Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川珠代君　今の御答弁はすごくねじれていてよく分からないんですが、少なくともマグニチュードでいえば関東大震災の三倍、四倍なんていうものをはるかに超えているわけでありまして、この今の解釈は立法の趣旨に反する解釈だということになると思いますし、人類の予想しないような天変地異をそもそも法律に書くということは、ほとんどこの規定は意味がないと。
　そもそも国は賠償する、一部でも背負うあるいは賠償を国が持つつもりはありませんということを法律に書いているも同然だと思うんですが、そういうことなんですか。
○政府参考人（田中敏君）　この原子力損害賠償法というのは、基本的には原子力事業者に対しての無過失責任、通常でございますれば過失があった場合についての賠償が生じるということでございますけれども、これは無過失責任という特徴的な民法の特例というようなことでございます。
　無過失責任を負わせるからには、余りにも過酷である場合にもそこを原子力事業者に責任を負わせるというのは過酷ではないかというようなことからこの規定が記述をされたということだというふうに理解をしてございます。
○丸川珠代君　正直言って、この賠償のスキームでも、それからこの原子力損害賠償制度の理解に関しても国の責任というものが余りにもはっきりしていないんですね。国に全く責任がなかったかといえば、菅総理大臣は既に国にも責任があったということをおっしゃっているわけで、これを賠償のスキームの中にどのように入れていくのかということが全く議論されないまま今日政府が決定しようとしていることに関して、非常にこれは疑義があるわけでございます、私どもとしては。
　これについては、今後ほかの場でも議論をさせていただいてまいりますけれども、政府もこの点についてはきっちり説明をしていただきたいと思いますが、何か御答弁ございますか。
○政府参考人（田中敏君）　この原子力損害賠償制度は、まず原子力事業者と国との間で補償契約というのがございます。この原子力発電所の場合には千二百億円というものを契約で、事故があった場合には補償契約として結ぶと。ただ、それを上回った場合には政府が必要な支援を行うと、二階建てでございます。その二階建て部分につきましてはいろいろな支援というようなことを考えていくというようなことで、今回のいろいろな手法というか方策ということが取られてございまして、そこには国の責務というようなものが示されるというふうに理解をしてございます。
○丸川珠代君　必要な支援というふうにおっしゃいましたけれども、これ最終的に政府が負担することはない仕組みですよね。
○政府参考人（田中敏君）　新しいスキームについては今後検討をして具体化されると思いますけれども、その中でどのような国の支援というのが規定されているのか、今後の検討だというふうに理解をしてございます。
○丸川珠代君　今後の検討とおっしゃっているんですが、今日決まるものだというふうに伺っておりますので、これは非常に問題があるなというふうに理解をいたしました。
　加えて、補償契約の措置千二百億円、これ一サイト当たり千二百億円、補償措置が出るという理解だと思いますけれども、福島の場合は二サイト分になるんですか。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘のとおり、一サイトで千二百億円というような補償契約でございます。福島の場合には第一で千二百、第二で千二百ということが上限として補償措置ということでございます。
　ただ、千二百全部出るかどうかというのは、相当因果関係ということをきちんと精査をして、第二の場合には一体どこまで行くのかというのは、今後の相当因果関係ということの中で具体的には手続が進められていくというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　千二百億円を一サイト当たり措置額が下回るという話は初めて聞いたんですが、そういうことはどこかに書かれているんでしょうか。
　あともう一つ、この二千四百億円というのは予算措置はされているんでしょうか。どこかで手当てが、例えば補正に入っていたりするんですか。
○政府参考人（田中敏君）　まずは、千二百億円というのは、一サイト千二百億円を上限に補償契約というのはなされてございます。第一原子力発電所と第二原子力発電所は事故の態様ということが異なりますので、相当因果関係というのが規定をされて、ひょっとしたら二千四百億円になるかもしれませんし、二千四百億円にならないかもしれません。それは今後の相当因果関係ということを東電と被災者の方々との間で規定をされていくということでございます。
　予算の関係ということでございますけれども、これは、東電から請求があって、そこで国としての措置がなされていくということでございますものですから、現時点では予算措置はまだなされてございません。
○丸川珠代君　そうすると、その財源のめどというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　これから具体的に、政府のいろいろな、補正とかいろいろなところで適正な措置がなされていくというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　となりますと、これ二次補正を組まないうちに国会を閉じるなんというのはとんでもない話でありまして、これもどういう形であれ、もう早急にちゃんと国が手当てすべき部分は手当てできるという形を整えておかなければいけないということがよく分かりました。政府におかれましてはしっかりとこういう議論を、できるだけ国会を開いていただきたいという要望を申し上げたいと存じます。
　あわせまして、この法の解釈については、これやっぱり政府の解釈で本当にいいのかは非常に議論のあるところだと思いますし、これは是非裁判所で本当は話をしていただきたいような内容であるなと思っておりますので、これからも議論を続けさせていただきたいし、下手するとこれは株主の皆様からも訴えがある可能性も否定はできないというふうに思います。
　時間の制限もございますので、この賠償のスキームについてちょっとお伺いしたいことが一点ございますが、経営者の責任とそれから株主の責任について、今後更に問うていくということはございますでしょうか。
○政府参考人（加藤善一君）　御説明いたします。
　御議論ございますその東京電力の支援スキームにつきましては、三点重要な点があると思ってございます。一点目はやはり迅速かつ適切な損害賠償の実施、二点目が現在まだ安定化してございません原子力発電所の安定化、それから事故処理をしてございますのでそれに関する事業者への悪影響の回避、それから三点目が国民生活に不可欠な電力の安定供給という、三点の重要な事項を確保することを目的にしてございます。
　五月十日に東京電力から海江田原子力経済被害担当大臣に対しまして、今般の原子力発電所の事故などによりまして資金面での困難を理由といたしまして、先ほどございました原子力損害賠償法十六条に基づく政府による支援の要請がございました。その際に、代表取締役の報酬について当分の間返上するということや、役員報酬の引下げを行うことが表明されてございます。私どもとしましては、この要請の内容も踏まえまして、具体的な支援スキームについて今後迅速に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　それから、株主等の責任につきましても、先ほどの海江田大臣の確認事項にございましたけれども、その内容も含めまして今後具体的な支援スキームについて迅速に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○丸川珠代君　ごめんなさい、言っている意味がよく分からなかったんですが、株主の責任を問うんですか。
