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○宮田委員　次にお聞きしますのは、我が国が債務繰り延べに応じている国はどのくらいあるものかということ、また今後の見通しについてもう一つは、今後我が国はどのような方針のもとに債務繰り延べに応じていくつもりか。この二点をお聞きいたします。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○杉山政府委員　まず最初に現在我が国が債務繰り延べに応じている国の数でございますが、これは国際的な債権国の会議、通称パリ・クラブと申しておりますが、そこでの合意ができて債務繰り延べに応じております国は現在十五カ国に上っております。
　なお、今後の見通してございますが、このパリ・クラブの開催を要望いたしておる国が三カ国ほどございます。当面三カ国でございますが、あるいはこれからの問題としてさらにふえてくる可能性なきにしもあらずということかと存じます。
　それから我が国としては、こういう債務累積国の債務繰り延べに対してどういう方針でこたえていくつもりかというお尋ねでございますが、やはり債務累積国で支払いが困難になっております国の経済再建に協力をいたしますためには、国際的な合意に基づきます債務繰り延べに応ずるということが一番のポイントであろうかと思いますので、こういった問題につきましては、国際的な債権国会議におきましても、関係各国の意見を十分聞きまして、我が国といたしましてもできるだけ協力をいたしてまいりたいと思います。こういった国際的な合意に基づきます債務繰り延べができませんと、かえって各債権者、債権国がそれぞればらばらに債務の履行を迫るということになりますと、これは債務国にとりまして経済再建が困難になるだけではなく、また債権国なり債権者の債務回収自身もかえって難しくなるという問題もあろうかと思いますので、国際的な合意に従ってできるだけの協力をしていく方針でございます。
○宮田委員　カントリーリスクについてリスクの評価、そうして予測のための調査が重要であります。的確な情報把握のための対応策についてお聞きするわけでありますが、単なる数字のみではその国の実態というのはなかなかつかみにくいんじゃないかと思いますが、ひとつ考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○前田（典）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、なかなか数字だけではカントリーリスクというのはつかみがたい、評価しがたいわけでございます。特にカントリーリスクが問題になりますような低開発国というのはその統計なども非常におくれておりまして、なかなか出てこない。甚だしきはその債務額が幾らあるか、なかなかわからないというようなこともあるわけでございます。
　私どもはそういう点に関しまして、ジェトロでございますとか在外公館でございますとか、そういう国あるいは国に準ずる機関の出先がございまして、そういうところからこの数値情報のみならず、何といいますか、そういう経済情勢あるいは政治情勢というようなものも含んだ情報が入ってくるわけでございまして、これを第一に利用しておるわけでございます。それから、当然のことながらＩＭＦでございますとか世銀でございますとか、あるいは民間の大手米銀とか、そういうようなところで出しておるような資料、統計というようなものも利用しております。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、私ども同様各国の輸出保険機関というところが持っております情報、これは大体コンフィデンシャルな情報でございますが、テレックスあるいは会合等を通じまして、そういうところからの情報を利用しております。それから、当然のことでございますが、私ども保険運営、被保険者、輸出者と接するというようなことから、例えば払いがおくれておるというような極めて基本的な情報というようなものは、私どもの保険の営業からも入ってくるわけでございまして、こういう情報があるわけでございます。
　ただ情報が入ってくるだけでは十分でございませんで、これを分析し評価するということが非常に重要になってくるわけでございますが、私どもはその保険部局のみならず、省内の通商政策局というような関係各課あるいは場合によりましては外部の有識者というような人と情報交換、共同作業というようなものをしておるわけでございます。情報収集というよりも、特にこういう分析評価という点につきまして今後も一層努力を重ねてまいりたいと思います。
○宮田委員　カントリーリスクの対応のため海外投資等損失準備金制度が適用延長となっておりますが、今後この制度の充実強化について基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○杉山政府委員　御質問のございました海外投資等損失準備金制度につきましては、我が国の企業が発展途上国において行います海外事業等に伴って発生いたします損失に備えるために租税特別措置法で認められた措置でございます。この制度につきましては今年度末で期限切れとなっておるわけでございますが、五十九年度の税制改正の作業におきまして六十年度末まで延長されることが決まっております。なおこの場合に、一般企業の特定の海外債権につきましても、既に現在の海外投資等損失準備金制度の対象となっておりますことを申し添えたいと思います。
　なおこの制度につきましては、延長が認められました際、一般海外投資にかかる積立率につきましては、それまでの一二％の積立率が一〇％に縮減をされたことを申し添えたいと思います。
○宮田委員　次にお聞きしますのは、プラント輸出についてでございます。
　我が国の貿易収支が黒字基調で推移をして、その削減が問題視されております傾向の中で、一方プラント輸出に対する政府助成策の強化の要望が強く出ておるわけであります。我が国全体の視点では一見矛盾するように見える要望ともとれますが、プラント輸出は通常の輸出助成策とは異なる視点でとらえる必要があると考えられます。
　そうした観点から幾つか質問をこれからいたしますが、まず第一にお聞きしますのは、最近の輸出動向の中で特にプラント輸出の動向はどのようになっておるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○杉山政府委員　先生御指摘のように、一般の輸出が増加傾向にあります中で、プラント輸出につきましては残念ながらここ数年減少傾向をたどっております。五十六年度の百七十五億ドルといいますのがこれまでのピークでございまして、五十七年度は前年度比約二三％の減少でございます。今年度に入りましてから一月までの実績は五十二億ドルでございまして、前年度の同じ期間に比べますと約三七％の減でございまして、年度全体といたしましても約六十億ドル、前年度比四割減という水準にとどまるのではないかというふうに考えております。
