Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　話すり替えていませんか。だって、違うだろうというのは分かりますよ、どう違うかといったら、片方はある意味で善意の第三者なんですよ、そんな事故起きる前にお金貸していた人は。ですけど、官房長官の言い方はそうじゃなくて、事故発生前の債権者については債権放棄もあり得るんじゃないかとおっしゃりながら、事故後については別だと、これはだから債権額から外しちゃ駄目ですよという趣旨のことを言ったと、少なくとも報道はそう伝えているんですよ。
　今の官房長官のお話は逆の説明していますけれども、大体、金融機関に二兆円貸してくれと言って、無担保で数日間でぽんと貸してくれたというのが普通に信じられますか。官房長官がそうやってアシストをし、また報道でいえば松永経済産業次官が、メーンバンクの三井住友銀行の当時の頭取に対して松永経済産業次官が、我々も責任をしっかり負う、金融機関も支えてほしいと語ったと、これも報道されている。官房長官のさっきの話も報道されている。それで数日以内に、融資の要請から数日以内に二兆円がぽんと貸されている。それでも官房長官は関係ないとおっしゃるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　松永次官の発言は承知をしておりませんし、私の発言は、三月三十一日の後、五月の十三日の私の記者会見だと思いますが、最近、私の発言、報道が、記者会見どおりに報道していただけないことが多くて困っているんですが、私が申し上げましたのは、三月三十一日だったと思いますが、地震発生の前後に、このプラントの収束等の東京電力の責任ということも考慮をされたのだろうというふうには思いますが、新たな追加融資がなされています、そのことについては国民の皆さんにもしっかりと周知をしなければいけないだろうというふうに思っておりますと。それから、三月十一日以前からの融資については云々かんぬんと申し上げておりまして、報道は若干私は、私の発言を踏み越えたものではないかと思っておりますが。
○小野次郎君　まあ、そう言っていただければいいんですけれども、言うまでもないですが、憲法八十五条というのがあります。「国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と。ですから、どんな形であれ、政府が私たち国会やあるいは国民が知らないところで多額の一企業の債務を、支払について保証するような約束を与えていれば、それは最後は必ず国民の負担に戻ってくるわけですから、それをしてはいけないということは官房長官はもう百も御承知だと思いますので、注意喚起だけさせていただきます。
　もう一点、東電について質問させていただきますが、この賠償財源を捻出するために、菅総理も国民の理解が得られるだけのリストラが必要だと、東電は、そういうふうにおっしゃっています。
　さて、うちの同僚議員が東電の社長に、それじゃ社員の退職金、年金の引下げを考えていますかと聞いたら、二度までもそれは考えていませんと明確に社長から断られましたけれども、この総理の国民の理解が得られるリストラというのは、私はＪＡＬの場合と同じように当然社員の了解を、三分の二とか何か規定の了解を取らなきゃいけませんけれども、その了解を取るような働きかけを経営陣はすべきだし、これだけパブリックな問題になっているわけですから、国が支援するという方向出てきているわけですから、政府としても東京電力に、結果はともかくそういう努力をすべきだということは働きかけるべきだと思いますが、働きかけは行われたのか、あるいは行う予定があるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　政府としては個々具体的な経営合理化努力の内容については申し上げておりませんが、東京電力として、賠償とそれから原発の安定と電力の安定供給以外については、最大限の経営合理化と経費削減を行うことを求め、それについて東京電力社長からそれに応じるというお答えをいただいています。
　なおかつ、それらについてしっかりとなされているかどうか具体的なチェックを行うために、政府が設ける第三者委員会の経営財務の実態の調査に応じることを求め、これについても確認をいたしているところでございまして、本日、東京電力に関する経営・財務調査委員会が具体的調査をスタートさせたところでございます。ここにおいて、それぞれ経営であるとか財務の専門家の皆さん、第三者性を持った皆さんが調査をしていただきますので、今御提起いただいた点も含めて具体的にどういうところで幾ら歳出カットができるのかということについての調査結果が出てくると思います。それを踏まえて東京電力には対応していただくものと考えております。
○小野次郎君　そういう客観的に判断していただく活動が始まるわけですから、それに期待したいと思いますけれども、それまでのこの三か月間のしがらみが悪い方の影響を与えないように、できる限りの国民の理解が得られるだけのという大まかな基準というのは崩してはいけないと思いますので、是非それは貫いていただきたいと思います。
　汚染水の海洋投棄の話をお伺いしますが、これはもう官房長官にも海江田大臣にも内閣委員会、予算委員会で何度か質問しています。最初に海洋に汚染水を流さざるを得なかった事情についてはお伺いしましたけれども、これを再びやってはいけないんじゃないかと。これは国内の漁業の問題もありますけれども、国際的にも日本の国際的信用にかかわる問題ではないですかということを申し上げて、海江田大臣からもあるいは枝野官房長官からも、二度とないように努めますという御趣旨の答弁をいただいていますが、何かその後も、雨は降るし、そしてまた冷温、低温で収束させるための水を掛ける作業の方も続いているようですけれども、何かニュースを見ているとはらはらしているんです、だんだんだんだん水位が上がったとかと言っていますので。
　これ大丈夫なんでしょうね。二度目の海に流すということはしないというこのお約束は守っていただけるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　冷温停止に向けた、汚染水を循環させて浄化をして、新たな水を使うんじゃなくて同じ水を何度も使うということであふれないようにするということに向けた対応は、確かにいろいろと、全て計画どおりにいっているわけではございませんが、一定の様々なトラブルがあるだろうということを前提にしながら計画を立てているところでございまして、本格運用の開始が十七日ごろを予定ということで、今最終的なチェック段階に入っております。
　当然動き出してもいろんなことはあり得ると思いますが、一定の余裕を持って進めておりますので、今のところ何とかあふれ出すというような御心配が及ばないように、できる方向に進んでおりますし、しっかりとそれが進むように、東京電力はもとよりでございますが、政府としても万全の支援とチェックを進めてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　ひとつよろしくお願いいたします。
