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○新村委員　大丈夫であることを期待するわけですが、例えば空中給油機を導入しようというお考えが今あるやに聞いておりますけれども、この空中給油機を導入することによって戦闘機の行動半径が飛躍的に広がるわけです。そうしますと、その場合に、そのことが専守防衛の基本的な自衛隊の方針に反するのか反しないのかということについての部内の検討なり文民統制なりというものが本当に効くためには、軍事の専門家でないとこれはなかなかできない、そうでないと制服に押し切られてしまうわけです。これはどうしても必要なんだ、これがなければ専守防衛できませんよと言われれば、そうかなということになったのではまずいわけです。そうかなと言う前に、専門的な知識、軍事技術あるいは戦術の面から制服と十分対抗できる体制あるいは知識、力量がなければいけないと思うのです。そういう中で制服と文官とが十分ぶつかり合って、そこで徹底的に議論して、それでこの兵器は採用しましょうということになればいいのですけれども、なればまだいいのですけれども、そうではなくて、制服の要求がそのままストレートに通ってしまうというようなことでは、文民統制が機能しないということになるわけです。
　それから、最近は日米の軍事協力がかなり進んでいるようでありまして、共同作戦研究とか共同演習というようなものが行われている。それから制服同士の接触もあるでしょう。そこで、制服同士の日米の接触に対してこれを文民の立場からどうコントロールしていくのかということになった場合に、アメリカに対する統制はもちろんできませんからこれまた甚だ心もとないということが言えます。そうしますと、日米共同作戦という一つの行動がある、こういったことに対する文民統制はどうするのか。
　それから、共同作戦等について日本がどういう立場で、どういうふうにかかわり合っていくのか。よく言われるように、自衛隊がアメリカの世界戦略の一環に完全に組み込まれたというようなことが言われておりますけれども、それではまずいわけですから、完全に一環になったのだとは思いませんが、そういう意味も大いにあるわけです。例えばＰ３Ｃを百機配備する、これが日本の専守防衛についてどういう意味があるのか、日本の専守防衛というスタンスからした場合にこのＰ３Ｃの百機態勢が果たして合理的かということになりますと、これは議論百出だと思います。そういったことについての内部の体制、結論を出していく内部の体制が、どうしても日米の軍人、日米の共同作戦あるいは制服組の考え方がストレートに表面に出ていくのではないかという心配が国民には確かにあるわけです。そこのところを内局で十分にチェックして、さらに長官あるいは総理がまさに文官の統制という立場からこれを統制していく、必要なものは必要でしょうし、必要でないものはそこでろ過していく、そういう体制が必要だと思うのです。
　そういった点で二つの疑問があるわけです。制服組が強過ぎるのではないかという心配が一つあります。それから、日米共同ですからアメリカに対しては文句を一言えないということになりますと、日米共同でやったことについてはそれがそのままそっくり日本の国策あるいは防衛政策に入っていくのではないか、採用されていくのではないかそういう点から日本の文民統制にはしり抜けの点があるのではないかという感じがするのですけれども、長官いかがでしょうか。
○石川国務大臣　大変核心を突かれておる質問でございます。
　確かに今、私も先ほど申し上げましたように、文民統制、シビリアンコントロールには段階的に幾つかの網があるわけでございますから、そういう網の組織的なことがまずきちんとしてなければいけない。またその網も、今言った制服組と内局とが対等の、イコールの力がなければこれは網に穴があいておるようなものでありまして、ノーチェックで通ってしまいますから、そういう意味で網が穴があいていないようにしっかりとなっておるかどうかということ。その点については、私から言うのもおこがましいわけでありますが、現在の我が自衛隊の内局も相当優秀な人材と相当の行政的なキャリアが備えられた方々でありますから非常にしっかりしたチェックが効いておる、このように私は信頼しておるわけであります。しかし、先生の御心配も当然だと思いますので、今後そういう点でお互い努力していかなければいけない問題ではないか、かように思います。
　それからもう一つの点は、今言った日米関係の問題もあろうかと思います。これは極めて高度な政治的な問題であろうと思いますので、当然、防衛庁長官あるいは総理といった者の政治的な判断力と勇気、決断というものが要請されるわけでありますから、この点についても、私どもは大いに反省もしながら、国民にその懸念を持たれないように政治的にも自分自身をしっかりと鍛え、磨いていかなければいけない、かように思うわけでございます。
　そういう所見を申し上げまして、回答にかえるわけでございます。
○新村委員　「日本の防衛」、いわゆる防衛白書には、シビリアンコントロールの内容として、文官が統制しておるからいいのだ、これでコントロールができておるのだというような書き方でありますけれども、実際に正確には間違いだと思うのです。文官は、文官といえども統制するのではなくて統制される方ですから、制服組と調整するわけでしょうけれども、しかし文民統制ということになれば、文官であっても局長さんとか参事官さんとかいう立場の方は統制する方ではなくて統制される方なんですから、これを統制するのが長官あるいは総理ということですから、そこらについては防衛白書の記載はちょっと見当違いだと思います。これは長官なり総理が統制する、それをさらに統制するのが国会であり、それをさらに統制するのが国民だということに理論的にはなります。
　そういう点で、なお一層内局の皆さんに、私は防衛体制を強化しろという立場ではありませんけれども、現に自衛隊があるわけですから、その自衛隊が間違いを起こさないようにするためには、内局の皆さんにしっかりしていただくし、同時にまた、これを統制する政治家である長官あるいは総理にしっかりしていただかなければいけない、こういうことをお願いしたいと思います。
　それから次に、次期防衛力整備計画、これは三年度から新しい年度になりますね。それで、次期防についての新しい構想を固めなければいけない時期だと思うのですけれども、これについての基本的な考え方を伺いたいと思うのです。これは申し上げるまでもなく、世界情勢の非常な変化の中で、日本の防衛を短中期的にどう考えるかということが非常に難しい問題として今浮上してきていると思います。
　それからもう一つは、それに関連をして、さっきのあれとも関係がありますけれども、新鋭兵器を幾つか導入するというような話もあります。早期警戒機ＡＷＡＣＳ、あるいはＯＴＨレーダー、空中給油機というようなものが新たに導入されるようなことも言われておりますが、それらについての構想はどうなっておりますか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　次期防衛力整備計画につきましては、一昨年十二月の安全保障会議におきます討議を踏まえまして、国際情勢なり軍事技術の動向、あるいは経済財政事情等を勘案しながら、安全保障会議を中心に政府全体として逐次総合的な検討が進められるということになっております。防衛庁も、防衛庁長官が安全保障会議のメンバーであります。そういう意味で、防衛庁といたしましても、現在政府計画の策定の参考に資するための作業を実施しておるところでございます。
