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○工藤（晃）委員　第十一号諮問に対する答申の中でもたしかこう書いてありますね。基礎的研究の推進に当たって大きな役割が期待されている大学、国公立試験研究機関の活動強化が特に求められている、特に基礎的部門の中心的担い手となっている大学、国公立試験研究機関における人材の充実を図ることが重要である、この指摘は私そのとおりだと思うのですが、問題は、そういう方向に進んでいくように見えない中で今度の法案が出てきたことです。それから、科学技術白書は、政府研究機関だけじゃなしに、大学における研究費の中でも基礎研究費の割合が年々低下する傾向があると指摘しています。先ほど厳しい予算の中でと言われたけれども、政府研究機関における研究費の中で、ともかく大型プロジェクトなんかに関連した開発研究費などはかなり伸びて、経常研究費なんかが抑えられている。先ほどお話がありましたが、学者は学会にも出られない、そういう大変な状況になっているわけなので、何から始めるべきかというとき、そういうところから始めるということなしに、まず産業界の要請にこたえていこうという姿勢ではまずいのじゃないか。
　先日、大島惠一東大名誉教授に私伺いましたときに、基礎研究をやる人はこれは金になるよと言わないと研究費が出てこない、これはまことに困ったものだということでした。全体として基礎的な研究費が年々下がっていったという中には、大企業が輸出をどんどん伸ばしていく、その製品化に一番近いところで科学技術関係の投資もいろいろ行おう、その要望にはこたえる、しかし、本当に基礎から研究を、学問を、学術を、科学を築いていくという一貫性がなかったために、今みたいなことが起きているのじゃないかということを私は強く感じるわけです。
　そこで、今度の法案の性格の問題として、この前も大島参考人に御質問して大体そういうお答えだったわけでありますけれども、今の日本の基礎的研究の立ちおくれ克服という課題を前にして、本当はその中心的役割を果たさなければいけない国公立研究機関とか大学、そこでのやり方を大きく改めるということがかなり重要である、ある意味では決定的に重要である。それとは別に、もちろん民間での基礎的研究をどうやるかという課題もあるでしょうけれども、この法案は後者の問題にかかわるところで始める、大体そういう範囲だと考えて差し支えないと思いますが、どうでしょうか、通産大臣。
　　　　〔田原委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
○村田国務大臣　今工藤委員が御指摘になりました「我が国産業に係る技術開発の現状と課題」、産構審の報告では「はじめに　我々は今や新技術文明の幕あけの時代を迎えようとしている」こういう書き出しになっております。そして、現在の技術文明のあり方、意義あるいは今後の進め方というようなことに対して総合的な思索を行っておるわけでございますが、この法案の位置づけということにつきましては、我が国が今後創造性に富む技術力の充実強化を図るためには、これまで欧米諸国に比べて取り組みが十分と言えなかった基盤技術分野における基礎、応用研究段階を中心とする技術開発に格段の努力を払うことが重要である、こういった前提で、こうした技術開発の推進に当たっては特に基礎、応用研究段階において国の果たすべき役割が大きいことを言うまでもありません。これは、今委員御指摘のとおりでありますが、一方、民間企業が我が国全体の技術開発費の約七割を支出をしております。
　こうした現状にかんがみまして、民間の活力を最大限に発揮し得るようにその環境条件の整備を図ることが喫緊の課題である、こういう理解をいたしまして、この法案は、こうした認識のもとで、一に、民間の試験研究に必要な資金の供給を行う基盤技術研究促進センター、特別認可法人でございますが、これをつくる、そして二に、民間の試験研究円滑化のための特別措置を内容とするものでありまして、技術開発において民間の活力を最大限に発揮させるということにそのねらいが置かれておるものでございます。
○工藤（晃）委員　今大臣の述べられた認識というのは、産構審総合部会企画小委員会の中間報告の線とほぼ近いのじゃないかと思いますけれども、私はちょっとこれは違うと思うのですね。違うというのはなぜかというと、さっき言いました科学技術会議の第十一号の諮問に対する答申の中でも、やはり基礎研究の中心的役割を担うということを言っているのですね、やはり一番大事な大学や国公立試験研究機関がもっともっと強化されなければいけないという、やはり民間とある分担がある、分担があった上で協力する、やはり基礎的な分野はどこが負うかといったらどうしてもそこだ、そこで研究費が減っているという深刻な問題がある、だから、ただ民間民間というわけにはいかないじゃないかということで、科学技術会議の線からいってもちょっと違うような感じがしましたし、この産構審の中間報告を見た限り、基礎的研究のおくれを何とかしなければいけないということを直ちに技術開発予算の拡充と民間の技術開発推進の環境整備というところに求めて、そこで何でも片づくかのようなそういう書き方で、それは私は不十分であるし、正しくないと思うわけですが、続いてちょっと法案の内容にもかかわって質問を続けたいと思います。
　それは、税制の問題、先ほど来いろいろ取り上げられてきたと思うわけですけれども、問題は、これはわかり切ったことで、一応念を押しておくわけですが、増加試験研究費の税額控除というのがありまして、それから今度ハイテク減税というのがあります。これは新素材、バイオ、先端エレクトロニクスその他いろいろな対象に出されていく。問題は、センターの業務でいわゆる出融資がありますね。リスキーなマネーを供給するのだ、そうすると企業の側からいうと出融資を受けたお金で、それで研究費がふえる。ふえると同時にまた増加試験研究費の税額控除を受けます、それからまた、それでさっき言った分野であって、いろいろそれに該当する税額控除を受けるような設備を購入するとそれでも受けるということに、つまりリスキーマネーは受けるわ、同時にそれに伴って増加試験研究費があれば税額控除もふえる、そういうふうに重なってその効果と刺激が出てくる、そういうふうに理解していいのですか。
○福川政府委員　今のセンターの出融資とそれから税制との関係でございますけれども、これは、この技術関係は今先生お話しのように、増加試験研究費で試験研究費を伸ばした、あるいは今回、研究設備の取得についてそれを伸ばした、こういうことにつきましては税制の適用があるわけでございまして、税制上の取り扱いといたしまして、その資金の源泉が補助金であるか、あるいは自己資金であるか、このようなセンターからの融資であるかということは問わないわけでございます。
