Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　お答えになっていないように受けとめますが、もうこれ以上時間がありませんので、改めての機会にさせていただきます。
○小西博行君　時間が大変少のうございまして、したがいまして二、三問について総理に御質問を申し上げたいというふうに思います。
　我が党の方は、日米安保体制ということに対して賛成の立場でありますし、そういう意味ではこの法案についても賛成でございます。しかし、一昨日あるいはきょうの審議を通じまして、やはりいろんな問題があるということだけは私自身も認識を新たにしているところであります。
　特に、さっきから同僚議員の方からも既に御質問もございましたが、昨年の六月に改定しておきながら、さらにことしまた改定というような、大変短い時間の中で改定の連続というようなことが現実に行われているわけであります。その理由は主に経済的な観点というような御答弁をずっといただいているわけなんですが、しかし考えてみますと、ペルシャ湾の問題については大変米国からお世話にもなっているし、あるいは核を移送する場合でも、自発的とはいいながら五十九年には大変これまたお世話になっている、そういうようないろんな事情が実はあるのではないか。
　したがいまして、何となくこういうような思いやり予算ということで毎年積み上げていくようなやり方じゃなくて、この際こういう種類のものに対しては明確にすべきではないか、そのような感じがしてならないわけでありますが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私のあるいは受け取り万の間違いがあるかもしれませんけれども、今度の分、私自身の認識から申しますと、プラザ合意自身の私は責任者でありまして、そして素直に昨年の場合、円高問題というのが私の底意に存在しておりました。その後の体験の中で、いわゆる雇用問題というのがさらに私の考え方の中には追加されてきたわけでございます。かれこれを総合的に勘案いたしまして話し合いができたのがこの特別協定だというふうに思っております。
　一方、私の考えは、あるいは間違いかもしれませんが、思いやり予算というものももっと計画的にきちんとすべきではないか、こういう議論のあることも私も承知しております。そもそも思いやり予算というのが昭和五十三年ぐらいでございましたか、始まりましたときに、本当は私も最初どう訳すのだろうかと思って一生懸命で探してみました。防衛庁と相談したわけじゃございませんが、私なりに探しましたのは、昔ウェリントン公が、偉大なる軍人とは、ただ強いということでなく、兵士の靴まで思いやる、それでウェリントン・ブーツというのができたそうでございますけれども、シンキングモーストオブザシューズオブヒズソルジャーズという言葉がございまして、やっとわかったような本当は気がいたしましたが、その後通用してきております。
　やはり毎年毎年の予算編成の中で、もちろん今で言えば十八兆四千億の枠というものは厳然としておるわけでございますが、いろいろ必要な最小限度なものが話し合いによって出てくるものであって、基準というようなものを決めるのになじむかどうかということになりますと、私はなじむものですと言うだけの自信はございません。
○小西博行君　そういうことだと、このペルシャ湾の問題、これは先ほど大臣にもお伺いしたわけですが、総理としては日本の石油を輸送しているということで大変大切な私は課題ではないかと思うんです。この安全を守っていくために大変いろんな国に迷惑もかけていると思うんですが、これに対する予算的な措置だとか、先ほど申し上げましたような形で何か具体的に、これから先計画的にそれを何かやっていこうというふうにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　あのとき決めましたのが、オマーンが二億ドル、いわゆる湾岸諸国の経済協力でございます。ヨルダンが三億ドルでございましたか、それとデッカと言うんですか、航行安全装置ですね、そういうことが私どもが協力するところの具体的な問題になるとそういうところに到達するというふうな私も理解をいたしたわけでございます。
　しかし、やっぱり我が国の海員組合の方が現実あそこで働いていらっしゃる。これらに報いる道というものを、国民の気持ちを代表するものはないかということもいろいろ考えてみまして、運輸当局と内閣官房で協議して、近々、結局は言葉の上でありがとうございますという感謝の気持ちをあらわすしかないかなというので、具体的な日程等を検討しておるということが、いま一つつけ加えさせていただければ国内問題としては存在しております。
○小西博行君　とにかく海員組合の方々が命がけというか、そういう形で行っておるものですから、本人はもとより家族の皆さん方ももう大変心配しておりますし、ひょっとしたらもう船をおりようかというような方も相当いらっしゃるというふうに聞いておりますので、ぜひともその安全を守るという立場でお願いをしたいというふうに思います。
　それから、もう最後になりますけれども、最近、先ほどもちょっと御意見が出ましたが、テロの問題です。特にこれはソウルのオリンピックということもございまして、何としても日本も協力体制を組んでテロ防止ということでやっぱり全力で協力していかなきゃいけない。もう既にそういう安全会議みたいなものも開催されているというふうに聞いているんですが、私は非常に先ほどの問題も含めてそういう協力体制が大切ではないか、このように思います。国内にも大変危険な分子もまたたくさんおるというようなことも聞くにつけて、やっぱり詳細な調査をしなきゃいけない、そういう感じもいたしまして、その辺の決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる国内ももとよりですが、国際テロ問題というのは、これはサミットの議題でもここ数年、毎年出ております。なかんずく大韓航空機事件というものが一つありまして、特に今年は韓国のソウルにおいてオリンピックが行われる年であるというので、日本側からも外交チャネルを通じて話を詰めてもらって、実務者、警察庁関係者等も訪韓いたしまして具体的な詰めが行われておるというふうに承知しております。
　それから今度、テロの輸出国だなんて言われるようなことがあったら大変でございますから、これについてはいろんな調査が行われておるという実態でございますが、可能な限りの報告は私も近く受ける予定にしておりますので、一層鞭撻したいと思っております。
○田英夫君　先日総理にお会いをして、今度第三回の国連軍縮特別総会においでになって演説をされる内容について要望をいたしましたが、核軍縮を求める二十二人委員会という名でお願いをしたわけですが、お読みいただいたと思いますので、準備の段階の中での今のお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先般二十二人委員会を代表して、本院におきましては宇都宮先輩、それから田先生、私に要望の向きを手交していただきました。私自身も読ましていただきました。そのときも感想を若干申し述べたこともございますが、それらを調整しながら参考にさしていただいて、私も今月末出発さしていただきたいというふうに思っております。
