Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧原主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子君。
○西岡分科員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、加藤厚生労働大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、私の地元、長崎市、長崎県にとって大変重要な問題でございます被爆者問題、特に被爆体験者の救済について質問をさせていただきます。
　まず冒頭、広島、長崎に原爆が投下をされましてから、今年で七十八年目を迎えようとしております。昭和二十年八月六日の広島に続きまして、九日十一時二分、長崎に投下されました一発の原子爆弾によりまして、人類史上、未曽有の大惨禍によって多くの尊い命が失われました。生きるはずの未来が、そして子供たちの希望に満ちた未来が一瞬にして奪われ、改めて、お亡くなりになった皆様のみたまに哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げます。
　被爆者となった多くの方々、また遺家族の皆様も、長年、今日まで筆舌に尽くし難い苦難の人生を歩まれてくることとなりました。七十八年がたとうとしている今日にあっても、被爆者の皆様は、医学的な後遺症はもとより、社会的、精神的な苦しみと闘い続けておられます。
　これまで、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の施行など、総合的な援護施策が講じられてまいりましたけれども、被爆者の平均年齢は八十五歳になろうとしております。高齢化する被爆者の皆様に対する援護の施策の充実、これが大変急務であると思っております。
　施策の充実については、高齢化に伴いまして、介護や入院加療というものが必要な方がほとんどになってきております。これまでも大臣の方にも要望させていただいております、訪問介護等利用被爆者助成事業に係る所得制限撤廃や補助率の引上げ、介護保険等利用被爆者助成事業に係る助成対象サービスの拡大と補助率の引上げ、医療特別手当等の収入認定の適用除外、被爆者健康診断内容の充実など、改めてこの場で大臣に要望をさせていただきたいと思います。
　今日、中心的に議論させていただきます被爆体験者の救済について質問させていただきます。
　被爆者援護施策は、被爆者援護法に基づきまして、被爆者に対する健康診断、医療給付、健康管理手当の支給が行われておりますけれども、その対象区域は、長崎市の場合、大変南北に細長い、旧長崎市の特殊な地形に基づいた行政区域を基本として認定されているために、爆心地から遠点十二・四キロ、近点八キロという極めていびつな形となっています。
　その是正が図られたわけですけれども、東西の隣接地域についてはその対象から除外をされました。この地域で被爆した方々が県や市に是正を求め続けて、その結果、国においても、心的外傷性ストレス障害、ＰＴＳＤのみが認められまして、健康診断特別地域の被爆体験者ということで認定をされ、今なお被爆者として認められないまま今日に至っております。被爆体験者の皆様は、被爆者と認定されるまでの一定期間における被爆体験者事業との認識でいたために、今、大きな失望の下におられます。
　病身の体を奮い立たせて、長年、裁判を闘われた原告団も、お亡くなりになる方等で、大変、今、数は少なくなっておりますけれども、今なお裁判で闘いを続けておられます。
　裁判では、高度な蓋然性が必要であったり、原告にいまだ科学的な知見に基づいた立証責任というものを負わせている現状がございますけれども、ただ、二〇二一年七月に、広島の黒い雨被爆者訴訟におきまして、広島高裁は原告の主張を全面的に認める判決を下し、八十四名の原告はもちろん、同様の事情にあった者として、新しい認定基準を昨年から運用されておられます。
　広島高裁の判決のポイントは、黒い雨のみならず、空気中に滞留する放射性微粒子や、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、いわゆる体内被曝の健康被害を広く認めた点にございます。また、被爆者援護法の一条第三号に記載されている、原子爆弾が投下された際、また、その後において、体に原子爆弾の影響を受けるような事情にあった者に該当すると認められるためには、原爆の放射線により健康被害を生じることを否定することができないものであったことを立証することで足りるとされた点でございます。それによって、健康被害を否定できないものについては、国が線引きをした援護区域の妥当性というものが否定をされ、救済の道を開くものであるということが、この裁判の大きなポイントとなっております。
　この裁判に対して、当時の菅総理大臣が上告をされなかったということは、政府としてこの判決内容を認められたという理解でいいのかどうか、このことについて加藤厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今御質問の令和三年七月の広島最高裁の判決について、基本的考え方は、総理談話、七月に発出した、その中で明らかとさせていただいているところであります。
　黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府として容認できるものではないということ。それを明らかにした上で、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能と考え、上告を行わないこととしたところであります。
　いわゆる黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済について、総理大臣と、一審、二審の事実認定の結果を踏まえ、対応する。すなわち、広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、また十一類型の疾病を抱えていたこと、こうしたことを踏まえて対応することとしたところであります。
○西岡分科員　後で総理談話については改めて質問をさせていただくところではございますけれども、上告断念を受けまして、救済拡大のために適用されている新認定基準は、広島と同様に、長崎にも適用されるべきであると考えますけれども、適用されない理由について、厚労大臣の方から御説明をお願いいたします。
○加藤国務大臣　済みません、先ほど、令和三年七月の広島最高裁と言ったが、広島高裁の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　その上で、被爆者認定指針を出させていただきましたが、これは、令和三年七月に、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、被爆者健康手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものであります。
　その上で、長崎については、過去に最高裁まで争われ、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、また、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとした平成二十九年の最高裁判決、また平成三十年の福岡高裁判決が確定をしているところであります。
