Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬伏政府委員　放牧牛におきます事故で、ダニを媒介として蔓延いたしますいまお話しのピロプラスマ病による被害が最も多く出ております。各地でその発生がありまして、放牧衛生上その予防対策がきわめて重要であると考えております。このため、従来からダニ駆除に努めてきたところでありますが、本年度におきましてもいろいろな事業を実施いたしております。一つは、家畜伝染病予防事業によりまして、ダニ駆除の薬剤散布を実施いたしております。二つ目に、ピロプラスマ病の防除用の機器整備事業によりまして、放牧場及び牛自体の薬剤散布をするための機械器具の設置を進めております。それから三番目に、家畜保健衛生所によります巡回指導を実施いたしておるのでございます。久住飯田地域に率きましても、いま申し上げましたような事業を実施いたしておるところでございまして、本年度におきましても、放牧牛延べ約七千四百頭につきましてピロプラスマ病のダニ駆除の実施を進めておりますし、ピロプラスマ病の防除用の機械一セットの設置を行っておるところでございます。
　いまお話しの根絶ができるかどうかということでございますが、これを根絶することはなかなか容易でございません。技術的には、放牧に際しまして、馴致放牧とわれわれ言っておりますが、約一カ月間事前に本放牧の前に放牧をいたしまして、その上でこの病気にかかったものを簡易な施設で治療をいたしまして、それから本放牧をするということで、牛自体の抵抗力を強めるということをやっております。しかしながら、どうしても病気による被害が発生をすることがございますので、家畜共済に加入を勧めておりまして、共済加入家畜につきまして、この小型ピロプラスマによる共済事故が発生しました場合には共済金を支払う、さらに、この家畜共済事業の中で被害を未然に防止するために特定損害防止事業の対象にこのピロプラスマ病を指定をいたしまして、獣医師による加入家畜の検査及び駆除を実施して事故の経減に努めておるところでございます。
○木下（敬）分科員　久住飯田地域における肉用牛の周年放牧というものの可能性はどう考えておられますか。
○犬伏政府委員　久住飯田地域におきましては周年放牧は可能性があるというふうに考えております。現在のところは夏山冬里、つまり夏は放牧をし冬は里に連れ戻すという方式が一般的には行われておるところでございます。しかしながら、極力放牧を取り入れて肉用牛の飼養をいたしますことは、施設なり労働力なりの節減につながりますし、したがって生産コストも下げ得るということがございますために、放牧期間の延長、積雪期におきます干し草の補給等の方法によりまして十分な放牧牛を確保する、こういうことで周年放牧が可能であると考えておるわけでございます。現にこの地域におきまして、すでにその事例も見られておるところでございまして、立地条件に応じまして今後これが発展してくものと考えておる次第でございます。
○木下（敬）分科員　そういった肉用牛経営についてのハードな面のいろいろな補助が行われておることはわかりましたが、ソフトな面について、経営の指導とかいろいろな機械の技術が習熟できるようにといった面の指導はどうなっておられるのか。
○犬伏政府委員　肉用牛の国内生産の振興を図るために各種の助成事業を行っております。いまお話しのようにハードな助成事業を進めますとともに、ソフトの面での指導その他の事業を進めております。肉用牛の生産振興を図りますためには、肉用牛経営を取り巻く諸条件の整備と相まちまして、いま申し上げました個別農家の経営技術あるいは技能といったソフト面の指導は欠かせないものというふうに考えておる次第でございます。
　そこで現在進めておりますのは、個別畜産農家に対しまして、農業改良普及員さらには民間団体におきます都道府県の畜産会に所属いたします畜産コンサルタントを中心にいたしまして、技術の向上あるいは経営の改善を指導しておるところでございます。具体的に申しますと、肉用牛集約生産基地育成事業というものを実施いたしておりまして、その実施地域におきまして畜産会の指導によります肉用牛の生産集団指導事業を実施しておりますが、これはまさにソフト面の指導を重視するものでございます。大分県におきましてもこれらの指導事業を実施をしておりますが、さらに、国の補助によりまして過去に設立をいたしました草地畜産開発センターというのがございます。このセンターにおきましてソフト面の指導を行っておるところでございます。
○木下（敬）分科員　初めての試みでございましょうから、どうか目を離さないようにずっと指導を続けていただきたいと考えております。
　この肉用牛経営は収益性が低くて、かつ資金の回転率が大変小さいのではないかと考えられておりまして、そういった中で、たとえば総合施設資金の現行利率を引き下げるなどの肉用牛経営にあった資金制度をつくるおつもりはないでしょうか。
○犬伏政府委員　肉用牛に対しましては、草地開発を初めとし、さらに家畜の導入事業あるいは肉用牛の集約生産等の措置を講じております。また価格の安定対策も講じておるところでございますが、これらの事業は肉用牛につきましてかなり濃密に行っておるところでございます。このために、最近におきましては、飼養戸数の減少傾向がやや少なくなってきておる反面、二戸当たりの飼養頭数は増加をしておるといういい傾向があらわれておるわけでございます。さらに、御承知のように小牛の価格や枝肉価格もかなり高い水準に推移しておりまして、肉用牛経営の状況は安定しておると言えるかと存じます。しかし、今後もどうなるかということがございますので、いま申し上げましたような対策を講じておるわけでございますが、いまお話しの長期資金についてより低利のものというお話でございますが、いま申し上げましたような種々の対策を講じ、その効果が出ておる状況からいたしまして、ほかの作目とのバランス等あるいは補助事業を実施しておることとの関係からいたしまして、種々検討はいたしておりますけれども、現時点ではなかなかむずかしいのではないかと考えております。
○木下（敬）分科員　いま現在うまくいっているから考えてないように聞こえたのですが、余りうまくいかない状況が出たときには、またそのときに考えていただけるふうにとってよろしいですか。
○犬伏政府委員　それだけでそうだと申し上げたわけではございません。各種の助成事業を濃密に行っておるということもございますので、それらとの関連も考慮してまいりたいと思っております。
○木下（敬）分科員　いま一つ、畑作振興の観点から、大野川上中流流域における農業基盤整備事業の推進の必要性があると考えておりますが、この地域の基幹となる農業基盤整備の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　基盤整備にはいろいろな形の事業があるわけでございますが、最近におきましては畑地帯の基盤整備が重点の一つとなっております。予算的にも年々ほかの事業に比べて伸びも大きいものでございますが、今後ともこの傾向は続くと思われます。そういう点からいたしますと、大野川の上中流流域、ここは従来は比較的畑地帯としては基盤整備が全国的に見てもおくれていたところでございますが、最近は非常に活発に整備事業が行われております。若干具体的に個所を申し上げますと、国営灌漑排水事業、これが一地区、それから県営の灌漑排水事業が六地区、畑地帯の総合土地改良事業が五地区、それから広域営農団地農道整備事業が二地区、これらの農業基盤整備事業が行われているところでございます。今後とも積極的な、計画的な促進を図るようにしてまいりたいと考えます。
