Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（増田敏男君）　先ほどのに一言漏れているので追加をさせてもらいます。
　この年に至って宝は何だといったら、名でも富でもありません、私は、子供だな、これが私たち夫婦の結論です。これも参考です。
　それから、ただいまの関係なんですが、こう言うと恐縮なんですが、働きながら子供を産み育てやすい環境をどうしても、特に雇用環境を整備するために、今般、子育てを行う労働者が一年百五十時間を超える時間外労働の免除を請求することができる、先生の言うように二週間と一遍にいきませんから今回のことを申し上げているんですが、時間外労働の免除を請求することができる制度の創設など、そういうことを内容とする、また育児・介護休業法の改正法案を今国会に提出をいたしまして御審議をいただいて、先ほど来の御議論の幾らかでも期待に沿えるだろう。
　それからまた、休暇については昨年七月の、長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議というのがあります。その提言に基づきまして、労使の協力のもとで二週間程度の長期休暇をとれるよう普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　いずれにしても、御指摘のような問題については、職場優先の企業風土が根強く残っている中で、働き方に関する労使の意識が大きな要因となっていることですから、これを是正するためにも意識の啓発事業から始めなければなかなかそうはいかぬだろう。あわせて、育児・介護休業法の改正法案にもそういうことを含めて盛り込んであるところであります。労働者が仕事と家庭を容易に両立することができるよう、環境整備に引き続いて厚生労働省は努力を続けます。
　同時にまた、先生は専門で造詣が深いのを存じていますから、知恵があったらどんどん届けてください。
　ありがとうございました。答弁とさせていただきます。
○戸田邦司君　ちょっと一言だけつけ加えさせていただきますが、ヨーロッパサイドで考えますと、通常、オーバータイムというのは事前に通告しないとやってもらえない。それから、オーバータイムを拒否する権利を持っていますね。私は嫌ですと言われるとそれまでなんです。そういったこともありますし、それから、一方で我が国の場合、いまだに過労死なんという問題がある。ですから、そういうことに関してはまだまだ改めなければならないところがあるかと思いますので、ひとつ増田副大臣にもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○会長（久保亘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成十三年二月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年二月二十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　片山総務大臣の平成十三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成十三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、平成十三年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十三年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等、二十一世紀の発展基盤の構築など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設等、所要の措置を講ずることとしております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずるとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十九兆三千七十一億円、前年度に比べ三千七百七十一億円、〇・四％の増となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十三年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等の所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、二十兆三千四百九十八億円を確保することとしております。また、平成十五年度までの間における一般会計から交付税特別会計への繰り入れ及び地方債に関する特例を設けることとしております。
　さらに、単位費用につきまして所要の改定を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化等を図るため、関係法律の改正を行うこととしております。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております国の財政上の特別措置について、十年間の延長等を行おうとするものであります。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成十三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び三法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。玄葉光一郎君。
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十三年度の地方財政対策及び制度改正の趣旨についてのお尋ねがありました。
　従来の特別会計借り入れ方式については、交付税特会の借入残高が既に平成十二年度末で三十八兆円となり、法定率分、いわば実力の三年分もの借金を抱えている状況下で、毎年度数兆円ずつ残高がふえていく方式を継続していくことは適当でないこと、また、財投改革等に伴い、多額の借入金については資金調達面からも制約が高まっていくこと、二つ目は、特別会計借り入れ方式は、いわば地方団体の共同の借金であるが、個々の地方団体には交付税という形で交付されるために、地方団体や住民に借金の実態がわかりにくいこと、さらには、国の予算上においても、特会借り入れは国の財政実態をわかりにくくしていること等の問題があるところであります。