　最後の質問ですが、電力の自由化の話を、総理もそういう趣旨のお話をされているように思いますけれども、私は、電力の地域独占の廃止とか送発電の分離、さらには地域、企業、個人による電力発電なり売買なりの自由化ということを進めるべきだと思っているんですけれども、政府としては電力自由化の対象についてどんなイメージというか、視野に置いて検討をされているんでしょうか。松下副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（松下忠洋君）　お尋ねの電力の自由化についてですけれども、安定供給の確保それから環境への適合、これを十分考慮した上で、市場原理の活用を図っていくという観点からこれまでも様々な議論を行ってまいりました。こうした議論を踏まえて、平成十二年以降ですけれども、小売自由化の対象範囲を順次拡大してきております。また同時に、現在、電力量にして約三分の二の需要家が契約する電力会社を選択できるようになっているわけであります。
　御指摘の発送電分離や電力自由化の範囲等を含む今後のエネルギー政策の在り方についてですけれども、今回の事故原因についてまず徹底的な検証を行うこと、そして、その検証結果を踏まえて国民各層の御意見をしっかり伺っていかなきゃいかぬと、こう考えておりますし、予断なく議論を行って答えを出していきたいと、そのように考えております。
○小野次郎君　この問題は、経済産業省だけでなくて政府全体で考えていただきたいと思うんですね。
　私は自分で自然エネルギー立国なんていうことを度々最近言っていますが、その考え方の中に地産地消、エネルギーについても地産地消という考え方が重要だと思うんです。つまり、一方で節電というんですか、省エネをしなさいと言われている。だけど、それが今まで、都会にいる人間は特に、どこで、自分の使っているエネルギーはどんな発電所でつくっているかも分からないで使い一方でいたところで、急に一割減らせ、一五％減らしましょうと言われると、何かこう上から押し付けられた感じしますけれども、エネルギーをできるだけ地域でつくりましょう、あるいは自分の家でもつくれるものはつくりましょうという発想になって、そこで足らないところは電力会社から買おうという発想になってくれば、そこの節電という意味は即自分が節電した分だけ得するというふうにもつながるんで、エネルギーはつくれるだけつくろう、で、使うエネルギーを減らせばそれだけ払うお金が安くなるんだというような地産地消の考え方を地域でも事業所でも個人でもお持ちになるようなことが重要なのかなと思うんですね。
　もう一つは、規制改革が必要な部分があると思うんです。僕が要するに経産副大臣に経産省だけで考えないでくれと言った意味は、日本の持っている資源の中でエネルギーをつくるために使えばいいのに使ってない資源があるんですね。
　一つは海面、海水面みたいなというと、もう漁業権だとかなかなか手を出せない。もう一つは農地。これは農水省が大変厳しく管理していますけれども、現実には、みんな知っているとおり、至る所に不耕作地がある。だけど、そこを何か別のエネルギー生産に使おうとしたら、もう県の農政部も市役所もみんな飛んできて、駄目だ駄目だと言いに来るわけですね。駄目だとは言いに来るんだけれども、じゃ何に使うのかということについては今まで示していなかったわけで、それがエネルギー生産に使えるということであれば、非常にこれはやっぱり今の時代、有効じゃないかと思うんですが、農地についてもお考えいただく必要があるだろうと思うし、あとは地熱だとか水力のときでいうと山の方ですね、環境省でしょうかね、公園とか何かの関係の規制でやはり手が出せない。
　恐らく経産省が今までいろんな見積りや何かをしてきた自然エネルギーのコストとかという計算をするときにも、そういった使えない資源については想定しないで考えてきたんだと思うんですが、今もう日本の社会全体がエネルギーが足りないかもしれないという事態になっているわけですから、是非内閣自体が主導権を持って、ほかの省庁が持っている、エネルギー生産に回せるんじゃないかと、バイオマスなんていうのもやっぱり農水省関係するわけですけれども、資源を持ち寄って、もう一方で事業所も個人もそして地域もつくるんだと、節電するんだという形でやっていく中で電力の自由化をそれにかぶせていけば、非常に何か違った社会の構造が見えてくるんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、もう一度、この電力自由化に向けた内閣としての取組についてお話をいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、短期的には、東京電力は経営上のいろんな意味の問題もございますし、福島の原発を収束させなきゃいけない。それから、福島の原発の事故を踏まえながら、安全対策を取って全国の原子力発電所を再稼働させなきゃいけないという短期的な問題をまずはしっかりやり、この事故の検証をしっかりやるということがまず先にあって、ただその上で、中期的な課題として御指摘のようなことについてはゼロベースでしっかりと議論していく必要があると思っておりますし、これについては先ほど答弁をされておりましたが、国家戦略室が省庁横断的に担当して、その担当の玄葉大臣からも御答弁ございましたとおり、電力の分散化ということを進めていく、それから様々な自然エネルギーについて生かしていくという御指摘いただいた方向をしっかりと踏まえて省庁横断的に前に進めていきたいと、その方向性は明確であるというふうに思っております。
○小野次郎君　これで私の質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、震災関係についてでありますが、これまでも男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援等についてお伺いをいたしました。
　内閣府は五月の十日から、岩手県それから盛岡市と共同で電話による女性の悩み、そして暴力相談窓口設置したと。そして、この開設と同時に、相談員が避難所を訪問して直接相談を行うという新たな事業を実施しているというふうに伺っております。これまで委員会でも女性が相談することのできる窓口、特に避難所等において直接相談できるような窓口の必要性を訴えてまいりましたので、この事業を高く評価し、改めて御質問させていただきます。
　これまで、電話相談の受付状況、それから避難所等においての訪問の実施状況、事業の周知方法についてどのような状況で展開しているのか、また、こういう事業は岩手県以外にも広げていくべきだというふうに考えますが、今後他県においても展開していくことができるのでしょうか、そしてまたその計画がおありかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岡島敦子君）　岩手県において実施している相談事業につきましては、五月十日からの一か月間を見ますと、内容としましては様々な内容の御相談、電話相談が寄せられております。また、訪問相談につきましては、宮古市、釜石市、山田町、大槌町におきまして一か月間で計十五回実施いたしました。また、本事業の周知につきましては、事業内容及び電話番号を記載したチラシを作成し、避難所や関係機関へ配布したほか、生活協同組合の御協力によりまして延べ二万枚以上の配布を行っております。また、地元新聞の広報欄にほぼ毎日掲載していただいています。
