Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　これ、中身に入りますと、もう何回も取り上げた問題であれなんでもう言いませんけれども、これはこの当委員会でも、それから予算委員会でも取り上げてまいりました。総理に対する質問もいたしました。そのときに、この問題、結局は法律でなかなか規制できない面があるんですね。だから、あのときの総理の御答弁でも、要するに市場関係者、襟正してもらわな困るというのがありました。正にそういう問題なんですね。
　私は、何度も指摘しているように、コンプライアンスだとか何だとか言うけれども、要するに法律による規制して、それを守る姿勢さえあればいいんだ、その法律に抵触しさえしなければいいんだという考え方じゃなしに、もっと総体的に、法律を重視する、遵守する、そういった姿勢を持たなけりゃいかぬという、そういうことがなければ信頼できないよ、信頼されないよということを盛んに言ってきたわけです。
　で、大阪証券取引所も、この事件が発覚してからコンプライアンス重視ということを打ち出しました。これ大事なことなんです。社内に考査室というものも設置したと聞いております。ところが、残念ながら、コンプライアンス重視と口では言っても、証券取引法さえ守りゃいいんだとか、自分の関係する、業界の関係するそういった法律さえ守ればいいんだという考え方しておりますと、ほかの法律はどうでもいい、そんな考え方に立っておりますと、とてもじゃないけれども、コンプライアンス重視という総体的なものにはなり得ない。
　何度も指摘しているけれども、例えば労働組合との問題でも、その労働組合を敵視するといったところからは、同じ取引所の経営が外から見ればおかしく見えるわけですよ。そういった状況に置かれていますから、なかなかうまくいかない。とうとう、結局またとんでもない事件を起こしていますよね。
　これは、先日、労働基準監督署の立入検査受けて、サービス残業を強要していたということで未払分の返還を求める行政指導を受けたということ、私、新聞報道で見ましたが、これ事実ですね。それはつかんでおられますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　大阪証券取引所からは、本年四月二十日に大阪中央労働基準監督署の定期検査を受けていたが、五月七日になりまして、労働基準法に違反する事項が認められたので、五月末までに是正の上、遅滞なく報告するよう是正勧告を受けた旨の報告を受けております。
○池田幹幸君　私、五月初めごろの新聞、見たんですね。で、注意していたんですが、これ各紙全部書いていましたよ。その後、ちょっと注意して見ていますと、要するに、是正勧告受けたわけですから、もう未払分、払います、これは当たり前な話だ。それはそれでいいんですけれども、ところが、いや、それはね、そういうふうな、ある部門で、二つの部門なんですけれども、やらせていたと。サービス残業があったということについてはこれは事実だけれども、これは強制したんでも何でもないとか、そして、人事部門では何にも知らないうちにこんなことをやられていたんだとか、そういうことを言っているんですよ。
　ところが、更にこれを追っ掛けた新聞がありまして、毎日新聞なんですけれども、これ見てみますと、何のことはない、その手口はそんなものじゃないんです。要するにこれ、経営企画本部の戦略・企画とシステム企画、この両グループでやっているんだけれども、社員は実際の残業時間とそれから非常に少ない残業時間を二つパソコンの中へ打ち込むように指導されている。それ全部、上司が全員の、そこの部員の全員のものが見れるようになっている、パソコンで。そして、実際申請するときはその少ない方の時間で申請するようになっているんです。
　何でそんなことになるかというと、御丁寧に、片一方でサービス残業させながら、画面には、厚生労働省が定めた残業時間、これ書いてある。一か月で四十五時間を超えれば法律違反と、こう書いてあるそうなんです。そんなこと書かしながら、百時間残業して四十時間しか申請しない、こんなことをやらせているんですよ。こういうことが、これ果たしてコンプライアンス重視などという片一方で言っている姿勢かと。
　私、本当にこれ情けないなというふうに思うんですが、いろいろ取り上げてきたけれども、問題になった巽社長は残念ながら昨年の暮れに亡くなりました。そういったこともあって、今の経営陣が一新されたわけですけれども、残念ながら、そういった昔の経営が続いているのかなというふうに思わざるを得ないんです。
　結局、何だかんだ言って、株式会社にしたこと自身、僕は間違いだったと思うけれども、その株式会社、しかし、株式会社になったけれども自主規制機関であることは間違いない。公益的な機関であることは間違いないんですね。その自主規制機関でこのような法律違反がやられている。これはまあブラックジョークですね。これ放置していいのかと。これ、総理は襟正すべきだと言ったけれども、襟を正すって一体どういうことなんだと。取引所は証券取引法に違反しない、違反するような行為さえしていなければ労働法関係に違反したっていいんだ、そんなことがあったって、市場関係者からの、あるいは一般投資家からの信頼は損なわないんだというふうに金融庁はお考えでしょうか。金融庁としては、それは厚生労働省の仕事だから我々は知らないよと言っていて本当に信頼が得られるのかどうか、大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、証券取引所というのはこれは言わば日本の市場経済の顔の部分に当たるところでありまして、そこをやはり国民は見ているし、世界じゅうが見ているということだと思います。
　正に公正で円滑な運営が求められているという中で、昨年八月の大証の問題があった。実は五月には東証に対しても我々業務改善命令を出さざるを得ないような事態が発生しているわけでありまして、こういうことが生じているということは極めて遺憾であるというふうに思っています。
　金融庁としてどうするんだということでありますけれども、これは、当然のこととして、これまでに証券市場に対する信頼性を高めるための我々としても各種の施策を講じているところではございますけれども、証券取引所を含めたすべての市場関係者がこの情勢を認識をして一層努力していく必要があると。我々としては必要な指導、我々の権限において必要なことは当然やっていきますし、こうした不信が取り除かれるように最大の努力をするつもりでおります。
○池田幹幸君　是非そうあってほしいと思うんです。金融庁なんだから関係法律の指導だけですということを言っておったんでは駄目なんで、やっぱりこんなことが起こればトータルで指導していくということがどうしても私は必要だというふうに思います。
