Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　皆さん、おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　私、十年間、厚生労働委員会に属しておりましたので、なかなか予算も、厚生労働省としては三十兆、二桁違う額の予算の審議ということです。上川大臣も初代の少子化対策・男女共同参画担当大臣と、それから衆議院の厚生労働委員長をやられておりましたので、二桁違いますけれども、私の地元の大分から見ると県の予算よりも多い額でございますので、それはしっかり見ていかなきゃいけないと、そのように思います。ただ、十年間、対決委員会におりましたので、ちょっとこの法務委員会と雰囲気が、トーンが違うかもしれませんけれども、しっかり是々非々で臨みたいと思います。
　資料をお配りいたしました。
　私、いろんな雑誌読んでおりましたり、あるいはかなり売れている本「塀の中の患者様」というのがありますけれども、日向正光医師の投稿とか見ていましても、矯正施設の医療費の伸びというのが極めて大きな問題になっている。赤の線で示しました。矯正施設の収容者数、これは棒グラフです。それから、医療費は今申しました赤の折れ線グラフですね。で、総罹患率。これ、いずれも法務省のデータです。まさに、この収容者数の推移から見ても医療費の伸びぶりというのが一目瞭然、一体何が起きているんだろうということだろうと思います。
　まず、この医療費、これは法務省の予算のどの部分に歳出として書かれているのか、どういう整理をされているのかと、そのことについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。
　平成二十七年度予算案における矯正施設の医療費につきましては、予算書の組織の欄で申し上げますと、矯正官署の下の項の欄の矯正管理業務費及び矯正収容費に含まれております。
　矯正管理業務費の中には、矯正医官が出席する協議会等の旅費であるとか、矯正医官の広報に要する経費等が計上されております。他方、被収容者に係る経費につきましては矯正収容費の中に計上されておりまして、具体的には、被収容者の薬剤等の医療衛生資材費、外部医療機関での通院、入院費等が含まれております。
　以上でございます。
○足立信也君　私も予算書を見ておりましたんですが、なかなか分かりづらい。私、普通の感覚で考えると、矯正施設の医療費となると、それはもう医療において掛かった医療の代金なのかなと、そういうように普通考えますけれども、そこで、教えてほしいのは、今の説明ですと、この医療費というのは人件費や外部医療機関への依頼というのがメーンとなっているわけですが、この受けた医療の代金というような感覚はこの医療費の中には入っていないんですか、その施設で。
○政府参考人（小川新二君）　先ほどお答えしましたように、医療に要する実際の医療費等につきましては、基本的に矯正収容費の中に盛り込まれております。
○足立信也君　今おっしゃったのは、検査の機器であるとか、そういうことをおっしゃいましたよね。僕が言っているのは、普通、我々一般国民が医療費というと、かかったときの代金という感覚ですよね。ということは、行為そのものについての代金というのはこの予算の中には入っていないということなんですね。
○政府参考人（小川新二君）　矯正施設の中で医官等が治療等を行った場合には特段医療費は掛かりませんので、それは含まれておりません。ただ、外部の病院等に移送しまして診察を受けるというふうな場合には、外部病院に対して報酬を支払う必要がありますので、それは医療費の中に含まれております。それから、お薬代だとか、それから衛生資材等を購入してこれを被収容者に使わせる必要もありますので、こういったものも矯正収容費の中に含まれております。
○足立信也君　そこで、この資料一になるんですけど、どれだけ高騰ぶりが激しいかということの説明なんですが、二十四年度は五十三億五千万円です。前年度比の伸び率は七・六六％です。二十五年度は五十七億六千万円、前年度に比べて五・四四％も伸びているんですね。御案内だと思いますが、国民医療費の伸びというのは、二十四年度は同じ年度で比較しますと一・六％です。それから、二十五年度は二・二％です。はるかに高く伸びているということなんですね。
　そこで、今二十六年度は終わったばかりですから、なかなかトータルの額は出ていないかと思いますが、その二十六年度の医療費の推計があればいいんですけど、それと来年度予算ですね、これで医療費をこのトレンドから考えてどのように提出されているんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　まず、二十六年度につきまして、予算額で申し上げますと五十九億三千万円でございます。二十五年度と比べますと対前年一億七千百万円の増加ということでございます。また、二十七年度の予算案でございますけれども、五十八億六千三百万円でございまして、二十六年度と比較しますと対前年六千七百万円の減となっております。
　以上でございます。
○足立信也君　そこで、今申し上げたように、二十四年度、二十五年度、七・六六、五・四四、それから二十六年度も相当額伸びていますよね。そこで、二十七年度の予算は六千七百万円の減額なんですね。一体その根拠がどこにあって、何を変えるからこの医療費は今までのトレンドに全く逆に相当削減されるというふうに考えられているんでしょうか。この一年間の、一体何を変えて、そしてその根拠ですね、これがこう変わるからこれだけ減るという根拠はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　矯正施設の医療費につきましては、年々増加していく一方、変動もあるわけでございますけれども、まず増加する要因としましては、矯正施設での被収容者、数は減っているわけでございますけれども、高齢化等も進んでおりまして、個々の患者がたくさんの複数の病気を持っているということで、医薬品等の経費が増えるという要因がございます。
　また、矯正医官が不足しておる状況がございまして、そのために、外部医療機関に通院とか入院させる必要も増えておりますので、そういった診察経費の増加ということもございますし、また医療の外部委託もだんだん増加しておりますので、こういった増加要因もございます。
　逆に、矯正施設の収容人員は御承知のように減少しておりますので、そういった減少要因もございますので、そういった要因で変動しているというふうに理解しております。
○足立信也君　変動しているのは誰でも考えたら分かることで、でも、今までずっと毎年毎年増えてきているのに、このトレンドがある中で七千万円弱減るというのは、何かを変えないとそれは無理ですよ。一体その根拠はどこにあるんですかと聞いているんです。
○政府参考人（小川新二君）　二十七年度の予算案におきましては、医療費六千七百万円の減となったわけでございますけれども、減額の理由としましては、医師の欠員に伴う医療の民間委託経費等の増加要因、あるいは被収容者の高齢化による医薬品等の経費の増加要因というのが片や存する一方、収容人員の減少に伴う患者数の減少という医療費の減少要因がありまして、この収容人員の減少等に伴う医療費の減少の程度が増加要因による影響を上回ったことにあるというふうに考えております。
