Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　死刑執行に関して国連総会の決議があり、日本は反対票を投じて五十四票、賛成は百四票ということで、これは可決をしております。
　それまでも国連では、委員会レベルでは毎年のように、死刑を廃止でしょうか執行猶予でしょうか、そういう決議がなされてきたことも知っておりますし、死刑存置国と廃止国との数がいろいろな形で変わってきていることも私は知っておりますし、また保坂先生あるいはその関係者の皆様方ともお話し合いもいたしましたし、アムネスティの方ともお会いをいたしました。
　つい四、五日前、今週でしょうか、ＥＵ二十七カ国の大使の方に招かれて一時間ばかり講演と質疑応答をいたしまして、私の死刑に対する考え方を述べましたが、非常に率直でよくわかりました、とにかく冤罪死刑のようなことだけは絶対にないようにというのが彼らの方から言われた唯一の意見でもあったわけでございます。
　そういう国際的な流れ等は十分理解はしておりますが、私は、死刑の執行あるいは死刑という制度を持つかどうかというのは極めてドメスティックな問題であって、その国の歴史、伝統、文化等に根差した固有の制度あるいはそれを定める権利をその国民は持っていると思いまして、したがって、国連総会の決議に我々は縛られるものではないというふうに考えております。
　我が国の法制において、死刑制度が存置されており、法治国家でございますので、その制度がある以上、私は粛々とみずからの任務を果たしていく、今さら申し上げるまでもなく、刑法、刑事訴訟法等の法律にのっとって粛々と、極めて慎重にやらせていただくというふうに思っております。
　この場合、一つ考えなくちゃいけないことは、国内世論だろうと思います。仮に国内世論の過半数あるいは大勢が、鳩山さん、死刑は執行すべきじゃありませんよと六割、七割の方がおっしゃれば、私は死刑をほとんど執行しないということは十分考えられると思いますが、現在、世論も執行を望んでいる、そういうものは背景としてございます。
○保坂（展）委員　大臣はそうおっしゃいますけれども、フランスでもイギリスでも、死刑を廃止した段階でいきなり世論が廃止に傾いていたという国は、ヨーロッパでも実はないんですね。世論の大半は存置、政治の側の、例えばミッテラン大統領が公約を掲げて廃止をしていくわけなんです。二十七カ国のＥＵの大使に私も今度、議員連盟でもお会いする予定なので、聞いてみたいと思います。
　時間が短くなってきましたが、二点だけちょっと伺います。
　また国連総会がことしもあるわけですね。日本は、一種の国連総会の議決に対抗する形で、二月二十五日に、日本や中国、北朝鮮やイスラム諸国会議機構やビルマ、タイ、シンガポール、バハマ、ジンバブエという国で、いかなる国によっても死刑制度については干渉されないという、これはちょっと予告をしておりませんので、実は国連事務総長に口上書というのを出されているんですね。大臣、それは御承知のことでしたか。
○鳩山国務大臣　不敏にして存じておりません。
○保坂（展）委員　ですから、日本は、拘束されないだけではなくて、残り五十数カ国の、あるいは棄権をした国などに働きかけて、国連でその活動をしているということをお知りおきいただきたいのと、最後もう一つ、アメリカなんですね。死刑といえば、相当数の執行があるのは中国でしょう。もちろん北朝鮮もあるでしょう。そして、アメリカも死刑大国ですね。
　そして、これはアメリカで、二〇〇七年、昨年の九月に連邦最高裁が、ケンタッキー州の死刑確定者が提訴したんですが、これは何を提訴したかというと、薬物カクテル、アメリカの場合は薬物注射ですね、これが残虐な刑罰、修正八条に残虐で異常な刑罰を禁止するという、憲法違反じゃないかという訴訟を提起して、連邦最高裁にいろいろ提訴される事件はあるでしょうけれども、これを受理して、受理をした途端、三十六州でこれをやっているものですから、死刑執行はこの連邦最高裁の司法判断を待って今とまっている、行われていないんですね。このことを御存じでしたか。
○鳩山国務大臣　アメリカのいろいろな州によって、こういうことがあった、ああいうことがあったということは随分報告を受けているんですが、今先生御指摘の件は報告を受けておりません。
○保坂（展）委員　死刑について、世界の世論が変わってきているだけではなくて、アメリカの確定する数、執行の数も減っているんですね。そして、この連邦最高裁の動き、日本は絞首刑でございますから薬物とはまた違います、しっかり我々も注視をしていきますし、これは法務省刑事局としてもぜひ大臣に伝えていただきたいと思います。
　終わります。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　きょうは、大変長い時間をちょうだいいたしましたので、少し今までと違ったことを質問させていただきたいと思います。
　まず、最近また、あちらこちらで振り込め詐欺の新たなものが出てきているように思うんです。そこで、警察庁の方からきょうは刑事局長さんにおいでいただいていますので、早速お尋ねをしたいと思うんです。
　今までこういうものは、数年前にあったけれども、もうこういうのは大体鳴りを潜めたかな、こういうふうに思っていたところが、またふえてきた。しかも、どうもだんだん巧妙になってきているんじゃなかろうかなという感じがいたします。単純にお金を百万円出せとか二百万円出せということじゃなくて、どうも、自動振り込み機を舞台にして、そこへいわば善良なる市民を呼び出して、そして電話で指図をしながら自動振り込み機を操作させる、こういう事件があるようでございます。
　我が奈良県でも多少ふえてきていると思いますけれども、全体として、直接的な金を出せという電話をせずに、機械を操作する。しかも、操作する際に、逆に向こうの方から、おまえの口座に支払わなきゃならぬお金があるからそれを支払いたい、したがって口座番号を教えろ、ついてはそこでもって待っててくれ、自分が電話で指示するとおりに機械を操作してくれ、こういうことです。お金を出せと言うと、これは今までの振り込め詐欺なんですけれども、逆に向こうから、お金を払ってあげる、今まで支払いが不足している分があるから払ってあげる、こう言ってくると、だれしも、ああ、そうかといってその機械の前へ飛んでいくんですね。そういう詐欺です。
　そういうことも含めて、警察の方から最近の状況を教えていただきたいと思うんです。
○米田政府参考人　振り込め詐欺というのは、もともとおれおれ詐欺ということで、おばあちゃん、交通事故に遭ってしまってというようなことがございました。そういうことでだまして、お金をとる。それから架空請求、何かネットでいろいろなサイトを見ているからそれのお金の振り込み、それから融資保証金名下にお金をとるとかございました。
　最近は、委員御指摘のとおり、還付金詐欺というのが非常な勢いでふえてきておりまして、これは、最初、平成十八年の半ばぐらいに目立ち始めまして、昨年の十月時点でもう三百件を超えました。ことしの二月時点で、六百件に達しております。
