Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　私は早急にお願いしたいと思います。
　独禁法の第二十七条ですけれども、公取は単なる特別の機関ではなく、内閣総理大臣の所轄、しかも第二十九条には、総理大臣が両議院の同意を得てこれを任命する、そしてまた認証に当たっては、委員長の任免は天皇がこれを認証するという、そうした高い権限を与えた認証官でございます。
　三十条には、閉会中または衆議院解散のため国会の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は任命することができるとはっきりと書かれております。この場合におきましては、当然、事後の承認を得なければならないわけですけれども、そのルールにのっとって、二十六日であれば、その後速やかに行うべきではなかったのかと思います。
　べき論で言えばと官房長官おっしゃいましたが、私は、公取の存在の重要性を考えますと、やはり今、浜田道代さんが委員長代理で、あと二人という三人体制でやっていらっしゃる。委員会を開くのも、委員長ほか二人以上で開くという法律の規定がございますので、一人欠けても委員会が開けない、海外出張も実に慎重にならざるを得ない、こういう状況です。このままでは公取の機能が果たせなくなるおそれがあるのではないかと思います。
　ましてや、景気見通しの下方修正という、これが続いておりまして、厳しい経済、景気のもとで、中小企業に対する下請いじめの防止であるとか、また、企業カルテル、談合、特に先般も国交省や防衛省の官製談合などが表面化したばかりでございます。こうした不正を正す公取の役割は大きいと思います。
　また、グローバル経済の進展に対応して、世界的な企業統合も相次いでおります。国内の合併審査も、企業合併など、速やかに進める必要があります。そのために独禁法を先般改正いたしまして、機能強化を図ったと思っております。
　こちらは離党者が出るおそれのない同意人事でございますので、私は、むしろこれを、重要人事の決定を安易に先送りするのではなく、法に基づいて速やかに同意人事を提案していただきまして、公取の体制を整備すべきと思います。このままでは政府の不作為という、ここのそしりは免れないと思います。速やかに、いつでもできるというお話ございましたので、すぐにでも提出をお願いするものでございます。
　続きまして、原子力規制委員会の委員長、委員の同意人事についてお伺いをいたします。
　今国会での同意を見送るため、東京電力福島第一原子力発電所事故で原子力緊急事態宣言が出ているということを理由に、規制委員会設置法の例外規定を適用するということに政府は決めたと聞いております。
　最初の委員長等の任命になるわけでございまして、この原子力規制委員会設置法には、原子力緊急事態宣言が出ている場合には解除されるまで国会同意を先延ばしにできるという規定があります。しかし、今回の政府の対応は、そうした法律の趣旨をゆがめる、本来であれば速やかに同意を与えるというのが原則でございまして、その趣旨をゆがめる、全くおかしな対応と言わざるを得ません。
　さきの通常国会で、官房長官は、また政府は人事案を提示していらっしゃいました。同意人事を最初からやらないというのではなくて、やろうとして内示をされていたわけです。しかし、その後、与党内から、原子力村の一員だったとか、また、官邸前のデモでもありました、人事案反対という、こうした反対意見が噴出をしまして見送ったというのが経緯ではないかと思っております。
　通常国会で、この国会中に同意をと官房長官は繰り返されていたと私は認識しております。今さらこの緊急事態宣言を持ち出すのは、御都合主義も甚だしいのではないかと思います。
　この規制委員会におきまして、これは公明党も強く主張しまして、私もその議論に加わらせていただき、設置をされたものです。このままなし崩しにしていいのかどうか、また、委員会の法的存在を危うくするのではないかと思っております。
　まず官房長官にお伺いしますが、野田総理は、昨年十二月に原発事故の収束を宣言されております。これには福島県民が猛反発をいたしました。この九月八日に通常国会が閉会した後、原発に関する新たな事態というのは起こったのかどうか、認識を伺います。
○藤村国務大臣　昨年の、収束という言葉を使った段階というのは、あれはいわゆる計画上のステップ２が終わった、つまり冷温停止の状態になった、こういうことでございます。
　ただし、それ以降も、まだまだオンサイトにおいては大変濃度が高い部分もあるということから、まだまだ予断、油断を許されない状況ということはございます。そしてまた、さまざまな冷却をする装置等も、仮設に近い、とりあえず今つくっている状況で、これを補強していく、こういうことも今後ございますが、その中で幾つかの水漏れがあったり、そういうこともございますので、まだまだ緊急事態であるという状況は変わっていない、こういうふうに認識をしております。
○高木（美）委員　原子力緊急事態宣言を出されてから、事態の進展も、またその後の変化というのも全くないという御答弁でございました。
　それでは、いつから、どういう経緯で、出した内示を取り下げて、この緊急事態宣言を使って同意人事の手続をしないということをお決めになったのか、お伺いしたいと思います。
　また、なぜ今になって両議院に対して緊急事態宣言がされている旨の文書を提出されたのか、あわせてお伺いします。
○藤村国務大臣　これはきちんとお答えしたいと思います。
　まず、さきの通常国会において、原子力規制委員会の人事案については、これは閣議決定をして、両議院の同意を求めたところでありました。ただ、通常国会においては同意を得ることができなかったということにおいて、法の規定に基づいて、これは閉会中でありました九月十九日に、委員長及び委員を任命し、原子力規制委員会を発足した。
　常にお答えしているのが、空白をつくらないようにということではあります。前国会会期中においては、まだいわゆる規制委員会は発足していない。ということは、それ以前の保安院であるとか安全委員会であるとかが現存しておりました。だから、同意がそのときになくても空白が生じることはなかったということではございました。
　国会の閉会により、前回同意を得ることができないために、内閣総理大臣が任命した場合、法の規定においてということで、先ほど言っていただいたことができるということであります。
　これは、国会同意の重要性を踏まえつつも、原子力緊急事態においては、その重大性に鑑みて、原子力規制組織に空白が一日たりとも生じない、そういう事態を避けるという観点から置かれている規定と理解しておりますので、この規定に基づいて、委員会に、今、原子力規制を的確に実施していただくために、十一月二日に両議院に対し緊急事態宣言がなされている旨の通知を行ったところであります。
　これも、御意見として、いや、同意をこの国会に求めるべきという御意見もあるかとは存じますが、やはり一瞬たりとも空白を起こしてはならない、こういう考え方から、緊急事態宣言のもとではこの国会に対して通知をするという形で今それを回避している、こういう状態でございます。