○田英夫君　総理御自身でこの総会に出られるということに大変私も敬意を表したいと思います。
　この平和の問題、軍縮、特に核軍縮の問題ということは、先ほども外務大臣にもお願いをしたわけですが、非常に重要な問題ですけれども、日本が唯一の被爆国であるということ、非核三原則、総理も言われたけれども、そういうことがある。
　そんな中で、これは突然の日程の御質問ですが、八月六日広島、九日長崎というこの原爆の日、これを休日にしてほしいという広島、長崎の被爆者の願いがここ数年ずっと政府に対して行われていることは御存じだと思います。このこと自身と、そしてそのいずれかの日に現地においでになるという御予定があるかどうか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この間聞いてみましたら、本来、ことしは長崎へ行く順番とでも申しましょうか、そういう先例のようなものがあるそうでございます。ただ、就任した当初年は両方へ行ったという先例もあるようでございます。そのころの外交日程等どうなっておりますか、にわかには判断がつきませんが、私も、この前内閣以来続いたことにつきまして、官房長官として行ったことはございますけれども、ぜひお伺いしなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
　休日問題等については私も承ったことはございますが、要するに、その際私自身感想を述べませんでした。と申しますのは、ちょうどその直前に、これは全然別の次元でございますけれども、海の日をつくったらとかいうようなお話が相次いで参っておりましたので、やっぱり専門のところで御検討いただいたらいいと思って感想は述べませんでした。
○田英夫君　この八月に中国においでになるわけでありまして、先ほどから出ているいわゆる奥野発言あり、私も連休前にちょうど外務大臣と入れ違いのような形で日中民間人会議で中国へ行っておりましたので中国側の空気も承知をしておりますが、そこに奥野発言がさらに激化したといいましょうか、そういう中でありますから、これからの奥野発言の処理をされる状況が大変総理の訪中にも大きな影響があるだろうと思います。
　そこで、中国に関連をしてこの機会にひとつ伺っておきたいのは、先日、北京に参りましたときに、日本から中国へ行く留学生の寮ですね、これを北京大学と北京師範大学に日本の民間の負担においてつくるということで合意をいたしまして、なぜか私が署名をしてきたんですが、実際にはこれは日本の若い青年たちが走り回って資金を集めてつくるわけでありまして、政府はもっと日本の留学生についても対応をお考えいただきたいと同時に、一番緊急なことは、中国だけではなくて東南アジアなどを含めて外国から日本に来ている留学生、これからますますふえるわけであります。この受け入れ体制について、ようやくと言っては失礼ですが、閣僚懇談会というような形になってきているようですが、この留学生の受け入れの問題について総理のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今二万二千ぐらいでございますか、それでもとよりいわゆる我が国の国費を出しております留学生の数は全体からいえばまだ少のうございます。したがって、私費留学生対策というものも必要である。寮などの完備したところがあるというところもございますが、先日閣僚会議を私が指示いたしました。事前に私なりの勉強をしてみましたら、企業で独身寮を提供していただけるところも出てまいりました。ただし、ここでそれを経費算入にするのか、あるいは奨学金として別途受け入れをしていくのかというような問題はもちろん残っておるわけでございますが、まさに官民挙げてこの対応策は考えなきゃならぬことであるというふうに考えておるところでございます。
　ただ要するに、やっととおっしゃいましたが、始めて間がないという言葉が適切かどうかわかりませんが、そういうことでもございますので、できるだけスピードアップしてこの問題に対応していこうということでございます。少なくとも概算要求時点ぐらいまでにはある程度まとまったものを構築しなきゃならぬなというふうに思っておるところでございます。
　こちらから出かけていきます留学生の問題につきまして、先般その問題に御努力いただいたことを大変感謝いたしておりますが、一応ああして青少年交流センターというのがひとつできたときでございますので、また今度は別の意味において民間のいろいろな御協力を得なきゃならぬことであろう、御苦労に対して感謝をいたしておるところでございます。
○田英夫君　中国においでになるに当たりまして、一つは、そういう留学生の交流の問題について、やはり中国側は、向こうから来ている人は新聞配達をやりましたり、住むところ、それからアルバイト、こういうことで生活にまず苦労いたしますから、このことをぜひ政府全体として対応を急いでいただきたいと思います。
　また、先般の民間人会議では、やはり日本からの経済協力あるいは投資、そういう意味での経済建設に対する協力が大変鈍いという点、それから分科会が四つありまして、政治、経済、科学技術、教育とありましたが、特に経済と科学技術、教育についてはそういう意味で中国側からの要望が相次いだようであります。政治の方は残念ながらマイナスの話ばかり、つまり光華寮とか奥野発言とかいうことで中国の不満が噴出する、こういう空気の中でありますから、ぜひプラスの面をもっともっと大きくする努力を政府としてぜひやっていただきたい、そのことをぜひ携えて中国を訪問されるようにということをお願いして、終わります。
○国務大臣（竹下登君）　ありがとうございました。
○委員長（森山眞弓君）　総理は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど鳩山威一郎君及び林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として向山一人君及び松浦孝治君が選任されました。
　　　　─────────────
○松前達郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米地位協定第二十四条についての特別協定の改正議定書に対し、反対の討論を行うものであります。
　政府は、我が国外交の基軸は日米安保体制を基盤とした日米関係であるとしておりますが、日米安保条約は、歴代の内閣によって事実上日米同盟条約に変質しており、我が国のアメリカに対する軍事的貢献は、今や諸外国に比べ群を抜いたものになっております。
　にもかかわらず、本改正議定書の内容は、我が国が、これまで以上に防衛分担を引き受けることになるものであります。
