Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　それは扱いを変えていますとは言えませんでしょうけれども、例えば包括的テロ防止条約の対立点や云々という話はもう先ほどもありましたから繰り返しませんけれども、少なくとも、テロの定義をめぐって紛糾した上、起草がストップしているわけですよね。
　そもそも前提となるテロの定義、根本的な、基本的な問題で各国間で対立があり、そしてストップをしている。その一方で、こっちだけはどんどこ先にやりましょう。もしそれであれば、国際的に既に、人権関係諸条約で、おおむねそんな対立点もなく批准されておる条約、幾らでもありますがな。
　一々ここでは申し上げませんが、ここでは、今のお話ではどうも首肯しがたいということだけ申し上げておきます。首肯しがたいと言っても、いや、そんなことありませんとおっしゃるんでしょうから、それはやりとりしても仕方がありませんが、いずれ、その点について、じゃ、どんな基準なのかということは、一回、その点に限ってお伺いすることもあるかと思います。
　次に、今回の法案にかかわりまして、法務省さん中心になると思いますが、構成要件等について幾つかのお伺いをしたいわけです。
　ちなみに、条約は、国際的なテロ行為に対する資金提供を防止する。この条約の三条によれば、「犯罪が単一の国において行われ、容疑者が当該国の国民であり、当該容疑者が当該国の領域内に所在し、かつ、他のいずれの国も第七条１又は２の規定に基づいて裁判権を行使する根拠を有しない場合には、適用しない。」云々とあるわけです。すなわち、条約は一国内で完結するテロ行為は対象としていないと理解いたします。
　しかし、法案はそれらも対象になるわけです。すなわち、一国の中で完結するテロ行為も対象となる。この点は、いい悪いの話はおいといても、条約の範囲を超えるものという理解をしてよろしいですか。
○古田政府参考人　ただいま条約の三条についての御指摘がありましたけれども、本法案によりまして、公衆等脅迫目的の犯罪行為に対する資金提供等を処罰しますのは、いわゆるテロリズムに対する資金供与の防止等を求める国際的要請にこたえるというものでありまして、その主たるものとしては、本条約のほか、国連安保理決議千三百七十三号があり、同決議におきましては、すべての国が「自国民による行為又は自国の領域内における行為であって、テロ行為を実施するために使用されることを意図して又は使用されることを知りながら、資金を故意に提供し又は収集する行為を犯罪化する」ということが求められているわけでございます。こういうところからも、やはり国内の行為でありましても、資金の提供を犯罪化することが必要であるわけでございます。
　さらには、本条約の履行ということから申し上げましても、例えば資金提供等がすべて国内で行われても、その目的であるテロ行為が他国で行われる、あるいは自国内の外国の国民やあるいは施設等に対して行われることが予定されるということもございますし、その一方で、もともと本条約の前提となっております各種のテロ関連条約が、それぞれテロ行為としてよく用いられる可能性のある重大な行為について、これを犯罪行為とすることを義務づけ、かつ、これに広範囲に各国が裁判権を設定することが義務づけられている。そういうふうなこともございますので、国内における資金提供等も犯罪化するということとしておきませんと、国際的な要請に十分にこたえるということはできないと考えております。
○植田委員　別に納得はしませんが、るるお述べいただきまして、理由はよくわかりました。
　次に、先ほども外務省に聞いたところですけれども、いわゆるテロ行為なるものの定義にかかわって、先ほども外延的には明確だということで、条約で言えば二条一項に係るところですが、じゃ、法案はどうかということ。恐らくこの法案の一つの論点だろうと思いますので、繰り返しになる部分もあるかもわかりませんが、法案で、公衆等脅迫目的の犯罪行為を対象として、一から三まで犯罪類型を挙げているわけですが、まず簡単なところだけ一つお伺いします。条約では市民に対しては威嚇、政府に対しては強要と書き分けていたと思うんですが、この法案ではどっちも脅迫というふうに起こされたのはどういう理由でしょうか。
○古田政府参考人　この法案を作成するに当たりまして、一般的にいろいろなすべての犯罪類型にまで広がるということを防止する必要がある。その際に、条約の趣旨を考慮して、どういう範囲の犯罪にするかということで、一つは、一般公衆の中に恐怖感を巻き起こすような行為、そういう目的での行為。もう一つは、政府等につきまして、これは確かに強要という一定の行為をさせあるいはさせないということに条約上はなっておりますが、その手段としては、当然ながら政府関係者等に恐怖感を巻き起こさせるような行為、それを当然の前提としている。また、もう一方で、同じ殺人につきましても、例えば国家代表等保護条約などにおきます殺人につきましては、そういうことは要求されてはいない。
　しかし、それにしても、やはりそういうことをするためには、少なくとも、何らかのある行為等を求める前提としてのプレッシャーをかけるための、そういう恐怖感を巻き起こさせる行為ということが問題になるというふうなことを考慮いたしまして、そこのすべての前提となる、要するに、恐怖感を起こさせることを目的とした行為ということで限定を加えたものでございます。
○植田委員　条約で威嚇、強要と言っているのを何で一つに統一したんですかと、それだけの話を聞いていただけなのに、えらい詳しいお話です。
　今のお話の後段部分とも重なるんですが、第一条の一号で、「人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為」とある。繰り返しになるかもしれませんが、これはやはり無限定だろうと。脅迫目的ということでくくって限定しているように見えますけれども、公衆等脅迫目的の犯罪行為なるものが、じゃ、具体的にどう定義するのかというのはさっぱりわかりませんね。
　それで、そんなやりとりしていたら時間何ぼあっても足りませんから、一つだけ聞きます。
　「公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等」、外国政府等の等というのは条文に書いていますが、ここで公衆というのは何ですか。初歩的なことですからすぐ簡単にお答えいただけると思いますが、どうぞ。
○古田政府参考人　公衆とは、一般的に、不特定かつ多数という意味で理解されていると考えております。
○植田委員　不特定多数ですから、二人以上だったらいいわけですよね。
