Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横尾英博君）　代位弁済が起こりますのは、今の緊急保証後直ちに起こるわけではなくて、将来、経済状況にもよりますが、起こるわけでございまして、その状況あるいは損失が現に出るのを見ながら、問題が起こらないように必要な予算については手当てをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○尾立源幸君　じゃ、その辺もしっかりウオッチをしていっていただきたいと思います。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は店頭デリバティブについて何点かの質問をしようと思いましたけれども、大久保さんと全くダブっておりますので、もうきっぱりやめにして別の質問をしたいと思いますが、ただ、さっき、ＦＸのレバレッジが百倍ですか、あれはびっくりいたしましたけど、ああなるとギャンブルの世界で、もうパチンコ業界と変わらないですね。ギャンブル性高めて人をはめ込むみたいなところがありますから、金融庁、早くきちっと対処してほしいなということを申し上げておきたいと思います。
　資料をお配りしておりますけれども、今回の法案審議では、金融における利用者保護、借り手保護がテーマということでございますけど、この点で最も問題が発生しているのが、もちろんバックに銀行業界があるわけですけれども、貸金業、ノンバンクの世界でございます。ちょっと看過できない問題が起きましたので質問しておきたいと思いますけれども、政府の規制改革会議が貸金業法改正完全施行に圧力を掛けているという問題でございます。
　政府の規制改革会議については、オリックスの宮内さんのことがあって、この規制改革会議を通じて規制緩和を推進して自分たちの企業にもうけ口を開くということで厳しい批判があったばかりでございますけれども、自民党のあの尾辻さんも、こんな会議なくした方がいいということを本会議で言われているような問題で、民主党さんもうちも、何度もこの会議については厳しく指摘、批判をしてきたところでございますが、この規制会議で良くない役割を果たしてきたのは別に企業の関係者だけではございません。有識者の肩書で入っている学者さんたちも同じような役割を果たしております。
　今まで様々な問題で、必ず政府とか業界寄りの、私たちから言えばもう御用学者というような方が、見てきたわけですけれども、一般に、学者の方々が自由に発言をされてそれを国会が参考にするというのは私も大切なことだと、それは思っているんですけれども、ただ、一部には政府の委員の肩書が付いたり、また特定のある業界を擁護すると途端に、その業界からの講演、お願いすると、講演の回数が増える、講演料も上がると。原稿の依頼も増える、原稿料も上がると。そういう中で、本職の大学の先生の給料の何倍もそれで稼いでおられる学者の人たちが実際におられます。学者の世界もきれい事ではないということでございます。
　そういういろんな業界がありますけれども、業界はそういう学者、研究者をそういう形で組織をして取り込んでいくわけですね。これは今までもやられたことでございますけれども。そういう方が政府の政策決定に絡んでくるとなると、これはもう一つレベルの違う問題で、私はある種の受託収賄的な要素も色濃いというふうに思っております。
　それを前提にちょっと規制改革会議の具体的な話をしたいと思いますけれども、お手元にお配りいたしましたのは去年の十二月二十二日に出されました規制改革会議の第三次答申、二十七日に閣議決定をされております。中身は全部言いませんけれども、いろんな見解があるいろんな見解があるということを書いてありますけれども、要するに金利下げるなと、貸金業法改正見直せというふうなことに結論を持っていくためのそういう見解が、見解見解ということで繰り返されております。与謝野大臣も大変尽力されまして与野党一致で行ったあの貸金業法の大改正に、根拠のない一方的な見解を付けて、いちゃもんを付けているというふうなものでございます。
　実際にいろいろ調べてみますと、この見解というのは何なんだろうと。書いてある見解はもう言い古された、やみ金が増えるとかいろんなことが書いてあるんですけれども、どうやって作られたのかといいますと、去年の六月から十一月まで、内閣府の規制改革会議が十三人の方にヒアリングをやりました。ここにメンバー表ももらいましたけれども、まあ率直に言って、一人一人名前までは言いませんけれども、サラ金業界のちょうちん持ちのような人ばっかり呼んで話を聞いているわけでございます。唯一アリバイづくり的に、この貸金業法の完全施行を求めておられる第一人者であります宇都宮健児弁護士さん呼んでいますけれども、宇都宮先生の意見は一切入っておりません。一方的なものだけで見解がこういうものだというふうに集めて、言いたいことは貸金業法の再改正や制度の在り方を早急に改めて見直せと、そして取りあえず、具体的には三枚目にありますけれども、金融庁に実態調査しろと、これは金融庁と合意したというふうなことになっているわけでございます。
　これはどういう経過で金融庁と合意したのかも調べてみましたら、去年の十二月一日ですね。規制改革会議に慶応大学の先生で中条潮さんという方が規制改革会議委員でいらっしゃいます。その中条先生と、ちょっとかわいそうなので名前は言いませんけれども、内閣府の政策企画調査官のＹ君というふうにしておきますけれども、実はこのＹ企画官は、私のレクに対して平気で事実を隠すと。後から事実が出てくるとか記憶がないとか、うそもつくということで、私、初めてこんな役人と会いましたけれどもね。まあイニシャルだけにまだ若い方ですからしておきますけれども、なかなかいい度胸をしているなと思いますけれども、こんな人は初めて会いましたが、そういう人でございます。この中条教授とＹ企画官に呼び付けられたのが、金融庁の課長補佐のこれはＨ君というふうにしておきますけれども、このＨ君は何でも正直に話す大変いい男でございまして、本当に三國谷さんとか内藤さんはいい部下を持たれたなというふうに思います。
　それで、ちょっとお聞きしますが、その部下に恵まれない内閣府の室長に聞きたいというふうに思いますけれども、結果的に、ここにありますとおり金融庁が合意をしたのは、実態調査をしますと。これは、まあこんなことぐらいはいいと思うんですけれども、実はそうではなくて、そのときに中条先生やこのＹ企画官は、金利下げるなと、貸金業法の再検討をしろと、それを盛り込めということを金融庁を呼び付けて強く求めたんではないですか。
