Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
　今、貸し渋りだけでなくて不況全体の影響を受けて中小業者の実態は大変深刻です。東京の足立区では警察の調査だけでもこの一年で、貸し渋り、資金のやりくりがつかずに自殺したという例が十件、全国商工団体連合会という組織が調査をいたしましたのでは、一年間に経営難、資金繰り、病苦を原因として約百人近い方々が自殺をされています。中でも経営難というのが二五％を占めているということで、これは非常に緊急を要する対策が求められていると思います。とりわけ、住民と密着しております地方自治体は、本当に目の前で自殺をされるという方がいらっしゃるわけですから、何とかしなくてはということで不況対策本部をつくったりいろいろなことをやっていらっしゃるわけです。
　例えば、足立区は十一月一日から受け付けをされるそうですけれども、借りかえの特別融資制度、こういうものを創設するという新聞報道もございましたし、また、東京の墨田区が国への要望書を出しているのを拝見いたしますと、中小企業信用保険法による保険てん補率を七〇から八〇に上げてほしいだとか、八〇から九〇に上げてほしいだとかという要望も出ているわけでございます。
　中小企業への地方自治体のこういう不況対策、それから貸し渋り対策について、全国的にいろいろな努力をなさっているので、地方自治体のそういう努力、施策、あるいは対策本部をつくって努力されていることについてやはりよく把握をしていただきまして、御支援をお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　個別の政策の問題以前に、日本の経済には埋めなければならない需給ギャップというものがありまして、マクロ経済的には日本全体が景気を回復し、日本経済を成長軌道に乗せるためにはその需給ギャップを解消するということが強く求められているわけでございます。その需給ギャップを解消するために、やはりこういう時期でございますから、財政出動をしてその需給ギャップを埋めるということをやるわけでございます。
　従来ですと、景気対策は金利を下げていくという一連の政策選択ができましたけれども、現在は日銀の公定歩合にしましても〇・二五という、もうほとんどゼロに近い金利なわけでございまして、金利が政策手段として使えない、こういう状況になっております。したがいまして、今後、一次補正の後に参ります二次補正をどう考え、これをどう有効に景気対策に使っていくかということが非常に大事なこととなってきているわけでございます。ただ、財政出動をいたすとしても、やはり景気対策に資するような方向で財政出動をするということが私はこれから大変求められていることだろうと思っております。
　それから、ただいま足立区の例、墨田区の例をお話しくださいましたけれども、東京都も中小企業金融をやっておりますし、また各区においても中小企業、零細企業、商店街対策等も予算を立ててやっております。ただ、これも地方の財政難の中で精いっぱいやっておられると思いますけれども、まだまだ足りないところはあるんだろうと思います。
　中小企業庁また通産省としては、今回お願いしております貸し渋り対策はいわば今後の経済対策の一つの皮切りだろうと思っておりまして、今後、あらゆる手段、あらゆる考え方を精査いたしまして中小企業対策に万全を期していきたい、また零細企業の皆様方にも十分な政策的な配慮ができるように努力をしてまいりたい、そのように決意をしております。
○梶原敬義君　私もきのうの新聞広告について一言申し上げたいと思います。
　長いこと商工委員会、経済・産業委員会に私は所属してきましたが、こういうように法律ができる前に、できたことを想定して広告が載るということは初めてでありまして、通産省は、国会を軽視、あるいは衆議院が通ったからもう参議院は大丈夫だという参議院軽視、この二つの面については十分反省をしてもらいたいと思います。答弁は要りません。
　次に、本法案につきましては、これは全く賛成であります。したがって、この法案が通った後はできるだけ効果を上げるように強く期待をしております。
　そこで、質問の前に、きょう、私は準備のために電話等で若干状況を聞いてみました。これは地元のことですが、私の地元の信用保証協会の理事長と電話をして、こういう法案についてどう思うかと、よく知っておりましたが、ぜひ早くやって役に立たせてほしいと、こういうことでございます。
　それから、第一地銀と第二地銀があるんですが、地元の地銀の頭取と話をしました。これは第二地銀ですが、要するに、大変景気が悪い、したがって金融も大変で、こういういいと思われることは何でもやってほしい、そういう強い要望でした。
　それから、信用組合というのがあるんですが、ここもほとんどトップ、あるいはその次ぐらいの人と話をしたんですが、要するに、それはいいことだと。しかし、信用保証協会の事務局員は、決算書類やあるいはそこの企業の申告額とか、こういうものを非常に厳しいと。上じゃなくて、信用保証協会の理事長とかあるいは専務とかいう段階じゃなくて、事務局で非常に厳しい。また、ある時期、うちの信用保証協会は全国で内容は二番だとかなんとかいうあいさつを上の方がしたことがあるというんだが、そういうような感覚で仕事をしている状況というのをある人が語ってくれました。むしろ、中身がいいということは、裏返せばどういうことかということが想定できるわけであります。
　それからまた、電気製品の部品とかあるいは、これは社長は私の友達ですが、今省エネの開発に努力をして、本当に悪戦苦闘をしている企業があるんです。それはいいけれども、うちらなんかには全く貸してくれないと。要するに、過去、これは円高の時代から大変大きな打撃を受けておりますから、企業の内容も非常に厳しいんです。もう家財産全部抵当へ入れて、非常に厳しい状況で頑張っておりますが、入り口からもう問題だ、こういうことでございます。
　それから、信用金庫の理事長さんの話では、これは確かにいい改正法案だが、今の信用保証協会の融資スタンスが従来と変わらなければ恐らく効果はそう出ないんじゃないかと。例えば、赤字企業に対して、その理事長が言うのは、リスクは協会が半分、我々が半分出すから一緒に保証してくれ、こういうことを言っても、赤字の、分類上厳しいところの企業に対してはなかなか貸さない、そこで運転資金がショートして倒産するケースが多いと。だから、言っているのは、保証協会の審査基準にメスを入れてほしいと。入れないと、これは法律はつくったがそう簡単に問題の解決にはなりにくいんじゃないかということを心配しております。
