Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　これは「海外投資研究所報」というところの一九七九年十月号だと思いますが、「世銀グループの一九七九年度の活動状況」という中に統計が出ておりますので、そこから見たものでございますが、世銀及びＩＤＡの融資承諾先上位五カ国という数字があります。
　これを見ますと、たとえばブラジルは、一九七八年は一位で七億五百万ドル、それから七九年も二位で六億七千四百万ドル融資を受けております。これは世銀ですが。それからまたＩＤＡでは、エジプトなどは常に上位五カ国の中に入っておるわけですね。
　しかし、これらの国の経済状況というのをその他の資料によって見ますと、たとえばブラジルについて見ますと、非常に経済状態が悪化いたしまして、七九年には六五％という物すごい消費者物価上昇率を示しております。あるいはまたエジプトは、七八年には三〇％のインフレ率で、七九年はそれをさらに上回った。ブラジルについて見ますと、対外累積債務はすでに四百五十億ドルを超えると推定されており、七八年末の国債発行額は三千五百七十八億クルゼーロ、同年の同国の歳入額三千四百九十二億を上回るに至っておる。ブラジルの人口約一億一千万人のうち三千万人が絶対的貧困のもとにあり、東北部の労働可能人口の七〇％が半失業状態だと推定されている。サンパウロの八百万の人口の五二％、同周辺地域人口三百万人の七三％が、貧乏のため食事が十分とれないで栄養不足の状況にある。こういうように経済関係の書物には書いてあるわけであります。
　このことは、現在もちろん世銀、ＩＤＡなどが種々努力はしておるでありましょうが、相当額融資を受けておるところについても、本当に貧困を絶滅するためには不十分であり、それ以外の、たとえば地主制度を改革するとかあるいはその他の条件を整えるということが必要であるということを示しているというように私は思うわけであります。
　そこで、私は大蔵大臣にマクロ的な意味で伺いたいと思います。
　新国際経済秩序という言葉は、七四年の第六回国連総会での新国際秩序樹立宣言、行動計画の策定、決定以来、世界経済を語る上で不可欠の概念となり、非同盟諸国の首脳会議に集まる八十数カ国の発展途上国を中心にこの樹立を目指す運動が大きな流れになっておることは御承知のとおりであります。非同盟諸国のコロンボ会議での経済宣言では、国際経済構造に見られる深刻な不平等と不均衡、また先進国と発展途上国の格差の不断の拡大、貧困、飢餓、栄養不良、窮乏、無教育の危機の発展途上国での恒常化を指摘し、発展途上国の経済問題の解決には、新たな普遍的で公正な通貨制度の創設の必要を主張しております。
　第三十二回国連総会でのワルトハイム事務総長報告の中で、世界の経常軍事支出のわずか五％に当たる資金を開発援助に回すだけで、第二次国際開発戦略の目標とした国民総生産総計の〇・七％の目標を完全に達成するのに十分であったろうと訴えております。
　今日世界の軍事費は、日本の防衛五十四年版によれば、主要国三十カ国だけでも四千三百億ドルであります。仮にこの五％を開発援助の基金としても、これまでのＤＡＣ加盟国の累積出資額の三・五倍の基金ができることになります。
　そこで伺いますが、私は、先進国、大国支配の国際経済秩序ではなく、各国の経済主権を確立し、平等、公平の関係を基礎とした国際経済秩序が必要であると考えます。わが党も提起しておりますように、膨大な世界の軍事費を削減して、この削減した部分を飢えと貧困に苦しんでいる開発途上諸国民への援助のための新たな基金とするような構想について、いかがお考えでございますか。また、国連を含め、新国際経済秩序の樹立の方向への大きな世界の流れについていかがお考えでございましょうか。最後に大臣の御所見をお伺いして質問を終わらしていただきます。
○竹下国務大臣　この一九七四年の第六回国連特別総会決議、そうしてこれに対しましてわが国としては、いわばその報告書につきましては、従来からいろいろな論議を整理されたものでございままして、その報告書そのものは評価しておるという一言に尽きると思います。
　ただ、個々の具体的な問題につきましては、それぞれの国の、大変に野心的とでも申しますか、そうした提案が非常に印象的に受けとめられるというところから、コンセンサスとなるということについては、私は、なお非常に問題の多いことではないかというふうに理解をいたしております。
○正森委員　それでは、私としては非常にそのお答えでは不十分あるいは不満足でございますけれども、質問を終わらしていただきます。
○玉置委員　時間がございませんので、簡単に質問をして、お答えが出そろったところでやめたいと思いますので、よろしくお願いします。
　国際金融機関にいろいろな形で出資をして、比率が一応ヨーロッパ並みに近づいてきているということでございますけれども、いろいろな通貨問題そして国際会議の中で、日本の発言権そのものが非常にまだ弱いような気持ちがするわけでございます。また国連の中におきましても、発展途上国の信頼度、そういうものがまだまだ薄いというふうに感じておりますし、また、発展途上国からの日本に対する期待感というものは、信頼度が薄い割りには大きい、そういうふうに感じております。
　そこで、外務省の方にお伺いをしたいのでございますけれども、海外協力、海外援助、そういう中で、二国間で協定してやるのと、今回のように国際金融機関あるいはその他の国際機関を通じてやる場合のメリット、デメリット、それについてどういうふうにお考えになっていて、これからどちらの方向により力を入れていかれるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○坂本説明員　ただいま先生御指摘のように、確かに、国際機関を通ずる援助につきましては、それぞれメリットとデメリットがあろうかと思います。
　まずデメリットの方から申しますと、国際機関を通ずる場合には、その援助が日本の援助であるという印象を相手国につけることが非常にむずかしいということ、さらにはまた、国際機関の援助を通ずる場合には、機動的に援助を行うということがより一層困難であるというようなことなどが挙げられるかと思います。
　他方、メリットといたしましては、国際機関を通ずる援助の場合には政治色がないということから、受け入れ国の方では受け入れやすいという問題がございますし、それからまた、国際機関を通ずる援助の場合には、国際機関が主になりまして相手国の経済経営全体についていろいろな助言をし、アドバイスを与えるというメリットもございます。
