○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、二十世紀最後の十年、まさに人類が二十一世紀に向かって何をなすべきかを真剣に考えなければならない歴史的な十字路に立っているとの認識に基づいて、総理の施政方針演説に対し質問をいたします。
　それにいたしましても一九九一年の幕あけは、イラクに対する武力行使、リトアニア、ラトビア共和国へのソ連軍の武力鎮圧等、まことに悲しい、悲惨な幕あけでありました。と同時に、厳しい試練の幕あけでもありました。
　東西冷戦は終結をいたしました。これからの国際社会は、湾岸戦争に見られるように、民族的、宗教的、経済的な対立や利害による地域紛争の増加など、複雑で難しい問題が山積をいたしております。しかし、二十一世紀に向けた平和と発展への新しい秩序づくりはこれからであります。私は、新しい平和のための国際秩序は、パックス・ルッソ・アメリカーナなど、言うなれば大国の力による平和ではなく、諸国間の合議と協調による平和な国際秩序でなければならないと考えるものであります。（拍手）
　我が国は、戦後四十五年、これまで平和憲法のもとで、世界で起きた数々の国際紛争や国際問題に対して顔のない外交姿勢を持続し、ひたすら経済成長最優先路線を走り続け、今日の経済的繁栄を築いてきました。しかし、日本のこのような姿勢は、もはや国際的にも認められるものではありません。世界の平和と安定にどう積極的にかかわっていくのか、どれだけ日本が対立や紛争などの平和的解決にイニシアチブをとる意思があるのかを日本みずからが明らかにしなければならないと思います。
　イラクのクウエート侵攻、併合は、明らかに武力侵略であり、許すことのできない暴挙であります。そのために国連安保理事会は、イラクにクウエートからの撤退を要求する十二の決議を採択し、イラクに撤退を求めました。しかし、イラクはこれらの決議をことごとく拒否し、そればかりか、十五日ぎりぎりでのデクエヤル事務総長の和平提案も無視したのであります。
　私は、戦争や武力を伴う紛争には反対です。地球上から戦争が永遠に姿を消すことが私たちの心からの願いであります。私は、多国籍軍の武力行使は、平和を願う心情においてそれを全面的に認めるものではありません。しかし、侵略されたクウエートからイラクの勢力を排除し、国際的な公正の確保や秩序回復のためには、国連決議に基づく多国籍軍の武力行使はまさに苦渋に満ちた選択であったと考えます。
　問題は今後の対応です。我が国がなし得る非軍事面での最も大きな貢献は、停戦への粘り強い働きかけです。
　私は、第一に、イラクに対し、戦争に反対する世界の人々の声に耳を傾け、クウエートからの撤退、また、少なくともその意思表明を行うことを改めて要求すべきであると思います。（拍手）
　第二に、その上で多国籍軍も可能な限り早期に武力行使を中止し、イラクを含む中東和平の包括的交渉を行うことを求めるべきであります。
　第三に、国連に対しても、戦争が継続している最中であっても、湾岸戦争を解決するための安保理事会や国連総会の開催を働きかけるべきであると思います。
　現状を是認するだけではなく、勇気ある次の行動だけが困難を切り開く唯一のかぎであります。日本政府の今後の具体的和平への働きかけをどう展開するつもりか、お伺いをいたしたい。（拍手）
　また、イラクがペルシャ湾に放出したと見られる原油は環境問題に重大な影響が心配されており、このような人道的問題に我が国は積極的に対応すべきであります。
　さらに、アメリカに対しても、武力行使をするだけではなく、あらゆるチャンネルを通じて和平への糸口をつかむための努力をすることを要求すべきであるし、イギリス、フランス、ソ連、アラブ諸国など関係諸国にも和平への働きかけをするよう要請すべ音であると思いますが、見解を承りたいと思います。
　ところで、政府は、前国会での論議にもかかわらず、自衛隊機を派遣することを決めました。これは明らかに自衛隊の組織的海外派遣であり、前国会で否定されたものであります。また、自衛隊法の拡大解釈であって、法改正を伴わず、将来に拡大解釈の余地を残しております。断じて認められるものではありません。（拍手）
