Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　その近くに大学があるのか、就職先があるのかによって、実は、北海道や沖縄の方たちは出たくても出られない状態にあるというふうにむしろこれは理解すべきだと思うんですよ。
　それで、大学の定員は、むしろこれは、なぜ大学を独立行政法人にしたのか、私学の自由というものを認めているのかといえば、官がみんな決めるというのはおかしいとおっしゃったのは民主党じゃないんですか。だから、各県の、各大学の要望に応じて大学の設置審査会にかけてやっているわけですから。もちろん、そこへもっと定着する、インフラを整備してもっと地元に地元にという状況をつくれとおっしゃるんならわかるけれども、大学は幾らふやしたかと、官がそんなことをするというのは民主党が反対しておられたことじゃないんですか。
○岩國委員　文科大臣、私が伺ったのは、過去十年間にどれだけふやしたかということを端的におっしゃっていただけませんかとお願いしました。十年前に民主党はありませんでした。十年前からやらなかったことを民主党のせい、それも事実とは違いますけれども、十年前の話を民主党のせいにしようというのはちょっとおかしくありませんか。もともと政府には、地方に大学の定員をふやそうという意欲がなかったから、ずっとこれは現状で来ている。
　そして、この数字の読み方にしても、北海道の進学者の数が少ないんです。沖縄も進学者の数が少ない。そういう特殊事情もよく考えてこれを読んでいただきたいと思います。
　次に、人は出て行く、それからお金はどうなのか。それぞれの県の県民が預けたお金が地元にどれだけＵターンして貸し付けに回っているか。これを見ても、非常に格差があり過ぎるんです。預けたお金がそのまま地元の経済に使われるところ、あるいはよそで使われてしまうところ、この格差もどんどん広がっております。結果的に、人も出て行く、金も出て行く、残るのは借金だけ、残るのは県庁の借金だけ。こういう、人も出て行く、金も出て行く県ほど、県民一人当たりの借金が大きくなっています。
　これは、全国の県の中でも、人が出て行く、金が出て行く、資料の三番目ですけれども、これがどの県において特に顕著にあらわれているか。決して、この県、この五つがワーストという意味ではありませんけれども、人の出方、お金の出方、その両方の出方が一番顕著にあらわれている一つの例として、五つの県をそこへお示ししました。
　奈良県の場合に、十八歳の卒業生は半分以下しか残りません。お金も、半分以下しか地元に使われることはありません。預けたお金の五〇％以上はどこかよその県のために使われてしまう。和歌山、島根、三重、佐賀、同じような傾向を示しております。
　そこで、お伺いします。
　金融大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こうした地方に対して、金利の面で、格差を是正するような誘導的な金利というものは考えられるのか考えられないのか。議論は大変難しいと思いますから、今現在考えておられないか、検討しておられるのか、それだけお答えください。
○山本国務大臣　先ほどの伊吹大臣の発言と似通ったことですが、預貸率だけでその地域の資金需要を全部見通せるものではなくて、銀行の規模だとか、経営方針だとか、個性だかというものもございます。例えば、先生の資料の二十三番、愛知県も五〇％台であることもありますが、いずれにしても、委員おっしゃるように、地元の資金需要に対して的確にこたえていくという資金仲介機能が金融機関にぜひなければならないという意味におきましては、地域金融が地元ニーズに的確に対応するということが大事だろうというように思います。
　まずは、都道府県で政策金融をやっておりますし、中小企業庁の諸施策でもそうした金利優遇というのはございます。その中で、貸出金利の水準につきましては、各金融機関のみずからの経営判断で決定すべきものでございますが、地域の金融機関におきましては、取引先企業に対して、地域の中小企業のニーズをくみ上げて、例えば優遇金利というものをぜひ設定してもらいたいと思っておりますし、新しい融資手法についての情報提供機能を一層強化させなければならないと思っております。
　そこで、ヒントになりますのは、今現在やっておられます各地域地域での再生ファンドだとか、再生支援システム、あるいはベンチャー企業育成のファンド、そういったことが新たな手法として根づいていくことができれば、金利というものは変動いたしますし、もう一つ、朗報としましては、バーゼルIIで、中小企業金利につきましては、リスクウエートを七五％まで下げました。そうしますと、この春から新しい金融機関のビヘービアが見られるのではないかということが期待できようと思っております。
　以上です。
○岩國委員　そうした期待だけではなくて、それは、政策的、強力に誘導し、人が先か金が先か、両方ともそろうような形でもって、地方に若い人が残り、そして地方の企業が活性化するような方向に強力に誘導しなければ、この格差の問題は、来年の今ごろ、もっと深刻なことになっていくんじゃないかと思います。
　次に、総務大臣にお伺いいたします。
　郵政民営化、大きな議論の結果、郵政は民営化されることになりました。この郵政民営化が、これから地方のこの格差拡大をとめる役割を果たすのか、格差をさらに拡大する方向にあるのか、大臣の頭の中では、どういうふうに思っておられるのか、お答えください。
○菅国務大臣　民営化の議論の中であったわけでありますけれども、この郵便局のネットワーク、これは私は国民の資産だというふうに思っております。この資産を活用してまいりたいと思いますし、今回の民営化においても、必要な郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局における郵便、貯金、保険のサービス、その水準がやはり維持される制度の設計がされておりまして、地域に根差した郵便局がなくなったり、また地方と中央との格差拡大につながるものではない、こう思います。
○岩國委員　格差拡大につながるものではないと大変自信を持って断定されましたけれども、これは私は一つの大きな注目点ではないかと思うのです。
　地方の人たちが、こういう計数的な所得格差に対する不安だけではなくて、目で見てすぐわかる、例えば、郵便局の建物がなくなった、あるいは郵便局の建物はあるけれども、中にいる人が、例えば出雲市の場合ですと、稗原、朝山、神西、大社、こういう郵便局で集配サービスは停止になりました。土曜日、日曜日は閉鎖されました。中に九人いた人はたった三人になりました。
　そういうことで、地方の人の不安感は募っています。それが、あと三年、五年して、このサービスはきっちり維持できるのか、そういうことに対する不安に対して、しっかりとこれは民営化以後も、国民の資産だとおっしゃる以上は、本当は国民の資産は民営化すべきでないと私は今でも思います。しかし、民営化された以上は、政府は責任を持って、国民の資産らしいサービスあるいは安心感につながるようなことを。政府はもっと責任を持って具体的な対策を。人が減った、サービスが減った、今度は建物も消えていくんじゃなかろうか、特に大社というのは出雲大社、観光の名所でもあります、そういうところで土曜日、日曜日、商店はにぎわっているのに郵便局は閉まっておる、サービスも受けられない、そんなことはおかしいんじゃないかと私は思います。ぜひこの点はしっかりと、格差拡大にそれがつながることのないように歯どめをかけていただきたいと思います。