○高木（美）委員　空白をつくらないという官房長官のその御趣旨は、恐らく、出したらば反対される、同意が得られないということが十分に想定をされる、要するに不承認のリスクがゼロとは言えない、こういうことから、そのような御発言になられたのではないかと思います。
　ただ、自民党さんは賛成されたと思います。また、我が党も賛成をいたしました。むしろこれは民主党内の状況、民主党内が取りまとめられなかったから、これがまさに不承認というリスクがゼロにならないということではないかと思います。党内分裂を恐れて本来の手続をとらない。私は、むしろこれは、もう党内をまとめる力もなければ政権担当能力もないという、このことを露呈していると言わざるを得ないと思います。
　やはり、官房長官、この同意人事の見送りは、私は許しがたい不作為だと思います。行政上の逸脱であり、まさにこれこそ暴走ではないかと思います。
　この規制委員会、官房長官もよく御記憶にあられると思いますが、中立公正な立場で、どの勢力にも影響されないように独立性の高い強い権限を与えて、国民の命と健康と安全を確保するという、これを旨としたものでございます。
　これから原子力政策につきましては、また、さまざまな原子力発電から出てくる放射性物質についても何十万年という影響を与える、それだけの原子力政策を左右する一番重要な機関がこの原子力規制委員会でございます。そういう重要な機関であるにもかかわらず、例外規定を使って見送るのは、私は、議員立法という趣旨を無視した、また、国会軽視と言わざるを得ません。国会が同意を与えるということは、政治の強い意思が反映されて、権限を存分に行使しなさい、そのために国会は後押ししますという、この一つのお墨つきであり、証明であると思っております。
　恐縮ですが、支持率二〇％に満たない総理大臣が任命しました、これで本当に強い権限が行使できるのかどうか。私は、議員立法に携わった一人として、本当に残念だということを申し上げておきたいと思います。重ねて、国民の生命と安全よりも党内事情を優先した、民主党のそうした対応は、私は許せない、歴史に汚点を残すということも重ねて言わせていただくものでございます。
　次に、前原大臣の政治姿勢につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　前原大臣は、野田総理が近いうちとおっしゃっている衆院解散、また、総選挙の時期につきまして、十月二十一日のテレビ番組で、年明けに解散したら近いうちではない、年内に解散しないことはないと思うと御発言をされました。さらに、首相は約束を絶対守る人だとも御発言をされております。私は、政府内にまともな考えの方がいらっしゃるものだと驚いた次第でございます。見直したと申し上げさせていただきたいと思います。
　しかしながら、各紙の世論調査によりますと、読売新聞では、近いうちにというのはいつまでを指すのか、五六％の方が年内と回答していらっしゃいます。また、産経、ＦＮＮの調査によりますと、野田内閣による来年度予算の編成は適切だと思わない、こういう方は五〇・六％。そしてまた、新政権が行うべきとする意見は多数ありました。またさらに、七三・一％、国民の四分の三の方が、解散時期を明確にすべきだと答えていらっしゃいます。また、半数を超える五五・二％の方が、総理は約束を破っているとはっきりとお答えになっていらっしゃいます。こうした世論調査からいきますと、前原大臣の感覚の方が輿石幹事長より国民の感覚に近いと言えるかもしれません。
　ところが、前原大臣は、来年度の予算編成につきまして、日本再生戦略を踏まえて、国家戦略室で予算編成の方針をしっかりとつくる、財務省にも力を発揮してもらわないといけない、政府・与党一体でやる、このようにも既に御発言でございます。
　おっしゃっていることとやっていらっしゃることが矛盾しているのではないか。この近いうちという年内解散が約束を守るということになるなら、来年度の予算編成は次の政権でやるべきではないかと考えます。前原大臣の真意を伺います。
○前原国務大臣　テレビ番組で申し上げたことについて、私の意見は変わりません。
　ただ、先生がおっしゃったことで一つ前提として抜けているのは、解散権というのはあくまでも総理が握っておられることであり、最終的には総理の御判断だということも申し上げたこともあわせてお伝えをいたしたいと思います。
　大事なことは、山口代表も加えられて三党の党首で真摯に話し合われたわけでございますので、それをしっかりと、やはり野田総理は口にされたことは約束をたがわない方である、守られる方である、長年のつき合いの中でそう思っておるということも申し上げたいというふうに私は思います。
　あわせて、予算編成についてのお話がございましたけれども、先生も自公政権で与党を経験されて、予算編成というものを広義で考えた場合は、もう八月から始まっております。八月に概算要求の組み替え基準をつくりまして、その概算要求というものをことしは九月七日に決めております。
　したがいまして、いつまで我々がこの政権にいられるかということについてはわかりませんけれども、今政権にいるのは我々でございまして、そういう意味においては、いつ解散があるかわからないということで、来年の予算編成を全く手をとめてやらないわけにはいかない。そして、その前提で申し上げれば、政権交代後、国家戦略室において予算編成の基本方針というものをつくって、それをもとに予算編成をするということを決めているわけでございますので、それに基づいて実務的にやらせていただいている、こう御理解をいただければありがたいと思います。
○高木（美）委員　最近、子供たちが近いうちにという言葉をまねしているそうでございます。お母さんが宿題しなさいと言うと、うん、近いうち、友達から電話してねと言われると、うん、近いうち、こういう発言だそうですが、相手の言葉に同意するふりをして実はやる気がないときに使うのだそうでございます。政治家の意図を知った上でそのずるさもまねているのだろうという話でございました。
　覚えていらっしゃると思います。民主党初の鳩山総理は、トラスト・ミー、このようにおっしゃって、沖縄県民とアメリカにうそをついて退陣をされました。また、次の菅さんはその鳩山さんからペテン師と言われて退陣をされたわけでございます。
　野田総理は、うそつきと言われないように頑張りたい、このようにおっしゃったそうですけれども、今度は子供にまでうそつき総理と言われないように、ぜひ前原大臣、最終的には確かに解散権は総理がお持ちでございますけれども、私は、その賢明な判断を支えていくという存在は大変重要であると思っております。しっかりと支えていただきまして、民主党はうそつきだったと後世言われないように、しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、中塚大臣に、障害者差別禁止法の制定につきまして伺わせていただきたいと思います。
　昨日も、国連権利条約批准に向けましての超党派の議員連盟がありまして、私も出席をさせていただき、また、国連からもお越しをいただきまして、さまざま意見交換等させていただきました。
