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○大野（由）委員　誤解を生むのは、載っていない方が誤解を生むんじゃないか、ない方が誤解を生む、そのように思うんですね。もともとの案に入っていないわけですから、今ある人もやらない方がいいんじゃないか、新たにつくる人も、新たに条例にするところもない方がいいんじゃないか、このように思うわけでございますから、公聴会を設置しなきゃいけないという文章じゃなくて、公聴会を設置することは、決してこの法律の規定に反しないものだという、そういう意味での例示でございますので、私は、誤解を生むんじゃなくて、むしろ誤解を生まないためにこの最小限の例示は必要ではないか、このように思います。
　時間がございませんので、次へもう一つ行かせていただきたいんですが、八十三ページの附則がございます。この中に、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加える」、このようにございます。
　今大変な、スピードの速い時代でございます。十年なんというと、いかんせん本当に余りにも遠い先になってしまう。そういう意味で、この十年を五年に改めるべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　この附則の七条でございますけれども、新たに国民に負担を課す法案につきましては、政府の方針として、こういう規定を置くということになっております。
　それで、十年ということでございますけれども、このアセスメント制度と申しますのは、調査等を要する期間を含めまして、一連の手続になるわけでございます。そうしたことで非常に短期間に、短くいっても三年ぐらいはかかる。長い場合には、アセスメントの調査に着手をしてから評価が終わるまで、五年以上の歳月がかかるということでございます。
　したがいまして、この制度を、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということで、施行の状況についてそれを把握するためには、やはり一定の実績の積み重ねを見るということで、十年というのはどうしても必要だというふうに私どもは考えておる次第でございます。
　しかし、制度の適切な運用という観点では、逐次制度の運用状況を点検をいたしまして、例えば内外の科学的知見の集積状況を踏まえて技術指針等を見直すなど、運用の改善が行えるところは行ってまいるというのは当然でございますけれども、制度そのものを洗い直して検討を加えるというにはやはり十年ぐらいの実績は必要だということで、十年としているところでございまして、ぜひこの点も御理解を賜りたいと思います。
○大野（由）委員　十年というのは余りにも長過ぎるのではないか。五年ぐらいでぜひ見直していただきたい。そうすべきではないかということを要望させていただきたいと思います。
　あと、十八ページの十三条のところを見ていただきたいのでございますが、午前中、私も、事後アセスがこの法律の中に余り明記がされてないのではないかということを質問をさせていただきました。それで、この十三条に、環境影響評価の実施の中で、環境庁長官は、いろいろ行政機関の長と協議して、基本的事項を公表するものとする、このようにありますが、この基本的事項というのはどういうものを想定していらっしゃるか、伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境影響評価の項目等の選定のための指針といたしまして、基本的には、標準的な事業形態を想定をいたしまして、標準的に必要と考えられる項目及び手法を示した上で、事業の特性あるいは地域の環境の状況等を考慮して、項目の、手法の追加やあるいは重点化、または簡略化等の選定の考え方を定めるわけでございます。
　私ども、基本的事項におきましては、各事業の種類ごとの標準的な事業形態を想定をいたしまして、当該対象事業の実施に係る工事、あるいは工事が完了した後の土地または……（大野（由）委員「済みません、簡単にお願いします」と呼ぶ）はい。工作物の存在、あるいは、土地または工作物において行われることが予定されておる事業活動その他の人の活動、それぞれの標準的な項目を示すということでございます。
　また、環境基本法の成立を踏まえまして、従来の公害七要素、あるいは自然の五要素という環境評価の項目を、環境質それから生物の多様性、人と自然との触れ合いとして再編をいたしまして、それぞれの事業の実施による負荷の発生との関係から項目が選定されるようにその考え方を示すということで、いろいろございますけれども、項目の選定、あるいは指針をつくるための一番の根本になる事項につきまして定める、これが基本的事項でございます。
○大野（由）委員　今御答弁いただきましたけれども、ぜひここのところに、私が午前中に質問をさせていただきました、事後調査を行うことということをこの主務省令の中にぜひ明記をしていただきたい。いろいろ今おっしゃった調査項目、どういう調査項目があるかとか、技術指針とかというのがこの主務省令に書かれるんだと思いますが、ここに事後調査を行うこと、その結果を公表すること、また、そういう事後調査を行わなかったときはどうするのか、そういう措置、こういうものをぜひ主務省令に加えていただきたい、このように思うわけですが、御見解を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　おっしゃるような点につきましては、十二条の主務省令の中に加えて示していきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　じゃ、十二条ですね。（田中（健）政府委員「はい」と呼ぶ）じゃ、十二条の主務省令の中に入ると。十三条じゃなくて十二条。
○田中（健）政府委員　十三条がその基本になりまして、十二条の主務省令の中に加えていきたい、こういうふうに考えております。
○大野（由）委員　時間がなくなってきたので、ちょっと最後、固めて一つだけ質問をさせていただきたいのですが、環境アセスメント法が手続法として成立をいたしまして形が整いましても、実際のアセスメントがどのように行われるかということがきっちりしていないと、非常に心配な面がございます。
　それで、今すぐは無理だとは思いますが、ぜひ資料要求をお願いしたいと思うのです。
　今まで閣議アセスで行われました環境アセスメントの中で、指名競争入札で行われたのが何件、特命随意契約が何件、一般競争入札が何件あったのかということをぜひ教えていただきたい。昔のことはわからないということであれば、資料が残っていますこの五年間で結構でございます。また、一回でも入札に参加した会社数がどれだけあるか、また、一回でも受注した会社数はどれだけあるかという、この辺の資料をぜひお願いをしたい。
　どうしてこういう質問をするかと申しますと、私は、今回環境アセスメント法で丸投げをする業者が出てくるのじゃないか、この法律でそれが禁じられているのか、禁じられているとはとても思えないものですから。あの埼玉の特養ホームで、国から県から補助金を受けながら、工事を全部丸投げして、一割、二割、何割も中間搾取をした、そういう業者がございました。それが厚生官僚のトップの大きな不祥事とのつながりも生んだ、こういうことでもございます。
