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○須藤委員　今回阪神の大震災がありまして、道路の幅が狭際な道路においては緊急自動車が通過ができないということがありました。緊急事態でなくても、道路が狭いということは、当然のことながら交通事故が起こる危険性が非常に高いということであろうと思います。道路沿いに家を建てるときも、道路幅が確保されていないときは、それぞれ行政の指導等によりセットバックされたりして道路の拡幅を行うのですが、狭い日本でその拡幅がままならないという状況が生じているのではないかと私は思います。そういう意味では、公共的な交通安全に対する意識の啓蒙ということをかなり重点的に行う必要があるのではないか、このように私は思います。
　交通事故につきましては、今回は、統計的な数字がこれまでどのように移り変わっているか、その中で交通安全対策というものがどういう形で行われ、そしてその効果、実施度というものがどれだけ進んできたのかということを見ながら若干私は質問をさせていただきたいと思います。
　道路の交通事故死者数を見ますと、平成六年中の死者数は一万六百四十九人、こういう数字が出ております。そして、昭和六十三年以降七年連続して一万人を超えております。この一万人を切るということが現在の当面の大目標であろう、このように思います。発生件数や負傷者数は、前年より増加して、依然として厳しい事態にあります。
　これまでの統計をさかのぼって見てみますと、昭和四十五年、このときが一万六千七百六十五人。これは、我が国の史上最大の交通事故死亡者数、こういう数字が出ております。現在一万人を切るということですから、おおむね半分とまではいきませんが、かなりの減少傾向は確かに示している。
　それから十年間死者数は減り続け、昭和五十四年には八千四百六十六人、こういう数字が出ております。しかし、この八千四百六十六人という数字、これが下降線のいわゆる下げどまりという数字です。昭和六十二年までのその後の八年間、これは一万人には達してはいないものの、死亡者数の減少ということまではまだ至っていない、こういう数字です。
　そして、昭和六十三年以降は七年連続して一万人を超えています。平成五年、六年、この二年間は死亡者数は少し減っています。これは、所信にも述べられておりますように、一万人という数字を境にして、当初昭和四十五年から五十四年までが超えてそして下がってきて、一万人を少し割るぐらいの推移から、それ以降はまた六十三年以降一万人を超えている、こういう状況が出ています。
　そこで、有効な交通安全対策の手がかりを得るためにこれまでどういうような対策を行ってきたか、その対策に対してどの程度の効果があったのかということを私は検証してみる必要がある、このように思います。
　そこで、昭和四十五年から五十四年までの十年間、この十年間に死亡者数が半減していますけれども、当時はまずどのような対策が講じられて、どういう成果が得られたのか。この十年間に有効であったと総括されている対策について、まず総務庁長官にお答え願います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昭和四十五年、死者数が一万六千八百人を数えるという大変な記録を示しました。このため、交通安全確保のために国を挙げて取り組む必要があるということになりまして、昭和四十五年には交通安全対策基本法を制定をいたしました。そして、この法律に基づきまして、国におきましては交通安全基本計画を樹立し、また都道府県におきましても交通安全計画を策定いただきまして、交通安全施設の整備や交通安全教育の普及徹底等、各般にわたる交通安全対策の強力かつ総合的な推進を図ってまいった次第であります。
　その結果、御指摘ございましたように交通事故死者数は大きく減少し、半減をいたしました。特に歩行者、自転車利用者など、いわゆる交通弱者と言われる子供たちやお年寄りあるいは障害者の皆さん方、こういう方々を交通事故から守るということを最重点に置いて、この第一次、第二次の交通安全施設整備五カ年計画を作成し、これを実施し、先ほどお話のございました歩道、信号機など交通安全施設の計画的な整備を図った。これによって、御指摘ございましたように、交通事故死者数の減少を実現することができた、かように考えておる次第でございます。
○須藤委員　恐らく、交通事故というものが一万人を超え、日本においてその死者数がピークに達した、その時点によりまして、これは何としてでも交通事故を減らさなければならない、交通戦争と言われているぐらいの状況の中で、当初のそういった施策を通じての意気込み、そしてドライバーに対する啓蒙、そういったものがこの当初十年間というものほかなり功を奏していたのかな、このように私は考えます。
　そこで、昭和五十四年、これは八千四百六十六人、一万人をはるかに超えたところからここまで死者数が減少しております。その後は、小幅の増減を見せながら、昭和六十二年まで一万人を超えてはいませんが、かなりの数字で推移しています。昭和五十四年から昭和六十二年、約八年間、この時期にどういうような対策が行われていたかということ、この視点が私は一つ見るべき点があると思います。
　まず第一に、昭和五十五年以降なぜ減少がとまってしまったかというこのことですね。一万六千七百名余りまでいっていたものが下降ぎみになり、そして昭和五十五年以降、急激に下がってはいたのですが、その減少傾向がとまってしまった、こういう数字になっております。それは、その時点までの対策がもう効き目がなくなってしまったのか。先ほど長官が答弁されたような五カ年計画あるいは弱者対策、保護といったそれぞれの交通安全の施策そのものに対するいわゆる効果が減ってきたのかな、こういうように見ることができなくもない。それとも、対策を実施する関係者、そういった方々の実施のいわゆる量と質において対応できなくなってしまったのかということであろうかとも思います。
　そして、もう一方で、昭和五十四年から六十二
年までの八年間、この八年間は死亡者数の減少は見られなかったけれども、数字としては一万人を超えていない、一万人以内にとどまっております。このようなことは、また一方でそれなりの対策が講じられていたというふうに見ることも可能であろうと思います。
　この双方の二点の見方があろうかと思いますけれども、当時の対策としてはどんなものであったか。現時点において、この期間における対策として有効であった、こういうことをやったからこういう数字が出たというようなことは恐らく担当官庁として総括をされているかと私は思いますので、そこの点に関して長官にお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、交通安全基本法を制定し、交通安全基本計画、また都道府県における計画の樹立、そういうことによりまして、交通弱者の方々に対する安全対策等、また安全施設を整備する等、そういった各般の効果があらわれて御指摘のような状況になったと思います。
　しかし、残念なことに、いったんこの八千四百六十六名というところまで下がったのでありますが、それ以後はむしろ若干増加こそすれ低下の傾向がなかったことは、これまた大変残念だと思っております。
