーなどの情報をどのように生かしているのかについてお教えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　個別事案の一つ一つについて具体的にどのような対応策を取っているか、これにつきましては、違反調査やその後の想定され得る捜査に関する関係機関の具体的活動内容に関わる事柄ですので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、法務省におきましては、こうした調査による不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ、不法就労助長等の取締りの観点から必要な調査を行うほか、労働基準監督署や警察などの関係機関への情報提供を行うこととしておるところでございます。
○伊藤孝江君　入管の責任とすれば、失踪した人が単に見付かればいいというものではないと思うんですね。入管が在留管理をする、外国人の在留管理をするといっても、現状を教えていただいたときに、外国人技能実習生が失踪したときに警察が発見して連れてくるまでは何もしていないというのに等しいんじゃないかと思っております。
　いわゆる国内での悪質ブローカーをなくしていくために、入管として今後具体的にどのような取組を行っていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　入国管理局といたしましては、今後も引き続き必要な調査でありますとか関係機関の連携といった対応を的確に行っていきたいと思っておるところでございますが、今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人に係る在留資格申請、在留の諸申請の審査の場におきまして、雇用の経緯でございますとか、あっせん機関が関与している場合にはそのあっせん機関について説明をさせるとともに、必要に応じて実地調査を行うというようなことを行ったり、特定技能外国人に対する違法な職業紹介でございますとか中間搾取など、労働関係法規や刑罰法規への違反が疑われるような、このようなことが判明した場合には、労働監督官署や警察等に通報するなど、関係機関との連携をますます強めていくことにより、悪質ブローカー等の排除に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　最後に大臣にお伺いをいたします。
　技能実習生や新たに受け入れる外国人の失踪や不法就労をなくしていくために、警察で、また入管、労働局が連携をしていく必要性が増しているというふうに考えます。この連携をどう強化して、またどこがどのようにリーダーシップを取っていくのかという点について、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　こういった悪質ブローカー対策、あるいは失踪や不法就労などをなくしていくために、関係各省庁、警察や入管、あるいは労働関係官署がそれぞれその権限の下でしっかりと取り組んでいるところでございますけれども、これ、やはり近年、この連携がますます必要になってきていると考えております。
　入国管理局では、警察庁、厚生労働省と連携して、不法就労等事案の取締り等の強化や、不法就労等外国人及び悪質なブローカー、雇用主等に関する緊密な情報交換を行ったり、あるいは不法就労等防止に向けた広報啓発及び指導の積極的実施といった取組を進めているところではございます。
　ただ、今回、新たな外国人材の受入れ、そしてまた法務省設置法の改正ということになりますと、お認めいただけますれば、新設される出入国在留管理庁、これが体制が相当程度強化されることになります。その強化された体制でもって、法務省といたしましても、先頭に立って関係機関との連携を更に強固にし、これまでの取組をしっかりと推し進めて不法就労等の防止に邁進してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　政府一丸となって、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（横山信一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　石川　香織君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　高木　陽介君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　稲山　文男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齊藤　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　大矢　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　吉井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　池田千絵子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　峰示君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉重　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　富田　育稔君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　木村　次郎君
　　鈴木　隼人君　　　　　三浦　　靖君
　　辻　　清人君　　　　　本田　太郎君
　　中曽根康隆君　　　　　木村　哲也君
　　櫻井　　周君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　佐々木　紀君
　　木村　哲也君　　　　　中曽根康隆君
　　本田　太郎君　　　　　古川　　康君
　　三浦　　靖君　　　　　鈴木　隼人君
