Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽国務大臣　児童虐待の問題というのは、これまでどちらかというと家庭内の問題として対応がとられてきたような気がいたしておるわけでございますが、これだけ大変大きな社会問題となっておるわけでございますし、国全体としてこの問題に取り組むべきだ、私もまずそういう認識に立っております。
　虐待につきましては、児童の不安の解消やそれから通告の促進が重要である、こう考えておりますし、さまざまな機会を通じまして広報、啓発活動を行っていかなければならない、こう思っております。
　具体的なことにつきまして今委員の方から御指摘でございましたけれども、今後とも、近日中には、政府の刊行物を使ってやるとか、さらにラジオ番組であるとかさまざまな形で、直接国民の皆さん方に、この問題について十分な、その重要性と理解、認識が強まるように努めていく決意でございます。
○保坂委員　実は、宮下厚生大臣の時代に同じ問題提起を私はしているんですね。そのときに宮下さんは、私ども、ＳＡＭさんを使ってやりました、これはいろいろ反響を呼んだ、したがって検討させてほしいと。その後の委員会で、今度は厚生省の方が、そういう方向でやりますという答弁までいただいているんですね。
　これは、子供が知らなければ、政府の取り組みなどが幾らあっても、ビデオとかパンフレット、なかなか子供に届いていかないわけです。ぜひ、子供が直接、あ、僕らのことだ、隣のいつもちょっと体に傷があるあの子、危ないんじゃないか、子供たち自身の間柄でこういったことが認識されるような努力を本当に実現してほしいと思うんですが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　ただいま申し上げましたように、子供の人権を尊重する、守るという立場から、そういった運動を続けていきたいと思います。
　私自身、実は、最近でございますが、乳児院に行きまして話を聞きました。母親が、乳児院に来るときはとてもそういう虐待をするようでなくて、しばらくはいいんですが、家に帰ると虐待がある、こういうような事実があるようでございますし、一つは子供自身に直接呼びかけると同時に、やはり育児であるとかそういうような問題の、母親の心のケアの問題も私は大変重要な問題である、このように認識をいたしております。
○保坂委員　では、これはぜひそういうことを取り組んでいただきたい。テレビコマーシャルだけが唯一の方法ではありませんけれども、いじめの問題でイギリス政府は非常にすぐれたコマーシャルフィルムをつくっています。それがやはりＮＧＯや政府全体、学校現場も巻き込んだ大きなキャンペーン、ですから厚生省だけの問題じゃないんですけれども、政府部内でぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
　せっかくですから、厚生大臣、もう一問。
　今、親の問題をおっしゃいました。これは、親が虐待をやり続けているんだけれども、やめられないけれどもどうしたらいいかという悩みがＮＧＯなどに寄せられるんです。やめたいんだけれども殴ってしまう、やめようと思うんだけれどもどうしてもやめられない、こういう悩みです。こういうことに対して、今は親権の剥奪や親権の喪失などの究極の手段ですよね。その一歩手前で、親権を一時停止して、親子分離して親のカウンセリングを徹底的にする、こういうことも考えてみてはいかがですか。いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　今直ちにこの場で、親の親権を剥奪するとか一時停止するとかいうことについて、お答えできることではありませんが、十分に検討する価値がある問題だと思います。
○保坂委員　では、文部大臣に伺います。
　三万枚の厚生省のポスターが各学校に全部行き渡るとは思えないんですけれども、やはり学校現場で、先ほど厚生大臣に伺った点、子供たち自身が、虐待についてこれを許さない、虐待を受けている子がいたら守る、あるいは学校の保健室の先生あるいは担任の先生もそうです、そういう広報という取り組みで文部省は子供たちに向けた直接の取り組みを考えておられるでしょうか。
○中曽根国務大臣　子供たちに対しての直接の取り組みは、私は非常に大切だと思います。しかし、今の広報という面については今のところございません。しかし、児童の虐待ということは決してあってはならないことでありまして、委員も御承知かと思いますけれども、このところ、相談件数を見てみますと、平成二年に約千百件ありましたけれども、平成六年に二千件、八年に四千件、平成十年には七千件と物すごい勢いでふえているわけでありまして、私どもも何とか虐待がなくなるようにと思っているところでございます。
　学校におきましては、子供の日常生活を含めまして、日ごろから子供の状況をよく把握しながら教育を行っているところでありまして、家庭訪問等もその一環であろうかと思います。こうした中で把握した情報に基づいて、児童虐待の早期発見のために、児童相談所との連絡を密にして、適切に通告していくことは非常に大切なことと考えておるわけでございます。
　調査によりますと、実のお母さんによる虐待が五割を超えている、お父さんによる虐待が三割近いということで、八割が両方の親からの虐待ということであります。
　文部省といたしましては、学校教育関係者に対して、通告義務について、通知やそれから会議の場でこれまで注意喚起を行ってきたところでありますが、さらに昨年来、児童虐待対策協議会また主管の課長会議の場を通じまして、通告義務の一層の周知を図ってきたところでございます。
○保坂委員　それでは文部大臣に、やはり子供たちが一番数多く時間を過ごすのは学校の現場でございますから、学校の現場でポスターであれあるいはいろいろなカードであれ、子供の虐待は社会が許さないんだよ、こういうメッセージを各省と連携して行っていただきたいということを要望して、文部大臣もこれでおしまいにします。
　次に、子供の虐待の問題から大型脱税事件にちょっと話題を変えたいと思います。
　法務大臣に伺いたいと思うのですが、前回あるいは先週の委員会の現場で、大臣の元秘書の方が顧客として脱税コンサルタントに紹介した会社との面識がおありだったのかということを私問うたわけですが、新聞記者の話を総合すると、あったと思うというふうに答えられているのですが、これはどういうことでしょうか。つまり、御自身の記憶にはないということなのか、ちょっとその辺があいまいだったので。
