Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　いただいた資料を見ていきますと、米国で、日本の企業に対して何百億も罰金をかけるんですね。そういう日本の企業さんが外国で仕事を取りたいがために賄賂を渡したという情報が、アメリカは情報をちゃんと取れるんだね、日本とはちょっと制度が違うんでしょうけれども。日本が幾ら制度を国内で上げたとしても、じゃ、そういうリサーチを誰がやるのかという問題が出てくると思うんです。所管は経済産業省が所管の法律になるんですけれども、実際に情報を取ったり、それを検挙する、捜査をするというのは違う部署になってしまうと思うんですね。
　幾ら法定刑を上げたり、罰金刑を上げたとしても、外国の政府に袖の下を渡しているのに、表から行って、こういうことはありませんか、大丈夫ですかって。例えば内部告発からもらったとしても、その外国の政府の役人に袖の下を渡して仕事をもらっちゃっているのに正直に話をするかといったら、私はなかなかそこのところが難しいんじゃないかと思うんだよね。
　じゃ、外国の政府との連携とか、誰がこれを捜査をするとか検挙をするとかという話になっていくのか、まずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂政府参考人　犯罪の捜査ということになりますと、警察ですとかあるいは検察がその端緒をつかんで捜査を開始するというのが一般的でございます。
　具体的にどのような形で端緒をつかむのかとか、あるいは、どのような捜査をするかにつきましては、捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、具体的にお答えすることは差し控えたいと思います。
　一般論として申し上げますと、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、今回のいわゆる外国公務員贈賄罪に関する改正の趣旨も踏まえつつ、必要に応じて、国際的な捜査協力の枠組み、これも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をいたしております。
○鈴木（義）委員　やはり連携を取るといったときに、外務省があったり、法務省があったり、経済産業省とか、内閣府とかというのはあると思うんですね。そこと大体連携を取ると言っても、連携しないんだよね。こういうところで答弁するときは、連携するとか、協議、協力するとかと言うんですけれども、そこのところがやはりちょっと日本は弱いかなと思うんです。
　例えば、現金ばかり相手に賄賂を渡すことばかりじゃないと思うんですね。今の時代ですから、キャッシュレスだというんです。こっちから何千万、何億円のキャッシュを持って、飛行機に乗って、相手の国に行ってお金を渡すなんというのはちょっと考えられないよね。日本円で持っていったってしようがないから、使えない国もあるし。というと、そこの国の通貨に現金化して渡したりするんでしょうけれども。
　今、仮想通貨だとか、バーチャルなところでお金のやり取りをしたりするし、あとは、例えば金みたいなもの、今も一グラム七千円ぐらいいっていると思うんですけれども、そういう高価なものを賄賂で渡す。もっと言えば、そこの国の役人さんの子弟が例えば日本に留学しに来たよといったときに、マンションを一室買ってやるとか、もっともっと複雑になっていくと思うんです。
　だから、それは経済産業省だけで完結できるような話じゃないから、そこのところはやはり法務省、検察なり、警察庁とどこまで情報を開示して連携を取るか、これも本当に営業秘密の部類になってしまうと思うんですけれども、その辺の対策は取れているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　外国公務員贈賄罪の取締りにつきましては、先ほど御答弁ございましたように、捜査機関である検察、警察が適切に対処をしていて、事案に応じて、捜査共助等を通じた外国政府の連携がなされているというふうに承知をしてございます。
　私ども、一応法律の方を所管している経済産業省といたしましても、外国公務員贈賄罪が疑われる情報が経済産業省に届いた場合には速やかに法執行当局に情報提供する、あるいは、逆に、個別の事案というわけではないですけれども、一般論としても、不正競争防止法のこの部分にこれは該当するかどうかといったような解釈についてお問合せがあった場合にはこれにきっちり対応するといったことを行っておりまして、引き続き、こうした法執行当局との連携を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　こういう知的財産の関係の話になれば、やはり一番大事なのはインテリジェンスの話になっていくわけですね。だから、情報をどこまで的確にキャッチして、それにすぐ俊敏に対応するかということが大事になってくると思うんです。
　インターネットを使ってどんどんどんどんＩＴで高度化していけばいくほど、三番目の質問になってくるんですけれども、送達制度の見直しをすることによって、インターネットを通じた送達制度を整備するというふうにうたわれているんですけれども、一番問題になってくるのはセキュリティーの話だと思います。
　先般も、私も法務委員会の方に所属していて、質問された方がいらっしゃったんですけれども、法務省が攻撃に遭っちゃったんだね。セキュリティーは万全にやっているんだと答弁されると思うんですけれども、でも、実際、法務省のホームページにアクセスできないような攻撃が行われたのは事実、あるわけです。
　その辺の、一つの省でそれが起きたんだから、じゃ、自分のところはもっとレベルを上げるとか、何か対応してきたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル化された書類を特許庁から出願人にインターネットで送達をするオンライン送達制度につきましては、平成十七年度から運用してございます。ユーザーの利便性向上や手続の迅速化の観点から、今般、この送達制度の見直しを行うことといたしております。
　従来から、このオンライン送達制度の運用に当たりましては、専用の出願ソフトを用いた限定された通信のみを許可すること、複数段階のファイアウォールの設置、多重のウイルスチェックといった措置により、外部からのサイバー攻撃を防ぐとともに、電子証明書を利用した本人認証といった措置によりまして第三者による成り済ましを防ぐなど、セキュリティー確保に万全を期しております。
　御指摘のようなサイバー攻撃等の事案の動向にも十分留意をしつつ、引き続き、オンライン送達制度のセキュリティー確保に万全を期してまいりたいと思ってございます。
○鈴木（義）委員　これも法務委員会で質問に使わせてもらったんですけれども、これからは本人確認というのが一番重要になってくると思います、ネットを使えば使うほどですね。相手の顔が見えない、それが本人なのかどうか、その会社が本当に実在しているのかどうか、極端な言い方をすればですね。