　それから、場合によっては、非常にいやな問題、たとえば人口問題などにつきましても、国際機関の場合には二国間で言うよりは言いやすいというような問題等がございますし、それからまた、農業などの場合につきましては、国際機関を通ずる場合の方が非常に世界的なつながりを持って他の先進国とも協調してやれるというようなメリットがございますので、外務省といたしましては、それぞれメリット、デメリットをバランスにかけまして、双方の特色を生かしながら、二国間と国際機関を通ずる援助双方をかみ合わせながらやっていきたいと考えております。
○玉置委員　大蔵省の方はどういうように考えておりますか。
○加藤（隆）政府委員　現状を見てみますと、日本の場合、七六年が三一・九、七八年が三〇・九、アメリカの場合は三四・五から三八・七とか、フランスが一四％台、西独が七八年には大体三五・五、イギリスは四二・一、ＤＡＣの平均で七六年は三〇・五でございましたが、七八年は三四・〇。
　これはたとえば、国際的にもかなり考え方の変遷がございます。特に、アメリカの国会は、御承知のようにバイ、マルチが多過ぎるという議論がしょっちゅうなされるわけです。
　メリット、デメリットについては、先ほど外務省の方からの答弁がございましたが、どっちがいいのかというのは、そのときどきにかなり意見が変わっております。それから、国によって歴史的な背景とか地理的な背景とかあって、たとえば、いま申しましたフランスなんかはバイの方が大きいわけですね。マルチが小さいわけです。そういうようなことで、いま数字を申しましたように、大体日本は中位ぐらいのところへ来ておりますが、それは、外務省の方で答弁にありましたバイとマルチを現実的に組み合わせて考えていくというようなことかと思います。
　ただ、こういうようなものは歴史とともに変わるものだろうと思うのですが、目下のところはそういうような考え方でやっております。
○玉置委員　確かに、そのときどきの選択で方向が変わってくるということもあろうかと思いますけれども、たとえば、これはちょっと話が変わるのですけれども、今回イラン問題というものが発生をしておりまして、これを一つ例にとりますと、いままで経済協力あるいは技術援助という形で発展途上国に対して、たとえば二国間の協定というふうに考えた場合に、日本の場合は非常に民間先行型といいますか、どちらかというと、商社がいろいろなネタを探してきて、それを日本のプラントメーカーなりあるいは製造会社に話を持ちかけて、間に入って向こうの政府との話を決めてくる、それを日本の政府が承認する、そういうような形が多かったかと思います。しかし、いろいろなヨーロッパ諸国の話を伺っていますと、やはり日本の商社の力というのはそれぞれ認めておりまして、ただ、相手国に対してどのような面で日本が援助をしていくかという方向がわからないといいますか、そういうようなことをよく聞くわけでございます。
　そこで、日本の場合、民間先行であり、それが最終的にはいろいろな形で経済摩擦ということで諸外国とのぶつかり合いになる。しかし、これからはやはり発展途上国に対する援助という面では、政府と民間が共同で方向を見出して、いろいろな方法あるいは内容、そういうものについて協議をしていかなければいけないと思うのです。国際金融だけに依存しておりますと、先ほどのお話がありましたように、たとえ専門官というものがたくさんそろっておられても、あるいは相手方に、金融機関がいろいろ調査をされても、なかなか日本の意向というのは一切反映させられない、ただ円の指定があるかないかとか、あるいは全体プールの中の資金を使っていくということでございますので、日本にいたしても非常にメリットが少ないのではないか、そういうふうに思うわけです。そこで、やはりこれから、金融機関ではなくて、日本政府と民間企業、そういうものがタイアップしてそれぞれの国に対して何をやるべきか、また、相手方が何を希望して、それをどういうふうに消化していくのか、そういうことをやっていかなければならない時期ではないかというふうに思うわけです。
　そこで、現在民間先行であり、たとえばイラン問題のようなものが起こった場合に、いわゆる危険負担という話が当然出てくるわけでございます。イランの場合には、民間ということで、三井物産を含めた三井系の会社が出資をされて、それにとりあえず政府が補助という、そういう形をとられましたけれども、これはいわゆる特例措置的なものです。
　そこで、これから考えていかなければいけないのは、政府として単なるその都度の特例ということでやるのか、あるいは民間の危険負担ということで相手方との協力がしり込みされるということを防ぐためには、特例措置じゃなくて、やはり基準というものを設けて法的な措置ということを考えていかなければいけないと思うので、その辺で、外務省、大蔵省ともにこういう措置を将来考えているというような、要するに方向づけですね、それをお伺いしたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　ちょっと問題を整理してみたいと思うのですが、大変有益な御発言でございまして、援助、協力というような場合、御承知のように、無償援助から始まってずっといろいろな形態があるわけでございます。無償援助の次には円借、それから公的機関の輸出信用、それからよその国のファイナンスを民間金融機関がやる、ドル建てのシンジケートローンを認めるとか、あるいは東京マーケットでよその国の国債を引き受けてやるとか、あるいはよその国の企業の金を引き受けてやるとか、いろいろなバリエーションがあるわけでございます。それで、御指摘のように、事業が大型化したり日本の経済関係が深まるにつれていろいろな問題が出てきていることは事実でございます。その場合に、民間のイニシアチブをとるのはどちらかというと融資べースの方の話でございます。いわゆる援助の方は政府と政府との関係になるわけでございます。それを、例のタイド、アンタイド、日本の民間の企業がどういうふうに消化していくかという問題になるわけでございますが、御指摘の方の問題はどちらかというと信用の方の問題になると思いますが、いまお話にありましたイランの三井石化の場合、自分でやるということで輸銀からもちろん金を借りたり株主金融を受けておりますが、そういうかっこうで出ていく。こっちの方のグループは、やはり民間企業の自主的な判断ということが本来かと思いますが、その場合に政府はどういうふうなサポートができるか。これは、一つは情報の提供とかあるいは相談に乗ってやるとか、具体的な金をどうこうするということでなくて、そういうような支援の方策もあり得るわけです。それから、他国が日本の東京でボンドを出して金を持っていって事業をやる、その場合に日本のメーカーから物を買うか買わないか、そういうことはかかわりない場合があります。