　私は、このような見地から、以下本件に対する主な反対理由を申し述べます。
　第一は、特別協定そのものが、安保条約に基づく地位協定の精神を政府みずからがないがしろにするものでありましたが、今回の改定はその趣旨から一層逸脱するものとなっていることであります。
　第二は、今回の改定理由が、日米間の経済情勢の一層の変化によるとされながら、何ら切迫した情勢の変化もなく、昨年の協定締結以後わずか九カ月で改定を行うがごときは、余りにも無定見であり、賛成できません。
　第三は、昭和五十三年度来続けられている思いやり予算の増加に明確な歯どめもないことであり、政府の裁量による節度のない増額は国民の容認するところではありません。
　第四は、特別協定の有効期間中における我が国の負担増額の可能性、有効期間終了後の対応等についてその時点で考えると明確な見解を示さず、今回の改定にかかわる最も重要なポイントが明らかにされていないことであります。
　以上、本改定議定書は、やがては地位協定の改定につながる危険な前ぶれとも言うべきもので、我が党はこれを承認することはできません。
　以上、討論を終わります。
○宮澤弘君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております在日米軍労務費特別協定の改正議定書について賛成の討論を行うものであります。
　今日、我が国が平和を謳歌し、世界のＧＮＰの一割を優に超え、一人当たり国民所得で世界の最高水準に達するまでの経済的成功をおさめるに至った背景には、先人のたゆまざる努力はもとよりでありますが、自由貿易体制の恩恵と並んで、日米安保体制を基盤とする米国との友好関係の着実な進展があったことは明らかであります。
　さらに、日米合わせて世界の経済活動の三分の一を占める両国の関係は、単に二国間にとどまらず、世界の平和と安定にとって決定的に重要なものとなってきております。
　このような意味から、日米関係の基盤である安保体制の一層の円滑かつ効果的な運用を確保し、その信頼性を高めていくことは、我が国にとって極めて重要な課題であります。
　安保体制を有効に機能させていく保証は、在日米軍の存在であります。したがって、我が国は、安保条約上の義務を誠実に履行し、在日米軍の効果的な活動を確保するために、駐留支援を惜しむべきではありません。
　ところが、急激な円高など、日米両国を取り巻く最近の経済情勢は一層変化し、これによって在日米軍経費が著しく圧迫され、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重大な支障を生じかねない事態に至っております。
　このような状況にかんがみ、このたび在日米軍労務費特別協定の改正を行うことは、時宜にかなった措置であると考えます。
　すなわち、今回の改正による在日米軍の駐留支援の拡充は、在日米軍の効果的な活動を確保し、日米安保体制の信頼性を高め、米国との友好関係を引き続き発展させていくことに大きく寄与するとともに、我が国の節度ある防衛力整備と相まって、我が国の平和と安全の確保に多大の貢献をなすものであります。
　また、今回の改正によって、二万一千余名の在日米軍従業員の安定的な雇用の維持が引き続き確保されると期待されるのであります。
　今後とも、政府は、我が国外交の基軸である米国との友好関係の重要な基盤である日米安保体制の一層の円滑かつ効果的な運用の確保に努力されることを要望して、私の賛成討論を終わります。
○黒柳明君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、改定議定書に対し反対の立場から簡単にその理由を述べます。
　反対の第一の理由は、最近の日米経済情勢の変化と、これに伴う基地労働者の安定的雇用など、考慮すべき点も十分認識しておりますが、防衛関係費がＧＮＰ一％を突破し、防衛費削減の努力も見られず、こうした米軍への特別措置に対し、国民の十分な理解と支持を得られるとは考えられないということであります。
　第二の理由は、地位協定は在日米軍の維持経費は原則として米国負担となっておりますが、こうした特別協定というような方法で地位協定の趣旨を超えた措置を講ずることは疑問であるということであります。
　以上です。
○小西博行君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる在日米軍労務費特別協定の改正議定書に対し、賛成の討論を行なうものであります。
　今日、我が国の安全は憲法を踏まえた自主的な防衛努力と、これを補完する日米安保体制とによって守られていることは厳然たる事実であります。そして私は、見通し得る将来においてもこの政策が我が国の安全を守る上で最良の選択であると確信するものであります。こうした立場に立つとき、常に安保体制の有効性を確保しておくことは重要な課題であり、我が国としてもそのための努力を尽くすことは当然であります。
　現在四万九千名を数える在日米軍の存在は、有事における米軍の来援とともに、安保体制の有効性を支える大きな柱であります。したがって、在日米軍の円滑な駐留を図ることは安保体制の有効性を担保する重要な政策にほかなりません。
　米軍が我が国に駐留するに際しての費用負担の原則は、言うまでもなく日米地位協定で定められているところであります。我が党は、昨年締結された特別協定は、地位協定の例外措置であるものの、その精神を逸脱するものではないと理解し、これに賛成いたしました。今回の改正についても、我々はその延長上にあるものと判断し、賛成を決定したのであります。
　しかし、もし今後、アメリカが在日米軍についての一層の費用負担を求めてくるような場合は、このような特別協定では対応できなくなることは明らかであります。したがって政府は、これを契機として在日米軍についての費用負担の原則を確立し、国民的理解を図る必要があると考えます。それなくして、アメリカからの費用負担の要求を無原則に受け入れ続けるようなことがあれば、国民の理解を損なうおそれなしとはしないのであります。
　政府の今後の責任ある対応を強く要求して、私の討論を終わります。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、日米地位協定二十四条の特別協定を改正する義定書に対する反対討論を行います。
　理由の第一は、在日米軍経費を大幅にふやすということが、事実上ペルシャ湾の米軍作戦費用の肩がわりとなるものであり、六十三年度予算での軍事費五・二％アップ、我が国の軍事分担をさらに深める有事来援研究の開始、戦略援助の拡大、米艦船への核の有無の未確認などと相まって、我が国を日米軍事同盟のもとで米核戦略のアジア最大の前線拠点としての協力、加担を一層進めることになるからであります。
　第二は、もともと地位協定二十四条一項で米側負担を義務づけられていたものを、一年もたたずに、国会の意思を踏みにじってまで八つの手当の全額を日本側が負担するものへと変え、さらに対米従属のもとで日本側負担を拡大することになるからであります。
