Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　そういう意味で、ことしの七月に大阪弁護士会が裁判官退官者に対するアンケート調査を対象者百五十二名、六十一名が回答なさっておりますが、大阪弁護士会のこういったアンケート調査というのはそういう意味では非常に大事な調査の一つに私はなっていると思うのであります。
　この中で、中途退官なさったそういう人たちのアンケート結果によりますと、退官者がふえている二つの理由が主に挙げられておりますが、一つは転任を挙げている人が最も多いということ、それからそれに続いて家庭の事情もありますが、もう一つ数が多くて大事なのは人事の不満を挙げている者があるということであります。その人事の不満ということの中には、一つは給与問題の差別、転任の問題もこれはありましょうが、それと同時に、ここでは司法行政の中で最高裁を頂点とする司法行政に携わっておられる裁判官が待遇やあるいは転任その他優位に優遇をされている、現場の裁判官が大事にされていないという不満がある、こういうことが言われている、そういった調査が出ているわけであります。
　これは非常に大事なことをサゼスチョンしている調査でありますが、この調査、最高裁は御存じないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　私どもも、大阪弁護士会が日弁連の司法シンポジウムに向けまして調査した報告書は読ませていただいております。ただ、その中身そのものにつきましては裏づけといいますか、そういった調査はいたしておりませんが、読ませていただいております。
○橋本敦君　そうすると、読んでいただいておりますと、最高裁としてはこれは重要な問題として検討する必要がある幾つかの問題を含んでいると思うんですね。裁判官の人事がどれほど大事であるかということは、司法百年に当たって最高裁判所長官訓示の中でも、司法の礎はすぐれた人材にある、だからそういう意味で、裁判官に対する配置のあり方を含めて司法行政というのは非常に大事だということをおっしゃっている。そういうことで私は、最高裁がこういった実態をも調べて、そして転任についても、それから三号俸以上の給与の問題に昇格のいろんな格差が生じることについても、それから司法行政優位、現場の裁判官が軽んじられているのではないかという不満があることについても、これは積極的な検討をすべきではないか。
　そして、日弁連の司法シンポでも明らかになっておりますが、ドイツの司法行政を調査いたした結果としては、裁判官に対しては人事の考課あるいは昇給、転任についてもこれは極めてオープンな形で各裁判官の意見を十分尊重する形で、例えばドイツにおいては、裁判官は自己にとり不都合もしくは不利益となり得る事実の主張について人事記録への記録に先立って意見を聞かれる制度にある。そして、その意見は人事記録に記載されて、本人はいつでも人事記録が見れる、こういう制度もあるというように報告されております。
　こういった裁判の独立、司法の独立、こういうことを貫徹しながら人事行政を民主的に行っていくという大事な課題を最高裁は今後真剣に受けとめていただいて、こういったアンケート調査に示された実態なども含めていろんな問題点を深く検討を進めて、人事行政について民主的な方向を強めていただくことをお願いして、その点についての御意見を伺って質問を終わります。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいま御指摘の点は個々すべてまことにごもっともな点でございまして、人事におきまして司法行政が優位になるとか、そういったことがあってはならないことでございますし、また、裁判官の人事につい
て公平を旨とすべきことは、これは申すまでもない点でございます。
　ただ、西ドイツの制度などについての御紹介がございましたが、私ども先ほども申しましたように、異動などにつきましては御本人と十分に話し合って御本人に不満感のないような形に努力をいたしております。そのほか人事が適正、適材適所になされ、かつ公平になされることを旨といたしまして今後も努力していきたい、このように考えております。
○山田耕三郎君　私は、裁判官及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に関連をしてお尋ねをいたします。
　既に前委員が質問されましたので、私は端的にお願いいたします。
　裁判官及び検察官の志望者が、最近は顕著というまでには至っておらないにしても減少の傾向にあると聞きます。職業の選択には各般の要因が絡み、特定は困難であります。しかし、今日の経済社会で生きていくためには生活の原資となる経済的収入も見過ごすことはできない要素であります。司法試験合格者が選択することのできる他の職種に比較して、裁判官や検察官の俸給は適正であるとお考えになっておられますのかどうかお尋ねをいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　司法が国民の期待にこたえますためには、裁判官、検察官にすぐれた人材を数多く確保する必要があるわけでございまして、ひとしく司法修習を終えた弁護士の収入と裁判官、検察官の給与との間に著しい格差があります場合には、有能な人材を数多く確保する上で支障が生ずるおそれがございます。これらの給与のあり方については、そういった観点からの考慮を払う必要があるわけでございます。そういうような意味合いから、初任の裁判官、検察官あるいは初任後間もない裁判官、検察官につきましては弁護士との収入格差を相当程度に埋めるために初任給調整手当を設けてその支給をしているところでございます。
　ところで、裁判官、検察官も国家公務員であります以上は、その勤務の対価であります報酬あるいは俸給は他の国家公務員の給与との対比の問題もございます。したがいまして、自由業である弁護士の収入との対比だけでこの問題を考えるわけにもまいらないという要素もまたあるわけでございます。そういった観点を考慮いたしますれば、現在の給与体系は裁判官、検察官の報酬、俸給として合理的な一定の水準を維持しているものと考えておるところでございます。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
　　　　─────────────
○山田耕三郎君　私は本月の初め、同僚井上哲夫議員と法務省の大村収容所を視察してまいりました。現在、強制退去の決定をした千名余りの中国人、いわゆる偽装難民と呼ばれた人たちが収容されており、私の見たところでは創意を生かしながら困難を克服して良好に管理されていると思って見てまいりました。
