Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　お考えの一端をお示しをいただきましてありがとうございました。
　続いてもう一問、委員にお伺いしたいんですが、一日の就任の会見のときに、金融政策はそんなに乱発すべきものではない、こういう御発言をされたというふうに報じられております。
　このことについて、追加緩和の必要性を示唆する発言を期待していた市場関係者が肩透かしを食らったというような見方もあるわけでありますが、金融政策はそんなに乱発すべきものではないというこの発言の真意について御答弁をいただきたいと思います。
○櫻井参考人　お答え申し上げます。
　確かに私、就任の記者会見で金融政策はそんなに乱発すべきものではないと、これは個人的な意見でございますが、述べさせていただきました。
　先ほど申し上げましたが、これまで過去三年間、やはり大きな金融政策のある意味では変更といいますか、あるいは進捗ということからいうと、三回やったわけです。
　それぞれの政策委員会でいろいろな細かい変化というのはもちろんあるんですけれども、やはり一番大事なことは、日本経済に関して、ファンダメンタルズ等が大きなリスクを伴うとか、そういうときにきちっとした政策をとるということが必要なのではないだろうか。そうすると、余り小さな政策の変更を政策会合のたびにやるというようなことはむしろ避けた方がよろしいのではないか。ある程度きちっとファンダメンタルズをよく見ながらどういう金融政策をとるべきなのかということで、そんなに乱発すべきではないのではないかということを申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　大変どうもありがとうございました。
　私、初めてこうしてお話をさせていただいて、大変失礼なことを申し上げるかもしれませんけれども、委員は黒田執行部の賛成要員ではないかというような厳しい声も上がっておるわけであります。一方で、あの岩田副総裁も就任後に、学者時代にはわからなかったことや詳細なデータが日銀の中に入ってからわかるようになった、こういうことをおっしゃっておられました。
　委員にも御持論はあると思いますし、そのことと同時に、ぜひ、日本経済に今実際に起きている問題に目を向けていただいて、柔軟に金融政策を考えていただきたい。それだけの御見識と御経験がおありだというふうに思っておりますので、これではいけないというふうに思ったときにはきちっと総裁に物を申していただきたい。また、日銀の中にお入りになったからには、そういう存在になっていただきたい。このことを御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたい。
　後、会議があるようでございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、少し視点を変えて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総裁がいつも説明でお使いになっております、量、質、金利の三次元での緩和についてお伺いをしたいと思います。
　質についてはいいんですけれども、量と金利の関係について、私、いささかわからない部分があるのでぜひお聞きをしたいというふうに思いますが、量は、日銀当座預金を含むマネタリーベースをふやそうという、いわゆる非伝統的金融政策だというふうに思います。もう一方の金利は、資本コストに係る部分で、いわゆる伝統的金融政策だというふうに思うわけであります。
　この関係で何がわからないかといいますと、今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和では、日銀当座預金の、図でいうとこの表でありますけれども、上の方の部分である政策金利残高、いわゆる限界部分と言った方がいいのかもしれませんけれども、これに対してマイナス金利が適用されるということになるわけであります。
　そうすると、今まで日銀当座預金に銀行がお金を預けると収益が得られていたということに対して、逆に、今回の措置によって費用が発生するわけであります。そうすると銀行は、まさに別の収益を求めて運用先を探しに行くということになるわけです。一方で企業は、マイナス金利政策によって資本コストが下がっているので、仮に信用コストが一定だとした場合に、両者の利害は一致して、貸し出しに運用がスイッチするという流れになるかというふうに思うんです。
　そこまでは理解できるんですけれども、そうすると、量というのは現金保有コスト等との見合いになりますが、今までの量的緩和のようにはふえないことが容易に想像できるわけであります。
　要するに、量とマイナス金利の政策というのは、同時に行うには非常に相性の悪い政策となるというふうに思うんですが、量と金利を補完的な関係で政策を実施していくということは、経済学の教科書的に言えばどういうような整合性になるのか、また説明ができるのか。また、今後のマネタリーベースの残高という指標はどのように見ればいいのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
○黒田参考人　このマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、基本的には、量的・質的金融緩和の主な波及メカニズムである実質金利の低下というものをより強力に進めるというものであります。
　量的・質的金融緩和というのは、御案内のとおり、大規模な長期国債の買い入れによりイールドカーブ全体にわたって名目金利に低下圧力を加える、それと同時に、二％の物価安定の目標に対する強く、明確なコミットメントとそれを裏打ちする大規模な金融緩和によって人々のデフレマインドを転換して予想物価上昇率を引き上げるということ、この二つ、これによって実質金利が引き下げられて民間需要が刺激されるというものであります。
　マイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとでは、御案内のとおり、日本銀行当座預金金利、一番短期の部分ですけれども、これをマイナス化することによってイールドカーブの起点を引き下げ、そして大規模な長期国債買い入れを続けるということとあわせまして、金利全体に強い下押し圧力を加えていくということでありまして、マイナス金利と長期国債の買い入れというものは相互補完的なものであるというふうに考えております。
　御案内のとおり、欧州中央銀行、ＥＣＢも、マイナス金利と量的緩和とを、両方を現在実行いたしております。
　また、この日銀当座預金金利をマイナスにすることで、例えば国債の買い入れが困難になるのではないかという議論が一部にございますけれども、当然のことながら、委員御指摘のとおり、限界的な部分にマイナス〇・一％という金利が付されますので、金融機関としては、日本銀行のオペに応じて国債を売却した場合には、その限界的な部分にマイナス金利がつけられるということを踏まえて行動しているわけでございまして、そのマイナス金利のコスト負担というものは、国債の売買価格の上昇、つまり金利の低下によってつり合う形になっておりまして、実際に金利も低下しております。