豪州などの場合、いろいろなタイプの経済的な結びつきがございますが、そういうふうに金融手段がいろいろ多様化することによって御指摘のような問題をどういうふうに考えていくか。その場合に、なるべくオープンに、こういう条件があればこういう制度があるよという示し方が非常に大事だと思います、透明度を増すという意味で。たとえば基金の出資をする場合、いわゆる関連業界がこぞってやるとか、民間ベースではなかなか採算に乗らないとか、幾つかの基準が五、六年前に関係省の間でつくられておりますが、そういうようなものも時代とともに直さなければいかぬと思います。それから同時に、それ以外にもそういうものができればできるだけつくっていって、国の補助金の補助率みたいに、こういうことだったらこうだよと、政府は余りくちばしを入れない方がぼくはいいと思うのです。そういう輸出信用の場合にはやはり民間の自主性を第一義に考えるわけですが、そういう場合に政府の方で、こういう場合にはこういう援助ができるよというのをみんなの前に出すというようなことは非常にむずかしいのですが、御指摘のようにできるだけ具体化していく必要があると思っています。
○坂本説明員　ただいま御質問の件、民間ベースの経済協力につきまして、これは民間ベースでございますので、基本的には民間企業が自主的に判断いたしまして、そしてまた、その責任において当該事業を遂行するというのが基本ではないかと思います。ただ、その民間ベースの経済協力も、非常に相手国の経済開発に役に立つ、それからまたそれがひいては相手国との友好関係の増進ということにも非常に役立つ、こういう場合と判断されますので、外務省といたしましてもできるだけ側面的に協力をしてまいりたい、こう考えております。
　現実に、最近でございますが、外務省内、本省におきまして大型案件等委員会、これは民間べースの大型案件につきまして委員会をつくりまして協力体制を整えております。それからまた在外におきましても、在外公館を通じまして側面的に協力してまいりたい、こう考えております。
○玉置委員　時間がございませんので、あといろいろあるのですけれども、いまのをもうちょっと詰めて終わりにしたいと思います。
　たとえば、イランで、アメリカに追従するようであれば日本に対しても制裁を加えるということがあります。しかし、その場合に、多分やられるのはいま投資されているいろんな設備の没収あるいは石油の輸出禁止、そういうものが一番の主体になるのではないか、そういうふうに思うわけです。
　そこで、いままで基準がない中で一部の特例ということで認められた今回のイラン石化に対する出資、この辺なんかでは本当に没収されますと、三井系にとっても非常に大きな損害になるということが一つと、特例としてどなたがどういうふうな形で決められたのか知りませんけれども、決定をされた方の重大な責任問題になるというふうに思うわけです。ですから、個人的というか、そのとき担当された方の重大な責任ということでございますけれども、そういう意味でもやはり法的な措置あるいは基準というものがないと非常に困る事態になるのではないか、そういうふうに考えます。
　そこで、今回、もしイラン問題が最悪の場合に突入した場合、いままで投資をされた、あるいは決定をされた方々に対してどういう影響が出るか、責任も含めてお答えをいただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　昨年の十月十二日に関係閣僚で決めていただいているわけでございます。先ほど外務省の方から大型案件というのが出ましたが、どういう場合に基金出資をするかというのは基準ができております。それに基づきまして関係閣僚の間でコンセンサスで決めていただくというような手順になっております。責任問題云々ということは、そういうことで一応政府の意思というかっこうでやるようにしております。
　それからイランの具体的な問題でございますが、これは役所のなわ張りでいきましても通産省が一番詳しいわけでございます。私どもも知る限りで御答弁いたしますが、最悪の事態、こういうような問題、外交問題も絡んでまいります。目下のところは、基本的な考え方としては、アメリカ側の人質解放という線は、国際法違反であるし、人道上も許されがたいことであるという意味においてアメリカの政策を支持する。ただ、経済的な面につきますと、日本だけが云々という考え方はとり得ないわけでございます。ヨーロッパの方もヨーロッパだけでということはとり得ないというようなことで、私どもといたしましては、ヨーロッパ諸国の動向を見きわめながら考えていこうというような段階でございます。
　非常にシリアスな問題なので歯切れの悪い答弁で恐縮でございますが、基本的な考え方はそういう考え方でございます。
○玉置委員　民間先行ということで、民間が任意にやっていることに対して政府が援助をするという形になると思うのです。ただ、そうなりますと、政府というよりも閣僚会議等で相手側を自分の好みと言ったら語弊がありますけれども、どちらかというとそういう方向で相手先を、要するに融資対象を決定するということにもなりかねないと思うので、先ほどもありましたような透明な決定基準というものをぜひつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　それと、先ほどほかの方からの御質問の中にもございましたように、アフガン問題あるいはイラン問題、ともに日本が正面から受けとめ過ぎて、逆にヨーロッパ諸国に抜け駆けをされている、そういう事実がたくさんあるわけでございまして、それはアメリカとのいままでの関係から考えて正面の話としては当然そういう動きにならざるを得ない、そういうふうに思いますけれども、やはり実務面といいますか、実務面での運用、その辺で本当のヨーロッパとの協調ということを考えるならば、その辺の打ち合わせも十分していただいて、そして日本だけが取り残されないような、そういうこれからの外交政策というものをお願いしておきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　イランの問題についてちょっと言及させていただきたいのですが、なぜ基金出資をしたかということにつきましては、十月十二日の閣議の後で、その政府の考え方を発表しております。
　それで、考え方といたしましては、本来民間企業が自分のリスクと責任においてやっていくものであって、そういう性格でやってきた。ところがイランの革命が起こった。それで工事が遅延をいたした。民間の力だけではやっていかれないという状況が出てきた。その場合、日本とイランとの国交関係の重要性ということから考えて、この際、政府がそういう特異な状況下に出てきた部分を支援するというような骨子のものでございます。
