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○国務大臣（山下貴司君）　まず、養育費の履行の確保に向けた取組というのは、児童福祉行政等を所管する厚生労働省や民事執行制度を所管する法務省を中心として取り組むべきものということで考えております。
　まず、法務省の考えから申しますと、御指摘のとおり、夫婦間の事情により離婚や別居に至り、様々な紛争が生ずることがあると、こういった紛争を解決するに当たって、あるいは履行の確保を見るに当たって、やはり子供の幸せを第一に考えるという視点、これは重要であろうというふうに考えております。
　現在、家事事件手続法では、例えば、養育費の部分ではあれでございますが、子の引渡しを命ずる債務名義の成立過程において子の意思を考慮することとされているというところもございます。
　また、養育費の判断に当たって、そういった事情を、先ほど家裁の調査官等によって把握していくというところ、これは裁判所の役割でございますが、我々もそういったところで法改正の要等があればしっかり協力していきたいと考えておりますし、また、こういった制度の整備をし、また、今回法案が成立いたしますれば、こういった養育費について、債務名義があればその財産開示の対象となるのだという周知につきましては、これは法務省の所管でもございますので、こういったことをしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、その離婚後の子供さんの精神的な安定等、これは委員の御指導もございまして、公認心理師法ということで議員立法等もございます。そういったところの履行を踏まえて、そういった心理の専門職の活躍等をどのように行政の場面で生かしていくかということについては、そういった裁判手続もそうでございますし、子の福祉の点でも関係省庁と協力し合って検討していきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今の最後の点で、子の福祉という点でという話になりました。子の福祉ということになれば、これは厚生労働省ということになるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず私から、我々はやはり人権擁護という部分も持っておりますので、そういったところで我々見ていきたいと思いますし、その子供が不幸にして非行に走る場合もあると、そういった場合には、例えば保護局、例えば少年鑑別所の中で見ていくという部分はあります。それに至る前の子の福祉というところは、所管は厚生労働省、今日もおいでになられておると思いますので、必要があれば御答弁をお願いしたいと思います。
○櫻井充君　今回、調べさせていただいて、かなり海外はその心理的なことについて言及していました。それで、今、欧米はどうやら単独親権から共同親権というんですか、それに移りつつあります。要するに、面会交流などをきちんとしていた方がどうやら安定、子供さんは精神的に安定しそうだとか、いや、一概に言えないとは書いてありました、結論としては。ですが、欧米は共同親権です。それから、お隣の韓国はたしか選択的な共同親権だったと、そう理解しています。
　日本だけいまだに単独親権ということになっていますが、なぜ日本は単独親権なんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その共同親権の議論があるのは承知しておりますけれども、なかなか、離婚後の共同親権につきましては、適時適切に、その離婚した父母が子の監護について適切に決めることができるかといったような問題がありまして、そういったことも含めて慎重な検討が必要であると考えております。
○櫻井充君　いや、その主語が間違っているんですよ。親がどうじゃないんですよ。そこで発想するから間違いであって、仲の悪くなった親なんだから、だからそんなの、共同親権なんか認められるって議論させること自体がナンセンスなんですよ。そうじゃないんですよ、子供を主語にしてくださいよ。子供にとってみたらどうなのかということですよ。
　片側の親、例えばお母さんならお母さんに引き取られて、もうお父さんなんか会うのやめなさいと言われ、ごたごたに巻き込まれたくないから素直に従っているだけですよ。父親に会いたいと思うときだってあるかもしれないじゃないですか。だから、そういうときにどうするかですよ。そうやって、そういうことによって、その精神的なストレスから何かいろいろ抱えていくことになるんですよ。
　いいですか、今みたいな主語両親、やめた方がいい。主語は子供ですよ、子供。子供にとって何が最適なのかということをもうちょっと考えていただかないと僕は変わってこないと思うんですよ。
　そういう意味合いで、是非、これ大臣、お願いがあります。面会交流をきちんとしている家庭、それから養育費をきちんと支払っている家庭、それからそうでない家庭と、一体子供の発達がどう違うのかということについて、これは法務省でなければ政府の中のどこか、担当の役所で構いませんから、そういう調査をきちんとしていただけないでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、共同親権の比較法的な場面におきましては、本年三月に、家族法に関する調査ということで調査対象国を幅広く求めて海外調査を行っておりまして、そういった中で、いわゆる共同親権というふうにカテゴライズされている国が具体的にどういうふうに物事を決めていて、どういうものを決めているのかということをしっかり把握していきたいと思いますし、先ほど御指摘の点について、実際子の福祉にどうなっているのかという部分まで、海外調査でどこまでできるかというところはございますけれども、可能であればそういった関連情報として入手する努力はしていきたいと思います。
　国内においてどういうふうな対応が可能かについては、関係省庁ともそういった問題意識、委員の御指摘も踏まえて、しっかり共有しながら、どういった対応が可能かということを検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　海外のことについて調べてくださいとは思っていません。むしろ宗教的なものが一番大きいんじゃないかと思うんですけれど、やはり欧米諸国とアジアの国々は僕は違うと思っていますので。ただ、日本国内で一体どういうことになっているのかと。
　子供さんたちは、繰り返しになりますが、やっぱり犠牲者なので、その子たちがちゃんと健全に成長できるようにどうしていったらいいのかということを、その立場から検討していただきたいということはお願い申し上げておきたいと改めてお願いしたいと思います。
　縦割りの弊害でこういうことがあるので、是非一例知っておいていただきたいことがあるんですが、前回、シングルマザーの家庭の収入の話をさせていただきました。というのは、例えば、できちゃった婚で、高校中退で中卒の人たちもいらっしゃるんですと。このことについて、厚生労働省は厚生労働省として取り組んでいるんです。文科省は文科省として取り組んでいるんです。だけど、お互いに何をやっているか実は知りませんでした。文科省の方がより確実にそのシングルマザーのお母さんの学歴を付けられるような政策を打っているにもかかわらず、それが厚生省の中では分かっていなかった。