　したがいまして、この日銀当座預金金利のマイナス化によって長期国債の買い入れが困難になり、量的・質的金融緩和というものが難しくなるということにはなっておりませんし、今後もならないというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　量と金利はあくまでも補完的な関係である、こういうお話でありますが、私は、果たして本当にそうであるのかなというところに疑問を持っておりまして、そのところをこれからの状況の中でまた見させていただきたい、このように思っています。
　それで、先ほどちょっと申し上げたんですが、ここで大臣と総裁に御答弁をいただきたいんですが、マイナス金利政策の総需要政策としての有効性というものについてお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　プラスマイナスの符合について今回はちょっと横へ置いておいて、単純に金利水準だけで見れば、今までのゼロ金利でも十分に資金調達コストは低かったというふうに私は言えると思います。それに加えて、政府側からは、機動的な財政出動と銘打って幾多の財政出動もしておるわけであります。
　それにもかかわらずデフレ脱却に至らないのは、もちろん、先ほどの御説明のように、原油価格とか中国とかいろいろな外的要因はあるのでしょうけれども、そもそも、デフレの原因が慢性的な総需要不足であるという認識そのものが間違っていたのではないかという疑問が実は出てくるわけであります。
　そうすると、長期的に見て緊急に必要な政策は、潜在的成長率の引き上げ効果のない金融政策でも財政出動でもなく、特に、労働投入や生産性向上のための供給側の構造改革ではないのか、このように実は思うわけであります。
　ようやくそこに気がつかれたかどうかわかりませんが、政府も、我が党が従来から主張してきた同一労働同一賃金、そしてまた少子化対策というようなことを重視をし始めているわけでありますが、私は、もっと早くからこのことをやるべきではなかったかな、このように思うわけであります。
　そこでお二方にお伺いしますが、金融政策や財政出動がコストなしで実施できるなら、これはまあいいんですけれども、金融政策にも財政出動にも、長い目で見れば相応のコストが発生するということであります。相応のコストとは、例えば、増税の可能性であるとか、日銀としては、国庫への納付金を減らすとかいうようなコストが発生する可能性があります。そうすると、処方箋の誤りはそのまま国民負担に直結するわけであります。
　政府側から見れば、超低金利下に加えて、固定金利で国債を発行しているから大丈夫という見方もありますけれども、今度、その大部分を日銀が買っている以上、バランスシートを統合すれば、政府、日銀で変動金利の負債を持っているに等しいというふうに思うわけであります。
　この処方箋の誤りとコスト問題について、大臣と総裁の考え方をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは鈴木先生御存じのように、金融政策につきましては、これはまず何といっても、日銀による大胆な金融緩和ということによって、固定化したデフレマインドから間違いなく着実に脱出しつつあることは確かなんじゃないでしょうか。これははっきりしていると思っております。
　一方で、二月二十二日のこの財金委で私が申し上げましたのは、二十年近く続いたデフレ、正確には資産のデフレ不況のもとで企業の投資意欲というものが回復するのは容易ではないというのは、これは一九三〇年代を見ても同様のことが言えるということで、安倍内閣としては、最初から日本銀行の金融政策だけで頼っていけない、マネタリーベースがふえてマネーサプライがふえないということはもうはっきりして、問題意識を持っていたから最初から三本の矢ということを申し上げてきたわけであって、一番目に金融政策、二番目が財政、三番目がいわゆる成長戦略という三本の矢の経済政策をずっと進めて、その結果、企業は結果的には過去最高の利益を出してきて、有効求人倍率も二十四年ぶりで最高というのになるなど、これは、ファンダメンタルズが確かなものだということになったということははっきりしておりますので、次は民間の出番であることははっきりしています。金がないんじゃない、需要がないんだというのも最初からはっきりしています。
　そういった意味では、過去最高水準の企業収益が出ているんですから、その収益を賃金とか設備投資に回していくということが重要なんだということで、政府としても、政界と労働組合との会議やら、また、官民対話等々いろいろな表現がありますけれども、そういうところに働きかけて、コーポレートガバナンスだ何だかんだいろいろな形で、企業側が積極的にそういったことをやっていかなければならぬ、需要をつくり出さないかぬということを申し上げてきているのであって、こうした動きがしやすいような後押しをできる政策を我々としてはこれだけやってきましたので。
　この正月を見ましても、経済三団体の各長の発言というのは、これからは民間の出番なんだということをはっきり言っておられますので、そういったことが積極的な形として出てくることを期待して、事実、ベースアップも三年連続ベースアップ。このところ二十数年ベースアップなんというのがなかったものが三年連続ベースアップということになったのは、それなりのあらわれ方だと思っております。
○黒田参考人　日本銀行といたしましては、金融政策というものは、いわゆる自然利子率、これは景気に対して中立的な自然利子率でございますが、それよりも、実質金利をより引き下げるということによって民間需要を刺激するということを通じて効果が出るものだというふうに考えております。
　日本銀行のマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、先ほど申し上げましたように、日銀当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れとあわせて金利全般により強い下押し圧力を加えていくものでありまして、そうしたもとで、貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利は既にはっきりと低下をいたしております。
　このように、マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、総需要政策として効果的なものであるというふうに考えております。
　その一方で、麻生大臣が触れられましたように、金融政策だけで全ての問題が解決するということはないというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　私も、全く今大臣のおっしゃったこと、総裁のおっしゃったことを否定するというつもりはありませんけれども、あえて申し上げれば、要するに、同一労働同一賃金、そしてまた少子化対策などを見ても、ツーリトル・ツーレートという言い方ができるかどうかわかりませんけれども、私はやはり遅いと思うんですよ。
