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○北神分科員　総合的に、それは情勢を見ながら当然判断をされていくんだと思いますが、現時点で、私は、その経済制裁というのは当然続けておられますし、それを維持すべきだというふうに考えているわけであります。
　そこで、財務大臣にお聞きしたい。この前、二月二十六日に、米国財務省のグレーザー財務次官補代理がマカオに入られた、バンコ・デルタ・アジアという銀行において凍結をされている北朝鮮関連口座の凍結解除問題について協議を行ったという、これは私は報道でしか見ていないんですが、そういった報道がありました。その報道によれば、違法行為と無関係の口座、これは多分アメリカの愛国者法という法律に違反していないと思われる口座について、凍結解除の方向で話が進んでいるということになっているわけであります。
　これはまだ決まっていない話だと思いますが、仮にアメリカが金融制裁というものを緩めるということになれば、それは我々の、日本としての金融制裁に直接影響を及ぼすものではないというふうに思いますが、やはり金額からしてみても、日本独自で金融制裁をやってもほとんど効果がない、これは当然アメリカが参加していないと意味がない。例えば、このマカオのバンコ・デルタ・アジアというのは、二十八億円今まで北朝鮮関連で凍結をしているわけですよ。日本は今まで九十万円ですよ。ですから、そのくらいアメリカの金融制裁の重みというのは非常に大きい、連携をしないといけない話だというふうに思いますが、この今回のバンコ・デルタ・アジアへのダニエル・グレーザー氏の協議についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　二月の二十六日に、グレーザー米財務次官補代理がマカオに行って、バンコ・デルタ・アジア銀行問題についてマカオ当局と協議を行ったということは私どもも承知をしております。
　しかし、このバンコ・デルタ・アジア銀行の問題をどう取り扱うかということは、一義的にはアメリカの財務省の問題でございまして、私どもとして、この問題について、現在コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この北朝鮮の核問題、核開発問題は、日本、アジアだけではなしに、人類全体に対する脅威であり、断じて容認できないと考えております。財務省といたしましては、昨年九月から、北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及びミサイル開発計画に関する十五団体一個人に対して資金移転防止措置を実施しているところであります。
　現在の核不拡散体制は崩壊の危機にあるというふうに私は考えておりまして、全人類の未来のために、国際社会が連携して核不拡散体制を維持するための努力を強化しなければならないというふうに考えております。そういう中で、米、中の財務省とも日ごろより情報交換を緊密にしているところでございます。
○北神分科員　最後にしますが、きょうの質問で申し上げたかったのは、今回の金融制裁の話も、アメリカの方は私の理解では独自に動いている、多分今回の件でも、それ自体について事前に日本に相談があったとも思えないし、独自に動いている。そして、それは、アメリカの国益に基づいた世界戦略の中でイランの方が大事だから、今度日本もイランの制裁にも参加しておりますが、あるいはさせられておりますが、こういったアメリカの戦略がある。
　日本が、本当に拉致問題を含めて北朝鮮との関係で自分たちの国益を確保するんだったら、これはアメリカの世界戦略にある程度影響されるのはしようがないと思いますよ、今の国力の中では。でも、やはりそこを、自分たちの利益をちゃんと踏まえてしっかりと交渉していただきたい、それに失敗すれば、北朝鮮の問題に限らず、今後全部請求書が日本の財務省に行くわけですから。これはひいては、大臣、はっきりおっしゃらないけれども、国民の税金で穴埋めせざるを得ない。
　こういったことを、私は決して軽々にこれは批判する話ではないと思います。もっと本当に根本的に国の防衛とか外交問題に及ばないといけないけれども、皆さんがある程度正直に問題を認めないと、そこまで問題が行かないんですよ。そして、みんな適当に責任逃れでいって、うやむやになって、日本の国益がどんどん失われていく、そういう懸念を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○森主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）分科員　民主党の小宮山泰子でございます。
　きょうは、この第三分科会、尾身大臣がお見えになっていらっしゃいますが、こちらの方で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日なんですけれども、私も、おかげさまで、国会議員、衆議院議員にならせていただいて四年目となりました。おかげさまで何とか二期目に無事入りまして、一期目のときは、先生の非常にバラエティーに富んだというか、予算委員会で鋭いお声がけをする姿を、通路を挟んでではありますけれども隣の方で見ておりまして、やはり議員を重ねるということは、いろいろな歴史を御存じで、そして税の成り立ちやいろいろなことを御存じなんだな、逆に言えば、そこまで言わなくてもいいなと思ったこともありますが、あのときに横に、間接的に横ではありますが、座らせていただいて、非常にいい勉強になりました。これからも、そういう意味で、私もいい意味での声がかけられるように、また、いい意味でそういったいろいろな判断ができる、わかる議員になっていきたいと思いました。
　さて、きょうなんですけれども、私も、この四年間という間、いろいろな税の使われ方を見ていて、社会保険庁の問題あり、そしてタウンミーティングもそうですが、多くの問題、税の使われ方によって、国というものは国民を幸せにできるのか、そしてできないのかということを痛感することがありました。
　とりたてて、私は、おととし通ってしまいましたけれども、障害者自立支援法などその予算を見てみると、その年、それを超すような衆議院の突然の解散、ここに予算があるならこんなところに使わなくてもよかったんじゃないかと。約百億以上、障害者自立支援の支援費は一年間に六百八十億ぐらいであって、それを財源がないからといって切っている、そしてその年に七百七十億を使って衆議院解散、これは一年九カ月で解散ですので、四年間しっかりとその分消化すればいいのにと思わないでもありませんでした。
　そしてまた、私も本会議場で反対討論をさせていただきましたけれども、その年の定率減税の廃止。今、この影響というのは、高齢者世帯など、また、ローンを抱えて一生懸命働いている世代に大きな影響を及ぼす。
　そしてその一方で、私も国土交通委員会等でも質問させていただいておりますけれども、国が持っている全国十四カ所の地下駐車場、これは、ありていに言えば、天下り団体の方で全部運営されている、そういったものに対し、都市の交通渋滞を緩和するという理由で建設費一千億円も出している、こういう中で、それは、これからも回収することができないという答弁もいただきました。
