Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　今の山川局長の答弁は、私は満足できません。
　それは、最近、公共事業でも工事が地元に行っていないという話がよくあるように、これは地域の振興ということを考えれば、最大で二百六十万、もしその工事をやるのであれば、地域の電器屋さんというか販売店に利益が行くように全力でシステムを考えるべきですよ。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。最後に期待した答弁をいただきました。
　私は、このアナログの選択をする世帯に関してはもっと支援を広げる、非現実的な固定化した日程はずらす余地があることを早くからアナウンスする、それと同時に、一過性ではあるけれども、特需であれば、地域の疲弊した商店街の、特定の業界かもしれませんけれども、電器屋さん、少なくともそういうところがこれからはもうけさせていただけるような仕組みをぜひ考えていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　おとといに引き続き、質疑をさせていただきます。
　おとといの質疑では公益法人を一回一回質問ごとにということで、いろいろ探しておりました。かぐわしい公益法人がいろいろあったんですが、今回、この施策に関して、よりかぐわしそうな団体がありまして、それがまさしく地デジ支援センターだと私は思います。
　どうなんでしょう、この地デジ支援センターを見てみますと、本部と全国五十一カ所の体制をしいて、総予算は本年度だけで二百二十五億五千万円かかっています。いろいろ資料をもらいましたけれども、このうち、人件費が二十八億円、諸経費で百二十三億円。もうこの時点で百五十億使っているんです。施策のために調査費、受信施設等の改修補助費を足したところで六十三億円です。六十三億円の施策をするために百五十億の経費をかけているわけですよ。これは果たして本当に有効な使われ方がされているのかなと、第一に疑問を持つところです。
　本部が一つあって、そのほかに五十一のセンターがあって、センター長がいて、一般職員がいらっしゃるということですけれども、ちなみに、予算単価はどんなものですかというお話を聞きました。御答弁いただきたいと思いますけれども、まず、本部長の日当と年収は、予算上はどれぐらいになっていますか。
○山川政府参考人　御指摘をいただきましたのは、デジサポの統括本部長だと思います。予算上の積算単価でございますが、日当が五万五千九百六十円で、二百四十二日稼働といたしまして、千三百五十四万二千三百二十円の予算単価としております。
○寺田（学）委員　大臣、高いでしょう。大臣、どうですか、御感想は。
○鳩山国務大臣　仕事をかわりたいなというような金額ですね。
○寺田（学）委員　もちろん、これがずっと永続的にあるわけじゃなくて、移行期間の間、これから何年か続いていくわけですよ。相談体制の年数だけ見てみると、計画上でも二十六年までですか、何年までですか、やるみたいなので、この体制というものが、この給与のまま続くわけですよ。
　私がお話ししますけれども、全国にある五十一のセンターのセンター長も、日当で三万六千八十円、これが二百四十二日で八百七十三万一千三百六十円。一般職員も、日当二万千百十円、二百四十二日働くということで年収五百十万。非常に厳しい時代の中において、大臣が率直に言われたとおり、うらやましいようなお給料なわけですよ。
　こういう方々が、センター長を含めて各都道府県に約八名ずつ、すべて独自のオフィスを借りてやっているわけです。県庁の片隅にちょっと八人置かせてくれということでもいいのに、このようないわゆる高給取りが、独自にオフィスを借りて、二百二十五億の予算のうち百五十億もの経費を使って、その半分にも満たない六十三億円の事業をする。その事業自体も、この八人が直接行うわけではなくて、説明会をやったり、現地に行っていろいろ調査したり修理するというのは、地元の業者さんとか委託するわけでしょう。
　二百二十五億のうち百五十億を経費で使って、これだけ給料が高くて、そのくせその八人が、いろいろ一生懸命頑張られると思いますけれども、直接外部の方にかかわることを大半の業務とされないような状況というのは、このテレビ受信者支援センターは、もったいないな、無駄だなという部分が多いんじゃないかなと思いますけれども、大臣、最後に御感想をいただけますか。大臣の御感想でいいです。
○鳩山国務大臣　私は、デジサポに関しては、デジサポ、つまりテレビ受信者支援センターというのは、国の十分の十の補助によって行われている事業の名称であって、実施主体者はＤｐａだと思うんです。Ｄｐａが主体であって、行われている事業がまさにデジサポであって、それに国が十分の十の補助ということですから、結果としては国そのものにかなり近い部分もあるということでありましょう。
　この二百二十五・五億円というのは巨額だと思います。ただ、私は、デジサポは、主に相談とか、場合によっては戸別訪問までしていろいろと面倒を見るものだというふうに考えておりますので、この内訳がどういう形で実際に使われていくのか、それは余りつまびらかにいたしておりませんので、確たるお答えはできませんけれども、この人件費が、単価は年齢とかいろいろあるんでしょうけれども、うちの秘書たちには見せられない数字だなという感じはしますから、高目だという感じはします。
○山川政府参考人　一点だけ、ちょっと誤解があればということで御説明を申し上げたいと思います。
　この二百二十五・五億円のうち、諸経費百二十三・一億円ということで非常に大きな数字になっておりますが、この大宗は、高齢者、障害者への働きかけ、サポートを行うための費用でございます。
　このデジサポの目的は、国民の皆様方にデジタルに対応していただくための御説明を、きめ細かく説明会も実施し、戸別に訪問をして、それぞれの高齢者に御対応いただくための業務がメーンでございます。
　おっしゃるように、それぞれの、例えば一カ所に八人の人数がおりますが、これは管理要員でございまして、統括本部長が千三百五十四万円という、高いように見えますけれども、これは全体を統括いたします。したがいまして、このデジサポ、三百人、四百人ぐらいの規模で正規職員は動くわけでございますが、そのほかに、実際に高齢者に対して細かく対応いただいたり、訪問してデジタルとはこういうものですよということで説明をさせていただく、そういった要員が外縁に非常にたくさんの人数が出てくる。それじゃないと、例えば独居老人等何百万人おられるところに対応ができませんので、そうした非常に大きな人数を動かし、また統括する必要があるということを御理解いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　いろいろ弁解はありましたけれども、御省からいただいた資料で、人件費二十八億、諸経費百二十三億と書いてあるわけですよ。諸経費に、施設費、備品費等と書いてあるわけですよ。だって、いろいろな独居老人の方に説明するのは、この八人でやられるわけじゃないんでしょう。八人の中でもやられるんでしょうけれども、それじゃ全然足りないのでいろいろな方々に頼むと。