　　石川　香織君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九二号）
　同（宮本徹君紹介）（第九三号）
　同（本村伸子君紹介）（第九四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九七号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三六号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一一一号）
　非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官齊藤純君、経済局長山上信吾君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省大臣官房審議官大矢俊雄君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、厚生労働省大臣官房総括審議官池田千絵子君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、大臣官房審議官中田峰示君、大臣官房審議官小川良介君、大臣官房審議官倉重泰彦君、大臣官房国際部長渡邉洋一君、生産局農産部長平形雄策君、生産局畜産部長富田育稔君、林野庁林政部長渡邊毅君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、河野大臣の日ごろからの積極的な活動に心から敬意を表する次第でございます。世界じゅうを飛び回り、また、御自身の言葉で、そして英語で、各国のリーダーに日本の立場をしっかりと伝えていただいていることというのは、確実に日本の世界におけるプレゼンスを上げていると確信しております。改めて、国民を代表して感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は、日・ＥＵ・ＥＰＡについて質疑をさせていただきますけれども、その前に二点だけ、日韓関係と、そして外務省の予算、ちょっと細かいんですけれども、特に在外大使館の車についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　まず、日韓関係についてです。
　私も、韓国は非常に好きな国ですし、大切な友人もたくさんおります。近年の人的交流、また文化的交流がどんどん広がっていること、これは非常に喜ばしく思っております。だからこそ、この徴用工の問題というのは非常に残念で仕方がありません。
　大臣は、今回の十月三十日のこの新日鉄住金の大法院の判決、これについてまずどういうふうにお考えになっているか、そして、いわゆる慰安婦財団、この解散も発表されておりますけれども、こちらについての政府の対応というのをお教えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　委員御存じのとおり、ことしは金大中・小渕パートナーシップ宣言二十周年といういわば節目の年でございますので、首脳間、外相間、あるいはあらゆるレベルで、日韓、未来志向の関係を築いていこうということをことしの初めから約束し、韓国側、日本側、タスクフォース、有識者会議を立ち上げて、さまざまな提言もいただきました。そんな中で、残念ながら、この未来志向と全く逆行するような動きが続いているというのは大変残念なことだと思っております。
　さきの韓国の大法院におけるこの判決は、一九六五年の日韓国交正常化以来の両国関係のいわば法的基盤を根本から覆すようなことになってしまいまして、これはもう極めて遺憾な話でございますし、これはほかの問題と違いまして、日韓の両国関係を規定している、いわば一番の底が抜けてしまうような話でございますので、極めて深刻な状況にある。それを韓国側に、しっかりと韓国の政府に認識をしていただいて、適切な対応を至急とっていただく必要があろうかと思っております。
　また、先般、慰安婦問題に関する日韓合意のもとで設立された韓国側の財団を一方的に解散するという方針を韓国政府が発表いたしましたが、これはもう日韓合意に照らして到底受け入れられるものではございません。
　この日韓合意という国際約束は国際社会からも極めて高い評価を得ているものでございますので、日本側としてはこの日韓合意で定められた義務をしっかりと履行してまいりました。今、韓国側がこの日韓合意をしっかり履行してくれるかどうか、日本だけでなく国際社会も注視している中でございますので、引き続き韓国にはこの日韓合意を着実に履行することを求めてまいりたいというふうに考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　せっかく合意をしても、それが簡単に覆されるようであれば、外交も交渉も何も意味がなくなってしまいます。政府としてはしっかりと毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますし、また一方で、大臣がおっしゃったとおりで、切っても切れないお隣の国ですから、しっかりと両国の未来関係というものも追求をしていただきたいと思います。
　続きまして、外務省の予算についてちょっとお伺いします。
　実は私、議員秘書の時代にヨーロッパに出張に行きまして、その際に大使の車に乗せていただく機会がありました。その際に、大使が私にこうおっしゃいました。中曽根君、このレクサスは非常に地元のビジネスマンそして政府高官に受けがいいんだ、大変喜ばれる、ただ、予算の都合上、次に買いかえるときにはこのレクサスじゃなくて、もうちょっとグレードが低いものになるんですよという話を伺いました。