　だから、こういうその縦割りの弊害があるので、今日、是非文科省のちょっと取組を聞いていただきたいと思いますので、文科省がシングルマザーの学歴を付けるためにやっている政策について簡潔に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘いただきました一人親家庭の親が高校を卒業できるような環境を整えるということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、文科省の方では、高校等に在学する生徒の授業料に充てるための就学支援金や、また低所得者世帯を対象とした授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金、さらに、高校等を中退した後、再び高校等で学び直す方に対する授業料の支援等を行っておりまして、今後とも、厚生労働省を始め関係省庁としっかり協力をしながら、高校等における教育に係る経済的負担の軽減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　貧困からの脱出のためには、やはり、学歴要件掛けないとはいいながら、学歴は必要なんですよ。なぜかというと、高校を卒業しないとほとんどの資格が取れないんです。
　調べてみると、済みません、私の範囲で申し上げれば、准看護師さんは高校を卒業しなくても取れました。でも、あとほとんどの資格は高校を卒業しないと取れないんですよ。高校に行きたくないと中学で不登校の子供さんが来られて、どうしようかと議論した際に、子供さんの意思を尊重しようと思っていろいろ話はしたんですが、子供さんの将来を考えたときに、通信制でも何でもいいから、資格を取るためにはやはり高校を卒業しないとどうしようもなかったので、御本人説得して、普通高校には行かないけれど、通信制の高校に行ってもらうようにしたことがございます。そういう意味合いでは、貧困から脱出するためには、いかに学歴を付けてあげるのかというのはすごく大事なことなんだと思っているんです。
　その上でです、この取組って、一体どこに周知しているんでしょうか。誰がこのことについて、シングルマザーがここにアクセスできるんでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申しましたように、各種施策につきましては、各都道府県の教育委員会等を通じまして関係の通知、あるいは担当の課長を集めた会議等におきましてしっかり周知をして、域内の市町村教委等も通じまして、その施策の周知ということを図っているということでございます。
○櫻井充君　済みません、教育委員会はシングルマザーの学歴を把握しているんですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　シングルマザー、先ほど私説明しましたのは、あくまでも、家庭の経済状況にかかわらず誰もが希望する教育を受けられるような、そういった観点からの施策ということでございまして、その中に、当然シングルマザーに対する支援ということにもなっていくわけなんですけれども、教育委員会としてそういった実態をつかんでいるかということでいえば、網羅的にそういった数字というのはつかんでいないと思います。
○櫻井充君　つかんでいないと思うんですよ。
　今飲食店で働いている方なんかも、だんだん年を取ってきて、何か資格を取りたいと、実は自分は中卒なのでといって話になった際に、その方は准看護師の免許を取ろうかなという話をされていたんですよ。やっぱり、現実は現実として自分でどうすればいいのかというのは相当調べられているんですね。だけど、こういう制度があるにもかかわらず、残念ながら知らないんですよ。
　この広報活動をどういう形で広めようと思われますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　各施策については、繰り返しになりますけれども、文科省としては、教育委員会という組織を通じての周知ということになるものですから、福祉の担当の部局等々、関係の省庁とも連携を図りながら取り進めていく必要があるなというふうに考えております。
○櫻井充君　そうなんですよね。縦割りの問題が大きくて、実はこれ、僕、調べ始めてから、厚生労働省はこういう制度があるということを知らなかったんですよ。ここに最大の問題があると思っているんです。
　多分来週になるんでしょうけど、まあいいや、来週は来週で別に話をしよう、もう時間がないので。
　とにかく、文科省でこれを幾ら持っていたとしても残念ながら限界なので、ちゃんと厚生労働省と共有してくださいよ。そして、学歴を付けたいと思っているけど諦めている方々がいっぱいいらっしゃるので、その人たちに対してきちんとした対応をしてくださいよ。多分今数字がないので、もし数字が分かればの話ですけれど、一体シングルマザーがこのような補助金をどの程度使っているのか、この委員会に御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　今現在、網羅的な数字を持っておりませんので、そういった点について確認をしていきたいと思います。
○櫻井充君　済みませんが、委員会に提出を望みたいと思います。
○櫻井充君　さて、それから、進学率についてお伺いしておきたいと思いますが、ざくっと申し上げればですけれど、高校卒業の方の生涯賃金は一・九億、大学卒業の方の生涯賃金は二・五億で約六千万の差があります。そうすると、貧困から脱出するためには子供さんが大学を卒業できる方が私はいいんじゃないかと思っているんですが、大学の進学率について一般家庭と一人親家庭でどの程度の差があるんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　大学等への進学率でございますが、まず一人親家庭の方でございますけれども、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査の最近の、直近の二十八年度のデータで申し上げれば約四二％。一方、全世帯の子供についての文部科学省における調査になりますけれども、学校基本統計、これは直近が平成三十年度の数字になるので時点のずれはございますけれども、そちらで申し上げれば、大学等への進学した者の割合は約五二％でございます。
○櫻井充君　最近、随分改善したんですよ。ただ、平成二十三年ぐらいの数字はそうじゃないですよね。平成二十三年度ぐらいは一体どのぐらいの進学率でしたか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　前回の調査、平成二十三年度の調査になりますが、二三・九％でございました。
○櫻井充君　二三・九％か。僕がもらっているやつだともうちょっと違う、これ、ごめんなさい、全体のものですね、済みません。