　以上でございます。
○足立信也君　先ほど私、名前出しました福島刑務所に勤務経験のある日向先生のお話なんですが、やっぱり民間医療機関への外部委託、これが大きい要素だと。先ほど医療費増加の要因として挙げられましたね、高齢化と外部委託だと。これは増えますと言っていて、それより以上に収容者数が減りますから医療費は下がると、そういう考え方なんですか。収容者数がどんどん更にこれよりも減っていくという考えなんですか。
○政府参考人（小川新二君）　これからの収容者数の動向につきましては、予断を許さないところがございますので、これから減り続けると予測しているわけではございませんけれども、二十七年度におきましては減少という状況が影響しまして、若干医療費が減っているというふうに理解をしております。
○足立信也君　理解されるのは勝手ですけれども、説明の根拠にはなっていないと思うんですね。
　今、高齢化のことをまず第一に挙げましたが、先ほど申し上げたように、矯正施設の医療費七・六六、それから五・四四と伸びていますが、これ、国全体の高齢者医療費、高齢者に絞った高齢者医療費の伸びはどれぐらいかというと、二十四年度は三％で、二十五年度は三・七％です。倍ぐらい増えているんですよ、矯正施設の方が。これも一体何なんだろうと思います。
　今、そういうふうに計算しているというふうに言いましたが、根拠としては極めて乏しいということを申し上げて、じゃ、その原因分析、どうして世の中の傾向と懸け離れたようにこの矯正施設の医療費が増え続けているのかという、ちょっと原因分析をしたいと思うんです、私なりに。それがないと、どうやったら七千万円も減らすことができるという根拠にはならないと思うんですよ。収容者数が減るだろうと、そんなことで根拠と言われても、それは予測であって予想であって、根拠じゃないですよ、そんなものは。
　そこで、資料一に出ているんですが、これ、総罹患率というのを最近取り始めたようですけれども、そこ、上で出ています。二十三年度が六四・一、それから六七・二、六五・九と、ほとんど変わらないということですね。ただ、申し上げたいのは、私どもの感覚からいくと、罹患率というのはその一年に新たに発症した数なんですが、この資料は違いますよね、この総罹患率というのは。発症した数じゃないですよね。一般的に医学の分野ではちょっと使わない使われ方をしていますよね。
　この総罹患率という意味はどういう意味ですか。
○政府参考人（小川新二君）　ただいま委員の御質問にありましたように、罹患率につきましては一定期間内に新たに発生した患者数の単位人口に対する割合であるというふうに理解をしております。
　矯正施設におきましては、それぞれの被収容者の疾病につきまして、いつ発症したのかという発症時期を把握することが困難でございますので、罹患率については把握をしておりません。
　矯正施設で把握をしておりますのは有病率でありまして、有病率につきましては、一時点における患者数の単位人口に対する割合というふうに理解をしております。この有病率につきましては近年六〇％台で推移しておりまして、委員が御指摘されている資料に記載されているとおりでございます。
　この点、矯正局から以前、委員に対しまして罹患率と表示した資料を提出いたしましたけれども、内容的には有病率の間違いでございますので、おわびをして訂正いたしたいと思います。
○足立信也君　資料を僕も持っているんですが、いただいたものなんですけど、これ、おっしゃるとおり有病率なんですよ。
　ここでもっと大事なことは、後の方で大臣にお聞きしますけど、有病率は変わらないんですよ。収容者数は減っているんですよ。でも医療費はそれ以上にぐっと増えているわけです。収容者数が今後、この一年はもっと減るでしょう、だから医療費は減るでしょうと言われるんですが、今の傾向からいくと、収容者数は減っていて有病率変わらないのに、医療費はどんどん増えているわけです。根拠ないじゃないですか、さっき言っているように。そういうことなんですよ。一体どこに根拠があるんですかということを、まだ答えはいただいていないので、多分そのうち大臣に聞かなきゃいけないんですが。
　そもそも、余り御存じないかもしれないのでそもそもの話になりますけど、医療費というのは。当然のことながら矯正施設の医療費というのは、これ保険診療じゃないですね、無保険でやるわけです。つまり、ストレートに言うと健康保険上は自由診療です。
　自由診療というのはどういうものかというと、これ全額国費で払われるわけですけれども、例えば交通事故もほとんどは保険外診療です、交通事故ですね。病院によって、ですから計算方法が違うわけです。私が以前勤めていたところは、交通事故の場合、レセプトで何点何点と出しますよね。これ一点二十円で計算するんです。普通の保険診療、十円ですよね。二十円で計算する。今、大分の地元の救急病院では、交通事故の場合、自賠責で一点十二円で計算する。労災の場合は一点十一・五円。当然のことながら未収金というのも存在するんですが、自由診療とはそういうものです。
　だとしたら、この矯正施設の医療費の計算方法というのはどういうふうに計算されているんでしょう。施設としては、はっきり言うと自由診療というのは病院によって違うわけですけれども、これ全国共通なのか。どういう計算をしているのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川新二君）　被収容者につきまして外部で医療を行ってもらった場合には、御指摘のように自由診療の扱いになるわけでございます。請求につきましては、原則として保険診療で用いられているレセプトに基づき請求されております。また、矯正施設におきましても医療費の抑制には努力をしているところでございまして、外部医療機関で被収容者を受診させる場合におきましても、診療点数が一点十円の病院を選定をして、なるべく抑制に努めているというところでございます。
　また、そのほか、医療費の中では薬剤だとか衛生資材等の費用もございます。これにつきましては、各矯正施設におきまして入札等の方法で購入調達をした上で診療を実施しているというふうに承知しております。
○足立信也君　後半部分というか、本来自由診療、今外部委託の話をされましたが、これは病院で判断されるものなんですよ。これ全国共通なんですか。保険診療と同じように一点十円という今話を、に基づいてとおっしゃいましたが、これ全国共通で一点十円という計算でやっているということですか。
○政府参考人（小川新二君）　先ほど申し上げたように、なるべく抑制には努めておりますけれども、一点十円のところを超える病院もあると承知しております。
○足立信也君　今自由診療の部分の話ですが、矯正施設に入院されていて、そして外部の医療機関に受診する必要がある、そのときに払われる税金ですね、医療費、それは一点十円が原則だけれども、それを超えるものもありますと、そういう話ですね。
