Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　中小法人まで一律に二％上げなくたっていいじゃないかというお話であります。
　中小法人と大法人とでは御承知のとおり基本税率で二八％と四〇％、こうなっておるわけです。その差は現在一二％ございます。これは昭和三十年ごろはもっと低い数字でございまして、大法人と中小法人は大体五％ぐらいの格差があったのです。仮にこれを引き上げないということになると、一二％が二％違って一四％差が開くということになってまいります。そのことは個人形態で営む中小法人との問題で非常に不公平が出てまいりまして、かなり大きな個人形態の事業もあるし、中小法人でもいろいろな個人形態と似たようなものもたくさんあるわけです。したがって、そことの不公平、格差というものの不公平が起きないように、やはり税制は公正にということが大事ですから、そういうことで今回は二％引き上げる。しかしながら、七百万円以下というものを八百万円まで、結局月給を取ったりなんかして残り、会社の利益ですから、それが八百万円までのものは軽減税率を適用するということにいたしました。したがいまして、八百万円以下の法人というのは大体百二十三万社で、中小法人数百三十九万社の約九〇％、中小法人の九割というのが恩恵を受ける税率の中にある、こういうこともお考えいただきたい、かように考える次第でございます。
　それから、協同組合の税金を上げたらば、これは事業分量配当で、税金を払いたくなければみんなに利用分量で歩戻ししちゃえばいい、そうなったらば思ったほど税金取れないのではないか。これは一つ考えられることなんでございますが、しかし、歩戻し制度はいまでもございまして、歩戻しは適当にいまでもやっておるのです、やっておるところは。しかし、それは今度はもらった方に課税になります。これは一種のリベートですから、したがって、それが事業所得になる場合もあるし、そのリベートが雑所得になる場合もあるし、何でもらったか、結局、日常生活品を買ったものでもらったのか、農機具とか肥料でもらったのか、あるいは何でもらったのかという利用分量、あるいは預金を積んだためにそれに比例してもらったのか、いろいろ形態によって違いますが、そこにはもらった方に課税の問題が起きてまいります。したがいまして、一〇％も上げるというなら話は別ですが、二％程度であっては、私は、そのために事業分量配当が非常にふえるというようにも考えておりません。
　それから、その次は、大法人に対する重課の問題について、これは先ほども私は熊川議員にお話をしたわけでございますから、くどいことは申しませんが、いずれにいたしましても企業規模というものが大きくなければやっていけない企業もございます。大きい企業は確かに資本金も非常に、何千億という企業がありますから、大きければやはり一割配当するにしても金額的には大きな数字を上げなければ一割配当できない、一千万で一割は百万だし三千億で一割は三百億ということになるわけですから。だから、大きいから重課をするということは現在の法人になじまない。
　アメリカなどで軽課措置があるじゃないか。確かにございます。日本でもございます。日本でも四二％あるいは三〇％という軽課措置が二段階であるわけでございます。したがって私は、その点は、中小企業の約九割、八百万以下の所得の法人をカバーする制度があるわけですから、現在はそれでよろしいのでなかろうか、さように考えております。
　それから、国税職員の増員を図るべきだ。私も極力ふやしていただきたいわけでございますが、ただ、脱漏の問題で、調査をしてみれば八割は脱漏がある。だからそれと同じようにあるかというと、そういうことはないわけでありまして、これはやはり税務署が調査に行くのには、優良で——大体リストがあるのですよ。それで、いつ調べてもいいというところは、やはり余り調査に行かない。それから毎年いろいろ問題を起こすような人のところはちょこちょこ行くということで、行けばぼろが出そうなところをやはりねらって行くわけですね。でございますから、その比率をもって一律に全部脱漏だというふうにはなかなか言えないと思いますが、しかしながら実調率をある程度高めることは非常に必要である、その点は私は賛成でございます。ましてグリーンカードを実行するということになると、これはどうしても人手が足らぬわけですから、これにつきましては御理解を得まして、今後とも定員の充実には努めてまいりたいと思いますので、何分の御支援方をお願い申し上げます。
　それから、金融機関の貸し倒れ引当金、退職給与引当金、こういうものは不公平じゃないかというお話であります。金融機関の貸し倒れにつきましては、実際と積立率との間で乖離があるという御指摘がございます。そういうような乖離のないようにするために税制はちょいちょい直しておるわけでございますが、金融保険業の貸し倒れ引当金につきましては、五十六年度の税制改正におきましても、その法定繰り入れ率を千分の五から千分の三に引き下げる予定でございます。退職給与引当金につきましては、五十五年度において、その累積限度額を期末退職給与の要支給額の百分の五十から百分の四十に下げたところでございますが、これはもっと下げたらいいじゃないかということについては、私も考えておるわけでございますが、これらにつきましては、将来の検討課題とさしていただきたいと存じます。
　それから引当金の見直し、不公正税制の是正、適正な徴税確保という問題については、さらに一層、負担の公平、それから執行面において、特にいまお話があったように脱税者に対して十分手が回るように、いろいろな人員の面、やり方の面で十分に配慮して、その点は、徴税の公平な確保をして信頼を得られるように努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　税務職員の御苦労に対しましては、われわれもよく理解もし、配慮もしてあげなければならないと思っております。
　政府といたしましては、ただいま総定員法のもとに第五次定員削減計画を実施中でございまして、昨年から始めて、五年間に三万七千六百五人の定員を減らすということを、いま進行さしておる最中でございます。
　しかし、一方において、どうしても重大なところにつきましては補充を認めなければなりませんので、いろいろな学校関係、病院、国税、外交当局、司法関係の登記事務所あるいは海上保安官、そういう方面についてはできるだけ増員の配慮もしてきておるところでございます。
　本年度におきましては、学校や医科大学が大分できまして、そちらに非常に人員を要することになりました。そこで、一般行政職から約一千百人を減らしまして、それから現業官庁から約千百人ぐらいまた減らしまして、約二千二百人ぐらいを、新しくできる国立大学の学部や医科大学あるいは病院、そちらの方に大部分とられてしまったわけでございます。そこで、何とかしてプラスマイナスをゼロにし、できたら百人以上はネットで減らしていかなければいけない、そういう方針で査定をいたしまして、大蔵省におきましても実際は定員を百五十二人減員しておりますし、各省軒並みに減らしておりまして、それを大学や病院やあるいはそのほかのところへ持っていったわけでございます。
