Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三沢政府参考人　今、先生御指摘のように、建築基準法上必要な完了検査とか用途転用の申請あるいは定期報告の手続等につきまして、これらの規定に違反した場合、建築基準法によって一定の罰金に処する旨の罰則規定がございます。
　それで、この建築基準法の手続違反につきましては、私どもはこれは非常に大事な問題であると認識しておりますが、特定行政庁において、こういう手続をどうやって守らせるかということが非常に大事な課題でございます。
　それで、罰則に行く前に、指導命令あるいは行政的な対応によってこれを守っていただくということがまず第一に必要なのではないかということでございますが、具体的には、例えば定期報告がない場合には、所有者に対してきちっと督促をしていくということとか、それから、正直申し上げまして、それぞれの体制の中で限られた人員でやるとすれば、平成十年に建築基準法を改正いたしまして、例えば建築確認とか検査、こういうものは民間にできるだけやっていただきまして、むしろ行政は行政でないとできないようなこういう違反建築物なり手続違反への対応、こういうのをやっていただくということで、いろいろな取り組みをさせていただいております。
　ただ、こういった取り組みをしながらも、なおかつ指導とか命令に従わないで危険な状態にあるという場合においては、やはり規定の実効性をきちっと担保していくということが大事だと思いますので、これから罰則の適用のための告発ということも視野に入れて、そういった取り組みも含めて、特定行政庁にも十分呼びかけ、要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○武正委員　今のお話でございますが、実は建築基準法九十三条で、建築確認では消防同意をとるという規定がございます。消防法七条でもこれは盛り込まれておりまして、今回の事件を振り返りますと、建物を建てるときまではいわゆる国交省さん、建設省さん、あるいは建築主事さんが一生懸命やっておる。そのときに、消防長さん、協力してくださいということで同意をとる。
　つくった後は、今度は消防長さんあるいは各消防署さんがやってくださいよというような感じが若干ないかというところで、やはり消防長さんあるいは消防署に対して、もっと建築主事さんあるいは現場の特定行政庁の積極的な関与が必要ではないかなと思っておりますので、三年、五年に一回ということでの今回の査察でありますが、これは対象によって年数ももっと短くなっているようですが、これに基礎自治体の建築主事さんなど、建築主事さんに限らずやはり同行をすべきではないかというふうに思っております。
　これは時間の関係ですが、要望をして次に移らせていただきます。
　さて、同じく国交省さんでございますが、この当該ビルは、建築基準法百二十一条では、当初は店舗ということでございました。これが、キャバレー、ナイトクラブということでは、二つの避難経路を義務づけられております。ただ、キャバレー、ナイトクラブということで、今回、四階がそれに当たるのではないかと思われますが、そうであっても、百平方メートル未満は適用除外になっております。ですから、今回は百平方メートル未満ということで、二つの避難経路を必ずしもつくらなくてもいいということになっておりますが、消防法八条、維持管理ということでもございますが、やはりこの避難経路をきちっと当初から、当該ビルであってもつくるべきであろうというふうに考えます。
　これについての御所見を伺うとともに、今回、避難の妨害となる設備を設け、または物件を置かないということが、維持管理ということで消防法八条で定めがございます。また、東京都の火災予防条例五十四条でも同じく定めがございます。ただ、これについては罰則規定がありません。避難経路というか、階段に障害物を置いてあっても罰則がないということが、やはり今回の問題点になっているのではないか。モデル条例として、各市町村のモデル条例も同じく準用しておりますので、この点もやはり問題であろうというふうに考えておりますので、この点を指摘した上で、先ほど、当該ビルであっても二以上の避難経路を設けるべきではないか、この点について、御所見を伺います。
○三沢政府参考人　今の点について御説明させていただきますが、三階以上をキャバレー等の用途に供する建築物で、一定のものにつきましては、こういうものであっても、こういうものは二方向の避難経路はまずきちっと確保していただきたい、これは大前提でございます。これは、一方向でいいということは全くございません。
　ただ、その場合の方法といたしまして、二つの方法が認められているということでございます。一つは、二つ以上の直通の階段があるということが一つの方法。それからもう一つは、単なる直通の階段というだけではなくて、階段が屋外にある、屋外避難階段である。その場合には、もう一つ、それとあわせて反対側に避難ばしご等を設けた避難上有効なバルコニーを設ける、そういう二つの方法を認めているということでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、二方向の避難経路を確保するということはもう大前提で、法律できちっと規定しているところでございます。
　何でそれではその二つの方法を認めているのか。特に後の方法についてでございますけれども、二つ目の方法というのは、要するに、比較的小規模で避難対象人員が限られている場合を想定しているわけでございますけれども、そういう場合には、直通階段をむしろ屋外に出して、その屋外の階段というのは煙からきちっと遮断をいたします。そういう煙に汚染されにくい屋外避難階段に限定するということを前提として、もう一つ、反対方向に、例えば避難ばしご等を備えた避難上有効なバルコニーを設置しなさい、そうすると、双方向に避難経路が確保される、こういう考え方でございます。
　したがいまして、これは要するに、二以上の直通階段を設ける方法と防火上の安全性からいってほぼ同等の効果が期待されるということから、そういう規定をしているということでございます。
○武正委員　やはり百平米以下であっても例外を認めるべきではないというふうに考えますし、また、特に当該ビルは四百九十七平方メートルということで、床面積が五百平米を超える建築物に適用される排煙設備あるいは内装制限、こういったものが除外されていたり、あるいは床面積三千平米を超える場合のスプリンクラー、これも除外ということでございますが、こういった点も改善が必要ではないか。また、スプリンクラーについても、基準でいきますと二千万円ぐらい当該ビルはかかるといいますが、三十五万円ぐらいでできる簡易なスプリンクラーもあるということですので、基準の緩和ということも必要ではないかなということを要望しておきます。
　さて、警察庁さん、お見えでございます。
　東京都では、この風営法の許可申請をとるときに、建築確認、建築指導課なりの、この建物は風営店としてふさわしいかどうかの意見を任意でいただくことになっております。これは私は、警察、風営法とこの建築基準法との連携ということで大変効果があるのではないかなと思っておりますので、これをやはり全国的にも準用すべきではないか、そういった意味では風営法の改正あるいは建築基準法の改正を視野に入れるべきではないかなというふうに思っております。
