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○勝部賢志君　キャッシュカード入れたら戻ってこなかったとか、そういうのがあった事件なんですけれども、そういうことがあったものですから、この金融委員会でも当時取り上げたんだと、財金の委員会でも取り上げた経過があるというふうに思っていますが、そのときに、昨年秋に、このシステム改修作業や保守業務を逐一報告させて、金融庁が直接監督する再発防止ということを取り組んでおられました。
　これも異例なことだというふうに思いますが、その件は一体どのようになったか、報告をお願いします。
○政府参考人（栗田照久君）　昨年九月に発出いたしました業務改善命令におきましては、みずほ銀行自らにおいて、当面のシステム更改などについて再検証、見直しを行うこと、システム更改などの実施に当たり適切な管理態勢を確保することなどを求めております。これは、みずほ銀行におきまして、業務継続上必要なシステム更改などが見込まれていたことから、これらが新たなシステム障害の発生を招くことがないよう、みずほ銀行に対して当面万全の対応を求めたということでございます。
　その後、同年十一月に検査による全般的な検証を実施して、更に業務改善命令を発出しております。
　したがいまして、この九月の際のシステム更改などの実施に際しての適切な管理態勢の確保については、この新たに出されました業務改善命令に含まれているということでございまして、金融庁としては、引き続きこの同行の取組をフォローアップしていくということでございます。
○勝部賢志君　この問題は、一銀行のトラブルということではなくて、やはり金融システム全体の信用、信頼が損なわれる事態だというふうに思います。
　金融庁としては、やはりこれほど超長期にわたった不具合の原因と再発防止、そのことにしっかり取り組むべきでありますし、大臣としてもこのことについて責任を持った対応が必要だと思いますけれども、見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、みずほ銀行につきましては、社会の重要なインフラである銀行にもかかわらず、システム障害、それも度重なって発生をさせる、金融サービスの提供に支障を生じさせたこと、これはもう誠に遺憾なことであると、そのように考えております。
　先ほど局長から答弁をさせていただきましたが、金融庁では、みずほ銀行に対しまして、検査による全般的な検証を実施するとともに、その結果を踏まえまして昨年十一月に業務改善命令を発出しております。この業務改善命令では、みずほ銀行に対しまして一連のシステム障害に通底する真因を指摘した上で抜本的な業務改善を図るための計画の作成を求めまして、三か月ごとにその進捗状況をフォローアップすることといたしております。
　みずほ銀行においては、業務改善命令発出後もシステム障害が発生をしていることを踏まえまして、経営陣が強い危機感を持ってリーダーシップを発揮をして、再発防止の着実な実行、組織的行動力の強化や社内の意識改革など、業務改善計画を真摯に履行していただく必要があると、そのように考えてございます。そうした取組を通じましてみずほ銀行の課題を抜本的に改善する結果を示すことで利用者からの信頼回復を果たしていただきたいと金融庁としては考えておりまして、同行の取組をしっかりとフォローアップをしてまいります。
○勝部賢志君　この問題は、やはり最終的には人の問題ではないかなというふうに思います。どちらかというとハード面では予算を付けて整備をするんですけれども、その後、それを扱う人の人材育成ですとか、あるいはソフトの開発とか、そういうことが我が国は、そういう意味では軽んじられているという感じがしてならないんですよね。
　というのは、今回、コロナを機に学校にも、ＧＩＧＡスクールということで、パソコンやタブレットが児童生徒一台ということで配られておりますけれど、確かにその機材は入っているんですが、それを適切に、あるいは効果的に活用するということでいうと、まだまだ不十分なんです。実際に授業などで使ってみると、その日になって動かなくなってしまうとかインターネットが使えないとか、そういうようなことも実際に起きていて、そういう意味でいうと、そのソフト面あるいは人材育成というところにやはりこれからはもっともっと力を入れていくべきだというふうに思いますので、これは是非、金融担当大臣という意味ではなくて財務大臣という意味でですね、財政的な措置も私は必要ではないかというふうに思いますので、ちょっと違う話でしたが、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、高校における金融教育についてお伺いをしたいと思います。
　指導要領が改訂をされて、今年の四月から実は高校の家庭科で金融教育というのを扱うということになっています。詳しい内容などは文科省にお聞きをした方がいいと思うんですけれども、この金融教育というのは実は随分前から言われてきたことで、それはそれなりの意味を感じるんですけれども、その金融教育が、その、何というんでしょうかね、資産形成とかあるいは株の運用とか、そういうことに何か向かっていくような実は危惧を私は持っています。
　要は、うまい話には落とし穴があるよということを経験上教えておくというのは大事かなというふうにも思いますが、一方で、やはり、うまい話に乗っていってしまう、その、何というんですか、流れをあえてつくろうとしていることなのかなというふうに何かうがった見方をしたくもなってですね、これはどういう経過があって、そして金融庁としてはこの金融教育についてどのような所見を持ち、どのような関わり方をしてこられたのか、そういった辺りをちょっとまずはお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融教育についてでございますけれども、先生からいろいろ御懸念の点が示されたわけでありますが、金融庁の立場をちょっとお話しさせていただきますと、ちょっと先生の御懸念とは違ってしまうかもしれませんけれども、金融庁では、従来から、貯蓄から投資、資本形成へという政策課題への対応に当たりまして、金融経済教育が果たす役割は極めて大きいと、そういう認識の下で文部科学省と意見交換を重ねてきたところでございます。
　そして、学習指導要綱改訂自体は文科省の所管でありますが、今月から適用されました新高等学校学習指導要領におきまして金融教育の充実が図られておりまして、その解説において、「資産形成の視点にも触れながら、生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。」と明記をされております。具体的には、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴と、特に株式等の投資商品についてはどのようなリスクがあるのかといったような点に触れながら、ライフプランニングの重要性について学ぶこととされており、これは、将来、若年層も含め個々人が金融商品のメリットやリスクをきちんと理解した上でニーズに見合う商品を適切に選択して安定的な資産形成を図っていくことに資するものと考えてございます。
　今般の学習指導要領の改訂でありますが、金融庁の従来からの問題意識に合致をするものでありまして、引き続き、文科省を始めとする関係機関と連携をしながら、金融経済教育の推進に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○勝部賢志君　分かりました。
