○国務大臣（細川護煕君）　初めに、政治改革に取り組む基本認識などについてのお尋ねでございましたが、国民に信頼される政治を取り戻すためには、政治改革をぜひとも早急に実現をするということが何よりも必要であるというふうに認識をいたしております。審議に当たりましては、与野党の合意の形成に努め、各党各会派の御理解と御協力を得て、政治改革関連法案の今国会中の成立が図れるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　政治改革を含む基本問題について国会に連帯して責任を負い得るか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、連立内閣が政治改革を含む国政の基本問題について、当然のことながら何よりも閣内統一を心がけ、国会に連帯して責任を果たしつつあることについては国民もそのように認識をしてくださっているものというふうに確信をしているところでございます。
　閣内における立場と見ないし個人の立場が異なっていながら両立している例というのは、例えばフランスのミッテラン政権下のモーロワ内閣における共産党でありますとか、あるいは最近のドイツのコール内閣におけるＦＤＰの立場でありますとか、広くヨーロッパに実際に見出し得るものというふうに承知をいたしております。したがって、無責任な連立政権という御指摘は必ずしも当たらないのではないかというふうに受けとめているところでございます。
　連立政権における選挙協力についてのお尋ねでございましたが、連立政権における選挙協力は当然国民に対して統一的な公約を示して審判を仰ぐのが適当であると考えておりますが、しかしながら、場合によっては選挙において示された民意に従って選挙後に各党がより大きな大義のために結集することを必ずしも排除するものではないとも考えております。
　それから、小選挙区選挙と比例代表選挙の相互補完の関係についてのお話でございましたが、今回政府が提案している並立制は、小選挙区制と比例代表制とを組み合わせてそれぞれの制度の持つ特性を補完的に生かそうという考え方に立っているものでございますし、衆議院における修正によって小選挙区のウエートが増したわけでございますが、この基本的な考え方は生かされているものと認識をしているところでございます。
　それから、政党のあり方と選挙制度についてのお尋ねでございましたが、政党制がどのようなものになるかということは、選挙制度によって当然に導かれるものではなくて、広い意味での国民の選択によるものと思っておりますが、見通しとしては、直ちに二大政党制や極端な多党制というものにはならずに穏健な多党制に収れんをしていく可能性があると考えているわけでありまして、並立制はそれにふさわしい選挙制度だというふうに私は考えております。
　穏健な多党制に関連してもう一つお尋ねがございましたが、学説的にも政権の帰趨に関与する政党が大まかに三つから五つ程度のものを言うと承知をしておりますが、私もこれと異なったことを言っているわけではございませんで、我が国でも結局はそういう方向に向かうことになるのではないかという見通しを申し上げたところでございます。このような穏健な多党制というのは、今回の修正後の政府案の並立制におきましても全国単位で二百二十六の比例議席が考えられておりますことから、十分実現可能なものというふうに考えている次第でございます。
　並立制は議院内閣制に親しむ制度であるのか、こういうお尋ねでございましたが、小選挙区制と比例代表制を組み合わせたいわゆる並立制をとっております国にもハンガリーとかイタリアとか議院内閣制をとっている国もございますし、並立制が議院内閣制になじまない制度というふうには考えておりません。
　それから、参議院制度改革の具体的な構想についてのお尋ねでございましたが、参議院の選挙制度のあり方につきましては、衆議院の選挙制度との関連を念頭に置きながら、二院制の趣旨が生かされることを基本に検討されるべきものであることは申すまでもございません。
　その際、第八次選挙制度審議会による現行制度の問題点解決のための具体案の答申でありますとか、あるいは参議院の各党で進められております協議の状況というものを参考に、各党各会派間でさらに十分御論議を賜って、できるだけ早い時期に合意点を見出していただきたいと思っておりますし、そのような合意が得られた場合には政府としても尊重させていただきたいと考えているところでございます。
　それから次に、並立制は参議院の選挙制度と全く同一であることについてどう考えているのか、また衆参同時選挙の場合は国民にどのように説明するつもりか、こういうお尋ねでございましたが、これまで繰り返し申し上げておりますように、今回衆議院選挙に導入しようとしております並立制は、現在の参議院の選挙制度とは異なる内容のもので、仮に衆参同時選挙を想定するといたしましても、このような制度が支障になるとは考えていないということでございます。
