Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　お答えをいただいたようには受けとめていないんですけれども。
　例えばアメリカの統計なんか見ますと明らかに、全要素生産性を通じたＩＴの寄与は何％、例えば九六年から九九年は〇・四九％あったというようなとらえ方をやっているわけです。つまり、日本では生産性といっても大変漠然としたとらえ方しかされていないのかなということに私は問題を感じます。
　やはり、ＩＴを入れるということであれば、どれだけ経済成長を押し上げるとか、そのために何をしたらいいのかという政策につなげるためには、きちんとした物差し、押さえ方が必要なんではないかと思いますので、きょうはこれ以上申し上げても答えが出てこないのかなと思いますからやめますけれども、ぜひ、ＩＴ、ＩＴという言い方だけではなくて、それが経済成長にどんな影響を与えるのかということをきちんと押さえていただきたいと思います。また改めてお伺いいたします。
　ところで、労働生産性と雇用問題の関係についてお尋ねします。
　先日、政府が発行している雑誌を読んでおりましたら、「ＩＴを経済成長につなげるためには」という座談会記事が載っておりました。これには政府の審議官が出席されておりまして、一九九〇年代の労働生産性について各国の比較をしながらこんな発言をされております。例えば、日本が生産性が低いのは長期雇用に原因がある、雇用をカットした国は生産性が上がり雇用をカットできなかった日本は生産性は上がらない、ＩＴ投資をしても人手が余った分をカットしない限り生産性向上は難しい、労働市場の流動性がふえないとＩＴ技術を活用して生産性向上に結びつけることは難しいというようなことを繰り返し言われております。
　確かに労働生産性というのは、ＧＤＰを労働者の数、労働時間で割った値ですから、これを頑張り度掛ける生産効率というふうに置きかえることもできるわけで、この恒等式はわかります。わかりますけれども、こういうとらえ方でＩＴを考えていいんだろうかということに問題を感じるわけでございます。
　この座談会記事というのはたまたまなのかもしれませんが、森総理もＩＴが雇用とか労働条件に与える影響について余り詳しく言及されていないんですね。それで、聞いている方からいうと、やっぱり隔靴掻痒というんでしょうか、不安の方が先に、やっぱり首切りをやらないと労働生産性は上がらないのか、ＩＴをやれば首切りはふえるんだろうかというように短絡的にとらえがちだと思うんです。
　現にこの座談会記事を私は読んでおりまして、企業が現実の問題として雇用を守りながらいろんな形で支払い総賃金を下げる努力をしているというような姿を本当にわかってもらっているんだろうかと。あるいは、企業が過剰労働を抱えているというようなところもあるわけですが、それを吐き出した場合の社会的なコストというのは考えたことはおありなんだろうかと。さらには、企業年金のようなそういう制度はありながらも横持ちができないというようなことを放置しておいて何で労働の流動性なんということを言えるんだろうか、政府の怠慢じゃないか、労働行政の怠慢じゃないかと。またさらには、政府がこれから十年先、二十年先に雇用形態はこうなります、仕事の性質はこう変わりますというようなアナウンスメントをしたことがあるのかと。
　少なくとも労働行政というのは、今雇用問題がこういうふうに発生しました、とりあえず企業で抱えておいてもらいたい、だからそれに対して補助金を出しますよとか、不幸にしてほうり出されてしまった場合には雇用保険の適用期間を若干延ばしますよとか、条件を緩和しますよというような後追いはやっております。これも大事なことですけれども、もっと大事なことは、これから先、どういうように雇用形態なり雇用の仕事の内容が変わりますということを見据えて、それに合わせて国全体としての行政を進めていくということではないかなと、私はそんなふうに思うわけですし、それから、ＩＴを入れるというのであれば、ＩＴ導入による生産性の向上と完全雇用を目指すということをぜひ進めていただきたい、そんなふうに思っているんですけれども、堺屋長官のお考えを。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘の点、一々ごもっともでございまして、この座談会、私の方の経済審議官も出ておりますが、このＩＴを一つの企業の中で見た場合には、その企業が相当成長性がある分野にいるか、もしくは多角化するか、そういうことでない限り、ＩＴを入れたことによって生産性を高めようとしますと、アウトプットが一定でございますとやはり労働力を減少していかなきゃいけない。その方法としては、人の数を減らすこともあれば、残業を整理するようなこともあると思いますが、そういうことになると思います。
　日本の場合、現実にどういうことが起こっているかといいますと、やはり一部の既成の大企業では、いわゆるリストラというので、主としては現におられる方をカットするよりも新しい求人をやめる、新規募集をやめるというような形で総従業員を減らすということは確かにかなり進んでいるようであります。それからもう一つは、ＩＴ分野など成長分野に非常に目をつけまして、いろんな企業との提携、国際的な提携を進めて生産量、アウトプットの方をふやす、あるいは新しい事業分野を模索するというような形のものも進んでおると思います。
　国といたしましては、こういうＩＴが進むことによって生産性が向上しそれの恵沢が全国民に及ぶということは、やはり全国民の消費生活、生活が向上する、それだけ物価が下がり、楽しみがふえるということになってくれなきゃ困ります。
　そういう従来の過剰雇用の分野から出てくる人々に対しましては、まず第一に、新しい分野にふさわしい技能を持ってもらう、こういう技能訓練ということで今度の補正予算でも百五十万人分ぐらいＩＴを習っていただくような費用もつけております。それから、リテラシーを全国民に広げることによりまして、こういうＩＴを活用した需要、楽しみが出てくることによって人々の生活が向上する。
　有名な、ちょっと古い話でございますが、自動交換機ができたときに電話交換手という職業がなくなったわけでございますけれども、その電話によって生み出された産業は交換手をおやめになった方の何十倍にもなった。ＩＴもそういう性格のものがあろうかと思いますので、総合的な流動性の労働社会をつくりながら、この問題はさらに生産性の高い人材配置、生産性の高い人材養成ということに努めていきたいと思っております。
○寺崎昭久君　労働組合とか労働者の役割ということで考えますと、労働組合というのは単に賃金、労働条件を上げるというだけではなくて、社会の安全弁というんでしょうか、安定させる機能も果たしていると思いますので、単に生産第一主義みたいなことをおっしゃらずに、やはりこの国の幸せをどうやって守っていくのか、ふやしていくのかという面で労働問題についてもぜひお考えいただきたいと思います。