　予算というのは、行政サービスを受ける上において、だれが担っていくのか、そしてどうしてふやしたり、また使っていくのかということを日々考えております。
　そこで、本日なんですけれども、大きくは二点、これから将来夢のあるという意味では、国内製造のお酒、これは今、日本食があちらこちら世界じゅうでブームでありますが、しかしその割には、日本でワインや他国の酒類が普及している以上にまだまだふえていない。その歳入の意味では大きなものだと思いますので、その点について。
　もう一点は、今現実に、土地の売買等、またいろいろな資産の流動化というものを国土交通とあわせてやっていますし、この点に関しては、非常に大きな額が動くからこそ国も潤っていく、活気があるというふうに考えます。その中において、今、特別会計の問題もございますけれども、法務省の登記特別会計の手数料の関係について、大きくは二点、まずは質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、最初なんですけれども、本当に法務省の方も、いろいろな資料も出していただきまして、遅くから早くから頑張っていただいてはおりますが、登記手数料のことについて質問させていただきたいと思います。
　この登記手数料、現在、登記手数料収入というのがありますが、昭和五十四年には三百五十円だった登記事項証明書の額、これが、昭和六十年以降、特別会計を設置することによって、コンピューター化のための手数料ということで年々上がっております。現在は、平成十年から既に千円に上がっています。そして、これは九年間変わることなくでありますし、特別会計に関しては平成二十二年で終わるということで、この千円がどうも維持されるのではないかということになっています。
　そして、コンピューター化に関しては、当初の予定では、これは法務省のホームページには、登記事務コンピューター化経費はどんな内容かとか、そういったＱアンドＡの中にあるんですが、「コンピュータ化経費をはじめ、謄抄本作成機器の整備経費や窓口整備のための経費など、登記情報の保存、管理、公開事務に必要な経費に使われています。　予算を使うに当たっては、真に必要な経費にとどめるとともに、コンピュータ機器等をより安価な新機種に更新するなど経費の削減に努めています。」。
　そして、いつまでかということは、これは更新が全然ないので、この情報では平成十五年度ぐらいまででとまっていること自体も問題だと思うんですが、ここの段階では、「平成十六年度末までに、全国の主要な登記所における土地・建物の登記についての移行作業を完了させたいと考えています。」これは、結局、十九年までかかったということでよろしいんでしょうか。
　　　　〔主査退席、倉田主査代理着席〕
○後藤政府参考人　登記事務のコンピューター化の件でございますけれども、現在では、不動産については、全国の土地建物のうち約九一％が完了している状況でございます。十九年度中にこれを完了させたいということで作業を進めております。
○小宮山（泰）分科員　実際、現場では、コンピューター化をしたならば、終わっているならば、極端に言えば、もとに戻せ、コンピューター化の費用というのはもう終わっているのではないかという声が上がってきているのは御存じでしょうか。
○後藤政府参考人　登記手数料のあり方については、各方面で御指摘を受けていることは承知しております。
○小宮山（泰）分科員　実際、私も伺いながら、本当にこの額も大きいですし、先般、法務委員会で我が党の高山代議士も質問に立たれています。登記の費用というのは、全体で二千七百九十五億ほど平成十五年度以降でもかかっておりますし、これからも大体二千億を超す、二千七百億前後ぐらいというのを見込んでいらっしゃる、ある意味大きな額だとは思います。
　実際には、私自身も、ある意味、そういうコンピューター化のために特別会計で証明書の手数料というものをふやしたのならば、終わったのなら終わっていいんだと思うんですね。また新たにしっかりと見直さなければいけない時期が来ているんだと思います。
　特に、この登記手数料の額の積算方法というのは、読み上げますと、「登記事項証明書等の交付等に係る登記手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされており（不動産登記法第百十九条第三項、商業登記法第十三条第一項、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第四条第四項。）、また、各種手数料については、おおむね三年ごとに見直すこととされている。」。
　簡単に言えば、いただいた手数料、どれだけ費用がかかって、そしてどれだけの申請要請があって、その件数で割って手数料を出すということで、ある意味、経費と手数料が総額でとんとんになることを見込んで出されているということで、この千円という額が出てきているというふうに理解をしています。
　数式的にいいますと、平成十五年からの資料はいただけたので、それでいいますと、謄本だけを取り上げますと、経費が千八百九十六億円、全体の六八％の経費をこれで使っていらっしゃる。そして、件数は一億八千九百万通。だから、一件当たり千円ぐらいかかる。実際にはもう少し低い予算でできたような話もありますが、証紙の関係が百円単位なので千円にしたというふうに説明は受けております。
　コンピューター化が済んでオンライン化されて、オンラインでも申請ができるようになった時点で、またいろいろな、人件費とかたくさん、細かい数式で出してくださったんですよ。
　それを見ますと、書面による請求が一億五百万件、少し減る、そしてオンライン請求の方は五千五百万件ぐらいになるということで積算をされて、経費の案分でいくと、書面による請求が千二十四億円、そしてオンライン請求だと、窓口を通さなくて済む分、三百八十七億円というふうに計算を出し直されているのですが、一件当たり千円、書面によるのは、千円は変わらないんですね。
　コンピューター化するから予算をとったという額で、また、これは、特別会計が終わる時点までの三年間はこれでやるというふうに今言われているわけですが、オンラインになると、コンピューター化した恩恵を受けるにもかかわらず、七百円で、手数料はかからなくなるんだというふうに説明を受けたと私は理解しているんですが、その点はよろしいですか。
○後藤政府参考人　御説明させていただきます。
　今委員の御指摘の一千二十四億円あるいは三百八十七億円は、三年分の経費ということでございますので、単年度で見ますと、その三分の一の経費がかかる見込みだ、こういうことでございます。
　それで、現在では、オンラインの請求の場合と書面の請求の場合、手数料は両方千円でございますが、平成十九年度の四月以降は、今の予算案では、オンラインの請求については七百円ということでお願いをしているところでございます。
　これは、今後、オンライン申請の促進に伴って、オンラインの請求がかなりふえてくると思われますけれども、その場合には、私どもでかかる経費が、書面請求の場合とオンラインの請求の場合とで、登記所の側で要する経費にかなりの違いがございます。その違いを反映させて、書面の請求の場合には一通千円となり、オンラインで請求された場合には一通七百円で算定させていただいたということでございます。
