Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　大変微力でございましたけれども、中山大臣あるいは武藤大臣と一緒にひたすら一生懸命やってまいりました。また総理からも刻々御指示もございまして、総理の御指導も得ながらやってまいったつもりでございます。
　今委員の御指摘にずっとございましたように、私ども出発する前に総理の御指示をきちんと仰いでいったのですけれども、このラウンド交渉は必ず成功させなければならない、これはもう自由貿易体制を維持発展させるということは我が国にとっても至上命令なんだから、そのことは心得て行けよ、ただ従来の我が国の農業政策、これはきちんと守れというふうな御指示もいただいていったわけでございます。
　そこで、私どもがこの会議を含めまして随時随所で主張いたしました基本は、今委員も御指摘になりましたけれども、そもそもウルグアイ・ラウンド農業交渉が始まったその原点は一体何かということでございまして、これは今お話しのとおり、つくりにつくって、そのつくった農産物が世界の市場にノールールであふれて、無秩序であふれて、そのために生産者あるいは各国々の財政状況まで非常に大きな圧迫を受けた、これを何とかしなきゃいかぬというふうなことがそもそもでございまして、我が国にはそういう事情はもともとないわけでございます。ですから、それらの国々が自分のところでつくる農産物について秩序正しくやっていただくということになれば、目的は基本的に達せられるんだ、こういうことが一つ。
　それから二番目は、あくまでもこれは、輸出国と輸入国と両方ございまして、輸出国の代表がアメリカなら輸入国の代表は日本でございますから、日本は世界一の農産物の純輸入国なので、その立場をきちんと踏まえてもらわないと、輸出国の論理だけでやられたのではたまったものじゃない。そして、この農業交渉が進んだ場合に負担を負うのは輸入国の方なんだ、輸入国が実行可能な
案でなければこれはできないんだということなどを基本に主張いたしました。
　さらに、委員からもお話しのように、農業の生産の持つ特殊性ですね。農業は工業と違う、一言で言えば。それから、あるいは農業が持っている多様な役割、国土を維持する、環境を維持するなどなどの多面的な、非貿易的な面も十分あるということが交渉結果に十分反映されなければならないということを基本にしてずっとかなり積極的にやってまいりました。我慢するところは我慢いたしましたけれども、言うべきことはきちんと言ってきたつもりでございます。
　しかし結果を見ますと、外務大臣からもあるいは総理からもお話がございましたが、入り口のところでもうＥＣとアメリカ、ケアンズとぶつかってしまいまして、そして手続上の問題もございます。また、輸出補助金をめぐるさまざまな事前折衝、これらが全然ジュネーブで事前の段階で実りませんで、そのまま生でブラッセルまで来てしまった、何のたたき台もなしに来てしまった、そこにそもそも無理があったんではないかと私思っておりますが、そのまま会議に突入いたしまして、結局厳しい状態というのが最後まで解けませんで継続ということになりました。
　これからジュネーブで引き続き年を越して行われるそうでございますが、どういう状態になりますか、今のＥＣ対アメリカ、ケアンズなどの対立がどの程度までこなし得るのかというふうなこと等もございます。いずれにしても予断を許さないというふうな状況で年を越したわけでございます。
　我が国としては今申し上げたような姿勢、とにかく各論に入っていないわけでございまして、総論のところで今私が申し上げたようなことを随時、随所、公式、非公式の場所で申し上げただけでございますから、これからが本番ということになるわけでございまして、食糧輸入国としての立場をしっかり踏まえながら交渉をやっていく、こういうことに尽きると思います。
○宮下委員　今回の交渉がこのような形で閉幕、中断を見たわけでございますけれども、ガットにおける今後の展開方法、これはなかなか予測できないように思いますが、交渉のタイムリミットとしては、一九八八年の米国の通商法で規定されておるとおり、米議会が政府に対して交渉権限を一括して与えております「ファーストトラック」との関係上、米国政府がラウンドの関連協定の無修正一括承認を議会に求めるための協定内容を米議会に通告する期限が三月一日だと聞いておりますが、これまでに結論を得なければならないとも伺っておりますが、この点はいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、三月一日がこのガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の議会への報告の最終のタイムリミットということになっておりまして、それまでにこの事務局案を全部整理する日数が必要と考えられます。そうすると、それを約二週間と見ますと、少なくても、二月は二十八日でございますから二月の第一週ぐらいまでにはこの会合を開く必要がある、このように逆算してカレンダーを見ていかなければならないのではないか、それなりの対応を我が政府としてもやっていかなければならないと考えております。
○宮下委員　それでは、農林大臣に再度ちょっと最後にお伺いしたいのですが、今回のウルグアイ・ラウンドの閣僚会議が中断されまして、その決着が持ち越されたことによりまして、日本にとって最大の関心事となっております米市場開放問題が日米二国間交渉の課題として急浮上することが濃厚になってきたとも伝えられております。また、対立しているアメリカとＥＣが今後双方の妥協点を探り、精力的な交渉が行われると見られておりますが、妥協が成立した場合には、米問題に一気に圧力が集中するのは必至の状況であろうかとも考えられます。
　米国はかねてから、米を初めとする我が国の輸入制限品目につきまして関税化による完全自由化の要請を繰り返したところでございますけれども、今回の交渉の中断に伴いまして、このような要請はどうなっていくのか、今後はより一層困難な、厳しい再交渉となるものと思われますけれども、今回の交渉結果を踏まえまして、引き続き我が国の米に対する基本的主張を各国に理解を求める努力を精力的に継続する必要があると存じます。
　特に米国にとりましては、今回の結果が大きな不満として残っておりまして、通商法三〇一条による全米精米業協会、これはＲＭＡでありますが、その提訴の危険性も高まり、日米二国間の政治折衝を強いられるおそれなしとしないというようにも考えられます。これらの点は、今後の再交渉の結果次第でもございますけれども、我が国としても重大な関心と決意を持って、交渉再開前にさらに米国側の理解を求めていかなければならないのではないかとも思います。農林大臣の御見解と御決意のほどを改めてお伺いをしたいと存じます。
○山本国務大臣　お答えします。
