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○政府委員（諸澤正道君）　この習熟度別学級編成というのは、実は今回の高校の学習指導要領改定の際に、言ってみれば、われわれが新しくつくり出した言葉なんでございます。その能力別というのは、従来もそういうことは言われておる場合が多いわけですが、われわれのイメージとしては、能力別学級編成と言いますと、子供の能力を固定的にとらえまして、学級編制それ自体をＡ組、Ｂ組、Ｃ組というふうに分けて、Ａ組は一番総合点の高いもの、その次がＢ組、その次がＣ組というようなことで、年間あるいは全学年を通じて、そういう編制を実施し通すというような考え方の場合が多いようでございますが、今回の習熟度というのはそうではなくて、いろいろ勉強しますうちで、特に、たとえば英語であるとか、数学というふうに積み上げて勉強していく場合に、子供によってその進度の現況が違うという場合に、その一つの方法として、たとえば補習授業などありますけれども、それだけではとても追いつかないと。そういう場合に英語なり、数学について子供を幾つかのグループに分けて、進度の早いグループ、遅いグループというふうに分けて、それぞれのグループで教え方、教材等を、場合によっては変えながら勉強をさせ、そして一学期間やった上で、これは大分追いついたということになれば、次の学期からＢグループからＡグループに行くというふうに、いわばグループを固定化しない、そういうやり方で、それぞれの習熟段階を正確にとらえて学習をさせる、こういう目的で考えたのが習熟度別学級編成でございます。
○小巻敏雄君　能力別学級編成というと、しばしば何か素質別学編成みたいに受け取られて、英語はよくできても理科が零点とか、国語はかなり成績取るが数学は零点とか、高校になればいろんな子がいるわけですけれども、トータル的に見て、受験校のランクみたいに学級を分けて、ホームクラスから何から固定して分けてしまうようなことがかなり行われてきたし、それが学校単位で行われるのが、いわゆる一流校から何流校までの輪切りと。これを学校内で設けるというような意味になってくると、この辺は非常に批判も面強かったわけです。
　いまの局長の説明であると、習熟度別というのは、いわば同一目標に到達させるために到達度別に分けて、一時期分離するというふうに聞こえるんですが、そう考えていいんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　おっしゃるように、習熟度別というのも、最終到達目標は個々の生徒によって違えない。ただ、その到達させる方法にいろいろの方法を使うということですから、そういう意味では到達度別学習と言ってもよろしいかと思うんです。
○小巻敏雄君　すると、加配のためには、余りむずかしい条件つけないで、学校が学校の状況についてこういうものを行い得るように加配すると。加配を受けるための条件にさまざま形式的な、学級編制なんかについての形式は要求しないということですか。
○政府委員（諸澤正道君）　到達度別グループ編成の場合は、たとえば四十五人学級が三クラスだということになりますと、百三十五人ですけれども、これは通常そういう場合、実績を見ますと、四つぐらいのグループに分けるんですね、三十何人かの。そして、進度によって組分けをするということになりますと、英語なら英語だけとっても、一クラス分だけ、一グループ分だけ本来の学級編制よりよけい教師の手がかかるということになりますから、そういう編成をする場合に教員の加配をしますよということだけでありまして、後はどういうふうにそれを運営していくかということは学校にお任せをする、こういう考え方でいきたいと思います。
○小巻敏雄君　三学級を四グループに分けて到達別やるために、そういうことがやり得るように、三人であったものを四人にすると、教員を。場合によって、目的を遂げてまた三学級に変わってもその教員は引き揚げようもなかろうと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　高等学校の定数配置というのは、御承知のようにこれは地方財政計画の積算基礎でございますから、この到達度のための増員を十二年間で六千六百ぐらい計上しておりますが、毎年度何百人か各県別に配分しますと、それをどういう学校へ配るかということは、先ほど申し上げましたように、学校の実施状態を見て県においてあんばいしてもらう、こういうことになろうかと思います。
○小巻敏雄君　そうすると、習熟別学級編成をやるかやらないかというのは指導要綱であり、法規制も何もありませんから、一面でこれを指導されること、それを受け入れることを予想して、各県に対して要求があれば定員を落とされるということで、余りむずかしい規制はないというふうに聞いておいてよろしいんですな。
○政府委員（諸澤正道君）　習熟度別学級編成は、指導要領におきましても、子供の実態において習熟度別の学習をすることも考慮するというような、強制規定ではございませんから、おっしゃるように、それを受けて各学校、県において必要判断してやっていただく、こういうことになります。
○小巻敏雄君　しばしば引き合いに出す四十九年五月三十日の参議院決議の中には、養護学校、特殊学校ですね、これについての改善にも触れておるわけです。私昨年の委員会で、五月八日だったかと思いますが、重度の肢体不自由、あるいは複合障害の子供を受けとめておる養護学校の教職員に腰痛問題が職業病として広がっておる問題を質問したことがあるわけです。現在でも多くの養護学校では腰痛問題というのは悩みの種になっておるんです。そのときに局長が、こういうのは、大きくなった子供を抱きかかえたり、持ち上げたりするのは、必ずしも教員の本務でない、介助職員のやることだというような御答弁があったと思うんですけれども、そういうふうに局長が答弁されたぐらいですから、介助職員についてはいろいろお考えがあるんだろうと思うんですが、全国各県の介助職員の配置状況、それがどういう仕事に携わっておるのか、身分、待遇、これらの実態については掌握されていますか。
○政府委員（諸澤正道君）　介助職員は制度上は標準法の対象になる職員ではございませんけれども、現在文部省におきましてその給与費の半額を国庫負担するという運営をいたしておりまして、その負担の対象になります職員の数は、五十五年度は前年度より百名ふやして七百五十名ということになっておるわけでございます。
　そこで、その七百五十名の介助職員が、どういう身分で学校に配置されておるかといいますと、これは県によってちょっと違うようですけれども、実習助手というような身分で入っているところもありますし、一般の事務職員と同じような扱いを受けておるところもあるようでありますが、いずれにいたしましても、当該県の県立学校——通常養護学校は県立学校でございますが、県の職員という身分になっておりまして、その職務の内容としては、そうした重度障害を中心とする子供さんの学校内における身辺の世話なり、あるいは校内移動、あるいは登下校の際の介助といったような仕事をしておるわけでございます。
