Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして御質問させていただきたいと存じます。大臣が所用のために退席になられまして大変残念でございますけれども、政務次官、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず最初にお尋ね申し上げたいことは、冷夏、長雨によりまして深刻な冷害現象が今起こっております。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　細川政権はいち早く内閣としての取り組みをしていこうというようなことで、冷害対策関係閣僚懇談会を発足させて総合的な対応をしようという方向を打ち出したことはまことにタイムリーであるし、それだけにまた、大変大きな期待が寄せられておることだろうというふうに思っております。ぜひひとつ、冷害対策は農林省が対応すればいいなんということではなくて、内閣を挙げて総合的な政策を展開していただきますように、まずもってお願いをしておきたいと思っております。
　同時に、冷害対策というのは、単に農家対策だけではなくて、地域経済対策であり、当面の不況対策ということになろうかと思っております。ぜひひとつそういう位置づけをしながら総合的な対応をしていただきますように、これまたお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　そこで、具体的に御質問を申し上げたいと思っておりますが、食管法。
　当然のことながら、安定的な生産をしよう、そして安定的な供給をしよう、ここに意義があるわけであります。ところが、これまでは米余り現象が続いてきたわけでありますから、安定供給の面からすると、食管法何やらというようなことで、消費者サイドからすると余り意義を認めておらなかったというのが今までの実態ではないだろうかというふうに思います。
　ここへ来て、深刻な冷害を受けて、ことしの米の値段は一体どうなるのだろうかというようなことを含めて、生活者、消費者に食管の意義を改めて見直していただく大変ないい機会ではないだろうかと思っております。ぜひひとつこれを機会に、今まではどちらかというと、食管法というのは農家を守るためだということだけが強調されてきた嫌いがあるわけでありますから、このいい機会を通して、消費者、生活者に食管法の意義というものを改めて知っていただければ大変ありがたいと思っております。
　この点についての農林省並びに企画庁のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○福島（啓）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、食糧管理制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者に対しましてはその再生産を確保する、また消費者に対しては年間を通じて安定的に供給することをその基本的役割としているわけでございます。
　本年のような異例の作柄のもとにおきましても、この役割を万全に果たしていくため、五年産米の集荷に当たりましては、行政とそれから生産、集荷団体とが一体となって全量集荷に取り組むとともに、現下の需給事情を踏まえまして、自主流通米と政府米を一体とした需給操作や実需要に応じたきめ細かな計画的販売を行っていくこととしております。また、国民に不安、動揺を与えないよう、関係機関やマスコミ等を通じまして、米の供給には心配ない旨のＰＲを実施しているところでございます。
　今後とも、このような食糧管理制度の意義につきまして国民の皆様に十分伝わるように努力してまいりたいと思っております。
○畠山委員　ぜひひとつそのように努めていただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。
　次は、米どころで米屋さんに米がない、そしてまた、便乗値上げも明らかになっておる点、さらにまた、稲が盗まれておるというような状態が今起こっておるわけでございます。こんな事態を見ながら、この異常な気象状況下の冷害、その姿を見ながら、何としても加工米を中心にして緊急輸入をしなければいけないというような方針を打ち出したことは、パニックを避けるという意味からも適切な方法であったのだろうというふうに私どもは理解をいたしております。しかし、反面、それで本当に大丈夫かというような不安もまだいっぱい残っておるわけであります。
　そこで、幾つかの問題についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　まず第一に申し上げたいことは、世界の米市場はそんなに量がたくさんあるわけじゃないわけでありまして、一説によれば、千三百万トン、四百万トンというふうにも言われております。こういう狭い国際米市場の中に、緊急だとはいいながら、百万トン、百五十万トン輸入をしようなんということになったら、国際市場を狂わすようなことになりかねない。とりわけ発展途上国には多大な影響が及ぶということになろうかと思います。ぜひひとつそういう観点から、来年以降の米の需給のあり方、単に目先のことだけじゃなくて、減反緩和を含めて、きっちりとした需給対策を確立していかなければいけない、こういうふうに考えます。
　同時に、米どころに米がなくなっておるわけでありますから、今までとは違った国内の米の流れという現象が出てくると思います。そういうことになりますと、どうしても輸送コストがアップするわけでありますから、便乗しながら末端米の価格が値上がりするのではないだろうかというふうな不安もあるわけであります。その点について大丈夫だというような手だてがございましょうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○福島（啓）政府委員　本年産米の作柄が想像を絶する異常気象により戦後最低の水準となったことから、六米穀年度の米需給につきましては相当厳しいものとなったわけでございます。
　特に年末年始に向けまして、需給に問題がある米菓、もち等の加工用米につきまして二十万トンの緊急特例の輸入を行うこととしたわけでございます。
　それから、主食用米の需給につきましては、今後の集荷状況あるいは来年産米の作付の見通し等に左右されるものであります。
　現在、五年産米の全量集荷に全力を挙げて取り組むとともに、六年産米につきましての転作等の目標面積の見直しあるいは六年産の新米の早期供給について検討しているところであります。厳しい需給事情のもとで輸入が必要になってくる事態も想定されますので、今後の状況を見ながら万全の措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、食糧管理制度のもと、このような対応によりまして米の安定供給に遺憾なきを期してまいりたいというふうに思っております。
　次に、先生御指摘のありました輸入でございます。これは、先ほど申し述べました米の緊急輸入に当たりましては、世界の米の貿易の実情に十分配慮いたしまして、国際相場などの貿易関係に極力影響を及ぼさずに適切な輸入が進められるよう留意して進めているところでございます。