　ところで、労働省に伺いますけれども、最近の統計によりますと、日本の完全失業者は三百万人を上回っているとか、高いときには四・七％の完全失業率というようなことが報じられました。一方では、先ほども少し触れましたが、抱え込み過剰労働というのも依然として現実の問題としてあるんだと思います。経済白書では雇用保蔵というんですか、こういう言葉を使われているようであります。
　労働省は、この抱え込み過剰雇用というのは日本にどれぐらいあると見ておられるのか、それから仮に失業率が一％上がったら社会的なコストというのはどれぐらいふえるとお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　お答え申し上げます。
　まずは最初の抱え込み雇用でございますが、いわゆる過剰雇用かと思いますけれども、これの数につきましては、実際に何十万とかという数というのは非常に把握が困難でございます。ただ、私ども労働省では労働経済動向調査というものをやっておりまして、これは企業の雇用過剰感を調査したものでございます。
　これはＤＩという形式でやっておりますけれども、不足の企業の割合から過剰と感ずる企業の割合を引いたものでございまして、それについて見ますと、今回の不況で最も激しかった時期が昨年の五月でございまして、マイナス二〇ポイントということでございましたけれども、本年の八月にはマイナス六ポイントということで、順次着実に改善はしてきております。こういったことで、企業の過剰雇用感というものは少なくなりつつあるというふうに認識をしております。
　また、失業率の上昇によるコストでございますけれども、これは昨年の労働白書、労働経済の分析で、いろんな推計の方法があるわけでございますけれども、一応の推計をしておりまして、失業率が一ポイント上昇すればＧＤＰが〇・七％程度減少するといったことはマクロでは試算をしております。そのほかにもいろいろ、失業率が一％上昇した場合に、雇用保険の支給額でございますとか、個人税の収入が減少するとか社会保険の保険料が減少するとか、そういったものも試算しておりますけれども、いずれにしましても、失業率の上昇によりまして社会的ないわゆる全般的なコストというものは高まるということで、この社会的コストが高まらないように対策を講じているということでございます。
○寺崎昭久君　社会的コストの問題については、前提を置いての数字事になると思いますから、また別の機会に伺わせていただきますけれども、いわゆる過剰労働とか言われている部分がどれぐらいあるかというのは、今おっしゃられた方法だけではなくてやはりもっときちんと押さえる必要があるし、どういう職種がミスマッチやアンマッチになっているのかというのもきちんと押さえ、また将来どういう職業が期待されているのか、需要がふえるのかということを押さえないと本当の労働行政にはならないんじゃないでしょうか。先ほど労働行政というのは後追いじゃないでしょうかということを申し上げましたけれども、もっと先を見て労働行政を考えていただきたいものだ、そのように考えている次第でございます。
　そういう中で、例えば五年先の労働需給というのを労働省はどう予想しているんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　昨年の夏でございますが、経済計画の変更にあわせまして雇用対策基本計画というものも変更いたしました。今後十年程度の労働力需給等々について見通しをしたものでございますが、そのときの基礎資料として、これからの労働需要の見通しというふうな作業も行っております。
　経済のグローバル化とか少子高齢化が進む、あるいは情報化とかサービス経済化がますます進む、こういったことの中で労働需要も大きく変化してくるだろうというふうな想定のもとで、例えば産業別にこれを見てみますと、サービス業については従来から増加を続けておりますが、今後とも情報通信あるいは医療・福祉分野を中心にして伸びていくであろうというふうなこと、それから製造業につきましては、一九九〇年で既にピークを迎えておりまして、現在も減少を続けておるわけでありますが、さらにこれが減少していくだろうというふうな見通しをしております。また、職業別に見ましても、専門的、技術的な職業あるいはサービス業等の従事者が増加をし、今後ともこれが増加をする、こういったことを見通しております。
　働き方につきましても、先ほども議論にありましたが、ＳＯＨＯとかあるいは契約労働とか、そういったいわゆる柔軟な労働といいますか、そういったものの占める割合が今後ふえていくのではないかというふうに見ているところでありますが、現実の問題といたしましても、現在、安定所には毎月五十万人くらい新規求人が参りますけれども、そのうちで、情報関係のハード、ソフトあるいは医療・福祉といった分野が三〇％ぐらい前年に比べて求人はふえております。
　これがなかなか失業率の改善につながっていないわけですが、やはり先ほど経企庁長官からもお話がありましたように、需給のミスマッチというものがあって、需要は新しい分野で生じているけれども人がなかなか対応できていない、こういったことで、長期見通しにしろ、直近の動向にしろ、やはり産業というものが大きく今動いている、こういったことが言えるかと思っております。
○寺崎昭久君　ぜひ将来の労働需給、それも量だけじゃなくて質も含めて事前事前にアナウンスメントし、なおかつそれを行政の中に取り込んでいく、生かしていく、政策として実行することをもっとアピールしてほしいなと期待しております。
　ところで、雇用創出に関して来年度予算では総合研究を行いますというので予算化しておりますね、労働省は。これについてはどういう構想でやろうとされているのか、ちょっとその辺を御説明いただけますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　お答えいたします。
　私ども、これまでの先生のいろんな御指摘を踏まえてちょっと一言申し上げますと、ＩＴ革命の進展は経済社会のあらゆる面に多大な影響を及ぼしまして、雇用面につきましても、例えばアメリカあるいは北欧、インドでは労働生産性の向上と同時に新たな雇用機会をふやしているというふうなことが言われておりますが、最終的にプラスの効果を相当生むにしても、そこに至るプロセスではいろいろな影響が出てくるだろう、こう思っております。
　そうした観点で、今回、日本経済新生枠の中でＩＴ革命の雇用への影響と雇用創出に関する総合的研究というものを要求しておりまして、これは日本国内の企業に対しアンケートをする、そして国内企業及び海外の企業にも実際に出向いてヒアリング調査をする、そうしたものをベースにＩＴの諸影響につきまして外国での形、日本での形、その比較をやる。そうした中で、現在のＩＴ革命の影響についての実相をつかんだ上で、将来、日本ではどうなるかということを分析したい、こう思っております。そういうことで、学識経験者を中心としたメンバーを構成し、二年計画でやりたいというふうに考えておるところであります。
○寺崎昭久君　きょうは所得格差の問題について重点的にやりたいと思ったんですけれども、もう時間がなくなりましたのでまたの機会に譲ります。
