Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　詳しくお答えいただきましたけれども、変わらないということでよろしいわけですね。
　それでは、ちょっともう少し詳しく聞きますけれども、出力制限について、今までは変動電源の出力抑制とか広域調整、卸電力市場の活用などをした後でなければ出力制限はできないというふうにされていたと思うんですが、それも今後も変わらないということでよろしいですか。
○藤木政府参考人　今御指摘ございましたいわゆる優先給電ルールでございますが、これに関しても、新しい法律の十六条のもとに新たに規定するということにさせていただきたいと思っております。変わりません。
○高井委員　わかりました。
　それでは、もう一つ、電力会社が再エネ事業者の接続を拒否した場合どうなるのかということをお聞きしたいと思いますが、拒否した場合に、例えば、その接続を拒否した根拠とか、拒否したという情報、事実、あるいは資料の公表とか、あるいは広域機関などの検証を、法律ではないですけれども、施行規則、省令とかで義務づけたりするというお考えはありますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　接続の求めがあって、それについて正当な理由がなければ当該接続を拒んではならないという規定になっているわけでございますから、当然、お申し込みのあった御本人に対してはこういう理由で接続がされないということを御説明する、こういうことになるというふうに考えております。
○高井委員　ありがとうございます。
　まだ疑問点はあるんですけれども、もう時間がありませんので次に移りたいと思います。
　それでは、地球温暖化対策について、パリ協定の話、恐らくこの委員会でももう何度も議論になっているとは思うんですけれども、今後、批准に当たってどういった対応が必要になるのか、法整備は行うのかどうか、お答えください。
○梶原政府参考人　パリ協定の実施に当たり必要となる法的な措置につきましても、今後、締結に向けた準備の中で、政府部内で検討していきたいというふうに考えてございます。
○高井委員　わからないわけですね、それでは。
　それでは、これは大臣に通告していますのでお聞きしますけれども、今回のパリ協定に合意したわけですから、二度未満の気温目標、それから一・五度に抑制するという努力目標は、これは日本も当然支持をして、その実践に取り組むという考えでいいのか、そしてあわせて、そのことは法律に位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　まず、パリ協定において二度目標が位置づけられたことも踏まえまして、地球温暖化対策計画に、長期的な目標として、二〇五〇年までに八〇％削減を目指すと位置づけてまいります。
　また、二度目標、一・五度努力目標を法律に位置づけるべきではないかという御指摘でございますけれども、温対法の目的規定、第一条では、二度目標の考え方の大もとになります気候変動枠組み条約の究極目的、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを既に規定しているところです。この人為的干渉を及ぼすこととならない水準というものが具体的に表現されたものとしての二度目標という受けとめ方を我々はしておるところでございます。
　地球温暖化対策推進法の目的規定に位置づけられている濃度の安定化を実現するために、温対法に基づいて地球温暖化対策計画を策定して、中長期の大幅削減に向けて、長期的、戦略的に取り組んでまいります。
○高井委員　これも大臣に通告していると思うんですが、世界各国のＩＮＤＣ、国別の約束草案を総じてもパリ協定の二度未満には全く足りないということが、もう明らかになっています。二〇二〇年、二〇三〇年の目標の引き上げも議論されています。
　二〇二〇年前にもう一度正式に目標を提出することになると思いますが、その前に、再度、もう一回国民的な議論を経て、この目標を再検討することが必要じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　二〇三〇年の目標については、詳細に具体的な積み重ねを入れつつ、これを達成する道筋を具体的に描いているものでございます。
　一方で、パリ協定を受けてこれから世界がどのようなサイクルで動いていくかということに少し触れさせていただきますと、ＮＤＣの更新の二年前にグローバルストックテークを行うということで、二〇二〇年以降の枠組みですから、最初のグローバルストックテークは二〇二三ということになるわけですが、その前にも促進的対話を二〇一八年に行うということが、これはパリ決定、ＣＯＰ決定の方に入っているわけでございます。
　こうした機会も捉えながらしっかりと、世界全体での取り組みの強化に合わせる形で私どもがきちんと着実に取り組んでいるかということも、当然のことながら、国民の目で見、また世界の目が見るということになろうかと思いますので、今後とも、パリ協定の規定に沿って適切に対応しつつ、世界全体の取り組みの強化の中で我々も努力をしてまいりたいと存じます。
○高井委員　それでは次に、石炭火力についてお伺いします。これも大臣に通告していますので、お願いします。
　電気事業者の業界の自主目標では、排出係数を〇・三七キログラムＣＯ2とするとなっています。これを国が促すことになっていますが、最新の磯子の石炭火力発電所でも〇・八一キログラム・キロワットアワーだと。
　このまま建設計画を進めれば、石炭火力の設備利用率を大幅に減らさなければならなくなると考えますが、どのようにこの目標を実現すると見込んでおりますでしょうか。
○丸川国務大臣　石炭火力発電については、議員御指摘のとおり、現在、多数の新増設の計画がございます。
　実効的な対策を講じなければ国の削減目標等の達成が危ぶまれるということで、ことしの二月に、林経済産業大臣と電力分野における実効性ある地球温暖化対策について相談をさせていただきまして、これまでもお願いしてきた電力業界の自主的枠組み、これについては、引き続き実効性、透明性の向上等を促していくとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法について、エネルギーミックスと整合する基準、ベンチマーク等を設定して、経済産業省には責任を持ってこれを運用していただくということによって、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することといたしました。