○畠山委員　けさも秋田県の農協の方々が約二百人お集まりをして、米の市場開放につながるのじゃないかというようなことで大変な危機感を持ちながら大会を東京で開いておるわけでありますが、次元の違う問題で緊急避難のやむを得ない措置だというふうにおっしゃることはよくわかるわけでありますけれども、しかしそのようなアナウンスだけでは納得できない、安心させる方法を具体的に講じてほしいというふうなことが叫ばれておるわけであります。
　そこで、私ども国会は国会として対応していかなきゃいけないというふうには思っておりますけれども、政府として、農業団体あるいは農民の不安に対して、そうではないのだというような具体的な手だてがあるならば、ひとつお知らせをいただきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　お答えいたします。
　今回の緊急輸入の措置でございますが、これは予想し得なかった異常気象に起因する作柄不良に対処しまして、主要食糧を安定的に供給するという食糧管理制度の基本的役割を果たすための緊急特例的な措置でございます。
　したがいまして、現在ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において論議されております貿易ルールの問題とは全く次元を異にするものでございまして、米につきましてはこれまでの基本方針、国内生産による自給という基本方針のもとで今後とも対処してまいりたいというふうに思っております。
○畠山委員　よくわかりますけれども、それだけではなかなか納得してもらえないわけですよね。ですから、私ども国会は国会として何らかの対応をしなきゃいけないというようなことで御相談申し上げたいというふうには思っておりますけれども、もう少し政府としても、そうではないのだという、安心できる、何か手だてをしていただきたいというふうに思うのです。何か具体的な手だてはないのでしょうか。
○福島（啓）政府委員　具体的な手だてということにつきましての御質問でございますが、基本的な方針は先ほど申し上げたとおりでございます。
　それで、これに関連いたしまして、減反政策の見直しということも検討しているわけでございます。先ほど申し上げました八項目に関連しての関係閣僚会議におきまして決定した事項の中にも触れられておりますように、十月末までに減反面積について、生産調整に関連した減反面積につきまして見直しをするというふうに言っておるわけでございます。
　それで、基本的には、我が国の米につきましては潜在的な需給ギャップが依然として存在しているわけでございます。したがいまして、そういう観点からも生産調整対策は実施する必要があるわけでございますが、来年度以降の水田営農活性化対策につきましては、転作等目標面積を緩和する方向で検討しているわけでございます。その中で意欲ある生産者に稲作を担ってもらうという工夫をいたしまして、今月末までに結論を得るよう作業を進めているところでございます。
○畠山委員　決して追い打ちをかけるわけでも何でもございません。ぜひひとつ、お願いを含めてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　したがいまして、残念ながら今まで百万トン、百五十万トンの備蓄米を確保しようというようなこと、この約束が果たされてこなかったということから深刻な今日の米不足を来しておるわけであります。ぜひひとつ、今度は減反緩和ということだけではなくて、備蓄米を含めた、そしてまた、来年以降の冷害がないなんというようなことは間違っても言えないわけでありますから、それらの見通し等をも含めて、減反緩和じゃなくて、果たして減反政策がいいのかというようなことまで含めてぜひひとつ御検討をいただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
○福島（啓）政府委員　先生今御指摘ありました、備蓄水準の問題でございます。国民の主要食糧であります米につきまして、円滑な回転操作を図り、かつ、作柄の変動等に対応した安定措置を図るという基本的な考え方に立ちまして、政府において適正な持ち越し在庫を有することとしているわけでございます。
　この持ち越し在庫の水準につきましては、かつての二度にわたる過剰時の経験等を踏まえまして、これまでさまざまな論議を経た上でその水準を百万トン程度としてきたものでございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、来年度以降の生産調整の規模の見直しを行う際に、計画的な在庫の積み増しの水準につきましても、食糧管理制度の役割を十分に果たし得るよう検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○畠山委員　前に進ませていただきます。
　先ほども申し上げましたように、冷害対策は、単なる農家対策だけではなくて地域経済対策である、そのとおりだというふうに思っています。見方からすると、農家所得の中に占める農業所得というのは二〇％弱である。しかも、深刻な冷害で打撃を受けるわけでありますけれども、共済金の支払いが七〇％保証されておる、だからそれほど大きな問題ではないというふうにとらえる嫌いがあるわけでありますけれども、決してこの数字の問題ではないはずであります。心理的な問題を含め、あるいは農業団体を含め、いろいろな意味でさまざまな方面に深刻な影響を及ぼすということは間違いないわけであります。ぜひひとつ、くどいようでありますけれども、総合経済対策をぜひとっていただきたい。
　と同時に、農家対策、制度上の問題でいろいろなことをやっていただく。制度上の問題でありますから、当然といえば当然であるわけであります。ところが、制度上だけの問題ではなくて、こういう異常、緊急事態なわけでありますから、制度を超えた具体的な中身を求めなきゃいけないという問題が出てくるというふうに思っております。
　例えば、一つの例として申し上げさせていただきたいというふうに思いますけれども、天災融資法あるいは激甚災害指定の発動をしていただく、そのことによって低金利の融資をしていただくということも大変ありがたいわけでありますけれども、さりとて、低金利とはいいながらも三％でございます。高いときも三％を守っておったからというような議論もあるかもわかりませんけれども、今の金利市場を見たら三％は決して安いということでもないわけであります。制度からすれば三％とおっしゃるかもしれませんけれども、そんなことを言わずに、まさに異常事態、こういう事態でありますから、ぜひひとつ、制度を超えた手だけをきっちりとしていただく、このようにお願いをしたいと思っておりますけれども、その心構えをお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔二田委員長代理退席、赤城委員長代理着
　　　　席〕
○福島（啓）政府委員　冷害対策につきましては、九月三十日の冷害対策等に関する関係閣僚の会合におきまして八項目の対策を定めたわけでございます。それに即しまして、被災地域あるいは農家に対する救済対策の円滑な推進に向けまして、先生御指摘のありました既存制度あるいは事業の積極的な活用、さらには先般の緊急経済対策に係る事項とあわせまして、必要な措置につき財源の確保を含め、特段の配慮を払っていくよう協力をお願いしているところでございます。