　その原因を考えますと、やはり自動車保有台数や運転免許保有者数が大きく増加をしている、また、経済活動が活発化いたしましたために国民生活が向上して、そしていわば車に乗る距離というものが相当伸びている、そういった意味での道路交通量の増大というものが、当時計画を立てたときの予想をはるかに超える状況であった。いわばモータリゼーションの進展というものがこのような結果を生み出した原因ではなかったかというふうに考えておる次第であります。
○須藤委員　今、交通量、モータリーゼーションということで、想像する以上に交通量がふえて、その結果、死亡者数の下げどまりにはならず、一万人を超えずともかなりの高い数値で推移をしていたという分析をされているということであろうと思います。現在直面しているのが、恐らく交通事故死亡者数一万人、この数字が一つの攻防戦になっているのかな、このように思います。
　総務庁長官は、先般の所信表明において、道路交通事故は依然として厳しい状況にあるとの現状認識を示された上で、「国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題である」、さらに「第五次交通安全基本計画に掲げる本年中の交通事故死者数を一万人以下とする目標の達成を目指し、全力を尽くしてまいる決意」である、このように述べられております。
　そこで、ことし、交通事故のこの死亡者数を一万人以内とする目標を達成できるかどうかということ、これは私は重大なことであろうと思います。その見通しをまず長官にお伺いしたい。そして、この数値を達成したいということであれば、関係者もみんなこの数値を目標に大きな期待を寄せているというように思いますので、その具体的な施策が考えられていると思いますので、御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　昨年の交通事故による死者数は、一万六百四十九人ということでございます。本年の交通事故死者数を一万人以下とするという目標は、その達成必ずしも容易であるとは考えておりません。しかしながら、この二年間における減少傾向及び本年一月、二月における状況等を点検いたしますと、この目標達成は決して不可能ではない、かように認識をいたしております。そして、それを達成するために全力を尽くしてまいりたいと考えておる次第であります。
　特に、今官民一体となって進めておりますシートベルト着用推進活動、また高齢者や若者に対する参加・実践型の交通安全教育、こういったものを徹底してまいりまするならば、交通事故の減少を実現し、目標を達成することは決して不可能ではない。その点、各省庁と緊密な連絡をとりまして、また、国民の皆さん方の理解と協力もいただく中で、何としてもこの一万人以下という目標を達成したいもの、かように考えておる次第でございます。
○須藤委員　この一万人以下、本来であればゼロという数字、これを達成しなければならないわけですね。気がついてみると、いつの間にか一万人を超えるかあるいは一万人以下になるかということが一つの目標になってしまう。私も、先ほどこの線が攻防戦になってしまうのかなと申し上げましたが、実は、この一万人という数字が統計でずっと出てしまっている関係があるのかどうかは私にはわかりませんが、どうも一万人を超えない状況を達すれば交通安全対策がそれで、十分とは言いませんが、いいのかなと、そういうことになってしまってはこれは大変なことですね。
　どこの市町村あるいは自治体においても、この交通事故の死亡者が必ずと言っていいほど数値としてあらわれてしまう。いろいろな運動を展開して、住民の皆さん全員が参加して、それこそドライバーも含めて事故数を減らそうとしているのですが、なかなか現実としては減ってこないわけです。それをやはりゼロ、限りなくゼロにするためにどうするかということを施策として実施をしていかなければならない。そういう意味で、一万人という数字そのものは、一つの目安になっても、そこにとまってはいけないという、ここの部分が私は重要であろうと思います。
　続いて、国家公安委員長に御質問いたします。
　委員長は、さきの所信表明の中において、「交通事故死者数の三割を占めている高齢者の交通安全対策には、特段の意を用いる」、このように述べられております。老齢社会に向かって、人間はだれでも年老いていくものでありますが、こういった高齢者の方々の交通事故死亡者数は、この十年間年々増加しています。
　数字を見ますと、昨年は三千名を突破する、こういう数字が出ています。これは大変なことだろうと私は思います。免許を取って、そして高齢になられても当然用を足すために車を用いる、そして、高齢の方々が交通事故に遣われて三千名を超えてしまった。先ほど総務庁長官の答弁にありましたけれども、車の量がふえる、それと比例して交通事故、そして交通事故死亡者数もふえてきてしまう、そこに交通安全対策の私は重要性がもちろんあろうと思います。
　そこで、委員長が「高齢者の交通安全対策には、特段の意を用いる」と述べられておりますが、この「意を用いる」という意味は、具体的にはどのような対策を講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　委員から御指摘がございましたように、ここ数年、残念ながら一万人を超える交通事故死を出しておることは、まことに深刻であり、私どもとしても事態を重く受けとめておるところでございます。
　現在、御承知のように、我が国人口の高齢化を上回る早さで交通事故の高齢化が進んでおるわけでございまして、平成六年中におきます六十五歳以上の高齢者の交通事故死をされました数は、二年連続して若年者、すなわち十六歳から二十四歳の人たちを上回り、最も死者数の多い年齢層となっておる次第でございます。
　このような深刻な事態を踏まえまして、警察といたしましては、非常に厳しい事態を十分確認した上で、高齢者にやさしい交通社会というものを実現していきたい、このように考え、各種の事故防止対策を実施しておるところでございます。
　具体的には、一つには参加型・実践型交通安全教室を開催いたしまして、二つ目には、運転免許の更新時におきまして高齢者の特設学級を開設する等、あらゆる諸施策を推進しておるわけでございます。また、所轄警察署におきましても、老人クラブの会合に積極的に出かけていきまして、特に婦人警察官等を配置して交通指導に当たると
か、あるいは地域交通安全協会の皆さんのボランティアの協力をいただきながら横断歩道の誘導等、それぞれきめ細やかな御協力をもいただいておるわけでございます。また、交通安全施設等の整備の面でも、歩行者の信号の昔時間を長くすることができる弱者感応信号機等を第五次交通安全施設等整備五カ年計画の一環として整備してきたところでもございます。
　今後も、引き続き、関係行政機関あるいは団体との連携を強化しながら、こういった対策を積極的に推進をして、高齢者の事故死が一人でも少なくなるように意を用いてまいりたいと考えております。
