Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島副大臣　日本のクールジャパンというと、やはりアニメ番組、漫画、そういったもののコンテンツが一番クールジャパンの典型のようなイメージを私ども持っております。実際、海外で非常に人気が高い。例えば、紀伊国屋書店の最大の面積の店舗というのはドバイの世界一の高さのタワーのビルの中にあるんですが、その中にも非常に大きな面積を漫画などが占めていて、数多くの外国人が来る。
　私、先週、サウジアラビアの皇太子殿下がお見えになったとき、皇太子殿下は七十八歳で、その息子さんが二十八歳なんですけれども、その皇太子殿下の息子である方は、自分がサウジアラビアで運営している学校で、読書意欲をかき立てるために、「ワンピース」などの漫画をアラビア語に訳したのを教材にしている、そうするとみんなが飛びついていくんです、そういう話を伺いました。
　非常に人気は高いんですが、実を申しますと、実際にどれだけもうけているかということになると、これはまだまだ頑張らなきゃいけない部分があると思っております。
　コンテンツの国内生産の規模は、日本の場合十二兆円でありまして、アメリカの三十二兆円に次いで世界二位であります。しかし、どれだけ輸出しているかというと、アメリカは輸出比率が一七％、日本はわずか五％であります。
　特に、このコンテンツの中でも、テレビ番組というのは韓国が熱心に輸出しているとよく言われておりますけれども、このテレビ番組について見ますと、日本は、テレビ番組を制作したもののうち〇・一五％しか輸出していない、稼いでいない。それに対して韓国は三％、ですから一桁違う、そういう状況であります。
　そしてまた、アニメ制作会社、これもアニメとか漫画とか、それからゲームとかもいろいろあるわけですが、アニメ制作会社の海外の売上比率というのは八・九％で、人気があるように見えていても、一割以上になかなかならない。そして、金額そのものというのは、二〇〇六年の三百十二億円をピークにして年々減少して、二〇一二年には百四十四億円まで減ってきております。それは、一つには、さっきおっしゃったような、人気キャラクターがあるときはいいけれども、それが大分普遍化しちゃうと落ちてくるとか、そういった事情があるわけです。
　その中でも、特に海賊版、これがおっしゃったとおり大変な状況でございます。経産省の政策としては、海賊版対策を今度新しく始めます。これは何かというと、海賊版、違法サイトがあっても、一社一社制作しているところは、委員もよく御存じのように、小さい会社がつくっていますから、それは見張っているわけにいかない。
　ネットを見張っていて摘発というのは難しいので、経産省は三億円予算を組みまして、今募集しているんですけれども、どこか団体に任せて、ずっとそれを監視して、違法サイトがあったら、摘発といいますか、注意、勧告、警告という形で削除要請をしていく。それでもしてくれない場合は、例えば中国のサイト会社、そこまで、どこかのところまで乗り込んでやめさせる、そういうことをやる、これを新しく始めます。知財をしっかり守ってもらうということ。
　さらにもう一つの面で、海外へ打って出るための、例えば有名な、フランスの資本がジャパンエキスポというのを、勝手にやってくれているというか、やっているわけですけれども、それに出すとき、日本のコンテンツは出展料を取られます。出品料を取られる。これに対する補助ですとか、あるいは日本の制作会社が幾つかまとまって海外に展開するといったようなときに支援する。
　どういう支援かといいますと、日本の番組に字幕とか吹きかえをつける、そういうコンテンツの現地ローカライズ費用とか、あるいは現地でのプロモーション費用というのを補助する。このためには、ちょっと古くなるんですが、平成二十四年度の補正予算で百二十三億円出しまして、Ｊ—ＬＯＰと呼んでいるんですが、こういった事業も行っているところです。
　来年の五月一日から、ミラノ万博というのが食をテーマに半年間開かれます。ここにおきましても、食がテーマなんですけれども、日本の人気のあるアニメキャラクターを展示することによってまた日本のイメージをかき立てる、そういうこともやってまいりたいと思っております。
　そして、クールジャパンの基本といたしまして、例えば、制作会社は小さくて大変でございますので、実際、「巨人の星」がインドに出ていっている。これは野球じゃなしに、向こうのスポーツのクリケットにかえているわけですけれども、それに、ＡＮＡとかスズキとか、それから日清食品、カップ麺とか、あるいはコクヨのノートだとか、そういうのが、スポンサーというか、一緒に乗っかることによって、制作会社の制作費の支援をする。
　これは、もともと韓国がドラマで得意で、化粧品だとか自動車を売り込むのに使っていますが、日本も負けないで、こういうことが行われている、これを広く敷衍させるためにも、経産省としても、そういう結びつけとか、いろいろと知恵とお金と、両方出してまいりたいと思っております。
○田畑（裕）分科員　副大臣、ありがとうございました。
　芸術ですとか文化は、国境を問わず、本当に好きな方というか、広がっていくわけでありますし、答弁の中にあるように、非常に、日本とすれば、その辺は今まで官として下支えをしてきたというよりも、民がいろいろ触媒のように広がっていって今日があるわけでありますが、ようやく国を挙げてそうした戦略のもとに行っていくということでありますから、これ以上にまた力も入れていただきたいと思います。
　副大臣の口からも、「巨人の星」とかいろいろアニメのことですとか、詳しく御答弁がありましたので、また別の機会でそうしたことに一緒に話の花を咲かせたいなと感じたわけでありますので、ぜひ私もしっかり応援をさせていただきたいとも思います。
　今の御答弁の中でも、脆弱な資本の中小企業の支援のことについてもいろいろ触れられたわけであります。まさに、アニメですとかそういった漫画の分野というのは、クリエーターであったりですとかデザイナーですとか、個の力に頼って広がってきておる部分が非常に大きいと思いますから、なおさらのこと、国を挙げてというか、腰を据えた支援というのが大切ではなかろうかなと思います。
　特に、やはり、そうしたことを通じて、日本の文化であったりですとか日本のことを、より知っていただくというか理解していただく、これには非常にいい、うってつけの分野でもなかろうかなと思いますので、私自身もいろいろ、東南アジアを中心に海外に出かけたときも、日本のアニメが現地の言葉で放映をされている、そこに関しては、現地語がよくわからなければ、ちょっと理解しづらいですけれども、ほのぼのとしたような映像を見るにつけ、これはきっと現地のお子さんですとか幼少期の方々にも少なからずいい影響があるのではないかなとも感じるわけであります。