　既に、九月、差別禁止部会から、これは政策委員会のもとに移った差別禁止部会でございますが、ここから意見が出されております。大臣は、この意見をごらんになってどのように受けとめていらっしゃるのか、大臣の評価をお伺いしたいと思います。
○中塚国務大臣　日ごろ、障害者施策に御理解と御協力を賜りまして本当にありがとうございます。
　今先生がお話しになられました意見でありますけれども、私、おとといの障害者政策委員会にも出席をさせていただきました。この意見、全二十五回、延べ百時間という大変に多くの時間を費やしておつくりをいただいた、そういうふうに伺っております。
　その意見の中でも、特に総則の中で、完全参加と平等でありますとか、それから共生社会の実現ということをうたっていただいている、さらには、多様性や差異の尊重ということが社会全体に活力をもたらすものである、そういうふうにも記載をされておりまして、非常に前向きに、すばらしいものになっている、そういうふうに思っています。
　この部会、意見というものを示していただいたわけでありますが、まず事柄の性質上、障害当事者の皆さんの御意見が含まれているという意味において、これは重く受けとめなきゃならぬと思っていますし、その延長線上で法制化作業というものを進めてまいりたい、そう考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今後、どのようにこの法制化に向けまして手順を踏み、進めていかれるのか、また、どういう点に留意をされるのか、大臣の御所見を重ねてお伺いします。
○中塚国務大臣　障害を理由とする差別を禁止する法制、これは平成二十二年六月の閣議決定におきまして、障害者権利条約の締結に向けた国内制度改革における横断的課題の一つということに位置づけ、平成二十五年通常国会への法案提出を目指すということになっております。
　差別禁止部会意見に示されましたこの考え方を重く受けとめると先ほど申し上げました。さらに、幅広い国民の皆さんの意見も聞いていかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。例えば、そういう法制に生かすということで共生社会地域フォーラムというのを今開催いたしておりますし、また、障害を理由とする差別を禁止する法制に関するパブリックコメントも実施をいたしました。現在、パブリックコメントについては精査中であります。
　そういったことも含め、もちろん、国会での御議論、与野党での御議論というものをしっかりと踏まえながら、来年の通常国会への法案提出を目指して取り組んでまいりたい、そう考えておりますので、ぜひまた御指導をよろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　これは内閣府がことしの七月から八月に行った世論調査の結果でございます。
　合理的配慮、障害の方たちに対するさまざまな、例えば、身体障害がおありになればバリアフリーが必要ですし、また、精神の方たちが就労される場合には毎日七時間、八時間続けて働けるかというとそうはいかない、やはりそこで少し精神的な休養をするための時間をとるとか、さまざまな配慮というのが必要かと思います。
　そうしたことをまとめまして、この合理的配慮ということが今回の大きなポイントであり、障害者権利条約は合理的配慮を無制限には認めておりませんで、著しくバランスを欠くものとか、また過度の負担は課すべきではないというふうにしております。例えば、中小企業に就職するときに全部バリアフリーにしなければ就職できないか、そこで仕事できないか。そうではなくて、過度なものは必要ない、これも言っているというのも、私は大変現実的な話だと思っております。
　そこで、この内閣府の世論調査ですが、合理的配慮をしないことが差別に当たるかどうか、この問いに対しまして、当たる場合があると思う、どちらかといえば思うと答えた方は四六・一％、約半分です。これに対して、当たる場合があるとは思わない、また、どちらかといえば思わない、これもまた四五・七％、ほとんど同じ数字でございます。当然、スロープの設置とかそのような経済的な負担を容認する人は、負担にかかわらず、また、可能な範囲の負担であれば、ここは約六三％ですので、かなり高い数字でございます。このように、国民の間にこの合理的配慮への理解や共感がまだまだ十分浸透していない状況を裏づけた結果と思います。
　そこで、大臣は、これからまたさまざまなシンポジウム、また、セミナー等を通しながら、タウンミーティング等も通しながら、国民の理解を求めていくというお話を今されたものと思っておりますが、今までの障害者施策、国連権利条約の批准に向けまして、例えば、自立支援法も改正し、力を合わせて総合支援法を制定し、そしてまた、障害者基本法の改正、また虐待防止法の制定等々、進めてまいりました。
　最後に残るのがこの差別禁止法であるわけですが、今までの法律と差別禁止法と何が違うかといいますと、障害者とそれから政府の間でどのように細部を交渉していくか、予算を確保し、そして必要な施策をどう打っていくかというのが今までの法律でございましたが、差別禁止法は、今度は国民からの差別、ここをどういうふうに国民に認識してもらい、そしてそれをどう変えていくか、それが先ほどあった共生社会という大きな目的につながっていくと思っております。
　ですので、その違いを考えたときに、今回は、例えば経済団体とか、経団連、中小企業団体、そしてまた特別支援学校の校長会とか、そういうところにどんどん大臣を初め当事者のこの政策委員会、そしてまた差別禁止部会の方たちが直接出ていって、何が一番現場で問題なのか、どう折り合いをつければ、最後のこの差別禁止法、一番よりよい日本らしい現実的な法律ができるのか、そこをやはりどんどん出ていって説明をしながら折り合いをつけていきませんと、今までのように、自分たちは意見をまとめました、あとは国会そして政府の責任です、これは私は、今回はちょっと違うのではないかな、そういう認識を持っております。
　そこをぜひ御考慮いただきまして、これからどんどん出ていく、そしてそこの認識も変え、また、そんなことを考えている人がいるのかという、そこのところも含めまして、それは大変つらい作業になる場合も当事者の方たちにはあられると思いますけれども、やはり、多くの後に続く障害者の方たち、また、我が国の高齢者も障害者も女性も子供も安心して生きていけるという共生社会を実現するために、私は、ここは本当にあともう一息歯を食いしばってお力をいただけないか、そんな思いでおります。大臣、いかがでしょうか。
○中塚国務大臣　まさに、この意見の中に、障害に基づく差別とは何かということもいろいろと御意見をいただいております。
　まさに、今先生御指摘のございました合理的配慮の不提供ということでありますが、ただし、相手方にとって過度な負担が生じる場合が例外となるということであります。その過度ということ、それから過度でないということ、やはり、これは障害をお持ちの方のみならず、それ以外の方、周りにいらっしゃる方の共通の理解、コンセンサスが何よりも重要になってくる、そういうふうに考えております。