　先ほど沼津の三沢ビル火災のことを指摘いたしましたが、このときに、建設省住指発第十七号、昭和五十二年一月十二日に「風俗営業の用に供する複合用途建築物の防災対策について」という通知がもうなされております。このときに、今回のビルと全く同じ指摘が昭和五十二年にございました。まずは、避難者が有効に階段を利用しがたい状況、開口部が利用し得ない状況、階段に可燃物が存在している状況、こういったことがほぼ同じでありますし、風営店の所有者、管理者が移動する、こういったことも含めて、さらにまたいろいろと指摘をしております。
　このときに、風営法の目隠し規制とか出入り口一カ所、こういったことは風営法の方に実はある、これを勘違いしないでくれというようなことを言っておりますが、ここら辺もまだまだ現場は理解できていないんじゃないかなということでございまして、昭和五十二年にこういった指導が、通知があったにもかかわらず、また繰り返したといったことを痛感するわけであります。
　最後に、警察庁さんにはこの点について、繰り返しますが、この東京都がやっておる風営店の許可申請の際の建築確認部署の意見を聴取する、これについてお答えをいただきたいと思います。
○黒澤政府参考人　いわゆる風営適正化法では、風俗営業の許可申請者が建築意見書等を添付する等の義務はございませんが、警視庁におきましては、許可申請がありましたときには、風俗営業の営業制限地域である用途地域に該当するかどうか等を確認するために、都の都市計画局に必要な照会を行っておりまして、回答を得まして、許可に当たっての審査の参考にしていると承知をいたしております。
　今後は、ただいま御指摘の、御提案の点も含めまして、建築担当部局との連携につきまして検討してまいりたいと考えております。
○渡海委員長代理　次に、若松謙維君。
○若松委員　公明党の若松謙維です。
　一昨日アメリカで起きましたテロ行為に対して数千人の犠牲者が出ました。まず、その方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　まず、消防庁長官にお聞きしたいのですけれども、このテロ行為というのは、我々の全く想像を絶する行為となったわけでありまして、これは我が国でもやはり起こり得る話ではないかと思います。そういう観点から、消防庁としてテロ対策のマニュアルがしっかりあるのかどうか、それとあわせて、それに対する訓練が行われているのかどうか、それについて答弁をお願いいたします。
○中川政府参考人　一昨日発生いたしましたようなテロの場合にどのように対処するのか、大変私どもとしても大きな課題であると考えておりますが、消防の立場で申し上げますと、火災の消火、あるいは要救助者の救助、救急搬送などがその仕事として当然出てくるものと考えているところでございます。
　このテロに関しましては、平成十年の閣議決定といたしまして、「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」ということで基本的な考え方自体は取りまとめているわけでございまして、この中にあって消防庁も必要な対応をとることにしているところでございます。
　今回のテロ事件に関しましても、安全保障会議の決定いたしました対処方針に基づきまして適切な対応をとるよう、都道府県に対して早速通知をしているところでございます。
　ただ、現実の問題といたしまして、なかなか今回のような大規模なものというのは想定していない、想定しがたい面もございますので、今回の教訓を参考に、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
○若松委員　まさにテロというのは、これがある意味で一番、唯一の脅威ではないかと思いますので、しっかり、さまざまなシミュレーションを通じて、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、きょうの委員会のテーマであります新宿の四十四名の、またこれも犠牲者となりました方々に、心から御冥福を申し上げる次第でございます。あわせて、日ごろ、日本の防災そして消火のために尽力をしていただいております消防署員の方々、また消防団員の皆様方に、心から感謝と御慰労を申し上げる次第でございます。
　そこで、今回の事件の出火の原因なんですけれども、極めて単純に考えますと、なぜ出火が起きたのかという、その原因の特定がまだなされておりません。特に、東京都内にビルをお持ちの所有者の方々のうわさ話では、いわゆるマフィア、新宿にもいろいろなマフィアがあります。日本系、または海外でも中国系、韓国系とかさまざまなマフィアがありまして、そのマフィアの抗争の一つのあらわれではないか、そんな意見もあります。
　私は、今回の事件の背後にそういった組織的なものもあるのではないかと推測するわけでありまして、そういった観点から、警察としてそのような調査をしているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○吉村政府参考人　警視庁におきましては、所要の体制を編成しておりまして、出火原因等の究明とともに、失火、放火の両面で現在、捜査を進めているところでございます。その際には、当然のことながら、幅広くあらゆる可能性を念頭に置いて捜査に当たっているものと承知をしております。
○若松委員　やはり、マフィア等の組織的な関係も当然あることを想定して調査しているということですね。それだけ確認させてください。
○吉村政府参考人　本件の火災等につきましては、まず出火原因の解明が第一であろうかと思いますが、それを行う過程で、当然、失火なのか放火なのかということが次のテーマになります。放火であるとした場合に、だれがやったかということでありますから、それはあらゆる可能性を想定して、念頭に置いてやっているということでございます。
○若松委員　まさに新宿の、これも地域差があるかと思いますが、大変不法地帯となっているというところも拡大しておりまして、ぜひこの事件をきっかけに、今言ったような観点からの捜査をしっかりと進めていただきたいと思います。要望して、次の質問に移ります。
　これも既に先生方が御質問、御指摘されましたが、今回の、消防署が各県で、いわゆる小規模の雑居ビルに対しての調査をしたところ、ちょうど埼玉の川口でも、やはりこういった小さいビルが多くあるわけですが、その調査結果が、八割が実質的に階段、通路等に物が置かれて守られていない。これが当たり前になっているんですね。