　この平成二十三年から急激に増えているんですよ、実は。なぜこれは急激に増えていったんですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　一概にこの施策によってこれだけ上がったということはお答えすることは難しいのでございますけれども、この間、一人親世帯の就労収入が増加をしているですとか、それから、一人親の親の子供の学歴に対する意向調査の結果を見ますと、大学まで行ってほしいと思う親の割合が上がっているとか、そういったこともございますし、あるいは児童扶養手当などのこれまでの改善ですとか、文科省における奨学金の改善、こういった様々な施策が影響しているのではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　その分析ができなくて、どうして改善したといって喜んでいらっしゃるんでしょうか。
　つまり、何らかの政策を打ったから良くなってきている。急激にですよ、だって。これ、資料見てみると、平成十五年が二四・六％、平成十八年が二六・二％、平成二十三年が二三・九％なんですよ。ずっと変わっていないんですよ。ずっと変わっていないけれど、ここに来て、平成二十八年になったら四一・九％に上がっているんです。
　別に、済みません、僕らのことを自慢するわけでも何でもありませんが、実は我々の政権になってから高校の無償化になっているんですよ。高校の無償化になってきているから、恐らく家庭としての余裕ができてきて大学進学に対してお金を回せるようになっているところもあるんじゃないかと思っているんです。今、残念ながら御答弁の中にありませんでした。
　ですから、別にこれを自慢するわけでも何でもありません。それ以上に大事なことは、こういう方々に対してどういう手当てをしたから良くなってきたのかということを分析をしてもらわないと正しい政策が打たれないんだということなので、きちんとした分析をしていただきたいと、そのことだけは要望しておきたい、そう思いますし、分析した結果を後で、後刻委員会に報告していただきたいと思います。
○櫻井充君　最後に、奨学金についてお伺いしたいと思います。
　一人親世帯で奨学金を受けている、借り入れている子供さんたちと、それから一般家庭で奨学金を借り入れている方々と、どのぐらいの差があるんでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　日本学生支援機構の貸与奨学金につきまして、平成二十九年度採用者の平均貸与月額を比べますと、両親がいる世帯の無利子奨学金では五万九百八十三円、有利子奨学金では七万二千十四円に対しまして、一人世帯の無利子奨学金では五万一千百四円、有利子奨学金では七万八千四百六十六円と若干高くなってございます。
○櫻井充君　これ、件数分かりますか。要するに受け手、それは、平均すれば大体ほぼ同じに決まっているんですよ、こんなものは。そうじゃなくて、受けている割合がどのぐらいかは分かりますか。
○政府参考人（森晃憲君）　人数で申し上げますと、両親がいる世帯の無利子奨学金ですと約十万人、それに対して、一人世帯の無利子奨学金ですと四万七千人という状況でございます。
○櫻井充君　済みません、それ、割っていただくと、一体何人に一人になるんですか。よく出してくるのは、だって全体の数を言ったら、両親いらっしゃる子供の方が多いわけであって、一体それが何人に一人なのか、その数字、すぐ分かりますか。
○政府参考人（森晃憲君）　今すぐには出ませんので、それは計算していきます。
○櫻井充君　後でこれも報告していただくことにして、いずれにしても、最後に、大臣、もう御答弁は結構です、お願いは、主語は子供にしてください。両親ではありません。子供のために何ができるのかということを考えていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、ハーグ事案における子の返還の代替執行に関連をしてお伺いをさせていただきたいと思います。
　このハーグ事案におきましては、子供の監護に関する手続は子供が元々居住していた国で行うことが望ましいということで、子供を元々いた国に返還をするという手続になります。このハーグ条約におきましては、この子供の返還に関連をしまして、友好的解決をするために全ての適切な措置をとることが義務付けされております。その中で、日本への子の連れ去り等につきましては、友好的解決、当事者の合意、ＡＤＲ、また裁判内調停が挙げられると思いますが、この友好的解決をした事案が約七割と。日本におけるこれが解決の特徴と、七割というのが高いということで解決の特徴とされているところですけれども、どのような要因に基づいてこのような約七割という友好的解決に至っているのか、その点についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本から外国への子の返還が求められた事案において、これまでに子の返還又は不返還との結論に至った事案のうち、約七割が当事者間の話合い、裁判所における調停などによって友好的に解決されております。
　ハーグ条約上の中央当局であります外務省としては、子の連れ去り問題は、両親が自発的に話し合った結果としての合意により解決することが子供の福祉の観点から望ましいと考えております。そのため、当事者間の連絡仲介を行っているほか、当事者間の協議のあっせんを行う裁判外紛争解決手続機関の利用支援などを行っております。このような取組の結果もありまして、日本では友好的解決に至った事案が約七割を占めることになったと考えております。
○伊藤孝江君　一般的にというか、外務省が支援をされているというのはそのとおりなんですけれども、具体的な支援というか要因を言っていただけると有り難かったかなと思っております。
　ハーグ事案というのは、国内でのもちろん子供の引渡しと違う、海外に子供が行ってしまうと。そうなると、元々一緒に住んでいた、日本で住んでいた親の方は、もしかしたら会えないかもしれないというような不安がより強くなってしまうというような中で、私がお聞きした、ハーグ事案で代理人をされている先生にお聞きしたところでも、やはりかなりの皆さん尽力をされていて、友好的解決ができるようにですね。例えば、連れ去って日本に帰ってきた親御さんが一緒に帰ることができるように、例えば、元々いた国で刑事訴追されていればそれを取り下げるような手続を取るとか、又は、帰国した場合に、元のいた国に行く場合には経済的援助をするとか、日本に里帰りをすることも約束するとか、本当に具体的な個々の事案でかなりの努力をされながら友好的解決に至っていると。もちろん、いろんな形で背面的な、背後でのサポートという形で外務省もしていただいているんだと思いますけれども、そういうような分析も是非していただければというふうに思います。
　ただ、そうはいっても、うまくいかないときに、話合いが解決しないときに代替執行という形で子供を連れて帰る形になるんですが、そういう場に、外務省の支援におきましても、子供の心理の専門家をそこに同席をさせるということもされているというふうにお聞きしております。
　この執行の場に子供の心理の専門家の関与を認める目的と、具体的にどのような人が同席をするのかということについて御説明ください。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　中央当局の児童心理の専門家は、代替執行の際に生ずる子供の心理的負担を軽減し、安全に子の返還を実現するとの目的の下、代替執行の現場に立ち会っております。
　中央当局の児童心理専門家としては、臨床心理士や公認心理師などの資格を有する者や、子供に関わる相談援助業務などの実務経験を有する方を想定しております。