○古田政府参考人　不特定かつ多数でございますので、二人とか、そういう数の概念ではなくて、要するに社会一般を構成するもの、つまり、そういう意味で不特定かつ多数ということでございます。
○植田委員　要するに、今しつこく聞きましたけれども、公衆に対する脅迫行為ということで網をかける。殺人や傷害事件が多く該当することになりますよね。もう答弁はいいです、時間がありませんから。少なくとも、この法律をこしらえぬでも当然断罪されるような犯罪は幾らだってあるわけですよ、今の刑法で。そうしたものもわざわざここにほうり込んでやるんですかということです。
　それと、二条一項で、犯罪行為の実行を容易にする目的があればよいとしている。この容易にするというのはどういうことですか。それだけまず聞きましょう。
○古田政府参考人　容易にするということは、それが簡単にできるようにする、やりやすくする、そういうことでございます。
○植田委員　簡単にできるようにすることですよね。簡単にできるようにするということ、とりあえずまず一つおいておきますね。
　では、今回、条約を超える処罰範囲も設定した、それは事実であるんだけれども、我が国における固有の理由、立法事実を明らかにしてほしい。
　というのは、今、そういうテロ行為というか、ここで定義されているような犯罪をやりやすくするような実例が幾つも幾つもこの日本社会にもあるがゆえに、こういう法律をつくらないかぬと考えたんでしょう。今までの、現行の法体系では網をかけられへん、しょっぴくことができへん、しかし、そういうゆゆしき者がぎょうさん泳いでいる、それを何とか引っ張っていかないかぬということで、簡単にするような行為があちこちで横行しているということなんですが、立法事実はいかがですか。
○古田政府参考人　お尋ねの趣旨がいま一つ不明でございますが、私たちとしては、先ほどから申し上げますように、条約が、犯罪行為に使用されることを知って、あるいはそれを意図して、しかも直接、間接にということでございますので、その趣旨を正確に国内法的に実現したいと考えたものでございます。
○植田委員　要するに、我が国における固有の事情というのはないんですか。条約及びそうした国際的な要請に従って日本の法文に載っけたということであって、国内において具体的な事例というものはないわけですね。私が聞いたのはそういうことだけなんです。そんな難しいことじゃないんです。
○古田政府参考人　先ほどから申し上げておりますとおり、条約の趣旨に従ってつくったもので、国内的な事情によってこういう要件を定めたものではありません。
○植田委員　要するに、そもそも、条約をそのまま素直に法律にしたらこうなりましたよということに尽きるわけですね。
　それで、私がそもそも気になっているのは、先ほども質疑でありましたけれども、この種で実際自分が捕まるんか捕まらへんかと、いろいろな事例があります。例えばパレスチナでの問題。これは、お巡りさんも答えられへんとレクで言うてましたから、一応聞いた上で法務省に聞きますが、例えば、これは今川さんも取り上げていましたけれども、イギリスに留学している清末さんという学生さん。虐殺があったというジェニンのキャンプで人の盾になって、イスラエル軍の銃撃で今もまだ足に銃弾が残っている。何か連休中に日本で手術をされるそうですけれども。イスラエル軍に包囲されているので、彼女が日本大使館に救援を頼んだところ、直接聞いた話ですが、難民キャンプはテロリストの巣だ、来る方が悪いと、その大使館の警備対策官がおっしゃったそうでございます。
　これは余談ですが、実際、例えばそうした難民キャンプ、恐らく自爆テロをするような人もいるかもしれませんし、自爆テロを使嗾している、そうしたことを指示しているような人も、要するに、そこにテロリストもいるかもしれません。ＮＧＯやそうした学生さんは、市民運動を含めて、例えばその難民キャンプの中にテロリストがいることも十分承知しているし、そこでかかるテロ行為が策謀されているということも承知している。しかし、そこには、けが人もおれば、子供もおれば、病人もいる。そういう人たちをやはり救わなければならない。薬や物資やカンパをする。実際、果たしてそうした場合はどうなるんですか。
　これは、個別事例には答えられないかもしれませんが、少なくとも、実行を簡単にする目的に該当するかもしれないという意識は、その当事者はあると思いますよ。テロリストがそこにいることがわかっていれば、実際、カンパをして薬や食糧を渡しても、ひょっとしたらそれが弾薬に化けるかもしれないというぐらいの理解はありつつも、そこで呻吟しているしんどい民衆の人たちを救いたいという思いでみんな救援活動をするわけで、これは北朝鮮に対する米支援でもそうだし、イラクに対しても、またアフガン難民に対してもそうです。
　アフガン難民の支援でも、その難民キャンプの中にテロリストがおるかもしれませんし、実際おるということを現認しておっても、そこにいる圧倒的多数の子供や女性、高齢者、病人、けがをした人、そういう人たちを救わなければならないという思いでそうした行為をやる。しかし、結果としてそれがかかるテロ行為をやりやすくするために使われる可能性も一方で念頭にあるわけでございます。そうした場合、私がそういう行為をやった場合、私はやはり逮捕されちゃうんでしょうか。これはまず警察庁にお伺いします。
○芦刈政府参考人　個別的事例につきましては、いろいろお示しありますけれども、私どもといたしましては、本法二条の、情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で資金を提供する行為を処罰するということにされておりますので、こういった要件に当てはまるかどうか、証拠に基づき厳正に認定をし、そういった個々具体的な事実関係に即して判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○植田委員　法案をこしらえはったのは法務省さんですから、例えば今の事例なんかの場合、どういうふうになるんでしょうか。法務省さん、いかがですか。
○古田政府参考人　犯罪行為の実行を容易にする目的をもってということでございますので、その実行を容易にすることを積極的に意図するということが必要でございます。一般論としてそういうことでございまして、たまたま結果的にそうなるとか、そういうことは含まないということは法文上明確であると考えております。
○植田委員　要するに、ならないわけですね。積極的に意図していなければいいわけですね。