　すなわち、一つは、施設については恒久施設とプレハブ施設での対応であり、五次にわたる送還の結果、施設に余裕もできましたので不要部分を撤去、必要とするプレハブ施設もコンクリートづくりの塀の中に移設をして安全を期しておいでになります。
　二つは、入国警備官の不足も、北海道から沖縄に至る各施設から臨時的応援約四十名を得て、二カ月を基準として大村に転勤を求め、残余は警備保障会社から三十数名の雇用者で対応されているとのことであり、警備官の士気も旺盛と見ました。
　給食については、一日当たり給食費八百十円ということで、調理は外部に委託をしておいでになりましたが、外見も清潔で温かく、質量ともに良好と見ました。
　以上のとおり、収容人員千余名が恒常的なものでない以上、一部臨時的な対応のあるのもやむを得ない措置と存じます。
　しかし、収容者が既に強制送還、いわゆる強制退去が決定された外国人であり、今さら日本語の学習も、日本の生活慣習等社会常識の習得の必要のない人であり、本人たちも何とかして日本には残れないだろうかくらいの希望は持っておったといたしましても、毎日の生活に目的のない人たちに肉体的にも精神的にも良好な状況を保たせる指導は極めて困難なことであり、大村に来てからも既に相当の日時が経過をしておりながら、まだ先が見えないという現実であります。中国本土には、不法入国の人たちの退去問題の結末がどうなるのかと注視をしている潜在失業者がたくさんいるとのことでした。したがって、一部でも残すような解決はできないとのことで、結局は根比べですとの言葉もありました。
　先般も、法務省や外務省の関係者が中国側の責任者と北京での交渉に臨まれたとのことですが、長期化の様相を呈しております。この問題の交渉の経過と解決の見通しについてお尋ねをいたしますとともに、その解決がつくまでの間良好な管理が継続できなければなりませんが、現状以外に何らか新たな手だてを考えておられるようなれば、あわせてその方策を承りたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　委員には大村収容所の現状を親しくごらんをいただきまして、私ども関係者といたしましてありがたく存ずる次第でございます。
　ただいま御指摘の中国からの不法入国者の問題につきまして、昨年来本委員会でも種々御説明を申し上げてまいったところでございますが、昨年の十二月二十一日に第一回の送還ができましてから、本年の九月二十二日までの間に、五回にわたりまして合計千七百七十八名の人を中国へ送還を終えておる次第でございます。このほかに、現在なお本邦に残留している中国からの不法入国者といたしまして、千四十二名につきまして中国側にその名簿を渡しまして、そしてこれを中国側が引き取るよう現在求めているところでございます。これらの千四十二名については、委員が御視察を賜りました大村収容所において収容を続けておるところでございます。
　この中国側との折衝につきましては、去る十一月下旬、外務、法務両省の実務担当者を北京に派遣するなどいたしまして鋭意交渉を行っているところでございますが、残念ながらまだ決着を見るには至っておりません。法務省といたしましては、外務省とも協力いたしまして、交渉のために近く再度実務担当者を北京へ派遣する予定にいたしておりまして、今後ともこの問題の早期解決のために最大限努力をしてまいる所存でございます。
　その解決を求めて努力をいたします間、ただいま委員御指摘のとおり、大村収容所において収容を続けていく必要があるわけでございますが、先ほど御指摘のようにいろいろな点での既に配慮をこの収容のために行っております。しかしながら、我々としても現状のもとで最善の努力を尽くすという観点から、今後についても、設備という点では残念ながらいろいろな制約があるわけでございますが、処遇という点については収容所及び入国管理当局といたしましていろいろ配慮をしてまいりたいと思っておりまして、特に被収容者の健康維持という点に十分留意をしてまいりたい。この点、例えば運動不足になりがちでございますので運動の時間を与えるとか、あるいはレクリエーションの時間を設ける、食事の工夫をする等々の点での健康維持という点を一番重視してまいりたいと思いますし、そういうことを通じまして所内の規律の維持、秩序の維持ということについても十分配慮してまいるということで臨んでおります。
○山田耕三郎君　法務省の調査結果では、昨年の不法入国者の中で四十数名の逃亡者があり、その後も行方がわからないままだということでありますが、日本へ渡れば逃げおおせるというようなことが向こうに伝わっていくようなことになれば不
法渡航者を誘発することになりかねないと思いますが、このような捜査のずさんさがあるということはいけないことだと思いますが、本件についてのお考え方を承りたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員から四十数名という御指摘がございましたが、入国管理当局として現在把握しておる逃亡者というものは十八名になっております。これらの十八名の者は、昨年来の日本へ到着をいたしました際に、いろいろな意味で収容の仕方が分かれておりまして、入国管理局の直轄の施設ではなく国際救援センターあるいは民間の施設といったものに収容をされておりました段階で逃亡をいたしたという経緯がございます。
　これらの逃亡した者につきましては、その逃亡した当時収容されておりました施設の所轄の警察でありますところの警視庁とそれから長崎県警本部におきまして入管法違反者として現在手配をして行方を捜査中であるということでございますし、また入管におきましても、これらの者について既に与えておりました一時庇護上陸許可というものを取り消して不法入国容疑者として全国の地方入管局にあてて手配をいたし、その発見に努めているということでございます。
　これらのことは、このように国際救援センターあるいは民間施設において起こった事件でございますが、こういう経験にかんがみまして入管当局としても十分こういうことの再発がないように今後とも配意をしてまいる所存でございます。
○山田耕三郎君　最後に、まとめとして梶山法務大臣にお尋ねをいたします。