　じゃ、本人確認、今までやってきているのかといったら、ほとんど免許証か保険証かマイナンバーカード。そこに出ている写真が本当にその人物かどうか、誰が確認しているのか。誰も分からないんです。それでも本人確認していると。一応それは建前上そうやられるんでしょうけれども、本当にその写真の人物が、私なら鈴木義弘なのかどうか、誰が確認するのか。
　高度化になればなるほど、一回システムに乗ったら後は分からなくなっちゃうというのが、このインターネットがどんどんどんどん高度化になっていくときに、難しい案件になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　特に、特許の、知財の関係でいけば、どこの誰が出した、普通余りあり得ないと思うんです。ただ、外国の出願が入ってきたときにどうするかという話が必ず出てきます。だから、日本で出願するんだったら、今のところ日本語に翻訳しないと受け付けないと思うんですね。これが何年か先になったときに、グローバルなんだからイングリッシュでもいいとかチャイナ語でいいとかなんとかという話になると、もっとそれを確認するという作業が出てくると思うんです。そうなったときにどうするという話です。
　それと、意外と、私たちは日本国内にいるんですけれども、リサーチをするのに、お金を払ってリサーチはできるんですけれども、外国の企業が私なら私のところにオーダーをしてきました、じゃ、その企業がどういう素性の企業なのか、どうやって調べるのかというのは、システム化になっていないんです。特許の話ばかりじゃなくてですね。本当にそこの所在のところでちゃんと営業活動しているなり研究開発しているのかというのを、特許庁がどうやって確認するのかという話になってきますよ。膨大な数の特許申請なり実用新案なり意匠登録だとか、外国の企業さんとか個人もいっぱいいらっしゃると思うんです。どこで見分けるかという話です。是非そこのところも入れて、法律が改正になった後も、運用のところで是非お気をつけいただきたいなというふうに思います。
　一つが、次、商標におけるコンセント制度の導入というのがあります。
　消費者に出所混同のおそれがない場合は併存登録を認めるというふうになっているんですけれども、誤認、混同しないと認められる場合はと書いてあるんですね。じゃ、誰がそれを認定するのかという問題です。
　それともう一つ、契約を必ず義務化した方がいいと思うんです、書面で義務化する。
　いろいろな職種の中で、不動産業でもいろいろな、廃棄物でも、必ず法律で書面による契約をしなさいというふうに義務化しているんです。ですから、私はやはり世の中のいろいろな苦情だとか悩み事を話を聞いていくと、元請さんと下請の関係だとか孫請だとか、契約書をほとんど交わしていない。四十年来のお客様だから、今までそういうことはなかったと。でも、トラブルが起きると、じゃ、そのトラブった金額を、よくて折半、下手すれば下請に押しつける業者さんもある。それは契約を結んでいないから。そういう事例を聞くわけですね。
　だから、今回みたいな制度を改正するんだったら、やはり、少しずつでもいいから、契約書を義務化するような形、書面によるですね、口頭契約だけじゃなくて、そういうふうにしていかないと、後でトラブるんじゃないか。Ａという使い方でいいよと言ったら、商売っ気が出ちゃってＢという使い方をやれば、必ずトラブルになります。だって、口頭で言ったって、いや、何となく、いいよいいよと言ってくれたからというんじゃ、後で必ずトラブルになりますよ。そこのところを防ぐためには、やはり書面を義務づけるような制度を入れないと、後でトラブルになると思うんですけれども、その辺を対策としてお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で導入するコンセント制度でございますけれども、他人の先行登録商標と類似する後行商標の出願につきまして、特許庁の審査官が、一、先行商標権者による同意、そして二、先行登録商標と出願商標との間に混同が生じないことを説明する書面に基づきまして、出所混同のおそれの有無を実質的に審査をしまして登録の可否の判断を行うこととなるところでございます。
　具体的に、特許庁の審査で確認する内容といたしましては、第一に、先行商標権者によります出願人の商標が登録されることについての同意があること、そして、現在の両商標の使用状況、例えば、実際に商標を使用する商品の用途、販売地、提供地などに違いがあることなどにより現時点で混同を生じていないことを確認することといったこと、第三に、将来的に混同を生じさせないことの取決め、第四に、その他必要に応じまして混同が生じないと審査官が判断できる合理的な説明を予定しているところでございます。
　なお、実際には、事業者の方から、今申し上げた内容が記載された、御指摘がございました契約書の写し等の提出を受けまして、一体のものとして審査をすることなどを想定しているところでございます。
○鈴木（義）委員　イレギュラーな話ばかりお尋ねしているのかもしれませんけれども、例えば契約書も、今の時代ですからペーパーで出すんじゃなくてネットで、電子ペーパーというんですかね、ＰＤＦでやるかエクセルでやるかワードでやるか分かりませんけれども、そういうもので出してもいいよとなるんだと思うんです。じゃ、それが本物かどうかというのは誰が確認するのかという話だね。
　ペーパーで出すということは、郵送で受け付けるのかメール便でやるのか分かりませんけれども、対面でやっていれば本人確認が容易にできると思うんですけれども、権利を持っている人と実際にペーパーを出した人のをどうやって照合するのかというのは必ず大事になってくると思います。
　次に、デジタル空間における形態模倣行為の防止についてというので、先ほども御質問があったと思うんですけれども、これから、私はちょっと前回もＡＩ倫理について御質問して、十九日の日も一般質疑があるやな話を聞いていますから、もう一回ＡＩについて御質問したいんです。
　結局、ＡＩを利用して商品開発がどんどんどんどん増えていった場合、そのときに、形態模倣行為というのが、現物はあって、ＡＩが作り出していくんですけれども、線が引けなくなるときが私は来るんじゃないかと思うんですね。だから、そうなったときに、ある程度今からでも対応を考えなくちゃいけないと思うんです。
　例えば、絵みたいなやつは誰でも見れば分かるんですけれども、音楽の場合どうするかということです。いろいろなジャンルの音楽がありますから、それをＡＩならＡＩにインプットして、そこから新しいものを作り出したときに、これは形態の話なんですけれども、音楽の場合は分からなくなってしまうんじゃないかなと思うんですね。
　だから、今からでも、やはり、どこまでどうするということを議論した中で、防止に対応していくような制度が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点について御答弁できれば。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　不正競争防止法の、御指摘の形態模倣の観点から申し上げれば、例えば、ＡＩを用いて元の商品の形態を模倣した、いろいろＡＩにデータを入れて、それを模倣した商品が提供される場合というのは確かに考えられると思います。
