Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉原説明員　ただいま御質問の須原スキー場の現在の利用客数は、先ほど建設省の方でお示ししたとおりでございます。ただ、これからの周辺のいろいろな開発等々の程度によってこれから変化するというふうに考えておりまして、現在具体的に利用者数をお話しすることはなかなか難しいのではないかと思います。
○矢島委員　今、後ろの方で定員割れじゃないかというような声がありますが、続けて質問をいたします。
　この須原スキー場ですけれども、規模としては大変小さいスキー場の一つだろうと思うのですね。なかなかもうかる事業は困難ではないかというのが地元の人たちの一つの不安材料になっているわけですが、公共事業として経費をかけてみたけれども、実際に人が今見込まれたような形で来なかった、こういうことを大変村としても、また村民としても心配しているわけです。とりわけそういう結果になるのではないかという声も聞かれているわけなんであります。この点については非常に重大な問題だと思うのです。ですから、このようなところにも、いわゆるこのリゾート法対象として、そしてＢタイプ対象事業としてこのＮＴＴの株の売却利益を充てていく、無利子融資が行われる、こういう問題について、大蔵大臣には今お聞きいただいたかどうかあれなんですが、いかがなものでしょうか。
　収益が上がるかどうか非常に心配しているこの奥只見の特に須原地域の村やあるいは村民の方々、後でいろいろなツケが回ってきたら大変だ、こういう声があるわけなんです。先ほどいろいろお聞きしますと、いろいろ調査されておるようですけれども、収益を上げるには難しいスケールの小さいスキー場であるわけなんですけれども、こういうところもそういう対象として無利子融資が行われるということについてどんなお考えか。
○斎藤（次）政府委員　今御質問の具体的な対象については、先ほど答弁ありましたように、まだ具体化しているわけではございません。ただ、Ｃタイプの貸付金の対象になるわけでございますけれども、これは開銀等の政府関係機関から貸し付けるということでございまして、いわばそういう金融の専門家の審査も経るということでございますので、少なくとも無利子の貸付金は返済になるという確たるいろいろなことがわかりまして初めて貸し付けられるというぐあいに私どもは理解しておりますので、もしそういう意味で償還がとても不可能であるという計画であれば、それは当然にＣタイプの貸付金はなされないものであるというぐあいに理解しておるわけでございます。
○矢島委員　浦佐と小出の地域の問題なんですけれども、これは建設省、大蔵省、ちょっとお聞きしたいのです。
　浦佐とか小出という地域は奥只見レク都市の玄関口になるのじゃないかと言われているところなんですけれども、ここは第三セクターによる上物の建設ないしは維持管理というものが進められていくと思うのですけれども、民間、特にそれも大企業主導になる可能性というのが非常に強いと言われているのですが、その点について建設省はいかがですか。
○坂本説明員　お尋ねの浦佐、小出地区につきましての開発構想でありますが、当該地域の計画につきましてはまだ構想段階というふうな段階でございまして、具体的な計画はまだ聞いておりません。
　また、レクリエーション都市の開発に関しましては、そのような公益性を伴う、かつ、収益性のある施設につきましては、第三セクターで設置運営をするようにという基準を山さしていただいております関係から、地元ではそのような施設につきまして第三セクターということが出ているのではないかというふうに存じますが、仮に第三セクターが設けられることになりました場合には、他の地域の例から類推いたしますと、恐らく県、町村初め農業団体その他各方面の団体などがかかわってこられるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、当該地域の具体的な開発について、確としたものを当方としてはまだお聞きしている段階ではございません。
○矢島委員　そういう状況だというわけですが、あの方面に数年前から大分西武資本が入っているということで、私も見てまいりましたけれども、そういうところが実際にイニシアを握っていくという可能性もあるということから、あの辺の農家の方々が大変心配していることがあるのです。それは、大体、米作農家でして、同時に民宿などを経営して生計を立てている、こういう農家の方が多いのですけれども、こういう状況の中で開発が進むことによって、一つには、開発によって田んぼを取られてしまうんじゃないかとか、あるいはまた民宿の経営、最近の若い人たちは民宿というよりはホテル形式の宿泊施設へ恐らく行くでしょうから、そういうことを大変心配しながら生活の問題というのがいろいろと語られているわけなんです。そういう点については調査の中ではどんなふうに見ていらっしゃるか、その辺をちょっとお聞きしたい。
○坂本説明員　レクリエーション都市と申しますのは、地域開発あるいは地域振興構想あるいは計画と申してよろしいかと存じます。
　お尋ねの奥只見レクリエーション都市区域でございますが、三つの都市計画区域に分かれておりまして、その合計面積は約三万ヘクタールを若干上回るぐらいの広さでございます。その中で基盤となる公共施設、これは新規の施設立地を見込みつつ、かつ、既存の集落、市街地の基盤を高めるという目的で整備をしてまいりますが、こういった施設と、それから中核となる施設につきましては、かつ、公益性の高いものでございまして例えば都市計画の特許事業となるようなもの、こういったものにつきましては第三セクターによります整備を進めてまいる。ただ、これだけでは地域振興の実が上がるわけではございませんので、当然関連する施設の立地というものも推進してまいることになろうと思います。そういう中には民間の施設立地が相当含まれるということ、これは性格上あり得ることであろう、こういうふうに存じます。
○矢島委員　私は奥只見を一つの例として取り上げて質問してきたわけなんですけれども、いわゆるリゾート法というものによって国や都道府県が調査をして大変莫大な投資もする、そして民間、とりわけ大企業の活力の道を開いていく。ということは、不動産取得税だとか、あるいは固定資産税だとか事業所税の減免措置も与えてきた。また、国からの手厚い出資や融資や補助もある。その上、この地域ではいわゆるヒューマン・グリーン・プランということによって国有林の活用という道も開こう、この場合には第三セクターによるゴルフ場の開発も認めることになっている、このようにお聞きしているわけでございます。こういうような至れり尽くせりの上に、さらに無利子融資というのが今回出てきているわけですが、こういう至れり尽くせり、さらにまたその上にというこのやり方に対して、大蔵大臣、どうお考えでございましょうか。
