○佐藤観樹君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、自由民主党・新自由国民連合提出による二人区創設を含みます公職選挙法改正案、いわゆる六増・六減案に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合四党による公選法改正案、野党統一案に賛成の立場から、議員定数是正問題につき、基本的な重要課題につき五点に絞って質問をいたします。
　議会制民主主義が代議制を基本とする限り、この議場の構成は民意を正確に映し出した鏡でなければなりません。しかし、現在、兵庫五区と千葉四区の格差が四・五四倍を筆頭に、格差二倍以上が全国百三十選挙区のうちの約半分五十六選挙区に及び、前回の五十八年総選挙に対する定数訴訟が二十一選挙区二十三件に至っては、議会制民主主義の基盤を揺るがせる異常事態であり、ひいては政治不信を呼ぶことは必定であります。近代民主主義社会では、個人一人一人が尊重されることが基本であり、ある地域の人は一回の投票で他の地区の人より三票も四票も投じたのと同じ効果を持つのでは、憲法第十四条の法のもとでの平等を引き出すまでもなく、極めて不平等であります。
　一昨年秋の最高裁の判決は、いわば執行猶予つきの違憲判決であり、できるだけ速やかに改正が望まれると異例の要望をつけているのであります。現在係争中の訴訟に対する最高裁の判決も、来月の七月があるいは九月かと言われておりますけれども、その内容はさらに厳しく、選挙無効まで踏み込むのではないかというのが司法関係者の大方の見方であります。我々議会人として、国権の最高機関を構成するものとして、言われるとおり司法の指摘、督促を待つまでもなく、議会制民主主義の健全な発展のために真剣に取り組むべき最重要課題であります。民主主義の先進国イギリス、西ドイツ、アメリカ等におきましても、選挙制度が政党本位という違いはありますものの、厳しく人口に比例するよう法律を設けたり、あるいは区画委員会を設置したりいたしまして、定数と境界線変更に取り組んでいるわけであります。
　そこで、質問の第一は、一票の価値、重さをどう考えていらっしゃるのでしょうか、この問題の重要性をどれほど深刻に受けとめていらっしゃるのでしょうか。
　この問題について総理が主導的な役割を果たした場面にお目にかかったことは残念ながらございませんでした。一体提案者は、あるいは総理は、憲法がどれくらいの不均衡まで許容してくれていると考えているのか、この答弁次第では、本当に抜本改正を考えているのかどうかのリトマス試験紙ともなるからであります。
　第二の質問は、いわゆる六増・六減案の欠陥二つについてであります。
　一点は、格差の是正を三倍以下にしかしない是正、いわゆる三倍案であること、もう一つは、二人区を創設したことであります。一体六・六案の基礎である三倍是正は何を根拠に置いたのでしょうか。確かに五十八年の最高裁判決は、五十年の定数是正状況、格差が二・九二倍でございましたけれども、これを是認しているようでございますが、しかし、その中身をつぶさに見てまいりますと、三倍まで是正すれば平等が保たれるとか、何ゆえ三倍以内なら合憲ということを真正面から言い切っているわけではございません。少数意見ながら一対二を超えてはならないという最高裁判事の意見もありますし、五十九年九月の広島高裁の判決でも、最大格差は一対二程度とすべきであるということを判決の中で言っております。同じ有権者でありながら、ある人は一票、ある人は三票一回に投票できるというのでは、国民の常識からかけ離れております。これからの判決もますます一対二に近づいていくことが考えられるわけでありますが、提案者は何をもって一対三の根拠とされ、いつまでこの非常識が認められるとお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
　さらに、八月の末には、ことしの三月に行いました住民基本台帳の結果が公表され、三倍案ですら、新潟四区、北海道一区が追加をされることが予想されております。住民基本台帳と公選法でいいますところの数字的基礎でございます国勢調査とはその内容が若干違うことは私も承知をしているわけでございますけれども、人口の増減の傾向を推定することはできます。さらに、本年十月一日に行われます六十年の国勢調査の結果が、要計票による概数人口ながら十二月の末には公表されると言われ、三倍案を超える選挙区は、減員区に和歌山二区、大分二区、新潟二区、増員区に大阪三区、神奈川四区、千葉四区がさらに追加をされて該当すると予想されております。法案審議中に既に実態からかけ離れた数字が出たのでは、国民を到底納得させることはできません。いかにもその場しのぎ、拙速のそしりを免れることはできません。一体、六十年国勢調査が出たとき、三倍案を超えている選挙区の定数是正はどう対処するのでしょうか。まさか、合理的期間が過ぎ再び訴訟になって判決が出るまで放置しておくわけにはまいらぬと思います。とても世論は納得しないと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
　三番目の質問は、六増・六減案の最大の欠陥であります二人区の新設問題についてであります。このことが、自民党内ですらついに一致できなかった最大の原因であり、野党がこぞって反対をしております欠陥であります。