○臼井国務大臣　御承知のとおり、新聞記事には一切実名等は当時登場しておりませんでした。しかし、新聞社の方がいろいろ私のところに電話をかけてこられたりして、そうした方々のお話を総合すると私の存じ寄りの方ではないか、こういうことでありまして、その方であれば私は知っておる、こういうお答えをしたのでございます。
○保坂委員　では、その方というのは、ボウリング場やあるいはプロパンガス事業などを営んでおられる、名前は出しませんが、会社名でいえばタツノレジャーという会社の社長さんということで間違いないでしょうか。
○臼井国務大臣　私は、その方とはある業界の団体の会合でお会いをいたしておりまして、実はお顔はよく存じておりますが、実際に会社のお名前がどういう会社のお名前であるかとか、そういうことは実は存じておりませんでした。
○保坂委員　そうすると、その会社かそうじゃないかはちょっと調べてみないとわからないということだと思うのですけれども、元秘書さんが受け取ったのが、まあ七百万円でもこれは驚くのですけれども、そのほかにさらに一千万を超える金額がその脱税コンサルタントの方から元秘書の方に渡ったというようなことも言われています。
　こういった点について、やはりきちっともう一度調査をされるおつもりはありますか。
○臼井国務大臣　委員には、先日、この予算委員会でも御質問いただきましたし、また法務委員会でもいただきました。また、ほかの先生からもちょうだいいたしました。
　その際に私は申し上げましたのですが、私は、直接ではなくて秘書を通じて、その秘書に当時のことを聞きただしました。いたしましたけれども、その事実というものは、一方通行でありまして、真実は一つですが、私の立場として、他の方々にそれらのお話を聞いて一つの結論を見つけ出すというような立場にはおりません。
　したがいまして、この真実が何であるかということは、私が一方通行で聞いたことを逐次ここでお話をしてかえって混乱を増すのじゃないだろうか。やはり、このことについては、税務当局も既に調査を入れているということでございますので、それらのことにお任せをしたい、こう考えているのでございます。
○保坂委員　時間が限られていますので、私は調査をされた方がいいというふうに思いますけれども。
　では続けて、大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、先日この件で、大蔵省の政府委員室におられた方が二百万円という金額を、これは返したというふうに報道されていますけれども、またこの件について伺います。
　さて、問題の脱税コンサルタントが税務の、例えば税務調査やあるいは査察などの実態について影響力を持っているのかどうか、これは私どもわからないわけです。影響力が全くないのにあったかのように装って、いわば不当な顧問料というものをせしめていたかもしれないし、若干の影響力などがあったのかもしれない。これはわからないわけですね。
　この点、問題の脱税コンサルタントの方が税務当局に協力をしておった、例えば、情報を持ってきて、それを参考資料として税務当局が使っていたなどというようなことも含めて、どういう関係だったのかについて調査をされるおつもりがあるのかどうか、今把握しているかどうかということではなくて、調査をされるおつもりがあるかどうかについて伺います。
○大野（功）政務次官　まず第一点の影響力があるのかないのか、こういう点でございます。
　二つに問題を分けていただきたいと思います。（保坂委員「いや、それは聞いていないのです、調査」と呼ぶ）それはいいんですか。それでは、まずそういう調査の問題でございます。個別案件にわたることでございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、税務行政というのは、やはり陳情を受けるというような行為も大事でございます。そういう行為でございますけれども、税務行政は適正にやっておる、したがいまして、どうぞ税務行政を信頼してくださいますようお願いいたします。
○保坂委員　次に、大臣に伺います。
　大蔵省の中でもこんなことはないはずだろう、例えば銀行検査などでいろいろ明らかになった事態は、我々の予想をはるかに上回る事態でした。ですから、社会通念上、常識上ないのだ、そういうふうに思いたい、けれども、一応は指摘があれば調べてみるということを行っていただきたいのです。
　例えば、この脱税コンサルタントの方が、大企業の取引実態を把握できる当座勘定元帳など、こういうものを税務当局に提供して、それがもとで査察が入ったみたいなことが言われておるのですけれども、こういうことも含めて、それは、実態がないならないというふうに、調べればわかるわけですから、調査ということについて前向きでいらっしゃるかどうか伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　私が具体的な報告を聞く暇がないものですから総括政務次官にお答え願っていたのですが、一般論として、今度のことで何か国税庁の職員あるいは元職員がどうとかしたという話はどうもでたらめらしくて、国税庁は、そのことは出版元に抗議をして、訂正を申し込んでおると。
　それから、もう一つの話は、おれは国税庁を知っているからひとつどうとかなんと言って、時々、まあ十に一つぐらい何か情報でもやってなんという話は、どうでしょうか、余り信用できませんね。
○保坂委員　では、官房長官に伺いますけれども、考えられないことというのが、東海村の場合も暴走事故という形で起きたわけですね。今、ある意味で、国や政府あるいは政治、行政も含めて信頼がいろいろなところでほころびが出てきているということだと思います。
　こういった問題について、やはりこれは行政とそしてまた政治の間で、少なくとも実態として億単位のお金が動いたということはどうも明らかなようです。その中にどういう犯罪行為があったのか。まして公務員が国民から少なくとも疑いを持たれるような行為があったかどうか。なかったらなかったなりに、そういうふうに報告していただきたいのですが、こういった点についてきっちりただすという姿勢がおありかどうか伺いたいと思います。
○青木国務大臣　きっちりただしていかなきゃならない問題だ、そういうふうに認識いたしております。
○保坂委員　非常に簡単でわかりやすかったのですが、ぜひただしていただきたいと思いますし、大蔵大臣にも、あるかどうか、もしあった場合、そういうものが出てきた場合は、それは調べていただきたいと思います。
　それで、最後になりますが、厚生大臣の方に一点だけ。