　そこで、私は質問をいたしますが、そういう本当に困っている企業というのは、今赤字法人率というのは六五％を超えていると思うんですよ。そういう厳しいところがこの不況の中で非常に高くなっておりますから、こういう厳しいところに対して一定の基準をもう少しやわらかくして、そして実際に使い道があるような形にすべきだ、こう思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今般、確かに保証の枠はふやしましたけれども、実際に保証協会が第一線でそれだけの保証をしてくれるのかどうかということでございますが、今のままほっておきますと、先生御指摘のように、なかなかそうはまいらぬという点がございます。それは保証協会の第一線、窓口で働いている方々も大変まじめに審査をされるわけでございますから、従来の審査方針だけでは今回の特別枠を消化していくという作業はなかなか難しいわけでございます。したがいまして、保証協会の窓口で親切、親身にお客様に対応するということもさることながら、今までの保証と違うんだという認識を第一線の審査の方に持っていただかなければならない。
　これは、先般、保証協会の全国の会長の方々が東京にお集まりのときに、私からも、また中小企業庁長官からもよくお願いをして、中小企業全般にこういう保証枠の制度ができたということも知らせるということ、また実際の保証を供与する第一線の現場の人たちにもいろいろ教育指導をして、この保証枠の有効な活用を図ってもらう必要があるということをお願いしたわけでございます。
　これは従来と全く考え方が違うところが幾つかありますけれども、それは保証協会の中で特別会計を、別建てで会計をやりまして、そういう中でリスクの管理等を行っていくわけでございます。従来ですと、実績ですと代位弁済の率は二％を割っておりまして、おととしですと一・五％前後、昨年ですと代位弁済は一・七％前後、こういうことで二％程度というふうにことしは考えておりますけれども、代位弁済の率を大体一〇％程度を想定して保証をやっていただいても結構だということに考え方を転換していくわけでございます。
　ただ、この一〇％というのは、十人に一人と言っていいのか、十という融資に対して一代位弁済が発生するというふうに考えていいのか。量の面で十のうち一つと。一〇％というのはリスクをとる率としては大変高いわけでございます。しかしながら、リスクをどんどんとれと言うだけではそれは保証を審査する方々には十分な指導とは言えないわけでございまして、やはり、リスクはとるけれどもこういう場合は保証はしてはならない、それは理不尽だから保証はしてはならないという、いわばネガティブリストというものをつくってお渡しをしております。
　それは実に常識的なものでございまして、例えば、破産、和議、会社更生、会社整理等の法的整理の手続の最中の企業にはこれは保証をしてはいけないというのは極めて常識的な話でございまして、また保証協会に対し求償権債務が残っているもの及び代位弁済が見込まれる場合等ということで、既に保証協会に代位弁済をしてもらっている最中のものにさらに追い貸しするといいますか、追い保証をするというようなことはネガティブリストの中に入っておりますし、また粉飾決算とか、融通手形操作を行っているというような場合とか、税金を滞納しているとか、どんどん法人の名前とか本社とかそういうものを頻繁に変更している場合とか、債務超過の状態に陥っているとかという極端な場合は、これは保証はできないというふうにしなければならないわけでございまして、もともと赤字に陥っているということはこういうネガティブリストには入っていないことでございまして、ネガティブリストも今回は極めて限定的に作成したと。
　ただ、先生御心配のように、第一線の保証協会の実務担当者がどれだけ親切親身に、そして頭が切りかえられるかということにも大変かかわりのあることでありまして、全国の保証協会を通じてそれが徹底するように今までもやってきておりますし、今後ともそういうことに留意しながら保証協会との連絡をしっかりやってまいりたい、そのように考えております。
○梶原敬義君　きめの行き届いた指導をしなきゃ、こんなに時間をかけて審議した意味がありませんから、ぜひやっていただきたい。
　それで、赤字法人率というんですか、欠損法人割合というのを大蔵省から出してもらいましたが、景気が悪くなるとこの率が非常に高くなるんです。平成二年の状況というのは大体四八・四％、それが平成八年は六四・七％、非常にふえております。今年の分は、九年の分はまだ出ておりませんが、またこれ以上だと思います。
　だから、企業をやっている人は最初からつぶそうなんということは思っていない、ほとんど善意。大多数の人は、何とか企業を続けて生きていこうと必死になって頑張っておるんです。今、赤字法人率が非常に高くなって非常に厳しい。厳しくないときは、傘を持っていて晴れているのに傘を貸してやって、厳しい状況になったら、雨が降り出して傘を取り上げるようなことを今銀行がやっている。特に大手の都市銀行というのはバブルで踊りましたから、財務体質が非常に悪くなってここが非常にやっておる。あるいは地銀でもバブルに影響されて踊ったようなところというのはそういう出方をしております。
　言いたいのは、大蔵省も来ておりますが、大体銀行というのは企業をつぶすのが専門じゃなくて、企業を育成してそしてその上の成果を銀行が享受していく、昔はそういう銀行家というのが多かったんですけれども、今は天気がいいときに傘を貸して、雨が降り出して傘を取り上げるような銀行経営で、これは非常にけしからぬと思うんです。
　それで、大蔵省や金融監督庁がおいでですが、早期是正措置や自己資本比率だけを中心に言って、貸し渋りについてはやってもらわにゃ困るというような姿勢が非常に見えて、今通産省とおるけれども、全く違ったことを進めているわけです。背反しているような気がしてならない。だから、貸し渋りに対して大蔵省や金融監督庁というのは、やっぱりこれはよくない、企業を育てようと、こういう指導をどこまで一体やる気か、できるのか、お聞きします。
○政府委員（乾文男君）　金融監督庁からお答えいたします。
　今、御質問のありました貸し渋りにつきましては、今もお話しありましたけれども、早期是正措置というのがございますけれども、それの運用を弾力化するとか、それから保有株式の評価方法の変更、これを低価法から原価法を選択することもできるとか、それから三月のいわゆる公的資金注入によります自己資本比率の向上でございますとか、それから、先ほど来御議論になっておられます信用保証協会の信用補完制度の拡充等の措置が講じられてきたところでございます。
　私ども、金融監督庁といたしまして金融機関の監督に当たっておるわけでございますけれども、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させまして、健全な借り手の方々に対しまして必要な資金の供給が滞るということでは、これは金融機関の公共性にもとるというふうに私どもも考えておりまして、金融機関の融資動向につきましては十分注意を払っているところでございます。また、金融機関のトップとの意見交換の場がございますけれども、そうした場におきましても、金融機関の方々に金融機関の公共性を十分自覚をしまして貸し渋りといった批判を招くことのないよう必要な要請を行っているところでございます。