　これは、最初、税務署の職員を装って、税金の還付が受けられますと。そして、そういう電話をまず受けた方は、これはお年寄りが比較的多いんですけれども、ではどうすればいいんですかと。そうすると、携帯電話を持ってＡＴＭのところまで行ってください、ＡＴＭでこういうふうに操作するんですよ、はい、次はこのボタンを押すんですよ、次はこのボタンを押すんですよ、はい、これであなたの口座に還付されますと。実はその逆で、その被害者の口座から相手にむしろ送金をしてしまうというものでございます。最近は、税務署だけではなくて、社会保険事務所を名乗るものもふえてきているという状況でございます。
　そういうことで、振り込め詐欺全体は、大体平成十五年ごろから認知され初めまして、平成十六年に最高の件数、二万六千件、被害総額二百八十四億というところまで達しました。それから、取り締まり、いろいろな被害防止策をとりましたけれども、昨年中、減りはしましたが、一万七千九百三十件、被害総額二百五十一億円ということでございますが、相変わらず高水準で推移をしております。
　そして、先ほど申しましたように、還付金詐欺が最近目立ちまして、月別に見ますと、最近、再びまた増加傾向にあるという状況でございます。
○滝委員　それで大体わかりました。
　私の知った事件も、税金の還付金じゃなくて、年金の支払いが計算違いで抜けておりました、一年間抜けておったのでそれを支払います、こういうことでございますから、その電話を受け取った方は、ああ、そうか、考えてみたらそうかもしらぬといって、行くんですよね。まことに巧妙でございまして、この人は、たまたまＡＴＭの操作をしているときにどうも何かおかしいということを気がついて、それで、それから社会保険事務所に電話したりなんかして確かめて、だまされた、こういうことで、実害はなかったということなんです。
　実際に今までマスコミで聞いてきた、あなたのお子さんが事故を起こしたから百万円出せとか二百万円出せとか言うと、それはもう詐欺だと知れ渡っているんですけれども、とにかく不足分を入れ込むからＡＴＭの前で待っていてくれ、こうなると、大体みんなそれに飛びつくよというか、当たり前の話になっちゃうんですね。ですから、これをもう少しやはり周知徹底するというか、そういうことをまたやらないと、どんどん被害が大きくなるんじゃないだろうかなと思うんです。
　それから、この人の場合はたまたま途中で気がついて、社会保険事務所に電話して確認をした、そしてその結果を警察にも話した、こういうことなんですよね。ところが、本人も実害がないから余り切迫感がないんですね。それから、受け取った警察の方も、実害がなきゃ、相手の方は相当巧妙ですなといって、お互いに犯人をたたえ合うような話で終わってしまうんですよね。ところが、これは考えてみれば詐欺罪の未遂ですよね。未遂どころか、間違えたら、本当にそのままお金をとられるところなんですね。
　そういうことについては、こういう話を聞いたら警察はきちんと、やはり本人とともども、どうするかということの次の手を打たなきゃいかぬだろうと思うんですけれども、その辺のところはどうなっているんでしょうか。
○米田政府参考人　まず、警察といたしましては、既遂であれ未遂であれ、検挙をしようといたします。ただ、未遂の場合は届け出てくる方が極めて少ないということもございまして、全体の数字としては既遂のものが圧倒的に多いわけでございます。
　ただ、未遂のものでも、警察として把握いたしますと、個別の事案によって違いますが、一般的には、口座の凍結依頼を金融機関にかけましてそれ以上の被害拡大は防止をする、それから使用している携帯電話がわかれば、それに対してもこちらで把握してさまざまな追跡をするということにしております。
○滝委員　とにかく、また景気の方が落ち目になってくるし、それからまた年金の問題が出てくる、こうなってくると、ちょうどいい舞台装置ができ上がった状況になってきておりますので、できるだけ警察の方もこういう人たちと一緒に対応してもらうような宣伝を、やはりこれは警察が動いているよということをアナウンスしないとこういうものはとめられないと思いますので、その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　警察の方はもう結構でございます。ありがとうございました。
　次に、以下、ちょっと時間がありますので、矯正作業に関連いたしましてお伺いをいたしたいと思います。
　既に山口県の美祢の刑務所で、いわば民間企業というか、民間の力もかりて運営をし出す、そして恐らく矯正作業、所内の作業についてもアドバイスを受けるというか、お手伝いをしてもらっているだろうと思うんですけれども、そういうことの結果、矯正作業と民間との連携が今どういうふうに変わりつつあるんだろうかというふうにも期待をいたしておりますので、その辺のところを少し御紹介いただきたいと思います。
○梶木政府参考人　今お話にありましたように、ＰＦＩ刑務所として動いているのが三施設ございます。ことしの十月からもう一施設動く予定にしております。この三施設で見ますと、四十二社から作業を導入してもらっております。四月十日現在で、千七百四十六名が就業しているという状況でございます。
　普通の施設でありますと、刑務官である作業技官が外の業者と折衝いたしまして作業をとってきたりするわけですが、ＰＦＩ刑務所におきますと、ＰＦＩ事業者が作業についても工夫をし、外から契約をとってくるということになります。その結果、伝統的に我々が得意としてきた分野よりも高度な、新しい分野について作業を獲得し、あるいは職業訓練をする可能性が広がってきているというふうに考えております。例えて申しますと、自動車部品の製造作業を導入している、あるいは職業訓練ではございますけれども、コンピュータープログラムのシステム設計、こういうものを実は美祢で導入してやっております。
　ことし十月から動く島根あさひにおきましては、地元の産業に林業というのがございまして、この林業に島根あさひの受刑者を出して、地元の産業を支えるという形で刑務作業を実施したい、そういう計画を今立てておるところでございますので、総体的に申しますと、これまでよりも可能性が広がっていく、そういうことを期待しているということでございます。
○滝委員　刑務所の中のいわば受刑者もだんだん高齢者が多くなってくる、その一方では、今度は刑務所の所内でやる仕事もなかなか新しく開拓しにくい、こういう時代になってきて、今お聞きしますと、新しい分野が出てきているというのはなかなか大したものだな、こういう感じがいたします。
　そういう中で、今島根では林業まで進出する、こういうことでございますけれども、もともと日本全国、刑務所で農作業をやってきたケースはかなりありますよね。今でも北海道の一部にはまだ残っていると思いますし、それから少年院なんかでも、静岡の少年院ではお茶をやっているとか、そういう本来伝統的に昔やっていたのが、どうも刑務官の仕事がえらい、やはり屋外だとなかなか簡単に監視ができないということもあって、なかなか難しいんだろうと思うのでございます。