　このため、今回は、国負担分は一般会計からの繰り入れ、地方負担分は個々の団体の特例地方債発行という方式により財源不足を補てんすることとしたものであります。これにより、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等が図られるものと考えております。
　なお、この方式をとった結果、地方団体の財政運営に支障が生じてはならないので、特例地方債の元利償還金相当額については、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとしたものであります。
　地方財政を持続可能とする道筋についてのお尋ねがありました。
　現在の地方財政は、大幅な財源不足が続くとともに、借入金が急増し、極めて厳しい状況であります。地方分権を支える財政基盤を確立するためにも、地方財政の健全化は重要な課題であると認識しております。
　平成十三年度の地方財政計画の策定に当たっても、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本とし、地方一般歳出は対前年度比〇・六％減とするなど、一歩でも地方財政の健全化に向けての取り組みを図ったところであります。
　当面の財政運営としては、地方財政の立て直しのためにも、景気を自律的回復軌道に乗せることが必要と考えております。これにより、地方税等の地方一般財源の収入増を図るとともに、国、地方を通じる行財政の簡素効率化等を一層推進することにより、歳入歳出ギャップを縮小していくことが重要であります。
　今後、景気の状況を見きわめつつ、地方税の充実を基本とした国と地方の税財源配分の見直しなど、地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行い、財政構造改革の必要性等をも十分踏まえつつ、地方団体がより自主的、自立的で持続可能な行財政運営を行えるよう、財政基盤の充実強化を図ってまいる所存であります。
　次に、地方への税源移譲についてのお尋ねであります。
　地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を充実し、国庫補助負担金など、国からの財源への依存度をできるだけ少なくすることが必要であります。
　今後、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、国、地方を通じる財政構造改革の論議の一環として、税源移譲なども含め、国と地方の税財源配分のあり方について幅広く検討を行ってまいる所存であります。
　最後に、地方分権推進委員会期限切れ後の地方分権推進体制についてのお尋ねがありました。
　現在、委員会においては、地方分権推進計画の実施状況等について監視活動を行っていただくとともに、地方税財源の充実確保策について精力的に御審議をいただいているところであります。
　お尋ねの、委員会期限切れ後の地方分権推進体制のあり方については、どのような体制が望ましいかは、地方分権推進委員会における今後の審議状況を踏まえつつ、関係省庁とも十分協議の上、検討してまいる所存でございます。御意見は参考にさせていただきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気対策におきまして、公共事業の追加を行う際には、各地域の要望等を踏まえた上で予算措置を行っておるつもりであります。また、地方負担に対して起債措置などを講じる等々、地方の財政事情もできるだけ配慮するよう努力をいたしてまいっておるつもりでございますが、しかし、実際問題として、地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況によりまして税収が伸び悩んでおりますし、全体経済の低迷、そうして、そのために景気対策を公共事業としていたしますと、その追加のための負担、あるいは特別減税等々がございますから、地方財政は結果として借入金が急増をいたしておりまして、おっしゃいますように極めて厳しい状況にありますことは、私どもも十分認識をいたしております。
　このような状況にかんがみまして、平成十三年度地方財政対策におきましては、新しく、地方に特例地方債を発行してもらう、また国は、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を、これは国債を発行いたしましたが、そのために増額する等の制度改正を行いました。国、地方を通ずる財政のさらなる健全化と透明化に取り組みますとともに、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、所要の地方交付税総額を確保することとしております。しかし、依然として地方財政は非常な困難な状況にありますことは否定することができません。
　この問題でございますが、しょせんは国と地方を通じる行財政の再配分と申しますか、具体的に、国庫補助金、負担金あるいは地方交付税等々ございますが、そういう行財政全体の再配分、再編成を行わなければ、基本的に解決をすることは難しいのではないかと考えておりまして、かねて、財政改革を行いますときの一番大きな、社会保障と並んで一つの問題はこの問題であると認識しておりますので、その際に、正面から取り組まなければならないと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　玄葉議員にお答えを申し上げます。
　私には三点の御質問がありました。
　まず第一に、地方分権推進委員会の第五次勧告についてのお尋ねがございました。