　今、さっき申し上げましたいろいろな機会、さらにほかの機会も捉まえて、そういったことについてより議論を深め、また、その議論の結果についてしっかりと周知を図るように努力をしてまいりたい、そう思っております。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　恐らく、国民の皆様は、差別をするのはよくない、だけれども具体的に何が差別に当たるのかというそこのところを認識していただく、そこできっちりと、何が過度な合理的配慮なのか、そこのところも折り合いをつけていくという、まさにこれからが大事な峠に差しかかってくるのではないかと思いますので、どうぞ、大臣を先頭にどんどん国民の中に割って入っていただきまして、そういう関係団体との交渉も各省庁に任せ切りではなく、各省庁と一緒になって、その最前線のところで具体的に積み上げていく。恐らくそれが大きな認識の変化につながっていきますし、また、法制定のその後もさまざまな実効的な運用というのが可能になるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　前原大臣、中塚大臣への御質問は以上でございますので、お忙しいと思いますので御退席くださって結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、個人情報保護体制の整備につきまして、これはマイナンバー法とも関連する話でございます。官房長官、また岡田副総理に伺わせていただきたいと思います。
　今、もう既にＳＮＳ時代に入っておりまして、個人情報保護につきまして不安を感じる方も多くいらっしゃいます。我が国の個人情報保護、今、消費者庁が所管して進めてくださっておりますけれども、やはり国際的に見ると、とてもこれはおくれていると言わざるを得ません。本来であれば、消費者庁、担当大臣にお越しいただきましてお話を伺うのが筋かと思いますが、ただ、もうその範疇ではない、むしろ、大きな、政府としてどうしていくのか、我が国としてどう考えていくのか、そういうところに差しかかっていると思いましたもので、大所高所からという観点から、官房長官と岡田副総理に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今、ＥＵから、個人情報保護につきまして日本は人権後進国と見られております。この実態につきましてどのように認識していらっしゃるか、お伺いをいたします。
○岡田国務大臣　詳細は、副大臣も来ておりますので、所管から聞いていただくことがいいかと思います。
　日本の個人情報保護制度は、民間部門、国の行政機関、地方自治体、それぞれの体系に基づいて行われているというふうに承知をしております。民間部門に対しましては、各事業分野を所管する関係大臣が個人情報保護法に基づいて必要な指導監督を行う。国の行政機関、独立行政法人に対しては、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法が適用される。地方自治体については、それぞれの自治体における個人情報保護条例が適用されるということでございます。
　これは、我が国の行政のあり方にも関連してこういうやり方をしているということでございますが、ＥＵにはＥＵの、行政のある意味での歴史といいますか、そういうこともあり、法の体系は異なっているということでありますが、そのことが一概に、我が国がおくれているとか、そういうふうに判断する必要は必ずしもないのではないかというふうに思います。
　分野横断的な監督機関の設置につきましては、詳細は副大臣にお聞きしていただきたいと思いますが、昨年七月の消費者委員会の報告書におきまして、「社会保障・税番号制度の検討における議論を参照しつつも、個人情報保護法制の全体像を視野に入れた構想として、具体的な在り方や想定される効果等を検討する必要がある。」というふうに結論づけたところでございます。
○高木（美）委員　副大臣の登録はないと思いましたが。
○古川委員長　はい、ありません。
○高木（美）委員　ないですね。こちらもそういう連絡を受けておりませんので。
　先ほど申し上げましたように、恐らく、今、消費者庁の方でもさまざま、ワーキングチームを立ち上げられまして議論をされてきたというふうに聞いております。
　ただ、今私が申し上げた点につきましては、例えば、日本の個人情報の保護に対するＥＵの考え方は、高度な情報化が進んでいる日本が、なぜプライバシーの保護に目が向かないのか不思議だと。ＥＵでも日本企業が多く活躍しておりますけれども、従業員情報をＥＵから日本に送るために別契約が必要になってしまう。要するに、ＥＵ指令、ディレクティブと言われますが、そのレベルに日本の個人データ保護の基準というのは達していない、こういうふうにみなされている。したがって、こういう別契約なしで個人データを送ることはＥＵにおいては法律違反、これが今の現状でございます。したがいまして、これだけグローバル経済が進展する中にありまして、私はこれはいかがなものかと思っております。
　少し説明させていただきますが、例えば、日本の個人情報保護法では、事業者が個人情報を適切に取り扱う義務というのを定めてあります。これが個人情報保護法の中に、事業者主体、そしてまた、あとは行政機関の情報保護の問題、これはまた別の法律等と、それぞれ定められておりますけれども、例えば、利用者が事業者に対して、どんな個人情報を取得しているんですかと、これを開示させる権利というのを個人に対して認めていないんです。ですから、自分のどういう情報がそこに登録をされていて、これがどのように使われているのか、それを知る権利というのが保障されていないという状況です。これは欧州各国では既に認められておりまして、そうしたことも、日本の法律は弱いと見られている一つの大きな原因となっております。
　それを回避するために何が必要かといいますと、これはやはり個人情報保護に関する独立した監視機関を立ち上げるということが急務であると思います。個人情報保護委員会というのを、根拠法を明確につくりまして設置すべきではないかと考えます。これが、ＥＵレベル、そしてまたそれに見習って、今、国際会議等が頻繁に開かれながら世界協調の中で進められております。日本もやはりそこのレベルにきちんと到達をしておくという、そこが急務ではないかと考えます。
　行政機関、独立行政法人、また公益法人等々さまざまな部門があります。それに、公的機関、そしてまた民間機関、それぞれありますが、民間も含めまして対応する仕組みづくりを始めることが、国民の不安を払拭し、安心社会の構築につながるのではないかと思います。
　この個人情報保護委員会の根拠法による設置ということを官房長官はどのようにお考えか、所見をお伺いします。
○藤村国務大臣　個人情報保護法の所管は消費者庁であります。これはもうよくお調べのことと思いますが、制定の経緯というのが、日本の場合はどちらかというと地方自治体先行型でできてきたということがございました。