　私は、この環境アセスメント法がこれからそういう不祥事の温床にならないためにも、丸投げを禁止するということをどういうふうにしてなさろうとしているのか、また実際にどういう形で契約後はいろいろなされているのかということを調べてみたい、知りたい、そういう思いがあるものですから、この資料要求と丸投げ禁止に対して、丸投げをどういうふうに考えていらっしゃるのかだけは答弁をお願いしたいと思います。
○田中（健）政府委員　この閣議要綱に基づきますアセスメント制度、これは各主務官庁の方で実施をされておるわけでございまして、そのアセスのやり方等につきましては、これは、みずからやるか、あるいはコンサルタント業者に委託するか、どのように業者と契約をしておるかということは、事業者の判断でございまして、関係各省庁がやっている問題でございます。
　私どもとしては、そうしたことでそのデータ等はつかんでおりませんが、果たして各省庁でも事業者がやっている事柄について掌握しているかどうかわかりませんけれども、先生のお尋ねでございますので、調べてみることにいたしたいと思います。
　それから、丸投げというふうなお話がございましたけれども、先般来御説明をいたしますとおり、このアセスメント制度で、準備書なりあるいは評価書等につきまして公告縦覧をする、あるいは基礎的なデータ等できるだけ情報公開をする、こういうふうなシステムを取り入れておりまして、各事業者あるいは委託を受けて調査をするところも真摯に対応する必要があるわけでございます。
　私どもとしては、そういう丸投げのもたらす弊害みたいなことはないであろう、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、そのアセスメントをやる技術なりあるいは能力の向上というのは非常に大切な問題でございますので、アセスメントを行う事業者の資質向上にも今後とも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大野（由）委員　あと、電事法絡みで御質問をさせていただきたいと思って、通産省からも来ていただいていたのですが、済みません、時間が来ましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　河野太郎君。
○河野（太）委員　河野太郎でございます。
　質問を始める前に、一言長官に申し上げておかなければいけないことがございます。
　前回の環境アセスについての質問の中で、中環審の議事録のことについていろいろ申し上げました。その後、ほかの審議会の議事録を見ますと、中環審の議事録というのはそんなに悪いものでもないということに気づきました。大分いろいろ申し上げましたけれども、ほかの審議会の議事録と比べると、中環審の議事録はそんなに悪いものではないということで、一言おわびを申し上げたいと思います。
　ただ、その中で、そんなに悪いものでもないのですが、それをさらによくしていただきたいということで、まず、幾つかそれに関するフォローから始めさせていただきます。
　中環審の中に議事運営規則というのがあることを発見いたしまして、それの第十条に「審議会、部会、小委員会及び専門委員会の議事については、会議録を調製し、会議の概要を記載しておかなければならない。」という一項がございます。この同じ第十条に基づいて中環審の第二十五回から三十八回までの議事録がつくられたのだと思いますが、そうしますと、やはりこの十一月の十九日から十二月の六日まで行われた小委員会の議事録というのが、ほかの会合の議事録と比べると大変簡潔である、手抜きであると言ってもいいのかもわかりませんが、同じ第十条に基づいてつくられている割には、第三十三回までと第三十五回以降の議事録と、第三十四回に当たるのでしょうか、この小委員会の議事録の内容の差が激しいように思われますが、これは、何か環境庁の方で意図することがあってこういうことになったのでしょうか。
○田中（健）政府委員　平成七年九月の閣議決定、「審議会等の透明化、見直し等について」におきまして、「会議又は議事録を非公開とする場合は、その理由を必ず明示することとし、議事要旨を原則公開とする。」こういうことになっております。御指摘の中央環境審議会企画政策部会の環境影響評価小委員会につきましては、「部会の答申又は意見具申の案文の検討を行う会議」に該当するものといたしまして、会議が非公開とされ、会議の概要につきましても会議要旨として公開をいたした、こういう次第でございます。
○河野（太）委員　この中環審の会合を公開にするか、あるいは非公開でやるかという基準は一体何であったのか、それからもう一つは、このたたき台をつくるというのはかなり大事な会合だと思うのですが、それだけが今回非公開になったというのはどういうことなのか、お尋ねさせてください。
○田中（健）政府委員　企画政策部会の公開に関する決定ということで、平成八年の四月十二日に企画政策部会長が何点か決定をいたしておりますが、その中で「会議の公開」というところで、「部会の答申又は意見具申の案文の検討を行う会議については、「公開することにより、公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」に該当するので、非公開とする。」こういうふうに決定をしているところでございまして、これに従いまして非公開となった、こういうことでございます。
○河野（太）委員　こうした案文の取りまとめをしているときに、周りに人がいてはやりにくいということがあるのかもわかりません。それはそういうことが考えられると思いますが、そうした場合でも、中でどういう意見が闘わされたのか、だれがどういう意味の発言をしてこういうふうになったのかということは、法律の原案にもなる答申をつくっている大事な場所でございますから、その場は原則非公開でも構いませんが、その中身については、どなたがどういうことをおっしゃったのか、やはり公開をしていかなければいけないのではないかと思います。そうしたことも公開できないような場で物事が決まっていき、あるいはそれをベースに法律がつくられていくというのは、民主主義の原則に、根本に反するのではないかという気が私はいたします。
　今後とも、そうした場合が非公開になるということはあり得るかもしれませんが、そうした場合においても、議事録はきちんと発言者の名前を入れて公開をしていく方向でぜひとも御検討を進めていただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○田中（健）政府委員　審議会の具体的な運営に関する事項につきましては、審議会の各委員の御判断あるいは部会長の御決定によるもの、これは先ほどから申し上げておりますけれども、先生の御指摘の点につきまして、機会をとらえまして部会長にお伝えをいたしたいと思います。
○河野（太）委員　立法府が法律の審議をするときに審議の中身が全くわからないということでは、私どもも責任を持って審議をすることができません。もし、実際に審議会の部会長の一存でというようなことであれば、これは、議員立法ででも、そうしたものを公開せよという法律をつくって進めていかなければいけないのではないかと私は思います。