　どうしてもそういうようなところがはっきり見えてこないものですから、何か金融に偏っておる、財政出動に偏っておる。そしてその両方とも、先ほど申し上げましたようにやはりコストがかかるわけでありますので、どちらがこのコストがかからずにやれるかということも含めて、今後はやはりこの労働投入や生産性向上のためのいわゆる供給側の構造改革というものをしっかりと考えていっていただく必要があるのではないか、このように思って御質問をさせていただいたということであります。
　最後に、総裁はもう会議が迫っておるということでありますのでお伺いしたいんですが、現金の壁ということで少しお話を伺いたいと思います。
　政策金利の残高について、金融機関から見れば、現金保有にかかるコストによって、どの程度のマイナス金利を許容するかどうかが決まってくるわけであります。そう考えると、マイナス金利水準の限界には現金の壁が存在をするということになるわけであります。
　そして、これは日銀と金融機関の間だけではないんですね。例えば、預金者と金融機関の間にも当然成り立つ話になるわけであります。何もマイナス金利に限った話ではないんですけれども、超低金利下では、現金需要をふやすという関係があるというふうに考えられます。先ほど議論をしてまいりましたような資金需要の伸びない構造下では、金融機関においては当座預金が現金にスイッチする、また、預金者においては預金を現金にスイッチするという、いわゆる政策効果を無効にするような事態が発生するというふうに考えられるわけであります。
　したがって、指標として日銀券発行残高は、経済活動が活発化したことによる決済手段の拡大という側面から、超低金利下における一時的な価値貯蔵手段の拡大という側面に変わってきてしまいます。
　今日の日銀券発行残高という指標の見方と、総裁の、日銀の壁によって政策効果が失われないようにする手段としてどのような政策が考えられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　一般的にマイナス金利政策につきましては、御指摘のように、預金を引き出して現金の形で保有することが可能であるために、現金を保有する各種のコストがマイナス金利の限界を画するものであるという議論があることはよく承知をいたしております。
　この点、今回日本銀行が導入いたしましたスキームでは、金融機関の現金保有額が大きく増加した場合には、その増加額に見合う形で、当該金融機関の当座預金残高のうちマイナス金利が適用される部分を増加させるということにいたしております。こうした対応によりまして、技術的には、現行のマイナス〇・一％より大きいマイナス金利を実施することが可能であるというふうに考えております。
　なお、マイナス金利をかなりの期間適用しております欧州の例を見ますと、個人の預金について金利がマイナスになるという例がないということもあると思いますけれども、特に現金の保有が異常にふえているというようなことはないというふうに欧州で分析をされているようでございます。
　我が国の場合に、低金利がかなり長く続いてまいりましたので、そのもとで銀行券の発行残高が伸びていることは事実でございますけれども、マイナス金利の導入に伴って、何か特にトレンドが変化するというようなことは生じていないようでございます。
　ただ、今後の動向はよく見てまいりたいと思っております。
○鈴木（克）委員　この現金の壁によっていろいろ打ってきておる政策効果が失われないようなことを、やはりきちっと手段として考えていっていただく必要はあるんじゃないかな、このことを申し上げておきたいと思います。
　私は、壁というと、例えば貧困の壁とか、かつては「バカの壁」とか、どうも壁と聞くとかなり関心を持つというのか、私自身の祖父が左官業でありまして、壁塗りでありました。したがって、世の中の壁を取っ払っていくことが私の使命だというふうに思っております。そこで出てきたのがこの現金の壁なものですから、きょう、総裁のお考え方を聞かせていただいたということであります。ありがとうございました。
　総裁もお時間があると思いますので、これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　まだ若干時間があるようでございますので、麻生大臣に一、二点伺ってまいりたいと思います。
　前段はともかくとしまして、この前、国際金融経済分析会合でスティグリッツ教授やクルーグマン教授のお話が、流れとしては、来年四月に予定されている消費税率の引き上げについて延期すべきであるというふうに言われたというふうに聞いております。こうした意見に対して麻生大臣は、過日の参議院の委員会で、私どもとは見解が違う、このように発言をされているわけであります。
　麻生大臣は、少なくともスティグリッツ教授との意見交換をした会合には出席をされていないというふうに聞いておるわけでありますが、そうであれば、私どもとは見解が違うというのは、スティグリッツ教授がどのような理由で消費税率引き上げの延期を主張されたのかを確認された上での発言であったという理解でよろしいのか、これが一点。もう一点は、どのような見解の違いを感じられたのか。この二点を御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　会議と重なっておりましたので、一回目のスティグリッツさん、クルーグマン、ジョルゲンソンと外国人は三人だと思いますが、そのときは岩田一政先生もおられましたので、それで四人と思いますので、最初のところは会議と重なったので出ておりませんが、内容は、いわゆる法人税減税の、それでは生まない等々の御説はもう前々から言っておられましたので、この話を知らないわけではありませんから、私とは意見が違う、そのとおりであります。
　それから、その内容を知った上での話かと言われれば、その内容を申し上げた上で、私どもとしては、有識者の方々がさまざまな意見を言われるというのは、これは大事なことなのでありまして、率直な意見を伺うという機会、環境というのを確保するということは私どもとしては当然のことなんですが、有識者の方々一人一人のコメントについて私はどう思うかというようなことをコメントする立場にはない、そういったことは差し控えるべきだと前々から申し上げております。
○鈴木（克）委員　見解の違いということは大臣の御方針ということでしょうが、これはあえてちょっと聞かせていただきたいんですが、今、大臣の御答弁は麻生総理とも共有されているというふうな理解でよろしいでしょうか。（発言する者あり）安倍総理とも共有されているという理解でよろしいでしょうか。麻生大臣に御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　まず最初に、安倍総理ね、間違えないでくださいね。
　それについてさまざまな意見というのがなされておる、消費税の引き上げ等々に関して総理の発言がさまざまなされているという話は聞いていますよ、新聞にそう書いてありますから。
　しかし、私どもが伺っておりますときの答弁は常にこれまで一貫しておられまして、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施していくと言われておりまして、この発言が今まで公式で変わられたという記憶はありませんし、また、そういう記録もない。そう思っておりますので、私どもとしては、私どもと意見が大きく違っているというふうに感じたことはありません。