○須藤委員　時間の方がなくなってまいりましたので、幾つか指摘をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、交通事故の死亡者の状況というものがどのような状況の中で起きているか。こういうことを見てみますと、昭和六十三年から急激に増加しているのは自動車の乗車中の事故、こういう数字が出ております。これは四千四百八十二人、かなり高い数値ですね。先ほどの一万人という数字を見てみても、四割強がこの自動車乗車中の事故である。そして、第二位の二千八百八十六人をぐっと抜いて倍近くになっております。この七年間は死者数が一万人を超えている理由は、恐らくこの辺にあるのではないかな。
　この対応策をどうするかということであろうと思います。交通安全施設等も含め、あるいは自動車の安全装置、そういったものを含めて、やはり施設そのものに対する安全性の追求、自動車を含め、その辺の財源的なバックアップというものも私はかなり重要であろう、このように思います。
　この点に関して、統計的な数値もこのように出ておりますので、国としても万全の体制を整えて、この一万人という目標をまず割って、そこからさらに減少傾向に向かう努力をしていただけるように最後に申し上げまして、質問を終了させていただきます。
○貝沼委員長　次に、山本孝史君。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。おはようございます。
　きょうは、各大臣、所信表明の中で阪神大震災のことについてお触れでございますので、それに関連して、西の方にも防災基地をつくっていただけないでしょうかということでお話をさせていただきたいと思います。
　既に新聞等であるいは報道で御承知のように、大阪府に八尾空港という飛行場がございます。今回の阪神大震災の救援、救護活動に当たって、この八尾空港が大変に、その中継ベースとしてあるいは活動の拠点として大活躍をいたしました。実際に、今立川の方にもそういう防災基地が設けられているわけですけれども、大阪府知事あるいは大阪市長、貝原兵庫県知事も新聞の投稿の中で、やはりそういうものを、広く西日本あるいは広域関西圏を視野に入れた防災、救援の基地をつくってはどうかという御提案があります。
　それで、今回私の御提案も、そういった線に沿って御質問させていただくわけですけれども、八尾基地といいましょうか、八尾空港をベースに考えたときに、どういった問題点が起こるのか、あるいはどういうふうにここを改良していったらもう少し機能的に動けるのかというところで、今回、実際に大変に御活躍をいただいたそれぞれの、自衛隊そして消防、警察、この八尾の飛行場を管轄しておられる運輸省の皆さんに、活動していて何が一番問題だったのかということ。それは、今後防災基地として整備していくにはどうしていったらいいのかということを、今回の体験、経験を踏まえて御答弁を、防衛庁それから消防庁、警察庁、運輸省という順番でお願いをしたいと思います。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　地震発災以来、私ども防衛庁は、ヘリコプター等を集中をして災害派遣、生活支援活動というのを実施をしております。
　八尾空港につきましては、先生御承知のように、自衛隊のほか警察等のヘリが救援活動の拠点として利用しておりました。我が方としては、例えば通常ですと約四十機弱の回転翼を運用しておるわけでございますが、今回は最大人十五機の航空機を展開をさせたということでございますが、関係機関と非常に密接な連携を行っておりまして、救援活動の実施そのものに関して、全般的に申し上げて特段の問題は生じてはいないというふうに認識をしております。
　ただ、八尾駐屯地におきまして、救援活動を適切に行うための非常に大幅な増強を行いました関係上、以下に申し上げるような問題が生じているというふうな報告を受けております。
　それは、まず第一に隊員の宿舎不足でございます。
　通常約五百八十名の隊員が駐屯しておるわけでございますが、今回約八百八十名というふうになりまして、宿泊施設の不足が生じております。そのほか、倉庫、教場等の使用がふえた。こういう宿泊施設の不足等につきましては、例えば府民センターとか八尾警察署さんの部外宿泊所などを利用させていただいている状況になっております。
　それからもう一点、駐機スペースの不足ということをやはり報告として受けております。
　先ほど申し上げましたように、通常約四十機弱の回転翼の展開でございますが、今回最大人十五機の航空機を展開したということで、八尾空港さんの方からわざわざサフランウェーの使用提供を受けたにもかかわらず、やはり航空機の駐機スペースの不足が生じているという報告を受けております。
　以上でございます。
○西村説明員　今回の災害に際しまして、消防関係のヘリコプターは、全国から最大時で十五、六機の集結をいたしまして現地で活動いたしましたけれども、これらは地元神戸市の消防に対する応援ということで飛んでおりますので、活動拠点といたしましては、神戸市が管理しております神戸市ヘリポートというのがございます。ここを本来使うべきでございましたけれども、これは六甲アイランドでございまして液状化で使えなかったということで、神戸市の市民防災総合センター、ここを拠点として使いました。ただ、十数機のヘリコプターが駐機するスペースがなかったものですから、駐機できない分につきましては、大阪・伊丹空港に協力を求めまして、ここを拠点として活動したヘリコプターもございます。
　八尾空港につきましては、平常時におきまして大阪市の消防ヘリコプターが通常の基地として使っておりますけれども、今回の被災地に関します活動について、特に拠点としては私どもとしては使っておりません。しかしながら、物資搬送、特に医薬品の搬送が被災直後に集中的に行われましたけれども、このときの中継基地としてここが使われたものですから、消防ヘリコプターもこの活動の一環として八尾空港にかなりおりております。そのときに、特段消防のサイドからの問題点というのは私どもとしては聞いておりません。
○玉造政府委員　今回の震災に際しましては、大阪府警察航空隊、これは平素八尾基地をベースにして活動しておるわけでございますけれども、ここのヘリコプターが八尾基地を拠点にいたしまして、被災地の情報収集というものはもちろんでございますが、これに加えまして、厚生省の依頼によりまして医薬品あるいは乳児用の粉ミルク等の緊急物資のピストン輸送、こうしたものに携わったところでございます。
　格別の問題点ということでございますが、私どもは基地を利用させていただく立場に立つわけでございますけれども、基地の利用に際しましては、ヘリの運航あるいは運用をいたします関係の機関と連絡をとりまして、一つは航空機事故の防止のための万全の注意を払うということと、緊急事態への即応という両面に配慮した活動を行ったところでございます。警察活動を行うという上では格別の問題点というものは承知しておりません。
　今後の問題という先生の御指摘でございますが、この点につきましては、今後この空港あるい
は基地の利用に新たな要素がつけ加わるとすれば、その時点でいろいろな問題点も出てこようかと思います。関係機関とも十分打ち合わせ、そして遺漏のないようにいたしたいと思っております。