　現在の状況を申し上げますと、中期防によりまして防衛計画の大綱が目標としております防衛力の整備水準がおおむね達成されることになっておりますことと、それから国際情勢の現在の流動的な状況、そういうようなことを考えてみますと、総じて言いますと、防衛力の量的拡大を図るというよりも、後方分野を含めまして全体として、中期防期間中までに整備をいたしました主要正面装備等を中心とした防衛力を効率的で均衡のとれたものにしていくということが基本的な方向としては適切ではないか、かように考えているところでございます。まだ具体的に個々の装備の内容等につきまして詳細に検討が進んでいるわけではございません。したがいまして、今委員から御指摘になられましたようなＡＷＡＣＳとか空中給油機とかあるいはＯＴＨレーダーの次期防におきます取り扱いにつきましては、定かな方針が決まっているわけではございません。
　ただ、空中給油機につきましては、中期防計画におきましても、空中給油機の性能、運用構想を含めまして空中給油機能に関する研究を推進することとされておりますので、そういう観点からの検討結果を踏まえまして、どのようにするか、今後も検討を続けていく必要があろうかと考えております。
　それからＯＴＨレーダーにつきましては、中期防におきまして既に調査費等をお認めいただいておりまして、米側が既に運用実験を開始いたしておりますものの性能なり運用状況等の調査を始めておりますし、もし設置をするといたしました場合に、どこに設置をするのが適当であるか、あるいはまたそのためにはどのような事柄を検討する必要があるかというような調査は既に進めているところでございますが、具体的に次期防期間中にこれを設置するのかしないのか、あるいはどのように設置をするのかというような点につきましては、今私が申しました中期防期間中からの検討経緯等も踏まえましてこれから判断を下していくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、まだ防衛庁内部の検討過程でございますし、具体的に今委員が御指摘になられましたような装備等につきまして、これを次期防期間中に整備する、あるいは整備しないというような結論を出しているわけではございません。
○新村委員　防衛計画の大綱、これが日本の防衛の基本になっていると思います。ただし、これも未来永劫に変わらないものではなくて、世界情勢の変化によっては当然変わるわけでしょうけれども、それからまた別表についても同じでありますが、このいわゆる大綱について、短中期的に現在及び近い将来における大綱に対する考え方はいかがですか。今世界情勢が非常に変わりつつある中で、大綱のレベルを下げるとか、そういったことについての検討はなされておりますか。
○日吉政府委員　ただいまも御答弁申し上げましたように、次期防計画そのものは政府レベルで政府全体として検討をし判断をしなければならないことでございます。したがいまして、大綱の取り扱いにつきましても当然安保会議を中心としました政府レベルとして判断、検討がなされることになるわけでございますが、現時点におきます防衛庁としての考え方を御参考までに申し上げたいと思います。
　大綱は、委員既に御案内のように、昭和五十一年、すなわちデタントと一般に言われた時期に策定されたものでございまして、その大綱が前提としております国際情勢につきましては、現象面におきましては現時点と非常に違っております。非常に違っておりますけれども、その大綱が前提としました国際情勢の物の考え方といいますものは今も適応するのではないかというふうに考えます。
　と申しますのは、国際情勢につきまして大綱が総括して書いておりますことは、核相互抑止を含みます軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力によりまして、全面的な軍事衝突とか大規模な武力紛争が生起する可能性は少ないんだという国際認識に立っております。これは今私はグローバルな観点から申し上げました。また大綱は、我が国周辺につきまして、今申しましたような大国間の均衡的な関係、それから日米安全保障体制の存在というものが我が国に対する本格的な侵略の防止に大きな役割を果たしているということで、大規模な武力紛争あるいは我が国に対する本格的な侵略がない、非常に可能性が少ない、こういう認識に立っております。
　したがいまして、我が国が防衛力を整備する際にも、一次防から四次防までにおいて、我が国は局地戦においてそれに効果的に対処し得るような防衛力を持ちたいということで防衛力を整備してきたわけでございますけれども、その考え方を改めまして、憲法が認めております自衛権の範囲内で、なおかつ、平時から我が国が独立主権国家として保有すべき基盤的な防衛力、そういうふうな平和の国際情勢を前提にしてもなお国家として基盤的に持っておるべき防衛力というものを整備することを目標にすべきである、こういう考え方に立っております。したがいまして、この考え方は、当時防衛庁長官は坂田長官であられたわけでございますが、冷戦または冷戦的な発想からの脱却を意味したものだというようなことを当時発表をされておられます。
　そういうようなことでございまして、今考えますと非常に先見性があったといいますか、ある意味では、今日の国際社会を先取りしたような物の考え方で大綱というものはできているのではないか、かように考えております。したがいまして、次期防を策定するに当たりましても、私どもはこの大綱の基本的な考え方、基本的な国際情勢の認識というものを前提といたしまして防衛力整備計画を進めていってもよろしいのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、この点は、冒頭にも申し上げましたように、最終的には安保会議を中心としました政府全体で御判断をお願いすることだ、かように考えております。
○新村委員　この大綱及び別表ができた当時と現在とでは世界情勢がかなり変わっておりますよね。これはデタントの時代だとはいいますけれども、当時のデタントの状況と現在の世界状況は大変に違うと思います。それから、将来の見通し、展望においてもかなり違うと思います。そういったことを考えた場合に、世界情勢を考慮に入れながら、大綱そのものあるいは別表そのものについても検討するというようなお考えはありますか。
○石川国務大臣　今防衛局長から内容につきまして説明させたとおり、同じデタントでも十五年前と今日のデタントの状況、ボリューム、スピード、いろいろな面で非常に大きな差があるわけであります。それはもう委員に申し上げる必要のないことでございまして、その傾向はまだまだこれからもさらに前進をしていく、私はこのように期待もするし、思っております。
