Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷林正昭君　私は、一括建て替えというのは、おっしゃいましたように、全体を町と考えて、そして団地づくりといいますか、まちづくりといいますか、そういうことが大事だと思いますから、古い建物を一か所だけ残してそういうグランドデザインができないというような意味は分かります。意味は分かりますけれども、古いのが一つぐらいあってもいいんじゃないかな、景観的に、私はそう思いますけれどもね。それは見解でありますから、お互いの見解でありますから。また私は是非検討していただきたい、そういう技術的なものを検討していただきたいというふうに思います。
　通告した内容を少し飛ばさせていただきまして、どうしても聞きたいなと思うものを少し出させていただきたいというふうに思います。
　それは、今新聞でにぎわしておりますけれども、空きオフィスがどんどん出てきている。その中で、国土交通省が後押しをして、その空きオフィスを居住化、いわゆる住宅にする、居住化する、そういうような支援措置が今言われておりますし、そういうことを努力しようということにもなっております。
　しかし、私、思いますのは、一方ではマンション建替え円滑法、区分所有法の見直しをしながら円滑を、マンション建て替えを円滑させていくということで、まちづくりと都市再生に合わせたそういうものを推進をする。一方では、今二〇〇三年問題と言われているように、二〇〇三年になればオフィスが大変たくさん出てくる、でき上がる。汐留だとか、いろんなところででき上がる。そういったときに、都心のオフィスが空いてくる。そういったときに、そこを全部といいますか、そこをできるだけ住居化の後押しをするということになれば、私は非常に余りにも東京一極集中といいますか、都市一極集中といいますか、よく大臣はグランドデザイン、まちづくりはグランドデザインが大事だ、こういうふうにおっしゃっておいでになりますが、今、その施策を両方進めるということは余りにも性急過ぎるのではないか、町に人が集中し過ぎる政策ではないか、そういうふうに思っております。
　そういう意味で、この空きオフィスを住居化するという国土交通省の後押し政策、それと一方では区分所有法を見直してマンションの建て替えを円滑にするというこの政策、両方一遍にやるということは私は性急過ぎる、人が都心に集まり過ぎる、都会に集まり過ぎる、地域のコミュニティーが壊れてしまう、こういうふうな思いを持っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　谷林議員が御心配をいただきましたけれども、一時、御存じのとおり、あらゆる人たちが自分の住まいを持ちたいということで東京の、例えば例を今東京を挙げられましたけれども、何キロ圏という遠隔地に住まいを持って通勤するという、そういう風土ができました。
　ところが、御存じのとおり、今大変地価が下落をいたしました。バブルがはじけまして、少なくとも今下落して、まあそろそろ下落がここら辺りかなという感がなきにしもあらずでございますけれども、今回は、そういう意味では、今まで遠隔地へ広がって通勤時間が大変掛かった人たちが今都心に回帰という傾向が出てきております。そのために、多くの通勤者の皆さん方がもう一度都心に帰ろうと。そして、例を挙げましたら、今大都市の実態見ますと、東京都心への通勤者の二三％が大体通勤時間が九十分以上、そして六五％が一時間以上掛かっているという、そういう状況でございまして、依然として多くの皆さん方が通勤時間に長時間を余儀なくされているという現状でございます。
　そのために、東京都心、四区、例えば千代田、中央、港、新宿、まあ東京の旧一区でございますけれども、衆議院選挙区でいえば。その居住人口は約五十五万なんですね。五十五万人なんです、四区で。そして、近年、増加傾向に転じていますこの五十五万人というのが、ほぼこの四区と同じ面積のニューヨーク・マンハッタン、ここでは人口は、四区が五十五万ですけれども、ニューヨーク・マンハッタンは百五十四万人なんです。依然として約三分の一にしかこの四区ですぎないんですね、ニューヨーク・マンハッタンの、同じ面積で。
　そういう意味から、少なくとも職住近接という、なるべく住まいの近いところに行きたいと、そして文化的で効果的な、あるいは家族的な愛情のある住生活をしたいという、そういう若者が増えてまいりまして、働き盛りで子供を持つと特にやっぱり子供との時間を持ちたいということでございまして、都心への居住の推進というのは少なくとも引き続いて住宅の対策上の私は重要な課題であると、そう思っております。
　ですから、今、谷林議員がおっしゃいましたように、私たちはこれらのことのために市街地の再開発事業、それから又は都心の共同住宅の供給事業等の補助事業の活用をしようということでこれも行っておりますけれども、都市型住宅供給に対する少なくとも容積率の割増し、先ほどもお話が出ました、狭いところで、近いけれども狭いということを、何とかこれを制度を割増しして容積率を見直していこうということも含めて私たちはこの政策を推進しておりますけれども、少なくとも委員もおっしゃったように、空きオフィスというものを少なくとも転用する場合には、この支援策につきましても私たちは来年度予算に向けてこれを検討し、そして先ほど申しました容積率を緩和するような、あるいは二世帯同居できるような、そういうものに対して支援をしていこうというふうに考えております。
　また、マンションが建築後三十年、先ほどから議論されておりますけれども、現在三十年たっているのが約十二万戸ございます。けれども、先ほどもおっしゃいましたように、十年後にはこれが約十二万戸から九十三万戸になるというマンションの今状況でございますので、そういう意味では、今回の都心居住推進策と併せてマンションの建て替えに伴う合意形成を円滑化するという今回の法制度を整備することは、私は、早急でこれをしなければならないということで、今、谷林議員がおっしゃったように、まだ性急過ぎるということには当たらないと。いわゆる諸般の事情を勘案した、なるべく近代的な二十一世紀型の居住環境の安全と安心とそして環境を図るという制度では、私は大変重要な課題を今論議いただいていると思っています。
○谷林正昭君　お尋ねいたします。
　そうしたら、現在のいわゆる旧一区のマンション、これは大きいものから小さいものがあると思いますけれども、端的に言って坪幾らぐらいするんですか、マンションは。
○政府参考人（松野仁君）　マンションの分譲価格でございますが、今一区とおっしゃいました。この四区のデータを見ますと、平均の価格として、分譲価格で例えば港区が六千九百万とか、あるいは……（「坪単価」と呼ぶ者あり）坪単価ですか。坪単価は、平米当たり単価になっておりますが、平米当たりは、例えば港区が九十四万とか、そういった感じの数字になっております。あと、千代田区が百二万でございます。それからもう一つは中央区ですが、中央区は六十六万、ちょっと下がっております。それから、新宿区につきましては七十九万といったような数字になっております。
