Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　国連安保理決議の一七一八号の履行につきまして、いろいろなことが要請されているわけでありますけれども、特に、私どもは、海上における法令執行機関としてやっていかなければ、恐らく海上保安庁が期待されているものについて言えば、その一七一八号の中で、貨物検査、これについてどうするかということだろうと思います。これにつきましては、その決議にありますように、国内法あるいは国際法に基づいて措置を行うということだろうと思っております。
　具体的なことを考えますと、私どもは、従来から、今申し上げましたように海上における法令執行機関でございます。したがいまして、例えば、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法等の国内法違反ということがあれば、こういうことに対して対処していくわけでございます。したがいまして、我が国の港に入港した船舶に対して、あるいは必要に応じては、場合によっては、十二海里以内の領海あるいは二十四海里以内の接続水域、こういうところにおいて、このような国内法令に違反する船舶というものがあれば、これに対して厳正な取り締まりを行い、必要があれば立入検査を行うというふうなことがあろうかと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　海上保安庁さんの御答弁に続きまして、この国連安保理決議に関しまして、内閣官房及び防衛庁さんにもお伺いしたいことがございます。
　先ほど海上保安庁さんの答弁にもありましたとおり、海上保安庁としては、決定に従いながら適正に業務を遂行していくという考え方なんだろうというふうに承りました。
　ところで、国連安保理決議の一七一八号ですけれども、いわゆる船舶検査、貨物の検査ということが含まれる、これをすべての加盟国が北朝鮮の船舶について要請されておるところでございますが、この国連決議に基づく協力行動というのが、日本国内でどういう省庁がこれを所管して行動に当たっていくのかというところがちょっといまいちわからないところでございますので、どの省庁が当たるかという議論は今どういう状況になっているのかというところを官房副長官にお聞かせ願いたいというふうに思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　御指摘のように、先般、全会一致で採択された安保理決議第一七一八号は、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて、国際の平和及び安全に対する明白な脅威の存在を認定するとともに、加盟国に対し、経済制裁の実効性を確保するために、必要に応じ、自国の権限及び国内法令に従い、かつ、国際法に適合する範囲内で、北朝鮮と往来する貨物の検査を含む協力行動をとるということを要請しているわけでございます。
　この貨物検査を効果的に実施するためには、特定の省庁だけでなく、幅広い関係省庁が迅速かつ緊密に連絡、協力をすることが必要であると考えております。例えば、港湾、空港や我が国周辺の海上では、海上保安庁やあるいは税関などが大きな役割を果たすというふうに考えられますし、また、他の関係省庁による情報提供、これも大変重要なものとなると考えられます。
　いずれにしても、政府としては、米国等の関係国との緊密な連携を図りつつ、我が国政府全体として、今後いかなる措置が必要か、あらゆる観点から具体的に検討し、我が国国内法令に従い、かつ、国際法に適合する範囲内で、総合的に適切な措置を講じることが必要であるというふうに考えております。
○鷲尾委員　済みません、ちょっとこれは通告していなかったんですけれども、例えば海上保安庁さんですけれども、公海上の取り締まりというのはできるんでしょうか、できないんでしょうか。
○石川政府参考人　公海における外国船舶に関する取り締まりということでよろしいでしょうか。日本国船につきましては当然できますけれども。
　外国船舶につきまして、海賊行為であるとか奴隷行為であるとか、そのような観点の違反がある場合は除きまして、基本的には、公海上においては他の外国船舶に対する取り締まり権限はございません。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと話が飛びますけれども、きょうは防衛庁の方々にもお越しいただいておりますので、少し質問させていただきたいと思います。
　船舶検査について、これを行う場合に、自衛隊は具体的にどういうことができるのかということもお聞きしたいというふうに思います。
○北川長官政務官　お答え申し上げます。
　船舶検査法に基づく船舶検査活動といいますのは、まず、周辺事態に際して実施されるものであるということでございます。周辺事態と判断されない場合には船舶検査活動法に基づく対応はできない、こういうことでございます。
　いずれにしましても、政府としましては、米国などの関係国と緊密に連携し、今後いかなる対応をとるかについてあらゆる観点から検討していきたい、こういうふうに思っております。
　なお、一般論として申し上げますならば、周辺事態と判断されない場合であっても、例えば日米間での情報交換、あるいは、自衛隊が我が国周辺海域で実施しております平素からの警戒監視というものはもちろんできるというように理解しております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、周辺事態についてですけれども、現在どのような議論がなされているかというところもお聞かせ願いたいと思いますが、北川政務官、どうですか。
○北川長官政務官　お答え申し上げます。
　ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、我が国がその時点の状況を総合的に勘案して、あくまで我が国の国益を確保するという観点から主体的に判断するということであります。国連安保理決議が採択されたことで直ちに周辺事態となるというものではない、こういうふうに思っております。
　いずれにせよ、安保理決議一七一八号の採択を受けて、政府としましては、米国などの関係国と緊密に連絡をして、今後いかなる対応をとるかについてあらゆる観点から検討していきたい、こういうふうに思っております。
○鷲尾委員　例えばの話ですけれども、周辺事態に認定されたとして、自衛隊の船舶検査活動ですけれども、これはどういうことができるのか、実効性のある検査ができるのかどうかというところもお聞きしたいんですけれども。
○北川長官政務官　お答え申し上げます。
　国連の安保理決議がなされております。そしてその上に、我が国で周辺事態ということで認定をされる、あるいはまた、相手の国、旗国の同意を得て船舶検査を行う、こういう場合に具体的にどういうことが行えるかということでありますが、船舶の航行状況を監視するということ、それから、船舶への停船、とまりなさいということで要請をすることができる、船長の承諾を得て乗船検査をすることができる、こういうことであります。それから、必要に応じて航路の変更を要請することができる、こういうことであると思います。