　まず第一に、この二国間のお話が、今先生から出ましたけれども、私はそういうふうに考えてはおらないんです。事農業問題に関しては、これは今までいろいろな経過がございまして三〇一条提訴というふうな経過もあったわけですね。その中で、当時のアメリカの首脳がこれは多国間でやりましょうということで多国間、いわゆるウルグアイ・ラウンド交渉に移った。我が方も多国間でやりましょうということで、このスタンスに終始変わりはありません。したがって、今そのバイの話をするなどということは早い話でありまして、これはあくまでも世界全体の貿易交渉の中で、多国間の交渉の中でこの農業の問題は解決をしていくべきものであるというふうに私は思っております。
　それから、今後それは確かに厳しい対応が迫られるというふうなことになるだろうと私は思います。しかし、日本が今まで主張してまいりました基礎的食糧の問題、食糧安保論、その他たくさんございますが、それらは一つ一つ十分理由のあることでございまして、そして、その十分な理由を土台にして、かつての首脳会談、サミットもあった、あるいは中間レビューもあった、そしてオファーに至ったということを考えれば、日本はまじめに一つ一つやってきた。
　まじめにといえば、とにかく私いつも論より証拠ということを、どういうふうに英訳をしているかわかりませんが、日本語で論より証拠だとこう言うのですが、証拠が大事だ、口じゃだめだ。では、一体日本は何をしたんだ、アメリカは何をしたんだ、ＥＣは何をしたんだということを比べてみようじゃないかという話を必ず私はするわけでございまして、その場合にアメリカのウエーバーはどうなっているんだ、ＥＣの可変課徴金制度は一体どうなっているんだ、そのことが基本的にきちんと議論されないうちに日本の米の問題などにいくのは、それは全く理論的には飛躍だということを常々言い続けてきたわけでございます。しかし、それにしても現実はなかなかそうまいりません。米のことを必ず言うわけでございますから、我々とすれば従来の主張をしっかり繰り返すということでやってまいる以外に私はないのではないかというふうに考えております。
○宮下委員　農林大臣の御決意のほどを承りまして、引き続き精力的にひとつ取り組んでいただきたいと存じます。
　次に、次期防衛力整備計画についてお伺いいたします。
　次期防を近く策定するわけでございますが、まずその前提として、現下の国際情勢についての的確な情勢認識と将来の見通しについての判断が前提になろうかと思い、その必要性があろうかと思います。
　今日の国際情勢は、米ソ関係が対話と協調を基調とする新たな関係に進みつつございまして、また、欧州においても、先般のＣＳＣＥ首脳会議におけるパリ宣言に見られますように、冷戦後の国
際秩序が真剣に模索されております。一方、アジア・太平洋におきましては、若干の好ましい変化があらわれておりますけれども、基本的にはこうした東西関係進展の兆候は余り見られずに、また、今回のイラクによるクウェート侵攻のように、従本米ソ関係によって均衡が保たれてきた地域にこのような民族的、宗教的対立や地域ナショナリズムによる紛争が発生しているということも見逃してはならないと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、このような冷戦が終わりまして、東西間の緊張緩和が進みつつある国際情勢下において、我が国の防衛力はむしろ余り増強する必要はないのではないか等々の意見も見られるところでございますけれども、そこで、まず今回の次期防の策定に当たりまして、政府としては、我が国を取り巻くこの地域を含めまして、この国際情勢をいかに認識し、また今後の見通しについていかに判断しておられるかについて、総理並びに外務大臣の御所見を承りたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　国際情勢の認識について申し上げますが、御承知のように東西の力による対決というものがヨーロッパの一連の大きな動きによって変わりつつある、冷戦時代のように東と西に分かれて、それぞれ超大国の軍事力によって世界の秩序、枠組みをつくっていこうという時代は終わりを告げつつあるということは非常に明るい情勢の変化だと思っております。
　ただそれが、私は、ヨーロッパだけで展開されて、ヨーロッパだけで目に見えて具体的な動きがあるのではなくて、アジア・太平洋地域にもそのことは押し及ばなければならぬと思っておりますし、また導いてくるような努力も日本はしなければならぬという基本的な考え方を持っておるわけでございます。現に、お隣の朝鮮半島の問題や、あるいはアジアの一つだけまだ火種が残って、戦火がおさまっていないカンボジアの問題とかいろいろございますけれども、こういったものに対しても国際的な努力が行われ続けておるということも、これは非常に歓迎すべき傾向であると考えておるのであります。
　ただ、そういった歴史の大きな変化の中にあって、しかも国連の安全保障理事会が戦後四十五年ぶりに初めていろいろな決議をすることができるようになった、イデオロギーを乗り越えて平和のための決議ができるようになったという好ましい状況はありますけれども、まだ湾岸情勢は依然として片づいておりません。一日も早くこれが平和的に解決することを強く私は願っておりますけれども、ただ、地域における紛争やあるいは宗教的なあるいは民族的ないろいろな対立のもとに非常に不安定な状況が続いておることもこれまた事実でございますから、そういう国際情勢の大きな流れの中で、日本がきょうまでとってきた我が国自体の防衛計画の基本というものは、これは正しかった。
　それは、東西両陣営がまだ対立のさなかに、今日のような出来事が想定されない時期でありましたが、両陣営が力による対決を乗り越えて協調していこうとしておる大きな流れがあるという大前提に立っている。しかも、日本の自衛力というものは、東西の力の対立の中にお互いに計算されない部分のものとして、言葉をかえて言えば、専守防衛のものであり、しかもそれだけで確実に十分に防衛する能力がないという判断に立って、日米安保条約のもとにこれを戦争抑止力として、日本の安全保障のためには大きな枠組みとして持っておった。それがまたある意味では、この地域の平和と安定に大きく役立ってきたという事実もございますから、この間うち、安全保障会議でそれらの問題点を十分検討しながら平成三年度以降の防衛力整備はいかにあるべきかということに議論を続けておりますけれども、いずれにいたしましても、文民統制を的確に機能させていくことと、それから今申し上げたようなきょうまでの日本の防衛の姿というもの、我が国の防衛と我が国の平和のためにするという専守防衛の考え方に立った防衛力の計画的、継続的な整備だけは、これはその方針に従って続けていこう。ただ、そのときに、節度ある防衛力の整備のために昭和五十一年の閣議決定の精神は、これを尊重していくということを考えておるところでございます。
○宮下委員　我が国の安全保障を考える場合に、従来から我が国の基本的な枠組みとしては、日米安保体制、それから今総理のおっしゃられた節度ある防衛力ということによって安全を確保しているところでございますけれども、今回の湾岸情勢における米国の対応を見ましても明らかなように、こうした地域紛争の拡大を抑止し、国際秩序を維持するという平和管理機能を十分備えた国は私は率直に言って米国のみであるということは、疑問の余地がないように思います。他方、その米国は、厳しい財政事情を含む経済力の低下あるいは財政赤字及びそれに伴う海外米軍の撤退が避けられない状況であります。チェイニー国防長官もアジアの撤収を言っておられますね。