　例えば、私が逮捕でもされて、私はそれは知っていました、テロリストがいることも、そこに自爆テロをやる人がいることも知っていました、どうやらあの辺にいたことも知っています、ひょっとしたら私が送った物資やカンパがそういうふうに使われることも想像がつきました、でも私はそうじゃなくて、そこにいる子供たちを救いたかったんです、だからカンパや食糧を送ったんです、積極的な意図はありませんでしたよと言ったら帰してくれますか。それだったら、積極的な意図はなかったんですね、植田さんは立派なことをやられました、お疲れさまでした、きょうはゆっくりお休みなさいというて警察から出してもらえますか。古田さん、いかがですか。
○古田政府参考人　いずれにいたしましても、積極的な意図が認められない限り本罪の適用はないということでございまして、それで御理解いただきたいと思います。
○植田委員　結局、今回、これは私は破防法や団体規制法よりも悪いやろうと思うのは、破防法や団体規制法は団体の認定の規定があるわけですよ。そんな手続がないまま、積極的に意図するしないということを判断するのは、捜査機関がその都度判断するわけですね。要するに、そうしたことはその都度その都度の事例に関して、例えば、私も十日も二十日も勾留されて、おまえは積極的に意図しただろう、意図しただろうと一日じゅう言われたら、はいと、ひょっとしたらそんなことを言ってしまうかもしれません、そういうことを含めて、すべて捜査機関にゆだねるということで理解していいんですね、局長。
○古田政府参考人　これは刑罰法規でございますから、実際に処罰という意味での適用であれば、当然裁判所の判断になるわけで、捜査機関の判断ではございません。また、強制捜査についても、そういうふうな目的が認められるという合理的な疑いがあるということの判断は当然裁判官が行うわけで、捜査機関が恣意的に行うものではございません。
○植田委員　私は今一言も、恣意的にやるんですねなんて聞いていませんよ。そんな答弁用意されていたんですか。捜査機関がその都度判断するんですよねと。私は何も、恣意的に判断するんじゃないかと一言も今質問で言っていませんよ。捜査機関にゆだねられるんですねと。要するに、まず積極的に意図しているかいないか、それだけ聞いただけで。そうなんでしょう。
○古田政府参考人　捜査機関にゆだねられるというお言葉の趣旨を、私誤解したかもしれませんが、いずれにしましても、処罰という意味での適用であれば裁判所の判断になりますし、捜査の段階においても、強制捜査ということであれば、これは捜査機関の判断だけでできるわけではなく、裁判官の判断が前提となるということを申し上げたわけでございます。
○植田委員　もう一つ実例を教えてください。面倒かもしれませんが、それ聞いて終わります。
　例えば、きのうも公安調査庁の資料をよこせと言ったらけさになって来ましたが、いわゆる過激派等々が地方議会等に進出していますわね。例えば、あるＡというセクトがあったとしましょう。そこが明らかに綱領において暴力革命を志向している団体である。そうした中の構成員の一人が、さるどこかの、県議会議員でもいいや、市議会議員でもいいや、選挙に立候補しました。もちろんそんな公約掲げて立候補しないでしょうが、たまさか同じふるさとの後輩であった植田という人間が、まあ彼のことはようわかっているけれども、昔からお世話になった友達で、あんちゃん、お兄ちゃんやから、まあ一万円ぐらいカンパしようかと。そういう場合どうでしょうかね。
　要するに、個別具体的な事例で、みんな不安なんですよ。だから、その辺ある程度言うていただかないと、要するに際限なく広がるという不安があるから日弁連だって反対しているんですよね。
　だから、今みたいにどぎつい例、どうでしょう。
○古田政府参考人　いろいろ個別の、特に植田議員の心情というようなことを前提としてのお尋ねみたいなところがございまして、それについてお答えできるとすれば、あくまで一般的なお答えとしてしかできないわけでございますが、先ほどからも繰り返し申し上げているとおり、これは、ある特定の重大犯罪行為をしようとすることを実際に知っていながら、それを、まあ簡単に申せば支援する、そのために提供するという行為を処罰するものでございますから、そういうものに通常、今御指摘のようなケースが一般的には当たるとは考えにくいということだけは申し上げられると思います。
○植田委員　時間がちょっと超過いたしましたので、あと申し述べたいことは反対討論で申し上げるとして、質問は以上で終わります。
○園田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。植田至紀君。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に反対の討論を行います。
　言うまでもなく、テロリズムは許されるものではなく、断固それを阻止し、そして断罪されるべきものであることは言うまでもないことであります。
　しかし、なぜ十分な審議もせずにこの法律が通過していくのか。警職法改正、破防法制定、団体規制法、組織犯罪対策法以上に問題をはらむ法案であるにもかかわらず、その本質が国民に十分知らされることもないまま、それも圧倒的多数で可決されようとしていることに、大きな懸念を抱くとともに、強く抗議するものであります。
　以下、主な反対理由を述べます。
　まず第一に、本法案は、国際的なテロ行為に対象を限定せず、一国内で完結するテロ行為を対象としており、それ自体問題があるテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の範囲すらはるかに超える規制となっていることであります。
　第二に、犯罪の予備段階での資金提供が犯罪化され、予備または準備の幇助を独立犯として処罰することは、刑法の共犯概念と相入れないものであります。かかる措置をとってまで処罰範囲を拡大する立法の根拠は何一つ明らかにされていません。
　第三に、本法案は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を対象としているため、実際には、公衆に対する脅迫行為が無限定となり、政府の解釈が際限なく拡大するものとなっていることであります。
　第四に、事実認定が捜査機関にゆだねられ、恣意的な判断の危険性が大きく、その判断のいかんによっては、確定的もしくは未必的故意による資金提供でなくとも処罰対象となる可能性があることであります。
　第五に、刑事法制に重大な変更をもたらしかねない法律でありながら、法制審議会にも諮らないという、本来踏むべき手続に瑕疵があることであります。
　そもそも国連においても十分な議論が尽くされなかったいわば欠陥条約の要請にこたえ、拙速に立法化する立法事実が一体どこに存在するのか、政府はその一点すら明らかにしようとしない。かかる法案がわずか数時間の審議で採決されるならば、必ず将来に重大な禍根を残すことでありましょう。
