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○石渡清元君　それでは、市街化区域内の農地関係をお伺いします。
　何回も私も申し上げるようですけれども、農地、特に都市部における農地というのが環境保全上あるいは防災上非常に大事な役割を果たしているんですけれども、農地の宅地化はかなり慎重にしないと、それでなくても生産緑地法の〇・二へクタール、もっと小さくして少しでも残していこうじゃないか、市民農園ですか、ああいうものも確保していこうなんということになっておりますので、その辺の農地の宅地転換に対する周りの土地利用を十分配慮して慎重に行っていきませんと、農業もだめ住宅もだめ、都市計画も失敗、そういうことがないように、その辺の指導をどのようにやっていかれるのか。
○政府委員（望月薫雄君）　基本的には、市街化区域内農地の扱いというのは今先生のお話のような側面があることは私どもも重々認識いたしております。特に都市部におきます緑の保全効果、あるいはところによりましては軟弱蔬菜の供給の機能などなど言われておりますが、そのこと自体は私どもも当然受けとめておりますけれども、問題は、市街化区域の中にある農地であるという、一つの土地利用の方向づけがなされているエリアにおきます農地、こういった特性を持っていることも頭に置かなきゃならないだろうと思っております。
　そういった意味で、私どもはっきりと申し上げたいことは、都市計画の手当てなど一応長期的中期的に担保されるような制度の裏づけの中で位置づけられることが是が非でも必要である、こういったように考えておりまして、今おっしゃったような機能を持つ側面というものに着目いたしますと、いつも出ますけれども、生産緑地という制度は積極的にやっぱり活用していく必要があるだろうし、あるいは本当に長期的に営農に専念しようという農地につきましては、都市計画上の要件等も必要になりますけれども、やっぱり俗に言う逆線引き、市街化調整区域への編入ということもこれまた大事な施策であろう、こう思っておりまして、そういったことをやった上で、いわゆる宅地化すべき農地というものについて税制はいかにあるべきか、こういうふうに考えたいと思っております。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
　その際に私どもは、そういった農地については、今般も住宅地高度利用地区計画制度ということで、土地所有者の土地保有志向等も頭に置いての宅地供給施策も御提案申し上げておるわけでございますが、こういった施策を具体的に進め、あるいは土地区画整理事業等を進めていくという、こういった基本線を大いに貫いていきたいわけでございますが、この際にも裏づけとして現行の農地課税のあり方というものはやはり再点検していただく必要がある、こういうふうに考えて政府税調の方にも御説明させていただいている、こういう次第でございます。
○石渡清元君　農地に対する考え方はわかりました。ただ、今線引きという話が出ましたけれども、線引きの見直しを自治体は毎年やっているわけじゃない。ですから、基本方針を策定して計画はつくったものの、線引きについては時間的な整合を持っていかないと何も進まないんじゃないんですか。
○政府委員（真嶋一男君）　先生御指摘のとおり、線引きは五年に一度ということが一般のスケジュールでございますが、ただ、今私ども議論しておりますのは、この市街化区域内農地の問題、一連の税制の問題もこれから出てまいると思いますが、そういうものに対応して、場合によってはこの際できるだけ早い機会に、臨時にひとつ線引きの見直しということもやる必要があるのではないかということも考えているところでございます。
○石渡清元君　その時間的な問題等々よく地方団体と十分協議して、その辺がちぐはぐになってしまいますとその計画が進まないと思うんです。
　それと、次は住宅地高度利用地区計画、一種住専内の農地等々を活用した場合に、その中で中高層の住宅供給を促進するために例外のようなもの、それができるようなそういう制度なんでしょう。周りが住宅地で急にその中でぼんと中高層ビルが建つ、その場合に、周辺の景観とのバランスとかあるいは都市計画上の交通対策、上下水道等々の関係を考えなければ、こういう制度はつくっても実効として効果が上がるかどうか、その辺の考え方は。
○政府委員（真嶋一男君）　住宅地高度利用地区計画でございますが、市街化区域内の農地等におきまして中高層住宅地として整備することが適当だなという場所もございます。ところが、そういう場所は、放置しておきますとミニ開発とかばら建ちとかいう形で都市環境が次第に悪化していくというおそれのある地域でもあるわけでございまして、そういう地域につきまして、ある単位の、スポット的ではございますが、一ヘクタールなら一ヘクタールぐらいの単位を頭に置いておるのでございますけれども、その地区レベルの公共施設の整備を、今お話しございましたような上下水道はもちろん入るわけでございますが、それを条件として良好な中高層の住宅地をつくるということへの土地利用転換を誘導していこうというものでございます。
　それで、一般的に言いますとこの住宅地高度利用地区は第一種の住居専用地域に指定する場合が多いと思いますが、その場合には、御存じのように第一種住居専用地域は低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域でございます。当然のことながら、そういうことを前提といたしまして用途地域は第一種住専のままでございますので、そこで今度の改正法におきまして特に一カ条設けまして、「住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定める」ということにいたしております。具体的に容積率とか建ぺい率とか高さというものをここで今までより緩和することで特例を定めていくのでございますが、そういう場合におきましても、環境とか公共施設とかいうものを総合的に判断してやるということでございます。
　かつ、その上に高き制限も二十メートルと、一種住専は十メートルでございますが、その倍の二十メートルということで法律上抑えておりますし、それから建ぺい率も十分の六ということにしてございまして、それを許可に当たる特定行政庁が現実の状況をよく把握しながら個別に認定するということにいたしておりますし、さらにその住宅の団地の外側に対する影響を特に重く見まして、周辺の住宅環境と調和するように、建物の壁面の位置の指定とか、それからオープンスペースの確保というようなことも十分に配慮した計画にするように指導してまいりたいと考えております。
○石渡清元君　住宅区域内の公共施設の整備は十分やって、その区域の外も関連してやりませんと、第一種住専地域ですから低い建物ですね、そこに高い建物を建てるのですから、そういう意味で公共関連施設はもちろん整備しながらやらなきゃいけないのですけれども、周りが低くてぽんと高いものが建つので、その周りの居住環境に対する影響はないかという心配があるんですが。