○宮田委員　ただいまおっしゃったことに対します停滞の理由、これは何であるかということと、もう一つお聞きしますのは、我が国のプラント輸出の相手は主に開発途上国でございますが、これは途上国にとりまして、プラントに高度に集約された技術の移転、促進、産業構造の高度化と、それによります貿易構造の高度化等を通じて経済発展の寄与度が高く、いわゆる喜ばれる輸出でございまして、積極的な推進が望まれますが、政府の基本的な認識も一緒にお答え願いたいと思います。
○杉山政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、プラント輸出が最近減少いたしております理由、背景でございますが、これはやはり発展途上国の債務累積問題、それから、その中で特に産油国につきましては、石油収入の減少に伴います開発計画の繰り延べといったことがバックにあるものと考えられます。
　こうした状況の中で、先生御指摘のように、プラント輸出そのものが発展途上国に対します技術移転また発展途上国の貿易構造の高度化に寄与する、いわゆる摩擦なき輸出、喜ばれる輸出になるわけでございますが、こういった点について、私どもといたしましては、発展途上国に対します経済協力的な観点からも効果が大きいものということを考えまして、積極的に推進をすべきものと考えておる次第でございます。
　今回御提案申し上げております輸出保険法の中での輸出代金保険のてん補率の引き上げといいますのは、債務累積問題の顕在化に伴いますプラント輸出に伴う輸出者のリスクの増加という問題について、いささかなりとも保険の面でカバーをしたいという趣旨に出るものでございます。
○宮田委員　対内的視点でとらえた場合、単品輸出とは異なった意味でプラント輸出が日本経済に貢献できる利点がかなりあると思いますが、それら利点やその影響についてどうお考えになっているか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
○杉山政府委員　プラント輸出そのものが発展途上国に対しても促進を必要とする輸出であるということはただいま御答弁申し上げたわけでございますが、プラント輸出自身我が国にとりましてもいろいろな面で好影響のあるものでございます。一つには、まずプラント輸出自身が非常に付加価値率の高い輸出であるということ、さらには技術集約度が高いという観点からも、我が国の産業構造、貿易構造の高度化という観点から見て大きな意義を持っている輸出であると考えるわけでございます。プラント輸出と申しますと大企業の輸出というふうに考えられがちでございますが、プラント輸出を行います場合に、その部品の供給、さらには波及効果ということを考えますと、一億円のプラントの受注というものは、日本国内におきましては約二・五億円のトータルとしての直接間接の生産増加をもたらしますが、そのうちの約四割が中小企業の分野での効果となって発生をしてまいりますので、中小企業にとりましても非常に好ましい輸出であると考えるわけでございます。
○宮田委員　プラント輸出におきます我が国の国際競争力をどのように判断をされておるのか、お聞きします。
○杉山政府委員　日本のプラント輸出は、昭和二十年代の末にその萌芽が見られて以来、まだ三十年程度しか歴史を持っていないわけでございます。これに比べますと欧米先進国は非常に長いプラント輸出の歴史を持っておりまして、こういったハンディキャップを持っておりますけれども、最近における我が国からのプラント輸出は、その品質が極めて安定しておりますのと、それから納期が極めて確実であるというようなことから、諸外国からも高い評価を受けるようになってきておりまして、ようやく先進講国と何とか競争をしていけるような状態になってきております。ＯＥＣＤの統計によりますと、日本のプラント輸出は輸出シェアの面について申しますと、米国、西独に次ぎまして第三位という国際市場におけるシェアを持ってきておるわけでございます。
　ただ、こういった世界各国と比肩し得るような状態になりましたのもつい最近のことでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、世界のプラント市場というものは最近非常に狭隘化をいたしてきておりまして、こういう中でいわばプラントの受注競争といったものが日増しに激しくなっている状況にありまして、この中で我が国のプラント輸出は諸外国のオファーに敗れるというケースもかなりこのところふえてきておりますが、その主たる原因は、やはり価格とか金融条件とかといったような面における競争力で欧米諸国のオファーに負けたためというふうに理解をいたしております。
○宮田委員　プラント輸出の振興を図るためにコンサルティング機能の強化を図る必要があると思いますが、どのような対策が講じられておるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○杉山政府委員　先生御指摘のように、プラント輸出の場合にはコンサルティングと申しますか、エンジニアリングと申しますか、ソフト部分というのが極めて重要なファクターになってまいりまして、従来我が国のプラント輸出が諸外国に劣ると言われましたのも、専らこのソフトの部分というものが大きなポイントになっておったものと承知をいたしております。
　そういう面から、通産省におきましては、こういったコンサルティング能力、エンジニアリング能力の向上のために、これまでいろんな面から対策を講じてきておるわけでございますが、その一つといたしまして、重機械技術相談事業費補助金というものを交付いたしております。金額は五十八年度の予算におきまして三千万円強でございますが、これでやっておりますのは、海外におきます開発計画等につきましての技術相談に応じ、また予備調査とか設計見積もりとかを行いますために必要なコンサルタントを現地に派遣するための費用に充てるというようなこと、ないしは海外の先進諸国から著名なコンサルタントを招きまして、日本におきましてのコンサルティング能力の向上に資するといったような事業に使わしていただいておりますが、今後ともこういう面につきましては従来以上に力を入れていきたいと思っております。
○宮田委員　現在のＯＥＣＤガイドラインの取り決めにおいて、日本の輸銀貨出金利は諸外国の制度金融あるいは市中調達金利に比べても相対的に高く、国内でも市中調達金利より高い場合がございますが、プラント輸出の障害となっているとその辺を聞くわけでございますけれども、この点はどうですか。
