○高島参考人　私は、連合の高島でございます。
　本日は、児童福祉法改正に関し意見を述べる機会をいただき、ありがとうございます。
　江草先生同様、私も児童福祉審議会の委員をしてまいりました関係もございますし、それから、参議院の質疑の論議も議事録を読ませていただいて、私が本日申し上げるのは、お手元にピンク色の、連合が調査をいたしました「働く女性の就業と保育に関する調査報告」について説明をさせていただくということにさせていただきたいと思います。保育所に子供を預けている親の立場から、保育所に何を期待しているのかということで意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　今回、今回といいましても、これは一九九二年十二月から翌一月にかけて実施したもので、少し古いわけですけれども、私どももいろいろな調査をしておりますが、この調査をして特に思いましたことは、九十三ページ以降をちょっとあけていただきたいのですけれども、とてもたくさんの人たちが、自由記入欄に書けないぐらいたくさんのことを書いてくれています。それはやはり、いかに保育所について預けている親たちがいろいろな思いを持っているか、子供を育てながら働くということがどんなに大変なことかを訴えていることではないのかというふうにも思いますので、ぜひ目を通していただければありがたく存じます。
　さて、その内容ですけれども、まず第一点として、女性が働き続ける上で一番の難関は育児、そして介護ということになるわけですけれども、この調査は、小学校三年生以下の子供を持つ母親労働者を対象にしました。そして、子供を預けながら働いている親たちの家族形態は、六四％が核家族でありました。三世代は三一％、母子世帯が三％、連合の組合員の調査ですからこういう形になってきますけれども、特に大都市圏では七五％が核世帯。ですから、保育所というのは働き続けていく上に不可欠な施設になっている。
　それと同時に、保育所以外で応援を求められる人はだれですかという質問に対して、ほとんどが自分の親あるいは夫の親、兄弟姉妹という人を挙げていまして、隣人、友人、知人というのは非常に少ない実態にあるということも、育児が依然として自分の肉親または保育所に頼っているという実態が非常に強いということも、保育所に対する期待がいかに高いかということではないのかと思います。地域の保育をする力をどういうふうに育てていくかということも、同時に課題であると思います。
　そして、預けている親たちの要望として、まず保育所の開所時間、閉所時間、そして親たちの労働時間という関係があります。今回調査しました人たちは、出社してから退社するまでの時間というのは平均八・五時間でありました。しかし、現在のサービス関係の職場は九時間以上とする人がとても多くなっています。これらの人たちは土曜日も日曜日も平常どおり仕事をしているという関係で、休日保育の要望が年々強まっているのもまた一つの課題であると思います。
　こういうことですから、保育所の要望として、一番高いのは保育料の問題ですけれども、二番目に高いのは保育時間を延長してほしいということであります。現在は、七時から夕方六時までが通常保育で、それを過ぎたものについては特別保育として補助金がついておりますけれども、その実施率はまだ低い状況にあります。今回の均等法改正に伴いまして、労働時間関係の女子のみに対する規制が廃止されれば、今後、女子の残業時間もふえることも考えられます。こういう面からも、保育所の延長に対する期待はますます高まっていると思います。
　もちろん私どもは、残業がふえたり、営業時間、特に、規制緩和の名のもとに営業時間がどんどん長くなっていくということは決して好ましいことではなくて、子供や家庭生活にとってよりゆとりのある生活ができるような社会のあり方ということについて、ぜひ国会の中でもその議論を高めていただきたいと思うところです。
　三番目は、保育所の配置にかかわることですけれども、自宅を出て保育所に寄り、そして職場に行くわけですけれども、私どもの調査では、平均しますと、自宅から職場までは三十二分でありました。しかし、大都市圏では一時間が四二％、一時間以上も二一％とありますように、住宅問題とも絡みまして、家を出て保育所に寄って職場に行くまでの時間が年々長くなっている。ですから、これも、長くなれば延長保育に対する要望が余計強くなってくるということであります。それから、子供の数が減ってきていますので、保育所の統合という問題も出てきますが、自宅に近い保育所、あるいは自宅ではなくて職場のある自治体の保育所に入れるような仕組み、そういうことを考えるか、あるいは、現在の百人とか六十人という規模からもっと小さな小規模保育所がふえていくようにというふうに、保育所の配置がどうあるかということも非常に重要な課題になっています。
