Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　人口密集地、特に小学校や病院や保育園などの上を戦闘機が飛ぶということは、もし事故になった場合の被害の甚大さから考えても、避けねばならないこととして、航路の追跡調査はなされているということだと思いますが、菅官房長官のお手元に、この間、沖縄防衛局が平成二十八年八月の月間飛行航路集約図というものを出しておりまして、ごらんいただけますでしょうか、この上段、上の段の図の中の、更に上の方に、普天間の、今回の戦闘機の部品が一部落下したのではないかという保育園や、あるいは普天間小学校がございます。現実にこのような航路がとられているということを、ここにお示しをいたしました。
　さて、その中で今起きていることは、果たして、その戦闘機のヘリの部品が落下したのかどうかわからない、どこから来たのかわからないものが保育園の屋根に来たという事態が約四カ月続いております。なぜ調査にこんなに時間がかかり、なおかつ、官房長官、御存じですか、この四カ月の中で、ここに暮らす子供たちの保護者の皆さんあるいは園長先生たちは、いろいろな嫌がらせメールを受けております。いわば、被害を受けた、そして不安におののく保護者の皆さんが、いろいろな攻撃のメールを受ける。
　四カ月もたって原因がわからないから、官房長官には、もう一つつけてある私の資料を見ていただきたいですが、保育園の園児がいるところの屋根の上に、ここにお示ししたような部品が落下をいたしております。これがどうしてこのような結果になったのかが、なぜ四カ月もわからないままに放置されているのか。沖縄の負担軽減担当大臣の菅さんにお伺いをいたします。
○深山政府参考人　本件につきまして、御指摘の点につきましての現在の状況を御説明いたしておきます。
　まず、この緑ケ丘保育園にヘリの部品と思われるものが落下した際には、我々沖縄防衛局等からも早期の事実解明について申入れ等をいたしておるところでございますけれども、米側からは、保育園で発見された部品について、米側で保有している部品は全て適切に保管されていることを確認したという説明があったところでございます。
　しかしながら、その後も、米側からは、日本側関係機関と連携して事実関係の究明に協力したいとの表明があり、現在も、米側の協力を得つつ、関係機関において、本件については調査中であると承知しております。
　新たな情報が得られましたら、沖縄県始め関係自治体等に事実を提供させていただきたいと考えておるところでございます。
○阿部委員　もう、それは去年の答弁で、私はしかるべきだと思います。
　ことし、年が明けて、もう桜も満開になろうとしています。こんなに長い間、原因も究明されず、そして戦闘機は飛び続けております、先ほどの航路図のように。となれば、親御さんたちの不安は本当にいかばかりかと思いますし、菅官房長官のところにも申入れに行かれたと思います。署名が十二万六千九百七筆ありました。菅官房長官は、このこと、申入れを御存じでしょうか。また、どんな対応をされたのか。
　たんびに答弁は官僚の方に投げられますが、問われているのは政治姿勢なんです。そういう不安な状態に置かせないというために、官房長官みずから乗り出して、本当に、親御さんにお話を聞くなり、戦闘機の下に行ってみるなり、子供たちがどんな状態で過ごしているかを、御自身の政治家の責任で何とか改善されたらいかがですか。御質問いたします。
○菅国務大臣　まず御理解をいただきたいんですけれども、私は基地負担軽減担当大臣です。今までの話については、防衛大臣中心に、政務もしっかりやっていることを申し上げたいというふうに思います。
　そして、私たちは、今委員から指摘されましたけれども、まさにこの普天間飛行場、滑走路の周りに小学校や中学校や保育園、こうした住宅が密集しているわけじゃないですか。世界で一番危険とも言われます。こうしたことを、私たちは二十数年前に、地元の市長と、そして県知事、辺野古への移設を承諾をいただいて、内閣として閣議決定をして、この危険な状況を一日も早く、移設させようということで、全力で取り組んできているところであります。このことは、ぜひ委員にも御理解をいただきたい。
　ただ、現状は今のような、委員から御指摘をいただいたような状況でありますので、そうしたことについては、政府としてやはり責任を持って全力で米側と交渉をする、さらには、私たちは政府としてやるべきことはしっかりやっていく、このことが大事だというふうに思います。
　まさに我が国の安全、この厳しい国際情勢の中に考えたときに、日米同盟の抑止力、ここは極めて重要でありますし、この普天間飛行場のこれだけ危険な状況を一日も早く除去をする、このことも政府の大きな仕事だというふうに思っています。
　まさに、こうしたことを考えたときに、私どもが今進めている辺野古移設というものを一日も早くここは実現をさせていただきたい、このように思います。
　そして、この辺野古移設が実現することによって、今、二万七千人、米軍が沖縄におります。このうちの九千人がグアムを始め国外に移設することが決まっているんです。そして、今、この普天間飛行場の周りというのは、約一万世帯が防音対策を行っているんです。辺野古移設すれば、ここもなくなります。
　こうしたことも含めて、私たちは、私は負担軽減の担当大臣として、そうしたことを全力で行うと同時に、今委員から御指摘をいただいた現実の問題、こうしたことについては、防衛大臣とも連携をしながらしっかり対応させていただきたい、こう思います。
○阿部委員　目前に起きていることに誠実な対応をしないで、菅さんは十二万筆以上の署名を見ましたか。
　私だって同じです、負担軽減に努力しなきゃいけない政治家です。目前をどう解決するかを抜いて、そのような一般論は言えないと思います。
　以上をもって、終わらせていただきます。
○山際委員長　次に、山崎誠君。
○山崎委員　おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。
　私からも、幾つか、やはり森友学園の問題について触れざるを得ません。
　昨日も佐川元理財局長の証人喚問などもありましたが、疑惑は深まるばかりという印象を私は持ちました。国民の皆様も同じではないかなと思います。
　内閣委員会ですので、私は、まず公文書の管理について梶山大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。
　森友学園の土地取引に関する決裁文書の、皆さんが言う書換え、私どもは改ざん、明らかになりました。その信頼性が厳しく問われる公文書が決裁後に意図的に改ざんされるというのは、議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない、看過しがたい事態であると考えます。
　梶山大臣の所管する公文書等の管理に関する法律にも、第一条「目的」に「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とあります。主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めると。まさに公文書の重要性、もう国民主権まで出てきている、この目的に照らして、重要性は明らかでございます。