○土坂政府委員　八尾は運輸大臣の設置、管理する空港でございまして、小型機の基地でございます。官公庁のヘリコプターなど二百機常駐しておりまして、今回もさっきお話がありましたようにピストン輸送その他で随分活用されました。私ども空港を設置、管理する立場でございまして、こういう空港でございますから、防災基地にという御要望をよく承っております。ただ、立場上、防災基地をどうするということを私どもから申し上げる立場でございません。しかしながら、関係機関から御相談があった場合には前向きに対応していきたいと思っております。
　今回は、先ほど関係機関からそれぞれお話がありましたが、私ども、例えば隣接の駐屯地でエプロンが足りないからサフランウエーで使わしてくれとかいうような御要望があったわけですが、そういう御要望に応じてできる限りのことはしたつもりでございます。そういう意味で、私、特段の問題があったと思っておりませんが、これから具体的なお話があればできる限りの御協力は引き続きやらしていただきます。
○山本（孝）委員　基本的には防災ですので、国土庁の防災局がリードされて今後計画を立てていかれるのかとは思います。
　きのうも予算委員会分科会で、国土庁、小澤長官にもいろいろとお話をさせていただきました。ただ、今回の震災対応を見ていて、申しわけないけれども、国土庁になかなか期待する部分が少のうございますので、きょう各省庁に来ていただいて皆さんの対応をお伺いをさせていただいたわけです。
　協議をするということにおいては、予算委員会においても運輸大臣、左藤恵先生の御質問に対して協議をするというふうにおっしゃっておられるわけです。協議をする、協議をする、今も皆さんも協議をするなんですが、じゃだれが協議を始めるんだという話になると、皆さん待ちの姿勢でだれも始めようとしない。そういう意味で、きょう大臣おられないのであれですけれども、ぜひ各省庁きちっと受けとめをしていただいて、どこが主導権をとってどこが手柄話にする話でもないわけでしょうから、きっちりと協議をするというその善言葉を守っていただきたいのです。
　八尾空港は、旧ターミナル地域というのが、もう使っていない土地が八尾空港の西側に約九万平方メートルあります。うち二万平米は大蔵省が宿舎として使いたいというので今そういう計画が立っていますが、それでもやはり七万まだ空き地があるわけですね。国土庁の防災局、いろいろ話をしても、立川の防災基地は、あれは霞が関がつぶれたらあそこへ行ってあそこへ司令塔を置いてやるんだという話なんですが、じゃ神奈川だとか埼玉で大震災があるいは災害が起こったときに立川はどういうふうに機能するのというと、実はそこは何も考えていない、そういう感じでしかないのです。
　だから、立川と同じものを、すなわち霞が関のかわりを八尾につくれと言っている話じゃなくて、広域関西圏であれあるいは西日本であれ、八尾の飛行場というのは、海上保安庁もそれから今御指摘のとおり自衛隊も消防もみんないるわけで、山火事があればあそこから行く。何かそういう海難事故が起これはあそこから海上保安庁が飛ぶ、大きな災害があれば自衛隊が飛ぶという形で動いてますので、ぜひ各省庁手を携えて、こういう一つの知事からも出ている構想ですので、御検討いただきたいというふうに思います。ぜひお願いをさせていただきます。
　それから、次の質問に移りますが、今回のこの震災で一つ明らかになった話は、お役所というのは全く当てにならないということだったと思います。行政の非常に効率の悪い、非能率な動きしかできない。判こをとるのに時間がかかってしまうというのが、結局救済、救援のおくれを招いているという指摘になると思うのですね。
　片や民間の方は、極めて今頑張って活動をしております。今回の行政の皆さんの活動ぶり、地元の自治体の皆さんも、今はとんと不眠不休で職員の皆さんが頑張っておられる。こういう応援体制をしいている周辺の自治体の職員の皆さんも、給水車を持っていく、消防が行くあるいは応援の職員が行く、みんなそういうところが行くわけです。
　こういう話をしてはなんですが、その人たちの超過勤務手当はみんな実は自治省の方で特別交付金というか、交付金で保障されている。ところが、ボランティアの人たちは実は何も保障されずに、自分たちで行っているわけですね。何となく脇に落ちないなというところがありますけれども、これもそういう防災、救援体制をしく中で、法律に基づいてやっていることだからそれはそれでいいとしても、であれば、もう少しボランティアの皆さんへの支援体制をぜひつくっていただきたい、そんなふうに思うのです。
　今回、経済企画庁を事務局にしてボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのが設置をされて、各省庁から代表が出ていただいて、今ボランティア支援に対しての問題の協議をしていただいていると聞いています。経企庁、来ていただいていますので、どういうものを課題として検討していただいていて、それをいつまでにどういう形でまとめて出していただけるのか、そこのところの話を聞かせてください。
○平野説明員　御説明させていただきます。
　今委員御指摘の関係省庁の連絡会議でございますが、今御指摘のような防災ということに限定したわけではございません。今いろいろなボランティア活動がございます。例えば、環境問題であるとかあるいは福祉問題のボランティア、たくさんのボランティアがございますが、そういったボランティア問題の実態というものをまず把握した上で四つの点を中心に検討をしたいということで、各省合意を得たところでございます。
　四つの点と申し上げますのは、第一番目が、市民公益団体の法人格の取得の問題というのが一点でございます。それから二番目が、ボランティアあるいは市民公益団体の公益性、公の利益という意味ですが、公益性を担保する法的な枠組みを検討する。三番目は、それとのセットでボランティアあるいは市民公益団体に対する支援方策というものを検討する。あと、その他いろいろなボランティア、それぞれ各分野でいろいろな活動をしておりますが、そういった各分野で活動するボランティアあるいは市民公益団体に共通する課題ということで、例えばボランティア活動の途中で事故が起きた場合どういう補償をしたらいいかといったような共通する課題について検討するということで、今申し上げました四つを中心に検討を進めたいということで、関係省庁、二月の三日でございますが、集まりまして、合意をしたところでございます。
　現在の状況でございます。私ども突然事務局を仰せつかりましたものですから、それぞれの課題を含めて今事務局を中心に準備作業をしておりますが、当面は、実は今もやっておるのですが、私こちらへ参りましたけれども、現在ボランティア等の実態ということであるいは諸外国の関係制度のあり方ということで有識者あるいは実際に活動している方から順次事務局を中心にヒアリングをしております。きのうからですが、ずっと来週、再来週までかけてでございますが、それをまとめまして、私ども事務局としては連絡会議に上げていろいろ御検討をいただくということです。
　それから、今後、今申し上げました四つの課題、実は一斉に準備に入っておりますので、順番は一、二、三、四と申し上げましたが、順番に関係なく準備が整ったところからどんどん連絡会議に上げて御検討をいただくということで、今事務局の準備をやっているところでございます。