　この取り組みについては、実効性を上げているか、毎年、進捗状況をレビューいたします。これは環境省もやらせていただきます。目標の達成ができないという判断がされる場合には、施策の見直し等についても検討させていただきます。
　こうした取り組みを通じて、二〇三〇年の二六％目標が達成されるように、毎年度毎年度、しっかり目を光らせながら着実に取り組んでまいりたいと存じます。
○高井委員　もう時間がなくなりましたが、最後に一問。
　全然全く関係なく、また地震に戻るんですが、私は動物福祉を一生懸命やっておりまして、今回、避難所にペットを一緒に連れて同行避難、これについては環境省もガイドラインをつくっていただいて、それをしっかりサポートしていただいていることは評価していますが、やはり被災された方々は本当に心細い気持ちで、家族同然にペットをかわいがっている方もたくさんいるわけで、一方で、でも、避難所で、ペット、犬や猫は嫌いという方もいる。
　なかなか難しいところだと思うんですが、しかし、だからこそ、避難所に任せるんじゃなく、ぜひ環境省が音頭をとってしっかり対策をとっていただきたいと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
○丸川国務大臣　東日本大震災等の反省を踏まえまして、今回の震災に対しましては、十九日の火曜日から環境省の職員一名を現地に派遣しておりまして、自治体との意見交換、また避難所の巡回等を行って、情報収集や被災者のニーズの把握を行っております。
　派遣した職員が確認している限りにおいては、現在、各避難所において、敷地内へペットを受け入れるということまでは認められておりますが、同じ室内に置くことまでが認められているかどうかというのは、これは施設の大きさや構造にもよるということでございます。
　本日二十六日火曜日から、環境省の要請とそれから九州ブロック自治体間の協定によりまして、周辺各県の応援職員を得まして、熊本県内におきまして、避難所の巡回、また環境の改善等に取り組んでおります。環境省の職員はそのコーディネーター役を務めております。
　また、飼い主と離れた迷子のペットについては、熊本の県や市が保護してホームページ上で紹介をするということを行って、返還に取り組んでいるところでございます。
　さらに、熊本県の獣医師会が災害救護対策本部を設置して、二十三日の土曜日から被災した動物の一時預かり等の相談に応じていただいておりまして、これも環境省がバックアップに当たっております。
　こうした取り組みと連携しながら、被災者の皆様が家族として過ごしているペットとともに過ごしながら避難生活を安心して送っていけるように、また、一刻も早く住居の確保がされる中でペットと過ごす環境を整えるように努力をしてまいりたいと存じます。
○高井委員　よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　地球温暖化対策に関する法律の一部を改正する法律案、私が最後のバッターとなりますので、重複する質問もあろうかと思いますが、どうぞ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　きょうは、まず、温室効果ガス削減目標達成への取り組みについて、我が国では二〇三〇年二六％、それから二〇五〇年、世界全体で五〇％、先進国では八〇％、非常に中長期的には高い目標に向かって取り組んでいかなければならないということを改めて確認する意味で質問をさせていただきたいと思います。
　では、まず経産省にお伺いいたします。
　パリ協定で示された長期的な目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行うものでありますが、平成二十八年三月時点で現在四十一基の石炭火力の新設、増設の許可及び新増設を進めた場合に、その発電当たり二酸化炭素、ＣＯ2排出量が他のＬＮＧ等の発電と比較して実は大幅に減らされないという事実がございます。これは、環境省が資料として提出しております。
　この現在の石炭火力が新増設された場合に減らされないという現実について、政府はどのように見解を持っていらっしゃるか、経産省にお伺いしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の件でございますけれども、当省におきましては、約千八百万キロワットの石炭火力の新増設の計画を把握しているところでございます。あくまで計画ベースのものでございますが、そのように把握をしております。他方で、ＬＮＧの火力、こちらの方につきましても計画がございまして、約二千九百万キロワット、このような計画になっております。したがいまして、客観的には、石炭火力ばかりがふえるという状況では今はないかとは思っております。
　その上で、御指摘のように、石炭火力はＣＯ2の面で問題があるという御指摘であります。
　他の電源と比較いたしましてＣＯ2を多く排出するということで、環境面での課題がございます。他方で、安定供給でございますとか経済性の観点からはすぐれているということで、私ども、エネルギー基本計画の中でも、重要なベースロード電源というふうな位置づけをさせていただいております。したがいまして、今後とも一定の割合での活用というものを図っていくことは不可欠ではないかと思っております。
　他方で、御指摘がございますように、環境面での課題等がございますものですから、私どもも、ＣＯ2の排出を削減するということを同時にやっていかなければいけないと思っております。
　したがいまして、先ほど丸川大臣の方からも御紹介がございましたけれども、今般、省エネ法の中で、事業者に厳しい発電効率の定量的な基準を定めさせていただいたところでございます。これによりまして、古くて効率の悪い石炭火力につきましては、稼働率の低減、さらには休廃止といったようなことも促すことができる、このように考えてございまして、石炭という重要なベースロード電源を活用しながらＣＯ2の排出を削減する、これは高効率な火力発電への新規投資ということになろうかと思いますが、こうした形でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○玉城委員　さまざまなエネルギーミックスと勘案して、ベースロード電源としては、石炭火力も引き続き高効率の新規施設を含めて運用していくということでの確認をさせていただきました。
　他方で、石炭火力発電の設備容量とＣＯ2の排出量の資料、これも環境省の資料をもとに見てみますと、二〇三〇年の時点において、エネルギーミックスと、それから今お答えいただいた現状の追認という形で比較をしてみますと、計画されている石炭火力発電所が稼働し、あるいは老朽化した発電所が稼働四十五年で廃止された場合でも、約六千万トンの排出増加となる見込みなんですね。