○谷林正昭君　今ほどお聞きになりましたように、通勤で九十分掛かって都心へ勤めている、そういう人たちが果たしてこの値段でそこに住居を買えるかどうか。私は買えないと思いますね。
　そういう意味では、今、大臣がおっしゃいましたように、ニューヨーク・マンハッタンのようなスペースで百五十万人が住んでいる、旧一区は五十五万しか住んでいない、そこへそんなに人を集めてというような施策と伺いましたけれども、そのマンション……
○国務大臣（扇千景君）　希望ですよ。
○谷林正昭君　希望、希望でもいいです。その都心のマンションに、今どんどん造る、そこへどういう人たちが、どういう階層の人たちが入るんでしょうかね。九十分掛けて通勤している人たちが入るとは私は到底思えません。
　そういう意味では、その政策は本当に国民のためになっているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（松野仁君）　大臣が申し上げましたのは、象徴的な意味で都心四区ということをお話し申し上げましたが、都心居住ということで、国土交通省としては例えば二十三区というようなところも十分都心居住というような場として考えております。
　それを見ますと、分譲価格あるいは平均平米単価もかなりバラエティーがございまして、分譲価格も、高いところは七千万程度でございますが、安いところは三千万程度からございます。二十三区で供給されましたマンションの分譲価格のうち四千万以下の物件も四二・五％ということで、相当幅のある市場になっております。この住宅金融公庫の調査から見ましても、購入者の平均年収分布を見ますと、年収一千万以上の方は約二〇％、公庫の調査ですが、二〇％である一方、約四六％が平均年収七百万円以下ということでございまして、かなり幅の広い階層の方、若い人も含めてこういうマンションを購入していると、二十三区という都心居住の場で様々な市場が形成されているということでございます。
○谷林正昭君　私は、逆らうわけではございませんが、都市再生といいますか、都心のマンションというのは国民のための政策とは到底正直言って思えません。（「思えない」と呼ぶ者あり）ええ。これは、何千万、一億近い金というのをためて買うわけにいきませんから、全部借金するんですね。月々五十万、三十万払えるわけないんです、サラリーマンは、勤労者は。そういうことを考えると、どういう人のための政策なのかということをやっぱりもう一遍しっかり議論するべき必要があるんではないかというふうに思います。
　最後に、住宅政策やまちづくりの中にマンション、これから建て替えるというそのマンションの位置付けというのは非常に重要になってくるというふうに思っております。それは、都市の活性化、再生という部分でも重要になりますし、一方では地方で環境だとか景観だとか、そういうことを考えたときのマンションの建設というものは野放しでは私は、いけないというふうに思いますので、そこら辺りの国土交通省の考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、先ほど来から谷林議員がおっしゃっていることに対して、少なくとも私たちが東京へ集まれと言っているわけではございませんで、皆さん方の自由な選択の中で、やっぱり子供ができると少なくとも生活時間という、家族時間というものの考え方が変わってくることも是非御理解賜りたいと思って、皆さん方の選択でございますので、ですから今、先ほど高いとおっしゃいましたけれども、生前贈与というようなことも税制の中で、皆さん方の家庭環境のために今回の税制改革に国土交通省としても提案しているということも御認識賜りたいと思います。
　それから、今の都市の中でのマンションの市街化環境とか、あるいは景観についてのお話でございますけれども、私も、先ほど吉田議員からも話がございましたけれども、やっぱり外国へ行ってすばらしい町並みだなと、あるいはパリへ行っても、イギリスのあの田園風景を見ても、パリのあのすばらしいシャンゼリゼを見ても、みんな高さが一定していて、そして景観もそろっている、色も合っていると、イタリーも特にそうでございます。そういうふうにやっぱりきれいだなと思えるものは一杯あるわけですけれども、私たちは都市の在り方について理想を述べれば、そういうパリの町並みとかロンドンのあの田園風景とかイタリーの町並みの色をそろえたああいう景観というものは、それぞれの都市の条例によって私はまちづくりというものはきちんとされるべきであろうと思いますけれども、日本はなかなかそこまでいっておりませんでしたけれども、私たちは今回の都市計画の制度におきまして、これらの地域が理想とするような都市像を実現できるようにということで、様々な規制とかあるいは事業手法というのが整えていこうと、遅まきながら。
　そういう意味で、都市計画の中にもそういうものを取り入れて緑を多くしようと。高さが緩和されて空き地のところには緑を入れよう、またビルの上には全部緑化しようと、ヒートアイランド現象を抑えようというようなことも全部取り入れておりますし、またマンションを誘導するというときには、御存じのとおりに第一種の中高層住宅の専用地域、これを定めまして、逆にマンションを抑制して戸建ての住宅を守ろうというようなそういう必要がある場合には、御存じのとおり、第一種の低層住宅地域というものも指定してございます。
　そういう意味では、私たちは、景観も含めまして詳細なまちづくり、あるいは都市計画というものを、良好な居住環境を確保するためには今後も地区計画制度、これを活用することが大変有効だと思っておりますので、それぞれの地区の計画というものを確実に地方自治団体の皆さん方と一緒になって作っていって、そしてそれを守っていただくということも大事なことだと思いますので、都市計画は公共団体が住民の意見を十分に反映して定める制度でございますので、住民の皆さん方と自分の住む地域が誇れるような地域にするために、私は用途地域あるいは地区計画の適切な運用が、この公共の皆さん方で地区計画として皆さんの力で作っていくということが、私は東京都でも自分のふるさとというものに言えるまちづくりになると思っています。
○谷林正昭君　通告した質問、少し残りましたが、次の機会に譲らせていただきまして、私の質問、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　区分所有法改正案について質疑をさせていただきます。
　平成十二年にマンション管理適正化推進法、そして今年の六月、マンション建替え円滑推進法、そして今回の区分所有法改正、これでマンション建て替え促進に伴う法的枠組みが整うことになるかと思っております。私もかねてから党のマンション問題議員懇談会のメンバーとしてこの問題にかかわってまいりましたので、まずは関係者の皆さんの御尽力に心から御礼を申し上げたいと、このように思うところでございます。