○鈴木（克）委員　申しわけない。両方とも総理経験者といいますか、麻生さんも総理を経験されたものですから、ちょっと私もとちってしまいました。
　そうしますと、ちょっとくどくなりますけれども、消費税率引き上げ延期の条件についても麻生大臣は安倍総理と共有している、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　リーマン・ショック、大震災というような重大な事件が発生しない限り、確実に実施していく、これは、一昨年の選挙を行われる前のときに言われた発言が基本なんだと思いますが、私どもとしては、消費税率の引き上げに関しましては、そういった事態が起こらない限りは基本的に実施をさせていただくということを申し上げてきていると思います。
○鈴木（克）委員　今後どのような流れになるのか、また、安倍総理がどんな決断をされるのか、そのときに、麻生大臣というか財務省としてどのような主張をされていくのか。その辺は、くどい話ですけれども、やはり一番国民が今関心を持ち、ある意味では固唾をのんで成り行きを見守っているというところなものですから、こうして重ねてお伺いをしたということであります。
　時間でありますので、最後に、やはりこのスティグリッツ教授が、法人税減税は投資拡大には寄与しない、むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して法人税を引き上げる方が投資拡大を促すのではないか、こういうようなことを主張されたというふうに聞いております。
　しかしながら、麻生大臣が常々指摘されている、企業の内部留保の増加傾向や今春の前年を下回る賃上げ状況を踏まえると、政府が期待するほどの税率引き下げ効果は生じないのではないかというふうに私は考えるんですけれども、こうした現状や有識者の意見を踏まえて、法人税改革のあり方について麻生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　スティグリッツ教授の言われた中で、法人税につきましては、単に税率を引き下げるだけでは効果がないという御指摘なんだと思いますが、私としても、スティグリッツという教授はそういう御意見に関しましては、法人税に関して税率引き下げは効果的ではない、投資をして雇用を創出させる企業に減税し、投資や雇用創出に消極的には増税する施策が効果的なんだと主張しておられるんだというように記憶をします。
　私どもとしては、少なくとも、私が申し上げたように、企業がこれまでのデフレーションというようなマインドカラーを変えて、単に現金をためて内部留保をふやすだけではなくて、労働分配率を大幅に引き下げるというような形ではなくて、賃金の引き上げとか設備投資というものに対して積極的に取り組むということが大切なのであって、それを促すような政策、後押しするような政策ということで、私どもの税制改正におきましても、所得拡大促進税制とか、いろいろな形での税制改正をやらせていただいたのでありまして、私どもとしては、課税ベースを拡大するということもやらせていただいておりますし、そういった意味で、財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げるということをやらせていただいておりますので、いわゆる企業の収益力の拡大がそのまま設備投資につながるとか労働分配率の向上につながるとか、そういったものを促すという形で今その効果が徐々にあらわれてきつつあるのではないか、設備投資が少しずつ伸びてきつつあるような感じがいたしますので、その経過が少しずつではありますけれども、まあ二十年かかりましたので、二十年以上デフレが続いていましたので、そういった意味では、そういったマインドの変更までには少々時間がかかるかなとは思っております。
○鈴木（克）委員　残念ながら時間になってしまいました。またこの議論の続きはやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民進党・無所属クラブ、宮崎岳志でございます。
　まず、麻生大臣そして黒田日本銀行総裁にお伺いをいたします。
　総論ということでございますが、先日発表されました日銀短観、業況判断ＤＩはかなり悪化をしているということだと思います。また、企業物価見通し等も下がっていて、経済はどうも下降局面に入ってきたんじゃないかということが言えるんじゃないかと思いますが、ちょっとそこについての御見解をお願いをしたいと思います。
　それで、先ほどと、鈴木委員の質問とかなりかぶるところもありますので、そういったところは割愛していただいて結構ですので、手短にお願いできればと思います。
○麻生国務大臣　これは宮崎先生、四月一日でしたっけ、あれのときに日銀の三月の短期観測、通称短観というものが発表されておりますが、大企業並びに製造業を中心に、業況判断、いわゆるＤＩ、ディフュージョンインデックスというものが低下したということは承知をいたしております。
　これは、主にアジアの新興国なんかにおいて弱さが見られることを背景に、特に鉄鋼業等々は、少なくとも需要の何倍というような製造能力を持っておる中国等々の状況もありますので、これが急激に悪化したというのも大きな一因だと考えておりますが、他方、二〇一五年度の設備投資の計画については、全規模の全産業で少なくとも二〇一四年度対比でプラスの八・〇％ということで、前年度を上回るという形が出されておりますし、また、日本の経済を見ますと、企業収益が過去最高水準であることははっきりしておりますし、有効求人倍率も引き続き極めて高い水準で、二十四年ぶりと言われるほどの高さでありますので、ファンダメンタルズというものは極めて良好、これはＧ20で皆合意をしておられるところなんだと思っております。
　したがいまして、今後、雇用とか所得の環境というものが、緩やかではありますけれども回復が続いておりますので、各種の政策の効果というものも出てきて、景気は、緩やかではありますけれども回復に向かっていく方向というように私どもは考えております。
○黒田参考人　最近発表されました三月短観の結果を見ますと、御指摘のとおり、企業の業況感、これは総じて良好な水準を維持しておりますけれども、新興国経済の減速の影響などから、前回十二月調査と比べますと慎重化しております。
　事業計画を見ますと、経常利益は、二〇一五年度については増益となり、過去最高水準となったほか、二〇一六年度についても、前年度との比較では幾分低下するものの、過去最高水準を維持する見込みであります。
　こうした良好な収益環境を背景に、設備投資は、先ほど麻生大臣も述べられたとおり、二〇一五年度は前年比かなりのプラスになった模様でありますし、二〇一六年度についても、この時期の調査としてはしっかりとした計画となっております。
　こうした三月短観の結果は、我が国の経済について、新興国経済の減速の影響から輸出、生産面に鈍さが見られつつも、基調としては緩やかな景気回復を続けているという見方に沿ったものであると考えております。
　なお、企業の物価見通しについては、エネルギー価格が下落した中で、前回十二月調査と比べて下振れております。もっとも、企業が先行きの物価上昇率の高まりを予想しているという点は、これまでとは変わっておりません。
