Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　代表的というか、一つの例として出したものだと思います。
　私も、やっぱり今地方都市がこういうシャッター通りで、これが大変大きな重荷になっているし、ここを突破しないと、なかなか地方の財政自身も大変ですし活力が生まれてこない。共通の問題だというふうに思います。
　この中心市街地の空洞化が深刻なわけですけれども、実は先日、私ども日本共産党では、仙台市に隣接しております町の、仙台市の郊外ですね、ここに、店舗面積十万平方メートル、巨大商業施設の出店計画があります。ここを調査しました。
　この巨大施設というのは、流通大手のイオン、それと三菱商事の共同出資による開発業者でありますダイヤモンドシティが発表したショッピングセンターであります。開発の面積は十六万五千平方メートル、駐車場が四千五百台、集客は一日平均、平日で一万人以上、休日は三万人以上、商圏は約五十キロと、こういう中で仙台の中心的な商店街が寂れるのではないかという心配が広がっておりまして、仙台の商業政策協議会が市議会に提出した要望書で次のように言っています。
　中心市街地の空洞化など、商店街の地盤沈下と無秩序に進められる大型商業施設の開発などを惹起せしめた原因は、本来まちづくりの根幹となるべき大店立地法などのまちづくり三法による法制度が十分機能していないところにある、こう指摘しています。
　このまちづくり三法というのは、御承知のように九八年、大店法廃止を決めて、そしてこれに代わって大店立地法と改定都市計画法、そして中心市街地活性化法、この三つでありますけれども、このときに全国の関係者から、大型店の進出や撤退が自由に行われて郊外への進出によって中心商店街が寂れるのではないかと、こういう意見がたくさん出されました。このときに、当時の建設省は、改定される都市計画法で特別用途地区、これを定めれば郊外への大型店の出店を規制できる、こういうふうに答弁をしておりました。
　そこで伺いますけれども、その後全国的に、この特別用途地区を定めることによって郊外への大型店の出店、これを規制したというところは全国で何か所ありますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　平成十年のいわゆるまちづくり三法において都市計画法を改正いたしまして、特別用途地区の類型の限定を廃止しまして、例えば郊外部で大規模店舗を規制するようなそういう仕組みを導入したところでございます。
　現在までの実績では、この特別用途地区の指定を行ったところは全国で十六市ございます。そのうち三千平米以上の事務所等を規制するというところが四市一町ございまして、そのうち特に愛知県の豊田市においては、正に幹線道路沿道において大規模店舗を規制することを念頭において定めた例がございます。
○富樫練三君　そうすると、この特別用途地区の指定によって大型店を規制するという目的で使ったものは愛知県の豊田市一市ということですね。問題が起こっているのは全国で無数に起こっているわけで、一か所だけではこれは効果がないだろうというふうに思います。
　こういう問題を地方任せにしないということが正に地方の活性化のための国の責任だというふうに思います。地域社会に対する悪影響を顧みないで、大型店が、あるいは大型企業が、大手の企業が地方にどんどん進出したり、あるいは利益が上がらなければ直ちにこれが撤退をするという正に勝手放題なやり方、これが地方の都市をゆがんだものにしているというのも事実だというふうに思います。
　したがって、これらのまちづくり三法の反省をしっかりやった上で、どこをどういうふうに改善するのか、これなくして今度のいわゆる交付金制度に変えるということだけでは、地方の活性化というのは望めないというふうに率直に思います。
　そこで、今度の法案では、自主性や裁量性、地方自治体のですね、これを大幅に拡大したということが説明の資料でも行われています。この自主性、裁量性拡大というけれども、その中身は具体的にはどういうことですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、自主性でございますが、一つには、この交付金の対象施設というものが従来の道路、公園だけではなくて、福祉、文化、商業等の幅広い施設も対象にできると。それから、ハードだけではなく、まちづくりのＮＰＯの皆さんの活動も支援するというようなソフト面が充実されていることがあります。
　それから、従来の補助金の仕組みの中では、補助金ということから補助率に縛られるということになりますが、今回の交付金では、計画に位置付けられた施設にどのように国費を充当しても自由であるというようなこと、それから事前の関与から事後評価を重視するというようなことがございます。
　また、手続面でも事業間の流用が自由であるとか、それから事業の進捗が当初予定と異なる場合、各年度ごとに国、地方の負担割合を精算するというようなことはしないで、翌年度以降に調整するというようなことで、非常に使い勝手が良い仕組みとなっているわけでございます。
○富樫練三君　使い勝手がいいというふうに言っていますけれども、自主性、それが裁量性を拡大したということのようですけれども、ただ、地方が策定した都市再生整備計画に対して、それに交付金を支給するかどうかというのは結局、国が決めるんじゃないですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり、自主的に計画は作っていただきますが、それに基づいて交付金を交付するかどうかは、計画の内容、それからこの交付金が計画の目標に大きく役に立つのかどうか、計画の実現可能性、そういう国の観点から、都市再生を推進するという観点から見て支援するべきものかどうかを判断することになります。
○富樫練三君　そうすると、国の方が交付金を出すかどうかを決めるのは、その目標の妥当性ですか。それから、実現の可能性ですか。そういうことが一つの目安だということのようですけれども、例えばその計画の実現可能性の問題で言われているのに、具体的な中身として、地元の意欲がどうかというのも入っているようなんですね。