　実際はどれぐらいが超えているんだということを聞きたいんですが、その前に、先ほど予算としてそんな減額というのが根拠がないと言いましたが、五十八億六千万の中でこの外部の医療機関にというのはどれぐらいの予算なんですか。
○政府参考人（小川新二君）　お答えします。
　外部診療に要した診療費全体という金額は今手元に持ち合わせておりません。
　ただ、病院移送、被収容者を病院に送りまして、そこで医療を受けたことで必要になる予算につきましては手元にございまして、基本的に高額な診療費ということでございますけれども、平成二十七年度の予算案では十二億九千万円を計上してございます。
○足立信也君　十二億九千万ということは、約四十六億は施設内という話ですね、差引き。そういうことになりますね。となると、矯正施設で全額国費というか税金で医療費が払われる、それが病院によって計算の仕方が異なっているということが果たしていいのかどうか。これはかなり問題を含んでいると私は思うんです。
　実際に、今すぐには答えられないでしょうが、一点十円で保険診療と同じようにやられているところと、そうじゃないところ、もっと高い、あるいはもっと低い、むちゃな論理を言いますと、医療費がこれだけ高騰していて、それを下げなきゃいけないとなると、一点九円とか八円とか、乱暴な考え方もできるわけですよね。それを是非資料としていただきたいと思います。それは大丈夫でしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　全国施設を調査する必要がございますけれども、時間をいただいて調査して、資料として提出したいと思います。
○足立信也君　そこで、ちょっと大臣、今までの話の中で、収容人員は減っているんです、有病率は変わらないんです。先ほど根拠の中で、老人が増えている可能性がある、増える要素としてですね。でも、老人医療費の伸びよりもはるかに高い伸びをしているんですね。外部委託が増えているといいますが、外部委託よりもはるかに施設内の方が、四十六億対十二億ですから、はるかに大きいんです。そういう状況の中でどうして減額ができるかというのはまだ明確な答えがないんですが、大臣のお考えとして、どこが変わるから二十七年度は医療費が全体として抑えられるというふうに考えられているんでしょうか。僕は、ちょっとはっきり言って分からないんです。
○国務大臣（上川陽子君）　今の医療の供給体制の現状と、供給体制というか、施設の中で医療を提供することと、それから施設の中で医療を提供することができない、あるいは医師の先生が常勤でいらっしゃらない、そうした状況の中で外部の診療所及び病院に搬送をして、そして治療を受けると。患者さんの診療科目もそれぞれの施設で整っているわけではないということでありますので、かなり遠方にも搬送していくというケースもあるというふうなこともありますし、収容人員の皆さんの高齢化が進んでいるということで、罹患している病気の種類もかなりいろいろ複数になっているというような状況もございまして、今先生から御指摘をいただいたように、各病院も、医療刑務所もございますし、それぞれの刑事施設の中での医療体制というのもありますので、少しその辺は精査をして、しっかりと対応していかなければいけないなということを改めて今先生とのやり取りの中で感じた次第でございます。
　なかなか実態が複雑でありまして、通常の診療報酬体系の中での原価計算というか、そういうものと、今実費ベースで国費で対応している、つまり自由診療というところの部分の制度の違いということもありまして、なかなか整理をしていくことが、すっきりと通常のような形で出ていないというのも実は事実でございますので、少しその辺はしっかりと精査をして、そしてまた御議論いただきたいというふうに思います。
○足立信也君　非常に、質問に対しては直接に答えるのは難しいと思うんです。というか、これやっぱり根拠がないからだと思うんです。
　前半部分で大臣が今お答えになったのは、高齢化が進んでいる、外部委託が増えている、いずれも医療費が増える方向の話をしていて、でも予算は減額なんですね。その根拠はと聞くと、私、答えられないと思います、それは。なので、私なりにもやっぱり分析をして、どんどんどんどん増えていっていいわけではないですから、その辺ははっきり原因を予測することができればそれに対する対処も可能なんだろうと思います。私も考えてみたいと思います。
　そこで、外部の医療機関に委託した場合に、これは当然のことながら刑務官が付き添いますよね。これで、入院した場合等々は交代勤務でずっと張り付かなきゃいけないですよね。そうなった場合に、付き添う刑務官の人数、通院やあるいは入院した場合は一日どれぐらいの方が付き添うんですか。
○政府参考人（小川新二君）　通院の場合でもやはり刑務官が三名、一名の被収容者につきまして刑務官が三名付き添って監視に当たるということになりますので、入院をした場合には交代要員が必要になりますから、六名必要になるという状況でございます。
○足立信也君　そうなんですね。その方々というのは、当然のことながら矯正施設内で働いている以外に急遽行かされるわけですよね。そういう方々というのは時間外割増し賃金という形で対応されるんですか。あるいは、もう急遽ですよね、元々そこに夜勤だとか決まっている人が患者さんと一緒に付添いで行くわけにいかないですよね、所内の方が今度手薄になりますから。その人たちというのは特別に割増し賃金みたいな形になるんでしょうか。そうすると人件費が相当増えるということになりますけど、そこはいかがなんですか。
○政府参考人（小川新二君）　ケース・バイ・ケースのところもあるかもしれませんけれども、各矯正施設におきまして二十四時間勤務する夜勤勤務の者もおりますので、基本的には外部移送の場合にも交代制で担当させているというふうに承知しております。
○足立信也君　その方々がそれに担当して付いていくという形になるということですね。外部医療機関、これ受診の必要性が恐らく今後もそれほど変わらないと思うんですよ、今の状況から見ますと。この前、宮城刑務所も見させていただきましたけど、多分変わらないと思うんです。
　そうなると、今度、矯正医官の話になってくるんですが、資料二番目、次の委員会の質問につながると思って出させていただきました。これは、ブルーの折れ線グラフが矯正医官の定員充足率です。どんどん下がっていると、だけれども医療費は増えていると。総罹患率って、これは有病率だということを先ほどおっしゃいましたが、変わらないということで、矯正医官もどんどん減っている。
　ちょっと残りはもうあと二分ぐらいですけど、一九八三年一月に、当時厚生省の吉村さんという局長が医療費亡国論というのを出したんですね。医療費がどんどん増えていくと国が滅びてしまうという、ストレートに言うと。だから、保険診療部分はできるだけ抑えなきゃいけないし、その要因として医療者の数、あの一県一医大制ができてほんの僅かのときに、このまま増やし続けたら医療費はどんどん増えていく、だから減らしていこうということで定員削減が始まって、二〇〇〇年代の医師不足というふうになっていったわけです。
