Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口和史君　公明党の谷口和史でございます。
　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　六年前に米国で起きた同時多発テロ事件では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人ものとうとい人命が一瞬にして奪われました。そして、現在も、多くの罪のない一般市民を巻き込む無差別テロが世界各地で頻発しており、テロが国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であることは明白であります。
　テロとの闘いは今日も依然として続いており、アフガニスタンでは、同国をテロの温床としないため、対イラク戦争に参加しなかったドイツ、フランスを初め四十カ国以上の国が今も部隊を派遣しております。
　我が国も、同時多発テロ事件の発生直後にテロ対策特措法を速やかに制定し、テロとの闘いに主体的に取り組んでまいりました。
　諸外国が行う海上阻止活動は、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の意味からも極めて重要であり、海上阻止活動に従事する諸外国の艦船に対する海上自衛隊の給油、給水活動は、その重要な基盤となるものであります。
　このような我が国の貢献に対して、諸外国から高い評価と謝意、継続への要請が行われる中、去る十一月一日、テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は任務を終了、針路を日本に向けました。
　我が国の活動は、各国から高い評価を受けてきました。アフガニスタンの駐日大使も、今月二日、給油活動がタリバンやアルカイダとのテロとの闘いに大変貢献したと述べられております。アフガニスタンのみならず、テロとの闘いに取り組んでいる諸外国からも、自衛隊の活動継続に対する強い期待が表明されており、今般の活動中断に対しては、残念に思うとの反応が数多く届いているところであります。
　先日来日したゲーツ米国防長官は、海上自衛隊の活動について、対テロ戦争に対応する非常に大きな役割を果たしていると述べ、評価をしております。さらに、国連の事務総長も、アフガニスタンに関する活動に従事しているすべての政府が現在のコミットメントを継続することを強く望むとの声明を出しております。十月二十九日の最後の補給相手となったパキスタン艦船は、「自由のための燃料　ときわ　ありがとう」と横断幕で感謝を伝えたと報道されておりました。
　今も、国際社会は一致団結し、自由のために、卑劣かつ残忍なテロとの闘いを続けております。
　我が国は、湾岸危機のときの教訓を踏まえ、一国平和主義からの脱却を進めながら、憲法の枠内で国際平和協力活動への取り組みを地道に積み重ね、国際社会からの信頼と理解をかち得てまいりました。今般の特措法の失効によって、六年間にわたるインド洋での活動を中断せざるを得なくなったわけでありますが、これまでのこうした努力が水泡に帰するようなことは絶対にあってはなりません。国際社会の責任ある一員として、補給支援特措法を成立させ、一日も早く海上自衛隊のインド洋における活動をぜひとも再開する必要があります。
　自衛隊の海外における活動に対する国会のコントロールのあり方についても今国会では焦点となっておりますけれども、この点でも議論は十分尽くされたと考えております。
　言うまでもなく、自衛隊を海外に派遣するに当たっては国会のコントロールが及ばなければなりませんが、この点で、補給支援特措法案は旧テロ対策特措法よりも文民統制が強化されているものと考えます。
　補給支援特措法案では、派遣する自衛隊の具体的な活動を外国艦船への給油、給水に限定し、実施区域をインド洋及びその上空、インド洋沿岸領域等と明示をいたしております。これらの内容は、旧テロ対策特措法では政府が作成する基本計画で定められ、国会での事後承認事項とされていましたが、補給支援特措法案では、これらの事項はあらかじめ法律に書き込まれております。これによって、法案の国会審議そのものが、旧法に基づく国会承認と同等と見ることができると考えます。
　その上で、法律の有効期間について、旧法では二年間とされていましたが、公明党の主張により、活動継続の必要性について幅広い国民の御理解と支持を得るために、今般の法案ではこれを一年間としております。これによって、活動を延長する場合は一年ごとに国会で活動内容を審議することになります。つまり、実質的には事前承認となり、旧テロ特措法以上に文民統制を確保することができたと考えます。
　以上、述べた理由から、世界の平和と安定に寄与するとの誇りを持って、一刻も早く、再び我が国が海上自衛隊をインド洋に派遣することを念願し、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　最後に、民主党の皆様には、テロとの闘いという大局的な見地、反対の極の対極ではなく、大きい、高い見地から、ぜひ対案を出していただき、話し合いのテーブルに着かれることを切にお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　十月七日、アフガニスタン攻撃によって開始されたＯＥＦ、不朽の自由作戦は、国際社会が培ってきた戦争の非合法化の流れに真っ向から逆らう国際法違反の軍事報復行動であり、予防戦争でもありました。
　九・一一米国内での同時多発テロを受けて上げられた国連安保理決議一三六八号は、テロ実行犯の引き渡しによる司法的解決、平和的手段による解決を求めたもので、同時にその前文で米国の個別的自衛権あるいは集団的自衛権の権利を確認しつつも、武力行使、まして体制変更のための戦争を容認するものではなかったはずです。しかし、米国はその後も、テロ組織アルカイダと大量破壊兵器の存在を理由に、アフガニスタンからイラクへと戦争を拡大させ、さらに近年、イランへの攻撃すら検討されていると聞きます。
　一方、この戦争の実相は、あくまで緊急避難であるはずの個別的・集団的自衛権の行使としてのＯＥＦが今日に至るまで六年以上も継続され、米国を初めとする連合軍兵士はもちろんのこと、イラクでもアフガニスタンでも多くの非戦闘員の犠牲を生み、さらにテロは拡大の一途という悪循環を生んでいます。対テロ軍事行動は、世界をより危険で憎しみと暴力に満ち満ちたものといたしました。