　以上申し上げて、私の討論を終わります。
○園田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○園田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○園田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤剛男君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤公一君。
○加藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
　　　　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　　本法が、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の国際社会の要請を受けての国内法整備として立法化されたものであるという趣旨を踏まえ、本法における資金提供罪及び資金収集罪の構成要件の内容が不当に拡大され、捜査権の濫用につながるような事態が生じることのないよう、本法の趣旨及び内容について、関係機関に対する周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤剛男君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○園田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、更生保護事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　更生保護事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　更生保護事業は、民間篤志家のたゆまぬ努力によって維持運営され、犯罪者の社会復帰に大きく貢献するとともに、国が行う保護観察その他の更生の措置を円滑に実施する上で重要な機能を果たしております。特に、更生保護事業の主たる担い手である更生保護施設は、これまで多くの者を受け入れ、その社会的自立を促すとともに、再犯を予防し、国民の安全と治安の確保に重要な役割を果たしてきております。
　ところで、近年、犯罪情勢の悪化を背景とする矯正施設収容者の増加を受けて、出所後に更生保護施設の保護を必要とする者も着実に増加する傾向が見られます。しかも、その中には高齢犯罪者のように自立に特別な配慮を要する者や、累犯者及び薬物・アルコール依存者等のように、その改善更生には社会生活に適応させるための専門的な働きかけを要する者の増加が顕著な傾向としてうかがえるのであります。また、昨今の少年による凶悪重大な事件などに端的に見られるように、親の監護能力が弱体化する中で、本人の対人関係上の問題や社会適応力の欠如等の問題に対する適切な援助が求められております。
　このような現状にかんがみ、これらの者の社会復帰を促し、その改善更生を助けるためには、更生保護施設における処遇機能を一層充実させ、同施設において、犯罪者や非行少年に対し、その問題性に応じた適切な処遇をなし得るものとする必要があります。
　そこで、この法律案は、以上述べた犯罪情勢に的確に対応するため、更生保護施設の処遇機能を充実強化するとともに、更生保護事業の一層の発展を図る見地から、更生保護事業法及び犯罪者予防更生法等の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、更生保護施設に委託する保護内容を充実させることであり、次の三つの点を内容としております。その一は、更生保護施設を犯罪者処遇の専門施設として位置づけ、従来の宿所及び食事の提供等に加えて、社会適応を促すための積極的な処遇をも更生保護施設に委託できるようにするものであります。その二は、少年院満期退院者や労役場出所者等の社会復帰を促すため、これらの者を更生緊急保護の委託対象に含めることであります。その三は、高齢犯罪者の増加等に対応し、本人の自立能力等個別事情に応じて更生緊急保護の期間を従来の六月から最大一年まで行い得るようにするものであります。
　第二は、近時の社会情勢の動向を踏まえ、更生保護事業の一層の適正化を図る見地から、同事業に対する規制緩和を図ることであります。更生保護施設を設置して行う事業は被保護者に対する処遇の適正が強く求められますので、引き続き認可制を維持することとしておりますが、それ以外の一時保護事業及び連絡助成事業につきましては届け出制に改め、その活性化を図ろうとするものであります。
　第三は、更生保護事業に対する社会の理解と協力の促進を図るため、事業の透明性を確保するための規定を設けることであります。
　第四は、その他の所要の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成十四年四月二十六日
　　　午前十一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　建築基準法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第四　高齢者、身体障害者等が円滑に利用でき
　　る特定建築物の建築の促進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人造幣局法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第六　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第七　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　中曽根弘文君から来る五月二日から八日間、南野知惠子君から来る二十八日から八日間、服部三男雄君から来る二十九日から十四日間、舛添要一君から来る二十八日から十一日間、浅尾慶一郎君から来る二十九日から九日間、海野徹君から来る二十八日から九日間、渡辺秀央君から来る二十九日から八日間、いずれも海外渡航のためそれぞれ請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石原伸晃君）　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団は廃止することとし、これらの道路関係四公団に代わる新たな組織及びその採算性の確保については、第三者機関において検討し、その具体的内容を平成十四年中にまとめることとされたところであります。