○政府参考人（加藤善一君）　先ほどございました海江田大臣からの確認事項の中に、全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うということになってございますので、これにつきまして、政府としては、株主、貸し手を含めましたステークホルダーによる協力の在り方などを含めまして具体的な支援スキームについて迅速に検討を進めてまいりたいということでございます。
○丸川珠代君　一〇〇％否定するものではないけれども積極的に問うていくわけではないというふうに私は今理解しましたけれども、さきにおっしゃいました損害賠償の速やかな実施や事態の安定化、それから事故の影響についての支援、こういうものは経営者の責任を問うてもあるいは株主の責任を問うても実際に行うことは不可能ではないわけでありまして、社債も当然優先弁済だということは電気事業法に書いてあるわけですけれども、電気事業本体は国が守るということをこの六項目の中で宣言しているわけですね。
　地域独占でありまして、東京に住んでいたら東京電力から電気買わないとしようがない、買うというか電気料金払って電気使わないとしようがないわけでございますから、最終的にどういう形であっても電気を使っている利用者の皆様が料金という形でこの賠償額を支払っていくんですよね。国が支援をするとなれば、それが税金という形でやっぱり国民がこれを背負っていくということになるわけでありまして、だからこそ、その株主責任、経営責任ということをきっちり国がどうするのか明確に言わなければなかなか理解が得られるものではないんじゃないですかということを申し上げているわけでございます。
　試算によりますと、例えば賠償額が五兆円だった場合には、この賠償スキームですと、東京電力の管内で月々電気料金が千三百円も上がると、年間で一万五千六百円上がると。これ、普通の家計にしたら、そんなに電気料金増えるのと、一か月分丸々増えるんですかと、年十三か月の電気料金払うような、そんなふうな感覚でございまして、これをこの苦しい状況の中で理解してもらうためには東京電力が相当の努力をしなければいけないということになります。
　これを国としてアシストするのであれば、当然のことながら経営者の責任、株主の責任についてどういうふうに果たしていただきますということをもっともっと徹底的に示していかなければならないのではないかと思います。
　賠償の仮払いも早めに方針決めますということをおっしゃっていますけれども、賠償の支払があるから復旧が進みませんということが福島県内で実際に起こっていますので、できる限り速やかに、さらに二次の仮払いをするぐらいのつもりでどんどんやっていただきたいと思います。
　時間の制限もございますので、預金保険法の改正についての質問に移らせていただきたいと存じます。
　さて、住専処理法で定めますこの住専の処理、十五年という期間が過ぎまして、その最終処理について決めるわけでございますけれども、この二次損失一兆三千九百億円、これを国と民間で折半をして負担をするわけであります。
　この民間サイドの負担に関して、預金保険機構の中にある住専勘定から全部で五千五百億、千四百億は運用益なので基金そのものから取ってくるのは四千百億円ということになるわけですが、預金保険機構の住専を扱っているところの基金から四千百億、整理回収機構にその処理のために入れると同時に一般勘定から三千百億円を繰り入れるということをいたします。
　なぜ一般勘定からこの安定化拠出基金に三千百億円を繰り入れるのかということについて教えてください。
○委員長（藤田幸久君）　丸川委員、内閣の加藤さんと文科省の田中さんはよろしいですか、退席していただいて。
○丸川珠代君　はい、結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　では、加藤審議官と田中審議官は御退席していただいて結構でございます。
○大臣政務官（和田隆志君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、今回の処理に当たりましては、預保機構の一般勘定から住専勘定の方に三千百億円繰り入れるということにさせていただいております。それは、この住専問題というのが預金保険機構の本来の使命であります金融システムの安定を揺るがすというぐらい重大な問題であったということに尽きているかと思っています。
　預金保険機構全体でそのセーフティーネット機能を担っていかなければいけないわけでございますが、その担う必要があるほど住専問題というのは重大な問題であったという認識の下で、法律上もその一般勘定から住専勘定の方に出資分を除きまして九千七十億円を下回る場合には繰り入れることができるという規定を置いておりますので、それに従って行われる処理でございます。
○丸川珠代君　今言った預金保険機構の中の住専勘定の金融安定化拠出基金、これはまさに住専処理のために設けられた基金でありますけれども、これ中身が出資分一千億円と運用分九千七十億円に分かれておりまして、出資分一千億円が丸々損失になるというか、その処理に使われるのは致し方ないだろうという理解はできると。運用分の九千七十億円について、住専法九条によって、一般勘定から繰入れができて九千七十億円を下回らないようにすることができるというふうに書いてあるんですが、これはできると書いてあるだけで、しなさいとは書いておりません。
　運用分の九千七十億円は毀損してはいけないという取決めがあるんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　特にそういった取決めがあるというわけではございませんが、ここから先は、法定するときに国負担分と民間負担分とをきっちりと折半していくという概念の中で、民間負担分について民間の御判断の中でやっていただくということで行われるものでございます。
○丸川珠代君　民間の御判断ではありますけれども、繰入れするには大臣のお認めが必要だというふうに法律を読んで理解をしておりますので、国が認めてやることだというふうに理解しておりますが、筋からいうと、この一般勘定というのは預金者の皆様の預金を守るための原資であって、住専の処理のために積まれるものではないということは確かでありまして、想像するに、一千億は金融機関にとっては出資だから、これはもう出ていって損としてもしようがないけれども、運用分で出していた九千七十億円というのは、いずれ戻ってくるお金だというふうに金融機関は理解をしていたんだろうなと想像します。
　残念ながら、現実はそうは甘くはなくて二次損失が出てしまったわけでありまして、この二次損失をいきなり今になってまとめて処理するというのは金融機関にとって大きな負担であろうということは想像に難くないわけでありますが、問題は、その損失が勘定を閉じる今になって分かったことかというと、実は毎年毎年このぐらいずつ損失になるであろうというものの金額が出ているわけでありまして、少なくとも去年の時点では、二次損失の民間負担分は利益と相殺しても四千五百億を超えるだろうなということは見込まれていたと思いますし、年を追って増加する状況というのを金融庁は把握をしておられたはずだと思います。
