Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　救出のために日本政府としてはどのようなことをなさるお考えなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　今申し上げましたように、日本人配偶者が強制収容所にいるかどうかということについて確固たる情報を持っているわけではございません。
　いずれにしても、政府としては、日本人配偶者の方々の問題は重要な人道的問題であるというふうに位置付けており、様々な機会をとらえて安否の確認、里帰りなどについて北朝鮮側に求めてきたところであります。
　今後とも、御親族の御希望なども踏まえつつ、機会をとらえて安否確認や故郷訪問の実施について北朝鮮側の前向きな対応を求めていく考えであります。
○山根隆治君　中井大臣の方ではどのようにお考えがあるか、お聞かせください。
○国務大臣（中井洽君）　日本人、いわゆる日本人妻と言われる問題を担当するのが私かどうかということについては、まだ明確に詰め切っているわけではありません。
　しかし、拉致された人たちの情報を集めている過程の中で幾つかの情報がもたらされておりまして、これらにつきましても、正確かどうか、あるいは安全で存命されているかどうか、確認をしているところでございます。
　先ほど岡田外務大臣からお話ありましたように、当時千八百人ぐらいの日本人妻が行かれたと。行かれて十年ほどたちまして、日本にもこの救援をする市民運動等が起こりまして、私も当時、一年生議員でしたが、会費等を払い続けた記憶がございまして、ずっと関心を持って今日まで参りました。
　かなり御高齢になっていらっしゃいますので、今御存命と言える方は百人内外じゃないかと承知をいたしております。また、日本へ何らかの手法でお帰りになった方も百人以上いらっしゃると。一時、収容所に在日の方を含めて二百人ぐらい入っているんじゃないかという説もございました。しかし、それは皆、名前はハングルでありますので、本当にどなたがどうかということまでは現在のところ確認できていない、こういう状況でございます。つい最近も私の手元に、早く帰してほしいという切々たる手紙が人を通じて届いたこともございます。
　こういった状況等を踏まえて、総理からは、北におる日本人を、生存者すべてを救い出せと、こう御指示をいただいておりますので、この日本人妻のことも私の範囲の中だときっちりと仕分をして、その中で精いっぱい、日本への帰国がかなうように努力をしたいと考えております。
　なお、先ほど申し上げました百名内外の生存者の中に一時帰国をされた四十数人の方がどれぐらいおられるかどうかというようなことも含めて、今調査中でございます。
○山根隆治君　世界ではいろんな人権侵害が今日社会でも行われているという情報もたくさんあるんですけれども、その中でやはりこの北朝鮮の収容所の問題、一番深刻だと私は思っております。
　と申しますのは、声が届かない、つまり文通も一切禁止ということがありますし、そして政治犯と見られた方々の家族や親族、そういう方々も全部連座制で収容所に入れられると、こういうような実態が報道されて、報告されているわけでございまして、ここの二点だけでも私はやはり何らかの形で北朝鮮に直接そうした日本のメッセージというものを伝えるべきでしょうし、あるいは国際機関に対して働きかけがとても大切だと思うわけでありますけれども、文通を保障し、連座制を止めさせる、やめさせる、このことについて何らかのメッセージ、国際機関そして北朝鮮当局に対してメッセージを送る必要があると思いますけれども、この点について大臣の御所見を、中井大臣、外務大臣、お二人にお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（中井洽君）　御自分から望まれて御主人と一緒に北へ渡られたとはいえ、日本人でありますから、また大変厳しい、苦しい、抑圧された状況の中で生活をされていると。ただ、かつて一度、社会党の土井たか子さん、当時の委員長が北へ渡られたときに、この問題で言及をなさって、待遇が少し良くなったという話なんかも私どもは承知もいたしております。
　しかし、先生のお話にありました収容所等へ収監された人たちの人生は想像を絶するものがあると思っています。そういったことを含めて、ありとあらゆる機会にこれらの問題を世界に認識をしてもらい、本当に一日も早く日本への帰国というものがかなえるように精いっぱい努力をいたします。
○山根隆治君　次に、医療用ビザの発給についてお尋ねをいたしたいと思います。
　経産省は、新成長戦略の基本方針の中で、アジア等海外市場への展開促進ということで、医療・介護・健康関連産業は、今後、高齢社会を迎えるアジア諸国等においても高い成長が見込まれる、医薬品等の海外販売やアジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく、こうされているわけでございますけれども、これらの考え方、どのように行っていこうとされるのか、お尋ねを経済産業大臣にいたします。
○国務大臣（直嶋正行君）　お答えいたします。
　医療分野はやはり有力な成長産業の一つだというふうに思っております。特に日本の医療の技術水準というのは国際的にも評価をされておりますし、例えば海外の方が日本へ行って治療や健診を受ける、そういうふうに受けたいと思っておられる方もたくさんいらっしゃるということも聞いていまして、そういう海外における日本の医療に対する潜在的な需要は結構あるんじゃないかというふうに思っています。
　したがいまして、こうした日本の医療サービスで国外需要を取り込みをしていくということで、特に症例数等の増加による先進医療の発展でありますとか、医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上、マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化につながるものであるというふうに思っています。
　現状では、ただ外国人の患者の受入れ体制が不十分で整っていないと思っていまして、そのためには受入れ可能な医療機関の情報発信とかネットワークをつくること、それから外国人患者をそうした適切な医療機関にあっせんする機能を整備をしていく。それから、受入れを支援する、例えば旅行代理店とか医療言語に通じた通訳・翻訳事業者の育成等、そういう環境整備も含めて取り組んでいきたいというふうに思っています。
○山根隆治君　日本の近隣諸国で、やはり日本の医療機関あるいは医療技術に対しての期待が非常に高い。特にロシアの方は医療の機関が不十分ということもあって、日本に熱いやっぱり渇望感があるというふうに承知をいたしております。