　ちょっと年数もたっていますので現状がどうかわかりませんけれども、私は、日の丸を車につけてなびかせながら、日本の技術とデザイン全てが詰まったレクサスが異国の地において走っていることは、非常に当時、誇らしく思いました。だからこそ、予算の都合上でこの車が数百万円安い車に格下げされる、これは非常に残念な気持ちになったのを覚えております。やはり、日本のトップセールスである大使の車、これが予算の都合で車のグレードが下がる、これによって海外の人たちに日本の技術とか力とか魅力を売り込むチャンスというのが失われるというのは非常に残念なことだと思っております。
　大臣は、このような現状についてどのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　大使の車は、いわば日本の顔でもありますので、これはそれなりの日本の車を使っていただく必要があろうかと思っております。
　今、大使車として配備されているのが百五十三車ございますが、そのうち百五十一車が日本車でございます。その国の事情で日本車を購入できなかったというところで二車、日本車以外のものを使っているところがありますが、次の買いかえでは、これはきちんと日本車に戻していきたいというふうに思っております。
　かつてレクサスを購入不可とするということがあったわけでございますが、平成二十四年から、これは財務省と協議の上、レクサスの購入も可能であるということになっておりますので、レクサスにするのか何にするのか、地域によっては、四輪駆動の、もっと、何というんでしょうか、場所に適したような車を使っているところもありますが、いずれにしろ日本車を使っているわけでございますので、しっかりと環境、省エネ技術といった日本の技術をアピールできるような日本車を、しっかりと顔として使っていきたいと思います。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　予算の制約とか大事なのはわかるんですけれども、やはり大臣がおっしゃるとおり日本の顔ですから、これはしっかり国益を考えた上で、使うべきところにはしっかりとお金を使っていただきたいというふうに思います。
　ここからは、本題であります日本、ＥＵのＥＰＡについて質問させていただきます。
　今、御案内のとおり、米国を始めとして、世界に保護主義がどんどん広がっている。そういった中で、今回日本が自由貿易の枠組みをリーダーシップをとって世界に広げていく、これは非常にすばらしいことであると思いますし、そういう意味においても、今回のＥＵ・ＥＰＡにおいて、非常に重要な意義を持っていると感じております。
　改めて、この協定の戦略的な意図はどのようなところにあるのか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　世界じゅうで保護主義が広がる中で、基本的な価値観を共有する日本とＥＵが自由貿易を力強く前進させていくという揺るぎない政治的な意思を改めて全世界に示す、そういう意味で極めて戦略的意義を有すると思っておりますし、また、この日・ＥＵ・ＥＰＡは高いスタンダードを定めるものであって、これからの二十一世紀の自由貿易のモデルとなるようなものというふうに考えております。
　日・ＥＵのこのＥＰＡの対象となりますのは、人口で合わせて六億人、世界のＧＤＰの約三割、それを擁する巨大な経済圏をつくり出すということになりますので、ＴＰＰとともに、成長戦略の切り札として、我が国の経済成長をしっかりと牽引してくれるものというふうに思っております。
○中曽根委員　ＴＰＰ11もそうですし、今回のＥＵ・ＥＰＡもそうですし、ＲＣＥＰもそうですけれども、日本が自由貿易の枠組みにおいて外交を主導しているということは本当に誇らしく思いますし、この流れをしっかりと加速するべく、これからも御尽力いただきたいと思います。
　続きまして、英国についてお伺いしたいと思います。
　先日開催されましたＥＵ臨時首脳会議において、離脱協定案と、そして政治宣言案が正式決定をされました。しかし、英国議会においてこれをもし否決した場合に、移行期間が設定されない合意なき離脱に陥る可能性もあると言われております。
　もし英国が実際離脱した場合、ＥＵ離脱後の英国とはどういった戦略的な関係を日本として築いていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　今、委員から離脱協定案に言及がございました。
　このイギリスとＥＵ間の離脱協定案、公表されております。また、私ども政府といたしましては、ＥＵ及びイギリスの双方からいろいろな説明を受けておりますが、これらによりますれば、離脱協定が成立し、移行期間が設けられる場合には、ＥＵ、イギリスの両者は、移行期間中、日・ＥＵのＥＰＡを含むＥＵが第三国と締結している条約、国際約束をＥＵ法の一部としてイギリスにも適用する意向であると承知しております。
　こうした点を含めまして、日・ＥＵ・ＥＰＡにおけます離脱後のイギリスの扱いにつきましては、イギリスのＥＵ離脱をめぐる状況を踏まえつつ、必要に応じ、ＥＵ、イギリス双方と協議を行っていく考えでございます。
　一方、日・ＥＵ・ＥＰＡがイギリスに適用されなくなった後の場合でございますが、そのときの日英経済関係につきましては、昨年八月、日英首脳会談で意見が一致しましたが、日・ＥＵ・ＥＰＡの規定を踏まえまして、日英間の新たな経済的なパートナーシップの構築に向け速やかに取り組んでまいりたい、かように考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　日本からも多くの企業が英国に進出をしております。こういった企業に対しても影響が及ぶ可能性があると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、国産品の輸出について御質問させていただきます。
　本協定では、牛肉やお茶や水産物などいわゆる輸出重点品目を含むほぼ全ての品目で関税撤廃を獲得して、ＥＵ市場への我が国の農林水産物の輸出促進に向けての環境が更に整備されたと考えております。
　一方で、例えば、私の地元群馬県において盛んな養豚業でありますけれども、この豚肉については依然、ＥＵに対しては輸出ができないということになっております。輸出するためにはＥＵの第三国リストに掲載される必要があるとされております。