　したがいまして、そういう意味では双方の適用があるというわけでございますが、私どもとしてはこれはリスクマネーの供給ということでそれを進めていく、またさらに、それを税制上で別途、増加試験研究費等で試験研究費をふやしていくということにつきましては、今申しておりますように、民間の基礎研究、応用研究、特に基盤技術の点については基礎研究、応用研究等を伸ばしていく、こういうことが政策的に必要であるということでございまして、先生の御理解のように、双方で適用があるということでございます。
○工藤（晃）委員　そのほか恐らく、それで新しい技術開発ということになると、税制で言うと技術と海外取引に係る所得の特別控除というのがございまして、これで外国にその技術を売るとまたそのあれも受ける、これは減税、これは所得控除ですから税額控除と違いますけれども、ともかく税額控除といったら補助金と同じですね、これはまるまる入ってくるわけですから。それで、これまでも先ほど来、中小企業はなかなか利用できなかったというより、ほとんど大企業です。
　そこで、科学技術白書の中でも、産業の研究費全体の約六〇％が化学工業、電気機械工業、輸送用機械工業の三業種で占める、また資本金百億円以上の大企業百八十七社が全研究費の五八％を占める、特に基礎研究ということになりますと資本金百億円以上が約六四％を占めるというのがこの白書に書いてあります。したがいまして、今度の法案の趣旨で民間民間と言って促進しましょうと言うと、直接恩恵を受けるのはこの資本金百億円を中心とした大企業になる、こう思うわけであります。しかも、それがさっき言ったように、リスクマネーの供給をいい条件で受けるだけでなしに、あわせて補助金みたいな税額控除なんかがいろいろ出てくる、こういうことなんです。
　ここで私は率直にこういうことを言いたいのですが、日本の大企業はもう少し自分のところの研究費、基礎的な研究費も含めてもっと出す力があるし、出すべきだと思うのですね。というのは、昨年来日本は世界一の資本輸出国になるのではないかということが大変話題になりまして、昨年本邦資本のネットの流出は五百六十九億ドル、つまり二百五十円で円に換算すると十四兆二千億円を超えるようなお金である。それで、海外投資というのは本来、国内での設備投資とか研究投資をやってなおゆとりがあるときにするものだろうと私は思うわけなんです。それで、国内での研究投資、産業で約四兆円と言われますから、その三倍近いお金を海外にぼんぼん投資しているわけですね。僕は余裕がないとは言わせない、そう私は言いたいのですね。だから、大企業に至れり尽くせりのことをしなければ基礎的な研究をしないというのではなしに、もっとやらせるようにしむけることも必要なんじゃないでしょうか。その点、大臣、いかがでしょうか。
○福川政府委員　今、海外の資本流出との対比において研究開発費をもっと大企業も支出すべきではないか、こういうお尋ねでございました。
　私どももこの法律案を提案するに当たり、あるいはまたほかの諸政策を展開するに当たりまして大企業に特に重点を置こうということを考えているわけではございませんで、また今回の法律案におきましても、それぞれの基盤技術の研究開発の必要度に応じまして、中小企業につきましてもあるいは中堅企業につきましても、同様にその重要性を置いて運用をしてまいりたいと考えておるわけであります。
　また一方、海外の資本流出との対比のお話もございましたけれども、この技術開発、特に基礎研究あるいは応用研究ということになりますと、従来から企業のビヘービアといたしまして将来直ちに収益につながるような企業化、商業化に近いような開発段階、これに重点を置くわけでございますが、どうしても不確実性の高い研究開発というのは企業としてはやりにくい、むしろやらない傾向にあるわけでございます。
　そういうことで、先ほど先生が御指摘になられました国としての果たすべき役割というのも一つあるわけでございまして、また一方、国の財政が制約があるという現状においては、現実に民間が研究開発費の七割も負担しているということであれば、それをできる限り応用研究にさらにまた基礎研究にさかのぼって支出される方向に誘導していこう、こういうことが今回の制度の私どものねらいであるわけでございます。
　したがいまして、そういったいわゆる基盤的な技術特にその基礎研究、応用研究というのが将来の日本の経済発展の糧であるということを考えますれば、その部門に民間の支出も振り向けて、民間の活力を振り向けていく、こういう環境条件の整備をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○工藤（晃）委員　私の質問時間短いので、局長の答弁、ぜひもう少し手短にお願い申し上げます。
　中小企業も考えているといいますけれども、さっき私は科学技術白書を引用して、資本金百億円の百八十七社が全体の研究費の五八％、基礎研究費に至っては六四％を占める、こういう実態で、いわゆる民間にサービスすればどうなるかということを言っているだけなんです。
　そこでちょっと大蔵省に伺いますが、今度のセンターのいろいろな仕事の資金源になる電電の株式で政府保有が義務づけられている三分の一の分を産投会計に帰属させて大体その配当金収入がどのくらいになるであろう、これは先ほどの答弁でもうお答えいただかなくていいわけでありますけれども、ちょっと伺いたいのは、たばこの株式の二分の一の分は何か今度のセンターの資金源と関係があるのかないのか、これが一点と、それからもう一つ、長期にわたってこの基盤技術研究促進センターにそのお金が来るというような取り決めか確たるものがあるのですか。それは一体何なんですか。それだけちょっと伺いたいと思います。
○寺村説明員　六十年度予算の編成の過程におきまして政府・与党間で合意を見ましたことは、日本たばこ産業株式会社の株式の二分の一、五百億円でございますが、これも産業投資特別会計に帰属させることになっておりまして、かつその配当金収入も日本電信電話株式会社の配当金収入と同じように技術開発等に活用する、こういうことになっているわけでございます。
○工藤（晃）委員　そうしますと、配当一〇％とすると電電の分が二百六十億円、たばこの分が五十億円、計三百十億円というお金があって、今の取り決めが将来生きていくとするならばこのセンターに優先的に回ってくる、大体そういうふうに理解するわけであります。
　さてそこで、私は次にこのセンターの性格についてもう少し伺いたいわけでありますが、もう一度、先ほど来のことの復習みたいになりますけれども、リスクマネーの供給は、出資の場合は基礎ないしは応用、融資の場合は応用から開発、これは応用研究、開発研究、そういう意味ですね。だから結局開発研究も含むのだ、そういうふうに理解していいですね。それはイエスかノーかでお願いします。
○福川政府委員　そのとおりでございます。
○工藤（晃）委員　それからもう一つ、このセンターの業務は、一方では金融機関的業務といいますか資金をいろいろ配分するということと、それからもう一つは、こういう種類の技術の研究開発を促進するのだという研究開発推進機関的な業務と二つあるという点で、新エネ総合開発機構や、この前のＩＰＡ、情報処理振興事業協会と共通性があるのじゃないかと思いますが、その辺もイエスかノーかでお願いします。
