Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○會田説明員　お答えいたします。
　先生既に御承知のように、三月上旬、駐留軍従業員の安全対策について、その就労の実態あるいは安全対策面における米側への要請事項を列挙いたしまして、調査方を米側に要請したところでございます。
　今月二十一日、米側から中間的な報告がございました。その内容を要約いたしますと、駐留軍従業員の安全対策については、いわゆる安全衛生計画に基づいて十分積極的に配慮しているということが一つ。さらには、米側におきましてはアスベストに関します影響は十分理解しておる。したがって、今後必要に応じてその使用の禁止あるいは縮小の措置を積極的にとっていきたいということ。あるいは、作業地域内におきましてアスベストにさらされる可能性については、いかなる潜在的な危険も防除できるように、必要な保護衣等の着用を積極的に進めていきたい等々の回答があったわけでございますが、駐留軍従業員の人数あるいは職域、どういう分野で働いておるか等々の問題がまだ回答がございませんので、現在それを督促しておるという状況でございます。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、先生の御意図のように各省庁と折衝を具体的にまだ開始しておりません。可能な限り早くこの実態を把握いたしまして、しかるべき調整を図りたいと思っております。もうしばらく時間的余裕をいただきたいと思っております。
○上原委員　時間も参りましたのでこれで終えますが、五月二十一日の中間報告ということについてもう一度資料として提出をしていただきたいということと、早目に各関係省庁との協議を持って政府の具体的な対策を講ずるよう強く要求をいたしまして、時間ですので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤（節）委員　最初に、私から水の問題についてやらせていただきたいと思います。
　我々人類にとって必要不可欠な水、これをどのように確保していくかという問題で、ダムの建設があるわけでありますけれども、現在ダム建設予定地でその建設が非常におくれておる、その原因はいろいろあると思いますけれども、まず私がこれから述べてまいりますことはその最たるものではないかと思いますので、取り上げた次第でございます。
　まず、会計検査院にお伺いいたしますけれども、群馬県の八ツ場ダム、これについて特記事項として出されておりますが、これについて御説明いただけますか。
○小川会計検査院説明員　お答えいたします。
　建設省と水資源開発公団が実施しております多目的ダムと河口ぜきの建設事業のうちには、実施計画の調査に着手いたしましてから十年以上を経過しまして、多額の事業費を支出しながら用地買収とか補償交渉等が難航をしているために、ダム等の本体工事の着工の見通しが立っていない、こういうふうなものがたくさん見受けられましたので、昨年総合的に検査を実施しましたところ、建設省の建設しております八ツ場ダム外三事業、それから水資源開発公団の建設しております滝沢ダム外二事業、計七事業につきまして事業効果の発現が遅延しているというふうな事態が見受けられまして、このまま推移いたしますと、災害防除等の治水効果、それから水道水等の利水効果、そういうふうなものに支障を生じます上、事業が長期化する、それに伴いまして経費が増加する、また物価上昇等によりまして事業費も増高する、そのために原水単価が高騰するなどの悪影響が生ずる、そういうふうな事態が認められましたので、五十八年度の決算検査報告におきまして、特に掲記すべき事項として問題提起をした次第でございます。
　八ツ場ダムの現況でございますが、このダムは、建設に伴いまして家屋二百七十九戸、それから宅地、農地等二百二十四ヘクタールの水没が予定されておりまして、特に、川原湯温泉、それから吾妻渓谷沿いの良好な農地の大半が水没する、そういうふうなことから、地元に非常に強い反対がございまして、ダム建設に関する基本計画立案のための用地等の立入調査とか地質調査さえ行えない状況となっておりまして、そのためにいまだに基本計画が公示できない。それからまた、十七年間にわたりまして、四十五億数千万円で吾妻川の水質観測とか上流の護岸工事等を施工しただけでございまして、水没家屋とか水没用地等の補償は全く行われていないという状況でございまして、問題提起すべき事態と認められた次第でございます。
　以上でございます。
○斉藤（節）委員　今お聞きのように、大変な問題が起こっておるようでありますけれども、まず国土庁にお聞きしたいと思います。
　国土の適切な利用という観点から水資源の重要性についてどうお考えなのか、まず国土庁長官から御所見をお願いします。
○河本（嘉）国務大臣　水資源は、地域の生活、産業活動を支える貴重な国土資源でございまして、その安定的確保は極めて重要な課題でございます。したがいまして、国土の均衡ある発展を図る意味から、地域の生活や産業の動向などを十分に踏まえて、今後とも長期的な展望に立ちまして、計画的かつ先行的に水資源の開発を進めるべき必要があるという考えを持っております。
○斉藤（節）委員　まず、長期水需給計画、これは私は見直すべきではないかと思うのでありますけれども、その辺、いかがなものか。あるいは水需要の見通しはどうなのか、その内容についてどうなっているか、お知らせ願いたいと思います。
○和気政府委員　お答えいたします。
　長期水需給計画につきましては、国土庁が五十三年の八月に第三次全国総合開発計画を踏まえまして策定いたしましたものでございまして、これに基づきまして、水需給の長期的安定化を図るために必要な施策を推進してまいっているところでございます。最近の経済社会情勢の変化がございますので、それに対応いたしまして、二十一世紀を目指す第四次全国総合開発計画を策定することにいたしまして現在準備されておるわけでございますが、この長期水需給計画につきましても、これと整合をとりながら新たな計画を策定するために、現在作業を進めている段階でございます。
　新しい長期水需給計画につきましては、二十一世紀に向かって、生活の安定と質的な豊かさを求める国民のニーズがございますので、これにこたえるために、地域の特性を踏まえながら、長期的、総合的な見地に立ちまして、限りある貴重な水資源の活用を図っていく必要がありますので、これを基本的な方針といたしまして作業を進めているところでございます。
○斉藤（節）委員　国土庁は、昭和五十一年四月十六日でありますけれども、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画、こういったものを立てておられるわけでありますけれども、この中に、先ほど申しました八ツ場ダムを組み入れて、これは閣議決定しておるわけであります。八ツ場ダムは、建設省の直轄ダムとはいえ、全関東の水資源確保という意味において極めて重要な多目的ダムと言われているわけであります。しかし、会計検査院からも、「特に掲記を要すると認めた事項」として昭和五十八年度に八ツ場ダムが取り上げられておるわけでありますけれども、つまり、昭和二十七年の建設計画発表から三十三年、昭和四十二年の実施計画調査より十八年という極めて長い年月を費やし、昭和五十八年までに先ほど説明のありました四十五億四千四百八十九万円という巨額をかけながら、いまだに用地買収や補償交渉なども何一つ具体的なものになっていない、そういう状況にあるわけであります。