　それから、今ちょっと言っていただきましたように、個人情報の取扱業者、民間についての個人情報保護法と、それから国の行政機関あるいは独法、さらに地方は地方で地方公共団体、それぞれに個人情報保護という考え方をもってしてのさまざま制約がある。
　それからもう一つ、ＥＵとの比較をされていまして、この大きな違いというのは、今、これは多分考え方の違いだと思うんですが、日本の個人情報保護法においては、個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものということにしておりますが、ここにはプライバシーという問題は入ってこないわけですね、日本における法の考え方が。ＥＵは、そこが、プライバシーというものを割に広くそこに採用しているというふうに聞いています。これは、ですから、特にプライバシー権の保護ということに、むしろＥＵの法体系はより重きを置いているように見えます。
　日本においても、先ほど岡田副総理もちょっとお答えしたところ、分野横断的な監督機関の設置ということについて、昨年七月の消費者委員会で、さまざま、さっきちょっとお答えいただいた報告に加えて申しますと、「個人情報保護制度の国際的な整合性については、我が国の法制度に対する国際社会の理解を求めていくとともに、国外で活動する事業者等のニーズも踏まえつつ、協調の在り方を検討する必要がある。」ということで、今のままで決していいとは言っておりません。
　ただ、これはさまざま意見があるところだと聞いています。先ほどちょっと例を挙げられた、ＥＵの中で日本の企業が活動するというときに、ＥＵ外へのデータの移転というのが、これは原則として、審査をして、移転できる国を向こうでは認めるという、十分であると欧州委員会が認める審査を行っている。日本はその審査を経ていない。では、それで何か大変不都合があるかというと、今、業者からは悲鳴が上がるとかそういうことはないようではあります。
　ただ、二〇一二年十月現在にＥＵが十分性を認めた国、地域は十カ所程度でありますので、そういう考え方がまだ今から広がっていくのか、そういう様子も見ながら、そして、実際に困る、困らない、そういうことも考えながら、これは今後検討を進めていくということであると思います。
○高木（美）委員　今官房長官おっしゃいました、地方自治体からまさにスタートいたしました。地方自治体は条例で取り組んでおりますので、ばらばらの状態になってきております。
　そこで、先般、九州のある市で、図書館の図書の貸し出し情報、これを全部ある業者に委託をしていく。これは、それでいいではないかという国民もいらっしゃる。でも、ここは実に本当に機微な情報に値すると言う学者の方も多くいらっしゃる。
　そういうところをどう整理していくか、こう考えたときに、ここは、自治体によりばらばらの状態がずっと続くのではなくて、やはり独立した第三者機関をしっかりと置きまして、ここから地方自治体が、例えば、相談したい、その相談にも応じることができる、そしてまた、地方自治体がこれからさまざまなものを執行するに当たって、特に自治体に意見を言えるようにする、調査も必要、そういう場合もある。こういう総合的な、やはりこれは、私は、この際、グローバルスタンダードで議論をする必要が出ているのではないかと思います。
　例えば今、行政機関、独立行政法人、どういう個人情報が使われ、そしてそれを誰がどうチェックをしているのか。先ほどありましたように、主務大臣にこれが全部任されている、そういう話になっています。そうではなくて、私はもう思い切って主務大臣制も排除をして、独立した機関がそれぞれ各省また行政機関、独立行政法人、民間等、それぞれの執行の状況をチェックしていく、監視していく、そして個人からさまざまな申し立てがあれば、そこでしっかりと受けて、また勧告、意見等も申し述べていくというような、そういう仕組みづくりが急務ではないかと思っております。
　その端的な例が、大震災等における個人情報保護のあり方、ここがもう本当に市町村、自治体、ばらばらでした。そしてまた、いまだに町会においても、またそれぞれ御自分の御近所においても、個人情報というのがどういうものなのか、どういうことが個人情報保護法に抵触するのか、ここのところもまだ理解がめちゃくちゃ、整理がついていない、こういう状況があります。
　こういうことにつきましても、先ほど官房長官から御指摘いただきましたワーキングチームでそのような御指摘があったのであれば、私はむしろ、このマイナンバー法の議論に当たりましても、やはり個人情報保護ということと、それからマイナンバー法でさまざまな利便性を生かした活用を進めていくということと、私は車の両輪ではないかと思っておりまして、であれば、速やかに検討会等を立ち上げまして、このような第三者機関また独立機関の検討準備というものを速やかに始めていくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○藤村国務大臣　おっしゃることはよくわかりますので、分野横断的な、先ほどの監督機関の設置についてのことは、消費者委員会の方での報告書でも、そういうこと、つまり、協調のあり方なども検討する必要があるという御指摘があるわけで、その方向で検討するということだとは思います。
　それから、今御指摘いただいたマイナンバーの、これはまだ法律は通っておりませんが、ここには個人番号情報保護委員会という、これは三条機関ですか、非常に独立した、きちっとここがやるという考え方を盛り込んでいますので、この法制定の結果もやはり踏まえながら、全体的にはそうして検討をしていくことだとは思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　実は我が党は、この個人番号情報の保護委員会では、やはりこれはあくまでも部分的な話なので、そこだけではなくて、先ほどのワーキングチームの結論も踏まえまして、もっと総合的な個人情報保護委員会という大きなまず第三者機関、恐らくこれから、ネット情報、また成り済ましとかサイバー攻撃等につきましては、また次の委員会、後日の委員会で審議をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、そういう個人情報、ここにつきまして、さらに危険性というのが高まっていくというのは間違いないと思っております。
　したがいまして、我が国におきましても、大きな個人情報保護委員会、これをまずつくり、その中にマイナンバーにおける個人番号の情報も扱っていくという、このような仕組みづくりが必要ではないかと思いまして、その改正を、修正を提案させていただこうという、今そのような考えで進めさせていただいております。
　いずれにいたしましても、この個人情報保護のあり方、そしてまたＩＴ社会に潜むリスクなどにつきましても、国民の理解を深めるための情報リテラシー教育とか、そこも含めまして早急に進める必要があると思っておりますので、どうか積極的な取り組みをお願い申し上げます。