　それから、後の方の問題でございますが、これはそれぞれの国と日本との間の関係、あるいは世界の中における当該国の立場、こういうようなものを政治、経済、外交を含めて総合的な判断をした上で、個々のプロジェクトについて具体的にプロジェクトの性格なり全体との意味合いなり見きわめまして、それぞれの専門省が集まりまして、外務省は外務省の議論を、通産省は通産省の議論、あるいは農林省が参画する場合もございますが、そういうような議論を尽くした上でケース・バイ・ケースに応じてやっていくという姿勢はかなり定着してまいったやり方になっております。
○玉置委員　まだいろいろありますけれども、本会議の時間があるので、終わらせてもらいます。
○古川委員　ただいま議題になっております法案に関しまして、基本的な問題にしぼって若干お尋ねをいたします。
　まずＩＭＦでございますが、御説明によりますと、出資額を現行の三百九十億ＳＤＲから五〇％増額をして五百八十六億ＳＤＲに増額をする、これに従って日本の出資額をふやすということでございますが、融資する際に、いわゆる改善計画の提出を要求しているわけでございまして、その計画も非常に厳しくチェックされるわけですが、その国の国内政策にも内容的に非常に厳しいさまざまな注文もつけるというようなことで、借り手側にいろいろ意見があるようでございますが、世界経済の発展に貢献をする見地というこの立場から、こういった実態をこれからどのように考えていかれるのか、まずこの点からお伺いしていきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　ＩＭＦの金を借りる場合にいろいろ厳しい条件がつくという点でございますが、私はこういう条件を厳しくする必要があると思います。ただ、それが国際経済が変転しておるわけでございますので、現実的に緩めるという必要がある場合も出てくる。そんなような議論がなされまして、昨年の三月、幾つかの緩和がなされておりますが、基本的には、みんなが出した金を借りて経済運営を立て直す、その立て直すものについてのＩＭＦの指導というものはやはり必要ではないかと思います。
○古川委員　ですから、非常に基本的なことなんですけれども、出資額を増額をして、なおかつ従来のこうした厳しい要件というものとその関連をどう考えていけばいいのか。ある程度、先ほど申し上げたその注文をつけていくことが非常に厳しい、したがって、借り手がないということについて、これから見直しをする方向にあるのかどうか、その点をお伺いしたかったわけです。
○加藤（隆）政府委員　幾つかの改善策がとられております。たとえば、拡大融資制度というのは八年でありましたのを返す期間を十年に延ばすとか、補完的融資制度の金利を下げるかとか、あるいは一般的な方からの借り入れにつきましては政策ガイドラインを出す場合にマクロ的な手法を重視するとか、あるいは当該国の具体的な注文を十分念頭に入れてやるとか、そういうようなことがあります。
　まあ借り入れをする国の方の問題もあるわけでございまして、できるだけ早く来させる、病状が悪化しちゃってから来ますといろいろ厳しいこともあるというようなことで、ＩＭＦの資金をふやすということはできるだけ早く来させるというふうな誘因にもなるわけでございます。
○古川委員　ＩＢＲＤ、世銀の方でございますが、昨年秋、資金量を現行の四百億ドルから八百億ドルに増額をしているわけでございまして、国際収支赤字に陥っている発展途上国の処置、自力ではなかなか立ち直れない諸国に対しての融資が重点であると思いますが、一つには、第二次石油ショックの後、外貨不足に陥っている非産油国、発展途上国を対象とするということ。二番目に、融資期間を一年ないし一年半の中短期の融資制度を設けるという点。三番目に、融資する際にはＩＭＦと協力をして審査、国際収支、経済全般の改善計画を提出させるという、こうしたいわゆるマクナマラ報告に関連をしてくるわけでございますが、最終的には結論が出ているのかどうか私はまだ理解しておりませんけれども、この点について三点ほどお伺いしたいと思います。
　一つは、日本政府として基本的にはこのマクナマラ報告に対してどういう態度なのか。
　それと二番目には、この対象国としてケニア、フィリピン、トルコ、ボリビア、タンザニアなどがその候補に挙がっておりますけれども、これに対する日本の態度。
　それから、ＩＭＦは、ある国が国際収支難に陥ったときに期間の短い資金を供給してきているわけでございますが、いわゆるこのＩＢＲＤによるマクナマラ報告に基づいた構造改善融資といいますか中短期の非産油国に対する融資の考え方、分野調整の問題がいろいろ議論されておりますけれども、大蔵省としての見解を伺っておきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　三点につきましてお答えいたします。
　日本の態度ということでございますけれども、プログラムローンを大体全体の貸付額の五％以下でやっておるわけでございますが、開発途上国の方はプロジェクトローンはいろいろ条件がつくのでプログラムローンをふやしてくれという意向があるわけです。その場合に、ただいま御指摘の構造調整融資とまあ日本語に訳しておりますが、こういうようなものは、先ほどのコンディショナリティーをつけるという考え方になっておるわけです。したがって、プログラムローンをいたずらにふやすよりは、そういう政策ガイドラインがついている構造調整融資制度をつくるという方が前向きではないかというのが第一点でございます。
　それからもう一つは、ＩＭＦに似たような制度がある、ＩＭＦの方は義的には短期のものでございますが、似たようなものがあるわけでございますので、そこいらの分野調整をやる。
　この二点の意見を私どもとしては持っておりまして、今度大臣がハンブルクに行かれる際には、そういうような対処方針で、認めるという方向ではありますが、そういう点を十分議論を尽くしてくれという対処方針にしたいと思っております。
　それから二番目の問題でございますが、個別の国の問題はまだ制度そのものができてないわけでございますから、具体化しておりません。
　それから第三点でございますが、ＩＭＦにつきましても基本的には短期のものでございますが、ただいま申しましたような世銀との境界領域分担論、こういうようなものはいま専門家同士の間で議論が進行中でございます。私どもの意見も十分反映させるようにいたしたいと思っております。
○古川委員　特にいま三番目にお伺いした点についてでございますが、大臣が御出席になる四月末のＩＭＦ・世銀合同開発委員会、ここで当然お考えをお述べになると思いますけれども、時期的にはすでにこれは詰め終わっているんではないでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　ただいま申し上げましたような対処方針で臨むということでございます。