　さて、政府は、九十億ドルの追加支援を決めました。しかし、九十億ドルの内容が全くわかっておらず、このままでは国民の理解を得ることは困難であります。総理は九十億ドルの性格、積算の根拠、使途を明らかにすべきであります。なかんずく、武器弾薬の調達に要するものなのかどうか。
　我が党にも、難民や医療などの人道的な面には積極的に支援をすべきである、武器弾薬などには使用すべきでないという声もたくさん寄せられております。国民的コンセンサスを得るためにも、この声は無視すべきではありません。明快にお答えをいただきたいと思います。
　財源対策について伺います。
　政府は、短期国債と各種組み合わせによる増税を検討しているようでありますが、私は、増税で国債償還をすることには原則的に反対です。増税を考える前に、政府みずからが歳出削減の努力を行うべきであります。
　例えば、昨年十二月、政府は中期防をつくり、五カ年で二十二兆七千五百億円の防衛費を設定いたしました。この計画を圧縮し、それを財源とする考えも可能であります。一兆二千億は、中期防二十二兆七千五百億円の約五・三％にすぎず、五千億ぐらいは削減可能な数字であります。自衛隊は出せないから金を出すというのであれば、何らかの形で防衛費の削減努力をまず考えてしかるべきであります。中期防は中期防、国際貢献は増税では、国民は納得できません。
　また、日米構造協議による公共投資十カ年計画四百三十兆円についても、生活関連投資を除き産業基盤整備を少し我慢すれば、二、三年で一兆二千億円の捻出は容易に可能であります。毎年の予算についても、不要不急の経費の削減などによってもかなりの財源は確保できるはずであります。
　これらの組み合わせを含め、選択肢はまだまだ考えられるのであります。政府は、みずからの行政努力のないままに増税に頼る姿勢をやめ、財源確保の方針について十分論議をすべきであります。公明党は、容易な増税は断じて容認できません。（拍手）
　総理、湾岸戦争の早期終結を私は心から願っておりますが、その先行きは残念ながら全く不透明と言わざるを得ません。もしも長期化した場合、我が国及び世界、特に開発途上国への影響は甚大です。それゆえに私は、くどいようですが、停戦への最大の努力を主張しているのであります。世界経済への影響をどう考えておられるのか、なかんずく、影響に悩む開発途上国へ対してどのような援助の手を差し伸べるのか、先進諸国問で早急に話し合いを進めるべきだと思いますが、あわせてお答えをいただきたい。
　湾岸戦争は、ともすれば一国平和主義に陥りやすかった私たち日本人にとっては初めての経験であるばかりではなく、国際社会で信頼され、平和を回復し、平和を築くために、武力によらず積極的に何をなすべきかを問いかけたものであります。総理、今こそ国際社会における我が国の果たす役割について、その進路を明確にすべきであります。見解を伺います。
　次に、ソ連情勢、日ソ関係について伺います。
　ゴルバチョフ大統領のもとに進められたペレストロイカ政策は、世界の緊張緩和に貢献するものとして我が国を初め世界各国の積極的な支持を受けてまいりました。しかるに、先般のリトアニア、ラトビアの独立運動に対するソ連軍の投入、市民に対する武力鎮圧は、人権と民主主義を踏みにじるものであり、ペレストロイカに逆行する憂慮すべき事件であり、まことに遺憾であります。今後のバルト情勢を含むソ連の動向につき、総理の認識を伺うものであります。
　また、過日ゴルバチョフ大統領の四月訪日が確認をされました。私としては、領土問題の解決は日ソ関係の抜本的改善にとって不可欠であると考えますが、同時に、領土問題の解決を図りつつ、日ソの経済協力関係についてもこれを適切に進めていくとの姿勢を持つことが、将来の日ソ関係のために重要であると認識をいたしております。四月のゴルバチョフ大統領訪日に向け、領土問題の解決の見通し及び今後の日ソ経済協力についてお伺いをいたします。
　次に、湾岸及び対ソ関係以外の今後の基本的な国際貢献のあり方について、私は次の五項目を提案し、総理の具体的見解をお伺いいたします。
　まず第一に、国連の再構築への貢献であります。