　そこで、ぜひこの委員会では、どっちかというと、本音ベースの議論をさせていただきたいんですが、消防法の重大な違反に対する行政指導として、警告があったり、また強制力のある命令というものがあるわけですが、本当に実効性があるかということをもう既に何人かの先生方が指摘されております。ですから、なれ合い行政が横行している結果として、先ほどの川口の八割とか新宿のほとんどが、ある意味で、非常通路に障害物を置いている、こんな事実が横行しているということでありますので、消防長としてしっかり、消防法を遵守しないテナントに対して告発しているかどうか、それについて答弁を求めます。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○東尾政府参考人　悪質な違反に対する告発の状況でございますけれども、私どもといたしましては、告発につきまして、最終的な強い措置と考えてもちろん対応しているわけでございますけれども、私どもとして、告発がどれぐらい行われているかということを、各市町村の消防本部からそういう統計をとっておりませんので、全国でどれぐらいあるかということについては把握してございません。
○若松委員　今の、どうでしょう。告発、統計をとっていないということは、もともと告発をしないということを何か裏づけているようなものだと皆さん思いませんか。それが当然、川口の八割という実態になっているわけなんで、消防庁長官、今の答えに対してどうお考えですか。
○中川政府参考人　今回の火災事故にかんがみまして、現在、全部の消防機関において、関係いたしますビルに対して立入検査を実施いたしております。その結果がまとまれば、その結果について対応を考えなければなりませんが、ただいま先生おっしゃったように、川口の事例では八割もそういう違反があるということであるとするならば、大変大きな問題である、このように思っております。
　ただ、今回の事故にも関連するわけですけれども、消防法の考え方としては、違反があれば、その発見後、事実を確認して、口頭または文書による指導を行い、文書による警告を行う。さらに、その後、措置命令という行政処分を行い、さらに、それに従わない場合には告発あるいは公表というようなことも考えるというのがこの消防法の考え方で、一連の段階的な流れの中で違反状態を是正させていこう、こういうことでございます。
　したがって、違反すべてを直ちに告発につなげるというよりも、違反状態を是正するという立場から、どのような確保方策があるのか、今回の事例あるいは調査結果にかんがみて、十分検討してまいりたいと思っております。
○若松委員　特に先ほどの新宿の例ですと、ほかの委員の質問に対して、八事例中六の継続だということは、要は二つの改善しかないわけですよね。ほとんど、いろいろないわゆる法令違反をしていて、ちょこちょこ少しずつ改善して何とか告発にならないようにという、どちらかというとごまかしの対応ですよね。それを今まで認知してきたわけなんですよ。それで、火事が起きたら終わりと。こういう状況が、今の消防法の、いわゆる法の趣旨というものをそのまま踏襲すれば、私は、いざ火事が起きたときに、また同じような大災害が起きるのではないかと思います。
　ですから、長官、そういう遵法精神を守らせるという法の趣旨ではなくて、やはりきちんと取り締まりを行って告発を行う、それをはっきりと今回、法律の改正なりを検討してすべきではないかと思いますが、長官、どのようにお考えですか。
○中川政府参考人　今回の火災事故の重大性にかんがみまして、委員御指摘の告発により積極的に対応していくということも含めて、今後前向きな検討をぜひ行ってまいりたいと思います。
○若松委員　ぜひ、まさに法律改正も含めて検討をお願いします。そうじゃないと、何ら変わらないことが見えておりますので、くれぐれもよろしくお願いします。
　そこで、警察庁に質問いたしますが、では、消防署が、いわゆる警告または命令に従わないテナントに対して消防長が告発した場合に、これに対して警察としてはどう対処しているか、それについてお答え願います。
○黒澤政府参考人　警察といたしましては、消防機関から、警告、命令に従わないということで消防法違反に係る告発を受理いたしました場合には、迅速的確な事件処理を行う所存でございまして、既に、消防、建設等関係機関におきまして、小規模雑居ビルに対しまして立ち入り等が実施されておりますことから、各都道府県警察に対しまして、告発等を受理した場合の迅速的確な事件処理等を指示したところでございます。
○若松委員　済みません、これは質問通告していないので、データとしてあるかどうかなんですけれども、では、警察庁として、消防庁からのいわゆる告発として警察が動いた件数というのは把握しているんですか。
○黒澤政府参考人　消防法違反で検挙いたしました件数、人員、これは毎年統計をとっておりますが、今御指摘のような案件については、個別的に報告があれば私ども承知をいたしますが、そういう事例を承知しておるものはございます。ただ、統計数字として、何件告発を受理して何件処理した、そういったような数字はとっておりません。
○若松委員　やはり、今の警察庁の答弁を聞いていますと、いわゆる消防庁の告発に対して個別に対応している、それで済ませているのかなというのが、結果的に、先ほどの川口の八割、そして新宿繁華街等で当たり前のごとく避難通路に障害物を置いている、これを見逃している、こういう結果になっているんではないかと思います。そういう意味で、ぜひとも、消防庁、さらに警察庁あわせて、いわゆる防火という観点から、しっかりともっと連携を密にして真剣に対処していただきたい。
　いずれにしても、今度はどれだけテナントの方が守るかどうかという結果でわかりますので、これはまた委員会等でしっかりと監視してまいりたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の事件に対して九月の六日に第一回小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会が行われました。そこで、ここでも一つの意見として出たんですけれども、立入検査実施数をふやすのは限界があり、民間の力も活用できないか、こういう指摘もあります。私も、これだけ多い雑居ビルの中で、かついわゆる法律を守らないテナントも多い、こういう中で行政だけに任すのも、それは国民の一人としてやはり無責任ではないか、そう思います。
　そういうふうに考えますと、例えば消防法違反、これは当然、消防法違反ということが確定したことを前提に話しているわけですけれども、そういった違反者を認知したテナントに対して、例えば、電力とかガス会社も協力して違反者に対してサービスを停止する、そういうこともやはり検討すべきではないかと思うんですね。ですから、民間も違反者に対して協力するような法整備をすべきじゃないかと思いますが、経済産業省、どのようにお考えですか。
○迎政府参考人　消防法違反者に対して電気、ガスの供給を停止するという件でございますけれども、電気事業者、ガス事業者につきましては、電気事業法、ガス事業法におきましてそれぞれその供給区域においては供給義務というふうなものが課されておりまして、供給をとめるということは基本的にはできないというふうな法制になっておるわけでございます。
　したがいまして、消防法違反があるからというふうなことで電気、ガスの供給をとめるということは、極めて難しいというふうに考えております。
○若松委員　私はそれを指摘しているんです。
