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○和田政宗君　これは、早く結婚して子供をつくるというようなことであれば、そういったことでいいのかなと思うんですが、やはり晩婚化というようなこともありますので、医学的な見地はよく分かりますが、これは、やはりそれで望んでいる方がいますので、もう一度しっかりとした検討をお願いしたいというふうに思います。
　では次に、被災地の巨大防潮堤の建設問題について聞きます。
　こちらのパネルを御覧ください。そして、お手元にも資料をお配りしておりますけれども、こちらは岩手県大船渡市の防潮堤です。高さ十二・八メートル、巨大なコンクリートの壁ともいうべきものができています。私が下に立っているわけですが、とても小さく見えるわけです。これだけではありません。既に御存じの方もいると思いますが、宮城県の沿岸にも巨大な防潮堤ができております。お手元の資料、そしてパネルですけれども、こちら高さが九・八メートルの防潮堤。今こうした防潮堤が被災地のあちこちにできているわけです。
　そこで、太田国交大臣にお聞きしたいんですけれども、太田大臣の所属する公明党は環境を重視する政党で、環境権を憲法に盛り込むべきだと主張をしております。しかしながら、こうした巨大防潮堤、環境の破壊そのもので、公明党の党是に反するのではないでしょうか。公明党所属の国交大臣としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　防潮堤につきましては、高さというのと構造、そこに、私は岩沼に行きまして緑の防潮堤ということで木を植えるということもさせていただいたり、環境への配慮ということもやってきたんですが、高さの問題とこの構造の問題という二つがございます。
　高さということについては、数十年から百数十年に一度程度の津波、これＬ１と言いますが、Ｌ１津波に対応する整備を行うということを基本としています。現実に三陸の方では、明治二十九年、昭和八年、チリ津波を入れますと昭和三十五年、そして今回と、かなり四十年ぐらいで来ているという状況も考えていかなくてはならないというふうに思いますが、町の安全、それから生活ができるかどうかということ、そして、その町を離れていって、全部なくしてしまうという考え方もあるんですが、そうしたら水が入る。いろんなことと、ハード、ソフト、そして環境、いろんなことを考えて、市町村による町づくりの議論などを踏まえて、そして海岸管理者である県などが適切に定めると、こういう形になっております。
　そういう意味で、何が何でもというよりか、合意を形成していろんな要素を総合的に判断してということが一番大事で、現実にＬ１ということを言っておりますが、Ｌ１に基づく高さよりも低い堤防高で原形復旧することとした地区というのもございますし、あるいは、海辺の砂を前方にむしろ造るということ、そして構造的に木を植える等々の環境への配慮というようなことをさせていただいて、現実には合意を形成したという地区もございます。
　いずれにしましても、海岸管理者である県などに丁寧に対応していただいて合意が得られる地域について速やかに復興が進むよう、私たちとしてもその場合に最大限の支援をしたいと、このように考えているところです。
○和田政宗君　太田大臣言われるように、環境に配慮をされたような形で造られるのであれば、私はまだそれなら許せるかなと思うんですが、実際のところはこんなのがあちこちにできているわけです。
　では、総理に聞きます。昨年三月の予算委員会で、総理は、防潮堤の見直しについて国としても自治体とよく相談しながら考えていく必要があると述べていますが、実際のところ、先ほど見直しの事例少し挙げられましたけれども、ほとんど見直し行われていません。
　私は、一国の総理が言ったことが実行されていないというのはゆゆしき事態で、総理の言葉どおり、しっかり見直しを進めるべきだと考えますが、総理はどのように考えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この事業そのものは地元の自治体、県が住民の方々の意見を聞きながら進めていくべきだろうと、こう思うわけでございますが、その際、様々な環境への配慮等々の議論があるわけでございますから、その中において、これまで国交省など担当省庁の幹部職員が現地に赴いてアドバイスを行ってきたところでございます。
　発災当初は、確かに住民の多くの方々はもう高いものを造ってもらいたいという希望が事実あったんだろうと思いますが、時を経た中において、実際に発災し津波が起こったときのことを考えれば、むしろ避難経路を確保しながら、日々仕事をする上においては避難経路が確保されていれば大丈夫であるという意見も出ているというふうに伺っておりますし、また景観等への配慮ということについても様々な議論があるということを聞いているところでございます。
　あくまでも主体は県ではございますが、今後そうした様々な観点から国として必要なアドバイスを行っていきたいと、こう考えているところでございます。
○和田政宗君　是非総理に現地を見てもらいたいというふうに思いますけれども、これが、全てが全てこういった形でできるわけではないですけれども、被災地のあちこちにできている。これはまさに総理の言われる美しい国日本で沿岸部がなくなってしまうというふうに思いますので、総理の言われたように様々なハードとソフトの組合せで解決方法はあるはずですから、私はしっかりこれは見直していただく方がいいというふうに思っております。
　次に、我が国の防衛力についてお聞きします。
　様々なデータを分析したり、軍事関係者に話を聞きますと、日本の南西方面の防衛、危機に瀕していると言えると思います。それは、中国が装備においても訓練においても予想より急速に力を付けてきているからです。
　政府は実際のところ中国の軍事力についてどのような評価をしているのか、日本の防衛力に対して中国の軍事力上回っているのか、防衛大臣、どのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　数字からいいますと、二〇〇四年の中国の防衛費二千百億元、現在は八千八十二億元で、十年間で四倍、二十六年間で四十倍になっておりまして、非常に軍事力を広範かつ急速に強化をしているということでございます。
　また、戦術も、Ａ２ＡＤという日米を分断するようなもの、また統合作戦能力向上、そして遠方展開の能力向上を図っておりまして、装備もそれに従って向上させております。
　これに対して、我が国としましては、統合機動防衛力、この発想の下に能力評価をしまして、重視すべき機能、能力を整備をして防衛力を整備しているということです。
○和田政宗君　明確に中国軍との比較というのはお答えいただけませんでしたけれども。
　では、お聞きいたしますけれども、外国が軍事力をもって尖閣諸島を奪取しようとした場合に、絶対に防衛できるだけの防衛力は日本は保持しているんでしょうか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　防衛力の比較というと、隊員の数とか装備の量とか部隊の編成、運用の要領とか装備の質とか、いろんな要素がありますので、これを総合的に勘案して慎重に判断をすべきものでございますが、我が国は防衛力の整備を続けておりまして、最近は統合運用を強化をいたしまして、様々な部隊、装備を活用しましてこの能力を最大限発揮できるようにして、ありとあらゆる事態に対応できるように今防衛力を整備しているわけでございます。