　金利につきましては、先生御指摘ありましたように、天災資金につきましては特別被害地域の特別被害農家が三％という金利でございまして、これは金利が高いときもその三％をずっと据え置いておるという事情を御理解いただきたいわけでございますし、また、自作農維持資金につきましても四％という、他の金融の金利水準から見ますと相当低い金利での資金供給を行っているという事情にあることを御理解いただきたいというふうに思っております。
○畠山委員　よくわかりますけれども、まさにさっきから何遍も申し上げておりますように、緊急の不況対策の一環にもなるし、大変なんだから、地域経済対策でもある、こういう位置づけをすると、制度上の問題だけで一歩も出ないなんということでは有効な手だてとはこれは言えないと思うのです。ぜひひとつもう一歩踏み込んで、この際やはり、金利市場を見ていただいたらおわかりのように、こういう状態なわけですから、それでも同じということではならないと思うのです。ぜひひとつ一工夫も二工夫もしていただぎたい。改めてお願いを申し上げたいと思います。
○福島（啓）政府委員　先生御質問にありました天災資金あるいは自作農資金につきましては、現在、被害の調査あるいは資金需要の調査をしておりまして、それらを勘案しながら、既存事業あるいは既存制度の積極的活用なり、あるいは先般の緊急経済対策に係る事項とあわせまして、必要な措置につきまして財源の確保を含めまして特段の配慮を払っていくよう協力を要請しているところでございまして、必要な対策を着実に推進してまいりたいというふうに思っております。
○畠山委員　改めて総合的な冷害対策を各省庁を挙げて頑張っていただくように重ねてお願いを申し上げて、ひとまず冷害対策問題は終わりにさせていただきたいと思います。
　米問題の最後の問題といたしまして、二週間ぐらい前であったでしょうか、マスコミを通して報道になりました、大蔵省は、学校給食にかかわる問題というようなことで、平成六年度予算から学校給食の米飯給食をやめようという方向を打ち出しておるやに報道されておったところであります。
　そこでお尋ね申し上げたいわ付でありますが、米離れの現象が起こったというのは学校給食のパン食がきっかけであったと言われるくらい、もう言われてきたわけでございます。真偽のほどはともかく、何とかして日本の米を、日本の文化を、そして日本の自然を、環境を守っていこうという立場からも、改めて農業を見直していかなければいけない大変大事な時期だというふうに言わなければいけないと思っております。そんな時期にまたまた学校給食から米飯給食を取り外してしまうなんというようなことになったら、また悪い方向に進んでいきはしないだろうか。その懸念は、ひとり私だけではないというふうに思います。
　と同時に、米飯給食、学校給食をやっておる中身、九二％にまで普及しておるから目的を果たしたのではないのか、こういう議論の中からの方向性を打ち出しておるようでございますけれども、しかし、子供さんというのは毎年新入生が入ってくるわけでありますから、目的が達せられたなんというような議論は出てくるはずがないはずでございます。
　ぜひひとつそういう誤解のないようにしていただきまして、引き続き今後も学校給食中の米飯給食を続けてもらわなければ困るというふうに訴えながら、この実情につきまして農水省並びに大蔵省の見解をお尋ね申し上げたいと思います。
○小林説明員　米飯学校給食につまきしては、ただいま先生からも御指摘ございましたように、米の消費拡大に非常に寄与をいたしております。またさらに、長期的な視野に立ちまして、米を中心としました日本型食生活の定着を図る上で、これは非常に重要な役割を果たしていもと私ども考えております。
　本件につきましては、米飯学校給食のこういった意義を踏まえまして、今後財政当局等とも十分協議し、効果的な措置の確保に努力してまいりたいというふうに私どもとして考えているところでございます。
○寺澤説明員　お答えいたします。
　米飯学校給食の意義、役割につきましては、先ほど農水省から御説明があったとおりでございまして、財政当局といたしましても、米飯給食の拡大の方向で従来から予算計上してきたところでありますし、今後ともその方向は維持していきたいと考えております。
　ただ、学校給食の米穀につきましては値引きをいたしておりまして、これが現在全体として二百億を超える財政負担になっているわけでございますが、先生御指摘のように、現在、学校給食の米飯の割合が相当高くなってきている、大半の学校で実施されているという状況がございます。
　また、臨調答申等におきましては「給食の費用については、基本的には受益者の負担とするのが適当」という御指摘もいただいております。
　また、現在の値引き額を児童一人当たりで見ますと、月額で約百五十円くらい」ということでございまして、こういった状況を踏まえまして、現在六年度の予算編成を進めておるわけでございますが、異例に厳しい財政事情の中で、財政の資金の効率的な使用というような観点から、値引きの見直しについて農水省と議論をさせていただいているということでございます。
○畠山委員　財政論議も決してないがしろにするつもりはございません。大事な議論のあり方かというふうに思っております。
　ただ、米飯給食というのは、言ってみれば、給食を含めて、普通のパン給食とは違った側面をいっぱい持っておるわけでありますから、そういう観点で見てもらわなければ困るというふうに思うわけであります。単にお金がたくさんかかるからというような見方ではなくて、米飯給食なるがゆえに必要な経費がかかってくるというような部分がある。給食を含めて、やはりかかるわけでありますから、単に目先の金額だけというふうな判断をされるというようなことは、中身を知らないという方の議論になってしまうかというふうに思うので、ぜひひとつ文部省も、こういう点も十分、そういう現場の中身を御理解をしていただきながら対応していただくようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　次に、当面の景気対策につきまして、私も、田舎の中小企業の中身は一体どうなっているのかということを含めて、細かな調査ではございませんけれども、大ざっぱな調査をさせていただきました。
　御案内のとおり、当初予算、補正予算、そして二次にわたる緊急経済対策、それぞれ実施をしていただいておるわけでありますから、相当程度浸透しておるんだろうなというような期待を込めながら現場に入らせていただいたところでございますけれども、中身を見てみますと、びっくりいたしました。例年ペースで見てもこれくらいは公共事業を中心とした発注があるんだろうというふうな期待感を持っている一定の量があるわけですけれども、九月末現在で、その期待感を持っておる発注高の、中身というのはわずか二〇％より満たしていないということの数字を聞かせていただいて、改めてびっくりしておったところであります。
　私たちは私たちなりに何だろうというようなことでこれは調べてみたわけなんですけれども、それよりも何よりも現場の中小企業者はどんなとらえ方をしているのかというようなことを率直に聞かせていただきました。そうしたら、経済対策の効率を上げよう。効率というのは何で見るかといったら、やはり発注率、執行率といいますか、数字で見るというふうなことになるわけであります。ところが、言ってみれば執行率を高めたいゆえにぽっと出すわけですけれども、出した発注の中身は大半が用地費にまず持っていかれる。具体的に中小企業に発注というような形で及ぶことは今の時期ではなくて、これから先、しかも年度内に消化し切れるのかどうか心配も残っておる、こういう声がはね返ってきておるわけであります。