　そういうことでございますけれども、しかし、くどいようでございますが、そういう中におきまして、基本的な情勢分析、国際情勢の分析をした結果は、一つには、要するに全面戦争はないだろうということがまず一つですね。それからもう一つは、何といっても三十年たった日米安保条約の効果というものは今後も必要性がある、私どもはこういう考えに立っているわけでありますから、そういうことから見て、大綱というものはそういう前提のもとにどの程度の水準でやっていくか、こういうことです。そういう前提のもとに、しかも憲法の精神を酌み、そして国の基本政策である専守防衛という政策から見てどの程度やるべきか。全く真っ裸でいいのか、いや、それはかえって危険だということで、平時においての必要最小限度のレベルにしよう、これが大綱の水準ですから、私は、先ほど言ったように基本的にはこの考えというものは堅持してもいいのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そういうことで、当然これから開かれる安保会議の中で私が特に強調したいのは、やはり今これだけの情勢の変化ですから、最初に何を買うとか買わないとかそんなことよりも、精力的に時間を費やして検討すべきことは、今日の国際情勢、軍事情勢、そして将来の展望、ここらが一番大きな問題であるし、その中で今までのような基本的なものを堅持していくとするならばどうしたらいいかそしてまたそれがどういうふうに変化があるべきか、こういうことになっていくのではなかろうかな、私はこんなふうに思うわけであります。
○新村委員　これは、長官の政治的な政治家としての御判断にまつわけでありますけれども……。
　それで、大綱にしても別表にしても、これは防衛力の縛りという点からすると必ずしも縛りになっていないわけですよね。この実質的な、質をどうするかということが非常に問題なわけでありますから、例えば別表にしても、十八万人体制、十二師団、二混成団、ずっとありますけれども、その枠も単なる数字的な枠を決めてあるだけであって、質的な縛りにはなっていないということですね。
　海上自衛隊の対潜水上艦艇が六十隻、潜水艦が十六隻とあります。この潜水艦は全部シュノーケルでしょうが、これを原子力に変えることについての縛りはこれにありますか。それからほかの機甲師団についても、戦車の性能を飛躍的に増大する、あるいはまた火砲の性能を飛躍的に増大する、あるいは航空機の性能というようなことになった場合に、性能という面からするとこれは縛りになっていないわけですよ。そうでしょう。ですから、そこのところが、さっき申し上げた文民統制がここで働いていないと、この別表の範囲の中であっても戦力は飛躍的に拡大するという可能性もあるわけですから、そういった点についての縛りはどうなりますか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　まず基盤的な防衛力整備でございますが、これはあくまでも国家として平時から保有すべき基盤的な防衛力ということでございまして、周辺諸国の軍事力に対しまして直接対抗し得る能力を持つというようなものではない。大臣が今申されましたように、とにかく我が国が防衛力の整備を怠ったがために力の空白が生じて、この地域におきます不安定要因となるようなことを避けよう、こういうふうな考え方で基盤的な防衛力が考えられているということをまず御理解を賜りたいと思います。
　それの一つの枠組みといたしまして、大綱が策定されましたときに、現に保有しておる、あるいはそのときに保有することを予定しております装備を念頭に置きましてつくりましたのがその別表でございます。しかし、国際軍事技術というものは日進月歩でございますので、その過程で我が国もその国際軍事技術の動向に対応したような形で近代化を図っていくのは当然でございまして、これが縛りになっていないのではないかという委員の御指摘でございますけれども、これはそのときそのときの国際軍事技術というものの水準がそういう水準を示しているわけでございますから、別表の量的あるいは編成の枠の中で、自衛権の範囲内において認められ得るそのときにおきます国際軍事技術を十分勘案したようなものを装備するということは当然のことではなかろうか、また許されることではないか、かように考えております。
○新村委員　大綱及び別表の運営については、すべて文民統制と大臣の政治家としての最終的な判断にまつ、こういうことでございますので、ぜひ適正なというか、常に賢明な御判断をいただきたいと思います。
　あと一、二のことについて伺いますが、核の持ち込みであります。米軍に対しては核の持ち込みは事前協議の対象になっているわけでありまして、事前協議がなければ核は持ち込まない、こういうふうに政府は説明しておられるわけでありますが、米軍以外の核搭載可能艦船が入ろうとする場合、これはどういうことになりますか。
○重家説明員　先ほど先生御指摘になりましたように、アメリカとの間では事前協議という制度がございまして、それによりまして、艦船によるものも含め、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象になるということになっておるわけでございます。他方、米国以外の国々とはこのような事前協議の制度はございません。これは先生御指摘のとおりであります。
　したがいまして、我が国としましては、非核三原則に基づきまして、外国の艦船によるものも含めてでございますが、我が国への核兵器の持ち込みが行われる場合にはこれを拒否する所存であるというのが基本的立場でございます。これらのアメリカ以外の国々につきましては、いずれにしましても我が国の非核三原則は既に内外に周知徹底されているところでありまして、先ほど御指摘のありましたイギリスの艦船の場合もそうでありますが、友好親善の目的で日本に参っておるわけであります。そういう意味で、我が国の基本的な政策を尊重する立場で行動しているというのが当然前提となっていると考えておるわけでありまして、これらの軍艦が核兵器を持ち込むことはそもそも想定されていないというふうに考えておるわけであります。そういう立場に立ちまして、イギリス等の艦船については対処しておるということでございます。
○新村委員　対処といいますと、何か事前に問い合わせをするとかそういう手続をするのかどうか、それとも何にもやらないで相手の公正な判断にすべて任せるということであるのか。
○重家説明員　先ほど申しましたように、イギリスの場合も含めまして友好国の関係にあるわけであります。したがって、お互いに信頼関係に立って行動することを期待されている。したがって、先ほど申し上げましたように、日本の基本的な政策を尊重した上で行動しているというのが当然の前提でありまして、事前に特別の手続をとっておるということではございません。
○新村委員　それからもう一つ、ＮＬＰ、いわゆる夜間離発着訓練ですか、この点については実は私の近所にもそれを心配している飛行場があるのでございますが、その後の状況はどうなっておりますか。