　今後ともそうした努力を払ってまいりたいと思います。
○梶原敬義君　通産大臣もおられますから、大蔵省、金融監督庁にも要望したいんですが、早期是正措置をことしからやっておりますが、今の日本の経済の実態からいったら、もう三年ぐらい延ばしていくぐらいの決断がないと、日本リースがまたああいう形になり、年末にかけてこれは大変じゃないでしょうか。
　だから、ちょっと、結論だけ申し上げますが、早期是正措置をもう三年ぐらい延ばすというような検討を強く要望したいのですが、いかがですか。
○政府委員（山本晃君）　お答えを申し上げます。
　早期是正措置は、バブル経済の発生、崩壊という金融環境の激動期におきまして、監督・検査による事前のチェック機能が十分に果たされたとは言いがたい面があった、こういう教訓を踏まえまして、金融機関の経営の健全性というものを確保するための監督手法として本年四月一日から導入をしたものでございます。
　いずれにいたしましても、早期是正措置というのは、客観的なルールに基づいて是正措置命令を適時適切に発動していくことによりまして、金融機関の経営の早期是正というものを促していこう、こういうものであるわけでございます。
　委員から御指摘がございましたけれども、本年四月から導入されましたこの早期是正措置におきましては、いわゆる国内基準行につきましては一年間この早期是正措置命令の発出を猶予する弾力的な運用を行っているわけでございます。
　今、三年ぐらい延期すべきではないかという御指摘がございましたけれども、いずれにいたしましても、この早期是正措置いわゆるＢＩＳ基準というものはグローバルスタンダードという側面もございます。また、金融監督庁、これが本年六月二十二日にできまして、この金融監督庁によります制度の実施状況、こういったものも踏まえていく必要があるものというふうに私ども今現在考えているところでございます。
○梶原敬義君　理屈を言い出すと、経過から言い出すと、私も大蔵省に対して言いたいことはいっぱいあるけれども、時間がありませんから言いませんが、今の経済状況に対してあるいは貸し渋りの状況に対して大蔵省は責任が持てるのかどうなのか、そのことを聞きます。
○政府委員（山本晃君）　貸し渋りに対する大蔵省の対応でございますけれども、現在私ども大蔵省は、六月二十二日以降、金融監督庁というものができまして、金融監督庁の方でそういう具体的な監督の行政をしているところでございます。
　私ども大蔵省としましては、いずれにいたしましても、この金融というものはこれはいわば経済の動脈でございますので、これが円滑に流れるようにいわばその制度面の企画立案というものを担当しているわけでございます。このいわゆる貸し渋り対策というものにつきましては政府一丸となりまして、特に通商産業省とも一丸となりまして、現在信用補完制度の拡充であるとかあるいは政府系金融機関の融資制度の拡充、こういった貸し渋り対策大綱というものを閣議決定されたところでございますが、こういった大綱の施策をできる限り早期に具体化していくということが今私どもに課せられた仕事であろうということで、そういう意味での貸し渋りの解消に向けて、政府としてはまた大蔵省としては、通産省ともども積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○梶原敬義君　大蔵省はちょっと頭がかたいんですよ。今動いていますよ、経済は、あるいは金融も。だから、金融が動脈とか血液だとこう言っておる。金融の血液を汚したのは、銀行がどんどん不動産や何かに金を貸す、大蔵省や日銀がこれを放置したからバブルがどんどん膨れ上がってどうにもならなくなったんではないですか。
　だから、そこはもう言い出すと切りがないから言いませんが、日本リースが倒産し、今動いているこういう状況の中で、今の早期是正措置でそのまま突っ走ったら貸し渋りが年末に起きてどういうことが起きるかわからぬ。だから、早期是正措置の問題についてはそうかたいことを言わぬで、少し真剣になって現状を見て考えてほしい、こういう要望であります。
　それから、第一、金融派生商品や何かというのは、こういうのがどんどん踊り回ったら日本の資本主義、世界の資本主義は僕は破滅すると思う。生産に結びつかないそういうものが回り出して。だから、何もかもわかった上で言っているわけですから、ぜひ検討していただきたいし、大臣も検討していただきたいと思います。
　それから、本法案については賛成でありますが、なお要望を通産省にしたいのは、三千五百万円を五千万円ではなく倍にする、七百五十万円を一千万円ではなく一千五百万円ぐらいにする、規模拡大を早急に次の補正予算あたりでもう一回検討し直してほしいということを申し上げて、時間が来ましたから、大臣何かあれば。
○国務大臣（与謝野馨君）　今後は、中小企業が年末にかけ、また平成十一年、どういうふうになっていくかということをよく見きわめながら、そういう点についても今後検討をしてまいりたいと思っております。
○渡辺秀央君　大変どうも御苦労さまでございます。
　与謝野大臣、先般の一般質問で私がいろいろ御意見を承る機会がなかったものですから、そういう意味で就任をして初めてのごあいさつで、どうぞひとつ御健闘、そしてまたこの大不況、しかもまた国民の資産が日増しに減っている、これはもう株、土地、おのずとそうですが、いわゆるデフレ、大デフレと言っていいほどの状況に入ったこのときに、精通している通産行政に大いにひとつ敏腕を振るっていただくように。
　先ほど同僚議員がいろいろ御指摘もされ御注意もされましたが、今般のようにこういう各党一致して大臣が提案する法律は非常に結構ですと、こう言っているときこそ油断なく、特に事務当局がしっかりしないといかぬ。これは、大臣がそんな新聞に広告を出すなんか知っているわけがない。しかし、それは政府広報紙だろうと私は思うんですが、そういう意味では事務当局はしっかりこういう大事なときに大臣を補佐してもらいたい。そういうことを私は心からお願いをしながら、ぜひ与謝野通産行政を大胆に進めてこの大不況を克服する、新しい角度からの、ある意味における今までの通産行政の惰性、マンネリ、これをぜひひとつ排してもらうように御期待を申し上げます。
　まず冒頭に、この後、審議が終わりますと附帯決議のことが明日持ち出されると思うんですが、そういうことを前提とした私の提案でもありますので、それをまず先に、若干それに沿って質問というか意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　信用保証協会、中小企業保険公庫に中小企業等貸し渋り対策大綱に基づいて財源手当てが行われるということは、これは変な宣伝を申し上げるわけでもないが、まさにこれは二十五年前になると思うんですが、二十六年前になりますか、無担保無保証制度という、中曽根通産大臣のときにこれが初めて実行され、そして当時は親戚から判こをもらわないで無担保無保証で金を借りられるということで始めたことが、今日こういう大きな規模になってきた。しかし、それでさえもなかなか周知徹底しないというようなことの中で、ああいった広告みたいなことまでやらざるを得ないということだろうと思うんです。