○福川政府委員　両方の性格があると思います。
○工藤（晃）委員　そこで、この提案理由の中で「政府は、センターの事業の運営に当たっては、民間の創意と活力が十分発揮されるよう、その自主性を最大限尊重することとしております。」こういう大臣の提案理由でありました。
　そこで、今言った公的資金をもとにしながら出融資業務なんかやるというちょうど金融機関みたいな役割と、それからこういう技術、日本の国益からいってつくり出さなければいけない、こういう研究を進めなければいけないという研究推進といいますか、そういう二つが混在しているわけで、それがさっき言った新エネ機構、ＩＰＡなんかとも共通していると私は思うわけですが、こういうあり方そのものに私は根本的疑問を感じるわけです。
　なぜかというと、資金を配分する。資金はさっき言ったもとは産投会計に帰属するかなりの額があるわけですね。これがかなり優先的に流れてくる。これをさっき言ったように、今民間でも研究研究と言って研究をやっているのは何といっても大企業ですから、そこへ配分するというとき、民間活力でやるのだというときに、どうしてもその利益を受ける側の代表がいろいろこの中に入ってきて、言ってみれば資金の分捕り合いみたいになってしまうのじゃないか、いわゆる民間活力で言うと。やはり非常に公共性を持たせて、まさにそういう利害関係者を一人も入れないで、そうして厳正に資金を配分するということならいいんだけれども、今言ったような民間活力というとどうしても入ってしまうのじゃないか、これが一つです。
　それからもう一つ、それならばあるこういう目的に沿って研究を進めるのだとか技術をつくり出すのだというなら、もっと権威のある学術科学の代表者が中心に居座ってやっていかなければいけない、こういうことにもなるのだけれども、私も先日ＩＰＡの関係で質問したわけですが、どう見ても顔ぶれはそういうふうに見れない、悪く言えば天下り官僚と各産業界の代表が集まって理事だとかあるいはまた評議員をやっている、どうせ今度のこのセンターもそうならざるを得ないと思うわけです。だからそういう点で本当に公的な資金を厳正に配分する、その保証としての人事の機構だとかそのあり方、それがなまじっか民間活力なんというからどうしてもそういう形にならないのじゃないか。もっと言うならば、認可法人という形ではそれはできないのじゃないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○福川政府委員　もとよりこのセンターは出融資の業務と同時に、産官学の共同研究事業等もあわせ行っていくわけでありますが、私どもとしては、そういったいろいろな技術の問題というのは評価も大変難しい問題もありますし、選択についてもいろいろ技術的な専門的な知識が必要である、こういうことでございますので、こういった総合的な機関ということの方が効率性が高いのではないか、かように考えておるわけであります。
　それからもう一点、人事等について運営の公正が期せられないのではないか、こういう御指摘でございましたけれども、私どもはその評議員については、これは基盤技術について学識経験を有する者から会長が任命する、こういうことでございまして、これはむしろ業者の、業界の代表という意味ではなくて、個人としての基盤技術についての学識経験ということで着目して任命するわけでございます。
　もとより、この特別認可法人にいたしました趣旨は国のお金が入っておるということでございまして、そういう意味で民間の発意に基づいて設立はいたしますが、この運営についてはその公平を期するということから監督規定を盛り込んだ特別認可法人ということでございますので、今先生御指摘のように、結局民間が寄り集まって分捕り合戦をするのではないか、こういうことにならないようにいたしますためにも、このセンターの業務については、もちろん民間の意見を反映させることが前提でございますけれども、それが公正を損なうことのないように十分監督してまいらねばならないと思っております。
○工藤（晃）委員　学識経験者と書いてあると僕らが安心すると思ったら大間違いで、ＩＰＡの定款の中にも評議員というのは学識経験者から選ぶとなっているでしょう。それで学識経験者というのを見ると、日本商工会議所専務理事の井川さんだとか経団連の専務理事の三好さんだとかあとはいっぱいあります、日本興業銀行の頭取だとか。だれが学識経験者か。学者と言える人は渡辺茂さんぐらいで、あとはどう見てもそう言えないようないわば業界団体とか経済団体の代表でしょう。だから学識経験者と言えば我々が安心すると思ったら困るので、決して安心できない例はいっぱい見ているのです。
　ついでに聞いておきますと、新エネ総合開発機構の理事の名簿を見ますと、今兼任していないと思うのですが、日立製作所の副社長、副理事長、開銀の理事、前歴にそう書いてあります。ところで、新エネ総合開発機構の役員の欠格条項は今度のセンターの役員の欠格条項と同様に、政府、地方の職員はなれないというふうにありますけれども、新エネ機構の方では役員の兼職禁止の規定があって、これは第三十四条ですが、それで営利目的の団体役員になれない、営利事業に従事できない。ただし、通産大臣の承認があればこの限りにあらずということで、さっきの日立製作所の副社長はどうなっているか、これは私、今問うわけではないけれども、ともかくそういう営利事業に従事してはならないという規定がある。特殊法人だから一段と厳しいと思うのですけれども、いわゆる認可法人の場合はこういう営利事業を同時にやってもいいのだということになるわけですか。少なくとも法案とかそういうものにはそれは見られません。すぐ答えてください。
○荒尾政府委員　これは立法例としては両方あるわけでございます。ＮＥＤＯの場合は御指摘のとおり兼職禁止の規定があるわけでございますが、これも先生の御質問の中にございましたとおりＮＥＤ〇は特殊法人です。特別認可法人でございますこの基盤技術研究促進センターの場合でございますが、今回、先ほど来お話が出ておりますような民間の自主性、創意を尊重するということから会長、理事長等を置くことになっておりますので、そういった点で両方制度としてはある中で、できるだけ規制色といいますか、そういうものを薄くするということから置いていないわけでございます。（工藤（晃）委員「兼任してもいいのですね」と呼ぶ）はい。