　この特殊法人等整理合理化計画に基づき、第三者機関として道路関係四公団民営化推進委員会を設置するため、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、道路関係四公団民営化推進委員会は、内閣府に置くこととしております。
　第二に、委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、道路関係四公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、平成十四年中に内閣総理大臣に意見を述べることとするほか、この意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣等に勧告することとしております。
　第三に、委員会は、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員七人以内をもって組織することとし、委員の互選により委員長を定めることとしております。
　第四に、委員会は、関係行政機関及び道路関係四公団に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができることとするほか、道路関係四公団の業務の運営状況を調査し、又は委員にこれを調査させることができることとしております。
　第五に、委員会に事務局を置くこととしております。
　第六に、この法律は、平成十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととし、その日より前に委員会の意見を受けて講ぜられる施策に係る法律が施行されるに至ったときは、当該法律の施行に併せて廃止することとしております。
　以上が、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川橋幸子君。
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　川橋議員にお答えいたします。
　靖国神社の参拝についてでございますが、先日の参拝は、内閣総理大臣である小泉純一郎が、心ならずも、家族を残して戦場に赴き、命を犠牲にしなければならなかった多くの戦没者に対して、敬意と感謝の念を込めて、心を込めて参拝したものであります。
　新たな追悼施設の在り方についてのお尋ねですが、現在、内閣官房長官の下に開催している懇談会においては、これまでに四回の会合を開催して、何人もわだかまりなく戦没者等に追悼の誠をささげ平和を祈念することのできる記念碑等国の施設の在り方について幅広く議論していただいているところであります。現在、論点整理のための自由討議を行っているところであり、政府としては、この懇談会の意見を踏まえて国の施設の在り方を検討してまいります。
　先般の日米財務大臣会談に関するお尋ねでありますが、会談では、日本経済については塩川大臣から、六月に、産業再生、これを政策的に支えるための税制改革、規制緩和、不良債権処理等を内容とする基本的な政策の取りまとめを行うとの方針等を説明し、これに対してオニール長官からは、改革を実現し成長することを期待している旨の発言があったとの報告を受けております。
　税制改革についてですが、あるべき税制の構築に向けては、経済財政諮問会議、政府税制調査会等において十分に連携しつつ、ある部分については重複しつつも、経済財政諮問会議においては負担の在り方や歳出面も考えて経済・財政の全般的な観点から、また、政府税制調査会においては税制の具体的な在り方などを中心に、中長期的な視点を十分に踏まえ、それぞれ議論を深めて、六月を目途に基本的な方針を示してまいります。
　道路関係四公団民営化推進委員会の人選についてでございますが、本委員会においては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があります。したがって、その委員については、優れた見識を有する、改革意欲に富んだ方々を選任したいと思っております。
　この委員会の意見を踏まえ、揺るぎない決意で道路四公団改革の具体化に向けて邁進してまいります。
　今後の国による道路整備の在り方及びその費用負担の在り方についてですが、道路整備については、効果的、効率的な事業の執行が重要であり、いかにして必要な道路をできるだけ国民の負担を軽くして造るか、徹底的な費用対効果分析が行われているか、こうした基本姿勢に立ち返って見直しを行う必要があります。
　国、地方公共団体及び道路の利用者の適正な負担の下、政策課題に対応した予算の重点化、評価制度の厳格な運用などにより、国民生活にとって真に必要な道路整備をしたいと考えております。
　本四架橋に関する自民党政治の責任についてですが、本四公団の問題は、経済状況が変化する中で、事業について根本にさかのぼった見直しを含めた決断が適時適切に行われなかったことによるものと考えます。
　特殊法人等整理合理化計画に示された、「民営化する。」、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」との基本方針の下、道路交通需要の見通し、金利の見通しなどについて改めて検討を行ってまいりました。こうした見直しに全力で取り組むことが私の責務であると考えております。
　道路関係四公団の民営化による国の関与の改革についてでございますが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によって、コスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業運営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない等の基本方針の下、第三者機関において具体的内容を検討することといたしました。
　本委員会においては、新たな組織に対する国の関与の在り方をも含め、この特殊法人等整理合理化計画で示された方向性に沿って調査審議されることとなると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　川橋議員にお答え申し上げたいと思います。
　本州四国連絡橋公団の債務処理における道路料金の活用についてお尋ねがございました。
