Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　三ッ矢委員にお答えを申し上げます。
　安保理、今大変ホットな国際的な話題にもなっているところでございまして、先般ロンドンで、Ｇ８外相会談でもそのことがひとしきり話題になったところでもございました。
　考えてみますと、一九四五年に国連ができて六十年たっております。十年前の一九九五年のときも、大分国連改革の議論があったわけでございますが、結果的には、何も変わらないで戦後五十年が終わってしまったということもございました。
　その後、ずっと十年間さまざまな議論が積み重ねられている中で、ことしこそはというようなことで、今相当機運も盛り上がり、昨年来からハイレベルな方々のパネル報告書も出され、また、三月にはアナン事務総長の報告も出されたというような流れになっております。
　何でそうなってくるか、いろいろな理由があろうかと思いますが、一つの大きな背景は、やはり戦後六十年たって国際社会の構造が非常に変わってきたということ。これは、単純に国の数だけで申し上げれば三倍以上にふえているということであろうかと思いますし、その間に、成長する国、日本のように極端に急成長を遂げた国から、余り発展をしない国、さまざまな変化もあるわけでございます。
　その間に、では、国連というものが折に触れて改革はされてはきているものの、例えば常任理事国に関して言うならば、一回、非常任が四つふえただけということでございまして、これでは、やはり国連そのものが世界の変化というものをいろいろな面であらわしていないということが言えるんだろうと思います。そういう意味で、世界のそうしたいろいろなバランスの変化を反映した常任理事国、非常任理事国の姿を求めるべきであろうということもあります。
　また同時に、今委員御指摘のとおり、国連改革、即安保理改革だけではないというのは御指摘のとおりであろうと思っております。
　今、国連の中でも、いろいろな分野の改革というものが議論になっております。例えば、人権委員会というのがありますが、人権理事会というものにそれを大きく格上げしたらどうかであるとか、あるいは、平和構築委員会、これは仮称でございますが、平和を実際につくり、それを維持するためのそういう委員会組織をつくってみたらどうかとか、あるいは、国連の事務局スタッフというものの、日本的言葉で言うなら行政改革ですね、行革が必要ではないかといったような議論、さまざまな分野からの国連改革というものが今取り上げられております。そういう中での、特に安保理常任理事国入りのことについてお話があったわけでございます。
　日本にとってそれがどういう意味があるのかということからまず申し上げますと、やはり安保理というのは国際の平和と安全というものに最も責任を有する国際機関であるのは御承知のとおりでございますが、そこのプロセスに日本が深くかつ恒常的にかかわるということが、常任理事国入りによってそれが可能になりますので、その際に、日本の利益、国益に合った主張をし、日本の国益に合った形での決定というものがより行いやすくなる、こういうことが言えるわけでございます。
　今、日本は非常任理事国、この一月から活動をしておりますけれども、やはりそこで得られる情報というものは大変大きなものがあるわけでございます。逆に、そうでない国々にとっては非常に透明性が低いという逆の問題も出されておりまして、安保理の透明性というものも、今多くの発展途上国から議論として出されていることもあります。
　いずれにしても、そういう意思決定過程に日本が深くかかわれるということは、日本にとって大変大きな意味があるだろうし、また、今委員御指摘のように、日本が戦前の反省の上に立って、そして、戦後はひたすら平和国家として歩んできたということを私どもは自信を持って言えるわけでございます。
　専守防衛でありますとか、あるいは軍事大国にならない、非核三原則あるいは武器輸出三原則等々というような形で、日本は非常に平和国家としての活動を歩んでまいりました。また、そういう中で、世界の平和のために、軍備管理でありますとか軍縮あるいは核の不拡散の問題、こうした問題にも積極的な役割を果たしてきたと自負をしておりますし、また、経済の面でもＯＤＡ等々を大変やってきたといったようなこともあろうかと思います。
　そのことは、日本にとってのメリットのみならず、国際社会にとっても、ＧＤＰ世界二位という国がやはり政治の面でもより責任ある役割を持つということは、国連に対する貢献という意味からも大変大きゅうございますし、委員御指摘のように、非核兵器保有国として日本が軍縮の面等々でこれからより一層大きな役割を果たせるということは、安保理の機能を向上する上から見ても大きなことなんだろう。日本にとっても国際社会にとっても、双方にとってこれは意味のあることなんだ、私はかように考えている次第でございます。
　長い答弁で済みませんでした。
○三ッ矢委員　安保理も、常任理事国が一種クラブのような形で、メンバー同士で情報を独占するというようなこともあるやに聞いておりますし、だれでもそうでありますけれども、どうせ試合に参加するなら、たまに補欠でベンチに入っているよりはレギュラーになった方がいいというのは当然のことでありまして、今大臣お答えいただきましたように、日本としてのきちんとした理念を持って常任理事国入りを目指すということで、またさらに御尽力をお願いしたいと思っております。
　ただ、現在の状況を報道で知る限りでございますが、大変厳しいものがあるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　先般、二十三日でございましたか、大臣がライス国務長官とロンドンで会談されたわけでございますけれども、その前に出されましたアメリカ政府の包括提案、なかんずく安保理の新常任理事国について日本を含む二カ国程度という案につきましては、これは総理も支持しないということを明言されたというふうに伺っております。
　アメリカ提案の背景につきましては、私も憶測で物を言うことは避けたいと思いますけれども、ライス長官は町村大臣との会談で、Ｇ４が枠組み決議案を出し、もし採択されたとしても、アメリカ議会は批准しないだろうというふうに述べたとも伝えられております。これが事実であるとしますと、我が国としては大変苦しい立場に立たされたのではないかなという気がするわけでございます。
　もともと、日本は支持するけれども、Ｇ４決議案には賛成しないという国もかなりあるやに聞いておりますし、これでアメリカの出方をうかがっていた国の中には、ますますＧ４離れを起こす国も出てくるのではないかと危惧しておるところでございます。
　アメリカ提案も、日本にとってはありがたいような、正直言って迷惑のような話ではないかという気がいたしますが、この間の事情につきまして、当事者でいらっしゃいます町村大臣から、その間の背景等について事情を御説明いただければと思います。
○町村国務大臣　アメリカの提案というものが六月の二十二日、国連の場で、総会非公式審議という場で提案をされたわけでございます。
