Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋渡政府参考人　今、委員の御指摘になった判決例の順に申し上げます。
　東京高裁、平成九年九月二十四日判決では、違反者が、当該選挙においてほか一名とともに選挙対策組織の実質上の最高責任者として選挙運動の計画の立案、調整を行い、選挙運動に従事する者の指揮監督を行ってきたと認定されておりまして、これはすなわち、委員の御指摘する一と二に該当するということであります。
　次は、東京高裁、平成九年七月十七日判決の事案では、検察官において、違反者三名について、一名は候補者の選挙対策本部を実質上統括していた事務局長、一名は候補者のＡ郡及びＢ市の選挙対策本部等を実質上統括していた者、一名は候補者のＣ町の選挙対策本部等を実質上統括していた事務局長で、いずれも選挙運動の計画の立案、調整、選挙運動者に対する指揮監督を行ったことから、組織的選挙運動管理者等に該当すると主張し、訴訟では事実関係は争われておらず、これもすなわち、委員の御指摘する一と二ということでございます。
　最後に、福岡高裁、平成九年八月七日判決では、違反者四名が話し合いに基づいて後援会事務所を設置し、役員会や世話人会等の会合を企画、立案し、候補者の選挙カーによる遊説の際の日程を調整するなどした上、この会合等を通じて選挙運動者を集め、これらの者に、協力者カードの作成、選挙カーによる遊説の際の同乗や伴走車の提供などの選挙運動をさせ、他方で、人を雇って選挙人に電話をかけるなどの選挙運動をし、選挙運動を企画、立案、調整し、選挙運動者を指揮していたと認定されておりまして、これは、委員の御指摘する、やはり一かつ二ということでございます。
○辻委員　ですから、最近の国政選挙、連座制の適用になって、組織的選挙運動管理者が有罪であるということで適用になった八ケースのうち判決に至った六ケースは、すべて第一類型ないし、かつ第二類型の事案であって、第三類型のものは見当たらないということなわけであります。
　それで、この二百五十一条の三の組織的選挙運動管理者に関しては、これは、国会の質疑で、当時、保岡興治さんや山崎拓さんなんかがいろいろな論議をされていて、これはまだ熟さないから、今後、運用の中でいろいろ修正していかなきゃいけない課題だということが議論されております。まさに、非常に第三類型があいまいなまま残されている点は、法文の規定のあり方としても問題ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、四十三回の衆議院選挙において、新聞報道では次のような事実が報道をされております。
　一つは、宮崎二区から立候補して当選された江藤拓さんの運動員で元町議の方が、公職選挙法違反に問われて、懲役一年六月、執行猶予五年の判決を受け、確定した。また、衆議院の東京十六区で立候補した島村宜伸さんの関係の選挙事務所の職員が、やはり買収罪で逮捕されて、これは、一月の二十七日付でやはり懲役一年六月、執行猶予三年の有罪判決が確定した。そしてこれは、その後三十日を経過しております。ですから、連座制の適用の申請を東京高検はやっていないという事案であります。
　この二つの例について認識されているかどうか、そして、それが連座制の適用の申請になっていないという事実について認識されているかどうか、いかがですか。
○樋渡政府参考人　委員御指摘の二つの事件がありましたことは事実でございまして、その関係の、議員を被告とする連座訴訟は提起されていないということも承知しております。
○辻委員　だから、この場合の選挙運動者は、組織的選挙運動者であるが組織的選挙運動管理者ではないということだから連座制の適用が申請されていない、高検はこのように判断したというふうに理解されますが、それでいいんですか。
○樋渡政府参考人　組織的選挙運動管理者等にかかわる連座要件に限らず、検察官から連座訴訟を提起する類型につきましては、違反者を買収罪等により禁錮以上の刑に処する旨の判決が確定した後、管轄の高等検察庁において、公選法所定の連座制の要件に該当する事実関係があるかどうかを検討し、連座訴訟を提起するか否かを判断していると承知しておりまして、これも検察活動にかかわる具体的な内容でございますが、お尋ねの事案につきましては、関係証拠に照らして、そのような事実関係を認めるに至らなかったため、連座訴訟が提起されなかったものというふうに承知をいたします。
○辻委員　連座制の適用を高検が申請する事案は、その選挙運動者が逮捕されて起訴された段階で百日裁判の請求をしているんですよ。それで、この百日裁判の請求は、基本的に、裁判所に担当の地方検察庁からこれを百日裁判にしてくれという請求を出すわけなんですね。
　そうすると、今おっしゃったのは、選挙運動管理者の有罪が確定した後、高検が判断する、それはそれだとは思います。しかし、それ以前に、選挙運動者が逮捕されたときに、これは組織的選挙運動管理者に当たるかどうかの判断を先行的に地検段階でやっている、このように理解されますが、その点は間違いありませんか。
○樋渡政府参考人　要するに、判決が確定してから、高検においてその内容を吟味してその結果を出すものであることは前から言っているとおりで、先生の御理解のとおりでございます。また、そういうような疑いのあるといいますか、そういうようなことになるような事件について百日裁判の請求をするということも事実でございます。
　したがいまして、そういうような関係、いろいろなことを検察庁の方で判断しながらやっていることだろうというふうに思います。
○辻委員　時間がちょっと迫ってきていますので端的でいいんですが、結局そうすると、百日裁判の請求を地検の段階で判断して、請求するかどうかする。そして、組織的選挙運動管理者が有罪になった後、確定した後、これは連座制の適用を申請するかどうか、訴訟を起こすかどうかは高検が判断する。地検と高検との間でこれの判断が食い違う可能性としては論理的にはあり得るんですか。
○樋渡政府参考人　論理的には当然あることでございます。
○辻委員　そうすると、地検の判断と高検の判断が食い違うことが論理的にはあり得るということは、地検と高検でそれぞれ裁量権があって、どこかで基準が決まっていて、確定的に、一律に高検も地検もそれに従うということじゃなくて、地検と高検でそれぞれ裁量権がある、だからこそ食い違いが生ずる可能性があるということでしょう。
　そうすると、地検及び高検での裁量権の基準というのは、何を基準として、どう判断しているんですか。この点はいかがですか。
○樋渡政府参考人　高検に裁量権があるんではありませんでして、事実認定をされたその事案に基づいて、それに連座訴訟を提起すべき事案であれば提起することは義務でございますので、したがいまして、裁判所の判断が地検の判断とは違うという場合だってもちろんあり得るでありましょうから、そういうようなことを高検の段階でさらに検討するということは、当然のことだというふうに思っております。