　さきの答弁の中で、年金福祉事業団は昨年末の段階で二兆七千億程度の収益を上げています、そして、今七千五百億程度の黒字でございますという、そしてまた、私、資料として、総合収益額二・七兆円程度という紙を厚生省からもらっているわけなんですが、この額、これは実現益なのか、それとも含み益を含んだものなのか、この点をちょっとまずただしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これは再三やりとりしていることなので。
○丹羽国務大臣　これは前回も御答弁申し上げたと思いますが、運用実績の評価は、保有資産の価格変動を反映させた時価で行うものでございます。でございますので、年度途中の運用収益につきまして、簿価ベースの集計というのは行っていないということでございます。
○保坂委員　実は、このいただいた表の一番最後のところに、平成十年度末累積利差損益、これが一兆二千三百八十一億という数字があるのですが、これは実際に出た累積赤字の額ということでよろしいのでしょうか。この点も確認したいと思います。
○丹羽国務大臣　一兆二千億円も時価ベースの赤字でございます。
○保坂委員　実は、この一兆二千三百八十一億円というのは実際のところの赤字の総額で、さっき七千五百億円の黒字というのは、実際に株を売って得た実際の収益ではないわけですよね。これは、株価が上がっているから今売ればこのぐらい、これは、売ったら大変なことになるでしょうから。予測の数字であり、仮定の数字じゃないかと思うのですね。だから、多分これは試算というふうに書かれているんだと思います。また、これが株価の変動によってどうにでも動く。ということでいうと、どうも七千五百億黒字になっていますと胸を張って言われるのはどうかなと思うのですが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　私は、ただ事実関係を申し上げただけでございます。
○保坂委員　年金の問題というのは大変注目度の高い問題でありまして、しかも、年金福祉事業団というところは、グリーンピアも大きな失敗と損失を抱えて今あるわけですよね。そして、今度これは解散して新しい特殊法人に変わるというところで、どういうふうに処理されていくんだという大きな注目が集まっているわけです。
　ですから、余り小手先の数字を、いきなり瞬間数字みたいなものを出して、黒字になっている、何の失敗もないんだみたいなふうに言うのではなくて、やはり実態はこうだ、ここが間違っていたということをきっちり明らかにしていただきたいということを私の要望として申し添えたいのですが、いかがですか、そういう姿勢で臨まれますか。
○丹羽国務大臣　先日来申し上げておるわけでございますけれども、要するに市場の価格に連動するものであるということで御理解をいただきたい。そして、私どもはあくまでも長期のタームで考えているということでありまして、これによるリスクは極めて低いんだ、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　それでは、終わります。
　大変ちょっと納得ができないので、また引き続き伺っていきます。
○島村委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　船田　　元君
　　　理事　上原　康助君　理事　島　　　聡君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　達増　拓也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　公也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　福田　康夫君　　　　宮下　創平君
　　　　　　宮島　大典君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　石井　　一君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中山　義活君　　　　市川　雄一君
　　　　　　河合　正智君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　西村　章三君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
一月二十日
　二見伸明君委員長辞任につき、その補欠として西村章三君が議院において、委員長に選任された。
平成十二年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　章三君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　船田　　元君　理事　上原　康助君
　　　理事　島　　　聡君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　秀政君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中山　利生君
　　　　　　福田　康夫君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮下　創平君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　石井　　一君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　中野　寛成君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　草川　昭三君　　　　平田　米男君
　　　　　　西川太一郎君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　義活君　　　　　冨沢　篤紘君
　　市川　雄一君　　　　　平田　米男君
　　河合　正智君　　　　　遠藤　乙彦君
　　冬柴　鐵三君　　　　　草川　昭三君
　　二見　伸明君　　　　　西川太一郎君
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　滝　　　実君
　　宮島　大典君　　　　　大石　秀政君
　　山中あき子君　　　　　松本　　純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　宮島　大典君
　　滝　　　実君　　　　　西川　公也君