　まず初めに、今回の財務省で明らかになった決裁文書の改ざんについて、梶山大臣の所感をお伺いいたします。
○梶山国務大臣　行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼そして行政全体の信頼を損なう行為であり、極めて重く受けとめているところであります。決裁が完了した文書を、決裁をとり直すといったしかるべき手続も踏まず書き換えるということはあってはならないことだと考えております。
　このため、先日、三月二十三日の閣僚懇談会において総理から御指示があったとおり、四月から改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底をする、そして確実に運用する、さらにまた、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決済システムへの移行を加速すること、直ちに取り組むことで対応してまいりたいと思っております。
　その上で、今回の事案については、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について、政府を挙げて見直しを図ってまいりたいと考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　公文書等の管理に関する法律の四条を読みますと、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、」中略「文書を作成しなければならない。」となっています。
　今回の事案で、もともと、改ざんされたもとの文書を見ると、この意思決定に至る過程及び当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証するために必要な情報、これが書かれていた。これが削除されてしまった。私は、こういった意味でも、公文書管理上、大変悪質な改ざんであると思っています。この四条の趣旨を踏まえて見ると、今回の事案というのは大変重大だということを改めて御指摘をしたいと思います。
　それでは、一般的な話になりますが、現行の公文書管理制度でどのような事象を不適切なものとして想定しているのか、そうした不適切な事象への対応としてどのような対応を予定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、公文書管理法第十条第二項第七号及び同法施行令第十四条の規定に基づき、各府省の行政文書管理規則において点検及び監査に関する規定が設けられているところでございます。
　また、公文書管理法の規定の趣旨を担保する仕組みとしましては、法第九条第三項において、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると内閣総理大臣が認める場合に、各行政機関に対し、報告、資料の提出を求め、又は実地調査を行う権限が内閣総理大臣に与えられているところでございます。
　このほか、法第三十一条において、特に必要があると内閣総理大臣が認める場合には、各行政機関に対して、改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求める権限が内閣総理大臣に与えられているところでございます。
○山崎委員　ちょっと回答が不十分だったんですけれども、いいです。
　不適切事例としてはどんなものを想定していて、実際に、行政機関内で点検、監査をすると、その報告が上がってきていますよね。不適切な事象というのは、どのぐらいの数、どんなものが報告されているか、お知らせください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の不適切な事例ということに関しましては、文書の紛失ですとか、あるいは誤廃棄などもございますけれども、これらを除きまして、不適切な文書管理について職員の処分が行われた事例というものがございます。これについては、二十三年から二十八年までの実績としては、十二件の事案が発生しているところでございます。
　こういった事例につきましては、管理状況の報告において、各省庁から内閣総理大臣に報告されているというところでございます。
○山崎委員　その中に改ざんというものはありますか。
○田中政府参考人　各事案の具体的な内容としましては、契約書の押印について誤った印鑑を使用したものや、職務に関連する文書を適切に編綴しないで自宅に持ち帰っていたもの、また、開示請求に対して不存在としていた行政文書が個人資料の中から出てきたもの、それから、入札に関する仕様書等について、公示前に事業者に提示した上、決裁後に修正したという事例もございます。
○山崎委員　今の御説明で、今回明らかとなったような改ざん事案というのは発生していないと。制度上もこういった事態というのを、残念ながら、残念ながらというか当然だと思いますが、想定していないということだと思います。どうしてこうした事案が発生したのか、その原因の徹底究明がやはり必要ですし、その対策を打たなければいけないと思います。
　今御説明があった、資料の一にも書きましたが、行政機関の内部での監査、点検というのが一義的には行われることになっているということだと思いますが、今回の森友学園の事案では、佐川元理財局長が証人喚問でも明らかにしているように、理財局の組織ぐるみの不正行為です。こうしたケースでは、組織内の点検、監査というのは全く意味がないと思います。
　こうしたケースを想定しているかはともかく、今御説明がありました公文書等の管理に関する法律の九条の三項には、内閣総理大臣による特別の報告徴収、実地調査を指示することができるという規定があり、三十一条には、改善の勧告、勧告の結果とられた措置についての報告を求めることができるという規定がございます。
　我々は、今回のこの改ざんについて、安倍総理あるいは官邸の関与について問題としています。佐川元理財局長も総理も財務大臣も、関与は、ここはなぜかきっぱりと否定をしています。
　そうであるならば、総理は堂々と、この九条の特別の報告徴収、実地調査の指示を麻生大臣に出すべきだと考えますけれども、総理はこの指示を出したでしょうか。あるいは、総理がまだ出していないとするならば、この指示を梶山大臣は文書管理の責任者として進言すべきと思いますが、どうですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、総理からは、先日の、三月二十三日の閣僚懇談会において、四月からのガイドライン、そして行政文書管理規則、厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、そして、電子決裁システムへの移行を加速することという御指示がありました。
　ですから、まだその法九条の三項、法三十一条の規定に基づくものは、総理からの御発言はありません。