　国税につきましては、第一線は四百三十八人増員をいたしました。これは、大蔵省の内部で総務とか管理とか施設方面から人員を浮かしていただきまして、そして税務の第一線へそれを充当していただいたわけで、国税全体といたしましては、自然退職のプラスマイナスを含めましてゼロということにして、そして実際は四百三十八人が第一線で増員している、こういう形にして、何とか御苦労していただくことにしたわけでございます。
　しかし、国税の皆さんが非常に御苦労していることはわれわれもよく理解しておりますので、今後ともできるだけ配慮を加えて、でき得べくんば御労苦に報いるようにしてあげたいと思っております。ただ、総定員法の枠外にするということは、現在の状況では非常にむずかしいと思いますので、枠内におきまして最大限の努力をしてまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　鳥居一雄君。
　　　　〔鳥居一雄君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　鳥居さんにお答えいたします。
　まず、来年度予算編成に当たり、税制調査会の中期答申が守られていなかったのではないかとのお尋ねでございます。
　五十六年度予算の編成におきましては、公債の二兆円発行減額を基本方針といたしまして、まず予想される自然増収を二兆円の公債減額に充て、しかる後、歳出面の節減合理化にできる限りの努力をいたしました。歳出規模の伸び率を九・九％と二十二年ぶりに一けたに抑制したのでありますが、御指摘のように来年度の成長率の見通しが九・一％でありますので、その範囲内に歳出規模の増はおさまらなかったという結果になっております。
　しかし、私は、国債費と地方交付税を除いたいわゆる一般歳出を四・三％という低い率にとどめ得たこともあって、中期答申において求められているように政府が最大限の努力を傾注したことは、お認め願えるものと存ずるのであります。
　財政再建の努力は、五十六年度一年で終わるものではございませんので、歳出の節減合理化には今後引き続き努力を重ねてまいる所存でございます。
　なお、歳出の抑制合理化とともに行政改革についても、第二次臨時行政調査会の御審議の結果などを積極的に生かして、真剣に取り組んでまいる決意であります。
　予算執行の適正化にも一層努力し、財政再建についてさらに広く国民の皆様のコンセンサスを得てまいりたいと存じます。
　次に、大型消費税の導入について御質問がございました。
　すでに、いろいろの機会に繰り返し申し上げておりますように、政府としては、今後の税制のあり方について、今国会における御審議、御論議の経過等も承知いたしておりますが、今後の財政経済動向等を踏まえて、今後幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
　グリーンカードの問題でありますが、御承知のとおり、すでに昭和五十五年度税制改正におきまして、利子配当課税につき、税の公平の推進という見地から、昭和五十九年以降総合課税へ移行すること及びグリーンカード制度を採用することを決定しておりますので、政府はこれを確実に実施してまいる所存でございます。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　鳥居議員にお答えをいたします。
　政府の税収見積もりは過去のデータからして少し過小評価だ、そういうことでございますが、私どもといたしましても、増税をするということは、国民生活や国民経済にかなりの御負担をお願いすることでございますから、それは非常に厳しいものでございます。したがって、必要最小限度のものにしなければならない、そう思っておりまして、昭和五十六年度の税収の予算につきましては、政府の経済見通しによる経済指標を基礎にいたしまして、最近までの課税の実績、収支の状況等を適切に勘案をして見積もった次第でございます。
　昭和五十五年度税収については、補正予算での増収見込み額を含めて、その固有の増収分を金額で三兆一千億円、伸び率で一三％見込んでおります。しかし、これに対しまして、五十六年度の税収については、固有の増収分を金額で三兆八千億、伸び率で一三・八％を見込んでおりまして、私としては、過小でない、かなりぎりぎりの数字を見積もったつもりでございます。要するに、実績ベースで比較しまして、一三％のところを一三・八％見込んでおります。そういうことであります。
　それから、不公平税制をもっと直せということでございますが、御承知のとおり、現在の措置法というものは政策税制でございます。それ自体をもって不公平というようなことはなかなか言えないわけでございます。しかし、その中で金融機関等に対する貸し倒れ引当金の繰入率が実態よりも少し甘いじゃないかということの御指摘がございますから、これにつきましては、御指摘に従いまして本年度においても、それを引き下げることの措置をとろうというように法案を出しておる次第でございます。
　それからエンゲル係数のお話が出まして、エンゲル係数が日本は三二％というようなことだから、これは必ずしも暮らしは楽じゃないんじゃないのか、こういうお話であります。
　ところが、エンゲル係数というのは、御承知のとおり使った金ですから、使った金の中に占める食費とか、そういうものの生活費の割合、これは貯金は別なんですよ。日本人というのは貯金が好きでして、使わずに二〇％も貯金してしまう。したがって、貯蓄を含む家計可処分所得に占める飲食費の割合を見ますと、主要諸国のそれとさしたる差はありませんということも留意する必要があろうかと存じます。したがって、生活の仕方というものについては、それぞれその国において、いろいろな生活の仕方があるわけでございます。したがって、私は、エンゲル係数だけをもって生活の差であるということは一概に言えないのじゃないでしょうかなというふうに思っておるわけでございます。（拍手）
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○玉置一弥君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
　わが党は、わが国経済の発展と国民生活の安定を図る立場から、来年度予算においては、行財政改革の断行と不公平税制の是正、大企業の法人税率の二％引き上げなどにより、大衆増税によらない財政再建予算を編成するよう強く主張してまいりました。
　しかるに、昭和五十六年度予算案は、行財政改革をないがしろにし、財政再建の名のもとに、国債の二兆円減額を、国民生活全般に多大な影響を及ぼす大幅増税で賄おうとする大衆増税予算と断ぜざるを得ないのであります。このような立場から、まず所得税についてお伺いいたします。
　第一次石油危機を契機として、わが国経済は激しいインフレに見舞われ、次いで、長い深刻な不況に陥ったのでありますが、その痛手から回復したのもつかの間で、一昨年来、再び第二次石油ショックの影響をもろに受けたのであります。わが国経済は、このショックを、実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたのであります。