　最後に、あともう少しお時間をいただいておりますので、岡田副総理に。
　所信の中で、新仕分けということがございました。通告はしておりませんが、その新仕分け、どのようにお考えなのか、概要につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　行政事業レビューということで、各予算について、項目ごとにまず刷新会議事務局でいろいろな検証を行ってまいりました。
　そういったものを踏まえまして、特に重要なものとして、大きく三つぐらいを考えております。
　三つといいますのは、一つは、やはり復興関連の予算。そしてもう一つは重点三分野、グリーンとかライフとか農林水産、予算の非常にふえる部分ですね。それから第三点は、生活保護を含む社会保障。この大きな三つのくくりにつきまして、今週の金曜日、土曜日、日曜日に新仕分けを行いたいというふうに考えております。
　やり方として、従来の仕分けのやり方を基本的には踏襲したいと思いますが、余りお金もかけずに、役所の会議室などを使ってコンパクトに、しかし、外部の有識者も入っていただき、幾つかの重要な項目について御議論いただきたいというふうに思っています。
　私は、この新仕分けの結果を最終的に概算要求にきちんと反映させることが非常に重要だと思っておりますので、そういった観点で、私も含めて政務三役も出て、そしてきちんとフォローしていきたいというふうに考えているところです。
○高木（美）委員　副総理、事業仕分けにつきましては本当に多くの課題があります。そこを踏まえた上で今回のこの新仕分けとおっしゃるのであれば、やはりそこに、課題をクリアしたそのような手法、そしてまたその理念、考え方というのが必要かと思います。
　といいますのは、今回のｉＰＳ細胞の山中教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定というのは、もう本当に日本じゅうが喜んだニュースでございました。やはりあのときも、本当に有名な、なぜ一番じゃなきゃいけないんですかという言葉というのは、本当にまさにこの事業仕分けを象徴する一つの言葉になっています。
　あのときも、自公政権で二千七百億、補正予算でつけていました。それが事業仕分けで一千億に削られ、山中教授に百億渡す予定が五十億、半分に減額をされました。そのときに、かつてノーベル賞を受けられた多くの方たちが我が党にもお越しになりまして、このことは将来、後世、歴史の法廷に立つ覚悟があるのかと、本当にその事業仕分けに対する怒りをそのようにおっしゃっていたわけです。
　そのように、今、重点三分野という話もされましたけれども、また生活保護、ここもどこまでどう切り込んでいくのか。ここは、国民の御批判もある反面、また、本来受けるべき方が受けられなくなる、そうすると、またそこが死亡につながっていくとか、本当に痛ましい事例だけは起こしてはならない。
　そういう点を踏まえて、この新仕分け、今までとどう違うのか、どういう理念で臨まれるのか、その点をお伺いさせていただきます。
○岡田国務大臣　済みません。まず、今週末じゃなくて、来週末に行うということでした。
　それから、今委員御指摘の中の、山中教授のｉＰＳ細胞に関する研究は、これは仕分けの中で予算が減ったものではございません。その前に、政権交代時に全体的な予算の組み替えをやった、そういう過程の中で全体を減らすということはあったかと思いますが、仕分けそのものでこれを取り上げて減らしたということではないと私は承知をしております。
　さて、仕分けの作業というのは、予算全体を見直していくわけですから、当然いろいろな意見が出てきます。
　誰が見ても納得できる無駄、これを切るということは簡単ですが、多くの場合には、やはりその必要性について、必要だという意見と、そうではないという意見に分かれる。そういうことについて短い時間で一定の結論を出していくということですから、いろいろな、それに対する摩擦も起こるということかと思います。そこはしっかりと内容について精査をして、なるべく多くの方の納得が得られるようにしたいと思います。
　しかし、ある意味では、そういったいろいろな御批判は出ることも覚悟して進めるからこそこれはできるのであって、万人が納得するということになれば、それはなかなか現状維持以上のことはできない、そういう難しさが常にある。そのことは十分意識して進めていきたいと思います。
　生活保護につきましても、月曜日にちょっと私、現場も少し、足立区の現場を見させていただきました。私は、委員おっしゃるように、本当に必要な方にはきちんと保護が行く。しかし一方で、そうではない場合もある。あるいは、自立がきちっと支援される形でなければならない。そういう視点でしっかり見させていただきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　事業仕分けの生活保護関係につきましては、もう既に障害者の方たちから不安のお声等々が出ておりますので、十分それぞれの特性も深く配慮をされた上で新仕分けに臨まれることを望みたいと思います。
　それでは、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　自民党の竹本直一です。
　きょうは、一時間という時間をいただきましたので、日ごろいろいろ思っておりますことを幾つかお聞きしたいと思っております。
　まず、官房長官にお聞きしますが、拉致問題なんですよね。
　拉致被害者が帰ってきてから、ちょうど十年になるんです。この間に何か進展があったか、十年前から。ほとんどないですよね。それは我々がやっても同じことだったかもしれないけれども、しかし、外から見る限り、今の民主党政権は拉致に対して真剣味が本当にあるのかなという感じを抱くことが非常に多い。
　その一つが、やはり閣僚がころころかわるんです。民主党政権になってから三年間で七人目の拉致担当大臣の田中けいしゅうさん、この人はたった三週間で辞任いたしました。八人目が藤村官房長官。三年で八人、大臣がかわるというのは一体何だ。役所の課長でもそんなにかわらないんじゃないですかね。だから、一体、本当に何でそんなことをやるのかということであります。
　比較にならないけれども、私は自民党で拉致問題担当のシャドーキャビネットをやっていたんです。一期終わって、私は必ずしも専門でないから次にかわるべきだったんですけれども、あの拉致被害者の横田めぐみさんの御両親の顔を見ていると、とてもそんなに簡単にかわれなくなって、私は自分で志願してもう一期やらせていただきました。ですから、二年以上やったんです。そんなことを考えますと、やはりもっと、被害者なんですから、これに対して愛情を示すという意味においても、閣僚がこんなにころころかわったらだめだと思うんです。
　ちょうど今、藤村さんは官房長官をやっておられますが、こういった人たちに対する姿勢として、官房長官はどう考えておられるか。
○藤村国務大臣　拉致問題というのは、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決しなければならない問題であります。これは、政権がかわろうが、あるいは大臣、副大臣がかわろうが、全く変わらない対応であると思います。