　　松本　　純君　　　　　山中あき子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　午後零時四十分開議
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任をいたしました西村章三でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　冷戦終結後の今日も依然として不透明な国際情勢のもと、新たな安全保障環境が模索をされる中で、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。
　甚だ微力ではございますが、委員会の公正かつ円満なる運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ委員各位の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　まず、防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。瓦防衛庁長官。
○瓦国務大臣　本日は、西村委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、防衛庁長官として所信を申し述べさせていただきます。
　我が国を取り巻くアジア太平洋地域では、米朝協議など地域の安定を図ろうとする種々の動きが見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多くの国々が経済力の拡大などに伴い軍事力の拡充、近代化に努めてきたところであり、また、朝鮮半島などの諸問題が未解決のまま存在するなど、不透明、不確実な要素が依然として存在すると言わざるを得ません。
　我が国も、一昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、昨年三月の能登半島沖不審船事案など、安全保障にとって憂慮すべき事態に直面してまいりました。また、国内においても、大規模震災等自然災害のみならず、昨年九月の東海村ウラン加工施設事故など、多様な事態が現出しております。
　このような情勢の中、防衛庁としては、国民の生命、安全を守るという原点に立ち、我が国の独立と平和をいかにして守るかについて、将来を見据えた防衛政策の検討が必要です。そのためには、日米安保体制を堅持し、防衛庁・自衛隊として、引き続き必要な機能の充実と防衛力の質的向上に努めることが基本であります。さらに、昨年の不審船事案や東海村における原子力災害のような多様な事態に迅速かつ適切に対応できるよう、平素から十分に備えておくことが重要であります。特に、自衛隊が各種の行動を実施するに当たり、法律により与えられた任務、権限を状況に応じて適切に遂行、行使し得るよう、運用要領の策定や教育訓練のさらなる充実を図ることなどを今後一層重視し、取り組みを強化していく考えであります。
　このような観点から、平成十二年度防衛関係費については、見直しされた中期防衛力整備計画の最終年度として、引き続き取得改革の推進等により経費の節減合理化に努めつつ、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持、整備を図ることを基本としております。具体的には、不審船事案、ゲリラ・コマンドー攻撃及びＮＢＣ、核・生物・化学兵器対処能力の確保等、多様な事態に適切に対応し得る態勢の整備を含め、所要の予算額を確保すべく、総額四兆九千二百十八億円を計上しておりますとともに、陸上自衛隊の研究本部の新設、第十二師団の旅団化等を内容とする関連法案を提出しているところであります。
　また、有事の際、自衛隊の有効かつ円滑な任務遂行を確保するという観点から、有事法制は重要な問題であると認識しており、これについては、先般の自自公三党合意を踏まえるとともに、国会等における御議論や国民世論の動向などを注視しながら適切に対処してまいる所存であります。
　弾道ミサイル防衛についても、昨年より日米共同技術研究が行われており、日米双方にとって実り多いものとなるよう尽力してまいります。
　なお、防衛庁の省への昇格については、行革会議の最終報告において政治の場で議論することとされておりますが、国の防衛は国家の最も重要な責務であることや、かかる任務の重要性から、諸外国の国防組織が省の取り扱いを受けていること等を十分に踏まえつつ、速やかに、かつ真剣に議論がなされることを期待しております。
　一方、このような我が国独自の防衛努力に加え、米国との安全保障体制は、我が国の安全の確保と我が国周辺地域の平和と安定に重要な意義を有しております。昨年五月に周辺事態安全確保法等が成立、承認されたことにより、日米安保体制は新たな歩みを進めたと言えます。本法案の修正協議において最終的に削除された船舶検査活動についても、早期に新たな立法措置が講じられることを強く期待しております。今後とも、日米安保体制の信頼性の向上のため、日米双方が引き続きさらなる努力をすることが必要であります。
　私は、本年一月のコーエン国防長官との日米防衛首脳会談の際、日米防衛協力のための指針に関連して、計画検討、調整メカニズムに係る作業を着実に進めていくことが重要であるとの点で認識を一にしました。また、平成十三年三月に現行特別協定が失効した後の在日米軍駐留経費負担のあり方については、これが日米安保体制の重要な柱であることを認識しつつ、国民の理解を得ることが不可欠であるとの認識のもと、事務レベルでの協議を開始したところであります。さらに、在日米軍施設・区域の円滑かつ安定的な使用を確保することは、日米安全保障条約の目的達成のため、極めて重要であります。
　普天間飛行場の移設、返還問題に関して、昨年十一月、稲嶺沖縄県知事から移設候補地の表明があり、さらに翌十二月、岸本名護市長からその受け入れが表明されました。こうした中、昨年十二月「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されたところであり、防衛庁としても、この閣議決定のもと、最大限努力してまいるとともに、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、真剣に取り組んでまいります。