○小宮山（泰）分科員　この前の高山委員の質問の中では、この中には公費でやっている部分が、手数料を払わないでもらえる、約二割ぐらいといいましたか、全体で入っている。
　そして、お話を伺いまして、ここで私が問題だと思っているのが、これは、収益性は悪くはないんですよ。過去、平成十六、十七年度を見ると、最初の見込みよりも三十億以上、支出もあるけれども収入も一千億を超えたりとかしているんですね、実際には。そういう観点で見ると、コンピューター化をするといったところに関して言うならば、だれが費用を持つのかということが、公平性の観点からいうと、多分出てくるのではないかと思うんです。
　要するに、確かに、窓口で人件費は使うかもしれません。今、この内訳を細かく分けてきていただいていますが、窓口でやりますと、人件費は金額にして一通当たり三百二十円、物件費百八十九円、そのほかの印紙とかいろいろなもので四百六十四円、合計九百七十三円かかり、処理件数一件当たりの単価が九百八十円になる。先ほども言いましたけれども、収入印紙の関係で、百円単位なので、千円になるということ。そして、オンラインを使うと、これは、人件費はぐっと下がって、単価当たり九十五円になり、物件費は五十六円、そのほかのオンライン申請でいくと五百四十九円になるから、合計ぴったし七百円になるというふうな説明を受けました。
　これは、ある意味、分離をして試算を出すならば、正確に言えば、確かにそうだとは思うんですが、オンラインをするために、今までの方もそうですけれども、ひたすら千円を払い続けてくださった方々がいるわけですよ、結局は。さらに、公が使うための二割の費用もこの人たちは負担をしているんです。
　性質上、案分で割っていきますので、ある意味、非常に公平につくられた手数料の算出の仕方をしているんだと思います。しかし、こうやって考えると、後から出た、今まで一生懸命コンピューター化について払っていた方々は、窓口でやる限りはその恩恵にあずかることもなく、さらに、まだ地図の部分が終わっていないということで、コンピューター化という部分は一段落をしたにもかかわらず、これから地図情報システムの全国展開というところにこの会計は入るわけで、これに関して言えば、オンラインを使おうが窓口を使おうが、どちらも負担は一緒なわけですよ、ある意味。
　そうやって考えていくと、同じようにやっているならば、これは、本来であればもとに戻すのが定石だと私は思うんですが、合計していくと、もしフラットにするならば、一件当たり八百八十二円。実際、今までも、超したり、少し減ったりとかする場合でも、二、三円とかであるならば、その手数料を、四捨五入なのか確認はとれなかったんですが、削っていたりとか、いろいろしています。
　実際、歳入、今までの収入を見ていきますと、ふえることもあり得るわけですから、八百八十円、これは、証紙の関係上で言うならば、場合によっては、八百円なのか九百円なのか、窓口で端数を切り捨てることをしなければいけないでしょうが、オンラインは、その点だけはちょっと譲ったとしても、八百八十二円でも構わないんだと思うんですね。そういう意味では、本当の意味で、同じ会計であるならば、その点は、利用者に関しては区別することなく、今までの負担をされていたことを考えれば、ちゃんと均一にするべきなのではないかという発想もあるんだと思うんです。
　この点に関して、利用者の負担に関して、どうするべきであるか、御所見があれば、ぜひ伺わせていただきたいんです。
○後藤政府参考人　委員も先ほどから御指摘になっておられますように、登記事項証明書の交付等の手数料、登記手数料の額ですけれども、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされております。
　コンピューター化の完了時におきましては、それまで必要としていたコンピューター化の移行経費は不要となるということから、それに要する実費相当分が手数料引き下げの要素となるものとは考えておるところでございます。
　いずれにしましても、コンピューター化完了後の積算につきましては、その時点での実費と利用状況を勘案して、適切な手数料額となるように、関係機関と調整の上、見直しを行ってまいりたいと考えております。
○尾身国務大臣　一般論で申しますと、だんだんとＩＴによる行政手続が進んでまいりますから、この種の手数料については、コスト主義であれば徐々に軽減する方向に行くんだろう。また、それによってＩＴ化を促進することにもなる、いわゆるパブリックセクターだけではなしに、こういうことを通じて全体のＩＴ化が進み、日本全体の生産性が向上する、こういうことになるんだろうと考えております。
○小宮山（泰）分科員　ぜひ、この特会、細かく見れば、実を言うと、収入が結構、百億近く見込みよりも上だったりとか、いろいろあります。そして、手数料はきちんとその使った額を割るということが積算する根拠であると書いてあるにもかかわらず、本当に頑張ってはいただいたんですけれども、過去の部分についての試算が出てまいりませんでした。本当は、もしかするともっと安く上がっているかもしれない。逆に、もしかすると千円以上かかっているかもしれない。件数がわからなかったんですよ、この質問の準備の段階で。
　そういう意味においては、利用者の方は、やはり千円という額は小さくありませんので、非常に苦労されていると思いますし、この点において、ぜひ、この特別会計のあり方も含めまして、十九年度以降、また二年間特別会計として残す法案が提出されていますが、本当の意味できちんとした案分にしていただきたいと思いますし、利用者負担ということも、先ほど言いました、恩恵を受けるのがオンラインの方だけというのではなくて、本来であるならば、オンライン化、コンピューター化をしたからこそ全体の経費が下がったんだということで、全体が下がるのが本来の姿だと私は思っておりますので、その点をぜひ御検討いただき、前向きに対処していただければと思います。
　さて、地図の問題に関しては、国土交通大臣も本当に頑張っていただいていると思いますし、筆界の問題、その当時の北側国土交通大臣も、弁護士のときには、土地の境界線の問題とか出てくると非常に苦しいことがあるから、余りその仕事を受けたくないような発言もされていましたし、ほかの弁護士さんも同じようでした。
　この点に関しては、国土交通省任せではなく、やはり最後の最後、本当のところ、古い歴史があって時間もかかる、手間もかかることですし、これをやる方々も、公的なことをやる方は、ボランティア精神というか、非常に奉仕の精神があるからこそやっている、余り単価は必ずしもこの仕事は高くないので、ある意味そういった登記の関係をやるというステータスがあるから頑張れているという現場の現状もあります。
　ぜひ、この点に関しては、予算も含めまして、もっと法務省は頑張っていただきたいということを伝えさせていただいて、この問題に関しては終了させていただきます。
　さて、大臣も恐らく、予算委員会も続いてまいりまして、今一番、復活折衝から含めて、いろいろな意味で大変お忙しいと思います。