　もう少し経費のことだっていろいろ節約できるわけですよ。県庁所在地に全部置いているんだったら、県庁を使ったっていいし、そこの市役所にその場所を借りたって浮くわけです。さまざまやり方はあるのに、電波利用料が潤沢にあるのかどうか知りませんけれども、こういうような形で、全国都道府県、五十一カ所に独自にオフィスを設置して、そこに人を配置して、そこでまたその人たちが管理だということでいろいろ広げていくということは、まだまだいろいろな意味で無駄遣いをなくしていくというか工夫をしていく余地はたくさんあると思います。
　ですので、来年、再来年も、これは二十六年まで続くのかわかりませんけれども、ちゃんと精査をして予算計上していただきたいというところです。デジサポはもうこれで終わりたいと……。
　簡潔にお願いします。
○山川政府参考人　ぜひ予算の執行は適切にやっていきたいと思いますし、限りある予算でございますので、私どもも効率的にやりたいと思っております。
　一点補足させていただきますと、人件費と諸経費でございますが、諸経費の中にも人に関する部分はございます。ただ、人件費ということではなくて物件費ということでアルバイトの賃金などを計上させていただいているということでございます。
○寺田（学）委員　誤解があるのかないのか別ですけれども、大臣がちゃんと御判断されるでしょうから、大臣の指導力にまずは今のところ期待をしたいと思います。
　チューナーの購入補助事業に関してちょっと議論したいと思います。
　電波利用料に関しては、昨年もちょっと議論させていただいて、レクリエーションで使われていた等ありました。昨年も電波利用料の使途拡大の法改正をしたにもかかわらず、またことしこれを出してきたわけですよ。はっきり言って、去年のうちに何で出せなかったのかというのが素朴な疑問なんですが、何で出せなかったんでしょうか。
○山川政府参考人　昨年、電波利用料の御審議をいただいておりましたときには、まだこの具体的な支援策につきましては検討中でございまして、具体化に至っていなかったということでございます。
○寺田（学）委員　それで、今回、いわゆるＮＨＫの全免世帯、全額免除の世帯に対してチューナー及びアンテナの補助を電波利用料を使ってやるということでした。
　基本に立ち返りますけれども、先ほど橋本委員もお話しされていましたけれども、電波法第百三条の二第四項「この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な」云々と条件があるわけですよ、「無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」が電波利用料で、この限りにおいて使えるということです。
　まず聞きますけれども、今回のチューナー補助に当たって何が無線局全体の利益につながるのか、ここの論理性を解き明かしてほしいんですが、いかがですか。
○山川政府参考人　まず、この地上テレビジョン放送でございますけれども、災害時の情報提供など、国民生活に必要不可欠な役割を果たしているということが前提にございます。
　この受信機器購入等の支援でございますけれども、まさにこの地上デジタル放送への移行に関して、経済的な理由等により見られなくなることがないよう受信機器の購入等に対して必要最低限の支援をするということで、地上デジタル放送への移行を確実にしようということでございます。
　それによりまして周波数の有効利用を図ろうということでございまして、周波数の有効利用の観点から、電波利用料財源を充てることとしたものでございます。
○寺田（学）委員　移行を確実にとお話しされましたか。（山川政府参考人「はい」と呼ぶ）
　であるならば、さっきもさまざまな委員の方が言われましたけれども、どんな普及状態であっても移行するんでしょう。そんなもの、移行は確実じゃないですか、今から。移行は確実じゃないんですか。
○山川政府参考人　私どもといたしましては、二〇一一年七月二十四日という移行の期限を確実に守るために万全の措置を講じていきたいというふうに思っておりまして、その措置の一環でございます。
○寺田（学）委員　さまざまな方向からお話ししたいと思いますけれども、無線局全体の利益、受益があることが条件になっているわけですよ。この無線局全体の利益というものは、いわゆる今アナログのところがあいて、そこのあいたところでまた経済的な利益が生まれて、無線局全体としての利益につながるという解釈でよろしいですか。
○山川政府参考人　周波数の有効利用という観点からは、おっしゃるとおりでございます。
○寺田（学）委員　では、改めて聞きますけれども、どのようなことがあっても、二〇一一年の七月、今のアナログのところはあけるんですよね。どうですか。
○山川政府参考人　私どもといたしましては、この二〇一一年七月二十四日というアナログ移行期限を守ってまいりたいと思っております。
○寺田（学）委員　だとしたら、チューナー補助をして見られる世帯の数を上げるということは、直接この全体の利益にかなっていないわけですよ。
　どんなことがあったって努力されるんでしょうけれども、努力の範疇の中で最大限努力をして、その状態で二〇一一年に停波するわけですよ。停波して、そこがあいて、有効活用されることが全体の利益なわけですよ。
　とすれば、そのパーセンテージを上げていくというこのようなやり方は、決してこの法文に書かれている直接の目的ではないんですよ。だって、チューナー補助しなくたってやるんでしょう、停波は。停波はやるんですよね。チューナー補助をしなくても停波するんですよね。
○山川政府参考人　チューナー補助する目的でございますけれども、これは経済的に恵まれない方々が対応できないという事態を回避するための措置でございます。
　私どもといたしましては、アナログ停波によりまして、こうした方々がテレビを見られなくなってはいけないという観点から実施するものでございまして、そういったさまざまな措置をすべて総合的に実施することで二〇一一年七月二十四日という期限を守っていきたいということでございます。
○寺田（学）委員　いや、だから、直接の目的にならないんですよ。多くの方々に見てもらいたいというのは、それは一般的な施策としていいですよ。だったら、一般財源でやりましょうよ。
　電波利用料でやるんだとすれば、無線局全体の受益、これは先ほど御答弁されているとおり、あいて、そこが有効活用されることですよ。これはどのようなパーセンテージ、普及率であろうともされるんでしょう。だとしたら、直接の目的として、チューナーを補助するために電波利用料を使うことは違法ですよ。だとしたら、この「直接」というところを改正するしかないでしょう。改正もしないで、チューナー補助することを直接の目的だと言い張るのはどういう理由があるのか、言ってください。
○山川政府参考人　おっしゃるとおり、周波数の有効利用ということが目的ではございますけれども、御指摘のように、例えばどんな状態であっても二〇一一年七月二十四日できるという考えを私どもは持っておるわけではございません。万全な状態に持っていって七月二十四日に停波するということでございますので、万全な状態に持っていくまでの責任は私どもにあるというふうに認識しております。