　いずれにしても、これだけ拡大されたということは、同時に、私ども衆議院において野田幹事長が提案をしたことを、まさに即座に喫緊の問題として大臣がこれをまずとりあえずやれる手段として貸し渋り対策としておやりになったということに敬意を表したいというふうに思います。
　一刻も早い景気の回復が望まれるのでありますけれども、この四十兆円の枠に不足が生じそうなときには可及的速やかに手当てをするということをぜひひとつ、余りいいことじゃありませんけれども、確認をしておきたい。
　さらに、現在、さっきも同僚議員が幾らか触れられましたが、もう一つ具体的に突っ込んで言うと、三千五百万円、その半額、先ほど長官が答弁された千七百五十万については第三者保証を求めないということになっているわけですが、これが五千万円になったときには二千五百万円というのが第三者保証を求めないということになるんですけれども、実質はそこにはたった七百五十万しかないと、こうなりますね。ですから、このことについてはこの際、五千万というものを、先ほどから大臣がおっしゃっているように、窓口その他のこともいろいろあると思うんですが、思い切った措置を講じられるようにひとつ期待を申し上げたい。でなければ、仏つくって魂入れずということになる嫌いがあるように思います。
　無担保・無保証人、これは一千万になるわけですが、これも実際にやるとなると、窓口のところでいろいろな制限あるいはまた指導と称していい顔をしないで、あるいは前の貸した金がまだ戻っていないというような話にも若干なるようなことを危惧いたします。どうぞひとつ、実際面、効果が上がるようにしていただく。
　さらにもう一つ懸念されることは、これは個人が一千万を借りて一、二年後に非常にうまくいった、これはさっきのいい例ですけれども、第三者の信認が得られるようになったときに、その後、無担保無保証で五千万を借りたいという今度気持ちになりますな。そういうときには、現行では二またかけられないということになっている。そういうところも、この際、これは私もまことにもって今日まで地域の中から、政府の進めてきた経済政策、あるいはまたそれに対応していこうとしている産業政策等も見ながら、今回このようになったのは全くこれは政府のミスリードだと。
　そういう意味においては、そういうことの反省の中から今回のこの措置を与謝野大臣が喫緊に取り上げておやりになったというのはわかりますが、それをさらに一歩進めて、今言ったようなことに留意しながら、企業の発展のときにはそういうかたくなな考えでなくて、融資制度というものを、弾力的と言うとうまくないのかもわかりませんが、国民の金を活用している面もあるわけですから、元本に国からの融資が入っているわけですから、それは言えないかもわかりませんが、しかし、そういう企業を育てる、あるいは企業家を育てる、そういう観点でこそ中小企業政策は大事だというふうに思いますので、その辺のおもんばかりについて、同時にまた、今若干申し上げたことについて御意見を簡単に申し述べていただければありがたいというふうに思います。どうぞ、長官で結構です、簡単に。
○政府委員（鴇田勝彦君）　いろいろと御指摘を賜りましてありがとうございました。
　幾つか論点があったと思いますが、第一点といたしましては、今回発足をさせていただきます貸し渋り特別保証制度について、二十兆円の規模を予定しておりますが、これが実質的に大変進捗、ディスバースをされまして、それに不足を生ずる場合どうするのかというお話でございますが、当面、私どもは、懇切丁寧な保証窓口での中小企業者に対する対応を通じてこの二十兆円ができるだけ有効に使われるということに最もエネルギーを注入してまいりたいと考えております。この二十兆円について、一年後あるいはそれを過ぎる時期においてどういう状態になっているかは予測はできませんが、その時点その時点で現在と同じような政策対応で考えていきたいと思っております。
　それから、無担保保険についての第三者保証人の徴求でございますが、ことしの二月から限度額三千五百万のうちの半分の千七百五十万について第三者保証人の徴求を停止しております。今回の貸し渋り保証制度につきましては、無担保保険枠、現行三千五百万でございますが、それにつきましては一〇〇％第三者保証人を徴求しないような極めて特例的な制度に今設計をしたいと考えております。
　それから、特別小口保険と他の普通保険あるいは無担保保険との併用のお話でございますが、これはもう先生の方がよく御存じだと思いますが、特別小口保険というのは後追いでできた制度でございます。ここらは、それまでの担保を求めたりあるいは担保と保証を求めたりという制度にかえて、小規模零細の中小企業者からこの程度の金額でいいから、たしか当初は二百五十万ぐらいだったと思いますが、無担保無保証で借りられる、そういった特例的な制度をつくるべきだという声が強くございまして、それを立ち上げ、現在は七百五十万になっているわけでございます。
　そういったことで、入り口のところである程度、無担保無保証、特別小口保険に見合った、そういった小規模零細事業者の資金需要に見合うものとしてこの制度は完結してございますので、これに加えてまた無担保保険とか普通保険を使うというような資金需要がおありになる中小企業者は一応入り口のところで整理をされているという頭の整理になってございます。
　あと幾つが御指摘をいただいたのではないかと思いますが、私はとりあえずこれだけお答えをさせていただきます。
○渡辺秀央君　幾つか用意をしたんですけれども、残念なるかな時間がなさ過ぎます。
　一つちょっと申し上げてみたいと思うんですが、この間もどなたか同僚議員が一般質問の前半のところで述べておられましたが、余りにも中小企業関係法律が多過ぎる。中小企業のためにいろんな施策を非常にたくさんやってきたということはよくわかるんですが、しかしこれが余りにも多過ぎる。もうそろそろこれを整理して、そして一つの経営基盤の強化のための施策としての大事な柱をしっかり骨太にして、こういった法律を見直したらどうか、もうそういう時期ではないかなというふうに思うんです。これまた質問するともう答弁で時間がなくなつちゃいますから、私の考えをまず一つ申し上げておきます。そういう意味でぜひお考えをいただきたい。
　それからもう一つは、中小企業政策の根幹をなしている基本法、これはあらゆる業種にまで至っているわけです。言うならば、昔から川上から川下までを一体に支援する法律だと。だから産業政策をやって、そして川下の中小企業政策だと、こう言われてきました。しかし、今日の経済情勢や産業構造は、中小企業基本法が制定された経済成長期とは随分と変わってきていると私は思うんです。
