Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂参考人　今先生から御質問のございましたことが、私たち労働者として一番心配していることなんです。それは今有吉参考人も言いましたけれども、ことしの賃金も上げないで、それからボーナスも六〇％程度の内払いでございました。皆さん方も御承知のように、炭鉱労働者、第一次のエネルギーショックのときにどうやら人並みの賃金を支給しようということで、今後閉山はないよというようになったわけであります。それから二次、三次となって――三次はまだ来てないのですが、いろいろな過程がありまして、そのときは会社の方は、賃金は鉄鋼並み、こう言って物差しを持っていたのですが、それ以降は鉄鋼並みではなくて鉄鋼とか電力、ユーザー以下ということでありました。今日の段階では、ユーザー以下ではなくて、生きるために何でもかんでも我慢せよということが物差しであります。
　そうですから、労働力がそこにとどまっているだろうか。先ほど有吉参考人も言ったのですが、将来おまえの産業は心配ないよということでなければ若年労働者は入ってくるわけがないのであります。今いる労働者も、これはもう早く逃げ出した方が、御身大切にした方がいいわということで流出いたします。そうなりますと労働力の面から石炭産業は崩壊していくだろうというのが私たちの心配でありますので、そこのところをはっきりと書いてほしいしやってほしい、こういうふうに言ったわけであります。
　両論併記をされました。私はその中では、ヨーロッパのどこよりも負けないで生産性も上げ、労働時間の延長もし、協力をし、努力をし、世界の炭鉱の技能者コンクール大会では常に第一位をとるというくらい頑張ることだけは、この国会の場でもお約束をいたします。しかし、それにこたえるようにしてほしいと思っているのであります。
　これからは、八次策以降は電力だけですから、電力は公益事業でございますし、ヨーロッパでエネルギーでもうけているところはないわけでありまして、イギリスもドイツもフランスも、イタリアにおいてもベルギーにおいても、その他すべてのヨーロッパではエネルギーは全部公的所有であります。したがって、日本の国内石炭もそういうように皆さん方の御協力によってさしていただくことができるのではないかと思うわけでありますが、それまで何としても歯を食いしばって頑張っていかなければならない、こう思っておりますので、より具体的なそれらの対策を本委員会で検討されて、政府にやらせるようにお願いをいたしたい。
　それから特に離職者対策について鳩山先生からもありました。私たち心配しているのは、確かに文言ではきれいに書かれていますけれども、現実の処理としてはあの高度成長政策、五千万トン体制から急激に減っていったときは全部高度成長政策でしたから、他産業に受け入ればできました。今日他産業に受け入れるようなところは何一つとしてない。国鉄問題でもそうでありますが、受け入れるところがないのであります。ないけれども、閉山をし炭鉱離職者が出ていくのであります。出ていって行くところがない。そして物すごい低賃金の中で生活をしていくということを考えますと、私はここでそのことについて、これから労働組合としては一生懸命皆さん方に頭を下げて就職対策をお願いせざるを得ない。一人でも二人でもということでやらなければならないのですが、一万人以上も出るような状態でございますので、ひとつ国会の中で十分考えてやっていただきたい。その点は私たちは、政府に、国鉄でとっているようなそういう対策をお願いをしたいものだということをこの席をかりて、藤原先生からの御質問ではございませんでしたが、特に労働者としてのお願いをいたしたい、こう思っています。
　以上であります。
○藤原（房）委員　時間もございませんで、端的に申し上げますが、横路参考人に、私も災害対策、いろいろ委員会を担当したことがございますが、自然災害じゃなくて人為的激甚災害というような感じがしてならない北海道の各一次産業が集中的にこういうことでございますので、地域の問題について責任ある立場に立ってその施策を遂行するということになりますと、どうしてもそこには裏づけとなる財源がなければならないということで一番のお苦しみになっていらっしゃるのはそこにあるのだろうと思うのであります。政策を立てる、いろいろな計画を立てましても、その裏づけになるものが――過日あの漁業交渉によりまして漁船の減船問題がございましたが、二百八十億という国の補償だということですが、地方自治体が百億近くの負担を強いられるということで、最近行財政改革ということで地方に財政の負担がどんどんふえておるという、こういうことを考えますと、この石炭政策につきましても当然地域問題として道が、県が取り組まねばならない問題もあろうかと思います。
　しかしながら、国が本来ならば負担してやっていただける部分について随分地方自治体の負担がふえ、そしてそれが計画を立ててもなかなか遂行できないという、こんなことがあってはならない、こんな気持ちで私はおるわけでありまして、いろいろなことを申し上げたいのでありますが、地域のいろいろな計画等今進められていらっしゃるのだと思いますし、また主張もいろいろおありになると思いますが、この財源ということについて非常に心配して先ほどもお話がございましたけれども、今後に政府に対するといいますか、この答申を受けた段階での要望等端的にひとつお述べいただければ、こう思います。
○横路参考人　確かにこれは全国的でございますけれども、特に北海道の場合、経済も低迷しておりまして、税収の伸びに多くを期待できない。しかも他方補助率カットの影響を大変、従来補助率が高かったということもございまして道財政、大きな影響を受けておりまして、この間の公共、非公共合わせまして補助率カットによる負担増が大体年間で八百億円ぐらいに上っております。そういう中で市町村、特に産炭地域では、例えば電気でございますとか上水道といったような従来炭鉱の企業の方から供給を受けていたものについて、炭鉱閉山になった場合に地域の残っている住民にどうするのかというような問題など、やらなければならない仕事が随分たくさん出てくるわけでございます。これらにつきましては、先ほどいろいろな地域振興策のための財政支出の増加分でございますとか、あるいは人口の流出に伴う税の減収分などを交付金でぜひ見ていただきたい。そのためにはやはり増額措置をやっていただきたい。
　また、この際、例えば確かに滞留がございます。数年前に閉山になりました北炭夕張新鉱の例をちょっととってみますと、この十月末現在でございますが、職業安定所への当時の求職者数は二千四百五人ございました。うち就業者数は千二百八十七名でございます。そのほか移転した者が五百十一名ということでございまして、必ずしも正確な数ではございませんが、残る六百名ぐらいの方が地元におられるというように見ております。しかも、この就職者数千二百八十七名のうち九百五十名が炭鉱に再就職をしておりまして、今後炭鉱での受け入れがないとすれば、地元での滞留者が相当大幅に出るということは必至な状況になっております。私は、先ほど来申し上げておりますように、これらの人々に対して生活保護費ということではなくて、やはり仕事をしていただいて生活をしていただく、そういう生活の糧というものがどうしても必要だというように思っております。
