○永井孝信君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係各大臣に対して質問をいたします。
　我が国の長時間労働が欧米諸国から厳しく批判され、国際経済摩擦の要因としてクローズアップされるようになってから既に十年以上が経過いたしておりますが、この間ほとんど改善されなかったことは周知のとおりであり、まさに政府の怠慢と言わざるを得ないのであります。なぜならば、我が党は十年以上も前から、我が国においては労働時間を短縮するためには思い切った法的措置が必要であることを指摘し、完全週休二日制、週四十時間労働制を柱とする労働基準法改正案を毎年のように国会に提出し、政府に対しその法改正を受け入れるよう繰り返し要求してきたのでありますが、政府は、これに耳を傾けようとせず、行政指導で十分との態度をとり続け、対処してきているのであります。
　しかし、その結果はほとんど見るべき成果のなかったことは、政府自身が最もよく承知しているはずであります。そのことが今日の我が国経済に重くのしかかっている急激かつ大幅な円高、貿易摩擦を招く要因の一つともなっている事実は、まことに遺憾であります。
　なお、この際、お聞きしておきたいと思うのでありますが、先日の宮澤大蔵大臣の円高問題に対する楽観的発言から、百五十円台に落ちついていた円が、本日は百四十二円台に突入をしております。これが経済的にお労働者の暮らしにとってもさらに大きな影響をもたらすことは必至と考えられます。この点について総理の御答弁をいただきたいと思います。
　さて、我が国の年間総実労働時間は、労働省の公表資料によりましても、フランスや西ドイツと比べ実に五百時間以上、つまり欧米流に完全週休二日制で計算すると約三カ月間もの開きがあり、世界一の不名誉な長労働時間国となっているのであります。今日の国際化の中で、しかも、世界のＧＮＰ一割国家、世界最大の債権国となった我が国において、このような長時間労働が放置されたままでよいはずはないのであります。
　また、我が国は、サミットにおける中曽根総理の公約でもある内需主導型の経済成長を目指さなければなりませんが、そのための消費拡大を進める上でも労働時間の短縮が大きな効果をもたらすことは、これまた周知のことであります。加えて、円高不況のもとで最悪の事態となっている雇用情勢に対処して雇用機会の創出を図るためにも、労働時間の大胆な短縮が求められているのであります。
　四月に発表されたいわゆる新前川レポートは「これまでの経済成長の成果が生活の質の向上に反映されているとは言い難い状況」と指摘し、その状況の象徴として、低い居住水準及び高い生計費とともに長い労働時間を挙げ、「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件である。」と強調しておりますが、こうした基本的な認識については私も全く異存がありません。問題は、生活の質的向上の観点に立った労働時間の短縮とは何か、いつまでにどのようにして我が国において実現するかの具体策なのであります。
　そこで、まず第一に質問申し上げたいのは、政府は一体、我が国の労働時間水準についてどのように、またそれをいつまでに引き上げようとお考えになっているのかということであります。
　新前川レポートは、二〇〇〇年に向けてできるだけ早く年間千八百時間程度を目指すとしているのでありますが、これが政府として統一した目標なのでありましょうか。私は、欧米並みの労働時間水準を早急に、できればここ数年で実現すべきであると考えるのでありますが、サミットにおける中曽根総理の国際公約からして、どのような御見解をお持ちか、明らかにしていただきたいと思うのであります。
　第二は、その実現方法についてであります。
　周知のように、我が国においては労働条件が、大企業、中小零細企業によってその格差が著しいのであります。産業、雇用の二重構造のもとで、特に下請中小零細企業においてはなかなか労働条件が改善されません。下請企業の保護措置を講じることとあわせて、労働基準の引き上げにより中小零細企業の労働条件を改善するとともに、中小企業に対しては時短促進のための援助措置が必要であると考えますが、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、官公庁や金融機関の土曜日閉庁方式による完全週休二日制の推進は、その社会的波及力を考えますと、ぜひとも必要であります。従来の民間準拠の思想を大胆に転換し、官主導による労働時間短縮を進めることとし、来年四月からでも実施に踏み切るべきではないでしょうか。これらとあわせて学校五日制についても早急に実現すべきだと考えますが、中曽根総理及び関係大臣の明快な御答弁を求めるものであります。
　さらにまた、法律を制定しても、これが守られなければ何の意味もありません。現状でも違反が絶えないのでありますが、現在の労働基準行政の体制では限界があると指摘せざるを得ません。大幅に拡充する必要があると考えますが、この点について労働大臣の率直な見解を求めるものであります。