○政府参考人（私市光生君）　議論の詳細については存じ上げておりません。
○大門実紀史君　私は皆さんの部屋からもらったんですよ。事前に、今配ったやつとは違う文書を。実はこれで金融庁を呼んで交渉したんだと、金融庁にこれでやれと言ったんだと。それには、調査の後、調査した上で見直せと、規制の在り方を含め貸金業法、貸金業制度の在り方について検証を行って早急に必要な措置を講じろと。その部分は、金融庁はのめませんと言って断ったんですよ。だから、調査だけになったんですよ。何で知らないんですか、それを。
○政府参考人（私市光生君）　当初案につきましては、改正貸金業法が貸金市場に与えた影響を調査分析することにより、上限金利規制や貸出総量規制等の規制の在り方を含め、改善すべき点について総合的に検証を行い、可能な限り早期に結論を得て、必要な措置を講ずべき旨であったというふうに理解しております。
　それが、その後会員側と金融庁の間で案文折衝をした結果は、現在の答申に記載されたとおり、改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について実証的な観点から調査分析すべきであるという内容で合意に至ったというふうに理解しております。
○大門実紀史君　だから、そういうことを求められたんですよ。分かってますか、この時期どういう時期だったか。このころちょうど衆議院でも参議院でも議論があったんですよ。与謝野大臣は国会答弁で、貸金業法の円滑実施に向けて努力するということを何度も答弁されている時期でしたし、前大臣もそうですよね。その時期に、皆さんは勝手にですよ、各大臣が言っていることと違うことを金融庁に、この答申に盛り込もうと思って勝手なことをやったんですよ。その意味は分かってるの、本当に。
　先にちょっと言いますけれども、この先生、どういう方かということで、次の資料に、中条潮さんですね、クレジットエイジという雑誌がございます。これは日本消費者金融協会、サラ金の団体が発行する雑誌でございます。こういうのにしょっちゅう出てくる方でございますけれども、これ幾ら原稿料もらったのかと思いますけれども。
　その次のところに福井秀夫さん、政策研究大学院大学の福井秀夫教授も載っております。これも同じ雑誌でございます、サラ金の雑誌でございますけれども。この方は更にこういうことを言っているのです。この下の方に傍線引いてありますけれども、この答申を閣議決定させたことというのは、「要するに今回の閣議決定は、政府として一定の軌道修正だと受け止めていただいて結構です。」と。これ何様なんですか、この人は。政府はこんなこと言ってませんよ、だれも。そんなときに、この業界、政府の代表のような言い方で、規制改革会議の一員にすぎない、この人も一員ですけど、がこんな勝手なことを言っていいんですか。
　ちょっと与謝野さんに聞きますけど、政府は、何か貸金業法の改正、軌道修正されたんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一切考えておりません。
○大門実紀史君　大臣がこうおっしゃっているんですよ。これ、訂正させてください。この先生、同じ雑誌の中で政府を代表して言っているんですよ、勝手に、軌道修正と考えてもらっていいと、業界に対して。この雑誌の中で、そうではありませんでしたと訂正させてください。
○政府参考人（私市光生君）　この記事につきましては、政策大学院大学教授の福井秀夫氏が書いたものというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　これ読めないの、あなた。あなた読めないの、これ。
　そうじゃないですよ。規制改革会議の委員の福井さんとして、政府はということで、自分たちは委員だから、政府はということで、業界に対して、貸金業法改正、軌道修正したんだと、そう受け止めてもらっていいと言っているんですよ。読めないの、これ、ちゃんと。こんなもの、個人的なものじゃないじゃないか。
○政府参考人（私市光生君）　これは、政策大学院大学教授の福井秀夫氏が、政策大学院大学教授という肩書でインタビューに答えたものというふうに理解しております。
○大門実紀史君　委員長、ちょっときちっと答えさせていただけますか。
○政府参考人（私市光生君）　ここは、昨年末の規制改革推進会議答申の具体的施策におきましては、政策提言として、政府に誠実に対応を求める事項として、金融庁とも調整の上、貸金業制度等の在り方に関連し、平成十八年の貸金業法等の改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について、実証的な観点から調査すべきである、分析すべきである、調査分析すべきであると内閣総理大臣あてに答申し、これに対して、答申に示された具体的施策を最大限尊重するものを閣議決定をしたものでございます。
　また、本年三月には、答申を受けて、規制改革会議の推進のための三か年計画を再改定し、実証的な観点からの調査分析を遅くとも二十一年度実施をする旨、政府として閣議決定したものと理解しております。
○国務大臣（与謝野馨君）　要するに、貸金業法というのは、我が党内でもさんざん議論がありましたし、国会でもいろんな議論があった末に関係者が随分苦労しながら成立させたわけでございます。
　これはやはり、最高裁の判決を受けて、徐々に貸金業法の改正の必要性が認識されてできた法律であって、規制改革の一員が、たとえ学者であろうとも、このような発言をされるということは僣越極まりない。しかも、これが業界の雑誌であるということが余計その僣越さを際立たせていると私は思っております。
○大門実紀史君　今のお言葉でもう聞きませんけれども、十分反省してもらいたいのと、もう一つは、済みませんよ、このままで。この方々の講演料、原稿料、全部調べますよ、これをやり続けるならば。民間の方なのでそれほど、まあ今日は訂正してくれればいいと思ったのに、そんなに守るんだったら徹底的にやることになりますよ。そういうことも、今日は警告だけにしておきますから、民間の学者なのでね。しかるべき対処をしてもらいたいと思います。
