Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤一雄君）　行田先生の御質問にお答えします。
　今回の雪害によりましてハウスの再建要望の面積でございますが、現時点で把握しておりますところ約千八百ヘクタールと相なっておりまして、この再建のために必要なパイプの量というのは約五万四千トンというふうに相なるところでございまして、これは、通常年の年間需要量、大体五万トンから六万トンでございますので、これと合算しまして約二倍のパイプ需要が見込まれている状況でございます。
　このため、私どもといたしましては、農業用パイプメーカーに対しまして円滑供給について協力要請をしておりまして、パイプメーカーにおきましては、三月から五月にかけましては通常年月五千トンの生産でございますが、その六割増の月八千トンの増産に取り組んでいただいているところでございます。
　また、ハウスの解体、施工に必要な人材の面でございますが、確かに先生おっしゃいましたように非常に人手不足といったようなことに相なっているわけでございますが、ハウスメーカーにおきましては、他の地域の支店から再建に必要な技術者を、これを派遣していただくということ、それと、農業団体におきましては、できるだけ農家の方が自主施工を進めるというふうなことで、この建て方をインターネットで公表するとともに、各地においての講習会を今開催しているところでございます。さらに、私どもの方では、農業関係団体や関連業界、普及員のＯＢ等に対しまして人的協力を依頼するようなことをしておりまして、現場におけるボランティア募集の希望をホームページで情報提供等の取組を進めているところでございまして、一部、山梨県でございますが、何人かのボランティアの皆さんがこの復旧の作業に携わっておるといったような実例も出ているところでございますが、いずれにいたしましても、この被害状況の詳細な把握に努めるほか、パイプメーカーや建設業関係者等の皆さんと情報共有することによりまして雪害からの復旧について万全を期していきたいと、このように考えているところでございます。
○行田邦子君　埼玉というと都市部のイメージが強いかもしれませんけれども、確かに県南は埼玉都民などと言われていますけれども、そういった方がいます。けれども、今回被害に遭った県北、また秩父というのは首都圏の台所を支えているとも言えるような農産地でありますし、また、地域にとっても農業というのは産業として欠かせない、そのような地域でありますので、是非これからも様々な働きかけ、また連携、お取組、お願いしたいというふうに思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　何とか意欲のある営農者が早く再建をしたいというふうに思って頑張ってはいるんですけれども、今このような資材不足や、また人員の確保が困難ということもありまして、今年度中の再建が難しいのではないかという声も出てきております。是非、経営体育成支援事業の特別措置を今行っていただいていると思うんですけれども、これを来年度以降にも継続していただけないかなというふうに思っております。その御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　行田委員が今おっしゃっていただいたように、埼玉の県北と県南の違い、実は育樹祭にお邪魔したときに知事からそういうお話を聞いて、育樹祭があったのは県北の方でございましたので、なるほど、大宮とかあの辺とは大分違うなと思わせていただきましたが。
　まさに埼玉県を始めとする今度の被災地域の農業は、ハウスの被害ということから見ても分かるように、ハウスに投資をされて先端的に、専業的にやっていらっしゃる方が多いと。こういうことで、大変に食料の安定供給にも重要な役割を果たしていただいているということでございまして、この地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けているということで早急に産地の復旧を図ると、こういう観点で、また、今お話があったように、豪雪の被害の直後はもうやめようかと、こういう声が、私は山梨に視察行きましたけれども、やはりあって、早くこの施策を打ち出すことによって、ハウスは折れたんですが、心は折れないようにしなければならないと、こう思いまして、特例的な措置を集中的に講じていこうと、こういうふうにしたところでございます。
　農業用ハウス等の被災施設の再建を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業、平成二十五年度、それから平成二十六年度予算を活用して復旧が速やかに行われるように支援していく必要があると思っております。したがって、予算のルールとして平成二十六年度末までに行うのは基本でありますが、今お話がありました、また、この間も現地の方からいろいろお話を聞きましたが、最大限努力をしていただいても、現下の資材、人員の事情等によって年度中に対応できないということも考えられるというふうに思っておりまして、こういう場合においては、地域の事情をよく伺った上で、災害対策の性格を踏まえて適切な対応を検討したいと思っております。
○行田邦子君　この度の大雪では、長瀞町で九十歳を超えるおばあさんが、こんな大雪生まれて初めてだといったような、そのような状況でありました。特にこの度の大雪で壊滅的な被害を受けたビニールハウス等ですけれども、これを機に逆にもっと更に事業を拡充していきたいといった現役世代の声も出てきておりますので、是非これからもしっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。
　それでは、法案の質問に入りたいと思います。
　地理的表示保護制度を創設するこの法案ですけれども、それと似たような制度として、平成十八年に導入された地域団体商標制度というのが商標法を根拠にあります。
　まず大臣に伺いたいんですけれども、地域団体商標制度と、それからこれからつくろうとしている地理的表示保護制度のその相違点、違いは何なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今度つくる制度は、商標制度と比較しまして、まず、地域の特性と結び付いた一定の品質基準、これを満たした産品だけが表示を使用できること、それから、商標制度の場合はその商標を持っている人だけが表示の使用をできるということですが、このＧＩの方は表示の使用が特定の団体やその構成員に限定されないこと、それから不正表示への対応、これを国が行うと、こういったところが大きく商標制度と異なっていると、こういうふうに思っております。
　したがって、ブランド産品の名称を地域の共有財産だと、こういうふうに位置付けていこうと、こういう場合には地理的表示がなじむわけですが、一つの生産者団体のみがもうこの名称を独占すると、こういうふうにやっていこうと、こういうこともないわけではないと思いますので、こういうことがなじむ場合には地域団体商標制度をお選びいただくと、こういうことになるんじゃないかと考えております。
　地域の実態や産品の特性を踏まえてブランド戦略をつくっていただいて、これに応じて利用する制度を選択すると、こういった対応を取っていくことが重要だと考えております。