　このことはもう既にいろいろな報道があるとおりでございまして、常任理事国については一定の基準というものを設けて、人口であるとかＧＤＰ、平和に対する貢献等々さまざまな基準を設けて、それに基づいて新しい常任理事国を二カ国程度、それから二ないし三の非常任理事国を追加して、現在十五でございますから、安保理を十九ないし二十議席に拡大をする、エッセンスはそういうことかなと思います。もちろん、先ほど申し上げたような幅広い国連改革ということをアメリカは主張しているわけであります。
　その翌日、ロンドンでＧ８外相会談が開かれておりまして、その合間を縫いまして日米外相会談を行ったわけでございまして、その場で今申し上げたようなライス長官からの考え方の提示があり、特に、米議会のことを盛んに、二度、三度ライス長官は言っておられました。
　そう詳しい話ではございませんでしたが、今までの知識で申し上げるならば、米議会は国連というものに余り重きを置かないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、どちらかというと、日本と比較でいえば、余り重きを置かない。それで、国連には非常にお金がかかっているというような印象がもともと議会全体にあるということで、現在Ｇ４が進めている案、あるいは現在国連が専ら安保理ばかりに焦点を当てているような改革では、なかなか議会はこれを認めないだろう、賛成をしないだろうというようなことで、日本の常任理事国入りについては、今までも累次、それはアメリカは全力で支持するとは言っておられましたけれども、議会にはなかなか慎重論が多いんですよということを強調しておられたのが大変印象的であったわけでございます。
　そういう中で、では今、安保理改革、国連改革、どういうふうになっていくだろうかということであります。ロンドンに行く前に、ブラッセルでいわゆるＧ４の外務大臣会合というものを開きました。その場で、今Ｇ４が出しております国連安保理改革の枠組み決議案というものを出して、そして、七月中には採決しようということで合意をいたしました。それに向けて今、三分の二の多数の賛成が必要だということで、その拡大運動というものを一生懸命やっているところでございまして、着々とそれはふえている。
　細かい票読みを申し上げてもいいのでありますが、票読みは、これは選挙でいうとトップシークレットになりますので、ちょっとこの場で、恐縮ですが、今詳しい票読みを申し上げるわけにはまいりませんけれども、着々と今それがふえている状況にあるかな、こう思っております。
　さはさりながら、現在の常任理事国の中でも、フランスが大変熱心に支持をしてくれる、次いでイギリス、真ん中ら辺にロシアがいて、次いでアメリカ、中国、横一線に並べるとそんなような分布になってきておりまして、三分の二の段階ではまだいいのですけれども、最終的に条約、すなわち国連憲章の批准という段階になると、この五カ国が全部賛成でないと憲章改正はできないということがあるものですから、私どもとしては、まず、とりあえずアメリカとの接点がどこかにないだろうかということで、Ｇ４の枠組みと結束は重視しながらも、同時にアメリカの関与も重要だ、こう考えて、引き続き密接な意見交換をやっていきましょうということでライス長官との話を締めくくったわけでございまして、その後も事務レベルで今さまざまな意見交換を行っているという段階でございます。
○三ッ矢委員　今大臣からお答えをいただきましたように、この問題に関しては、アメリカは別にしましても、中国が逆根回しといいますか、なりふり構わない猛反対と言った方がいいかもしれません。それからまた韓国も、日本の常任理事国入りに、反対とまで言うのは言い過ぎかもしれませんが、非常に消極的であるというふうに聞いております。
　こういうふうに近隣の諸国が反対する中で、今大臣がおっしゃいましたように、来月中にもＧ４の決議案を提出するというようなことで、残された時間もそう多くはないと思います。今大臣もほとんどお答えいただいたんですが、今後、この限られた時間の中で、どういう戦略で、例えば、Ｇ４の決議案とアメリカの提案、これの折衷案のようなものを我が国として両者に働きかけるというようなお考えはお持ちなのかどうか、その点も含めて、今後の方策と見通しについてお答えいただければと思います。
○町村国務大臣　今、国連の国々の中にはいろいろな動きがあります。確かに、委員御指摘のように、中国あるいは韓国を初めとする、特に韓国あるいはメキシコ、アルゼンチン、パキスタン、イタリア等々の、コーヒークラブと呼んでおりますが、要するに常任理事国の拡大には反対というグループもあります。
　それから、例えば、今アフリカは、七月の四日、五日にアフリカン・ユニオン、アフリカ首脳会合というのがございまして、そこまでは余り態度をはっきりしないということで、数が何しろ五十数カ国ある中で、大部分の国がいわば態度未定というような国もあります。あるいは、カリブ海諸国も、十数カ国ありますが、これも七月四日、六日に首脳会合があるので態度を表明しないということがあるものですから、したがって、先ほどちょっと票読みなどという言葉を使ってしまいましたけれども、なかなかそこのところが、まだ態度未定という国が非常に多いということもまた現在の時点では言えるんだろうと思います。
　そういう中でＧ４が余り走り過ぎると、おれたちの意向も聞かずにどんどん決める気かという反発も大変ありまして、国連総会議長あるいはアナン事務総長から、余り急ぐのはいかがなものですかといったようなアドバイスもいただいているところでございます。
　そんなこともあって、日本は、当初Ｇ４のほかの国々は、七月早々に出して、そして半ばまでには採択をして、七月末までにはもうどの国を常任理事国にするかという投票まで全部やってしまえという意見があります。その意見が今でも言われているんですけれども、それはちょっと急ぎ過ぎじゃありませんかということで、今いろいろＧ４の中でも議論をやっております。
　しかし、いずれにしても、さっき申し上げた三分の二の多数というものを確保するというのが最重要課題でありますので、今それに向けて全力を挙げているという段階であります。
　そして同時に、枠組み決議案は、やはりそうはいっても七月中にはできるようにして、さらにそこから先、常任理事国の選挙はいつやるかということについてはよく関係国と議論をしていきたい。同時に、さっき申し上げましたような、アメリカを初めとする枢要な国々があります、中国もそうであります、そういう国々の理解を得る努力というものはやはりやらなければいけないんだろうと思います。
　再提案というようなお話もございましたが、今私どもはそれを考える立場にはないのかなと思っておりますが、実際このままいくと国連が分裂してしまうということを懸念する向きもいろいろございます。それは、総会の議長さんでありますとか事務総長さんとか、あるいは事務総長を補佐する立場の方々もいらっしゃいます。そういう方々が今水面下でいろいろな案を練っているという情報も得ておりまして、そういったものの動きというのもいずれ表面化をしてくる可能性はあるのかな、こう思っております。