○杉山政府委員　先生御指摘の点は、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントにおきまして、日本の場合は低金利国ということでオファーします金利が八・三％というふうに決められておりますために、実際の日本国内におきます長期プライムレートその他金利水準の低下を考えますと、輸銀金利が高過ぎて使えないのではないかということの御指摘であろうかと思います。現状につきましては確かに先生御指摘のとおりでございますが、私ども、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの改定の会合におきましては、こういった日本の特殊事情をるる説明をいたしまして、ガイドライン金利の引き下げを常に要求をしてきたわけでございますが、海外諸国からは、日本の金融事情につきまして必ずしも十分な理解を得られないために、御指摘のような状態になっているわけでございます。この点につきましては、従来以上に諸外国の理解が得られますように、ＯＥＣＤの会合におきまして我が国の特殊性を主張し、粘り強く交渉を行っていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○宮田委員　プラント輸出の諸要件について、我が国は欧米諸国に比べてＯＥＣＤなどのガイドラインを厳格に守り過ぎているんじゃないか、こう思うのです。マッチングなどをもっと機動的かつ弾力的に行ってはどうか、こう思うのです。またその対策のために例えばマッチングファンドの創設などは考えられないものかどうか。この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○杉山政府委員　先ほど御答弁いたしましたＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインにつきましては、我が国といたしましては、我が国がこのガイドラインを破るということは避けたいということで、今まで御相談がありました段階では指導をいたしてまいってきております。その意味で、若干正直過ぎるではないかというような御批判があることも承知をいたしておりますが、私どもといたしましても、機械的にこのガイドライン条件を守るというにとどまっているわけではございませんで、先生御指摘のように、諸外国がこのラインを外れたような条件を出した場合に、それにマッチングするためには我が国も緩やかな条件をオファーするということについては少なくとも認めるべきだということで、マッチングにつきましては、できるだけ弾力的にやってきたつもりではおります。
　ただ、手続その他の面でまだ若干御不満が残っているということも承知をいたしておりますので、こういう点につきましてはできるだけ輸出者の御要望に応じられるような方向で検討をいたしてまいりたいと思っております。
　そのためにも、例えばマッチングファンドというものを特別につくって、金がないからマッチングできないということがないようにすべきではないかという御提案だと思いますが、まさに御指摘の点は一つのポイントであろうかと思いますので、私どもといたしましても、今省内でプラント輸出の振興についての方策を議論をしていただいておりまして、その際の意見の中にも、こういうようなアイデアが出てきておりますので、具体的にどういう形でこれが実現し得るかという点につきましては、なお検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○宮田委員　次に輸出保険についてお伺いをいたします。
　その第一は、我が国の輸出貿易の中で輸出保険はどのような地位を占めておるかということと、もう一つは、日本の輸出保険は諸外国に比べてどのような特色があるか、また問題点は何かという二つをお聞きいたします。
○杉山政府委員　まず、我が国の輸出貿易の中で輸出保険がどういう地位を占めているかという点について私からお答えを申し上げます。
　輸出保険は五十七年度の引受金額で十三兆円を超えておるわけでございます。この輸出保険の中には海外投資保険とか、直接輸出とは関連のないものも含まれておりますが、輸出に伴うリスクをカバーする輸出保険だけにつきまして、その引受総額と我が国からの輸出総額との比をとってみますと約四割、正確に申しますと三七％でございます。したがいまして、我が国の輸出のうち約四割が輸出保険に付保され、リスクがカバーされているというふうに御理解をいただいてよろしいかと存じます。
○前田（典）政府委員　日本の輸出保険は諸外国に比べてどういう特色があるかというような御質問につきまして、お答え申し上げます。
　諸外国の主要な輸出保険機関として、現在二十八カ国で三十六の機関がございまして、これがベルン・ユニオンという国際機関をつくっておるわけでございます。その加盟メンバーだけで三十六機関あるわけでございますが、相互に常に情報交換をしておりますので、そういうところと比べて私どもの輸出保険制度を見てみますと、やはり最大の特色といたしましては、我が国独特の制度として輸出組合単位の包括保険制度がある、これによりまして、リスクを広く薄く分散させる、したがいまして、料率も結果として低い料率で付保するというようなことが可能になっておるわけでございます。
　第二点は、ただいま局長からお答え申し上げましたような、輸出全体をどの程度カバーしているかということも、今の包括と関連いたしまして、諸外国と比べまして非常に高いところにあるわけでございます。
　それから、この包括制度の普及のほか、私ども早くから電子計算機を入れておるというようなこともございまして、事務処理の効率化に努力しておるわけでございますが、少ない職員数で割合に大きな額を引き受けておるというようなものも特徴の一つかと思います。
　それから保険の種類でございます。今回二つ減らしたわけでございますが、大体各国と比べましてもそれほど遜色のない種類を持っておるのではなかろうかと思います。
　それで、問題点でございますけれども、私ども、こういう債務繰り延べ等と関連いたしまして、保険金の支払いに関連いたします事務量が非常にふえてまいりまして、これを電子計算機をさらに一層利用するというようなことで、事務の効率化を図らなければならないと考えておるのが、現在問題点と言えば問題点かと思います。ちなみに、これはよその経営のことでございますから、余り具体的には申し上げられませんが、支払いが多くなりまして資金繰り、収支が苦しくなっておるというのは、私どものみならず、主要な保険機関、全く共通の現象でございます。
○宮田委員　カントリーリスクの増大は我が国のプラント輸出等に大きな影響を及ぼしておりますが、その意味で輸出保険制度の強化拡大を目標とした今回の改正は時宜を得たものとして評価するわけでございますが、さらにその趣旨に沿って機動的、弾力的引き受けに努めるなどの運営が必要であると思いますが、この点はどのようなお考えを持っておいでなのか、お聞きします。
○杉山政府委員　輸出保険につきまして、機動的、弾力的な引き受けをすべきではないかという御指摘でございますが、私どもも、できるだけそういうふうにしたいというふうに考えております。
　ただ、どこまで可能かという問題について申し上げますと、やはり輸出保険は保険料収入をもって保険金の支払いをするということで、いわゆる収支相償という大きな原則がございます。したがいまして、リスクの大きくなっておる国につきましては、どうしてもそういう観点から申しますと、やはり通常の場合に比べますと引き受け条件が厳しくならざるを得ませんし、債務繰り延べ等をやっております国につきましては、引き受けを停止せざるを得ないという事態になることもまた御理解いただけるかと存じます。