　国土庁は、四全総、つまり第四次全国総合開発計画、これは来年、昭和六十一年をめどに策定を定めているわけでありますけれども、この中でも水資源確保は重大な課題であると考えているわけであります。昭和五十七年の資料で見たわけでありますけれども、河川総合開発事業で、特定多目的ダム建設事業が四十三事業の四十七ダム、それから実施計画調査に入っているのが十七事業の十七ダム、河川総合開発事業が八事業の八ダム、それから流況調整河川事業として四事業の四ダム、水資源開発公団事業として十七事業の十七ダムというふうに、いわゆる八十九事業の九十三ダム、さらには補助事業での一級河川の多目的ダム建設工事が七十四ダム、同じく二級河川の多目的ダム建設工事が七十ダムと、補助多目的ダム合計が百四十一事業、百四十四ダムと、膨大なこれだけのものが計画されて、全く気の遠くなるような多目的ダムの建設事業が、将来の水資源の安定的確保というために計画されているわけであります。
　しかし、これらは非常に費用が、いわゆる天文学的数字と考えるほどの額が必要になってくるということであります。これらのすべての事業がまだ遅々として進んでいないということ、いわゆる税金食いの事業とは言わないわけでありますけれども、円滑に進めるために、法体系の抜本的な見直しが必要であると私は思うのであります。特に水源地域対策特別措置法、こういったものを見直していかなければならないのじゃないか、あるいは租税特別措置法なども見直さなければならないのじゃないかと思うわけでありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。いかがでしようか。
○和気政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、将来の水需給の見通しにつきましては、現在も大都市圏等におきましては不安定な取水に頼らざるを得ない状況がございまして、毎年夏になると非常に厳しい状況が訴えられております。また、昨年からことしにかけましても、全国的な水不足ということで心配がされてきたわけでございます。
　そのように、現在も水需給の状況からいいますと不安定な状況にあることに加えまして、今後の水需給の見通しから申し上げますと、やはり生活用水につきましては、核家族化の進行あるいは生活水準の向上等によりまして、生活用水、特にまた第三次産業等に伴う都市活動用水の需要が伸びていくものと考えております。そういうことで、将来ともに水需給の需要の増大に対応するための対策というものが、緊急に重要な課題となっておるわけでございます。
　私どもといたしましても、これらにつきましての課題を解決するために、いろいろ厳しい条件ではございますが、水源地域対策特別措置法による対策、整備計画、あるいはまた各主要な水系におきましては水源地域対策の基金を設けまして、これによって対応しているところでございます。
　また、公団事業につきましては、特に六十年度からは、水資源開発の推進を図るため、ダム建設調整費として民間資金を導入いたしまして進めさせていただいておるわけでございます。
　また、生活再建につきましては、御指摘のとおりいろいろとございますが、総合的な対策が必要であるという観点から、関係各省の御協力を得ながら、また地元の関係県の御意見も伺いながら、総合的な対策ということで進めさせていただいているということでございます。これらにおきまして適時的確な対応ができるように私どもとしては努めているところでございます。
○斉藤（節）委員　国土庁に対しての質問は以上で終わりまして、次は建設省関係の方に御質問申し上げたいと思うのです。
　まず、ダム用地の確保が非常に難しくなってきていると聞いておりますけれども、現実はどのようなものでしょうか、御説明願いたいと思います。
○志水説明員　お答えいたします。
　ダム建設に伴います用地買収は、先生御承知のとおり、水没者などの生活基盤を失わせるという非常に大きな影響がありますことなどによりまして、他の公共事業と異なる事情がございます。したがいまして、交渉が非常に長期化することが多いわけでございます。しかしながら、地元地方公共団体などの関係機関と緊密な連絡をとりまして、職業のあっせん、あるいは代替宅地の提供、あるいは生活相談など生活再建のためのきめ細かな対応を実施することなどによりまして、地権者の理解と協力を得て鋭意買収に努力しているのが現状でございます。
　ちなみに、最近十カ年間に用地が妥結をいたしましたダムの状況を見ますと、実施計画調査にかかってから六年から十年かかりまして解決をしましたのがおよそ四五％、それから、十年以上かかって解決しましたものが一八％ございます。
　以上でございます。
○斉藤（節）委員　そのように、ダムの用地を確保するのに大変御苦労されているようでありますけれども、まず用地買収ということになってくると思うのであります。その買収の対象としてはどんなものがあるのか、お知らせ願いたいと思います。
○志水説明員　買収の対象となりますものは、私どもの用地買収は、昭和三十七年に閣議決定をされております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて行っているわけでございますが、それによりますと、その内容は、宅地、水田、畑、山林などの水没地の買収費、水没に伴って必要となる建物などの移転費、水没地に立木がある場合の立木の伐採、移植に要する費用、水没に伴って営業の継続が不能となるときの損失額などでございまして、水没前の財産価値に基づいて、従前有していた生活程度が復元できるように補償をしているわけでございます。
○斉藤（節）委員　今御説明のように、そういったものもあるでしょう。さらにお墓も入ってくるのではないかと思います。庭石なども入るだろうし、また塀も立派なものをつくっておれば、それも対象になると思うのであります。同じ家屋であってもいろいろあると思うのです。だから、それそれによって違うかもしれません。
　そこでお聞きしたいのですが、先ほども問題にしました八ツ場ダムでありますけれども、このダムは今非常に別荘ブームになっている、そういう現況があるようですが、知っておられるかどうか、知っておられたら詳しく教えていただきたいと思います。
○志水説明員　八ツ場ダムにつきましては、先ほど来お話に出ておりますとおり、現在までにダム建設につきましての地元の了解が得られておりませんために、地元の立入調査ができない現状でございます。このため、御指摘の別荘につきましては詳細は把握しておりませんが、現在までにダムの水没予定地及び関連事業予定用地に約五十戸の別荘が建設済みもしくは建設中であるということを、県を通じて聞いております。