○辻委員　要件があればそれに従ってやることは義務なんだ、だから裁量権がないというふうにおっしゃっているけれども、要件があるかどうかの判断を高検なり地検がそれぞれ独自にやるわけですよ。これは、通常は、裁量権があって判断しているんだということが、これが常識的な考え方ですよ。その点は、言葉で義務なんだということを幾ら言ったって、現実には、やはり判断基準が明らかになっていない状況の中で高検、地検がそれぞれ判断をしているわけだから、それについての妥当かどうかというのは、これはきちっと検証されなきゃいけないというふうに思います。この点を指摘しておきたい。
　最後に一点だけですが、これは、四月二十一日の法務委員会で、安倍晋三自民党幹事長の選挙違反はがきの点について私は質問しました。そしてこれは、本年三月四日に文部科学省から京都大学の方に調査が依頼をされて、五日に調査会を京都大学が設置して、そして調査会が三回審議を行った。そして、中西輝政教授と安倍代議士の秘書から事情聴取をした。
　これについて、人事院規則一四—七第五項一号、第六項八号は公務員の政治活動を禁止している。明らかにこれはこれに該当する。しかし、京都大学は、中西教授はこれを知らなかったから、何の措置も講じなかったと言っている。
　そうすると、この人事院規則というのは、故意の場合にしか意味をなさないということなんですか。知らないと言えば、何もこの人事院規則の規定に抵触することはないんだ、おとがめなしだ、こういうことでいいんでしょうか。文部科学省はこれについてどういう見解を持っているんですか。お答えください。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、本件につきまして委員の方からも事実関係の御指摘があったところでございますが、要は、京都大学が、調査結果によりますと、中西教授本人は、自身の職、氏名がはがきに掲載されていることを承知していなかった、そういうことから国家公務員法上の政治的行為には該当しないということで、京都大学では特段の措置を講じなかった、こういうふうに私どもは承知をしておりますし、我が省としての本件につきましては、京都大学の判断による適切な対処がなされたものというふうに認識をしているわけでございます。
○辻委員　申しわけない、最後に一点だけ。
　要するにそれは、本人が意図して犯した場合のみ人事院規則は適用になるのであって、何らかの事情で本人がそれを意図していなかったということであれば、これはおとがめなしだ、こういう判断を文部科学省は持っている、こういうことでいいんですか。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　京都大学の調査によりますと、関係者の事情聴取も行った結果でございますけれども、御本人、中西教授御自身が知らなかったということでございますから、それについて故意でもなければ過失でもないという判断を京都大学としてはしているわけでございます。
　すなわち、京都大学におきましては、御本人が、事実として議員の秘書の方からの要請があったわけでございますが、電話でなされまして、その電話には中西教授の夫人が応対したけれども、そのことは教授本人には伝えられていなかった、それから、議員秘書から中西教授本人に再度の確認がなされていなかった、こういうことから、中西教授は承知していなかった、したがって、特段の措置を講ずる必要はないという判断をしたわけでございます。
○辻委員　質問は終わりますが、私の質問に答えていない。故意か過失か、故意に限るのかというふうに言ったところ、いや、過失でもないというふうに言っておられるわけですね。だけれども、これは、故意でなければ明らかに過失の事例なんですよ。過失の事例がこれに当たらないということをおっしゃっているということは極めて問題であります。
　この点については再度継続して問題にしていきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○増田委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　さきの総選挙時に、買収は四百十四件、検挙者六百二十三人と報告がありましたが、私は、このうち、さいたま地裁で判決が下された、新井正則前衆議院議員の公選法違反事件について伺いたいと思いますが、この事件というのは、起訴状などによりますと、新井被告は、二〇〇三年十月十七日ごろ、自身が支部長を務めた自民党八区支部の政党助成金一千万円のうち五百万円を、選対本部長だった元所沢市議の砂川被告に買収資金として渡し、そのうち二百九十万円が、戸別訪問、駅頭でのビラ配りなどの選挙運動への協力者への報酬として、地区長ら十八人、所沢市議九人の合計二十七人に渡った買収違反ということでありました。それで、この事件は、選挙買収の原資に、国民の税金、政党助成金が使われていたということが浮き彫りになった事件です。
　そこで、この全容を解明する必要があると思うんですが、この買収事件の原資となった政党助成金一千万円、これは自民党本部から自民党八区支部に振り込まれ、使途状況の報告が自民党本部と埼玉県選挙管理委員会になされ、自民党本部から総務大臣に報告されるという形になりますが、ですから、これは総務大臣に報告の行っているというものなんですから、どういう報告になっているかを、大臣はまだ来てはらへんから、山口副大臣に伺っておきたいと思います。
○高部政府参考人　ただいまの点につきましては、報告をいただいて、今、形式審査中という段階でございますので、確定したものがございませんので、お答えを控えさせていただきたいと存じます。
○吉井委員　いずれにしても、審査確定となれば、これは直ちに明らかにしないと、国民の税金が選挙買収に使われておったと、とんでもないことがまかり通っているわけですから、これは全面的に明らかにされたいと思います。
　それで、冒頭陳述を読んでおりますと、新井被告は、「平成十五年十月九日、自由民主党本部から支部政党交付金一千万円を振込入金されるとともに、十七日ごろ、砂川に対し、「選挙資金です。地区の方へ配ってください。」と申し向け、一千万円から取り分けた五百万円を手交した。」と。投票翌日から警察の捜査が開始されることを知り、自民党所沢支部の帳簿を改ざんさせた、また、活動費であると弁解するため、領収証数枚をパソコンで作成させた事実等が示されております。
　これはどうもよう聞く話やなと思ったら、この間も内閣委員会で随分やりましたが、北海道警の裏金づくりのときの帳簿改ざんなどと同じなんですね。（発言する者あり）今言うてはるとおりやけれども……（発言する者あり）いやいや、しかし、警察も変わらぬぐらいのことを一緒にやっておるわけです。支部政党交付金一千万円、公認料千五百万円、二千五百万円の話が出てくるんですが、いずれもこれ、政党助成金が原資です。
　そこで、政党助成金の運用については、第四条第一項で、「条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」としておりますが、一方、第二項がありますね。政党助成金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われているものであることから、「国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を」「使用しなければならない。」と規定されております。
