Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　今、外食産業の話が出ましたが、一方で、環境省は各企業に対して環境レポートの作成というのをこれから義務づけようと。そういう中では、みんな各業種とも努力している中で、そういうエネルギー利用というところをもうちょっと緩く認めてもらわないと、せっかくうまい使い方をしてもそれは環境レポートに書けないということが具体的な問題としてあるわけです。
　私、政治の立場にいてそこまでやるのは余り気が進まないんですが、今のようなマテリアルリサイクルにこだわるのだったら、では、こちらも、物別にＬＣＡ的にいかにエネルギーのむだ遣いになっているかということを逆にこっち側から証明しなくちゃいけないので面倒くさいんですよ、余りそちらがそれにこだわると。だけれども、そう言うからには次のときには私の方もそういう理論武装をして臨みます。
　最後に、小池大臣の方からひとつ、バイオマスエネルギーの利用促進について。
○小池国務大臣　先ほども、環境という切り口でエネルギーのベストミックスを考えるべきではないかということも申し上げました。もっとも、原子力発電というのがその意味では、環境の観点からは非常にいい分野ではあった。これからの大きなエネルギーはどうあるべきかという、まさに戦略的な計画を立てていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　その中で、バイオマスというのも非常に有望な、有望なというか、かつての日本の燃料というのはひょっとしてバイオマスだったのじゃないかな、しゃれた名前になっているだけであって、それから新たなテクノロジーが加えられているということなんでしょうけれども。
　ですから、いろいろなエネルギーということ、新エネ、代エネ、そういったいろいろなエネルギー源をしっかりと育て、かつ活用できるような努力をしてまいりたいと考えております。
○鮫島委員　どうぞ大いにエネルギーを発揮していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小沢委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十二分開議
○小沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　三月二日の環境委員会に引き続きまして、旧日本軍の毒ガス弾につきましての質問をさせていただきたいと思っております。
　前回、防衛庁の防衛研究所図書館で所蔵している化学兵器そして化学戦関係の資料公開につきまして、北原官房長の方から、「化学戦研究史」等の四件は既に公開のために防衛庁内の審査を終えて公開されているというお話でございましたね。そして、残る二件の「歩兵第二百二十四聯隊冬期山西粛正作戦戦闘詳報」と「化学兵器と国際法」、この二件が、公開審査は終了していないけれども、これはいずれ公開扱いになるということで理解をしておいてよろしいですね。
　もう一件、最後一件だけ残っておりました「化学兵器に関する回想」についてですけれども、こちらの方は、執筆等を依頼された方に公開許可のお伺いを立てていらっしゃるということでしたが、この確認はいいと思います。
　では、一体いつまでにその残り、公開されていない部分をお示しくださる段取りになっているのか。また、改めて、もう既に公開されている資料を、いずれ、後日でも結構ですので、手元にちょうだいしたいと思っているんですけれども、最後、まだ公開扱いになっていない二件と、それからお伺いを立てていらっしゃる一件、これはどういうスケジュールになっているのか、防衛庁の方からお示しいただけますでしょうか。
○北原政府参考人　田島委員に御答弁申し上げます。
　三月二日の時点で私が申し述べました点、確認の意味を込めまして、もう一度御答弁申し上げます。
　既に公開をいたしておりますものは、先生の御指摘はトータル七件資料があったかと思いますが、四件でございます。これは「化学戦研究史（案）」というもの、それから「化学兵器傷病論」、三つ目が「海軍勤務回想　化学兵器の研究」……（田島（一）委員「中身はわかっているからいいですよ」と呼ぶ）よろしいですか。
　それでは、今公開しているものが四件、それから三月二日の時点ではまだ公開審査を終了していないということで非公開扱いとさせていただいたものが二件あると申しましたが、そのうちの「化学兵器と国際法」、これにつきましては、三月二日以降、公開審査を終了いたしております。ただ、この「化学兵器と国際法」につきましては、執筆を依頼して作成したものでございまして、現在、受託者の、執筆者の公開許可の伺いを立てているところでございます。したがいまして、公開審査を終了しておらず非公開というものは、残りの一件だけになるわけですね。
　それから、三月二日の時点で公開審査を終了し、受託者の公開許可を伺っているものというのが、先ほど先生もおっしゃいましたが、「化学兵器に関する回想」という一件ございました。それに今の一件を足しますと二件でございまして、「化学兵器に関する回想」につきましては、まだ御許可をいただいておりません。
　いずれにいたしましても、七件のうちの公開されているもの四件を除く他の三件は、結果としては今まだ公開されておりません。しかし、我々としては、鋭意手続を急ぎたいと思っております。
　なお、先生、三月二日からの議論の継続で恐縮でございますが、ちなみに、今の非公開の状況にある三件につきましては、日本国内におきます毒ガスの保有ですとか廃棄だとか、そういったこと等の状況についての記述は含まれてはおりません。
　それから、せっかくの機会でございますので、今の公開あるいは非公開の取り扱いに加えまして、先般それを、資料の環境省等への提供はどうなっているかという累次の御質問があったかと思いますが、それについてちょっと敷衍させていただきますと、七件のうちの四件、公開されている四件につきましては、環境省に三月八日の日に提供させていただきました。
　済みません、もう一件。恐縮ですが、もう一件、一緒にちょっと御答弁させていただきたいと思っていますが、三月二日の席上、「本土決戦準備　關東の防衛」という御指摘があったかと思います。その際、私、それをちょっと確認させてくださいという御答弁を申し上げましたが、その資料が防衛研究所には確かにございます。そして、この資料も、先ほどの四件とあわせまして、三月八日、環境省に提供をさせていただきました。
　以上であります。
○田島（一）委員　ありがとうございます。手間が省けました。本当にありがとうございます。環境省にお伺いしようと思っていたのが実はその件だったんですけれども、では、もう既に来ているということですね。
　それでは、その「本土決戦準備　關東の防衛」の中身に独立混成第百十五旅団長相葉健少将の戦後手記というのが引用されて、その当時の部隊の配置図等が随分明らかにされているかと思います。これも図書館に所在しているのかどうか、公開のための審査に付するおつもりなのかどうか、戦史資料として開示の手続を進めていただいているかどうか、その辺、ちょっと御回答いただけないでしょうか。