○宮澤国務大臣　それはやはりリゾートといいますかレクリエーションといいますか、そういう物の考え方だと思いますが、このたびの貸し付けというのは何も企業家に利益を与えるためにやっているわけではございません。ただ、そういう企業家も全く奉仕事業をしているわけでもございませんから、そういう意味での民活ということになるのであろうと思います。つまり、利用者が、国民が、一般大衆がそれによってレクリエーションができる、あるいはリゾートに行って愉快な時間が過ごせるということ、それを目的として国が考える、こういうことだと思います。
○矢島委員　こういう計画については相当慎重に調査されておると思いますが、私の調査では、果たして成功するのかなと、大変危ぶんでおるわけです。私はあの地域を見まして、豪雪対策にもう少し力を入れるべきじゃないかどいう点、例えば道路整備にいたしましても融雪、消雪対策というようなことで、特にあの地域は豪雪地帯ですので、いわゆる雪と今度のプログラムとの関係、この辺の調査はどんなふうな結論を出していらっしゃるのでしょうか。
○坂本説明員　雪との関係についてのお尋ねでございますが、雪はある面では利用していこうということから、スキー場の開発ないし振興計画というものも当然これは地元町村レベルで出てまいろうかと存じます。また、道路の問題も、地方建設局の方でいろいろと調査は進めておる段階でございます。
　また、先ほどお尋ねの須原。地区でございますが、須原地区におきまして公共投資をしております公園事業でございますが、これも、ちょうどそこに三百年来の国の重要な文化財でもあります目黒邸という民家がございますが、これを中心にして民家集落をつくりまして、これは豪雪の中に雪国の住まいを再現いたしまして、訪れる方に雪国の生活というもの、あるいは家の構造、文化のあり方、伝統のあり方、こういったものも理解していただきながら、豪雪自体も一つのレクリェーション対象といいますか、そういうことで活用もしてまいればと存じております。いずれにしても非常に難しい問題が多々ございまして、そう簡単にといいますか、簡単と言うと大変語弊がございますので訂正させていただきますが、早々にいい答えが出るわけではございませんので、引き続き検討を進めさせていただきたいというふうに存じておる次第でございます。
○矢島委員　やはりそういう十分な配慮と、同時に絵にかいたもちにならないようにやっていかなければならない問題ですし、とりわけこういう地域の豪雪対策というものも今後十分考えていただきたい。
　ところで、時間が全体的には延びてまいりましたので、協力する意味からもとに戻すというので、少し四時をオーバーしましたが、最後にお聞きしたいのです。
　これは大蔵大臣に前にも質問があったことなんですけれども、来年度の予算の概算要求基準の問題なんです。今進めているところだ、今月内というところでというお答えだったのですけれども、きょうの新聞などによりますと、何か防衛庁あたりで六・七％ですか、こういうのが出てきているという報道もあります。この防衛庁の防衛費問題も含めましていろいろと構想を練っていらっしゃると思うのですが、お答えいただける範囲内でもしお答えいただければと思います。
○宮澤国務大臣　概算要求基準の問題はこの月末までに何とか決めたいと思っておりまして、一般的にこのような社会資本整備、内需振興の必要の強いときでございますから、公共事業のような投資的経費についてマイナスをシーリングにするということはやはり適当でないのではないかということ、しかし、そうなりますと経常的経費の方におのずからかなりきつく当たらなければならないといったようなこと等々は、基本的にはどうもそうかなと考えておるのでございますけれども、それから後のこと、各省の問題、あるいは従来から例外と言っておりますもののシーリングの考え方、今お尋ねの点もその一つでございますが、これはこれから最終的にはあるいは閣僚間の折衝になるものもあろうかと思いますけれども、今まさに作業の最中でございます。
○矢島委員　引き続き、今日の財政状況の中でいろいろと御苦労されていることわかるのですが、来年度の予算の編成に当たって、この基準を設けるに当たっては、私どもが常日ごろ国民生活を向上させる方向、例えば社会保障だとか教育だとか医療だとか、そういう方面を十分考慮していただく、この点については、いつもいろいろと問題になりますが、軍事費、防衛費の方を削減ということを念頭に置いていただくということをお話し申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○早川委員　今回の法案の趣旨は、先ほど来お話ございましたように、補正予算もそうですが、緊急経済対策の一環である、またその中軸をなすものだというふうに理解しております。考えてみますと、内需振興という問題は、実は五十年代、ここ十年余の課題でもあったわけですけれども、その手だてを考えてみますと、財政の手だてを講じるものもありますし、金融の問題で対処をする分野もありますし、それから最近ですと、円高というのか、ドル安というのが正確なのでしょうけれども、そして原油安という中で円高差益の還元の問題も必要だと思います。それともう二つ、制度的に内需型社会経済に転換するための方策も考えなければいけないのじゃないかというふうに思います。
　それら幾つかあるわけですけれども、それぞれについてお尋ねしたいわけですが、まず最初に制度的な面ということで言いますと、やはり週休二日制、時間短縮というよりも週休二日制の問題、完全週休二日制を早く実施することが必要じゃないかというふうに考えております。けさの新聞でも、公務員の隔週土曜休業を人事院は提言するということが出ていますが、公務員が完全に土曜閉庁するということと同時に、金融機関が、今第二、第三土曜日が閉店になっていますけれども、できるだけ早く完全週休二日制を実施するということが雇用の面でも内需という需要の面でも求められているし、また対外的な側面からも求められております。そういうことを考えますと、早急に完全週休二日制を実施することが必要だと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨年八月からこれまでの第二土曜日に加えまして第三土曜日を休業といたしたところでございます。これをまず定着させたいと思っておりますが、週休二日制をさらに一層拡大する、これはやはり一つの大きな時代の流れでございましょうから、そのための環境整備、つまり、それは金融機関同士ばかりでなく、利用される方々、これは国民、一般消費者もいらっしゃいますし企業もおりますわけですから、そういうことの理解を得ながら環境整備に努力をしてい岩たいと思っております。
○早川委員　第一に、制度的には完全週休二日制をやることが必要だと思います。
　それからもう一つは、御存じのように円高が、ここ十日、一週間ばかりは若干違いますけれども、基調としては円高が非常に進んできております。そこで円高差益の還元について伺いたいと思いますが、この臨時国会の伊東政調会長の質問の中にも、円高差益の還元が不十分じゃないか、卸売物価は十分下がっているにもかかわらず消費者物価は反映してない、そんなことがちょっと質問という形で出されましたし、経企庁の資料を拝見してもやはりそういう結果が出ています。最近の円高差益還元の状況について伺いたいと思います。