　だとするならば、金融機関の側に、これだけの損失が予想されますねと、ですから引き当てを積むなり損失に向かって準備をするように、こういう指導をする必要があったのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　丸川委員の御指摘いただいたような考え方も一つのその手法ではあろうかというふうに思っています。国としまして、金融機関がどの程度の引当金を計上すべきかということについては監査制度があって、監査人の方が適正だと思える判断された範囲内では、国の方がそれ以上強制的にどこの部分は引当金を計上しなさいという仕組みにはなっておらないものですから、そこから先は限界があることを御理解いただければというふうに思います。
○丸川珠代君　やはり、お互いに見通しが甘かった、ツケが最後まで残ってしまったのかなという印象になってしまいます。いつか何とかなるということが結局、最後まで行ってしまって、国民には分かりにくい形になってしまったことについてよくお考えになっていただきたいと思いますし、恐らく政治の側も、十五年間準備をする時間があったはずなのに、しっかりと目を向けることを怠っていたのだとしたら、私たちもまた反省をしなければいけないのではないかなと思います。
　最後に、もう時間も限りがありますのでお伺いしますけれども、これちょっと通告していないんですが、一般勘定から繰入れをする場合にも、それから残った七千九十億円を拠出した金融機関に分配するときも、預金保険機構の運営委員会の議決を経るとなっているんですけれども、規定では。
　運営委員会での議論というのはいかなるものだったかというのはお分かりになりますか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、事務方の方に確認しましたら、まだ運営委員会での議論をしていないようでございます。
○丸川珠代君　恐らく運営委員会は皆さんが決めたとおりに議決するというふうなことで、もしかすると後で議論することになっているのかもしれませんが、国会議員としては、その議論の中身もきちんと聞いてこの処理がどうだったのかということを検証したいと思います。
　時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　本日は、預金保険法改正案について質問をさせていただきます。
　本法律案により、十五年の長きにわたりました住専債権の処理を終了させることとなります。今回、二次損失の処理を行うに当たって追加の国民負担を発生させないという方針で様々なところから財源を集めて処理を行うスキームになっています。ただし、今回の処理スキームもあくまで追加の国民負担がないというだけであり、基本的には、政府負担の部分についてはバランスシート的な発想に立てば国民の資産を使っているという、そういう認識を持つことが改めて重要であると考えます。
　今回の処理に当たっての政府負担について、改めて金融担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　竹谷議員にお答えをいたします。
　預金保険機構、整理回収機構においては、国民の負担の最小化のために、債務者の状況について配慮しつつ、徹底した回収に努めさせていただいておったところでございます。
　しかしながら、債権の譲受け時、平成八年でございますけれども、私も海部内閣の国土庁の政務次官をしておりまして土地基本法を作らせていただいて、大変当時はもう土地がどんどん上がるという時代でございまして、土地基本法、戦後、土地に関して初めての合意ができたわけでございまして、土地というものは基本的には公共性があるという概念の法律でございまして、その後、実は当時の大蔵省が土地、不動産に対する大変厳しい総量規制、貸出規制をいたしまして土地がどんと下がったわけでございまして、そういったこともございまして、債権のこの譲受けをしたとき、平成八年以降土地の下落が継続したことなどにより回収環境が悪化したことから、遺憾ではございますけれども、結果的に平成二十三年の十二月時点で一兆三千九百億円の二次損失が見込まれるところでございます。
　このうち二分の一が政府負担分、約六千九百億円について追加の財政支出を回避しつつ処理をするということにしておりますが、政府負担が生じたという点については、竹谷先生御指摘のとおり、しっかり認識して受け止めた上で最終処理に当たりたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今回の処理スキーム、いろいろなところから財源を求めていることからスキームが若干複雑になっていると思います。
　そこで、基本的な事実確認の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、社団法人新金融安定化基金、いわゆる第二基金ですが、これは民間金融機関が出資した基金です。この運用益約一千六百億円が整理回収機構に贈与され、これを政府の負担分として計上されています。
　民間出資した基金の運用益が政府の負担分として計上されているということについて理由を御説明いただければと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　新金融安定化基金と申しますのは、住専処理に伴います国民負担を結果としてできるだけ軽減するよう努力するという観点から民間金融機関等の拠出により設立されたものでございます。このため、同基金の運用益は定款上、整理回収機構に贈与することとされておりまして、その設立の趣旨に鑑みまして、今回の住専の債権のいわゆる最終処理に当たりましては政府負担分に充てることとしておるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今回処理する二次損失額一兆三千九百億円のうち約一兆二千億円、これが既に確定した損失、残りは貸倒れ引き当て分と伺っております。これは現時点での見積りであり、処理が終了する本年十二月に最終的な損失額が確定するものと認識しておりますが、万一損失額が現時点での見積額を超えてしまう場合でも新たな国民負担は生じることはないという考えでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　結論からするとそのように考えておりまして、実は、これから回収が進んでいくもの、若干整理回収機構に移管しまして進めてまいりますけれども、その分のロスが生じるであろうという想定を千数百億と置いておりまして、それの分につきまして引き当て計上いたしておりますので、それほどこれとぶれる結果にはならないというふうに想定しております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　最終的な損失額、これが確定して処理の結果が出次第、速やかに情報開示、情報公開をしていくべきであると考えます。