　次に、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　隠岐島の出産、お母さんが赤ちゃんを産むためにヘリコプターで飛ばなきゃならない、こういう悲劇、苦労はもうこれからなくしていただきたいと思います。
　コウノトリが赤ちゃんを運んできた、それは童話の世界です。今はヘリコプターという名前のコウノトリが赤ちゃんを運んでくる。これは笑い事ではなくて、ヘリコプターが飛ばないような天候の悪いときには、天候のいい悪いによって赤ちゃんの命が失われてしまうんです。そういうことのないように、どのような具体的な対策を持っておられるのか、お答えください。
○柳澤国務大臣　厚生労働省におきましては、これまでも離島を含めて僻地医療の確保という観点は大変重要なものだというふうに考えておりまして、僻地診療所の整備、僻地医師が不在の場合に代理を務める医師の派遣、このようなことについての都道府県の取り組みを支援しているところでございます。
　また、平成十八年度補正予算におきましては、医療機関まで相当の時間を要する、容易に利用できない地域の患者及び家族を対象とした宿泊施設の整備、それから、平成十九年度予算におきましては、船では相当の時間を要し、十分な巡回診療が難しい離島に対しましては、民間のヘリコプターの活用をする等の措置を盛り込んで、いずれにしても僻地医療対策、離島への医療の対策に取り組んでいるところでございます。
○岩國委員　最後に総理にお伺いいたします。
　イラクへの自衛隊派遣、これは我々は反対いたしました。大量破壊兵器があるというアメリカの説明に説得され、ミーも行くからユーも行け、一緒に行って、大量破壊兵器は結局発見されないで、発見されたのはアメリカそのものが大量破壊兵器だったというお粗末。
　日本はよその国と同じことをやってはならない。世界でたった一つ、大量破壊兵器の被害国になった日本は、普通の国、よその国がやれるようなことをやっているだけではなくて、平和に対するしっかりとした理念を持って、アフリカ諸国の中でもアラブ諸国の中でも格差は拡大しています、国家間格差、そして国家内格差、私は今こそ日本がイスラム開発国際会議を提唱し、口も出す、金も出す、人も出す、技術も出す。そういうアラブ、アフリカの国家の中の国家間格差の拡大と国内における貧富の格差の拡大、それがテロの温床に、社会不安の温床になっている、その根源をつくのはイスラム開発国際会議。それを提唱できるのは日本だけではありませんか。
　アメリカもヨーロッパの国も、歴史的にはいろいろな過ちをあの地では犯してきました。私はベイルートの所長をしておりましたときも、アラブのいろいろな国から、日本の言うことだけは聞いてみたい、日本は我々のことをわかってくれると。そのたった一人のアラブの仲間の日本が、アメリカと同じことをやってはいけないと思います。
　総理、今こそイスラム開発国際会議を提唱し、そうしてアラブの青年に職場を。そして、日本の格差拡大を我々は今やっておるわけですけれども、しかし、そのアラブやアフリカの格差拡大が結果的には日本の経済不安になってはね返ってくることを考えるならば、私は今こそ日本の総理の出番ではないかと思います。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　まさに日本はアラブの国々からの信頼がございます。この信頼を生かして我々はイラクの復興支援に当たっているところでございまして、エジプトを初めとしてアラブの諸国と連携をしながらの支援をイラクに対しても行っているわけでございまして、今後ともアラブの復興支援のために日本の役割を果たしていかなければならない。そしてまた、イラクの復興支援だけではなくて、あるいはまたパレスチナの和平、中東和平についても、現在、今、パレスチナそしてイスラエル、日本、ジョルダンで、この地域を繁栄させていくために、平和と繁栄の回廊の構想も進めているところでございます。日本の独自の取り組みもこれから進めていきたいと思います。
○岩國委員　今こそ日本の出番、主張する外交とおっしゃる以上、ぜひ、提唱する外交へ踏み切っていただきたい。そのことをお願いして、私の質問を終わります。
○金子委員長　この際、篠原孝君から関連質疑の申し出があります。岩國君の持ち時間の範囲内でこれを許します。篠原孝君。
○安倍内閣総理大臣　一概に格差という概念、私は、格差があるということを否定もしていませんし、格差は好き、嫌いという問題では全くないと思いますね。ですから、私は、もう前々から申し上げておりますように、格差が不公平、不公正な競争の結果生まれたものであってはならないし、また社会的に許容できない格差があってはならないし、また格差を固定してはならない。そのための施策をやっていくのは当然であり、我々はそのための施策をやっているということではないかと思います。
　そして、今委員がお示しになった各分野の資料でありますが、読み方はいろいろとあるんだろうと思いますが、地域においては、それぞれの地域の事情もあります。しかしながら、やはりそれぞれの地域の人たちが、それぞれの皆さんが可能性を十分に引き出すことができる、チャレンジできることが大切ではないだろうか。その基盤は我々が努力してつくっていかなければならないと考えております。
　そのためにも、地域との、地域間の格差を埋めていくためにも、我々は、頑張る地方応援プログラムを初めとして、また今回、地域を支援する七本の法案を提出することを予定しておりますが、地域の活性化を目指していきたいと思っております。
○篠原委員　同じ条件のところでだったら、総理のおっしゃるように、チャレンジの機会を与えてやればいいんだろうと思います。しかし、まるっきり条件が違う、先ほど岩國委員が指摘されていましたように、新幹線のところに三時間、高速道路の入り口のところに三十分のところがありますね。総理、そこを選挙区とされておりますけれども、そこで生まれ育たれた方ではないので、おわかりいただけないかと思いますけれども、山口県の日本海側の油谷町、私は棚田振興議員連盟というのに入っていまして、非常に美しい棚田で、いつも水田カレンダーに出てくるところですけれども、ああいうところを一体どうやって活性化していくかというのをやはり考えなくちゃいけないんだろうと思います。
　ちょっと思い起こしていただきたいんですが、歴代政権、これに腐心してきたんです。
　どういう系譜かというと、経済を重視してきたグループがあるわけです。吉田茂さんがまずそうだったと思います。軍事面は目をつぶって経済を重視なんだったんだろうと思います。池田勇人さんの所得倍増もそうです。それから、大平さんの家庭基盤の充実、田園都市構想というのも、中核都市を何とかしようというのがあったはずなんです。それから、きわめつけは田中角栄さんだろうと思います。日本列島改造論。それから、竹下さんの、ふるさとを何とかしなくちゃいけないということで、ふるさと創生論。