　ちなみに、大臣はお酒は飲まれますか。——はいと。ありがとうございます。酒税という問題、いろいろな方が今までも質問しておりますけれども、本当に今、日本食ブームと世界じゅうで言われております。私も、昨年九月に、党の観光政策推進調査会でイタリアの方に視察に行きました。アグリツーリズモで、そういう意味では新しい農業政策、観光とあわせたものという意味で、ある意味、外貨収入であったり農家の定期的な収入につながるということで、非常におもしろい、興味深い視察をしてまいりました。
　ただ、そこで、日本大使館の方に、今一番何がレストランとかではやっているんですかと聞きましたら、日本食で、すしであると。イタリアまで行って日本食を食べる必要はないかなと思ったので、イタリアにどっぷりはまりながら、はまりながらという言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、堪能して帰ってきたわけです。
　そこで、考えていきますと、お酒というのは、今日本にもたくさん入っていますが、この飲食の分野、食品業界は約二十兆円ぐらいの規模があります。大きなマーケットであるにもかかわらず、なかなかこの生産が追いつかない。また、関税障壁であったりとかいろいろな、日本は量の問題で、ボトルだったら七百二十ミリリットルであったりとか、そういったような関係で、輸出をするといったときに障壁がいろいろあります。各国の障壁もいろいろありますが、その点に関して、当然、財務省というか国税局でこの輸出推進に関して大きな提言もホームページ上はしておりますが、現実にはまだまだ解消されていないんではないかという思いがしてなりません。
　その点でお伺いしたいものなんですけれども、まず、ヨーロッパでありますと七百二十ミリリットル瓶では輸入できない国とかがあります。七百五十ミリリットルに合わせるようにということで、当然、その分の差異があれば、場合によっては、これはみなしで七百五十ミリリットルであるとみなすことによって障壁がなくなるんではないかというふうにも考えます。
　ぜひ、財務省、これは外務省とかそういったところの担当なのかもしれませんけれども、お酒を扱うという意味では財務省が中心であります。また、度数の問題とか醸造酒のアルコールを入れているというところに関して言いますと、アメリカとかですと純米とかであればいけるんですが、この点に関しては、醸造アルコール、昔からの吟醸酒であったりというものに関しては輸出ができない、やりづらい、関税が非常に税率が高くなって、日本人が昔から飲んでいる形のアルコールであっても、それが認められないというふうなことがあります。
　しかし、実際には、ワインでも、そのつくり方によっては、ハードリカー扱いというか、ソフトリカー扱いになってという意味では、混入している場合もあります。一定の制度であって、同じ条件であるならば納得できるけれども、実際には、今日本は、その点に関しては非常におくれているんではないかと思います。
　こういった関税、これは、各国ごとにアルコールの扱いが違いますので、大臣、もう少し力を入れてやることによって、この分野はもっと伸びるんだと思います。例で言えば、フランス国内のワインは、国内消費は確かに下がっているけれども、実を言うと、フランスワインは海外に出ることによってその消費量や販売、また小さな経営者というものも守られているんだと私は考えております。実際、国税局の中においても、そういった答申というか座談会、言葉も出ております。
　この点に関して、今後どういった対応をされていくのか、力を入れていらっしゃるのか、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　最近、海外で日本食ブームが起こっておりまして、これに伴いまして日本酒の需要も増加しておりまして、国税庁といたしましても、お酒の製造業者に対する各種の輸出支援の取り組みを実施しております。
　もっと具体的に言いますと、各国の流通の事情とかあるいは輸出の事例を紹介する輸出セミナーを開催したり、あるいは輸出マニュアルの作成などの支援を行っております。また、海外で日本酒の海外清酒プロモーション会というのを各地の大使館と共催して行っているなどの協力も行っております。また、酒類製造業界からの要望も踏まえまして、各種の国際交渉の機会をとらえまして、日本酒類の海外への参入障壁の問題についても対応しているところでございます。
　ここ五年間で日本酒の輸出はかなり伸びておりまして、数量が、五年前の七千五十二キロリットルから一万二千六十九キロリットルと一・五倍、金額は、三十二億円から六十一億円と二倍に伸びているわけでございます。おすしのブームと並んで、日本の伝統文化と密接に結びついた日本酒が海外で大きく飛躍をするということは、大変に文化の交流という意味でも経済の面においてもプラスでございまして、私どもとしても、こういうお酒の国際化ということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　本当にいろいろな障壁があるし、各国それぞれ、アルコールに対しての対応も違います。しかし、それは、やはり外交交渉等、また考え方で、いろいろな意味で乗り越えられる部分もたくさんあるんだと思いますし、この分野、これから発展可能性があるという意味においても、ぜひ、さらなる後押しもお願いしたい。
　そして、それをするための前提となる日本の酒蔵というもの自体が、非常に今苦しい状態にあります。大きなところはそれなりに努力もあるし、自分で流通ルートを確保したり、また、現地法人をつくって出すことはできます。しかし、今、スーパートスカーナであったりとか、いろいろな小さなシャトーであっても、世界じゅうの市場ができている。それと同じような原理で言うならば、日本の小さな酒蔵というものももっと守られるべきではないか。
　実際、戦後、統合等を進める形になってしまったために、ある意味、地方の酒蔵というものが統廃合によって逆につぶれていってしまったということも伺っておりますので、その点に関しては、地域の活性化、地方分権ということも考えていくと、まだまだやるべきことがあるのかなということがあります。
　そこで、もう一点お伺いしたいんですけれども、小さな酒蔵とかを守るという意味においては、平成十九年度で一回期限が来てしまいます、租税特別措置法の八十七条によって酒税が軽減されているという現実があります。これは、等級を廃止したときにできたものだというふうに私も伺っているんですが、これがなくなるとまた、昔からある、そして地域のお米を使ったり、その土地でとれた水を使ってそこでしかできなかったお酒、そして世界に向けて資産となるような産物、製品というものがつくられなくなってしまうおそれがあるんだと思います。
　私の町、川越におきましては、唯一最後にありました造り酒屋さん、ここも、町中ということもあるし、また後継者ということもあって、何年か前に廃業されました。そういう意味においては、一回廃業すると、また復活するのはなかなか難しいわけですよ。
　そういう観点からも、今あるものがさらにちゃんと残れるようにする。スローフードとかいろいろな、地域が今目指すもの、そして見直される時代に入ったからこそ、この租税特措法が今度切れた場合、また新たなるそういった地域、結構面積も要りますし、周辺のこともありますので、何かこういったことに関して早急に対策を打って、安心して続けられるんだと。特に、仕込みのころというのは冬が多いです。それが終わったときに、その前に廃業するか、早目に考えてしまうところも現実には出てくると思います。