　ことしは普通選挙法施行六十年、大正十四年から今日まで、戦後一回の大選挙区制を除きまして二十一回の総選挙、五十九年間は中選挙区制を堅持してきたわけであります。大正十四年、先ほど田邊提案者からもお話がございましたように、時の若槻礼次郎国務大臣は提案理由の説明の中で、「二名以下又ハ六名以上ト云フガ如キ例外ノ選挙区ヲ設ケナカッタノハ、中選挙区ノ主義ヲ徹底センガ為デアリマス」と述べておりますけれども、普通選挙法以前の大選挙区、小選挙区の弊害を除去する制度として定数三ないし五の中選挙区制で出発をした。もちろんこのときの政治情勢から、憲政会、革新倶楽部、政友会の政治的妥協の産物であったことは私も否定をいたしませんが、以来、日本の民主主義はこの中選挙区制の中で発展してきたこともまた事実でございます。三十九年あるいは五十年の定数是正も増員によりましたけれども、六名区以上になるところにつきましては最低三名を基準といたしまして分区をしたのでありまして、二名ではなかったのであります。
　このように、普通選挙法六十年の歴史は、定数三名ないし五名の中選挙区制の歴史であり、既に慣熟をした制度として国民に深く定着していると言っても決してこれは過言ではないわけであります。提案者は、この歴史的な重みというものを無視して二人区を新設することは国民に著しい違和感を与えると思いますけれども、その点についてはいかがお考えでございましょうか。
　これに対しまして野党の統一案は、二人区となる選挙区は隣接選挙区と合区することによって中選挙区制を維持する案でございますが、提案者は何ゆえこの方法を採用しなかったのでしょうか。これに対しまして提案者は、先ほども質問の中にも言っておられましたけれども、合区によって選挙区の地域的な一体感がなくなるんだ、こういうことを盛んに言っております。しかし、この答弁は私はうなずけません。私たちも、選挙区が地域的一体感を持つこと、このことについては決して否定をしているわけではないわけであります。しかし、現在の選挙区の境界線というのは、昭和二十一年、日本が焦土と化した、そしてまた疎開をした人々があちらこちらにいた、その状況の中の国勢調査でできた人口をもとにしたものでございまして、それから四十年、交通の便やあるいは通信の発達状況を考えましたときに、距離感は著しく縮まっております。行政の効率化のために、ごみの焼却なりあるいはし尿処理なり上下水道なり、私たちの衆議院の選挙区の境界線を越えて広域行政をやっていることはたくさん例があるわけであります。少し性格は違いますけれども、分区によりましてもこの地域的な一体感を二つに分けたことがあるわけでありまして、そういった意味から言いますと、地域的な一体感がそれによって損なわれるというのは極めて私は根拠が薄いと思うのであります。
　国会議員は、憲法四十三条を挙げるまでもなく、地域代表の性格ではなく全国民の代表であります。国民の代表として郷土や地域の発展に尽くすことは当然でございますけれども、全国民に関係をいたします国政全般から、宇宙船地球号の生存から、ＳＤＩに関する宇宙まで国会議員は担当いたします。こう考えてみれば、地域的一体感が合区によって薄くなるという反対理由は、極めて根拠薄弱、積極的理由に乏しいと言わざるを得ません。むしろ、合区される選挙区にも同じ党の議員がおり、選挙地盤の競合から反対と抵抗が強くて合区ができないとはっきり国民の前に表明すべきだと考えますけれども、合区できない理由につきまして、ひとつその理由をお伺いしたいと思います。
　四番目の質問は、今度の六・六案と今後の抜本改正のあり方、二名区新設と小選挙区制導入との関連についてであります。
　六・六案の趣旨説明の中には、「定数是正を行うにあたっては、衆議院のあり方、選挙区のあり方等の根本論議を踏まえ、幅広い見地から見直しを行うことが望ましい」と述べていて、選挙制度の改正まで踏み込んで定数是正問題を解決しようとしているように解されます。加えて、二人区を新設し、三ないし五名の中選挙区制の一角を崩そうとしていると私たちは見ております。私は、二人区が小選挙区制そのものとは言いませんけれども、一歩近づいたと理解をするのが常識だと思います。もし、二人区新設による是正を二倍までやれば、十二選挙区、つまり全国百三十選挙区の約一割が二名区となり、自民党の二名独占も夢ではなくなってまいります。ダブル選挙以外、最近の選挙では過半数をとれなくなった自民党にとりましては、まことに都合のいいことであります。しかし、このような党利党略は世論が許しません。一体、暫定措置でない抜本改正とは、小選挙区制の導入のことではないのですか。六十年国勢調査の結果をどう定数是正に結びつけていくか、このこととも関連をいたしまして、抜本改正とは一体いつから、どんな方法でやるおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
　国民が望んでいるのは、制度改正ではなく定数是正であります。一定の枠組みを決定をし、定数と選挙区割りを協議することに限った選挙制度審議会を設置をする考えはないのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　最後に、総理に定数是正の実現と解散権との関連についてお伺いをしておきたいと思います。
　法律面につきましては、憲法には解散権を制約する条文は見当たらないから、定数是正をしなくても憲法に規定する首相の解散権は制約されないんだ、こういう見解のようであります。法律面のことはとりあえずおいたといたしましても、違憲状態の定数で再び選挙をすることになれば、今度は選挙差しとめ、選挙無効、損害賠償の訴訟が次から次へと提起をされ、大混乱になるばかりか、一選挙区でも違憲判決が出れば全選挙区が違憲になるというのが今多数意見でございますから、選挙自体をやり直さなければならない。そのとき、一体公選法の別表の定数はだれが改定をするのかなと、こういった起こってくる政治的な混乱を考えましたら、たとえ法理論上解散権があるといたしましても、違憲状態が解消された定数是正が実現されない限り政治的には解散できない、こう考えるのが常識だと思うわけであります。