　資料というのは、必ずしも出していただいた資料だけが頼りになるわけではないと思います。先ほど申し上げたとおり、それの元資料になっているのは何か、そういう原本、原本をどんどん追求していくことで当然調べ上げていかなければならない真理解明だと思いますが、今申し上げた独立混成第百十五旅団長相葉健少将の戦後手記、これはあるのかどうか、お答えください。
○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。
　「本土決戦準備」の中で、その参考とした資料ということで引用されておりますのが、先生御指摘のように独立混成第百十五旅団長相葉健少将の戦後手記という名前が載っておりますが、これは防衛研究所所蔵の戦史資料ではございません。これは、第三者から借り受けて参考にさせていただき、また返却したということでございますので、繰り返しになりますが、防衛研究所にはございません。
○滝澤政府参考人　防衛庁からいろいろ、委員から御指摘のありました資料の提供をいただきました。
　そこで、資料の内容を私どもなりに詳細、確認をしたところでございますが、旧軍の作戦計画等の戦史に関する記載がほとんどでございまして、残念ながら、毒ガス弾等の廃棄場所に関する情報は見当たりませんでした。引き続き、情報センター等を通じて、鋭意、追加情報は確保をしてまいりたいと思っております。
　若干かみ砕いて申し上げますと、「本土決戦準備」という関係の資料で申し上げますと、現在の神栖町の配置図と、それから当時の展開していた部隊の大まかな配置図がございます、これを重ね合わせてみますと必ずしも符合しないということもわかりましたし、念のため、我々、この全国調査をまとめる際に、専門家の助言グループという、この分野に造詣の深い専門家に集まっていただいておりますが、その助言グループの中でもこの分野に詳しい方に一緒に見ていただきました。その専門家の見解によりましても、この図だけからは汚染源を絞り込むことは困難ではないかという御意見をいただいておるところでございます。
　以上でございます。
○田島（一）委員　わかりました。
　ただ、資料というのは表に出てこないと、本当にそれが毒ガス弾に関する記述があるかないかというのは我々にもわからないわけですね。防衛庁の方で記述はないとおっしゃっていただいても、それをやはり表に出していただいて、調べていただく。先ほど部長がおっしゃいましたように、実際に当てはめてみて、専門家に見てもらったら、やはりこれは使えなかったということがわかったわけです。だけれども、出てこなければ何にもわからないというのが資料の難しいところでして、防衛庁が本当に協力してくださっているのかどうかというのは、その点、非常にわからない部分なんですね。
　まだまだこれから、多分いっぱい資料があるんだろうと思うんですけれども、それ以降、防衛庁を初めとして数多くのほかの省庁からも、いろいろな資料の提供等を環境省の方は受けていただいているんだろうというふうに思うんです。本日、ちょっと時間がございませんので、一々それを挙げていただくのは不適切ですが、後日、三月二日以降、新しい資料、どんなものが手に入ったのか、内容等について、記載をまたお示しいただきたいと思いますので、御指示をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、官房長に引き続いてお願いしたいんですが、フォローアップ調査報告書の最も重要な資料ということで、化学者担当ノートというものがございます。こちらの方の作成資料についても前回お伺いしたんですけれども、その前に、御答弁の中でおっしゃってくださったのが一つありました。今後毒ガス弾が発見されたら、掘削、運搬、そして保管、処理などに、積極的に防衛庁も協力していくという御答弁でしたけれども、これは、ガス弾の最終処理段階で自衛隊が関係していくというふうに理解をしておいてよろしいんですね。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　防衛庁といたしましては、この毒ガス弾等の問題につきましては、政府の一員として、政府一体となって連携を図ってやっていきたいと思っております。
　そうした中で、私申しましたように、仮に毒ガス弾等が発見された場合におきましては、こうしたものにつきまして知見がありますのは防衛庁・自衛隊、こういう知見を持っておりますので、そうしたものを生かしまして、環境省が警察庁あるいは消防庁と連携して行います、今先生御指摘の、掘削ですとか運搬、保管あるいは処理などに積極的に協力してまいりたい、自衛隊としてできる限りの協力をしてまいりたい、そのように考えております。
○田島（一）委員　そういう場合、自衛隊を出すとなれば、当然、指示、命令は文書で手続をされるんだと思うんですね。そういう場合、自衛隊を毒ガス弾の処理段階で派遣をしていく、そういうときに、文書の決裁の流れ、つまり、作成された文書、それはどういうふうに今後保管をしていくというふうに決まっているのか。その辺、ちょっと教えていただけませんか。
○北原政府参考人　御質問の趣旨を若干、正確にとらえているかどうかわかりませんが、私ども、自衛隊が行動しますときには、しかるべき手続を、法にのっとりまして、防衛庁長官等から各種行動を命ずることになっております。
　いずれにいたしましても、それの部内的な決裁手続等は、文書管理規則その他に従いまして、きちっと整理整とんをしていくことは当然のことでございます。
○田島（一）委員　今、文書管理規則とおっしゃいましたけれども、そういう指示、命令等についての文書の保管期間はどうなっていますか。
○北原政府参考人　今ちょっと手持ちに規則等持ち合わせておりませんけれども、これは、命令あるいは書類、種類によりまして期間等がそれぞれ異なっているところでございます。
○田島（一）委員　恐らく、大事な書類、資料等でありましたら、一定の期間の保管というのは規定されているんだというふうに思います。
　ところが、この間、この化学者担当ノートの資料については、歴代の担当者が整理した文書で、平成十四年の六月に整理した段階では、原本は既に廃棄されたもの、まことに残念で、事実関係の確認は極めて困難な状況というふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　一定の文書管理規程というものがありながら、こういういわゆる過去の大戦の史実を明らかにしていくという上では非常に重要な資料等については簡単に廃棄をされてきた。何か随分矛盾があるように感じるんですけれども、例えば神栖においても、それから寒川においても、情報の公開、非公開というのが国民の命、健康を優先して行われていくというのであるならば、事故も未然に防ぐことができたのではないかというふうに思われるわけであります。
　それだけに、重要な資料がまだまだあるのであろうというふうに我々素人でも想像してしまうんですが、それが簡単に廃棄されてしまうということを考えると、防衛庁自身がどのような文書管理規程を持っていらっしゃるのか。また、そのことによって、環境省が出してくれとお願いを謙虚にされても出してもらえないという事実を、この間の御答弁の中にもありましたし、きょうも松本委員から御指摘をいただきました。
