Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津委員　局長にちょっとお尋ねするのですが、実はこの基本法案の十九条ですか、「環境影響評価の推進」ということになっています。実はこの中で大事なことは、国の方の、環境庁の案によりますれば、この評価は、事業に係る環境については事業主が、実施に当たる者が適正な調査または予測または評価を行うんだということでしたね。これはもっと突っ込む必要があるのじゃないのかと私個人は思っておるのです。というのは、事業主が自分で自分のところを評価するということではなくして、やはり第三者がちゃんと見る必要があると私は考えるのですが、その辺のところはどういう認識をお持ちでしょうか。
○八木橋政府委員　この環境アセスメントをだれがやるべきかということに関しましては、これは諸外国を見ましてもいずれも事業者がやるということが、すべての国でそうなっておりまして、それをほかの者がやるというような例は全くございません。
　それでは、なぜそういうことになっているのかということでございますが、　一つは、環境を汚染、破壊させるおそれのある大規模な事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響につきましてみずから責任を持つ必要があるということ、みずからの負担をもってやる必要があるということがなされなければならない。それは当然のことではなかろうか。ますますこれから経済と環境というものを統合して両立するような格好でやらなければならぬ世の中になってくると、このことはますます要請されるのではなかろうかというぐあいに考えます。さらに、調査、予測、評価を一体として事業主に行わせた方が、その結果を踏まえて事業者が事業計画や公害防止対策等にそれを織り込み、また手直しをしたりすることもスムーズになるのではなかろうかというようなことからであろうかと思います。
　したがって、私どもは、環境影響評価を事業者そのものがやるということは、これはそれでしかるべきじゃなかろうかというぐあいに、ただ、先生がおっしゃいましたように、事業者によって行われたアセスメントが信頼性のあるものかどうかということに関しましては、私どもは、技術指針、またはどういった調査項目を織り込むべきであるか等々いろいろと改善をし、その信頼性を高めていくための工夫なり手だてというのは講ずる必要があるというぐあいに考えております。
○谷津委員　局長が今答えた後半の部分が大事なんですね。ですから、事業主がそれをやるにつきましても、それが信頼されるものであるかどうかを判断はだれがするのだということの問題なんですけれども、それは、事業主を信頼するということもさることながら、やはり第三者といいますか、あるいは環境庁といいますか、役所といいましょうか、その担当もきちっとその辺のところを掌握しながら、これで大丈夫なんだというふうなことにしないと、なかなか理解は得られないのではないかと思うのですけれども、もう一度その辺のところを確認しておきたいと思います。
○八木橋政府委員　先ほどもお答えしたところでございますが、現在やっております環境影響評価は、事業者が準備書面を作成いたしますけれども、具体の調査、予測、評価というのは、既に得られている科学的知見によりまして対象事業ごとに技術方法を定めた指針に従って行われておりまして、そういうことで一応私どもは客観性は保たれているというぐあいに見るわけでございます。また、作成された準備書を、住民の意見や関係都道府県知事等の意見や免許庁の審査等の手続を踏むことによりまして客観的な評価ができるように、またそういうようなことが是正されるようにというような手続もとっているところでございます。
　先生が御指摘になりましたように、多くの地方公共団体におきましては、その準備書に対し知事が意見を述べるに当たりまして、その意見をつくる場合に審査会等の意見を聞くことができるというような例を設けている場合がございます。そこで、平成四年度中に、知事の意見を形成するに当たりまして審査会の意見を聞いた件数を調べてみましたところ、先生御指摘になりましたように、百十二件のうち百五件がそういう手続を踏んでおるようでございます。
　私どもは、そういう一種の公正さを求める手続が現に地方公共団体によって行われている、この方法というのはやはり尊重していかなければならぬというぐあいに考えますし、またさらに、環境庁におきます審査におきましても、私ども専門のスタッフを抱えておりまして、厳正かつ慎重にやっているところでございますが、必要な場合にはさらに、学問的専門性を要することもございますので、そういった学識経験者の知見も活用するというようなことをやっているところでございます。私どもは、先生が御指摘になりました信頼性を高めるために、そういった手だては今後ともいろいろ工夫してまいりたいというぐあいに考えております。
○谷津委員　アセスにつきまして、最後に大臣に決意のほどをお聞かせ願いたいのですが、総理大臣が言っているように、アセスメント法はつくらなければならぬだろうというふうに私は考えるわけであります。ただ、その時期その他につきましては、いろいろな状況に応じてだろうというふうに考えるのですけれども、この辺については、長官として、アセス法を将来つくるというようなことについてはいかがなものでしょうか。この辺は少しはっきりと聞かせていただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　法制化につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおりでございますが、現在直ちに単独法で法制化するということよりも、現在の段階では、環境基本法の成立をお願いいたしまして、そういう中で、現在まで行われております閣議決定の要綱や、あるいはそれぞれの地方自治体が定めた条例あるいは要綱などによって現在はアセスが進められておりますので、それを見守りながら、今後、現行措置のままでは不十分な点が出てきた場合、これも当然国民的な議論になると思いますので、それを十分に考慮に入れながら、これはアセスの単独法の必要があると認識されるときには当然踏み切らなければならない、そのように考えております。
○谷津委員　その点についてはひとつ十分にしんしゅくをいただいて、ぜひその方向で進めていただきたいと私は考えておるわけであります。
　ところで、環境そして開発、あるいは環境と生活、あるいは環境と経済、いろいろそういうものを考えると、環境問題と開発問題というのは相対立するという感じで受け取られがちでありますが、そうじゃなくて、やはり環境と開発、あるいは国であれば公共事業等も含めまして、こういうものは一体となってやれるものであるというふうに私は認識をしているわけであります。