　時間が参りましたので終わりますが、引き続き、この金融教育についてはまた機会がありましたら質疑をさせていただきたいと思います。終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　まず初めに、ＦＲＣ報告に関してお伺いをいたしたいと思います。
　このＦＲＣ報告は、金融再生法第五条に基づき、おおむね六か月ごとに国会に報告するものでございまして、今回の報告の対象期間においては、管理を命ずる処分は行われていないということでございました。
　一九九八年十月に成立しました金融再生法は、金融早期健全化法と併せまして、その当時、金融機関が相次いで破綻するという事態が発生し、日本発の世界恐慌の恐れが現実味を帯びる中で、それを回避するために作られた重要な法律でございます。その後二十年以上が経過しておりますけれども、定期的に国会が関与する仕組みがあるというのは大きな意義があると考えます。
　三月十六日の当委員会におきまして、私は、地銀を始めとする地域の金融機関の経営状況についてもお聞きをした次第でございます。現状は、地域の金融機関は自己資本比率等を見ても充実した財務基盤を有していて、金融システムは総じて安定をしているということでございました。
　しかしながら、人口減少など構造的な厳しい経営環境が続いているとともに、新型コロナの長期化による影響やウクライナ情勢による物価変動など、足下のグローバルな金融資本市場の動向によりましては予期せぬ事態が起きるとも限りません。我が国の経済は失われた三十年とも言われておりまして、令和を迎えてもなおデフレ脱却が道半ばにあります。今後も、この金融市場の動向について継続的にしっかりとウオッチしていただき、この金融システムの安定確保に間違いのない判断をお願いをしたいと思います。
　そこで、地域のこの金融機関のモニタリングに関しましてどのような取組をしているのか、金融庁に確認をしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねのございました地域金融機関につきましては、現時点において総じて充実した資本基盤を備えており、健全性を確保していると考えております。
　ただ、他方で、新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢などが地域を含めた経済状況や金融市場などに今後どのような影響を与えていくのか不透明な部分がございますので、金融庁といたしましては、こうした点も含めて地域金融機関の状況を注視していくこととしてございます。
　また、人口減少など構造的に厳しい経営環境が続く中で、地域金融機関が健全性を確保しつつ将来にわたって地域に貢献していくと、そのためには自ら経営改革を進め、経営基盤の強化に取り組んでいただく必要があるというふうに考えておりまして、こうした点についてもしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　ありがとうございます。しっかりと万全な対応をお願いをしたいと思います。
　それでは、ここから新型コロナのワクチンに関する国際協力の在り方につきまして質問をしていきたいと思います。
　私は、昨年秋まで厚生労働副大臣としてこの新型コロナ対策を担当しておりました。また、内閣府のワクチン接種推進担当の副大臣として、ワクチンの確保や供給体制の確立に取り組んでまいった次第でございます。在任当時、Ｇ７の、またＧ20の保健大臣会合など参加いたしまして、国際協調の必要性ということを肌で実感をしてまいった次第でございます。
　この新型コロナ対策につきましては、このワクチンの開発、また普及が大変重要でございまして、世界共通で取り組むべき大きな課題でございます。我が国はこれまでの技術や知識を生かして新型コロナの克服に向けた国際的な取組を牽引していく役割を担うべきでございまして、実際大事な役割を担っていると思います。
　この途上国へのワクチン支援につきまして、我が党、公明党といたしましても積極的に後押しをしてきたところでございます。
　ワクチンに関する国際協力の枠組みといたしまして、ＣＯＶＡＸファシリティーがございます。これは、国家の経済力によらないでワクチンへのアクセスを確保するための枠組みでございまして、国際協力の下で低所得の国々に対しましてワクチンをお届けをする仕組みでございます。人道上の意義も大きくて、我が国としてもこの資金貢献を約束して、これまでも積極的に関わってきているところでございます。
　今月の八日には、ＣＯＶＡＸワクチンサミット二〇二二、これが開催されまして、岸田総理大臣もオンラインで参加をされまして、最大五億ドルを追加する方針を表明されたと伺っている次第でございます。また、世界にはワクチン格差が残されている、このことにつきましても言及されまして、ワクチン供給の課題解決に向けて日本が積極的に取り組む姿勢を示されている次第でございます。
　そこで、外務省にお聞きしますけれども、このワクチンサミットの概要とＣＯＶＡＸファシリティーにおけるこれまでの我が国の対応方針、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　四月八日、ＣＯＶＡＸワクチンサミット二〇二二がオンライン形式で開催されまして、岸田総理がビデオメッセージで参加をされました。会合には、ショルツ・ドイツの首相、ジョコ・インドネシア大統領、トルドー・カナダ首相、ブリンケン米国国務長官等、二十四か国・地域の首脳級、閣僚級のほか、グテーレス国連事務総長及びテドロスＷＨＯ事務局長等の国際機関の長や、市民社会、企業の代表等が参加をされたところでございます。
　この会合で岸田総理からは、新型コロナを真に克服するためには世界のあらゆる国・地域でワクチンへの公平なアクセスを確保することが鍵になるとして、国際社会で結束して危機を乗り越えることを呼びかけていただきました。
　また、我が国がこれまでにＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの財政的貢献や四千四百万回分以上のワクチンの現物供与、さらにはコールドチェーンの整備等を目的としたラストワンマイル支援等のワクチン関連支援を行ってきたことを紹介いただいた上で、ＣＯＶＡＸに対して、今次増資や取組の状況を踏まえ、最大五億ドルの追加拠出を行うことを表明し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指し、引き続きリーダーシップを発揮していく考えを示していただいたところでございます。
○山本博司君　こうした資金拠出、とても重要でございます。これからも着実な積み上げ、お願いをしたいと思います。
　この我が国の対応によりまして、様々な地域でワクチン供給が可能となった次第でございます。ＣＯＶＡＸファシリティーを通じた具体的な実績ということについて報告をいただきたいと思います。
　また、ＣＯＶＡＸファシリティーとは別に、我が国独自にワクチンの現物供与につきまして取り組んできた実績もあるということでございますので、その点も報告をいただきたいと思います。
