Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　この間、異常気象とか気候変動ということが随分指摘をされてきたわけでありますけれども、国交省として、それをしっかり受けとめながら、今後もこうした甚大な災害が繰り返し起こるであろうという前提に立って、社会全体で水災害リスクを低減するという取組を明記をしたことや、それを考慮した土地利用や流域が一体となった治水対策を進めていくということが考え方の中にも示されているということで、私は、その点に沿ってやはり議論を進めていきたいな、みんなで知恵を出し合っていきたいな、そういう思いできょうは指摘をさせていただきました。
　そこで、毎日新聞の十八日付によれば、台風十九号で亡くなった、その時点で七十七名だったんですが、どこで亡くなったかという調査によりますと、自宅内が四割、車での移動中が三割とありました。先週末の台風二十一号でも、半日で一月分という記録的な大雨の降る中、車ごと水没して亡くなった方が多いと報じられております。
　気になっているのは、あれほど気象庁が繰り返し緊迫して命を守る行動を呼びかけていたのに、結果として逃げおくれているのはなぜかということなんです。経験ある高齢者ほどここまでは来ないと思い込んだりとか、水の速さが尋常でないことは当然理解できます。でも、だからこそ、二〇一五年及び二〇一七年の水防法改正で、想定し得る最大規模の降雨、高潮に対応した浸水想定を実施してハザードマップを作成することや、ハード、ソフトを組み合わせた対策を進めてきたはずだと考えています。
　そこで、まず内閣府に伺いますが、政府として、このような、どこで亡くなったのか、いつ、どのタイミングか、こういうことを把握しているのか、またその要因についてどう認識しているのか、お答えください。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　台風第十九号及び低気圧によりまして、十月三十日の七時現在ですけれども、死者九十名と、大きな被害が生じたと理解をしてございます。
　今回の災害では、自宅で被害に遭われた高齢者が多かったこと、自動車で移動中に被災された方も多かったというふうに聞いております。数字については必ずしも全貌を把握しておりませんけれども、毎日新聞の数字の比率にかなり近いものだと思ってございます。
　雨や風が強い中での避難は危険を伴います。早目早目に安全な場所に避難していただくことが重要であると考えているほか、日ごろから地域で助け合って避難する仕組みをつくっておくことなどが重要だと考えてございます。
　災害対策は、不断の見直しが必要です。被災された状況や住民の避難行動などを踏まえ、今回の災害から学べる教訓を今後の対策に生かしていけるように努めてまいりたいと思ってございます。
○高橋（千）委員　具体の数字はまだないということであったんですけれども、今、新聞でも指摘された、自宅内や自動車の中での死亡が多かったという認識は一致されていたのかなと思っております。
　福島県は、県の被害状況即報の中で、亡くなった方の市町村名、地区名、年齢、性別、発生時刻、原因並びに被害の状況を全部細かく報告をしております。例えばいわき市は、百歳の方がお二人亡くなっておりますし、九十七歳、九十一歳の方がいらっしゃって、ケアマネさんが自宅を訪問したときにうつ伏せで亡くなっていたとか、隣組の方が様子を見に行ったらもう既に倒れていらっしゃったとか、何ともつらくなる状況でありますけれども。
　ただ、これを、単に高齢者、要配慮者だからというだけではなくて、実は結構若い方も多い、車で移動中に亡くなった方はむしろ若い方が多い、こういう指摘もあるわけで、やはり、いつ、どこでを把握していくことは今後の治水対策にとっても重要だと考えています。
　そこで、水防法の改正を受けて、二〇一六年の四月にハザードマップ作成の手引きも改定されました。垂直避難では命を守れない区域を早期の立ち退き避難が必要として明記することや、地域の特性を十分に分析して、住民目線で作成すると指摘をされました。
　今回の一連の台風でも、このハザードマップと浸水域がほぼ一致していたということが少なくなかったと思うんですね。だからこそ非常に残念に思うわけですが。
　ちょっと飛ばしてもらって、資料の三番を見ていただければ、ハザードマップ検討委員会の中で出された資料ですけれども、平成二十七年の関東・東北豪雨における活用状況で、ハザードマップを見たことはありますかという質問に対して、見たことがあるという方が三割なんですね。三割にとどまっている。だけれども、そのうち一八％は、見たことはあるがどこにしまってあるかわからないとか、四％は、しまってある場所はわかっているけれども見ていない、要するに、見ていないに等しいわけですよね。
　そして、実際に災害発生時にハザードマップを見ましたかと聞くと、見て確認をしたという方は五％にとどまっているということで、実際には九三％が見ていないと答えているわけであります。ハザードマップをなぜつくるかというときのせっかくの趣旨が、やはり生かされていない現実があると思います。
　二〇一七年四月十九日の国交委員会で、当時の石井国交大臣は、水防法改正によりまして、これらの取組を加速いたしまして、逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指してまいりたいと答弁されています。逃げおくれゼロ、これは大事だと思うんですね。たとえ河川改修が未完成でも、頑張るんだけれども、時間がかかります。そういうことを考えて、想定以上の大雨でも、でも命を守るためにできることがあるはずなんだ、特に雨の場合は警報も早目に出されているわけですから。
　大臣に伺います。ハザードマップの住民への周知、活用について、どのように進めるでしょうか。
○赤羽国務大臣　私も、近年の激甚災害の現場に足を運んで思うことは、ハザードマップのレッドゾーンにそのまま浸水がなされてしまって大変な被害が起きたということでございます。ですから、なかなかすぐにとはまいらないかと思いますが、こうした被害を教訓として、ハザードマップのレッドゾーンについて、宅地をどうするのかというようなことも中長期的に検討しなければいけないと思います。これが一つ。
　もう一つは、やはりそれと同時に、というよりそれより前に、国民の防災意識を本当に高めていくということが大事だというふうに思います。
　ハザードマップは、一生懸命これまでやっていただいて、九八％の市町村でそれを作成して、それぞれの市町村のホームページに発表しておりますが、なかなか、私が見ても結構難しいんですね。これはどうしたらいいのかちょっとよくわからないんですけれども、見てもぴんとこないところもあって。その辺のことの伝え方の工夫も要るのかなということ。
