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○国務大臣（橋本龍太郎君）　斎藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、先般の日ロ首脳会談についてのお尋ねがございました。
　北方領土の関係では、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことに合意をいたし、経済関係では、今後の両国の経済関係発展の基礎となる橋本・エリツィン・プランを作成いたしました。この成果に基づき、今後とも北方領土問題解決のために最善の努力を払いながら、各般の分野における協力と関係強化に努めてまいります。
　次に、日本経済の現状をどう見ているかというお尋ねがございました。
　最近の景気動向を見ますと、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が薄れつつあるものの、その駆け込み需要が予想より大きかったこともありまして、回復のテンポが予想よりおくれております。こうしたことなどから、足元につきましては、景気の回復テンポは緩やかというより、ちょっと足踏み状態でありますし、企業の景況感にも慎重さが見られます。
　しかし、個人投資は緩やかながら回復をしていること、設備投資も回復傾向にあること等から、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いていると認識をしており、今後とも経済の動向を注視してまいりたいと思います。
　次に、景気対策についてのお尋ねがございました。
　政府としては、我が国経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を確実で力強いものにしていくため、経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を早急に決定したいと考えております。
　こうした経済構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を明確に示すこと、それ自身が企業、消費者などの景気に対する信頼感を高め、より力強い景気回復に資するものと考えております。
　御指摘の緊急国民経済対策につきましては、政府に対し検討を要望するものとして取りまとめられたものと承知をいたしております。政府としては、これをも踏まえながら、真に効果的な経済対策となりますよう取りまとめに努力してまいりたいと考えております。
　次に、財政構造改革の必要性及びその影響についてのお尋ねがございました。
　我が国財政は主要先進国中最悪の危機的状況にあり、現在の財政構造をこのまま放置すれば、将来、財政赤字を含めた国民負担率が七〇％にもなり、双子の赤字を抱え国民の生活水準も低下するという推計すらあります。このような将来を子や孫の世代に残すことは絶対に避けなければなりません。
　このような事態を回避し、安心で豊かな国家、福祉社会、そして健全で活力ある経済を実現するために、財政構造改革の推進は一刻の猶予も許されないと考えております。
　財政構造改革は確かに短期的に痛みを伴うものがあります。しかし、中長期的には経済の活性化に資するものであり、経済構造改革とあわせて民需中心の安定成長につながっていくものだと考えております。
　公共投資等の財政出動についてのお尋ねがございました。
　公共投資は、社会資本整備という意義に加えて、景気に対しましてもそれ自身が需要となる効果と波及効果を通じ民間需要を喚起する効果があると思っております。
　しかしながら、我が国財政が主要先進国中最悪の危機的な状況に立ち至っている、今申し上げましたような中で、財政構造改革は私は一刻の猶予も許されない状況になっていると思っております。今後の経済運営は安易に財政に頼るのではなく、民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本だと考えており、そのためには財政構造改革と並んで規制緩和を初めとする経済構造改革の実現がますます必要であると考えております。
　イギリスのＰＦＩ型の社会資本整備についてのお尋ねがございました。
　最近の厳しい財政事情のもとで、社会資本整備に当たりましては民間活力の活用を図ることも重要であり、今後、英国におけるＰＦＩなど海外の事例も参考としながら、新たな整備方策やその問題点等について検討を行いながら社会資本整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、総論は賛成でもいざとなると反対が出るよと御注意をいただきました。
　財政再建の必要性を国民に御説明する体制につきましては、財政状況につき、従来からさまざまな資料などをそろえまして広く国民の皆様に御理解を得られるよう努めてまいりましたが、今後とも一層御理解をいただくような努力を重ねてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　斎藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、景気浮揚の手段として財政出動を講じて構造改革を進めるべきであるとの御指摘、また、来年度予算編成と景気対策についての御質問でございます。
　我が国財政は危機的状況に立ち至っております。財政構造改革が総理答弁にもありましたとおり一刻の猶予も許されない課題でありますことから、今後は安易に財政に依存せず、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現により民間需要中心の自律的成長の達成を図ってまいりますことが経済運営の基本であると考えておるところでございます。
　こうした観点から、我が国経済の回復基調をより確実なものにいたしてまいりますために、経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を策定いたしますとともに、平成十年度予算編成に当たりましては、集中改革期間の初年度として将来世代に負担を先送りいたしますことのないよう、また重点的かつ効率的な予算とするよう全力を尽くしてまいる所存であります。
　次に、公共投資の実効性についてのお尋ねでございますが、バブル崩壊後に行いました累次の経済対策は、需要の拡大により景気の下支えの役割を果たしてきたものの、一方で公債残高が累増するなど、現在の危機的な財政状況の一因にもなっていると認識いたしております。
　公共事業へのＰＦＩの導入については、総理答弁にもありました。社会資本整備に当たっては、民間活力の活用も重要であるとの認識のもと、この問題等についての検討が必要であると考えておりますが、いずれにいたしましても、公共事業の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