　そうした日本の文化の浸透とか理解を促進するためのお考えがあれば、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○松島副大臣　これは非常に漫画好きで知られる麻生太郎先生が外務大臣のときに伺った話ですが、サッカーのワールドカップでフランスが優勝したときに、キャプテンのジダンが、何がきっかけでサッカーを始めたかというインタビューに対して、「キャプテン・マージド」、「キャプテン翼」、あれを読んで始めたということで、イラクに日本が自衛隊の給水機を出すときに、日の丸を掲げていても攻撃されるかもしれない、しかし、ジダンも北アフリカ出身ですから、アラブの国においてもこれだけ人気があるんだからというので、給水機に「キャプテン翼」の、「キャプテン・マージド」の絵を描いて、それが愛されて、攻撃されない、そういうことに使ったということも伺いました。
　文化として日本を知るきっかけになって、そこから日本が好きだと。私どもも、多分、田畑委員も一緒だと思いますけれども、外国へ行ったときに話しかけられる。そのネタが、アニメが始まりだったり、そうしたことで非常に日本に関心を持ってくれる。
　ただ、私どもとしては、それが好きだというだけでは困って、やはりきちっと海賊版対策をして、ビジネスとして成り立っていかないと、日本の制作者を守ることにもならないので、そこのところにもしっかりと力を入れて、文化とビジネスと両方を推進してまいりたいと思っております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　アニメ等の制作会社、これは結構、地方にも立地をしているというのも非常にふえております。これだけのインターネットの時代でもありますから、必ずしも首都圏に立地をする必要もないということでありまして、そうした地方でのアニメのクリエーターの人材育成とか、こういうことも、いろいろな芽出しはあるんではないかと思います。まさにそれが、一部の地域ではアニメのロケ地の聖地巡礼的なことも、これはある意味インバウンドにもつながっていくんではないかなとも思いますし、さまざま組み合わせて取り組んでいかなければならないのではないかと思います。
　それでは、ちょっと時間の関係もありますので、別項目の、中心市街地の活性化の方にちょっと質問を移らせていただきたいと思います。
　活性化イコール都市の再生というべく、非常に、これは地方都市も含めて大きな課題が山積をしていると認識をしております。私の地元は富山市でありますが、中心市街地の活性化基本計画、今二期目の認定もいただいて、まさに日本再興戦略にあるコンパクトシティーの一つ大きなモデルという評価もいただいているわけでありますが、市民の幸福度をしっかり上げて、国のモデルとなるように、さらにこれは推進をしていかなければならないと思っているわけであります。
　今年度の予算の中でも、まちづくりの関係の改正法案も幾つも出ているわけでありますが、これまでも、ハード的には国交省、ソフト的には経産省が対応しながら行ってきたわけであります。いろいろな場面でも省庁連携というようなことも非常によく言われるわけでありますし、公共交通を使ったそうした全体を再生するまちづくり、そんなことも非常に大事であります。
　キーワードは民間投資ということがよく言われるわけでありますが、そういったこととどう連携をして生活機能ですとか居住の機能を高めていくのか。地域公共交通の再編支援と、これもまた、どのように連携をして効果を出していくことになろうかということを、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○樺島政府参考人　中心市街地の活性化を図るためにも、都市の生活機能あるいは居住機能を高めながら、地域公共交通の再編支援と連携して取り組んでいくということが、御指摘のとおり重要であると考えております。
　このため、国土交通省におきまして、福祉や商業などの生活サービス機能と居住を誘導し、コンパクトなまちづくりを進めるための法案、そして、地方公共団体が中心となり、コンパクトなまちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築するための法案、これを今国会に提出させていただいたところでございます。
　こうした取り組みの実効性を確保するため、民間投資を喚起して、地域の中心部や生活拠点への福祉施設等の誘導によりまして、生活機能、居住機能の集約を進めるための税財政上の支援措置、そして地方公共団体によるバス購入、あるいは駅前広場や乗りかえターミナルなど施設整備等を進めるための予算措置、こういったものを進めていくということにしているところでございます。
　また、連携についての御指摘がございましたけれども、地域活性化に向けた地方公共団体支援のプラットホームとして関係閣僚会合が設置されたところでございます。このもとで、内閣官房を中心に関係府省の施策を有機的に結びつけて、富山というお話がございましたけれども、モデルケースの構築やそれに対する支援等にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田畑（裕）分科員　ぜひ、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田美樹君。
○山田（美）分科員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　昨年に引き続き、この予算委員会経済産業分科会にて質問の時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
　本日は、地域でのアベノミクスの担い手である商店街の活性化についてと、そしてまた、グローバルな成長戦略の担い手として期待される医療分野の二つのテーマについて質問をさせていただきます。
　まず、今国会でも経済産業施策の目玉となっている商店街の活性化についてお伺いいたします。
　安倍政権発足以来、商店街に対して大きな支援をいただいていることに、改めて御礼を申し上げます。
　私の選出元である東京一区、千代田区、港区、新宿区には、全国的に有名な商店街から町の小さな商店街に至るまで、全部で二百近い商店街がございます。全国的に見ると、都心の商店街は豊かで恵まれていると思われがちですけれども、どの商店街も大変な御尽力をされているというのが実情です。
　新宿区のある商店街では、区の助成金を受けて街路灯をＬＥＤに交換した結果、年間百三十万円かかっていた電気代を二十七万円まで減らすことができたというお話も伺いましたし、また、港区の繁華街にある商店街では、定期的に地元の町会と一緒に早朝に町の掃除をしているというお話を伺ったりもします。こうした商店街の地道な御尽力を、地域と国が一丸となってお支えしてまいりたいと思います。
　今年度は、商店街のハード面、ソフト面、両方の充実に予算措置をいただきました。特に、ソフト面の地域商店街活性化事業の採択事業の一覧を拝見いたしますと、非常にユニークな、興味深い取り組みが数々ございまして、選挙区内では、九段の「まちあるき」ですとか、赤坂一ツ木通り、四谷の荒木町のＰＲを初め、なじみのある町の新たな発見を教えてくれるような取り組みもあります。
　また、興味深かったのは、商店街の将来に向けた中長期のビジョンのもとに、そのスタートとなるような取り組みが見られたことです。