　これで法的枠組みは整いますが、管理組合という生活者のコミュニティーの、この延長上にマンションの建て替えがあると、こういう立場から、私はそういう認識の上で生活者の視点に立ったマンション政策を確立する必要があると、そういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず法務省、最初は法務省関係に、少々細かな点ではございますけれども、押さえておかなければならない点でございますので、お伺いをさせていただきます。
　まず、今回の改正の目的の一つは管理の適正化です。その中で共用部分の変更の決議要件が緩和され、一般的な大規模修繕であれば四分の三以上の多数ではなく過半数でもＯＫということになったと認識をしております。その際、私は、建物が当然備えるべき基本性能として耐震性の確保、これが必要不可欠ではないかと思っております。三十年ほど前のマンションがいろいろ建ったとき、まだこういったことに対して、一応は認識はありましたけれども、阪神大震災のその以前と後との認識は大きく変わっているんじゃないかと、そういうふうに思っております。
　したがって、このマンションの建て替えについて、耐震性についてはもう過半数という形でもいいのではないかと、それは可能ではないかと思っておるんですが、考え方をお伺いします。
○政府参考人（原田晃治君）　法律の基本的な建前を申し上げますと、過半数でできるか四分の三以上の特別多数決議が要るかどうかは、その共用部分の変更が形状又は効用の著しい変更に当たるかどうか、これに尽きるわけでございます。
　したがいまして、問題となるのは、耐震基準を満たすための改修工事が形状又は効用の著しい変更に当たるような工事、内容かどうか、こういうことになるんだろうと思います。もちろん、したがって、一概には言えませんが、具体的には変更を加える箇所であるとか範囲であるとか、その変更の態様及び程度を勘案して判断すべきであろうと思います。
　そこで、その耐震基準を満たすための改修工事がどのようなものがあるかということでございますけれども、私どもが承ったところによりますと、建物の状況等によりまして方法とか内容に大きな違いがあるようでございます。
　したがいまして、加工を加える程度等によっては、場合によっては、例えば建物の基本的な構造部分を取り壊して著しい加工行為を加えないといけないというようなもし工法であれば、これはやはり特別多数決議によらないといけないと思いますが、そうでなければ一般の過半数による多数決議で耐震工事ができると、このように考えております。
○森本晃司君　今の答弁であれでございますが、特別な場合という、特別な場合というか、可能になる部分もあるという答えだと思うんです。過半数でもいいという答えが、一部分はそれでもいいという、形状を大きく変えない、構造を変えないということであればということです。
　最近、いろいろ耐震性の工事を行うのに、例えば炭素繊維を巻き付けるとかあるいは鉄板を巻き付けるとか、そういった補修する工事、あるいは柱の下部に免震材料を取り付ける工事、こういった工事等々が行われるようになりまして、その状況を見ますと、私は、やっぱりそれはそれでもう過半数の、今おっしゃった過半数の中に入るんではないんだろうかと、このように思っておりますが、いかがですか。
○政府参考人（原田晃治君）　基準は先ほど申し上げたとおりでございます。耐震改修工事のうち、まず委員の御指摘の柱に炭素繊維とか場合によっては鉄板を巻き付けて補修する、これは耐震性が十分でない既存の柱等にそのまま炭素繊維シート等を巻き付けるだけということでございますので、これは建物の基本的構造部分を取り壊すなどの著しい加工行為を加えるものではないということで形状又は効用の著しい変更に当たらない、これは明らかであろうかと思います。
　もう一つの、柱の下部に免震材料を取り付ける工事でございますが、これも工事のやり方がいろいろあるようでございまして、建物の基本的構造部分である柱の下部をすべて取り除いてしまう、それでそこに免震性のある例えば免震部材、鉛プラグ入りの積層ゴム、こういうものを入れるということになりますと、その加工行為が場合によっては形状の著しい変更に該当する場合もあり得るのではないかと考えておりますが、いずれにしましても、これらの具体的な工事の中身によるということであろうかと思います。
○森本晃司君　次にお伺いしますが、団地内建物の建て替え承認決議において、団地全体の四分の三以上の決議によって一部の棟の建て替えを承認するということに今回なります。
　その際に、建物の建て替えに特別な影響を及ぼすべきときはその建物の区分所有者の四分の三以上の賛成が必要とされていますが、この特別な影響、これは一体どのようなものが考えられるのか。これは明確なるガイドラインを整備する必要があると私は考えております。
　さらに、団地の建て替えが円滑にできるように建て替えを視野に入れた団地全体のマスタープランが必要であるかと思いますが、ガイドラインとマスタープランの作成について法務省の対応はいかに考えておられるか、お答えいただきます。
○政府参考人（原田晃治君）　まず最初のお尋ねの団地内建物の建て替えがその建て替えの対象となる建物以外の建物の建て替えに特別の影響を及ぼすべき場合、その場合は特別の影響を受ける建物の区分所有者の四分の三の同意が要ると、こういうことでございますが、具体的に言いますと、例えば建て替え対象になっている建物の床面積が建て替えによって大幅に増大するような場合を考えますと、全体の敷地利用権の持分割合に従い、本来ほかの建物に割り付けられるべき容積が最初の建て替え建物によって侵食してしまう。そうしますと、将来、他の建物が同様の建て替えをしようといたしましても容積率の関係で同様の建て替えができないと、こういう場合が典型的な例であろうかと思います。
　問題は、こういうものを明確なガイドラインとして規定できるかどうかということで、我々も少し考えてみたんですが、どうも建て替えに影響を及ぼすかどうかというのはかなり個別性、具体性のある話ではないかと思っておりまして、一概に明確なガイドラインを策定するというのは現時点ではなかなか難しいのではないかと、このように考えております。
　ただ、委員御指摘のマスタープランの必要性でございますけれども、それは団地の一括建て替えにおいてはもちろんマスタープランというのが一般に作られるわけでございますけれども、例えば団地内の建物を一棟ずつ建て替えていく場合でありましても、将来的に団地全体としてどのようなでき上がりの姿を想定するかというマスタープランというのが作られるということは一般的にあろうかと思っております。しかも、このマスタープランが作られませんと、一棟の建物の建て替えが将来の建物の建て替えに本当に特別の影響を及ぼすかどうか、これもなかなか判断ができないだろうと思います。
　そういう意味で、通常はやはり団地内の各建物について調和の取れた団地全体の建て替え計画を立て、そこでマスタープランを作成して、個々の建物の建て替えが他の建物の建て替えに影響するかどうかを判断できる、こういう形になるのが理想的であろうと、このように考えております。