　片や、今の林業の問題、それから全国的には耕作放棄地がふえてきている、こういう状況の中で、農林業へのいわばアプローチというのはかなり、刑務所としてはなかなか手が回りかねるけれども、新しい分野としてはあるんじゃないだろうかと思いますけれども、そんなことはどういうふうに考えているんですか。
○梶木政府参考人　今お話にありましたように、刑務所が広い土地を持っていたということもございますし、それからつくったものを自分たちで食べる、自給自足というようなこともございまして、全国的に農業というのが刑務作業としてかなりのパーセンテージを占めていた時代もございました。現時点で見ますと、農作業としてやっておりますのは農耕、畜産そして林業ということでございまして、昨年末の時点で申しますと、全国二十四の施設で二百九十一人が就業しているというのが現状でございます。
　農業をやりますと、作業一般についてありますような勤労意欲の養成というような効果に加えまして、やはり命のあるものを育てるということで情操的な教育にもつながる、あるいは開放的な農場で作業させるということで責任感あるいは自立の精神を養うということで、プラスアルファの効果というのもかなりあったというふうに我々は考えております。
　今お話にありましたように、やはり施設の外での処遇ということで、我々が一番心配しておりますのが逃走事故の防止ということでございまして、刑務官の人数問題もありまして職員配置が苦しくなってきているということで、最近は、職員配置に問題の少ないいわゆる敷地の中で行う農業、こういうものを中心にして工夫をしていこうという努力をしているところであります。
○滝委員　いろいろ工夫をされているということでございますけれども、昔、いわば相当中心的な刑務作業であったものが衰退している、それをもう一遍やはり見直すということも必要じゃないだろうかな、こういうふうに思っております。
　次に、今、四月から後期高齢者医療制度がスタートしたわけでございます。ある意味ではとんでもない制度なんですけれども、しかし、考えてみれば、受刑者は相当な年になってきている、恐らく刑務所の中で医療というのは相当なウエートを持ってきている時代。したがって、保険制度としての医療制度がどうかというよりも、むしろ刑務所の中で健康管理をどうするかということだと思うんですね。
　この後期高齢者医療制度は、四十歳ぐらいから有名なメタボ検査をやらないかぬとか、要するに生活習慣病を中年の時代からスタートさせる、こういうことでもありますから、こういった点について、刑務所はどういうふうに対応を考えているんでしょうか。
○梶木政府参考人　社会が高齢化をいたしまして、刑務所の中も高齢化の波が押し寄せてきております。六十五歳以上あるいは六十歳以上の高齢受刑者の数がふえるとともに、今お触れになりました、いわゆる生活習慣病を持った受刑者の数がふえてきております。
　我々のところでは、専門家の方々にカロリー計算等していただいて、そういったバランスのいい食事を提供するようにしておるわけでございますが、それとともに、受刑者がまず刑務所に入ってきた一番最初の時点で健康診断をいたします。そして、その後は一年に一回というような割合で健康診断をしていくわけでございます。それとともに、今申しました生活習慣病、そういったことにも意識を向けてもらおうということで、保健医療に関する教育というのを入所時の教育として実施しております。
　今後、今お話しになりましたような生活習慣病に関する特定健康診査等が実施されるということになっておりますので、我々の方でも、刑務所内部の健康診断の項目というのを見直しながら、被収容者の老齢化あるいは健康状態の変化に対応していきたいというふうに考えております。
○滝委員　厚生労働省は、今度の後期高齢者医療制度で、これから二十年間で、今の七十五歳以上の人たちの医療費十一兆円を、このままいってしまうと三十六兆円になる、それを二十兆円ぐらいまでに抑えよう、こういう計画のようですね、そのとおりいくかどうか知りませんけれども。だから、高齢者に対する医療は相当抑えぎみにしていかないとなかなか財政がもたない、こういうことが危惧されているわけです。
　やはり刑務所の中の問題は、少なくとも入ってきた人が若ければ、若い時代から恐らく規則正しい生活をしていますから、ふしだらな生活とは、塀の外とは違いますので多少は違うと思いますけれども、その辺のところを意識しておやりになっていただかないと、視察した限りにおいては、なかなか刑務所も大変だなという感じを受けますので、その辺のところはこの際取り組んでいただいた方がいいんだろう、こう思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、刑務官。刑務官が団塊の世代をお迎えになっている、こういうことを聞くんですけれども、この人たちが抜けた後どうするのかということもこれあり、その辺のところは、刑務官のＯＢ対策といいますか、団塊の世代の後始末というものをどういうふうにお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
○梶木政府参考人　今御指摘がありましたように、我々の組織でも団塊の世代の大量退職が始まっております。一方で、御承知のとおり、この数年の過剰収容に対応するために相当数の増員を認めていただいておりまして、全体の定員がふえてきております。
　その結果として何が起きているかというと、このままほっておきますと、上がいなくなって、若い下の世代が大きく膨らんでくるということで、実を言うと、処遇技術とかそういった伝統の継承、あるいは全体的な警備力、処遇力の低下ということを少し恐れておったわけでございます。
　そこで、この若い方々の教育というのを最優先して取り組まなければならないと考えておったわけでございますが、国家公務員法にあります定年退職者等の再任用の制度を使いまして、退職する方々に一年残っていただいて、そして若い人たちの教育に当たっていただく、そんなようなことを考えたわけでございます。
　平成二十年の春の数字で申しますと、定年退職をした刑務官が四百十四名いるわけでございますが、そのうちの百七名を再任用させることができました。
　このことによりまして、今申しました、長年培ってきた経験、知識というものを若い人たちに継承させてもらうということ、そして急激な世代交代というものを緩和させたいというふうに考えて、努力しているところであります。
○滝委員　今のお話を聞いてわかるんですけれども、刑務官の仕事というのはやはり年期が入ってこないとなかなか受刑者との接触が難しい、こういう世界ですから、そういう意味では、再任用というのはなかなかの制度だと思いますので、そういうふうな格好で刑務所の中の管理が承継されていくというのはいいことだろうと私は思うんです。
