Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　大臣はいつも、ハイパーインフレの話になるとブラジルで経験したとおっしゃるんですけど、日本でもハイパーインフレって昭和二十一年に起こっていますから。わざわざブラジルに行かなくても、大臣のお年だと日本で経験しているはずだと思うんですけど、まあそれは小さかったからお分かりにならないと思うんですけどね。
　それで、あとハイパーインフレに関して言いますと、これは、ある本を読んでいて私ああそうだなと思ったんですけれども、いろいろハイパーインフレの起こった国の研究をしていたところ、書いてあったのは三つありましたですね。ちょっとうろ覚えなんですけれども、一つは、きちんと徴税をできていない国、きちんと税率を上げていけない国、それから二番目に、きちんと社会保障費等の歳出をカットできなかった国、そして三番目に、独立した中央銀行を持っていなかった国、これはみんなハイパーインフレになるというふうに書いてあって、ああ、これは何かすごい日本と似ているなと思ったんですけど。
　それは別として、何度も申し上げますけれども、生産設備が破壊されなくても、先ほども申し上げましたように、円が暴落した場合、例えば一ドル千円になれば、日本のこの優秀なる製品を求めて外国人がみんな買っていっちゃいますよ、日本のものを。日本人買えなくなっちゃいますよ。それから、例えば一ドル千円だったらば、外国のものは高くて日本人は買えなくなっちゃうわけですよ。もう物不足もいいところなんです、日本人にとってはね。ということで、異常な、戦争とかいうことが起こらなくてもハイパーインフレは起こり得るよということだけは申し上げておきたいと思っております。
　二番目に、これもちょっとまだ、税金の話の前にちょっともう一つお聞きしておきたいんですけれども、ギリシャは国債の元利金が払えないとかいうことでデフォルトのリスクがあるというふうに言われていますけれども、日本もギリシャ同様のデフォルトのリスクがあるかどうか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じかと思いますけど、財務大臣を私しています。少なくとも、他国の話の、私の立場でコメントなんかできるわけないでしょうが。そう思わぬですか。私はつくづくそう思いますので、コメントすることは差し控えたいと、そう思って、そうでなければならぬものだと思っています。
○藤巻健史君　非常に納得いくお答えで、まあこれ以上はあれなんですけれども。
　私がちょっと申し上げたかったのは、ギリシャは確かにデフォルトする可能性があるんですよ、正直に言って、理論的に言って。なぜかというと、政府のお財布が空っぽになっちゃう。なぜかというと、ギリシャの中央銀行はギリシャ政府にお金を供給できないんです。なぜかというと、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんから、ギリシャ中央銀行、ギリシャ銀行はお金を持っていないわけですよ。ところが、もしギリシャが、これをやっちゃうと、あしたきっとギリシャはもうとんでもないことになっちゃうと思いますけれども、ギリシャがユーロから離脱した場合には、これは、ギリシャ中央銀行がギリシャ政府にお金差し上げられるんですよ、日銀と同じように。要するに、ギリシャがユーロから離脱するということは、自分で紙幣を刷れるようになるということなんです、ドラクマという紙幣を。だからこそ、ギリシャはデフォルトのリスクがなくなるんですよ。
　ということは、何を申し上げたいかというと、ギリシャよりも日本の方が対ＧＤＰ比債務大きいですよ、状況は悪いんですよ。だけど、ギリシャと日本の違いというのは、ギリシャは自分たちの国で紙幣を刷って政府に渡せない、銀行が。日本は日銀が幾らでも国債を買って紙幣を引き渡せる。こういう違いなので、だからこそ私は、そんなに楽観視していいものかなと。ギリシャだって、離脱すればあしたから破綻はしなくなるんです、きっと物すごいハイパーインフレになっちゃうと思いますけど。と思うので、このギリシャを他山の石として、財政再建には本当に一生懸命やっていかないと本当にやばいよということだけは申し上げておきたいなというふうに思っております。
　次に、もう税金の方を話しまして、私は本当の保守でございますので、相続税についてちょっとお聞きしたいと思っております。
　変な顔をされていらっしゃいますけど、私、金融政策についても、保守だからこそ従来の伝統的金融政策をするべきだ、マイナス金利、ゼロになって駄目だったらマイナスにするべきだと、これはもう二十年間の持論で、量的緩和という非伝統的なのは余りにも革新的過ぎて駄目だと申し上げているだけだったんですね。そういうことからいっても、金融政策については私は極めて保守的な人間だと思っておりますが。
　次に、相続税についてお聞きしたいんですが。
　私、次男が大学に受かったときに家族でモルディブへ行ったんですけど、モルディブって、御存じだと思いますけど、一つの島に一つずつホテルがあるんですね。そこの従業員に聞いた話、ちょっと仲よくなって聞いていたんですけど、その従業員というのは、あそこはイスラム国なんですけれども、一年に一遍しか親がいる島へ戻れない。イスラム国ですから、お酒は飲めない、島に女性はいないというような状況だったんですよね。でも、私の感じるところは、みんな平等なんですよ。貧しく、格差はなかったんです。問題は、モルディブを訪れている日本人とか欧米人との間にむちゃくちゃな格差があったわけですね。
　ということで、基本的には私は、やっぱりある程度、格差是正だけが問題じゃなくて、全ては国力をきちんと上げなくちゃ、そちらの方が先決だよということがあります。
　ですから、そういう面でいうと、相続税の話をすると、とかく富裕層、金持ち優遇だとか言われるんですけど、そうじゃなくて、相続税というのはやっぱり国全体の国力にも影響するんじゃないかなと思っておりますので、ちょっとここで聞かせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　相続税なんですけれども、オーストラリアとかカナダ、スイス、シンガポール、ニュージーランドのように相続税がない国、多いですね。それから、社会主義国と言われている、それで富裕層がもう一億人を超えているという中国もないわけです。かつ、アメリカも数年間なくしましたよね。二〇一一年に再度相続税を、遺産税ですか、遺産税を再度導入しましたけれども、あれ、非課税枠というのは一千万ドルですよ、子供二人だと。要するに、十二億円まで無税なわけですね。これはあれが入っていますから、インフレになっていくともっと、十二億円が十三億円になっていっちゃうわけですね。
　というぐらいに、相続税なくしたり減税している国というのが世の中の、世界の潮流であって、日本みたいに増税して、しかも法定相続人二人だと三千万プラス六百万掛ける二人の四千二百万という、そこから課税している国なんというのは世界で、特に先進国では極めてまれなんですよね。