　その辺のことを含めて、例年このようなことになっておるとするならば、せっかくの景気対策、不況対策ということの公共事業を発注してもらっておるわけでありますけれども、当面まだその効果が出てきてないという格好になってあらわれておるわけであります。何とか具体的に、やむを得ないというようなこともわかるような気もしますけれども、いつまでも同じようなことの繰り返しであってはならないというふうに思いますから、適切な手だてを施してもらわなければいけないだろうというふうに考えます。ぜひひとつその辺の事情を含めてお聞かせをいただきたい、こう思っております。
○小林政府委員　ただいま委員御指摘の点でございますけれども、特に末端の中小企業に公共事業の関係の契約発注が及んでいないのではないかということの御指摘であるわけでございますが、本年四月の対策において、事業規模十兆六千二百億円の公共投資というものの拡大を行うことにしたわけでございます。
　その際に、これら公共事業の執行に当たりまして、中小規模工事の早期発注であるとか工事の分割発注等に特段の配慮を払って、中小建設業者に対する受注機会の確保に努めるということになってございまして、この方針は八月三十一日の緊急経済対策関係閣僚会議においても再度確認をされておるわけでございます。
　それから、委員御指摘のように、用地費の割合がこの事業規模十兆六千億円の中で非常にウェートが高くて、実際の契約、中小建設業者への発注につながってないのではないかという御指摘でもありましたけれども、十兆六千二百億のうちの一兆六千億円の規模で公共用地の先行取得が行われることになってございまして、これはこれとして、今後の公共事業等の円滑な実施を図るために必要不可欠の要素であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、今までのところ政府としては、この基本方針に沿いまして、特に本予算の前倒し発注といいますか、それに努めておるところでございまして、現段階で、七月の時点で締めた数字でありますけれども、国の事業では六二・七％ということで、上期七五％目途というものの達成に万全を期してまいりたい、こういう状況でございます。
○畠山委員　平常ペースであれば特段問題にする必要もないかと思いますけれども、このとおり大変な不況のさなかでございますから、何とかして早い時期に景気を刺激しようというようなことをやっていただいておるわけでありますから、ぜひひとつ、今後とも末端まで効果的にその対策が及ぶようにいろいろな創意工夫をしていただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それから二つ目の問題は、規制緩和をしていただく、大変ありがたいことで、新たな需要が起こることでありますからぜひやっていただきたい、もっともっと大胆にやっていただきたいというふうに思っておりますが、これもまた、規制緩和をしょうというようなことから逆に発注率が悪くなっている嫌いが現場の問題として聞かされてきたところでございます。
　具体の問題として申し上げたいわけでありますが、例えばその現場というのは、トラックの重量規制を緩和をして輸送コストを下げていこう、ぜひひとつそういう方向に規制緩和をしていただきたい、こういうことで取り組みをしておるやに承っております。ところが、中身がなかなか煮詰まらないというようなことで逆に仕事が思うように進んでいっていないという問題も聞かせていただいておったところであります。
　特に、ここの現場というのは橋梁の振動を少なくするという部分の仕事の現場でございました。いつもであれば当然発注になっておったところが、規制緩和絡みでどうやら発注がおくれておるというふうなお話を伺って、これは大変なことだ、規制緩和はいいことだけれども具体的な景気対策には逆に足を引っ張っておるというような要素になっているのではないのかなというふうな現場に出くわしたわけでございます。ぜひひとつ、この点を含めて事情をお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府委員　委員の今の御指摘がございました、橋梁の工事発注に絡んでトラックの総重量を今度緩和するという規制緩和がかえってマイナスに働いているという状況、私ども必ずしも知悉しておりません。ただ、重量緩和の措置自身は規制緩和九十四項目の中でも最も早く取り上げられる幾つかの項目の一つでございまして、年内に実施されるというふうに聞き及んでおります。
　ただ、その場合に、いろいろございますけれども、重量を緩和して、通れないようなところを重い総重量のトラックが通るということでは危険きわまりないということになるわけでございますので、そのあたりはまた担当省庁で目配りをしておるわけでございます。
　ただ、規制緩和自体は順調に進めなければいけないアイテムであって、これは一番最初の規制緩和のグループに入っておるというふうに認識をしておるわけでございます。
○畠山委員　景気対策上、規制緩和、期待が大きいわけでありますから、ぜひひとつ安全性を含めて十分な、周到な検討が必要かと思いますけれども、そのことによって仕事がおくれていくなんということのないように万全を期して対応していただきますように、重ねてひとつお願いを申し上げたいと思います。
　次に雇用問題でございますが、このとおり深刻な不況の中から、雇用の不安がさまざまな形で、とりわけ来年の新卒者の雇用問題を含めて大変な不安が今訪れておるわけでございます。いろいろ難しい点もあることは承知でありますけれども、一方ではこのとおり莫大な貿易黒字をつくって海外から批判を浴びておるわけでありますから、何としてもそのために必要なことは、やはり働き過ぎはよくない、労働時間短縮に結びつけていかなければいけないというようなことが喫緊の課題かと思っております。ぜひひとつ、労働時間短縮等含めて雇用を少しでも創出をしていく、こういう方向で十分な対応をしていただきたい、当然のことだというふうに思っております。
　その件に関して経済企画庁の見解を承りたいと思います。
○小林政府委員　委員御指摘のとおり、現在の不況は深刻な雇用不安を招いている要素がございます。特に、最近の雇用情勢を見てまいりますと、有効求人倍率等で顕著な低下が見られるということでございまして、前回の円高不況のときの最悪の状況にまではまだ達しておらないわけでございますけれども、低下を続けておる。それから、失業率についても、二・五％ということで、これは前回の円高不況時の三・一％というところにはまだ達しておらない状況でございますけれども、悪化が続いておるというようなことがございます。
　しかし、一方、雇用ということで別の数字を見てまいりますと、依然として堅調に、前年比で二％程度伸びておるという状況がございます。ですから、新聞等で毎日のように報じられます雇用調整でありますとか、一時帰休でありますとか、非常に深刻なお話が続いておりますけれども、我が国の経済の中で実際には規模別では大企業の雇用というのが非常に今悪い、それから、製造業の雇用が非常に悪い状況になっておるということで、いわばバブル期に採用が順調であったような業種業態において調整が進んでいる面がございます。ということで、雇用全体を眺めてみますとまだまだ堅調に伸びておるという事実がございまして、二％程度前年比で伸びておる、こういう状況でございます。