○宮崎（岳）委員　少々楽観的に過ぎるような感じもいたしますけれども、そのような認識に基づいて良好なんだ、外的な要因があって多少波乱は見られるけれども、基本的にはいいんだという御主張を二人ともされているのかと思います。
　続いて、先日、国際金融経済分析会合で、スティグリッツ教授、またクルーグマン教授等が来日をされて発言をされた。黒田総裁は全編そこに同席されていると思いますし、麻生大臣も半分聞かれているのかなというふうに思います。それについて御意見を伺いたいと思います。
　なかなか示唆に富んだ御意見が多かったと思うんですが、一つは、金融政策には限界があって、需要喚起をするためには財政出動がもっと必要なんだという意見を、これはスティグリッツ、クルーグマン両氏ともおっしゃっているということだと思います。
　先ほど、櫻井審議委員が、アベノミクスというのはレジームチェンジであったんだということをおっしゃっていますが、レジームチェンジだったのは金融政策だけですね。あとの財政政策なり規制改革なりというのは、別にこれまでの政権のやっていることと特段変わりはないというか、少なくとも世論に大きなインパクトを与えるほどの、例えば構造改革、規制改革、成長戦略みたいなものがあるわけでもないし、財政出動も小渕政権がやったこととかに比べて甚だ莫大であるというわけでもないんだというふうに思いますが、そういった意味で、需要をとにかく喚起をしろというのがこの二人の意見だ。それの一環として消費税の引き上げは延期すべきだというものも、この文脈の中で恐らく言われていることなんだろうというふうに思います。
　それからクルーグマン氏については、日本では自国通貨で借り入れを行っているために財政危機は簡単に起きないんだ、だから、財政のことは一旦おいておいて、財政出動なり増税の中止なりをやったらいいんじゃないか、こういう話をされている。
　スティグリッツ氏は、一つは、先ほどの法人税減税、実効税率の引き下げのような形によるものは投資拡大に必ずしも寄与しない。むしろ、環境税とか金融課税、あるいは土地課税といったものをやった方が景気刺激に有効だ。それから、格差の是正をするということが長期的にも短期的にも経済のパフォーマンスを改善する。相続税を上げるとか労働者保護を強化するとか教育投資を行う、こういった格差是正策が経済施策としても有効だ。こういう話もされている。それから、ＴＰＰは経済的にも悪影響を与えるという意見も言われているということであろうかと思います。
　同意されるところとされないところ、それぞれあると思うんですが、麻生大臣と黒田総裁に、この辺に対する所感をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的に、今回の国際金融経済分析会合、これは宮崎先生も御存じのように、日本はこの五月にＧ７というのを、伊勢志摩でサミットをやりますので、それの議長国をやりますので、それをするに当たりましては、世界的な経済状況というものに対して適切に対応するためにいろいろな方々の意見を聞くために開催するのであって、いわゆる日本の経済とか消費税の話をというために聞いているわけではない。まずこれが大前提であります。
　その上で、金融情勢等々について極めて有意義なものだと思っておりますが、まず、クルーグマン、スティグリッツともう一人、ジョルゲンソンという人の名前が出てこないのが不思議なんですけれども、新聞は書きませんものね、この人の話は。相変わらず偏っているところなんですけれども。この人の意見は違う意見だったんですけれども、これは書かない。
　しかし、今言われましたように、世界経済全体に弱さが蔓延しているんだという話とか、また、資本のいわゆるストックではなくてフローというものを通じて、各国とか地域間の間間で相互依存性が極めて高くなってきているところも事実でありますし、また、金融政策とか通貨政策のみに依存するというのはうまくいかない。これは当たり前の話でありますし、日本に限らずグローバルな問題として、財政出動というものは必要なんではないか。これはドイツやら何やら、財政に余裕があるのではないかと言われている欧州に対する話なんだと、アメリカ人ですからそういった話をしているんだと思いますので、そういった意見を伺ったところだと思いますし、ジョルゲンソンは違いましたけれども、スティグリッツ、クルーグマンという人たちはほぼ似たような流れの中だったという感じがいたしますけれども、いずれにしても、率直な意見を伺ったと思います。
　ただ、申し上げますけれども、有識者の個別の意見に対して財務大臣がそれに対してコメントをするという立場にありませんので、私は、今言われたことはそれなりに当たり前のことを言われたんだと思っておりますので、私ども日本の立場としては、今置かれている状況というのをきちんと、日本の今置いてある状況というのを正確に把握しておられるかどうかわかりませんから、日本というのは、少なくともこういった状況で企業内容等々も有効求人倍率も極めて高いという状況はほかの国とは違いますので、そういった意味では、私どもはそういう状況を踏まえて何をするかといったときに、日本に期待するところは極めて大きいというのは、終わった後二人でしゃべっても、とにかくここは政治的な安定が一番すごいので、ここが最も期待できるところだというのは皆言っていましたので、皆というのは二人とも言っておられましたので、私どももそれはそう思いますので、私どもとしては、今後ともきちっとした対策をやっていかねばならぬところだと思っております。
○黒田参考人　国際金融経済分析会合の内容につきましては、政府から記者ブリーフィングが行われておりますので、その内容について一々コメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、御指摘のスティグリッツ、クルーグマン両氏の出席された会合において私から質問というかコメントした点だけ御紹介したいと思いますが、スティグリッツ教授が出席された会合では、日本が特にそうなんですけれども、米国もある程度同様に、企業収益が高水準であり、労働需給も引き締まっているにもかかわらず、賃上げのペースがやや緩やかなのはなぜだろうかということをお尋ねしました。
　それから、クルーグマン教授が出席された会合では、私からは、Ｇ７の各国について、財政支出を拡大する可能性について尋ねたところでございます。
○宮崎（岳）委員　別に両氏がコメントがどうかということは、それぞれお立場もありましょうから。ただ、その考え方についてどうだということはちょっと所感を伺いたいと思うんです。残念ながらジョルゲンソンとか岩田教授については言及しませんけれども、それはお許しをいただくということで。
　この話の肝は、やはり需要が足りないんだ、需要を人工的に引き起こさなくてはいけない、そのために財政出動をやらなきゃいけない。まずはその財政出動が、例えば公共投資なのか人的投資なのか、いろいろやり方はあろうかと思いますが、とにかく財政出動によって需要を喚起せよというのが御主張であった。もう一つは、これはスティグリッツ氏については、格差を是正するということが需要喚起につながるという意味に私は捉えたんですけれども、こういったことだろうと思うんですが、この二点について黒田総裁、どうですか、御見解は。