○和田政宗君　そうすると、防衛大臣、どんな事態であっても尖閣諸島は守れるということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　あらゆる事態に対応すべく、我が国の防衛については政府は万全の体制でやっていると認識しております。
○和田政宗君　もし今のままで国が守れないのであれば、私は防衛費増額してもいいというふうに思っております。そして、防衛大臣答弁なされたように、米軍との連携を含めたそういった統合運用含めて、しっかり打つべき手を打っていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、外国において拘束された日本人を自衛隊により救出することについて聞きます。
　私は、国民をいかなる場合も守り抜くことが国家であると考えています。そして、テロを抑止するためにも、いざというときに自衛隊を派遣し、救出できるようにしておくことが重要だと思います。
　今後、法整備を行っていけば自衛隊が救出できる事例が出てくると思いますが、今回のＩＳＩＬのような海外のテロ集団が実効支配している地域で日本人がその地域を実効支配しているテロ集団に拉致、拘束された場合については、救出はこれ可能になるのでしょうか。
　私は、今回の事件のような場合にも自衛隊を派遣して救出できるようにしておく必要があると思いますが、過去の内閣法制局長官などの答弁では、いかなる法整備が行われても、今回のＩＳＩＬの事件のような場合には自衛隊による救出は残念ながら憲法上不可能なのではないかと考えられますが、法制局長官、どうなんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねは、憲法第九条との関係で武力の行使として邦人を救出することの可否であると理解いたしますが、現在、憲法九条の下で許容される武力の行使は、いわゆる新三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られると解しており、これに該当しない武力の行使は許されないというところでございます。
○和田政宗君　そうしますと、これは、法整備がなされた場合でも今回のような事案については憲法上不可能だということでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昨年七月一日の閣議決定において示された考え方は、今申し上げた武力の行使として邦人を救出するということではございませんで、いわゆる警察権限の範囲内でできることというものを法整備しようということでございます。
　すなわち、自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの武力の行使を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、言わばその認定を通じて国家に準ずる組織が敵対するものとして登場しないことが確保されるのであれば、こうした活動、いわゆる実力を用いた、警察力と整理されるわけでございますけれども、邦人を救出することを含めてこのような活動を行っても憲法上の問題とはならないという考え方でございます。
○和田政宗君　これは逆説的に聞いたわけですけれども、警察権の行使等も含めてこれはいろいろ、その状況によって憲法上の制約というのはやはりあるわけです。私は、もうこれは外国で拉致、拘束された日本人をいかなる場合にも救出できるよう憲法九条を改正すべきだと考えますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど法制局長官が答弁をいたしましたのは、言わば武力の行使については新三要件にかなっていなければならない。他方、警察権の行使として自衛隊も含めて邦人を救出する上においては、受入れ国の了承があり、また、国に準ずる武装組織がないという中においては可能にしていくための法改正を今準備しているところ、武器の使用も可能であるということについて法改正を準備しているところでございます。日本国民の生命と財産を守るのは当然私たちの責務であり、その中において先般閣議決定を行い、憲法の解釈一部変更を認めたところでございます。
　今後、様々な事態にどう対応していくか、その中で常に国民の生命と財産を私たちは守っていかなければならない、その中において九条をどう考えるべきか。我が党は我が党として既に九条についての改正案をお示しをしているところでございます。なぜ改正するかといえば、それは国民の生命と財産を守る、その任務を全うするためでございます。
○和田政宗君　法整備によってできるのであればすべきだというふうに思いますし、何らかしらの制約が出るのであれば、私は憲法をしっかりと改正しなくてはならないというふうに思います。
　よく、憲法九条があるから平和が守られていると言う人がおりますけれども、今は憲法九条があるから国民の命が危ないと言えると思います。外国で拉致、拘束された人を救出できない、そして甘んじて相手の一撃を受けなければ反撃できない、これでは国民の血が流れてしまいます。平和を維持することは社会の出発点です。そのために打つべき手はしっかりと打たなくてはなりません。私は、国民の命を守るためにも早急に憲法を改正すべきだと思います。
　次に、従軍慰安婦の教科書の記述について聞きます。
　昨年、朝鮮からの強制連行について、今まで言われてきたことがうそであるということが改めて明らかになったわけですが、いまだに日本軍が強要した、動員したなどと根拠がない記述が教科書にあります。
　文科大臣は教科書の発行者に対して訂正の申請を勧告できます。明らかにおかしな記述があるわけですから勧告すべきと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としましては、既に検定合格した教科書につきましては慰安婦に関する記述の訂正を発行者に求めることは考えておりません。ただし、この訂正申請を行うかどうかは発行者が判断をし、それに従うと、認めるということであります。しかし、先般、文部科学省としてそもそも新しい検定教科書基準を作りました。
　今後においては、申請図書の検定について、この新しい検定教科書基準に従って教科用図書検定調査審議会において専門的、学術的な審議を行った上で記述の可否が判断されるということになります。さらに、その上、もし新しい事実が判明したり、それから新しい政府見解が出されたりした場合には、そうした状況も踏まえて教科書検定を行うことといたします。
○和田政宗君　これは、ただ、次の教科書検定まで待っていると、その間も根拠のないものというものが教えられるということになりますので、私は勧告していただきたいというふうに思います。
　次に、こちらのパネルを御覧ください。宮城県栗原市の高速道路出入口付近にある安重根記念碑の案内板です。これ宮城県が設置したものです。韓国、朝鮮の人や安重根と縁がある人が私的に看板を設置しているのでしたら私はとやかく言うつもりはありませんけれども、日本にとっては暗殺者であり、政府も犯罪者として認めている人物の記念碑の案内板を税金を使って設置しているわけです。これ速やかに撤去すべきだというふうに思います。これは観光政策の観点からも、公共機関が暗殺者の記念碑はこちらですよと案内しているわけでありまして、余りにおかしいと思います。
　管轄している国交大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘の案内板は、宮城県が設置主体となり、道路管理者としての宮城県の道路占用許可を得て平成十二年より現在の場所に設置をされているというふうに承知をしています。