　ぜひ、そういう意味で、この点に関して何か対策を打っていかれるおつもりがあるのか、お伺いします。
○倉田主査代理　時間が経過しておりますので、簡潔にお答えください。
○尾身国務大臣　昨今は、日本のお米も輸出をするというようなことで、多くの方が関心を持っているわけでございますが、日本酒につきましても、文化の交流という意味も含め、地域活性化という意味も含め、大いに打って出ることは大変大事だと思っておりまして、今のお話もございましたので、いろいろと検討してみたいと思っております。
○小宮山（泰）分科員　ぜひ、地域の活性化、本当の意味で財源となる、そして地域においても財源となるこういった動きというものをとめることなく、そしてしっかりと保護する、その一方で無駄遣いは徹底的に洗い出して、切るところは切っていただきたいと思います。
　特別会計もそうですけれども、まだまだ切れるところは大臣一番よくおわかりで、いろいろなことがあって切れないんだ、目を見ているとそう思います。ぜひ、その点に関して期待をしながら、その点に関してはまた今後も提案し続けるということを伝えさせていただきまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○倉田主査代理　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島昭久君。
○長島（昭）分科員　民主党の長島昭久です。
　きょうは、財務大臣に、特に防衛予算、防衛関連予算を中心にお伺いをしたいと思います。
　大臣のことしの年頭の財政演説、これはいろいろな、すべての分野を網羅しなければならないので仕方がないんですが、たった一行、「防衛関係費については、弾道ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応しつつ、一層の効率化を図っております。」こういう一文があるのみで、国民から見ると、なかなかこれだけでは、どういう姿勢で大臣が取り組まれているかというのはわかりにくいだろうと思いますので、きょうは限られた時間ですけれども、少し大臣から御所見を承りたい、こう思うんです。
　その前に、今回、防衛関連経費の中で、防衛予算の中で一番焦点になっているのは、在日米軍基地の再編の問題であります。
　その点でいくと、尾身大臣は沖縄担当大臣を平成十三年の四月から翌年の九月まで、第一次小泉内閣でお務めになられて、言ってみると、今回は日本全国での在日米軍基地の再編ということになりますけれども、当時は沖縄の米軍基地の再編、私はミニ米軍再編と呼んでいるんですけれども、ちょうどその沖縄の米軍再編の真っただ中だったというふうに思うんですね。
　一九九六年に、平成八年ですけれども、ＳＡＣＯの合意がなされて、例の住宅街に囲まれた普天間の基地を移設する、返還をして代替施設をつくる、県内につくるか県外につくるか国外か、こんな議論があって、九九年、平成十一年でありますが、移設に係る政府方針についての閣議決定がなされて、もちろんその前に沖縄と政府との間で結論を得ているわけでありますが、いわゆるキャンプ・シュワブ沖の海上に代替施設を建設する、こういうことが決まりましたね。そして、それを受けて代替施設協議会が立ち上げられて、ちょうど尾身大臣が担当しておられたときに、二〇〇二年でありますが、基本計画が決定をいたしました。
　しかし、その後、紆余曲折があって、今日まで移設が実現をしないまま、これは裏を返して言うと、危険きわまりない普天間の海兵隊基地がそのまま放置されざるを得ない、そういう状況が続いている。三年前の二〇〇四年の八月には、海兵隊のヘリコプターが国際大学の近くに墜落をする、こういう事件がありました。幸い、沖縄県民の間に死者やけがをされた方は出ませんでしたけれども、これは本当に一触即発の沖縄の状況を如実に物語った出来事だというふうに思います。
　沖縄に非常に思いも強く、造詣も深い尾身大臣、ぜひ、この基本計画をお決めになった担当の大臣として、その後、それが実現に至らなかった、その辺の経緯について、どんな御所感をお持ちか。とりわけ、政府の閣議決定で決められたことがなされなかったという、この事実は重いと思うんです。なぜならば、今回も米軍再編という形で閣議決定をして、新たな構想に向かって政府が努力をする、こういうことになりましたけれども、同じ政府ができなかったことが、なぜ今回できるのか。その辺も含めて、尾身大臣の御所見を承れればありがたいと思います。
○尾身国務大臣　確かにおっしゃるとおり、二〇〇一年十二月に第八回の代替施設協議会というのがございまして、そこで辺野古周辺のリーフ上に移設をするということで合意をし、細かいことを詰めまして、最終的には二〇〇二年の七月に普天間飛行場代替施設の基本計画というのが策定をされました。これを受けまして、防衛施設庁が平成十六年四月から環境影響評価手続を開始して、九月からは海底のボーリング調査にも着手したわけでございますが、一部反対派の妨害等もございまして、このプロセスが進捗をしませんでした。その後、今のお話の、平成十六年の八月の宜野湾市におけるヘリコプターの墜落事故等もありまして、いろいろと日米間あるいは日本、沖縄の間で話し合いもなされているところでございます。
　私は、昨年の十二月に、今度は財務大臣に着任後初めての普天間移設第二回協議会というのがございまして、それに出席をさせていただきました。日米間でも、全体の米軍再編との関係で、その一環として普天間移設の問題が協議されているわけでございますが、私自身はそのときに、沖縄の県民の皆様と中央政府との間の相互の信頼関係というのが一番基本ではないか、こういうふうに申し上げたわけでありまして、この問題の担当はもちろん防衛大臣でございますが、そういう意味の信頼関係というのがベースで問題が解決できることを私としては祈念しているところでございます。
○長島（昭）分科員　おっしゃるとおり、信頼関係は一番重要だと思います。
　ただ、今、政府は、この問題はイントロなので余り立ち入りたくないんですが、今大臣が非常に重要なポイント、信頼関係というふうにおっしゃったので、重ねて伺うんですけれども、この前、第三回の、今おっしゃった協議会をやりましたね。たしか名護市の方からは、あるいは沖縄県もそれを後押ししているんでしょうけれども、何とか日米間で決めた合意を多少修正してもらえないだろうか、その修正も議題にのせてやってもらえないか、こういう申し出があったというふうに伝えられていますね。
　大臣の後任の高市大臣は、修正協議もきちんとやろうよという御発言をなさっている。それから、防衛大臣も、ことしの一月ですか、別にＶ字じゃなくて一本でもいいんだ、本当に三者が、つまり沖縄、日本政府、そしてアメリカ、この三者が合意できる筋だったら、そんな一ミリも動かさないとかそういうものではないんだというお話もされています。しかし、総理も、あるいは官房長官も非常にかたいですね。そういう修正協議には応じられないというような姿勢なんです。