○政府委員（真嶋一男君）　そこのところが住宅地高度利用地区計画を定める上での大きなポイントでございまして、その定めに当たっては先ほど申し上げましたようなことで法律に特に条文を設けて、「周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定める」ということで法文上明記してございます。
○石渡清元君　確かに必要で、だから整備するのだけれども、それでは都市景観とかそういったようなアンバランスということ、十メーターだ二十メーターだと一種住専内にぼんと建つわけですから、その辺のことは周辺の整備さえすればよろしいのでしょうか。そういうことは余り考えたことはないのですか。
○政府委員（真嶋一男君）　確かに今まで十メートルのところに二十メートルのものが建つということでどうだということでございますが、正直に申しまして市街化区域内の農地でこの地区を住宅地高度利用地区に指定しようというところは、もともと中高層住宅の適地であるのが公共施設がなかなかうまく整備されていないために一種住専になっている、それを開発者が負担することによってこの制度を動かそうというものでございますので、これは一概には言えませんけれども、何年か建てていってそういう地区が連続してくれば、そこは恐らく第二種の住居専用地域になっていくような場所だろうと思います。でございますから、建ったときはちょっと高いものが建ったなということになるかもしれません。それについて違和感を感じる人もなしとはしないと思いますけれども、長期的に見ればそれは解決されていく問題だというふうに考えております。
○石渡清元君　周りが整備されてくると地価に対する影響、地価のアップにつながっていくような気もするのですが、その辺についてはどうお考えですか。
○政府委員（真嶋一男君）　この制度の運用上最も留意すべきものの一つとして地価への影響があるわけでございますが、この制度は運用上は農地等の所有者が地価の顕在をもたらす不動産の業者等に転売という形で開発を進めるのではなくて、みずから土地を有効利用して住宅供給するという場合に活用されるということを典型的には期待しているところでございまして、このための税とか財政上の措置の充実も考えていきたいということでございます。一般論としては、容積率を緩和していくことは住宅宅地、オフィスの供給量の増大につながるということで、全般的な需給の関係からいえば地価の抑制に貢献し得るというふうには考えておりますし、また大都市地域においては監視区域というものが指定されておりまして、これを活用することによりまして今の御懸念がないようにすることに努めてまいりたいと思っております。
○石渡清元君　法の関係は大体わかったわけですけれども、結局、大都市地域というのはなかなか場所がありませんね。場所があった場合にどういうふうに手続を踏んで住宅を供給していくか、建設していくか、こういうことなんですけれども、戦後四十五年たつと大体建てかえの時期にみんな来ているんですね。それと、都市部は非常に細かい地権者がたくさんいる。したがって、民間の業者の再開発が今どんどん始まっているんですけれども、その辺の良好な町づくり、都市をつくるために再開発業者なんかに対する指導とか、そういう建設省との接点というのはあるんですか。
○政府委員（真嶋一男君）　建設省サイドとしては、町づくりのあり方については結局はつまるところ市町村が定めます都市計画ということになろうかと思います。それで、都市計画の中で一般的な用途、住居とか商業というものを決めていくほかに、そこの市町村とそれから地元の方が共同してつくり上げていきます詳細計画という制度がありますが、そういう詳細計画が定められているところになりますと、そこでどういう建物をつくっていくかというところまで決めることができます。
　この詳細計画制度は昭和五十五年以来スタートしておりますが、年々活用されておりまして、五十五年以来で申しますと四百十カ所が指定されておりますが、今は年間百程度でもって、最近非常に利用が活発になっておりますので、こういう制度をひとつやっていこうじゃないかということになりますと、それは都市計画の面からの町づくりの中で建物をどういうふうにやっていくかというところまで入るということができることになるわけであります。
○石渡清元君　今まで各委員からもいろいろ質疑がありましたけれども、民間なんかの自由に今の状態を放置しておくとペンシルビルみたいなものをどんどん勝手につくっちゃうわけです。それで非常に細かいものができちゃうので、それだったらむしろ都市再開発法等々を少し狭い地域も対象にして、それでどんどん建物の共同化なり、またあるいは建物をつくるならこんなようなものはどうだというふうなガイドラインを示すとか、そのようにして町づくりを促進し、また良質な住宅の供給を促進するような指導とか、あるいはそういう窓口はどこかということを伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　都市再開発法という法律がございまして、具体的にプロジェクトをやっているところが相当ございますけれども、これは関係権利者が精力的に話し合いをしまして、権利調整等で時間がかかるわけでございます。先生今御指摘の、できるだけそういう再開発法を適用しながら再開発を進めていくことが一番理想的ではございますけれども、現実の問題としてそれで相当面積を覆うということはなかなか難しいわけでございます。
　私どもは、住宅供給の立場から住宅プロジェクトに対するいわゆるインセンティブと申しましょうか、低利融資でございますとか補助金でありますとか税制でありますとか、今までにも総合設計とか特定街区でも住宅について特別の容積率を認めてございますけれども、今回はさらに三つの制度を地区計画等々で整備いたしまして、住宅についてのインセンティブをさらに手法としてはふやしたという格好でございますが、そういうことで住宅を誘導しようということでいろんな手法がございます。
　したがいまして、それともう一つは、今言われましたように零細な土地がいっぱいございますので、再開発という形で大きくまとまらなくても、二つ三つの地権者が協力をしてやっていくというときにメリットを与えるというような、これは予算補助上のいろんな制度がございます。優良建築物でございますとか、あるいは住宅についてもそういうものがございますが、そういう形で敷地を共同化した場合のメリットを与えるということでも誘導をしております。すべてこれら住宅関係のものは誘導政策でございますので、地主さんやデベロッパーがその線に乗ってこられれば、公共団体なり金融公庫を初めといたします金融機関等が指導をするという形で、できるだけ望ましい住宅供給に結びつけていこうということに努力をしているところでございます。
○石渡清元君　インセンティブを与えることは非常に大事ですし、特に私が申し上げたいのは、国際防災年が始まったわけだから、そういったような共同再開発、建築物に対してよりいいものを、防災面も含めていいものをつくるような指導を強めたらいかがかと、こういうことなんですが、それはやっているんですか。具体的に法の運用を甘くする、都市再開発法の対象面積を狭めるわけにはいかぬのかな、小さいのがいっぱいありますから。