○鷲尾委員　今のお話ですと、例えば船に乗り込む、そして検査をするという段階になりますと、船長の承諾が必要になるというお話だったと思うんですけれども、では、船長の承諾がない限りは船舶検査ができないということになりますと、周辺事態としての適用を受けて実際に自衛隊が動くという段階になったとしても、果たして実効性のある検査ができるのかどうかというところで大変疑問な部分がございます。
　そういう意味では、先ほどの北川政務官の御答弁では、周辺事態に直ちには当たらないんだというふうな御答弁をされていたと思うんですけれども、当たったとしても、船舶検査を行うに対して船長の承諾を得なきゃいけないということで、これも一つの不備なのではないかなというふうに思う次第です。
　それとは別に、周辺事態安全確保法において、自衛隊は米軍に対して後方支援できるという法案の構成になっていると思うんですけれども、米軍に対しての後方支援しか逆に言うと認められないわけで、国連決議に基づいていろいろほかの国々が、米国以外の国が船舶検査をするという活動の中で、例えばの話ですけれども、では、自衛隊がそれ以外の、それこそ韓国とか中国とかいう、米軍以外に後方支援することができない点については、どのようにお考えですか。
○北川長官政務官　お答え申し上げます。
　まず、船長の許可を得なければ船舶検査できない、それならば船長が承諾しなかったらどうなるのか、こういうことだと思うんですが、経済制裁による貿易の禁止、そういうような経済制裁ということを目的にしておるわけでございますから、ほかの国と連携を十分にとることによってその船舶の包囲網をすることができるとか、あるいはまた、港へ着くわけですから、港で貨物の検査を行うとかいうことができるわけでございますから、経済的には十分に実効が上がるということではないのかなというように理解しております。
　それから、米国の船舶にしか例えば後方支援できない、こういうことでありますけれども、周辺事態法というのは、日米安保条約を効果的に運用する、そういうことを目的として立法されたものでございます。先般の安保理決議の採択を受けまして、我が国政府としては、米国との間で緊密な関係を持って、そして今後いかなる対応ができるのかということで協議をしていかなければいけない、そういうように思うわけでございますが、ほかの国に対してどうか、こういうことであります。
　これは、日米安保条約という条約に基づいて行う行為ではありませんから、例えば給油をするという場合に、油を貸すということ、あるいは売るということ、そういうことはできるんじゃないかなというふうに思っております。しかし、そういう条約に基づく無償提供とか、そういうことは無理かなというように思っておるわけでございます。
○鷲尾委員　少々遠回りの議論をさせていただきましたけれども、要するに、何が申し上げたいかというと、船舶検査を行うに当たっては、ほかの国と同様な水準で実施するかどうかの議論も当然含めてあるということは認識しております。自国の国内での法律というのも、その範囲内でということが国連決議にも当然明文化されておりますので、その点についての議論もあるというふうに思いますが、実施するその水準によっては、国内法的にもいろいろな不備があるのではないかというふうに思うんです。
　先ほど海上保安庁さんの方からも、やはり公海上の取り締まりはできないとか、今北川防衛庁長官政務官の方からも、例えば、米軍の後方支援の話とか、船長の承諾を得ながら船舶検査をしなきゃいけない点とかいう答弁もございましたし、そういう不備も一部ある中で、では、これは、国際環境がこれからまた変化する、特に今流動的でして、北朝鮮の脅威が高まっているという時分でございますので、そういうことであれば、先ほど申し上げた海上保安庁さんの装備の早急な強化、改善というだけではなくて、いろいろな法整備も含めて行っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思う次第です。
　この点を指摘させていただきまして、特定船舶入港禁止措置に係る質疑を終わることとさせていただきます。
　次に、一般質疑もさせていただこうというふうに思っております。今回の一般質疑については、日本航空に関連して幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　〇六年三月期の日航、ＪＡＬの業績というのは、約五百億円の当期純損失を出しております。その際の経常損失というのは四百億円、本業のもうけを示す営業利益が、これは約二百五十億の赤字となっています。それに対して〇五年九月期、いわゆる前中間期ですけれども、純損失として約百二十億、しかし、これは経常利益が百億で営業利益が百五十億の黒字になっています。一方で、今期の中間期ですけれども、十五億円の純利益を計上しているものの経常利益は五十億円、そして営業利益は八十億円程度。
　何を申し上げたいかというと、中間期の業績が通期の業績に大きくかかわるものではありますが、前中間期と今中間期の業績というのは、特別的な要因を除けばいわゆる業績が半分になってしまっているというわけで、これはもうＪＡＬにとっては大変な状態になっているというふうに私は考えております。
　このＪＡＬの中間決算を見る限りでは、通期で今三十億円の黒字見通しというのが、ＪＡＬ自身はそういうふうに言っている次第でございますが、当然、いろいろな報道でも市場関係者の話でも、これはなかなか難しい、達成するのは難しいんじゃないかというふうな指摘もあるわけでございまして、冬柴大臣はこの点どういうふうに見られているのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　ＪＡＬの今年度、平成十九年三月期決算の通期見通しの達成可能性についてのお尋ねでありますけれども、民間企業であるＪＡＬの経営状況に関する問題でありまして、基本的に、国土交通省としてお答えする立場にはないというふうに考えます。
　ただ、事実関係として申し上げれば、ＪＡＬは、去る十一月八日の中間決算を公表した際に、通期で三十億円の黒字を確保するという見通しを変更はしておりません。したがいまして、いずれにせよ、ＪＡＬにおきましては、今後ともさまざまな経営努力をされまして、これを維持するように努力されるんだろうと思いますが、その努力は見守っていきたいということでございます。私どもも、安全運航ということについては重大な関心を持っておりますので、この点について注意深く見守っていきたい。
　ただ、どう思うかと言われましても、それについて論評する立場にはないということだけは申し上げたいと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　大臣、今、注意深く業績についても見守るというお話でしたが、当然、これは民間企業のお話であるということは私も重々認識しておるんですけれども、特に国土交通省さんが経営について何か介入するとか、そういうことはない、あくまでも、安全な運航、こういうものを中心とした指導監督であるという、これについては、大臣、どういうふうに思われますか。