　そんな意味で、この産炭地域それぞれの市町村でもいろいろな事業に着手をしたり、地域開発、観光開発などの努力も始まっておりますけれども、財政面でのバックアップということで、先ほど基金などをぜひつくっていただきまして、その財源などにつきましてはいろいろ御議論もあろうかと思いますが、例えば輸入炭から一定のお金を納めてもらうというようなことなどもその方法の一つかと思いますので、何とか工夫をしていただきまして、地域振興のための財源あるいは基金制度といったようなものをこの際つくっていただければというように思っておるところでございます。
○小渕（正）委員　参考人の方、大変御苦労さまです。特に向坂参考人には長い間御苦労をお願いして大変感謝いたしておりますが、きょうはそういう点は知りながらも率直なところをいろいろとお尋ねしたいと思います。
　先ほど来よりこの第九次政策、果たしてあるのかどうかということが一番今回の答申のポイントになっておるわけであります。一千万トン体制以後がどうなのかということでありますが、そういう点で先ほど来の石鉱審での大変御苦労なさった経緯等もお聞きしておるわけでありますが、しかし、何といいましても、この答申案の流れを見ますならば、残念ながら向坂参考人には一千万トン以後のことに触れることについては、議論することについては非常にいろいろとまた問題が出てくるので、それ以上のことは触れなかったということを言われたわけでありますが、結論的に言いますならば、問題は、我が国の石炭産業が縮小傾向の方向で一つの方向として出しておるのか、もう撤退だということの中で今回の答申案が出されてきたのか、その点が流れを読んでみましても極めて不明確ですね。しかし、全体として感じられるのは、もう撤退方向に行かざるを得ないような流れができ上がっているのが今回の答申案じゃないか、こういう私なりの判断をしているわけであります。
　特に一千万トン体制以後については、これは「国内炭生産の在り方」の中でも「需要業界の最大限の協力を得るとしても、原料炭の引取りについては、今後漸減して最終約にはゼロとせざるを得ず、また、一般産業用一般炭についても、原則として同様の傾向を辿るものと考えられる。」このことを見ますならば、もう当然これは結果的には一千万トンを、とりあえず五年後までは一千万トンになりますが、それ以後は需要家側の意向を勘案していくと原料炭と同じような一般炭の方向もやむを得ないということでありますから、需要家側としてはもう国内炭要らぬ、高いから要らぬという一つの流れですから、そういうことを考えますならば、もうこれはまさに石炭産業は我が国から撤収してしまうという流れをここの中でつくり出しておるのではないかという気がしてならぬわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○向坂参考人　ただいま答申案の内容の一部御紹介がございましたけれども、原料炭がゼロ、それから一般炭についても同じような傾向ということは八次策の中のことでございまして、それ以降のことに触れるような内容ではないというふうに私どもは考えて報告書をまとめている次第でございます。御承知のように現在一般炭千二百万トン程度でございましょうか、それが最終年度には一千万トン近くに減るという方向をそういうふうにあらわしたということでございます。
　それで、新聞のコメントなんかにもありましたように、何か全体としてもう撤退する方向を考えているのではないかということがございましたが、決してこの検討小委員会ないし政策部会でそういう方向を考えているわけではございません。ただし、炭価は据え置き。これは、需要業界にあれだけの引き取りを協力してもらうのに、これ以上炭価を上げたのではとても引き取れないというような強い意見もございましたし、それから一方、石炭産業としてもできるだけの合理化をして、こういった炭価を上げなくても残存炭鉱については生き抜けるような努力をしてほしいという意味を込めて、基準炭価制度は残すけれども上げるのは難しいということを明示した。そのほか、いろいろな政策のフレームを示して、この中で石炭企業としては自主的な合理化の努力で生き抜いてほしい、ただし、八次策以降のことについては改めて検討するということでございます。
○小渕（正）委員　八次策五年間のことだけだということですが、今この答申に盛られた流れがずっと五年間続くとしますならば、先ほど来より有吉参考人または野呂参考人からも言われておりましたが、結果的にはこの一千万トン体制すら維持できないような企業は企業基盤がもうますます弱くなってしまって、先ほども例が出ておりましたが、将来に対する展望がなかったら、先ほどの労務倒産じゃないけれども、まず働く人たちが集まってこない。これは現実の問題です。しかも、若い技術者なんかがとても来ない。そういうことだけ考えてみても、もうやりたくてもやれないような状況にだんだん追い込まれていって、自然安楽死ですか、そういう方向にもう行かざるを得ない状況に五年後にはなるのじゃないでしょうかね。そのときになって何らか新しい対策を立てようとしたところで、そのときはちょっと手おくれになるのではないかという、私なりのそういう気がするわけです。
　したがって、一千万トン体制までこの八次で触れるならば、それを一千万トン体制にするならば、せめてそれなりに国としてどういう措置をしなければいかぬか、そういうものについてもう少し大胆に踏み込んだ問題提起がもう少し盛られてよかったのじゃないかと私は思うのですね。これは何か非常に申しわけないのですけれども、ちょっと失礼な言葉になるかもしれませんが、余りにも両論きれいごとばかり並べて書いてあるという、これは率直なところで申しわけございませんけれども、やはりもう少し国に対しても問題提起として思い切って踏み込んだことがこの中に盛られてもよかったのではないかという気が私はするわけです。
　特に、この中でここにも触れられておりますが、ある面においては国内炭のエネルギー政策上の相応の役割ということはそれなりに、程度は変化しておるとしても、そういう役割を果たさなければならぬということが一応触れられておるわけですね。だから、そういう点からいきますならば、特に既存炭鉱の地域の経済、社会における重要な役割を果たしている、そういう面にも触れられておるわけですから、そういう面からいくならば、そういうことから考えた場合にもう少し踏み込んだ政府に対する問題提起というか、そういうものがこの中に盛られてよかったのではないかという気がするのです。特に、先ほどから会長言われておりましたが、消費者動向その他勘案していくと、将来どうなるとかいろいろ言われておりましたが、しかし、我が国の国内唯一のエネルギー資源としての石炭産業の位置づけについても、総合的な我が国の経済政策全体の中でひとつぜひ考えてほしいとか、何かもう少しそういう踏み込んだ問題提起をそれなりに盛られるべきではなかったかという感じが私はしてならぬわけです。
