Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　けさほど議運で、来月の三日、四日の私の訪中について御了承をいただきましたので、今度の土曜日と日曜日、北京に行ってまいります。そして、その際には、今回のことにつきまして明確に我が国の立場について述べることを行ってまいります。我が国の立場というのは、もちろん領土問題についてもございますし、それから先ほど委員の御指摘になられた、国旗を焼いたことということも含みます。そして、再発防止について述べてきたいというふうに思っております。
　その上で、二国間の会談でございますし、日中関係ということでございます。未来志向型の日中関係ということをずっと我が国としては、そして中国もそうですが、述べてきているわけでございまして、そういった見地で将来の日中関係等々について議論をしてきたいというふうに思っております。
○高木（毅）委員　二度とこういった事案が起きないように、しっかりと引き続き政府として対応していただきますことをお願い申し上げまして、この魚釣島の件につきましては、質問をこの辺にさせていただきます。
　次に、テロ対策についてお尋ねをいたします。これは前回の委員会でも出ていたわけでございますけれども、もう少しぜひお尋ねをしたいと思います。
　まず、新幹線の警備について、前回もございました。新幹線は、言うまでもなく、まさに日本の象徴というようなものですから、インパクトも非常に、テロの的としては、変な言い方ですけれども、まさにうってつけというふうに考えてもいいかと思いますし、多くの民間人が被害を受けるということは、これはもう明らかでありますから、非常に標的になりやすいというふうに私は考えております。
　現在も多くの警察官の方が乗り込んで、あるいはまた駅で警備をしていただいているというふうに言われておりますけれども、私は、毎週地元へ帰るのが東海道新幹線でございまして、毎週乗っているわけでありますけれども、言われるほど、余り警察の方の姿を拝見しないようにも思います。私は「ひかり」でございますから、もしかしたら「のぞみ」にいっぱい乗っているのかなというふうな思いもないわけではありませんけれども。
　果たして、どの程度の人員でこの対応をしているのかということをまずお聞きしたいと思いますし、私は、やはり新幹線という、先ほど来申し上げているとおり、まさにテロの対象に最もなりやすいものでありますから、さらにさらにこの新幹線に対するテロ対策、警備というものを深めるべきだというふうに思っております。今後、そのような仕組みを考えていらっしゃるのか、ぜひそのようにしていただきたいんでありますけれども、この点について御質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　列車テロに対する対策ということでございますが、さきに発生いたしましたスペインのマドリッドにおける同時多発列車爆破テロ事件、これにつきましては、当初はＥＴＡ、「バスク祖国と自由」という犯行の可能性があるというような見方が強かったわけでございますが、その後、イスラム過激派による犯行である可能性がある、むしろそちらの方が強いのではないかというような情報もございまして、私どもとしましても、重大な関心を持って、現在、海外の治安機関とも連携しながら、さらに情報収集に努めているというところでございます。
　ところで、私どもの方は、米国同時多発テロ事件以降、全国警察におきまして警戒警備を強化してきたところでありますけれども、特に鉄道施設等に対するテロの未然防止という点につきまして、こうした事案を踏まえまして、全国に対してさらに警戒警備を徹底するよう通達を発したところでございます。
　具体的には、機動隊員を運用いたします。あるいは、警備犬を活用して駅構内の巡回の強化、あるいは鉄道駅における警戒の強化ということでございます。また、鉄道警察隊員や機動隊員の運用による列車警乗の強化等、列車内における警戒の強化を行っております。他方、警察車両によるトンネル、橋梁等重要施設に対する巡回強化など、沿線や重要施設の警戒強化も行うとともに、自主警備体制の徹底ということ、あるいは関係情報及び不審情報の通報等、鉄道事業者に対する自主警備強化の要請を行い、事業者においても強力な協力をいただいているところであります。
　先生御指摘の新幹線につきましては、まさに高速で走行しておりまして、列車テロにつきましては、航空機のテロと違いまして、テロリスト側も極めてアクセスがしやすい、どこからでも入りやすいし、どこからでも出やすいということでございますし、他方、乗客を全員手荷物チェックをするとかということは、事実上不可能な状況でございます。ただいま申し上げましたとおり、警察としては、できる限り列車警乗その他等の要員、通常は鉄道警察隊員だけでございますけれども、機動隊員も動員をしてやっているところでございます。
　数はどれだけかということでございますが、必ずしもその数については明らかにしておりませんけれども、できるだけ頻度を高めるよう工夫を凝らしながらやっている。同時にまた、利用者の方にできるだけ不審な情報をいただけるよう、事業者等とも連携をしながら情報提供を呼びかけて、国民の協力を得ながら未然防止に努めてまいるということで、鋭意未然防止を図っているところであります。
　以上でございます。
○高木（毅）委員　新幹線以外の電車等については次の質問で聞こうと思っていたんでありますけれども、少しお答えもいただきました。
　確かに、どの程度でという人員は明らかにできない、それはそれでいいんでありますけれども、私もさっき申し上げたとおり、やはり新幹線というのは、まさに日本の交通機関の象徴ですから、本当にねらうとしたらこれだと、私なら、変な質問ですけれども、私が仮にテロリストだったら新幹線をねらいます。だから、絶対に新幹線はそういう意味できっちりとやっていただきたいと思いますので、さらに人員をふやすなりいろいろな体制を組んで、しっかりとやっていただきたいということをもう一度申し述べておきたいというふうに思います。
　それから、さっきも言ったとおり、少しお答えもいただきましたけれども、新幹線以外の、特に地下鉄などの交通機関のテロ対策についても少しお話ししたいと思います。
　今もお話ございました自主警備というか、あるいはまたお客さんの協力というのが不可欠だという話でありまして、私も、普通の地下鉄だとか都内だとか走っている電車の警備というのは、本当にこれはもう限りがあると思います。どれだけやったって、それはもうできるものではありませんから。そうしたときに、やはり国民の、いわゆる乗客の自覚とか協力とか、そういったようなものが不可欠でありますし、逆に言うと、もうそれしかないのかなというふうにさえ思っております。
　最近よく、電車に乗りますと、いわゆる車内アナウンスで、不審な物、あるいはまた不審な人を見たらしっかりと通報していただきたいというのがあるわけでありますけれども、なかなか周りにそういった駅員の方あるいは警察官がいらっしゃらないという場合もあるでしょうし、それからやはり、本当にそうなんだろうかと何となく思っても、届けることがなかなかできないというのが普通の人間だろうというふうに思っております。