　今、財務省において調査、解明をしているところでありますが、それらを受けて、全ての可能性を排除せずに、しっかりとした見直しを、対応してまいりたいと思っております。
○山崎委員　今の話は、私は次で聞こうと思ったお話で、総理は、一般論として、今後の対応として御指示しているんだと思いますよ。
　この事案は、先ほども言いましたが、大変特異な事例で、異常事態でございまして、この文書管理法上の、もう本当に原則に触れるような事態が発生しているんです。目的も先ほど御説明しましたけれども、国民の本当に主権の問題だとまで言っている問題が起きているということであれば、この制度を最大限活用して、総理は責任を持ってこの報告の徴収とか実地調査をすべきだと思います。一般論ではありません。この事案に対して、この九条三項というのはそのためにあるんですからね、それをぜひやっていただきたいし、やれない理由がどこかにあるのかなと疑われますので、ここは極めて重要だと思います。
　関与がない、全く問題ない、財務省の内部の問題だというのであれば、当然、できる全ての措置はとっていただかなきゃいけないし、この指示を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今、捜査が入っていることとあわせて、財務省において調査、解明を行っているという時点であります。それらの報告、それらの結果を経て、私どもも、ありとあらゆる手段、そういう可能性を排除せずにこの見直しに取りかかってまいりたいと思っております。
○山崎委員　先ほども言いましたけれども、行政機関が組織ぐるみで残念ながらやってしまっている、それをもう認めちゃっているんですよ。であれば、この公文書管理の制度上、次できる手段は何かと考えたときには、内閣総理大臣の指示しかないじゃないですか、対応しかないじゃないですか。だから、これは極めて重要だと言っているんです。
　ちゃんと対応する、責任をとって対応する、事実を究明すると何度も予算委員会などでも発言されています。できることが残っているのに何でやらないのかと、私は疑問でしようがないです。ぜひ、梶山大臣としても進言をして、できることをきちっとやっていただきたいと思います。
　では次、内閣人事局についてお尋ねをしたいと思います。
　森友学園の土地取引ですとか加計学園の獣医学部新設などの事案について、総理や官邸へのそんたくがあったのではないか、そんたくが働いて行政手続がゆがめられたのではないかという嫌疑が湧き起こっています。
　そんたくというのは明示的な命令があるわけでもございませんので、何の証拠もないかもしれない。いわば組織内のあうんの呼吸による現象と言えます。ただ、そうした空気を醸成する要因があったのではないか。私は、内閣人事局による幹部人事の一元管理というものがその原因の一つではないかと危惧をしています。
　総理や官房長官あるいは官房副長官が人事権を握っている、人事権を握っている政治家の顔色をうかがうことが昇進や出世に必要になってくる、そういう事態がないのかどうか、御確認をしたいと思います。
　まず、内閣人事局の設置の目的は何か、これまでの慣習、慣行とどのように変わったかをお尋ねします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的として、平成二十六年の国公法改正により、従来の慣例的な手続から法律に基づく手続に位置づけ直すとともに、対象も局長クラスから部長クラスまで拡大したものでございます。
　幹部人事一元管理に係る具体的な手続は、大きく分けて適格性審査、任免協議の二つのプロセスから行われるものでございます。
　まず、適格性審査においては、任命権者である各大臣が行った人事評価結果等の客観的資料に基づき、あらかじめ定められた客観的な基準に照らし、官房長官が当該職員の幹部候補者名簿への記載の可否について判断を行うことを基本としており、当該審査は公平中立に行われる仕組みとなってございます。
　また、その後の任免協議におきましても、各大臣が幹部候補者名簿に記載された者の中から人事案を作成し、当該人事案について総理及び官房長官と協議し、その結果に基づいて人事案を決定することになっており、複数の視点から人事案がチェックされ、中立性、公平性が担保される仕組みとなっているところでございます。
○山崎委員　お手元の資料の四ページに、幹部職員の任用に関するプロセスというのがございまして、今御説明いただいたプロセスが書いてあります。
　私、これを見て、非常にシンプルだなと思いました。モノクロなのでわからないですけれども、官房長官のところと総理・官房長官のところに色がついていまして、まさにこういうプロセスに今なっているということだと思います。
　この内閣人事局の設置に際して人事院と協議したと思いますが、人事院からはどのような意見が出たか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　幹部人事の一元管理制度の導入に係る法案の検討段階におきまして、人事院総裁から政府に対して、まず、幹部職員も成績主義の原則が適用されることから、職務に必要な能力、適性が公正に判断される必要があること、また、内閣人事局の役割と各省大臣の組織、人事管理権との調和等を考慮して適切な制度設計を行う必要があるとともに、中立第三者機関が選考基準設定等に関与する必要があること等の意見が出されたものと承知してございます。
　これらの意見を踏まえまして、幹部人事の一元管理制度は、任命権者である大臣による人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じ、複数の視点によるチェックが行われ、公正中立に、能力・実績主義に基づく最適な人事配置を行う仕組みにするとともに、適格性審査の基準等に関する政令を定めるに当たっては、あらかじめ人事院の意見を聞くこととしたところでございます。
　なお、このような制度設計に対し、当該法案の国会審議において、人事院総裁の方から、今回の法案では、人事行政の公正の確保と代償機能の確保に支障が生じないものと判断したところでございますという趣旨の御答弁があったものと承知してございます。
○山崎委員　職員の皆さんの能力の公正な判断、評価が必要だというお話がやはり非常に重要でございます。
　私は、この適性審査については、あるところ、客観性のある情報に基づいているとは思うんですが、この任免協議がよくわからない。任免協議でどんなことをお話合いになっているのか、担当者に聞いても、人事の問題なのでわかりませんと。どんな審議、検討が行われているのか、担当者の皆さんに聞いても、わかりませんとお答えが返ってきました、レクの中で。
　これまでの局長級以上を対象とした任免協議について、その対象が今、審議官級、部長級にまで広がって、その数は六百八十ぐらいと。それだけの多くの職員について任免協議、人事検討会議にかける必要はどこにあるかをお尋ねします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　任免協議の手続は、任命権者である各大臣が、あらかじめ適格性審査を経て幹部候補者名簿に記載されている者の中から、あらかじめ閣議決定をしております採用昇任等基本方針に基づき人事案を作成し、内閣総理大臣と官房長官に協議を行い、その結果に基づき人事案を決定するものであり、複数の視点から人事案がチェックされ、中立性、公平性が担保される仕組みとなっております。