　地元の意欲的な養豚を営む私の仲間たち、この輸出解禁に強い関心を持っております。この豚肉の輸出解禁について、現在の政府の進捗状況等ありましたら、教えていただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の豚肉についてでございますが、平成二十七年に輸出解禁を要請しまして、積極的に協議を行っているところでございます。
　ＥＵに豚肉を輸出できるようにするためには、御指摘の第三国リストに日本が掲載され、その後、ＥＵの求める衛生管理基準に対応した施設がＥＵに登録されることが必要になっております。現在、第三国リストの掲載について協議しているところでございます。
　この第三国リストに掲載されるためには、質問票への回答、残留物質モニタリング計画の承認、現地調査の実施、それにＥＵ加盟国間での協議が必要になってございまして、昨年十月、ＥＵの現地調査が実施され、本年四月、調査結果が公表されているところでございます。
　他方、ＥＵに豚肉を輸出するためには豚コレラ清浄国であることが求められている中で、本年九月、さらに十一月、岐阜県におきまして豚コレラの発生が確認されたところでございます。
　今般の岐阜県での豚コレラの発生確認につきまして、防疫措置を徹底することにより、まず清浄化に努めながら、第三国リストへの掲載について、食品衛生を担当する厚生労働省とともにＥＵと精力的に協議を行ってまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　このリストに掲載していくためにも、科学的データもしっかりと積み上げて、必要な協議をしっかりすると同時に、やはり、豚に限らず、攻めの農業、この礎をしっかりとつくっていかなきゃいけないと思っております。
　最後に、ＩＳＤＳについてお伺いをいたします。
　本協定では、投資保護に関する規律と紛争解決の手続については切り離されて、別途、投資協定を締結することとされております。
　我が国はＴＰＰを含むこれまでの投資協定で採用しているＩＳＤＳを主張しているのに対し、ＥＵはＩＣＳを原則としていて、いまだ合意の見通しが立っていない。日本としては今後どのような道筋を描き、またどう妥結していくつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の投資紛争解決手続でございますが、我が国といたしましては、このＩＳＤＳ制度、これは中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるものであると受けとめておりまして、投資家の方々にとっては、海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールである。したがいまして、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えておるところでございます。
　我が国といたしましては、ＩＳＤＳ条項が有するこうした意義も踏まえまして、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保などに努めつつ、交渉に取り組んできております。ＥＵとの投資交渉におきましても、こうした考えに基づいて対応してまいる考えでございます。
　その上で、ＩＳＤＳ、種々の懸念も表明されております。そうした御懸念にも耳を傾けつつ、ＩＳＤＳ改革に関する議論にも建設的に貢献してまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ＩＣＳを規定している国もふえてきている中で、今回、日本がＩＣＳをもし認めた場合に、ＩＳＤＳではなくＩＣＳが世界の主流となることもあり得ますので、そこら辺は慎重に交渉していただきたいと思います。
　いずれにしても、政府、外務省を始め管轄省庁の不断の努力によって、こうやって自由貿易の枠組みがどんどん広がっていく、日本が主導していくことに心から敬意を表するとともに、これからも国益を第一に置いた上でこういった枠組みを構築していただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　外務大臣、私も、まず冒頭に、イギリスのＥＵの離脱問題の本協定に対する影響等について幾つか伺いたいと思っております。中曽根委員の御質問とかぶるところもございますが、お答えをいただければと思います。
　報道によりますと、今月の二十五日にイギリスとＥＵは離脱条件で合意をしたと。この詳細は私も全て理解をしているわけではございませんけれども、離脱後の英国・ＥＵ関係を当面維持する移行措置が定められた離脱協定というものと、英国とＥＵ、両者の将来的な関係の大枠を示した政治宣言、この二つで合意をされたということでございます。
　もちろん、先ほども御指摘ありましたように、今後、この、今回執行部が、行政府が合意した二つの中身につきまして、それぞれの議会の承認をとれるかどうか、これは大きな政治的な焦点になるわけでございますが、まず現時点で、今回の英国とＥＵの間における合意、これは政府としてどのように評価をしているのか、河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　ブレキシットにつきましては、日本企業や世界経済への悪影響を最小化するために、一つは、予見可能性、透明性をしっかりと担保してほしい、それからもう一つは、移行措置、移行期間を設けるなどの法的安定性を保ってほしい、そして三つ目に、いわゆるノー・ディール・ブレキシットと言われているものは避けなければならないということを、これはもう首脳会談を含め、外相会談を含め、あらゆるレベルで申し上げてまいりました。