○松本（宗）政府委員　米軍の艦載機の夜間離着艦訓練でございますけれども、これは当初、先生御案内のとおり、三宅島が適地であるということで三宅島に設置することで努力をしておったわけでございますが、これにつきましてはなお地元の情熱もございましてかなり長期間を要するということで、現在、昨年の一月でございますが、米軍との合意に達しまして、暫定措置といたしまして硫黄島に艦載機着陸訓練に必要な施設を整備するということで、現在その整備を進めておるところでございます。
　なお、この整備でございますけれども、完了は平成四年末というぐあいに大体見込んでおりまして、この時点で、現在厚木の飛行場で行っております艦載機着陸訓練、つまりＮＬＰでございますけれども、これの相当程度が硫黄島で実施し得るようになるのではないか。またさらに、米軍の方では、硫黄島の施設が完全に完成しなくても、使える状況になった段階で部分的にでも使用を開始したいというぐあいに言っております。
　以上でございます。
○新村委員　硫黄島は暫定使用というふうに聞いておりますが、最終的に長期にわたって使うところは三宅ということになるのですか。それとも、三宅については非常に難しい状況もあると思いますが、三宅がだめな場合には首都圏のほかへ行く可能性もありますか。
○松本（宗）政府委員　ただいま御指摘のように、硫黄島につきましてはあくまでも暫定ということで施設を整備しております。と申しますのは、地理的に非常に遠うございますのでいろいろな点で十分な訓練には適当でないという点もございます。
　三宅の件でございますが、これは過去いろいろ検討いたしまして、地理的に申しましても地形的に申しましても最適の場所であるという考えについては現在も変わっておりませんで、何とか地元の御理解を得られるように努力をしながら、三宅島につきましてＮＬＰの施設を設置すべく努力を続けてまいりたいというぐあいに考えております。
○新村委員　首都圏の中には単に使用するというだけであれば最適のところがほかにもあると思いますが、少なくとも首都圏あるいは内陸の飛行場を使うことについては非常な困難があると思いますよ。ですから、三宅を一応指向しているということでありますが、それ以外の首都圏については全く考えていないということでよろしいですか。
○松本（宗）政府委員　現在私どもが考えておりますのは、三宅が最適であるということで、三宅について何とか実現したいということでやっておるということでございます。
○渡辺委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十一分開議
○小川（国）委員　私は、我が国の防衛政策のあり方につきまして、防衛庁長官あるいはまた防衛庁当局に御質問したいと思います。
　日本の安全保障体制、安全保障政策、それを取り巻く状況というのは大変変化してまいりまして、特に冷戦の終えん、終わりというような状況を迎えつつある現今の中で、防衛庁長官に大局的見地から、今の基本的な国際情勢をどう見ているか、また日本周辺の東アジアにおける国際情勢をどう見ているか、この辺の御判断を最初に伺いたいと思うわけです。
　それは、さきの米ソ・サミットで、米ソ冷戦態勢は終わった、また、昨年末のマルタの会談あるいはまた先日のワシントンの会談等を見てまいりまして、米ソの超大国としての地位の下落というものが一つ見えるのではないか、そういうふうな感がするわけであります。日本の安全保障も、冷戦構造の変化なり米ソ二極構造の変化に対応して大きく変えなければならないときに来ているのではないか。現に、米ソの諸協定を見ますと、米ソ間の紛争の可能性はさらに少なくなった。政府は東アジアにおいて不安定要因が多いというふうに言っているわけでありますが、サンフランシスコにおける韓ソ会談というものを見ますと、実質的な国交回復とも見られる会談がなされたわけでありまして、朝鮮半島にも大きな変化が起こってきているのではないかというふうに見られるわけです。
　こういう状況を見ますと、米ソというものは軍事力の経済的負担に耐えられなくなってきている、同時にアメリカの世界戦略の大きな変化というものが起こってきている、そういう状況を踏まえますと、日本の安全保障なり防衛力のあり方というものについて基本的に考え直す、組み直す、その枠組みのあり方を考え直すときが来ているのではないかというふうに思うわけでございますが、この点、防衛庁長官なり防衛庁当局の御見解をまず伺いたいと思います。
○石川国務大臣　最近の国際情勢、あわせてアジア太平洋地域における国際情勢、軍事情勢等の大きな変化の中で、我が国の防衛政策について見直したらいかがか、こういうような御質問でございますが、こういう大同小異の御質問につきましては、もう再三、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会、あるいは内閣委員会等におきましてもいろいろと承りまして、その都度、私の方からもその見解につきましてはお答えを申し上げてきたわけでございますので、あるいは重複する点も多々あろうかと思います。
　先生も御承知のとおり、最近、ソ連の変化あるいはまた東欧諸国における民主化への動きというものは、第二次世界大戦以後、かつてない好ましい変化であるわけでありまして、このような中で、東西間におきましては、ＳＴＡＲＴあるいはＣＦＥの進展に見られますように、かねてから続けられたこういった対話、協調への努力というものが実りつつあるように見受けられるわけでございます。
　米ソ間におきましても、昨年末のマルタ会談に引き続きまして、先般ワシントンにおいて米ソ首服会議が行われ、新しい協力関係の成立に向けて、米ソ間の対話、協調という路線が一層定着をした、世界の平和と安定にとって非常に意義深いことである、かように私は評価をするわけでございます。
　しかしながら、アジア太平洋地域の情勢というものにつきましては、ゴルバチョフ大統領自身が記者会見の席におきまして述べられてもおりますように、複雑かつ多様であって、欧州におけるような変化はいまだ生じていない、また、この地域においては膨大な軍事力の蓄積を有する極東ソ連軍というものが現在依然として存在をしている、そして質的な強化も継続をしている、このようなことから、この地域の安定化を図り信頼を醸成するためには、まずソ連がその膨大な極東のソ連軍について早急に質的に、かつ、大幅な削減というものを実施してしかるべきである、かように考えているわけでございます。
　また、朝鮮半島におきましては、今先生も御指摘されましたように、緊張状態は続いておりますけれども、先般サンフランシスコにおいて初めて韓ソ首脳会談が行われたなど注意すべき動きも生じているわけでございまして、このような動きを通じまして朝鮮半島の緊張度が緩和の方向へ向かうことを期待をしているわけでございます。
　いずれにしましても、このようなグローバルな、そしてまた、特にアジア太平洋地域におきましてもこれからますますデタントに向かっての動きというものは進展するであろう、私はこのような認識は持っております。