○冬柴国務大臣　安全運航が第一でございまして、それから乗客の便益でございます。したがいまして、経営悪化ということが、機材の整備不良とか陳腐化とか、そういうことが事故につながらないようにもちろん注意深く見てはまいりますし、あるいは、運輸安全マネジメント評価等を通じて、ふだん、この安全という観点から立入調査もしますし、あるいは中へヒアリングもいたしまして、心配なことにつきましては事前に十分察知するように努力はしていくつもりでございます。
○鷲尾委員　逆に言うと、では、安全にかかわることであれば、ある意味、経営指導的なことも国土交通省としてやっていく余地があるということなんでしょうか。大臣、どうですか。
○冬柴国務大臣　振り返れば、日本航空におきましては、連続して発生した安全上のトラブルがありました。国土交通省におきましては、昨年の三月に、日本航空に対しまして事業改善命令を発出したこともございます。日本航空では、その後、全社一丸となって安全意識改善等の改善措置を実施してこられたことも事実でございます。国土交通省におきましては、立入検査を継続的に実施しました。ずっと張りつき状態でやったこともあります。
　そういうことで、同社の安全管理体制につきましては厳正な監視、監督を行ってきたところでありまして、今年度に入りましてからは、日本航空において、安全上の重大なトラブルは発生はいたしておりません。
　国土交通省といたしましては、先ほども論及しましたけれども、本年十月に施行されました運輸安全一括法に基づきまして、安全管理体制の構築状況をチェックする運輸安全マネジメント評価や、安全監査専従部門を設置することによる監査体制の強化というものを通じまして、航空会社に対する厳正な監視、監督を今も強化しているところでございます。
○鷲尾委員　ＪＡＬについて、業績悪化というのが大変報道等で知られておるわけですけれども、今おっしゃったとおり、大臣、国土交通省として、しっかり安全に対しては焦点を当てて指導していく、たとえＪＡＬさんが、この先どういう業績になるか私はわかりません、それはこの先のことですのでわかりませんけれども、万々が一つぶれることがあったとしても、その安全ということについての指導監督はしっかりやっていくという旨の御答弁を、ちょっと今その決意も含めてひとつお願いします。
○冬柴国務大臣　もうそれは、先ほども申しましたように、運輸事業というものは安全が第一でございます。したがいまして、その安全というものを確保するという意味での監視、監督、それから、乗客の便益ということも無視できない一つの大きな目的でございますから、そういうものが会社の業績いかんによっておろそかにされるということは絶対にないように、厳正な監視、監督を重ねてまいることは当然であるというふうに思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　それでは、きょうはちょっと渡辺副大臣にもお見えいただいていますので、一つ御質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど来からＪＡＬの業績について幾つか指摘させていただいておるところですが、十一月十三日付のＪＡＬの社内報で西松社長が、銀行貸し付け停止の可能性もあるということを、これは社内報ですけれども、おっしゃっております。それだけ会社が危機的な状況にあるので、これは全社一丸となって経営改善努力をしていこうという、当然そういうメッセージの文脈での話ではあったんですが。それは十一月十三日の話ですけれども、その四カ月前、七月の話ですが、ＪＡＬは大型の公募増資というのを行いました。この際は千四百億円ほどの資金調達を行っております。
　この大型増資の経緯を申し上げますと、当初は二千億円見込んでいた。見込んでいましたが、その公募増資の発表が株主総会の二日後だったんですね、よく御存じだと思いますけれども。その二日後だったものですから、しかもそれが発行済み株式総数の四割に相当するぐらいの巨額の資金調達、公募増資だったということで、当然株価が下がりました。その結果、目標額を大きく下回る資金調達額であった。
　当然、ＪＡＬとしてのある程度の思惑というのは外れたんでしょうけれども、二千億円から千四百億、そして、四カ月前に公募増資しておきながら、四カ月後にはまた、資金調達に大変危険が生じているというようなことが社内でも宣伝されているということで、まず、このタイミングですね。株主総会の二日後に発行済み株式総数の四割にも当たる公募増資を行った。これは、正直申し上げて、市場関係者の方からは非難ごうごうだったという話も聞いておりますが、渡辺副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○渡辺（喜）副大臣　個別の企業の資本政策にかかわる問題ですから、一々コメントはいたしません。
　しかし、一般的に申し上げますと、鷲尾委員には釈迦に説法でございますが、授権資本の枠内での増資は取締役会の決議でできます。このことを使いまして増資をする場合に、株主総会をやって株主さんに集まってもらって、その二日後に大規模増資をやるというのは、まあ常識的には大いに疑問でございます。これは一般論でございます。
○鷲尾委員　一般論として大いに疑問なことが起こっているわけですよね。その一般論として大いに疑問のあることが起こって、その結果、既存の株主に対しても大変迷惑がかかっている。そして、当然株価は下がっていますし、その結果、要するに増資に応じた株主、そして市場関係者も、こんなことがあるのかということで、これはある意味、大変市場秩序を乱す行為ではないかというふうに思うんです。これは、事実としてそういう行為があったということです。このことについてどうお考えなのかということをお聞きしたいんですけれども。
○渡辺（喜）副大臣　ＪＡＬの資本政策についてどうこう申し上げることはございませんが、御案内のように、来年から金融商品取引法が施行されます。日本版ＳＯＸ法などと言われています内部統制の強化も盛り込まれています。アメリカだったら財務内容の適正さについて宣誓をするわけでありますが、日本では確認書というのを求めることになっているんですね。ですから、社長さんがきちんと確認書を出しまして、これは極めて適正なものですよと。こういう制度がスタートをいたします。
　もう既に四半期開示は当たり前になっているわけでございますから、一般論としては、きちんと適時開示を行っていくべきだろうというふうに考えます。
○鷲尾委員　適時開示のお話もごもっともというふうに私自身は考えるんですが、こういう出来事が起こったことに対して、金融庁として、こういう行為はさすがに、渡辺先生おっしゃるとおり、これはおかしいわけですよ。おかしいこの行為をしたことについて、何がしかの指導監督というのは金融庁としてはしていかなきゃいけない筋なんじゃないかなというふうに思いますが、この点について、そういう行為がないようにという指導監督というのはされているんでしょうか。