　そこで、いろいろな省庁によりましてこの面について非常に熱心にお仕事をなされておるものがあるわけであります。私もよくわからないものでございますから、そういった面について、きょうは私の方でお願いして、建設、農林、運輸、厚生の皆さん方に来ていただいておるのです。おのおの各省で、自分たちはこういうことで環境と公共事業を調和をとりながらやっておるんだということをお聞かせいただきたいのですが、その前に、まず環境庁としてはそういうやり方をやられておるだろうというふうに考えておるわけでございます。これは自然保護局長になるのですか、環境庁は、ただいま申し上げました自然とあるいは環境と含めて、そういった開発も含めましていろいろな手だてをしながらやられると思いますけれども、その辺のところはどういうふうになさっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、自然保護と開発の調整の問題は非常に重要な問題であります。特に我が国のように国土が限られております中で、自然を大切にしながら、一方で国民の生活のレベルアップのために必要な開発を進めていくということにつきましては、その接点を求めるためにいろいろな努力が必要であろうと思っております。私どもの立場では、自然と触れ合う場を整備する形で、一方で自然を大切にしながら、その自然を財産として国民みんなが利用できるような体制をつくりたいという観点で、いろいろな整備を進めております。
　一方、ハード面で申しますと、例えば自然公園に行って国民が家族で自然を楽しめるような触れ合いの拠点を設け、あるいは温泉地を整備して家族連れで楽しめるような健全な環境づくりをするとか、あるいは長距離自然歩道を設けるというように、自然と国民の触れ合いの場が健全に整備され、維持できるようにする反面、そういう活動を支えるソフト面でも、例えば自然観察の指導員でありますとかパークボランティアでありますとか、公園あるいは自然を国民の財産として活用できるようにする、その側面から支援していただく人々の整備も必要だと考えております。
　そういう形で、言うならば自然と開発を調和させる形で進められるような拠点整備、体制整備を私どもは進めておりますが、今先生お尋ねのように、開発と自然保護というように大きな問題につきましては、必ずしも環境庁、特に自然保護局だけの問題ではないケースが多いわけでありますが、いずれにしましても、一方で自然を大切にしながら、国民の生活のレベルアップのために必要な開発は進める、その両方が調和できるようないい知恵を出していくことが必要であろうと思いますし、私どもはそのように努めてまいっているつもりでございます。
○谷津委員　それでは、建設省、農林省、運輸省、厚生省の順で、ひとつ、おのおのの省でやられておる公共事業と環境の問題をお聞かせいただければありがたいと思います。
○澤井説明員　御説明申し上げます。
　建設省といたしましても、環境基本法案にありますとおり、環境の保全を図る上で社会資本の整備というものが非常に重要な役割を担っていると考えております。こうした趣旨を踏まえまして、例えば下水道の整備や河川浄化事業といったようなことによります水質の改善、あるいは住宅建築物における省エネ、省資源化、さらには二酸化炭素排出の抑制にも必要なバイパスや環状道路の整備、また都市公園の整備とか都市緑地の保全などによります都市における自然環境の保全整備、こういった所管行政万般にわたりまして今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　なお、こうした事業を行います場合には、どうしても一方で自然に手を加える、これは不可避でございますので、そういったところの調和を万全を期して図ってまいるために、環境影響評価の的確な実施を初め、諸々の調和策を進めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の環境と開発の調和といった点も含めまして、さらに今後当省の施策の充実強化を図るべく、現在、学識経験者の意見も伺いながら、省内で検討を進めているという状況でございます。
○坂野説明員　本法案の第十三条の施策の策定に係る指針にも盛り込まれてますように、農林水産業、農山漁村は、森林、農地、さらに干潟などの適切な管理を通じて環境保全に重要な役割を果たしているというふうに考えております。このような点を踏まえまして、農林省といたしましても、環境の保全に関する関連事業として、漁港の堆積汚泥のしゅんせつ、集落排水の排水施設、それから農業水路の親水施設、森林さらに遊歩道などの森林保健施設の整備を初め、各般の事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○柴田説明員　運輸省といたしましても、これまでにも空港周辺における緩衝緑地の整備や港湾における緑地の整備、港湾における汚泥のしゅんせつ事業などのほか、環境負荷の低減に資する事業として、環境への負荷の少ない効率的な交通体系の形成を図るため、鉄道、港湾等の交通インフラの整備や鉄道、船舶、バス等の公共交通機関の整備、それらの利用の推進のための事業を推進してきたところでございます。こういった交通インフラの整備に当たりましては、環境との調和を図ることが非常に必要でございます。運輸省といたしましても、今後ともこれらの事業をさらに適切かつ強力に推進していきたいというふうに考えております。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　厚生省といたしましては、主に廃棄物処理法を所管している立場から、これの適正な処理に取り組んでいるわけでございます。特に減量化ということ、あるいはリサイクルということも必要でございますので、あわせて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、減量化あるいは廃棄物の資源化を進めていくための拠点整備ということで、リサイクルプラザあるいはリサイクルセンターを公共事業として整備を進めておりますし、また、これらのための体制整備や啓発活動の支援、さらにはごみ減量化、リサイクルに向けての国民会議等の実施によります意識啓発、こういったことでごみ減量化総合戦略を数十億円の国費を充当して現在進めているところでございます。さらに、重要な柱といたしまして、廃棄物処理施設の整備というのが生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上の上で極めて重要であるということで、施設整備についての緊急措置法を定めておりまして、五カ年計画に基づいて、市町村が行うごみ焼却施設とか処分場、あるいはし尿処理施設、合併処理浄化槽、こういったものに対して平成五年度予算では約一千百億円の国費を充当して施設建設を進めているところでございます。
　さらに、産業公害という観点のこともございまして、産業廃棄物、これは工場、事業場から出てくる廃棄物の処理でございますが、この施設につきましても、昨年、施設整備のための特定施設整備法という産業廃棄物施設整備を進めていくための法律を制定いたしたところでございます。あるいはまた環境事業団におきましても、最終処分場等の建設譲渡事業というものも本年度から進めております。
　こういったことで、できるだけ産業廃棄物の処理施設についても公共関与を進めていくという方向で、種々の措置を講じてきております。厚生省といたしましても、今後ともこれらの諸施策の実施によりまして、環境保全に対する対策というものを鋭意進めてまいることとしております。