　このため、当該案内板の表示内容や設置及び撤去につきましては宮城県において判断されるべきものであると考えます。
○和田政宗君　観光政策を統括するのは国土交通大臣と思いますが、これ観光の案内板ですが、これは何かしら指導などできないんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　観光というよりも、先ほど申し上げた答弁のとおり、宮城県において設置したものであって、宮城県で判断すべきものだと、このように考えます。
○和田政宗君　であれば、県が賢明な判断をなされることを期待したいというふうに思います。
　さて、今月十一日は建国記念の日です。建国記念の日ですから、当然、国主催の式典を行うべきですけれども、日本では行われていません。国主催の式典を行うべきだと考えますが、総理、どのように考えますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国主催の式典を行うべきかどうか、自民党でも今まで様々な議論が行われてきたところでございます。
　世界を見てみますと、大変歴史の長い国については、言わば建国記念の式典ということで、特別、式典を行っていないところがむしろ多いわけでございます。他方、革命によって生まれたタイプの国は式典を華やかにやっているということではないかと。
　という中において、日本は言わば、いにしえより国家として存在をしていた国でございますので、静かに迎えるのも一つの考え方ではないかと、このような思いでございます。
○和田政宗君　その辺りは議論をしていきたいというふうに思います。
　建国の日を国で祝う、国家があらゆる手を使って国民をしっかり守る、こうした当たり前のことができなくなっていますので、今こそ手をしっかりと打っていくべきだと思います。終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も、今回のＩＳＩＬによるお二人の人質殺害に対しまして、激しい憤りを覚えております。お二人の御冥福を心からお祈りし、御家族の皆様方には心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
　本日は、命の安全保障にも大きく関わる少子化問題を中心に伺ってまいります。
　昨年、岩手県知事や総務大臣を歴任された増田寛也氏が二〇四〇年までに八百九十六の自治体が消滅すると予測した増田レポートは、全国的に衝撃を与えました。
　今回の補正予算でも地域少子化対策強化交付金三十・一億円が組まれておりますが、既に日本では、一九九〇年、合計特殊出生率が一・五七まで落ち込み、一・五七ショックが社会に巻き起こりました。一九九四年のエンゼルプランをスタートに、この二十年間様々な少子化対策に取り組んできましたが、残念なことに、二〇一三年の合計特殊出生率は一・四三と長期低下傾向に歯止めは掛かっておりません。その原因は何なのか、様々な分析、政策に対する評価も行われているところだと思います。
　総理は、これまでの少子化対策の効果が上がらなかった原因は何だとお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（有村治子君）　大事な御指摘ありがとうございました。
　先ほどから議論が進んでおりますが、晩婚化がすごいスピードで進んでいます。残念ながら、初婚の妻の年齢というのはこの三十年で四年ビハインドになっています。それに伴って、例えば第一子出生時のお母さんの平均年齢、一九八〇年代は二十六・四歳でございましたが、直近では、全国平均で第一子を抱くお母さんの年齢が三十・四歳になっています。三十年余りでまさに丸々四年、出産年齢が後ろになったという現実があります。
　晩婚化のみならず、非婚化というか未婚化ということで、結婚しない男女も増えています。そういう意味では、委員が御指摘のとおり、少子化になかなか歯止めが掛からないというふうにおっしゃっていただき、その共感するところもありますけれども、一・五七ショックからここまでやってきて、何とか一・四三に止まっているという現実もございます。
　そういう意味で、これからも安倍内閣としては、政治的意思を明確にして少子化対策に加重に支援をするというかじを切っていただいておりますけれども、待機児童解消加速化プランということで三年間で二十万人の待機児童の新たな受入れ枠を拡充したり、あるいはこの四月からの子ども・子育て支援などの本格施行をして、やはり少子化対策ということで現物給付とそれから現金の支援ということの両方を大胆に進めて、少子化対策大綱を新たに策定して、今までにはなかった少子化の配分を強めていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も、第一子は三十歳で産みました。晩婚化と言われておりますけれども、今や三人の子供がおります。まだまだ諦め切れないという思いでございます。
　じゃ、ボードをお願いいたします。（資料提示）
　二〇一三年に決定された少子化危機突破のための緊急対策の中で、子育て支援、働き方改革、結婚・妊娠・出産支援が三本の矢として推進をされることになりました。残念なことに、この三本の矢はアベノミクスの三本の矢と比較して余り広くは知られておりません。これは日本再興戦略にも盛り込まれ、政府を挙げて少子化対策に取り組むこととなっておりますが、この三本の矢でこれまで一向に止まらなかった少子化に歯止めを掛けることができるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。総理、もしよろしければ、先ほどの回答と併せてお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　エンゼルプランをスタートしたときにおいては、これは、子供の数を決めるのはあくまでも両親である、母親であるという概念から、子供を増やすというニュアンスを一切出さないようにしていたのでございますが、いよいよこの危機的な状況の中にあって、子供を産み育てやすい環境をつくると同時に、言わばお子さんをなるべく適齢期に産めるような状況もつくっていこうと、言わば希望する方々に希望するだけの子供の数を持てるような、そういう状況をつくっていくということに少し変わってきたところでございますが、政府としては、これまで少子化対策として、子ども・子育て支援新制度など子育て支援の強化を図るとともに、子育てサポート企業の支援など働き方改革を進めてきたところでございまして、安倍政権としては、子育て支援を更に強化するために、保育の受皿を五年間で四十万人分増やし待機児童を解消していくとともに、働き方改革の強化のため、育児休業給付引上げ、父母共に育休を取得することを促進することとしたところでございます。今までと違って、働き方そのものを変えていこうということでございます。
　そして、地方の方が出生率は高いわけでありますから、また地方に住みたいという若い方々も多い、その希望をかなえれば、結果として子供の数も増えていくということでございますから、そういう希望がかなうような形で、地方創生と併せて進めていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、三本の矢について厚労大臣にもお尋ねをしてみたいと思います。