○伊藤孝江君　そういう意味では、国内の場合と同じような方を想定をされているのかなというふうに思いますけれども、実際に、このハーグ条約事案において、子供の心理の専門家が事前準備の打合せの段階からずっと一連の流れで関与をされているということですけれども、一般論として、どのような形で手続に関与をして支援をしていくのか、子供の心理の専門家がですね、その点についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のございました事前の打合せに関与するということがございますし、あとは、執行の具体的な計画を事前に調整する際に、必要に応じて子供の心理の観点からこのようにしたらどうでしょうかという助言を行うなど、円滑な執行の実施のための支援を行っております。
　また、執行現場における役割分担として、例えば、執行官が債務者の説得を行っているときに児童心理の専門家が子供の対応を行うという業務分担も行っております。
○伊藤孝江君　このハーグ事案の場合には、例えば、執行の現場において子供の心理に有害な影響がなるべく少なくなるようにというようなことに加えて、速やかに返還することによってそれを上回る利益をもたらす、あるいは放置すれば悪い影響が出てくるかもしれないことを防止すると。それを、ひいては、また、子の連れ去りを全体的な視点として防止することにつながっていくというハーグ条約のそもそもの目的というのもあると思います。このハーグ条約の目的を踏まえた視点というのが執行する側にも求められるところでもありますし、また、実際にも専門家が関与するのをより有意義にするためには、当然どんな役割が与えられているのかということを明確にしていく必要があるんじゃないかと思います。
　今、先ほどの話の中では、例えば、子供に対応すると、子供の心理の専門家が子供に対応するということもありましたけれども、嫌がる子供を説得するのが仕事なのか、あるいは嫌がる子供を見て、いや、ここでもうやめてくださいというのを執行官に言うのが仕事なのか、この子供の心理の専門家が具体的にどのような役割をすること、それが求められ、しなければならないのかということについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　執行の現場においてはいろいろな事態がございますので、ケース・バイ・ケースな部分ございますけれども、中央当局の児童心理専門家は、子供に対して、その心理状況を踏まえながら、その子が置かれた状況や今後の手続の流れについて分かりやすく説明を行うということがまず求められます。
　また、当事者全般に対しては、代替執行が子供の心理にどのような影響を与えるかということ、それから、求めに応じてになりますけれども、ハーグ条約上の手続ですね、実際日本から外国に帰ったときにその後どうなるのか、それを知ることによってある意味心の安定というのを得られますので、そういうものについても説明をすることによって返還が安全かつ速やかに実現するように努めると、これが役割でございます。
○伊藤孝江君　それは、その執行の現場で、子供に対して、今おっしゃられたような、例えばハーグの目的であるとか、帰ったらどうなるよということを説明するということですか。
○政府参考人（高橋克彦君）　制度上の話は主に親御さんに対して行うということがメーンになると思いますけれども、もちろん、お子さんから聞かれた場合にも、それは親に話すことだから答えないということではなくて、できるだけ寄り添って対応するということだと理解しております。
○伊藤孝江君　具体的に、その現場での判断というのは、当然状況を見て何が一番適切なのかということを即時に判断をしながら、ここで続けるべきなのかやめるべきなのか、その中で、子供の意向に加えて、そのハーグの目的であるとか裁判所の判断とかというような判断をしていかないといけないと思うんですけれども、そういうようなことをその現場で、臨床心理士、また公認心理師というお話も先ほどありましたけれども、このような方がそこで責任を持って判断をする立場に置かれるということについて、具体的に、大丈夫なんでしょうかというか、子供の心理の専門家ということと、その場で即時にそういう法的なことも踏まえた判断をするということについて、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　今、児童心理の専門家の話に特定しておりましたので触れておりませんが、実際の代替執行の場では、執行官及び児童心理専門家、さらには中央当局の担当が参りますので、そういう、基本的には児童心理の専門家は担当する分野があるわけでございますので、そこにいる者たちが話し合いながらそこは最終的に対応を決めるということになります。
○伊藤孝江君　分かりました。ありがとうございます。
　次に、子供のパスポート、旅券の確保について御質問したいと思っております。
　これも実際にハーグ事案で代理人として取組をされている先生からお伺いをした話です。子供が海外から日本にどちらかの親と帰ってきた場合に、元々、一緒に帰ってきた、連れ去り親と言われるかと思うんですけれども、そちらの親が子供のパスポートを持っていると。海外に住んでいる親の方が子供の返還命令を申し立てた時点で、通常はその旅券の提出命令ですね、それを申し立てることになると。この旅券の提出命令が認められれば、元々持っていた、日本に住んでいる旅券を持っていた親は、それを外務省にパスポートを提出することになる。その後、その子供の返還命令が仮に認められた場合には、その後には、日本に住んでいる連れてきた親の方が外務省にパスポートを返してくれと求めることができると、外務省は日本にいた親の方にパスポートを返すことになっているという、こういう手続だというふうに聞いております。
　これは、子供を海外に返すためにはパスポートを一緒に渡さないといけないので、元いた日本の親の方にパスポートを返すということに手続上なっているんだと思うんですけれども、これがあるために、本当に話合いがうまくいかなくて代替執行まで至った場合に、子供を海外に住んでいる返還命令を申し立てた債権者の親の方に返すことと、ただ、そうはいっても、パスポートを一緒に返さなければ子供を海外に連れて帰ることができない、そのような事態に陥ってしまう。このようなおそれが多くて、実際には代理人の先生方の方でかなり努力をしながら、パスポートも一緒に渡してもらうということを事実上今取組をされているというふうに聞いております。
　例えば、日本に住んでいる家で代替執行した場合に、執行官が子供と一緒にパスポートも渡してくれというようなことをそもそも言えるのかどうか、あるいはパスポートが外務省にあるとき、あるいは債務者の代理人の弁護士のところにあるときに債権者側でパスポートを直接こちらに渡してくれというようなことが言えないのかどうかというようなことも含めて、債権者が子供のパスポート、旅券を確保する手段についてどのように外務省としてお考えなのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お子様の旅券の扱いについては、今委員の方から御説明があったとおりであります。