　さはさりとて、やはり乗客の協力を得ないと警備はできないということでありますから、ぜひ当局としても、その辺のことをしっかりと踏まえて、あるいはまたそういったことが盛んに行えるような体制を組んでいただきたいというふうに私はこの場でお願いをしたいんであります。
　最近多くなったアナウンスにこたえて、いわゆる乗客からの通報、そういうものの数とか、最近やはり、こういったときになったからふえたとか、こういう事例があったとか、これもまた答えにくいと思いますけれども、実はこんな役に立った例があったんだというようなことがあるならば、ぜひこの場で少しそんなお話をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の地下鉄等の公共交通機関につきましても、これは対策としては新幹線に対する対策と基本的には同じでございまして、自主警備の実施を強くお願いいたしますとともに、私どもにおきましても、パトロールや警乗等を行っているという状況でございます。
　なお、不審者、不審物の通報につきましては、さきのスペインの鉄道爆破テロ事件以降、全国で十一件情報が私どもの方に寄せられているところであります。内容につきましては、車内に段ボールが置かれているがおかしいとか、あるいは車の座席の下に液体の入ったビニール袋が置かれたままであるとか、こういった具体的な通報をいただきまして、その都度警察官による確認等を行っておりますが、これらいずれも、事件として問題のあるものではなかったということでございます。引き続き、こういった情報が得られるということが極めて重要でございますので、事業者等とも協力をし合いながら、協力の呼びかけを鋭意強力に進めていきたいというふうに考えております。
　なお、この機会でございますけれども、こうした真摯な情報をいただく反面、実は爆破予告電話であるとか、そういったこれに類する通報も寄せられております。これらに対しましては、私ども警察といたしましても、現場で検索をするとか等々やっておりますが、そのほとんどは、すべていたずらと思われる事案も発生しているという状況でございまして、こういった悪質ないたずらにつきましては、場合によっては事件送致もするということも視野に入れながら対策をとる一方、なお、繰り返しになりますけれども、利用者等の皆さんに情報提供をいただけるよう呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高木（毅）委員　もう時間がなくなってきましたけれども、もう一点、テロ対策について、原発、これも前回委員会で出ましたが、要するに、海上保安庁やあるいはまた警察が守っている、しっかりやっていただいている、これはそれでいいんでありますけれども、私は地元に実は十五基の原発がございまして、できましたらやはり自衛隊の方もそれと一体となって警護していただきたいということ、これは深く言いませんけれども、述べておきたいと思います。
　きょうは、ちょっと違う視点で提案をしたいんでありますけれども、それはいわゆる原発のサイトだとかあるいはその周辺を明るく照らす、こういったことも私は大きな、テロを警備する対策の一つになるというふうに思います。
　今でも玄関へすっと入っていくときに、いわゆる原発のサイトの中へ入るときに、さっと明るくなるというようなことはあるようでありますけれども、そういったものじゃなくて、今言ったように、原発に山あるいは海というのはあるわけですから、そういったところも含めて、何かあったときにはぱっとそれが、野球のナイターのようなものと思っていただいたら結構かと思いますけれども、ぜひそんなようなこともやるのはいかがなものかなというふうに思っておりまして、ぜひ政府としてこういったようなことにも、事業者と一体となって進めていただきますことを、これはもうお答えは結構でございます、時間がございませんので。ぜひそんなような要望もさせていただきたいというふうに思います。
　それから、イラクの話もちょっとしたかったんでありますけれども、というのは、いよいよ五百六十人の陸自の方がサマワに入って本格的な復興支援をやっているわけでありますけれども、やはり、聞いておりますと、イラクの方では随分雇用というか日本の経済というものに期待するところが多いわけであります。その中で、今百五十人ほど現地の方を雇用しているというふうにも聞いておりますけれども、今度、国連開発計画というところと協力して、一日千五百人ほど雇おうというような計画もあるやに聞いておりますが、これは本当にすばらしいことだな、ぜひ実現をしていただきたいと思うんであります。
　そのことについて、政府の取り組み、あるいは具体的な計画ということについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、十五億ドルの無償資金協力についてコミットしてきておるわけでございますが、これまでに、電力、教育、水、衛生、保健等の生活基盤の再建、治安の改善に重点を置いて八億五千万ドルほどの支援を実施決定いたしております。その過程で、御指摘のような雇用拡大効果にも十分配慮していくということでやらせていただいております。
　お話のありましたＵＮＤＰでございますが、一つは、昨年五月に実施を決定して、その後着実にやっておりますが、復興雇用計画、約六百万ドル、七億四千万円を使いまして、バグダッドにおいて、浄水場、下水処理場の修復、維持管理、学校の修復、瓦れき除去、ごみ収集等の作業をイラク人を雇用して実施するものでございまして、昨年夏からことしの一月末までに、一日当たり六百八十人の雇用拡大に寄与いたしております。
　さらに、先般発表させていただきましたが、新たなＵＮＤＰ経由の復興雇用計画でございます。約十七億円、千五百数十万ドルでございますが、イラクの南部、北部におきまして、上下水道の復旧、ごみ収集、清掃等のプロジェクトを実施することによりまして、これらが本格化しますれば、一日当たり三千人以上、特にサマワを含むムサンナ県においても、少なくとも数百人の雇用拡大効果があるというふうに見込まれております。
　また、このほかに、国連の人間居住計画、ＵＮハビタットを通じまして、学校再建事業、コミュニティー再建事業を行っておりますが、これにつきましても、学校整備あるいは生活インフラの整備を通じて、イラク全土で一日当たり二千人程度の雇用拡大を期待しているというところでございます。
○高木（毅）委員　時間がなくなりましたんですが、外務大臣、ひとつ最後に拉致のことについてお願いをしたいと思います。
　実は、六カ国協議あるいはまた二国間の高官協議でやっていただいておりますけれども、なかなか進まないわけでありまして、地村さんは私の地元でもありまして、時間がないと。とにかく、子供がもう大きくなって、卒業だとか就職だとか結婚だとかいうときを控えているというようなことでありまして、ぜひ私は、この場で提案というか、お願いしたいんでありますけれども、ぜひ私は、外務大臣にこの際北朝鮮に行っていただいて、前進をしていただきたいなという思いがございますので、ぜひお願いをしたいと思います。できたら、一言でもお話しいただけたらと思います。
○川口国務大臣　拉致の問題の解決につきましては、政府を挙げて引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