　今おっしゃったとおり、大変問題だと思います。たとえ法令の範囲内であっても、株主総会の二日後に発行済み株式総数の四割にも当たる公募増資を行ってしまう、これはもう大問題だというふうに認識されていると思うので、この大問題であることが起こったということに対しての指導監督というのはしているんでしょうか。
○渡辺（喜）副大臣　いずれにしても、一般論でございますが、コンプライアンス上の問題がない場合でも、まあ常識的に考えれば問題がある、疑問があるというケースがございます。
　ＪＡＬについては、個別のコメントはいたしません。
○鷲尾委員　先般問題になりましたライブドアのニッポン放送株取得行為についても、金融庁としては、ある意味あいまいな判断をその当時はされていたと思うんです。
　やはり、法令違反ではないけれども、市場秩序にとっては大変迷惑だという行為については、これはある意味、金融庁自身がしっかりとアナウンスしていかなきゃいけないというふうに思うわけです。ですから、そのアナウンスをしたかどうかというところについてお聞きしたいんですけれども、渡辺先生、どうですか。
○渡辺（喜）副大臣　一般論としては、疑問のあるところでございます。
○鷲尾委員　渡辺先生が一般論として疑問があると何度も繰り返されるお姿を信頼して、一般論としての指導監督というのは、それはどの個別企業か開示しろとまでは言いませんが、されているということで、私自身、認識いたしました。
　続きましての質問ですが、リースの会計基準は、これは今国際化が進んでおりまして、日本だけがちょっといわゆるローカルルールであるというふうに言われて久しいわけですが、ちょっと専門的な話ですけれども、所有権移転外ファイナンスリースに関する賃貸借処理をこれは認めない、認めないという方向で議論が進んでいるというふうに認識しておりますが、渡辺先生、金融庁としては、リース会計の基準についてはこの先どういう落ちつきどころがあるというふうにお考えになっているんでしょうか。
○渡辺（喜）副大臣　委員御案内のように、国際会計基準とのコンバージェンスという作業を今進めているところなんですね。日本のリース会計についてギャップがある、これをコンバージェンスの方向で今調整しているわけでございます。
　御案内のように、会計基準は、民間のＡＳＢＪ、企業会計基準委員会で決めるわけでございますが、もう既に試案が出されて、パブリックコメントに付されたはずでございます。これは、御案内のように、税務会計との関係がございまして、税制がどうなるかというところも見ないとなかなか最終的な決定は難しいんだろうと思うんですね。
　いずれにしても、企業会計基準委員会としては、そうしたことを念頭に置きながら、会計基準の改定に努めていただいているものと認識をいたしております。
○鷲尾委員　今、リースの話をしたのは、そのことが航空会社の資金調達にかなり影響を及ぼすというふうに聞いております。そのリースの税制によって、資金調達面でかなり便宜が図られているというお話も聞くところでございますので、航空業界として、このリース会計の基準の変化というのは、当然、ある程度決着点というのが、各業界からいろいろな意見を聞いてやられているところでございますが、国土交通省としては、この影響というのはどういうふうに聞き及んでいるのかということについてコメントをお願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　渡辺副大臣の御答弁にもありましたように、リース会計制度の見直しにつきまして、現在、企業会計基準委員会において議論が行われていると承知しております。
　その内容につきましては、航空業界としても重大な関心を持って見守っているところでありますし、パブリックコメントなどに業界として意見を出したりしておりますが、今のところ、航空会社の方の反応を見ますと、現段階で航空会社の経営に大きな影響が及ぶというような結果で進んでいるという認識は持っておりません。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それは一安心なんですが、最後に、ちょっと一つだけ質問させてください。
　ちょっと話がかわりますが、成田空港のような混雑した空港における国際線の発着枠の話です。
　国際線の発着枠について、航空会社の配分要望がいろいろ競合した場合、どういう考え方に基づいてその発着枠を配分していくのかということについて、国土交通省にお聞きしたいというふうに思います。
○鈴木政府参考人　御承知のように、成田空港につきましては、発着枠は満杯状態でございまして、かつ、乗り入れを希望する外国航空会社、あるいはその増便を希望する会社が多数あるという状況にございます。
　一方、先日、国内線の未使用枠を若干捻出いたしまして配分を行ったところでありますが、新たに発着枠の配分が可能な状況となった場合に、以前より、各国が持っております未使用輸送力の公平な実現を図るという観点から、我が国を含めまして、二国間協定上成田において増便可能な輸送力を有する国に公平に配分をするということでやっております。
○鷲尾委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、増便輸送可能能力がある国に配分するということなんですか。外国に配分するということなんですか。どういうことなんですか。
○鈴木政府参考人　済みません。外国だけではなくて、我が国の航空会社も、権益を持っておってまだ使えていない、発着枠が満杯のために使えていないというのがございます。ですから、我が国のエアライン、あるいは外国で、そういう権益を持ってまだ使えていないというエアラインに対して公平に配分をするということでございます。
○鷲尾委員　済みません。中途半端になりましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○穀田委員　私は案件のみ質問します。
　十月十八日の質疑で、既にこの案件に対して私どもの基本的立場を明らかにしています。北朝鮮に、核兵器を、核計画を放棄し、即時無条件に六者協議に復帰することを要求し、そのために、国際社会が一致協力して北朝鮮に迫って、平和的、外交的に解決することが重要だという見地を強調してきました。それは本院の決議にも反映されました。日本独自の措置もこうした見地からあり得ると表明してきたところです。
　私は、万景峰号の入港禁止措置とそれに続く措置が、いわゆる制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を六者協議に戻し、平壌宣言に基づく対話の道に復帰させ、外交的解決を図る手段としてとられたことを了とするということまで前回も明らかにしてきたところです。特に、日本独自の措置は、中韓を初め近隣関係諸国との協調のもと、国際社会の一致結束を強め、外交解決を図る方向で実施されるべきであることを要求してきたところです。
　そこで、まず、官房副長官にお伺いします。