　したがって、広島と長崎では状況が異なるため、それぞれの判決を踏まえて対応しているところであります。
○西岡分科員　今大臣から御説明があったわけでございますけれども、同じ被爆者援護法の下で、結果として、現在、広島の被爆者と長崎の被爆者が異なる認定基準を適用されている事実について、先ほど申されました過去の裁判との整合性、最高裁で敗訴したことを、再三、国は主張しておられるわけでございますけれども、黒い雨訴訟の上告断念を受けた新しい認定基準の下で、しかし、被爆者援護法という法律の下にあって、広島、長崎が違う基準で被爆者認定が行われているというこの事実は大変大きな問題があると考えておりますけれども、このことについて、法の下に平等であると言えるのかどうか、加藤厚労大臣の御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　先ほどと答弁が重なってしまって恐縮なんですけれども、長崎では、最高裁まで争われた、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないこと、また、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとした判決が確定をしているわけでありますので、そういった意味で、広島と長崎では状況が異なっております。
　そして、それぞれの判決、その異なる判決を踏まえて対応しているものであり、憲法における法の下の平等に反するものではないと考えております。
○西岡分科員　今るる御説明があっております、政府が認めない理由として挙げた、過去の被爆者訴訟との整合性、また被爆地域以外での黒い雨、降雨があったという客観的事実がないということに対しまして、先般、長崎市は、専門家会議による報告書を国に提出をさせていただきました。
　結果として、精査をした結果、厚労省としては、従来からの主張を繰り返し述べ、報告書に対しては認められないとの結論を先般出したということでございますけれども、この報告書はどのような形で厚労省の中で検討されたのでしょうか。また、大臣自らはこの報告書を御覧になって御検討いただいたのかどうか。このことについて、加藤厚労大臣にお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　長崎からの報告書は、昨年七月に厚生労働省が長崎県、長崎から要望を受けた際に受け取ったものであります。私も、当時は厚労大臣でありませんでしたので、厚労大臣になった後に、この報告書の内容についても説明を受けたところであります。
　報告書の内容については、省内で様々な視点に立って精査、分析を行い、先月の一月十六日に、今、委員お話しになられたような内容の回答を厚労省から長崎県に対して行ったところでございます。
○西岡分科員　この報告書に対する厚労省の御見解に対しまして、去る二月十四日でございますけれども、長崎の全国被爆体験者協議会の皆様が厚生労働省に対しまして、長崎県の専門家会議の報告書に対する厚労省の見解に強く抗議をするとともに、広島と長崎に対する差別的な取扱い、このことにも強く抗議をされ、被爆地域の見直しを含めて、被爆者援護の抜本的な見直しを求められました。
　長崎県の専門家会議の報告書にあるように、黒い雨訴訟を踏まえた審査の認定基準において、長崎で黒い雨に遭った者を被爆者として認定することは、過去の訴訟判決と何ら矛盾しないこと、また、平成十一年度に行われました証言調査によって、灰などの降下物が千八百七十四件、また、黒い雨又は雨が降ったという証言が百二十九件、また、内部被曝に関する証言が三十一件存在をいたしております。長崎にも黒い雨、放射性物質を帯びた雨や灰が降ったことは明らかな事実であると判断できると結論づけております。
　そもそも、長崎の被爆未指定地域においても、米マンハッタン管区原爆調査団によって高い放射線量も記録をされているという事実もございます。
　被爆者として認定すべきものであると考えますけれども、改めてまた厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　報告書の内容については、先ほど申し上げました精査、分析を行いまして、過去の長崎の被爆体験者に関する最高裁判決等を踏まえて、議論、検討させていただいて、いわゆる被爆体験者を被爆者として認定することは困難であるという判断に至ったところでございます。
　一つ一つについては、私どもの報告書に対する厚労省から回答をさせていただいておりますので、省略をさせていただきますが、御指摘のあったマンハッタン調査についても過去の長崎の裁判において争われ、その結果も踏まえた上で、平成三十年福岡高裁判決においては、被爆未指定地域におられた方は、被爆者援護法第一条第三号に規定する、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者には該当しないとの判示が行われているところであります。
　判決が判示する事実認定と整合性を欠く施策を実施するというのはなかなか難しいということは是非御理解いただきたいと思います。
○西岡分科員　先ほど大臣の方からも、当時の菅総理大臣の談話について御紹介がございました。この談話をよく読んでみますと、前段と後段とありまして、今回の訴訟における原告皆様については、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきであるとの考えに至り、上告を行わないこととしたという前段の談話がございます。
　私は、上告断念の当時の菅総理の英断は大変敬意を表し、評価すべきものだというふうに思います。
　ただ、後段には、先ほど大臣からもございましたように、今回の判決は、原子爆弾の健康被害に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものです、とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康被害を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できるものではありませんという記述がございます。
　この談話を通して読みますと、私は、この上告断念については、確実に一部、一部なのか全部なのか、これは当時の菅総理大臣にお聞きをしてみないと分かりませんけれども、確実に政治判断があったというふうに私は考えますけれども、その理解でよろしいかどうか、加藤厚労大臣の御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　広島におけるいわゆる黒い雨訴訟に関する令和三年七月の内閣総理大臣談話、これは、まさに総理の判断を踏まえて、政府の見解としてまとめられたものであります。
○西岡分科員　今、加藤大臣からは、いわゆる政治判断であるという認識を示されたものだと私も理解をいたしますし、総理が上告断念をされるに当たっては、確実にそこで総理の政治決断があったと思っております。
　逆に、本来、評価すべき政治判断によりまして、その後、総理の意向に沿う形で、裁判の趣旨とは異なる新たな指針が作られたことによって、本来、被爆者援護法に基づいてひとしく被爆者認定が行われるべき広島と長崎に対する認定基準がダブルスタンダードとなったのではないかと私は考えております。政治判断によって被爆者行政が分断されたという状況にあるのではないかと考えております。