　だからこそ、ＯＥＦ・ＭＩＯ支援のための我が国の海上自衛隊による補給活動は、彼らの真摯な努力に感謝するとともに、今日きっぱり中止し、テロに対しての国際社会の取り組みを再度仕切り直す必要があると考えます。わけても、パキスタンやイラン等の近隣諸国、タリバンをも含めた諸勢力を集めた和平のテーブルづくりは、不穏の拡大する中東において早急に実現されねばならない課題であり、日本はそのためにこそ汗をかくべきです。
　また、治安は悪化し、生活は破壊され、国土は荒れ果て、ケシの栽培によって生計を立てるアフガニスタンの人々に対して、武装解除、国軍創設、警察再建、司法整備、麻薬対策など治安分野改革にも、ＯＤＡとあわせ日本の文民貢献が必要とされます。また、これまで現地での信頼や評価の高いＮＧＯの活動も十分に生かされるべきです。日本の事情で自衛隊をどう使うかよりも、まず相手国のニーズをきちんと把握することと思います。
　加えて、新たに提案された給油法の前提には、この六年間の海上給油活動を総括、点検するという作業も必要でしたが、情報管理に関連した数々の不祥事や隠ぺい体質、守屋前事務次官の過剰接待、防衛産業との癒着疑惑などが発覚し、審議は十分には深まらないまま採決が強行されました。
　その結果、この間、市民団体によって指摘された燃料のイラク戦への転用疑惑等を再び招くことのないような歯どめ策もなく、政府の説明責任と情報公開のあり方、国会の関与とシビリアンコントロールなど、重大な論点は不問に付されたままです。こうしたずさんな情報管理体制と国民への隠ぺい体質は今後も続くことになり、主権在民とはほど遠いと言わざるを得ません。
　ちなみに、このテロ対策特措法をめぐって二人の政党を代表する政治家がその進退を口にされました。自由民主党の安倍前総裁は首相の座を去り、小沢民主党代表は苦悩の末、残られましたが、いずれにしろ、米国の軍事一極支配ではない、新たな世界秩序の構築に向けた日米の信頼と緊張関係が求められていることがその背景にはあると思います。
　大きな時代の要請と選択を誤ることなく、日本が平和憲法に基づく武力によらない国際貢献をしっかりと実行していくべきことを主張して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
　　可とする者（白票）　　　　　　三百二十七
　　否とする者（青票）　　　　　　　百二十八
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
平成十九年十一月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　木挽　　司君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　亀岡　偉民君　　　　　木挽　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　木挽　　司君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官、総合科学技術会議議員、地方分権改革推進委員会委員、国家公安委員会委員、電気通信事業紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　　　会長　吉本　徹也君　一二、二任期満了につき再任
　　　委員　北城恪太郎君　一二、二任期満了につき再任
　　　　　　草野　忠義君　得本輝人君一二、二任期満了につきその後任
　　　　　　羽入佐和子君　山縣喜代君（一一、七死去）一二、二任期満了につきその後任
　　検査官
　　　山浦　久司君　大塚宗春君二〇、二、八定年退官につきその後任
　　総合科学技術会議議員
　　　本庶　　佑君　二〇、一、五任期満了につき再任
　　　榊原　定征君　庄山悦彦君二〇、一、五任期満了につきその後任
　　　栗田　洋子君　原山優子君二〇、一、五任期満了につきその後任
　　地方分権改革推進委員会委員
　　　西尾　　勝君　増田寛也君八、三一辞職につきその後任
　　国家公安委員会委員
　　　田尾健二郎君　大森政輔君一一、一八任期満了につきその後任
　　電気通信事業紛争処理委員会委員
　　　坂庭　好一君　森永規彦君一一、二九任期満了につきその後任
　　　龍岡　資晃君　一一、二九任期満了につき再任
　　　尾畑　　裕君　田中建二君一一、二九任期満了につきその後任
　　　富沢　木実君　一一、二九任期満了につき再任
　　　渕上　玲子君　吉岡睦子君一一、二九任期満了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　小舘香椎子君　一二、二四任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　大滝　精一君　一力徳子君一二、一〇任期満了につきその後任
　　　井原　理代君　梅原利之君一二、一〇任期満了につきその後任
　　　深谷　紘一君　一二、一〇任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　志村　洋子君　細井洋子君一二、二四任期満了につきその後任
　　公安審査委員会委員
　　　橋本　五郎君　山岸一平君一二、一三任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　平野由美子君　一二、二四任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　庄司　洋子君　室谷千英君一一、三〇任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　大屋　則之君　一一、一九任期満了につき再任
　　　長尾　正和君　一一、一任期満了につき再任
　　　廻　　洋子君　一〇、三一任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　大森　　淳君　大西孝夫君一一、一任期満了につきその後任
　　　田中　義枝君　一一、一任期満了につき再任
　　　　—————————————
○三日月委員　本国会同意人事案件につき、民主党・無所属クラブを代表し、意見を述べさせていただきます。
　本年七月の第二十一回参議院議員通常選挙の結果、参議院では、野党を構成する会派が過半数を超えました。これは、政府を構成する議会の半分に内閣と異なる政治権力が生まれたことを意味いたします。