○谷津委員　農水省の坂野さんにお聞きしたいのですけれども、ただいまの説明の中に大事なことが一つ落っこっておる。それは、水田を涵養するということは環境保全には最も大事だというふうに私は考えているのですが、農林省、これを落っことすとはどういう考えなんですか。
○坂野説明員　御説明申し上げます。
　ただいま私が御説明いたしました農地の適切な管理を通じて環境保全に重要な役割を果たしているというところでの内容に、当然今先生がお話しになりました、水田が、そこに人が住んで適切に維持管理されていることが、いろいろな洪水防止とかそういう面で非常に役割が大きいということでございます。当然我々農林水産省といたしましても、その辺の機能の役割は非常に重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷津委員　ちょっと農林省、そこにいてください。環境問題とこの農林、特に水田、米作というのは、私は非常に大きなウエートを占めてくるだろうと思うのですね。これは何も関税化、ガットの問題を絡めているわけじゃないのです。そういう中で国土保全ということを考えたときに、私は、この水の果たす役割というのは非常に大きい。当然湖沼あるいは河川、こういうのもあるけれども、日本で水を一番保有するといいますか、そういう面じゃ何といったって水田が最高であることは、これは間違いないわけでございます。
　そこで、お聞きしたいのですけれども、環境基本法をつくられる段階の中において、この辺についての議論というのは、農林省はどういうふうに環境庁と調整したのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○坂野説明員　ただいまの点につきましては、この法案の調整の段階で、今先生のおっしゃったような森林とか水田の果たす役割ということを大分御議論しまして、結果として十三条の中に、森林、農地それから海岸、そういうのをちゃんと保全していくことが多様な自然の保全に非常に資するということをそちらに盛り込んでいるというふうになっております。
○谷津委員　厚生省にお聞きしますが、いろいろな各法の話まではいかなかったろうと思うのですけれども、この基本法案をつくる段階でいろいろな議論の中に、ぽい捨てみたいな、身の回りと言ってはなんですが、一番身近な問題が大きな問題になるだろうというふうに私は考えているのですが、このデポジットなんというようなものはいろいろと検討してみたことがありますか。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のデポジットの問題は、実は現在私ども研究会を厚生省の中へ設けておりまして、ごみを減量化していく、あるいはリサイクルしていく上でデポジットというのも一つの方法として考えられるのではないか、あるいはまたごみの有料化とかごみ税の問題とか、そういういわゆる経済的手法を導入していくことによって減量化、リサイクルということが可能になるのではないかということで、現在検討しております。ただ、これはまだ結論が明確に出ていないということもございまして、具体的にそのよしあしあるいは政策としてどれが適当かということはまだ判断がつきかねている、こういう状況でございますので、御理解をいただければと思っております。
○谷津委員　確かに、私どもは委員長の大変な御配慮によりましてこのデポジットの勉強会等もやらせてもらったのですけれども、なかなか難しいということについては認識をしておる一人でございます。しかし、何らかの方法をとっていかなければならないというふうにも考えております。
　というのは、環境基本法の社会党の対案を見させていただきますと、何か加害者と被害者というふうな、そういう認識がかなり強い中で作成されたのかなという私なりの感じを持っておるのですけれども、加害者と被害者というのは、そこがまた被害者が加害者になる可能性も十分あるわけであります。そういうものを考えた場合に、この経済的な手法というようなお話が、これは後でまた聞きますけれども、その中でデポジットみたいなものも方法として大きく取り上げられるのじゃないか。しかし、これまたいろいろな問題があるであろうというふうに考えておりますから、これは要望でありますけれども、その辺のところをしっかりと踏まえた対応をできるだけ早くつくり上げることが大事ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
　そこで、ちょっと方向を変えさせていただきたいのですが、社会党さんが出された案によりますれば、環境権という問題につきまして、三条だったですか、書かれておるわけでありますけれども、この環境権という意義づけについて、長官、どういうふうに考えておりますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　環境権につきましては、例えば国民が良好な環境を享受する必要性あるいは重要性を法律の上において明らかにすることが必要であるという考え方から主張されているものと理解したわけでございますけれども、ただ、その法的権利としての性格につきましては、プログラム的な権利として構成する考え方、あるいはまた具体的な請求権の根拠となる実体的な権利として構成する考え方など、いまだいろいろ考え方はございますけれども、定説としてこれだという、判例においても実体的な権利としての環境権の存在は認められていないというのが現状でございますので、そのためにまた、ストックホルム宣言あるいはリオ宣言においても、人間の福祉などにとって環境が基本的に重要であるという考え方、あるいはまた人間が健康で生産的な生活を送るためには良好な環境を欠くことができないのだという、そのような考え方がうたわれていることは、先生も御案内のとおりと思いますが、こういうことはうたわれてはおりましても、それは政策宣言と解釈した方がよろしいのではないのかなということでありまして、法律上の権利として定められるような性格のものではないと私は認識しております。
　したがいまして、環境政策を進めていく上での最も基本的な理念という立場をとりますと、環境の中における人間の生活権あるいは生存権あるいはまた幸福や文化を追求する権利、そういうものは当然あるべきでありますけれども、それを一つの法的権利として定めるということまでは実は基本法では考えておりません。基本法においては、基本理念の冒頭に、第三条で示したような考え方を位置づけてはおりますけれども、これはあくまでも指導理念に従って環境政策を展開していきたい、こういう念願でございます。
○谷津委員　前に国連環境開発会議においで採択された中に、環境と開発に対する問題があります。そして、リオデジャネイロの宣言の中でも確認されたのは、人類は、自然と調和した健康で生産的な生活を送る権利を有するというようなことだったろうというふうに私は思うのです。