○政府委員（真嶋一男君）　今お話のございました小さいもの、殊に木賃アパートとかそういうものが頭に浮かんでくるわけでございますが、こういうものを再開発でどうしていくかということは、実はこれからの都市づくりをする上で一番重要な課題であろうという認識は持っております。
　その際に、これまでの議論の経過を申し上げますと、理想の形まで持っていってそういう木賃型、小さいものをほとんどなくしてしまうのか、それともそれを少しレベルアップして公共施設をふやすことによってある程度妥協するのかというところが議論の一つの分かれ目というふうに考えております。私どもの中では、そのいずれをとるか、それはもちろん地区によって変わってくると思いますけれども、基本的にどちらの思想に立つか、それから、そのどっちの思想をとった場合でも、それに対応した公的な補助あるいは強制手段というものをどういうふうにそこへつなげていくかということについて議論しているところでございまして、できるだけ早い間に今の御示唆の方向に向かって結論を出したいと思ってはおります。
○石渡清元君　ちょっと初歩的なあれなんですけれども、例えばそういう再開発なんかやるのに、よくデベロッパーという言葉もあるし、あるいはコンサルタント会社という言葉もあるし、コーディネーター業の会社もいっぱいあるわけですね。あるいはゼネコンもそれをやっている。そういったような再開発のプランニングなんかは資格とか条件というのはあるんですか、言葉もいろいろあるんですがね。
○政府委員（伊藤茂史君）　再開発協会という公益法人がございまして、そこでそういったコンサル系、それから今言われましたようなゼネコンなんかもございますけれども、そういう方々で具体に再開発の計画を担当される方を集めていろいろ研修をしたり研究会ですかそういうものを開いたり、いろいろしております。そういうところで次第にそういうことの知識が大勢の担当者に定着しつつはございます。しかし、先生今言われましたような資格というようなものは、今のところそういう業界でも与えている現状にはございません。
○石渡清元君　業者とかやる人によって大分個人差が大きいと思うんですが、そういったような企画とか計画、経営、法律、税務、評価、設計、管理、運営、いろんな分野、そのある程度の分野を定めて最低基準というのを定めるような、あるいは今の話じゃないけれども資格とか検定とか、そういったような基準は持たなくていいんでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘のような要請というのはあろうかと思いますが、具体に考えてみますと、都市関係のいろんな法律のいろんな制度も熟知していなきゃなりませんそういう集団もありましょうし、それから建築とか土地の利用の計画についてのプランナーみたいな分野もございましょうし、それから住民とのネゴシエーションと申しましょうか、そういう住民の意見を調整しながらまとめていくというような仕事もありますし、いろんな総合的な仕事なものでございますから、今現状を申し上げますと、そのそれぞれ専門の分野分野の方々が共同作業でやっておられるというのが現実だと思うのでございます。したがいまして、その資格制度等を考えた場合にどういうふうにグルーピング、ジャンルを決めるかというのはこれもなかなか難しいかと思いますので、そういうことで私ども勉強はしてみますが、今のところ難しいかなという感じがいたしております。
○石渡清元君　確かに難しいのはわかるのです。と申し上げたのは、海外に技術協力を国も援助してやっていますね。そのとき、ある程度基準とかそういうものがないと行く人によって、あるいは行く地域によって違っちゃう、そういう心配はないんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先生の御指摘、大変大事なことでありますが、現実今お話し申し上げましたように難しい面、言うなればトータルとして複合的に考えていかなきゃならぬという、そういった分野でございます。
　それで、率直に申しまして、私もいろいろとこういう経験さしていただいている中で申し上げて失礼でございますけれども、各公共団体レベル、特に県のレベルでもって幾つかのそういう建築系なりそういう再開発系統の協会等々を持ってやっているというのも最近大分定着しつつございまして、こういった動きと、先ほどの都市再開発協会等の活動、言うなればそういったもろもろの関係の中でいわば組織体としてのレベルアップ、こういったことに大変進んできているという認識をいたしております。
　私どもの中でも、個人の資格制度ということも勉強する必要があるという意見もあり、いろいろと念頭には置いているのですけれども、さてそれが個人レベルの資格としてうまく動くものかどうか、むしろ一つのチームとして、組織体としてそういう力を付与していくということが大事ではないかと。幸いにして、公共団体レベルもそういう取り組みが協会等を通じて行われておるというのが現状でございますので、私どもそこらのことをベースにしながらこれからの一つの方向づけをもう一歩進めていきたい、こんな感じで今おります。
○石渡清元君　確かに、その組織体としての基準とかレベルアップが非常に物を言ってくるのじゃないかと思いますけれども、建設省サイドの国際化というのは、ちょっとよく正確に僕覚えていませんけれども、何か海外の技術協力が建設省の中の国際化というふうに言われているというふうに予算書のあれを拝見しているんですけれども、建設関係の技術協力というのはかなり海外援助していますけれども、非常に低いんですね、日本の場合は。これからどんどん建設サイドのものの技術協力がふえてくると思うので、私はそういったような組織体等々の基準なりあるいはその育成を強化していかなければいけないんじゃないかなということでお伺いをしたわけでありますけれども、これからも海外経済協力の中で建設部門かなりふえてくるんじゃないかと思います。その辺の見通しはどうですか。
○政府委員（望月薫雄君）　ただいま先生からのＯＤＡ絡みのいわば海外技術協力、こういった面でのお話として受けとめさしていただきますと、おっしゃるとおり、従来、道路あるいはダム等々が非常にベーシックなものとして長い歴史を持っておりますけれども、最近はもう申し上げるまでもなく、先生おっしゃったように、特に住宅系の開発事業、いはまた俗に言う再開発、あるいはまた都市計画、こういうことでの大変な技術支援を求めてきている、ニーズが高まっております。私ども建設省は、海外協力については技術面での協力というのが何といいましても我々の蓄積からしても基本であると考えておりますが、そういった意味では今のおっしゃった方向を私どもも十分意識しながらこれからも努力していきたいと思っております。
　幸いにしてそういった面でのスタッフというものも、先ほど申しましたように個人というよりもチームとして大分力を発揮できる環境もできておりますので、そういった面で一層の努力をしていきたいと思っております。