　ただ、そうした中におきまして、例えば一たん引き受けを停止しました場合でも、その国のカントリーリスクを機動的に評価をいたしまして、できるだけ早い機会に再開をするとか、経済状態が悪化しました国につきましては、特別の料率を適用して、ないしはてん補率につきまして通常の場合よりは低いてん補率で引き受けを継続するというようなことにつきましては、個別具体的なケースにつきまして収支相償の原則の範囲内で許される限りの弾力的な運用についてはぜひやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○宮田委員　特にプラント輸出の場合は、発展途上国の経済発展に不可欠な役割を果たしていると思います。その意味から国際協力の観点に立った弾力的で適切な保険運営を行うべきでないか、こう思うわけでございますが、この点はどうかということと、続けて質問いたしますと、債務繰り延べは一律に事故認定国扱いとなって保険引き受けが停止されますが、運用に当たってはきめ細かい政策的配慮が必要じゃないか、こう思うのです。例えば、輸入国にとりまして重要なプロジェクトの場合等々、いろいろ協力しなければならぬという場合もあるわけでございますが、その辺、当局といたしましてはどのようなお考えで取り組んでいかれるか、その辺もお聞きしておきたいと思います。
○杉山政府委員　プラント輸出につきましては、先生先ほど来御指摘いただきましたように、発展途上国に対する経済協力的な観点からもぜひ推進をすべきものというふうには考えております。そういう観点から、保険の弾力的、機動的な運用を特にプラント輸出については考えるべきではないかという御指摘につきましても、基本的にはそのとおりというふうに考えるわけでございます。
　ただ、プラント輸出の場合には何せ金額が大きくなりますので、一たん事故になりますと保険金の支払いもまた多額に上らざるを得ないという面もあるわけでございまして、保険の引き受け態度も一方では慎重にならざるを得ないという点がございます。ただ、こういった問題につきましては、ケース・バイ・ケースになるかと思いますけれども、今御指摘のような点も踏まえまして、できるだけプラント輸出の振興にお役に立てるような方向で考えてまいりたいというふうに考えます。
○宮田委員　諸外国ではてん補率の上限を一〇〇％としておるところが多いわけでございますが、我が国の場合は一〇〇％とすることは考えられなかったかどうかということ、もう一つは、中小企業の利用の多い手形保険については、今回の改正により、てん補率が以内という表現になっておるわけでございますが、その趣旨を生かした運営に努める必要があると思いますが、しかし一方、適用されるてん補率のいかんによっては現行水準の悪化をもたらす危険がありはしないか、こう思うのです。
　そこで、慎重な運営を要請はいたしますが、政府のお考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○杉山政府委員　輸出保険のてん補率につきましては一〇〇％にすべきではないかという御意見は、前回の法律改正の際にも御指摘があったわけでございますし、諸外国の立法例では法的なでん補率の上限を一〇〇％にしております国が非常に多うございます。我が国の輸出保険におきましても、制度的に一〇〇％にすることは法制的に不可能だということではございませんが、政府のこれまでの考え方は、若干であってもやはり輸出者の負担部分を残しておくことが輸出保険全体の効率的な運用のためにもなるのではないかというような判断がありまして、これまで一〇〇％にしなかったわけでございます。
　今回も、代金保険につきましては現行九五％になっておりまして、これをどこまで引き上げるかという問題がありました際に、一〇〇％までの引き上げということも内部的に一応議論はしてみたわけでございますが、一方では、先ほど来申し上げておりますように、保険金の支払いが非常にふえておりまして、保険会計としましては借入金もしなければならないような状態になっております。そういう中で輸出者のリスクを保険でどこまでさらに追加的にカバーし得るかというようなことを総合的に判断いたしまして二・五％の引き上げにさせていただいたわけでございます。
　それから手形保険につきましては、従来てん補率は八〇％ということで、これより低くすることは制度上認められておらなかったわけでございますが、今回手形保険につきましててん補率を引き上げますとともに、最高限度の範囲内で以内ということで弾力的な運用ができるようにさせていただきたいという御提案をいたしておりますのは、手形保険の場合は従来てん補率が八〇％で一定になっておりましたために、経済状態が悪くなりました国につきましては、手形保険の引き受けをします場合に極めて厳格な制限をせざるを得なかったという事情がございますので、こういう点につきましては、中小企業を主体とします利用者の御要望にこたえまして、例えばてん補率を引き下げてでも従来のような引き受けを継続する、そういう余地を残していただくためにお願いをしているわけでございますので、通常の場合に従来よりも低いてん補率でお引き受けをする、そういうことを考えているわけではございません。先生方の御指摘を頭に置きまして運用をさせていただきたいと思っております。
○宮田委員　最後でございますが、この輸出保険制度は国、とりわけ通産省が運営する事業でございますが、そのため利用者、特に中小企業にとっては要望、苦情の申し立てなどが気軽にできにくい部分もあると思うのです。したがいまして、利用者サービスの拡大、利便の増大が必要であると思いますが、その点どのような対策を講じておいでになるか、お聞かせを願いたいと思います。
○杉山政府委員　利用者の利便の向上のために気軽に相談に行けるようにならないか、こういう御指摘でございます。
　私ども、従来窓口におきましては、できるだけ保険契約者の方々に気軽に御相談にお見えいただくようにお願いをしてきたつもりでございますが、まだ至らぬ点があるといたしますと、これは大いに反省をしなければならないものと思います。私ども、現在までのところ、利用者に対するＰＲの点を含めた利用者サービスの向上につきましては、財団法人の輸出保険協会というものをその監督下に持っておりまして、ここに今年度から電算機を入れまして、利用者の御相談に応じた場合に、輸出保険当局が持っておりますデータを御参考に供するというような制度も始めておりますし、そのほかパンフレットの配布でございますとか講習会の開催とか、できるだけきめ細かな利用者サービスの向上には努めているわけでございますけれども、今後とも、この点につきましては一層の配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。
○梶山委員長　木内良明君。
○木内委員　まず初めに、通産大臣にお聞きさせていただきます。
　世界経済は今総じて第二次石油危機を契機としまして長期的かつ同時的な不況から抜け出そうとしているわけであります。その景気回復の推進力としては、米国を初めとする先進諸国の景気好転が要因として挙げられるわけであります。しかしながら、依然として世界経済は総じて言えば非常に困難な問題が山積しているというのが実態であろうかと思います。
　こうした中で、先日の当商工委員会における小此木通産大臣の基本施策の中でこういうところがございました。「我が国としては、世界の一割国家としての強い自覚を持って、欧米諸国とともに、自由貿易体制の維持強化のための新たなるルールづくり、世界経済の活性化に積極的かつ具体的な貢献を行わなければならない」こういうふうに述べておられるわけであります。
　そこで大臣にお聞きするわけでありますが、大臣の言われる世界経済の定安的発展に貢献すべき我が国のいわゆる対外貿易、経済政策のあり方についてどのように考えておられるのか。まず所信をお聞きしたい、こういうふうに思います。