　他方、我が国は、経済力の向上及びこれに伴いまして国際社会において地位がますます高まってきておりまして、我が国がその国力に応じた国際社会に対する役割と責務を一層拡大していかなければならなくなっていることも事実であります。しかし、我が国が、このような米国の国力の低下に伴いまして、アジア・太平洋地域において米国の果たしてきたような軍事的役割を果たし得ないことも、また果たすべきでないということも明らかであります。
　こうした状況の中で次期防の整備計画を策定するわけでございますが、一体我が国が基本的にこのアジア地域等のこの地域においていかなる役割を果たすべきなのか、また二十一世紀に向けて米国との同盟関係を今後どのように持っていくべきかという観点から、そのあるべき姿が基本的に追求さるべきであると私も考えます。まあ一例でございますが、在日米軍駐留経費の負担増の問題等も提起されておりますけれども、こうした問題もこうした大局的判断から前向きに検討さるべき課題であるというように存じておりますが、これらの点についていかようにお考えか、お尋ねしたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　アジア・太平洋地域における日本の果たすべき役割というのは、これはアジア・太平洋地域の国々の平和と繁栄のために貢献をしていくこと、去年一年間でもアジア地域から日本が六百四十億ドルの物を輸入してきたということは、これはこのアジア地域が世界の経済成長率の中で、それよりもずば抜けて目立って顕著な成長を遂げることができたということの裏腹をなすものであって、日本がアジアに対して貢献している一つの大きな平和と繁栄のためのいい貢献の例だ、こう思っております。ただ、それがそのようにできたのは、日米安全保障条約のもとで、日本は限られた節度ある防衛力で自分の国の安全を確保することができたんだというこのことも事実でございますから、これを忘れてはならないと思っております。
　そうしてまた、アジアの国々と今後もそれらの問題を、私は日本が果たさなきゃならぬ役割というものは変えてはならぬと思いますから、日米安保条約というものを有効に、そして円滑に運営していくためには、従来も自主的に日本はできる限りの協力をしてまいりましたけれども、具体的に今お尋ねの駐留軍経費負担の問題については、これは安全保障という大きな国の利益の立場、そのこと自体がまたアジア・太平洋地域の平和と安定のために果たしてきた役割、これは評価されなければならぬことだと思いますので、今後も自主的にでき得る限りの対応をしていこう、これは今、次期防衛力整備計画の問題、次期防の問題と絡めていろいろ安全保障会議等でも検討を続けておるところでございます。
○宮下委員　次期防についてもいろいろ詳しくお尋ねしたいわけでございますが、時間がございませんので、一、二の点だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
　次期防の具体的な内容について一番重要なことは、我が国がどの程度の防衛力を持つべきか、今
の国際情勢その他の点から判断する、これが大変重要な点でございますが、今総理からお話のございましたように、防衛計画の大綱、五十一年に策定されたものがございます。これは基盤的防衛力構想ということで、脅威に直接対抗することを目指すのではなくて、我が国自身が力の空白となって、この地域の不安定要因にならないようにする、いわば基盤的な防衛力ということで基本的な考え方をとっておるものと承知しております。
　このような経過をたどっておるわけですが、今お話しのように、五十一年大綱制定時には国際情勢が安定化の方向に向かいつつありました。いわゆるデタントと言われる時代でございます。そしてまた、現在の国際情勢も安定化の方向に進んでおるということでございまして、私は現行の大綱を一応下敷きに堅持して、大綱に従って防衛力整備を進めることは妥当な選択だと思っております。
　ただ、国際情勢は、大綱にとっての国際情勢の持つ意味は同じであっても、国際情勢それ自体は大綱策定時に比べて大きな変革を遂げているのも事実でございます。したがって、次期防の策定に当たりまして、何らかの方式によりまして国際情勢に関する政府の見解を表明する必要があるのではないか、こういうようにも考えておるのですが、いかがでしょうか。
　それからまた、よく新聞報道等では、次期防期間中に大綱を見直す、次期防期間中にですよ、大綱を見直すというような報道もございますけれども、実際のところは一体どうなのかという点。
　それから、いろいろお伺いしますが、内容につきましては、私は正面装備は一応の数量的な水準には達した、今次防衛計画によって達成したということで、今後この水準を維持していくための更新、近代化が着実に行われなければならないという点。特にまた充実すべきは後方分野でございまして、自衛官の待遇その他の問題。汚く、厳しく、格好の悪い、いわゆる三Ｋの代表的な職業ともみなされるような自衛隊の現状は改善しなければならないと思っております。計画期間を五年にするとか、あるいは国際情勢の変化を踏まえて三年後見直しとか、あるいは総額明示方式の採用等、いずれも妥当なものと私は考えておりますけれども、次期防につきまして、これらの諸点を踏まえどのような方針で臨まれるか、簡潔に御答弁いただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、安全保障会議でただいまいろいろな角度から検討しておりますので、簡潔に答えろと言われても、ちょっとそれは今この段階で結論をお答えできる状況ではございませんので、今後の安全保障会議のさらなる検討にお見守りをいただきたいと思いますけれども、申し上げたいことは、平成二年度予算までにおいて、基盤的防衛力整備の中でいわゆる別表とされておったもの、そこの整備は大体到達をした。したがって、それをさらにどうするかということについてもいろいろ検討をしてまいりますけれども、平和時において日本が保有すべき必要にして十分な節度のあるものは何であろうかという角度できょうまで保持してきたものでございます。
　これは東西対決のときに、力関係の枠組みの中へ日本も力でお役に立とうといって入り込んでおったものではありませんから、あくまで専守防衛で、しかも日米安保条約というものによって、それが抑止力として働くようになっておったということ等も総合的に勘案いたしますと、これは東西関係とともに、日本の現在あるべき立場においてどうすべきかということが極めて大切でございまして、これは安全保障会議で引き続き議論を続けるわけでありますから、本日の御質問の趣旨等も念頭に置きながら議論を進めていきたいと考えております。
○宮下委員　時間がございませんので、最後に土地対策、土地税制改革についてお伺いしたいと思います。