　子の返還命令を受けて連れ去り親が自発的に子を返還する場合には問題とならないわけですけれども、まさに委員御指摘の強制執行によって債権者が子の返還を実施する場合は問題になり得るというところはございます。この場合でも、現在の制度の想定では、当事者やその代理人の間で連絡調整することによって債権者が子の旅券の引渡しを受けることが想定をされております。
　実際のケースでは、やはり当初、このような協力を拒否するような事案もあったということは認識をしております。しかし、これまでのところ、当事者間の調整などを行った結果、旅券の問題により子の返還が妨げられなかったことはなかったと承知をしております。
　ただ、委員御指摘の問題というのは確かにございますので、今後ともハーグ条約の着実な実施に向け、関係機関と緊密に連携しながら、どのような対応が可能なのか、今後も検討してまいりたいと考えます。
○伊藤孝江君　これまでなかったといっても、そこに至るまでの本当に時間を掛けての、労力を掛けての説得であったり話合いであったりというようなことがあって結果的にうまくいっていたということですので、この点は、そうなる前にしっかりと円滑に実施していくことができるように、子供が帰ることができるように、パスポートの確保の点、手続上の問題として、課題として考えていただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　このハーグ事案におきましては、返還申立てがなされて決定が出されるまではおおむね六週間をめどに判断をしていくというような形で努力目標として設定をされています。ただ、実際には、この決定が確定をしてから執行に至るまでというのはそういう期間の目標というのも定められていない。元々、決定まで六週間というのが定められた目標も、普通に考えると、やはり十歳未満ぐらいのお子さんが多いと思うんですが、対象となる子が、そういう子供たちにとって二か月、三か月、四か月という期間というのはやはり長期、そういう不安定な状況の中に置くのではなくて、元いた国で安定してしっかりと調整を、話合いをしていくというためのものだと思うんです。
　そうなると、決定から執行までについても、いつまでも掛かってもいいですよというふうに考えることは到底できないと。となると、ここでも期間設定を例えば考えるであるとか、あるいはできる限り早く執行に至るまでの取組をしていくとかということを考えないといけないと思いますが、この点、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案における取組といたしましては、この間接強制の前置あるいはいわゆる同時存在の不要といったような見直しをしているものでございます。この改正によって、その返還命令が確定してから執行に至るまでの期間、具体的にどの程度短縮されるかは、個別の事案によりますので具体的にお答えすることは困難でございますが、これによりますれば、個別の事案に応じて、間接強制を経ることなく、また債務者の抵抗を受けることなく、より迅速に代替執行を実施することも可能となりますことから、子の迅速な返還の実現に資するものと考えております。
　この改正後には、関係機関において改正の趣旨に沿って一層迅速な、より一層迅速な返還が可能となるよう運用の工夫がされるものと期待しておりますが、法務省においても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　休憩前に引き続き、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は採決までありますので、ちょっと私も、一般労働者から見ましてこの法案の改正に関しまして分からないところは全部教えていただきたいので、十六問ほど用意してまいりましたので、速急で参ります。
　まず、改正案の二百六条でございますけれども、裁判所が情報の提供を命じた場合において、裁判所から情報提供を命じられた事実が市町村や年金機構から債務者の勤務先に伝わるということがあるんではないかと、これ読んでいて不安に感じたんですけれども、市役所が裁判所に対して給料の情報とかその情報を出すんですけれども、例えば勤務先に、あなた、こんな情報が来たんですけれども何かトラブルに巻き込まれていますかなんというようなことがあるんじゃないかと思って質問しております。
　債務者の勤務先に伝わるということはありませんか。これ、法務省の方に、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案によりまして新設されます債務者の給与債権に関する情報取得手続でございますが、債権者からの申立てによりまして、裁判所が、その勤務先ではなくて市町村に対して債務者の給与債権に関する情報の提供を命ずるものであります。
　市町村の方は、この情報提供は裁判所に対して行うものでございますので、この手続の過程で御指摘の事実が債務者の勤務先に対して伝わることはないというふうに考えております。
○石井苗子君　普通にいけばそうなんですが、例えば勤務先が市町村に私の給与の報告書を出していなかったなんという場合でも、どのような扱いになりますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案によりまして新設されます給与債権に関する情報取得手続でございますが、情報提供を命じられた市町村が陳述すべき事項は、当該市町村が債務者の市町村民税に係る事務に関して知り得たものに限られております。
　したがいまして、債務者の勤務先が地方税法の規律に違反して債務者に関する給与支払報告書の提出を怠ったため市町村が債務者の勤務先を知り得なかった場合には、これは情報は提供しなくていいと、すなわち、当該市町村からは債務者の給与債権に関する情報は得られないということになります。
　ただ、事案によりましては、給与支払報告書が市町村に対して提出されていない場合でありましても、市町村が債務者の市町村民税に係る事務を行う過程で、ほかの資料から債務者の勤務先を把握することはあり得ると承知しております。そのような場合には、市町村は、養育費等の債権者からの申立てにより裁判所から情報提供を命じられたときには、債務者の給与債権に関する情報を陳述すべきことになります。
　ただ、ただいま申し上げましたとおり、給与支払報告書が提出されている場合ですとか、あるいはほかの資料から把握している場合に提出するというものでございますので、そういったものが知らない場合に、勤務先に何か照会するとかそういったことはないということでありますので、先ほどのとおり、この手続の中で勤務先の方に伝わるということはないものと考えております。
○石井苗子君　そうなんですけれども、二百六条の一項の一号ですね、提供する情報は既に知り得たものに限ると、こう書いてあるんですけれども、要するに、市町村が勤務先に新たに問い合わせることは想定はしていないということなんですが、ちょっと安心していられないんですよね。
　そのような扱いになると、安心していられるという根拠規定のようなものがあるのかどうかということと、それから、市町村が勤務先に問い合わせることを禁止するというような規定というのは、この二つはないんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この根拠規定といたしましては、今委員の御指摘のとおり、二百六条の一項一号の下段でございますが、当該市町村が債務者の市町村民税に係る事務に関して知り得たものに限られているということでございますので、そこは法的な根拠があるというふうに考えております。