○石渡清元君　これで質問を終わります。
○上田耕一郎君　この改正案は、三つの新制度、住宅地高度利用地区計画と用途別地区計画、それから遊休土地認定勧告制度、これをつくろうというものですが、三つ目の遊休土地認定勧告制度は、さきの国土利用計画法改正における投機的取引規制と同じように抜け道も多いし効果も疑問がありますけれども、改善には違いがない。これは厳正な運用を期待したいと思います。
　問題は最初の二つです。いずれも何とか住宅要求に対応しようという意図はわかるんですけれども、この委員会でも再三強調してまいりましたが、地価の暴騰で持ち家中心の政府の住宅政策の破綻が非常に明らかになって、低家賃の公共賃貸住宅の大量建設ということこそ政府の責任なのに、またしても民間活力頼みの規制緩和というのが私の率直な感想です。
　そこで、以下具体的に質問をしてまいりたいのですが、まず住宅地高度利用地区計画、これは大都市圏の市街化区域内農地、東京圏では三方六千ヘクタールと言われていますけれども、そこを対象にしているということは答弁でもありましたし、政府、審議会も明確にしている。我々も市街区域内の農地の宅地化は一切だめだという見地にはもちろん立っていませんけれども、やり方は非常に問題があるんですね。これはコンセンサスができないまま高度利用だけ先行していると思います。例えば土地税制改革、これはまだ審議中というよりも立案が進んでいるという段階。建設省は生産緑地法の提出も見送っている。だから、市街化区域内の農地について都市計画法上の位置づけも税法上の扱いもはっきりさせないまま、それらと切り離して高度利用だけ先に見切り発車する、この理由をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　初めに、生産緑地法の改正をなぜ見送ったかというところから御質問がございましたので、そこからの御説明に入りたいと思いますが、市街化区域内の宅地並み課税の問題とそれから生産緑地地区制度の見直しにつきましては、これは昭和六十三年に閣議決定をしております総合土地対策要綱において、この両者は一体的に行うということでございまして、もう一つのパートナーの方でございます税制の見直しにつきましては土地税制の総合的見直しの一環として行っているという現在進行形の形でございますが、その状況を踏まえて今国会において生産緑地法の改正案を提出するのは見合わせたということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、それでは住宅地高度利用地区計画を創設するのはなぜだということでございますが、市街化区域内農地の現状を見ますと、長期にわたってずっと農地面積が固定しているわけじゃございません。年々一定の割合で、大体今三％程度の割合でございますが、宅地化が進んでいるところでございますので、こうした状況で進んだときにそこの農地がどういう形に変わっていくかと申しますと、ミニ開発とかそういう問題になってこよう、ばら建ちという問題になってこようということで、この状況の中でまとまった農地をせっかくお持ちで開発意欲もおありの農家もいらっしゃることですから、ひとつ住宅地の高度利用地区計画というものを御提案して、農地の所有者の方々に対して住宅建設に向けての容積率の制限を緩和する、そのかわり環境のいいものをつくるということで、農地において良好な住宅市街地への転換を進めていこうということで、この制度自体でひとつ農地の計画的な宅地化のインセンティブを与える手法として有用であるという判断をしたので、今回この制度を出させていただいたものでございます。現実の農地の使い方というものを頭に置いたときに、こういうものは必要であるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　今度の制度は、一種住専、二種住専の地域でおおむね一ヘクタール以上まとまった土地についていろいろ制限緩和しようというわけですね。今までは最高建ぺい率六〇％、高さ十メートルだったんだが、今度の制度だと通常何階建てぐらいまで建てられるんですか。容積率はどのぐらいまで可能になりますか。
○政府委員（真嶋一男君）　今回の制度ですと、恐らく周辺地域は第一種住専のことが多いと思います。第一種住居専用地域でございますと建物の高さ制限十メートルということになっておりますが、ここにつきましてこの制度で中高層の建物を建てようというときに、じゃ高さはどれくらいかというと、法律で二十メートルを限度というふうにしております。それから建ぺい率は十分の六と、これも法律上定めております。具体的には周辺の環境とか公共施設等の整備状況等も総合的に勘案した上で計画を定めますが、そういうことで標準的に言いますれば、建物の高さは六、七階程度、建ぺい率が十分の四ぐらい、容積率が十分の二十というような程度のものをイメージとして描いております。
○上田耕一郎君　建物の階数はどれぐらいになりますか。
○政府委員（真嶋一男君）　六、七階程度のものを考えております。
○上田耕一郎君　今度の適用除外は、結局、今まで低層住宅あるいは農地が散在している一種住専の地域に、一ヘクタール以上のところに高さ二十メートル、六階から七階のマンション群がぽこぽこできるということになるんですね。これは計画区域の周辺については環境をよくするようにすると書いてあるのだが、では区域の中はどうなるのか。中は、今まで低層で一種住専だったのにぽこぽこ六、七階のマンション群ができる。この区域内の環境問題は一体どうなのかということと、区域外もこういうものがどんどんできると道路その他公共施設の負荷は非常に大きくなるのじゃないかと思うんですが、そこの問題点についてはどういう見通しをお持ちですか。
○政府委員（真嶋一男君）　まず、区域内はどうなるかということですが、一つ懸念されますのは、低層などの区域の中に一階建ての住宅が残っていたような場合どうするのだというようなことでもあろうかと思いますが、基本的にイメージとして私ども考えておりますのは、この区域につきましては公共施設の整備状況等を勘案して、公共施設の整備とあわせて住宅地として高度利用することがふさわしい一般的な地域ということで考えますと、一団の農地、更地の農地というのが一つ頭にございますが、しかしそうは言っても、ではその中に低層住宅があったら取り込めないのかといえば、それは取り込んでもその計画上いいという場合もそれはないとは言えないと思います。
　そういう場合においては、案の作成の段階から低層住宅地の地権者の意見を伺った上で低層住宅地も一ヘクタールなり二ヘクタールの中に含めた形でこの地区を定めるということが考えられますけれども、そういう場合においては当然のことながら低層住宅地の環境を守るということが一つの前提になっておりますので、地区内の中高層の建築物の容積、高さというところもそれと整合性のとれた形で決まってくることになろうかと思います。