　今般の方向性としては、それに沿ったプロセスになっているというふうに評価をしているところでございます。委員おっしゃるように、議会の承認手続がどうなるのかなど、まだ見えないところはございますが、こうした予見可能性、法的安定性、そして、しっかりとした合意のもとでブレキシットが行われる、こういうことによって、日系企業あるいは世界経済への影響を最小限にするように、引き続き努力をしていただきたいと思いますし、政府としては、それをしっかり注視し、日系企業に必要な情報提供をしてまいりたいと思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　私も個人的に、外務大臣おっしゃった方向性で英国やＥＵと日本の政府は話し合っていくべきだというふうに思います。
　一点付言しますと、私、ことしの七月に英国に行ってまいりました。現地での印象は、日本で新聞の報道を読んでいますと、相当、英国はまずい状況にあるという印象を受けるわけでございますが、現地で邦人企業の代表の皆さんとお話をしたら、ブレグジットが決まった後にロンドンの金融シティーの地価が上がって、全く経済の勢いは衰えていないというお話を伺いましたし、また、鶴岡大使を始め現地の外務省の皆さんとも懇談をさせていただきましたが、必ずしもブレグジットを悲観的に見ている人たちだけではないという印象を受けました。
　そこで、今、外務大臣の御答弁の中にも最後にあったわけでございますが、英国には日系企業が多数あるというふうに言われております。まず、英国にどれぐらいの日系企業が拠点を置いて活動しているのか、お伺いをしたいと思いますし、また、今回の離脱問題を受けまして、ブレグジットを受けて、深い懸念を持っているであろう日本企業に対して、政府として、これまでどのような支援措置をとってきたのか、また今後どうするのか、この点について簡潔に事務方からお願いをしたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　イギリスに拠点を置く日系企業の数でございますが、平成二十九年十月一日現在で九百八十六社となっております。
　政府といたしましては、官邸におきまして、関係省庁横断のタスクフォースを設けまして、ブレグジットに係る情報を集約、分析いたしますとともに、各省庁の取組を取りまとめ、在外公館などを通じて、日系企業への情報提供等に努めてきておるところでございます。
　こうした情報提供の一環といたしまして、例えば最近では、ことしの十一月二十二日に、ロンドンの日本大使館において説明会を実施いたしました。また、イギリスの地方におきましても説明会を開催してきております。
　引き続き、日系企業の声にしっかりと耳を傾け、タイムリー、適時適切な情報提供、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、まあ先ほども申し上げましたように、悲観論一色では現地はないと私は印象を持ったわけでございますが、他方で、ＥＵの関税協定から英国が最終的に完全に離脱をする、移行措置があるにしても、ということになりますと、英国で拠点を置いている企業の中には、ＥＵ側に行かざるを得ないというところも出てこようかと思いますので、適宜適切な支援をお願いをしたいというふうに思います。
　再び外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　現時点では英国はＥＵにとどまっているわけでございまして、本日の委員会で議題となっておりますＥＰＡまたＳＰＡの適用対象国に、英国は現状ではなっているわけでございますが、しかし、予定どおり来年の三月二十九日に英国がＥＵを離脱した場合に、この適用対象から外れていくということになると思います。
　その後のことで恐縮でございますが、まだ完全に方針は決まっていないのかもしれませんが、英国がＥＵから完全に外れた段階では、今回のＥＰＡは、英国との間においては、一般的に考えて無効になるわけでございまして、しかし、英国の経済規模、日本との関係を考えますと、このＥＰＡ、ＦＴＡのような関係を結ばなければならないと私は思っておりますが、この場合、英国との二国間のＥＰＡ、ＦＴＡの妥結に向けた交渉というものをしていくという政府の方針なのか。
　また、事前通告していませんが、大臣、私が英国で結構おもしろかったのは、ＥＵを離脱したら英国がＴＰＰに入るというお話もまことしやかに語られておりました。私が話した英国政府の関係者は、英国が、ＵＫがＴＰＰに入ったらＴＰＰの名前を変えてくれと言ってきたんですが、実は、英国は大洋州に領土を持っているんですね。ですから、いや、あなたたちはアジア大洋州国とも言えるということで、こちらが名前を変える必要はないという会話もしたわけでございますが、ＥＵ完全離脱後の英国との交渉方針について、大臣の御見解をいただければと思います。
○河野国務大臣　イギリスがＥＵ離脱後は、昨年の八月でしたか、日英の首脳会談で一致をしたとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡの規定を踏まえて、イギリスと日本の間で新たな経済的パートナーシップを構築すべく、取決めをしっかりと結んでいきたいというふうに思っております。
　また、委員がおっしゃいましたＴＰＰにつきましては、現在のジェレミー・ハント外務大臣あるいは以前のボリス・ジョンソン外務大臣、お二人から、ＴＰＰに入りたい、そういうお申出をいただいているところでございますので、我が国としては、真剣にこれに取り組んでまいりたいと思っております。
　また、ＴＰＰは、トランスパシフィックという名前はついておりますが、地理的な前提条件はありません。また、委員御指摘のとおり、イギリスは太平洋の中にピトケアン島という島を持っておりますので、いずれにしろ、イギリスがＴＰＰに参加してくれることには全く問題がないというふうに考えております。
○遠山委員　外務大臣の最後の率直な御答弁、大変歓迎をしたいと思います。私も、もともと英国に留学を長くしていた者として、これは今、ＴＰＰ11でアメリカがいないということが最大の課題でございますが、ここで、ＥＵを抜けた英国がＴＰＰ11に入ってＴＰＰ12ということになりますと、いろいろな意味で世界に衝撃を与えると思いますし、日本が主導してきている自由貿易圏の拡充の中では、二国間のＥＰＡを英国と結ぶよりもベターではないかと思っておりますので、ぜひ外務大臣のおっしゃった方向で交渉していただければと思います。