　私自身は、かねてから、これだけ長い時間、今年で七十八年目でございますけれども、これだけの時間が経過した中で、科学的な知見に基づく立証責任ですとか蓋然性の証明を高齢化して病身の被爆された皆様に課して、これ以上、裁判で被爆された皆様を苦しめていくということについては、大変その状況は過酷なものでありますし、被爆された皆様にそれを求め続けることは非現実的なことでありますので、私は、政治決断というものはやっていかなければいけないのではないかと思っておりますし、同じ被爆地出身の岸田総理に是非政治決断をしていただくことを常々期待をしているものでございます。
　実際に、当時の菅総理の政治決断によって、広島の黒い雨訴訟の原告団、同様の事情にあった者として被爆者としての認定がされたのであれば、長崎に対しても、黒い雨が降った客観的な証拠がない、最高裁で敗訴しているという従来の答弁を繰り返すのではなく、広島と同じ基準に基づく政治判断をして被爆者と認めるべきではないかと私は考えますけれども、加藤厚労大臣の御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　総理談話は、広島地裁、広島高裁を通じた事実認定を踏まえると、一定の合理的根拠に基づいて被爆者健康手帳を交付することは可能であると判断して、示したところでございます。この談話を踏まえて、原告と同じような事情にあった方々については、訴訟外でも救済することにしたわけであります。
　長崎については、先ほど申し上げましたけれども過去の判決で確定をしているところでございますので、広島、長崎とで状況が異なっている、したがって、ダブルスタンダードとはなっていないと考えておりますが、長崎については、過去の裁判例との整合性や、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えており、引き続き、長崎県、長崎市と対話を続けながら、必要な対応は行っていきたいと考えております。
○西岡分科員　改めて、やはり私は、長崎にも同様の政治決断をしていただくべきだというふうに思いますけれども、今大臣から、引き続き、長崎市、長崎県と対話をしていくというお話がございました。
　最高裁の敗訴ということをおっしゃるのであれば、例えば、新しい知見ということをよく言われておりますけれども、この新しい知見が果たして何を指すのかどうかということについては、改めて長崎についての調査をしていただくことも含めて、救済をするという前提に立った前向きなお取組を是非お願いをしたいと思いますし、今の、広島と長崎が違う基準で認定されているということについては、大変問題があるというふうに思っておりますので、引き続き要請をさせていただきたいと思います。
　また、同じ被爆地出身の岸田総理に、是非、政治決断をしていただくことを心から求めさせていただきたいと思います。
　続きまして、被爆体験者事業についてお尋ねをさせていただきます。
　これまでも国として被爆体験者の皆様に対する施策の充実に努めていただいてきたことは、承知をしているところでございます。
　被爆体験者の高齢化も進み、有病率、病気を持っている確率が八九％と、合併症も含めて様々な病気で苦しんでおられます。そういう実情がございます。
　この度、ＰＴＳＤと因果関係が明確ながんの一部が被爆体験者の医療費支給対象に追加されることとなったことは、被爆体験者にとっても大変朗報でありますし、ありがたいものであり、感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、放射能の影響による白血病ですとか甲状腺のがんについてはその対象とならない、大変不条理な事態となっているということも事実でございます。
　また、被爆体験者の皆様が不安に思っておられるのは、この対象拡大によって、被爆地域の拡大や自分たちが被爆者として認めてもらうことができなくなるのではないかという不安を持っておられるということも事実ではないかと拝察をするところでございます。
　そもそも、被爆体験者救済の施策充実をこれから図る上で、ＰＴＳＤに起因する制度そのもののたてつけ自体に既に無理がある事態になっているということが、私は明白となってきていると考えております。現制度の中で見直すことには限界があるのではないかと考えますけれども、加藤厚労大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
○加藤国務大臣　本年四月から、委員もお話がありましたように、被爆体験者精神影響等調査研究事業の対象を拡充し、これらの精神疾患やその合併症と発がんとの関連性について調査研究に協力することに対し、がんの医療費を支給する方向で今準備を進めているところでございます。
　医療費の支給対象となるがんの種類については、精神的要因に関する疾病の合併症と発がんとの関連性について一定のエビデンスが認められるがんから調査研究の対象とし、現在、胃がんなど七種のがんを対象として医療費を支給することを想定をしております。
　長崎の第二種健康診断特例区域においては、原子爆弾の放射線による健康影響は認められないが、被爆体験が精神上の健康に悪影響を与えることが報告をされております。こうしたことから、厚生労働省としては、被爆体験者精神影響等調査研究事業を実施しているところであります。
　こうした仕組み、これは、今申し上げた認識を前提として、何らかの対応をという声に応えていくという意味においても、維持すべきものと考えております。
○西岡分科員　今回のがんの対象を拡大していただいたことは大変ありがたいことだと思っておりますけれども、やはりＰＴＳＤに起因する因果関係が明確ながんというものが今回指定をされたがんということで、今後も、長崎大学等、委託をする中で、今後また追加することについても検討されることというふうになっておりますけれども、今、今回のがんの対象拡大を受けて、ＰＴＳＤを基としているこの制度自体が、大変、考えていく場合に限界があるのではないかということを痛切に感じておりますので、改めて、長崎の被爆体験者の救済というものを、しっかり、再度長崎のことについても精査をしていただいて、被爆者として認めてほしいという切なる被爆体験者の皆様の声を聞き届けていただき、救済するためにはどうしたらよいかという視点で様々なこれからの施策を考えていただきたいと思っております。
　新しい知見ということでございましたら、新しい調査をする等の新しい試みについても、引き続き、市、県としっかり国と話をしていただいて進めていただくことを切に希望し、要請をさせていただきます。
　続きまして、子供医療費助成制度の創設についてお尋ねをさせていただきます。
　これまでも全国各地から要望が出されているところであると承知をいたしておりますけれども、子供の医療費の助成制度については、各自治体、助成対象年齢ですとか助成額にばらつきがあるという今の現状でございます。この現状を是正していくということは喫緊の課題であると認識をいたしております。
　子供たちの健康、命、健やかな成長を支える医療費助成制度が、居住地、住んでいるところによって格差があるという状況をいつまでも放置しているということについては、国として許されないことだと考えております。