　それから四点目は、絶対的にゼロ歳児保育が不足しています。
　育児休業制度ができましたから、産休明け直後の八週間日からはなるべくならば育児休業を少しでもとった方がいいと私も思いますけれども、しかし、現実には、育児休業中の生活保障措置としては雇用保険からの二五％でありますし、生活が苦しくて、できるだけ早く職場に復帰したいという人もいます。あるいは、長く休んでいると職場の評価が低くなって、そのことがずっと後々までマイナス評価される、したがって、できるだけ早く職場に復帰したいということで、育児休業が安心して休めないという問題もあります。育児休業を利用しているのは、男性ではわずかに〇・二％という低さということもよく例に出されますけれども、スウェーデンでは四分の一男性がとっているというふうなことが言われます。男性も安心して育児休業がとれるような社会にしていく必要があるのではないかと思います。
　こうしたことと相まっているわけですけれども、保育所が保育を開始するのは大体六カ月児あるいは八カ月児からになっていますから、そういうふうに預けられるようになれば、多くの人ができるだけその時期から預けて働きたいというのが現在の実態ではないかと思います。
　ですから、この意味で、ゼロ歳児保育をもっと充実する必要がありますし、それから、育児休業制度を充実する必要もありますし、育児をするからといって職場の評価が悪くなるというふうなこともなくしていくという三つの方向から改善が必要ではないかと思います。
　さらに、このこととも関連しますけれども、保育所は四月一日時点で新年度の入所時期になりますので、どうしても秋以降になるともう満杯で入れない。こういうことですから、人によってはなるべく四月一日に入れるように子供を産む時期も調節をしてしまう、そういうことを考えながら出産をするという人がいるのも事実ですし、待機になってしまえば共同保育だとか無認可保育所に預けるということになってくるわけです。ですから、これらの入所時期、いわゆる子供が生まれる時期を親が決めているわけではないわけでして、どの時期でも安心して入れるような仕組みを、充実をぜひ望みたいと思います。
　六点目は、保育料の問題です。
　保育費の負担が高過ぎる、自営業者に比べると勤労者は不公平だという不満は非常に高いものがあります。若い共稼ぎ世代の賃金では、特に都会地では家賃ということもありますから、保育料の負担を安くしてほしいという要望は切実なものがあります。
　今回の法改正でこれまでの負担のシステムは変わりますけれども、大切なことは、不公平の解消とあわせて、保育料の負担額がどうなるかということ、このことが今一番注目をされている点だと思います。国の負担額は従来どおり二分の一は変わらないということは、再三これまでの委員会でも説明され、審議会でも説明されています。しかし、これは変えないとしましても、これまで五十年間続いた措置費の単価そのものが低過ぎるために、地方の超過負担が多くて、地方自治体の予算の持ち出しがないと保育料は結局高くなってしまっている。保育料の基準額はこれまで十段階となっていましたけれども、国会段階で七段階の図が示されていますけれども、コストを基準に考えれば、ゼロ歳児あるいは三歳児未満は高くなるのは当然です。
　均一化を目指しながらも保育料を高くしないためには、どうしても国や地方自治体が保育所に対するお金をもっと入れないと親の負担は避けられませんし、こうした子育てに対し社会全体で支援するということがなければ、親の立場からすれば結局子供の数を減らしていくという形にはね返ってきているのではないかと思います。そういうことが昨今の少子化ということにつながってきているのではないでしょうか。
　これとあわせて、ぜひ児童手当の引き上げ。所得税にあります児童扶養控除というのはもう既に意味がないのではないでしょうか。私は、こういうものも児童手当に統合すべきだと思いますし、それから、子供は社会の子というふうに考えれば、それぞれの賃金の中にあります児童に対する扶養手当も本来は一本化されて、親がどこの会社に働いていようと同じように子供に対する支援というのは整理されていくことが望ましいのではないかと思います。