○黒田参考人　私、たまたまでございますけれども、スティグリッツ教授とも、それからクルーグマン教授とも、十年以上前からよく知っておりまして、両教授のお考えというのはよく承知をいたしております。いわゆるケインジアンの立場に立って政策を考えておられるということだと思います。
　両教授のお考えについて何か私から個別にコメントするというのは差し控えたいと思いますけれども、両教授とも、御自分の理論的な考え方に立って、Ｇ７諸国の経済あるいは日本経済について御意見を言われたというふうに承知をいたしております。
○宮崎（岳）委員　先ほど言ったように、別に両教授が言ったからということじゃなくて、需要が不足しているんだから財政出動して需要を起こせ、この発想について、そういうことだというふうに捉えているのか、そうではないかということをちょっとお伺いしているわけでありまして、私も、先ほど鈴木委員の言ったことと結構反対の意見を言っていて甚だ心苦しいところもあるんですけれども、鈴木委員は、供給、サプライサイドの問題なんじゃないかというお話をされ、私は、クルーグマンやスティグリッツが言っているように、デマンドサイドの問題なのかなと。
　むしろそこに対する政策を十分やっていないというか、やっているんでしょうけれども、それが量的に足りていないということなんでしょうが、そういうことかなと思っているんですが、これについてはどうですか。先ほどの鈴木委員の話も踏まえてなんですけれども、需要が足りていないんでしょうか、それとも、まだ需要はある程度あるという理解なんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは宮崎先生、経済をよくしていく、景気をよくしていくに当たって、それは基本的には、金があるのか、ないのか。いや、金利がゼロでも国債が売れるという話ですから、それは金が余っているということ以外の何物でもありません。
　個人金融資産は、皆さんのところに金がないと言われる有権者がいっぱい来られると思いますが、実際問題、個人金融資産は一千六百七十兆、世界最大の個人金融資産を表向きだけで持っていますから。おまけに現預金が九百兆というような形が、これはたんす預金は別にして、表に出ているお金だけでそれだけなっておりますので、これは間違いなく世界最大の債権国であり、金融資産を持っている国であることは間違いありませんが、したがって、問題は金ではなくて需要という点に関しては、これは間違いないと思います、私も。
　その需要を喚起するための方法として、給料が上がって給与が消費に回るという消費、これが、ＧＤＰの約六割を占めます個人消費というものの六割の部分がふえるという状況にしたい。それが一つ。
　二つ目は設備投資。この設備投資も、企業がこれだけ経常利益でいえば史上空前の経常を出しているわけですから、その経常の中から設備投資に回る部分はもっとふやしてもらいたいという話を申し上げているんですが、簡単に言えば、内部留保が約五十兆ふえた中で設備投資が五兆ぐらいしかふえておらぬ。簡単に言えば十分の一しかふえておらぬ。もう少しふやしてもらってもよろしいのではないですかと。
　もう一点が、最後の政府需要です。
　この三つが大体ＧＤＰの三つを出しております三大要素の一つですから、その政府需要につきましては、予算とか公共事業とかいろいろな形のものが出されておりますので、私どもとしては、予算の執行の前倒しとかいろいろなことを今は考えておりますけれども、そういったような形で需要というものをさらに引っ張っていくことになりますけれども、しょせん政府がやる需要なんというのは、これは税金を使ってやるわけですから、そういったものではなくて、最終的に民間からの需要というものが出てこない限りは経済が好循環をしていきませんので、どこかで必ずとまりますので、そういった意味で、好循環が起きるために、政府としては、民間の企業が設備投資やら給与やら払いやすいように後押しするというような形での規制の緩和であってみたり景気刺激策であったりというのが基本的な考え方であります。
○宮崎（岳）委員　総裁、御意見は同様でよろしいですか。
○黒田参考人　経済政策という観点からは、需要をつけるということと、それから供給能力を高める、両方があり得ると思いますし、いわゆるアベノミクスの三本の矢というのも、金融の緩和、そして、短期的には財政刺激、長期的には財政の再建、そして、各種の構造政策を含む成長戦略による供給力の引き上げといった三つの組み合わせでということになっております。
　金融政策の面では、もちろん基本的には、実質金利を自然利子率よりも低い水準まで引き下げて民間需要を刺激する、それによって経済にプラスの効果を発揮するというものであると思いますので、基本的には需要面からの効果ということでありますが、他方で、実質金利が非常に低い形になることによって設備投資が促進されますと、設備投資は供給能力も引き上げてまいります。
　そういったことを通じて潜在成長率も引き上げるという効果もありますが、当面、短期的には、金融政策というのは需要面の政策であると言えると思います。
○宮崎（岳）委員　金融政策は需要面の政策である、そういう御認識ということかと思います。
　そこで、今回の国際金融経済分析会合でも出たわけでありますが、消費税に関してであります。
　日本銀行は、二年間で二％の物価安定目標を達成するというふうにおっしゃった。しかし、三年過ぎてもそれが実現していないし、当面実現する見通しが立っていないということかと思うんです。
　その場合、ではなぜこれが達成できなかったのかということの理由として挙げられているのは、一つは原油安、もう一つは消費税の引き上げによる消費の落ち込み等、それから今言われているのは、国際的な、特に中国を中心とする景気の悪化ということだと思うんですが、これまでのところでいうと、原油の話と消費税の話かというふうに思います。
　原油の影響で物価が一％程度影響を受けているという説明はこれまでいろいろな場所でなされていると思うんですが、ということは、残り一％は消費税の影響だということでよろしいでしょうか、総裁。
○黒田参考人　二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということで量的・質的金融緩和を導入し、それをさらに拡大し、最近時点では、マイナス金利つき量的・質的金融緩和ということで一段と強化したわけであります。
　その効果は、先ほど申し上げたように、所期の効果が出ているということは間違いないと思いますけれども、物価上昇率が、足元で生鮮食品を除くベースで見ますとゼロ％程度、生鮮食品とエネルギー関連品目を除くと一％を若干上回る水準で推移をしているということでありますので、原油価格の影響がかなり大きいということは事実であります。御指摘のように、一％程度の影響を与えているということであります。
　ただ、そのほかの要因がどういうのがあるかということになりますと、いろいろな要因が重なっておりますので一概に言うことはできないと思いますが、消費税率の引き上げが経済や物価に影響を与えたということは事実でありまして、我々の最近時点の計算では、二〇一四年四月の消費税率三％引き上げというものが二〇一三年度には成長率を〇・五％ポイント引き上げ、これは駆け込みですけれども、それで、二〇一四年度は反対に一・二％ポイント下押しした、引き下げたというふうに判断をしております。