　私は、よく昔の部下の外国人、私は米銀に勤めておりましたから、部下の外国人に聞きますと、彼らが言うには、日本は典型的な社会主義国家とよく言うんですけれども、私は、なぜあなた方の国は相続税をなくしているのかと聞いたらば、相続税とは極めて社会主義的な性質の強い税金だからというふうにいつもおっしゃるわけですよ。
　まずお聞きしたいのは、日本はなぜ諸外国の潮流に反して増税に向かっているのか、なぜ相続税を取っているのか、その辺からまずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　相続税の基本的な話ですので。
　相続税というのは、相続財産に対して課税を行うということによって、生まれた家庭の経済状況による差というものを縮小させて格差の固定化を防止するという意味において機能を有しているという、これは、多分この点は諸外国も皆同じだと思いますよ。
　今、先生の話だと、世界の潮流は減税、廃止に向かっているというお話でしたけど、いつの話かよく知りませんけれども、Ｇ７で今現在相続税がないというのはカナダだけじゃありませんか。
　例えばアメリカは、二〇〇一年のブッシュのときだったと思いますけれども、その後、段階的に引き下げられて、二〇一〇年は確かにゼロになっていますけど、一一年からは復活しておりまして、今は三〇ぐらいなんかになっていると思いますので、三〇か四〇になっていると思いますし、最高税率も引き上げられてきて、今は三五から四〇にしております。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　それから、オバマの二〇一六年の予算教書においても、遺産税及び贈与税の最高税率を四〇から四五に引き上げるというものを今提案されておりますので、必ずしも潮流は相続税の減税とか廃止に向かっているというわけではないのではないかと、私どものあれではそうです。
　フランスでも二〇一三年には富裕税の税率引上げを実施しておりますし、スペインでも二〇一一年には富裕税が復活しておりますし、諸外国でも、リーマン・ショックの後の経済金融危機に伴ういわゆる厳しい財政状況を背景として資産課税というものは強化する方向になっているんだと、私どもはそう思っております。
　先ほど申し上げましたように、基本的な考え方として、死んだら、税金払った金にまた税金掛けるというのはいかがなものかと思っていますよ、私自身は。しかし、今申し上げたようなことを、やっぱり国の財政とかいうものをきちんと運営し、国全体のものを考えたときにおいては、相続税というのは、いわゆる格差是正等々においては有効な手段の一つだと考えてしかるべきだと思います。
○藤巻健史君　ちょっと先ほども申しましたけど、皆さん言うんですよ、アメリカも増税しているって。アメリカは増税しているといったって、十二億円以下の方は相続税ないんですから。それで、十二億円でも、何十億円か知りませんけど、その人たちが増税といったって、それはいいですよ、どうぞ勝手に増税すればという話で。十二億円まで無税なんですよ、無税。四千二百万円から払っている国と違うんですから。それはもうアメリカは相続税、普通の人にとってはなきに等しいんですよ。だから、それが増税しているから日本も増税というのは極めてインチキな議論かなと私は思っていますけどね。
　それとあともう一つ、あえて言うならば、ドイツだって、一九九五年までは一九六五年の課税評価額だったわけですよ。要するに、日本でいえば、今日死んだら一九六〇年の路線価で財産評価しようと。そんなの、税率幾ら高くたって、ほとんどの人ゼロですよ、そんなものは。正直言って、九六年以降は九五年が基準に変わっていますけど、要は、昔の時価を使って相続財産をやっているわけですから、ないんですよね。それを、いかにもみんなが、全てほかの国も上がっているから日本も上げるとか、それはやっぱりミスリーディングな説明じゃないかなと私は思っております。
　じゃ、次に贈与税についてちょっとお聞きしたいんですけれども、贈与税で、今回の法律改正で住宅取得資産に係る贈与税枠を一千万円から三千万円にするということと、それから結婚・子育て資金の一部に関する贈与の非課税枠を一千万円設ける、創設するという条項がありますが、これの改正案でどのくらいの贈与税の税収減になるのか。
　そして、これによって、当然やるからには経済活性化すると思っているからこういうことをやると思うんですが、これをやることによって当然経済が活性化されて所得税とか法人税が増えるかと思うんですけれども、どちらが大きいか。要するに、贈与税の減税額と、それから経済が活性化することによる法人税、所得税の増加とどちらが多いと思われているか、若しくは計算されているんだったらばその数字をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、定性的に言うのは極めて難しいんですが、いわゆる住宅取得資金や結婚・子育て資金の非課税措置の改正案につきましては、この改正によって、改正がなかった場合に生じなかった贈与額の増加が見込まれますのは当然でありますが、同時に、この贈与に係る贈与税は非課税となるために、改正税収減は見込んでおりません。
　また、これらの制度は、良質な住宅ストックの形成や少子化対策に加えて、高齢者にかなり蓄積されていると言われます資産というものを消費意欲の高い若年層に早期に移転させることによって経済の好循環につながっていくであろうということを狙ったものであります。しかしながら、これらの制度によってどの程度贈与が増加するかを定量的に見込むことは困難だと思います。したがって、贈与額の増加がどの程度の増収、いわゆる税収増を見込むかということもこれは困難と言わざるを得ません。
　したがって、両者の大きさを比較することはできませんけれども、贈与額の非課税措置のほか、経済の好循環の実現によって様々な施策を行っておりまして、これにより税収が全体として増加していくであろうと思っております。
○藤巻健史君　もしそう思われているのならば、贈与税、全廃したらいかがでしょうかね。ちょっと質問にないんですけど、何はともあれ、一部であっても経済的にいいんだったらば贈与税を全廃するというのはいかがでしょう。
　私、アベノミクスの第三の矢の成長戦略とよく言われますけれども、八六年の前川レポート以来、何百本、何千本もの成長戦略という矢が放たれてきて、一本たりとも、大体余り成功したのはないんですよね。
　政府は何かやっちゃいけない。例えば、インドでＩＴ産業、極めて発展していますけれども、あれは政府が関与しなくて自由にやらせてあげたからこそあれだけ発展したと思うので、第三の矢というのは何か政府がやることじゃない。これはちょっと、死んだ私の弟も言っていましたけれども、霞が関のドブネズミ色のスーツを着た方が日本のアパレルを海外に売り込むなんて、それは無理だよと、民間に任せるべきだということだったんですけれども。