　地方財政についてのお尋ねであります。
　地方財政は、国の財政と並ぶ公経済の両輪であります。ともに厳しい状況にありますことから、地方財政についても赤字を縮小し、財政構造改革を推進してまいることが必要であります。
　その際、地方財政が三千二百の地方公共団体の集合体でありますことや、地方自治、地方分権推進の視点に留意することといたしております。また、地方財政の円滑な運営に支障の生ずることのないよう、各年度の地方財政計画の策定を通じ適切に対処してまいりたいと存じます。
　今後、このような基本的な考え方を踏まえ、地方財政健全化に向けて、各地方公共団体におかれましては最大の努力がなされることを強く期待いたしておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、竹島の領有権問題についてでございますが、我が国の立場は一貫したものでありまして、韓国に対して累次にわたりましてかかる一貫した立場につき申し入れを行う等、外交努力を続けてきたところでございます。
　特に、我が国の累次の抗議にもかかわりませず、接岸施設が完成し、完工式が行われたことはまことに遺憾であり、我が国としても受け入れることはできません。
　本件につきましては、昨日、在京韓国大使を招致して、柳井外務事務次官より厳重に抗議するとともに、改めて施設等の撤去を求めたところでありますが、なお、私といたしましてもさらなる努力を傾注してまいりたいと存じております。
　第二に、北朝鮮による拉致の疑いの持たれている事件については、捜査当局において所要の捜査が進められておると承知をいたしておりまして、また、関係機関におきましても関連情報の収集に努めております。
　また、八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための予備会談や、九月に行われました日朝赤十字連絡協議会の場におきましても、この問題をきちんと取り上げております。
　さらに、自民党からの申し入れを受けまして、国連に対しましても協力を強く要請をいたしておるところでございます。
　今後とも、我が国国民の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立ちまして、問題の解決のため、効果的な方法を考え、真剣に対処してまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（上杉光弘君）　斎藤議員にお答えをいたします。
　地方財政の健全化につきましてお尋ねでございますが、財政構造改革は、次世代に残してはならない、私たちの世代でぜひともやり遂げなければならない重要課題でございます。
　このような認識に立ちましてお答えをいたしますが、そのためには、国、地方、双方の歳出抑制につながる施策の見直し等によりまして、地方財政計画の一般歳出の抑制に努め、その健全化を進めてまいる所存であります。
　その場合、大蔵大臣からもお触れになりましたが、地方財政は三千三百の地方公共団体の集合体でございます。また、地方自治、地方分権の推進の視点に十分留意をいたしまして、住民に身近なサービスを提供する地方行政の運営に支障が生ずることのないように、適切に対処してまいる所存であります。
　次に、財政構造改革と地域活性化対策についてのお尋ねでございましたが、高齢化社会に向け、地方財政の健全化を進めますとともに、地域の活性化、地域経済の振興を図っていくことが必要でございます。
　その中で、地方単独事業が果たしております役割は極めて重要と認識をいたしておりますが、平成十年度の地方単独事業の事業量につきましては、こうした点に十分配慮して決定してまいりますとともに、財源となります地方債や地方交付税の必要額を確保いたしまして、またその配分に当たっては、各地方公共団体の計画的事業執行に支障が生ずることのないように、でき得る限りの配慮をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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○国務大臣（三塚博君）　広中議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、早期是正措置と貸し渋りに関するお尋ねでございます。
　早期是正措置の導入に際しましては、その趣旨を踏まえ、円滑な運営が図られるよう努めておるところでございます。
　また、貸し渋りにつきましては、企業側の資金需要の低迷が主因とする見方もあります一方、バブル期の反省を踏まえた金融機関のリスク管理の強化が借り手には貸し渋りと映ることもあり得るものと考えますが、いずれにいたしましても、各金融機関が経営の健全性を確保しながらその資金仲介機能を十分に発揮することを期待いたし、要請いたしております。
　なお、大蔵省といたしましては、中小企業に対する金融については、強く総理指示もこれあり、通産省との連携の中で政府金融機関の活用など適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　不良債権に関するお尋ねでございます。
　各金融機関は、現在経営合理化等を行い、不良債権の早期処理に取り組んでおります。全体としてその状況は御案内のとおり改善をされています。大蔵省としては、昨年の通常国会において成立いたしました金融三法により整備された制度の基本的な考え方を踏まえまして、今後とも預金者保護を図りつつ不良債権の処理が図られますよう、公的資金の導入にも言及をされましたが、それをまたずとも、安定化、健全化に向けて努めてまいりたいと考えておるところであります。
　本法律案に違反をした場合についてのお尋ねでございます。
　本法律案は、政府が予算を作成するに当たっての守るべき規範を決めたところでございます。政府はその遵守義務を負うことになります。
　各年度ごとの歳出削減の具体的な数値目標についてでございますが、本法律案では、主要な経費ごとに集中期間中の具体的な上限を定めた量的縮減目標を規定しますとともに、平成十五年度を目標として、財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にするという目標を明示いたしておるところでございます。
　次に、構造改革法案と補正予算についてでございます。
　補正予算については、財政構造改革を推進するに当たりまして、財政法第二十九条の補正事由の趣旨を厳正に判断し、適切に対処することといたしておるところでございます。
　なお、本法律案における財政健全化の目標はいずれも実績の数値でありますことから、補正予算についても財政構造改革の趣旨は反映しているものと考えておるところでございます。