　最後に、堺屋国務大臣に伺いたいんですが、この本を御存じだと思います。「アメリカの没落」という、大臣が一九九三年の二月に初版を出された翻訳本でございます。中流階級がいかにして没落していったかということを事例を挙げて書かれた本でありますので、大変関心を持って読ませていただきました。
　この本の前段に訳者の解説がございまして、大臣は、「一九八〇年代の「アメリカの没落」」、つまり中間層の没落というか、衰退ということですが、「をもたらした主要な原因は「政治」にある。今日のアメリカは、自己利益や選挙対策にばかり熱心で有力団体のロビー活動に動かされやすい政治家によって、経済の破壊と中流階級の没落に手を貸すような税制と外国企業優遇策を採っている、ということになるだろう。」と、こういうふうに解説されておりますが、日本においてもこの所得格差が広がるというように見ておられるのか、あるいはこの本にありますように中間層が没落するという傾向にあると見られているのか、政治の責任ということを含めて大臣の御所見を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘の「アメリカの没落」、原文の方は「アメリカ・ホワット・ウェント・ロング」、アメリカで何が悪くなったかというタイトルで、バーレットとスティールという人が書いたものですが、もとはフィラデルフィア・インクワイアラーという、これは私たち論文を見る者には非常にいい新聞で、長文の討論を書いてくる新聞でございますが、それに載ったものでございまして、大体一九八九年から九一年、アメリカの一番景気が悪くて、八九年に一回底を打って、九一年に二番底を打つわけですが、その時期を対象として書いたものでございます。
　その中で、やはり一番注目すべきことは、まだアメリカでもＩＴははやっていませんでしたけれども、知価革命という現象が進むに従いまして中間管理職がどんどん要らなくなる、そして中間管理職が多いような、例えば流通でいいますと百貨店というようなものがどんどん減って、アウトレットのような、どかっと置いてあって、経営者と見張りといいますか、一番技能の必要としない人が多い。宿泊施設でいいますとモーテルのような経営者と掃除する人だけがいるような、そういう形にどんどんなってくる。これがＩＴ革命によってもやはり進んだところでございまして、組織が立体的な木のようなツリー型からネットワークの平らな形になってくるというようなことが指摘されておりますし、そのことは今も続いております。
　最近になりましてＩＴ革命が浸透し生産性が向上いたしますと、今度は低い方の人々の給与も上がりまして、その結果ジニ係数も上がらなくなりました。一時ぐっとはね上がったんですが、今横ばいになっている。そういうような傾向がございますが、やはり中間管理職に厳しい世の中になったということは否定できないと思います。
　それを救いましたのは、一方で創業が非常に多くて、中小零細企業、ＳＯＨＯというようなものがどんどんできて、そこで中堅といいますか、中程度の所得の方々が生まれたのでございます。したがって、日本でもやはり企業形態、組織形態として階段が少し縮まって、ツリー型からネットまではいかなくても平たい形になってくるだろうということは十分予想されます。
　そういう中で、中間的な地位というものは、やはりＩＴを初めとするさまざまな技能を御本人が身につけないと、年功だけでとか従来の業績だけでというのは難しくなってくるだろう。そういう意味でも、ＩＴの技能教育とかあるいは情報関係の職業、技能、そういったものを高めていく必要がある。
　我々といたしましては、日本人の高齢化に伴って、日本人全体が生産性の高い人材になってほしいと考えておりまして、今委員御指摘のように、労働政策その他においてもそういった教育訓練にますます熱心にならなきゃいけないだろうと考えております。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本晃司君　両大臣、午前中に引き続きまして、また先般来この問題に一生懸命取り組んでいただきまして、大変御苦労さまでございます。前回のときも私が質問に立たせていただきましたが、趣旨的に重なる分野もございますが、改めてきょうまたいろいろとお伺いをさせていただきたいと思うところでございます。公明党の森本でございます。
　きのう、ＩＴ基本戦略が発表されました。我が国は五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指すということが盛り込まれておりまして、そうならなければならないと私も思っているところでございます。
　その中でも書いてございましたけれども、我が国はＩＴに関する現状を見ると世界の中で非常におくれているということもこの基本戦略の中に書かれておりました。例えば、インターネットの普及率は主要国の中でも最低レベルと言われておりますし、アジア太平洋地域においても先進国の中には入らないという、そういう意味でおくれを取り戻すための国家戦略でありますが、大きく分けて二つの問題があるのではないだろうかと思っております。
　それは、一つは人材の輩出とそして通信料金の低廉化、これが普及を進めていく上で一番大事な問題ではないかなというふうに思っております。ＩＴ部門の新分野で必要とされる人材確保をするということは非常に困難を伴うことだとも言われておりますが、特にＩＴ技術者の不足は悩みの種になっている。
　シリコンバレーはＩとＣでもっていると言われますが、これは、ＩはインドでございましてＣはチャイナ、中国というふうに言われております。先般、総理とともにインドのバンガロールを訪問させていただきましたが、さすがゼロを発見した国でもございまして、こういったことについてはやっぱり最先端を行っており、数多くの人材がいるなということを実感しておった次第でございますが、私どものこの国もそういった人材育成について対応せざるを得ない状況が今来ているのではないかと思います。
　短期に世界最先端のＩＴ国家を目指す我が国として、国際的な協力関係をやはり築いていく必要性が急務だと思われます。ヨーロッパ各国を見ても、インドからも相当行っておりますし、ビザの問題もいろいろと解決されているという状況でございますが、国際的な協力関係と、そして国内的にどういうふうな対応があるのか。この国内、国際的な人材育成の対応について、堺屋大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本は戦後エレクトロニクス産業を発展させまして、テレビやワープロまでは世界最高でございました。だから、何となくこのＩＴも日本は進んでいるんじゃないかという幻想が数年前まで、恐らく二年ぐらい前まであったような気がいたします。
　しかし、個々のエレクトロニクスの機器をつくるのとネットワークを張るというのとは全く別でございまして、委員御指摘のとおりネットワークの料金、それからネットワークの人材というのが圧倒的に不足しているというのが現状です。特に、教育課程におきまして日本は工学部、理学部、特に工学部が多かったんですけれども、ＩＴの一番肝心でありますネットワークの教育がおくれているということが大きな問題でございました。