　これは環境省にお伺いしたいんですが、これを中長期の削減目標で考える場合、環境省としてどのような整合性が図られるのかについてお伺いしたいと思います。
○梶原政府参考人　今先生御指摘のように、各社公表資料をもとに、新規に計画されている石炭火力発電所は約一千八百万キロワット、そして、これらが全部稼働し、そして既存のものについては四十五年で一律に廃止され、そしてまた一定の稼働率を想定しますと、エネルギーミックスの想定を六千万トン上回るＣＯ2が排出されるという計算ができます。
　このような石炭火力につきましては、実効的な対策を講じなければ国の削減目標等の達成が危ぶまれるといったようなことから、電力分野につきましては、実効ある地球温暖化対策について、本年二月に環境大臣と経済産業大臣との間で合意をして対策をお示ししていただいたところでございます。
　この中身につきましては、電力業界の自主的な枠組みについて、引き続き実効性と透明性の向上を促すとともに、省エネ法あるいはエネルギー供給構造高度化法につきまして、エネルギーミックスと整合する形での基準を設定して、経済産業省に責任を持って運用していただくということで、電力業界の取り組みの実効性を確保するということにしてございます。
　環境省といたしましても、その取り組みが継続的に実効を上げているか、毎年度、進捗状況をレビューいたしまして、目標の達成ができないと判断される場合につきましては、施策の見直し等について検討いたしていくところでございます。
　地球温暖化対策に責任を持つ環境省として、二六％の削減目標の達成にしっかりと取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○玉城委員　では、資源エネルギー庁にもう一度お伺いいたします。
　排出量が多い石炭火力を扱う事業者に対しては、地球温暖化のあり方としての努力をしっかりと求めていくということで、改めて確認させてください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、環境省の方からも御説明があったとおりでございまして、私ども、両大臣の合意を踏まえて、しっかりと地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　今御紹介があった点をもう少し具体的に申し上げたいと思います。
　まず、省エネ法でございます。これは発電事業者に対する規制でございます。石炭火力を初めといたしまして発電設備を新設する際に、その効率性について定量的な基準を設けるということにさせていただこうと思っております。したがいまして、この結果として、新設される設備というものは一定の効率を満たすものに限られるわけでございます。
　あわせて、新設だけではなくて、既存の設備につきましても運転効率の目標を掲げまして、先ほど来環境省様の方からもありますように、毎年この取り組み状況を評価していく、このようにしたいと思っております。これによりまして、事業者の方も、この目標を満たすためには、結果として、古くて効率の悪い火力発電設備は、先ほども申し上げましたけれども、稼働を下げていく、あるいは、場合によっては休廃止、こういうふうな判断につながっていこうかと思っております。
　また、もう一つ、これは発電段階だけで絞っても、実際小売段階がうまくワークしないと、全体として国が掲げます目標との整合性が保てないという場合もあろうかと思っております。したがいまして、エネルギー供給構造高度化法という枠組みを用いまして、非化石電源についての高い導入目標を掲げさせていただきました。これによりまして、新規参入を含めまして全小売電気事業者が非化石電源の調達を拡大していく、こういったことを取り組むことになります。
　これは決して石炭火力を狙い撃ちにするものではございませんけれども、発電事業者には先ほど来申し上げておりますように一定の効率を求めますし、それから他方で、小売事業者にも非化石電源の調達を求めることで、結果的には、石炭火力を含めまして発電を行う事業者に対してはかなりの競争圧力というものがかかるものと認識をしております。
　先ほど来、環境省様の方からもお話ありますように、これは枠組みを決めるだけではなくて、実際に今後の事業者の方々の取り組みを毎年一回しっかりとレビューして、そのお取り組みを促すことが重要だと思っておりまして、経済産業省、資源エネルギー庁としてもしっかりこの分野について取り組んでまいりたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　やはり、我が国は、再生可能エネルギーの技術をさらに革新し、そのパーセンテージをどんどんふやしていかなければいけないということも、非常に憂慮といいますか、それに向かっていかなければならないのではないかというふうに思います。
　さて、少し雑駁な質問になりますが、では、大型発電電力事業者以外の事業者、産業全体の事業者、特に中小企業の事業に関連する温室効果ガスの排出抑制対策としてどのような努力をしていくものであるかについて、経産省にお伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきました、中小企業を含めました産業部門の排出抑制対策といたしましては、現在検討中の地球温暖化対策計画案におきまして、低炭素社会実行計画の着実な実施とその評価、検証、また省エネ設備や機器の導入促進など、徹底した省エネに取り組むということ等によりまして、経済成長と両立させながらＣＯ2の抑制を目指すことにしております。
　特に、お尋ねの中小企業に対しましては、同計画案におきまして、省エネ診断やＣＯ2削減ポテンシャルの診断、それからエネルギー消費原単位の改善に着目した排出削減設備導入の支援などに取り組むこととしております。また、地域の商工会議所あるいは自治体と連携をいたしまして、中小企業による省エネの取り組みをきめ細かく支援するためのプラットホームを構築することとしております。これによりまして、省エネに取り組む中小企業の皆様の掘り起こしから運用改善、さらには設備投資などの取り組みのフォローアップをきめ細かく、幅広く支援することにしております。
　こうした取り組みを通じまして、中小企業を含めました産業部門における省エネ、排出抑制というものをしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
○玉城委員　もう時間も迫っておりますので、きょうは国交省の政府参考人にもお越しいただいています、先に質問させてください。