　そういう意味で、先ほどちょっと失礼なことを申しましたが、余りにもきれいごとばかり並べたにすぎないような惑じになっていると思うのですが、そういった点は、特に今の石鉱審の構成メンバーからいきますならば、需要業界と供給業界、あとは第三者的な人たち、それの言い分を何とか中和させて盛って書いてしまったということだけでは、私は石鉱審としての立場としては中身についてもう少しそういう意味での問題の提起が欲しかったという気がしてならぬわけでありますが、その点に対する御見解があればお聞きしたいと思います。
○向坂参考人　ただいまの御発言はよく率直に受けとめて、これからの石炭政策の展開についてもその心得でやりたいと思います。
　問題は、八次策をまとめねばならない、それには、委員の構成から考えましても全体にいろいろな配慮をせざるを得ない、ただ、それらを総合的な立場からどういうふうに判断するかというのが検討小委員会なんかの特に任務だと思ってやってまいりました。ですから、各方面の言い分はできるだけ聞きましたし、その言い分の合理的な調整点をどこに求めるかということが我々の仕事でございましたし、確かに表現には両論併記的なことも残っていると思いますが、しかし、目標を一千万トンまで下げるけれども、その実現をするための企業の努力なりあるいは需要業界の協力なり、また特に生産の縮小が当初予想していたよりも早まるものですから、特に過剰対策その他、政府の支援策の強化を訴えるというつもりで書いたつもりでございます。
○小渕（正）委員　次に移りますが、企業の自助努力ということが、特に合理化努力でいろいろ今後やれということで、特に炭価据え置きという状況の中で触れられているわけでありますが、どうなんですか。率直に申し上げまして、今のそれぞれの炭鉱の中でまだまだ合理化努力が足らぬ、余地が十分ある、本当にそういうお考えをお持ちですか。現状果たしてそういう余地がまだ十分残されておりますか、その点率直にお尋ねします。向坂参考人並びに有吉参考人にお尋ねいたします。
○向坂参考人　私どもの考え方として、石炭政策は甘過ぎるという批判もいろいろ受けております。財政は大変困難でございますし、ほかの業界にもこれから苦労の多い業界がたくさんあって、やはり問題は、この困難な時期を切り抜けるのは企業の自主努力であり、労使の協力という以外にないという判断でやっておりまして、この一定の政策の枠組みの中で企業の自主努力によって何とか切り抜けてほしいというのが答申の趣旨と考えております。
○有吉参考人　三十年代のスクラップ以来合理化に合理化を重ねてきておりまして、おっしゃいますようにこれをやればコストがこれだけ下がる、そういう非常に決め手になるような合理化案というものは今手元にはございません。一番手っ取り早いと申しますか、炭鉱というのは労働集約型でございますので、賃金、給与、こういうふうな問題をどうするか、こういうようなところが大きな要素に最終的にはなってこざるを得ないというのが一つの現実でございます。
　ただ、全然そうでなしに余地がないかと申しますと、具体的にどこをどうするということではなしに過去のあれを見てまいりますと、毎年毎年ほんのわずかでございますけれども能率は上がってきているわけです。それでもって深部移行とか遠くなりますそういうコストアップを吸収をしてきておるわけでございますので、そういう今までの実績に徴しましても、さらにその努力を重ねていってそういう深部移行、遠くなるコストアップの吸収だけでなしに、よりコストを下げるような努力もしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○小渕（正）委員　私も三井の有川また松島のそれぞれ現地を見ましたが、ぎりぎりのところまで機械化されて今日まで生産上げておられるわけで、そういう関係から考えまして、いかに資金を投入しても果たしてまだそういう余地が残されておるのかなという疑問がなしとしなかったわけで、結果的には諸経費の節減、ひいては労務費その他のただもう縮減という形の中でこれがすべて肩がわりされてしまうのではないかという気がするわけであります。そういう面からもまさにこれは安楽死の方向へ行かざるを得ないような状況をつくり出すのじゃないかという懸念をするわけであります。
　それは一応別といたしまして時間がございませんが、今回離職者対策、閉山対策その他についていろいろ盛られていますね。しかし、先ほども話がありましたが、約二十年間炭鉱がそれぞれ閉山されていって産炭地域振興対策ということで国がいろいろの対策のための資金を投入してきた。それでもまだ産炭地から外れた地域といえばいわきと宇部ですか、あの地域二つだけに限って、ほかの地域は依然として今日でもまだ産炭地域振興の対象地域市町村として抜け出せない。こういう中で、しかも先ほど出ましたようにかつての高度経済成長政策の時代ならまだ就労、雇用吸収というものがある程度可能だと思われますが、今日のこのような来年度からもう失業率大幅にアップしようという状況の中で、こういう閉山による失業者を出していこうというわけですから、そういう意味では十ぐらいの今までのようなそういう地域振興対策、閉山対策だけではだめなんだ、もう少し政府は思い切って大胆に取り組むべきであるというようなそういう問題提起というものが私は盛り込まれなければいかぬのじゃなかったのかという感じがするのです。先ほどからいろいろ文章盛り込まれておりますが、そういう意味でもう少し、ただ単なる従来のそういう今日までの産炭地域の実情というものをどこまで本当にいろいろ調査されてやられたのかなという疑問なしとしないのです。そういった点であと一歩踏み込んだものでないと、また従来の今日までいろいろ取り組んできたものをただいろいろやるということだけでは私は一つも問題解決にはならないのじゃないかという気がするわけですが、そこらあたりに対しての検討の状況を御説明いただきたいと思います。
○向坂参考人　検討小委員会で検討している過程ではある程度の閉山と生産の縮小はやむを得ない、第七次策までと違って閉山対策あるいは地域対策、この地域対策も閉山後だけではなくて残存する炭鉱の地域についても先行的にいろいろ地域対策を講じてほしい、そういう意見は委員会の中でも強く出てまいりまして、その意味では、これまでの政府の支援策をより一層充実してほしいということでいろいろ議論をいたした次第でございますし、答申の中にはそういう意気込みは、姿勢は、抽象的ながらも、ある程度抽象的という批判を受けるかもしれませんけれども、なるべく具体的に書き込めるものは書き込んで、全体としてはそういう姿勢が出るようにというふうに考えたつもりでございます。
○小渕（正）委員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○児玉委員　きょうは御出席いただいてありがとうございました。
　これまで随分多岐にわたった論議、とりわけ八次策を仮に実施していくとすれば、私たちは八次策にどうしても賛成することができませんが、八次策を実施していくとすればどういう問題があるか、そういった観点からの論議が続きましたが、私はちょっと観点を変えまして御質問をしたいと思うのです。