　この辺のことはこれまでにさせていただきまして、行政手続法とこの環境アセスメント法案の絡みについて、少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　環境アセスメントというのは、これまで法律の根拠がなく、閣議あるいは省議によってこういうことをやろうということが決められていて、皆それに従ってやってきたわけでございます。ところが、こうした行政指導については、行政手続法ができましたから拘束力がない、いわば、環境アセスメント法案が、そうした環境アセスメントを行うための根拠になる法律がないと、閣議アセス、省議アセスといえども拘束力を持たないというのが現状ではないかと思います。
　そうした意味で、この環境アセスメント法案というのは非常に大事な法案で、これはもうなるべく早く成立をさせなければいけない。今いろいろ議論をしている法律が必ずしも一〇〇％全員の人間を満足させるものではないのかもしれませんが、少なくとも、現状、考え得る中で、法律を成立させるという観点から見ると、この原案が一番成立に近い文面ではないかと私は思っております。
　そういう意味で、この法律を一日でも早く通過させることが私はいいことだと思いますが、仮に、この法律が通らない、あるいは、そのような何かの事態があって、環境アセスメント法案がない場合に、行政手続法との関連で、閣議アセス、省議アセスの持つ、閣議あるいは省議で決めたことの持つ拘束力というのがどうなるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　行政手続法におきましては、事業者が行政指導に従わなくても不利益な取り扱いを受けないということが明確にされております。したがいまして、仮に事業者が行政指導に従わなかった場合、当該事業者には何らの不利益は与えられないということになりまして、この場合、指導に従う事業者との間で著しい不公平が生ずる、こういうことになります。このような状況を防止をしまして、制度の安定性を維持するためには、環境影響評価を法的な拘束力を有する制度とすることが必要でございます。
　それからまた、行政指導の結果を許認可に反映させるということの限界も、行政手続法の制定に伴い明確とされております。すなわち、許認可の審査基準において環境の保全に係る事項に触れられていない場合、許認可基準に環境に関することがない場合、許認可の審査に際して環境影響評価の結果に配慮をすることはできないこととされておるところでございます。したがいまして、許認可を初めとする行政上の判断に確実に反映させるためには、法律によります制度化を行いまして、許認可法の審査基準にかかわらず、環境影響評価の結果によっては許認可を行わない旨の規定を織り込むことが必要でございます。
　このように、行政指導によります環境影響評価制度の限界が明確になっておりまして、環境影響評価制度は法律によって行うことが求められておる、こういう状況にあるわけでございます。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　この環境アセス法案が通りますと、日本という国全体に網がかかるわけでございますが、これがない場合には、それぞれの地方自治体がいろいろな条例その他でアセスをやろうということにしていると思います。もし行政指導が通用しないのであるということになりまして、仮に環境アセスメント法案という根拠になる法律もないということになりますと、地方自治体が条例その他でアセスメントをやりなさいという形で網をかけている地域というのは、全国で大体どれぐらいになるものでしょうか。
○田中（健）政府委員　全国でアセスメント制度を何らかの形で行っているのは五十一団体ございますが、その中で、条例をもって行っているところが七つでございまして、残りの四十四がこういう要綱という形で、行政指導で行っている、こういう状況でございます。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　そういう状況をお聞きしますと、やはりこの法律を何が何でも成立させていかなければいけないのだと思います。
　少し先へ進めさせていただきますが、この環境アセスメント法案の一つの特徴が、全国どこでも同じ手続でアセスメントをやるんだということであるかと思います。その全国どこでも同じ手続ということで本当にいいのかどうか、少し私は疑問を持っているんです。例えば、国立公園の中ですとか風致地区の中というようなところが、そうでないところと同じ手続で進められて、同じ手続でアセスメントを進めていって本当にいいものかどうか、少し疑問があるんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　環境影響評価制度が、立場の異なります広範な主体の役割と行動のルールを定めるものである、こういうことにかんがみまして、この法案では、環境影響評価に関します手続の順序でありますとか方法でありますとか期間等を統一的に定めまして、その実施を事業者に義務づける、こういうことにいたしているところでございます。
　御指摘がございましたように、国立公園のような地域につきましては、地域の環境の特性として把握をされているものでございまして、スコーピングの手続あるいは環境影響評価の実施等におきまして、環境影響評価の項目並びに調査、予測、評価の手法、あるいは環境保全対策の検討の内容、こういうところに国立公園のような地域の特殊性が反映される、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　きょうは通産省の方から発電課長がお見えですので、少し発電所に関するアセスメントについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　通産省の省議で決まっているアセスメントだと思いますが、発電所に関するアセスにかかる費用が地域によって違うということです。一件当たり大体二十億円から六十億円という費用がかかっている。そして、この二十億から六十億円という費用は、実は諸外国が発電所をつくるときのアセスメントに要する費用の十倍から数十倍というコストだということを伺っておりますが、一つは、こうした多額のコストをアセスにかけて、発電コスト、電力のコストにどの程度影響があるのでしょうか。
○真木説明員　アセスメントに要する費用でございますが、ただいま先生御説明ございましたように、発電所の種類でございますとか、あるいは使います燃料、それから地域の特性によって幅がございますが、二十億から六十億というのが実情でございます。
　全体に占めるコストということでございますが、これも発電所によってさまざまでございます。数百万キロワットの発電所でございますと数千億の建設費がかかります。したがいまして、数千億の数十億、こういうオーダーでございます。