　次に、公共事業に係る御質問でございますが、平成十年度以降三年間の集中期間中におきましては、経済構造改革関連の社会資本の整備について、物流の効率化対策に資するものを中心とした優先的、重点的な整備を行いますとともに、引き続き相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化を図ることを基本方針として改革に取り組む考えでございます。
　平成十年度予算におきましては、こうした考え方を踏まえながら、物流効率化による経済構造改革特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠が設けられたところでございまして、今後、予算編成過程において、これらの特別枠の配分を通じまして公共事業予算の重点化、効率化を図ってまいりたいと考えます。
　ＯＤＡ予算につきましては、我が国のＯＤＡの量的拡充が国際的に顕著である、ここ数年第一位でございます。その一方で、我が国の財政赤字が主要先進国中最悪の状態に立ち至ったことにかんがみまして、財政構造改革会議、与党の党首、幹部の方々、総理経験者、また大蔵大臣経験者、政策責任者等で半歳余にわたる会議を行いました。
　そういう中で、量から質に転換を図るという、その水準の今日的引き下げを図るべきであるとの論議がなされ、明示をいたしましたのは一〇％を超えることのないようと、こう法律の中にうたわさせていただいたところでございます。
　特に、平成十年度予算につきましては、一般歳出を対前年度比マイナスとすることを踏まえまして、対前年度比一〇％マイナスの額を上回らないと決定したことの重みにかんがみながら、量より質への政策決定をしてまいらなければならぬということでございます。
　もう一つ補助金等について、地方分権推進委員会の第二次勧告において、御案内のとおり、事務事業の内容等を勘案し、国と地方公共団体の役割分担の見直しにあわせまして、真に必要なものに限定していくなどによりまして、積極的に整理合理化を進めることとされております。財政構造改革法案におきましても、経済社会情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方の観点から、すべての分野について補助金等の見直しを行うものとしております。適正な運用が図られるものと信じます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　広中議員にお答え申し上げます。
　二兆円の特別減税、法人税の一〇％引き下げなどの景気対策を行うべきではないかとの御質問がございました。基本的には先ほどの総理の御答弁と同じでございますが、私なりにお答えを申し上げますと、現在、消費者や企業も懐はある程度豊かであるにもかかわらず消費などの形で物が余り売れないのは、むしろ景気の将来に対する信頼感が不足していることによるものと認識しております。このような状況のもとにおきまして、赤字国債を出し、そのお金で所得減税をして、そのお金で物を買ってもらうような景気対策は適当ではないと考えております。
　むしろ、今後の経済運営の基本は、安易に財政に頼らず、民間活力中心の自律的な安定成長を図っていくことであると考えております。そのためには、経済構造改革を積極的に推進し、我が国経済の体質強化を図っていくことが不可欠な課題となっております。
　税制につきましては、法人課税のあり方や土地税制の見直しなどにいたしましても、企業の経済活動の活性化を図り、それがひいては需要の拡大につながるとの考え方に基づいて検討することが必要であると考えております。したがいまして、所得税減税による短期的な需要喚起策とは考え方が異なるところでございます。
　経済対策につきましては、第一に、経済のグローバル化により企業が国を選ぶ時代になってきた現状で、我が国が企業の活動拠点として選ばれる国となるよう企業にとって魅力ある事業環境の整備を図ること、第二に、土地の有効利用、土地取引の活性化を促進するなど不良債権問題の処理を促進し、経済全体を活性化させること、第三に、経済構造改革に資する規制緩和をさらに加速することの三点を柱に、十一月中旬に対策を取りまとめるべく現在政府部内で鋭意検討を進めているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　広中議員にお答え申し上げます。
　この法律をお認めをいただいた後は、明年度以降の予算編成において公共事業費が七％削減されるので失業がふえるという試算があるがどうかという御質問であったと思いますが、試算モデルというのは御承知のように一定の条件を置いて将来を予測するものでございます。多分その前提は財政支出の現状は変わらないという前提であったと思いますが、本法律が予算再建法案であるとかあるいは財政削減法案ではなくて、財政構造改革の推進に関する特別措置法と銘打たれておるのは私はそれなりに意味があることであろうかと思います。
　既にその検討は景気対策の中で始まっているわけでありますが、従来のような直轄事業あるいは補助事業から、民間資金あるいは財投資金の公共事業への導入という道筋をとって、少ない支出で大きな有効需要、つまり雇用の受け皿を生み出すような財政の構造に変えていこうということを、各歳出の上限を設定することによって、関係の皆さんにお願いをするための法律であろうかと私は思っております。したがって、六つの構造改革を着実に推進していくことによりまして、健全で活力ある民間経済が実現をされ、新たな雇用機会が創出されるものと私は考えております。
　もちろん短期的には非常にフリクショナルな問題が生ずるということは私は否定をいたしません。したがいまして、職業紹介でございますとか、職業能力開発対策でございますとか、あるいは継続雇用助成金を機動的に支出いたしますとか、そのような対策には万全を講じまして、失業のなき構造改革の実現のために全力を尽くしたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　ＯＤＡ予算の中におきまして、国際機関への拠出金の削減率について御批判をちょうだいいたしました。
　なるほど十年度の外務省予算概算要求におきましては、ＯＤＡの一〇％減、義務的経費の増大及び円安等によりまして、国際機関への拠出金につきましては一律大幅な削減となっておることは事実でございます。この点につきましては、国際機関等からも我々に対して大変強い懸念も表されておるところでございます。