　やる気のある地方公共団体のリーダーが登場してくる時代だと思いますが、例えば、首長さんが率先して低炭素型の地域の交通網連携を構築していきたい、その場合、ＬＲＴを中心にして新規導入を行い、地方公共団体の地球温暖化対策に取り組んでいきたいというふうな意見もこれから出てくるやに思います。
　しかし、その場合に、どうしても、地方公共団体が新規事業計画をその交通網体系で取り組む場合に、地球温暖化防止という目的はあるものの、コンパクトシティーやスマートシティーを構築していきたいという考えのもとでＬＲＴを導入していきたいと考える方も少なくないのではないかというふうに思います。
　その場合にはどのような連携を図っていくのか、国交省にお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　本格的な少子高齢化を迎えまして、持続可能な都市、地域の形成を図るに当たりましては、乗りおりが容易で環境にも優しいＬＲＴのような公共交通を整備することが有効であると考えております。
　また、ＬＲＴのような公共交通を整備する際には、バス等の他の交通モードとの円滑な乗りかえを可能とする交通結節点の整備や、旅客の待合スペースやパーク・アンド・ライド駐車場など、公共交通の利便性、快適性を向上させる施設の整備、公共交通の路線に沿いました商業とか集客施設等の都市機能の立地誘導といいましたような町づくりの取り組みとの連携を図ることが極めて重要になると考えております。
　こうした取り組みによりまして、ＬＲＴなどの公共交通の導入を進めることによりまして、コンパクトな都市の形成と低炭素な社会の実現に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ほかにも質問がありましたが、時間ですので質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○赤澤委員長　この際、本案に対し、福田昭夫君外二名から、民進党・無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。福田昭夫君。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。その際に合意された世界共通の目標の達成に向け、我が国としても、必要な措置をできる限り速やかに講じていく必要があります。この修正案は、パリ協定の内容を踏まえて地球温暖化対策を推進していくことを明らかにしようとするものであります。
　次に、この修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、温室効果ガスの排出の量の削減に関する長期的な目標として、国際的協調のもとに、世界全体の平均気温の上昇を二度より十分に低く保つとともに、これを一・五度以内に抑えるよう努めること等が必要であるとの地球温暖化の防止に関する国際社会における共通の認識を踏まえ、我が国における温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減することを明記することであります。
　第二に、地球温暖化対策計画について、一つ、長期的な目標に即して計画を定めるものとすること、二つ、計画の案を作成し、または変更しようとするときは、地方公共団体及び民間団体等の意見を反映させるために必要な措置を講ずること、三つ、政府は、毎年、計画の実績に関する評価を行い、その内容を国会に報告するとともに、公表するものとすること、四つ、計画の見直しに係る検討に際しての勘案事項に、国際約束に基づく義務の履行期限を追加することであります。
　第三に、地球温暖化対策に関する政策形成に民意を反映する等のため、広く事業者及び国民の意見を求め、これを考慮して政策形成を行う仕組みの活用を図るものとすることであります。
　第四に、別に法律で定めるところにより、地球温暖化への適応を図るために必要な施策を講ずるものとし、その法律には、地球温暖化への適応に関する基本的な計画の策定等について規定するものとすることであります。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○赤澤委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤澤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案原案につきまして反対、修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　昨年、ＣＯＰ21において採択されたパリ協定に、「この協定は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つとともに、一・五度Ｃに抑える努力を追求すること、適応能力を向上させること、資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること等によって、気候変動の脅威への世界的な対応を強化することを目的とする。」と記されています。
　人類存亡の危機を乗り越えるには、先進国として二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減し、世界全体で二一〇〇年までに温室効果ガス削減を、ゼロにしなければなりません。環境立国日本としても、技術と政策を総動員し、世界をリードする形で温室効果ガスの大幅削減をなし遂げる相当な努力と覚悟が必要となります。
　しかし、今回の地球温暖化対策法の改正にそのような覚悟は残念ながら見当たらず、温室効果ガスの大幅削減が可能となる仕組みがつけ加えられたとは到底思えません。
　改正の主な点は、何もやらないよりましと思える程度の内容で、相変わらず、省庁縦割り、短期的な目先の利益を追求し、長期的な課題は先送りする今の政権のやり方が見事に表現されている法案と言わざるを得ません。この法改正によって温室効果ガスの削減がどの程度可能なのかも明確に答弁できない、まさに、やったふりをしているだけで、温暖化対策に真剣に取り組む姿勢が全く見られません。
　民進党は、このような法改正は不十分であるとして、温室効果ガスの排出の量の削減に関する長期的な目標として、世界全体の平均気温の上昇を二度Ｃより十分に低く保つとともに、これを一・五度Ｃ以内に抑えるよう努めることが必要であるとの国際社会における共通の認識を踏まえ、我が国における温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに八〇％削減することを明記すること、地球温暖化対策計画について、長期的な目標に即して計画を定めるとともに、計画の見直しに係る検討に際しての勘案事項に「国際約束に基づく義務の履行期限」を追加すること、別に法律で定めるところにより、地球温暖化への適応を図るために必要な施策を講ずるものとし、その法律には、地球温暖化への適応に対する基本的な計画策定等について規定することなどを主な内容とする修正案を提出させていただきました。
