Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上坂委員　そういう言葉に一番弱いんだ、回答に。これはどうにも困ってしまう。
　自然化粧品というと僕は何といったらいいのでしょうね、ミカンの皮か何かを搾ってつければ、何となくこれは自然化粧品のような感じがするわけだけれども、大体、いろいろ化学的な手法、技術によってつくり上げられているものだと思うのですね。あるいは合成されているというふうに思うので、どうも自然化粧品というのはないんじゃないか。最近、自然食というのがたくさんあるけれども、化粧品というのはやはり何らかで化けているんじゃないかと思っているわけです。化学的な変化が行われているんじゃないかというふうに思うのですが、そこのところがこの商品の目玉というのですか、それでテレビに毎日映っているんです。こういう宣伝の仕方は誇大宣伝とも言えない、しかし景表法に反するようなものにならないかどうか、この辺は公取委の方いかがですか。
○奥村政府委員　お答えいたします。
　景品表示法におきましては、商品の内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示が不当表示である、こういうふうに規定いたしておりまして、これを禁止しているわけでございます。御指摘のノエビア化粧品の広告あるいは表示が不当表示に該当するかどうかは、表示の具体的な内容、その言葉だけでなく全体としての表示といったふうな形も必要でございまして、表示の具体的内容それから商品の原材料、加工方法等について実態も見てみなければにわかには判断しがたいのではないかということでございます。
　化粧品の表示につきましては、景品表示法に基づいて昭和四十六年に業界の自主規制である公正競争規約というものがつくられておりまして、ノエビア化粧品は規約の参加者でございます。したがいまして、規約に違反しているかどうかということについて、規約の運用機関である化粧品公正取引協議会においてさらに、それを調査するようにまず指導してまいりたいと考えております。
○上坂委員　もう一つは、そうした宣伝の方法というか、あたかも自分のところで扱っているものだけは非常に自然に近いというのですか、害がないというのですか、そういうものである。ほかの化粧品より非常に美しくするんだ、ほかの化粧品は石油製品か何か使っているから。そこで、ちょっとマッチをつけてみますなんて言ってマッチなんかつけると、これはアルコールが入っていると燃える場合があるわけです。そうすると、これは石油製品である、こういうことをやって宣伝をやるということになると、このこと自体がいわゆる他社を誹謗する格好になる。この他社を誹謗するということも実は法律で禁止されて、これはやってはいけないことなんですね。そういう形になってしまうのではないかというふうにも思うのですが、ここはどうですか、公取委の方。
○奥村政府委員　景品表示法におきましては、先ほど申しましたように、実際のものあるいは競争者のものよりも著しく優良であると誤認させるのが悪いということでございます。他のものの中傷、誹謗というものが、それが事実であるとかないとかということにも絡んでまいりまして、もし客観的な事実を述べたにすぎないということになってまいりますと、景品表示法肉体の違反かどうかの判断がなかなかに難しい問題が生じてくるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げました化粧品の公正取引協議会というのがございまして、そこでつくっている公正競争規約には、他社の中傷、誹謗の禁止という規定を自主的な規約として定めておりますので、そちらの方の自主的な規約の問題には当然いろいろ関係はしてくるのではなかろうかと思われるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、自主的な団体である公正取引協議会でその辺をよく調べて判断して、処理できるかどうか、そういうことをまず指導してまいりたいと考えているわけでございます。
○上坂委員　私、先ほど言いましたいわゆる末端の販売員、ノエビアレディーといわれる人たちが六十万人もいて、さっき言ったキャンペーンが行われて、そして募集が行われる。その募集をやるときにも、催眠術にかけたような格好での募集が各所に見られる。あなたは一カ月たつと百万円もうかるとか、一年か二年やったら家が建ってしまうとか、すぐに次には第一営業所になって、その次、第二営業所になればビルも建ってしまいますよといって夢をずっと与えていくわけであります。そういう形のやり方をするのがマルチの特徴なんです。ですから、実はそういう形でマルチに非常に似ているので、これは問題じゃないか、私はこう言っているわけですが、今申し上げた私の考え方、これは局長とういうふうに思いますか。全然マルチ的でない、こう思いますか。
○小長政府委員　本件につきましては、今先生がお持ちの資料を私どもいただきまして、よく内容をチェックさせていただいた上で具体的な判断をさせていただきたいと思う次第でございます。
○上坂委員　それでは、福井県でこういう例がありました。福井は繊維の本場ですが今非常に不況で、繊維工場とかなんとかが皆倒産をする。そこに三十名なり四十名の女性が勤めている。その人たちが失業をしますと、これが全員ノエビアレディーになってしまう。各所に幾つも幾つも出てきますとこれは大変な数になる。そうすると、さっき言ったように、別にその人が商品を売って歩かなくてもいいわけですね。その人に買ってもらえばいいわけです。そこでその人を全部販売レディーにしてしまう。そうするとそこへ五万円なりいくわけです。そうすると、二割引きですから二割くらいは自分でつけるのだけれども、あとは親戚に持っていって売ったり友達に持っていって売ったりする。一回りすると今度は売れなくなってしまうから抱え込む、こういう形になっているのが実態のようでありまして、この辺のところも資料を差し上げますから十分調査をしてもらいたいと思います。
　化粧品の方はこれで終わりにして、今度はダイヤモンドの方をひとつやらせてもらいたいと思うのであります。
　実は五十七年三月十九日の本委員会におきまして、私はダイヤモンドの問題を取り上げまして質問をしたわけです。そのときに、ダイヤモンドというのは値段が全くわからない。ダイヤモンドばかりではなく宝石類というのは大体そうなんですね。この間、こういう例がありました。去年和光で一千万円で売られた宝石があるのです、何カラットであるか忘れてしまったけれども。ところが、それと同カラットのもので、品質から何からいってもほとんど同じものが、ある商店では三百万円だったんですね。これだけの差が出てくるわけであります。実は国際価格によりましても、いわゆる透明度、傷、色、カットの仕方とかというものがありますが、そういうものによって一カラット大体荷五十万くらいから一千万くらいの差はあるわけです。だけれども、それは傷があったり何があったりで違うからそういう差が出てくる。大体同じものは同じように売らなければならない。それで、もしそれが片っ方の消費者に渡るときは一千万円であって、こっちの消費者に渡るときは三百万円だとしたら、三百万円の人は得したかもしれないけれども一千万円で買った消費者はすごく損をしている、これは大変なものを預けられた、こういうことになってしまいますね。そうなりますと、これは消費者保護にはならないと思うのです。