　それから、それに関連しまして、多くの人たちが定年で、今お聞きすると四分の三はそのままやめていくんですよね。せっかくのノウハウを持っているこの人たちをそのままほっておくのは、もったいない感じがあるんじゃないでしょうか。
　ですから、この人たちが出所者の何か力になれるようなことはできないんだろうか。出所しても仕事につくのがなかなか難しい、民間企業に引き受けてくれと言ったってそう簡単に引き受けられないというのは、やはりリスクがあるからだと思うんですね。
　したがって、やめていかれる刑務官を何か出所者が就職するときに役に立てるような方面で考えていけないものだろうかなということは私は前から考えているんですけれども、なかなかそういう格好には話がまとまりにくいものですから、その辺のところをお考えいただいた方がいいんじゃないだろうか。
　これは矯正局と同時に保護局の問題でもあるわけですから、ちょっとその辺のところは両局から話をお聞きしておきたいと思います。
○梶木政府参考人　今お話のありました中で、まず、刑務所から出て行く人たちの再就職、就労支援に力を入れないとなかなか再犯防止ができないというのは、そのとおりであろうと思います。
　その点につきましては、厚生労働省と連携をいたしまして、刑務所出所者等総合就労支援対策というのを平成十八年度から始めているところでございます。
　二、三紹介させていただきますと、ハローワークの職員の方に来ていただいて、施設内で就職相談をしていただくというようなこととか、あるいはキャリアコンサルタントといった就労支援スタッフを刑務所に配置して、そして実際雇っていただく可能性のある企業主との間の連絡調整をしていただくとか、あるいはビジネスマナー講座とかＳＳＴ、こういったことを施設の中で受刑者に対して教えていくということをやってきております。
　一方で、我々の施設の外にある企業に対していろいろお願いをいたしまして、協力雇用主というふうに呼ばせていただいておりますけれども、ぜひとも技術のある受刑者については出所後雇っていただきたいということで、随分雇っていただいておるところでございます。
　今お話の出ました職員についても、我々、同じようなことを考えておるわけでございますが、一つには、やはり個々の職員が、自分自身の就職の希望とかあるいは生活設計というものがあるので、なかなか画一的にできないということもございますし、我々と今申しました外の企業とは、協力雇用主ということで、仕事で結ばれておりますので、なかなかそこに我々の職員をお願いするというのは、一般の国民の方から見るとどう見えるのかというようなこともございまして、皆さんができる限り希望に沿ってうまくいくような努力はしたいというふうに考えているところでございます。
○西川政府参考人　まず、保護局関係の、出所者等の就労支援関係について先に御説明を申し上げます。
　保護観察所におきましても、出所後直ちに職につかせることが再犯を防止するために極めて重要であると考えておりまして、無職の出所者等に対する積極的な就労支援に取り組んでいるということでございます。
　具体的には、保護観察所と公共職業安定所が就労支援のチームをつくりまして、就労可能な無職の刑務所出所者等を選定いたします。その上で、就労支援の対象者を試行的に雇用した事業主に対する試行雇用奨励金を支給したり、あるいは対象者に対して事業所での職場体験講習、就労セミナー、事業所見学会を開催する、あるいは就職時に身元保証人のいない者に対して身元保証を行う、このような各種支援制度がございますので、この各種支援制度を活用しながら、就労に向けての取り組みを実施しているというところでございます。
　また、こうした者の雇用の確保には、犯罪前歴があることを承知で雇用していただいている雇用主の協力が必要ですので、その拡大についても積極的に取り組んでいるということでございます。
　それから、先ほど、保護観察官ＯＢの活用ができないかという御質問がございましたけれども、現在、刑務所を出所して身元のない者は、その多くは民間の更生保護施設で一時的に受け入れるということになっております。また、民間のボランティアの業務として保護司の業務がございますが、保護観察官のうちのある一定部分は、その後、更生保護施設の中でその仕事に従事する、あるいは保護司として引き続き更生保護の役割に従事するという者が多いということをつけ加えておきたいというふうに思います。
○滝委員　民間の保護施設もなかなか最近は立派なものに改築されているんですけれども、問題は、そこへ入っても就職先がないというのがやはりネックになって、なかなかそこにずっとい続けるということができない状況なんですよね。ですから、やはり就労対策というのを相当骨を折っていただかないと、これはなかなか難しいと思います。
　今もお話がありましたように、刑務所の中の所内作業は民間企業の協力を得ていろいろ仕事をもらってくる、しかし、その仕事をくれている民間企業が今度は出所者をちゃんとそこでもって働かせてくれるかというと、それはなかなか逆にまた難しい、こういうことでございますから、本来の協力企業が出所後の人たちに対する協力企業にはなかなかなり得ない、そこに就労対策の難しさがあると思うんですね。
　これはやはり法務大臣が少し力を入れていただかないと、再犯防止あるいは再々犯防止、もっとそれ以上に何回もリピートをされる方がおいでになるのですから、やはりその基本は仕事なんだと思いますね。そこのところ、法務大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○鳩山国務大臣　滝先生おっしゃるとおり、再犯防止ということが治安の回復の最大のかぎでございまして、例えば刑務所に入っていて態度がいいということで仮釈放される、その方々が五年以内に再び犯罪を犯すパーセンテージが四割弱と言われています。また、満期出所、つまり模範的でなかったので早目に出してもらえなかった満期出所の方が五年以内にもう一回犯罪を犯す率が何と六割と言われているわけです。そして、先生から御指摘いただいているように、例えば保護観察対象者の再犯率、無職者の再犯率は有職者の五倍以上、つまり仕事がないと、仕事がある人の五倍以上に上がっている、こういうことでございます。
　犯罪の未然防止とか、さまざまな課題はありますが、法務省が取り組まなければならない最大の課題が、仮釈放あるいは出所した人、未成年者であれば仮退院、満期退院もありますが、こうした方々にどうやって仕事を与えて、場合によってはさらに人間を改善更生できるか、このことにかかっていると思いまして、厚生労働省と連携した就労支援対策も行っておりますし、また、私からお願いをして、平成十九年十二月に甘利経済産業大臣から中央の中小企業三団体に対し、刑務所出所者等に雇用機会を提供していただくことについての協力要請文書を出していただいた。