　そこで、これは山口副大臣に伺っておきますが、この新井前議員の買収行為というのは、「国民の信頼にもとること」ではないんですか。
○山口副大臣　お話しのとおり、極めて遺憾な事例でありまして、まさに国民の皆さん方の不信をあおるといいますか、本来、政党助成金をつくるときに我々いろいろ議論をしたわけなんですが、その趣旨からしても大変問題があるというふうに理解をいたしております。
○吉井委員　さいたま地裁で、先日六日の日に新井前議員の論告求刑公判が行われました。その論告でも、「買収資金は政党交付金で、国民の政治不信を増大させた。犯行で主導的役割を担った責任は重大」としています。
　それでは、政党助成金の使途の適否について。これは、第十八条の、支部が政党本部と都道府県選挙管理委員会に報告する使途等報告書では、「選挙関係費」という項目があります。「選挙に関して支出される経費で、例えば、公認推薦料、陣中見舞その他選挙に関して行われる政治活動に要する経費」の額を計上できることになっています。しかし、新井被告らは、政党助成金等で使った買収費をこの活動費に偽装、改ざんしようとしたわけなんですよ。
　それで、この政党助成法の立場に立っても、私たちは、この法律は憲法違反ですから廃止すべきものと考えておりますが、この助成法の立場に立っても、買収行為に使うことは許されないことだと言わなきゃならぬと思うんですが、これは、山口さん、どうですか。
○山口副大臣　これはもう、本来、買収行為というのは、政党交付金を使う以前の問題として公選法上あってはならない話でありますけれども、同時に、先ほども申し上げましたけれども、この助成法のさまざまな議論の中で、やはり、国民の皆さん方から応分の御負担をいただいて、しっかりした政治をやろうというふうなことが実はあったわけでございまして、そうしたことから考えますと、著しく最初の思いとは相反したようなことが起こったなというふうな思いでございます。
○吉井委員　よく、民主主義のコストだ何だという議論を当時言っている人がおりましたが、これは選挙買収のコストに使われていたと。
　そこで、政党助成金は、これは政府参考人に伺っておきますが、国会議員一人当たり、年間にすると毎年四千五百万円になる。これは、議員割りとか得票割りのややこしい話はあるけれども、結果として議員という形で反映しておりますから、これを確認しておきたいと思います。
○高部政府参考人　いろんな計算の仕方があろうかと思いますが、人に割り振られる額について所属議員数で割り算した数字を今持っておりますが、これによりますと、二千三百九十七万円というような格好になろうかと思いますが。
○吉井委員　それはあなた、票割り分を全然数に入れてないからで、票によって議員が生まれてくるわけですから、ですから、日本共産党はこれを受け取っていませんから、それを差っ引きますと、大体七百人の国会議員で三百十七億円を割れば簡単に出てくる話で、四千五百万円、一人一人が毎年国会議員の歳費とは別に受け取っているという形になるわけです。
　それで、新井議員以外にも買収、供応で選挙違反を受けている議員がおりますが、この政党助成金で、買収、供応であっても、会議費として処理することもできるわけです。国の会計検査が入るわけではありません。北海道警の捜査報償費の場合は、まだ会計検査院の検査が入っておりますが。ですから、こういう点では、これらの事件に国民の税金が使われていなかったのか。ほかの議員の買収事件ですね、その使途と報告書を精査、解明し、国民の前に、政党助成金の使途の詳細、やはり買収に使われているかどうか、徹底的に情報を公開をするべきものだというふうに思います。さっき、精査してという話がありましたが、これはまずきちんと報告をされるのかどうかということを伺っておきたい。
　そしてもう一点は、今回の新井前議員の事件というのは、要するに、政党助成金制度の弊害というものを改めて浮き彫りにしました。そもそも政党助成金制度は、憲法の定める思想、信条の自由に違反するのであります。こうした政党助成金を原資にした買収事件を再び起こさないためにも、この年間三百十七億、国会議員、毎年一人当たり四千五百万円に及ぶ、こういう国民の税金の政党の山分けという問題を生み出している政党助成金制度は廃止するべきであるというこの意見も申しておきまして、さっき言った公開ですね、きちんと報告、公開する、この点だけ、これは山口副大臣に伺って、もう時間が来たというのが来ましたから、あなたの方にそれだけ。
○高部政府参考人　収支報告につきましては、私ども形式審査をさせていただいて、これが終了いたしますれば、公表あるいは閲覧に供するということになろうかと思っております。
　それから、政党助成金についてのお話がございましたけれども、政党助成制度は、政治改革について議論を積み重ねた結果成立を見た政党助成法に基づいて、いわば民主主義のコストともいうべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものでありまして、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えております。
　いずれにしても、御指摘の点は、各党各会派において御議論いただくべき問題だと考えておるところでございます。
○増田委員長　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。
　私は、日本歯科医師連盟にかかわる贈収賄事件について質問いたします。
　この事件については既に七人が起訴をされました。その中には元社会保険庁長官も含まれています。そして、厚労省まで家宅捜索を受けるという事態になったわけでございます。診療報酬をめぐる中医協の審議がゆがめられて、国民の医療費がわいろで左右されてきた、こういう経過が今司直の手によって明らかにされようとしています。国の医療、福祉施策に対する国民の信頼が大きく失われたというのが今回の事件であります。
　社民党は、金権腐敗政治を一掃するために、企業・団体献金の禁止に取り組んできましたが、政官業の癒着は一向に後を絶ちません。政治に対する国民の信頼を回復するために、事実解明はもとより、再発防止に向けた国会としての真剣な取り組みが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、最初に、日歯、日本歯科医師会会長の臼田被告、中医協の元委員下村被告の診療報酬をめぐる贈収賄事件での逮捕、起訴、この起訴事実についてお伺いしたいと思います。
○樋渡政府参考人　東京地方検察庁におきましては、五月四日、下村健及び臼田貞夫らを贈収賄罪により東京地方裁判所に公判請求したものと承知しております。
　それで、被告人下村にかかわる公訴事実の要旨は、被告人下村は、中央社会保険医療協議会委員であったが、同協議会等でかかりつけ歯科医初診料の算定要件緩和に賛成してほしい等の趣旨で供与されるものであることを知りながら、平成十三年六月上旬ごろ、臼田らから現金二百万円及び酒食等の供与を受けて、自己の職務に関しわいろを収受したというものであり、被告人臼田にかかわる公訴事実の要旨は、被告人下村らに対してかかるわいろを供与したなどというものであると承知しております。