○行田邦子君　地域で地域ブランドとして広く共有していこうというようなことの場合には地理的表示保護制度がふさわしいのではないかと、一方で、ブランドをしっかりとその商標として独立的、排他的な権利を持って保護していきたいという場合にはやはり商標法の地域団体商標制度がふさわしいのではないかと、それぞれその目的は違うということでありました。
　そこで、局長に伺いたいんですけれども、この地域団体商標制度と地理的表示保護制度の両方を登録することは可能というふうになっていますけれども、両方を登録することは可能とした理由をお聞かせいただけますでしょうか。また、その場合の商標権の内外における効力についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　地理的表示保護制度は、商標制度と別個の体系でございまして、産品の品質等の特性を公的に保証し、その名称を保護する制度でございます。その法的効果も両者で異なるわけでございますので、必要に応じて双方の制度を利点を活用していただくということで、二つがブランドを保護するための制度として並列することになると考えております。
　両制度の登録が併存するときの扱いでございますけれども、商標が先に登録されており、その後、商標権者の承諾を得るなどによりまして地理的表示登録がなされた場合には、その生産地内で正当な地理的表示を使用する者に対してはこの商標権の効力が及ばなくなることとしているところでございます。一方、明細書に定められた生産地と異なる地域で生産された産品への使用のように、地理的表示を不正に使用する者に対しては、従来どおり、商標法に基づく差止め請求等、商標権の行使が可能になるというふうにしておるところでございます。
○行田邦子君　続けて、他の法制度との関係を何点か伺いたいと思うんですけれども、同じ名称で他に通常の商標権者がいる場合、普通商標権ですね、通常の商標権者が既にいる場合、又は商標登録の出願中の者がいる場合、またさらには地域団体商標制度の登録者がもう既にいる場合、こういった場合は地理的表示保護の申請は可能なのでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　地理的表示保護制度と商標の優先関係についてのお尋ねでございますけれども、この優先関係は原則として登録の先後関係で決することとしておりまして、地理的表示の登録の前に商標登録がなされていた場合、その登録商標と同一又は類似の地理的表示は登録できないことになります。ただし、既に商標が登録されていても、その産品の商標権者自らが申請する場合又はその商標権者から承諾を受けた場合に限り、この地理的表示の登録を受けることができるということにしております。
　なお、商標登録の出願中に地理的表示の登録の申請がなされた場合は、商標の方が先に登録されると、これは原則どおり商標権者の承諾を受けなければ地理的表示の登録ができないと、こういう関係に相なっているところでございます。
○行田邦子君　既にあるこの商標の制度と現場で混乱しないように、是非分かりやすく、これから登録をしようとしている方たちに対して説明をしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問ですけれども、農林水産物や食品を含む商品の品質や産地の表示について規定された法律というのはほかにもあります、不正競争防止法、景表法、またＪＡＳ法ですけれども、こうした法律との罰則の関係を伺いたいと思うんですけれども、不正表示があった場合なんですが、この今審議をしています特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案の罰則と、それからさらに、その他の今申し上げたような法律の罰則と両方が掛かることになるんでしょうか。どのような整理になっていますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、登録された地理的表示の不正使用に対しまして、まずは措置命令を発出することとしておりまして、その命令に違反した場合に、この法案では罰則を科すことにしております。
　先生、今言及されました不正表示に関する他の法律、このうち不正競争防止法、それからＪＡＳ法なんですけれども、この両法においては、この原料原産地表示の違反行為に対する直罰規定が定められている一方、この景品表示法においては、違反行為があった場合にはその措置命令が発出され、この命令に違反した場合は罰則が科される仕組みになっております。
　本法案の罰則規定とその不正表示に関する他法の罰則規定のいずれかが適用されるかについては、不正使用行為の対応がそれぞれの法律の規定に該当するかどうかで判断されるものでございますが、同一の不正使用に対して複数の罰則が併科される場合もあるということでございます。
○行田邦子君　今、他法の罰則との関係で答弁いただきましたけれども、この法案上の罰則規定なんですけれども、先ほどの御答弁にもありましたが、行政上の措置、それから刑罰もあります。けれども、民事上の救済手段といったものが規定されていませんけれども、なぜその民事上の救済手段といったものを規定しなかったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　今般の地理的表示保護制度は、地域ブランド産品が地域共有の財産であることから、特定のものに権利を付与して保護する権利制度としてではなくて、登録されていない産品に地理的表示を付する行為を取り締まる、いわゆる行政規制による保護とする制度としているところでございます。また、民法の不法行為に基づく損害賠償請求や不正競争防止法に基づく差止め請求により民事請求を行うことも引き続き可能となっているところでございます。
　したがいまして、我が国におけるこの地理的表示の不正使用に対しましては、まずは地理的表示保護法案に基づく行政規制と従来から用いられている民法や不正競争防止法の規定に基づく民事請求の併用により排除を行っていくこととしたいと考えております。
　なお、我が国においては、本法案に基づきます行政規制とそれから民事請求、これを両方を新法の設立当初から措置した事例というのは希薄でございまして、国内で不正使用が横行し生産者に著しい損害が生ずる等の特段の事情がない限り、これらを同時に一つの法律の中で措置することには法制的にはなかなか無理があるのかなというふうに思っているところでございます。
○行田邦子君　まずは、その新しい制度導入に当たって、行政措置とそれから刑事罰ということからスタートするというふうに理解をいたしました。
　何点か他の法制度との関係について質問いたしましたけれども、既に商標登録制度があります。それから、他の法律でも幾つかの法律で原産地やまた品質の表示のこういった規律も設けられているところであります。是非、この制度を多くの皆さんが期待しているというふうに私は思っていますので、これから登録しようと思っている皆さんに対して分かりやすく説明をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。