　この勧告におきまして、直轄公共事業などの基準の明確化と範囲の見直しのほかに、公共事業の補助事業について国が箇所づけをしない、これを基本として、具体の事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定められるような仕組みとして、統合補助金を創設することなどが勧告されております。この勧告を最大限尊重した第二次地方分権推進計画に基づきまして、平成十二年度から統合補助金制度が初めて導入されるなど、地方分権推進委員会の第五次勧告は一定の成果を上げていると私は考えます。
　また、中央省庁改革が地方分権と結びついて実施されることによって初めて効果が上がるのではないかという御指摘をいただきました。
　この点は、議員のお考えと私も基本的に異なるものではありません。そして、今回の中央省庁等改革を進めるに当たりまして、国と地方公共団体の役割分担のあり方に即した地方分権を推進することはその柱の一つとなっており、累次にわたる地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して、機関委任事務制度の廃止や統合補助金の創設など、総合的かつ計画的に地方分権の推進に取り組んできました。
　今後におきましても、中央省庁等改革の成果をより確実なものとするためにも、国と地方との関係を見直していく必要は続きますし、地方公共団体の自主性や自立性を高める観点から、さらなる地方分権の推進に取り組んでいくことが必要である、この点は議員の御指摘のとおりだと私も思います。
　最後に、総理が退陣をされた場合という、一般論でという御質問をいただきました。
　しかし、現職の閣僚として、私は今みずからに与えられた責務を全力を尽くして果たす以外のお答えはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　玄葉議員にお答えを申し上げたいと思いますが、二問ちょうだいをいたしました。
　一つは、国と地方との財源配分の問題でございます。
　神崎代表の発言も紹介をされましたが、仕事とそれに必要な財源をセットにして地方に回すべきだという趣旨だというふうに思います。その趣旨には私も賛成でございます。
　地方分権も軌道に乗りつつあります昨今でありますから、税制全体に及ぶ問題でありまして、次の税制改革では大きな議論になるものと考えます。そのときを待ちたいと思います。
　もう一点の、内閣退陣後の考え方についてのお尋ねでございましたが、予算委員会でも御答弁を申し上げましたとおり、私は森総理に任命をされました一閣僚でございます。森総理を支え、最後の最後まで国家国民のために尽くすのが私に課せられた課題でございます。退陣後のことなど考えたこともございませんし、また、そのゆとりもございません。したがって、この問題にお答えすることはできません。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（福田康夫君）　藤島議員にお答えいたします。
　森内閣及び自民党のあり方、また、十三年度予算との関係について御質問がございました。
　目下の我が国の情勢は、景気の本格的回復を図ることを初め、ＩＴ革命への対応、教育改革、社会保障改革、財政構造改革、経済構造改革など、取り組まなければならない課題が山積しております。
　そのような状況の中で、日本新生を実現することが求められている現在、政治にひとときの停滞も許されません。これらの課題実現のためにも、森内閣としては、この通常国会において御審議をいただいております平成十三年度予算をできるだけ早く成立させ、景気の足取りを確かなものにするとともに、ただいま申し上げました諸改革を実現すべく全力を傾注することが現内閣に課せられた使命であり、また、責任であると考えております。
　また、自民党のあり方については、森総理が五日の本会議においてお答えしましたが、自民党は、責任ある政権政党として常に構造改革に取り組み、着実な政策の実現に取り組んでまいりました。そして、こうしたさまざまな努力の積み重ねを経て、ようやく日本新生に向けての道筋が明確となり、現在、経済社会全体の構造改革に取り組んでいるところでございます。
　今国会においてさまざまな御批判をいただいておりますが、これら御批判については厳粛に受けとめ、政府・与党一体となって、今まさに国民が求める改革に取り組み、国民の信頼を得られるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、地方自治の問題について御質問がございました。
　地方自治の尊重が重要であることは申すまでもありません。地方分権を一層推進し、国と地方公共団体は、対等、協力の関係のもと、それぞれが役割を適切に分担しつつ、国民福祉の増進という共通の目的の実現に向けて、ともに努力していくものであると考えております。
　このような関係の上に立って、国政選挙等の機会に国の姿勢等を地方の方々に理解していただくことは重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　国と地方の税財源の見直し、国庫補助負担金についてのお尋ねがありました。
　地方分権の進展に応じ、地方団体の財政基盤を充実強化していくこと、地方財政の健全化を進めていくことは重要な課題であると認識いたしております。地方分権一括法や地方分権推進計画に沿って、平成十二年度に創設されました統合補助金の対象事業の一層の拡充を図るとともに、今後は、景気の状況を見きわめながら、国と地方の役割分担を踏まえて、国と地方の税源配分のあり方、国庫補助負担金の整理合理化等、地方財政の諸問題について、幅広く、しっかりとした検討を行ってまいりたいと思っております。
　次に、グリーン化税制についてでございます。
　窒素酸化物や粒子状物質による地域環境汚染の社会問題化、環境汚染に係る自動車の寄与度の大きさ等にかんがみ、平成十三年度地方税法改正にグリーン化税制を盛り込んだところであります。
　重課の対象とする基準につきましては、新車として発売された時点における排出ガス性能が、現在のガソリン車の排出ガス規制値の二倍以上悪い車を対象とすることを基本的な考え方としながら、物を大切にする観点や早期廃車による環境負荷等の点を総合的に勘案して設定いたしたものであります。
　また、御指摘ありました輸入した中古自動車についてでございますけれども、一年間に新規登録される約四百万台のうち、輸入した中古自動車は約千台でございまして、その数が極めて少ないことや、課税技術上の問題等がございますので、特段の措置を講じなかったものであります。