　ただ、全体として雇用というのは御案内のとおり景気におくれて悪くなる傾向があるわけでございますので、今後しばらくの間、雇用情勢については目を離すことができないというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、基本的には先般の緊急経済対策におきましても、特に雇用に関しまして雇用調整助成金の支給対象となる業種について基準の緩和を図るという措置を、今までも講じておりましたけれども、それを来年の三月まで延長することにしたという状況でございます。これ以外にもいろいろな手を打っておるわけでございます。
　また、委員御指摘の労働時間の短縮というのは、中期目標としてやっておるものでございますけれども、現在平成四年度で千九百五十八時間ということで、着実にこちらの方も進めておる、こういう状況でございます。
　いずれにしましても、大事なことは雇用についての動向を十分注視をしてまいらなければいけない、こういう状況であるかと思っております。
○畠山委員　時間もなくなりましたので、最後にお尋ね申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、景気対策ということで本予算並びに補正予算、さらには二次に及ぶ緊急経済対策、それぞれ実施をしてまだ現在進行中であるわけでありますが、いまひとつぱっとしないというのが、これまでの議論の中にもいっぱい出てまいりました。
　そこで、残された手だてはということで、所得税減税をやれと私どもも声を大にして今要求をしておるところでございます。効果のほどについてもいろいろと論議のあるところでありますけれども、ぜひやってほしいというふうに私どもここでもまだ主張申し上げたいわけであります。
　ただ、心配されますことは、それに必要な財源ということで消費税の税率の引き上げをやろう、こんなことになったならば、確かに所得税減税のプラス要因はあるかもしれませんけれども、消費税増税ということのマイナス要因が働きますから、もしそうだとするならば、これはプラス要因にはならないだろうというふうに言わざるを得ないと思います。とりわけ消費税の税率の引き上げというようなことになりますと、単に今ばかっと出るだけじゃなしに、これから先ずっと引きずっていくわけでありますから、大変なマイナス要因にならざるを得ないというふうに考えます。したがって、私どもも、所得税減税をやれと言って両手を挙げたいわけでありますけれども、二の足を踏まざるを得ない要素も持っておるわけであります。
　ですから、所得税減税に必要な財源の手だて、別の手だてを見出さなければいけないだろうと私どもは率直に考えております。その必要な財源は何かと申しますと、御案内のとおり、行財政改革の中から出てきたことは民活、民活ということで、盛んに民活が唱えられてまいりました。民活を進めようというようなことからどんな手だてが打たれたかと言いますと、いわゆる税制上の優遇措置をとろう、だから民活、ひとつ頑張ってくださいというようなことの経過がこれまで七、八年ずっと繰り返されてまいった。その税制上の措置というようなことは、言うなれば租税特別措置法、補助金がそちらの方へ潜り込んでしまったということが中身ではないだろうか、こういうふうに言われても仕方がないと思っております。見直しをするとするならばこの租税特別措置法の中身こそ問題があるだろう、ぜひひとつこの辺の見直しをして財源を引き出すことができないだろうか、率直にそう考えております。大蔵省の御見解を承りたいと思います。
○玉木説明員　お答えいたします。
　景気対策としての所得税減税につきましては、その経済効果あるいは委員が御指摘になった財源の確保等々、克服すべき課題が極めて多いことから、これを実施できるような状況にはないと考えております。所得税減税の問題につきましては、当面の景気対策ということではなくて、所得、消費、資産等の均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討、その中で取り組むべき課題と考えているところでございます。
　今お話のありました租税特別措置でございますけれども、特定の政策目的に資するという観点で設けられているこれら措置は、公平、中立、簡素といった税制上の基本原則を犠牲にしているという面があることは確かに否定できません。したがいまして、我々といたしましても、個々の政策目的と税負担の公平といった面の調和を図る見地から、常にそのあり方について吟味を行う必要があると考えております。
　このような考え方に基づきまして、今御指摘のありました企業関係の租税特別措置、これは従来から厳しい見直しを実施してきておりまして、今後とも、税負担の公平確保等の観点から、社会経済情勢の変化に即応して見直しを進めていく考えであります。この税負担の公平の確保は、税制に対する納税者の信頼を得るための最も重要な原則の一つでありまして、従来から努力を続けているところでございますが、こうした努力は、減税するかどうかということとは全く独立に、減税財源の確保を念頭に置いて行われるというよりは、不断の努力を要求される課題ではないかと私ども考えております。
　いずれにせよ、政府としましては、今後ともより公平、適正な税負担の実現を目指して努力してまいりたいと存じます。
○畠山委員　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤城委員長代理　青山二三君。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。与えられました時間が三十一分という非常に短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、国民生活センターと各地の消費センターについてお伺いをいたします。
　国民生活センターは、全国の都道府県、政令指定都市の消費センターをコンピューターのオンライン、ネットワークで結び、消費者からの苦情、相談などを収集いたしまして、分析、評価、提供、また商品の比較テストや全国の消費生活センターから寄せられました苦情処理、テストを行うなど、消費者に大きく貢献をいたしております。
　過日は、総合的景気対策の一環といたしまして、各省庁から九十四項目にわたる規制緩和が提出されました。このように規制緩和が拡大されることになりますと、消費者はさらにしっかりと自衛策を講じなければなりません。そのために、国民の監視役のかわりとしても、国民生活センターや全国各地の消費生活センターの果たす役割は非常に大きいものがございます。先ほどの大臣の所信の中でも、「国民生活センター等を通じた積極的な情報提供など、消費者行政の一層の充実を図ってまいります。」と述べられておりまして、私も大いに期待するものでございます。
　そこで、まずお伺いしたいのが、国民生活センターの機能の充実強化についてでございます。具体的にどこをどのように充実強化されるのか、御説明をお願いいたします。
○加藤（雅）政府委員　お答えいたします。
　国民生活センターは、昭和四十五年に国民生活に関する情報の提供及び調査研究ということを目的にして設立された法人でございます。