　二〇三〇年目標は、あくまでも究極の目標への一里塚であります。ところが、中期目標の二六％削減と長期目標の八〇％削減の整合性は疑わしく、二〇三〇年から二〇五〇年までは、二〇三〇年までの一・五倍以上のペースで温室効果ガスを削減しなければならなくなり、次世代の負担は極めて重くなります。今できる対策すら十分に行わず、将来のイノベーション頼みでは、長期目標の実現は危ういと言わざるを得ません。
　加えて、各国が提出した削減目標では、二度Ｃ目標の達成は不可能です。日本もさらなる削減を迫られるのは必至です。次世代の負担はさらに重くなります。
　イノベーションに頼らなくても、大幅な省エネは可能です。新たな石炭火力を建設せずにＬＮＧ火力中心の電源構成にすれば、大幅に温室効果ガス削減が可能です。
　温暖化対策でも、再生可能エネルギーの導入でも、日本はかつてトップを走っていたにもかかわらず、今では先頭集団から完全に置いていかれてしまっています。
　民進党は、二〇三〇年に一九九〇年比温室効果ガス三〇％削減、二〇三〇年再生可能エネルギー三〇％以上導入を目指すべきであると考えています。省エネルギーを最大限に進めるとともに、再生可能熱利用の促進、再生可能エネルギーの最大限導入、石炭火力発電所からの脱却等により、温室効果ガスの大幅削減を達成すべきだと考えます。
　また、これらの目標を実現するために、分散型エネルギー社会推進四法案を今週にも衆議院に提出させていただきます。
　単なる反対ではなく、しっかりと実現可能な政策を提示していることをあわせて申し添えておきます。
　世界は今、大きな転換点に立っています。そして、先進国のみならず途上国においても、そのうねりはまさに大きくなってきています。
　安倍政権で、再生可能エネルギー導入、温室効果ガス削減目標が大きく後退してしまいました。日本のすぐれた技術でさえ、逆を向いている政権の意思によって殺されています。
　民進党は、エネルギー分権により地方の活気を取り戻し、世界一の環境技術立国として地球環境問題の先頭に立つ国に仕立て上げることをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論いたします。
　本案に賛成する第一の理由は、本案が普及啓発を国の責務や地球温暖化対策計画の記載事項として明記していることです。
　パリ協定に先立ち、我が国は、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガスを二六％削減する目標を国連に提出していますが、特に家庭、業務部門はそれぞれで四割の削減を想定しており、国民全体を巻き込んでいく必要があります。
　国民の意識改革やライフスタイルの転換のためには、異常気象による大規模災害などの気候変動による影響や、省エネ製品の活用などによる光熱費や健康面でのメリットがあることを、行動するインセンティブとして認識していただく必要があると考えております。
　今後、政府は、企業や自治体、学校などと連携し、環境教育の充実や普及啓発を強化するべきであり、本法律案が普及啓発を国の責務や地球温暖化対策計画の記載事項として明記していることは適切な改正であると考えます。
　賛成する第二の理由は、地方公共団体実行計画の共同策定によって、自立分散型エネルギー社会の構築に向け、自治体間の広域連携の進展が期待できるからであります。
　土地、水、風、熱、バイオマス等の活用可能な資源は、我が国の地方にこそ豊富に存在しております。地域資源を有効に活用し、自立分散型エネルギー社会を構築することは、温暖化対策としても地方創生としても極めて重要です。また、本法律案による改正で地方自治体の計画の共同策定が可能になれば、農村部で得られた再生可能エネルギーを都市部で積極的に導入することなど、自治体間の広域連携が進むと期待できます。
　賛成する第三の理由は、本案に国際協力、国際連携の強化が明記されていることであります。
　我が国として、途上国への削減技術、製品等の普及や対策実施を通じ、実現した削減、吸収への我が国の貢献を定量的に評価する二国間クレジット制度などを通じて、世界全体で温室効果ガスの排出削減に貢献することは、国際社会における責務です。
　今回の法案で、地球温暖化対策計画の記載事項として地球温暖化対策の国際協力について明記し、国際協力を強化していくことは適切な改正であり、政府には、来月のＧ７環境大臣会合などを通じ、国際協力を強化していくことを求めたいと思います。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、民進党より提出された同法案修正案につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本案は、昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、温室効果ガスを二〇三〇年に二〇一三年比二六％削減するとの日本の約束草案の目標を達成するため、地球温暖化対策計画に定める事項に普及啓発の推進や国際協力の推進等を追加しようとするものです。
　地球温暖化対策計画案は、二〇三〇年における削減目標として、二〇一三年比で二六％減と掲げていますが、これは一九九〇年比に換算すると一八％減にすぎません。
　パリ協定での合意は、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前の水準と比べて二度を下回るようにし、一・五度に抑える努力をすると明記しています。日本の削減目標は、この合意の達成のためには余りにも不十分です。そもそも、本案には二度を下回るとの目標も明記されておらず、パリ協定の合意目標を本当に達成するつもりがあるのか、疑わざるを得ません。
　地球温暖化対策計画案は、原子力発電と石炭火力発電の活用を明記し、両発電のベースロード電源としての位置づけを容認しています。
　日本の温室効果ガス総排出量の四割を占めるのは電力部門です。にもかかわらず、政府は、二〇三〇年における石炭火力発電の割合を二六％とし、ＬＮＧの約二倍の温室効果ガスを排出する石炭火力発電を推進しています。その一方で、排出の大部分を電力由来が占める民生部門には四割の排出削減を求めており、石炭依存のツケを国民へ押しつけるものだと言わざるを得ません。
　また、二〇三〇年における原発の発電割合は二〇から二二％とされています。この電源構成比を実現しようとすれば、三十基もの老朽原発を震災前の稼働率を超える八割の稼働率で動かす必要があります。