　地元の意欲というのはどういう基準でこれは決めるんでしょうか。詳しい基準というのはどういうふうになっているんですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　詳しい基準は現在作成中でございますが、例えばこの計画作りに当たってワークショップ等により住民やＮＰＯの方々と共同して計画を作ったかどうかとか、それから以前から住民の盛り上がりがあって、そういう中でまちづくり活動の実施状況、そういう計画への反映、このようなことを採択基準として公表したいと、このように考えておるわけでございます。
○富樫練三君　ちょっと今のお話だとおかしいんですね。その中身はともかくとして、今作っているところなんですか、詳しい基準を。まだできていない、今発表できるようなものはないんですか。作っている最中ですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今作っている最中でございます。
○富樫練三君　だって、この法律は、もしこれが可決されればいつから実行するんですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　地元の皆様からの要望も大変強いということで、なるべく早くやりたいということでございまして、四月の、成立させていただければ直ちにこの作業に入っていきたいと考えているわけです。
○富樫練三君　これは、私は重大問題だと思うんですよ、審議の在り方の問題として。これは日切れ法案だから早くやろうじゃないかということで、これは参考人もちゃんと呼んで十分な審議をやろうという提案をしてきましたよ、私は。だけれども、一日からこれは実行するんだから急ぐんだというふうに言ってこういうふうな審議に入ったわけですよ。ぎりぎりならばやむを得ないだろうと思って審議にしたんだけれども、ところが中身については今検討中ですと。これは一体どういうことなんですか。国会に対して急ぎなさい、急ぎなさいと言っているのは国土交通省ですよ。国会の方は急ごうじゃないかと、こうやって話に乗ったら、今度は提案者の方は中身は今検討中です、これじゃ審議できないじゃないですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　検討中と申し上げましたが、もちろん間もなく形になる、非常に熟度の高い段階になっております。
○富樫練三君　大臣、これは、私は国会軽視だと思うんですよ。通常ならば、委員会、まあ国会に対してちゃんと説明ができて、こういう中身の法律でありますと、これが可決されればこういうふうに運用されますと、そういうことが当然あってしかるべきじゃないですか。話の筋が余りにも通らない。こういう国会軽視の態度は直ちに改めていただきたい。大臣、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　誠心誠意御答弁させていただいているところでもございますが、基本的には目標、すなわちその町の皆さん方が考えたものの妥当性とか、さらにはそれによってどういう効率性、効果が本当にあるのか、あるいはプランはいいですけれども本当にできるのか、実現可能性、そういうものを、今指標になるものを精査している。すなわち、その客観的基準にすべて数量的に当てはまる、当てはまらないというのは非常に難しい部分があるわけですね、こういうものを客観的に評価するときには。しかし、この運用の部分で、富樫委員は客観的な、そして公正な運用を図るべきということで今の御質問をなさっていると私は聞いておりますので、そういうものはしっかりと納得いただけるものを早急に作らせていただきたいと思います。
○富樫練三君　法案の出し方や国会に対する態度について今の答弁なかったですからね。大臣、国会に法案を出すときの政府の在り方の問題としてはどうなんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　その点については、一番最初に御答弁させていただきましたように、私どもとしては、誠心誠意、真心込めて御答弁また準備をさせていただいているつもりですが、至らぬところがあれば、以後、これからそういうことのおしかりを受けないように頑張りたいと思います。
○富樫練三君　中身に入りますけれども、今のそういう中身の答弁で、これから基準については鋭意努力してなるべく早く作ると、こういうことなんだけれども、この交付金というのは、いろんな基準を設けても最終的には国が出すか出さないかは決めると、こういう制度なんですね。出された交付金についてどう使うかについては、これはかなり地方の裁量、自由が利くんだけれども、出るか出ないかはこれは国が決めると、こういう中身のようなんですね。
　そうすると、今三位一体改革で問題になっているのは何かというと、これは税源をどう移譲するかということが一番の問題になっているんですよ。補助金をカットすることや交付税制度をどうするかということももちろんそれは議論になっていると思いますけれども、地方の財源をどう確保するかという問題ですよ。そういう点からいえば、今度の交付金も、これは財源、税源は国は握って放さずという中身ですよ。いったん税金は全部国の方に集めて、それを国の政策に合致するところ、都市再生本部の方針に合致するところには交付金として出しましょうと、こういう話ですよ。そうなったら、これは三位一体改革の中身というのは一体何なんだと、地方に財源を渡すという話とは違うじゃないかと、こういうふうにならざるを得ません。大臣、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　そこが非常に難しいところなんですね。地方がすべてすばらしいアイデアと客観的、効率的、すべてを満たすものを全部が作れるかというと、先ほども御答弁させていただきましたように、さっき富樫委員がご示しになったスタンダードみたいなもの、ちょっと違うんだけれども、どうしたらいいか分かんないけれども何かやらなきゃいけない、そういう自治体もたくさんあるわけであります。
　言うならば、コンテストに参加してもらって、ただコンテストにどういうふうに参加したらいいか分かんないような自治体にもソフトの部分で、こういう形で、あるいはコンサルティングの方を派遣したり、そういうことも御協力をして、あとはこれもずっと答弁させていただいておりますように、知恵と工夫と、それによって地域間が競争する、それを客観的、公正に判断を国がする。将来的にはすべての自治体がノウハウを持って自分たちのことは自分たちでやるんだという意識を持ったときには、委員がおっしゃるとおり、何も言わずにすばらしいアイデアには補助をしていくという形になることが私も理想ではあると思っております。