　すなわち、昨年一年間の名目賃金は、前年に比べ七・〇％増加したのでありますが、消費者物価指数がこれを上回り、八・〇％上昇したため、昨年一年間の平均実質賃金は、対前年比〇・九％減となり、戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態を招来したのであります。
　さらに、最近の物価情勢から見て、年度間平均の実質賃金もプラス維持は絶望と見られているわけでありますが、現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかなりません。
　このように、五十五年度の消費者物価上昇率六・四％という政府の公約をかたく信じて賃上げの自粛に努力した勤労者に対し、すでに政府は、その公約の達成を放棄し、かつまた、来年度予算において何らかの償いをしようとする姿勢が政府にいささかも見られないことは、きわめて遺憾であります。（拍手）
　このような重大な失政に対し、政府がその責任を痛感されるならば、そしてまた同時に、政府が、来年度において個人消費を中心とする民間の活力により、五・三％の実質経済成長の達成を期待されるのであるならば、この際、勤労者や中小企業者に対する各種の大幅増税を取りやめるとともに、五十三年度以来据え置かれたままになっている各人的控除の引き上げなどの所得税減税を行うべきだと考えますが、この点につきまして総理の御所見をお伺いいたします。
　また、このたびの所得税法改正案に、配偶者控除の対象となる配偶者の所得限度を現行の二十万円から二十九万円に引き上げることとされております。これは、現在の制度では、パートタイマーなどによる主婦の所得が七十万円を超えると夫の配偶者控除が打ち切られることとなっているものを、来年度からこの限度額を七十九万円に引き上げるものであり、一歩前進と認めるにやぶさかではありません。
　しかし、この限度額を超えてしまうと控除が受けられなくなり、税負担がふえるため、むしろ減収になるケースが多く、そして、このため主婦のパートの年収は、その限度額以下に抑えられがちで、諸物価高騰の中でパートの賃金が伸び悩んでいる元凶ともなっているのであります。
　今回の改正による限度額の七十九万円程度の引き上げでは、パートで働く主婦にとって厳しい状況を解消することはとうてい期待できるものではなく、配偶者控除が受けられる配偶者の収入限度額を少なくとも百万円程度に引き上げることが必要だと考えますが、これにつきまして、大蔵大臣並びに労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　わが党は、高齢者の創意と経験を社会に生かし、社会連帯と活力に満ちた高齢化社会づくりを目指しておりますが、そのためには、現在年収七十八万円以上について課税されている老齢年金を非課税とすべきだと考えますが、大蔵大臣はいかがお考えでありましょうか。
　次に、法人税についてお伺いいたします。
　わが党は、かねてより、法人税については、実効税率の低位、法人の担税力の余地の存在、企業収益の回復等にかんがみ、大企業の法人税率を二％引き上げるとともに、中小法人の軽減税率の適用所得限度現行七百万円を千二百万円に引き上げるべきだと強く主張してまいりました。
　これに対し今回の改正案は、税率の引き上げを、大企業に対してのみならず、中小法人、公益法人、協同組合等に対しても一律に行われようとされ、同時に、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年八百万円に引き上げるにとどめておられることは、とうていわれわれの容認できるところではありません。
　申し上げるまでもなく、金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は一万七千八百八十四件、負債総額二兆七千二百二十五億円となり、件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の高水準を記録したのであります。
　さらに、今後緩和の方向にある金融政策の効果が中小企業に浸透するには時間がかかること、また、円高や貿易摩擦により、これまで景気の牽引力であった輸出の伸びが余り期待できないことなどから、企業倒産は引き続き高水準で推移することが予測されるわけであります。
　このように中小企業を取り巻く環境は、きわめて厳しい状況にあるにもかかわりませず、財政再建の名のもとに、政府は、これに追い打ちをかけるかのように中小法人に対しても二％の税率引き上げを求め、かつ、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度額を年八百万円に引き上げるだけにとどめられたことは、現下の中小企業経営の実態と、来年度におけるわが国経済の成長に果たすべき中小企業を初めとする民間企業の活力に及ぼす悪影響とを全く無視したものであり、はなはだ遺憾に思うわけでありますが、この点につきまして総理の御所見を承りたいと存じます。
　次に、租税特別措置法についてお伺いいたします。
　政府は、来年度の税制改正において、当初、交際費課税のかなりの強化を検討されてきたわけでありますが、最終的には、わずかばかりの課税強化にとどめられたのであります。わが党は、社用族天国との批判が多いことから、交際費は原則として益金扱いとするよう主張してまいったわけでありますが、これについて大蔵大臣はどのようにお考えでありましょうか。
　また、この交際費課税を初めとし、現行の租税特別措置法には、なお見直しを必要とするものがあるのではないかと考えますが、今後の租税特別措置の見直しに対する大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、財政再建の基本方針についてでありますが、わが党は、行政機構の簡素化、むだな経費の徹底した節約、補助金の整理などの行政改革の断行と不公平税制の是正及びわが国経済の安定成長維持による税の自然増収の確保によって、大衆増税によらない、計画的な財政再建を達成すべきだと強く主張してまいったわけであります。ここで改めて、この点を総理に御要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　玉置さんにお答えいたします。
　まず、物価と実質賃金の問題についてでありますが、第二次石油危機後におけるわが国の経済運営が、先進諸外国に比べましてきわめて安定的に推移いたしてまいりましたことは御承知のとおりでありますが、その重要な要因の一つは、健全な労使関係の上に立って、労働組合、勤労者の方々の自制的な賃上げ要求がございました。私も常日ごろ評価いたしておるところでございます。昨年九月の経済対策閣僚会議におきまして私が特にこの点を指摘し、勤労者の実質賃金の目減りを防ぐため、物価対策に全力を挙げてほしいと関係閣僚にお願いいたしたのも、労使のこのよい慣行を守るためには、政府もベストを尽くしていかなければならないという強い認識に立ったものでございます。
　その後、政府は、物価対策に全力を挙げてきたのでありますが、原油価格の予想以上の大幅引き上げや、冷夏、豪雪など異常気象が相次ぎ、季節商品の価格が大きな影響を受けたことは御承知のとおりでありまして、まことに残念でございますけれども、政府見通しの範囲内におさめ得ない結果になっております。