○古川委員　ＩＤＡ、第二世銀につきまして、提案理由の説明によりますと、わが国の増資額が十七億四千万ドル、これは増資総額百二十億ドルの一四・五％でございまして、第五次の七億九千二百万ドル、一〇・三％に比べると、額としては非常に大きくなっているわけでございます。これは西ドイツとイギリスを抜いて第二位ということでございまして、この点について若干お伺いをいたします。
　今回アメリカは三一％といたしまして、これは対外融資は全体増資の四分の一程度に抑えるべきだというアメリカの議会決議を受けてのものであると言われております。それからイギリス、カナダにつきましては、これは国際収支が悪化をしているということによって出資率は前回より下回った、この分を主としてわが国が埋め合わせをした、したがって率としては非常にアップしたというふうに言われておるわけでございますが、累計では約一一労ということでございます。結果的にはわが国の発言力が非常に強化されたというふうに言われるわけでございますけれども、アメリカのこうした議会決議の背景、あるいはイギリスやカナダが前回より出資率が下回った、それが国際収支の悪化という傾向をとらえているわけでございます。日本も国際収支の点においては決して楽観できる状況ではないと思いますけれども、こうした出資の増高傾向をどう御説明なさるか、伺っておきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　いろいろな考え方がございます。
　アメリカの場合は先ほども御議論がございましたマルチでいくのかバイでいくのか、そういうような議論等、対外援助についてかなり厳しい議論をやっております。ただ、四分の一というようなことでなくて、現在国会にやはり法案を出しているやに聞いております。
　それから、わが国が肩がわりをされたのではないかというような見方でございますけれども、各国の経済規模とか貿易量とか対外援助の趨勢というようなものから考えまして、たとえばＧＮＰで見ますと、ＩＤＡの拠出国の中でわが国は一五・二％というシェアを持っております。それで私どもとしても、先ほどの対外援助の姿勢からいってこのＩＤＡという場を国力に応じたものとして考えようではないかという、むしろ私どもの方の積極的な観点から、出資のウエートが一一・五というのは西独並みになるわけでございますが、そういうような観点でやったものでございまして、御指摘のような点は今後いろいろ考えなければいけませんけれども、この段階におきましては私どものそういう積極的な態度、それから国際的な関係で日本の地位を認めようというような角度から決められたものでございます。
○古川委員　同じくＩＤＡに関しまして、西欧並みのシェアになりますと当然発言力もそれなりにふえてくるわけでございますが、これは先ほども他の委員から御指摘があったと思いますので重複するかもしれませんが、特に増資資金の配分なんかについて、米国政府がソ連のアフガニスタンの介入への対抗措置としてアフガニスタン向けのＩＤＡの融資の凍結を主張しているわけでございまして、さらにこれは加盟主要国に対しても働きかけをしているわけでございますが、対外援助の実施ということで、対外援助そのものの性格と相対して一段と政治色が取り込まれてくる、非常に強くなってくるということで、これは主要出資国の間での意見調整というのは非常にむずかしくなってくるのではないか。特に、また発言力が増せば増すほど日本の立場というものが非常に大きな影響を与えることになると思いますが、特にそのアフガンの介入の対抗措置として日本がどういう態度をとるか、この点ひとつ明快に御答弁いただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　まず最初に、国際機関の融資の政治色の問題でございますが、世銀の協定とかＩＤＡの協定に関係加盟国の政治的性格によって融資が影響されてはいかぬという条文がございます。当然ながら、アフガニスタンの場合もその例外ではないはずでございます。たまたまアフガニスタンの問題につきましては、新規の融資を具体化する状況にない。この理由として幾つかあるわけでございますが、プロジェクトの継続が困難だとか、世銀職員が実行を監督できないとか、あるいはアフガニスタン政府の方から資金の引き出し請求がないとかいうようなことでとまっておるというふうに聞いております。
○古川委員　大臣のこの点についての御見解も重ねて伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　アフガニスタン問題の場合を含めまして、世銀にしましても第二世銀にいたしましても、その取り扱いが加盟国の政治的性格によって影響されるという性格のものではないと私も理解をいたしております。
　したがいまして、いま局長からお答え申し上げましたように、今度のアフガン問題自体は、現状ではそういう新規融資を具体化するような問題そのものが存在していないということ、それからアフガン自体から引き出し請求が現実問題としてないというふうな理解の仕方に立っておるわけであります。
○古川委員　最後に、法案からいささか離れまして恐縮でございますが、若干関連がありますのでお伺いをしておきます。
　日本輸出入銀行、それから海外経済協力基金、さらに国際協力事業団、これは外務省の所管でありますが、こうした政府開発援助の供与の中枢機関があるわけでございますが、そうした外国政府に対する融資や海外における開発事業に従事する企業に対する投融資事業を行っているわけでございます。これは交換公文による政府間借款になるわけでございますけれども、いろいろ問題点が出てきているようでございますので、この際、お伺いをしておきたいと思います。
　海外経済協力基金はトルコ政府のハサンウールルダム建設事業に直接借款を行っておりますが、トルコ政府の国際収支の悪化によって援助した融資金の返済が困難になっているという事実、それから返済期間を延長、あるいは新規借款約十九億円を五十三年度に供与いたしまして原債務を返済させる方式をとっているものであります。
　さらに、日本輸出入銀行はパキスタンに対して直接借款を行っておりますが、パキスタン政府の国際収支の悪化によって援助した融資金の返済が困難になっております。この点は五十一年度七十七億円、五十二年度は五十三億円の返済期間を延長することになって債権をたな上げしている状態にございます。二、三例を挙げたわけでございます。