　しかし、私どもとしては、今運動を進めている母体でございますから、運動を進めている母体がはなから、こちらでこういう案もある、こういう案もあるということを表立って言うことはやはり大変まずいんだろう、こう思っておりまして、まず基本は、賛同してくださる国々の数を一カ国でもふやすということに今全力を挙げているところでございます。
○三ッ矢委員　ありがとうございます。
　総理も、昨日ですか、アフリカの各国の大使と会談をされたようでございますし、必要な百二十八カ国の賛成を取りつけるべく、今鋭意御努力されているところだと思いますが、限られた時間の中でできる限りの働きかけ、あるいは、大臣そうおっしゃいましたが、日本として水面下で、それこそ折衷案のようなことも私は考えてもいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、その点も含めて、引き続き御努力をいただければというふうに思っております。
　国連改革についてはこの程度にいたしまして、次に、最近の東アジア関係についてお伺いしたいと思います。
　最初に、いわゆる東アジア共同体構想についてお伺いしたいと思います。
　地域共同体の先駆けでございますＥＵで、最近、憲法条約の批准をめぐって混乱が起きておりますが、それはともかく、ＥＵは、政治、文化あるいは宗教といった面で共通の基盤がある程度あるわけでございます。しかし、そのＥＵでも、最初は石炭、鉄鋼という個別分野での協力からスタートしたわけでございます。
　他方、アジアは、最近でこそ一定程度、経済的な利害が一致するようになってきたとはいえ、宗教、文化はもちろん、政治体制の違いあるいは経済発展の進捗の度合いの違いもございまして、極めて多様な形になっております。
　これは私の勉強不足かもしれませんが、ＥＵが地域共同体の一つの理念型といいますか、イデアルティプスであるとしますと、もう一つ東アジア共同体というものについて具体的なイメージがわかないといいますか、一体何を目指して、どういうものを想定しているのかはっきりしないような気がいたすわけでございます。
　そこで、この点について、無知な人間もおるわけでございますので、ぜひ大臣から御啓蒙をいただいて、どういうことを目指しているのか、また現在の進捗状況についてもあわせてお答えいただければと思います。
○町村国務大臣　東アジア共同体という言葉が大変に流布をしておりまして、今委員御指摘のように、これと比べて、ＥＵとの対比というものがどうしても頭に浮かぶわけでございます。
　御承知のように、ＥＵ、昔はＥＣとか、今でもＥＣはありますけれども、欧州石炭鉄鋼共同体という、主として関税同盟、それから原子力協定という二つのところから出発をしておりました。そして、それがたしか一九五〇年代前半でございますから、やや五十年かかって、今日の共通の憲法までつくるかというところまで進化を遂げてきたんだろうと思います。それと比べると、日本はまだその一九五〇年代のヨーロッパの姿と言えなくもないと思います。
　ただ、現実は随分進んできておりまして、例えば域内貿易依存度などは、この東アジア地域内ではもう五割を超えております。ＥＵが今ようやく六割程度でございますから、実質がかなり進んできているということはあろうと思います。
　それから、制度的にも、ＡＳＥＡＮを中心として、ＡＳＥＡＮプラス３でありますとか、それにインド等々も加わりまして、かなりいろいろな形での機能面での共通性といいましょうか協定といいましょうか、そういったものができ上がりつつあるというふうに言えるかと思います。
　日本も、あるいはその他の国々も、今、例えば貿易面でいえば、ＥＰＡ、ＦＴＡというものを一生懸命進めたりとか、あるいは海賊協定といったような、これは経済外の面での結びつきも深まっていったりとかいうようなことがありまして、主として機能的な結合というものを深めていこうではないか。
　ただ、先ほど委員御指摘のように、特に政治体制の面でいえば、中国あるいはベトナムというのは、何といってもこれは共産主義体制であります。その他の国々も、自由と民主主義とはいうものの、相当ばらつきといいましょうか違いもありましょう。したがって、政治面あるいは安全保障面でこれらがどんどん今のＥＵの姿に一遍になっていくかというと、私は、現状、一足飛びにそこまでは行かないんだろう。したがって、経済面、社会面を中心とした機能的結束力といいましょうか、これを高めていくということによってまたいろいろなものが生まれてくるのではないだろうか。
　その出発点として、ことしの十二月、マレーシアで東アジア・サミットというものが行われるというのは、そういう意味では画期的なものなのではないだろうかと思いますが、しかし、一挙にＥＵスタイルに行くだろうか、これにはまだまだ相当な時間とエネルギーがかかるテーマであろう、かように思っております。
○三ッ矢委員　ありがとうございます。
　実は、東アジア共同体についてもう一つ御質問をと思ったんですが、あと時間が五分しかないものですから、一つだけ。
　アメリカが東アジア共同体について、自分たちが排除されるのではないかという強い懸念を持っているというようなことを私も聞いておりまして、大臣がおっしゃったように、経済以外の分野で、例えば環境ですとか医療ですとか防災ですとかあるいは治安ですとか、そういう面での協力、個別の分野での協力をどんどん推し進めていっていただきたいと思うんですけれども、アメリカに対する配慮もぜひお忘れないようにいただきたい。これは、アメリカを排除してしまいますと、言葉は適切でないかもしれませんが、下手をすると中華帝国になってしまう可能性もあるものですから、そこだけは気をつけていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、日中関係について一つだけお尋ねしたいと思います。
　私は、個人的には、外から眺めておりまして、中国の外交が最近非常に活発化しているなというふうに思います。特に、近隣諸国との間では、ロシアとは長年の懸案でありました国境線の画定を果たしましたし、インドとも、昔は仲が悪かったんですけれども、最近非常にうまくやっている。それから、中央アジアの国々にも非常に接近しておるというようなことも聞いておりまして、これはエネルギー確保戦略の一環かなとも思うわけでございますけれども、いずれにしても、近隣でぎくしゃくしているのは日本とだけかなという気がしております。
　四月の反日デモにつきましては、私も含めて多くの日本人にとってみますと、寝耳に水といいますか、どうして今ごろ突然反日デモがこんな形で起こったのか、キツネにつままれたような感じだったと思うんです。
　ここでは総理の靖国参拝の問題を申し上げるつもりはございません。靖国問題が何らかの形で決着したからといって、日中関係が劇的に改善するとも思えませんので、それはさておきまして、ただ、問題は、それぞれ難しい国内事情を抱えていると思うんです。中国だけじゃなくて韓国もそうだと思います。あるいは場合によっては日本もそうかもしれませんが、各国におけるナショナリズムの高まりだと思うんですね。これは大変危険だ。