　ですから、いわゆるお客さんだから、かつ供給義務があるということで、危険性を法的に確定して、それに対してのほほんとそういう危険なガス、電力を供給するということ自体、これは問題があるんじゃないですか。もっと、電力会社として、ガス会社なり、やはりモラルというんですかね、危険な状況に対して何らかの対処すべき義務があるんじゃないかと私は思うんですけれども、それについていかがですか。
○迎政府参考人　危険の防止という点につきましては、電気事業者におきましても、電気の供給によって例えば漏電ですとか感電の危険があるとか、あるいはガスにおきましては、ガス漏れの危険がある、こういうふうな場合に電気の供給、ガスの供給というのを停止するということは可能であり、かつしっかりやっていかなければならないことだと思います。
　しかしながら、例えば消防法の違反の事実がある、避難経路が十分ではないとかそういうふうな消防法上の不備があるというふうな場合には、これは消防法の体系のもとで、先ほど御説明があっておりましたけれども、命令ですとかそういった方で是正をいただくということではないかというふうに考えておる次第です。
○若松委員　私、ぜひその考え方を変えてもらいたいんですね。それぞれ、民間もやはり関係者だと、責任があると思います。法律的な罰はそれはありませんけれども、責任はあると思います、明確に。ですから、そういった観点から、ぜひガス会社等エネルギーの供給会社も、何らかのそういった危険な状況に対して改善するような検討をやはりしていただきたい。要望をして、とりあえず次の質問に移らせていただきます。
　次に、消防法違反を知っていながら、違反のテナントですね、というのを知っていながら、このビル所有者が相変わらず契約をしている。やはり、これもまた違ったモラルがあろうかと思います。
　そこで、法務省にもお伺いしたいんですけれども、このように消防法違反のテナントにビル所有者が例えば契約停止を促すような法的措置、こういったものを講ずべきではないかと思うんですね。例えば借家法改正等を通じて裁判所命令に応じないテナントの立ち退き命令を出せる仕組みを導入するとか、やはりそんな工夫をしないと、結局は、消防署だけに任せっ切り、そんな形では私は今の状況は変わらないと思いますので、それについて、法務省、どのようなお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　民法上で、賃借人でございますけれども、賃借人は契約あるいは目的物の性質によって定まる用法、これに従って目的物を使用する義務があるということになっております。現在、御指摘の取り締まり法規でございます消防法に違反する賃借人についても、その使用方法が義務に違反する場合には賃貸人は賃貸借契約を解除することができる、こういう法律関係になっております。
　ただいま御指摘の点でございますけれども、この点につきましては、私人間の法律関係におきましては、所有不動産をどのように使用するか、あるいはだれに賃貸するかという点は、所有者の意思にゆだねられておるわけでございまして、ただいま議員御指摘のような民法あるいは借地借家法、こういう法律の中に賃貸借契約の一方当事者に解除を義務づけたり、あるいは促したりするような規定を設けるというのは、かなり困難であるというふうに考えております。
○若松委員　ですから、そういう形で終わると、結局、関係者である所有者も相変わらず法律違反を放置している、こういう状況が変わらないわけなんですよ。だから、例えば、ビル所有者がいわゆるテナントと契約する場合に、少なくとも罰則規定のない義務規定、努力規定だけでもいいじゃないですか。そういった形で、今日本は全体緩み切っております。それをいわゆる取り締まりの当局だけの責任で対応しようというのは、私は本質的な日本の、この問題解決にはならないと思っております。
　そういう意味で、ぜひ法務省も、やはり当事者である所有者も、しっかりとそういう危険な状況に対してはそれなりの責任感を持って対処するという形の法的な工夫を私はしていただきたいと思います。それを強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑によりまして多少重なるところがありますけれども、よろしくお願いいたします。
　まずもって、去る九月一日の未明、防災の日でありますけれども、新宿・歌舞伎町でこのような大規模なビル火災事故が発生したことは、本当に何ともやりきれない思いでいっぱいであります。四十四名もの多数の方々がとうとい命を失われましたことに対しまして、謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げる次第であります。
　さて、新宿・歌舞伎町の雑居ビル火災事故を受けまして、総務省を初め、国土交通省、警察庁、東京消防庁など関係省庁は、再発防止について、都道府県、政令市など自治体の関係部局に査察、調査等の指示を機敏に発し、そしてまた対策検討委員会の設置を決定されましたことは、これは一応の評価が受けられるところであります。
　しかしながら、いつもの自治体任せの通達行政であり、役所は多分このような手段をとるであろうと想定していたとおりでありまして、何か本質的な点が欠けるように思えるところもあります。多分、二、三カ月後には消防法等の法令違反対策や改善策が出されることになるのでありましょう。日本一の繁華街の歌舞伎町などでの利益至上主義の雑居ビルの安全対策にどこまでメスを入れられるのでしょうか、大変な課題であります。
　自分は、地方自治に長らくかかわってきた経験から、今後の消防防災行政の基本的な方向を考えますとき、消防白書にも明らかなとおり、地域における安全を確保するためには、自分たちの地域は自分たちで守るという地域連帯の精神に基づき、自主的な防災体制を確立することが大切であると思っております。外国人の多い歌舞伎町のような繁華街でこのような共同体意識の醸成はなかなか難しいものがあるのはよくわかります。しかしながら、消防法や建築基準法など法令できつく縛るばかりでなく、地方の商店街のごとく隣り合う店の経営者同士の連携をうまく図る方策を工夫し、そしてまた彼らに自覚を促すよう、各省庁の関係部署が一体となり指導していくべきであると私は考えております。
　そこで最初に、このような消防防災上の基本的な認識につきまして、消防庁長官の御見解をお伺いいたします。
○中川政府参考人　火災等の災害を未然に防止するためには、国民の一人一人が日ごろから防火の重要性を十分自覚し、自主的な防火安全活動を積極的に実施していくということが何よりも大切であると考えております。消防庁といたしましては、毎年春秋、全国火災予防運動を実施いたしておりまして、国民の防火意識の高揚を図っているところでございます。
　御指摘のように、商店街や旅館街などにあっては、経営者が協力して防火あるいは防犯などの運動を展開している例も見られます。しかし、いわゆる歓楽街にありましては、その業務が多様であること、あるいは経営者自体の交代が非常に頻繁に行われるというようなことを理由として、経営者の協力連携を求めていくという面にはなかなか困難な面もあろうかと思います。