　岸田内閣においては、しっかり、子育て政策については異次元の取組をされるということを打ち出しをしておられます。どこに住んでいても全国一律に子供たちが安心して医療を受けられる国の制度を是非創設していただきたいという、強い、地方自治体、地方からの声がございます。その必要性、そして今後の方向性について加藤厚労大臣にお尋ねをさせていただきます。
○加藤国務大臣　子供の医療費助成については、国として、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしているところであります。
　これに加えて、自治体が独自に助成制度を設けられ、自己負担の更なる軽減が図られているところであります。このような子供の医療費助成制度全てを国の制度として実施することは、現状でも各都道府県ごとに取組が異なっているということ、また、自己負担の軽減により受診行動が変化するということが考えられること、また、医療保険財政が大変厳しい状況にあるといったこと、こういったことを勘案すると、課題が大変多いものと考えておるところでございます。
　他方で、子供、子育て施策については、小倉こども政策担当大臣の下、三月末を目途にその内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知をしております。
　厚労省としても、そうした議論にしっかりと協力をしていきたいと思っております。
○西岡分科員　また、その六月に議論される中に、この医療費の助成制度の国の創設ということについても、是非盛り込まれることを要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、時間となっております。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて西岡秀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下分科員　日本維新の会の池下卓です。どうぞよろしくお願いします。
　まず冒頭、先日、トルコ周辺で大地震がありまして、多くの皆様がお亡くなりになられました。日本からもまた世界からも支援の手が差し伸べられているかと思いますけれども、改めて、早期の復興、そして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りをさせていただきたいという具合に思っております。
　それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、まずは、海外での臓器移植についてお伺いをさせていただきたいという具合に思います。
　昨年の十二月、日本移植学会など関係五学会から、海外での不透明な臓器移植の根絶を目指す共同声明というものが発表されました。これは、途上国などで臓器移植などが疑われる移植を受ける患者さんというのが後を絶たないということから、国際的な規範でありますいわゆるイスタンブール宣言、これを受けて、承認したものと言えると考えております。イスタンブール宣言は、脳死や心停止といったような御遺体のドナーを用いた移植の普及、生体ドナーの保護、保障、臓器提供及び移植の自国実施等を原則と呼びかける内容であると承知をしております。
　では、移植を望む患者さんが、なぜわざわざ海外へ臓器移植を求めて行くのか。やはりこれは、国内では平成九年に臓器移植法が作られましたけれども、現状の課題というのは大きく二つあると考えております。一つは国内での臓器移植ができるというケースが非常に少ないということ、もう一つは日本人が海外で行う臓器移植について、これについて挙げられると考えております。
　そこで、まずは五学会からの声明に対する政府の受け止め方につきまして、見解を大臣にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　一部の国において人身取引による臓器売買が行われていたことを背景に、国際移植学会を中心として、平成三十年に、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が採択をされました。この宣言は、現在、臓器移植に関する国際的な原則となっており、昨年十二月には、これを支持する国内五学会が共同声明を発表したところであります。
　イスタンブール宣言の趣旨は大変重要であります。国内における臓器移植を推進するため、今後とも、共同声明を発表された関係学会とも連携をして、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解を促進をすること、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうした点に取り組んでいきたいと考えております。
○池下分科員　大臣、まさに私も、国内移植の普及啓発というものと医療提供体制の整備というのは、本当に必要不可欠な、国内で推進していくには必要不可欠なものであると思います。その点につきましては、今後、厚生労働委員会がありますので、そちらの方でちょっとまた議論をさせていただきたいところだと思っておるんですけれども。
　ちょっと今回、臓器移植法の法の不備な点について、いろいろ御見解を聞かせていただきたいなという具合に思うんですが。
　まず、条文の一条を読みますと、臓器の移植術に使用されるための臓器を死体から摘出すること、そして臓器売買等を禁止すること等が規定されています。そして、第十二条の方に、業として行う臓器のあっせんの許可についての条文があります。
　生体移植を無許可のあっせん禁止の対象としていない理由につきまして、参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　生体からの臓器移植は健全な提供者に侵襲を及ぼすことから、医療機関において、やむを得ない場合に限り、例外的に親族間で実施されるものであるため、法律上、生体移植をあっせん禁止の対象としていないものと認識しております。
　しかしながら、実際に移植を実施する場合においては、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、ガイドラインや、関係学会が定めた倫理指針に基づきまして、移植実施の可否が適切に判断されているものと考えております。
○池下分科員　まさにお答えのとおりでありまして、生体間移植といいますのは親族間というのが原則という具合にお話を伺いました。
　この法律の制定時には、生体間移植というものが想定されていなかったのか、若しくはあえて外したのか、ちょっとそこら辺というのは、私、当時存じ上げませんので分からないんですけれども、ちょっとここで、通告しておりませんけれども、関連で、大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが。
　このあっせんの規制対象、これは脳死を含む死体からの移植だけで、生体移植が対象外になっているというのは今ありましたけれども、この点につきましては、識者の方からも、法の不備じゃないかということで指摘がされているところでありますけれども、大臣のちょっと御見解をお伺いしたいと思うんですが、お願いいたします。