　また、任免協議においては、個々の人事案について、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識や経験等の有無を考慮し、適性に基づき判断が行われているもの、このように承知してございます。
○山崎委員　どうして審議官級、部長級まで広げたのか、その必要性はどこにあるのかですよ。ちゃんと答えてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の議論等を見ますと、政府全体の一体性を確保し、適材適所の人事を担保するため、政策の企画立案、行政運営に大きな影響を有する職責を有する者として部長以上を対象とした、こういうことでございます。
○山崎委員　何か今、当時の議論によればという話ですよ。今現在どういう運用がなされて、ちょっと今一問飛ばしましたけれども、本当に人事交流とかあるいは女性の登用だとか適材適所というのがこの制度によってどこまで担保されているか、効果が出てきているのか、もうちょっと時間がないので数字は割愛しますけれども、私は、そんな大きな効果が出ているとは思えないし、この任免協議に、枠を広げたからそれができるとはとても思えません。
　任免協議、任免のプロセス、記録はどうなのか、管理されているのかどうか。後からその検討内容を検証できるようになっているのか。もちろん、人事の問題だから、個別の名前が出てきたりというのは伏せても構わないと思いますが、どのぐらいの数が任免協議の中で検討されたのか。六百八十の職種の中で、例えば千とか千何百人という人が対象に挙がってくるんだ、そのように聞いています。それを、果たしてどうやってこの任免協議の人事の検討会議の中で議論をされているのか、私はお聞きをしたいんです。
　菅さん、ちょっと質問通告はしてないんですけれども、例えば部長級の皆さん、四百人、五百人いらっしゃると思いますが、何割ぐらいの方が、名前と顔とどんな仕事をされているか一致しますか。
○菅国務大臣　何名ぐらいというのはなかなか難しいですけれども……（山崎委員「何％ぐらい」と呼ぶ）いや、四、五百人ぐらいは多分何らかの形で知っているんじゃないかなと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　さすが菅さんと申し上げなきゃいけないと思いますが、私は、では、副官房長官の皆さんお一人お一人にお聞きをしたいです。
　例えば、課長から今度部長に上がる方、千人、そういったリストが来たときに、それぞれの皆さんの能力をどうやって評価するのかなと。私は、とても一人一人の評価を、先ほど言ったような公正な、職務能力を推しはかって評価できる、そういうプロセスになっていないのではないかと。結局、知っているとか知らないとか、あるいは、意に沿うとか沿わないとか、そういったチェック程度しか行われていないのではないか、そんな危惧を持っています。
　そういうことではないんだという根拠があれば、教えていただきたいんですが。
○菅国務大臣　私が当事者でありまして、この人事の検討会議のメンバーでもあります。
　そういう中で、先ほど委員からお話がありましたけれども、交流人事とか女性登用、このことによって圧倒的に多くなったというふうに思っています。例年そうしたことも発表をいたしております。
　例えば、農林水産省と経済産業省、これは局長交流を行いました。これは初めてです。やはり農業を攻める農業にしたい、そうしたことを考えたときに、農林水産省では、なかなか局長ではできない。しかし、経済産業省というのは、そうしたことの専門家でありますから、そうしたことをできています。
　あるいは、海上保安庁長官、私どもが政権をとって、初めてたたき上げにしたんです。約一万三千人ぐらいの職員の中で、事務方の次官に待ちの人とか、そういう人が多かったんですけれども、初めていわゆる制服組というのを上げることができました。
　それと同時に、これは今、例えば大統領制と議院内閣制、米国は、大統領がかわると全部官僚がかわってしまいます。しかし、私たちは、政権がかわっても、ほとんど局長クラスはかわらないわけですね、政権交代がこの間ありましたけれども。
　そういう中で、やはり政党というのはそれぞれ政策を掲げて選挙に立つわけですから、その政策に賛同してくれる人、それは国民に対しての、私どもは負託を受けていますから、責任があります。そうした人、仕事をそういう形でやってくれる人というのを登用するというのは、ある意味では、私はこれは自然のことだというふうに思います。
　今回、いろいろなことを御指摘いただいています。私どもも十分気をつけながらも、やはりこの制度というのは、これだけ世の中が変わって、縦割りの中にあって横串を刺す上にこれは必要だというふうに私は思っています。
　委員は横浜市議出身でしたけれども、やはり横浜は市長でないと全然見えないですよね。そうしたことをぜひ考えて、私どもは、現在のこの仕組みについては、そこは国を活性化するために必要だというふうに私は認識をしております。
○山崎委員　御丁寧にありがとうございます。
　今挙げられた、菅官房長官のおっしゃったことは、私は非常に納得いきます。でも、それは幹部のうちでも次官とか長官の話でございまして、私は、そういうレベルは当然、政治的な判断で任用することがあっていいと思いますし、全く同意をさせていただきます。
　ですけれども、それを何で部長級まで、審議官級まで落とすのか。そこまで広げる必要がどこにあるのか。そうやって、部長から、あるいは課長の上ですよ、もうすぐ部長という方々が上を見るような組織風土はおかしくないですか、そういうふうにならないですかというのを非常に危惧しています。
　例えば、二百人ぐらいの方だったら、リストだったら、場合によってはいろいろなヒアリングもできるでしょう。かなり綿密に、きちっと議論をして上げていくことができる。でも、部長級まで入れたら千人近くになってしまう。そういう方々をどうやって適正に評価をして上げるんだ、そこが私は問題だと思っているんです。
　今、そんたくという言葉がはやり言葉のようになっています。ぜひ、そういった危惧が生じないように、人事制度についても、あるいは、これは公務員の皆さん全員に対して、やはり公明正大な、正しい制度運用を心がけていただきたいと切にお願いをさせていただきます。
　もう最後、一問だけ、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について御質問しようと思っていました。
　この制度は、今後、済みません、唐突ではございますが、非常にやはり大事なツールとして、国連で十七の目標が定められ、これに基づいて、さまざまな行政事業だとか、民間の企業の活動だとか、あるいはＮＰＯの活動だとか、そういった規定がされていくものと思っています。ノルウェーでは、予算編成にこのＳＤＧｓの基準を入れていく、評価をするというような話も出ています。