　内閣府といたしましては、岩手県以外の被災地におきましても地域の実情やニーズに応じて相談事業を進めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　これ、やはり被災者のニーズに合致するように、現地の状況も踏まえて柔軟に是非事業を進めていただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。
　次に、東日本大震災に関する新たな事業、男女共同参画の観点からの災害対応、そして災害復興等アドバイザー派遣、この事業についてお伺いをしたいと思います。
　自治体の希望に応じてアドバイザーを派遣するという事業の募集を五月中旬から行っているということでありますが、そこで、この事業の目的、そしてアドバイザーの担う役割、事業の詳細とこれまでの応募状況についてお伺いをしたいと思います。また、アドバイザーとしてどのような人が想定されているのか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（岡島敦子君）　地域における男女共同参画を推進するため、内閣府におきましては、地域おこし、町づくり、防災、防犯などの様々な地域課題につきまして、男女共同参画の視点から解決するための指導、助言を行うアドバイザーの方々を派遣する事業を実施しております。
　アドバイザーの方は非常に多様でいらっしゃいまして、いわゆる大学の先生といったような専門家の方から、実際に現場でいろいろな活動をされていらっしゃる、そういう方々もいらっしゃるところでございます。本年度は五月十日から募集を開始いたしまして、現在、地方公共団体からの応募を受け付けているところでございます。
　東日本大震災への対応に当たりましては、避難所の運営や仮設住宅の運営、復興、町づくりなど、男女共同参画の観点からの取組が重要でございます。このため、アドバイザー派遣事業を被災地におきまして災害対応あるいは復興などに大いに活用していただきたいと考えておりまして、受付期間を延長するなど、被災地のニーズに柔軟に対応しながら事業を行ってまいります。
　なお、別の事業でございますが、女性や生活者の視点を復興に生かしていくということを目的といたしまして、六月二十八日に宮城県や仙台市と共同で関係団体とも連携してシンポジウムを開催いたします。
　今後とも女性の視点に立った災害対応を進めるとともに、復興の担い手としての女性の活躍を応援してまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　避難所の運営を始めとする被災者支援における男女共同参画の視点というのは大変大事だというふうに思います。
　去る六月十一日には日本学術会議で、復旧復興の全ての段階に男女共同参画の視点が重要だということで既にシンポジウムも開催されたというふうに聞いております。被災地の女性を含めて全国から女性団体が集まってきたということで、また改めて六月二十八日、現地でのシンポジウムを行われるということでございますが、是非とも提案されました要望も踏まえて、六月十一日のシンポジウムの提案もあったようですが、さらには現地のニーズに合致した支援になるように、是非事業を進めていただきたいと思います。
　被災地については以上で質問を終わらせていただきまして、次に沖縄関係についてお伺いをしたいと思います。
　まず、沖縄の普天間基地の移設問題についてでありますが、沖縄県を始め県内の市町村、そして議会、そして沖縄の地域で暮らしている住民は、とりわけこの基地周辺に暮らしている住民にとって本当に今気の休まる状況にないというのが沖縄の現実であります。
　日々基地から派生する様々な事件や事故、それから爆音に苦しめられ、軍人やそれから軍属、その家族の引き起こす様々な事件、事故で結局は県民が犠牲を強いられているという状況でありますが、それに対する現在の政府の姿勢、まさに県民にとって米国擁護そして米国追随であるという、そういう結果になっています。私ども、何としても沖縄県民としては、日米両政府とも全く県民の安心、安全という、暮らしに対する安心、安全、そこには目を向けられていないような気がいたしてなりません。とりわけ、基地の負担軽減というふうによくおっしゃいますけれども、過重な基地負担を強いられているのが今のこの事件や事故の現状ではないかというふうに思います。
　例えば、米軍の軍属の引き起こした交通死亡事故ですが、これは公務で不起訴となるということがありました。さらには、嘉手納基地それから普天間基地での爆音でございますけれども、この爆音に対してもう容認の限度を超しているということで嘉手納爆音訴訟、第三次起こっています。さらに、消えたはずの普天間基地の嘉手納統合案でありますけれども、再び浮上しているという状況で、世界一危険だと言われております普天間の飛行場の危険性の除去どころか、ますます負担が増えていくという状況が展開されつつあります。
　例えば、テスト飛行中に何度も墜落事故を起こし、これは米国内でも、ちょっと例えは悪いかもしれませんけれども、米国でも未亡人製造機とまで言われてきたあの危険極まりないオスプレイ、これを普天間の基地に配備するという、さらには久米島町の硫黄鳥島では米軍の実弾射撃訓練、この訓練場を改めて今ある鳥島を硫黄鳥島に移していくという検討がなされているという、まさに県民にとっては実現不可能な普天間基地の滑走路、この件に関してもＶ字案に決めていくという、この一連の動きは本当にごく最近の今県内で起こっている状況であります。
　県民は本当に悩み苦しみ、怒り悲しみといいましょうか、こういうのが実は今の沖縄の基地の状況でありますが、そこでお伺いいたします。去る十三日に北澤防衛大臣は沖縄県庁で仲井眞知事と会談されました。この会談の目的と大臣の発言された内容の要旨、仲井眞知事の発言された内容の要旨、併せてこの知事発言に対する政府の見解をお示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、北澤大臣と仲井眞知事との会談の目的、要旨でございますが、先ほど委員の方から御紹介がございましたように、去る六月十三日、北澤大臣は、来週にも開催をされます２プラス２において議論する予定になっております普天間飛行場の移設問題等について、仲井眞沖縄県知事に説明すべく沖縄を訪問したところでございます。
　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　具体的に、大臣からは、普天間飛行場の代替施設の形状につきましてはＶ字形とし、期限については、当初は二〇一四年ということでございましたが、これはなかなか現実的には困難である、しかしながらできる限り早期の実現を図ることで調整したい、そういったことを知事の方にお伝えをしました。
　また、これも委員の方からお話がございましたオスプレイの沖縄配備につきましては、沖縄の御意向といったものを踏まえながら、そして同時に御理解をちょうだいするよう努力してまいりたい、そういった旨を御説明したものと承知をしております。
　これに対しまして仲井眞知事の方からは、普天間飛行場の移設問題については県外移設を求める旨、またオスプレイの沖縄配備につきましては騒音そして安全性に係るデータ等をもっとしっかり出してもらわないと配備には反対せざるを得ない、そういった旨の回答があったというふうに承知をいたしております。