　ところが、やはりビザについてなかなか整備されていませんで、今、日本に長期間にわたってやはり医療目的で来日したいという方々については商用のビザということの中でこれが許されると、こういう状況でございまして、非常に不都合な面もたくさんあるやにも聞いているわけでございまして、これらの点について政府としてどのようなお考えがあるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　今、委員御指摘のように、現在でも頻繁に訪日する必要のある方々に対しては既に最長五年間有効なビザを発給しております。そして、ビザの有効期間内であれば何回でも訪日が可能であるということになっております。具体的には、企業関係者、文化人、企業関係者や文化人の配偶者、子供、その他公館長が適当と認める、そういう方々に対してこういったビザの発給を行っているところでございます。平成二十一年でそういった数次有効な短期ビザの発給は約二万八千人ということになっております。現時点においては、このビザを活用することによって医療を受けることができるということになります。
　それを更に広げるべきかどうかということは、委員の御指摘もございましたので、少し議論してみたいというふうに考えます。
○山根隆治君　今、実態としては政府としてはもう対応されているということを私承知した上で、あえてお尋ねをさせていただいているんですけれども、今大臣の方から少し議論してみたいと、こういうお話がありましたけれども、私は、やはり商用ということで、商用目的あるいは文化人というところで数次の査証が出るわけでございますけれども、しかし、それに、自ら日本の医療を受けたいという方について、果たしてこのビザの商用目的というところでの応用ということ、文化人という果たしてカテゴリーに自分が入るのかどうかということについて自信がないというか、少し気後れするということもありまして、やはり先ほど経済産業大臣が言われたように、やはりアジアに広く医療、メディカルツアー、ツーリズムというようなことで今経済成長の中でもとらえられているとすれば、私は、そこのところにカテゴリーの中で医療目的というものも一つ設けるべきではないかと思います。
　これ今、韓国はたしかそうした医療目的というのが設けられているやにも聞いておりますし、あるいはシンガポールも非常に入りやすいものが一つの制度として確立されているやにも聞きますので、是非このビザの発給の範囲というものについて、広く医療のカテゴリー、医療目的というものを是非入れていただきたいと思うわけでありますが、この点について更に少し深追いさせていただきますので、外務大臣から御答弁いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今の制度でも、公館長が適当と認める者その他という項目はあるわけですが、これから新しい成長戦略を追求していく中で、そういったニーズは確かにある、あとは受入れ体制がどのぐらい整っているかということもあると思いますが、そういったことと併せて、おっしゃる医療を受ける人のためのビザ発給ということは検討課題だというふうに思っております。
○山根隆治君　検討課題なのでございますけれども、具体的に積極的にちょっともう少し突っ込んで御答弁いただければ有り難いと思うんですけれども。
　当面は、もう一つ私の方で提案させていただきますと、例えば招聘機関、医療機関でありますけれども、日本の医療機関が保証人になるということでございますけれども、ブラックリストという言葉がありますけれども、それの逆にホワイトリスト、この方については今まで医療にかかっていても支払についても遅滞がないとか人物的にも大丈夫だというようなことで、例えばホワイトリストみたいなものを設けるとかということも一つの暫定的な措置としてはその過程の中で私は必要かと思いますけれども、最終的にはやはり医療目的というものを表に出してもらいたいというふうに思うんですけれども、検討課題というのに更に突っ込んで、もう少し前向きな御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　いろんな課題があるかと思います。そういうものを検討していく中で、ビザの問題も一つの課題として検討してみたいと思います。
○山根隆治君　ありがとうございます。是非ひとつ前向きに御検討いただきまして、かなうようにしていただきたいとお願いをいたしておきたいと思います。
　今、議論を聞いていて、特に厚生労働大臣、事前に御通告いたしておりませんでしたけれども、担当大臣としての所感をお聞かせいただければ有り難いんですが。
○国務大臣（長妻昭君）　私たち日本国民は、医療崩壊等々で、日本の医療、いろいろ不信を持っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、世界的に見ると、世界一の長寿国ということで、日本の医療ブランドというのは非常に高い評価をいただいております。その中で、アジアの富裕層を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とともに連携して促進していくというのは、私も同感であります。
　その中で、例えば、病院にとってはそういう方々が来るということは、全額自己負担で、しかも値段はその病院が自由に決められるということで、非常にその収入面で病院の設備の不足を補う等々で有益な面もあると。
　その一方で、当然、今医師不足ということで、日本の患者さんがそれによってかなり支障が出るということがないようにする考え方というのも重要だというふうに思いますし、あるいは、まずは私どもも今研究しておりますのは、日本が得意な分野、例えば内視鏡の手術はどうなのかとか、ほかの国と差別化できるような分野をアピールできるのをセレクトするということや、あるいは、先ほども経産大臣から出ましたけれども、通訳ということで、普通の通訳じゃなくて、専門用語、医療専門通訳を資格化するのかしないのか、そういう体制整備、あるいは国際的な医療機関の認定を取得をして、ここは受け入れても英語も十分通じますし大丈夫ですと。
　こういうようないろいろな課題があると思いますけれども、いずれにしましても、そういう課題を検討する中で、これを推進していくということは重要だというふうに考えております。
○山根隆治君　担当、それぞれかかわる大臣に御答弁をいただきましたけれども、このやはり事業については新成長戦略の中で打ち出されたものでありますから、経産大臣がやはりリーダーシップを発揮してやっていかれるというふうに思っておりますけれども、最後に、今の議論の中で経産大臣としての御決意をひとつ、岡田大臣、長妻大臣と連携してぐっと進めちゃうぞという決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　もう結論は今、山根さんがおっしゃったような気がしますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり将来の日本が何で飯を食っていくのかといいますか経済を成長させていくのかということを考えますと、やはりこの医療分野というのは有力な分野だというふうに思っていまして、先ほど申し上げたとおり需要もあるわけでございますし、またいろんな国がそういう需要を取り込むということで検討を始めていることも事実でございます。
　したがいまして、そういった周辺の環境もしっかり踏まえながら、できるだけ具体的なものを早く出せるように取組を進めてまいりたいというふうに思っています。