　基本的にいつまでというのは、期限はございませんが、私どもの心づもりといたしましては、で
きればことしの夏ぐらいまでには基本的な考え方といったものを事務局としてまとめてこの連絡会議に諮りたいということで、今作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○山本（孝）委員　済みません。会議があるとは知りませんでしたので、だったらそっちに行っていただければよかったのですけれども、ごめんなさい。
　今課題として挙げられた問題点、市民公益団体に法人格をどういうふうに与えるかという問題、それからボランティアヘの税制の問題等もありますね。実はこれまでずっと議論されてきた問題というか、活動している側からすると、早くそういうことをやってほしいということで常に御提案を申し上げてきた問題点ばかりなんですよ。
　国民生活審議会の市民意識と社会参加活動委員会という委員会で、これも経企庁の方でやっていただいたのでしょうけれども、島田晴雄先生を委員長にしてそうそうたる今のこの社会活動に関しての御意見をお持ちの方をメンバーにした委員会がやってこられたわけですね。ですので、ある意味ではもう議論は煮詰まっているのじゃないかというふうにも思うのです。だから、有識者ヒアリングだとかあるいは調査をされるというのは、それは行政のやり方としては段取りを踏まなければなかなかできないのでしょうけれども、ぜひ早急にやっていただきたいのです。
　夏まで四つ同時に並行してやっているというふうにおっしゃいましたね、検討は。検討は実際にはどういう形で、どなたがその責任を持ってこの四つの問題に対してやっておられるんですか。
○平野説明員　設置いたしましたのは連絡会議でございますので、基本的には事務局の方で資料を整理いたしましたものを連絡会議にお諮りして御議論をいただいて直していくということを考えておりますので、具体的に、例えばどなたか有識者をヘッドにして何か研究会をつくる、そういうやり方ではございません。全く行政ベースで検討しているというふうに御理解いただければと思うのでございます。
○山本（孝）委員　連絡会議の構成員というのは各省庁の課長さんレベルですね。各省庁から一人ずつ出ていただいているわけでしょう。四つの問題があって、そうするとこれを四つに分けておられるのですか。
○平野説明員　担当の役所を分けるということではございませんで、全く一つのテーブルで検討させていただいております。
○山本（孝）委員　月に一、二回の会合だというふうにお伺いをしているのですね。それで夏までということになると、もう今二月終わりですから、三、四、五、六、七、どこまでを夏と見るかによりますね。しかし、この国会、六月で一応会期は終わってしまいますので、ぜひ国会の場にも出していただきたいというふうにも思いますし、検討をできるだけ早くやっていただきたい。
　だから、私が申し上げたのは、もう意見はある意味では出尽くしているわけで、それを行政がどういうふうに取り組んでいくかという問題だけだと私は認識をしているのです。五十嵐官房長官の御指示で今回つくられたこの連絡会議ですけれども、鉄は熱いうちに打ってほしいというか、この震災を契機に出てきた話なのでいわば副産物的なところがありますので、最後は何となく、ボランティアの皆さんへの保険を掛ける、その保険は国で持つのだぐらいの話で終わられてしまうとこれは困るのです。
　市民団体としてはこれは極めて行く末を注目しております。皆さんが重要な問題だと受けとめていただいたからこの連絡会議はできているのだと思いますけれども、この事と成り行き次第においては、やはり行政は邪魔をしたというか何もやる気がなかったのだという話になってきますので、そういう意味でもその点は、課長も随分と認識をいただいているとは思いますけれども、しっかりとした対応をしていただきたい。
　それで、これは経済企画庁だけじゃなくて各省庁の集まりとしてやられるわけですから政府としてやっていただきたいので、課長からしっかりやりますという話を聞いてもしょうがないのだけれども、その連絡会議の中の雰囲気を教えていただいて、必ずやれるということの御答弁をいただきたいと思います。大臣にかわっての答弁を。
○平野説明員　私、説明員でございますので責任をとれる立場ではございませんが、先生の御意見を十分反映して、事務局としては最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
　ただ、一点だけ申し上げますが、官房長官からの指示の中で、拙速ではなくきちっとやってくださいという御指示がございました。それは重く受けとめております。
　というのは、一つの例でございますが、法人格の問題というのは民法、公益法人そのものとかかわりますので、実はかなり民法の根幹の御議論もしていただかないと結論は出ない話でございます。ボランティアの方々、我々も御紹介いただいた国生審の中で、前向きなといいますか皆さんの御主張を受けた形で審議会の報告というのは実は随分まとめてきたわけですが、それが本当に日本の社会、今の法制度の中でうまくはまるものかどうかということのチェックがやはり国生番もちょっと足りなかったのではないか、委員の構成から考えても。そういうところがございますので、行政側できちっと対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○山本（孝）委員　今のお話の中にもありましたように、実は民法の根幹にもかかわる問題を含んでいますので、審議というか調整、かなり難しいだろうというのが市民団体側の不安なんですね。ですので、月一、二回で夏までということで、期間が短い。そんなに集まる回数もないのだろうけれども、しっかりとした議論をしていただいて、行政側の一つの答えを出していただきたいというふうに重ねてお願いいたします。
　きょうは総務庁の交通安全対策室長にもお越しをいただいています。これは質問ということではなくお願いということでぜひお聞きをいただきたいと思います。
　御承知の方も多いかと思いますけれども、財団法人の交通遺児育英会という会がございます。交通遺児の子供たちに奨学金を貸与する団体でございますけれども、実は昭和四十四年にできた団体なんです。当時、交通戦争という言葉が新聞紙上に躍りまして、交通事故死者が二万人を超えるような厳しい状況にあった。その中で、四十二年の十二月二十日に開かれましたこの交通安全対策特別委員会で、当時そういう状況を踏まえながら、交通遺児に対して、政府は速やかに育英財団をつくり助成せよという異例の決議をいたしました。その決議を受けてできた財団法人なんですね。
　その前提には、実は交通遺児を励ます会という民間のボランティア団体の皆さんの長年にわたる活動があって、これも実は民間が主導した活動の一つだというふうに思いますけれども、そういう特別の決議でもってできた。そのときのメンバーで今も議員として活動されておられるのは河野自民党総裁ただお一人ですけれども、そういう特別決議でできたものなので、いわばこの交通安全対策特別委員会が交通遺児育英会の生みの親だと言っても過言ではないと思うのです。したがって、その子供である育英会が健全に運営をされて、その支援者である国民の皆さんの意向に逆らわないように注視、監督する政治的責任があるように思います。