　そこで、消費者を保護するという観点から見れば、やはり宝石類といえどもこれについてはちゃんとした基準をつくるべきではないか、そうして一つ一つの商品に対して鑑定書をつけて、その鑑定書がきちんとある一定の標準に合ったもので、これが買う人に渡される、こういう形にしなければならないのではないか。それをやる意思があるか。しかも、宝石類というのは税金をうんと納めているのですよ。ぜいたく品の中でも税金がうんとかかっている品物ですから、そういう意味でもこれはきちんとする。同時に、そうした鑑定書がきちんとする、戸籍がきちんとすることによって脱税が防げる。もう一つは、盗難に遭ったときもその行方がすぐにわかる。こういう形にすべきではないかという指摘をした。そうしたらその当時の局長か何かが、それは前向きに検討しなければいけない、こう言ったのですが、検討したことがあるかどうか。
○黒田政府委員　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、五十七年当時この議論がございまして、政府委員から検討するということを御答弁申し上げております。先ほどもその後いろいろ検討しておるところでございます。ただ実情はなかなか難しい問題があるようでございます。
　ダイヤモンドの鑑定自身につきましては、先生御指摘がございましたように、国際的な流通がございますから、幾つかの要素について評価がされる、格付がされるというルールはあるようでございます。四つのＣというふうに言っておるようでございますが、重量カラット、研磨のカット、色カラー、透明度のクラリティー、そういった要素によってそれぞれ格付がされ取引が行われているようでございます。ただ、しかしながらこれは非常に長い取引の歴史がございまして、アメリカ流あるいはヨーロッパ流、ヨーロッパの中でもイギリス流、スカンジナビア流、ドイツ流、フランス流といったような、いろいろな流儀があるようでございますので、それらの鑑定方式、表示というものを統一することはなかなか容易ではないという背景があるようでございます。
　ただ先生御指摘のように、業界といたしましては、消費者の信用を得るという見地からいろいろな勉強をしているようでございます。そういった流派の違いがございますけれども、可能なところから改善を図ろうということで、鑑定書のモデルとなるような記載事項というものを発表いたしましたり、用語の相互比較というものを試みましたり、消費者の苦情相談案件の情報を収集するということで、何がしかずつ前進をしつつあるのが現状だろうと思いまして、私どもといたしましては、そういう業界の動きを側面的に支援をする。役所が先頭を切って入っていってまとめるということには必ずしも適していないようにも思われますので、業界の動きを横合いからそっと支援をしている。しかし、業界の方もいろいろな問題に直面しながら、わずかながら前進をしている、かような現状だと考えております。
○上坂委員　局長、鑑定の場合、国際的にいろいろあっちこっちでやる方法があると思うのですが、ひとつ日本的な方法を編み出すように努力をしてもらいたいと思います。外国の例とか何かいっぱい集める、そういうのを集約するのは日本はうまいのだから、それはぜひやってもらいたい。それからもう一つ、鑑定人の問題ですが、宝石の鑑定は大体鑑定人は鑑定をすることができるのだけれども、それが果たして本当の鑑定になっているかどうかというところに問題が生ずるわけです。というのは、どうしてもやはり依頼をする方のいわゆる貴金属商なり、あるいは販売店なり、その人たちの恣意というものに動かされやすいところに問題があります。それでないと自分も飯の食い上げになるおそれがあるから、自分の本当の主義だけでやることができない。そこで一つの基準をつくって、その基準をつくる前にいわゆる鑑定人の登録をさせるとか、あるいは組織をきちんとつくって、その人たちに依頼をするとかというような形をやらなければいけない。それを向こうの動きに、こっちは黙って見ているということで、はだめなんですね。というのは、貴金属を売っているところにみんな所属をしてしまう格好になっているから、そこのところがなかなか難しいのです。したがって、やはり通産省なり何なりが音頭をとらないと、本当の立派な宝石を消費者に渡すということができない、消費者保護になっていかない。ここに一つの問題がある。
　それからもう一つは、やはり訪問販売が行われるわけであります。宝石の訪問販売というのがどんどん行われて、そこで御承知のようなトラブルがまた起こってきた。いわゆる金のまがい商法、商品取引のまがい商法、あれと同じような形のが今度はダイヤモンドに出てきている。この間、御承知のように、金が取引市場に上場されてから後、また出てくるのじゃないかと言ったら、いえ、もう金しか出てきませんと通産省が私に答えたのです。ところが、その後、プラチナとか鎖とか出てきて、そして、この銀もプラチナも全部上場商品に指定をしなければならなくなっちゃった。今度またごらんなさい、恐らくダイヤモンドが近くそういう形になってきて、これも指定商品にしなければならぬという格好になるだろうと私は予想しているのですが、そういう格好で訪問販売の中でこれが売られているおそれがあるのですね。
　そうしますと、きちんとした鑑定のないものが、これはいいものだ、いいものだと言って売られたら、消費者はどんなに損をするかわからない。せっかくきれいな指輪をかけようと思ったのに、まがい物だったりしたら困っちゃうでしょう。だから、この訪問販売なんかにどうしても必要なのはやはり鑑定書である。ですから、何十万、何百万あるか知らないけれども、大変な数ではあるけれども、それに一品一品、ちゃんとした鑑定書をつけて、そして戸籍抄本をつけるということをしないと、税金もちゃんと取ることができないし、脱税の対象になってしまうし、また盗まれたときにはそれを見つけ出すこともできないという、損害を一般の消費者に与えることになる。そこでこういうものが必要だ、こう言っているわけなんです。だから、早くやってもらわなければだめなんです、あれから二年半たっているのだから。いかがですか。
○黒田政府委員　仰せのとおり、これは非常に高価なものでございますし、現在、大体正常な取引り多くは鑑定書をつけるという形で実際には取引されているというふうに私どもも承知をしております。
　ただ、その鑑定の方式というものが、先ほどもちょっと申し上げましたが、それぞれの欧米の国で育ったものが日本に採用されているということでございまして、その間がばらばらである。日本流の鑑定方式のようなものができないか、そのための鑑定人の登録というようなものまで進んだらどうだという御指摘でございますが、まだまだ日本はダイヤモンドのマーケットとしては、大きくなりつつはございますけれども、やはりそのすべてを外国から輸入をしている。そして、その輸入されるものに外国の鑑定書がついておるという現状もあるわけでございまして、残念ながらと申し上げるべきかと思いますけれども、その鑑定の基準というものは、外国で成長をしてきた基準によらざるを得ませんし、そして、鑑定人というものも、その基準をつくったアメリカなり、あるいは国際的な貴金属宝飾品連盟というような、ＣＩＢＪＯと言っておりますが、そういうところの登録を受けているという人たちが現在活躍をしているというのが現状だろうと思います。