　第三は、在日米軍経費の日本側負担増という形での財政支援は、アメリカのペルシャ湾への武力介入を間接的であっても支持することになり、戦争と武力による威嚇を禁じている我が国の憲法の精神に明確に違反するからであります。
　第四は、日本の在日米軍駐留経費は世界最高だと米側から称賛されるほどになっているにもかかわらず、この負担拡大は、国民生活関連予算へのしわ寄せを一層強めるものであり新大型間接税導入を避けがたくするものであるからです。
　最後に、歯どめなき軍事分担への新たな危険性が心配されるとき、徹底した審議を行うべきところ、衆議院での外務委員会運営で十分に審議されないまま参議院での自然成立を可能とする日程で持ち込まれたことに対し極めて遺憾であることをあわせて表明し、反対討論を終わります。
○委員長（森山眞弓君）　他に御意見もなければ討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　山田　　勇君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　植木　光教君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　井上　吉夫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　上杉　光弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省河川局長　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産審査課長　　川又新一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　また、五月六日、野沢太三君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として植木光教君及び井上吉夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回、本案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川仁一君　我が国の都市、とりわけ大都市の現在の状況を見ると、その改善を進めなければならないという点で再開発が非常に重要な課題であるということは理解できます。しかし、この法案が提案された基本的な考え方、その中に幾つか大事な問題が欠けているような感じがいたしますので、そういう点を指摘しながら質疑を進めてまいりたいと思います。
　そこでまず、今回の改正案を出した都市状況の背景、あるいはこの法案がこういう中で何をねらっておられるのかということについてお考えをいただきたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　先生御承知のように、非常に直接的な関係と申しますと、最近東京等の大都市を中心とする地価の急激な上昇が起こってまいったわけでございます。それで、いろいろな問題があったわけでございますけれども、臨調等でもいろいろ検討されておるわけでございますけれども、その対応策の一つといたしまして、業務用宅地あるいは住宅用宅地の大量な供給が必要ではないかという方向が一つは示されておるわけでございます。それと同時に、貴重な土地の高度利用を伴ったさらに有効利用をすべきではないかというふうなことが言われておるわけでございます。
　こういったものに対応するためには、いろいろな制度で対応していくわけでございますけれども、再開発の方もそういった目的にかなうように新しい工夫等もしなければいけないというふうなことで、それなりの対応ができることを考えて制度化したいと考えたというのが第一点でございます。
　それからもう一つは、地方におきまして特に最近の経済社会の構造の変化に伴いまして不況地域等が出てまいりますように、地方の産業・都市構造も大分変化をしております。そういうふうなことに対応しまして、地方の活性化を再開発というふうな形から、あるいは工場跡地の再利用というような形からどういうふうに支援できるかということもまた一つの政策課題だというふうな認識があったわけでございます。
　概略しましてそういう二つの要請に対応するということで今回の改正をお願いした次第でございます。
○小川仁一君　私、建設委員になって日が浅いものですから、都市再開発法の四十四年からの提案の趣旨というのを全部読ましていただいて考えさしていただきました。それによりますと、昭和四十四年ので見ますと、重立ったことは、「最近における都市への人口の集中による過密化と不合理な土地利用とによりまして、都市機能は低下し、都市環境は悪化しつつあります」というのが一つのポイントでございます。五十年の一部改正の場合の趣旨説明の前文は、「最近における都市化の進展に伴い、大都市はもちろんのこと、地方都市におきましても、環境の悪化、災害の危険の増大、市街地内の住宅の不足等の都市問題がますます深刻化しております。」という形になっております。五十五年の改正法の提案理由を見ますと、「都市の既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の問題は、依然として深刻な状況にあります」、こういうふうに書いております。
　そこで今回の提案理由、やはり前文だけでございますが、ここではこういう深刻な傾向をちょっと趣を変えた感じで、「都市環境の整備改善、住宅・事務所の供給の促進等の要請が高まっております」、こういう形に、深刻化に対する対策というよりも、要請を受けて出ていくんだという姿勢に変わっております。そして、「特に、産業構造の転換、物流・交通体系の変化等に伴い、都市内に
おいてまとまりのある空閑地等が大量に発生しており、」と。ここには都市問題に対しては非常に何といいますか見通しの明るい感じの状況の分析があるわけでございますが、この四提案から、その都度の状況の変化、今私が読み上げたようなことで、特段今回の改正で強調しなきゃならないというのは、前三回分の深刻状況から、一つの要請を受けてやる、こういう形に変化していった理由というふうなものについてお話し願えればありがたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　先生ただいま御指摘ございましたように、確かに提案理由で説明さしていただいているのは、その時代時代の要請というか、時代の背景を伴いまして、アクセントの置き方、強調の仕方が異なっていることは事実でございまして、先生が御説明いただいたとおりだと思います。