　次に、市町村合併の推進についてのお尋ねがございました。
　市町村合併につきましては、政府としては、昨年の十二月に行政改革大綱を閣議決定いたしておりますけれども、与党における、市町村合併後の市町村数を千を目標とする、こういう方針を踏まえて現在取り組んでいるところでございまして、平成十二年度に続き、平成十三年度予算においても、新たに都道府県の体制整備等の補助金を計上いたしまして、幅広い支援措置を講ずることとしております。
　さらに、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入などを内容とする市町村合併特例法の改正案を、この国会に提出予定の地方自治法等の一部を改正する法律案に盛り込むなど、市町村合併特例法の期限であります平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、自主的な市町村合併をより一層強力に推進してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気について最初お尋ねがございましたが、ごらんのように、企業関連は比較的順調に回復をいたしておりますけれども、雇用、殊に家計の消費が非常に振るわないという、これは大きなリストラの影響が一番きいておると思いますけれども、したがいまして、公需から民需へのいわゆる完全なバトンタッチが半分しか行われていないことでございますので、補正予算、並びにこの予算が成立いたしましたら必要な施策を遅滞なく行っていくことが一番大事な対応であろうと思っております。
　次に、補正予算についてお尋ねがございましたが、今、経済は自律的な回復軌道にございまして、過去の補正予算、並びに成立いたしましたらこの予算を遅滞なく執行することが一番の方法であると考えておりまして、選挙対策のための補正予算というようなものは考えておりません。
　それから、地方財政健全化のための国、地方の財源の見直し、税収の適正化、公共事業補助金のお尋ねでございました。
　国、地方を通じます税財源の問題につきましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、国庫補助負担あるいは地方交付税を含めた行財政制度全体のあり方を幅広く検討する中で、国、地方を通ずる行財政の再配分を財政構造改革の議論と一体として議論する必要があると思います。
　なお、平成十三年度予算案におきましては、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金、これを一層拡充するように積極的に見直しを行ってきております。
　同時に、公共事業の効率的で効果的な実施に当たりまして、各地域における整備水準というものはまちまちでございますので、やはり全国的に個別の事業を審査し、計画する必要がございます。こういう観点から申しますと、すべての公共事業について地方公共団体に財源を一括交付するということは問題があるのではないか。統合補助金の方向につきましては、十分さらに努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（坂口力君）　矢島議員から、介護保険につきましてのお尋ねがございました。
　介護保険につきましては、国民がみんなで支え合うという観点から、すべての被保険者に保険料を御負担いただきますとともに、サービスを受ける方と受けない方との負担の公平性といった観点から、サービス利用者には原則として一割の利用料を御負担いただいているところでございます。
　こうした御負担をいただくに当たっては、低所得の方に大きな負担とならないように、高齢者の保険料につきましては、所得段階別に五段階として設定しておりますし、また、利用料につきましては、月々の上限額や施設に入所した際の食費を二段階にわたって一般の方よりも低く設定するとともに、社会福祉法人による利用者負担の軽減といった施策を講じるなど、きめ細かな配慮も行っているところでございます。
　御指摘のように、一部の自治体において保険料や利用料の減免が行われていることは承知をいたしておりますが、国としましては、引き続き、こうした保険料や利用料に理解を求め、もう少し推移を見守らせていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　市町村への補助金の問題でございますが、申し上げるまでもなく、一般的に、地方公共団体の自立の立場から申しますと、地方が行う事務はできるだけ地方の負担においてやってもらうのが原則だと思います。もちろん、新しい行政需要がございますときに補助金を新設することはございますけれども、一般的には、抑制すべきものではないかと考えております。
　他方で、市町村合併につきましては、国も地方も非常に、こういう財政状態でございます。また、少子高齢化というものも進んでまいりますから、市町村行政を取り巻く情勢からいいますと、財政基盤の強化は非常に必要であるように思われますので、それで、市町村合併を積極的に推進するということがその見地からも大事ではないか、こう考えられるものでございますので、国といたしましても、市町村の合併の推進を予算をもって支援することが大事だと考えまして、十三年度予算におきまして、そのような整備費補助金を計上したものでございます。これが活用されまして、市町村合併が進展することを期待いたしております。
　次に、自動車のいわゆるグリーン化の税制について、これが国税で行われずに地方税で行われた、自動車の保有に課されるということになりましたが、国税の関連で申しますと、税関係は揮発油税と自動車重量税でございますので、これらは揮発の燃料消費あるいは自動車の重量に応じて負担を求めておりますから、そういう意味では、ＣＯ2排出抑制の要請とこれらの税制は整合的になっていると考えております。
　このたび、別段、国税に関してグリーン化の要望はございませんでした。したがいまして、そういうことをいたしておりませんが、基本的に、揮発油税も自動車重量税も、そういう目的に整合的であるのではないかと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　菅野哲雄君。