　この被収容者が、何の目的もなく、生活に対する張り合いもない働き盛りの人たちが四、五十名もなすこともなしに娯楽室で言葉もわからないで絵だけでテレビを見ている光景は全く異様であります。だれかがマッチをつければ一度に燃え上がることだって考えられないことはございません。そんな中で若い警備官は、感情的にもならず、黙々と任務についているのは立派だと思いました。全体として大村収容所の現場はよくやっていると言ってよいと思います。ただ、心配されますのは不測の事態に対する対応と、さらには必要な外国語を話すことのできる職員の絶対的不足であります。平素から十分にこの点を御留意をして運営をしてくださることを要望いたします。
　なお、本日私のお尋ねをいたしたいのは、もう既にたくさんの委員が聞かれました。それに類することですが、先進国の中で日本は人権感覚の薄い国だということであります。それは、国際人権規約の選択議定書や子供の権利条約のように人権に関する世界的約束事の批准の遅いことにもあらわれているということであり、その原因が常に国内法との関係にあるようですが、余り名誉なことではないと思います。
　私も人権について人を批判するほどの立派な人権感覚を持っておるとは思いませんけれども、人権先進国になりたいと思っております。その立場から法務大臣の人権に対する所信を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（梶山静六君）　前段の大村収容所の実態については御検分を賜りましてありがとうございます。御提案のあった点をこれからさらに検討を詰めてまいりたいと考えております。
　なお、私は私の発言問題の反省の上に立っても改めてこの人権擁護は憲法の柱でありますし、民主政治の基本であると理解をいたしております。その点で、幾つかのまだそれぞれの権利条約の批准をされてない、そういうもろもろの点について御指摘をちょうだいしましたけれども、今後とも人権尊重のために法務大臣として懸命な努力を払ってまいりたいと考えております。
○紀平悌子君　先般、出入国管理法の審議に当たられました長谷川法務大臣の御冥福を祈りつつ、長谷川法務大臣がお約束をされましたことを思い出しながら御質問を申し上げたいと思っております。
　まず、入管法、外国人労働者問題でございますが、先日外国人不法就労者の未成年の児童が就労中に労働災害に遭遇しまして死亡するに至るという痛ましい事故がございましたが、こうした低年齢のアジア、中東関連国の入国者はどのくらい日本におられるのか、生活実態はどうなのか、実態調査は行われているのでしょうか。その実態調査の把握がまだだとすれば、児童の人権保護の見地からも早急に実態調査すべきと考えますが、法務省の御見解はいかがでしょうか。簡潔にどうぞお願いいたします。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のように、先般大変不幸な事件が起こったわけでございますが、本来法務省といたしましては外国人の在留管理の中での就労の実態把握ということについてはいろいろな意味で努力をいたしておりますが、先般たまたまありましたような事件にかかわっておりました低年齢の外国人というものにつきましては、通常こういう方々は両親あるいはその他の保護者に随伴して日本に在留されるものでございまして、独立して社会的活動を行うという方たちではございませんので、特に低年齢者に焦点を当てたという意味での実態調査というものはまだ行っていないところでございます。
ただ、不法就労者を摘発いたします際、当然のことながら年齢についての調査はいたしておりまして、二十歳未満の不法就労者というものが現におることは事実でございます。ただいま委員の御指摘になりましたこの事件は大変不幸な事件でございますし、そういう実態もわかりましたので、今後はこういう方々の在留期間の更新等の各種の申請がございましたときに、こういう低年齢の方々の生活実態について聴取をいたしまして、そして事案に応じまして人権保護上必要な措置をとってまいるということで臨んでまいりたいと考えております。
○紀平悌子君　労働省にお伺いしたいと思います。
　労働省は、外国人不法就労者の労災ということについてはどのような対応をされておられますのでしょうか。さらに、そのような事故の原因とも言える中小零細企業の労務倒産の実態はどうなっているか。また、単純労働者を二国間で協定して受け入れるなど入国規制の緩和についてはどのような状況にございますか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（出村能延君）　被災労働者に対します労災補償につきましては、日本人であるか否かあるいは不法就労者であるか否かを問わず、日本人の場合と同様に適用されるということになっております。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のいわゆる単純労働者の問題につきまして、本委員会でも法案審議の際にいろいろ御意見を賜った次第であり、またその後についてもいろいろ御意見をいただいております。
　政府といたしましては、この問題について外国人の単純労働者という方々を我が国に受け入れる場合の我が国の経済社会全般に及ぼす影響というものが非常に大きいという点は変わりはございませんので、現在改正入管法の施行後の状況というものを見守りながら、従前の基本的な立場に立って多様な角度から慎重に検討を重ねているという状況でございます。
○紀平悌子君　私は、入管法の審議に当たりましては、国際化の中での開かれた入管制度というかあるいは人権問題、それから労働政策的な視点、こういう点に多々問題があるというふうに懸念をいたしましたので反対をいたしております。
　その際法務大臣は、各省間の連絡調整を十分にとりながらこの問題については追跡していくということをお約束いただいたと思いますので、どうぞそのことを新大臣もお願いしたいというふうに思っております。
　次に、現在、刑法上の罰金を底上げする法制審の答申がござます。刑法上の罰金を物価上昇率と連動させるという合理性、これはどういうところにあるのでしょうか。罪質と額そのもので検討するべきではないかと思います。
　例えば、証拠隠滅が上限二十万円でありますけれども、場合によっては証拠隠滅罪は極めて不法
性の大きなことでもあり、果たして二十万円という額が適当であるかどうか。また、傷害の三十万円についても同じことが言えると思います。逆に公務の信頼性というものを損なわせる贈収賄罪なども場合によっては二百五十万円でも安いということもあり、こうした事柄は法制審においてどんな討議の結果こういった答申がされておりますのでしょうか。