　こういうことで、今先生御指摘の、百一でしょうか、百余りある民間の更生保護施設にも十分な予算をつけて頑張ってもらわなければなりませんし、福岡とか京都で反対が起きております自立更生センターも、北海道の沼田あるいは福島ではでき上がるので、これらも充実していきたいと思います。
○下村委員長　次に、内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
　　　　—————————————
　保険法案
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　保険法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、保険契約に関する法制を現代の社会経済に的確に対応したものとするため、商法第二編第十章の保険契約に関する規定を全面的に見直して、保険契約に関する新たな法典を制定し、共済契約をその適用の対象とするとともに、傷害疾病保険に関する規定を新設するほか、保険契約者等を保護するための規定を整備し、表記を現代用語化するものであります。
　その要点は、次のとおりでございます。
　第一に、商法の保険契約に関する規定は共済契約を適用の対象としていませんが、この法律案においては、保険契約と同等の内容を有する共済契約も、その適用の対象とすることとしております。
　第二に、損害保険及び生命保険のほかに、商法には規定のない傷害疾病保険に関する規定を新設することとしております。
　第三に、保険契約者等を保護するため、次のような規定を整備することとしております。
　まず、保険契約締結時の告知についての規定を見直し、保険契約者等は保険者から質問された事項について告知すれば足りることとするとともに、保険募集人による告知妨害等があった場合の規定を新設することとしております。
　また、保険金の支払い時期についての規定を新設し、保険者が適正な保険金の支払いのための不可欠な調査を行うために客観的に必要な期間が経過した後は、保険者は遅滞の責任を負うこととしております。
　そして、これらの規定の内容よりも保険契約者等に不利な内容の合意を無効とすることとしております。
　第四に、責任保険契約について、被害者が保険金から優先的に被害の回復を受けることができるようにするため、被害者に、保険給付を請求する権利について特別の先取特権を付与することとしております。
　第五に、生命保険契約の保険金受取人の変更についての規定を整備し、保険金受取人の変更の意思表示の相手方が保険者であることや、遺言による保険金受取人の変更が可能であることについて、明文の規定を設けることとしております。
　第六に、商法の保険契約に関する規定は、明治三十二年に制定されたものであり、片仮名文語体で表記されていることから、国民にわかりやすい法制とするため、これを平仮名口語体の表記に改めることとしております。
　続いて、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、保険法の施行に伴い、商法、自動車損害賠償保障法その他の十三の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○下村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小川　友一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　保坂　　武君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松野　博一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　岡本　充功君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山口　　壯君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤田　明博君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　二田　孝治君　　　　　遠藤　利明君
　　松本　大輔君　　　　　岡本　充功君
　　笠　　浩史君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　二田　孝治君
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　岡本　充功君　　　　　松本　大輔君
　　松木　謙公君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、科学技術・学術政策局長森口泰孝君、研究振興局長徳永保君及び研究開発局長藤田明博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田幹雄君。
○藤田委員　自民党の藤田幹雄でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。きょうは、研究施設等の廃棄物の処分に向けた体制整備の法案ということでありますが、この廃棄物の処分の法案に入る前に、まず原子力について総括的なお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　原子力というのは、基本的に、現在、原油価格が高騰しておりまして、地球温暖化への高まりも受けまして、大変世界的に原子力エネルギーというものが注目をされておると思います。いわゆる原子力ルネサンスという動きになっておるわけでありますが、その一方でまた、スリーマイル島原発事故等々いろいろな……。多数の原発建設が進んでいるということもございます。
　このような状況を踏まえまして、まず渡海大臣にお伺いしたいんですが、原発の重要性についてどのようにお考えかというところをお尋ね申し上げます。
○渡海国務大臣　委員御指摘のように、最近、原子力というのがまた世界的に見直されているという状況にあるというふうに認識をいたしております。一つは、やはり地球温暖化等の温室効果ガスの問題というものが大変大きな話題でございます。そういうことを考えた場合に、やはりクリーンエネルギーとして注目をされている、この点が大きいというふうに考えております。
　しかし一方、原子力というのは、さまざまな問題があったことも事実でございます。ただ、例えばチェルノブイリもスリーマイルもどちらも、どちらかというと、技術的というより人為的な問題であったというふうに私は認識をいたしております。
　時間の関係で細かくは言いませんが、そういうことを考えた場合に、やはり安全管理ということをしっかりする、また、そのことをしっかりと国民に説明をするということが大事であろうと思いますが、そういう前提に立って我が国の電力というものを考えた場合に、安定的に、これはエネルギーという意味で安定的に燃料が供給をされている状況、それからもう一点は、やはり価格変動が少ない、こういった国民生活に直接かかわる問題としても有力な選択肢であると思います。