　ついでにといいますか、もう一枚目に、かの日本振興銀行の、同じところ、同じ雑誌に平さんのことも出ているので、これはもう既に三月に御指摘したとおりでございます。前田雄吉議員みたいにならないように気を付けてもらいたいということで、これは見ておいてもらえればというふうに思います。
　残った時間ですけれども、もう一つ大変な問題が起きていますので。日本振興銀行の問題でございますけれども、日本振興銀行の責任者は木村剛さんで、郵政の西川さんと同じく竹中路線の象徴みたいな方でございますけれども、日本振興銀行はＳＦＣＧから大量の過払い金が含まれている債権を譲渡されて、それで今債権回収を日本振興銀行がやっているということで、これもマスコミにも度々出ている大問題でございますが、振興銀行が、犯罪集団と言ってもいいと思いますが、ＳＦＣＧから債権を受けて、いろんな手口で債権回収をやっております。
　これはもう、ちょっと具体的な手口を御紹介しないと金融庁も動きづらいと思うので。実は、この前の土日に弁護団の方々が相談をやられて、大量にいろんな事例が、振興銀行ですよ、ＳＦＣＧじゃありませんよ、振興銀行の回収ですよ、あります。私の部屋にも大量に相談が来ております。ここに資料があります。一番ひどいのだけ今日は御紹介します。
　資料の最後の二枚がそうなんですけど、要するに、これは千葉県の市川市の方の事例でございますけど、資料の一枚目は、これは振興銀行が、Ａさんとしておきますが、Ａさんに請求した資料ですね。これはＳＦＣＧから債権を引き継いで振興銀行がＡさんに請求しているんですけれども、要するに七百万近く、七百万ちょっと払いなさいということで、振興銀行がこのＡさんに請求している資料が一枚目でございます。二枚目ですけれども、これは同じＡさんの資料ですけれども、ＳＦＣＧの中でどうなっていたかというと、一番下の欄を見てもらえれば分かりますけれども、残元金も過払い利息も含めて合計六百九十五万四千円、これはもう過払いになっていたと。本来、これを返してもらわないといけない人に、Ａさんは返してもらわないといけないんですけれども、そこに対して振興銀行は七百万も請求をしているという生の資料でございます。
　これは、日本振興銀行はサラ金ではありませんよね、一応銀行の免許を持っているところでございますよね。こういうところが、仮にも銀行がこういう、架空請求ですよ、これ、分かっていてやっているんですから。架空請求で詐欺ですよ。こんなことをやっている銀行は初めて見ましたけれども、こんなことを許していていいんですか、金融庁。
○政府参考人（三國谷勝範君）　利息制限法につきましては、様々な最高裁判決がこれまでも出ていると承知しております。
　民事上の権利義務関係でございますが、個別事案についての言及は直接は差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり金融機関が必要な法令等の遵守体制や内部管理体制を構築し、業務の内容及び方法に応じた適切な顧客説明体制、あるいは顧客との取引関係につきまして顧客の理解と納得を得て問題の解決を図る体制を整備することが重要であると考えているところでございます。
　一般論として申し上げますと、金融機関の法令遵守や顧客保護に向けた体制の状況等について問題があるとの指摘を受けた場合などには、必要に応じヒアリングや報告徴求を行うとともに、必要に応じ適正な業務運営を促すこととしているところでございます。
○大門実紀史君　三國谷さん、言っておきますけれども、これは一般的な、口頭で言っているのではなくて具体的な資料をお見せして言っているんで、一般論にしないでほしいんですよ。これ現物ですから。これ、コピー配っていますが、ここに本物ありますからね。
　もう一つはもっとひどい事例でございます。
　これは岐阜県の中小業者の方でございますけど、ＳＦＣＧとの取引は三年くらい前からで、利息は二七％取られていて、現在のＳＦＣＧとの債務残高は一千万円くらいだったわけでございます。それが振興銀行に、その一千万くらいというのは、実は利息制限法で引き直し計算しますと実際には元本は七百五十万くらいに、利息制限を超えた利息がありますので、実際には七百五十万円くらいなんです、一千万円と請求されていますけれども。
　それが振興銀行に渡りまして、振興銀行は何をこの中小業者の、仮にＢさんとしておきますが、Ｂさんに言っているかというと、一千万ということを認めれば、認めれば、それで借換えの契約を結べば利息は下げてあげますよと。一千万を減らさないで、本当は七百五十万でいいんですけど、一千万を下げないでならば、で借換えすれば、契約を違うものにすれば金利は下げてあげますよと言っています。もしも利息制限法で引き直し計算して元本を下げろという要求をするならば、この債権はＳＦＣＧに返すと、同時に事故扱いにすると、そして保証人からいただくと、こういうことを、振興銀行ですよ、ＳＦＣＧならこんな手口いっぱいやってきましたけど、振興銀行がこういうことをやっております。
　中小業者、中小企業にとっては、保証人に迷惑掛けたくないし、事故登録されるとほかの銀行からお金借りられなくなるし、事業がうまくいかないしということで、やむなくこのＢさんは借換えに応じました。これ、ひどい話だというふうに思います。これはもう詐欺、さっきのは詐欺ですけど、通り越してもう脅迫ですね。脅迫です。
　こんなことをいつまでもやらせておくのかというふうに思いますが、一般論じゃなくて、具体的な話なんだから、どうするのか、金融庁、ちょっと答えてもらえませんか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いわゆる借換えにつきましては、平成十九年七月の最高裁判決におきまして、各貸付けが一個の連続した貸付取引である以上、借入金債務について制限超過部分を元本に充当し過払い金が発生した場合には、当該過払い金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当であるという判決が出されていると承知しております。