　先ほど総理から御答弁ございましたが、この要求段階におきまして、ＯＤＡの予算については定められた金額の範囲で総合的調整を行うようにと、こういう御指示もちょうだいいたしておるところでございます。したがいまして、国際機関への拠出金につきましては、国際社会への貢献の観点から、予算の編成過程におきまして財政当局の御理解を得るよう十分相談をいたしてまいりたい、こう考えております。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　小島慶三君。
　　　〔小島慶三君登壇、拍手〕
○小島慶三君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、橋本総理の御見解をお願いしたいと思っております。
　昔のことですが、ローマ帝国というものがありまして、これは中興の祖と言われたのはジュリアス・シーザー、向こうの名前でユリウス・カエサルという人でありますが、彼は世界国家への改造ということを目指しまして、暦、通貨、市民権、こういった改革を手始めに、政治、行政、地方制度、司法、金融、社会福祉、土地、文教、医療など広範な改革に着手したのであります。
　ところが、これに対して、彼の友人であり、そしてまた政敵でもあったキケロという人がありまして、これら全体を覆う改造の目標というものは一体どこにあるかということを吟味して、そして公生活の浄化というところにあると彼は批判したのであります。これなくしては社会の安泰は期しがたいというのでありました。こういう話は塩野七生女史の「ローマ人の物語」という大著の五巻に書いてございます。
　それで、橋本内閣の改革も世界史的な意味を持っていると私思っております。六つの改革、いずれもシステム改革として最適な設定であろうというふうに思います。
　しかし、そのメンタルな面においてはどうでありましょうか。キケロの言う公生活の浄化、これは私は倫理革命であるというふうに思いますが、そういうふうなことが日本の改革に求められることではないでしょうか。恥を知らない公務員、また倫理観を喪失した企業のリーダー、それから倫理的な危機感を持たない一部の市民、こういった市民を幾ら再生産しても日本の未来はありません。それでは仏をつくって魂を入れないという改革になってしまいます。
　だから、その意味で、この六つの改革の最後にある教育の改革、これが最も重要であるというふうに私は思っております。私見として述べるならば、これからの教育に、国語、それからモラル、それから歴史、こういったものの復権、これが最も重要であるというふうに私は思っております。この点についての総理の御見解をお願いしたいと思います。
　それから、いろんな改革の切り口はやはり行財政改革だろうと私は思っております。その意味で本法案が最初に提案されたということは、これは評価に値するものであろうと思います。
　行財政改革についての私の案が、幾つかございますが、その第一のステージは、政府案と同じく既存の経費の切り込みということであります。
　そのうち最も気になるのは公共事業であります。殊に、累次の追加で膨れ上がった費目の中で大規模プロジェクトにつきましては、これを個別に精査いたしまして、まず民間事業との連動性に欠けるもの、それから長期の時間経過において目的が希薄になったもの、それから費用効果の検討にたえないもの、環境への影響が大き過ぎるもの、こういつたものを場合によっては凍結あるいは停止する、そういったことも必要ではないでしょうか。また、医療費、ＯＤＡなどについても、節減、抑制の措置をもっとはっきりすべきではないかというふうに思います。
　それから、最大の問題は特殊法人の民営化という視点であろうと思います。
　財政改革の目標が目標年次の国民総生産対比赤字三％以下ということにあることを重視いたしますと、対症療法としては、これは効率化、スリム化というほかはないというふうに私は思うのでございます。そのために民営化による活性化というのは最も有効な手段であるというふうに思います。これによって、改革を単に人員整理とし、改革に死力を挙げて反対することを、そういう動きを防ぐということが可能になるのではないでしょうか。
　一九七八年以降のサッチャーのイギリス大改革があのようにイギリスを再生させたというのも、その秘訣は私は民営化にあったのではないかと思います。
　したがって、私案の第二ステージは、財投に係る特殊法人の徹底的な改革に置かれております。法人数が実に八十八、そこに配分される資金は、郵貯、簡保、年金等合わせて五十兆を超える。これが大蔵省の采配一つで各機関に流し込まれ、その使用は制約を受けず、結果は公表もされない。これはまさしく官僚の独善資本主義というものではないか、正常な資本主義とは言えないというふうに私は思うのでございます。
　この八十八の機関の中には、特権をバックにそびえ立つ特殊金融機関があります。また、企業の参入を許さない専任業務で立っている機関が多数ございます。それから、既に設立の目的を失っているのに、なお存立している法人もあります。ルーズな経営で大赤字を出しながら、巨大な投資を継続している法人もあります。これらの機関については、その経理、経営が明瞭でないものがあるばかりでなく、その評価も全くされていない。このような野放しの巨大資本の横行というものが許されてよいものかというふうに思うのであります。
　私は、これを廃止すべきもの、統合すべきもの、民営化すべきものに整理をいたしまして、本当に特殊法人として特殊目的のリスク負担をゆだねるべきものを選んで、国費を投入するということが必要であるというふうに考えます。これについても行革機関で議論されているようでありますが、これは余りに微温的であるというふうに思います。この民営化を徹底すれば、赤字問題はほとんど解消できるのではないかというぐらいにまで私は思っております。総理の御意見を承りたいと思います。
　それから、私の設定しました第三のステージ、これは中央諸官庁の整理統合であります。
　今の議論でまいりますと、どことどこを一緒にする、あるいはそれに沿った仕事を分け直す、こういうふうな議論がほとんど中心であって、これでは、一方では焼け太り官庁、一方ではスケープゴート官庁が出るだけであるというふうに思います。全体の人数は少しも減りません。まさに、新たな官僚王国の誕生であるというふうに思います。
　まず、各官庁の中から業務的に処理できる仕事を摘出しまして、これを民営化する、これが必要である。それから、各省の本来の仕事と区別できる特別の業務組織、その他各省の許認可事務あるいは営繕管財、調査統計、警備保障、こういったものが挙げられると思う。そして、残された企画、政策立案の事務、こういったものを中心に整理統合を考えたらどうかというふうに思うのであります。（「時間ですよ」と呼ぶ者あり）はい。もちろん、この段階で内閣に移管すべき事務を含めて処理するということは必要であると思うのであります。
　あと簡単にいたしますが、今アメリカの経済は絶好調で、ニューエコノミーとまで言われているわけでありますが、その理由はいろいろ挙げられておりまずけれども、アメリカの景気を長続きさせているのは、実は日本からの投資の波及効果であります。