　さらに、総理も言及されましたワクチン格差への対策として、ラストワンマイル支援というのが現地のニーズを踏まえた時宜にかなった支援であるとして各国・地域から高い評価が寄せられていると、こう伺っておりますので、この実績に関しましても報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　我が国は、あらゆる国・地域において新型コロナワクチンへの公平なアクセスの確保が重要と考えておりまして、ＣＯＶＡＸに対する合計十億ドルの財政支援に加え、約四千四百万回分のワクチン供与を行ってきております。また、今回最大五億ドルの追加拠出を表明したところでございます。
　ＣＯＶＡＸは、こうした我が国を始めとするドナーの支援を受け、これまでに百四十五の国・地域に約十四億回分のワクチン供給を実現してきております。特に、低所得国におきましてはワクチンの約八割がＣＯＶＡＸによって供給されているなど、ワクチンへの公平なアクセスの確保に大きく貢献していると認識しております。
　日本から供与したワクチンが届いた各国・地域におきましては、ワクチンの到着や引渡し式典の様子が現地のテレビや新聞などのメディアで大きく報じられたほか、ＳＮＳなどを通じても感謝の声が寄せられているところでございます。
　途上国のワクチン接種率の向上に向けましては、ワクチンの供給のみならず、輸送や接種能力の強化が重要となります。日本は、ワクチンを接種の現場まで届けるためのコールドチェーン体制の整備等を行うラストワンマイル支援を七十七か国・地域、総額約百八十億円規模で実施しております。この中で、医療関係者等に対する能力強化支援、ワクチン忌避対策等も行うこととしておりまして、また関連の国際的な議論も主導している、そういう状況でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした途上国にワクチンが届いていたとしても、一人一人に確実にこのワクチン接種ができる体制が取れなくては効果がないわけでございます。世界今どこかで新たな変異株が生まれ、イタチごっこが続いているという状況もございますし、残念なことに、アフリカなどにおきましては、コロナワクチンの有効期限が切れて大量に廃棄されたり、あるいは忌避されて多くが返還されているという国もあるというふうに聞いております。
　先ほどありましたこの保冷整備や運搬用車両等の機材の技術というのは、我が国が持っているオペレーションの高いノウハウ、この活用をして、この支援をしっかりお願いをしていきたいと思います。
　次に、財源に関して確認をしたいと思います。
　これまで拠出済みの十億ドルの貢献に追加して今回最大五億ドルの拠出を行うことを表明したことで、合計十五億ドルの資金的な貢献をすることになっております。
　令和三年度の補正予算では七百一億円の予算を計上しておりましたけれども、これからの追加拠出につきまして予算措置どのように行うのか。五億ドルというと約五百億円強の予算になりますので、継続的に予算を確保することが大切になると思います。
　そこで、これまで拠出してきた資金の予算措置に関しまして、外務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　日本政府によるＣＯＶＡＸに対する合計十億ドルの財政支援につきましては、外務省及び厚生労働省が拠出をしてきているところでございます。
　具体的に申し上げれば、まず、令和二年度予算で外務省から一・二億ドル、厚生労働省から二・三億ドル、合計三・五億ドル、さらに、令和三年度予算で外務省から先ほど言及いただきました六・五億ドルをそれぞれ拠出いたしました。
　なお、今回表明をしました最大五億ドルの追加拠出につきましては、資金確保の状況やＣＯＶＡＸによるワクチン供給の取組状況等も踏まえ、ＣＯＶＡＸ側とも意思疎通しながら、効果的なワクチン供給に資するよう関係省庁間で連携してしかるべく拠出を行っていく考えでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、ＣＥＰＩに関して伺いたいと思います。
　このＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みとは別に、官民連携でワクチン開発に取り組む国際団体であります感染症流行対策イノベーション連合、略称ＣＥＰＩと呼ばれる枠組みがございます。ＣＥＰＩは、人類が新型コロナを始めとした感染症に脅かされることのないように、ワクチンの研究開発を促進するための国際的な官民連携のパートナーシップでございます。公明党としても、このＣＥＰＩに対しましてこれまで資金拠出の支援等を要望してまいりましたけれども、これを踏まえて、本年二月に政府として今後五年間で三億ドルの新たな拠出を行う方針が示されたと承知をしている次第でございます。
　そこで、厚生労働省から、我が国のＣＥＰＩの資金拠出による効果、またＣＥＰＩとの連携強化について、その内容と意義を確認をしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　我が国におけるＣＥＰＩへの資金拠出につきましては、二〇一七年から二〇二一年までの五年間で合計二・二億ドルを拠出し、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンなどの開発に貢献いたしました。また、二〇二二年二月には、今後五年間で新たに三億ドルの拠出について表明を行ったところでございます。二〇二二年四月には、日本電気株式会社、ＮＥＣのプロジェクトが日本企業として初めてＣＥＰＩに採択され、ＡＩ技術を用いたコロナウイルス向け次世代ワクチンの開発に貢献することとしております。
　なお、今回の新規拠出につきましては、現行のパンデミックのみならず、将来のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発の期間短縮や新たなワクチン製造技術の開発を目指すものでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このＣＥＰＩは、二〇二二年から五年間の戦略におきまして、新型コロナ変異株、また未知のウイルスに備えたワクチン開発の投資を掲げまして、ワクチン開発に掛かる期間を百日以内に短縮することも目指している次第でございます。
　この国際保健の分野では、資金拠出だけでなく人材や技術、製品での貢献も大事でございまして、我が国の企業や大学などがＣＥＰＩの取組に参加できるような施策の充実、これが必要ではないかと考えます。
　現在、新型コロナウイルス用のワクチンは、世界で約三十使われていると聞いております。しかし、この三十のワクチンの中に日本製のワクチンは一つも使われておりません。国産のワクチンがいまだまだ実用化されていないからでございます。
　このワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立をしておくということは大変重要であるとともに、国際社会におきまして日本製のワクチンを流通させることが我が国のプレゼンスを高め、ひいては経済安全保障の観点からも極めて重要であると考える次第でございます。これまで二年間、様々な予算をこの分野に投入してきましたけれども、やはりもう具体的に成果を出していかなくてはならない状況になっていると思います。