　ともかく、今度、なかなか、一新されて、経営陣が一新されて社外取締役も任命されていますけれども、私、こんなことを言うのもおかしいけれども、あの社外取締役の方々というのは非常に期待のできるユニークな方々入っておられますよね。これ、この機能が私何にも働いていないのかなという気がまたしているんです。あそこまでやったんならきちっとした形でやって、関西経済を本当に盛り立てていこうという方々がかなり入っておられますね。これは非常に大事なところだし、あれだけ問題を起こしたけれどもやっぱり立て直していこうという雰囲気がある以上、これは大いに盛り立てていただきたいと思うんですね。特に、今度の場合は、地方証券取引所の振興ということも言っておられるわけですから、そういった立場から是非努力していただきたいというふうに思います。
　次は、二番目の問題、銀証分離の問題に移りたいと思います。
　この問題、私、平野委員がかなり詳しくやられたので私のやろうとしていた分は大分割愛できるんですけれども、しかし私もやっぱり最初に伺いたいんですね。
　昨年はこれここで審議しました。そのときに、銀行は要するに例外、要するに金融機関は例外として認めないことにしたんですね、仲介業。このときの、先ほどの質問のお答えは、じゃ、今度銀行を入れたのはなぜかという質問があったんですが、私は逆にこのとき銀行を認めなかったのはどういう理由で認めなかったのかと。
　さっき六十五条という話ありました。六十五条というのは法律にあるからだという話であって、法改正なんですからね、そういう方向を取ろうと思えば、現行法にそれがあるから認めなかったなんておかしな話なんで、例外として認めなかった理由は何ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行と証券の業務、これ正に銀証分離は六十五条で決められていることでございますし、二つの業務の利益相反を排する、ないしは経営体として見た場合に、相互のリスクを遮断するという観点からの銀証分離というのは、これは当然のことながら重要なことであるというふうに思っております。
　前回どうしてそういうことが排除されたのかということでございますけれども、これも方向としては、先ほどから申し上げておりますように、貯蓄から投資への流れを作る、特にワンストップサービスを実現していくということですから、当然のことながら銀行を含めて考えていこうという議論はあったというふうに承知をしておりますが、一つには、先ほど言いましたような利益相反、とりわけ銀行が持っている情報が妙な形で優越的な地位の濫用というような形で悪用されないような、そういう制度をどう作っていくかということに関して、残念ながらその時点では合意がなかったということではないかと思います。
　しかし、その後、今日、一年間でいろんな事情が変わるというふうに申し上げておりますけれども、やはり、先ほども申し上げましたように、個人の投資家が拡大して、更にこのすそ野を広げるという非常に重要なタイミングが到来しているということ、その意味ではその機運が高まっているということ、それに加えて、そうした問題をクリア、技術的な問題をクリアするような幾つかの議論が進んでその条件が整ってきたこと、それが一年前と今とのやはり大きな差であると、そうした点を金融審議会の方でも御議論の上、答申のような形になったのだというふうに私は理解をしております。
○池田幹幸君　非常に美しい答弁なんですが、私は、一年、一年とおっしゃるけれども、一年どころか、あんた、もっと短いでしょう。
　これ、第一部会のこの問題で審議始まったのは昨年の九月ですよ。九月二十五日が第一回。いわゆる銀行に対して仲介業務を認めようというお話がこの審議会の中に持ち込まれたのが十一月ですよ、初めて持ち込まれたのが。ですから、わずか二か月ぐらいでとんとんと我々が昨年審議したこの法律を改正するということになったんですね。この問題はちょっと後でしますけれども、私は、そんな美しいものじゃなしに、実際これをやりたいという勢力があったということと、もう一つは金融庁の姿勢だというふうに思っているんです。
　先に金融庁の姿勢の問題について問題にしたいと思うんですが、私は、去年決めた法律を今すぐまたひっくり返すというこのやり方、これ今に始まったことじゃないんですよ。同じことが生保、生命保険、ありましたでしょう、あれ。あれは一年どころか同じ国会で、最初には予定利率の引下げはしないという法律出しておきながら、後で予定利率の引下げをやるという法律出したじゃありませんか。とんでもないやり方があのときやられました。実際、その予定利率の引下げ法案通ったけれども、予定利率の引下げを申請してきたところなんかどこにもないですね。そんな状態が今起こっておりました。
　こういったところに今回の金融機関に仲介業を認める改正案が出てきたわけです。さっき言いましたように、この改正案は十一月に突然出てきているんです。金融審議会でだれが持ち出したのか。永易委員、東京三菱常務ですよね、この方がこれを持ち出しました。そのことで、私、記録をちょっとずっと見てみましたら、大体あの審議会では永易委員がこの問題をずうっとリードしています。
　で、そうなったわけですが、春に決めた法律をひっくり返して、秋になったら金融機関にも扱わせるよということで強引に持ってきたんですね。誠に一貫性がないんです。一貫性がありませんよね、こういう点では。
　それで、見ますと、いろいろ業界誌もやっぱりいろいろいろいろ書いています。その中から見ながらずっとやっていくと、何と、結局、私、見付けたのは、十二月十九日付けで、「金融機関への証券仲介業の解禁に関する私どもの意見」ということで、全国銀行協会、それから地銀協会、信託協会、ずらずらずらずらと金融機関が全部足並みそろえて意見を出しているわけです。大体がそのとおりなんです。ここに書かれてあるとおりに今度の報告書が書かれているんですよ。先ほど平野委員が疑問とされた「もはや国民に対して説明できない段階にきている」というのは、ここにあるその「もはや」の意味は、こんなところに入っていないんですね。この銀行協会の意見書の中にあるんですよ。物すごい圧力なんですね。同じ文章がここに出てくるんです。
　ちょっと言い方としては違うんですが、顧客情報の活用という観点からは小売業や税理士・会計士等についても同様である。このような一般事業会社を想定して既に証券仲介業を解禁しており、本理由をもって銀行を証券仲介業から除外することは一般事業会社等と平仄が取れないと言っているんですよ。もはや、もはやというのは、この圧力が強くなって、もはやもうこれやらなければいけなくなったということじゃないかというふうに私はこれを見て納得しておるわけなんですが。だから、結局銀行の要求なんですよね。銀行の要求。
　そこで、私は、余りにも、一国会あるいは一年後に前に否定したことをすぐひっくり返すようなやり方は余りに無定見だと思うんです。