　日本にしましても、多分、外から見ますと、最近の一連の動き、自衛隊の海外への派遣でございますとか、あるいは憲法論議、それから２プラス２の共通戦略目標、あるいは先ほど話題になりました国連の常任理事国入りも含めて、また外から見ると見方が違っているのかなという気がしないでもございません。
　つまり、ゴルフでいいますと、我々は今までフックボールを打っていたのが、ちょっとストレートボールを打とうかなということでスタンスを変えたら、向こうから見ると、どうもえらいスライスを打っているじゃないか、右に曲がっているぞというふうに見えているのかなという気がしないでもございません。
　歴史認識の問題につきましても、どうも彼らに言わせると、戦前、戦中の五十年間の話ばかりするわけでございますけれども、これは先ほども申し上げましたが、戦後の日本の歴史、この六十年間の歴史をきちんと見てもらえば、我が国が平和国家として復興を果たして、いろいろな分野でアジアの平和と経済発展のために努力してきたことは明らかでありますし、戦後も含めた我が国の歴史もきちんと評価されるべきだと私は考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、政冷経熱などと言われておりますけれども、このままの状態が続くと、現にそういう動きも出てきているようでありますけれども、経済の面でも悪影響が出てくるということは間違いございませんし、これは両国にとって決してプラスにならないというふうに思うわけでございます。
　これからの東アジアの安定を考えますと、日本も含めまして、各国におけるナショナリズムのコントロールといいますか、マネジメントが極めて重要ではないかと思っております。そのために、誤解、錯誤あるいは思い込みをできる限り排除することが必要でございまして、それが外交の大きな役割ではないかと思っています。
　今後の日中関係について、非常に漠然としたことでございますが、大臣から一言お考えを聞かせていただければと思います。
○町村国務大臣　時間の制約もあると思うので、一言だけにさせていただきます。
　日中関係というのは、委員御指摘のとおり、日中だけにとって意味のある大きな二国間関係ではなくて、これはアジアにとって、世界にとっても重要だ、こういう認識を持っております。そういう意味で、日中友好というものは非常に重要であるという認識のもとに、今いろいろな対策を打っているところであります。
　確かに、個々の分野で意見の違いがあることは率直に言って認めなければなりませんけれども、しかし、そのことがすべて日中関係を悪化させるということであってはならないだろう、こう思っております。
　日中両国で共同作業計画というものを今つくっておりまして、これで日中関係をよりよい方向に前進させていきたい、こう考えておりまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○三ッ矢委員　終わります。ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、一般質疑の中で、日韓関係、またグレンイーグルズ・サミット等、お伺いをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、日韓関係についてお伺いをさせていただきます。
　本年で国交正常化四十周年を迎えました日韓関係でございますが、さきにソウルで行われました首脳会談でも多くの時間を費やして議論されました歴史認識問題を初めとして、小泉総理の靖国神社参拝問題、また竹島問題等、両国における意見の相違や対立が両国民の感情にも少なからず反映されている状況にあると考えております。
　しかしながら、意見の相違はあるとはいえ、そこに執着するのではなく、日韓の友好関係を発展させるために、両国が何をするべきかという知恵を出していかなければいけないという年を迎えているというようにも思います。
　その観点から、朝鮮半島出身者の遺骨の調査及び返還について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年九月より、第二次世界大戦中に日本企業に徴用され死亡しました朝鮮半島出身者の調査のために、日本企業百八社に対しまして、遺骨がある場合の保管場所あるいは資料そのものの有無等について実態調査を行うとともに、今月からは、遺骨が安置されています可能性のある寺院や、資料を保存してあります自治体の協力を得ながら、実態解明に努めていると承知をしております。
　まず、昨年来行われています企業への調査状況がどうなっているのか、その進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
○町村国務大臣　政府は、平成三年及び四年に、韓国政府に対しまして、いわゆる朝鮮人徴用者等の名簿調査というものを提出しておりまして、この中には、朝鮮半島出身者を雇用していた約四百強の当時の企業名が掲載をされております。外務省は、それら四百強の企業のうち、現存する企業及び合併等により名称を変更して存続している企業が百八社ございましたので、昨年九月からこの実態を調査しているところであります。
　今その調査結果を回収中でございまして、必ずしもすべての企業から回収しているわけではございませんので、まだ正確なお答えにはならないわけでございますけれども、現時点で百柱を超える遺骨の所在に関する情報が寄せられているということでございます。
　政府としては、今後とも、当時朝鮮半島出身の民間徴用者を雇用していた企業が新たに判明した場合には実態調査をお願いするということにしておりますし、また、六月の二十日に、これは総務省にお願いをして、総務省の方から各都道府県及び各指定都市に対して、地方公共団体の中でこうした情報がどういう形になっているだろうかという調査依頼をいたしました。
　また、全日本仏教会を通じて、ここには主要な仏教団体がすべて加盟をしているわけでございまして、この全日本仏教会の方にもあわせて調査をお願いするということにいたしておりまして、できるだけ早くこの実態の解明に努力をしていきたいと全力を挙げているところでございます。
○丸谷委員　実態解明調査の一つのめどとしまして、ことしの夏ぐらいまでにはという御発言も以前あったかというふうに思いますけれども、実態調査、企業への協力を要請するにしても、なかなか、これは強制力のある要請というわけではございませんでしょうし、いろいろな状況がある中で、実態がどれだけ解明されるのかなというような思いもございます。
　一つのめどでございましたことしの夏をというここのラインというのは、今後、一つのめどとして終了というふうに考えればいいんでしょうか、それとも、まだ継続して行われるというふうにお考えになっているのか、お伺いします。
○佐々江政府参考人　お答えします。