○富樫練三君　本格的に地方分権、地方の自治権を確立するという点からいえば、私はやっぱり財源をしっかりと地方に出す、移譲するということが基本だというふうに思います。その上で、今度の法案では七月から独立行政法人都市再生機構ということになります。この機構が市町村の委託に基づいて専門的な知識とかノウハウを提供すると、こういうことができるというふうになっています。そこで、この機構が本当に住民主体のまちづくりの支援ができるんだろうかと、私は大いにここに疑問を持っています。
　そこで、まず伺いますけれども、この公団、将来は機構になるわけですけれども、都市公団が持っておりますいわゆる塩漬け土地、開発する当てもないし売ることもできない、現在どのぐらいありますか。
○参考人（田中久幸君）　御答弁いたします。
　用地取得後五年を超える、いわゆる長期未利用地の面積につきましては、平成十四年度末時点で八百六十六ヘクタールでございます。
○富樫練三君　八百六十六ヘクタール。
　そこで、今まで事業を既に中止しちゃったと、開発する予定だったけれども、中止した面積はどのぐらいありますか。
○参考人（田中久幸君）　中止を決定した地区で保有している土地は、五地区に四百三十三ヘクタールございます。
○富樫練三君　東京の都下、町田市内で公団が買い取った土地があります。二つの地域で開発が予定されていたけれども、それは中止に既になったと。その中には、小田急線が延伸されるということを前提に買っていたんだけれども、バブルがはじけてその可能性がなくなったということで、その小田急が買い求めていた土地を公団が買ったと、これはバブルが崩壊した後ですけれども。それはどのぐらいの広さありますか。
○参考人（田中久幸君）　今、先生がおっしゃいました地区は小山田地区という地区だと思いますが、小山田地区におきましては、小田急電鉄から買い取った土地が〇・五ヘクタールございます。
○富樫練三君　〇・五ヘクタールといえば五千平方メートルですよね。
　ところで、二〇〇二年度末の時点で持っている土地、造成済みの土地、販売する土地ですね、それから買い取ったんだけれどもまだ造成されていない土地、これらが簿価、いわゆる買ったときの値段とそのときの値段が、ずっとこう地価が下がってくると、したがって含み損が出てくるということで、これはもう既に公表されているんですけれども、六千五百二十五億円の含み損があると、こういうふうに言われています。これは下げ幅、下落の幅が三〇％以上下がったところが六千五百なんだけれども、三〇％未満の部分を入れればもっと含み損は増えるはずなんですね。それを含めたトータルでは含み損はどのぐらいと計算されていますか。
○参考人（西川聰君）　私ども、三〇％超の評価損は立てておりますけれども、全体の含み損というものは計測しておりません。と申しますのは、全体の含み損と含み益を両方やって初めて意味のあるものになってくるものでございまして、含み損だけで計算しているということはございません。
○富樫練三君　それは後で計算をしていただきたいと思いますけれども、やっていないという話は今聞きましたが、やればできるんです、これは。
　そこで、時間がないので先に進みます。
　発表によりますと、開発部門の売上高に当たる計上収益というのが約五千億円ぐらい含み損よりも経常収益の方が少ない、含み損の方が大きい、こういう勘定になっているというわけですから大変なものでありますけれども、十六兆円の累積債務があるとも言われています。これは事実ですか。
○参考人（西川聰君）　約十四年度末で十六兆円の累積といいますか債務がある、借入金があるということでございます。
○富樫練三君　そうすると、今幾つかの指標をずっと伺ってきました。その中で、八百六十六ヘクタールの塩漬けの土地、四百三十三ヘクタールの事業中止の地域、そして膨大な利払いと一緒に六千五百億円を超える含み損、そして売上げよりも、先ほどの計算でいきますと約一千四百億円ぐらい多い含み損、十六兆円の累積債務、こういうわけですから、これは公団は、こういう経営というのは恐らく普通だったら成り立たないですよ。もう本当にずさんな経営だというふうに言わざるを得ないと思うんです。もう塩漬け土地と膨大な含み損を抱えて借金と利払いに追われる最悪の事態ですよ。これは正に民間会社のためにバブルの後始末をして土地を買い込んだり、経済状況の変化とか宅地の需要もなかなか把握できない無責任な開発計画で莫大な借金をしょう、こういうことでどうして地方のまちづくりに、活性化のためのまちづくり、それのお手伝いができるんですか。
　私は大変大きな疑問がある。こういうやり方をやっているところで地方自治体のにぎやかな町を復活させるなんていうことは一体できるんですか、そういうノウハウを持っているんですかと、こういうふうに改めてこれは問われなければならないと思うんです。やっぱり地方自治体そのものの、地方に住んでいる人たちの意見を最大限尊重する、それが一番の決め手だというふうに私は思いますけれども、大臣、こういうずさんな経営をやっている機構に本当に地域の、経済的に見ても活性化が作れるかどうか、これについて大臣、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今の御指摘のところは初めて聞かせていただいたわけですが、私の周りで新都市基盤整備公団の開発によってうまくいっているという例も聞いております。トータルでどういうものなのか、実態を正確に把握し、この法人は廃止が決まっている法人でございますので、そのとき詳細が明らかになるものだと承知しております。
○委員長（輿石東君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　私は、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　今、どこの地方経済も落ち込みは深刻です。大型店の郊外立地で地方都市の中心部が空洞化する、また高度成長期に誘致した企業が海外に移転したり、リストラによって工場閉鎖される、栃木県の足利銀行の破綻に見られるように、地域金融の機能も衰えています。
　地方経済と地方都市の活性化は緊急の課題であり、地方の衰退に歯止めを掛け、成長、発展の足掛かりになるよう国、地方公共団体が支援をすることを当然のことであると思います。
　ところが、本法案は第一に都市再生といいますが、例えば今までのまちづくり三法ではほとんど効果のなかった中心市街地活性化対策は、今回のまちづくり交付金でも活性化を取り戻すことができないということです。中心市街地再生化事業が成功していないことは質疑の中でも明らかになりました。三位一体改革の補助金制度の廃止のために、名前を交付金に変えただけで、事業の内容は基本的には変わらないからであります。