　沖縄担当をなされた、しかも協議会に有力な財務大臣として入っておられるお立場で、閣内における温度差の違いというか、この問題を何とか実現しようという目的に向かって、今の状況をどういうふうにごらんになっていて、どんなアドバイスをなさろうと思っておられますか。
○尾身国務大臣　この問題は、直接には政府部内では防衛省が担当でやっておりますし、また、そういう中で、アメリカとの話し合いも、外務省、防衛省でやっておられると思います。
　私自身は、今、財務大臣という立場で、米軍再編にかかわる予算の面についてはかかわっておりますが、昔、かつて沖縄を担当していた者として、先ほど申し上げましたように、沖縄の県民の皆様と中央政府との間の信頼関係というのが一番大事だという、極めて大事であり、かつ基本的なことだけを申し上げて、具体的な折衝などについては、そういう考え方のもとに、ぜひ関係者が協力をして問題を解決していただきたいという私の希望だけを申し上げさせていただきまして、具体的にどうすべきだとかこうすべきだとかいうことを言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
○長島（昭）分科員　しかし、大臣は一度、前の計画が実現できなかったという大変苦い御経験もおありだし、重要閣僚でありますから、そんなに引っ込んでいないで、ずばずば発言をされて、やはり両者の信頼関係を築けるようにぜひ努力をしていただきたい、そうしないと実現もおぼつかないというふうに私は思います。
○尾身国務大臣　私は、今一言で申し上げましたが、相互の信頼関係が大事であるということは、万感の思いを込めて申し上げているわけでございますから、ここはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○長島（昭）分科員　ぜひ、引き続きそういう思いでやっていただきたいと思います。
　それで、今回の特に沖縄関連の基地の再編によって、今申し上げたのは普天間だけでありますが、今回の米軍再編の大きな目玉として、司令部を中心とする海兵隊の部隊が八千人、そして家族も含めて一万七千人がグアムに移転をするということで、それによって、この図でいくと嘉手納よりも南にある、ここで赤くなっている地域でありますが、この施設・区域が一千五百ヘクタール返還をされる、こういうことになるわけです。
　人も減る、土地も返還される、こういう状況になるわけでありまして、このことによって、いよいよ米軍再編の関連経費についての問題に移るわけでありますが、日本が出している、アメリカの駐留経費を負担しているいわゆるホスト・ネーション・サポート、このホスト・ネーション・サポートにかかわる経費がかなり軽減される可能性があるんじゃないかと私は思っているんですが、財務省として現在どういう見積もりを持っておられるか、伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、そうしたことが実現された場合には相当の軽減が可能になるかもしれないと思っておりますが、現在のところ、そういうふうな積算をまだしておりません。
○長島（昭）分科員　防衛省に聞いても、まだわからぬ、それから今、財務省にお伺いしても、まだ積算もしていない。
　これは、いつどういう形で積算をするんでしょうか。つまり、日米間で具体的にこれだけの合意をしていて、今現在こういうことを維持するのにかかっている経費は大体どのぐらいかということは、財務省として当然把握をされていると思うんですね。
　特別協定に基づくいわゆる思いやり予算を含めて、大体、年間で一千四百億程度出ているわけですね。このうち、こういうことにかかってきた経費というものがどのぐらいかというのは数値でお持ちなんでしょう。それが本当になくなった場合には、年間で大体このぐらいは浮くんだろうという積算みたいなことはやっておられるんでしょう。
　　　　〔倉田主査代理退席、主査着席〕
○鈴木政府参考人　まだ、どのような形での返還、具体的なスキームが決まっていないということもございますので、私どもとしてはそういうふうな作業をまだ行っていないということでございます。
○長島（昭）分科員　具体的なスキームは決まっていますね、閣議決定しているわけですから。具体的なスキームについては決まっていますよ。私たちは、防衛省から何度もそういう説明を受けていますよ。
　具体的なスキームについて説明してください。おわかりでしょう。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、返還するという基地のところは合意書の中に入っておりますけれども、どういうふうな形で、いつごろ戻すかというふうな話は、今、協議を行っているところというふうに聞いております。
○長島（昭）分科員　時間がないから余りこの問題はやれないんですけれども、次長、スキームは決まっているんです。いつどういう形で返還されるかは、これは少し転がしてみないと、十年、二〇一四年まで、こういう計画ですからね。これはいろいろな紆余曲折があると思いますよ。
　しかし、スタート地点で、ゴールの段階で大体どのぐらいになるかということは把握しておられるんでしょう。
○鈴木政府参考人　恐縮でございますが、まだそのような作業を行っていないということでございます。
○長島（昭）分科員　目をつぶったまま飛び込むみたいな話ですよね。僕は、それは納税者に対して少し無責任な気がするんですが、大臣、いかがですか。
○尾身国務大臣　この点に関しては、いろいろな関係者とよく相談をしながら、米軍再編についての経費をどうするかということはしっかりと検討していきたいと考えております。
○長島（昭）分科員　いやいや、もちろんしっかり検討していただきたいんですが、今の次長の御答弁、大臣、お聞きになってどう思われますか。責任ある態度と言えますか。
○尾身国務大臣　次長の答弁は妥当なものであると考えております。
○長島（昭）分科員　そういうことで納税者の理解はなかなか得られないと私は思いますよ。防衛省と本当にきちっと詰めていかなきゃならない一番重要なポイントだと思うんですよね。
　というのは、大臣、大した金額でないんだったらいいんです、米軍再編全体に係る経費が。全貌は恐らく財務省も把握しておられると思いますが、これは単に普天間の基地がキャンプ・シュワブの辺野古岬と言われているところに移転をするだけではなくて、ほかにも、訓練移転もある、あるいは府中の航空自衛隊の施設が米軍の横田基地に移転をする、それからグアムに対する経費負担も日本は全体の六割、真水では二千八百億円と言っていますけれども、これからどうなっていくかなかなかわからない。訓練のための施設をつくっていく、そういう経費もある。締めて三兆円と一時言われたことがあって、大騒ぎになりました。二兆円だとか、三兆円だとか、一兆円だとかいろいろ言われていましたけれども、平成十八年、昨年の十月一日、読売新聞の記事によりますと「日本負担一兆八千六百二十七億円」。
　これは、次長、今後どうなっていくかわからないという先ほどの多少無責任な響きのある御答弁でしたけれども、こういう金額が事細かに、これは別に当てずっぽうの数字じゃないと私は思いますよ。つまり、これだけの施設の再編をしたら大体このぐらいかかるというのは、予測の範囲でしょう。こういう数字が表に出ている。次長としてどういうふうにごらんになっていますか。