○木下（敬）分科員　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、世界的な食糧不足が将来起こるのではないかとも言われております中で、食糧の増産の可能性が大きく残されていると考えられます大分県の農業を大きな視野で進めていくためには、有能な人材の育成と一貫した指導が必要であると思われます。そのためにぜひ国立大学等の農業専門研究機関や国立農業試験場等を大分に設置していただきまして、県の農業関係の知的階層の拡大を図られますことをお願い申し上げまして、私の質問とさしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○片岡主査代理　これにて木下敬之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑政一郎君。
○田畑分科員　私は、農業者のための労災制度問題についてまず御質問申し上げたいと思うのでありますが、農業者のための労災保険加入制度でございます。これが開始をされましたのが昭和四十年でございますから、すでに十五年間の実績を持っているわけでございます。
　　　　〔片岡主査代理退席、主査着席〕
戦後労働者のための労災制度が発足いたしまして、これは私が聞き及ぶところによりますと、適用される労働者数は三千三百万に及んでおると聞いております。しかし、十五年をたちました農業者のためのこの労災適用の員数というのは現在どの程度になっておるか、まずお伺いしたいと思います。
○二瓶政府委員　労災保険特別加入制度に加入をいたしております農業者の数でございますが、五十三年におきまして九万七千三百三十三人ということになっております。内訳は、指定農業機械作業従事者、これが五万八千六百七十八、中小事業主等というのが三万八千六百五十五ということに相なっております。
○田畑分科員　十五年間経ましてわずかに十万人を切っておるということにつきましては、そこに何らかの問題があるのじゃないかと思うのでございますが、それはさておきとして、農林水産省と申しますか、当局がこのいわゆる労災保険特別加入制度に対して払われております財政上の援助措置というものについてお伺いしたいと思います。
○二瓶政府委員　この労災保険の特別加入制度の関係での農林水産省の財政負担はどうかというお尋ねでございますが、農林水産省といたしましては、この労災保険への加入促進、これが非常に重要であるという認識に立っております。したがいまして農林省といたしましては、予算といたしまして農業機械効率利用、安全対策の推進という角度におきまして、都道府県並びに市町村に対しまして啓蒙指導等の経費を計上いたしております。五十五年度の予算におきましては、都道府県関係が八千八百十三万二千円、それから市町村の方に対しましては四億六百八十九万円でございます。ただいまの加入の促進という問題につきましては、この農業機械効率利用安全対策費の経費の中で啓蒙普及、加入促進というものもでき得るように考えておるわけでございます。
○田畑分科員　ただいまお話がございましたように、五十五年度におきましては農林水産省では約五億円余りの、これの普及対策を含めました金を市町村もしくは都道府県に対して交付しておる。こういう積極的な御運動を展開されておる。しかし実態は十五年経て十万人を切っておる、こういう状況にあるわけでございますね。これは私は、金を使っている割りには、率直に言って成績が上がってないというふうに思うのでございまするが、この点について、その原因は一体どこにあるのかということについて当局はどのように考えておるかということをお伺いしたいと思います。
○二瓶政府委員　十五年たって加入者は十万人未満である、その原因は那辺にあるかというお尋ねでございます。
　まず一つは、農業者の方に、この労災保険の特別加入制度がある、しかもその制度の内容がどうかということが十分知られておらないということが一つあろうかと思います。この点につきましては、五十二年度に調査をいたしました際も、制度を知らなかった、中身がわからなかったと答えた農家が聞き取り調査では六七％もあったということがございます。そういう観点から、先ほど申し上げましたような予算の面におきましても効率利用安全対策の一環でそういう啓蒙普及もできるように考えておるのも、こういう点にあるわけでございます。まだ十分周知しているところまでいかないと思いますが、今後とも普及啓蒙活動あるいは部落座談会等を通じて徹底を図っていきたいというふうに考えているのが一点。
　それからもう一点は、やはりこの特別加入制度といいますものにつきましては種々の制約がございます。一つは、指定農業機械作業従事者として特別加入いたします場合にも、これには制作等の農作業というような適用範囲の限定がございまして、養畜なり養蚕というような家畜の飼養管理の面は対象になっておらないという現状がございますし、機械の方につきましても、現在十三機極に限定をされておるというようなことがございます。あるいは加入をする際には、農家単独で加入ができない、加入団体というものをつくって団体でもって入らぬといかぬというようなこともございまして、今後は、こういう適用範囲の拡大なりあるいは機械の追加等もいたしまして内容を充実をする、そういうことによって農家の方にさらに加入をしていただけるようにしたいというように考えております。
○田畑分科員　この件につきましては、私、たしか昨年と思うのでございますが、この予算分科会においても申し上げたわけでございますけれども、結局、十五年たって十万人を切っておるという状況は、これは農民の方に、はだに合わぬと申しますか適合していないという保険制度ではないかというふうに私は思うのでございます。その点は、もう今度はそろそろ考え直さなければならぬ時期に来ているんじゃないか。ことし五億円ならば、去年はそれに近い金でしょう。あるいはまた来年も五億円以上の予算を組んで、なおかつ一年間にわずか一万人程度の加入しか見ないということでは、これは非常に問題があるんじゃないか。したがって、いまおっしゃったように、加入団体の必要性があるあるいはまた適用も一定の限度に限られているということからしまして、これはどうしても入りにくいということになるんですね。こういう問題があるにかかわらず、この件をそのまま放置されておるというところに、農林水産省として非常に大きな問題が残されているんじゃないかと私は思うのでございます。