　次に、法案には公聴会での地方の声が取り入れられていないと思うかどうか、こういうお尋ねでございますが、先般の地方公聴会におきましては各地域各界の方々から活発な御意見が述べられたわけでございますが、衆議院におきましてはこうした御意見も踏まえて、政府原案よりも小選挙区の定数をふやし、小選挙区二百七十四、比例代表二百二十六とする修正や、政党交付金の総額の修正などが行われたところでございます。
　それから、地方自治の視点から小選挙区の数を三百とし比例代表の単位を都道府県とすべきではないかというお尋ねでございますが、小選挙区と比例代表の定数につきましては、衆議院におきまして委員会などの論議あるいは公聴会などにおける御意見を踏まえまして、今申し上げたような形で修正が行われたところでありまして、この修正によって原案の基本的な考え方も原則的には維持しつつ、審議の過程で表明されたいろいろな配慮もなされたものと考えているところでございます。
　また、比例代表選挙の区域につきましては、これを都道府県ごととした場合には定数の少ない選挙区が数多くできると見込まれますし、少数政党が著しく不利になること、人口格差が拡大することなどの問題があるというふうに認識をしているところでございます。
　それから、地方自治体の選挙制度の改革に対する具体的な構想いかんということでございますが、地方公共団体の選挙制度につきましては、国の選挙制度との整合性という観点とともに、国政選挙と異なる事情、例えば地方公共団体は長を住民が直接選挙するという大統領制といった形をとっているというようなこと、そういうことをどういうふうに考えるか、あるいは政党化が進んでいる都道府県や指定都市と一般の市町村とは区別をして考えるのかどうかといったようなこと、いろいろ問題点があろうと思いますが、そういった点も考慮をし、また地方制度の改革とも関連をして検討をされるべき課題だと考えているところでございます。
　それから、画定審議会についてのお尋ねでございましたが、選挙区の区割りは言うまでもなく公正妥当なものでなければなりませんし、今回、学識経験者から成る公正な第三者機関を設けてこれを行うこととしたところでございます。内閣としては公正な判断をいただける方を委員としてお願いをした上で、その審議の進め方は任命された委員の方々の合議にゆだね、第三者機関としての特徴を生かして御審議をいただきたいと考えているところでございます。
　また、その勧告を受けた場合には内閣総理大臣はこれを尊重することとされておりますし、勧告を尊重した区割りに関する法案を作成の上、速やかに国会に提出をさせていただきたいと考えております。
　今回の政治改革に当たって地方制度の抜本改革まで視野に入れていたか、こういうお尋ねでございましたが、今回の選挙制度改革を初めとする一連の政治改革の実現は、当然今後における地方制度改革を含めた山積する内外の諸課題に対処していく上での言うならばペースというか礎になるものというふうに考えている次第でございます。
　それから、昨年末に行われた二十一項目にわたる緊急政治改革の成果はどのように上がっているか、こういうお尋ねでございましたが、昨年十二月に各党問で協議の上取りまとめられました緊急政治改革によりまして、政治資金規正法関係では、本年一月一日から寄附の量的制限違反に対する罰則の強化がなされるようになりましたし、また、違法な寄附の没収、追徴など厳しい措置が実施をされることになりましたし、また、本年四月一日からは政治資金パーティーの規制が実施をされていることは御承知のとおりでございます。
　さらに、公職選挙法関係では、公職にある問に収賄罪を犯し刑に処せられた者の公民権停止の強化が図られたところであって、一定の前進があったものと認識をしております。
　しかしながら、国民の政治に対する信頼を回復していくためには、この緊急改革に引き続いてさらに選挙制度、政治資金制度の抜本的な改革をぜひとも実現しなければならないという判断から、今国会に関連法案を提案させていただいているところでございます。
　政治倫理審査会についてのお尋ねでございましたが、政治浄化を確立するために審査会の活用が必要であるとの御指摘は全く同感でございます。本院におきましても、ぜひその活用に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　企業・団体献金についてお尋ねでございましたが、企業などの団体献金のあり方についてさまざまな御意見があることは承知をしておりますが、最近のゼネコン疑惑にも見られるように、近年続いております政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業などの団体献金に起因することにかんがみますと、この際、政党・政治資金団体以外の者に対するものは一切禁止をすることが適当であろう、このように判断いたしたということでございます。