○河野（太）委員　そうすると、それだけの費用を投入してもコストにははね返っていないということなんだろうと思いますが、逆に申しますと、これだけのお金をかけて発電所アセスをやる以上、何らかのメリットがあると思うのですが、具体的にこれだけの、諸外国の数十倍という費用をかけて、しかも環境アセスメント法案一本ではなくて電事法を改正して、二本立てとまではいきませんけれども一本立て半で引き続きやっていくわけでございますが、こうしたやり方をすることにどんなメリットがあるのでしょうか。
○真木説明員　諸外国と比べまして多額の費用をかけているということでございますが、費用の中身を見ますと、環境アセスメントをする際にバックグラウンドの調査というのが必ず必要になるわけでございますけれども、この環境現況調査に多くの費用をかけております。大気汚染でございますと、一年間を通じて風況、風速ですとか風向きを調べたり、あるいは発電所の場合には温排水というのが出ますが、それの拡散予測をするために海況の状況を、船を出して数十方キロにわたる海面で調査を行う必要があるわけでございます。
　また、予測評価におきましても、諸外国と比べまして予測評価を行います範囲が広くなっておりますし、また予測評価の手法そのものにつきましても、例えば諸外国では計算だけで済ませておりますのを、日本では風洞実験やあるいは水理模型実験などの実験をあわせて行って確認をしているというような状況でございます。
　なぜそういう精度の高いものをやっているのかということでございますが、日本は国土が狭くて人口が密集しておるところでございます。電源立地が大変いろいろな意味で難航しておりますが、その中の一つとして、環境保全に万全を期すということが地元からも求められているものでございます。電源立地に万全を期して、発電所の立地に遺漏なきを期すために十分なアセスメントをするための費用を投じているということかと思います。
○河野（太）委員　審議会の議事録の中に、通産省の発電所アセスをやってどんな効果があるのか、その中で、ＳＯｘ、ＮＯｘの数値が諸外国と比べて低いというような意見が出され、それに対して委員の方から、それはそのアセスをやったからというよりも脱硫装置その他の設備がいいからではないか、そういう指摘があって、電事連の出席者の方が、まさに御指摘のとおりでありというような発言をされております。本当に通産省の発電所アセスだけを別建てにしてやった方がいいのか、あるいは環境アセスメント法案の中に一本立てにして、その分の費用をもっとそうした公害防止装置の方に使った方がいいのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○真木説明員　ＳＯｘのキロワットアワー当たりの排出量が諸外国の二十四分の一、ＮＯｘにつきましては八分の一ということでございますが、これは日本の環境基準そのものが諸外国より厳しいという事実が一つございますが、それに加えまして、事業者が自主的努力によりまして極力基準を下回るようにしているものでございます。そのために最新鋭の、高性能の脱硫装置、脱硝装置をつけているわけでございますが、そういうものを設置する必要性を検討するために十分なアセスメントが必要であるということでございます。
○河野（太）委員　数十億という費用をかけて、特にその発電所アセスを別にする根拠が本当にあるのかどうか、ちょっと今の答弁ではよくわかりませんが、今後もこうした数十億という費用をかけたアセスをやり続けるつもりでしょうか。
○真木説明員　環境保全対策に万全を期しますために必要な調査というのは実施をしていく必要があるかと思いますが、片や日本の電気料金、諸外国と比べまして高いという指摘もございます。費用の低減にも努めていく必要があろうかと思います。
　新しいこの法制化のもとにおきます制度で考えますと、スコーピング手続というのが導入されておりますけれども、地域の環境特性を踏まえて、その地域において重要な環境要素というのを判断しながら調査項目についてウエートづけをしていくというものでございますが、こういうことによりまして重点的な調査が可能になる、あるいは新しい予測評価技術を開発し全体の予測評価の効率化を図ること、あるいは環境情報の収集整理を行いまして、それを事業者に提供することなどによりまして、全体のコストの低減が期待されるのではないかというふうに考えております。
○河野（太）委員　今までのよいところは無理に削る必要はないと思いますが、やはり諸外国と比べて数十倍もコストがかかっているというのは、余り正常なことだとはとても思えません。少しそのあたりの規制緩和、できるところはしていただいて、それと、日本でこういうコストが諸外国より数十倍かかっているというと、すぐ官庁の場合は天下り先が何か絡んでいるのではないかとか、そういうあらぬ誤解を、私はあらぬ誤解だと思いますけれども、あらぬ誤解を受けないとも限りませんので、そのあたりの見直しを一度徹底的にやっていただきたいと思います。
　もう一つ、ＩＰＰの十五万キロワット以下のものは今度の電事法の改正でも対象にならないということになっておりますが、本当に万全を期すということであれば、そうしたものも対象に加えていくべきではないのでしょうか。発電所だけは特別に発電所アセスをやって数十億のコストをかけるのであれば、発電所に関しては規模で切ることなく、火力発電所はすべて入れる。現に原子力発電所は規模に関係なく全部対象になっていると思うのですが、そういうことであれば、ＳＯｘ、ＮＯｘを出しやすい火力発電所はすべて規模にかかわらず入れていくというのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○真木説明員　現在発電所のアセスメントで対象としております発電所は、ただいま御説明いただきましたが、原子力はすべて、火力は十五万キロワット以上、これはＩＰＰも含んでおります、それから、水力は三万キロワット以上、地熱は一万キロワット以上ということでございます。
　今回御審議をいただいております案では、必ずアセスメントをするもの、これは一定規模以上のものでございます、それから、小規模のものについてはアセスメントをしないでいい、それから、真ん中のものについては、スクリーニングという制度によりまして、これは第二種事業ということになるわけでございますけれども、個々の発電所ごとに本格的なアセスが必要かどうか判断をするという制度を、手続を新しく導入することとなっているわけでございます。
　したがいまして、十五万キロワット以上の火力発電所、ＩＰＰも含めましてでございますが、この規模をどこでどう切るかということはこれからの検討事項でございますけれども、十五万キロワットぎりぎりのＩＰＰの入札が昨年の入札で幾つか出てきておりますので、これが環境に悪影響を与えることのないように、適切な第二種事業の設定というものも今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○河野（太）委員　おっしゃることはよくわかるのですが、私の質問の答えになっていないのではないかと思います。
　本当に発電所アセスだけ別建てでやるのであれば、なぜ火力発電所を規模で切らなければいけないという必然性があるのでしょうか。火力発電所は原子力と同じようにすべて環境アセスの対象であると言ってしまえばこうした問題はなくなりますし、十四・七だか十四・九という規模の発電所でアセスをくぐり抜けようという動きも最初から抑えることができるわけですから、ここで新しくルールをつくるのであれば、最初から火力発電所はすべて対象だと言ってしまえば事業者の方にもくぐり抜けようなどという意識も出ないわけですし、どうしてそういう規模に下限を設けるのか、私はちょっと理解に苦しむのですが、その辺の御説明をお願いいたします。