　さらに、罰金の底上げで社会的経済的に劣っている犯罪者が富裕な犯罪者に比べて罰金が払えずに実質的に不公平を来すということが一層多くなると思いますけれども、その点についてもどんな討議がございましたのでしょうか、法務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　刑法等を中心とします罰則の罰金額の引き上げにつきましては、法制審議会の総会で去る十二月十三日答申がございまして、現在その立法作業に着手したばかりでございます。
　確かに委員おっしゃるとおり、罰金の額と申しますのは、罪質と罰金の額が横並び的にもバランスよく体系的に整備されなければならないということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、現在のメカニズムを若干御説明申し上げますと、刑法典ができましたときに、今委員がおっしゃったような意味合いでの罰金と罪質との体系的な骨組みができ上がったわけでございますが、その後昭和二十三年に刑法の罰金の額はそのままいじらずに、罰金等臨時措置法という法律によりまして刑法の各規定に書いてございます額を五十倍するという法律ができ上がったわけでございます。それによりまして刑法の体系を維持しつつ、罰金額を読みかえて運用してきたわけでございますが、それにつきましては昭和四十七年に当時の経済変動にスライドさせるという意味合いにおきまして罰金等臨時措置法を改正いたしまして、そのときに四倍に改めるということにしたわけでございまして、結局、都合現在は刑法典のそれぞれに書いております額の二百倍をもって読みかえていくという運用をしておるわけでございます。
　その四十七年の改正以降十八年たちまして、消費者物価が二・五倍あるいは労働賃金が三・何倍といったようなことになりましたので、従来と同じ手法で刑法等の基本的な体系はいじらずに経済変動に伴う罰金の適正化を図ろう、こういうことで今回法制審議会に諮問をいたしましてその旨の答申をいただいたわけでございますので、今回の作業は従来二度行いました罰金等臨時措置法といったメカニズムによります罰金額の引き上げを図るための方法を採用しているわけでございます。
　ところで、御指摘のように、罪質と罰金額が公平でなければならない、あるいはバランスをとらなければならないことは当然でございますが、刑法典ができまして以来随分たっておりまして、今日の状況にかんがみますと、各方面から、ある罪については罰金が要らないのではないか、またあるいは、ある罪には罰金が要るのではないかといったような、いわゆる実質的な見直し論も出てまいっておるわけでございます。これにつきましては大変長い検討を要する問題でもございます。刑法の基本にかかわる問題でもございますので、法制審議会におきましてはそういったものも含めました罰金刑の持っております基本問題について引き続き調査、審議を行って答申をいただくということになっておりますので、もうしばらく刑事法部会で御審議をいただきまして、その結果を得まして立案作業に着手したいと考えているわけでございます。そういった意味で、委員御指摘の点はなおまだ検討を続けてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　それから、もう一つございましたが、経済的劣後者に罰金が重くのしかかる、それに対してどう対処するのか、こういう御質問でございました。物理的な意味と心理的な意味と二通りあるのかと思いますけれども、物理的に罰金が払えない場合は、御案内のとおり、労役場留置ということで労役場に入っていただいて払っていただくことになるわけでございますけれども、前回改正いたしました罰金等臨時措置法を改正いたしましたときも、統計的に見ましてはそれほど労役場留置がふえたという統計はございません。したがいまして、今回もそういった意味での心配はしておらないわけでございます。
　ただ、心理的にやはり裕福な人とそうでない人との間に罰金の額によって受ける心理的な違いはあるだろうと思います。それを公平にやるためにどうしたらいいかという問題は、実は一つ罰金の制度として日額罰金制という制度がございます。これによりますれば、罰金何日、日額幾らといったような形で判決をいたしまして、裕福な人とそうでない人とに日額の決め方によって差をつけて罰金の痛みを平等化するという制度があるわけでございまして、イギリスその他で採用しているものでございますけれども、実はこの問題につきましても御指摘のような事情もございますので、先ほど申しました基本的な問題としての検討課題の一つとして法制審議会にお願いをしておるわけでございます。
○紀平悌子君　いろいろ法制審につきましてはまだお伺いしたいことございますが、時間がございませんので次の質問に移らせていただきます。
　水俣病問題でございますけれども、水俣病問題を直接御担当になりました環境庁の山内豊徳局長の自殺につきましては、板挟みということが言われておりますし、また三十四年間水俣病の未解決がもたらした一人のまじめな行政官を死に追い込んだということで、何とも痛ましいこととして哀悼の気持ちをささげたいというふうに思っております。この死を無にしないためにも、ぜひ法務大臣及び環境庁にお尋ねをしたいと思います。
　現在、御案内のように、各地裁あるいは高裁におきまして次々と和解勧告がされております。原告、熊本県、チッソ側ではテーブルに着くことに賛意を表しておりますけれども、まだ国は和解のテーブルにお着きになっておられません。このことについて、この水俣病の悲惨な患者の状況について、人権擁護の立場からどのような御見解をお持ちかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　水俣病の被害者に対する救済制度としては、既に公健法によります認定制度がありまして、これに基づき公平な救済が図られているというふうに認識をいたしております。
　各地の水俣病訴訟では、さきに公表された国の見解のとおり、国の法的責任の有無が問題とされている上に、そもそも原告らが水俣病に罹患しているかどうかということが重大な争点になっているところから、今回の裁判所からの和解勧告に応ずることは相当ではなく、裁判所の公平な判断を得られるように努めていかなければならないと考えております。
○紀平悌子君　簡単に、環境庁としても一言お答えをいただきたいと思います。
○説明員（岩尾總一郎君）　実質的な窓口として、環境庁からお答えいたします。
　水俣病の救済につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして、これまで約二千九百名の患者の方々を認定しております。