　既に経産省で厚労省とも相談をしまして具体的な研究等も行っておりまして、それらの成果を踏まえながら、先ほど申し上げたとおり、できるだけ具体的なことを早く取りまとめるという方向で努力をしていきたいというふうに思っています。
○山根隆治君　次に、事業仕分についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の事業仕分、第二弾ということで新聞報道も大きくされておりますし、国民の関心も非常に強いところでございますけれども、今回の事業仕分は公益法人と独立行政法人にメスを入れるというふうに報道をされているわけでありますけれども、このことから国の行う事業の何％ぐらいをチェックすることとなるのか、金額ベース、事業ベースではどうなのか、お分かりの範囲でお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御質問ありがとうございます。
　今のお尋ねの前に、実は私、規制改革の担当でもございまして、先ほどの入国の話、医療の話も、外務、厚労と、それから経産との間の調整をしっかり努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから今のお尋ねですが、実は第二弾の対象にどういった事業を取り上げるのかというのは今現に作業をしておりますので、具体的に現段階で何事業、そしてそれが幾らぐらいの金額になるのかということはまだ未定であります。
　それからまた、実は事業数や金額ということよりも、独立行政法人の制度改革や、あるいは国と公益法人との関係についての制度の見直しというところを視野に置いて進めていきたいというふうに思っておりますので、余り数字よりも、典型的な、あるいは象徴的な、あるいは巧妙なといいますか、そういった税金の無駄を構造として変えていくところにどうつながっていくかという視点で見ていきたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、大変恐縮ですけれども、今のお尋ねには現時点ではお答えができないということをお許しいただければと思います。
○山根隆治君　それでは視点を変えまして、地方自治体にかかわる独立行政法人や公益法人についてはどのような扱いになるんでしょうか。これはやはり自治体任せということになるんでしょうか。原口大臣、お願いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　大事な御指摘をありがとうございます。
　これはもう自治体任せというよりか、不断の行政改革に取り組む中で、自主的に、関係する公益法人、この見直しに取り組んで地方公共団体がいかれることはとても重要だと考えておりまして、総務省といたしましても、随時、地方公共団体が出資している公益法人あるいは第三セクターの監査体制の強化や人件費の見直し等を要請しているところでございます。
　ただ、地方の独立行政法人というのは、これは公立の大学法人が三十四、国立病院が六、試験研究機関が四となっておりますので、国と違って特殊法人から独法に行ったのとはちょっと若干違いますのでそこは注意が必要でございますが、第三セクター等の抜本的な見直しについては、今年度創設いたしましたけれども、第三セクター等改革推進債、こういったものを活用して、やはり委員、公会計も見直さなきゃいけないと思いますよ。発生主義あるいはまさに複式簿記、そういったものを、数字を整備することによって責任の所在をはっきりさせていく、そして不断の改革に取り組んでいく、こういうことを国、地方合わせて一体となって頑張ってまいりたいと、こう考えております。
○山根隆治君　確かに独立行政法人の場合にはもうほとんど国立大学等でございますので、余り無駄が大きくあるなんということはちょっと考え難いものがありますけれども、やはり関心を持っていただくということがとても大切だろうということでお尋ねをいたしました。
　実は、地方自立政策研究所、ＮＰＯ法人でございまして、ここが、私、埼玉県でございますけれども、草加市とそして埼玉県の行政の実態というものを調査をいたしまして、ここで出てきた無駄といいましょうか、効率性、こうすれば効率的なものになる、行政体としてスリムになるという試算をして、それを全国の自治体に敷衍させて計算すると大体十四兆円を超えるものが、無駄というとちょっと語弊があるかも分かりませんけれども、効率性ということを追うとそうした十四兆円が浮くと、こういう試算をしたところが実はございます。必ずしもこれは国に比べてどうかということは言えるところじゃありませんけれども、今、大阪の知事なんかは、大阪市と府と一致させたらどうかとかいう大胆な改革案あります。
　国では、やはりこれから地方主権の時代だということで権限もそして予算もそれなりに長期的には付与していくと、こういう方針が明らかに大臣の方で打ち出されておられるわけでありますけれども、やはり地方自治体に対して積極的な行革を求めることも、併せて権限とそして予算とを付与するときには、当然そうしたことも必要だと思うんですね。やはりモデルケースというか、国が全く関与しないということではなくて、これだけのやはり行政改革というのを地方でまだまだやる余地があると。例えば投資的な経費ということでいえば、選択的な経費ということであれば四〇％もあるんだという試算もあるわけでございまして、私も地方自治体の議会の出身者でありますけれども、非常に地方自治体も困窮しているということは確かでありますけれども、発想を変えて、仕組みそのものを変えていくということを発想すれば違ったまた知恵が私は出てくると思うんですけれども、この点について、原口大臣の御所見、聞かせてください。
○国務大臣（原口一博君）　大事な御視点だと思います。
　地方自治体、今地域主権ということで進めていますが、行政をある意味共通化できるところもあります。それから一方で、電子政府化、これも目指していますけれども、霞が関クラウドのようなもので一点に集めてそして様々な行政コストを削減することもできますし、独法や行革推進の中でも、枝野大臣からもこの間の閣議で、閣僚懇でも、予算を余したから、今、年度末ですけれども、全部使い切らなきゃいけないなんというのはもうやめてくれと、逆に余したからといって財務省はそのお金を取り上げるということはやめてくれという要請がありましたけれども、本当に生きたお金の使い方をし、そしてそれを住民、県民、国民に返していくと、こういう視点が最も大事だと思っておりまして、ちなみに今、事業仕分、地方公共団体もやっていらっしゃいます。構想日本と御一緒のところは四十六団体、それ以外のところも五十六団体ございまして、こういう事業仕分の手法も使いながら行政の無駄を排除していく、私たち国としてもしっかりサポートしてまいりたいと、そのように考えております。
○山根隆治君　地方自治体にはそれぞれの財政事情がありますけれども、押しなべて非常に苦しい状況にあるということも私自身も認識をいたしているところでございますけれども、東京都でさえ恐らくは自分のところが潤沢だというふうには思っていませんし、そうも言っていないと思うんですね。ですから、ここは大胆な、今のありようというものを根源的なところを変えていくという、そういう発想が是非必要だろうというふうに思っているところであります。
