Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の産業保安をめぐっては、近年、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力供給構造の変化、災害の激甚化、頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じています。
　今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不足によって我が国の産業保安が揺らぎかねません。こうした危機的な状況に対応するため、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ドローンなどのテクノロジーの活用を通じて保安面での安全性と効率性の向上を実現するスマート保安を促進することが重要です。
　また、昨今、小規模な太陽光、風力発電設備の事故が相次ぐとともに、災害の激甚化、頻発化が顕著となる中、こうした新たな保安上のリスクへの対応の重要性は論をまちません。
　さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーや水素の健全な利活用を促すための保安規制面の環境整備も必要です。
　以上を踏まえ、安全確保を前提に、産業保安規制体系の転換を図るべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず、高圧ガス保安法の一部改正です。
　第一に、スマート保安の促進のための施策を講じます。テクノロジーを活用して、自立的に高度な保安を確保できる事業者を経済産業大臣が認定し、安全確保を前提に、事業者の保安力に応じて保安規制に関する手続や検査の在り方を見直します。ガス事業法及び電気事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、燃料電池自動車等の規制の一元化のための施策を講じます。高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法律が適用されている燃料電池自動車等について、高圧ガス保安法から適用除外し、道路運送車両法に規制を一元化します。
　次に、ガス事業法の一部改正です。
　都市ガス分野における災害時の事業者間の連携強化のための施策を講じます。一般ガス導管事業者に対して、災害時における事業者間の連携に関する計画を策定し、経済産業大臣に届け出ることを義務づけます。
　次に、電気事業法の一部改正です。
　第一に、小規模な太陽光、風力発電設備の保安確保のための施策を講じます。小規模な太陽光、風力発電設備を小規模事業用電気工作物と位置づけた上で、設備の設置者に対し、設備の技術基準への適合性の維持、設備の基礎情報の届出及び設備の使用前の安全確認を義務づけます。
　第二に、風力発電設備の安全かつ迅速な審査のための施策を講じます。工事計画の審査に高度な技術的知見が必要となる風力発電設備について、経済産業大臣の登録を受けた専門機関が技術基準への適合性を確認する仕組みを導入します。
　また、これらの措置に加えて、情報処理の促進に関する法律において、保安に係るサイバーセキュリティーに関する重大な事態が生じた場合等に、経済産業大臣からの要請を受けて、独立行政法人情報処理推進機構が原因究明の調査を行うこととします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田ゆき君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　小森　卓郎君
　　勝目　　康君　　　　　古川　直季君
　　長谷川淳二君　　　　　東　　国幹君
　　阿部　知子君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　長谷川淳二君
　　小森　卓郎君　　　　　上田　英俊君
　　古川　直季君　　　　　勝目　　康君
　　近藤　昭一君　　　　　阿部　知子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、衆法第二八号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十六名提出、衆法第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君、こども家庭庁設置法案等準備室審議官、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、大臣官房審議官吉住啓作君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、大臣官房審議官里見朋香君、総合教育政策局社会教育振興総括官安彦広斉君、厚生労働省健康局長佐原康之君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局長山本麻里君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。
○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　私は、今回、厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきます。機会を与えてくださいました理事の皆様、そして自民党先輩方に心から感謝申し上げます。
　先般、塩崎彰久委員が、今国会は子供国会と呼ぶにふさわしいと述べておられました。私も強く共感いたします。とりわけ、虐待により命を落としてしまう子や深く心に傷を負う子たちがこれ以上増えないようにするのは、大人としての責務であり、政治家としての使命であると考えます。
　今日は、児童福祉法に関する質問ということですが、まず初めに、法案とは少し外れますが、虐待という点においては共通であるという思いから、この質問をさせていただきます。大学生の生活保護についてです。
　私は、自民党の青年局に所属しております。この青年局において、先日、勉強会をいたしました。その内容は、虐待を受けた大学生が生活保護を受けられない課題というものでした。その勉強会では、過去に虐待というつらく悲しい経験をされた方が当時の状況をお話ししてくれました。
　資料一、ＮＨＫの記事を御覧ください。赤枠部分を読み上げさせていただきます。