　私どもといたしましては、金融機関の法令遵守あるいは顧客保護に向けた体制の状況につきまして問題がある等の指摘を受けました場合には、必要に応じましてヒアリング、報告徴求を行いまして、必要に応じ適切な業務運営を促してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　法務省に伺いますけど、サービサー法では、紛争性のある債権をサービサー法の許可を得た者でなければ、そういう債権回収会社でなければ扱えない、回収できないということにサービサー法ではなっております。日本振興銀行はサービサー法の許可を取っておりません、普通の銀行でございますから。そうすると、明らかにこれはもうＳＦＣＧからの譲り受けた債権というのはことごとく紛争性のある債権なんですね。これを日本振興銀行がその取立てを行うということはサービサー法違反にならないですか。法務省、いかがですか。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話にあったサービサー法、正確には債権管理回収業に関する特別措置法でございますけれども、この法律は、弁護士以外の者が事件性、紛争性のある金銭債権の管理、回収を行うことを禁止している弁護士法の特例として、法務大臣の許可を受けたサービサーについてのみこういった債権の管理、回収を営業として行うことを許容している法律です。
　したがいまして、今の個別のケースについてどうかと言われるとちょっとお答えはできないんですけれども、一般論として言えば、法務大臣の許可を受けたサービサー以外の者、これは個人であれ法人であれ、者が、委託を受けて事件性、紛争性のある金銭債権の管理、回収を営業として行うことや、他人から譲り受けてこのような金銭債権の管理、回収を営業として行うことは、サービサー法及び弁護士法に違反して刑事処分の対象となる行為でございます。
○大門実紀史君　金融庁は来週から日本振興銀行に検査に入られるということを聞いております。今の法務省の見解は、まあ一般論という言い方でお答えいただきましたけれども、明確にこの事例はサービサー法違反になると。ですから、さっきの例も含めると、もういろんな法律に振興銀行は違反しているということでございますので、是非金融庁は検査に入るときは、今度は相当、三回目ですか、定期検査は、今度は相当厳しい検査と当然のこととして厳しい処分をしてもらいたいと、そういう気構えで臨んでほしいと思いますけれども、金融庁、いかがですか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　日本振興銀行に対する検査につきましては、五月二十六日に検査予告を行いまして、本日から立入りを開始したところでございます。
　個別具体の金融機関についてその検査方針を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、検査の実施に当たりましては、外部から寄せられました様々な情報等も十分に活用しつつ、的確に検証を行ってまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　私は、検査は来週からというのを二、三日前に聞いていましたけれども、今日から入るというのはそれなりの問題意識を高められたんだというふうに思いますので、きちっとしてほしいと思います。
　最後に与謝野大臣に伺いますけど、私は今日は時間がないのでやりませんが、この振興銀行は、ＳＦＣＧの過払いを精算しない額の債権を引き継いで、そして決算をやって利益を出しているという関係もあります。実はそんなに債権の価値がないもの、つまり粉飾決算、あるいはそのときに株が動いていますので株のインサイダー、こういうことも非常に疑いを持っておりますし、またこれは次のときにやりたいと思いますけれども。
　いずれにせよ、これはもう銀行なんですか、こんなところ。免許を与えるような銀行とはもう到底懸け離れた世界に行っていると思いますけれども、与謝野大臣の感想を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　個別の銀行について言及することは避けなければならないわけですが、ただいま検査局長から御答弁申し上げましたように、いろいろな情報も活用しながら徹底した検査をやるということで、検査官も十分準備をした上で検査に入っているはずでございますから、その結果はいずれ明らかになると考えております。
○大門実紀史君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、金融商品取引法改正案に反対する討論を行います。
　本法案の金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れは、商品市場へ金融機関やヘッジファンドなどの巨額の投機資金を呼び込むことになり、実需を踏まえた価格形成が大きく損なわれる懸念があります。
　一昨年来、投機マネーが流入したことにより原油、穀物の価格が急騰し、世界の経済や国民生活に多大な被害をもたらしました。今年に入ってからの原油、穀物価格の上昇も同じ要因と指摘されています。世界的な金融危機の教訓を酌み取るなら、商品市場への投機資金の流入促進など、愚策の極みでございます。
　本法案には、金融ＡＤＲ制度の創設、格付会社への規制強化など前進面も多々ありますが、国民生活を脅かす重大な問題点があるため、反対せざるを得ません。
　以上。
○委員長（円より子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、資金決済に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、尾立源幸君から発言を求められておりますので、これを許します。尾立源幸君。
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融商品取引法の実施状況、各種金融商品・サービスの性格、中長期的な金融制度の在り方なども踏まえ、より包括的な金融サービス法制について、引き続き検討を進めるとともに、今後の監視体制の在り方についても横断的な投資家保護法制の整備の観点から引き続き実態に即した見直しを行うこと。
　一　金融商品・サービスに関する利用者の利便の増進を図るため、業態ごとの指定紛争解決機関の指定状況及び苦情処理・紛争解決の実施状況並びに専門性の確保等を勘案しつつ、金融分野における業態横断的かつ包括的な紛争解決機関の設置に向け、業界団体等における横断化の取組みを促すこと。特に銀行等の金融機関のコングロマリット化の進展に伴い、融資をめぐって、優越的地位の乱用や利益相反行為などに関連したトラブル発生のリスクが高まる可能性もあることから、指定紛争解決機関において、トラブルの実態に即した適切な紛争解決が図られるよう、万全を期すこと。