　この状態は、官僚の根回しの上に国会議員の活動が展開される、実質的には官僚内閣制的な日本の内閣制を、政党が主体となって政権を運営し、またそれへの監視や批判が政党によって国会を舞台としてなされる、本来の意味での政党政治にふさわしい形に変える好機であると認識すべきであります。
　民主党は、人事案件に対する同意、不同意を述べることは、行政府を監視、統制する手段としての任命同意権という政治権力を行使することであるとの認識のもとで、責任野党として、緊張感を持って、以下の観点から判断することとしました。
　今般、対象となっている会計検査院、日本放送協会経営委員会、各審議会、各審査会、各委員会等の対象機関の同意人事案件において、
　一、その対象機関の目的と機能が現時点においても存続しているか、
　二、その目的、機能が十分に果たされているか、
　三、投じられる資源は妥当であるか、
　四、候補者が職務を遂行する専門性を備えているか、
　五、ある種特定の業界の現役ないしＯＢが当該行政権力へ関与することは適切であるか、
　六、所轄省庁の恒常的人事異動先ポストになってはいないか
との観点から吟味いたしました。
　具体的な同意、不同意の意見は、さきの理事会において表明されたとおりであり、本会議で態度として行使いたします。
　なお、次回以降の同意人事の選任に当たっては、以下の五点に配意されたく、付言をいたします。
　一、会計検査院については、公会計改革の一環として、発生主義及び複式簿記の導入などへ確かな歩みを始めるべきで、今後、内閣は、その観点から検査官の人選を進めるべきである。
　二、日本放送協会経営委員会については、テレビ放送の公共性を強く意識し、かつ、国民から受信料を徴収する権限までをも与えられているという立場を絶えず反すうしながら経営を監視、管理するにふさわしい経営委員会構成とすべきである。
　三、国家公安委員会については、昨今、冤罪事件に見られる自白強要捜査や、被害者の人権回復、警察の報償費について国民の強い関心がある。警察行政に対する公安委員会本来の機能が果たされているか否かを国民が判断し得るよう、議事概要を公表するなどの改革を推進する人選に努めるべきである。
　四、運輸審議会については、その委員の相当部分に一般利用者やその業務従事者の選任を、公募方式の採用も含めて前向きに検討すべきである。
　五、審査会、委員会などで不服申し立てや苦情申し立てに対する事後審査、審判機能を果たすことが求められている対象機関は、原処分庁からの自立性に疑義が差し挟まれない人事を工夫すべきであり、かつ、事務局職員についても、原処分庁の下部部局であるかのような構成とならないよう配置すべきである。
　以上、意見といたします。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、同意人事について意見を述べます。
　まず、憲法上の機関である会計検査院であります。
　先日の理事会聴聞でも議論になりましたが、会計検査官については、何よりも、内閣からの独立性を保持し、国の決算を初めすべての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れることが強く求められています。今日、官製談合、防衛調達疑惑、官庁と天下り企業の癒着などの不祥事が後を絶ちません。国民は厳しいチェックを期待しており、検査官の努力とともに、検査院自身の改革、機能強化の必要性を指摘しておきます。
　次に、今回の同意人事について、幾つかの問題点を述べておきます。
　同意人事は、審議会、審査会のそれぞれの任務と役割に照らしてふさわしい人選かどうかが問われます。
　総合科学技術会議について、経済人を充てる場合、所属企業の事業分野と政府の進める科学技術政策の関係が問題となります。本業と重なり合う政府の施策に影響力を及ぼすことは避けるべきだと考えます。
　国家公安委員会は、警察運営をつかさどる機関であり、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ることを目的としています。警察をめぐっては、見込み捜査や自白強要などの人権無視の捜査が依然としてなくならないもとで、国家公安委員には、国民の基本的人権を守って、警察行政を民主的に改革するに足る人物が必要だと考えます。
　委員の再任に当たっては、委員としての実績、活動が問題となります。
　電波監理審議会では、この間、総務大臣による命令放送の諮問を受け、どのような審議、答申を行ったかが問われなければなりません。今回の命令放送に対しては、番組編集権への脅威、言論の自由への介入との批判があり、それを容認した審議会の形骸化を指摘する厳しい意見も出されています。議事録を見ても、反対を表明した委員が一人もいなかったことは重大な問題です。
　ＮＨＫの経営委員については、この間、事実上の粉飾予算であった二〇〇五年度ＮＨＫ予算を承認したこと、受信料の義務化、罰則化などＮＨＫの国営放送への変質を推進してきたことが問われます。竹中ＮＨＫ改革路線に呼応してきたことも問題であります。
　国家公務員倫理審査会では、前回、公務の民営化推進の立場をとる方が適切かどうかを問題にしましたが、今日、公務員と企業、業界との関係が厳しく問われていることを考慮すべきだと考えます。
　委員会そのものの必要性が問われなければならないのが、公安審査委員会です。公安審査委員会、公安調査庁は、民主政治や国民の基本的人権と相入れない憲法違反の存在であり、その廃止を強く主張してきたところであります。
　以上、我が党の考え方を申し上げ、発言といたします。
○笹川委員長　日森文尋君。
○日森委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、国会同意人事のあり方について一言申し上げます。
　国会同意人事は、本来、国の重要政策を扱う、あるいは性格上特に中立公平が要請される、また公益性が非常に高いといったことなどを理由に、国会の同意を得るものと定められております。
　しかし、従来の国会同意人事の審査は形式的なものにとどまっており、形骸化が目立ち、ほとんど実質的なチェック機能を果たし得ていない現状にあります。
　今回、会計検査官候補者の意見陳述の実施や、事前に与党、野党の順で政府案を示す方法を改め、新設する衆参両院の与野党議運委理事らで構成する会議に提示するといった新たな試みが行われましたが、同意人事のあり方の改革の一歩として評価をしたいと思っています。