　そういう意味で、中小企業基本法を言うならば見直しするぐらい、かつまた先ほど申し上げたように骨太のものに抜本的に改革をする、産業別の実態を考えていくような、例えばそういうことを考えられないか。これは現にアメリカなんかでもそういうことがあります、そういう政策をやっている。研究の余地はあると私は思うんです。画一的な法体系、施策の見直しを私はこの際ぜひ、中小企業関係の法律だけで大体三十三本ぐらいある。これではとても中小企業者はついていけないという状態であるということをぜひ中小企業庁は本格的に、経済の構造改革の時点であるだけに、それに見合う法律体系をつくられたらどうかということを申し上げておきたい。
　もう一つは、時間がありませんので結論から言いますと、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法というのをおつくりになった。昨年の三月に成立したことは私も承知しております。この法律など一つの代表的なものですが、地方に対する地域産業振興のために、中小企業庁あるいは通産省ともどもそうですけれども、中小企業庁だけではないんですが、これはちょっと大臣、もし感じがあったらぜひお聞かせをいただきたいと思うんです。これは新産法から工特法から低工法から農工法から工配法からテクノポリス法から頭脳立地法から地方拠点法、まるで九法律もあるわけです。これらが全部各市町村に網をかぶせている。これを延べにしますと五千七百二十六市町村になる、実際には日本には三千二百三十二市町村しかないのに。
　これらの地域指定というのは、私も一生懸命やって当時はありがたく思っていたんですよ。最後のところは拠点法、私は参画してやらせていただいた。しかし、もうこれも同じような法律が、しかも眠っているのがある。あるいはまた市町村の自治体でも、一生懸命やっているところもあればやっていないところもある。こういうところはこの際、経済の構造改革のときにやっぱりきちんと、通産省は戦後の日本の産業を発展させてきた省なんだから、役所なんだから、もうこれは改めてやり直すつもりで思い切った一元的な分厚い政策を考えてみていただけないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後にもう一点、そう言いながらも地域産業というのは大事です。大事ですから、特に電源立地に関して、この電源立地の地域は電力料金が安くなるようにして仕組んであるわけですが、しかしそれでもこの不況。通産省は電源立地市町村に向けて工場誘致をしたんですね。通産省はその電源立地に向けてどんどん工場誘致をしたわけです。これが今物すごい不況にあえいでいる。
　であるとするならば、この電源立地交付金を、これは民間の設備投資を促進させるために交付金を出していることもわかるが、どうも電源立地交付金は黒字の方向にあるようですから、これらを思い切って原子力発電等の促進のためにも役立てるように活用する。この際の景気対策あるいはまた設備投資というのが日本はここ十年ぐらいアメリカにおくれている、もう陳腐化してきた、そういう意味でも経済問題と同時に大変な問題だと思うんです。
　これはもちろん中小企業設備投資促進税制がなされていることも知っているんですが、そんなものではなくて、大蔵省となあなあでひそひそ話し合って、それじゃ何％だなんというような、我々が昔やってきたようなそんな話じゃなくて、もっと思い切ったことをやったらどうか。そうしなかったらこの経済は立ち直りませんなという感じを申し述べて、もう時間がいっぱいになつちゃいました。答弁を短くやってもらえばさらにもう一問ぐらいしたいんですが、若干一言ずつ、大臣も御意見がありましたら。
○国務大臣（与謝野馨君）　立地の問題でございますけれども、これは電源立地交付金を活用するということはずっと前からやっておりますが、さらにこの交付金のあり方については骨太にやるということは、先生御指摘のとおり、必要なことだろうと私は思っております。
　それから、たくさん法律があり過ぎるという御指摘が前段にありましたが、私も若干そういうように考えておりますが、それぞれの法律はそれぞれの時代に必要であったということだけはぜひ御理解をしていただきたいと思っております。
○政府委員（太田信一郎君）　渡辺先生から、新産、工特から始まって、テクノ、頭脳、それから特定産業集積の法律についてコメントがございました。私ども、今大臣からお答えしましたように、それぞれ目的を持って産業の競争力の強化あるいは国土の均衡ある発展のためにこういう法律を制定させていただきまして施行しているわけでございますが、それぞれ、一〇〇％とは言いませんが、相当な成果を上げていると思います。今後我々がまさに新規事業、新産業を創造していくための苗床的な要素も持つようになったと思っております。
　そういう中で、私どもとしては、こういう集積をさらに発展させるために地域プラットフォームの政策等を進めていきたいと思いますが、同時に都道府県の立場からすると、この計画があってえらいややこしいとか非常に迷惑だとか、迷惑とまでは言いませんが、なかなか手続的にいろいろと複雑だということもございます。こういうときには、同時にヒアリングするとかいろんな工夫をして、それぞれの計画が一足す一が二にならずに、さらに三、四になるように、相乗効果を上げるように努力していきたいと思っております。
○説明員（奥村裕一君）　電源立地関係のことについて御答弁申し上げます。
　先生御案内のとおり、電源立地関係の促進事業につきましては、電源開発促進税という形で目的税で税をいただきまして、それを電源立地の関係自治体にお願いをしているところでございます。先生御案内のとおり、この電源立地対策につきましても、従来どちらかといいますといわゆる箱物といいますか、そういうものを主体にやっておりましたけれども、近年は地元の御要望その他を踏まえまして、地域の産業振興、中小企業振興ということにも力を入れていこうということで施策の充実を図っているところでございます。
　例えば、具体的には電源立地地域に企業が立地をされます場合に、その設備投資に対しまして一定の金額の補助金を制度として設けているというようなことでございます。こうした制度がさらに効果的に地元の地域振興に役立っていくように、私どもとしてもさらに努力を続けてまいりたいというふうに思います。
○渡辺秀央君　大体おっしゃっていることは承知しているんです。だから、そういうことの今までの必要性の中で生まれていることも当然なんです。だけれども、しかしそこは今この時期に来て工夫をすべきときではないのかということを申し上げているんで、今までやったことは間違っているということを一言も言っているわけじゃない。そこはしっかりと、新しい通産行政というのをもうこの時期に、日本の経済の構造を変えていこうという時期なんですから、今までの時代で役割を果たしてきた法律が、そのまま今日これから今後未来永劫に適用されていって適正であるとは私は思えないんです。だから、柔軟に見直し、あるいは整理、そういうことをやっていくことが必要だろうという意味で申し上げてきているんです。