　その中で、私が行くことというふうに御提案をいただきまして、これは政府全体として、一番いい方法を一番いいときにとっていくということであると思います。私が行くことによって問題が前進をする、あるいは解決の芽が見えるということであれば、私はいつでも行く用意がございます。ただ、今の時点では、まだそういう段階ではないかなという気がいたしておりますけれども、そういう段階であれば、私として行きたいというふうに考えております。
○高木（毅）委員　終わります。ありがとうございました。
○小此木委員長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私も、安全保障に係る諸問題につきまして質問をさせていただきます。
　昨年の十二月十九日、閣議決定として「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」という文書が発表されたわけでございます。私は、日本の安全保障政策の中でも大変重要な文書、また重大な方針を策定したものと受けとめておりまして、この文書を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、この文書は、弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤシステムの導入の決定を正式に表明したわけでありますけれども、これは大変長い議論があったことはもう皆様御承知のとおりでございます。レーガン大統領時代から、ＳＤＩ構想と言われ、もう二十年を超す議論の歴史があるわけでございますが、まさか、そのころにおいて、日本にもこのシステムを導入するとは私も思ってもみなかったわけなんですけれども、現実問題、日本の近隣、特に北朝鮮において、核兵器開発疑惑あるいはまたノドン、テポドン等の発射実験あるいは配備等の問題で、現実を直視した場合には、やはり日本の安全保障において、そういった大量破壊兵器、特にミサイルの攻撃に対して抑止力に空白があるという重大な問題がやはり痛感されたということがこの発端であろうかと思っております。そういった中で、このシステムがいわば導入を決定されたわけでございます。この文書においても、このシステムは純粋に防御的なものである、専守防衛の枠の中のものであるということが強調されておりますけれども、そういったことで決断に至ったと説明があるわけであります。
　私も、それぞれいろいろな問題が当然あったわけで、特に三つの大きなテーマがあったと思っておりまして、一つは技術的な可能性の問題、命中精度の問題ですね。壮大なシステムを導入してもおもちゃじゃしようがないわけで、実際にこれが命中精度が十分高くて、現実に使えるものでなくてはならないということ。それから二つ目にコストの問題で、開発当初は膨大な費用が要ったわけで、とても日本でこんなことは導入にたえられないと思っておりましたが、その後のいわば研究開発の進展によって負担可能な現実的なレベルまでコストが下がってきたということも大事な要因だと思っております。さらに三つ目に戦略的安定性を害さないかどうかという問題、すなわち、このシステムを導入したことによって周辺国が軍拡競争に巻き込まれないか、それを惹起しないかといった問題があったわけでございますけれども、こういった問題点についてもきちっとした回答が得られた、そういう懸念はないということでこの導入になったと私も承知をしておりまして、このＢＭＤシステム導入につきまして、私自身もこれは必要なものであるというふうに判断をしているわけでございます。
　そこで質問なんですが、現実にこのシステム、これから導入されていくわけですけれども、いわゆるイージス艦によるものと、それからパトリオットミサイル、二段階のシステムになっておりますが、これの導入、全面的に膨らますには時間がかかると思いますが、とりあえず段階的にこれが稼働可能な時期、これがいつなのか、そして全面的にシステムが稼働する時期がいつなのかという点につきまして、まず御説明いただきたいと思います。
○石破国務大臣　先般お認めいただきました来年度予算におきまして、いよいよそれを進めていく、ＢＭＤシステムを導入していくということになります。これは先生よく御案内のとおりで、ウエポン、センサー、指揮統制システム、これがすべてそろいましてフル稼働というか、そういうようなことになります。
　これは注文したらすぐ届くなんぞというものではございませんで、どういうことになるかと申しますと、まず、ＰＡＣ３の一個ユニットは平成十八年度末に配備をされるということになっております。その他のシステムは平成十九年度以降逐次配備されることになりまして、システム全体が配備できますのには少なくとも八年程度を要すると現在考えておるところでございます。抑止力という観点からもこれは急いでいかなければならないと思っておりますが、現在のところ申し上げられますのは、システム全体の配備には少なくとも八年程度かかるというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　次の問題は、統合運用の問題だと思います。
　これはすなわち、いわゆるＳＭ３、イージス艦のシステム、これは言うまでもなく海上自衛隊の問題である。他方、ＰＡＣ３の方は、これは航空自衛隊の所管であるわけでありまして、この緊密な統合運用のシステムがなければワークしないということでありますので、この点、具体的にどのように統合運用を進めていくのか、これにつきましての御説明をお願いしたいと思います。
○石破国務大臣　全く御指摘のとおりであります。ＳＭ３は海ということになりますし、ＰＡＣ３は空ということですし、加えて、陸にも役割を担ってもらうということはあるのだろうと思っています、被害の極小化という意味においてでございますが。
　そうするとどういうことが考えられるかといいますと、あくまで一例でございますけれども、空自の航空総隊司令官をＢＭＤ任務部隊司令官といたしまして、海自のイージス艦を含みます護衛艦部隊、あるいはパトリオットシステムを運用します空自の高射部隊、あるいはセンサー及びバッジシステムを運用いたします空自の警戒管制部隊などの部隊を一元的に統制をさせる。航空総隊司令官にこのようなもの、ウエポン、センサーあるいは指揮通信というものを一元的に運用させるということが考えられると思っております。
　これは統合的に運用しませんとシステム自体が動きませんので、今のは一例でございますが、私は、こういう形が一つの例として、今後さらに一番いい運用というものを目指して統合の中で議論をされ、確立をされるというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　次の問題点は、迎撃命令の問題だと思います。
　現実問題を考えますと、例えば北朝鮮からミサイルが発射されて我が国領土に到達するまでに七、八分から十分以内という非常に時間的制約の中で対応しなければならない。その間に探知し、着弾点を計算して迎撃するという、非常に時間との競争の中でのいわば軍事問題になるわけでございます。非常に難しい問題。他方、当然のことながら、シビリアンコントロールという厳にこれは貫かなければならない問題があるわけでございまして、このシビリアンコントロールの厳守ということと、それから、限られた時間の中で対応し、国民の生命財産を守るという非常に難しい問題でありますが、この点、どのような法的枠組みを含め、技術的にこれを解決していくのかということを聞きたいと思っております。