　規制の緩和に関しまして、消費者の情報、消費者に与えます商品情報あるいは危害情報を充実するということは非常に重要なことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずセンターの任務でございますところの普及啓発ということが重要でございますので、従来からラジオ、テレビ等で番組を提供いたしておりますが、そのほかに、最近は「たしかな目」という月刊誌がございまして、これは商品テスト等の情報が出ておりますが、これを従来隔月でございましたのを月刊に直しまして、これは大体毎号三万部くらい出ております。それから、消費者相談に関しましても、いろいろな形で一層充実を図っております。
　それから、危害情報の収集に関しましては、従来から病院とオンラインで結びまして危害情報を収集しておりましたが、その病院の数を現在、これは予算の制約がございまして、大変お金がかかるわけでございますが、だんだん病院の数をふやしておりまして、またその情報の内容も充実をしてきたところでございます。
　それから商品テストに関しましては、御案内と思いますが、現在淵野辺にございます商品テスト施設、これは設立されましてからやや時間がたちまして、そのために置かれております機械等が古くなりましたので、過去三年くらいで更新できるものは全部更新をいたしました。
　また、その御指摘のコンピューターに関しましても、容量に制約ができましたので、昨年度でございますが、大容量のコンピューターに交換いたしまして、そのような形で情報機能を現在強化しつつあるところでございます。
　今後とも一層情報の提供の強化に尽力してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　大変期待をいたしております。
　そこで、私も過日、港区高輪の国民生活センターを視察させていただきました。ただいまお話がございましたように、設立より二十数年を経過いたしておりまして、大変手狭な感じがいたしました。
　役員が九名、職員が百二十七名、相談員は四名で、ひっきりなしの電話の対応でございました。全国の消費生活センターの中核的存在としての人員の増加が必要ではないかと痛感したところでございます。過去五年間、人員の増加が図られていないとお聞きいたしておりますが、この点についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　お答えいたします。
　国民生活センターの役職員の定員は、御指摘のとおり役員九名、職員百二十七名、昭和六十三年度以降変わっておりません。
　御指摘の相談員につきましては非常勤でございまして、本来国民生活センター自体は直接相談を受けるということを必ずしも任務としておりませんので、むしろ私どもとしては各地の消費者センターに置かれている相談員の方に情報を集めていただきたいというふうに考えておりますが、やはり国民生活センターの仕事の性質上、直接消費者の相談にかかわると、どういう御相談が今あるかということを知っておくということは大事なことでございますので、そういう趣旨から、あそこに非常勤の形で相談員の方を配置しているわけでございます。
　そういうことでございますので、確かに相談員は非常に多忙をきわめておられますけれども、本来国民生活センター自体が必ずしも直接相談を受けるという趣旨ではないということは御理解いただきたいと思います。
○青山（二）委員　ただいま大臣がお見えになられました。本来ならば最初に申し上げますべきところでございますが、ここで大臣就任のお祝いを申し上げたいと思います。
　経済の動向の大変な折柄ではございますけれども、同性の立場から大変うれしく思っております。心から大臣の御活躍を祈り、御期待を申し上げるものでございます。
　実は私も県議会議員の折には、五十五名の中でたった一人の女性ということで頑張ってまいりました。このたびは三人もの女性の大臣が誕生いたしましたが、まだまだ諸外国と比べますと低い比率でございます。さらなる女性の進出という点から、私も大臣とともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　今度は消費センターについてお伺いをしたいと思います。
　消費生活センターは、地方の公共団体が独自に設置しておりまして、名称も消費者センターとか生活科学センターあるいは県民生活センターといろいろございます。また、規模も地域の実情に応じてさまざまでありますが、現在全国に二百九十八カ所設置されております。消費者、住民の一番身近な相談所として大きな役割を果たしております。規制緩和が進められていくならば、さらに機能の充実をしてほしいとの消費者からの声が聞かれる折でございます。
　しかしながら、都道府県によって設置状況に大きな格差がございます。例えば、私の住んでおります栃木県には十一カ所ございます。そして、お隣の群馬県、これは人口的にも似通っておりますけれども、たった一カ所しかございません。全国を見てみますと、一カ所しかないという県がほかにも、岐阜県、愛媛県、高知県、大分県というふうになっておりますので、こうした格差をどのようにごらんになっておられますでしょうか。
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（雅）政府委員　お答えいたします。
　消費生活センターは、昭和四十年代の後半から五十年代の初めにかけましてかなり増加をしてきたところでございますが、御指摘のように都道府県立につきましては、現在もうすべての都道府県にございますけれども、それでも県によってかなり多いところと少ないところがございまして、特に市とか区立のセンターはかなり大きなばらつきがあるわけでございます。
　私どもの期待といたしましては、今後市区町村立のセンターを充実していただきたいというふうに思っておりますが、ただ、昭和四十九年度以降、消費生活センターの整備というのは都道府県、市町村で自主的にお願いするということに制度を変更いたしたものでございますから、希望はいたしておりますし、それから、国民生活センターの業務を通じて各地の消費生活センターに支援をするということは今後もやってまいりたいわけでございますが、なかなか何カ所つくってくださいというふうなことは言えない立場にございます。
○青山（二）委員　消費者へのサービスということにつきましては、このようにたくさんあるところと少ないところということではサービスに大きな不均衡が生じるわけでございますので、極力国といたしましても、市町村に設置するようにということで働きかけていただきたいと思います。
　次に、消費センターで働く相談員についてお伺いをいたします。実際に働いている方々から聞いたお声なども伝えておきたいと思います。
　センターに寄せられる相談や苦情は千差万別でございまして、相談員が受ける苦情や相談事は、きょう受けてきょう解決するというものは大変少なく、一つの問題を解決するには平均三、四日はかかるそうでございます。そして、一番多い例では三十六回の交渉を必要としたということもあるということでございまして、大変な労力をかけ、また苦労しながら問題解決に当たっております。