○工藤（晃）委員　それでますますよくわかったわけですが、一つだけ貿易研修センター法について伺っておきたいのですけれども、これも役員を見ると、会長が経団連会長で理事長が三井物産相談役、評議員十五名のうち一名、全国中小貿易業連盟理事長を除くとどう見ても大企業の代表の方ばかりですが、これまで五十七年度から五十九年度、研修生全体で大企業、中小企業、政府関係の人は幾らか。最近の年度、一年度を挙げていただいても結構であります。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（直）政府委員　貿易研修センターにはいろいろなコースがございます。十カ月の本科コース、三カ月の貿易実務者コース、それ以外に外国の研修生を受け入れておりますプログラムもございます。日本の方々を対象といたしますのは本科コース、貿易実務コース。
　今おっしゃいました二つの内容について申し上げますと、三年という御指摘でございますが、一応資料は五年でつくってございますので、過去五年の実績を申し上げますと、一千五十七名が総研修生でございます。それで大企業関係は約八四％、八百八十五人、中小企業関係は六・一％、六十四人という状況でございます。
○工藤（晃）委員　この問題はそれくらいにして次に移ります。
　次に、一つ大事なのは、センターの業務として三十一条の第三号業務というのがありまして、民間会社から委託があってセンターが基盤技術の試験研究を行う。しかし、センターには固有の研究者はいない。それから試験研究設備もない。そこで、例えば国立の試験研究機関の研究者に退職出向という形で来てセンターの職員になってもらう。場合によれば、民間からもセンターの職員になってもらうのかもしれません。とにかく公務員が退職出向する。そして、設備がないから民間会社の研究所の施設のどこかをセンターが借り上げたという形でやっていくことになるわけですね。その場合、民間会社からの委託に無条件にこたえていくのかということなんです。さっき聞くところによると、センターの仕事の守備範囲は基礎研究から応用研究どまりだと思ったところが、開発研究まで含むことになっている。また実際の開発と基礎とのかかわり合い、これは科学技術白書もいろいろ例を挙げておりますけれども、あとこの問題が一つ解決すれば実用化できるというような技術的な問題を抱えていて、特にある基礎的な研究が要るという場合、それを解けばすべてあとはうまくいって全部成功するという基礎的な研究もあるし、恐らく企業からの要望が来るときはそういうたぐいが多いと私は思うのです、まず、そもそもから始めてやりましょうという。そのとき国家公務員だった人がいわゆる退職出向という形をとるとはいえまたもとへ戻るのですから、こういう形でセンターにいくと事実上民間の要請にこたえた公務員の出向、法律にはかからないけれども何かこれを潜ったような形になるのじゃないか。ちょっと私の言い方がよくないかもしれませんが、その辺どうなんでしょうか。
○荒尾政府委員　第三号業務は御指摘のように、民間からの委託を受けてセンターが試験研究を行うことになっておるわけでございますが、言うまでもないことでございますけれども、最近の技術開発は非常に変化が激しゅうございますし、また範囲も広いわけでございます。そういう点から業際研究といいますか、いろいろな業種が共同研究を行う必要があるとか、もう一つよく指摘されておりますように、産官学の研究が必要であるということがあるわけでございます。この制度は、そういう点から民間の共同研究あるいはそれに加えて公務員の退職出向の形あるいは場合によりましては大学の先生方の助言とか指導とかいったものをあわせまして、民間における基盤技術研究の促進を図ろうとするものでございます。しかし、このプロジェクトの選定におきましては、この試験研究が基盤技術として国の研究の進展のために有効であるかどうか、国立試験研究所の研究開発能力の活用が必要であるかどうか、あるいは技術自身が国民経済の発展、国民生活の安定に必要であるかどうかという公共的な判断をした上でこういった委託研究を受けるかどうかという判断をするわけでございますので、国の研究機関の職員、これは当然退職出向で公務員の身分はもちろん保持していないわけでございますが、その場合におきましても、その委託研究が公共的目的に反しないかどうかという点はチェックしながらこの委託研究を行おうとするものでございます。
○工藤（晃）委員　今いろいろ科学技術の研究の様相が変わったからといって、やはり公務員は全体への奉仕者である、一部への奉仕者ではないというので、民間企業の営利的な目的の仕事に余り簡単に行ってもらっては困るように思うのですけれども。もちろんこの場合、断わっておきますけれども、一応退職という形をとっているから、それは身分がありませんから触れないということになるけれども、これまで割合多かった、休職してどこかへ行って研究活動をやる。この制度は人事院の規則の中にもありまして、しかし、休職して、だけれども身分が公務員であることは変わらないから、その場合行く先というのは非常に厳格に限られて、公的な機関で、しかもはっきりした内容の仕事をやるということで縛られていたのですが、逆に今度退職出向という形をとることによってそこのところは極めてルーズになって、事実上また戻っていく公務員ですよね、それが民間企業へどんどん行くようになる、そういう道を今度のこの法案があけることになるのではないかということを私は心配し、また事実そうだろうと思ってそれで伺うわけですが、時間もないので次の質問に進みたいわけであります。
　それで一つ問題は、今度のセンターに対して国は最大限介入はしないんだ、しかし監督しなければいけない一つの理由として、国立試験研究機関等の研究情報や企業機密を扱うため秘密保全が確保される必要があるという説明も、これは商工委員会の調査室の資料に出ているわけですから、そういう考えだというふうに受けとめて質問を進めるわけでありますけれども、そうすると今度、さっき言った官民の共同研究をやったり、あるいはさっき言ったように民間へ行ったような人が帰ってきていろいろ学会で発表したりすることが、秘密保持、秘密保持ということでやたら制限されることにならないかどうかということですね。原子力基本法は民主、自主、公開というふうにして、先端的な技術ほどそういうことでなければいけないと言っているんだけれども、公務員の研究者がそこへ行ったがゆえにセンターに縛られて、秘密保全で、学会で発表もできない。その辺どうでしょうか。
○荒尾政府委員　秘密という言葉、どんな内容かということにもよると思いますけれども、例えば国立研究所の場合でございますと、官民連帯共同というようなことでやるわけでございますが、研究の過程におきまして、例えば特許を出願する以前の段階において研究内容が漏れるということは非常に困るわけでございます。しかし、特許になりました後は、当然これを公開し、公表し、あるいはその普及に努めるということでございます。センターの業務におきましても、その過程におきまして例えば出融資事業等を行いますので企業秘密を漏らすということがあってはいけない、職務上知り得た秘密を漏らすことがないようにということです。公務員の場合は罰則の適用規定が置かれておるわけでございます。