　社民党としても、多様な人材の登用を図るとともに、中立公正を担保する観点から、官僚出身者の抑制やジェンダーバランスへの配慮が必要であると考えています。また、当該候補者の経歴、業績、発言、勤務状況、兼職状況、利害関係等について慎重に審査するための詳細な資料の迅速な提出を求めるとともに、特に重要な人事案件については、候補者本人の出席を求め、意見聴取、質疑応答する指名聴聞会を開催し、適否を判断できるようにすべきであります。
　なお、社会情勢の変化などによって業務の減少が見込まれる審議会については、審議会等の是非や必要性、あり方についても不断の見直しを行うとともに、他方、大使、公使の任用や、国民生活、国の重要政策に大きくかかわる機関の人事については、新たに国会の同意人事とすることを検討すべきであると考えます。
　今後、省庁ペースの政策決定や官庁の幹部の天下り人事、御用学者の登用にならないよう、従来の慣行に鋭くメスを入れ、立法府の行政監視機能の強化及び国民の多様な意見の反映の観点から真摯な協議を行い、新たなルールづくりが進むことを期待し、発言といたします。
○笹川委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、自由民主党・無所属会の西村康稔君、民主党・無所属クラブの田嶋要君、公明党の谷口和史君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、西村康稔君、田嶋要君、谷口和史君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君、阿部知子君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、深谷国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　　　会長　吉本　徹也君
　　　委員　草野　忠義君　　　　羽入佐和子君
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　山浦　久司君
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　本庶　　佑君　　　　栗田　洋子君
　　地方分権改革推進委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　西尾　　勝君
　　電気通信事業紛争処理委員会委員
　　　　　　坂庭　好一君　　　　龍岡　資晃君　　　　　　尾畑　　裕君　　　　富沢　木実君　　　　　　渕上　玲子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　大滝　精一君　　　　井原　理代君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　洋子君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　洋子君
　　運輸審議会委員
　　　　　　大屋　則之君　　　　廻　　洋子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　淳君
　２（反対　共産、国民）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　北城恪太郎君
　３（反対　共産）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　榊原　定征君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小舘香椎子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　深谷　紘一君
　　公安審査委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　五郎君
　４（反対　共産、社民）
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田尾健二郎君
　５（反対　民主、社民、国民）
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　平野由美子君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　正和君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　義枝君
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　（１）国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　深谷　隆司君
　　（２）討論通告
　　　　　　反　対　　　　田嶋　　要君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　西村　康稔君（自民）
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　谷口　和史君（公明）
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君（社民）
　　（３）採決（記名）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十九年十一月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本庄　孝志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官本庄孝志君及び国土交通大臣官房審議官小川富由君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　皆様おはようございます。私は民主党・新緑風会・日本の川合孝典でございます。