○加藤国務大臣　私の記憶で、あやふやだったらちょっとあれなんですが、当時、やはり脳死に係る移植をどうするかというところで、かんかんがくがく議論をして、当時、自民党としても党議拘束を外しまして、それぞれの議員がどう考えるか、私もいろいろ悩みながらこの採決に参加したことを覚えておりまして、したがって、当時、やはりそこに焦点があった、そしてそれで作られてきた、そうした背景があったのではないかと当時を振り返ると思うところでございます。
　今後の対応について、やはり基本的にこの法案自体が議法で作られてきておる、こういう経緯もございます。他方で、今回、いわゆるＮＰＯ法人が無許可で行ったとして、当該ＮＰＯ法人の理事が逮捕される、こういう事案もあって、無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な事態だというふうに考えておりまして、まず私どもとしては、同様の事案の有無について関係学会と連携しつつ情報収集を行うとともに、本件についても今警察当局が入っておられますけれども、様々な情報を発信し、併せて臓器提供に関する正確な情報を発信していくなど、国内における臓器移植が適切に行われるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○池下分科員　大臣、突然でしたけれども非常に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　前回の臓器移植、作られたときはまさに脳死について焦点が当てられていたということは、私もこの間ちょっと勉強させていただきまして、拝見をさせていただきました。まさに、ちょっと、議員立法ということは理解を当然させていただいているところなんですけれども、また後でも申し上げようかなと思っていたんですが、やはり超党派で改正に向けた動きもしっかりとこれからしていかないといけないのかなと思っているところであります。
　今いみじくも大臣がおっしゃられたように、先日、ＮＰＯ法人の代表ですか、理事者が逮捕されました。これまでにも何度も問題のある臓器移植というものは疑惑が浮上して、そして、忘れ去られてきたわけではないと思うんですけれども、なかなか前に進まなかったという過去があります。
　私、生体間移植があっせんの対象になっていないことが立件を困難にする要因ではないかと考えるが、いかがでしょうか。また、臓器移植法施行以来、捜査に乗り出したが立件を見送ってきたケースというのがどれだけあるのか、参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○友井政府参考人　お答えいたします。
　検挙を困難にする要因に関するお尋ねにつきましては、捜査の具体的な手法に関わることになり、今後の捜査に支障を来すおそれがありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　次にお尋ねの検挙を見送ったという事案につきましては、警察庁としてその有無を把握はしておりませんが、臓器移植法を始めとする刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、関係機関とも連携しつつ、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。
○池下分科員　これまで立件できなかったことを考えますと、今回、ＮＰＯ法人の理事長さんが逮捕されたということに関しましては、一定、ちょっと前進があるのかなという具合に考えているところです。ただ、議法であります臓器移植法というものが、やはり、ちょっと現在の法律の範疇の中ではどうしても防ぎ切れないというのが原因ではないかなという具合に考えているところなんですけれども。
　原因として考えられるのが、一つは、あっせん、このあっせんというものの定義がちょっと不透明なのではないかという点です。また、無許可のあっせんを禁じる本法の第十二条というものがありますけれども、ここに、やはり先ほど申し上げた生体間移植についての規定、これがどうしても設けられていないということ。またさらに、海外移植が行われた場合に、どうしても事実の証明というものが難しいという点、この辺が、ほかにもあるとは思うんですけれども、挙げられるんじゃないかなという具合に私は思っております。
　また、先日も、違法性が疑われる移植を海外で受けてきた患者が来院した、こういう情報が複数の医療機関から寄せられているという報道がありました。臓器移植法は、厚生労働省の管轄下にあるのは許可を得た団体のみでありまして、逆に無許可の団体に対しましては、厚生労働省の監督の権限は及ばない点というものがありまして、これが法律の抜け穴になっているんじゃないかなという具合に思うんですけれども、これも突然で申し訳ないんですけれども、今私申し上げた点に関しまして、ちょっと、大臣の感想でも結構ですので、お聞かせ願えたらと思うんですが、お願いいたします。
○加藤国務大臣　まさに今、我々は法律に基づいて執行させていただいておりますので、今の時点で許可をしたところは対象になりますけれども、それ以外に対しては、いわゆる一般的な行政的な関与は当然あろうかと思いますが、それを超えたものというのはないというのが今の実態でございます。
　ここは、先ほど申し上げたように、この法律そのものが議員立法で作られてきた、こういう経緯もございますから、そういった中で、これからどういう対応ができていくのか、国会等ともよく御相談をしていかなきゃいけないだろうというふうに考えています。
○池下分科員　大臣、今回、二回も通告していない部分につきましてお答えいただきまして、ありがとうございます。
　本当に大臣がおっしゃるとおりで、この議法の中で何ができるのか、そういう中で行政の皆さんはやっていただいているのは当然承知をさせていただいているところでありますので、しっかりと、大臣が言われたように、国会での議論というのを、私も国会議員の一人として、当然、超党派の皆さんがいてこそなんだとは思うんですけれども、議員としての議論を進めさせていただきたいなと思います。
　そして、これはまた次の審議のときにお話をしたいと思うんですけれども、やはり、国内での臓器移植というものがどうしても進まないといいますのは、ドナーの不足というものがどうしても挙げられるかと思っております。腎臓でも、平均的に移植を受けるまでに十年待たなければいけないとかという患者さんもいらっしゃるという具合に思いますと、本当に心が苦しくなってくるところでありますので、しっかりと今後の議論につなげていきたいという具合に思っております。
　それでは、ちょっと趣向を変えまして、次の問題につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　次は、非正規雇用者の就業調整についてお伺いしたいと思います。
　今国会の方でも、様々、予算委員会等でも議論があったかという具合に思っておりますけれども、社会保険料、年収百三十万円、いわゆる年収の壁というものについてお伺いしたいと思うんですが、やはり、この年収の壁を上回らないようにするために就業調整される方々というのは、私、個人的にもパートの皆さんとかたくさん存じ上げていますので、たくさんいらっしゃるんじゃないかなという具合に思っております。
　また、これは女性の活躍支援の面からも問題があると思いますし、一方、やはり、育児であったりとか、介護であったり、家庭の事情でどうしてもお仕事ができないという方々がいらっしゃるということも十二分に私は承知をさせていただいております。