　しかしながら、幸い基調としては物価は安定化の傾向にありますので、今後、この安定化傾向をより確実なものにするため、引き続き物価対策を強力かつ機動的に推進してまいりたいと存じております。
　なお、これに関連して所得税減税を行うべきではないかとの御意見でありましたが、すでに再三申し上げておりますように、わが国の財政の現状及びわが国の所得税の負担水準などから見まして、所得税減税はしばらくお許しいただきたいと存ずるものであります。
　次に、法人税率についてのお尋ねがありましたが、このたび中小企業の軽減税率を含め、一律二％の税率の引き上げをお願いいたしております。これは、中小法人についての軽減幅が相当大きくなっていること、所得税減税ができない状況の中にあって、個人形態で事業を営む方々とのバランスに配慮する必要があることなどを考慮いたしたものでありまして、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　なお、このような負担の増加の中にありましても、中小法人の軽減税率の適用所得限度につきましては、現在の年七百万円から八百万円に引き上げることとしており、苦しい情勢の中でできる限りの配慮をいたしております。
　その他の問題につきましては、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　パート収入のある配偶者控除の適用所得限度、現在七十万円でございますが、これを今回七十九万円まで上げることにいたしております。それをせめて百万円にしないかというお話であります。
　これはどういう考え方かというと、控除対象配偶者である場合、二十九万円の控除を受けるわけですね。基礎控除二十九万円、扶養控除二十九万円。この二十九万円と給与所得控除の五十万円とを合わせて七十九万円、これまでのパート収入ならば、配偶者としてだれかの配偶者の控除を受けてもいいじゃないかという考え方なんです。しかし、それをもっと百万とかに上げるといたしますと、税金を払うようになりますね。税金を払いながらだれかの配偶者控除を受けるということは、これは税法上どうも納得がいかない。こういうようなことから七十九万円が限界である。それから、そうでない配偶者、他のそういう収入のない配偶者とのつり合いというようなものも考えて、七十九万円までということにしたわけでございます。
　それから、老齢年金の話が出まして、年収七十八万円以上について課税されている、これを非課税にしてはどうかということでございます。
　これは、公的老齢年金の受給者につきましては、勤労に伴う経費の概算控除としての性格を持つ給与所得控除が適用されます。そのほか七十八万円の老年者年金特別控除、六十五歳以上で年所得が一千万未満である場合の適用がございます。これは、私は、公的年金受給者に課税上の優遇措置である、かように考えております。たとえば、公的年金だけしか所得のない老夫妻にとりましては、その収入金額が二百十九万円以下の場合は所得税は課税をされておりません。そういうことでございますから、それ以上のことは御勘弁を願いたいと考えております。
　交際費を全部益金扱いにしろということですが、損金、益金ということは、要するに何らかの原因によって資本の減少をすることが損金なんであって、それは結局交際費を支出するわけですから当然資本の減少につながる。しかしながら、そういうようなものであっても、政策的に特別措置で、交際費については損金に認めませんということを、ある程度の枠をつくってやっておるわけでございます。
　今回も、さらにその交際費課税を強化をするということにしたわけでありまして、五十六年度におい七も、課税の強化を図るという措置法案を提案中でございます。この案は、前年の同期の交際費支出額の一〇〇％を超えて支出した場合に、その全額を損金に入れないという案でありまして、大変厳しい案でございますから、これによって目的はかなり達成できるではないか。かなりきついという声がありますが、本当にきついわけです。が、これはこの際お認めをいただきたいということでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇〕
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　パートの方々の配偶者控除といいまするものを七十万円から七十九万円に引き上げていただいた、これは玉置さんにも一応の御評価をちょうだいをいたしたわけでございますが、私どもといたしましても、非常に弱い立場にあられると思われますパートの方々とか内職の方々とか、こういった方々に特段の御配慮を願ったということは、それなりに非常に意義のあることであるということで、この御決断をいただいた大蔵当局に対しましても、非常にありがたい、かように考えておるわけでございます。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ただ、御案内のとおり、パートの方々と申されます方々は、御家庭とお仕事とのその両方を保っていきたいということでパートにつかれておられる方々が多いわけでございますし、これをできればパートでなくてフルタイムにしていただいたらどうだろうかということを、私どもお願いをいたしておりますけれども、そういった御家庭の事情でございますとか、あるいは御職業上の技能の問題でございますとかということがございまして、パートの方がいいという方々が八〇％を占めておるわけでございまして、私どもといたしましては、できる限り、税金もお払いをいただいて所得も上げていただくという意味のフルタイムの方にぜひとも御進級をいただきたい、かように思いましていろいろと考えておるわけでございます。
　この問題につきましては職業安定というような紹介業務あるいはそういった御要望のあられまする方々に対しまする技能訓練、こういった面につきまして一段と私どもも今後力を入れてまいらなければならぬ、かように考えておりますので、御指示を非常に拳々服膺いたしまして一生懸命に努力をさせていただきたい、かように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　蓑輪幸代君。
　　　　〔蓑輪幸代君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答え申し上げます。
　まず、財政再建と国民生活についてのお尋ねでありますが、大量の公債発行による財政の破綻は、インフレのおそれにつながるものでありますから、国民生活の安定を図る上で、財政再建はきわめて重要であると考えております。特に、将来の生活、私たちより後の世代の生活にまで思いをいたしました際に、いまここでどうしても財政再建を達成しておかなければならないのであります。
　財政再建の過程におきまして、歳出の節減合理化が基本となるものでありますが、その際、社会的に、また経済的に弱い立場にある方々には重点的に配慮してまいることが必要であると考えております。
　所得税減税についてのお尋ねでありますが、先ほど来申し上げておりますように、わが国の財政の現状及びわが国の所得税の負担水準から見てまいりまして、しばらく所得税減税はお許しを願いたいと思います。