　しかし、無定見だと思うんですが、一歩翻って考えてみますと、竹中大臣はそんな無定見な方じゃないだろう、やっぱり用意周到でやられたんじゃないかと。ちょっと頭出しして、国民の反応を見ながら、うまくそれを通して、その次の段階に持っていくという極めて計画的なやり方だと。二回目はもうその最初にやったやつを換骨奪胎して変えていっちゃうと。そういう正に計画的なことでこれを取り組んでこられたんじゃないのかと。このことについては、正に昨年から金融庁自身が、竹中大臣が旗を振って取り組んでこられたんじゃないのかというふうに思うんです。
　無定見なのか、計画的なのか、どっちですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　無定見でも計画的でもなく、正に、皆さんの意見を聞きながら制度をできるだけ深化させようという自然体で我々としての政策を行った結果であるというふうに思っております。
　先ほど池田委員がひっくり返すというふうな事例で保険の昨年の議論もされましたけれども、これはもう言うまでもございませんですけれども、最初はセーフティーネットの整備でございまして、次が予定利率の話でございますから、ひっくり返したわけではございません。常にやっていくべきことを深化させて、粛々とやっていかなければいけないというふうに思っております。
　委員が何度もこれは銀行のためではないのかということをおっしゃいました。これ、もしも銀行が自らの利益のためだけにそういった提言を行って、そのための制度を作ろうとしているのであるならば、これはやはり幅広い識者を集めた金融審議会で当然のことながらそういうようなものは認められるはずもないし、決してそういうものではないと思っております。
　銀行等による証券仲介業の解禁は、銀行等に新たな収益機会を提供して銀行の健全な運営に資するという点は、これはそういう面はあるというふうに思います。その点は否定するつもりはございませんけれども、今回の改正の趣旨は、あくまでも、貯蓄から投資への流れを加速して、証券の販売チャンネルを拡充することによって正に市場機能を中核とする金融システムを改善強化しようとする国民経済的な意義を持っているということであろうかと思います。であるからこそ、幅広い参加者が参加している金融審におきましてもそのような審議がなされたというふうに考えております。
　我々としては、顧客の利便性の向上を図りながら、投資家層のすそ野を拡大するということはやはり極めて重要なことであると思っております。
○池田幹幸君　六十五条は、第一項で、要するに、金融機関の証券業、これ禁止するわけです、参入、禁止しているわけですね。第二項でその例外規定しているわけです。ですよね。今度は、第一項については全く手を触れないで、第二項に手を触れているわけです。
　でも、非常に、この第二項の改正点見ても、ぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅたくさん書いてありまして非常に分かりにくいんです。一口で言って、この例外規定を設けた、何と何が例外になりましたでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　第二項ではいろいろ例外規定がございます。例えば、これまでも投資信託などは銀行でできたということでございます。今回は、証券仲介業というのを、これまでは、今先生御指摘のように、一般事業者、個人がなってございましたけれども、銀行でもこれから解禁されるということでございます。
○池田幹幸君　銀行を加えたということですよね。法文上は大分あっちこっちあっちこっちいじくっているからたくさんに見えるんですが、銀行も解禁したということです。
　それで、それじゃ、これまで利益相反のおそれがあるから銀行は除外したんですね。今度は、依然としておそれはあるけれども、検査体制等を強化したからいいんだと、こういうことですか、皆さんの御主張は。大臣、そうですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、大臣からも御答弁をいただいておりますけれども、今回は証券仲介業を銀行に解禁するに当たって各種の弊害防止措置を講ずるということにしてございます。そういう形で弊害防止措置を講ずる。もちろんそれを、実効性を確保していかなけりゃなりませんけれども、そういったことによって、弊害を防止しつつ、販売のチャネルの多様化、拡充といったことを考えたわけでございます。
○池田幹幸君　何にも答えておられないと思うんですがね。
　要するに、これまでと同じように利益相反のおそれはありますと。ありますと。銀行を入れることによってそのおそれは高まりますと。しかし、それは監視体制等を強化して防止するように担保したからいいんだと、こういうことなんですかと私は伺っているんですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行等々がこの分野に参加することによって弊害が生じないように、これは消費者の利便性というのは高まるわけでございますけれども、そもそもの銀証分離は銀証分離の意味合いがございますから、これは、それで弊害が高まらないように我々としては措置を講じているということを申し上げているわけでございます。
　具体的には、法令において定めている部分があります。金銭の貸付けを条件として証券取引の受託等をする行為を禁止する、これは法律で禁止する。証券仲介業部門と融資部門との間の情報の共有を禁止する。貸出し先が発行する有価証券についての手取り金が借入金返済に充当される場合に当該事実を投資家へ開示せずに勧誘する行為を禁止する。加えて、この証券取引法令の実効性を高めるために市場監視機能・体制の強化を更に我々としても努めていくということであります。
○池田幹幸君　ちょっと私の勘違いでしょうか、今言われた前の三項については現行法でも禁止しているんじゃありませんか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　現行法では、信用供与の条件として証券取引をさせる行為などが禁止になっております。いわゆる抱き合わせの販売ということでございます。
　今大臣が御答弁申し上げたのは、金銭の貸付けを条件として証券取引の受託等をする行為の禁止、これはいわゆるバックファイナンスと言われる行為でございます、等々を新しくこれから法令で決めるということでございます。
○池田幹幸君　分かりました。それは私のちょっと勘違いだったようですが、それじゃ、そのことについてはそれぐらいにしておきまして、先ほどから言われました、顧客の利便性の問題を盛んに言われるんですが、そのことについて伺いたいというふうに思うんです。