　時間がちょっとあるようですから、私はもう十五年ぐらい言ってきていることをちょっとこの機会に申し上げたい。中小企業庁の歴代長官に申し上げてきたんだけれども、中小企業政策というのは、この中小企業基本法ができてから今日までこれだけの時間がたっている、日本の経済の構造も変わってきている、それから今言ったように産業がいわゆる地域にまでいろいろ分担されてきている面もある。そういういろんな意味で、中小企業政策というのを一貫して中小企業基本法で、一々細かいことは言いませんが、ひっくくっている。そこを根本的に見直して、中企業と小企業、あるいは小規模事業者、この三つの段階、昔は川上から川下に行って経済が立て直ってくるんだと、こう言ったんだけれども、もうそんな時代じゃない。
　金融の問題一つとらえてみても、中企業と小規模事業者とそれぞれに手当てをしなかったら、産業あるいは全体としての発展、あるいはその産業に従事する人たちの雇用を守っていくわけにはいかないという状態に入っているわけでしょう。そういう意味で、中小企業庁として、先ほど言った法律を見直しながら、中小企業政策そのものをきめ細かく、中企業対策、小企業対策、小規模事業者対策というふうにわかりやすくやっていくことが私は非常に大事だと。特にこういう時期はなお一層そうではないかという感じを長い間新潟におりまして感じました。
　そういう意味で、どうぞひとつ中小企業庁長官、その問題に対して本当に区別、峻別した政策をやろうとする意欲があるかどうか、ちょっと一言お聞きをしておきたい。
○政府委員（鴇田勝彦君）　去る七月から私の私的勉強会ということで、中小企業関係の学者さんにも入っていただいて、中小企業の基本施策の見直し、基本法の改正について勉強を進めさせていただいております。
　とりあえず私的勉強会ということで、できるだけ広範な意見あるいは議論の広がりを持たせたいと思っておりまして、来年春ごろにはある程度公式に審議会等に諮れるような次元まで持っていきたいと思っております。
　その場合、幾つか柱がございまして、答弁が長くなるといけませんので、先生の言われた意味での対象中小企業者のサイズごとにどういつだ施策の展開が効率的であるか、あるいは合理的であるか、こういった点も一つ大きな課題になっております。これは中小企業者の定義そのものを上方に変更するというようなものも含めて、いろんな議論がこれから可能だと思いますので、ただいまの先生の御指摘も視野に入れながら勉強させていただきたいと思います。
○渡辺秀央君　どうぞ頑張ってください。ありがとうございました。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　先ほどから話題になっております新聞広告ですが、実は私もきのうちらっと目にして、しかし内容は気づかずに見過ごしておりました。これは一つに、表現が余り効果的ではなくて、私は何かどこかの保険会社の広告か何かかと思って見逃していたんですが、先ほど話題になって改めて拝見をしました。そして、昼休みに何人かの中小企業経営者であります友人に気がついたかといって聞きましたら、だれも気づいていないんです、やはりあの広告には。
　ただ、だれもが今回の貸し渋り保証制度の強化ということについては熟知をしておりました。そしてまた期待も大きい。ただ、実効性といいますか、本当に良質な企業に対しての貸し渋り対策ということに正しく使われるのかということについての大変危惧も持っておりました。
　私は、政府広報ということについて言えば、常々思っているんですが、何よりもやはり大臣がきちっと記事で内容の濃い発言をしていただくということが、こういった政策を実現していく上で、周知徹底させていく上で一番重要な広報になる。
　広告というのは、実は、通産省だから御存じだと思うんですが、政府の広告掲載単価というのは公共事業単価と同じで民間企業の広告掲載単価よりもはるかに高いんです。こういう問題もありますので、こういう財政の大変厳しい折から、広告出稿よりもむしろ広報重視の周知徹底にしていただきたいなと、こんなふうにも思っております。
　そこで、一つお尋ねをしたいんですが、今回の保証枠、これは保証倒れリスクを従来の五倍へ設定するということでありますが、それだけ厳しい経済状態を反映させている政策だと思いますが、逆に言うと、投入する公的資金に比べて発生する保証枠は以前の五分の一になるという言い方もできると思うんです。つまり、目いっぱい保証がされ、保証協会の収支を超える保証倒れが生じた場合、特に保証枠というか、リスクを拡大するということによってこういうことは考えられるわけですが、投入される補助金というのは政府の損失になってくる、その財源は何なのかということであります。恐らく特例国債になるのかなというふうに思うんですが、財政再建、これは今多少凍結はするんだというお話はありますが、大きな道筋としての財政再建という問題と、こういった特例国債による保証といいますか、損失補てんといいますか、こういう問題との関係についてちょっとお答えをいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年、先生もさきがけの政策責任者として財政構造改革法の作成に携わり、私もその作業の事務局的なこともやっておりました。そのときはやはり二％前後の経済成長は続くだろうということで財政構造改革法をつくったと、そういう経過でございます。
　しかし、財政構造改革法の論議が終わったころから景気はだんだん悪化してまいりまして、果たしてこういう危機的な状況で財政構造改革法というものが有効に働くのかどうか、また、国民生活にとってこういう危機的な状況の中でいわば緊縮財政路線をとるということが経済全体の運営として正しいのかどうかという疑問は去年の秋ごろから生まれてまいりまして、ことしになりましてから、やはりこういうものは現在のような経済の危機的な状況の中では動く法律ではないということで凍結を小渕総理も宣言されたわけでございます。
　しかしながら、税収全体は落ち込んでおりますし、また法人税減税あるいは所得税減税も来年にかけてやりますから、国の財政というものは今後とも非常に厳しい状況が続きます。建設国債であれ赤字国債であれ、国の借金を通じて財政を運営していくわけですから、いずれは財政の節度と申しますか、財政の健全化ということを国会議員が考えなければならない時期は私は来ると思います。
　そして、財政構造改革法の中に入っております幾つかの考え方はやはり今でも大切な考え方でございまして、いずれは財政の健全化を目指してやっていく、その時期は、日本の経済が民間の経済によって自律的な回復軌道に乗る、そういう時期からは財政の立て直しということもあわせて考えていかなければならないわけでございます。