　その第三の矢というのは、ひとえにいろいろ民間にやらせることというのが第三の矢であるべきであって、そうすると、贈与税をなくせば、もうこんなちまちました減税しないで、ぼんとなくしてしまえば、親は子供のために自動車だって家だってどんどん買って、物すごい経済活性化すると思うんですよね。だからこそ贈与税全廃どうかというふうに聞いているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　贈与税自体というものをもうやめちゃうとか一定期間凍結するというお話なんだと思いますが、これは、教育とか少子化対策といった一定の政策目的というものの公正が担保されていないということを意味しますし、贈与された資金というものがそのまま貯蓄に回らないという保証はありませんから、それでいけば経済活性化につながらないということになりますので、使途を定めない資金が単に贈与された形では、これは消費が保証されるということには全くならぬと、そう思っておりますので、そのままの形で実現することは難しいのではないかと申し上げられると存じます。
○藤巻健史君　お聞きしていなかったですけれども、確かに、贈与税というのは相続税の補完税ですから、贈与税をなくせば、みんな贈与で渡しちゃって相続税を払う人がいなくなっちゃうので、やめるのであれば両方やめなくちゃいけないと思うんですが。相続税というのは一兆七千億円ですよね。これ、もし相続と贈与税をなくした場合、かなり経済は活性化すると私は思っているんですね。
　というのはなぜかというと、そもそも、昔のいう金持ちというか長者なんというのは、日本というのは三代相続税を払えばなくなっちゃうと言われているぐらいに相続税がかなり重いですから、昔からの長者はいなくて、今これから相続税を大量に払うような人というのは、ベンチャー創業者等、かなり能力があって、そして日本人に仕事をつくり出している人たちだと思うんですよ。
　その人たちが相続税とか贈与税をどうやって節税するかを考えているそのエネルギーとそれから時間の無駄で、これをもっと人を雇う方向に向けた方がよっぽど国全体の繁栄につながるかなと思いますし、それから、例えば、今、一種の合成の誤謬というのかな、所得税の最高税率、四五プラス一〇％ということで、住民税と所得税を合わせて五五％、そして相続税の最高税率五五％ということは、例えば、一生懸命人を雇ってどんどんどんどん成長しているベンチャー企業のオーナー、所得税五五％払って、例えば百万円もらっていると四十五万円しか残らないわけですよ。そして、今度死んじゃったら、また今度五五％持っていっちゃうと二十万円しか残らないわけですね。これから百万円稼いで二十万円しか、まあ子供たちにですけれども残せないと思ったら、それでいつまで働こうなんて思わないでやめちゃう人って物すごく多いと思うんですよね。
　そうすると、日本の労働機会をクリエートしている人たちがいなくなっちゃう、若しくは海外に逃げちゃう。今のところ逃げる人はいないかもしれないですけれども、いずれは逃げる可能性もあるというようなことを考えると、その贈与税、相続税が存在するということに関してのコストというのは物すごく大きいと思っているんですよ。
　だから、少なくとも私は、他国は減税若しくはなくす方向に行って、日本だけは増税するという認識なんですから、なぜ他国がそういうものを減税したりなくしたりしているかということの研究ぐらいはしておく。格差是正を金科玉条にしていって、相続税あって当たり前だという議論はおかしいのかなと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　相続税、贈与税という話に関して言わせていただければ、企業収益が増加する、波及効果が上がるとおっしゃっているんだと思いますけれども、そうした波及効果というものを定量的に見込むというのは極めて困難ですから、その効果の試算を行ってはおりませんけれども。いずれにしても、所得税、法人税の増収見込みの試算というものも、当然、私、それによってしているわけではありません。
　しかし、今おっしゃったように、今相続税を払っているのは一年間で亡くなっている方のうち何％ですかね、五％あるかしら。五％ないでしょう。九五％は払っていないんですよ。だから、えらい高いとかなんとか言われますけど、払っていない人が九五％だということもちょっと忘れないようにしておかないと、いかにも何かえらいこちら側が違うような、一人だけ浮いているような感じで言いますが、それは全然違いますよ。日本の場合は払っている人がほとんどいませんから。これが第一点、忘れぬでください。
　それからもう一点は、私どもとしてやっぱり考えておかないかぬのは、基本的には、この国の場合は世界で最も成功した社会主義国家と人の国からからかわれておる国ですから、元々そういうようなシステムになっておるんじゃないですかね。それでもようみんな我慢して、勝手気ままに人がここにずっと住み付いておるわけですよ。だから、やっぱり何かいいところがあるんですよ、僕はそう思いますね。多分、本当に嫌だったら出ていっちゃうはずですから。ずっと残っていますから、ここに。私、それだけでもすごいところだと思いますよ。だから、それに勝るいいところがあるんだと思いますね。
　私は、そこらのところが一番大事なんだと思いますので、こういった税金というのは極めて大きなものだとは思いますけれども、皆それぞれ納得をしておられた上で、いろいろそれは節税をされようと努力されるのは当然のことだと思いますけれども、そういったことを考えながらも、なおかつ、やっぱり所得間格差とかいったものがなるべくというようなことは、これは長い歴史の中でそういう意識というものが結構あるんだと、私はそう思っております。
○藤巻健史君　格差是正、これはちょっといつも申し上げるんですけど、セーフティーネットを提供するというのは絶対に必要で、これは国の最大の義務であると思うんですけど、格差是正を、どの程度解消するかというのはまた別な議論と思うんですね、私は。余り格差を是正をするとみんな働かなくなっちゃいますからね。働いたって働かなくても同じだったら、それは働かないです、誰も。
　ということで、国力を落とすという意味では、過ぎたる格差是正というのはまずいと思うので、全てその辺で考えていかなくちゃいけないと私は思っているんですが、その格差是正の中で一番今早急に解消しなくちゃいけない格差とは何だと思われていますでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ格差はあるんだと思いますけれども、地域間格差というのもあるでしょうし、大企業と零細企業の格差もあるでしょうし、高齢者と若者の間の格差もあるでしょうし、いろんな意味の格差というものがあると思っておりますが、じゃ、それが他国に比べて、富裕層と貧困層との差が中国みたいにあるかと、地域間格差も中国みたいにあるかと言われると、それはそんなにないんじゃないんですかねと。これは、帰ってきた人はみんなそう言われますから。そういった意味では、どの程度までかというのは極めて意見の分かれる、いろいろ御意見のあるところだと思います。
　お断りしておきますけど、私自身も、格差、格差というものを言って、結果として、機会の平等ではなくて結果の平等にこだわり過ぎたら世の中は終わると思っていますから、そういった意味では、機会の平等というのが基本的に我々としては持ち続けねばならぬ大事なところだと思っています。