　大臣は、一兆円の交付税というものを増額ということで、これは、本当に今はもう悲鳴が地方自治体から聞こえているわけでありますから、私は適切な措置だったというふうに思いますけれども、今後はやはり制度そのものを変えていくというところに是非切り込んでいただきたいと、原口大臣に御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、地方議員の年金制度の見直しの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　国会議員の年金制度が小泉内閣のときに廃止されまして、そしてその掛金の八割が戻ってきたということがございましたけれども、今、地方議員、これは都道府県とそして市町村によっても違うのですけれども、市町村の場合ですと、来年の統一地方選挙を前にした平成二十三年にはもう九十一億を超えるマイナスに積立金がなると、こういうことがありますし、そして都道府県におきましては、これはもう少し先ですけれども、平成三十三年には基金も底をつきマイナスになっていく、こういうことになっているわけであります。
　議員の退職後の年金ということについては非常に今難しいところにあるかと思いますけれども、統一地方選挙を前にして、このことも議員心理としては気になるところでございますけれども、この議員の年金制度の現状についてはどのように御認識になっているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　議員も私も地方議会の出身ですが、地方議会は大変、民主主義の学校、とても大事な役割を果たしておりまして、地方議会議員の職務の重要性を勘案してこの地方議会年金制度は政策的に設けられたものでございまして、これは、私の思いとすると、何とかして存続させたいと。しかし、今委員がおっしゃるように、市町村合併の大規模かつ急速な進展によって予想以上の議員数が減っている、つまり掛けてくれる人たちが減った。そのために、今おっしゃるような、市町村はもう平成二十三年度で枯渇する、それから都道府県が平成三十三年度で枯渇の見込みでございまして、これを受けて総務省では地方議会議員年金制度検討会において対応方針を検討して、三案、最終的に存続案のＡ案、Ｂ案、これで国費をどれだけ入れることを国民の皆さんに御理解いただくかというところがもうポイントです。それとともに、残念ですけれども廃止案の複数案を選択肢を示して、地方議会、これは国、地方協議の場も含めて議論をしてまいりたいというふうに思っています。
　若い議員さんの中には、もう掛金が大変だからもういいよという方もいらっしゃいます。しかし、私は本当にそれでいいのかなと。今の時代だけお金が足りなくなったから、国会議員は年金廃止しましたけれども、本当にそれでいいんだろうかと。私はしっかり支える方向で議論を進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○山根隆治君　地方議員の方も本当に今専門職化してきて、片手間にやる、あるいは仕事を何かほかで持っていてやるという方よりも、むしろ地方議員の収入だけで生活をして活動すると、こういう方が非常に今増えているわけでございまして、将来的に自分自身の個人生活には非常に不安を持っている方もたくさんおられるわけですね。
　ですから、地方議員の方の中では、今大臣がおっしゃられましたように、年金、もうやめるなら、廃止なら廃止でもいいよ、ただやはり掛金ぐらいは返ってこないとおかしいよという話もあります。
　三案の中で、今大臣の方は、その存続に向けての御努力というか熱意というものを聞かせていただいて私もほっとしたところではございますけれども、やはり地方議員の皆さんの思いというものは大変なものが私はもうあるかと思いますので、是非そういった方向で、何とか支えられるものであれば支えてもらいたいというふうに、私自身もそう思っているところでございます。
　これからやはり地方自治の在り方というもの、今回は地方自治法の改正案出ますけれども、抜本改正というところまで至っておりませんけれども、やっぱり将来的には抜本改革というものも果たさなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、是非大臣の熱意、形になるものに期待をさせていただきたいと思います。
　それでは最後に、うつ病についてお尋ねをいたします。
　現在、患者数、気分障害とも言われますけれども、患者数どれぐらいだと御認識されていらっしゃいますか。
○国務大臣（長妻昭君）　うつ病につきましては、最新の平成二十年時点では総患者数は七十万四千人でございますけれども、この躁うつ病、うつ病、気分変調症等、いわゆる気分障害患者という定義で分けますと、平成二十年には百万人を突破をいたしまして、百四万一千人ということであります。
○山根隆治君　自殺者三万人毎年超えておりますけれども、うつ病が原因と思われるケースはどれぐらいでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この自殺の問題でございますけれども、今、日本は一日平均毎日九十人の方が自殺されておられて、先進七か国でも自殺率は最も高いということで非常に深刻な事態でありますけれども、それを分析を詳細にしたものが平成二十年度ございます。遺書などから推定されるものを三つまで計上して警察が特にこれまで以上に分析をいたしましたけれども、この中でうつ病については、全体の二八％程度がうつ病が原因ではないかということで、三割近いという数字が出ております。
○山根隆治君　有効な治療方法と、そして国がなすべき施策、これについてはどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この自殺の問題については、厚生労働省内でも、最近でありますが、自殺・うつ対策チームというのを設置をいたしまして、これは福島大臣とともに自殺の問題に取り組むということであります。
　うつにつきましては、これまでどちらかといいますと日本国では薬の治療が中心でありまして、かなり多くの薬を処方するという手法でございましたけれども、今後は薬だけではなくて、対面でコンサルタントというか、その方の価値観やお考えを一つ一つアドバイスをしていくという治療が非常に有効であるということでありまして、今回初めて診療報酬についても特にそういう治療について付けさせていただきました。
　そして、もう一つは、これイギリスなどでも効果を上げているんですが、アウトリーチといいまして、なかなか本当に重いうつの方はそういう診療所に来るということがままならないというところもありますので、御自宅にチームで訪問していくということが重要だと思います。
　そして、もう一つ、今力を入れておりますのは、実は、自分ではうつだと思わないで、肩凝りが治らないとか夜眠れないとか、そういうほかの体の病気ではないかというふうに患者さん本人も思って、そして内科のお医者さんに行って、なかなか内科のお医者さんもうつの身体的な特徴というのがまだまだお分かりになっておられない方も多いということで、これはどういう病気なのかという、逡巡されるというケースが多いということで、内科のお医者さんに全国で集まっていただいて、いろいろな各地で、うつは身体的にはこういうような形でなるんですということで内科のお医者さんがうつに対する御理解をいただくと、こういう研修も私は非常に有効だということで続けていきたいと考えております。