○小巻敏雄君　私もあちこち実際に陳情も受け、現場に当たるんですが、実態は確かに各県さまざまで、職務内容も学習介助というようなのを置いておるのがありますし、生活介助というのがありますし、通学介助というのもあるわけです。それでその仕事を全部やったり、一部分手伝ったり、待遇についても、行政職の二等級を持っておる者、それから技能労務職の給料表が使われておる者、県によっては臨時職員というものでやっておるもの、日当日雇い、いろいろな形態があるわけです。たとえば、和歌山県というようなところへ参りますと、十五人介助職員がおりますが、日給制で年々雇用、一日三千円余りというようなものもあります。こういう状況です。大阪府では実習助手名義で高校卒三十名、こういう者が府立特殊学校で採用されています。あれこれありますけれども、私は実習助手名義で常勤になっておる人が、総体的に見て待遇的に恵まれておるような印象も受けておるわけです。この中で教育職の適用者、こういう方向へ位置づけをして、今後計画的に全体を配置して進めていくというふうな考えを持たれるかどうか、文部省で五十五年七百五十人配置というように言っておられるわけですが、将来計画はどうかというような点をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　これは一つには、いまおっしゃるように俸給表の適用を何にするかということが、結果的に当該学校における介助職員の職務の位置づけとも関連するわけでございますが、現実の段階としては、いろいろな職種の扱いを受けているという実態であり、また、その仕事の内容も御指摘のようなことでございますので、この辺はしばらく各県の実情を見てまいりたいと思うわけでございます。ただ、数の増加につきましては、私どもとしては将来もっとふやしまして、特に肢体不自由児養護学校については、必要が高いわけでありますから、さらに増員を図っていきたい、かように考えております。
○小巻敏雄君　少なくとも、今日職業病としての腰痛が広がっておるような現実に対して、具体的に目の見えた役に立つような配置というものについて、鋭意改善を図っていただきたいという点は、文教委員会決議の線にも即して、この点は特に要望しておくわけです。
　あとわずかな時間ですから、最後に、わが党としては、この法案に対してはさまざま申し上げたわけですが、少なくとも十二年というような長年月にわたってまで、六年前の参議院での文教委員会決議でも定めた問題が、とりわけ過密地の中学校等によって延期されるというのは、まことに立ちおくれた不十分なものだということを重ねて申し上げておく必要がある。
　教育といえども聖域でない、財務から見たらそういう状況になる、こういう状況で五年と予想されたものが九年になり、九年が十二年にまで引き延ばされているわけですが、一方では、いま二兆円余りの予算を持っておるほかの省では、今後五年にわたってその上に二兆八千億の予算を総体的な重点だということで積み上げ、この教育のための予算を、九年から十二年へというふうに繰り延べをして、当面三年間はただに近いような状況にまでしていく。私から見れば裏返しのように、五年計画の中期見積もりを四年に繰り上げていく、こうなったら、そこに積まれる一年分だけで、完全に五年計画の毎年の積み上げはできるぐらいの金額なんですよ。私は依然として、八〇年代を展望する国政の中で、何が重点かということが私は問題だと思うわけであります。それは私どもが計算してみますと、一年間に五百億円ずつ積み上げて、五年目に国庫補助金として二千五百億の金を積めば、あの六年前の文教委員会決議、多くの国民が望んでおる、行き届いた教育のために、おくればせながらヨーロッパの二十年前の状況に追いつくような、この定数の改善は積み上げることができる。最終年度で二千億、あるいは三千億のものを、単年度五百億程度の成長で組んでいくことは、前の委員会でも申し上げたでしょうけれども、少なくとも数年前までの文部予算のシェフが、総予算に対して一、三％あったんですね。いまが一〇％に落ちておるわけですから、一％回復していくだけでもこれは十分に行い得ることだ。こういう点を申し述べまして、私はこの八〇年代の針路の中で、日本は絶対に軍事大国、軍事立国の道を歩むのではなくて、教育立国として構想をされる必要があるということを述べる次第です。
　あと少しく時間が残っておりますので、一つ緊急の問題について文部省の意見をただして、きょうの質問を終わりたいと思うんですが、四月二十九日というのは、言うまでもなく国の祝日になっておるわけでありますが、この点につきまして、四月二十九日、これは全部の学校に対しては祝日は休日になるのが普通なんじゃないですか、いかがですか。
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○委員長（大島友治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安永英雄君、田渕哲也君、吉田実君、望月邦夫君、粕谷照美君及び土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として片岡勝治君、柳澤錬造君、高平公友君、志村愛子君、広田幸一君及び坂元親男君がそれぞれ選任されました。
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○政府委員（諸澤正道君）　国民の祝日は学校を休業日にするのが普通でございます。
○小巻敏雄君　これは学校で決めたらいいことかもわかりませんけれども、普通四月二十九日に何か授業をやったり、行事をやったり、一般にやっておることですか。こういう例について聞いておられますか。
○政府委員（諸澤正道君）　聞いておりません。
○小巻敏雄君　そういう珍しい例が、一つの運動体、団体の意思によって、学校の名において行われるという、こういう状況が大阪であらわれておるわけであります。私は、二十九日と言えば迫っておりますが、文部省もひとつ注目をされて、不当なことが学校の場所で行われないように御指導いただきたいと思うんです。これは部落解放同盟という団体があることは御存じのとおりでございますが、これは天皇誕生日に反対であるから、四月二十九日には同盟登校というのをやって、天皇制の差別性についてひとつ大いに学校で特別授業をやれという方針を決めていますね。ここに「解放新聞」、コピーを差し上げておきましたが、中央執行委員会で決めたというのが三月二十四日付の「解放新聞」に出ております。天皇誕生日には天皇制学習会を持ち、拠点を設けて集団登校などの取り組みを行う、これは一月の狭山裁判ストライキ、これに見合うような一つの団体行事になっておるわけですが、さすがにそういうことを行っておるところの例は余りほかには聞かぬのです。ところが、東大阪市というところの意岐部東小学校というのが、これを受けて、二十九日を同盟登校日として、全校生徒に登校をさせて、天皇制に反対する学習会を行う、こういうことが学校の名をもって全父母に通知をされて行われようとしておるわけであります。