　これ、矯正医官がこれだけ減っているのになぜ医療費が増えていくのかという話なんですね。しかも、外部委託がどんどん増えているというわけではなくて、先ほどの比率からいくと、やっぱり施設内の医療費が増えていっているというところが、その亡国論の根拠、医療者が増えれば医療費は増えていくんだというのとも反するし、また先ほどの話に戻りますが、全体のトレンドからいって、働く人も減っているのにどうして医療費が増えていくんだ、どんどんどんどん外部委託が増えているわけでもないというのが、やっぱり依然として疑問が残るんですよ。説明が付かないんですね。
　矯正医官についてはこの後の議論になりますが、一つだけお聞きしたいのは、今矯正医官が一人もいないという施設、どれぐらいあるんでしょう、全国で。そこだけお聞きして、次回の委員会に回したいと思いますが、分かりますか。
○政府参考人（小川新二君）　矯正施設で医師の定員配置があって、かつ定員割れということで医師が不在という庁につきましては、刑事施設、刑務所、拘置所で九十庁のうち十九庁ございます。少年院につきましては四十九庁のうち十三庁、それから、少年鑑別所につきましては十九庁のうち二庁という状況でございます。
　以上でございます。
○足立信也君　分かりました。それでは、次回の質問にこれを回したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　法務省の人権擁護局のホームページを拝見しますと、いじめ、あるいは拉致問題、さらには前回もお聞きをしましたヘイトスピーチに特化した啓発活動など、ユニークなマスコット人形とともに明るいホームページだと思いましたけれども、平成二十七年度予算において、この人権関連予算というのはどういう特徴があるんでしょうか。概略お示しください。
○政府参考人（岡村和美君）　平成二十七年度政府予算案における人権擁護関係予算においては、平成二十六年度と比べて、いじめや体罰、児童虐待などの子供に対する人権侵害に対応するため、子供の人権問題対策の充実強化のための経費が増額されております。また、外国人の人権問題に適切、迅速に対応するため、外国人の人権問題対策経費が新規に計上され、あるいは増額されております。
○有田芳生君　今お話しくださった外国人の問題に対する対策というのは、予算的には幾ら計上されているんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　約八千万円ほど前年度から増えております。本年度が約八千六百万円ですので、昨年度から比べまして約八千万円増額となっております。
○有田芳生君　その中で、ヘイトスピーチに特化した啓発活動については、前回お聞きをしたとき千五百万円お使いになったと伺いましたが、それで間違いありませんね。
○有田芳生君　その中で、もう一度確認をしたいんですけど、ポスター、リーフレット等々、様々な啓発が行われておりますけれども、ポスターは一万六千枚、リーフレットは一万五千枚お刷りになった、それで間違いありませんね。それと同時に、幾ら掛かったのかもお示しください。
○政府参考人（岡村和美君）　ポスター約一万六千枚、リーフレット一万五千部、主に国の行政機関、地方公共団体、公共機関等へ配付したものですが、費用は約九十七万円でございます。
○有田芳生君　そこにおいて積極的に評価をしたいという質問を前回もさせていただいたんですけれども、法務当局、人権擁護局として、そこに問題点というものはお感じにはなっていないでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動については、マスコミなどでも取り上げられておりますし、反響もあり、啓発活動としての一定の成果はあったものと認識しております。
　先ほど申し上げましたとおり、ポスター及びリーフレットは、本年一月以降、主に国の行政機関、地方公共団体、公共機関へ配付したほか、法務省のホームページにＰＤＦを掲載して、趣旨に沿った活用を一般の方にもしていただけるようにしております。
　今後も、委員の御指摘などを踏まえ、効果的な啓発活動が実施できるよう努めてまいります。
○有田芳生君　ポスターについては前回もお示しをしましたけれども、全国各地の駅などに貼られていて、非常に目立つことで注目を浴びております。
　今日皆さんにお配りした資料も、これは三月二十一日、渋谷と新宿で、人種差別撤廃デーということで有志の方々が法務省の作成されたリーフレット、これを配布いたしまして、私も参加をしましたけれども、非常に目立つ、受取もいいという意味では意味があるんですけれども、しかし有効に活用されているかどうかということを全国的に見ますと、例えばこの渋谷と新宿で行ったのは差別反対東京アクションという小さな団体なんです。
　そのメンバーの一人が三月二日、横浜地方法務局の人権擁護課に行きました。そのときのやり取りがあります。これ何枚かいただきたいのですがと言って、自分で法務省のホームページから印刷をしたこの「ヘイトスピーチ、許さない。」のリーフレットを持って、これ下さいということを言いましたら、その担当者は、データから印刷したものでいいんですかという回答が来たんですよね。いや、そうじゃなくて正規のものをいただきたいんだということを言いましたら、担当者、余りないので二枚でいいですかと。余りないんですかと質問したら、こう答えております。本省から余り送られてきていないんですよ、だから、うちにもないんですと。
　この質問をした人が、その場所にある、横浜地方法務局、大きな建物ですよね、そこの啓発チラシが置かれたスタンドを見ても、ないんですよ。横浜のような大きなところでもそういう実態があるから、自分たちがこういう活動をやるために二枚じゃどうしようもないということで、前回もお話をしましたけど、自分たちで二万枚印刷して配布をして、全国で必要な人に無償で配っているという現状なんですよ。
　だから、せっかくいいものを作っていただいたんだけれども、現実的にはそういうことがあるということをやはりこれからの改善点として考えていただきたいというのが一点。
　もう一つ伺いたいのは、ここにも電話番号が入っておりますけれども、ここに電話を掛けるとどういうところに掛かるんでしょうか。例えば、ヘイトスピーチについて相談がしたいといって在日韓国・朝鮮人の方が電話をした場合、どこに掛かるんですか。
○政府参考人（岡村和美君）　この番号では、私どもがナビダイヤルと呼んでおりますが、全国共通の番号に電話を掛けると、発信者の最寄りの法務局、地方法務局につながる仕組みとなっておりますが、一般の人権相談の電話相談で受ける窓口につながるようになっております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチに特化した啓発活動をこれだけ熱心に進めてくださっている一方、この人権相談の窓口に電話を掛けた場合、ヘイトスピーチに特化された担当員というのはいらっしゃるんですか。
○政府参考人（岡村和美君）　現在のところ特化された担当員という形ではなく、外国人の人権相談一般について十分に研修を進めるべく作業はしておりますが、今までも全国で外国人の人権については人権相談の大事な項目として受けておりますので、研修を受けた法務局の職員及び人権擁護委員の方々が受けております。