　しかしながら、他方、我が国の基本的な防衛政策につきましては、もう先生も十二分に御承知のとおり、私どもは今日までいわゆる防衛大綱というものを掲げ、その水準達成に努力をしてまいったわけでございます。この大綱の水準というものは、これも繰り返すようでございますが、いわゆる大綱の前提条件としての世界情勢の認識でございますが、それは一つには、いわゆる核抑止によっての今後の東西関係というものの全面的な戦争は起こり得ないだろうという前提、もう一つは、我が国の防衛政策としての日米安保体制というものによって今日まで平和も続けられてきたし、今後もまたその平和の構築は可能である、こういうふうな認識のもとに、いわゆる平時においても最低限の防衛をすることの方が、要するに地域の安定の上からもそれが正しいあり方だ、こういうようなことで、大綱の水準に向かって今日まで努力をしてきたわけでございます。そういうようなことから見て、確かに、前段るる申し上げましたような国際情勢の変化というものは当然今大きく揺れ動いているわけでありますけれども、我が国の防衛政策の性格から、これが直ちに変更を来すというふうな必要性というものは、当面、今現在におきましてはうかがわれないわけでございます。
　しかし、何といっても世界じゅうが今そういう大きなデタントに向かって動いているわけでありますから、そういう情勢は当然将来においては日本の防衛にもやはり非常に大きく影響されることもあろうと思いますが、当面の今の時点におきまして直ちに大幅な影響を受けるというふうな性格のものではない、こういう認識に立っているわけでございます。
○小川（国）委員　米ソがワシントン会談の中で大幅な軍備削減についてのさまざまな協定を結んだ、そういう背景には、やはりそれぞれの国情の中で経済政策の上での大きな行き詰まりということが考えられるのじゃないか、そういうふうに思うわけです。
　アメリカの貿易収支の赤字を見ましても、一九八九年で千八十九億ドルの赤字がある。財政赤字はまた二兆八千六百六十二億ドルという多額なものに上っている。そういう中で、大体二八％前後の軍事費というものが国の予算の中で組まれてきている、こういうふうに見られるわけです。同じふうにソビエトも、国の予算の中で、予算書で見られますものではやはり一五％ぐらいの軍事費が組まれてきている。これは、アメリカにおいてもソ連においてもこの軍事費の財政負担というものが国の経済全体を圧迫してきている。これがやはりデタントに向かわざるを得ない大きな要因になっている。こういうふうに考えるわけでありまして、そういう中で軍事費の削減ということも当然両国において方向として出てきているわけであります。
　そういう中で、我が国のみがひとり防衛費の増額の方向を進んでいくというのはいかがなものかこういうふうに考えるわけですが、そういう財政的な経済政策上の御判断はどういうふうにお考えになっておりますか。
○石川国務大臣　今小川先生が御指摘されましたように、今日の米ソの大幅な軍備削減といいますか軍縮に向かっての方向というものは、一番根本的な原因、理由というものは、今先生も御指摘されたような経済的な事由による、私はかように認識をしておるわけであります。
　特に米ソは、要するにグローバルな立場で、自由主義陣営あるいはまた社会主義陣営のリーダーとして今日までお互いにやってきたわけでありますから、そういう対峙の中で、一時的にはかなり軍拡競争というものも行われたわけであります。その結果が、今御指摘のような国民経済を非常に圧迫した。これは事実の現象であるわけでありまして、これ以上はもうとてもではないけれどもこのままでは経済も維持できない、そういう中からお互いにやはり見直すというか、今まで歩いてきた道を振り返り、そして軍縮というものにお互いがコンセンサスができ上がり、そして着々として軍縮の道を今日までたどってきた。それが最近の、特に米ソの首脳会談においての一つのあらわれではないかな、このような認識に立っているわけであります。
　そういうようなことでありますけれども、先ほど来、くどいようでございますが、我が国は実は逆といいますか、憲法の精神にのっとっていわゆる専守防衛という性格、そして、その方向に基づいての適正な規模の防衛力を今日まで努力をしてきたわけであります。したがいまして、私どもに言わせれば、むしろ私どもの選択は間違っていなかった、こういうことも逆説ではございますが指摘はできるのではなかろうかな、私はこんなふうに考えるわけでございます。
　もっとくだけて言わせていただければ、米ソ両国は要するに今まである意味においては軍拡競争をしてきた、その結果が見直されて今日のような行動に移っているわけでありますが、よく考えてみれば、国民の税金によってお互いに軍拡をやって、またそれが今度は軍縮に向かっては、さらには核兵器を中心とするいろいろな化学兵器においてもそれを削減するのにまた税金を使って削減する。考えてみれば、我が国にとってはそういうことはないわけでありまして、彼我を比較するならば、私たちの選択というものも間違っていない一つのよき選択ではなかったかな、私はかように思うわけでございます。
　そういう意味で、性格的にも質的にもかなり違う防衛政策でありますので、直ちに米ソのそういう削減というものがダイレクトに私どもの政策を転換するような、そういうものとはいささか違うものではなかろうかな。今後も軍縮に向かって努力することは当然でありますけれども、しかし米ソのそういったものと比べては同一に論じられない面もあろうか、私はかように思うわけでございます。
○小川（国）委員　防衛庁当局は、米ソのそれぞれの財政負担は国の財政の中でどのくらいのウエートを占めている、数字の上でそれぞれ何％程度というふうに把握されておりますか。
○日吉政府委員　大ざっぱな数字でございますが、予算全体に占めます国防費のシェアにつきましてはただいま委員の方からお話がございましたので、ＧＮＰに対しますシェアという形でお答え申し上げるとよろしいかと思います。
　そういたしますと、アメリカの場合は、漸次下がってはきておりますけれども六％程度ではないかと思います。それからＮＡＴＯ諸国の主要な英、独、仏というような国は三％前後ではないかと思います。御案内のように日本の場合はおおむね一％ということでございます。ソビエトの場合につきましては、ＧＮＰそのもの、それから国防費そのものがどういうものであるのかなかなか正確にはわかりませんが、自由主義諸国の中では一般に一六、七％、一五％から二〇％以内の間ぐらいに相当しているのではないかというふうに言われております。
○小川（国）委員　そういった財政負担がいずれの国をもして軍縮に向かわざるを得ないという状況の中に、先ほどの防衛庁長官の見解はいささか——そういう中で毎年五％、六％と年々増大の一途をたどっている日本の防衛費のあり方というものは、そうした米ソ二大国の軍事費の増大による国の財政的な行き詰まり、これは長官もお認めになったわけですが、そういうことをお考えになれば、日本の今の防衛費の枠組みの進み方はやはりこの辺で歯どめをしっかり考えなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけです。