○寺田（学）委員　どのような条件でもとめるわけではないと。
　では、どのような場合だったらとめないんでしょうか。
○山川政府参考人　すべての国民が、二〇一一年七月二十四日にアナログが停波することで困ることがないように諸条件を整えてまいるということでございます。
○寺田（学）委員　いや、だから、どのようなことであってもやるというわけではないということを言われたわけですよ。では、アナログをとめない環境があることを想定したわけでしょう。だから、それはどのようなものなんですかということを聞いているんです。
○山川政府参考人　御説明をすると若干長くなりますが、この条件というのは、もちろん、送信側、受信側、さまざまな条件をクリアしていくことで私どもは二〇一一年のアナログ停波に結びつけていくということでございます。
　例えば、送信側におきましては、それぞれの放送会社の中継波が確実に日本全国に届く。届かないところにつきましては、具体的には衛星を使ったセーフティーネットという仕組みを考えておりますが、そうした仕組みがちゃんと整備される。
　受信側につきましては、すべての国民がアナログ停波のときにデジタル放送が見られるように、例えば経済的弱者の方にはチューナー支援という形でお配りする。あるいは集合住宅につきましてはちゃんと移行期限までに見られるような状態になっている、共聴施設につきましても見られるような状態になっている。
　そうしたことにつきましてはさまざまな支援をすることで条件を整備していく、そういうことでございます。
○寺田（学）委員　だんだん条件を出しているじゃないですか。それを具体的に言うだけですよ。
　送信側のことまで幅を広げるつもりはないですけれども、受信側だけでいきましょうよ。
　普及率、それは今のところ何％ですと言わなくていいですよ。普及率がある一定程度まで達していなかった場合にはアナログを継続するということが、今御答弁されている中の条件に入っていますか。
○山川政府参考人　普及率につきましては、今私の答弁させていただいた内容には入っておりません。
○寺田（学）委員　入っていないんだったら、今回、こうやって電波利用料を使ってアナログ帯をあけるための施策としてチューナーの補助をやること、チューナーの補助は見る人をふやすためですよ、受信側の問題ですよ、そのために使うのはおかしいじゃないですか。
　では、極端な話はしませんけれども、七〇％でも八〇％でも、そのような形でも停波はすると。そこは、受信側の問題は、普及率の上下、多寡はアナログを継続するどうこうには関係ないということであるならば、チューナー補助は認められないと思いますけれども、いかがですか。
○山川政府参考人　御答弁させていただきますが、私どもといたしましては、二〇一一年七月二十四日までに、すべての方が、アナログ停波、デジタル移行ということに対応していただけるように万全の取り組みを行っていくということが前提でございます。
○寺田（学）委員　では、結果ではなくて、総務省としての意気込みが十分に果たせたかどうかということで停波するかしないかを決めるということですよ、今の御答弁だと。それでよろしいんですか。
○山川政府参考人　総務省としての意気込みの問題ではなくて、そこまでに全世帯、必要な万全の環境を整備していくということでございます。
○寺田（学）委員　ということは、何かしらの結果としての条件があるわけですよね。条件があるんですよね。
○山川政府参考人　条件という言葉にいろいろな意味を持たせるということは可能でございますが、私どもといたしましては、最低限必要なことは、送信側、受信側それぞれにデジタル移行のために必要な環境が整っているということでございまして、それを因数分解いたしますと、さまざまな要素というのがございます。その一つずつの要素につきまして着実に取り組みを進めていく、それで二〇一一年七月二十四日に確実に停波するという考え方でございます。
○寺田（学）委員　何を因数分解しているのかよくわからないんですけれども、受信側の方の環境も条件に入っているというわけですよ。
　それで、さっき聞いて、受信側の一番の肝であるいわゆる普及率ないしは世帯側で見られる環境にあるかどうかのパーセンテージは入らないというんでしょう。
　では、その因数分解をしたときに、何が入るんですか。
○山川政府参考人　受信側につきましては、恐らく委員も頭の中にあろうかと思いますが、高齢者の方々とか障害者の方々がどうやってデジタルに対応していっていいかわからないという方には、丁寧にどうやってデジタルに対応するのかということを御説明を差し上げる、これが一つデジサポでございます。
　そういった国民に対する説明というのも非常に必要なことかというふうに思います。
○寺田（学）委員　答弁が、全然色合いの違う話をしているじゃないですか。
　条件があるのかどうか、その条件の中に受信側の世帯数のパーセンテージのことがあるのかどうかと聞いているんです。
○山川政府参考人　条件の中に世帯数というものは想定しておりません。
○寺田（学）委員　おかしいですよ。
　例えばの話、九〇％まで達しないとアナログ停波はしません、だから、電波利用料からお金が回ってチューナー補助をして九〇％へ高めるんですという話だったら、一つの論理性ですよ。
　要するに世帯がどのようなパーセンテージでも構わないという、構わないというのは、どんな状態であろうとも二〇一一年にとめるという話のときに、チューナー補助を電波利用料でやることは全く直接の目的にならないと言っているんです。
　だとしたら、この「直接の目的」というのは法改正するべきですし、これを遵守している限りにおいては、チューナー補助、世帯数を上げるためにお金を出すということは全くこの法律の意図に反するということですので、こんなものは認められないということだと思うんです。
○山川政府参考人　私どもといたしましては、チューナー補助によって万全の取り組みということでございますが、あくまですべての国民の方々がデジタルに対応できるように目指すということでございます。
○鳩山国務大臣　二〇一一年の七月二十四日までに一〇〇％受信できるようにしなければいけない。それは、もちろん山間部で衛星を借りるところがわずか残るかもしれません。ただ、衛星波としてのデジタル波ですが。
　一〇〇％にしなければならない、そのためには経済的困窮者にチューナーを配ることも必要である。一〇〇％が達成されれば、アナログを停波することによって無駄な費用も放送事業者はかけなくて済むようになって利益になる、そういう論理で考えているんです。
　前に原口先生からそのような趣旨の質問を受けて、尊敬する原口一博先生からは、延期がもたらす悪影響等を考えれば、あなたが七月二十四日に何が何でも延期することなくやっていこうという選択、考え方は正しいという強い激励を受けているんですね。そういうことで御理解いただけないでしょうか。
○寺田（学）委員　時間がないので、厚労省の方にも来ていただいているので質疑を進めますけれども、全然答弁になっていないですよ。