　公務員自身につきまして考えますれば、公務員である間、公務員の身分のあります間は当然国家公務員法の規定に基づきまして公務員としての秘密保持義務がかかるわけでございます。それがセンターに行きましたときに同じように運用されるということで、この趣旨は、秘密保持という意味がそういう職務上知り得た秘密を漏らさないようにということで、決して情報公開を妨げるという趣旨ではないわけでございます。
○工藤（晃）委員　私、今ちょっとそれで新しい点伺ったわけですけれども、さっき言った退職出向したら公務員の身分がないわけですね。だから過去に公務員のときに職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないというのはわかるけれども、そこでは公務員じゃないわけですから、いわゆる委託研究に従事したとき知り得た秘密に対して公務員だった人を縛る何のあれもないんじゃないですか。何が縛るのですか。企業とセンターとの間で何かそういう契約をつくるわけなんですか。これは非常に重大な問題ですね。
○荒尾政府委員　本法案にも書いておるところでございますけれども、この特別認可法人は民間の出資に基づくものでございますけれども、法律に基づく公的な機関でございます。したがいまして、融資その他の過程におきまして企業秘密を知り得る立場にある。これは、公務員が行政の過程におきましてそういった秘密を知り得る立場にあるのと同じような状況にある場合があるわけでございます。そういった場合につきましては、職務上知り得た秘密でございますのでそれを公開しない、秘密を守るというのは、公務員に準ずる立場ということからいえば当然ではないかと考えます。
○工藤（晃）委員　一方においては、退職出向だから、公務員ではないんだから民間へ出向して何でもやれるということを言いながら、一方では、依然として公務員的であるから秘密保持をしなければいけないという大変矛盾したことを言って、事実上の穴をあけるようなことをやっていると思うのです。
　もう一つ、秘密保全ということで伺いたいんですけれども、例えばこれはいろいろ民間に資金を出資とか融資するとき、民間企業のどういう目的に対してこのセンターがお金を出すのかということは国民に公開しますか。ちゃんと、何のためにどの企業に幾らどういう条件で、そして出しただけでなしに、その返済がちゃんと公正に行われているかどうか、それは国民はどうして知り得ますか。それも秘密保全ということで、企業秘密と言って隠してしまうんじゃないですか。
○荒尾政府委員　出資または融資しました案件につきましては、そういった決定が行われた後におきましては公表をいたしたいと考えております。ただ、その途中の段階あるいは融資決定をしないというようなものにつきましてまで公開するというのはちょっと問題があろうかと思いますので、そういったものは公開しないように考えておるわけでございます。
　それから返済等の状況につきましては、全体として営業報告、決算報告等を行いますので、その範囲の中で公表することを考えておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　それは全体の数字でやられたらさっぱりわからないので、どの企業に対してどうだということがいつもわからないから聞いているわけですが、大変不満足であります。
　最後に一つ大臣に伺いたいのですけれども、今、日米経済摩擦の問題が大変深刻な時期にありまして、これまでの機情法というのが六月末で一応切れるという後にこの基盤技術研究円滑化法案が出てきたわけでありますけれども、機情法をこういう法案の形をとるに当たっては、前の法律の形に対してはアメリカから相当非難があったのかどうか、こういう形をとるのは、それとも何らかの関係があるのかどうか、あるいは今後この法案が仮に成立したようなとき、そういう問題は考えられるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○福川政府委員　技術開発の重要性につきましては、ベルサイユ以来サミットでも各国首脳の間で議論され確認をされておるところでございまして、こういった基礎研究、応用研究を中心にいたしました基盤的な技術開発を進めていこうというのは、むしろ先進国各国の共通の認識であるというふうに思うわけでございます。
　機情法の点に触れられましたが、この機情法は、私どもとしてはその目的を一応達成したという判断で今後それは延長しないということで対応をいたす方針でございますが、この問題につきましては、むしろ基礎研究、応用研究、大変先進国がこれから共通の悩みであるということもあり、日本が特におくれておる。日本はむしろ基礎研究ただ乗りじゃないかと言われる批判があるわけでございまして、そういう意味では、私どもは今回このような対策あるいは法案を準備をしたということについては、これが特に貿易摩擦の原因になることはないと考えております。
○工藤（晃）委員　大臣はどうでしょうか。
○村田国務大臣　この基盤技術関係の法律は、現在における技術開発の重要性ということで、新たな構想のもとに提案を申し上げているものと理解しております。
○粕谷委員長　これにて工藤晃君の質疑は終わりました。
　続いて、水田稔君の質疑に入ります。水田君。
○水田委員　我が党からもう既に五人質問しておりますので、基本的な問題についてまず大臣にお伺いしたいと思うのです。この法律を出す背景となった日本の現在のいわゆる技術開発についての基本的な考え方の問題なり、あるいはその背景には、これからの日本の産業構造がどういう方向でいかなければならぬ、そういう基本的な問題について大臣の所見を聞きたいと思うのです。
　私、戦後を振り返ってみますと、昭和二十年から三十年まで、この十年間でほぼ戦前の生産規模に回復して、それから後に高度成長を続けてきたわけですね。この内容というのは、私も実際現場でやってみまして、戦後の荒廃の中では、アメリカがドイツから持って帰ったＰＢリポートのトレースということから日本の科学技術というのは出発したと思うのです。それから高度経済成長を振り返ってみても、既に外国で開発された技術を導入する、そしてそれに改良を加え、それをスケールアップしていく、そういう技術は日本が特別すぐれておって今日の発展を遂げてきたわけです。しかし、四十八年以来の二回のオイルショックによってその基本になるエネルギーなりあるいは原料である石油というのが大変高くなってきた。同時に日本の商品が世界の市場にはんらんする。そういう中で日本でも開発途上国からある程度日本に対する輸出がふえてくると、これ以上の技術移転はちょっと遠慮するというのは、当然のことでやっておるわけですね。
