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○政府参考人（村木裕隆君）　今御指摘のあった数字でございますが、私どもでは、今御指摘のあったとおり、再就職あっせんの禁止に伴う勧奨退職減による平成二十三年度の新規採用者数への影響について、各府省に一定の仮定を置きまして試算をしていただいて、それを積み上げた試算を行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、一般職国家公務員の平成二十三年度新規採用者数の見込み数の算定に当たりまして、まず第一のケースとして、平成二十二年度勧奨退職者数見込みがゼロのケースというのを想定していただく、それから二番目のケースとして、その勧奨退職者数の見込みが平成二十年度の実績の五割、半分とするケース、こういうケースをまず置いていただいて、そのほかに更に一定の仮定を置かせていただきました。例えば、各省それぞれ自己都合退職者数がどうなのか、あるいは定年退職者数がどうなのか、それぞれの定員事情等がございます。そういう各府省のそれぞれの事情を踏まえまして、見通した数値を積み上げたものでございます。
　その結果でございますが、平成二十二年度の勧奨退職者数の見込みが仮にゼロということにいたしました場合、第一のケースでございますが、平成二十一年度と比較いたしまして、平成二十三年度の新規採用者数は約四四％減少するという数値が出ております。それから、二番目のケースといたしまして、勧奨退職者数が平成二十年度の五割とするケースにおいては、約二一％の減の結果となっております。
　なお、この試算につきましては、一部の施設等機関におきまして試算が困難という事情から除外しているところもございますが、一般職公務員全体の人数にして大体九割ぐらいをカバーする機関を対象にして行ったものでございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　試算ですから、いろんな条件を付けると難しくなってきますけれども、かなり削減せざるを得ないという。それを受けてでしょうか、大臣が退職管理に関する基本的な方針をまとめるということでございますが、その趣旨、そして勧奨退職についての大臣の考え方をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　私たちはマニフェストで、あっせん、天下りを背景とした勧奨退職といったことはもう今後認めませんということを申し上げているわけでございます。一方、勧奨退職そのものをなくした場合に、新規採用あるいは定員管理にどのような影響があるのかということを、私たちは来年の新規採用に向けて基本的な考え方を各省に伝えなければいけません。
　そこで、総務省として以下の五点にわたって視点を示し、そして今日も、先ほど世耕委員にもお答えをいたしましたけれども、やはりこれだけ出先を変えようと思っているわけです。出先を変えるということは、公務員の総人件費も、あるいは公務員全体の数もこれは見直していかなきゃいけないと。
　そういう観点から以下の五点、天下りのあっせんは禁止する、定年まで勤務する環境整備、これに徐々に徐々に近づけていく、大臣管理の退職管理、公務員人件費の抑制、公務員の活力確保、この五つを柱に今どのようなことを考えるかということを議論をまとめているというのが現状でございます。
○魚住裕一郎君　だから、やっぱり勧奨退職を認めざるを得ないというところになっていくんだろうと思いますけれども。
　ところで、二十三年度、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種、それぞれ何人ぐらい採用する予定なんでしょうか。あるいは二十四年度、再来年度、大臣。
○国務大臣（原口一博君）　まさにそこへ向けて今環境整備を行っているところでございます。環境整備の項目の中には、例えば公務員の皆さんが民間経験をしっかり持っていただく、あるいはＮＰＯや公益法人等への様々な出向の在り方、そういったものも含めて、現役出向の在り方も含めて様々な観点から議論をしておるところでございまして、四月の中旬には一つの方向性を示したいと、そのように考えています。
○魚住裕一郎君　これは、来年度、二十三年度の公務員試験、四月一日から申込みが始まるわけでございますし、また二十四年度からは、この間の公務員制度改革基本法を受けた採用試験の見直しが行われるわけですね。そうした中、根幹にかかわる部分が何か流動的であって、公務員を目指す大学生とか高校生とか、一体どうなるんだろうと、大きな不安をもたらすと思うんですね。
　その点について、大臣それから人事院総裁の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　総人件費の二割を削減し、その間に一・一兆円の国費といったものをセーブするんだと言っておるわけでございまして、その過程においての議論でございます。
　新卒の方々には、いろんな予見可能性ということは、今までとはそれは当然違います。やはり企業も厳しければ新規採用を抑制すると、これはもう当然のことだというふうに思います。しかし、新規採用を極端に抑制をすると、その組織は活力を失ってしまいます。そういったことを含めて、今四大臣で検討を進めているところでございますので、その方々が就職を希望されるはるか前に早く、できるだけ早く数字を出せればというふうに考えております。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　先生おっしゃいますように、受験生に心配を掛けない努力をしなきゃいけないと思います。
　二十三年度の試験につきましては既に、このぐらい採用すると、各省から意見を聞きまして、第Ⅰ種の場合はこのぐらい採用しますと、現段階での見込みを公表しております。ただ、これは現時点での推測でありますので、これから今、原口大臣のところで詰めておられます退職管理の基本方針が固まりますと、多分それを踏まえて各省が組織管理を考えると。それを基に採用予定数が固まってくるんではないかと思います。
　第Ⅰ種の試験の場合には、五月の下旬に二次試験がありまして、そのときには各省ごとの採用数を明らかにするということを予定しております。そこまでにきちんと詰めて説明できるようにしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○魚住裕一郎君　そのとおりですよ、もう。受験生に不安を与えるような先送りはもう限度があります。是非早急にやっていただきたい。