　例えば、報道によりますと、自由民主党の国防部会・防衛政策小委員会の提言原案によりますと、ＢＭＤにおける迎撃権限を防衛庁長官に委任することが盛り込まれたという報道を私は見たわけでありますけれども、この点も含めまして、政府としてどのようにこういった問題を考えているか、御説明をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは実は大問題でありまして、システムを運用する場合にどういう法的根拠を持って運用するかということはきちんと詰めておかなければいけません。そのときに、防衛出動という枠組みを使いましたときに、本当に七、八分で防衛出動の枠組みで対応できますかということがございます。飛んできたミサイルを撃ち落とすという行為は一体何なのだという議論がそもそもございまして、それが我が国に対して本当に明々白々武力攻撃である場合、あるいは衛星だと称してそんなものが飛来してくる場合、いろいろなケースがございます。それにどのように対応するかということをすべての場合にシミュレーションして、精緻に組み立てていかねばならないということになります。
　そうすると、防衛出動と今の枠組みでいった場合にどうなるか、あるいは新たな体系を起こしましてミサイル防衛出動みたいな概念をつくるとしたらどうなるのか、あるいは領空侵犯措置類似の法体系をつくるとなればどうなるのか、それぞれ検証してみなければならないことだと思っています。その際重要なのは、先生御指摘のように、文民統制あるいは議会の関与とのあり方をどうとるかということになってまいりますので、そこもあわせて考えなければいけないのだと思っております。
　どういう形が一番望ましいのかというのは、私は、文民統制ももちろん大事です、しかしながら、あわせて、国民の生命財産というものに被害があってはどうにもならないわけでありまして、そこの整合をどうとるかというお話なのだと思っております。どういう形がいいか、私どもも今政府全体で議論をしておるところでございますが、どうか、議会におきましても有益な御教授を賜ることができれば幸いに考えております。
○遠藤（乙）委員　いろいろな選択肢について御説明いただいて、大変感謝をしたいと思います。私も大変この問題は重大な問題だと思っておりまして、ただ、一つの今後の課題は、ぜひそういった実効性のある対処方針を決めなくちゃいけないとともに、やはり国民、国際的にも十分に説明して、透明性を持たせて、こういうときは必ずこういうふうに対処します、あくまでも専守防衛の枠内ですということを国内的にも国際的にもきちっと説明することが、東アジアの安定にとって大変重要なポイントだと思いますので、その点も含めてきちっと議論をお願いしたいと思っております。
　続いて、日米間のＢＭＤシステムの連携という問題なんですが、この十二月十九日の文書では、日本が独自に対処するというふうに書かれておりますが、多分これは、集団的自衛権の問題に入り込まないようにという配慮のもとでそういう表現になっていると思いますが、現実に、システムの効率を考えれば、やはり米国の早期警戒衛星等々、米国の構築したシステムとの連携を十分に図ることが効率的であることは言うまでもありませんし、現実問題、十分以内に対処するという中にあって、特に探知の面で、米国の早期警戒衛星の能力に頼らざるを得ない面があるのではないかと私も思っておりまして、こうなると、現実的には、必ず日米連携によるＢＭＤシステムの運用という問題が出てくるだろうと私は思っております。
　そんな中で、たまたま、自衛隊の発射したミサイルが米国に向かって発射されたミサイルを撃つようなことになれば、これまた集団的自衛権に触れることになってしまいますけれども、そういった日米のＢＭＤシステムの連携という問題とこの憲法上の問題、どのように整理され考えておられるか、この点につきましても御説明を得たいと思います。
○石破国務大臣　先生御指摘のように、このＢＭＤの議論を日本の中で本格的にし始めて十年ぐらいがたつのだろうと思っております。当初の段階で、早期警戒衛星というものがなければＢＭＤシステムそのものが動かないのではないかという議論がございました。幾ら日本がＢＭＤと申しましても、静止衛星たる早期警戒衛星からの情報がなければ、正確に撃つということは不可能ではないかというお話がありました。
　自来、議論がいろいろ進展をしてまいりまして、技術も進歩いたしまして、我々のシステムで、アメリカの情報がなくても自己完結的にこのシステムは運営できるということになりましたが、しかしながら、アメリカの早期警戒衛星の情報が有益である場合も当然ございます。その情報に基づいて、情報も加味をいたしまして、総合的にいろいろな判断をいたしまして、我が国を防衛するためにＢＭＤシステムをワークさせるということは、集団的自衛権とは何の関係もある議論ではございません。その場合に、米国の情報に基づきまして撃ったといたしましても、集団的自衛権に抵触する問題ではないと考えます。
　他方、アメリカへ向かって飛んでいく、あるいは第三国に向かって飛んでいく、そういうミサイルを撃ち落とすということは、それは集団的自衛権ということになるのだと現在整理をいたしておるところでございます。
　したがいまして、我が国が導入いたしますＢＭＤシステムは、先ほど申し上げましたように、あくまで我が国を防衛することを目的といたしておりまして、第三国の防衛のためにこのシステムを活用するということは、現在のところ全く考えておらないところでございます。
○遠藤（乙）委員　では、次は防衛計画大綱の見直しの件に触れたいと思いますが、やはり十二月十九日の閣議決定の文書において、ＢＭＤシステムの導入を決めた上で、「将来の予測し難い情勢変化に備えるため、本格的な侵略事態に対処するための最も基盤的な部分は確保しつつも、我が国周辺地域の状況等を考慮し、」陸海空それぞれの在来型兵力、通常兵力と言ってもいいんでしょうけれども、それを削減する、「適切に規模の縮小等を図る。」ということを表明いたしておりますが、定性的な方向は明確になっているとしても、定量的にどうなのか、これも戦略上重要な問題です。
　単に定性的な方向だけでは戦略にはならないと思っておりまして、定量的に大体どれぐらい削減をしていくのかということも重要な要素であると思っておりまして、現時点での考えで結構なんですが、こういった陸海空の在来型兵力をどの程度の規模縮小していくのか、お考えを聞きたいと思います。
○石破国務大臣　定性的なお話はいいのですが、定量的にどう考えるかということであります。