　この後、内閣官房に伺いたいと思いますが、英国抜きのＥＵとなりますと、今回のＥＰＡの経済効果、先ほど外務大臣もみずからおっしゃっておりましたが、これは今示されている試算よりも当然に少ない、小さいものになるのではないかというふうに思いますが、英国が抜けたＥＵとの今回のＥＰＡ協定、抜けた後の経済効果についてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、ＧＤＰの押し上げ効果が五・二兆円、二十九万人の雇用増が見込まれていると試算されておりますが、その時点ではイギリスがＥＵから離脱していない状況であり、イギリスを含めたＥＵを対象として実施いたしました。
　英国のＥＵ離脱による日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果への影響は、もちろんマイナスであろうかと思いますが、離脱交渉の結果、将来いかなるイギリス・ＥＵ関係が構築されるか次第であり、現時点で客観的に予測することは困難と考えているところでございます。
○遠山委員　現在では困難だという御答弁でございますが、きょうもどなたか別の方から聞かれるかもしれませんし、ある程度の試算というかそういうものを考えておかないと、これは来年三月の話ですからね、目前の話ですから。
　私が野党だったらもうちょっと厳しく言うんですが、きちっとこれは、英国のＧＤＰ規模とか貿易量とか客観的データはあるわけですから、多少なりとも、今示している経済試算よりもこの程度のマイナス影響はあるというぐらいのことは示せるように、ぜひ御研究いただきたいと思います。今十一月末で、もう来年三月末に抜ける、まあ移行期間はあるにしてもという直近の話でございますので、よろしくお願いいたします。
　時間的に最後になりますが、先ほど中曽根委員からもありました投資保護に関する問題につきまして、日本は従来からＩＳＤＳ制度、これがいいのだという立場で参りましたけれども、ＥＵ側は二審制とか多国間の常設投資裁判所の設置を求めているわけでございます。この両者の違いを説明をしていただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのＩＳＤＳ制度とそれから常設投資裁判所、この違いでございますが、例えば、一つは、仲裁人や裁判官をどういった手続で選任するかといったことがございます。ＩＳＤＳ制度のもとでは紛争当事者が仲裁人を指名いたしますが、これに対しまして、常設の投資裁判所では常任の裁判官を加盟国があらかじめ任命しておくという点がございます。
　また、上訴審、今、二審制というお話がございました。常設投資裁判所では上訴を認める、二審制になっておるわけでございますが、ＩＳＤＳ制度のもとではそういった上訴審がない、こういった違いがございます。
○遠山委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ぜひ、ＥＵとの間では、投資保護に関する、あるいは紛争解決に関する手続については交渉継続中ということでございますので、日本の主張を明確にしながら、投資家対国の紛争解決の手続について適切な形に将来的になるように、政府の御努力を一層求めまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　先週の本会議に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　先週の質問のときにはお尋ねすることができなかった省庁の部分について中心に質問させていただき、このＥＰＡ、特に影響が大きいというふうに言われております農業、酪農業それから林業、こうした分野については同僚の石川議員が後で質問させていただきますので、そちらにおおむねお譲りしたいと思います。
　まず、ＥＰＡの十六章に、貿易及び持続可能な開発という章がございます。この三条では、国際労働機関、ＩＬＯの加盟国であることから生ずる義務を再確認というふうなくだりがございます。
　ＥＵの加盟国は、ＩＬＯの基本八条約全て批准しているという状況です。我が国はといいますと、ＩＬＯの基本八条約のうち、六条約については批准をしております。しかし、百五号の強制労働廃止と百十一号の差別待遇、雇用及び職業について、いまだ批准しておりません。
　そこで、お尋ねをいたします。
　ＥＵとこのような約束をしている以上、批准に向けて手続を進めていくということだと理解をしておりますが、これまで、このことは随分何度も国会でも議論のあったところです。何が批准の障害になっていたのか、御説明いただけますか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡは、各締約国が自己の発意により批准することが適当と認めるＩＬＯ基本条約等について、その批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払うことを規定しております。
　この協定は、我が国に対し、未批准のＩＬＯ基本条約の批准を義務づけるものではございませんが、当該規定の趣旨も踏まえつつ、引き続きＩＬＯ基本条約の批准の可能性について慎重に検討していく必要があるところでございます。
　先生御指摘の、我が国が未批准の第百五号条約及び第百十一号条約の批准に関しましては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があるということで、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○櫻井委員　今までもそのような答弁で、質問は、何が障害になっているのか、つまり、我が国の国内法制とおっしゃいますが、どの法律が障害というか、ぶつかっているのかということについてお尋ねをしているので、どの法律、どの項目が国内法とコンフリクトしているのか、教えていただけますか。