　それから、周辺の公共施設に対する負荷は上がるのではないかというお尋ねでございますが、それはそうなっていくだろうと思います。その場合にどういうふうに手当てをするかということは、この開発、こういう住宅を建てたいという方に御負担願う部分もありましょうし、それから公的な部分でもってそれをサポートしてくることもあろうと思っております。
○上田耕一郎君　やっぱりこういうものがもし次々とできると、複合的な影響は局長が考えた以上に予想以上のものが起きかねないと思うんです。都市計画法によれば、「第一種住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。」となっているわけですね。そこに今度はいよいよ一ヘクタール程度の六階、七階のマンション群が割り込んで入ってくるということで、一種住専としてのこれまであったまとまりも破壊されざるを得ない、ひいては用途地域制度を導入した都市計画法の思想の解体にまでつながる危険さえあると私は思います。この制度の導入には賛成できません。
　次は、用途別容積率制度です。今度は一種住専、二種住専じゃなくて、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域など住商混在地区、ここを念頭に置いて、これも地区整備計画を定めて住宅系の建築物については容積率制限を一・五倍まで認めようというものですね。なぜ住宅系については一・五倍まで大きくしても差し支えないと考えているのですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　制度の中身は先生御説明のとおりでございます。建築物の容積率の割り増しにつきまして一・五倍ということで法律で上限を定めておりますが、一般的に住宅の用途と住宅以外の用途で、特に道路に対します交通の発生量でございますが、これはいろんな調査等がございまして負荷が小さいということがわかっております。大体半分ぐらいというのが常識になっております。したがいまして、現行の容積率緩和を行い得る制度が幾つかございますが、特定街区とか総合設計がございますが、そういう中でも住宅の用途につきましていろんな緩和の率が定められております。私どもは、今回、公共施設に対する負荷の率からいきますともっと住宅の場合は割り増しできると思いますけれども、環境等も考えまして一・五倍、これは特定街区でとっておる数字でございますが、それを限度として設定をしたということでございまして、今回が初めてということではございません。
○上田耕一郎君　我々も、一般に建築物の用途によって容積率でボーナスを差し上げるということ自体は認められると思うんですよ。ただ、今度のこの法案の出し方で一つ問題があると思いますのは、都市計画中央審議会の中間報告がありますね、それから建築審議会の市街地環境分科会の中間報告も出ているんですが、そこで出されているものよりかなり踏み込んだやり方になっているんですね。
　それはどういうことかというと、都市計画中央審議会の中間報告の方は、もちろんこういうボーナスでインセンティブということが考えられるということを言っているんです。ただ、具体的な対応としては現行制度でも可能なので、当面その活用を図り、新たな制度の創設は今後検討を進めると言ってかなり慎重な態度を出していたんですね。それから建築審議会の市街地環境分科会の中間報告は、住宅立地誘導地区制度、これは仮称なんだそうですが、今のような容積率などのボーナスを出してはいるんですけれども、このインセンティブ付与の方法は、敷地単位で個別に建築計画を判断して認定して許可を与えるというふうになっているんですね。
　ところが、今度の法案は一律にやっちゃうんですな。今度のは、ある区域で住居系の容積率を一律に緩和するというやり方です。二つの審議会の中間報告ではもっと慎重なんですよ、二つの審議会の中間報告でもこういう制度は出していないんです。だから、非常に思い切った踏み込みをおやりになったと思うんです。
　それで、この問題で建築審議会の分科会の責任者をお務めになった大谷氏に実は電話で意見を聞いてみました。ちゃんと私ども名のって聞いたので、ちょっと言っておきますけれども、大谷さんは、やっぱり法律でやるのかどうかというのはいろいろ問題がある、だから法律で定めるというのは問題が生まれるので、都市計画で位置づけた上で個別の建築物に対して許可する方式がいいと思ったと。許可制度というのは、いろいろ失敗もあるかもしれぬけれどもいきなり法律で決めない方がいい、現実の場で試していって制度を確かめながら進めていこう、そういう考え方だったというんですね。
　ところが、この六月十八日の建築審議会の最終答申で、いきなりばっと今度の法律と同じようなものになっているんですね。ところが、分科会でうんと審議して、この問題でそういう慎重なやり方の方がいい、個別の建築物について許可制度にした方がいいというのが出ているのに、建設省はいきなり一律にボーナスというやり方に踏み切っているわけです。そこら辺の考え方は一体どういうふうに理解すればいいんでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　都市計画中央審議会の昨年六月の中間報告との関連について御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、中間報告の内容でございますが、都市基盤の施設が整備された地区では容積率の引き上げと地区計画の活用、それから基盤施設が整備されていない地区では再開発地区計画の活用により、当面はこれらの制度によることも一つの方法として新制度については引き続き検討するというふうに報告をいただいたところでございます。その後、私どもはこの中間報告をいただいて検討いたしました。
　それで、基盤施設が整備されていない地区での再開発地区計画の活用、これはもう当然のことで問題はございませんが、基盤施設が整備された地区において容積率の引き上げと地区計画の活用で対応することはどうかということについての議論をいたしましたところ、その容積率の引き上げのみを取り上げていきますと、容積率の引き上げと市街地環境への配慮は、これがばらばらに行われてはいけない、これを一体的に行う方が望ましい。それから、単に引き上げただけでなくて、引き上げと同時に住宅と非住宅の配分を一体的に行いたい。これがあるべき姿ということではいいのではないかということで、この地区計画制度を拡充することによって今申し上げました二点の議論を解決していこうということで、用途別容積地区計画制度を創設するという考えに至ったものでございます。
　なお、都市計画中央審議会の委員の方々には、私どもの考えはこうでございますということは御説明を申し上げてあります。
○政府委員（伊藤茂史君）　平成元年の六月二十八日の建築審議会市街地環境分科会小委員会中間報告の中身と今回の制度とは違うではないかという御指摘でございます。