念のために申し上げますと、この学校は去る一月には狭山の同盟休校を学校行事に組み入れて、特定団体の政治闘争に学び、そして加担をするということをやったわけですが、続いて行われております。この学校名をもって全父母に配られました文書を見ますと、「子どもとともに〃天皇制〃を考える」というようなプリントが子供に渡され、父母に対しては、この意岐部東小学校名をもって、父母にその意義がまた文書をもって通知されておりますが、その中にはかなり露骨にこの取り組みは「荒本支部においては、同盟登校として位置付け、」、これは部落解放同盟の当地の支部ですが、「その態勢がととのえられてきています」と。これを受けて学校では、団体の方針に沿って、全生徒に対して学校の方針でもって、校長名になっておりませんけれども、学校名であります。教職員組合、その他グループが行っておるのは、これは文書偽造になると思いますが、明らかに学校名で正式のルートを通じて全父母に配られておる。私は、小学校の一年生から始まるこの小学校の授業で、天皇制についての講義をするというようなことを一定団体が決めて、そして、その方針に従って学校が動かされるなどということは、あってはならないことだと思うわけですが、いかがでしょう、こういう事実について。
○政府委員（諸澤正道君）　天皇の地位につきましては、憲法の第一条ですか、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という規定があるとおりでございますから、このような天皇のあり方について、その存在を認めることが大局としての部落や部落差別を容認することになるんだというような見地からの学校教育の指導というのは適切でないというふうに私は考えます。
○小巻敏雄君　父母に対して「保護者殿」で訴えられた「〃貴族あれば賤族あり〃とする世の中の厳然たる事実があります」ということにあえて反対するものでありませんけれども、小学生に校長が責任を持ち、教職員が一致して行うべきものを団体で決定して、ほかで決議をして、そうして解放教育という名のもとに、学校のシステムでそういうことを行っていくということには、内容がよかれあしかれ、賛成できないと、私は教育介入という意味で、学校で行えば偏向教育という意味において問題だと思うわけであります。同じく部落解放運動の他の団体は、こういうようなことをやっておれば本当の同和運動の推進を妨げるということで、大阪府教育委員会に激しく抗議をしておるような点もあって、大阪府教育委員会では、当日にさようなことが行われないようにと、また、参加しなかった者が圧迫を受けたりしないようにということで、指導を行っておるようでありますが、ぜひともその点については、問題の所在を明らかにして、御指導をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（諸澤正道君）　大阪府教育委員会を通じまして、東大阪市に対して適切な指導をしてくれるようにさらに連絡をいたします。
○委員長（大島友治君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　勝又武一君及び小巻敏雄君から、委員長の手元にそれぞれ修正案が提出されております。両修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、勝又君及び小巻君提出の両修正案を一括して議題といたします。両修正案について、提出者から順次趣旨説明を聴取いたします。勝又武一君。
○勝又武一君　私は日本社会党を代表して、本案に対する修正案について御説明申し上げます。
　修正案の案文はすでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
　まず、修正案の内容は、小・中学校において、養護教員及び学校事務職員を全校に配置すること、高等学校においては学級編制の改善と、養護教員の全校配置を行うこと、さらには改善計画を九年間に短縮すること、以上の三点であり、その理由は次のとおりであります。
　第一に、養護教諭及び学校事務職員についてでありますが、その職務の重要性、必要性は、いまさら論ずるまでもないところであります。学校教育法においても、そうした観点から原則として置くべきことを定めているのであります。また、子供の立場からすれば、学校規模の大小にかかわらず配置されなければならないことは当然のことであります。さらに、全校に配置しても、小・中学校に限って言えば、原案に対して、千三百余人の増で済むことであり、この機会に全校必置を実現しなければならないと考えるのであります。
　第二に、高等学校についてであります。現在進学率は九四％を超え、準義務化しているといわれる高校教育は、生徒間の学力差も大きくなり、怠学、非行、五無主義の浸透など、教育の荒廃、ひずみが最も指摘されているところであります。また、人生の進路選択の重要な時期でもあり、義務教育と同様、一人一人に行き届いた教育が必要であります。それにもかかわらず、原案が学級編制の改善を見送っている点は、看過できないと考えたのであります。
　第三は、改善計画の期間であります。従来の五年計画に比べ、原案の十二年計画は、気の遠くなる長期計画と言わざるを得ません。まして、本計画の場合、最初の三年間は、市町村や学校により、学級編制の基準が異なるなど、国民の立場からしても納得しがたいものがあります。
　こうした理由から、計画期間の短縮が必要でありますが、財政事情等も考慮して、九年計画が妥当と考えた次第であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島友治君）　小巻敏雄君。
○小巻敏雄君　私は日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明を行います。
　修正案につきましては、すでにお配りしてあるとおりでございますが、その内容は、
　一、小・中学校の四十人学級制及び教職員配置基準改善の計画達成年度を、原案の昭和六十六年度から、昭和五十九年度に短縮する。
　二、高校についても四十人学級制を実施する。
　三、学級編制基準及び教職員配置基準を、文部省の当初案に基づき修正するというものです。
　以下その理由を申し上げます。
　教育の荒廃を打開し、どの子にも基礎的な学力、体力はもちろん豊かな情操と市民道徳をしっかり身につけさせる教育を実現することは、国民の一致した願いであります。
　この点で、すし詰め教室を解消し、教師が一人一人の児童、生徒に行き届いた指導を行えるように教育条件を整備すること、とりわけ、国際的にも常識となっている四十人以下の学級編制を速やかに実施することが、緊急不可欠の課題となっています。ところが、今回政府が提出している定数標準法改正案は、早期実現を求める国民の期待に反し、四十人学級制の完全実施をはるか十二年後に引き延ばすものとなっており、高校については四十人学級制そのものを見送っています。
　従来、五カ年で実施してきた定数改善を十二カ年とするのは、昭和四十九年の全会一致の衆参文教委員会決議、またこれを再確認をした昭和五十三年の衆院文教委員会確認等にも反するだけでなく、