　中村さんは、虐待を受けて親元を離れた後、働きながら学費をためて大学に通っていました。看護師を目指して、アルバイトをかけ持ちしながら生活費や学費を工面していましたが、二年生のときに虐待された記憶がよみがえり、体調を崩して働くことができなくなりました。役所に、療養中だけでも生活保護を受けられないか相談しましたが、大学はぜいたく品です、大学に通うか生活保護を受けるか選んでくださいと言われ、退学せざるを得ませんでした。ほかに選択肢はありませんでしたが、大学はやめたくなかったです。誰も助けてくれないのかと絶望の気持ちでした。
　確かに、現行の生活保護制度は高校生までが対象となっており、大学生は対象となっておりません。
　資料二を御覧ください。
　これは、昭和四十五年、生活保護に関する制度設計時に、当時の全国平均の高校進学率が約八〇％になった事情を考慮してこれを認める取扱いとなったと、平成三十年に当時の加藤厚生労働大臣が御回答をいただいております。
　他方、大学については、資料三に示すとおり、大学進学率は二四％と低い状態でした。このＮＨＫのインタビューに掲載されているように、大学進学は裕福な証拠と捉えられていたために、大学に通える人は生活保護の対象から外れたのではないかと言えます。
　この資料三に示すとおり、大学進学率は年々上昇しており、令和三年度に大学進学率は八三・八％。進学率だけを考えれば、平成二十八年以降は八〇％を超えますので、生活保護の対象に入れるべきだという考察が恐らく厚生労働省の中でもあったのだろうと思います。
　そこで、改めて厚生労働省にお伺いいたします。生活保護の対象を大学まで拡大することについて、御見解をお聞かせください。その際に、対象に入れることが困難な理由があるのであれば、いま一度この場で共有をお願いしたいと思います。
○深澤大臣政務官　川崎委員にお答えいたします。
　生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があるため、慎重な検討を要するものと考えております。
　仮に大学生等への生活保護の適用を認めた場合、親からの仕送りや奨学金を含む大学生の生計維持の在り方自体に影響を与えることになる点にも留意が必要であると考えております。
　また、生活保護は、憲法第二十五条の生存権保障の理念に基づき、制度が保障する最低生活を下回る者に対して、誰もがひとしく保護を受ける権利が与えられるものであります。このため、虐待を受けて避難した場合など、特定のケースに限って保護を適用することについての対応は困難と考えております。
　一方、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するため、平成三十年度から、進学準備給付金の創設や、自宅から大学等に進学する場合の世帯員の減少に伴う住宅扶助費の減額の取りやめなど、取組を行っております。
　また、文部科学省でありますが、令和二年四月から開始された修学支援新制度において、生活保護世帯を含む低所得世帯の子供たちを対象として、授業料及び入学金の減免や、給付型奨学金による生活費の支給といった支援が実施されていると承知をしております。
　このように、生活保護制度のみならず、ほかの施策も併せて講じることで、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援等を充実させることが重要であると考えております。
○川崎委員　御回答ありがとうございます。
　厚生労働省の中でも様々な御検討をいただいていたこと、重々理解いたしました。
　先ほど政務官からお話があったとおり、奨学金の制度、こうしたものがあることを私も調べさせていただきました。資料四を御覧ください。これが、先ほど政務官から御説明がありました、今使える奨学金制度でございます。
　現行制度上は、家庭内暴力を受けて避難した場合に、定期採用型、この表の左端の、原則と書かれている部分です、この定期採用は利用できますが、家計急変時の特例というものは、虐待、家庭内暴力を受けた方には利用できないスペックとなっております。
　虐待を受け、シェルターに逃げ込んだ子供たちは、すぐに病院に行かなければならないなど、早急にお金が必要な状況であることは皆様御理解いただいているかと思います。そこで、是非この特例制度に虐待、家庭内暴力を受けた場合というものを入れていただき、かつ、申請の簡易化など、利用しやすいものとするために制度の拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　今日は、この制度の所管であります文科省より、鰐淵政務官、お越しいただいておりますので、鰐淵政務官に御回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　経済的に困難な学生等が学びを諦めることのないよう、しっかりと支えることが重要でございます。
　そのため、文部科学省としましては、先ほど政務官からも御紹介いただきましたが、令和二年度より、高等教育の修学支援新制度を開始しております。虐待等を理由に避難した学生を含め、真に支援の必要な低所得世帯の学生に対しまして、給付型奨学金と授業料減免による支援を実施しております。
　このほかにも無利子奨学金、有利子奨学金も用意しておりまして、返還の際も、所得に連動した返還や返還額の減額等によりきめ細かな支援を行っております。
　しかしながら、御指摘のとおり、家計急変による随時採用は、災害、生計維持者の死亡、事故、病気による就労困難、非自発的失業に限られております。このため、虐待等を理由に避難した学生については、現在、春と秋の定期採用のみで申請対象となっております。
　文部科学省としましては、学生等が進学、修学を断念することがないよう、委員の御指摘も踏まえまして、何らかの改善を行うことができないか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○川崎委員　鰐淵政務官、力強い御回答ありがとうございました。
　当然、この制度だけでは全ての虐待の子たちを救えるというわけではございませんので、是非、今後も、厚生労働省そして文科省、連携しながら、苦しみから救う策を講じていただきたいと思います。
　最後に、深澤厚生労働大臣政務官から、その辺りも踏まえて意気込みをよろしくお願いいたします。
○深澤大臣政務官　意気込みということでお答えしたいと思います。
　まず、奨学金が速やかに支給されるような制度の見直しについては、先ほどの文部科学省からの御答弁を踏まえまして、今後も連携を取りながら対応してまいりたいと思います。
　また、ただいま、この奨学金制度だけではまだ足りないというお話もございました。虐待を受けた大学生が修学し続ける上での課題については、私としても重く受け止めまして、何ができるのか、今後、文部科学省とも連携しつつ検討してまいりたいと思います。頑張ります。