　ですから、今や日本の技術でヨーロッパなりアメリカにおくれておる先端技術については、当然そういうところからの導入は難しくなる。しかし、そういう中で一方では開発途上国から追い上げられていく、端的に言えばゴム製品であり繊維であり合板であり、こういうものほかって日本がアメリカに対する大変な輸出国であったのが、今日ではまさに輸入圧に日本の業種そのものがつぶれていくという状態になっている。そういう中でこれからの日本の産業を支えていくためには、いわゆる創造的な技術開発というのは大変大きな課題であるわけです。そういう点でこれまでの、そういう変化が来るのに対して既に十数年がたっておるわけですね。そういう中で我が国の技術開発についての政府のとってきた施策で欠けておったのは一体何だろう。そういうものをどういうぐあいに基本的に大臣はお考えになっておるか。同時に、そういうものを踏まえながら今後の日本の産業構造をどういう方向へ持っていくか、これは通産省の一番大きな仕事でありますが、そういう基本的な物の考え方についてまず大臣に伺いたいと思います。
○村田国務大臣　水田委員の戦後の我が国の産業の発展についての御指摘を承りました。我が国の技術水準は量産化、商品化技術を含む開発段階の一部を除きまして欧米諸国に比べ、基礎研究、それから応用研究、そういった段階において一般的に立ちおくれておる、これはいろいろな統計が示すところでございます。
　最近の技術開発に当たりましては、多くの分野にわたってより基礎段階にさかのぼった研究が必要となってきており、技術開発における基礎研究、応用研究の重要性はますますふえております。また国際的にもみずからの創意と工夫による創造型の技術開発が求められておりまして、今後我が国としては基礎研究、応用研究に格段の努力を払っていくことが肝要だと思います。まさに技術開発は日本が戦後、後進国からやがて現在の先進国になるまでの過程を歩んでいるわけでありまして、かつての日本の位置が例えばＮＩＣＳと呼ばれる韓国であるとか、いろいろなそういった後から非常な勢いで追いかけてくる国々があるわけでございまして、こういった中で今私が申し上げたような点が、これから努力をしていかなければならぬ、そういう基礎的な認識を持っております。
○水田委員　そうしますと今度の法案というのは、額的に言えば私ども非常に少ないものだと思う。これまでの質疑の中で、日本とアメリカのいわゆる研究開発費、基礎研究に対する度合いが三〇％にすぎない。しかもアメリカの場合は、ＮＡＳＡなりあるいは国防費等含めれば大変な研究費をかけておる。ですから、追いつく場合には本来相手よりはたくさん研究費を使わぬと追いつけぬわけですね。それがなおかつ十分の一とかというようなことで、これは政府の仕事なんですね。基礎研究については、いわゆる企業というのは株主に対して利益を配当しなければならぬという利益を追求する団体ですから、長期にわたってリスクがあって、失敗すれば会社がつぶれるかしれないということは、実はやっちゃならぬわけですね。だから、本来ならばその部分がおくれておるのなら、その部分に対する政府の取り組みが欠けておったという認識を持っていただきたい。
　ここで出しておるのは、これはまた後でお伺いしますが、その中の部分でありますが、全体的に言えば、これは通産省なり科学技術庁等、ここに出ておる問題ではなくて、もっと大きなプロジェクトでのいわゆる基礎研究費の出しようがある。これは文部省の予算も含めて、そういう点ではこれから国務大臣としてそういう方向でやはり努力をするということがなければ、これだけを通せば、それはアメリカやヨーロッパに対して日本の科学技術が追いついていくのだとはどうしても考えられぬわけです。
　このもらっておる資料を見ても大変な差があるところへもってきて、それからこれは民族的なあれかもしれませんけれども、ゲルマン民族なんかすばらしい発想をやるわけですね。ですから、これからの発想というのは、例えば五極真空管がＩＣにかわったというのは大変な質的な転換があるわけですね。あるいは翼型理論で飛ぶ飛行機がロケットにかわるというのは大変な飛躍があるわけですね。そういう発想というものがこれからの研究開発の中に必要だろうと思うのですね。
　そういう点について、大臣は方向は言われたけれども、私はこれまでの反省がなければならぬと思う。そういう点がおくれてきたのは、やはり基礎研究に対する国の金の出しようが、今すぐ出せと言ったって金がないから出せぬけれども、そういう中でも最大限の努力をする、そしてその周辺を整備するための今度の法律だ、こういうことでなければ意味がないと思うのですが、その点はいかがです、ひとつもう一遍。
○村田国務大臣　ゲルマン民族が優秀だと言われましたが、まさにそのとおりだと思いますが、日本民族も極めて優秀なんではないでしょうか。私は、創造的ないろいろな努力だとか、それからまた欧米先進国がいろいろ開発をしたものを比較的短期にしっかりきわめて後をついていくという点でも抜群の能力を持っているという自信を持っておりますが、今まで国の出しておる技術関係の金が足らない、これは水田委員の御指摘のとおりだと思います。やはり、アメリカ等に比べて潜在的な財政力というものを比べれば非常に少ないわけでございますから、したがって今回の法律案の場合は、民間活力を最大限利用して、いろいろな基盤技術の研究促進を行う。
　それと同時に、水田委員の御指摘になられました、国の関与する分野につきましても、国務大臣として申し上げますれば、これは通産省は言うまでもなく文部省関係も科学技術庁関係もあるいは郵政省関係も、これはまさに横糸としてつながって技術開発を促進していかなければならぬ、官民相提携をしてやっていく、非常に大事な御指摘であろうかと思います。
○水田委員　それでは次に、いろんな質疑を聞いてみてどうしてもいまだにわからぬのが、この法律で対象とする研究項目というのはどういうものかということです。これは何千億も金があるのでしたら総花で、いらっしゃい、研究開発の我と思う者は持ってきなさい、それで出せばいいのですけれども、額が限定されておるわけですから、これはある程度の選定をしなければならぬ。やるのはどこかの機関でやるわけですね。だからそこがやるにしても、ある程度こういうものという限定がなければやはり問題が起こるだろうと思うのですね。これは何回聞いてみても、一つ言われたのは超微細加工技術、これはわかります、例えばそういうものだということが局長の答弁の中であったわけですが、それ以外言われぬわけですね。大臣の答弁は、もう常に法案の提案説明のとおり、国民生活にとか、経済にとか、そういう話ばっかりなんで、わからぬですね。
　私は、時間の関係もありますからこっちから言いますと、いろいろ調べてみてこういうことではないのだろうかという気がするのは、一つは、これは産構審の企画小委員会と産業技術審議会の企画小委員会が合同で会議をいたしまして、その中に融資の部分で書いているけれども、対象としては答弁を含めてこういうことではないだろうかと思うのですが、その点はどうかということをお答えいただきたいと思うのです。それは新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット・先端生産加工技術、この中にいわゆる超微細加工技術なんかも入るわけですね。それから極限環境技術、革新的プロセス技術といった基盤的、先端的技術分野、こういう表現があるわけです。一つは、こういう限定で考えられておるのではないか。