　それは、まさしく現大綱、今用いております大綱と今と何が違ったのかといえば、それは、一つは、非対称的脅威というもの、それはアクターにしても実際に行える対応にしてもそうですが、これが変わってきましたねということがある。それから、本格的な侵攻事態生起の可能性が低くなりましたねということがあります。そうした場合に、まさしく陸海空、いろいろなものがあります。在来的な、いわゆる通常型のという言い方は私は必ずしも正しいかどうか自信がありません、現在持っておりますようなものです。これをどのように削減していくかということは、本当にそれぞれが合理性を持った議論をしなきゃだめなんだろうと思っています。それは、何に、どのようなために、どのようなものを、どれだけ、どこに、どのようにして置くのかということについて、それぞれの検証がなければならないだろう。
　同時に、統合運用というものを考えたときに、それはどうなっていくのだということについて、潜水艦にしても、固定翼航空機にしても回転翼にしても、戦車にしても、あるいは船にいたしましても水上艦にいたしましても、そういうことを抜本的に考えていかなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、どれをどのようにということを今ここで申し上げるだけの状況にはございません、あわせまして厳しい財政事情ということもございます、そこら辺を全部勘案いたしまして、私は、一つのストーリーとしてきちんとしたものを確立しなければだめなのだというふうに現在認識しておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　今の問題と関連をしまして、本格的な侵略事態に備える、対処するための最も基盤的な部分を確保すると言っています。これも、今の議論の裏返しになるんだと思うんですけれども、この点につきましてもあわせてお考えを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　最も基盤的な部分とは何だと言われますと、閣議決定におきましては、我が国の存立を脅かす本格的な侵略事態への備えについても、我が国周辺の状況などを十分に見据えつつ、引き続き配意し、将来の不確実性に備えて所要の戦闘技量と高度の技術水準の維持を図るため、最も基盤的な部分を確保することが必要である、こういうふうに申し上げておるところでございます。
　その最も基盤的な部分って何でしょうかということについて、これも、定性的に言えますけれども、じゃ定量的に何なのだということは、やはりきちんと明らかにしておく必要はあるだろう。そこにおいて重要なのは、今までエキスパンドということが言われてきました。基盤的なものを持っていて、いざというときにエキスパンドするということであって、だから基盤的なのだという議論もされてきました。そうしますと、エキスパンド能力というものをどれだけ持っているのかということもあわせて検証しないと、相当に無責任な話になってしまうだろうと思っております。
　しかしながら、他方、では、弾道ミサイルとテロにさえ備えておけばいいのかといいますと、実は自衛隊は弾道ミサイルとテロに対する能力は万全でございましたが、従来型の脅威につきましては全くだめでございましたということになりますと、これは話にも何もならないわけでございまして、そこもあわせて議論をきちんとしなければいけない。
　まさしく、先生御指摘のように、定性的な話はいいのだけれども、これを定量的にはどのようにして、どのような裏づけによって確立をするかということが重要であると考えております。
○遠藤（乙）委員　時間も限られております。最後に一問だけ御質問いたします。
　イラクに派遣されている自衛隊の方々のことなんですが、我々としては、何としても所期の目的を達成し、無事に帰ってもらいたいということで、今までは安全確保ということをさまざまな角度からいろいろな委員会で我が党の議員が質問してまいりましたが、きょうは、それに加えまして、健康管理の問題、心のケアの問題ということをぜひ提起したいと思っております。
　雪の北海道から灼熱のサマワへということで、大変な肉体的な負担といいますか、ストレスにさらされているものだろうと推察をしますし、また今回、特に女性隊員も十一名ですかね、参加をされておられまして、イスラム社会でいろいろな制約、文化的制約等の中でストレスを感じているだろうというふうに推察をしているわけで、そういった現地で任務を背負い活躍をしておられる自衛隊の方々の健康管理の問題それから心のケアの問題、ぜひともこれを重視して、皆さんが元気いっぱいに帰ってこられるような体制をとってもらいたい。
　ちょっとテレビを見ておりましたら、何か、給水車に冷房がついてない。これはちょっと確認をしておりませんので何とも言えませんが、そんな報道もあったようでございまして、やはりぜひ後方支援、そういった国の重要な任務を負って国際平和のために活躍をする自衛隊員の後方支援には遺漏なきを期して、本当にそういった活躍する人たちを見守って、健康管理の面、心のケアの面も含めて、最大の配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思っておりまして、この点につきましての防衛庁長官の考え方をお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　今までのＰＫＯ派遣とは全く違う状況であります。また、インド洋とも違うと思っています。そういうことで、体験することというのは、ＰＴＳＤとそのまま同じような状況が現出すると考えておるわけでは決してございませんけれども、自衛官たちが体験する状況というのは、少なくとも今まで我々が考えてきたものとは全く違う状況で活動しているということは事実でございます。
　したがいまして、メンタルヘルスケアということにつきまして、考えられる限りのことをやっております。カウンセラーに指定された者が派遣される隊員に対しての対応を行う、あるいは医官もそういうような知識を持っている、あるいは派遣される期間をどのようにするかということもございます。あわせまして、家族との連絡がきちんととれるということも重要なことであります。
　そういうようなことで、何しろ初めてのことでございますので、これで万全というわけではございません。常に家族の皆様方に対するケアも含めまして、行く自衛官たちができるだけベストな状況で任務が完遂できるように、私どもとしては努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　給水車に冷房がついていなかったかどうか、ちょっと私も今現在記憶がございませんが、かなりの車両について冷房の装備というものも新たに施しております。ただ、すべてがエアコンつきのカンファタブルな車ということには相ならないのかもしれません。
○遠藤（乙）委員　隊員の安全確保、それから今申し上げました健康管理、心のケアを含めて最大の支援、配慮を重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小此木委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内であります。