　本計画は、福島原発事故の原因解明もされないままに原発の再稼働を強行するものであり、断じて許すことはできません。今必要なのは、原発や石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を図ることです。
　本計画の国際協力の一つである二国間クレジットの対象に石炭火力発電と原発が含まれていることは重大です。獲得したクレジットは日本の排出削減目標の不足分の穴埋めとして使うものであり、企業に石炭火力発電と原発を海外に売り込むお墨つきを与えるものです。
　パリ協定では、今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロを求めており、石炭火力発電はつくらないというのが世界の主流です。また、原発は発電コストも高く危険であることから、撤退する動きが広まっています。世界の流れは、脱石炭火力、脱原発です。政府の姿勢は、こうした流れに逆行するものです。
　以上、本改正案は、パリ協定の実施を担保する法整備と言えないばかりか、パリ協定の合意にも反するものとなっており、到底容認することはできません。
　なお、修正案は、原案の問題点を改めるものとなっておらず、賛成できません。
　以上申し述べ、反対討論を終わります。
○赤澤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、福田昭夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤澤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤澤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○赤澤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、助田重義君外五名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。助田重義君。
○助田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議で採択されたパリ協定を踏まえ、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇幅を二度より十分低く保ち、一・五度以下に抑える努力を追求すること、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する時期をできる限り早くするものとし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成することが人類共通の課題であることを認識し、この目標の達成に向けた国際的役割を果たすために、長期的展望に立って積極的に地球温暖化対策を実施すること。
　二　パリ協定の早期発効に向け、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下で温室効果ガスの主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、その国際交渉にリーダーシップを発揮すること。また、二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標の達成のためには、温室効果ガスの大幅な削減が必要であることを認識し、低炭素化と経済成長を同時に実現する経済社会システムの変革も視野に入れた二〇五〇年に向けた長期の低炭素戦略を早急に策定すること。
　三　パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標の五年毎の提出及び更新に合わせ、長期的目標と整合性を図りつつ、二〇三〇年以降の野心的な排出削減目標を定めるものとすること。また、同目標には、再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図ることを前提とした定量的な指標を設けるものとすること。
　四　我が国の温室効果ガスの排出削減目標の着実な達成のため、炭素の価格付けに関する施策について検討を行うとともに、再生可能エネルギーの導入及び普及促進に関する施策、建築物及び設備機器等の省エネルギー対策などの施策を早急に推進すること。
　五　地球温暖化に起因する気候変動による我が国への被害や影響を軽減する施策の実効性を高めるため、気候変動の影響への適応計画の早期の法定計画化を図ること。
　六　地球温暖化対策計画はもとより、適応計画等については、国際的動向及び最新の科学的知見を基に不断に見直しを行い、必要な追加的施策を実施するとともに、その見直し過程における公正性及び透明性を確保するため、基礎とした情報の国民への速やかな公開の徹底、議論への国民の参画の機会を十分に確保すること。また、それらの計画に基づく取組の進捗状況について、定期的に公表すること。
　七　中核市等以外の小規模の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を進めるため、低炭素化を図る地域づくりの取組に十分な支援を行うこと。
　八　地球温暖化対策の推進を図るためには国民の理解及び協力を得ることが必要不可欠であることに鑑み、社会的機運の醸成を図るため、地球温暖化の防止に関する教育及び学習の振興のための施策を一層推進すること。
　九　二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標の達成のためにも、将来の環境・エネルギー分野における革新的な技術開発の推進に期待するのみならず、今ある技術の更なる普及による再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図るための取組を一層加速して進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤澤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤澤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。丸川環境大臣。
○丸川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、環境省として、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○赤澤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　田野瀬太道君　　　　　青山　周平君