　次に、不公平税制の是正についてのお尋ねでありますが、これも先ほど来御答弁申し上げておりますように、租税特別措置の整理には、特に昭和五十一年度以来積極的に努力してきており、残されているものは、個人向けマル優制度とか、中小企業、農林漁業対策、資源・エネルギー対策など、限られたものになってきております。しかし、なお今後におきましても、社会経済の実態に即して見直しは続けてまいりたいと存じます。
　今後の税制のあり方については、今国会における御論議、今後の財政経済動向などを踏まえて、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上のほかの問題につきましては、所管大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　所得税減税を実施しないとの方針を撤回しないか。これはもう総理大臣から詳しい答弁がありましたから省略させていただきます。
　それから人的控除、これを所得控除方式から税額控除方式に移行させないかということでございます。
　現行の所得税制は、すべての納税者について、その所得から、基礎控除、配偶者控除、扶養控除より成る基礎的な非課税部分を控除するという仕組みになっております。その残額に課税する、しかもこれに累進税率を当てはめるということになっておるわけです。
　昨年十一月に出された税制調査会の中期答申に述べられているように、このような現行の人的控除の仕組みは、簡明かつ合理的なものである、今後とも維持してよいと考える、こう言っているわけですね。私もそう思います。
　なお、わが国の所得税は、諸外国の中で最も累進的な、税率がきゅっと高くなる累進的な構造を有していることによって、現在の所得税負担がきわめて累進的になっておる、これも事実でございます。私は、いまのでいいのじゃないか、そう思っております。
　それから児童扶養控除、これをやめて、第一子からの児童手当を支給することを考えたらどうだ。
　これは一部の人が言っておるのですが、（「両方やれ」と呼ぶ者あり）これは本当に両方やらなければならないようなことにもなりかねない。私の考えといたしましては、日本の給与体系とヨーロッパとでは非常に違いますね、したがって、そういう児童手当のやり方というものには、私は、いかがなものか、余り賛成できかねるわけでございます。
　それから、法人税率の引き上げについて段階税率を設けろ。
　これは、先ほどどなたかの御質問にありまして、これは大法人だからといったって、問題は、その資本金の割合で幾らもうかったかが問題なわけですから。しかし、その資本金の割合で利益率が強いというのは、むしろ大企業というよりも資本金の小さい方に多い。（発言する者あり）いや、実際そうですよ。ですから、なかなかそういう税率もできない。だからといって、ただ資本金が大きいから、もうけが少なくとも税率は高いんだ、これもいかがなものかということで、私はちょっとなじまないと考えております。
　それから、土地の分離課税初めいろいろな不公正税制はもっといっぱいあるじゃないかというお話でございます。短期譲渡所得とかですね。これなどはしかし、短期譲渡所得なんというものは所得税本則よりも重い負担に実はしてあるということでありまして、かなりきちっとしているわけです。
　有価証券譲渡益課税についても、五十四年度に課税の強化をしたばかりでございます。しかしながら、昨年十一月の税制調査会の中期答申の考え方もありますから、それに沿ってさらに検討を進めてまいりたい、そう思っております。
　利子配当の問題は、総合課税への移行というのを決定済みでございます。
　その他、特別措置の見直し等については、時折それは時代の変化によってやるわけですから、今後とも見直してまいりたい、そう考えておりますが、あと残っているのは、マル優とか個人向けのものなどが残っておって、これはどういうふうにするか、今後の検討課題でございます。
　それから、中期展望の中で、増税が要調整という形でいっぱい出てくる、それをだれから、どうして取るのだというようなお話ですが、あれは全部増税というわけではないのですよ。あれは要するに、現在のままの制度で、そのまま手を加えないでおけば大体これくらいのインフレ率、これくらいのＧＮＰの伸び率という一定の条件があって、そのもとではこんなにふくらんでいきます、しかし、税収の方も伸びますが、その差額にギャップがありますよと。しかし、これは要するにどうして調整するか。制度に手を加えていく、あるいはもっと政策的に歳出カットをばっとやる、そういうふうなことで、いろいろなことに手を加えてへこます方法が一つございますと。そこでどうしても足りない部分ということになれば、あとはどういうふうな負担方法にするか、また別な話でございまして、もう足りればそれでオーケーというわけで、何も要らぬわけでありますから、別に増税のためにというのではない。
　われわれとしては、総理が言っているように、極力歳出の縮減合理化を図る、そういうようなことで、ことしは二十五年ぶり四・三％、二十五年間やったことはないわけですから、何のかの言われたって二十五年ぶりの話であることは間違いないわけであります。極力今後も進めてまいりたい、そう思っておる次第でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　児童手当の制度については、御発言のとおり、昨年九月、中央児童福祉審議会から、長期の観点に立って根本的な改革を行うべしとの提案がなされております。この提案の趣旨にのっとり、控除の問題、税の問題あるいは対象の問題等検討すべきことで、私は、これは強化充実すべきであると考えておりますが、大蔵大臣は、それは一部の意見である、こういうあれでありましたが、一部の意見ではなくて、所管大臣の厚生大臣の意見でございます。
　いずれにいたしましても、先般の予算折衝の最後に、この問題は十分検討しましょう、こういうことを言ってありますから、政府部内で検討いたし、趣旨に従い努力をする所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　伊藤公介君。
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　財政再建下におきましての予算編成のあり方についてお尋ねがございました。
　高度経済成長のもとで肥大化しましたところの歳出構造をそのままにせずに、根底から歳出の内容を見直す必要があるのではないかという御意見でございますが、全く同感でございます。
　昭和五十六年度予算の編成に当たりましても、そのような方針で歳出の節減合理化に取り組んでまいったところでありますが、今後の予算編成に当たりましても、サマーレビュー等を通じ、歳出の内容の厳しい洗い直しを進めてまいりたいと存じます。
　所得税減税につきましては、すでに再三申し述べておりますとおり、わが国の財政の現状、所得税負担の水準などから考えまして、しばらくお許しをいただきたいと存じます。
　残余の件につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　伊藤議員にお答えをいたします。