　しかし、再発防止が何よりも重要でございますので、先ほど来申し上げております関係省庁から成ります連絡協議会等の場にも問題を提起いたしまして、防火意識高揚のための連携方策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　防災対策の強化につきましては、消防機関を初めとする防災関係機関による体制の整備が必要であることは言うまでもありませんけれども、地域住民が連帯し、地域ぐるみの防災体制を確立することが特にも重要であると私は思っております。
　消防白書によりますと、平成十二年四月一日現在、全国三千二百五十二市区町村のうち二千四百七十二市区町村で約九万六千八百の自主防災組織が設置されており、防災知識の普及、簡単な救助活動など、地域に密着した地道な活動をしております。全国平均組織率は五六・一％となっています。私の地元の岩手県は六〇・六％でありますが、東京都は七二・一％と高いわけであります。もちろん、組織率につきましては、地方は周辺の事情がよくわかっているので低い傾向にあり、また、愛知県、静岡県など、過去に大水害があったとか将来大地震が想定されるとかで高い県もあり、これはまた一概には言えないことは言うまでもありません。
　また一方、消防の常備化が進展してきた今日におきましても、消防団は地域の消防防災に依然として重要な役割を果たしております。
　これまた消防白書等によりますと、平成十二年四月一日現在、消防団は全国で三千六百三十九団、消防団員は約九十五万人であり、ほとんどすべての市町村に設けられております。しかし団員数は減少傾向にあり、十年前に比べて四万五千六百七十四人、四・六％減少しておりますけれども、女性消防団員数は八千二百五十三人ふえて一万百七十六人となっています。市町村規模別に見ますと、政令指定都市を含めて十万人以上が約二十・六万人で、ほとんど減少しておりません。二万人以上十万人未満が約三十・四万人で、約九七％に減少しています。二万人未満は約四十三・九万人で、約九四％に大幅に減少しております。
　この中にあって、消防団員の増加策として、消防団の施設、装備の充実、消防団員の処遇改善、青年層、女性層への入団啓発を現在行っており、今後は消防団体験制度を実施の予定と聞いています。
　そこで、先ほど長官にお尋ねした趣旨に沿って、歌舞伎町など歓楽街の自主防災組織をさらに強化するとともに、地域に密着した消防団員をさらに増加すべく、各種の新たな助成策を講ずるべきではないかと考えますけれども、この点につきまして長官の御見解はいかがでしょうか。
○中川政府参考人　御指摘のように、防災に関しましては、地域社会は自分たちが守るんだ、こういう気持ちを持って取り組んでいくことが何よりも必要でございます。
　災害の発生を防止するとともに、万一発生した場合にはその被害をできるだけ小さなものにするということが、地域社会の安全という意味からいっても大変重要なことであろうと思っております。その中核となりますのは、何と申しましても、今御指摘の自主防災組織であろうかと思います。
　この自主防災組織の育成強化を図りますために、消防庁といたしましては、従来から、防災知識の普及やモデル的な自主防災活動の紹介などを通じた意識啓発、防災センターの整備や研修、訓練の実施等の支援、各地方公共団体が地域防災計画を見直す際に自主防災組織の育成強化を十分留意するよう要請することなどに努めてきたところでございます。
　ただ、今回の火災の発生いたしましたような地域におきましては、一般的に申し上げて、住民の入れかわり、出入りというのが非常に激しく、連帯感もなかなか希薄なものがあるということから、自主防災組織の育成の観点からしますと、率直に言って大変対応の難しい地域であろうと思っておりますけれども、今回の災害にもかんがみまして、例えば個人に着目して災害対応能力を高めるなど、災害に強い自立した個人を育成する仕組みなども導入できるかどうか検討を加えながら、多面的な自主防災活動をこのような地域においても展開できるようにこれからも十分検討してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　ぜひとも、大都市向けの自主防災組織の、あるいはまた個人の啓発、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、過去の大惨事となった火災事故の主なものを振り返ってみますと、一九七二年五月の大阪市の千日デパートビルで百十八人が死亡、七三年十一月の熊本市の大洋デパートで百三人が死亡、八〇年十一月の栃木県の川治温泉プリンスホテルで四十五人が死亡、八二年二月の東京都のホテルニュージャパンで三十三人が死亡などの例が挙げられます。
　そこで、これらの大規模火災事故の都度、消防法、同法施行令などはどのように改善または強化されてきたのでしょうか。その経緯について審議官に具体的にお伺いいたします。そしてまたあわせて、今般の火災を踏まえて検討委員会の設置や特別査察が行われますが、これはどのような方向性を持って臨むことになるのでしょうか。お伺いいたします。
○東尾政府参考人　まず、過去の消防法や消防法施行令の改正状況でございます。
　ただいま御指摘のような大火災に応じまして逐次改正を図ってまいりましたが、まず千日デパートビル火災、昭和四十七年でございますが、この場合は防火管理体制の強化を中心とした法制の整備を図っております。また、昭和四十八年、翌年の大洋デパート火災につきましては、特定防火対象物につきましてスプリンクラー等消防用設備の遡及適用に踏み切っているところでございます。さらに、昭和五十五年の川治プリンスホテル火災におきましては、いわゆるマル適マーク、防火基準適合表示制度を導入しております。また、ホテルニュージャパン火災、昭和五十七年につきましても、マル適マークの制度の強化などを図っております。
　今回の火災を踏まえた対応でございますけれども、先ほど来話題になっておりますように、現在、一斉立入検査、そして是正指導を全国の消防本部に通知しております。あわせまして、専門委員会また関係省庁連絡協議会を開催しております。私どもといたしましては、年内をめどに、これらの結果を踏まえまして、違反是正措置のあり方、また基準適合確保方策のあり方について結論を得たい、このように考えております。
○黄川田委員　小規模雑居ビルの問題は大都市の繁華街では必ずあると思いますし、また今回の火災は、地方の都市におきましても起こっておかしくないような状況にあると思います。この検討委員会を通じまして、具体的な規制強化の検討をよろしくお願いいたしたいと思っております。
　次に、若松委員からもお話がありましたけれども、新聞報道によりますと、歌舞伎町の多くの雑居ビルは、お客にはエレベーターを使ってもらい、階段は物置がわりになり避難路をふさいでおり、火事になれば逃げ道のない袋小路になってしまう。消防が立入検査を行っても、そのときだけ荷物を移動させ、後はもとどおりというケースも少なくないと言われております。これは消防法違反の一例にすぎないと思いますが、このような重大な違反については、消防法に基づく行政指導の警告や強制力のある命令などの改善指導が行われるはずであります。