　人事院、昨年の人勧のときに、公務員人事管理に関する報告では、二十四年度からの新たな採用試験の実施に向けて、本年度末に、もうあと二週間ぐらいですが、受験者の準備に必要な情報を公表すると。これはいつ公表される予定ですか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　公務員試験の在り方の見直しというのは二つの要素がございまして、一つは、専門職大学院などの創設によりまして受験者の構造が変わってきているというのが一つでございます。それからもう一つには、国家公務員制度改革基本法において、いわゆるキャリアシステムの見直しを念頭に採用試験の抜本的な見直しを規定されておりますので、これを受けてやらなくちゃいけないと、二つの要素があるわけでございます。
　有識者の専門家会合を開催しながらその中身を詰めているわけでございますが、現在最後の詰めの段階にあるという状況でございます。これは、次の試験、この新しい制度で試験をするまでの間に二年間余裕を持った方がいいだろうと、そういう意味合いで今年度末までに発表したいということでやっているわけではございますが、ちょっと想定より時間が掛かっております。そして、この中身につきましてはパブコメに付したいというふうに思っておりますので、少し時間が掛かりますが、三月いっぱいまでにはちょっと難しいんですけれども、少なくとも四月には何とかパブコメに付せるように公表できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　それで、公務員制度改革、政治課題になって、また天下りのことも大きな政治課題になった。昨年、この天下りの定義でえらい変節したなという、そんな思いでございますけれども、早期退職勧奨についても、例えば三年ぐらい採用しなくてもいいんだというようなことも当時民主党おっしゃっていたように思うんですね。
　これちょっと変節と言わざるを得ないと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（原口一博君）　全く変節という御批判は当たらないと思います。何となれば、政府は今定義として、天下りの、あっせんを基とする再就職ということを言っております。
　ただ、野党時代に私たちは申し上げていたとおりに、先ほどこれも答弁させていただきましたけれども、本当にそれだけですかと。実質慣行的にやられている人質型の天下りや、あるいは今回、五代連続ポストについても解除をさせていただきましたし、非人件費を使ったものについても調査をさせていただきましたので、私たちは全くその姿勢は変わっておりません。むしろ逆に、政権におられた魚住委員に、私たちはまだ入ってすぐでございますので、どんなものがあるのか、先ほど、企業型の天下りあるいは持参金型の天下りと三つの類型を今私の方から示しまして総務省に調査を指示をしておるところでございまして、是非政権の御経験を授けていただければと思います。
　それから、勧奨退職についても、私はやはりゼロでいいなんという話はそれはなかなか厳しいんじゃないかというふうに思います、新規採用がですね。勧奨退職との兼ね合いあるいはその間の環境整備の方向、それでもって先ほど申し上げた公務員の活力の確保、まさにそこに働く人たちが意識改革を行い、多様な経験や職員の知識、経験を様々な分野で活用をしてきて、そしてそれを国家国民のために生かすという制度が必要だと考えておりますので、それはもう全く変節する気はございませんし、私たちには、先ほど申し上げましたように、総人件費を縮減すると、こういうミッションもございますので、それは、いや、できませんでしたでは済まないと、そのことも御理解をいただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　まあ変節という言葉はきついかもしれませんけれども、最近物忘れという言葉も多くなってきているようでございまして、どっちなのかなと思っているところでございますが。
　ところで、先ほど、三月九日の会見でございますけれども、官僚主導から大臣主導の退職管理という言い方がありますが、これのちょっと真意はどういうことなんでしょうか。簡潔に。
○国務大臣（原口一博君）　これは幾つか、私の頭にあったのは、今までの退職管理が、特に早期退職の勧奨でございますけれども、天下りをセットとしていた、いわゆる官による様々なシステムとして動いていたと。それだけでは、私たちは天下りを禁止すると、先ほど変わるなとおっしゃっているとおりでございますので、じゃ、退職勧奨をゼロにできるのか、あるいはどういう退職勧奨であればいいのか、そして働く皆さんの環境整備というのは何なのか。
　公務員の民間経験の拡大であるとか、あるいはＮＰＯ、公益法人への休職出向であるとか、あるいは中途の現役出向と、こういったことは政治主導で行わなければ、大臣主導で行わなければできませんねと。公務員人件費の抑制も公務員の活力確保も、これはある意味では逆の方角を向く場合もありますよね。活力を確保しようとすればどんどん人材を入れ替わるようにした方がいいんですけれども、そういうわけにもいきませんので、まさに政治が決断をして責任を持って、そして人事の管理をやっていくと。
　まさにここは人事院があるわけで、公務員制度というのはある意味非常に中立的で、そういったものを配慮しながらやっていきますという意味でございます。
○魚住裕一郎君　大臣が多数の職員の勧奨退職を適切に管理できるのかと。平成二十年度も二千七百四人、二十一年度でも千七百四人という大変な数です。また、恣意的に特定の職員の退職管理やあるいは再就職活動に介入する懸念が生じるのではないかと懸念するんです。
　今、公務員制度改革も法案が出されましたけれども、結局、幹部の具体的にこういうシステムをずっと詰めていくと、政治主導とはいいながら、非常に公務員サイドから見ると恣意に流れて情実人事になるのではないのかと。これは退職管理も恣意に流れたら、その後の人生設計も政治介入が行われるのかという。
　それは非常に、公務員の皆さんは、今大臣は公正中立というふうにおっしゃったけれども、逆の方向に振られているように見えるのではないのかなと。だから、本当にやる気のある人が去っていくんじゃないのかと、私はその辺非常に心配をするんですが、勧奨退職をきちっと大臣が管理できるのか、恣意的に流れないか、こういう観点でお答えください。
○国務大臣（原口一博君）　そこは魚住委員、大変大事な論点だと思っています。中央官庁、この中央官庁に限りませんけれども、公務員はいかに中立であり、そして公正であり、そして国家を担う優秀な人材にたくさん集まっていただいて、そしてそれぞれのつかさつかさでしっかりと仕事をしていただくということが一番大事だというふうに考えております。