　次に、知事のこの発言に対する見解でございますけれども、仲井眞知事に今回の訪問によって十分に御納得をいただいたというふうには私たちも考えてはおりませんが、２プラス２で議論する予定になっている事柄について事前に知事に御説明できたことで、少なくとも当方、私たちの誠意といったものは酌み取ってもらったのではないかというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　今、知事は政府の意向を受け取っているのではないかとおっしゃいますが、とんでもないと思います。その後の知事の発言に関しましては、是非とも北澤大臣に対して、いわゆる２プラス２の中で、県民の思いというのは大臣がお伝えしたことではないということで、実際には知事がおっしゃったことをこの２プラス２の中でしっかりと俎上に上げて議論をしていただきたいということをおっしゃっておりますので、このことに対しては是非俎上にのせていただくように提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　この２プラス２について、今まさしく最後の詰め等をしているところでございますが、無論、沖縄県側の考え方、こういったことは十分踏まえながら、一方で我が国の国益そして日米同盟の深化のためにどうすべきか、こういったことを考えながら２プラス２の協議に臨んでいきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　知事のおっしゃった中身としては、いわゆる県外移設を求めているということで、これに関して今、日米合意をされている辺野古のＶ字案に対しては撤回をしていただきたいという、そういう意思であります。それから、これから普天間基地の危険性の除去とそれから即時閉鎖、返還についてということをおっしゃっていると思うわけですが、それに関しては今回の２プラス２の協議の中で基本方針として是非ともお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　ちょっと具体的なお話でございますので私の方からお答えをさせていただきますけれども、普天間飛行場の問題につきましては、住宅や学校等が密集しているというところに長い間存在しているという危険な状況にあるということ、それから、これまでも負担の軽減あるいは危険性除去に係る様々な取組をしてきたという点、それから、危険性除去の根本的な解決というのは一刻も早く移設を実現することだということでございまして、そういう中で普天間の固定化ということを直結しないように、今までの日米間の議論の積み重ねを踏まえて、今回２プラス２で一刻も早いその危険性の除去につながるような合意をしたいということで調整をしてきているところでございます。
○糸数慶子君　危険性の除去と言いながらオスプレイの配備、そして県民の負担を軽減すると言いながら、いわゆる、今まで私申し上げましたけれども、外来機が普天間あるいは嘉手納基地にやってきて、まさに爆音もひどい状況にあるわけです。騒音防止協定がしっかりと結ばれているにもかかわらず遵守されていないという状況で、どこをもって県民の負担の軽減ということで交渉されるおつもりでしょうか。この爆音の防止協定、騒音防止協定の是非とも遵守を求めていただくように、この議題に上げていただくようにお願いしたいと思いますけれども、政府の見解を改めて伺います。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、米軍機による騒音問題が周辺の住民の方にとって大変深刻な問題であるということは十分認識をしておるところでございます。まさにそういうような考え方に従いまして、平成八年の日米合同委員会の合意によります騒音規制措置というのもできているわけでございまして、私どもいろんな機会にこの遵守を繰り返し米側に求めてきているというところでございます。
　例えば、先般、外務大臣が沖縄を訪問した際にも、これは在沖米軍のトップである四軍調整官のグラック中将に対しまして、同措置の主な項目を一つずつ読み上げて、これの遵守を申し入れたということでございます。これは、やはり米軍のトップにこの騒音問題の重要性ということを十分認識してもらい、その上で遵守を求めるということで、これは前任の前原大臣が沖縄に行かれた際にも四軍調整官に対して同じように申入れをしたところでございます。
　また、本年一月……
○糸数慶子君　結構です。
○政府参考人（梅本和義君）　よろしゅうございますか。
○糸数慶子君　今大臣が替わるたびに申し入れている、トップに申し入れるというふうにおっしゃいますが、実際には申し入れたことが守られていないというところに問題があるわけで、今回の２プラス２できちんとそのことを議題に上げていただけるかどうかということをイエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（梅本和義君）　２プラス２におきましては、まさにその抑止力を維持しながら沖縄の皆さん方の負担をどうやって下げようかということについても議論が行われるわけでございますので、そういう中で騒音の問題についても適切な形で取り上げていくということではなかろうかというふうに考えております。
○糸数慶子君　是非きちんと取り上げていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、この２プラス２で取り上げていただきたいのが日米地位協定の改定であります。これは、私何度もこの委員会でも伺っておりますけれども、成人式に参加するために帰省していた十九歳の與儀功貴さん、米軍属の運転する乗用車に正面衝突されて死亡いたしましたが、これは日米地位協定で公務としてみなされて検察側は起訴をいたしませんでした。不起訴になりましたが、しかし那覇検察審査会では、これは起訴相当だということで判断が示されております。
　この死亡事故を含めて、日米地位協定による不平等さ、公平さに欠けるということは枚挙にいとまがございませんけれども、今回のこの與儀さんの死を無駄にしないために、今沖縄では今月の二十五日に日米地位協定の改定を求める集会が予定されております。そして、沖縄県内の各地方自治体、県議会の中でもこのことについてのいわゆる意見書などが取り上げられております。
　この２プラス２においても日米地位協定の改定、交渉のテーブルにのせるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（梅本和義君）　この地位協定については度々と御提起をいただいておりますけれども、この問題につきましては、いろんな機会に松本外務大臣あるいは防衛大臣の方からもお答え申し上げていますように、日米地位協定につきましては、今後とも日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えであるというのが政府の立場でございます。
　その一方で、事件、事故、騒音、環境といった具体的な課題がございますので、こういう課題につきまして、地元の御要望を踏まえ、様々な取組を行ってきているところでございます。今後ともこうした取組を継続していくというのが政府の立場でございます。