○斉藤（節）委員　そこで、先ほどもちょっと聞きましたけれども、補償金支給対象、これにはいろいろあると思うのですが、いわゆる単なる物件だけじゃない。物件であっても、そこへ人が住んでいていわゆる生活している、あるいはバラックを建てただけで生活はしてないとか、あるいは土地は所有しているけれども居住地は非常に離れていて遠くにいる、あるいは現在のように八ツ場ダムは非常に時間がかかっているわけですから、そういうことで、ダムが建設されるんじゃないかということを知ってから、五年前からか十年前からか移り住んだ者あるいは買った者、そういったようなものがいわゆる補償金支給対象になると思うのですけれども、その辺は現況はどうなっておりますか。把握しておられますか。
○志水説明員　先ほど申し上げましたように、補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいてやるわけでございまして、土地のその実態を適正に評価することといたしております。したがいまして、補償に当たりましては、土地の利用状況、立地の条件、周辺環境などによりまして、その評価は当然異なったものになってまいります。特に土地の評価に際しましては、投資の目的等でなされました取引事例というものは考慮しない方針でございます。
○斉藤（節）委員　ついこの間、五月二十四日の日に私どもが行って撮ってきた写真を本日持ってまいりました。これは先ほど申し上げましたいわゆる別荘ブームということですけれども、その別荘なるものが極めて貧弱なものが多いわけです。建物は平均五十平米ですから、二ＤＫ以下、単なるバラック建てといったものがかなり多いのです。これは回しますから、見ていただきたいと思います。
　今報告がありましたように、こういったものが五十戸建っているということですけれども、この建築依頼主の確認だとか、それから登記簿、建築許可証などについてはどうなんですか、やっていますか。
○志水説明員　御指摘の別荘は、現在までに建物に係ります登記は行っておりませんので、その建築依頼主、それからその現住所は登記簿で確認をすることができませんが、今後極力確認をしていくように努力したいと思っております。
○斉藤（節）委員　五十平米以下ならば建築許可証は要らないらしいのですけれども、いわゆる登記はするはずでありますから、これはできるだけ確認していただきたいと思っているわけです。しかし、現在はこの八ツ場ダム予定地はどういう地目、どういうことになっているのですか。これは予定地としてなっているわけじゃないわけですね。その辺はどうなんですか。
○志水説明員　私どもも、先生御指摘のとおり、このような事態は非常に遺憾なことでございますので、極力河川予定地の指定を早期にかけるべく努力をしておるわけでございますが、先ほど来のお話にありますように、地元に対しての調査ができないということから、ダムの建設の基本になります基本計画がまだできないということで、現在の段階では河川予定地の指定もできない状況になっております。
○斉藤（節）委員　そういうことでうまく法を逃れて、どんどん建てているのだと思うのであります。
　ちょっと話は飛びますけれども、神奈川県の清川村にあります宮ケ瀬ダムの概要、進捗状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○志水説明員　宮ケ瀬ダムは、中津川及び相模川の洪水調節、流水の正常な機能の維持と増進及び神奈川県内広域水道企業団への水道用水の供給を目的といたしております建設省直轄施行の多目的ダムでございます。
　昭和四十六年度に実施計画調査、昭和四十九年度から建設事業に着手をいたしておりまして、昭和五十六年度には清川村、津久井町、昭和五十九年度には愛川町の補償基準を妥結いたしまして、現在、補償金の支払いを行うとともに、水没者の代替地造成及びそれに関連するつけかえ道路工事等を実施中でございます。
○斉藤（節）委員　今お聞きしたように、四十六年に実施計画がされて、現在は用地買収などはほぼ完成しているのですね。それで五十九年、七百二十六億円支払っております。
　そこで、この宮ケ瀬ダム建設による水没等の補償対象世帯数と補償金額について教えていただきたいと思います。
○志水説明員　先生今御指摘のとおり、宮ケ瀬ダムの補償は現在進行中でありますが、ほぼ九割方終わっております。
　現在までに契約済みのものについて申しますと、関係地権者が約千三百五十名ございまして、一般補償総額が約五百二十八億円でございます。それで約五百二十ヘクタールの土地を買収をいたしております。したがいまして、契約済み一人当たりの平均土地買収費は約三千九百万円でございます。ここでは水没者が二百八十戸ございまして、二百八十戸の水没者に対しましては、おおむね三千万ないし五千万程度の補償金を支払っております。
○斉藤（節）委員　大体三百世帯で六百億円ぐらい支払っているというふうに聞いているのですけれども、それは正しいでしょうか。
○志水説明員　水没者は二百八十戸でございますが、それ以外の人で水没しない土地を持っている人がたくさんいます。したがいまして、関係地権者の総数は、今申し上げましたように千五百四十八名でございまして、そのうち千三百五十名に対しましては既に契約済みになっておりまして、これに対して五百二十八億円を現在支払っておる段階でございます。
○斉藤（節）委員　宮ケ瀬ダムの水没による補償金を受領しているそういったあれは、多額の金額に達しているわけでありますけれども、この補償金取得者の家々にチラシが配付されたということについて知っておりますか。
○志水説明員　宮ケ瀬ダムの地権者に対しまして、昭和五十五年ごろに法税対策研究会からチラシが郵送されているということは聞いております。
○斉藤（節）委員　今いみじくも法税対策研究会という言葉を聞いたわけでありますけれども、法税対策研究会というのは一体何ですか。
○志水説明員　私どもも、宮ケ瀬ダムの水没関係者にそういうチラシを送っていることなどによりましてその存在を知ったわけでございまして、その実態というものは定かでございません。
○斉藤（節）委員　実態は定かではないけれども、そういうチラシで知ったというんですね。そのチラシをここに私は持ってきているわけなのです。「宮ケ瀬ダムの高額補償取得者の税対策について」、こういうものが配られているわけなんです。これはいわゆる税金対策、言ってみれば脱税を教えるということですね。これを読んでみますと、大変うまいことが書いてあるのです。つまり、あめとむちと申しますか、最初おどしをかけておきまして、例えば「課税上の恩典について」ということを書いて、「公共用地の買収の規模の大小に拘らず課税上の恩典は次の三方法しかなく、宮ケ瀬ダムの場合のみ例外として取扱うということは絶対にありません。」ということで、最初に「三千万円控除の特例」、二番目として「代替資産取得の特例（二ケ年内）」、三番目として「収用交換の特例」、この「方法によって自衛する以外に方法がありません。」というようなことをずっと説いていっているわけでありますけれども、最後に自分たちの持っている土地を買いなさいということなんですね。