　例えば、青山三丁目商店会で、ウエディング町コンをやろうといった新しい文化をつくろうという動きですとか、新宿の中井商工会や新宿東口商店街のように、訪れるお客様に商店街の未来の姿を想像してもらおうといった試みですとか、また、神田駅西口商店街のスマホで飲み歩きといったＩＣＴ活用の入り口となる試みなど未来を見据えたものが多く、こうした新たな芽を長期的に継続的にサポートしていく必要性を感じました。
　ことしの商店街施策の目玉は中心市街地ですけれども、五年間の基本計画が必要となるような中心市街地活性化法のような大がかりな事業だけではなくて、こうした単年度、単体で活用できる施策も非常に重要だと思っております。
　消費税引き上げ前の一過性の予算措置に終わらせずに、将来的にどのように国の支援を継続させていくのか、今後の中長期的な商店街振興施策について松島副大臣にお伺いをいたします。
○松島副大臣　山田委員は非常に熱心に商店街のことを勉強されていて、私も、お聞きしながら、青山のウエディング町コンですとか、あるいはスマホで飲み歩き、神田西口なんというのはとても楽しそうなイメージだなということを感じた次第でございます。
　そういう試みというもののそれぞれの施策をやはり経済産業省でも集約して、地方の中核拠点都市でもそういった楽しいことができないか。そして、それがまたその町の活性化につながる、そういうことをソフトの面ではやっていきたいと思っております。
　先ほど言われましたＬＥＤへの取りかえ、これも、全国的な規模でいいますと、商店街というのが、防犯の機能とか、女性が夜遅く歩いて帰るときに、商店街に明かりがついているから、だから安全にその道を通って帰ろうということが全国どこでも見られると思うんですね。そういったことに対する補助、三分の二補助もやっているわけですけれども、そういった形で、いろいろな取り組みを、単に消費税前後だけでなくてやっていける形、おっしゃるとおりに必要だと考えております。
　そしてまた、今、実を申しますと、地域商店街活性化事業というのは、二十四年度補正予算に百億円措置したんです。この中には、例えば四百万円を一〇〇％補助する。非常にお得も何も、全部くれちゃう、そして、チラシも、印刷費に使っていいし、折り込み代に使ってもいい、どんなイベントをしてもいいというのがあるんですが、残念ながらこれが、二十四年度補正予算なんですけれども、百億円のうちまだ五十三億円しか使われていない。
　こういったことをもっともっと、やはり全国的にどのように知ってもらっていくかということと、私なども地元で、使ってくださいよという話をしたら、やはり、申請で誰が書くか、手続がというような話になります。
　そういったときに、中小企業の審議会の方では、これは商店街じゃないんですけれども、例えば、自治体の職員や、あるいは信用金庫、あるいは税理士さんなんかがそういう手続をいろいろ指導してあげる、文書を書くというのは大変ですから。そういうことも、商店街に対してもアプローチをやっていかないと、せっかくの予算が生きてこないんじゃないかな、そういうふうに思っている次第でございます。
　そしてまた、商店街。商店街の中に、よく言われるシャッター、お店を閉めたところがあると、どうしてもその商店に寄りつきにくくなる。そこで、そこに、私の地元なんかでも時々あるんですけれども、介護保険を活用して、柔道接骨師の方、接骨院が、デイサービスみたいな日通いの、おじいちゃん、おばあちゃんの介護予防、そういった事業を行う。そういう形でやってくれば、その後さらにそのあたりを周遊して帰ってくれる。そんな事業がある。
　都会におきましても、多分、東京一区でもそういうことはあると思いますけれども、高齢者だけの家族になると、重いトイレットペーパーとか、それからお水や牛乳を持って帰るのが大変だと。それを運んでもらう。これは、買い物難民というのは地方だけの話じゃなくて、どこでもいろいろな形で存在するわけですから、結局、これについても、以前は地方に買い物バスを出すというのが基本でしたけれども、人件費までは出せないけれども、国の商店街への補助事業の中で、電話やファクスを置く、事務所を借りるというような、そんなスタートアップのところをお手伝いする。そういうことでも、これは、消費税の前後だけじゃない、ずっときめ細かい、そして末永い形をしていきたいと思っております。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　さまざまな施策、ぜひ周知をしていただいて、たくさん使われるようにしていただければと思います。
　次に、続いてなんですけれども、東京オリンピックを意識した商店街施策についてお伺いいたします。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、海外からの観光客の増加というところは、東京の商店街にとって飛躍のチャンスとして大きな期待が高まっているところでございます。比較的規模が大きい商店街の中には、ＩＣＴの活用ですとか新たな交通手段の導入とかによって集客を図ろうといった、従来の商店街施策の枠を超えるような取り組みにチャレンジをしようという動きもございますし、また、多言語化のように一つの商店街だけでは対応できない問題や、あるいは、来日した観光客の方の国内の回遊性を高めるために、都道府県を越えて商店街同士の連携も必要になってくるかと思います。
　先日、国内の航空会社の方からお話を伺ったんですけれども、過去にオリンピックを開催した各都市について、招致決定前から開催後に至るまで数年間にわたって外国人入国者数の推移を見てみますと、招致決定の翌年から早くも流入が始まるということを知りまして、準備期間、我々には六年もないんだな、急がなければという気持ちになったわけなんですけれども、インバウンド強化のさまざまな施策の中で、ぜひ商店街を一つの核として位置づけてほしいと思っております。
　今年度、来年度と、日本全国津々浦々、幅広く、全ての商店街を下支えする財政支援と制度改正を行っておりますけれども、その一方で、日本経済を牽引するような、商店街のトップランナーを応援するような施策も必要だと感じています。松島副大臣のお考えをお聞かせください。
○松島副大臣　おっしゃるとおりに、東京オリンピック・パラリンピック、六年後などといっても、あっという間に来ます。去年決定して、みんなが盛り上がっている、ここを生かしまして、おっしゃいましたトップランナーモデル事業の件でございますが、例えば、地域の魅力を発信するアンテナショップとか外国人向けの案内所の設置、さらに、そういったような、新しく観光客を取り込もうとするモデルとなるような取り組みにつきましては、平成二十六年度当初予算案に、地域商業自立促進事業という形で支援することにいたしております。
　また、各個店、一つ一つの店を考えましても、飲食店で、メニューに別に難しい外国語が書いていなくても、写真が添えてあるだけでずっと入ってきやすくなる、外にそういうものが置いてあるだけで入ってきやすくなる、そういうことが言えると思います。
　なお、これは所管としては観光庁がやることになっておりますけれども、免税店。今、日本じゅうの免税店というのは、秋葉原とか都会の、そういう特定したところが中心になって、家電とか耐久消費財、それだけになっております。これをことしの十月までにぐっと広げて、化粧品とか薬とかお菓子とか、よく中国の方が買っていかれるミルクだとかそういうもの、消費してしまうものについても、あらかじめ申請したお店で外国人が買った場合には、ヨーロッパ方式じゃなくて、そのお店でもう免税にしちゃう。税金がかからない仕組みにして、ただ、それを国内で、日本で使わないようにパッキングをして空港へ持っていくことはもちろん義務づけますけれども、それを始めます。