○有田芳生君　在日韓国・朝鮮人あるいは中国人、フィリピン人など、このヘイトスピーチで苦しんでいる人たちがなかなか相談の電話を掛けにくいという現状があります。その上で、心を決して自分が傷つくことも含めて電話相談をしても、なかなかうまい対応が取られていないという現状があります。
　その問題点については次の機会にお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、その点に関して一点だけ確認をしておきたいんですが、「ヘイトスピーチ、許さない。」の法務省の広告が新聞各紙に載り始めたのが昨年の十一月後半だったというふうに理解をしておりますけれども、そこにあの電話番号もあります。それ以降今まで、電話での相談というのはどのぐらいあったんでしょうか。各地域ごとにお示しください。
○政府参考人（岡村和美君）　電話による御相談のほか、面接などによるものもありますので、当局では合わせてこれらの相談の件数を全国で八十四件と把握しております。
　地域ごとにというお話がありましたのでお答えしますと、東京法務局管内、首都圏中心ですが、そこが過半数を占めている傾向がありますことを御報告いたします。
○有田芳生君　大阪はいかがですか。
○政府参考人（岡村和美君）　大阪法務局管内もございますが、数字の詳細をお答えすることは差し控えさせていただきます。
　そして、付け加えさせていただきますが、先ほど委員は十一月からの啓発活動に対応してというお話がありましたが、私どもはその前から、五月からの数字として先ほどの八十四件を報告させていただきました。
○有田芳生君　八十四件というのは分かりましたけど、何で、大阪の数を差し控えなければいけない理由はあるのでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　件数の把握に努めておりますが、相談の内容としては、ヘイトスピーチに関する啓発や規制の在り方についての意見もございますし、相談者自身、知り合いが被害を受けたとする方からの相談もありまして、どこの区域のという統計をなかなか明確に正確な形で御報告することは困難もございます。
○有田芳生君　分かりました。その件についてはまた改めて質問させていただきたいと思います。
　その問題に関して、前回もお聞きをしましたけれども、確認をしたいことがあります。
　人種差別撤廃条約第四条（ａ）項、（ｂ）項を日本政府は留保をしております。人種差別撤廃委員会からは、それはおかしいんじゃないかということが二〇〇一年、二〇〇八年、それ以降も日本政府に対する見解として行われていて、正確に言いますと、人種差別撤廃委員会からの勧告に対して、日本政府が二〇〇一年、二〇〇八年、二〇一三年、三回報告書を出しておりますけれども、そこにおいて、今の日本においては新しい法律を作るほどの人種差別思想の流布も人種差別思想の扇動もないんだというふうに考えているんだと。この考えているというのは全くフィクションであるということは何度も指摘をしましたけれども。
　外務省は責任を持ってこの日本政府の報告書を作っているわけですけれども、何回聞いても、それは各省庁の担当部局から話を聞いて、こういう人種差別思想の流布も扇動もないんだという判断を下したという外務省の前回もお答えだったんですが、じゃ、法務省はどういう報告書を出していたのでしょうか。その内容をお答えいただけますか。
○政府参考人（岡村和美君）　我が国の報告は、法務省を含む関係省庁の間での協議を経て、最終的には政府全体として様々な要素を総合的に勘案した上で作成されたものと承知しております。
　ですから、法務省がどのような報告をしたかという点も、そうした関係省庁間の意見交換、協議を行ったり、様々な要素を総合的に勘案して最終的な報告内容を形成し、決定していく過程の一部であり、ここでお答えすることは差し控えたいと存じます。
○有田芳生君　じゃ、質問を変えましょう。
　二〇〇一年、二〇〇八年、二〇一三年の日本政府報告において、前回もお示しをしましたけれども、日本政府の文章というのはコピー・アンド・ペースト、いわゆるコピペ、十二年間にわたって全く状況が変わっていないという表現なんですよね。
　だから、具体的にお聞きします。
　二〇〇九年十二月から二〇一〇年にかけて在特会などによって行われた京都朝鮮学校襲撃事件について、京都の法務局からどういう報告がありましたか。
○政府参考人（岡村和美君）　御指摘の事件に関して、京都の法務局から当局に対して報告はなされております。また、刑事事件に関しても、事件を担当する検察庁から、事件の処理、言い渡された判決内容などについて、法務本省に対して適宜の報告がなされていると承知しております。
○有田芳生君　この京都の事件についてはもう既に実行犯たちは逮捕されたということもありますけど、民事でも裁判になって、御承知のように、京都地裁、それから大阪高裁、それがもう最高裁でも決定をしたように、千二百万円以上の賠償支払があったと同時に、この事件そのものは人種差別撤廃条約に基づく人種差別なんだという認定がされておりますけれども、そういったことが二〇〇九年から二〇一〇年以降にずっと続いていた。
　今お話があったように、そういう報告が来ていたんだというにもかかわらず、今の日本には人種差別思想の流布も扇動もないという、その根拠はどういうことなんですか。そういう話があったわけでしょう、日本政府の間で、外務省とかいろんなところで。そのときに法務省はどういう対応を取られたんですかという、そういう質問です。
○政府参考人（岡村和美君）　繰り返しになりまして恐縮ですが、政府報告書は、関係省庁間の意見交換や協議を経て、政府全体として様々な要素を総合的に考慮して内容を決定し作成されたものでございますので、その過程において法務省と外務省の間でどのような情報をやり取りしたかについて、詳細をお示しすることは差し控えたく存じます。
○有田芳生君　だけど、日本政府が国連に対して、法的拘束力はないんだみたいな言われ方しますけれども、報告書を出すにおいて、最も人権問題に取り組んできていらっしゃる人権擁護局がこういう判断をしたんだとなぜ言えないんですか。それとも、人種差別思想の流布も扇動も今でもないとお考えなんですか。
○政府参考人（岡村和美君）　報告書作成過程において法務省と外務省がどのような情報をやり取りをしたのか、どのような協議をしたのかについてお示しすることは、ここでは差し控えたく存じます。
○有田芳生君　人種差別撤廃基本法、いわゆる仮称ですけれども、それについてはこれからも各党で議論は続けていかなければいけないというふうに思うんですけれども、それとは別に、二〇〇一年以降もう十数年間、この日本において人種差別思想の流布も扇動もないと考えている。考えるのは自由だけれども、それはもう事実じゃないわけですから、やはりそれを改めていかないと、国際的に非常に注目されている問題なんですよ。
　東京オリンピック・パラリンピックを控えて、上川大臣も今年の一月十六日の閣議後の記者会見で、ヘイトスピーチというのは社会的な関心が集めている問題であって、大臣としてもあってはならないことだということを強くおっしゃっているわけですよね。だから、そういう意味で、取りあえずまず一歩進めなきゃいけないと思うんですよ。