　それで、交通安全対策室長に来ていただいているのは、実はこの団体の監督官庁は文部省と総務庁になっていまして、実際の事務の窓口は交通安全対策室がとっていただいている、そういう関係があるから来ていただいています。実は、私もその交通遺児育英会の事務局長をしております時期がありましたのでよく知っておるわけですけれども、御承知の委員の方も多いかと思います。昨年の春以来、いわば内紛という形でこの育英会のさまざまな問題が今出てきています。
　それで、私もいろいろな筋からさまざまな情報
を得ておりまして大変に心を痛めているわけですけれども、いろいろお聞きしていますと、やはりこの交通遺児育英会の今の運営について不透明なものを残念ながら感じざるを得ません。申し上げたように、交通遺児の援護を第一義的に行う社会福祉団体でございますし、全国の街頭で春、秋、交通遺児育英募金あるいはあしなが募金という形で、学生さんたちが街頭に立ちまして募金運動をしておりますし、あるいはあしながさんと呼ばれる寄附者の皆さんが善意で寄附を贈って、そのお金で運営をされてきた。申し上げたように民間が生み出して交通遺児の進学を支援してきた大変に先駆的なボランティア団体ということも考えれば、心を大切にして、そして万が一にも、申し上げたようないろいろな問題が今指摘されていますけれども、遺児奨学生を不当にいじめるようなことがあってはならないというふうに思うわけです。
　それで、監督官庁には十分に注視をしていただいて、やはり国民の方々が支えて運営をしている団体ですから、情報公開なども、ガラス張りにしていただいてその運営状況を支援者の皆さんにわかるようにしていただきたい、そういうふうに思うわけです。
　それで、いろいろと今後とも、今阪神大震災でたくさん遺児の方たちが生まれたというニュースが出てきています。きのうも、予算委員会の文部の方の分科会で、与謝野文部大臣に震災遺児と言われている人たちの救援、援護もお願いをしたところですけれども、交通遺児の進学、そしてその心を大切にするという運営で極めてうまくやってきた交通遺児育英会が、今阪神大震災のこんな大変なところでごたごたやっているときじゃないというふうにも思うわけですね。ぜひしっかりとした御指導をいただきたいと思います。
　そして、この問題が尾を引くようでしたら、先ほど申し上げましたように、この委員会での国会決議を踏まえてできた、民間ではありますけれども財団法人なので、ぜひこの交通安全対策特別委員会でも再び取り上げて御議論をいただきたいというふうに思います。特に答弁は結構でございますので、しっかりと御監督をいただきたいと思います。
　質問時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、ぜひ防災基地の話、防災基地という言葉にひっかかってしまいますと、立川の話が頭にきてしまうので、ちょっとイメージが違うのかもしれませんが、申し上げたように広域の、関西圏、近畿圏あるいは西日本での災害に対応できる、ひょっとしたら新しいものになるのかもしれません。きちっとした活動のできる拠点というものを、たまさか運輸省も土地をお持ちのところなので、ぜひ本当にそういうことを、言葉だけじゃなしに、前向きに御検討をいただきたいというふうに思いますのできれば、いろいろな震災対策が出てくる中で、きっちりとした各省庁の協議の内容も御報告をいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近江委員　交通安全にとりまして非常に大事なことは、災害に強い交通施設の、その安全性といいますか、そういうことが非常に大事なことではないか、このように考えます。今回の阪神・淡路大震災におきましては、御承知のように死者が五千四百名を上回っております。負傷された方も三万三千名を上回っております。倒壊家屋も十五万を超えるというような、大変な災害があったわけでございます。亡くなられました方々に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
　そこで、まずお聞きしたいのでございますが、鉄道、道路等々、交通機関にかかわる被害状況につきまして、簡潔に関係各省から御報告をいただきたいと思います。
○藤川政府委員　まず道路の被災状況について申し上げますが、今回の地震で大変大きな被災を受けたところでございます高速道路につきましては、中国自動車道、名神高速道路がダメージを受けました。それから、阪神高速道路につきましても、全区間でそれぞれ大規模なあるいは小規模な被災を受けたわけでございますが、阪神高速では特に神戸線で大規模な被災を受けております。それから、湾岸線で被災を受けております。
　そういうことで、道路関係の被災につきましては、全体でおよそ八千億ぐらいの被害を受けたということでございまして、私どもとしても全力を挙げて復旧に取り組んでおりまして、現在のところ、交通どめになっておりますのが阪神高速の神戸線と湾岸線の二路線、二区間でございます。まだ応急復旧でございますので、これから本格的な復旧に向けて、交通確保というのが大変急がれておりますので、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○澤田政府委員　今回の地震によります鉄道施設の被害につきましては、山陽新幹線、東海道、山陽線、阪神電鉄、阪急電鉄などを中心に、高架橋が落下するなどの大規模なものでございました。地震発生当日中に運行再開できなかった区間が六百三十八キロございますが、本日現在、百四十二キロが不通でございます。
　倒壊した鉄道施設は、過去最大級の地震に対応した構造になっておりましたが、今回の被災状況を見れば、原因等の早急な検討が必要かと存じております。したがいまして、即一月二十日に学識経験者を委員とする鉄道施設耐震構造検討委員会を設置いたしまして、被災施設の調査分析等を実施中でございます。
　復旧見込みにつきましては、現在のところ、山陽新幹線の新大阪−姫路間につきましては、ＪＲ西によれば五月の連休過ぎということでございます。また在来線につきましても、東海道線については五月の連休過ぎ、阪急神戸線については八月末というような予定になっております。
　以上でございます。
○近江委員　今回は直下型地震ということもあったわけでございますが、その耐震設計また施工あるいは基準等々におきまして、我が国としては非常に過信があったと思うのですね。
　私は、絶えず地震というものにつきましてフォローいたしてまいりました。十九年前には科学技術委員会で、神戸、大阪の断層集中の危険性を指摘いたしておるわけでございますが、サンフランシスコの地震があったときも、これは科学技術委員会でございますが、平成元年十二月十四日、私は質問しておるわけでございます。