○池田政府参考人　第百五号条約及び第百十一号条約についてでございますが、第百五号条約におきましては、政治的見解を発表すること等に対する制裁や労働規律の手段としての全ての種類の強制労働を禁止しており、また、第百十一号条約におきましては、雇用及び職業における全ての段階において、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身による差別を禁止しております。
　これらの規定との整合性について、慎重に検討する必要がある国内法令等が存在するということでございます。
○櫻井委員　まず、じゃ、百五号からお尋ねをしたいんです。
　百五号は、政治的主張をすることによる強制労働云々というところだと思いますが、もっと具体的に教えていただけますか。公務員が政治的な主張をしたときの、多分、公職選挙法とか公務員法に関するところだと思うんですが、これはＩＬＯの百五号条約とどうぶつかっているのか。もっと、今の話だと、どこがぶつかっているのかよくわからなかったものですから、教えていただけますか。
○池田政府参考人　先生御指摘のように、公務員法におきまして、一定の政治的行為、あるいは行政的運営を確保する観点から設けられております公務員の政治的行為の制限に関する規定等について、慎重に検討する必要があるということでございます。
○櫻井委員　百五号では強制労働が問題になっているということですから、これは懲役刑というところになってくると、その懲役の部分が強制労働になるのではないのかという意味なんだろうなと理解をさせていただきました。
　であるなら、例えば、懲役刑ではなくて禁錮刑であれば一応クリアできるのかなというふうにも思ったんですが、これはやはり何か工夫してクリアしていかないと、いつまでたっても慎重な検討ばかりで、もうずっと何年も慎重な検討をしていて全然進んでいないように見えるんですけれども、どうなんでしょう。何か工夫されているんでしょうか。
○池田政府参考人　国内法制との整合性につきまして、慎重な検討をする必要があるという状況でございます。
○櫻井委員　この数年、全然、一ミリも進んでいないんじゃないのかという印象でございます。それでは日本の姿勢といいますかが問われてくると思うんです。
　もう一つ、百十一号についてなんですが、こちらについても何が障害になっているのか。特に、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身、社会的出身などに基づいて差別するような法制度が我が国においてあるとは余り思えないんですが、具体的にどこがひっかかっているんですか。
○池田政府参考人　繰り返しになりますが、公務員法制におきまして、行政の中立的運営を確保する観点から設けられている公務員の政治的行為の制限に関する規制等につきまして、慎重に検討する必要があるということでございます。
○櫻井委員　つまり、公職選挙法に関連して公務員がかかわれないというようなところがひっかかってくるという意味かと思います。その部分についても、いろいろ工夫のしようがまだまだあるのではないのかというふうに思うんですね。
　そこでお尋ねしますが、やはり今回のＥＰＡにも書いてある、ＥＰＡは別に拘束するものではないと答弁されていますけれども、確かに拘束するものではなくても、ＥＵ側は、これをちゃんとやってよというメッセージも込めてこの条約に盛り込んできているわけですし、また、ＥＰＡのみならず、後でまた質問いたしますが、ＳＰＡの方でも、民主主義なり人権、こういったものをしっかり世界に向けて広めていくんだと言っているわけですから、世界で広める前にまず日本でちゃんとやらないといけないじゃないですか。
　その意味でも、やはりちゃんと、どうやって進めていくのか、今までずっと国会で、慎重に検討、慎重に検討といって全然、一ミリも進んでいないという状況では、日本のやる気といいますか、人権に対する考え方、態度が問われてくると思うんですね。
　ですので、ぜひ、何を、いつまでに、どのように進めていくのかということについて、ロードマップを示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　我が国におきましては、個々のＩＬＯ条約について、条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものにつきまして、国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してきたところでございます。
　百五号条約及び百十一号条約の批准に関しましては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があるということ、そして、しっかりと議論していかなければならない状況にあるということで、検討を終える期限につきまして具体的なタイムテーブルを示すことは大変難しいというふうに考えております。
○櫻井委員　今の答弁ですと、何か全くやる気が感じられないといいますか、これまで、それこそＳＰＡの二条で、法の支配とか人権とか、こういったものを世界に広めていくんだ、こういう話とも相反するといいますか、本当に、非常に残念な状況だと思うんですね。
　国会でなかなかまだ答弁しにくいという段階なのかもしれませんが、やはりこうやって世界に向けて各国について話をして、ある種のコミットメントをしている状況なわけですから、慎重に検討するといった同じ答弁を繰り返すのではなくて、一歩一歩着実に進めていく、こういうふうに進んでいるんですよということをちゃんと内外に向けて発信できるようにしていただきたいというふうに思います。
　この問題については、また今後も進捗状況をしっかりと見させていただきます。
　次に、ＳＰＡの方に移りまして、二条には、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由という項目があります。この点について、本会議でも大臣に質問させていただきました。また、昨日の本会議で、山井議員が法務大臣不信任案の趣旨説明において、技能実習制度の問題点を丁寧に指摘をされておりました。
