○参考人（川井健君）　御紹介いただきました川井でございます。
　私は民法の専攻でございますけれども、民事行政審議会の委員を務めまして、さらに板橋登記所にありますパイロットシステムに関しまして、法務省の内部に設けられた評価委員会の委員を務めさせていただきました。しかし専門は民法でありますので、余り技術的な方面につきましては知識を持っておりません。法的な面から意見を述べさせていただきたいと思っております。
　前提問題といたしまして、言うまでもないことでありますけれども、一般の社会においてコンピューターの技術の進展というのは目覚ましいものがあることはもちろんでありまして、各方面において技術革新が行われ、また従来の諸問題が迅速確実に処理されている、こういう状況であります。十年前と比べて全く違った環境になっている次第でありますが、一般の行政におけるコンピューターの採用というのもかなり進んでいると言えるわけであります。
　今回は、国民の権利に関係の深い不動産登記と商業登記の面でコンピューターの導入ということが考えられているわけでありますが、こういう登記の面では比較的コンピューターに親しみやすいということが言えると思います。いろんな権利がありますけれども、これをコンピューターと結びつけるというのにはそれぞれ問題がありますが、こういう登記の問題ですと従来、薄冊によって処理していたものを近代的な技術で処理をしようということでありまして、これはコンピューターと大変親しみやすい関係にあると思われるわけであります。
　言うまでもありませんが、昭和六十年にいわゆる円滑化法が既に制定されておりまして、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律が制定されており、その中で政府の責務としまして「登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策」ということがうたわれております。今回の法案におきましては、そういった施策が目指されておりまして、その内容の主たるものは次の二点にあると思います。
　一つは、登記事務についての迅速な処理ということであります。登記の申請に関するいわゆる甲号事件、これについての迅速な処理を行っていきたい。さらに、登記の閲覧、謄抄本の請求、そういう手続の面で迅速な処理をしていこうというわけであります。従来から登記所の職員は、国民の最近の土地に関する関心の増大ということもありまして非常に忙しく働いておりますが、国民の側からしますとややサービスが足りないのではないか、こういうふうな声も聞かれるわけであります。やはり迅速な事務処理が行われるということがサービスの上では大切なことであります。こういう面で、コンピューターシステムの導入によりまして迅速な処理ができる、これが一つのメリットになると思われるわけであります。
　第二のメリットは確実な処理、いわゆる円滑化法にもうたわれていることでありますけれども、登記事務を確実に処理していこうということであります。従来の処理方法でも次第に改善がなされておりまして、昔は書き違いとかあるいは書き写しのときのミスなどが多かったわけであります。かなり現状でも改善はされておりますが、コンピューターシステムの導入によりましてこの点はさらに確実性が増すであろう、これが一つのメリットと言えると思うわけであります。
　こういう二つのメリットがあるわけですけれども、それによるところの効果はどうであろうか。効果としては幾つか考えられるわけでありますが、ただいま申し上げたサービスの向上ということがその一つであります。特に、いわゆる乙号事件の処理がスピードアップされまして、謄抄本の請求とかあるいは閲覧関係の業務がスピードアップされる。こういう問題につきましてはこのたびの法案におきまして、閲覧関係については登記事項要約書の交付を請求するということになっておりますので、従来の薄冊を直接手にして閲覧するというのではなくて要約書の交付を受ける、こういう形になるわけであります。そして、そこには権利の現状が示されるということでありまして、そういうやり方は現行法の仕組みをコンピューターシステムの導入によってそのまま維持しようというものであります。
　ただ、権利の現状というのが多少その範囲が問題になりますけれども、日本の登記というのは、そこに表示されている権利を信頼しても実は権利が存在しなかったという場合に、その信頼が保護されない。法律用語で言いますといわゆる公信の原則が採用されていない、そういう問題がありますので、少しさかのぼって権利関係を調べていくという必要性があります。そういったときには閉鎖登記簿を閲覧しまして権利関係を確かめていくということになるわけで、その点も現在の体制と本質的に違いがないわけでありますが、コンピューターシステムの導入によって若干その点がやや制限的になる、登記事項要約書に書かれる事項がややどうしても制限的になりますので、そういった面の問題がありますが、希望としては多少そこを膨らませるようなことがあってもいいのではないかという感じがいたします。これが第一点のサービスの向上ということであります。
　第二の効果としまして、長期的に見ますと、結局作業の軽減ということにつながるであろう。今までのやり方に比べて登記所の公務員の仕事が軽減される、能率よく仕事が行われるということが期待できると思うわけであります。
　第三には、それと関係しますが、長期的に見ますとやはりコストの軽減になるであろう。これは一般社会の会社における業務、銀行における業務などを見ても明らかでありまして、かなりの投資は必要でありますが、長期的に見ればコストの節約になる。特に公務員の場合でありますと定員が制限されており、今までの経過から見ても、人員は増加していないけれども仕事の量は増加している。今後もますます登記事務の増大ということが予想されるわけですが、そういうことに対応し得るであろう。
　そして第四の効果としては、民事行政審議会の答申の最後のところに、「今後の検討課題」として書かれていることでありますが、不動産に関する総合的情報システムへの対応につながり得る。これは登記の問題だけじゃなくて、今後行政の各方面での関連を必要とする問題でありまして、例えば建設省とかあるいは国土庁あたりで土地対策をとる、そういった場合に登記所のデータがその基礎となり得ると、こういった面の発展性を含み得る。しかしこれは、今後の課題でありますから、今回の改正に直接かかわっているとは言えない問題であります。