　１四十人学級を最も必要としておる過密地が後回しになる。
　２今年度から四十人学級が可能な市町村でもその実施が長期にわたって引き延ばされる。
　３同一市町村内で、四十人学級と四十五人学級が併存するという不公平が生まれる。
　４毎年度の計画がないため、自治体は施設整備や教員配置の見通しさえ立てられない。
　５児童、生徒減少地域では、教員の削減問題さえ起こりかねないなどの弊害を引き起こすものであります。
　政府は、四十人学級制実現を十二年後に引き延ばす最大の理由に財政危機を挙げています。
　今年度予算編成に当たって、大蔵、文部両大臣は、確認事項を交わし、計画期間の各年度の教職員の改善規模は、経済情勢、財政状況等を勘案し、弾力的に決定すると約束し、さらに、財政再建期間中は、改善増は抑制する、特に、昭和五十七年度までは厳しく抑制すると明記しています。これは教育政策を長期にわたって、全面的に財政に従属させるものであります。
　これに関連して、おおむね三年後に各般の状況を勘案し、その後の計画について検討を行うとの意見もありますが、これでは、この両大臣確認事項を事実上追認するばかりか、四十人学級制の早期実現を求める国民の願いにも沿わないことになります。民族の未来を担う子供たちを育成するという国の大事業が、財政に全面的に従属させられるという事態はとうてい認めることはできません。
　四十人学級制を五カ年で完全実施することは、財政上も十分可能であります。
　修正案による教職員の増員は、養護教員事務職員の全校必置などを含め、小・中学校で十二万一千名、高校で四万六千名であり、これに要する国庫負担は最終年度で二千五百億円程度であり、毎年の増加額は五百億円弱にとどまるものです。これは、今年度の防衛予算増加額の一千三百五十七億円の四割以下であります。
　四十人学級の早期実現に対する態度は、教育立国の道か、それとも軍事立国の道かの選択をも意味すると言わざるを得ません。
　私は、以上の理由から本修正案を提案しましたが、行き届いた教育という国民の一致した願いの実現のために、何とぞ同僚各位の御賛同をお願い申し上げる次第です。
　なお、わが党の修正案のほかに、日本社会党より原案に対する修正案が出されております。
　この修正案は、わが党も提案している高校の四十人学級制や、看護教員、事務職員の全校必置を盛り込んでいますが、計画期間が九年間となっており、五カ年計画を提案したわが党としては賛成できかねる点を申し添えて趣旨説明を終わります。
○委員長（大島友治君）　ただいまの勝又君及び小巻君提出の修正案は、いずれも予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両修正案に対する意見を聴取いたします。谷垣文部大臣。
○国務大臣（谷垣專一君）　ただいま議題となりました二つの修正案につきましては、政府としては賛成しがたいものでございます。
○委員長（大島友治君）　それでは、ただいまの両修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようでございますから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、小巻君提出の修正案を問題に供します。
　小巻君提出の修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　小数と認めます。よって、小巻君提出の修正案は否決されました。
　次に、勝又君提出の修正案を問題に供します。
　勝又君提出の修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　少数と認めます。よって、勝又君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部を問題に供します。
　原案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　勝又君。
○勝又武一君　私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び参議院クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、ゆとりあるしかも行き届いた教育を行うことにより、教育水準の質的向上を一層促進するため、四十人学級編制及び教職員定数改善計画について、おおむね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討を行うとともに、昭和四十九年標準法改正案に対する本委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、その実施に最善の努力を行うべきである。
　　右決議する。
　以上です。
○委員長（大島友治君）　ただいま勝又君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　多数と認めます。よって、勝又君提出の附帯決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣文部大臣。
○国務大臣（谷垣專一君）　ただいまの御決議につきましては、十分検討をいたしてまいります。
○委員長（大島友治君）　これより請願の審査を行います。
　第六号私学に対する大幅国庫助成等に関する請願外二百八十一件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大島友治君）　速記を起こしてください。
　第六号私学に対する大幅国庫助成等に関する請願外百一件の請願は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一九号義務教育諸学校建設事業の全額国庫負担等に関する請願外百七十九件は引き続き審査することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高平　公友君　　　　　野呂田芳成君
　　　　　山本　富雄君　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　八木　一郎君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　長田　裕二君
　　　　　大森　　昭君　　　　　加瀬　　完君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　阿具根　登君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君
　　　　　長田　裕二君　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　長谷川　信君　　　　　田代由紀男君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸茂　重貞君　　　　　斎藤栄三郎君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　中西　一郎君