　今、観光庁も準備しておりますし、いろいろな自治体を通じて、経産省としても、これが商店、商店街の活性化につながるということで、アピールしていきたいなと思っております。
　委員と多分問題意識は一緒だと思うんですけれども、全国どこにとりましても、今の日本人だけ相手にしているより、よっぽど入ってくるお客様たち、一千万人、観光客の入りが突破したわけですけれども、この人たちは、たくさん日本で買い込もう、そういう気持ちを物すごく持って、一人当たりの単価も全然、もう本当に桁違いに大きなものを買っていかれる。
　というわけで、それはトップブランドの、銀座で売っている金属製品とかいうことに限らず、全国いろいろなところへ、ニセコにスキーに来た人がそういう免税店で薬や化粧品も買っていくとか、あるいは金沢に古都を見物に来た方がそういうことをする。そういう形を考えていきますと、日本じゅうのネットワークがつくれるんじゃないかと思っております。
　なお、先ほど申し上げようと思ったんですけれども、商店街という捉え方も大事だと思いますけれども、一つ一つの個店、一つ一つのお店が魅力がないといけない。今回、初めての予算として、個店対策として三分の二の補助、上限が五十万円なんですけれども、例えば飲食店が和式トイレだ、そうするとお客さんが来にくい、洋式トイレにかえよう。あるいは、ホームページに載せる、これも、やはり自分でホームページはつくれないから、外注するとお金がかかる。こういったときに、三分の二の補助で、上限は五十万とわずかのように見えるけれども、商店にとっては大変助かるお金になる、そういったことを始めております。
　そしてまた、ものづくり補助金という有名なものがございましたけれども、今回から、中小企業というのはものづくりだけじゃない、商業やサービス業もあるということで、ものづくり・商業・サービス革新補助金ということにしまして、こちらの方は最高額が一千万円。場合によっては、医療、介護のような、我が国政府としてこれからの戦略だと思っている業種については、上限を千五百万円という形で三分の二の補助。
　画期的な、例えば理容店、床屋さんが女性客を取り入れようと、コーナーを仕切って、エステの最新の機械を導入、こういうときにお金がかかった場合に、そういう補助金を使っていただく。そういうことも二十五年度補正予算で始めて、さっきの五十万円の方は、四月からの新年度の予算案に入れることにしておりますので、また全国にお広めいただき、御地元でも宣伝をしていただければと思っております。
○山田（美）分科員　さまざまな……（松島副大臣「一つちょっと間違いがございました、済みません」と呼ぶ）
○松島副大臣　済みません。小規模の上限五十万円というのも二十五年度補正予算ですので、間もなく募集が始まりますので、御活用いただければと思います。
○山田（美）分科員　さまざまな実例をいただき、ありがとうございます。ぜひ、いろいろな方面でこの商店街の施策を生かしていただければと思います。
　以上までで、松島副大臣への御質問はここで終わりとさせていただきます。ありがとうございます。
　次に、いただいた時間の後半は、グローバルな成長戦略の担い手としての医療分野についてお伺いをいたします。
　医療の産業化はアベノミクスの大きな柱の一つで、私自身、かつてコンサルティング会社で働いていましたころ、数々のヘルスケア関連のプロジェクトに従事をしておりました。日本企業の家庭用医療機器の中国市場での販売戦略プロジェクトというので上海に常駐していたこともあったんですが、そのときに、アジア市場のポテンシャルの大きさというのを本当に実感いたしましたし、また、製薬会社のプロジェクトで働いていたときには、これは日本企業と外資系企業、両方経験しましたが、日本の製薬会社が海外のメガファーマと競っていくためには、研究開発と人材獲得が急務であるという強い危機感を感じました。
　また、一見、日本が強いのではないかと思われるような歯科用の機器ですとか歯科材料も、実は輸入が三百八十億の、輸出が二百十億で、百七十億円もの輸入超過だと聞いております。
　国を挙げて、成長戦略として医療の分野に取り組むことで、海外マーケットを開拓できる余地というのは非常に大きいと思っております。
　医療や研究にかかわる方々とお話をさせていただきますと、お医者様や研究者の方々にとって、まずは人の命を守るのが使命であって、決してお金のために働いているわけではないという強い矜持を持っておられて、なかなか自分からはビジネスという言葉は口に出しづらいのではないかという印象を受けたこともございました。
　また、利益を追求することで医療の安全が害されるのではないかという懸念もあるところですが、日本の医療を守るということを大前提に、日本人の努力と英知の蓄積を日本の富につなげるという意味で、経済にかかわる立場から後押しをしていくべきだと考えております。
　医療分野をどのように成長産業として伸ばしていくか、田中政務官の御見解をお伺いします。
○田中大臣政務官　山田委員が御指摘するとおりであります。
　健康・医療分野というのは、日本再興戦略にも位置づけられている重要な分野であります。経産省といたしましても、関係省庁と連携をとりながら、日本のすぐれたサービス、ものづくり技術、こうしたものを生かして、やはり成長産業として支援していきたいと考えているところでございます。
　まず、ヘルスケアサービスであります。健康寿命延伸産業として何としても育成していきたい。高齢化が進む日本におきましては、やはり健康意識というものが非常に高まっているところであります。運動指導などの健康管理、予防サービスを充実させることによって国民が健康になる、それに加えて医療費も削減される、こういうことが期待できます。また、産業自体が新たな市場、雇用を生むなどの成長戦略にもつながる。まさに、一石三鳥と考えるところであります。
　そして、国際的にも、日本の質の高い医療サービスを今、積極的に展開しております。
　例えば、カンボジアに対しましては、日本の医療機関が進出を決めております。経産省としては、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン、ＭＥＪを通じまして、今、現地の法制度ですとかニーズ調査、こういうものを支援しております。
　さらには、日本のものづくり技術、これを生かして医療機器等を開発しております。中小企業が持つすぐれたものづくり技術と医療現場のニーズ、これを連携させる、こうした医工連携を何としても進めてまいりたい。
　また、革新的な医薬品、あるいは再生医療関連産業を創出するための実用化研究、これも推進してまいります。