　今回の保証協会に要します費用というのは約二千億でございますが、実際は、保証協会に二千億出しますと、理屈の上では中小企業保険公庫が八千億のお金が将来代位弁済のために必要になるということです。今議論をしておりますのは、中小企業予算二千億プラス将来発生するであろう費用八千億のことを実は論じているわけでございます。
　なぜ一兆円が二十兆というふうに勘定できるのかといえば、仮に二十兆保証いたしましたとして、代位弁済の額が一〇％としますと二兆円代位弁済をしなければならない。しかし過去の経緯を見ましても、代位弁済をした後もお金を借りた方が一生懸命返してくださいまして、回収は、大体五〇％を超えるところまで代位弁済したものに対してもお金が返ってくるということで、過去の回収率の五〇％をとりますと大体一兆円が必要な額になると、そういう計算になっております。この財政をどう裏打ちしていくかというのは、これは二次補正でやるかあるいは来年度の当初でやるかは別にいたしましても、実際に間に合うように手当てをする、こういうことでございます。
　ただ、今回の予算の仕組みで全く特徴的なことというのは、ふだんですと保証協会にお金を出す場合には、国と地方のある一定の割合の割り勘があったわけでございます。今回も財政当局と交渉している途中経過は、七五％を国が持って二五％は県が持つという案に落ちつきそうになりましたが、やはり二五％の分を県に持っていただくということになりますと、県議会を開いて予算を御承認していただかなければならないという時間的なこともありますし、地方の財政難もございますから、地方も余りいい顔をしないだろうということで、思い切って国が一〇〇％出すということにいたしたわけです。
　かてて加えまして、今回は保証協会の内部でこれは区分経理をいたしまして、この分はこの分で別建てで経理をしていくと、そういうことにしたというのが今回の特徴でございます。
　これは当然国債の発行をしなければ、税収の中でこれだけのことが見られるかといえば、これは財政当局に聞かなければ本当のことはわかりませんが、国債に依存せざるを得ないだろうと私は考えております。
○水野誠一君　今の御答弁にもありましたように、いずれにしても大変厳しい情勢の中で、さらに国債に頼って保証していかなければいけないということであればあるほど、先ほど平田委員からも質問がありましたけれども、不良債権のつけかえとかそういう使われ方をしない、モラルハザードを起こさないというところへのしっかりとした指導というものが必要になってくるんじゃないかなと思います。その辺の具体的な対応、対策は、金融監督庁に任せるということだけではなくて、ぜひ通産省としてもしっかりとお考えをいただきたいと思っております。
　そこで次に、貸し渋りの保証制度を十月一日から導入するということで決まっているわけでありますが、実際の補助金は予算措置を経てから後に各保証協会に配賦されるということになると思うんです。もし、その間に保証の要請が殺到した場合、保証の選別というのはどうするのか。特に、審査基準を単純かつ厳格なものにするということが言われておりますが、そうなると資金の手当てが確定していない状態のもとで、要件を満たす保証請求を拒絶することはできなくなる、こういう問題も出てくると思います。この問題について運用をどうされるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　本貸し渋り特例保証制度については、十月一日に発足を予定して現在準備を進めている段階でございます。
　委員御指摘のように、実際の約二千億円という補助金が各保証協会の特別会計に振り込まれるのは、今後財政当局といろいろ協議をして、実際に予算化を経まして、そのお金をもって補助金という形で出すことになりますが、私どもといたしましては、実際に保証自身は即日資金的な手当てを必要とするものでもございませんし、既に保証協会自身は今までのいわゆる一般会計的な意味での通常の保証のための基金というものもお持ちになっておられます。
　したがいまして、十月一日を目指してまず第一にすべきは、実際に窓口に来られた中小企業の方々に、これは保証を受けられる、これは保証を受けられないといった仕分けをする保証条件というのを明確にする必要があるんだろうということで、私ども従来から申し上げておりますが、保証審査を迅速、なるべく円滑にするという観点から、ある種のネガティブリスト的なものをつくらせていただいて、そのネガティブリストに載った特定のケース、例えばもう破産の手続中であるだとか、税金も滞納しているだとか、既に信用保証協会との関係で代位弁済という経緯があってそれに関する求償債務をまだ未済であられるとか、そういう明らかに保証協会として新たな保証を付すのにふさわしくない、そういったケースをできるだけ具体的に列挙いたしまして、そこに該当しないケースについては特別会計の基金というものを当てにしながら積極的な保証をしてほしいということで考えております。
　もとより、この予算の手当て、あるいは特別会計への補助金の投入というのはできるだけ速やかにやるべきだと考えておりますので、その点についてはできるだけ早期にやれるように財政当局とも詰めていきたいと思っております。
○水野誠一君　今、全国に信用保証協会というのは五十二あるということでありますが、この中でも例えば中小企業の多い大阪府の信用保証協会というのは赤字決算に追い込まれていると、こんな状況もあるようであります。
　今回の新規枠の二千億円の補助金というのは、こういった各信用保証協会の実情に合わせた重点配分を行っていくのかなと、こういうふうに思うのでありますが、その場合、これがいわゆる既得権益化するということがないのか、またずさんな経営が税金で穴埋めされるようなことにならないのか、そんなことも含めてその分配基準というのがどうなっているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先ほども申し上げましたように、補助金については今後予算化を進めながら具体的に配分をしてまいりたいと思います。
　具体的な基準については、今確定版はございませんけれども、本保証制度の趣旨から見まして、貸し渋り対策用の保証の需要の見通しを前提に五十二の協会に配分するのが筋だと考えております。
　従来、今委員御指摘もございましたように、五十二協会のうちには十七法人ほど経営状況のよくないところがございます。これはこれとして、従来の一般会計の財政対策ということで考えるべきであって、今回の貸し渋り特例保証としてはあくまでも中小企業者の需要をベースにこの五十二協会への配分を今後詰めていきたいと思います。
○水野誠一君　先ほど渡辺委員から、中小企業基本法の見直し、あるいは中小企業関連法律が余りにも多過ぎるんじゃないかと、こういう御指摘がありまして、私も全くその点については同感でございます。