　後でお話しいたしますけれども、ふるさと創生資金というのは、農村に対して直接支払いというのに対して、市町村に対して直接支払いして使途を決めずに自由に使っていいという、市町村に対する直接支払い、地域間格差を是正するものだったと私は思います。
　ところが、もう一方の系譜があるんです。鳩山さん、それから岸さん。鳩山さん、日ソ国交回復、岸さん、安保条約。
　それぞれの政権がどこに重点を置くか。安倍さんは当然、憲法、教育とかということで、おじいさんの系譜に属せられるわけですね。
　地方に温かい方をやってきたのは、これは、済みません、こちらの皆さんの先輩たちで宏池会、経世会グループの人たちが多いんです。そして、今、そこの、小沢さんが生活維新というフレーズを掲げられているのは、やはり同じ系譜に属するんじゃないかと私は思います。
　そして、ＥＵはこれを政策的に導入したんです。何かというと、直接支払いなんです。直接支払い、よく見ていくと、これは理屈だけで、後づけしたんじゃないかと私は思います。地方にお金を行かすために、いや、条件不利地域だからといって一九七五年から始めました。環境を守っているといって一九八五年から始めました。
　それから、今までいろいろ価格を支持していたけれども、価格支持をしていると過剰になる。米が典型的ですよ。日本も同じなんです。それではやはりいけないから、本当に必要な人たちに補助をやろうというので、田舎にお金が行くようにいろいろへ理屈を考えてやり始めたのが直接支払いです。きょうは、これについて中心に御質問したいと思っております。
　それで、これはどうでもいい話ですけれども、農業再生プランというのを配っています。これの三ページ、農家にわかっていただくためにやったんですが、これは小沢一郎党首、こちらは、ちょっと似ていないですかね、安倍さん。本当はここに私が出たいんですが、小沢さんのかわりに私が質問させていただきます。
　それで、直接支払いのを出していただきたいんですが、直接支払いの……（発言する者あり）まあ財務大臣から見るとそういう、財務大臣、黙っていて、やじはこちらの方だけに任せておいてください。民主党の農業再生プランと、政府案も直接支払い、導入いたしました。どこが違うか。ここの対象作物はそんなに変わらないんです、麦、大豆。それから、景観、きれいにというので、我が方は菜種を入れてみました。しかし、こちらは価格政策の対象作物のみ。
　それで、大きく違うのはここです。ここを見てください。すべての販売農家、まじめにやっている販売農家に対して我々は出そうと。（発言する者あり）私のような者です。それに対して、対象農家は四ヘクタール以下を切り捨てている。それで、集落営農で二十ヘクタール以上というのは、やはりそんなにうまくいかないと思うんです。
　そして、我々は、政権与党ではありませんけれども、農林水産省の予算の三分の一ぐらい使っていいじゃないかと。これは別に一兆円上乗せとか言っているわけじゃないんです。今の枠の中でやりましょうと。財務大臣には迷惑をかけるつもりはありません。こちらは千七百億円でスタートしました。まあ、やらないよりはいいと思います。
　これは支払い基準がまたよくないんです、政府案の方は。過去の生産実績にだけ基づいてやると。これはＥＵがもうとっくの昔からやっている、そのルールが国際的なルールになっている、だから、それを日本で踏襲してやろうと。日本は初めて導入するんですから、そんなものは構うことはないんです。生産面積に応じて支払ってやっていけばいいわけです。こういうのを考えております。
　それで、大体のことは御存じだと思いますのでやめますが、直接支払い、我々もやろうとした、政府もやろうとした、これはマルだと思います。しかし、いろいろ対象のところで違ってしまっているんです。
　どこが違うかというと、ＥＵは平均耕地面積が一八・七ヘクタールです。イギリスは六七・七ヘクタール。みんな何十ヘクタールです。日本は四十六都道府県あって、たった一・三ヘクタール。彼らのところにも下限面積があります、〇・三ヘクタール以上じゃないとだめですよと。見てください。これは、ＥＵ平均で、平均の六十二分の一以上に支払うと言っているのに、日本はどうなっているかというと、四ヘクタール以上。これは平均の三・三倍になるんです。これはどう見てもおかしいんです。なぜこんなような敷居を高くされておるんですか。農林水産大臣、手短にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○松岡国務大臣　いろいろ大分しゃべられて、私だけ手短というわけにはいきませんので、割といただきますが、まず、その表のことから言いますと、ＥＵの〇・三ヘクタール、そして一八・七ヘクタールですか、それと比較して日本は四ヘクタール、こうおっしゃいました。
　これは、もう先生はとっくに御承知の上で言っておられるわけですよ。もともとＥＵというのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、構造政策を先にやった。特に一九六〇年、これはもう昭和三十五年、その時点でフランスはまさに構造政策をやって、農業基本法においては、フランスの場合は、農業の労働時間、そしてまた所得、これがその農家の半分以上、そして主業農家である、六十五歳未満の人がいるという、そこしか農政の対象にしなかった、そこを助成の対象にした。したがって、全部そこに集中して規模拡大が進んで、構造改革が進んだ。
　その後、おっしゃるとおり、一九七五年に価格支持政策というのをやった。ところが、これは過剰生産につながった。これは大事なんです、歴史が。過剰生産につながったので、これはいかぬと。財政も大変だし、余ったものを、今度は在庫量も大変だし、輸出補助金をかけて輸出をしなきゃならぬ。ただ、そこに今度はウルグアイ・ラウンドの交渉が入ってきて、これではもたぬというので一九九二年にやったのがマクシャリー改革、あなたが一番御存じ。
　そこで、そうやって改革をやって直接支払いにした。そのときやった直接支払いというのは、今まで価格支持で所得があった人たちをどこで切るかということで、まあ一応〇・三ヘクタール。〇・二も〇・一もあったんですよ。だけれども、一応〇・三で切った。あわせて、もう構造改革は済んでいますから、あなたがおっしゃっている直接支払いも、たった二〇％の農家に八割以上が実は受給で言っている、これがＥＵの実態ですよ。
　そして、説明されませんでしたが、その中に条件不利地域がある。この条件不利地域で見ますと、ＥＵはあの条件不利なところでも三ヘクタールという基準を決めておる。日本の中山間所得補償は農家の基準は決めていません、地域対象ですから。〇・一ヘクタールでも〇・二ヘクタールでも、すべての農家が日本の場合は中山間所得補償の対象になっておる。
　そして、今四ヘクタール以上とおっしゃったが、直接支払いとしては、我々としては、あの青の稲経も、これは全く面積要件なし、まだ残しております。野菜の価格安定制度も面積要件なしで残しております。そしてまた、一番よく御存じの長野県あたりの牛も、一頭当たりですから、不足払いは。全部残しております。