○熊澤説明員　円高差益の現状はどうかというお尋ねでございますので、御説明いたします。
　先生御承知のように、円高差益の還元につきましては、昨年来累次にわたりまして対策等を行っております。本年に入ってからも年間約二兆円の規模で電力、ガス料金の再引き下げ、さらには輸入牛肉の展示販売における小売目安価格の引き下げ等を実施いたしております。こうした措置によりまして円高差益還元率は期を追って上昇しておりまして、本年の一－三月期、三月まででございますが、円高の始まりました六十年十月ごろから一年半の間の累積の還元率でございますが、約六〇％近くに達しているものと試算しております。
○早川委員　還元率をトータルで言われましたが、約八〇％、数字を見ますと七八・七なんですが、その還元の中身が消費、投資、輸出等に分かれてしまうわけですね。そうすると、還元率にして約八〇だと言われたのですが、その還元の額の中身を消費と投資等に考えますと、恐らく消費財、消費部門の方の比率はもっと低いと思うのですね。ですから、今トータルで言われた数字よりも日常生活の分野で受ける還元の効果というのは低いと思うのですが、その点についてはどういう数字になっていますか。
○熊澤説明員　円高差益は輸入する際に支払い代金が節約されるという形で発生するわけでございますけれども、私ども、これがそれぞれいろいろなところでの価格低下を通じまして最終製品の価格低下までつながることが望ましい、こう考えておりまして、最終製品ということになりますと、御承知のように消費財もございますし輸出の製品もございます。それから投資財といったようなものもございます。そういったそれぞれの最終製品の価格低下という格好で円高差益の還元というのが行われているわけでございまして、そうした意味で、国の全体で見まして、各種製品の価格低下を通じて輸入コストの低下というものが最終製品の価格低下という格好で六割ほど返っている。消費財につきましても、御承知のように消費者物価の安定という形をもって消費者にメリットが返っているというふうに見ているところでございます。
○早川委員　還元の問題について、実は「ＥＳＰ」の四月号に若い方が書かれているのを拝見したのですが、例えばセメントをコスト面で考えると、一一・二％程度価格低下があってもいいのじゃないか、ところが実際には〇・五％ぐらいだ。確かに需要、供給という価格決定の要因があるわけで、それによって決まるわけですけれども、どうも円高差益をコスト面から試算すると、今言ったように一一％強下がってもいいけれども実際には〇・五％ぐらいしか下がらない。この原因についてはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○熊澤説明員　ただいま先生からもお話ございましたように、個々の一つ一つの製品をとってみますと、セメントというお話もあったわけでございますけれども、いろいろな要因によって価格は決定いたします。先生がおっしゃいましたような需給要因というようなことも一つの大きな要素でございます。セメントにつきましても、当然海外からの原材料、輸入品を使って製造しているわけでございますので、理論的には、先生御引用のようなこれだけの価格低下があってしかるべきだというような計算は、それぞれについて細かい計算をすればできないことはないわけでございますけれども、御承知のように、価格というものは一部のコストだけで決まるものではございません。需給要因というようなことが主として価格を動かす大きな要因でございまして、そうした一つ一つの製品をとってみますと、必ずしも輸入コストの低下でそれだけ製品コストが低下していないというものもあろうかと思います。輸入消費財などにつきましても、海外からの仕入れの価格が円高によりましてどれだけ安くなっているか、ではそれが小売価格ではどれだけ安くなっているだろうかとか、私どもはこういったことを一つ一つの商品について調べてみているわけでございますけれども、商品の性格によりましてさまざまでございます。非常に競争的な市場で扱われている商品になりますと、そういったものの輸入価格の低下よりも小売価格の方が大きく下がっているといったようなものも中には見られるわけでございます。
　そうした需給状況を反映しまして、一つ一つの製品をとってみればその輸入コスト低下分だけ製品コストが下がっていないじゃないかと御指摘をいただくようなものはあろうかと思いますけれども、国全体として見ますと、先ほど申しましたように十分とは申せないかもしれませんけれども、六割程度の差益還元は行われている、最近の例でいえば八割程度ということでございますけれども、そういった状況だと認識しております。
○早川委員　経企庁、ありがとうございました。
　そこで、円高差益の問題は時間を追ってやがて少しずつ効果があらわれてくるだろうという見通しを出されたわけです。実は今セメントの例を挙げましたけれども、そういうふうな下がり方をしない製品があります。これはまた後ほど触れる公共事業にもかかわるわけですけれども、いわゆる建設資材価格が最近全体に上がっているということのその一つの例としてセメントの例を今出したわけです。
　そこでもう一つ、金融の問題について簡単に伺いたいのですけれども、五月、六月ですか、この二カ月間、たしかマネーサプライが二けたを超えております。三月にマネーサプライが対前年比ですけれども九％増を示したときに、日銀はインフレを懸念されるというコメントを総裁が出されているわけですけれども、五月が一〇・二、六月が一〇・〇という、Ｍ２とＣＤをプラスしたものですが、そういう伸び率になっているのです。この伸びについて、通貨当局がインフレを最重点にした金融政策をとるのは当然ですけれども、考えてみますと、九％というと、もう三カ月前にそういう認識を総裁はされているわけです。大蔵大臣はどのような所感をお持ちですか。
○長富政府委員　マネーサプライが、今御指摘ありましたように、現金、預金の指数であるＭ２プラスＣＤで見たところ、御指摘のような数字であることは間違いございません。また、日本銀行も、現在の金融緩和基調を安定的に維持していきたいというふうに言っていると同時に、行き過ぎについては節度ある態度を要望しておるところでございますが、現在物価の動向は、卸売物価が六月対前年比が三角の四・二％、小売価格は大体横ばいという数字でございまして、現在インフレを懸念する状態にあるというふうには考えておりません。ただ、物価の動向は非常に国民生活に直結する重要な問題でございますので、今後とも慎重に注意してまいりたい、かように考えております。