　以上です。
○川崎委員　深澤政務官、ありがとうございました。
　それでは、続いて、児童福祉改正法に関する質問をさせていただきたいと思います。
　一つ目です。
　母子保健と児童福祉のそれぞれが把握していた事案の情報が適切に共有されず死亡に至ってしまった例が存在することから、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化した相談機関としてこども家庭センターを設置することは、従来の縦割り行政の垣根を越えて子供の命や権利を守る極めて重要な法改正です。
　しかも、こども家庭センターにおいては、従来から行われておりました子供や妊産婦等の実情把握、情報提供、相談支援に加えて、サポートプランの作成も担うこととなります。これは従来の見守り支援から一歩踏み込んだもので、虐待に至らないように子供や保護者のニーズに応じた支援を計画して提供するものであり、我が国における虐待防止施策における画期的なものになると考えております。
　それだけに、このサポートプランは、虐待の有無や程度の判断、必要な支援内容の把握、保護者への動機づけなど継続的なケースマネジメントが必要になると考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○橋本政府参考人　今般の児童福祉法改正案におきましては、支援を要する家庭や子供に確実に支援が実施されますよう、サポートプランの作成を市町村の業務に位置づけるということとしております。
　このサポートプランにおきましては、虐待を含めた家庭環境等に係る課題や、支援の内容、あるいは訪問など家庭支援事業に係る支援メニューや、支援期間、利用頻度、こういったことなどを記載することを想定しておりまして、委員御指摘のとおり、支援を受ける方の状況の変化に応じた継続的なマネジメントが重要と認識しております。
　サポートプランの内容等の詳細につきましては、適切な支援を継続的に行えるように、今後、施行までによく検討をさせていただきたいと思っております。
○川崎委員　御回答ありがとうございます。
　継続的なサポートが必要であるということを御回答いただけましたので、その旨を念頭に、次の質問に移ります。
　支援を受ける子供たちの観点から考えると、職員と継続的にコミュニケーションを取ることによって信頼関係が構築され、安心して悩みを打ち明けられる、こうした観点からは、職員の異動頻度や担当者の変更の頻度などは下げるべきだと考えますが、一方で、同じ職場で長く働く職員のモチベーション低下、こうしたものも発生すると考えております。厚生労働省としてはこの点をどのようにお考えでしょうか。
○橋本政府参考人　現場におきまして、個々の支援対象者との継続的な関係を構築するという観点からは、同じ対象者が継続して支援に携わることが望ましい、こういった意見があることはよく承知しております。
　一方におきまして、自治体における人事におきまして、職員の人材育成ですとか、適正な人員配置、あるいは組織の活性化、様々なことを目的といたしまして、子供や家庭の支援に当たる職員についても、ほかの職員と同様に、人事異動等による担当業務の変更を行うことがございます。職員の異動の頻度を下げるべきといったことを自治体に対して国から求めるというのは、それぞれの自治体の人事政策に関わることでございますので、なかなか難しゅうございますけれども、厚生労働省としては、担当者の変更があったとしても支援が切れ目なく提供されることが必要と考えておりますので、人事異動の際には、各自治体において、その引継ぎを適切に行っていただきたいというふうに考えております。
　また、現在、要保護児童対策地域協議会も活用しながら関係者間で情報共有を行って、支援が継続する中で小まめに情報を共有、記録することで、支援を担当者個人というレベルではなくて組織というレベルで行うようにしていただいているところでございます。
　こういったことを通じまして、こども家庭センターの創設後も、個別のケースについて組織的な引継ぎや関係者間の情報共有ということが行われて、適切な支援が継続的に行われるような体制を整備していきたいと考えております。
○川崎委員　御回答ありがとうございます。
　今回のこの法改正によって、明らかにやはり職員がやる所掌範囲というものも広くなり、そして継続性も要します。さらには家庭の事情も千差万別でございますので、適切なサポートを行うためには職員の心のケアというのも非常に重要だと思っております。そのため、職員のケアの部分は自治体もしっかり考えるべきだと思いますので、厚生労働省の方も全力で自治体をサポートいただけるようにお願いをいたします。
　三つ目に参ります。
　サポートプランを実行するためには、高い専門性、例えば、これは知識のみではなく、経験やコミュニケーション能力、あるいは包容力といったものが必要になってくると考えます。この高い専門性を持った人員の確保について、その質の部分、そして人数、量の部分、双方からどのようにされるのか、教えていただきたいと思います。また、高い専門性を有していることを客観的に評価、担保するための仕組みについても併せて教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　サポートプランの作成等に当たりましては、支援を要する方の実情把握ですとか、アセスメントに基づき適切な支援を行うということは重要でございますので、そのために専門性を持った人材の確保を図っていくことが必要になります。
　まず、人材の質の確保という点でございますが、サポートプランの作成は、こども家庭センターや市町村において相談援助業務を行う職員、ないしは委託があれば委託を受けた一定の専門性のある民間機関の方で担っていくということを想定しておりますので、その専門性の向上のため、市町村向けの研修の充実を図るということのほか、今般の児童福祉法改正案において導入することとしております子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得促進ということにも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、人材の量の確保という面でございますが、サポートプランを作成するこども家庭センターや市町村の人員体制につきまして、改正法案が成立した暁には施行までに具体的に検討していくことになりますが、審議会の報告書でも、既存の相談機関を一体化した結果、安易に人員削減が行われることのないようにすべきというふうな指摘がなされていることも踏まえまして、適切な人員配置や必要な支援を検討しますとともに、今般の制度改正に伴う市町村の業務等の状況の変化も踏まえた、総合的な体制強化ということについて検討してまいりたいと考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　これは多分、相当、人員の確保という部分では御苦労されるかと思います。我々も精いっぱいその部分、地元と意見を交わしながら進めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、児童養護施設における費用についてお伺いいたします。