　御承知のように、全国におきまして観測強化地域が二カ所、特定観測地域が八カ所あるわけですが、当然京阪神は入っておるわけでございます。そういう中で、サンフランシスコの地震を踏まえて、私は、今後の震災対策の一層の推進をしなければならぬ、特にこういう十カ所の地域指定が行われている地域については十分警戒しなければならぬし、設計の基準一つにしても、そこには十分加味しなければならない問題があるのではないか、建設省としてはどういう具体的な検討に入っているかと質問しておるわけでございます。それに対して建設省の佐々木説明員、この佐々木さんというのは、当時建設省道路局道路防災対策室長さんですね、この人がどういう答弁をしているかというと、
　我が国におきましては、道路橋の設計については、関東大震災等の地震の経験を生かしながら耐震設計の技術基準を定めてきたところでございます。現在の耐震設計法は、地域とか地盤とか橋脚の高さ等に応じまして設計震度を定めまして、これに応じた地震力に耐えられるように各部の断面を決めているところでございまして、また、マグニチュード八クラスの大変まれな大地震に対しましても橋脚の破壊等の被害が生じないように措置をいたしておりまして、さらに、落橋防止対策を講じまして万全を期しているところでございます。また、道路の耐震性の一層の向上を図るために、昭和四十六年以降適宜震災点検を行いまして、その結果に基づき
まして落橋防止対策などを行ってきております。したがいまして、我が国の道路橋の地震に対する安全性は十分確保されていると考えております。
　道路橋梁の震災対策に関する今後の対応といたしましては、調査団の報告では、復旧の迅速さ等の点で参考となる事柄があるが、今すぐとるべき対策の必要性は今のところ認められない、こういう答弁なんですね。まさにこういう、自信過剰というか、さらにまたロサンゼルス大地震のときも、我が国では考えられないことであった、こういうように調査団は漏らしておる。今回の阪神大震災におきましても、アメリカではそれが非常に話題になっておる。もう神話が崩れているわけですよ。
　こういう点で、今回のこの地震もマグニチュード七・二でしょう。八クラス以上でも耐えられると答弁しているのですよ。これについて両省はどういう反省をしておるか。まず反省をお聞かせいただきたいと思います。
○藤川政府委員　今委員の方から御指摘がございましたように、我が国の道路橋の耐震設計の考え方というのは、過去の地震の経験を生かしながらということで、関東大震災クラスの地震、まれに起こるような大変大きな地震でございますが、こういう大きな地震が来ても落橋が生じないようにということで整備を図ってきたところでございます。
　今お話がございましたように、アメリカのサンフランシスコ、あるいは昨年ロサンゼルスのノースリッジで直下型の地震があったわけでございますが、このときにも政府の調査団が行っておりまして、いろいろ調査したところでございます。
　そのときの調査では、大きな落橋等の被害があった橋というのはアメリカの古い耐震設計基準、これは日本の四〇％の耐震力くらいしか考えていないということでございますが、そういう橋が大きな被害を受けた。我が国の耐震設計と同じ程度の地震力を考えた橋については被害がほとんどなかったというようなことから、今申し上げましたような、特に我が国の耐震設計に反映させる必要のある点は認められないというような報告書になっていたというふうに聞いているところでございます。
　ただ、今回の阪神大地震につきましては、我々が今までに経験したことがないような大変大きな地震力が発生しているようでございまして、その中で、大変私どもとしても残念に思っておりますが、高架橋が倒壊するあるいは橋脚が損壊するというような事故が起こったところでございまして、私どもとしてもこの事実を大変重く受けとめているところでございます。
　そういうことで、建設省といたしましても、被災の原因について徹底的に究明したい。どういう地震力が働いて、どういうメカニズムでああいう破壊なり損壊が起こったのか、その辺を徹底的に明らかにしようということで、耐震工学とか橋梁工学の専門家の方から成ります道路橋震災対策委員会というのをもう設置いたしまして、現在そういう原因究明を進めていただいているところでございます。
　その辺の被災の原因を明らかにいたしまして、私どもとしては、これからの耐震設計をどうやっていくべきかというようなところにつきましても検討をお願いしているところでございまして、できるだけ早く検討結果を取りまとめていただきたいということで検討が進められているところでございます。その検討結果を踏まえて、私どもとしてもいろいろ必要な措置を講ずる必要があるというふうに考えているところでございます。
○澤田政府委員　運輸省といたしましても、鉄道構造物につきましては、日本におきます最大規模の地震ということで、関東大震災以来技術基準というものをつくり、見直してきておったわけであります。特に最近では、昭和五十二年の宮城沖地震におきます被害というものを考えまして、その後地震の基準等の検討をいたしたわけでありますが、今回の阪神・淡路大地震につきましては、橋梁が落下するあるいは高架橋が崩壊するというような被災を生じたわけであります。
　そういうことで、今後の鉄道の耐震構造というものについてやはり早急に検討すべきであるということから、耐震工学等の先生にお集まりいただきまして、鉄道施設耐震構造検討委員会を設置いたしました。現在被災施設の調査分析ということを行っておりますが、今後の耐震構造のあり方につきまして鋭意精力的に検討したいと思っております。
○近江委員　あの地震は朝方の五時四十六分ですね。私は豊中市というところに住んでおりますが、これは尼崎、伊丹と隣接のところです。私も初めて味わった大変な揺れでございました。つぶれるかなと思うぐらいの強い地震を大阪北部でも、そのように体験したわけでございます。
　そうしますと、これは六時以降のラッシュアワーなんかにかかっておったら、交通機関を全部利用するわけでしょう、一体どれだけの大惨事になるかわからないです。六時以降にもしもこの震災が発生したらどうなったか、どういうようなことが想定されるか、両省から簡単に答えてください。
○藤川政府委員　比較的今回の地震が起こった時間が朝早くて、いわゆる交通ラッシュの時間じゃなかったというところがあったかと思いますが、今回の地震で、高速道路の関係で道路上の事故で亡くなられた方が十六人という報告を受けているわけでございます。恐らくラッシュ時ですともっともっと交通量が多いわけでございますので、大変な事故につながった可能性というのが私どもとしても想定されるというふうに考えているところでございます。
　そういう意味では、先ほども申し上げましたように、今回こういう形で落橋あるいは倒壊というような大変大きな被災を受けたということ、私どもとしても大変重く受けとめているところでございます。
○澤田政府委員　今回の地震時におきまして、当時列車が運行しておりましたものが百本程度ございました。そのうち、旅客列車の脱線がございましたのは十二本でございます。負傷者は乗客四十名、重傷五名、軽傷三十五名、それから鉄道係員が五名、重傷二名、軽傷三名ということでございました。