　ところが、その相談員の身分がまちまちでございまして、ほとんどが臨時雇いや嘱託の相談員でございまして、待遇は安くて、一日の給与は三千五百円から五千五百円、中には一カ月に五回の出勤、あるいはまた二日に一回の出勤、こういうところもあるようでございます。消費生活専門相談員として資格認定試験というのがございますが、これを受けるのも自費で行っておりまして、合格しても身分は変わらない、それでも一生懸命頑張っているということでございます。消費者行政をより充実させるために、最先端で働く相談員の身分の向上、また待遇の引き上げが今一番必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○加藤（雅）政府委員　消費生活相談員につきましては、現在全国で約二千六百名が配置されておりますが、御指摘のように、九割は非常勤職員等ということになっておるようでございます。私どもは、消費生活相談員協会というのがございまして、そちらの方といろいろお話し合いをしておりますが、必ずしも非常勤であるということで非常に都合悪いということばかりでもなく、むしろ勤務状態としては非常勤の方が望ましいのだというお話もあるわけでございます。やはり、各自治体によりまして勤務条件が非常にばらついているということがむしろ問題ではないのかなというふうに私ども感じている次第でございます。
　そういう中で、実は消費生活相談員の処理なさる苦情相談の内容というものが最近非常に複雑化、多様化しておりまして、そういうものに対応していただくために非常に高度の知識とか能力を備えていただかなければならない。私どもといたましても、国民生活センターで毎年講座などを開いておりまして、受講していただくということをやっておりまして、平成四年度には約六百名の方が受講していただいたわけでございますが、東京だけでございますとなかなか地方の方は受講できないというふうなこともございますので、今年度から地方でもこの講座を開設しようということを決定いたしまして、そのように現在実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御指摘の資格制度等も含めまして、相談員の資質を向上するように努力していただくということも非常に大事でございますので、処遇につきましては自治体が自主的にお決めになるということになっておりますものですから、これも先ほどのセンターと同じで、こちらから調整するという性格のものではございませんのですけれども、少しでも改善をしていただくようにということで今後とも働きかけはいたしたいというふうに思っております。
○青山（二）委員　ただいまの同じ質問で、女性の地位向上という立場から、ちょっと長官の御見解をお伺いしたいのでございますが、いかがでしょうか。
○久保田国務大臣　女性の地位向上という見地からは、私はやはり女性がきちんと働いていける、仮に非常勤でございましても、時間の少ないところはともかくとしまして、働きに対する報酬の率というものが正当な評価を受けて、そしてそれに対して、今パートタイマーの法律あるいは待遇改善といったようなことが問題になっておりますけれども、そういった面での配慮もあってしかるべきだろうと思っております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　それでは、質問を次に移らせていただきます。製造物責任法についてでございますが、先ほどもお二方から出ておりましたけれども、私の方からも何点か質問をさせていただきます。
　新聞報道によりますと、この製造物責任制度につきまして、通産省あるいは厚生省などの関係省庁が従来の方針を転換して法制化に向けて前向きに検討している動きも見られますが、この事実関係の確認をまずさせていただきたいと思います。
　また、国民生活審議会より、立法化に当たっては、個別商品ごとの対応ではなく包括立法が望ましいというような報告も行われたとございますが、この点どのようにお考えでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　事実関係ということでございますので御説明させていただきますと、現在、国民生活審議会の消費者政策部会というところで私どものところは審議を続けておりまして、九月十日と十月八日の二回、この消費者政策部会で検討するということになっておりました製品事故にかかわる原因究明機関のあり方、少額被害等にかかわる裁判外紛争処理のあり方、それから情報の収集、分析等にかかわる制度のあり方、それからいわゆる民事責任ルールのあり方、以上四点について議論をいたしたところでございます。
　今後は、十一月中に部会を二回程度開催いたしまして、関係省庁から所管の製品について検討結果をお話しいただくという段取りになっております。
○青山（二）委員　それでは続けさせていただきます。
　この製造物責任法は、アメリカを初めＥＣ及びＥＦＴＡ、欧州自由貿易連合加盟の十九カ国の中でフランス、スペインを除く十七カ国で制定されておりまして、さらにフィリピンとかオーストラリア、中国においても制定されております。製造物責任法の導入はもはや世界の大勢を占めておりまして、我が国においても一刻も早い制定が求められております。
　こうした状況の中、我が公明党は、平成二年二月に政党として初めて製造物責任法要綱を発表いたしまして、昨年の五月、党独自の製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案を提案させていただきまして、生活者優先の政策実現に努力してきたところでございますが、この公明党案について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○久保田国務大臣　公明党におかれましては、大変立派な要綱をお出しになりまして、また百二十三国会におきまして、製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案というものをお出しになっていらっしゃるところでございます。
　こうした消費経済の盛んになっております今の世界経済の中では、当然そのように先進国においては大体もうこうしたところを卒業しておりますし、また、アジアにおきましても、おっしゃいましたような国がずっとこういうものをつくってきておりますのは、やはり生産者と消費者の間にさまざまの接触があり、その商品の安全性について一定の社会的ルールを設けて、それによって双方がこれに対して準備をしていくということは、非常に適当なことだと思います。
　企画庁としましても、消費者行政の中で最も重要な課題だと思っておりまして、公明党の法律案につきましても国民生活審議会の中でこれをさまざまの角度から検討さしていただきまして、この法案の考え方につきましても、これを一つの考え方という意味で、現在行っておりますこの制度の進展につきましての参考とさせていただいているところでございます。
○青山（二）委員　それでは、消費者重視という視点からこういう問題が大変大切でございます。ただいま御答弁いただきましたけれども、法制化に向けてさらに力を入れていただきたいと期待をいたしておりますので、製造物責任法制定に向けて、もう一度大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○久保田国務大臣　今御説明いたしましたように、国民生活審議会が今年じゅうにも最終的に結論を出すという審議の御過程でございまして、その討議は極めて活発でございまして、関係省庁もここに対して十一月に報告をする、そういう段取りで極めて協力的に参加してきていただいているところでございます。
　したがいまして、法制化の問題も含めてこれは審議会で結論をいただくことになっておりますが、私といたしましても、審議会の実りのある検討結果を心からお待ちしているところでございます。