○糸数慶子君　是非、日米地位協定の改定は現政権においてもきっちりと協定がされています。いわゆる社民党、それから国民新党、さらには民主党、これは旧連立といいましょうか、その中でも日米地位協定の改定をしっかりとやっていくというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、交渉のテーブルに是非上げていただくことを強く要望いたします。
　次に、オスプレイの配備についてでありますが、私はこれまで委員会の中でも随分このオスプレイの配備ということを政府に伺いました。その都度、いわゆるこの件に関しては承知していないと答弁がされたのですが、ところが今回、米国側からこの配備を明らかにいたしますと、本当に正式な配備計画が明らかにされていないにもかかわらず県にオスプレイ配備を伝達するのは、何か意図するものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　この点については、参議院、衆議院の委員会で北澤防衛大臣からもお答えをさせていただいているとおりでございますけれども、アメリカは公式にこの配備について決定をしたということではございません。むしろ、その事前段階として米国防省が公式に発表したということでございますけれども、これは日本政府あるいは沖縄県に対して相当配慮して、今までの全体の計画が正式に固まる前にそういった意図を表明したものだというふうに理解をしております。
　元々、この考え方というのは、老朽化したものを同種の新しい機種に更新をするということで米国の中でもいろいろ進められていることでございますし、いろんな基地に配備が既に進んでいるというものでございます。
　一方、この件につきましては、地元の方々の安全性あるいは騒音等に対するいろいろな御懸念あるいは御質問等もございますので、私どもとしては、こうした米側の意向というのがあることを現実に置きながら、できるだけ地元に対する情報提供、あるいは御質問に対していろんな情報を集めて整理をして詳細な情報提供に努力していきたいということで、今努力をしているところでございます。
○糸数慶子君　大変この答えに対しては不満でございます。なぜかといいますと、オスプレイ、これまで試験飛行中にもたくさんの方が亡くなっていらっしゃるという状態があるわけでして、県民の負担の軽減といいながら、この危険なオスプレイを普天間に配備する、基地の固定化になるのではないでしょうか。配備に関しては強く反対をいたします。
　次に、嘉手納統合案についてでございますけれども、この問題は、まさに亡霊のように出てくるというふうに表現いたしましょうか、消えては浮上してくる、消えては浮上してくるという状態で、今実は嘉手納町では、去る十二日、嘉手納統合案粉砕を目指す住民集会が開かれました。集会では、日米両政府に対して嘉手納統合案の断念を求め、普天間飛行場の県外、国外移設を要求するスローガンと、基地機能強化そして爆音激化に断固反対をし、負担軽減を求める抗議決議をしたわけでございますが、これは政府として、嘉手納統合案は既に消えたものということで私ども理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（高見澤將林君）　いわゆる嘉手納統合案でございますけれども、これまでも何度も日米間で検討されて合意に至っていないものでございます。また、米国政府も公式に現行案へのコミットメントは変わらないということを表明をしているところでございます。
　日本政府としては、あくまでも昨年五月の日米合意に基づいて取り組んでいくという方針で２プラス２に臨むということとしております。
○糸数慶子君　嘉手納統合案はないということで理解いたしまして、硫黄鳥島への訓練移転についてお伺いをしたいと思います。
　まず、五月二十三日に開かれた沖縄政策協議会において、北澤防衛大臣は、現在実施されている米軍の鳥島射爆撃場での訓練を硫黄鳥島へ移すことと、検討しているというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、これは事実でしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　鳥島の射爆撃場の返還に伴いまして、先ほど委員の方から御指摘のような報道等がされていることは承知をしております。その前提となります鳥島射爆撃場の返還というものは、これはもう平成二十年のころから何度となく沖縄県側から要請をされているところでございまして、防衛省としてもこのことを本当に重く受け止めて、地元負担軽減の観点から何が可能か検討しているところでございます。
　ただ一方で、詳細につきましては現時点ではなかなかお答えすることができる段階でないことを御理解を賜りたいというふうに思います。
○糸数慶子君　御理解を賜りたいとおっしゃっていらっしゃいますが、とても理解できるものではありません。
　なぜかといいますと、実はこの会議でございますが、これは、沖縄政策協議会は基地負担軽減部会という部会ではなかったでしょうか。基地負担軽減部会が、私たちから考えていきますと、基地負担増加部会というふうに受け止めざるを得ないというような現状でございます。
　冒頭にも申し上げましたけれども、久米島の鳥島射爆場の移転に関しましては、平良町長は、政府は何の打診もなくまさにこの話を出した、これこそ寝耳に水であるということで、町有地を新たに提供するつもりは毛頭ない、検討が事実ならとても不快だというふうに拒否の姿勢を明確にしています。
　防衛省として硫黄鳥島の歴史、言語、文化についてどの程度認識されていらっしゃるのでしょうか、御説明ください。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　御主人の祖父が硫黄鳥島の御出身という糸数委員に比べましたら十分な見識、認識を持っていないということは前もってお断りしながら申し上げますと、硫黄鳥島は現在無人島でございますが、琉球王朝の時代には硫黄の産地として知られておりました。沖縄で唯一の活火山の島で、温泉が出ていることや、本当に自然環境に恵まれているところだというふうに認識をいたしております。
　島には史跡であるとか先人の墓地等が残っておりまして、今でもかつての住民の皆さんが定期的にお墓参りをされているなど、町民にとりましては大切な心のふるさとである、こういうふうに認識をしているところでございます。
○糸数慶子君　今おっしゃいましたように、活火山の島としても知られております。むしろこの硫黄鳥島を射爆場にするよりも、私たち沖縄県民からすれば県内唯一の活火山であるので、これから先、やはりクリーンエネルギーの、いわゆるある意味活用するためにも必要な島になるのではないかということもありますし、それから政府に求められているのは、新たなやはり国土のこれは売渡しではないかというふうに思います、独立国としての毅然たる対応を日米の外交交渉の中で是非上げていただきまして、この硫黄鳥島に関しても、やはり新たな土地を提供して射爆場にするのではなくて、現在の鳥島を無条件に返していただきたい、それが久米島町民の願いであり、県民の願いでもあります。