　日本が行っている制裁について各国の反応はどういうものか、そして、日本独自の措置というのは、中韓を初め近隣関係諸国とどのような連携、協調のもとで行われているか、改めてお伺いしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　北朝鮮の核実験実施の発表を受けて、十月十一日、我が国は、すべての北朝鮮籍船の入港禁止等の措置を発表いたしました。我が国のこの措置に関し、米国国務省は、プレスステートメントを発出し、これを支持するとの立場を明らかにしております。また、中国外交部は、関連の措置が六者会合の再開に資するものであることを希望する等としつつ、日本がいかなる政策をとるかは日本政府が決定すべき事柄であるというふうにしております。また、韓国政府、ロシア政府は、我が国の措置に関し、公式の論評等は発出しておりませんが、そのような措置をとった我が国の立場について理解しているものと考えております。
　いずれにしても、北朝鮮自身が核実験を実施した旨、既に発表していたこと、北朝鮮のミサイル開発とあわせ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものと認識されたこと、北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せていなかったこと等の諸般の事情を総合的に勘案して実施したものでございまして、適切であると考えております。
○穀田委員　どんな連携か、協調かというのを何で聞いているかというと、やはりＡＰＥＣの際にもそういう中韓の方々がそういう点で表明されているということなんかも、私、言っているものですから、前回も冬柴さんは、うまくと言っては失礼ですけれども、なかなか答えないものだから言ったんですけれども、まあ、しゃあないですな。
　状況認識について、では、冬柴さんに聞きたい。
　自民党の中川昭一政調会長は、訪米した際に、北朝鮮核実験について、報道によれば次のように語ったと言われています。キューバ危機のように、キューバが核を持ち込もうとし、切迫した状況に似ているとしているんですね。政府も、これと同様の認識ですか。
○冬柴国務大臣　私どもの認識は、十月の十一日に官房長官が北朝鮮が核実験を行ったという発表をしたことに対して論評したことに尽きます。
　したがいまして、我々は、我々の方の核というものについて一切論評をいたしておるわけではございません。我々は、核は持たず、つくらず、持ち込ませずでございます。
○穀田委員　ちょっと違いますね。状況認識というのが、キューバ危機、いわば切迫していると。もちろん、核を持ち込んだという点での当時の現実はあります。というよりも、状況認識ですね。そういう切迫している状況なんだ、危うい状況なんだというふうに対処する状況認識としてとらまえているのかと聞いているんですけれども、そっちの方はどうですか。
○冬柴国務大臣　切迫感というのはそれぞれの主観でございまして、我々の、私の主観といたしましては、先ほど言いましたように、十月十一日の官房長官談話のあったように、そういう発表をしたということ、そして、それにより我が国に対する脅威というものが倍加したという脅威はあります。しかし、それをキューバの問題と対比するということはいたしておりません。
○穀田委員　そっちの方を聞きたかったわけです。
　ライス国務長官は、国連決議が行われた後に中国を訪問している際に、ＣＮＮのテレビインタビューやそれから同行記者団のインタビューに答えて、こう言っていますよね。何かキューバミサイル危機の再現であるかのような、北朝鮮の船舶を隔離か全面封鎖であるかのような話も含めて誤解が存在している、こういうふうにして、そう単純じゃないということを規定しているという点は、似たり、そんなものだということですな。
　では次に、そういうもとでライス国務長官も言っている、やはり大事なのは国連決議一七一八なんですね。だから、原則的な問題について改めて問いたい。
　国連決議の意義について、認識はいかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　北朝鮮による核実験というものは、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威である、断じて容認できないという認識でございます。
　国連憲章三十九条に基づきまして、国際の平和及び安全に対する明白な脅威の存在が認定されました。これは全会一致で採択されたわけでございます。それは一七一八でございます。これはすべての国連加盟国の判断を拘束する法的効力があります。我が国は、このような認識を広く国際社会が共有しているということを示しているものであり、非常に意義深い決議であるという認識をいたしております。
　北朝鮮は、こうした国際社会の強い懸念と非難を真剣に受けとめて、問題の解決に向けて、この決議において示された措置を履行するための具体的措置をとらなければならない、そのような認識でございます。
○穀田委員　この北朝鮮制裁決議というのは結構長いものでして、十七項目にわたっているものですよね。意義という点では、今、全会一致であるし、拘束するものだということもそのとおりです。
　私は、その経過にある、やはり非軍事的措置をとるんだといったことを何回も何回も確認していること、とりわけ、アメリカの当初案では第七章という形だけ書いていたものを、四十一条ということで限定的にしたという経過がとても大切だと思うんですね。そして、その上、とりわけ十三項などでは、六カ国共同声明、二〇〇五年の九月十九日に発表された共同声明の速やかな履行を目指して外交努力を強める必要がある、そして、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎み、及び六カ国協議の早期再開を促進するすべての関係諸国による取り組みを歓迎し、さらに奨励すると。
　ここはやはり、つまり、単に国連決議一般というだけじゃなくて、日本が六者会議と六者共同声明に負っている責任という意味からいいまして、それが一つの入り口なりかけ橋になっているという意味合いは極めて重大だと思う点は御異議ございませんね。
○冬柴国務大臣　あなたのおっしゃるとおりでございます。
　なお、その中に、北朝鮮が国際社会の他の安全保障及び人道上の懸念に対応することの重要性も強調するという部分もありまして、これなど、我が国がこの一七一八決議がされることに尽力した足跡がここに残っていると思います。そういう意味で高く評価しているわけでございます。
○穀田委員　では、その意味で、やはり六者協議というのがとても大切なルートになっているし、一番ポイントになっているということは一致していると。
　そこで、今後の六カ国協議の展望、見通しについて官房副長官に聞きたいと思います。
　アーミテージ元アメリカ国務副長官は、報道によりますと、ワシントンで行った講演の中で、部分的な核の放棄や核の凍結などの成果は期待できるだろう、しかし、北朝鮮に核を完全に放棄させることは難しくなってきていると述べた。
　これについて、どんな見解をお持ちですか。