　要するに、多様な投資家を証券市場に誘導していこうということのようなんですけれども、要するに、銀行に預金に来た人に投資しませんかという形で誘うというわけですよね。そういうことは、この報告を見てみますと、「顧客にとって、ワンストップ・ショッピングのニーズに応え、利便性が高まる。」という、そういうふうに説明されているんです。私は、じゃ、だれがその利便性が高まるということを望んでいるんだろうかと。
　本当に、お客さん、銀行に来たお客さんというのは預金に来たわけですね。銀行に行く人たちが、その人たちのどれぐらいの方々が投資もしようかと、銀行に行けば投資の相談もできるぞと、あそこは便利だなというふうに考えて来られるとお思いですか。ほとんどそんな人いないんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　預金に来たということの意味でございますけれども、預金しようと思って来た人と、取りあえずお金があるからどうしようかと思って来た人と、これは様々なのではないかと思います。具体的にどのようにニーズが顕在化しているか、いくかということは、これはちょっとだれにもなかなか分かりません。
　しかし、マクロ的な状況から申し上げていますとおり、千四百兆円の資産を持ちながら預金へのウエートが五六％と高いと、これは世界の中で見て突出して高いと。一方で、いろんな投資に関する雑誌はそれはそれで結構売れていて、それで資産蓄積、資産形成したいなと、みんなそれなりに思っておられる方はまあ多いと。
　私は、やはりその意味では、これはお客様、顧客、それと個人の資産選択、いろいろでありますから、私は銀行預金しかしないという方も当然いらっしゃると思いますけれども、その意味での潜在的なニーズはやはりあるということなのではないかと私は思っております。
○池田幹幸君　資産運用したい人はいるだろうと、いるでしょう。しかし、大体、銀行での資産運用といったら、やっぱりそうはいっても元本保証の資産運用、大体そんなことが考えられていたわけですよ。確かに、現行法の下でも投資信託とか外貨預金とかできますから、そういうもの等あります。ありますけれども、今度は株ですよ、株。これはもうやっぱり根本的にといいますか、違うものがあると思うんですね。違わなければ、わざわざ一度禁止しておいたやつをまた入れるなんということはしないわけですからね。そうでしょう。
　そして、最初に大臣も取り上げられました証券投資に関する世論調査、内閣府でおやりになりました。それを見ましたら、証券投資行った経験のない人が約八割。そして、今後株式への投資を行ってみたいと思うかという設問に対しては、行ってみたいが一一・四、行うつもりはないが八二・七なんです。八割以上がやるつもりないと言っているんですよ。やるつもりない人に、窓口に来たら、どうですか、株と、こうやるわけでしょう。そうするんですよね。何でそんなことをするのか。お客さん、やりたいと思っていない人が八割以上なんですよ。
　いや、それは駄目なんだと、間接投資から直接投資に誘導していくんだと、国民が望もうが望むまいがそれをやるんだと、これ、いいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そこは統計の解釈の問題だと思います。八割の方が今は証券会社に行って投資をする気はないというふうに確かに言っておられます。私は、そこが潜在的なニーズと乖離しているのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　もしも、池田委員のおっしゃるとおり、これはこれからも不変の国民の価値観であるというのであるならば、これはもし銀行でこういうことを思っても、何をやっても顧客は一切増えないでありましょう。本当にそうなのかと。銀行でこういう仲介業をやらせてみたら一人も客が来なかったと、ちょっとこれは極端でありますけれども、そういうことなのかというと、私はやっぱりそうではないと思います。
　国民は、預金を、五六％預金をしているわけですけれども、決して、一〇〇％積極的な意思決定としてそのようなことを行っているのかというと、非常に迷いながら、なかなか、いろんな資産形成をしたいと思いながらも、リスクをどう取ってよいのか分からなくて、自分に投資知識がなくてということなんだと思います。
　そういう意味では、アクセスの機会を増やしていく、いろんな御相談の機会を増やしていく、その中でみんなが考える機会を増やしていくということは、これはやはり大変良いことなのではないかというふうに思います。
○池田幹幸君　要するに、これをやれば、銀行は積極的に証券投資やりませんかということを勧めていくことになるんですよね、当然のことながらね。そのために銀行は要求しているわけですから。しかも、ここで収益目的達成が決められているわけでしょう、銀行に対して。そうすると、銀行は何やるかというと、一生懸命そういった方向の投資勧めるということになっていかざるを得ないんです、手数料稼ぎを一生懸命やろうじゃないかと。
　これ、現実にもう既に現れているんです。私、この法案がかかってきたので、ちょっといろいろな銀行を調べてきました。そうすると、ある銀行ではこうやっていますね。方針通達が出されていて、全営業店長に向けて本店から指令が出るんですね。個人グループ表彰制度というのを作っています。そこでは、個人グループでは、高い業務純益計画を必達すること、必ず達成、必達することが最重要課題であり、個人グループ収益の柱である個人ローン及び個人預かり資産に最大のウエートを置き評価するというんですね。
　だから、預金をどれだけ獲得したかと、昔の銀行、銀行マンの評価基準、そんなものは全然駄目。この手数料稼ぎどれだけやったかということが評価基準になりまして、同じ百万円でもポイントがあるんです。預金だったら二十点ぐらいかな。個人預かり資産だったら五十点、五十ポイントから百七十五ポイント、こうあるんですね。その個人預かり資産の中でも、いわゆる手数料の方が三十から百五ポイントで、いわゆる個人預かり資産の平均残高、これを増やしていくというやつについてはわずか五ポイントから二十ポイントなんです。
　分かるでしょう。もう手数料稼ぎに一生懸命やれとしりたたいているわけですよ。これでもって、こっちの方を稼いだ方が営業店として評価されるわけです。しかも、それがボーナスに響く、退職金に響く、そういう方向でもう既にやられている。これ一つだけじゃありません、これ、一つの銀行がこれ。
　もう一つの銀行はポイントが大分違うんです。ちょっと時間も余りなくなってきたからやめますが、これ、四大グループの二つです。
　こういうふうにもう既に行っているんですよ。今度は株という形で当然そういうふうに進んでいくでしょう。そうしたら、結局、あの変額保険で起こったようなことが、悲劇がまたまた起こらないとも限らない。