　他方、我が国を取り巻く国際環境に働きかけ、より安定した安全保障環境の構築に向けて積極的に貢献していくことも重要な課題であると言えます。昨年は、トルコ共和国派遣海上輸送部隊が、はるか波濤を乗り越え、地震災害に見舞われたトルコの方々に、阪神・淡路大震災の苦しみの中で生活の盾となった仮設住宅を輸送しました。また、東ティモール避難民救援空輸隊が、東ティモールにおける紛争により避難民となり、危機的な生活に追い込まれた人々に援助物資を輸送するという、アジア地域では初めての人道的な国際救援活動を完遂いたしました。さらに、本年一月には日印防衛首脳会談を行うなど、積極的に安全保障対話、防衛交流を推進してまいりました。今後とも、より安定した安全保障環境の構築に向けた努力を実施してまいりたいと考えております。
　ただし、これら諸施策を実現するためには、国民の防衛庁、自衛隊に対する信頼があってこそ可能であることに、深く思いをいたさねばなりません。防衛装備品等の調達に係る諸事案など不祥事については、防衛庁として全力を挙げてその是正に取り組んでまいりました。私としましても、これまで調達改革の具体的措置を着実に実施して、調達改革のさらなる深化に努めているところであります。
　また、日本電気株式会社による過大請求事案につきましては、昨年十二月二十四日、損害額を約三百十八億円と確定し返還請求を行い、同社より請求額の全額が国庫に一括して返納されておりますので、御報告させていただきます。
　今後とも、引き続き防衛調達の透明性、公正性をさらに追求すべく、真摯に努力してまいる所存であります。
　最後になりましたが、総理も仰せられたように、二十一世紀を平和の世紀とするため、我が国も国際社会へ積極的に貢献していかなければなりません。そのために、私が申し上げた諸施策につき、国民の理解と支持を得て、その着実な実施に向けて真摯なる努力をしてまいる所存であります。
　西村委員長を初め委員各位におかれましても、当委員会での御審議を通じて、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）
○西村委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。河野外務大臣。
○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べさせていただきます。
　現下の国際情勢は、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器などの拡散といった危険が存在するなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。
　このような状況のもと、日米安保体制は、我が国の安全保障にとって不可欠であるのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって必要なアメリカの存在と関与を確保する上で重要な役割を果たしてきており、その一層円滑で効果的な運用に努めていく必要があります。昨年、日米防衛協力のための指針関連法などが成立、承認されたことは極めて重要な成果でありましたが、今後とも、日米安保体制の信頼性を一層向上させるため、日米防衛協力のための指針の実効性の確保に取り組んでまいります。
　米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は、引き続き重要な課題であります。先月、私は沖縄を訪問し、沖縄の現状の一端に触れてまいりました。普天間飛行場の移設、返還問題については、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長を初めとする関係者の御尽力に心から敬意を表するとともに、昨年末の閣議決定に基づき、適切な対応をすべく、全力で取り組んでまいります。先日の訪米の際にも、米側と沖縄の問題につき緊密に話し合ってまいりました。今後とも、沖縄県の方々が我が国全体の平和と安全のために背負っておられる多大な御負担を少しでも軽減するために、誠心誠意努力してまいりたいと存じます。
　アジア太平洋地域の平和と繁栄を維持していくためには、域内の相互信頼関係を高めるための安全保障対話及び地域協力を進展させることも重要であります。このような意味で、我が国は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初め、二国間及び多国間の政治、安全保障対話や安全保障における種々の協力を政府、民間双方のレベルにおいて推進しており、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　アジア太平洋地域を見渡し、我が国を取り巻く安全保障問題を考えるとき、引き続き重要な課題の一つは、北朝鮮との関係であります。政府としては、韓米両国との緊密な連携のもと、引き続き抑止のための施策を進めるとともに、村山訪朝団の御努力もあり、それを契機として芽生え始めた日朝対話を育て、国交正常化交渉を再開すべく全力を尽くす考えであります。また、そのような対話を通じて、日朝間に存在するさまざまな人道問題や安全保障問題についても真剣に取り組んでまいります。
　さらに、国際社会全体の平和と安定を確保するとの観点からは、国連が期待される役割を果たせるように、安保理改革を初めとする国連改革を推進するとともに、地域紛争への取り組みや、軍備管理、軍縮、不拡散の努力を推進していくことも重要な課題であります。
　我が国は、地域紛争の予防及び解決に向け、外交努力や人道、復興援助のほか、平和維持活動など国連の活動などに対する人的、財政的な協力を通じ、引き続き積極的に関与してまいります。私自身、昨年末にコソボを訪問してまいりましたが、国連コソボ・ミッションや国連東ティモール暫定行政機構などの国連の活動への参加を初めとして、多くの邦人が現地において献身的な活動をされていることを心強く思っております。また、現在Ｇ８の外相間で議論されております紛争予防への取り組みについては、国際社会の英知を結集し、とり得るあらゆる政策手段を検討しつつ、紛争の根本的原因の一つである貧困の撲滅などの地道な努力を重ねていくことが重要と考えています。我が国としては、九州・沖縄サミットに向け、このような努力を続けてまいります。
　軍備管理、軍縮、不拡散の分野では、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴの早期発効に向け、この働きかけを強化するとともに、本年四月の核兵器不拡散条約の再検討会議において核不拡散、核軍縮の追加目標につき合意が得られるよう最大限の努力をしてまいります。また、生物兵器、化学兵器及び弾道ミサイルの不拡散、小火器の問題についても積極的に取り組む考えであります。