　その上で、それぞれの人事については適宜適切に、公平公正で、だれが見ても、今回、私たち地方交付税、特別交付税についても、だれがどなたが御覧になっても絶対におかしくないという基準を立てて、そして個別の政治的な思惑であるとかあるいはゆがみがあるということを排除したものを作りました。
　まさに、それと同じように、公務員が自分たちの身分をしっかり保障され、そして、本来私たちは労働三権の問題、この問題についても公務員制度改革の中でこれは回復をしていくべきだという、そういうことを主張してきておりましたけれども、公務員の働く皆さんの権利を保障するという観点から公正で中立で透明な運営に努めていきたいと、そう考えております。
○魚住裕一郎君　二割削減でどうやってやるのという話になるわけでございますが、総理もその方策のトップに地方移管、先ほども質問がございましたけれども、大臣も、業務内容を変えずに単に地方へ移管するんじゃないよと、役割そのものを変えるんだということを言っておいでになるわけでございますが、例えば事業仕分の結果、地方と重複する国の仕事を廃止すると。しかし、そうだとしても従事していた国の職員の処遇の問題があるわけですね。それを引き続き公的部門に抱え込むのであれば二割削減というのはおぼつかないのではないですか。その二割削減の手法について、地方移管について御答弁ください。
○国務大臣（原口一博君）　これは幾つか方法があると考えています。
　今委員がおっしゃるように、国の出先機関を原則廃止する、地方分権推進に伴う地方移管などにより、国家公務員総人件費を二割削減をしたいというふうに考えています。
　やはりそのためには仕事そのものを仕分けなきゃいけない、公明党さんも事業仕分、草分けのような存在でいらっしゃいますけれども、仕事がそのままであれば、人を減らせばこれは労働強化になってしまいます。仕事そのものの重複部分、あるいは私たちは電子政府化ということを言っております。この週末お許しをいただいて、日曜日、韓国へ参りますけれども、圧倒的に効率のいいガバナンスを持っています。そうやって電子政府化する、あるいは地方ができることは地方でやる、重複部分をなくす。
　例えば、今私どものところは、委員、統計について調査をしています。統計は御案内のとおりまさに国の基本であります。私たちは世界に誇るべき統計局を持っています。しかし、各省で統計をやっているんです。そして、三年に一回の統計の様々な作業のために残りの二年間について果たして無駄なことをやっていないのか、人員はこれでいいのかといったそういう観点からも見直しを指示をしているところでございまして、是非また公明党さんの事業仕分のお知恵を私たちにもいただければ幸いでございます。
○魚住裕一郎君　私、言っているのは、業務が同じであれば一方を廃止すればいいよと、それはそのとおりで事業仕分なんですが、そこにいる、携わっている人たちはじゃどうするのという話なんですよ。事業を取りやめたらその人たちはいなくなるんですか。その処遇をどうするかということを聞いているんです。それを、余ったから、じゃ地方に持っていってくださいよと、こういうことじゃないでしょう。だけど、じゃ公的部門でどこかでやらなきゃいけないねといった場合、だからその人員の処遇をどうするかということを聞いているわけです。
○国務大臣（原口一博君）　それは生首を切ったり、それから人件費を保障しないで地方に渡せば、それは地方がたまったものではありません。ですから、独自の税源、財源を地方にお渡しをし、権限、財源も含めて国の出先機関の見直しをやると言っているのがまさに今委員がおっしゃる、そこに理由があるわけでございます。
○魚住裕一郎君　何か分かったような、すっきりしないですね、答弁。
　いずれにしても、地方移管といっても大きな組織を動かすわけでございまして、例の社会保険庁も日本年金機構、あれ十九年六月、前回の参議院選挙の直前だったと思いますが、そこで法律を通して今年の一月一日からスタートしたわけですが、発足まで二年半掛かっているわけですね。
　そうすると、組織動かしていくというのはかなり時間と労力が掛かるし、遅くとも来年の通常国会には地方移管の法案出さなきゃいけないだろうというふうに思うけれども、大臣の御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　同じ認識を持っております。
　ですから、先ほど答弁で申し上げましたように、枝野行政刷新改革担当と出先機関の仕事の仕分をこれからやって、そして夏の地域主権戦略大綱の中で盛り込みたいというのも、まさにこの組織の移行というのはそんなに簡単にできません、一年、二年、そしてそこに働く皆さんのまさに生活や日々の仕事が懸かっておりますので、そういうスケジュール観でやっていきたい。私たちは四年間で二割の削減ということを申し上げておりますので、そのためには今委員がおっしゃるようなスケジュール観が必要であると、そのように考えています。
○魚住裕一郎君　国と地方が話し合うという形になると思いますけれども、これはあれですかね、国と地方の協議の場ということになるんでしょうか、その協議する場所はどこになるのかなという話なんでございますが。
　そして、これに関連する法律案も考えられているようでございますが、協議結果が合意できたら従わなきゃいけないわけでございますが、協議が調わなかった場合、その二割削減は、じゃどうやってやっていくんですか、併せてお答えください。
○国務大臣（原口一博君）　それは、協議が調わなければ、相手が嫌だというものを無理無理押し付けるわけにはいきません。
　今おっしゃるように、国、地方、協議の場で、ただ、地方公共団体も今多くの私どものところにお話が来ているのは、権限、財源と、そして人も含めて私たちもしっかりと協力をしていきたい、そういうお声もたくさん来ているのも事実でございまして、そういう意味からすると、私たちは今申し上げたようなスケジュールで、じゃそれはどこで協議をするのかと。一義的には地域主権戦略会議、総理を議長とするそこでございますが、地方のお声をしっかりと踏まえる、逆にお願いをする、これは国、地方協議の場でございまして、そういう観点からも、今回法律をお願いを国会にしているところでございます。
○魚住裕一郎君　もう時間でございます。予定の半分ぐらいでございますが、終わらせていただきます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は夕張市の財政再生計画について質問させていただきます。
　御存じのとおり、地方財政健全化法による全国初めての財政再生計画が夕張市議会で三月二日議決をされ、三月九日に原口総務大臣が同意をしたことで策定をされました。その前日、八日の日に私は、我が党の紙智子、大門実紀史、両参議院議員とともに原口大臣に再生計画に関する緊急の申入れをさせていただきました。