　目標があるんだったら、その目標を達するために電波利用料のお金を出すことは、ある意味この法律上の電波利用料にのっとると思います。条件がない、はっきり言うと、何％であろうとも停波するのであれば、全くこれは直接的な目的をなさないので、チューナーを配るのは御自由ですけれども、電波利用料から出すのはおかしいと思います。
　もっと言うと、もちろん経済的に厳しい方々に何かしらの施策をということは全般的にわかりますけれども、厚労省の方、来ていただいていますけれども、本当にテレビを見るということがライフラインだ、電気、ガス、水道と同じなんだというのであれば、生活保護制度の中の配電設備費ということで賄えることができると思うんですよね。この配電設備費で地デジチューナー及びアンテナを整えるということは可能なんですか。
○坂本政府参考人　地上デジタル放送に移行する際の対応につきましては、総務省を中心に準備を進めておりますところでありまして、円滑に移行を実施するために、厚生労働省といたしましても、総務省と連携して取り組んでまいりたい。
　お尋ねのテレビについてなんですが、生活用品として考えておりまして、これまでも生活扶助費の中で対応していただいております。地上デジタル放送の実施後におきましても、同様に、生活扶助費の中で対応していただくこととなると考えております。
　なお、一時扶助の配電設備費につきましては、電気やガスなどが全くない家庭において設備を設置する際の費用として特別に支給するものでございまして、御指摘のような地上デジタル放送に関する費用には対応してはいないと考えておるところでございます。
○寺田（学）委員　厚労省としても、別にライフラインの一つと考えていないわけですよ。もちろん、先ほど言ったとおり、別に経済的に厳しい状態にある方に何もするなとは言いませんけれども、やるのであれば電波利用料は使っちゃいけないと思います。使うんだとしたら、ちゃんと目標値を設定して、その目標に達するためにパーセンテージを上げなきゃいけないから配るんですと。だから、目標を設定するか電波利用料を使わないかのどっちかですよ。そこら辺をしっかりさせていただきたい。
　最後に大臣にお伺いしたかったんですけれども、どこかにいなくなっていますので、かわりに局長でもいいですけれども、先ほど田嶋先生がお話をされていましたけれども……。
　大臣、最後に一問だけ。
　先ほど強く局長答弁を訂正されてまでお話しされていましたけれども、無料でチューナー配布することに関して、総務省所管の公益法人に対して一括で、もちろん入札をすると言いながらそこに渡しておいて、ピンはねさせて、そこから地方の方々の業者にまくということは、まさかやらないだろうと思いますけれども、そういう可能性は排除していただきたいと思います。いかがですか。
○鳩山国務大臣　私が厳しく監視します。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　私も、引き続き地上デジタルを質問したいと思いますけれども、山川局長、あらかじめ質問通告をしていることと、きょうの議論をいろいろ聞いて、多少通告外のこともお伺いしたいと思いますので、もし答弁できないものがあれば答弁できないと言っていただければ、それはそれで結構でございます。よろしくお願いします。
　それで、今の寺田委員とのやりとりを聞いていまして、山川局長、停波の条件というのはやはりあるんだというふうに思わざるを得ないんですけれども、先ほどの答弁の中で、すべての国民が困ることのないようにそういう状態を目指すんだというお話をされましたね。すべての国民が困ることのないようにというのは、具体的にどういうことなんですか。お答え願えますか。
○山川政府参考人　私ども、昨年七月に、地上デジタル移行へのための総合対策というのを策定いたしました。
　その中身でございますけれども、これは大きく言いまして送信側の取り組みと受信側の取り組みと両方になります。
　送信側の取り組みといたしましては……（逢坂委員「簡単にお願いします」と呼ぶ）はい。送信側の取り組みとしては、デジタルの電波が受けられるようにすること、受信側の取り組みといたしましては、経済的に恵まれない方にチューナーを支援することを含め、対応ができない人を出さないようにすること、基本的にはその二つでございます。
○逢坂委員　受信側の方で対応できない人を出さないようにすることということでありますけれども、そこにやはり具体的な、先ほど因数分解という言葉も用いておられましたけれども、まさに因数分解なら、具体的な数値がなければ因数分解のしようがないんですね。だから、寺田委員は総務省の意気込みで決めるのかというような話になるわけでございまして、意気込みじゃないんだとするならば、やはり具体的な数値目標というのが必要なんだろうというふうに思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○山川政府参考人　先ほどの私の答弁がわかりにくかったところがあれば申しわけないと思いますけれども、受信側の取り組みといたしまして、幾つかの総合対策を我々は用意いたしました。例えば国民への説明、相談体制の強化……（逢坂委員「数値が要るんじゃないかと聞いているんです、そんなこと聞いていない」と呼ぶ）
　数値につきましては、おっしゃることが、例えば普及率が一定の段階に達することを目標とすべきではないかという御質問なら、私どもはそういう考えは持っておりません。デジタルの移行のためには万全を期すことが必要であるというふうに思っております。
○逢坂委員　全く納得できない答弁なんですけれども、具体的な数値目標もないままに物事を進めるということはほとんど論理性がないというふうに言わざるを得ません。まあ、人の軒をかりての質問はこの程度にして、あらかじめ私が話していた内容に入っていきたいと思うんです。
　まず最初に、地デジに移行する理由というのは、やはりどうも国民の皆様にはよくわかっていないというふうに思うんですが、それで局長にお伺いしますけれども、地デジに移行する理由を簡潔にお述べください。
○山川政府参考人　地上デジタル放送の移行でございますが、デジタル化によりまして、データ放送など新しいサービスあるいは乱れのない画像、そういったものを国民の方にお楽しみいただけること、さらには、電波の有効利用によりましてアナログ放送の周波数の三分の一を節約し、携帯電話の逼迫に対応するとともに、さまざまな新しいサービスを実現していくことといった、国民生活にとって大きな効果をもたらすということが目的でございます。
○逢坂委員　そこで、山川局長に二つお伺いするんですけれども、アナログからデジタルに移行したら、メリットが強調されていますけれども、デメリットというのは何かありますでしょうか。考えられているデメリットというのはございますか。
○山川政府参考人　アナログからデジタルに移行することによりまして、例えば従来アナログの電波が届いていたところでデジタルの電波が届かなくなる、何らかの対策が必要になる、そういった諸環境を整備していく必要があることが生じるということはあると思います。