　この場合に、これが他人の商品形態を模倣した商品の提供行為として不正競争になるかどうかということについては、先ほど来議論がございますけれども、現行の不正競争防止法の要件に基づきまして、他人の商品の形態に依拠をして、これと実質的に同一の形態の商品を提供しているかどうか、この二点の要件に該当するかどうかということで判断されると思います。
　上記要件を満たす場合には侵害者に対して損害賠償請求を行うことができるとなるわけでございますが、御指摘のとおり、今後、新しい技術によってどういった形が出てくるか、それによってどのような更に細かい論点等が出てくるか、こういったことも、今後の訴訟ですとか様々な事案の積み重ねによって、それらに応じた具体的な、個別に更に検討すべき論点、あるいは作るべきルール、こういったものを踏まえながら、しっかり我々は引き続き検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　一つ考えられるのが、発案者は日本で作ったんですけれども、ＡＩを使って、まあＡＩを使わなくてもいいんでしょうけれども、外国でＡＩを使って同じ模倣品を作られちゃったときに対応できるのかということです。既にもう模倣品を作って売っちゃっていて、アメリカとけんかしたりしている国もありますしね。
　だから、例えばこういうものでも、ちょこっと形を変えただけで、いや、違うものだよ、それはうちのＡＩで作らせたものだからあなたのところと一緒じゃないですよと言われたときに、対応できるかということも出てくると思うんです。外国が一番厄介だなと思うんですね。
　六番目、手数料減免制度の見直しについて、先ほども御質問があったと思うんですけれども、中小企業庁の定義というのは過去に何回か見直されて、資本の金額と従業員者数、これも製造業とか農林水産業だとかサービス業だとか、それによって、資本金の額と、オア、従業員の数で中小企業として認定、認定というんですか、みなすんですけれども。
　結局、資本金が一億円しかなく、コロナで一部上場の会社がどうしても売上げがどんどん落ちてしまったので、資本金の額を減額して一億円まで下げて、上場を取り消して、一億円に下げていくんですけれども、でも、実際に資本の部のところの内容が、すごくお金がいっぱいあるわけです。それに対する、資産の部のところにはお金がいっぱい、財産があるわけですね。だから、資本金だけは下げたって、実際、ここの資本の部、資産のところが全然変わっていなければ大企業なんですよ。それも中小企業。
　だから、それは何でといったら、結局、資本金の金額と従業者数で中小企業の定義をしているからそういうことが起きるんですけれども、もし資本の部のところをきちっと捉えますよということになれば、一部、件数に制限を求めるということが、今は資本金の額と従業者数でやっているだけの話なんですけれども、もう一個違う指標を入れることによってカバーできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうお考えになっているか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の減免制度の対象となる中小企業の定義につきましては、御指摘のとおり、中小企業政策における定義に従って、資本金や従業員数等を参照しながら運用しているところでございます。
　ただし、減免制度の対象となる中小企業の類型や適用される軽減率につきましては、その制度趣旨を踏まえまして、企業の規模だけではなく、研究開発能力や産業の発達への寄与度等を総合的に勘案して定めているところでございます。
　例えば、中小企業の資本金要件は満たすが大企業から二分の一以上の出資等を受けている、いわゆる大企業子会社については、原則として減免制度の対象外とする一方、その研究開発能力に着目をいたしまして、一定以上の試験研究費等の比率などの要件を満たせば減免制度の対象としているところでございます。
　一方、今般の見直しは、減免制度の対象外である大企業の平均的な審査請求件数をも上回り、数百件以上、企業によっては千件を超える規模で大量に制度利用をされる方が見られることから、こうした方は審査請求料の負担力が十分にあると考えられることから、運用の適正化を図りたいと思っているものでございます。
　このため、見直し後における資力の有無の判断は、企業の資本金等ではなく、減免を受ける一年度当たりの審査請求件数で判断をし、減免を受けられる件数に一定の上限を設けることにより、対応することとしたいと考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　不正競争防止法等改定案について質問いたします。
　本法案は、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の、知的財産関係の六法を一括して改定すると。その内容は、知的財産の活用と保護に関するもの、デジタル化など手続の整備、見直し、国際的な事業展開に関わる制度整備など、多岐にわたっております。本来ならそれぞれの法案ごとに、これまでの経過や現状はどうなっているのか、改善すべき点や問題点、これを解決するものになっているのかなど、一つ一つ議論することが必要でありますが、この短い審議時間では様々な論点について十分な審議ができないわけでありまして、その中で、知的財産制度を産業の発達と国民生活の向上に資するものにするとの立場で、不正競争防止法と商標法に絞って質問したいと思います。
　まず、不正競争防止法の外国公務員、賄賂に関する罰則強化、拡充部分について確認をいたします。
　西村大臣、この規定は、ＯＥＣＤの外国公務員贈賄防止条約の締結に当たって、その実施を担保する国内法として一九九八年に盛り込まれたものと承知しております。
　条約十二条の相互審査条項に基づく贈賄作業部会による締約国間の相互審査での指摘事項というのがあって、これに対応するために、これまでに、いつ、何回、法改正による対策強化を講じてきたか、そして、今回は、その中で特徴、ポイントはどこにあるのか、簡潔に御答弁願います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　これまで、御指摘のＯＥＣＤ贈賄作業部会におけます相互審査の指摘に対応するため、四回、不正競争防止法の改正を行ってきております。まず、二〇〇一年に外国公務員の定義の拡充、二〇〇四年に属人主義の導入、二〇〇五年に自然人に対する制裁の引上げ、二〇〇六年に法人の公訴時効期間の延長の四回の改正であります。
　そして、現行の外国公務員贈賄罪への法定刑につきましては、他のＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約加盟国と同等の水準とは言えず、ＯＥＣＤから勧告を受けるとともに、十分な進展がなかった場合には何らかの措置を講じる可能性が指摘をされ、また、国際的にいろいろな事案の高額化も想定される中、効果的な犯罪抑止を図る必要が高まっているという課題がございました。