　局長にお聞きするわけですが、八木橋さん、この件について、今度の基本法、今の御説明を聞いて大体案の中の趣旨はわかりました。しかし、この問題というのは大変な議論になっただろうと思うのですね。いろいろな議論が出ただろうと思うのですけれども、その辺のところはどういうふうに整理していったのか、その過程をちょっとお聞かせいただきたい。
○八木橋政府委員　この点に関しまして、リオデジャネイロ宣言には御指摘のような条項がございまして、これは英文ではビー・エンタイトルド・ツーということになっておりまして、そういう資格を持っているよということで、権利的な色彩でこれが議論されたという経緯は私ども承ってはおりません。環境庁が仮訳をしますときに、草々の間でそういう訳を一時やったことも事実でございますが、事柄の経緯はそういうことでございまして、その辺の経緯につきましては地球環境部長から御答弁申し上げます。
○加藤（三）政府委員　ただいま局長から御答弁申し上げましたのと、私自身この作成に当たりましたので、少し補足をさせていただきたいと思います。
　今先生がお触れになりましたリオ宣言、地球サミットに向けて、当初地球憲章という名のもとに準備されました。約二年間にわたる準備過程で憲章をつくるべく議論があったわけでございます。
　お尋ねの現在リオ宣言となっております原則の一でございますが、それはもともと開発途上国のグループがむしろ開発を主張するという立場で最初議論がございました。すなわち、人類は、飢餓、病気、貧困のない健康な生活が保障されるべきであるという主張をその検討の出発点としておりまして、開発によりまして、人類の基礎的充足といいますか、そういったものを強調する意図を持っておったわけでございます。それに対しまして、先進国側といたしましては、こうした途上国案では人間中心の考え方に傾き過ぎるという懸念を感じまして、人間生活と自然との調和の観点を入れるべきことを主張いたしまして、修正が行われまして、先ほど触れましたような最終的な文案になったわけでございます。したがいまして、原則一としては、国内法や条約のような法的な効果を有する性格のものではないというふうに考えている次第でございます。
○谷津委員　経過はわかっていますが、この法案をつくるときにどういう議論があったかと私は聞いているわけなので、今のリオデジャネイロの宣言の中身を聞いているんじゃなくて、この基本法をつくる段階の中においてかなり出てきたでしょう、環境権という問題についての議論が。全くなかったですか。その辺をちょっと聞かしてください。
○加藤（三）政府委員　大変失礼いたしました。
　リオ宣言では、先ほど申しましたように、途上国と先進国との思惑の相違というものがございまして、それをいわば両方合わせたような文案になっているわけでございますが、先ほどちょっと局長も触れられましたが、最終的にまとまった文章の中に「人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る資格を有する。」エンタイトルドというふうな表現になってございます。それを、先ほど局長申し上げましたように、私どもリオ宣言ができました直後に環境庁でとりあえず仮訳としてつくった場合には、権利を有するというような訳をつけたわけでございますが、外務省とこの文章、この部分も含めて全体を改めて慎重に政府としての文章を固めるに当たって審議した段階におきましては、これはエンタイトルドという英語の原文になってございますので、資格を有するというふうに訳す方が適当だということで、今そういうふうにさせていただいているわけでございます。
　とりあえず経過だけ御説明申し上げます。
○八木橋政府委員　ただいまリオ宣言の関連につきましては地球環境部長から御説明申し上げたのですが、環境基本法をつくるに当たりましてどういう議論が行われたかということに関しまして、私若干補足させていただきますと、これにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたところに尽きるわけでございますが、環境権または環境を享受することを権利として確定するような学説及び判例というのは、まだそこまでいっておらない。しかし、そういった状況の中においても環境を享受するということは非常に大事である、また、環境を大切に守って次代に引き継いでいくということは非常に大事である。それは私ども、先ほど大臣の御答弁の中にも申し上げましたように、憲法二十五条におきましては国民が健康で文化的な生活を送る、それを具体的に具現する上におきましても恵み豊かな環境の恵沢を享受するということが大事だろうということから、私ども政府がこれから環境を保全するための基本的な理念としてはそれはしっかり踏まえ、それをもとにしてこれからの政策を進めていく必要があろうということから、私どもは、理念の第一理念、最も根幹的な理念としてそれは掲げる必要があるであろうというような議論から、基本法の第三条にそれを掲げさせていただいたということでございます。
○谷津委員　その辺のところはよくわかりました。確かに大事なことでありまして、時によっては訴訟問題にも発展しかねないような問題になりますものですから、そこははっきりとさせておかないと今後に大きな問題を残すだけでありますから、その理念をしっかりと踏襲していただきたいというふうに考えるところであります。
　ところで、先ほど厚生省の答弁の中で経済的手法という話が出てまいりましたので、この経済的手法につきましては、さきの委員会におきましても私もかなり突っ込んで聞かしていただいたのですが、実はこの問題についても、総理は二十日の本会議におきまして答弁しております。税というのは取らなければ取らないで済めばいいんだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、国会審議や国民各層の論議の進展を注視しながら勉強していきたいということを申されまして、それで新税導入が必要かどうかの検討を進めるように私は印象として持ったわけでございますけれども、環境庁長官としてこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○林（大）国務大臣　今日の環境問題に最も適切に対処する、あるいは環境保全上の支障を防止する、そのためには、従来の規制的手法だけでは十分でございませんので、それに加えまして市場メカニズムを通じた経済的手法が有効であるという、その有効性が期待されるということを実は表明しておりますけれども、今先生御質問のように、環境税という単独の税制にその問題がすぐ結びつくかということになりますと、そこまでは結びつけてはおりません。ですから、市場メカニズムを通じた経済的手法の有効性は期待されるというその考え方は基本法の二十一条に位置づけておりますけれども、さらにその負担を課す措置として、これから環境税を含めた具体的なそのような措置の導入をどうするかということにつきましては、当然、国民的な議論を十分に行った上で、その措置にかかわる施策を国民の理解と協力の中から生み出していくということを考えております。