　ただ、今度は構造改革、もう既にヨーロッパが何十年前にやった構造改革をやはり日本もやって、日本の農業を世界に冠たる農業にしていく、強くするためにも、ここは構造改革も日本としてはあわせてやる、こういう観点からやっているわけで、残したいものは残した。
　それと、千七百億とおっしゃっていますが、この千七百億というのは品目横断をとらえただけであって、既に黄色の部分も入れて六千四百億が今直接支払いに行っている、日本の場合。これが実態ですよ。だから、これはうそで、偽りありでして。
　それともう一つ、民主党案について、これはもうここまでおっしゃるから言わせていただくと、国民の皆さん、みんな見ておられますから。彼は、そんなこと構ったことじゃないから、緑として通報すればいいんだみたいなことを言いましたが、そんなの裁判に行ったら一発でやられます。
　そして、この民主党のは、まだ規律がはっきりしていませんからわかりませんが、規律がはっきりしてもわかりませんが、いずれにしても、これはＷＴＯ上は認められない政策なんです。（発言する者あり）いや、質問に対する答弁です。
　黄色に対しては、これは黄色ですからふやしちゃいけない。ふやしちゃいけないわけですよ。それを一兆円にふやすというのは、できないことをしようとおっしゃっている。だから、不可能なことを約束しようとされておる。そして、国内的にも理解はされないと思いますから、できないことをおっしゃっている。そういうふうに私は思います。
　これはもう議論ですから、お互いに議論した方がいいと思います。そういうことであります。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　もう農林水産委員会でも一度やっていますけれども、松岡さん、質問されるようになったら長々しゃべっていただいて結構です。大臣ですから、答弁は簡単にお願いします。
　いいですか、今、青とか稲経と言ったってわからないんです。わかりません。こっちの面積見てください。大臣は認識がちょっとおかしいんです、最初から。この間の農林水産委員会の延長線で言いますと、この直接支払いというのは、構造政策のためにやるんじゃなくて、所得補償というのは社会保障的なので、本当に必要な農家のところに、条件不利地域や何かにやりましょう、困っている農家にやりましょう、大きな農家にはやめましょうと。
　ですから、いつもイギリスで一年に一回ぐらいずつ問題になるのは、チャールズ皇太子も直接支払いを受けているというのが問題になるぐらいなんです。そして、それを何とか切ろうとしている、本当に必要なところに直接支払いをして、農村地域社会を活性化しようと。
　いいですか、ちょっと出てきただけでまだ実現されていませんけれども、教育バウチャー制度というのがあります。安倍総理の美しい国のところに出てきていますし、進展はしていないんだろうと思いますけれども、考え方があるわけです。
　なるべく自由にさせるという、フリードマンが言い出した言葉ですよ、バウチャー。みんなにお金をやって、あちこちの大学や高校にお金をやるんじゃなくて、教育を受ける子供たちのところにやって、あなたはどういう教育を受けるか、それぞれの子供たちに判断させようというのなんです。
　それを農業の場にやったのがこれでして、農家個人個人にやっていく、都道府県も市町村もない、地方分権どころじゃなくて農民分権です。そして、それは対象はどこかといったら、これでおわかりのとおり、零細なところに行くようにしているんです。そして、ここ、上限、五千ユーロ以上は全部減らしていく、でっかい農家にはやらない。直接支払いというのは、そもそもそういう性格のものなんです。
　ですから、僕は譲っていいんですけれども、日本型の直接支払いの導入ということにしたっていいけれども、それにしたって、四ヘクタールなんというこんなでかい農家、大体、長野県なんか、みんな零細農家ばかりです。若林さん、すぐおわかりだろうと思いますよ。四ヘクタール以上の農家なんて集落に何軒あるか。二十ヘクタールの集落営農なんというのも、一元経理とかなんとかいうのも、ソ連でコルホーズ、ソホーズというのがありました、国営農場、共同農場。中国に人民公社がありました。この日本国で今こんなことをやり出そうなんて、僕は、田植え機を共同で使うとか、それはいいです。ですけれども、その一元経理とかそういうのは、理想に走り過ぎですよ。もっとなだらかに、みんなに、自由に任せて、これだけやるから考えてくれというふうにすべきです。
　総務大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、こんな調子で四ヘクタール未満の農家をがたがたにしていったら、私はもたないんじゃないかと思う。総務大臣は地域間格差を一番よくおわかりになるんじゃないかと思います。神奈川県は、経済指標とかいろいろな指標がみんないい方に入っています。秋田県は悪い方に頻繁に顔を出しているんです。この格差、非常におわかりいただけるんじゃないかと思うんです。これはやはり秋田を何とかしなくちゃという気持ちを大臣としても強くお持ちだろうと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、神奈川と秋田の格差というのは、私どもは地方交付税で今調整をさせていただいております。そして、今の御質問でありますけれども、これにつきましては農林水産省の所管でありまして、農林水産省で適切に関係者の理解を得ながら対応していくものと私は思っています。
　そしてまた、私ども総務省としては、地方公共団体が国と連携をして、農村だとかあるいは漁村の地域の活性化、担い手育成のために取り組む事業に対して地方交付税措置というものをとらせていただいておりますし、十九年度からは新たに、農地・水・環境保全向上対策事業、これについても交付税措置をしてそうした地方を応援させていただきたいと思っております。（松岡国務大臣「零細とかいろいろ言われましたので、ちょっと簡単にやります」と呼ぶ）
○金子委員長　松岡大臣、後で篠原さんから質問してもらいますから、そのときに答えてください。
　篠原さん、事実誤認があるので質問してください。
○篠原委員　この延長線で総理にお伺いしたいと思います。
　総理は……
○金子委員長　その前に聞いて、農林大臣に。
○篠原委員　いやいや、総理に先に伺わせてください。
　総理は、日本経済全体の底上げ戦略というのを再チャレンジということでやっておられます。ところが、農業の方は全体の底上げじゃなくて、ここに、言いましたように、平均の三・三倍。平均点以上ぐらいだったら多少わかるような気がするんですよ。平均点じゃなくて、平均点の三・三倍、平均の。上の方のエリート、超エリートだけを対象にするのでは、これは底上げにならないんですね、全然。全体の経済、日本国全体の底上げ戦略というのをやっておられるときに、農業だけは別扱いじゃないかと思います。