　ただ、やはり、労働者不足という観点から、せっかく岸田総理の方が賃金を上げていこうということで言われていても、実質的に、調整することによって労働時間が減ってしまう、また、労働者の側からすれば、働きたくても働けないといった、双方の側面から影響が出ているという具合に思っております。
　そこで、パート主婦等にとって社会保険の被扶養認定基準は就労意思の決定において鍵となる数字、金額であると思っておりますけれども、どれくらいの働く方々が影響を受けているのか、これをしっかりと把握するということもまた労働政策を進めていく上で非常に大事になってくるかと思いますけれども、就労調整されている人の割合といいますのはどの程度存在するのか調査されているのか、参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省がパートタイム労働者及び有期雇用労働者を対象に令和三年十月に実施をいたしました、令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、パートタイム労働者及び有期雇用労働者の方が就業調整をしているという割合は一三・四％となっております。
　また、就業調整をした理由を複数回答で調査をいたしました結果、就業調整をしているパートタイム労働者及び有期雇用労働者の割合を一〇〇といたしますと、一定額を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるからという理由を挙げていらっしゃる方が四二・八％となっております。
○池下分科員　御答弁ありがとうございます。
　今お答えいただいた数字が、果たしてこれが多いのか少ないのか、そこら辺というのが、私も、ちょっと微妙な数字なので分かりかねるところはあるかと思うんですけれども、ただ、やはり、いろいろな業種がある中で、これもいろいろ勉強させていただいた中で、製造業であったりとか、特に小売業であったりとか、あと医療関係の方ですと、やはりパートの方が多いという具合に聞いておりますので、そういう業種間でも非常に大きな影響があるかと思っております。
　そこで、ちょっとお伺いをしていきたいなと思うんですけれども、この被扶養認定基準といいますのが、一九七〇年には七十万円だったと聞いております。一九九三年に、今、現行の百三十万円に、随時、これは引き上げられているということで伺っておるんですけれども、どういうような状況、条件の下であれば、この基準というのが上げられたりするのかということにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、健康保険、厚生年金におきましては、被保険者と生計維持関係にある者を被扶養者と判断しておりまして、この生計維持関係の具体的指標につきましては、先生先ほど言及いただきましたけれども、昭和五十二年に年収七十万円としました。その後、所得税の控除との関係、それから所得水準の伸び等の要素を勘案して、数次にわたり見直しを行っておりまして、平成五年、現在の年収百三十万円としております。この被扶養者の収入基準につきましては、この一九九三年から、過去三十年間にわたりまして、一人当たり名目賃金がおおむね横ばいとなっておりまして、現在、百三十万円が維持されております。
　ここにつきまして、引上げのお話、考えた場合というお話がございますけれども、ここにつきましては、現在、被用者保険では、被用者による支え合いという仕組みですので、これを仮に引き上げた場合には、保険料を納付せず給付を受ける方が増加するということで、より少ない収入で保険料を負担する者との間で不公平感が生ずる可能性があるという点。それからもう一つは、生産年齢人口が減少しております。こうした中で、女性の就業促進が重要な課題であるということから、年金制度におきましては、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性が指摘されております。
　こうしたことを踏まえますと、この基準の見直しなどにつきましては、いろいろ、様々なこと、慎重な検討が必要である、このように考えております。
○池下分科員　ありがとうございます。
　最後は平成五年ということであったかと思うんですけれども、数十年間変更していないというのが、今の御答弁だと、賃金がおおむね横ばいだったということでありまして、それも、海外から比べたら非常に問題がある点なのかなというのは、改めて認識させていただきます。
　また、不公平感であったりとか、生産年齢が少なくなっているとかですよね。第三号被保険者が縮小されるということになってくるかと思うんですけれども、ある一定、この第三号被保険者の、どうしてもお体が調子悪いとか、様々な理由で働けないよという方がいらっしゃるということもありますので、全くゼロにするということは当然なかなか難しいということは理解はさせていただいているんですけれども、やはり、これから、今まで随時変えてきたということで、毎回毎回、この議論に関しましては、昔は、配偶者控除であったりとか、税制の面からの問題ということも指摘されてきたわけですけれども、毎度議論されてくる点になってくるかと思います。
　そこで、賃金水準の変動に合わせた改定ルールが存在しないであったりとか、そういう中で、物価高騰が今すごい、物すごくしてきています。賃金も上げようかということで言われていますけれども、賃金上昇を目指されているけれども、この被扶養認定基準の変更について、私はもうちょっとルール化を、先ほど言われた理由というのは十二分に理解はさせていただいておるんですけれども、ルール化をしていくべきではないかなという具合に思っておりますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。
○伊原政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたけれども、元々七十万円で設定されてから、百三十万円、一九九三年にされるまでの間、やはり一番中心的な見直しの要素はこの所得水準の伸びでございました。そして、現在、百三十万円が維持されてきた背景には、一人当たり名目賃金がおおむね横ばいだという現実もございますので、今まではこういう考え方で来ております。
　今後の所得がどうなっていくかとか、様々な要因はあると思いますけれども、それはそういう経済情勢を見極めていくということは大事だと思いますが、他方、先ほど申し上げましたように、今日的な課題としまして、やはり生産年齢人口が減っていく中で、先ほど申し上げましたが、三号被保険者を将来的に縮小していくという方向性との兼ね合いをどう考えるか。それから、もう一つ、これは現実問題として、現在、この被扶養者の就業調整の問題の議論の中でも課題となると思われますが、もしこの被扶養者の収入基準を引き上げた場合には、保険料を納付せず給付を受ける者が増えるということが現実に起こります。この辺りをどう考えるかという辺りについても検討が必要だ、このように考えます。
○池下分科員　ありがとうございます。
　先ほどの御答弁と同じで、三号を減らしていって二号の方に移していくということで、それで長時間就労してもらうということも理解はしておるんですけれども、ちょっと一方、これは私も地元の方で様々な中小企業の経営者の皆さんとお話しすることは多々あるんですけれども、やはり中小零細企業としましては、社会保険料のいわゆる会社の折半分、これを負担をしていかないといけないということになりますと、非常に負担が大きいというお声もたくさん、これは矛盾するかとは思うんですけれども、そういう声もかなりの数を聞いております。