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　堀江　正夫君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　佐藤　三吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水原　敏博君
　　　　　　　法務省民事局長　　貞家　克己君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　柳瀬　隆次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　漆間　英治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○民法及び家事審判法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、大森昭君、吉田正雄君、高平公友君、山本富雄君、降矢敬義君及び衛藤征士郎君が委員を辞任され、その補欠として加瀬完君、阿具根登君、野呂田芳成君、永野嚴雄君、八木一郎君及び長田裕二君が選任されました。
　また、去る二十一日、上田稔君が委員を辞任されました。
　また、同日、長田裕二君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として丸茂重貞君及び田代由紀男君が選任されました。
　また、昨二十三日、丸茂重貞君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
○国務大臣（倉石忠雄君）　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　ごの法律案は、民法につき、第一に、法定相続分の改定をしようとするものであります。すなわち、現行の民法は、法定相続分につき、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分は三分の二、配偶者の相続分は三分の一、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者及び直系尊属の相続分はおのおの二分の一、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は三分の二、兄弟姉妹の相続分は三分の一と定めておりますが、それぞれの場合につき配偶者の相続分を引き上げるものとし、子及び配偶者が相続人であるときは、子及び配偶者の相続分はおのおの二分の一に、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は三分の二に、直系尊属の相続分は三分の一に、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は四分の三に、兄弟姉妹の相続分は四分の一にそれぞれ改めようとするものであります。これは、最近の家族関係におきまして、いわゆる核家族化が進んだことと子の数が減少したこととによって家族構成にかなりの変化を生じていること、及び婚姻生活における配偶者の貢献に対する一般の評価が高まり、これを相続に反映させるべきであるとする意見が国民の間に有力となってきたこと等にかんがみ、相続分を改定することにより配偶者を優遇しようとするものであります。
　第二は、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続人の範囲を制限しようとするものであります。現行の民法におきましては、代襲相続人の範囲に制限がありませんので、兄弟姉妹が相続人となるべき場合に、被相続人とは格別のかかわりもなかった者までが代襲相続人となることがあり、しかもそれらの者が遠隔の地に居住し、または所在が不明であるために、遺産の分割の協議または審判が遅延する等の弊害を生じている実情にかんがみ、この場合の代襲相続人の範囲を兄弟姉妹の子までに制限しようとするものであります。
　第三は、寄与分の制度を新たに設けようとするものであります。この制度は、被相続人の財産の維持または増加につき特別に寄与をした相続人には、遺産の分割に際し、本来の相続分を超える額の財産を取得させようとするものであります。現行の民法にはこのような制度がありませんので、特別の寄与をした相続人も、他の相続人と同様に、相続分に応じた財産の取得をすることができるにすぎません。そこで、このような特別の寄与をした相続人は、寄与分として、相続人間の協議または家庭裁判所の審判によって定められる額の財産を遺産のうちから取得できるものとし、これによって遺産の分割における相続人間の実質的な衡平を実現しようとするものであります。
　第四は、遺産分割の基準に関する改正であります。これは、遺産分割の基準を定めている現行の民法第九百六条に、遺産の分割に当たり考慮すべき事情の例として、相続人の「年齢」並びに「心身の状態及び生活の状況」を新たに加えることにより、遺産の分割に当たり、これらの事情をも考慮すべきことを明確にしようとするものであります。
　第五は、遺留分を改定しようとするものであります。現行の民法におきましては、遺留分は、直系卑属のみが相続人であるとき、または直系卑属及び配偶者が相続人であるときは、被相続人の財産の二分の一、その他の場合は、被相続人の財産の三分の一と定められておりますが、配偶者の相続分を第一のように引き上げることといたしますと、配偶者の相続分が子の相続分と同等となりますので、これとの均衡上、配偶者が相続人となる場合で、現行の民法では遺留分が三分の一とされている場合につき、これを二分の一に引き上げようとするものであります。
　次に、家事審判法の改正の趣旨を申し上げます。この改正は、第一に、民法を改正し、寄与分の制度を新設したことに伴いまして、「寄与分を定める処分」を家庭裁判所の審判事項として追加しようとするものであります。
　第二は、家事審判事件につき、審判前の保全処分の制度を設け、これに形成力・執行力を付与しようとするものであります。すでに、最高裁判所規則である家事審判規則において、審判前の仮の処分として種々のものが認められておりますが、これらの処分には執行力がないと解されているために、その実効性はきわめて乏しいものとなっております。しかし、家事事件におきましても、申し立てがあってから審判がされるまでには長期間を要することがあり、この傾向は、生活関係の複雑多様化ないし権利意識の高揚に伴って、近年ますます顕著になっております。この間に関係人の財産に変動が生ずることになりますと、審判を行うこと自体が困難になったり、後日、権利者が有利な審判を得たとしても、執行による権利の実現が困難となるおそれがあるのであります。また、事件関係人の生活上の危険を防止するため、審判手続の進行中に仮に給付を命ずる必要がある場合も少なくありません。そこで、この際、家事審判法に審判前の保全処分の制度を設け、これに形成力・執行力を付与して、家事審判手続における暫定的な権利関係の規制を図り、家事審判の実効性を確保しようとするものであります。