　これにかかわりまして、審議会の中でも延長保育に係る保育料についてはまだ結論が出ておりません。これまでの措置費の対象から補助金という形になっているわけですけれども、では今後、このことをどうするのか。先ほど申し上げましたように、営業時間が長くなっているという関係から、七時、八時までが正規の労働時間という人も出てきています。こういう人たちは、現在示されていると段階の保育料とそれのほかにもう一つ延長保育の保育料を払いなさいというふうなことになれば、とてもその負担は高くなってしまう。したがって、延長分についても公費投入はぜひとも必要であると思います。
　さらに要望の中で出ていますのが、働いている途中に保育所から電話がかかってきて、子供を迎えに来てほしい、子供が熱を出していると。これではとても仕事との関係でうまくいかないという悲鳴がたくさんあります。風邪を引いた後、完全に治ったという証明書をお医者さんにもらってきなさいというふうなことですと、何日も休まなければならない。確かに子供の命にかかわる問題ですから、そういうことは実情としては非常によくわかりますけれども、せめて軽い病気のときは預かれるような措置が必要であると思います。
　こうした点をいろいろ指摘しますと、保母さんの配置の問題ということも大きな課題であると思います。配置基準は昭和四十五年以来のものですけれども、私がオーストラリアに保育所を見に行きましたときに、日本の保育所の配置基準を言いましたら、日本の子供さんというのはおとなしいのですねとからかわれまして、そんな配置基準でよくできますねと言われてしまった経験を持っています。現在は、一人っ子だとか二人っ子が多くなっています。情報過多の社会で育ってきている子供の世話は、以前にも増して手間のかかるものでしょう。保母さんの配置基準をふやすことがぜひとも必要だと思います。
　それからまた、お母さんを指す保母という名前は、今回の均等法改正ということからいえば早急に変えていただきたい。そして、男性も保母さんの世界にどんどん入ってきていただきたいというふうに思います。
　それでは、男性が入るというふうなことになりますと、現在の保母さんの人件費にかかわってくる措置費というのは非常に低い金額になっている。例えば施設長では高卒十八年、主任保母では高卒十四年、一般保母では高卒七年程度ということですから、こうした賃金では男性はまず参入できないでしょうし、地方公務員の場合は公務員賃金がありますからいいのですけれども、社会福祉法人ではとても保母さんとして長く働くような賃金ではない。特に、保育所の運営経費というのは八割から九割が人件費ですから、保育所の経費を切り詰めるということは、結局、保母さんの賃金を安くするということにほかならない。ということは、なるべく二、三年でやめてほしい、そして、次々と初任賃金で働く人を保母さんとして雇っていくということになってしまう。これではとてもいい保育はできないでしょう。
　今後、福祉職場に働く人がますますふえていきますけれども、いつまでも奉仕の精神だとか家庭の延長の仕事だからといってこれらの労働の価値を低く評価するということは、結局、私たち自身にもはね返ってくる。福祉施設に働く人たちの労働条件をよくするために、福祉職賃金体系を早急につくるべきではないかと思います。
　最後に、保育所の最低基準にかかわる問題ですけれども、自分で意思表示もできない幼児の命を預かる事業が保育所ですから、最低基準はきっちりと守るべきだと思います。したがって、無認可保育所だとかそういうものがなくなるような国、地方自治体の多様な援助が必要だと思います。
　そしてまた、保育所の側も、どうしても保育所の方に親たちが合わせるというのがこれまでの運営でしたけれども、もっともっと保育所の運営に父母も参加していく、それから地域社会もかかわっていく、そういう地域に開かれた保育所になっていく必要があるのではないかと思いますし、さらに、保育所に続いて学童保育についても、小学校区ごとに一つずつは設置するということが早急な課題であると考えています。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