　これを一気に統一をしたり、新しい基準をつくるということは、一つの考え方かとは思いますか、必ずしも現実的とも思えませんが、私どもといたしましては、そういういろいろな基準が国内に多くあるということで消費者が迷ってはいけませんので、その辺はできるだけ各システム間の比較が可能になるように、あるいは鑑定書というものがそもそも同じような様式で書かれるようにということは望ましいことだと思っておりますが、これらについては既にその鑑定人の人たちの団体ができておりまして、宝石鑑別団体協議会というようなところが鑑定書の基本的記載表示規定というようなものを自分たちで決めて、五十七年十月一日から実施をするというようなことで、ある程度の前進もあるということで、我々もそういうものを応援をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○上坂委員　今聞いていると、一体やるのかやらないのか、そこのところがさっぱりわからない。私は、やる気があるのか、やるのか、やるのだったらいつやるのかということまで聞いているわけなんです。ごちゃごちゃ答弁はしたんだけれども、何だかさっぱり内容がわからないじゃないですか。もう一度。
○梶山委員長　明確な答弁を求めます。黒田局長。
○黒田政府委員　大理想としては、日本式鑑定方式というものがあればよいかということになると、私もあればよいと思います。ただ、現実的かと言われますと、いささか疑問を持たざるを得ない。しかし、そういったことはございますけれども、現実のいろいろな状況を一歩でも前進させるという、今の業界の努力というものは我々も支援をしていきたい、かようなことでございます。
○上坂委員　この間大沢商店が倒産しまして、その下に「ジュエルパレス」とか「珠宝」という宝石店がありまして、これも倒産に追い込まれた。そういう場合に、一体、そこで扱っている商品というのがどういう格好で流れていくのかというようなことも非常に問題になる点だというふうに思っているわけであります。
　そこで、先ほど言ったように、宝石業界の場合にはやはりきちんとした宝石に対する戸籍がないものだから、どうしてもいわゆる脱税の対象になってみたり、やみで流れてみたり、あるいは素人は全くわからないからいろいろな品質の違ったものを、悪いものを預けられたりするわけです。特に訪問販売の中ではそういう例がかなり出てきて、昨年でも大体三百五十ぐらいのトラブルがあったというふうに言われておるわけであります。したがって、そうしたトラブルがあるということ自体が消費者を困らせることなので、消費者保護の立場からも早急にこれに対する対策を立てる必要があるだろう、こういう形で私は質問をしたわけであります。
　特に、最近の結婚式なんか見ますと、これは女の人に指輪をやるばかりじゃない、男までみんなダイヤの指輪をもらっているわけだから、今は結婚式なんか二つずつ使う。委員長が言うように五本の指に全部はかけないけれども、そういう形になってきているわけでありますから、この点については早急にひとつ対策を立てるように御努力をいただきたい。
　それから、いわゆる金取引のまがい商法ですね、ブラック的なものにならないように、このダイヤモンドについても十分に監視をしていっていただきたい。これを申し上げまして、そのことについて一言だけ聞かしていただいて質問を終わります。
○黒田政府委員　先生ただいま御指摘のような出題点を十分頭に置きまして、今後関係業界を指導していきたいと思っております。
○上坂委員　ありがとうございました。
○中川（嘉）委員　私は、通産大臣並びに経企庁長官に、きょうは、経済の諸問題をめぐって伺ってまいりたいと思うわけでございます。
　まず、本論に入ります前に、河本長官に冒頭に伺っておきたいことは、過日、牛肉、オレンジの問題については、交渉については一応解決を見たという形でありますけれども、今度は、ブッシュ副大統領が五月に来日をする。これは、御承知のとおり、金融開放、すなわち自由化の間についての課題がここにあるわけですけれども、これは当然金利の自由化につながる大きな問題だと私は思うわけですが、この点について、我が国はどのような対応を行うべきか、どういう態度をとるべきであるか、冒頭に、経企庁長官のお考えを伺いたい。対外経済閣僚会議の一員としての長官の御意見を伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　ようやく農産物とＶＡＮの問題が解決をいたしまして、これから、残された数項目の問題があるのですが、特に金融資本の自由化問題、こういう問題につきましては、この十六日、十七日、我が国の政府代表がアメリカへ行きまして、アメリカ側とことし第三回目の交渉をする、そういうスケジュールになっております。また、関税問題についても、五十九年度分が一応終わりましたので、引き続いて六十年度分の検討に入る、こういうスケジュールが組まれておりますが、今月末までにおおよその方向を明らかにしたい、こういうことで、関係各省庁と今、協議を進めておるところでございます。
○中川（嘉）委員　我が国のこの会談に向かっての対応については今おっしゃったとおりかと思いますけれども、今、おおよその対応という言われ方をしたわけですが、もう少しそのところ、おおよその対応とはいかなる対応かということが私の質問でありますので、もう少し詳しく御答弁をいただきたい。
○河本国務大臣　個々の問題につきましては、やはり交渉中の問題が非常に多いものですから、今、ここで具体的に申し上げることは御容赦をしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、さしあたっては、幾つかの項目につきまして、とりあえず貿易摩擦を解消する第一弾としてどうしてもやり上げなければならぬ、こういう考え方のもとに今取り組んでおります。
○中川（嘉）委員　具体的な個々の対応ということかまだ出ていないようでありますが、そういった具体性を持った対応を踏まえて鋭意交渉に臨んでいただきたい、このように思うわけであります。それで、経済問題をめぐって、先ほども午前中の論議が交わされておりました。経企庁の発表によりますと、昨年二月を景気の底として景気の回復宣言がなされたわけでありますが、五十八年の実質経済成長率、四－六月期ですね、これが前月比一・一％、それから、七－九月期が一・五％、さらに十－十二月期が〇・八％、この十－十二月期は、成長率は多少落ちていましたけれども、五十八年度の政府見通し、実質三・四％の成長は果たして達成される見通しであるのかどうか、まずこの辺について伺っていきたいと思います。
○河本国務大臣　昨年十月の総合経済対策の効果等もございますし、それから世界経済全体が大変よろしいという影響等もございますので、政府目標である三・四％成長は、おおむね達成できる、このように考えております。