　新法のことは、議論はまた別です。今の日本が、インターネット上を通じて今でも、あるいは近くまた銀座でもヘイトスピーチデモを予定されています、今月末に。ひどい話がずっと続いているんですよ。そこを歩くだけでも見るだけでも本当傷つく人たちがいっぱい今でもいるような状況で、東京オリンピック・パラリンピックを開けるような環境になっていくのかというと、やはりこれ、克服していかなければいけないと強く思うんですよね。
　だから、そういうことを含めて、また機会があれば質問をさせていただきたいと思いますけれども、今日の一連の質問を通じて、大臣、どのように感じていらっしゃるか、最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ヘイトスピーチということで中心に、人権の侵害ということも含めまして重ねての御質問がこの間有田先生からございました。
　人権の擁護ということにつきましても、これまでも取り組んできたところではございますけれども、ヘイトスピーチというそのことを特出しして様々な相談、あるいは電話を介しての相談とか面接においての相談ということについては、まだまだ対応がそこだけ取り出してということにはないということではございますが、全体として、啓蒙啓発、さらにはそうした相談につきましてもしっかりと対応できるように、また研修等の内容につきましてもしっかりと検討をしていくことが大切だということを改めて感じております。
　またさらに、オリンピック・パラリンピック東京大会という二〇二〇年のそうした時点におきまして、外国から来られる方々が、この日本の中で成熟した豊かな国ということの実感を持ってもらうためにも、そうした環境整備につきましては大変大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういう将来の部分も含めまして、今ある問題につきましてはしっかりと対応していくという姿勢を更に強固にしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　まず、お配りさせていただいた資料を御覧いただきたいと思います。今日は、難民認定の関係を御質問させていただきます。
　別表一という紙に書いておりますが、難民認定申請数の推移、御覧になって分かりますとおり、平成十七年、三百八十四名であったのが、その後、しばらく千名前後で推移をしておりました。しかし、平成二十二年、千二百二名、その後、平成二十三年に千八百六十七名と急激に増加をして、平成二十四年には二千五百四十五名、そして平成二十五年には三千二百六十名、さらに平成二十六年には五千名を突破するという、急激な増加がこのグラフからは読み取れるかと思います。
　まず、難民申請者の方々がこのように増加をした背景、とりわけ平成二十二、三年以降から急激に増加をしている背景について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、難民認定申請者数は急増の傾向にございまして、昨年の申請数は五千件に達したところでございます。実際、このような難民認定申請者の中には、明らかに難民条約上の難民の要件に該当しない事由を申し立てて申請に及ぶ者や、不認定とされた前回申請と同様の事情を申し立てて繰り返し申請に及ぶ者などが見受けられるところでございます。
　その背景につきまして、特にここ数年間の急増のことを考えますと、正規在留者である申請者に対しまして難民認定申請から六か月が経過すれば就労が可能な在留資格を与えるという現在の取扱いが、これ一部の外国人の間で、日本で難民認定申請をすれば就労できるというような形の情報となって広がっていった結果、我が国での就労を企図して難民認定制度を濫用する者の増加につながったものではないかと考えられるところでございます。
○矢倉克夫君　今日は表にはしておりませんが、今説明のありました正規滞在資格を持った人の難民申請の推移というのもありまして、平成十七年には百九名であったのが、平成二十五年には二千四百四名まで増えました。平成二十六年には三千七百名、これ十一月段階の数ですが、これまで増えているという、この数値も今の説明を少し裏付けるものではあるかと思います。
　ただ、私、冒頭ちょっと申し上げたいことは、まず、正規の滞在資格を持った方が難民申請をするということ、これ自体は必ずしも普通ではないということではないということ。とりわけ、難民になる方の難民ビザというものはないものですから、大体本当に緊急の場では、まず短期でも滞在できるような観光ビザであったりビジネスビザであったり、また短期滞在のビザをまず申請して、その後安全なところに行った上で難民申請をするということ、これは正常の話でもあり、そのような方法全てが偽装難民だと言うこと自体はおかしいという点は、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
　私が今ちょっと問題点にしたいと思うのは、非常に濫用している案件も増えていることはこの数値の異常さからも非常に見えている。ただ他方で、背景ですけれども、だからといって、この偽装難民の問題が増えているから難民認定自体を厳しくしなければいけないんだというような論調にすぐ行ってしまうのも非常に問題であるかなと。むしろ、議論すべきは、何かこの日本の難民認定制度にやはりもっと改善すべき点があり、それが改善されていないことが制度を悪用されるような、助長を生むような状態になっている部分もあると。難民認定自体を厳しくするという論調よりは、日本の難民認定制度をもうちょっと改善するということで議論を進めていかなければいけないんじゃないかというような部分の話をやはりしていきたいという点がまず今日の問題意識であります。
　今説明のありました、申請後六か月を、難民申請を、六か月を超えた場合に一律に就労を認めるというこの特別滞在という部分での対応であるかと思いますが、このような運用にされた部分での趣旨、その辺りについてまた御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、平成二十二年の三月にそのような一律に就労を認める、六か月たてばですね、取扱いに変更したということでございます。このような取扱いに変更した趣旨は、真に庇護を求める難民認定申請者の生活の安定に配慮することを目的としたものでございましたが、先ほど申し上げましたように、結果としてこれが我が国での就労を企図して制度を濫用する者の増加につながってしまったものと認識してございます。
　そこで、法務大臣の私的懇談会である第六次出入国管理政策懇談会やそこの下に設けられました難民認定制度に関する専門部会から昨年末に提言を受けてございまして、現在、濫用防止策を含めた難民認定制度の見直しの検討を行っているところでございます。
　ただ、すぐに難民認定を厳しくするというのではなくて、一律に就労を認めることがどうかというところの検討をまずしているところでございまして、この点につきましては、一定の条件を設けて個別にその許否を判断していく枠組みとするのが基本的な方向と考えてございまして、その具体的なところにつきましては、現在、鋭意検討しているところでございます。