　その辺について、防衛庁さんは一体どのようにお考えなのか。廃棄に至る判断基準等について、もう一度明らかにお示しいただけないでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども防衛庁といたしまして、所有している資料等につきまして、今先生御指摘のような問題等に重要性を認識しておりますので、提供できるものにつきましては、これはすべて提供していきたい、そのように考えているところであります。
　今先生御指摘の化学者担当ノートでございますが、これは確かに、三月二日に御答弁申し上げたとおりでございますが、整理したものは平成十四年六月でございます。しかし、中身的にはたくさんのものを集めておりまして、一番古いものでは昭和二十六年当時のものが入っていたとかということでございまして、決して私ども、文書管理規則等をないがしろにしているとか、いいかげんな取り扱いをしているとか、そういったものではございません。
　防衛庁・自衛隊におきましては、きちっと定められた期間、文書を確保すべきものはきちんと保管し、その期間等を過ぎたものについては廃棄していく等でございます。
　いずれにいたしましても、私ども、繰り返しになりますけれども、防衛庁・自衛隊として、この毒ガス弾の問題等は、負の遺産ということで、政府全体として、またその一員として、本当に真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。
　したがいまして、あることを隠すとか、そういうことは全くございません。あるものについては提供していく、そのように考えておりますので、ぜひともこの点、御理解を賜りたいと思います。
○田島（一）委員　確かに、古いのは二十六年のものがありますよね。でも、新しいのは、平成に入ってからの文書だってこれは入っているんですよ。それでもやはり廃棄したとおっしゃるんですか。余りに無責任と違いますか、それは。それだったら、この前の答弁を撤回するか何かやはりするべきだと思いますよ。その辺のことをしっかりと御表明されないから、防衛庁は隠しているんじゃないかという疑いの目を持たれてしまうんです。
　この辺、今御答弁はいただきませんけれども、どうぞ、本当に、今おっしゃったように、防衛庁が何でも出すんだという姿勢をやはり示してくださらなければ、環境省にとっても仕事ができない。それから、この後で連絡会議のお話をちょっと申し上げようと思っているんですけれども、連絡会議自体が本当に機能するかどうかも、情報開示が大前提になっているということを十分御認識いただきたい、これが私どもの一番の願いであります。情報があって、初めて行動がとれる、ましてや、どこに埋まっているかがわかるわけでありますから、そのあたりを十分に本当に御理解いただいて対策をしていただくようにぜひお願いしたいと思います。
　さて、関係省庁の連絡会議について環境省の方にまずお伺いをしたいと思っております。
　平成十五年十二月の閣議決定で、国内における毒ガス弾等に関する関係省庁の連絡会議がその翌日、十七日には発足して、初会合が開かれております。何のために連絡会議が持たれるようになったのか、どんなことをされているのか、この辺について、一回目の会議の、幹事会の内容の議事録等を見させてもらったんですけれども、国交省の所管の敷地の中では国交省が調査をし、その周辺については環境省がやるというように、この間も大臣が、それぞれの担当を分割して政府一丸となって取り組んでいくとせっかくおっしゃっているにもかかわらず、残念ながら、ちゃんと持ち分を分けてというのか、一体感というものがなかなか見られない、そんな実情が報告をされています。
　さて、その辺を考えると、この連絡会議というのが今後どのように機能していくのかが非常に重要だというふうに思うんですけれども、大臣の方でお考えがありましたらお聞かせいただきたいのと、その後で、内閣官房の方にも、ぜひ、この連絡会議で具体的な進捗というものがあったのかどうか、そして、これからの役割分担、また、会議の内容であるとか開催のスケジュールについて、概略をお示しいただけますでしょうか。
○滝澤政府参考人　今御指摘のように、閣議決定に基づきまして、翌十七日に第一回の局長級の連絡会議が開かれております。これは内閣官房招集で開かれているわけでございますが、この間の全国調査をまとめた結果、さまざまな事案が、百三十八事案特定されました。さまざまな形で、今おっしゃるように、若干、縦割り的な要素はもちろん否定しませんが、それぞれの役割分担を持って対応していく、あるいはしてきた経緯がございました。
　そうしたことを踏まえましても、なおかつ、政府一丸となって、そのすき間を埋める、あるいは連携を強化する、自治体との連携も深める、処理をどうする、各段階段階に応じて各省庁がどういう役割分担をするかということを閣議決定で逐一決めていただいたわけですから、それを踏まえての局長級の会議と、それぞれ認識を持っていただいて一丸となって対応していく、そういう趣旨の会議であるというふうに環境省は認識しております。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　この連絡会議でございますが、第一回目の会合を十二月の十七日に開きました後、具体的な検討を進めるために、一月の二十八日、それから、御質問をいただいた後、三月の十六日でございますが、合計いたしますと、大体おおむね月一回のペースで開いております。
　具体的な検討に入っておりまして、三月の十六日につきましては、毒ガス弾等が、あるいは毒ガス弾等のおそれのある物体が発見された場合の緊急対応について議論いたしまして、議論を進めていきました。
　それから、これからは、今までも進めてきたわけですが、各省ばらばらの取り組みにならないように、神栖、平塚、寒川、習志野といったところで環境調査を進めておりますけれども、その環境調査の進め方についてのフォローアップをする。
　それから、具体的に、環境調査の方法、それから土地改変の際の指針、こういったものを、共通のものを持とうということで議論を進めていこうというふうに考えております。
　おおむね今までと同じようなペースで、この連絡会議、具体的には幹事会で実務的にはやりますので幹事会を開いてまいりますが、もちろん、その間にも、内閣官房は環境省それから国土交通省と日々連絡をとっております。そこで議論をしながらやっております。引き続きやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田島（一）委員　では、ちょっと資料を配っていただきたいんです。
○小沢委員長　では、資料を配ってください。
○田島（一）委員　フォローアップ調査報告書に挙げられている、毒ガスと思われるものからの被災をリストアップさせていただきました。これを見ると、六十四件もの案件が出てきております。
　実際に、これを一つ一つお伺いしたいところでありますが、時間もございませんので、後日で結構です。どのような省庁がそれぞれの案件について対応したのか。二つ目に、旧軍の化学兵器と思われるものをどのような方法で処理したのか。三つ目に、被害者への補償など対応がどう行われたのか。四つ目に、被害者の現状はどうなのかを、ぜひ、一覧にでもしていただきまして、内閣官房から御報告をいただきたいというふうに思いますので、ぜひ委員長のお許しをいただきまして、御教示賜りますよう、お願いしたいと思います。——よろしいでしょうか。