　財政再建のため、三Ｋを含めてどういう改革をやっていくかということでございますが、具体的な削減方策については、各方面の意見を十分聞いて私は検討したいと思います。
　これは制度上の問題でございますから、食管法に手をつけないで、あそこの構造改革をするということは、これは不可能であります。当然食管法を直さなければならない。存置するところはどこを存置し、直すところはどこをなにするか。食管法は全然改正するな、財政改革でうんと経費は出せと言われても、それは不可能に近いことでございます。したがって、今回の予算編成までには、いろんな法律の制度をどんどん直すという問題については間に合いませんでしたが、これは、私は、財政再建を考える上において避けて通れない問題である、そう思っておるわけでございます。
　生産者米価、消費者米価の問題については、これはもう所得補償と申しましても、そのときの財政事情、経済事情、需給事情を勘案をして決めるわけでございますから、必ずしも上がるということばかりではございません。そういうわけでもございません。
　それから、要調整額をどう調整するつもりかということでございますが、これも要するに、制度的なものでよけい経費がかさむものは、制度の見直しをしなければならぬし、それから、もういまになれば国民の生活水準から、そういう補助金はなくたっていいじゃないか、もっと一部負担があってもいいじゃないかというようなものについては、そういうような方策をとる必要があるし、かなり思い切ったことをいままでもやってきましたが、さらに一層、もう法律の絡んだ話もあるわけです、みんなそうですからね。そういう問題についても国会等で皆さん方の意見を十分拝聴し、また、いろいろな御批判を得ながら、財政再建は総理の言うように、一年で終わるわけではないので、これは元年でありますから、これから続けてやらなければならない。そういうことで、やはりどういうところで調整するか御相談をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　サマーレビューまでに明らかにしろ。もう極力われわれとしては、国会が終われば当然来年度の予算編成の話をしなきゃならぬ、八月には予算の概算要求というわけですから、まず党内においても、政府の内部においても、抜本的な、歳出を中心にした議論というものをやっていく必要がある、かなり急いでやっていく必要があると私は思っております。
　それから、業種別の納税人口の割合で、給与所得者が八四％、自営者四二％というのですが、給与所得者は別に一六％脱税しているというわけではなくて、給与所得者も税金を払わない人が一六％いるということだと私は思います。農業者の場合は一五％しか税金を払ってないじゃないか——これは統計は、どこの統計この統計、いろいろ統計のとり方がございますから、だから業種別所得者と納税人口の割合というのは、所得種別、分類の違いなどから、単純に比較することは私は適当でないと思います。思いますが、農業者の納税割合が少ないということは、所得が少ないから少ないんでして、しかしながら、農業者は、サラリーマンより農家一体としては上の所得があるじゃないかという議論もあります。それは要するに農外収入でありまして、主として出かせぎであります。または兼業です。したがって、これは統計上勤労者に入っちゃうわけですよ。五百万所得がある。農業所得が百万しかない、四百万のサラリーマンとしての所得がある。農業者の方と兼業のサラリーマンの方と両方に入ってしまう、したがって、農業者の方だけから見ると非常に少なくなるというのも事実だと思います。しかし、農家の方も兼業している人は、サラリーマンとしてちゃんとその税金はみんな取られて納めておるということも事実でございます。
　問題は、自営業者の問題かと存じますが、この税の捕捉という問題については、ただ権限を強化して、税務署員をふやして権力だけでということよりも、私は、いつも言っているように、何といったってこれは納税者の自覚、要するに納税の思想の高揚ということが一番であって、申告納税制度である以上は、申告者がみんなその気になってもらって正確に申告すれば、もう本当に何にも問題はない、コンピューターでばたばたばた全部できちゃう。だから、まず相応のことをやっていただくことが先決でございます。しかし、それだけでは訓話になっちゃいますから、やはりその捕捉率については、税務職員をふやすことも必要でしょうし、それから、何といっても記帳をきちんとさせるということも必要でございますし、コンピューター等によっていろいろな周辺の調査を資料を整備するということで、脱税者に対してはもう一罰百戒、ぴしゃっとこれはやることも必要であります。
　いずれにいたしましても、いろいろな方策を全部組み合わせて税の公平が確保されるように今後も努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
○横路委員　きょうは南北問題、経済協力等の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、初めにポーランドの問題について、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今後の国際情勢のかぎを握っているのが一つはポーランド問題なわけですが、ポーランドにも新政権が成立し、連帯の労働組合ともある意味で言うと妥協が成立して、情勢もやや落ちついてきたのではないかというように考えておりますが、最近のポーランド情勢についてどのように把握をされておられますか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま横路さんがおっしゃったように、最近は新しい首相が任命されまして、九十日間のスト中止という提案がありました。連帯の方では、それを約束して引き受けたということにはまだならぬようでございますが、一時よりも大分情勢が鎮静化しつつあるということは確かだと私も思います。ただ、これはまだ楽観していいというような状態ではない、一時よりは若干鎮静化したが、やはり状態は楽観を許さないというのが実情ではないかというふうに私は見ております。
○横路委員　私はポーランドに対して、その経済再建に積極的に協力すべきだというように思うのです。今度のポーランドの連帯の動きというのは、いわばソビエト・東欧ブロックの民主化の一つの実験でありまして、これがうまくいくかどうかというのはこれからの国際情勢にも大変大きな影響を与えるのではないかというように思うのです。
　ポーランドは西側に対する債務が二百三十億ドルに達していると言われておりまして、日本も若干の債権があるようでございますが、ドイツ、フランス等を中心にして債権国会議が開かれるという話も聞かれておりますが、開かれることになるのかどうか、それにわが国はどういうかかわり合いを持つのか、そこはどのようになっているでしょうか。
○伊東国務大臣　去年の十二月ごろから民間の金融機関等でそういう会合が何回も持たれているということはございます。それから、御承知のように去年の十二月、緊急の事態としてＥＣ等が食糧を値引きして売るとか、そういうような政府として緊急の対策をやったということはございます。その後、政府ベースでどういうことがやれるかというようなことは内々協議が持たれていることはございます。日本も大使館がその会議に出ておるということはございますが、そこで具体的に政府ベースでどうするということまでにはまだ実は至っていないわけでございます。そういうヨーロッパ諸国との協議を通じまして、どういう対策を講じていくかということは日本としても慎重に考えたいと思っております。