　　　　〔菅野哲雄君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　税と国民の信頼についてお尋ねがございましたが、申し上げるまでもないことでございますけれども、税は、国や社会を成立させるために必要な公的サービスを賄う財源でございます。また、税制は、個人や企業が経済活動を行う上でのいわばインフラストラクチャーのようなものでございます。
　したがいまして、我が国では租税法律主義でございますので、立法府に所要の法律案を提出し、御審議をいただき、必要な税制改正を行っていくことは、行政府に課されました責務であると考えております。
　次に、債務の残高でございますが、我が国の経済は、御承知のようなことで、企業はうまく来ておりますが、国民消費の伸びが悪い、税収も、法人関連は伸びておりますけれども、個人の方はそうでないという状況でございますから、我が国をいわば自律的な回復軌道に乗せたところで財政改革を行いたい、その場合には、中央、地方、社会保障制度等々いろいろな要素を含みますので、マクロモデルが必要ではないか、現在、経済財政諮問会議の場におきまして、そのようなことを御検討いただいております。
　また、地方財政は、確かに、数次の景気対策あるいは特別減税、公共事業の追加等によりまして、非常に厳しい状況にございます。したがって、先ほども御説明申し上げましたが、地方は平成十三年度に初めて特例地方債を発行し、国は交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を国債を発行して増額をいたしたようなところでございます。危機的な状況は国も地方も同じようなことでございますが、これらは一括して財政構造改革の対象にならなければならないと思っております。
　なお、二〇〇一年度より導入予定のただいまの赤字地方債発行は、これは本来、法律によれば、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度改正がなければならない事態ではないかとおっしゃいました。
　まさにそれに該当するような状況でございますから、このため、今度のような抜本的な対策をいたしましたわけでありまして、国負担分については一般会計からの加算をいたします。地方負担分は特例地方債を発行してもらっておりますので、第六条の三第二項に該当するような事項でどのような措置をとるかということは、これは国、地方として決定できるところでございますので、同項の趣旨にのっとりまして、地方財政の運営に支障が生じないように対応できたものと考えております。
　なお、国と地方の税源配分の問題は、ただいまも申し上げましたが、まさに行財政の再配分をしなければ地方財政の抜本的な立て直しということは難しいと判断されます。国にも同じような財政の問題がございますので、やはり財政構造改革の問題として処理をされなければならないのではないか、また、そうしなければならないと考えております。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　まず、税と国民の信頼のかかわりについてのお尋ねでございます。
　財務大臣の御答弁にもありましたように、税は社会共通の費用を賄うものでございます。しかも、これを負担いただくのは国民の皆さんでございまして、最終的には国会で税は決めていく、こういうことでございますので、国民の信頼は極めて重要である、こういうふうに認識いたしております。
　特に、地方税法につきましては、これは地方自治の礎を支えるものでございまして、そういう意味で、国民の選んだ代表者で構成される国会の諸先生の十分なる御審議をお願いいたしたい、こういうことで提出させていただいた次第でございます。
　地方財政危機の原因と国の責任についてのお尋ねであります。
　地方財政悪化の原因の一つは、バブル以降の大変な景気の低迷があると思います。したがいまして、地方税収が入らない、国税もなかなか入りませんので、それを原資とします地方交付税も減ってくる、こういう中で、ただ、景気をよくするためには財政出動をしなければなりません。そのために、公共事業は単独事業をやる。収入が減るのに支出はふやさにゃいかぬ。私は、こういう連関の中で地方財政が悪化していった。また、高齢化社会に従いまして社会保障等の経費も増嵩いたしたわけでありますが、こういう総合的な要因で地方財政が悪化していったのではなかろうかと考えておりますが、そのためには、地方財政そのものの運営に支障が生じないように、地方債の増発や地方交付税特別会計による借入金によって措置してまいったわけでございます。
　そこで、地方交付税率を上げたらどうかというような御議論もあるいはあるわけでありますけれども、現在のような景気の中で、国、地方通じて相当な財源不足が生じている状況で交付税率云々は、これは現実的な議論でございませんので、当面の措置は私はやむを得ないものだと考えているわけでございます。
　公共事業拡大についてのお尋ねがございました。
　国土の均衡ある発展あるいは社会資本の充実あるいは景気の自律的回復のためには、私は、必要な公共事業、単独事業は行うべきである、こういうふうに考えておりまして、そのためには、公共事業に係る地方負担あるいは地方単独事業に必要な財源については、地方債と地方交付税と補助金とを組み合わせてやるのはやむを得ない措置である、こういうふうに思っておりまして、それについては、地方財政計画の策定を通じて国会にもお諮りして進めている次第でございます。
　地方単独事業についても若干お触れになりました。
　地方単独事業につきましては、これは決算との乖離が大きゅうございますので、計画策定上、所要の規模是正を行ってまいりましたが、基本的に、我々は、地方単独事業を減らしてほしいということは申しておりません。
　地方財政計画につきましては、これは機能を失いつつあるのではないかという御指摘がございましたが、地方財政計画というものは、全地方団体の歳入歳出の見積もりを行うものであること、しかも、すべての歳入歳出をとらえるものではなくて標準的な行政に要する財源を保障することを目的とするものであること、さらには、当初ベースで積算しているものでございまして、私は、決算と乖離したからといって、地方財政計画の役割がない、こういうものではないというふうに考えております。