○森本晃司君　次に、区分所有法では、マンションの高齢化が進むと従前の居住関係の継続を前提として建て替えを行うことを想定していると、このように考えられます。しかし、マンションに入居してから、時間の経過により、周辺の土地利用の変化、それから人間関係、さらに世帯の構成の変化等々がありまして、従前の居住関係を継続しなくてもいい場合、あるいは継続が不合理かつ困難な場合が出てくるかと思われるわけであります。
　区分所有関係は民法の共有の法理ですが、権利関係が複雑なゆえにその維持には問題になるケースもある。実際にマンショントラブルが多いのもこの理由からだと、このように思われます。このような場合には区分所有関係の解消も選択肢として必要になるのではないだろうか、このように考えます。
　アメリカではそういった制度があるように聞いておるわけでございますが、日本でも現行制度に加えてそのような制度を、一棟のマンションと同様に、団地関係の解消も含めて区分所有関係の解消、清算が可能な制度を導入すべきと考えますが、それについてどのような見解なのか、お伺いします。
○政府参考人（原田晃治君）　委員御指摘のとおりでございまして、アメリカにおきましては、州によってもちろん制度は多少異なりますけれども、複数の州法がこれを準拠しているとされます統一コンドミニアム法というのがございます。この法律によりますと、区分所有者の八割、五分の四の合意があれば区分所有建物の一括売却とその代金の分配による清算の手続を取る、正にこれ区分所有関係の解消ということでございますが、こういう制度があるようでございます。
　実は、区分所有法、今回の改正のための検討の過程におきましても、区分所有建物が老朽化した場合等に区分所有者が取り得る方策の一つとして、多数決による建て替えだけではなく、今申し上げましたような一括売却という制度を取るべきではないかという意見もあったところでございます。
　問題は、このような一括売却の制度を取ったときに、現在の区分所有建物、各専有部分に担保権が設定されていることが非常に多うございまして、担保権者との関係では、仮にこれを一括売却いたしましても、買い受けた者が同一人であったとしても担保権者との関係ではなお区分所有関係が存続する、直ちに解消するという形にはできないことになります。そうしますと、今度は担保権を消滅させるための制度として、買受人の方から何らかのアクションを起こし、その際に担保権者と買受人の間でどのようにして利害関係を調整していくかという非常に技術的にも困難な問題がございまして、これをなお慎重に検討を要するようなテーマであったと、このように考えております。
　このようなこともありましたために、今回は多数決で区分所有関係を解消できる制度については改正法案に盛り込むには至らなかったわけでございますが、今後、今回の改正による新法の運用状況を見守りながら、引き続き慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
○森本晃司君　今後の課題として、私はそういったことも十分に取り組んでいかなければすべては解決しないのではないかと思っておりますので、共々に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　次に、国土交通省にお伺いしたいんですが、最近の続く経済不況の中で、数多くの人がリストラになったり、あるいはまた、殊に中小企業の経営者の皆さんが、中小企業が倒産をしたりするわけでございます。その場合、今の日本の制度の中で、いろんな個人保証をしている中小企業の経営者の皆さんは、もうほとんど家も土地も建物も全部取られて、そしてもう再チャレンジ、せっかくの能力がありながらも再チャレンジできないという人たちが数多くいらっしゃるわけでございます。
　私は、リストラに遭った人、あるいは中小企業の経営者で再チャレンジできる人たちに公営住宅をいろいろな形で提供して、そしてそういう場を与えていくことが必要ではないかなというふうに考えているわけでありますが、よく話を伺ってみますと、中小企業の経営者は、前年度所得が高かった、あるいはリストラに遭う前は高給取りであったと、こういうことから公営住宅に申し込むことすらできないんではないかなというふうに考えていらっしゃる方々も数多くあるわけでございます。そこで私は、こういった、どのような手続が必要なのか、そういった皆さんにどうぞと言える広報活動も私は極めて大事なことではないかと思っております。
　同時に、リストラされた人、公営住宅に入る資格が仮にあったとしても、なかなか公営住宅にはその余裕がないという状況もあります。さらに、建て替えに伴う転出者についての居住安定を図る措置として公営住宅等の活用が掲げられていますが、やはり公営住宅には余裕がないということであります。
　私は、住宅のセーフティーネットとして、こういった人たちにも十分対応できるように地方公共団体による民間賃貸住宅の借り上げを一層強めていくことを考えておりますが、私、今、一挙に数多く申し上げましたけれども、こういった点についての答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（岩城光英君）　二点についておただしがありました。
　まず、リストラ等にお遭いになった方が前年度までかなりの収入があったために公営住宅への申込みができないんではないかと、こうお考えになっていらっしゃるという点についてお答えをさせていただきます。
　御承知のとおり、公営住宅に入居するためには一定の入居者資格、これを備えることが必要であります。細かい話になって恐縮でありますけれども、そのうち入居収入基準に係る収入を認定する場合は、原則としまして過去一年間の継続的収入を対象とすることとしておりますが、職を失われたり、また事業の廃止等によりまして収入がないこととなった場合につきましては、それ以前の収入については収入の認定の対象から除くものとして取り扱うこととしております。
　また、その際の手続についておただしがありましたけれども、申込者から退職証明書やあるいは税務署に提出した廃業届の写し、この提出を受けることとしております。
　したがいまして、前年に入居収入基準を超える収入を得ていた場合でありましても、申込み時点におきましてリストラ等により収入が著しく減少し、入居収入基準等の入居者資格を備える場合には公営住宅への入居が可能であると、このように考えております。
　次に、民間賃貸住宅の借り上げの促進についてのおただしでありましたけれども、委員のお話にもありましたとおり、地方公共団体によりましては公営住宅に余裕がない場合もございます。公営住宅の供給につきましては、地域の住宅事情、既存公営住宅の状況、さらに財政状況等を踏まえまして、地方公共団体の判断によりまして、建て替え等の直接供給あるいは民間賃貸住宅の借り上げ等の方法を選択し、行うものとなっております。