　さて、夕張市は既に三年前に旧法の下で財政再建計画が策定をされ、その下で夕張市民は三年間に及んで全国最高の住民負担と全国最低のサービスと言われる状況を強いられてきました。私も先月、現地を訪ねました。今多くの夕張市民の中には、夕張にこのまま住み続けられるのかという大変大きな不安が渦巻いております。
　夕張市というのは、御存じのとおり大変広い市でして、東京二十三区より広い面積を夕張市一市で持っております。その広い夕張市で救急医療が縮小されましたし、人工透析はもう既に廃止をされております。それから、小学校が六校、それから中学校が今年度末まで三校あったんですが、これがそれぞれ一校にされようとしております。下水道料金は一・七倍化、住民税や軽自動車税などの税率アップなどの住民負担も増加されました。その下で人口がやっぱりぐっと減りました。三年前一万三千六百十五人だったのが一万一千五百人に、わずか三年間で二千人、一五％が減少いたしました。多くは流出であります。商店の閉鎖や中小企業の廃業など市の産業、経済も疲弊をしております。
　そこで、まず原口大臣にお聞きしたいのは、この夕張市財政再生計画に先日同意をされるに当たって、これまでの三年間、自公政権の総務大臣が同意した財政再建計画が住民に何をもたらしてきたのか、十分な検証を行うということはされたんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　まず、お答えをする前に、夕張市では、今お話しのように、平成十九年三月に財政再建計画を策定して以来三十億円以上の赤字を解消しており、この間の、市長を先頭に市民の皆さんが一丸となって財政再建に取り組んでこられたことを、北海道もそうですし、支援をしてくださいましたけれども、改めて深く敬意を表するものでございます。
　しかしながら、今、どのような総括をしたのかと。私たちも何回もこの夕張について議論をしてきました。公共サービス基本法を超党派で成立をしてくださいましたけれども、その公共サービス基本法の元々の発議の基にあったものも、今委員がおっしゃるような最低の中央政府が保障すべき公共サービスが受けられないということであったわけです。
　そういう意味から、財政の再建が進む中で、全国的な傾向ではありますけれども、それをはるかに超えて人口の減少や高齢化も著しく進展している。そして、私、総務大臣にならせていただいて、交付税措置やいろんなものについてお話をしましたけれども、交付税を増やしても、それが、特別交付税も病院の公的医療機関に行くんではなくて赤字の再建に回るということではどうしようもないということで、しっかりとした措置をお願いをするなど、大変な苦渋の中で、今委員がお話しになったような再建を進められてこられたというのが私たちの認識でございます。
○山下芳生君　いろいろ努力はあったことは私も知っているんですけれども、その結果、今市民がどうなっているかということが私はやっぱり大事だと思うんですね。
　ここに、第三十二回北海道子どもの本のつどい夕張大会、第九分科会「地域　夕張の子どもとその未来」アンケート調査報告書というものがあります。昨年の八月二日に中間報告として発表されたものですが、このアンケートは夕張市に住む小学校五年生から高校生までの子供たち、それから乳児から高校生のいる保護者に配付、回収をしたものでして、その集約によりますと、夕張に住み続けると回答をされたのは残念ながら四割にとどまっております。それから、子供にも夕張に住んでほしいと思いますかに、ほしいと思うというのは六％しかないんですね。あとは嫌だとか分からないということになっています。
　子を持つ親たちのこの思い、子供たちの思い、大臣、どう受け止められますでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　今回同意させていただいた夕張市の財政再生計画は、そうした危機感を背景にできるだけ短い間で再生を果たしたいと、市長を始め市民、議会が何度も議論を交わしながら、文字どおり市民全員の手で作り上げたものと伺っておりまして、財政の再生と地域の再生の両立を目指す市民の強い願いが込められた計画であると痛感をしています。
　今のアンケートについて所感を述べよということでございますが、やはり一番つらいのは、子を持つ親にとって未来が見えていないということだと思うんです。私は閣議でも各大臣に要請をしましたけれども、あらゆる資源を、各省が持つ、ここに投入をして、そして夕張の再建を支援してほしいということをお願いしたのも、今申し上げたような、一刻も早く未来を、つらい道だけれども、ここに行けばちゃんと子供たちにも安心を届けることができるという、その確信を持っていただきたいという思いからでございました。
○山下芳生君　これは後でまた議論したいと思います。
　それから、未来に残念ながらネガティブになっているのは、子を持つ親の世代だけではありません。
　先日、私訪ねたときに、四十五人ぐらい住民の方が集まっていただいて、直接思いを聞いたんです。そうしますと、多くは高齢者の方でした。お年寄りは、脳梗塞や急な病気になったらと不安で、病院のことが心配で人生設計を変えて夕張を出ざるを得ない状況もあるとか、それから、返済期間が二十年近くになると、私は今七十歳だと、そうすると、もう九十になるまで、これはそうするともう死ぬまでこういう状況が続くのかとか、夕張は炭鉱の町ですから、炭鉱で働いて日本を支えてきた人たちが最後までこういうつらい思いをさせられるのかという、もう不安とともに怒りにも似た思いが渦巻いておりました。
　私は、夕張市の財政破綻の要因を改めてきちっとここで押さえることは大事だと思っています。私は三つあると思うんですが、一つは炭鉱閉山後の処理に当たっての負担が大きかったということ、それから二つ目に、その後、観光やリゾート開発に進んだときの負担も大きいということ、そして三つ目が交付税の大幅削減だと思います。
　特に、一九九〇年にすべての炭鉱がなくなったんですが、夕張市は、炭鉱閉山後もやはり残された市民がちゃんと暮らせるようにということで、炭鉱会社の所有だった土地や住宅や病院などを買い取って、市が、そして市営の住宅や浴場、水道、学校、道路などの閉山後処理対策に五百八十三億円使ったわけであります。そのための市債発行、借金が三百三十二億円、その後の市財政にこれが重くのしかかりました。それに追い打ち掛けたのが交付税の削減でして、産炭地補正がなくなって、小泉三位一体改革によって交付税が激減をいたしまして、ピークだった九一年と財政破綻した〇六年度を見ますと、臨財債を含めても三十五億円のマイナス、約四割交付税が減っております。これらが夕張市の財政に深刻な打撃を与えた。つまりは、政府のエネルギー政策の転換による炭鉱の閉山、そして交付税の大幅削減など、市の財政破綻の原因は国の政策にかかわるものが大きいと。