　いずれにしても、日本の誇る健康・医療サービス、また、ものづくり技術、こうしたものを生かして、医療分野を成長分野としてしっかりと育成してまいりたいと思います。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　今国会では、医療分野の研究開発を一元的に推進する司令塔ということで、日本医療研究開発機構の創設が予定をされております。これまで、文科省、厚労省、経産省と三つの省庁に分かれていた取り組みが一元化される意義は非常に大きいと思いますし、それぞれの利害を乗り越えて、一つの組織として法案にまとめ上げた関係者の方々の御尽力に深く敬意を申し上げます。
　行政の立場からしますと、新たな機構ができれば、国全体の医療関連の研究開発の施策が俯瞰できる、一元的な情報集約ができる、各省の重複を避けて戦略的な予算配分ができるといったメリットが非常に大きいですけれども、実際、企業の側から見たときに、医薬品や医療機器の研究開発に携わる企業にとって、単に補助金の申請手続がワンストップになりますという以上に、従来までとどのような点が違ってくるのでしょうか。
　今後、新たな機構の設立によって、企業による医薬品、医療機器の研究開発への国の支援を資金面で量的に拡充させていくというだけではなくて、質的にも充実させていく。例えば、基礎研究、臨床研究との連携を図りやすくするですとか、技術シーズの活用の可能性を広げるようなネットワークを提供するなど、さまざま考えられますけれども、新しい機構が企業に対してどのような役割を果たしていけるか、田中政務官の御見解をお伺いいたします。
○田中大臣政務官　現在、独立行政法人日本医療研究開発機構の創設のための法案、これを今国会に提出しているところであります。この機構におきまして、革新的医療技術の実用化を加速するために、一元的に研究管理を行っていこうというものであります。
　これによりまして、基礎研究を担う文科省、また臨床研究を担う厚労省、そして実用化を担って産業化を進める経産省、この取り組みが一体となって、切れ目のない支援が行われることになります。
　そして、企業にとっては、各省が進めてきた研究開発が、新たな機構が一元的に管理するということで体系化されます。実用化に向けた研究開発の道筋が明確になること、これがメリットとなります。また、基礎研究の成果を実用化につなげるまでの医療分野の研究開発、これは企業にとってとてもリスクが高いものでありますが、機構が実施する体系的な研究開発と連携することによって、戦略的に研究計画を立てることが可能になると考えられます。
　また、企業が臨床研究ですとか治験等の実用化を進めていくためには、これまでは、みずからが多大な労力を払って研究に協力してくれる医療機関を探さなくてはなりませんでした。新たな機構におきましては、臨床研究につながる一貫した研究管理がなされる、そういうことになります。そして、適切な臨床研究機関の協力ですとか、あるいは研究成果の円滑な移転、これも期待できるところであります。
　このように、新しい機構のもとで、基礎研究から臨床研究までを一貫して実施して革新的な医療技術が次々と生み出されるように、経産省としても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　日本医療研究開発機構の話になりますと、行政の効率化みたいな話がどうしても中心に出てきますけれども、そういった、企業にとってのメリットというところもぜひ宣伝をしていっていただければと思います。
　最後に、中小企業の技術シーズと医療ニーズのマッチングについてお伺いをいたします。
　中小企業が持つものづくりの技術と医療現場における技術ニーズを結びつけて、医工連携によって医療機器の開発、改良を支援する医工連携事業化推進事業が約三年前ぐらいから行われて、着実に成果を上げているというお話を伺っております。
　課題解決型とも呼ばれているようですけれども、補助金の申請段階で、ものづくり企業と大学、研究所と医療機関と、あと製造販売企業のコンソーシアムが既にでき上がっていることが申請をする前提条件となっておりますけれども、ほとんどの中小企業にとっては、その前の段階で、ビジネスパートナーを見つけること自体がそもそも難しいというのが現状であるかと思います。
　中小企業経営者の方々にお話を伺いますと、よく伺いますのが、企業同士の出会いというのは結婚やお見合いと同じで、出会ったときというのは本当に始まりにすぎなくて、その後の努力が非常に大事というふうにおっしゃられますけれども、ものづくり企業同士のマッチングであれば、中小企業施策としてこれまで長年やってきているところかと思いますので、さまざまなノウハウと蓄積があるかと思いますが、ものづくりと医療という業界をまたぐような話になりますと、普通にしていたらそもそも出会いがないわけでして、仮に運命の出会いがあったとしても、その後、薬事法をクリアしなければいけないという高い山を越えていかなければならないということになります。
　ものづくりと医療のマッチングの取り組みは、商工会議所ですとか自治体とか産業支援機関のような公的なところが支援しているような場合もあれば、例えば中小医療機器メーカーさんやメーカーのＯＢの方、個人のコーディネーターの方が活躍されている場合とか、日本全国さまざまな例があると伺っておりますし、医工連携事業の中でも、ポータルサイトで誰でも気軽にデータベースにアクセスできるＭＥＤＩＣというサイトを提供しておられるというのを拝見いたしましたけれども、今後さらに、お互いの顔が見える形でのマッチングの機会を広げていく取り組みというのは予定しておりますでしょうか。
　また、この医工連携、中小企業施策の一部でもありますけれども、日本医療研究開発機構が発足した後は、経済産業省が行う中小企業施策とどのようにしっかりと連携をして推進させていくのか、今後の展望をお聞かせください。
○田中大臣政務官　我が国には、高度なものづくり技術を有する中小企業は多数存在しております。そうした中小企業の技術を生かして医療機器の開発、実用化を進めていくためには、やはり医療現場での医療ニーズとのマッチングが不可欠であります。これはもう山田委員が御指摘するそのとおりであります。
　経産省としましては、平成二十三年度から、中小企業と医療機関のマッチングを進めるために、多くの企業と医療機関の関係者を一堂に集めたシンポジウム、これを年一回、東京で開催してきたところであります。
　加えて、今年度からは、このマッチングの機会をさらにふやすために、東北ですとかあるいは九州など、こうした地域でも開催しております。
　これまでの医工連携の成功事例を参考にしながら、地域に密着した商工会議所等がやはり媒介役となって、地元の医療機関とそして中小企業のマッチングを図ることで、お互いを知る機会を少しでも多くしようと今取り組んでいるところであります。
　また、日本医療研究開発機構が発足した後には、文科省や厚労省などの事業と一元化され、そうしたまた新たな機構のもとで、医工連携による医療機器開発事業が実施されることになります。
　他方、医工連携における中小企業のものづくり技術の活用の重要性にはやはり変わりはないものと考えております。
　経産省としても、新たな機構と連携して、中小企業の技術を生かした医療機器開発を積極的に進めて成長産業に結びつけていきたいと思っております。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。ぜひ、中小企業の未来を切り開く、そして医療の未来を切り開く政策を実現していただければと思います。