　ここに挙がっている三つの政策、結婚以外は既に厚労省でかなり長期間取り組まれた政策だと思います。しかし、効果が上がってこなかったのはなぜだというふうに分析なさっていらっしゃいますでしょうか。御意見をお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今ございましたように、これまで女性健康支援センターでの情報提供とか各市町村における相談支援などやってまいりましたけれども、どちらかというと受け身、受動的、そしてばらばらという感じがあったかということを反省をしておりまして、このために、むしろ妊産婦に対する積極的な働きかけ、それから関係機関との連携強化というものが今後は必要だと思っておりまして、厚労省としても、二十六年度から実施したモデル事業を踏まえて、二十七年度は、まず第一に、多様な相談を様々な機関の支援につながることができるいわゆる子育て世代包括支援センターですね、このワンストップ拠点を立ち上げ、それから全ての妊産婦の状況を継続的に把握して必要に応じて支援プランの策定等の能動的な支援ができる、それから各機関との情報の共有など、横のつながりがしっかりできるということを通じて総合的な相談支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　では、違った視点で、厚労大臣にお尋ねした問いの回答を海外にも求めてみたいと思います。
　先ほど、山田委員からも御紹介がございましたけれども、スウェーデンそしてフランスではきめ細やかな政策によって少子化対策、効果を上げていることは広く知られていることです。フランスには日本にない短い労働時間と長い休暇制度というものがございます。スウェーデンには男性の育児休暇取得率八割、大変高い水準で推移しているということでございます。
　日本がフランスそしてスウェーデンの政策に学ぶべき点はどこにあるか。もう既に御言及をなさっていらっしゃると思いますけれども、有村大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　まずもって、三人のお母さんで、医師でもあり政治家でもある先生の大変な御理解と御高見に敬意を申し上げます。
　フランスやスウェーデン、長期にわたり継続的かつ総合的な少子化、家族政策を展開し、出生率の回復を実現しています。例えば、フランスにおいては、多様な保育の受皿への財政的支援を積極的に、二〇〇〇年以降、かなり加重配分をしています。また、スウェーデンにおいては、保育所等での必要な保育をほぼ確実に希望者が全て利用できるような制度を構築しています。また、今回学ばせていただきますと、第一子と第二子の出産間隔が短い方が育児休業の給付が有利になるというように、第二子、第三子、もう一人授かってもいいかなと思えるようなインセンティブを設けている、そういう仕組みもあるようでございます。
　単純な比較はできないものの、家族関係支出の対ＧＤＰ比ですね、どれだけ国家的に財政的に支出をしているかというところでございますが、二〇一一年、我が国は対ＧＤＰ比で家族関係の支出が一・三五％に対して、二〇〇九年、フランスは三・二％、スウェーデンは三・七五％ということで、家族支援に相当な財政的な配分支援をしているということも分かります。
　諸外国の事例を参考にしながら、また総理も先ほど御言及されました社会文化的な状況が異なることにも配慮をしつつ、留意をしつつ、我が国も学ぶべきところをしっかり学んで、継続的、総合的な取組を進めたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、有村大臣に追い風をいただいたところでございます。
　実は私も同じことを調べておりまして、海外の成功事例は、経済的支援と出産、子育て、就労の両立支援というものが両輪であることが分かってまいりました。しかし、日本は、御紹介いただきましたように、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比が二〇一一年で一・三五％、ヨーロッパ諸国の四割程度にとどまっております。今後、高齢化に伴い、政治の関心が少数の若者より多数の高齢者に向かいやすいという、いわゆるプレストン効果も懸念されております。
　家族政策を含め少子化対策へ予算のシフトが必要と思いますけれども、財務大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　プレストンって一九八〇年代のあの学者の話。この学者の話が出てくるとは思いませんでしたね。
　四十年ぐらい前の記憶なんで、この稼業に入る前の話だったんですが、当時まだ私独身だったものでこれすごく記憶があるんですが、高齢者の比率が高まると政治家の予算配分が高齢者の方に偏って、子供の方に予算が行かないという話でしたよね、あれ、たしか。
　そういう話だったんだと思いますが、事実そういった傾向になっていることは、予算配分見ればもうはっきりしていると思いますので、したがいまして、この六月の骨太の方針においてどうしているかという点は、これは、資源を確保した上で子供への資源配分を大胆に拡充するということを骨太の方針において決めておりますので、今般の社会保障と税の一体改革におきまして、消費税収の使途を、従来の高齢者三経費、いわゆる介護、医療そして保険にプラス子供の少子化対策というのでやって、いわゆる四経費、社会保障の四経費に、三から四に拡大をさせていただいておりまして、いわゆる二十七年四月から子ども・子育て支援制度というものを、従来、消費税が一〇％に上がったときというのに決めておりましたけれども、この子ども手当だけは別という指示をいただいて、いわゆる量的拡充と質的拡充に充てるため必要な予算上の手当てを行うということにさせていただいております。
　それで、その上で、一〇％に消費税が引き上げられたときに、これまでの充実分を含めて合計〇・七兆、七千億程度のものの分をこれは国と地方と両方に向けることにしておるんですが、財源を確保しつつやらせていただきたいと思っておりますが、今言われました中で一つだけ、家族関係の社会支出の一・三五とフランスの三・二、スウェーデンの三・七という話が出ていましたけれども、そのときには国民負担率が日本の場合は四〇％ぐらい、フランスが六一、スウェーデンが五八か六〇かそれぐらいのものだと思いますので、国民負担率がかなり違っているという点もちょっと御記憶をいただかないと、これちょっと、国全体の税やら財政を賄う者としては、なかなかそこの配分が難しいということだと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣と思いが共有できましたけれども、私、もう少しこの点につきましては研究もさせていただきたいと思います。
　幾ら関係支出を増額しても解決困難な問題も存在いたします。それが職場や労働市場の柔軟性の問題です。
　図を御覧ください。統計的に、ＯＥＣＤ諸国におきまして、女性の労働参加が低い国は出生率が低く、女性の労働参加が高い国は出生率が高いということが報告されております。日本でも、都道府県別の調査によると、出生率が高い地域は女性の社会参加が進んでいるという結果が出ているんです。女性は仕事をすると子供を産まないというのは大きな誤解であることが御理解いただけるかと思います。
　しかし、日本では男性の働き方が標準にあり、そこに女性が組み込まれ適応しているため、働き方も硬直化しております。そのため、女性は第一子出産を機に六割が退職してしまいます。一旦退職すると再就職は難しく、離職期間も長くなり、離職の機会コストというものも高くなってくることが分かっております。