　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　いみじくも先ほど政務官おっしゃいましたけれども、やはりここから、今から百七年前に私の先祖たちはそこに住んでおりましたけれども、一千名近い人たちが活火山でそこに住めないということで泣く泣く現在の久米島の鳥島に移動したという、移住をしたという経緯もございます。琉球王朝時代に本当に貴重な島として、宝の島として硫黄を取っていたと。これが中国の交易にかなり広大な役目を果たしていたということもありますし、植物群落が今大変貴重なものとして残されておりますし、そういう意味から考えましても、新たな基地の負担ではなく基地の負担軽減のために頑張っていただくことを是非お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大久保潔重君　皆さん、お疲れさまでございます。民主党の大久保潔重です。本日最後の一般質疑になりました。
　今日も朝から多くの委員の皆さんが東日本の大震災に関して、今後の電力政策であるとかあるいは生活再建等々、様々な議論がなされてまいりました。死者、行方不明者は二万三千人を超え、今もなお八万四千人を超える方々が避難を余儀なくされております。私自身も、本当に三月十一日以来、私にできることと考えて自分なりの活動を続けてきたつもりでございますし、三月十一日以降は多く私自身の思いを東日本に寄せてまいりました。
　そういう中で、今現在、参議院でも東日本復興特別委員会で復興基本法について議論がなされております。今後は、この復興基本法に加え、第二次補正予算あるいはその歳入を担保する特例公債法案など必要な法案を成立して、まさに人、物、金をこの東日本地域に集中的に投入をして復旧復興を成し遂げていかなければいけないというふうに考えております。
　実は、私の地元長崎県も、過去、昭和三十二年の諫早大水害、あるいは昭和五十七年は長崎大水害、さらには雲仙・普賢岳の噴火災害、もっと遡れば原爆投下という悲惨な歴史を有しております。そういう中で、全国の皆さんから本当に御支援をいただき、また励ましをいただき、見事に復旧復興を遂げてまいりました。東日本地域におかれましても、多少時間は掛かりましても必ず不屈の精神で復興を成し遂げられると、こう確信しております。
　ただ、この福島県の原発、第一原発のこの事故の問題に関してはちょっとやっぱり事情が異なるかなというふうに考えております。いまだに原子炉の火種は収まっておりません。今後どうなるのかというのは恐らく世界中の誰もが経験したことのない世界でありましょうし、だからこそ早急に国内外の英知を集めて、一日でも早い手を打って、どんどん手を打って、収束に向けて取組を進めていかなければいけないのに、やはり三か月もたって見通しが立っていないというところに恐らく今日の大きな問題があるのかなというふうに考えております。そういうことも踏まえて質問をさせていただきます。
　まず、この福島第一原発、震災後、何が問題かと。やっぱり電源が喪失したということかなとまずは思っております。そういう意味で、特に原発サイトの内部は津波によって喪失をした、外部は地震によって喪失した、こういうふうに公表をされておりますが、今まさにこの電源喪失、こういう事態に至った状況というのを、原子力安全委員会、どのように認識されておりますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（班目春樹君）　おっしゃるとおり、外部電源は、これは地震の影響により送電網がやられたというふうに理解しております。それから、内部の電源といいますか、非常用ディーゼル発電機は、これは津波によって水をかぶったために失われたというふうに理解してございます。
○大久保潔重君　一号機から五号機は恐らくそういう状況だろうと思います。六号機においては、当然外部は地震でやられましたけれども、内部においては津波でやられていないという状況だというふうにも聞いております。
　そういうことも踏まえて、今後、どのような見通しでやっていくのかということを是非お聞きしたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　まずは、この全交流電源喪失という事態を引き起こしたということの元々の原因として、長期間にわたるそのようなものは考えなくてもいいという安全設計指針というものがあったということは事実でございます。これについては根本的な見直しをさせていただきたいと思います。
　それから、原子力安全委員会は、これは助言機関といいますか、そういう指針を定めるところなので、規制行政庁である原子力安全・保安院の方におかれては、我々が示す基本方針に基づいてしっかりとしたチェックを既設の炉に対してやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
○大久保潔重君　そうしたら、そういう安全委員会のいわゆる助言を受けて、保安院、どういうふうなことを考えておられますか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東京電力の福島第一原子力発電所、一号機から六号機までございまして、外部電源の喪失は共通をしておったものでございますけれども、六号機におきましては非常用ディーゼル三台のうちの一台が稼働ができたということによりまして、この六号機とつながっております五号機も電源が確保できた、非常用ディーゼルでですね、そういった意味で、五号機、六号機につきましては早い段階で冷温停止の状態になったということで、そこまで持っていくことができたということでございます。
　ただ、その電源の確保の仕方につきましては、非常用ディーゼルの場所あるいはディーゼルの方式、同じようなものがあるよりも、多様的なそういったものがある、そういったものも含めまして、まずは緊急の安全対策ということで各電力会社にその対策を取ることを求めてきたわけでございますけれども、あわせまして、全体といたしまして、ただいま安全委員長が御答弁申し上げましたように、電源の喪失、これを前提としてどのような対応を考えていくのかということは非常に大事な問題でございます。これまでそこの点についての準備が不十分なところがございますので、こういったことについても早急に基準の見直し、そういったものも含めまして対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○大久保潔重君　あの事故直後に、本当にその当事者の皆さんが右往左往されたわけですよね。地震の観測データがその基準値を上回る場所も当然何か所か、五百五十ガルとかですね、そういうのを観測されておりますけれども、多くはその基準値を下回っていたわけですよね。それで、いとも簡単に外部の電源がやられたのかということが問題ですし、さらには、やはり多重系の電源というのをしっかり確保していく必要があるんじゃなかろうかということで質問をさせていただきました。