　質問をこれにて終えさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて山田美樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。公明党の岡本三成です。どうかよろしくお願いいたします。
　本日、三十分お時間を頂戴いたしまして、大きく二点、質問をさせてください。一つは、中小企業施策について、もう一つは、太陽光発電の推進について質問させていただきたいと思います。
　今国会、安倍総理御自身が好循環実現国会だというふうにおっしゃっておりまして、円安の影響もあり、大企業の多くは、この平成二十五年度の決算、大変いいものになる可能性が高くなっていますけれども、残念ながら、円安というのが多くの中小企業にとってはコスト高になっておりまして、この流れが地方に、そして中小企業、小企業にわたっていないのが実情でありまして、これを好循環させていくというからには、どうやってこの流れで地方、そして小規模企業に恩恵をもたらすかということが重要かというふうに思います。
　そして、これまで政府全体としては、中小企業施策としては資金援助に重きを置いていたような時代が長かったと思いますけれども、今政権になりまして、経営支援というところにより光を当てるようになりまして、私は非常に重要なポイントだと思うんですね。
　それで、昨年から経産省の中で力を入れていただいている一つの施策が、認定支援機関という制度をつくって中小企業の方々の経営支援をしていこうということで、もうこの認定支援機関に登録された方が二万社、二万人以上になるというふうに伺っております。一方で、この利用が予想どおり進んでいないというふうな状況になっておりまして、この支援を御存じないような小企業の方もたくさんいらっしゃいますし、もともと、当初予定していたような件数の利用にもつながっていないという状況です。
　現在、このような状況をどういうふうに御理解されて、その原因、また今後の改善についてどのようにお考えかということを、御所見を伺えればと思います。
○赤羽副大臣　日本の経済を成長させていく成長戦略をうまくいかせるために、今の日本の中小企業また小規模事業者のイノベーションを図っていくということは大事だと思っております。中小企業は、ものづくりの技術とかがありながら、そのマーケティングですとか、また人材等々で大変厳しいところがあって、そういう意味では、経営コンサルティングみたいな形は必要だというふうに思っております。
　この認定支援機関の施策自体は前政権から始めたもので、粗っぽく言うと少し生煮えというか、ちょっと中途半端なことだったんじゃないかなというふうに思うところもございます。
　ものづくり補助金の採択、これまで一万五百十六件、また、創業補助金に採択されているのも四千百七十四件で、補助金申請の事業計画の作成の支援については認定支援機関は一定の役割を果たしていると評価もできますが、一方で、昨年の補正予算で、全国二万件の中小零細企業を想定しての経営改善計画で四百五億円の大変大きな予算を計上いたしましたが、なかなかこれがうまく回っていない。多分、実現したのが今二千件弱。どこか仕組みがうまくいっていないんじゃないかということは私自身も問題意識を持っております。
　今、全国で、昨年二月から“ちいさな企業”成長本部ということを行っていて、第一弾としては二十一カ所、二十一都市で行い、また、フォローアップで、先日も私は青森県の八戸に行ってきたばかりでございますけれども、その中で、富山市がこの認定支援機関による経営改善計画というのは実はうまくいっているということがございました。
　その理由というか、うまくいっている原因をよく理解したいと思って、富山でもこの“ちいさな企業”成長本部をさせていただいて、その中核が富山信用金庫なんですね。この富山信用金庫自体も認定支援機関なんですが、なかなか、中小企業、小規模事業者の経営改善計画をつくることというのは、専門でいて、ちょっと微妙に専門じゃないということで、そこは中小企業診断士のグループの皆さんとすごくタイアップをしていて、相談に来られた中小企業、小規模事業者の皆さんを、顔の見える形で中小企業診断士、あの方がこの事案は得意だとかということを非常にうまく紹介している。
　加えて、この制度が、上限三百万円で、二百万円まで、三分の二まで国が補助を出して、三分の一は自己負担ということであるんですが、往々にして百万円も負担できないという声をよく聞くんですが、これは三百万円までなら幾らでもできるという制度で、富山はたしか一件三十万円でやると。そうすると、十万円の自己負担でこの制度を受けることができるというようなこともありまして、大変うまくいっている。
　中小企業診断士の皆さんからはもう少しペイを多くしてもらいたいというような御不満もあるやにも聞いておりますが、大変うまくいっている好例として、それを全国に、こういったこともあるということを普及させるように、ホームページに載せたり、あとは、中小企業の皆さん専用のミラサポというポータルサイトもつくっておりますので、そういったことでしっかりと紹介をしていきたい、こう考えております。
○岡本分科員　赤羽副大臣、ありがとうございます。
　私も、公明党の経済産業部会の一員として、昨年、カリスマ経営アドバイザーと言われています富士市のエフビズの小出さんにお目にかかってまいりました。非常に有名な方で、本も出されていますけれども、農家の方や小規模企業の方々のアドバイザーとして大変な実績を残していらっしゃる方ですけれども、その方のお話が一つ一つ目からうろこでした。
　その方も、この認定支援機関のことに関して、よりよいスキームにするためにいろいろな問題意識をお持ちだったんですけれども、彼が経営支援をするときに気をつけていることが三つあるとおっしゃるんですね。一つは、相手の話をよく聞くこと。その中で、もう既にその企業が持っている価値、強みを見出すこと。そして、お金のかからないマーケティングを提案すること。
　つまり、中小企業、小規模企業に、物すごいイノベーション、新しいことはなかなか難しい、ただ、よく話を聞けば、実は社長が、営業部長が、技術部長がわかっていらっしゃらないような、価値のある、差別化のできるものが必ず見つけ出せるはずだ、ただ、それを公にしていくためにその戦略にお金がかかってしまっては、失敗してしまったら、中小企業にそのお金を取り戻すような余力がないところも多いですから、金のかからないようにマーケティングをしていくということの三つを考えて、さまざまサポートをしてきて実績をつくっていらっしゃるんですね。
　それで、彼のチームというのは、彼自身が連れてきた、つまり、そのチームに加わっていただいた方々で、決して有名な方ではないんですが、ある分野で非常に実績を残した方。大企業で働いていたというわけではありません。ある分野で。そうすると、小出さんいわく、何か一つで実績を残した方は、人の話を聞いたときに、何が問題で、何をどうすればよくなるかということが、ヒントがすぐ頭に浮かぶというふうにおっしゃるんですね。