○山根隆治君　大臣の御答弁の中で、やはりこれからの医療というのは、やはり個人個人の生理的な機能も全然違うので、そうした個人の、心の問題もそうですが、ケアする、そこに力点を置いていくんだということは非常にすばらしいなと思います。
　実は数年前に、読売新聞の記者、私の知り合いの記者でございますけれども、やはりうつになって、その手記を、全国紙でしたけれども、全国版に書いて話題になったことがございました。私は、やはりこれからは、今までと違って私は患者さん自身、治られた方、あるいは治癒の途中の方、様々な状況にある患者さん自身の声も一回聞いて、そして外国のいろんな資料も取り寄せて、この問題に国としてやはりプロジェクトチームつくるぐらいの勢いでやらないと、大変なやはり潜在的な患者さんも、あるいは予備軍の方もいると。我々、これだけたくさんいますけれども、いろんな選挙情勢等厳しいとうつになることもあるわけでございますけれども、自分自身のこととしてこれもとらえていきたいと思いますけれども。
　そういったことで、海外の情報を取って、そして国の制度としても少し思い切ってプロジェクトチームつくるぐらいのことをしたらどうかと思うんですが、これについて最後にお尋ねを大臣にして終わります。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げましたように、省内にプロジェクトチームを設置をいたしまして、これはかなり危機感を持って私は総理にも申し上げましたけれども、鳩山内閣のこの自殺対策というのは一つの大きな仕事であるという意識を持っております。
　海外の例といいますと、イギリスでは、そういううつに対する非常に理解が進んだ一つのきっかけが、うつ病によって経済的損失がどのぐらいあるのかという数字を、日本円にすると何兆円という数字を公表してかなり衝撃が走ったということでありまして、数字に換算するのが不謹慎だという御意見もあるかもしれませんけれども、今厚生労働省の中でも、うつ病によってどれだけ経済的に損失がある、だからこそこれだけ税金を掛けて対策をする意味があると、こういう一つの検証というか一つの理由というものも提示をしていきたいというふうに考えております。
　今、私がショックを受けたのは、日本国の十五歳から三十四歳の方の死因を調査しますと、死因の一位が自殺であるということで、若者の死因の一位が自殺である国、先進国はありません。ほかの国は交通事故とかがんなんですが、日本国は十五歳から三十四歳までの若者の死因のトップが自殺であるという非常に深刻な事態だということで、やはり三十代の方、うつの方は四十代、三十代に多いという傾向もあるわけでありますので、これは本当に国を挙げて取り組む重大な課題であるという認識をしております。
○山根隆治君　これで質問を終わります。
　私の質問のみ、答弁のみでいらっしゃる大臣の方については退席されて、私の方からは結構でございますので、委員長の方でお取り扱いください。
　終わります。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ御退席、結構でございます。
　関連質疑を許します。鈴木陽悦君。
○鈴木陽悦君　民主党の鈴木陽悦でございます。
　これまで常任委員会などでは質問の回数重ねてまいりましたが、当予算委員会は初めての質問でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、先月の本会議の代表質問でも地域活性化について伺わせていただきました。これは私が当選以来掲げているテーマでございますので、本日も地域活性化をメーンに質問させていただきたいと存じます。
　まず、菅国務大臣に伺いたいと思います。
　去年十二月末、鳩山内閣は「新成長戦略（基本方針）　輝きのある日本へ」を閣議決定して、六月に向けて今肉付けが行われております。成長を牽引する分野として環境や健康など六つの分野を挙げております。いずれも我が国の将来にとって重要な分野で、そこで需要をつくり出していこうということでございます。
　企業主体や市場のメカニズムを重視するという点が不足していると言われておりますが、政治的リーダーシップをきっちりと用いて利害調整などが図られるならば市場が息を吹き返すと確信しておりまして、期待をするところでございますが、改めて大臣の御決意と国民の皆さんの期待に対する強いメッセージを是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　この新成長戦略、昨年の十二月三十日に鳩山総理の下で発表いたしました。これに至る過程で、まずは、これまで同様な政策提言が当時の政権からもあるいは他の分野からもいろいろ出ていたんですが、ほとんどのものは実現をしておりません。そこで、この新成長戦略を作る上で、なぜこれまでのそうしたものが実現しなかったかというところをまず検討に力を入れました。
　結論的に言えば、やはり、例えば幼保一元化を一つ取っても、いろんなものを一つ取っても、政治のリーダーシップがない中で、結局のところ、役所の縦割りと場合によっては族議員との連動の中で物事が変えることができなかった、第一の原因はその政治のリーダーシップのなさにあると考えました。
　第二には、従来の経済政策が八〇年代ではやはり公共事業中心で、確かにこれは地方に雇用を生み出すことにはプラスだったけれども、大きな意味での成長戦略にはつながってこなかった。そして、小泉・竹中路線では、構造改革という形でリストラはしたけれども、結果として雇用を失った人が増えて日本の経済にプラスにならなかった。
　こういう言わば反省というか過去の失敗を踏まえて打ち出したのが第三の道による新成長戦略ということであります。端的に言えば、雇用を生み出し、そこから需要を生み出していく。例えば介護とか医療とかの分野はそういう分野であります。そこには場合によっては思い切って選択と集中で財政の支援もあっていいんではないだろうか。一方では、環境政策に代表されるように、新たな需要を生み出す。ガラス窓を二重にして暖房、断熱をするだけでもかなりのエネルギー効果があると同時に、そこに新しいリフォーム等の需要が生み出される。そういった雇用、需要を重視した第三の道という形で新しい成長への路線をつくっていこうというのがこの基本的な考え方であります。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　菅大臣がおっしゃっているプラン・ドゥー・チェック・アクションも非常に重要になってくるというふうにとらえられます。
　さて、現在肉付け中ということなんですが、とりわけ地域活性化につきましては、独立した地方からの持続可能な経済社会構造の変革を実現する第一歩を踏み出すとか、観光は少子高齢化時代の地域活性化の切り札とか、都市は都市らしく、農山漁村は農山漁村らしい地域振興を進めて定住自立圏構想を推進するなどなど、多岐にわたって述べられているんですね。まだ抽象的で総花的な感はするんですけれども、これまでも地方活性化というのは各地でいろんな努力がされてきているところで、成功例、失敗例が数多くございます。