○鳩山国務大臣　これはアナログとかデジタルに限ったことではないのかもしれませんが、森林浴というのがありまして、人間が森の中に入ると、人間の耳に聞こえていない音に何らかの反応をして、脳からエンドルフィンとかドーパミンが出て、非常にいい気持ちになるということが科学的に証明された。その部分のものも流せるような将来のテレビやその他でありＣＤ等であってほしいというのは、これは意外と重要な問題なのかもしれません。
○逢坂委員　ちょっと、何を議論しているのか質問している方がわからなくなるような話でございますけれども。
　局長、さらに引き続きお伺いするんですけれども、もし今回地デジに移行しなければ何が起こるんですか。どういうことが予想されるから、今回地デジに移行するということを二〇〇一年に決めたんでしょうか。それをお答えいただけますか。
○山川政府参考人　二〇〇一年に地上デジタルへの移行を決めた背景といたしましては、まず周波数事情の逼迫ということがございます。先ほどから御説明をさせていただいておりますように、アナログからデジタルに移行することで周波数は三分の二になります。それから、技術の進歩がありまして、国民に新しいさまざまな放送サービスを享受いただける環境が整ってまいりました。そういうことも背景にあったように思います。
　御指摘のようにそのほかにどういう問題があるのかということでございますが、アナログの設備を維持するということは、アナログの設備というのは今世界じゅうでだんだんなくなってきておりますので、放送事業者が、二〇一一年に向けて、アナログの設備を二〇一一年まではもたせようということで今取り組んでおるわけでございますが、そうしたアナログの設備の運用が非常に不安定になるということがございます。
　具体的には、例えば、アナログ設備がもたなくなって、ずっと延び延びにしている間に放送が中断してしまう可能性が生じる。もう一つは、世界がデジタル化の潮流にある中で、日本がアナログの国でありますと、世界の各国がデジタル化に向けて新しい産業をデジタル化の中で生み出そうとしているときに日本だけがおくれてしまうというような可能性もあるのではないかというふうに思っております。
○逢坂委員　そこで局長にお伺いしますけれども、今回の地上デジタルというのは国民に選択権はあるんですか。要するに、今までアナログテレビを見ていた、やはりアナログで見たいなという選択権はあるんですか。
○山川政府参考人　二〇一一年の七月二十四日まではアナログとデジタルの双方の波を流させていただきますけれども、私どもといたしましては、二〇一一年の七月にはアナログの波を停波するということで、国民の皆様方には丁寧にデジタルのメリットを御説明することでデジタルの方に移行していただくということを期待しております。
○逢坂委員　先ほどの自己負担の問題に絡むんですけれども、選択権がない、だけれどもそれは自己負担でかえてくれ、今まで受けていたサービスを中断する、これはやはり少し横暴なんじゃないでしょうか。どうでしょうか。選択権があるのなら、それは自己負担ということもいいかもしれない。どうですか。
○山川政府参考人　この二〇一一年の七月という移行期限を定めましたのは、二〇〇一年の電波法の改正でございます。そのときに十年後にデジタルに移行するということを定めたわけでございますが、この間、十年の移行期間というものがありました。その移行期間の中で、私どもといたしましては、国民に丁寧に御説明をして、デジタルのメリットというのを御説明していく中で円滑に対応いただくということを考えておったわけでございます。
○逢坂委員　選択権がない中で、なぜ国民が自己負担をしなければならないのかという質問をしているんです。お答えください。
○山川政府参考人　放送のデジタル化につきましては、既に御説明をしておりますように、多くのメリットがございます。こうしたメリットを国民の方々にも享受していただくために、他方でアナログのテレビをデジタルテレビにかえていただくということでございまして、その部分は確かに御負担にはなるわけでございますが、このデジタルテレビをごらんいただくことで、よりきれいな画像あるいは美しい音声、そういったものをお楽しみいただくわけでございますので、そちらの方の国民のメリットというものをお考えいただきたいということで、国民に対しては丁寧に御説明をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○逢坂委員　きょうはこれ以上やりませんけれども、やはり少し無理があるというふうに思います。
　私の父も八十歳近くでひとり暮らしをしていて、今回こういうふうにかわるということを説明しても、父からは、何にも変わらないものなのに、何でおれが金を払わなきゃいけないんだというのが父の言い分であります。テレビも、前から見ているし、何にも壊れていないじゃないか、なぜかえなきゃいけないんだ、何が一体変わるんだ、そういう話なんですね。しかも、そのために全く自分の選択権がないということについて非常に憤りを持っている。
　しかも、高齢ですから、テレビのリモコンとかがかわると、操作がわからないとかなんとか言ってこれまた大変で、離れたところに暮らしているから簡単には説明もできない。それはいろいろな人が来て説明してくれるのかもしれませんけれども、そんなのは肉親のようなわけにはいかないわけでありまして、どう考えてみても、この選択権のない変更について自己負担を求めるということについては大いに疑問だということを改めて指摘させていただきます。
　そこで、次の話題に入りたいと思います。
　先般、四月六日に、アナログ放送終了リハーサルということで、ある地域を指定してリハーサルをするということが総務省から発表されました。具体的には石川県の珠洲市に決定したということでございますが、局長、この概要について簡単に説明いただけますか。簡単で結構です。
○山川政府参考人　アナログ放送を実際に停止いたしますと、我々シミュレーションではいろいろな事態を想定しているんですが、想定外の事態も起こってくるやに思いますし、住民の方々がどのような御対応、御反応をされているかということも非常に重要になってまいります。そこで、全体をとめる前に一部地域で実際にリハーサルという形でとめていただき、全体に対するアナログ停波の影響等につきまして事前に把握していきたいということで行うものでございます。
○逢坂委員　お伺いしますと、この石川県の珠洲市というエリアは、非常にケーブルテレビの普及率が高いところだというふうに聞いております。ケーブルテレビの整備率が一〇〇％、そして接続率が六三％ということです。こういう地域でアナログ停波のリハーサルをやるということは、局長、妥当なんでしょうか。ケーブルテレビがたくさんあるんだったら、余りここではやる必要はないんじゃないのかな、それよりももっとアンテナでたくさん中継しているところの方がリハーサルに適しているんじゃないかと素人ながら思うんですが、どうでしょうか。
○山川政府参考人　まず、私どもがリハーサルの地域を選定させていただきました背景としては、ケーブルテレビ以外に、世帯数ですとか中継局の状況ですとか幾つかのものがございました。そういった中にこの珠洲市があったわけでございますが、珠洲市は、御指摘のとおり世帯加入率が六三％と非常に高い世帯でございます。ただ、アンテナのみで直接受信をしていただいている世帯も一定程度、大体二千五百世帯ぐらいあるのではないかというふうに思っておりまして、そこそこの規模があるというふうに思っております。そういう意味で、リハーサルの実験地域としては適切だろうというふうに思っております。