　ただ、基本的に、都市再開発の基本理念というのは、先生御承知のように、「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」というふうなことでございますから、法律のその基本理念から外れたようなことはとても許されるわけでございません。基調としては、「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」ということをうたっているわけでございますけれども、以後の改正の時点におきましては、例えば住宅不足が顕著になってきたとかあるいは交通混雑がさらに顕著になってきたというふうなことに対応してそれぞれその改正項目が出てまいっておりますので、その改正点を強調するというか、そこを詳しく説明したような形で提案理由が説明されているものと思うわけでございます。
　したがいまして、今回の改正も都市再開発の基本理念が当然土地の合理的な利用とか都市機能の更新にあることはそれはもう当たり前のことでございますけれども、特にその中でもどういう側面に力点を置いて、あるいはどういう改正をしたかということになりますと、先生のおっしゃったように、産業構造の転換とか、あるいは先ほど申しましたように昨今の地価上昇への一つの対応というふうなことを考えて改正を御提案させていただいているということでございます。
○小川仁一君　法律改正の一つ一つの一、二、三と書いた項目じゃなくて前文だけで私は物を言っているんですが、やっぱり前三回と今回とはトーンがぐっと変わっていますね。
　そこでさらに精査してみますと、四十四年、五十年、五十五年と共通している課題として、都市環境の悪化あるいは都市環境の未整備、こういうふうなことが前には指摘をされておる。今回は、都市環境の整備改善の要請が高まっている、こういう言い方なんです。ある意味で私は、前回までは深刻化に対する懸命な対策、今回の分は要請を受けてこちらがやるんだ、こういう非常に大きな認識の違いみたいな感じがしたわけなんですよ。あなたがおっしゃるように都市再開発法案の基本理念が変わってはいないというのであればそこは認識いたしますけれども、しかしどうしてももう一つ私の感じとぴんとこないものがあるので、もうちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　先生おっしゃるとおり、要請という言葉は、私どもとしましては時代の要請というふうな意味で使わしていただいたつもりでございます。ただ、そうは言いましても、時代の要請と申しましても、昨今の地価の上昇とかそれから地方の特定地域の不況というのは、地元あるいは臨調とか国会等の御意見というものもございますから、そういうふうな国内の世論とかという点に対応してできるだけのことをやろうという気持ちがあったことは事実でございます。時代の要請と考えて書いたつもりでございますけれども、もし誤解があるようでしたら御理解願いたいと思います。
○小川仁一君　誤解しているつもりはありませんけれども、受けとめ方として、深刻化に対する対処、施策、そしてもう一つは、要請というものを受けて出ていくんだ、こういう出方では、基本姿勢の中の解釈に考え方の差があったとすれば、今回のこの改正というのはやや調子がよ過ぎるんじゃないか、そんな都市状況じゃない、こういうことを認識して申し上げたつもりでございます。
　なお、これらを比較しながらもう一ついきますと、都市機能という課題が今までの前文に出ております。四十四年には「都市機能は低下し、」と書いてある。五十年は「都市問題がますます深刻化しております。」と言っている。五十五年は「依然として深刻な状況にあります」、こう言っているわけです。現在はといったら、私は土地対策特別委員会ができるほどより一層深刻な状況が出ていると思うんです。その解決部分を、あるいはその解決の方向に向かって都市再開発法の手直しが行われ、また都市再開発法の趣旨に基づいて前進しなきゃならない、発展していかなきゃならない、こういう時代認識になっている、こんなふうに考えるわけでございます。だから、一部改正もそういう大きな目的に沿ってなされたもの、こういうふうに理解してこれから質問を続けてよろしゅうございますか。
○政府委員（木内啓介君）　アクセント、表現の仕方はちょっと違った点があろうかと思いますけれども、基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりだと私も認識しております。
○小川仁一君　さらにもう一つ都市問題で、五十年、五十五年等には「災害の危険の増大」「災害の危険性」、こういったようなことが書かれております。この災害というのは具体的には何を指して災害の危険性と言っているのか。例えば今都市の公害が非常に大きな課題になっておりますが、こういうものはこの考え方の中に入っているのかどうか。そして、六十三年においては災害の危険性というふうなものにどういうふうな具体的な方向性をお考えになっておられるのか。この視点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　再開発法の経緯、前の法律等から見ましても、災害の防止を非常に大きく意識したのは、耐火建築物をふやそうという考えでありますから、やはり震災とか火災、耐火を非常に大きく意識して立法がなされたと思いますけれども、先生のおっしゃるように、もっと現実的に見ますと、広い意味の災害というのは皆入ってもしかるべきだと思うわけでございます。
○小川仁一君　道路問題が新しい都市の災害、いわゆる公害の視点になっております。この前も環境委員会等で調査したところによると、東京都内の公害、特に排気ガスを中心にする公害が非常に深刻化しております。許容量を超えている箇所が幾つもあるわけです。したがって、都市再開発法の中で道路問題という問題を公害とのかかわりの中で考慮の対象に入れておられるかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　道路問題は、公共施設整備でございますから、当然再開発事業の主要な部分として考えておるわけでございます。
○小川仁一君　じゃその問題はまた後でお伺いすることにして、その次に「市街地内の住宅の不足」「職住の遠隔化」、こういう形で住宅不足というものが今までの趣旨説明の中で書かれておりますが、六十三年には住宅問題という言葉が入っていないんですね、趣旨説明の中に。まさか住宅問題を再開発の対象にしないというはずは、当初の法律案が出たときの趣旨にないとは思いますが、六十三年では住宅等の供給の要請、こういうふうな表現にこの住宅問題が変わっているんです。
　したがって、住宅問題についてどのような住宅を、だれを対象にした住宅を、そして今までの住宅政策に対する反省と、それから今後の住宅政策についてどのようにお考えになっているか。私たちにとって住宅というものは非常に大きな関心事でございますから、やや詳しく御説明を願いたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　再開発を進めてまいります上で住宅対策は最も基本的な重要課題であると認識しております。特に現在のような土地の状況におきましては、市街地住宅の供給という面におきまして再開発はなお重要性を増しておると思っております。こういう中におきまして住宅対