○早川委員　マネーサプライがふえているということと同時に、来年度予算編成、概算要求のときにもやがてはっきりすると思うのですけれども、原油価格が恐らく六十二年度予算編成のときよりも高く設定せざるを得ないんじゃないかなと思いますし、円のレートの問題は、今百五十円前後で推移していますけれども、一体どれぐらいになるかわかりませんが、ひところの百四十円台よりはという感じもいたしますと、逆に円が若干安くなるのかなという感じもふっとします。そうしますと、そういう条件の中で金利を今のまま据え置くことがずっと続けられるのかどうかという感じも持つのです。その点で、今審議官がインフレの懸念は今のところしてないという答弁をされたのですけれども、将来の見通しの問題ですからわかりませんが、ただ御存じのように土地の問題についてはまさに土地インフレという状況だと思うのですね。そういうふうに考えますと、マネーサプライの動きをどれぐらいのところまで考えて見ておけばいいのかなというのをちょっと知りたい。二カ月間一〇％台に上がったわけですね。大体どれぐらいを考えておけばいいのかなということをちょっと御意見いただければ。
○長富政府委員　マネーサプライにつきましては、二月続きまして二けた台を記録したということで日本銀行の方も非常に警戒をいたしていることは事実でございます。ただ、現在幾らの水準がいいか数字で申し上げることは非常に難しいのでございますが、二けたが二月続いたということで日銀の方も非常に注意しているという点で御理解いただきたいと思います。
○早川委員　そこで、内需振興の柱となるのが財政であり、今回の補正予算であり、ＮＴＴ株の売却益の利用の問題であります。この法案、本会議を通じて社会党を初め野党が減税の財源に使うべきだという要求をしています。
　実はある雑誌を見ていましたらエコノミストのアンケート調査が出ていまして、圧倒的多数が減税先行が必要だということを明らかにしています。やはり一番問題になるのは一体財源をどうするかというところでして、七十人のエコノミストですが、所得税の減税財源についてＮＴＴ株の売却益と決算剰余金で当面措置するのがいいだろうというのが二十五人で、数からいけば一番多いのですね。その次に新型間接税導入を含む税制改革でというのが十九人、国債発行で十五人、不公平税制十四人、その他三人ということで、どうも二十五人の専門家がＮＴＴ株の売却益と一兆七千億円を超える六十一年度の剰余金で処理すればいい、こうアンケートに答えているわけですが、大蔵大臣はどんな考えをお持ちですか。
○宮澤国務大臣　それはアンケートで果たしてどういう内容の問いであったかが明確でないと思いますけれども、少なくとも一遍限りの仮に今年度の先行減税でございますと、それは大きさにもよりますけれども、算術の上では剰余金で処理できないわけではございませんが、一遍限りの減税ということはあり得ませんから、来年度もそれは続く、恒久化するということになれば恒久的な財源が必要だ、いつも申し上げていることでございますけれども、そういうふうに思うわけでございます。
○早川委員　恒久財源のお話がございましたので主税局長に伺いますが、仮にマル優を廃止した場合、初年度と二年目、三年目、四年目、もしわかりましたら五年目ぐらいまで、一兆六千億という数字は恐らくすべて、例えば郵便貯金は十年ですから、それが満期になって解約したときに出る数字ではないかというような感じを持つのですけれども、恐らく二、三年の間はとても減税財源に補てんするような額はマル優廃止では出てこないのではないかと思いますけれども、その点どうですか。
○水野政府委員　御指摘のように金融商品は最長十年のものもございますので、前回御提案申し上げた案で申しますと、この十月一日から実施、そして月数案分で適用していくということでございますと、完全に平年度化して、あの当時申し上げておりました国税、地方税含めましての一兆六千億円の金額が収入として計上されるのは厳密には十年になるわけでございますが、平均預入期間でございますとかいろいろな金融商品の期間別の分布状況等から見ますと、五年なり六年ぐらいでおおむねその金額に近くなるということではないかと見込まれるところでございました。初年度の計算といたしましては、国税としては四百五十億円程度、地方税といたしまして六百五十億円程度、合わせて千百億円程度が計上されておったところでございます。
○早川委員　そうしますと、今年度の所得税減税に必要な財源はとても恒久財源、すなわちマル優廃止というところでバランスするものではないわけですね。だからといってＮＴＴの株をこれから売却する期間すべて財源にというふうには私個人は考えていません。問題は、六十二年度の減税をするに当たって、とてもマル優イコール恒久財源で事足りるということでないことを考えますと、今回の減税財源は、剰余金にしろあるいはほかのところから持ってくるにしろ、政府の案でいきますと何らかの形で一兆円を超える財源を調達しないといけないわけですね。例えば新聞等で拝見する一兆三千億円なり一兆四千億円の減税、その中のマル優のウエートは、国税だけにしますと四百五十億ですから五％に満たないのです。それぐらいの観でしかないわけです。そうしますと、マル優問題というのは、先ほど来いろいろな議論がございましたし、また後ほど触れたいと思うのですが、それほど減税問題とリンクさせて議論する筋合いのものでもないのじゃないかと思うのですけれども、この点だけ伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　六十二年度に関します限りまさに早川委員の言われるとおりでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、この減税は将来に向かって続きますから、やはり将来この減税の財源に育っていくほどの大きさを持っている税源を今から育てておかなければならない、こういうことでございます。
○早川委員　そこで、今回提案された法案について伺います。
　先ほど来の議論もございましたけれども、実は補正予算で今回一般公共事業費が八千億円追加されて、それ以外に四千五百八十億、そのうち四千億円が特定の公共事業貸付金だ、こういうふうになっているわけです。その補正予算もそうなんですが、配分が基本的にはどうも変わっていないのじゃないかなという感じを持ちます。何か下水道と都市公園が非常に高いということを先ほど来答弁されているわけですが、六十一年度の事業内訳、それから六十二年度の当初、補正後の額等比率を見ますと、基本的にはそんなに変わっていないのじゃないかと思うのです。事実、例えば道路整備が二九・一二ですから約三〇％弱ですが、六十一年度が二九％、六十二年度当初が約二九％で、補正後もやはり二九％、しかも産投会計の中で今度追加されるわけですが、四千五百八十億円のうち道路整備事業資金貸付金というのが千百五十億円ですから、四千五百八十億のうちに実に二五％がそこへ使われている。そういうふうに見ていくと、量は確かにふえたわけですけれども、質の面ではどうも余り大きく変わっていないのじゃないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
○斎藤（次）政府委員　先ほど来何回か御質問をいただいておりますので、少し具体的数字に即して申し上げたいと思います。