　現状、電力供給の三割ぐらいが日本における原子力エネルギーということだと思いますけれども、そういった意味で、地球環境の問題、また経済、こういったものを両立させるという意味で、今後とも重要であるというふうに考えております。
　ただ、繰り返して申し上げますが、これはやはり安全性という問題、それから信頼性という問題、この問題をしっかりと踏まえた上で、今後とも我が省としてはとらえていきたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田委員　ありがとうございました。
　私も、原子力発電の重要性については同意をさせていただくところであります。今後とも、ぜひ推進をしていただきたいと思っております。
　もう一点お伺いさせていただきたいんですが、きのう文科の方々からお伺いもしたんですけれども、放射線の利用というところで、発電ということだけではなくて、医療や工業、農業等、最近はさまざまな分野で利用されており、もう国民生活には原子力というのは欠かせない状況となっておるわけであります。身近なところにおいては、医療機器であるＣＴスキャンとかＭＲＩとか、そういったところにも使われているところは皆様御承知のとおりであります。
　その中で、Ｊ—ＰＡＲＣ計画というのがあるというふうにきのうお伺いをしました。これは、大きな加速器を用いて、最先端技術を駆使して、いわゆる大強度陽子加速器計画ということで、この研究が進みますと、大変高性能の燃料電池や水素を安全に取り扱う環境問題への貢献、たんぱく質の詳細の構造解析等々によって、各分野において研究開発が大変進むというふうにお伺いをしております。かなり大規模な計画であるというふうに思っておりますが、このことにつきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　委員御指摘のように、Ｊ—ＰＡＲＣ、これは高エネ研とたしか原研が一緒になってやっていると思いますが、世界最大のパワーを持っている、強度を持っている中性子のビームというものを持っておりまして、さまざまな利用が考えられるわけでございます。
　一言で言えば、応用物理学といいますか実験物理学の世界というのはなかなか、専門家の世界でございまして、私も何となくばくっとしかわからないわけでございますが、いろいろなこういう装置を通して見えないものが見えるということであろうというふうに思っております。分子を解明するとか、また一方、加速器でいいますと、ＳＰｒｉｎｇ８という加速器がございますけれども、これはＪ—ＰＡＲＣではございませんが、こういったものを通じて物質の根源であるいろいろな物質を見ることができるということによって、これが製薬につながったり、また医療につながったり、そういった分野に発展をしていくということであろうと思います。
　ただ、実験しているだけでは意味がないわけでございますから、これを現実に利用していくということが大事でありまして、このＪ—ＰＡＲＣにつきましても、ことしの五月に産業界の中性子ユーザーから成る中性子産業利用推進協議会というものが設立をされる予定でして、広く産業界を含めた中性子の利用体制を整えるということが必要であるというふうに認識をいたしておりまして、今後とも、幅広い研究者、技術者に活用されている、先ほど申し上げましたＳＰｒｉｎｇ８、こういったものの利用体制も参考にしながら、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律、こういったものも念頭に置きつつ、この利用促進方策について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、これから法案の本題の方に入らせていただきたいと思うんです。
　まず、廃棄物という問題でありますけれども、原子力発電の方は廃棄物の処理というのがかなり進んでいるというふうに聞いておったわけでありますが、今回、研究施設であったり、あるいは医療、産業等の幅広い分野において放射性廃棄物というものがどのように、私は、当初は、原発と同じように保管をされて処理をされているのかと思っておったわけでありますが、残念ながらこのような廃棄物の処分施設がないということが判明をいたしました。研究施設とか大学等では、もう数十年にわたってこのような原子力開発というのは進んでおるわけでありまして、その処分というのが大変大きな問題であると思います。
　そこで、我が国における研究施設の廃棄物の保管状態について、現在、一体どのぐらいの量が保管をされていて処分が必要であるのかということ、そしてまた、それが安全性がきちんと担保されているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　今委員御指摘にございました、原子力の研究施設やＲＩの利用の現場から発生をいたします廃棄物につきましては、文部科学省におきまして、ことしの二月から三月にかけまして、これらの廃棄物を保管しているすべての事業者を対象に、昨年の末時点での保管廃棄物量について調査を実施いたしました。この調査結果によりますと、これらの事業者が現在保管をしている廃棄物量は、二百リットルドラム缶に換算をいたしまして合計で約五十五万本という数字になっております。
　安全管理についてでございますけれども、これらの廃棄物につきましては、原子炉等規制法や放射線障害防止法などの規定に従いまして、各事業者の事業所において、例えば管理区域へのあらかじめ認められた者以外の立ち入りを制限するとか、それから管理区域内における放射線の量や放射性物質による汚染の状況を定期的に測定をし、異常がないことを確認するなどの措置を講じることで適切に安全管理がなされているというふうに承知をいたしております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　五十五万本という大変多くの廃棄物のドラム缶が、行き場がなかったということで単純に保管をされていたということであります。各事業者にとって、その保管場所を確保したり、あるいは管理をしたりというのは大変大きな負担であるというふうに思ってしまうわけであります。これからこのような処分体制というものをきちんとすることが、研究開発等に必須条件となるというふうに考えるわけであります。
　ここからまた、この法案についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回のこの法案では、体制整備ということでありますけれども、具体的にはどのような内容で整備をするのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○渡海国務大臣　今委員御指摘をいただきましたように、研究開発を進めていく上でも、最終的に発生をいたします放射性廃棄物の処分というのは、これは原子力共通の問題でございますが、やはり燃料から廃棄物まできっちりと管理をされている、また安全に管理をされているというのは重要な問題でございます。