　先ほど申し上げましたが、ハード面の整備だけではなかなか限界もあると思いますので、やはりソフト面をどうしていくのかということをしっかりやっていくのと同時に、公助だけじゃなくて、自助、共助、みずからの命をどう守るのかということとか、共助は地域でどう助け合うのかというようなことも含めて、自助、共助、公助、ハード、ソフト、官民を挙げての、そういうことを進めていくことが、結局、国民の皆さんの防災意識を高めることになるのではないか、そう考えているところでございます。
○高橋（千）委員　大臣おっしゃったとおり、私も十何年も前に、ハザードマップと浸水域がぴたり賞のところを見て、九州でしたけれども、でも、結局水没している、避難所自体が水没している、そういう状況で、ずっと問題意識を持っておりました。
　立派なハザードマップはできたんだけれども、それを我が身に置きかえて、どうすればいいのか、いつどうすればいいのかというのをちゃんと理解できることがやはり大事だと思うんですね。台風十九号のときは、県単位で避難勧告がテレビに出ましたので、多分、誰も、それじゃどうしようもないなと思ったのではないかと思っています。
　そこで、資料の一枚目、内閣府の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの中で、まさに今指摘をした、住民自身が災害・避難カードを導入して、自分にとって命の危険に何があるのか、そしてそのときにどうすればよいのかを書くべきなんだということを推奨しているわけなんですね。
　冷蔵庫に張っておけばいいよというので、なるほどなと思って、サンプルを取り寄せたんですけれども、それが二枚目にあります。切取り線で切っていただいて、折っていただいて、パスケースとかに入るくらいのサイズになっているんですね。
　そして、土砂災害の場合は何々警報が出たらどこに、水害の場合はどこにというのをあらかじめ書いておき、かつ、声をかけるお隣さんは誰かというチェックを入れておく。そのほかに、いろいろ自分自身の、例えば血液型だとか、そういう情報を書くものをセットしておくということがあるんです。
　やはり、我が身に置きかえてどうすればよいのかを常に意識しておく上でとてもいい取組だと思うんですが、これがどのくらい広がっているのか、またどう広めていくのか、これは内閣府に伺います。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　災害対策におきましては、いわゆる自助、共助、公助が非常に重要であるということは大臣も今おっしゃったところでございますけれども、内閣府におきましては、住民の皆様方が、それぞれのお住まいの地域の災害リスクを把握して、避難計画を立てるなどの地区防災計画というものを策定する取組を進めてございます。
　このときに、この実効性を高めるため、避難場所などをあらかじめ認識しておく、今先生がおっしゃいました災害・避難カード、これを作成することについて、ガイドラインの作成や優良事例の紹介などにより推進をしているところでございます。
　一例を申し上げますと、愛媛県の大洲市に三善地区というのがございますけれども、平成二十七年に、浸水予想区域であるとか地域における高齢者等の避難行動支援について、地区防災計画というのを定めまして、翌二十八年に、具体的な避難促進対策として、地域住民各自の避難場所や避難行動を確認し、高齢者と避難支援者とをひもづけした災害・避難カードを作成してございます。
　これが実際に地域の中で浸透しておりまして、昨年の三十年七月の豪雨のときにこのカードが活用されまして、地域住民全員が無事に避難することが……（高橋（千）委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。
　これについては、今幾つできているかについてはまだ詳細に把握してございませんけれども、この作成も含め、地区防災計画の策定によって地域力の向上に引き続き努めてまいりたいと思ってございます。
○高橋（千）委員　実例を話してくださいと言ったんじゃないんです。どの程度広がっているか。つまり、一つを具体的に話す以上にないということなんですよ。だから広めてくださいということを指摘をして、それをどうするかということを伺いました。ぜひお願いをしたいと思います。
　そこで、大規模氾濫によって多数の逃げおくれが生じた二〇一五年の関東・東北豪雨を契機に、水防法が先ほど来言ったように改正されて、多様な関係者が連携して、被害を軽減するための大規模氾濫減災協議会制度が創設されました。この協議会がどの程度動いているのかをまず伺います。
　私は、東北中心ですけれども、被災地を歩いて必ず会うのが、その川の氾濫の歴史をみずから体験し、原因と対策について具体的な提案を言い続けている方というのは必ずいるんですね。そういう方たちの経験を本当に尊重して、地域の流域の住民が参加できる仕組みをやはり検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　今御指摘の平成二十九年の大規模氾濫減災協議会の制度を創設して、現時点でどうなっているかといいますと、令和元年九月末時点で、国管理また都道府県管理、それぞれの対象河川全てに協議会は設置をされております。
　ただ、今、その中をどう充実させていくかということでは、高橋委員おっしゃっていただいたように、水害に関する豊富な知識や経験をお持ちの地元の住民からの意見をお伺いするということは大変有益なことだというふうに考えております。
　昨年の岡山の倉敷の真備町なんかも、あそこもハザードマップのレッドゾーンに家が張りついたわけでありますが、私の聞いているところですと、昔からいる方はそこには住まなかった、やはり危ない地点だというようなことが、それは真備町だけではなくてよく聞いているところでございまして、昔からのそうした知恵ということを反映させていくということは賢明だというふうに私も思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今、住まなかったと。本当に最悪の場合はそういう選択も含めて今回示していくということが議論されてきたのかなと思っておりますので、貴重な答弁ではなかったかなと思います。
　ちなみに、大臣が宮城県大崎市を視察された日、私、ちょうど同じ日に時間がかぶっておりまして、あそこ鹿島台は三十三年ぶりの同じ水害があって、かさ上げ、宅地をみずからの力で高くしているんですけれども、それでも一階まで浸水をしたというところでありました。そういう方たちは、やはり、水門のあり方ですとか流域が平たくて流れていかないとか、そういう知恵をたくさんおっしゃっておりましたので、そういうのを生かしていただきたいなと思っております。