　治山治水という分野を見てみますと、六十二年当初シェア一七・六％が補正後では一九・五％ということで、約二ポイント上がっております。それから道路整備、当初シェア二八・九％でございますが、補正後では三一・四％ということでございますから、約二ポイント上がっておるということでございます。他方、例えば下がったものを申し上げますと、一般的に重点的に見たもの以外は、実は造林、工業用水、そういうものが下がっておるわけですが、その他相当目立ってふえたものとしましては下水道、当初シェア一〇・九が補正後一五・二ということで約五ポイント上がっているということで、私どもといたしましてはそれぞれの事業の要請に応じて緊急なものということでいろいろ配分について工夫をいたしたつもりでおるわけでございます。
○早川委員　それで、この法案は第二条に、「国は、当分の間、別に法律で定めるところにより、」「貸し付けることができる。」こう書いてありますけれども、この「当分の間、」こというのはどれぐらいの時間を考えればよろしいですか。
○斎藤（次）政府委員　これは今回の法律でお願いをしておりますＮＴＴ株の国債償還に充てていくいわば剰余の金ということでございまして、実はそのＮＴＴ株の処分計画というのが確定しておるわけではございません。ＮＴＴ株につきましては、各年度の予算編成過程におきまして、そのときの財政状況とか前年度の売却結果等を勘案した上で処分限度数というのを決定いたしまして、国会の御審議を得た上で決めていただくということになっておるものですから、そういうことで売却の見込みがまだ確定したわけではないということが一つ。
　それから、いわばどの程度の金額で売れるかというところも非常に流動的であるものですから、これが一体何年度まで使えるか。片方で、ＮＴＴ株の売却に伴うそういう余裕金の総額が幾らになるかという、いわば収入面と申しましょうか歳入面と申しましょうか、そちらの方の金額が未確定であると同時に、他方、いわゆる社会資本の整備という分野において今後どれくらいの投入をしていくかということが最終的にはまだ確定をしていないわけでございます。これはまさにそのときどきの経済状況等に左右される面が大きいわけでございますので、歳入歳出両方の面からいってどの程度の年度になるかがまだ現段階では具体的にはっきりしない、毎年度の予算編成の過程で国会の御審議を得た上で決めていくという性格のものでございますので、終期がはっきりしないという意味で「当分の間こというぐあいにお願いをしておるわけでございます。
○早川委員　社会資本整備をやるときに、極端な場合ですけれども、ことしは四千五百八十億余裕金が出た。来年はＮＴＴの株がどれだけ売れるか、あるいはどれだけ市場に出すのかという市場の動向等、あるいは財源の状況を踏まえて考えると言われたわけですけれども、一方で社会資本を計画的にやらなければいけないという必要があるし、また、それは景気政策に余りにも使い過ぎると非常に非効率な面が出るというのは現に幾つか例があるわけですね。
　そうしますと、ＮＴＴの売却可能な株式というのはトータルで言えば千四十万株ですか、現在それだけは売却してもよろしい。六十一年度、六十二年度がそれぞれ百九十五万株で、六十三年度以降はどうなるかわからないということを言われたわけですけれども、ただ、六十四年度まで三分の二の二分の一ですか、そこまでは売却してもというそういう余裕は与えられているわけですね。
　そうしますと、ごく単純に私なりに計算してみますと、六十四年度までそれぞれ百九十五万株、これは単純な割り算ですからそういう数字が出てまいります。その後二百六十万株が実は残るわけでして、この枠まで売却してもいいという総額が千四十万株ですから、六十四年度まで四年間で七百八十万株、あと二百六十万株は残るわけですね。これについては、まだどこにも、売却してもいいという、基本法みたいなところにはあるのですが、今回処分してもいいという形には書いていないわけです。
　ただ、こういうふうに考えますと、六十二年度というふうにこれからスタートさせた場合でも、四年か五年間ぐらいは計画的にやろうと思えばできるのじゃないか。どれだけの余裕金が生まれるかはそのときの株価によって額が決まってくるわけですけれども、四、五年は可能じゃないかな、また、そういうふうに考えて社会資本整備勘定ということを考えなければいけないのじゃないかと思うのですね。ことしだけつくって来年やらないといいますと、先ほど来議論がありましたように、社会資本整備をやるときにできるだけ短期間がよろしい、土地売却費は使わない方が効率的なんだと言われたのですけれども、幾ら短期間でもすべてが一年で完備できるものじゃないと思うのですね。そうしますと、「当分の間、」というのは、さかのぼって株そのものをいつ、どうするかという議論はずっと残ると思うのですけれども、少なくとも四、五年の間はこういう考え方である程度の計画性を持って取り組む必要があるのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
○宮澤国務大臣　ちょっとおっしゃいましたそのとおりでございます。六十二、六十三、六十四とありまして、それから後のことは何も決まっていないわけですが、その六十四のところまで、売れる価格にもよりますが、毎年のこのような社会資本整備勘定に入れますのも多ければ多いほどいいというわけのものじゃございません、やはり適正な金額というものがございましょうから。そういたしますと、整理基金にかなりのものが残るということはあるかもしれません。そういたしますと、それはその後でまた使えるということがあり得ることでございますから、おっしゃいますように三、四年、四、五年、少なくともそのぐらいの間はこれを使っていく、そのくらいの長さのことは考えておく必要があると思います。
○早川委員　地方自治法か何かで当分の間といって昭和二十九年にできて当分の間が今日まで続いているという起債の自由化の話はありますけれども、今回はそんなあれじゃなくて、「当分の間、」というのがありますけれども、恐らく高齢化社会を迎えるに必要な社会資本整備をやらなくてはいけない。特に生活ということはそうなんですけれども、それ以上に、生活一般ではなくて、高齢者の生活のための資本整備が必要なのじゃないか。例えば住宅にしろ道路にしろ階段にしろ、高齢者はどうも階段を上りおりするのが非常に苦痛だという話を聞くわけですから、それを考えますと、同じ生活関連の整備といっても若干新しい発想を入れないといけないのじゃないかと思います。それだけに、できたら五年とか六年という期間を区切って考えていく必要があるのじゃないかと思っております。
　そこで、大臣、大変恐縮なんですけれども、実は三年前に資産倍増計画を出されましてインタビューに答えられておりまして、大体三年ぐらいたつと当時考えていたものあるいは発表した政策が妥当であったかどうかというのがわかると思うのです。今出してそれが適切かどうかというのはわからないけれども、一定期間置けばわかると思います。そういう意味でこれを拝借させていただきますが、非常に参考になって勉強させられるのです。