　水俣病問題の早期解決につきましては、今後とも法に基づき、医学を基礎とした被害者の公正な救済を進めることを基本として努力していく所存でございます。認定業務の一層の促進等に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、水俣病とは認定されておりませんけれども、水俣病ではないかとの健康不安をお持ちの方々に対しましても、水俣病問題全体の解決の観点から健康不安の解消を図る方策について現在検討を進めているというところでございます。
　以上でございます。
○紀平悌子君　もう一点ございますけれども、時間ですので終わります。
○委員長（矢原秀男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認め
ます。
　これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢原秀男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢原秀男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二年十二月十七日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成二年十二月十七日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　　両院協議会協議委員の選挙
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　　両院協議会協議委員議長の報告
　　　　午後五時十三分開議
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　　————◇—————
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　　両院協議会協議委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
　直ちに指名いたします。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員
　　　　　　越智　伊平君　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　　原田昇左右君
　　　　　　宮下　創平君　　　　　谷川　和穗君
　　　　　　越智　通雄君　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　　神田　　厚君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時二十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　　両院協議会協議委員議長の報告
○議長（櫻内義雄君）　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。越智伊平君。
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案は、御承知のように衆議院において原案のとおり可決され、参議院において否決されましたため、本十七日、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨についての説明を。聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨についての説明を聴取した後、湾岸平和基金拠出金、国際交流基金出資金及び日本体育・学校健康センター出資金の補正予算への計上の妥当性、建設公債増発の妥当性、消費税の補正予算での取り扱い、防衛関係費の規模等について各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上のとおり、両院協議会としては成案を得るに至りませんでした。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十七分散会
　　　　　————◇—————
平成二年十二月十七日（月曜日）
　　　　午後四時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　光武　　顕君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　山元　　勉君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　光武　　顕君
　　田口　健二君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　光武　　顕君　　　　　細田　博之君
　　山元　　勉君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党及び民社党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　越智　伊平君（自）
　　　　　　　　　　　　近藤　鉄雄君（自）
　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君（自）
　　　　　　　　　　　　原田昇左右君（自）
　　　　　　　　　　　　宮下　創平君（自）
　　　　　　　　　　　　谷川　和穂君（自）
　　　　　　　　　　　　越智　通雄君（自）
　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君（自）
　　　　　　　　　　　　中村正三郎君（自）
　　　　　　　　　　　　神田　　厚君（民）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず、議長より、参議院から、平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で、暫時休憩になります。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時予鈴、午後五時十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後七時開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず、越智両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　それでは、本会議は、午後七時十分予鈴、午後七時二十分から再開いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件について