　我が国のワクチン供給体制の強化につきまして、政府を挙げた取組を求めたいと思いますけれども、取組状況に関して説明を求めたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは、委員御指摘のように、安全保障上も含めまして極めて重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチンの開発、生産に取り組んでおります国内企業に対しまして、生産体制の整備への補助、有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行ってきたところでございます。例えば、令和三年度補正予算におきましては関連する予算として約二千五百六十二億円を措置するなど、累次の予算措置を講じてきてこのような取組を行ってきているところでございます。
　昨年六月には、ワクチンの研究開発や生産体制を大きく前進させるために、政府が一体となって長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略が閣議決定されたところでもございます。
　こうしたものを踏まえまして、関係府省とも連携をし、引き続き国内での開発、生産の基盤整備を後押ししていきたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　政府を挙げたこの取組、大変大事になりますけれども、それとともに、民間資金の更なる活用を図っていって、このオールジャパンで取り組むことも大変重要であると思う次第でございます。
　そこで、経産省にお聞きをいたします。
　政府では、一つの例として貿易保険の仕組みを活用して金融支援を行い、アフリカ諸国のワクチン調達の後押しをしているとも伺っている次第でございます。貿易保険を付けることで、返済が焦げ付いた場合に邦銀の融資を政府が保証する仕組みを取っておりまして、リスクを回避できると思います。
　こうした枠組み大変大事であると思いますけれども、この民間の資金支援を促す取組に関しましてどのように実施しているのでしょうか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、途上国における様々な社会課題の解決のためには、政府による資金支援のみではなく、民間資金を活用することは極めて重要であると考えております。このような考え方の下で、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩは二〇二〇年十二月にＬＥＡＤイニシアティブを創設し、ＳＤＧｓの達成や社会課題の解決、国際連携等に貢献する案件について先導的要素を認定し、日本の金融機関からこれらの案件の融資に対する保険を積極的に引き受けているところでございます。
　本年二月には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等がアフリカ輸出入銀行向けに行った約二億ドルの融資につきまして、ＮＥＸＩが貸付保険を引き受けました。この融資による資金は、アフリカ各国向けのワクチンを一括確保、配分する仕組みでありますＡＶＡＴを通じてアフリカ自身によるワクチン調達の努力を支えることになっております。ＮＥＸＩは、ＬＥＡＤイニシアティブにより二〇二五年までに一兆円規模の案件形成を目指しているところであり、経済産業省としても、ＮＥＸＩとともに、新型コロナウイルスへの対応含めて引き続き社会課題解決等への民間資金の活用を後押ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　ここで財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　令和三年六月のＣＯＶＡＸワクチンサミットにおきまして、当初の二億ドルから更に八億ドルを追加拠出して、合計十億ドルの貢献を行うことを表明いたしました。そして、今回のワクチンサミットにおきましても、総理から五億ドルの追加拠出について表明があった次第でございます。いまだコロナ禍の収束の兆しが見えない状況の中では、このワクチンの確保、これは今後とも続くことになる次第でございますし、資金拠出につきましては、今後の予算においてもしっかりと予算措置をしていく必要があると思います。この予算確保につきましては、継続的に財務省としても御理解、御協力をいただきたいと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　あらゆる国・地域におきまして、新型コロナウイルスに対するワクチンへの公平なアクセス、これが確保されることは大変重要であると考えておりまして、我が国としては、令和三年度補正予算において七百一億円を計上するなどして、ＣＯＶＡＸにこれまで総額十億ドルを拠出し、その取組を後押ししてきたところでございます。
　さらに、御指摘がありますとおり、先般、岸田総理がＣＯＶＡＸワクチンサミットにおいて、今次増資や取組の状況を踏まえつつ、最大五億ドルを追加で拠出することを表明をいたしまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指して、引き続き日本としてリーダーシップを果たしていく決意を示すことができたと、そのように承知をしております。
　途上国等におけるワクチンの公平なアクセスに向けては、これらの取組を着実に今進めていくことが重要であるわけでありまして、今後とも、外務省を始めとする関係省庁としっかり議論してまいりたいと思っております。
○山本博司君　是非とも予算面も含めてお願いをしたいと思います。
　次に、グローバルヘルス戦略について伺います。
　ここまではワクチンの供給体制に関して見てまいったわけですけれども、感染症対策を始めとして、こうした国際保健の分野は我が国が国際社会に貢献できる大事な分野でございます。我が党では、本年二月に国際保健推進委員会を設置しました。これは、感染症対策を始めとする保健分野で我が国が国際貢献できるように一段と注力する姿勢を示したものでございまして、近日中に提言をまとめて政府に提出したいと考えております。内閣府では、この五月をめどにグローバルヘルス戦略をまとめる方針と伺っておりますけれども、その検討状況、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的流行を契機に、グローバルヘルス、すなわち地球規模の健康課題への対応の重要性は非常に高まってきております。このため、現在、健康・医療戦略推進本部の下で、グローバルヘルス戦略の策定に向けた検討を行っているところでございます。
　検討中の同戦略においては、公衆衛生危機への予防、備え、対応の強化と、ポストコロナ時代に求められるより強靱、公平、持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、こうしたことを政策目標として考えているところでございます。さらに、戦略の実現に向けた国際機関、官民連携基金への拠出、二国間協力の推進、産学官、市民社会等の多様なステークホルダーとの連携強化、こういったことについても議論をしているところでございます。
　同戦略は、更なる議論を経た上で、五月中をめどに健康・医療戦略推進本部で決定を行う予定としているところでございます。
○山本博司君　是非ともこのユニバーサル・カバレッジの達成目指して取り組んでいただきたいと思います。
　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の三では、全ての人に健康と福祉をということで、保健分野の重要性が示されております。