　したがって、一概に、都市と地方の格差は拡大しているとか、これまで当たり前のように語られてきた定義のようなものは必ずしも適切な使われ方ではないと私自身は認識しております。所得の比較で暮らしやすさ、これは測れないし、あちこちに元気な過疎地も生まれてきておる、これ実態だと思います。
　何を言いたいのかと申せば、地域事情とか特性、これをしっかりと吟味した上で方向付けというものが求められるんではないかと思います。地域の特性を生かせる制度設計とか連携が必要ではないかとも考えますが、政府の役割をどのようにお示しになるのでしょうか。
　そして、地域の活力を取り戻すための雇用の創出、これも挙げられていますが、新成長戦略では、二〇二〇年までに環境分野の新規雇用百四十万人、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出二百八十万人、観光立国の推進で五十六万人、このように目標数をはじいておりますが、地域の雇用にどの程度つなげようとしているのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　委員から御指摘があったように、まさに地域それぞれ様々な特色ありまして、一律に地域は全部疲弊しているとか、そういう見方をするのは好ましくないと私どもも考えております。
　まさに私どもは、今までの地域の活性化の政策というのが、中央の視点から言わば金太郎あめ的に地域を見ていた点にあるのではないかと。そのことが結果として、それぞれの地域でそれぞれの強みを生かしてそこに集中するような、選択と集中というようなそういう視点に欠けて、それが箱物偏重で、結果としてそれぞれの地方があった個性を殺してしまって、逆に、本来であればそうした部分を伸ばして自立を促すということができるはずだったものを、そういうものを殺してきてしまった。これが今の地域の疲弊にもつながっているのではないかというふうに考えております。
　委員から御指摘あったように、地方では非常にへき地と言われるようなところでも元気がある、あるいはその地域の人たちがいろいろ工夫を凝らして活力がある部分もあるわけでございます。ですから、私ども、新しい国の形を考えるに当たっては、中央から地方を見るのではなくて、むしろ私ども国家戦略室などでも、逆にそうした元気な地域などに出ていって、地域の視点から、じゃこれからの国の在り方を考えるような、国家戦略を考えるような、こういうことも成長戦略最終まとめに当たって行ってまいりたいと思っております。
　特に、そういった中で、じゃ国がどういう形でサポートできるかということでございますけれども、そうした活力ある地域などを見ておりますと、ＮＰＯなどその地域に住んでいらっしゃる皆さんが様々な形でその地域の元気を、活力を付けるための御尽力をいただいておるわけでありますから、例えばそうしたＮＰＯなどをサポートしていく。これは、鳩山内閣の下では新しい公共という概念の下でこうしたものを活気付けて、いわゆる社会的企業家と言われるようなそういう人たちを増やして、その下で居場所と出番のあるそうした雇用の場というものもつくり出していこうということを、さきにまとめました経済対策の中でもお金も付けてやったりいたしております。
　そういった意味では、そうしたものに力を入れていくとか、また、実はそれぞれの地域が前政権までに様々な特区の申請を出したのが、ほとんどたなざらしになって死蔵されてしまったものもございます。これは、新政権になりまして、今まで出したもの、特区を全部もう一回洗い出せということで指示をして、本当にもうそれぞれの地域でやる気があるところについてはそういったものを、死蔵されていたものをもう一度活用して特区としてやっていただくとか、あるいは、新政権の下では更にもっと広範な、ごく一部の規制だけじゃなくて様々なことがその地域で自分たちで決められるような、そういう特区制度というものも今後是非導入してまいりたいと今準備をしているところでございまして、地域の創造力や文化力、そうした芽を育てる政策に是非してまいりたいと思っておりますので、是非また議員からも建設的な御意見をいただければと思います。
○鈴木陽悦君　副大臣、ありがとうございました。まさに、国の指針を示す姿勢も大事ですが、やはりキーワードになるのは地域連携、この芽も育てていかなきゃいけない、そんな思いを強くいたしました。
　ちょっとふるさとの話をさせていただきたいと思うんですけれども、高齢者は今地方で三人に一人あるいは二人に一人といった割合になっております。高齢者の食事の話を聞いてちょっと驚いたんですけれども、近くの商店とかスーパーが閉店してしまう、そうするとなかなか買物に行けない、そうするとレトルト食品とか缶詰類なんかをため込んでしまう、そうすると体を壊すケース、これが少なくないという話を聞いております。
　私の地元は秋田でございます。お年寄りがおいそれと出かけるには、雪が降って寒くなると非常に難しい状況になります。今はインターネットで買物ができますし、それから宅配が非常に便利になりました。しかし、お年寄りは実は買物をしたいんですよね。自分で選ぶ楽しみ、これはやっぱりお年寄りの楽しみとして味わいたいというところもあるんですね。そうすると、こうした人たちは、迷わず楽に出かけられる、何が考えられるかというと、例えば電気自動車があったら買物へ行けるな、また介助ロボット等があったら非常に便利になります。しかも、年金生活の皆さんが買える値段のものというのも考えてみてはどうかなと思うときもあるんですよ。
　こうした発想で立ち向かっていかないと、高齢先進国として発展途上国の市場開拓になかなかつながっていかないんじゃないかと思うんですが、ちょっと飛躍したお話になりましたけれども、この辺については、古川副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　まさに、我が国は世界に先駆けて高齢者の非常に多い、そういう社会に入っているわけでありますから、新成長戦略の中でもまさにこの状況を、リスクではなくて、むしろ世界がこれから間違いなく日本と同じような高齢化社会になってくるわけでありますから、その高齢化社会の言わばモデル社会を日本につくり出す、そのことによって世界をリードしていきたいと、そう私どもは考えております。その中で実は成長の新たな芽というものも見えるんだと思います。
　今委員から御指摘があったような、高齢者の皆さんにとって移動やあるいは様々な日常生活をするときにサポートするような今の電気自動車であるとかあるいは介護ロボットであるとか、そういった部分はそういう意味で非常に大きな可能性のある部分だというふうに思っております。特にこの部分が、今お話がございましたように、やはり年金生活者の人を始めそういう人たちに手軽に利用できるような、そういう状況というものを考えていかなきゃいけない。同時に、介護の分野でいえば、この分野は大変重労働で、その負担軽減という視点から考えても、こうしたロボット技術というのは大きな役割を示すと思っています。