　これまでもこの問題というのは問題意識としていろいろと議論がされたところでございますけれども、各事業者が持っておりますといいますか、発生をする廃棄物の量が非常に少量である、いろいろなところで行われていた、例えば医療現場とか小さな研究所とか、そういうことが一つあって、みずから処分を行うということが余り現実的ではなかったということ。それから、放射性廃棄物の事業というのは、これはもう御案内のことでございますが、立地というのが大変困難でございまして、しかも、例えば今回の場合、三百年ぐらいと考えられますが、大変長期にわたって保管の責任がある。こういったことを考えた場合に、なかなかこの処分事業を実施するという民間事業者があらわれなかったという点が一点ございます。
　同時に、放射性廃棄物、今局長の方からこれぐらいの量という説明があったわけでありますが、かなり多くの部分は、従来の核燃料サイクル機構と原子力研究所、現在の原子力研究機構が持っておりまして、そういった意味も含めて、喫緊の課題である体制整備を、原子力機構がみずからの廃棄物と他者からの処分の委託を受けた廃棄物もあわせて処分をすることをやるということで、従来もできなかったことではないんですけれども、きっちりとそのことも本来業務に位置づけてやるというのがこの法律の一つの大きな目的でございます。
○藤田委員　どうもありがとうございます。
　このような形で処分を行っていくということでありますけれども、まず、廃棄物処分の運営は原子力機構というところがされているというふうに聞いておるわけであります。
　これまで原子力機構といいますと、さまざまな、「もんじゅ」であったりとかアスファルトの固化処理施設等々の事故に代表されるとおり、余り安全性に、本当に大丈夫なのかというようなイメージを持たれていることも一方にあると思います。このような原子力機構が、みずからつくった廃棄物と他者から処分の委託を受けた廃棄物を処分するということでありますけれども、このような処分施設というのは大変ほかの民間事業者にとっては大きな負担であるということを考慮すると、原子力機構というところが率先して行っていくことというのは非常に大切ではあると思います。しかしながら、国民の中で、原子力機構に対するイメージといいますか、安全性の信頼性というものがまだまだ足りない部分があるのではないかというふうに思ってしまうんです。
　「もんじゅ」の事故なんかに加えて、実は私は新聞で一つ発見してしまったんですが、日立の原発配管強度計算ミスというのが新聞で書いてありました。このようなことで計算ミスがあったというような記事でございました。このようなことを踏まえて、本当に大丈夫なのかというような心配をされる方もおいでであると思いますけれども、このような信頼性につきましてどのようにお考えかという御見解をお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　委員から御指摘ございました平成七年の「もんじゅ」の事故でございますとか、それから平成九年のアスファルト固化処理施設の事故などへの、当時、動力炉・核燃料開発事業団でございましたが、動燃事業団の対応につきましては、反省すべき点があったことは事実でございます。そういった事実の上に立ちまして、その反省に立ちまして、現在の原子力研究開発機構は、事故はもとより、それに至らないふぐあいなどが起こった際にも徹底的な原因究明と対策を講じ、その結果について国、地元へ報告を行うとともに、情報公開に努めているものと承知をいたしております。
　また、原子力機構におきましては、安全確保の徹底と社会からの信頼を得るために、品質保証の強化や、運転マニュアルのチェックなどを通じた安全管理体制の強化、それから組織全体で相互に支援するなど危機管理体制の強化、また事例に基づく研修など職員全員へのコンプライアンス、法令遵守教育の実施などの取り組みが進められているというふうに承知をいたしております。
　今後も、原子力研究開発機構がこのような取り組みを積極的に進めまして、安全確保を最優先に、国民から信頼を得られる組織運営によって処分事業が確実に実施されるように、文部科学省としても指導をさせていただきたいと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　放射性廃棄物の処理というのは、安全確保というのがまず最低条件でありますし、また、国民の信頼や、あるいはそこの付近の地域住民の信頼を得るということがまず何より大切であると思います。国民から信頼をきちっと得られるような組織運営というものを原子力機構にこれから強く要請していただきたいというふうに思うところであります。そして、文部科学省としてもこのことを適切に御指導いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今回の処分事業というのは、いわゆる発生者責任ということが原則であるというふうにお伺いしております。他の事業者の部分については、処分料金を取って、委託を受けてやるということでありますけれども、一つ問題なのは、その資金管理というものが当然疑われてはいけない。ほかから持ってきたのをまた違うものに使ったりとかいうことがあってはまた大問題になってしまうと思うわけでありますけれども、この辺の、資金の管理の透明性とか、あるいはきちっとした独立性や管理体制というものがどのようになっていくのかというところをお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　研究施設等の廃棄物の処分事業におきましては、今委員お話ございましたように、原子力機構がみずからの廃棄物の処分を行うとともに、ほかの事業者からの廃棄物につきましても、発生者責任の原則に基づいて、処分に必要な費用を徴収した上で処分事業を実施するということとしているわけでございます。
　そのため、処分事業におきます財政状況などを外部から評価、判断できるようにする必要があること、それから、他の事業者が負担した処分費用が原子力機構のほかの研究開発業務などに流用されないよう管理する必要があることから、今回お願いをいたしております原子力機構法の改正によりまして、処分事業にかかわる費用を独立して管理する特別な勘定として処分事業勘定を新設することとしているものでございます。この処分事業勘定によります事業につきましては、独立して実施計画を定めましたり、事業の決算や評価を行うということで、適切に国がチェックしたり、関連情報が公表をされるというふうにすることといたしております。
　これらを通じまして、処分事業の独立性、透明性を制度的に確保したいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ほかの事業者に誤解を招くことがないように、きちんとした管理、徹底をお願い申し上げたいと思います。