　ポスト冷戦の新たな国際秩序を模索する中、国連がいかなる役割を果たし得るのかが今後の世界情勢にとって極めて重大なかぎとなってまいります。戦後四十五年を経る中で、国連はその機能面その他あらゆる面でのほころびが目立ち始め、湾岸危機において日本が国連へ資金を拠出しようにも受け皿がなく、やむを得ずＧＣＣへ拠出したことなどがそのよい例であります。
　私は、地域紛争の未然防止体制の確立、ＰＫＯの強化、さらには常任理事国制度の見直しを含めた国連憲章の改正論議など、新たな時代に適応した国連を再構築するときが今まさに到来したと強く感ずるのであります。日本はこれに積極的対応をすべきであります。
　第二に、アジアの平和と安定への貢献であります。
　両ドイツの統合やヨーロッパ不戦宣言など、ヨーロッパでの冷戦は終結をしました。しかし、アジアにおいては、緊張緩和への動きはあるものの、冷戦の構造をいまだに引きずっており、軍縮交渉すら行われていないのが実情であります。日本は、米ソやアジア各国に対し、アジアの冷戦構造の崩壊と恒久平和の実現への積極的な提言、具体的働きかけをほとんど行ってきておりません。軍縮問題一つを取り上げても、前進は少しも見られないのであります。
　冷戦終結が明確となった昨年十二月、政府は、今後五年間の中期防衛計画を策定し、期間中の防衛費の総額を前期よりも四兆三千五百億円多い二十二兆七千五百億円とするなど、デタントに逆行する姿勢を示しているのであります。私は、防衛費を削減し、我が党がかねてより主張している防御的防衛へと防衛政策の基本を転換することを要求いたします。
　総理は、冷戦終結後の我が国の防衛政策のあり方をどのように考えておられるのか、お示しいただきたい。
　また、私は、我が国が積極的にアジアの冷戦構造の終結とアジアの軍縮、平和の枠組みづくりに努力すべきであり、早期にアジア平和会議を開催し、アジア不戦宣言を行う努力をすべきことを提案をいたします。
　また、日本がアジアにおける平和を語るとき忘れてならないのは、アジアの国々は、さきの戦争において日本が行ってきた人命的、精神的、経済的打撃について決して忘れていないということであります。日本政府として、過去の歴史に対する反省を今後どのように生かしていかれようとするのか、お答えいただきたいと思います。
　第三に、教育、文化への貢献であります。
　人権を尊重し、貧困を克服する手段は、今や経済的な面よりも教育、文化面が重視されなければならないことが指摘されております。そのため、一つには、識字率の向上のために日本を初め先進国がこぞって力を入れなければなりません。現在、世界には読み書きのできない、いわゆる非識字者が約九億人と推定されております。識字率向上のために我が国としては、識字教材の開発普及、識字教育に携わる要員研修などを中心に積極的な協力を行うべきであります。
　二つには、留学生問題があります。外国人留学生の受け入れ数は、アメリカ三十五万六千人、フランス十二万四千人と言われていますが、世界第二位の経済大国である我が国のそれは、三万一千人にすぎないのであります。しかも、東京などの大都市に集中し、日本人社会の中でのふなれや物価高などによる生活苦のために十分な勉強ができず、日本に対する恩恵より差別のみを感じて帰国する青年もおり、将来のための本質的留学生対策になっておりません。国費留学生を大幅にふやすべきであると同時に、私費留学生の経済的支援のために学習奨励費の支給、授業料の減免措置、国費留学生への切りかえなどの拡充を図るべきであります。
　第四は、難民対策であります。
　現在、難民人口は世界全体で千四百万人以上に上っております。デタントが進行しつつある世界情勢において難民問題の根本的解決の必要性が到来したと考えるのであります。我が国として積極的に協力すべきであります。
　一つには資金面。難民問題の解決のためには、国連難民高等弁務官事務所などの国際機関の活動が重要であり、これらへの援助を拡大すべきであります。二つには人的協力であり、国際協力事業団をさらに拡充強化すべきであります。
　第五は、地球環境問題への貢献であります。
　我が国を初めとする先進国の資源エネルギーの大量消費を要因とする地球温暖化現象や酸性雨、さらには開発途上国等で行われている森林伐採による熱帯林の減少など、今や地球規模での環境破壊が人類の生存と経済発展の基盤を脅かしております。