　多分、御指摘の趣旨をもうちょっとストレートにお答えするとすると、ケーブルテレビが六三％あるから実施しやすい地域ではないかということではないかと思うんですけれども、私どもといたしましても、リハーサルの実施というのはその地域の住民に与える影響が非常に大きゅうございますので、そういった点も勘案して、比較的実施のしやすい地域を選ばせていただいたという事情もございます。
○逢坂委員　何か変な感じがするんですけれども、だとするならば、局長、石川県珠洲市を対象としてリハーサルをするというときに、珠洲市エリア、能登町というところも一部入るように聞いておりますけれども、そこの世帯数全部を対象にしてやったというふうに分母をするのは間違いだという気がするんですね。だから、アナログでアンテナで受信している世帯を対象にしてやったというふうにして結果を出さないと、誤ったリハーサルになってしまうおそれがある。たくさん数の多い母集団の中で問題はこれぐらいしか発生しませんでしたということになりかねないので、しっかりと、アナログの電波で受信している世帯がこれだけあるようなエリアでやった結果、これぐらいの問題が出ましたというようなことにしないと、誤った結果を国民に示すことになりはしないかと思うんですが、いかがですか。
○山川政府参考人　御指摘の点につきましては、十分配慮してまいりたいと思います。
　ただ、例えばアメリカで、ケーブルテレビがかなり浸透している地域で先行的に停波いたしましたけれども、ケーブルテレビで見ているといっても、その世帯の中で二台目、三台目のテレビがケーブルテレビにつながっていなかったという事態は結構生じました。そうした世帯につきましては、アナログ波が停波すると同時に見られなくなってしまったということがあります。
　そういったことで、実際にケーブルテレビに入っている世帯でも直接受信しているテレビがあろうということは想定しておりますので、そうしたデータもとってまいりたいということで考えております。
○逢坂委員　今の話は若干詭弁のようにも思うわけであります。アンテナを立てているうちだって複数台テレビがあって、いろいろなことが想定されるわけですから。まあ、それはそれでいいでしょう。
　ところで、これは自治体負担はあるんですか。
○山川政府参考人　自治体側の負担につきまして、今後どういう方法で実施していくか等も含めて、自治体側と今後十分に協議してまいりたいというふうに思っております。できるだけ少ない方向では考えたいというふうに思っています。
○逢坂委員　それで、きょう一番議論したかったテーマにこれから入りたいと思うんですけれども、一つは、総務大臣、これからの日本の放送と通信の技術革新がもたらす社会のあるべき姿というものをどういうふうに描くかということなんですね。
　常に技術革新が進んできて、いろいろなものがどんどんできていく。それで、技術に頼れば、例えば私も携帯電話は離せない状態になっていますし、一台だけじゃ足りなくてもう一台使っているなんという状況にもなる。あるいは、コンピューターを使わない日はないわけでありまして、コンピューターがなければ仕事にならないということになるわけですね。
　こういう状況の中で、技術革新の進展度合いに応じていろいろなものを開発して社会に提供していくということで本当にいいのかどうか。私は、そうではなくて、やはりもうちょっとそこに節度なのか、あるいは社会全体のデザインみたいなものを、人間性がどうあるべきかみたいなことも含めて考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけなんですね。
　そういう観点でいいますと、例えば今回の移動受信用地上放送事業ですか、これに関してまず第一点お伺いしたいんですけれども、先ほども若干そういう質問があったようですが、新たなサービスをどんどん提供できるということになって、果たしてこの事業というのはビジネスモデルとして成り立つのかどうかというところなんですね。
　だって、総務大臣も私も、持っている資産には物すごく大きな差がありますけれども、一日の時間は二人とも二十四時間しか持っていないわけでありまして、これはどちらも同じ条件なわけです。一日の時間が二十四時間しかなくて、多分、入れられる情報量だって多少限界があるわけですね。そこで、テレビがあり、ラジオがあり、インターネットがあり、そしてまた今度は移動の放送が新たに見られるようになるということになっていくと、当然ユーザーは限られていくわけですね。だから、単位放送当たりの視聴度合いというのは下がらざるを得ないわけですね。
　そういう点で、この新しい事業の採算見通しみたいなものをどうお考えになっているのか、大臣にお伺いします。
○鳩山国務大臣　私、先ほど申し上げましたように、こういうような図をもらって、要するにアナログを停波すればうんとすき間ができますと。私が事務方から説明を受けたものには、すき間ができたところにＶＨＦ帯では両側に移動受信用の地上放送が入ります、片方は十八メガヘルツ、片方は十四・五メガヘルツと書いてあります。そして、真ん中に「安全・安心の確保」、「自営通信」と書いてあるんです。
　結局、安全、安心の確保ということでいろいろ使うというのはまだわかるわけですが、この両側にモバイル用の放送事業者が出てくる。携帯以外に何があるのと言ったら、モバイルパソコン、カーナビ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー等と書いてある。
　でも、確かに一日二十四時間しかなくて、テレビはより画面がきれいになって、実際にパソコンに向かう人も相当多くて、実際これで音楽を聞くのと。まあ、聞くんじゃないですかと言うんですけれども、私、きょうの委員会はやや憂うつだと申し上げたのは、自分に知識がなさ過ぎることと、これはやはり未来社会をある程度描くことがなければ、どういう需要が出てくるのか、あるいはどうすれば人間はもっと幸せになれるのかということを考えると、科学技術が進歩することが少なくとも幸せの増進と正比例関係にないことは間違いがない、逆に人間性疎外要因になったらどうするのかとか、いろいろな心配をしてしまうわけでございまして、逢坂先生のこういう高度な御質問には正直言って答える能力がないと言わざるを得ません。
　これは与党とか野党とかいうんじゃなくて、有識者に頼ればいいというものではなくて、どういうふうに今後の科学技術の進展に対して未来社会を描いていくかというのはとても大事です。
　私は確かに三十一年ぐらい国会議員をやっている計算になりますけれども、当選二回のときに、ＶＡＮ、バリュー・アデッド・ネットワークという問題があって、私は自民党の商工部会におりまして、当時は逓信部会と言ったのか、要するに郵政関係のところへ行って、通信の自由化を求めて演説してこいというのでさんざん勉強をさせられた。