　そこで、いま一つお伺いしたいと思いまするのは、市町村あるいは農協単位に、災害に対する自主的な共済制度というものが最近できつつあるわけでございまして、農林水産省からいただきました資料によりましても、五十三年度から五十四年度にかけまして、そのつくられたものが倍増しておるという結論が出ておるわけでございまするが、適用人員は一体どれくらいになっておるかということを、調査資料がありましたらお伺いしたいと思うのであります。
○二瓶政府委員　一応の推計でございますけれども、全国で八万一千人程度が市町村等の農業者を対象にしたこの共済制度に加入しているものと考えております。
○田畑分科員　私は福井県の出身でございますが、福井県におきましても最近この種の共済制度が発展しておりまして、現在八つの市町村につくられております。その加入戸数は一万六千二百六十四戸でございます。したがって、一軒当たり仮に四人の農業関係者がおるといたしますると、六万四千人私の県だけで加入しておることになる。どうも県の事情を聞きますと、さらに今年度二カ所は確実にふえるし、さらにまた準備中のものが二、三カ所あるというふうに聞いておるのであります。
　考えて見ますると、政府の奨励している労災制度は発達せず、そしてそういう自主的な共済はいまや、燎原の火のごとくと言うとちょっと言い過ぎでございまするが、それに近いような形で伸びょうとしておる。この現実を一体当局はどのように見るかということでございますね。そうして、この自主的な農業共済制度というものを調べてみますると、たとえば雷が落ちたという場合には適用になる、マムシにかまれたというときには適用になる、農薬の中毒にかかったときには適用になる、あるいはまたカキの木を修理しておって転落したときには適用になる、馬にけられたり牛に突かれたときには適用になるというふうに、まことに農民にふさわしい適用の範囲を持っておる。もちろんこれは自分で掛けているのですから、金額は死亡した場合には二、三百万円程度でございますけれども、非常にその適用範囲が広いわけですね。いわばお百姓さんの実態に合った共済制度ではないかと私は思うのであります。
　こういうものに対して、農林水産省は知らぬ顔して向こうを向いておるというのが現実の姿ですね。これでは私は、政治が住民の希望を先取りしていくという精神には欠けるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでございますが、その点、これは官房長、いかにお考えでございますか。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、市町村等によります独自の農業者に対する労災制度が進んでおりまして、五十四年、二十三市町村等に相なっております。
　問題は、非常にこれがふえておるわけでございまして、この点は私たちも評価するわけでございますが、ただいま先生からもお話がございましたように、この制度の給付内容でございますけれども、死亡時の補償が二百万から三百万程度という一時金になっております。また予算規模も事業主体として年間五百万程度というようなことでございまして、そういう意味では、地域の互助活動ということでは非常に意味があるし、評価もいたしておるわけでございますが、いわゆる労災保険という角度でながめますと、やはり災害の危険を分担し合うという保険制度としては不安定な要素があることは否めないというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、このこと自体は非常に評価をいたしますが、性格的にはそういうものではなかろうかと思います。
○田畑分科員　農林大臣にお伺いいたします。
　いま私が申し上げたとおりでございます。なるほど死亡のような重大事故につきましては、それは労災保険の方が年金も出ますし、一時金も高いという点はございましょう。しかし、何世トラクターなどのような限られた十三極の機械でそうした傷害を受けたときにだけ補償するのでございます。
　実は農民なんというのは、これは工場労働者とは違いまして一定の敷地の中で仕事をしているわけではないのです。帰りも、自動車事故に遭いましても通勤途上の災害というふうに限定されるわけではないのであります。くわを担いで帰った途中に雷が落ちたという場合もあるわけでございまして、やはり農業の実態に合った救済がなされない限りにおいては、幾ら四億、五億の金を使ったからといって、これは人はふえるはずはないのですよ。そうして、これは私の県でございますが、恐らく全国的にそうだと思うのでございますけれども、大体共済制度でございますと結局十アール当たり五十円の負担金でございまして、したがいまして一町持っていれは五百円ということになるわけでございます。それから家畜一匹に対しまして二十円というような負担金になっておりまして、非常に幅広い性格を持っているところが農民からもなじまれる、あるいは市町村も非常に好意を持って迎える、あるいはまた県も福井県のようにたくさん出てまいりますると、これは再共済の方法を講じなければならぬのじゃないかというような一歩進んだ考え方を持つようになってきておるわけでございます。それは何というか、自分で労災に加入しておりましても別に死亡保険を掛けているようなものでございまして、それは二つ掛けることは私はあかんとは言いませんけれども、やはりそういう農村の実態に応じた共済というか災害補償制度というものをそるそろ農林省は考えないと、日本国じゅう半分以上できて突き上げを食ってから初めて考えるということでは、私は遅きに失するんじゃないかと思うのですね。
　この段階において、こういうものを大臣としても率直に検討し見直していただかなければならぬのじゃないか。同時に、これに対するところの一定の助成あるいは再共済制度、そういった問題についても積極的に取り組んでいく時期が来ているんじゃないかというふうに考えるわけでございまするが、大臣の御所見をお伺いいたします。あとはもういいですよ、官房長は。政治的な問題だから、事務的な問題じゃないから大臣から。
○二瓶政府委員　大臣が御答弁されます前に、一言事務的にお答え申し上げます。
　市町村による独自の災害補償制度は、現在農協の方でやっておりますいわゆる農協共済、大体それと相当似ております。もちろん農協共済には養老生命共済なり普通傷害共済なり農作業中傷害共済とかいろんなものがございますが、これもやはりそういう面では非常に互助的な色彩の強いそういう共済がございます。養老生命共済は千四百六十一万も加入になっておるということでございます。ただ状況だけでございます。
○田畑分科員　そういう答弁がありました。ちょっと申し上げておきます。
　私の方でただいま八つ実行しておりますが、その中で町条例をもって町が行っておるものが二つ、それから農協が行っておるものが五つ、それから農業共済が行っておるものが一つということになっておりまして、やっておる方法は主体はいろいろ違いますが、いまおっしゃったように、単に農協の一つの付属としてやっているんじゃなくて、最近は町自身がこの必要性を認めて取り上げている傾向が出ているということだけ御注意申し上げておきたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど来の議論でございますが、市町村においてやっているんだからそろそろ国でも取り上げてやるべきではないかという御意見でございます。確かに四十五年にも答申が出ておるわけでございまして、いままで検討してまいりましたが、市町村段階でございますから、まだいま話のありましたように互助的な性格で何とかやれるのでございますが、これを国全体でもしやってしまいますと、逆に先ほど来局長から申し上げておりますように非常に作業の把握の仕方がむずかしい、これは先生も御指摘のとおりでございます。