　これは、事前に予想しておりましたよりも駆け込み需要の寄与が大きく、その結果として、税率引き上げ後の消費の反動減も予想よりも大きかったということであります。
　成長率についてはそういう試算ができておりますけれども、物価に与えた影響については政策委員会として具体的な試算は示しておりませんが、今申し上げたように、実質成長率の下振れというものが、需給ギャップの改善ペースをおくらせる等を通じて物価の下押しにも寄与したのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、二〇一四年四月の消費税率引き上げ後、需要面での弱さが見られた、消費を中心に見られたということはそのとおりでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、現時点で、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率がゼロ％近傍で推移していることの大半の理由は、やはり原油価格の下落であるというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　しかし、二年で二％物価上昇する、それは恐らくこれまでの答弁からいうと、そういう目標設定は無理な設定ではなかった、十分実現可能な設定だった、こういう理解だと思うんですね。として、原油の寄与がマイナス一％分だとすれば、残りの一％分は何なんだろうということは、これは考えなきゃいかぬ。
　確かに総裁おっしゃるとおり、生鮮、エネルギーを除く指数、あるいはコアコアＣＰＩと言われる食品、エネルギーを除く指数みたいなものも、それは総合よりはいいわけですが、とはいっても一％内外ということですから、やはり残り一％、原油以外の部分というのは、残り一％は当然あるということだと思うんです。
　そうすると、そのときの消費税のインパクトというものは、この原油安に匹敵するようなインパクトなのか、それとも原油安に比べて全く小さいインパクトなのか。これはどうなんでしょうか、その規模感。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、これはもちろん政策委員会としての見通しでございますけれども、二〇一四年四月の消費税率引き上げが経済や物価に与える影響については、事前に一定の予測をしておりまして、事前の予測では、二〇一三年度の成長率を〇・三％ポイント押し上げて、二〇一四年度には逆に〇・七％ポイント下押しするというふうに見ていたわけですが、先ほど申し上げたように、それが、二〇一三年度にはプラス〇・五％押し上げて、二〇一四年度にはマイナス一・二％ポイント影響した、下押ししたということでありますので、予想よりも大きくなったということは事実であります。
　ただ、事前にある程度の予想をしており、それを踏まえて物価上昇率の予想をしておりましたわけですので、機械的に計算はできないと思いますが、消費税率引き上げの影響が、結果的に私どもの物価上昇見通しが外れて下押しになったということの部分の大半を説明するというものではなくて、大半を説明するのはやはり石油価格の下落が大きい。消費税率引き上げの影響が予想以上に大きかったということが物価上昇率の見通しが外れたことの一因であることは事実ですけれども、石油価格と匹敵するほどではないと思います。
　どの程度かというのは、先ほど申し上げたように、石油価格については一定の試算ができますけれども、消費税については、先ほど申し上げたように、成長率の見通しが予想よりも下がったということの試算はしておりますけれども、それがどの程度物価に、見通しよりも下がったかという要因として具体的に政策委員会で試算しておりませんので何とも申し上げられませんけれども、その他にもさまざまな、御承知のように、天候要因とかその他いろいろな要因がございましたので一概に申し上げるということは非常に難しいと思いますが、全体を総括して言うと、やはり原油価格の下落が一番大きくて、消費税率の引き上げが予想以上にマイナスの効果があったということの影響というのは、原油価格の下落に比べると小さいものだというふうに思っております。
　ただ、具体的な数字は手元に持っておりません。
○宮崎（岳）委員　やはり二％の目標を持っている、マイナス一％分は原油の影響だ、すると、残り一％は何なんだろうというのは誰しも思う疑問だと思います。それが、次の消費税引き上げるときに、特に物価に対してどの程度の影響を与えるかということも、これもさまざまな判断の基準になるんだろうというふうに思っているということでこの質問をさせていただいたわけなんですが、日本銀行がやることというのは金融政策なわけですので、今の局面でいうと、金融緩和をいつ、どの程度の規模でやるか、あるいはやらないのか、こういうことなんだと思います。
　次に金融緩和をやるとすれば、これは量的・質的緩和というものと、あるいはマイナス金利の拡大というものと、どちらを選択することになるんでしょうか。あるいは、どちらを選択するかということについて、どのような要素が基準となって、どちらを選択するかということが決まるんでしょうか。
○黒田参考人　一月末に決定いたしましたマイナス〇・一％というマイナス金利に伴う金利低下効果は極めて大きいわけでございます。現に、国債の全体のイールドカーブがかなり大幅に下落しております。
　日本銀行といたしましては、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を着実に推進していくことで、消費者物価の前年比は物価安定の目標である二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えております。
　もとより、従来から申し上げているとおり、経済、物価のリスク要因を点検して物価安定の目標の実現のために必要だと判断した場合には、ちゅうちょなく、量、質、金利の三つの次元で追加的な金融緩和を講じる方針でございます。
　ただ、その際、この三つを全部使うのか、あるいはその一部を使うのか、どのような組み合わせで行うのかというのは、やはり、その時点の金融経済情勢を十分踏まえて、物価安定の目標を実現するために必要かつ最も適切な施策を講じるということに尽きると思います。
　これは、先ほども鈴木委員の御質問に対して触れましたように、欧州の中央銀行ＥＣＢも、現在は、実は金利と量と質と、三次元で金融緩和を続けておりまして、今後、その三つの次元のどのような組み合わせで必要に応じて行うのかということは、具体的なことは何も申してきておりませんけれども、やはり、その時点の経済や金融の情勢に合わせて必要なことを行うということに恐らく尽きるんじゃないか。私どもも全くそのような考えでおります。
○宮崎（岳）委員　その時点の経済、金融の状況を見て決めるというのは当然のことでありまして、あえて申し上げるほどのことではないということだと思うんですが。
　といいますのは、量的緩和の目的も最終的にはイールドカーブを引き下げることだ、マイナス金利もイールドカーブを引き下げることだ、こういう御説明だと思うんです。ただ、マイナス金利の場合には、オーバーナイトの部分がマイナスにまで入っていくということで、短期の部分は非常に下限の余地が大きくなる、それに引きずられて長期の部分も下がってくる、こういう話だと思うんです。