策の推進を図ってきたわけであります。
　従来各種の住宅政策を積み重ねてまいりまして現在に至っておりますけれども、こういう問題につきまして私感じておりますことを申し上げますと、国民の居住水準の向上を図ることをまず第一の目的にいたしまして、あわせまして、対外経済摩擦が激化する中で内需の拡大による我が国経済の安定的な成長を図っていくために住宅投資の活性化が必要であるという認識が広まりまして、数次にわたります経済対策の中におきましても住宅対策を重点的な問題として取り上げられてきているところであります。
　こういう中におきまして、まず住宅税制について見ますれば、住宅ローン残高の民間ローン一％、公的ローン〇・五％相当額を三年間税額控除するという住宅取得促進税制が昭和六十一年度に創設されまして、六十二年度にはこの控除期間を三年から五年に拡充をいたし、さらに本年度におきましては、公的ローンにつきまして残高の一％を控除するということと、あわせまして住宅床面積上限の撤廃あるいは増改築への適用等の制度の拡充を図ることができておるわけであります。
　また、本年度の改正によりまして減税額を見てみますると、平年度ベースで約四千五百億円の規模、これは普通歳入に占めます割合が平年度ベースで一・一％ということでございますので、アメリカ、イギリスには及びませんけれども、フランス、西ドイツと比肩しましてそれほど劣っていない水準に至っているところであります。
　また、住宅金融の面で見ましても、住宅金融公庫貸付金利の引き下げでありますとか、あるいは貸付限度額の引き上げ、金利別の規模区分の引き上げ等、貸し付け条件の拡充改善を図ってきたところであります。さらに、建てかえ、リフォーム等に関します融資の拡充を行いまして、国民の住まいに関するニーズの多様化に対応しまして、都市・田園複合居住用住宅融資制度、また最長五十年の超長期ローン、さらには親孝行ローン等、新たな融資制度も創設したところであります。これら住宅金融、税制の改善が住宅投資の活性化と住宅の質の向上に大いに貢献したものと考えておるところであります。
　さらに、木造建築物につきましても、国民の間に強い志向がございますが、近年の技術開発の進展を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして建築基準法を一部改正していただきまして、準防火地域におきましても、防火性能を有する三階建ての木造建築物の建築を可能とする等の制度改正を行ったところであります。木造建築物の自由度を拡大したことによりまして、日本の伝統、文化の継承発展と豊かな住生活の実現に資するものと考えております。
　今後の住宅政策の重要課題は質の向上であると思っておりますが、その上で最大の障害は首都圏におきます高地価の問題であると考えております。住宅への支払いの大部分を土地代に使わざるを得ないというようなことによりまして、良質な住宅ストックの形成が困難になっていることは重要な問題であると考えております。住宅政策を担当する立場から申し上げますならば、土地の高価格が家賃、価格に直接反映しない方法など、家賃、価格が都市の生活者にとって合理的なものとなるような格段の努力をこれから払っていかなければいけないと痛感しております。公団住宅を取り上げてみましても家賃、価格につきまして議論があるところであります。しかし、視点を変えまして見てみますと、例えば長期的な立場に立って見ますれば、規模、設備、環境、立地その他で良質な住宅ストックの形成あるいは都市の空洞化防止のため、現時点では高価な印象ということは与えるかもしれませんけれども、そういう住宅を供給することもまたやむを得ない側面があるとも考えることはできますが、しかしながら、勤労者の住宅供給という観点から見ますればなお改善をしなければいけない点が多々あると考えております。
　なお、住宅問題は東京都等大都市だけの問題ではないと考えております。伝統を生かしながら個性と文化に満ちた美しい町と住まいを全国津々浦々に実現する必要があると考えております。遺憾ながら現状におきましては、経済力に比しまして居住水準が立ちおくれているということにつきまして海外からも奇異な感じで見られているという点もございます。我が国民が豊かな住生活を世界に誇ることができるようになるよう今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小川仁一君　今までの政策、それから今後の見通し等を非常に詳しくお聞きしまして、住宅政策の方向性がわかりました。しかし、まだ一般勤労者の住宅がどう確保されるかという課題は依然として残された課題ではないか、そう私は考えながら六十三年度の提案理由を見ますと、「特に、」と言って、「まとまりのある空閑地等が大量に発生しており、」という認識を示しておられる。大変いいことなんです。このまとまりのある空閑地というのはどの規模のものをお考えになっておられるんですか。
○政府委員（木内啓介君）　先生御指摘のように、抽象的な表現は楽でございますけれども、実際に量的に把握するのは大変難しゅうございます。しかし、私どもが地方公共団体へ依頼して調べていただいたものがございます。
　それを御紹介さしていただきますと、全般的に、工場跡地とか鉄道の操車、ヤード跡地でございますね、そういうふうなもので土地利用転換が今後見込まれる、この辺は主観が入りますから、主観と客観を織りまぜたような言い方でございますけれども、転換が見込まれる一ヘクタール以上の用途地域内の土地はどのくらいあるかということを調べていただいたわけでございます。それによりますと、全国で六百七十七地区、約六千ヘクタールほどあるというふうな実態がわかったわけでございます。用途別といいますか、そういうものがもし御入り用でございましたら説明さしていただきますけれども、全体ではそういうことでございます。
○小川仁一君　今言われた中に大量にという認識も入っているわけですね。そして、この大量のまとまりある地区という中に、旧国鉄の清算事業団が持っている土地あるいは国公有地が対象としてお考えになっておられるんですか。
○政府委員（木内啓介君）　ただいまの六百七十七地区、約六千ヘクタールの中には、国公有地が五十一地区、三百二十四ヘクタール、旧国鉄用地は百七十四地区、千八十七ヘクタール入ってございます。
○小川仁一君　これらの土地に再開発事業の網をばっとかぶせてやっていくと私はかなり成功がうまくいくと思いますが、大蔵省所管の国有地で今都市再開発法の対象として利用できるというふうにお考えになっているような土地がございますか。
○説明員（川又新一郎君）　お答えいたします。