　私は、二〇二〇年一月、ちょうどコロナの感染拡大直前でございましたけれども、参議院のＯＤＡ調査班としてブータン王国を訪れた次第でございます。そこで我が国から無償資金協力で救急車五十五台、さらにはＣＴスキャンやエックス線撮影装置、マンモグラフィー等の高度機材が提供されておりまして、隣のインドまで行くことなく様々な検査ができるようになり、大変喜ばれた次第でございます。
　ＯＤＡは、道路また農業協力などのこうした経済インフラの整備が中心だったと思いますけれども、今後は保健分野も含めて大変大事だと思いますけれども、外務省の見解をこの点に関して聞きたいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が参っておりますので、答弁の方は簡潔にお願いします。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも保健分野、人道支援を始めとする基礎生活分野の支援を重視してきております。
　新型コロナの世界的な感染拡大により、保健分野のＯＤＡの重要性が改めて確認された次第です。また、各国が新型コロナへの喫緊の対応に迫られる中、三大感染症や母子保健、保健システム強化等、コロナ発生以前からの保健課題の取組にも停滞が見られ、保健分野における貢献は依然として重要な状況でございます。
　このような中、我が国といたしましては、人間の安全保障の考え方の下、引き続き、国際保健を外交の柱の一つと据え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでいく考えでございます。
　政府としては、保健分野でのＯＤＡの積極的活用を図り、関係省庁及び官民で緊密に連携し、引き続き保健分野の国際貢献の推進に努めてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、四半期報告書の開示の見直しについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これ、金融機関の自身の経営にも関わりますし、金融機関の与信先の経営にも関わる問題でありまして、報道によると、四半期報告書は廃止をして決算短信に一本化する方向というふうに報じられておりまして、今金融審でまさしく議論している最中で、来月、多分取りまとめが行われるということなんですが、現状どんな方向かということを、それこそ開示できる範囲で、ちょっとこの段階でお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました四半期開示でございますけれども、金融審議会のディスクローワーキンググループ、作業部会の方で議論を重ねてございます。
　四半期開示につきましては、法令上の四半期報告書と取引所規則に基づきます四半期決算短信というものは重複して開示されているということで、コスト削減の観点から見直すべきという御意見をいただいたところでございます。これを踏まえまして、先週四月十四日、あっ、十八日でございますが、金融審議会の作業部会におきまして、四半期報告書を廃止し四半期決算短信に一本化するという方針を事務局の資料で示させていただいて、委員からおおむね賛同をいただいたという状況でございます。
　また、委員の方からは、四半期報告書を廃止して決算短信に一本化する場合であっても、投資判断上重要な事項については引き続き開示が必要ではないかと、あるいは、情報の正確性の担保のため、金融商品取引法の臨時報告書において四半期決算短信と同じ内容の開示を求めるなど、エンフォースメント、執行のための仕組みを工夫すべきではないかといった論点を検討すべきという御意見をいただいたところでございます。
○大塚耕平君　詳細はこれから更に詰められていくと思うんですが、つまり四半期報告書と決算短信は情報が違うという理解でいいですよね。
○政府参考人（古澤知之君）　御指摘のとおり、決算短信と四半期報告書を比較いたしますと、幾つか細かい情報面での違いがございます。
　もうポイントだけ紹介させていただきますと、短信の方は、例えば企業の概況についてサマリー情報という形にしてございますけれども、四半期報告書の方は主要な経営指標の推移というものを書きましたり、あと記述情報の面で違いがあるというところの差異があるというものでございます。
○大塚耕平君　幾つか違いがあるうちの、四半期報告書の方は、事業等のリスク、つまり、我が社はこういうリスクを抱えているというようなことを投資家に対して説明する部分があって、これは結構重要だと思うんですね。先ほどみずほの話が出ていましたけれども、例えばみずほ辺りは、四半期報告書では、我が社はシステムインフラについて脆弱性を抱えている、これが事業等のリスクであるというふうに、本当にその開示をするかしないか、それは判断問われるわけでありますが、つまり、そういうことが必要、そういうような投資家に対する説明及びそれをすることに伴う経営者のガバナンスや経営力強化の観点から四半期報告書が導入されたわけでありまして、これを見直すということはどういうことなのかということなんですが。
　これ、ちょっと私が心配しているのは、結局この四半期報告書があることによって経営が近視眼的になってしまったとか短期的視野に陥ったという、こういう文脈でこの議論が行われているんですが、今、我が国の企業や産業は、二十年前、三十年前から比べると、相当世界的な立場が脆弱になってきている。つまり、多くの企業が経営がうまくいかなかった、ないしは欧米や中国の企業ほどは伸びていないとか、いろんな現象面からこういう文脈の話になってきたんですが、何か経営がうまくいっていないこと、日本が競争力が落ちていることが、四半期報告書があることによって経営が短期的視野になっているというような文脈で議論されている部分が大変気になるところでありまして、四半期報告書があるから経営がうまくいかなかったという、そういう意見が金融審議会で経営側の委員から出ているというふうに理解していいですか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　四半期報告書と御指摘のございました経営の短期主義の関係でございます。
　作業部会の方では、非常に多面的な議論を準備させていただいてございます。御指摘のような四半期報告書については、例えば長期的な投資を行う方から見ても、やはりラップと申しますか、その時々の状況をきちんと開示してもらうのは大事じゃないかという一方で御議論もございましたし、それから、先生の御指摘のように、四半期報告書が出ているがゆえに、例えば設備投資を、本当は設備投資をしたかったところが、それはある意味、設備投資を思いとどまったとかという話もございまして、それを作業部会の方では実証研究という形で、いろんな今レビューがございますので、それを先ほど申し上げました二月の方の作業部会の方で整理して御紹介させていただいたという状況でございます。
○大塚耕平君　何を申し上げたいかというのはある程度伝わっているということを期待したいんですけれども。
　政策科学というか、公共政策の分野でティンバーゲンの定理というのがありまして、一つの政策目的には一つの政策手段しか対応しない、つまり一対一対応ということを言っているんですけれども、このディスクロージャーの話は、これ投資家に対する説明責任を高めるという文脈で導入されたわけですね。