　そこで、最終的な小出さんの提案というのは、多くの認定支援機関のスタッフがいることも重要だけれども、要は、その方々がどれだけ経験を持って、そういう知恵を発することができるかだと。彼の言葉をかりれば、認定支援機関に、例えば税理士の方、弁護士の方、いろいろな方がなっていらっしゃいますけれども、その方々に、あのリーフレット、本で状況を学んでいただいても、なかなかいいアドバイザーになる方は少ない、逆に、いいアドバイザーになる資質を持った方にピンポイントでチームに加わってもらって、少ない人数でもやっていった方が効果は大きいのではないかと。
　つまり、アドバイザーを育てていくというよりは、いいアドバイザーになる方を、例えば経験を多くされて定年になった方ですとか、また、いろいろな公的なこういうサポートに興味がある方を少ない人数でも集めてきた方が、中小企業の方々によりよいサービスができるのではないかというふうに御提案していらっしゃるんですけれども、何か御所見があれば伺いたいと思います。
○赤羽副大臣　この認定支援機関制度が、最初、生煮えで、やや中途半端だと感じたのは、恐らく、想像するに、全国三百八十万社の中小企業、小規模事業者に対するアドバイザリングというと、それなりの数の方がいなければこなせない、であるがゆえに、また、税理士さんですとか弁護士さんであれば、そのまま認定支援機関として選定されるというようなことだったと思うんですが、結局、税理士の方の中でも、また弁護士の方の中でも、企業再生の経験があるかないか、またそれが得手不得手というのもあると思いますので、その辺は、今おっしゃったように、すぐれた支援人材の存在というのは、どこまでいっても重要だ。
　小出さんは、私もよく知っておりますが、特別なというか、静岡銀行御出身で、それぞれ、まちづくりとか大変豊富なキャリアというか、体験とか知見、ノウハウが集積されているので、小出さんみたいな方はなかなかいらっしゃらないと思うんですね。
　だから、そういった、いらっしゃらないんだけれども、質を高めていくということがすごく大事だ、これは御指摘のとおりだと思います。
　それで、平成二十六年度から、この認定支援機関の制度の充実を目指して、地域の支援機関、信金ですとか商工会ですとかと連携しながらさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点というのを各都道府県に整備して、拠点ごとに中小企業、小規模事業者支援に関するすぐれた能力を有するコーディネーターを一名ずつ配置するということをやる予定になっております。このコーディネーターの公募は二月の十二日から三月三日までですので、これからでありますが、こうしたことで、このよろず支援拠点で、一つは、認定支援機関自体のブラッシュアップ、そしてもう一つは、やはり小規模事業者支援をしっかり、どうやっていくのかというようなことを、相当鳴り物入りでやった制度なので、それが形として出るように。
　また、加えて、公明党は中小企業の味方であり、現場第一主義ということでありますので、ぜひ、党のプロジェクトチームでも、現場の声をまた逆に経済産業省、中小企業庁にも反映をしていただけるとありがたく思います。
○岡本分科員　副大臣、ありがとうございます。
　先ほど副大臣が言及されましたミラサポのウエブページ、私も拝見をいたしまして、詳細を見てきましたけれども、そのウエブページに行けば、認定支援機関はどこにどう行けばいいか、また、補助金はどういうものがあるか、どういう申し込みのタイミングか、非常に充実をしていて、すばらしいと思いました。
　その上で、例えば地域を歩いていますと、そういうミラサポにアクセスするような情報も持っていない小規模企業の方、また、忙し過ぎて余裕もないと言っていらっしゃる方こそが、実は本当はそういう経営支援等が必要ではないかなというふうに思っているんです。
　それで、地域を歩くと、実は、さまざまな補助金を、いろいろな補助金を何回も受けたという企業もあれば、アプリケーション、申し込みをしたのに一回もそういうものの恩恵を受けていないという方もいらっしゃいます。いろいろな理由はあると思うんですが、これは納税者の方の税金を使って運営している制度ですから、なるべくフェアに、なるべく多くの方にその恩恵を感じていただきたいなと思っているんです。
　なかなか難しいのはわかるんですが、例えば、新しく、一回もそういう補助金の恩恵を受けていない方々に優先的にそういう補助金を次は渡すようにするような仕組み。これは、自治体でやっているようなものもあるので、例えばデータベースを国と自治体と合わせて、どこがどれぐらい受けているかということを一目瞭然に、それは難しいことはわかっているんですけれども、基本的な考え方として、今まで一回もそういう補助金を御利用されていない方々に優先的にそういうチャンスを受けていただくというようなことに関して、どう思われますでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　簡潔に申し上げますが、委員御指摘のとおり、補助金も税金でございますので、ある意味、コンペティションでもあります。そういう観点から、地域経済への波及効果も含めて、事業内容の優劣で今までは採択をしております。したがいまして、おっしゃるように、これまで活用していないから優先的にということは考えてきませんでした。
　一方で、やはり小規模事業者は、経営資源に乏しく、なかなかアクセスもできないので、そういった方に小規模事業者であるからということで別枠を設けて対応していくということで考えてきております。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、さまざまな方々にその機会が提供されるような取り組み、拡大していただければと思います。
　もう一つ、地域を回っていて、改善ができないかなと思うのは、補助金を得るためにアドバイザーを雇うような中小企業の方がいらっしゃるんですね。ちまたでは補助金ハンターと言われているブローカーの商売があるようでして、例えば、ある補助金をとることができたら、典型的には三割をそのブローカーが手数料として受け取りまして、七割をその企業に渡すような、とんでもない仕事をやっていらっしゃる方がいらっしゃるみたいです。
　そういうことが明らかになってきたので、去年の十一月二十五日に、金融庁は不正防止の通達を出していまして、このようなことをしないように、とりわけ、認定支援機関に指定された方の中でも、認定支援機関に指定されていることを一つの看板にしながら、そのほかのサービスを提供するがゆえに、さらに追加的な手数料をその中小企業に要求しているような報告も上がってきているみたいです。
　こういうふうに、本当は中小企業を支援するためにつくった施策というのが中小企業の方の懐を痛めつけているような状況になっている事案があることに関しまして、現状をどういうふうに認識されていらっしゃるかということと、改善策をどのようにお考えかということをお知らせいただければと思います。
○矢島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたように、認定支援機関につきましては、施策情報の提供ということとともに、各補助事業等の事業計画策定の支援なども行っておりまして、今、一定の成果は上げているというふうに私も認識をしております。