○山本（喜）委員　中医協の審議がこのような贈収賄でゆがめられていたという事実、年間三十一兆円に上る国民の医療費に関して極めて不明瞭に決められていたというこのことについて、政府の見解をお願いします。
○辻政府参考人　中医協に係りますこのたびの贈収賄事件は、厚生労働省にとりまして極めて遺憾であり、重く受けとめなければならないと考えております。
　現在、私どもといたしましては、厚生労働大臣の指示により、捜査の状況を見守りながら、事件の構造の解明を急いでいるところでございますが、その際、今回の事案が個人的な問題であったのか、中医協の組織のあり方そのものに問題があったのかを明らかにする必要があると考えておりまして、仮に中医協にそういう制度疲労的なものを起こしているとすれば、どう改革をしていくかということを真剣に議論しなければならないと考えております。
○山本（喜）委員　その改革を真剣に考えるということでございますが、この診療報酬を決める過程、これ、どういうふうに透明性を図っていくのかということが一番重要ではないかと思いますが、これについて具体的な検討はなされているのかどうか、お伺いします。
○辻政府参考人　現在、事件の構造の解明を急ぐ必要がございますが、既に、この件に関連いたしまして、各方面より中医協のあり方についてさまざまな議論が行われ始めております。
　中医協の審議は既に公開で行われておりますけれども、先日の衆議院厚生労働委員会においても、厚生労働大臣から、さらに、例えば公益委員の数が適切か等の委員構成、複雑な診療報酬体系をわかりやすくすること、あるいは診療報酬改定の事後評価とその公表など、今後、検討する上での着眼点が明らかにされております。
　いずれにいたしましても、今回の事案を契機として、関係者の御意見も伺いながら、診療報酬の決定過程の透明性を図るとの御指摘の点も含めて、中医協の運営のあり方に検討を進めてまいりたいと考えており、事件の構造解明を行いつつ、速やかに検討を深めてまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　今回の事件では、日歯連が中医協委員にわいろを贈っていただけでなくて、国会議員に対して献金攻勢をかけていたというふうにマスコミでは報道されているわけでございます。自民党の少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会でありますとか、古賀誠議員が主宰する勉強会の参加者に対する献金ということについても報道されています。
　そこで、自民党のその小委員会並びに古賀議員が呼びかけていた歯科診療に関する勉強会、これに対する厚労省の理解というのはどうであったのか。それから、この会議に厚労省関係者がかなり参加しているわけですが、これはどういう経過で参加しておったのか。お伺いします。
○辻政府参考人　まず、自民党の少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会あるいは古賀議員が出席された勉強会、こういったものにつきまして当時の担当者に聞き取りを行いまして、もとよりその存在が確認されておると同時に、これらの会議に参加したことがあるのか等について御報告を申し上げます。
　当時の担当者から聞き取ったところによりますと、御指摘の会合のうち、少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会については、平成十二年の一月二十七日、これはたしか立ち上がりのときだと思います。そして十二年の十月十九日、十三年の十一月二十日、十三年の十二月十一日、十四年の一月二十九日の五回開催されたことが確認されております。それで、小委員会からの要請によりまして、当時の保険局、医政局の歯科関係の関係担当官が出席しております。
　また、古賀議員との意見交換会、勉強会につきましては、当時の保険局の担当者に確認したところ、平成十三年暮れごろ、当時の佐藤政務官から、歯科保険医療担当者と話をしたいとの要請があったため、当時の保険局及び医政局の歯科関係の担当官が出席しております。
　なお、この会議の内容は歯科に関するフリートーキングのみであり、個別具体的な要請を受けた記憶はないとのことでございます。
○山本（喜）委員　ほかの委員会だと五分前に紙が来るんですけれども、今、三分と来たので。
　この日歯連から自民党の小委員会あるいは古賀議員の勉強会の参加者の献金についてお伺いしますが、二〇〇〇年から二〇〇二年にかけて、自民党の政治資金管理団体、国民政治協会、並びに、古賀誠衆議院議員が代表を務める古賀誠筑後誠山会、自民党福岡県第七選挙区支部、それから、木村義雄衆議院議員が代表を務める国際政経研究会、自由民主党香川県第二選挙区支部に対する政治献金について、その政治献金の内容についてお伺いします。
○高部政府参考人　日本歯科医師連盟からの収入につきまして、国民政治協会、古賀誠筑後誠山会、自由民主党福岡県第七選挙区支部、国際政経研究会及び自由民主党香川県第二選挙区支部の平成十二年から平成十四年までの収支報告書の記載について確認いたしましたところ、次のとおりでございました。
　まずは、自由民主党の政治資金団体である国民政治協会におきましては、平成十二年、五億九千三百万円、平成十三年、四億五千万円、平成十四年、四億六千三百万円との記載があるところでございます。
　古賀誠議員が代表を務める古賀誠筑後誠山会においては、記載がないところでございます。同じく、自由民主党福岡県第七選挙区支部におきましては、平成十二年、五百万円、平成十三年、六百万円、平成十四年、百万円との記載があるところでございます。
　木村義雄議員が代表を務める国際政経研究会におきましては、平成十二年、一千万円、平成十三年、八百万円との記載があるところでございます。また、平成十二年、百万円、平成十四年、百万円との、政治資金パーティーの対価にかかわる収入の記載があるところでございます。同じく、自由民主党香川県第二選挙区支部におきましては、記載がないところでございます。
　以上でございます。
○山本（喜）委員　時間になりましたけれども、この多額の献金というのがこの贈収賄事件にも関連してきているというふうに推測されるわけでございます。したがいまして、この企業・団体献金の禁止ということを、これは政治資金規正法の附則十条にもあるわけでございますから、この点について、政治献金、企業・団体献金の禁止ということについて早急にやっていくべきだというふうに考えますが、政府の見解を最後にお伺いして、質問を終わります。
○麻生国務大臣　時間が超過をしているようなので手短にお答えさせていただきますが、最初の方につきましては、平成十二年の一月、もう既に政治家個人に対しましては企業、団体からの寄附はできないことになっておる、もう既になっておるというところだと思っております。