　効率的な公営住宅事業の推進の観点から、市場活用による民間賃貸住宅の借り上げを推進することは大切なことだと考えておりますので、今後とも地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○森本晃司君　地方公共団体で、先ほども申し上げましたように、そういった民間の借り上げに尽くされているところもたくさんございますし、同時にまた、そういう中小企業経営者再挑戦のための枠を大きく増やそうと考えているところは数多くあります。例えば東京都は、そういった点についても積極的に取り組もうとしているところでございますので、どうぞ、そういったことについてはよく双方が話し合っていただきまして、研究して、そういうことが実現できるように推進方お願いをしたいと思っております。
　次に、原始規約についてでございますが、マンションの良好な居住環境の確保を図るために適切な修繕、建て替えができるように区分所有法及びマンション建替え円滑法が措置されたところでありますが、もう一つ大きな問題点がある。それは管理規約に関することでありまして、この管理規約というのは区分所有者等がマンションにおいて生活する上で守らなければならないルールを定めているものであります。
　この管理規約をめぐるトラブルというのが非常に多いわけでございまして、マンション管理センターに一体どれほどあるのかということ、相談状況を確認いたしますと、平成十二年の全体の相談件数が六千七十五のうちのこういう管理組合の運営規約に関するのは四千二百八十一、それから平成十三年では七千百十二に対して四千九百九十七あるわけでございます。そのあとは修繕やいろいろ工事に関することの相談事ではございますが、相談件数の七〇％、これが管理組合の運営規約に関することということになっています。
　こういったことに対応するために、今回の意義を踏まえまして、適切な管理規約の改正等が必要になりますが、マンション管理士等の専門家を活用したとしても、区分所有者の合意形成を図りながら管理規約の改正を行うことは多くの困難を伴う。したがって、管理規約をめぐるトラブルを未然に防止するためには、マンション分譲時に宅建業者やマンション管理業者が作成する管理規約の案が適切なものであることが一番重要ではないかと思われます。原始規約が適切なものであれば管理組合の運営が円滑に行われますし、適時適切な大規模修繕又は建て替えを行うこともできて、マンションにおける快適な居住環境を図ることができる。
　原始規約の適正化については、平成四年十二月に、建設省から業界全体へ原始規約の適正化を図るよう指導する、内容的には中高層分譲共同住宅に係る管理の適正化及び取引の公正の確保についての通達が宅建業法に基づいて出されていると聞いております。
　さらに、ちょうど私が建設大臣に就任している平成六年に、第一次の宅地建物取引業法の改正に向けた検討を行っていたことから、原始規約を作成する宅建業者やマンション管理業者へ強く指導することが重要であるという認識を私も前々から持っているわけでございます。
　法務省に伺いますが、今回の改正で新設されることとなる区分所有法第三十条第三項、ちょっと時間がありませんので読み上げることを省きますが、三項で規制されたことによって、現に区分所有者間の均衡が図られていない規約については無効となるのか、無効であるか否かはだれが判断するのか、この点について。また、既存の管理規約に遡及するのか、こういった点についてお伺いいたします。
○政府参考人（原田晃治君）　今、委員御指摘の改正された区分所有法の三十条三項でございますが、要するに専有部分とか共用部分について、その形であるとか面積、位置関係、使用目的、利用状況、それから区分所有者が支払った対価、これらいろんな事情を総合的に考慮して、マンションに関する規約は、「区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。」とする規定でございます。もちろん、この規定は、「衡平が図られるように定めなければならない。」ということで、具体的な行為規範、行為を規律する規範でございますが、もちろんこれに反する場合にはこの規定に基づいてその効力は無効となると考えております。
　その規約が無効であるか否かの判断権についてお尋ねがございましたが、もちろん第一次的には管理組合であるとか区分所有者の判断によるということになりますが、もしこれが争われて法廷に持ち込まれますと、最終的には裁判所が判断すると、このようになると思います。
　それから、既存の管理規約に遡及するかどうかということでございますが、今申し上げました改正法案が新設しました規約の適正化に関する規定は、その規約について有効性を判断する、衡平さを判断する際の考慮要素を定めております。この規定に列挙されております考慮要素でございますが、全く新しく考えられたということではなくて、これまで規約の衡平さとか適正さが争われました裁判において現実に考慮された事項を参考に定めたものでございます。
　したがいまして、規約の衡平さを判断するに当たって従来裁判所が適用していた規範の内容をこれで自主的に変更するということではございませんので、単にこれを具体化したということでございます。したがって、その適用対象につきましては、当然、既存の規約でありましてもこの規定が適用され、無効になるということになります。
○森本晃司君　原始規約というのは、実際にはマンションの分譲契約の際に作成されたいわゆる原始規約を入居者が無条件承諾をして設定されているというのが実情ではないかと思うんです。
　したがって、このような委任状によって同意を得て分譲業者が作成した原始規約の効力は暫定的なものであるということで、分譲終了後に区分所有者による集会を実際に開催して決議しなければ失効するものと改正すべきではなかったのか。今回、それを対象としなかった理由はどういうところにありますか。
○政府参考人（原田晃治君）　委員御指摘のとおり、マンションの分譲業者が規約の原案を作成する、それからマンション分譲時に購入者全員からこの原案に対する合意書を徴収する、こういう形で作成されるものがいわゆる原始規約と呼ばれるものでございます。
　確かに、原始規約の中には内容に著しく衡平を欠くものがございまして、その是正を容易にするためにも、原始規約の効力は暫定的なものにすべきではないか、分譲後一定期間経過後には区分所有者によって改めて規約を作成させるようにすべきではないかと、こういう意見は確かにございました。
　ただしかし、原始規約全般についてその効力をも暫定的なものにしてしまうという考え方につきましては、元々、原始規約ではありましても、規約というものは管理組合における根本規範性を有するものでございますので、そのようなものが暫定的なものであっていいのかどうかという観点からの御批判がございましたし、特に区分所有者が規約の中身を見てこのマンションを買おうとする場合があるわけです。例えば、ペットマンションとして宣伝、分譲されたようなマンションというのは、規約の中にペットの飼育を許すという規約があるわけでございますが、これが分譲後、比較的容易に変更されてしまいますと、購入者が区分所有権を取得した動機自体を否定することになってしまいます。