　それから、平成十三年度地方財政対策において赤字地方債発行に至った経緯は何か、こういうことでございます。
　従来方式でございますと、交付税特会の借入残高が三十八兆円にもなる、こういうことを続けていくわけにはいかないということと、財投改革によりまして資金調達が大変な制約が出ている、資金運用部が廃止されまして、御承知のように、郵貯等も来年度の四月から自主運用になるわけでありますから、そういう制約が一つある。
　また、特別会計借り入れは、まとめて借りるわけでございますから、個々の地方団体にとりましては自分たちの借金という意識が余りありません。責任が大変不明確になる。国においても、特会借り入れは国の財政実態をわかりにくくする。
　こういう問題があるわけでありますので、国と地方の責任分担の明確化や財政の一層の透明化を図るためには、従来の方式でなくて、国負担分は一般会計からの加算、地方負担分は個々の団体が特例地方債、これは赤字地方債となるわけでありますけれども、それを発行して補てんする、責任を明らかにする、こういうことにいたしたわけでございますが、この元利償還の全額については、後年度、基準財政需要額に算入する、それによって地方財政の将来の運営に支障が出ないようにいたしたわけでございます。
　これは、平成十三年度から十五年度の間に一応そういうことを予定いたしておりまして、これについては、今後さらに三年の経過を見て検討してまいりたいと考えております。
　外形標準課税についてのお尋ねがありました。
　昨年十一月に、当時の自治省案を提示して御議論をいただきましたが、また、政府税制調査会の十二月の答申では、「景気の状況等を踏まえ、外形標準課税の早期導入を図ることが適当」だ、こういう御答申をいただきましたし、与党三党の税制改正大綱でも、「早期の導入を図る。」こうされたわけであります。
　御承知のように、地方税というのは応益の要素が大変強うございます。私は、国税は応能でいいけれども、地方税は応益だ、受益に応じて広く、薄く、公平に負担してもらう、そういう意味では、黒字、赤字にかかわりなく皆さんに外形標準で御負担いただくのがいい地方税制だ、こう思っておりますので、今後、この方向に沿いまして、課税団体である都道府県と連携しながら、反対をされました経済界その他と具体的な議論を深めて、十分な御理解を求めながら全力を挙げて来年度税制改正で実現を目指したい、こういうふうに考えております。
　最後に、国と地方の税源配分等の御議論がございました。
　何度も同じ答弁をさせていただいておりますけれども、今後、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、国、地方を通じる財政構造改革の議論の一環として、税源移譲など国と地方の税源配分のあり方について幅広く検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　小坂　憲次君
平成十三年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　興起君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　池田　元久君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　原口　一博君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　池田　行彦君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　平井　卓也君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮本　一三君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　金子善次郎君　　　　木下　　厚君
　　　　　　城島　正光君　　　　中田　　宏君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君
　　　　　　若松　謙維君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　中川　智子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　環境副大臣　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房長）　　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房領事移住部
　　　長）　　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　林　　正和君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働大臣官房総括審
　　　議官）　　　　　　　　　　木村　政之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　三ッ林隆志君
　　奥野　誠亮君　　　　　松宮　　勲君
　　葉梨　信行君　　　　　平井　卓也君
　　三塚　　博君　　　　　高木　　毅君
　　八代　英太君　　　　　倉田　雅年君
　　仙谷　由人君　　　　　木下　　厚君
　　白保　台一君　　　　　田端　正広君
　　山口　富男君　　　　　吉井　英勝君
　　辻元　清美君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　八代　英太君
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
　　平井　卓也君　　　　　葉梨　信行君
　　松宮　　勲君　　　　　森岡　正宏君
　　三ッ林隆志君　　　　　大原　一三君
　　木下　　厚君　　　　　仙谷　由人君
　　田端　正広君　　　　　白保　台一君
　　吉井　英勝君　　　　　山口　富男君