　ファイアウオールと恐らく答弁でおっしゃると思うから、それは言っておくけれども、ちょっと銀行へ行ってきました、ある銀行の大手町の支店に。そうしたら、ぱっと入るでしょう。右側に証券会社になっているんです、看板だけ。あとは全部ざっとカウンターがあります。そうしたら、確かにガラスのあれがあるから、ちょっと同じ廊下の中で移動したとは思えない、ちょっとドアを開けるという感じがありますからね。しかし、同じ銀行の中でやっている、銀行が銀行業務をやっているとしか思えないような状況になっているんですよ。実際は証券会社と看板は変わっていますよ。
　だから、そういうふうになっているファイアウオールなんというのは僕は余り当てにならないと思うんですが、そのことも含めて大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　個別の人事評価の事例等々を私は存じ上げませんが、フィービジネスが重要になっている、そのように銀行も認識しているだろうという前半の御指摘はそのとおりだと思います。
　総じて、前から内外の専門家から指摘されているのは、日本の金融機関は非金融サービスの収入ウエートが非常に低い、諸外国の銀行に比べて非常に低い。その非金融サービスの中にはフィービジネスというのが入ってまいりますし、またコンサルティング的なそういうものも入ってくるわけでございますけれども、そういうことをやはりサービス、総合サービスとして多様化していく、それで収益力を稼いでいくということ自体は、これは私は決して否定されるべきものではないと思います。
　問題は、池田委員が御指摘のように、そこで顧客に様々な弊害、具体的には銀行の優越的地位とか情報量の格差とか、そういう問題について、変額保険の例を挙げられましたけれども、そういう弊害が正に生じないのかと、その一点であると思います。
　今回の銀行等による証券仲介業につきましては、これはもう、先ほど言いましたように、投資信託は今銀行で売られております。全体で売られている投資信託の四割は銀行で売られております。そうした意味で、これと同様に、顧客に対して勧誘等を行う者に証券外務員の登録を要件とする。これは当然のことながら試験もありまして、どういう義務を果たさなければいけないか、どういう法律を守らなければいけないかというような資格を求める。したがって、その適格性を確保するという、そういうことを講じようとしているわけでございます。
　また、この証券外務員による勧誘に際しては、元本割れの危険性については明確に説明が行われるようにする、断定的な判断を提供する等の不適当な勧誘行為が行われないようにする、証券取引法等の行為規制及び正に金融商品販売法の適用を受けることになる、そのような枠組みを作っているわけでございます。さらには、預金を取り扱う銀行は、元本割れの危険のあるリスク商品を窓口で取り扱う場合には、当該商品が安全確実だと誤解されないように、これは説明はちゃんとするわけですけれども、加えて、誤解されないように銀行法において預金とリスク商品との窓口を区分するというふうに行っている。
　消費者としてはできるだけ総合的なサービスを受けられる方がいい、ビジネスとしてはやはり市場の原理、自由な取引を原則としてやっていく方がいい。その場合の弊害をそれから生じないような措置は一方で講じていく、そういうふうなやり方を進めていくのがやはり金融行政の私は在り方であるというふうに思っております。
○池田幹幸君　フィービジネスに傾くがゆえにとんでもないことが起こり得る可能性というのは私は依然として否定されないと思うんです。今のような、ファイアウオールとおっしゃるけれども、壁なんか会社の中にどこにもないですからね。それについては、ちょっともう少し別の問題もありますので、これは、この問題はこれぐらいにしておきたいと思うんですが。
　非常に大事な問題として、利益相反の問題で、この審議会を見ますと、銀行が同じ系列の証券会社に仲介する、系列の、そうやりますと利益相反の可能性が高まるから系列関係にある証券会社は排除すべきだという意見が、これ言われていますね、審議会の答申を見ますと。それに対して、いや、そうじゃないんだといって、大体金融庁が中心になって反論しているような感じがありますが、それを見ると、要するにこう言っているんだな。系列証券会社を排除すると、確かにそれはできるけれども、しかし、それやったら余りよろしくありませんと。それやるよりも、銀行の貸出し部門と証券仲介部門が人的、組織的に分離されていること、こうやれば問題ないじゃないかというわけですよ。非公開情報の授受の管理体制が整備されているかどうか、そういうもの整備されていれば問題じゃないと。これさえやれば系列証券会社排除する必要はありませんというふうに反論して、今度の法案、そういう方向へ向かったんです。向かったんですが、それでどうするかというと、したがって、それを、その担保をどうするかというのは、行政が認可する仕組みが適切である、こう結論付けています、この報告書は。そうやっているのかなと思いましたら、今度の法案、認可という方向を取っていますか。系列証券会社も解禁したけれども、きちんと認可をするという、金融庁は、そういうシステムにはなっていませんね。登録ということになっています。何でこうなったんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、金融審議会の報告の中では認可というようなことで書いてございます。ただ、私ども法案を策定する作業の中で、最近、近年において規制緩和といった流れもございます。さらに、金融システムの改革以後、事前チェック型から事後チェック型という行政手法の転換も進んできているといったことも踏まえまして、今回認可制から登録制というふうに考えたわけでございます。
　ただ、今も御指摘ございましたけれども、金融審議会等で指摘された弊害につきましては、これを防止すべき行為ごとに法令で明確に禁止をし、法令違反があれば行政処分によりまして厳正に対処する仕組みと、こういう形にしたわけでございます。
○池田幹幸君　いや、結局、せっかく審議会で言われていること、何にも反映していませんよね。要するに、これまたこの銀行協会の要求どおりにやっていっているんですね。これやりますと、結局系列証券会社へどんどんどんどん仲介業務というのは偏っていきます。これは当然のことですよね。
　これは恐らく同僚議員の方々のところにも行っていると思いますけれども、証券取引法の改正に関する要請ということで全国証券労働組合協議会が出されておりますね。これは、これ衆議院の財務委員会各位になっているから衆議院だけに行ったのかな。その中で見ますと、中小証券会社の経営と従業員の雇用に大きな影響を及ぼしていくだろうというのは、個人投資家からの委託注文の受注を主たる営業としておる中小証券会社、その中小証券会社への仲介というのは普通なくなるだろうと。恐らく系列の証券会社へどんどんどんどん仕事を回していっちゃうということで、中小証券会社の経営と雇用に本当に影響を及ぼすおそれがあるということで、これについての意見が、そういう意見がなされておりますね。