　ですから、前政権時代のこととはいえ、国の責任が大きいというふうに私は行って思ったんですけれども、その御認識、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　私も実際に夕張、何回も訪れたことがありますが、非常に豊かな地域ですね、豊かですよ。ところが、それを奪っていったものは何かというと、やはり東京から遠ければ遠いほど価値が減価してしまう、あるいは金融やそういったものに大きな重みがあり、今委員がおっしゃるように、炭鉱の閉山とそれに伴う急激な人口減少、あるいは、これはやっぱり観光への投資、これは委員がおっしゃるようにこの失敗のツケも大きいと思います。
　ただ、国の経済政策に付き合わされて、そして自らの財政赤字を拡大させたということは否めない事実でございますし、三位一体改革によりそれが追い打ちを掛けたと、まさに委員がおっしゃっている認識は正しいと思います。
○山下芳生君　今、国の責任ということをお認めになったと思います。前政権のことだと思いますけどね。
　私は、高齢化率が四三・八％の夕張市にとって、赤字の残額三百二十二億円、そして十七年という長期の借金返済というのは余りにも過酷だと思います。今でも過酷だと思います。高齢者の方は、さっき言ったように死ぬまで苦労させられるのかといううめき声を上げておりますので。
　そこで、この三百二十二億円の累積赤字について、国と北海道、夕張市がその責任に照らして公平な負担になっているのかという問題があると思います。財政再生計画を見ますと、すべてこれは夕張市が背負い込むことになっているんですね。しかし、大臣もお認めになったように国にも責任があるんですから、私はこれは国の支援策の下で三百二十二億円の負担の大枠を見直していく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　特に高齢者の方でいいますと、今回、夕張、やっぱり雪の問題というのもしっかりと、あるいは寒さという問題も、確かに財政計画では、市道の除雪基準を十五センチから十センチに引き下げたり、あるいは市の単独事業である高齢者住宅除雪奉仕員派遣事業により高齢者世帯の玄関前除雪を引き続き実施するなど、こういう計画も入っています。ただ、委員がおっしゃるように、これで私は十分であるとは考えておりません。
　そこで、三月九日の同意に先立ち、閣僚懇におきまして、私の方から関係大臣に対し過疎化、高齢化が進む夕張市の再生を確実なものとすべく、財政再生計画に掲げられた地域の施策に対する特段の配慮を各大臣に要請したところでございまして、自給力、創富力を高める、まさに夕張の力を引き出すことなくして私はそれは不可能だと思いますし、できるだけこの債務の圧縮についても、北海道にもお願いをし、今回の同意に至ったというのも御理解をいただければと。
　そして、できるだけ早い時期に現地に伺いたいと、そう考えておるところでございまして、また現地の視察を踏まえて更なる支援について考えてまいりたいと、そう考えています。
○山下芳生君　三月十日の朝日によりますと、原口大臣は、四月にも現地を訪れたいと、そのとき、再生期間が長く続くことは市民に大きな動揺と不安を与えかねないとして、この現地視察時に期間短縮に向けた夕張支援プログラムを持参する考えを明らかにしたと、こう報道されているんですが、期間短縮をどのように具体化していくのか、現時点でお考えのことがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　それは、再生計画に今合意したばっかりで、それで期間短縮というのは少し報道が早いんだと思います。
　私がまず申し上げられることは、今大変な御苦労の中で市民をまとめてここまで来られましたから、それをどのように現地の意見を聞きながら再生できるか、あるいは支援できるかということでございまして、その記事、私残念なことに見ておりませんけれども、あるべき姿を各党各会派の皆さんの御指導をいただきながら探ってまいりたいと、そう考えています。
○山下芳生君　是非現地で探っていただきたいと思います。
　それで、私、じゃ具体的に二つほど問題提起させていただきます。
　先ほど言いました小学校六校が一校に集約されようとしている問題です。しかも、当初はスクールバスを統合する代わりに走らせようということになっていたんですが、それももう計画はなくなっちゃいまして、六校を一校にまとめる上に、路線バスで子供たちを通学させようという計画になっております。もう中学校は今年、この四月から一校になろうとしていますけれども、小学校は来年からというふうになっているんですが。
　今日、資料に夕張市の小学校配置と各校の児童数というものをお配りさせていただきました。ここにもありますけれども、夕張市の中心部にある清水沢小学校一校にしようとしているんですが、これは、遠い、右下の滝の上小学校からだけでも十五・四キロ、一番近い緑小学校からでも五・五キロ、これは駅間の距離なんですね。ですから、自宅から学校までというか、駅までの距離を含めるともっと長い通学距離になります。これ、東京二十三区に一校になっちゃうということで。
　それで、先ほどのアンケートを見ましても、この問題は物すごい声が上がっておりまして、例えば、四つほど意見を紹介します。小中一校ずつは極端過ぎる、自分の住んでいる地域に学校がなくなるのは寂しい、路線バス通学は不安であるとか、せめて小中と各二校は残してほしかったです、学校が遠いと何をするのも大変ですとか、路線バスの通学は低学年にはきついはず、夏はまだよいが冬はどうする、バス停で吹雪の中待っていられるだろうかとか、路線バスはひど過ぎると思います、今、夏でバス停まで歩くのに二十五分掛かります、冬になると、朝、夕方と暗くなるのが早くなります、雪も降っていると見通しも悪くなります、路線バスよりもスクールバスを利用してほしいです。こういう声ですね。
　私は、これだけ広い面積を持つ夕張市で小学校一校化は余りにもこれは過酷だと、子供たちに配慮がないんじゃないかと思いますけれども、同意されるときにこの計画は、原口大臣、配慮されたんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これは幾つも幾つも議論を重ねて、この方針は市において十分検討された上で決定されたものでございまして、私は山下委員がおっしゃることはよく分かります。私も子供が通学をしています。その通学の道がどうだと、あるいはどれぐらい掛かるだろうかと常に子供の顔を見るまで心配であります。それが親だと思います。