　また、個人献金の促進につきましては、今回の法案でも配慮したところでございますが、企業などの団体献金の禁止は、今申し上げたような状況から見まして喫緊の課題であるというふうに考えている次第でございます。
　政党法の制定についてのお尋ねでございましたが、政党活動の自由との関係で慎重な検討を要するものと考えますし、政党助成につきましては、今回御提案している政党助成法の制定、あるいはまた公職選挙法などの改正による個別法で十分対応できるものというふうに認識をいたしております。
　次に、地方政治家への公的助成制度についてのお尋ねでございましたが、地方議員などへの公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、政党とのかかわり方、政治活動の実態など、いろいろな観点からの検討が必要であると考えております。
　それから、小選挙区選挙における立候補、選挙運動、それから比例代表選挙における名簿届け出の要件、それからまた阻止条項、あるいはまたこうしたことに関連して幾つかの憲法の問題に関連してのお尋ねがございましたが、御指摘のように、小選挙区選挙におきまして候補者を届け出ることができる政党なども一定のものといたしましたのは、政策本位、政党本位の選挙を実現する趣旨によるものでございまして、また三％の阻止条項は、政策論議の場である衆議院が多数の政党に分裂するおそれを少なくする観点からのものでございまして、いずれも合理的な理由に基づくものであって、憲法に反するものではないというふうに考えております。
　それから、企業・団体献金を受けることができる要件について憲法上問題はないか、こういうお尋ねでございましたが、現行の政治資金規正法におきましても、一定の要件を満たした政党につきましては、寄附の量的制限に関して政治家個人や政党以外の政治団体とは異なった取り扱いをしていることは御承知のとおりでございまして、企業などの団体献金を政党・政治資金団体に限った今回の改正案につきましても憲法上問題があるというふうには考えておりません。
　それから、政党助成をめぐる無所属議員の取り扱いについてのお尋ねでございますが、政党助成は、国民全体の負担に基づいてなされる以上、政党の機能や活動から見てこれにふさわしい政党に対して助成を行うとしたものでございまして、対象となる政党の要件を定め、その結果として無所属議員が助成を受けられないこととなったとしても、憲法十四条の禁ずる合理的な理由のない不当な差別に当たるものではないと考えているところでございます。
　それから、政党助成に関する検査、監査は結社の自由を定めた憲法二十一条に反するのではないかというお尋ねございますが、このたびの法案では、政党の政治活動の自由を尊重する見地から行政庁の関与はできるだけ排除することにしておりますが、一方で政党交付金が国民の税金という貴重な財源で賄われているものであることから、内閣から独立した機関である会計検査院の検査までは排除することとはしなかったものでございまして、現在、衆参両院における各会派に対して交付される立法事務費と同様の位置づけとしているところでございます。
　いずれにしても、必要最小限の措置にとどまるもので、政党の自由な活動を阻害するものとは考えておりませんで、結社の自由を侵害することにはならないというふうに考えているところでございます。
　次に、画定審議会の問題についてのお尋ねでございましたが、これを総理府に置くことといたしましたのは、国会議員の選挙の区割り案の作成については従来から総理府に置かれる選挙制度審議会の所掌事務とされておりますため、今回常設の専門的な調査審議機関として独立の組織を設置するに当たりましても、選挙制度審議会の例に倣ったものでございます。また、作業に当たっての事務遂行体制などの点からも総理府に置くことが適当と考えております。
　なお、内閣総理大臣は画定審議会の勧告を尊重することとされており、勧告を尊重した区割りに関する法案を作成の上国会で御審議、御決定いただくものでございまして、三権分立の見地からいっても問題はないものと考えているところでございます。
　次に、参議院選挙や地方自治選挙にまで政党中心主義のシステムを持ち込むのは問題ではないかということでございますが、今回の政治改革関連法案のうち選挙制度関係の改正については、主として衆議院議員の選挙制度を対象としたものでございます。政党助成を含む政治資金制度の改正も、参議院の政党化に結びつくものとは考えておりません。
　また、地方選挙において政党化が進むかどうかは、基本的には各政党における地方政治への取り組みの姿勢、運営方針やそれに対する地方側の受けとめ方いかんにかかわる問題があって、今回の改正が直ちにそのような結果をもたらすとは限らないと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