　　　なお、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険についても、紛争解決機能が整備されるよう、本法に基づく紛争解決機関と同様の措置を講ずること。
　一　加入金融機関の顧客以外の者から相談を受けた場合において適切な他の指定紛争解決機関を紹介する等指定紛争解決機関相互の連携について、その確保を図ること。また、金融サービス利用者相談室の在り方について検証を行い、役割の拡充を図ること。
　一　指定紛争解決機関と金融商品・サービスの利用者保護に関係する国の機関その他の関係機関との連携を確保し、利用者保護の充実を図るとの法の趣旨を踏まえ、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、金融商品・サービスに関する苦情・紛争に係る情報、指定紛争解決機関の実施する紛争解決等業務に係る情報等の集約・分析・結果の取りまとめを行い、その結果を指定紛争解決機関、金融商品・サービスの利用者保護に関係する国の機関、国民生活センターや法テラスなどの関係機関において共有化を図るとともに、関係者の連携の強化を図ること。
　一　信用格付業者に対する規制については、国際的に整合性のある枠組み導入の必要性にかんがみ、今後とも国際的な動向を十分踏まえ、規制の充実・強化等に柔軟かつ機動的に対応すること。その際、日米欧の規制の統一性について一方にとらわれることなく、日本の市場、国情にあったものとなるよう十分配慮すること。また、信用格付業者に対して、今般の規制の趣旨及び内容について、十分な周知徹底を図ること。
　一　信用格付業者の利益相反の回避については、信用格付業者を含む企業グループの組織形態、融資関係及び有価証券の元引受契約関係等を考慮し、実効的な規制に努めること。
　一　信用格付業者による格付け後のモニタリングの重要性にかんがみ、信用格付業者によるモニタリングの実績の公表の義務化を検討すること。
　一　金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れに当たっては、金融商品市場及び商品市場のそれぞれの健全性・適切性を確保する観点から、当面は監督当局内での密接な連携を図ることにより、機能別監督を適切に実施することとし、将来的には監督の在り方を検討するなど、縦割り行政の弊害を除去するための措置を講ずること。
　一　金融商品取引所については、市場における自主規制業務を担っているというその公共性と我が国金融・資本市場の競争力強化の観点から、業務運営、情報公開及び内部管理がより一層適切に行われるよう、監督に当たっては十分に配意すること。また、金融商品取引所に対する各省庁からの退職職員の再就職の要請は厳に慎むなど、天下り問題を惹起することのないよう努めること。
　一　リテールの資金決済に関しては、今後とも従来とは異なる新しいサービスの普及・発達が見込まれることから、前払式支払手段発行者や資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性、利便性の一層の向上を図るよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　ただいま尾立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第六五号）を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、高齢者の資産を活用した住宅取得等の支援、中小企業の活動の支援及び民間の研究開発投資の確保のため、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、生前贈与の促進により高齢者の資産を活用した需要の創出を図るため、平成二十二年末までの時限措置として、直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、五百万円まで贈与税を課さないこととしております。
　第二に、いわゆる交際費課税について、資本金一億円以下の法人に係る定額控除限度額を四百万円から六百万円に引き上げる措置を講ずることとしております。
　第三に、試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成二十一年度及び平成二十二年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成二十一年度又は平成二十二年度に生じる税額控除限度超過額について、平成二十三年度及び平成二十四年度において税額控除の対象とすることを可能とする措置を講ずることとしております。
　これらの改正は、四月十日に決定された経済危機対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（円より子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　丸山　和也君　　　　　鈴木　政二君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　浅野　勝人君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　喜納　昌吉君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　徳永　久志君　　　　　藤田　幸久君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤田　幸久君　　　　　徳永　久志君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　風間　直樹君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　徳永　久志君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　良信君　　　　　牧山ひろえ君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤原　良信君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　前田　武志君