　いずれにいたしましても、政治資金のあり方につきましては、これは民主主義のコストをどのように払っていただくかということになろうと思いますので、この点につきましては、国民にどのような形で負担をしていただくのかという観点から幅広い御議論をいただかねばならぬところだと思っております。
○増田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　金子　恭之君　　　　河井　克行君
　　　　　　谷　　公一君　　　　西川　公也君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平田　耕一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八代　英太君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　島田　　久君　　　　原口　一博君
　　　　　　山内おさむ君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　大石　　明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　石田　真敏君
　　早川　忠孝君　　　　　八代　英太君
　　平沼　赳夫君　　　　　谷　　公一君
　　太田　昭宏君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　金子　恭之君
　　谷　　公一君　　　　　平沼　赳夫君
　　八代　英太君　　　　　西銘恒三郎君
　　古屋　範子君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　江崎洋一郎君
　　西銘恒三郎君　　　　　早川　忠孝君
　　　　—————————————
五月十二日
　憲法の改悪反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第二〇二五号）
　同（阿部知子君紹介）（第二一七六号）
　憲法改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二一七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公益通報者保護法案（内閣提出第一一〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　障害者基本法の一部を改正する法律案起草の件
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、細田内閣官房長官・内閣府特命担当大臣及び杉浦内閣官房副長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田国務大臣。
○細田国務大臣　このたび内閣官房長官を拝命することになりました細田博之でございます。
　現在、小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針のもと、改革を進めております。私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、改革による日本の再生の歩みを確実なものとするべく全力を尽くす所存であります。
　現在、郵政民営化、イラクへの人道復興支援、北朝鮮による拉致問題の解決、国内テロ対策などの各種の緊急事態への対応といった重要政策課題が山積しておりますが、政府一体となってこれらに強力に取り組んでまいります。
　また、男女共同参画担当大臣として、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。
　山本委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、杉浦内閣官房副長官。
○杉浦内閣官房副長官　おはようございます。
　このたび、図らずも内閣官房副長官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
　山本委員長を初め諸先生方の御指導をいただきながら、細田官房長官を補佐してまいりたいと思っております。
　内閣委員会は、私が一期生の最後のころ、初めて理事を仰せつかった委員会でございます。格別思い入れのある委員会でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
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○山本委員長　内閣の重要政策に関する件及び国民生活の安定及び向上に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府国民生活局長永谷安賢君及び文部科学省大臣官房審議官金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　障害者基本法の一部を改正する法律案起草の件及び消費者保護基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　まず、障害者基本法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
　昭和四十五年に制定された心身障害者対策基本法は、平成五年、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野への参加を促進するため大幅に改正され、題名が障害者基本法に改められました。
　しかしなお、障害者の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められています。
　最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害者基本法の所要の規定を見直すことを内容とする本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本的理念として、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を追加することとしております。
　第二に、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務づけることとしております。
　第三に、障害者の福祉に関する基本的施策として、障害のある児童と障害のない児童との交流及び共同学習の積極的な推進、障害者の地域における作業活動の場の拡充のための必要な費用の助成、公共的施設のバリアフリー化、情報の利用におけるバリアフリー化等の規定を設けることとしております。