　ただ、先ほど総理が申されたようなことに触れた御質問でございますけれども、総理御自身も、税というものは課さなければ課さないほどいいのだけれどもということで、その中に含みを残した御答弁とも受け取れる御答弁がございましたけれども、これにつきましては、私どもは否定いたしておりません。ただ、これからの経済的負担としてはやはり二つ考えられるのかなというのは、アメリカのクリントンなどもそのことを考えておるようでありますけれども、つまり、税収を得ること、それからもう一つは、環境保全上、それに対して、環境保全を破壊するような経済行為に対しては、何らかの措置をとってそれを軽減していくということが含まれるということを踏まえたこれからの課題になろうかと思っております。
○谷津委員　先ほどの厚生省の環境整備課長さんの答弁によりますと、これにかかる費用というのは莫大である、予算も大きな予算を組んでいるというようなことでお話がございました。地方自治体におきましても、これにかかる費用というのは本当に莫大であります。私も県会議員をやらせていただいていたときに、いつも問題になるのは、これは県が持つのか、市町村が持つのかへあるいは事業主が持つのか、そういった面でいつも議論しておったわけでありますけれども、環境税というふうなもの、あるいはそれに近い形のものがつくられるとすれば、そういった面で国民の負担の中でこれもやらなければならぬという面もあろうかと思いますが、まず現段階においては、これは国並びに自治体によって、かなりの部分、かなりというか、もうほとんどと言っていいぐらい使われているわけであります。
　厚生省が今までやってこられた中で、この件については、厚生省としての考え方、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　廃棄物処理の主体といいましょうか、行政的な責任は、市民生活から出てくる廃棄物は、これは市町村の事務としてございます。したがいまして、これは市町村の一般会計から充当して実施する、こういう形になっておりまして、この点については今事業費が大変かさんでおります。あるいは収集業務とか大変かさんでおりますので、私ども、地方財政措置あるいは国費の充当、こういったことで努力しております。説とかいろいろな形で、ごみの有料化とか、いろいろ検討されておりますけれども、ごみの有料化ということになりますれば、これは市町村の一般会計の中で充当されていくといいましょうか入っていく、こういう形になっていく仕組みでございます。仮に税が導入されたといたしまして、どのような目的でその税が使われるのか、こういったことは私どももかなり関心を持ちながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○谷津委員　この経済的手法については二つ考えられるわけで、先ほど長官のお話の中にありましたように、市場メカニズムのあれが必要で、それによって税として取る、それから一方では、いろいろ補助金を出すなり、そういった形でよいものをじゃんじゃん発展させていくというやり方、二つあるわけでありますけれども、特にこれから、今の厚生省のお話ではありませんけれども、相当の負担が国なり自治体にかかってくるであろうということは予測されます。これを少なくさせるためには、教育的な手法、いろいろなやり方で国民全体がこういったものを勉強していただく、あるいはまた協力していただいて、特に家庭からの廃棄物といいましょうか、生活上から出てくる廃棄物を出さないように、あるいはこれをコンパクトにうまく処理する、こういうものは国民の協力なくしてはとてもでき切れないというふうに考えているわけであります。
　しかし、現実の問題としては、現在大変な問題として起こってきておりますし、極端な言い方をさせてもらいますと、例えばシンガポールなんかでは、たばこをぼっと捨てると五万円ぐらいの罰金を取るとか、何かそういった面も厳しくやっておるようでありますけれども、単に税という形ではなくして、各町村によっては、既に条例化しましてそういうものについての罰則みたいなものを設けている町村も実際出てきているわけであります。こういう面については長官としてはどういうふうにお考えになりますか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、空き缶等をぽい捨てする場合に、それに一種の罰を加えることによってそれを抑制しようというような試みが我が国におきましても、私は少なくとも二つの地方公共団体においてそういう条例が制定されたということは承知しておるところでございます。また、先生がお触れになりましたシンガポールにおきましても、そのような措置がとられているところでございます。
　私どもは、これからの環境問題は、先生が一番最初にお触れになりましたように、従来ですと、産業公害というような格好で我が国の環境問題は出発したわけでございますけれども、最近の環境問題ということになりますと、私どものやっております生活そのもの、また事業活動そのもの、経済活動そのものに起因しているところが非常に大きくなってきている。そういうことになりますと、やはりあらゆる手段を考えていかなければならない。例えば、先ほど先生がお触れになりました、市場メカニズムを通じまして、環境に悪いことをやった場合にはそれが高くつくよというような格好でそれを防止するということも一つの手法だと思います。ただ、その場合には、経済的な負担を伴うということになりますから、それについて国民的な合意が得られるかどうかということも必要になってこようかと思います。
　しかし、また逆に申しますと、我々の日常生活からそういう行動が起こってくるとするならば、私どもは、そういうことに関して十分それを意識し、また、それを学習していくということも必要になってこようかと思います。そういう意味では、環境教育、環境学習ということも非常に大事だろうと思います。また、そういう活動をやってまいります民間団体がございますならば、そういう民間団体の活動を助成していくということも大事であろうと思います。そういうことでもございますでしょうし、また、先ほど先生がお挙げになりました、条例に基づき注意を喚起していくというようなことも必要であろうかと思います。
　私どもは、今日の環境問題はこういったような広がりを持った問題であるということを十分踏まえまして、それにどういう対策を講じていったらいいのかということをそれぞれの立場において考え、また、政府としてはそれを助長するような格好でこれから政策展開を図っていくべきではなかろうかというぐあいに考えております。
○谷津委員　時間がありませんので、長官に二点のことをお尋ねいたします。
　一つは、この環境問題というのは地球的規模の問題であります。当然のこととして、日本だけではなくして世界的にこれはやっていかなければならない。そこで、私は、国連の中にこの理事会というのですか、安全保障理事会等もありますけれども、そういう形で一つのものをぴしっとつくって地球的な規模でやるべきであるというふうに考えておるのです。現在、国連では経済社会理事会でフォローアップしているというのが実情でございまして、私は非常に線が弱いのではなかろうかというふうに考えるわけであります。去年の六月にもリオでああいった地球環境サミットも行われたということもありますし、ちょうどよい時期に、実は日本で七月七日から先進国の首脳会議が行われるということでありますが、長官、これは総理にぜひ提言をしてもらって、この日本の首脳会議の中から、国連の中にこういった理事会を設けるようにひとつここでやってみたらどうかと思うのですが、長官のお考えはいかがでしょうか。