○青山（二）委員　きょうも、先ほど消費団体の方々がたくさんお見えになっておられまして、この法制化を陳情されておられました。毎週お見えになるということでございますので、こうした折に、消費団体の強力な要請にこたえるためにも、ぜひとも早期の制定をお願いいたしたいと思います。
　では、時間がございませんので、最後になりますが、米問題。先ほどもたくさんの皆様のやりとりがございましたけれども、私は、消費者の立場から、何点か質問をさせていただきます。
　この米の凶作は、外食産業とか米の加工を行っている産業にとりましては大きな影響でございまして、深刻な問題になっております。そして、一番心配いたしておりますのは店頭販売価格の高騰でございまして、消費者に便乗値上げのツケが回ってくるのではないか、このように心配しているところでございます。結局値上げに直撃されますのは一般の消費者であるからでございます。
　そこで、食糧事務所による店頭指導の拡充を行うべきと考えますが、食糧庁はどのような対応策を講じているのか、御説明をいただきたいと思います。
○梅津説明員　お答えいたします。
　ただいまの米の小売店に対する巡回指導の点でございますけれども、これにつきましては、従来年一回巡回指導を行ってまいりましたが、今月十月からは、これまでの毎年一回の巡回指導に加えましてより濃密な形で月一回の巡回指導を実施しまして、適正な販売活動を行うよう指導してまいりたいと思います。
　その結果、不適切な販売活動が認められました場合には、業務改善指導命令等により所要の措置を行ってまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　よろしくお願いいたします。
　また、経企庁としても、全国で物価モニターによる価格調査を実施して監視の強化を図るべきではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、経済企画庁といたしましても、米の小売価格を把握あるいは監視するため、今御指摘の物価モニターによる価格の調査というものを実施すべく、現在準備中でございます。
○青山（二）委員　実は私、栃木県の出身でございますけれども、この栃木県も大変冷害に見舞われております。過日実態調査をしてまいりましたけれども、県北地域は全滅のところもございまして、全般的に相当の被害を受けております。そして県内のお米屋さんでは米が飛ぶように売れている、こういうことでございまして、これらは今後の米の値上がりを心配しての消費者の生活防衛のあらわれだと思います。
　そこで、米価格の安定という観点から、主食用米の輸入を早期に決断して発表することによって国民の不安を取り除くことが重要になると思いますが、食糧庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○小林説明員　先ほどございましたように、本年産の作柄につきましては、予想し得なかった異常気象ということで戦後最低の水準となっておりまして、六米穀年度、この十一月からの供給期間でございますが、そのときの米需給については相当厳しいものとなるところでございます。
　特に、年末年始に向けた加工用の需給、これにつきましては、その需要にこたえるために、米菓でありますとかモチ等につきまして二十万トンの緊急輸入を行うこととしております。
　主食用米の需給でございますが、これにつきましては、今後の集荷状況あるいは来年産米の作付の見通しというようなことを考えていくことにしておりまして、こういったことに左右されるものでありますが、現在、五年産米の全量集荷に全力を挙げて取り組むということ、それから来年産米につきましては、転作等の目標面積の見直しあるいは六年産新米を早期供給するというようなことにつきまして、検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような対応を通じまして安定供給を図ってまいりたいと考えておりますが、厳しい需給事情のもとで輸入が必要になってくる事態も想定されますので、今後の状況を見ながら、食糧管理制度の基本的役割を十分に踏まえて、国民の皆さんに不安、動揺を与えることのないよう万全の措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○青山（二）委員　それでは、消費者の皆さんの不安を取り除くというために、例えば米は買いだめしなくても大丈夫、このような新聞広告を掲載するとか、あるいはテレビのマスコミを使ってＰＲをしていただけたらな、このように思いますけれども、この点、食糧庁の御見解はいかがでしょうか。
○梅津説明員　お答えいたします。
　消費者の皆様からの苦情や相談に的確にお答えするために、各食糧事務所にお米一一〇番等の相談窓口を設置しますとか、それから消費者の方々が米の供給につき無用の不安を持ち、買い急ぎ、買いだめ等に走るということのないよう、食管法のもとで万全の供給をしていきますというふうなこと、それからお米は言うなれば生鮮食品でありまして、当座の必要量を超えて大量に買い求められましても品質の低下を招くといったことにつきまして、各種の報道機関、テレビ、ラジオ、新聞等を通じまして、あらゆる機会を通じましてそういったことを周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
　現に、ことし特に作柄の悪い青森、岩手、宮城の各県におきましては、食糧事務所、県、あるいは米の販売協会が一体となりましてそうしたＰＲを実施しておりますけれども、今後とも私ども、全国的にそうした消費者啓発を実施してまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　それでは最後になりましたけれども、かつての石油ショックのときのようなパニックが起こらないためにも、ここでぜひ主婦の代表であるという立場から、大臣からも消費者に、米の買いだめをしなくても大丈夫だと訴えていただけたらと思います。それで質問を終わらせていただきます。
○久保田国務大臣　お米は大変大事な食糧でございますので、これに不安が起こらないようにまず万全の手を打つということは、農水大臣もっとに言っておられるところでございます。
　したがいまして、ただ、今お米が不安であるということから、買いだめ、買い急ぎ等のことが起こりますと、実際にはそれほどの不安がない場合にも非常にパニックに陥るということは全然ないとは申せませんので、ぜひ消費者の皆様はそこのところを、必要なときに必要なものをしっかり買うというそういう方向でお願いしたいと思いますし、私どもも不安の起こらないように、安心していただけるように内閣として努力してまいりたいと思います。
○西村委員　西村です。長官、御就任おめでとうございます。限られた十五分ですので、また先輩委員が大局的な質問をされた後ですので、私は具体的な二、三点について質問差し上げたいと思います。
　まず輸入制限品目についてですけれども、現在日本には、積極的に輸入自由化を進めてまいりましたけれども、輸入制限品目が十二品目残ってございます。米の問題に隠れておりますけれども、この中で私は、魚介類、タラ、ブリ、サバ等、その等の中には、等と申しますのはイワシ、アジ、サンマ、ニシン、つまり我々が子供のときから食卓で食べておった大衆魚が大体すべて含まれておりますのですけれども、これらの魚介類を輸入の制限をしている根拠はどういうことでございましょうか。