　質問を始めさせていただきますに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は七月の参議院選挙におきまして当選をいたしました新人議員でございまして、本日初めて質問に立たせていただくことになりました。大変……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。大変緊張いたしておりますが、この日本の経済産業の発展を通じて国民生活の向上に資することができるよう、経済産業委員会の一員として微力を尽くしてまいる所存でございます。どうか、甘利経済産業大臣、渡辺経済産業委員長を始め委員の皆様には御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず法案の具体的な内容について御質問を始めさせていただきます前に、現在我が国の産業経済に大きな影響を及ぼしつつある問題として、建築基準法の改正に伴う住宅着工戸数の激減、それに伴う建築資材関連業界の窮状について政府の御所見をお伺い申し上げたいと思う次第でございます。
　この問題は、姉歯事件に端を発した構造計算書の改ざんが大きな社会問題となったことにより、それを受け、建築基準法が改正され、本年六月二十日に既に施行されております。そのことによって、ここ数年間、景気が回復する中でほぼ安定して推移してきました住宅着工戸数が現在急激に減少しているという、こういう事実がございます。
　私が調べましたところでは、法改正施行後の直後の七月は前年同月比二三％の減少、それが八月に入りますと四三％の減、そして九月は過去最大の落ち込みとなる四四％の減少となっております。また、住宅着工戸数だけではなく、オフィスや工場、店舗、こういったものの着工床面積も七月から急激に減少しており、九月の時点では前年同期比五四％減と半分以下に落ち込んでいるという、こういう現状がございます。
　本来であれば、不正防止機能を備えた新たな審査ソフト、大臣認定プログラムというものが建築基準法改正施行に合わせて配布される予定であったわけでございますが、現在、法施行後五か月を経た現在になってもこのソフトの出荷が見通しが立っていないという、こういう状況でございます。
　また、住宅着工戸数が減少したこの影響というのが経済産業界に大きく影響が出始めている。もちろん、建材業界や合板業界を中心に大きな影響が出ているわけでございますが、その影響はそれにとどまらず、既に、鋼材、セメント、ガラス、塗装などの業界にも既に建築用素材の減産という形で影響が出始めているという、こういう状況がございます。また、いずれは設備にかかわる家電業界を始めとする更なる広範な業界に対する影響も指摘されているわけでございます。
　そして、この住宅着工戸数が改善できなければ、中小企業を大変多く含んでおります建築関連業界、資材価格が高騰しておることを受けて、その在庫コストの解消ができなくなる、そして倒産などが懸念されるような、そういう状況にまで追い込まれておるというわけでございます。
　そういう状況を踏まえて、国土交通省の方にお伺い申し上げたいと思いますが、まず一点目、国土交通省ではただいま申し上げましたような現状、窮状というものをどのように御認識しておられ、そしてどういった対応を取っておられるのか、このことについて御質問申し上げたいと思います。
○政府参考人（小川富由君）　お答え申し上げます。
　六月二十日に改正建築基準法が施行されて以降、住宅着工でございますが、七月、八月と大幅に減少して、先月末に公表いたしました九月の住宅着工につきまして、一戸建て住宅についてはやや回復がございますが、マンション等の共同住宅が引き続き減少して、全体として八月から微減の状況ということでございます。
　また、住宅着工の先行指標でございます建築の確認件数でございますが、全体として八月から微減の状況でございますが、一方で、新たに導入されましたいわゆる構造計算の適合性判定制度、これにつきましては申請件数、判定件数とも大幅に増加をしている状況でございます。
　現在、十一月初旬に住宅建築関係業界団体から私どもヒアリングを行ってきたところでございます。概況といたしましては、施行直後の七月、八月につきましては混乱が大変大きかったと、その後の円滑化のための措置によって、例えば木造の二階建てといった住宅につきましては既に円滑に流れている状況であると。また、それ以外のいわゆる構造計算を要する建築物につきましては、停滞している状況は徐々に改善しつつあるということではございますが、残念ながらまだ本格的な改善にはなお時間を要するという御意見も多かったところでございます。
　いずれにいたしましても、建築確認手続が大幅に遅延をしているという状況は早急に改善すべきものと認識をしておりまして、国土交通省といたしましては、これまでいわゆる現場の方々のための質疑応答集や審査マニュアルの作成あるいは電話相談窓口の設置、都道府県単位での説明会の開催あるいは相談窓口の設置、研修会等へのアドバイザーの派遣といったきめ細かな情報提供、これを行いまして円滑化に向けて取組を継続してまいった次第でございます。
　また、大工、工務店あるいは建築資材関連業者、設計事務所など、関連中小企業の資金繰りなどの経済的影響が懸念されるということでございますので、国土交通省から中小企業庁に御相談をいたしまして、十月九日より政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付け及び既往債務の返済条件の緩和等の措置を講じていただいたところでございます。また、十月十六日には国土交通省から金融庁の方に要請を行いまして、全国銀行協会等の各金融団体に対しまして、関係中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮、こういったものを周知徹底をいただいているところでございます。
　さらに、新たな取組ということで、実務者向けのリーフレット、これを三十万部作成をいたしまして、新しい建築確認手続ということでの周知を図っているほか、これは地域的に建築確認が大幅に落ち込んでいる地域がございますので、そういったところの特定行政庁あるいは指定確認検査機関に対する個別アドバイスの実施、さらには運用面の改善の一環といたしまして建築基準法の施行規則の所要の見直し、こういった取組を現在行っているところでございます。
　今後とも、実務の現場に即したきめ細やかな情報提供を始め、建築確認手続の円滑化に向けて全力をもって取り組んでまいりたいと考えております。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　それでは、現在非常に問題になっておりますこの構造計算の新しいソフトの出荷時期の見通し、今後の具体的な総合的な対応も含めてスケジュールを御説明願いたいと思います。