　こうしたことを踏まえまして、昨年、産業構造審議会に新たに外国公務員贈賄に関するワーキンググループを設置をいたしまして、その中で、これまでもこうした勧告を受けてきたことや、日本の公務員に対する贈賄罪などの国内の他法令とのバランスを踏まえつつ御審議をいただきまして、法定刑を引き上げる改正をすべきとの提案があったところであります。
　これを受けて、外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するために、外国公務員贈賄に対する法定刑を国内の財政経済関係犯罪の中で最高レベルとするとともに、日本に主たる事務所を有する法人の外国人従業員に適用管轄を拡大し、当該法人に両罰規定を適用できることを明確にすることとしたものでございます。
○笠井委員　勧告の中で何らかの措置を講ずるとまで言われるほど、なかなか進んでいなかったという話もありましたが、国際的に汚職、腐敗防止活動を展開しているＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発行している腐敗輸出報告の報告書二〇二二年版では、日本が四段階のうち最低ランク、消極的な国に位置づけられております。
　今年三月にまとめられた外国公務員贈賄に関するワーキンググループの報告書では、我が国の腐敗防止に対するコミットメントを国際社会に発信し、国際的な議論、取組をリードするというふうにあるんですけれども、私、リードどころか随分遅れているというのが、今、日本の実態ではないかと思うんですけれども、その辺の認識、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、海外のＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルによる、外国贈賄に関して、輸出に占めるシェアとか外国贈賄事案に対する執行の程度などを考慮して点数づけをした評価において、日本が四段階で最低ランクに位置づけられているということは承知をしております。これは、外国贈賄事案に対する執行件数が少ないことが要因の一つであると認識をしております。
　しかしながら、日本の捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものというふうに承知をしております。執行件数が少ないことが必ずしも日本企業が海外で贈賄行為を多く行っていることを示しているとは限らず、このＮＧＯの評価だけで日本企業が外国公務員贈賄罪に対する意識が低いと考えることは適当ではないというふうに考えております。
　なお、同じＮＧＯによる腐敗認識指数の評価によれば、専門家及びビジネスに関わる人の公的分野の不正に関する認識レベルでは、日本は百八十か国中十八位と上位に位置づけられております。このように、日本は、社会として贈賄を不正とする問題意識は強く、必ずしも腐敗防止に対する意識が低いわけではないというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、今回の法改正で先ほど申し上げたような改正を行うことにしておりまして、この改正を通じまして、腐敗防止に対する日本のコミットをしっかり示していきたいと思いますし、改正の内容も含め、海外に進出する日本企業がこうした贈賄行為を行うことがないよう、経済団体や中小企業団体とも連携して、積極的にしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　一つのＮＧＯの評価だけでは言えないんだという話もありましたが、ＯＥＣＤの贈賄作業部会からの審査というのは四回受けているわけですね。このＯＥＣＤの贈賄作業部会というのは、加盟国同士が相互に審査、評価し合って高めていこうという場ですよね。
　そういう中で、四回審査を受けた中で、一回目には、一九九九年に、日本は外国公務員への贈賄を違法とする法律の執行に十分努力していない、そして二回目、二〇〇四年には、積極的に取り組むべきだ、つまり、そうなっていないと。三回目、一一年には、いまだに外国公務員贈賄事件に積極的に取り組んでいない、度重なってそういうことを指摘されて、そして一九年の四回目でも、いまだに十分に実施していない、そう指摘され続けていて、冒頭、大臣、そう言われましたけれども、何らかの措置を講じないといけない、全然進まないならと言われるほどまでになっていると。
　つまり、これは本当に率直に、国際的に見て、贈賄の取締りが甘い国だと言える、消極的な国だと批判されているということをやはり真摯に受け止めるべきだと思うんですけれども、そこのところは、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　先ほど申し上げましたように、様々な評価がありますので、必ずしも日本の企業がこの外国公務員贈賄罪に対する意識が低いというふうには私自身は考えておりませんが、ただ、ＯＥＣＤから指摘を受けていることも事実でありますので、それに真摯に対応していくということも必要であります。
　そのため、今回、この法律案を提出をさせていただいたということでございます。
○笠井委員　様々な評価と言わないで、ＯＥＣＤ作業部会から言われているということで、真摯にと、そこのところをしっかり言われるというのが大事だと思うんですよ。
　今回の改正は、第四期の審査で指摘をされた四つの優先勧告に対応するためのものというふうに伺っております。ワーキンググループの報告書によれば、その第四期の審査では、第三期の審査で未履行とされた勧告、これにも焦点が当てられているということが述べられておりますが、報告書にそのような趣旨が書かれていることは間違いないですね。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、外国公務員に関するワーキンググループの報告書において、第四期審査は第三期審査で未履行とされた勧告に焦点が当てられている旨、記載されてございます。
　当該記載は、ＯＥＣＤ贈賄作業部会が取りまとめた第四期の審査報告書に、前期審査の未履行の勧告の実施の進捗状況に焦点を当てる旨の記載があることを踏まえたものと承知してございます。
○笠井委員　第三期審査が実施されたのはいつですか。
○蓮井政府参考人　第三期審査におきましては、二〇一一年七月に、ＯＥＣＤ贈賄作業部会の審査チームが日本を訪問し、審査を実施しております。その審査を踏まえまして、同年十二月、二〇一一年十二月に報告書が公表されたところでございます。
○笠井委員　第三期審査に基づく勧告を出されて、八年間も未履行のままだった。だから、第四期の審査では、日本の外国公務員贈賄に対する制裁が、法律上も運用上も、条約三条の基準、いわゆる制裁を十分に満たしていないとまで厳しく指摘をされているわけであります。
　第四期の審査の勧告の総数というのは何項目ありますか。
○蓮井政府参考人　第四期審査におきまして、日本は、十七の分類、五十一項目の勧告を受けているものと承知しております。