　経営が近視眼的、短期的でないようにするというその政策目的には、それはもう別のアプローチもあるわけで、それを実現するために、投資家に対しての情報公開度を高めるというこのディスクロージャー制度を逆戻りさせるというのは、これは目的と手段の選択を誤ることになるようなリスクをはらんでいると。決してこの方向性、今の見直しの方向性が全面的に間違っているとは思わないんですけれども。
　そこで、仮に見直す場合、というか、報道によると、五月の金融審でまとめて来年の通常国会で法律を出して再来年から施行するという、こういう日程感が書いてあるんですけれども、世界は物すごいスピードで経済も経営環境も変わっていますから、それやっているうちに、何か結局施行するときには半周遅れの議論になっている、ないしは一周遅れの議論になっているということもあり得ます。
　現にヨーロッパでは、実際にこの四半期のディスクロージャー見直したものの、結局投資家に対する説明責任からは回避できないので、自発的にずっとこの四半期報告を続けているわけですね。ところが日本の場合は、緩めると、何となく法律で緩められたからディスクロージャー少し今までよりも控えめにすればいいんじゃないか的な、やすきに流れることがあるかもしれないなということを懸念して、今日この質問をさせていただいています。
　ということで、ここまでのやり取りを聞いていただいた上で、四半期報告書廃止ないしは見直しについて、いずれ大臣のところにも報告が上がると思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　四半期開示とこの一本化の話につきましては、先ほど来局長の方からお話ございますように、そのスケジュールで進めていくわけでございますが、大塚先生御指摘のように、これを議論する過程におきまして、四半期開示と短期主義の関係が指摘をされました。
　経営が短期主義になるのではないか、それから経営の短期主義とはさほど関係がないのではないかという様々な議論があったわけでございますけれども、一本化することについて、行うわけでありますけれども、投資家側からは、この投資判断に必要な開示情報が減ることがないようよく検討してほしいという、そういうような御指摘もあったと聞いております。
　金融審議会では、四半期決算短信への一本化をまず来月にも取りまとめに向けて議論を進めているところでございますが、一本化する四半期決算短信の内容等については、企業の状況変化に関するタイムリーな情報開示の在り方と併せまして、この夏以降も検討を継続していきたいと考えております。
○大塚耕平君　四半期報告書があっても、あるいは自発的に更にきめ細かいディスクロージャーをしている企業であっても伸びる企業は伸びますし、ディスクロージャーしなくていい企業でも伸びない企業は伸びないわけでありまして、つまり、経営の巧拙は、経営者の能力、あるいはその企業の戦略全体の問題であって、何か日本のこの議論が、日本経済や日本企業が何となくうまくいっていないのはこういう周辺の制度の問題にあるんだというふうに何か責任転嫁しているように聞こえてくる場合がありますので、決してそういうゆがんだ議論にならないように、本件進めていただくようにお願いをして、終わりにしたいと思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、鈴木大臣、Ｇ20からお帰りということで、Ｇ20について議論させていただきたいと思っております。
　そもそもそのＧ20というのは、Ｇ７で最初は世界経済について意見交換をしていたところ、まあＧ７の占める割合が減ってきてしまって、五〇％を割ってしまって、もうちょっと大きな枠組みが必要であるというところからＧ20が始まって、そこで世界経済について議論すると。
　国際協調の場であるところ、今回、ロシア、対ロシアに対してどういうふうにして対応していくかというところで、まあ一部報道によりますと分断が生じていると。私もある意味、分断ができているというのは事実であると思いますので、この分断に対してどう対応していくのか、我が方としてＧ20にどういう方向性を求めていくのかというところで議論させていただきたいと思っております。
　最初の質問なんですが、これ、通告しておりますけれども、世界経済の状況について。
　近年の先進国での過度な金融緩和で昨年インフレ圧力が生まれ、対ロシア制裁は、それを強めただけでなく、新たなリスクをもたらしたと。これ、新たなリスクというのは、燃料とか農産物の価格が上昇して、途上国、低所得国を直撃していると。これ、どう対応したらいいのかということで、先般、ＩＤＡとか、譲許的資金、非譲許的資金等の議論をさせていただいたところであります。
　この新たなリスクをもたらしたというこれ主張、これはまともな、主張それ自体を見ると、まともな主張だと思うんですけれども、これ、ロシアのシルアノフ財務相の発言なんですね。
　だから、自分が、自分たちがやっていることを棚に上げてこういうことを言うのはけしからぬというような思いがあるんですけれども、この主張自体に対して財務大臣はどういうふうな御見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私も、浅田先生と同じ思い、同じ気持ちでいるところでございます。
　今の世界経済を見てみますと、エネルギー、食料価格の高騰、それからサプライチェーンの混乱、金融資本市場の不安定化、難民の増加など、多くの課題があるわけでありますけれども、こうしたリスクは、先進国側の金融緩和や対ロシア制裁でもたらされたものではないと、ロシアによるウクライナ侵略こそがこれらの困難やリスクの元凶であると、そのように考えているところでございます。
　こうした考え方に基づきまして、先週のＧ７声明でも示したとおり、プーチン大統領らが戦争の社会的、経済的結果に対する全ての責任を負っていると、そのように考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、今のロシア財務相、財務大臣の意見に対して、我が方、鈴木大臣の御見解をお伺いいたしました。
　ロシア側のロジックというのは、これだけ新たなリスクも生じさせているから制裁をやめろと、だから制裁をやめろというのがロシアのロジックですよね。これに対して、制裁を止める大前提としてウクライナ侵略をやめろというのが我が方、あるいはほかのＧ７諸国の主張のはずであると思うんですけれども、これは間違いありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘のとおりだと思っております。
○浅田均君　それで、これも先ほどそういう質問があったんですが、報道によりますと、ロシアの発言前に英米は席を立ったと、先ほどの鈴木大臣の御発言ですとアメリカとカナダが退席したということでございましたが、アメリカとカナダが席を立ったと。アメリカ、カナダと行動を共にしなかったことで、我が方は、鈴木大臣は何を示したかったんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　事実関係から申し上げて、先ほど、先生が今御発言されましたとおり、Ｇ７のうち、閣僚が退席したのはアメリカとカナダの二か国でございました。
　いろいろな選択があったわけでありますが、私としては、ロシアの発言を牽制をして、議長による総括を厳しい内容にするためにも、退席はせずにロシアに対して厳しいメッセージを発信することがいいのではないかというような思いで選択をしたところでございます。