　そのころは、情報を加工するならばいいけれども、情報をそのまま伝えるのは、コンピューター同士で情報を伝えることはいけない、これは電話以外やっちゃいけないんだからと。そうすると、二つコンピューターがあって、つながっていたと。こっちに火事があったときに、本当に火事になったときに、火事だと伝えちゃ違法だ、火事を英語でファイアといって機械が伝えれば合法だとかと、わけのわからぬことをやっていた時代がある。それから二十何年たってここまで来るわけですよ。
　だから、よほど我々の方で、我々といっても私にはその力はないけれども、未来社会を描く訓練をしておかなくちゃならない。私が高校一年のときか何かに梅棹忠夫先生の文章がたしか国語の教科書に載っておって、電子計算機というものができてきている、しかし、機械に人間が支配されたらおしまいだというのを感銘深く読んだ経験もありますので、これからまた先生といろいろ議論をさせていただきたいと思います。
○逢坂委員　まさに大臣がおっしゃるとおり、科学技術が進歩して、こういういろいろなものが手にできるからといって必ずしも人間は幸せにならないというのは、私はそのとおりだと思うんですね。だから、あるべき社会の姿をしっかりとデザインして、その上でこの科学技術というものの応用はこれでよいかどうかというのは、やはり慎重であらねばならないというふうに思うんですね。単にそれはビジネスモデルとして成り立つからやるんだということだけでは、大変なことになってしまう。
　その意味において、今回、電波の周波数帯域を少し余裕幅を持たせて節約していこうという考え方は、それはそれで一つ理にかなっているというふうには思うんですけれども、単に科学技術としてそこのところにすき間ができた、だから、さあすぐ使いましょうというのではなくて、そこにもし使うための知恵がないのであるならば、ちょっととどまるということもあってしかるべきなのかなというふうに私は思っております。この議論をしっかりやらないと、本当にえたいの知れない社会ができ上がってしまうおそれがあるというふうに思います。
　そこで、お手元の雑誌の記事をちょっと引用させていただきます。これは日本版ニューズウィークの三月四日号ですけれども、オバマ大統領がたまたま例に挙がっていますけれども、別にこれはオバマさんだけのことではないと思うんですが、ちょっと一部記事を読ませていただきます。
　人間と機械の相互作用の研究者は、情報通信の発展について二つの問題点を指摘するというんですね。「携帯端末が「過度の注意散漫」と「継続的注意力断片化」と呼ばれる状態を引き起こすことだ。使い方によっては、長時間にわたって集中して思考したり、仕事を一気にやり遂げられなくなるおそれがある」というふうにこの記事は指摘をしているわけですね。
　私はこれは極めて重要な指摘だと思っておりまして、例えば、私自身がそうなんですけれども、常に携帯をチェックしていないと不安だというところがあります。
　集中して文章を書いているときも、かつてであるならば、ある一定のところまでがあっと仕上げてから次の何かに心を移していこうとするわけですが、そうじゃなくて、集中して文章を書いているときも常に携帯をそばに置いて、着信音が、ちょっとしたアラームが鳴ると、ああメールが来たなというのでチェックしてしまう。あるいは、夜中に目が覚めたときも、かつてであるならば天井の節穴を眺めるというようなのが夜中に目が覚めたときの当たり前のことだったけれども、夜中に目が覚めて、ついつい携帯を手にして、来ているメールを夜中にチェックしてしまうというようなことに私自身がなっていることに、私は今相当な危機感を持っているんですね。
　でも、これは、今笑い声が出ましたけれども、私は結構笑い事ではないのではないかと。将来の人間の精神に与える影響、将来どころか、もしかしたら今かもしれないんですけれども、相当大きな影響があるというふうに思うんですが、大臣、このあたりについて将来に向かって何か考えていく必要があると思うんですが、いかがですか。
○鳩山国務大臣　私は、たまたま総務大臣という立場でいわゆるＩＴあるいは電波その他の問題を担当いたしておりますけれども、一番心配しなければいけない点は、今逢坂先生が雄弁に話されたことだと思っております。
　例えばパソコンだって、関係ない話ですけれども、パソコンの画面からも環境ホルモンが飛んでくるから、余り長時間、前に座っていない方がいいという説は当然あるわけですが、パソコン人間になる、携帯人間になると、ほかの人間らしい本来の行動がとれなくなる。つまり、携帯でないと人に話ができない、面と向かって会うと物が言えない。あるいは、もっとひどくなると、携帯電話でも意思を伝えることはできないが、メールだと文字になるからふだん言えないことも言えるといって、今度はメールにやたら頼るような人間が出てくる。それだけでも現代社会に与える害悪は相当あるのではないか、私はこう思っているわけですから、科学技術の進歩でいろいろな技術が進展したら、人間性疎外要因としてどういうものがあるかということを常にチェックする必要があるのではないか、そう思います。
　うちの事務所の例で恐縮でございますけれども、この携帯が一番よくないのは、私は随分前から、玉沢先生もそうですけれども、三十年前から選挙をやっています。昔はこういうものはないです。そうすると、秘書たちが地元を歩いていて、どこにいるかというのは、携帯がありませんから、例えば何々さんの家から電話してこいとか、そういう指示で連絡をとっておったわけですね。ところが、今は、秘書が、事務所の者が地元を歩いているかどうかの保証がないわけです。ＧＰＳか何か機能をつけたらいいんですけれども、要するに寝ていて、今、一生懸命ポスターを張って歩いていますと。これで非常に被害が出ておるんですよ、私の事務所の場合は。
　そのことは、例えば親子の関係だったら、うそをつくということが……。ＧＰＳか何かついていればいいんだけれども。そういうことだって、もはや社会や人間に害を与えている部分じゃないかと思って、そういうのは徹底して本当に研究しなくちゃならない分野だと思います。
○逢坂委員　大臣の御懸念のとおり、私は、電気通信事業法ですか、それが三十年前に改正する以前からコンピューターネットワークというものに非常に興味を持っておりまして、自作したパソコンを線につないで、それでお互いが通信し合うというようなことも自分でつくった音響カプラーでやっていた時代があります。そのころはまだ日本にはインターネットというものがなくて、いわゆるパソコン通信なんというものが始まり出したころでありました。
　あのころ私が思ったのは、これはコミュニケーションツールとして将来非常に有効なものだろうという印象は持ったんですが、そこでやはりいろいろなことが起きました。といいますのは、文字によるコミュニケーションによって、ふだんはとても穏やかな人なのに、ネットワーク上に入ると物すごい攻撃的になって、実は、それで人間関係がどろどろになったというようなケースも幾つか私自身は体験をいたしました。あるいは、ネットワーク上でなければ行動できないという人も世の中にいるわけであります。でも、それは初期の例であります。