　今回、利用者の不便が生じないように、路線バスを基本としつつ、市所有のスクールバスも有効活用とされております。今回の財政再生計画においても、通学バスとしての路線バスの維持確保のための補助金や、通学定期代の給付、バス待合所の設置など、円滑な通学に係る体制づくりに要する経費を計上しております。
　総務省としても、私これで十分だとは考えておりません。北海道とも連携しながらこうした市の取組を支援してまいりたいと思いますし、ちょっとこれは広過ぎますね。広いと思いますよ。また、これもどんなことができるか、検討の中に含めさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　是非そうしてほしいと思います。
　最後に、職員の給与の問題。現在、年収で四割カットです。二十六歳で二百二十九万円、三十六歳、妻と子一人で三百三十四万円という全国最低が強いられて、職員の早期退職が相次いでおります。財政破綻前の三分の一まで減ったというんですね。財政再生計画、今回ちょっと改善されるというふうに聞きましたけれども、それでも全国最低給与水準であることには変わりがありません。
　夕張市再生のためにも、私は住民サービスの担い手である職員が団結して立ち上がるということは不可欠だと思います。そのためには、職員が仕事でも生活でも少なくとも安心できる環境が不可欠だと思いますが、市民の暮らしを一生懸命守って働いている職員がまともに子育てもできないようでは、これは希望を持って働けない。この点も、私は全国で最低でなければならないということはないと思うんですけれども、原口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　直前に、統計でもっと下の町があるということで、それに合わせなきゃいけないじゃないかということで事務方の方が言っておりましたので、私はもうそういうことはやめなさいと、政治主導で、この夕張より低い町って日本の中にあるんですね。だけど、それでは余りにも希望を奪ってしまうということで今回の措置になったわけでございます。
　総務省としても、引き続き北海道と連携しながら、今回少し人件費については再建計画、再生計画で上がってはいるんです。しかし、それとてぎりぎりの市長の御判断の中でできたものだというふうに思っておりまして、市と市民が一体となってこれらの取組を進めていただき、一日も早く地域の再生が果たされるように総務省といたしましても支援をしていきたい。そして、注視していきたいと思います。これは、エポックのときはやっぱり目が行きます。しかし、一年、二年、三年ずっとこれが続くとなると、それは長いそして勾配の高い坂だということを私たちはしっかりと認識をしておきたいと、そのように考えています。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日の委嘱審査では、自治体における臨時・非常勤職員の問題を取り上げたいと思います。
　いわゆる小泉構造改革の進展の下で雇用形態の多様化が進んで、勤労者の生活が困窮化をしてきた、これは多く言われています。この状態を変える、生活再建を実現するというのが鳩山連立政権の使命であることは与党三党の合意でもあります。そうした任務を持つ連立政権だからこそ、官製ワーキングプアなどという言葉は何としても私は死語にしなければならない、こんなふうに思います。
　先日、予算委員会において亀井大臣、昨日もおっしゃいましたけれども、この日本郵政における非正規職員の処遇に関する質問に答えて、自公政権時代、改革と称して、人間を道具扱いにして、安く使ってコストを下げていって利益を得ようとする経営が日本に蔓延をした。そして、我が国における人間を大事にする雇用の見本となる雇用形態をつくること、現状の非人間的な経営を変えることなくして郵政改革あり得ないとも実は述べられました。
　亀井大臣が、国が一〇〇％出資の日本郵政では見本となるような雇用形態をつくるべきだと指摘されており、私自身もそのことは一貫して主張してまいりました。
　じゃ、翻って自治体ではどうなのかということなんですね。自治体においても、この低賃金、不安定雇用の代名詞である臨時・非常勤職員が大変増大をして、今日では総務省の調査によると五十万を超える、こういう格好で言われている。
　まず、大臣、この原因を、急増してきている臨時・非常勤の増大という問題をどのように分析をなさり、またこの事実をどう受け止めておられるか、まずこの認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　これは日本全体の、今委員がおっしゃったように、人間らしい働き方を保障するという考え方がある時期後ろへ行ってしまった。そして、地方が三位一体改革を中心に大変疲弊をした。しかし、多様化するあるいは複雑化する社会の中で行政需要自体は増えていった。
　そのために何が起きているかというと、正規職員と併せて臨時・非常勤職員の活用というものが余儀なくされてきた。ただ、その方々については、財政が厳しいですから、まさに今おっしゃるように、私も去年、当時の政権で現業職員と民間のある業態とを比べて、そしてそれではおかしいじゃないかと、こんなに民間は安いのに現業職員が高くていいのかみたいな、そんな調査をしようとしましたが、それはおかしいと。働く人たち全体に対するまさに財の分配がゆがんでいるんだということを申し上げて、その調査の独り歩きは止めたわけですけれども。
　まさに私は、亀井大臣が日本郵政でも主張されているように、また又市先生がおっしゃっているように、人間らしい働きがあって初めて社会が成り立つんだと思います。すべての国会議員にとって雇用を保障するというのは責務なはずです。政府にとってもそうであります。労働者を分断させて、正規か非正規か、民間か官かということで戦わせるという政治は最悪の政治ではないかということで、私たちは連帯ということを申し上げてきたところでございます。
○又市征治君　今おっしゃったように、国、地方とも二〇〇五年から一〇年まで五・七％の純減を計画をして、削減計画は一〇年度末で一応終了と、こうなっていますが、さて、これは一体全体、今後も国、地方とも定員削減を進めていくのかどうかということが今問われている。
　今、大臣おっしゃったように、どんどんどんどん事業が増えているのに、仕事が増えているのに、正規職員は減らしていきます。結果として、臨時、非常勤がどんどん増えていくという、こういう状況にされていく、こういう実態がある。
　総務省の今年二月の地方公共団体定員管理研究会報告書の中の定員純減による住民サービスへの影響の項目では、純減幅が大きい内部管理部門において単純ミスが増加した、こういう指摘や、直接住民とかかわることがない部署における削減が間接的に今後の住民サービスに影響を与える可能性、これを懸念する意見も紹介をされております。