　では、次に、平成十五年六月五日付の読売新聞の記事によりますと、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器によって民間人が死傷する事例というのはその当時からたびたび起こっており、随分古いんですけれども、戦後から一九七二年までに四人が死亡し、百二十九人が負傷をしていらっしゃいます。
　千葉県の銚子沖で、底びき網漁船の網にかかったイペリットの毒ガス被害で漁船の乗組員十人が重傷を負っておりますけれども、その十人に払われた医療費は千葉県から支払われております。政府からではありません。一昨年九月の寒川町での事件については、被災された方には労災による補償で医療費と保健手当等が支給されています。一方の神栖の事件では、環境省が、今後の医療費と、よくわからないんですけれども、医学研究への協力金という形でとりあえず救済を図ってこられています。
　このような感じで、政府一丸となって分担し合いと言い方を変えれば聞こえるのかもしれませんが、分散し合って、リスク分散をしていらっしゃるような、そんなニュアンスにも受けとれる、ケースごとに違う省庁がそれぞれ対応して、救済もばらばら、一貫した対応がなされていないという状況が表に出てきていると思うんですけれども、この先、果たしてこのままでいいのかな、連絡会議がこれから月一回ペースで開かれるということですけれども、本当に機能的にできるのかな、そんな不安を随分持たせていただいております。
　やはりここは、こうした戦後の後始末について、被害が出てきた場合に対しては、一本化した法律をつくって、それに基づいてしっかりと対応する、そういう姿勢が求められるのではないかというふうに思いますが、そのことについて、内閣官房、どのようにお考えか、お聞かせください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の閣議決定につきましては、被害の未然防止ということから、主として対策を、各省庁連携して、かつ分担してやっていくということで閣議決定したものでございます。
　先ほど御指摘の、いわゆる被災者が発生した場合の対応につきましては、これまでも個々の事案に応じまして、先生御指摘のように、労災保険法、あるいは神栖のように、まだ毒ガス弾かどうかわかりませんけれども、閣議了解に基づく措置というのを講じてきたわけでございます。
　将来、万一、毒ガス弾等による被害が発生した場合には、やはり個々の事案の状況に応じて検討する必要があると考えております。被害の状況、被害の内容を調査、把握した上で、事案に即して対応していきたいというふうに考えております。
　それから、御指摘のありました法案ということでございますが、今は、その対策につきまして、閣議決定に基づいて、フォローアップ調査の結果を踏まえて、政府一体となって取り組んでおるわけでございます。その具体的な対応を見まして、法案の対応についてはさらに考えていく必要があるだろうというふうに考えております。いわゆる補償という話かと思いますけれども、その点についても将来の検討課題として考えていきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　もう時間がございませんが、最後、その後の毒ガス情報センターのことについて環境省の方にお伺いしたいと思っております。
　情報公開の具体的な方策と、それから設置後の情報提供の状況、この辺についてちょっとお示しをいただきたいのと、昨年十一月のフォローアップ調査をさらにフォローアップして公開する必要性、またその予定の有無についてどうなっているのか、この辺をちょっとお示しいただけますでしょうか。
○小池国務大臣　毒ガス情報センターは、昨年の十二月十六日に閣議決定された翌日に設置をいたしまして、そこをベースに引き続き情報収集に努めているところであります。
　現時点ですが、毒ガス情報センターに個別情報として直接寄せられた情報は八件になっております。ちなみに、三月二日にこの環境委員会で同じくこの問題について御質問いただいたときにお答えしたのは五件だったということで、この一カ月足らずの間ですけれども、三件新たに情報が寄せられているということとなります。
　それから、直接情報センターに寄せられている情報以外の個別事案に係る情報についても、環境省の職員が出向きまして、これまでに二十七事案についての現地調査を行っております。同じく三月二日の時点で、お答えしたかどうかちょっと忘れましたが、そのときの事案の件数については十九とお答えしておりますので、この間にも八事案の現地調査をさらに行っているところでございます。
　それから、情報公開ですけれども、資料の閲覧を御希望する方に対しては、環境省の情報公開室が二十五階にございますけれども、そちらの方で、プライバシーに配慮しつつ、フォローアップ調査に関する原資料を閲覧できるようにしております。
　先ほどからお話を伺っておりますけれども、関係省庁、そしてまた自治体、さまざまございますけれども、それぞれが協力をしつつ、今回取りまとめた各種の事案についても追加的な情報収集に努めて、さらには専門家の御意見も伺う、それから寄せられた情報についてもそれも吟味をするといった形で、しかるべき時期に中間的な評価をした上で公表したい、このように考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　やはりこうして横断的なやり方をしていると、本当にどこが中心になっていくのかが非常にわかりにくくなってまいります。事案が非常に深刻な問題であるだけに、被害をこれ以上広げない、未然に防止していくという観点からすれば、連絡会議等の開催も一カ月に一回のペースというのが果たして本当に適切かどうかということも非常に問題があろうかと思います。神栖の事案ももちろんですけれども、それ以外にでもまだまだ埋まっている事案がいっぱいあります。どうぞ、ペースを上げていただいて、国民の不安、そして危険回避、そういった問題に本当に前向きに取り組んでいただくように、各省庁が真剣になってやっていただくことを切にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　先日、環境大臣に申し入れをさせていただきましたメソポタミア湿原の復元支援につきまして質問をさせていただきます。
　このメソポタミア湿原は、チグリス川とユーフラテス川の合流地域に広がる湿原で、日本では四国の面積と言われておりますが、二万平方キロメートルにわたっておりまして、メソポタミア文明の発祥の地であり、人類の貴重な遺産と言われてまいりました。
　しかし、今はそのうち約九三％を消失したと言われております。その要因は、上流のシリア、トルコ、イランという国々がダムの建設をしたこと、もう一つが、旧フセイン政権が九〇年代、シーア派などの反政府勢力を一掃するために戦車などを乗り入れられるようにとダムと排水路を建設し、流水をせきとめてしまいました。その結果、大半の湿原が消失し、三十万人と言われる人々が強制移住を強いられたとも言われております。