　第三は、遺産分割等の審判事件につき、本審判に先立って、遺産の全部または一部につき、相続人に対し競売その他の換価を命ずることができるものとするものであります。これは、遺産分割等の審判において、適正妥当な分割をするため、あらかじめ遺産の全部または一部につき換価しておく必要のある場合が多いことを配慮して講じた措置であります。
　第四は、過料等の額の引き上げであります。これは、現在の経済事情等に照らし、家事審判法中の履行命令の不遵守等に対する制裁としての過料等の罰則規定がその本来の機能を果たすことができるようその額を改定しようとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（峯山昭範君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月八日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、去る十七日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田熊雄君　まず、刑事補償法の問題からお尋ねをいたしますが、今回この刑事補償金を下限が千円、上限が四千百円から上限のみ四千八百円にこれを引き上げようとするわけであります。ただ、死刑の場合は一千五百万円を二千万円に引き上げるということになっておりますが、この引き上げは、今回に限って考えてみますと、引き上げ幅が七百円でありますから、約これは二〇％には達しませんけれども、かなりな率としては引き上げになっておりますが、ただ、この刑事補償法が昭和二十五年に制定せられましたとき、出発点の金額が非常に安うございましたので、その関係でしょうか、どうも四千八百円という金額が、現在の労働者の賃金それから物価水準等に比べまして、これは著しく安いように思われるわけであります。仮にこの四千八百円に二十五日を掛けてみますと、これは十二万円にも達しないということでありますので、成年の労働者の現在の常用労働者の平均賃金にも達しないということであります。これではどうも低きに失するのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　今回の改正は、お手元の資料にもございますように、賃金、物価等の上昇等を考えまして額を決めておるわけでございます。念のために数字で申しますと、賃金関係では五十三年を一〇〇とした場合に五十五年の推定が一一四・一と、それから物価関係では同じく一一一・四と。これを、従来の方式がいいかどうかという問題はございますけれども、両方足しまして二で割るというようなやり方をしておるわけでございますが、その数値が一一二・八と、こういうことになるわけでございまして、これを現行の四千百円に掛けますと、四千六百二十五という数字が出るわけでございます。それを切り上げますと四千七百というような数字も出るわけでございますが、一面、証人の日当額の引き上げということも考慮しなければなりませんで、その方が四千八百円ということになっておりますので、これらを総合勘案して四千八百円ということにさしていただこうと、こういうことでございまして、それ自体妥当な額ではないかというふうに一応思っておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、従来の方式のもとになる制定当初の数値が低いんじゃないかということは御意見としては十分あり得るところであろうと思います。ただ、その当時のことはいろいろと古いことでもございまして、必ずしもはっきりしない点がございますけれども、当時の、つまり現行法が制定されました当時の国会におきます政府委員の説明等を見ますと、旧法つまり現行法の前の刑事補償法でございますが、その場合には一日五円以内ということになっておった。その当時いろいろと横並びの金額を見ますと、たとえば旧刑事訴訟法におきます未決勾留日数の罰金への換算率と申しますか、それが一日一円であるというようなこと、また証人の日当が二円以内であるというようなこと、鑑定人の日当が二円以上十円以内であったというようなこと、こういうようなことを横並びで考えまして、それが新刑事訴訟法になりまして見ますと、先ほどの換算率が一日二百円となっておる。一方、証人の日当は百二十円、鑑定人の日当が三百六十円以内と、こういうことになっている。このような対比をいたしますと、一応補償金額が一日三百円、あるいは鑑定人の方で見ますと百八十円というふうな数値が出るというような説明になっておりまして、その間でいわゆる賃金、物価等の上昇というものも横でにらんでいるようでございますけれども、結論的には必ずしも賃金の上昇に応じてスライドして正確に決めなきゃいかぬという性質のものでもなかろうというような議論がそこに入りまして、結論的には一種の達観と言うとおかしいかもしれませんけれども、その当時の時点で幾ばくの補償をすれば補償として成り立つかというような常識的な観点から、先ほどのような、場合によっては三百円というような数字も出るのを勘案しながら四百円というふうに決めたというふうに言われておるわけでございます。それについてはいろいろと御議論もあるようでございますけれども、当時といたしましてはそういう考えであったということでございまして、それをもとにいたしまして数次にわたる改正が行われて今日に至っておるということでございます。したがいまして、そういう考え方を前提といたしますと、必ずしも低いわけではないんじゃないかということでございます。
○寺田熊雄君　刑事局長のいろいろ説明を聞きますと、証人その他の日当を考慮したというのはかなり大きなウエートを占めるようですね。そして、何か結論としては必ずしも低いことはないという、何かこれは低いことないという結論になってしまったんじゃないですか。しかし、これは憲法の規定からきておるので、当然国家が不当な公権力の行使によってその損害を与えた、それを補償しなきゃいけないということになりますと、実際上その不当な拘禁によって被害をこうむった人間がどの程度の損害を受けたんだということを考えませんと、証人の日当がどうのこうのというよりは、やっぱりその本人に即して考えてもらわないといけないので、そうなりますと、最小限度これは現在の一般的な労働者の平均賃金、常用労働者の平均賃金ぐらいのものは見ませんと、やはりこれは低いと言わざるを得ないんじゃないですか。いまお話ししたように、大体一カ月二十五日働くでしょう、普通の人は。ですから、平均賃金を出す場合、平均賃金というとなんだけれども、平均の月収を出す場合に、一日の平均賃金に大体二十五を掛けるようですね。もし四千八百円だとしますと、この人は月に十二万円の収入の者だということになるでしょう。そうすると、常用労働者の平均賃金よりもはるかに低いものになってしまう。政府はいつも賃金白書を出しておりますね。それによると、平均の常用労働者の賃金というのを月額どのくらいか刑事局長は御存じですか。