　なお、市町村につきましても、この新しい制度につきましては、仮にこの改正法が成立した暁には、きちんとその内容につきまして周知徹底を図りたいと考えております。
○石井苗子君　私のような者が読んでいると、これは一体何を指しているのかという、曖昧な書き方があると大変不安になるんですけれども、ここはきちんと、勤務先に連絡が入ってきて上司から指摘されるなんというようなことがないように、また、そういうことが起きますとまたクレームが出てきますので、注意してやっていただきたいと思います。
　同じく、改正案の百四十五条に行きます。これ、百四十五条の四項とか百五十五条の二項なんかを読んでおりますと、差押禁止債権というのが出てくるんですけれども、これ、差押命令の取消しを申し出ることができるというような、こういう段落なんですけれども、まず、差押禁止債権というのはどういうものがあるのかということと、差押禁止債権というこの趣旨を教えていただきたいんですが、これ、法務大臣にお願いできるでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、差押禁止債権の種類について御説明申し上げます。
　まず、民事執行法上の差押禁止債権としては、給料、賃金等の給与に係る債権や、次に、民法上の扶養請求権など債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権、そして、三つ目のカテゴリーとして、退職手当等に係る債権がございます。
　差押えが禁止される趣旨については、民事執行法においては、これらの債権が債務者の生活を維持する上で特に重要であることに鑑み、権利の実現を求める債権者と生活の維持を要する債務者との間の相反する利益を調整するため、原則として、これらの債権に基づく給付の四分の三に相当する部分については差押えを禁止することとされております。
　このほか、民事執行法上ではなくて、例えば年金の給付を受ける権利や生活保護費を受ける権利など個別の法律において差押えが禁止されている権利がございまして、その趣旨はその法律に規定されているところでございますが、受給者の生活維持への配慮など、それぞれの法律の趣旨によるものでございます。
　具体的な差押禁止の効果につきましては、要すれば民事局長に答弁させたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　大体、その給料や年金、生活保護費など債務者側の生活を維持するためということなんですが、もうちょっと突っ込んで考えますと、年金や生活保護の費用などの差押禁止債権が、銀行の預貯金口座に振り込まれた直後に差し押さえることは、制度上これできることになるんでしょうかしら。これは法務省の方に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　給与債権等の差押禁止債権に基づいて給付された金銭が預貯金口座に振り込まれた場合には、原則としては、その振り込みによって生じた債務者の預貯金債権を差し押さえることはできるというふうに考えられます。
○石井苗子君　そうすると、改正でこういうことがあるんですけれども、ちょっと調べたところ、百五十三条の差押禁止債権の範囲の変更というところがあるんですけれども、これ細かいですね、十六ページ辺りにあるんですけれども、この改正で情報取得手続というのがあるんですが、その情報取得手続が設けられると、差押禁止債権が預貯金債権になった直後に差し押さえられるんですね、今の話だと、ちょっとややこしいんですけど。ということが確認されたので、そうなると、先ほどの債務者の生活の維持が困難になってしまうということが私考えられるんじゃないかと、そういう事態起きるんじゃないかと思うので、それで、百五十三条の差押禁止債権範囲の変更というところの規定を読んだんですが、これ余り活用されていませんよね。うなずいていらっしゃるから、多分そうなんだろうと思うんですけれども。
　そうすると、利用実績はどのようになっているのか、ちょっと教えていただけますか。最高裁の方、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　民事執行法第百五十三条の差押禁止債権の範囲変更の申立て事件につきましては、全国的な統計はございませんけれども、東京地裁、東京地方裁判所の本庁における平成二十九年の状況について調査した数字がございまして、これによりますと、差押禁止債権の範囲変更の申立て事件の既済件数は十六件ということになっております。
○石井苗子君　十六件なんですね。
　実際に申立てが認められた、範囲が変更されたことはどのくらいの割合であったのかも教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　平成二十九年の一年間で東京地方裁判所本庁で既済件数十六件ございましたけれども、そのうち、一部でも認容されたものは五件でございました。
○石井苗子君　私はゼロかと思っていたら、あったんですね。
　ということは、しつこいようですが、改正案の百四十五条の四項で、その差押命令の取消しの申立てというのを教示できるということになっておりますけれども、これはこれまでは、改正案ですから、教示していなかったという、大変これ不親切だと思うんですが、これまでは教示していなかったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　現行法の下におきましては、民事執行法百五十三条第一項又は第二号に規定されております差押命令の取消し等の制度につきまして、差押えを受けた債務者から問合せがあった際には、制度の説明や申立てに必要な資料等の説明を行っているものと承知しておりますけれども、裁判所の方から積極的に債務者に御説明するということまでは行っていないのではないかと思われます。
　本法案が成立しました暁には、その趣旨を踏まえて適切な教示を行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　これ、私のような人間からすると、どのようになっていますかってわざわざ言うというのはとても勇気が要ることで、面倒くさいことでもありますので、これまでは非常に不親切だったけれども、この改正で少し親切になるようにしていただけますね。うなずいていらっしゃいますから、次の質問に移ります。
　今度は、改正案の方の七十一条の、先ほどから出ております暴力団関係なんですけれども、これも私もちょっと気になるんですけれども、まずそういうことはないだろうと思って読んでいると、ありそうな感じがしてきて不安になるというところなんですが、暴力団関係者が例えば繰り返し入札に参加すると、これ、売却、その不許可決定も同時に繰り返されることになるんじゃないかというふうに読めるんです。