でありますが、次回の本会議は、明十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時一分散会
本協議委員は平成二年十二月十七日（月曜日）議
長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　原田昇左右君
　　　　　　宮下　創平君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　越智　通雄君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　神田　　厚君
──────────────────────
　　会　議
平成二年十二月十七日（月曜日）
　　　　午後五時二十分開議
　出席協議委員
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　原田昇左右君
　　　　　　宮下　創平君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　越智　通雄君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔宮下協議委員、管理者となる〕
○宮下管理者　これより平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の互選を行います。
○中村（正三郎）協議委員　動議を提出いたします。
　議長には越智伊平君を御推薦いたしたいと思います。
○宮下管理者　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下管理者　御異議なしと認めます。よって、越智伊平君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔越智議長、議長席に着く〕
○越智議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○越智議長　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智議長　御異議なしと認めます。よって、近藤鉄雄君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、近藤副議長から発言を求められております。近藤副議長。
○越智議長　これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成二年十二月十七日（月曜日）
　　　午後四時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　　　—————————————
　　平成二年十二月十七日
　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
　第一　平成二年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
　第三　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一より第三まで
　一、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百七番、選挙区選出議員、新潟県選出、真島一男君。
　　　〔真島一男君起立、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　議長は、本院規則第三十条により、真島一男君を文教委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　平成二年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長平井卓志君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました平成二年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　一般会計の補正は、歳出について、災害復旧等事業費、給与改善費等、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項について措置することとし、歳出の追加総額は二兆五千二百十一億円となっております。
　他方、既定経費の節減によって二千四百一億円の修正減少を行っておりますので、歳出の純追加額は二兆二千八百十億円となります。
　歳入につきましては、最近までの収入実績を勘案し、租税及び印紙収入一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金四千六百八十二億円の受け入れを計上し、公債金については、四条公債七千五百億円の追加発行を行うこととしております。
　本補正の結果、平成二年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に二兆二千八百十億円を追加し、六十八兆五千百七十八億円となっております。
　また、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計など十八特別会計予算と国民金融公庫など四政府関係機関予算について所要の補正が行われております。
　補正予算三案は、十二月十日国会に提出され、翌十一日橋本大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、十二月十四日及び十七日の二日間、海部内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、国政全般にわたり熱心な質疑が行われました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を簡単に申し上げます。