　日本の超低金利政策によって、高金利を求めてジャパン・マネーが流出。これが財務省の統計では、昨年一年で四千八十億ドルが海外から投資され、そのうちの二千五百億ドルが国債、そのかなりの部分が日本からだということが言われております。その意味では、日本は超低金利政策を続けながら、かなりクリントン政権あるいはアメリカの長期繁栄に貢献しているということが言える。しかし、それにもかかわらず、アメリカの対日経済戦略というのは、グローバルスタンダードの名のもとに一方的であり強圧的である。
　これまでの先方からの要求の重点は、内需中心の回復によって対外不均衡を是正せよ、あるいは財政資金投入によって不良債権を片づけろ、こういうふうなことであります。
○議長（斎藤十朗君）　小島君、時間が相当超過いたしております。簡単に願います。
○小島慶三君（続）　はい。
　日本がこのような政策をそのまま実施できるものかどうか、私は非常に疑問に思うものであります。したがって、アメリカのこういった形の恫喝に対しては主体的に処理されるということを総理にお願いしたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小島議員にお答えを申し上げます。
　まず、教育改革についての御意見をいただきました。
　教育が国政の重要課題であること、御指摘のとおりでありまして、次代を担う子供たちに国語をしっかり身につけさせる、我が国の歴史や先達が残した文化を学び、これらを大切にするような心を育てる、基本的なモラルなど倫理観を養うことを含めてバランスのとれた人間を育成することは極めて大切なことだと考えております。
　次に、大規模公共事業について御質問がございました。
　公共事業の実施に当たりましては、民間経済活動との関連、社会経済情勢の変化、費用対効果、環境への影響などを総合的に勘案し、不断の見直しを行ってきたところでありますが、これにより、真に必要な事業の推進を図っているところでありまして、今後ともにこのような姿勢で適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、特殊法人に対する資金配分の御指摘がございました。
　特殊法人に対する出資金、貸付金、利子補給金等の財政資金は、各法人がその根拠法令等により担っております政策的な必然性に基づいて各年度の予算により国会の議決を得て措置されております。また、特殊法人の財務内容の公開も進めてきております。また、必ずしもすべての特殊法人が財政投融資の対象になっているわけではありませんけれども、財政投融資計画につきましては、その原資ごとに予算の一部として国会の御論議をいただいております。
　さらに、財政投融資そのものにつきましても、資金運用審議会懇談会の議論をも踏まえながら、改革を推進するという基本方針のもとで、民業補完や償還確実性の原則を徹底してスリム化を目指してまいります。また、預託制度のあり方についても見直してまいりたいと考えております。
　また、特殊法人の経理、経営の明瞭化、評価につきまして、平成七年十二月の閣議決定等によりまして、財務諸表の概要等の官報掲載、事務所備えつけなどのディスクロージャーを図ることとしておりまして、また、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律が本年から施行されております。これらを通じ、その経営実態等につきまして各方面から評価いただける体制を整えたと考えております。
　特殊法人の民営化を徹底すれば、国の財政赤字問題はほとんど解消できるのではないかという御意見をいただきました。
　確かに、特殊法人の整理合理化は重要な課題でありますし、鋭意取り組んでおるところでありますけれども、我が国の財政の現状を考えましたとき、特殊法人の民営化を徹底すれば財政赤字の問題がほとんど解決するとは私は考えておりません。なお、特殊法人に対する補助金などにつきましては、民営化を含む整理合理化を内容とする閣議決定を踏まえながら、真に必要な財政需要に対して財源配分を行ってまいりたいと思います。
　また、行政改革について御意見をいただきましたが、中央省庁につきましては、民間や地方との役割分担の見直し、規制緩和などを大前提として、現業の縮小及び政策の企画立案と実施部門の分離を図り、企画立案部門を行政目的別に大ぐくり再編成をしたいと考えております。また、内閣機能につきましては、その抜本的な強化拡充を図り、内閣の総合的、戦略的な判断のもとで、各省庁が効果的に政策を遂行できるようスリムな体制をつくってまいりたいと思います。
　また、アメリカの要求という点について何点が御指摘をいただきました。
　私どもは、たびたび申し上げてまいっておりますように、規制の撤廃、緩和を初めとした経済構造改革に関する政府の行動計画を可能な限り前倒ししていきたい、また、新たな施策の追加も進めていきたい、そのフォローアップも年内に行うなど、内閣を挙げて経済構造改革を進めていきたいと考えております。あるいは土地の有効利用、土地取引の活発化を促進する方策等も検討してまいりたいと考えておりますが、これはいずれも内需中心の経済運営に資するものであり、こうした努力を続けていくことは我が国自身のことだと、そのように思っております。
　また、不良債権につきましてお尋ねがございましたが、現在、我が国の金融機関は不良債権の早期処理に取り組んでおり、全体の状況は改善してきている。海外の当局におきましてもその状況については御理解をいただいているものと考えておりまして、政府としては、引き続き、昨年国会で成立いたしました金融三法の基本的な考え方を踏まえ、システムの安定性確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。
　米国が求めるような財政出動を受け入れることなしにという御指摘に関しましては、私どもは国益を中心に今後とも行動してまいりたい、そう申し上げて答弁にかえさせていただきます。（拍手）
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○谷本巍君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について総理と関係大臣に質問をいたします。
　橋本総理は、第二次橋本内閣の発足に際し、六つの改革を掲げました。一人の首相がその在任中に一つの改革をなし遂げただけでもその名を後世に残すことがしばしばですが、総理は実に六つの改革を挙げたばかりか、それを同時並行的に実施されようとしております。
　そこで、初めに伺いたいのは、十月二十六日に行われた宮城県知事選の結果をどうとらえておられるかについてであります。