　このため、高度の技術者を育成していくためには、国立大学を初めといたしまして情報専門の学科あるいは大学院、専攻の整備や情報教育のための充実した施設、教育方法が必要でございます。そういったことから、まず教育、職業訓練、この両方の面で大いに努力していかなきゃいけないと思っています。
　それから、やはり海外からの人材でございます。これは日本にも、昨日からＧ８という沖縄サミットで海外協力をするという枠組みづくりの会議が東京で行われておりまして、私もちょっとあいさつに伺ったんですが、かなりインドの人あるいは中南米の人、そういった国々からの人も来られておりまして、現在日本にはインドからも少し、あるいは中国からも少し入っている。これはもっと、やっぱりアメリカなんかは何万人、日本ではせいぜい何十人とか百人とかという単位ですが、アメリカなどは何万人の単位で中国やインドから人材を入れ、そしてその人たちがまたバンガロールやハイデラバードへ帰ってＩＴ事務所を開いて、そしてそれが空中でといいますか情報でつながって、アメリカで開発して、きょうここまでやったらすぐインドへ送りますと、ちょうど地球の裏表になりますから、二十四時間開発ができるというような仕掛けまで今できておるわけです。
　日本もそういう時間差も利用したネットワークに持ち込む必要が出てくると思いますが、そういう外国から日本に来て日本の風土あるいは日本人の感覚に合ったソフトをつくれる人をたくさん養い、そしてそれがまた世界じゅうに散って日本的なＩＴ社会の発展に貢献する、そういう善循環をつくらなきゃいけない。その意味では、これからこの労働ビザ等の問題についても戦略本部等で検討していく必要があると考えております。
○森本晃司君　今、長官おっしゃっていただいた中で日本の風土という問題がございますが、インドへ行って思いましたことは、やっぱりインドの人たちは我が国に大変好意的な思いを持ってくださっている。これは圧倒的に強いわけでございます。同時に、人材育成分野の中で日本がどうしても英語社会の中でない日本語社会、こういった点もやはり大きな一つの人材の交流あるいは国際関係を築いていく上にも弊害になっている分野もあるんじゃないかなというふうに思いました。
　こういった分野も改めてまた今後人材育成の課題として取り組まなければならないのではないかと思っておりますが、語学について、長官、ちょっと私も何も申し上げておりませんでしたのですが、感じておられることをおっしゃってください。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本では中学校、高校、大学と十年以上英語を勉強する人がたくさんいるわけですが、その割に英会話はなかなかできませんで、日本の英語教育の問題というのは非常に痛切だと思います。そういう意味で英語教育、外国語教育に重点を置かなきゃならない、これはグローバル化する世界でますます重要なことであると思いますが、同時にやはり日本語も大切にしてほしいというのが本音でございます。したがいまして、日本語で世界に通用するような情報発信、それから日本語と英語、中国語、韓国語の同時通訳の装置、こういったものを徹底的に研究したい。
　ことしの暮れから始まりますインターネット博覧会、インパクでは主要な部分を英語と中国語と韓国語に同時通訳する装置をつけます。今はまだ完璧でございませんで、人間が手を入れなきゃいけないところがあるようでございますが、こういったものが完璧になりますと、大西洋を中心とした英語ネットワークと、それから東アジア、日本、中国、韓国、東南アジアを含めた一つの文化圏といいますか、ネット圏ができてくる、そういう期待もしております。
　やはり日本人として正しい美しい日本語を残していく。この情報の中で、特に最近はやっておりますモバイルになりますと、五十字ぐらいのメッセージでございますが、日本には和歌とか俳句とか短くする短縮情報伝統というのがございますので、そういったものも生かして日本の語学における日本語の美しさも世界に知ってもらえるようにしていきたいなと思っております。
○森本晃司君　ぜひ、英語の世界とそれから我が国の持っているもの、これがうまく合わないとそこにまたデジタルディバイドも誕生してきたりするものでございますから、今、長官がおっしゃっていただいた長官のそういう思いをいろんな分野で発展をさせていく必要があると、私も同感でございます。
　そこで、これは郵政大臣にお伺いしたいわけでございますが、先般のこの委員会で私もまた取り上げさせていただきました。きょうもまた取り上げさせていただくわけでございますが、所信表明で低廉で高速なアクセス網の普及促進を図ると述べられておりますが、通信料金の高さはＩＴ立国最大の阻害要因となっています。
　我が党は、昨年、インターネット料金や携帯電話料金の米国並みへの引き下げを目指して署名運動を展開いたしまして、一千三百五十万人の国民の賛同を得て、当時の小渕総理に提出をさせていただきました。先般も申し上げたかと思いますが。
　一方、欧州においても、米国並みの通信料金を実現することを国家戦略として掲げておりますし、ＥＵ首脳国ではＥヨーロッパ構想を本年七月に採択して、二〇〇二年を実現のための期限と設定しています。
　こういうのが今世界の趨勢であると思いますし、ＩＴ革命成就のための大きな課題だと思うんですが、この対応についてどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　ＩＴ革命を推進するためには、料金の低廉化を図るということは、これは一つの重要なポイントであろうと思っております。
　郵政省は、十五年前にＮＴＴ、公社を株式会社に改組いたしましたときから、十五年間にわたっていわば競争政策をとって、そのために規制緩和も図ってきた、そういう歴史がございます。今後ともその競争促進の方向で規制の見直しを図るということが一つの考え、政策でございます。
　それからまた、新規参入のさらなる促進によって料金の低廉化を実現するためには、管路とか電柱等の通信関連施設の開放のためにルールを決めまして、新規参入事業者による線路敷設を円滑化するということが重要であると考えております。
　このことは既にＩＴ戦略会議でも決定されておりまして、線路敷設の円滑化という、そういう基本方針に沿いまして、本年度中に公益事業者の所有する電柱や管路などの利用に関するガイドラインを策定いたします。そして、貸与の一般原則とか貸与拒否の事由などを明確化いたしまして、また同時に、この土地には私有地、公有地がございますが、電柱や管路等はそういう公有地を含む土地に定着をいたしておるわけでございますから、その利用に関する協議の認可とか裁定とかそういうことを行うことができるように、電気通信事業法を改正する方針で今後臨みたいと思っておるところでございます。
○森本晃司君　今、大臣が十五年前にＮＴＴを改組した、そのことからそういったことは非常に進んでいるというお話がございましたが、朝の議論の中にもございましたけれども、ＮＴＴが改組になって、もっと早くＮＴＴがいろんな規制等々を取っ払って、あるいはＮＴＴが独占するようなことをできるだけなくしていったならば、日本はこの五年間にこんなおくれをとらなかったのではないだろうかという意見を私はたくさん聞くわけでございます。