　具体的なロシアに対する批判のことには申し上げませんけれども、私は、最初のセッション、国際経済のところで、ロシアに対しては厳しい批判の発言をさせていただきまして、日本の立場を明らかにさせていただきました。そして、Ｇ20におきましては、ほかのセッションもございまして、国際保健、債務問題を含む脆弱国支援、気候変動のためのサステナブルファイナンスといった課題、これにつきましては、これまでも我が国としてかなりコミットしてきた重要な分野でありますので、退席をして後の議論には加わらないということではなしに、厳しく批判をした上で、それに続く重要なこの議題につきましても日本の立場をしっかりとそこで発言をして日本の考えを明らかにすることは、総体として、総合的に考えた場合に重要ではないかと、そう思ってそのような行動を取らせていただいたところでございます。
○浅田均君　かなり微妙な判断を迫られたけれど、こういう対応をしたということで、アメリカとカナダと行動を共にするということと、それから、残ってロシアに対して厳しいメッセージを発したいというところで、これ意見の分かれるところだと思うんですけれども、私は、大臣のこの反応といいますか、対応はそれで良かったのかなというふうに個人的には思っています。
　非常に難しい判断を迫られた上で、もうあえて残ってそこで厳しいメッセージを伝えると。出てしまったら、またほかで、人のおらぬところで何言うても分かりませんから、実際にいてるところでメッセージを発信するという選択は、私は、この場では正しかったんだろうなというふうに思っております、個人的には。
　それで、ところが、攻撃をやめないと話合いには応じないよというのもこれすごい強いメッセージなんですね。アメリカとカナダ、攻撃をやめないと話合いには応じないと。イエレンさんに至っては、ロシアの参加を許さないというところで、かなり強烈なメッセージになっていると思うんですけれども、日本は席を立たないということで、後でまた質問しますけれども、Ｇ７のグループが集まって話合いをされていると、だから事前にそういう打合せがあったのかどうか知りませんけれども、それなりのメッセージは発信できたのかなと思っているんですけれども、鈴木大臣御自身は、席を立たないことによって、アメリカ、カナダと行動を共にしないことによって、どういうメッセージをＧ20の国々あるいはその他の国々に発信できたというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基本は、Ｇ７の中は、もうロシアの行動は全く国際法的にも許せないという、そういう強い非難を行うということでこれはもう一致をしているところでありますが、実際の行動については対応が分かれたということは事実であると思います。何かそのことによりまして、Ｇ20に何か、先進国と言ったらいいんでしょうか、Ｇ７は何か割れているんじゃないかと、そういうようなメッセージを送ってはならないと思っております。
　しかし、実際にＧ20が終了し、Ｇ７も終了して、Ｇ７ではＧ７声明が取りまとめられましたけれども、そこではもう全く足並みを乱さずに、一致、一丸となってロシアを非難し、そしてこれからも制裁をしっかりやっていくという、そういうような一致団結した思いを示すことができましたし、そしてＧ７が終了した後にイエレン長官の主催の夕食会がございましたが、そこには閣僚が出席をしまして、小人数でありますけれども、いろいろ話をさせていただく中でしっかりとしたこの改めて団結というものを、揺るぎない団結というものを、ロシアに対する揺るぎない団結というものを確認することができたと思っております。
○浅田均君　そのＧ７で確認できたことを今御説明いただきましたけれども、ロシアのＧ20参加を遺憾とする声明を発表したと、Ｇ20や国際機関はもはやロシアに関わる活動をすべきではないと警告したと報道されておりますけれども、ここにおける日本の立場を御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介をいただいたとおりでございまして、また大臣からも御答弁申し上げたとおりでございまして、Ｇ７声明の中におきまして、国際機関や多国間フォーラムはもはやこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではないと、それから、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀を含む国際フォーラムへのロシアの参加は遺憾であると、こうしたメッセージを含みますＧ７声明、合意されたところでございまして、これがまさに我が国を含めましたＧ７の共通の立場ということでございますし、これを踏まえまして、鈴木大臣からも、Ｇ20の場におきましても、先ほどの御答弁にもございましたけれども、この現下の情勢でロシアはＧ20に参加すべきではないと、こういった強いメッセージまで含めてロシアに対してしっかりと厳しいメッセージを発信いただいたということでございます。
○浅田均君　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、インボイス制度について取り上げさせていただきます。
　中小企業、中小事業者、また商工会議所、税理士会等々、各団体からインボイス制度については中止若しくは凍結してほしいという声が上がってまいりまして、特にこのコロナ禍に加えて、ウクライナ危機、経済の先行きが不透明ということで、こんなときにそもそもやめてほしいと言ってきたインボイス制度を本当にやるのかというふうに、まあ要するに新たな負担はとにかくこんなときやめてほしいということでありますけれども、現場の声が強くなっております。また同時に、フリーランスあるいは個人で仕事を受ける方々、あと免税業者の方々がどうなるのかという不安も広がる一方でありまして、ございます。
　既に衆議院、参議院で議論がありまして、全ての議事録、私、目を通しましたけれども、何か問題点が、懸念が払拭されたとは到底思えない状況でございます。要するに、財務省は一貫していろいろ配慮するからやらせてほしいと、とにかくインボイスは必要なんですの一点張りでございまして、いろいろ配慮すると言いますけれども、実際に事業者、課税業者の負担増を減らせるのかとか。
　お手元に商工会議所と税理士会の意見ありますが、要するに、この商工会議所とか税理士会の方は、いろんなこの取引上、帳面、帳簿だけじゃなくて、取引上もいろんなことで負担が増えると、このみんながコロナ禍で取り組んでいるときに、これはウクライナ以前の話ですから、さらにこんなときにそういうことをとにかく今やめておいてほしいと、凍結してほしいということでありますけれども、そういうことが一向に懸念が解消されないということと、フリーランス、個人請負の方々の不安が広がっているということでございます。
　そもそも、今インボイスがそこまでやってまで無理に導入する必要があるのかということも、これもきちっとした答えがない状況でありますので、今日は、今までの衆参の議論を踏まえて、更に踏み込んで聞いていきたいというふうに思っております。
　一つは、今まで免税業者だった方々がインボイスの導入によって、廃業というのもありますが、まず収入が減るということになるんではないかということで、その典型が、これまでも取り上げられてまいりましたけれど、シルバー人材センター問題でございます。