　しかし、原則として企業の経済活動は自由なので、職場や労働市場の柔軟性を高めることは、政策を通してより有効に対処することは困難だと考えられております。この問題について、今後法整備を含めてどのように対応していくのか、厚労大臣、御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　離職の話でしたか。女性が離職をせず、また復職できるための政策ですよね。
　これについて、子育てをしつつ働き続けられるという、それが、環境整備が一番大事で、育児休業法による育児休業やそれから育児短時間勤務制度、先ほど先生もおっしゃっていましたが、そういった両立支援の制度を取得しやすい職場環境というのをつくっていかなければならないと。それから、より一層柔軟な労働時間の調整というのが可能になるように、フレックスタイム制度の見直しというのを今法整備として厚労省の中で検討中でございます。今国会に出したいというふうに考えております。
　また、子育て等を機に一旦離職をした女性に対する再就職支援として、マザーズハローワーク事業の実施、それから公的職業訓練における女性再就職支援コースの創設などに今取り組んでおりまして、こうした政策メニューをフル活用して、女性の継続就業、それから円滑な再就職支援を行っていくということによって、離職をしないでいいように、あるいは離職をしてもまた再就職ができるようにということで精いっぱいやっていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　次の図を御覧ください。
　厚労大臣からは出てまいりませんでしたけれども、私は、この問題の解決を次世代法のくるみん制度に見出しております。
　子育てサポート企業として厚労大臣の認定を受け、このくるみん制度というものは、残念ながら国民の認知度も低く、経済的なインセンティブも建物などを取得する際に割増し償却できるだけと非常に弱いことが指摘をされております。一方、地方自治体は、類似した制度を低利の融資や入札参加資格申請時の加点に利用するなど独自の取組を始めております。
　この度、くるみんを更にパワーアップしたプラチナくるみんの認定も開始されます。その認定基準を上手に利用して企業風土を変えていく一助とするために更なる優遇措置の拡充を行うべきと考えますが、厚生労働大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　正直、私もくるみん制度は明確に、ああ、こういうものかというのは厚労大臣になってよく分かったところでありまして、まだ十分知られていないなということがよく、先生の御指摘のとおりであります。これは次世代育成支援対策推進法で定められているものでありますけれども、インセンティブの付与が十分じゃないじゃないかという問題意識かと思います。
　都道府県の労働局雇用均等室においてこの周知を図るということをやることに加えて、地方自治体のキャラクター、ゆるキャラですね、と連携したポスターの作成とか、地域レベルでのくるみんマークというのをやって、子育てサポートする企業をみんなでやっぱり応援していくというか、分かるようにすると。
　それから、二十七年度の税制改正において、くるみん及びプラチナくるみんへの税制優遇措置、これ割増し償却でありますけれども、これを三年間の延長及び拡充ということで、これは例えば授乳コーナーをつくる場合、あるいは事業所内の保育所をつくる場合などの割増し償却を延長と拡充をするということでありまして、本年四月施行予定の次世代法に基づくこのくるみん及びプラチナくるみん、これを取得を促進して、企業がしっかり子育て支援をしていくように我々としても見てまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう一つパンチが効いたインセンティブをお願いを申し上げます。
　もう一つ実は提案がございます。育児・介護休業法のネーミングについてです。休業という言葉が楽をしていると捉えられるために、男性が育児休業を取得し難い一因にもなっているようでございます。最近ではマタハラだけではなくパタハラというものも報告され、しかし、子育て、介護というのは本当に重労働なんです。
　この誤解を払拭するために、関西アーバン銀行などでは、出産特別休暇、育児休暇を育児参画制度というふうに名前を変えて呼び始めております。たかがネーミングと思わずに、国を挙げて少子化対策に取り組む意思をお持ちなのであれば、育児・介護休業法を育児・介護参画法に変えることも御検討いただきたいと思いますけれども、厚労大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もちろん女性だけじゃなくて男性も育児に参加をするために育児休業とかあるいは介護休業を取りやすいというようなことをやるのは大変大事であって、社会の理解を深めていかなきゃいけないと思っております。
　御指摘のこの育児休業あるいは介護休業、用語は法律上の言葉で、国民の間にも一定程度普及、定着はしており、一つの意見としては受け止めさせていただきたいと思いますが、この男性の問題でありますけれども、育児を行うことを促すために改正次世代育成支援対策推進法、これによります働き方の見直しの取組の推進というのを企業に進めてもらうと。それから、イクメン企業アワードとかイクボスアワードを厚労省としてもこれ実施をするようにということでやっておりますが、いわゆるイクメンプロジェクトというのをやっておりまして、取り組んでいるところでありまして、今後とも、男性も女性に加えて仕事と育児、さらには多分介護についてもそうでしょうけれども、両立をして継続就業ができる環境整備をしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　柔軟な発想こそ、やっぱりこの少子化対策に重要なことだと私は考えておりますので、今後に期待をしていきたいと思っております。ささいなことですけれども、やっぱり言葉から受けるイメージってこれ大切なものですので、お願いを申し上げます。
　さて、話題を変えまして、女性の活躍促進についてお尋ねしたい点がございます。
　政府は、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％程度にするという目標を掲げております。しかし一方、国では、中央官庁のいわゆる指導的立場である女性を二〇一五年度末までに五％程度とするということを目標としております。三〇％、五％、これだけ乖離して、本当に二〇二〇年、三〇％に到達できる見込みがあるのか、有村大臣、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　国家公務員制度担当としてお答えさせていただきます。
　社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的立場に女性が占める割合を三〇％程度とするという目標は、率直なところ大変高いチャレンジングなハードルだと私も去年の九月就任以来率直に申し上げてきました。
　国家公務員の登用については、第三次男女共同参画基本計画、平成二十二年に策定をされているんですけれども、二十七年度までに、御指摘のとおり、指定職で三％、課室長相当で五％、課長補佐相当で一〇％の目標にしたいと思っております。
　三〇％、五％、大丈夫かと、その差を委員に御指摘いただきましたが、そもそも該当する職位の女性、登用したくてもその女性のプールがなかなかにそもそも存在しないという現実もあります。そういう意味では、登用も、理念を積極的に進めると同時に、現実、地に足の付いた人事をやっていかなければならないということで、この五年間で加速をさせていきたいというふうに考えております。