○小此木国務大臣　そのためには、何と申しましても自由貿易体制というものを維持していかなければならないと思うのです。と同時に、そのことによって世界経済の活性化ということを促していかなければならないと思います。したがって、私どもが常に唱えております内需の振興あるいは一層の市場開放ということも必要でございましょうし、欧米先進諸国の通商代表たる首脳たちと私自身が自由率直に語り合って、ともすれば起こりがちな保護主義の台頭というものを排除していかなければならない、と同時に、我が国としては、冒頭委員がおっしゃったような世界経済の一割を担っているという立場を強調して、開発途上国等への経済協力、これも推進していかなければならないことももちろんでございます。
○木内委員　今大臣何点かにわたって答弁なさったわけでありますけれども、特にこの発展途上国に対する具体的な取り組みというものが、我が国の通商産業政策を推進する上で大変重要なことである、このように私は思うわけでありまして、今大臣の御答弁の中にもいろいろございましたけれども、こうした諸施策の一環として必要な環境の整備ということから今回の輸出保険法の改正というものが行われる。全体の中におけるこの輸出保険法の位置というものが非常に重要な意味を持ってくるというふうに思います。発展途上国との相互依存関係が今日深まる中で、我が国は国際的責務として、経済協力の積極的拡充を今後求めていかなくてはいけない、こういうふうに思います。「このため、新中期目標のもとで民間活力をも活用しつつ政府開発援助を拡充するとともに、貿易、投資を通じた協力を積極的に推進」されるという先日来の大臣の御答弁でもあるわけでありまして、今回のこの輸出保険法改正案の審議に当たって、民間活力の導入あるいは貿易、投資を通じた協力を積極的に行っていくという考え方と輸出保険法との関連、この輸出保険法をいかに今後通商産業政策の拡大の中に生かしていくお考えなのか、まずこの点をお聞きします。
○小此木国務大臣　経済協力というものは、まずその理念として開発途上国の中の福祉の向上あるいは民生の安定、そしてさらに経済社会の開発等に寄与しなければならないことは言うまでもございません。具体的には開発途上国における中小企業の振興あるいは人材の育成等も必要でございましょうし、エネルギーの開発等も必要でございましょう。開発途上国の中に非常に困難な条件を抱えている国々があるわけでございます。こういう中で、やはり輸出保険制度を活用することによって、健全な貿易というものを整えていかなければならない、かようなことでもって開発途上国に対する我々の気持ちと輸出保険制度の活用というものとのかかわり合いというものをよりよく私ども用いていかなければならないと考えておる次第でございます。
○木内委員　特に私は、きょうは中小企業の今後の輸出動向あるいはこの輸出保険とのかかわり合いについてお聞きをしたいというふうに思っております。特に基本的な事項につきましては、きょうの午前中あるいは同僚議員の方からの質疑も今まであったわけでございますので、個別にお聞きしたいと思うわけでございます。
　その前に、申し上げました中小企業の輸出動向ということでお聞きします。実はこれを指数化して見てみますと、昭和五十六年を一〇〇として五十七年八九・三、五十八年九三・一、またプラント輸出動向指数は、昭和五十六年を一〇〇として五十七年七七・二、五十八年度は五二・四という数字になっているわけであります。今回問題になっております輸出保険等の関連で、これらの指数のこれまでの経緯、これとカントリーリスクとの関連をどのようにお考えになっておられるのか、この点をまずお聞きすると同時に、また今後考えられるべきカントリーリスクの増大要因、どういったものが考えられるか、お聞きします。
○杉山政府委員　先生からただいま御指摘のございました中小企業性製品の輸出及びプラント輸出の最近の動きでございますが、指数的には今お示しのとおりであろうかと思います。
　この背景でございますが、まず中小企業性製品の輸出の場合でございますが、五十七年以降減少を示してきておりますが、昨年の後半から回復基調にはなってまいっております。ただ、その回復のテンポといいますのは、大企業性製品の輸出に比べるとおくれておりますし、特に仕向け国別に、見ましたときに、先進国はかなり回復をいたしてきておりますけれども、発展途上国向けの輸出というものが非常に回復力が弱いわけでございます。一方、プラント輸出につきましては、専ら発展途上国がその対象になっているわけでございますが、これにつきましても、先ほど御指摘のような状況でございます。こういった中小企業性製品の輸出の動き、プラント輸出の動向といったものの背景には、やはり私ども、基本的には債務累積国の債務累積問題というのが大きな要因としてあるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、こういったカントリーリスクについては、これからどういうことになっていくのかということでございますが、債務累積国の債務残高は昨年末で八千百億ドルというふうに言われておりまして、このところ債務累積問題というのが急速にクローズアップされてまいりました。
　その背景といたしましては、世界経済全体の低迷、一次産品価格の低迷、さらには高金利水準、石油価格の低下といったような話があるわけでございますが、一時言われました債務累積国の危機的な状況というものは、この間におきます世界各国の協調的な対応、さらには国際機関の対処等によりまして回避をされたというふうに考えておりますし、全般的な世界経済の低迷、一次産品価格の低落につきましても、最近は若干の明るい動きも出てきているところでございます。
　そういう中で、これからの動向につきましては、軽々に予測することは許されないと思いますけれども、やはり世界各国が協調してこういった発展途上国の債務累積問題の解決に当たり、また発展途上国自身は、その自助努力において、その経済運営をしっかりやっていただくということが両々相まって、問題への適切な対処になるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○木内委員　実際、カントリーリスクというのは、先ほど来の質疑にもありましたように、係数化したり、あるいは具体的な予測を立てることが困難な面があるわけであります。しかし、そうかといって正確な把握をする努力を怠るようなことがあれば、さらに輸出保険に限らず、貿易の面で大きな問題が出てくるわけでございまして、こうした見通しの研究というものがさらに必要であろうし、その点の努力もぜひ願いたいというふうに思います。今、カントリーリスクの増大傾向ということについて聞いたわけでありますけれども、実は私のもとに、今回輸出保険法の改正があるということで、何件かの具体的な相談事が参りました。こうした点も含めてお聞きしてみたいと思います。