　これは二枚目以降に兵庫県と和歌山県の意見書が付けてございますが、このシルバー人材センター問題というのは、この全体のインボイスの導入によるフリーランスといいますかね、一人で仕事を受ける方々全体に共通する問題で、加えて高齢者の方々の問題ということで、大変各議会も意見書を上げてまでやめてほしいとか、影響のないようにしてほしいという声が上がっている問題であります。
　シルバー人材センター、こちらで若干もう説明しますけど、会員が約七十万人で、会員一人の、配分金という言い方するらしいですけど、まあ収入ですね、それが月三万八千円が平均で、大体年平均で四十万円程度の収入が会員一人当たりあると。そんな大きな金額ではありません。中には、年金では生活が足りないので、月に三万、四万円、仕事して補っておられる方もいらっしゃるわけでございます。
　このシルバー人材センターの仕事の受注先は、どこから仕事が来るかというと、自治体が三割、民間企業が五割、個別のいろんな御家庭から、個人の家庭から直接頼まれるのが二割ということでございます。
　これは、このシルバー人材センターがインボイスが導入されて課税業者になりますとどうなるかということで、今まではその高齢者の方々に仕事をお願いして支払った配分金の中に消費税が含まれているという計算で、いわゆるシルバー人材センターが消費税を納入するときに仕入れ控除といって引けたわけですね、差し引くことができたと。しかし、今度はインボイスで、課税業者でないとインボイス発行できないということで、そういう高齢者の方々、課税業者でありませんので、その払ったものに消費税含まれていない話になってしまって引けなくなると、その分が人材センターの負担になるという問題でございます。
　じゃ、どう対応するかということで、具体的に、これももう既に議論があったところでございますけれども、そういう高齢者の方々に課税業者になってもらってインボイスを発行してもらって消費税分を控除するというのが一つありますけれど、今申し上げたような非常に少額の月に三万、四万円の高齢者の方々がわざわざ課税業者になる可能性はないということですね。
　そうすると、シルバー人材センターが負担になる消費税分をどうするかというと、それぞれお支払いする配分金からもう引いてしまうと。その分ですね、負担になる分を、渡す金額を少なくすると。すなわち高齢者の収入減になるというふうなことになるので、こういう意見書が、何とかしてほしいという意見書が、これはもう超党派の、超党派で議会から、もっといっぱいありますけれど、出ているということでございます。
　こういう懸念に対し、鈴木財務大臣は、厚労省でいろいろ対応していただいているという答弁がされてまいりまして、資料の四、五ですけども、じゃ、厚労省は具体的に何を今まで対応されてきたかというと、二つですよね。一つは、シルバー人材センターの三割、受注の三割占めるのは地方自治体なんで、地方自治体に対して、会員である高齢者に負担が掛からないよう、つまり収入が減らないように適正な価格設定で発注してほしいと、自治体から発注してほしいと。二つ目は、この前の予算案で入っておりますが、シルバー人材センターへの補助金を百四十六億円に増額して新たに介護分野での活用を促すための介護分野就業機会促進事業を盛り込んだという二つが厚労省の対応ということで、この間、答弁でもあったところですね。
　これ、ちょっといろいろ調べてみて、これ本当に会員の収入が減らないとか確保されるのかというところはもう根本的に疑問があるんですが、一つ一つ聞いていきたいと思いますが、まず一つ目の、シルバー人材センターの仕事の受注は三割が相手が自治体なんで、自治体に対して、平たく言いますと、会員の方の収入が減らないように契約金額を増やしてやってくれと、自治体で負担してやってくれと、平たく言いますとね。その会員の方々の収入が減らないように、その分は自治体で負担をしてあげてほしいという要請だということなんですけれど、要請するのはいいんですけれど、自治体に負担して金額、契約金額増やせというわけですが、これ国としての財源手当ては何かあるんでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　シルバー人材センターでございますが、平成二十八年にシルバー人材センターの適正就業ガイドラインというのを出してございまして、会員が就業の対価として受け取る配分金は最低賃金を下回らないようにということでございます。この趣旨は、労働条件の低下を招くことがないようにということと、同種の業務を行う民間事業者の利益を不当に害さないことということでございます。仮にインボイス制度の導入や最低賃金の改定の影響によりまして最低賃金額を下回ってしまえば、このガイドラインの考え方を逸脱するということでございます。
　この通知で、こういうことで、私ども通知を出しまして、このような状況を招かないために、シルバー人材センターが受注する全体の三割程度を占める地方自治体に対しまして、会員である高齢者の方に負担が掛からないように、インボイス制度導入を踏まえて適正な価格の設定の要請を行っているものでございます。
　この通知につきましては、契約担当部局のほか、インボイスの関係部局に幅広く周知を行っているところでございます。
○大門実紀史君　いや、だから国が財政負担するんですかって聞いているんです。
○政府参考人（奈尾基弘君）　この消費税の納税額分につきましては、発注者である地方公共団体に適正な価格設定をお願いしたいということでございまして、直接これに対して国がどうこうするというものは現在はないというものでございます。
○大門実紀史君　もうちょっとマイク近づけてしゃべってくれないと分かりにくいんですけど、要するに負担はしないということですよね。
　そうなると何が起こるかなんですけれど、自治体は国から要請されただけと、できませんというのが一つ。自治体が負担して、やっぱり高齢者の方々、年金も減ってきて大変だろうと、やっぱり支援しようということで自治体が予算化するかどうか分かりませんが負担をするとしますと、高齢者の方々に仕事を回せば回すほど自治体の負担が増えるわけですね。当然、仕事を増やす方向よりも、ほかの方々からなぜそこだけ税金入れるんだみたいな批判だって今起きかねないときですから、そうすると、シルバー人材センターの仕事を増やすよりも、増やすと負担が増えるから減らす方向に、そういうインセンティブが働くんじゃないですか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　今回、通知出させていただきましたけれども、高齢者の方に負担が掛からないということを考えてございますので、発注者である地方公共団体には適正な価格設定をお願いするということでございます。
　当然ながら、これはもう民間と地方公共団体問わずでございますが、会員の方の就労の確保については引き続きしっかり対応していく必要があると思ってございます。
○大門実紀史君　いや、だから、ちょっと聞いたことだけ答えてくれます。
　これ仕事、自治体の立場になるとですよ、高齢者に仕事を発注してあげたいと思っていても、発注すればするほど自治体の負担増えるわけだから。だって三割で、民間七割だからね。七割ですから、一〇〇％じゃないですからね。どうしても民間の方で仕事をもらってくれという方向になるんじゃないですかということなんです。端的に答えてください。