　昨今の各種経済対策において中小企業の融資基準の緩和措置、これがとられてきているわけでありますが、資本金要件の引き上げ等も含めていろいろこれは中小企業の規定といいますか概念、これがいつも問題になるところであります。従来、資本金一億円あるいは従業員数三百人といった中小企業の定義がまだそこには存在するわけでありますが、そろそろこの点についても見直しの時期に来ているのではないかなという気がしているところでございます。
　この問題と、そしてまた国家としてのセーフティーネットをどこまで広げるべきなのか、こういう視点から通産省内部でどんな検討がされているのか、あるいは大臣の御見解としてはいかがなものなのか、お答えをいただければと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　中小企業の定義につきましては、基本法が制定されまして、昭和四十八年に一度見直しがされております。それから相当な時間も経過しておりますので、現在、勉強会、研究会を開かせていただいて、来春までにこの定義の改正問題、引き上げの問題も含めて中小企業施策全般について見直しを図りたいと思っております。
　いろいろなテーマ、課題がありますけれども、その一番大きなものとしては、例えば中小企業施策の政策的な理念、よって立つところは何であるのかという点等があろうかと思います。
　具体的には、中小企業庁はことしで発足五十周年を迎えますが、基本法ができましたのも三十年代でございます。したがいまして、当時の経済成長時代、製造業中心時代、スケールメリットというのが最もとうとばれた時代に対しまして、現在はサービス産業、情報産業等が大変ウエートが高まっておりますし、スケールメリットというのもいろんな異なった意味合いを持ってきているんじゃないかというようなこともございまして、施策の理念及び施策の具体的な手法についても今鋭意勉強しているところでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業に対する政策というのは、やはり日本の経済を支える大きな力でございますから、今後とも政策として十二分に力を入れてまいらなければならないことは当然でございます。ただいま中小企業庁長官から御答弁させていただきましたけれども、中小企業の定義自体も時代のニーズに合ったものにしていくという不断の努力が必要だということは先生の御指摘のとおりだと私は思っております。
　しかし、産業政策全体の中で中小企業をどう定義していくかということは、それはそう簡単な話ではございませんので、中小企業庁長官のもとでいろいろな有識者の御意見をお伺いしながら、来春には皆様方にもお話しできるような状況になっているというふうに私は期待をしております。
○水野誠一君　有識者の御意見というのも大変結構なんですが、それ以上にやはり私は、アメリカなんかの中小企業、とりわけ情報通信産業がアメリカの経済を支えてきた、盛り上げてきたというような現状を大いにもう一度ひもといていただいて、これからの新しい中小企業のあり方、あるいは日本のベンチャーのあり方というようなことを、ぜひ前向きな政策を出していただきたい、ビジョンを持っていただきたい、こう思います。
　そして、この貸し渋り保証制度の拡充ということについては、私は大変結構な政策だと基本的に思っておりますし、一日も早くその対応が実現できることを祈っているわけでありますが、十月一日という差し迫った時間でのこの審議ということでございます。それだけに、冒頭話題になりました新聞広告での参議院軽視の問題というようなことで採決があすになるというようなことも伺っておりますが、これも広報的に言えば大変残念なことなんで、ひとつこれから大いにその辺には慎重に対応をしていただきたいと思います。そしていい政策をどんどん打ち出していただきたい、かように思っております。
　終わります。
○委員長（須藤良太郎君）　この際、与謝野通産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。与謝野通産大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　今般、新たに創設される特別保証制度などに関し、新聞において、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案が参議院で審議される前に、その改正内容、すなわち保険限度額の引き上げを広報したことについて深くおわび申し上げますとともに、今後このような事態が再び生じることがないよう、十分注意してまいる所存でございます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で通産大臣の発言は終わりました。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
○委員長（須藤良太郎君）　次に、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通産大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　紛争地域に無差別に敷設された対人地雷が、紛争終結後も一般市民に重大な被害を与えるとともに、その地域の復興、開発の障害となっている中、対人地雷の全面的禁止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年九月に、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約が採択されたところであります。我が国といたしましても、世界的な枠組みで対人地雷による被害をなくしていくことが国際的責務であることから、平成九年十二月にこの条約への署名を済ませております。
　この条約につきましては、御承認をいただくために今国会に提出されているところでありますが、我が国としては、この条約の適確な実施を確保するために、対人地雷の製造を禁止するとともに、対人地雷の所持を規制する等の国内法整備を行うことが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、対人地雷の製造を禁止することとしております。
　第二に、条約で認められた目的のために所持する場合を除き、対人地雷の所持を禁止し、対人地雷を所持しようとする者に通商産業大臣の許可を受ける義務を課すとともに、対人地雷の廃棄または引き渡しをする者に必要事項の届け出をする義務を課すこととしております。
　第三に、所持の許可を受けた者等に国際連合事務総長が指定する者が行う検査の受け入れを義務づけることとしております。
　第四に、報告徴収、立入検査、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は明三十日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
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