　今後の定員問題を考える場合には、この間の正規職員の削減の肩代わりに臨時・非常勤職員が増大をし、その結果、国、地方の公共サービスに否定的なやっぱり影響が出ている面というものも十分な検証をした上で、これは検討されるべき必要があるんだろうと、こう思うんですが、この件についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　まさに、人間らしい働き方ができないということは、公共サービスにおける働く人たちの権利が保障されていないということと同義でございますので、それはひいては公共サービスを受ける国民の権利を侵すものであるというふうに考えておりまして、まさに委員がおっしゃるとおり、ここを総括すべきだというふうに考えておるところでございます。
　一方で、地域が富を生み出す力とか、前も申し上げましたけれども、一九九八年の後年度財政試算を、二〇一〇年で幾らになっているかというと、国の税収は九十三兆なんです。九十三兆で公共サービスを担っているはずの今のこの日本が、三十七兆の中でやっている。もっと地方はこれは厳しゅうございますけれども、そのこと自体に大きな問題がある。
　私たちは、国全体の発展力、地域自体の富をつくる力、これを併せて増大させていくことが今の委員がおっしゃっていることに対する解になるんだというふうに考えております。
○又市征治君　二〇〇八年、九年にかけて実施された自治労の調査によりますと、常勤職員より臨時・非常勤職員の方が多い自治体すら出始めていると。これは考えられない話ですね。一体全体、守秘義務を負っているこういう公務員がむしろ半分を割っているなんという、冗談じゃないと、こう言わにゃいかぬですね。
　全体で、さっき申し上げたように六十万。そして、臨時・非常勤職員の六割以上がフルタイムかそれに近い勤務形態で仕事をしている。また、三割の方々は勤続三年を超えている。一方で、自治体というのはやはり雇用問題を扱う、そうした雇用行政もやっているのに、こういう実態を自ら、法的に言うならば大変大きな問題、こういうことがまかり通っているという状況ですね。
　特定の職種、具体的に言えば学童指導員はほとんど全員が、また保育所と学校給食、それから図書館、公民館では半数以上が臨時・非常勤職員というように、臨時・非常勤職員がむしろ主な戦力になっているという、こういう職場さえも生まれてきたと。大変な私は、これはもう住民サービスの低下というか、そういう問題をもたらしている、あるいは幾つか法的にも問題を持ってきている、こう言わざるを得ないと思うんです。
　これに対して、これまでの総務省の取組どうだったのか、私も何回も言いましたよ、これは。
　公務員部公務員課長名で昨年の四月二十四日に各都道府県総務部長などに発せられた文書、臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用についてという文書がありますけれども、この中では、臨時・非常勤職員についての業務の内容や業務に伴う責任の程度は、任期の定めのない常勤職員と異なる設定とされるべきものであることに留意すべきである、何言っているんだと、これは。全く単なるあるべき論を単に言っているにすぎない、何一つ我々が求めてきた改善の答えになっていない、こういうことだと思うんですね。
　私何度も指摘してまいりましたが、実際には主として、あるいは常勤職員と同様に臨時・非常勤職員によって担われている、そういう職場はさっきも申し上げました。そういう実態がある。そういった現実から目をそらしてあるべき論を、建前論を何ぼ言ったって何も改善にならないわけでありまして、そういう点では、この臨時・非常勤職員の任用、処遇をやはりしっかりと実態にまず照らして、それを認めた上でこの改善を図るべきではないかと、このように思いますが、大臣の方から、私は認識は大臣とこれまで論議させていただいてほとんど変わらないと思いますけれども、さてこれをどういうふうに改善をしていくか、その決意を含めて御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　まずは、先ほどの委員の御議論を伺うと、これまでの総務省の対応というのは、取りあえず見なかったことにしようと、なかったことにしようという、それでは何の対策にもなりません。
　私たちは、一方でクラウド化や電子政府化ということで、人に対する行政サービスをもっともっと増やしていこうと考えておるわけでございますが、まず非常勤職員、臨時職員のその現状についてしっかりと総括をし、把握をすることから問題解決がスタートするんだというふうに思います。
　人件費を抑制しているために、物件費でもってその中で膨らませてみたり、本当に劣悪な環境、これはある意味じゃ労働基準法違反と思料されるものもあるんではないかというふうに思いますので、地方公共団体における様々な臨時職員あるいは非常勤職員の実態、そして諸手当の実態についてしっかりとした把握をし、そして政務三役会議でもその対策について議論をしてまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○又市征治君　次に、少し非常勤職員などの諸手当の問題について伺っておきたいと思うんですが、多くの自治体では条例によって非常勤職員に手当、つまり、わずかですけれども一時金とか退職手当だとかというのを支払っておりますけれども、地方自治法では、自治体の非常勤職員に対して諸手当を支給することは認めていない、こういう格好になっているわけですね。しかし、非常勤職員といってもかなり幅があって、現実には非現業の非常勤職員のみが諸手当支給を制約的に認められていないという、こういう状況にあります。
　総務省は非常勤職員に手当を払ってはいけないと言っているようですけれども、しかし、茨木市や枚方市や東村山市の非常勤職員の一時金の支給に係る裁判では、勤務時間が正規職員の四分の三を超える、あるいは職務内容、勤務実態によっては非常勤職員と呼ばれていても条例で決めて手当を支給して構わないという判決が出されております。しかし、勤務実態が常勤職員と同様でない場合、支給対象外というふうになっています。また、総務省が非常勤職員として任用した職員を勤務実態において常勤の職員のように勤務させていることは非常勤職員の制度の趣旨から適切ではないと主張している。こういう現状では勤務実態が常勤職員と同じである非常勤職員のために諸手当支給の条例制定自体がこれはもう広がっていかない、こういうおかしげなことを言っている限りは、そういうことであります。