　そこで、次のテーマに移りますけれども、大臣は所信挨拶で、阪神・淡路大震災でみずから被災したことがやはり原点であるということを踏まえて発言をされました。大臣就任直後から、台風被害、またこの間の被災地にも足を運んでおるということで、本当に大臣の思いとか意気込みを感じるところです。
　二〇〇七年に被災者生活再建支援法改正に取り組んだときには、大臣自身が与党案の提出者でありました。私も質問させていただいたわけですが。個人の財産に税金を入れることはできないという壁を破った改正でもあり、また、そのときの地震に対して遡及適用するというような仕組みでも画期的な取組であったのではないかと思います。
　ただ、そのときに四年後の見直しを私たちは決議で書いたわけですけれども、あれから十二年たって、着手をできておりません。ちょうど四年目が東日本大震災だったということで、すぐにはできなかった事情があるわけですが、それにしても時間がたちました。
　資料の四枚目にあるように、被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言ということで、全国知事会からも、半壊まで支給対象とすることなどの提言も出されております。
　この見直しの必要性について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　よく御存じだと思いますが、私の所掌じゃないので、大臣としての発言はしにくいんです。
　というのは、こうした全国知事会の申入れを受けて、今、内閣府防災の中でさまざまな検討がなされているというふうに聞いております。ですから、そこの検討の場に影響を与えるようなことは言えないと思っているんですが、私がこの法律をつくった当時何を思ったかということなら差しさわりないと思いますので答えさせていただきますが。
　阪神・淡路大震災のときというのは、要するに、国から現金支給みたいなことは全く認められておりませんでした。私有財産の形成につながるようなことはあってはならないという厚い壁がございました。
　私は、みずからも被災者でありましたが、真面目な国民として仕事をし、税金を払い、家族を養った国民が、ある日、突然、自然災害を受けて家族を失ったり、仕事を失ったり、住宅を失った、それに対して国として何の誠意も見せられないというのは余りにもおかしいというふうに思いました。そうした意味で、ある意味では見舞金みたいな形でありますが、見舞金の百万円と、家を建てると頑張った人に、これで家が建つわけじゃありませんが、プラス二百万円という制度をつくったわけでございます。
　そのときになぜ半壊を入れなかったのかという、入れるか入れないかという議論がありましたが、それはひとえに、ある意味では財源の問題であって、この仕組みは、国が半分、全国の都道府県知事会が半分という状況になっておりますので、そのときに、半壊というと相当対象が広がってしまうというようなこともあり、それはなかなかしにくいだろうということで、まず大きな第一歩ということで今の制度になったというふうに思っております。
　その当時と今と随分違うと思うのは、当時、地震に関する保険が全く存在していない状況で、しかし、当時と今と比べるとそうしたことは随分改善されているのではないかと。ですから、当時は何もなかったところで被災者生活再建支援法の大改正を行ったわけでありますが、今はそうしたさまざまな、自助、共助、公助に資するような制度の改善もなされていると思いますし、災害救助法等々の中身も随分改善をされておりますので、私から今言えますことは、今の状況でそうしたさまざまなことを踏まえながら、内閣府防災のところでしかるべき結論が出されるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○高橋（千）委員　当然、所管が違うというお答えをされることを前提に、そう言われるだろうと思って質問いたしました。
　でも、なぜそう言ったかといいますと、それはもちろん、改正に大臣自身がかかわっていただいた思いがあるであろうということと、今回、災害救助法の世界では応急修理を、一部損壊、一部認めるということになり、防災・安全交付金で一部損壊を救うということも一定あったのも、やはり大臣はそこに思いがあったんじゃないのか、一部損壊が余りにも対象にならないということに対する思いがあったんじゃないのかというのが一つ言いたかったことなんですね。後でもう一回答弁いただきたいと思うんですが。
　資料の最後に、今の浸水の、何メートル来れば半壊になるのかといった図面がございます。右側は、一括判定で、見てすぐわかるからというので、これは千曲川などが今回適用になったと思います。
　それから、その前の六ページの資料では、本当にこれはピックアップしました、もっといっぱいあるんですけれども、この間の災害で、実際の住家被害があった棟数に比べて、支援金でカバーできているものは二割をいかない、二割未満なんですね。
　大臣がおっしゃるように、基金というのは、都道府県が拠出して、国も拠出しています。だけれども、拠出している都道府県が、全く支援金のお世話にならないんだけれどもたくさん被害を受けているというところも現実にあるんです。財政的な意味といえば、そこもよく加味する必要がある。だから知事会が繰り返し要望してきたんだと思います。
　二〇〇〇年に国土交通省の被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会という報告が出されて、住宅再建の支援というのは、やはり、公共の利益があること、社会の安定の維持に著しい支障を生じるなどの公益が明確に認められるために、その限りにおいて公的支援を行うことが妥当である。つまり、国交省の報告書が出て、最初の、二〇〇四年の法律のきっかけになったと思うんですね。
　つまり、支援ができなくて空き家がふえて町が壊れちゃう、コミュニティーが壊れちゃう、これじゃだめだよと国交省の提言があったからこそ、個人の再建に支援をすると踏み出してきたと思うんです。
　だから、国交大臣として一定のイニシアを発揮してほしいと思って伺いました。もう一言いかがですか。
○赤羽国務大臣　ちょっと今、済みません、質問が定かじゃなかったんですが。
　私も当時、まず、家の瓦れきの処理、当時は、阪神大震災のときは個人がやるという話だったんですけれども、それは、一軒ずつは私有財産だけれども、十軒、二十軒集まればそれは町そのものではないかということで、公共性ということで、瓦れき処理は全額公費負担になったと思います。