　中米のグアテマラのある業者と取引をしておりました我が国の業者からの訴えでございますけれども、この取引で代金の決済が百八十日の手形、非常に長い手形でございますけれども、行われた。ところが期日が来てもなかなか決済されない。その後テレックスによって再々先方に要求したにもかかわらず、現在でも決済されない状態が続いている。この取引の相手企業は、その国においては優良企業とされている企業であるそうであります。個別の企業名は申し上げるわけにいきませんけれども、結局調べてみると、その国自体の外貨準備がなくて、いわば政府から外貨の流出を禁止されていたため、相手企業である我が国のこの企業に対して、決済する意思があるにもかかわらず、未決済となったままであります。聞くところによりますと、このパリのクラブの方にリスケジュールの申請を行うように、あるいは我が国の政府としても動かれたというふうに聞いておりますけれども、この辺はどうなっておりますでしょうか。
○杉山政府委員　今お示しの国につきましては、昨年の秋からことしの初めにかけまして、外交ルートを通じまして、先方が外貨での送金は認められないが、かわりに国債を日本の輸出者に交付するから、それでもって代金の決済にかえてほしいというような話があったりした点につきましては、こういうものではむしろ我が方としては受け入れないのであって、世界の債権国との間で合意を得た債務繰り延べの措置をとるようにということを申し入れているというような事実はございます。
○木内委員　今貿易局長から御説明がありましたけれども、外務省との連携の中で、相手当事国に対するパリ・クラブへの申請を行われるような動きを通産省としてはされていますか。
○杉山政府委員　外務省を通じた外交ルートによりまして、債権国との話し合いをするようにというレコメンデーションをやっております。
○木内委員　それは事務的にどのくらい進んでいるのですか。
○杉山政府委員　具体的に申し上げますと、現地にございます日本の大使館が現地政府に対しまして、先ほど申し上げましたような事実を伝えておりますが、それに対する先方の反応は、まだ今のところあらわれておらない状況にございます。
○木内委員　先方の反応が今ないということでありますけれども、今後この問題は放置されますか。恐らく通産省と外務省との、こうしたいわゆる連携プレーというものが、今後の開発途上国との通商の舞台であるいは頻発してくる問題かもしれないし、この後お聞きするリスケジュールの実施におけるパリ・クラブの動きにも実は関連をするわけでございまして、我が国の中小企業を守る立場の通産省が、外務省との綿密な連携によって進めていかなくてはならない問題である、このように思うわけでありまして、こうした債務繰り述べを本来すべきである国情に相手国があるにもかかわらず、これを放置しておくということは許されない。通産省として何らかの手を打つべきであると私は訴えたいわけであります。貿易局長。
○杉山政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、我が国としまして外交ルートを通じて申し入れをしているにもかかわりませず、まだ具体的な先方の態度が表明されていないという遺憾な状態でございます。今後とも外務省と緊密に連絡をとりまして、遺憾のないように措置をしてまいりたいと思っております。
○木内委員　こういうケースの場合は大臣、どうすればいいでしょうかね。いわば一生懸命こっちから相手国に対して交渉を行っておるわけでありますけれども、ありていに言えばナシのつぶてなんですよね。
○杉山政府委員　ただいま先生からは、外交ルートを通じてやっているかというお話がございましたので、その点お答え申し上げたわけでございますが、そういうルートを通じて申し入れをする一方、私ども、やはり債権国との間での連絡というのはいろいろな機会にあるわけでございますので、そういったルートを通じて、今度は債権国の側が一致して相手国に対して同様の要請をするというような方向も考えられると思います。できるだけの手は尽くしたいと思います。
○木内委員　そうしますと、いわゆる相手国との直の交渉が一つと、それから、債権国のいわば横の連携でこれを進めていこうというアクションが一つ、こういうことですね。そうしますと、債権国同士の、我が国も含めての話し合いというものは、今後持たれますでしょうか。
○杉山政府委員　公式な話し合いにつきましても、これだけが議題というわけではございませんが、パリ・クラブで債権国が集まりまして他の問題を討議をした過程におきまして、こういった問題を持ち出している事実はございます。こういった公式の場での債権国同士の話し合いももちろんでございますが、また、非公式な場での債権国同士の相談というものもやりまして、できるだけいろいろな手を尽くして事態の解決を図ってまいりたいと思います。
○木内委員　この問題については、今後の、今の局長の答弁を踏まえての御努力をひとつお願いしたいと思いますし、申し上げた今の国だけでなくて、今後、発展途上国、開発途上国におけるこうしたトラブルというものが出てくる要因というのは相当あるわけでありまして、ひとつ今後へのいわゆる基本型というものを、この質疑を通じて創出していただきたいというふうなことを思います。
　今たまたま一国を例に挙げたわけでありますけれども、今後リスケジュールが実施される、あるいはされる見通しのある国、恐らくこういう場でございますから国名についてはおっしゃらないと思いますけれども、何カ国ぐらいと考えておられますか。
○杉山政府委員　当面私どもが承知しておりますところでは、債務国の方で、債権国の会合を持ってほしいという希望を表明しているところが三カ国あります。ただ、このほかにもさらにまだ数カ国同じような状態にある国が出てくる可能性があろうかと思っておりますが、現時点で私どもが確かに承知しておりますところは三カ国でございます。
○木内委員　今後、いわゆる保険引き受けの停止国として追加をされるところも幾つかあろうかと思います。いわば引受停止国あるいはリスケジュールに関係のない交渉相手国、あるいはその債務が相手国政府に肩がわりされたり、国情の著しい変化等において、今後とも政府機関等を通じて債権回収の促進に努めることが大事だと思うのです。これは輸出保険の審議と重大な関連があるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○杉山政府委員　確かに先生のおっしゃいますように、政府レベルにおきます債権の回収努力の強化ということが必要でございますし、私ども保険会計の立場で申しましても、債権回収が進みますと、それだけ保険金の支払いをした部分について回収額がふえてまいります。まあ収入がふえるわけでございますね。保険会計にとりましても好ましい状況になるわけでございますので、今後は、その面におきます努力を今まで以上に一段と強化をしてまいりたいというふうに考えます。
○木内委員　特に中小企業に問題を絞って申し上げれば、債権回収が不可能になった場合の収拾策の問題、債権の回収を具体的にどういう手だてでやるかということが問題になってくるわけであります。
　形としては、通産省にこの訴えが仮に国内の中小企業業者から出るとしますと、通産省は外務省を通じて、現地の外交官を通じ相手国の政府との話し合いに入っていく、そうして側面的にこれをフォローアップするということが実は望ましいわけでありますけれども、なかなか開発途上国等におきましてはそれほどのスタッフもおらない。特に、いわゆる商務官、商務担当外交官ですか、コマーシャルアタッシェと目される人がいる国と派遣されていない国とがあるわけであります。
