○安田修三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣の所見を問うものであります。
　総理並びに自治大臣は、口を開けば、人々の参加と連帯、地方分権の推進あるいはゆとりと潤いのある快適な生活環境、これを求める住民のニーズに的確に対応するための地方公共団体の役割は重要だと言っておられるのであります。しかしながら、果たして実態はそうでありましょうか。国の一方的な都合や目的の前に自治体を引き回し、その犠牲を転嫁しているのであります。これがほかならぬ実態ではありませんでしょうか。
　交付税特別会計における借り入れと財源対策地方債の増発という借金政策をもってする財源補てん措置並びにその間の歳出抑制策は、まさにこのことを鮮明に証明しているのであります。地方交付税法並びに地方財政法の趣旨を無視し、いたずらに借金政策を続けること九年、この間、地方財政の計画的運営や地方自治の発展が阻害されてまいったのであります。総理並びに自治、大蔵両大臣の率直な反省の弁を伺いたいと存ずるのであります。
　さて、政府の昭和五十九年度地方財政対策は、従前とは打って変わり、一兆五千百億円の財源不足に対し、一つは、交付税特別会計における借り入れの措置の廃止と、それにかわって特例措置を創設する一方、二つには、今日までの交付税特別会計における借入金十一兆五千二百億円を、国五兆八千三百億円、地方五兆六千九百億円と、それぞれおおよそ半々に折半することといたしておるのであります。これ以上借金をふやさないという点では、今回の借入措置の廃止は一応意味のあることであります。しかしながら、地方財政の自立自助努力に大きく傾斜した今回の地方財政対策を見ますと、地方財政制度に重大な暗影が投げかけられていると考えざるを得ないのであります。
　そこで、幾つかの具体的な問題につきましてお尋ねいたします。
　第一は、特例措置の問題であります。
　政府は、当分の間地方交付税法「第六条第二項の規定により算定した交付税の総額について、法律の定めるところにより、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずる」としております用地方財政の財源不足に対処する法的根拠は、同法第六条の三第二項以外にはないのであります。これまでの交付税特別会計借入金の二分の一を国が負担するという措置を廃止する以上、今回の改正法案と本法第六条の三第二項との関係を明らかにすべきであります。このような関係を不明確にしながら、総理並びに大蔵大臣が特例措置を制度の改正であると主張されることは、余りにも法を無視し、自治体をないがしろにするものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　こうした事情は、国の予算編成のからくりを見れば一層明らかであります。すなわち、国の一般歳出を対前年比〇・一％減とするための苦肉の策といたしまして、既往の交付税特別会計の借金を地方との間で折半し、約三千五百億円の一般会計負担を削減した今回の予算編成を見ますと、そこには特例措置が制度の改正であるとする何ら根拠がないということがわかってまいるのであります。一般歳出圧縮の犠牲に安易に地方財政を供しました自治、大蔵大臣の責任は極めて重大でありまして、率直な答弁を両大臣からお伺いしたいと存ずるのであります。
　第二は、財源不足補てん措置の根拠の問題であります。
　一兆五千百億円の財源不足額のうち、一兆二千五十一億円をまず建設地方債の増発で埋め、残りの三千四十九億円を交付税の増額でもって措置しておりますが、この両者の案分根拠は全く不明であります。公共事業の起債充当率を五％引き下げ、それに伴う地方債の増発量を先に計算し、残余を交付税の増額で措置したというのが偽らざる実態でありましょう。この際、この案分根拠を明確にお示し願いたいのであります。
　また、一千七百六十億円についても同様であります。特例措置としての一千七百六十億円のうち、一千四百六十億円は、いわゆる自治、大蔵大臣による利差臨特など既往の覚書によるものであります。しかも、このうち財源対策臨時特例交付金五百億円は、利子配当所得に対し地方税では総合課税されていないことから、これに見合う額として従前から交付されていたものでありまして、昨年の一千百億円に対し、今回は五百億円に値切られましたことは、これまた地方への犠牲の転嫁ではありませんか。かくして、純然たる特例措置分は三百億円にすぎないのであります。