　それでは次に、内外における販売、売上増への効果について伺いたいと思います。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　特許庁が平成二十四年に地域団体商標制度に関する調査というものを実施していまして、この結果を公表しているんですけれども、その中では、ＰＲ効果は非常にあったという評価がなされています。商品、役務のＰＲができたという回答が四八・三％というふうになっています。ところが、一方で、売上げが増加したとか販売単価が高まったといった評価というのは、それぞれ四・二％、二・八％と、非常に低い回答となっています。
　この調査結果を見ると少し不安になってしまうんですが、これから導入しようとしている地理的表示保護制度なんですが、この登録によってどれだけ売上げや販売増が期待をできるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この地理的表示制度は、特定農林水産物等の名称、これを生産の方法や品質等の基準と併せて登録をしまして公的に保護をするということで、まずは消費者の選択に資するということですが、やはりブランド価値を守って、本来その品質に見合ったものとして生産者が得るべき利益を確保すると、これを目指したいと思っております。
　海外の例なんでございますが、フランスの中東部のブレス地方の代表的な鶏肉ですが、ブレス鶏というのは通常の鶏肉の価格の四倍の高値で取引をされておりまして、やはりブランドの確立が生産者に利益をもたらして、よってもって地域の活性化に資すると、こういうふうに認識をしております。
　したがって、本法案が成立した暁には、本制度の最大の特徴であります品質等の特性が公的に保証される、いわゆるお墨付きが付くと、この点を最大限にＰＲをするということによって消費者の理解と支持を得て、生産者の利益が確保されるように努めてまいりたいと思います。
○行田邦子君　今大臣の御答弁にありましたように、ブランドを確立して、またその価値を高めていくためには、単にその商標を保護すればいいと、それだけでは足りないというふうに思っております。やはり一番大切なのは、そのブランドの品質をしっかりと維持をして、また守っていって、また保証するということが、これが要だというふうに思っています。その点におきまして、地理的表示保護制度というのは、しっかりと生産者団体において品質の管理をし、また維持をし、またそれを国が保証するという制度でありますので、この点が非常に期待がされているところかなというふうに思っております。
　次に、局長に伺いたいんですけれども、海外での売上げ、販売増についてなんですけれども、この地理的表示保護制度は農林水産物や食品の輸出促進に効果をもたらすというふうに期待をされているわけでありますけれども、これはあくまでも国内法にすぎません。国内において登録をされた農林水産物・食品が保護されるということであります。これを諸外国で保護するためには、やはりその国の制度に登録したり、また商標権を得たりする必要があるというふうに私は思っているんですけれども、この地理的表示保護制度が農林水産物・食品の輸出振興に直接与える影響はどのようなものなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この制度は、国内法の制度を整備するものでございますので、直ちにこれが他国で保護されるというわけではございません。このため、諸外国で我が国の地理的表示産品を保護するためには、それぞれの国の地理的表示制度でありますとか、それから商標制度でありますとか、そういった諸外国の制度を活用して登録なりをしていただくということが必要だと思っております。
　ただ、今回の地理的表示保護の制度で登録を受けた産品につきましては、地理的表示が、これが国で登録しているものだという、そういう標章、いわゆるＧＩマークと呼んでもいいと思いますけれども、そういったマークを添付すべきということにしておりますので、このマークを主要な輸出先国で商標登録することによりまして、輸出先国において我が国の真正な特産品であるという、そういうことが明示されまして、それによりまして差別化が図られるということで、輸出先国においてもそういう意味で輸出促進の一助となるのかなというふうに考えております。
○行田邦子君　先ほどからの質疑でもありましたけれども、市場にはありとあらゆるマークというものが氾濫していまして、このマークは何を意味するのかよく分からないといったものもたくさんあるのが現実であります。それを海外で日本のＧＩマークというものを浸透させるというのはこれは大変なことだというふうに私は思っておりますけれども、せっかくこの制度が導入されるわけですので、これを機に農林水産物、また日本の食品の輸出振興というのも、この制度だけではなく様々な手段を講じて振興を図っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、諸外国におきまして食品の模倣品の被害というのが増えています。今年、平成二十六年三月に特許庁が発表した模倣被害調査報告書のこの報告書を見てみますと、模倣被害率は二一％と全体で微減していますけれども、食品が増加傾向にあるということであります。特に中国、韓国、台湾で被害率が依然として高い水準にあるというような結果になっていますけれども。
　事業者によっての模倣品の被害対策というのは様々行われていると思いますけれども、特に農林水産物や食品というのは中小の業者が多いというふうに思います。なかなか事業者単独では被害対策というのは十分に行えないという状況でもあると思いますけれども、政府としての取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の農林水産物・食品の高い評価、これに便乗するために、神戸ビーフとか青森とか、こういう海外において日本の地名を冠した産品を流通させたり、商標出願、登録しようとする事例が相次いでおるということでございます。裏を返せば、それだけ消費者にとって日本の地名とかそういうものが魅力になってきていると、こういうことの裏返しでもあるので、しっかりと取り締まりながら展開をしていかなきゃいけないと思っております。
　例えば、青森というのは、平成十四年に中国企業が中国で商標登録を申請して、パブコメみたいなのを翌年やって、青森県等が異議を申し立てて、二十年三月に異議は認められて登録できなかったと。それで一件落着かと思ったら、今度は青森の森のところを、木が三つで森と書きますが、木を水に変えて、水を三つやって、ぱっと見るとほとんど見分けは付きません。そういう漢字が中国にあるそうで、チンミャオと読むそうですが、それがまた十七年七月に商標登録申請で一月に公告、で、青森県とリンゴ関係団体で異議申立てで異議が認められたと、こういうことでございます。
　したがって、このパブコメをやって公告しているときによく見ておかないと、誰も文句言わなきゃ通っちゃっている、こういうことが起こると。こういうことでありますので、今まさにおっしゃっていただいたように、中小企業や生産者お一人お一人がそれはなかなかやれないと思いまして、平成二十一年度から地方公共団体、農林水産業関係団体、弁理士、弁護士等によるコンソーシアムを組織をいたしまして、特に中国、台湾等における商標出願の共同監視、偽装品に対する海外現地調査等の取組、こういう取組を行って、先ほどのような例を、実績を上げているということでございます。