　反対の理由の第二は、あちこちの地方都市で破綻ないしとんざしている都市再開発事業や土地区画整理事業を解決するものにならないからであります。保留床や保留地が売れない、売れても価格が低いのでとても事業費が補えないという問題に全くこたえていないからであります。
　第三に、地方が策定した都市再生整備計画にまちづくり交付金を支給するかどうかは、結局、国土交通省が決めることになり、市町村や住民の創意工夫が生かせるまちづくりにはならないことであります。
　この三つの点の根本にあるのは、国の基本姿勢が全く変わっていないということであります。すなわち、国が税財源は握って離さず、つまり税金は今までと同じように国が徴収し、それを国の政策に合うように地方に配分するというやり方が全く変わっていないことなんです。これでは補助金を交付金に変えただけで、地方自治体の自主性と裁量性を拡大したものではありません。財源を移譲し、文字どおり地方の自主性を任せることこそが住民の望むまちづくりであることを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（輿石東君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、池口修次君から発言を求められておりますので、これを許します。池口修次君。
○池口修次君　私は、ただいま可決されました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国土利用計画法に基づく土地利用基本計画作成費等交付金の廃止に当たっては、都道府県等による国土利用計画法に係る職務遂行に支障が生じることのないよう、過不足のない財源の措置を講じること。
　二、都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画については、まちづくりに関する多様な住民のニーズ及び課題の明確化も含め、わかりやすい目標等が示されるよう配慮すること。
　三、まちづくり交付金については、市町村の自主的な都市再生が実現するよう、その運用に万全を期すこと。
　　　また、まちづくり交付金の採択に関する透明性を確保するとともに、まちづくり交付金を充てた事業等に係る評価について信頼性を有する仕組みを構築し、評価結果を公表するほか、その事業責任の明確化を図ること。
　四、市町村の主体性に富んだ都市再生を推進するため、都市計画の決定等に係る権限及び道路整備に係る権限で市町村が希望するものについては、可能な限り移譲されるよう特段の配慮をすること。
　五、全国の都市再生の具体化につながるよう、住民主体のまちづくりを支援する専門家、まちづくりＮＰＯ等の育成や外部からの人材活用に努めること。
　　　また、地方の中小都市における都市再生のため、独立行政法人都市再生機構は、市町村による都市再生整備計画の作成に積極的に協力するとともに、まちづくりに関する創造的な業務能力の向上とその提供等に努めること。
　六、国民生活の質の向上と地域経済社会の的確かつ迅速な自立を図るため、全国の都市再生事業に対する継続性を有する支援を行うこと。
　　　その際、地域の実情にあわせ、各種施策を総合的に推進できるよう特段の配慮をすること。
　七、まちづくりという事業特性にかんがみ、地方の活力を高める観点から、国庫補助金の交付金化、統合補助金化等を引き続き推進するとともに、市町村への更なる権限移譲を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されましたまちづくり交付金について市町村の自主的な都市再生が実現するよう、その運用に万全を期すとの趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事を始め委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、池口君から発言を求められておりますので、これを許します。池口修次君。
○池口修次君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、奄美群島及び小笠原諸島を取り巻く現状を深く認識し、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、奄美群島振興開発基本方針及び小笠原諸島振興開発基本方針については、地元の創意や工夫が十分に発揮できる内容となるよう留意すること。
　　　また、奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画についての協議では、都県が作成した計画内容を十分尊重すること。
　二、地元の意思を地域振興に反映させるため、市町村、地域住民、関係団体等多様な主体の積極的な参画の下で奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画が策定されるよう十分配慮すること。
　三、地域の個性と魅力を生かした自主的かつ主体的な振興開発に資するため、地域ごとのニーズに応じた社会資本の整備を図るとともに、ハードとソフトを一体的に活用した総合的・戦略的な施策の展開に特段の配慮をすること。特に、地元主体の地域振興の担い手となる人材の育成に関する施策を積極的に支援すること。
　四、振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ、本土等との格差の是正のための対策を講じるとともに、課税の特例措置の充実及び財政の弾力的支援など自立的発展を支援するための措置を講じること。
　五、奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬・黒糖焼酎等地場産業の育成に努めること。また、自然環境の保全にも留意しつつ、新しい時代にふさわしい農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善が図られるよう配慮すること。
　六、奄美群島振興開発基金の独立行政法人への移行に当たっては、自律的かつ効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すとともに、産業の振興のために必要な業務が確実に行われるようその充実強化に努めること。