　宮ケ瀬ダムの方々は高額所得者でありますので、税対策としてまたダムになるそういう場所を買ったらいいでしょうというようなことを書いているわけでありますけれども、まずその前に、法税研究会、これ以外にも数十社あるというようなことが言われておるのでありますけれども、それについて把握しておられるかどうかということをお聞きします。
○志水説明員　御指摘の関連会社につきましては、その実態は定かでございません。
○斉藤（節）委員　やり方が非常にうまいからよくわからないのだと思うのでありますけれども、この法税研究会のほかに法税何とかというのがありませんか。この関連をもう少し詳しく教えていただきたいのです。
○志水説明員　法税研究会のほかに、株式会社ほうぜいという会社があるのも聞いております。
○斉藤（節）委員　この株式会社ほうぜいというのは、いわゆる法税研究会と、社長といいますか、それは同じでございますか。どうなんでしょうか。
○志水説明員　両方は所在地が同一であるというように聞いております。
○斉藤（節）委員　この会社は、新聞情報でありますけれども、山梨県で何か事件を起こしている。詐欺事件のようなもので告訴されていて、現在係争中であるということですけれども、法税研究会というのは、やり口が非常にうまい会社なそうでありまして、非常にだまされやすいのですね。この八ツ場ダムの別荘建築主の中には、三十戸中の十人くらい宮ケ瀬地区の旧住民の方もおられるということですけれども、その辺はわかりましょうか。どうでしょうか。
○志水説明員　それは先ほど申し上げましたように、登記簿で確認できないものですから、実態が定かでございません。
○斉藤（節）委員　法税研究会あるいは株式会社ほうぜいですか、これが講習会をやっているのです。この講習会での説明なんでありますけれども、例えばＡさんという人、宮ケ瀬ダムの地区の人でありますけれども、この人はダムの補償金を二億円もらった。そのうち一億円で住宅を建設したというのです。残りの一億円の税金対策ということでいろいろ話しているらしいのですが、まず、二億円取得したわけでありますから、そのうちの三千万円は租税特別措置法で、先ほども改正した方がいいんじゃないかと申し上げましたが、控除される。残り一億七千万円に対して税金はかかるわけでありますけれども、まともにかかって約五千八百万円だ、こう言っているのです。
　これは正式なあれがちょっとわかりませんから、後で国税庁の方にお聞きしますけれども、そうなる。節税対策として代替地を買うというのですね。その代替地としては公共事業予定地にした方がいいんだ。これは先ほどのチラシにも書いてあるのです。学校だとか道路などは公共事業予定地でありますけれども、この予定地は計画変更が比較的なされやすいので、ダム予定地などは投資対象として最適である、こういう説明をしているわけです。
　そこで、Ｈ社の所有するダム予定地を買えば、地目は山林で税金が安いんだ、評価額は六百円だ、こういうふうに言っているわけです。六十万円まで無税になるから、結局千坪までは無税扱いになって、贈与として最適である、このようなことを言っているわけです。贈与の場合は、今申しましたように六十万円まで無税ということになっておりますから。そういうことで、一億円あればＨ社の所有地をまず買えるんだ。しかし、Ｈ社の持っている土地は、そこは坪四万六千円で譲渡いたします。しかし、地目は山林ということになっているけれども、もう既に造成しておるんですというような説明をしているわけなんです。
　そこで、国税庁の方にお聞きしたいのですが、今言ったようなことを説明しているらしいのですが、正しいのでしょうかどうでしょうか。その辺、御説明していただきたいと思います。
○庄島説明員　お答え申し上げます。
　収用の場合の特例は、先生申されましたように、一つは三千万円控除の特例がございます。それからもう一つは、代替資産の買いかえの二つがあるわけでございます。これはもう御承知のとおりでございます。
　先ほど先生おっしゃいましたように、二億円の補償の問題でございますが、その補償の内容がいろいろございまして、先ほど建設省の方からお答えになりましたように、補償の内容によりましては必ずしも代替資産を買えない場合があり得る。例えばその二億円の補償が山林の補償であった場合には、これは住宅は買えません。
　代替資産を買う場合には、方法としまして、いわゆる俗称で呼んでおるわけですが、一つは個別法というのがございます。個別に住宅、土地を売って、住宅、土地を買う。それから、一組法と呼んでおりますが、これは合体しまして一つの機能を果たす、わかりやすく言いますと住居兼用店舗、こういう場合は店舗と住宅、こういうふうにございますが、こういう場合。それから、事業継続法といいまして、収用されたところで今までおやりになっていたところの事業を、新しいところで買いかえてやられる。代替資産の買いかえはこの三つに限定されておりますから、補償金の内容をつまびらかにしないと、それで税金上問題ありませんというふうには、必ずしもちょっと申し上げられないということでございます。
　以上でございます。
○斉藤（節）委員　いずれにしても、何か税金が安くなるというのですけれども、Ｈ社の言う条件で試算されたものがありますけれども、試算してみますと、Ａさんは、二億円のうち一億円をダム予定地を購入したとして、Ｈ社の所有地の八ツ湯ダム予定地を二千百七十三坪購入できるということになるわけです。これを自分の奥さんと長男、長男の嫁、孫、それぞれに三百坪ずつ相続するわけです。本人、自分は九百七十坪をもらうわけです。坪評価額がＨ社の言うように六百円とすれば、先ほども言いましたように、六十万円まで無税でありますので、千坪まで無税で贈与できるということで、全員税金が要らなくなる、無税となる、そういうようなことになるわけです。
　それに、ダム予定地を買うわけでありますから、ダム建設時にはまた補償対象となって、山林地であっても、ダム補償費となればほかの場合に比べて高いわけでありますから、これは大体一万円くらいで買い上げられるというふうに言っておるようでありますけれども、山林地であっても一万円くらいで買い上げられる。となると三百万円各自に入る。それでまた、それを先ほどのように、バラックでも何でもいいからそういう別荘を建てておけば、宅地扱いになる。そうなれば十倍くらいになって、十万円くらいになって一人三千万円ずつ入ることになる、こんなふうにＨ社は説明しているらしいのであります。
　私は、きょう警察庁の方においでいただいているわけでありますけれども、答弁していただかなくても結構なんですけれども、県はこの土地を坪評価五千円というふうに言っているわけですが、それを、これは山林で六百円ぐらいだというふうにＨ社、法税研究会は言っているわけでありますけれども、何かそこに詐欺的なところがあるんじゃないかな、そんなふうに私は考えるわけであります。この辺、警察庁の方々、お聞きおき願いたいと思うのです。先ほど申し上げましたように、この会社は非常に違法行為的なことをやられて起訴されているような状況にありますので、詳しく調べておいていただきたいな、そんなふうに私は思うわけでございます。