　もう一つは、この出資事業の中に、いろいろありますが、テレトピア推進法人、ニューメディアコミュニティー推進法人を含む、こうあるわけです。というと、大体そういうところを考えておるのにかかわらず、今まで何も質問に対する答弁の中で言われなかったのではないか。大体そういうものと理解していいのかどうか、その点をお答えいただきたいと思うのです。
○福川政府委員　確かにこの基盤技術の範囲は非常に広うございまして、私どもも、この新素材の関連の技術の中で、実用超電導線材技術、絶縁伝熱ファインセラミックス技術、高性能繊維強化プラスチック技術、あるいはマイクロエレクトロニクスでは今先生御指摘の超微細加工技術等を例として申し上げましたし、また高性能産業ロボットコントロール技術といったようなものもこの中に入るであろうと思っております。これも基盤技術の範囲ということでございますので、今申しましたように、センターとしてどこまでその技術が熟してここの中に取り上げてくるか、こういうことは今後センターとして判断されるわけでございます。
　そういうわけで、産業構造審議会でいろいろ議論がございました点は、私どもとして念頭にありますのは、今申しましたような新素材、マイクロエレクトロニクス、それからバイオテクノロジー、その具体的なものは今先生が触れられたようなものが大体基盤技術の範囲の中に入る、その中で重要度あるいは成熟度に応じましてセンターが選定をしていく、こういうことになるわけであります。
　それから、出資の点についてお触れになられまして、ニューメディアコミュニティー、テレトピアというようなことを例として申されましたが、出資については二つ考えておりまして、まず、出資は全体として二以上の企業等が共同して行うプロジェクトということで、これはむしろ異業種間で寄り集まってそういった基礎研究を行うという、今後、いわゆる産際と申しましょうか、あるいは学際と申しましょうか、そういったところを掘り下げていくという点に異業種の連携というのが一つの要素になるわけです。そういうことを前提にいたしまして、二つのものがあって、基礎研究または応用研究段階から実施する技術開発プロジェクトと、もう一つ申しましたのが、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトであって、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いものということで、ニューメディア、テレトピア等の推進法人が二の中に入るわけでございまして、前の一の中には、先ほど先生がお触れになられたようなものが基盤技術としておおむね頭の中にある、こういうことでございます。
○水田委員　そうすると、財源が限定されておるものですから、大体今私が指摘したような範囲の中で熟度の熟しておるものからとにかく選定して出していく、こういうことですね。これは通産省と郵政省の共管なんですが、新素材とかバイオテクノロジー、これはまあ農水も関係があるかもわかりませんけれども、先端エレクトロニクスあるいは極限環境技術とか先端生産加工技術、こうやって見ると全部通産省ですね。私が申し上げたので郵政省絡みというのはテレトピアの放送だけなんです。今度の法案で考えているのは、郵政、通産の共管というけれども、内容的には当面郵政はそのぐらいのものだというぐあいに理解してよろしいですか。
○奥山政府委員　テレトピア関係につきましては、先ほど福川局長からお話がありましたニューメディアコミュニティーとテレトピアは同様な扱いになることになりますけれども、郵政省関係の今回の対象となるべきプロジェクトというものはテレトピア推進法人に限るわけではございません。当然のことながら電気通信にかかわる基盤的な技術開発が対象になるわけでございまして、例えば光ファイバー、移動体の通信あるいは新しい放送技術といったような電気通信業あるいは放送業あるいは有線放送業あるいは電波の利用にかかわるようなもので、かつ基盤技術に相当するものは、いずれもこの対象になり得る可能性のあるプロジェクトであるというふうに考えております。
○水田委員　ちょっと聞こえにくかった点もあるのですが、例えば通産の挙げておる技術というのはこういうものだというのはよくわかるのですが、郵政の場合は、革新的ないわゆるこれからの通信の関係の技術開発はどういうものに今取り組まれていて、例えばいろいろ基礎的な研究がされておる、その中でこういうものというのを明らかにしないと、これはセンターで運営する場合に限られた予算で取り合いになると思うのですが、その点でもう一遍何と何と何を、例えば有線放送であるとか放送技術であるとかそんなものは今でもあるわけですから、その中のこういう部門を郵政としては現在考えておるということを、片一方の通産の分は今大体限定して答弁いただいたものですから、ちょっと二つ三つ特徴的なものがあれば答弁いただきたい。
○奥山政府委員　一、二例を挙げたいと思いますが、これからの電気通信の発信から受信までの全過程を通じて一番基本的な通信手段となるものの一つに光の通信方式がございます。光ファイバー自体はこれまでも既に企業化され、実用化されております。例えば電電公社のＩＮＳ計画、あるいは世界的な用語で言えばＩＳＤＮ計画ということで、もう着々とそのネットワークが構築されておりますけれども、現時点での光ファイバーというものでは、これから先の二十一世紀を展望した場合の大容量かつ高速の電気通信の需要に対応するのにはまだ不十分であるということが、既にさまざまな調査結果からも予見されております。したがいまして、現在開発されておる光ファイバーのケーブルではございませんで、もっとトータル的に通信の全過程を光によって貫くというような構想がございます。つまり、端末から端末までのあらゆる過程を光で、電子的に変換することなしに、例えば交換あるいは蓄積、処理といったようなものを光そのもので行うという方式が考えられております。それは現在の技術では全く不可能なわけでございますけれども、これが実現することによりまして、いわゆる伝送上の損失、トランスミッションロスというものがほとんど限りなくゼロに近づいていくということでございますので、通信の方式としては理想的な形態であろうというふうに考えられております。