　現在、国有地を大蔵省が所管しているわけでございますが、その中で再開発用地に用立てられるものがあるかどうかという御質問でございますけれども、国有地はそもそも国の用に供するというのが基本でございまして、長期的に見ましても国の用に供しないというもののうちから公用、公共用の用に供する、これを優先的に供するというのが私どもの施策になっております。その中で具体的に都市再開発用地としてどういうふうなものを使うかというのは、御要望がありました中から個別に検討するわけでございまして、現在都市再開発用地としてどのようなものを考えておるかというふうなことは特別ないわけでございます。
○小川仁一君　国有地は国民の財産だということはわかるんですよ。国民の財産だからこそ国民が困っているときにそれを有効に使うというのが私は財産を使う上で非常に大事なことだと思うんです。
　そういう意味で、国有地に対して、大臣、これ大蔵大臣に言って、その土地のあいているところを再開発事業に使えと、こういうふうにお話をして、今大都市が本当に困っている住宅その他の方の再開発事業に使っていただくような折衝をこの法案が通ったらおやりいただけますか。そしてそ
れを可能性あるものとして実現させていただけないでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　今大蔵省からお話がございましたが、今までもいろいろ、一番早い例は国鉄の汐留跡地の問題であります。これは国鉄清算事業団が持っておりますので、価格の点で、私どもはぜひこれを再開発して、住都公団とかあるいは東京都とかこういうところで再開発をして、住宅あるいはそのほかの事務所にできるようにということでございますけれども、価格の設定というのは非常に難しい、こういうこともございましてまだ話が進んでいないわけであります。そのほかいろいろ国公有地がございますが、これを徐々に——徐々にといっても非常に急ぐわけでございますから、できるだけ早く出してもらうように折衝を進めていきたい、かように思います。
　もう一点は、今のは大都市、東京都の問題でございますけれども、例えば鉄道等で、青函トンネルができまして函館の港付近、それから高松あるいは宇野、こういうところも地元から非常に再開発をして住宅その他にやってもらいたいという要望もございますので、こういうところを徐々に折衝してまいりたい、かように思う次第であります。
○小川仁一君　きょうは清算事業団をお呼びしていませんが、清算事業団にどこかを教えてくれと言ったら、一切教えるわけにはいきません、こういうごあいさつを受けました。いずれ土地特対でまた別な角度からやりますけれども。
　確かに清算事業団等は負債を払わなきゃならないという一つの条件はあると思う。しかし、あれはそのことだけに固執するというと、逆に先ほど言われた価格の問題でどこにも手がつかなくなってくる、こういう問題があります。今の函館、宇野、高松にしても当然そういう範疇に入ると思う。それだけにそういうものに対しては強力な手段でもって再開発をする、こういうことをすることによって、建設省、再開発法をつくっていった、しかも今回改正をして一定の地区に網をかぶせてやっていくという方式が生きていくと私は思うんです。そういうことを非常に強く期待をしておきたいと思います。
　さらに、特に再開発事業の中で住宅地の再開発というのがおくれているようでございます。市民にとって望ましいものはやっぱり住宅地の再開発でございます。これはさっき言った条件を含めて国の強力な財政援助というものがなければできないのではないか。言いなりの価格でもって一つの再開発をやったら、その再開発地域というものの住宅地にしても何にしてもえらい高いものになってしまいます。これじゃ庶民のものにはならない。こういう形で、最低でも再開発地内における緑地とか公共あるいは福祉の施設とか道路とかというものは、これは国の財政で面倒を見てやる、ここまで腹を据えないと実際は再開発というのは高ねの花になるという印象を持たれてしまうんですが、大臣どうですか、そこまで腹を据えて、再開発地域の公共部分は国が財政の面倒を見る、こういう折衝を今後政府部内でおやりいただけないでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　その点につきましては、でき得る限りお説のようなことで進めてまいりたい、かように思います。
　第一番は、国公有地を含めて素地をできるだけ安く手に入れる、その上で後の再開発についてはできるだけの財政援助をしていく、そして地価を安くしてその上に住宅ということで、できるだけ住宅が安価にできるように努力をいたしたい。なお、住宅につきましては、先ほど住宅局長からお話がございましたが、できるだけこの面にも援助をして安く上がるように努力をしていきたい、かように思っておる次第であります。
○小川仁一君　強力な財政的援助というものがなければ再開発法というものは一般市民からそっぽを向かれてしまう、そこが一番大きなポイントだということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つの観点は、都市の改造計画に当然この再開発というものはつながっていると思いますが、その都市全体の都市計画ビジョンといいますか、都市の再開発計画ビジョンが存在して、そして再開発地区というものはどうこれを有機的につなぐか、配慮するかということにならなければ、一カ所きれいな場所が一つできた、こういうことになってしまうと思うんです。したがって、当然それはお考えにはなっていると思いますが、一つの再開発地域を決定される場合に、他の地域、他の場所、それとどう関連を持たせるか、あるいはどう総合的に大きな地区全体を考えるかというふうな構想をお持ちになってやっておられると思いますが、そういうことについてお話を願い、もし具体的にこんなふうにやっていますという例があったらお知らせを願いたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　先生のおっしゃる基本的な考え方、いわゆるその町全体の整備、開発、保全の方針というものがあって、その中から再開発なり新開発が生まれてくるべきだということは当然のことだと思いますし、現行の都市計画法の体系でも一応そうなっております。その整備、開発、保全の方針として都市計画が基本的にそれに従ってなされるわけでございますけれども、特に再開発に関しましては、五十五年の改正で再開発方針というふうなものを二十二の都市にとりあえず制度上義務づけまして、今先生がおっしゃいましたように、例えば東京都なら東京都全体をにらんで、その中でどこを重点的に再開発していくかという再開発方針というふうなものをつくることになったわけでございます。
　現に東京におきましてはそういった基本方針ができておりまして、そういうふうな基本方針に基づきまして市街地再開発事業とかあるいは区画整理事業とか、あるいは事業でなくて計画誘導の形をとる場合には地区計画とか、そういうふうなものでその地域を含めて所期の目標を達するような状態に持っていこうというふうな総合的な方針ができ上がっているわけでございます。