○真木説明員　発電所につきましては、これまでも行政指導で環境アセスメントを一定規模以上のものについて実施してきているわけでございます。アセスメントをやらないものについて、環境上野放しということではございませんで、大気汚染防止法なり水質汚濁防止法なりそれぞれの公害防止の法律の規定に基づきまして、これは電気事業法の中でチェックをされているものでございます。
　アセスメントというのは、大規模なもので、環境に大きな影響が出ると思われるものについて、住民の意見を聞いたり、知事の意見を聞いたり、さまざまな手続を経ながら環境面から万全を期していくという制度でございますので、余り小さいものについてまで同様の義務を課す必要はないのではないかというふうに考えております。現在ございます各種公害関係規制法で環境保全は図られるのではないかと考えているところでございます。
○河野（太）委員　前回もお伺いをいたしましたが、通産省は、発電所だけは、最初は環境アセスメント法案の中に入れないというお考えで、いろいろあるうちに、半分ぐらい環境アセスメント法案にも入るよというようなことになりました。この間の経緯が、環境庁と通産省の間でどのような話し合いが行われ、どういう妥協が行われたのかを少し御説明いただきたいと思います。環境庁の方からでも通産省の方からでも構いませんので、よろしくお願いいたします。
○田中（健）政府委員　発電所の取り扱いにつきましては、実効のある制度とするためにどのような制度が適切か、こういう観点から、通産省と調整を行ってきたところでございます。
　具体的に申しますと、環境庁といたしましては、発電所についてもほかの事業と同様に統一法の枠組みの中に位置づけた上で、事業の特殊性に応じて手続の特例が必要であればこれを検討する、こういうスタンスで調整を行ってきたものでございます。
　その結果、本年二月十日の中央環境審議会の答申や、あるいは二月十二日の衆議院予算委員会におきます総理大臣の答弁に従いまして、発電所を環境影響評価法案の対象事業とした上で、環境影響評価法案に基づく一般原則を発電所に適用いたしまして、ほかの事業と異なる特別な手続を電気事業法の方で規定する、こういうふうになったものでございます。
　したがいまして、私どもは、調整の結果そうなったわけでございまして、そういう調整方針をもとに調整をしたわけでございます。まあ妥協したということは、認識をいたしておりません。
○真木説明員　調整の経過につきまして環境庁の方から御答弁ございましたけれども、これまで発電所と他の事業は違う手続でアセスメントを実施してきております。
　発電所は省議アセスによります手続でございますし、その他の事業は閣議アセスでございます。発電所の省議アセスにつきましては、準備書段階から国が関与し、工事計画の認可に反映するなど、閣議アセスとは別の体系でアセスメントを二十年間実施してきた歴史があるわけでございます。
　今回の法制化に当たりましては、環境影響評価法案及び電気事業法の改正法案は、現在まで行政指導で行ってまいりました閣議アセスと省議アセスの体系をベースにアセスメントを法制化しようとするものでございます。これは、理由は、前回も御説明いたしましたが、既に定着した制度でございますし、電気事業法と発電所のアセスメントは一体的に運用してきた、こういうようなことでございますが、このように手続の異なる別体系の制度をいかなる形で法制化するかということについて、立法技術上の問題などもあり、政府部内で調整をいたしました結果、一般原則は統一法に、発電所の特例部分は電気事業法にという整理となったわけでございます。
○河野（太）委員　どうも環境に関する法律をいろいろ見ておりますと、行政府の中の対立が非常に多い。その行政府の中の対立がどういうふうに解決をされていったのか、我々立法府にいる人間には全くわからないところで行われ、それが結局どういうことであったのか、とうとう最後まで御答弁を聞いてもよくわからないことが非常に多いようでございます。
　これからは、こうした環境に関する問題というのは、行政府の、閣法任せにするのではなくて、立法府がイニシアチブをとって積極的に進めていく、そういうことにしておかないと、いつまでたっても何だかわからないように行政府の中の妥協策が出てきて、それで終わってしまう、そんなことで環境に関する国の方針が決まってしまっていいのか、私は非常に疑問を持っております。
　この問題もそうですし、これから大きなテーマになってきます地球の温暖化などという問題は、それこそ我々の次の世代の人間に対するものでありますから、立法府の人間がもう少しきちっとした理念を持って、こうあるべきだという理想に向かっての法律づくり、政策づくりというのをやっていかなければいけないのではないかと思います。今ある目先のことをどう解決するかという妥協でこうした環境に関する政策を決めていくことは、そろそろやめていかなければいけないのではないか。できれば環境庁長官にもっともっと政治的なリーダーシップを発揮していっていただきたいと思います。
　時間が余りなくなりましたので、一つだけお伺いをいたします。
　この環境アセスメント法案がつくられまして、実際に物事が動いていきますと、ＮＧＯというのが大変大きな力を発揮するのではないか。また、そういう環境に関するＮＧＯが大きな力を発揮してくれなければ困ることもいろいろ出てくると思います。今こうした環境問題を取り扱っているＮＧＯ、グリーンピースのようなものから小さい地域のものまでいろいろなものがあると思いますが、環境庁はこのＮＧＯに対してどういう意識をお持ちなのかということを、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境基本計画におきましても、持続可能な社会の実現のためにすべての主体の参加をその長期目標の一つに掲げまして、特に草の根の活動を行う非営利の民間団体の役割の重要性を明記をいたしております。
　環境庁といたしましても、そうした環境基本計画の趣旨を踏まえまして、環境ＮＧＯの活動をできるだけ充実をさせたいということで、そういう基本的な考え方のもとにいろいろな施策をやっております。環境ＮＧＯへの地球環境基金による活動資金の助成であるとか、あるいは、地球環境のパートナーシッププラザという拠点をつくりましてＮＧＯの方々の情報提供や交流の場にするとか、あるいは、環境カウンセラーの登録制度というのをつくりまして市民活動に対しますアドバイスを行う専門的な人材の確保とかあるいは育成など、環境ＮＧＯの活動を支援しているところでございまして、今後とも、そうしたことでこのような施策を充実してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○河野（太）委員　ＮＧＯの中には、環境庁の方針あるいは政府の方針と必ずしも一致した動きをするものでないところもいろいろあるかと思いますが、そうしたＮＧＯも、広く地球のため、環境のためを思っていろいろな活動をされていることだと思います。そうしたＮＧＯまで含め、ぜひ環境庁の方でできる支援をしていただきたい、そうしたＮＧＯがいろいろな情報の発信をするところもぜひお手伝いをいただきたいと思います。