　住専処理結果の情報開示の在り方について御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘いただいたように、この住専問題につきましては、当初から国民負担を最小限に食いとどめるようにということで、関係者が鋭意調整した結果の仕組みでございます。そうしたこともありまして、最終処理につきましても、結果的にどの程度の国民負担になるのかという視点からは、きちんとした情報開示が必要であるというふうに考えておりまして、まず、この仕組みの当事者であります預金保険機構や整理回収機構のそれぞれの決算報告の場面でしっかりとしていただくということを考えています。
　また、先ほど御指摘いただいたとおり、本年の十二月末をもって回収を終える、業務を終えるということになっておりますので、その時点でどのような結果となっているかをできるだけ早く国としても開示すべきであろうと考えています。
○竹谷とし子君　是非ともお願いしたいと思います。
　次に、整理回収機構の機能についてお伺いしたいと思います。
　整理回収機構については、本法律案で業務の整理、追加が行われます。その中の一つとして、これまでは個別に設立をしてきた継承銀行、いわゆるブリッジバンクの機能を、破綻処理の円滑化のために整理回収機構にも今後事前に付与するということが挙げられています。
　ただし、現在の別法人として継承銀行を設立する仕組みというものも法律上残るというふうにお伺いいたしました。これは、破綻時の処理を、この選択肢を残すということが目的であって、決して天下りの受入先候補として残すということではない、このことを改めて確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　ただいまお尋ねがございました承継銀行、それから今回の法案で整理回収機構にこの承継銀行機能を付与すると、これは委員御指摘のように、破綻処理の手法の選択肢を増やしていただきたいと、それによりまして円滑な破綻処理をするということが目的でございまして、今御指摘のございました天下り云々というようなことはもとより全く想定している話ではございません。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　続いて、今回の改正案で、その他の措置として挙げられている、破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定の整備についてお伺いをいたします。
　この措置の中身は、金融機関に対し、平時より、万一の場合に備えた準備、マニュアル整備等を義務付けることと説明されています。まず、この規定の具体的な内容と、その措置が設けられた議論の経緯についてお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、ここで求められる措置として、金融機関としてシステム上の対応もしなければならない可能性、これも想定されると思いますが、現在は、東日本大震災の影響もあり、この規定によって金融機関に対して過度に負担を掛けるべきではないと考えているからです。金融庁としても施行日を公布後一年以内に政令で定める日とするということで一定の配慮をなされているものと思いますが、金融庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　現在の預金保険法におきましては、決済性預金の円滑な払戻しのための措置につきましては、これは名寄せデータの整備等でございますが、これは既にお願いしております。今回の提案しております措置は、これに限りませず、一般預金等の円滑な払戻しのための措置を金融機関に平時から措置をお願いするものでございます。これは、これまでの預金保険機構等での検討も踏まえましてお願いをしようとしておるものでございます。
　それで、これに対応するための金融機関の負担でございますが、これは、我々としては全ての金融機関に一律にシステム整備を求めるものではないと考えておりまして、金融機関の実情を踏まえまして、先生御指摘の震災の影響もございます、柔軟な運用をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非とも柔軟な御対応をお願いしたいと思います。
　最後に、今回の震災に関連しての質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど丸川委員からも関連する質問がありました。今回の東日本大震災での金融上の課題として二重ローン、二重債務問題が議論され、また地域の金融機関からは被災企業向けの債権について国の機関が簿価で買い上げてほしいとの要望が出され、その額については五千億円から八千億円との見方も示されています。このような声に対して、以前は、金融再生法の五十三条に基づく健全な金融機関からの不良債権の買取り、これが行われていました。今はこのスキームは期限切れによって動いておりませんが、今後の状況を踏まえつつ、不良債権の買取りスキームについても検討していくべきであると考えております。
　現在、金融庁は、金融機能強化法の改正によって被災地の金融機関に対する資本注入のスキームを検討していると報道されています。当然、地域の金融機関、金融仲介機能の維持という観点からこのようなスキームは必要であると考えますが、金融システムを守ると同時に被災している企業をどのように支援していくのかということが重要だと思います。企業がなければ地域の産業、雇用が失われて地域経済の復興の見通しも厳しいものとならざるを得ません。そのために、今後の地域産業として価値が高い事業、企業に関しては債権の放棄や無税償却などの手当ても必要であると考えます。
　金融担当大臣の積極的な御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、竹谷議員御指摘のとおり、金融機能強化法に基づく国の資本参加は、金融機関がその経営判断として資本増強を行い、被災地を含む地域に金融仲介機能を積極的に発揮する上で有効な政策手段というふうに考えております。
　このため、今先生も御指摘がございました、今般の大震災に対しまして金融機関が申請を行いやすくする、使いやすくする、そしてやはり地域の住宅ローンを抱えた方々あるいは中小企業、しっかりそういった方々に、金融仲介機能を積極的に発揮する上で法改正を含めて今検討を行っているところでございます。
　御指摘の無税償却の容認については、この被災住宅に係る住宅ローンの債務等の問題との対応といった観点を踏まえつつ、国税当局と引き続き協議を強力にしてまいりたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　是非とも、金融機関は守るけれども地域の産業の芽を摘んでしまうという、そういうことがないように、どちらも守ることができるように、同じ国民のお金を使うということであれば、そのような形でのお取り組みをお願いしたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　預金保険法改正案につきましては我々は賛成ということで、本日は、金融機関のもう一つの国の枠組み、保険制度の枠組みであります地震再保険に関連して御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、今資料を配付させていただいておりますけれども、最近の事例といたしましてＪＡ共済連、農協、農家の方々の共済、それを束ねたものですけれども、このＪＡ共済連が地震リスク、これを証券化することによって、当時のお金にして三百億円分、これを転嫁することができた、これはドイツの保険会社に対して転嫁をすることができたということがプレスリリースなどに出ております。