　この選挙戦は、自民、新進、公明の三党が推した候補が脱政党を掲げた現職知事に大差で敗れたというものでありました。その原因は、時代の変化に伴う国民の新たな要求に対応し切れぬ政党全体への批判等々もありますが、相も変わらぬ政治と金をめぐる腐敗事件の続出に愛想を尽かした政党不信に主要な原因があったことは明白であります。
　総理が掲げた六つの改革とともに、当面する行財政改革を見ても、現体制とその既得権との衝突は避けられません。本法案の成立と円滑な施行を期すには、国民の側に立ち、政官業の癒着を断ち切り、政治と政党への不信の解消を基礎に据え、取り組んでいくことが不可欠的前提となります。私ども社民党は、そういう意味合いを込め、組閣に当たっての総理への要望とあわせ、企業・団体の政治献金禁止等について提案してまいりました。それらの点も含め、総理はどうお考えになっているか、御所見を伺いたいのであります。
　さて、財政構造改革推進法案ですが、本法案は、総論的には、国の一般歳出の抑制と、特別会計を含むすべての歳出分野の改革とともに、明年度当初予算の歳出を前年以下とし、また各論的には、各歳出分野の改革方針や経費縮減目標と政府が行う制度改革等を規定するなど、歳出抑制を主眼としております。ということは、この法案の成立と施行は各界各層に多大な影響を及ぼすことを意味し、それだけに国民合意が得られるかどうかがかぎとなってまいります。
　そこで、本法案は、財政赤字をＧＤＰ比三％以下とする規定との関連で、その実績検証に向けての公表制度をつくろうとしているが、これでは全く不十分と言わざるを得ません。本法案は、財政だけを対象としているのではなく、国政のほとんどの分野を対象としていることを見ても明白であります。
　国政に関する情報開示制度の充実強化と情報公開制度の早期法制化、早期実施が喫緊の課題となります。橋本総理の御認識と情報公開制度法制化の現状についてお伺いいたします。
　次に、歳出の個別分野の問題ですが、多くの国民が最も注目しているのが社会保障であります。
　社会保障関係費は、平成九年度予算では十四兆五千五百億円と、一般歳出の三三・二％を占めておりますが、平成十年度には八千億を超える当然増が五千億円以上の削減を迫られるほか、平成十一、十二年度の伸び率も前年度比二％以下に抑えるという厳しい内容になっております。このため、本法案は、医療保険、年金、雇用保険の制度改革を求めており、その大きな柱となるのが給付切り下げと負担の引き上げであります。
　厚生年金の平均給付額で見ますと、確かに我が国の年金は国際的に遜色のないものと言えますが、肝心なことは、低所得者の多くが加入している国民年金も含め、老後の最低生活の保障が必ずしもされていないことにあります。その点は、これまた低所得者にとって過重負担となる医療保険の本人負担引き上げとあわせてとらえることが重要であります。
　私は、社会保障制度の改革に当たっては、そうした視点からのとらえ方を重視しつつ、適正な給付と負担を進めるとともに、高齢化社会に見合う新たな労働システムの創造による働く場の確保、並びに相互扶助的居住福祉の確立を目指すべきだと考えます。この点についての総理の認識をお伺いし、所管の小泉厚生大臣に全知全能を発揮し対処されんことを要望しつつ、所感のほどを承りたく存じます。
　ところで、今回の財政構造改革と一体的に進められている規制緩和の分野では、大店法や農地法の改正が俎上に上っております。近年、いわゆる量販店の進出で、市街地の商店街が閉店街と化し、地域社会はその担い手を失ったことによって崩壊していくといった事例が続出しております。株式会社に農地取得の道を開いていくなら、相互扶助的農村社会もまた崩壊に追い込まれるのは必定であります。
　これらのことは、高齢化時代を迎えての居住福祉の確立を危うくし、地域住民の生存の基礎をも揺るがすものと言わなければなりません。橋本総理並びに島村農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、公共投資の問題ですが、道路、港湾、土地改良、上下水道などに見るように、整備率は依然不十分であり、引き続き推進すべきであります。
　とはいえ、バブル崩壊後の不況対策のようなことを二度と起こしてはなりません。そのためには、投資の対象について十分吟味をすることが必要であります。ダムや大規模干拓などの中には、事業それ自身が必要かどうか疑問視されるものも少なくありません。また、事業費が民間に比べ異常に高い例が多いことも問題であります。
　このような公共事業の問題点を克服するには、情報公開など事業の透明性を高めることが必要です。国会審議にしても、予算成立後の箇所づけの公表で初めて具体的内容がわかるありさまであります。真に必要な公共事業を安く仕上げるには、公共事業についての地方分権の推進と情報公開がかぎであると考えます。瓦建設大臣の御所見をお伺いいたします。
　この法案が成立しますと、来年度から三年間の予算骨格は決まったも同然となります。それが憲法が定める国会の審議権を制限することになりはしないかとの指摘があります。総理はどうお考えでしょうか。
　また、個別分野の政策決定の環境条件に重大な変化が生じた場合の予算上の対応がどうなるかの声も上がっております。
　ことしの秋に入ってからの米をめぐる問題がその例であります。米をめぐる政策費は、平常の場合と過剰の場合の政府支出は大きく違ってきます。農家は生産調整を一〇〇％達成してきましたが、好天候による豊作が供給過剰をもたらし、戦後五十年、かってない生産者米価の暴落が起き始めました。そこで、政府の選別政策で育成された大型専業農家からつぶれかねぬ状況が広がりつつあります。
　通常ベースの政策費さえ抑制する財政改革のもとで、戦後最大の米作農業の危機を回避する対策確立は至難であります。その帰結は、やがて大きなツケとなって国民全体にはね返ってくるおそれ十分です。こうした事態にどう対処されるか、総理の御所見を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　谷本議員にお答えを申し上げます。
　まず、宮城県知事選の結果についてお尋ねがありました。
　選挙の結果につきましては、さまざまな要因によってあのような残念な結果に終わった、そう理解をいたしております。
　また、企業・団体献金の禁止につきましては、去る九月三十日の政治倫理等に関する三党確認におきまして、「政治資金規正法附則九条及び十条については、その趣旨を確認し、平成七年一月施行後の実施状況を十分見極め、入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。その際、わが国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に、具体的な方途を講ずる。」旨明記をいたしているところであり、これに沿った検討が鋭意進められていると承知をいたしております。