○藤巻健史君　今のお答え、非常に私も納得するところなんですけれども、私が考える最大の格差って世代間格差なんですよ。確かに、世代間格差というと、年金を、高齢者と今の若者との受取が少ないとか、そういうことをおっしゃる方が多いんですけれども、今の世代間格差とは何かというと、例えばこれだけの、千三十兆円もの借金を抱えて我々が死んじゃったら、子供たちは大変なことになるわけですよね。要するに、もうきっと物すごい税率の所得税と消費税を払って、税金を払うためだけに生きていかなくちゃいけないような孫子、ひ孫になっちゃうわけです。
　ということは、何はともあれ経済を活性化して借金をなくすということが最大の目的であって、一つ一つの税法の中でちまちまちまちまと格差なんて言っている場合じゃないと、何はともあれ、その最大の格差である子供と我々との、というか孫子、まだ生まれていない日本人と我々との格差を是正するというところが一番その格差是正に重点を置くべきところであって、そんな細かなところを言ってもしようがないんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話で、間違いなく世代間格差というのはあると思いますが、十年後に亡くなられた後、債券受け取るのは息子ですから。百万円なり一億円なりの債券を買うたのは俺たちの世代であって、受け取るのは息子の世代ですから。息子が借金しているんじゃありませんよ。息子は、親の国債をそのまま引き継げば息子は債権者ですから、政府に対して。だから、考え方の基本が少し違うと思います。
○藤巻健史君　それはもらってもいいんですけれども、もらったときにその価値があればということで、価値がなくなっている可能性は十分あるかなと私は思っておりますから。若しくは、ハイパーインフレになればそれは財産価値むちゃくちゃに下がっていますから、それはもう、額面百万円のものをもらったって十万円の価値しかないものだったらうれしくないですから、それは、このお答えはちょっと納得できないんですが。
　次にちょっと行かせていただきたいんですが、昨日、大臣は本会議で、税制は国民の価値観に大きな影響を及ぼすというふうにおっしゃっていらっしゃいましたというような記憶があるんですけど、今、日本の所得税の累進、これはちょっと私も、はっきりチェックしていないので余り確たるあれは言えないんですが、かなり所得税の累進性はきついんじゃないかと思うんですが、もし累進性がきついのであると、人生の生き方って決められちゃうわけですよ。
　アメリカというのは、アメリカ人は、私はアメリカの銀行にいましたからよく分かりますけど、ある人は、太く短く生きて早くリタイアして楽しい第二の人生を送りたいと思っている方がいらっしゃるわけですね。それは、累進税率、累進課税がきつくなければそういう生活が選択できるんですけど、累進課税というか累進率が高くなっちゃうと、もう細く長くしか、人生が一つのパターンしかなくなっちゃうわけですね。だって、短くわっと稼ぐとみんな持っていかれちゃうんですから、それはもう長く生きた方がいいわけで。
　そういう面でいうと、累進性が高いというのは、それこそ人生の選択肢を奪うと。アメリカ人なんかは、かなり楽しく自分の楽しいような人生を送っていますけど、日本人は一生懸命働き続け、まあこれは、日本人がそういう生活が好きだというならそれでしようがないんでしょうけど、やっぱり累進制はそういうデメリットもあるということはひとつ考えていただければと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　累進課税が高いという話なんですけど、私当選したときの税制では、あの頃は幾らでしたかね、我々、八八％ですよ。今は五五。随分下がっているという話は全然ネグレクトして、いきなりそっちに話を飛ばれると、みんな間違った情報になりますので。六十年が八八だと思うんですね。私、もうちょっと高かったと記憶します。私当選したのは五十四年でしたから、もうちょっと前だったと思うので、もうちょっと高かった記憶がするんですが。
　いずれにしても、六十年代以降に税率構造というのが大幅な累進緩和というのを行ってきているというのは事実です、これは。したがいまして、所得再配分機能の低下というものが指摘されるようになったのはついこの頃なんだと、私はそう思っております。
　したがいまして、日本もこの税体系において、いわゆるその頃の直間比率というのは七五対二五ぐらいだったものが、今は六五対三五ぐらいまで下がっていると思いますが。いずれにしても、直間比率等々随分変わってきたんだと思いますが、垂直的な公平性を確保するという観点も含めて、所得課税とか資産課税というのはどのような組合せでいくのかといったのは、これはもう今後とも、経済社会の構造変化というものを踏まえて考えていくことが大事なんだということははっきりしておると思いますが、いずれにしても、今後、所得税の最高税率を引き上げておりましたり、また、課税所得の四千万円超についても四五％の税率を設けたりいたしておりますけれども、いずれにしても、所得税の累進性をより緩やかなものにするという方向性を今の段階で探るという段階にはないと思っております。
○藤巻健史君　時間が来ましたので、残りの質問は次回にしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　先ほど麻生大臣が、税が高い、海外へ逃げる逃げるといっても逃げないじゃないかと、この国もいいところがあるんじゃないかと。私もそう思って、よく逃げる逃げるというんですけど、そんなに逃げていないなと思うんですよね。逃げていないけれども、日本にいながら租税回避をしようと、税の負担を逃れようという動きの方が強いんじゃないかなと思っておりまして、タックスヘイブンの問題を国際課税との関係で、法案との関係で今日は取り上げたいと思いますけれども。
　今回の改正では、今回の法案、全体は反対なんですけれども、この点はなかなか、国際課税の点は前進面があるのかなと思っております。今までどちらの国でも課税されないような、二重非課税になっているような配当について課税対象とする、あるいは富裕層の含み益がある株式を海外に持ち出して売却しようというようなことについても課税逃れを防ぐための対策を講じられたという点は評価したいというふうに思っております。
　この問題は、いずれにせよ国際協調が大変重要な問題かと思いますので、資料の一枚目に、ＯＥＣＤの、この委員会で何回も取り上げさせていただいてきましたけれど、ＯＥＣＤの租税委員会の資料を配付させていただいております。ちょっと初めて聞く方は分かりにくいと思いますので、このＢＥＰＳ、これは何かということですね。参考人、主税局長で結構ですから、ちょっと分かりやすく説明してもらえますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　ＢＥＰＳでございますが、英語ではベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングという略語でございまして、日本語では税源浸食と利益移転という訳語を付けてございます。
　意味するところでございますが、グローバル企業が国際的な取引を行う中で、各国の税制とか租税条約の隙間ないしは抜け穴があればそれを利用いたしまして、どこの国にも課税ベースを認識されないようにすると、これが税源の浸食ということでございます。税負担の低い国や地域に、経済実態のない子会社に利益を移転させるということで、これが利益移転ということでございますが、これらによりまして企業グループ全体の税負担を軽減する、言わば一種の租税回避スキームのことを指してＢＥＰＳと呼んでいるというところでございます。