　それから、実際に果たして強制加入ができるかというとなかなかむずかしいわけでございまして、では今度任意加入にする。任意加入にするとかえって入ってくる人がどれだけあるかわからないわけで、テスト的に何か一つアンケートでもとって一遍調べてみてから、うまく行くのならこれはやるのは私は大変結構なことだと思うのでございますが、実際問題は大変むずかしい問題じゃなかろうか、こう考えておるわけでございまして、とりあえず、それよりは先ほど来議論のあります農協の共済もあるわけでございますし、また労働省の労災保険もあるわけでございますから、労働省の労災保険に農作業とか農業機械とかいうものにより対象を広げることの方がまず現実的ではなかろうか。そういうこともやりながら、なお答申も出ておるわけでございますから、将来引き続いて検討していくということではなかろうかと思うのでございます。
○田畑分科員　どうも農林大臣の御答弁は私にとりましては余りおもしろくない。
　申し上げておきますが、労働者の入るいわゆる労災保険制度、それから農民の方が入る保険制度とは、本来別個のものでなければならぬということを去年も主張したわけです。それは結局単なる十三種だけの機械従事者だけに適用するというのでは農民に魅力はないです。実態に合っていないわけですね。したがって私としては別につくれ、こう言ったわけです。別につくるとなるとなかなか大変なんです。私はあくまでも別につくるということを主張するものではございまするが、しかしまた同時に農民自身が自発的に、耐えられなくてつくり上げている共済制度というものについては、これを政策的に農林水産省内においてある程度の位置づけをして、何らかの指導、何らかの援助あるいは再共済というような問題も将来考えていくべきじゃないか。もちろんこれは任意でございますから入らない者にまで救済をするというわけにはいかぬとは思いますけれども、ある程度温かい目を持ってながめるべきじゃないかというふうに思います。だから、大臣もぜひこれを前向きに御検討いただくようにお願いしたいというふうに思うわけでございます。
○武藤国務大臣　いまも申し上げておりますように、引き続き検討することは検討させていただきますが、しかし農民のことを思えば、とりあえず、いまの労働災害保険の方においても特定加入はなされているわけでございますから、この特定加入をなされている農民がより対象が広がっていくという意味において、農作業の範囲なりあるいは対象の農機具なり、こういったものは適用を広げていくことは私ども努力をしていかなければならないと思って、いま労働省と折衝しておるわけでございますので、現時点においては、それは先生の方からおっしゃれば次善的な策だろうとは思いますけれども、私どもは私どもなりにそういう努力をしておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○田畑分科員　時間がございませんので、米の問題について、米というか農産物の問題についてお伺いしたいと思うのであります。
　御案内のように、五十三年度から三十九万ヘクタール、そして五十五年度、本年度から五十三万五千ヘクタールのいわゆる生産調整が米の場合には行われることになります。しかも農協の決定を見ますると、将来八十万ヘクタールの生産調整を行う、また農林省も大体そういう方向に向かって動いておる、こういうことを聞いておるわけでございます。そしてまた、この調整をいたしましたものにつきましては、一定の助成といいますか、そういった奨励金を出すことに相なっておる、これも莫大な金額に上っているわけでございます。
　私は、食糧問題というのは、今度のアフガニスタン問題を見ましても、事が起こりますとアメリカは制裁で一番先に何をやるかというと、小麦の輸出禁止という形に出てくるわけでございまして、言うならばわが国の国防にも匹敵すべき重要な問題だと私は考えておるのでございます。そういう点から考えますると、わが国の食糧自給度は総合的に見まして低い、列国の中で最低の線にあるというような状況でございまして、したがって、これを総合的な自給度として高めていきまするためには、単に米の調整をやるというだけではなくて、これはやはり農業政策も地域分担制度というものを設けまして、ある地域においてはやはり米を中心にするが、ある地域においてはいわゆる――もちろんそうなれば生産調整に要する費用というのはなくなるわけでございまするから、その生産調整に要する費用というものを米以外のものをつくっているところに重点的に配給して、価格を十分な形で支持していくといったような、そういう抜本的な政策をこの際考えるべきではないかというふうに考えるわけでございまするが、大臣でも結構でございますし、官房長でもいいですが、この点に対するお答えをいただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　生産調整に関連いたしましてお話のございました八十万ヘクタールというような数字は、現在農政審議会にお諮りしております六十五年の長期見通しの第一次試案として出ております。いずれにいたしましても、米の需給均衡化のためには転作の拡大が避けられないという方向には変わりないかと思いますが、この六十五年を目標年次といたします長期見通しをナショナルベースでまず確立することが必要であろうというふうに考えております。さらにこれを現実的なものといたしますには、やはりこうした生産に関する諸対策とあわせまして、構造政策、経営対策あるいは技術対策等を伴わなければなりませんが、同時に、地域ごとの立地条件なり個々の農家の労働条件等に即した作目が選定されるような方向が必要だろう、このように考えております。その際には、当然適地適作の趣旨が貫かれるように多様な農業生産が展開されなければならない。ただ、その趣旨につきましては、やはり地域の自主的な取り組みと調整を図って、適地適作の考え方が貫かれるように、地域の生産が定着するように考えていかなくてはならないだろう、このように考えております。
○田畑分科員　在来の生産調整におきましても、一定の限度ではございますが、いわゆる地域の分担方式というものの要素が入っているわけでございますね。私が申し上げているのは、それを一層拡大していってはどうかということを申し上げておるわけでございます。問題は、今後ともこうした地域分担方式というものについてある程度重視をしながらやっていくおつもりがあるかどうかということでございます。この点について、大臣の御所見をお伺いします。