　今後は、里親支援制度として今次法改正にて法定化することで里親家庭への支援が充実し、今まで以上に里親が安心して子供を養育できます。これは平成二十八年の改正児童福祉法の家庭養育優先原則を一層進める大きな契機になると思われます。
　一方で、里親家庭が安心して養育するためには、虐待の影響によって様々な問題行動を示す子供たちに対して、施設で十分なケアを受ける機会を保障することも重要であると思われます。そのためには施設の高機能化が重要であると思いますが、現在のように、ケアに人手のかからないケアニーズの低い子供も、人手を多く必要とするいわゆるケアニーズの高い子供も、児童養護施設において全国一律同額の措置費の支払いによるケアでは、児童養護施設の運営は財政的に困難なケースが出てくるのではないかと考えます。この点についてお伺いをいたします。
　とりわけ、社会的養育専門委員会報告書においては、措置費の在り方について、早期に実現を図ると提言されておりますが、厚生労働省については、どういったスケジュールで、あるいはどういうふうなプロセスを踏んでこういうことを考えられているのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　児童養護施設におきましては、障害等を理由に手厚い支援が必要な児童が増加しておりまして、施設において児童の状況に応じた支援ができるよう、体制の整備を図ることが重要というふうに認識しております。
　このため、入所定員数等に応じて施設に支払われる措置費に上乗せをいたしまして、児童のケアニーズに応じて、心理療法担当職員の配置ですとか、被虐待児や医療的ケア児を受け入れた際の加算等を行っているところでございます。
　御指摘いただきました社会的養育専門委員会の報告書におきましては、措置費の在り方について、ケアニーズに応じた支援が適切になされるよう、調査研究を行うなど速やかに検討を開始し、十分な議論を経て得られたよりよいものについて早期に実現を図ることとする、こういった指摘がなされているところでございますので、今後、施設等の関係者の意見を伺いながら検討を行うこととしております。
　この措置費の在り方の検討の仕方でございますけれども、現在、児童養護施設等に入所している児童へのケアの現状ですとか、あるいは施設の課題などの施設の在り方についての調査研究事業を実施する準備を進めているところでございます。今後、こうした取組を通じまして課題や進め方を整理しつつ、できる限り早急に有識者や施設関係者との検討の場を設けたいというふうに考えているところでございます。
○川崎委員　考えていただくプロセス等、重々理解いたしました。やはりあとはスピード感だと思いますので、是非こちらについてスピード感を持って対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　あと一問残しておりましたが、ちょっと時間の関係もございますので、これにて質問を終わらせていただこうと思います。御準備いただきました省庁の皆様、大変申し訳ございません。またの機会とさせてください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は児童福祉法ということで、当然、法案一つ一つ与党で審査もさせていただいて、閣議決定というプロセスを踏んでいるわけで、法案の中身は了承ということでありますが、その中で、やはり部会の中でもいろいろ確認事項があります。それは、執行していく上でこれは大事なんじゃないかという点、幾つか、多々そういう声もありましたので、これを中心に今日は確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一時保護を開始する際の司法審査というものが今回導入されるということになりました。これは、司法審査を通じてしっかり一時保護の透明性を確保していこうというものでありますが、一つ議論があったのは、司法がきちんとした判断をしてくれるかどうか、これが非常に重要だということであります。
　昨年の神奈川県大和市のケース、小学校一年生の次男が殺害をされたということで、兄も姉も十年前に亡くなっている、直近には弟も亡くなっている、三人も亡くなっている中でこの男の子は二回保護されたわけですが、長期間の保護申請を裁判所に出したけれども残念ながら却下されたということで、家に戻って、その後亡くなったという事案で、結局、四人の子供の命が奪われてしまいました。
　裁判官によっては、疑わしきは罰せず、刑事事件のように立証する方もいるんじゃないかと。一時保護というのは、そもそも、まず安全のためにはとにかく一時保護なんだ、疑わしきはまず保護しよう、そこから事実関係を調査しようということが基本的な考え方だと思います。
　まずちょっと伺いたいのは、今回審査をする、司法審査が入るのは家庭裁判所でやるのか。というのは、家裁にはいろいろ調査官もいますし、専門性が高い職員がいます。今回はそうじゃなくて、地裁とか簡易裁判所は専門性という点ではどうかという疑問の声もありますが、今回はどこで審査をするのか、伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　今回の一時保護状の手続は、相当多数の請求が見込まれ、迅速性の要請も高いということから、家庭裁判所に加えまして、地方裁判所や簡易裁判所も含めた体制とする形で考えております。
　私どもとしては、どの裁判所であれ、各々の裁判官がしっかりと一時保護の司法審査に対応できるよう、法務省や最高裁と連携して、しっかりと、施行までに十分な準備を行ってまいりたいと考えております。
○伊佐委員　これは、連携が本当に大事だと思います。
　今までは、司法審査の場面というのは、二か月を超えて長期に一時保護する場合には裁判所の承認が必要で、そのときには全部家裁がやっていたわけですよね。今回は、地裁あるいは簡易裁判所が入ってくるということで、さっき申し上げたように、この一時保護というのは刑事事件とは違うんだという、疑わしきはまず保護という理念がしっかり裁判所と共有できるのかどうか、ここが非常に大事なポイントだと思いますが、ここはどう運用していくのか、伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　子供の命と安全を守るために、児童相談所がちゅうちょなく適切に一時保護を行うということが必要でございます。