　この中間報告の考え方は、今先生、個別の敷地ごとのインセンティブの付与ということで御説明いただきましたが、その前に文章がございまして、対象地域を住宅計画、都市計画上位置づけた上で、個別の建築計画ごとに特定行政庁が容積率の緩和をしていく、こういう趣旨でございます。したがいまして、この前に書いてありますことは、今回の地区計画という形で都市計画上位置づけられた地区という意味ではなくて、新たな制度としてより広い地域についてこの住宅計画ないしは都市計画上位置づけて、そして個別の建築計画でやっていこう、こういう趣旨だったわけでございます。この中間報告をいただきました後、都市計画全体に責任を持っております都市局とも御相談をし、いろんな省内の議論を経まして法制度上今のような形になったわけでございますが、この過程で当然ながら建築審議会市街地環境分科会にも内容を逐次報告をし、御了承をいただき、先生御指摘のとおり、今回最終の建築審議会の答申では私どもが提案しました制度と同じ形の答申をいただいたということでございます。
　それからもう一つ、一・五というのが非常に一律に決めて云々というお話でございますが、この法案に書きましたように、地区計画で一・五を限度として低い率も定められるわけでございまして、地域の実情に応じて地区計画で定められまして、個々の建築計画の中でそれを限度として審査をする、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　今回の制度は、今の経過はある程度わかりましたけれども、地区整備計画で敷地面積の最小限度を決めて条例化することが要件の一つなわけですね。そうすると、最小限度決まっているので、零細な住宅所有者は自分の住宅を建てかえようとしてもこの一・五倍のボーナスは受けられない。むしろ地区計画で排除されてしまうので、メリットを受けるのは最小限度以上の地域をまとめられる人なんです。そうすると、地上げの支援になりかねない結果が生まれるんですね。だから、中間報告のときの個別の建築計画で許可制度という考え方じゃなくて、一律にしますと一定限度の面積が決まりますから、それ以上の人しか受けられない、地上げの促進になるという危険が現実には生まれると思う。
　そういうふうに、今ある業者が地上げをしてボーナスを使ってオフィスビルの上に住宅をつけるということでどうなるかというと、我々はひとつ家賃を調べたんです。サンコーエステートというところで、ビルディング・アンド・オフィス・レント・データというのがあるんですよ。そこで調べましたら、都心五区でオフィスビルの平均の賃料、坪当たり一番安いところで一万八千円、大体二万円以上。六本木ぐらいになると約三万円ぐらいなんですね。坪当たり二万五千円ぐらいのところ、これは飯田橋、人形町、千駄ケ谷あたりなんですが、容積率一・五倍でこれに見合う家賃を考えると、坪当たり一万七千円ぐらいになる。二十坪で三十四万円となるんですね。これは、ボーナスつきの容積率緩和があっても、ちょっと一般の勤労者の住宅には到底この地域ではやっぱり無理だということであります。
　それは一つの問題点として指摘しておきますけれども、この二つの制度とも地区計画、これが一つかなめの地位を占めてくるので、この地区計画問題について少し具体的な問題を取り上げて質問したいと思う。
　七五年の改正で、この地区計画については立案過程に住民が参加できるということになって、住民参加の点では前進がある制度に法令上なっているんですね。実際には、いいのもあるでしょうけれども、ちょっと驚くべき実例が出ている。むしろ、住民に被害を与える規制緩和の手段に地区計画が利用されているというケースがあるんですね。
　これは、府中市の日本製鋼所跡地の問題です。インテリジェントビルなど九棟をつくる。高さ最高八十一メートル。日本製鋼所、三井不動産株式会社、三鋼都市開発株式会社、これら三社が主体になってやるわけです。今問題になっているのは、その中のＢ１ビルです。資料ありますけれども、これは研修所だそうですね。最高高さ四十九メートル。西側の団地の日照に影響があるというので住民が反対運動をやっている。都の用途地域見直しの都市計画決定に対する都民の意見書は六千通あるんですけれども、そのうち二千通以上は府中市にかかわるというので、どうも府中というのは市側にもかなり問題があるように思うんですね。きょうはこのこと自体の論議をする時間が余りないんですけれども、二つの点を指摘したいんです。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
　一つは、この地区計画決定が極めて非民主的に進められて住民不在になっているということ。ここはもともと工業地域で建ぺい率六〇％、容積率二〇〇％だった。今度は準工業地域にして容積率三〇〇％に変えた。それで、府中市は、素案を発表して住民説明会したときは、容積率がこんなに変わるなんていう話は一切していないんです。変更ないと言っている。ところが、開発業者が計画案を出して素案の変更を口頭で言ったんです。そうしたら、住民説明会の後変更したものは住民説明の義務がないというのが市の態度で、変更を含む府中市の案を市の都計審に提出して承認させてしまった。この容積率三〇〇％というのは府中市にほかにないんですよ。ほかの準工業地域はいずれも二〇〇％で、高さ指定、日影規制もある。ここは容積率三〇〇％で高さ指定も日影規制もない。東京都は、この地区計画については周辺地域も含めろという指導をした。ところが、業者は周辺と一緒にやる気が全くないからというので、工場跡地だけを市は範囲にして地区計画をつくっちゃったんですよ。だから周辺住民は意見を結局何も言えないと。そこへ四十九メートルのものがぼんと建って、朝なんかの日影は大変ひどいわけです、影響が。
　それからもう一つの問題は、容積率の抜け穴がある。これも我々もなるほどと思ったんですけれども、吹き抜けをうんとつくったビルなんですね。ここに図もありますけれども、一階から十一階まで吹き抜けなんですよ、大きな吹き抜けがある。今はやりのアトリウム建築というんだそうです。こうすると、容積率というのは床面積ですからね、床面積は確かに容積率の範囲内だけれども、吹き抜けがあるから建物の大きさは物すごく大きくなっちゃう。これはちょっと建築基準法の制限として新しい抜け道が出ている。日影規制でいろいろ容積率を制限しても、吹き抜け込みのでっかい建物を建てると床面積だけは大丈夫だということになると、これは何らかの規制が必要になっているんじゃないかと思うんですけれども、以上二つの問題点についてお答えお願いします。
○政府委員（真嶋一男君）　ただいま御指摘になりました府中市の事例については、実は詳細なことを承知しているわけではございませんので一般論としてお答えをさせていただくことにしていただきたいんですが、都市計画の案について説明会を開催して説明をした、ところがその案が変わったと。それは変わった程度にもよると思いますが、説明会において住民に説明した内容と大きく食い違いが生じたという場合には、もちろん説明会は法律上の要件じゃございませんけれども、しかしそういうことをやることはいいことだと私ども関係業種を指導しているところでございますが、そういうことで考えますと、説明会をやってきた趣旨から考えますと、特別の事情が何かあれば私どもそこは関知しませんけれども、一般論として申しますれば、前の説明会で説明したのとその後大きく案が変わったという場合には、再度説明を行う方が望ましいということは申し上げられると思います。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