○笠井委員　五十一項目のうち、完全実施済み、それから部分的に実施されているもの、それから実施されていないものというのは、それぞれ何項目になるでしょうか。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　第四期審査において日本はＯＥＣＤ贈賄作業部会から五十一項目の勧告を受けた、そのうち七項目の勧告を完全に実施し、二十三項目の勧告を部分的に実施し、二十一項目の勧告を実施していないと評価されているものと承知してございます。
　なお、そのうち、優先して対応すべきと勧告された四項目の指摘について、今回、不正競争防止法を改正することにより対応するものでございます。
○笠井委員　そのことは分かっています。
　五十一項目の勧告中二十一項目、四割強が未実施ということであります。西村大臣、しかも、今回の法案に盛り込まれた四つの優先勧告は、実施されていない二十一項目のごく一部にすぎない。
　二〇二一年十一月のＧ20のローマ首脳宣言、二〇二二年五月のＩＰＥＦ、繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明でも、贈賄防止の取組の強化の必要性がそれぞれ指摘をされております。
　今回実施する四項目以外に残された十七の勧告項目について、これはやはり、引き続き政府を挙げて、継続的な検討、そしてどうやって具体化するかについても行っていくべきだと思うんですけれども、それは当然することになりますね。
○西村（康）国務大臣　ＯＥＣＤから勧告を受けておりますので、そういう意味で、一つ一つ整理をしながら真摯に対応していくという姿勢は非常に重要だというふうに思っております。
○笠井委員　国際的に公正で透明なルール整備の関心が高まっているという状況で、国際約束を着実に履行する観点からも、優先勧告項目を制度的に担保することは急務の課題であります。同時に、優先勧告四項目にとどまらず、他の項目についても、真摯にというふうに言われましたが、検討の継続を強く求めたいと思います。
　次に、商標法へのコンセント制度導入についてであります。
　商標法第四条第一項第十一号は、他人が既に登録している商標に類似した商標は登録できないとしております。
　先行商標権者の同意があれば登録を認めるコンセント制度については、一九九四年五月の工業所有権審議会の商標問題検討小委員会以来、実に三十年近く議論が重ねられてきた。
　そこで、諸外国での実施状況なんですけれども、濱野特許庁長官に伺います。二〇一五年度特許庁委託調査では二十の国と地域を調査した結果を取りまとめておられると思うんですが、コンセント制度を実施しているのはそのうち何か国、地域になるでしょうか。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年度に特許庁が実施をいたしましたコンセント制度についての委託調査における調査対象の二十の国、地域では、米国を始めとする十八の国、地域においてコンセント制度が運用されていたことが確認をされました。
　なお、コンセント制度の存在が確認されなかった国、地域は、韓国とスペインでございました。
○笠井委員　二十か国中、韓国、スペイン以外はあるということですけれども、では、まだ有していないという韓国とスペインについては、それぞれ導入の動きというのはあるんでしょうか。どんな段階になっていると承知されているでしょうか。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国特許庁は、令和五年一月に公表された二〇二三年度業務計画の中で、推進するべき施策の一つとして、商標併存同意制度、コンセント制度の導入に関して明記をしているところでございまして、その後、令和五年三月には、コンセント制度の導入に関し、商標法の一部改正法案が国会に提案されていると承知をしてございます。
　スペインにつきましては、誠に申し訳ございません、手元に資料がございませんので、後で御報告をさせていただきます。
○笠井委員　商標制度小委員会での議論では、コンセント制度は、出所混同の防止という商標法の法目的にそぐわず、需要家の利益の保護にもとる、商標制度は国ごとに制度の相違があり、安易に外国に倣うべきだということにはならないという意見が委員の一人からあって、反対されたということでありますが、濱野長官、需要家の利益の保護というのは、これは商標法の目的の一つだと思います。法案では出所混同を防止するための措置がどのように規定をされているのか。事前事後、それぞれの根拠条文と趣旨を端的に示していただけないでしょうか。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、恐縮でございます、スペインでございますが、導入はされてございません。
　続きまして、コンセント制度について御答弁を申し上げます。
　今回の法改正では、コンセント制度の導入に当たって、需要者、消費者が出所について混同しないよう、需要者、消費者の利益を保護する仕組みを措置をしてございます。
　具体的には、商標法第四条第四項によりまして、登録時に審査を行い、当事者間の合意があっても、例えば、商標を使用する商品の用途等がほぼ同じで、明らかに需要者、消費者が混同するおそれがある場合に該当すると審査官が今後審議会で定めてまいります審査基準に沿って判断する場合には、登録を認めないこととしております。
　また、登録後も、商標法第二十四条の四によりまして、商標の使用により混同が生じるおそれのある場合には、当事者間で混同を防止するための表示を請求できる制度とするとともに、商標法第五十二条の二第一項によりまして、不正競争の目的により使用した結果、混同が生じた場合には、何人も登録を取り消す審判を請求できる制度としてございます。
○笠井委員　商標小委員会では、日本弁理士会の役員の委員も、諸外国の制度はいろいろあるけれども、今回の日本の提案のようにいろいろな出所混同防止の手当てがされている制度は余りない、審査段階、登録後における十分な手当てがなされており、消費者保護についても全く問題ないと評価をされております。私、妥当なものだと考えます。
　そこで、次の問題ですが、知的財産制度の要となるのが特許庁の審査官であります。
　長官、主な外国特許庁が審査官の増員を図っている中で、我が国では審査官の人数が十年以上にわたり減らされてきた。審査官一人当たりの年間処理件数というのを伺いたいんですが、ＥＵ、米国、日本でそれぞれ何件というふうにつかんでいらっしゃいますか。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国における特許審査官一人当たりの審査件数につきましては、一概には比較は難しいものの、日米欧中韓の五つの知財庁に関する業務処理量などの統計データがまとめられた報告書に基づきまして、国内出願の審査件数と国際出願の審査件数の合計をそれぞれの知財庁の特許審査官の数で割ることで一人当たりの審査件数を試算いたしましたところ、二〇二一年において、米国知財庁は年間七十二件、欧州知財庁は年間五十八件、日本国特許庁は年間百六十九件でございまして、日本は欧米と比べるとおよそ二・五倍となってございます。