　　中川　智子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　奥野　誠亮君
　　吉野　正芳君　　　　　三塚　　博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長飯村豊君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、財務省主計局長林正和君、国税庁次長大武健一郎君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　皆さん、おはようございます。
　自民党の平井卓也でございますが、本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、張り切って質問をさせていただきたいと思いますが、時間が大変短いので、答弁は短くしていただくとありがたいなと思ったりもしております。
　最近、毎日、新聞を見ると、いいことが全くなくて、朝起きるのが憂うつになるぐらい心配なことが多いわけですが、本当に日本が立ち直れるのかどうなのか、その分岐点というか、ターニングポイントというのはもうすぐのところに来ているような気がします。いわばもうぎりぎりのところまで、残された時間は本当に少ないと思いまして、私が何となく待ち望んでいるのは、体から責任感がにじみ出るようなリーダーで、福の種を植えて、福の風を吹かせるような、そんな人があらわれたらいいなと思いながら質問をさせていただきたいと思います。
　一九五〇年代以降、旧建設省の予算配分というものは、例えば私の地元でいろいろな工事を見ても、土木と建築の比率等も含めて、余り比率に変化がないように思います。日本のインフラ整備とか公共事業を考えるときに、本当に何が必要か、また何が必要じゃないかということを十分に考えていく必要があると思います。
　そこで、大切なのは、いかに優先順位を決めていくかということではないかと思うんですが、この予算配分方式について、省庁再編となった現在、やはり根本的に見直す必要があると思います。この予算配分主義というものが直らないがために、使い切ってしまわなきゃいけないというような悪習が省庁の中にもあると考えられますし、こうした莫大な公共事業予算を持つ国土交通省として、この点を改善していく必要は当然あると考えております。
　また、日本の公的固定資本形成を国内総生産との比率で見ると、西欧諸国に対しては二倍以上、アメリカに対しても三倍以上というような巨額な予算の計上がもう四半世紀以上続いていると考えます。
　このような状況の中で、国土交通省として、公共事業の再評価などいろいろ取り組まれておりますが、結局は、そのこと、公共事業の見直しというものが国民にいかにわかりやすく伝わるかということが大切ではないかと思います。
　その点、いつも歯切れのよい答弁で国民的人気の高い扇大臣に御所見を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　きょうは早朝から、元気のいい御質問をしてくださるということで、国会の活性化という意味では、平井先生のような若い二世議員の台頭によって、私は、二十一世紀型の日本の国土づくりの論議ができることを大変うれしく思っておりますし、また、御期待も申し上げております。
　私が国土交通相になって、答弁は短くとおっしゃっていますので、ぜひ申し上げたいことは、四省庁を統合して何がどう変わったのかというのは今後の我々の双肩にかかっている、私は、そういう重要な立場にあるということを認識して、少なくとも、国民の皆さん方に、何が変わったのか、どこが変わるのかということを目に見えるように、パンフレットなりインターネットなり、そして何よりも、今まで、二十世紀の公共事業には、野党の皆さんにも国会でも、国民の皆さんにもマスコミにも、公共事業の頭に丸投げだとかあるいは談合だとか、あらゆる冠がついております。
　真に国民のために必要な公共事業というものは、今、社会資本整備と平井先生はおっしゃいましたけれども、まだまだ欧米に比べて社会資本整備はおくれているというのが日本の現状でございますので、欠くべからざるところにはどんとつぎ込む、そのかわり不必要なものは切る、そしてそれを必要なところへ回しスピードアップをする。そのスピードアップをすることによってコストダウンも図れるということで、私は、少なくとも公共工事の必要性というものを、ぜひ目に見えたものにしていきたいと思っています。
　短くて済みません。
○平井委員　本当に、これから政治主導という言葉の真価が問われるのではないかと思うんです。確かに私も、予算をつけるときには、官僚の皆さん方に陳情でお願いしたりとか、いろいろそういうことも今までしてきたわけですが、今、田中康夫知事が脱ダム宣言などをされまして、それに対して、扇大臣は、何でもやめればいいのではなく、利水、治水の面から本当に検討されたのかどうか、少なくとも私たちは、ただ公共事業をしたいからしているのではなく、国民の財産、生命を守るという基本姿勢の上に立って計画したことだとコメントをしたと聞いております。
　結局、国民にとって今一番必要なことは、一体どっちが正しいんだ、河川行政を見直していくことなのか、それとも、やはりダムを全部やめちゃうのか。これからは扇大臣対田中知事の対決というのを国民は見守ると思いますが、このときに、結局何が真実なのかということを明らかにしていく必要があると思います。その点について、まず一つ聞きたいということ。
　もう一つは、結局、公共事業の落札率というのは、平均して九五％ぐらいになっているわけです。先ほど大臣が触れられました丸投げの問題も、その中に当然大きな要素としてあるわけですが、大臣は、建設大臣のころに公共事業適正化法案等にも御尽力をされておりました。結局、どのような形で成果を出していくかということ、国民にいかに説明するかというところが今ポイントだと思いますが、大臣の御意見を、できればまた短くお願いいたします。
○扇国務大臣　今、長野の例をお例えになりましたけれども、長野の問題は、中止すると知事がおっしゃったのは長野県の事業でございまして、国の直轄ではございませんから、本来は、これを中止して住民あるいは今までの協力者に説明する義務というのは、長野県にございます。