　エネルギー資源や木材、原材料などの多くを輸入に依存している我が国は、経済大国、先進技術国として開発途上国に対し、温室効果ガスの排出抑制や森林再生、植林技術など公害防止技術の移転と資金面での国際貢献にさらに努めるべきであります。また、地球環境保全と開発途上国の持続的な経済開発との調和について総合的に検討する機関として、国連に調査研究の場を設置し、専門研究者等の人材養成を行っていくよう我が国が世界に提唱すべきであります。
　私は、我が国の平和貢献策を積極的に進めるに当たって、五項目に絞り提言をいたしましたが、例えば賢人会議のような組織をつくり、日本の新しい進路を示す必要があると存じます。この私の提言について、それぞれ総理の見解を伺うものであります。
　次に、私は、生活者重視という観点から質問をいたします。
　総理、経済が発展すればするほど人間の暮らしにはゆとりが生まれ、豊かになり、病気と老後の不安がなくなるとしたのが、従来の政治経済の流れでありました。ところが、現実生活はまさに逆の結果を招いています。長時間労働に加え、往復に三時間、四時間を要する殺人的通勤時間は、サラリーマンの肉体を酷使するのみならず、家族との団らんを奪い、最悪の場合は過労死であります。
　日本の繁栄を象徴しているものは何か。経済の中枢をなすオフィス街や、おしゃれな店の集まるショッピングゾーン、優雅でゴージャスなホテル、音響効果抜群のホールなど、人の住まないところにあります。そして、人の住むところは狭い部屋、垂れ流しの下水、悪い道路など、貧しいベッドタウンであります。
　総理、今こそ生産の場に傾き過ぎている経済政策の視点を生活者の立場に大転換し、二十一世紀までの十年間で消費者の利益、時間的なゆとりの確保、居住空間の拡大、快適性と景観に富んだ町づくり、資産拡差を是正し公平性を確立することなど、新しい生活創造の基盤づくりのための大事業に本格的に取り組むべきであります。
　三年度から始まる四百三十兆円の公共投資については、住宅、下水道、都市公園などへの配分比率を思い切ってふやすべきであります。このためには、あいまいとなっている生活関連の範囲を明確にするとともに、地域生活と密着したこれらの事業について地方の配分機能を活用し、これまでの補助金方式を改めるべきであります。
　次に、生活を圧迫している消費税問題についてでありますが、消費税はあくまでも廃止を目指すべきであります。当面、益税、運用益、逆進性の緩和について与野党の認識が共通している部分は、国民生活重視の観点から緊急是正措置を講じて当然であります。食料品、公共料金等の非課税についても最大限の努力を継続すべきでありますが、緊急是正措置が今回全く無視されたのはまことに遺憾であります。いかがお考えか、明確にしていただきたい。
　生活者重視の政治を具体的に進めるための第一は、住宅土地対策であります。我が党は、国民の居住権の保障という基本理念と住宅問題解決のための基本的な方途を明確にする住宅基本法を提案をしていますが、政府もこの問題を本格的に取り上げるべきであります。
　また、高い家賃負担に家計を圧迫されている生活者を守るため、家賃補助制度の創設が急務であります。平成三年度においては、かねてからの我が党の主張が実り、民間賃貸住宅の建てかえや借り上げ方式による公共賃貸住宅の場合、家賃の一部を補助する制度が発足したことは一応評価するものであります。しかし、ほんの風穴があけられた程度であり、この制度を拡充し、本格的な家賃補助制度を速やかに創設すべきだと考えます。これらについて総理の見解を伺いたいのであります。
　住宅問題を解決する基本は土地対策であり、内政の最大の政治課題と言われています。ところが、鳴り物入りで平成四年度から導入されようとしている地価税は、当初より大幅に後退したものであり、これでは土地の有効利用と地価の引き下げには十分な効果を期待できません。私は、実効ある内容に改めるとともに、中小零細企業には十分配慮すべきだと考えますが、お答えをいただきたい。
　この際、次の点についてただしたいと思います。