　例えば、考えてみてください。二ヘクタールで二十五歳でこれから一生懸命やっていこうという人、七十三歳で、年はどうでもいいんですけれども、七、八ヘクタール持っていて悠々やっている人と、どっちをバックアップすべきか。面積要件で切るべきじゃないんです。経営担い手新法といって担い手を育成しようとするんだとしたら、私は、まず条件をつけるのは年齢要件じゃないかと思うんです。
　見てください。ここは、条件不利地域支払いは六十五歳未満でないとやりませんよというようなことをやっているんです。ですから我が国も、底上げするんだったら条件はつけていいです。財務大臣が心配されているように、全部対象にしたらばらまきという誤解も生じますよ。ですから、それは避けた方がいいんです。ですけれども、こんなにでかいのばっかしというのは異様です。これは、日本社会を混乱に陥れ、農村地域社会を崩壊させるような方向に行くだけじゃないかと思います。
　総理、その点について、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは、農林水産大臣がいますから、当然農林水産大臣と議論もしていただきたいと思います。それは当然のことだろうと思います。
　この担い手に対して、我々は、担い手を育成していこうというのは、先ほども議論の中でありましたが、農村部においては大変今高齢化が進んでいますので、若い人たちにとって魅力的な農業にしていかなければいけない。今の農業のこの状況をいわば固定化してもいけないわけであって、我々は、何とかここでまた担い手の人たちがしっかりと産業としての農業として支えていけるような、そういう農業に私たちはしていきたい、このように考えています。
　そこで、その条件等についてはまた今農林水産大臣からお答えをいたしますが、しかし、その中で、例えば、四ヘクだけではなくて、二十ヘクという集落の形において対応していくことができます。
　先ほどソビエトのコルホーズ等と対比をされましたが、あそこの問題点は、努力や成果とそして収入が全く関係なかったからじゃありませんか。まさに私たちが進めようとしている農業は、頑張って収益を上げていけばそれがそのまま未来につながっていくという、意欲が結果に結びつくようにさらに私たちは支援をしていこうということでありますから、全く逆だ、このように思います。
○金子委員長　松岡農林水産大臣、簡潔に答弁してください。
○松岡国務大臣　今総理からお答えがあったわけでありますが、ちょっと具体的なことにお答えしたいと思います。
　まず、篠原先生、先ほど直接所得補償というのは零細を救うんだとおっしゃいましたが、これはＯＥＣＤのレポートにもありますように、まあＯＥＣＤにもおられたわけですが、これはターゲティング、ターゲットを絞ると。だから、所得の場合、環境に着目して所得補償する場合、条件不利に着目して所得補償する場合、いろいろあるわけですよ。そして、今回の、おっしゃっているように、マクシャリー計画も零細の補償じゃないんですよ。まさに過剰生産をどうやめさせるか、そしてＷＴＯ交渉にどうＥＵとして臨むか、そのためのこれは改革だったわけですよ。これが一つ。
　それと、四ヘクタールは多過ぎるんじゃないかという話ですが、もう既に規模拡大が進んで構造改革が済んでいるヨーロッパと違って、我々のところは、価格政策を先にやってずっと続けてきた結果、規模拡大が進んでいません。そういう中で、今私どもは、個人にあっては四ヘクタール、そしてまた集落営農にあっては二十ヘクタール、しかし中山間にあってはこれは半分でいい、また、生産調整との絡みではもっと少なくていい、こういうことをやっています。そして、たとえ二反でも三反でも、〇・一ヘクタールでも、どんな小さな人でも、この集落に入ることによってみんな担い手たり得る。排除の論理をとっていないんです。そして、日本全体を底上げしていこう。まさに、世界に冠たる日本の農業をつくっていくために日本の総合力を最大にしようというのがこの政策ですから、ぜひ御理解いただきたい。
○篠原委員　今、日本は構造政策をとってこなかった、価格政策だけをとってきたというふうに松岡農林水産大臣はお答えになりましたけれども、農林水産省構造改善局農政課長として構造政策に心血を注いでこられた方が隣におられます。それを自民党で支えた方がそのちょっと隣にもおられます。構造政策を農林水産省がやってきていないなんてことはないんです。それは成功しなかったんです。ですけれども、僕は構造政策は推進すべきだと思います。しかし、やってこなかったなんていうんじゃない、やるべきだと思います、やるべきだと思いますし、ターゲットを絞るのはいいんですけれども、こんなばかでかいところばかりにやったんじゃ困るということです。この議論はやめます。（発言する者あり）
○篠原委員　環境大臣に来ていただいています。具体的なことで、例えば中山間地規制、ぜひ予算委員会の場で検討していただきたいことがありまして、環境大臣と厚生労働大臣に来ていただいています。
　中山間地域というのは、農村の中でも一番疲弊しているところなんです、山あり谷ありで。猿は出てくるわ、イノシシは出てくるわ、長野はクマも出てくる、シカも出てくる。それで農作物を荒らされる。台風の被害とか雨の被害というのは、ことしはだめだったけれども来年はいいだろうという希望が持てるわけですよ。出てき始めますと、猿知恵をつけると、毎年来るわけです。これはよくないわけです。
　それで、いろいろ考えているんです。長野県の大町市は何をやり出したかというと、資料のところをちょっと見ていただきたいんですが、資料の十六、十七にございます。モンキードッグ、新聞は、犬猿の仲を使うと。追い払うんです。犬を公募しているんです。政治家だけじゃないんです、公募するのは。政治家は公募してすぐ当選しちゃうからちょっと問題のある人もいるかもしれませんけれども、犬は訓練を三カ月受けて、ちゃんとしつけを済んだのだけが解き放たれて、そして成果を上げているんです。
　ですから、僕はこれは非常にいいアイデアだと思ったら、何のことはないんです。私の小さいころを思い出しました。何年のころから鎖で犬がつながれるようになったか。私も犬を飼っていました。余計な話ですけれども、テスというんです。私のイニシャルがＴ・Ｓで、篠原孝で、テスという犬ですけれども、疲れているときは、ガーデントラクターにぴゅっと乗って畑に行きました。調子がいいときはトラクターより先に走っていって、もう家じゅうで農作業をしている間じゅう畑を走り回って、その辺に小便をさんざんして自分のテリトリーを明らかにしている。
　ですから、それで気がつきました。「北越雪譜」というのを書いた人がいるんです、鈴木牧之というんですけれども。その人は秋山郷という、長野、新潟の県境地方のことを書いているんですが、どこの農家にも犬がいた、何のためか、鳥獣を追い払うためだということなんです。そして、それがいつのころから変わったかというと、昭和三十年代の中ごろぐらいから変わったんです。だめになった。みんな犬が鎖でつながれるようになったんです。
　世界じゅうに行かれていると思いますけれども、日本の犬ほど不自由な犬はいないんです。袴田茂樹、ロシアの専門家、ソ連の共産主義時代よりも不幸なのが日本の犬だ、日本の犬だけには生まれたくないとおっしゃっています。