　本四公団については、昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画において、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」との基本方針を示したところでございます。
　御指摘の道路料金の活用については、本四架橋も全国の道路のネットワークの一環であることから、高速道路の料金収入の活用も検討することとしたものでございます。
　いずれにいたしましても、本四公団については、整理合理化計画に示した基本方針の下、第三者機関において、道路交通需要の見通し、金利の見通しなどについて御検討いただき、新たな組織が債務を確実に償還できる方策について御意見をいただきたいと考えております。
　道路関係四公団の財務諸表について、民間企業の会計原則に沿ったものに見直すべきではないかとのお尋ねがございましたが、現在、道路関係四公団においては、営利を目的とせず、毎年度の収支差はすべて借入金の償還に充てていることから、減価償却等を行って期間損益を把握することより、むしろ借入金の償還状況に、会計処理において適切に把握することが重要であるとの考え方に立ち、いわゆる償還準備金積立方式を採用することにより、貸借対照表の中で道路への投下資金総額と償還額の累計を対比いたしまして、償還状況を表示する機能を持たせているものと承知をしているところでございます。
　しかしながら、これらの財務諸表では民間企業との対比ができないなどの指摘もありまして、説明責任の確保と透明性の向上の観点から、減価償却や除去を実施した民間企業仮定財務諸表を含む行政コスト計算書を平成十二年度から公表しているところでございますが、今後、本委員会において、組織形態の検討と併せて所要の議論が行われるものと考えております。
　委員会へ提出される資料についてのお尋ねでございますが、本法律案におきましては、委員会がその所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関及び四公団に対し、資料の提出など必要な協力を求めることができる旨を特に明記しているところでございまして、適切な資料が提出されるものと考えております。
　また、提出された資料の公表の具体的方法につきましては、委員会発足後に委員会において決定されることとなりますけれども、いずれにいたしましても、委員会運営の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　既に総理、関係大臣からお答えがありますけれども、あえて重ねての御質問でございますので、川橋議員にお答え申し上げたいと存じます。
　道路関係四公団に対しての委員会に提出する資料に対して、内容及びその公表方についての御質問がございました。
　道路関係四公団は、借入金の返済状況に着目した償還準備金積立方式、これによりまして、御存じのとおり、資産、負債及び収支状況等の財務状況を公表するとともに、今後の収支見通しについても、求めに応じて償還満了に至るまでの償還計画を公表してまいりました。
　しかしながら、これらの財務諸表は民間企業との対比ができないなどの国民の声もございますので、平成十二年度決算から、民間企業の会計原則に準拠した財務状況について併せて公表するとともに、償還計画と過去の実績との対比についても公表し、これらの情報はインターネットにも掲載しております。
　今後、更に国民に分かりやすい情報公開がなされるように努力してまいりたいと思っております。
　なお、道路関係四公団民営化推進委員会から国土交通省及び公団に関係資料の提出の要請があれば、最大限の努力をしていくものと考えております。
　また、もう一点、道路関係四公団の民営化による国の関与の改革についてのお尋ねがございました。
　道路関係四公団民営化推進委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に基づいて、道路関係四公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べることとなっております。
　四公団に代わる新たな組織に対する国の関与の在り方につきましても、道路関係四公団民営化推進委員会において、民営化を前提とした新たな組織に、具体的検討の中で調査審議していただくことになると考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、道路四公団民営化推進委員会設置法案に対して質問します。
　初めに、小泉総理は、事もあろうに、宗教的色彩の極めて濃い春の例大祭に事寄せて、昨年八月に続いて靖国神社を参拝し、中国、韓国から厳しい抗議が起きている問題についてです。
　総理、なぜあなたは軍国主義と侵略戦争推進のシンボルである靖国神社の参拝にこだわるのですか。また、小泉内閣は、戦前の国家総動員体制をほうふつさせる有事三法案を国会に提案し、アジア諸国の批判を浴びています。日本政府は、あの戦争に対していまだに真摯な反省をしていないではありませんか。従軍慰安婦問題もその一つです。総理、戦没者を真に追悼する道は、侵略戦争の反省に立って、憲法九条を生かし平和日本を建設することではありませんか。答弁を求めます。
　本法案は、合わせて三十八兆円という巨額の債務を負う道路四公団を民営化し、新たな組織の採算性の確保について第三者機関に検討させるため、道路公団民営化推進委員会を設置するものです。
　以下、問題点を具体的に伺います。
　第一は、道路四公団の巨額の債務を作り出した原因と責任についてです。
　道路行政は、経済の右肩上がりを前提とした最初の道路計画によって道路建設が進められ、採算の見通しもなく道路が造り続けられてきました。その象徴が、本州と四国の間に巨大な橋を三本も架けた本州四国連絡橋と、実際の交通量は当初の予測の三分の一しかなく、全く採算の取れない東京湾アクアラインです。
　総理、こうした過大な交通量予測に基づく虚構の採算見通しによって道路建設を続けてきたことが巨額の債務を作り出した原因であることは明らかではありませんか。
　我が党はこうした無謀な計画を厳しく批判してきました。しかし、計画は強行されたため、現在、本四公団は、八百六十九億円の料金収入に対して、管理費と利払いだけでその二倍の千六百二十七億円となり、巨額の借金を抱え、経営が破綻しています。そもそも、高速道路は料金収入で建設費を償還していくはずではなかったのですか。
　総理、こんなでたらめな道路行政を続けてきた政府と自民党の責任をどのように認識しておられるのですか。
　第二に、本法案が、道路四公団を民営化し、三十八兆円という巨額な借金を国民に負担させようとしていることです。