　昨今の地価の異常な高騰は、土地を保有する者と保有しない者との間におきまして著しい資産格差をもたらしました。大都市圏に居住する勤労者の住宅取得が不可能となるなど、このまま放置すれば、その格差を縮小することはほとんど不可能な状況にございます。その結果、自由、公平、平等という我が国の経済社会に大きな問題をもたらしております。二十一世紀に向けまして、公正で活力ある我が国の経済社会を維持発展していくためには、この土地問題は克服すべき最大の課題の一つでございます。
　これに対して我が党は、昭和六十二年十月には緊急土地対策を提言しておりますし、また政府はこれを受けまして、土地基本法を国会に提出いたしまして、昨年十二月にその制定を見ております。また、この土地基本法を踏まえまして、土地政策審議会や税制調査会で種々検討が行われまして、十月末にはそれぞれの答申が行われております。我が党におきましても、緊急土地問題協議会で総合的な土地対策の推進を提唱いたしてまいりましたし、そしてそれによって地価を今回の地価高騰以前の水準にまで引き下げることを目標に土地対策を強力に推進することといたしております。それから、金融問題調査会におきましても、土地関連融資の適正化の推進を提言しております。
　将来、これまで三回起きました土地高騰を二度と起こさせないという決意から、構造的かつ抜本的な土地改革を講じなければならないということは、現下の最も重要な課題であると考えております。大都市圏での過剰な土地需要と値上がりの期待感をなくしまして、東京一極集中構造を打破するとともに、多極分散型の国土形成を確立して、国土の均衡ある発展を図るためにも土地問題は避けて通れない喫緊の課題であると考えております。
　そこで、内政の最重要課題の一つである土地政策につきまして、まずもって総理の御所見を承りたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　土地につきましては、かねてから内政の極めて重要な問題であると認識をいたしまして、土地基本法の基本理念を踏まえてあらゆる努力を重ねていかなければならないという強い決意を持っております。
　そうして、現在土地税制改革の問題がテーマに上がってきておりますが、私は新しい土地政策の中には、これは税だけで片つくものではないと思いますが、しかし税も大切な柱の一つでありますから、各界の御意見を聞きながら、今国会中に政府は実現を図るための、土地改革のために税制に関する法案を取りまとめて提出をしたい、こう考えておりますが、その中には、やはり土地の保有、そして固定資産税の評価の適正化、譲渡課税の負担の適正化、相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、土地を利用した節税策への対応、優良な住宅宅地の供給促進のための課税の是正、こういったことをいろいろ考えまして、保有・譲渡・取得の各段階における総合的な抜本的な税制の仕組みを組み立てて議論に供したいと思っておりますから、一層の御理解をいただきたいと思いますし、さらに、土地の資産としての有利性の縮減ということも大切でありますから、有効利用の促進、仮需要の抑制、住宅地の供給の促進、地価の抑制低下につながっていくようないろいろな政策努力を積み重ねて土地問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
○宮下委員　今総理のおっしゃっていただきましたように、総合的な土地対策が必要でございまして、税制だけではございませんけれども、その中で金融問題ですね、大変私はウエートを占めていると思うのです。
　今回の土地高騰におきましては、土地利用計画が不十分であるとかいろいろございますけれども、低金利政策あるいは金融緩和のもとで過剰流動性を生じまして、大量の資金が土地市場に流れ込んだことが大きな原因であったと考えます。大蔵省による総量規制も行われました。また、全銀協会も土地関連融資のあり方についての申し合わせを行ったりいたしております。我が党の金融問題調査会におきましても、特に貸金業等の改正を
含めたノンバンク問題についても検討を継続していくことを提唱しておりますし、総量規制も必要です。私は、金融機関がその公共性を忘れて過剰な融資に走ったことが国民の信頼を損なったことを金融機関は率直に認めまして反省してもらいたいと思いますし、このようなことが二度と起こらないような制度的なものをしっかり考えなくてはならないと存じます。
　そこで、今回の土地高騰における金融の問題について、大蔵大臣の御所見を承りたいと存じます。
○橋本国務大臣　今回の地価高騰の原因というものを考えてみますと、これはさまざまな要因が私は絡み合っていると思います。しかし、プラザ合意以降急速に円高が展開していきます中において、内需主導型の経済構造への切りかえを図っていく、そのための金融緩和政策がとられたわけであります。全般に潤沢な資金供給が図られた結果、土地に対する需要が支えられた。そういう視点は、これは否定のできないことでありまして、金融的な側面というものを私どもも問題の一つとして認識をいたしております。
　そうした中で、いろいろな手法をとってまいりましたが、ついに総量規制という非常に強い規制まで打ち出さざるを得ないところまで追い込まれた。これは率直に我々としても認めなければなりません。そして、党の方でもいろいろな御論議をいただいて、御提言もいただきましたけれども、私どもとして、やはり金融機関というものが社会の信頼を損ねることのないように適正な業務運営の確保というものについて当然厳正な指導は行ってまいりますが、まずみずからの考えとして、こうした点に思いをいたしていただきたいと心から願っております。
　と同時に、やはり将来において金融というものが地価高騰の要因の一つとなることのないように、これからの土地関連融資のあり方というものについて検討を行っております。与党の中での御議論におきましても、ノンバンク等に対しさまざまな検討を行っていただいておることを承知しておりまして、その御意見等も我々は参考にしながら今後の施策を組み立ててまいりたい、そのように考えております。
○宮下委員　経済は生き物でございますが、それに対応する金融政策は、土地問題に対してはおのずから限界がございます。金融政策が仮に土地問題だけに絞られまして、その機動性、弾力性を失った場合は、経済全体を殺してしまう、いわば角を矯めて牛を殺すということになりかねないわけでございます。そこで、地価対策を万全なものにするためには、土地の取得や保有に直接かつ恒久的な影響を与える税制などの措置がぜひとも必要であります。
　私は、土地問題とその高騰がいろいろな面で資産格差を拡大させまして、社会的な不公平感を国民の間に広めておりまして、我が国を支えている、まじめに額に汗して働く人々の、勤労者の人々の健全な勤労、事業意欲を損ないかねない状況をつくり出していることに対しまして、深く憂慮の念を抱く者の一人でございます。こういうことがあっては、これからの我が国の活力ある社会は私は期待できないと思うのであります。
　土地基本法にも明記されておりましたように、土地は国民のための有限で公共的な資産でございまして、国民の諸活動のための不可欠の基盤として適正に利用されなければなりません。土地神話の打破に向けて、土地選好を弱め、税負担の公平を図り、長期的、構造的、体質改善的の役割を果たすために、土地の保有・譲渡・取得、今お話のございましたこの各面にわたりまして総合的な見直しが必要であると考えます。