　かつて生命の宝庫、またエデンの園、ガーデン・オブ・エデンと呼ばれたこの湿原地帯は、今や砂漠化し、塩分が浮き出ております。四百種類と言われる鳥類やまた魚が絶滅の危機に瀕し、早急に具体的な保護、回復措置をとらなければ、三年から五年ぐらいで湿原は消滅するとも言われております。
　国連のＵＮＥＰは、二〇〇一年、警告的レポートを発表いたしました。また、二〇〇三年に京都で行われました世界水会議でもその緊急性を提議されております。まさに人類最悪の人為的環境破壊である、このように指摘をするアメリカの専門家も多くおります。
　この湿原の復元につきましては、イラクに対する我が国の自衛隊の人道支援とともに、環境の面からも、また雇用の創出という面からも注目されるところでございます。
　公明党は、この復元支援をいち早く取り上げまして、二月には、浜四津代表代行、遠山参議院議員らが現地を視察し、政府に要請をいたしました。そして、三月十八日、全国五百五十一万人という多くの青年たちの署名とともに、政府並びに環境大臣に申し入れをしたところでございます。私もその申し入れに参加をさせていただきまして、その際、小池大臣より、アラブ諸国の環境大臣の方たちをみずから招待され、環境セミナーを先週開催されると伺っておりました。そこにはイラクのカリーム暫定環境大臣も参加されたようですが、メソポタミア湿原の復元につきまして何か要望や具体的なお話があったのかどうか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○小池国務大臣　イラクのカリーム環境大臣、日本・アラブ環境大臣セミナーのために先週来日をされました。直接お目にかかり、またバイの会談もさせていただきましたけれども、非常に実務家でいらっしゃいまして、環境の対策については非常に精通された方だという印象を持ったところであります。そして、イラクにおける環境の状況の説明、そして日本を含みます国際社会に対する要望などを伺ったところでございます。
　御要望は非常にたくさんの分野にわたりました。イラクの環境省、これまでは環境省ではなかったんですけれども、ＣＰＡなどの後押しもあって今回環境省になったということで、戦争後に立ち上げられたばかりであります。職員の人材の育成が大きな課題だということをおっしゃいました。ちなみに、今、イラクの環境省の職員は約六百五十名で、その半数は女性だということでございました。
　また、イラク国内の環境モニタリング体制の整備が必要である。この辺のところからして、私は非常に実務的な判断をなさる方だなというふうに感じたわけでございますけれども、中央の分析施設のみならず、北部、中部、南部それぞれにも分析の施設を整備したい。
　具体的な活動内容としましては、ごみの問題、水処理の問題、そして、アフワールと呼ばれますけれども、メソポタミア湿原の保全などを項目として挙げられたところでございます。
　この湿原の保全に対してどういうことを今やっておられるのか、お考えはと私の方からただしましたところ、イラク国内では、主に水資源省を中心として、環境省、農業省、文化省、地方自治体等がそれぞれ連携をして協力する、そして水資源省が水量の問題を担当して、環境省は水質の担当をするんだということをおっしゃっておられました。
　そして、我が国に対しては、この湿原におきます水質の改善、そして生物多様性の保全についての協力をよろしくという旨のお話を直接伺ったところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　この復興支援につきましても、既に今お話ございましたように、日本にもぜひ協力してほしいと表明されておりまして、これについては、小泉総理も、また小池大臣も、かねがね、地元のイラクの人々が望むのであれば、これが前提条件であるというお話が当初からございました。
　今、もう既に最近では、三月二十日と聞いておりますけれども、イラクの国内で、マイサン・マーシュ・アラブ評議会、地元住民の声を吸い上げるためにこの評議会ができたそうで、恐らくこれが今お話があった、それぞれの要望を吸い上げる、モニタリングという、ここに当たるのかと思いましたが、そこに初めて数百人の湿原住民が参加をして、湿原についての要望を聞くことができた、こういう話も伺っております。
　そういう意味では、あくまでも今の統治機構の段階でございますけれども、イラク政府が望むのであればというこの条件、これはクリアしているというふうに認識をしておりますけれども、よろしいでしょうか。
○小池国務大臣　イラクのこれからの政権の樹立であるとか、まあ政府というのを何をもってするのかという、まだまだいろいろと段階もあろうと思っております。ただ、現地の方でそのような会議を開かれたということは承知をいたしております。
○高木（美）委員　段階的にこれから、統治機構、それから暫定政府、また新政府等へ移行していくかと思いますけれども、やはりこうした湿原の復元につきまして、手早く検討を重ねていくという準備も大事であるかと思っております。
　そこで、まず外務省にお伺いをいたします。
　このメソポタミア湿原の復元支援に関連しまして、諸外国ではどのような取り組みをされているのか、また、外務省御自身はこれからどのような取り組みをされようとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、このメソポタミア湿原の回復に関しまして、どのような支援ができるか検討する過程で、関心を有する各国政府、国際機関、ＮＧＯとの間で、情報収集、意見交換を行ってまいりました。先日、イラクのカリーム環境大臣が来日されたときには、川口大臣もお会いになって、意見交換を行っている次第であります。
　お尋ねの各国の取り組みでございますけれども、私どもいろいろな国と接触をしておりまして、特に積極的であるという国について申しますと、例えば米国でございますが、米国政府は現在までに、現地の土壌や水の採取、分析を初め、周辺住民へのインタビューを実施しながら、現地事情を把握する調査活動を行っておりまして、今後、これらの調査活動をもとに、同地域住民が自立可能になるための農業と漁業の振興を中心とした支援を行っていくというふうに承知しております。
　また、イタリア政府でございますけれども、この湿原の再構築にかかわる環境モニタリング、給水事業などを実施予定と承知しております。このほか、英国とかドイツなども関心を示している次第であります。
　我が国といたしましては、これらの国々を初めとする国際社会と協調をし、またイラク側と十分なすり合わせを行いながら、協力を検討していきたいということでございます。
　外務省としては、まず、環境分野の能力強化や、メソポタミア湿原を念頭に置いた水管理技術などに関しまして、ＵＮＥＰが行うプロジェクトをイラク復興信託基金を通じて支援することを検討中でございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　当初、イラク国内はまだ治安が安定しておりませんので、調査も当然十分ではありませんし、また、日本からそこに派遣できるわけでもございませんし、また、今大臣からお話ございましたように、正式な政府ができていないわけですので、どこを窓口にしてという課題も多くあるかと思います。しかし、専門家があと三年から五年で消滅するかもしれないと言うこの湿原につきましては、このままではどんどん消滅に向かっていくことになりまして、待ったなしの状態ではないかと思います。現在は統治評議会によって統治をされておりますけれども、六月には選挙が行われ、そうしましたら、イラク人に統治権限が移譲され、イラク人による政治が行われ、話し合いも可能になってくるかと思います。