　それを何とかするというのは、電気さくとか防護さくなんかもあるんですけれども、一番簡単な方法は犬を放してやること。それで、ちゃんと考えているのがいるんですよ。
　この十六ページを見ていただきたいんです。私はしつこくいろいろな条例を見ました。狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律というのがあって、ずるいんです、法律は係留を義務づけていないんです。環境省の法律の、家庭動物の飼養及び保管に関する基準という告示でもって「犬の放し飼いを行わないこと。」というふうになっているんです。
　ところが、何か気がきいた県はないかと思ったら、一番下を見てください。六の福島県、犬による危害の防止に関する条例施行規則というのが昭和四十三年、「けい留義務が課せられない場合」というふうに、中山間地域という言葉がなかったんです、山間僻地において、人、家畜、耕作物等を野獣の被害から守るため飼い犬を使用するときは係留しなくたっていいと。これだけで全然違うんです。
　それは、絶対人に危害を与えてはいけません。ですから、きちんと訓練する必要があります。私は、きょうこの予算委員会の場で、両大臣から、これを直ちにするというお答えをぜひいただきたい。中山間地域の活性化に必ずすぐつながります。
○柳澤国務大臣　篠原委員御明察のとおりでございまして、狂犬病予防法におきましては、別に犬の放し飼いという行為を禁止はいたしておりません。狂犬病予防法で義務づけておりますのは犬の登録と犬の予防注射でございまして、これらが済みますと、鑑札とそれから注射済票の装着を義務づけているということでございます。
　したがいまして、狂犬病予防法を今申したような義務づけの規定につきまして遵守をしている限り、地域の実情に応じて犬の放し飼いができるようになっていることでございまして、狂犬病予防法の観点から、それを妨げるものでは全くありません。
　この点につきましては、環境省ともよく連携しながら、機会をとらえて、地方自治体に対して周知をさらに深めてまいりたい、このように思います。
○若林国務大臣　今、厚生労働大臣からお話がございました。狂犬病との関係で犬を係留しなきゃならないという義務があるのではないかと巷間思われていることが多いと思います。きょうは多くの方がテレビでごらんですから、そういうことはございませんということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、法令上、犬を係留しておかなきゃいけないというようなことは何もありません。そのことは、基本的には、地域住民の安全、安心のために規制をする必要があるというふうに考えた都道府県が条例で犬の係留を定めるということになっております。
　もっとも、動物愛護法に基づきまして、これはいわゆる告示ですけれども、指導基準という形で、委員が先ほどお示しになった資料にもございますけれども、こういう基準を決めていいようになっておりますが、その場合も、それぞれの条例を決めるか決めないかというのは都道府県の選択判断に任せております。
　都道府県の実例を調べますと、犬の放し飼いを禁止、規制をしている条例の有無でありますけれども、九十八自治体中六十二自治体が、つまり六三％がそのような条例を設けており、三十六自治体、三七％はそのような条例を設けておりません。
　条例を設けている自治体にありましても、犬の放し飼いを完全規制しているというところは少ないわけでありまして、狩猟犬だとかその他幾つかの、盲導犬とか危険のないようなものについては係留していなくてもいいというように条例は定めております。
　その点をわかりやすく条例で書いたのが、委員がお示しになりました福島県の条例でありまして、長野県の場合も、お話ありました大町市は、長野県の条例に基づきまして、猿からの被害を守るという意味でモンキードッグのシステムを昨年導入いたしております。
　しかし、これも、住民に危険がないように、管理された形で、その犬は、公募と言いましたけれども、公募した犬を警察犬の訓練所などで訓練をちゃんとしまして、その訓練をした犬について適正に飼養者が管理をしながら、猿の農作物被害を防止する等のために管理下に置いて行っているということでありまして、委員の言われるように、犬をもっと自由に放してもいいというようなのは大変危険でありまして、私もこの二十年の政治活動の中で、農山村部が多い、過疎地が多い、そういうところを歩いて大分かまれましたよ、本当に。本当に何回もかまれるんです。
　ですから、犬を、訓練をしないで、安全管理をしないで、自由に放し飼いをしたらいいというような考え方はとるわけにいかないと私は思います。
○篠原委員　私も、自由にかんでいい、放していいなんて言いませんよ。この辺の元気のいい人なんかは典型的で、私なんか、質問しているときにいっぱいかまれているような気がしますので、余り野方図にというのはよくないので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　今、直接支払いの関係で僕がもう一つ心配するのは、農村地域社会の崩壊というのは、食料安全保障も一部の人たちがやるとだめになっていくんじゃないか。
　食料安全保障については、安倍総理のお父上の安倍晋太郎さんのときに非常に大きな動きがあったんです。昭和四十八年、大豆ショックがありまして、これではいけないとアメリカが大豆の輸出を突然禁止したんです。それで困って、そして食料の安定供給ということで協定を結ぼうとしたんです。
　ところが、カナダとオーストラリアはすぐ応じたんですけれども、アメリカは、責任がある国といえば責任がある国、無責任といえば無責任、ちゃんと供給することを約束できないということで、安倍・バッツ紳士協定ということでお茶を濁されたんです。
　つまり、どういうことかというと、軍事的には、核の傘か何か知りませんけれども、アメリカが守ってくれるとかいうのはあるんだろうと思います。そこは私はよくわからない部分があります。しかし、食料については、それぞれの国できちんと責任を持つのは当然だという考え方のはずなんです。
　総理、この点について、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　食料安全保障という観点からも、私たちの食べ物はなるべく私たちが確保していくという観点からも、やはり食料自給率の向上に努力をしていかなければならないと考えております。
○篠原委員　今、安全保障上いろいろなところできちんとしていこうというのに、特に軍事的な安全保障をきちんとしていこうという議論が僕はあってしかるべきだと思う。その内容自体について賛否というのはいろいろあると僕は思いますけれども、軍事的にも自前で、エネルギーもなるべく自前で、食料も自前でと考えていくべきなんですが、ちょっとここでよく考えていただきたいのは、一番下の参考のところ、資料にもありますけれども、軍事的にちゃんとやろうという人が、食料なんかどうでもいいという人が結構多いんです。これは論理的な矛盾ですから、よく承知していただきたいんです。