　そういった意味では、こうした高齢社会を快適に過ごすために、そのために必要な面については、当然、今御指摘あったような値段面での、少しでも廉価に一般に普及するようなそういうものを開発をしていく、市場を広げていくという努力が大事だと思いますし、同時に、安全面というものでもやはり注意をしていかなきゃいけないだろうと。特に安全性のやっぱり確立というものがないと、マーケット広がった場合にそれが様々な事故を起こすということにもつながってまいります。既に政府では、そうした安全面の研究開発、そして安全性の確立というものについて政府としても検討をいたしております。
　こうした安全面そして価格面共に、安心できる、そして一般の人でも手に入るようなそうした製品をこのロボット技術などの分野でも開発していくということが、これはアジアを始めとする海外市場への展開ということにもつながって、我が国産業の活性化にもこれは資するものというふうに考えておりますので、これからもこれはもう官民一体となって、こうしたロボット技術を始めとする実用化、普及化については積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　古川副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ御退席ください。
○鈴木陽悦君　次に、新成長戦略、需要サイドの改革に重点を置いていると見られます。しかし、供給サイドへのアプローチも非常に重要だと考えます。
　そこで、直嶋経済産業大臣に伺いたいと思いますが、新たな産業の在り方を示す産業構造ビジョン、今年五月をめどに策定するとしておりまして、これは経済産業大臣の熱意が非常に込められているというふうに伺っておりますけれども、このビジョンの全体像と、既に審議会がスタートしておりますが、スケジュール等について是非伺わせてください。
○国務大臣（直嶋正行君）　おっしゃったように、成長戦略そのものはマーケットを創造していくとか、そういう方向になるんでしょうが、一方で、それに対してやはりきちっと供給をしていくということを考えますと、産業構造が大きく変わってくるというふうに思っています。
　そういう視点で、先日、産業構造審議会に産業競争力部会というのを新たに設置をしました。そして、日本の産業がかなり今実は行き詰まっているところもあるというふうに思っていまして、そういうものを踏まえて、将来日本が何で稼ぎ、何で雇用を確保していくのかということをテーマに先月から議論を開始をしたところです。最終的には、六月には成長戦略の取りまとめとタイミングを合わせる形でまとめていきたいというふうに思っています。
○鈴木陽悦君　先月の第一回の審議会では、問題の洗い出しといいますか、これをやったということなんですが。かつては飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本の産業、世界ランクでもだんだん徐々におっこちてきているという現状でございます。
　現状の評価と洗い出した問題点、どんなことが言えるのか、是非、産業大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　日本の産業は今、率直に言ってなかなか厳しい状況に直面しているのではないかというふうに思っています。
　まず、経済全体で日本が世界の中で相対的に地位が低下しています。例えば、一人当たりＧＤＰで見ますと、二〇〇〇年は三位でしたが、〇八年は二十三位です。それから、世界のＧＤＰのシェアは、九〇年が一番高くて一四％ですが、〇八年は九％です。それから、国際競争力の順位は、九〇年は一位でしたが、〇八年は二十二位と、こういうふうに低下しています。
　これは、特に産業分野でどういう問題点があるのかということの原因を洗い出しているところですが、大きく言って三点あると思っていまして、一つは、日本の産業構造全体の問題点でありますが、例えば、自動車産業を中心にした特定の産業の依存度が極度に高いということが一点あると思います。それから、同じ産業内にやはり多数の企業が存在していると。存在しているのはいいんですが、やはり価格競争を中心にして非常に競争で消耗しているのではないかと。
　それから第二点は、ビジネスモデルの問題でありまして、従来の日本の成長というか、日本の企業が脚光を浴びた八〇年代は、いわゆるすり合わせ垂直統合モデルと言われていまして、自分ですべてやって企業としての経営モデルにしていた部分があるんですが、それが今限界に来ていまして、いわゆるデジタル技術時代になってきますとビジネスモデルだけではなかなか通用しないと。例えば、今評判のｉＰｏｄというのがあるんですが、あれの付加価値全体を一〇〇としますと、あの中の部品はほとんど日本製の部品です、三分の二ぐらい。しかし、全体の一〇〇の中で日本の企業が付加価値として取り込んでいるのは二七％でして、残りはほとんどあれを作った米国のコンピューター会社が得ていると、こういうところがありまして、どこにそういう問題があってこうなってきたのかということをしっかり反省材料として見極めていかなきゃいけないと。
　それから三点目は、やはりビジネスインフラの問題があると思います。先日も法人税率の議論がありましたが、法人税だけではなくて物流インフラが弱いとか、あるいは最近、日本の人材も国際的に見て、本当に日本は優秀な人材を確保しているのかどうかというのもしっかり見極めていく必要があると思っています。
　例えば、技術者で優秀な技術者をつくっても、同じレベルの技術者同士でしたら確実に英語で議論のできる能力を持っている人が今は評価される、そういう時代だと思っていまして、そういう面でもやはりしっかり見直していかなきゃいけないというふうに思っています。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　産業構造を方向転換しないと、これからの世界市場への対応は非常に困難であるということも物語っていると思います。
　策定の途中ということなんですけれども、方向性とか政府の対応策として何か考えていることがあれば是非お聞かせいただきたいし、それから、今日は地域活性化をメーンにしておりますので、地域の生かし方も変化しなければならないんではないかと考えますが、地域に産業の芽を創出するためにどのような方向性を持って進めるのか、これも是非伺わせてください。
○国務大臣（直嶋正行君）　幅広い御質問で、なるべく簡潔に答えたいと思うんですが、先ほど日本の産業の今問題点を申し上げました。それを超えていくということが答えだと思っていますが、やはり、将来の方向として日本の産業構造を転換していくということなんですが、一つは、アジアを始めとしたいわゆる新興国に対して、きちっとインフラを中心にしたシステム輸出ができる体制をつくっていくということだと思っています。それから二つ目には、日本の感性とか文化を生かした文化産業をやはり戦略産業として改めて競争力を強化していく必要があると思っています。それから、企業のビジネスモデルも根本的に新たなビジネスモデルづくりに向けて取り組む必要があるというふうに思っていますし、グローバル競争時代ですから、こういう時代における官と民の役割分担の在り方についても見直していく必要があるというふうに思っています。それから、先ほど申し上げた人材。