　　　　　藤原　良信君　　　　　藤谷　光信君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤谷　光信君　　　　　藤原　良信君
　　　　　前田　武志君　　　　　徳永　久志君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小渕　優子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公文書等の管理に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
　また、去る五月十四日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として浅野勝人君が選任されました。
　また、昨十五日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　この際、佐藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国務大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　おはようございます。
　この度、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣を拝命いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　地方の元気を回復することは、麻生内閣の最重要課題です。このため、地方再生戦略に基づき、地域の人材力強化を柱としながら、地域の成長力強化、生活基盤の確保などに取り組んでまいります。また、地方財政を支援するため、平成二十一年度補正予算に盛り込まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円、地域活性化・公共投資臨時交付金一・四兆円の円滑な実施に努めてまいります。
　加えて、我が国の経済成長を支える都市について、低炭素社会の実現に向け、環境モデル都市等の取組に推進してまいります。
　このように、地方と都市の共生の考え方の下、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域活性化に向けた取組を応援してまいります。
　地方分権改革は、麻生内閣の最重要課題です。活力のある地方をつくり出すためには、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行い、地方が自ら考えて地域の経営に当たることができるようにすることが必要です。
　現在、地方分権改革推進委員会において、地方自治体に対する義務付け、枠付けの見直し、地方税財政、地方行政体制等について精力的に調査審議が行われているところであり、政府を挙げてこれに協力してまいります。
　出先機関の見直しを始めとして、既に委員会から勧告が出された事項については、地方分権改革推進要綱や出先機関改革に係る工程表などの政府の既定の方針に沿って、年内の地方分権改革推進計画の策定と年度内の新分権一括法案の提出に向け、作業を一層加速してまいります。
　道州制については、まず地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう地方分権を進め、最終的には、地域主権型道州制を目指します。
　現在、道州制ビジョン懇談会で議論を行っており、この後に道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めてまいります。
　以上、取組を全力で推進してまいる所存ですので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　佐藤国務大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小渕国務大臣。
○国務大臣（小渕優子君）　公文書等の管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　国民の貴重な知的資源である公文書を適切に管理し、後世に伝えていくことは、国の重要な責務であります。
　しかしながら、昨今、行政機関において不適切な文書管理事案が発生するなど、公文書管理の状況は、国民の国に対する信頼を失わせるものがあります。
　国の重要な責務を果たし、不適切事案の再発を防止するためには、文書管理法制を確立することにより国民の期待にこたえ得る公文書管理システムを構築する必要があります。このため、この法律案を提出いたした次第です。
　この法律案の概要は、統一的な、行政文書のライフサイクルを通じた管理ルールや歴史公文書等の保存及び利用のルールを規定するとともに、その適切な運用を図るため、公文書管理委員会の設置、内閣総理大臣による改善勧告などについて定めるものです。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員上川陽子君から説明を聴取いたします。衆議院議員上川陽子君。
○衆議院議員（上川陽子君）　ただいま議題となりました公文書等の管理に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正は、衆議院内閣委員会における議論を踏まえ、国民の期待にこたえ得るより良い公文書管理の法制度を実現するため、与野党を通じた立法府の意思をもって政府提出の法律案を修正しようとするもので、与野党において協議を行い、取りまとめたものであります。
　その主な内容は、第一に、目的に、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を明記することとしております。
　第二に、行政機関の職員は、この法律の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、法令の制定又は改廃及びその経緯その他の事項について、文書を作成しなければならないこととしております。