○中川（嘉）委員　そうしますと、五十八暦年ですね、このＧＮＰ統計によりますと、実質三％成長。この三％のうちの一・六％、これが外需による成長となっているわけですけれども、一・六ということはあくまでも外需依存型と、こういうふうに言わなければならないと思いますが、五十八年度の方ですね、暦年でなくして。先ほどおっしゃった三・四％、この数字を基準に考えた場合に、果たしてどんなふうな割合になるか、この点いかがでしょうか。
○河本国務大臣　政府委員から説明をさせます。
○谷村政府委員　ことしの実績見込み三・四％のうち、二・二％が内需、一・二％が外需という見込みを立てております。
○中川（嘉）委員　そうしますと、先ほど申し上げた実質三・〇％成長のうちの一・六、半分以上ですね、これが外需依存型ということに、この数字でもってこういう言い方ができるわけですけれども、今伺いますと、三・四％のうちの二・五％が内需である、これはどのような根拠ですか。
○谷村政府委員　今私が申し上げたのは二・二％ということでございます……（中川（嘉）委員「内需については」と呼ぶ）二・二でございます。十－十二月期の実績が、先ほどお諮がございました前期比〇・八％増でございますが、その内訳は内需が〇・六、外需が〇・一ということでございまして、十－十月期の実質ＧＮＰの中で、内需が非常に大きなウエートを占めてくるような格好になってきつつございます。一－三月期につきましても、我々としてはほぼ同様な傾向が続くと思っておりまして、そういうことを総合して計算いたしてみますと、今申し上げたような数字になる、こういうことでございます。
○中川（嘉）委員　引き続き長官に伺いますが、去る四月の五日に、参議院予算委員会におけるわが党の峯山議員の質問に対しまして、五十九年度の実質経済成長率、政府見通しの四・一％、これは上方修正の可能性があるというふうに発言されているわけでありますけれども、この可能性を生み出す要因、これがあるとすればどの需要項目でかるのか、内需の盛り上がりを期待されているのか、それとも依然として外需によるものであるか、この辺はいかがでしょう。
○河本国務大臣　峯山さんの御質問は、民間の調査機関で経済見通しの上方修正の動きがあるかどうか、こういうことに関連してお答えをしたわけでありますが、まず動く可能性がある項目といいますと、一つはやはり海外余剰、経常収支の関係だ、こう思います。それからもう一つは、民間設備投資の動向はもう少しよく見きわめないと何とも言えませんが、若干政府見通しが動く可能性も現在のところないわけではない、このように考えております。
○中川（嘉）委員　ただいま御答弁いただいているわけですが、私なりに認識しているところでは、まず、五十九年度の経常黒字の政府見通しは二百三十億ドル程度であるわけですが、二百三十億ドルということは、五十八年度の見通しとほぼ同額である。これは、言ってみれば史上空前の黒字と言わなければならないわけです。
　ところが、昨年十二月二十二日にＯＥＣＤが発表したエコノミックアウトルックというのがあります。これによると、八四年の我が国の経常収支は三百十五億ドル、こういうことになっておりまして、政府の見通しと大きく隔離しているわけです。二百三十億ドルと三百十五億ドル、これがエコノミックアウトルックによる数字ですけれども、その数字を見られた上でのことかどうかわかりませんが、四月三日の日本経済新聞によりますと、五十八年度の経常収支の黒字政府見通しの二百三十億ドルというのは二百四十億ドルぐらいに膨らむ、さらに、五十九年度にはこれがもっと伸びて三百億ドル、場合によっては三百五十億ドルにも達するのではないかとその後に報道されておるわけです。なぜこのような食い違いが出たのかということがここですぐ疑問になってくるわけですが、もしそのように見込まれるとするならぼ、まさにＯＥＣＤの見通しと数字的にほぼ合致するわけです。
　河本長官は、五十九年度の経常収支の見通しについてどのように考えておられるのか、もう少し具体的な数字をもって明らかにしていただきたい。報道によると、長官のことも出ておりますけれども、場合によっては三百五十億ドルになる可能性が強い、こういうような表現をしておられますけれども、いま一つこの表現では納得し得ないものがあるわけで、もう少し具体的にお示しいただければと思います。
○河本国務大臣　五十八年度は二百三十億ドルの見通してありますが、若干ふえるかもわかりません。しかし、そんなに大きな金額ではない、こう思っております。
　五十九年度の分につきましては、一昨日ＩＭＦで発表いたしました数字を参考に先ほども見ておったのでありますが、それによりますと、一九八四年分として二百九十億ドルぐらいを想定をしておるようであります。それから、民間の調査機関の中には三百五十億という数字を出しておるところもございます。いろいろありますが、一月から三月までの動きを見ますと、このまま貿易の拡大均衡をしないでほうっておけば相当ふえる可能性が強くなりつつあるのではないか。この動きだけは確実であろう。ただ、具体的な数字は、今のところ確たることは断言しにくいというのが現状でございます。
○中川（嘉）委員　三百五十億ドルになる可能性が強いという指摘があるわけですが、そうしますと、これは今御答弁にあったとおり、私とすれば、非常に具体性に欠けた、また根拠に乏しいといいますか、今言われた民間調査機関の数字をそのままおっしゃっているような気がするわけです。
　いずれにしても、このような膨大な数字になるであろうということは承知し得るわけですけれども、この経常収支の黒字というものが大幅であることの原因、これはもう言うまでもなく、輸出がふえる割には輸入がふえない、つまり貿易収支の黒字が大幅にふえるということだろうと思うわけです。
　通産大臣もひとつよくお聞きいただきたいと思うのですが、特にアメリカに対する輸出が大幅に伸びているということ、これはもう言うまでもありません。アメリカの一九八三年の対日貿易赤字というものは二百十七億ドル、こんな額にも及んでいるわけです。これは、一九八三年に入ってからのアメリカの景気回復が目覚ましく、前年の実質経済成長率がマイナス一・九％であったものが
　一気にプラスの三・三％、ことしに入ってからも、この一－三月期では年率で七・二％の成長となっている。ことしの二月一日の予算教書によりますと、一九八四年の実質経済成長率は五・三％、こんなふうな数字になっております。こうしたアメリカにおける景気回復の要因は、最近では、個人消費とかあるいは民間設備投資とか、こんなふうに言われておりますけれども、こういうことであると当然輸入がふえるわけです。
　ただ、アメリカの貿易赤字、これは日本だけがその責任を負う必要はないのじゃないかと私も思います。特に、中南米諸国が今大赤字のために輸入を制限している。さらには、為替レートのドル安のせいもあるでしょう。したがって、去る二月二日の大統領経済諮問委員会の年次報告というのがありますが、アメリカの貿易の赤字について、この年次報告の中で、日本の輸出業者の利益がアメリカの利益を横取りした結果だという一般的な見方は正しくない、こんなふうにも言っております。
　そこで通産大臣に伺いますが、五十九年度の貿易収支の政府見通しは三百四十億ドル、こんなふうになっているわけですが、先ほど経企庁長官にはいろいろ経常収支の問題でやりとりをきせていただいたわけですが、貿易収支の方の黒字、これは何億ドルぐらいに膨れると考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○杉山政府委員　今お尋ねの五十九年度の貿易収支の問題につきましては、政府の経済見通しの数字は先生御承知のとおりでございますが、それ以外の数字につきましては、まだいろいろと勉強中でもございますし、私どもの方でも、ここで確たる数字を申し上げるような段階には至っておりません。