　先般から公取が云々ということも言われておりますけれども、私は全くこういった問題について、本当に郵政省が料金を下げるということを、そうでないと今からまた世界の国々におくれていくという問題については、もっともっと私は真剣に取り組み、そしてＮＴＴの開放すべき点はもっと早く開放していかなければならないのではないかなと思っているんです。
　電柱や地下管路が今決められてこれからされるわけですけれども、世界の流れから振り返ってみましたら、今そのことをむしろ言わなきゃならないこと自身が今日までの我が国のＩＴの普及を、あるいは料金の低廉化を妨げてきたのではないかと思っています。
　料金については米国並みあるいは国際基準云々と申し上げると、すぐにまたその話は質がいいとか悪いとか、安くて悪かろうでは困りますので、なかなかそういう問題は民間ですがということがよく郵政の職員の皆さん方からもお話を伺うわけですけれども、まず低廉化をしようという姿勢をやっぱり郵政省が持つべきではないでしょうか。
　いろんな周りの解釈、講釈というのは後にして、そこに焦点を当てるんだということでやっていかないと、なかなかその周りに岩盤のようにへばりついている問題を解決していきがたい、またそういった規制も外していかなければ本当の低廉化はできない。低廉化できないと、繰り返して申し上げますが、また次の五年間もおくれてしまうという思いでございます。低廉化に取り組む姿勢、もう一度大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　森本委員の御指摘は私も同様に同感を持って拝聴いたしました。
　今のこのＮＴＴのあり方なり、あるいは競争政策のさらなる促進なりそういうようなことにつきまして、今ちょうど郵政省の電気通信審議会が審議中でございまして、十二月の下旬には第一次答申が出るというそういう段取りで今進めております。中心になりますことはおっしゃるような事項でございますので、その第一次答申を受けまして具体化を早急に図っていきたいと思っております。
○森本晃司君　次に、電子政府の実現に向けてお伺いをさせていただきたいと思いますが、経済産業及び国民生活のＩＴ化を促進するために、国及び自治体の行政情報の電子化、インターネット等による情報公開、申請手続等の電子化、ワンストップ行政サービスを積極的に推進することによって、民間部門のＩＴ投資に係るインセンティブを高め、民間部門の情報化を促進することが効果的であります。
　このために、我が党はこれまでも電子政府の早期実現を積極的に提唱してきたところでございますが、政府は平成十五年までに電子政府を実現することを目標として取り組みを進めておられ、先ごろＩＴ戦略会議は電子政府の実現時期の前倒しを提言されました。
　現在、中央省庁等への申請手続は五千種類以上が書面主義に基づいて行われておりまして、それが電子政府実現への阻害ともなっております。したがって、電子政府の早期実現のため、米国における文書削減法、電子情報自由法、あるいは連邦調達合理化法のような行政情報化法制を検討することが必要と思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政務次官（海老原義彦君）　電子政府の早期実現につきましては、先生御指摘のとおり、従来から政府としても本当に一生懸命努力してきているところでございます。
　具体的には、国民と政府との間の行政手続について、行政手続、約一万五百何種類というような手続がございますけれども、平成十五年までにそのほとんどと申しますか、もう少し正確に言えば九四％をオンライン化するというようなことも考えております。また行政の内部事務につきましても、平成十四年度までにその大部分についてペーパーレス化をするというような推進をしてきているところでありまして、計画的、着実な取り組みを推進してきておるところでございます。
　さて、御指摘の行政情報化の法制化という問題でございますけれども、実は今般御審議いただいておりますＩＴ基本法が成立いたしたならば、この法律に基づきまして、電子政府の実現に向けて政府として取り組むべき重点計画を策定し、行政手続のオンライン化の前倒しなどさらに積極的に取り組んでいくこととしておりまして、今後ともこのような方針に従って一層着実かつ確実な取り組みを進めてまいりたいと考えております次第であります。
　したがいまして、この御指摘の米国における文書削減法、電子情報自由法、連邦調達合理化法に相当するものがまさに今御審議いただいているＩＴ基本法であり、それを補うものとして昨年御審議いただきました情報公開法などもあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○森本晃司君　さらにその電子政府を進めていく上において、先般も参考人の皆さん御出席いただきまして、岐阜県の知事さん等々もお見えいただいていろいろ御意見を伺いました。
　中央が電子政府化を進めると同時に、国民の生活に一番関係のある地方がやはりそれの受け皿となってやっていかなければならない。その場合に、中央がばらばらで、それぞれの様式でそれぞれの形で各地方へ出してしまうと、地方も非常に困る問題が起きてきます。やはり中央で一つのまとまったものとして地方へいろんな形式等々も送っていかなければならない。そうでないと、非常にそのもの自体が使い勝手の悪いものであり、国民や企業にとっても大変また迷惑な話になるかと思います。
　中央の役所でトップレベルまでお上りいただきました総括政務次官、それぞれ役所の経験も踏まえまして、ひとつ今はどういう状況なのかお答えいただければと思います。
○政務次官（海老原義彦君）　中央、地方の連携についての御質問でございますけれども、確かにおっしゃることは非常に重要な問題でございます。情報のペーパーレス化を進めてまいります上で中央と地方と情報を相互に疎通するということ。例えば戸籍は中央でございますけれども、例えば住民票一つとるということでもペーパーレス化して中央、地方共通に動くということも必要でございまして、そういったことも視野に入れながら、今後の電子政府の早期実現について十分視野に入れながら推進してまいりたい、こう考えております。
○森本晃司君　次に、学校インターネットの整備促進についてでございますが、お伺いいたします。
　高度情報化社会の健全な発展を支える人材を育成するという点で、青少年が情報化に主体的に対応できる資質や能力を習得することが不可欠でありますが、学校教育のこれからの最重要課題の一つとなってくるであろうと思われます。
　政府は、現在、平成十七年度までに全教室に高速回線を無料で接続することを目標に学校インターネット計画を推進しております。しかし、学校に配備されたパソコンやインターネットが授業に有効に活用される環境を整えることもあわせて進めなければなりませんが、そのためには教師のＩＴ研修の強化等を実施して資質の向上を図ることと、学校インターネットにかかる通信料金、インターネット接続料金の低廉化がこれはもう必要不可欠のことでございます。さらに、ＩＴ教育の充実を図るために校外の専門家の知識と経験を有効に活用し、学校の情報インフラ整備や教員の指導、授業への支援を求めることも検討すべきであると思っております。