　第三に、行政機関の長は、行政文書ファイル等について、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、国立公文書館等への移管の措置をとるか、廃棄の措置をとるかを定めなければならないこととしております。
　第四に、行政機関の長は、その保存する行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならないこととしております。
　第五に、行政文書ファイル管理簿及び法人文書ファイル管理簿の公表に関する措置は、公文書等の管理に関する法律において定めることとしております。
　第六に、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができることとしております。
　第七に、内閣総理大臣は、行政文書管理規則又は利用等規則の制定又は変更について同意をしようとするときは、公文書管理委員会に諮問しなければならないこととしております。
　第八に、行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うこととするとともに、国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うこととしております。
　第九に、行政機関の長及び独立行政法人等は、統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合において、見直し後における行政文書等の適正な管理のための措置を講じなければならないこととしております。
　第十に、附則に行政文書及び法人文書の範囲その他の事項に係る検討条項を規定することとしております。
　以上が、公文書等の管理に関する法律案の衆議院における修正部分の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　修正案提出者　　　筒井　信隆君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　長　　　清君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井喜三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第四部長近藤正春君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　農地法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　おはようございます。民主党の主濱了でございます。
　先日の代表質問は総論、今日は各論ということで、やや詳細な質問もさせていただきます。的確で端的な御答弁をお願いいたします。
　早速質問に入ります。まず、元気な農業の再生ということでございます。
　農業の生産構造は、平成二十七年の「農業構造の展望」に示されているところでございます。皆様のお手元に資料を配付しておりますけれども、資料の一、「農業構造の展望」と、平成二十七年、これを御覧いただきたいと思います。
　これによりますと、上段右側の方になりますけれども、効率的かつ安定的な農業経営体、これは約四十万経営体と想定し、このうち家族経営が三十三万から三十七万経営体で大宗を担うと、こういうことにしているようでございます。既に次期基本計画の策定も進められております。この計画自体は前の計画で、次の計画も併せて進められていると、こういうふうに聞いているところでございます。
　ついては、今般の農地法の改正、特に三条三項の創設によります一般企業の農業参入が進められたとしても、家族経営中心の農業構造を維持していくと、こういう方針に変わりはないかどうか、現在のもの、それから次の計画の中でもそのようなことになっているかどうか、これは石破大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　今、主濱議員が資料でお示しいただいたのは、平成十七年の基本計画の折の閣議決定の際に我が省から出した資料であります。
　この資料、御覧のとおり、家族農業経営がやはり大宗を占めるということでありますので、その方向で間違いはありませんが、現段階では、来年度から新たな基本計画ということになりますので、今その検討がなされているさなかでありますので、方向的には間違いないと思いますが、そこの検討結果を待ってみてということにはなりますが、いずれにしても、この折の十年後の構造展望ということでこれをお示しをしておりますので、これに変更があるとは思っておりません。
○主濱了君　そのとおりですよね。平成二十七年の展望がここにあるとおりですので、是非とも、今後とも家族経営を中心とした農業生産が行われるように私は望みます。そういう方向で検討されるよう望むものであります。
　次、認定農業者と担い手についてお伺いをいたします。
　まず、最近の認定農業者数、何人になっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　認定農業者数のお尋ねでございますけれども、平成二十年の十二月末現在におきまして、二十四万四千九百経営体ということになっております。最近の五年間で、約七万三千経営体、四二・六％の増加というふうになっております。
○主濱了君　この平成二十年十二月の二十四万四千九百、これはあくまで実人数ですよね、確認ですけれどもね、実人数。要するに、今まで認定した人の累計ではなくて、実人数ということでよろしいですよね。
○政府参考人（高橋博君）　実際に存在しておられる認定農業者数でございます。
○主濱了君　今度は、今聞いたのは認定農業者ですよね、それで担い手。これは、基本計画上の担い手、この担い手と認定された人、認定になりますか申請を認めるということになりますか、担い手として認定された方は何人でしょうか。そして、この担い手と認定農業者、この関係も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　まず担い手でございますけれども、これは、基本的には効率的、安定的経営体を今後目指す方々ということでございます。それで、担い手自身は法律上の定義はございません。基本的に、効率的、安定的経営体は、食料・農業・農村基本法の中で位置付けられておりますし、それを目指す主体としては、農業経営基盤強化法で認定農業者制度があるわけでございますが、このほかに、このような認定農業者のほかに、現行の基本計画では、集落営農組織というようなものもこの担い手として位置付けられているところでございます。