　こういう問題点もございまして、改正法案では、規約の衡平性を判断する際の考慮事情を具体的に列挙して、これらの事項を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように規約を定めるという規定を置けば、原始規約を含めまして規約全般の適正化が図られるということで、今御指摘のありましたような原始規約の効力を暫定的なものにとどめるという方法は採用しなかったわけでございます。
○森本晃司君　今日は法務省の副大臣もお見えいただいておりますのでお伺いいたしますが、今の点につきまして、これは法務省のみならず不動産業者を監督する国土交通省も、マンションディベロッパーに対して実際のマンションの分譲を受けた居住者による集会において管理規約を定めるように指導すべきではないか、このように思っております。既存の、衡平性に欠けるような原始規約について、適正化へ向けて国土交通省と一体となって取り組むべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（増田敏男君）　お説のとおりでありまして、本改正法案では規約の適正化のための規定を新たに設けました。衡平さを著しく欠いた規約の是正が図られるものと期待をいたしておりますが、一方で、今回の改正内容について、多くの関係者に周知徹底を図る必要があると考えております。
　その具体的方策につきましては、国土交通省とも連携を図りつつ、過去の法改正時に取られた方法も参考にしながら検討していきたい、このように考えております。
○森本晃司君　是非一体となって取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、副大臣、御多忙のようでございますので、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　次に、国土交通省に、総合政策局長にお伺いいたします。
　宅地建物取引業者やマンション管理業者を指導する立場にある国土交通省にお伺いいたしますが、例えば原始規約に標準管理規約との相違点を記載した上で、その理由をマンション購入者に対して説明しなければならないことを努力規定からマンションの分譲を行う宅建業者や管理事務を行うマンション管理業者に対して宅建業法やマンション管理適正化法によって義務付けとするべきではないだろうかと、このように考えますが、その見解はいかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　先生御指摘のとおり、マンションの管理規約がどのように設定されるかということはマンション購入者にとって極めて重要なことでございます。
　そういう観点から、現行法におきますと、共有部分とか専有部分に関する規約の定めなど、原始規約のうち重要なものについては、まず宅建業法の重要事項説明義務を課しているところでございます。
　それから、先ほど先生からもお話がございましたけれども、平成四年の通達によりまして、これは標準管理規約を普及してマンションの管理及び取引の適正化を図るという観点から、宅建業者及びマンション管理業者に対しまして標準管理規約を提示すること、それから原始規約と標準管理規約の主たる相違点の説明に努めるように指導をしているところでございます。
　それで、今お尋ねの、この標準管理規約との相違点についての説明を更に法令上、義務付けたらどうかというお尋ねでございます。
　これは非常になかなか難しい問題でございまして、標準管理規約そのものの位置付けが、これが法令上の位置付けによるものではなく一種のガイドライン的な性格であるということ、それから実態的にもその管理規約というのは相当いろいろなバラエティーがあるという現状からしますと、なかなか法令上の義務付けというのは非常に難しい問題があるかなという感じがしております。
　ただ、やはりマンションの購入者の方々が購入の時点で原始規約の内容をきちんと把握していただくということはもう極めて重要でございますので、これにつきましては引き続き標準管理規約の普及を図るとともに、宅建業者がその原始規約と標準管理規約の主たる相違点の説明に、これ努力義務でございますけれども、きちっとそういうことを履行するような指導を徹底していきたいというふうに考えています。
　具体的には、やはり今回の法改正の周知に合わせまして、再度、標準管理規約の周知を行いたいということとか、それから、当省それから関係機関のホームページでそういうことの更なる徹底を図る、あるいは関係業界にもそういうことをきちっともう一回周知徹底をするということによりましてその趣旨を一層指導していきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　最後に、大臣にお伺いいたします。
　今回の改正案でマンション建て替え促進の法的枠組みが整うことになります。しかしながら、原始規約の問題の解決、これは極めて重要な課題であると私は思っておりますし、適切な管理、円滑な合意形成は非常に困難な状況でありまして、居住者の合意形成ができなければ建て替えもできないものでありますから、本当の意味でのマンション問題の解決になかなかつながらないんではないだろうかというふうにも思う部分もあります。
　区分所有者間の十分な意思の疎通と活発な活動がマンションの長命化につながりまして、適切な時期の維持、修繕と建て替えの橋渡しになるので、管理組合という生活者のコミュニティーの延長線上にマンションの建て替えがあるということを再認識する必要があるのではないかと思っております。
　そこで、一つは、住宅政策でストック重視を推進する以上、マンションという超長期資産を適切に管理して大切に使用することが不可欠であると、そのために健全なコミュニティーを形成する必要がありますが、管理組合と管理会社との契約期間が一年更新が非常に多いと聞いております。一年ではやはり成熟した信頼関係というのはなかなかできないので、できれば三年ぐらいの期間に改善する必要があるんではないだろうか、これが一つでございます。
　そして二番目に、生活者のコミュニティーである管理組合を積極的に支援する、さらに、いずれかの時期に建て替えるか、区分所有関係を解消すると、これらのことがマンション問題の解決と地球環境に優しい住宅政策につながると考えますが、今回の円滑法の十二月実施に当たって、大臣の決意と取組を聞かせていただきまして、私の質問は時間でございますので終えさせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　今、森本議員がるるお話しになりましたように、いかに今あるマンションを大切に使うかということが一番原点であろうと思いますけれども、少なくとも今、分譲マンション等々、総戸数というのは約三百八十五万戸に及んでおります。そして、先ほどからもお話し申しましたように、現段階で三十年の年月を経過したものが既に十二万戸、そして少なくとも十年後にはこれが九十三万戸に及ぶということで、マンションの中にも、ピンからキリと言ったら大変失礼ですけれども、マンションという名前もあれば、あるいは人によってはこれは億ションよなんて言う人もあるくらいいろんなマンションができております。そして、少戸数の集合住宅から大戸数の大集合住宅まで、これも千差万別でございます。