　第四に、内閣府に、障害者基本計画の案の作成に際して意見を聞く等のため、中央障害者施策推進協議会を置くこととし、障害者の実情を踏まえた協議ができるよう委員構成に配慮しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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　障害者基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山本委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、障害者基本法の改正に当たって発言をいたします。
　本法律の改正については、昨年、通常国会において、八代英太先生を初めとする自由民主党の議員の方々と公明党も協議を進めさせていただき、一つ一つの条文について検討し、法案提出に至ったものの、衆議院総選挙で廃案となり、改めて今国会で提出された経緯を振り返りますと、ようやく当委員会で採決する運びとなったことに万感の思いを抱くものであります。同時に、関係者の方々の御努力に心より敬意を表する次第であります。
　障害者の福祉施策は、平成十四年十二月に新たな障害者基本計画が策定され、十五年度から新障害者プランが進められております。また、措置から利用者の選択と権利を尊重する支援費制度が、社会福祉基礎構造改革として同時にスタートいたしました。
　こうした大きな変化の目指すべき方向は、障害者の権利を明らかにし、自立と社会参加を一層推し進め、共生の社会、ユニバーサル社会を建設することであります。このような考えから、本改正案には障害者の差別禁止規定を盛り込み、障害者施策が自立と社会参加を目指すものであり、また、基本施策においては地域での自立した生活を目指すことが盛り込まれております。
　こうした大きな方向を踏まえた上で、何点か指摘をいたしたいと思います。
　第一は、地方分権であります。障害者施策は、地方分権の流れの中で、国が障害者施策を補助金によりその拡充を全国的に図っていくということから、地方自治体のみずからの判断で多くがゆだねられるようになってきております。支援費制度のスタートによって明らかになったことは、障害者福祉サービスの地域間の格差でありました。こうした格差を是正するためには、地域における障害者福祉サービスの提供について、住民の意向を反映した計画がすべての地域で進められることが必要であります。
　今回の改正では、市町村における障害者プランの策定を義務づけることに改め、障害者福祉の地域間格差の是正を目指すものであり、各地域における真摯な取り組みが要請されます。
　第二に、地域での生活であります。施設から地域の生活へという流れをより確実なものとすることが求められています。そのためには、地域での生活を支える福祉サービスの基盤の充実が不可欠であります。生活の場としてのグループホームの整備や公的住宅の活用、さらに、日常活動の場の確保のためには、大切な福祉資源として小規模作業所の一層の拡充を初めとする施策の推進が求められております。
　本法案ではこのような地域での就労という視点も盛り込まれておりますが、その条文を現実のものとして展開する対応が必要であります。
　第三は、就労であります。地域での生活は障害者の就労と密接にかかわっています。小規模作業所など、法定、法定外を問わず福祉就労の基盤の整備を進めるとともに、福祉就労から一般就労への移行を進めるための援護就労の体制の整備や在宅就労の推進など、なすべきことは多々あります。本改正の成立を一つのステップとして、障害者の就労に対しての支援が一層充実することが求められています。
　第四は、当事者の参加であります。障害者の施策を考えるに当たって大切なことは、当事者の参加ということであります。
　本法案では、国における施策の決定と同時に、地方自治体における施策の決定に当事者が関与する規定が明確に定められています。この規定に基づき、当事者参加の障害者福祉施策の推進が一層図られるように期待するものであります。
　第五は、障害者の権利であります。障害者の権利を守るためには、その擁護の仕組みが重要であります。昨今、知的障害者の方々のさまざまな悪徳商法の被害が報告されています。こうした被害を防止するためにも、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業などの仕組みは、広く活用されやすい、使いやすいものでなければなりません。
　本法案においても一条を設け、権利の擁護について規定をいたしていますが、この規定が十分に機能するような取り組みが必要であります。
　また、障害者の差別禁止の規定については、かねてから、障害者差別禁止法の制定が求められていましたが、本改正に引き続き、ＪＤＡ、日本版障害者差別禁止法の制定に向けて党派を超えた取り組みが進められるよう、私どもも努力してまいりたいと思います。
　以上、幾つかの点について述べさせていただきました。本法案の成立を大きな契機として、ユニバーサル社会の構築を目指し、引き続き全力で努力することをお誓いいたし、発言といたします。
　ありがとうございました。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　先国会から持ち越しになっておりました障害者基本法の改正案、今国会におきまして、私ども野党民主党からは次の内閣の原口人権担当大臣、そして与党、八代先生、きょう御出席でいらっしゃいますけれども、中心になられまして、本当に真摯な協議、御努力を重ねていただきまして、この内閣委員会で委員長提出という形で成案の運びになりましたことに、私も委員の一人として敬意を表させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　そこで、この改正法案は議員立法でございますので、執行に携わります政府に向けまして、時間の関係で全面的にというわけにはいきませんけれども、法案の幾つかの中身につきまして、よりよく法を執行、推進していくという観点から、何点か確認的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一の点でございますけれども、法の第二条は障害者の定義を定めております。この定義は、身体障害、知的障害、精神障害を規定しておりますけれども、この三障害に該当しない方々で実際にさまざまな社会サービスを必要とされておられる方がたくさんおられます。そうした該当しないと思われる方についてどのように考えておられるのか、あるいは考えていくべきなのか、これは内閣府になろうかと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今、石毛委員からお話がありましたように、改正後の障害者基本法の第二条におきまして、障害者の定義が定められております。「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と規定されておるところでございます。
　したがいまして、定義上は、原因を問題にしておりませんために、難病などに起因するものでございましても、身体、知的または精神上の障害であって、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるということでございますれば障害者に該当するということになるわけでございます。