○武藤国務大臣　いま御指摘の点は私どもよく理解ができるわけでございますが、やはり全体的な見通しの中で、いま官房長からも答弁をいたしましたように、いろいろ地域の実情などを踏まえながら、また地域のそれぞれ構造対策あるいは経営対策、技術対策、こういうものを講じていく中でバランスよくとっていかなくてはならないわけでございまして、もちろんその中に適地適産という考え方も入れていくということはいま申し上げたわけでございまして、どの程度までいまの地域分担という考え方を強めていくかどうかという点については、なかなかどの程度までという点がむずかしかろうと思うのでございますが、全く地域分担という考え方を入れていかないということではないわけでございまして、私ども、全体のバランスの中でそれぞれの地域の実情に合ったような形でそれぞれの地域の構造政策などを進めながら、適地適産という考え方も取り入れながらやっていこう、こういうことでございます。
○田畑分科員　まことに残念ですが、これをもって終わります。
○始関主査　これにて田畑政一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田英介君。
○山田（英）分科員　最初に四点ほど、大臣にお答えをいただきたいと存じます。
　政府は、三全総において、食糧の国内供給力の向上を図るために、昭和六十年において五百八十五万ヘクタールの農地が必要とされ、「農地造成を計画的に推進する。」と、こうおっしゃっているわけでございます。これは、昭和五十二年の十一月四日閣議決定をされた内容でございます。それからすでに二年余り経過しているわけでございますが、実際的に農地の造成はどこまで進んでいるのか、またそのためにどのような施策を実施されてきたのか、武藤大臣にお伺いします。
○杉山（克）政府委員　具体的なお話でございますので、私から答弁さしていただきます。
　三全総におきましては、食糧自給力の維持、向上を図るということで、昭和六十年において約五百八十五万ヘクタールの農地面積が必要となると見込んだわけでございます。最近の農地の造成、壊廃面積の実績からいたしますとこの達成はきわめてむずかしい状況にございますが、今後長期にわたって考えます場合、農地の確保は食糧自給力向上の基礎的条件でございますので、積極的に今後とも農地の開発を図り、また壊廃の防止に努めてまいりたいと考えております。
　そこで、どういうことをやってきたかということでございますが、農地の確保、造成は、まず需要に即応した農産物の生産を増強するということ、それから経営規模拡大の担い手の育成に資するということ、国土資源の高度利用に資するということ、それから農業を基盤とする地域開発の促進等を図るために必要であるというような観点から、国営農地開発事業、さらに農用地開発公団事業、そういった各種事業を通じまして拡充、推進に努めてまいっております。また、国有林野等の積極的な活用、農林地の一体的な開発整備といったことで関係農家の要望にもこたえながら、開発を積極的に進める。また一方、農地法、農振法の適切な運用で農地の壊廃の防止、それから農地の有効利用の促進に努めて、一所要の農地面積の確保にむずかしいながら今後とも努力してまいりたいと考えています。
○山田（英）分科員　さらに、「農業の地域別発展方向」として、関東の位置づけでございますけれども、「市場条件の相対的有利性を生かして、大消費地への」すなわち東京のことでございましょうが、「生鮮食料品を中心とした食糧供給基地としての整備を進める。」こうしております。
　私の地元は埼玉でございますけれども、その現状を見ますと、専業農家は減る一方なんです。経営土地も、昭和五十年度統計を見ると、四十年には総数で十三万六千五ヘクタールもありました農地が、現在は何と十万八千七百十七ヘクタールというように、二〇・〇六％もの大幅な減少を見ているわけでございます。
　農地の壊廃が進み、農用地が減少しているこの実態を、一体どう見ていらっしゃるのか。それでまた、昭和六十年に五百八十五万ヘクタールの農地確保という目標、その目標そのものを修正せざるを得ないんじゃないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○杉山（克）政府委員　確かに都市周辺においては農地の壊廃も進んでおります。こういう現在の農産物需給の動向等からして今後の農地需給がどうなるかということにつきましては、現在農政審議会に審議をお願いいたしまして、将来における農産物の需要と生産の長期見通しを新たに策定することといたしておるわけでございます。それとの関連におきまして私ども農地面積の見通しについては今後検討してまいりたいというように考えております。
○山田（英）分科員　せっかくでございますのでこれは武藤大臣にお尋ねをしたいのでありますが、最近国土庁におきまして、東京、大阪、名古屋、この三大都市圏の市街化区域内にあります農地の宅地化を進めるために農住組合法案を用意しているというように伺っているわけでございます。この農住組合法案というのは農地を宅地にした場合にそこにさまざまな恩典を与えよう、こういう内容が入っているわけでございますけれども、農林水産省として食糧自給率の向上のための農地の造成、拡大ということを掲げていらっしゃるわけです。ところが、このように既耕地の流動化ということも一方で起こりつつあるというか、そういう事態が予想される。
　これは大臣、この国土庁の農住組合法案、土地政策に対してどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、また農政の最高責任者としてどう対応なされようとしておるのか、お伺いします。
○武藤国務大臣　国土庁の方でそういういろいろ意見があって法案の取りまとめにかかっているという話は聞いておりますが、正式にまだ農林水産省に対して合議も来ておりません。私からとやかく申し上げるべきではございませんが、もしなんでございましたら、事務的に向こうから折衝はあるかもしれません。そういう点においては、もし事務当局で知っておればそれはお答えをするということで、私はまだ正式にそれについては聞いておりませんので、参りましてから検討させていただきたい、こう考えております。
○山田（英）分科員　現行の農地制度につきまして農地の有効利用等の観点から見まして、むしろ上からの画一的、形式的統制という性格が強いわけでございまして、農村における新しい構造変化ということに十分対応できるものになっていない。最近農地法の見直しの動きがあるわけでございますけれども、その検討に際しては、要望も含めまして、あくまでも農業の特性を生かして、個々の生産農家の立場に立って、そうして検討が図られるべきだと私は思うわけでございます。
　その点、現在の農地法改正の動きに対する武藤大臣の御所見をお尋ねいたします。
○武藤国務大臣　私ども、わが国の農業の現状を見ておりますと、どうしても、土地利用型の農業がなかなか生産性が低いわけでございます。なぜ生産性が低いかというと、どうしても経営規模の拡大がなかなかうまくいっていないところに原因があるということを私ども判断をいたしまして、ぜひ今後の日本の農業の発展のためには土地利用型の生産性を高めていかなければいけない、それにはその経営規模の拡大を図っていかなければならない、そうすると、いま農振法で農地利用増進事業というものをやっておりますが、これをより広めていく必要があるのではなかろうか。