　この点について、軍事的なことについては非常に一家言を持っておられる麻生外務大臣、食料についてはどのようにお考えでしょう。これもきちんとやっていただけると思いますが、オーストラリアとのＥＰＡやＦＴＡで一二％に自給率が下がるなどということが絶対ないようにしていただけるんだろうと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、これは先生お詳しいところなので、日本の場合は、食料の輸入を約四兆円かな、今していると思いますので、世界最大の食料の純輸入国というのが日本の置かれている現実だと思います。
　そういった意味では、これは食べるものの内容が、お米を皆食べる量が、昔は大体一人三俵、今一俵いくかいかないかというような形まで食べるものの内容が大幅に変わってきたということもこれありで、食料自給率というのは四〇％という形にまでなってきております。
　そういう中にあって、今オーストラリアの話が出ておりますが、これもあの交渉の中を読んでいただければおわかりになりますとおり、この問題は日本にとっては非常にセンシティブな問題がいっぱいあるので、ここだけは考えてもらっちゃ困りますよということで、あの交渉をやります前の、いわゆる報告書において、センシティブという言葉はたしか十六カ所出てくると思っております。一つの文書にセンシティブという言葉が十六カ所も書いてある例なんてほかにないと思いますが、それほどおれたちにとってはこれは大問題なんだという話をして、向こうでも、自由化されたら自分のところの自動車工場はつぶれるとか、それはお互いさま、いろいろあろうとは思いますけれども、貿易が拡大するに当たって犠牲というものを伴う、その犠牲の内容はよくよく検討しなきゃならぬ、特に、我々は農業ということを踏まえて対応していきたいと思っております。
○篠原委員　時間になりましたのでやめますけれども、松岡農林水産大臣とは農林水産委員会でもっともっと長く議論を続けさせていただきたいと思います。
　そのためには、大臣、ひとつ気をつけてください。事務所費とかワクチンの何とかとかＮＰＯ法人、そういったことをきちんと説明して、きちんと長らく議論できるようにぜひしていただきたいと思います。
○松岡国務大臣　その点は何も、私はちゃんと説明もし、法的にも問題ないと思っております。
○金子委員長　この際、松本剛明君から関連質疑の申し出があります。岩國君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　地域間格差等ということで、総理を中心に御質問をさせていただきます。関係の大臣の方にもおいでをいただいておりますけれども、基本的なことを伺いたいと思いますので、基本的には、ぜひ総理に御答弁をお願いしたいということを冒頭に申し上げたいと思います。
　まず、この格差ということについての総理の御認識を改めて確認させていただきたいと思います。
　委員長もおいででございますが、きょうは地域格差等という題でございます。衆議院としては、格差の存在を認めつつ、これについての政策の議論をしようということであると思いますし、きょうは、開会から拝聴をしておりましたら、与党の方も格差を前提に議論されていることを総理もお受けになっておられるようにお見受けをしましたが、今は格差はあるという総理の御認識でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この格差はあるかないかという質問自体が私は少しおかしいと思うんですが、まず、格差というのはこれはいつの時代もあるわけであって、格差を全くなくすことはこれは不可能であろうと。努力した人が報われる社会をつくっていく、汗を流した人、頑張った人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければいけないわけであって、その努力の差あるいは能力の差に全く目をつぶって、結果平等の社会をつくろうとは全く思っていないわけであって、では、格差において何が問題かということであろうと思います。
　格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない、そしてまたさらには、この格差が固定化されてはならないということではないだろうか、このように思います。
　そこで私も、今この日本において格差があるかといえば、当然それは格差がありますが、今言ったような格差については、固定化されないような、私たちとしては、そういう仕組みをつくっていくために再チャレンジの支援策をつくっているわけでありまして、予算にしても、千七百二十億円この予算に組んでいるわけであります。
　そうしたことをきっちりとやっていくことが大切なのであって、格差があるかないかとかということを言うのは余り政策的にはそれほど意味がない。大切なことは、地域間の格差、地域で格差を感じている人たちがいるわけであって、そういう地域を活性化させていく、そのための地域活性化について九本の法律を出していく、我々は着々と政策でこたえていく、そして結果を出していく考えであります。
○松本（剛）委員　総理、それでは是正をすべき格差というふうに申し上げましょうか。
　お聞きをしたかったのは、前政権から引き継がれたときは、格差は見せかけである、こういう、ある意味では私は内閣府官僚のおつくりになったペーパーだろうと思いますが、それを引き継がれたようにお見受けをいたしました。そして、ことしの予算委員会の冒頭でも、格差があるとすれば、こういうお答えであったというふうに思います。
　この半年間で我が国の状況が急速に変わったわけではないと思いますので、総理の方でいろいろ話を聞いて認識をお変えになったのかどうかということをお聞きしたかったわけでありまして、一番最初に格差は見せかけと言っていたのはやはり違っている、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、今まで格差が見せかけと言ったことは一回もありません。それは、一度も言ったことのないことをあたかも言ったかのごとく質問するのは、私はそれはふまじめだと思いますよ。まず、私が言ったことをよく踏まえていただきたいと思います。
　そして、格差を感じる……（発言する者あり）私は見せかけなんか言ったことは一回もないじゃないですか。私は、格差が拡大をしてきているかどうかということについては、マクロ的な分析であるジニ係数を使って説明しました。格差があるかないかではなくて、格差が拡大しているかどうかということについてお話をしたわけであります。その認識を示したわけであって、それをねじ曲げないでいただきたいと思います。
　そしてまた、格差を感じている人がいるとすれば、その人たちに光を当てていく。これは、すればというのを、いないということを前提にしているわけではなくて、私が表現として使ったわけであります。
○松本（剛）委員　私は、総理は小泉政権の路線を引き継ぐとおっしゃったので、認識も共有をされているんだろうというふうに思います。最近の復党の話とかをお聞きしていると、御就任のときは引き継ぐとこうおっしゃったけれども、実は決別をするということであれば、そのことをはっきりとおっしゃった方が、国民にとっても大変わかりやすいのではないかというふうに思っております。