○大門実紀史君　そうなんですね。日本語直訳で言うと税源浸食と利益移転と。ストレートに租税回避と言えないといいますか、一応合法的じゃないかというふうな意見もあるわけですのでそういう言い方をしているんだというふうに思いますけど。
　分かりやすいのはスターバックスの例ですかね。イギリスで三千億以上の所得を上げていたけど、結局、払ったのは何年間ですかね、払ったのはたった十一億円とか、この何年間はイギリスで一銭も払っていなかったとか、大問題になりましたけれども。
　あれは、いろんなスターバックスが手法を使って、オランダに、オランダ本社に移転したりスイスからコーヒー豆をとか、いろんなあの手この手を使って、とにかく税率の比較的高いイギリスで法人税を払わないということで大問題になって、そういうこととか、アマゾンもありましたし、あとはアップルですかね、グーグルとかアップルもあって、そういうことが問題になって、こういうＯＥＣＤでも、はっきり言って租税回避を、この隙間をついた租税回避を何とかしなきゃいけないということでこのＢＥＰＳという行動計画ができて、十五項目を発表して、そのテーマが今精力的に話合いが進められているということだというふうに思います。
　この租税委員会には、議長は日本から出しているということですので、このプロジェクト、この行動計画も日本がイニシアチブを取って進めていっていただいていると思いますけれども、改めて大臣から決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、多国籍企業が税制の隙間を狙って、よく言われるのは、ケイマン諸島等々、法人税の安いところに利益を全部集めて、自国からそこに、売った金と買った金の差額はそこのケイマン諸島にある子会社が全部持っているというふうな形になっているというので、早い話が、いろいろ利用されている施設一切、日本が消費者だったりアメリカが消費者だったりいろいろあるんですけれども、その国で税金は全然納めないで、本国ではもちろん納めないでというような形になっておるというので、これはふざけておるじゃありませんかといって、二年ぐらい前になりますか、五月でしたけれども、バッキンガムシャーというイギリスのロンドンの郊外でＧ７があったときに日本からこれを振り込んで、ぼっと各国が飛び付いて、各国はうそですね、アメリカ以外は皆飛び付いて、結果的にＯＥＣＤの委員長が、租税委員長は大蔵省のが行っておりますので、これは選挙で選ばれていますから、日本が指名したんじゃなくて、選挙で選ばれてそれがなっておりますので。
　それが税制をやり始めて、ほぼ二年弱でほぼ原案を作り上げるところまで来ておりますので、こういったプロジェクトの取組は結構段階的に進められてきて、昨年の九月に、その第一弾というのはもう既に報告書が公表されております。この公表されたものにおきまして、課税上の課題への対応についてＯＥＣＤの勧告というのが示されておりますけれども、これを受けて日本でも、今御議論をいただいております法案でインターネット取引に消費税課税を行う改正というのを盛り込まさせていただいたということであります。
　今後、このプロジェクトは第二弾の報告書を出しますが、この九月に報告書を出すということになっておりますので、本年中に最終報告を取りまとめることとされておりますけれども、日本としてもこれはすごく大事なところなので、少なくともそれを買った国、本なら本を、紀伊国屋から買ったら千円だけどアマゾン・ドット・コムに頼むと七百円とかいうようなことになると、それは当然そっちの方で買いますから、最終的に払った日本が納めているんだから、買った国にはなる、ここに落としてくれ、金はということをきっちりしようやという話を今申し上げているところで。
　こんなに早く事が進むとは思いませんでしたけれども、各国これはかなり頭に血が上っていた話だったと思ったので、それでみんなぼっと一緒になったんだと思いますので。いきなり、あの話が終わってすぐアップルが、アメリカの上院で社長が査問されたりするような騒ぎになりましたので、あの頃から一斉に事が動き始めたかなとは思っておりますけれども、すごく不公正極まりない話だと、私はそう思っておりましたので、是非こういったことは進めていった方がいいと思っております。
○大門実紀史君　このＢＥＰＳのプロジェクトというのは大変野心的なプロジェクトだというふうに思いますから、本当に、合意するのも、今度報告があるということで、なかなか大変なところが実はあるんじゃないかと思いますし、この法的な拘束力がどこまであるのかとか、合意した上で各国が国内法あるいは租税条約と、そこまでいくのかどうかもいろいろありますから、本当に難しさがある話だし、できるだけたくさんの国が参加してくれないと実効性もないし、新興国はどっちかというと呼び込みたいからそうじゃない方向の意見を言ったりということで、難しさがいろいろあると思うんですけれども、是非日本がイニシアチブを握って頑張ってもらいたいと思います。
　この中にもありますが、三つ目の外国子会社合算税制、これはタックスヘイブンでございますけれども、これについて、今日は長いことこの問題を何回も取り上げてきた議員としてちょっと問題提起を、何がけしからぬという意味じゃなくて、これから考えていただきたいという点で幾つか問題提起をしたいと思いますが。
　なかなかややこしい制度でございまして、資料の二枚目にタックスヘイブンの概要というのがあります。この資料は、済みません、ちょっと古い、前の税制改正のときに出た資料でありますので、トリガー税率、つまりタックスヘイブン税制が発動される税率が二五のままになっていますが、これは今二〇になっていますけれども、ちょっと数字は古いんですけど、大きな概要は変わらないと思います。
　ちょっと参考人の方から、今日は時間ありますので、ゆっくりじっくり丁寧に説明していただいて結構ですので、どうぞ。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　まず、この外国子会社合算制度というものの趣旨でございますが、税負担の低い外国子会社の所得につきまして、経済実態がない場合に日本の親会社の所得とみなしてこれを合算して課税をしましょうという制度でございます。それをどういう形で把握をするかというスキームがこの資料二で示されているものでございます。
　ちょっと左から順番に御説明をさせていただきます。
　まず、この制度の対象となる企業でございますが、この資料の左側でございます。縦に点々で囲まれております居住者・内国法人等が合計五〇％超を直接及び間接に保有と書いてございますが、そういう会社、それを外国関係会社ということで定義をいたしまして、その会社を定義した上でその租税負担の割合、これが二〇％と書いていますが、これは現行は二〇％以下でございますが、その国に所在する会社をまず引っ張り出しまして特定外国子会社というふうに定義をいたします。現在、この二〇％以下のところを今回の改正では二〇％未満にお願いをすることにしておりますが、いずれにしても、こういう子会社の中から非常に税率の低いところをまず抜き出して、これを念頭に置いた制度を組み立てるというのがスタートラインでございます。