　そこで、このＨ社が、こういうように税金対策だと言っておきながら、一坪四万六千円でＡさん方、あるいは宮ケ瀬ダムの方々に売っているわけです。これは今も申し上げましたように、県の評価は坪五千円なんです。非常に高い値段で売っていることになるわけです。仮に、この法税がいろいろ経費や何か入れて一万円で買ったとしても、坪四万六千円で売っているわけですから、坪当たり三万六千円もうけているということになります。しかも、話によりますと、Ｈ社は二万坪持っているらしいのですね。ですから、その二万坪全部売れたとすれば、大変な利益、つまり七億二千万円ぐらい、もっともっと多いんじゃないかと思いますけれども、そのくらい荒稼ぎしているんじゃないかと思います。
　そういうような相当の利益を稼いでいる会社のように思うのでありますけれども、国税庁はこのことについてどうでしようか、調べているのでございましょうか。
○庄島説明員　まず、先ほどからお話しになっております法税でございますが、これは登記されておりまして、登記の内容は、先ほどちょっと建設省の方からお話しになりましたけれども、その登記簿上に記載されておるのを申し上げますと、本店所在地は東京都中央区京橋三の七の五でございます。代表者は松下三佐男になっております。資本金は三千二百万円でございます。
　それで、先生お尋ねの課税のことでございますが、大変恐縮なんでございますけれども、個別にわたる課税内容につきましては、答弁を差し控えさせていただいております。
　なお、私どもとして申し上げておきたいのは、不動産の売買ということにつきましては常に関心を持っております。したがいまして、平素から新聞、雑誌等で報道されました事項あるいは国会で議論されました事項などを含めまして、できるだけ多くの資料を集めまして、課税上問題があると認められる問題につきましては税務調査を行うなど、適正な課税に努めておるところでございます。
○斉藤（節）委員　今の説明で私はちょっと納得はできないのでありますけれども、こういう大変な荒稼ぎをしているということで我々がつかんでおりますので、また別の機会にもっともっとこれは追及してみたいというふうに考えておるわけでございます。いずれにしましても、こういうような会社がはびこるという問題、この辺、私は一番問題にしたいわけであります。
　この八ツ場ダムが計画されてから大変長い期間にわたって、このようにだらだらとやっておれば、やはりそこには利権に絡んでいろいろのものが入り込んでくる、そういうことになるのじゃないかなと思うわけであります。そういう点で、私は国の取り組み方が非常にまずいのじゃないかと思うわけでありますけれども、その辺、御答弁願いたいと思うのです。
○志水説明員　八ツ場ダムは、利根川沿川の洪水調節、それから首都圏の都市用水確保を目的といたしております建設省直轄施行の多目的ダムでございまして、首都圏の治水、利水のかなめとなるべき重要な事業でございます。
　このダムの建設によりまして、約六十ヘクタールの農地及び宅地と川原湯温泉を含みます約三百四十世帯が水没をしまして、住民の生活環境と生活基盤に重大な影響があるとして、地元に根強い反対があるわけでございます。
　このために、建設省といたしましては、水没者の生活再建及び関連地域の整備が極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、関係都県及び関係省庁の協力を得まして、水源地域対策の充実に努めてきたところでございます。
　一方、群馬県は独自の立場で八ツ場ダムに係る生活再建案を作成いたしまして、地元長野原町に提示をいたしますなど側面的な対応を進めてきておるわけでございまして、長野原町もこれを受けて種々検討を行っておると聞いております。
　建設省といたしましては、本事業の治水、利水上の重要性にかんがみまして、今後とも群馬県を初めとする関係行政機関の理解と協力を得まして、生活再建に係る具体策の計画をまとめ、長野原町を初めとする地元関係者のダム建設に対します同意を得て事業を進めるべく、全力を挙げて努力してまいる所存でございます。
○斉藤（節）委員　この宮ケ瀬ダムに端を発した八ツ場ダムのいわゆる別荘ブームというものが、単に補償金目当てのための建物ばかりじゃなくて、立派なものもあるようでありますけれども、いずれにしましても、このような法税というような研究会あるいは株式会社がダニのように入るということについて、やはりもっともっと、我々国民の税金でありますから、そういう税金がどんどん湯水のごとく使われていることには私たちは非常に腹立たしく思うわけでございまして、そういう点で、その辺よくやっていただきたい。行政側に強く要望しておきたいと思うわけでございます。
　次は、国土庁にまたお尋ねしますけれども、一昨日ですか、国土庁は二十一世紀に向けた東京大都市圏改造の指針となる首都改造計画について発表されましたけれども、これはどのような計画でございますか。
○河本（嘉）国務大臣　国土庁におきましては、東京大都市圏の今後の整備の指針とするための長期的視野に立って、従来の東京都心部を中心とする一極依存構造を、立川、八王子などの業務核都市の育成、整備を中心といたしまして、多核型に改造していくということを内容とする首都改造計画を取りまとめて、一昨日埼玉で、東京都知事、それから神奈川、埼玉、千葉の知事、それから茨城県の竹内知事を交えましてその内容を発表したわけでありますが、今後ともこれらの核都市育成のための事業の推進を図るために、金融、税制上の措置をあわせて講じていくこととしております。本計画の実現に向けて諸施策を積極的に推進していきたいという考え方でございます。要するに、東京一極中心に対しまして、二十一世紀ではそれではいかぬじゃないかということから、今般の改造計画をつくったわけでございます。
○斉藤（節）委員　このいわゆる都市改造計画でありますけれども、これは、先ほども申し上げました第四次全国総合開発計画、四全総あるいは首都圏整備計画の中に盛り込んでいくということでございますので、私はこれは極めて重要だなというふうに考えているわけでございます。
　そういうことでありますから、ここで私のちょうど地元であります多摩自立都市圏というのがこの中に入っているわけでございます。このいわゆる多摩自立都市圏の位置づけについて御説明願いたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　お答えいたします。
　今回提案しました首都改造計画におきましては、その五部で地域別整備構想といたしまして、それぞれの自立都市圏に関します今後のビジョンを書いております。
　お尋ねの多摩自立都市圏に関しましては、一面では、いわば甲信地域との接点としての広域国内的な機能を担う、もう一方では、東京大都市圏における広域防災機能の一端を担うということで、立川、八王子を業務核都市として、先ほど御答弁いたしましたように育成してまいりたいという位置づけでございます。
○斉藤（節）委員　では、具体的ビジョンをお聞かせ願いたいと思うわけでありますけれども、例えばこの多摩自立都市圏ではどういうようなことを考えておられますか。
○佐藤（和）政府委員　今回の首都改造計画では、まず立川、八王子地区では、立川基地跡地、それから立川駅、八王子駅周辺地区において業務市街地の整備を推進するというのを基本としてございます。