　今お話ございました、アメリカの積極的な取り組み、また各国の取り組み、そうした各国のデータや取り組みを総合しまして、やはり新政府成立と同時並行で国際社会による復元への道筋を立てていけないか、このことを模索したいと思っております。このことにつきまして、外務省に御答弁をお願いいたします。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　この湿原の問題でございますけれども、委員御案内のとおり、国際的な関心も呼んでおりますし、また二万平方キロメートル以上の領域であるということで、また支援のニーズも、環境とか水資源、農業、漁業振興、あるいは圧迫された住民の帰還など、いろいろ多岐にわたっておりまして、この事業を有効に推進するためには、国際社会でパートナーシップを組むということがまず基本であろうというふうに考えております。
　そういう観点からは、先ほど環境大臣からも御答弁がございましたとおり、イラクの水資源省の中にイラク湿原回復センターなるものが設置されておりまして、水資源省と環境省が中心となって取り組みを始めたところというふうに承知しております。そういう意味では、このイラクの政府、これから統治権限の移譲などがございますけれども、それを骨格として国際的なパートナーシップを組んでいくということが重要と認識しております。
　我が国政府の取り組みについては、先ほど、国連環境計画を通じたプロジェクトについて御答弁申し上げましたけれども、治安の問題などの懸念がございますために当面はそういうことでございますが、この状況が改善されるということであれば、関係国、国際機関などとも連携し、我が国の持つ知見をより活用した二国間支援の実施も検討していくという形でできるのではないかというふうに考えている次第であります。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　この湿原を復元するためには、恐らく莫大な予算と、また専門的技術が必要になるかと思います。そういう意味では、国際社会の協力があった方がやはりスムーズに実現することもできるのではないかと思います。先ほど、また今、局長からお話ございましたとおり、各国がそれぞれ動き出しております。国際的パートナーシップというお話もございましたが、やはりこのときに日本政府としましてぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そこで、環境大臣にお伺いしたいのですが、大臣は、国際社会を巻き込んでのこうした復元への道筋をどのようにお考えでしょうか。例えば、取り組みを計画していらっしゃる国々に集まっていただいて国際会議を開催し、協議を重ねていくこともできると思います。このような日本の主導によりまして国際会議が開催できますように、外務省また官邸とも連携を図りながら努力をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○小池国務大臣　この湿原の保全に関しましては、既に国際的な枠組みによる会議がこれまでも開催をされております。今月、ローマでイラクの環境に関する多国間会議が開催されまして、日本からも外務省、環境省、それぞれ出席をしているところでございます。
　ローマの会議で、引き続き対イラク環境支援に関しての情報を共有するということ、それから、次の会議をイラクの近隣国で開催するというようなことが確認、そして検討されたと聞いております。このような国際的な枠組みの中で日本としてどのような協力ができるのか、外務省とも連携をしながら考えてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　先ほど外務省の局長より、二国間支援もできるというお話もいただきました。また今、大臣から、こうしたイラクの近隣国で会議が開催される等のお話も伺いました。日本は世界各国からさまざまな自然資源の恩恵を受けながら今の豊かな生活を保っております。やはり、世界に対してこの恩恵にお返しができるいい機会ではないかと思っております。人類の遺産を守るという大変環境的な要素、また文化的な要素、こうした日本のイメージというもの、こうしたことをリーダーシップをとっていただきながらぜひ高めていただきたいと思います。
　まして、今、小池大臣はアラブの専門家で、中近東地域の専門家でいらっしゃり、また川口外務大臣はかつて環境大臣をしていらっしゃいました。こうした大変意識の高い大臣がいらっしゃるこのときに、私はぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　ただ、こうした支援事業といいますのは、自然は破壊するのは一瞬ですけれども、もとに戻すには長い時間が必要と思います。今、環境省としましても、有識者による検討会を設置し、検討されていると伺っておりますが、この検討会の経過状況なども踏まえまして、大臣の今後の決意をお伺いできればと思います。
○小池国務大臣　冒頭に御紹介いただきました、今回の日本でアラブの環境大臣を集めてのセミナー、本当に多くのアラブ諸国の皆さんが参加されました。
　これまでアラブというと、油外交なんということをやゆされてきたり、また有事の際の日本の対応ということがいつも問われたりということで、有事関連か石油関連かということに偏りがちというふうにとらえられることの多い日本とアラブの関係でありますけれども、環境という先ほどおっしゃった人類にとっての普遍的なテーマで、イラクのみならず、アラブ各国と環境というつながり、環境面でのつながりができればというふうに考えてのことでございます。
　特に、今イラクは、戦争によるさまざまな破壊活動によっての環境破壊、切実なものがあるということを環境大臣と直接お話をして痛感したところでございます。メソポタミア湿原の再生についても、日本として何ができるのか、そして何をせねばならないのかも踏まえて、これから検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、積極的なリーダーシップを発揮していただき、国際社会においてやはり日本のイメージというものを高めていただきたいと思っております。
　一分前になりました。時間になりましたので、以上で終了いたします。ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党の山本であります。
　きょうは、地球温暖化の問題を中心にお伺いしていきたいと思います。
　二十一世紀は環境の世紀というふうに言われておりますが、これはやはり、地球の環境というものが大変危機的になっている、早急に対策をとらなきゃならないということで、そういうふうに言われていると思うわけでございます。