○政府参考人（小川富由君）　いわゆる新しい認定プログラムでございますが、これは構造計算の偽装防止を図るために、計算途中で改ざんをしたり、あるいは計算結果を改ざんするということができないようにする、また、法令の規定に適合しない数値を勝手に入力ができないようにする、またいろいろの入力情報あるいは計算結果が分かりやすく表示される、そういった表示方法も標準化をするといった対応を考えたものでございます。
　この新たな大臣認定プログラム、これによって構造計算書が作られ、確認申請にそのプログラムに使われた電子データを併せて提出していただいた場合は、現在、建築確認のいわゆる法定の審査期間、これが改正建築基準法では最長七十日以内というふうにされておるわけでございますが、これを大臣認定プログラムを使った場合には三十五日以内に削減できるということになっております。
　一方、このプログラムにつきましては、従来と違いましてより高度な機能を有するということ、それから改ざん防止装置、入出力情報の標準化といったことについて厳格な性能評価を行う必要があるということ、さらに構造関係の技術基準の告示の内容を見極めていわゆるソフト設計に取り組む必要があったといったことがございまして、残念ながら結果としてプログラムメーカー各社におけます開発が遅れることとなったということがございます。いずれの理由があるにせよ、改正法の施行後これだけの期間が経過していると、まだ認定が行われていないということは誠に遺憾でございまして、なるべく早く認定プログラムを準備したいというふうに私ども考えてございます。
　現在、二社のプログラムメーカーが平成十九年九月十二日に性能評価の申請を行い、現在審査を受けているところでございまして、このうち一社につきまして速やかな審査を進めることといたしまして、年内を目途に認定を行うことができるよう準備を進めておるというところでございます。このほか、ソフトメーカーにつきまして十数社が順次申請の準備を進めていると聞いております。早急に新しい認定プログラムの認定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　もう一度付随して御質問申し上げますが、このソフトの具体的な時期をもっと明確に表現していただきませんと、消費者、関連団体を始めとする方々の安心を得ることはできないと、このように考えております。再度御質問させていただきます。
○政府参考人（小川富由君）　現在、プログラムメーカーが作ったソフトにつきまして、性能の評価を行っているところでございますが、これにつきまして年内、これを目途に認定を行うということで今準備を進めているところでございます。
○川合孝典君　是非とも現在窮状に陥っている関係業界始めとするところのお気持ちをごしんしゃくいただきまして、是非とも早急な御対応をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　言うまでもなく、住宅というのは、一般的な国民にとりましては一生で一度の、そして最大の買物であります。したがいまして、安全がすべてに優先するということは、これはもう当然のことでありますので、万全の対応を取る、このことについては私も言うまでもないことだというふうに理解いたしておりますが、そのことを踏まえつつも、日本の経済に広範な形で悪影響を及ぼしかねないこの現状の改善に向けて、実効性のある対応を迅速にお取りいただくことをお願いして、本件についての質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　それでは、本題であります消費生活用製品安全法及び電気用品安全法についての御質問を始めさせていただきたいと思います。
　今回の法改正が消費者の安心、安全を確保し、そして安全にかかわる行政をより充実させることを目的としている、この点については私も何ら異論はなく、今回の審議によって本法案が実効性のより高い内容となることにより、消費者の安全がこれまで以上に担保されることを切に願っているものでございます。そのためにも、まず具体的な法案内容についての御質問を行う前に、一連のＰＳＥにかかわる騒動と、それに伴う経済産業省の対応についてお伺いを申し上げたいと思う次第でございます。
　今回のＰＳＥにかかわる一連の騒動によって、倒産や廃業、そして事業縮小等に追い込まれた中古品の販売事業者が数多くおられるわけでございますが、この今回の騒動が中古品販売事業者及び市場に与えた影響の規模はどういうものだったんでしょうか、また、経済産業省としてこのことに対してどういった対策を講じてこられたのでしょうか、具体的に政府委員より御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　ＰＳＥマークがなくても中古品を販売できるという経過措置期間が平成十七年度末に切れる直前にありましても、中古電気用品市場におきまして依然としてＰＳＥマークのない中古品が多く存在しておりましたことから、こういった品物が販売できなくなるおそれがあるのではないかということで中古電気用品市場の一部に大混乱が生じ、いわゆるＰＳＥ騒動が起きたものと認識しております。
　こういった中古品の販売ができなくなるといった事態を回避するために、旧電気用品取締法に適合しておりました製品の中古販売に当たりましては、製造事業者としての届出を行っていただき絶縁耐力検査の実施を行っていただければ、ＰＳＥマークの添付を認める措置を講じさせていただきました。これによりまして、中古品販売事業者の方々には絶縁耐力検査の実施といった一定の負担が生ずるという影響があったというふうに認識しておる次第でございます。
　こういった影響につきましては、平成十一年に法律が公布されてから一部電気用品の経過措置期間が終了いたします平成十七年度末までの間、一般的な説明会の開催あるいはパンフレット配布といった周知活動は行っておりましたものの、中古品販売事業者の方々に的を絞った周知活動が行われなかったために生じたものと認識しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、中古品販売事業者の方々への周知が不十分であったためにこうした影響が生じたことにつきましては、製品安全行政を進めていく立場としてこれを重く受け止めている次第でございます。