　それから、水が漏れているという状況であります。原子炉から漏れた大量の水がタービン建屋などに今たまっております。この水漏れについても、メルトダウンによりスルーしたものとか、そういう情報も今日まで相当錯綜したわけでありますけれども、そのメルトダウン以外に、当初の地震の一撃によってプラントが破損したんじゃないかというような、そういう話も聞きますが、それはどういう認識でございましょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　先ほど申し上げましたように、地震の最初のことによりまして電源の喪失ということが起こったわけでございますけれども、その直後には非常用ディーゼル発電機の稼働など、そのような事態になったときの様々な防護システムと申しましょうか、安全を確保するためのシステムは作動をしたというふうに私どもはデータなどから確認をしてございます。それで、約一時間弱後に大きな津波が襲来いたしまして、非常用電源そのものについても確保ができなくなってきたというようなことでございまして、そういった意味におきましては、その最初の地震によりまして何か大きな破断とかそういったようなものが生じたというふうには見ておりません。
　ただ、現実にどの程度の損傷といいますか、ひびとか、そういったものにつきましては、現場の様々な制約から実際に点検とかそういったところまで至っていないというようなところもございますので、そういったことについての最終的な確認というものはできておりませんけれども、いずれにいたしましても、当初の段階におきましては、非常用発電機の作動を始めといたしまして、あるいは大きな圧力の低下とか、そういったものはなかったというようなことでございまして、地震が今回の事態につながった原因というふうには見ておらないところでございます。
○大久保潔重君　水漏れ場所の点検というか、そういう場所の確認というのはなされていないということでありますけれども、原子炉からは要するに水が漏れているんですよね。だから、タービン建屋とか原子炉建屋から水が漏れて、例えば土壌であるとか水質に影響を及ぼしているというのは今は全く分からないということですね。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　各原子炉におきます冷却機能が最終的に喪失をされたわけでございます。そういったことで、いつの時点かとか、そういったことについては様々な議論といいますか、データの獲得とか、そういったものによりまして時間の変化とかそういったものについての変化があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、冷却機能を喪失した後、注水が一定時間できなかったというようなことによりまして、燃料が溶融して原子炉圧力容器とかあるいは格納容器の温度、圧力、そういったものが上昇して、容器についての損傷ないし漏れが生じているというふうに考えてございます。
　その後、炉心を冷却するために注水作業を続けているわけでございますので、そういった水が漏えいしているというふうに推定をしているわけでございますけれども、それがどの部分からというふうにはそこは確認できておりません。
　ただ、建屋の周辺には地下水をくみ上げる井戸、サブドレンと呼んでおるのでございますけれども、そのサブドレンがございまして、その中の滞留水というものを調査をしてございます。この滞留水の放射能濃度には大きな変動は今のところございません。それから、滞留水の水位、これが地下水位よりも高くならないように管理をしておりますので、現段階におきましては、タービン建屋などから土壌や地下水への漏えい、これはないというふうに私どもは評価しております。
　別途、海に出たというようなことが二度ございました。これにつきましては水を止める作業を行ってございまして、ここについては今流出しないような措置が講じられているわけでございまして、いずれにいたしましても、水の汚染水、これが外部に流出しないように注意深く作業をしつつ、また状況を常に見ておく、そのように考えておるところでございます。
○大久保潔重君　建屋から外に水が漏れていないと、絶対漏れていないという保証はないというような答弁に聞こえました。であるなら、そういう場所が仮にあったとしたら、その水を使う冷却の方法というのはやはりまずいんじゃないかと、これは誰が考えてもそう思うわけであります。特に、電源がいとも簡単に喪失をした、さらには原子炉からメルトダウンによって水漏れが起こったということは、水を使う冷却は余り効果がないということと同じ意味だと思うんですけれども、今後もやはり水を使った冷却を続けていくわけでありますかね。
○政府参考人（寺坂信昭君）　私どもにおきましては、現時点におきまして、炉心の冷却、この機能、これを確保しておくということが大変重要なことというふうに思ってございます。そういう意味合いにおきまして、注水作業、これによりまして炉心の冷却を続けていくということが肝要なことだと考えてございまして、ただ、そういった水が外部に出ないよう、先ほど申し上げましたようなことで、扞止あるいは閉鎖と申しましょうか、止水のそういった作業、そういったことは行っているわけでございますけれども、現在、次に間もなく始められると思ってございますが、水の循環のシステム、これを導入することによりまして、どんどん外部から新たな水を注入する、そのことによって量が増えていく、そういったことにならないよう、今循環冷却システム、これの構築に向けての作業を行っているところでございまして、間もなく本格的に始められるという段階まで来ているところでございます。
○大久保潔重君　二号機の使用済燃料プールにおいては空冷による冷却を実施しているというふうに聞いております。その効果もお尋ねしたいと思うんですけれども、いろんなことを考えるとやっぱりいろんなオプションを持っていていいと思うんですね。だから、水を使わないいわゆる冷却、例えば放熱と空冷による冷却とかそういう話を文献上は私も見聞したことがありまして、そういったところを是非検討する必要があると思うんですが、その状況についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　現在の炉心の冷却を続けるということにおきましては、水を利用した冷却というものが一番適しているというふうに考えてございます。空冷とかそういった方式によって冷却が、冷却の力とかそういったことを考えました場合に、やはり水を用いるということが一番適しているのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、御指摘のございました二号機でのシステムの導入に関しましては、これは使用済燃料プールにつきまして温度が高い、そういう状態がございます。二号機につきましては、そのシステムを導入する前、たしか六十度台の温度がございましたけれども、システムを、この循環のシステムでございます、これを導入することによりまして現時点では三十度の前半というところまで、非常に効果のある、そういうものというふうに見てございまして、引き続き、今度は三号機につきましてそのような冷却の循環のシステム、これの導入に向けての準備をしているところでございます。
○大久保潔重君　水を使って循環型で冷却をするということですから、しっかりそれをやっていただきたいと思いますし、水を使わない冷却法というのも是非これは検討をしていただきたいというふうに思います。