○下村内閣官房副長官　御指摘のアーミテージ氏の発言内容やその趣旨について必ずしも承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと存じます。
　いずれにしても、北朝鮮の核保有は断じて容認できるものではなく、このことについては米国政府を含め五者の間で一致しております。
　政府としては、再開される六者会合において、米国、中国を初めとする関係国と緊密な連携をしつつ、北朝鮮に対し、安保理決議第一七一八号及び六者会合共同声明に従って、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄するよう強く求めていく考えでございます。
○穀田委員　もちろん、アーミテージ氏はアーミテージ氏の意見があるんでしょう。ただ、やはり重要な国際的な人物の発言ですから、私としてはどないかいなと思ったんです。
　では、もう一つ、重要な人も発言していますのでお聞きしたいと思うんです。
　小泉首相は三たび北朝鮮訪問の意向について述べたとこれまた報道されています。もちろん、真意はというようなことを言い出すと、またコメントを避けたいと思いますと言うのか知らぬけれども、しかし、この問題は、一回目、二回目訪朝されて重要な平壌宣言を結んでこられた当事者の発言ですから、それはいかがなものかというような話にはならぬと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○下村内閣官房副長官　御指摘の報道については承知しておりますが、一方、きょうの報道では別の報道もございまして、小泉前首相が正確にどのように発言されたのかは承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
○穀田委員　では、もう一つ。
　私は、今官房副長官もそれから冬柴大臣も言っておられる、一番大事なのは、六者共同声明に基づいてどないして実行するかだと思うんですよね。
　それで、例えば拉致問題の解決という問題でいいますと、平壌宣言に基づいて、死文化されていると言う人もいますけれども、そうじゃなくて生きているんだ、だからこそこれに基づいて追及するんだというのが政府の立場ですよね。
　問題は、核問題の解決に当たってこの六者共同声明の意義をどのように理解するか、ここはやはり政治の要諦だと思うんですね。そこはいかがですか。
○冬柴国務大臣　遠い過去ではなくて、昨年の九月十九日、六者会議が、もちろん北朝鮮代表も入って開かれ、そして合意された、それが共同声明でして、その中に、今官房副長官も述べられましたように、朝鮮人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡ保障措置に早期に復帰することを約束した、こういうふうに明記されているわけでありまして、約束したことは守らないかぬわけでございます。したがいまして、単純な法理でございます、何人も守らなければならない普遍の原理ですから、この約束を守りなさいということを通じてこれは履行されるということに尽きると思うわけでございます。また、そう期待をいたしております。
　したがいまして、早急に六者会合が再開され、そして約束したことを守っていただくということでこの問題は処理をされなければならないというふうに思います。
○穀田委員　その点は同感です。
　国連決議の一七一八にも、前文を含めてこの六者共同声明については三度も言及しているという、いわば国際社会としても、ここに礎石を置いているということは決定的なんですね。
　私どもも、この六者協議の再開を一日も早く望んで、その意味での朝鮮半島における非核化、東アジア全体の平和がつくられることを望んで、質問を終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　十月九日、北朝鮮が、国際世論を無視しまして、地下の核実験の実施を発表されたわけでございます。冒頭、気象庁長官に質問させていただきたいと思いますが、十月九日十時三十五分ごろに北朝鮮北部で発生した地震につきまして、気象庁は、十月十一日、自然地震ではない可能性があることを発表されたわけでございます。
　関係機関との連携を含めて、どのような分析を行われたのか、また、今回、気象庁は第一報の報告までに二時間程度を要したわけでございますが、その後の監視体制の強化の状況につきましてお聞かせいただけますでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁では、関連する情報を得て地震波の分析を開始しまして、地震発生の約二時間後に政府関係機関に第一報を御報告しました。また、中国や韓国で観測されました地震データを入手し、震源地付近で過去に発生した自然地震の波形と今回の地震波形を比較分析いたしました。その結果、今回の震動が自然地震ではない可能性があると発表したものでございます。
　今回の事例を受けまして、気象庁では、より微小な地震も迅速に検出できるよう、地震監視システムの改善に努めてまいります。
○糸川委員　まだ強化はされていないというところなのかなと思いますので、その辺も踏まえてまたこれから大臣に質問させていただきたいと思います。
　今回の場合は、たしか集中審議のときに安倍総理も、こちらから核実験をやったんではないかと聞いたんではなくて、向こうから核実験をやったんだということを表明したんだから、それに対しての措置を講ずるのが適当であると。それは私もごもっともだというふうに思っておりまして、そこで、去る十月十四日より、入港禁止の拡大を含む追加措置がとられたわけでございます。
　我が国として、これらの措置を確実に実施していくということは重要であるとは考えておるわけでございますが、政府の一員として本措置を実施しております国土交通省におかれまして、これまでどのように対応されているのか、今後の決意も含めて、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　十月九日における北朝鮮の核実験の実施に関する発表を受けまして、政府として追加措置につきましては、国土交通省としましても、政府の一員として、例えば港湾管理者や税関、警察等の治安機関との情報交換を行うなど、関係機関との密接な連携のもと、その確実な実施を図っているところでありまして、今後とも引き続き適切に対応していく所存であります。
　具体的には、北朝鮮船籍船舶の入港禁止措置につきましては、既に各港湾管理者等海事関係者に対しまして本措置の周知を図ったところでありまして、今後も適切な対応を指導してまいります。
　また、特に海上保安庁においては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第四十四条に基づく船舶保安情報等による情報把握に努め、海上における警察機関として本措置の実施に適切に対応しているところでございます。
　この長い名前の法律でございますが、四十四条というのは、入港二十四時間前までに、船舶保安情報、例えば船名、船籍、保安措置の実施状況等を船長が海上保安官署に通報することが義務づけられておりまして、これを通報せずに入港しようとすれば、この法令違反になりまして、船長を逮捕する、拘束するということになるわけでございます。