　ついでに言えば、こういった証券業と現場におられる方々の意見として、先ほどの六十五条の問題について言えば、銀証分離を定めた六十五条、これの撤廃の方向に今度の法案は向かうんじゃないかと。確かに例外事項の中に定めて、六十五条第一項、手を触れていないけれども、将来はやっぱりもうこういった六十五条第一項の銀証分離もなくしていくような方向に向かうんじゃないかという危惧をこの現場の証券労働組合協議会が指摘しているんですね。そういったこともついでに申し上げておきますけれども。
　要するに、ここで言いたいのは、系列証券会社の方に向かっていって、中小が相当排除されていくおそれというのはこれ出てくるんじゃないかということです。特に銀行の支店の方がもう証券の支店より圧倒的に多いわけです。十倍ぐらいですかね。そういった中で中小証券相手にするような銀行というのはほとんどないでしょう。その辺のことについてはどうお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　枠組みが変わるという意味で様々な競争条件が変わってくるということはこれはあり得る事実なのだと思います。そうした競争条件の変化の中で、しかしこれは家計、消費者、利用者の利便のためにやっていくわけでありますから、その利用者のニーズを高めるというその新しい競争条件の中でそれぞれの経営主体にはやはりしっかりと競争して頑張っていただくということに尽きると思います。
　ただ、今委員がおっしゃった中小の証券会社、これいろんな立場の方がいらっしゃるとは思いますが、これは現実に私が聞いているところでは、例えば地方都市のいわゆる地場証券というところがございます。今まで地場証券の商売というのは、どちらかというと地元の圧倒的な資産家を相手に、その資産家の方々と、ある意味で非常に狭い商圏の中で、しかしまあいいお客さんをつかんでそれなりの資産運用、商売、お手伝いをしてきたという状況であろうかと思います。
　現実に、しかし、そういうところは今度はむしろ投資家のすそ野を広げるわけでありますから、今までは店舗の数は地場証券非常に少ないと、すそ野の広げようもないと。しかし、そういう中で、例えば地元の金融機関等々とタイアップしてそういう顧客を開けるという、これはもう商売次第でありますから、うまくやるところはできるし、やらないところはできないということでありますけれども、そういうチャンスが広がるということも私は事実なのだというふうに思っております。その意味では、一方的に中小が駄目になって、一方的に系列証券会社が強くなるということでは私はこれはないと思っております。
　いずれにしましても、消費者の利便を高めるために新しい枠組みの中でしっかりと競争をしていただく、それがやはり消費者のためであるというふうに思います。
○池田幹幸君　消費者の利便ということを盛んにおっしゃるんですけれども、しかし、銀行に行って、先ほどから何度も言っているように、株買おうと、それが便利だと思っているような人はほとんどいないし、私、この委員会で何度も指摘してきましたが、実際の業界のアンケートを見ても、証券会社に不信抱いている人が三割いるんですね。信用できないから株の取引しないよと言っているということなんですよ。だから、そういう状況にあるときに、利便性、利便性という形でそれをやったってどれほどの意味があるのかと。私は、それだったらそれで、株をやりたい人は専門家のところへ相談していくということでやるのがむしろ消費者にとってのよりいい方向じゃないかというふうに思っています。
　ワンストップショッピングということでスーパーマーケットみたいな方向で物事を考えるのとは少し違うだろうというふうに思います。結局は、ワンストップショッピングの利便性ということでいえば、結局、銀行が預金に来た人に投資を勧めるというそっちの方の利便性ではあっても、消費者の利便性というのは少し私は違うんじゃないかというふうに思っています。ちょっと余計なことを言いましたけれども。
　そこで、私、もう一点、別の問題を問題にしたいんですが、個人預金を結局熟知している銀行は、この人は資産を持っているからということで、それじゃどうですか、株買いませんかという形でやるわけですね。そうしますと、そのやり方として、要するに株式を勧める、そのためにまず銀行の預金の解約とそれから株式取引の申込書とワンセットにしてやらせるというふうな、そういった商売というのが出てきて、それは当然認められることになりますよね、そういう勧め方は。でしょう。それはいいことでしょうかね。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　いろんなやり方があるかと思いますけれども、何といいますか、預金者に対して不公正な取引をする、あるいは圧力的な行為をするといったようなことがあれば別でございますけれども、基本的にそういうこともやり方としてはあるかと考えられます。
○池田幹幸君　そうだと思うんですよ。
　ただ、個人は銀行を信頼して預金しているわけです。結局、それだけちゃんと預かってくれていたらいいものを、余計な形で、あなた解約しませんかといって、株やりませんかという形で勧められていくと。つまり、自分の個人情報を勝手に利用されているんですよ、そこで。そうでしょう。ちゃんと預金を預かるという形じゃなしに、株を勧めるという別の目的で銀行はそれを利用するわけです、個人情報を。
　これはいわゆる個人情報保護という観点からまずいんじゃないかと。現行法でそういうことについては認めているし、これからもずっとそういう方向認めていこうと、こういうことですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生よく御承知のことと思いますけれども、預金に関する情報を含めまして、個人情報の取扱いにつきましては、昨年、個人情報保護法が制定されまして、平成十七年四月の施行に向けた準備が進められておりまして、一般論でございますけれども、一般論として申し上げますれば、個人情報取扱事業者は、その保護法におきまして、個人情報を取り扱うに当たって利用目的をできる限り特定して、原則として利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない、あるいはその利用目的を変更する場合には変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない、さらに、あらかじめ本人の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない等の規定の適用を受けることになっておりますので、今回も、これは十七年四月でございますが、今その四月の施行に向けて、こういった保護法の規定が着実に実施されるようなことになることが重要であるというふうに考えておりまして、今の問題につきましてもこの個人情報保護法の適用を受けるということになるというふうに考えております。