○政府委員（伊藤茂史君）　この先生が御指摘のビルが非常に大きい空間を有しているというお話でございますが、先生御案内のとおり、容積率という考え方は、建築物内で行われます諸活動が道路等の公共施設にどういうふうに負担をかけるかということで総量を制限するという意味で設けられておるわけでございまして、これを床面積として勘定する場合に、空間が大きいからといって大きな容積率にするということにはちょっとならないわけでございまして、容積率制限そのものは現行の取り扱いで適切だろうと思うわけでございます。
　先生御指摘になりましたのは、そういう建物がある場合に、その周辺に対する環境の問題というようなことだろうと思うわけでございますが、これにつきましては建ぺい率制限が当然かかりますし、斜線制限がかかりますし、それから当該地域の外側で日影条例等がきちっと定められておりますれば日影制限も当然かかるわけでございまして、そういう各種の形態制限を行うという形で良好な市街地環境は守られていくということで、私ども特段に御指摘のようなことは考えていないところでございます。
○上田耕一郎君　真嶋局長、日鋼の問題ね、先ほど変更があった場合にはもう一度住民説明会が建前としては必要だと言われたんだけれども、ちょっとこれ調べていただけませんか。
○政府委員（真嶋一男君）　どういう事情か調べたいと思っております。
○上田耕一郎君　それでは調査をひとつお願いします。
　今の地区計画問題でも少し出てきたんですけれども、やっぱり日本の都市計画制度、土地システムが大きな問題を持っているということの一つのあらわれだと思うんですね。今の日鋼団地の問題なんかもそうなんだけれども、つまりマスタープランが、きちんとした都市計画があって、それに基づいて具体的なさまざまな法則を持った地区の計画が生まれるといういわゆる二段階方式、これはドイツでもフランスでもそうなっているんですけれども、そういうふうになっていなくて日本の場合には一段階計画制だということですね。それがこういう日鋼の跡地のような非常にひどい例を生み出しているわけですね。
　私、野村総合研究所の「地価と土地システム」というのも見たんですが、一体なぜ東京でこういう地価暴騰が生まれたのか、これは経済政策、金融政策等々いろんな問題があることは私も集中審議で述べましたが、野村総研のこの本などは、そういう金融制度、経済政策等々だけじゃなくて、日本の土地システム、これにああいう地価暴騰を生み出す問題があるというので、かなり系統的に調べたものですね。一々紹介しませんし、局長も建設省もよく御存じと思うんですが、とにかくこれを見てみると非常に異常だというのですね。歴史的に形成されたものだけれども、極めて特異なものだと、日本のシステムは、今の一段階計画制もそうですけれども。そういう特異なシステムが政府の誤った民活導入政策や規制緩和、それから私がこの間指摘したプラザ合意以来のドル安円高問題についての協力等々で異常な地価暴騰を生み出したんだけれども、やっぱりこの際、ここにも提言がありますけれども、そのほかにもいろんな専門家が提言を出しているけれども、日本の都市計画制度、土地システムそのものにやっぱりメスを入れる必要が成熟しつつあるように私ども思うんです。
　現行都市計画制度について、欧米の諸制度と比較して幾つか問題点が指摘されている。一つは、マスタープランがない一段階計画制度であること。二番目は、地域、地区が大枠で、用途規制が混合型で、しかも制限を列挙しているというタイプになっている。だから、どうしても競争力の弱い住宅用地が事務所用地に駆逐されてしまう。三番目は、容積率が高過ぎる。これは多くの識者、専門家が指摘しているんですね。四番目は、開発許可制度から建築行為が除外されている。許可制度の対象である開発行為も一定の基準を満たすものは原則許可ということになっている。五番目、住民参加が形式的であること。六番目、土地の評価が収益還元評価でなくて取引実例の評価になっている。
　そのほかにもあるでしょうけれども、こういうさまざまな問題点が今無数の困難、国民、住民に対する犠牲を生み出していると思うんですね。こういう問題を我々も今後建設委員会で、あるいは参議院にも土地特ができましたら追及していかなきゃならぬと思うんですけれども、きょうは今回の法改正との関連で用途地域制の問題、それから時間がもしあれば容積率の問題もちょっと触れたいのです。
　さっき言いましたように、日本の用途地域は、野村総研の言い方によると各用途ごとに禁止される建物用途を列挙する仕組みになっている。ところが、逆にアメリカなんかは用途地域が細かく指定されて、各用途ごとに建築できる建物用途などが具体的に規定されている。非常に対照的なんですね。これが住宅用地の地価を押し上げていった都市計画制度上の要因です。
　十九日の参考人の意見聴取でも、本吉参考人、五十嵐参考人が一致してその改善を主張していました。住宅系土地利用を確保するためにこういう今度のような用途別の容積率制度を導入するんなら、根本的な問題点をあわせて解決することが不可欠なんじゃないかと思うんですね。建設省としては、こういうこれまでの土地システムの中の用途地域のやり方をもっと細分化する、住宅系、非住宅系の土地利用をもっと分離した用途規制に思い切って改めるというお考え、あるいはそれを検討していくという問題意識はないんですか、お伺いします。
○政府委員（真嶋一男君）　初めに、土地の値段が高いのは端的に言えば用途規制をちゃんとやってないからだというような御指摘であろうと思います。
　確かに、例えば人口が非常に静的な状態にある地方都市を見ますと、商業地域から工業地域から住宅地、住宅専用地域に至るまでの間の土地というものの価格がある勾配を描いてきているということ。そして、その実態額もまあ収益還元で説明できるような額になっているということであったし、大都市においてもかつてそういう時期もあっただろうと私は思いますが、ただ、今の東京で第一種住居専用地域は事務所は建ちません。建ちませんけれども、ではそれ相応で住宅地として適正だと思う値段になっているかというと、これはだれが考えてもその値段を何倍も超えているという状況になっている。ということは、やはり用途規制をもってその地価を抑えるということについては限界がある。これを超えたものが今の地価問題の一番の問題であり、住宅問題の根源であるというふうに私どもは考えております。
　それで、では日本の制度はそんなに外国に比べて変わっているのかということについて御説明申し上げますが、よく引用されますのが西ドイツの都市計画制度でございます。都市利用のマスタープラン、Ｆプランと普通言われておりますが、それと建築物に関する地区詳細計画、これはＢプランと言っておりますが、これも日本で言われているほど市街地べったりできているわけではございません。建築的な土地利用のうち三割とか四割とか、せいぜい五割程度について作成されているだけですが、それでも日本の今の詳細計画よりは普及していることはそのとおりでございます。