　最初に、横路参考人にお伺いしたいのですが、この夏以来、北海道の赤平とか三笠とかその他各地で、産炭地の市町村を含む北海道を中心とした地域ぐるみの集会がございました。私もずっと参加させていただいたのですが、その中で、なだらかな閉山であればやむなし、こういう声はついに聞かれませんでした。そして、産炭地域からの私どもに対するさまざまな要望書で一致しているのは、現存する炭鉱の存続、先ほど横路参考人も陳述の中でお述べになりましたが、それが一致した願いである、そのように私は受けとめております。
　そこで伺いたいのですが、調べてみますと、昭和三十五年以来の全国各地の閉山に関連して支出された国の経費、通産省の調べですが、一兆一千七百億、これは過少に過ぎると思っていますが、一兆一千七百億を現在の物価に置きかえれば恐らく数兆になると思うのです。そこで、この八次政策を実行するとすれば再び巨額の支出が必要になりますが、閉山に必要な経費を国内炭に対する国の保護策に回すとすればどのような展望が開けていくか、現存する炭鉱の存続を可能にする国の政策についての御意見を含めて、産炭地の知事でいらっしゃる横路知事の御意見を伺いたい、こう思います。
○横路参考人　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、現存炭鉱存続を何とかしていただきたいということが産炭地を含めた私どもの願いでございます。石炭鉱業を長期間存続させるためには、やはりその再生産が可能となる炭価の決定、そしてまた需要の確保という点が最大の課題ではなかろうかというように思っております。最近の海外炭の価格動向あるいは石油価格の動向などから見まして、やはり現行の対策のみでは石炭鉱業を長期間維持をしていくということは、これは困難ではないかと思います。
　そこで、各国それぞれいろいろな工夫が行われているわけでございますけれども、基本的には、やはり政府において大幅な助成策を行うということしかその方法はないものと考えております。
○児玉委員　そこで、向坂参考人にお尋ねしたいと思います。
　私は、海外炭の価格に国の保護その他の諸政策によって国内炭の価格をいかにして近づけていくか、ここが世界の趨勢だと思っていますし、そしてそのような努力を行うということはそれぞれの国の経済的な主権の行使だ、こういうふうに考えております。前回のこの委員会でも参考人にお伺いしたのですが、そのとき明確なお答えをいただけなかった。
　昭和三十七年の十月に、有沢広巳先生を調査団長とする調査団が派遣されて報告書が提出された。よく御存じです。その中で「石炭が重油に対抗できないということは、今や決定的である」短期的な見通しでなくて長期を見通して、今や決定的、こう言い切られました。
　ところが、その後の経過は御存じのとおりで、二次にわたるオイルショック、さらには海外諸国の石炭重視策を見るならば、政府の有沢調査団の犯した誤り、その責任の重大性を私はやはり強調せざるを得ないのです。参考人は、この十月二十日の委員会で、七次策の判断はやや楽観的過ぎた、こう私にお答えになった。有沢調査団の報告の誤りでなくて、七次策の判断が楽観的に過ぎた、そちらの方に問題があったという趣旨のお答えがありました。私は、どうしてもこれには納得がいきません。
　そして今、昭和六十一年の十一月、今度は参考人が中心になられて第八次石炭政策。その中では、国内炭の海外炭との競争条件の悪化、それを長期を見通して指摘され、そして今、前川レポートの線に沿って国内石炭産業を崩壊させる方向に導かれているのではないか、こう受けとめざるを得ないのです。多少率直過ぎるかも知れませんが、そう受けとめざるを得ません。
　ＩＥＡの閣僚理事会が昨年七月にありましたときには、その理事会のコミュニケの中で、一九九〇年の石油市場の逼迫、この予測を無視することは軽率かつ危険である、そのように指摘もしているわけです。その軽率かつ危険な方向を石鉱害は今残念ながら歩みつつあるのではないか、こう考えるのですが、その点いかがでしょうか。
○向坂参考人　内外炭の価格差が今後どうなるかということは、この検討小委員会の当初において検討いたしました。事務局からもいろいろな資料を提出してもらって検討したわけでございます。
　石炭価格は、現在もう供給過剰の状況でございます。特に環太平洋をめぐる産炭国は、炭鉱の開発のみならずインフラの整備も進めておりまして、なぜ日本は高い国内炭を維持して安い海外炭を買わないのか、もっと市場を開放したらどうかということを言っているような状態でございまして、私は、石炭と石油とは事情が違うと思います。石油は、今の消費の伸び率が小さくはなりましたけれども、特殊な政治的な危機がないとしましても、来世紀の当初のある時期にはもう増産の限界に参ることは大体地質学者の一致しているところでございます。しかし、石炭についてはそういう事情がございませんし、特に、最近のように露天掘り中心の開発になってまいりますと、海外炭の価格が日本の国内炭の価格を超えるというような事態は私はおよそ考えられないという認識に立っております。
○児玉委員　その点について私は一つだけ指摘をしておきますが、現在、今先生からお話のありました海外炭について、その海外炭の資源を大手のメジャーがかなりの比率でもって占めつつある、そういう問題がある。ある研究者によれば、一九九五年、二〇〇〇年、二〇一五年、この段階になると、世界全体で現在稼行中の炭鉱だけでは需要を賄うのが困難になる、こういう指摘もございます。そして、一ドル百六十円台という現在の円レートがどこまで続くかという問題もあります。そういった中でこの後の石炭政策については、日本の石炭産業を大きく燃え上がらせる可能性を十分に含むという柔軟性、フレキシビリティーをこの後の皆さんの論議の中でぜひ進めていただきたいということを要望して、最後に野呂参考人にお伺いしたいと思います。
　昨日、首相の諮問機関である経済審議会の経済構造調整特別部会がいわゆる産業構造の調整、そして空洞化の問題についてまたレポートをお出しになっております。そして、野呂参考人よく御存じのとおり、石炭における大幅な失業者の創出の問題それが石炭にとどまらず前川レポートの線に沿って鉄鋼、造船、非鉄金属、そういう方向に今急激に進みつつある。ちょっと私たちが試算しただけで、鉄鋼で約四万人、造船で三万人、それに石炭の予想される失業者の数は先ほど野呂参考人がお述べになったことと私たちの考えは一致いたします。そういった全体の失業、雇用状況の中で現に山で働いている労働者の暮らしと権利を守る、その点でどのような抜本的な政策を求めていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○野呂参考人　ただいま児玉先生から質問があったところがこれからの私たち労働組合として一番頭の痛いところであり、現実に生活の場を追われて、そしてまた就職の場がない、生活を求めるところがないということで、これから後半年もたちますと各地で家庭崩壊、社会問題というようなことが起きるのではないかと危惧しているわけであります。