○中川（嘉）委員　経常収支の方が二百三十億ドル、これが三百から三百五十億ドルになるんだ、こういう想定が交わされたわけですけれども、これを踏まえて考えても、五十九年度三百四十億ドルという、この貿易収支についてどの程度の膨らみが考えられるかということなので、今の御答弁ですと、全くその具体性に欠けているようにしか考えられないのですが、大体どのぐらいに行きそうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○杉山政府委員　重ねてお答えするようでございますが、まだ新しい年度に入ったばかりでもございますし、内部ではそれなりに勉強も開始いたしておりますが、今この段階で申し上げるような結論を得るには至っておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○中川（嘉）委員　政治問題化していた牛肉、オレンジの問題は、先ほど冒頭にもちょっと触れましたけれども、これは一応解決したわけですけれども、これが解決をしたとしても金額的には問題にならない。けさもおっしゃっていたとおりでございます。高級牛肉のＣＩＦ価格をキロ当たり二千円と見ても、七千トンということで考えますと約百四十億円程度です。これは一ドル二百三十円で換算しても大体六千万ドル程度。こういうことでは、それこそ貿易黒字の三百数十億ドルの解消には全く役立たない、私もそのように思うわけです。
　河本長官は以前、この農産物をめぐる摩擦を解消するために、アメリカと一緒になってアフリカに援助する構想というようなものを述べられたような気がするのですけれども、それはさておいでも、今回の牛肉、オレンジをめぐる日米交渉に対してどのように感じておられるのか、率直な御意見をここで伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　この問題は金額的には非常に小さいのですけれども、しかし、長い間の懸案事項でもございますし、そういう意味で、政治的に非常に大きな問題になっておりました。それが解決したということでありますから、私は、政治的には非常に大きな効果があった、このように思います。
　ただ、このことによって、日米間の貿易黒字が解決できるものでもございません。金額がわずかでありますし、向こうから輸入する価格はもっと私は金額的には少ないんじゃないか、こういう感じがいたしますが、そうしますと、金額的には何ら貢献はありませんけれども、政治問題としては非常に大きな意義があった、一歩前進である、私はこのように理解をいたしております。
○中川（嘉）委員　確かに私も、この貿易収支という面からすれば、話は別としても数千トンぐらいでもって日米間の関係が悪化するということは、これはもう遺憾と言わざるを得ない、そういった愚かなことをするようであってはもちろんならないと思いますけれども、大局的な立場から、今後ともこういった問題について賢明なる対応を一つ一つやはり打ち出していっていただきたい、このように思います。次に、通産大臣に伺いたいと思いますけれども、三月に入って円安の対ドルレートが十円ぐらい円高になったわけです。ドルの暴落説がある中でちょっと気になるわけですけれども、今回の円高は、ドイツマルクのドルに対する騰貴があったマルクに合わせて円が調整されたということのようでありますが、先ほどもお話がありましたように、円高にもかかわらず輸出が好調である。これかアメリカの景気の上昇によるものなのか、それともドルに対する不安があって、輸出業者が駆け込み輸出をしているせいなのか、通産大臣としてこの辺をどう考えておられるか、伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　円高の傾向というものが輸出に対して抑制的に動くということは、これは言うまでもないことでございますが、要するに、現在程度の円高ではさしたる影響がないということが一番言い得ることではないかと思うのでございます。さりとて、円高相場というものが我が国経済に対してどういう影響が出てくるかということは、今後の世界経済の動向であるとか、我が国の景気であるとか、あるいは地域、品目別にいろいろと異なるわけでございますから、そういうことも一概に言えないという場合ももちろんございます。
　いずれにいたしましても、今後政府といたしましても、通産省といたしましても、世界経済の動向あるいは為替相場の動向というものを十分見守っていかなければならないと考えております。
○中川（嘉）委員　かつてニクソン・ショックのあった四十六、七年ごろ、国際収支が大幅な黒字で貿易摩擦が起きたことはもう御承知のとおりですが、ニクソン・ショックによって円が急騰したにもかかわらず、この貿易黒字はふえ続けたわけです。同じく五十二、三年ごろにも国際収支の大幅黒字で摩擦が起きたわけですけれども、このときも円が急騰して、一時一ドル百七十六円という円高になったわけで、それでも貿易黒字がふえ続けた。
　今回も実は円が十円程度ではあるけれども、円が急騰したのに、輸出は相変わらずふえている。かつて四十六、七年ごろ、それから五十二、三年ごろの輸出の増加をＪカーブ効果という言葉で説明しておられたと思いますけれども、今回の輸出の好調そのものもやはりＪカーブ効果によるものと考えておられるかどうか、通産大臣、経企庁長官、それぞれお考えをこの際承っておきたいと思います。
○杉山政府委員　先生の、円高にもかかわらず最近の輸出の好調の原因は何かという御質問でございますが、大臣からもお答えいたしましたように、十円前後の円高という現状程度の円相場でございますと、日本の全般的な輸出の問題については、そう大きな影響がないということであろうと思います。
　もう少し具体的に申し上げますと、輸出の七割ぐらいは現在機械類でございまして、こういったものにつきまして、価格競争力のみならず、非価格競争力も日本製品は非常に強いわけでございますし、それから中小企業の製品にいたしましても、若干円高ぎみにありました段階で、中小企業庁を通じて各産地の御意見を伺ってみますと、この程度の円高ならば一応大きな影響を受けずにやっていける、こういう感じでございます。
　したがいまして、日本側の輸出の競争力についてそういう評価がある一方、先ほど来先生御指摘のように、米国の経済は非常に順調でございます。したがいまして、こういうことが輸出の現状好調な原因であろうと思います。
　ただ、ドル表示の輸出額につきましては、先生おっしゃるようにＪカーブ効果というものも若干は入っていると思われますけれども、基本的にはやはり日本の商品の競争力、それと米国経済の好調、さらには世界経済全体に明るさが出てきたということが輸出好調の原因であろうかというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　今回の貿易摩擦は五十六年ころからで、第三回目になるわけですね。やはり国際収支が大幅黒字になっていることが当然原因ですけれども、ＯＥＣＤの見通しによりますと、一九八三年はＯＥＣＤ全体二十四カ国、この経常収支はマイナス二百四十億ドル、この中で日本は二百三十億ドルの実は黒字である。十億ドルしか違わない。向こうの赤字が二百四十、こちらの黒字が二百三十。一九八四年もＯＥＣＤ全体が四百二十億ドルのマイナスという中で、日本は三百十億ドルの黒字、これは大変な数字であるわけです。