　今御指摘の担当大臣が短期間でかわるということに対しては、家族会の皆さんを初め関係者からは大変御不満があり、そういうことは重々承知しております。
　私、就任以来二日目に早速、先月の二十六日でありましたが、野田総理大臣とともに拉致被害者家族とお会いをしたところでありました。そして、野田総理からは、そのことは家族の皆様にもおわびをしながら、もう一度全力という言葉を使わせてほしいということで、拉致問題の解決に向けての決意をお伝えしたところでございました。
　何よりこの問題の解決、今竹本委員もおっしゃった、やはり継続して取り組む人というものが必要ですし、あるいは継続して取り組む組織が必要であります。そういう意味では、野田内閣においても、平成二十二年十一月に出された八項目にわたる本部長指示に基づいて、拉致問題対策本部を中心として、関係府省が一致して、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　私自身としましては、昨年の九月以来、官房長官という職務の中で、これは関係省庁の調整役でもありますので、拉致問題も含め、外務省も警察もそして拉致担当大臣もおりました、その関係の調整役として携わってきたところでございます。今回はその担当大臣となりましたので、さらにこの立場を加えたものですから、全力を尽くしていきたいと考えております。
○竹本委員　官房長官、担当の大臣として聞きますが、この拉致問題、太陽政策がいいのか圧力をかけるのがいいのか、どちらがいいと思っていますか。
○藤村国務大臣　これは両論それぞれ主張があると思います。
　私は、当然、両論をちゃんと採用していくといいますか、太陽政策という言い方はちょっと当たるか当たらないかわかりませんが、ただ、圧力一辺倒だけでもまた何ら動かないということも、その後のこの十年ということでいえばございました。
　今、もうちょっと突っ込んで言いますと、この十年の中でも、昨年十二月からのあちらの国の情勢は、やはり大分大きく変わっているということでございます。ことし九月がちょうど丸十年ではありましたが、こういう機会というのはやはり一つの大きなチャンス、機会であるということで、両論と今おっしゃったので、両論それぞれありますが、それぞれ駆使しながらやはり粘り強く対応していくことだと思います。
○竹本委員　拉致被害者の立場から見ますと、やはりやれることは全てやってほしいというのが本心だろうと思うんですよ。
　先般、私と非常に親しい韓国の国会議員ですが、この方が北朝鮮へ行ってきた、こういう話でありました。それで、彼から百枚近くの平壌周辺の写真を見せていただきました。
　彼がいわく、都市部、平壌あたりは非常に都市化しているというか、いわゆる我々の東京や大阪のような雰囲気の店がたくさん出てきている。例えば、マクドナルドがあるとか、イタリアレストランがあるとか。若者も五十万人ぐらいは携帯を持っている、こういうことです。そうなると、結局、今まで金正日がやっていたような徹底した情報管理というのはできないだろうとこの先生は言うわけですよ。だから、早晩、この拉致問題についての、解決かどうかわからないけれども、明るみに出るときが意外と早いのではないか、こういう話をしてくれました。
　私は、ひょっとしたらそうじゃないかなという感じがするんです。
　今しきりに、金正恩は、開放ということではないかもしれないけれども、国内経済が非常に困窮していることに対して何か手を打たなきゃならない、こういうことであります。ですから、日本から経済制裁をしても、本意ではないんでしょうけれども中国に対していろいろ経済援助を申し出ている、こういう状況ですね。
　ですから、私は、情報が従来ほどには隔離できないということと、そして彼らが非常に経済的に困っている、この二点からすれば、やはり受け身じゃなくて積極的に情報をとって、あの横田さん御夫妻の、もう八十数歳ですよ、三十年以上、今か今かと帰りを待っておられるこの気持ちに応えてあげないと、解決はしたが既にもう亡くなられたというようなことになるのではないかと非常に心配しているんですよ。ですから、ある意味ではチャンスだと思います。
　昨年でしたか、私がソウルへ行ったときに、女性の国会議員が、その知り合いが数年前に横田めぐみさんが生きておられるという話を脱北者から聞いたという話を聞きました。これは韓国のテレビでも放映されたわけであります。本人に会って確認いたしました。
　いずれにしろ、生きておられるかそうでないのか、やはり親としてはほっておけない問題なんですね。だから、大臣を八人もかえるんじゃなくて、これをやる、あれをやる、やれることは全てやるんだという姿勢を示してもらわないとこの人たちは納得できないと思うんですよ。いかがですか。
○藤村国務大臣　おっしゃるとおりで、細部についてなかなか微妙な、機微な情報もありますので申し上げられませんが、ある意味で、あらゆる手だてというものをずっと、これは前政権からもそうだと思います、さまざまとり続けているということであります。
　横田さんはまだ七十九歳かとは思いますが、それぞれ御家族の方は高齢になられている。一瞬たりとも早くに解決をしてくれないとと、もう本当に切実なお声を聞いております。我々もそのお声に応えられるように、あらゆる手段を尽くしていきたいと思っています。
○竹本委員　そのあらゆる手段ということでちょっと質問しますが、松原元大臣がわずか九カ月で退任しています。私は、拉致問題解決のためにはどんなことでもやるべきだと、今申し上げたように考えているんですけれども、彼は、今年八月末に日本と北朝鮮の外務省課長会議が行われていたときに、北朝鮮と非公式に接触するなど、今までの民主党政権にはない積極的な姿勢で拉致問題解決に努力していたようにも見えます。
　にもかかわらず、これをやめさせるというのは、どういう考え方に基づいてそうされたのか、お答えください。
○藤村国務大臣　これは、何人もかわるということの延長で御質問だと思います。
　そのことは決していいことだとは思いません。ただ、これは一人の個人プレーではなしに、やはりチーム、組織として対応しているという点では、変わらず対応しているということだけは申し上げたいと思います。
○竹本委員　私が言いたいのは、議員外交とか、あるいはこういう個人的な接触とか、そういったものについてどう解釈しておられるか、それはいいのか悪いのか、そういうことです。
○藤村国務大臣　議員外交も含め、さまざまなルートでさまざまに事が進んでいる部分があるとしても、やはりそれをきちっと集約して、これは拉致対策本部という形で、そして政府が、本当に外交的には一元的な解決に向けての努力が必要です。ただ、その前段として、さまざまなルート、さまざまなパイプというものがあって、やはりそれを集約していく組織力というか、そういうものは必要だと思っています。
○竹本委員　話題をかえまして、経済のことについて、前原国家戦略担当大臣に幾つかお聞きしたいと思います。