　それで、我が国の都市計画制度を見てみますと、まず基本的に土地利用計画、施設計画等の指針として整備開発または保全の方針を定めることにいたしておりまして、これを受けまして用途地域というものが出てまいって、そこで土地利用計画とか道路、公園等の施設計画とか区画整理、再開発というような事業計画が定められてくるということでございます。そして、さらにその地区の特性に応じて詳細土地利用計画、五十五年以来スタートしておりますが、この計画によりまして地区ごとの整備の方針と建築物に関する詳細計画を、この場合は建築物も入ってまいりますが、地区計画の中で取り込むということでこの制度を活用し、年々その活用はふえてきているというふうに申し上げることができます。
　したがいまして、二段階制ということになると、我が国の都市計画制度におきましても、基本的には一つはその整備開発保全の方針というところはマスタープランに当たって、そしてさらにその中に用途地域があって、もう一つ細かく地区計画制度があるということでございますので、マスタープランと詳細計画の間に地区計画が入っているというこういう格好になっております。ただ、運用の実態として現在のところ地区計画が西ドイツほど普及してないというところはございますが、そこが大きな課題でございますけれども、基本的構想は同様なことであろうと思います。
　それで、我が国の都市の大きな特色は、非常にダイナミックに戦後ずっと動いてきたということがございますので、そういう中でどういう都市が形づくられているかということは、余りにも早い時期に詳細計画を決めてしまうということは都市の経済活動なりそういう社会的な役割を考えたときに問題があろうということで、そして現在の仕組みは土地が安定化してきた場合には詳細計画の方にだんだん移行していくというような仕組みでございますので、現在の日本の都市計画制度は、こういう制度は一朝一夕でその評価が定まるものではございませんけれども、私どもとしてはこれを、全く直す余地はないという意味ではございませんけれども、これから適正に運用することによって立派な制度としていくというふうに考えております。
○上田耕一郎君　六八年に新都市計画法が制定されて、七〇年の建築基準法の改定で、それ以来、日本の都市計画システムまた法制がずっと出てきたわけです。それがやっぱりいろいろな問題点が生まれて、それでさまざまな専門家、学者あるいは研究所等々が問題点を指摘し、国会でも各党がこういうシステムについていろいろな問題点を指摘しているのに、今の局長のお答えは、建設省は今まで責任を持って進めてきたからというのだろうけれども、余りにも固執し過ぎ、保守的過ぎると思うんですね。システムがぶつかって問題が生まれたときに、それをもっと深く検討して抜本的な改善に進もうというのではなくて、部分的な手直し、私どもに言わせれば部分的な手直しも民間活力導入のそういう手直しの方向へ進んでいると思うんです。
　容積率問題でも、これは日本のは容積率のレベルが全体として高過ぎると広範に指摘されている。だから、用途別容積率制度にしろ住宅地高度利用地区計画にせよ、容積率アップを誘導手段にして使うのであれば、前提として容積率を現在のレベルよりも大幅に引き下げておく。大幅に引き下げておいて、よいものにはボーナスを上げるというふうにしないと、これはかえっていろいろな問題点がやっぱり生まれると思うんです。これは私だけの主張ではなくて、多くの都市計画学者からも強く指摘されていることを述べておきたいと思います。
　もう時間がなくなりました。多くの問題を指摘しましたけれども、これまで政府は常に表面的には一極集中の是正を言いながら、実態は反対に東京の土地問題は激化する一方だった。だから、部分的な規制緩和というのは都市全体のあり方について大きな禍根を残すものであるので、ここらあたりで日本の都市計画制度について根本に立ち返って再検討することが必要になっているということを再度申し上げて、質問を終わります。
○委員長（対馬孝且君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。
　きょうは、この法案に対する締めくくりという意味合いもございまして、今まで質疑応答の中で繰り返し述べられた点、同僚委員も述べられた点を、締めくくりということで今までで出た質疑応答の中をまとめまして大臣に確認する意味で、主に大臣に質疑を行っていきたいというふうに思っております。
　なお、関連質問で国土庁長官にも後ほど出席された時点で質疑を行いたいというふうに思っております。
　今回のこの法律案に対して、一般サラリーマン、特に中堅サラリーマンと言われる方々の住宅に対する要望は大変強いものがございまして、この法律に対する要望といいますか要求ということが大変強いということで、法律の中に盛り込まれてないところで大変気がかりだなというところを主に質疑していきたいというふうに思っております。
　それでまず第一点でございますが、建設大臣にお伺いしますが、いわゆる資金の面での手当てということでございます。供給基本方針あるいは住宅の供給計画、これをつくるわけですが、これをつくるためには基盤整備、これがどうしても必要で、このために、実際に現場を請け負うのは地方公共団体ということになりますが、大変量も多いものでございますから負担が大変だろうというふうな気がいたします。これに対して具体的な財政的な裏づけがないと、計画はあっても消化不良に終わるというおそれもございますので、この辺の財政措置を、この間の御答弁では関公促進費というようなものも充実を図りたいというふうなお考えもお見せになっておりますけれども、この点を確認したいということが一点でございます。
　それからもう一つは、いわゆる供給計画によりまして土地の詳細計画を決めるわけですけれども、一方においてこの住宅五カ年計画とか、あるいは公共事業の十カ年計画とか、あるいは緑化計画とか、お役所の縦割りのプロジェクトがありまして、それがうまく詳細計画の中に盛り込んだ形で効率的に運用されると大変効果があるんじゃないかという気がいたします。
　以上二点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　住宅宅地の供給に当たりましては、今御指摘の関連する公共施設の整備が不可欠であるというふうに考えております。このために、今回の大都市地域における住宅宅地対策の強化に当たっても、通常の公共事業のほか、住宅宅地関連公共施設整備促進事業及び宅地開発事業者による立てかえ施行制度等の施策を積極的に活用することにより、重点的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つの五カ年計画相互に整合性を持たせるというようなお話でございますが、これにつきましては、建設省内部のそれぞれ事業でございますので、緊密な連絡をとりつつ、これらがそれぞれ五計を達成しつつ補完していくように取り計らっていきたいというふうに考えております。