　一方で、御指摘もございましたような、各種補助金申請を支援するに当たりまして、支援にかかる費用と乖離した成功報酬の請求でございますとか、執拗に支援業務契約を迫るといった強引な働きかけをする認定支援機関が存在するといった御意見もいただいているところでございます。
　そのため、昨年十一月に、全ての認定支援機関に対しまして、こうした不適切な行為を慎むよう、先ほど言及もされましたけれども、金融庁と連名で注意喚起を行ったところでございます。また、認定支援機関を多く擁する各種の団体に対しましても、傘下の認定支援機関による不適切な行為の防止に万全を期すよう要請をしているところでございます。
　今後でございますけれども、中小企業、小規模事業者が認定支援機関とトラブルが発生した場合に、国に直接相談できるような仕組みも整備してまいりたいと考えております。また、必要に応じまして、法に基づく改善命令、こうしたものなども通じまして、認定支援機関の質の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡本分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一つ、中小企業施策についてお伺いをしたいのは、先ほど、補助金に関しては、小規模の方に別枠でそういう機会をとっていただくようなことも考えていくというふうな御答弁をいただきましたけれども、中小企業といったときに、三百人従業員がいらっしゃる方も、二十人以下の小さな小規模企業も、全体をまとめて施策を打ってきたようなところがあると思っていますけれども、実際、現場を歩いてみると、従業員三百人の企業は、地元では中小企業とは呼ばないんですね、ある意味大企業です。ですから、国が大企業向けにやっているような施策の恩恵も十分行っているような三百人ぐらいの会社もあります。
　一方で、中小企業とまとめて施策を打ったときに、三百人ぐらいの規模の会社であれば恩恵が受けられるけれども、十人ぐらいの小規模企業だったら、その土俵にも乗れないようなところもあるわけです。ですから、ここを中小企業施策と一まとめにせずに、特に小規模企業に関して、違った形で光を当てるようなことがなければ、好循環というのはなかなか生まれにくいというふうに思っているんです。
　それで、今国会の中で小規模企業振興のための基本法を出される御予定だというふうに聞いていますし、すばらしいことだと思うんですが、それはとりもなおさず、今後は特にそういう小規模の方々により光を当てて、その方々にまでもこの景気拡大の恩恵が行くような、しっかりとした施策を打っていくような決意だというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○北川政府参考人　小規模企業の振興に関するお尋ねでございます。
　全国三百八十五万中小企業と言っておりますが、その中で小規模事業者三百三十万、九割近くを占めております。特に地域に根差した存在でありますけれども、最近、大変厳しい状況にあるわけでございます。
　これに対しまして、特に中小企業の中でも、小規模企業に特有の課題に対応していかねばならないと私ども感じておりまして、昨年、先般の通常国会におきましては、小規模企業活性化法を成立させていただきましたけれども、今般の国会におきまして、委員御言及がありました小規模企業振興基本法案をお出ししたいと考えております。
　これは、小規模事業者は地域に根差しておる一方、地域経済の動勢を極めて強く、厳しく受けるわけでございます。しかも、経営支援の課題、経営資源の限界もあります。こういった課題に対応するために、ただ単に成長、発展をするだけではなくて、地域における事業の持続的発展、こういったものを捉えて応援していきたいと思っております。
　また、具体的な施策といたしましても、いわゆるマル経融資につきまして補助上限を上げる、あるいは、中小企業投資促進税制におきましても、資本金三千万以下の小規模事業者につきましては税額控除の割合を一〇％に上げる、あるいは、ものづくり・商業・サービス革新補助金につきましても、小規模事業者のみが申請できる類型をつくる、あるいはまた、小規模事業者の方が地道にやっておる販路開拓を支援する補助事業を新たにつくる、こういったことで、さまざまな方法で対応していきたいと考えております。
○岡本分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、太陽光発電の推進についてお伺いします。
　昨日、エネルギー基本計画の政府案というものが明らかになりまして、きょう新聞にも載っておりましたし、我が党の部会の中でも、きょう内容を確認したところでありますけれども、その中に、今後三年をかけて集中的に、太陽光も含めた再生可能エネルギーの普及に最大の努力をしていくというふうな文言がありました。ぜひ、エネルギーのベストミックスを考えるために、どこまで伸びるか取り組むことは当然の責任ですし、やるべきだと思いますけれども、なかなか進んでいない現状があります。
　それで、平成二十四年度にフィード・イン・タリフの太陽光の全量買い取りの認定を受けた業者の中で、まだ運転開始前で、四百キロワット以上の太陽光発電設備の事業者四千六百九十九件に対して、現状に関しまして資源エネルギー庁がアンケートをとっています。
　このアンケート、二月十四日のものを拝見いたしましたけれども、内容を見てびっくりしたんですけれども、この四千六百九十九件の事業者のうち、実際に運転を開始しているのは二二％、千四十九件。実は、初めは運転を計画していたんだけれども、まだ始めていないという方々が六七％。運転の計画自体を断念した方が九％、四百十九件であります。
　始められた方の二二％はいいんですけれども、未運転の理由がさまざまあるんですが、実は、この許可をもらう段階で、その要件が二つありまして、一つは、設置する場所が決まっていること、二つ目には、設置する設備がしっかりと設定できるような契約ができていることなんですけれども、未運転の方々の理由が、事前に決まっているからこそ認定を受けているはずなのに、設備、場所ともに決まっていない、またはそのどちらか決まっていないという方が大多数であります。つまり、本来決まっているといって認定したはずなのに、始まっていない理由を聞くと、場所または設備、またはその両方ともが決まっていなかったというふうにおっしゃっているんですね。
　何ゆえに、そういうちょっとグレーな形でもこの認定をとりに行ったかというと、平成二十四年度までに認定をとっていれば、全量買い取りのフィード・イン・タリフのコストが四十二円で売れるからなんです。もっと別の言い方をすると、仮にパネルのコストや建設のコストが下がっていけば、後になればなるほど、その事業から受けられる所有期間利回り、いわゆるＩＲＲがどんどんどんどん高くなっていくわけです。
　このような現状に関してどういうふうに認識していらっしゃるか、また、改善点があるとすれば、今後どういうふうにしていこうと思っていらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。