○加藤（三）政府委員　私の方から御説明をさせていただきますが、先生御指摘のように、国連内に環境問題に関しまして包括的に対処し得る強力な体制を形成することが重要というふうな御趣旨だと理解いたします。
　先生御案内の、国連におきましては、例えば国連環境計画、ＵＮＥＰと私ども呼びならわしておりますが、それが環境に関する諸活動の総合調整を行っており、我が国も従来よりこのＵＮＥＰを積極的に支援してきたところでございます。
　また、先生もお触れになられましたように、国連におきまして、地球サミットの合意を着実に実施するために、閣僚クラスも参加するハイレベルの持続可能な開発委員会というものが新たに設立されたところでございます。我が国といたしましては、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、当面この持続可能な開発委員会を中心に、環境に関する国際機関の機能の充実強化に協力してまいる所存でございます。
　また、先生お触れになられました、七月のＧ７のサミットにおきまして、これは、現在国際政治もロシアを中心に極めて流動的でございまして、いまだにどういうものが中心的な議題になるかというのがはっきりしないというふうに私ども承知しておりますが、ここにおきまして、環境問題もそれなりに重要な議題の一つとして議論されることを期待をし、また、私どもとしてはそのように働きかけてまいりたいと考えている次第でございます。
○林（大）国務大臣　ただいま谷津先生のご質問、地球部長の答弁のとおりでございますけれども、願わくは今議会で御審議いただいております環境基本法案を成立させていただきまして、そしてサミットには、日本国の総理が改めて基本法を背景にしまして日本の立場を堂々と主張できますることが私は大事だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷津委員　時間が参りましたので、最後に長官に決意のほどをお聞かせいただきたいのですが、この法案は非常に大事な法案でございます。また、私どもとしましても、何としてもこの法案は今国会で成立を図っていきたいというふうに考えております。そこで、この法案に対する長官の決意のほどをひとつ最後に聞かせていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　環境基本法案は、これは実は現在の時点では世界に類例を見ないと言ってもいいくらいの、非常に内容的にも整った法案であると私は信じておりますので、最善の法案を議会に提出できたということに私は大変な責任と誇りを持っております。したがいまして、今谷津先生の御質問のとおり、これは万難を排してというよりも、先生方の全会一致の御賛同を得ましてこれを通過させていただくこと、あるいは決定させていただくことを心から念願いたしております。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○谷津委員　終わります。ありがとうございました。
○持永委員長代理　小川国彦君。
○小川（国）委員　ちょっと委員長がわられてあれなのですが、代理の委員長に申し上げたいのですが、平成二年六月七日に、私は日本社会党・護憲共同から、空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案を衆議院に提出して、同二十二日、環境委員会において提案理由の説明を行ったわけであります。それから既に約三年経過しておりまして、本来なら本法案に対する質疑、討論が十分もう尽くされてしかるべきだ、こういうふうに考えるわけでありますが、いまだこの法案については継続審議のままになっているわけです。
　御承知のように、今国会では、政治改革法案についても政府案に対して野党案、それから環境基本法に対しても政府案に対して野党案が出されて、それぞれ法案に対して与野党の質疑が行われている。しかるに、本委員会は先ほど申し上げたように、私ども社会党・護憲共同三名からなる法案の提出に対して今日まで全く質疑が行われないということは、私は大変残念なことだと思っているわけです。少なくとも、議会は立法府でありまして、国会議員は法律をつくるというのが本来的な任務だと思うわけです。それに基づいて私どもが議員立法として提出したものが審議されず、いたずらにではございませんけれども、政府から出された法案だけを審議し、チェックするだけの議会ではないはずだと思うのです。議員立法が活発に行われて、それが審議され、そしてそれが行政を動かしていく、そういう本来的な議会の任務があると思うわけです。そういう議員立法が今日まで審議、討論が行われずに過ぎているということは、非常に残念に私は思うわけでありまして、このことをまず第一点、環境委員長において速やかに善処願いたい、これが第一点でございます。
　それから第二点、私は、社会党の提出した法案についで、これは一つの審議の素材としていただいて、そして各党が、今日の使い捨ての時代、大量生産、大量消費ではございませんが、そういう時代を変えていくためにはあらゆるものを再利用する、再資源化していく、こういうことが大切でありまして、そのためにはこの環境委員会の中にもぜひ飲料容器に関する小委員会をつくっていただきたいという要望もこの議会の当初からお願いしているわけでありますが、残念ながらいまだ結論が出ないわけであります。私は、この点についても早急に委員長中心に理事会で結論を出していただきたい。この二点を委員長に質問いたしたいと思います。
○持永委員長代理　小川先生の御意見につきましては、理事会においで、ひとつお互いに真剣に検討させていただきたいと思っております。
○小川（国）委員　早急な結論をお願いしたいと思います。
　次に、環境庁長官にお伺いをしたいと思います。
　環境基本法が提案されまして、この環境基本法の中では、環境をいかによくしていくかということであろうかと思いますが、私はその根本はやはりごみ問題ではないか、こういうふうに思うのです。大気を汚すごみあるいは水を汚すごみあるいは固型のごみ、こういうごみに対するところの対応というものが環境基本法の中でどういうふうに対処されていくのか、特に廃棄物問題、ごみ問題は環境問題の中でも緊急に対策を要する問題だ、このように考えるわけでありますが、環境基本法でこれはどのように取り扱われるのか、どのような位置づけになっているのか、この点をまず長官にお伺いしたいと思います。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○八木橋政府委員　先生、環境問題はごみ問題であるというふうにずばり一言でおっしゃったわけでございますが、まさに先生御指摘のとおり、大気汚染にしろ、また水質汚濁にしろ、私どもが生活した結果の残り物を大気なり水の中へ排出するというようなことから環境と私ども人間生活とのかかわり合いが出てくるというのは、まさに御指摘のとおりであろうかと思います。その中で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が定着してきている中で、現在先生が御指摘になりました廃棄物の量の増大、またその質の変化の問題というようなことから、さまざまな環境への負荷が高まってきているというぐあいに私どもは認識しているわけでございます。