　なお、国家公務員採用試験から女性の割合を増やしていくということで、この四月に採用予定の内定者は女性の割合は三割を超えていますので、そういうプールをつくっていて、女性登用をしたいというときにちゃんと応募してくれる人、また、それに該当する能力、意欲を持っている人の層を厚くしていくということも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　やはり少子化問題も女性問題も同じところがございます。二、三十年しないと成果が上がってこないということでございます。日本再興戦略におきましても女性の活躍を中核に位置付けている今、隗より始めよの観点から、女性の採用、登用の促進などについてまず中央官庁から率先して取り組むべきと考えますが、その低い目標値、五％が既に達成できているのかどうか、有村大臣、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　今五％程度と目標にしている本省課室長相当職以上は、現在三・三％になってございます。
　鋭意努力いたします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　大変残念な数値でございます。三〇％を目標にしなければならないのに足下がまさに三・三％、このままで本当に民間の皆様方にどうやってお願いをしていくのかという問題について尋ねさせていただきたいと思っております。
　こういうような数値を聞きますと、本当に少子化対策も大丈夫なのかなというふうに私は考えまして、実は調べさせていただきました。
　先ほど紹介いたしましたくるみんマークの認定を受ける上で、数値目標、一番達成が難しいと言われているのが男性育児休業の取得率でございます。国家公務員の男性育児休業取得率というものは、政府目標一三％に対し、昨年末の人事院の報告で二・八％という数値です。安倍内閣が日本再興戦略において女性の活躍というものをうたい、少子化対策の重要性を訴え民間に協力を要請したとしても、その足下さえもコントロールできていないこの現状を国民は一体どう見ているのか。女性活躍推進や少子化対策に対する政権の本気度というものが問われてしかるべき数値だと私は考えております。
　総理にお尋ねしたかったんですけれども、どのようにしたらよろしゅうございますか。どなたか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　先ほどお寒い状況だというふうに御指摘をいただきましたが、課長補佐も入れれば一〇％ということを実現すべく、その層は厚くなりつつあることも御報告させていただきます。
　なお、御指摘の男性の育児休業取得率ですが、前年度と比べてかなり上昇しているんですが、〇・八％上昇していますが、それでも取得率は平成二十四年度で二％でございます。今までの最高の数値ではあるものの、御指摘のように、二〇二〇年に一三％の男性の育児休業率ということを考えると、更なる取組が必要だと考えております。
　一点御報告させてください。去年十月に各府省横断の事務次官級の会議で、国家公務員の女性活躍を実現させる、そして男女の働き方のワーク・ライフ・バランスの推進を各府省挙げて安倍内閣の下でやるんだと固い決意と、それから実行計画を各府省で全ての省に出していただいております。その中で、男性の育児休業率の取得ということもしっかりと明言をして、一層の取組を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　この少子化の問題は既に四十年前から言われていることでございます。この四十年間、本気で政府はこの少子化に向き合ってきたのかと私は申し上げておきたいと思います。
　既に少子化の問題は日本経済にもボディーブローのように効いてまいりました。政府は、二〇二〇年を目途に少子化のトレンドを変えていくという目標を掲げているのであれば、ここから五年間、しっかりと集中的取組期間と位置付けまして、政策の効果をしっかりと検証を行いながら、有効な政策に人、物、金を集中的に投資し、施策を抜本的に充実させる必要があると思います。
　そして、もう一点指摘をさせていただきたいと思います。
　有村大臣、何度も御答弁いただきましてありがとうございます。二〇〇七年八月、そして今の有村大臣まで何と少子化担当大臣が十五名です。落ち着いて政策も打てない、これがこの少子化の対策の遅れの現状でございます。しっかりと安倍政権のアベノミクス三本の矢にこの道しかないと言っていただけるような本気の政策を今こそ打つしかないと私は考えておりますが、総理、先ほどの答弁と併せましてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、前少子化担当大臣は二年間、ほぼ二年間務めておりまして、これからも有村大臣にはしっかりと務めていただきたいと、こう思います。
　安倍政権になりましてから、例えば役所、政府における男性の育児休業の取得率、これも上げるように、そうした職場環境をつくるべく努力をしてきた結果、直近五年間では取得率が四倍になったわけでございますが、まだ二〇年の一三％には遠く及ばない、更にしっかりと進めていきたいと、このように思う次第でございます。
　また、安倍政権においては、子育て支援新制度については消費税の引上げ分を投入する予定でございますが、八％から一〇％への引上げを一年半延期いたしましたが、子育て支援についてはそのまま行っていくこととしておりまして、保育所についての質と量、量については四十万人分増やしていくという方針を進めてまいりますし、また質につきましても、保育士の配置基準と保育士の方々の職場環境の待遇の改善もしっかりとやっていきたいと、このように考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今日は、子育てについて様々な御意見をいただきまして、ありがとうございました。この少子化の問題というものは、もう各政党の皆様方の共通の問題かと思います。対立するものでもございません。しっかりとこのような場で議論をしていきたい。
　私は、さきの通常国会、そして臨時国会を含めまして、是非、女性の特別委員会や若しくは調査会のようなものを設け、腰を落ち着けた議論をしていきたいというふうに議運の方にも要請をしてまいりましたが、なかなか願いが届くことはございませんでした。各党の皆様方にもそれをお願いしておきたいと私は今考えております。
　ですから、この少子化の問題、人口が減少するだけではございません。国力の衰退、経済の低迷、さらに、先ほど申しましたような増田レポートでは市町村が消滅してしまう、命の安全保障と言われるいわゆる社会保障制度の崩壊にもつながってまいります。日本国家の経営というものを考えるのであれば、女性が安心して子供を産み育てることができる細やかな対応というものを今後本気で取り組むこと以外、私はこの道はないと考えております。
　このことを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、沖縄についてお聞きをいたします。
　総理、なぜ翁長県知事と会わないのですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、内閣改造、そしてまた、その後の総選挙等々がございまして、現在そういう機会がないわけでございますが、今までもしっかりと政府としては対応しておりますが、今後、翁長新知事あるいはそのスタッフと信頼関係が生まれていく中において対応していきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　翁長知事が上京したときの総理日程を調べました。会おうと思えば会える日程だと思います。仲井眞知事に対する対応と余りに違い過ぎるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、基本的にしかるべき対応を取っているところでございます。
