○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　私は、生活の党を代表して、生活者の視点で質問いたします。
　今冬の豪雪災害でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。地元新潟県を歩いていると、深刻な高齢化が豪雪地帯の生活をますます厳しくしていると痛感します。総理は、新たな豪雪対策について、いかがお考えでしょうか。
　また、急激な円安による灯油やガソリンなどの値上げが特に雪国の暮らしを直撃しています。先ほど来の答弁では何の具体策も示されていません。もっと具体的な円安対策をお聞かせください。
　間もなく東日本大震災から二年になります。中越大震災や中越沖地震の経験から言えることは、人々の生活再建が進まなければ地域は復興しないということです。中越沖地震の後、個人財産の形成に税金は使えないという財務省の大反対を押し切って、被災者生活再建支援法を改正し、遡及適用したことが復興を大きく後押ししました。総理、津波被災地域の高台移転等を加速するために、財務省をねじ伏せて、個人の住宅再建を更に支援するお考えはありませんか。
　子供たちを放射能から守る、この大切なフレーズはどこへ行ったのでしょうか。原発事故子ども・被災者支援法の大きな目的の一つは、低線量汚染地域の子供たちに移住や疎開をする権利を認めることです。総理、チェルノブイリ事故後のソ連政府のように、移住権を認め、支援するつもりはありませんか。
　放射能対策は最優先の課題です。原発サイトの汚染水問題や各地の放射性汚泥など、一時的な管理は限界に達しつつあります。新しい技術も活用し、これまでにない発想で早急に対応すべきです。あわせて、放射能で汚染されたものを拡散する政策は世界の常識に反するものであると考えますが、総理の御所見を伺います。
　例えば、新しい技術の中に、下村文部科学大臣も御関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術があります。二月六日、放射線関係の研究会で、半減期を著しく短縮させる減弱効果があったとの検証測定結果が報告されました。まずは、しかるべき機関に実情を調査研究させるべきと考えますが、下村大臣、いかがですか。
　世界のエネルギー産業が目指す方向は、福島原発事故後、一変しました。
　再生可能エネルギーの分野は、今後の成長産業、希望であると総理自身が所信表明でも述べられました。日本は、太陽光、風力、地熱、潮力、バイオマスなど再生可能エネルギーのポテンシャルと、本格的に試掘が始まった油田、ガス田、メタンハイドレート等を見れば、全てのエネルギー需要を賄って余りある資源大国になる可能性を秘めていると政府の様々な試算で確認できます。
　安倍総理、世界一を目指していこうではありませんか。この世界中の国と企業がこれから覇権を争う再生可能エネルギーの分野こそ、再生医療などと並んで日本の技術力と人材を集中して胸を張って世界に貢献できる分野です。再生可能エネルギー世界一を国の目標に掲げて、最終的にはエネルギー自給国家を目指そうではないですか。いかがですか。これは、エネルギー安全保障の観点からも国策として極めて重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　今後の国際的な競争を考えれば、十年後の脱原発を決めて既に動き始めたドイツなどに対して、原発は安全を確認して再稼働して、徐々に依存度を減らせばいいなどという安倍総理のお考えで勝てますか。到底太刀打ちできないでしょう。
　まずは、脱原発の基本方針を決めて、国の責任で廃炉にする。廃炉に係る電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を実施し、電力会社は、国から得た資金で二酸化炭素ガス排出量の多い古い火力を、エネルギー効率が良く排出量の少ない天然ガスコンバインドサイクル等に置き換えたり、再生可能エネルギーに投資する。そのことで、原発以上に多くの雇用が地域に生まれる。一定期間は原発立地地域に優先的に再生可能エネルギー関連施設を造るなど、地域の再生支援策を法律で決めればいい。どうですか、安倍総理はまだ原発ゼロに踏み出す勇気をお持ちではありませんか。
　生活の党は、ＴＰＰに反対です。ＴＰＰは自由貿易協定ではありません。農業だけではなく、医療、保険、知的財産など、我が国のあらゆる制度や法律などが自由な経済活動の妨げになると加盟国の企業に訴えられれば、変更を余儀なくされる可能性があります。