　こういった廃棄問題に関しましては、廃棄物の適正処理を推進するということだけではなしに、製品等の製造、販売、消費といった各段階における配慮、またリサイクルの促進といったような、廃棄物ができるだけ生じないようにするというようなこと、生産から廃棄までにおけるさまざまな環境への負荷が低減できるように社会経済システムのあり方、生活様式の見直しを図っていくということが重要であるというぐあいに考えているわけでございます。そのような視点から、今回の御提案申し上げております環境基本法案におきましては、基本理念を定め、それぞれの主体の責務を定め、それを受けて各施策を位置づけておるところでございまして、廃棄物に係る環境保全に係る施策も、この体系のもとに総合的、計画的にやっていこうというぐあいに考えております。各条文的に申し上げた方がよろしければ、また後ほどお答え申し上げます。
○小川（国）委員　今回の基本法の中では環境基本計画というものを策定することになっておりまして、この中でもこの廃棄物、ごみの問題をきちんと取り上げて、政府が一体となって対策に取り組む必要がある、こういうふうに考えるわけでありますが、この環境基本計画で廃棄物問題をどのように位置づけするお考えがあるのか、この点をお伺いいたします。
○八木橋政府委員　先ほど私御答弁申し上げましたように、現在の環境問題の中で廃棄物の量の増大、またその質的な変化に伴ってさまざまな環境への負荷が高まっているということに関しては、私どもは認識を持っているわけでございます。そこで、この廃棄物問題に関して、その適正処理、また製品等の製造、販売、消費等の各段階における配慮、さらにはリサイクルの推進等、生産から廃棄に至るまでの段階で環境への負荷が低減できるよう、私どもはやはりこれを重要な施策として取り上げていく必要があるというぐあいに考えておるわけでございます。
　そこで、これからの環境の保全に関する施策の全体像を示す環境基本計画におきましては、やはり環境問題の重要な課題といたしまして、廃棄物に係る施策についてもその重要性にかんがみまして適切に位置づけたい。具体的にはこれから中央環境審議会の議を経ていろいろ議論していくことになりますが、ぜひ位置づけたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　私は、この環境問題、特にごみ問題の解決にはいろいろな方法が考えられて、環境税の問題もある、それからまた課徴金の問題もある、あるいはまたデポジットの方法もある。しかし、環境税ということになりますと、国民全体から、例えば消費税が新設される、こういうことで、また税金か、環境税、また税金か、こういう国民のイメージはぬぐえないと思うのですね。それから、環境税そのものが環境を汚染している原因者に対する責任を問うていることになるかどうか、あるいは消費者に対するところの責任を問うていることになるか、そこのところは、やはり私は環境税でもなかなか難しい点がある。そうすると、今の大量に排出されている廃棄物の問題をこれから環境基本法を踏まえて取り組んでいくには、その経済的手法というものをどう考えるのか。税金なのか、課徴金なのか、デポジットなのか。私は世界各国の状況を見ても、その三つの手法の中で各国が一番妥当な方策としてとっておるのがデポジット制度なのです。
　これは実は私先般の委員会でもお示ししました。参考にお見えにならなかった方にごらんになっていただきたいと思いますが、これはスプライトライトというドイツのサイダー瓶です。いわばワンウエー容器といって、これは一回しか使わない容器なのですね。日本では一回使ってポイ捨てになる、ごみになる。ところが、ドイツではこれに〇・七マルク、日本円にして約五十円のお金をこの瓶を返しにくれば払う。ですから、この瓶がドイツでは五十回使われているわけですね。このワンウエーのＰＥＴ容器が五十回使われる。そして、一回ごとにここに使用回数がマークされていて、五十回使われる。日本では、こういうものはたくさんできていますが、みんな一回でごみの山になっている。再利用ということはまず行われていない。
　それからいま一つ、これはアメリカから取り寄せたのでありますが、オレゴン州ほか十州でこのデポジット制度を実施している。これはペプシ・コーラの缶であり、同じような清涼飲料の缶です。いずれもこれには五セントと書いてありまして、カ・リデンプション・バリューと書いて、買い戻しの値打ちのあるもの、こういうことで、いわゆる買い戻しをするだけの値打ちのあるものということで、この缶を持っていくと五セントもらえる。こういうふうに清涼飲料から始まって、ビールからあらゆる飲料容器が、アメリカのオレゴン州等十州では実施されて、そしてこのデポジットのもとに、これをポイ捨てするのではなく、使用したらその回収所へ必ず持っていく、あるいは飲料用水で飲んだところ、そこへ持っていく。
　ところが、残念ながら日本では、サイダーにしてもビールにしてもジュースにしても、この百円缶あるいは百五十円ぐらいまでの缶を飲んだら全部ポイ捨てですね。環境をきれいにしましょうと書いてあるのですが、ポイ捨てで野山に捨てて、自然の環境の中に放置していては全くだめなので、私どもはそういうことから、欧米でやっている経済的手法としては、例えば五十円とか五セントとか、それを戻しに行けばそれだけのお金が返ってくる、そういう価値を持たせることによってリサイクルのシステム、循環システムをつくり上げていくということは、もう日本では目前の急務に迫っているのではないか、こういうふうに思うのです。
　しかし、そのデポジットについて、環境庁や通産省や農林水産省や厚生省や大蔵省は一体どう考えているのか。通産省は缶をつくったり瓶をつくったりするところを指導する役割を持っているはずですね。そういうところに、あなた方、これをつくるときに何回も利用するということを考えてつくりなさいよ、こういう指導はやっているのかどうか。それから、農林水産省は、そういうジュースや牛乳等の中身を指導する立場からやはり、それらの業界を集めているのだけれども、そういう人たちに、あなた方が使う容器は必ず何回もリサイクルして使えるものを使いなさいよ、こういう指導をやっているのかどうか・厚生省も大蔵省も同様ですが、私は、このデポジット制度に対して、日本の政府の各省庁は今それをどう考えているのか、この考えをそれぞれ今私が名前を挙げた省庁ごとにお答えをいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、これからの環境問題を考えます場合に、リサイクルが円滑に進むように我々の生活様式を変えていく、また事業活動を変えていくことは極めて重要だというぐあいに考えておるわけでございます。先生御指摘になりましたデポジットというようなものも、そういった経済的手法を用いましてポイ捨て、使い捨て等に対してディスインセンティブを与え、またリサイクルすることに経済的な価値を認めるという経済的手法の一つだというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