　実はこれは大臣がインタビューに答えられているわけですが、「大型間接税などは考えていないのですか。」という質問に対しまして、「おおまかなお答えとしてはその通りです。」ということを言われているのです。それで「一般消費税のような大きなものは考えていないが、もしかしたら、例えばガソリン税とか自動車重量税など目的税的なもので、社会資本充実のための財源をひねり出すことは考えられます。」こういうふうに答えられています。今考えてみますとガソリン税だとか自動車重量税というところがＮＴＴの株の売却益かなというふうに感じたのですけれども、問題は、この大型間接税の問題について当時大蔵大臣は考えていないし恐らく難しいのじゃないかということを言われている、入れることは。恐らく今の日本の国民は受け入れないだろうということを言われているわけです。当時のお考えは、ちょうど三年たつわけですけれども、現在どのようにお考えですか、伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは一九八四年六月のインタビューをただいま御引用になられたわけです。それで社会資本の充実が必要だということをこのころから考えておりましてこういうことを申しまして、今私これをもう一遍読み返す時間がないわけでございますけれども、私が一つこのときにちょっと勘定に入れなかったことがございます。それはいわゆるプラザ合意、一九八五年の九月のプラザ合意によりましてドルが急落をし円が急上昇しまして、そこから日本経済が非常に難しい問題を抱えるに至ったその部分を私は予測し得なかったわけでございます。したがって、財政なんかもまあまあこのようなと申しますか、そこから来る困難に遭遇するとまで実は予測をいたしておりませんでした。これは私の予測の至らないところでありますけれども、その辺の部分につきましてはどうもこのときに言っておりますことがその後に起こりました事実と少し合っていない。それは認めざるを得ないところであります。
　ちなみに、しかしそうであろうとなかろうと社会資本の整備は必要だと思っておりましたが、今度は逆に海外からそれを強く求められるようになった。それは今度は逆にまた当時予測をしていなかったところでございますけれども、いずれにしてもその問題は残るし、これからやらなければならないいわば内外からの要請であるというふうに思っております。
○早川委員　急激な円高と国際的な環境は変わったというのはよくわかるのですけれども、そしてまた社会資本の整備の必要性はよくわかったのですが、大型間接税はこのときは必要ではないだろうと考えておられたと思うのですが、それも変わられたということですか。
○宮澤国務大臣　その点はもう少し詳しく申し上げるべきだったと思うのですが、そのようないわゆる円高によりまして経済成長がこのような影響を受ける、したがって財政がこれだけの影響を受けるということが読めませんで、もう少し順調に経済成長が進んでいって、したがって自然増収もある程度あって、こういう想定をしておったわけでございます。
○早川委員　もう一つ、また同じお答えがなされるかもしれませんけれども、マル優の問題もここに言われているのですね。「利子配当所得については総合課税にいくのではなく、源泉選択税率を五ポイントぐらい上げて四〇％ぐらいにしてもいいから源泉選択制度を残しておくのがいいところだと思っています。」それから、マル優制度は弊害が出ているので「それを直す方法としてはマル優カードなんていうのは、いい考えかもしれません。」こういうように答えられて、社会党が当時、過渡的に、完全総合課税へいく前に、源泉税率三五％を四〇％にして、グリーンカードは、先ほど来お話がございましたけれども、挫折しましたけれども、貯蓄利用者カードを使って完全に悪用を防いだらどうかということを言っていたわけで、そのとおり言われていたものですから賛意を表した次第なんですけれども、この問題についてはいかがお考えですか。
○宮澤国務大臣　実は私がここで申したかったことは、源泉選択を残しておくべきではないかということを言いたかったのでありますけれども、「明らかに違法に使われていることが問題なので、」云々ということを言っておりますが、その違法についてはどうするかということについてこう答えておるということでございます。私自身は、現実の問題としてはこれを全部総合課税でいくということはなかなか容易なことではないし、やはり源泉選択でいいんじゃないのですかということを言おうとしておったのだと思います。
○早川委員　源泉選択制度というところまでですと、政府がマル優制度そのものをなくして一律というふうにもつながるおそれがあるものですから、ただ、ここで言われているのは、明らかにマル優制度は弊害をなくすためにマル優カードというふうに読みますと、やはりグリーンカードに類したものを、あれはたしか昭和五十五年ですから、ちょうど八〇年ですから、もう導入しないことがはっきりした後の時点でありますので、恐らく今政府がしようとしているいわゆるマル優制度をなくすこととはちょっと違うのじゃないかと思うのですけれども、その点だけ確認させてください。
○宮澤国務大臣　ここで今読んでおりますが、問題になっているのは、結局利子配当所得をどうするかということを議論しておりまして、私は源泉選択を残しておいた方がいいだろうということを言っております。そうすると、しかしこの制度は、今度はマル優の話になっていますけれども、違法に使われているじゃないかと言われて、それは違法のことは困るのですが、しかし源泉選択そのものはやはりいいんじゃないか、少し税率を上げても残しておいたらいいんじゃないかということを言っておる。それは当時、総合課税とかグリーンカードとの関連でこういう議論をしておるんじゃないかと思いますけれども。
○早川委員　読み方が悪いのかもわかりませんけれども、どうも違うんじゃないかと思います。それはそれとして、と言ってはいけないのでしょうけれども、もう一つ最後の方に、実は敬服しているのですけれども、「土地インフレから物価に火がつく心配もないわけではない。」という質問者の言葉に対して、「地価インフレになるような気配が出れば、ちゃんと抑え込めますよ。」ということをちょっと言われたのですけれども、実は資産倍増計画が具体化されない段階で、土地に関してはまさに狂乱というか狂騰というか、土地インフレという状況が生まれているのです。今回の補正予算を見ましても公共事業が非常に巨額に上った、それから上半期の契約率も過去十年余を超えて一番高率のたしか八〇％ぐらい契約する、しかも補正予算で事業費もどんどんふえるというと、どうも先ほど来の話の中で土地に食われるようなことはしないんだというんですけれども、普通に公共事業といいますとやはり土地に食われていくわけです。そういう心配をしているのですけれども、これは杞憂に終わるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　今回は特にそれを気をつけておりまして、この補正分は土地に関するものはたしか一％とかいう非常に小さい数字を聞いております。少なくとも五％以下である。大変に気をつけておりますし、やはり土地の問題というのは公共事業であるとないとにかかわらず問題でございますから、私どもも金融機関にいろいろ御注意をしたり、また税制とかその他いろいろ、この点については国民のコンセンサスも出てまいっておりますから、土地についての対策をどうしても急いで考える必要がある。公共事業も、その点では、なるべく先々のことを考えますと、使われた土地の代替分は役所でございますからある程度は用意をしなければならぬと思いますが、しかしそれはほどほどにして、効率のいい使い方をしていただきたいと思います。