　「本補正に計上されている一千三百億円の多国籍軍支援の湾岸平和基金拠出金は、計上の法的根拠があいまいであり、財政節度の上で問題ではないか。こうした巨額な財政支出を伴い、かつ政治的に重要な交換公文は、国会の承認を求めるべきではないか。また、拠出金の使途についても軍需物資調達の懸念すらあるのではないか。特例公債依存脱却後の第二段階の財政再建を推進しなければならないのに、本補正において建設公債を七千五百億円も増発したのはなぜか。これでは第二段階の財政再建は困難になったのではないか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「湾岸平和基金拠出金については、既に当初予算で認められた予備費の支出に当たって、交換公文を結び、第一段階の拠出を実行している。今回の拠出金も、本補正予算の成立を待って、交換公文を改めて締結することとしている。国会の承認を得た予算の範囲内で行う拠出取り決めの交換公文を改めて国会に提出、承認を得ることは考えていない。また、拠出金の使い方については、軍需物資の調達要請は全く来ていないし、物資協力及び輸送協力に限っている。拠出金の使途を決める運営委員会には日本のサウジアラビア大使が参加しているので、我が国の方針に反する基金の使い方はあり得ない。今回の補正は、大幅な税収増が期待できない経済状況のもとで、災害の多発、給与改善費が昭和四十九年度以来の多額に上り、さらに湾岸危機による追加支出など補正要因が多かった。政府は、既定経費の節減に努めたが、公債発行対象経費が七千七百億円に上ることになり、結局七千五百億円を建設公債の増発で対応せざるを得なかった。特例公債から脱却できても、百六十四兆円の国債残高を抱え、国債費が歳出の二割を超える現状では、景気の落ち込みに伴って税収が鈍化すると再び特例公債依存に陥る危険がある。こうした我が国財政の脆弱性を脱し、財政の弾力性を取り戻すためには、建設公債の発行縮減に今後一層の努力をしなければならない。来年度予算は、厳しい財政事情の中で、今回の建設公債の増発を謙虚に受けとめ、財政健全化に向け一層の努力をしていきたい。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか、イラクのクウェート侵攻に関する諸問題、次期防衛力整備計画、ガット・ウルグアイ・ラウンド、対ソ緊急援助、子供の権利条約批准、スポーツ振興と基金の創設、今後の景気動向についてなど広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して國弘委員が反対、自由民主党を代表して沓掛委員が賛成、公明党・国民会議を代表して及川委員が反対、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、連合参議院を代表して粟森委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長は平成二年度補正予算三案をいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。篠崎年子君。
　　　〔篠崎年子君登壇、拍手〕
○篠崎年子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　さて、八月二日、突如起こったイラク軍によるクウェート侵攻は、世界の平和と人類の幸福を願う人々に大きな衝撃を与えました。
　しかし、この間政府は、湾岸危機の平和的解決に向けて目に見える指導性を全く発揮しなかったばかりか、ただ傍観していたにすぎません。それどころか、さきの国会では、本院の決議を無視し、国連の決議を受けてもいない多国籍軍支援を目的とした国連平和協力法を無理やり成立させようとしました。
　政府がねらった自衛隊の海外派遣が、我が国の平和憲法の趣旨と本院の決議に照らし、いかに危険きわまりないものであるかは明白であります。自衛隊の海外派遣は、やがて海外派兵につながる危険をはらんでおり、廃案は当然の帰結でありました。
　今回の審議を通じて明確になりましたことは、政府が我が国の対外政策の基本を全く持っていないばかりか、これまで検討した形跡すら認められないことであります。国連平和協力法案一本のためにわざわざ国会を召集しておきながら、その法案が廃案となったにもかかわらず、海部内閣がその責任を何ら明確にしないのは言語道断と言わざるを得ず、断じて許すわけにはまいりません。
　以上のことからもわかりますように、海部内閣はもはや政権担当能力を喪失していることを強く警告し、以下、順次反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、国連決議に基づかない多国籍軍に対する支援のための経費が根拠不明のまま計上されていることであります。
　政府は、十億ドルの資金が国連にその受け取りを拒否されると、困り果てたあげく、国会の承認もない交換公文を勝手に中東湾岸諸国と結んで基金を設置し、予備費から千三百億円もの大金を支出しました。しかし、支出根拠にしようとした国連平和協力法が廃案となってしまった現在、補正予算計上の一千三百億円も完全に支出根拠を失っていることは明らかであります。
　加えて、この資金が多国籍軍の兵舎の建設や軍事物資の輸送などの軍事費として使われようとしていることは、我が国の平和憲法の精神を完全に踏みにじるものであり、到底許されることではありません。
　資金拠出の必要があるならば、まず交換公文を国会に提出し、その承認を得た後に補正予算を編成することによって初めて国民の理解と納得が得られるものであって、手続無視のやり方は絶対に認められません。
　反対理由の第二は、昨年度の補正予算審議の際にも多くの疑義と批判が集中した各種基金が、今回もまたぞろ設置されようとしている点であります。
　昨年度の補正予算で、合計六つもの基金、資金がその造成の明確な理由も不明のまま設置されました。その際、我々は、そのような基金が財政法二十九条の要件に照らし補正予算に計上しなければならない理由が不明であるとして修正案を提出し、政府にその撤回を迫りました。それにもかかわらず、今回またスポーツ振興基金、日米親善交流基金がなぜ補正予算に計上しなければならないのかの論拠不明のまま創設されようとしていることは、これまでの国会での議論を無視するものであり、絶対に認めるわけにはまいりません。