○横路委員　ポーランドは、ここ二、三年の債務について債権国に対してリファイナンスの要求をしているということはあるんですか、ないんですか。
○伊東国務大臣　いま先生おっしゃいました債権の問題は、なかなか正確に計算できないのでございますが、ポーランド側の試算によりますと、日本の民間で大体八億数千万ドルある。そのうちたしか五億ドル足らずでございます。四億何ぼでございましたか。八〇年から期限到来するのでございますが、これの延期あるいは半製品まで民間の援助の中に加えてもらいたいというような話し合いが金融機関の中で出ておるということをわれわれは聞いておるわけでございまして、これは政府が絡んでおる問題じゃございませんので、民間の中でそういう話が出ておることを政府としては聞いておるということでございます。
○横路委員　西側の債権国会議が開かれるという話は事実なんですか、事実じゃないのですか。
○加藤（隆）政府委員　関係国の間で公開しないことになっておりますが、事実でございます。
○横路委員　日本はそれに参加するのですか。
○加藤（隆）政府委員　いま外務大臣から御答弁がございましたように参加いたします。
○横路委員　いま外務大臣が答弁された問題は、日本とポーランドの関係で一九七八年に第五次の民間の信用の枠が四億五千万ドルほど設けられて、消化率はわずかで、その期限がたしか切れているわけです。ポーランドの方からの要請は、輸銀の対象がプラント設備等に限定されているからその枠を外して消費財だとか原材料などにも使えるようにしてもらいたいという要望が日本側に来ているんじゃないでしょうか。私はそのように聞いておるのですが、それに対して日本としては正式な話があるかどうか、あるいはもしあった場合にどう対応するのか。情勢もだんだん落ちついているようで、問題は、経済再建がどうかということがこれからのポーランドにとっては大変重要なことでございます。
　昨年総評の富塚事務局長がポーランドに行きましてワレサ議長と会ったときも、直接西側と接触するよりも日本と接触することに大変強い関心を示しているのです。それは多分ソビエトに対する配慮があろうかと思うのです。そして五月には総評の招きでこのワレサ議長が日本に来るということも伝えられておるわけでございまして、いろいろな意味でこれから日本にとってもポーランドの問題というのは大きな関心を呼んでいくことになるだろうと思うのです。そんな意味でポーランドに対する協力、いま私が指摘した点についてどのようにお考えでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　その辺はいろいろな議論がございまして、今回集まります会議で各国間でいろいろな議論がなされる、まだ確たることが決まってはおりません。
○横路委員　それはいつどこで開かれるのですか、債権国会議は。
○加藤（隆）政府委員　関係国で明確に言わないことになっておりますので……。
○横路委員　これは外務大臣に姿勢として明確にしてもらいたいのですが、私は、直接借款の供与などを含めてポーランドというのは先進国としての扱いになっておりますからなかなか問題はあろうかと思いますが、ともかくここの動向が国際情勢に及ぼす影響が大変大きいことを考えますと、日本としてもポーランド側から要求がありましたら、最大限それにこたえる道を開くべきだというように思うのですが、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　ポーランド問題というのが世界の緊張に非常に大きな影響があるということは、おっしゃるとおりでございます。デタント、軍縮、全部これは関係があるわけでございますので、日本としましてもこのポーランドの問題については非常な関心を持って実は見ているところでございます。
　おっしゃいますように、政府の援助というのはある程度、一人当たりのＧＮＰが千ドルを超えたらやらないとかいままで基準を設けてやっておりますので、なかなかむずかしい問題があるということはおっしゃったとおりでございますが、ポーランドに対しまして日本が温かい目で見ていく必要があるんじゃないかとおっしゃるお気持ちは私もわかりますので、この問題は慎重にひとつ日本としても考えていきたいと思っております。
○横路委員　ことしは国際的な会議の場では南北問題が大変大きな焦点となって浮かび上がってくるだろうというように思います。六月にはメキシコで南北サミットが開かれるわけですし、七月にはそれを受けた形でオタワのサミットが開かれるわけですが、これは昨年のサミットで各国の援助政策や手続、援助以外の貢献などレビューしてその結果を報告することにもなっておりますし、六月、七月と続くことから考えても、そこでも南北問題が大きな問題になるんじゃないかと思うのです。との南北サミットに総理大臣が出席するということでございますが、わが国として基本的にどういう態度で臨むのか、まだこれから議題を詰める段階だと思うのですけれども、この日本の基本的な姿勢、特に南北問題に対して日本がどういう責任を果たしていくのかということが大変大きな問題だと思うのでありますが、その基本的な認識について、外務大臣いかがお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　ことし六月にメキシコで、メキシコとオーストリアが中心になりまして南北サミットを開きたいということで一回準備会議がございまして、また三月に関係国の外相が集まって正式に議題でございますとかそういうことを決めるということで、南北サミットを開こうということが現実の見通しとしてあるわけでございます。日本にはまだ正式に招請はございませんが、招請があれば喜んで参加をする、総理大臣にも御出席をお願いしたいということを内々申し上げているところでございます。
　御承知のとおり、去年国連で南北問題をやりましたときに、議題あるいは手続等で意見の一致を見なくてまだグローバルネゴシエーションに入っておらぬわけでございますが、日本としましてあのときも態度をはっきりしましたのは、日本は先進国の中では南側と経済的にも非常に関係が深いわけでございますし、南北と言いましたときに、南の立場も十分に考えながら南の開発、南の国々の人々の生活水準の向上、民生安定、社会福祉ということを真剣に南と一緒になって考えていこうじゃないかという立場でございまして、この前もアメリカ、イギリス、ドイツとそのところは若干違って手続が合意できなかったわけでございますが、日本としてはどちらかというと南側の立場に十分理解を持ってこの南北問題には取り組んでまいりたい。大来政府代表にも、南北問題についてはひとつ責任を持って取り組んでほしいというようなことを、私、言っているところでございます。