　今アメリカが今までの前方展開戦略というものを大きく変えようとしている。四月に公表されたアメリカ国防総省の報告、東アジア太平洋地域の枠組みにおいてというのにも変化があらわれてきているわけです。アメリカが米軍削減のための経済的な肩がわりを日本に求めてきている、またその反面で、日本がこれ以上軍事的に大きくなることも懸念している、こういう状況なんです。そういう中で、沖縄の在日米軍司令官がワシントン・ポスト記者に話しましたように、在日米軍は日本の軍事大国化防止への措置であるというような発言もあったりしておりますし、また石川長官自身が東南アジア訪問の際には、タイ紙の報道などでは非常に日本の軍事大国化が懸念されている。日本の防衛力、軍事力の肩がわり増大ということに対しては、一様に東南アジア諸国からの警戒を持たれておるわけです。
　そういう中で、アメリカが防衛費、軍事費を削減していく中で、アメリカがそれだけ減らしてき
たならば、それだけ日米安保の体制における軍事費を削減していっているわけですから、米軍が削減したものはそのまま削減していけばいいものを、日本がこれを肩がわりして引き継いでいくというのは、こういうデタントの大きな流れから見ていかがなものであろうか、こういうふうに考えるわけです。
　そういう中で、日米安保及び協定に基づくところの日本側負担というものがあるわけでありますが、今日までその経費の全額、全貌というものが明らかにされてきたことが一度もないというふうに伺っているわけです。これは米側の負担、日本側の負担いずれも国民の税負担によるものでありまして、特に予算の支出でございますから、これについては支出の全額がやはり報告されるべきだ、こういうふうに思うのでございますが、この点はどういうふうに対処されてきておりますか。
○日吉政府委員　委員お尋ねの点でございますけれども、四月に米国は議会に対しまして、アジア太平洋地域の戦略的枠組みという報告書を出したわけでございますが、それによりますと、米国は財政的ないろいろな制約があるにもかかわらず前方展附戦略は基本的に維持する、こういうふうな考え方に立っていると思います。そうしてその際に、日本側に対しまして米側の役割の肩がわりを迫っているということはございませんで、これまで日本が独自に日本の防衛のために努力をしてきたと同様の努力はこれからも続けていくことを要請いたしておりますけれども、日本側に対しまして米側が、グローバルな観点からの役割を担っている部分につきましての日本への肩がわりというようなものは求めていない、かように理解をいたしております。
　なお、ただいまお尋ねのこの経費でございますが、それが、日本に駐留いたします米軍の経費のうち日本側がどれだけ負担をしているのかというお尋ねであるといたしますれば、約四千四百億円程度日本側が負担をいたしておりまして、八八年で申し上げますと、米国が駐留米軍に支出いたしております経費の約三五％程度が日本側の負担になっている、かように理解をいたしております。
○小川（国）委員　この八八年の三五％と言われる日本側の負担は、金額的に各費目、項目、款項目になりますか、費目別にすべての金額が、日本側の負担の支出はこれだけである、こういうことは全部明白になっているのでございますか。
○松本（宗）政府委員　日本側が負担しております金額でございますが、昭和六十三年度で三千二百七十九億円ということになっております。これはトータルでございますが、このうち、防衛施設庁の方で提供施設の整備あるいは労務費の一部負担等として支出いたしておりますのが二千三百五十八億円。そのほかに他省庁分が若干ございます。そして、提供しております国有財産がございます。これを一応借り上げ資産という形で試算をいたしましたものを加算いたしまして、ただいま申し上げましたような数字になっておるということでございます。
○小川（国）委員　私の方の、ちょっと観点が違うかと思うのですが、昨年の八月、アメリカの会計検査院の報告では、駐留米軍の費用負担について国防省のまとめたものが発表されているわけです。これによりますと、八七年は二千三百四十億円というふうになっているわけですね。八八年も同程度になっている。この駐留経費の支出額と負担割合は明確になっているのでしょうか。アメリカ側の負担は金額でこれだけ、日本側の負担は金額でこれだけ、そして項目的にはこういう項目での支出である、これは全部明らかになっているのでございますか。
○重家説明員　まず私の方から、アメリカが負担している額について御説明させていただきたいと思います。
　アメリカが公表しております最新の数字は、一九八八会計年度の在日米軍経費の額は、トータルで約四十五億ドルということになっております。
　内訳でございますが、軍人軍属等関係人件費が約二十三億ドル、運用維持費が約二十億ドル、軍事建設費が約〇・二億ドル、燃料油脂費が約二億ドルというふうに承知しております。
○小川（国）委員　今アメリカ側から聞いた数字を述べられているのですが、これは本来総体的な経費の支出がありまして、例えば主たるものでは思いやり予算とか在日米軍の労務費であるとか、その他もろもろの項目の支出があって、総トータルが幾らになる、その中で米側の支出がこれだけ、日本側の支出がこれだけということを、アメリカ側から聞いたのではなくて、日本側としてそれの全体を掌握されてはいないのですか。こういうことを伺っているのです。
○重家説明員　アメリカと日本側とそれぞれなかなか難しくございまして、会計年度がいずれにしても違うわけでございます。また、そのときの為替レートの問題もございまして、ぴったり同じ時期にどういう数字がバランスするのかということがわからないわけであります。
　手元にちょっと資料をあれしていないのですが、けさほど御説明させていただきましたように、八八会計年度でいえば、アメリカが負担している部分が約四十五億ドル、日本の部分が約二十四億ドルだったと思いますが、合わせてその時点でいえば六十九億ドルくらいが全体の数字である。日米の割合は三割五分と六割五分というような割合ではなかろうかということでございます。
○小川（国）委員　非常にアバウトな数字で答えられているのですが、国会の決算委員会なんかで御説明願うには、約、約ということではなくて、しかも会計年度が違うとか為替レートが違うとか言いましても、そういうことで数字のつじつまが合わないというのでは困るわけです。そこはどういう形であれ、適合性ある計算方法によって、それぞれの分担がどうなっているという明確な数字が示されるべきだと思うのです。そういうことはできないのですか。
○重家説明員　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように数字自体はアメリカの数字でございまして、どういう作業でどこまで出せる数字がというのは一義的にはアメリカの判断であろうと思います。また同時に、先ほども申し上げましたように、為替レートとか時期の問題もございますので、そういう意味で、何％、何％ということを非常に先生が言われる意味でしっかりした数字を出すということは技術的に甚だ難しいということではないかと思いますので、その点御理解いただきたいと存じます。