　韓国において長崎チャンポンというのが出てきたりとか、中国では、青森に続いて、千葉も葉の字を少し向こうの簡単な字に変えたり、こういうことも出てきておりますので、こういうものも国内の関係者に情報提供をしてきておるところでございまして、引き続きこういう我が国のブランド産品の名称に関する不正使用の動きをしっかりと監視してまいりたいと思っております。
○行田邦子君　一義的には事業者が自ら努力をして様々な対策を打つべきであろうかと思いますけれども、なかなか今大臣の御答弁の中にあったような、非常にその模倣や不正表示も巧妙になってきているわけでありますので、ここは、事業者だけではなく、やはり政府としても引き続き共同監視など、お取組を強化していただきたいというふうに思っております。
　それでは、残る時間でこの地理的表示保護制度の、ちょっと細かい、詳細について確認をしたいと思っております。
　まず、二条の二項で定義されていますけれども、特定の場所、地域又は国を生産地とするものであることというふうになっていますが、この特定の地域の限定の仕方について伺いたいと思います。
　この特定の地域というのは、その名称があるその行政区分にかっちりはまっていなければいけないのかといった趣旨の質問なんですけれども、例えばなんですけれども、私が住んでおります埼玉県には狭山茶というお茶の有名なブランドがあります。色は静岡、香りは宇治、味は狭山でとどめを刺すというような有名なブランドなんですけれども。ところが、この実際の狭山茶の産地は、七割が入間市です。残りが、二割が狭山市、それから一割が所沢市というような構成になっていまして、ブランドを形成しています。
　例えば、このような狭山茶の場合は、特定の地域の限定というのを、どのように登録上、申請上すればよいのでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　生産地の範囲でございますけれども、これにつきましては、その農林水産物・食品との結び付きに応じて、最も従来からの適切な範囲がおのずから決定されるべきものであると考えております。具体的には、生産の実態に応じまして、都道府県単位又は市町村単位又はそれ以下の単位を選定することになると見込んでおりますが、その結果、生産地の一部がその名称に付いている地名の行政区画と一致しない場合も、当然これは生産の実態に応じましてあり得ると考えているところでございます。
○行田邦子君　狭山茶だけじゃなくて、恐らく関アジ、関サバとか、稲庭うどんなんかもこのようなケースではないかなというふうに思っております。
　そこで、もう一つ質問したいんですけれども、この狭山茶だけではないと思うんですけれども、お茶でよくあることなんですが、ブレンドをする場合があります。主な割合としてはその産地の茶葉ですけれども、そこに別の産地の茶葉をブレンドするということがあります。こうした場合についてなんですけど、二条二項では、特定の場所、地域又は国を生産地とするものであることというふうになっていますけれども、このようなブレンドをするような場合というのは、産地の含有率が一定以上高ければこれは認められるんでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　この地理的表示として登録されるためには、登録される産品の特性と加工地との結び付きを判断しまして、その産品の生産過程において、特性が生まれるのがその加工地に由来するものであるかということで判断することになります。
　原料の調達度合いについてでございますけれども、このブレンドも本制度上は加工に該当することから、ある地域に結び付いた伝統的な特色のある加工方法に由来して独特の品質等が生まれるのであれば、原料が一〇〇％その地域で生産されていなくても地理的表示として登録される可能性がございます。いずれにしましても、明細書にどのような形で記載されるのかということによると思います。
　以上です。
○行田邦子君　この二条二項の生産地というところの意味するところは、原産地ということだけではなく、またその加工地ということも含まれるのであろうというふうに理解をいたしました。
　続けて、またちょっと細かい質問をさせていただきたいんですけれども、例えばなんですけれども、埼玉の例ばかりで恐縮なんですけれども、深谷ネギというのがありまして、これも有名なブランドなんですが、深谷ネギ煎餅というものとか深谷ネギみそというのも実際にあるんですけれども、こういったものの登録は可能なんでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　加工品につきましても、ある地域に結び付いた伝統的な特色ある加工方法に由来してその加工品に独特の品質等が生まれるのであれば、地理的表示として登録される可能性がございます。
　なお、名称がこの地理的表示として登録された産品、例えば先ほどの深谷ネギとかでございますが、これについて、その加工品、例えば深谷ネギ煎餅とか、こういったものに地理的表示を付することは可能でございまして、その場合でもその加工品の名称そのものが地理的表示として認められるわけではございません。
　いずれにしましても、最初、冒頭申し上げましたように、加工品であっても、それは地理的表示として登録されることは可能でございます。
○行田邦子君　加工品であっても、品質や社会的評価がその土地に由来するものであれば可能であるということであるかと思います。
　こうした例を挙げると切りがないので、もうこの辺にしておきたいと思いますけど、最後の質問にさせていただきます。
　この制度上、生産者団体が登録申請をすることになっていますけれども、その生産者団体に加入をしていない生産者の扱いをどうするのかについて伺いたいと思うんです。
　例えば、済みません、また埼玉で恐縮なんですけど、東北部の方では有名な梨の産地があるんですけれども、そこで個人で非常に良い梨を作っているんですが、団体に加入していないといった方があります。ただ、その農家というのは非常にその地域の梨のブランド性を上げていたりもするといったケースもあるんですけれども、生産者団体に加入していない生産者が地理的表示を使ってよいのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　本制度では、生産業者は加入する生産者団体の生産行程管理を受けることを前提に地理的表示とマークを使用することができる仕組みとしているところでございます。したがいまして、登録時に生産者団体に加入していない生産者であっても、事後的にこの生産者団体に加入するか、生産行程管理を行う能力を有する生産者団体を新たに立ち上げ追加的に登録を受けることによりまして、その基準に従って生産された産品については地理的表示をすることができる、こういうふうな仕組みにしているところでございます。
○行田邦子君　是非、その産地ブランド、地域ブランドの価値を高めるような生産者に対しては、できるだけこの地理的表示を使えるように、そのような制度運用をしていただきたいと思っております。