○笠井委員　二・五倍、ＥＵとの関係では三倍ですね。
　私、審査官という方は現場で懸命に頑張っていらっしゃると思うんです。ＮＨＫの「サラメシ」という番組でも、特許庁の審査官の皆さんが出てきて、それぞれ本当に大変苦労しながら案件を扱っていらっしゃる。お互いに相談もふだんできないので、昼食のときに弁当を食べながらお互いに意見交換して学び合っているという話も紹介されていましたが、人数がこんなに少なくて、減っているということで、迅速な審査とか質の高い審査が求められる中で、実際には現場でどんな苦労を審査官はなさっているか、端的に御紹介いただけますか。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども特許庁におきましては、審査官に対して様々な研修をして人的能力の向上も図っておりますし、そういう中で、外注等も使いながら審査の効率化に努める、また、デジタル化、ＡＩの活用化を図りながら審査の効率化に努めているところでございます。
○笠井委員　一人一人が苦労されているということは間違いないですよね。だって、外注化しながらも。その点はどうなんですか、長官の認識としては。端的に。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　特許庁の長官といたしまして、日々、特許庁の審査官の皆様には大変御尽力をいただいて、世界最高品質、最高速の審査を目指すということで、大変な御苦労をいただいているというふうに思っておりますし、それを誇りに思っております。
○笠井委員　その言葉は是非私も伺いたかったことなんですが、大臣、政府が掲げている特許審査期間の迅速化とか世界最高品質の特許の実現というのは、やはり現場の審査官の負担によって支えられている、大きいと思うんですね。
　審査官一人当たりの年間処理件数が欧米の二倍以上、二・五倍という話もありましたが、この実態のままでいいんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに、審査官の皆さん、本当に懸命な努力で対応していただいていることを、私からも改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、先ほど答弁ありましたけれども、検査件数、一人当たりが約二・五倍ということで、欧米よりもかなり多い件数となっております。
　そうした中で、先進国の中でやはりトップレベルの審査の質とスピードを維持していくということが重要であるわけですけれども、今もお話がありましたとおり、そのために、先行技術文献の下調べを外注をするであるとか、あるいは特許審査関連業務のシステム化など、審査の効率化も進められてきているものというふうに思います。
　これからも、どんどん新しい技術が出てくるわけでありますし、業務も増えてくる中で、やはりデジタルの技術を活用しながら、効率化に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○笠井委員　技術を活用するのは当然必要だと思うんですが、問題は、特許、実用新案部門では、恒常審査官の人員不足を補うために、二〇〇四年以降、任期つきの審査官、任期五年で最長十年を採用して対応してきたと思うんですが、二〇二四年度以降はその任期の期限が到来をして、このままでは毎年百人ずつ審査官が減っていくことになる。
　大臣、審議会でも委員から意見があったように、これはゆゆしき事態だということについては認識ありますよね、こんなに減っちゃったら。
○西村（康）国務大臣　御指摘の任期付審査官についてでありますが、まさに審査の質の向上と迅速化を目的に平成十六年度から採用し、平成二十六年度に延長してきておりますけれども、今年度末から約百名ずつ任期の期限が到来していくということで、御指摘のとおりであります。
　これまで、この任期審査官の確保や審査業務の効率化を通じた審査能力の確保によって、審査請求から権利化まで十四か月という審査期間に関する政府目標に向けて取り組んでいるところであります。
　優れた特許技術によりグローバルな事業展開を促して我が国のイノベーションを促進するということに寄与するために、まさに特許審査の質及びスピードを、これまで同様に、あるいはこれまで以上に堅持していく、保っていくことは非常に重要であります。
　経産省としては、業務の一層の効率化も図りながら、こうした状況においても必要な審査能力をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　百人も減っていって、とにかく質、スピードが大事だ、効率化する、デジタルも入れるから大丈夫という話で、私は、ゆゆしき事態だという認識をまず持つべきだと思うんですよ。だって、一人の負担が増えますよ、これ、まさに。
　二〇一三年の六月七日に閣議決定された知的財産政策に関する基本方針では、二〇二三年まで、今後十年間の知的財産政策の柱である産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築ということで、重点化政策を掲げております。その中で、「知的財産制度の基盤となる特許庁の審査体制について、任期付審査官の確保など、必要な整備・強化を図る。」ということを明記しているわけですね。
　だから、質、とにかくスピード、効率化、デジタルをやるからいいんだという話にならなくて、政府の立場からも、来年度以降の次の十年間の審査の速度や質を維持するためにも、審査官の人員拡充というのは避けて通れない取り組むべき課題ではないかと思うんですが、それは違うという話になりますか。
○西村（康）国務大臣　私ども、この審査能力の確保を是非していきたいというふうに考えておりますけれども、一方で、国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画も踏まえるのが前提であります。その上で、特許庁としても、審査業務に対し必要な定員を、精査を行い、関係部署との調整も行っていきたいというふうに考えております。
　特許庁では、先ほど申し上げたような文献調査の外注であるとか、あるいは、平成二十九年からは、特許審査における外国特許文献への特許分類付与、あるいは、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能にＡＩの技術も活用しております。こうした技術の精度向上も図っているところであります。
　いずれにしても、こうした技術も活用しながら、あるいは外部リソースも活用しながら、審査のスピード、質をしっかり確保していきたいというふうに考えております。全体として能力を確保できるように取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　政府全体の合理化計画だとか総定員法とかという話になってくるんだけれども、やはり担当大臣としては、やはりこの分野は大事だ、だから、いろいろな取組をしながらも人員拡充も取り組むということで、課題にするというぐらいはっきりおっしゃらないと、これは本当に、国際的に見ても、しっかりとした体制を取っているとは言えないということになってきます。そのことはしっかりと求めていきたい、強く求めていきたいと思います。