　かつて国鉄の分割・民営化の際、鉄道や駅周辺の一等地など、もうかる部分だけが民間大企業に譲り渡され、借金は清算事業団に付け替えられました。総理の言う民営化とは、今回も収益性の高い幹線高速道路を財界が投資できるようにするためのものではありませんか。
　既に政府は、本四公団の債務三兆八千億円は国の道路予算、関係地方公共団体の負担で処理する決定をしています。これは、無謀な道路建設を進めてきた自民党政府の責任を棚上げし、巨額の債務を国民に負担させるものではありませんか。総理の答弁を求めます。
　さらに、アクアラインを含む一般有料道路の借金は五兆円に上っています。これまで期限内に償還した道路はわずかで、多くは償還し切れずに積立金を取り崩しています。採算の取れない道路建設を続けていくために、ほとんどを国と地方の税金で造り、道路公団が舗装一枚分だけを負担して、一般国道が公団の有料道路に成り代わっています。こうした道路は薄皮道路と呼ばれています。八割から九割以上の税金を投入しても、なおその多くは採算が取れません。
　国土交通大臣、なぜこうまでして道路建設を進めなければならないのですか。お答えください。
　政府は、今年度から道路公団への三千億の国費投入をやめたと宣伝していますが、この予算は道路特定財源であり、道路事業以外には使えないものです。結局この予算も道路建設に使われることになるのです。道路特定財源について小泉総理は、幅広く検討し、十五年度予算に反映させると答弁していますが、公約してきた道路特定財源の一般財源化をすぐに行うべきではありませんか。
　第三は、小泉総理が採算の見通しもない、必要性もはっきりしない無駄な高速道路を中止せず、あくまで造り続けようとしていることです。
　当初、小泉総理は、高速道路の償還期限を三十年に圧縮すると公言していました。ところが、自民党道路族の抵抗に遭って、国土交通省に五十年償還であれば国費投入なしで未整備区間を造れるという試案を作らせ、償還期限を五十年に延長しました。これは今までの計画どおり道路建設を続けるということではありませんか。現に、自民党の古賀道路調査会長は、五十年が担保されていると一年間で一兆円の投資ができる、これまでどおり道路建設を進めると明言しているではありませんか。総理の答弁を求めます。
　日本道路公団は、二十六兆円の債務を五十年後には返済するという計画です。しかし、交通量が予測を一割下回っただけで五十年後も三十一兆円もの借金が残るという試算もあります。このまま進めていけば巨額の赤字を作り出すおそれが十分にあります。
　高速道路の計画をいったん凍結し、採算性の見通し、道路建設の必要性を抜本的に検討すべきです。総理にそういうお考えはないのですか。
　国土交通大臣、具体的な問題でお聞きします。
　道路公団の債務返還に深刻な影響を与えるのが、東名に並行して建設される第二東名・名神です。道路公団の予測では、二十年後には東名と第二東名を合わせた交通量が一・四倍になるとしています。しかし、人口の減少、経済の減速からいって、交通量が一・四倍に増える保証はあるのですか。トータルで十一兆円という巨額の建設費が掛かる第二東名・名神に、既に二兆五千億円の建設費がつぎ込まれています。完成後には東名と利用者を奪い合う形となり、共倒れの危険性さえ指摘されています。それでもこのまま全国一本のどんぶり勘定で建設を続けていくのですか。単独で採算が取れるというのであれば、その根拠を示してください。
　このように、高速道路の個別路線の見直しが求められています。しかし、本法案で設置される第三者機関では見直しは行わず、国土開発幹線自動車建設会議を経て国土交通省が従来どおり決定できるのです。結局、第三者機関は、道路四公団の巨額の借金を国民に負担させ、大企業が投資できるように国民の財産を引き渡す方向を打ち出すための検討を行うだけではありませんか。行革担当大臣の答弁を求めます。
　さらに、今年度予算で、いわゆる五全総に基づいて、今でも大赤字のアクアラインに並行して外側にもう一本東京湾に橋を架けるという東京湾口道路を始め、六つの海峡・湾口横断プロジェクトの調査費を計上しています。この調査費は既に八年間で四十億円を超えています。工事の完成までに一体幾ら掛かるのか、見当も付かないではありませんか。これまでの道路行政の反省のかけらでもあれば、こんな計画は直ちに中止すべきではありませんか。答弁を求めます。
　小泉総理、道路行政の改革を言うのであれば、採算性の見通しもない道路は建設を中止して、その財源を元に、公共事業主役から社会保障主役に予算の使い方を変えることが国民の立場に立った改革ではありませんか。答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉川議員にお答えいたします。
　靖国神社への参拝についてでございますが、私は、吉川議員のように、靖国神社が軍国主義と侵略戦争推進のシンボルであるとは思っておりません。私が靖国神社に参拝したのは、明治維新以来の我が国における歴史において、心ならずも、家族を残し、命を犠牲にしなければならなかった方々全体に対して、衷心から追悼を行うために参拝したものであります。
　国のために尊い犠牲となった方々に対する追悼の対象として長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設となっている靖国神社に参拝して追悼の誠をささげることは、極めて自然なことであると私は思っております。参拝によって戦争を美化したり正当化したりする考えは毛頭持っておりません。
　有料道路事業及び本四架橋の債務の原因と政府の責任についてでございますが、本四架橋や有料道路事業の巨額の債務が生じた原因については、道路の供用までに長期間を要し、経済状況が変化する中で、事業についての根本にさかのぼった見直しを含めた決断が適時適切に行われなかったことによるものと考えます。
　このため、組織を民営化し、直近の道路需要や今後の経済情勢を織り込んだ厳格な費用対効果分析を行うことなどにより、効果的、効率的な事業の実施を確保することとしたところであります。こうした見直しに全力で取り組むことが私の責務であると考えます。
　道路関係四公団の民営化の目的についてですが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない等の基本方針の下、第三者機関において具体的内容を検討することとしました。
　今後、新たな組織及びその採算性の確保に関する本委員会の意見を踏まえ、経営の効率性の向上や利用者サービスの向上等、民営化のメリットを広く国民が享受できるような改革の具体化に取り組んでいくこととしており、最終的には上場を目指すべきものと考えていることから、御指摘のような批判は当たらないと考えております。