　この制度が地域ブランドの確立に貢献することを期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会・結いの党の儀間光男でございます。
　今日は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案について、少しくお尋ねをしたいと思います。
　大臣、大臣は、我が国の農業、農村の生産現場を取り巻く状況が厳しさを増す中で一昨年の十二月に農林水産大臣に就任されました。それ以来、攻めの農林水産業をキャッチフレーズに、まさに改革革新、中国風じゃないんですが、に向け推進してきたと、あらゆる施策を検討し実施してきたものと理解しております。
　我が国の農林水産物あるいは食品は、世界の消費者、企業を引き付ける高品質なものであります。皆さんがおっしゃったとおりであります。また、世界を引き付ける農林水産物・食品は、その地域の人々や気候、あるいは風土、文化に育まれながら日本各地に数多く存在してまいっております。
　このような我が国の高品質な地域ブランド産品を促進していくためには、世界の市場に日本の優れた地域ブランド産品が輸出をされ優良な評価を受けることにより、その生産者の利益の向上が図られるものとも理解をいたしております。
　そのためにも、まずは国内においてこれらの高品質な地域ブランド産品の価値の維持あるいは向上が図られるよう、そのための環境整備を行うことが必要だと思っております。また、農業、農村の活性化を図っていくためには、これら農山漁村に存在する高品質な地域ブランド産品を保護し、そのブランド価値の維持向上の取組を一層進めることが肝要かとも思います。
　このような状況の下で、今国会には、長年培われてまいりました特別な生産方法などにより高い品質と評価を獲得するに至った地域の特産品について、その名称を地域共有の知的財産として保護する新しい制度として本法が提出されたとも認識します。
　まず、お尋ねするんですが、この法律案の名称において特定農林水産物等という表現が用いられておりますが、例えば、私の地元である沖縄県では、我が国唯一の亜熱帯海洋性気候を生かした農業生産が行われております。品目別に生産額を見てみますというと、まず肉用牛、豚、それから花卉、花卉の場合は菊でございますが、サトウキビ。菊の場合は全国で二位の産地になっておって九十億円売り上げておるのが二十三年度の統計で読み取れます。花卉生産は重要な産業となっております。
　そこで、お尋ねですけれど、本法律案の対象となる農林水産物とは具体的にどのようなものを想定しているのか、法律案では食用となる農林水産物のみを対象としているのか、それとも花卉や園芸作物のような非食用の農林水産物も対象になっているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　本法案で保護の対象となります農林水産物等の範囲は、酒類及び医薬品等を除く農林水産物及び食品となっているところでございます。このうち食用に供されない農林水産物及びその加工品につきましては、政令で指定するということによりまして本法案の対象にすることができるということとしておるところでございます。
　今後、国内におけるブランド化の取組の進展状況等を踏まえまして、適切な品目を政令指定していきたいと思っております。
○儀間光男君　例えば、沖縄はああいう気候、地域ですから、野山に薬草類がいっぱいあるんですよね、自然の中で。その薬草を使った、あるいは深海ザメやシジミやスッポンやそういうものを使ったサプリメントや清涼飲料水などなどがあるんですけれど、それは対象になるのか外なのか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたサメとかシジミ、これを使った、要するにサプリメントの原料ですね、これは農林水産物等として本制度の対象となり得ます。
　ただし、先生おっしゃいました薬草についてでございますけれども、これは医薬品等としての薬草は、先ほどもちょっと触れましたけれども、本制度の対象外ということで取り扱わさせていただいております。
○儀間光男君　薬草を登録じゃなしに、何ですかね、健康食品のサプリメントとしてされたときは、原料が薬草でもどうなんでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　なかなか、非常にちょっと難しいところでございますけれども、加工方法によってこれがサプリメントにどのようになるのかというところによるところが大きいと思います。いわゆるこれが医薬品ということでありますと、これはこの法律の第二条で除かれておりますので、今後、先生がおっしゃいました薬草でそれがサプリメントというのはちょっとよく検討したいと思います。
○儀間光男君　是非検討していただいて、沖縄の薬草農業がこの法律に加護されますように是非検討していただきたいと思います。
　先ほども申し上げてまいりましたが、我が国の農山漁村は、世界を本当に引き付ける高品質な農林水産物・食品が数多く存在をいたしております。農山漁村の現場を元気にするには、これらの産品について本法律に基づく地理的表示保護制度を活用し取組を進めることがその一助にもなると思います。そして、地理的表示の仕組みに乗るためには、国に申請を行い登録をする必要が生じてまいります。
　まず、その申請について伺いたいと思いますが、さきに質問された委員の先生方のお話もたくさん聞いておってかぶさるところもあるんですが、どうぞ飽きないで御答弁をいただきたいと思います。
　本制度登録の申請を行うことのできる申請主体としては、どのような団体、どのような個人を想定しているか。あるいは、農業生産の現場では農協が生産者団体として一定の役割を占めておりますが、同法案に対して農業団体などの意見の調整は十二分にされたのかどうか。なぜなら、過日、島根県の出雲へ行ったときに、ゲタとナラシをやったんですが、説明では十分調整したという話を聞いたんですけど、公聴会では多くの方々が不満を示したわけですよ。苦情がたくさんあったということ等からすると、やっぱりこの法律も生産者との整合性をきちっとやっていかなければならないと思っております。
　ところで、ここは、農協の申請に当たっては農協はどのような役割を演じるのか、あるいは市町村の関わりはどうなっていくのか、都道府県も含めて地方公共団体の関わりはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　本制度におきましては、地域の生産者や加工業者を直接又は間接の構成員とする団体を申請主体となる生産者団体として位置付けているところでございます。例えば、生産者により組織される農業協同組合は生産者団体として本制度の申請主体となり得るところでございます。また、地方公共団体につきましては、農協や商工会などと一緒になって地域ブランド協議会のような組織を形成することによりまして、本制度の申請主体となり得るというふうに考えております。
　生産者からの意見、生産者との調整というお話でございますが、本制度の創設を検討するために平成二十四年三月から八月までの間に開催いたしました地理的表示保護制度研究会の際の生産者からのヒアリングにおいては、制度の創設への期待が示されたほか、全国農業協同組合中央会の平成二十五年八月にまとめました要望書において、知的財産対策として地理的表示の導入を提言しているというところでございまして、こうした生産者団体の意見も踏まえまして制度を検討してきたところでございます。