○矢倉克夫君　趣旨は、その難民申請をする人の経済的困窮、まさに人道的配慮の部分もあるかと思います。その内容は正しい方向であると思う。ただ、あとは運用をどのようにするのか、また難民申請をする人の経済的困窮というのをまた別途の方向で経済的援助をする枠組みというのも考えていかなければいけないと思うし、その点は引き続き御検討をいただきたいというふうに思います。
　私、その上で、もう一つこの問題が大きくなっている背景というのが、やはりこの審査期間というものが全体として長くなっている。要は、今六か月申請した後に経過した人が、審査期間が、判断がされるまで就労を認められるというようなことが立て付けになっております。それが、審査期間が長期化しているということが更にその方向性を使って就労しようという温床になっている助長でもあるかと思っております。
　その前に、まず前提として、今の難民認定の平均的な審査期間、こちらは異議申立ての部分も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　まず、難民認定申請がありました最初の審査、第一次審査とも申しますけれども、これにつきましては、当局の方ではいわゆる標準処理期間として六か月というものを想定して努力しておるところでございますが、近時、申請数の急増に伴いまして、直近の三か月間、平成二十六年の十月から十二月までの三か月間を取りますと、七・三か月と標準処理期間をちょっと超える方に長期化の傾向が現在進んでおります。
　なお、第一次審での不認定に対して不服がある場合には、大臣に対する異議の申立てができます。これを異議審と申してございますが、こちらの方は難民審査参与員の関与なども求めまして慎重な手続になってございますので、そちらの方の平均的な処理期間は、二十六年度を通じまして二年五か月余りとかなり長期になってございます。
○矢倉克夫君　確認ですが、難民申請をした後六か月を経過したらまず就労できると。それが、異議申立て期間、判断が出るまで就労できるということ、今のお話ですと、異議申立て期間の判断の期間も含めて三年ぐらいは掛かっているということですので、正規に滞在していた人が難民申請をする、その後六か月経過したら自動的に三年間ぐらいは就労できるというような状態になっているということでまずよろしいでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　結果としてそのような状態になっている例が多うございます。
○矢倉克夫君　その上で、さらに、現状の制度の前提ではございますが、私の理解では、この難民認定、まず申請があれば、例えば明らかに問題が難民として該当するような事由でなければ、必ず受けなければいけないというのがまず前提としてある。その上で、一回申請がされて、それが何らかの判断がなされたものであっても再度繰り返し申請がされるというような制度設計になっているかと思います。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　それを前提にしますと、先ほど、三年間まず就労ができる、その後、更に再申請をすれば、同じような事案の申立てであっても、まず審査はしなければいけないし受理しなければいけない、それがまた三年間経過をする。そういうような状態で何回も何回も何回も繰り返されて、結果的には半永久的に就労できるというような状態に制度の構造としてなってしまっているというような理解でおりますが、この点認識は正しいか、また御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　委員の御指摘のとおり、まず六か月が経過した後には本人の希望に基づいて就労を認める取扱いをしまして、それはその期間は何回も更新をして、その判断が出るまで更新を続けるわけでございますが、その判断で不認定となりましても再度の申請を認めてございますので、その結果、かなり長い間続けて在留し、その間働けるという実情につながって、それがまた申請数の増加にもつながっているものと考えてございます。
○矢倉克夫君　このような在り方というのは、国際的にはどのようなものなのか。一般的なものなのかそうではないのか、ちょっとその点、お答えだけいただければと思います。
○政府参考人（井上宏君）　諸外国の取扱いにつきまして網羅的に調べ上げられているものではございませんけれども、主要国を見ますと、再申請をおよそ受け付けないというところはございませんけれども、新たな事情を求めるとか、一定の範囲に絞って再申請を認めているところが多いように認識してございます。
○矢倉克夫君　今御説明ありました、全く例えば申請者が難民性を主張していないような事案であったり、難民認定の要件に該当しないような事情のみを主張する場合、また主張に明らかに根拠がないような事案、また多くの申請者が同じようなストーリーを申し立てたりとかするような事案、そのような事案であっても、今の現状の日本の制度はやはり同じようにまず受けなければいけない。
　諸外国は、その辺りをしっかり選別をしているような運用もかなり広がっているかとは思います。そして、例えばヨーロッパなどでは、やはり最初の申請と同じような理由での再申請というものは却下といいますか、その点の判断は一事不再理のような形でしっかり判断もするというような制度の枠組みがある。他方で、そういうようなのがないような日本の今の在り方というのは、果たして国際的にも合うのかどうか、少し特異なのではないかというような部分はあります。
　今日は、今これを改めてお訴えしているのは、偽装難民というふうに言われている問題、これが、先ほど申し上げた六か月以降の就労を実質的に認めるという制度の立て付けと、今の日本の難民申請の少し特異な部分、この申請を受けるその辺りの構造が合致をして、本当に悪用しようとする人には悪用しがいのある、やりやすいような構造になっているのではないかと。それをまず断ち切るためには、日本の運用の部分、在り方をしっかりまず再検討することが大事であるというふうに思っておりますが、大臣は、この辺り、申請の受理の仕方等を含めてどのようにお考えか、大臣から御所見いただければと思います。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
○国務大臣（上川陽子君）　現在の日本の難民の認定制度につきましては、初回の申請の折に難民として要件に該当するかどうかということを審理した上で、その後、事情の変更によりまして新たな申請要件にかなうということになりましたならばということで、一律に再申請を認めないという制度にはしていないものでございます。