　そうしたことは、住宅の再建についても多分同様になされたのではないかと思いますし、先ほど一部損壊の話がありましたが、罹災証明の基準を何か決めなければいけないということで、今、屋根は一五％と、これは固定資産税に合わせてやっているんですけれども、現場に行っていると、屋根が飛ぶと一五％の被害という認定で本当に被災者の立場に立ってどうなのかと考えたときに、やはり、屋根から雨が降り込んで住めなくなるというようなことに思いを寄せれば、何か工夫しなければいけない。
　ですから、私は、災害に関連する法案というのは、やはり被災者の側に立って、常に現場に即したものにつくらないと、下手するとそれがバリアになってはねちゃうようなことになりかねないんですね。だから、床上一メートル以上云々と言うと、現場の役人さんは真面目だから、九十九センチでだめでしたみたいな話があるので。
　私は、今回、長野県のその一帯を全壊判定するというようなことは本来あるべき姿だと、それはちょっと大臣の発言としては不適当かもしれないけれども、個人的にはそういう思いでございます。
○高橋（千）委員　大変踏み込んでいただいたと思います。ありがとうございます。
　あと、ちょっと内閣府に伺いたいんですが、台風十五号で屋根を飛ばされ、十九号で浸水し、二十一号で更に浸水した被災者もいるわけです。
　実は、これまでも秋田や山形で、同じ地域に二年連続とか、一年間に二回とか集中して、被害の認定にやはりそこを加味をしてほしいということを求めてきたんですね。
　認定に対して、やはり、短い期間で災害が重なっている、そこを反映したものにするべきと思いますが、考えを伺います。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　家屋の被害認定調査は、基本的には災害ごとに実施すべきものでありますけれども、今回の台風十九号による被害は、十五号による長期停電であるとか、台風十五号の強風を伴う大雨、十七号による強風、屋根の修理が進捗していない段階で発生しています。一つ一つの災害の切り分けが非常に難しい場合が多々あろうかと思いますので、十五号からの一連の災害として被害認定調査を実施しても差し支えない旨、通知をしてございます。
　さらに、二十一号につきましてもまた、いずれの原因によるものか判別できない場合につきましては、十五号からの一連の災害として被害認定調査を実施して差し支えないというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　十月十四日の内閣府の通知の中でそれが書かれておりますので、周知徹底をお願いしたいと思います。
　同時に、一生懸命になって直しちゃった、修理しちゃった、そこにまた来ちゃって、どっちも一部損壊よという方たちは、本当に大変な目に遭っております。私、千葉でも、自分の作業場も全部潰れちゃっているのに、毎日出動して修理に頑張っている事業者の方に会ってまいりましたけれども、そういうことも加味してほしいなという思いで述べましたので、これは芽出しということで、要望にとどめたいと思います。
　終わります。
○土井委員長　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　まず初めに、このたびの台風十五号、十九号、そしてまた先週二十五日に東日本のエリアを襲った記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいというふうに思います。また、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、皆様の安全と一日も早い復興というのをお祈り申し上げたいというふうに思います。
　このたびの台風の災害について、二点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、先日の台風十五号では、成田空港への鉄道やバスというのが不通になることで空港がいっとき陸の孤島というふうになりまして、約一万三千人の方々が空港で一夜を過ごすという事態になりました。その経験を踏まえて、台風十九号の際には、羽田空港と成田空港で着陸を一時的に制限することで、旅行者の方が空港に足どめされることはなかったというふうにお聞きをしています。
　先週の大雨では、成田空港では着陸できない航空機が別の空港に目的地の変更をしたり、都心に向かう鉄道や高速バスが運行を取りやめて一時混乱したというのはありますけれども。
　そういった中で、この首都圏では、来年、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会を控え、そういった受入れに万全を期す必要があると思いますが、オリンピック、パラリンピック自体は夏場の開催でもありますし、今回と同様なケースが起こり得る可能性はゼロではないと思いますので、そういった、イベント期間中に万が一このような大きい災害によって羽田、成田両空港が同時閉鎖に追い込まれるような場合、どのような対応ということになるのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　台風十五号や十九号の教訓を踏まえ、訪日外国人を含む旅客の利便性が極力損なわれないように配慮しつつ、空港内での滞留を余儀なくされる事態を最小限にするという視点で対応することが重要と考えております。
　来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の際にも、空港での滞留者の発生を防ぐ観点から、空港管理者等を中心に空港全体の総合対策本部を早期から設置をいたしまして、航空会社、アクセス交通事業者等と緊密に情報共有を行いつつ、空港アクセスの状況や航空機の混雑状況に応じて、今般措置をしましたように、航空機の着陸や交通量の制限といった空港運用上の対応を行ってまいりたいと考えております。
　こうした措置は、空港アクセス等の回復を踏まえて解除し、利用者への影響が最小限となるよう対応してまいります。
○井上（英）委員　ぜひ、さまざまなケースが想定されますし、想定どおりじゃない可能性もそれはゼロではないとは思いますけれども、本当に、もっと早い段階で空港に入れなくなるとそういうこともなくなるのかなというふうにも思うんですけれども、いろいろな問題はあるんだと思います。
　また、災害に関しては集中的な一般が組まれるんじゃないかというふうに思われますので、またそのときにさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つだけ災害についてお聞きしたいんですけれども、台風十九号では全国各地で深刻な水害というのが発生しましたが、その中で、試験湛水を始めたばかりの八ツ場ダムが、台風により一気に満水となって、下流域の洪水を食いとめるのに役立ったとされたと聞いています。赤羽大臣自身も予算委員会でその認識を示されたというふうにも聞いています。