　我が党は、昨年、公務員宿舎について大規模な調査を行い、大都市地域の公務員宿舎用地を有効利用する提案を行ったのでありますが、政府の対応はどうなりましたか。また、全国各地の国有地の有効利用も指摘しておいたところでありますが、その対応を伺います。
　次に、真の豊かさを実感できる生活者優先の福祉社会の構築についてお尋ねいたします。
　御存じのように、アメリカは昨年ＡＤＡ法、すなわち障害者差別禁止法を制定しました。この法律は、公共団体はもちろん、民間の企業が心身の障害や病気を理由に障害者に対する雇用差別を禁止するのみならず、障害者が普通の人と同じように職場で働けるように、企業の負担で設備や機器を整備しなければならないという画期的な法律であります。我が国もアメリカと同じように日本版障害者差別禁止法を制定すべし、こう思います。さらに、障害者やお年寄りの生活の自立を図る上で極めて不可欠な福祉補助器具の開発普及を図る福祉機器開発センターを各都道府県ごとに設置することを提案をいたします。
　一方、高齢化社会の到来は、医療福祉制度の抜本的改編と充実を求められており、その中心的担い手となる者は、医療と福祉と保健を総合的につなぐ看護婦の人たちでありますしかるに、労働条件の劣悪さなどにより、看護婦は現在でも約五万人不足していると言われておりますが、このままでは年々深刻化し、将来、医療の崩壊を招くとすら憂慮されているのであります。総理は、こうした看護婦不足をどうとらえ、これをどう解決していくのか、見解を承りたいと思います。
　次に、環境・リサイクル問題について伺います。
　我が党は、エコロジー社会を目指して、経済社会や国民生活の全般にわたって生活の質の転換を主張しております。この観点から、緊急を要する問題二点についてだけ提案をいたします。
　第一に、政府は、地球の温暖化防止対策として、ＣＯ２排出量を二〇〇〇年に一九九〇年の水準に安定化することを世界に公約をいたしましたが、これを実現するためのより詳細な具体策に欠けております。この具体策を示すべきであります。また、この目標は、二五％削減を公約したドイツなどと比較して極めてなまぬるい目標であり、最低一〇％程度の削減を図るべきであると考えます。
　第二に、急増するごみ、産業廃棄物対策の確立のため、我が党は、使い捨て製品に対する規制の強化、最終処理場の確保に対する国の責任の確立、産業廃棄物及び事業系一般廃棄物に対する事業者の最終責任や回収責任の強化、再資源化、減量化の義務づけ及び廃棄物処理・再資源化業の育成などを図ることを強く要求するとともに、それらを内容とする廃棄物処理法の改正、または資源リサイクル法の速やかな制定を図るべきだと考えますが、総理の見解はいかがでありましょうか。
　最後に、政治が国民の信頼を取り戻すための政治改革問題についてお尋ねいたします。
　この二十年来、ロッキード、リクルートなど大型汚職事件が相次いで発生し、その都度国民の厳しい指弾を受けてきております。これらの指弾に対し、自民党は、小選挙区比例代表並立制への移行を柱とする政治改革基本要綱を発表しております。しかし、小選挙区比例代表並立制は、民主政治を否定しかねない本質的な欠陥を持っております。四〇％の得票率で八〇％近くの議席を獲得できる制度がどうして民主的な選挙制度と言えるでしょうか。
　また、小選挙区制を導入すれば政治に金がかからなくなるとの意見が出されておりますが、全くナンセンスな議論であります。小選挙区制と同様の奄美特別区では、果たして金のかからない選挙が行われたでしょうか。過日の稲村元環境庁長官の事件は選挙制度の欠陥から起こったものでしょうか。このような事例からいっても、金権体質の問題は政治倫理の問題であり、選挙区制度と全く無関係であると言っても過言ではないのであります。（拍手）
　国民の信頼を取り戻す政治改革のためには、まず現状の定数不均衡の是正を急ぐべきであり、選挙制度論議を絡ませることをやめて、政治倫理法の制定や政治資金規正法の強化を図り、金権腐敗体質の改革に全力を挙げるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　以上をもちまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