○川合孝典君　それでは、続けて御質問申し上げますが、ただいまの対応、一連のＰＳＥ騒動にかかわるこの対策に投じた費用はどういうことになっておりますでしょうか、質問いたします。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　昨年春にＰＳＥに関する一連の騒動が生じた際に、経済産業省といたしましては、絶縁耐力検査を行ったなどの場合には旧法品の販売を可能とするための特例措置を講じさせていただきました。また、この措置に合わせまして、中古品販売事業者の皆様に対しまして絶縁耐力検査機器の無償貸出しあるいは出張検査といった措置を実施いたしました。さらに、経済産業省が講じました措置を周知するためにリーフレットや新聞広告によりＰＳＥ制度に関する広報も実施させていただきました。
　こういった一連の措置、検査機器関連あるいは広報関連の費用といたしまして、合計で約八千九百万円の支出をさせていただいた次第でございます。
○川合孝典君　私が調べましたところ、昭和三十六年十月二十七日開催の衆議院の商工委員会において、旧電気用品取締法の審議でこの二十七条の販売の制限の範囲に関する質疑が行われております。そこで政府委員の方から中古品の販売を認める趣旨の答弁がなされている、このことは御認識のことと思います。また、一九九九年に旧電気用品取締法の改正を行った目的は、当時の政府方針としての規制緩和の流れを受けて、旧通商産業省関係の基準・認証制度が事前規制から事後規制に変更されたものだというふうに理解申し上げております。したがって、当然、このときの改正に該当する条文以外のものは、当然のことながら旧電気用品取締法から電気用品安全法に引き継がれたものだというふうに理解できるわけでございますが。
　こうしたことを受けて、経済産業省では、一連のＰＳＥ騒動を受けて、先ほど御答弁にもございましたとおり、中古品及び中古品市場を想定していなかったことによって混乱を招いたと、このことを認めて公式の場にて謝罪のコメントをお出しになり、あわせて、制度移行期間中に中古品販売事業者への周知を怠ったことで混乱を招いたとして、内規により担当者の口頭による厳重注意を行われたということも伺っております。
　しかしながら、私は、そもそも、さきに法改正時に中古品市場というものを想定しておられなかったわけであり、また、旧法当時から中古品が販売制限の対象外であったわけでございますので、そもそも中古品販売事業者に対して周知のしようがなかったのではないかというふうに実は考えておるところでございます。
　この二〇〇一年の法改正が消費者の安全、安心に資することを目的としている、このことについてはもう十分に理解いたしておりますが、経済産業省の一連の迷走によって振り回されて、そして、あるいは損害を被った消費者や中古品販売事業者がおられるということ、これは厳然たる事実であり、そうした方々には、今回の経済産業省の対応について、この明らかな失策に対してあいまいな対応で幕引きをしているのではないか、そういう不信の声が今も市場からは多く寄せられているわけでございます。将来にわたって日本という国が世界に対して経済産業分野における優位性を維持し続けるということを発揮し続けるためには、経済産業行政への国民の信頼の回復というものが不可欠であるというふうに私は考えております。
　今回の騒動によって大きな影響を被った中古品販売事業者、関係者含むすべての国民、消費者に向けた明確なメッセージを発信する意味も込めて、この問題に関する総括と、そして今後に向けた決意のほどを甘利経済産業大臣からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　今回の一連の騒動、御迷惑をお掛けをいたしましたが、反省点が何点かあると思います。
　一つは、既にお話が出たとおり、中古品販売事業者に対して五年間の言わば猶予期間があったにもかかわらず周知徹底されていなかったということ、法をいよいよ施行する段階に、実行する段階に来て大変だということになったわけであります。これは恐らく、メーカーの在庫を出荷する間、旧法の中で作られたものについてを出荷する間ということは想定していたんだと思いますが、中古品販売事業というのが我が国の経済にかなりのシェアを占めているということまで思いをはせなかったんではないかと思います。そういう反省点が一つございます。
　それからもう一つは、これはＰＳＥマークを付けずともというふうに戻した要素になっているんですが、新法と旧法のその技術基準に差がないと、ないとするならば、安全性能にも差がないということを確認をきちんとできていなかったという点も反省点だと思います。一万数千点を調査をした結果、技術基準に差がないものについて安全性能についても差がなかったということが確認されたわけでありますから、新法と同様の扱いでいいということになって、そもそもＰＳＥ制度そのものの、その在り方を見直さなきゃいけないということになったわけであります。
　そのほかにも反省点は幾つかあろうかと思いますが、主な反省しなければならない点はその二つかと思います。
　今回の制度改正に当たりましては、そういう点も踏まえまして、産構審の製品安全小委員会のメンバーに中古販売団体の代表二名に入っていただきました。また、全国都道府県で合計百三回の中古販売事業者の方々との意見交換会を実施をしまして、中古販売事業者の方々の意見をしっかり反映したものとするように検討したわけであります。
　さらに、私から、九月十日でありますが、本制度の周知について責任を有していた者に対しまして厳重注意処分を行うとともに、今後の製品安全制度の構築、運用に当たって、きちんと幅広い方々の意見を聴くとともに制度の周知に努めるよう担当部局に指示をしたところであります。
　大変にどたばたとした対応になってしまったことを反省して、これからも製品安全、そして安全な製品の円滑な流通に支障を来さないよう努めていきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　私は、この日本という国が戦後焼け野原の中から世界第二の経済大国になり得た、それは、一つは企業の生産性向上に向けた絶え間ない努力、そして一つは勤勉でそして優秀な労働力にあった、これが両輪となったことは言うまでもないことでありますが、それを下支えしてきたのが優れた経済産業行政であったことも、これも事実だというふうに実は私は認識しております。それだけに、今回の問題は大変残念であります。一日も早く信頼を回復することに向けて、国民の目線に立った行政を推進していただくことを切に祈念申し上げる次第でございます。
　それでは、この件に関する質問は終わらせていただきまして、次に移らせていただきます。
　電気用品安全法の一部を改正する法律案の具体的な中身について数点お伺いを申し上げたいと思います。