　この点については、先ほど馬淵委員の質疑でもありましたけれども、本格運用後であれば緊急放流が避けられなかったのではないかとか、中下流では河床掘削、川の底を削ったりしゅんせつしたりといったような、行った方が効果的だったのではないかとかなど、有識者の間ではさまざまな評価があるようでありますけれども、八ツ場ダムが一定の効果を上げたということは確かなんだろうというふうに思います。
　一旦洪水が発生すれば住民の命にかかわるため、洪水対策として何が行われるのか、そしてまた何が行われるべきなのかというのを、我々、多くの方々の関心事でありますけれども、いかんせん専門的であり、素人には評価自体は非常に難しいというふうに思います。であるからこそ、洪水対策としてどのような手段があって、費用対効果を比較してみれば何が望ましくて、かつ、ソフト対策とどのように組み合わせていくかというのをわかりやすく示していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私の地元大阪では、治水事業というのは莫大な時間、労力、お金というのが当然かかってきますけれども、大阪の槇尾川ダムというのは、建設工事の着工をしていたんですけれども、途中で中止をして河川改修に切りかえて、それを実現して、今は流域の方々も含めて安心した状況になっている。
　そういう実例もありますけれども、今回の台風を受けて治水対策を見直していくに当たって、ぜひともわかりやすい比較と十分な周知というのを求めていきたいと思いますし、予算もしっかりととっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　多くの委員の皆さんから同じような質問をされております。近年の気候変動によって災害が激甚化し、頻発化し、そして被害が甚大化しているということは、もう皆さんそういうふうな認識だと思います。
　それで、先ほど御答弁しましたが、そうした影響を定量的に治水計画に反映させるべく、国交省として、昨年の四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置しまして、将来の降雨量や河川の流量、洪水の発生頻度がどの程度増加するかについて御検討をそれぞれ有識者にしていただいて、今月十八日に提言が取りまとめられました。
　そして、それを受けまして、今後、そうした気候変動の影響を考慮した治水計画への転換を進めるために、同日、社会資本整備審議会に諮問をして、今後、国、県、市、また企業、住民が連携した治水対策をどう構築していくのかということを、本格的に取組が始まったところでございます。
　やはり、気候変動によって災害規模が大きくなることを想定したハードの対策もさることながら、流域全体に立って安全をどう構築するかということも考えなければいけない。私は、いろいろ現場を見ると、河川って難しいなと思うのは、国管理のところだけいじっても、支流の県管理の小さな川から逆流して大変な被害が出たりとか、堤防も、部分的に強くすると、逆に、そこは大丈夫なんだけれども下流のところであふれたりとか、そうしたことを考えると、本当に流域全体の対応を考えなければいけないと。
　そうしたさまざまな科学的根拠に基づいたハード整備と同時に、やはり、我が身を守る、地域で守り合うというソフトの対策もとらなければいけないと思いますし、マイ・タイムラインというのを皆さんそれぞれ持つとか、ハザードマップをどう意識していくのかといったこともやっていかなければいけないと思います。
　加えて、これから新たにダムをつくるみたいなことはなかなか難しいと思いますので、ちょっと御答弁しましたが、民間の企業の中で雨水を貯留するような施設整備を進めたりとか、今回、ラグビーのワールドカップの横浜の会場のところの遊水地が随分水をためることができたとか、そうしたことはしっかり、いい参考として、そうした抜本的な対策に取り込んでいかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
○井上（英）委員　大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。
　今回の八ツ場も、八ツ場は本当に貢献してくれたと思うんですけれども、結果的には利根川の流域の下流域では多少氾濫しているんですよ。ですから、そういったことも考えると本当に難しいですけれども、ただ、待ってくれませんので、予算もしっかりと頑張っていただけたらというふうに思います。
　次に、訪日客の急増についてお伺いをしたいと思うんです。
　二問ほど考えていたんですけれども、観光庁の長官、来ていますけれども、御法川副大臣に聞くだけでちょっとお許しをいただいて、また別の機会にお聞きしたいと思うんですけれども。
　二〇一八年の訪日外国人の旅行者数は三千百十九万人になりまして、過去最高を記録いたしました。政府が目標とする二〇二〇年に訪日外国人旅行者数四千万人というのを達成するには、年に約一五％ずつ、これは平均ですけれども、年に一五％ずつの伸びが必要というふうになります。
　ことしの一月七日からは国際観光旅客税の徴収が始まり、高次元の観光施策の実現に必要な財源の裏づけを得た上で積極的に取り組んでいるということは評価をいたしております。
　大勢の外国人が日本を訪れてくれることというのは歓迎をしているんですけれども、さまざまな、種々の問題というのも一方であるというふうにもお聞きはしております。
　観光庁も、昨年六月に持続可能な観光推進本部というのを設置をされていて、一生懸命、さまざまな課題にも取り組みながらやっていただいているというふうに聞いておりますけれども、いろいろな課題もあるんですけれども、全国的な問題とまではまだなっていないのかなという気がいたします。オーバーツーリズムというような表現で言われておりますけれども。
　今後、政府目標である二〇三〇年の訪日外国人の旅行者数六千万人というのを見据えると、各地でいろいろな、さまざまな問題というのは生じてくるのではないかなということが懸念されます。
　せっかく我が国に魅力を感じて旅行先としてチョイスしていただいているのに、いろいろなあつれきなんかが生まれたりすると非常にもったいないと思いますので、持続可能な観光推進本部は主に観光庁の方々がメンバーになっていますけれども、観光庁にとどまらず、政府全体でそういった全国レベルでの対策というのを講じていただきたいと思いますが、副大臣の思いをお聞かせいただけたらと思います。
○御法川副大臣　御指摘でございますので、お答え申し上げたいと思います。
　今るる御説明がありましたとおり、昨年の訪日外国人旅行者が三千百十九万と、六年連続で過去最高を記録しておりまして、また、消費額が四兆五千億という、日本の経済にとって極めて大きな貢献をしていただいているのがこの観光という分野でございます。