○小川（国）委員　そういたしますと、これは、日本側としてはアメリカ側から、総額でこれこれのものがかかった、したがってこのうちのこれこれの金額を負担してもらいたい、そういう話があって、そしてそれが結果的に日本側三五％という数字になってくるのか。総額の把握検討というものは、日米間が共同の協議の中で全体像を決めて、そしてその負担割合を決めていく、そういうことではなくて、アメリカ側から負担すべき内容を示されてそれを日本側が負担して、それが結果的に三五％になる、こういうことになるのでございますか。
○日吉政府委員　お答えを申し上げます。
　あるいは外務省の方からお答えいただいた方が適当なのかとも思いますが、現在、駐留米軍経費につきまして日本が負担をいたしておりますのは、駐留米軍経費全体としてどれだけ必要である、そのうちのどれだけの割合、どれだけの金額を日本側が負担する、こういうふうな考え方で負担をいたしておりません。したがいまして、今外務省の政府委員から御答弁いただきましたものも、米側が米側の会計年度において支出したもの、日本側が日本の会計年度において支出したものを単純に足しまして、そしてそのときの為替レート、例えば支出官レートを適用するとか、そういうふうな形によりまして数字を出せば、結果的に今申し上げましたような六五対三五というような数字になるということでございます。
　しからば、日本側はどういう考え方で負担をしているかという点でございますが、それにつきましては、基本的には地位協定の二十四条によりまして施設の提供につきましては原則的に日本側が負担をしているわけでございますが、その中におきましてもすべての施設の提供につきまして日本側が負担をしているわけではございませんで、日本の予算制度に照らしまして、日本の防衛関係費予算の中で妥当といいますかバランスのとれた金額ということで、国会でもお認めいただいている金額を出しているということでございます。それ以外に特別協定を締結いたしておりまして、その特別協定によりまして駐留米軍に勤務いたしております日本人労務者の特別の手当、八手当であったかと思いますが、八手当等を負担している、その結果が今申し上げましたような数字になるということでございます。
○小川（国）委員　協定に基づくものであるということは理解されるわけでありますが、その中の日本側負担の数字というものは、外務省、防衛庁がそれぞれ米側との交渉の中で示された金額を現実に日本側支出として行っていく、こういうことでございますか。
○松本（宗）政府委員　ただいま防衛局長の方から御説明いたしましたけれども、提供施設整備に関しましては、地位協定の二十四条の二項、これに基づきまして、すべての施設について提供するものについては米軍に負担をかけないで提供し得るということになっておりますが、実際問題といたしましては、安保条約の観点からその目的に合致し得るかどうか等々もろもろの問題を検討し、また財政的にも検討いたしまして、自主的に判断して毎年毎年一件ずつ決めていって、結果的にあのような数字になっておるということでございます。
　また、駐留軍従業員の労務費でございますけれども、これは例えて言いますと、いわゆる本俸と申しますか基本的な経費を除きまして日本側が負担しておるというような形で現在まで参っておるわけでございますが、一部、特別協定によりまして、本来米側が負担するのが適当であると思われるものにつきまして負担しておる、これを積み上げまして先ほど申し上げましたような形になっておるものでございます。
○小川（国）委員　そうすると、日本側の負担分については明確な数字が全部出てくる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○松本（宗）政府委員　仰せのとおり、明確な数字をお出しすることができると思います。
○小川（国）委員　それをひとつ数字でお出しいただければと思いますが、よろしゅうございますか。
○松本（宗）政府委員　これは、決算書にも出しております数字でございますので、お出しすることができると思います。
○小川（国）委員　米側のその六五％の負担の内容については、外務、防衛両省庁はどの程度これを把握されているのですか。
○松本（宗）政府委員　この問題につきましては、先ほどから外務省の方から答弁していただいておりますが、私どもといたしましては直接把握する手段を持っておりません。外務省を通じまして先ほどのような内容を承知しておるということでございます。
○小川（国）委員　もう一度外務省に伺いますが、そうすると、米側の六五％の負担については、米側から示される数字、これは概要的なものでございますか。詳細な項目に従ってその費用といいますか金額が示されているわけでございますか。
○重家説明員　先ほども申し上げましたように、米側の数字は米側が自分の判断でどこまで公表できるかということを判断しておるわけでございまして、最も最近に入手できる数字は先ほど申し上げたとおりでございます。またその内訳につきましても、先ほど四項目にわたって申し上げましたが、それが私どもが米側から聞いておるところでございまして、そういう意味では概数ということでございます。
○小川（国）委員　これに対しては、日本側から、この数字を明らかにしてほしい、そしてお互いの納得のいく負担割合というものをやっていこうではないか、こういうお話し合いはなすったことはあるのでございますか。
○重家説明員　先ほど防衛局長の方から御答弁ありましたように、私どもといたしまして、基本的に、全体が幾らでそのうち何％を持つとか持たないとかいう考え方に立って進めているわけではございません。したがいまして、私どもといたしましては、もちろん全体を考えるに当たっておおよそどのぐらいアメリカが出しているのかということは知っておきたい事項ではありますけれども、そういう正確な数字ということについては入手していないし、また必ずしも正確な数字を入手する必要があるようにも思っておらないわけでございます。
○小川（国）委員　私は、米軍駐留経費の米日間の負担の割合がずっとそれぞれの割合で示されてきている、そして、日米安保体制の中では共同の負担の中でその防衛体制を維持していこうということでやってきているのであれば、やはりその米側の数字についても日本の政府としてしっかり把握しておく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけです。それは同時に、三五％を負担している日本国民に対しても日本国政府としてやるべきことではないのかと思いますが、防衛庁長官いかがでございますか。
○日吉政府委員　委員ただいま御指摘のように、駐留米軍といいますものは極東とともに我が国の安全と平和のために寄与しているわけでございまして、その意味で私どもはその駐留米軍から利益を得るところが大きいわけでございます。
　しかしながら、これまでのところは、これまで私どもが御答弁申し上げましたように、その中でどの程度日本側が受益をしている、あるいはどの程度負担をするのがしかるべきであるというような物の発想で負担をしておりませんで、どのような性格の費目は日本側、ホストネーションとして持つことの方が妥当であるかというような観点から負担をしてきたということでございます。