　したがいまして、そういうようなことのないようにするにはどうするのかといいますと、私たちの望みといたしましてはやはり就職をさせる、その就職の場は第一には炭鉱があればいいわけでありますが、炭鉱がない場合にはそれにかわるような企業とかそういうところに就職ができるようにしてほしい。就職ができるといっても、生活ができないような企業に就職しても家庭が崩壊するわけでありますから、雇用対策としてやはり一定の金額を国が面倒を見る。これは多少長期的になるかもしれません。五年とかそういう期間が必要かもしれませんけれども、先ほど私が言いましたように、十六万円で、札幌に出てきて家を借りて、朝から晩まで働いて、そして家庭の生活を維持できるかといったら、できないのであります。そうすると二十万円以上ということになると最低五万円、そういう金は国の政策の中で負担をする、雇用主に手当を支給するというような政策がどうしても必然的に必要であります。そういうようなことを総合的に考えていただいて、この閉山問題が現実問題として社会不安とか家庭崩壊ということで問題にならないように、ひとつ先生方の御協力を特にお願いいたしたいということが私たちの希望であります。
　以上でございます。
○児玉委員　同様の質問を使用者の立場でいらっしゃる有吉参考人にいたしたいと思います。
○有吉参考人　そういうことも考えまして、特定不況産業の指定に加えてもらいまして雇用者側に対する何らかの補助を出してもらう、こういうふうなことをつい最近閣議で決めていただいたわけでございます。
○児玉委員　きょうはお忙しいところを御出席いただいてありがとうございました。
　私たちも、なだらかな閉山、ソフトランディングという立場でなく「あくまで国内炭をこの後維持発展させる、そのためには国の政策として国内炭に対する保護政策をこの際模索して、そして明年度の予算に向けてそれを具体化していく、そのために努力をすることをお約束して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○竹内委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　金子原二郎君
　　　理事　中川　昭一君　理事　船田　　元君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　上原　康助君　理事　串原　義直君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　井出　正一君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　上草　義輝君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北川　正恭君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　住　　博司君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　武部　　勤君　　　　二階　俊博君
　　　　　　西田　　司君　　　　福田　康夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　光武　　顕君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　小澤　克介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　岡田　利春君　　　　五島　正規君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　元信　　尭君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　東　　祥三君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　加藤　紘一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　野村　一成君
　　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　伊藤　博行君
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　有馬　龍夫君
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一　大森　政輔君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　内閣法制局第二　秋山　　收君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　警察庁長官官房　井上　幸彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁参事官　　上原　祥雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　小池　清彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　外務省アジア局　谷野作太郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合　丹波　　實君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸大臣官房総　土坂　泰敏君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　労働省職業安定　若林　之矩君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　伊藤　　茂君
　　　　　　　　議　　　　　員　上原　康助君
　　　　　　　　議　　　　　員　山花　貞夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　村山　富市君
　　　　　　　　議　　　　　員　早川　　勝君
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委　石田　俊昭君
　　　　　　　　員会調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　高橋　一郎君
　　鈴木　宗男君　　　　　御法川英文君
　　中谷　　元君　　　　　浅野　勝人君
　　和田　一仁君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　住　　博司君
　　高橋　一郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　御法川英文君　　　　　鈴木　宗男君