　一方、一部の観光地でございますけれども、やはり外国人の旅行者が急増したということが一因として、混雑あるいはマナー違反等々の課題が指摘されているというのも事実だというふうに思います。
　この課題について、本来は観光庁長官から答弁があるはずだったことでございますけれども、自治体の方から調査を行いまして、観光地の混雑状況の見える化であるとか、あるいはマナー啓発の取組が進められているというふうに承知をしております。このような地方自治体の取組を支援すべく、モデル事業等を実施しながら、全国にこれを横展開していこうというふうに考えております。
　関係府省庁、そして民間事業者、地方自治体と緊密に連携をしながら、政府としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○井上（英）委員　副大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　地元の関西でも、二〇二一年、オリンピックの翌年にはワールドマスターズゲームズというのが関西で行われて、二〇二五年には日本万博が行われる。その間にＩＲもしっかり誘致ができたらなというふうにも思っています。
　そういう中で、もしそういうことになると、国際行事も含めてメジロ押しになってくる。それで、こういったイベントというのは非常に大きいチャンスですので、逃すことなく、関西ひいては我が国の成長の牽引となるような足がかりにしなければならないというふうに思うんです。
　関西空港では、昨年の台風二十一号では足どめされた旅行者の方々が発生したりとか、そういったリスクマネジメントというのも重要ですし、混乱がないように、羽田、成田と変わらずやっていかなければならないとは思うんですけれども、関西空港は現在非常に好調で、ますます拡大を続けていかなければ訪日外国人の窓口の受皿となりませんので、受入れ能力というのを整えていく必要があると思います。
　関西は、三空港一体運用ですから、関空、伊丹、神戸の規制緩和には地元でもいろいろな議論は当然出てくるとは思います。国際空港だけでいうと関空ですけれども、関空の一層の能力拡大に加えて、大臣の御地元でもある伊丹や神戸の規制緩和というのも非常に要求されてくるような可能性も大いにあると思うんですね。
　関空は三本目の滑走路ということは今の現時点ではあり得ないというふうにもお聞きもしていますし、どのように受入れ能力を高めていくのか、大臣の私見も含めてお答えいただけたらと思います。
○赤羽国務大臣　実は、先週末、北海道倶知安町でＧ20の観光大臣会合がございました。三十の国・国際機関から出席されて、観光政策に対するこれからの将来展望というプラスの面と、負の面の意見が開陳されまして、ほとんど押しなべて、やはり同じような課題が示された。
　オーバーツーリズムに関することは、やはり皆さん、それぞれの国、地域で悩みを抱えている。その解決方法は、まあ成功事例を横展開しようというような結論ではあったんですが、例えば東京に一極集中しないとか、やはり、より多くの観光地をつくっていく、できるようにするということが非常にオーバーツーリズムの一つの解決策になるのではないかと。
　そういう意味で、先ほど、首都圏空港というか、羽田と成田空港はしっかり頑張っていく、それは変わりませんけれども、それに加えて、関西の関西国際空港、でき得れば関西三空港として、しっかりその機能を果たしていただきたいなというふうに思っております。
　昨年の関西空港の連絡橋が潰れたときに、実は、それを脱出させるために、陸だけでは厳しいと思って、さまざま私もちょっと働きかけて、あそこの関西国際空港から神戸空港に来る船を、ジャンボフェリーという会社にお願いして、フル回転してまあ救出はできたんですが、私も、言った手前、次の日の朝から神戸空港の方の岸壁のところでお客さんを受け入れたんですけれども、外国人が大半で、中国の方が多くて、ここに来てありがたいんだけれども、ここからどうやって上海に帰れるんだという質問をされて、いや、ここからは帰れないと言うしかなかったんですね。
　それで、どうやって帰るのかというのは、とりあえずバスで三宮へ出てエージェントと相談してくれみたいな情けないことしか言えなくて、そうした意味でも、リスク対応も含めて、やはり多くの手段を持つということが非常に大事なのではないかと。
　そうしたことができる関西国際空港を中心とした三空港の問題ではないかと思いますし、関西国際空港も、コンセッションが成りまして、関西エアポート社によって、新規就航便に対する着陸料の割引制度の導入を始めたりとか、ＬＣＣ専用の第二ターミナルの建設が行われるなど、訪日外国人の受入れをふやそうという取組をされていると思いますし、ＣＩＱの制度も随分拡充したのもこれまでの取組でございます。
　あとは、外国人にとってストレスを感じないような受入れ環境の整備をするというのは、これは国全体のことでありますが、とりあえず、関西国際空港は西の玄関でもありますので、そうしたことはしっかりと国としても支援していきたい、こう考えております。
○井上（英）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、伊丹、神戸に関しては、大臣の地元ですし、またこれから鋭意議論をしていったらいいなというふうに思っています。
　十一分までなので、もうあと二分なので、ちょっとお許しをいただいて、一問だけ、まとめて副大臣と自動車局長とに御答弁いただきたいと思うんですけれども。
　高齢運転者による事故防止対策なんですけれども、池袋で、詳細は省きますけれども、不幸な事故が、昨年もあったり、福岡県であったり、高齢者ドライバーのさまざまな事故というのが起きています。
　それをやはり抑えていくのに、国においても、国交省においては、未就学児等及び高齢運転者等の交通安全緊急対策というのが取りまとめられて、ＡＥＢＳ、先進緊急ブレーキシステムの義務づけというのに結論を得る予定というふうにお伺いをしているんですけれども、この検討状況を御法川国交副大臣にお答えをいただきたい。
　そして、ペダルの踏み間違いの防止を、抑制するのに、補助制度を、うちの吉村知事等要望しておりますし、限定条件つきの免許制度というのを要望していますけれども、けさ、ちょっと惑わすような新聞報道がありましたけれども、その辺も含めて局長に、御答弁よろしくお願いいたします。
○御法川副大臣　お答え申し上げます。
　国交省としては、今、安全運転サポート車、いわゆるサポカーＳというものの普及促進に取り組んでおります。