　国際的な相互依存関係が深まる中、我が国は、国際関係全般にわたってこれまで以上に大きな責任を有しており、世界の平和と安定のため一層積極的な役割を果たしてまいります。また、二〇〇〇年という節目に、我が国が主催する九州・沖縄サミットの成功に向け、最大限の努力を傾ける考えであります。
　このような状況の中で、それぞれの課題に取り組むに当たり、西村委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
平成十二年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後六時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高市　早苗君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村たかし君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　北橋　健治君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部長）　　乾　　文男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房長）　　　　阿部　知之君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　田村　憲久君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　宮本　一三君　　　　　萩野　浩基君
　　一川　保夫君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　河井　克行君
　　萩野　浩基君　　　　　宮本　一三君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　佐々木洋平君　　　　　一川　保夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一五号）
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融の基本施策）

　　　　午後六時十一分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　先日の大臣所信聴取の際は、委員長としても努力いたしましたが、結果的に円満な形とならなかったことは遺憾に存じます。
　委員長といたしましては、引き続き与野党の円満な御協議をいただき、そのもとに委員会運営を進めてまいりたいと思っております。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として外務大臣官房長阿部知之君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、金融監督庁監督部長乾文男君、法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　財政金融の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜田義孝君。
○桜田委員　自由民主党の桜田義孝でございます。
　東京都の外形標準課税の導入をめぐっての件と、国家財政と地方財政のバランス、この二点を中心に質問させていただきたいと思います。
　今、東京都の石原知事が導入を予定しております一部銀行に対する外形標準課税が非常に話題をにぎわしているところでありますが、この問題につきましては、一部業種のみを対象として税の公平性原則に反するとか、金融システムの安定性を懸命に確保しようとしている現在の政府の金融政策と明らかに矛盾するとか、いろいろな批判もあるところでありますが、私自身は、国と地方の財政、税制の問題という点から貴重な一石を投じたということで、高く評価をしているところであります。
　中央政府の顔色ばかりを気にする他の自治体の知事ではなかなかできなかったのではないだろうか。現に全国知事会で、外形標準課税については実施をする方向なのに一向に実施されない。これは明らかに自主性の欠如であります。また私は、これらの東京都の決定に対して、中央政府としては、一連の動きについて、せっかく出ている地方分権の芽を摘むような発言は厳に慎むべきであると考えております。
　石原知事が銀行への外形標準税制導入を決断した理由として、東京都が財政危機に陥っても国は何もしてくれない、東京を預かる身として、みずから考え、決断したのだということをマスメディア等で随分流しております。
　そこで、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思いますが、平成十二年度末には借入残高百八十七兆円、公債負担比率一五％以上の危険団体が全国の約六割を占めるという段階で、現在の地方財政の危機的状況において、天下国家の台所を預かる大蔵大臣として、どのような認識を持っておられるか。また、今後具体的にどのような対策を検討しておられるか、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　確かに御指摘のとおり、ただいま国の財政も危機的状況にございますが、地方も、あるいはそれ以上に非常に困難な財政状況にございます。それは実は、このたびの御審議いただいている予算の前の、十一年度の予算編成のときに一番苦労いたしましたのは、地方財政の問題でございました。御審議いただきましたように、かなりいろいろ思い切ったことをいたしまして、地方とか国とかいうことではなく、共通の問題として、とにかく苦労は両方で分かち合おうというようなことで、十一年度の予算を御承知のように編成いたしましたし、このたびも、それと同じフォーミュラでお互いに相談してやっておりまして、こういう状況は余り長く続けられないような、実はいろいろな苦労をやっております。
　したがいまして、国が財政再建をしなければならないということを皆様おっしゃいます。その時期が必ず参りますが、そのときには、地方もどうしても一緒に、国と地方の行財政、今まさに御指摘のような問題も、行政、財政、税源等々、みんな一緒にしまして考え直さなければならないような状況でございます。