　最後になりますけれども、経済安全保障推進法で導入された特許出願非公開制度についてであります。
　来年春の施行に向けて、二〇二三年度予算に計上されている金額は幾らで、内容はどのようなものか、改めて説明を端的にお願いします。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　特許出願非公開制度では、内閣府が、安全保障上の観点から機微技術を含む特許出願に係る発明を保全することが適当か否かの審査を行うこととしております。
　この内閣府の審査に付すためには、特許庁において、年間約三十万件に及ぶ特許出願から、保全審査の対象となり得る、政令で定める特定技術分野に該当するものを抽出する必要がございまして、また、保全指定された特許出願の管理などを行う必要があるため、特許庁のシステムを改修するための経費が必要となります。
　こうした点を踏まえまして、本経費については、十八・三億円を令和五年度内閣府所管一般会計に計上した上で、特許特別会計に繰り入れることとしてございます。
○笠井委員　特許非公開制度というのは、民生技術を軍事技術に吸収をして戦争遂行に動員した戦前の秘密特許制度を復活させるものだと、私も法案審議で議論をしてまいりました、指摘もしてきました。現行憲法とは相入れない制度を国民負担で準備しているということは極めて重大だ。
　大臣、最後に。更に重大なのは、非公開の対象となる機微技術の一次審査に当たる審査官に対して適性評価制度を導入しようとしていることでありますが、適性評価制度はプライバシーを脅かして深刻な人権侵害をもたらすものじゃないか、この点での大臣の認識を伺います。
○西村（康）国務大臣　機微情報を扱う者の適性を評価する制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度につきましては、経済安全保障分野における制度の導入に関して、現在、内閣官房の有識者会議において検討が進められているというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、経済産業省としては、まさに特許出願非公開制度の一次審査を行うわけでありますので、一次審査が適切に行われるよう、施行に向けた準備を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　岸田総理の指示で二月に立ち上げられた経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議、そこでは、初回の二月二十二日から既に、特許非公開制度の技術を取り扱う人について一定の信頼性、適性というものを確認することは必要だという発言が出ている。
　特定秘密保護法では、軍事、外交に関わる公務員を対象に安全保障情報に関する適性評価が既に実施をされているわけですが、その内容は、犯罪、薬物やアルコール依存症歴、それから精神疾患、信用状況その他の経済的状況などのセンシティブな個人情報を、評価対象者のみならず、関わりが深い家族や同居人についても報告、調査するものであります。
　深刻な人権侵害をもたらすことは明白であって、この点では適性評価制度は導入すべきではない、強くこのことは求めておきたいと思います。
　質問を終わります。
○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和親君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　政府は、本法に基づく改正内容について、国民や中小企業を含む産業界に対し具体例を用いて説明するなど、丁寧な周知に努めること。また、事業活動がグローバル化するとともに、国内外問わず雇用が流動化し、営業秘密侵害事件が増加傾向にある中、我が国の産業競争力における営業秘密の重要性に鑑み、我が国企業の営業秘密の保護強化に向けて万全を期すこと。
　二　デジタル空間におけるコンテンツの保護及び利用を推進し、経済活動を活性化するため、本改正にとどまることなく、幅広く知的財産権に関する法律の改正についても速やかに検討すること。
　三　登録可能な商標の拡充、意匠登録手続の要件緩和、形態模倣商品の対象拡大等、本法の施行に当たっては、デジタル空間における経済取引が活発化している現状に鑑み、結果的にクリエイティブな活動に制約を課すこととならないよう、保護と利用のバランスを適切に考慮した上で、事業者の予見可能性を高めるため、審査基準等の明確化及び周知徹底に努めること。
　四　知的創造物の権利については、意匠法等の知的財産権に関する法律の保護対象の範囲及び保護と利用の在り方について、適時適切に見直しを行うこと。
　五　政令による特許に関する審査請求料減免制度に係る上限件数等の設定に当たっては、中小企業等の特許権の取得等の知的財産活動が萎縮することのないよう、資力等の制約がある者の発明奨励・産業発達促進という本制度の趣旨を踏まえ、十分に検討を行うこと。また、中小企業等の知的財産活動の実態に即した支援に努めること。
　六　知的財産分野におけるデジタル化やグローバル化の一層の進展及び事業活動の多様化等の環境変化、また他国の出願件数が増大する中において我が国の出願件数が減少傾向にある状況等を踏まえ、事業者の負担軽減に資するための制度の国際調和等、真に我が国の知的財産権の保護強化・拡充に資するよう、我が国の知的財産制度について諸外国の先進的な取組等も踏まえつつ、適時適切に本質的な対応をすること。
　七　世界的な利用拡大が進む生成系ＡＩについて、新技術の発展に配慮し、既存の知的財産権の保護の枠組みを関係者に十分周知徹底した上で、最新の技術動向が知的財産権に与える影響やそれに対する海外の対応状況等を注視しつつ、我が国の知的財産制度の在り方について検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、西村経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村経済産業大臣。
○竹内委員長　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西友弘君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、外務省大臣官房審議官原圭一君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日いただきましたお時間は十五分ですので、早速質問に入らせていただきます。
　コロナの感染、実は、二〇二〇年の一月十五日、神奈川の相模原協同病院が一例目ですが、始まりまして、今、三年五か月たったところかと思います。そして、最も重要な、今後の感染症に備えるための今回の法案ですが、やはり、感染症、とりわけこうしたパンデミック等々が起こった場合に、果たしてそのことによって何人が罹患され、重症化し、亡くなられていったかということは、基礎データとして大変重要と思います。