　この通称ＣＡＴボンド、カタストロフィーボンドと、大災害ボンドというふうに言われるわけですが、ＪＡ共済連はこれ日本の金融機関としては余り数多くない成功例の一つであるというふうに言えるんだろうというふうに思います。
　そして、同じようなことをやっていたのがＪＲ東日本でございまして、ＪＲ東日本も二〇〇七年にやはり三百億円分、事業リスクについてのヘッジということでこのＣＡＴボンドというのを利用しておりました。しかしながら、今回、ＪＲ東日本、損害も被ったわけでございますけれども、この損害を補填する条項が、震源が東京の中心から七十キロ以内ということで定められておりましたので、残念ながらＪＲ東日本はリスクを転嫁することができなかったということになっているわけでございます。
　どうしてこのＣＡＴボンドなどをこうしたところが利用するのかということについてなんですけれども、皆さん御承知のとおり、日本には地震再保険制度というものがございます。最終的には損害保険会社が引き受けた地震のリスクについて国が責任を持つという制度になっているわけでございますけれども、この共済事業、そして商業用の工場などはこれの範疇外ということになっているわけでございます。
　ですので、そうした再保険制度が利用できないということになっているわけでございますが、この度の地震、東北地方で起こったと、東北、北関東で起こったということで、ＪＡ共済連、農家の方が非常に多いわけでございますので、やはり今回支出する金額も大変多いのではないかというふうに考えておりますけれども、そこら辺、共済がどれぐらいのリスクを持っていて、それを外出し、ヘッジすることができているのかということについてまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤本一郎君）　お答えいたします。
　ＪＡ共済の方では、建物更生共済の保障共済金額ということで引き受けている金額が全体で百五十兆円ございます。それに対しまして、異常危険準備金としまして約一兆五千億円程度積んでおりまして、また再保険ということで海外に再保険しているものが五千五百億円というような状況でございます。
○中西健治君　この五千五百億円というのは、先ほどの三百億円を含むということで考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤本一郎君）　はい、そのとおりでございます。
　現状では、為替レートの関係もございまして、ＣＡＴボンドの関係は二百五十億円強といったようなレベルになってございます。
○中西健治君　一兆五千億円もあるということでございますので、この共済事業が国の地震再保険の制度の中に組み込まれていないということは、今後のことも考えますと余り良くないことではないかと私は考えておりまして、これは省庁の垣根ということもあるのかもしれませんけれども、是非ともそうしたものも入れていくということが必要なんではないかと思っております。
　さらに、先ほど申し上げましたが、商業用、工場などについてもやはりカバーされないということになっております。損害保険会社は、これらの担保資産に対する地震リスクを出再などによるヘッジでどれぐらい保有しているのかということについて、これは、じゃ金融庁の方にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　地震による損害は、御指摘のように、発生頻度が低いわけでございますが、一度発生いたしますと支払保険金が巨額になるリスクがございます。そのため、国の再保険がない、今委員御指摘の企業向けの地震リスクを保障する保険、これにつきましては、民間損保各社は再保険を手当てする等によりまして一度の地震による支払額が支払能力を超えないように慎重にリスク管理をしていると認識をいたしております。
　お尋ねの企業向け地震リスクの総額というものは、我が国に存在いたします全ての損保会社が有する現行のソルベンシーマージン比率計算上の地震災害リスク相当額のうち、企業向けリスクの総額、これを足し合わせますと約六千億円と相なっておるところでございます。
　一方、今般の東日本大震災による企業向け保険金の支払の実質的な負担額、これは、各社のヒアリングによりますと、現状では約二千億円強になるというふうに承知をいたしております。
○中西健治君　リスク額が全国で六千億円で今回の支払が二千億ということですと、三分の一ということになっておりますから、多分その元々の六千億という数字が甘い試算になっているのではないかということが多分容易に想像できるのではないかと思います。ですので、ここら辺も見直していくことが必要なんではないかというふうに考えております。
　さて、このＣＡＴボンドでございますが、ＪＡ共済連は成功したというふうに申し上げました。そして、このＣＡＴボンドを、じゃ購入して負けたところがあるのではないかということなんですが、リーマン・ショック以降、日本の年金基金が資産流動化ということでこうしたＣＡＴボンドが入っているＣＡＴファンドというものを購入しているということがよく言われているわけでございます。
　こうした年金基金がＣＡＴボンドなどにエクスポージャーを持つということはいかがなものかなというふうに私は思うわけでございますが、こういった年金基金のＣＡＴボンドに対するエクスポージャーについて、これは厚生労働省だと思いますけれども、把握しておりますでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　お答えを申し上げます。
　年金基金に対しては、平成九年の十二月までいわゆる五・三・三・二規制という規制をしておりましたが、平成九年の十二月にそれを撤廃をしておりまして、今はむしろ運用主体の責任でありますとかそういうところを法令、それからガイドラインで担保をするというふうにしております。
　したがいまして、運用対象について、内外の債券でありますとかあるいは株式でありますとかというような大ぐくりの把握はしておりますけれども、御指摘のようなＣＡＴボンドについては承知をしておりません。
○中西健治君　先日、この委員会で大久保理事も年金基金の運用について取り上げたわけでございますけれども、そのときには、不動産ファンド、不動産証券化商品を過大に買っているのではないか、過大に買っているという、そういったことについて問題点を指摘されていたわけですけれども、こうしたことはやはり問題としてあり得るというふうに思っておりますので、厚生労働省が年金の運用を把握するのか、若しくは金融庁が投資顧問会社、運用会社の方の検査を行う過程においてそこら辺をしっかり指導していくのか、どちらかをしていかなければならないのではないかと私は思っております。
　資料の中にも、アセットマネジメント会社の年金向けのマーケティングの資料が入っておりますけれども、その中にもＣＡＴボンドというものが大きく書かれているわけでございますので、是非とも、厚労省なのか金融庁なのか、しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、浜岡原発について、経産省の方も来ていただき、経産副大臣も来ていただいていますので、浜岡原発についてお聞きしたいと思います。
　今回、停止をする、一時停止をするということになったわけでございますが、この理由とプロセスというものがやはり問題なのではないかというふうに考えているわけでございます。