　やはりこの制度をまだ十分に、これ結構難しい制度でございますので、この制度を十分に御理解いただいていないという、生産者団体につきましてもそういうふうな気がしますので、これはまさに、この制度というのはこんなにいいものだというものをこれから一生懸命、各地の説明会におきましてＰＲ、アピールしていきたいと思っております。
○儀間光男君　これも、先ほどから質問が出て、答弁もされておって理解もしたんでありますが、やはり少し言い方を換えると答え方は違うのかなと思ったりいたしておりまして、重ねて聞いてまいります。
　これは、地域で育まれた伝統と特性を有した農林水産物・食品のうち、品質の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称が付されるものを知的財産として、保護制度が今まではなかったということですが、一方では、これも出ましたけれど、商品の名称を保護するに当たっては経産省の商標制度などがあるわけでありますが、この辺との調整はこれいかにということと、地名付きの名称を保護する制度として、これも先ほど指摘されましたけれど、平成十八年四月から地域団体商標制度が導入をされております、発効されております。
　今回、地理的表示保護制度が創設されることによって、生産現場がこの二つの制度から大いに混乱することが予想される。したがって、地理的表示保護制度と商標制度との違いを明確にし、指導していく必要があると思います。そこで、地理的表示保護制度と商標制度との間にどのような違いがあるのかをいま一度説明していただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、特許庁との、商標制度との調整というのが図られた結果、今回、この法案を提出することになったわけでございます。
　本制度は、商標制度と比較いたしまして、地域の特性と結び付いた一定の品質基準を満たした産品だけが表示を使用できること、それから表示の使用が特定の団体及びその構成員に限定されないこと、さらに不正表示への対応を国が行うことといった点が異なっているところでございます。このため、そのブランド産品の名称を地域の共有財産と位置付ける場合はこの地理的表示制度が、また、一つの生産者団体のみが名称を独占することになじむ場合は地域団体商標制度がそれぞれ選択されることになるだろうと、このように考えております。
　地域の実態やその産品の特性を踏まえたブランド戦略に応じて利用する制度を選択して、又は両者を組み合わせて利用するといった、こういった対応がこれから生まれてくるのかなというふうに考えております。
○儀間光男君　平成十八年に導入された地域団体商標の登録によって、農林水産物あるいは食品は約三百件ほどあると伺っておりますが、それだけに、今お答えいただいたように、地域にしっかりと説明していかないというと、大混乱を来すということにもなりかねません。
　例えば、また沖縄県言いますけれども、沖縄黒糖などという地域団体商標を取得している産品があります。既に地域団体商標を取得している産品がどのような取扱いを受けるのか、関心事であります。既に商標や地域団体商標に登録された産品は地理的表示保護制度に登録できるのかどうかを伺いたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　この地理的表示と商標の優先関係でございますけれども、原則として登録の先後関係で決することとしております。地理的表示の登録の前に商標登録がなされている場合は、その登録商標と同一又は類似の地理的表示は登録できないということになります。
　ただし、商標が登録されていても、例外として、その産品の商標権者自らが地理的表示保護申請をする場合、また、その商標権者から承諾を受けた場合、こういった場合に限りまして地理的表示の登録を受けることができるということとしております。このため、例えば既に地域団体商標の登録を受けている農協等の団体がブランド価値をより強力に保護するため、併せて地理的表示の登録を受けるというようなことも可能でございます。
○儀間光男君　例えば本法律、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案は、いわゆる国際パテントですね。そうですよね。世界に通告して国際パテントになるはずなんですよ、ＥＵや東アジア等にある。
　この国内の商標というのは国内のものであって、例えば、先ほど大臣から説明があったんですが、青森とか千葉とかということで模倣物が作られるんですが、これは国内の商標で、国際パテントじゃないことからそういうことになると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　今回の地理的表示保護制度で登録をされたとしても、これは国内では登録されるわけですけれども、それが直ちに海外でこれが登録されたとか保護されるということには相なりませんで、海外で保護されるためには、海外の地理的表示制度なり、又は、地理的表示制度がなければ、例えば商標制度ですね、そういった海外のそれぞれの制度に基づいた申請なりをして登録されていただいて初めて保護されるという、そういうことになるわけでございます。
○儀間光男君　例えば、今はそうであっても、将来そういうことで海外で国際パテントを取らぬと海外へ進出していくときに弱いし、またいつかの委員会でも言いましたけれども、オリジナル、種子、そういうものを国際パテントとして取っておかぬというと模倣品いっぱい出ますよ。制限利きませんよ。そういうことで、是非とも将来にわたって早い時期に世界の特許を取っていただきたいと、こう思います。
　例えば、いつかの委員会で言いましたが、これは食品ではありませんけれども、私が浦添市長時代に、平成十八年だったんですけれども、桑を育てて蚕を養い、繭を巻かせて糸繰りをさせて、染色して織物、そしてマーケットという、よく言う川上から川下、ラインでやったんですが、これは私、浦添の市が特許庁に申請をして商標登録をさせていただきました。浦添市のうらそえ織という商標があるんですね。これ、今織物団体に無償貸与して使ってもらっているんですが、例えば市町村において食品に類する、市町村が商標を持っている、こういう例があれば示していただきたいし、それは今度の扱い等は今説明のあったとおりでよいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　先生、市町村が持っている商標とかですけれども、ちょっと今ここに資料がございませんので即座には答えられないんですけれども、仮に市町村が商標登録をされているといった場合も、その市町村の承諾があれば地理的表示の登録に載ることは可能だと考えております。
○儀間光男君　可能。
○政府参考人（山下正行君）　はい。
○儀間光男君　何か少し自信なさそうですが。お調べいただいてしっかりと後日答弁をいただきたいと、こう思います。
　市町村財政を、一般財源をつくるには、こういうのは非常に大事なんですよ。だから、物によっては市町村に皆さん指導して促進したっていいと思うんですね。そういうことで提言をさせていただきたいと思います。