○池田幹幸君　来年四月から個人情報保護法が施行されるから問題は起こらないだろうと、こういうことですね。だから、それまでは問題起こってよろしいということになりかねないね。それよりも、しかも普通の個人情報保護法よりももっと重要でしょう、この個人の資産の情報。預金情報というのは極めて重要でしょう。とするならば、なぜこの法律でそれをきちんと守るようにしないんですか。
　大体、個人情報に関してはＯＥＣＤ八原則というのがあるじゃありませんか、目的明確化の原則とか利用制限の原則とか。実際それはどうやって担保していくかという方法までこれ出しているじゃありませんか。何でそんなことをやらないんですか。個人情報保護法で全部できるとお思いですか、大臣。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今の預金部門との関係につきましては、こういった問題というのは実は預金だけではなくて、その他の一つは、済みません、いろんなことを申し上げて恐縮ですが、融資部門と証券仲介業部門の情報の共有を禁止するということは、禁止することを予定しているということは先ほど御答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、それ以外には、預金も含めて銀行等々のその他の部門が保有する個人情報の保護につきましては全体として考える必要があるかというふうに考えておりまして、金融分野におけます個人情報保護の在り方について、個人情報保護法の施行に向けた取組等を踏まえまして、この保護法に加えて追加的な措置の必要性等につきまして現在金融審議会特別部会において検討が行われておりまして、そういった御議論を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○池田幹幸君　じゃ、これはそういったことを考慮しない欠陥商品ということになるんですかね。今の段階から考えていけばいいじゃないですか。実際にこういったＯＥＣＤ原則なんて立派なものもあるんだし、そんな難しいこと書いてないですよ。それ、別の目的に利用する場合には個人の同意が絶対必要だというふうなことを、これは国際的にそういう方向でやろうじゃないかということが出ているんですからね。
　そういう点で、私は、今度の改正案は、銀行から要求されてともかく急がなけりゃいかぬと、先ほどの言い方だと、もうともかく待ったなしになっちゃったということを言いながらやるわけでしょう。そのために重大な個人情報の保護というふうな問題についてもずさんになっていっているということがあると思います。
　しかも、私は、この考え方は、この法案については非常に逆立ちした考え方があると思います。銀行の利益を優先していくがゆえに、それを焦るがためにどんなことを考えているかというと、これ、国民に対する投資に関する教育なんというのもこの報告にはありますね、報告には。要するに、国民を教育しましょう、預金ばっかりしようと思わないで、投資、証券投資にするように教育しましょうというんですね。これは逆ですよね。国民は証券業界、最初から言いました、信頼してないからやらないんです。国民を教育する前に、正に市場関係者の教育が必要なんですよ。その点で非常に後れているということはもう前々から、私、指摘してきたとおりなんで、その考え方こそが大事だということを申し上げたいと思うんです。
　その点では、今度の法案にはそういったものはありませんよね。解禁しておいて、少し監視体制を強化するから大事だというけれども、じゃ、監視体制強化したら今まで起こったような事件について取り締まれるのかというと、先ほど私言ったように、取り締まることはできない。穴だらけじゃありませんか。
　だから、そういった点で、私は、この法案は誠にずさんだし、向かっている方向も間違っているということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（円より子君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る六月一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　愛知　治郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　山本　公一君
　　　　　　　内閣委員長代理　　岸田　文雄君
　　　　　　　内閣委員長代理　　八代　英太君
　　　　　　　内閣委員長代理　　中山　義活君
　　　　　　　内閣委員長代理　　原口　一博君
　　　　　　　内閣委員長代理　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　内閣委員長代理　　福島　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中島　眞人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　世耕　弘成君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房知的財
　　　　　　　産戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　文化庁文化部長　　寺脇　　研君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　豊田　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者基本法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関す
　る法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、森下博之さんが委員を辞任され、その補欠として愛知治郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者基本法の一部を改正する法律案の審査のため、内閣府政策統括官山本信一郎さん外三名を、また、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案の審査のため、内閣官房知的財産戦略推進事務局次長森口泰孝さん外二名を、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。
　先日、議員立法提案者の皆さんがそろってテレビの特別番組にお出になっておられました。一時間半拝見させていただきました。皆さんの御苦労ですとか、これから目指すべき方向ですとか、それぞれ議員の皆さんの思いも聞かせていただきました。本当に御苦労さまでございました。