○横路委員　これからの八〇年代の日本の外交というのは、ある意味で言うと日本は南北と東西のかなめの役目を果たさなければいけないのではないかというように思うのです。この南北問題も、見てみますと六〇年代から議論が始まりまして、七〇年代にはさまざまな問題が国連の場で提起をされているわけです。人口問題、食糧問題、資源問題、環境問題あるいは海洋法の問題、婦人の問題、軍縮の問題であるとか水の問題であるとかさまざまな問題が提起されて、いわば世界の問題が議論されてきたわけですが、これらのほとんどは実は南の開発途上国からの問題の提起なわけです。どちらかというと、わが国はいま挙げたすべての問題について国連の中で議論されたのをいわばフォローする、それだけにとどまっていたのではないか、むしろそういう問題で日本が率先して行動を提起し責任を負うという基本的な姿勢に欠けていたんじゃないかと、私は国連の議論をずっと見てみまして強く感ずるわけでございますが、外務大臣いかがでしょう。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、南北問題といいましても、具体的になりますと、たとえば地域の問題であれば、アジアであればＡＳＥＡＮの問題、これもまさに南北問題の一つの形として取り上げなきゃならぬ問題でございますし、あるいはその他の発展途上国の問題があるわけでございますが、いままで議論が出ておるのは、主に国連の場でそういう問題を取り上げようということで、世界の傾向としてみんなの考え方で、その場所としては国連が一番いいじゃないかということでやっていたものでございますので、日本も国連の中で国連の機能を通じて南北問題に取り組んでいくというやり方がやはり一番いいんじゃないか、日本だけがどうするということではこれはできない問題でございますので、私は国連の場が一番いいだろうというふうにいまでも思っております。
　ただ、横路さんおっしゃるとおり、それだけでなくてもっと国連の場でも日本がイニシアチブをとって主張するものを主張したらいいじゃないかというお話でございますが、それはそれとして、私も十分その御意見は参考にしまして、これからも日本が本当に、南の方との関係は深いわけでございますから、積極的にこの問題に取り組んでいくということでやってまいりたいと思うわけでございます。
○横路委員　六〇年代以降交渉が南北間で行われて幾つかの成果を上げ、援助にしても大変ふえてはきているわけですが、しかし同時に、貧困であるとか飢餓の問題が解決されたかというと、そうじゃなくてむしろますます深刻化して、南北間の格差というのは増大をしてきているわけです。所得格差の問題だけでとらえられないわけでして、やはり南と北がお互いに依存し合っているという問題だという基本的な認識が必要であるし、同時に、南の経済的な自立をどう助けていくのかというような意味では、一次産品の問題であるとか技術協力あるいは移転の問題であるとか一般特恵の問題であるとか累積債務の問題であるとか、さまざまな経済自立を助ける問題が大変大事だと思うのですが、時間の関係でそこの議論はちょっと省略をしたいと思うのですが、指摘だけして頂きたいと思います。
　どちらかというと、日本ほど経済の利益を追求している、広い意味での経済協力の金というのが還流して日本に戻ってくる国というのはない。難民の問題であるとか人道的な見地からの援助というのが少ないではないかという指摘もあるわけで、結局日本の場合は資源がないわけですから、資源確保とか市場確保という観点からの経済協力に比重がかかっていたんではないかという指摘があるわけです。その辺でちょっと議論をしていきたいと思うのですが、そういう状況の中で、昨年の十二月二十日に環境庁が地球的規模の環境問題に関する懇談会、これは先ほど外務大臣がおっしゃられた大来さんが座長を務めておられるわけですが、ここで提起されている問題というのはこれからのわが国の経済協力に当たって大変重要な視点を出しているんではないかというように思いますので、若干環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　ここで、まず環境問題というのは、従来は各国の国内の環境政策の積み重ねに比重が置かれていたと思うのです。したがって、日本の経済協力の場合も、その相手国の環境政策の問題であって日本の環境政策の問題ではないという立場に立った経済協力が行われてきたんではないかと思うのです。基本的にそこのところの反省がこの懇談会の答申の流れをなしているのではないかというように私は考えるのですが、環境庁長官いかがでしょうか。
○鯨岡国務大臣　御承知のとおりローマ・クラブの提言があってから、九年前にストックホルムで国連の会議があって、去年はアメリカの大統領の指示で「二〇〇〇年の地球」という研究がなされて、それが去年の七月に発表になりました。それを読んで環境庁といたしましては、わが国でもひとつこの問題について研究してみなければならぬという総理の指示もありましたので、去年の九月ごろから始めて十二月まで鋭意検討を続けた結果、提言がまとまりまして、それを皆さんにお分からしたわけです。
　そこにも書いてありますように、いまの御質問に端的にお答えをするならばまさにそのとおりで、いままでの経済援助のやり方は見直さなければならぬだろうというのは、地球的規模の環境問題に関する懇談会の報告でもそのように述べられているのですが、確実に言えることは、西暦二〇〇〇年というとあと十九年ですが、そのころには世界の人口が六十二億から六十三億になるだろう。だれが研究しても、そうならないと言う人は一人もいない。六十二億ということは、いまから見れば二十億ぐらいふえるわけです。そこから先のことも研究が進んでおりますが、西暦二〇三〇年ぐらいには百億になる、しかもその九〇％は南の国でふえる、こういうことなんです。
　そこで、だれもが言う南北問題というのは、所得の格差を何とかして縮めたいということなんです。このままいったら、人口の問題もこれあり、所得の格差は縮まるどころかもっともっとふえてくる。この面で政治的に大問題になってくる。だから経済援助ということも、いま先生が言われたように、いままでのようにその国その国で考えていることに対して出していくというやり方、それは主権の問題がありますから押しつけることはできませんけれども、いま申し上げましたようなことから考えて、人口問題の解決のために、あるいは環境問題の解決のために経済援助をしていくというような質的な変化がなければだめだろう、こういうことになっております。まだ一応の研究でございますが、これからもこの問題を研究していこう、こういうことでございます。
○横路委員　たとえば特に生態系を破壊するような開発行為を避けて、環境の保全とも両立し得るような開発にしていこう。たとえば、日本は木材の輸入は世界で最高なんですが、森林の伐採がいまどんどん熱帯雨林をなくしていって、このレポートやアメリカの報告によりますと、西暦二〇〇〇年までの間に四〇％がなくなるだろうということなんです。そうすると、その後の植林をどうするかとかいろいろな配慮が同時に政策として必要なわけですね。そういう点の考慮がなかったのではないか。「開発援助の内容を地球的規模の環境保全の立場から見直し、必要な配慮を加える。」という御指摘がこの中にございますが、私はそこが大変大事なところだと思うのです。このところは、環境庁としては具体的にどのようにお考えになっておりますか。