　そうすると、この二つを、例えば次に、質の話はちょっと細かいのでおいておきますが、総裁は、もちろん量的なことをやるかもしれない、あるいはマイナス金利もやるかもしれない、あるいは両方組み合わせるかもしれない、こういう話をしているんですが、この二つのどちらかを選択するというときに、一体どういう要素がその判断の基準なんですか。
○黒田参考人　これは、個別にいろいろな要素が判断の材料になってくると思います。
　それは、例えば、量的・質的金融緩和を導入した際、それを拡大した際、そして今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入した際、いずれも委員の間でさまざまなオプションについての議論が行われて、最終的に、今申し上げたような三つの大きな金融政策の決定が行われたわけです。
　例えば、直近のマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入の際には、議事要旨が既に公開されておりますけれども、追加的な措置をとる必要があるということが多数の意見でありまして、それを踏まえて二つのオプションが検討されました。
　従来の量的・質的金融緩和を拡大する案と、それから、マイナス金利を導入する案というのが議論されまして、一月末の金融情勢や経済の動向を踏まえて、この際はマイナス金利の導入をしてマイナス金利つき量的・質的金融緩和ということを実施し、それによって、今後とも量、質、金利という三次元で緩和をするオプションを確保するという決定に至ったわけでございます。
　先ほど申し上げたように、現時点ではこの効果が極めて大きいわけでございますので、これを推進して二％の物価安定目標に向けて引き続き努力していくということに尽きますけれども、何度も申し上げますが、必要があれば、この三つの次元のどのような組み合わせでやるかということはちゅうちょなく決めるつもりでありますけれども、それはやはり、そのときのさまざまな経済や金融市場の動向、これは、経済といいましても、まさに日本国内の、あるいは国外の状況、それから、いろいろな需要項目ごとに動きが違いますし、また、物価がどのように動いているかといったことも含めて経済、物価の動きが一つあると同時に、金融市場、特に我が国の金融市場においてさまざまな金融市場がどのような動きをしているのか、その際に、量が一番適当なのか、あるいは質が適当なのか、金利が適当なのか、また、それの組み合わせが適当なのかというのは、やはり実態を踏まえて総合的に判断するしかなくて、事前に、こういう状況であれば量であるとか、こういう状況であれば金利というふうに決めることは難しいというふうに思っております。
○宮崎（岳）委員　マイナス金利の効果が非常に大きいというお話でありました。
　イールドカーブをただ下げるということが量的緩和の目的でもあるなら、もちろん、質的なというところでいうとほかの要素はいろいろあると思うんですが、量的な緩和の主眼の目的がイールドカーブを引き下げるということだけであるならば、それはマイナス金利をやった方が簡単だし、話もシンプルなような気もするんです。
　そういった意味では、当然、前回は緩和の手段を拡大するということでマイナス金利ということをやったと思うんですが、当面は、既に金利がここまで下がっている状況の中でとり得る手段としては、やはりマイナス金利の方に主眼が置かれているようなニュアンスに今聞こえたんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○黒田参考人　特にマイナス金利の方に主眼が置かれているということはございません。
　イールドカーブ全体を引き下げるといいましても、その時点で経済、物価の情勢を踏まえて金融市場の動向を見たときに、このイールドカーブのどのあたりが特に引き下げる必要があるかということは、その時点でやはりいろいろな判断があろうと思いますし、マイナス金利の導入によってイールドカーブ全体が非常に大きく下がったということは事実なわけですけれども、それはあくまでも量的・質的金融緩和が続いているもとでございますので、マイナス金利だけで全体が下がったというふうに言うこともできないと思いますので、量、質、金利という三次元の緩和のオプションがある中でどういう組み合わせでやったらいいかということは、やはり、経済、物価の状況あるいは金融市場の状況に合わせて行うということで、マイナス金利が簡単だからマイナス金利で今後は必要に応じて追加緩和をしていくということでは必ずしもありません。
○宮崎（岳）委員　なるほど。そうすると、イールドカーブのどの部分を下げるかというような、そのカーブの傾きかげんを見ながら決める、こういう意味でよろしいんですか。
　例えば、下限のところは結構下がっているんだけれども、長いところが十分下がっていないというと、例えば超長期国債みたいな、十年以上みたいなものを大量に買えば下がるんじゃないかとか、傾きとかでこぼことか、そういうところを見ての判断ということでよろしいんですか。
○黒田参考人　それは、量的・質的金融緩和導入以来、基本的にどのようなレンジで買うかということは微調整をずっとしておりまして、イールドカーブ全体の形、傾き、レベルというものを考慮しながら、量的・質的金融緩和、あるいは現在でいえばマイナス金利つき量的・質的金融緩和を行っておりますので、そういった意味では、当然、イールドカーブの形状、傾き、レベルというものは十分考慮しながら、この現在の緩和を続けております。
　なお、イールドカーブの形状とか傾き、レベルにつきましては、御承知のように、さまざまな経済理論がございまして、大きく分けても、いわゆる短期金利の将来予想でイールドカーブが決まってくるという理論と、そうではなくて、各レンジごとのマーケットの需給で決まるという理論と、大きく分けて二つあるわけで、そのほかにもさまざまな理論がありまして一概に決めつけることはできませんが、やはり、イールドカーブ全体の形状、傾き、レベルというものを経済の実態に合わせて金融政策で動かしていくという場合には、金利だけでは、つまり、超短期の金利だけの操作では必ずしも十分ではなくて、どこの国の中央銀行も、欧米の中央銀行は全て、いわば量的・質的金融緩和というものを続けることによって、イールドカーブ全体を引き下げる、それは、レベルもありますし傾きもあるし形状もあるということで、いわゆる非伝統的金融政策を続けているんだと思います。
　今後とも、私どもも、二％の物価安定目標の実現を目指してこれを推進してまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　時間となりました。ちょっと十分質問し切れなかったところは残念なんですけれども。
　いずれにせよ、これで質問を終わりますが、私、非常に経済的には厳しい状況に差しかかっているんじゃないかという認識がありまして、例えば今の消費税の引き上げも、予定どおり行うというのは困難じゃないか。あるいは、かつて我が党の参考人の片岡先生が、経済を活性化するために五％に引き下げることも一つの選択肢だ、そのような話もされたと思いますが、そういうことも踏まえて十分な御対応をお願いしたいと思います。
　以上です。