　我が党は、土地税制につきまして、党税調におきまして精力的に審議を行い、去る十二月六日に土地税制改革大綱を決定したところでございます。この改革大綱では、土地選好を弱めるために、土地の資産価値が高まれば保有コストも高まる仕組みが有効であるとの観点から、保有課税のあり方を見直しまして、国税として土地保有税を導入することといたしております。これは日本経済の活力を損なわない、そしてまた住宅や中小企業者、小規模事業に負担を求めることのないように、経営状況や国民の生活に十分一方配慮しつつも、他方土地政策としても有効な新税の導入という難しいぎりぎりの判断、選択をあえて行いまして、政権政党としての土地問題解決への強い決意を国民に示したものであると考えております。
　世上この党案に対しまして、政府税調答申を骨抜きにしたものであるとかあるいは土地の値下がりは期待し得ない等の判断がございますけれども、私は、この土地保有税の導入は、土地神話の打開に大きな第一歩を示すものと高く評価できると思うのでございます。私は、この新税が譲渡課税とかあるいは取得課税等の見直しと相まって、土地問題の抜本的な解決に資する第一歩であるということは間違いないと思うのでございますが、これにつきまして大蔵大臣に、我が党の大綱についての御所見、今後の実行の決意のほどをお伺いしたいと存じます。
○橋本国務大臣　簡潔に要点のみお答えを申し上げたいと思いますが、今回の御提言の中、特に土地保有税の創設につきましては、今回の土地税制改革の重要な構成要素として政府税制調査会の基本答申におきましても、その導入が答申をされているものであります。消費税に続く新税の導入という非常に難しい状況選択の中に置かれ、このような方向に踏み込まれた関係各位の御努力に対して、私は敬意を表したいと思います。
　そして、政府の立場といたしまして、現在政府税制調査会が行っておられる御検討、今後の御審議等も踏まえまして、政府としての見直し案を取りまとめました上、所要の法律案を今国会に提案し、成立のために全力を尽くしたいと考えております。心から敬意を表します。
○宮下委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○越智委員長　これにて原田君、宮下君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　最初に、中東情勢についてお聞きをしたいと思います。
　国連安保理事会が六百七十八号の決議を採択をいたしました。言うまでもありませんが、同決議は、中東湾岸情勢を生み出したイラクの侵略行為に対して、平和と国際秩序破壊に対して武力行使による事態の解決を容認した内容でありまして、しかもその内容の中には、一九九一年、すなわち来年の一月の十五日という時間的制約の中で、武力による事態の解決の道か、平和交渉による事態の解決を図る道か、二者択一を要する極めて重要な内容と段階に入っていると私は理解をいたします。
　中東情勢が我が国に与える経済的な影響、あるいは日米間の友好的な基軸を中心とする我が国の外交上からも、その解決の道の選択をどちらに選ぶかは極めて重要な外交課題であろうかと思うのであります。戦争による紛争解決の道は絶対に避けなければならないと私は考えます。
　ところが、先ほどの総理の答弁も、あるいは本会議における総理の答弁もそうでありますが、このような極めて憂慮すべき事態にもかかわらず、総理の答弁は、私は、極めて客観的、まあ情勢認識に対して言えば極めて甘い情勢認識、そんな感じがいたしました。同僚議員からいろいろ御意見を聞いてみますと、どうも中東情勢に対する総理の認識は評論的ではないか、こういう意見さえ聞かれるところでありまして、私は、今の事態に対して日本がどの外交の道をとるか、この六百七十八号という決議を受けて、一体我が国はどういう
事態の解決、すなわち平和解決への道に向かってアクションを起こすのか、ここに期待と、政府のこれからの方向性に対する意見を求めたい、こういう意見が強く存在をしているのではないでしょうか。
　外務大臣、この際お聞きをいたしますが、六百七十八号決議が行われた現実の上に立って、今我が国がどのような外交を展開すべきか、さらに、事態の平和の解決への道をとるとするならば、六百七十八号のこの決議の背景なども含めて外務大臣の御意見をお聞きをしたい、こう思います。
○中山国務大臣　イラクのクウェート侵攻以来、安保理は六百六十号から始まった数次の決議をいたしております。すなわち、クウェートからのイラク軍の即時撤退、クウェート正統政府の復活、あらゆる人質の解放ということを言っておりますが、今日までなかなか各国の人質の解放も行われず、また軍隊の撤退も行われていない。このような状況の中で決議六百七十八号が採択されたわけでございまして、これはいわばイラクに対する今日までの安保理決議を踏まえて、一つの大きな日限を切った警告ではないか、私はそのように認識をしておりますが、その警告にこたえるように、イラク政府は最近あらゆる人質を解放するという決定をされたわけでございまして、この人質の解放は極めて歓迎すべきことでございますが、これを契機に、アメリカとイラクの間の首脳間の交渉がアメリカの呼びかけにイラクがこたえるという形で、ここに一つの和平への大きな舞台ができてくる、このようなことで、日本政府としては、かねて申しましたように、イラクのクウェートからの無条件撤退を含めて中東地域の平和の構築のために日本政府はできるだけのこれから努力をしていかなければならないと考えております。
　イラク大統領の言っておられるいわゆるパレスチナ問題というものは長い歴史のある問題でございますが、ひとまずクウェートからの撤退を行うことによって、その後に起こってくる中東問題の解決には、国連安保理を中心にした大きな枠組みの中でこの中東地域の平和のために各国が協力していくもの、私はそのように認識をいたしております。
○加藤（万）委員　事態の認識とか、それからこの決議が持つ評価、これは総理からも御答弁があったのです。問題は、その上に立って今日本が何をすべきかということなのです。
　私は、日米間の従来の友好的な外交からいけば、当然のことアメリカ側から、例えばこの決議が行われた直後、御承知のようにイラクに対する直接交渉の提案がございましたね、こういう問題については日米間ではアメリカ側からの通告といいましょうか、あるいは報告といいましょうか、そういう事態はあったのでしょうか。あったとすれば、当然のこと、それに対して日本側の意見としてどうあるべきか、こういうアクションが行われてしかるべきではないですか。いかがでしょう。
○中山国務大臣　アメリカと日本の間は極めて緊密な関係にございまして、このような大きな一つの変化については米国側から通告を受けております。私どもは米国に対しても、戦争が始まれば数千人の人たちの血が流れるということでございますから、平和のうちに問題の処理をするように日本政府としては強く要望をいたしております。