　例えば、最近の異常気象、昨年は大変な冷害だったわけです。ヨーロッパでは、逆に記録的な熱波ということで、そして砂漠化というのも急速に進んでいます。国連環境計画によりますと、一年間に五百万ヘクタールというのが砂漠化している。一分間に東京ドーム七個分がそういうふうになっているという報告があります。それから、海面上昇の問題ということも深刻であります。
　この現象の原因として、地球温暖化ガスが大きな原因ということで指摘されているわけですが、この地球温暖化という問題に対して、大臣は、人類に与える影響、これをどのように考えておられるのか、お伺いします。
○小池国務大臣　今、御質問の中にありましたように、まず、地球の平均気温が今世紀中に一・四から最大五・八度上昇するという予測、それから、それによって南極での棚氷が崩壊したり、ヒマラヤの氷河が解けたりということも報告されているわけでございますけれども、サンゴ礁の減少、動植物の生息域の変化など、今、地球温暖化の影響でもって実際に私たち自身がニュースなどで知るそういった状況を見るにつけ、本当にこのままでいいのかということについては、大変な危機感を持って臨んでいるところでございます。
　今、御質問の中にありましたけれども、昨年の夏、日本は冷夏でございましたけれども、ヨーロッパでは、異常な高温のために、何と、聞くところによれば二万人以上という数字もございますし、亡くなる。亡くなるというのは、これはそんじょそこらの話ではないということでございますし、また一方で、それによって穀物の収穫なども影響があって、それをめぐって今度はそれぞれの地域での紛争まで巻き起こるということを考えますと、風が吹けばおけ屋がもうかるというのがありますけれども、地球が温まれば本当に何が起こるかわからないというような、そういう危機感をもっともっと共有できるようにしていかなければならない、また早急に対策を打つべきところをしっかり打っていきたい、そういう思いでございます。
○山本（喜）委員　大臣から、危機的な状況だということで認識が示されたわけですが、もう一つ、海面上昇の件であります。
　二十世紀の間に二十センチメートル上昇したというふうなデータ、あるいは二十一世紀のうちには八十センチから一メートル海面上昇するというふうなデータもあります。既に、ツバルとかあるいはフィジー諸島、そういうところでは深刻な被害が出ているわけですが、日本の今日の海面上昇、日本も島国ですから、その影響は今後どうなっていくのか、見通しはありますか。
○小島政府参考人　海面上昇の影響、世界的にも大きく懸念をされております。また、日本の観測におきましても、二〇〇三年の日本沿岸の海面水位、これも過去百年で最高水準にあります。世界ばかりでなく、気象につきましても、一九五〇年以降、日本のことでございますけれども、夏において異常高温があらわれておりますし、七〇年代半ば以降、暑い夏、寒い夏というようなこともあります。海だけでなく陸においても、多くの影響が既に観測をされております。これらの原因の一つとして、地球温暖化というものも指摘をされております。
　そして、今後でございますけれども、将来におきまして地球温暖化が進んでいきますと、日本におきましても、六十五センチ海面が上昇した場合には、全国の砂浜海岸の八割以上が浸食をされていく。あるいは、一メートルの上昇ということでありますと、満潮時に海面より低い場所に住む人が現在二百万人おられますけれども、これが四百十万人に増加をするというふうに言われております。
○山本（喜）委員　ですから、地球温暖化が大変な影響を与えるということで、九七年に京都議定書が結ばれたわけです。
　この批准した先進国の温室効果ガスの排出の合計、これは四四・二％なわけです。五五％で発効要件になるわけですが、最大の排出国アメリカ、これは三六・一％であります。ところが、そのアメリカがこの京都議定書から離脱をしたということであります。
　この環境に与える影響ということを考えた場合、日本とアメリカが同盟国ということを再三にわたって小泉総理も言っているわけですが、同盟国であるならば、いつもその後追いをするといいますか言うことばかり聞いていないで、環境問題をどう考えるんだということをアメリカにもきちんと物を申していくという姿勢が大事ではないのかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○小池国務大臣　私は、むしろ我が国が京都議定書を国内で批准しているということが明確に我が国の姿勢を語っているのではないかと思うことが一点、それから、御指摘のように、対アメリカというか、アメリカの存在が今後の地球温暖化対策、地球規模の地球温暖化対策ということでは欠かせないメジャープレーヤーであるということは変わらない事実だと思っております。
　であるからこそ、これまでも首脳レベル、そして閣僚級の日米ハイレベル協議などの場におきましてアメリカ政府には議定書の締結を直接働きかけてきておりますし、また私自身、昨年の十二月にミラノのＣＯＰ９、第九回気候変動枠組み条約締約国会議でございますが、こちらに参りました際に、ドブリアンスキー国務次官、この方が対外的な交渉者になるわけでございますけれども、この方に直接働きかけをするということ。それから、ことしの二月でございますけれども、政府以外のさまざまなチャンネルも活用するということで、日米の企業、州それから地方自治体、シンクタンクなどが参加する気候変動政策に関する日米共同ワークショップを環境省としてワシントンで開催している。
　それから、州レベルでの動きがこのところ見られます。排出量取引などの対策の導入を州が行うということでございまして、また議会でも温室効果ガス排出削減対策を強化するためのマッケイン・リーバーマン法案が検討されているということで、その票差などにも目を向けましてアメリカの動向などもよくウオッチをしつつ、またさまざまな機会を通じてアメリカに対してこの議定書締結をこれからも働きかけていくということについては何も変わりはございません。
○山本（喜）委員　アメリカの次に多いのはロシアであります。一七・四％でありますが、この京都議定書の発効にはロシアの動向が大変重要になっているということで、プーチン大統領が再選されたわけですが、日本のロシアに対する働きかけ、あるいは発効の見通し、これについてもお伺いします。
○小池国務大臣　御指摘のように、次なるメジャープレーヤーはロシアでございます。その意味での御質問だと思いますけれども、ロシアに対しては、京都議定書締結の働きかけを昨年の十月、小泉総理がプーチン大統領に対して直接しておりますし、また、先ほど申し上げた昨年十二月ミラノにおけるＣＯＰ９の際には、私の方からロシアの政府代表ベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官に締結を働きかけ、そして三月十六、十七日に温室効果ガス排出・吸収量の推計に関するワークショップを環境省がモスクワで開催いたしております。
　新しい内閣ができたばかりでございます。それから、プーチン大統領が再選後どのような形でどのような決断をしていくのか、これもよく注視をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、直接の働きかけが重要かと考え、あらゆる機会を通じてアメリカ、そしてロシアへの働きかけは続けてまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　次に、国内の対策についてでありますけれども、温暖化対策推進大綱、これをステップ・バイ・ステップでやっていくということで、ことしが見直しの年になりますけれども、この見直し、どのように評価して、次に向かった課題、第二ステップへの課題というものをどういうふうに見ておられるのか、お伺いします。