　菅首相、法的根拠を持たないでお願いするという形を取ったわけでございますし、前日に海江田大臣が現地に入っていて、この問題は時間が掛かるというようなニュアンスを現地の首長に対して残していったという中で、翌日にいきなり止めるということを発表したわけでございますし、その理由として、菅総理が三十年以内に八七％ということを強調されました。しかし、この八七％という数字、どれだけ信頼性が高いのかということについてはよく分からないと。同じ、政府が持っております福島原発事故対策統合本部が一月一日時点の推測という数字で出しているものによりますと、確かに浜岡は八四、それでは八四と高い数字になっておりますけれども、福島第一が〇・〇％、福島第二が〇・六％という地震の確率だというふうに出ているわけでございます。
　こうした〇・〇、〇・六のところであれだけ大きな事故が起こったという中で浜岡原発だけでいいのだろうかという疑問は当然出てくるわけでございますが、そこら辺について副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今委員御指摘のとおり、浜岡原発につきましては五月の五日に海江田大臣が視察をいたしました。そして、これまでの耐震安全対策が適切に講じられており、また津波に備えた緊急安全対策が適切に実施されているかどうかということも確認したわけでございます。
　しかしながら、今先生が御指摘になりましたように、この同発電所、それから、要は東海地震、それから浜岡のその地域を震源域とする震度六以上の地震の発生の確率ということも含めまして、この地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性という特有の事情が存在すると、科学者のいろんな御指摘もございましたけれども、そういうふうに認識したわけでございます。
　翌日の六日に視察報告を兼ねて海江田大臣が総理と会われまして、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性を考慮して、一層の安心のための措置について御相談したということでございます。熟慮の結果、相当時間が掛かっておりました、苦渋の決断ではありましたけれども、総理と海江田大臣の御判断によりまして、中部電力に対して停止要請するということになったというふうに承知しております。
○中西健治君　当然、他の原発はどうなんだという疑問が出ているわけでございますけれども、今後、政府は日本各地にある原子力発電所において安全性を再評価するということをしていくんだろうというふうに私は思っておりますけれども、これは全ての原発、実用炉、実験炉など用途を問わず、全ての核物質を利用する炉について国の責任において安全性を再確認するということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおり、実用炉、それから実験炉通しまして、しっかりとこれを検証してやっていくという御指摘のとおりでございます。
○中西健治君　こうした安全確認については一時停止のコストなども事業者には掛かってくるということになりますので、できることならば、この原子力事業は対価を払って国が責任を持ってしばらく持つということも考えていくべきではないか、そして安全性を確認していくべきなんではないかというふうに思っておりますが、そうしたことについて政府は考えていないんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　中部電力からは、これはユーザー、それから株主、それから立地地域等に過度な負担や不利益が生じないように、とにかく事業運営全般にわたり最大限努力するというお話を伺っております。そういう中で、浜岡原子力発電所の全号機が運転停止した場合に多大な追加費用負担が発生することが見込まれる中で今回の要請を受諾していただいたものと承知しておりまして、多くの混乱があったにもかかわらず迅速に対応していただいたということに対して、深く敬意を表して感謝しているところでございます。
　いずれにしましても、中部電力から具体的ないろいろな要請がありましたら、この費用負担についても、エネルギーの燃料を交換しなきゃいけませんから、これを含めて、国としても責任ある立場でありますのでしっかりと対応していきたいと、そういうふうに考えています。
○中西健治君　時間がなくなってきましたので最後にしますけれども、今、国有化、一時的にでも国有化すべきではないかということについてはお答えいただけませんでしたけれども、そうしますと、中部電力若しくはほかの電力系が将来的に来るかもしれませんけれども、そうした必要な費用負担については第二次補正で補っていくということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　努力してまいります。
　また、原子力発電のことですけれども、民間事業者がやはり担い手となって実施しているということ、経営の健全性や事業の効率性の確保という点ではこの体制には一定の合理性があるというふうに考えていますし、その中での責任を果たしていただきたいと思っていますし、国も必要な支援はしていくということでございます。
○中西健治君　私はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　法案に入る前に、一点だけ震災、被災地の問題について質問いたします。
　津波、震災でたくさんの住宅が損傷を受けましたけれども、先日、福島県のいわき市に行ってまいりましたら、四月十一日、十二日の余震でかなりの住宅が被害が出ております。ほかの地域も相当住宅の被害ってあるわけですけれども、全壊、半壊となると例の生活再建支援制度の、まあ額は低いですけど一応三百万とか百万とか二百万と出るわけですが、その全壊とか半壊まで行かないレベルの住宅の損傷がかなりございます。これ、余り手が着いていないというか支援措置もない中で、自治体もどうしていいか分からないと、当事者の方々も直すに直せないということで放置されたままになっている状況があるんですけれども。
　これ国交省に伺いますが、例えば、そういう自治体の方々ともいろんな意見交換をしてきたんですが、そういう半壊まで行かないような規模の損傷を受けた住宅について自治体が独自で、例えば住宅補修助成制度、住宅補修の助成制度みたいなものを設けた場合、例えば屋根を直すとか壁を直すときに自治体として五十万出しますとか百万出しますと、今住宅リフォームの制度ではそういうことをやっておりますけれども、そういう制度を設けた場合、国の社会資本整備総合交付金というものは使えるんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　被災者の居住の安定を早急に図るという観点で応急仮設住宅の建設等を進めているところでございますけれども、今委員御指摘のように、被災した個人住宅が補修で直るということであれば、これをしっかりと進めるということも大変重要だというふうに存じております。
　このための仕組みとしては、一つは、住宅金融支援機構の金利の特例措置を今度の補正予算に盛り込ませていただいております。通常の災害の際の補修の融資よりも低い金利でお貸しするということをしたわけでございますけれども、御指摘のように、社会資本整備総合交付金の活用も一定の制約もありますけれども可能でございます。