○桜田委員　今回の問題に端を発しまして、私が改めて考えさせられるのは、国家財政と地方財政のバランスでございます。
　現在、我が国では最終支出ベースでは国と地方の比率がおおむね一対二になっておりますが、これに対して、国税と地方税という点におきましては全く逆でありまして、租税収入の配分においては二対一と逆転しているところであります。こういった最終支出と税源配分の間に大きな乖離が存在しているところであります。
　地方税と同じくらいのお金が地方交付税と国庫支出金として国から地方へ移転されているような状況の中、私は、地方交付税交付金や国庫支出金の趣旨を全面的に否定するものではありませんが、諸外国でも例を見ないこのバランスの悪さという点においては、問題があるのではないかというふうに認識しております。また、一回政府に税収として入ってから地方に移転するという過程にはさまざまな非効率が存在すると思いますし、地方の中央依存体質というものを助長するものではないかというふうに考えております。
　このような財政移転制度というものを前提としますと、どうしても国頼み、甘えというものが発生してしまいますので、私は、地方公共団体が地方政府として、もっと自分たちの考えで実行できるような環境をつくることが必要ではないかというふうに考えておりますし、それが財政構造改革の基本のように思います。
　さきに質問した地方財政危機の問題も、大臣も財政演説の中で触れられているように、地方交付税等の手厚い確保という対症療法的な対応ではなくて、地方公共団体の自己決定権と自己責任という形で、財政移転制度全般の見直しということを考える必要があるのではないだろうかというふうに認識しております。地方のことは地方の公共団体が一番よく知っているのではないだろうかというふうに思いますし、そうすることによって自主的な知恵が地方にも発生しますので、国家全体としては望ましい国づくりというものができるのではないだろうかというふうに考えております。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、財政移転の問題につきましては、私は、国家による政策と地方による政策、財政分担のあり方全般を幅広く見直す時期に来ているのではないだろうか。それが地方分権ということを後押しするためにも最も適切であるし、行財政改革ということにつきましても一番有効であると考えておりますが、その点いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　今の中央と地方の財政関係は、基本的には昭和二十四年にシャウプが来まして、シャウプ勧告で、あのときに地方平衡交付金でございましたか、ああいう発想が出まして、これは考え方は、みんな国が焦土と化しておりましたので、地方に対しても財源がない。したがって、国全体にシビルミニマムを、ひとつやはり最低のものはつくらなければならない、そういう思想であったと思いますが、それが余り大きな変化なくきょうに及んでいまして、きょうはもうシビルミニマムなんというものはどの地方でもある程度のものは持っておりますから、あの当時のことと様子は全く違っております。その上に地方がおのおのの自分の文化というものを持ち、そういうような状況になっていますから、もうあのときの発想というものは実は非常に古いものになっている、しかしかわりのものは出てきていないということでございます。
　それで、先ほど地方財政のお話から始まりましたが、実は地方財政のお話というのは地方の行政の話でもありまして、両方を別々にどうかすることはできない、全部を合わせて行財政、中央と地方と、全部もう一遍新しい目で見直すというようなことでありませんと財政改革すらできない、そういう状況であると思いますから、私は委員と認識を同じくしております。
○桜田委員　それと、地方自治では、例えば全国市町村民税収に占める、昭和二十五年には一八・三％もあった市町村民税の均等割なんかがあるのですが、それが平成八年には一・八％になってしまったということで、地方自治体においては、自主的に財源を確保する努力というものが欠けているように思うのですが、そういった点も踏まえてお答え願えればありがたいなと思っております。
○宮澤国務大臣　今の状況はまさに桜田委員のおっしゃいましたようなことでございまして、殊に昨今になりますとそうでございますが、私は、一言で言いまして、憲法の中で一番できていないのは地方自治ではないか。それは、できるようになっていないわけでございますから。やはりそれだけの財源を持ち、自分のアイデアでやらなければならない、そういう意欲はあってもそれだけの仕組みができていないというのが現状だと思います。
　ですから、例えば、国と申しますか、こういう経済状況で公共事業をみんなお願いしたいといっても、単独事業はもう地方としては実はとてもやれないというのが正直の県が多いのでございますから、まことにどうもこういう状況は長く続けているわけにはいかない、国全体としましても、地方自治のためにも長く続けることはできないだろうと思います。
○桜田委員　どうもありがとうございます。質問を終わりにいたします。
○若松委員　公明党・改革クラブを代表して質問させていただきます。
　先ほど同僚議員が質問しました石原新税につきまして、まず自治省、そして宮澤大蔵大臣に聞きたいと思うのです。
　今回の石原新税に関して、地方の自主財源、これについては、地方自治体がさまざまな運動を通して、自主財源を認めろという要望があったわけですけれども、今回の議論でわかったことは、結局地方自治体に自主財源はあったわけなのですね。自主財源は自分の条例なりで導入することができる。ですから、今まで地方自治体が自主財源を要求してきたのは、ある意味で間違いであって、自主財源はそもそも地方自治体に付されていたのだ、そう理解されるわけですけれども、自治省、どうお考えですか。
○平林政務次官　地方の自主財源というのは、おっしゃるようにいろいろな方法で確保すべきものだと思っておりますが、これは地方によりまして随分と自主財源の存在が偏在をしておるということもございますので、我々としては極力、地方の自主財源を、税とそれから例の地方交付税などでございますが、そういうものを併用しながら確保していきたいということでございます。
○若松委員　大蔵大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　石原知事のお考えに対しては閣内でもいろいろ意見がございましたので、調整をして、本日、閣議了解で政府としての見解を出しましたことは御承知のとおりと思います。これは繰り返しません。