　七、小笠原諸島の産業の振興を図るため、世界自然遺産候補地としての推薦に向けて自然環境の保全にも留意しつつ、観光産業を中心とした産業間の連携の強化が図られるよう配慮すること。特に、平成十七年春に就航が予定されているＴＳＬ（テクノスーパーライナー）を最大限活用した観光振興を図るとともに、空港整備等本土との高速交通の利便性の確保に努めること。
　八、奄美群島を含む離島航空路線について、離島住民の生活路線であること、また、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等にかんがみ、航空路線の安定的運航の確保及び一層利用しやすい運賃設定に資する環境整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　多数と認めます。よって、池口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石原国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました地元の創意や工夫の十分な発揮や人材の育成への積極的な支援等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長及び理事の皆様方を始め、委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　次に、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対する反対の討論をいたします。
　本法案は、本来国の責任で行うべき羽田空港の再拡張事業の整備費の一部を地方自治体から無利子貸付けを受けることができるよう特別に認めるものであります。
　本法案に反対する第一の理由は、再拡張事業の大前提である航空機騒音の被害を受ける千葉県及び関係自治体、住民の納得が得られていないにもかかわらず、飛行ルート、着陸回数先にありきで事業の着工を強行しようとするものだからです。
　第二の理由は、国、地方とも未曾有の財政危機に瀕している下で、新たな地方負担の枠組みを作って、本来国が行うべき事業のために、国民に新たな負担を強いることになるからです。
　そもそも地方が国に対して寄附や負担を行ってはいけないという基本原則をないがしろにしてまで、巨額を要する国家プロジェクトを行うために、国だけでなく、地方の負担まで当てにして行うことには反対であります。
　第三の理由は、空港再拡張事業を起爆剤として、首都圏に大型公共事業を集中させ、バブル崩壊等によってとんざ、破綻した大開発、大型の開発を民間主導で開発させ、財界、ゼネコン中心の巨大開発に税金を投入するからであります。
　なお、羽田空港再拡張事業は、羽田空港の容量を拡大し、地方空港から羽田空港への乗り入れ、増便を図り、地方の経済活性化などを進めるとしていますが、本事業が首都圏一極集中を加速させる一方で、赤字路線や赤字空港となっている地方空港への羽田空港からの乗り入れを必ずしも増やすことにはなりません。しかも、黒字路線と赤字路線の二極分化を一層促進させていくおそれがあることも指摘をして、反対の討論を行いました。
　御賛同よろしくお願いいたします。
○委員長（輿石東君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○池口修次君　私は、ただいま可決されました東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、緊急整備事業等の実施に当たっては、空港整備特別会計の厳しい収支状況にかんがみ、設計・施工一括発注方式の履行など入札・契約方式の工夫、ＰＦＩ方式の導入等民間ノウハウの活用などにより、一層のコスト縮減を図ること。
　二、地方公共団体から国への無利子貸付けについては、地方公共団体の財政の健全性を確保するため、負担の軽減を図るとともに、国は確実な返済を行うため万全の措置を講じること。
　三、東京国際空港における飛行ルートの設定等については、航空機騒音等の影響を受ける関係地方公共団体と協議の上、その意見を十分に聴き、環境対策等に万全を期すること。
　四、羽田再拡張事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体の理解と協力を得つつ周辺地域との調和ある発展に努めること。
　五、国際定期便の就航に当たっては、旅客の際内ターミナル間の移動の円滑化やバリアフリー化の推進等利用者の利便性及び快適性が確保できるよう努めること。なお、国際拠点空港における旅客の際内乗継ぎの時間を短縮するため、国内線のダイヤ設定等が適切に行われるよう配慮すること。また、空港アクセスの改善に向けて、必要な措置を講じること。
　六、利用者利便の一層の向上を図るため、新滑走路供用開始後においても、地方路線等航空ネットワークを充実させるとともに、新規航空会社の参入・拡大に対して適切な条件整備を引き続き行うなど航空会社間の適正な自由競争を促進させるよう努めること。
　七、航空機の運航の安全性の確保及びハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されましたコストの縮減、環境対策、利用者の利便性の向上等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長及び理事の皆様方を始め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　池田　幹幸君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小林　　元君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　小林　　温君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省関税局長　　木村　幸俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、峰崎直樹君及び岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として小林元君及び池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長木村幸俊君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　最近は少し株価も持ち直し、経済の動向も良くなったかななんて言われておりますけれども、輸出産業や大企業は良くても、なかなかまだ地方の、そしてまた中小企業の方々、大変な思いをなさっていらっしゃいます。