　たとえば、ある地域が限定されておりますけれども、もっと地域を拡大するとか、あるいは農地法における小作権の問題であるとか、こういう問題についてひとつこの際思い切って経営規模の拡大を図るために役立つような仕組みに変えていく必要があろう、こういうことで、いまいろいろと農用地利用増進法案という仮称の法律案の検討と、農地法の改正をあわせて検討いたしておるわけでございます。
○山田（英）分科員　大臣、もう一点だけ。過剰米対流の問題でございますけれども、五十三年度から政府は水田利用再編対策に基づきまして農民の反対を押し切って転作の奨励を強行をしてきたわけでございます。農民はそれでもお役所の言うことだからということで懸命に努力をしてきた。しかも三年間固定すると言われながら、その約束もほごにされた。にもかかわらず、まだ八〇年代にはさらに八十万ヘクタールもの稲作転換が必至と言われる情勢でございます。大変なことです。
　生産者の皆さんは、米の消費拡大、それから生産調整に全力を挙げて取り組んできた、実施に努めてきた、なおかつそのし実効が上がらないということで、さらに再編が強化されるということになりますと、農業経営者、生産者としては農業そのものの未来に物すごい強い不安を抱いているわけでございます。水田再編の二期目に入る五十六年以降の見通しについて、大臣からお伺いしておきたいと思います。
○武藤国務大臣　五十六年度以降はまだ私ども見通しをはっきりつけてはいないわけでございます。ただ、先ほどから議論されておりますように、まあ将来六十五年、いまから十年先には八十万という数字が出ているわけでございますけれども、八十万までいくかどうかも、これは農政審議会で議論していただいているわけでございまして、まだ最終的に決まったわけではございません。いずれにしても、しかし方向としては今後とも水田利用再編対策で米の生産調整をやっていただかなければならない面積はふえるであろうということは私ども考えておるわけでございます。いまそれは農民の気持ちに反してということがございましたけれども、やはり農民の方も国民の要望される農産物をつくっていただかなければならぬわけでございまして、全く国民の望まないものをつくっていただいてもこれはいけないわけでございます。現実にいま六百五十万トンの米の在庫があるというのは事実でございまして、やはりそれは米の消費拡大を私ども一生懸命やってきてはおりますけれども、どうしてもそういう在庫ができたということにおいて、今後とも米の消費はいま以上に、いま大体一人当たり八十一キロくらい食べておりますけれども、これがたとえば昔のように百キロ以上にもいくというならば私は米の生産をどんどんやっていただきたいということをお願いができますけれども、現実にはある程度それよりまだ減るのではなかろうかというのが、これは食生活の変化によってきているわけでございまして、やむを得ないことではなかろうか。もちろんわれわれ米の消費がより拡大、何とかうまく伸びていくように努力をしてまいりますけれども、どうしてもそれは限度があるのではなかろうかということで、余ってしまう米のことを考えれば、いま足りない小麦なり大豆なり、こういうものをつくっていただければ、これは国民も要望しておる、国民が食べるものであるから、そういうものをせいぜいつくっていただきたいというのが水田利用再編対策の考え方でございますので、その辺をせひ御理解をいただきたいのであります。
　また、米の消費拡大については私どもも努力いたしますが、正直農村地帯の米の消費も減退をしてきているという事実もあるわけでございまして、これは農民自身ももっと米の消費拡大に意を用いていただかなければならない。たとえば私のよく言うのは、農協あたりでなぜ即席ラーメンを売るのか、米の消費拡大カニ生懸命やろうという農協でなぜそういうものを売らなければいけないのかということを指摘しておるわけでございますけれども、そういう点はわれわれも努力をしなければなりませんが、やはり農民の方というか農業団体もひとつ御努力願いたいということで、いろいろいまお願いをしておるわけでございます。
○山田（英）分科員　私の地元の埼玉のことになりますけれども、水田再編に伴って埼玉県では五十四年の麦の作付が一万二千六百ヘクタールに達してございます。このうち田麦と称されるものが一万三百ヘクタール、冬のたんぼ全体の一六・七％に当たります。昭和四十九年が八・六％の麦作率でございましたから、埼玉はこれは大変な協力をしているというふうに言っていいかと思います。さらに、埼玉県では五十五年度の作付目標面積を五十四年度の二八％増で一万六千ヘクタールといたしまして、小麦を重点品種とするとしております。しかし、こうした転作麦に対して製粉とか製表関係業界からは非常に厳しい目で見られているという実情がございます。
　それはどういうことかと言いますと、工場が港湾周辺に集結をいたしまして外麦に頼ってきているということ、そのため、運賃とか手間などで総体的に国内麦はコストがかかるという理由です。さらに検査体制において、食糧事務所が麦の外見で判断をするのに対して、業界の方では製粉の歩どまり、すなわち粉の状態を見て国内炭の麦が外麦より劣るなどと、業界の人気はもう一つ上がらないという状況がございます。したがいまして、鞍作をやって、そうして麦作にするのだといっても、農民は大変な苦労を強いられるというのが実情でございます。国としても、奨励金云々などで転作奨励するだけではなくて、品質の改善に対しても積極的に努力をすることが当然なされなければならないと私は思うわけでございます。
　この転作環境づくりに農水省としてはどうこたえていくお考えなのか、伺っておきたい。
　あわせて、ビール麦は外国から買った力が四分の一の値段で買えるという問題。飼料用麦は価格差を補てんする財源がない。麦作の見通しについても農民には非常に不安が強いということでございます。この農民の強い不安に対してどう対応なされていくのか。この二点をお伺いしたいと思います。
○二瓶政府委員　ただいまお話しございましたように、麦の作付面積が五十三年度以降特に大畑に伸びております。ナショナルベースでいけば五十三年は五十二年より三割方伸びる、五十四年はまたその三割伸び、五十五年は、いま県の力からの報告を聞いておりますが、大体二割さらに伸びる、こういうような作付面積の状況になっております。
　そこで、麦といいましてもいろいろ種類がございます。まず、お話がございました小麦でございますが、日本の小麦は日本めん用に非常に向く麦でございます。したがいまして、うどん等の需要は現在時点におきましても八十万トン程度ございます。小麦は、五十四年の生産量はまだ五十四万トン程度でございまして、今後ともまだ需要がございますので伸ばしていきたい、こう思っておるわけでございます。