　次に、情報公開制度についてのお尋ねがございました。
　国政に関する情報は、国民の十分な理解を得るためにも積極的に提供していく必要があると考えており、今後とも努力を続けてまいります。
　また、いわゆる情報公開法、これにつきましては、行政改革プログラムに沿い、本年度中の国会提出に向け、現在準備を進めているところでございます。
　次に、社会保障制度改革について御意見をいただきました。
　しかし、今後、社会保障給付費の増加が見込まれる中で、所得の低い方を含め、すべての国民に必要な給付を確保しながら将来の世代に過重な負担を課さないよう、給付と負担の公平を図るなど、構造改革を進めてまいらなければなりません。
　あわせて、民間活力の活用やボランティアの支援等を推進していき、地域が一体となって高齢者やその御家族等を支えていく体制づくりに努めていかなければなりません。
　同時に、高齢者雇用につきましては、急速に高齢化の進む中で、少なくとも六十五歳までは現役として働いていただくことのできる社会を実現するための施策の充実に努めてまいりたいと思います。
　次に、大店法及び農地法改正についての御意見をいただきました。
　大店法の見直しにつきましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っているところであります。本件につきましては、廃止からこれ以上の規制緩和反対まで、国の内外にさまざまな角度から大変幅広い御意見が存在をしておりまして、これらの意見を十分踏まえ検討していく考えであります。
　また、農地法を改正し、株式会社の農業経営への参入を認めるということにつきましては、確かに、農業の活性化に役立つという御意見があります一方で、土地投機や農村社会の混乱の懸念があるという御指摘があるなど賛否両論があります。食料・農業・農村基本問題調査会の場におきまして、農政全体の見直しの中で検討しているところであります。
　次に、本法律案と国会の予算審議権との関係についてのお尋ねがございました。
　本法律案は、基本的に予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でありまして、国会の予算審議権を拘束するものではございません。
　また、その重大な変化が生じた場合という御質問がございました。
　これは、私はそういう事態がないことを願いまずけれども、一般論として申し上げますならば、仮に大規模災害などのような緊急事態が発生する、そうした特別な事情の変化などによりまして、この法律に定める上限を超える予算の必要性が生じました場合には、国会で御審議をいただいて本法律を改正する、そして所要の予算を提出する、そうした措置を講ずることが考えられると思います。
　次に、米価の低落という厳しい状況の中でどうするんだというお尋ねがございました。
　御指摘の厳しい状況の中におきまして、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、財政構造改革の趣旨を踏まえながら、備蓄運営、生産調整、稲作経営等米政策全般の再構築に向けた検討を鋭意進めております。できるだけ早期に結論を出すよう努力をしてまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　谷本議員にお答えいたします。
　社会保障改革について、総理が今お答えしたとおりでありますが、特に低所得者対策についてはきめ細やかな配慮が必要であると考えております。同感であります。
　また、相互扶助的居住福祉についての御提案ですが、個人の自立を基本としつつ、民間活力の活用やボランティアの支援等を推進することで地域が一体となって支えていく体制づくりに努めていきたいと思います。
　また、今後の社会保障制度改革に臨んで、基本は、みずから助けるという自助の精神を基盤にしながらも、足らざるところをお互いに助け合うという連帯感、そして公的に支え、助け合うという制度、この自助と共助と公助、これが適切に組み合わされた重層的な社会保障制度の構築に全力を尽くしていきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　谷本議員にお答え申し上げます。
　株式会社の農地取得についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、先ほど総理から御答弁がありましたように、技術、情報、資金力を有する株式会社の参入により農業の体質強化が図られ、農業の活性化に役立つという意見がある一方、農地の買い占めなどの土地投機や農村社会の混乱の懸念があるとの指摘もあるなど、賛否両論があるところであります。
　この問題は、これからの日本農業の担い手の姿、農業農村の活性化方策、土地利用のあり方等農政全般にかかわる事柄であり、食料・農業・農村基本問題調査会の場で、農政のあり方の見直しの一環として検討しているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　公共事業の実施についての御質問でございますが、谷本議員御指摘のとおりでございまして、公共事業につきましては、費用対効果分析の活用や建設コストの縮減などを図ることにより、今後とも一層効率的かつ効果的な実施に努めていくことといたしております。
　また、公共事業を行う際にはできる限り情報を公開し、公共事業の透明性を高めることにより、国民の理解をいただくことが重要でございます。建設省におきまして、道路事業などにおける費用効果分析の試行・公表、事業箇所やスケジュール等を明らかにした地域的な整備プログラムの策定・公表に取り組んでいるところでございます。
　さらに、公共事業は国と地方の適切な役割分担のもとに実施することといたしております。できる限り地方公共団体の創意と選択により、真に必要な事業、これが実施できるよう補助制度の一層の改善にも努めてまいる、かような考え方でございます。（拍手）
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○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、財政構造改革法案について総理に質問をいたします。
　本法案は、医療、社会保障、教育など国民生活のあらゆる分野の予算削減を二十一世紀まで国民に強要する前代未聞の悪法であります。
　本法案は、総則で「将来に向けて更に効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題である」と述べていますが、問題の基本は、日本の財政構造の最大のゆがみがどこにあるのか、どうして危機的と言われる財政状態になったのか、その原因と責任を明らかにすることであります。この根本問題を究明して初めてゆがみを正し、財政を国民の立場から改革していく展望が開かれるのではありませんか。