　今先生がことし夏をめどとおっしゃいましたけれども、確かに我々もこの夏をめどに、とりあえず判明しているものをまず解明しようということで、先ほど大臣が申し上げましたとおり百柱余りあるわけでございますので、韓国政府と近く第二回目の協議を行いまして、その部分についてとりあえずどういうふうにするのかということについて協議を行いたいと思いますし、そして、それは先ほど大臣からもお答えしましたとおり、これで終わりということではなくて、地方公共団体あるいは全国のお寺の方々の協力を得て、さらにないかということを発掘していくということでございますので、この作業は続いていくということでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　この実態解明調査をしていく中で、かなり数も多いでしょうし、遺族の方が判明しないケースというのもあると思います。また、北朝鮮出身者の遺骨の扱い等遺族への遺骨返還に対する基本的な考え方というのをここでお伺いさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　確かに、身元不明の遺骨というものもあるだろうと思いますし、また、必ずしも詳細にわかりませんが、北朝鮮地域出身の方の遺骨というものが判明することもあろうかと思います。
　現状は、こういう場合どうしようかということについて、遺骨返還のあり方について、韓国側の意向をまず踏まえていこうということで議論をしているところでございまして、特に北朝鮮の場合も、直接、今、北と話をする状況にないものですから、まず韓国側との話し合いをして、その後どうしようかということを決めていきたい、かように考えているところでございます。
○丸谷委員　遺骨収集と返還のほかにも、韓国に住む在外被爆者の在外公館での手続を可能にする、また、サハリン残留を余儀なくされていた人に一時帰国、永住帰国のための渡航を支援するなど検討中というふうにもお伺いをしております。こうした日本政府の姿勢というのは、やはり韓国国民にもしっかり理解をしていただきたいと願うところでございます。
　昨日、天皇、皇后両陛下がサイパンで、中部太平洋戦没者の碑で献花をされ、また、バンザイクリフ等各地で拝礼をされました。遺族の方々の万感の思いを伝えております報道に触れるにつけ、戦争で亡くなった方が亡くなったその地に赴き慰霊をするという行為には、また特別な意味があるのだなというふうに痛感しながら報道を見ておりました。
　そこで、例えば、韓国人遺族が海外であっても墓参を望んだ場合、今はこれは行われていないというふうに承知しておりますが、渡航費用の一部支援などそういった形で支援ができないものなのか、この点について政府のお考えをお伺いします。
○佐々江政府参考人　お答えします。
　今先生がおっしゃられましたとおり、韓国政府との協議におきまして、韓国政府の方から、日本が行っている海外激戦地での追悼の巡拝に関する日本政府の支援を検討してもらえないだろうかということがあったのは事実でございます。これに対して、何ができるか検討してみたいということを韓国側に答えているわけでございます。
　その中で、今政府の内部で、特にこれは厚生労働省の御所管でございますので、厚生労働省と何ができるかということについて話し合いを行っているということでございます。しかしながら、今の制度が日本人以外は対象としておらないということでございますので、これがどのようにできるかについて、また引き続き検討をしているという状況でございます。
　いずれにしましても、この点につきまして、韓国側でもう少し具体的に、どういう形のものを望んでいるのかということについて実は必ずしも判然としない面もございまして、その点も含めまして、次回の協議で韓国側からより具体的な話を聞いて、さらに検討をしていきたいというふうに考えておるわけです。
○丸谷委員　戦後六十年ということで、実際に遺族の方が墓参ができる機会というものも今後ふえていくということではないでしょう。やはりその世代、一世代一世代が終わっていくというときにあって、今何ができるかということは、日韓の協議の中で、これは予算の問題にもかかわってくると思いますので、しっかりと協議を詰めて、前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、次に、グレンイーグルズ・サミットについてお伺いをさせていただきます。
　七月六日からイギリス・グレンイーグルズでサミットが始まるわけでございますけれども、今回のサミットのテーマは、アフリカと気候変動でございます。
　このサミットが始まる前に準備会合として行われました財務大臣の会合では、アフリカを中心とする最貧国十八カ国が抱える国際金融機関に対する債務約四百億ドルを一〇〇％削減すること、また、汚職追放ですとか政治改革を条件に、最大二十カ国の債権を放棄することで合意をされました。
　私自身の考えでは、債務削減に関しては、借り手のモラルの低下を招いたりとか、あるいは債権国が無力感を抱くようであってはならないというふうにも考えております。また、最貧国の一〇〇％債務削減を行うに当たっては、モラルハザードを招かないような対策が必要であるというふうに思っているところでございます。
　債務削減で、いわゆる借金そのものが減ったとしても、新たな収入の道がなければ、新しい発展というのはどこの地においても望んでいくことはできません。アフリカの経済社会指標というのは下降の一途をたどっておりまして、もう大臣も十分に御存じのことでございますけれども、サハラ以南のアフリカ総人口六億五千九百万人の約四〇％は一日一ドル以下で生活をしている最貧国層でございますし、また、一億四千万人は非識字者でございます。五人に一人が紛争の影響を受けておりますし、エイズで亡くなる数というのは、一年間で約二百万人を超えるペースで亡くなっているという現状。また、平均年齢は世界最低でありまして、寿命が三十歳を下回るという国も出てきております。
　こういった状況を見るにつけ、アフリカへの支援は待ったなしということはわかるんですが、それだけに、将来に有効な手段を講じていかなければ、状況を改善することはできないというふうにも考えます。
　我が国は、アジア各国の安定と発展に今まで有効な援助をしてきた経験がありますけれども、今回、このサミットで、どういったアフリカ支援というものを日本として提言していくおつもりなのか。けさの報道によりますと、総理がアフリカの各国大使と昨日会われ、五年間で五十億ドルを拠出するという発言をされたそうでございますけれども、日本政府としては、独自性を持って有効的な支援策を考えられていると思います。この点について御説明を願いたいと思います。
○町村国務大臣　アフリカ、特にサブサハラ地域の大変厳しい現状につきましては、今、丸谷委員が丁寧にお話をいただいた、同様の認識を私どもも持っているところでございます。
　アフリカの問題については、従前、日本は確かにアジア中心ということで、現実に今でもアジアが重点地域であることは間違いないわけでありますけれども、特に九〇年代に入ってから、日本もアフリカというものに大変注目をしております。