　田村厚生労働大臣は、アメリカ通商部のカトラー代表補はそれぞれの国の医療保険制度に注文を付けることはないとはっきりと言っていたと講演で述べられたそうですが、それではなぜ日米共同声明にそのことが明記されなかったのでしょうか。また、海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ、医療はそれほど大きな問題にならないと大臣は述べられておりますが、ＴＰＰに加盟すれば、規制の必要性を立証する責任が生じ、立証できなければ開放の追加措置があると言われています。なぜ大丈夫だろうなどとのんきなことが言えるんでしょうか。総理、こんなことで本当に国益を守れるんですか。
　私は、稲田朋美大臣の正論に賛同します。いわく、日本はもうけたもの勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある、ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる、なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ、それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない、ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだ、まさしく正論であります。
　総理、衆院選挙の公約を守って、ＴＰＰ交渉に参加しないことをここで表明していただけませんか。
　税と社会保障制度一体改革について伺います。
　持続可能な安心、そして信頼できる社会保障制度をまず先に示すことが消費税増税の大前提だったはずです。年金、医療、介護の改革は一体どうなったのでしょうか。
　私たちは、かたくなに消費税率を上げることに反対の立場ではありません。まず、社会保障制度のビジョンを示し、歳入庁を設置してマイナンバーで所得や資産を捕捉し、その上で全ての人に公正公平な課税や保険料徴収が行われることを担保することが必要だという立場です。
　社会保障国民会議に報告された民主、自民、公明三党実務者協議の議事録を見ると、歳入庁を議題にすることさえも反対している党があります。歳入庁の設置とマイナンバーの導入、そして社会保障制度の抜本改革は三点セットと考えますが、総理のお考えを伺います。
　まず消費税を上げて、それを何に使うのかは後から議論しようと言うから、それはおかしい、順序が違うということもあって反対しました。本当に消費税の増額分を社会保障の充実に回す仕組みができるんですか。
　実務者の議事録を見ると、どこの政党かは分かりませんが、年金制度の抜本改革は必要ないと主張されている党があり、抜本改革を主張する政党とは三党合意の内容の解釈に違いが出ているようです。総理も、年金制度の抜本改革は必要ないとの立場ですか。それなら、消費税を単に引き上げるだけではないでしょうか。いかがですか。
　消費税には幾つかの欠陥があります。価格転嫁しにくい内税にしたことはもちろん、何よりも大きいのは、正社員の給与には仕入れ税額控除を認めず、派遣社員の派遣料には仕入れ税額控除を認めたことです。これでは、同じ売上げ、同じ人件費の企業でも、正社員を減らして非正規の雇用を増やした企業は国に納める消費税が少なくて済みます。
　昨年三月二日の衆議院予算委員会公聴会で、当時、政府税調メンバーの三木義一青山学院大学教授も指摘されていたとおり、小泉内閣で人材派遣を製造業まで拡大したことと相まって、消費税が派遣労働を促進してきた面があります。
　そのことが、今日の格差社会の根底にあります。非正規で所得が少ない若者は結婚できない。だから、少子化に歯止めが掛からない。悪循環に陥っています。
　この消費税の欠陥を放置したまま税率を上げることになれば、社会のひずみは更に拡大します。安倍総理、税率引上げの前に、立ち止まって、消費税の欠陥是正に取り組まれるおつもりはありませんか。
　社会保障制度を持続可能なものにするためにも、社会の支え手である若い人たちの雇用を安定的にし、所得を増やす必要があります。総理は、オバマ大統領の一般教書演説のように、最低賃金を上げることを明言するおつもりはありませんか。そして、非正規雇用を減らす対策を講じるつもりはありませんか。
　私たち生活の党は、国民の生活が第一の政治を実現するためにこれからも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