　きょう、私、安保委員会のメンバーではないんですけれども、この大変重要な委員会である安保委員会で、委員長そしてまた理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただいたことに感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、ＳＡＣＯの最終報告等について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、別な委員会で外務大臣にお尋ねをいたしまして、ＳＡＣＯ最終報告の予定していたものと現在進んでいる計画については違いがある、変更がありますねということで確認をさせていただきましたらば、違いがある、違っているということの御答弁をいただきました。
　ＳＡＣＯ最終報告は、平成八年の十二月、日米の四閣僚で確認をされたわけでありますが、これが、沖縄県あるいは名護市等の意向もあり、普天間代替施設の整備内容については変更があった。それを受けて、平成十四年の十二月に、２プラス２でこの普天間の移設、返還、そしてまた代替施設の整備内容に関して変更を確認しているということでございます。
　そうすると、一言で申し上げるならば、ＳＡＣＯ最終報告というのは、普天間の移設、返還に係る部分については、その代替施設の整備内容について変更があったということでよろしいでしょうか。まず、確認をさせてください。
○川口国務大臣　少し丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、ＳＡＣＯの最終報告が出た後、海上ヘリポート案がとんざをした、そういったこと等の経緯がございました。それで、平成十一年の稲嶺知事による移設先の候補地の表明、そして岸本名護市長による受け入れ表明を受けまして、この年の末に政府として方針を閣議決定いたしたわけでございます。
　そして、その後、この閣議決定に基づきまして、沖縄県知事、名護市長等の地元の地方公共団体も参加をいたしました代替施設協議会が開かれ、そこで二年間にわたりまして協議を積み重ねてきたわけでございます。その結果といたしまして、平成十四年の七月になりまして、普天間飛行場の代替施設の基本計画が決定をした、こういう経緯があったわけでございます。
　そして、このような過程におきまして、稲嶺知事を初めとする地元の御要請を踏まえまして、当初の米軍専用ではなくて、軍民共用飛行場を念頭に置きまして整備を図るということとするなど、代替施設の具体的な整備内容について変更が生じたということは事実でございます。
　それで、他方で、辺野古沖における代替施設の整備による普天間飛行場の移設、返還が、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、普天間飛行場を返還し、普天間飛行場に所在をする部隊、装備等を沖縄県における他の米軍施設・区域に移転をするというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致をしているという点には、何らの変更もないということでございます。
　基本計画に基づいた代替施設の取り組み、これは沖縄県民の御負担を軽減するというＳＡＣＯの最終報告の目的に沿ったものでございまして、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向けた努力であるというふうに考えているわけでございます。
　なお、一言つけ加えさせていただきますと、２プラス２、これがＳＡＣＯの最終報告を承認いたしましたわけでございますけれども、それは平成八年だったわけですが、平成十四年の十月二十三日に開かれました普天間実施委員会の報告を受けまして、平成十四年の十二月に、基本計画の策定に際しましてＳＡＣＯの最終報告の目的に沿って両政府が緊密な協議を行ったということを評価するとともに、基本計画に基づいて迅速に移設を進めるということを確認いたしているわけでございます。
　ちょっと長くなりまして、失礼いたしました。
○川内委員　大変御丁寧な御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　一言で要約をさせていただくならば、ＳＡＣＯ最終報告の目的あるいは趣旨の範囲の中において、普天間移設、返還に係る部分について、その代替施設の整備内容について変更があったということで、それではよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　普天間飛行場の代替施設の具体的な整備内容について変更が生じたということは事実でございますけれども、これがＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致をしているという点は何らの変更もないということでございます。
○川内委員　今の私のまとめでよろしいというお言葉をいただきました。
　それでは、ＳＡＣＯ最終報告の目玉は普天間の移設、返還であるという過去の国会の答弁がございますけれども、それは現在でも、この普天間の移設、返還というのはＳＡＣＯ最終報告の目玉だという思いは変わっていらっしゃらないかということをお尋ねさせていただきます。
○川口国務大臣　これは過去において、例えば当時の防衛庁長官の国会における御発言だと思いますけれども、そういった移設、返還であるという答弁があったということは承知をいたしております。
　それで、これの意味でございますけれども、これは、普天間飛行場の移設、返還がＳＡＣＯ最終報告の最も大きな課題の一つであるというふうに認識をしているということでございまして、現在においてもこの認識に変更はございません。
○川内委員　ＳＡＣＯ最終報告の目玉だという意味は、ＳＡＣＯ最終報告の最も大きな課題であるということの意味であるということでございます。
　それでは、このＳＡＣＯ最終報告、平成八年十二月二日のペーパーは、私が外務省さんからいただいたペーパーは全部で十ページございます。この十ページのうち、後半の四ページがすべて普天間の移設、返還に係る部分になっております。そして、この部分は「ＳＡＣＯ最終報告の不可分の一部をなすものである。」というふうに書いてございます。
　ＳＡＣＯ最終報告の目玉が、あるいは最も大きな課題が普天間の移設、返還である、その移設、返還そしてまた代替施設の建設、その整備内容について変更があったということは前々からお認めになっていらっしゃるわけですが、ＳＡＣＯ最終報告の最も大きな課題である普天間の部分について変更があった、整備内容について変更があったということは、私は、平成十四年の十二月の２プラス２でＳＡＣＯ最終報告の見直しをしたというふうに素直に言うべきではないかというふうに申し上げているんです。いや、見直しという言葉は絶対に使いませんということを外務省はおっしゃるんですけれども、素直に、見直した、あるいは変更したということをおっしゃられた方がいいのではないかと思いますが、ちょっと外務大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　まず最初に、私が先ほど申しましたのは、最も大きな課題の一つということを申し上げているので、最も大きな課題だというふうに申し上げているわけではございません。