　いずれにしても、こうした事実は、一応債権国会議で認められてはおりますけれども、これをまとめてまいりますと、繰り延べをしているものについては、対象国はインド、パキスタン、トルコ、インドネシア等について約千六百九十九億円、それから再融資をしているものについてはブラジル、チリ、アルゼンチン、インドネシアといったところで、まとめて四千九百億円という数字が上がっているわけでございますが、こうした多額の準備金、あるいはたな上げ、あるいは再融資というような非常に効率を欠く実態があるわけでございますけれども、それぞれ関係所管の省庁にわたるとは思いますが、あるいは直接大蔵省として御見解をお述べになるのもどうかと思いますけれども、財務当局としてこうした実態についてどういう見解を持っていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○加藤（隆）政府委員　御指摘のような問題がございます。これは一次産品の値段が景気の変動で非常に上がり下がりするとか、当該国の経済運営の問題も絡んでおるわけでございます。ただ、数字で見ますと、この五年間、最近時に至って急速にふえているということではございません。たとえば四十九年には二百億以上、五十三年には三、四十億というようなことでございます。輸銀法の中に十八条の二というのがございまして、主要な債務国がそういうような債務繰り延べとか再融資に応じた場合、その場合に限って輸銀も応ずる。要するに、国際的に集まって会社更生法みたいな議論をやるわけでございます。そういう場合に限って認めるというふうに法律的にも担保されておりますが、御指摘のような問題は私どもとしても非常に関心を持っているところでございまして、この法律の精神を誤りなく運営したいと考えております。
○古川委員　いま申し上げた点について、局長の答弁で十分だと思いますが、大臣から重ねてまた御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　まさに局長から述べたとおりでございますが、当該措置を求められた主要な債権国の全部または大部分において当該措置がとられることが確実であると認められたときに限り行うことができる、そういう精神を生かしながら、いまの問題は大事な指摘でございますので、私どもといたしましても今後とも十分注意していかなければならない課題であるという認識の上に立っております。
○増岡委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○増岡委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○増岡委員長　次に、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。
　政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充てることといたしました。
　このような観点から、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、電源開発促進税を石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用にも充て得るように、その課税目的を拡充することといたしております。
　第二に、その税率を、千キロワット時につき現行八十五円から三百円に引き上げることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、昭和五十五年五月一日とし、六月一日以後に料金の支払いを受ける権利が確定される販売電気等について、適用することといたしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、電源の多様化並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進することが急務になっているごとにかんがみ、政府は、このたび、電源多様化対策及び石油代替エネルギー対策に関する財政上の措置を格段に拡充強化することといたしました。
　これらの措置に係る経理については、一般会計と区分して特別会計において行うこととし、このため、電源開発促進対策特別会計及び石炭及び石油対策特別会計についてそれぞれ所要の改正を行うことといたしまして、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計法の一部改正でありますが、電源開発促進対策特別会計を、従来の電源開発促進対策とほぼ同内容の電源立地対策に関する経理を行うための電源立地勘定と、新たに電源多様化対策に関する経理を行うための電源多様化勘定とに区分することといたしました。
　電源多様化対策とは、石油代替エネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構に対する出資及び補助、動力炉・核燃料開発事業団に対する出資、発電施設等の設置または改造に係る補助並びに発電施設等の設置または改造を促進するための技術の開発に係る補助等をいうものとしております。
　この会計においては、電源開発促進税の収入をもってその財源とし、電源立地対策及び電源多様化対策に必要な費用を勘案して、毎会計年度、予算で定めるところにより、電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れるものといたしております。
　第二に、石炭及び石油対策特別会計法の一部改正でありますが、特別会計の名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に改めるとともに、この会計を従来の石炭勘定と、石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を行う石油及び石油代替エネルギー勘定とに区分することといたしました。
　石油及び石油代替エネルギー対策とは、従来の石油対策のほか、石油代替エネルギーの開発及び利用の促進のために通商産業大臣が行う施策に関する財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構に対する出資及び補助、石油代替エネルギーを利用する設備の設置を促進するための事業及び石油代替エネルギーの流通の合理化を図るための調査に係る補助、石油代替エネルギーに関する技術の開発に係る補助、日本開発銀行が行う石炭及び天然ガスの導入促進のための設備資金貸し付けの原資の貸し付け等をいうものとしております。
　石油及び石油代替エネルギー勘定においては、従来の石油勘定と同じく石油に係る関税収入の部及び一般会計からの繰入金等をもって歳入とするものといたしております。