　第三に、提案されております労働基準法改正案の内容についてであります。
　この内容を見ますと、週法定労働時間についても年次有給休暇の付与日数についても極めて不十分であるばかりか、一九三五年の週四十時間労働制を採択したＩＬＯ四十七号条約あるいは一九七〇年の有給休暇に関するＩＬＯ百三十二号条約にもほど遠いものとなっているのであります。
　さらに、その適用に当たって、事業規模三百人以下の事業場については猶予措置が講じられ、大幅に格差を認め、むしろつくり出すものとなっております。これは、最低基準を定めるに当たっては企業規模によって格差を設けるべきでなく、労働者を平等に保護するという労働基準法の目的、本旨に反するものであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）これに対し労働大臣はどのような見解をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。また、このような法改正によって政府は一体どの程度の実労働時間の短縮が見込まれると考えておられるのか、あわせて御答弁を求めます。
　さらに重大なことは、三カ月単位の変形労働時間制を導入するなど、労働時間規制を大幅に弾力化しようとしていることであります。
　労働者の生活の質的向上という観点から見れば、変形労働時間制は原則として認めるべきではありません。仮にこれを認めるとしても、西ドイツやフランスのように一日、一週あるいは年間の労働時間の上限を定めるとか、一週に一日は休日付与を義務づけるなど、厳しい規制が不可欠であります。政府案では、企業、事業場によっては、労働者がある時期に多かれ少なかれ集中的に労働させられ、人間としての健康と生活リズムが損なわれるおそれが極めて大きいと言わねばならないのであります。総量としては同じ労働時間であっても、賃金の引き下げにつながる危険性もまた多分に持っているのであります。
　とりわけ問題なのは、幼児を抱える女性労働者や妊産婦にとっては、三カ月単位の変形労働時間制のもとで働かされることになれば、職業生活と家庭生活を両立させることは極めて困難になり、事実上退職を強要されることにもなりましょう。そうならないという保障が一体どこにありますか。これは、政府が鳴り物入りで制定した男女雇用機会均等法の趣旨にも反するものではありませんか。女性に人気の高いと自負しておられる中曽根総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。（拍手）
　今、労働基準法の改正に求められていることは、週四十時間制の確立、時間外・休日労働の制限、年次有給休暇の付与日数の引き上げなどでありますが、政府案では、これらについて極めて不十分である一方、今指摘しましたように、変形労働時間制が厳しい規制措置を講じないままに拡大されようとしているのであります。
　政府は一体何を考えているのか。新前川レポートは生活の質的向上を強調しておりますが、本音では、それは単なる作文、欧米諸国へのその場しのぎの言いわけであって、我が国は経済大国とはなっても、労働条件、生活面では相変わらず欧米諸国よりも劣悪なままでよいとお考えになっておられるのかと疑わざるを得ないのであります。政府にとって都合のよいことは答申や報告を盾にどんどん取り入れ、国民の願う生活の質的向上にかかわる部分はなおざりにするという態度は、断じて許すことはできないのであります。（拍手）
　政府案は、労働基準法研究会の報告をたたき台とし、中央労働基準審議会における論議の経過及びその建議を踏まえて取りまとめられ、本年三月九日に提出されたものでありますが、四月に発表された新前川レポートを引き合いに出すまでもなく、今日我が国が直面する国内外の情勢は、労働基準法研究会や中央労働基準審議会において論議、検討が行われていた当時の情勢からは大きく変化しているのであります。したがって、本来なら、政府としても情勢変化を踏まえて再検討し、提出し直すのが筋道でありましょう。少なくとも政府としては、原案に固執することなく、むしろ大胆にこれを修正するという態度をとるべきであると考えますが、中曽根総理いかがでございますか。
　我が国の労働時間短縮、労働基準法の改正問題の動向は、我が国の勤労国民のみならず、世界の各国が注目するところであります。労働基準法改正は単に労働時間の問題にとどまらず、我が国の勤労国民に今後どのような生活が保障されるのか、また、我が国経済社会がどのような方向に向かって発展していくのかにもかかわる重要な問題であります。したがって、労働基準法改正問題については、国会も政府も国民各層の意見や要望を十分受けとめ、その期待を裏切ることのないよう十分慎重な審議を行い、適切妥当な結論を導き出すべき責任があります。
　この点について、中曽根総理並びに関係大臣が十分御留意されつつ、勤労国民の不安を解消し、その期待に沿うような明快かつ積極的な御答弁を重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