　不動産競売手続が長引くことになってしまうんじゃないかという、これ素人の考え方なんですが、このような執行をするときの妨害ですね、何でこんなに長引いてしまう、毎回手続が繰り返されているという。これ、執行妨害を防ぐ方法というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、刑事罰以外に考えていらっしゃいますでしょうか。法務省の方、お願いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　暴力団員があえて入札をして売却許可決定がされた場合に、どこまでその競売手続、どこからその競売手続をやり直すべきかという点については、これは解釈に委ねることとしております。これは、現在の法律の下におきましても、例えばその最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格がなかったような場合がございますが、そういった場合にどこからやり直すかという点と、そういう取扱いと同様でございます。
　したがいまして、例えば、もう一回入札期間を定めて入札からやり直すのではなくて、当初の入札までの手続を前提に、再度開札期日、これを開くこととするなど、執行裁判所が個別の事案に応じて競売手続に係る規律の趣旨に沿った運用をすることによってそういった執行妨害の繰り返しを回避することが可能になるというふうに考えております。
○石井苗子君　つまり、最初の人じゃなくて二番目の人からやってくれるという解釈でいいですか。そこをもう一回お願いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほど申し上げましたように、当初の入札までの手続を前提にということでありますれば、そういったケースがあるということでございます。
○石井苗子君　要するに、刑事罰による抑制というか抑止はあるんですよね。あるけれど、厳格ではないけれども、暴力団関係者を排除する仕組みを設けているという理解で正しいでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　刑罰による担保は虚偽の陳述をした場合でございますので、そういう意味ではそれも一つの担保でございますけれども、手続的にそういった繰り返し入札をして妨害されるという点につきましても、先ほど申し上げましたような運用による回避ということが可能であると考えられます。
○石井苗子君　運用による回避ということで、読んでいて、今御説明していただくと、何となくちょっとは詳しく分かるんですけれども、こういう法律の文章というのは非常に曖昧な表現があると、一般の方、私も含めてだんだん不安になってくるという文章が多いんですが。
　続きまして、先ほどから出ておりまして、子供の引渡しの強制執行についてなんでございますが、これは改正案の方の百七十五条の八項を見ていただきたいと思うんですが、曖昧な表現があると一般の人間にとっては非常に迷惑なんですね。子の引渡しの強制執行において、「子に対して威力を用いることはできない。」と書いてあるんですけど、威力というのはどういうふうに定義をしていらっしゃいますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　ここで言う威力でございますけれども、人の意思を制圧する程度の有形力の行使をいうものでございまして、一切の有形力の行使が禁止されるわけではないものと考えられます。
　具体的には、例えば子供が口頭で拒絶の意思を示していても身体的な抵抗までは示さないと、こういう場合におきまして、例えば執行官が子供の手を引いたり肩を押したりするなどして子供を誘導することは、子の意思を制圧しない程度の有形力の行使として許されるものと考えられます。
○石井苗子君　つまり、そこは、強制か暴力かというところは、済みません、具体的な話でいうと、誰が判断するんですか、現場で。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　実際にその現場で執行を行う執行官の判断でございます。
○石井苗子君　分かりました。
　ちょっと法務大臣にお伺いしますけれども、この執行時点で、子供のことですから、変わったと、あのときはそう思ったけど今は違うというのがあると思うんですね。子供の意思が変化していて、執行官が説得に当たって、あくまでも子供が拒否するときでも、あのときそう決まっていたんですからということで、子供の意思に反して執行するということがあっていいのか。いや、ない方がいいのかもしれませんが、子供の意思が現場で変わっているんだから、それはもう、じゃ、現場で変えましょうということはしないのか。そこら辺は、お伺いしたいんですけど、よろしくお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、意思が変わった場合にどうかということでございますが、一般論として、子の引渡しを命ずる裁判がなされた後に事情の変更があった場合には、債務者が家庭裁判所に対して親権者、監護権者の変更の審判の申立てをすることが考えられます。こういった変更の審判の申立てがされた場合には、家庭裁判所は、改めて現時点での子の意思も考慮に入れた上で当該申立ての当否について判断することになります。
　他方で、親権者の変更の審判等がなされず、従前の債務名義が維持されている場合には、一般には、その債務名義の内容というのを実現するということが子の利益に資するということで判断されていると考えられるところでございまして、現行の執行実務においても、子が単に口頭で債権者の元に行くことを拒否していることだけでは執行不能とはならないとされているものと承知しております。
　ただ、本法律案では、子の利益保護の観点から、執行官が子に対して威力を行使することを禁止していることから、執行官が執行を拒絶している子を威力を用いて押さえ付けてまで執行を継続することはできないということになります。そのため、個別事案における具体的な事情にもよりますけれども、子供が肉体的、身体的に抵抗を示している場合には、執行不能とされる場合もあり得るものと考えられます。
○石井苗子君　あらゆる資料とか論文を読んでいると、そこの問題が随分上がってきているんですね。法律では威力というふうに書いてあって、先ほども手を引くとか肩を押すとかと書いてありましたけれども、果たして子の引渡しの強制執行において有形の形の力の行使というのはどの程度まで許されるというふうになっているのか。もう一度お聞きいたします。どの程度まで許されることになっているんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおりでございまして、威力といいますのは人の意思を制圧する程度の有形力の行使をいうものでございますので、それに至らない有形力の行使が禁止されるわけではないものと考えております。
　具体例としましては、先ほど申し上げましたような、子を誘導するために子の手を引いたり肩を押したりするなどの行為なんというものはこの威力というものには当たらないというふうには考えられます。
○石井苗子君　もう少し表現を変えた方がいいんじゃないかなと私は思うんですけれども。手を引くでも肩を押すでも大分違うので、誘導するとか手を差し伸べるとか、優しく肩に触れる程度ならこれは威力ではないというぐらいが、どの程度まで許されるというところをもう少し細やかにしないと、この報告書の中に書いてあるような問題がなかなか解決できないんじゃないかと。定義付けるということは、ある意味においてはとても大事だと思うんですが。
　前回の質問で私聞き逃したところをこれからフォローさせていただきます。