○政府委員（前田宏君）　一応この法案を提出するにつきまして調べましたところで、先ほどもこの資料にあることで申したわけでございますが、この資料の「賃金・物価指数調」となっておりますように、一応私どもの常用労働者の一日平均給与額というもの、これが五十三年は七千八百四十六円というふうに見ているわけでございまして、五十五年度を推定して八千九百四十九円というふうに見ているわけでございます。
○寺田熊雄君　常用労働者の五十三年が七千八百四十六円。そうしますと、ますますもってこの四千八百円というのは低いことになる。ことに、五十五年の推定が八千九百四十九円とあなた方が推定しておられるようでありますから、それを参考にしますと、ますますこれは低いということにならざるを得ないわけで、これを必ずしも低くないと言うのはどうだろうかな、ちょっとおかしいんじゃないですか。しかも、あなたが制定当時のいろいろな論議を御紹介になったけれども、制定当時では、近い将来の改正を期してともかくこの法律を速やかに制定しようという意見が強かったんじゃないですか。そして、国家の財政状態を考えるという、そういう配慮が強かったようですね。しかし、憲法の精神から言うと、余り財政状況というものを勘案して、それにウエートを置くということは必ずしも妥当でないと思われるんですが、しかも、あなた御存じでしょうね、昭和二十五年から三十九年まで十五年間も、当初の四百円を上限とするものが据え置かれておりますが、これは御存じでしょうね。どうですか。
○政府委員（前田宏君）　いろいろとお尋ねがあるわけでございますが、まず、確かに賃金だけを見ますと、それとの対比ということにおいては四千八百円というのは低きに失するんじゃないかという御議論が出るかと思います。このことは従来から御議論もあったところでございまして、この刑事補償というものがいわば生活費を見るということかどうかというような議論も毎々あったように承知しておるわけでございます。で、従来から私どもとしては、賃金そのものをそのまま補償するということでもなかろうというようなお答えをまた、してきたようでございます。したがいまして、当然に常用労働者の平均賃金というものに合わせるようにということにつきましては、考え方がいろいろあるというふうに思うわけでございます。
　それから次に、制定当時、近い将来に改正するというようなこと、また財政状態を勘案するというようなことが議論されておったようでございます。このことも承知しております。
　このことに関連して申しますと、確かに寺田委員の仰せになりますように、この制度は憲法にもとがあるわけでございますので、それなりに重視しなきゃならぬことは当然でございますけれども、やはりその財源と申しますか、支出のもとは国の負担、つまり国民の負担であるわけでございます。したがいまして、財政の問題ということも全く無視はできない問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、二十五年から三十九年まで改正が行われなかったことを知っておったかどうかということでございますが、客観的な事実といたしましてはそのとおりでございまして、大変過去のことになりまして、どういうふうにお答えしたらよろしいかわかりませんけれども、そのことは事実でございます。
○寺田熊雄君　必ずしも常用労働者の賃金によらなくてもいいんだということになると、あなたは何によるべきだと思われるんですか、それじゃ。
○政府委員（前田宏君）　それがまあ根本の議論であろうかと思います。そういう意味で、金額の当否は別といたしまして、制定当時の考え方というものが参考になるだろうということで、先ほども当時の政府側の考え方というものを申し上げたわけでございます。全く基準がなくてはいかぬわけでございますけれども、この金額を定めますについては、それぞれさかのぼって昔の例を考えると。昔の例を考えますとだんだんわからなくなる点もあみわけでございますけれども、この法律につきまして言えば、旧法時代が一日五円以内であったと。それなりに合理的なものであっただろう、こういう推定が働きまして、それをもとにいたしまして、また一方で証人の日当あるいは鑑定人の日当というものもそれぞれ法律で決められておるわけでございますから、またそれなりの合理的なものであろうということを前提といたしまして、そういうものを総合勘案して決める。で、先ほども御紹介しました、当時の政府側の説明の最後の方にありますように、いろいろな事情を勘案しながら、結局はこの時点でどれだけの補償をすれば一応この刑事補償として補償したということになるかという常識的な考慮、あるいは常識的な判断ということを言っておるわけでございまして、帰するところはそういうことしかないんじゃないかというふうに思っております。
○寺田熊雄君　あなたは証人の旅費、日当などを盛んに援用されるけれども、証人は別段、その日一日出たからといって生活上にそれほど差し支えるものじゃないので、月給をもらっている人なら、別段一日出たからといって月給を引かれるとは限らない。それから日当の人でさえも、日当仮に八千円取ったとしても、そのときに四千円の日当をもらえば、四千円は損するかもしれないけれども、しかし証人の場合の損失と、何年間も拘禁された人の精神的、物質的な損害とは、これは比較にならぬでしょう、あなた。しかも、証人の場合には正しい裁判を国家がするということに対する国民としての協力ということもある。だから、それはある程度金銭的な犠牲を、まあわずかであるけれども、甘受しなきゃいけないという理論が成り立つけれども、不当な裁判で拘禁された人間が証人と同じような金銭上の負担をしなければならないという理論にはならないでしょう。あなたは盛んに証人、証人と言われるが、どうも証人のあれはそう右へならえすることは適当じゃありませんよ、それは。どう考えたって。
○政府委員（前田宏君）　私も別に証人にならわなきゃいかぬというふうに申したつもりはございませんで、当時も証人とか鑑定人等というものを横に置いて、それを横にらみしながら決めておったという程度のことを申したわけでございます。
　また今回も、先ほど申しましたように、単純な計算でまいりますとむしろ四千七百円に切り上げてもなるわけでございますが、それでは低過ぎるんじゃないかということで、さらにそれを引き上げる、もう一回二重に切り上げるということで四千八百円にしておるんだという御説明をしたわけで、その説明の中に一つの事情といたしまして証人日当も四千八百円が考えられているので、それを下回るということは幾ら何でも低過ぎるということで考えたんだという趣旨のことを申し上げたわけで、証人日当にそろえなきゃいかぬということを申したつもりはございません。