　立川基地跡地につきましては、御存じのように、広域防災基地としての整備を進めるわけでございますが、もう一方の八王子地区を中心といたしましては、大学、研究機関のいわば既存の集積を生かした人文、社会科学系に関する学術研究、研修機能を育成することとしております。
　それで、直接ハードの面と関係いたしますが、中央自動車道と首都圏中央連絡道との結節点を中心として物流の基地をつくっていきたいということを、この主たる内容としております。
○斉藤（節）委員　今お聞きしたので大体ビジョンがわかったわけでございますけれども、御案内のように、この多摩地区は大学の数が八十六校もあるわけです。そのうち八王子市には二十一校も大学があるわけです。いわゆる学園都市と言っていいのじゃないかと私は思うわけです。しかし、文化面の施設等の整備が非常におくれておりまして、例えば音楽堂、コンサートホールあるいは美術館、博物館といったような公共的なそういったものは、何一つないと言ってもいいわけです。単なるベッドタウンと、それからあとは工業地帯が少しあるというぐらいで、今は大学ばかり非常にたくさんふえてきていますけれども、そういう点の整備が非常におくれていると思うわけです。その辺、ぜひとも二十一世紀に向けて、そんな二十一世紀なんということではなく、もっと緊急を要すると思うのですけれども、道路の整備だとかそういうものをしていただいて、そういう文化施設も大いにつくっていただきたいと思うわけです。
　特に多摩地区、ちょうど八王子あたりは、今お話しのように圏央道とそれから中央自動車道とのジャンクションになりますね。あの辺はちょうど流通機構、そういったような公共的な建物なども建ててくださることを大いに私はお願いしたいと思うわけでありますが、何しろ、今道路が非常に困っている状況でありますので、交通網の整備をまず早くやっていただきたい。国土庁として、その辺のことを急いで、これは策定の中に入れていただくのでしょうけれども、具体的にも早くやっていただきたいと思うわけでありますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　交通網の整備の基幹的な事項は、先ほどの先生おっしゃいましたような中央自動車道、首都圏中央連絡道でございますか、また、この立川、八王子を中心としまして、もう一つの副次核都市といたしました青梅市等の圏域内の主要拠点を連絡するいわば格子状の幹線道路網の形成を図ることを首都改造構想の中でも申し述べておりまして、このあたりは、今後東京都、さらには立川市、八王子市、青梅市等の地域の方と相談しながらその具体化を進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　大変ありがたいと思うわけでありますけれども、町田も、特にあの辺は道路が狭くて困っているわけでありますので、それも一緒にあわせてよく考えて計画に入れていただきたいと思うわけでございます。その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　さて次は、労働省関係の方にお尋ねしたいと思いますので、国税庁関係の方あるいは国土庁の皆さん、大変どうもありがとうございました。またお願いします。
　そこで、まず労働大臣にお聞きしたいのであります。
　先ほどもいろいろ問題になっておりましたけれども、先日、三菱石炭鉱業南大夕張炭鉱の爆発事故、ガス爆発だ、そのように見られているようでありますが、その事故があったわけでありますけれども、被災あるいは被害者、そういう犠牲になられた方々に大変私は冥福をお祈りいたす次第でございますけれども、労働大臣はどのように今回の事故を考えておられるのか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○山口国務大臣　先日の三菱高島坑の災害に引き続きまして、再びこのような大惨事が発生したことはまことに痛ましい限りでございます。被災者の方々の御冥福をお祈りし、御遺族、関係皆様方に心から哀悼の意を表する次第でございます。
　と同時に、災害発生のたびに安全対策が講じられておるわけでございますけれども、繰り返し繰り返しこうした問題が発生するということは大変遺憾でございまして、実は、先般も三菱鉱山の社長が労働省に報告に来たときも、保安の問題について非常に厳重に、労働者の生命を守る、炭鉱労働災害の発生というものに対して一層厳しく取り組んでいただきたい、こういう決意を申し伝えたわけでもございます。労働省といたしましても、通産省と十分連絡をとりながら、こうした対策に今後ともひとつ努力を傾注していきたいということが第一点。
　それからまた、被災労働者、その遺家族に対する労災補償につきまして迅速な給付が行えるよう万全を期する、また遺家族の生活の安定を確保するため、就職を希望する方々の雇用対策なども、これは今後の問題でございますけれども、先生の御心配いただいているような点を含めまして、労働省としてもこの対策に十分配慮したい、かように考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　そこで、通産省の方、おいでいただいていると思うのでお聞きしたいと思いますが、新聞の報道によりますと、爆発事故で坑内員が携帯していた緊急時避難用の一酸化炭素マスク、いわゆるＣＯマスク、これは昨年一月、八十三人という大勢の犠牲者を出しました三井三池有明鉱の坑内火災の際も、口にくわえることができないほどの高熱を出した、いわゆる欠陥マスクであるということを私どもの宮崎議員も何回か指摘しているところでございますけれども、今回の事故について、いわゆるマスクがどうだったのか、役に立ったのか立たなかったのか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○鈴木（英）説明員　今回の災害でございますけれども、私ども、現在事故調査委員会にお願いをいたしまして、災害の原因あるいは態様等について御検討をいただいているところでございます。ただ、今のところガス爆発の可能性が非常に強いというようなことでございまして、そういうことになりますと、残念ながら一瞬にして被害が坑内に及ぶということになりまして、マスクをおつけになる暇もなかったのではないか、そういう場合も想定されるという感じでございます。
　なお、いずれにいたしましても、私ども現在までのところ、罹災された方あるいは助かられた方でマスクを使用された実績があったというふうには報告を受けておりませんで、そういうことから非常に急激な災害ではなかったかというふうに考えているわけでございます。
　なお、詳細につきましては、今後一層調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　今御説明ありましたように、そういう一瞬のうちにいってしまったということであれば、マスクをつける暇もなかったわけでありましょうけれども、実際問題、このマスク、ＣＯ、一酸化炭素でありますから、当然マスクのここでもって無毒にするとすれば、酸化して二酸化炭素にするということだと思います。それはいわゆる化学反応でありまして、この場合は発熱反応ですから、当然すごく熱くなるわけでありますけれども、この改良の方はどうなっているのでしょうか。