　ぜひこれを日本の行政のある種のスタンダードにして広く活用いただきたいと思いますが、済みません、官房長官の所感があればお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　我が国は、このＳＤＧｓの推進を通じて、少子高齢化やグローバル化の中で実現できる豊かで活力のある未来像を世界に先駆けて示していきたい、こういうふうに思っています。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、ＳＤＧｓの推進には、政府が一体となって取り組んでいく、これが極めて重要であるというふうに思っています。この観点から、総理を本部長にして、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓの推進本部のもとで、国内実施及び国際協力、こうしたことに率先して取り組んでおります。
　特に、昨年十二月に開催された第四回のＳＤＧｓ推進本部会合で決定したＳＤＧｓのアクションプラン二〇一八、この実施を始め、引き続き、政府として一体となって、このＳＤＧｓ、世界に先駆ける、そういう思いの中で、私ども一生懸命取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
○山崎委員　ありがとうございました。今後、またこの問題についてはいろいろと議論させていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山際委員長　次に、大河原雅子君。
○大河原委員　大河原雅子でございます。
　立憲民主党が立ち上がりまして五カ月がたちまして、私は今、党の中ではジェンダー平等推進本部の事務局長というのをやっております。
　地方議会そして参議院と活動させていただきまして、福井大臣とは同い年だということがわかりました。昭和二十八年生まれでございます。福井大臣は、その中で連続七期当選ということで、私としては、すばらしい経歴と実行力をお持ちなんだというふうにも思って見ておりましたが、実は、二月二十八日の今井議員の質問にショックを受けました。
　私は、いろいろなことがあろうかと思いますが、この国のやはり男性と女性、この国じゃない、世界ですね、世の中の半分女性、半分男性、そしてまたＬＧＢＴの方たちもおられます。ですから、政治の中心にも人権というものがしっかり据え付けられていなきゃいけないというふうに思っております。
　なので、これはちょっと避けて通れないので、きょうは通告をしておりませんけれども、大臣のお人柄といいますか、私は消費者問題特別委員会の理事もしておりますので、そういう意味で、非常に高潔な人格、こういったものが問われるポジションだと思います。それはどの職についてもそうだと思いますが。
　世界じゅうで、ハッシュタグ・ミー・トゥーという運動が今盛り上がってきております。性的な嫌がらせ、被害を受けた方たち、セクハラや性被害の告発が相次いでいる。しかも、その対象になっている方々は、これまで地位も身分もあり、大変、政府や社会的な要職についている方たちが、その加害者として告発をされているということなんですけれども、このミー・トゥー運動、御存じでしょうか。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　もちろん存じております。
○大河原委員　それで、このミー・トゥーなんですけれども、先日、三月二十二日に、福井照大臣にハッシュタグ・ミー・トゥーというタイトルがついた週刊誌が発売されております。ごらんになりましたでしょうか。
○福井国務大臣　はい。見させていただきました。
○大河原委員　御感想はいかがでしょうか。
　そして、中に書いてあったことは真実でしょうか。
○福井国務大臣　報道は存じておりますけれども、全く真実ではございません。記憶にございませんし、大変、私自身としてはエンバラストな感じでございます。
○大河原委員　私も、大臣がどんな方かと思いまして、国会図書館に大臣に関する記事を調査で集めていただきました。大別すれば、大臣、こんなにたくさんの週刊誌沙汰になっていることが多いというのは、ちょっと驚きました。女性絡みの、女性へのハラスメント、こうした記事が多くて、このハッシュタグ・ミー・トゥーも、そういう意味では、女性の人権、そしてまた、大臣という、地位ある、権力がある、そういう方の行為がいろいろな方たちに傷をつけている、この現実なわけです。
　私は週刊誌の中身を一々読み上げたりはいたしませんけれども、まず、大臣は、セクハラということについてどのような認識でしょうか。
○福井国務大臣　もう一度整理させていただきますと、先ほど先生から御指摘のような報道は承知をしております。今回の報道につきましての記憶がございませんし、私自身、エンバラストな感じというのも申し上げましたけれども、しかし、過去に私の言動で不快な思いをされた方や御迷惑をおかけした方がいるとすれば、衷心よりおわびを申し上げたいというふうに思っております。
○大河原委員　もう少しセクハラの定義から御紹介いただけますか。今、御迷惑をかけた、謝って済むことじゃないんですよ。そのことについての大臣の御認識がどうなのかということを伺いたいです。
○福井国務大臣　定義、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、それぞれ、受け取る側の、受け取ってくださる人の人格あるいは心の中の問題だというふうに認識をしております。
○大河原委員　ハラスメントというのは、それを受けた人が本当に嫌だと思ったら、その時点でハラスメントです。ですから、行為だけではなくて、言葉もそうですし、そういう意味では、この週刊誌、これまでの大臣がいろいろなところで傷つけたかもしれないということは、一つ一つハラスメントです。
　例えば、どうでしょうか、人にタッチをする、さわられたくない場所にタッチする、もうこれ自体は、ハラスメントの上に犯罪行為にまでなるんです。そのような自覚はおありですか。
○福井国務大臣　先ほど申し上げましたように、受け取る側の心の問題だというふうに認識をしておりますので、今、先生おっしゃったように、タッチをするだけで相手の方が不快な思いをすれば、それはハラスメントになるというふうに認識をしております。
○大河原委員　先ほど、この週刊誌に書いてあることをお認めになるのか、真実かどうかということを伺ったんですが、最後のところが余りよく聞こえなかったんですけれども、こういうことを書かれて、大臣は、これは違うんだという反論をなさらないんですか。
○福井国務大臣　その報道が私自身の名誉毀損である、そういう行動をしないのかということですけれども、今回は、大臣に就任をさせていただきました関係で、今は職務に専念させていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどお答えしたつもりでしたけれども、その報道につきましては、全く私自身の記憶にはございません。
○大河原委員　記憶にないということは、ちょっと違ってくるんだと思うんですよ。記憶って、例えば、お酒飲んで記憶にありません、そういう意味ですか。