　それから、品質なり輸送コストの問題は確かにございます。生産がふえるに従いまして製粉メーカー等からはこれに対するクレームといいますかいろいろな要請が出ておりますので、品質改善につきましては生産指導等の面におきまして十分やっていかなければならぬと思っております。
　また、麦の主産地というのはどうしても北海道なり北九州という遠隔地になりますので、その輸送につきましてもロットを大きくするとかというようなことで輸送コストの低減という物流問題は今後とも力を入れていかなければならない課題であると考えております。
　それから第二点のビール麦でございますが、ヒール麦につきましては契約生産、契約栽培を現在ビール会社と経済連等でやっております。その範囲におきまして生産をしておるわけでございます。たとえば五十五年産のビール麦につきましては十七万トンと決めておりまして、これで生産をすることにいたしております。したがいまして、ビール麦につきましては今後とも需要は非常に多いわけです、ただ、先生おっしゃるように外国産モルトとの価格差の問題がございますが、自給率がまだ非常に低いわけでございます。内妻の使用比率はまだ二割くらいのものでございますから、そこはビール会社と経済連との話し合いによりましてさらにその線に沿った計画的な生産を今後とも指導していきたい。なお、その際も品質の問題等は十分気をつけていきたいと思っております。
　それからもう一つはえさ麦でございます。このえさ麦につきましても、現在は、えさ用ということでは非常に安いわけでございます。一般的な食用麦ということで考えますとトン十四万くらいする、それが四万幾らという話でございますから、国内産の麦をえさ川に向けるにつきましてはそこの価格差を補てんしなければならないということで、円の財政の面でも負担をいたしておりますし、あるいはえさの実需者団体の方でも補てんをしているということで、三万トン程度がいま流れておるわけでございます。今後財政の問題あるいはそういう実需者団体の負担の問題もございますので、急激にふやすわけにはまいらぬかと思いますけれども、それらの面での拡大の努力をしていきたいと思っておるわけであります。
○山田（英）分科員　ひとつ麦作に対する農民の不安を取り除いてくださるよう今後とも真剣に取り組み対応していただきたいことを要望しておきます。
　角度が変わりますけれども、最近、転作強化ということで逆に財政負担が大きくなりまして、転作奨励金そのものの見直しがささやかれている、こう伺っております。再び失政のつけが生産農家にしわ寄せをされようとしているわけです。そうなりますと農民の協力もますます困難になってまいりますし、水田再編対策そのものの効力が危ぶまれるのではないか、こう心配するわけでございます。この点は一体どうなのか。
　それから五十六年の二期目以降も転作奨励金制度そのものを継続していかれるのかどうか、その辺もあわせてお伺いしておきたいと思います。
○二瓶政府委員　水田利用再編対策は五十三年度からスタートしたわけでございますが、五十三年度から五十五年度までが第一期ということでございます。転作奨励補助金は期ことに決めるということでございまして、第一期におきましては特定作物が十アール当たり五万五千円、一般作物が四万円ということで一応基本額が決まっておるわけでございます。そういうことで現在五十五年度の水田利用再編対策を進めておるところでございますが、五十六年度から第二期に入るわけでございます。そういたしますと、期ごとに奨励金を決めるということでございますので具体的にどうするかという問題が当然出てまいります。奨励金はなくなるということではございませんで、これは期ごとに定めるという閣議了解もございますので、奨励金は当然継続する。ただ、第二期では具体的にどうするかということが課題になるということでございます。
　そこで、第二期の奨励補助金の水準でございますけれども、これにつきましては農業生産の再編成の円滑な推進、これは現在の水田利用再編対策が単なる米減らしでない、総合的な自給力を高めるということで、麦、大豆等への転作を進めておるわけでございますから、そういう農業生産再編成の円滑な推進と転作作物の定着化を妨げない水準に設定する必要があると考えております。
　具体的には、第二期対策の全体の仕組みはまだ詰めておりません。いずれ全体の仕組みも固めなければいけませんが、その仕組みとの関連あるいは今後の米と転作作物との相対収益性の推移を見きわめながら検討する必要があろう、かように考えております。したがいまして、現時点におきましては具体的にどのような水準ということは申し上げかねる段階でございます。
○山田（英）分科員　ところで、アメリカの対ソ穀物禁輸政策に対応いたしまして、米国産余剰穀物の引き取り問題につきまして、日本経済新聞の二月十九日付によりますと、商社と政府で百万トンの引き取りの意向だということでございますけれども、これはアメリカから要請があったのでございましょうか。これが第一点。
　それから、今月予定のソ連とのサケ・マス交渉への影響があわせて懸念をされるわけでございますが、この点についても承ります。
○松浦（昭）政府委員　ただいまお尋ねの米国の対ソ禁輸に伴います、アメリカから小麦、トウモロコシ等を輸入する問題につきましては、アメリカからは正式の要請はございません。ただいま先生がおっしゃいました百万トンのことでございますけれども、実は農林水産省といたしましては、ただいま米が大量の過剰で悩んでいるという状態でございますし、またわが国の国内の小麦あるいはトウモロコシ等の需給事情も考えなければなりません。またさらにそれの収容能力という点も考えなければならぬということで、さような点をいろいろと検討いたしまして、現在われわれがやれることは小麦を前倒しで十万トンぐらい輸入できるかということと、配合飼料供給安定機構によるトウモロコシは従来まで四十万トンの備蓄をやってまいったわけでございますが、さらに積み増しの五十万トンを早目にやっていくといったような程度が現実にできる問題かなと考えておるところでございます。
　ただ、他省の所管ではございますが、援助に回すということは非常に有効でございますので、ＫＲ援助等の目経費を使いながら第三国にこれを持っていくということは有効ではないかと考えておるわけでございます。
　ただいまお尋ねのございました百万トンの話でございますが、実はトウモロコシにつきまして民間のベースで果たしてそういうことが可能かどうかということを検討してみようということで大臣お考えになりまして、商社のエキスパート等も呼びまして話を聞いたということでございますけれども、その話によりましても、やはり商社の方はすでに相当量先買いをしておりますし、また現実にアメリカ国内の備蓄ということを考えませんと百万トンというのはとてもできないわけでございます。そのストレージの能力等も検討いたしたわけでございますが、商社のエキスパートの言によりましてもこれはなかなかむずかしいということでございまして、さような民間ベースでの輸入はなかなか困難ではないかという判断に立っております。