　それでは、質問をさせていただきたいと思いますが、まず第三条で基本理念が定められて、第三項で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」というふうに書いてありまして、差別を禁止するということが書かれております。これは大変大きな第一歩だと思っております。これを具体的に施策につなげるときにこの趣旨が損なわれないようにしなくてはなりません。
　現に、障害を理由とした権利利益の侵害が施設や作業所やあるいは雇用の場というところで様々な形で問題となってきました。肉体的な虐待、不当な雇用条件など目に見える被害、また権利侵害の禁止というのは当然だと思いますが、もっと広く差別の概念というのをとらえていきませんと、この条項の意義は限られたものになってしまいます。
　そこで、お伺いいたしますが、ここで想定しております障害を理由とした権利利益の侵害とは何か。あわせて、第一項、第二項が示す理念を踏まえて、この第三項に込められました提案者の思いを伺いたいと思います。原口議員にお願いしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　冒頭、たくさんの議員の皆様のお力でこの議員立法の改正というところに至りましたことをお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、この第三条第三項の規定でございますが、障害者の権利というのは、これはだれかから与えられたものではございません。元々、自然権的に持っているその権利、この権利を保障するんだと。特に、この三項の規定は障害者の権利利益を侵害する行為を明確に禁止するものであって、権利利益の侵害行為の典型として障害者を差別することを例示しているものでございます。したがって、例えば就労についての障害者を健常者と差別し扱うことは当然に禁止されますし、また社会通念上明確に権利性を認められているとまで言えない事実上の利益についても差別を禁止するものでございます。これを明示した点で大変大きな成果あるいは意義があるというふうに思います。
　例えば、スウェーデンにサムハルという施設がありますが、一人一人の、この法律の中で小規模作業所の充実についても明記をしていますが、就労の権利、移動の権利、教育を選択する権利、そういったものをきっちりと保障していく、そのためのものであるというふうに御理解をいただければと思います。
○岡崎トミ子君　ところで、障害者というふうになりますと、何か差し障りがあって、害がある、これは非常にマイナスな表現だということで、私は、松井議員が大変熱心にチャレンジドという言葉を広める、言葉だけでは実はないわけなんですけれども、そういう点について是非提案をしていこうということで意見が一致しました。それは、テレビの番組でも原口議員がチャレンジドということについて表現をされておりましたけれども、これは英語で言いますディスアビリティーとか、あるいはディスエーブルパーソンとか、ハンディキャップというふうに表現されているのが、余りにもマイナスの面が注目され過ぎてしまうので、アメリカで使われておりますのが十年ぐらい前からチャレンジドということなんですね。
　私は、このチャレンジドというのは使命とか課題とかあるいはチャンスを与えられた人ということで、挑戦者というよりは挑戦を与えられた人というような表現であると。本当に、私も聞いたことがある言葉ではあったんですけれども、これをもっと本当に前向きに広げていこうということは大事なことだと私は感じました。一言、原口議員、お願いします。
○衆議院議員（原口一博君）　正に、岡崎議員おっしゃるとおりだと思います。障り害者と書いて障害者と、大変後ろ向きで、取り方によっては悲しい言葉でございます。
　ジョン・Ｆ・ケネディがチャレンジドをタックスペイヤーに、つまり神様から挑戦する課題を生まれながらにしていただいた人たち、あるいは生まれた後に様々な困難に立ち向かう人たち、そういう人たちということでチャレンジドという言葉を使っているというふうに思います。できないことが問題ではなくて、できることが大事なんだ、障害が問題ではなくて、それを、障害者の権利を保障することが問題なんだというふうに思います。
　岡崎議員が御指摘のように、正に私たちがチャレンジドという前向きの言葉で多くの施策を進めていくことが肝要であるというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　そこで、内閣府にお伺いしたいと思いますけれども、障害の日一日が障害者週間というふうに七日に広がったわけなんで、継続的な取組が可能となっていくわけなんですけれども、この意識改革も含めてこのチャレンジドを応援する、この一週間の間にもっともっとポジティブに積極的にという意味で是非このことを広めていきたいというふうに思うんで、取り組んでみてはいかがかというふうに御提案を申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　今委員御指摘のように、挑戦、使命、課題を与えられているといったような意味でアメリカなどではチャレンジドという言葉が使われる場合があるという具合に私ども認識をしております。
　私どもも新しい障害者基本計画の中では、障害者を保護する側面だけではないということから、障害者が自らの能力を最大限発揮をして自己実現をしていく、こういうことを非常に大切にして施策を進めていきたいという具合に考えております。
　今回の改正法で障害者週間といったような広がりのあるものができるということでございます。是非こういう啓発活動あるいは広報活動の実施に当たりましては、障害者の能力を最大限に発揮していくという、自己実現をしていくという観点から、広く環境作りも含めて国民各層、各界に対しまして意識啓発を働き掛けていきたい、是非努力していきたいという具合に考えております。
○岡崎トミ子君　ちょっと最後がもやっとしたんですが、考慮していきたいというのが耳に飛び込んできましたが、それでよろしゅうございますね。──はい。ありがとうございます。
　続きましては、ノーマライゼーションの認知度が余り高まっていないということで、その原因をどう分析をしているのかをお伺いしたいと思うんですが、この障害者基本法ができまして、九三年、それから四年後にノーマライゼーションについて総理府で調査をされましたときには、聞いたことがないというのが八四・四％ですね。そして、そのまたその後で二〇〇一年に今度は内閣府が調査をいたしましたときにも、この聞いたことがないというのは七八・三％、六・一ポイントしか上がってないんで本当に認知度が本当に足りないなというふうに思うんですけれども、これはどういうふうにまず分析をしているか、内閣府からお聞きをしておきたいと思います。