　けれども、私は、大なり小なりとか、マンションだ、億ションだということに関係なく、今あるストックのあるものを確実に私は、お互いの居住環境の皆さん方が円満な、今、森本議員がおっしゃったようなコミュニティーを作って、そして管理組合できちんと話し合って、改修する手順も私も幾つか知っておりますけれども、今年はエレベーターを替えよう、来年はここをメンテナンスしようと、みんな計画をお立てになっています。
　ですから、そういう意味で、管理組合がしっかりして、管理が行き届いたマンションほど値下がりがしておりません。そして、土地が下がって、みんな平均安くなっていても、管理の行き届いたマンションは値下がり率が低いという評価も得られて、中古でも買手があるというのもそこでございますので、マンションを買うときには建物よりも管理を買えと、そういう言葉があるくらい管理というものによってマンションの値打ちが変わってくるというのは事実でございます。
　ですから、先ほども私は吉田議員にも申しましたけれども、少なくともやっぱり自助、共助、公助と言いました。自分の持ち物は財産なんだから自分の手でまず大事にする、そして管理組合のともに助け合う、そして最後は公助として、国として何ができるかということが一番大事なことでございまして、今、森本議員がおっしゃいましたように、私たちは、やむを得ずそれを売って立ち退かざるを得ないという人のためには、少なくとも国庫の補助でございますとか、あるいは住宅金融公庫の、優先の入居、そして融資をしていこう、転居費用も持とうということと、最後には、十二月でございますので、税制改正が私は今後目玉になってくると思っています。
　その税制改正の中で私は一番大事だなと思っておりますことは、先ほどから御審議得られますように、やむを得ない事情によりマンションの建替組合等に買い取られて転出する場合の千五百万円の特別控除、これが私は大変皆さん方にとっては大事なことになると思いますし、もう一点は、マンションの建替組合等から売渡し請求を受けて権利を買い取られた場合等に、事業を継続するための土地を取得したときの土地価格の五分の一の相当額の控除、これがやっぱり私は、いろんな事情で、先ほどおっしゃったように、建て替えの組合に乗り切れない人たちのための対策というものが、あるいは国庫の、公住宅の供与と、あるいは税制面での両面の処置というのが私は大変大事になると思っていますので、この法案が通りました後も、十二月の税制に向けてこの処置をしていかなければいけないと思っております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、区分所有法の第六十二条からいわゆる客観的要件とか過分の費用と呼ばれている条項を全面的に削除することについての質問をしたいと思います。
　建て替えを進めるときには五分の四という多数決での決議が有効とされるため、二つの条件を削除してしまうということが提案されている今回の法案の内容ですが、一つは、老朽、損傷、一部の滅失その他の理由という建物の物理的状態についての前提条件の削除です。もう一つは、それを復旧するために必要となる費用の過分の費用、いわゆる比較条件の削除です。
　提案されているのは、これに代わる前提や条件は一切ない、ただ五分の四という多数決条項だけを残しました。しかし、一九八三年の改正では、まず多数決のその議決が有効となるこの二つの前提条件を現行法に加えたのです。
　その加えた理由と必要性をどのように見ていたのか、まず説明をお願いします。
○政府参考人（原田晃治君）　建て替え決議の制度は昭和五十八年の区分所有法の改正で創設されたものでございます。委員御指摘のとおり、その改正の際に五分の四の特別多数決議による建て替え制度を設けたわけですが、そのときに費用の過分性の要件を満たしていることを要求したわけでございます。
　当時の国会における審議録等を改めて見てみますと、この費用の過分性の要件につきましては、その建物を維持することが客観的かつ全体的に見て不合理となった場合に限って多数決による建て替えを認める趣旨で設けられたものであるというふうに説明されておりますが、ただこの五十八年の改正の際には、さらに敷地の有効利用のために多数決により建て替えを認めるべきではないかという意見もあり、検討も加えられたと。この意見に対する各界の意見が賛否相半ばしたということで、多数決により敷地の有効利用という経済的な目的のために区分所有者の所有権を失わせることには消極的な意見も有力でございました。
　最終的には、当時の国会審議によりますと、全く新しい制度を導入するに当たって慎重を期すべきであるということで、敷地の有効利用のために多数決による建て替えを認めることとはしなかったと、このように述べられております。
○大沢辰美君　いわゆる一九八三年の改正のときには、経済的な利益を求めるためにこの多数決で決めるということはいかがなものかということを確認をして、こういう法に作り上げられて今日に至っているわけですが、ところが今日の改正案では、建て替え決議が前提なし、また無条件に多数決だけで可能になるわけですから、当然の結果として経済的な利益の追求、また資産価値の増殖を目的にした建て替えも可能となるわけですね。その場合、建て替えに参加できない区分所有者、いわゆる財産権、私は無視されてもやむを得ない、こういうふうになるんではないかと、そのことを心配しているが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原田晃治君）　その五十八年の改正当時に、改正をする際に意図していたことが現実に機能しなかったというのが一つあろうかと思います。と申しますのは、費用の過分性という要件が非常に客観性を欠く不明確な要件であったために、本当に建て替えが必要だと最終的には裁判所が認めたような事案におきましても、これが数年間裁判所によって争われる、その間に建て替えが進まないために最終的にとんざしてしまう、こういう事態が現れました。それに対するいろんな御批判もいただいたということで、まず費用の過分性という要件が果たして適当であったかという反省が一つございます。
　それから、昭和五十八年当時に比べますと、やはり建て替えの必要性に直面しているマンションの数が当時と比べまして現在非常に多数に上っております。そういう中で、費用の過分性という非常に不明確な要件をこのまま残すということになりますと必要性のある建て替えができない、正に建て替えの円滑化をここで確保したいという法改正の趣旨が実現できないということで今回費用の過分性という要件を削除することにしたわけでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、少数者の権利を唯々諾々と奪うわけにいかないということで、情報提供であるとか考慮に要する期間であるとか、この点については十分な配慮をした上で改正をしたと、こういう経緯でございます。