　　伊藤　英成君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　中谷　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣法第五
　号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣
　法第六号）
　国際平和協力活動等に関する法律案（伊藤茂君
　外四名提出、衆法第一号）
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○林委員長　これより会議を開きます。
　第百二十一回国会、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び伊藤茂君外四名提出、国際平和協力活動等に関する法律案の各案を議題といたします。
　まず、伊藤茂君外四名提出、国際平和協力活動等に関する法律案について議事を進めます。
　趣旨の説明を聴取いたします。上原康助君。
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　国際平和協力活動等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○上原議員　提出者を代表し、国際平和協力活動等に関する法律案について、提案の趣旨及びその内容について御説明いたします。
　今や国際情勢は、冷戦構造が終結し、対話と協調を基調とする時代に入り、東西陣営は言うに及ばず、世界は平和の中に共存していく新しい国際秩序が構築されつつあります。
　そのために克服すべき課題は多々ありますが、大別すれば、第一に、平和の創造と軍縮の実現に向けて、核の廃絶を含め、世界の国々はどのように努力していくかということであり、第二は、地球人口の三分の二は経済的発展途上国だと言われる中で、どのようにして南北間の格差を是正し、飢餓や貧困からの救済や、難民や被災民、そして自然災害から人々を救済するかであります。そして第三は、年々広がりいく砂漠化、熱帯雨林の消滅、大気汚染やオゾン層の破壊など、地球的規模の環境破壊にどのように対応するかという人類共通の課題に対し、世界はいかに対処していくかということであります。
　こうした状況下で、世界のＧＮＰの一五％をも占める我が国はどのようにして国際的な責任を果たしていくかは、ひとり我が国の将来だけでなく、世界の平和と安定にとっても極めて重要な問題であります。
　よって我々は、平和憲法を持つ我が国として、それにふさわしい国際貢献のあり方について国民の合意を形成し、今日の時代の要請に的確にこたえるべきとの考えに立ち、今世界が必要としているあらゆる分野に対し、非軍事、民生、文民による専門の機関を設置し、最大限の貢献を果たすべきであるとの主張を貫いてまいったのでございます。
　その具体的な行動として、一つには、国連を中心とした平和のための努力として、国連の改組、改革を含め、国連を中心に国際紛争の未然防止のため国連管理の査察衛星の保持や、国連事務総長による早期調査団の派遣、武器輸出の禁止、アジア・太平洋平和保障体制の確立、核の全廃に向けた積極的行動など、平和の創造のための努力であり、また、国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯに対する協力であります。そして、これらの活動を効果的に推進するために、我が国として国連平和保障基金としてＧＮＰの〇・一％程度を国連に拠出してはどうかと提案するものであります。
　二つ目は、すでに提案してまいりましたが、発展途上国等の自立と、それらの国々の民生の安定、自然災害による被災者の救援など人道的立場に立った貢献として、政府開発援助（ＯＤＡ）のための新たな制度の確立として、ＯＤＡ基本法の制定であり、国際災害緊急援助についても、常設の専門機関を創設するための国際緊急援助に関する法律の制定でございます。
　そして三つ目は、地球環境の保全に向けて、我が国としてなすべき施策として、来年の地球サミットに向けた諸行動を起こすことであります。
　このように人類共生の立場に立って、世界の平和の創造と人道的立場に立った諸課題についての対応、そして、地球環境保全のために、我が国の憲法の志向する平和主義と国際協調主義のもとで、全力で人的、物的そして技術的、資金協力をもって、世界に貢献することが我が国のあるべき姿であり、今、自衛隊を組織ごとに海外に派遣しようとすることは、憲法の精神、理念から見て論外であることを改めて強調しておきたいのであります。
　ここに提案する国際平和協力活動等に関する法律案も、非軍事、民生、文民を基調として、積極的に国際協力していこうとするものであります。
　その内容を要約しますと、その第一は、自衛隊とは別個の組織として、国際の平和及び安全の維持のための活動及び人道的救援活動を行うための組織として、国際平和協力機構を創設し、国連及び国際機関からの要請にこたえていこうとするものであります。
　その第二点は、国際の平和及び安全の維持のための活動及び人道的な国際救援活動を行うために、国際平和協力隊を派遣しようとするものであります。
　その第三点は、平和協力の活動に当たっては、当然のことながら関係国の同意、関係国への内政不干渉、紛争の処理に対しては、厳正中立の立場を堅持することであります。
　その第四点は、国連等から要請があった場合、外務大臣は、平和協力活動の実施が適当と認める場合は、平和協力活動の実施計画を策定し、閣議の決定を経て国会の承認を求め、国際協力機構に対して国際平和協力隊の派遣を命ずることができることとなっております。
　その第五は、外務大臣は、関係行政機関、地方公共団体、国家公安委員会に対し、国際平和協力活動に必要な技術能力等を有する職員に、実施計画に基づいてその活動に従事させるよう要請することができるようになっております。
　その第六は、政府は国際の平和及び安全の維持活動、または人道的救援活動に協力するため適当と認めるときは、物資等の協力を行うことができることとなっております。
　その第七は、政府は国際平和協力活動が終了したとき、または、物資等の協力を行ったときは、その内容を国会に遅滞なく報告することとなっております。
　その第八は、国際平和協力機構の設立については、別途、法律で定めることといたしております。
　以上が、我が党が提出した法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いして、趣旨説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○林委員長　これにて趣旨の説明は終了いたしました。
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○林委員長　次に、ただいま議題となっております三案について議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。元信堯君。