○加藤（万）委員　当然のアメリカに対する要請であろうと思うのです。
　同時に、この決議が行われた後、事態が急速に変化をいたしていますね。先ほど外務大臣は、人質の解放があった、こう言われました。私は、人質の解放というものはまさに歓迎すべき事態でございます。しかし、人質の解放という問題は、先ほどの決議の背景というものも無視はできないと私は思うんですね。同時に、アメリカのベーカー国務長官が、これは午前中の答弁にございましたが、もしイラクの撤退、クウェート政府の原状回復、両国は双方の相違点について、回復が行われた後ですね、双方の相違点についてアメリカではなく両国の問題である、こう述べられ、いわばクウェート・イラク問題は双方の課題であり、アメリカが介在すべき問題ではない、こう理解をしております。
　けさテレビを見ておりましたら、クウェートの外務大臣が、今まで流れておるあるものを否定をされました。その一部に流れている報道とは、イラクとサウジとの間で地下水脈的な外交が展開をされているのではないか。すなわち、ワルバ島とかブビアン島とかルメイラ油田の問題をめぐって、その権益の帰属が固まれば云々というようないわば報道でございますね。これをきょうわざわざ否定をしたところを見ると、相当真実性のある地下水脈外交といいましょうか、と見なければならないと思うのです。事態は極めて進展をしているんですね。ですから、この事態に対して日本が何をすべきか。どうでしょうか。いま一度、くどいようですが、この事態に対して日本がどういう外交的な平和への道を探る展開をなされるのか、お聞きをしたい、こう思います。
○中山国務大臣　外交上のこともございまして、逐一公表するわけにはまいりませんが、外務省といたしましては、相当レベルの高い人を各地に派遣をしておりまして、いろいろとこの地域の平和的な解決のために寧日努力をいたしておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○加藤（万）委員　相当外交レベルで高い人を送って事態の解決ということでありますね。私は、外交問題ですから、今日機密を要する課題もさまざまあると理解をいたします。したがって、その平和への道を、少なくともいわば武力のあらゆる手段を行使してということに立ち入らないために問題の解決を図るべきだ、その道に向かって全力を尽くしていただきたい、こう思います。
　さて、そこで問題の提起でありますが、この国連の決議が行われ、ブッシュ提案が行われた後、フセイン大統領は、この受諾は、従来の政策は変更いたしません、同時に直接交渉の課題はパレスチナ等他の占領下のアラブ諸国の土地の問題が最優先問題となる、いわばパレスチナ問題を含めた包括的解決でなければという意思だろうと思うのです。しかも、その事態がなければということを前提として直接交渉に応ずると受諾をしておるわけですね。このことを私は、相当イラク側の外交的な駆け引きという問題も背景にあるでしょう。あるいは、パレスチナ問題を含めて、まさに私がアラブの盟主であるというようなことなども含めて、相当外交的な彼一流のものがあるというものを私は見逃すわけにはいかないと思うのです。
　だがしかし、パレスチナ問題あるいはイスラエル問題というのは、御承知のように国連でもかつて、二百四十二号でしょうか、決議をされた課題でもありますね。また、フランスのミッテラン大統領の提案ですね、イラクのクウェートからの撤退、同時に包括的な問題を含めたテーブルの用意をする、こうミッテラン大統領は提案をいたしまして、その道が当時のイラク側から見て極めて好感を持った外交課題として評価をされて、フランスは人質の解放が全員行われたという、こういうこともあったわけですね。
　外務大臣、これは総理も御存じのように、我が国はイラン・イラク戦争まで起きたときには、パレスチナ問題に対しては極めて理解度の深い外交を展開をされました。ＰＬＯの代表も日本にお見えになったし、その際に日本に対して、アラブ地域に対する貢献に対して外交的な行動というものを強く展開を求められたということもこれまた事実です。私は、今起きているこの課題は、もちろんイラクの撤退ということが最優先課題でございましょうけれども、最優先課題と同時に、それを撤退させる条件として日本が、本来はイラン・イラク戦争の当時の日本の外交姿勢とするならば、仲裁的、調停的役割を果たし得たと思うのです。しかし、アメリカのさまざまな、言葉として適当かどうかわかりませんが、圧力といいましょうか、あるいは要請といいましょうか、これによって日本の外交スタンスが私は変わった、結果的に日本の人質問題も解決し得ないような状況が起きてきたのではなかろうか、こう理解をするので
す。どうでしょう、この際我が国は、先ほど言いましたように外交レベルで、高いレベルで折衝が行われるとするならば、イラクの撤退、同時にパレスチナ問題を含めて包括的なテーブルに着くような提案を我が国自身ができないのでございましょうか。
　聞くところによると、国連に非同盟諸国からこの問題を含めての決議案の提案が用意をされておるというふうに私は聞いております。しかし、事態が極めて流動的ですから、それを表面的に行うことが事態の解決になるかどうかわからない。したがって、国連の決議としては今日提起はされておりませんが、しかし、そういうことが非同盟諸国の間でもあるということになれば、もし日本という国がその誘導的外交展開をするとするならば、事態の解決はもっと平和的な道を選ぶことができるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員お話しのように、このパレスチナ問題というものは、この中東地域の解決にこれをなくして問題の解決が図られるということは非常に難しいと思います。しかし、今のクウェートのイラクによる占領というもの、これの即時撤退とこれとをリンケージさせるという考え方は日本政府はとっておらないところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、パレスチナ問題、私もＰＬＯのアラファト議長あるいはイスラエルの外務大臣とも、いろいろこの地域の和平のために日本政府はできるだけの協力もするし、和平後には経済的な協力もするということも申しておりますが、問題は、この地域にはパレスチナ人が随分分かれて各国に点在をしている。これは、ヨルダンの皇太子が私に話したところによると、ヨルダンの西岸だけで八十九万、ガザに四十九万、イスラエルに五十七万、ヨルダンに百二十三万、湾岸地区に五十四万、シリアとレバノンに五十二万、これだけのパレスチナ人がいわゆる各国に散らばっている、この人たちがやっぱり自分のいわゆる国というものを求めているという問題が底の深いところにあるわけでありますから、私どもは、国連におけるいろいろな非同盟国の動きも十分連絡をしながら、恒久的な中東地域の和平をどう構築していくのか、また、この地域が抱えている千六百億ドルに上る大きな負債をどのように解決していくのか、こういう問題に日本政府としても十分これから対応していかなければならないと考えております。