　今のような、これから改革というのをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、物価上昇の中、パート就労者の生活というのは、今、本当に厳しくなる一方だと思っております。生活を守るためには、厚生労働省さんもしっかりと御検討いただければありがたいなという具合に思うんですが、岸田総理も、衆院の予算委員会で、パートや非正規雇用の労働者が希望に応じて収入を増やせることが重要である、また、幅広く対応策を検討していくという具合に述べられております。
　そこで、具体的に、こういう年収の壁というものを気にせずに労働者にしっかりと働いてもらう対策につきまして、大臣の方にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　社会保険におけるいわゆる百三十万の壁、これを意識せずに働くことが可能になるように、その解消に向けては、まずは短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めていくということが非常に大事で、今まで議論をさせていただいたところであります。
　これを進めるに当たっては、新たな保険料負担が生じることになるわけでありますけれども、そうした場合、事業主の皆さん、また短時間労働者の皆さんには、被用者保険の適用に関する正確な情報、また基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分が上乗せされるなどのメリット、これを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に重要であると考えております。
　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、制度の周知や企業への専門家の派遣等の支援、また中小企業事業主への助成などを通じた環境整備も行ってきたところであります。昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえながら、引き続き、更なる適用拡大に向けて取り組むことで、まずは働き方に中立的な制度の構築を図っていきたいと思っております。
　しかし他方で、いわゆる百三十万円の壁を意識して労働時間を調整する方がおられる、こういった課題がございます。そして、特に、今、労働不足ということも指摘をされております。こうしたことについて、これは社会保障制度でありますから公平性ということも非常に大事でありますから、そうした点も踏まえながら、どういった対応ができるのか、総理からも御指示をいただいておりますので、更に私どもとして検討していきたいと考えております。
○池下分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　今、総理の方から御指示いただいているということですので、その時期が、いつまでにできるのかということもやはり国民の皆さんは非常に注目をされているところだと思いますので、しっかり早期な対策というものをお願いしたいなという具合に思います。
　一方、ちょっと時間もなくなってきましたが、あと一問だけ質問をさせていただきたいという具合に思いますけれども、我々日本維新の会、これは我々の主張というところになってきますけれども、日本維新の会といいますのも、労働市場の改革が成長戦略の柱の一つということで認識しております。固定化した労働市場を流動化させることによりまして、労働市場の改革、これを行う、そして労働不足を解消すべきと考えています。
　我が党は、給付つきの税額控除、またベーシックインカム、これを使ったりとか、また求職者の支援制度といったセーフティーネットを一方しっかりと準備しておきながら、解雇規制の改革、緩和をしたい。若しくは、労働者が新たな業種に挑戦できるような仕組みづくり、企業としても新たな労働力を得ていくなどを考えているところでありますけれども、我が党の提案につきまして、大臣の御見解をちょっとお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　これから更に高齢化が進む、あるいは生産年齢人口が減少していく、また働き方も様々、多様な働き方が求められていく、そうした中で、社会保障制度というのは常に見直しをしていくことが必要だということは、私もそのとおりだと思っております。
　ただ、一方で、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しては、本人と事業主が保険料を拠出するという社会保険方式を基本とするなど、既存の制度というのもあるわけでありますので、そうしたものと、今御指摘のあった、例えば、求職者支援制度というのは今私どももやらせていただいておりますけれども、ベーシックインカムとか給付つき税額控除、こういったものを具体的にどう組み込んでいくのか。そうした意味において、例えばベーシックインカムについては、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるということでありますけれども、その場合、今の年金等、あるいは生活保護などの既存制度とどう組み合わせていくのかなど、いろいろと課題があるのではないかというふうに考えており、今直ちにと言われれば、慎重な検討を要するというふうに考えております。
　私どもとしては、社会保険方式というこれまでの基本は維持をしながら、先ほど申し上げた社会保障の給付と負担の在り方も含めて不断の見直しを図って、社会保障制度を支える人を増やし、また能力を通じて皆が支え合える全世代型社会保障を構築することによって、まさに社会保障制度を持続可能なものにしていくべく、更に努力をしていきたいと考えています。
○池下分科員　まさに時代に即した変革、改革というのも常にやっていかなければいけないと思っておりますので、ちょっと今日はもう時間がなくなりましたので、これで終了させていただきますけれども、引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて池下卓君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重分科員　公明党の國重徹です。
　加藤大臣、また担当の皆様、今日は長時間の分科会、大変にお疲れさまです。
　今日は難聴をテーマにして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　我が国におきましては、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。現在、この聴覚障害者は約四十四万人いらっしゃいます。
　しかし、この障害認定の基準は世界的に見てハードルが高い。ＷＨＯの基準では四十一デシベルから補聴器を使うことが推奨をされております。これは耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルになります。
　身体障害の認定は受けていないものの、聴覚の低下によって日常生活の不便を抱えていらっしゃる方は、実際はかなり多くいらっしゃいまして、医学的介入が必要な難聴者は約九百万人いるとも言われております。