　しかも、年度間の収支や年度途中における収支の増減を可能な限り反映する仕組み、こうしたことへの転換をうたっているいわゆる臨調答申を見れば、この三百億円の六十六年度以降二年間にわたる減額調整は、地方交付税の年度間調整に扉を開くものと言わなければなりません。
　このように、今回の地方財政対策は、従前の交付税特別会計における借り入れ措置を廃止する陰で、実質的な交付税率の引き下げを含む大きな制度改悪の落とし穴をつくるものと言わざるを得ないのであります。（拍手）総理並びに自治、大蔵大臣の見解をお伺いするものであります。
　第三には、交付税特別会計の今後のあり方についてお聞きいたすものであります。
　交付税特別会計における借入金十一兆五千二百億円を国と地方の折半で処理しようとするならば、これに見合って、交付税と一般会計との関係も地方固有財源の保障という立場から改革すべきであります。
　すなわち、地方の借金とされる五兆六千九百億円については、地方財政整理資金特別会計ともいうべき会計制度を創設して、これに移管し、国民の目に見える形で償還するのが適切であります。これによって、交付税の既往の借金を整理し、あわせて地方固有の財源であることを明確にするため、地方交付税については、国税収納整理資金特別会計から交付税特別会計に、一般会計を通さず直入する方法をとるべきだと考えるのであります。自治大臣の所属する新自由クラブにありましても、我が党のこのような考えに積極的に同調された経緯がありまして、また、地方交付税と一般会計との関係について、無理解から交付税を罪悪視する風潮がある中で、こうした制度改正こそ急務の課題であります。関係大臣のお考えをお聞きいたすものであります。
　さて、四十八兆二千八百九十二億円の地方財政計画におきまして、地方単独事業は計画と決算の乖離の元凶として大きく削減されたのであります。国の公共事業削減の肩がわりとして一昨年まで地方単独事業を大きく伸ばしておきながら、今年度は一気にマイナス三・三％まで抑制するなど、その一貫性のなさにただただあきれるばかりであります。地方財政の将来を考えるときに、縮小均衡政策をどこまで地方に押しつけるのでありましょうか。
　したがいまして、補助事業と単独事業における現行の割合をこれ以上単独事業を低下させないこと、そして個々の自治体にあっては、単年度収支の黒字のみを追求することなく地域の社会経済の発展の立場から、財調資金の積極的活用など、広い視点から予算の編成を行うべきだと考えますが、自治大臣の所見をお伺いするものであります。
　ところで、単独事業と昨年策定されました第九次道路整備五カ年計画との関係についてお尋ねいたすものであります。
　同計画では三十八兆二千億円の規模となっております。その地方単独事業は第八次計画に比べ五六％増の十一兆七千億円となっておるのであります。単独事業の圧縮が今後の政策でありますならば、当然この道路整備計画も変更を余儀なくされると思いますが、関係大臣の見解をお聞きいたします。
　最後に、今後の地方財政の健全化にかかわる基本問題についてお尋ねいたします。
　既に申し上げましたように、案分根拠が全く不明なまま、財源不足額に占める地方債増発割合は昭和五十八年度の四四・三％から七九・八％へと倍増してまいっております用地方財政計画の伸びがわずか一・七％と抑制されたことから、地方債依存度は前年度の一〇・五％から九・九％に低下してまいっているのでありますが、公債費率は一〇％から一〇・七％に逆に増加しております。今後、財源対策における地方債の増発が高比率で推移していくことを見ますと、公債費率が黄信号とされる一五％のラインを突破するのは十分予測されるのであります。
　このような危険性を持つ現状に対しまして、政府は健全化のためと称しまして交付税特別会計における借り入れを廃止しておりますが、このような措置は矛盾だと見れるのであります。これについての見解をお聞きするとともに、地方財政確立のために抜本的に国と地方との財源の再配分を断行されたいと思いますが、総理並びに自治大臣の所見をお伺いいたすものであります。
　以上をもって質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