　しかし、一般的には派遣され得ないような国でこういうトラブルが実は起こるわけでございまして、後ほど触れるところでありますけれども、また、こういうリスクの多い国ほど中小企業にとっての事業面での収益率が高いわけでありまして、こういうトラブルケースというものがふえてくるわけです。そうした点から考えまして、我が国の通産省それから外務省、加えて現地の公館、さらにこの先の、今度は相手国の政府との交渉、こういう一つの水脈といいますか、話の筋道というのが確立されなくてはならない、こういうふうに思うのです。
　そこでお聞きします。外務省と通産省との、債権回収を初めとするこうしたケースにおけるトラブルの収拾策を協議する場が正式にあるのかないのか、まずお聞きします。
○前田（典）政府委員　その不払いのケースは大きく分けて、先ほどお話のありましたような、相手国のバイヤーは非常にしっかりしているけれども国が払わない、こういう場合と、それから、相手国のバイヤーが払わないという場合があり、前者を非常危険、後者を信用危険と申しますが、前者の場合につきましては、パリ・クラブに日本政府代表を送ります場合に、外務省、大蔵省、通産省、三者が集まりまして、そして対処方針会議というのをつくるわけでございます。それは、確かにパリ・クラブごとに対処方針会議をやるわけでございますが、やるメンバーはいつも決まっておりまして、常時顔を合わせておる、あるいは電話ですぐ連絡をとる、こういうことでございますので、そういう意味では連絡体制があると申してもよろしいのではないかと思います。
○木内委員　今それなりの御答弁はいただきましたけれども、いわゆるパリ会議へのプロセスの中で打ち合わせをされる、これは当然ですよ。私が申し上げているのは、開発途上国における相手企業とのトラブルがあった際に、駆け込み寺と言っては言葉が悪いですけれども、我が国の国内業者が通産省に訴えてくる。訴える機構があるかどうかはまた別問題としまして、苦情を申し入れた。そのときに外務省を通じて現地とのトラブルを解決するための基本的なパターンというのができているのかどうか、これをお聞きしているわけです。それは違うのです。
○前田（典）政府委員　どうも申しわけございません。初めの半分だけお答えしてあれでございましたけれども、そういう先ほどのお話と違って、相手国の政府でなしに相手側の企業が払ってこないというような点につきましては、やはりそういう問題が起きるというよりも、起きる前に未然に防止するというような観点で、ジェトロから中小企業に対しましては貿易実務相談事業あるいは貿易実務研修事業というようなことをやっております。それからまた、これは有料にはなりますが、中小企業者からの依頼によりまして外国業者の信用調査を実施しておる、こういうことでございます。
　ただ、現実にそういうトラブルが発生した後、制度的に公館を通じてやる仕組みができているかどうかと申し上げますと、どうも仕組みとしてはできておりませんが、ジェトロが個別案件につきまして回答、督促というようなサービスをジェトロの在外施設を通じてできるだけやっておるということでございます。
○木内委員　実態としてはそうした機構ができていないわけであります。確かに相談事業あるいはまた信用調査等の側面的なサポートはされるわけですけれども、今答弁があったように機構ができていない。ぜひともこれは今後の大きな課題として検討いただいて、人員、予算その他いろいろ隘路はあろうかと思いますけれども、そういう個別の相談に対する解決策あるいは具体的ないわゆるヘルプができるような状態にまで機構ができるように御検討願いたい、こういうふうに思います。大臣、一言だけおっしゃっていただけませんか、検討されるかどうか。私は一歩でも前進させたい。
○小此木国務大臣　トラブルが起きることを未然に防ぐためにジェトロの活動が必要である。トラブルが起きてしばらくたってこれを何とか解決するためにパリ会議がある。委員がおっしゃるのは、トラブルが起きたら直ちに駆け込み寺のようなものが必要であるということだと思います。とすれば、やはりそれは現地の在外公館の中に何らかの処置するものがなければならない。それが機構が小さいためにできないと言われればそれまでのことでございますけれども、しかし、これは考える余地が大いにあると私は思います。
○木内委員　今大臣から私は大変重要な御答弁をいただいたと内心大変満足しております。貿易局長は大分首を横に振っておられますけれども、限られたスタッフと予算の中で在外公館にそうしたシステムがあるいはできていいのじゃないかという余地がある、検討の余地ありというふうに御答弁ありましたので、ぜひとも御検討願いたい。大臣の大変前向きな答弁に私は感謝いたします。
　次に、与えられた時間が大分少ないもので積み残しが心配でありますが、時間の関係で二月二十七日の日本経済新聞の報道についてお聞きします。
　これは聞くところによりますと、こうした細密な国名を挙げての資料発表は通産省当局はなさっておられなかったそうでございます。しかしながら、大手商社あるいは信用調査機関等のいわばデータの集積に基づいて、恐らくマスコミ関係の方がこの記事をつくられたというふうに判断するわけであります。
　実はこういうケースがありました。「カントリーリスク政府指針」というサブタイトルがあって「輸出保険停止は二十五カ国」である。これが何グループかに分かれておりまして「引き受け停止国」、これが一つ。この中には「リスケジュール実施国」として列記されている国あるいは「リスケジュール申請国」、さらに「その他停止国」として明確に実は五カ国の名前が出ているわけでありまして、たまたま私のところに相談に見えた業者の方が、この「その他停止国」の国との取引をしたいわけだけれども停止になっている、保険が閉じられておる、ですからこれはやむなくリスクを覚悟の上で、相当の犠牲を覚悟の上で取引を開始したという例が実はあるのです。
　ところが、私はこの新聞記事に基づいて、そういう特例がないものだろうかということで実は調べてみましたら、これは銀行名を申し上げませんけれども、ある銀行の部内秘の資料としてちょうだいした資料が当時出てきました。「手形支払人国または地域名ＳＲベトナム」と書いてある。この資料は企業名でございますとか銀行名等については一応墨で消してあります。しかし、よくよく調べてみますと、ＬＣつきの取引について承認申請書が出されれば、通産省の方では銀行と相手国バイヤー等の資格の条件、こうしたものを勘案してお出しになることもあるという事実があったわけでありまして、そんなことありませんよと私は相談に見えた業者の方に申し上げたのです。ところが、その相談に見えた方というのは大企業じゃありませんから、そういう事前の情報というものが入ってこない立場にあるわけであります。そうした方がたまたまこの記事を見て、これから取引をしようという相手国は保険が閉じている、できない、こういうような判断をされて、申し上げたような取引に入ってしまったというケースがあるわけです。