　そこで、東京消防庁新宿消防署は、せっかくの立入検査を行っても検査後のフォローが不十分であったのではないかと思えてならないのでありますけれども、これについての長官の御見解はいかがでしょうか。
○中川政府参考人　立入検査についてのお答えを申し上げます前に、先ほど私に対する御質問の中で消防団員についての御質問がございましたが、大変失礼いたしました、私、答弁漏れがございましたので、消防団員についての御質問にまずお答えをさせていただきます。
　消防団員は、今回の新宿区の歌舞伎町ビル火災におきましても二十一名が出動いたしまして、東京消防庁の部隊とともに活動をいたしました。このような火災対応を含め、消防団は地域防災に大きな役割を果たしておりまして、団員数の確保は大変重要な課題であると思っております。現実には、団員数の確保は大変難しゅうございまして、年々減少傾向にあるのはただいま先生御指摘のとおりでございます。
　消防庁といたしましては、消防団の施設、装備等の改善を図るという観点から補助金等の措置を行っておりますし、また処遇改善という面からは、地方交付税により措置をしております報酬等について、年々改善措置を講じているところでございます。また、消防団のイメージアップ等参加促進を図るための措置についても、インターネット等新しいメディアを活用した方式についても行っていきたいと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、消防団を取り巻きます社会環境の変化に対応した消防団制度をどう構築していくかは、今後の大きな課題でございます。幅広い検討をただいま加えつつございますので、その検討結果を踏まえながら、二十一世紀における消防団はどうあるべきか、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。
　ただいま御質問のございました立入検査についてお答えをいたします。
　東京消防庁は、今回のビルにおきまして、平成十一年の十月に立入検査を行いまして確認をいたしておりますが、それのほかにも、完成検査の時点、あるいはその後も立入検査を行っているところでございます。ただ、現状から申し上げますと、防火対象物数が年々増加し、その態様も複雑化、多様化している中にあって、限られた人員と時間において規模に応じた立入検査を行うというのは大変厳しい状況下にあるということも事実でございます。
　今回の火災に関して、指摘をいたしましたけれども結果的にこのような大惨事の火災につながってしまったということについては、このビル自体が、店舗の権利関係が複雑であったこと、経営者の変遷が著しいことなどによりまして、その違反の是正が十分に行われなかったということがあろうかと思います。
　確かに今回の事例にかんがみまして反省するところもございますので、先ほども申し上げております火災緊急対策検討委員会におきまして、違反是正措置等を含めた基準適合方策のあり方について、もう少しきめ細かく検討をしてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　立入検査につきましては、汗をかいて最前線で取り組む消防職員が十二分に対応できるような、そういう環境の整備をよろしくお願いいたしたいと思っております。
　時間でありますので、最後になります。ちょっと視点を変えまして、火災の現象面を考えてみたいと思っております。
　基礎的なことでありますけれども、火災が発生するには燃焼の三原則が成り立つ必要があります。ガスやごみなどの可燃物がまずあること、燃焼に必要な空気があること、物が燃える温度または着火源があることであります。
　今までの各種報道を総合的に見ますと、ガスメーターが脱落または取り外されており、極めて短時間で部屋上部が千度Ｃ近い高温になっており、かつまた三階の上部、天井が激しく焼損していることなどから、大量のガスが燃焼したと想定されるわけでもあります。エレベーターホールのガスメーターは事前に取り外されていたとの報道もあり、既に外れていたアルミ製継ぎ手が高温にさらされ、溶解したとも言われております。また、七百度Ｃ台のアルミ製継ぎ手でも、鋳鉄の黒ナットで覆われてガスメーターにつながっていれば、容易に溶けることはないとも考えられるわけであります。最初の着火源が何であるかの疑問が残りますが、ガスメーターへの入り口管と出口管がビニールホースなどの可燃性物質で直結され、そのつなぎ目からガスが漏れやすい状況になったことも仮説として想定されるわけであります。
　ここは総務委員会であり、勝手な憶測は控えるべきでありますけれども、警察当局の捜査結果を待つべきでありますが、火災発生原因に関して警察庁で今まで判明していることはどのような状況であるのか、差しさわりのない範囲内で御答弁いただきたいと思っております。
○吉村政府参考人　警視庁では、九月一日の火災発生当日、刑事部長を長といたしまして、歌舞伎町一丁目雑居ビル火災に伴う多数焼死事件特別捜査本部を設置しておりまして、現場検証、関係者からの事情聴取、現場資料の鑑定など、所要の捜査を鋭意推進しているところでございます。
　出火場所はビルの三階付近からと見られるわけでありますが、警視庁におきましては、今後引き続き、出火原因等の究明とともに、あらゆる可能性を念頭に、失火、放火の両面で捜査を進めていくものと承知をしております。
○黄川田委員　今後とも十分な調査を行っていただきまして、今後に生かしていただきたいと思っております。
　それからまた、二つの方向の避難路の確保は消防法の基本でありますけれども、消防当局が幾ら査察、指導しても従わない無責任な経営者が多いとも耳にしております。査察指導の強化とともに、ビル構造面の規制も考え直すべきであろうと思っております。
　いずれ、各省庁の円滑な連携で実効性のある対応をぜひともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　歌舞伎町ビル火災で亡くなられた方、またその御遺族の皆さん方に御冥福とお悔やみを申し上げたいと思います。
　ところで、私、この火災に関して、歌舞伎町で飲食店を経営しております若月さんという方がいらっしゃいますが、いろいろとお聞きしました。その方が申しますには、なぜ小さいビルで大惨事となったのか、複合的な人災ではないのかと憤っていらっしゃいました。
　もう何回もこの委員会で出ておりますが、九九年の十月、八項目の消防法違反あるいは建築基準法違反、これをきちんと指導しなかった、手抜きじゃないかということだとか、あるいは、風営法違反を見逃してきた、暴力団に甘い警察の手抜きだ、建築基準法違反を見逃し、雑居ビルの安全設計を軽視してきた建設行政の手抜きだ、これらのことから、政府各省それから東京都による複合的な人災ではないのか、こんなことを感想として言われておりました。