　先般の参考人の中でも岐阜県の知事さんがおっしゃっていましたが、今度、堺屋大臣また郵政大臣が中心になって行っていただきますそれぞれ地域の講習会、五百五十万人の講習会、こういったところへは民間の方々のすごい能力を使うことができるんだと、むしろ子供がその講師にもなって、非常に印象的な言葉だったんですが、先に生まれたから先生じゃなしに、後で生まれた子供たちが今や大人に教えるんだと、こういう発想をも知事さんからお伺いいたしました。
　学校インターネット教育の普及のために、きょうは文部省から来ていただいているかと思いますが、どのようなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　学校における情報教育について何点かお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。
　まず、学校のインターネット接続についてでございますが、これは平成十三年度までにすべての公立学校が接続できるような計画的な整備を現在進めているところでございまして、今年の三月現在の公立学校の接続率を全体で見ますると、五七・四％まで整備が進んでいるという状況にございます。
　また、通信料金の低料金化についてお尋ねがございましたが、これにつきましては郵政省と連携をいたしましてその実現に努めているところでございまして、その結果、例えばプロバイダー経費につきましては、平成十年十二月から大手プロバイダーを中心に学校向けの特別料金が導入されておりますし、インターネットの通信料金につきましては、ＮＴＴにおきましても昨年九月から月額八千五百円の学校向けＩＳＤＮサービスの定額料金を試験導入していただきまして、本年十月からこれを三千五百円に引き下げて本格導入を開始していただいているところでございます。通信料金の低料金化につきましては、今後とも郵政省と連携を図ってまいりたいと思っております。
　また、教員の資質向上についてのお尋ねがございました。御指摘のように、情報教育を充実するためには教員の指導力の向上が極めて重要でございます。このため、文部省といたしましては、平成十三年度までに公立学校の全教員がコンピューターを操作でき、そのうち半分はコンピューターを用いて指導できるようにすることを目標として、現在体系的な研修を実施いたしているところでございまして、引き続き教員の指導力の向上について努力をいたしたいと思ってございます。
　また、ＩＴ専門家の学校教育についての活用についてのお尋ねがございました。御指摘のように、すぐれた技術や知識を持っている社会人を学校教育において活用することは大変大事なことでございます。このため、文部省では、教員免許状を有しない者を非常勤講師に充てる制度が特別非常勤講師制度としてあるわけでございますので、その活用を推進いたしておりまして、平成十一年度で見ますると、ＩＴ関連分野に四百件余りの特別非常勤講師の活用が報告されているところでございますし、さらに、ＩＴ関連分野の特別非常勤講師を任用する都道府県等に対する補助を今年度の補正予算に計上していただいておりますし、平成十三年度概算要求におきましても所要の額を計上いたしているところでございます。
　今後とも、ＩＴ関連分野の専門家を特別非常勤講師などに活用することによりまして、ＩＴ教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○森本晃司君　時間がもうあと数分となってまいりましたので、私のいろんな述べたいことは別にいたしまして、電子商取引等の促進のための規制緩和についてどのようにお考えになっているのか。緩和はしなければならない、一方はまた消費者保護や犯罪防止などの社会的要請に基づくものもございます。どのような考え方でおられるか、お尋ねいたします。
○政務次官（海老原義彦君）　電子商取引の推進を含めたＩＴに関する規制改革につきましては、規制改革委員会において本年度の重点課題として検討が進められており、さらにＩＴ戦略会議や産業新生会議においても積極的な議論が交わされてきたところであります。
　きのう、ＩＴ戦略会議におきましてＩＴ基本戦略が取りまとめられたところでありまして、電子商取引を阻害する規制の改革など、電子商取引の大幅な普及を促進することが盛り込まれたところであります。今後、産業新生会議のサイドでもその成果が取りまとめられ、さらには年内に予定される規制改革委員会の見解においても、電子商取引推進のための規制改革についての具体的な提言がなされるものと期待しております。
　政府といたしましては、本年度の末までに策定を予定しております規制改革推進三カ年計画にこれらの成果等を盛り込み、電子商取引の推進のための規制緩和について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○森本晃司君　ありがとうございました。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　森総理は所信表明でＩＰバージョン６ということにお触れになりました。これからのインターネットがやがてその方向へ進んでいくであろうということは私も決して否定をいたしません。
　しかし、さきに本委員会で自民党の委員がおっしゃったように、総理がこのＩＰバージョン６に言及したことをもって世界の指導者の中で最もＩＴに理解があるのは森総理だなどとは全く言えないと私は思っております。
　いずれはアドレスが枯渇をするといっても、今それが差し迫った問題となっているわけではありません。情報技術を国民のために役立てるという観点で見ればほかにやるべきこと、国家戦略としてはもっと急ぐべき課題はあると思うんです。
　長官もさきの本委員会で、いわゆる情報家電、端末あるいは自動車、インターネットが接続するためにできるだけ早くバージョン６を入れたいと答弁されたように、この目的は、日本型ＩＴ社会の内容としていわゆる情報家電路線を国家戦略の重要な目標の一つにすると、こういうことでよろしいですか、長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　先日、ＩＴ戦略会議においてＩＴ基本戦略を取りまとめたところでございますが、情報家電の推進は、直接的には戦略的な目標としては盛り込まれておりません。しかし、今後情報家電が普及し、それらがインターネットに常時接続されるということになりますと新たなサービスが創造されることが予想されるわけでございまして、多様な情報家電に接続し得る十分なアドレス空間を備えた、プライバシーとセキュリティーの保護しやすいＩＰバージョン６というのを備えたネットワーク網に移行することが必要だという基本戦略が盛り込まれております。