　今お話があったとおり、緊急対策、六月十八日に発表されましたが、ここで示されているとおり、来年の一月に見込まれております衝突被害軽減ブレーキの国際基準の発効を受けまして、新車の乗用車等を対象とした義務づけを行うべく、本年内に結論を得ることとしております。
　この基準というのは、前方の静止している車両に後方から時速四十キロで接近した際に停止できるとか、前方を横断する歩行者に時速三十キロで接近した際に停止するなどと、一定の性能の確保を求めるというものでございます。
　現在、大体二五％、四分の一程度にはこの対車両の衝突被害軽減ブレーキが搭載をされておりまして、搭載車両とそれを載せていない非搭載車両を比較すると、約五三％の追突事故防止効果が認められております。
　国交省といたしましては、十一月に行われます車両安全対策検討会の意見あるいは技術開発状況などを踏まえながら、本年内に結論を得べく、引き続きこの義務化に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○土井委員長　一見自動車局長、答弁は簡潔にお願いいたします。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の未来投資会議で、総理が、年末までにペダル踏み間違い防止装置などがつきましたサポカーの市場導入を加速する措置を検討するというふうにおっしゃったとホームページに載ってございますが、新聞記事が一部ございましたが、支援金を創設するというようなことはおっしゃっておらないようでございます。
　いずれにしましても、装置の普及に向けた補助金につきましては、技術開発の状況などを踏まえながら、関係省庁が連携して、総合的に検討を行っていく課題であると承知しております。
○井上（英）委員　ありがとうございました。
○土井委員長　次回は、来る十一月八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
令和元年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　青山　大人君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国家公務員制度担当）　　武田　良太君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　花島　克臣君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　上田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　青木　健至君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　穴見　陽一君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　石崎　　徹君
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
十月二十九日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る五月十四日、調査局長に命じました国家公務員の再就職状況に関する予備的調査につきまして、昨二十九日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　内閣委員会での大臣所信質疑、関係大臣にお尋ねをいたします。
　最初に、国家戦略特区に係る質問通告の漏えい問題にかかわって何点かお尋ねをいたします。
　森ゆうこ参議院議員の予算委員会質問通告の漏えい問題は、先週の当委員会で今井委員、柚木委員からも質疑がありました。私の方からは、いわゆる質問通告一覧表の流出問題についてお尋ねをいたします。
　政府は、森議員の予算委員会質問に関する通告一覧表の流出について事実関係をどのように認識しておられるのか、まず菅官房長官にお尋ねをいたします。
○菅国務大臣　御指摘については、去る十月十五日の参議院予算委員会の通告状況を整理をした政府部内の一覧表と思われるものがツイッターにおいて画像として掲載されておるものというふうに認識をしております。承知しています。
　まずは経緯を確認することが必要でありますけれども、政府部内限りの情報が外部に流出したのであれば、あってはならないことである、このように考えています。
○塩川委員　政府部内のこういった文書が外部に流出をしたということはあってはならないということですけれども、経緯の確認が必要だと言いましたけれども、何でこういうことになったのかについてのその経緯はどのように認識しておられますか。
○菅国務大臣　繰り返しになりますけれども、本件は、まずは経緯を確認すること、そこが大事だというふうに思います。
　政府部内の情報が外部に流出したのであれば、先ほど申し上げましたけれども、あってはならないことであって、今後情報管理の徹底を図っていかなきゃならないというふうに思います。
○塩川委員　これは政府内の文書だという認識はお持ちということでよろしいですか。
○菅国務大臣　政府部内限りというふうに思っています。
○塩川委員　政府内の文書が流出をしたということですけれども、北村大臣にお尋ねをいたします。
　先週の委員会の審議の中で、内閣府から質問通告が漏えいした事実はないと答弁をしていますが、この質問通告の一覧表の件というのは、その答弁に反するような事態になっているんじゃありませんか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　私が内閣府から流出した事実はないと申し上げたのは、森ゆうこ議員からの質問通告について、内閣府から流出した事実はないことを確認したということでございます。
　なお、全ての質疑者の質問状況の一覧表がネット上に掲載された事案につきましては、経緯の確認も含め、政府全体で対応しているところと承知しております。
　以上です。
○塩川委員　ですから、経緯全体を今確認中だといった際に、内閣府がかかわっていないと言えるんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からお答えさせていただいたとおり、森ゆうこ議員からの質問通告については確認をいたしております。
　松井議員の件につきましても調べてございますが、いずれにせよ、本件は改めて政府全体で確認をしている最中でございますので、現段階で、この件についての事実認識については、政府全体の対応が確認をされてからというふうに認識をしております。
○塩川委員　ですから、大臣に聞きますけれども、政府全体で確認中だというときに、内閣府が関係ないと言えるんですか。