○加藤（万）委員　私は、積極的に展開をしてほしい。これはフセイン大統領が出なければ我々は直接交渉の云々というそれに乗るわけじゃありませんよ。日本の外交の姿勢としてそういう姿勢があってしかるべきではないか、こう私は思うのです。
　総理、ここでお聞きをしますが、総理、イラクの副首相とお会いになりましたですね。あの際に、イラク問題に対しては今後も継続的にお話し合いをしましょう、こう言っておられましたね。ところがその後、一向に総理がイラクのフセイン大統領なり首脳とお会いになるということは聞いておりません。国民から見ますと、先ほどの私の話の経過でもおわかりのように、かつて日本はアラブの各国から極めて好意的に見られる立場にあったわけですね。今外務大臣がお話しになりましたように、パレスチナ問題も含めまして相当重要な課題、深い問題があることは私も理解をします。しかし、そういうことに理解度を、一定のことを示しながら、しかし今イラクのやっていることは侵略だと、こういうスタンスになりませんと、私は、外交はうまく展開しないのではないか。我が国がまさに国際的な評価を得るに至らないのではないか。どうなんですか。あれ、お話しされて以後、その間の外交的な総理のアプローチというのは一切ないのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　問題解決のために一番大切なことは、あの地域の恒久和平であるということ、そのことは私はラマダン副首相に直接時間をかけて伝えてありますし、それからその後のことは、ここで具体的に個々ケースを申し述べませんけれども、あらゆるレベルの接触を通じてその意思や意向を伝えてまいりましたが、しかし情勢そのものが大きく転回したことは、これは委員おっしゃったとおりでございます。
　そして、ブッシュ大統領にも私は最近も親書を書いて、ブッシュ大統領がとった今度のイニシアチブを高く評価するとともに、国連の六七八の決議が行われたわずか一週間後にああいった人質の全面解放という行為が行われた、そのこと自体はすべての解決ではありませんが、解決への第一歩につながるものとして私も歓迎しますし、あのような国際社会の強い意思、決意を示したことによってそういった行動があらわれ、そこへもってまたブッシュ大統領の方から直接対話を提起した。それにはイラクも応じようとしておるわけです。私は、アメリカとイラクの間の直接対話というものが今回の問題の局面打開にとって何よりも大切な、中心的な課題であると思いますから、そのイニシアチブには支持をするとともに、我が方としてもできる限りこれは協力をして、イラク側もまたこれにこたえるべきである、これが問題の解決に直接つながるものであるわけです。
　ただ、きょうまでも何も行われなかったかというと、そうではない。例えばパレスチナの問題、イスラエルの問題についても、ブッシュ大統領は九月の国連の演説において、イラクが局面を打開してクウェートから完全撤退をすれば、例えばクウェートとの問題やあるいはイスラエルとアラブの問題についても新たなる局面をつくっていく機会が与えられるということを表示しておるわけでありますし、またアラブのムバラク大統領もきょうまでムバラク提案というものをもって、今おっしゃったアラブの恒久和平のために努力をしてきたこと、アメリカのベーカー提案も非常に出てきておったこと、それが一挙につぶれる状況になったのは、やはりクウェートに対するイラクの一方的な侵略、併合行為がこういう一触即発の非常に厳しい状況をつくったんですから、この局面を打開して、またそのような交渉の場に戻ることのようなそういった提案や機運が出てきておるということを私は非常に歓迎もしておるし、それが成功するように、いろいろな立場で日本としてはできる限りの外交努力を続けておる、こういうことでございます。
○加藤（万）委員　歓迎をするとかあるいはそういう動きがあるという、それが私がさっき言った、客観的だというのですよ。あるいは事態の情勢に対して、今も後ろからも声が出ておりますように、それじゃそういう事態を生み出すために日本が何をしたかということが見えないでしょう。総理が行かれて話をして、話し合いは継続しましょうと言って、その後の継続が出てないじゃないですか。フランスはそれなりにやっていますよね。私は、そういう意味で、日本は何をなすべきか。しかも今度の決議が極めて重要な、しかも戦争か平和かという分かれ道、日本への影響も大きいというこの段階でも、なおそういう評価では、私はいけない。
　どうでしょうか。ブッシュ大統領に親書をお渡しになった。日米間ではそのくらいのことがあって当然だと私は思うのです。事態が極めて平和的な方向に進んでいると私は理解をしていますけれども、しかし、これは外務省が持っているような情報ネットワークを我々は持っているわけではありませんから、正確にはもっとお聞きをしたいと国民も思っていると思うのです。しかし、もしイラクのフセインが提案しているような形で、全体の問題が包括的なテーブルがなければ事態は解決できない、こういうことになりますと、時間的制約は一月十五日となっているのですから、この間にそういう事態が生まれなかった場合には、戦争への道ということはあり得る状況として見なければならぬわけですね。万が一そういう事態になった場合に、アメリカからは日本に対して事前に通告はありますか。ないしはそういう事態になりつつある状況の説明というのは外務省にあるのですか。今はプッシュホンとか言われているネット
ワークがありまして、大分お金を出したりあるいは平和協力隊の問題、人の問題などについては総理にしばしばあるように承っておりますけれども、こういう事態こそ、あるいはそういう差し迫った事態に対してこそ、日米間の強いチャンネルが生かされるべきだ。そういう事態のために、あるのでしょうか。
○中山国務大臣　ございます。
　具体的に相手国との関係がございまして、その相手国の国名及び話し相手をしておる人の名前が出せませんが、我が方の担当者の名前は、ここではっきり申し上げますが、小和田外務審議官が、ほとんど日本におらないような姿で世界を飛び歩き、ソ連あるいはアメリカ、あるいはイギリス、フランス、あるいは他のいろいろな国々の首脳と接触をしておることをこの機会に申し上げておきます。
○加藤（万）委員　日米間にもそれはあるのですか。答弁をひとつ。
○中山国務大臣　ございます。
○加藤（万）委員　相当ハイレベルの方だと私は理解をします。
　そして、事前にあるということでありますから、聞くところによると、イラク側は一月十五日にはこだわらないなどということも、新聞にも、国際的な報道でもされているという事態ですから、私は忍耐強くというのは、もう時間の制限があるわけですから、これはできない。しかし、その間に日本がまさに血を流すくらいの気持ち——血を流すというのは余りいい言葉じゃないですから取り消しますが、そのくらいの努力があっていいと思うのですね。
　総理、何かおっしゃりたいことがありますか、今の事態に対して日本が何をなすべきかということについて。