　だから、情報家電そのものを取り上げているんじゃなしに、やがて情報家電が出てくるだろう、それに備えて四十三億では足らぬから今から用意した方がいいと、こういう考えでございます。
○宮本岳志君　それに備えてということであるにしても、情報家電ということが念頭におありになってＩＰバージョン６という議論が出てきているというのはもう本委員会での議論でも明らかなことだと思うんです。
　情報家電というものが仮に今安く普及すれば、それは確かに便利になるでしょうし、それ自身は別に結構なことだと思っております。しかし、堺屋長官は先日の委員会でも私に、ＩＴ革命は経済や産業にとどまらず人間的なつながりが変わってくると、人間社会の構造が変わってくると、こう答弁されたと思うんですね。それが国民にとっての日本型ＩＴ社会とは何かと、その具体的なビジョン、生活にかかわる日本型ＩＴ社会のイメージと言うときに、家電をネットにつないで情報家電ということでは、私は余りにも何といいますかお粗末ではないかと、そう思うわけです。
　では、世界ではどういう議論になっているかということで、きょうはひとつ世界の指導者の議論をお持ちいたしました。クリントン大統領がことし二月二日に行った演説であります。これは英文テキストですので私の方で訳してみましたけれども、人類の歴史上のどんなものよりも人と人の間の障壁を打ち壊すことに役立っているこの機器が、だれもがそこへアクセスできるわけではないという理由で新たな壁を築く、ビルト・ア・ニュー・ウオールですか、新たな壁を築くのであればそれは悲劇だろう、こう呼びかけて、やはりＩＴというものが、民主主義、一人一人の人間が本当に尊重される、そういう方向で使われなければならないという議論をやっておられるわけですよ。
　私は、世界の指導者の中でただ一人ＩＰバージョン６ということをまず口にされたということをもって、これは森総理がＩＴに理解がある、称賛に値するということではなくて、むしろやっぱり中心問題がずれているんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　森総理がＩＰバージョン６と言われたからたちまち世界一ＩＴに詳しいということはない、これは委員御指摘のとおりだと思いますけれども、この四月に森総理が御就任になってから、かなり熱心にＩＴ、ＩＴとおっしゃったことが日本社会全体をＩＴに盛り上げた、それはやはり総理の御熱意があると思うんですね。
　問題は、今、委員御指摘のとおり、このＩＴというものは単に一つの機械、一つの商品ができるだけじゃなしに社会全体をどう変えていくのか。特に、クリントンさんの言葉にもございますように人間と人間とをつなぐものだ、ここが一番重要なところなんです。したがって、人間関係が変わります、あるいは組織原理も変わる、コミュニティーのあり方も変わる。そうしますと、人間の接する高さといいますか、目線も非常に変わってくるわけです。本当に人間が平等といいますか平らな感じで結ばれてくるだろうと思うんですね。
　そういう社会を考えますと、今までは職場というどうしても社長がいて命令系統があるという世界から平らなネットワークになってくるだろう。そうすると、好みでつながる社会も出てくる。そして、親子の関係とか近所の関係とかいった中にもインターネット、情報機器が入ってきて、本当に密接な関係でつながってくる。そういう社会ができることが大変重要なこと。その意味でも、皆さんにひとしくあまねくこの恵沢が潤うことが大事だと考えております。
○宮本岳志君　なるほど、そういうことが大事だと思うんです。この情報家電という発想の大もとにあるものというのを私はやっぱりしっかり見る必要があると思うんです。
　かつての高度成長時代には、国民の利便性の向上と経済の発展というのは一体に進んできたわけであります。そのことを象徴する言葉として、例えば三種の神器というものもございました、冷蔵庫、洗濯機、電気掃除機。次には、カー、クーラー、カラーテレビの三Ｃ、こういう時代もありました。要するに、便利な家電製品をつくればどんどん売れる、それが経済や産業の牽引力であって、電気製品の発展が社会の発展なんだという感覚を持ってきたと思うんですよ。ＩＴ革命などという大層な言葉を使うんですけれども、しかしその発想は変わっていない。つまり、新しいＩＴを使った家電をつくれば売れるだろう、そしてそれが売れたら三Ｃの夢がもう一度よみがえってきて経済産業の牽引力になると。これでは余りにもお粗末な話になるということを私指摘しておきたいと思うんです。
　次に、インフラ整備の問題について聞きます。
　私は、これからのインフラ整備を進める上で今決定的に政府に不足しているのは、これまでの政策についての総括と反省だと思うんですね。郵政省は、一九九四年五月に出された電気通信審議会答申「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」と称するこの答申で、饋線点までの光ファイバー化を先行的に進めるとの方針をとってまいりました。
　そこでまず聞くんですけれども、九五年から九九年まで郵政省が予算措置を講じてＮＴＴに対して行ってきた光ファイバー敷設のための低利融資の実績は、この五年間どうなっておりますか。電気通信局長。
○政府参考人（天野定功君）　光ファイバー網整備につきましては、平成七年度より特別融資制度を設けてやってきたわけでございますけれども、この制度に基づきましてＮＴＴに対しましては、平成七年度から平成十一年度までの五年間でございますが、日本政策投資銀行、これは現在はそうですが以前は日本開発銀行になりますが、それを合わせまして合計九百二十四億円の融資を行ってきております。
○宮本岳志君　五年間で千億近い低利融資を注いで整備をさせてきたわけです。その結果、饋線点までの光ファイバーの整備水準は都市部のビジネスエリアで既に九三％、それから都市部全体では五六％、全国でも三六％というところまで来ております。この資料にもそう出ております。
　そこで、この光ファイバーの利用状況なんです。昨日郵政省からいただいた資料によりますと、電話加入総数五千三百七十一万一千に対して、光ファイバーを用いたサービス、ＩＮＳ一五〇〇が十万九千、百九十二キロの高速デジタル専用線が四万二千七百九十九、ＡＴＭ専用線が八千四百三十四、合計十六万回線、これは五千三百万に対して十六万というと、加入者でいうとわずか〇・三％となっていると思うんですが、間違いないですか、郵政省。
○政府参考人（天野定功君）　今、先生が御指摘の数字は間違いございません。
○宮本岳志君　つまり、光ファイバーを熱心に引いてきたわけですけれども、実際には、現時点では、これからはどうするかという皆さんの御決意はともかく、〇・三％なんですね。なぜかと、その理由はもうはっきりしております。べらぼうに高い料金にあります。
　これも郵政省に聞きますけれども、一般家庭が現時点で光ファイバーによるインターネット接続をしようと思えば月額料金で幾らかかりますか。
○政府参考人（天野定功君）　現在の光ファイバーを用いたサービス料金でございますが、まずＩＮＳネット一五〇〇と呼ばれるサービスでございますが、これは基本料月額が三万一千円、通信料金はこれとは別に加入電話と同等の料金、いわゆる三分十円が通信料金として加算されます。