　ちょうど今から一年ほど前、ランセットという論文に、日本と世界の、特に二〇二〇年の初頭から二〇二一年の終わりまで二年間における死者数の予測についての論文が出て、大きな話題になりました。
　発表されている死者数よりも約三倍ほどの方が全世界では亡くなられているだろうと。日本の場合は、発表された、ここで把握された数、一万八千四百人、最初の二年間ですから。これに比べて、この手法を用いると、六・〇二倍の十一万一千人に上ると。各国、一生懸命、死者を把握して対策を打つわけですが、日本の場合は六分の一しか把握されていないのではないかという指摘で、それは先進諸国でも特記すべき事態であったという論文であります。
　加藤大臣にお伺いいたしますが、この間、質疑を承ってきて、もろもろ、初動体制含めて問題があったという御認識はおありだと思いますが、果たして、今もそうですが、我が国において一番根本的な、その実態が把握されないという事態、特にこのランセットの指摘についてはどのようにお考えでありましょう。
○加藤国務大臣　超過死亡についてはいろいろな分析があります。今御指摘のランセットの論文があることも承知をしております。また、ＷＨＯの推計では、逆に、二〇二〇年から二〇二一年の二年間で十万人当たりマイナス八人の過少、そうした分析も出されていると承知していますし、また、我が国における研究班の分析では、二〇二〇年については、実際に報告された死亡者数約二千八百人に対して超過死亡はおよそ三百人から六千人、二〇二一年については、実際に報告された死亡者数約一万五千人に対し超過死亡はおよそ一万一千から五万人の範囲と推定されています。
　ポイントは、その超過死亡の中にどういったものが入るのかということなんだろうと思います。
　新型コロナを直接の原因とした死亡の影響に加えて、例えば、医療の逼迫により通常医療の制限も起こることから他の疾患の死亡が増えること、循環器系を含む様々なＣＯＶＩＤ―19の合併症による死亡が増えることなども考えられるとしております。
　こういうことでございますので、引き続き、こうした超過死亡の状況等も調査分析をして、こうした流行の状況というものを重層的に把握していくということは必要だというふうに考えております。
○阿部（知）委員　私は、超過死亡という専門用語に逃げ込まないで、国民に説明が必要なんだと思うんです。
　最初は、例えば、在宅で亡くなられてからコロナが分かるとか、保健所では、三十七・五度Ｃ以上、四日待てと言われて、これも、当然、ピークも過ぎてしまうわけです。やはり、圧倒的に検査体制が遅れていたこと。それから、二点目は、流行の予知、予測の体制、サーベイランスとか疫学調査と申しますが、これも立ち遅れていること。三番目は、リスクコミュニケーション、一体何が起こっていて、どのように行動すべきか。この三点、いずれも、実は、二〇二〇年から約二年間、立ち遅れていたと思います。そして、今回のこの法案によって、その各々がどう改善されたかの方が重要であります。
　超過死亡の累計は、いろいろな切り口がありますから、いろいろなデータが出てくるのは承知です。だって、例えば、二〇二一年ですか、一万一千から五万、そんな幅のあるもの。ですから、そこに着目するのではなくて、何が把握されていなかったかに私は着目すべきなんだと思います。
　まず、検査体制ということについて申せば、これまで何人かの方が質疑されておりますが、地方衛生研究所が、やはり、この十数年、二十年、どんどん機能を落とし、人員も落としていて、それが十分保健所と連携してワークしなかった問題、これはもう何人もの方が指摘しておられますし、大臣も御答弁でありますが、これを法定化せよと私たちが、立憲民主党が求めて、いや、地方分権だから、あるいは地域差があるから法定化しないということで、役割を定めることだけで動いてきておりますが、果たしてそれで十分なのかどうかという問題であります。
　地方衛生研究所とは何をしていくのか。その地域におけるサーベイランスと、そして、実は、今後ますます、危機になれば、分権化した対応が必要になります。一斉にパンデミックに、一斉に増えるわけではない。どこかから始まって広がっていく。初動が大事で、始まったところから抑えていくということが大事なときに、果たして、今回の改正がそうなっているかどうかであります。
　お手元の資料を見ていただきたいです。
　今回の改正は、今の国際医療センターを、名前は国立健康危機管理研究機構、感染研と併せていたしておりますが、果たして、名は体を表すでいえば、日本版ＣＤＣかというと、一番上のまとめたもの、これは神奈川保健福祉大学の兪さんという先生の講演資料から引きましたが、アメリカのＣＤＣと日本の中央政府。やはり、州単位、郡単位でのいろいろな情報を把握し、更新をしていること、そして、予測モデルを更新する研究組織の数も二十に及ぶこと。これは、各々、日本は、国一本とか、せいぜい都道府県、そして、いろいろなデータは国立感染研究所のみ集計がかなうというような、中央政府が握っておるわけです。そして、地域レベルで自分たちの感染動向を見たいと思ったとき、利用できるソフトウェアがないという状況が今も続いております。
　下にお示ししてありますが、神奈川県ではダイヤモンド・プリンセスがやってきましたので、神奈川モデルをつくって、病院に患者さんの搬送をシステム立ってやると同時に、その後、いわゆる感染予測の地域モデルというものが各市町村段階まで予測できるようという取組をやってまいりました。
　まだ必ずしも十分ではないと思いますが、考え方として、やはり、中央にデータを集めるというよりも、面で、地域で感染状況を把握して、それをもちろん感染研に伝えることも重要ですが、こうした、アメリカでも、ちなみに地方版ＣＤＣがありますから、地域における取組ということが重要と思います。
　私は神奈川の例を御紹介しましたが、大臣は、ほかにこういう県単位、地方単位、自治体単位での感染予測モデルをやったところがこの間あったでしょうか。そして、今回の法改正でそうなるんでしょうか。お願いします。
○加藤国務大臣　まず、先ほど超過死亡に逃げ込んでいるとおっしゃったんですが、委員の質問が超過死亡の話だったので超過死亡のことについてお話をさせていただいたということ。
　それから、アメリカと日本は、ただ、政治の体制が違っています。例えば先ほどダイヤモンド・プリンセスの話がありましたが、ダイヤモンド・プリンセスのときに、あれは日本政府が出ていったわけですが、アメリカで似たような事案があったときには当該州が対応するということで、やはりそのたてりが違うということですから、それにのっとった体制になっているということがまずあると思いますが、ただ、今委員おっしゃるように、地方の地衛研ないし地方での対応力をしっかりつけていくということの重要性、これは全く同じ認識をさせていただいているところでございます。
　ほかに神奈川のような例があったのかというのは、残念ながら、私、神奈川の件しか承知をしておりませんので、ちょっと、なかったとは言えませんけれども、必ずしも承知しているわけではありません。