○早川委員　金融機関の土地融資に対する自粛の問題で、実はこれは一週間前の新聞の記事なんですけれども、割と皮肉っぽく「遅ればせ？の土地融資自粛」という表現で書かれているのです。大蔵省銀行局がいろいろな情報を集めて、過剰融資をしないようにということをやられていると思うのですが、その点、どのような手法で、今日どういう状況にあるかだけちょっと伺いたいと思います。
○平澤政府委員　今の御質問は、どのような事情でなったかということでございますね。御存じのように、金融機関の不動産業者に対する融資の額が、日銀等の毎月発表しております資料によりましても、このところ急増しております。したがいまして、これに対する見方でございますけれども、地価上昇に伴って実際に実需に伴う資金繰りからの融資が恐らく大部分を占めると思うのですが、しかし、中にはそういうような融資の結果として地上げ等その他投機的な地価の高騰を招く原因になっておるものもあるかもしれない。特に中央信託銀行の問題が最近起こりましたので、そういう観点から、行政当局といたしましても、いわゆる社会的な非難を招くような融資は厳に慎む必要があるということでございまして、そういう意味から、従来一般的に報告を受ける際にヒアリングを聞いておりましたのを今度は特別のヒアリングをさらにその上に重ねて実施する、その特別のヒアリングは、地域によって地価の高騰地域が集中しておりますので、そういう地域の金融機関あるいは最近の一般的な調査によって何か問題があるかもしれないと思われるような金融機関を選びまして深度のあみ調査を行うということをしたわけでございます。
　他方、金融機関の方もこの問題を深刻にとらえておりまして、御存じのように、信託協会から始まりまして、土地融資については騰貴を招くようなものは厳に自粛するという申し合わせをしたということでございます。
○早川委員　金融機関の不動産業者等に対する土地融資に対してこれからどの程度効果が出てくるか、また、先ほど読みましたようにもうおくれたのではないかという見方をしておるのですが、これについてはどういう考えをお持ちですか。
○平澤政府委員　その問題につきましては、従来から三度にわたりまして銀行局長通達を発出して金融機関が土地に対する融資を十分に注意してやるようにということをやってきておるわけでございます。したがいまして、金融機関としては十分注意してこれまでやってきておるわけでございますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、具体的に中央信託等の問題が最近起こったわ付でございますので、さらに念には念を入れて、融資を行う際には十分注意してやるようにということを強くこちらからも言いますとともに、ある程度その実効を期す意味で特別の調査もやるということでございます。したがいまして、我々としてはその効果はさらにあらわれてくるものと期待しておるわけでございます。
○早川委員　最後になりましたが、結局一番最初に、内需振興のための方策というのは、制度的には完全週休二日制をやって制度的な取り組みをしなくちゃいけないという問題が一つあります。
　それから金融面では、これ以上低金利ということは到底考えられないわけですから、そうしますとあとは財政等を出動するわけですけれども、減税と公共事業と毎々議論になるわけですけれども、とりわけ補正予算を含めて公共事業を中心にした積極財政を進めるということになったわけですが、そのときの問題点の一つはやはり土地の問題だと思うのですね。いろいろ聞きますと、東京から始まったのが京都に行き、大阪に行き、愛知名古屋へ来て、だんだん大都市から中都市へ波及するおそれがなきにしもあらずです。とりわけこういう公共事業が非常に巨額になればなるほどそれに拍車がかかるのではないかと思っております。その点で、先ほど銀行局長がお答えになりましたように、これからの効果をぜひ期待したいと思っております。
　それからもう一つは、社会資本整備になったときに、下水道率が若干上がりましたよという答弁をいただいたのですけれども、資産倍増計画、あれは昭和七十年度までと書かれていましたので、そうしますと十年くらいを多分考えられたわけですね。そうじゃなくて、少なくとも五年とか六年とかいう期間の社会資本整備というものはこういうものだともっと特定していいんじゃないか。来年度予算編成においても、ＮＴＴ株一兆三千億になるのか一兆二千億になるのかわかりませんけれども、別枠という部分が、内容的にはどうも今までと同じような公共事業の中身で、比率が若干変わるだけだ。これじゃいつまでたっても、本当に高齢化社会、これからお年寄りが多くなる、私たちそうなんですけれども、そういう時代の社会資本整備、病院にしろ保養所にしろ、そういう整備ができないんじゃないかと思うのですね。せっかくＮＴＴの株をこういうふうに使おうとされるならば、先ほど言いましたように時間的にそれほど無限に財源はあるわけではなくてせいぜい五、六年だと思うので、それにふさわしい社会資本計画をつくってその財源に使っていただきたいなという希望を述べまして、私の質問を終わります。
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
本国会召集日（昭和六十二年七月六日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　中山　利生君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　神崎　武法君　理事　永末　英一君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　大石　正光君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　坂本三十次君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　武村　正義君
　　　　　　中山　正暉君　　　　水野　　清君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　岡田　利春君　　　　河上　民雄君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　土井たか子君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　正木　良明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年七月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　中山　利生君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　神崎　武法君　理事　永末　英一君