　いろいろ質問をさせていただきましたが、私はこの環境アセスメント法案の原案に大変に賛成でございます。できるだけ早いうちに、この法律に基づいて環境アセスメントが行われる、そういう時期が来ることを待ち望んでいることをつけ加えて、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小林（守）委員　引き続き質問を継続させていただきたいと思います。
　きょうは、何か地球環境の日だそうであります。アースデーというようなことだそうでありまして、今日まで環境影響評価法案の審議も随分深まってはきたというふうに思いますし、また、本日は総理も出席をされました。また昨日は、委員会で京都における地方公聴会もなされたわけでありまして、そういう点では、それぞれの考え方、そしていろんな提言等についても、環境庁の方でも相当認識が深まってきているのではないかというふうに期待をしているところであります。しかしながら、まだまだ何か答弁の内容は、一歩踏み込んだ、今日までの議論の経過を踏まえたものとしてではなくて、当初から考えられていた一定の法文の解釈とか、この線でいこうというように固めてしまったものについては一歩も譲らないというような姿勢が見られて、非常に残念な感じがいたします。
　やはり基本的に、論議を通してそれぞれの考え方が深まり高まっていく、そしてよりよいものにしていこうというような姿勢がないと、委員会の審議も空洞化、形骸化してしまうということになるわけでありまして、どうか、いわゆる閣法であるというような観点からだけではなく、与党の提案であるから何としてでも守り抜くみたいな発想がもしあるとするならば、そうではない、環境影響評価法案という中身からいってもまさに人類にかかわる問題であるという観点に立って、よりいいものを、地球環境に果たす日本の役割とか、我々地球上に住む一人一人の人間の責任というような観点に立って、ただ単なる国会における与党野党の問題とか政治的な枠組みの問題とか、そういうものではないんだということで、ぜひ、議論がさらに深まり、高まり、よりいいものをつくっていくという姿勢に基本的に立ち返って、もう一度質問をしたいものだなというふうに思っているところであります。
　それで、まず、前回積み残した幾つかの質問について継続をさせていただきます。
　法案の第四条第二項、三項にかかわるスクリーニング手続についてでありますけれども、この第四条におきましては、都道府県知事の意見を求めるというふうになっております。基本的には、それぞれの委員が指摘をされてまいりましたけれども、できるならば市町村長及び住民の意見が制度的に求められる形になっているべきではないか、このように考えているわけであります。
　なぜ市町村長や住民の意見が——例えば準備書やスコーピングの段階では住民の意見、それから都道府県知事が市町村長の意見を聞いて意見を述べるという形になっておりますけれども、このスクリーニング段階では都道府県知事だけになっているのですね。そこが、例えば市町村の方々から、市町村の長の立場の方々から極めて強く不満が出ている。特に、政令市の方からはこの点について強い問題提起がなされている現状にあるわけでありますが、この件について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
○田中（健）政府委員　スクリーニングは、事業の種類及び規模、それから事業実施予定地とその周辺の環境状況等から、方法書以降の手続が要るかどうかを判断するものでございます。これは、できる限り客観的な基準をあらかじめ定めることによりまして、相当程度類型化をして判断することが可能というふうに考えております。
　このために、判定基準につきましては、環境庁長官が基本的事項を定めますとともに、主務大臣がこれを定めるに当たりましては環境庁長官に協議することといたしまして、基準の客観化を図るということといたしておるところでございます。
　判定基準に基づく判定に必要な情報といたしましては、例えば自然環境の復元が著しく困難な地域の有無であるとか、あるいは生活環境の保全上特に配慮を要する地域の有無など、地域の基本的な情報を想定いたしております。
　したがいまして、都道府県知事が有しております地域の主要な情報がありますと、これで判定は十分適正になされるもの、こういう考えによりまして都道府県知事の意見を徴するというふうにしておりまして、市町村長や、あるいは一般の意見を聞く手続を設ける必要性は、スクリーニングにつきましては必要性は薄いというふうに考えておる次第でございます。
○小林（守）委員　必要性が薄いというふうに考えられているということなのですが、少なくとも当事者の方からは、ぜひ入れてくれ、入れるべきだという問題提起が強くなされているわけですね。そういう観点に立つならば、入れて不都合があるのかどうか、これを逆に聞きたいというふうに思います。
○田中（健）政府委員　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、スクリーニングをする際に必要な環境情報等は都道府県の知事が持っておるということで、都道府県の知事の意見を聞けば十分だということで、市町村長の意見を法的に聞くような制度にはいたしておりません。都道府県知事が判断をいたしまして、適宜市町村長等の意見を聞くということは差し支えないわけでございます。
　そういうことで、スクリーニングにつきましては、わざわざ市町村長の意見を聞くという規定は必要でないというふうに判断をいたしておるところでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○小林（守）委員　地方自治制度の問題にもかかわる、認識にかかわる問題になろうかと思うのですが、まず、住民の生活とか健康、環境保全、これに第一義的に責任があるのは基礎自治体、市町村であるというふうに私は認識しておりますし、また法的にもこれは間違いないことになっております。都道府県の役割というのは、これも自治法上にあることでありますが、基本的には広域的な行政分野、市町村ではカバーし切れない広域的な行政分野を担当するということ。それからもう一つは、市町村の補完をする補完機能がありますね。広域行政機能と補完機能、これが都道府県の役割になっているはずであります。
　それから、その際、都道府県が市町村に対してどういうかかわり方があるかというと、当然のことながら、現行法でもいわゆる指導監督の立場にあるのではないのです。基本的には技術的助言と情報提供というのが、都道府県の市町村に対する関与のあり方の基本になっています。これは現行法でもそうなのです。
　しかし、何となく、上級機関が市町村に対して指導助言をするみたいな感覚が非常に残っているというふうに、これは現実にあるわけであります。これは国と都道府県、市町村との関係が、いわゆる地方自治という流れにあっても、戦後一貫して、戦前の体制である国の出先機関であるというような位置づけ、いわゆる機関委任事務、国の機関であるというような位置づけに沿って、機関委任事務というものがかなりの部分ウエートを占めているのです。これが国と都道府県との関係、都道府県と市町村との関係を、上下関係というか、指導助言関係に置かしめているというふうに思うのですね。