　それでは、その経済実態があるかどうかということを判定する必要が出てまいりますので、これが真ん中にございます、適用除外判定という欄がございます。特定外国子会社等に該当した企業がありました場合に、この四つの基準に全て当たるか当たらないかということを判定をするということでございます。事業基準、実体基準、管理支配基準云々とございますけれども、こういう要するに活動実態があれば、それは言わば抜け駆けをしていないということでございますので、その判定をこの基準に沿ってやるということでございます。
　その結果、全部の基準を満たしているかどうかを判定するわけですが、満たさないということになりました場合は、この上の会社単位の合算課税というところに矢印が出ておりますけれども、その場合には、その特定外国子会社の所得を内国法人の親の方の所得とみなしまして、その持分割合に応じまして会社単位で合算をするということになりまして、会社単位の課税というふうになるわけでございます。
　一方、この除外判定基準を全て満たした場合には、基本的にはセーフではございますけれども、近年の改正で、その中であっても、例えば一定の配当や債券の利子のような資産運用的な所得、いわゆるパッシブインカムと呼んでおりますが、そういうものについては内国法人の所得とみなしまして、これを合算して課税をするというような形にしておるということで、このフローチャートでは、資産性所得ありという矢印の先に資産性所得の合算課税と、こうなっているところでございます。
　以上が大きな流れでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今日、ちょっと問題提起として申し上げたいのは、この表でいえばどの部分かといいますと、入口の特定外国子会社を支配している五〇％を超える資本を、株とかですね、資本金を出しているこの五〇％問題と、一番右側の資産性所得とは何かと。この辺が、いろいろ頑張ってこられましたけれども、まだちょっと検討の余地があるのかなと思いますので、その辺を後でちょっと質問させていただきますが。
　その前に、資料の三枚目で、今全体で、このタックスヘイブン税制でどういう深刻な状況になっているかという数字でございますけれども、この一番上の欄は、先ほどありました、この特定外国子会社を支配しているといいますか、親会社の数でございます。
　その下の、今説明していただいた適用除外の数、適用される数。適用除外の数が平成二十五年度だと四千六百一件、これはペーパーカンパニーではないと判定されたということですね。その下の適用対象の数の四千三百五十がペーパーカンパニーと判定されたと。そこが留保している課税対象留保金額が三千七百七億円と、そういうふうに見る数字であります。
　何が申し上げたいかといいますと、かなりペーパーカンパニーの数が増えてきて、課税対象留保額も増えてきていると。ここ二、三年、数字が余り大きく膨らんでいないのは、これは、先ほど、トリガー税率といってタックスヘイブンが発動される税率が二五から二〇に引き下げられましたので、その影響もあるのかなと思いますが、この二、三年は数としては伸びておりませんが、全体としてはこれだけ増えてきているということで、やっぱり大きな問題になってきているということだと思います。
　次の資料の四枚目ですけれども、これが初めて今回国税庁から出していただいた資料であります。これ何を意味する表か、国税庁からちょっと説明してください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　委員御提出の資料四でございますが、ここにあります右から二番目の表の特定所得の金額の合計と申しますのが、今主税局長の方から説明をいたしましたいわゆる資産性所得でございますけれども、この表そのものは、平成二十五事務年度における資本金一億円以上の大規模法人のうち、右から二番目が、いわゆる資産性所得の対象金額のある法人数が右肩にありまして、五十二社でございます。その五十二社の特定所得の合計金額が四億四千二百十八万五千円ということでございます。
　それで、その一つ右、一番右でございますが、実際にそのうち課税対象となるものがこの部分課税対象金額という欄でございまして、実際に課税対象となる申告法人数は右肩の一件、一法人でございまして、その金額が三千三百四十万円ということでございます。
　したがいまして、この特定所得がある法人数と課税対象となる法人数とに差が生じているわけでございますが、その理由といたしましては、法令上の金額基準といたしまして、一つは特定外国子会社等の特定所得に係る収入金額の合計が一千万円以下である場合、あるいは特定外国子会社等の特定所得の合計額が当該特定外国子会社の税引き前所得の五％以下である場合、この二つのケースにつきましては課税対象とならないというのが理由でございます。
○大門実紀史君　先ほどの資料の二枚目の一番右側の、適用除外と判定されたと、ただし株の配当とか債券の利子とか資産性所得がある場合は、いろいろさっき言った適用除外はまだあるんですけれども、資産性所得の合算課税をするという法改正をしたにもかかわらず、租税回避の防止ということでしたにもかかわらず、課税されたのはたった一件、課税対象額三千三百四十万円ということであります。
　この数字を財務省としてはどういうふうに今捉えておられますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　ただいまの国税庁からの説明で、例えば申告件数が五十二件、申告金額が四億円強、そのうち課税対象が一件、三千万程度というのは、限定的という印象が率直にございます。
　この原因は一体何だろうかというふうにちょっとつらつら考えますと、一見すると数字は小さいわけですが、そもそも経済実態がないとみなされた外国子会社につきましては会社単位で合算課税をされるということなので、それ自体の資産性所得もその会社単位の合算所得の中に取り込まれているということがそもそもあるんではないかと。
　それから、今回のこの資産性所得の課税のところの対象というのは、外国子会社の、本業については経済実態があるわけですが、本業以外の活動から生じる所得が別途あるというようなことなので、全体としては例外的なケースというようなこともあるのかもしれないなというふうに印象は持っております。
　したがいまして、限定的であるという感じではありますが、そういう制度的なことも背景にあるということであれば、まずは制度的な対応をすぐにするということにならないかもしれませんが、一方でＢＥＰＳのプロジェクトでいろんな議論をしておりますので、このような辺りも問題意識を持ちながら、どういう形でしっかりとした対応をすべきかというところにもちょっと問題意識としては持っておきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　先ほど言われた、適用除外の条件を満たさない方でというのはちょっといろいろ議論があるんですけれども、専門的になり過ぎるので今日は時間の関係でやめますけれども、いずれにせよ分からないですよね、なぜこうなるのか。