　政府のこのような予算計上のやり方は、その向こう側に、財源に余裕があればそれを使って、行政ベースの裁量で自由に使える目前の財布を持った方が得との意図がありありと透けて見え、議会のチェック機能を骨抜きにしようとするもので、これほど国会と国民を愚弄するものはありません。
　反対理由の第三は、六十二年度以降四年間も兆円単位の税の過小見積もりが行われていることです。
　政府は、再三にわたる我々の警告にもかかわらず、大幅な税の過小見積もりを続けてまいりました。その結果、六十二年度から元年度までの三年間の政府の過小見積もりの累計額は実に十五兆円を超えており、これは単なる見込み違いで済まされる話ではなく、意図的か、さもなければ大蔵省の税の見積もり能力が全くないかのどちらかであると断ぜざるを得ません。
　今回もまた一兆一千二百七十億円の増額補正が行われておりますが、そのうち実に二兆九千七百三十億円は所得税の増額補正であり、これではこれまで国会でしばしば公言してきた見積もり手法改善の公約は果たされていないどころか、欺瞞だったと言われても仕方なく、このようないいかげんな予算は絶対に認められません。
　反対理由の第四は、特例国債脱却後の第二段階の財政再建が、政府の公約とは裏腹に、むしろ悪化している点であります。
　政府は、我が国財政が特例国債から脱却したとはいえ、いまだ百六十兆円の国債残高を抱え、国債費は歳出の二割を占めるなど、依然厳しいことを強調し、引き続き建設国債発行の削減や公債残高の縮減など第二段階の財政再建に取り組むことを公約してきました。
　しかし、本補正予算では七千五百億円もの建設国債が追加計上され、しかもこの中には災害復旧等公共事業費に充てない国債が千二百二十億円も含まれておりますが、これこそ明らかに政府の公約違反であり、絶対に認めるわけにはまいりません。
　反対理由の第五は、国民が一たん撤廃ないし凍結を求めている消費税が本補正予算に組み込まれていることであります。
　消費税導入から一年九カ月、消費税に内在する矛盾はますます表面化し、政府の定着してきたという宣伝とは逆に、益税や運用益の扱い、食料品への課税を含む逆進性なと、国民感情を逆なでする諸問題が次々と明らかになってきております。
　政府・自民党から提案してきた衆参両院の与野党税制担当者による消費税見直しの検討においても、国民大衆への逆進性解消の点で前進が見られないのは、現在の消費税の仕組みをそのまま存続させることが政府・自民党にとって税収面からも政権維持のためにも極めて好都合であると考えているからにほかならず、見直しの進まない責任を野党に押しつけるなど断じて認めることはできません。
　最後に、海部内閣に一言申し上げます。
　総理、海部内閣の支持率が各種世論調査で急落しているのは、国連平和協力法案廃案の失態が示すように、ひとえに総理の指導力の欠如によるものであることは明らかであります。この際、総理は国連平和協力法案廃案の責任を明らかにするとともに、みずからの進退をお考えになるべきであることを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　ただいまの結果、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
　　　午後四時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時三十一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員に稲村稔夫君、佐藤三吾君、菅野久光君、角田義一君、安恒良一君、山本正和君、及川順郎君、片上公人君、吉岡吉典君並びに池田治君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後五時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時五十六分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長安恒良一君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕
○安恒良一君　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、安恒良一が、副議長に及川順郎君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院側におきましては、越智伊平君が協議委員議長に、近藤鉄雄君が副議長に選任をされました。
　両院協議会の初会の議長はくじによって決定することになっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の越智君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、まず、衆議院側の佐藤信二君から、本補正予算は災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費、湾岸平和基金拠出金など特に緊要となった事項について措置を講じており、国民生活ばかりでなく、国際的な責務を果たす上でも極めて重要なものである等の理由で賛成、次に、本院側佐藤三吾君から、本補正予算三案には財政法第二十九条の補正予算の編成要件から見て妥当性を欠く経費が計上されていること、多国籍軍、特に米軍の軍事費に使われる危険があること、政府の言う特例公債依存脱却後の第二段階の財政再建の踏み出しに早くもつまずきが見られること、補正後予算には国民が一たん撤廃ないし凍結を求めている消費税が組み込まれていること、本補正により防衛関係費が対ＧＮＰ比で一％を超えることなどの理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りまして、参議院側から片上、吉岡、池田の三協議委員から、衆議院側から宮下、神田の両協議委員から意見が述べられました。
　協議を終えまして、参議院側から、両院協議会としては、参議院側が指摘をした補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって本補正予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側からは、本補正予算は国民生活並びに国際的責務を果たす上で極めて重要なものであり、原案どおり成立することが望ましい旨の意見がそれぞれ述べられましたが、結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二分散会