　それから、既に申し上げましたように、代替施設、これの具体的な整備内容、これに変更が生じたということは事実であるということでございまして、その他方で、これも先ほど申しましたけれども、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨、それはすなわち、移設、返還が、普天間飛行場の重要な軍事的な機能及び能力を維持しながらこの飛行場を返還し、同飛行場に所在をする部隊、装備を沖縄県における他の米軍の施設・区域へ移転をするということですが、それには何らの変化もないということでございます。
　それで、米側との関係においても、先ほどこれも申し上げましたが、そもそも、平成八年に２プラス２が開かれたわけですけれども、平成十四年の十月に開かれた普天間実施委員会の報告を受けて、十四年の基本計画の策定に際しまして、ＳＡＣＯ最終報告の目的に沿って両政府が緊密な協議を行ったことを評価するということを、米側の関係におきましてもこれを評価しているわけでして、そして、迅速にこの基本計画に基づいて移設を進めるということを確認しているということでございます。
　これは、基本計画、地元の地方公共団体も参加をしてずうっと二年間協議を積み重ねてきた、積み上げてきた、その結果策定をされたものであって、沖縄県民の御負担を軽くしていく、御負担を軽減するというＳＡＣＯの最終報告の目的に沿ったものであるというふうに考えております。
　これをＳＡＣＯ最終報告が見直されたということでないというふうに申し上げていますのは、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施という意味で、これは、まさに今申し上げたような具体的な整備内容の変更というのは趣旨に沿っているということで、この趣旨を踏まえているということでありますので、そのように申し上げているということでございます。
○川内委員　ＳＡＣＯ最終報告というのは、先ほど私が申し上げたように、具体的な整備内容を含めて、全部で十枚と申しましたけれども、紙をいただいています。そのうちの四枚が普天間の移設、返還並びに代替施設の整備内容にかかわる部分であり、これはＳＡＣＯ最終報告と不可分のものである、一体のものであるという注意書きがついている。
　そうすると、十ページのうち四ページの部分が全く新しいものに変わったということは、そんなに気になさらなくても、私も、もちろん外務大臣がおっしゃるように、ＳＡＣＯの趣旨とか目的とかいうものを否定しているわけではなくて、ＳＡＣＯの最終報告の目的と趣旨に沿う範囲でＳＡＣＯ最終報告は見直されたということを素直に言わなければいけないというふうに思うんですよ。
　だから、ＳＡＣＯの目的、趣旨に沿う形でＳＡＣＯ最終報告は見直された、この私の文章はいかがですか。
○川口国務大臣　見直しではないというふうに申し上げていますのは、確かにその具体的な整備内容、そこに変更が、先ほど申し上げたような、これは恣意的に変更したということではなくて、沖縄の県民の方の、繰り返しませんが、御要望等がございまして、そして地元と協議を積み重ねて行ったということで、そのような形での具体的な整備内容についての変更というのがあったということは確かだけれども、ＳＡＣＯの目的としていることの趣旨、これには全くそのとおりであるわけでございまして、そういう意味でこれはその趣旨に合っている、したがってＳＡＣＯの最終報告の見直しということではないというふうに申し上げているわけです。
○川内委員　いや、ですから、私はＳＡＣＯ最終報告の見直しと言っているんではなくて、ＳＡＣＯ最終報告の目的、趣旨に沿う中でＳＡＣＯ最終報告は見直されたという、ですから、目的と趣旨に沿う中でというまくら言葉をつけているわけです。
　では、逆の聞き方をすれば、ＳＡＣＯ最終報告、平成八年の十二月二日のこの文書の中に示されている普天間の代替施設の整備内容というのは、ＳＡＣＯ最終報告の一部ではないと外務大臣はおっしゃいますか。
○川口国務大臣　当然に一部でございます。
○川内委員　であれば、この整備内容に変更があったわけですから、具体的な代替施設の整備内容について変更があったということはお認めになられているわけですから、ＳＡＣＯ最終報告の目的と趣旨に沿う範囲の中でＳＡＣＯ最終報告は見直された、あるいは変更されたという、この言葉を否定されるのはおかしいと思います。
○川口国務大臣　逆に、委員がどうして見直されたという言葉にこだわっていらっしゃるのか、必ずしもはっきりいたしませんけれども、それはずうっと、繰り返しませんけれども、いろいろな経緯があったというわけでございます。
　もう一度、大事なことですから繰り返させていただきますけれども、まず、その経緯として、これは、普天間飛行場の移設、返還問題についてＳＡＣＯ最終報告が出された後、海上ヘリポート案がとんざをする等の経緯はございましたけれども、平成十一年の稲嶺知事の移設候補地の表明等々がございまして、それから名護市長の受け入れがあったわけでして、この年の末に政府の方針を閣議決定したということでございます。それで、地元の公共団体の方々、稲嶺知事ですとか名護市長が参加をした形での協議をずっと積み重ねていった、その結果として基本計画ができたわけでございます。
　そういった経緯、これは非常に大事な経緯であるわけでございまして、そしてまさに、その軍民共用飛行場を念頭に整備をするということは、稲嶺知事を初めとする地元の方の要請であったということでございます。
　そういう意味で、まさに、具体的な整備内容に変更が生じたということは事実でありますけれども、ＳＡＣＯの趣旨、これは、軍事機能及び能力を維持しながら県内の他のところに移す、施設・区域へ移転をするというこのＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致をしているということは何ら変わっていない。何ら変わっていないということでございますので、私としてはそのように申し上げているわけです。
○川内委員　だから、今外務大臣がいみじくもおっしゃったように、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨には合致していると。ＳＡＣＯの最終報告の趣旨には合致しているけれども、ＳＡＣＯの最終報告どおりではないということなわけですから、私が申し上げているとおり、じゃ、てにをはをまた若干変えましょう。
　ＳＡＣＯ最終報告の目的と趣旨の範囲の中で、ＳＡＣＯ最終報告は普天間の代替施設に関する部分について見直された、あるいは変更があった、これではどうですか。
○海老原政府参考人　私からちょっと事実関係を一つ御指摘させていただきたいと思いますけれども、これは、ＳＡＣＯ最終報告は当然のことながら日米間の文書であるわけでございますけれども……（川内委員「文書じゃないでしょう」と呼ぶ）いや、この最終報告を承認したということですね。
　それで、これについては、先ほどからも大臣から御答弁申し上げていますけれども、二〇〇二年の十二月の日米安全保障協議委員会で、これについて、基本計画に基づいて移設を進めることを確認したとありますけれども、今言葉の問題をおっしゃっていますけれども、ここの共同発表の中で、ちょっと読ませていただきますと、「閣僚は、沖縄に関する特別行動委員会」これはＳＡＣＯですが、これの「最終報告の実施に関する両政府のコミットメントを再確認した。」というふうにございまして……（川内委員「平成十四年ですね、それは」と呼ぶ）そうですね、二〇〇二年の十二月の共同発表でございますけれども。