　それを具体化したのがアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ、トーキョー・インターナショナル・コンファレンス・オン・アフリカン・ディベロプメントでしたか、ＴＩＣＡＤというものを始めまして、アフリカと日本との関係をより近づけていこう、そして、アジアにおいて、あるいは日本が戦後経験をしてきた、努力をしてきた、そうした復興あるいは発展のためのさまざまなノウハウを資金とともに提供していこうではないかということでこのＴＩＣＡＤというプロセスを始め、このことは大変にアフリカ諸国も多としているところでございます。
　四月の下旬にインドネシアで、アジア・アフリカ首脳会議が開かれまして、そこで、小泉総理から、二〇〇八年にＴＩＣＡＤIV、第四回目のＴＩＣＡＤ、国際会議を開こうということを発表し、あわせて、今後三年間でアフリカ向けのＯＤＡを倍増して、その中心を贈与、グラントでやっていこうということを表明したわけでございます。
　さらに、このＯＤＡ倍増を進めるに当たって、特に五つの分野で取り組みを強化していこうということを、きのうアフリカの大使の皆さん方が総理官邸にお見えになったものですから、総理の方からその方針を明らかにしたところであります。
　余り詳しくはあれでございますが、一つは、人々の健康を守るための支援を拡充していこうということで、保健と開発に関するイニシアチブというものがございまして、これに基づいて今後五年間で五十億ドルを目途として包括協力をしていこうということ。
　それから、アフリカにおける平和の定着ということで、これは人間の安全保障というものを重視しながら、まだまだ紛争地域等々もございますので、難民、避難民の支援でありますとか、地雷の除去等もやっていこうということ。
　三番目に、何といっても、やはりアフリカの農業の発展というものが重要であろうということで、日本もさまざまな農業、農村政策をやってきておりますので、これをぜひアフリカにも伝えていきたい。
　四番目に、援助ばかりではなくて、やはり貿易・投資を通じて彼らの経済的な能力を高めていくということをお手伝いしていこう。
　五番目に、海外青年協力隊というのを日本はやっているわけでありますけれども、アジア青年海外協力隊といったようなものをつくって、四年間で一万人の人材をアフリカの方に送り込むというようなことも考えたらどうだろうかというようなことでございます。
　こうしたことを中心に、グレンイーグルズ・サミットにおきましても、アフリカ支援を日本が積極的にイニシアチブをとってやっていくんだということについて、日本の考え方を明らかにしようと考えているところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　アジア各国に対するＯＤＡのあり方ですとか、今までの日本の支援によって、随分とその国自体が発展を遂げるために役に立ってきたということは、内外ともに評価されているところだというふうに思います。
　アフリカの貧困が本当に想像を絶するほどにひどいということを考えても、アフリカの自立そして安定的な発展のために日本が考えていらっしゃる方向性、人づくりと国づくりというところは、私はこれは本当に正解の道であるというふうに思っております。ぜひ、こういった支援の面では日本のリーダーシップに対して期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、サミットで、もう一点お伺いをしたいと思うんですが、前回の委員会でも取り上げさせていただきましたが、ＮＰＴ再検討会議の件でございます。
　核不拡散、核軍縮問題が非常に今、ＮＰＴ再検討会議の決裂ですとか、あるいはＮＳＧ総会の結果を受けて、本当に滞っていると言えるような状況の中で、今回のこのサミットで核不拡散について言及をしていくべき意義は大きいというふうに思っております。
　我が国にとっては、北朝鮮の核保有と、そして、大統領選挙が終わって体制が変わるイランの核開発疑惑等、国際社会の危惧を明確に示していく好機が今回のサミットではないかというふうにも考えておりますけれども、政府の見解をお伺いしますとともに、この核不拡散について、どのようにリーダーシップをとって、声明文か議長宣言か、そこまで持っていこうとするのか、また目指す内容について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　過去何回かのＧ８サミットでは、この不拡散問題については独立の文書が出されているところでございまして、今回のグレンイーグルズ・サミットの中でも、不拡散に関するＧ８首脳声明を発出するべく、今、Ｇ８の中でシェルパの皆さん方が汗をかいているという状況でございます。
　先般、ロンドンのＧ８外相会談でも、若干そのことが議論になりましたけれども、まだその時点で方向性を見出すには至っていなかったというのが実態でございます。
　ただ、やはり日本としては、身近に北朝鮮の問題というのを抱えているわけでございますし、また、国際的にも、北朝鮮もそうですし、また、今イランの核の問題というものが大変大きくスポットライトを浴びているというようなこと、さらには、世界全体で、今委員御指摘のように、五月のＮＰＴ運用検討会議が実質的に不成功に終わったということを受けて、このままでいいんだろうかということを日本としても大変危機意識を持っております。
　そういう意味から、このグレンイーグルズ・サミットでは、積極的なメッセージが出せるように、今、諸外国に働きかけをしながら、案文づくりというものに全力を挙げているという状態でございます。
○丸谷委員　では、最後の質問になるかというふうに思うんですけれども、今回のグレンイーグルズ・サミットには、Ｇ８メンバーのほか、新興経済諸国の代表としまして、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、そしてメキシコも参加することになっておりまして、日本の提案する国連安保理改革に反対または賛成、そもそも日本の常任理事国入りに反対の国等、いわば安保理改革問題の当事者が集結すると言ってもいいと思いますが、この機会を日本の安保理常任理事国入りに対する理解拡大、支持拡大に生かしていく外交活動というものを期待しております。
　その中で、先ほども質問にございましたけれども、本当にアメリカの提案があり、また我が国のＧ４での動きがあり、非常に悩ましい状況にはあると思うのでございますけれども、Ｇ４決議案提出の時期の見通しというのを今のところどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○町村国務大臣　先般のＧ８外相会談でも、国連改革のことが若干話題になりました。
　なりましたけれども、日本とかドイツのように積極的に動いている国と、それに猛烈に反対をしている、例えばイタリアの外務大臣がすぐ隣に座っていると、なかなか積極的に話が弾む話題になりづらいんですね。今のままの国連ではだめですよね、何らかの改革をしなければいけませんねという抽象的なレベルの話ですと、それはそうだということにはなるのでありますが、より具体論になればなるほど、その辺がＧ８の中でも足並みがそろわない。