　そのような準備をいたしてずっと実施しておりますが、当日二十二隻いた船舶は、入港禁止命令が出ているから二十四時間以内に出港せよということを通告いたしまして、それはきっちり遵守されました。以降、今日まで、北朝鮮船籍の船舶は、我が国の港には入港をしようとしたり、したという実績はございません。
○糸川委員　確かに、今回の措置を、入港禁止措置というものを出した後は北朝鮮船籍の船は入港していないんだろうというふうに、それはもう間違いなくそうであるというふうに私も感じております。
　ただ、この措置を回避するために、船籍を北朝鮮から他国に変えた船舶、そういうものが我が国に入港をしようとする場合があるんではないのか、実際には北朝鮮のものであっても名前を変えて入ってくる、そういうことはあるんではないかというふうに考えられるわけでございますが、政府としてはどのような対応をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○平山政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、今回の措置では、北朝鮮の船の入港禁止でございますので、国籍を変えた、例えば別の国の船になっている場合には入港を即禁止するということはできません。
　しかしながら、今回の北朝鮮に対する追加措置でございますが、入港禁止だけではなく、実は、輸入品の禁止、さらに北朝鮮籍を有する方の入国禁止、ほかの措置もあわせてとられることになっております。そういう意味で、仮にほかの国籍の船でありましても、そこに積まれている貨物が北朝鮮のものであったり、北朝鮮の方がそこに乗っておられて日本に入国しようとした場合には、それを阻止するということで、警察、税関、入管等関係機関との密接な連携のもとで関係法令を厳格に執行いたしておりますので、いわゆる入港禁止に伴いますような実効性ということは担保されているのではないかというふうに認識をいたしております。
○糸川委員　実際には入国は北朝鮮の船員はされないんだろうと思うんですが、接岸まではできるのかなと。接岸をして上陸はしない。ということは、そこまでは来てしまうということは、いろいろ隠れて何かを行おうとする人たちもいるかもしれませんので、その辺のしっかりとした取り締まりを行っていただきたいというふうに思います。
　やはり北朝鮮籍の方が洋上で積み荷を他国の船籍の積み荷に載せかえて、そこでまたカムフラージュを行う、そういう可能性もございます。そういう積みかえなどの行為が行われないように対策を講じる必要があるというふうに考えておりますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
○平山政府参考人　洋上で物を積みかえるというのは危険なので余りはやらないと思うんですが、仮に行うような場合には、正規の荷物ではなくて、仮に余り正規とは思われないようなものを積みかえたりするような場合というのは過去にも犯罪事例としてあるわけでございます。
　そういう意味で、その積みかえ行為自体が法令違反あるいは犯罪行為の見込みがあるような場合には、海上保安庁がしっかり監視をいたしておりますので、そういう中で取り締まりを厳正に行いたいというふうに考えております。
○糸川委員　では、海上保安庁にお聞きしたいんですが、我が国は、この入港禁止措置を含めて、北朝鮮に対して厳格な対応を行うためには、海上保安庁の船それから航空機の監視能力などを強化する必要があるというふうに考えておるわけでございますが、北朝鮮の工作船に対しまして、監視能力の高い高性能な巡視船を装備そして整備されたというふうに、これは以前の国土交通委員会でも私もお聞きしたわけでございます。
　一方、海上保安庁の船それから航空機の約四割が老朽化している、こういう実態もあるというふうに聞いておりますが、それで、今おっしゃられたように、海上保安庁の警備が本当に十分に行えるのか、そしてそういう海上保安庁の体制というものが十分なのか、また保安庁の装備の充実というものが順調に進んでいるのか、それからまた、来年度の予算の要求状況についてお答えいただきたいと思います。
○石川政府参考人　今御指摘のように、海上保安庁の船艇、航空機でございますけれども、昭和五十年代に整備したものがかなり古くなってきておりまして、現状においては、約四割ぐらいが耐用年数を超えているというふうな状態でございます。そのような船艇、航空機が、実際の監視活動あるいは取り締まり活動、さらには海難救助、さまざまな仕事をやっていく際に、この老朽化対策を早急に進めていかなければいかぬというふうに考えております。さらには、お話がありましたような北朝鮮対策ということもございます。
　そういうような形から、私どもとしては、このような老朽化した船艇、航空機の緊急代替整備ということを進めていかなければならないと考えておりまして、実は、十七年度補正予算あるいは十八年度当初予算、そういうところからこのような代替整備を進めてきておるわけでございまして、例えば十八年度当初予算と十七年度補正予算で巡視船艇二十一隻、航空機七機の代替整備を進めさせていただいております。
　平成十九年度以降におきましても、このような老朽、旧式化の進んだ船艇、航空機をできるだけ早く代替をしてまいりたいと考えております。当面、計画としては、老朽、旧式化した巡視船艇約百二十隻、航空機については約三十機、これの代替整備というものを緊急かつ計画的に進めたいと考えておりまして、十九年度予算要求におきましても必要な額を要求しておりまして、現在、大蔵省主計局と鋭意折衝しているところでございます。
○糸川委員　今回のこの措置というものは、たくさん、関係各省庁と連携をしっかりととらないとざる法になってしまう可能性もあるわけでして、大臣、今、海上保安庁の老朽化の問題を含めて、やはり保安官が本当に身体を守ってくれる、我々の身体、生命そして財産を守るということもあるわけですから、装備も早いうちに最新にできるように、閣内の中でもしっかりと議論していただいて、そういう必要なものには早く予算をつけられるように、ぜひ、財務大臣にも大臣から言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後、決意を聞いて終わりたいと思います。
○冬柴国務大臣　国土交通省で、強くそのような御要請があったことも背景にいたしまして、これを確保するために頑張ってまいります。ありがとうございます。
○糸川委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○塩谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成十八年十二月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　谷　　公一君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　武正　公一君　理事　寺田　　学君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今井　　宏君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木挽　　司君