　私は、これ去年の四月に、この資産性所得の、資料五枚目にありますけれども、中身がちょっと狭いんじゃないかと、これだけが資産性所得にするには狭いんじゃないかという指摘もさせていただいたところであります。例えば、もうちょっと広い意味での知的財産なんかも入れるべきじゃないかと質問させていただきましたけれども、いずれにしても、ちょっと今はまだ分からないところあると思うので、そういうことも含めて、今おっしゃったように、なぜたった一件なのかということは調べていただきたいなと思います。
　資料の六枚目が、これが国ごとに見た今の状況でありまして、例えば、よく名前が挙がるのがケイマン諸島ですけれども、ここは特定外国子会社とされるところが四百八十八ありますけれども、適用除外の件数は二つだけと。つまり、ほとんどペーパーカンパニーということを示しているわけであります。
　これ全体の数字で、これだけ見るとかなり今は大分把握されるようになった、タックスヘイブン税制で引っかけられるようになったと見えるんですけれども、ちょっとそもそも、ここに出てくるのは、先ほどの資料の二枚目の流れからいきますと、申告義務のある対象に限られていると。つまり、さっきの表でいきますと、最初の入口の、五〇％以上を日本にいる会社とかが持っている子会社である、五〇％以上を持っている外国の子会社ということが最初にあるわけですけれども、この特定外国子会社の範囲が妥当なのかどうかということは、もうそもそも論ですけれどもあるわけですね。
　最近もいろんな本が出ていますけれども、例えばタックスヘイブンに会社をつくる本とか、まあ脱税指南と言ったらちょっとかわいそうかも分かりませんけれども、いかに税を逃れるかというようなこういう本がいっぱい出ているんですよね。その中の一つの指標が、この五〇％を超えると特定外国子会社になってしまうので、日本に住んでいる人の資本金の出資の割合、株の持っている割合を五〇％を超えないようにすると。四九％とか四八％にすればそもそもこの特定外国子会社じゃないのでタックスヘイブンの対象にならないというような、こういう租税回避の指南書まで出ているわけなんですけれども、ちょっと確認ですけれども、そういうことでいいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　御指摘のとおりでございます。
○大門実紀史君　じゃ、何で五〇％にしたのかというと、最初の趣旨にあったとおり、その子会社に対する支配力を表すと。
　しかし、考えてみますと、その子会社に対して日本の会社が例えば四八％株を持っている、残りはちょっと分散して誰かが持っていると、一番支配力を持っているのは日本の親会社になるわけですね。その場合だったらば、そもそもこのタックスヘイブンの対象外になると。
　やっぱり矛盾があるといいますか、そういうことは幾らでも使われそうだし、使っているのかも分からないと、その抜け道をですね。その辺はいかが把握されていますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、この制度は、入口の段階で五〇％超という形で捕まえておりますけれども、これはまさに、御指摘ございましたように、日本の法人が当該外国法人を排他的に支配をするということをイメージをすると、一つの割り切りとして五〇％超というのはあり得るだろうということで制度設計をしておりますし、ほかの主要国におきましてもほぼ原則五〇％ということもございます。したがいまして、それ自体としてはそれなりの意味があるかなと思っておりますが、ただ、おっしゃいましたように、こういうものは制度の言わばいろいろイタチごっこという面もございますので、どういうふうに物事を考えるべきかということはまだ議論としては残っているというふうに思っております。
　この点も含めて、例のＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトでも、そうした支配要件を含めましたところで、できるだけ国際的に調和をした議論で答えを出していくという流れになっておりますので、問題意識を持って臨んでいきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　これも本当に国際協調で考えなきゃならないし、アメリカはちょっと違うやり方をやったりしていますのでありますけど、やっぱり五〇％というのはもう既に相当抜け道で使っているところはあるんじゃないかと思いますので、引き続き研究してほしいなと思います。
　もう一つ、今回の税制改正でタックスヘイブン対策税制の課税対象の範囲を、簡単に言えばトリガー税率を二〇％以下から二〇％未満にされましたけれども、その理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　先ほどの冒頭、先生からお示しされました表の中にトリガー税率二〇％と書いているところがございますが、そこの税率を、今回二〇％未満ということで低税率に要件を見直すことを御審議賜っているということでございます。
　要するに、この二〇％未満にいたしました理由を御説明せよということでございますが、実際には、このＯＥＣＤプロジェクトで、今回の先ほどの支配基準もございますし、経済実態の判定基準の見直しなど進んでおるという状態でございますが、その中にあって特殊な状況が起こっておるということが一つのきっかけでございます。
　それは、英国のロイズ市場で活動いたします日本の損害保険会社に対しまして、英国の法制上の義務に沿って保険業務を二つの法人に分けるということになっておりまして、そうしますと、本来は経済実態のある事業活動を行っているにもかかわらず、各法人単位で見れば実態がないと判定されることも十分懸念されるわけでございます。これは、潜在的にそういう状況にございましたけれども、たまたまイギリスが法人税率を現行の二一％から二〇％に下げるというようなこともございまして、この問題が顕在化するというようなことが生じたというのも事実としてございます。
　こうした会社が今までは長きにわたって英国の市場で経済実態を伴う形で事業展開をしてきたわけですが、こうした環境の変化から、我が国の税制、適用されてしまいますと事業の実態と乖離した結果が生じかねないということで、それに対して何らかの対応が要るであろうというふうに考えたところでございます。もとより、この話を部分的にいじるというのもいかがかというのもございます。
　ただ、ＯＥＣＤプロジェクトにおきましてしっかりとした議論をしていくということはございますが、やはり急を要するという点もございますので、まずは制度をやみくもに複雑にすることのないようにということで、このトリガーのところの税率を二〇％以下から二〇％未満ということに変更するということで取りまとめ、今御提案しているところでございます。
○大門実紀史君　新聞記事とイギリスのロイズマーケットの資料を、仕組みを付けてきましたけれども、事情は分かりますが、これそのものをもう少し本当は考えられるべきかなと思いますけれども、この機会に保険所得について。