　さらに、一九八五年の上半期もＯＥＣＤ全体が年率四百十億ドルのマイナスという中で、日本は三百六十億ドルの黒字ということですから、欧米諸国から見れば、世界経済の回復の利益というものを日本はひとり占めしているんだというふうに言われても無理がないんじゃないかな。この辺の数字ですけれども、果たして間違いがないかどうか。またこういった傾向に対する通産大臣、そしてまた、これはぜひ経企庁長官の御意見も、お考えも伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　ＯＥＣＤの見通しと日本政府の見通しは若干違っておりますが、傾向としてはそんなに違わない、こう思うのです。
　ただ、今のお話は、日本政府が内需拡大策について何もしないでほっておくということになると、そういう可能性がないわけではない、このように思いますが、そうなってきますと、やはり一番案ぜられますのは、日本に対する攻撃が非常に厳しくなり、同時に保護貿易的な傾向が必ず顕在化してくるのではないか。こういうことになりますと、世界経済全体がまた再び非常に悪い影響を受けますし、日本経済も大変悪い影響を受ける。こういうことになりますので、この問題は、そういうことになりますと、経済問題というよりもむしろ政治問題になってくる、こういうことになる危険性もございますので、それだけ私どもはこの問題に対して重大な関心を払わなければならぬ、こう思っております。
○中川（嘉）委員　政治的な問題になるであろうという御意見もわかりますけれども、通産大臣どうですか。経済的な立場からひとつ…。
○小此木国務大臣　河本長官のお答えに尽きると思います。
○中川（嘉）委員　特に、アメリカは一九八五年は一千億ドルに近い経常赤字になりそうだ、こういうふうに言われております。日本の市場開放のおくれにいら立つのも無理はない、私はこんなふうに思うわけですが、去る二月二十九日にはマンスフィールド駐日大使が安倍外務大臣に対して、日本の対応が遅いんだ、こういう不満を表明したそうですし、またブッシュ副大統領も対日問題担当として同様の不満を表明しています。さらに三月二日には宇宙中継によって経団連とブロック代表が会談したわけですけれども、その中でもブロック代表は、日本側は決まって漸進的にという言葉を使うけれども、自由世界第二位の経済大国が、十年か十五年前にそれを言うならともかく云々と言っているわけです。そのほか、さらにＥＣからも、関税の引き下げとか市場開放をめぐって強硬な要求が来ているわけでありまして、この要求も、見てみますと、「市場開放　ＥＣ、さらに強硬要求」「関税下げ百二十八品目」こういうふうに向こうから言ってきているわけです。特に電機、機械ですね。こういったものが「一時ゼロ」という報道もここで見るわけですけれども、こういうのは挙げていけば切りがないわけです。
　先月の下旬にはアメリカのリーガン財務長官が来日しましたけれども、我が国の資本市場の開放のおくれを、机をたたきながら、そのいら立ちを表明していたのを私もテレビで見ております。我が国が世界経済の中でその責任を果たすためには、何よりも内需を拡大して輸入をふやすのだ、これが重要なことはけさほども既に論議されたところでありますけれども、このような世界各国の言い分に対して、長官としてどう対応されたのか、現状を踏まえて誠意ある対応をされたかどうか。内需拡大をしないと大きなトラブルになるというような御答弁を先ほどしておられたわけですけれども、トラブルになるよりも、もう既に大きなトラブルは発生しているんだ、こう言わざるを得ないわけですけれども、この世界各国のそのような言い分に対して、とりあえずどういう対応をなさったか、伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　世界各国が、現在の我が国の貿易の黒字とか経常収支の黒字を見て大変いら立った動きをするのは私はよく理解できます。したがいまして、日本は、自分の国のことでありますから、いたずらに引き延ばすということをやってはいかぬと思うのです。やはりできることは思い切りよくさっさとやっていく、こういうことをいたしませんと、よけいに向こうがいら立ってくると思います。
　まだ今のところは、マクロ経済対策に対してはそんなに厳しいことは言っておりません。つい数日前にＥＣから申し出があり、アメリカもどうやら何か言いそうだ、こういう気配であります。しかし、今お述べになりましたような数字が背景であるだけ、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいかなければならぬ、このように思います。
　輸出は幾ら伸びてもいいと私は思うのですが、輸入がそれと並行してふえるという経済に何とかできないかというのが今の日本の課題だと思っております。
○中川（嘉）委員　通産大臣、お時間ですので、どうぞ。
　それでは、同じく長官に伺っていきたいと思いますが、経済運営に関しては、自民党の中でも極めて明晰で積極的な長官であられるし、また野党の我々も大変に期待をしているところでありますが、残念ながら五十九年度予算は増税の内容であったり、公共事業が前年比マイナス二％であるために、せっかく七年ぶりに行われる減税が帳消しにされてしまう、景気に対する寄与度もゼロあるいはマイナス要因として働く可能性があるわけでありますが、このままでは、先ほど述べたとおり国際収支が大幅に黒字になりそうです。五十九年度もますます外需依存型成長というふうになって、諸外国から非難を受けることになるのではないか、これは十分に考えられることであります。そうでなくとも昨年八月のＯＥＣＤにおける対日審査、これによりますと、間接税を増税して公共投資をふやして内需を拡大せよという厳しい審査報告がなされているわけですけれども、我が国の経済運営のあり方に対して、このような注文をつけることは、果たして異例じゃないだろうかと私は思いますけれども、この点について長官、どのように考えておられますか、お答えをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　相手国から見ますと、自分のところは大変な大きな赤字である、日本は大きな黒字であるということになると、私は希望を言うのは当然だと思います。だから、向こうが希望を言ったからといって、内政干渉だとかそういうことを言うべきではない。やはり先方の意見にも謙虚に耳を傾ける必要があろう、このように今考えております。
○中川（嘉）委員　報道によりますと、内需拡大を要請というふうな言葉ですから、今の大臣の御答弁はわからないわけではないわけで、諸外国のいろいろな意見、要望、希望といったものに、今おっしゃったとおり謙虚にこれからも耳を傾けて次への対応を考えていただきたい、このように思うわけでございます。