○元信委員　前国会以来、政府提出のいわゆるＰＫＯ法案等二法についての審議が今日まで行われてきたわけでありますけれども、今日時点でこれまでの審議の経過を振り返ってみるならば、審議をすればするほど不可解な点が続出をしている、解明されていないものが余りにも多過ぎる、こういうことだろうと思います。一部には、既に十分な議論を行ったのであるから採決をなどという意見も出始めているようでありますけれども、とんでもないことであると言わなければなりません。議論が混迷している今日、憲法との関係においても極めて明快な社会党案が提出されたことは、まことに喜ばしいことであると考えるのであります。願わくば本案は、政府案と同じだけ十分な時間をかけて、与党においてもあるいはまた野党においても質問を行い、政府案との関係において解明をして十分審議されるものであると考えるのであります。
　以下、社会党提出の法案を国民の皆さんにあるいは同僚議員の皆さんによりよく御理解をいただくという観点から、幾つかの質問をいたしたいと存じます。
　まず第一は、湾岸戦争以降、我が国においても急速に我が国の国際貢献のあり方に関する議論が高まってまいりました。これまで我が国政府は、国連中心主義を唱えつつも、実態において必ずしもそのとおり振る舞ってきたわけではなかったことが、この委員会の審議の中でも明らかにされてきたわけでありますけれども、最近にわかに態度を豹変させた。首相が君子に変わったからと言ってもなかなか理解しかねるところであります。
　しかし、最近の論調では、日本は金を出すだけではなく汗も流さねばならないなどと言うものが多いわけでありますが、政府提出の法案では、汗どころか血をも流すことになりかねないのであります。しかも、その血というのは、ひとり我が国の有為の青年の血ばかりではなく、紛争地域の人々の血である可能性も極めて高いと言わねばなりません。
　我が国が国際貢献を考えるときに、そのあり方について、この法案の考え方の基礎となっているその思想について提案者の意図をまず承りたいと存じます。
○伊藤（茂）議員　御質問にございましたように、これからの国際貢献を考える場合に、あるいはまた世界との協力を考える場合に最も重要なことは、我が国の憲法の理念、それを世界にどう生かすのかというふうなことであろうと思います。
　お話にございましたように、私どもが提案しました内容は、日本国憲法の内容に照らして一点の曇りもなくこれを表現をする、そして憲法前文にございますように、今日の大きく歴史が回転をする世界の情勢の中で、憲法の言葉にございますように、誇りある地位をどう占めるのかという気持ちを込めて作成をさせていただいたわけであります。その意味では、今日までの皆様の真摯な議論を通じ、あるいは同僚社会党議員の皆さんの質問などを通じて、政府案が憲法上極めて重大な疑義があるというものとは対照的な内容であるというふうに考えております。
　特に申し上げたいのは、今日の情勢の中で極めてこれが重要になっているというわけであります。御承知のように、国連のＰＫＯについての最近のさまざまな議論、湾岸戦争などを通じて、これまでからこれからの活動をどうするのか、国連の平和維持活動をどうするのか、たくさんの議論が起こっているわけであります。そういう中での特徴は、一つは、ＰＫＯにおける文民の役割、これを大きく評価をしなければならない。御案内のとおりであります。同時にまた、今までのように、どう対応するかだけではなくて、ＰＫＯだけではないＰＭＯですね、さまざまな幅広い分野で未然に防止する活動に国連は重点を置かなければならないという状況になっているわけでありまして、そういう意味から申しますと、私どもの提案は、これまでだけの経験ではない、これからの時代を表現する内容になっていると考えております。
　もう一つだけ申し上げたいのですが、今大事なことは、憲法に基づいて世界との協力で国民合意をどう形成するかということだろうと思います。国連分裂のもとでの世界の協力はしてはならないと思います。私どもも、政府に対して再三再四、国民合意、すべての政党が参加をして真剣に議論しようではないかということを提案をいたしてまいりました。願わくば、けさの有力新聞の社説にも書かれておりますが、政府案を採決を急ぐということではなくて、我が党の提案について、憲法をベースに、まさに今日の時点での国民合意にふさわしい内容であるという観点から御審議をいただき、御成立をお願いしたいと思います。
○元信委員　政府提案の二法案に対する国民の最大の懸念は、その存在そのものが憲法違反の疑いの極めて濃い自衛隊を、政府自身がこれまで歯どめとしてきた専守防衛、すなわち海外派兵を行わないとの原則を破り、部隊のまま武装せしめて海外に派遣することにあるのであります。このことは、警察予備隊の創設に始まるなし崩し的ないわゆる解釈改憲の総仕上げとして、この法案が万が一にも成立することになると、いよいよ憲法と実態との乖離が明らかになり、実態に憲法を引き寄せる形での改憲が迫るのではないか、こういう点に国民の最大の懸念があるのであります。社会党提出のこの法案は、憲法とＰＫＯそして自衛隊という観点からどのような配慮をされたのか、そのことについても伺いたいと存じます。
○伊藤（茂）議員　御質問ございました点がまさに本法案の最も核心的な問題であろうと思います。中心であろうと思います。同時に、今多くの国民の皆さんが国会の審議を見守りながら一番御心配をなさっている点であろうというふうに思います。
　私は、憲法に基づき、そして国民合意の国際協力法、これがベースだということを申し上げましたし、そういう点について、国民の代表である私どもがまさに真剣な議論と合意を図らなければならないというのが政治の使命であろうというふうに思うわけであります。
　今の御質問に関連して申し上げますと、一つには、だれがどう言おうと、これは自衛隊を部隊として海外に派遣する法案以外の何物でもありません。これはだれが読んでも憲法の条文に抵触をする、違反をするということは、私は、当然のことであろうというふうに思うわけであります。
　例えばスウェーデンの場合を見ましても、憲法で国防軍の海外派遣は禁止をされております。したがいまして、別個の組織というものが形成をされている、御案内のとおりであります。私は、日本の場合にはそれ以上に、やはりこれからの時代にふさわしい努力と内容を考えるべきであろうというふうに考えまして、私どもの法案を出してまいったわけであります。一つには、やはり憲法の条文、憲法の平和原理、これに照らして、私どもがただいま提案申し上げました内容以外にないと思っております。