○鈴木政府参考人　私ども、その記事が出た直後にも、それからまたその後も随時確認しておりますが、防衛庁の方からは、現在所要の経費を精査しており検討を進めているところということで、現時点で積み上げた数字はないというふうに伺っております。
○長島（昭）分科員　ここは、これから恐らく、私は安全保障委員会に所属しておりますが、その委員会も含めてきちんと精査をしていかなきゃならない、こう思っているんですが、きょう一番お伺いをしたいポイントは、これだけかかってくる膨大な再編経費負担が一体どういう財布から、どこの財布から出てくるか、こういう問題であります。
　端的に言うと、これを防衛関連の予算として計上をするということになると、防衛費はそういうことを予測しないで、防衛予算というのは、防衛計画の大綱に基づいて五年間の中期の防衛計画の見積もりをして予算化をしているわけですから、そこにどのくらい圧迫をしていくことになるのかというのは、これは国の安全をつかさどる防衛省はもちろんやらなきゃいけないことでありますが、国民の皆さんも非常に関心があると思うんですね。
　在日米軍の再編の経費、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」という平成十八年五月三十日、昨年の五月三十日の閣議決定の第六項目を見ると、こう書いてあるんです。政府としては、このような考えのもとと書いてあるんですが、このような考えのもとというのは、つまりは再編を促進していくという考えのもと、法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずることとする。
　政府としてはと書いてあるんですね。これは、防衛省としてはと書いていないんですね、主語は。これは政府として取り組む。防衛関連の経費については、そんなに圧迫をしない、そういうスキームで臨んでおられるのかどうか、財務大臣から御答弁いただきたい。
○尾身国務大臣　一般に、国の歳出につきましては、絶えず合理化、効率化の努力が求められているわけでありますが、現在の厳しい財政状況のもと、昨年七月に閣議決定されました基本方針二〇〇六におきましては、二〇一一年度には基礎的財政収支を確実に黒字化すべく、ゼロベースから聖域なく歳出を見直すこととされています。このため、防衛関係費につきましても、これを聖域化することなく、さまざまな分野で合理化、効率化に取り組み、従来以上に厳しい削減を継続し、二〇〇七年度以降、五年間名目伸び率ゼロ以下の水準とすることとされております。
　米軍再編関係の経費もこうした防衛関係費の一部として整理されているところでありますが、一方で、基本方針二〇〇六におきましては、米軍再編に要する経費については、既存予算のさらに思い切った合理化、効率化を行ってもなお、削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとするとされているところでございます。
　財務省といたしましては、効率的な防衛力整備のあり方について防衛省とよく議論を重ねつつ、米軍再編経費については、各年度の予算編成の中で、この閣議決定に沿って適切に対処してまいりたいと考えております。
○長島（昭）分科員　今、財務大臣、いろいろなポイントをばあっとおっしゃいました。一番ポイントは、既存の予算のさらに思い切った合理化、効率化を進めるんだと。これは合理化、効率化をずっと進めてきていますね、防衛庁あるいは防衛省は。
　例えば、総人件費の改革については平成十八年から五年間で六千人の削減をする、こういう方針を三自衛隊で立てて、これは行革推進法で一律五％カット、こういうことが決まった。今聖域なくというお話で、自衛隊についても、自衛官も一般職に準ずるそういう形にするんだと。六千人というのは二・五％、半分じゃないか、こういう見解もありますが、大臣、ちょっと聞いていただきたいんですが、他省庁は大体五％純減しているという話があるんですけれども、例の独法なんかの仕組みを使って、実は、実質的には三・五％ぐらいなんだという見立てもあるんですね。
　自衛隊については、まさに人が命、まさに実力組織を担っていくのは、例えば、陸だったら本当に生身の人間そのものですし、海空については装備に人がついてくるわけですから、そういう意味では、この人の削減というのは、もちろん日本を取り巻く環境が安定して平和ならば、私もこんな言い方はしないんですけれども、今私が申し上げるまでもなく、中国やロシアを中心とする周辺の環境、国際環境というのは決して安閑としていられるような環境ではないですね。
　そういう意味で、この防衛費というのを聖域なくというのは、思いはよくわかるんでありますが、納税者の意思を背景にしたそういう財務大臣の思いはよくわかるんですけれども、その防衛費をそのまま一律にほかと横並びで考えていいものかどうか、その辺について、大臣は御所見いかがでしょう。
○尾身国務大臣　十九年度予算におきましては、基本方針二〇〇六をベースとした考え方に基づいて、聖域なく歳出削減をやるという基本方針が安倍政権発足のときから決まっていたわけでございまして、そういう意味で、税収の増も大変あったわけでございますけれども、しかしそれをほとんど全部財政健全化に回すということで、六兆円以上の財政健全化を実現したわけでございまして、私どもとしては、財政が厳しい中でこの方向を今後とも貫いていきたいというふうに考えております。
　防衛関係の経費につきましても、あるいは社会保障につきましても、教育関係につきましても、経済活性化関係につきましても、いずれも大事な分野でございまして、それぞれの分野の関係者の方々からはこれでは日本が大変になるという声もいただいておりますけれども、同時に、全体としての支出は聖域なく削減をしていかなければならないという状況でもございまして、少なくとも十九年度予算については歳出削減をベースとして財政再建化に一歩を踏み出すという考え方でございまして、その方向で対応してまいりたいというふうに考えております。
○長島（昭）分科員　それともう一点、先ほど大臣がお読みになった骨太の改革方針二〇〇六に基づくポイントですけれども、さらなる思い切った合理化、効率化を行ってもなお、その上記の削減目標の中では、つまり削減目標がずっと書いてあったその中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合には、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる、つまり、例外がここにあり得るという表現ぶりなんでしょうか。
　というのは、私もこの点が気になったので、前の防衛大臣といいますか防衛庁長官、額賀さんのときに、私伺ったんです。ミサイルディフェンスにお金がかかる、あるいは周辺国のいろいろな軍拡の傾向とか、そういう外部要因に防衛関係費というのは左右されることがあるので、国内的に骨太の方針だ、聖域なく歳出をカットしていかなきゃいけない、そういうこともあるのかもしれませんけれども、そうではない部分もきちんと押さえておかなきゃいけないんじゃないですか、この再編のための経費というのは、先ほど少し申し上げましたけれども、一兆円を超える莫大な経費がかかってくる、そういうものに防衛予算がなるべく左右されないような環境をつくるのはあなたの責任ではないですかという質疑をさせていただいたんです。