○大西政府参考人　国会業務の関係者を対象とした確認作業を始めております。国会業務関係者を対象とした確認作業は、内閣官房から各府省庁に対して確認を依頼したところでございます。それは、内閣府を含むものでございます。
　具体的には、参議院の予算委員会の理事会におきまして問題とされました、十月十五日の通告状況に係る一覧表を外部の一般人に提供した者がいるかどうかにつきまして、各府省庁職員に確認してもらっているところでございます。
○塩川委員　いや、答えてもらっていないんですけれども。
　大臣、いかがですか。内閣官房から流出した事実はないという話を先週されていましたけれども、しかし、この質問通告一覧表については政府全体で確認中だということですから、そういった事実がないと言えないんじゃないですか。
○北村国務大臣　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、私が内閣府から流出した事実はないと申し上げたのは、森ゆうこ議員からの質問通告について、内閣府から流出した事実はないことを確認したということでございます。重ねて恐縮でございますが、そのような認識をしております。
○塩川委員　質問通告一覧表について流出した事実はないということについても確認しているということなんですか。
○村上政府参考人　事実関係で申し上げます。
　森先生の質疑に先立ちまして、松井孝治先生と内閣府職員の間に直接コンタクトがあったかどうかという点については既に確認済みでございまして、これについてはないことは確認してございます。
　ただ、一覧表全体ということにつきましては、政府全体としての確認が必要ということでございますので、現状についての評価は差し控えさせていただきます。
○塩川委員　政府全体で確認中ということですから、内閣府から流出した事実はないということについて断言できるのかということについては、確認中だからというだけの話ですけれども、大臣としていかがですか。もう一回。
○北村国務大臣　お答えします。
　繰り返しになり恐縮でありますけれども、私が内閣府から流出した事実はないと申し上げたのは、森ゆうこ議員からの質問通告について、内閣府から流出した事実はないことを確認したということでございます。
○塩川委員　質問通告一覧表の話を聞いているんですけれども、その点についてはどうですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から答弁させていただいているとおり、流出した事実がないというのは、森ゆうこ議員からの質問通告について申し上げたものでございます。
　全質疑者の質問状況の一覧表につきましては、森ゆうこ先生の当日までに松井孝治先生御本人と接触があったかどうかという問題は別にして、政府全体として対応している最中でございますので、その件につきましては、政府全体としての対応が出た上で政府としての対応を検討するということかと思います。
　以上でございます。
○塩川委員　ですから、改めて、北村大臣が内閣府から流出した事実はないと言った点と、でもこの質問通告一覧表の話は別だということでは、それはわかっていますよ。わかっていますけれども、その点について、責任がないとは言えない、責任が問われる場面というのも出てくるんじゃないのかと。そういったことについてしかるべき責任をとるというお考えはありませんか。
○北村国務大臣　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、政府全体として対応しているところでありますから、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたい、そのように思います。
○塩川委員　質問通告漏えい問題というのは、国会の行政監視機能を妨害するものであり、議員の質問権を侵害する重大問題であります。
　改めて、こういった、政府として、北村大臣としての責任を明らかにするということが求められる、このことをまず最初に申し上げて、国家戦略特区にかかわって報道されている問題について、北村大臣にお尋ねをいたします。
　毎日新聞の六月の報道にも出てくる株式会社特区ビジネスコンサルティングについてお尋ねをいたします。
　二〇一五年の一月の十六日、国家戦略特区ワーキンググループは、地域限定美容師の創設、外国人美容師の解禁という特区提案について、特区ビジネスコンサルティングからヒアリングを行っております。この特区ビジネスコンサルティングというのはどういう会社でしょうか。
○村上政府参考人　事実関係ですので、私からお答えさせていただきます。
　同社は、政策の企画、調査やコンサルティング等を行う会社であり、過去にワーキンググループ、我々のところにも三回お越しをいただいてございます。現在は別の商号に変更されており、平成二十八年度以降は私どもとも一切コンタクトがないというふうに承知をしている会社でございます。
○塩川委員　コンサル会社ということですけれども、そのコンサル会社としての目的はどういうものかは御承知ですか。
○村上政府参考人　わかっている範囲でお答え申し上げます。
　当時、同社が公表しておりました資料によりますれば、地方自治体向けに政策の企画、調査、コンサルティングを、地方創生戦略の企画支援でありますとか、特区の活用方策でありますとか、その他等々のコンサルティング、それから、民間企業向けにも政策ツールを最大限に活用したビジネスコンサルティングを行う、このように同社がみずから説明をされていたというふうに承知をしてございます。
○塩川委員　じゃ、国家戦略特区の登記で、この特区ビジネスコンサルティングについて登記を見ますと、その目的のところには、「国家戦略特別区域を活用した事業戦略立案及び行政・政治対応に関するコンサルティング・ロビイング」と書いてあるんですよ。つまり、国家戦略特区についてのコンサル、ロビーイングを行うということを目的にしている会社なんですよね。ですから、特区というのは、もちろん、構造改革特区や総合特区や地方創生特区、いろいろあるわけですけれども、その中でも国家戦略特区に特化した、そういうコンサル会社なんです。
　こういった特区ビズコンサルティングによる、外国人美容師の解禁という特区提案の提案主体というのは誰なんでしょうか。
○村上政府参考人　引き続き、事実関係をお答え申し上げます。
　地域限定美容師の創設に関しましては、御指摘もありました平成二十七年一月十六日にワーキンググループを開催して議論しておりますのは、ホームページで公表しているとおりでございます。
　ただ、今件につきましては非公開を前提に行われたものでございまして、一提案者の個別具体的な提案状況などについては、ほかの事案でもそういうものがあれば同じでございますけれども、提案者保護の観点から、お答えすることは差し控えさせていただきたい、このように思います。