　関税定率の改正に当たりましては、我が国の貿易等をめぐる諸情勢の中で、そうした中小企業に及ぼす影響等も考えなければいけないということもございますし、それから、我が国はずっと平和で安全な社会ということを世界にも誇れる、そうした国でございましたけれども、九・一一以降様々な問題が発生しておりまして、テロの恐怖におびえるということも出てきてまいりました。そうした問題に関しても、税関で、水際でそうした様々な食い止めをやっていらっしゃることがまた安全にもつながっているという、今日はそうした税関の問題等も含めながら、いろいろ大臣にお聞きしたいと思っております。
　おととしの七月に、政府は、知的財産権侵害物品に関しまして、特許、著作権などの知的財産を活用し、日本の産業競争力の回復を目指す知的財産戦略大綱というものを作成なさっておりますが、その中で、「税関においては、特許庁等の関係省庁と協力しつつ、早急に取締体制の強化を図る。」とされています。こうしたことで、税関が果たす役割というのは更に重要になっていると思うんですが、知的財産基本法第十六条では、「国は、国内市場における知的財産権の侵害及び知的財産権を侵害する物品の輸入について、事業者又は事業者団体その他関係団体との緊密な連携協力体制の下、知的財産権を侵害する事犯の取締り、権利を侵害する物品の没収その他必要な措置を講ずるものとする。」とあるわけですけれども、ここの中でちょっと、いろいろ現場の話を聞きますと、今、模倣品のレベルというのが大変上がっているということで、知的財産の権利侵害かどうかの判断というのがとても高度な専門知識が必要になっていると聞いております。
　全国に百十九人いる税関の知的財産担当官が担当なさっているということなんですけれども、なかなか、専門家に言わせますと、これは学者の方たちでいらっしゃいますけれども、侵害かどうかを税関が判断するのはそもそも無理があるんじゃないかという、そんな声も聞かれる昨今なんですが、認定手続の充実ということで、侵害のおそれのある物品に対する認定手続が開始された場合に、権利者に対して当該物品に関する情報の通報を行うというふうになっているんですね。これは、取締り体制の強化の一環、あるいは知的財産基本法第十六条の規定を受けた措置と考えるんですが、この制度を導入することで具体的にどんなことが期待されるのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答えを申し上げます。
　知的財産権侵害物品は、関税定率法第二十一条におきまして輸入禁制品として輸入が禁止されているのはよく御承知のとおりでございます。それに該当するおそれがある物品が輸入をされようといたしますと、税関長はその該当、非該当を認定するため認定手続を取る、そして権利者、輸入者からその意見や証拠の提出を求めることになります。その認定に当たりましては、物品そのもの以外に、輸入者や輸出者などがその物品の輸入や販売等の権利を有しているか否かも重要な要素となるわけでございます。
　今般の改正でございますが、昨年七月の知的財産推進計画を受けまして、認定手続の開始時に輸入者それから権利者双方にそれぞれ相手方の名称等を通知することといたしております。それによりまして、その権利関係の証拠その他の資料を税関に提出しやすくし、認定手続の迅速性それから正確性、それから透明性を一層確保して、その認定手続の充実を図ろうとしているところでございます。
○円より子君　最近は中国で年間約二兆円の日本製の模倣品が生産されているとも聞いているんですが、様々な分野で特許権の侵害が目立つわけですけれども、先ほど私は百十九人の知的財産権の担当官がいるって申しましたが、全体で四千人ほどの税関Ｇメンと言われて輸入禁制品を取り締まる方がいらっしゃるとも聞いているんですけれども、こうした方々だけでこれだけの模倣品、特許侵害の問題が増えている、物品が増えているということで、きちんと取り締まれるのか、かなり税関では業務が過重になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　知的財産権につきましては、部内研修はもとより、権利者や関係省庁の協力を得て様々の研修を行っているところでございます。もちろん、人数はもう非常に限られているわけでございますが、その限られた人員の中で職員の育成のために専門的知識の向上を図りつつ、知的財産権侵害物品の水際の取締りに努めてきたところでございます。
　十六年度におきましては、今回知的財産権侵害物品の水際取締り強化のための要員として五人の新規増員を行うことといたしているところでございます。
　今後とも、知的財産権侵害物品の水際取締りの重要性というのは十分認識しておりまして、今後の業務量等を勘案しつつ、厳しい行財政の下でございますが、今後の問題として、来年度以降ということでございますが、引き続き所要の定員の確保には努めてまいりたいと考えております。
○円より子君　関税定率法違反に問われますと、五年以下の懲役か五百万円以下の罰金と聞いておりますけれども、全国の税関で模倣品として輸入を差し止めたのは六千九百七十八件というのが二〇〇二年のものなんですけれども、そのとき輸入されたのは貨物で約一万三千件なんですね。そのうちの六千九百七十八件ですし、これは前年比二・五倍という急激な伸びで、この貨物の方ですけれども、九割が国際郵便による小口の輸入品というようなことで、成田空港に輸入される貨物だけでも年間九十万トンですから、一日当たり二千五百トンの貨物が積み降ろされていまして、その中で成田で輸入差止めは年間七十件程度ということですから、本当にいかに税関の方々のお仕事が大変かということも分かりますし、先ほど日本の安全とか、また特許権の侵害、世界的な権利意識の高まりの中で、日本が保護強化に動くとしたらこの辺りを本当にしっかりやっていただかなきゃいけませんので、是非しっかりやることと同時に、過重な一人一人の負担にならないように今後も人員確保等に気を付けていただきたいと思っております。