　それで、地域なんですが、やはり地域が自立的に発展していくということで考えますと、産学官連携による研究開発は推進はしているんですが、これを更に発展させていくために何をしていけばいいかということを考えなきゃいけないと思っています。それから、先ほども古川さんから御答弁ありましたとおり、地域の強みや特徴を生かした成長産業群を創出していく。それから、従来やっています農商工連携についても、これまでの結果を見直しながら更に発展をしていけるような方策を議論していきたいというふうに思っています。
○鈴木陽悦君　人づくり、物づくりについて触れていただきましたが、もう一つ私、三つのつくりというのをいつもしゃべっているんですけど、もう一つはやっぱり町づくりなんですけれども、次は町づくり、伺います。
　大臣は、地方の中心市街地の現状を見てどんな感想をお持ちなのか、思いを抱いているか、是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　中心市街地といった場合に、いろんなとらえ方はあると思うんですが、私は、一つは、中心市街地というのはやはり町の顔ではないかというふうに思っています。したがって、経済の一つのセンターであるだけではなくて、やはり文化も含めたその町全体を代表するものではないかというふうに思っています。
　そういうことから見ますと、最近の郊外化の進展による中心市街地の空洞化というのは、生活面だけではなくて町全体にとっても非常に重大な危機だというふうに思っていまして、町の顔としての中心市街地をやはり再生するということが大事ではないかというふうに思っています。
○鈴木陽悦君　まさに町づくりは地域活性化にとっては本当に欠かせない要素の一つだと思います。しかし、規制と緩和の繰り返しで、郊外型店、ロードサイドに同じ店舗が並ぶ均一化したいわゆるファスト風土化、風土は気候風土の風土と書きますが、これは三浦展さんという評論家の方がずっと警鐘を鳴らしているんですけれども、地域らしさとか地域の特徴全くなくなって、北から南全部一緒のロードサイド店が並ぶという状況が続いていまして、地方の中心市街地はまさに商店街もシャッター通り化してしまって青息吐息。産業と雇用の創出と、さらには農業の再生などで息を吹き返す可能性はありますけれども、ハードルはかなり高いんじゃないかと思います。
　平成二十二年度予算では、地域活性化関連として、商店街とか中心市街地の活性化、地域資源や農商工活用の促進支援などに予算が計上されています。ただ、商店街・中心市街地活性化事業としては、商店街の活性化を支援する中小商業活力向上事業が二十一年度の四十二億円を下回る三十一・八億円、中心市街地活性化法の認定を受けた基本計画に基づく事業を支援する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、二十一年度の五十八億を下回る三十三・一億円、いずれも大幅な減額。事業仕分で二割程度の縮減が示されて、その評決そのまま予算につながった。
　しかし、こうした一方で、物づくり関係ですけれども、戦略的基盤技術高度化支援事業を拡充する形で二十二年度予算に百五十・一億円計上されていて、物づくりと町づくりではかなりの差があります。
　そこで、中心市街地については、平成十八年改正の活性化法に基づいて、これまで九十の市と町、九十二の中心市街地が認定されています。また、昨年制定した地域商店街活性化法は十九件が認定されている現状。地域活性化において重要な位置を占める施策ではありますけれども、予算の削減によって今後認定の減少につながるおそれが出てきはしないのかどうか。計画が認定されたものの、関連事業にかかわる予算が執行されないという懸念もあるんですが、この辺の今後の見込みを是非お聞かせください。
○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、現在、中心市街地活性化基本計画九十二、それから商店街活性化事業計画三十一件が認定をされています。
　お話があったように、二十一年度に比べると二十二年度予算はかなり削減しています。これは、昨年十一月の事業仕分の際にも様々な議論がありました。その中で、例えば各地の事業計画をよりコンパクトで熟度の高い内容とするように、事業仕分の議論を受けて再度議論させていただいたんですが、例えばそういう見直しができないかということを申請者の方に私どもの方からもアドバイスをさせていただいたりして、効果そのものは維持しながら、全体をより効率を上げるといいますか、あるいはコストを下げると、こういう方向で、場合によっては専門家にも入ってもらって、そういう効果性を高めていくという視点に立って今見直しをしているところでございまして、そういう意味では、将来なくなってしまうというようなことは私どもとしては今考えておりません。
○鈴木陽悦君　是非とも支援の方、手を緩めずにやっていただきたいと思います。
　中心市街地認定第一号の富山市と青森市を視察しましたが、富山はレールの効果、青森はコンパクトシティーの実現、町が活気付いたということで、そこには強いリーダーシップと地域連携というのが大きな要因として挙げられると思います。ただ、全国的にこうしたケースは非常にまれでありまして、大半が困惑を繰り返して活性化を探っている、これが実情だと思います。
　事業仕分では事業の実施主体を地方に任せた方がいいとの意見が出て、平成二十三年度以降の商店街、中心市街地活性化事業は、今大臣がおっしゃられましたが、国と地方の協議、事業主体をどちらにするのか考えるべき等々の指摘もあります。地域主権、地方分権の観点からは有意義かもしれませんけれども、先ほども申したように、地域によっては活性化が困難なところもありますので、国の責任で事業を実施する必要もあると思うんですが、この辺についての大臣のお考えを是非伺わせてください。
○国務大臣（直嶋正行君）　結論から言いますと、引き続き国はしっかり商店街や中心市街地の活性化に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、その中で、今おっしゃったように、地方自治体の自主性といいますか、そういうものとどううまく適合していくかというのが大変これから重要になってくるんじゃないかというふうに思っています。
　これは個人的な印象ですが、例えば東北新幹線乗ってずっと北上しましても、宇都宮も郡山も似たような町づくりですよね、はっきり言って。こんな町並みをずっと北まで並べて本当に特徴がある町ができるのかなというのは、率直に言ってそういう感想を私は従来から持っていました。
　したがって、さっきお話ししたように、国がしっかり支援していくことも重要ですが、やはり地域に合った、あるいは地域の特徴を生かした町づくりというのは、やはり地域の人の力で考えていただくということが重要ではないかというふうに思っていまして、それを国もしっかりサポートをしていくという視点でこれからも考えていきたいというふうに思っています。