　しかし、このままほっておいたのでは、日本は世界の中で孤立せざるを得ないだろう。今まであった経済摩擦のときを振り返ってみますと、第一回目の四十六、七年のときは、四十八年の第一次石油ショックがあって、四十八年と四十九年の我が国の国際収支は大幅にマイナスになった。貿易摩擦というものは、言ってみれば自然消滅の格好となったわけです。第二回目の五十二、三年のときも、五十四年の第二次石油ショックで、これまた五十四年、五十五年の国際収支が大幅赤字になって自然消滅の格好となったわけであります。
　こういう過去二回の摩擦は、幸か不幸か、こういう石油ショックによって我が国の輸入支払いがふえたために黒字が解消した、摩擦が消滅したわけでありますけれども、今回五十六年以降の大幅黒字、これは特に昨年三月の原油の五ドル引き下げという逆ショックといったこともあって、ふえる一方で、減る気配はないのじゃないか。これは我が国の景気がアメリカの景気回復よりもおくれているために輸入がふえないからです。
　そこで長官に伺いますが、景気に対する寄与度ゼロという五十九年度予算の中で、一体どのようにして内需を振興し景気回復を軌道に乗せるのか。けさほども御答弁があったようですけれども、もう一つ私には抽象的に受けとめざるを得ないというものがあったわけで、いま一度具体的な項目としてここで明確にしておいていただきたいと思います。
○河本国務大臣　予算全体から見ますと、例年どおりの予算執行を進めておりますと、年度間を通じては経済成長に及ぼす影響はゼロである、これはしばしば申し上げたとおりでございますが、ただ、執行方法いかんで若干私は変わってくるのではないかと思います。例えば公共事業などを上半期に集中して繰り上げ施行するということになると、上半期には成長に大きく寄与することができる、私はこのように思うのでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　そこで、さしあたっては予算も成立したことでもありますので、政府部内で来週早々にも、以上申し上げたような方針に沿って具体的な執行方法、公共事業の進め方について方向を明らかにしたい、こういうことで今作業を進めております。今具体的に進めておる項目といいますと、これだけでございます。
○中川（嘉）委員　そのほかに金融政策の機動的な運用とか投資減税を行って投資を誘発するとか、いろいろあると思います。ただ、今おっしゃった公共投資の前倒しの件ですが、これは浮揚しようとしている景気をより確実にさせるための効果といった点では当面期待できると思いますけれども、年度後半になると、今言われたとおり息切れするわけですね。そうして十－十二月期のＧＮＰ統計でも公共事業は景気の足を引っ張っている格好になっている。さらに、昨年の中小企業白書によりますと、公共事業の前倒しは中小企業に対して影響がなかったというのが五二・五％、それからそのこと自体が影響があったというのが四七・五％、これを今度小規模企業で見てみますと、影響がなかったというのが五七・六％、あったというのが四二・四％、こんな統計が出ております。
　中小企業の問題は後で触れますけれども、公共事業が前倒しをしても、先ほど言われたとおり、後半追加がなければ息切れをしてしまうんだ。そこで長官に伺いますけれども、何らかの思い切った手を早目にとっていただかなければならないのではないか。私は、内需を拡大させるための方策としては何よりも可処分所得、これを当然ふやすことであると思います。個人消費がＧＮＰの六割を支えているという状態にもかかわらず、最近はこれがもたついていることは御承知のとおりで、五十九年度予算のように、減税のために増税をして財政に充てるようでは、これは購買力はふえないわけでありますが、この辺に関する長官の御意見も伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　お答えをいたします前に、先ほどの公共事業の問題に関連して一言だけ申し上げたいのは、過去三、四年は、前倒しをいたしますと必ず後半息切れがしてまいりますので追加をいたしましたけれども、幸いに景気全体がよくなりますと、私は、必ずしもことしはそういうことをしなくても済む可能性がないわけではない、こう思っております。と申しますのは、昭和五十四年は景気が非常によくなりまして、むしろ公共事業の後ろ倒しをした、翌年度に繰り越した、こういうこともございますので、要するに補正予算を組むか組まぬかということはこれは景気動向いかんにかかっておる、むしろことしは補正予算を組まぬでも済むような経済にしませんと、先ほど来御指摘のような海外との経済摩擦は解消しないのではないかと考えておりますので、この点はもう少し経済の様子を見ながら、後半の問題については検討しなければならぬと思います。
　それから、公共事業の前倒し以外に内需拡大の方法としては何があるかという御意見、特に所得の拡大が必要であるというお話でございますが、項目を申し上げますと、所得の拡大が一番大きな課題だ、こう思います。それではどうすればいいかということでありますが、これは収入がふえて税金が減る、端的に言えばそういうことになろうかと思いますが、この問題もいざそれではどうするかということになりますと、なかなか今すぐの解決もできませんので、結論を出すには若干の時間がかかるのではないか、こんなように思います。金融政策を進めるにいたしましても、やはり海外との関係が若干ございますので、これも直ちに今すぐ結論を出しにくい、こういうことでなかろうかと思います。しかし、そんなことはかり言っておったのでは一方でどんどん黒字がふえるばかりでありますから、外国は黙っていないということでありますので、この間のタイミングを一体どうしたらいいかということがこれからの大きな課題であろうと思っております。
○中川（嘉）委員　先ほど申しましたように、自民党内においても極めて明晰で積極的な長官でありますので、前倒し、後ろ倒しの話が出ましたが、そういった問題について当然慎重に対応せざるを得ないでしょうけれども、将来を見越して国民の立場に立った対応をこの際要請しておきたいと思います。
　ここで、ここ数年春闘による賃上げ率が低く抑えられているわけで、特に昨年は四・四％という史上最低ですね。したがって、五十八年度の一人当たり雇用者所得の伸びは、当初政府見通しては五・二％であったものが実績見込みでは三・五％、こういうふうに下がっている。そして、雇用者所得全体の金額も、当初見込みの百五十九兆七千億円から、実績見込みでいきますと百五十八兆三千億円、実に一兆四千億円も抑え込まれたわけです。これは春闘賃上げたけではなくて、公務員給与の勧告を値切った、こういったことが大きく影響しているとも思いますけれども、ことしの賃上げがどのような結果に終わるのかまだはっきりしないわけです。