　したがいまして、認定農業者もこの集落営農組織もそうでございますけれども、要は他産業並みの労働時間で他産業並みの所得を得られるというのが効率的かつ安定的な経営体でございます。それに達している人も当然おられますけれども、それに向かって努力をされておられる方々、こういう方々が認定農業者なりあるいは集落営農組織ということでございます。
○主濱了君　それで、結局担い手何人なんでしょうか、どれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　現在のところ、今申し上げましたような形で担い手、集落営農組織と認定農業者の数ということになりますので、基本的には二十四万の先ほど申し上げました認定農業者、これに、例えば現在経営安定対策に加入しておられますような集落営農組織というものがこの担い手という形になるわけでございます。
　ちょっと数字については至急調べさせてください。
○主濱了君　いずれ、平成二十七年には家族経営、大体四十万人の効率的かつ安定的な農業経営体が存在すると、これをまず最低限守らなくちゃいけないと、私はこういうふうに思っております。
　次に、認定農業者あるいは担い手、このフォローアップをどうしているかと、こういう問題について伺いたいと思います。
　認定農業者あるいは担い手、認定後に、認定農業者を認定した後、認定しっ放しではないと思いますけれども、この認定後、どなたがあるいはどういった機関が指導しているのか、あるいは指導していない、全くほったらかしにしているのか。この辺、私は非常に危惧しているんですよね。日本の農業を担うべき担い手の育成であります。本当に大丈夫かどうか、この辺について、石破大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　今認定農業者に対しては、経営安定対策を講じて、金融、予算、税制等の各種施策を講じているところであります。
　また、認定農業者を育成していくために、関係する各種の支援機関による十分な指導とフォローアップを行うことが極めて重要であると考えておりまして、このために、市町村あるいは農業協同組合、農業委員会及び普及指導センター等を構成員とする各地に担い手育成総合支援協議会を設置をいたしまして、そこにワンストップの支援窓口を設けて、必要に応じて、税制、経理関係に必要な知識を習得するための研修、あるいは税理士等の相談、中小企業診断士などによる経営診断、そして各種マーケティング、要は販売等の講習会の実施など、きめ細かく、かつ専門的な経営指導を行っているところでございます。
○主濱了君　分かりました。
　次に、改めてなんですが、稲作農家への支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　六月五日の本会議での大臣の御答弁は、農業従事者の減少あるいは高齢化による耕作放棄地の増大を当初予定していなかった重大な課題である、こういうふうな御答弁でございました。当初予定していないということなんですが、これは私もいつも申し上げていることなんですけれども、採算が取れなければ、あるいはもうからなければ人は集まらないんですよ。逆に離れていくんですよ。こういうことだと私は思っております。
　農地が今四百六十万ヘクタールあります。このうち水田、これは百六十万ヘクタールあるわけであります。大宗を占めております。しかし、日本の主食である米を生産する稲作におきまして平均的に採算が取れていないと、こういう状況だというふうに思っております。主食である米を救えなければ立派な農政と、こういうふうには言えないと私は思っております。
　再三申し上げておりますけれども、平成十九年産米、これは一俵当たり五千円の赤字、こういうふうに思っております。それから、これも再三申し上げておりますけれども、米については経営安定対策のゲタの対象に入っていないと、こういうことでございます。現に、生産が、要するに採算が取れていない、採算が取れていない実態にどう対処するのかということなんですけれども、とにかく平成に入ってからもう四〇％もの販売農家、これがやめているんですよ、四〇％ですよ。こういう状況であります。
　農家の、特に稲作農家の採算を考えた施策というものを早急に講ずるべきであると、こう考えますが、今度は大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そこはいろんな議論があります。
　昔、食管制度のころに生産費所得補償方式というやり方、もちろん委員は県で農政に中核的に携わってこられた方ですので御案内かと思いますが、あのやり方を取った。まあ、どれを対象にするかという議論はありましたけれども、生産費所得補償方式というものを取って米価を決めていた。それが一体どういうことになったんだろうかということを考えたときに、本当にどのような層のどのような方の所得というものを補償するのかという議論はやはり避けて通れないんだろうと思っております。もちろん、もうからないからやめるということはあるでしょう。じゃ、どういう方々がどのような営農を営み、どういうふうにしてもうかっていくのかという議論は、私はきちんとしなければいけないことだと思っております。
　御党のいろいろな政策、私も非常に、何というんでしょう、注意深く拝読をし、理解をするべく努めておるところでございますが、どういう層をどのようにしてこれからもうかるようにしていくか。現状固定ではないようにどうしていくか。そして、私の危惧は、とにかく高齢化していって、その後やる人がいないということでございます。だから、これを次の世代もやれるようにするためにはどういう形で稲作というものを守っていったらいいのか。いろんな手法がございますので、これからよく検討していかねばならないと思っております。
　現状固定というのはよろしくない。しかしながら、どんどん衰退するというのをどうやって止めていくかということは、どういう層がもうかるようにしていくかという議論が不可欠なんだろうなと私は思います。