○鈴木（英）説明員　このＣＯマスクにつきましては、先生御指摘のように、ホプカリットという薬剤を用いておりますけれども、これでＣＯを酸化をいたしまして、炭酸ガス等に変えまして人体に無害のものにする、こういう原理でございます。したがいまして、当然熱は出るわけでございます。
　しかしながら、その熱の程度が使用しましたときに耐え得るかどうかということが問題でございまして、従来から私どもＪＩＳでこの温度測定について規格を決めております。この規格範囲以内であれば十分耐え得るものであるというようなことがいろいろなマンテストで、実は私も実際に吸ってみましたけれども、確認されております。
　しかしながら、先生御指摘のように、このマスクといいますのは、やはり人命にかかわる問題でございますので、私ども不断の努力によってこの改良に努めていかなければならないというふうに考えておりまして、昨年来ヨーロッパ等にも調査団を出し、海外のいろいろな規格等も研究をいたしまして、かつ、メーカーの方にも改良についての要請を行いまして、着々準備を進めておったわけでございますけれども、今回この基準となりますＪＩＳを改良する手続を今進めておるところでございます。
　その内容を大ざっぱに申し上げますと、従来のマスクの性能をさらによくいたしまして、従来は有効時間六十分でございましたけれども、これを九十分にする、あるいは温度でございますけれども、これは熱電対ではかりまして、現在日本のマスクがマキシマム大体九十五度ぐらいでございますが、これをさらに九十度まで下げるような規格にしようということで、現在ＪＩＳの改正を急いでいるところでございます。これによりまして、新しく改良されたマスクが漸次配備されるようになると私どもは期待しておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　改良しても、六十分から九十分と三十分の延長ですね。あるいは九十五度Ｃから九十度に下げる。いずれにしても、ここが九十度からの温度になりますと、乾燥しているからいいでしょうけれども、大変な熱だと私は思うのです。その辺、もっともっと研究していただきたいなと思うわけでございます。そういういわゆる一酸化炭素マスク以外に何か別な方法を考えているのでしょうか。あるいはどのようにしたら坑内で長く、うまく助かるか、どういうようなことを考えておられますか。
○鈴木（英）説明員　先生御指摘のように、私どもなお改良を続けなければいけないと痛感をしておりますけれども、このＣＯマスクに一つ限界がございますのは、外の空気を酸化いたしまして吸入するということでございますので、外部が酸欠状態になりますと、これはなかなか効果をあらわし得ない、こういう性格でございます。特に炭鉱ではガス突出等の災害がございまして、このときには一時的に酸欠になるというようなことも考えられるわけでございます。
　したがいまして、私どもが今とっております対策といいますのは、特にガス突出の危険のあるところにつきましては、五分程度もつ酸素マスクを配備いたしまして、これでとにかく近くの空気供給設備に退避をするという形でこれに対処しているわけでございますけれども、この酸素マスクにつきましても、なお長時間もつ優秀なものを開発する必要があるということで、五十八年以降、軽くてかつ時間が長くもつ、具体的に言いますと、約二キログラム強でかつ三十分ぐらいはもつというような酸素マスクの研究を進めてまいったわけでございます。
　現在、この研究を加速化いたしまして、五十九年度中にこのマスクに対します坑外でのマンテストを実施いたしまして、さらに本年四月からは、北海道、九州の各炭鉱で、試作をしておりますマスクを配備いたしまして、これが実際に作業上支障なく使えるものであるかどうかという実験をしていただいているところでございます。そういうことで、この酸素マスクにつきましてもなお力を入れて開発を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○斉藤（節）委員　酸素マスクは確かにいいと思いますけれども、ボンベでは重くて困るわけでありますから、いわゆる化学反応で酸素を発生させるような、非常に小さくても大量に酸素が発生する、そういう化学反応物質を使ったものも研究されたらどうかなと思うわけであります。
　いずれにしましても、炭鉱では大変な犠牲者が今出ているわけです。しかも、マスクが随分研究されていますけれども、非常に役に立った、それで助かったというのは余り聞かないのです。そういう点でもっともっと改良していただきたい、こんなふうに思うわけでございます。要望しておきたいと思います。もうこれで結構でございます。どうもありがとうございました。
　さて、そこで次は労働省関係にまたお願いしたいと思うのですけれども、今度はＩＬＯ条約についてちょっとお聞きしたいと思うのです。ＩＬＯ条約の批准について我が国の状況はどうなっているのか、その辺、教えていただきたいと思います。
○小粥政府委員　ＩＬＯが現在までに採択した条約数は百五十九ございますけれども、我が国が批准しております条約の数は、現在まで三十七でございます。内容としては、基本的人権に関するもの四、安全衛生に関するもの四、雇用に関するもの三、社会保障に関するもの五、あるいは船員に関するもの十といった内容でございます。
○斉藤（節）委員　百五十九本のうち三十七本しか批准してないということでありますけれども、大変少ないなという感じを受けます。我が国のＩＬＯ条約の批准数はまだまだ非常に少ないわけでありますけれども、時間短縮、これが叫ばれている今日、せめて労働時間あるいは休日休暇関係条約だけでも早く批准できるようにしてほしいと思うわけであります。労働省としてもそういう点はもっと努力をすべきじゃないかなと思うのですが、いかがでございますか。
○寺園政府委員　労働時間などに関しますＩＬＯ条約のうち第一号条約、第三十号条約、いずれも工業あるいは商業、事務所における労働時間に関する条約でございますけれども、これらにつきましては、基本的には我が国はその基準を満たしておると考えております。
　しかしながら、労働時間制度のあり方は、それぞれの国の労働慣行と密接に関連を有するものでございます。例えば、我が国の場合におきましては、時間外労働は、終身雇用慣行のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有しておることは事実でございます。また、そのような観点から、経済情勢の変化に応じまして、ある程度弾力的に時間外労働を付与することが必要であるというような事情もございまして、細部の点でこれらの条約に一致をしておらないということから、現在まだ批准ができておらないということでございます。