　そこで、こういった難聴、障害に至らない難聴も含めての難聴でありますけれども、これになるとどのような悪影響が生じると考えられるのか、まずはこの点についての認識を確認させていただきたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から、特に高齢者の生活への悪影響につきまして触れてほしいという御下問だと認識をしております。そういうことを中心にお答えをお届けしたいと思います。
　御案内のように、難聴でございますけれども、加齢ですとか騒音、また生活習慣など、様々な原因で起こるものでございます。例えば、必要な音が聞こえず、社会生活ですとかコミュニケーションに支障を来すということですとか、様々な危険の察知能力が低下するといった影響をもたらすものと承知をしております。
　特に、難聴が高齢者の方々の生活にもたらします影響につきましては、過去の調査研究事業によりますと、例えばコミュニケーションに関する問題が持続した場合に、社会的孤立ですとか、うつ、また認知機能の低下などの悪影響が危惧されるといったことが報告をされているところでございます。
○國重分科員　ありがとうございます。コミュニケーションにも大きな支障が生じるというような答弁もいただきました。
　耳が聞こえづらくなって、何度も、えっ、何と言ったのというふうに繰り返し聞きますと、相手にもうんざりされる。また、挨拶をしたり話しかけてくれている人がいて、その人に対して、耳が遠くて、話をされたこと自体気づかなかったり、また、話の内容をきちんと認識できずに、適切な応対ができない。そういったことで、あの人と話すのは面倒くさいなとか、あの人に無視されたとか、そういうことで人間関係が悪くなる。みんなとの会話になかなか入れないので、外に出るのもおっくうになっていく。孤立したり、引きこもりがちになってしまう。いらいらしたり、精神的に不安定になる。また、頭痛や目まい、先ほどもありましたとおり、うつなどへの影響もある。
　地域を回りましても、そういった方たちはいらっしゃいます。また、こういったことは普通に想像しても容易に分かることです。
　さらに、認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、このことにつきまして、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、また二〇二〇年の二度にわたり指摘をしております。
　この認知症と難聴との関係につきましては、これまでもこの分科会におきまして、私、研究を進めてほしいということをお願いしてまいりました。昨年の質疑の際には、令和二年度以降も、引き続き、国立長寿医療研究センターにおいて、インハウス研究として、難聴者を二群に分けた補聴器の装着の有無による認知症の発症率の差に関する研究が継続されている、令和四年度を目途に研究結果が取りまとめられ、その後、公表される予定となっている、この旨の答弁がありました。
　もうすぐ令和四年度も終わるわけでありますが、この研究の進捗、今どういう状況なのかについてお伺いいたします。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御紹介いただきましたけれども、認知機能の低下と難聴との関係について研究するため、今お話しいただいたものに先立つところから、平成三十年度から令和元年度にかけまして、まず、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの認知症研究開発事業によりまして、聴覚障害の補正によります認知機能低下の予防効果を検証するための研究、これが同じ国立長寿医療研究センターにおいて実施をされまして、この研究の結果、認知機能の低下と難聴につきまして一定の相関関係が確認されるところまではいっておるわけでございます。
　しかしながら、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係についてまでは、当該事業期間中には結果を得るには至らなかったというところでございます。
　先生今御紹介いただきましたように、令和二年度から、国立長寿医療研究センターにおきまして、難聴の方を一定期間観察をしまして、補聴器の装着の有無によります認知機能への影響に関する研究が継続されているところでございます。これも御紹介いただきましたように、令和四年度を目途にということでございますが、現時点では、当該研究の結果、まだ取りまとめるところまでいっていないということで承知をしているところでございます。
○國重分科員　まだ結果の取りまとめは出ていないということでしたので、その結果について今後注視をしていきたいと思います。
　認知機能の低下の危険因子の一つに難聴があるということは、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略にも明記をされております。難聴によって認知機能が低下しやすい、あるいはうつにつながりやすい、こういったデータが国内外で報告をされております。高齢者の難聴には早い段階で社会が介入する必要がある、このことをしっかりと認識することが大切になります。
　その上で、高齢化が進むに伴いまして、加齢性難聴も増えていきます。
　また、近年、いわゆるイヤホン難聴、スマホ難聴も増えております。ＷＨＯは、多くの若者が携帯型音楽プレーヤーやスマホなどによる音響性難聴のリスクにさらされているとして警鐘を鳴らしております。ヘッドホン、またイヤホンを使って大きな音量で音楽などを聞き続けることによって、音を伝える役割をしている有毛細胞が徐々に壊れて起こる難聴であります。少しずつ進行していくために初期には自覚しにくい、こういった傾向がありますけれども、一度この有毛細胞が壊れますと戻りません。失った聴覚は戻らないということになります。
　このように難聴者が増加することの懸念が指摘されているわけでありますが、これを厚労省としてどのように受け止めているのか、見解を伺います。
○辺見政府参考人　難聴につきましては、ヘッドホンなどで大きな音を聞き続けることに伴う若年層のヘッドホン難聴ですとか、高齢者人口の増加に伴う難聴のある高齢者の増加といったことが想定されるところでございますが、ライフサイクルに応じまして、難聴に関する様々な支援を包括的に行っていく必要があると認識しているところでございます。
○國重分科員　人生百年時代、人生の大先輩の皆様にいかに元気で生きがいを持って生き生きと人生を送っていただくか、そのための環境をどうつくっていくのか、真剣に考えていかなければなりません。健康で生き生きとした人生を送る、そのための土台となるのがコミュニケーションであります。難聴になれば、先ほども述べましたとおり、生活、健康への様々な悪影響が生じます。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　人生百年時代、難聴予防やその対策に力を入れていくというのは、私は極めて大事なことだと思っております。そういったことで、私は初当選以来、この分科会で繰り返しこのテーマを取り上げてまいりました。大臣はこのことについてどのように認識をされているのか、難聴の予防、対策を講じることの重要性について、大臣の認識をお伺いいたします。