　また、高速デジタル伝送サービスと呼ばれる専用線では、これはスピードによって違うんですけれども、例えば一・五メガビットのスピードで距離十五キロメーターまでのものですと、回線料は月額三十一万九千円、さらにこれについて保守を簡素化したデジタルアクセスと呼ばれるサービスでも回線料は月額十五万二千円となっております。これらは、いずれも企業などの大口利用者向けのサービスになっておるわけでございます。
　他方、東西ＮＴＴでは、もっと低廉な光ファイバーの一般家庭向けサービスも現在検討しておりまして、早ければ年内にも最大で十メガビットの速度で月額一万三千円程度で利用できるインターネット接続サービスの提供を今検討していると聞いております。
○宮本岳志君　やっとこれから一万三千円という議論なんですけれども、とりあえず三万一千円、あるいは専用線で引いたらもうべらぼうな額がかかるわけですね。もう六年間整備してきたわけですよ。一方で、ファイバーを引いてもなかなか国民の中に使われていかないということの一つの原因がやっぱり料金の高さにあったと、ほかにももちろん別の原因もあったかと思いますけれども、一つはこの料金の高さにあったということですね。それは堺屋長官、お認めになると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　全くそのとおりだと思います。
　我々、作家しているときにも引いておりましたから、毎月大変高い料金を払っております。
○宮本岳志君　堺屋長官もそのとおりとおっしゃいました。
　そこで、郵政省に、私、聞きたいんです。我が党はこれまで、光ファイバーの敷設について一辺倒の姿勢はやはり改めるべきだと、こういう主張をしてまいりました。ＮＴＴの高収益をもっぱら光ファイバー網の整備にのみ注ぐのではなくて通信料金の引き下げに使わせなさい、そうしないと幾ら光ファイバーを引いたとしても国民には使えないではないかと、このことも強く求めてまいりました。それでも一向に耳をかさずに、こういう利子補給までやって光ファイバー一辺倒で進めてこられたわけです。結果は今見たとおり、光ファイバーは整備先進国だが利用はさっぱりというありさまになっていると思うんですね。第一、一万三千円に引き下げるということ自身がＮＴＴ自身、ここにネックがあることがよくわかっているということだと思います。
　郵政大臣、そこでお伺いしたいんですけれども、これからのことはともかく、これまでのやってきた政策、光ファイバーを進めてきたけれども利用者の料金の引き下げの方はやっぱり後回しになってきた、このやり方はうまくなかったと、現状認識としてそこはしっかりお持ちいただけるでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　間違っていたかどうかということよりも、ＩＴ革命の進行状況がどのようなスピードになってきたかということが関心の対象になるのではないかと私は思っております。
　やはり企業向けで光ファイバーが利用されてきた時代から、各家庭とかあらゆる方面にそういう光ファイバー等のインフラが活用される時代に急速に進んでくる、そういう気持ちを私は抱いております。
　現に、光ファイバーの整備状況などを見ましても、これは先行して整備しているという感じもいたしますけれども、要するに二〇〇五年までに当初考えておった整備のスケジュールを前倒しするということまで今計画を進めておるようなわけでございまして、後追いをするよりも先に進んで、それでいくということだと私は考えておりますが、料金の問題というのはそれにつきまとうわけでございます。もちろん、ほかのメタルを使ったりあるいは無線を使ったりするシステムもございますけれども、やはりそういうようないろんな方法を使いながら、これから安い料金で各家庭なり個人が利用できるような、そういう社会をつくっていくべきだと思っております。
○宮本岳志君　おっしゃるとおり、企業ということがやはりまず先に来たと思うんですよね。家庭というところが視野に入れば、とてもじゃないがこの料金ではということになるんだろうと思います。
　それで、平成八年のマルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会報告、この報告書には一般ユーザーの料金水準について負担可能額というものが、一定めどが示されております。負担可能額について月額一万円弱から一万五千円程度とする見通しが多いと。大体これが一般的な状況だと思うんですね。
　八月の本委員会での質疑で私、紹介しましたけれども、近年急増している移動体通信、携帯の経費が最近では月額六千円前後にまでふえていると。家計における平均の通信費というのは一万円を超えるようになってきているんですね。その上に、一万三千円というふうにこの光ファイバーを引き下げるんだといっても、なかなか今の通信費の負担に加えてということでは、それはそれでなお大変だと。本当に一般家庭に普及するというのなら、やっぱり企業だけでなく家庭や家計にしっかり目を向けてこの問題を考えていくということを求めておきたいと思います。これはこれで指摘にとどめたいと思うんです。
　次に、個人情報の保護の問題です。
　この法案の欠陥の一つは、個人情報の保護や消費者の保護が、条文にはあるんですけれどもその他のものと横並びになっていること、その保護をだれが責任を持って行うのかがあいまいにされてしまっていることだと思います。例えば、個人情報保護は第二十二条にありますけれども、「高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護その他」と。つまり、他のものと一緒くたにされてしまっているということなんですね。
　ＩＴ社会の否定的な側面の一つである個人情報の流出、プライバシーの侵害をどう防ぐかは、高度情報通信ネットワーク社会の形成にとって最重要の課題の一つだと思います。ストーカー被害など殺人にまで発展することも少なくない今日の社会状況のもとで、ネットワークへのアクセスが個人情報流出の危険を冒してまでやるような冒険的な行為になってしまったのでは高度情報通信ネットワーク社会の形成は望めないと思うんです。長官は、インフラとソフトとコンテンツがそろえば進むんだと、そういう御答弁ですが、国民が参加する上での問題というのはむしろこういうところにあるというように思うんですね。
　そこで、幾つかこの間起こっている事件にも触れてお伺いをいたします。
　ＮＴＴでの事件というものも繰り返されてまいりました。郵政省は、繰り返し、電気通信事業者への措置をとっておられます。ＮＴＴだけではありません。ＤＤＩ、Ｊフォンも個人情報漏えい事件というのが起こっております。電気通信事業者以外にもそういった事件が繰り返されておりますけれども、とりわけ電気通信事業者からの流出というのは非常に通信インフラへの信頼を決定的に損なうものだと思うんですね。
　国は、この事業者に対してこの個人情報保護の責任をどう守らせようというのか、まずこの点を堺屋長官にお答えいただきたいと思います。