　先週の本会議の私の質疑において、外務大臣からは、技能実習生や留学生に関する問題については、外務省としても重く受けとめており、国内、国外双方での取組が重要と認識という答弁をいただいております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　国内においてどのように取り組んでいるのか。特に技能実習生の問題、きのうもさんざん本会議でやりました。このことについて御説明をお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　昨年の十一月に施行されました技能実習法の施行によりまして、技能実習計画につきましては外国人技能実習機構による認定制を導入し、計画の適正性及び賃金等の待遇の確認が図られる仕組みを設けました。
　また、受入れ企業に対する指導監督措置といたしまして、技能実習法上、外国人技能実習機構による実地検査等の権限が定められておりまして、実地検査等におきまして、受入れ企業に賃金の不払いあるいは労働関係法令違反が認められた場合には、同機構が指導を行うほか、労働基準監督機関とも情報連携をするなどの取組を行っているところでございます。
　法務省といたしましても、制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携を密にいたしまして、これらの取組により、引き続き制度の適正化に努めてまいります。
○櫻井委員　昨年十一月に法改正を進めて、以前に比べれば改善をしているんだ、こういう御答弁でした。
　改善の方向に進んでいるということ、こちらは、一ミリどころか大分、もう少し進んでいるかなというところではあろうかと思いますが、しかし一方で、技能実習生、ことしも、法務省いわく失踪ですね、我々の立場からすると、緊急避難ではないのか、このようにも思うわけですが、こうした方々が四千人とか数多くいらっしゃるということですから、まだまだ課題はたくさん残っているというふうに認識をしております。
　さらに、きのうの山井議員の本会議での発言がありましたとおり、調査票によれば、最低賃金割れで働いているという事例も少なくないように見受けられました。
　法令違反として取締りをしている、進めているというお話でございましたが、本当にちゃんと進んでいるのか。すごくたくさんあるので、なかなか取り締まるのも大変だなというふうに思うんですが、十分に取締りできているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほど、外国人技能実習機構がこうした取組を行っているということを御報告申し上げましたけれども、ちょっとその様子につきまして御報告をいたします。
　本年九月末現在で、約三千七百回の実地検査を行っているほか、母国語相談といたしまして、千九百件以上の相談に対応しているところでございます。また、さまざまな問題がありまして実習先を変更するという場合に、この機構におきましてその支援を行っておりますが、この件数も四十件以上となっているところでございます。
　このような取組によりまして、今御指摘のようにまだ道半ばでございますけれども、この適正化を図っていこうと思っております。
　さらに、加えまして、今般、法務大臣より、法務大臣政務官をチーフといたします省内のこの取組のプロジェクトチームを立ち上げまして、今御指摘のありました、調査票において問題があったという事例につきまして、総ざらいをするという取組も含めてやっていきたいと思っております。
○櫻井委員　政務官を筆頭にそうした取組、特に調査票で問題があった方、問題が発見されたという方、これはたまたま聞き取り調査にお答えいただいた方の分で、お答えいただいていないけれども緊急避難をされた方というのは、お答えいただいた方よりもはるかに多い数でいらっしゃるわけですから、ここについては手つかずなのかなというふうにも見受けられるわけですが、少なくとも調査にお答えいただいた方については取組を始めたということで、その点については、一歩前進ということで、評価させていただきます。
　ただ一方で、その政務官筆頭というのはすばらしい取組だ、すばらしいといいますか、着実に進んでいる取組だと思うんですが、例えば技能実習機構、人員が三百人ちょっとということで、技能実習生は三十万人ぐらいいらっしゃる中でいかにも非力ではないのか。技能実習生、普通の、日本で若者が働くということよりも、言葉も文化もいろいろ違う、初めての土地に来てということで、悩みもいろいろあろうかと思います。そうした中で、こうした取組を、ちゃんとできているのかどうかということを確認していくにはいかにも貧弱なのではないのか。
　この三百人余りの体制では実地検査は三年に一回ぐらいしかできないのではないのか、このようにも見受けられるんですが、やはり、ここをしっかりと充実させていかないと、いや、もう十倍ぐらいとりあえずふやさないと全然間に合わないんじゃないのかというふうにも思うんです。三年に一回のペースではなくて、三カ月に一回ぐらいのペースで回らないと、やはり問題というのはちゃんとしっかり把握できないのではないか。
　特に、毎年どんどん新しい方がいらっしゃるわけですから、その都度、特に来た最初の段階でどうなのかということも丁寧に見ていかないと、これは非常に問題の多いスキーム、制度なわけですから、我々はもうこれは段階的に廃止していくべきだとは思っていますが、少なくとも、政府の方ではこれはまだ残していくんだというのであれば、しっかりとチェックをする体制が必要だと思うんですね。
　この人員を含めて、十分な体制をとっていくべきだと考えるんですが、どうでしょうか。
○佐々木政府参考人　外国人技能実習機構につきましては、私ども、それから厚生労働省が主務官庁になってございまして、また必要な人員の増などを予算でお願いをしていくことになります。
　それから、私ども役所そのものとしても、全てを外国人技能実習機構に任せているわけではございませんで、実地調査、特に監理団体それから実習実施機関、問題の端緒をつかみましたところにつきましては、職員が赴いて詳細な聞き取りを行うなどということの体制もまた強化をしていきたいと思っております。