　そういうことではございますけれども、労働時間短縮の必要性ということは、私ども十分認識をいたしております。時間短縮に向けて今後一層の努力はしてまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　もっと一層努力をお願いするわけでございます。政府がＩＬＯ条約の批准のために国会に提出する際のルールが閣議決定されているわけでありますけれども、国内法の完全整備を重視する余り、国際社会でいわゆる労働先進国だと我が国が言われるような、そういう印象づけができないというまずさがあるんじゃないかと思うわけであります。労働団体等の要望にも即応した方が国際的対応として上策ではないかと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○小粥政府委員　御指摘のように、ＩＬＯの条約の批准数が他の先進諸国に比べて少ないといった面で、もっと批准を促進するために、むしろある程度批准をした上でいろいろ直していったらいいんじゃないかという御意見もあるわけでございますけれども、ＩＬＯの条約に限りませんで、我が国の場合、国際条約につきましては誠実に遵守するというところに趣旨を置きまして、そのために国内法制の整備を図った上でこれを批准するという方針をとっておりますので、そういう面で条約の完全履行のための前提条件として、国内法の整備が不可欠であると考えているわけでございます。
○斉藤（節）委員　その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　次に、貿易摩擦の中で、我が国の労働条件が著しく低いという批判を私たちたびたび聞くわけであります。この中には偏見あるいは誤解と思えるものもありますけれども、我が国の労働事情を正確に理解してもらうための積極的な労働外交といいましょうか、これが必要だと思うのですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　率直に申し上げまして、労働時間の短縮の問題とかあるいは休暇の採用の問題等で、諸外国に対しまして、国内的にまだまだ環境を整備しなければならない、こういう問題も事実ございます。しかし、同時に、日本の成熟した労使のいわゆる民主的な話し合い決着の中で生産性を高め、そしてまた分配率を協議する、こういう慣行等を含めまして、また一つの総体的なワークシェアリング的な大枠の取り組みの中で、今日失業率が二・五％ということで、先進諸国においては一番低い失業率を確保しておる、こういう問題も含めまして、やはり諸外国にも日本の労働市場の問題をよく御理解をいただいて、そしてまた認識も改めていただくということが、先生の御指摘のように非常に必要ではないかと我々も考えます。
　そこで、労働省といたしましては、政労使のいわゆるミッションをアメリカあるいはヨーロッパ、そういう貿易摩擦が非常に議論の多い場所も含めまして、出向いていろいろ意見交換をしてまいりたいということで、具体的に今作業を進めております。また、ＩＬＯの総会等に我々も国会の事情が許せば出席をさせていただきまして、アメリカのブロック労働長官を初め、各国の労働問題の担当者に率直に日本の実情も御認識をいただき、また意見交換もしてまいりたいということもあわせて考えておるところでもございます。
　御指摘のように、一層労働外交を進めていく、こういう考えでございますので、いろいろまた御理解、御鞭撻のほどもぜひお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
○斉藤（節）委員　ひとつそれをよろしくお願いしたいと思うわけでございます。どうも外国に偏見、誤解が随分多いように私は感じているわけでございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、ＩＬＯの分担金の割に、我が国のＩＬＯで働く日本人の職員数が少ないのではないかと私は思うわけです。その職員数及びその比率、割合はどうなっているのか。それから、その中でいわゆる幹部職員の数、その幹部職員の比率、割合もまたどうなっているか。その辺、まずお聞きしたいと思うのです。
○小粥政府委員　ＩＬＯの分担金の全体に占める日本の分担率でございますが、これは一九八五年で一〇・二三％ということになっております。それに対してＩＬＯの職員の中で日本人職員数が少ないという御指摘、実は前からもいろいろいただいているわけでございますけれども、ＩＬＯの全職員数約三千名でございますが、そのうちで日本人職員は三十九名、比率で見ますと一・三％ということになります。そのうちのまた幹部職員、これはいろいろなランクのとり方があると思いますけれども、一応課長クラス以上というふうに見た場合に、ＩＬＯの幹部職員数、専門職を除きまして二百十名ということになろうかと思いますが、その中で日本人の幹部職員の数は十名でございます。その率にしますと四・八％というのが現在の状況でございます。
○斉藤（節）委員　確かに一〇・二三％の分担金をやっているわけでありますから、少なくとも一割ぐらいの職員数があってもいいのではないかと思うのですけれども、三千名のうちの一・三％、非常に少ないと思うわけです。これにはやはり語学に関係する点もあるかもしれませんけれども、しかし少ないと思うわけです。幹部職員は二百十名のうち十名だというのですから、比較的一般職員に比べて多いわけでありますけれども、しかしいずれにしても、それでもまだまだ少ないな、そんなふうに思えるわけでございます。
　そこで、ＩＬＯにおける幹部職員に、あるいは一般職員でもいいですけれども、大いに日本人が多数輩出することが、いわゆるＩＬＯ条約批准促進に対する自己努力につながるとともに、国際社会における日本の理解の促進あるいは地位向上にも貢献することになるのじゃないかなと思うわけでありますけれども、その辺、どうですか。
○小粥政府委員　今御指摘のように、ＩＬＯに対する我が国の対応についていろいろ理解を深めていく、またＩＬＯの諸活動に対して日本としても積極的に対応していくといった面で、ＩＬＯの事務局の職員に日本人職員が数多くいることは、一つの大きな要素だろうと思っております。ただ、従来のところは、いわゆる言葉の問題であるとかいったようなことで、必ずしも思うように数がふえていないというのが現状でございますけれども、実は、ここ数年前からそうしたＩＬＯの職員の中で日本人職員をできるだけふやそうじゃないかといったような機運もございまして、今労働省としてもそうした面での努力を始めているところでございまして、まだ必ずしもその成果を見るまでに至っておりませんけれども、今後ともそうした努力は続けていきたいと思っております。
○山口国務大臣　ことしのＩＬＯ総会に、私も国会の事情が許せば出席したいと考えておりますので、その折、先生の御指摘の問題もひとつ意欲的に試みてみたい、かように考えております。
○斉藤（節）委員　ひとつその方面の努力をお願いしたいと思うわけでございます。やはり我が国は、これほどＧＮＰも大きくなっておりますし、国際社会における地位も非常に重要な段階に入っておりますので、なお一層そういった点も御努力願いたいと思うわけであります。
　以上で私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。