　　橋本　英教君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　田野瀬太道君
　　中川　郁子君　　　　　橋本　英教君
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、西村内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十八年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十七日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　務台　俊介君
　　　理事　望月　義夫君　理事　神山　洋介君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　升田世喜男君
　　　理事　濱村　　進君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　岡本　充功君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小山　展弘君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松野　頼久君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　中川　康洋君
　　　　　　大平　喜信君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　本村賢太郎君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　北神　圭朗君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　原田　憲治君　　　　　石原　宏高君
　　奥野総一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　篠原　　豪君　　　　　松野　頼久君
　　浮島　智子君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　原田　憲治君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　松野　頼久君　　　　　篠原　　豪君
　　本村賢太郎君　　　　　奥野総一郎君
　　江田　康幸君　　　　　浮島　智子君
同日
　理事升田世喜男君同日理事辞任につき、その補欠として重徳和彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十八年熊本地震による被害状況等）
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○野田委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○野田委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事升田世喜男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に重徳和彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○野田委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十八年熊本地震による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。河野防災担当大臣。
○河野国務大臣　平成二十八年熊本地震による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、このたびの一連の地震により、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　また、野田委員長を初めこの委員会の委員の皆様には、発災以来、さまざまな御支援、御協力を賜りましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　この地震による被害状況につきましては、これまでに熊本県を中心に死者四十九名の甚大な被害が出ております。
　政府としては、十四日の地震発生直後から、非常災害対策本部を立ち上げ、これまで連日十六回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災地の熊本県庁に非常災害現地対策本部を設置し、被災自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に取り組んでまいりました。
　被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など、約三万人規模の実動部隊を動員し、夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきました。依然として、崩壊した土砂の下に取り残された方がいる可能性もあることから、引き続き、捜索救助活動に全力を尽くしてまいります。
　生活インフラについては、博多から熊本までの九州新幹線が運転を再開し、停電も一部地域を除き解消するなど、少しずつ復旧に向けて進んでいます。
　しかし、現地では、まだまだ多くの方々が、避難所や被災地域で不自由な生活を余儀なくされています。政府としては、食料、水など、被災地の備蓄を超える必要物資を要請を待たずに調達、発送してきたところであり、今後は、よりきめ細かく、現場のニーズに応じた物資調達を支援してまいります。また、全国各地から多くのボランティアの方々が駆けつけてくれており、物資の仕分け、運搬、被災家屋の片づけなど、それぞれの特徴を生かして、被災された方々を支えてくれています。被災者生活支援チームをフル回転し、被災者の生活支援に万全を期してまいります。
　強い余震が相次ぎ、避難の長期化も懸念される中で、被災者の方々の心や体のケアにも十分気を配り、避難所の衛生管理を強化するほか、高齢者や障害者など配慮を要する方々のため、ホテルや旅館などの提供を進めております。また、自宅を失った方々に住まいを確保するために、公的な住宅の提供、応急仮設住宅の建設や民間住宅の借り上げを進め、被災者の生活再建について、被災地域と連携しながら、できる限りの支援策を講じてまいります。