○福島みずほ君　自分の見解と違う人とは会わないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の面談要請については、日程の都合もありますけれども、沖縄関係について従前より担当する杉田内閣官房副長官が翁長知事には面談をいたしております。
○福島みずほ君　仲井眞知事のときと余りに違います。
　沖縄の新たな民意が示され、辺野古ノーの民意が示されました。なぜ、今、辺野古の海を埋め立てる工事を強行しているんでしょうか。いや、総理にお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　これは、十九年前に日本と米国との間で、最も危険と言われる普天間の辺野古への移転が決定をしたわけであります。そして、それから三年後、十六年前に沖縄の県知事、そして名護の市長の合意を得た上で閣議決定をし、仲井眞知事によって一昨年の暮れに埋立ての許可をいただきました。
　一番この問題の原点というのは、住宅や学校に囲まれて市街地の真ん中にある普天間基地の固定化は絶対避けなきゃならない。危険除去が、これが大前提でありますので、このことについては政府も沖縄県民の皆さんとの共通の認識であります。米軍の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考えたとき、唯一の解決策であり、法律に基づいて粛々と埋立てを今行っているということであります。
○福島みずほ君　名護市長選、名護市議選、そして統一地方選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙、沖縄の民意は新基地建設ノーです。ノーの声がはっきり出ているのに、なぜそれを踏みにじるのか。新しい民意をなぜ受け入れないんでしょうか。総理。
○国務大臣（菅義偉君）　日本は法治国家でありますから、法律に基づいて許可をいただいたものでありますから、粛々とそこは埋め立てているということであります。
○福島みずほ君　法治国家ですが、民主主義国家でもあります。民意が示された。サンゴ礁の海を埋め立てて新基地造ることに沖縄の民意は明確にノーです。
　総理、なぜその民意を聞こうとしないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、先ほど菅官房長官からお答えをさせていただいたように、日本の要請によって、当時、橋本龍太郎総理大臣とモンデール駐日大使の間で普天間の移設が決まり、そしてこの移設先として辺野古が決定したところでございます。
　御承知のように、その後、二〇〇九年の総選挙において、当時の鳩山さんが最低でも県外と、こうおっしゃったわけでございますが、最終的に辺野古しかないという結論に至ったのでございます。
　我々は、一日も早いこの普天間からの移設、住宅、学校等々、病院等々のある、周りに、近接地にある、この普天間基地から辺野古への移設を実行したいと、こう考えているところでございます。
○福島みずほ君　今の総理の説明に沖縄の人たちは納得していないんですよ。それに明確にノーと言っているんですよ。
　私は、やっぱり地元の意見がこれだけはっきり示されているのに、なぜ民意がこれほどまでに踏みにじられるのか理解ができません。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、辺野古への移設を取りやめれば普天間がそのまま続いていくということになるわけでございまして、そこでやはり米側と交渉した結果、辺野古ということが決まった。
　辺野古について言えば、まさに今普天間が持っている三つの機能があるわけでありますが、辺野古に移るのはオスプレイだけでございまして、空中給油機については全機、長い間の課題でございましたが、岩国基地に移ったわけでございます。また、緊急時の使用につきましても、県外への使用ということが決まっているわけでございます。
　面積においても、返還される面積の約三分の一になるわけでございますし、騒音に対する対応をしなければいけない世帯については、今一万世帯がその対象に普天間ではなるわけでございますが、辺野古に移る結果、それはゼロになるわけでございます。
　そういう意味におきましては、沖縄全体の負担は大きく減少すると、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君　沖縄の人たちはそのことに納得していないですよ。だからこの選挙結果であり、ノーじゃないですか。ちゅら海に基地は要らない、新基地ですよ、移設なんかではありません。沖縄の民意をなぜ聞かないのか。
　今、けが人が続出しています海上保安庁の過剰警備、これ問題だと思いますが、総理、報告聞いていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　辺野古への移設工事については、安全を確保しつつ粛々と今進めております。
　現場の警備については、安全確保と法令遵守の観点から、看過できない行為に対しては、海上保安庁、警察庁において法令に基づいて必要な範囲内で適切な対応を取るケースもあると聞いております。
○福島みずほ君　けが人が出ていることは聞いていらっしゃいますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこについては、丁寧に警備をしているということでありますので、直接けが人がこのことによって出ているということは報告は受けておりません。
○福島みずほ君　けが人が出ています。こんな強行することでますますみんなの怒りは強まっています。日本は民主主義の国じゃないですか。なぜ地元の声を聞かない、なぜ踏みにじられる。しかも、新たな民意が示されたわけだから、それを聞くべきですよ。
　沖縄県は、仲井眞前知事による辺野古埋立承認について、有識者が検証を行う第三者委員会を一月二十六日に発足させました。検証委員会と沖縄県の結論が出るまで少なくとも工事を中断すべきではないですか。総理、総理。
○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、一月二十六日に安慶田副知事が沖縄防衛局を訪れまして、検証の間、この調査を見合わせる旨の要請がございました。
　しかし、この事業に係る公有水面の埋立申請につきましては、公有水面埋立法に基づく審査を経て沖縄知事から承認をされておりまして、これらの手続は既に関係法令にわたって適正に行われております。
　また、これまでの間、私たちは非常に丁寧に手続をいたしまして、例えば平成十九年方法書、平成二十年に環境現状調査、平成二十一年準備書、二十三年に評価書、これを手続を行いまして、沖縄県知事から計六度の意見を受けて適切に環境影響評価の内容に反映をいたしております。
　また、二十五年三月にこの埋立承認願書を知事に送付して十二月に承認を受けるまで、沖縄県知事から防衛局へ四度の質問がありました。これに対しても適切に回答を行いまして、このように手続には十分時間を掛けて沖縄からの意見を聴取するなどの手順を踏んでまいりました。