　その上で、今般の児童福祉法改正案における一時保護の開始時の司法審査というのは、行政とは異なる第三者の立場である裁判所が審査をして、その適正性を判断するということでありまして、手続の透明性の確保の観点から導入するものでございます。
　各々の裁判官が、今委員おっしゃったような考え方というものをきちんと踏まえて適切に判断できるように、私ども厚労省といたしましては、一つは、一時保護開始の要件を法令上明確化するということとともに、今後、制度の運用の詳細につきまして、施行までに、実務者から構成される作業チームにおいて検討していくこととしておりますけれども、その際には、法務省や最高裁判所とともに検討を進めていくこととしたいと思っております。
　一時保護につきましては、委員御指摘いただきました理念を含めまして、この司法審査の趣旨等が一人一人の裁判官まで伝わり、制度が法の趣旨にのっとって円滑に運営できるよう、法務省や最高裁判所と連携しながら十分な準備を行いたいと考えております。
○伊佐委員　局長おっしゃったように、一人一人の裁判官までしっかり伝わるようにと、これは、一つ一つ本当に命に関わる大事なケースだと思いますので。
　さっき局長おっしゃったように、一時保護の要件をしっかりまず明確化していきましょうと。あとは、運用実務、こういうものをしっかりと定めた上で通知をしていくということだと思います。だから、この要件が本当に大事だと思います。
　どういう要件になっていくかということを伺いたいと思いますが、現場でいろいろ伺うと、例えば調査保護というのがあります。調査のために保護するというような状況があって、保護することで子供からいろいろな情報を得られていって、その際の判断というのは、だから、調査の必要性があるかどうかという判断になるわけです。これを司法にやってもらわなきゃいけない。
　あるいは、保護する場合というのは、虐待事案だけじゃありません。私の地元の児相にも話を聞くと、大阪府の中央子ども家庭センターというところで伺いました。二千五百件の一時保護のうち、虐待が千八百件。七百件は虐待以外です。つまり、親との関係であったりとか、あるいは、兄弟に対して暴力を振るっていて、一時保護でとにかく兄弟を引き離さなきゃいけない場合であったりとか、子供の非行であったりとか、子供の援助の方針を決めるために保護をして、行動観察をして、アセスメントをして決めていく場合であったりとか。
　だから、いろいろな一時保護のケースがあると思いますので、こうした実情に合った要件にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　今般の児童福祉法改正案におきまして、一時保護の要件を法令上、明確化することとしております。
　それで、児童虐待のおそれがあるときというのと、少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたとき、この二つにつきましては改正法案の中で明示をしているわけでございますが、そのほかの要件につきましては内閣府令で定めるということとしております。
　この内閣府令で定める一時保護の具体的な要件につきましては、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討していく予定でございますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるよう、今委員から御指摘いただきました調査保護ということも含めまして、現行の一時保護ガイドラインや、様々なケースで行われている一時保護の実情ということをしっかりと踏まえた、適切な規定ぶりとしたいというふうに考えております。
○伊佐委員　確かに、考えていくと、この要件というのはかなりのものになるんじゃないかというふうに思っています。
　運用実務の詳細も、司法も入っていただいて決めていくということで、さっき局長からもあった、一人一人の裁判官にしっかりと意識を共有してやっていくという話でありましたので、司法の側もしっかり、専門性の強化というものを是非お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今般の一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件を明確化した上で、中立な第三者としての裁判所が客観的要件の具備を迅速に審査する制度であると承知をしております。
　そして、先ほど来厚生労働省の方からも御答弁ありますように、一時保護の要件につきましては、今後、内閣府令において客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知をしておりまして、そういった要件の明確性が確保されることにより、裁判官であればいずれの裁判所においても対応が可能となるものと考えております。
　一方、裁判所が行う児童虐待に関する手続の判断が重大な結果につながり得るということにつきましては十分承知をしているところでありまして、委員御指摘のとおり、児童虐待及びそれに関連する問題について必要な知見を深めることは重要であると考えておるところでございます。
　裁判所におきましては、これまでも、児童虐待などをテーマとして専門家に御講演をいただくなどの研修などを行ってきております。改正法が成立いたしましたら、一時保護開始時の司法審査の制度趣旨、内容を的確に周知するとともに、必要な研修等を実施することなどを含めまして、所要の準備をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○伊佐委員　今、家裁の方ではいろいろな研修もしていただいていると伺っておりまして、しっかり、今回、地裁あるいは簡易裁判所も入っていきますので、是非そちらの方でも研修をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、司法審査には例外規定がありまして、親権者等が一時保護に同意した場合には司法審査を省略することができる、省略して一時保護になるということです。こういうふうに書くと、まず、一時保護の手続を始めるためには同意の確認が必要になってくる。同意しますか、しませんかということになります。