　以上、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　志賀　　節君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　渡部　一郎君
　　　理事　野間　友一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　池田　　淳君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　岡田　利春君
　　　　　　河上　民雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　草川　昭三君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　保夫君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井口　武夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　北川　　正君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　宮下　創平君
　　佐藤　一郎君　　　　　粟山　　明君
　　中川　一郎君　　　　　渡辺　秀央君
　　中山　正暉君　　　　　池田　　淳君
　　浅井　美幸君　　　　　草川　昭三君
　　玉城　栄一君　　　　　瀬野栄次郎君
　　榊　　利夫君　　　　　柴田　睦夫君
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　中山　正暉君
　　宮下　創平君　　　　　石原慎太郎君
　　粟山　　明君　　　　　佐藤　一郎君
　　渡辺　秀央君　　　　　中川　一郎君
　　草川　昭三君　　　　　浅井　美幸君
　　瀬野栄次郎君　　　　　玉城　栄一君
　　柴田　睦夫君　　　　　榊　　利夫君
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
四月十八日
　北西太平洋における千九百八十年の日本国のさ
　け・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定
　書の締結について承認を求めるの件（条約第四
　二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北西太平洋における千九百八十年の日本国のさ
　け・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第四二
　号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土井委員　まず、イラン問題について少しお尋ねを進めたいと思いますが、対イラン制裁について、アメリカ側からわが国にどのような要請を持ってまいっておりますか、ひとつ外務大臣からこの席で改めて具体的にその点をお聞かせいただきたいと思うのです。
○大来国務大臣　第一には、ことしの一月十三日の国連の安保理事会に米国案として提案されました対イラン制裁措置、これは十五カ国のうち十カ国が賛成したわけでございますが、ソ連の拒否権がございまして否決になったわけでございます。大体その案に沿う措置を友好国にとってほしいということでありますが、そのほかに各国の駐イラン大使をできるだけ速やかに召還する措置をとってほしい、それから、いますぐではないが、今後の状況の推移を見て、人質問題が依然として解決できない場合には、将来国交断絶の措置もとってほしい、大体そういう趣旨でございます。
○土井委員　いま具体的には大臣は、大使の召還と国交断絶の問題だけをお取り上げになったわけですが、それじゃまず最初にその点について少しお尋ねしますけれども、国交断絶について日本としてはどういうお考えをお持ちなんですか。
○大来国務大臣　これはいま当面の問題でもございませんし、その後のイランの状況、欧州各国の状況、アメリカの状況等をにらみながら考えるべきことでございまして、いまの段階でどうするということは申し上げられないと思います。
○土井委員　確かにいろいろ外交関係というのはその段階が大事であろうと思いますが、国交断絶という問題は、どういう状況であろうとすべきでない、そういうお気持ちで臨んでいらっしゃるのか、事情の推移によったら国交断絶もやむを得ないというお気持ちで臨んでいらっしゃるのか、そこのところでずいぶん違うと思うのですよ。大臣はその点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　アメリカ側の要請は、もう少し正確に申しますと、国交断絶の可能性を検討してほしいということでございます。これはやはり先ほど申しましたように、可能性の検討ということでございまして、その状況によるということを申し上げるよりほかないと思います。
○土井委員　非常に歯切れの悪い御答弁なんですが、大臣は先ほど、具体的なこととしてはいまの国交断絶と、さらに大使の召還しかおっしゃいませんでしたが、イランへの輸出入の制限という問題については、アメリカ側からの要求があったのですか、なかったのですか、どういうことなのですか。
○大来国務大臣　いまの経済措置については、先ほど申しました一月十三日の国連の制裁決議案の中にそれぞれ含まれておりますので、その点で一括的に申し上げたわけでございますが、その決議案の中には、食糧と医薬品を除く対イラン輸出停止ということも含まれておるわけでございます。したがって、その案の趣旨に沿ってということは、イランに対するいまのような輸出規制措置に協力してほしいという要請も当然含まれておるわけでございます。
○土井委員　昨日からきょうにかけてのニュースによりますと、いまそれを除くと言われました食糧と医薬品についても、禁輸をアメリカ側としては勧めているようであります。日本側はその要請というものを受けたのか受けないのか、どういうことなんですか。
○大来国務大臣　けさの連絡によりますと、カーター大統領は、いまの食糧と医薬品についても禁輸という項目はドロップしたようでございます。その発表のときには、その項目を含めないという形で発表したようでございます。
○土井委員　そうすると、医薬品と食糧ということを禁輸の対象から除くということは日本としても確認をした上で、アメリカ側からのいろいろな声を聞いておられるという立場だというふうに理解してよろしいですね。