　なお、一昨年末に策定をいたしました障害者基本計画におきましては、横断的な視点というところで、現在障害者施策の対象となっていない障害者などに対しても、必要性を踏まえ適切に対応する旨を規定いたしております。この横断的視点に基づきまして、それを踏まえまして、この計画の分野別の施策のところにおきまして、難病患者及びその家族に対し、地域における難病患者等支援対策の充実に努める、こういう旨を規定しておるところでございます。
　したがいまして、難病患者及びその家族などにつきましても、必要な施策にはしっかりと取り組んでいくという方針が盛り込まれているというぐあいに理解をしているところでございます。
○石毛委員　御答弁いただきましたように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと存じますけれども、今御指摘いただきました難病患者さん方々に、さらに、例えばてんかんをお持ちの方ですとか、近年ではユニークフェースと称される方々、あるいはいろいろな課題を負っていらっしゃる方がおられると思います。
　そこで、統括官も今御答弁になられましたけれども、私どもは、この法案の中で、二条の後段の方の「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」というこの普遍的な定義を定義として、今後、法の見直し等の際には採用して、確かな立法根拠を持っていただけるような、そうした方向性をぜひとも要請いたしたいと思います。
　第二点でございます。
　第三条、これは基本理念を定めている項目でございます。先ほど委員長の趣旨説明の中にも御指摘いただいておりますように、今回の改正法案の最も大きな積極面の一つとして、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」という、差別をしてはならないというこのことを規定したということが大きな大きな前進面だというふうに認識をしているところでございます。
　これは第三条の第三項でございますけれども、この基本理念の第二項は、すべての障害者はあらゆる分野の活動への参加という、その機会を持つというふうに規定をしております。社会、経済、文化、あらゆる活動分野への参加におきまして差別をされない、そういう規定であるというふうに理解をしてよろしいということだと私どもは受けとめておりますけれども、その確認をさせていただきたいと思います。
　つまり、第三項の、差別をしてはいけない、権利侵害をしてはいけないということは、基本理念の第二項には当然貫いているとともに、この法律全体に貫く理念であるということを確認させていただきたいと思います。
○山本政府参考人　今回の議員立法で、三条の基本的理念という条項に差別禁止という条項が盛り込まれた、非常に意義が大きいものというぐあいに受けとめておるところでございます。
　これは、基本的理念という部分について差別禁止という規定が盛り込まれているのでございますので、当然のことながら、この第三条の今委員御指摘がございました二項、あらゆる分野での活動に参加する機会、こういうこと、あるいは法律全体の関係におきましても今回差別の禁止ということが盛り込まれた、この理念というものは全体に通ずるものというぐあいに理解しております。
○石毛委員　ありがとうございました。大変重要な点を確認していただきました。
　それでは、次の質問でございます。
　この点に関しましても委員長が御説明くださいました趣旨の中に盛り込まれておりますけれども、第十四条は教育に関する規定でございます。この十四条では、障害がある児童と障害のない児童との交流及び共同学習の積極的な推進という規定が新たになされることになりました。
　文部科学省からおいでいただいております。この交流及び共同学習の積極的な推進ということに関しまして、文部科学省としましてはどのように受けとめられ、どのように展開されていかれるのかということを御説明いただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある児童生徒が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きる上で、障害のある子供や地域の人々とともに活動することは、重要な意義を有すると考えております。
　御指摘の第十四条第三項におきましては、「障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。」と規定されているところでございますが、例えば、特殊学級を設置する小中学校では、近年、実施方法を工夫しながら、日常の学校生活の中で通常の学級との交流が進められており、学校行事や給食などの時間における交流に限らず、児童生徒の実態に応じ、音楽や体育などの教科の時間においてともに学習する形態も多く行われているところでございます。
　文部科学省では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の相互理解を促進いたしますために、平成十四年度から実施されております小中学校の学習指導要領におきまして、交流の機会を設ける旨の記述を盛り込みますとともに、交流教育ハンドブックの作成や、国立特殊教育総合研究所における講習会の開催などを行っているところでございます。
　今後とも、障害のある児童生徒の状況や学校、地域の実情に応じた、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の相互理解を促進してまいりたいと考えております。
○石毛委員　議論の場ですから、余り反論というようなことで申し上げる場ではないというふうに了解はしておりますけれども、今の御説明で、共同ということに関しては余り中身に踏み込んで御指摘いただかなかったのではないかというふうに思っております。
　それで、その件に関しての御答弁はもう結構ですけれども、日本の政府も参加をいたしました一九九四年の国連のユネスコ会議で採択をされておりますサラマンカ宣言、これは当然御存じのことでございますけれども、その宣言は、障害のある子供の教育につきまして、特別な教育ニーズを有する人々は、そのニーズに見合った教育を行えるような子供中心の普通学校にアクセスしなければならない、こういう規定になっております。
　子供中心の普通学校にアクセスできるということが、特別の教育ニーズを有する、例えば障害があるということによって支援を、いろいろな意味で、例えば補助教員だとかそういうような意味で支援を要するということだというふうに思いますが、支援を含みつつ、普通学校という規定の仕方になっております。
　子供たちが分け隔てられることなく教育を受ける権利を有するというのは、国際的にはインクルーシブな教育、インクルーシブな学校ということでもう普遍化をしていることでございますから、ぜひその観点から積極的に受けとめていっていただきたいという要請を申し上げたいと思います。