　もちろん、一時保護した後、保護者の方と児相の皆さんがコミュニケーションを取ることは、これは当然だと思います。ただ、保護自体は突然来るわけで、子供の一時保護、突然来るわけです。さっき申し上げた大阪の中央子ども家庭センター、二千五百件の一時保護のうち職権保護が二千件を超えています。二千件は、ほとんどのケースでいきなり来るわけです。来て、保護者の方に、一時保護します、同意しますか、イエスかノーかと突きつけると、大抵、いや、やっぱりやめてくださいというふうになるんじゃないかという懸念があります。つまり、逆にハードルが上がっていくことになるんじゃないかと思うんです。
　ちょっと確認をしておきたいのは、この親権者の同意の確認というのは、保護をする瞬間にやらなきゃいけないわけじゃなくて、まず一時保護した後で同意の確認をしてもいいということで理解していいのか、確認させてください。
○橋本政府参考人　今回導入を検討しております一時保護開始時点の司法審査は、親権者等の同意がある場合を除き実施するということとしておるわけでございますが、この検討の中では、一時保護の迅速性を確保するということ、あるいは、現場において一時保護というのは緊急に実施するということがほとんどでありますので、子供や親権者等、関係者からの事実関係の確認等に一定の時間を要するということ、そういったことなど実情を総合的に勘案しまして、事前ということのみならず、一時保護開始日から起算して七日以内に裁判所に一時保護状を請求する、そういった形にしているわけでございます。
　このため、委員御指摘のとおり、一時保護に係る親権者等の同意の確認につきましては、必ずしも一時保護開始と同時に行う必要というものはございませんで、一時保護開始後七日以内に行っていただくものというふうに考えております。
○伊佐委員　今局長おっしゃった七日以内というのは、恐らく、書面で一時保護の申請を司法にするのが七日以内という期間ですので、その申請をするまでに確認してくださいということですよね。大丈夫です、うなずいていただいているので。
　ちょっとそこでもう一個確認したいんですが、七日以内に請求、これは、この期間、七日間でどうなのかという議論が相当、様々関係者の間であったというふうに思います。当初、三日間というのがあって。
　まず、司法に申請をするために何をしなきゃいけないかというと、当然、親に対して、保護者に対してヒアリングをする、児相の方から。それだけじゃなくて、学校の先生にヒアリングをする。関係者の皆さんからも話を聞く。あとは、親権者の戸籍を取らなきゃいけないと思うんですが、これも大変で、本籍が遠方にある場合は郵送で取り寄せるだけで数日かかってしまいます。というような状況の中で、三日間というのはほぼほぼ、本当に難しいと思って、今回、七日間になったわけですが、それでも、七日間の間で、相当ばたばたするんじゃないかというふうに思います。
　この手続を進めていく中で、とにかく申し上げたいのは、書類を簡素にしてほしい、申請を簡素にしてほしい。
　というのは、今、ケースワーカーの皆さんが、一人のケースワーカーが抱えている案件、私、聞いたら、大体平均五十件ですということを伺いました。一時保護を一つしようと思ったら、相当準備をされるということです。さらに、今回は全ての一時保護に司法手続が入っていくわけで、現場はパンクするんじゃないかという不安もあります。七日以内ですけれども、土日を挟むとより大変になりますし、この書類、どれぐらいの書類が必要か。できるだけ、手続、書類、簡便にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○橋本政府参考人　今委員から御指摘いただきましたとおり、一時保護の司法審査に係る児童相談所の事務負担というものが過剰なものとならないように、一つは、私ども、全国共通の様式を設けるということを考えております。それからまた、今委員が御指摘いただきました資料の簡素化といったことも考えております。
　今後、施行までに、設置を検討している実務者から構成される作業チームにおいて、具体的な検討をしてまいりたいと思いますが、その中で、具体的にどういった書類が必要なのかといったことも含めて、現場の実務ということをよく考えて、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　是非ここはお願いします。必要な書類でも、共通、同じような書類があるのであれば共有して使えるであったりとか、この辺も是非検討していただきたいというふうに思います。
　大臣にも伺いたいと思います。
　さっき申し上げたように、ケースワーカー一人当たり五十件、さらに、今回は司法手続も入ってくるという中で、やはり児相の体制強化ということが本当に重要だというふうに思います。
　厚労省から、全国の児相の人員の基準というのを以前示していただきました。これは、子供の数とか相談件数とかで大体これぐらいの人員は必要だという基準をそれぞれ全国に示していただきました。
　私のさっき申し上げた地元でいえば、児童福祉司が今、二百六十五名いますが、基準で来たのは四百五十九名なんです。二百名足らないんです。児童心理司は八十一名、今いらっしゃるんですが、基準は二百二十七名で、厚労省から示されたので、三分の一しかありません。
　それでも、厚労省から基準を示していただいたことで自治体が意識をしてくれるようになったので、この人員の増強、体制強化というのは少しずつ今行われるように、確実に前には進んでいるということは現場からはいただいておりますが、そうはいってもまだまだ足りませんので、ここは、人材確保を含めて、体制強化への支援、しっかり国としても取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今回、今御議論もいただいた一時保護開始時の司法審査の導入に当たりまして、裁判所に提出する疎明資料の作成や、裁判所との間の疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含めまして、児童相談所の法的対応のための体制強化も必要と認識いたしております。
　厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っておりまして、さらに、法的対応を伴う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設する等、これまでも、児童相談所の法的対応の体制強化を図っているところでございます。
　一時保護の司法審査の具体的な運用方法については、実務者も構成員に含む作業チームにおいて、今後、施行までに検討することとしており、その上で、児童相談所の法的対応のための体制強化にも必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。