○土井委員　ほかにまだ経済協力の制限についてアメリカ側からの要求があったやに私たちは知っておりますけれども、これはいかがでございますか。
○大来国務大臣　経済協力という形ではなくて、イランに対して新たな信用の供与とか新たな口座の開設とか、そういうことについてもやらないという面で協力してほしいという、これは国連の決議案の趣旨に沿ってということの中に含まれるわけでございます。
○土井委員　国連決議というふうなことでいま御答弁の中では集約されていらっしゃるようでありますけれども、具体的にアメリカ側からどういう要求があったかということを、いま私はお尋ねをさらに続けたいと思うのですが、新たな信用供与というものをやめるというふうなことについてアメリカ側からの要求があったのかなかったのか、この点いかがでございますか。
○大来国務大臣　そのアメリカにとります国連決議の案の中では、「イラン当局に対し、またはイランにおけるいずれかのものに対し、またはイラン政府機関によって支配された事業に対し、新規の信用供与または融資を行ってはならないこと」そういうことが書かれておったわけでございまして、従来、日本も西欧諸国もこの線はすでに実施済みになっておるわけでございます。
○土井委員　制裁について期限というものを限られているようにアメリカ側から日本に対しての提示があったようにわれわれは受けとめておりますが、この中身はどういうことになっておりますか。
○大来国務大臣　先ほど申しましたように、今回の場合には国連の案に沿ってということで、制裁のための米国案、これは国連で否決されたわけですが、その案に沿ってということでございまして、一々詳細な内容を指示してまいったわけではございません。
○土井委員　一々詳細な内容を指示してきたわけではないとおっしゃいますが、一応この制裁に対しての協力を求めるのについて、いつくらいまでにという期限ということが問題にされているということを私たちはお聞きしておりますし、先日来国会の中でも決算委員会の席などで外務大臣の御答弁の中にもそれが出てまいっているわけでありますが、この点はどうなんです。
○大来国務大臣　これは決算委員会でも答弁いたしましたが、何月何日までにという表現はないわけでございます。できるだけ早くということと受け取れるわけでございますけれども、何月何日という特定の日付についての要請はなかったわけです。この点は、アメリカ側も多少、海外でのそういう反響といいますか、何か期限つきで要求したというような話がワシントンから一時流れまして、これに対して各国からそういうはっきりした日付の要請はなかったというニュースがまた伝えられて、アメリカ側もそういう形では言ってないという訂正といいますか、補足説明をいたしたという経緯がございます。
○土井委員　いろいろアメリカ側が補足説明をするという経緯があったにしろ、大体この制裁をするのについて、できるだけ早くといってもおおよその目安というものはどのくらいに考えるかということで初めて、アメリカにして言わしめれば、制裁の意味があるだろうと私は思うのですが、その間は大臣としては一体どれくらいということを目安に考えるのがアメリカ側の考えに合致するのではなかろうかとお考えになっていらっしゃるのか、その辺はどうですか。
○大来国務大臣　御承知のように、ＥＣ九カ国のリスボン決議がございまして、とにかくできる限り人質の解放、さらにＥＣ諸国、それから日本の参加も求めて努力をしようということで、御承知のようにいろいろな動きがあるわけでございまして、とにかくこの動きの結果を見きわめることがまず第一であろうかと思います。
○土井委員　それは見きわめは結構なんですけれども、しかし、その見きわめについても、いつまでもずるずると見きわめられるまで待つということでは恐らくないだろうと思うのです。やはりある一定の期限というものを意に含めてこそ問題に対してやってみようという制裁の意味があるだろう、アメリカ側の言い分からすればあるのじゃなかろうか、当然これは常識論として考えられるわけなんです。
　四の五の大臣はおっしゃいますけれども、先ほどの、決算委員会の場所では、この制裁協力の期限というのを数週間というふうにおっしゃったんじゃないですか。どうです。
○大来国務大臣　何月何日ということではないけれども、数週間と受け取ることはできるだろうというふうに申したように思います。しかし、何月何日ということは申さなかったわけです。
○土井委員　要するに、このイラン問題というのは、その原因はほかにもいろいろあるんでしょうけれども、せんじ詰めてまいりますと、人質がまず解放されることが問題の解決であるというふうに考えられます。わが国はイランとの間は友好関係でございまして、いつもいつもアメリカ側に対して追随するばかりじゃなくて、何とかこの人質解放について努力するアクションというものを紀こす必要があろうということを私自身も考えるのですが、先日、朝日新聞の記事によりますと、朝日の記者の方がバニサドル大統領と会見をされた席で、この人質問題についていろいろとアメリカ側とイラン側と交渉が重ねられたその中身についてアメリカ側が違約をしたということを、イラン側もこれは具体的に述べておられるようでありますが、日本として人質解放に努力するというアクションを起こす考えはおありになるのですか、ないのですか。いかがですか。
○大来国務大臣　そのアクションはすでに起こしているわけでございまして、現地で和田大使がＥＣと、これは八カ国でございましたが、共同でバニサドル大統領に会って人質の解放の段取り及び期日について明示してほしいという要請を行ったわけでございまして、そういう形ですでに行動しておるわけでございます。
○土井委員　すでに行動しているとおっしゃっても、そのことが現実の問題としてわれわれの間で認識できるようなものでないと、これはなかなかむずかしいんですね。行動していると口先でおっしゃっても、なかなかそれは理解できない。具体的に行動しているとおっしゃることが、これはどういう方向に動いているか、具体的にどういう努力をなさっているか、ひとつ差し支えない限りにおいて、ここでその間の御説明をいただきたいと思うのです。いかがですか。
○大来国務大臣　これはＥＣ各国の申し合わせもあるわけでございますが、何しろいま非常に通信も発達しておりますから、何か一言言ったことが世界じゅうに直ちに伝わるわけでございまして、その伝わったことの影響がまた現実の事態の進展に影響を及ぼすというようなことがございますものですから、そういう立場でＥＣ各国が申し入れの内容その他については一切口外しない、日本もその共同措置をとるについてはその同じ約束を守るという立場に置かれておるわけでございまして、そういう関係で具体的な内容について申し上げるということが、いまの段階ではできないわけでございます。