　ただ、委員がただいまおっしゃられましたような物の考え方ということもあろうかと、その点は理解ができますけれども、少なくともこれまでは、各費目につきまして日本側が、受け入れ国が持つことが適当だと思われる費目を拾いまして、それを負担しているというような方針でやってまいったわけでございます。
○小川（国）委員　その点は、時間の関係でまた次に譲らせていただきたいと思います。
　次に、中期防衛計画と次期防衛計画の総額明示方式の問題でございますが、八六年に一％枠が取りざたされたときに、八六年の中期防では総額明示方式というものが取り入れられまして、これによって中期防では五カ年で十八兆四千億程度がめどと言われて、これが歯どめになると言われてきたわけでございます。ところが、昭和六十一年から平成二年までのこの五年間で、当初予算五年分で見ましても十八兆六千四百三億円と、当初予算だけで約二千億円も上回ってしまっているわけですね。そうすると、歯どめになると言っていた総額明示方式では歯どめにならなかったのではないか、こういうふうに理解するものでありますが、この点はいかがでございましょうか、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○日吉政府委員　簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
　十八兆四千億円という価格でございますが、これは六十年度価格、六十年度を基準といたしました実質価格で十八兆四千億ということでございます。ただいま委員が御指摘になられましたのは、六十一年から六十五年までの各年の名目の予算額を合算された数字なのではないかと思います。したがいまして、六十年度価格に換算し直しますとこれは十八兆四千億を下回っております。
○小川（国）委員　これに補正予算も加えるとどのぐらいになってまいりますか。
○日吉政府委員　ただいまその資料を手元に持っておりませんので正確に申し上げられませんが、その間におきましてはかなり減額補正の年度が多かったのではないかと思いますし、それから補正の主たる要因は給与改定であったと思います。そういう意味で、給与改定はこれは名目価格の上昇ということに観念されると思いますので、そういう意味で、補正の価格を合算いたしまして六十年度実質価格に換算いたしましてもこれは決して十八兆四千億をオーバーしていない、かように考えております。
○小川（国）委員　そうすると、平成三年からの次期防衛計画では総額で二十三兆五千億になると言われているわけでありますが、果たしてこれを総額明示方式にしましてこれは守られるのかどうか、歯どめになるのかどうかですね、この点はいかがでございますか。
○日吉政府委員　次期防の価格が幾らになるか、総額が幾らになるかという点は、これから政府全体で検討すべき問題でございますが、それは別といたしまして、ただいま中期防の実績見込みを御披露申し上げましたのでもおわかりのように、総額明示方式といいますものは十分歯どめになり得る方式である、私はかように考えております。
○小川（国）委員　次に装備の問題で伺いたいと思います。
　空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳ、この導入とあわせて空中給油機の導入も固まった、こういうふうに伝えられているわけですが、これは戦闘機の足の長さを幾らでも伸ばせるということを意味するのではないか。すなわち攻撃的な戦闘機になるおそれはないのか。足の長さが短かったＦ１５戦闘機がより足の長いものにかわっていく、こういうことは周辺諸国の脅威になるのではないか。早期発見で防空能力を高めると言っているわけですが、戦闘機を領海ぎりぎりまで飛ばして空中給油機で補給する、こういうことになりますと、日本の航空戦力に攻撃的な性格を持たせることになるのではないか。こういうふうな懸念がされるわけですが、この点はいかがでございますか。
○日吉政府委員　まず最初にお断りを申し上げておかないといけないと思いますが、一部に報道されておりますように、次期防におきましてＡＷＡＣＳあるいは空中給油機の導入を決めた、こういうようなことはまだ事実でもございませんで、私どもは各般の検討を進めておりますけれども、いまだこれの導入あるいは導入しないというようなことを決めたということではない点を、最初にお断りを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでＡＷＡＣＳでございますけれども、ＡＷＡＣＳにつきましては、ただいま委員も御指摘になられましたように、これは現在、私どもが持っておりますＥ２Ｃと同じように、低空侵入目標等をできるだけ早期に探知するという目的の早期警戒機でございます。したがいまして、まさに防御的な、我が国といたしまして防御的装備しか持たない、あるいは防御的な、自衛的な運用しかしない我が国としましては、できるだけ早期に相手の低空侵入等の目標を探知するということは非常に重要なことではなかろうか、一般的にはそのように考えております。
　空中給油機でございますけれども、これにつきましても、既に中期防の中に「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」ということになっておりまして、研究を続けているところでございます。
　これも一般論として申し上げますと、足を伸ばしまして相手の領海、領空、領土近くまで攻撃的に展開するというようなことではありませんで、要撃戦闘機が事前に空中で哨戒待機するような場合に、空中給油機を使いますれば要撃戦闘機の待機時間を延ばすことができる、こういうようなことから当然私どもは、これを導入するのが有用であるか、あるいはそれまでする必要はないのかというような形で必要性等を検討しているところでございまして、空中給油機そのものが攻撃的運用を伴うものである、あるいは攻撃的な装備であるというようなことは言えないのではないか、かように考えております。
○小川（国）委員　もう一つ、次期防ではＦＳＸですね、これの本格的な開発がなされているわけですが、今なぜＦＳＸなのか、こういう疑問もあるわけです。
　青森県の三沢と福岡県の築城にあるジェット戦闘爆撃機の次期支援機に、結果的にＦ１６を改造しＦＳＸとなったわけでありますが、防衛庁がこれを導入しますと、対艦ミサイルを四発搭載、八百三十キロ内外という極めて足の長い戦闘機で、攻撃的な性格のものになってしまうのではないか、こういう懸念を持たれるわけであります。
　私ども、防衛力のあり方の問題として、デタントが定着した国際情勢の中で、今日の防衛というものは非攻撃的な、防御的な性格を基本とすべきだ、こういう一つの考え方を持っているわけですが、この観点に立ったならば、兵器のあり方も攻撃兵器から防御兵器に全体を変えていく努力が必要なのではないかというふうに思うわけなのですが、防衛庁は、攻撃的兵器、防御的兵器、こういうふうに分けまして、現状の防衛庁の装備している兵器というものは一体どういう性格づけでこれを考えておられるか、その分類というものはまたどういうふうにお考えになっているか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。