○小島政府参考人　現在、評価、見直しにつきまして中央環境審議会の地球環境部会において審議中でございますので、その審議の状況を簡単に御説明したいと思いますが、まず第一に、審議に当たって、透明性が高くあるいは定量的、客観的に評価を進めるということが大切でございます。したがいまして、審議はすべて公開をして議論をしているところでございます。また、各論的に産業分野、運輸、業務、家庭、エネルギー供給部門と一つずつ現在は評価をしているところでございます。かた目の評価を行うということでございまして、その目標との乖離というものを定量的に現在洗い出しているところでございます。
　今後は、ヒアリングを行い必要な対策の検討をしていく、こういう段取りになっておりまして、第二ステップにおきましては、このような評価、見直しの結果を踏まえまして、必要が生じた場合に実効性の高い追加的な対策、施策を導入する、京都議定書の六％削減約束の確実な達成を図るということで、審議を進めているところでございます。
○山本（喜）委員　今、見直しの審議中だということで、六％に向けて確実に実行していくということですが、先ほどの鮫島先生のときには、森林の分野においては現状のままでは二・九％にしかならないというような御答弁だったわけです。
　それぞれ、産業部門あるいは民生部門、運輸部門、そういうふうに今見直ししていると思うんですけれども、具体的な数字はどうなっているんですか。
○小島政府参考人　六％の削減対策には三つの柱がございまして、一つは温室効果ガスの削減でございます。二つ目が森林吸収源の確保、これが三・九％ということでございます。そして、三本目の柱が京都メカニズムということでございまして、今審議の途中でございますけれども、それぞれの定量的な目標達成の見込みというものを出してございますけれども、何分作業の経過中ということで、数字で出るものとまだ数字で集計中のもの、評価中のものというものがございまして、確たる数字を最終的な集計をしている状況でございません。今後、さらに数字を詰めていきたいと思っております。
○山本（喜）委員　時間がだんだんなくなってきましたので、次に環境税について、今検討中と言われておりますけれども、具体的な中身が言えるのであればここでお願いしたいと思います。
○小池国務大臣　環境税そのものを今この時点で検討しているかというと、そうではなくて、ことしがまず温暖化対策全体の評価、見直しをする年でありまして、その意味で、中央環境審議会の専門委員会で国民的な議論のたたき台として具体的な制度の案を報告いただいたということでございます。この案をたたき台として、これは税の問題ですから、国民の皆様方、各界各層と幅広く議論を重ねているところであります。
　十二月から中央環境審議会で、経済界、ＮＧＯなどの方々にも御参画いただいて、温暖化対策税制、そしてそれに関する施策とを総合的な議論をしているところでございますので、これといった形で今決め打ちをするという段階にはもちろんなく、さまざまなところでさまざまな御議論をいただく、そういう段階に来ているということでございます。
○山本（喜）委員　今のお話ですと、環境税そのものもまだ決めたわけではないというふうな話でしたけれども、この中央環境審議会の中間報告によりますと、第二ステップ以降の早期にＣＯ2排出削減を目的とした温暖化対策税を導入すべきであるというようなこととか、温室効果ガスの排出抑制に資する植林とか里山の整備、緑化運動というようなことで具体的なものが出されているわけですね。まだ何も検討していないというふうなことではないと思うんですよ、具体的にもう出ているわけですから。この点、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○松本政府参考人　御説明を申し上げます。
　昨年の八月末に、中央環境審議会の専門委員会から、国民的な議論のたたき台ということで一つの素案が示されております。
　今御指摘のとおりでございまして、要は温暖化対策税の基本的なねらいというのは、ガソリンなどの化石燃料、これに課税をするということで、その価格を相対的に引き上げまして、エネルギーを消費する者、ＣＯ2を排出する者でございますが、その負担を求めることによりまして、化石燃料の使用を抑える、温室効果ガスの排出を削減していく、そういうようなことをねらいとする仕組みと、さらに、このたたき台の提案としては、燃料の流れの上流の方に課税をしたらどうか。
　あるいは、税率については、温暖化対策全体の評価、見直しの結果、この温暖化対策税の仕組みでどれだけを期待するかというところで最終的に決まってくるであろうけれども、仮にの試算で、炭素トン当たり三千四百円というようなことも考えられるというような提案。あるいは、政策的に必要なものについては温暖化対策税について減免措置を講ずるということも検討していいのではないか。
　あるいは、税収の使途としては、もちろん事業者の削減努力、家庭のいろいろなＣＯ2排出削減のための設備購入の補助、さらには、今お話のありましたような吸収源としての森林の保全のための経費の助成、いろいろなことが検討し得るのではないかということで、かなり具体的なイメージとしての提案がなされている。
　これは、大臣が申しましたように決まったということではなくて、これを国民的な議論のたたき台として、幅広い議論の検討を今進めさせていただいている、こういう状況でございます。
○山本（喜）委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、環境問題は大変重要だということで大臣からの認識が示されましたから、この温暖化対策に向けてぜひとも力を入れて頑張っていただきたいというように思います。
　以上、終わります。
○小沢委員長　次に、川上義博君。
○川上委員　鳥取の川上でございます。
　改革クラブで無所属でございまして、自民党の皆さんから時間をいただきまして、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
　きょうは本庄干拓の開削の問題と原子力の発電の問題について質問をいたしたいと思います。
　実は、本庄工区というのはもともと水草などが繁茂していまして、環境にとって大変良好な場所であったわけでありますが、この場所が干拓されて劣悪な環境状況に今なっているわけです。今、この開削をどうするかということで議論百般でありますけれども、最初に、この水質がよくない本庄工区を特別鳥獣保護区に指定する、指定されようとしているその意図は何なのかということをまずお伺いしたいと思います。
　実は、指定の際に、この堤防をどうも除外をされているようでありますけれども、それはどうして除外をしたのか、この特別の指定をいつごろ想定されていますかということもあわせて、そして、宍道湖の特別区もどうも考えていらっしゃるようでありますが、それもあわせてお伺いをいたしたいと思います。