　この社会資本整備総合交付金におきましては、住宅、社会資本整備に係る基幹的な事業と併せて、地方独自の、どんな補助であっても住宅に対する補助であれば地方独自の取組ということでおやりになる場合にはこれを支援することも可能な仕組みにしておりますので、これを御活用いただくということが考えられようかと思います。
　私ども国土交通省としましては、被災された方々の住宅再建がより早く進むように、引き続き公共団体の御意見あるいはそれぞれの状況を踏まえながら、よくお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この社会資本整備総合交付金というのは、補助率は、国の補助率としては自治体が出したお金のほぼ半分というふうに理解してよろしいですか。ちょっと確認します。
○政府参考人（井上俊之君）　御指摘のとおりでございます。
○大門実紀史君　今までこの社会資本整備総合交付金というのは、先ほど申し上げました住宅改良のリフォームの制度とかバリアフリーとか耐震補強のときにはその交付金を使って自治体やっておりましたけれども、今度は、既に起きた震災被害の場合も、補修の場合も、そういう制度を自治体がつくれば出せるということを確認させていただきました。大変重要なことだと思うので、助かる自治体が多いと思います。
　是非そういうことを、今、被災地の自治体もあれこれいっぱいやって手が回らない状況でございますので、国交省としても、これだけ補修されないで、被災地の住宅、大変な状況でございますから、補修制度を自治体がつくった場合こういう交付金が使えるということを是非お知らせをしてほしいと思いますが、その点ちょっといかがですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、私どもといたしましては、ただ待つだけではなくて、被災地の実情をよく伺った上で、やるべきことについては、できるだけ情報の周知を努めてまいりたい、こういうふうに存じております。
○大門実紀史君　それでは、審議官、お帰りいただいて結構でございますので。
○委員長（藤田幸久君）　では、井上審議官、退席いただいて結構でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　それでは法案の方に入りますが、今もありましたように、二重ローンの話も今日ございました。とにかく国が財政を捻出して被災地を支援しなきゃいけないと、その国の財政の捻出問題がやっぱり大きなテーマになってくるわけですが、そんなときにこの法案は、銀行といいますか、特にこの間大幅に利益を上げている大銀行に対しての支援の枠組みがいまだそのまま残されているという点は大変問題でございます。
　この点は衆議院で我が党の同僚議員が時間を取って質問いたしましたので、ちょっと結論だけ申し上げますけれども、今となってはこの一次損失のときの処理のスキームで国民負担になった六千八百五十といいますか、正確には六千八百億、これを出したことそのものが何だったのかと、これはどうするのかということをやっぱり改めて厳しく問われるべきだというふうに思います。
　当時は、これはもう我が党だけではなくてほかの党も、もうなくなった政党もありますけれども、ほかの党もあるいは国民からも相当この住専に対する国民負担は批判がございました。
　そこで、金融機関が、今日も先ほど話が出てきましたけれども、そういう国民とか国会での批判を踏まえてつくったのが、二次損失負担のためにつくったのが社団法人の新金融安定化基金、いわゆる第二基金でございます。これが設立されたわけですね。自分たちでも自主的にそういう批判にこたえてお金を出して、運用益でお金を出していこうということになって、そのことは否定することではございませんが、これ、今運用益と元本含めて幾ら積み上がっておりますか。
○大臣政務官（和田隆志君）　お答えいたします。
　今お尋ねいただきました新金融安定化基金の平成二十三年三月末時点での数字でございますが、元本としては七千九百三十二億円、運用益としては、決算確定前なので確定というふうには申し上げられませんが、千六百四十二億円、合計しまして九千五百七十四億円となっております。
○大門実紀史君　このお金はこれから、今後どうなるのでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今申し上げた元本と運用益とで扱いが異なりますが、元本につきましては、規定では金融機関、拠出された金融機関等に返還するということになっております。そして、運用益につきましては整理回収機構に贈与するということになっております。
○大門実紀史君　この拠出金なんですけれども、どの銀行が幾ら出しているかという数字を、資料を初めていただきました。個別行の名前はここでは申し上げませんが、やはりメガバンク、三大メガを含めてメガバンク、大銀行が、大手行が相当の比重を占めております。三大メガバンクというのは、もう御存じのとおり、この間、前年同期比で二・五倍に利益を増やしているというところで、こんなときにこの拠出金を、何も拠出金を取っちゃえと言っているんじゃないですよ。返す必要はないじゃないかと。返さないで更に運用してもらって、一次損失のときの国民負担になっている六千八百五十億円を、何もわざわざ解散しなくても、この拠出金で引き続き運用してもらって、最後まで国民負担を返してもらうのが筋ではないかと思いますが、いかがですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今大臣政務官からも御答弁がございましたように、社団法人新金融安定化基金は、住専処理による国民の負担を結果としてできる限り軽減するように努力するという観点から、私も思い出がございますが、たしか梶山静六官房長官が大変強い指導力で、この金融安定化拠出基金が、第一基金がございましたが、やはり更に金融機関に協力を求めなきゃならないということで、いわゆる新第二基金と申しますか、新金融安定化基金をつくったということに、私の記憶が正しければそういうことでございますので、民間金融機関が国民の負担をできる限り軽減しようという、努力するという観点から民間金融機関の拠出によって設立されたものだというふうに認識をいたしております。
　同法人の定款において、基金の運用益は、整理回収機構、ＲＣＣに贈与することとされている一方、元本については、今さっき大臣政務官のお話にもございましたように、元本については基金設立後十五年経過後に金融機関等に返還されることとなっており、運用を継続することは想定されていないというふうに思っております。
○大門実紀史君　いや、想定されていないのは分かっておりますよ。だから、これはもう政治、幾らでもやれるわけですから、幾ら民間が自主的にやったとはいえ、国民負担を申し訳ないということで始めたわけですから、最後まで、六千八百五十億円返すまで拠出金を出してもらって、返し終わったら拠出金をちゃんと戻すと。運用益で返してもらうわけですから、そういう形を幾らでも取れるんじゃないですかと。
　その六千八百五十億あれば、今日話題になっている二重ローンを買い取る機構をつくることもできますし、いろいろ助かるわけですよね。どうしてそういうことをやらないのかを聞いているんですけど。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生御存じのように、この住専債権の処理において母体行は第一次損失処理のために全額の債権放棄、たしか三・五兆円だったと思いますけれども、行いまして、法的に考えられる最大限の責任を果たしたと思っております。民間金融機関でございますから、もう先生御存じのように、原資は国民一人一人から預かった預金でございますので、当然そういった中でも最大限の責任を果たしたというふうに私は思っております。