　それでは、この格差是正における政治の役割ということでお聞きをしたい。先ほど、不公平があってはならないということがありました。私どもは、やはり本当に困窮をしている人たちを救うということも必要なことであろうというふうに思います。そしてまた、著しく格差が拡大をしていく傾向というのが本当に望ましいのかどうかということも問われるというふうに思っています。せっかくの予算委員会ですし、政策の内容でいろいろ議論をしたいと思っております。
　きょうも、冒頭からお聞きをいたしておりまして、片や市場原理主義、片や結果平等の共産主義、この二つを対置させているままでずっとイデオロギー論争のようなことをしていては、それこそ何十年か前にさかのぼるだけであろうというふうに思っております。
　そういう意味で、総理において、この成長力底上げ戦略の文章を拝見すると、格差是正という言葉はお使いにならないのかもしれませんが、機会を均等にすることが大切だというふうにおっしゃっておられます。機会の均等ということはもちろん重要なことでありますが、それで十分だというお考えでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　機会の均等で十分だとは申し上げておりません。
　まず、もちろん機会は均等でなければなりません。そしてしかし、人間は不幸にして失敗する場合もありますし、病気になる場合もあるでしょう。そうしたときのためのセーフティーネットは、しっかりとこれは構築をしていく必要があります。ですから、私が申し上げておりますように、医療や介護、そうしたものを初め、生活保護もそうですが、そうしたいわばセーフティーネットはしっかりと維持をしていく。年々これは高齢化が進んでいきますから、財政的には大変ではありますが、介護や医療の給付の水準は落としてはならない、このように申し上げております。
　そしてまた、チャレンジして失敗して、もう一回チャレンジするのは日本ではなかなか難しいという構造がありますから……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　その構造を私たちは変えていかなければいけないという中において、私たちはこの再チャレンジ支援の総合プログラムを取りまとめ、先ほど申し上げましたように、千七百二十億円の予算も組んでいるわけであります。
○松本（剛）委員　再チャレンジ、成長力底上げ戦略というのは私もずっと拝見をいたしましたが、基本的に、機会の均等化を含め、先ほどおっしゃったセーフティーネットについても、私どもの岩國委員などから離島医療の問題なんかもありましたように、セーフティーネットについても随分問題があるというふうに認識をしておりますけれども、このセーフティーネットの問題というのはまた別途では手当てをするという理解でよろしいんでしょうか。成長力底上げ戦略とか再チャレンジの中には入っておられないですよね。
○安倍内閣総理大臣　成長力底上げ戦略の中においての例えば最低賃金については、ある意味においてはこれはセーフティーネットとしての機能であって、十分にこの機能を果たしていかなければならないと思います。しかし、基本的には、セーフティーネットと再チャレンジと、そしてまたこの成長力底上げは別のものである。
　しかし、成長力底上げについても、就労するに際して、今まで、いわば社会保障的なアプローチといわば就労のアプローチがあったわけでありますが、ここはお互いに協力をしていくということも重要であろう。つまり、社会保障の対象からいわば就労を支援していく、そこは区別することなく対応していくことが大切ではないだろうか。この最低賃金にしても、いろいろな考え方はありますが、これはセーフティーネットとして考えるべきだという考え方もあるということは申し上げておかなければならないと思います。
○松本（剛）委員　最低賃金がセーフティーネットという考え方はちょっと違うのではないかというふうに思いますが、セーフティーネットの問題については、後で何件かそれではお聞きをしていきたいというふうに思っています。それから、格差について、やはり所得の格差拡大、総理の目指すべき社会の方向ということとあわせてお聞きをしていきたいというふうに思っています。
　米国が我が国の先を行っているというふうには私は思いません。日本は日本のやり方があっていいというふうに思っております。しかし、今の企業の体系というのは、まさに株主のウエートが非常に高まってきております。ちなみに米国では、この十数年、十五年ほどの間に経営者の所得というのが百三十一倍になって、働く平均の人々の三百六十九倍の所得を得るようになってきた。バーナンキＦＲＢ議長、この方がことしの二月の講演で、米国の大変大きな問題として格差の拡大があるということを指摘されております。
　そういう意味で、この数年間、日本は大変株主のウエートを重んじる方向に走ってまいりましたが、かつて我が国においては、米国的経営よりも日本的経営、長期的視野に立った投資を行い、人材を育成する、このことがまさに日本の強さを発揮してきたのではないかというふうに話をしてきたと思います。そして、今実際に国際競争力を有している多くの企業というのは、長期的視点に立った経営、投資、そして人材の育成、団塊の世代が今退職を間際にして、その人材の持つ技術の継承というのが大きな話題になっているぐらいでありますが、これが大きなテーマを持ってきたと思います。
　しかるに、この数年間、日本においても、いわば米国流株式市場を取り入れることによって我が国の大きな企業の利益というのは、かなりの部分が自己株式の取得そして配当増に回る、そして、いわば人材育成にかかる人件費には回らない。投資も、ある意味では、後回しとまでは言いませんが、かつての米国のようになってきつつあるのではないかというふうに懸念をしておりますが、今のこの流れ、いわば、ある意味では株式市場最優先の政策というのを総理はそろそろこの辺で振り返るべきときではないかと私は思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　後ほどまた甘利大臣からも詳しくは答弁をいたすわけでありますが、かつては、確かに委員がおっしゃっていたように、日本的な経営というのは世界でも称賛されたわけであって、いわば、雇用されている、働く人たちに投資をしていくことによって人材育成につながり、中長期的には大きな成果を上げていく。また、日本的な経営というのは、短期的な結果を求めない中にあって、いわば設備投資等々においても中長期的に取り組んでいた、その成果が出てきた、このように言われております。
　しかし、このグローバル化が進む中において、日本においても株主のこれは利益についても配慮をするということが求められているわけであって、しかし、それは一つの考え方として全く否定されるべきものではないんだろう。いわば、株を買って投資をする人がいて経営が成り立っているという側面もありますが、と同時に、やはりこれは、そこで働く人たちが意欲を持って仕事に取り組んでいくことによって企業は成長していくわけでありますし、そのことを忘れてはならない。要はそのバランスが大切であろう、このように思います。