　しかし、再申請を認めていること自体が、先ほど来のお話がございましたとおり、制度濫用につながっているという実態が見受けられるということでございまして、先ほど局長からの答弁の中で、第六次出入国管理政策懇談会、そして難民認定制度に関する専門部会の方から報告書が提出されたところでございまして、こうした制度につきましては見直しをすべきではないかと、こうした提案でございました。こうした提案がございましたので見直しをしているところでございますけれども、制度全体としての公正性ということについて欠くような結果にならないようにということで、保護すべき対象は何かと、さらに、専ら我が国での稼働を目的とした者等の保護に値しない対象と、このところにつきましては区別をして対応していくということが重要ではないかと考えているところでございます。
　難民認定制度につきましては、真に庇護する者に対しましては十分に配慮しながら、また濫用につきましては防止するという、このための方策につきましてしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　大臣、今おっしゃってくださったとおり、これ、真に保護すべき者とそうでない者をしっかり明確に分ける。その上で、やはり大事な部分は、保護すべき難民の数は国際的にも非常に増えている、そのような運用をまた改善をする中で、本当に真に保護すべき人が保護されないような状態になるような改善というのはなすべきではないという点であるかと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので用意した質問はまた次回に回させていただくとして、最後、大臣にもう一点、再度今の確認なんですが。
　今の日本の難民認定の状態は、そのような制度の問題もあり、濫用されている傾向にもある。そして、もう一方の課題として、そのような改善もしつつ、やはり真に保護すべき難民というのはしっかり保護するという体制をより良く作っていかなければいけない。今、それが濫用されているという事態で、真に保護すべき難民まで保護しないような方向に議論が行ってしまうのではないかというような危険性もあるかと思います。
　その辺り、日本の難民認定制度、まさに先ほど申し上げてくださったように、しっかり真に保護すべきところは真に保護すべきという観点の下で基準もしっかりしていくというところを、大臣よりその方向でやるという部分を改めて御意見をいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　こうした国際化の時代の中で、難民の認定制度そのものにつきましてもたゆまぬ改善、見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
　真に難民である方、そして庇護すべき者、そしてその方をしっかりと庇護するための対策ということについては十全なる対応をしていくべきだというふうに考えておりますので、そうした見直しも含めまして、今後もしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。よろしくお願いします。
　今回は、ＤＶ防止法、いわゆる配偶者暴力防止法ですけれども、これの問題について取り上げたいと思います。
　この防止法の陰で実は起きている問題というのが最近いろいろ言われるようになってまいりました。一つは、住所非開示という問題と、それから虚偽ＤＶという、いわゆる虚偽ＤＶということなんですけれども、この問題について今日は取り上げていきたいというふうに思っております。
　この背景には、やっぱり最近、家、家庭、家族ですとか夫婦ですとか親子、こうした関係の在り方とか考え方というのが大きく時代とともに変わってきている、そういうものがあるというふうに思います。
　ＤＶ防止法、この配偶者暴力防止法、これは平成十三年の四月に制定されたわけです。この頃から、やはり配偶者に対する暴力、ＤＶ、いわゆるＤＶ、家庭内暴力というのが問題化してきたわけです。その後、三回改正が行われています。最近の改正では、配偶者、いわゆる婚姻関係がない同棲という場合でも含めるというふうに改正をされてきて、範囲が広くなってきております。つまり、夫婦という関係がやはり新しい時代に沿って変わってきているというこれ一つの証明だと思います。
　これまで、夫婦げんかといいますと犬も食わないなどとよく言われました。他人が首を突っ込むような問題ではない、本当に個人、その夫婦の問題だというようなことも言われてきましたけれども、時代の背景の中で、やはりＤＶ、家庭内暴力というのは、肉体的、精神的、それから身勝手な性的要求などもあったり、人格無視の言葉の暴力ということなどもあるわけですね。時にはそれが命に関わることも起きるということで、やはりＤＶを防止しなければならないということでこの法律ができてきたというふうなことでございます。
　相談支援センターというのも非常にしっかりとできてきて、実は、内閣府からいただいたまず一枚目の資料を見ていただきたいんですが、棒グラフと下に数字が書いてある資料ですけれども、やはり見ていますと、この十年間ぐらいに、配偶者からの暴力に対していわゆる相談する件数というのはもうここ十年で倍ぐらい、一番新しい二十六年度が出ていませんけれども、恐らく二十六年度では十万件超えるような、そんな感じもするんですが、いずれにしても、倍ぐらいという、かなり大幅に伸びてきていることが分かります。
　もちろん、このほかにも、警察などにもやはり相談というのも当然あるわけですけれども、この数字、内訳を一番最近の数字で見てみますと、下のところを見ていただきたいんですが、総数、これは平成二十五年度ということで、九万九千九百六十一件という上の棒グラフの内訳ですけれども、これを見ますと、総数というのがあって、その横に男女別というのがありますが、これ見ますと、ＤＶというのは、相談に来るのはやはり女性が圧倒的に多い。つまり、男性というか、夫側から妻が暴力を受けるというケースがやっぱり多いのかなということがこれではっきりと見て取れるというふうに思います。そして、右側の加害者との関係というと、配偶者がいる、いない、それからもう既に離婚をしているけれどもそういうことを受けているというような内訳が出ています。
　これ見ますと、このように相談件数がこれほど多くあるということは、実態としてＤＶ防止の効果が上がっているのかどうかということをまず伺いたいというふうに思います。あともう一つ、この統計の、いただいた資料には、子供について、つまり夫婦関係にあるわけですから子供がいるケースがあるんですが、子供という統計はあるのかないか。この二点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保田治君）　お答えいたします。
　まず、先生配付のとおり、統計上、平成二十五年度におきます配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は九万九千九百六十一件となっております。これは統計を取り始めた平成十四年度から一貫して増加傾向にあるものでございます。
　ただいま御指摘の子供のいる事例については、統計上把握されておらないところでございます。また、もう一点、効果があるのかという点でございますが、相談できる機関が増えているということで、身近なところで相談が行われるようになってきているということで、そういう意味では支援体制というものが着実に取られていると考えております。