　報道によりますと、九月の景気動向指数で、一致指数が対前月二・三ポイント下がり、トータルして一年間で、前年度比九一・二、だから約九％ぐらい下がったということです。それから、これから経済はどうなるかという先行指数で見ましても、前月比で一・五ポイント下がっておって、年ベースで見て九一・七ですから、約九％ぐらい下がっている、こういう発表が最近行われました。
　私はこの数字を見て、やはりそうかと思ったんです。政府は、二〇一二年の実質ＧＤＰ成長率は一一年度比で〇・〇％としておりまして、それまでも実質ＧＤＰが増加しているときには、政府は景気が拡大していると主張してきていたんです。しかし、本当にそうだろうかなと前から思っていました。それは実感と違うからなんですね。
　どこにこのギャップがあるのかとよくよく考えますと、物価変動を考慮しない名目ＧＤＰや国内全体の所得を示す国内総所得であるＧＤＩ、国民総所得を見ると、日本はやはり貧しくなってきているんじゃないか、このように思います。
　日本は、原料を輸入して、加工して、それを外国に輸出するのが基本的な貿易パターンですけれども、交易条件の大きい変化、特に原油高がどんどん進みますと非常に不利になりますよね。そうしますと、ＧＤＰではその交易条件の悪化が十分反映されない。むしろ、ＧＤＩ、国民総所得の方が景気の動向を見るのには実感と一致するんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　先生おっしゃるように、実質ＧＤＰ、それに交易利得、交易損失と言ってもいいかもしれませんが、それを加えたものが実質ＧＤＩということで、プラス、マイナス両方あると思います。
　円高であるということの中で、一九九八年には化石燃料の輸入高が五兆円だったものが、去年は二十三兆円まで原発の停止で上がっておりますけれども、逆に言うと、円高でそれで済んでいるという面もあるわけでございますが、ただ、円高で輸出産業を含めて輸出が鈍化したということの中で、交易利得、交易損失というものについてはプラス、マイナスをどう判断するかということがあろうかと思います。
　そういう意味におきましては、先生がおっしゃるように、グローバル経済が進んでいく中でＧＤＰだけで物事を判断していいのかという御意見には私は方向性として賛同するものでございまして、さまざまな指標を総合的に判断して景気動向あるいは先行きというものは見ていかなくてはいけないと思いますけれども、先生のおっしゃったものも、一つの大きな要素として加味をしていくということは大事なことではないかと考えております。
○竹本委員　そのＧＮＩを増加させるためにはどういう方法があるかということなんですけれども、一つは、国内企業の活力を強める、高めることが必要だと思いますし、千四百兆円を超える個人金融資産の有効活用が特に大事だと思っております。
　企業はいわゆる六重苦に苦しめられております。環境規制の強化、労働規制、電力不足、いろいろありますけれども、民主党政権がやられました、例えば最低賃金の引き上げとか製造業の派遣労働の禁止とか、こういったいわばアンチビジネス的なことが、塗炭の苦しみに遭っている産業界にとっては、六重苦あるいは八重苦と彼らが言うような、そういうふうにだんだん追い込んでいっているのではないかと私は思っております。したがいまして、逆に、企業がもっと動きやすいようにやっていく必要があるんじゃないか。
　中でも、鳩山さんが総理大臣のときに国連総会で二五％のＣＯ2削減を公言いたしました。当時、産業界は、一四％しかできないと言っていたんですね。麻生政権で、そうもいかないというので、ぶりぶり言われながらも一五パーと我々は言ったんですが、それを突拍子もなく、二五と言ってしまった。格好いいけれども、後の裏づけはない、どうするんだというふうに思っておりました。
　ですから、その後、リーマン・ショックの影響もあり、なかなか経済がよくならない中で、果たすことのできない国際公約をいつまでも持っておることはおかしい。だから、私はこの内閣委員会でも、この二五パーを修正すべきだということを申し上げたことがあると思います。
　そんなことですけれども、これをことしの九月に二〇％にいたしましたけれども、今前原さんがお話しのように、石化資源にエネルギーをシフトしている日本にとっては非常に苦しいわけであります。さらなるこの目標の削減というのは考えないのかどうかということを申し上げたい。
　もう一つは、日本の総理大臣が公の席で二五パーということを言っておりますので、今の野田総理が公の場で、それを二〇パーにするというのであれば、もう決めていますけれども、それをどこかでやはりはっきり言わないといけないのではないかと思いますが、いかがですか。
○清水政府参考人　温暖化の削減目標についてお答えいたします。
　地球温暖化の防止は人類共通の課題であり、温室効果ガス排出量の削減には、引き続き国を挙げて長期的、計画的に取り組む必要があるというふうに考えております。
　革新的エネルギー・環境戦略におきましては、「本年末までに、二〇一三年以降の「地球温暖化対策の計画」を策定し、国民及び国際社会に対して示していく。」とされております。このため、計画の策定に向けて、内閣官房、環境省、経済産業省が連携して、関係省庁と協力しつつ、温暖化防止のための対策、施策などを取りまとめていくこととしております。
　我が国が国連に対して提出している前提条件つき二五％削減目標の扱いにつきましては、この計画策定に向けた検討とあわせて、国際交渉に与える影響等にも留意しつつ、政府として慎重に検討していくこととしております。
　以上です。
○竹本委員　いずれにしろ、しかるべき人が、しかるべき場所で、日本の目標はこうだということを明言してもらいたいんです。それが私の願いであります。
　次に、法人税率でございますが、日本の法人税率は、実効税率で三九・五四％、隣の韓国は二七・五％、非常に大きく異なっています。海外企業の投資の阻害要因になっておりますけれども、国内企業の海外展開推進要因となっているこの点について、いわゆる国家戦略室として実効税率を下げろという指示を財務省に出すつもりがあるのかないのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○羽深政府参考人　法人課税についてでございますが、我が国企業の国際競争力の向上を通じ、雇用と国内投資の拡大を図る観点から、平成二十三年度の税制改正におきまして、法人の実効税率を五％引き下げることとされておりまして、復興特別法人税の適用終了後の平成二十七年度以降にこれが実現することとなっております。
　また、今後の法人税のあり方ですけれども、さきに成立した税制抜本改革法におきまして、「法人課税については、平成二十七年度以降において、雇用及び国内投資の拡大の観点から、実効税率の引下げの効果及び主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、その在り方について検討すること。」とされております。
　国家戦略室としましても、このような税制改革の経緯を踏まえまして、政府部内で必要な調整を図ってまいりたいと考えております。