　まず中古品販売事業者の電安法上の規定の明確化の関係について御質問を申し上げたいと思います。
　今回の一連のＰＳＥ騒動は、中古品販売事業者の法文上の位置付けが不明瞭であったことがその原因の一因とされております。現在の電安法の中では、販売事業者は製造業者に含まれるものと、このように理解されているわけでございますが、今後、中古品販売事業者を含む販売事業者については別途明確な規定を設けるべきではないのかというふうに考えておりますが、この点についての見解を政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（山本香苗君）　お答えさせていただきます。
　先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、平成十七年度末の経過措置終了直前にあっても中古電気用品市場におきまして依然としてＰＳＥのマークのない中古品が多く存在していたことから、これらが販売できなくなるのではないかと、またこれらを販売するため、中古品販売事業者に製造事業者としての届出をしていただいた上で、ＰＳＥマークのない製品のみに検査の実施とＰＳＥマークの張り付けを求めたために混乱が生じたということで、先ほど大臣からも御答弁があったところでございますが、このことにつきましては、製品安全行政の責任を有する立場としてこれを大変重く受け止めております。
　先ほどお話がありましたけれども、今回の制度改正に当たりましては、こうした反省を踏まえまして、産業構造審議会製品安全小委員会のメンバーに中古販売団体二名の方に加わっていただきましたし、また全都道府県におきまして合計百三回、大体二回ぐらいですね、各県で二回ぐらい中古販売事業者の方々との意見交換会も実施をさせていただきました。中古販売事業者の意見を反映させて、その内容を検討して今回の改正案、こういう形でまとまったわけでございます。
　今回の改正案につきましては、旧法品約一万五千件、これを分析した結果、旧法品と新法品が安全性が同等であるという確証も得られたわけでございまして、中古品販売時に旧法品のみに自主検査の全数実施を求めることに合理性が見いだせないという判断をしたところによるものであります。
　いずれにしましても、旧法品にしましても新法品にしましても技術基準は同一でございまして、かつ経年劣化は同様に生じるものであるので、旧法品の中古販売時のみに何らかの特別な対応を義務付けるのは適切ではないと判断したものでございまして、あえて書かないというわけではなくて、一応きちっと中で中古販売事業者の方々も位置付けられているということでございます。
○川合孝典君　それでは、続けて御質問申し上げますが、中古品については、これは一般の消費者の方からのお声でもございますが、この旧法の制定以前の製品、更に以前の製品、あるいは個人輸入品、そして旧法の時代に輸入品がマークを付していなかったような製品、こういった想定外の製品というものも実は存在が指摘されているわけでございます。
　このマークを輸入代理店が付さなかったということはそれ自体が違法ということではあるんですが、知らずに購入してしまった消費者の方にとってみれば、これは善意の第三者というふうにとらえることもできるわけでございまして、こうした仮に製品が出てきた場合の取扱いはどのようになるでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がいただきましたビンテージ品、あるいは、通常個人輸入の場合には義務が掛かりませんので適法に輸入されているものだと思いますが、そういった言わばイレギュラーなような形で市場に出回っているものにつきまして、電気用品安全法第二十七条に基づきます大臣の特別承認がございます。
　今回の電気用品安全法の改正に伴いましてＰＳＥ制度見直しをしていただきますと、ビンテージ品につきまして多くを占めます旧法適合製品につきましては大臣特別承認を要せずとも販売できることとなりますが、他方で、ただいま先生から御指摘がいただきましたような案件、旧電気用品取締法施行以前に製造、輸入されたもの、あるいは個人輸入のもの、あるいは旧法表示のないビンテージ品、そういったものにつきましては、引き続きこの制度の活用を行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　それでは次に、今回の改正法の施行期日についての御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、旧法の表示に係る特例の施行までに一か月の猶予期間が設けられておりますが、その理由は何なのかということであります。既に二〇〇六年の三月の特例措置によってレンタル方式を活用してＰＳＥマークのない製品が販売可能となっているわけでございまして、この実情を考えれば、改正法を公布すると同時に施行してもよいのではないかと考えられますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この改正案によりまして旧電気用品取締法表示のある製品でありましたらＰＳＥマークがなくても電気用品の販売が可能となりますので、一部レンタル品でお貸しになられている方のことも考えますと、基本的には可能な限り早期に施行することが重要と認識しているところでございます。
　しかしながら、現時点におきまして、レンタルという形態を取らず、旧電気用品取締法表示品に対しまして検査を実施してＰＳＥマークを張り付けて販売しておられる中古品販売事業者の方々も多数ございます。こういった方々につきましては、この制度改正の内容について周知を施行前にやはりしっかりと行いませんと現場で混乱するおそれがございます。したがいまして、公布後一か月間という短い周知期間ではございますけれども、この期間によって周知を行って現場での混乱を防ぎたいというふうに考えている次第でございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　それでは続きまして、中古品の安全性確保に向けた対応について御質問申し上げたいと思います。
　今回、中古品安全・安心確保プログラムというものを創設されましたが、この目的は一体何なのかということが一点。それから、中古品安全・安心確保プログラム協議会、それから認証機関、この機関も創設されるということでございますが、この具体的なミッションは一体何なのかということ。この二点についてお伺い申し上げます。