　本州四国連絡橋公団の債務の処理についてでございますが、本四公団については、巨額の債務を抱えている現状を踏まえ、昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画においては、組織を民営化するとともに、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」等の基本方針を示したところです。
　今後、整理合理化計画に示した基本方針の下、第三者機関において、新たな組織が債務を確実に償還できる方策について御意見をいただき、その御意見を踏まえ、必要な対応をしてまいります。
　道路特定財源についてですが、平成十四年度予算においては、道路予算について削減した結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、これを使途の限定なく、一般財源として初めて活用することといたしました。
　今後の道路を含む特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において様々な観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えます。
　今後の高速自動車国道の整備についてでございますが、特殊法人等整理合理化計画においては、新たな組織が確実に債務を償還し、採算性を確保することができるように新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す、国費を投入しない等の基本方針を示したところであります。
　今後の高速自動車道の整備については、この基本方針に基づく道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと考えます。
　東京湾口道路を始めとする海峡横断道路プロジェクトの今後の在り方についてでございますが、道路事業については、今後、より一層効果的、効率的な事業の執行が重要と考えており、このため私は、道路四公団を廃止し、新たな組織や民営化を前提とし、コスト意識の徹底を図るところとしたところであります。このため、海峡横断道路プロジェクトについても、このような考え方に基づき、その必要性を含め、慎重に検討してまいりたいと考えます。
　採算性の見通しのない道路建設を中止し、その財源で社会保障を予算の主役に据えるべきではないかというお尋ねでございますが、公共事業関係費については、平成十四年度予算において一割削減したところであります。今後の社会資本整備についても、先般閣議決定された「改革と展望」において示したとおり、真に必要性の高い事業について重点的、効率的な整備を図りながら対応してまいりたいと考えます。
　他方、社会保障予算につきましては、その予算規模も主要経費の中では最大の項目となっております。今後とも、将来にわたり持続可能で安定的な、効率的な社会保障制度を構築する観点から、各方面の、医療制度改革等を行うとともに、御意見を伺いながら、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するための各般の施策を推進することとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　民営化の方向についてのお尋ねでございますが、四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられているところから、整理合理化計画において、新たな組織が民営化を前提とする、国費は投入しない等の基本方針を定めたところでございます。
　本委員会においては、この基本方針の下、債務を確実に償還するための方策も含め、新たな組織の採算性の確保について調査審議し、御意見をいただくことになると考えております。
　今後、本委員会の意見を踏まえまして、経営の効率性の向上や利用者サービスの向上等、民営化のメリットを広く国民が享受できるような改革を具体的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　吉川議員に二つの御質問いただいておりますので、お答え申し上げます。
　一般有料道路の整備についてのお尋ねがございました。
　日本道路公団が行う一般有料道路の整備に当たりましては、当該道路の採算性の向上を図りまして、併せて道路のネットワーク全体を効率的かつ早期に整備するため、有料道路事業と一般道路事業を組み合わせる、いわゆる合併施行方式も一つの手法として活用してきたところでございます。
　合併施行方式によります一般有料道路の事業は、現在、五百五十キロメートル供用されておりますけれども、これは、高速自動車国道の供用延長の約一割に匹敵する規模でございます。経済の発展あるいは交通の円滑化に一定の役割を果たしてきたものと考えております。
　しかしながら、御指摘のように、合併施行方式の有料道路においては、様々な原因から実績交通量が計画を下回り、採算が悪い路線が存在することも事実でございます。本方式は見直すべき時期に来ていると考えておりますので、その適用について検討してまいりたいと考えております。
　もう一点、第二東名高速道路の交通量の見通しとその採算性及び今後の高速自動車国道の整備の進め方についてのお尋ねをいただきました。
　お尋ねのありました東名高速道路と第二東名高速道路を合わせた交通量は、平成三十三年度において、現在の東名高速道路の交通量の一・四倍程度になると見込むとともに、この第二東名・名神高速道路を含む現行整備計画の九千三百四十二キロメートルは、全国料金プール制の下で、この交通量及び安定的、継続的な国費投入等を前提として償還可能と考えております。
　しかしながら、第二東名高速道路等を含む高速自動車国道の今後の整備については、道路関係四公団民営化推進委員会において、道路交通需要の見通し、金利の見通し、そして費用対効果分析の考え方等について御検討いただいて、その新組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準等について御意見をいただくことによって、これを踏まえて、国土交通省において検討することになると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　田名部匡省君。
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