○今村政府委員　今春サケ・マスにつきましてソビエトとの交渉が予定されておるわけでございますが、サケ・マスにつきましては、従来からソ連はいま日本がやっておるような沖どりはいけないのだと言って否定的な態度をとっている、これが従来の態度でございます。同時に、昨年日ソ、ソ日交渉をやりましたときにも、ことしはマスの不漁年に当たるということで、サケ・マス資源が非常に悪いということを強調をいたしておりましたか、そういう点から見まして、ことしのサケ・マス交渉はきわめて厳しい状況にあるのではないかと思っております。
　しかし、わが国といたしましては、サケ・マス漁業というのはわが国の伝統的な漁業でございまして、その維持継続が図られるように、わが国のサケ・マス漁業の実態でありますとかサケ・マスの資源状況に関しますわが国の見解等ソ連に十分説明しつつ、粘り強い交渉を行っていきたいと考えております。
○山田（英）分科員　時間が参りましたので、私はあと農業後継者の育成、それから中核農家の育成策等につきまして本日お伺いをしたかったのでございますが、別の機会に質疑をさせていただきたいと思います。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○始関主査　これにて山岡英介君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢貞孝君。
○小沢（貞）分科員　通産省の生活産業局の方、お見えいただいておりますか。――ちょっと委員長、お許しをいただきたいのですが、私の質問が、委員長もこういう名前を知っているかどうかわかりませんが、繭のきびそ、びす、そこが通産省と農林省の境なんだそうです。私は、また行政問題でもちょっと問題があろうかと思うのですが、繭のきびそ、びすから以降のことなので、これは通産省所管なんだそうで、私は生糸、繭だということで農林省所管だと思っていたのですが、最初に通産省にだけお尋ねしますので、ひとつ御了解を得たいと思います。
　私、昨年ある会議をやっておったら、私の方の県下の、長野県ですが、工場の代表や組合の代表が絹紡糸の問題で大変重要な段階で、比較的零細企業でありますが、経営が成り立たなくなっていくようなことなので、ぜひ御援助いただきたい、こういうようなことから関心を持ってきょうお尋ねをするわけですが、目的は絹紡糸関係産業の安定的な発展のために適切な施策、特に消費拡大、国内消費の拡大、あるいは中国からの原料が入ってくるようでありますが、輸入規制等が適切に行われるようなことを要望するわけであります。
　そこで、まず私がお尋ねをしたいのは、絹紡糸の需給状況、ここ数年にわたってどんな生産、輸入、需要であるか、その点からちょっとお話をいただきたいと思います。
○鎌田説明員　お答え申し上げます。
　絹紡糸の需給でございますが、まず絹紡糸の生産でございます。
　これは近年、年間約二千五百トン程度で推移いたしてまいっておりました。ただ、昨年は若干減少いたしまして、年間約二千三百トンの生産が行われている、こういう状況でございます。
　輸入につきましては、昭和五十年、約千九百七十トンと大変な急増を見たわけでございますが、その後業界側と輸出国側との話し合いの成果等もございまして、五十一年、五十二年とほぼ千トン程度に減少して推移いたしたわけでございます。しかし、その後さらに五十三年になりますと約千六百トン、昨年が約千五百トンと、再び輸入が増勢に転じてきている、こういうことでございます。
　他方、輸出でございますが、業界といたしましては輸出につきましては大変な努力をいたしてまいっておりまして、従来はほとんど輸出実績がなかったわけでございますが、最近は五百トンあるいは四百トン、こういった程度の輸出が行われるようになっております。
　最後に価格の状況でございますが、昭和四十八年から四十九年にかけまして一時的に非常に価格の高騰を見たわけでございますが、その後、これは絹紡糸に限らぬわけでございますけれども、全般的な市況悪化ということで大変な暴落を見たわけでございます。その後は一進一退で推移しておったわけでございますが、五十三年の後半から昨五十四年の前半にかけましてかなり価格の上昇を見たわけでございます。ところが、その後また反落に転じまして、ごく最近までやや弱含みで推移しておりました。しかしながら、ごく最近に至りましてまた若干値が戻っておる、こういう状況でございます。
○小沢（貞）分科員　国内生産のものはキロどのくらいでできて、輸入のものはキロどのくらいで入っておるのでしょうか。大体のところでいいです。
○鎌田説明員　まず、国産のものでございますが、実は原料でございます、いま先生からお話のございましたきびそ、びすの価格変動が非常に大きいわけでございます。そういった意味でなかなか一概に申し上げにくいわけでございますが、大体生産者ベースで五千円前後というあたりが実態ではないかと思うわけでございます。他方、輸入ものでございますが、これは中国の生産コストにつきましてはなかなか把握できないのでございますけれども、中国サイドは日本の市況を見まして市況よりもやや低い値段で売り込んできている、これが実態でございます。
○小沢（貞）分科員　お話を聞けば、要はこの対策としては、急激に多量に中国からの原料が――原料か製品か、製品が入ってこないことがこの対策の最高のことのようであります。
　そこで、先ほどもちょっと中国との交渉の発言があったわけですが、通産省としてはどういうような手を打たれておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○鎌田説明員　絹紡糸につきましては、昨年業界から輸入規制の要望があったわけでございます。しかしながら、現在、先生いまお話ございましたように、中国からの輸入が約九割を占めておるわけでございますが、その中国との間におきまして昭和五十一年以来民間ベースで話し合いが行われてきているという経緯が一つあるわけでございます。また、これは一般的な話になるわけでございますが、直接の輸入規制というのはできるだけ避けた方がよろしい、こういったこともございまして、実は私どもがあっせんをいたしまして民間べースで再度話し合っていただく、こういうことにいたしたわけでございます。その結果、この二月の上旬でございますが、業界の代表団が中国へ参りまして、中国側と民間ベースで話し合いを行ったわけでございます。その際中国側は、来年度の対日輸出につきまして野蚕絹紡糸を除きまして約七百五十トン前後に抑えるという意向を表明したわけでございます。こういったこともございまして、業界の代表団も一応今回は今後の推移を見守るということで帰国しておる次第でございます。
　私どもといたしましては、中国からの輸出が七百五十トン前後に推移するということでございますれば、マーケットの状況に急激な変化があれば別でございますが、そうでなければ全体として大きな問題は生じないのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。しかしながら、そういった経緯でございますので、今後中国からの輸入動向につきまして十分見守っていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。