　実は、この問題は大きい問題なので、私、片山総務大臣、あるいはできれば副大臣の出席を求めましたが、きょうは無理なようでございます。長官にお尋ねするという筋合いもないかもしれませんが、もし御感想があればお尋ねしたいのですが、国の行政上の責任というものが問われているのじゃないか。何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府参考人　消防庁といたしましては、これまでも、現実の火災の発生や科学技術の進展等を踏まえながら、変遷を遂げてまいります建築物の構造、利用形態等に即して法令改正、啓発、指導等を行いまして、防火の徹底を図ってきたつもりでございます。しかしながら、今回四十四名の死者と三名の負傷者を出すという大火災が発生したことは大変残念なことであると考えております。
　現在、この火災原因の調査等が行われておりますが、これらの状況を踏まえながら、再発防止のための必要な対策を講じるのが我々の責務ではなかろうか、このように考えております。今後とも、火災を予防し、国民の生命、身体、財産を火災から保護するという消防の任務を適切に遂行してまいりたいと考えております。
○矢島委員　大臣にはまたの機会にお尋ねするとして、次の質問に入ります。
　先ほど来出ておりますように、九九年十月の査察で八項目の消防法、建築法令関係の違反、こういうのが指摘された。それで、改善命令が出されていないのですね。その理由について、先ほど来、例えば二点の改善を確認した、六事案については引き続き行うということで改善命令に至らなかったと。ただ、六事案も残っていて、その指摘からあるいは改善を確認してからもう一年以上もたっているのに、なぜそんなにも延び延びになってその後の処置がとられていないのか。
　つまり、改善命令が出なかった理由を、同じことを東尾審議官が繰り返すのだったらそれは結構ですから、全国的に、指摘だけで改善命令までに至らなかった、こういう例はどれぐらいあるのですか。
○東尾政府参考人　違反処理の実態についての御質問でございますけれども、全国的にこの種の消防法違反といいますか、是正指導しております物件については非常に多いというのが実態でございます。したがいまして、私どもでは、指導のみの段階に至っている防火対象物の状況については、これを一々国に報告させることをしておりませんので、現段階では、指導段階の案件で命令を出していないものの数についてはわからないというのが状況でございます。
　なお、今回の一斉立入検査におきまして、その点についての報告を求めるということにしてございます。
○矢島委員　ぜひきちんと把握するという方向で対処してもらいたいと思うのです。というのは、改善命令が出ますと大体法令違反は是正されるのだ、こう私は聞いています。ですから、防火対象物をどれだけ立入検査していくかということ、このことは非常に重要なことだと思うのですね。
　さてそこで、九月三日付で「小規模雑居ビル火災の再発防止について」というので消防庁は通達を出されました。これは、出したからそれで済むというものではないし、またそう考えていらっしゃるわけじゃないと思います。やはり指導、改善の成果を上げるために徹底した活動が求められていると思います。
　ところで、東京消防庁にきのうお聞きしたのですが、四千カ所以上調査対象があると。それから、総務省の消防庁の予防課の説明ですと、全国的には三ないし四万カ所ぐらいあるのだと。先日、六日の理事会で、長官が十月三十一日までに完了する方針だと。きょうもちょっとお話しになりましたが、限られた人員というので、大変な数の調査対象の箇所を調べるのは容易じゃない、こういうお話もありますので、どうしても人手不足が障害となっているのじゃないか。
　そこでお聞きいたします。審議官で結構です。各地の消防職員が不足していると思いますが、全国でどの程度人手不足となっているのですか。
○東尾政府参考人　全国の予防要員の実態について御説明申し上げます。
　予防要員の数、これは専従の予防要員でございますけれども、平成十一年度では全国で一万六百十九名でございます。
　これにつきまして人手不足かどうかという御指摘でございますけれども、議員御案内のとおり、我々としては消防力の基準というものを示しておりまして、これは市町村において消防の責任を果たすために必要な消防力を整備するための指針でございます。この中で、予防要員についても、それについて定めてございます。市町村の人口やそこにございます危険物の製造所などの数によりましてある基準値を求めまして、それに面積や火災予防に関する事務執行体制などを勘案しながら、各市町村においてその数が定められております。
　この消防力の基準との関係でございますけれども、専従予防要員の充足率は各都道府県によって大きくばらついてございまして、一概に申し上げられませんけれども、全国平均で申し上げますと、平成十二年四月一日現在におきましては、その充足率は平均七〇％弱ということになってございます。
○矢島委員　国民の命と財産を守る消防職員の活動、非常に大変な任務を一生懸命果たされている、敬意を表します。
　ただ、消防法四条などによる予防査察活動、これは非常に重要だということは申し上げるまでもありません。ところが、この実施割合が最近年々低下しているという現象にあるわけですね。九五年度を調べてみますと、三五・六％実施した。九九年度になりますと、これが三一・四％に減ってきた。二〇〇〇年度分は現在集計中ということです。三〇％台にとどまっている、このことにはやはり問題があるのではないかと思うのですね。
　この問題の歌舞伎町のビルですが、八五年の建築以来、大体五年に一回査察するというのが東京消防庁では内規となっているらしいのですが、八七年一月から九九年十月までの十二年間査察が行われなかった。なぜなんだろうか。やはり消防職員の不足に問題があるのではないかと思うのですが、どのようにお考えですか。
○東尾政府参考人　今回の対象物件に関します立入検査の状況でございます。
　ただいま御指摘のように、東京消防庁の立入検査実施に関する内規におきましては、東京管内では五年以内に一回の立入検査を実施するという内規をもちまして各防火対象物の立入検査に努めております。
　新宿消防署管内でございますけれども、立入検査を行うべき防火対象物は極めて多く、このため、この対象物についてもこれまで何回か立入検査を行うということを試みたようでございますけれども、その都度、関係者がいない、あるいは立ち会う方がいないなどの問題もあったようでございまして、なかなかにうまく立入検査が行えなかった、このようなことで、平成十一年十月になってようやく立入検査が実施できたということでございます。
　これは人手不足によるものではないかという御指摘でございます。人手不足ということにつきましてのいろいろなとらえ方はあろうかと思いますが、やはり今回の事案に関していいますと、どちらかといえば当該防火対象物の実態がなかなかに立入検査を難しくしていたということが大きな要因ではないか、このように分析しております。
○矢島委員　これは消防ネットワークの原田さんという方に聞いたんですが、現状の職員数では国民から求められている予防査察の仕事が三〇％台しか遂行できないのだから、予防査察を六〇％に引き上げるためには人員増が不可欠だ、政令市では予防課の職員は専任で予防査察の仕事をするが、地方では消火出動と予防査察を兼務でこなしている、これで三〇％台の実施率になっている、こういうお話を聞きました。