　　　　　　大石　正光君　　　　坂本三十次君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　武村　正義君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　河上　民雄君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　土井たか子君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　正木　良明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局長　渡辺　幸治君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新井　弘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　村田　成二君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局為替金融課長　糟谷　　晃君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　児玉　　毅君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　―――――――――――――
七月六日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（第百八回国会条約第二号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第六三号）
同月二十三日
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結
　について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第六三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○倉成国務大臣　私は、七月二十六日より二十八日まで、第七回国連貿易開発会議総会出席のためジュネーブに滞在し、本二十九日帰国いたしました。
　今次総会は、四年ぶりのもので、七月九日から三十一日までの予定で開催されておりますが、今後の南北対話のあり方を決定する重要な会議であります。欧米諸国が、今次総会において必ずしも積極的な姿勢を示していない現状の中にありまして、我が国が、先般、緊急経済対策、なかんずく二百億ドル以上の資金還流計画及び五億ドルのアフリカ諸国等後発開発途上国に対するノンプロジェクトの無償資金協力を打ち出したこともあり、開発途上国の我が国に対する期待は高まっております。
　私は、七月二十七日、今次総会の本会議で一般演説を行い、開発途上国の経済発展に対する我が国の積極的な貢献について、緊急経済対策を中心に説明するとともに、開発途上国への資金フロー促進策を検討する賢人グループの設立及び一次産品加工度向上のための円卓会議の設置の二つの提案をいたしました。私の発言は、開発途上国はもとより多くの先進国からも、今次総会に対する具体的な貢献であるとして高く評価されました。
　また、開発途上国代表との話し合い等を通じ、今次総会を現実的な成果のある実りのあるものとするよう訴え、我が国としてもそのための労を惜しまないことを表明してまいりました。
　今次総会は最後の週に入り、まさに困難な交渉が行われておりますが、我が国の南北問題に対する積極的な姿勢が他の先進国に対する刺激となり、今次総会が南北双方の協力により成功裏に終了するよう期待いたしておる次第であります。
　また、私はこの機会にイラン、韓国両国の外相、ジョルダン皇太子、インドネシア調整相、ガット事務局長等々と会談いたしましたほか、途上国の閣僚を招待いたしまして午さん会を主催いたしました。
　これら一連の会談では、率直な意見交換を行いました。
　特にヴェラヤティ・イラン外相との会談では、即時停戦等を求める国連安保理決議第五百九十八号が全会一致で採択されたことを踏まえ、同決議に対するできる限りの前向きな対応、ペルシャ湾での行動の自制及び国連事務総長の努力に対する協力等強く働きかけました。これに対し同外相は同決議には、イラクの侵略者としての非難が含まれていないので受け入れられないとしつつも、国連事務総長の努力に対してはできる限りの協力をするつもりであると述べておりました。イラン側の基本的姿勢は依然としてかたいとの印象でありますが、我が国としては、今後とも志を同じくする諸国とも連携しつつ、イラン・イラク紛争の早期終結とその間における自制ある行動を両当事国に対し粘り強く働きかけていく所存でございます。
　ハッサン・ジョルダン皇太子との会談では、同皇太子よりジョルダンの中東和平実現に向けての努力につき説明があり、これの打開のための国際会議開催に対する支援要請がありました。我が国は、これを支持するとの立場をとっておりますが、私より中東和平に関する我が国の政策及びイラン・イラク紛争の平和的解決のための環境づくりの努力等につき説明をいたしたところでございます。
　韓国の崔侊洙外務部長官との会談では、ソウル・オリンピックを明年に控えた朝鮮半島情勢、国際経済、貿易問題及び漁業問題を含む二国間問題につき意見交換を行い、また、ワルダナ・インドネシア経済・財政・産業担当調整大臣との会談では先般の我が国の円借款供与に対し先方より謝意が表明されたほか、対ＡＳＥＡＮ資金協力につき意見交換を行いました。
　さらに、私は、ダンケル・ガット事務局長とウルグアイ・ラウンド交渉の現状につき話し合いました。
　わずか二日間という短い期間ではありましたが、私は国連の場を利用して、我が国の立場を国際社会に対し強く訴え、多くの成果を上げたものと考えておる次第でございます。
　　　　―――――――――――――
○高沢委員　大臣、ジュネーブのＵＮＣＴＡＤ会議からきょうお帰りで早速この外務委員会、大変御苦労さまであります。お疲れでありましょうが、これからいろいろな御質問をいたしますので、ひとつ十分なお答えをいただきたい、こう思います。
　初めに、つい最近起きました事件ですが、沖縄海域でマレーシア船籍の貨物船が国籍不明機のロケット弾を受けた。国籍不明機というのはどう見てもアメリカの飛行機ということであろうと思いますが、まずその辺の事実関係及びこれに関連して、あの海域は我が国の関係の船舶や漁船も非常に多く航行するところですから、その安全確保というふうなことで、特にアメリカ当局に申し入れをされたか、あるいはこれからまたされるのか、その辺の対応も含めてお尋ねをしたいと思います。