　さて、昨年の関税定率法の改正によりまして育成者権ということも関税定率法第二十一条に定める輸入禁制品の対象に追加されました。これも輸入差止め申立て制度の対象になっているんですが、この育成者権というものは耳慣れない言葉かと思いますけれども、植物の新品種への改良を行った者について、種苗法に基づいて品種の登録がされた場合に権利として発生するもの、この権利者は登録された品種等の種苗及び収穫物について、その生産、譲渡、貸し渡し、輸出、輸入又は保管等を行う権利を専有することとなると聞いております。
　先般、この対象としまして、熊本の畳の原材料になりますイグサ、これが制度対象となって、早速その関係で、「ひのみどり」という品種について輸入差止め申立てがされました。そこで、熊本県を中心にこの取締りが実施されたわけですけれども、今後、育成者権というのは、この権利が日本では千三百件程度あると聞いているんですが、今回のイグサに関するこの「ひのみどり」についての輸入差止めだけでも税関では大変な労力を要したと聞いております。
　熊本ですから、長崎とか門司とか、そういうところの税関のスタッフの方々がわざわざ熊本までいらっしゃいますから、土日を使うということもあって、それでまた戻って、休みの振替もなく仕事をされて、たった一件のことでかなり時間も労力も大変な思いをなさったということを聞いておりますので、今後、何というんですか、こうした育成者権の問題がどんどん、この法律が通ったわけですから増えてくるということも考えられます。
　そうした場合に、こうした長時間の取締りによる職員負担が非常に大きいと考えられますが、抜本的な体制の改善というか、体制をどういうふうになさるか、そういったことはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　今、育成者権、それから「ひのみどり」ということで、先生よく御承知のところでございますが、一般の方々にはなかなかよく分からない話ですので、ちょっと少しお話しさせていただきたいと思います。
　正に、熊本県が、昨年十二月に全国の税関に対しまして、育成者権を持つ「ひのみどり」という品種のイグサを使用した畳表につきまして、輸入差止め申立てを行ったところでございます。これは正に育成者権としては初めてのケースでございます。全国税関はそれに対しまして、受理以降、その輸入申告された畳表の中から検査対象を選定し、まず外観から見て、その「ひのみどり」というのは非常に仕上がりとか色合いが美しい、それから織りのきめが細かいといった特徴がございます。それで、外観からまずその「ひのみどり」を使用したものか否かを認識して、そして「ひのみどり」を使用した疑いがあると判断をされました場合にはこれはＤＮＡ鑑定等を行うと、そういう形で取締りを行っているわけでございます。
　現在、これ畳表の輸入地の一つが、熊本県を管轄する長崎税関を中心とした体制についてのお話がございました。正に、これは非常に知的財産権侵害物品の水際取締りといったことを考慮しながら、税関に課せられた使命の遂行に支障を来すことのないよう、現在、体制の整備に努めているところでございます。ただ、もう御承知のように、非常に厳しい行財政事情の下でございます。その中で、税関業務の実態に即した人員配置に努めてまいりたいと考えております。
○円より子君　先般、このイグサの問題とは別に、新潟県新潟港で某有名家電メーカーの液晶テレビに類似した商品の摘発が新聞で報道されておりました。この不正を発見した税関の職員は、たまたまなんですけれども、実はこの模倣品ではない本物の方の商品の購入をしようかなと考えていらしたため、その商品について大変知識があったんですね。それで、その輸入申告された商品がとても酷似しているんだけれども模倣ではないかということを分かって摘発につながったということを聞いておりますけれども、大変そうした専門知識があるということは税関において重要だと思いますけれども、すべてのそうした模倣商品について知識があって摘発ができるかというと、なかなかそうはいかないところがありまして、その方の摘発なさった功績に対しては大変敬意を表しますけれども、見方を変えれば、すべてそうしたことができないということにもなりまして、本当の意味で水際取締り強化とはならないかなというふうに思うんですが。
　今回五名が増員されたということですけれども、一番最初に職員の育成を含めていろいろ研修もなさっているという話もございましたけれども、増員、また育成について、知的財産立国を目指す日本にとっては、この水際でしっかり阻止するという意気込み、大変国民の安全、生活の安定を確保する見地から必要なんですが、もう一度更に政府に対して要求をきちんとしておきたいと思いますが、今までの知的財産権の侵害等に関して、その水際作戦について谷垣大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員のお話を伺っておりまして、やはりこの知財というものが非常に重視されてきて、また日本の高い技術力を模倣するようなものもたくさん出てきますと、それは相当専門的知識がなければ分からないんだろうと思いますね。
　今、お話を伺いながら考えておりましたのは、私、自転車乗るのが趣味でございますが、今は日本の部品が世界的に評価されておりますので、ツール・ド・フランスなんかでも優勝する機種は日本の機材を使っておりますから、余り海外の模倣というのは多分日本国内ではないと思いますが、私が二十代のころはヨーロッパ部品が圧倒的なブランド性を持っておりましたので、国内で見るともうそっくりなものが、よくブランドのないものがございまして、見えからそういうものを買って使ったこともございますけれども、これはやはりそのヨーロッパのブランド物をある程度よく知っていないとできないということで、相当そういう専門的な能力の研修が求められているんだろうなというふうに私は思います。
　いろんなこういう技術が発達しましたから、いろんなＩＴ関係で省力化していく必要があることはもちろんでございますけれども、専門知識の研修というのは欠かせないことだなと、こう思います。
○円より子君　谷垣大臣が今自転車の話等もおっしゃいましたけれども、本当に知的財産権の侵害物品というのが増えておりますので、税関での輸入差止め実績もどんどん上がっている。これが、実績が上がることはいいですけれども、こういったものが増え続けることは大変で、本当に摘発、そうですね、これ、九九年の段階では二千件以下ぐらいでしたのが、もう二〇〇二年には七千件というような状況になっておりますし、二〇〇三年は一月から九月だけで五千件を超えておりますから、いかにそうした日本で実際にその知的財産を守っていくということが大事か、この税関のお仕事というのはますます大きくなっていく、責任も重くなっていくと思います。こうしたことにきちんと対処できるようであってほしいと願っております。