○福島みずほ君　県外と言った仲井眞知事が沖縄を裏切ったので、沖縄は新たに知事を選びました。そして、第三者委員会が立ち上がっているわけです。県がきちっと第三者委員会を立ち上げて、環境評価も含めて手続の瑕疵があるのではないかということも含めて調査をすると言っていることをなぜ聞かないんですか。その間も、今、がんがんがんがん毎日工事を強行している。嫌だと言っているのに、嫌だと言っているのに、力で、権力で強行する。これは本当に許せない、そう思います。
　防衛大臣、これ見直すべきじゃないですか。第三者委員会進行しているのに、まだやるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは先ほど総理も言われましたが、もう十九年間掛けまして国と沖縄県が話合いをしてきたものでございます。そして、やはり沖縄県の米軍基地の負担軽減、これも政府は誠実に取り組んでおります。
　片や一方、日本の安全保障、防衛、在日米軍のプレゼンス、抑止、これは非常に我が国にとって大事なことでございまして、その話合いの末、県知事から御了解をいただいたわけでございまして、防衛省といたしましては、この手続をすることによって、一日でも早く普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと思いますが、ここでまた混乱すると、またいたずらに日にちが過ぎてしまいます。一日も早く普天間飛行場を移設する、それが唯一の解決の手段であると私は思っております。
○福島みずほ君　新しい民意を全く受け入れない、民意を全く考えない、そのことに強く抗議をし、そして、この工事を少なくとも第三者委員会をやっている間中断するように改めて強く申し上げます。
　五月に安全保障法制についての法案、私は戦争法案と言っておりますが、出てくると言われております。総理、中身はどのようなものでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの閣議決定の上に、国民の生命と財産、そして幸せな暮らしを守るための切れ目のない法案を現在検討中でございます。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使に関する新三要件、これは過不足なく条文に書き込むのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような条文になるかも含めて現在検討中でございます。
○福島みずほ君　去年七月十四日、衆議院の予算委員会で北側委員の質問に対して横畠内閣法制局長官は、この中で、過不足なく規定すべきものと考えておりますと答弁しております。これでよろしいんですね。過不足なく入れるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　現在、私の下で法案の検討を行っておりますけれども、先般の閣議決定において、この新三要件、これを自衛隊法等の中にどのように規定するかにつきましては今検討中でございますが、この新三要件は憲法上許容される武力の行使の要件そのものであるので、実際の自衛隊の行動の法的根拠となる自衛隊法の中にその趣旨を過不足なく規定してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は違憲です。違憲だと自民党も七十年近く言ってきました。違憲の法律は認められません。新三要件であろうがなかろうが、これは認められない、そのことを強く申し上げます。
　新たな立法なくして自衛隊を派遣できる恒久法を出すんですか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも七月一日の閣議決定に基づきまして法律を準備をいたしておりますが、あらゆる事態に対応し得る切れ目のない対応がこの中身でございまして、そういった部分で検討を進めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　十九日の記者会見で、官房長官は恒久法に関して、恒久法は必要であると答弁をしていらっしゃいます。恒久法は必要で出すということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　あらゆる事態に切れ目のない対応ができる法律になるように検討いたしております。
○福島みずほ君　官房長官の記者会見もあります。中谷さん、あらゆる場面に対応できるということは、新たな立法なくして自衛隊を派遣するということですか。
○国務大臣（中谷元君）　法律がないと自衛隊は行動できません。
　この閣議決定に基づいて法律を作るわけでございますが、与党間の協議、またこういった国会での御議論を踏まえまして、しっかりとした内容にしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　官房長官にお聞きします。
　十九日の記者会見で、特別措置法で対応するという考え方は考えていないと言って、要するに恒久法が必要だというふうに記者会見されていますが、それでよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　切れ目なく対応するということでありますから、そういうことであります。
○福島みずほ君　官房長官からは恒久法を作るという明言がありました。
　とすると、恒久法作るんですね。それでよろしいですね。恒久法を作るということは、国会の中で新たな法律が必要でない、大変なことですよ。
　次に、その……（発言する者あり）いや、そうですよ。だって恒久法があるわけだから。
　そうしたら、その恒久法に関して、国会の原則として事前承認、場合によっては事後承認ということになるんでしょうか。中谷さん。
○国務大臣（中谷元君）　その点につきましては、閣議決定の中に国会の関与という項目がございます。そういったことも踏まえて検討してまいります。
○福島みずほ君　国会の関与も様々です。
　恒久法を作る、これは明言ありました。恒久法を作る。新たな立法、特別措置法は要らない。とすると、国会の関与とは何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法案は、そのような一般法、恒久法も含めまして、武力攻撃に至る前の対応、そして海外における自衛隊の活動、そしていわゆる集団的自衛権に関する内容等、幅広くございます。そういうのを一括して法案をいたしまして、その中で国会の在り方などは当然総合的に検討されることになるわけでございます。
○福島みずほ君　イスラム国への空爆など有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援はしないというふうに総理は答弁をされました。
　またお聞きをいたします。
　後方支援、つまり今回しないということは分かりました。しかし、例えばこのイスラム国への空爆など、国連決議を伴わない有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援は憲法上可能なのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後方支援は武力行使ではありません。その意味においては、かつて我々はインド洋における給油活動等々も行ってきたところでございます。
○福島みずほ君　ということは、後方支援、私は反対ですが、後方支援に関する自衛隊派遣恒久法みたいなのを作り後方支援するとする、米軍等に対する戦争の支援、後方支援だから武力行使じゃないという法律を作るとして、もし、今回はやらないとして、総理、イスラム国への空爆など有志連合による軍事行動について自衛隊による後方支援、これは憲法上可能ですか。