　また、別の例で申し上げますと、最近のマイカー時代を反映いたしまして、例えば自動車あるいは飛行機といったような移動体における通信というものがかなり急速に普及しつつあります。例えば自動車電話もその一つでございますし、新幹線の電話もそうでございますが、このような現在開発されている移動体の電話、あらゆるモーバイルといいましょうか移動、人が歩くのも移動、航空機も移動、船舶も移動、自動車も移動、とにかく動くものはすべて移動ととらえまして、私どもの生活あるいは社会活動において存在していて、移動しながら通信をするものを一つのトータル的なネットワークとして構築するという通信の将来の理想像がございます。これなども現在の、例えば自動車電話の技術などとは格段に違ったといいましょうか不連続の技術になるわけでございまして、家庭であってもあるいは歩行者であっても自動車であっても飛行機であっても多様な伝送需要にいつでもアクセスできるような技術が開発される、開発しなければならないというのが全世界的な移動体通信のこれからの方向でございまして、ＣＣＩＴＴというＩＴＵの委員会がございますが、ここにおいてテレマティーク計画というものがございます。これにはポスト電話、電話社会後の新しい電気通信の方式というものが描かれているわけですが、欧米を問わず、このようなものが電気通信における基盤技術の一つの典型的な例ではないかと考えております。
　ただ、これらを通じまして言えることは、電気通信といいますのはいずれもターミナルからターミナルへのネットワークでございますので、素材も絡んでまいりますし、素子も絡んでまいりますし、伝送技術も絡んでまいりますし、交換技術も絡んでまいりますし、それから処理技術も絡んでまいりますので、あらゆる部面にそれらの電気通信を支える技術というものが開発されていかなければならないというのが基本的な考え方でございます。
○水田委員　共管の問題については、最後の方でもう一遍通産、郵政、両省にお伺いしたいと思います。
　この法案の論議を通じまして、これはここの委員会だけじゃなくてほかでも常に民間活力という言葉が出るのですが、民間活力というのは民間の金を使うということですか、知恵を使うということですか、技術開発についてはどっちを当てにしたものなのかということを大臣にお答えいただきたい。
○村田国務大臣　これは大変難しい御質問ですね。現内閣がよく言っております、私も総理から直接よく聞くのでございますが、民間活力を最大限利用せよ、それからデレギュレーション、そういったことによって今まで非常にやりにくかったことをどんどんやっていけという御指示で、これは私は感覚的に受けとめて非常にすぐれた提案だと思うのです。まさにこれは民間の資金力を利用しなければいけないし、それから民間のすぐれた知恵も大いに活用する、この両方を含めておると思います。
　具体的な表現の態様を見てみますと、よく予算委員会でも問題になりましたような国有財産の払い下げであるとか、あるいは関西国際空港に対して民間が多くの出資をするとか、ああいうことが一つ一つ対応してまいるのでしょうが、要は、民主主義国家、自由経済国家が非常に進んできたものですから、そうなってくると官の行う役割というのは相対的には小さくならざるを得ない、小さな政府という理想ということから考えますと、民間の資力も知恵も最大限利用して本当に高度の民主主義国家をつくろう、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
○水田委員　都市再開発における民間活力というのとは全然違うと私は思うのです。先ほども言いましたように、基礎研究に関する限りは本来企業が長期にわたる大きなリスクを背負うことはなかなかできない。そして国際的に日本の産業構造を考えるときに、どうしてもそれに立ち向かうことをしなければならぬ。それは政府の役割、政策的な役割というものは非常に大きい。そういう中で民間活力というのはむしろ知恵じゃないかと思うんですね。知恵が出しやすいようなことを考えるべきじゃないか。
　そこで、この法律と直接は関係ない、外国との共同研究では若干そういう点で考えておるわけですが、国がいろいろな研究で委託していますね、委託研究費というのを出して研究をやっている。これをやりますと、この成果である特許権は国有、国のものになるわけですね。企業というのは利潤を追求していくという一つの本質的なものを持っていますから、こういうやり方だけでは、どうせ特許権は向こうに取られるんだ、企業の命運をかけるような超一流の研究者をそこへ全部つぎ込んでその委託研究をやろうということにはならぬということが、常に国が出しておる民間の委託研究費については言われているわけですね。もちろん金は国民の税金から出すわけですから、それをストレートに企業にだけということにはならぬと思いますけれども、そういう実態をよく考えて、民間でも優秀な人もおるわけですから、国の持っておる優秀な研究機関の中で民間のそういう優秀な知恵を今の段階でどうやって有効に利用していくかということも、この法律だけじゃなくて考えていく必要があるのではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　先生の御指摘ございましたように、私どもとしても民間の活力、これはもちろん企業の経営能力、企画能力、技術能力、それからまた資金的な面もあろうかと思いますが、今お話しのように国が委託開発をするということになりますと、金の方は委託ですから国が全額持つわけですが、民間においてもいろいろ知恵を出す、あるいは技術の蓄積をそこに出す、集積していく、こういうことになるわけでございます。そういう意味で私どもも、民間の持っておるそういうものをどうやってうまく技術開発に結びつけていくかという点は大変重要な課題として検討してまいったわけでございます。今回も委託開発によって得られました国有特許について、どのように民間に委託研究をやりやすくするような方法を考えていくかという点は一つの重要な課題でございます。
　私どもとしてもまだ最終的な成案を得ているわけではございませんけれども、国有特許について要件が一定の場合には、例えばその国有の特許を民間と共有するというようなことも一つのメリットになるかと思います。今後、そういった方向でその要件も詰め、また現行の法律の中でそれの仕組みを変えていくというようなことをさらに検討してみたいと思います。
○水田委員　ぜひその点は検討いただきたいと思います。
　そこで、国際共同研究については今度の法律の中でこれまでと違った仕組みを考えておるようであります。しかし実際には各国によって特許法は違うわけですね。ですから、そういう中で共同研究をやって、お互いに取ってもその国によって扱いが違う、そういう不公平なことは一体起きないのであろうかということと、もう一つは、金を借りる、あるいは出資をしても、実際にやるのはセンターかあるいは民間会社が向こうの国の機関とやるということになりますね。そうすると、特許の関係でいいますとそれぞれ国有特許になるわけですが、そういう場合、法律も違いましょうし当然契約をしなければならぬ、一体契約の当事者はどこになるのだろう、実際、研究をやるところが向こうとやるというんじゃとてもじゃないが太刀打ちできないだろう、そういう点では法律の趣旨なり国益を守るという立場から、一緒に研究をやるにしてもそういう点での契約等はきちっとすべきだろうと思うのです。そういう点ほどの機関がやるのか、あるいは特許法の違いによって不公平な扱いが起こるのではないかというようなことについて心配はないのかどうか、お伺いしたいと思います。