　では次に、中部国際空港が開港を来年の二月に予定されておりますけれども、このことについてお伺いしたいのですが、今、名古屋空港の方では税関で百三十名ほどの方が働いていらっしゃるんですね。この方たちが中部国際空港の方に異動なさるということなんですが、今、名古屋空港の方は二十四時間体制ではございません。中部国際空港になりますと、二十四時間空港として中部・東海経済圏や隣接地域にとっての大変な経済の発展に寄与するかなというような期待されているわけですけれども、そうなりますと、二十四時間で、現行の名古屋空港をはるかに超えるスケールでの需要が想定されると思います。
　そこで、今回、今までの約百三十名にプラスして新規に四十三名の税関職員の増員が認められたんですけれども、この四十三名の根拠というのはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　委員御指摘のとおり、今回四十三名の増員が認められたところでございます。これは、増員要求も四十三名ということでございますが、これは国土交通省の需要予測を基に要求を行ったところでございます。
○円より子君　実は、税関というのは七月にいつも大きな人事異動があるんだそうですね、もちろん十月にも少しあるそうですけれども。二月に開港するとなりますと当然早めの準備等もあるでしょうし、それから、七月の人事異動の後では、どういう形になるのか、間に合わないのかなというように思っておりまして、フライトスケジュールがこれから出てから実際には業務量の参考となるようなデータも出てくる、明らかになると思うんですけれども、こうした二月の開港に合わせたスムーズな業務移行を考えますと、人事異動の時期と、それから四十三名という新規の導入と、そうしたものでうまくいくのかという懸念も現場の方たちはお持ちだと聞いているんですけれども、この辺、どのように、まあ相当やりくりしなきゃいけないんじゃないかなということもありまして、どう考えていらっしゃるんでしょう。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　今、委員正に御指摘のとおり、今後の中部国際空港の開港に伴いまして、正に円滑な業務に支障を生じないよう、具体的な人員配置について考えていかなきゃいけないわけでございますが、正に、そのフライトスケジュール、今後決定される、それを見極めた上で、今回の新規増員四十三人含めまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　恐らく、人事異動七月、おっしゃるとおりでございますし、その七月、それから開港もう直前ですね、それを含めて必要な体制を考えてまいりたいと考えております。
○円より子君　それでは次に、今、船舶の取締り強化ということもされていると思うんですが、外国貿易船等の旅客氏名というものを、情報収集の強化の中で、船舶や航空機の入港に際して旅客氏名等の提出が義務付けることになったと聞いております。
　不正薬物、鉄砲等の社会悪物品、これ、すごいですね。鉄砲は少し減っているようですが、また覚せい剤も減っているようですけれども、大麻ですとかＭＤＭＡなんというのはもう急増しております。もちろん、先ほど話した知的財産権侵害物品の輸入差止めも増えているということですが、ＭＤＭＡなんというのは九九年の何十倍になるんでしょうかね、大変な増え方をしておりまして、こうしたものを、社会悪物品等をきちんと水際で取り締まらなきゃいけませんし、こうしたことは、国民から強く求められている税関業務の中で、効果的にも、効率的に実施していくためにも、もちろんこの旅客氏名等の義務付けというのは大事なことかと思いますけれども、これは今までもされていたんですよね。それが自動的に提出されるという形の義務付けになったと聞いております。
　具体的にどうした、どのような個人情報が提出されるんでしょうか。また、税関長はその情報を具体的にどう使用なさるのか。よろしくお願いします。
○副大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、様々な社会悪物品を水際で取り締まる、その強化が要請をされております。こういった水際の取締りを効率的、効果的に行うためには、この不正輸出入に関与する疑いのある不審な人物のチェックをするということが不可欠でございまして、従来も必要に応じて外国貿易船等が入港する際に旅客の氏名等の提出を求めてきたわけでございますが、今回の改正ではそれを義務化するという措置を講じることとしております。
　具体的にどういう情報かといいますと、氏名、性別、生年月日、国籍、職業、それから乗り込み地、上陸地、こういった情報を提供していただくと。このことによりまして、税関が保有しております社会悪物品の密輸嫌疑者に関する情報と照合すると。また、その嫌疑者に関連する者がいるかいないか、そういった情報の分析を行うと。これによりまして該当者の乗船等が確認された場合には、その携帯品について開披検査、荷物を開けて検査をする、あるいはエックス線検査を行う、こういった特に厳重な取締りを行うということにさせていただいております。
○円より子君　入国管理局との連携みたいなものはしっかりなさることになっているんでしょうか。
○副大臣（石井啓一君）　これは、やはり警察あるいは入管等、関係機関との連携をきちんと図りつつ、水際取締りにしっかりとやっていきたいと、こういうことでございます。
○円より子君　犯罪者リストといいますか、ブラックリストとの照合を行うような形もあるかと思うんですが、それだけで、今余り、犯罪者というよりも、本当にハンドバッグにしても何にしても、そういったものを密輸したりいろいろ、模倣品のとか様々のあると思いますが、犯罪者リストに載ってないような人たちも、小口の郵便なんかも多かったり、今は船のことですけれども、船の場合だってそういうこともあり得るかもしれないというときに、そうしたブラックリストとの照合の目的で、その活用だけで十分な効果が期待できるのかどうかちょっと危惧があるんですが、それからまた、その収集された旅客情報を様々な形で分析して効率的な検査につなげるには今の体制だけで十分なのか、その辺りについてもう一度お聞きしたいと思います。