　将来の二次損失の民間負担に対応するために、預金保険機構に置かれた金融安定化拠出基金への資金拠出等の追加の負担を行い、更に住専処理に伴う国民の負担を結果としてできる限り軽減するよう努力するとの観点から、今さっき話になっています社団法人新金融安定化基金を設立して追加の負担を行ってきたところでございまして、私はあの時代振り返ってみても、バブルが崩壊し、土地の価格が大変もう急落するという時代で、本当に金融システム全体の安定化は大丈夫だろうか、そういった中で、住専国会、本当に昨日のように思い出すわけでございますけれども、そんな中で、民間の金融機関としては私はそれはそれなりの責任を果たしてきたというふうに思っております。
○大門実紀史君　みんなそう思っていると思うんです。
　自見さんに質問しても、ちゃんと返ってこないのは何とかしてほしいなと思うんですけれども。簡単なことを聞いているんですよ、政治家だから、政治家同士だから。
　先ほど、今日あった、二重ローンを、新たな買取り機構をつくるときに、先ほど七十七銀行もありましたけど、大体五千億から八千億のオーダーだと。そうすると、こういうお金が国庫に戻させることができたら、そういう今の被災地を助けることにも使えるわけです。だから、自見さんの思い出話聞いても仕方ないんですよ。昔どうだったかはどうでもいいんですよ。今それを決断すればそういうところに財政を充てることができるんではないですかと、そういうことを考えるのが今のこの未曽有の危機に直面している政府の役割ではないですかという、政治家としての自見さんのお考えを聞いているわけでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私は、基本的に民間の金融機関が所掌でございますから、今さっき申し上げましたように、このいろいろな拠出する、あるいは貸付けの原資は預金者の、国民一人一人の預金でございまして、そういった意味でやはり当然民間金融機関は一定の、何といいますか、リスクを取るにしても、やはりきちっと預金者、あるいは民間金融機関であれば株主がおられるわけでございますから、そういったシステムの中で動いているわけでございますし、また、もう御存じのように、今金融のグローバル化ということでございまして、非常に今世界全体で大き過ぎて潰せない銀行といいますか、ＳＩＦＩｓの定義をめぐって今国際的な会議が進行中でございます。
　そういったことを考えて、やはり私は民間の金融機関を預からせていただいている者として、当然一定のやっぱり金融規律の問題、あるいはそれぞれの問題があるわけでございますから、現在の枠組みを超えて、今、大門実紀史先生の御要望でございますけれども、やはり現在の枠組みに加えて更に負担を課すような運用の継続をすることは、私は、今長々と申し上げましたけれども、政治家の役割というのもよく分かっておりますけれども、この場合は適当でないというふうに思っております。
○大門実紀史君　もう本当に大臣に質問する気がいたしません、本当に。大体、もうやめますけれども、住専処理というのは銀行の不祥事なんですよ。不祥事の処理ですよ。それを運用益を使って返させるのが預金者と何の関係があるんですか。全然お分かりになってないですよね。
　だから、こんな法案には賛成するわけにはまいりません。後でまた反対討論もいたしますが、一応終わります。
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○委員長（藤田幸久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田昌司君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として上野通子さん及び岩井茂樹君が選任されました。
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○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　早速でございますが、今日の議題、預金保険法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　平成八年以来十五年、その間続けられた住専の不良債権処理に区切りを付けるということができるということで、私自身は大変喜ばしいことと考えております。
　バブルのあのとき、金融機関が不動産業向け融資を急速に拡大し、そしてバブル崩壊後、大きく膨らんだ不良債権を抱える住専七社を金融システムを混乱させずに処理するためどのような形があり得るのか必死で考え、議論し、関係者の間を協力を得ようと調整のために活動していた方々の姿を今でも覚えておりますし、思い出しながらおります。
　住専問題に一応の区切りが付くというこの時点で、住専問題について、バブルの最中とはいえ土地神話を信じて銀行や金融機関があのような安易な融資を行った、それがまかり通っていた、そういうことについて、住専各社の経営の在り方と一般的に言ってもいいんだと思いますが、経営の在り方ですとか、金融機関や金融行政、土地政策について改めて検証しておくことが肝要であろうと思っております。その上で今後起こり得る事態に備えることが必要だと思われますが、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山恭子議員の、まさに先生、当時は大蔵省におられたんだと思いますけれども、住専の問題、今先生がお話しのように、元来は個人向けの住宅ローンの、金融機関等の共同出資により設立されたものでございますが、いわゆるバブル経済の中で不動産事業向けに急速に融資を拡大してきたわけでございまして、私が今さっき申し上げましたように、総量規制というのを大変強力に大蔵省が金融機関を指導して行いましたので、住専というのはいわゆるノンバンクでございますから、そういった意味で、真面目に住宅ローンをしておられた方もおられましたけれども、不動産あるいは土地の騰貴に対しまして、非常に投機的なことに多大のお金を融資したのも事実でございまして、そういった急速に融資を拡大しましてバブル経済がそのうち崩壊をいたしまして、不動産業者の経営悪化に伴い巨額の不良債権を抱えることに至りました。そして、本当に結果的には国民負担もお願いする事態に先生御存じのように参ったわけでございます。
　金融当局に対しましては、二度とこのような事態を招くことがないように、これまでの金融行政の在り方を総点検しまして、金融監督庁、これは金融庁というふうに変わりましたけれども、組織改正が行われる中で、このことも私は一つ、財金分離といいますか、財政と金融の分離ということがございましたが、そういった反省の一つでも、私は当時理事をさせていただいておりましたが、財政と金融分離の一つの原因であったんではないかというふうに想像いたしておりますが、そういった財政と金融と分けまして、一貫して自己責任原則あるいは市場規律ですね、金融の規律ということを十分発揮を、基軸とした金融行政の転換を図ってきたというふうなつもりでございます。
　今後とも、微に入り細にうがち、いろいろと御指導を先生にお願いしたいと思っております。