　その流れを断ち切って、新しい地域主権というか、地方分権の時代を開いていこうというのが今日のまさに地方分権推進委員会が鋭意取り組んでいるところの課題であって、その辺を踏まえて考えていかなければならない。
　何度も言いますように、この流れの中では、少なくとも明確に、保護と依存の関係とか上意下達の関係とか、そういうものではなくて、まさに対等な関係であるということ、それからお互いに協力し合っていく関係であるということ、住民のためにお互いに協力し合っていくという関係を新たに構築する必要があるわけであります。
　そういう観点に立った場合、今度のアセスメント法に見られる国と地方団体との関係、県と市町村との関係については、余りにも今日までの自治体の歴史的な、精神的な取り組みの実績を無にするような視点からの、現行法体系の機関委任事務体制の枠の中での発想になっているのではないか、そういうふうに私は思うわけであります。
　その辺の認識について、極めて不満でありますし、特に政令市、そのほかにもちろん中核市とか広域連合という地方制度も出てきているわけでありますが、少なくとも政令市の市長さんについては、知事に準ずる役割は一定程度果たしているわけですが、市町村の市長に当たるわけですね。市町村の市長に当たるわけです、政令市長というのは、規模的には。権限的にも都道府県知事に匹敵するくらいの役割を果たすわけですけれども、しかし、自治法上の位置づけとすれば市町村長の市長に当たるわけであります。少なくともそこに「市町村長」というものを入れることによって、政令市長等の歴史的な取り組みの実績、そして誇り、これもあると思います、これをしっかりと受けとめていけることではないか。少なくともスクリーニング段階においても「市町村長」という言葉を、「知事及び市町村長」というふうに「及び市町村長」という形を入れることによって、問題を緩和できるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○田中（健）政府委員　環境行政におきましては、地域の環境保全に責任を有する地方公共団体の取り組みが重要でございまして、歴史的にも先行的な役割を果たしてきたものでございまして、こうした環境影響評価に関する取り組みにつきましても、環境保全を促進するものとして私どもは評価をしてきたものでございます。
　それで今回の法制化に当たりましては、このような地方公共団体の取り組みを踏まえまして、地域の実情に応じ環境影響評価が行える仕組みとしておるところでございます。
　それからまた、都道府県と市町村の関係につきましては、先生からも先ほど来お話がございますように、都道府県は広域的な見地からの役割、それから市町村はよりきめ細かな、地域に密着した役割を担うという役割分担の考え方に基づく仕組みでございまして、私どもといたしましても、この法律を立案する過程で、知事と市町村長の間に上位下位の位置づけをしているものでは決してございません。
　そういう前提には立っておりますけれども、私どもといたしましては、事業者側から見ますと、行政の意見はできるだけ集約をされることが望ましいということもございますし、また法案が対象といたします事業は広域的な環境影響が懸念される大規模な事業でございまして、広域的な環境行政に責任を有する都道府県知事が地方公共団体レベルの意見を取りまとめることが適当というふうに考えておる次第でございます。
　ちなみに、環境基本法におきましても、都道府県は、広域にわたる施策の実施それから市町村が行う施策の総合調整を行うということにされておるところでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、このアセスメント制度が、国の立場から見て一定の水準の環境影響評価を確保する必要がある大規模事業に限り、それは非常に大きな影響を環境に及ぼす、広域的な環境行政にかかわってくるということで、そういうことから、都道府県知事にいろいろと意見の取りまとめ等をお願いする構成にした次第でございまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○小林（守）委員　可能ならば、やはり市町村長まで入れていただければより国民的な合意形成がしやすいというふうに、今、御理解をいただきたいと言われましたが、やはり入れておく必要があるのではないか、私はこのように考えております。
　それで、同じ議論をしてもいたし方ございません。いわゆる国と地方との関係でもいろいろな議論がなされてきているわけですが、別の聞き方で尋ねたいと思います。
　地方公共団体の先進的な条例とか要綱、今度の法律はそういうものをしっかりと受けとめて生かしていくような仕組みになっているのだと、これは運用にもかかわりますが、その辺を断言できるかどうか、お聞きしたいと思います。
　というのは、きょうの新聞に、東京都は条例で計画アセスをやるみたいなことが報道されました。それから、もちろん北海道では「時」のアセスというような概念で、条例で、みずからの許認可にかかわること、それから都道府県、北海道なら北海道の道の事業として行う決定をした事業で、住民等の反対運動等があってもう十年や二十年経過してしまって未着工の状態にある事業、これについては、社会経済の変化を見て、その必要性や意義について見直しをするのだ、そういう「時」のアセスをやるというような決定がなされたようであります。
　少なくともこの法案には含まれていない、より一歩進んだものではないかというふうに私は見ているわけですけれども、そういう自治体の先進的な条例とか要綱について、重なることはないはずでありますけれども、国の法律は国の対象の事業でやるわけです。条例の対象となるようなものについて、国の法律がそれをより生かしていく、よりしっかりと支えていくようなものとして、そういう仕組みになっているということ、それを担保するのは、私はこれからの行政指導というか運用でしかないのだろうと思えてなりません。
　そんなことで、環境庁の方の考え方について、今後の運用も含めた大枠の話で、余り細かい詰めをしてもいい答えが出そうもありませんので、とにかく先進的な条例や要綱、そういう自治体の実績とか経験というものは生かされる方向での法案なんだ、法案の仕組みなんだということを断言していただければありがたいというふうに思います。
○田中（健）政府委員　私ども、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施をされていることにかんがみまして、今回の立案に当たりましては大規模で国の関与のあるものに限定をいたしまして、それ以外のものにつきましては、これまでの実績等を踏まえて、地方公共団体の判断でアセスメントをやっていただく、こういう仕組みにしておるところでございます。