　熊本県知事から御要望をいただいておりました激甚災害の指定につきましては、被害状況の迅速な把握に努めた結果、今回の災害を激甚災害として指定する政令を昨日二十五日に閣議決定し、本日二十六日に公布、施行しました。
　引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、災害復旧、被災者の生活支援、農林水産業や中小企業など産業の復興など、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体など関係機関と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
○野田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、総務省行政評価局長新井豊君、文化庁文化財部長村田善則君、国土交通省大臣官房審議官石田優君及び国土交通省道路局長森昌文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回の質問の機会を与えていただきました委員の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私の選挙区は、被害が甚大でありました南阿蘇、それから西原村、こういった阿蘇地域を抱えます。一方で、現在操業がストップしております本田技研、ソニー、あるいは東京エレクトロン、そして富士フイルム、こういった製造業の集積地でもございます。人的被害あるいは産業的被害、こういったものが非常に大きく、まだ混乱のさなかでございます。
　しかし、そういうさなかにおきまして、今回、熊本地震を激甚に指定していただきました。このことによりまして県民の士気がどれだけ上がるかわかりません。感謝を申し上げたいと思います。
　また、初動に当たりましては、河野大臣を初め松本副大臣、いち早く中央の対策本部、そして現場への、熊本での対策本部、それぞれ設置をしていただきまして、果敢な初動をしていただきました。このことに対しましても深く感謝を申し上げたいと思います。
　さらには、自衛隊、警察、消防、医療チーム、そして他県からの、地方自治体からの派遣団、またボランティアの皆さん方が続々と熊本入りをされ、そしてさまざまな活動をしていただいております。私たちも東日本大震災で一応のことはわかっていたつもりでありますけれども、それぞれの方々の連携あるいはこういったボランティアというものがこれだけありがたいものかと肌で改めて感じるところでございます。
　これからも我が国一体となって震災の復興のために取り組んでまいらなければならないと思っているところでございますので、今後の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の地震の特徴は、何といっても二度にわたる激震があったということであります。四月十四日の震度七、そして一日置いて十六日未明の震度六ということ、なおかつ余震が一日に三十回、四十回、震度五、震度六強の地震が現在も続いております。大分おさまりはしましたけれども、もう既に九百回近くもなっているということであります。そういうことを考えますと、まだ地震は継続中でございますし、被害もやはり継続中でございます。
　そういう中で、規模としては、やはり阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、それと同じような地震の規模であり、そして被害の規模であると私たちは思っております。
　そういう中で、死亡者が割かし少なかったということは、地震発生が深夜であったために火災が発生しなかった、あるいは、一度目の地震で屋外に避難をされていたということで、二度目、家屋が崩落する際に、屋外の避難者が多く、倒壊家屋に潰されるということが少なかったということが、死者が割合と少ないというようなことになっておりますけれども、被害そのものは甚大でございます。国土交通省管内で調べましただけでも、その損害額は今のところ三千二百億円ということでございます。
　これをどのようにしてこれから復旧復興していくかということは気の遠くなるような話でございますけれども、特に心配されますのが、財政基盤の弱い市町村が多いということでございます。私の西原村、年間予算は四十億円でございます。南阿蘇村の年間予算は八十七億円でございます。二桁台の億円、この町村というのが非常に多いわけでございます。そういう中で、四百億、あるいは八百億の被害を出して、仮にその市町村が一割負担となったにいたしましても、村の財政規模そのものが負担になってくるというわけでございます。
　今後、ありがたいことに、安倍総理が数千億規模の補正予算、これを編成するということで宣言をしていただきました。与野党こぞって、一日も早いこの補正予算の成立をお願いしたいところでございますけれども、それと同時に、やはり、財政基盤の弱い市町村へいかに負担を軽くするか、このことが最も大切であるというふうに思います。
　そのためには、やはり阪神・淡路大震災、そして東日本大震災並みの特別措置法が必要である。その特別措置法の中で、やはり市町村に対してのきめ細かな、財政的な支援をお願いいたしたい。それが、今後の長期間にわたる復旧復興に至っての、やはり安定感、安心感につながると思っているところでございますので、この特措法をぜひ成立させていただきたい、あるいは制定していただきたいというお願いでございますので、防災大臣としての御答弁をお願いいたしたいと思います。
　各地域を回っていますと、本当に、現在、避難者の方々が、それぞれの公民館あるいは体育館に避難をされておられます。家族ばらばらの状態でございます。おじいちゃん、おばあちゃんは体が動けない、お父さん、お母さんは家の後片づけ、そして孫たちは消防団ということで、くたくたになって帰ってきて、そしてそれぞれ隣を気にしながら寝なければならないというようなことが、もう十数日続いているわけでございます。
　仮設住宅は、いつ、どういう形で建設されるのか、そして完成するのか。このめどぐらいは、やはり何としても大臣の口から御答弁いただきたい。その目標があれば、やはり踏ん張れるものだというふうに思います。
　これから熊本は豪雨の季節になります。一時間当たり百ミリ程度の雨量になることも珍しくありません。そして、夏を迎えますと、三十度から三十五度の酷暑でございます。こういう状態になる前に、何としてでも仮設の住宅もお願いしたいと思うわけでございますけれども、これも防災担当大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。