　そういう意味で、新しく増える仕事について、しっかりと体制整備、これも念頭に入れて進めてまいりますし、今委員から御指摘もありました児童相談所の体制強化全般についても、今後ともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○伊佐委員　大臣、前向きな御決意の答弁、ありがとうございます。
　もう一問、最後、ちょっと一時保護から離れて、ちょっと質問、一問最後にさせていただきたいと思います。
　今回の法案を拝見しておりますと、子育て支援についていろいろな新しいメニューが並んでおります。本当に大幅に拡充されるんだなと思いますが、例えば、新規であれば、要支援児童、要保護児童に対する訪問支援事業、家事をしてくれたりとか子供の送迎をお願いできたりとかというようなものがあったりとか、あとは子供の居場所支援、子供食堂であったり、あるいは親子関係形成支援事業というのが新規であります。拡充でも、ショートステイであったりとか一時預かりであったりとかというものもしっかり拡充をしていくというのが今回の法案の中身であります。
　こういうところというのは、これまで、それぞれの地域でも、例えばＮＰＯ法人であったりとか、こういうところが大体主役になって今まで担ってやってきていただいたわけですが、今回こうやって法律に書くことで、大事なことは、市町村の事業ではありますが、ＮＰＯと市町村がしっかり連携していただくということがまず一つ、もう一つは、とにかく、支援に必要な予算、この予算をしっかり確保するということが大事だというふうに思いますが、大臣、お願いします。
○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案によりまして新たに創設する訪問による家事支援などの事業につきましては、子育て世帯の負担感や悩みを軽減することで児童虐待の未然防止にも資するものでありまして、普及に向けた取組が非常に重要だと思っています。
　このため、令和三年度補正予算において、安心こども基金を活用して各自治体における先行的な実施を促すなど、令和六年四月の施行時における円滑な事業実施につながる取組を現在行っております。
　さらに、改正法の施行後においては、新たに創設する事業について、子ども・子育て支援事業に位置づけることとしておりまして、市町村においては、子ども・子育て支援事業計画の作成を通じて、地域のニーズも踏まえた計画的な体制整備を進めていただき、国としても、子ども・子育て支援交付金により、予算面での支援を行うことといたしております。
　また、今特に御指摘もありました、新設するこども家庭センターの業務の一つとして、家庭支援に取り組むＮＰＯ等の発掘を位置づけるほか、要保護児童対策地域協議会へのＮＰＯ等の積極的な参画について、好事例の周知等により促すことといたしまして、地域における様々な民間主体との連携を推進していきたいと思います。
　今後とも、地域において適切に普及されるよう、必要な予算の確保も含めて取り組んでまいりたいと思います。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義です。
　今日もありがとうございます。よろしくお願いします。
　ありがとうございます、お越しいただいている、それぞれ、大臣、副大臣、それから脇田所長もありがとうございますなんですが、私がお願いしていたお一方がお越しいただけていないんですね。
　先ほど理事会の中でも協議になりました、コロナ分科会会長の尾身先生が、長妻委員のときにも議論になりましたが、実は、先ほどの理事会の状況を少し、委員の皆さんも是非御承知おきいただきたいのは、私もちょっと驚いたのは、尾身先生、今日お越しいただけていないんですが、ＮＨＫの「日曜討論」にはお出ましになって、しっかりとコロナ対策についてお述べいただいている。もちろん、出ていただいたらいいんですが、じゃ、国会は「日曜討論」より下なのかということにもなりかねません。
　与党の理事の先生からも、この厚労委員会にとどまらず、内閣委員会、予算委員会などに関わることでもありますから、国対間の中で、まさに例外的なルール、そういったものも合意できれば御出席いただくこともあり得るんじゃないか。それはそうなんですよね。
　是非、これは、厚生労働委員長、この委員会にとどまりません、これから第七波以降のまだ懸念もありますし、実際、東日本大震災のときには、民間の東電の社長もお出ましいただいたり、まさに未曽有の事態、まさに私たち三年目、こうしてマスクしているのは未曽有の事態でございますので、そういったときには例外的に、民間の方であってもお越しをいただく。ましてや、コロナ分科会の会長というお立場ですから。是非、尾身隠しというようなことを思われないためにも、是非国会で御答弁いただけるようにお取り計らいをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本委員長　ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。
○柚木委員　是非、本当に、今後大事なまたタイミングがあると思いますので、例えば、参考人質疑を一般質疑と並行して、テーマによってはそういったことをお尋ねできるときにはお越しいただけるとか、いろいろな工夫をお願いしたいと思います。
　それでは、脇田所長、この後ワクチン分科会もおありということなので、私の通告が終わったら御退席いただいて結構ですので、まず、そちらからお願いをいたします。その後、法案質疑に入ります。
　ワクチンの四回目の接種について、私、それこそ尾身会長に、大分前から、やるんだったら、早く自治体の準備、昨年末のようなことにならないようにということで、まさに与党からもそういう御提言もあって、今進めていただいていると思いますが、年齢や接種間隔について。二問目もちょっと細かいこと、高齢者等の等についても通告していますので、まとめて伺いますが、これは、当面、六十歳以上を中心に接種を進めるということでいいのか。当面とはいっても、いつぐらいまでが当面なのか。
　海外では、例えば、イギリスでは七十五歳以上、ＥＵでは八十歳以上、アメリカでは五十歳以上などで、いろいろ年齢があるわけですが、六十歳以上の接種根拠というのは何なのか。
　それから、六か月以上から、今回、五か月以上ということで短縮をするということでございますが、これは実際にそうなのか。例えばイスラエルなどでは四か月以上ということもありますが、第七波の防止をするためには、ゴールデンウィークにも入るわけで、少しでも早く、接種間隔も短く高齢者接種することが重要ではないでしょうか。