　まして、今委員御指摘のように、ブラジル等々のいろいろな国が来ると、またそこでも意見が明確に分かれるというようなことで、なかなかグレンイーグルズで一定の方向性を国連改革について見出すことは、大きな流れは正しくとも、具体論になると、またそれは率直に言って難しいテーマなのかなと思っているところであります。
　その中で、今、Ｇ４の枠組み決議案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　先ほど三ッ矢委員にもちょっとお答え申し上げましたけれども、Ｇ４の外相会談をブラッセルでやったときには、七月中には決議案を出して、決議案は出す時期ははっきりしませんけれども、出して、七月中にはそれを採択に持っていこうということが合意をされております。
　したがって、決議案上程の時期が、きょうはもう六月二十九日でございますけれども、今月中なのか来月早々なのか来月半ばなのかということについては、まだ必ずしもＧ４の中でも意見が固まったわけではございません。もう少し慎重に運んだらどうですかというような識者のアドバイスもあったりするものですから、当初の予定は、できれば六月中に提出をしてというような感じで動いておりましたけれども、若干そこは意図的に少しおくらせぎみにしているというのが現在の姿かなと。
　しかし、いずれにしても、余り時間がたちますと、今度は改革の動きそのものが停滞を起こしては元も子もないというふうにも思われますので、七月中には上程をし、採択というふうに持っていきたいと現時点では考えているところであります。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　きょうは、一般質疑ということで、質問させていただきたいと思います。
　日本の外交、大変今厳しい状況に置かれているのかなと心配をいたしております。きつい表現で言えば、八方ふさがりの状況なのかな。日中関係、日韓関係、あるいは常任理事国の問題、さらにアメリカとの関係も、ＢＳＥを中心として大変今厳しい状況にあるのかな。そして、靖国問題においては、場合によってはこれによって常任理事国という悲願を断念せざるを得ないのかなという心配も多々いたしております。
　そういったことを含めながら、きょうは限られた時間でございますので、薄く広く大臣に所見をお伺いいたしたいと思います。
　実は、大臣、けさの新聞、あるいはきのうの夜のテレビ等の報道も含めて、大変気になることが一つ出てまいりましたので、まずこれから先に質問させていただきたいと思います。
　中国の条例違反の見解ということで、日本人学校の教材が中国の大連で没収されたという問題が実は報道されております。
　中国と台湾の、その地図における色が違っていた。中国の中に、中国の政策を中傷したり、二つの中国や台湾独立を吹聴したりするということになれば、中国の税関は管理規定で、印刷物や音楽、映像製品の持ち込み、輸送についてはこれを禁止し、罰金を科するというようなことがあるというふうになっているそうであります。
　この事実関係について、大臣、間違いないのか、そして、事実であるならば、ほかの学校、これは大連だけではないわけでありますから、ほかのところではこういう事実はなかったのか、まずこれを先にお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　四月中旬に大連日本人学校が輸入した副教材百二十八冊が大連の税関にとめ置かれたことについて、二十八日、中国外交部スポークスマンが質問に答えての答弁の中で、このうち十五冊は中国と台湾とを色分けした地図を掲載しており、出版管理条例等の法令に抵触しているので返送処理となる旨を明らかにしたということでございます。
　我が方としては、これまで現地当局に対して事情を照会してきましたけれども、きのうの外交部の説明は、中国政府としての、中国法令の適用関係を明らかにしたもの、こう理解をいたしております。
　この大連日本人学校の関係者の話では、中国の法令を遵守して学校運営に当たっていくという考えであり、本件を争う考えはないと承知をいたしております。
　外務省といたしましては、今後、学校関係者とも協議をした上、かつ、大連の現地当局、それから中国外交部の説明にある関係法令の適用関係につき、さらに詳細を吟味した上で、対応を検討していきたいと考えております。
　また、委員御指摘の、大連以外の学校はどうかということについては、今後調べていかなければいけないと考えております。
○増子委員　四月のことのようです。今日までこれが明らかにならなかったということ、これは一体どういうことだったのか。我が国でも、もちろん外務省でこの事実を把握していなかったのかどうか、ここは、大臣、どうなんでしょうか。
○佐々江政府参考人　現地の、現場で詳細、どの程度まで聞いておったのかということについては、今すぐにお答えできないわけでございますが、少なくとも、本省において我々の問題として報告があったのは、この問題が起きて最近のことであるというふうに御理解願いたいと思います。
○増子委員　今、局長、最後の方がちょっと聞こえなかったんですが、もう一度ちょっと答えてください。
○佐々江政府参考人　我々のレベルでこういう問題が生じているというふうに注意があったのはごく最近のことであるということでございます。
○増子委員　そうすると、外務省では四月に起きた問題が今日まで全く把握できていなかったということなんですね。これは、ちょっと私、何かおかしいような気がするんですね。
　今、もう六月下旬ですね、間もなく七月になります。それまでの間に全くこういう事実関係が把握されていなかったということ、認識されていなかったということ、これは一体、外務省、何をやっているんでしょうか。これは極めて大事な問題なんですよ。ちょっとお答え願いたいと思います。
○町村国務大臣　率直な実情は今局長がお答えをしたとおりだろうと思います。森羅万象すべて外務省が、あるいは出先の大使館、領事館がわかっているわけではない、残念ながら実態はそういうことだろうと思います。
　特に、学校当局の方々が、多分、事実関係、何でかというような問い合わせをしていたり、そして最終的にはこういう処分だということで罰金を払うというところで、これを基本的に争わないということでやってこられたとすれば、彼らがこういう問題があるということで日本の領事館等々に話をしてこないということは十分あり得る話であります。
　そういう意味で、それは知らなかったのは怠慢だと言われれば、それは知っていた方がいいですねとは答えますけれども、しかし、当事者がこの問題について、ある意味では、税関、先方の当局と学校との間で処理し得る問題だと判断をすれば、それはその段階での話で終わってしまうということなのではないのかなと私は思います。