　確かに、大臣がさまざま起こされてきていることは、お酒を飲んだ席でのこともあります。でも、それ自体が、もう多くの人は、世の中の人は、それはセクハラだ、そういうふうになっているんですが、御自分でセクハラだということをやはりお認めにならないと、上に立つ方としては資質は不十分だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○福井国務大臣　先生御指摘の点はよくわかりますけれども、私自身、先ほど申し上げましたように、冒頭申し上げたのは、その報道は真実ではございませんというふうに申し上げて、先ほどは記憶にないと申し上げましたけれども、両方真実でございます。報道は真実ではないということ、そして、もちろん記憶にもないということを、もう一度念を押させていただきます。
　おっしゃるように、国民の信頼がなければ政治もできません、行政もできませんので、今この立場で全ての皆さんに、もし過去に私の言動も含めて、言葉も含めて、不快な思いをされた方や御迷惑をおかけした方がいるとすれば、衷心よりおわびを申し上げたい。
　その上で、先生の今の御注意、しっかりと胸にとどめさせていただき、御注意を拳々服膺させていただき、緊張感を持って職務に専念させていただければというふうに存じている次第でございます。
○大河原委員　済みませんが、どう真実じゃないのか、お答えいただけますでしょうか。記憶にないは言いわけとしてはわかりますけれども、記憶にない、思い出せない、どれがどのお話なのかわからない、そういうこともあるかもしれませんが、何が真実じゃないんですか、どの辺が。
　例えば、酒席でいろいろな方たちに、女性職員、講師の方、いろいろな方たちに御迷惑をかけているということも聞いておりますし、この中身です。週刊誌の中身です。そして、そういう意味では、私は……（発言する者あり）余りにも、このコピーを資料に出すのは、私は恥ずかしくてできません。なので、ハラスメントをしているという自分が自覚があるのかないのか、そしてそのことを、やはり大臣になられたわけですから、省の方たちみんな、どういう行動が次に起こるんだろうかと、はらはらして見ていなきゃならないわけですよ。実際にこれまで被害に遭われた方たちは、大臣は今、大臣の職務に専念するとおっしゃったけれども、自分の職務に専念できない、そういう不安感や屈辱感や、いろいろなことが起こってきているんです。
　もう一度お答えいただきたいです。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　先ほどから申し上げております、ちょっと繰り返しになりますけれども、もう一回、かなり詳細に記憶をたどっても真実ではないということで、真実ではないと最初は申し上げたところでございます。
　過去に私の言動、言葉で、あるいは行動で不快な思いをされた方や御迷惑をおかけした方がいるとすれば、衷心よりおわびを申し上げたいというふうに思いますし、私は職務に専念をさせていただければということにつきましては、今、内閣府の職員の尊厳を守るという意味でも、その職員の仕事の尊厳を守るという意味でも、職務に専念をさせていただければというふうに思っております。
○大河原委員　これは古くて新しい問題だと思います。女性の人権、力の弱い人に対する暴力行為とか示威行為というものが、やはり泣き寝入りでこれまでは済まされてきた。大臣がいろいろなことを書かれていることも、詳細を私が申し上げないのは、その被害に遭われた方たちがもう一度被害に遭う、嫌な思いを思い出す、そしていろいろなことが起こってきます。そのことをもって、資料も出しませんし、特定の事柄を挙げてどうですかというふうに伺っているわけでもないんです。
　ですから、そのことをもってしても、福井大臣がやらなければならないことははっきりしています。二度とやらないことはもちろんですけれども、今、ハッシュタグ・ミー・トゥー、福井・ハッシュタグ・ミー・トゥーで誰かがこうした大臣のこれまでの行動、行為を集め始めたら、恐らく、たくさんの方たちが名乗りを上げてくるかもしれない。そうしたときに、御自分が、これまでの御自分の人生ですよね、この対応の仕方いかんによって、大臣がこれからなさろうとしていることが全く逆方向に向いてきます。
　どうでしょう。ハラスメント、特にセクハラ、パワハラ、こうしたものに対して、大臣はこれまで、例えば研修を受けたことがあるとか、あるいは、そのことをもって多くの方々とお話をされたことがある、じかに被害を訴えてきた方たちと真摯に向き合ってきたか。その点ではいかがでしょうか。
○福井国務大臣　ありがとうございます。全人格、全人生をかけての答弁をしなさいというふうに受けとめさせていただきました。
　私自身は、ＷＡＷ！、ワールド・アセンブリー・フォー・ウイメンのブランチあるいはその会議に参加させていただいて、いろいろ発言をさせていただきましたのと、それから、防災とジェンダーというテーマでも取り組ませていただいております。それが全人格的、全人生的活動でございます。
　先ほどおっしゃいましたように、今までの言動において不快な思いをされた方、御迷惑をおかけした方がいらっしゃれば、本当に衷心よりおわびを申し上げたいと思いますし、今後とも、そのような不快な思いをされないように心していきたいというふうに思いますし、今は職務に専念をして信頼性を高めるということだというふうに感じております。
○大河原委員　今は職務に専念するという、そのつけ加えの言葉が私にはよくわかりませんけれども、今、防災とジェンダーのことをおっしゃいました。
　まさに、あの東日本大震災の後に女性たちが受けてきた性被害というものは大変なものです。そして、大臣は、神戸の、関西の阪神・淡路大震災も経験していらっしゃると思いますが、あのときにはなかなかそのことが外に出てこなかった。そうしたことにやはりしっかりと対策を打ち、支援をきめ細やかにしていくということが、私は、防災についても非常に熱心に取り組んでおられる福井大臣の大きな使命だろうと思います。そこの軸が曲がっていたら、それは絶対に信頼されません。なので、そのことはきちんとお考えをいただきたいと思います。
　そして、実は膨大なこの資料を、私は余り気が進みませんでしたが、読みました。もう一つ、看過できないことがあります。
　それは、大臣は建設省の御出身で、そして、今申し上げましたように、災害大国日本の防災に備える国土強靱化計画も、そしてまた南海トラフに対する対応も、法案をつくり、いろいろ進めていらっしゃいました。でも、こうした中で、やはり、さまざまなところで建設会社の談合事件が起こったり、いろいろなことが起こっているんですね。
　二〇一三年に高知県で、四国の整備本部が、公取の摘発を受けて、官製談合ということで処分が行われました。どんな処分だったか覚えていらっしゃいますか。
○福井国務大臣　今先生御指摘の事案は、高知県と建設業者と国交省の現場におきまして官製談合が認定されて、それぞれの処分を受けたという案件でございます。
○大河原委員　このときは、三十七社が指名停止を受けまして、特にその中の三社が営業停止ということになっています。