○寺田熊雄君　あなたは八十四国会で瀬戸山法務大臣が、八十四国会における刑事補償法の改正で、「上限の問題がやや少し低位に見られておるような傾向がずっときておる、実情と合わないような関係があらわれておることも事実でございます。」「もう一遍経過から、この法の精神からいって将来必ず検討しなければならない、かように考えております。」という答弁をしておることを御存じですか。
○政府委員（前田宏君）　ええ、そのような御答弁があったことは承知しております。
○寺田熊雄君　それから、これは刑事局長——伊藤榮樹刑事局長が、「確かに現在見てみますと、制定当時とは大分、常用労働者の平均賃金日額との差異が生じておるということは否定できないわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘いただきましたことは、私どもとしてももう一度この刑事補償金額の基準日額を再検討してみる必要があるのじゃないかというふうな感じを持っておるわけでございます」というような意見を、答弁をしておる。これはどうですか。
○政府委員（前田宏君）　その点も承知いたしております。
○寺田熊雄君　したがって、これはまあそのときの瀬戸山法務大臣が言いましたように、そもそも出発点からこの問題について考えていかなきゃいかぬというようなことが、やはり当然この法の改正を考える場合にはあなた方も考慮していただかないと困るわけですよ。それをあなた御否定になりますか、あるいは肯定されますか。
○政府委員（前田宏君）　確かにこの法律ができまして以来、長い間かかっておるわけでございますが、まあその制定当時のこと、またその後、たとえば先ほど御指摘になりましたように、ある一定の期間引き上げが行われなかったということ、また、その後いろいろと引き上げが行われておりますけれども、それを全体を通じて見ますといろいろ問題点があるように思われるということ。また一方におきまして、証人等とパラレルということを申すわけじゃございませんけれども、証人日当等の引き上げにつきましてもいろいろとでこぼこみたいなものがあるようでございまして、そういうものをいわば全体的に、刑事補償の補償金額に限らずいろいろ刑事関係のそういう日当額とかたくさんあるわけでございますので、そういうものも総合的にあわせてまあ見直しと申しますか、そういう必要があるように思っております。そういう意味においては、委員の御指摘についてはまことにそのとおりであろうと思います。
○寺田熊雄君　最高裁の方へお伺いしますがね、岡垣最高裁刑事局長——これは前の八十四国会当時の刑事局長ですね、この岡垣さんが、五十三年度予算における裁判所の当初の要求は、基準日額の上限を六千円とし、下限を千円としたという趣旨のことを言っておられますが、このことをあなた御承知でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　仰せのとおり答弁しておることを承知しております。
○寺田熊雄君　まあそういうことがあるわけで、つまり最高裁判所や法務省としても、五十三年度において当初の要求がすでに上限が六千円であったということにかんがみると、あなた方も、やはりこの四千八百円というような額はまあ低いと常識上それは考えておられたに違いないでしょう。
　だから、そうは要求しても国家財政の見地から大蔵省がなかなか通りにくいということを率直におっしゃっていただけば、われわれとしては納得いくんだけれども、刑事局長のように、どうも低いということをなかなか認めずにいろいろ陳弁せられると、どうもちょっとわれわれとして納得しがたいわけでね。そうでしょう。
　だから、もう一遍これはやはり当初にさかのぼって検討して、できるだけこれが妥当な線に近づけるように努力するということをおっしゃっていただかなきゃいけません。どうですか。
○政府委員（前田宏君）　私どもこの金額で法案をお願いしている立場でございますので、これを否定するようなことも申しかねるわけでございましておしかりを受けるわけでございますが、先ほども申しましたように、いろいろな面で再検討しなきゃいけない。これは前々から申しておりますが、改めて認識しておるところでございます。まあ先ほど申しましたように国家財政という問題もございますし、いまそのことも委員がおっしゃったところでございますが、率直に申しましてこの刑事補償法関係の予算が最高裁の方で要求をされ、また執行もされておるということで、私どもともう少し連絡をよくいたしましてその点をやっていかなきゃならぬという問題が含まれておるように思うわけでございます。
　したがいまして、それやこれやいろいろ考えまして、来年度の予算要求につきましては、最高裁御当局とも十分協議を遂げまして、より一層この金額が引き上げられますように努力をいたしたいと思います。
○寺田熊雄君　法務大臣、いま刑事局長が最高裁とよく連絡をとって妥当な線に引き上げるように極力努力したいということをおっしゃいましたが、これはやっぱり法務大臣の御努力や、それからそういうお気持ちがないといけませんわね。いかがでしょうか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　全般的に見まして、先ほど来寺田委員とこちらとの質疑応答を拝聴しておりまして、いろいろなことを考えさせられながら承っておったわけであります。私といたしましても、ただいま刑事局長申し上げましたような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○寺田熊雄君　じゃ、この問題はこれで終わりまして、次はちょっとＫＤＤの問題をお尋ねしたいと思うんですが、これは警察庁の担当課長来ておられますね——それでは……。
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○委員長（峯山昭範君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○寺田熊雄君　ＫＤＤの問題につきましてはすでに佐藤陽一——これは前社長室長ですか、これが五十五年二月二十四日に逮捕され、五十五年三月十五日に起訴になっておりますね。これは業務上横領、関税法違反、物品税法違反。それからその後、これは官界に飛び火して松井清武——これは郵政省の元電監室監理官、それから郵政省郵務局国際業務課長日高英実、これが五十五年三月十八日に逮捕されている。そして、四月八日に収賄で起訴になっておる。それからまた佐藤陽一が贈賄で同日付で起訴になっておる。それから板野元社長が五十五年四月五日に逮捕されて、二十六日にこれが勾留が満期となるということのようですね。
　その後捜査の進捗ぶりといいますか、これがどうなっているか、まず警察庁の方に御説明いただきたい。
○説明員（漆間英治君）　この事件に関します捜査の経過は、ただいま御質問の中に織り込まれておるとおりでございまして、現在板野ＫＤＤ元社長を逮捕勾留中でございます。二十六日が満期であることも御指摘のとおりでございます。
　この事件の逮捕容疑は業務上横領罪でございまして、小さな下着とかその他のたぐいを一千万円近く買ったというような容疑内容でございまして、その容疑内容の裏づけに現在警視庁が全力を挙げているところでございます。