　そして、次に、処分事業にかかわっているところでは、安全確保というのが非常に重要な命題だと思います。先ほど大臣から御説明をいただきましたとおり、完全に原子力の放射能がなくなるのが三百年かかるということでありまして、要するに、三百年間はきちんと管理をしないと、そこで重大な事故につながってしまうということであります。本当に三百年もきちっと管理できるのかというのが大変心配になってきてしまうわけであります。
　このように、原子力機構が処分事業を実施する際に、廃棄物というものの性質上、単純に埋設してしまえばそれで終わりということではなくて、三百年間、きちんと安全性というものを担保し、そしてまた、それを国民や地域住民の方々に説明する必要があるというふうに思うわけでございます。その辺のところにつきまして、どのようにお考えかというところをお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　お答えをさせていただく前に、先ほど委員から御質問がございました、信頼が得られる組織運営というのは大変重要であると考えております。
　先ほどお出しになりました二つの事故の例は、いずれも、どちらかというと、やはり組織の運営上の問題といいますか管理の緩みといいますか、そういったことに起因するものだと私は理解をいたしておりますし、それから同時に、原子力事故を見ていますと、やはり設計の段階で考え方が甘かったんじゃないかというような例も見られるわけでございまして、そういった点について、私は、原子力というのはやり過ぎてもやり過ぎることはないというぐらい何重にもガードをしていかなきゃいけないということが大事だと思います。
　事実、「もんじゅ」も、私はちょうど副大臣として随分かかわったんですね、あの事故の後。あのコンクリートの部屋の中にきっちりととまっているわけですよね。このガードみたいなものを何重にもつくっていく。しかしながら、それでも人為的に、例えば発表がおくれたとか、こういうことがあれば、実は国民の信頼というのは大きく揺らぐわけでありますから、そういう組織運営の管理というものをしっかりやるように今後とも指導していきたいというふうに思います。
　先ほどの御質問でございますが、安全管理ということでありますけれども、これにつきましては、既に低レベルの放射性廃棄物というのは、原子力発電所の廃棄物、これである程度いろいろな考え方とか技術が確立をされていると言っていいというふうに考えております。
　今回も、具体的には、浅地中処分、浅い地下に埋めて、これは浅い方が地下水が少ないわけでありますから、そういった意味で、きっちりとガードをして地下水が流入しないようにカバーをする。このことによって放射能が外へ漏れない。簡単に言いますと、こういったやり方でしっかりと、三百年でございますから、安全管理の体制というのも大事だと思います、安全管理の体制も含めてやっていきたい。そのことをしっかりと指導していくということも我が省としても大事な仕事だと思っておりまして、法律もありますから、その法律に基づいてしっかりとやっていただくように、文部科学省としても指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田委員　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、安全確保というのが本当にこの事業は極めて大切だと思います。ぜひ文部科学省の方からもそのような指導徹底をお願い申し上げたく思うところであります。
　そして、この法案が成立しまして、実施体制が整ったところでいよいよ事業が始まってくるわけでありますけれども、その中で、まず最も重要となるのが、一体どこにこれをつくるのかというところであります。立地活動といいますか、場所の選定というものがこれから行われてくると思うんですけれども、当然、余り十分な情報が行き渡らないと、地域の住民の方あるいは地方自治体の方々の反対運動とか、そういうことが起きてしまう可能性もあると思います。
　先ほどおっしゃったような、安全性を担保するというところをきちっと説明するということが大事だと思いますし、また、そのような理解を得るための何らかの方策というものが必要ではないかと思うわけでありますが、そのことにつきまして、大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
○渡海国務大臣　立地の問題というのは、大変難しい、また重要な問題でございます。これまでも、低レベルだけではなくて、例えば鳥取県の方面のウラン残土の問題とかさまざまな問題で、放射性廃棄物というものは大変住民に理解をしていただかなければ処分ができないということを我々も経験してきたところでございまして、おっしゃるように、これは原子力機構だけがやってもなかなか難しい点もございますので、国としても責任を持って、我が省ということになると思いますけれども、今後とも一体的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　その際、やはり大事なことは理解を得ること、そのために、何度足を運んででも説明をきっちりとさせていただくこと、同時に、やはりそのことを理解していただくために、いろいろな意味での、地域と一体となった、例えば地域振興等も含めて、地域の御協力をいただくことに努力をしていくための対策というものを今後とも検討して推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　大臣、ありがとうございます。
　安全性の担保と、それを説明するところがこの法案に関しては一番重要じゃないかというふうに思うところであります。
　私は、これは原子力機構だけに任せていてもなかなか難しいんじゃないかと思うところであります。やはり大臣が先頭で指揮をとられまして、積極的にその立地活動及び説明活動をしっかり行っていくことが重要じゃないかというふうに思うわけであります。
　今回の法案、最後に整理させていただきますけれども、まず、発電以外の廃棄物の処理というところがずっと先送りにされていた、そして今回、原子力機構を中心に、ほかの研究施設での廃棄物も一緒にきちんと処分をしていこうというところであります。
　これから我が国が、国際社会の中で、このような原子力研究であったり開発であったりというところは、しっかりまず、この廃棄物の処理というのが、足元を固めていくというのが極めて重要ではないかと思うところであります。したがいまして、きちんと、大臣のリーダーシップのもと、このことを推進して、国民に信頼をいただけるような形にしていただければというふうに思うところであります。
　時間がそろそろでありますので、最後に、大臣の大所高所からのこの事業に関する意気込みをお伺いして、終わりたいと思います。