　まず一つは、そういう内規、運営の基準あるいはこの停止国等を初めとする国別のリストアップ等を公表されていない面が一点ございますし、それから、同時に問題になりますのは、この保険引き受けをしてもらう手続をするまで、中小業者の方というのはこういう情報が入らないという事例があります。私は今回のこの輸出保険法を審議するに当たって、大変お忙しいところ申しわけありませんでしたけれども、通産省の五階でしょうか、輸出保険課の窓口へも行ってみました。そこで各課長の皆様にいろいろお知恵もいただいたり、保険法改正に対する資料等をいただきました。あのざわざわした窓口で大変活気がある、通産省の方一生懸命やっておられましたけれども、いろいろ調べてみますと、中小企業の業者の方々は、これから取引をしようというときに、あの窓口に行って、この国のこの業者とやりますけれども、保険引き受けてくれますかと、そこで聞いて初めていいとか悪いとか言われる始末なんです。事前にそういうマニュアルといいますか、この国は大丈夫あるいはこの国は一般的にだめだけれども、この国のこの企業については大丈夫なんだ、あるいはＬＣをこの企業についてはこの銀行が出しているから大丈夫なんだという一定のガイドラインといいますか、そういうものがないために非常に危険な思いをして取引に入らざるを得ないという実態があるわけです。この点についてはどうでしょうか、大臣。まずわかりやすく申し上げました。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○杉山政府委員　確かに、私ども国別の保険引き受けにつきまして制限をしております場合に、その制限の内容につきましては、その国の国際的な信用の問題もあるものでございますから公表をいたしておりません。これが従来の慣例でございます。ただ、そのために、今御指摘のように一般の方々は実際に窓口に行って具体的な話をしないとわからない。特に中小企業の方々にとってはそれは非常な御不便という先生の御指摘も十分わかります。この点はどこまでどういうふうにできるかということにつきましては、今直ちにこうするということを御答弁できませんけれども、手形保険の場合でございますと、これは実際の引き受けが銀行になるものでございますから、銀行にはそういうことを通知をいたしておりますので、あるいは直接役所にまでおいでいただかなくても、銀行にお問い合わせをいただければ、その点は情報が得られるという点もございますけれども、もう少し何とかならないものか、これはぜひ勉強さしていただきたいと思います。
○木内委員　事前の段階で、調査能力を持たない中小企業がいかに情報を事前に得るかということが実は問題なんでありまして、例えば大企業の場合でございますと、在外公館のコマーシャルアタッシェ等と頻繁な日常的な接触がありますから、恐らくは事前に正確な情報が得られるのです。例えば、開発途上国等におきまして、年次計画によって取引をする場合があるのです。例えば、通信施設を設置するというような取引の場合、初めの百キロを一年間でやる、この契約が切れるのです。ところが、次年度におきましてさらに新たな契約に基づいて、前年度からのいわゆる延長上の附帯設備の工事が始まるのです。こういう具体的な契約の新たな契約の段階で、こういう情報がないために非常に危険な状態に陥っていく企業もありますし、同時に、危険であることがわかっていても、これまでの経緯を勘案しますと、そこで契約を破棄するわけにいかない、破棄してしまうと、結局相手国あるいは企業との間の契約による違約金を払わされてしまう、こういう例もあるのです。ですから、情報というものは、もう正確な情報を取引を検討する段階から中小企業者に提供できるようなシステムを具体的に検討願いたい、こういうふうに思います。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　もう一度、その点何か具体的な方法があれば、それは銀行等に行って事前に聞けばなんてことじゃいかぬと思うのですよ。もうきょう時間がないから言えないから私申し上げませんけれども、そんな余裕がないのです。とにかく書類をつくるのに精いっぱい、窓口に行った、だめでした、じゃうちへ帰ってまたいろいろ社内で相談して、持っていってまただめ、何回も行っちゃだめになって、相当苦労されているのが中小企業の実態なんです。大手はいいですよ、この際、情報網があるのだから。どうですか。
○杉山政府委員　まことに申しわけございませんが、この場において具体的にどうするということを今直ちにお答えはできませんが、公表することによります相手国との問題を踏まえた上で、どこまでやれるかということにつきましては、ぜひ勉強さしていただきたいと思います。
○木内委員　残念ながら時間が参りました。
　それでは最後に、輸出保険法のいわゆるてん補率の問題でありますけれども、以内という問題、私はある面で申し上げれば、これまでのように、オール・オア・ナッシングという考え方であったものが、以内の範囲内でかなり弾力的に運用されてしかるべきであると思うのです。しかし、この以内というのも〇・一から上限まで相当幅があるわけであります。逆に言えば、これまでリスクが多いために保険を引き受けてもらえなかった取引のケース、こういうケースの場合でも、このたびの弾力的な領域の拡大によって保険引き受けが可能になるというふうに私は考えるわけです。そのときに一定の基準というものがあってしかるべきじゃないか。例えば三〇％くらいのてん補があるのか、余り意味がないんじゃないか。七〇％、この程度ならいいんじゃないかとか、六〇％であるとか五〇％であるとか、一応のめどというものを立てられていると思うのです。
　これは時間の関係で申し上げる部分は相当はしょっちゃいましたけれども、その基準が何％というものがあるならば、ぜひ御提示いただいて、質問を終わりたいと思います。提示していただきたい、私はよくそれは聞いておりますから。
○杉山政府委員　手形保険につきましては、今回の制度改正によりまして、てん補率の引き下げを可能にしていただくようにお願いをしておるわけでございますが、従来の例で申しますと、代金保険につきましては、九五％といいますてん補率を七〇％まで引き下げて、保険の付保の申し込みに応じたケースがございます。手形保険につきましては、現在八〇％、今回の引き上げで八二・五％でございますが、代金保険の場合の九五が七〇になった。そういう比率で考えますと、八二・五％というのが六割くらいのてん補率までは、従来の代金保険とのアナロジーでいきますと、引き下げて弾力的運用が可能ではないかということを、今頭の中に置いておるわけでございます。
○木内委員　質問を終わります。
○梶山委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まずお尋ねしたいのは、先ほどから中小企業の輸出ということがいろいろ議論されております。私も中小企業の輸出を大いに振興しなければならないと思いますけれども、実際には輸出の中で占める中小企業の割合というのは、かなり小さなものなんじゃないかというふうに思うのですよ。先ほどからいろいろ議論になっているその数字というのは、いわゆる中小企業基本法などで言われている中小企業、つまり資本金一億円以下というような概念とはちょっと違った中小企業という概念をつくって、それで議論をしているために、常識的に我々が考える中小企業の輸出のウエートから見ると、大分違った話が議論されているような気がするのですが、その点はどうでしょうか。