　今度は、まさにこのニューズウィークの記事が指摘するように、行動様式そのものに大きな影響を与えかねない事態になっているわけですね。しかも、それは生まれたときからそういう端末に接していない私の世代、私がこういうのに接するようになったのは十七、八のころでありますから、そういう私ですらこういう心配を感ずるわけです。ですから、今の子供たちにしてみると、我々の想像もつかないような将来像になっていく可能性があるわけです。
　大臣、この点ぜひ、技術だけの勉強をするのではなくて、きょうは厚労には来ていただいておりませんけれども、厚生労働省などとも連携をとりながら、あるべき情報通信の姿と人間社会に与える影響みたいなものをしっかりと考える場というものが国を挙げて必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　全くそういうふうに思います。そういうことの研究が今本当は一番大切なので、余った周波数でどういう業者が参入してどれくらい利益を上げるだろうということよりも、私は、本当ははるかに大事だと思います。
　たしか、マクルーハンだったかどうか忘れましたけれども、テレビの画面がチャンネルによって入れかわるということが、小さな子供から見ると物すごく残酷な、つまり、チャンネルを切りかえるだけで画面が変わるということは非常に残酷なことだと。それを、小さいころからそういう心を植えつけていいのかという話を読んだことがある。ましてそれが、ちょっと指で圧力をかけるだけで画面が入れかわる、そういうものでいいんだろうか。
　私は孫が一人おりますけれども、あれは一歳半か二歳かもっと前かわかりませんが、孫がコントローラーでテレビのチャンネルを変えているのを見て、本当に大丈夫かとすごく心配をしました。
　ですから、その部分の研究がおくれていると思いますので、これはみんなでやっていきたいことだと思います。
○逢坂委員　今、大変な経済危機の中にあるわけです。与党も、またさらに追加の経済対策をするということで、今回お出しになられるようでございます。我々の側も、そういうことでまた経済対策をやらねばならないというふうになっているわけですが、大臣、もう答弁は時間が終わりのようですからよろしいんですが、今回のこの経済対策というのは、私はチャンスだというふうに思うんですね。それは、我々の社会のあり方を見直すための大きなチャンスじゃないか。
　例えば、ＧＤＰ五百兆が落ち込んで、少ない額になる、何％落ち込むかわかりませんけれども。多分、それを前の水準にただ引き戻すだけでは、これは意味がないというふうに私は思うんですね。私たちの社会がどうあるべきかということを考えた上で、今回、経済対策を打つということが非常に大事ではないか。
　この点については、予算委員会でチャンスがあればまたやらせていただこうと思っておりますけれども、ぜひそのことも頭に置きながら、大臣が所管されているこの情報通信もこれからお考えいただきたいということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　電波法の審議に当たりまして、アナログ放送の停波は二〇一一年七月二十四日、それに際して、地デジの受信機の普及がそもそも間に合うのかという問題を中心に質問をしたいと思っております。
　数字の確認を最初にさせてもらいますが、この間、〇八年三月、〇八年九月、そして〇九年一月と、地デジ対応受信機の普及についての調査を行っております。三回それぞれについて、普及の目標と地デジ対応受信機の保有率の調査結果がどうなっているのかをお答えください。
○山川政府参考人　委員御指摘の総務省での調査結果でございますが、まず、昨年三月の調査では、地デジ対応受信機の世帯普及率が四三・七％でございまして、当時の時点での普及目標とはほぼ一致しておりました。
　しかし、その後行った昨年九月及び本年一月の調査結果では、それぞれ、昨年九月は目標の五二％に対して四六・九％、本年一月は目標の五八％に対して四九・一％と、いずれも目標を下回る結果でございます。
　このため、私どもといたしましては、取り組みを強化し、普及目標を達成できるよう、関係者とともに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　〇八年三月のときに差は〇・三ポイント低かったわけですけれども、昨年九月の段階では五・一ポイントに拡大をし、ことしの一月の時点では八・九ポイントへと大きく拡大をしている、差が開く一方にあるというのが調査の結果であります。
　続けて、この世帯普及率の数字そのものの妥当性ということで何点か伺いますけれども、地デジ対応受信機の保有世帯、ことし一月では四九・一％ですが、その中には、保有はしているけれども地デジ放送を見ることができない世帯というのが含まれております。
　そこで、お尋ねしますが、この保有世帯四九・一％のうち、地デジ放送を見ることができる世帯及び保有はしているが地デジ放送を見ることができない世帯はそれぞれ何％か、また、保有はしているが地デジ放送を見ることができないとされている理由は何なのかをお答えください。
○山川政府参考人　私どもが本年一月に実施した調査でございますけれども、調査対象世帯の四九・一％の内訳といたしまして、実際に地デジを視聴できる状態にある世帯が四四・三％、視聴できない世帯が四・七％という結果でございました。
　こうした、受信機を保有しているにもかかわらず視聴できていないという理由につきましては、居住地域で地デジの放送がまだ開始されていない、あるいは受信アンテナや共聴設備がまだ地デジに対応していないなどの理由があるものと想定をいたしております。
　こうした状況でございますので、総務省といたしましては、全都道府県に拡大設置いたしましたテレビ受信者支援センターを活用いたしまして、国民への説明、相談体制の充実を図るとともに、放送事業者の中継局の整備促進や共聴設備の改修支援などの取り組みに努力してまいる所存でございます。
○塩川委員　実際に地デジ放送を見ることができる世帯というのは、四九・一％じゃなくて四四・三％ということであります。
　先日も質問しましたけれども、共聴施設におきましても、都市受信障害対策共聴などの対応状況は極めておくれているわけですから、これはこういう数字にも、テレビはあるけれども、そもそも受信ができる環境にないという事態にもなっているわけです。ですから、今後も、地デジ受信機の保有世帯数と実際の地デジ視聴可能世帯数というのは食い違うことになってくるわけですね。受信環境の共聴などが整わない、こういうことも残るわけです。
　そのずれが、そのまま二〇一一年に持ち越される可能性も否定できないわけで、本来、実態を正確に反映した世帯普及率は、保有世帯ではなくて、保有し地デジ放送を見ることができる世帯ではないかというのが私が指摘をしておきたいことであります。その点でも、政府が指標とする世帯普及率が実態を反映していないと言わざるを得ません。
　もう一点指摘をしたいのが、視聴者にとって地デジのメリットということであれば、当然のことながら高画質、高音質、データ放送といったメリットが享受されてこそ地デジ化の意味があるわけですが、このようなメリットを享受できる地デジ受信対応機というのは当然のことながら地デジのテレビでございますけれども、〇九年一月の調査での地デジテレビの保有率というのは何％なんでしょうか。