○海部内閣総理大臣　今の事態に対しては、平和的な解決を図るべきであるということでいろいろ努力をしておりますが、ここで具体的に名前を出したり内容を挙げたりして、あそこでこう言いました、こうしましたということを一々具体的につまびらかにできないことはまことに残念でありますけれども、しかし、その気持ちを持って精いっぱい努力をしておるということは、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　四十億ドル近い支援協力、財政協力をしておるわけですから、先ほど外務大臣から、事前にはありますと、こういう答弁ですから、極めてそういう時期を大事にして、私どもが望んでいます平和解決への道に日本は全力を挙げる、ひとつ決意を強くしていただきたい、こう思います。
　この中東紛争に対する我が国の貢献策、今回の補正予算でも千三百億円計上されているわけですね。まあ平和協力隊法案、御案内のように国会で廃止になりました。我が国の貢献策は憲法の限界を超えてはならない、その制約下にだけ、あるいはその制約のもとにしかといいましょうか、その制約下で中東への貢献策というものは考えられるべきである。これは前国会の廃案の経緯は、国会における論議もさることながら、やはり国民の意思表示、意思の決定だ、こう私は見るべきだと思うのです。これは謙虚にやはりそういう気持ちで総理も受けとめていただきたいと思うのです。したがって、御承知のように集団自衛権はおろか、自衛隊の海外派遣については、この平和協力隊法案を通して廃案になったことは御案内のとおりであります。
　さて、今回は予備費及び既定予算の中から一部割いていますが、これらをもって千三百七十億円、貢献策として財政支出をされたわけですね。
　アメリカ大使館発行の「バックグラウンド・ブレティン」というものがありますが、これはこういうものであります。これは恐らく外務省はお持ちでしょう。これはアメリカ大使館の発行のものですね。英語ですから少しく和訳をしていただきましたが、この中に、二十億ドルの経済援助は、軍事装備及び部隊を湾岸に運ぶため、日本国籍でない航空機と船舶をチャーターする財政支出であると実は書いてあります。明らかにこれは軍事援助ですね。千三百七十億円の中には医療協力なども一部含まれています。あるいは難民救済のための航空機のチャーター料なども入っています。これは私は承知はしていますが、その大半は、できました理事会に対する財政支出ですね、軍事費ですよ。アメリカ大使館発行ですから、恐らく間違いないと思うのです。
　一体、こういう性格のものに予備費として出すべきでしょうかね。これは大蔵大臣にもお聞きをしたいところですが、本来予備費といえば、我々の常識的な考えでは、一般会計にある中で過不足が、過という場合はございませんけれども、不足が生じた場合に、例えば今回の場合に給与費あるいは災害、そういうものに対して支出をされるべき性格のものですよ。この予備費から、まずこういうお金、いわゆる多国籍軍に対する軍事費用として支出をすることは、憲法上においても疑義があるし、予備費の財政法上からいっても少しく問題があるのではないか、私はこう思います。これが第一点の質問です。答弁していただきましょうか。
○橋本国務大臣　ＧＣＣにおけるその使用の内容については外務省の方から事務的に御答弁をしていただきたいと思いますが、まず第一に申し上げたいことは、軍事支出という意味のお言葉がございましたけれども、そういう意味合いでこの資金は拠出をされておるものではないということはまず申し上げておきたいと思います。
　今、委員が御指摘になりました十億ドル、すなわち八月三十日に発表いたしました湾岸の平和回復運動に対する協力というものは、確かにその若干部分を既定予算から支出をいたしましたが、その大部分はまさに予見しがたい予算の不足ということから、九月二十一日の閣議におきまして予備費使用の決定を行いました。これは憲法八十七条及び財政法二十四条によりまして、予見しがたい予算の不足に充てるため使用することを認められておる制度の使用方法として、全く適切なものであったと私は考えております。
　その使用内容につきましては、外務省の方からお答えを願いたいと思います。——いや、事実関係がありますから、これは答えさせてください。今あなた、軍事的な目的に使われたと言われたのですから。
○松浦政府委員　今の大蔵大臣が御答弁なさいましたように、今回の十億ドルは、これは八月二十九日、三十日と発表しておりますけれども、八月二十九日の閣議了解でもはっきりとこう書いてございます。「湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国に対し、適切な方法により協力を行う。」ということでございまして、具体的には輸送協力、物資協力、医療協力それから資金協力がございますが、もし先生の御質問がそれぞれの協力の内容についてであれば御説明いたしますけれども、繰り返しでございますけれども、大蔵大臣が申し上げましたように、先生が御指摘のような軍事協力ではございません。
○加藤（万）委員　安保理の決議による、したがって、私は国連に対して拠出をしたというならこれはわかるのですよ。そうじゃないのでしょう。国連は多国籍軍に対する財政援助に対してはこれを受け取ることはできない、したがって、できたのがＧＣＣでしょう。いわゆるその受け皿をつくるためにわざわざこれをつくったんでしょう。しかも、その内容は軍事費でないとおっしゃいましたけれども、先ほど私は、アメリカ大使館のレポートを御披瀝いたしましたよ。その中には明らかに、軍事装備及び部隊を湾岸に運ぶためと書いてあるじゃないですか。それに対して日本政府は二十億ドル支出した、こう言っているじゃありませんか。これが軍事費でなくて何ですか。
○松浦政府委員　先ほど詳細な御説明は省略いたしましたけれども、輸送協力、医療協力それから物資協力、資金協力の四本柱で進めておりますけれども、この輸送協力と医療協力は日本政府の直轄で進めておりますが、最後の二つの物資協力と
資金協力は、先ほど大蔵大臣からもお話にございましたけれども、この湾岸で従来から活動を行っております湾岸協力理事会、ＧＣＣに対しまして拠出したものでございまして、ＧＣＣに湾岸平和基金というものを設置いたしまして、そこに払い込んで、物資協力と資金協力を行っている次第でございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたように、この一連の協力は、累次の国連安保理決議を受けて活動している各国に提供しておりますけれども、これらの各国の活動は、これは先般の臨時国会でも繰り返し御説明申し上げましたけれども、イラクのさらなる軍事行動を抑止するとともに、対イラク経済制裁措置の実効性確保等、イラクに対する不断の圧力によって、イラクのクウェートからの無条件撤退の実現を図り、右を通じて、湾岸の平和と安定の回復を目指すものでございます。
　先生が言及されました在京米国大使館のブレティンにどう書いてあるか、私は存じませんけれども、この湾岸地域に兵力を展開している各国の中で中核的な役割を果たしておりますのは、御案内のように米国でございますので、米国に対しまして協力することは、今申し上げましたような事態の公正かつ平和的な解決のための国際的な努力の一環と認識することが妥当である、こう考えております。