　そういうようなことから、私どもは、今回御提案申し上げました基本法の中におきまして、第二十一条第二項の中にこれからの環境政策を考えていく上に当たっての経済的措置の一つの手法として私どもは位置づけ、それについて十分調査研究を行うとともに、国民の理解と協力を得るように努めていくべきであるというようなことを規定したところでございます。
　さらに、具体的なデポジット制度そのものについての環境庁における検討状況についてでございますが、これにつきましてはいろいろな問題がございますので、これについてはいろいろな角度から検討を加えていく必要があろうというぐあいに私ども考えまして、昨年来、学識経験者から成る検討会を設置いたしまして、リサイクルを促進するために各種の経済的手法のあり方について現在検討を進めているわけでございます。その中で、デポジット制度についても大きな課題として現在検討を進めている段階でございます。
○清川政府委員　先生御指摘の廃棄物の問題、特に廃棄物にならないようにしなければならないという点は、まことに私ども重大な問題と認識をしているわけでございます。そのようなこともございまして、また同時に大変急を要するという問題もございまして、平成二年には、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申におきまして、生産段階にさかのぼって再資源化しやすい製品づくりをしてリサイクルを進めるというガイドラインが取りまとめられておるところでございます。そしてまた、平成二年にはリサイクル法が制定されたわけでございますけれども、この法律におきましても、使用後に再生資源として有効に利用されるように各種の措置が講じられておりまして、現在、例えば紙につきましては、古紙の利用率もかつて平成元年度には五〇％程度でございましたものが五二・二％、あるいはガラス瓶につきましては、カレットの使用率が五〇％から五二％、あるいはスチール缶の回収、再資源化率につきましても、平成元年には四三％程度でありましたものが五〇％を超す。いずれもこれらにつきましては目標年次におきましてはさらに回収率を上げるというような形で目標を設定しているわけでございます。
　このような形でリサイクル法、あるいは今般国会で成立を見ました省エネ・リサイクル支援法におきまして、再生資源として利用する、そしてリサイクルを進める、こういったことにつきまして、特に税制、金融面等での支援措置を含めましてさらにリサイクルをし、そしてこれに向けて製造事業者の自主的な取り組みを推進していく、このようなことで全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○井澤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の先ほどのごみ問題とかいろいろな食品関係の容器のリサイクルの問題、それぞれ大変重要な問題だと考えております。農林水産省といたしましても、これまで省内に食品産業環境対策プロジェクトチームの設置、それから対象事業といたしましては飲料容器リサイクルパイロット事業の実施、これらによりましてデポジット制度についての調査研究も含めて総合的な環境対策に取り組んできたところでございます。
　先ほど来お話もございましたが、デポジット制度につきましては、国内そしてまた海外の実施状況もいろいろございまして、それぞれにつきましていろいろな評価が行われていると聞いておるところでございます。具体的には、例えば容器の散乱防止等には効果があるという意見がございますが、その一方ではまた、食品につきましては一般的に単価が安くて腐敗しやすいという特性があるために容器の回収に係る保管場所の確保が難しいとか、それから人手の確保が難しいとか、こういったことから製品価格に比べましてコストが大変かかるというような問題、それからこのようなコストをだれが負担するのかといった問題があるといういろいろな意見もございます。
　農林水産省としての今後の取り組みといたしましては、以上のような各方面の学識経験者等の御意見も踏まえまして、廃棄物減量化のための行動規範の策定、これは産業別、食品の種類別にこのような行動規範の策定とか、食品容器のリサイクル対策を具体的に調査検討していくといったことを内容といたします新規の事業といたしまして、食品産業環境対策総合推進事業を実施することとして、その具体的な進め方に取り組んでいるところでございます。この事業の活用などによりまして、飲料メーカー、食品の流通業者、回収業者、さらには地方自治体、住民といった方々、そういった方々の一体となった食品に係る廃棄物の減量化、再資源化、これらのためのシステムづくりといったことが行われるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
○三本木説明員　昨年の五月に生活環境審議会から報告がありまして、廃棄物の減量化、リサイクルを進めるためには、先生御指摘のデポジット制度であるとかごみ処理の有料化といった点についての検討が必要であるというふうな指摘をされております。これを受けまして厚生省では昨年の十二月に経済的手法の活用による廃棄物減量化研究会を設置いたしまして、現在、この経済的手法についての費用対効果あるいは制度的問題等、施策の有効性についての検討を行っていただいているところでございます。これまで四回にわたりましで有料化とかデポジット制度についての検討を行ってきていただいておるわけでありますが、本年の夏ごろを目途に検討結果をおまとめいただくように、現在お願いを申し上げているところでございます。
○二宮説明員　国税庁といたしましては、従来から地球環境の保全、廃棄物問題等に大変深い関心を持っておりまして、平成三年の二月には中央酒類審議会から、酒類容器のリサイクリングに関する中間報告をちょうだいいたしております。私どもといたしましては、それに基づきまして酒類容器のリサイクリングの促進につきまして関係業界を指導しておるところでございます。
　具体的には、酒類製造業者に対しましては、瓶の規格の統一化の促進、あるいは缶の分別回収を容易にするための材質の表示等を行いまして、また酒販業界に対しましては、空容器の回収への協力、また回収運動の普及啓蒙、また酒造メーカーがつくりました規格統一瓶の消費者への周知、さらに、新たに酒類販売業の免許を与える場合には、免許者に対しまして酒類容器のリサイクリングに関する具体的対応策を提出させまして指導をしてきております。
　こういった私どもの指導を受けまして、昨年の二月から日本酒造組合中央会におきまして、五百ミリリットルの規格統一瓶が導入されまして、酒販業界も含めて酒類業界で積極的に普及に取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。