　今、タービン建屋地下などに十万トンを超える汚染した水がたまっております。オーバーフローの危機は脱したとの報道もありましたけれども、これから恐らくその汚染した水の処理ということに入っていこうかと思いますね。これは一日どれぐらいの量を処理するのか、あるいはこの処理能力、どれぐらい薄めることができる、除染することができるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　処理の能力に関しましては、本格的にフル稼働といいますか、そういうことでいきますと、一日千二百トン程度についての処理ができるのではないかというふうに見ているところでございます。それによりまして汚染水の放射能のレベルを下げまして、それで、その新たにできました水をこれをまた注水、そういったものに、冷却のために使っていくというような、そういうことでございます。
　あわせまして、放射能のものを取り除いた、残った方の、廃棄物といいますか、そういったものが今度は残るわけでございまして、そういったものにつきましては、当座、敷地の中で安全を確保しつつ保管をしていく、そして管理をしていくということになっていくというふうに考えてございます。
○大久保潔重君　水を使った冷却をすれば当然汚染した水が増えるというのはこれは当たり前のことでありまして、そういう選択が一番適しているということでされているわけですよね。
　しかし、この汚染した水の処理というのも、結局は国産というか自前でできない状況ですよね。これは米国のキュリオン、それからフランスのアレバ社の施設によって吸着並びに除染をするわけでありますけれども、これとて、我が国はこの国土の中に五十基を超える原発を持っているわけですね。そして、国産で、自前で汚染した水の処理をできないのか、あるいは外国のメーカーを使わざるを得ない、頼らざるを得ない何か事情があるのか分かりませんけれども、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今回の汚染水の処理システムは、委員御指摘のとおり、アメリカのキュリオン社、それからフランスのアレバ社、これの技術、設備、これを用いておるところでございます。
　日本におきましては、私が承知している限りにおきましては、プラント段階、実用的に使えるものというところについてはまだ十分ではなくて、研究段階とかそういったものはあるようでございますけれども、そういったような国産といいますか、日本で造られるそういう処理装置、そういったものは今回は用いないで、アレバ社とキュリオン社の技術と設備を今回は用いているということでございます。
○大久保潔重君　本当に申し訳ないですけれども、先ほど言いましたように、原発をたくさん立地を許している我が国において、やはり自前でできるような、研究段階ではあるけれどもということでしたけれども、実用に向けても是非バックアップをしていただきたいと思いますし、特に、吸着、除染をするということは、そこの部分は超高濃度の放射性物質がそこにあるわけですよね。その処理方法は全くめどはないということですよね。これも大変な事態でありまして、ここも含めてしっかりとした高濃度の汚染物質の処理というのも含めて、早急に見通しをお示ししていただきたいというふうに思います。
　それから、被災地の大量の瓦れきの問題、今日は熊谷委員の方からも質問がありました。やはり、震災を受けて広範囲な被害がありましたので、それは自治体での処理というのもやっぱり限界があると思うんですね。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、いわゆる大量の瓦れき、これを今後どう処理していくのか。処理施設も含めて、やはり私はもう広域で集めて、そして民間を上手に活用しながら大型の焼却炉でやっていくというようなことを考えたりもしておりますが、その辺の見通しがあればお示ししていただきたいと思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　まず、大久保先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取組をいただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。
　今先生おっしゃいましたことについてでございますけれども、被災地の各市町村でございますけれども、今着々と瓦れきの搬入が進められておりまして、現在のところ被災三県、岩手、宮城、福島でございますけれども、沿岸部の三十七の市町村におきまして、今仮置場が二百六十八か所を確保するというところまで至ってございます。そして、五百六十七万トン、つまり五百万トンを超える瓦れきが既に搬入を済んでいるというところでございます。
　一方で瓦れきの撤去がほかより遅れている市町村もあるのも事実でございまして、これは行方不明者の捜索、あるいは量そのものが膨大であること、もちろんそれぞれの市町村によって被災の状況は千差万別、状況は全く異なっているわけでありまして、その中におきまして、実は仮置場への、市町村によっては、まず一次仮置場への搬入が既に一〇〇％終えたという市町村も現在のところございます。
　そして、私ども環境省といたしまして、五月の十六日でございますけれども、災害廃棄物の処理指針、マスタープランというのを発表させていただいております。住宅地のそば、住宅地近傍におきましては、台風が本格的にやってまいります八月末までにまずは一次仮置場に搬入をすると。それと同時に、例えばコンクリート殻などをその後再利用、資源として有効利用するということを除きまして、二十六年三月末、つまり三年以内に処理をするということを目指して今努力をさせていただいているところでございます。
　その処理の工程におきまして、やはり中間処理、リサイクル、あるいは焼却によって適切に対処をしていくということが重要であると考えておりまして、やはり処理するに当たって分別などによって質を確保するということが実はスピードアップにつながる、またひいてはコストダウンにつながると、このように考えているところでございます。
　また、先生おっしゃいますとおり、広域連携、これを積極的に国が全面的にしっかりと行ってまいりたいと思っております。人材、機材、処理施設につきましても、全国の能力をフルに発揮させていただくという形を民間事業者も含めて行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、被災地の生活を取り戻すためにはまず瓦れきの撤去、一丁目一番地だと、このように考えております。全力投球してまいりたいと思います。
○大久保潔重君　非常に力強い御答弁をいただきました。本当に広域で連携をして、民間のいろんなものをフルに活用して、一丁目一番地、瓦れきの処理に当たっていただきたいと思います。
　これは多分全国の、例えば一般廃棄物の処理の問題にしても、今各自治体がやっておりますが、なかなか国の財政もきついし、地方の財政も厳しい中で、非常にこのランニングコストも掛かってくるということもあります。当然、各自治体が焼却をすればＣＯ２も出るわけでありまして、新しい一般廃棄物の処理のモデルというのも今後はやはり我が国も考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、また是非御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、やはり問題は、原発地域あるいは原発周辺の放射性物質に汚染した瓦れきの処理でありますけれども、その処理の見通しというものをちょっとお尋ねしたいと思います。