　五十九年度の一人当たり雇用者所得の伸び率が四・七％になるわけですが、これはこのＧＮＰ統計上経済計画にも盛り込まれた数字であるわけですから、五十九年度の実質ＧＮＰ四・一％の成長のためにもぜひ達成しなければなりませんけれども、春闘による回答はそろそろ出そろっているこの段階ですが、長官として、この達成の目途について成算ありやなきやを伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　五十八年度の成長、先ほど議論されましたが、これが十月に相当大規模な総合対策をやったにもかかわらず、それを加えて当初見通しの三・四％しか達成できないということの一番大きな原因は、政府見通しの雇用者所得が昨年度は大幅に減った、こういうことにあったと思います。ほかの項目はそんなに違ってないのでありますが、この雇用者所得の伸びが非常に見込み違いであったところにあったと思います。それだけ雇用者所得がどれだけふえるかということは経済成長にも非常に大きな関係があるわけでございます。去年よりはことしは幾らかベースアップもいいようでございますし、それから時間外労働もふえておりますので、先ほどお述べになりました一人当たり四・七、全体として六・八という数字を想定しておりますが、ただいまのところはほぼこの水準は達成されるのではないか、現在のところはそのように考えております。
○中川（嘉）委員　次に、テーマが若干戻るようですけれども、アメリカの景気の回復そのものは目覚ましいものがありますが、景気回復の原動力になったもの、これは一体どういうところにその原動力があったのか、長官に今ここで伺っておきたい。個人消費とか民間設備投資といったようなことが出てきておりますけれども、大きな原動力となったものは一体何なのか、この点を伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　アメリカの経済回復は、在庫調整が終わって民間の設備投資が始まった、こういう経過をたどって非常に勢いを増しておるのでございますが、その原動力は何ぞやということになりますと、私は、大規模な所得減税にあったと思います。それと並行して進めましたインフレ対策、それから政府規制をできるだけ外していこう、そういう対応もしております。大規模な所得減税と並行して大規模な投資減税もやっておりますが、最大の起爆剤は何ぞやと言われますと、やはりこの大減税だ、このように思われます。
○中川（嘉）委員　最大の要因としては大規模な所得減税であるという、私も当然おっしゃるとおりだと思いますが、レーガン大統領の減税について見ますと、我が国では想像もつかないほどの実は大幅なものである。去る十二月二十日に発表された世界経済白書の中から、アメリカの減税規模を一ドル二百三十円で計算してみたわけです。昭和五十九年が五百四十億ドル、六十年が七百七十億ドル、六十一年千百十二億ドル。今ドルで言いましたが、これを一ドル二百三十円で計算してみますと、五十九年は十二兆四千二百億円、六十年が十七兆七千百億円、六十一年が二十五兆五千七百六十億円、こういうことになるわけです。しかも、この減税は物価スライド制でもって、物価が上がれば減税額も物価にスライドして当然引き上げられるというものでありますが、我が国の五十九年度予算では、我々の減税要求一兆四千億円、これが値切られておる。初年度九千三百二十億円、平年度が八千三百六十億円、こうなっております。しかも見返り増税で平年度では差し引き二百三十億円の増税、石油税の増税分千三百四十億円を加えますと、千五百七十億円の増税、こういう結果になっているわけであります。
　我が国は、こういったことで放任しておきますと、当然構造的な外需依存型になってしまう。今こそ我が国経済の大転換が行われるべきだと私は思いますけれども、その先駆けとして、当然大減税による内需の拡大を図って、それが税収の増大につながる政策をとるべきではないかと思いますけれども、この点に関する長官の積極的な御答弁をいただいておきたいと思います。
○河本国務大臣　昨年の九月に、与党と野党が臨時国会の劈頭、相談をされまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、そういうことを正式にお決めになりまして、文書の交換もされましたので、まあ私は大変期待をしておったのでありますが、どうも五十八年は御承知のような状態ですし、新年度の減税も一兆ということでありますが、一方で同じ規模の増税がございますから、経済効果はゼロとは言いませんけれど君も、非常に小さなものになっておる。まして、景気浮揚ができる規模の減税という昨年九月の合意から見ますと、私は、大変遠いものになっておる、こういう感じがいたします。
　もし、今、我が国で昨年九月のあの合意の内容どおり実行される政策が進められれば、それはそれなりに非常に大きな効果があると思いますが、しかし、残念ながら五十九年度の減税は規模の小さいまま今度一応スタートをしておりますので、引き続いて、できるだけ早い機会に税体系を根本的に見直していくという、その作業の中におい一で、私はやはりこの所得税の減税問題をもう一回検討する、景気浮揚ができる規模という昨年の九月の線に立ち返って、もう一回この問題を検討するということが、今、日本の置かれておる立場から、国内問題じゃなしに、むしろ先ほど御指摘のような国際的な問題からも必要である、このように私は思いまして、実は、一月、自由民主党と政府との連絡会議がございますが、その席でこの提案をいたしまして、大蔵大臣と自由民主党の政策の責任者の間で今、検討をお願いしておるところでございます。私の申し上げましたような趣旨が生かされて、いい結論が出ることを期待いたしております。
○中川（嘉）委員　アメリカと日本の比較の立場から私も質問したわけですが、今の御答弁を踏まえて、長官も鋭意御努力をいただきたい。将来の減税ということにかかわることですから。
　次に、リーガン財務長官が三月下旬に来日した際に、河本長官はリーガンと会われて意見の交換をしておられます。為替レートが円安に推移している問題で意見が合わなかったというふうに理解をしておるわけですが、これについて長官は今、どう考えておられますか。
○河本国務大臣　リーガン財務長官といろんな角度から意見交換をいたしまして、ほとんど全部意見は合ったのでございますが、今お話しのように、アメリカの高金利は日本の円安と関係ない、こういう財務長官の御意見だけは、ちょっと承服いたしかねますので、この問題では意見がいませんでした。この問題を棚上げにいたしまして、ほかの問題を議論したわけでございますが、その後、私の方の事務当局でいろいろ調べてもらいましたところ、やはりここ二、三年の間はアメリカの金利が高くなれば円は安くなる、大体こういう傾向で円のレートは動いておる、調査の結果もそういうことが判明しておりますので、この点は間違いない、こう私は思っております。
　したがって、今後も引き続いて、機会あるたびにアメリカにもう少し金利を下げるような工夫をしてもらいたいということを、我が国の立場から要請をしていこう、こう思っております。
○中川（嘉）委員　リーガンの方としては、日本の資本市場が閉鎖されているからなんだというようなことも強調しているようですが、これについてはどういうふうに説明されましたですか。
○谷村政府委員　今お話しの点は、円の国際化ということに関連してのお話だと思いますが、この点に関しましては、特に大臣とお会いいただいたときに大きく議論をしたということではございませんが、日米間で関係省庁で円の国際化という観点から現在協議が行われつつございまして、四月のパッケージ対策のときには、それらを含めた形で対策を打ち出したいと思いまして、現在鋭意検討している段階でございます。