　それから、今回の立案に当たりましては、地方公共団体がほとんど実施をしておりません、スクリーニングは実施をしているところは皆無でございますし、スコーピングもそう多くはございません、そうしたスクリーニングやスコーピングの制度を導入いたしまして、それから、事後フォローアップと申しますか、そういう点も導入をいたしまして、既存の地方公共団体の制度に比較いたしましても遜色のないものにしておるところでございます。地方がやっておる制度を、いいところはいろいろと取り入れて制度の構成をしたつもりでございます。
　しかし、先生今お話ございましたように、時のアセスの問題であるとか、あるいはまた東京都が一部導入を考えておりますような戦略的環境アセスメント、こういう問題、これにつきましては、特に後者の点につきましては中央環境審議会でもいろいろ御議論をされておりますけれども、今回の法案では取り入れるところまでは至っておりません。
　ということで、先進的な自治体が今後そういうところに先鞭をつける、こういうこともございまして、私どもといたしましては、今後とも、地方の動き等も参考にしながら、制度を改善するところがあればさらにそれを取り入れていきたい。こういうことで、地方とは今後とも連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。
○小林（守）委員　わかりました。では、そういう方向で、少し踏み込んだ発言になったかな、答弁になったのかなというふうに受けとめさせていただきます。
　次に、法案の中の四十七条、四十八条にかかわりますが、港湾法にかかわる港湾環境影響評価の関係です。
　非常に難しい読みかえ規定みたいな条文ですから、どこがどうなっているのか、よく対照してみないとわかりませんけれども、大体読んだ限りでは、スクリーニングとかスコーピングの手続がなく、これはいきなり準備書からアセス手続が始まっているというふうに理解していいのかどうか。もしそうだとすれば、その理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　港湾計画に関する御質問でございますが、まず、スクリーニング手続につきましては、港湾計画の段階では事業イメージがはっきりと固まっておりませんで、調査を実施する前に港湾計画ごとの環境影響の差異をきめ細かく判断するということは困難でございます。
　それから、地域特性につきましても、同じ臨海部ということでありますことから、個別判断の余地を残す必要性に乏しい。こういうことから、港湾計画アセスにおきましてはスクリーニング手続を行いませんで、港湾計画の段階で一定の事業イメージが固まる埋め立て等に着目をして、定型的に判断をするということにしたものでございます。
　それから、スコーピング手続につきましても、同様に港湾計画の段階では事業イメージがまだ固まらないこと。それから、港湾計画に定められます事項はおおむね各港湾計画を通じて共通をいたしておりまして、ほかの事業の場合のように個別事業による差異は少ない。こういうことから、調査の項目及び手法についても技術指針において相当定型的にこれを定めることができる。こういうことからスコーピングの手続を省略をしたものでございます。
　なお、この場合におきましても、港湾管理者自身が、調査の項目それから手法の選定を技術指針に定めるところにより行うことといたしておりますために、これによりまして調査等が不十分になるということではないと考えております。
○小林（守）委員　それでは、確認の意味も含めまして、今度の法四十七条、四十八条というのは、従来行われてきた要綱アセスですね、閣議アセス、これと同じなのでしょうか、それとも新たなものが入っているのでしょうか。例えば、フォローアップだけが新しいとかそういうことなのでしょうか。その辺についてお聞きいたします。
○田中（健）政府委員　これまで港湾のアセスは、閣議要綱でございませんで、港湾法に基づいてやってきていたわけでございますけれども、今回、この私どもの環境影響評価制度ができ上がりますので、この制度にのっかってアセスメントを行う、こういうことでございます。手続は私どもの法案にのっかるということでございますが、その中で、今申しましたように、港湾計画あるいは港湾事業の特殊性からスクリーニングとスコーピングは省略をする、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○小林（守）委員　港湾法に基づいて行ってきたアセスを今度の法案にのせてやるのだということなのですが、そうしますると、従来の港湾法に基づく港湾アセスで、環境影響評価法案、今度の法案で新しくなったもの、新たに加わったものというのは幾つかあるのですか。
○田中（健）政府委員　特に変わる点といたしましては、これまでの港湾法によりますと、住民意見というのを聞くようになっておりませんでした。今回は、こうしたことで一般の意見を聞くということになろうと思います。
○小林（守）委員　今のお答えにあったように、何ともお粗末な話ですよ。港湾法に基づく環境アセスというのは住民の意見を聞かなかったという話ですから、いかにおくれておったかというようなことを実感いたしておるわけであります。
　それらも含めて、とにかく運輸省とちょっと詰めた話はしてきているのだろうと思いますが、私の印象を申し上げさせていただきますると、運輸省とのお話とか、それから通産省との電事法との絡みとか、そのほか都市計画法で建設省との話とか、省庁間の横のあれについては、今度の法案については非常に主務大臣の意向というのですか、縦割り的なもので何とか位置づけをすればいいというような傾向が見られる。
　しかし逆に、縦の問題、いわゆる国と地方との関係についてはかなり意図的に、強圧的とは言いませんけれども、かなり縛りをかけるような意識が強く働いているのではないか、横には非常に遠慮しがちで、自治体に対してはかなり強い姿勢で臨んでいるのではないかという印象を持たざるを得なかったのですが、その辺については明確に否定していただけますか。
○田中（健）政府委員　今回の法案では、自治体の意見も十分お聞きをして環境の配慮につなげていくということにいたしておりまして、そういうことで、地方にも十分配慮をしているということを御理解を賜りたいと思います。
○小林（守）委員　それでは次の問題に移ります。
　法第十三条の問題であります。スクリーニング基準とかスコーピングの項目、調査手法等について各主務大臣が指針を定めるわけですけれども、その指針を定めるための基本的な事項について環境庁長官が定めて公表するというように法第十三条でなっております。これは既に質問があったかと思いますけれども、基本的な事項を定めて各主務大臣が指針を出す、その手続ですね、これはどのようなやり方で行われるのかということでございます。
○田中（健）政府委員　御指摘の基本的事項の策定につきましては、本法案が制定をされますと、公布の日から六カ月以内に環境庁長官が、主務大臣など関係する行政機関の長に協議をいたしまして定めることとなっておりまして、環境庁といたしましては、これまでの閣議決定要綱に基づくアセスメントや、あるいは地方公共団体の取り組み等を踏まえながらこれまでの調査研究の成果を活用する、こうしたこととともに、さらに幅広く専門家等の知識を活用するなどによりまして、その基本的事項が科学的かつ合理的なものになるように努めていきたいというふうに考えております。