　先ほどの資産性所得の範囲が狭いんじゃないかという議論とも通じるんですけれども、保険会社等の保険所得について、きちっとそもそも考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、簡単に言いますと、やっぱり保険所得というのは割と、何といいますか、付け替えがしやすい、どこかに移しやすい、そういう種類の所得でありますので、アメリカなんかは、いろんな事例、事件があったものですから、この保険所得については資産性所得に含めるというようなことをやっておりますけれども。私なんかは、やっぱりアメリカは、もちろんちょっと税金を掛ける仕組みが、所得の捉え方が違うとはいえど、保険所得というのはやっぱり付け替えられやすいと、足が速いというようなことから、原則として合算課税の対象にした上でいろいろ考えるというふうになっていると思うんですね。
　ですから、この保険所得は、別にアメリカのまねをするという意味じゃなくて、保険所得の性質を考えますと、アメリカと同じように原則として合算課税の対象と、資産性所得にする方が合理的ではないかというふうに、たまたまこの保険会社の二〇％未満の問題を見て考えたんですけれども、その辺いかがでしょうかね。
○政府参考人（佐藤慎一君）　御指摘のとおり、この保険所得の扱いというものは一つの重要な課題だというふうに思っております。
　アメリカの取扱いは先生から御指摘あったとおりでございますが、日本の場合、この図で御覧いただきますと、保険業につきましては、この表の四のところに非関連者基準というのがございますけれども、外国子会社の受け取ります保険料収入の五〇％超が関連者、すなわち親会社からの収入である場合には外国子会社に経済実態がないとみなすといったような取扱いになっているというようなことでございます。結局、そういう場合であれば、グループ内に自由に所得が移転ができるということへの対応ということでございます。この辺り、やはり問題意識としてはなお詰める必要があると思っています。
　何度も繰り返しますが、まさにＢＥＰＳプロジェクトが詰めの段階へ入っておりますので、こういう辺りも問題提起しながら、できるだけハーモナイズされた制度になるようにという方向で検討、研究していきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　もう問題点の指摘は以上でございます。今日は、特にその五〇％問題と資産性所得の部分ですね、保険所得どう思うか、どう捉えるかということを指摘させていただきました。
　改めてですけれども、今日の指摘させていただいたことも含めて、麻生大臣に、このペーパーカンパニー問題、どういうふうに、さっきと同じあれかも分かりませんが、最後に御感想を聞いて、質問を終わりたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　この外国の子会社をうまいこと使った租税回避行為というのを含めて、これは、多国籍企業と言われる企業の節税という名の税負担の軽減に対して、これは一国じゃ駄目です、これはもう各国で協調しない限りはこの種のことはできないと思っております。
　したがいまして、ＯＥＣＤの租税委員会におきます、先ほどから言われておる税源浸食と利益移転のこのプロジェクトにつきましても、これまで私どもが言い始めて、これＧ７、Ｇ20等々でこれをリードしてきたところだし、ＯＥＣＤでもそうなんですが、いずれにしても、これ対抗するために、外国子会社合算税制につきましては、今年の九月にＢＥＰＳのプロジェクトにおける検討を踏まえた報告書が、二回目の報告書がこの九月に出されることになっておりますので、その取りまとめに向かって今引き続き努力というか議論をしっかり主導していかないかぬと思っております。
　いずれにしても、この外国子会社合算税制の在り方についても、これはまだ詰めないかぬところがいっぱいありますし、我々の知らないところもいっぱいあるんだと思いますので、引き続き、検討というか詰めていきたいと思っております。
○大門実紀史君　とにかく今、国際協調の機運が非常に高まっているときですので、チャンスでありますので、是非イニシアチブを取って頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　まず、財務局、税関、国税職員の定員の確保等についてお尋ねいたします。
　財務省の職員、全国各地で日々その職務に真面目に励んでいることと信じております。税関の職員につきましては、覚醒剤、危険ドラッグ、銃器などの社会悪物品等の国内持込みを水際で阻止し、国民の安心、安全を守ることについて理解を得られたということで、おかげさまで増員が認められました。今後も社会悪物品の取締りに鋭意取り組んでほしいと考えております。
　しかし、午前中の会議で、尾立委員から国税庁職員につきましては質問がありました。定員減の状況が続いております。私からは、特に財務局の職員についてお願いをしたいと思っております。
　財務局はほとんど目立たない存在で、附帯決議の対象にもなっていません。先日、埼玉県の視察をいたしました際、案内役や金融機関からのヒアリングのしつらえに当たっていたのが関東財務局でございます。地方の経済金融情勢の調査や国有地の管理等を担っております。
　日銀の支店長会議はテレビでも放映され、よく知られておりますのに、全国財務局長会議は余り知られておりません。ただ、そこで報告される地方の経済状況につきましては、地域の財務局、財務事務所が、地方の金融機関はもちろんですが、中小企業からのヒアリングも入れて非常に幅広く具体的な情報を取っており、財務省の政策判断の基礎を成していると考えております。
　私自身が四国財務局長を務めておりましたのがもう二十年以上も前のことでございますが、今も同じ形が取られていると思っております。当時でも、各局長からの報告もいろいろ特徴がございまして、特に近畿財務局から上がってくる生のヒアリングの情報は、景気が回復してきたかどうかというようなときに、各局よりも一番遅い、いやいや、まだまだだというような反応があって、そういった特徴も見ながら財務省では全国の経済情勢の状況判断をなさっているはずだと考えております。
　財務局の職員も、税関、国税と同じく、地域のために一生懸命働いておりますので、職員の定員の確保、それから処遇の改善についてどこからもサポートというのがほとんどないかと思いますが、是非御配慮いただきたいと思っております。
　さらにもう一点、国家公務員の場合には、ほぼ二、三年で、短期間で全国を移転しながら仕事を進めております。その都度借家を探して、着任早々自分の住まいを探す。一週間ほどでも余裕を与えてくれればいいんですが、もう着任したその日から仕事が始まるという中で、その合間を縫って自らの住む場所を探し歩くというような状況が各地に見られます。
　そういった中で、やはり職員、それから家族が安心して生活できるためには、私自身は、公務員宿舎というものは、国家公務員を全国で各地に転勤させながら使うのであれば、自宅についての準備なども全くできない状況でございますから、国家公務員宿舎というものは必須の条件であると考えております。
　そのような観点から、職員数、定員や処遇の改善に併せて、公務員宿舎を管理する財務大臣としても、その点についてもお考えをお伺いしたいと思います。