　あえて申し上げますならば、昨年暮れ、自公民三党の皆さんにおかせられましては六項目の合意をなさいました。そのときに、第一には「憲法の平和原則を堅持」すると書いてございます。そして、引き続きまして「自衛隊とは別個に、」ということも書いてございます。私どもは、それらの点は賛成をし、あるいはまた支持をしながら、その他の点について若干問題があるので真剣に議論しよう、そして政党間でも議論し、国民合意を図ろうではないかということを申し上げましたが、そういう議論を今改めてやらなければならないのが私どもの使命ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　もう一つは、先般のある有力新聞の世論調査でも、ＰＫＦにまで参加することの是非について、たしか六〇％程度の反対という内容がございました。国会の審議などなどを通じながら、多くの国民の皆さんが、これでいいんだろうか、世界に対して日本は積極的に貢献をし、ともに生きなければならない、と同時に、自衛隊が部隊として出動する、ＰＫＦに参加する、これはおかしいではないかということを深刻に、また真剣にお考えになっているのが今日の国民の意識ではないだろうかと思います。そういう国民の、今真剣にお考えになっている気持ちとずれない、それと合った方向への内容を決めていくのが、私は、国会の使命であろうと思います。そういう方針に基づいて私どもの法案を出させていただきました。御理解いただきたいと思います。
○元信委員　社会党提出の法案は、要約して言えば、非軍事、文民、民生、この三つの言葉に集約をされるであろうというふうに思います。これらの理念を具体的にどのように実現しようとしているのか、ぜひ国民の皆さんあるいは与野党議員の皆さんに具体的にイメージできる形で御説明をお願いをしたいと存じます。
○上原議員　お答えします。
　社会党が提出をいたしました法案の骨子というのは、今質問者が御質問なさったように、まさに非軍事、文民、民生というのを基軸としております。それは、国際貢献の多様性あるいは国民のいろいろな声があるということは、私どもよく認識をいたしておりますが、本委員会でもしばしば問題になりましたように、憲法とのかかわり、あるいは目的・任務が武力行使を伴わないものであるといっても、一たん国際紛争がおさまっている地域に武器を携帯した自衛隊を組織ごとに派遣をするという場合は、紛争が再発した場合は、原則は武器の使用を禁止あるいは武力不行使であっても、やっぱりそれに巻き込まれるおそれが多分にあるというのがＰＫＦの今日までの国際社会における認識なんです。
　そういう面からすると、政府・自民党も今日まで、集団自衛権は憲法上認められていない、武力の行使はできないということをおっしゃっているわけですから、そのおそれのあるところに自衛隊を武器携帯のまま組織ごとに派遣をするということは、これはやっぱり国民の合意形成ができない。そういう意味では、憲法の理念と精神を正しく反映をさせて国民の合意形成を求めるには、非軍事、文民、民生の国際貢献策というものを日本は平和国家としてやっていくというのが、私は、将来の平和国家日本の目指す方向性だろう、こう考えて、そういう内容の法案を提出をいたしました。
○元信委員　我が国におけるいわゆるＰＫＯ法案の審議は、ひとり我が国の国民だけではなく、世界じゅう、とりわけアジアの諸国民がかたずをのんで見守っていると私は思います。かつて日本の軍国主義に踏みにじられた諸国としては当然と言わなければなりません。歴史が証明しているように、いつでも軍隊がやってくるときは、平和を口実にやってくるのであります。この法案において、アジアの同胞への配慮はどのように行われたのか、提案者の御説明を伺いたいと存じます。
○山花議員　ことしは、よく言われておりますとおり、パールハーバーから五十年、そしていわゆる満州事変から六十年、加えて日韓併合条約から八十一年、私たちは、そうしたけじめの年にあるということを踏まえなければならないと思っています。諸外国の皆さんは、そうした記念すべき年に日本が自衛隊を海外に派遣しようとしている、こういう目で不安なまなざしを向けているということについて、自民党案は一体どう考えているのかと言わなければならないと思っています。
　実は従来、この点につきましては、自民党側におきましても、既に前内閣の時代においてやはり心配だったのでありましょう、各国に説明をした、理解を求めたという経過については私たちも承知をしております。八月の十二日、海部前首相と江沢民中国共産党総書記との会談、あるいは八月の十七日、自民党の小渕前幹事長と同じく江沢民総書記との会談、伝えられた報道などを通じて、依然として中国も、いろいろな言葉回しはありましたけれども、強い警戒感を持っていたということではなかったでしょうか。
　そして、最も端的な指摘が十月の末、韓国の国防白書に示されておりました。韓国国防省は、十月の二十八日に今年の国防白書を発表しておりますけれども、九〇年代後半の日本の防衛力について、従来の専守防衛概念を拡大解釈して、徐々に前進防御のための攻撃的性格に変貌しつつあると、日本の軍事大国化に強い憂慮を示しています。九〇年度防衛費予想額は四兆四千億円と、我が国国防費の三倍以上であり、軍事大国の水準であると分析しています。さらに、湾岸戦争以降は掃海艇の派遣や……（発言する者あり）
○山花議員　国連平和維持活動参加方針を決定するなど、すなわち、韓国の皆さんは今回の平和維持活動参加方針決定に対して、国際的な軍事的役割拡大を志向しながら、そのための自衛隊法などの関連法規の整備を急いでいるとして、近しい立場にあるとされている韓国の側からも、日本軍国主義によって不幸を経験した韓国など北東アジア地域諸国を憂慮させているという国防白書の内容を、私たちは真剣に受けとめていかなければならないと思っています。
　私どもは、伺っている限りでは、政府が、この韓国のいわば政府の見解に対して誤解を解くために外務省が伺ったと聞いておりますけれども、今日まで私たちは、その誤解が解けたという情報には一切接していないわけでありまして、外務省がいかに努力しても、近しい関係にあるとするそうした国の皆さんの誤解を解くどころか、そうした懸念と不安というものがさらに一層強まりつつある中で、最近のアジア諸国の情勢としても、従来に増して日本が自衛隊を海外派兵するかということに対しての関心が高まり、問題認識が深まっているという現状だと私どもは把握しております。
　私たちは、こうした国際貢献には大きな三つの要件が必要だと考えております。要件というよりは前提と言った方がよろしいかもしれませんけれども、何よりもまず第一には、多くの国民の理解と同意、第二番目は、国会承認の手続を含めた国会における圧倒的多数の与野党の賛同、そして第三番目に、かつて侵略と戦争の傷跡残るアジア諸国の皆さんの理解ということではなかろうかと思っております。
　そしてまた、同時に私たちが強調したいと思いますことは、国際貢献を考えるならば、国際貢献をする側、与える側の立場だけではなく……（発言する者あり）
○林委員長　御静粛に、御静粛に願います。
○山花議員　国際貢献を受ける側、国際貢献を期待する側の立場を考えなければならない、このことだと思っています。政府の考え方は、いわば国際貢献をする側の立場だけを考えているのではないだろうか、国際貢献を受ける側の期待、要求、そして不安の解消、そのことなくして本当の意味で日本が国際貢献をしたとアジアから評価される中身にはならないと思っているところであります。
　我が日本社会党の提案こそが、その意味において国民の大方の皆さんの合意を得ることができ、かつアジアの皆さんからも理解と、そして国際貢献を受けたということについての感謝の気持ちを抱いていただける、そして相互の合意がそこから導き出せる唯一の法案であると確信をして提案をさせていただいた次第でございます。