　地理的表示保護制度は、その品質を国が保証して、国がその不正も取り締まるものですから、一度登録されれば、その登録された基準に合わないものは取締りの対象にならないというふうに理解します。したがって、この登録の手続は透明性や公平性をきちっと確保して慎重に行われる必要があると思います。不適切な申請内容のものについては、それらを適切に排除するだけの専門性と知見が必要だと考えます。
　このようなことに対処するため、登録の審査に当たっては第三者からの意見書の提出手続が法律上措置されているほか、専門の知見を備えた学識経験者や意見を聴取するシステムを設けていると思われますが、この学識経験者の意見聴取手続は具体的にどのようなプロセスを経て行うのか、また具体的にどのような者を想定しているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　この地理的表示の登録の審査に当たっては、審査の公平さを確保するために、先生言及ございました、学識経験者の意見聴取手続を設けているところでございます。
　具体的な聴取手続につきましては現在検討中でございますけれども、産品ごとに求められる知見が異なるわけでございますので、学識経験者についてリストを作成し、産品の登録申請があった段階でその中から必要な学識経験者を選んだ上で、集めて、一堂に会した形で意見聴取を行う方向としたいと考えているところでございます。学識経験者としては、産品の生産、流通に関係する者、また各般の産品や地域ブランドの実態等に専門的知見を有する者、さらには知的財産法に知見を有する者といったような方々を想定しているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それでは次に、地理的表示保護制度の特に重要なポイントと私は思っている品質確認に関する事項を少し尋ねたいと思います。
　本制度と似たような制度として存在する商標制度との相違点についてお尋ねしたんですが、最も大きな違いは、地理的表示保護制度は品質基準が導入をされる、義務化されることとの答弁を得ました。本制度は、国の品質保証を行うことから、まさに品質管理が本制度の命になるであろうと思います。しっかりとここは管理せぬといかぬと思いますが。
　地理的表示制度の登録を受けようとする生産者団体、あるいは登録を受けようとする特定農林水産物の生産方法、特性を定めた明細書と生産行程管理業務規程を申請書に添付することになっておりますが、この生産行程管理業務規程に生産者団体が行う品質の確認の方法が記載されると理解をいたしております。ここにどのような内容が記載されるというようなイメージをお持ちなのか。適正な品質管理の担保の観点でそのイメージづくりは大事だと思います、説明の上からも。
　そこで、伺いたいんですが、この品質確認のための生産者団体の定める規程とは具体的にどのような内容をイメージしているのか、また、農林水産省はそのガイドライン的なものを別枠で示していくのかどうか、その辺、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　本制度においては、生産者団体は登録の申請に当たって生産行程管理業務規程を提出することとなっております。この生産行程管理業務規程とは、産品について明細書に記載された生産方法やこの品質が守られているか生産者団体が確認を行うための、いわゆる生産者団体の業務の方法書であると考えております。
　例えばということでございますが、例えばリンゴについて、その生産方法や品質について、明細書で無袋栽培、袋なしですね、それから糖度十二度以上といったものに限定すると定めた場合、無袋栽培であることの確認方法として生産者団体の職員が圃場を巡回して確認することですとか、糖度の確認方法として生産者団体が保有する光センサーの糖度検査計を使用すること、またそのサンプリングの頻度を定めること、こういったこと、それから、さらには、明細書に沿った産品であることの確認方法としてロットごとに仕分けを行い記帳するといったような、こういったことを記載することを想定しておるところでございます。
　なお、本法案の円滑かつ的確な実施を確保していく上では、地理的表示の登録基準が事前に予見できることが望ましいわけですので、登録の審査に当たってのガイドライン、これを示すことを検討しております。その中で、生産行程管理業務規程の記載事項についてもその対象とする方向で検討してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　品質管理に対すること、あと一つ聞きたいと思いますが、本法律に基づく地理的表示保護制度では、品質は国が保証し、国が取締りをする。したがって、登録に当たっては手続の透明性、公平性を確保することが大事であるということは先ほど言いましたけれども、しかしながら、本法律案では、申請者たる生産者団体が自ら品質を確認する規程も定めて品質確認を行うとしております。要するに、そもそも生産者団体にこれを行うところの知見、こう言っちゃ失礼かも分かりませんが、知見とか機材とか設備とか、そういうものが必要になってくるであろうと思うんです。
　このような観点から踏まえて、生産者団体には自ら品質確認を行うためのいわゆる知見、技術、設備あるいは機材等々、あるいは団体のそれに対する財政的負担などなど、どうお考えでいらっしゃるのかを伺いたいと思います。この負担が生産者の生産に大きなコストとして乗っていかないかどうか、その辺が気になるところでありますが、伺いたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　現在、地域ブランド産品で品質基準を定めているものについては生産者団体が品質確認を行っている例が多く存在しており、仮にそれらの産品が地理的表示登録された場合には、生産者団体自らが品質確認を行うことは十分可能ではないかと考えております。
　明細書に定める品質基準の原案、この原案については地域が話し合って定めることになるわけですので、生産者団体が客観性を持って確認できる基準が定められることとなると考えられ、その能力を超えるものが定められることはないのではないかというふうに考えております。
○儀間光男君　次に、大臣にお答えをしていただきたいと思いますが、有名レストランや有名ホテルのメニュー、それにおける原産地の偽装表示など、食に関わる多くの不正表示があって後を絶たないような様相ですが、新しく導入する地理的表示保護制度において、不正を十分に見付け、あるいはその方法を把握されているのかどうか、その辺が対応として待たれるわけでございますけれども。結局、地域ブランド商品の保護はそういうことをきちっとやっていかぬと私は図られぬのではないかというような思いがするんですが、その現状をどう把握されているのかについて伺いたいと思います。