　そのときに、額賀長官からは、防衛予算とは別に、新ＳＡＣＯ方式で考えるのが適当であるというふうに思っています、そういう御答弁だったんです。新ＳＡＣＯ方式というのは、ＳＡＣＯで決められた沖縄の米軍基地再編の関連経費はいわゆる別枠で、防衛費とは別計上でやるということで、この間十年近く支出をしてきたわけですけれども、それと同じような考え方で今回も臨むんだ、こういうお話だったんですが、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　これは、基本方針二〇〇六において明確に書かれておりまして、基本的には聖域なき削減をするとした上で、米軍再編に要する経費については、既存予算のさらに思い切った合理化、効率化を行ってもなお、削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生ずると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとするとされていることでございまして、この全体の基本方針二〇〇六の線に沿って今後対応していきたいと考えております。
○長島（昭）分科員　ＳＡＣＯと同じような形式で考えておられるかどうか、そのポイントだけ、イエスかノーかでお答えください。
○尾身国務大臣　私は、ＳＡＣＯというのは中身をよく存じませんで、今申し上げた答弁がすべてでございます。
○長島（昭）分科員　次長、いかがですか。
○鈴木政府参考人　大臣から今御答弁がありましたように、先ほど申し上げましたように、今後五年間、名目伸び率ゼロ以下の水準とするというのが目標でございますが、この目標の中で、米軍再編に関する地元負担軽減に資する措置が的確かつ迅速に実施するのが難しい、支障が生じるというような場合には必要な措置を講ずるということでございます。
○長島（昭）分科員　これは何度やっても禅問答のように繰り返しになってしまうので、余り意味がないのでここで切りたいと思いますが、御案内のとおり、防衛費というのは、防衛計画の大綱というのを閣議決定して、これは〇四年に閣議決定して、政府全体の取り組みとしてこの大綱の内容を実現していこう、そしてそれに基づいて五年計画で中期防というのをつくり、そして予算をそれぞれの年度でつくっていくわけです。
　その中期防が今ちょうど真ん中に来ているんです。十七年から始まって二十一年で一つの計画が終わるわけですけれども、達成率が二〇％ちょこちょこのものがかなりあるんです。こういう状況の中で、大綱で決められたことが守られない可能性、つまり、大綱で決めて、中期防で決めて、そして予算なのに、予算を切り詰められるから中期防が達成できなくて、今度はでは大綱を修正しましょうかみたいな本末転倒な話になっては私はいけないと思うんですね。
　それともう一つ、私は財務省の皆さんに申し上げたいのは、今のように、私はＳＡＣＯにこだわったのは、ＳＡＣＯは、大臣、毎年毎年、平成九年度が六十一億円ですけれども、大体多いときで二百六十六億円ぐらい出しているんです。ということは、これでＳＡＣＯは終わりますから、この部分が浮いてくるんですよ。この部分と、さっき申し上げましたホスト・ネーション・サポート、こういう大がかりな基地の撤去によって浮いてくるお金、こういうものをやりくりしながら、米軍再編経費全体を吸収して、何とか防衛費の一番コアな部分に手をつけないでやっていく、そういうやりくりをしていく、これが方針なんでしょう。財務省としてそういう見通しは持っておられるんでしょう。そういうことは、私は、国民の皆さんにはっきりと、こういう見通しでやっていますというふうに説明していただきたいと思うんですね。
　何か、別に言葉じりをとらえて、あのときこう言ったからこうじゃないかみたいな話は私はするつもりは全然ないんです。やはりフェアに、きちんと内外情勢を見きわめた上でこの米軍再編が実現できるような予算を組んでいただきたい、このことをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森主査　これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　それでは、限られた時間ですので早速質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず来年度の税収ですね、五十三兆四千六百七十億円と見込まれています。これは、我が国の経済活動、国民の生活の結果得られるものなんでしょうけれども、まずこの税収増の要因をどのように分析されておりますか。
○尾身国務大臣　前年、十八年度に比較しまして、七・六兆円の増収を見込んでいるわけでございますが、その内訳は、所得税については、配当税収の増加などが見込まれることから、定率減税の廃止による一・一兆円の増収も含めまして、十八年度の十二・八兆円から十九年度十六・五兆円と三・八兆円の増収を見込んでおります。法人税につきましては、企業収益が好調であることなどから、十八年度の十三・一兆円から十九年度十六・四兆円と三・三兆円の増収を見込んでいる。これらが大きな増収要因であると考えております。
○三日月分科員　まず、技術的なことをちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども、昨年度の当初予算、税収見込みが四十五兆でした。補正されて五十兆になり、そして今年度五十三兆と見込まれております。
　もちろん、予測できないさまざまな状況、影響等もあるのかもしれませんが、これだけ税収の見込みが大きく変動する、五兆円にわたって変動するということは、さまざまな経済財政政策をスピーディーに策定する上で極めて大きな問題をはらんでいるように思うんですけれども、このあたり、いかに改善をされる御予定ですか。
○佐々木政府参考人　御指摘のように、最近、税収見積もりが、当初の見積もりよりもふえております。これは、主に法人の好調な収益を背景としまして、法人税収それから配当などがかなりふえたということでございます。そのほかに、前年度の、例えば、先ほどもおっしゃいました十八年度の税収につきまして、なぜ当初に比べてこんなにふえているのかという要因の中には、十七年度の決算において、やはり二兆円の上積みがあったということも影響しております。
　こういうことにつきまして、やはり法人税のぶれが大きいものですから、法人につきましては大手の企業を中心としてヒアリングをしたり、あるいは中小企業のヒアリングをしたり、できるだけ正確な推計ができますように努力を重ねているところでございます。
○三日月分科員　この税収見積もりを、より精度を高めて出せるようにヒアリングの数をふやされているんじゃないですか、そのあたりについて。
○佐々木政府参考人　最近、ヒアリングの数もふやしておりまして、それにいろいろな調査機関の企業の収益見通し、そういうものも勘案しながら推計をできるだけ正確にやっていく努力をしておるところでございます。