　総理、まず今日の財政を危機に至らしめた最大の構造的欠陥、すなわち政官財癒着による利権構造のもとで財政破綻に導いた原因はどこにあるのか、責任ある明確な答弁をまずいただきたい。
　これまで日本共産党は、世界的にも異常に高く膨大なむだをつくり出している巨額の公共事業と国債大増発が、軍事予算の膨張とともに財政破綻の二大要因となっていることを明らかにし、ここにこそメスを入れることを強く主張してきました。
　公共事業については総理も問題があることを認めてこられました。ところが、本法案では公共事業の量を変更することなくとわざわざ法案に書き込み、九六年度に閣議決定された五カ年間にわたる七つの公共事業長期計画の合計は、その前の五カ年計画の合計に比較して四〇・九％ふえています。この五カ年計画を今回の法案で七カ年に延長しましたが、それを九五年までの五カ年計画と単年度で比較してみますと、縮減どころか単年度ごとに五百一億円の増加になるではありませんか。
　軍事費についても、本法案では「抑制する」と言っていますが、縮減ではありません。財政構造改革会議の最終報告によると、二〇〇〇年までの中期防を一割見直すと言っていますが、仮にそれが行われたとしても、前中期防より約三兆円もの増大であります。しかも、沖縄に対する日米特別行動委員会関連経費については別枠にすることが法案に明らかにされています。これは米軍基地のたらい回しのための予算であり、基地の縮小、撤去を願う沖縄県民の声に反し、新たに膨大な第二の思いやり予算をつくることになるではありませんか。
　こうして見るなら、聖域なしの看板は偽りであることは明瞭であり、これでどうして財政構造を改革すると言えるのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　深刻な財政危機をつくり出した原因にはメスを入れないで、国民生活分野の予算の削減を来世紀まで法律によって強要することは、政府の言う健全で活力ある経済に全く逆行するものです。
　特に、社会保障、高齢化社会のためにと述べて消費税率引き上げを行い、九月の二兆円規模の医療費負担増の上に、さらに本法案で健康保険法、老人保健法など引き続く大改悪を予定し、向こう三年間で毎年巨額の国民負担増を押しつけることが、お年寄りを初め国民に、あすの命にかかわりかねない過酷な実情になる状態を総理は理解しておいでになるのでしょうか。
　さらに、現在被扶養者となっている三百四十万の高齢者から新たに保険料を徴収し、年金についても、医療施設などに入所している高齢者への年金支給を減額し、保険料の負担増、支給年齢の延期などの検討を細かに列挙していることは、憲法に定めた国民の生存の権利を著しく脅かすものではありませんか。
　文教予算についても、受益者負担の徹底を図り、私立学校に対する助成の見直しや抑制を求め、地方財政についても予算削減の義務を強調し、さらなるサービスの低下、地方自治体のリストラを要求するものとなっております。
　さらに、農業に市場原理の一層の導入を図るということは、今日の自主流通米価格の大幅な下落に見られるように、農産物価格制度を一層不安定なものにしていくことは目に見えています。
　しかも、これら各省庁の予算は前年並み以下に抑えられるばかりでなく、本法案第十二節の「補助金等の見直し」によってさらに切り込まれることになるではありませんか。これを中小企業対策費で見るなら、同予算のほぼ全額がこの法律で言う「補助金等」で構成されており、この見直し、削減によって一層厳しい切り捨てが行われることは中小企業の存亡にかかわり、我が国の経済構造の一層の悪化をもたらすことは明白であることを厳しく指摘するものであります。
　しかも、重大なことは、こうした国民生活関連予算を三年ないし六年間にわたって削減を政府に義務づけ、国会までその道連れにしようとしていることであります。
　あなた方は国会における予算審議権や修正権に新たな拘束を加えるものではないと言います。ではなぜ閣議決定ではなく、法律で国民生活予算の削減を決定するのですか。まさに国会をも拘束しようとするためではないですか。
　具体的に聞きますが、この法律が通れば政府は三年間にわたって社会保障予算の当然増を法律どおり大幅に削減した予算を国会に提出し、それを国会がこの法律に背いて社会保障予算を増額する修正が可能となるのかどうか。もしこの法律の改正がなければ予算の増額修正ができないとしたら、そのこと自体が憲法上の権限である国会の予算議決権、修正権に対する重大な制約を加えることになるではありませんか。明確な答弁を求めます。
　今日の景気情勢は極めて深刻であります。この最大の原因が消費税率のアップ、減税の中止、医療保険の改革による九兆円負担増にあることは多くの民間調査機関がこぞって指摘をしています。この上にさらなる膨大な負担を国民に押しつける本法案が、国民可処分所得をさらに減らし、個人消費を冷え込ませることになることは明らかであります。それでも景気に大した影響はないと言い切れるのでしょうか。
　この法案の無責任さは、国民生活関連予算を削り込み、不況に拍車をかけるだけではありません。これだけ国民を犠牲にしても、間違いなく財政再建ができる保証がないことは政府自身が認めているではありませんか。
　浪費の根源にメスを入れないなら、消費税再引き上げによる大増税か、それともさらなる国民生活関連予算の切り捨てか、大借金で埋めるのか、そういう選択しかないではありませんか。赤字国債は出せないのですから、結局消費税再引き上げが政府の選択になるのではないのですか。消費税の再引き上げは絶対にないと約束できるのか、明確にしていただきたい。
　財政構造問題を解決するためには、歳入についても当然検討されるべきであります。
　政府は今、大競争時代と称して、日本の法人課税の実効税率が欧米と比べて高いとの一面的な数字を持ち出して法人課税の引き下げを要求していますが、社会保険料負担を含めれば日本の大企業は国際的に見て軽いとの少なくない指摘や統計があります。さらに、外国に例を見ない三十種にも近い引当金や準備金制度などを設けている事態を放置することは、財政構造の欠陥を一層拡大するものにほかなりません。そうであるならば、歳入における大企業優遇の不公正税制にこそ徹底してメスを入れるべきではないでしょうか。
　最後に、日本共産党は既に昨年九月、財政再建十カ年計画を発表し、ゼネコン型の公共投資や軍事費を削減し、大企業優遇の不公平税制にメスを入れてこそ、国民の立場から財政を立て直すことができることを明確に示してきました。この国民の願いが生かされる方向に努力してこそ再建の道があることを強調し、財政構造改革法案に断固反対して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