　私が集めた資料の中では、そのときに福井大臣が、そうした方たちへの支援というか、そういうものを買って出ていらっしゃるというふうに読める記事を見つけたんですね。そして、その中に、大臣の持論が、談合は必要だ、そういうふうに書いてあったんですが、談合は必要だというのは大臣の持論なんでしょうか。
○福井国務大臣　談合が必要だとは心の底から思ったこともありませんし、ちょっとその記事の中身がわかりませんけれども、もう一度整理をさせていただきますと、官製談合が認定されたということで、私は国交省の現場の所長、つまり発注者の側にもおりましたので、その発注者の方でアキューズされる方、そして、話し合った、談合したという方の建設業者の側、それぞれについて所要の、事後の心のケアをするのが私の役目だと思って事に当たった次第でございますけれども、いずれにしても、談合にはもちろん私は関与しておりませんし、談合が必要でしたっけ、善であるというふうに思ったことはございません。
○大河原委員　もちろん、こんなことに関与していただいては困るわけなんですけれども、官製談合ですから、今おっしゃったように発注側でもあるし、そして、地元の産業を考えれば、高知県は、やはり建設業というのは大きな産業だろうと思います。
　やはり、防災に名をかりてという言い方はよくないですが、防災をしなきゃならないために建設業の方たちにたくさんの予算をつけて、背の高い防潮堤を建てるだとか、いろいろなことが起こっています。一番よく御存じだと思いますが、予算は物すごくつきましたし、そして産業界はそちら方面で潤っていると思います。でも、典型的なこの政官業癒着の構造というのは、やはり建設業のところから生まれていますし、油断をしていると、どんどんそれが膨らみかねないということがあるんですね。
　特に、人口が少ないところに、それまで本当に災害のときだけしか使わないような対策を打つ、しかも土木型、コンクリートでいっぱいのというものをつくるよりも、その少ない人数の方たちをいかに安全にさせていくのかということに心配りをした方が早く安全度を高めることができますし、発想をとにかく変えなきゃいけないんじゃないかと思います。
　私は、申しわけないんですが、談合は必要だ、どうしても必要だ、絶対に必要だというのがこの集めた記事の中には大臣の持論として書いてあったので、オーバーだろうとは思いますが、申しわけありませんが、この点は今後ともしっかりと監視、チェックをさせていただこうというふうに思っております。
　時間が少なくなってきてしまったんですが、この内閣委員会で、大臣の所管として食の安全問題があります。
　私は、食の安全問題も、これは人権問題だと思っています。食の安全という考えには、食の安全を守っていくためには、未然防止という考え方が必要だというふうに思います。先ほどのハラスメントの話も未然防止なんですけれども、どの世界でも、起こらないようにするということが大事なんですよね。ですから、食の問題にかかわらせて言えば、疑わしいものは食べない、使わない、これが私は食の安全を守っていく上でも第一の感性だろうと思います。
　そして、世論調査でも食の安全への関心は高いわけですけれども、大臣として未然防止の考え方はどのように認識されているでしょうか。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　我が国の食品安全を守る体制につきましては、食品安全基本法に基づきまして、食品の安全性の確保に関するあらゆる措置は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもと講じなければならないという基本理念のもと、構成されているわけでございます。
　具体的には、食品の安全を確保する国際的な考え方であるリスクアナリシスという考え方に基づきまして、内閣府食品安全委員会が食品の摂取が人の健康に及ぼす影響について科学的に評価するリスク評価を行い、その結果に基づいて、厚生労働省、農林水産省等が基準の設定や規則等のリスク管理を行い、さらに、その全過程で、消費者庁の総合調整のもと、消費者、事業者、行政機関等の関係者が情報と意見を交換するというリスクコミュニケーションを行っているところでございます。
　こうした体制を通じて、食品の安全性の確保に必要な措置を、国民の意見等に十分配慮しつつ、科学的知見に基づいて講じ、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響を未然に防止しているものと考えている次第でございます。
○大河原委員　残念ながら大臣をお続けになれなかった江崎大臣も、しっかり答弁は朗読するよというふうにおっしゃっていたんですが、ちょっと似た姿を今見てしまった感じがするんですね。職務に専念されるということですので、この消費者問題、食の安全問題、しっかりと勉強していただき、この小さな島国で起こっていることに、より注目をいただきたいというふうに思います。
　多くの消費者が長年求めてきたものに、食品表示をわかりやすくすること、そして、疑わしいものは食べたくないという消費者の権利をしっかりと実現するための表示というのを求めてきまして、大臣、遺伝子組み換え食品って御存じですか。（福井国務大臣「はい」と呼ぶ）召し上がっていますか。
○福井国務大臣　私自身、ちょっとその表示をチェックして一つ一つ食べていないので、全くゼロかと言われれば、ゼロじゃないかもしれません。
○大河原委員　福井大臣は農水政務官も、副大臣でしたっけ。（福井国務大臣「政務官」と呼ぶ）政務官もお務めになりましたので、農水のことからいっても、この国が、食料自給率が三八％、ＴＰＰとかほかのことが入ってくれば、もっと自給率が下がる。つまり、六割以上海外に頼っているんですね。そして、この遺伝子組み換え食品を、実は日本人は世界じゅうで一番食べています。
　つまりは、表示を見かけないからというふうにおっしゃいますが、これまでの表示が消費者の選ぶニーズに合っていなかったというのがありまして、三月十四日に、つい最近ですが、遺伝子組み換え表示に関する検討会が終了したんです。昨年の四月から始まっておりまして、長年、遺伝子組み換えの表示の問題については、宙ぶらりん、先延ばし先延ばしで来ました。
　たくさんの方たちが食べたくないにもかかわらず、今回の報告書では、遺伝子組み換えでないという表示は、これまでは、例えば中に大豆が五％以下だったらそういう表示ができたんですけれども、厳しさを求めて、不検出であるということでなければ遺伝子組み換えでないと書けないというような結論も書いてあるんですね。
　ところが、その結果、遺伝子組み換えでないという表示がなくなっていく。そしてまた、一〇〇％組み換えのものと、ちょっとだけ入っているかもしれないけれどもこれまでは遺伝子組み換えでないと書けたものが一緒くたになるわけです、表示がなくなるという意味で。
　でも、このことについては、まだとり得る方策があります。ＩＰハンドリングといいまして、管理、流通の中できっちり分けてきていることがわかっているものについては、これまでどおり遺伝子組み換えのものでないというふうに書かせるようなこと、任意で書けるようなことも可能なんですが、その辺はいかがでしょうか。聞いていらっしゃいますか。