　ですから、私からそれに対してのコメントをすることではないんですけれども、少なくとも、ダムをつくる基本的なものは治山治水ということから出発しておりますから、私は、特に昨年、国土庁の長官になりましてからは、名古屋の水害、そして地震等々で、いかに公共工事で、ふだんの治にあって乱を忘れずというその精神というもので、我々は責任を持つべきである。ですから、もしも水害があったときには、国土庁長官あるいは国土交通大臣に対しての損害賠償の請求がありますけれども、そうではなくて、それなれば、百年に一度でも百年目に当たった人は大変なことになるので、私たちはすべからくそういう精神のもとで安全を期する。
　ただ、利水という面には、その川の沿岸あるいは川下等々に工場地帯がなくなってきて、利水の必要性が少なくなったという面はなきにしもあらずというところがありますので、昨年、与党三党での公共工事の見直しということも含めて、むだなものは省くということには果敢に挑戦していっております。
○平井委員　これからどんどんいろいろなところで御自分のお考えをＰＲしていただければと思っております。
　続きまして、もう時間がありませんが、ちょっとリゾート法に触れさせていただきたいと考えています。
　シーガイアが倒産したというのは、やはり我々にとっては非常にショックでありますし、私自身、今全国で約八千五百ある第三セクターの経営状況というものがどのようになっているかよくわからないわけでありますが、結局第三セクターの問題というのは、当時、昭和六十二年にリゾート法というものがつくられて、そのときと今とは余りにも時代環境が違うわけですが、当時考えた、計画したこと、当時は六省庁の共管で、本当に日本の国をよくしようということでつくった法律ですが、結果、今は地方の経済にも大きな影響のあるような事業が不安にさらされているわけで、その意味において、地域の第三セクターの経営状況がどんなような形になっているのかということ、その情報公開をさらに進める必要があるのではないかと思います。
　第三セクターはだれが責任者かわからぬというようなところもあって、そういう意味では非常に地域にとっては不安の要素が多いと思いますが、これは国土交通省、総務省双方に簡単に御所見を伺えたらと思います。
○小坂副大臣　平井委員にお答えを申し上げます。
　平井委員御指摘のように、リゾート法ができました昭和六十二年当時、大変に期待を担ってスタートをいたしたわけでございますが、その後の環境の変化等で、第一号であったシーガイアがこのような状態になった。これを契機に、今御指摘のように、第三セクターのあり方について今後どのようにしていくのかという点でございますけれども、第三セクターの情報公開につきましては、私ども、第三セクターに関する指針というものを出しておりまして、地方自治法に基づく議会への報告義務のない、すなわち出資割合が五〇％未満である第三セクターについても必要に応じて定期的に議会にその経営状況を説明すること、また、外部監査制度を積極的に活用するなど、監査体制を強化することを指示いたしております。
　また、地域住民の理解を得るために、必要に応じて経営状況をわかりやすい形で第三セクターみずから開示を行うことを指導いたしておるところでございまして、今後とも、そういった形で地方自治体がこの規定、地方自治法の第二百四十三条の三の二というので先ほどの状況があるわけですが、そういったものにかかわらず、より一層情報公開を推進するように指導していくことを期待いたしておるところでございます。
○平井委員　時間がなくなりましたので、この件についてはこれでやめさせていただきまして、ＩＴについてちょっとお聞きしたいと思っています。
　結局、ＩＴという言葉が昨年あたりでもう賞味期限が切れちゃって、ネットバブルも崩壊しちゃうと何となく夢がなくなってしまった中で、これからやはり地に足のついた政策を進めていかなきゃいけないというふうに考えています。
　そこで、もう皆さんお忘れになったかもわかりませんが、昨年の十二月スタートしたインパクというのがあるんです。このインパクというのはインターネット博覧会で、当時の堺屋大臣とか中川大臣はもういらっしゃらないから何となく盛り上がらないのかもわかりませんが、実はあれ、百億の金をつぎ込んで、最初のころはものすごくアクセスがあったんです。これはニールセンの調査データですが、最高は五十四位まで行っていたんです。ところが、今は百五十四位、しりすぼみになっていることは間違いないわけです。
　なぜそうなっちゃったかというと、その一番大きな原因は、つくっているコンテンツの内容が非常に重過ぎて、今のネットの環境の中では十分な魅力がわからない。それと、最近急にＰＲが不足したということですが、私は、インパクがだめだと言っているのではなくて、こういうことは、コンテンツ、ハードウエア、ソフトウエア、この三位一体でやらなきゃいけない中で、これに懲りずにやってほしいなという気持ちがあるんです。
　きょうは小坂副大臣が来られていますので、一つだけ最後にお聞きしたいと思っておりますことは、結局、ファイバー・ツー・ザ・ホームでありますとか、インターネットを五年以内に日本全国に敷設するとかいろいろな話がありますが、インターネットの環境を整えるというのは、今までの公共事業のように道路をつくるというようなものとは少し違うと私は思っています。
　というのは、特にラストワンマイル、今は光ファイバーはほかの国に負けないだけ引けているわけですから、ラストワンマイルというのは利用者が多いところから効率的な手段を選んでいく。要するに、だれが使いたがっているか、どこにニーズがあるか、そのことを判断して、予算的にもスピード的にも一番効率のいいものを選んでいく。そのことを基本に据えて進めていただかないと、今回のインパクの、失敗とは言いませんが、はっきり言って中身もおもしろくないし、私は自分のホームページからリンクして見られるようにしてＰＲしておりますが、もっと皆さんで盛り上げていただくためには、基本的なこれからのネットの進め方、そのことについて総務省としての見解を聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。