　そこで、地方自治法をやはり私は改正すべきだと思うんで、これを改正をして、臨時・非常勤職員に対しても実態に応じて給与として諸手当が支給できるようにすべきではないか、このようにも考えます。これは臨時・非常勤職員の処遇改善に大きく貢献をする、こういう状況になると思うんですけれども、この点について前向きに御検討されるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　そもそも亀井大臣が日本郵政でお話をされているように、本当にこんなにたくさん臨時・非常勤職員というものが、そういう存在があっていいのか。今お話しの手当についても、常勤職員であれば給料、手当、臨時・非常勤職員であると報酬、費用弁償、こういう形になっています。同一労働同一賃金という形からしても非常にゆがんだ姿であると言わざるを得ません。
　地域の住民ニーズの高度化、多様化に対応するため、地方独自の制度として任期付短時間勤務職員制度を設けておりまして、この積極的な活用ということも考えられますけれども、やはり働き方そのものを見直すための地方自治法の改正、あるいは私たちは今地方政府基本法という法律を作ろうということでやっておりますが、その中でも前向きに検討をお約束をしたいと、そのように考えています。
○又市征治君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ずっとこれ一貫して言ってきてもなかなか変わっていかない、こういう状況ですから、本当に政権が替わった、原口さんが大臣になられた、ここから是非変えていただきたい、このように思います。
　現在施行されているパート労働法、今日は山井さんも来ていただきましたが、パート労働法は、制定当初から国家公務員、地方公務員、船員を適用から除外をいたしております。その理由は、勤務条件等が法令等により定められている国家公務員及び地方公務員にはその施策がそもそもなじまないとか、パート労働法の趣旨、均衡の取れた待遇の確保等が地方公務員によって実現されることが想定されているようです。
　しかし、地方公務員法には、平等取扱いの原則、これは第十三条ですが、あるいは職務給の原則、第二十四条、これが明記されていますけれども、その他の地方公務員に関する法令、条例においてパート労働法の趣旨が反映されているとは言い難い、このように思います。こういった実態が臨時・非常勤職員の処遇改善を阻害をしているということにもなるんだろうと思います。総務省としてはどのようにここの点はお考えか。
　また、地方公務員をパート労働法の適用対象に加えることを検討すべきだと思いますけれども、これは厚労省、まず先にここの点のお考えをお聞きをし、総務省から、総務大臣から御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　又市委員にお答えを申し上げます。
　又市委員が今の質問の中で指摘を既にされましたが、パートタイム労働法は、そもそも事業主が労働者に対して自主的に雇用管理の改善を行うためがその趣旨でありまして、勤務条件等が法令等により定められている国家公務員や地方公務員にはなじまないため、適用除外となっております。
　しかし、自治体の臨時・非常勤職員は、パートタイム労働法の適用対象外とはいえ、その待遇については、パートタイム法の趣旨を踏まえ、公務員法制において適切に対応されるべきものと考えております。
○国務大臣（原口一博君）　山井さんの話はいつも分かりやすいんですけれども、今聞いていてちょっと、同じ政府として違う答弁はできませんけれども、やはり地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用に当たっては、もちろん民間労働法制、この動向も十分に念頭に置きながら、公務員制度の特性上、様々な権利の保障という観点から見直しを図るべきであると、こういうことを考えております。
　以上でございます。
○又市征治君　お二人に若干の違いはありますけれども、是非それは統一していただいて、いずれにしても、さっきから原口さんがおっしゃっているように、こういう働かせ方、こういうことがまかり通っている。一番、労働行政さえもやらなきゃならぬ自治体でこういうことがまかり通っている。そのことを、逆にむしろ国の側が、機械的に人を減らせ減らせ、事業が増えていることは関係なしにそんなことを言い続けてきてこういう実態まで起こした。そして今度は、そういう実態が起こったら、それに合わせた今度は法律を作っていかにゃなんという、こういう逆さになったようなことが起こってきているということが問題です。
　私は、亀井さんあるいは原口さんがおっしゃっている問題というのは、今の政府の基本的な姿勢でなければならない。命を大切にする政治だと、こう言っている。人を大切にしないで命を大切にできないわけであって、人を大切にするということは、一人一人が働くことが喜びであったり誇りが持てる、そしてちゃんと生活ができている、こういう格好でなければならない。そこが崩されてきたことから改めるということが私は今度の政権のむしろスタートでないのか、基本でないのか、こんなふうに思うし、これは共有認識なんだろうと思います。
　そこのところを是非変えるために、こういう点についても、今、非正規の問題、派遣労働者の問題、様々多くの問題があります。自治体においてもあるいはこれは国においても、こうした臨時、非常勤の問題しっかり取り組んでいただいて、そうしたものの期待にこたえられるような努力を心からお願い申し上げて、あと一分ほどあるんですが、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午前十一時十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　仙谷　由人君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　西村　正紀君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　鬼塚　　誠君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、民間人
　材登用・再就職適正化センター、宮内庁、警察
　庁））
　　　　─────────────
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　去る十七日、予算委員会から、本日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、民間人材登用・再就職適正化センター、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。鬼塚衆議院事務総長。