○小川仁一君　東京で見てみます。土地というものを、その地域に今まで生活してきた住民が住むということも含めて考えていかないと、例えば都心の三区みたいな状況になってしまうわけであります。ただ単に高度利用、ビルの開発、こういう形になりますとその地区から住民はいや応なしに追い出されてしまう。おわかりでしょう、港、千代田という地区、人口が年々減少して、何か千代田区は都会議員一人分の人口もいないとかというふうな状況になってしまっている。しかし昼間人口は非常に大きいんです。ですから、ここへ通勤するという労働者、住宅との距離、大変なものになっております。
　どうかひとつ、再開発地域を一部だけに固定することなしに大きく、都なら都と話し合いをしながら、そこに昼間人口と夜間人口の差を少なくする、住宅をどうつくり出す、そのためには住宅を安くどう提供する、こういう問題まで含んだ再開発事業というものをやっていただきたい。今まではどちらかというと商業地区といいますか、事務所地区といったような開発が中心だったので、今度は住宅ということを本当に強く意識してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　建設省としましても当然おっしゃった方針、現下の住宅事情を考えましてそういう方針をとっておるわけでございますけれども、先ほど申しました東京都の再開発方針等で見ましても、例えば都心三区も再開発方針の促進地域とか特別な地域に数多く指定されておりますし、その中におきましては住宅にかなりウエートを置いた施策がとられているようにお聞きしております。
○小川仁一君　住宅再開発について一つの見方といいますか、考え方を紹介すると、とにかくそこに住んでいれば、その土地を所有していれば自然に値上がりをする、こういう土地におられる人たちもあるわけであります。東京などは特にそうでございます。それを再開発によってオフィスビルなどというふうな形で再開発されますと市民は明らかに不利だという感情を持ってしまうわけであります。そういう人が多いように感じられます。また、地価が高騰しております、建築費が高いわ
けでございますから、等価交換といいますか、あるいは権利の転換、こういうふうな問題がありましても、一戸建て住宅から逆に狭い中高層住宅に入る、そんなのは迷惑至極だ、こういったような市民感情もあるわけであります。
　こういう状況をなくしてやるためには、住宅という問題に本当にウエートを置いて、現在住んでいる住宅に遜色のないような、しかも経費的にも現在住んでいる住宅よりも大きな経費がかからない、こういったような方策を一つの開発地域の中で行っていかなきゃならないのではないか、こう思うんですが、こういう方向性は開発計画の中にあるんでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　再開発、特に法定の市街地再開発事業につきましては、先生のおっしゃるような観点から、住宅の場合には特別に助成制度を強めたり、あるいは容積率等の場合に割り増し率を高めたり、そのほか金融政策上の問題とか各種優遇政策をやっておるわけでございます。それから再開発事業の中でも、できるだけ公営住宅とか公団住宅の用地を生み出すとか、あるいは既に居住している方々に対しては、再開発事業で言っています施設建築物にできるだけ移るとか、またそれで足りない場合には公営住宅とか再開発住宅にお世話申し上げるとか、そういうふうなことでできる限りの対応はしているつもりでございますけれども、今後ともそういう意味では現下の情勢から見ましてさらにできることはしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○小川仁一君　都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案の概要の御説明の際に、再開発地区計画制度による土地利用転換のイメージというのをいただきました。これを見ておりますと、現況が工場跡地、途中段階で計画がされ、そして完成する場合には超高層住宅、オフィスビル、ショッピングセンター、公園、店舗つき住宅、超高層住宅、遊歩道なんというふうに書いておられます。今私が申し上げたこういった中で、これは工場跡地ですが、この土地につくられたものは、昼間人口をどの程度に、一つのモデルとして考えたときに、夜間人口をどの程度にというふうに、これは何万人とは言いません、比率で結構ですから、お考えになっておられますか。例えば昼間人口を一〇〇としたら、夜間人口はこういうふうな高層住宅の中では五〇とか八〇とか三〇とかいうふうなお考えをされたことありますか。
○政府委員（木内啓介君）　これはまだこれから制度をつくっていただいて、先ほど申したようなところで、適地はありますけれども、その適地がこの制度に乗るかどうかというのは地権者の意向等もございますし、したがいまして、具体的なその場所をイメージしてつくった図ではなくて、本当のイメージ図でございます。ですから、ここで先生のように昼間人口、夜間人口までは実は想定しなかったわけでございますけれども、職住近接というふうな関係もございまして、この絵でかいてあるような住宅につきましては、職住近接の意味で夜間人口、昼間人口のギャップをできるだけなくすような形のものを考えておりますけれども、数字としてはちょっと御勘弁願いたいと思います。
○小川仁一君　構想の中で夜間人口をなるべくふやすようにというふうな方向で物を考えてほしいという気持ちがあるからなんです。そして、夜間人口がふえてまいりますと、そこに至る交通網その他の整備についても一定の条件があればいい。もし夜間人口が少なくて昼間人口が圧倒的に多くなりますと、ここに対する交通の混雑あるいは道路網の整備、交通機関の整備という問題がさらに付加して出てくる、こういう感じがするわけなんです。ですから、できるだけ住宅を中心にした夜間人口の増大ということを念頭に置いてやっていただきたい。
　それから、もしそれが成立しませんというと、完成図の中のいわゆる市街地再開発地区以外の周囲の道路等を拡幅しなければここの中における昼間人口が収容し切れなくなる、こういう問題があるんです。大きなビルとかあるいは大きな建物、あるいは再開発が行われますというと、その地区の人はよくてもその周辺の人が大変迷惑をするという事態が幾つもあるわけです。そこに至る道路の拡幅が出てくる。そうしますと、再開発地区でも何でもない周囲の人たちがそのために自分の土地を削られる、あるいは商売の幅を狭められる、人によっては立ち退きをさせられる。こっちとは関係なしに、道路のために非常に苦労する地帯が必ずこの周囲に出てくるわけです。現にここにも大きな道路ができているわけです。こっちにもだんだん広がっていく。
　こういう課題がありますだけに、再開発の計画をなさるときは、周囲の道路あるいはその他公共的なものによって影響を受ける人たちに対する配慮、目配りというものが非常に大事になる。それを抜きにするとやっぱり再開発地域というのは孤立してしまう。こういうことになると思いますが、この点についてはどんなふうにお考えでございましょうか。