○福井国務大臣　まず私の方から御答弁させていただいて、後段については政府参考人の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今先生おっしゃいましたように、遺伝子組み換え表示のあり方につきましては、三月十四日に行われた第十回の遺伝子組換え表示制度に関する検討会において報告書を取りまとめさせていただきました。
　報告書では、消費者により正確な情報提供を行う観点から、遺伝子組み換えでないと表示できる条件について、今先生おっしゃいましたように、現行では五％まで遺伝子組み換え農産物に意図せざる混入を認めていたところを、新たに不検出とする等の方向性が示されたところでございます。
　本報告書を踏まえて策定される新たな表示制度が消費者にとって有益なものとなることを期待させていただいているところでございます。
　後段は政府参考人から、よろしくお願いいたします。
○橋本政府参考人　お答えさせていただきます。
　検討会におきましては、現行の制度において、大豆及びトウモロコシに対しまして、遺伝子組み換え農産物が最大五％混入しているにもかかわらず、遺伝子組み換えでないという表示を可能としているということは消費者の誤認を招くという指摘を受けて御議論いただいております。
　この検討会の議論の結果、消費者の誤認防止それから消費者の選択幅の拡大等の観点から、これまでどおり遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑えているものにつきましては適切に分別生産流通管理を行っている旨を任意表示するということができるとした上で、遺伝子組み換えでないという表示は不検出である場合に限るということが適当と判断されております。
　現行制度で遺伝子組み換えでないと表示されていたものを二区分に整理することで、よりきめ細かく正確な情報を消費者に伝えて、消費者の選択の幅を拡大することができるというふうに考えているところでございます。
○大河原委員　質疑をさせていただいて、福井大臣がどんな方なのか少しずつわかってきたんですけれども、まだまだ疑問は晴れません、申しわけございませんが。
　今後、消費者問題特別委員会の大臣所信質疑もございますので、きょう出させていただいた談合問題とかセクハラのことについて、大臣が本当に、本当に心から人生が変わるような、そういう意思転換をなさらなければ難しいんじゃないかなと思っています。
　ＴＰＰの特別委員会で、強行採決でも頑張って通すというふうにおっしゃって、問題発言と感じたら、さっと身をお引きになりました。この大臣の御担当の消費者問題についても、私は、出資金詐欺まがいのこと、こういったことも含めて、消費者担当大臣というふうには、ちょっと資質に問題ありというふうに思います。
　無理だと思ったら、即刻おやめいただいて結構でございます。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　希望の党の吉良州司でございます。
　きょうは、茂木大臣の目をおかりしながら、ＴＰＰと、そして日本経済について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＴＰＰです。
　茂木大臣、ＴＰＰ11の取りまとめ、大変お疲れさまでございました。ＴＰＰ11の意義について、大臣が考えるところをまずお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11、国会のお許しもいただきまして、三月八日にチリで署名式を行うことができたわけでありますが、このＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルール、これを、世界の成長センターでありますアジア太平洋地域につくり上げ、人口でいきますと五億人、ＧＤＰで十兆ドル、さらに貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出すものであります。
　そして、このＴＰＰの特徴でありますが、バイのＦＴＡとは違いまして、多様な国と結ぶ広域的な経済連携によりまして、貿易・投資を活発にする促進効果だけではなくて、新たなグローバルバリューチェーンが構築をされ、これまでになかった製品であったりサービスの提供を可能とする、いわば新たな価値の創出効果があるということを考えております。
　また、アジア太平洋地域に、ＴＰＰのような我々が重視をしている価値であったりとかルール、こういったものを定着させるということは、一帯一路などを進める中国に対しても建設的な行動を促す、こういう点でも大きな意味があると考えております。
○吉良委員　今の答弁に対する答えは、もう一問聞いた上で、私の方でさせてもらいたいと思います。
　ＴＰＰ11はアメリカ抜きで成立したわけでありますけれども、ＴＰＰ11の今後、近い将来、そしてもう少し時間をかけながら、将来を見据えた、可能性を含めた今後のありようというものをどう考えておられるのか、それについてお聞きします。
○茂木国務大臣　三月八日、チリでの署名式におきまして発表された閣僚声明、これは十一の閣僚を代表して私が発表させていただいたわけでありますが、ここにもありますとおり、我々十一カ国としては、まずはＴＰＰ11の早期発効、これに全力を挙げたいと考えております。
　その上で、ＴＰＰは生きている協定、リビングアグリーメントで、新たな国、地域の加盟を通じて、ＴＰＰのハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことが参加国共通の思いであります。
　その意味で、さまざまな国、地域、実はその閣僚会合でも、南米のコロンビアが興味を示しているというのをチリの代表からも伺ったりしたわけでありますが、さまざまな国、地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎したいと考えております。
　我が国としては、まずはそうした関心国、地域に対して必要な情報提供も行っていきたいと考えております。
　また、アメリカでありますが、昨年の一月二十三日、ＴＰＰからの離脱をトランプ大統領が表明をした。くしくも、ことしの一月二十三日に、ＴＰＰ11の首席交渉官会議、東京で開いて、そこで11の協定文の確定、こういうことになったわけでありますが、その直後、トランプ大統領もこの問題について発言をしておりますし、米国の最近幾つかのＴＰＰに関する発言、主要閣僚等からもあるところでありますが、これらの発言がＴＰＰの意義であったりとか効果について正しく評価をする、こういうものであれば歓迎をしたいと考えております。
　米国に対しては、これまでもそうでありますが、ＴＰＰの経済的、戦略的重要性、特に、世界経済の中でも最もグローバル化であったりとかさまざまな技術革新が進んでいるのはアメリカでありますから、このＴＰＰというものがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことをしっかりと訴えていきたいと思っております。