　そして、高齢者等ということで、二十五日に審議会でそういった御議論をいただいておりますが、その等の中には、私も従前から提案しています高齢者施設の従事者ですね。いろいろな、入浴介助とかも含めて濃厚接触をして、海外では医療従事者以上に優先接種になっていたりもしますから、この高齢者等の中には、高齢者施設の従事者、医療、介護、エッセンシャルワーカーの方、そういった方も入るのかについての御答弁をお願いいたします。
○脇田政府参考人　それでは、お答えいたします。
　まず、第七波をいかに制御するかということに関しましては、現在、いわゆる第六波が下降傾向になり、それで、これからまた少し上昇傾向のところもあるというところでありまして、そちらに関しましては、第三回目の接種、これが若い層、若者の層に広くワクチン接種が行き渡るということが重要だと考えております。
　その上で、新型コロナワクチンの四回目接種につきましては、三月二十四日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が開催されまして、ワクチンの有効性、安全性、効果の持続期間等に関する最新の科学的知見を踏まえて、引き続き検討するということが適切だということとされました。
　また、一昨日、二十五日に開催されました薬事・食品衛生審議会におきまして、現在得られています有効性、安全性に関わるデータ等を踏まえて、ファイザー、モデルナの追加接種の用法、用量における添付文書の注意事項として、四回目接種は、高齢者において、三回目の接種から少なくとも五か月経過した後に接種を判断することができるということが確認され、昨日、両ワクチンの添付文書が改定されたということは承知をしているところであります。
　また、高齢者等のというところの御質問がございました。これも、一昨日の薬事・食品衛生審議会において確認された高齢者等というのは、高齢者あるいは基礎疾患を有している方など重症化リスクが高い方を指しているということと承知をしております。
　添付文書上は、具体的に、何歳までが適当かということ、あるいはどういった基礎疾患を有していれば該当するのか、そういった明確な記載はないというところなんですけれども、こういった、先ほどの接種間隔、そして対象をどうするかということに関しても、今日十時から開催します予防接種・ワクチン分科会におきまして、構成員の皆さんと、最新の知見等を踏まえながら、あるいは諸外国の状況も踏まえながら、しっかりと議論をして、結論を得たいというふうに考えております。
○柚木委員　ちょっと重ねてですがお願いしたいのは、もちろん高齢者やリスクのある有病者の方に加えて、やはり施設従事者。施設従事者から感染をして、そして本当に大阪では、死亡者の三割が高齢者施設のクラスターですから。施設従事者の方が幾ら注意していても、皆さんもそうですよね、議員の方だって、国会議員、何人かに一人は感染しています、どんなに注意しても感染する。自分が感染源になりたくない。私も、家族が当事者として介護、医療の現場で働いています。
　是非、従事者の皆さん、三年目で大変なストレス、プレッシャーの中で、今日もまさに処遇改善の法案、私たちも提案をして、審議もされます。そういう方に報いていただくためにも、この後のワクチン分科会で、高齢者施設の従事者も含めて、是非、優先接種、四回目接種を御検討いただくように、もう一遍答弁をお願いできませんか。
○脇田政府参考人　予防接種・ワクチン分科会、これから開催されますので、この四回目の接種の目的、それから現在の科学的な知見、そういったものも踏まえながら、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
○柚木委員　是非、善処いただくようにお願いします。
　それからもう一点、確認ですが、この四回目接種が連休以降始まる場合に、引き続き予防接種法上の臨時接種という位置づけで、これはこの間そういう議論だと承知しておりますが、無料で接種をできるという理解でよろしいでしょうか。
○脇田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、新型コロナワクチンの四回目接種につきましては、この後の予防接種・ワクチン分科会において検討するということになっております。
　予防接種法上の特例臨時接種として実施をされる場合には、実費負担なしで接種できるということで承知しております。
○柚木委員　ありがとうございます。安心して皆さん接種を受けていただけると思いますので、その方向でお願いします。
　それからもう一点、これは場合によっては厚労大臣にも伺いたいと思っていたんですが、まず脇田所長の方に伺いますが、まさにこの四回目接種、私も前倒しで、とにかく自治体の準備が遅れないようにと。遅れたのが昨年末なわけですね。まさに、それが遅れた結果、本当に第六波で高齢者の方、多くの方がお亡くなりになってしまっています。多い日は、これは感染力、あるいは重症化のリスクは五波の方が高いと言われていたにもかかわらず、六波においては重症化率は低いと言われていたにもかかわらず、例えば一日八十人ぐらいだった第五波のときに比べて、六波は二百人以上の方が亡くなられる日もあったんですね。
　脇田所長、ワクチン分科会のまさに会長というお立場でもいらっしゃるわけですが、まさに第六波のときにも、今回五か月間隔に前倒しするわけですが、与党からもそういう提案があって、我々もそういう提案をしている。六波のときに、そういう形で間隔を、五か月、あるいはそれ以内に縮めていれば、これは亡くなる方を減らせた可能性があったんじゃないですか。いかがですか。
○脇田政府参考人　まず、四回目の接種につきましてですが、これも三月二十四日の予防接種・ワクチン分科会で議論をしまして、その実施をするための準備を開始するということに関して意見がまとまったところであります。そういった結論に基づきまして、厚生労働省からは、既に三月の下旬に、実施に向けて二か月程度の期間で準備を行うということが各自治体に要請がなされて、現在準備を進めていただいているということだと考えております。
　三回目接種に関しましては、昨年の九月から予防接種・ワクチン分科会におきまして議論をしてきたところであります。三回目接種の有効性、安全性、それからその時点での海外の実施状況などを基にしまして、分科会の意見を取りまとめました。実際の三回目の接種の実施に当たりましては、オミクロン株が急激に拡大する等のエビデンス、それから感染状況等を踏まえながら、接種間隔を改めるということで対応されてきたというふうに考えております。