　やはり、六〇％までにこの実施率を引き上げるということになりますと、全国的にも消防職員の増員ということが必要になってくると思うんです。予防査察を強化するということは、国民の命と財産を守る、こういう観点からも非常に重要だと思うんですね。私は、そのために消防力の基準二十六条、これの改正が必要だと思うんですが、長官、この辺についてのお考えを。
○中川政府参考人　先ほど審議官からもお答えしましたように、予防職員については、平成元年、平成十一年、この十年間で比べてみましてもほとんど横ばいとなっておりまして、余りふえておりません。一方、防火対象物は年々増加の一途をたどっているということから、同じ人間が同じ回数立入検査を行いましても結果的に立入検査の実施率が低下するという実態にあるのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、予防職員の確保を図るために消防力の基準について見直してはどうか、こういう御指摘であろうかと思います。
　ただ、消防職員全体の現在の消防力の基準の率を見てみますと七二％程度となっておりまして、予防職員が七割弱ということでございますので、広くいいますと、予防職員のみに限らず、消防職員全体の充足をより図っていかなければならないということになるのではなかろうかと思っております。ただ、現実には、市町村の財政力その他多くの問題がございまして、なかなか職員増というわけにはいかないということは実態としてございます。
　ただ、今回の火災事故にもかんがみまして、基準確保方策の一環として、消防職員、特に予防職員が現状のままでいいのかどうか幅広く検討して、地方公共団体、特に消防機関に対してその実態をつまびらかにして、必要な数を確保できるように努力をしてもらうよう努めていきたいと思っています。
○矢島委員　本当に、全国的な状況がどれくらいかという点についてはいろいろ調査も難しいかと思いますが、私、地元の川越消防署、消防本部、川越市人口三十五万、消防職員は三百七十人となっています。予防査察について、十二年度分が千二十三件やりました。対象が六千件ですから、実施率でいきますと二〇％台となっているんですね。予防課の職員数は消防力基準で決められているわけですが、その基準でいきますと、五十人必要となってくる。現状は、予防課職員が三十三人なので、あと十七名不足している。何としても職員の増員が必要だという声を聞いてまいりました。
　同時に、長官ももうそのことは必要だという観点でお答えいただいたわけですが、非常に、査察そのものがなかなかしにくい、つまり権限が弱い、あるいは査察の前に店へ通知して強制もできないんだ、いろいろな問題があるということなんです。
　そこで、この火災の教訓に立って、もっともっと消防の権限といいますか、これは昨日、東京消防庁の杉村総監にお聞きしても、違反に対する厳正な対処、こう言われたわけですが、消防関係者の話として、これは朝日に載っていたんですか、消防法では指導に従わない所有者に対し建物の使用を禁止できると規定している、しかしそんなことをしたら民事で訴えられてしまう、消防職員にも逮捕権を与えるぐらいにしないと相手は従わない、現行の消防法では限界がある、法改正を考えないといけない時期に来ているかもしれないというのが載っておりましたけれども、消防法の改正、強化について、長官、どのようにお考えですか。
○中川政府参考人　今回の事故にかんがみまして、消防法令に定めております基準に対してどのようにその適合をさせていくのかという点は大きなポイントでございまして、先ほど来申し上げております小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会において検討が行われているところでございます。
　御指摘の逮捕権限の付与ということにつきましては、警察権との関係で実現はなかなか困難であろうと思いますけれども、消防法令の基準適合を確保させるための行政権限のあり方、また警察との連携につきましては、これも申し上げております小規模雑居ビル防火安全対策連絡協議会の場においても検討していただくようにお願いをしたいと思っております。
○矢島委員　この問題も、先ほど来国土交通省住宅局長の方で御答弁いただいているんですが、答弁されたことは抜きにして、私の聞きたいことだけお答えいただければ。時間が余りありません。
　一級建築士の方に聞いたら、やはり二方向の避難口設置、これが当然必要だ、だから建築基準法上そのことがきちんとできないと困るんだと。こういういわゆる飲食店やゲーム店などの場合ですね。
　そこで、小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会というのを設置されたわけですが、この委員会の中で検討されるであろう今後の具体的法改正の方向、ございましたらお答えいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　国土交通省では、ただいま先生から御指摘がありましたように、今回の火災を教訓として、小規模雑居ビルについて、防火上の措置、あるいは法令遵守を担保させるための方策、こういったことを検討することを目的といたしまして、小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会を設置しまして、昨日、第一回を開催しているところでございます。
　この委員会では、やはり非常に複雑な管理形態、あるいは非常に頻繁に用途が変わっていくという特性を有する小規模雑居ビルについて、例えば関係行政機関の連携のあり方とか法令違反があったときに法の実効性を担保させるにはどういう方策が必要なのかということを改めて点検していただきまして、そういうことについて、おおむね年内を目途に検討を取りまとめをお願いしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員会の検討結果を踏まえまして、また必要な対策についてきちっと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢島委員　時間になりましたので、最後に要望だけですが、その検討委員会に消防庁としても、六日の理事会でも長官から積極的に参加する中で意見を申し述べていきたいとお話がありましたが、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたい。
　やはり火災の原因の徹底究明、それから、質問に予定していたのですが時間がありませんので省略いたしますが、新建材や新化学薬品というものが使われるようになってまいりました。そういう点では、それらに対する一定の規制というのも、ひとつ検討委員会なりあるいは対策委員会なりで御検討いただければと思います。
　この火災で活動した消防職員の皆さん方が、いわゆる惨事ストレス症という状況にあると思います。ぜひこの対策も早急にとる、それで全国の消防職員の皆さん方の健康を守るという方向を強めていただきたいということだけ申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。