　地震の生じた時間が六時前の早朝であったということで、このような被災状況、不幸中の幸いであったかと思いますが、先生御質問の時間となりますれば、それが相当程度あったかと思っておりまして、私どもとしても、この点を重く考えておることでございます。
○近江委員　朝方の、大半の人は眠っておられるわけですね。これがラッシュ時であればどうであったかと考えるだけでも、恐ろしい被害者が出ておるわけですね。こういうことから考えますと、交通施設の安全性というものはいかに大事なものであるか。地震国と言われる我が国において、災害に強いそういう施設をつくることが何よりもこれは大事なことです。それを今まで、我が国は、そういう関東大震災にも耐えるのだという神話を信じて、常にその真剣な見直しをし、やってきたという形跡が余り感じられない。その点は、私は非常にまずかったと思うのですね。
　したがいまして、本当に皆さんはそれぞれの立場で心からそういう点を深く反省されて、今答弁にもあったように、しっかりと基準の見直し、そして真剣なその取り組み、施工等におきましても非常にずさんな面が今出てきている。
　少なくとも監督当局として、震災があってそういうものが全部ぽろぽろ出てきておるのでしょう。いかに皆さん方が国民の血税を使いながら、そして、そういう監督というものについて緩い姿勢であったかということは、これははっきりしている。今回のそういう施工面におきましても、溶接一つにしても、皆さん御承知のように、一列でずっと並んで溶接しておる、そこから切断されておる。当然間隔を分けてするのは当たり前のこと
でしょう。橋脚一つにしましても、コンクリートは必ず一体のものにしなければならぬ。ところが、切断されたところを見れば、固まった上にコンクリートを流しておる。そんなもので強度がもつわけないでしょう。
　そういう施工面のあり方について、両省は今まで、それは民鉄もいろいろあるでしょうけれども、当然責任を負うべき両省でしょう。そういう施工面の不手際を皆さん方よくつかんでおると思うのです。どういう点を反省しておるか、簡潔に答えてください。
○藤川政府委員　私どもといたしましても、施工不良あるいは手抜き工事があったのではないかという新聞報道等がございますので、その辺については十分承知しているつもりでございます。
　倒壊いたしました阪神高速神戸線の高架橋につきましては、昭和四十三年から四十四年ごろに施工したものでございます。当時の施工のやり方というのは、いろいろ阪神公団にもお聞きしたわけでございますが、工事を実施する際にはコンクリートの試験練りを十分やった。それから、あるいは鉄筋の抜き取り検査なんかもやりまして、強度試験もやっている。あるいは、現場の監督員が立会検査で鉄筋の配筋のやり方等も一応チェックしているというような報告は受けているところでございますが、いずれにいたしましても、ああいう形で被災したという事実がございます。
　私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、今回の被災原因について今徹底的な究明をやっているわけでございますが、この倒壊したあるいは損壊を受けた橋梁につきましても、橋脚の破損の状況というのも写真等で把握しておりますし、それから、落橋した橋の構造等に関するいろいろなデータ、あるいは現場でのコンクリートとか鉄筋の抜き取りというかサンプリング、そういうものも実施いたしまして、現在試験あるいは分析等を進めているところでございます。この辺のデータにつきましては、先ほど申し上げました専門家から成ります震災対策委員会、こちらの方にデータ等を付与いたしまして、この原因の徹底的な究明を図っていただきたいというようなことで、現在検討を進めていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、その辺の結果を私どもとしては踏まえて対応したいというふうに考えておりまして、今御指摘のような点がございましたが、そういう施工不良とか手抜き工事というのは、これはあってはいけないことでございます。私どもといたしましても、この委員会での究明を踏まえてやはり適切な対応をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○澤田政府委員　鉄道関係の高架橋の工事につきましても、一部報道で、木片が入っておったとかあるいは帯鉄筋がなかったというような報道がございました。
　私どもといたしましても、これらの事実関係につきまして、現在までのところ、調査いたしましたところ、木片の混入につきましては、好ましいことではないけれども、基本的には強度上は問題はないということではございます。あるいは、帯鉄筋につきましても、当時の帯鉄筋の結び方が、このような被災を受けた状態で飛んでいるというようなことがあったかと思われておりますが、いずれにしましても、このような事実につきましては被災原因の究明の中で十分検討すべきと考えておりまして、現在諸データを集めておりますし、専門家から成る検討委員会の中で施工上の問題について検討いたしたいと思っております。それらの結果を踏まえまして、適切に対処したいと思っております。
○近江委員　施工の問題などというものは、委員会の究明をまつまでもなく、即刻関係者に政府としてきちっとこれは通達もし指導もすべきなんです。そういう手をきちっと打つべきでしょう、それは。どうなんですか。
　もう時間もないから、では代表で建設省。監督姿勢をきちっと決意表明してもらいたい。
○藤川政府委員　要するに、先ほども申し上げましたように、手抜き工事あるいは施工不良、そういうものはあってはいけないことでございます。そういう施工監督、検査、その辺は徹底的にきちっとやりなさいという指導は従来からやっているところでございます。
　今回の報道について、ちょっと事実でないところもあるわけでございますが、今申し上げましたように、そういう問題については、気持ちとしてはこれはあってはいけないことでございますので、今後ともそういう考え方で厳しく施工監督をするように、私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　もう時間がないからまとめてお聞きしますが、一つは、今いろいろな検討会で基準の見直し等、設計のあり方等々真剣に関係省庁連携をとりながらやっておられると思いますが、これも時間もかかるでしょう。しかし、今交通機関というものは国民の足として動いている。しかも、皆さん方も復旧工事を急いでおられるわけですね。そうしますと、復旧工事だからということで、またそこにずさんなことがあってはならぬわけです。ですから、それに対するしっかりとした取り組みをしなきゃならない。
　また、御承知のように、全国では二千カ所以上の活断層が発見されておる。当然、皆さん方のそういう交通施設に関して、どの活断層の上を走っているかということはすぐわかるわけです。したがって、少なくとも緊急にやらなきゃならないことは、活断層の上を通っておるところについては、総点検をしっかりとやって、補強すべきは補強する。地震なんというものばどこであるかわからないわけですから。したがって、その総点検を一斉にやって、補修を早急にということを申し上げたい。だから、それについてどうするかということを答弁をいただきたい。それを簡潔に。