　したがいまして、これは何も日本の政府だけではなくて、米国政府の認識も、これはあくまでもこの基本計画も含めてＳＡＣＯの最終報告の実施というふうに観念をしているということで、それを見直しと言うかどうかというのは、若干言葉の問題もございますけれども、基本的には、日米両政府ともＳＡＣＯ最終報告の実施ということで、基本計画において、確かにＳＡＣＯ最終報告と比べまして、普天間につきましては、例えば軍民共用となったとか整備内容に変更があったのは先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、それはあくまでもＳＡＣＯ最終報告の実施という枠の中だということで日米両政府ともとらえているということでございます。
○川内委員　いや、だから私もそれを全然否定していないじゃないですか。ＳＡＣＯ最終報告の趣旨並びに目的に沿う中でＳＡＣＯ最終報告は見直されたんですねということを、先ほどから繰り返し繰り返し、くどくどと申し上げているわけで、言うならば、今読み上げられた「閣僚は、」以下の文章ですけれども、最終報告の実施に関する両政府のコミットメントを確認した、ＳＡＣＯ最終報告の実施をしていこうという両政府の意思なりあるいは約束なりを確認したと。
　ただし、「閣僚は、普天間」、ただしが抜けていると思いますけれども、「閣僚は、普天間飛行場代替施設の基本計画策定に際して、」というようなことで、普天間については、ここから以下違うことが、ＳＡＣＯ最終報告で平成八年に決めたものとは違うことをしますよということをここでまた最後に「確認した。」というふうに書くわけですから、これは、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨、目的に沿う中でＳＡＣＯ最終報告は見直されたということを言わなきゃ、それはそうですと言ってくれなきゃ議論にならないと思いますけれども。それは違いますと言われても。
○海老原政府参考人　普天間飛行場の移設につきましては、今委員がおっしゃったとおり、ここに、今度は基本計画に従って実施していきますということがはっきり書いてあるわけです。
　私が申し上げたかったのは、そこも含めて、日米の間では、ＳＡＣＯ最終報告の実施と。ＳＡＣＯ最終報告を見直しこれを実施するとか、例えばそういう言い方ではなくて、ＳＡＣＯ最終報告そのものの実施というふうにとらえて、それの枠の中で、普天間飛行場については、整備内容の一部に変更を加えた上で基本計画をつくって、これに基づいてやっていきましょうということを再確認した、認めたということを申し上げたかったわけで、あくまでも、普天間については当然変更があるわけで、それを改めてここで確認をしたわけでございますけれども、それも含めて、日米の間では、言葉の問題ですけれども、ＳＡＣＯ最終報告の実施と。ＳＡＣＯ最終報告を、例えば見直した上で実施するとかそういう言い方ではなくて、最終報告の実施という言葉でとらえているということを申し上げたかったわけでございます。
○川内委員　言葉の問題とおっしゃるけれども、言葉が一番大事だと、石破長官もよく言葉の定義が大事だというふうに何かおっしゃっているのを私もテレビでよく拝見して、なるほど、そうだなと思ってきょうの質問に臨んでいるわけですけれども。
　ＳＡＣＯ最終報告というのは、このいただいた十枚のペーパーで、これには具体的な整備内容が、普天間の代替施設について書かれている。これを最終報告という。これは、日米の四閣僚、一人はモンデール駐日大使ですけれども、サインもしている。サインがあるとかないとかは関係ないんだと外務省さんはおっしゃるけれども、とにかく、そういう、政治的には重い重い文書であるということだと思うんですね。
　その文書が、しかもこのペーパーの二割を占める部分が変更された、具体的な整備計画について変更されたというのは、それは、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨を遂行することがＳＡＣＯ最終報告なんだと言われれば、それは私も、なるほど、そうなのかなと思いますけれども、しかし、厳密な言葉を使えば、ＳＡＣＯ最終報告の目的と趣旨に沿う中でＳＡＣＯ最終報告は平成十四年の十二月に２プラス２の日米四閣僚会合の中で見直しがあった、あるいは変更をされたというふうに素直に言わなければおかしいと思うんですけれどもね。苦しいでしょう。
○海老原政府参考人　ＳＡＣＯ最終報告の中で普天間飛行場の移設に関する部分が非常に重要な部分をなしていると、先ほど大臣からも最も重要な課題の一つだということでしたので、今委員がおっしゃったこと、前半については私は全く異議がございませんで、おっしゃるとおりだと思うんです。
　だからこそ、その重要な課題である普天間飛行場の移設について整備内容に変更があったということで、これは同じ日米安全保障協議委員会の場で、やはり日米の間でしっかりと確認をしておかなければいけないだろうということで、二〇〇二年の十二月の委員会で、ここまではっきりと共同発表で、基本計画に基づいてこれから迅速に進めていくということを再確認したということで、そこについては、我々全く認識を川内委員と同じにしているということだと思います。
　あと、言葉の問題だと。確かに言葉は大事なんですが、我々は、先ほど申し上げましたように、先生がおっしゃるような趣旨に沿った、いわば基本的な方針ですから、ＳＡＣＯの最終報告は。それに沿ったということであれば、それは言葉としては、最終報告の実施という言葉でとらえようということで、日米の間に相違がないということを申し上げたかったわけでございます。
○川内委員　それでは、お認めいただけないんであれば、外務大臣とかあるいは防衛庁長官もそうだと思うんですが、所信の表明などで、あるいは国会の答弁などでも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施という言葉をよくお使いになられると思うんですけれども、私は、正確に、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨の着実な実施とか、あるいはＳＡＣＯ最終報告の普天間の移設、返還に係る部分を除くその他の確認された事項の着実な実施と、並びに平成十四年十二月の日米四閣僚により確認された普天間代替施設の建設とそれに伴う普天間の移設、返還の着実な実施というふうに、正確に所信表明などでもお言葉をお使いになるべきではないか。
　ただ単にＳＡＣＯ最終報告の着実な実施と言うのは、余りにもちょっと、いいかげんという言葉を使うと失礼かもしれませんが、余りにもざくっとした言い方で、何をどう実施するのかよくわからないということになると思うんですけれども、この辺はいかがですか。
○川口国務大臣　まさに、この共同発表文にございますように、ＳＡＣＯの最終報告の実施に関する両政府のコミットメントをこのときに再確認しているということでございます。日本政府として、ＳＡＣＯの最終報告をきちんと着実に実施していくという立場であるわけでございまして、これを申し上げている、そういうことであるわけです。