　本制度の導入に伴い、不正使用に対する監視方法などの対応はどうなっているのか、あるいは国外において我が国の地名を冠した模倣産品が流通する事実があると先ほど二例挙げて聞きましたけれども、どのように対策をしていくのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この不正使用への監視でございますが、ほかの巡回調査を行っている行政機関等と連携をしまして、まずは情報収集を図らなければならないと思っております。また、一般の方々からやっぱりこういう不正使用がありますよという申出を受け付ける、これが中心になるものと思っておりまして、不正使用についての申出の受付はメールや電話などいろんな情報提供に機動的に対応できるように通報の窓口を設けて、ここにいろんな情報をお寄せくださいと、こういう形でやっていくと。そういうことをやっていますよということが抑止効果にもなるんではないかというふうに思っておるところでございます。
　そういった意味で、厳格に不正使用に対応してきちっと制度が守られているということがこの制度の信頼に係る重要な部分だと、こういうふうに思っておりまして、その対応のための体制については、この地理的表示産品の登録状況、どれぐらいの登録になっていくのかということも踏まえながらしっかりと検討していきたいと思っております。
　また、先ほど海外の模倣品対策について青森と青ミャオの話をいたしましたけれども、まさに今、人気の裏返しと言っていいと思いますが、便乗するための海外においての日本の地名を冠したケースが出てきておりまして、先ほども申し上げましたように、商標出願、登録ということが実際に起こっているということでございますので、しっかりとこういう問題に対応するために、先ほど申し上げましたように、平成二十一年度から、地方公共団体、農林水産業関係団体、弁理士、弁護士等による団体を組織しまして、なかなかお一人お一人の生産者や業者の方々、単独で対応できないような共同監視や偽装品に対する海外現地調査等、こういう取組を行っておりまして、先ほど申し上げたような効果も上がっておりますので、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○儀間光男君　私、過去の職務上、中国福建省の泉州市と浦添市が姉妹提携をしておって、過去、毎年十二回行ったんですが、上海市場へ行きますと、袖を引くおばちゃん、おじちゃんたちがおって、何を言うかというと、社長とか先生と言うんですが、社長、先生、完璧な日本品の偽物がありますよ、買いませんかと言うんですよ。完璧な偽物ってどういうことかよく分からないんですが、何であんた、偽物売るんだったら本物よってうそをついて売るんだと。そんなことを言うかといったら、そう言っておかぬと取締りに掛かったときに捕まっちゃうって言うんですね。だから、私どもの製品は完璧な日本の偽物ですから、日本のものと同じようにしっかりしていますよ、お土産に買わぬかと。こういうことが堂々とやれる市場なんですよ、中国は。
　だから、しっかりとチェックをしていって、今大臣答弁のあったように、情報の提供は非常にやりやすく、しなやかにしてもらう。これが煩雑になると情報提供しようといったってなかなか大変だし、電話、メール、あるいは何らかの受付、こういうことで情報提供がしやすいような制度をつくって、広報してつくっていってほしいと、こう思います。
　最後になりますが、ＥＵやアジア諸国などにおいても、今般成立を目指している特定農林水産物等の名称に関する法律案と同類の法律が存在しておりますね。ＥＵもアジアも、何百という国がこれに類似する制度をつくって参加しているんですよ。輸出対象国の理解を得ることが最も重要だと思います。先ほども言いましたが、この法律の成立後、林農林水産大臣、トップセールスしながら日本のこういう制度を大いにアピールして、海外との取引が促進できるように頑張っていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思います。
　この制度は、明細書に適合すると確認された産品のみが地理的表示ができる、それから国が定めるＧＩマーク、これを使用できるということでございまして、このマークが付されたものであれば一定の品質が備わっているということが国がお墨付きを与えていると、こういうことになります。
　先ほど局長からも答弁いたしましたが、輸出先国でこのマーク自体を商標登録するということで、このマークをまねして、例えばフランスならフランスでこの日本のＧＩマークをまねしてやると向こうの商標法違反ということになりますので、このマークを登録した上で、このマークを付けた、何でもいいんですが、さっきの青森でいうと、青森リンゴというのがもしＧＩだとすると、このマークと青森リンゴが両方付いているのは日本の政府が認めた日本の青森リンゴであるということがしっかりと分かっていくと。ですから、中国がさっきの青ミャオというのを出していってもこのマークは付けられないわけでございまして、マークをまねして付けるとフランスの商標法違反で捕まると、こういう仕組みでございまして、そういった意味できちっと差別化をしていくということになるわけでございまして、こういう登録申請の過程を通じて相手国における理解の醸成をしっかりとやっていくということが大事だと、こういうふうに思っております。
　その先に、我が国と同様の、今委員が御指摘になっていただきましたような地理的表示保護制度を持っている国がございます。したがって、相互にこの地理的表示を保護しようという協定、こういうものを締結することになりますと、先ほどのマークを商標登録せずとも、お互いの地理的表示保護制度の相互乗り入れによって我が国の特産品のブランド価値が自動的に保護されることも可能となると、こういうことでございますので、そこまで視野に入れてしっかりとやってまいりたいと思っております。
○儀間光男君　この法律案が可決、成立して、これをもってして農家、農村が海外にシェアを求めて、マーケットを求めて大いに頑張っていくことを期待して、終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最後になりますとかなり重なっているところもありますが、確認の意味も含めて質問させていただきたいと思います。
　まず、地理的表示法案についてですけれども、この法案の提出の意義について、まずは農林水産大臣、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国には、その地域の気候や風土を生かしたり、特別な方法によって長年にわたってその地域で生産されたりしてきた産品、こういうものが多く存在しておりまして、これらの産品は高い付加価値を持つ地域ブランド産品として評価をされております。
　これらの地域ブランド産品の中には、その名称を見ただけで産地と産品の特徴が分かるものがございます。これは、産地が長年努力を積み重ねて産品の特徴をしっかりと守り続けたことで、産地の名称と特徴が深く結び付いたためであると、こういうふうに思っております。
　こうした地域の努力を国が評価をし、産品の名称を地理的表示として国が登録をして、地域共有の知的財産ということで保護する、このことで生産者の利益の増進、それから消費者の信頼の保護、こういうものを図るために今国会にこの法律を出させていただいたところでございます。
○紙智子君　それでは、この法案の前に既に地域団体商標、これが二〇〇六年から導入されているわけですけれども、経済産業省の特許庁長官においでいただいていますが、この地域団体商標について、この制度の導入の目的について御説明をお願いいたします。