○大沢辰美君　過分の費用については後でまた論議をしたいと思うんですけれども、やはり五分の四の採決ということは五分の一の皆さんの財産権が本当に無視されてしまうという実態も生まれかねないわけですから、私は、この問題は正に憲法二十二条にうたわれている「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と。また、第二十九条には「財産権は、これを侵してはならない。」と。そして、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と明記していますね。そして、国民の基本的人権にかかわる問題だということを後で指摘をしたいと思う。だからこそ、この私的自治の名の下に多数決だけで決定すると少数者の権利が侵されることになると。
　この現行法では、今述べましたように、経済的な利益を前にして多数決で決めることは良くないということが決められたのが一九八三年の私は法であったと思うんです。ですから、本当に国民の皆さんの、マンションに住まわれている皆さんの居住の自由と財産権が侵害されることがないようにしなければならない、これが私は今日までのこの法律の、そして今回、法律はそれを生かさないといけない法の内容でないかと思うんですが、私はこの問題については、神戸市の問題や被災者の問題の復興をめぐる問題について後で関連して質問をしていきたいと思います。
　次に、震災に絡んで今回区分所有法の改正が、阪神・淡路大震災の後に被災マンションの復興対策のその教訓を踏まえたということを今日まで何回かこの法の説明の中に言われていたと思いますが、その被災したマンションの復興のために被災後どのような支援が行われたのか、まず説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　阪神・淡路大震災復興時におけるマンションの再建についての支援策についてのお尋ねでございます。
　その際には、マンションの再建に対して、設計費あるいは建設費などにつきまして優良建築物等整備事業という制度がございますが、これによりまして通常の補助率よりも、通常は三分の二の補助率でございますが、高い補助率、五分の四による補助をいたしております。
　それから、住宅金融公庫融資もございますが、この建設資金に対する貸付金利の引下げを実施いたしました。
　また、既存不適格となっております容積率がオーバーしているようなマンションの再建の際には、普通に再建しますと従前の床面積を下回るということになってしまいますが、その再建を円滑に進めることができるよう建築基準法の総合設計制度の弾力的運用を行うべきということで、その考え方を取りまとめて特定行政庁に通知したと、こういったことを措置いたしました。
○大沢辰美君　建て替えに当たっては、この当時、災害の廃棄物の処理事業という形で公費解体助成があったと思いますが、それについては確認できますか。
○政府参考人（松野仁君）　解体についての助成についての……
○大沢辰美君　解体です。
○政府参考人（松野仁君）　解体ですか。
○大沢辰美君　公費解体。
○政府参考人（松野仁君）　それは、このような優良建築物整備事業とか、そういったものの補助制度ではございません。もっと一般的な解体に対する補助制度があったかと記憶しておりますが。
○大沢辰美君　行われたということです。そして補修についてはどうですか。
○政府参考人（松野仁君）　補修については、基本的には通常の維持管理、補修ということで済む場合につきましては、これはマンションが私的財産、私有財産でございますので、基本的には積立修繕金で対応していただくということが基本でございます。
　その他に必要な場合は住宅金融公庫の融資の制度もございます。そういったものを活用していただくということになろうかと思います。
○大沢辰美君　実際に八年近く経過しているわけですけれども、この阪神・淡路大震災のときに被災マンションの多くの人たちは建て替えするか補修するかで本当に困難な状況に追い込まれたことは事実です。そこで建て替えをされた人たちには確かにいろんな制度が施行されました。だけれども、補修については一切何もなかったというのが今までの実態であったと思います。
　そこで、被災後、建て替えか補修かの選択に直面した人たちが、マンションの復興にかかわった多くの人たちの私は話をお聞きしたわけですが、また被害状況を調査された専門家の皆さんもいろんな検討をされたわけですけれども、この対応の在り方を検討するために、補修か建て替えかですね、その援助がなかったという点でこれは本当に大変だったということをちょっと指摘をしたいと思います。
　一つの被災マンションの復興にかかわった関係者の方は、専門家派遣等のマンション復興支援体制が整備されるに従って、国も自治体も建て替えに向けての支援体制には財政的援助も含めて極めて手厚いサービスが用意されているにもかかわらず、補修には非常に、今何もなかったと言いますが、冷淡であるということが分かったという被災マンションの方。
　また、阪神・淡路大震災の被災マンションには補修に対する公費助成がどうしてなかったのでしょうかということですね。特に柱や、はり、そういう基礎構造の被害状況を正確に把握するための診断、そういう経験と技術を持ったところに依頼しなければやはりならないし、それは大変費用がかさむと。結局、この診断ができなかったために、やむを得ず建て替えに賛成したという人も多かったと。この診断をしないままの建て替えは駄目だということで最後まで建て替え決議に反対し続けた人も少なくありませんでした。
　だから、住民間の紛争を生み出した私は一つの大きな背景に、この建て替えか補修か、建て替えには援助はあったけれども補修には援助がなかったということがあったのではないかと。だから、私は、診断や補修に対する公的支援、これは本当にこれからの、阪神・淡路大震災を教訓にするならば、これからこういう事故が、もしもそういう震災などがあった場合に対応するために私このことを用意されなければ、これまでのこういう混乱、大変な事態がまた発生すると思われますが、こういう補修に対する、また診断に対する、調査に対する公的支援もこれから用意されるのでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　補修につきましては、先ほどお答えしましたとおり、基本的に私有財産であるマンションの区分所有者の方々自らの責務としてやっていただくということが基本で、修繕積立金で対応するということが基本ではございます。
　国庫融資も用意しておりますが、委員が御指摘になりましたような耐震の性能といいますか、それから耐震診断に対する費用はやはりこれを助成していく必要があるだろうということで、建物の診断に対する補助制度、それから、実際にマンションの耐震改修工事が必要だという場合にはこれに対する助成制度を既に用意しております。これらを是非活用していただきたいというふうに考えております。