　この点は、一言申し添えますけれども、一番、私ども民主党とそれから八代先生との間で、最後の最後の最後まで、論点としてずっと課題となってきた点でございました。そして、最後に、共同交流教育の教育というところを削除し、共同学習という、この共同という文言を入れるということで議員立法として私どもも積極的に対応させていただいたという経緯がございます。これはぜひ記録に残させていただきたいというふうに思います。ここが立法者の意思でございますから、ぜひともその点は強く強く申し上げたいと思います。
　最後でございます。
　「検討」のところで、施行後五年をめどとして、障害者に関する施策のあり方について検討を求めて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうになっております。
　現在、国連では、障害者の方々の権利条約の制定に向けまして急ピッチで作業が進んでいるその途上にございます。権利条約との絡み合いをどのように認識されておられますかということと、それから、恐縮です、質問通告しておりませんが、この法律による改正後の規定の実施状況。この規定の実施状況というのは、この改正法案の最も大きなポイントになっております差別の禁止ということに関しまして、差別の実情の検討ということを当然含んでおりますねということを確認させていただきたいと思います。
○山本政府参考人　今委員御発言ありましたように、今、国連の方では障害者権利条約というものを御検討中でございます。二〇〇一年十二月にそのための特別委員会というものが設置されまして、去年の六月にはワーキンググループというものが置かれまして、全部で二十七カ国ございますけれども、日本もそのメンバー国の一員となってこの条約の案の基礎となるたたき台の作成という作業に参加をしておるところでございます。今後、特別委員会において、条約策定に向けてこれから種々議論が行われていくわけでございますが、我が国としても積極的にこの議論に参加していきたい。
　それで、今委員から今回の法改正の附則三条で「検討」という規定が設けられたということでございますが、こうした国際的な動向も含めまして、社会経済情勢の変化あるいは改正後の規定の実施状況というものを勘案しまして、障害者に関する施策のあり方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる趣旨だというぐあいに理解をしておりますので、後段の御質問も、今回の改正で盛り込まれたもの全体についてきっちりと実施状況を勘案して考えていく、検討していくということになるものと理解しております。
○石毛委員　立法府の意思といたしまして、先ほど大口委員からも御指摘がございましたけれども、障害者差別禁止法の制定に向けてさらなる努力を重ねさせていただきたいということを申し上げまして、私からの確認の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　障害者基本法が一九九三年に制定されてから十年が経過しました。この間、障害者施策は、関係者の皆さんの努力で一定の前進が見られますが、障害者を取り巻く現実は依然として厳しい状況にあります。
　国連では、障害者権利条約の制定作業が進められており、新たなアジア太平洋障害者の十年も始まりました。障害者の人権保障とノーマライゼーション実現のために、障害者基本法の改正を求める声が高まってまいりました。
　本来、障害者基本法改正とあわせて、障害ごとに法律、施策体系、福祉施策等が設定されている現実を改め、障害者の範囲を拡大し、総合的な障害者福祉法を制定すべきものであります。また、国連で障害者の権利条約の検討が進められていますが、日本においても、障害者に対する人権侵害や差別のない社会を目指す障害者差別禁止法、これを制定することが必要だと考えております。
　さて、昨年来、障害者基本法改正案が提起されてまいりました。差別禁止の明記、当事者、障害者団体代表が参加する審議会、中央障害者施策推進協議会の創設、自治体の障害者計画の義務化など、これまで我が党が主張してきた点も反映されており、基本的に賛成という立場をとってきました。今回、各党の一致する内容ということで、この法案で委員長提案することに賛同いたしました。
　なお、少なくとも以下の二点について法律に盛り込むことが必要だと考え、一層充実したものにしていくよう、これからも引き続き障害者団体、患者団体の皆さんの意見を広く聴取し、そして反映していく努力を尽くしていきたいと考えております。
　その第一は、障害者の定義についてです。制限列挙を改め、国連の障害者の権利宣言で述べている、障害者とは、先天的か否かにかかわらず、身体的または精神的能力の不全のために、通常の個人生活並びに社会生活に必要なことを自分自身では完全にまたは部分的にしかできない者をいうとの、この生活上の困難さに着目した考え方に基づいて範囲を拡大し、難病患者の皆さんを初め、対象外とされている障害者が含まれるようにするということです。
　第二は、基本的理念について、「あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。」との規定を見直して、「参加する権利を有する」と改めることであります。
　こうした点、さらに今後これが一層充実したものとなってまいりますよう、以上、障害者基本法改正に当たって、賛成する見解表明といたします。
○山本委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　　　　—————————————
○山本委員長　次に、消費者保護基本法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
　消費者保護基本法は、昭和四十三年、消費者利益を侵害する各種の問題の発生を背景に、消費者政策の基本的方向を明らかにし、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的として、議員立法により制定されたものであります。
　しかし、近年、消費者が商品及びサービスに関し事業者との間でトラブルに遭うケースが急増し、その内容も多様化、複雑化している等、消費者を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。消費者政策を充実強化し、消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができる環境を整備するため、本基本法を今日の経済社会にふさわしいものに見直すことを内容とする本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにすることとしております。
　第二に、消費者契約の適正化を新たに規定する等、基本的な施策を充実強化することとしております。
　第三に、消費者政策を計画的、一体的に推進するため、消費者基本計画を策定するとともに、現行の消費者保護会議を消費者政策会議とし、その機能を充実強化することとしております。
　第四に、これらの改正に伴い、法律の題名を消費者基本法に改めることとしております。
　なお、この法律は、交付の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。宇佐美登君。