　　　　　　坂井　　学君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　　（内閣官房内閣審議官
　　　　兼郵政民営化委員会事務局長）　　　　　　　　　木下　信行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　須田　和博君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　西村　清司君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　藤本　栄助君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　岡田　克行君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　間瀬　朝久君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　斎尾　親徳君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社常務執行役員）　　　　　　　　　　　塚田　為康君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社執行役員）　松本　正春君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社代表取締役副社長）　　　　　　　團　　宏明君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　白金　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　白川　　均君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　高橋　　亨君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　篠田　政利君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　岡部　英明君　　　　　坂井　　学君
　　土井　　亨君　　　　　新井　悦二君
　　葉梨　康弘君　　　　　篠田　陽介君
　　萩原　誠司君　　　　　木原　　稔君
　　橋本　　岳君　　　　　福岡　資麿君
　　安住　　淳君　　　　　高井　美穂君
　　後藤　　斎君　　　　　下条　みつ君
　　江田　康幸君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　土井　　亨君
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　木原　　稔君　　　　　萩原　誠司君
　　坂井　　学君　　　　　亀岡　偉民君
　　篠田　陽介君　　　　　林　　　潤君
　　福岡　資麿君　　　　　橋本　　岳君
　　下条　みつ君　　　　　後藤　　斎君
　　高井　美穂君　　　　　安住　　淳君
　　伊藤　　渉君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　岡部　英明君
　　林　　　潤君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　葉梨　康弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政事業に関する件（日本郵政公社平成十七年度財務諸表の承認に関する報告）
　日本郵政公社平成十七年度財務諸表に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十七年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、理事佐々木英治君、理事西村清司君、理事藤本栄助君、理事岡田克行君、理事間瀬朝久君、理事斎尾親徳君、常務執行役員塚田為康君、執行役員松本正春君、日本郵政株式会社代表取締役社長西川善文君、代表取締役副社長團宏明君、執行役員伊東敏朗君、執行役員白金郁夫君、執行役員白川均君、執行役員高橋亨君及び執行役員篠田政利君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化委員会事務局長木下信行君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長岡本保君、総合通信基盤局長森清君及び郵政行政局長須田和博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○菅国務大臣　日本郵政公社平成十七年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものであります。
　まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計三百六十九兆四千八百十三億円、負債合計三百六十兆二千百四十九億円、資本合計九兆二千六百六十三億円となっております。損益計算書については、経常収益二十三兆六百十二億円、経常費用二十兆三千九百四十三億円、経常利益二兆六千六百六十九億円、当期純利益一兆九千三百三十一億円となっております。
　次に、郵便業務ですが、貸借対照表については、資産合計二兆千六百九十四億円、負債合計二兆六千九百三億円、資本合計マイナス五千二百八億円となっております。損益計算書については、営業利益百四十七億円、経常利益百五十一億円、当期純利益二十六億円となっております。
　次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百四十七兆七千四百九十七億円、負債合計二百四十兆七千七百十一億円、資本合計六兆九千七百八十六億円となっております。損益計算書については、経常利益二兆三千三百十七億円、当期純利益一兆九千三百四億円となっております。
　最後に、簡易生命保険業務ですが、貸借対照表については、資産合計百十九兆九千六百二十三億円、負債合計百十七兆千五百三十七億円、資本合計二兆八千八十五億円となっております。損益計算書については、経常利益三千二百億円、契約者配当準備金繰入額千五百二億円となっております。
　なお、監事及び会計監査人の意見を記載した書類においては、いずれも、監査の結果、財務諸表等は平成十七年度の日本郵政公社の財産等の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本郵政公社総裁生田正治君。