　したがいまして、幾つかの疑問点はあると思いますが、ひとつそれを、石原知事におかれても慎重な対応をしていただきたい、こういうことを閣議として決めております。
　いろいろ、おのおのの意見がございますが、私にもございますけれども、これは閣議で見解として調整をいたしましたので、個人の意見は申しません。
○若松委員　それでは、自治省にまたお聞きします。
　きょうの閣議の口頭了解の話は聞いております。ただ、大方の意見としては、基本的に、地方自治体の自主財源の確保というのは一応法的には枠組みとしてある。では国は、現在国の財源を地方に移譲できるかというと、それも実際できない。ということであれば、この事実を認めて、これからの自治体はまさに自主財源、この認められている自主財源というところをしっかり確保して、地方自治として必要なものはどんどん自分たちの住民に説明して、納得してもらって、それで自主財源を求めていく、こういったあり方というのはまじめな、真っ当な議論ではないかと思いますけれども、いかがですか、自治省として。
○平林政務次官　自主財源の中で特に根幹をなしますものは地方税でございますが、地方税はもちろん租税法定主義でございますから、基本は法律で定めるべきもの、そのように考えるべきであろうと思います。その基本で運用いたしまして、各地域の特性に応じて、このたびの東京都の外形標準課税というようなことも考える、そういう法律制度ができておりますから、そういうものを活用しながら地方税を確保していくということは理解できるわけでございます。
○若松委員　ということは、今の政務次官のお話ですと、基本的に地方それぞれの工夫した自主財源は認めるということですよね。
　ですから、今回はこの石原新税で、ある意味で既成事実になりましたので、国が面倒を見なくてはいけないとか、地方自治体が国に引き続き要望するとかという、何か子供みたいな議論をもうやめて、国の置かれている状況、そして地方自治体の自主性、そういったところで大蔵省としても真剣に一つの考え方というものをこの際早急につくるべきだと思うのですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　大きな方向としてはもうそれしかないと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、ただいま御審議いただいております予算の中でも、地方財政対策というのはかなりもう異例なことをいたしまして、やれることは全部やっております。次の年度にもう一遍これをやれということになりましても、なかなかお互いに苦労のあることでございますから、もうここまで来ますと、中央、地方を一遍全部見直す、そういうことしか方向がないように思います。
　したがいまして、それは、いわゆる財政改革というのは、中央、地方、どうしても切り離してやることはできないし、また財政と行政も恐らく、税制もそうですが、切り離すことができないのではないかというくらい事態は深刻であるし、根本的な見直しを必要としております。
○若松委員　それでは、越智委員長にお聞きしたいのです。
　私は別に金融機関を擁護するわけじゃないのですけれども、金融機関だって基本的には、民間じゃないものもありますけれども、企業なわけですよね。彼らも生き残りをかけなくちゃいけない。今回、都がこういう形で新税をかけてきた。であるならば、例えばバックアップオフィスとかコンピューター施設とか手形交換所とかさまざまな施設をどんどん東京外にと、私が経営コンサルタントなら銀行にそうアドバイスしますよ。東京都はある意味では空洞化させる。それは仕方がないですよ、石原知事がそんなことをやるわけですから。世界の常識だったら、こんなことをやったら企業はどんどん離れていきますよね。
　もし金融機関がそういう状況になった場合に、東京をどんどん離れて、本当に、ある意味では本店移転、さらにはバックアップオフィスがどんどん東京都外に行く、そういった動きに対しては、金融監督庁としては別にこれを足どめしてはいけないと思うのですけれども、委員長はどういうお考えですか。
○越智国務大臣　ちょっと一言申し上げさせていただきますが、今回の石原提案は新税と考えておりません。法人事業税という地方税法七十二条に基づくものの課税標準を、要するに課税対象を所得から所得計算上の中間に出てくる業務粗利益、いわゆる粗利に切りかえたということと、所得に九・何％が銀行の場合にはかかっておりましたが、それを三％という分に変えたという変化でございます。
　金融機関としては、従来の法律に基づく負担で経営の計画を立てておりました。また、私ども金融行政当局としても、それを前提に健全化計画を認めてまいりましたので、その変更が経営に与える影響は大変大きいと思っておりますが、だといって店舗を急に動かせるというものではございませんから、これから先はむしろ店舗の無人化は進んでまいりますけれども、このことのために、石原提案のために銀行自身が店舗展開を急速に変えるということは余り予想されない事態だと思っております。
　なお、それ以上のことは、やはりこの税が実際に施行されるならば、まだ都議会の提案も行われておりません、あしたからの都議会で約四十日間の議論があるものと理解しておりますが、その間に都民の代表である都議会議員の方々がこのものをお認めなさるならば、その上で各銀行が経営上の判断をされるもの、このように思っておりまして、監督庁としてあるいは再生委員会として、それに即応してどうこうしろということを申し上げるつもりはございません。
○若松委員　わかりました。
　せっかくですから、簡単に。外務省を呼んでいますので。
　今回の、二月十八日の読売新聞ですけれども、「米大使館日本人職員二百六十人　五十数億円申告漏れ」、これは当然在外公館ですから治外法権ですけれども、職員自体は日本人ですから、やはりこういった何かそれを利用するような形の脱税は非常に厳しく問われるべきだと思うのですけれども、大蔵省なかんずく国税庁の対応はいかがでしょうか。それを聞いて終わります。
○大野（功）政務次官　まず第一に、大使館は所得税の源泉徴収者ではございません。これは法律にはっきり書いてあるわけではありませんけれども、国際礼譲でありますし、またウィーン条約に基づくものでもございます。
　問題は、徴収義務者じゃありませんから、では所得税はどうするんだと。税務当局といたしましては、資料収集に十分努め、また申告もにらみながら、もし問題ありとすれば調査をして厳正にやっていくつもりでございます。
○若松委員　ありがとうございました。終わります。