　以上が今回の改正による効果と言える問題だと思うのでありますが、こういう問題に関して、もちろん予想される反論というのがあり得るわけであります。
　ただいまの大須賀先生の御指摘の中にも若干触れられていた問題と重複する面もありますが、予想される反論について若干申し上げますと、第一は、安全性はどうかということであります。
　国民の重要な不動産に関する財産の記録が、コンピューター事故によって一瞬のうちに消える、こういうふうなことがありますと深刻な結果を招くわけでありますけれども、これについては、大須賀先生の御意見の中にもありましたように、このたびの改正法案では慎重な対応がとられております。各登記所で行う登記の記録のほかバックアップセンターが設けられる、さらに中央に登記情報センターが設けられる。このような形で幾重にも登記ファイルが保存される、万一事故が起こったときにはそれを回復することができる。こういう安全対策が考えられているわけであります。つまり、三階層ネットワークというシステムが採用されることになっておりますので、こういう安全性は大丈夫であろうというふうに考えるわけであります。
　第二には、いわゆるコンピューター犯罪との関係はどうであろうか。各方面でコンピューター犯罪が問題になっておりまして、登記の不正、偽造、改ざんと、こういう問題が生じて国民の財産が害されることはないであろうか。こういう問題が生ずるのでありますが、このたびの改正法案におきましては、登記官コードとパスワードを慎重に用いさせるということによって、これに対応させるという仕組みになっております。従来から登記官は、登記については重い使命を負って仕事を担当しているわけでありますが、今後も登記官にはこういう重い注意義務が課せられまして、コードとパスワードの使用によってその面の不正が防止されるという仕組みになっております。
　第三に、プライバシーの保護でどうであろうか。これももちろんコンピューターを使う場合には慎重に配慮しなければいけない問題でありますけれども、この不動産に関しましては、現在は不動産がいわゆる物的編成主義になっていて、不動産ごとに登記が行われるという仕組みになっております。外国の立法では人的編成主義というのがあって、人を中心にして編成するというやり方もありますが、日本の場合は物的編成主義であり、この現行法を前提にしてコンピューターシステムを導入しようということでありますので、ある人の財産がどうであろうかという興味を持って、その人の不動産を網羅的にはじき出すということはできない。個々のものを中心にしまして記録を調べていく、こういうことになるわけであります。
　登記というのは権利関係を公に示す、公示する、公開するというのが登記制度の役割でありますが、それがプライバシーの面で不正に用いられることはない。もちろん、これは用い方次第ではそういう危険もあり得るわけでありますが、このたびの改正法案では現行法を前提にしているわけでありますから、法律改正でもしない限りはプライバシーの侵害があるということはないわけであります。
　第四の予想される反論といたしまして、先ほど長期的に見ますと職員の作業が軽減されるということを申し上げました。コンピューターを用いるということでありますので、職員の負担がどうであろうか、労働衛生の面で不都合が生じないであろうか、こういう問題が生じ得るわけであります。この点につきましては、既に銀行、会社等の業務を通じまして経験が豊かでありまして、そういう経験を生かしながらこれを運用していくということが考えられます。これまでの板橋の登記所を中心にしたパイロットシステムの検討におきましても、この問題が検証されましたけれども、適切な対応を考えることによりまして労働衛生上の問題を避けることができるということが言われているわけでありまして、もちろん今後も配慮は必要でありますが、この点の心配を除去することができると思うわけであります。
　第五に、費用がかかってどうであろうか。コンピューター化するに当たっては膨大な費用がかかる、そこまでの費用をかけて移行させる必要があるんだろうかという問題がありますが、これも先ほど述べたことに関連しまして、長期的に見ますとやはりコストの低減になる。とりあえずはかなりの費用を要するわけでありまして、この点は六十年に施行されました登記特別会計法の適用によって乙号事件の手数料をこれに充てていく。そしてまた、このたびの答申では課題としまして、甲号利用者にも相応の負担を求めるという趣旨のことが書かれているわけですが、これも結局甲号の利用者も広い意味では登記制度の利用のメリットを受ける、そういうことがあるわけでありますから、今後の課題として検討されていいのではないかと思うわけであります。
　第六の反論といたしまして、このたびの改正は余り根本的な改正になっていないのではないか。種々、民法とか不動産登記の上で問題があるだろう、それに手を触れないでコンピューターシステムの導入にとどめているのはどうであろうか、こういうことが考えられるわけであります。もちろん民法、不動産登記法等については問題点が多いところであります。先ほど申し上げたいわゆる登記の公信力等をめぐっても議論がありますし、また日本の民法によりますと、当事者の意思によって権利が移転する、こういう仕組みになっているわけで、これらについても種々議論があるところでありますが、とりあえず今度の改正というのはそこまでには触れない。現行制度の基本を維持しながらコンピューターシステムの導入を行うというのがねらいになっているところであります。
　あるいは民法とか不動産登記法を見ますと、明治三十一年、三十二年に制定された法律でありますので、ちょうどことしで民法は九十年になりますが、文語体で書かれていて非常に読みにくい。国民の立場からしますともう少しわかりやすい法律であることが望ましいのではないか、こういう意見もあり得るわけでありますが、そこまではこのたびは触れない。もちろん今後の課題ではありますけれども、現行法を前提にした上でとりあえずのコンピューターシステムの導入を図ろうというのが今度の改正であり、こういった根本的改正を伴っていないという批判は当たらないであろうというふうに思うわけでございます。
　以上が私の意見であります。