○増子委員　そうしますと、この教科書は日本で検定を受けた教科書として大連の学校に送付されたものなんでしょうか。教材ですよね、教材、副読本なんですよね、これは。そういったものについて、それは、事実、日本の方での検定は受けているんですか。
○佐々江政府参考人　今の御質問にお答えする前に、その前の段階で、最近になって我々の知るところになったというお答えを申し上げましたけれども、その点につきまして、今担当の者からさらに詳細をちょっとだけ聞いたのでございますが、我々が初めて大連の日本人学校からお伺いしましたのは、五月の下旬に学校の理事会というものがございまして、その時点でそういう話があるという話を学校側から聞いたというふうに報告を受けております。
　それから、先ほどの副読本の件でございますけれども、これは、副読本として送付されたものでございますが、それが日本の検定を受けたものであるかについては、今にわかにはここの場でわかりませんので、お調べしてお答えしたいと思います。
○増子委員　そうすると、局長、先ほどの答弁と違いましたね。一カ月前に知っていたということでしょう、外務省は。そうでしょう。そうですよね。大臣の答弁とちょっと違うじゃないですか。大臣は、そんな一々全部知るということはという話をされていたけれども、それは、なぜ外務省で、この問題は大した問題じゃない、あくまでも罰金刑で済ませればそれでいいんだということだけでこれを処理しようとしたのか。
　実は、私がなぜこの質問をするかというと、二つの中国ということの認識が日中関係の中において極めて大きな影を落とすということが過去の例で幾つもあるわけであります。
　前にも実は質問をさせていただきましたが、時間の関係で途中で切れてしまったので、改めて大臣に御質問させていただくということで前回に質問をさせていただきましたけれども、台湾は、中国の領土の一部なのか、独立した国なのか、それによって実は今後のアメリカとの２プラス２の問題にも大きな影響を及ぼしてくるし、日本と中国との関係も大変大きな問題になってくるというところがこの流れにあるんです。
　外務省はそういうことを認識しないんですか。一カ月前に知り得たことを、ただ単に罰金刑で済ませればそれでいいんだということだけで済ませていいんですか、これは。その程度の認識で、台湾問題、中国問題というものの、二つの中国か、一つの中国か、ここの問題意識というものが欠如していれば、私は、そんな外交をやっていたのでは日中関係なんかよくならない、東アジア構想の中の問題もこんな程度ではどうしようもない、そう思うんですが、大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　基本的な問題は別として、今局長の答弁で一カ月前に知り得たということなのでありますから、しかし、私自身は、率直に言うと、つい先般この事実を知ったということでございます。それは、内部の連絡が悪いではないかと言われればそれまでですが、残念ながら、膨大な公電がすべて私の手元に届くわけでもございませんから、そこまでは私は目を通していなかったというのが事実でございます。
　この問題についての認識、それは、一つの中国、二つの中国論というのは大変大きな基本的な課題であるということは、それはもう委員御指摘のとおりでありますし、外務省もそういう認識を持ってこの問題に取り組んでいるところでございます。
　その副読本における表現の仕方ということが、それが副読本として適切かどうかという判断を、では、日本の出版社がまずそこをどこまで認識しているのかという問題と、そうしたたくさんある副読本のうち、どれを採用するかという判断をする、大連の日本人小学校の場合ですと、それは独自の、原則として僕は多分それぞれの学校の経営者なり理事会なりの判断なんだろうと思うんですけれども、それらの人たちがどこまで判断をしていたのか、こういう幾つかの段階ごとの判断があろうかと思います。
　したがいまして、外務省全体がそうしたことにむとんちゃくなのではないか、神経が行き届いていないのではないかという御批判は、それは直ちにそのとおりでございますということを私は今言うつもりはございません。しかし、では、五月下旬から六月まで一カ月間、何をやっていたんだという御指摘に対しては、それは、いろいろ理由はあるのかもしれませんけれども、もっと早く、きちんとしたわかりやすい処理があった方がよかったのかな。その点は、この一カ月間の動きの中で、もう一度ちょっと詳細に、何がその間にやりとりがあったのか確認をした上で、改めて必要があればお答えをいたしますが、一カ月というものは時間がかかり過ぎたように思える感じも確かにするわけでございます。
○増子委員　大臣、私は、情報量が多いからということの視点ではなくて、日中関係というのは、今、日本にとっては極めてデリケートな関係にあるわけですね。ですから、そういう意味で、外務省全体が、この問題についてやはり注意深く、それこそ配慮をしながらしっかりと認識して行動していかなければいけないのではないだろうか。一カ月間というこのタイムラグ、これをどう評価するのかわかりませんが、大臣、そこをやはりきちっとしなければ、これからの日中関係あるいは常任理事国の問題、私はそんな簡単にいかないと思っています。
　それからもう一つだけ、この問題、最後にちょっとお聞きしますが、今回の罰金はどちらが払ったんですか、日本人学校ですか、出版社ですか、そこのところだけを確認しておきたいと思います。局長でいいですよ。
○佐々江政府参考人　現実的には、現時点では払われていないというふうに承知をしておりますが、日本人学校の方は、自分で払うことにつき検討中であるというふうに承知しております。
○増子委員　いや、この罰金をだれが払うかによっても、実は大変大きな問題にも波及してくるわけです。後でこの件についてはさらに確認をしていきたいと思っております。
　さて、問題をかえます。
　大臣、先週あの暑い炎天下のもと、北朝鮮に拉致をされた拉致家族の皆さんが、国会前で、本当に三日間、座り込みをして政府に抗議をした。経済制裁の発動、この一日も早い問題解決、本当に私どももある意味ではつらい思いをしながら、何かできないのかな、我々ができるのは今、ただ言葉だけで頑張ってくださいと言うこと以外ないのかなと私も実はじくじたる思いを持って、激励にちょっと顔を出してまいりました。
　大分時間が経過してまいりました。五人の方はお戻りになった、その御家族八人もお帰りになった、それはそれとして一つの成果だと思います。しかし、それ以上に、横田めぐみさんを初めとして、北朝鮮側から出された十名の安否、まだ明らかでありません。ましてや、にせの遺骨まで送られてくる。この御家族の皆さん、特定失踪者まで入れたら四百名にも上ると言われているこの拉致問題が、第二回目の小泉訪朝以来もう一年が過ぎましたけれども、何か遠いかなたに行ってしまったような雰囲気がこの国にあるのかなと大変私は憂慮いたしているわけであります。
　大臣、率直に、家族の皆さんが三日間、あの炎天下のもと座り込みをされていた、そのことについて、大臣として、その行動、その思いをどのようにお感じになっているか、お答えをいただきたいと思います。