　先ほどから出ております調査官と執行官という、こういう関係でございますが、各々のコミュニケーションをそれぞれが交わして現場に向かうとか、調査官でしたら、家庭裁判所の中で子供の状態、親の状態を把握するということはとても大事なことだと思うんですが、私はちょっと、心理学や教育学などの専門的知見及び技法というふうに書いてあるんですが、具体的にどのようなものでしょうか。
　例えば、私どもがやっております心理テストというのは十六種類ございまして、細かく言いますと。家庭裁判所の調査官という方々は非常に優秀な方々ですよね、なかなか試験が難しいというのもよく分かったんですが、人間の行動にまつわる専門的な知見、それから面接の仕方、相手の真意を探るとか察する方法としての心理テストの方法、具体的に技法とはどのようなものをやっているんでしょうか。心理テストでしたら何使っていらっしゃいますか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所調査官は、親と子の関係性や非行のメカニズムを解明するため、臨床心理学、発達心理学等の心理学や家族社会学、教育学等の行動科学に基づく専門的知見を身に付けております。また、こうした知見を踏まえまして、調査面接のための適切な質問の仕方ですとか観察のポイントといった面接の技法や、言葉のやり取りだけでは理解が困難な場合にも対応できるような心理テスト等の実務上の知見や技法も身に付けて活用しているところでございます。
　子の意思を把握する際を例に取りまして少し敷衍させていただいてもよろしゅうございましょうか。面接の技法を活用して子の話しやすい環境を整えたり、言葉に表れない表情やしぐさを観察したりしました上で、発達心理学等の知見を用いて、これらと背景事情とを総合的に考察して評価しているということになります。
○石井苗子君　例えば箱庭療法でしょうか、それともロールシャッハだとか、そういうことを聞いているんですけれども。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　今御指摘のような心理テストについては、事案に応じて採用しているというふうに承知しております。
○石井苗子君　これもやっぱり決めておいた方がいいと思います。もう少しちゃんとしないと、相手の行動にまつわる専門的知見、面接の仕方というのはこれ曖昧で、どういうものなのか、相手の真意を察する方法というような望洋としたのじゃなくて、これこれの方法を用いてやりますというようなことで書かれなきゃいけないし、そういう人を集めなきゃいけないと思うんです。
　公認心理師のこの間の国家試験は、大体二十四分野にわたって、その一分野が十七セクションにわたって試験が行われるわけで、専門的知見とか技法というのは調査官採用試験で判定できるようになっているということなんですけれども、裁判所職員総合研修所で一体どのように習得するようになっているのかというようなことも知りたいので、研修の内容について最高裁判所の方からちょっとお聞きしたいんですが。研修の内容です。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　採用の在り方から少し敷衍して御説明させていただきたいと存じますけれども、家庭裁判所調査官につきましては、裁判所職員採用総合職試験家庭裁判所調査官補というものに合格をしまして家庭裁判所調査官補に採用された後に、約二年間の家庭裁判所調査官養成課程を修了した者、これを任命しております。
　家庭裁判所調査官には、法律学に加えまして社会学、心理学、教育学等の行動科学に基づく専門的知見が求められておりますことから、この採用試験におきましては、調査官に必要な専門的知識や技法をこの養成課程で習得し任官するための基本的な素養が身に付いているかどうかということを問うための試験が含まれておりますほかに、人柄、資質などについての人物試験を実施しているところでございます。
　また、採用後の二年間の養成課程でございますけれども、こちらにつきましては、裁判所職員総合研修所における約九か月の合同研修のほか、各地の家庭裁判所におきまして約十四か月の実務修習をいたしておりまして、行動科学の最新の知見及び家庭裁判所調査官の実務上の専門的な知見や技法を習得させているところでございます。
○石井苗子君　すごい教育課程で、これ、お給料ってどのくらいで働いていらっしゃるんですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　大卒程度区分の総合職試験ということに対応する者としての初任給といたしまして、二十二万円余りということになっております。
○石井苗子君　ちょっと専門職とは言えないと思うんですが、次の質問に行きます。
　改正案の百七十四条です。子の引渡しの強制執行の場合、現場でということですけれども、家庭裁判所の調査官の意見を聞いたり調査官の同行をお願いしたりという仕組みがあるのかどうかということなんですが、これはあるということでよろしいでしょうか。もしあるとしたら、どういう形なのかということと、調査官と執行官にその情報の提供というのはあり得ると思うんですが、調査官が執行官と家庭裁判所の会議に同席したりというようなことでその一件につき話し合うということは、どのくらいのケースでやっていらっしゃいますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　いわゆるハーグ条約実施法に基づく子の解放実施に関しましては、最高裁判所規則によりまして、子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所は、執行官に対し、情報の提供その他の必要な協力をすることができるというふうにされておりまして、その際、家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができるものとされております。
　国内の子の引渡しの強制執行におきましても、この規定を踏まえまして、執行官と家庭裁判所とで事前のミーティングを行いまして、その際には家庭裁判所調査官も参加して、債務者や子の性格、その生活状況等、執行に当たって特に留意すべき事項を情報提供するなどしていることが多いものと承知しております。本法案成立後も、引き続きこのような運用がされるものと考えております。
　他方、執行現場への家庭裁判所調査官の同行につきましては、家庭裁判所調査官は基本的には家庭裁判所における家事事件の手続において調査等を行うものとされておりまして、先ほど述べました執行官に対して意見を述べるという役割は、例外的に特別に認められたものとされております。
　したがいまして、意見を述べさせる以上に執行の現場に同行させるということは認められておりませんで、そのような仕組みを設けることは困難であろうというふうに思われます。
○石井苗子君　調査官は同行しないということで理解しました。
　執行官もただのオブザベーションだけにならないように、心理的なこともちゃんと観察して意見ができるように、それはその調査官の意見や情報交換に基づいたものになっていくようなことを期待します。
　最後の質問ですが、家庭裁判所調査官の役割の重要性というのが増していくと思いますけれども、増員を要求することは考えていらっしゃいますでしょうか。家庭裁判所。