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○村岡委員　庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
　第一は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から文書通信交通費の月額六十五万円を七十五万円に引き上げようとすること、並びに国会議員の選択により、旅客会社六社の特殊乗車券または航空三社の航空券引換証のいずれかを交付しようとすること等であります。
　第二は、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から事務局職員の定員千七百十五人を千七百十六人とするものであります。
　第三は、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、国会議員に交付する航空券引換証の限度額を月額六万五千円とすること等を規定しようとするものであります。
　第四は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等が出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万三千八百円を一万四千円に、四時間以上の場合にあっては一万六千九百円を一万七千百円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一につき、戸沢法務委員長の報告がありまして、これは全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第四でありますが、日程第四は委員長提出の議案でございますから、議長から、委員会の審査省略をお諮りして、日程第二、第三とともに一括議題とすることになります。次いで菊池農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がありまして、採決は三回になります。一回目は日程第二、これは共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致。三回目は日程第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につきまして、渡辺商工委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、日程第六とともに建設委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、中村建設委員長の報告があります。採決は二回になります。一回目は日程第六及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案でございまして、一括して共産党が反対。二回目は農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案でございまして、これは全会一致でございます。
　次に、日程第七につき、戸塚内閣委員会理事の報告がありまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第八につき、塚原逓信委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、環境委員会の法律案を緊急上程いたしまして、吹田環境委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　最後に、動議によりまして、ただいま御決定をいただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案及び衆議院事務局職員定員規程の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、三塚委員長の趣旨弁明がございます。両案一括、全会一致であります。
　それが済みましたところで、昭和六十三年度財源確保特別措置法案につきまして、宮澤大蔵大臣から趣旨の説明があり、これに対して、二人の方からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程第八号
　　昭和六十三年三月二十五日
　　　　正午開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案一内閣提出）
　第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件
　第四　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出）
　第六　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会において協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　中村喜四郎君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　東　　　力君　理事　中村　　茂君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　井出　正一君　　　　榎本　和平君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　北村　直人君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　武村　正義君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中島　　衛君　　　　松田　九郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　小野　信一君
　　　　　　木間　　章君　　　　坂上　富男君
　　　　　　三野　優美君　　　　大野　　潔君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　古賀　　誠君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　　災対策課長　　　荒井　　治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　高橋　厚男君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　　課長　　　　　　木田　滋樹君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　佐野　徹治君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　雄司君　　　　　井出　正一君
　　桜井　　新君　　　　　虎島　和夫君
　　武村　正義君　　　　　谷津　義男君
　　橋本龍太郎君　　　　　北村　直人君
　　村岡　兼造君　　　　　中島　　衛君
　　中島　武敏君　　　　　村上　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　大塚　雄司君
　　北村　直人君　　　　　橋本龍太郎君
　　虎島　和夫君　　　　　桜井　　新君
　　中島　　衛君　　　　　村岡　兼造君
　　谷津　義男君　　　　　武村　正義君
　　村上　　弘君　　　　　中島　武敏君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島武敏君。
○中島（武）委員　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法を見ますと、この法律の第一条で「特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため」云々、こうありまして、この法律自体が市街化区域内の農地の宅地化を目指しておるわけであります。そこで伺いたいのは、なぜ市街化区域内農地の宅地化を促進するのか、この点について伺いたいということであります。
○望月政府委員　お話のとおり、この法律そのものは市街化区域内農地の宅地化を急ごう、こういう精神の法律と私ども理解しています。そこで、なぜなんだということでございますが、もう申し上げるまでもないと思いますけれども、今日の三大都市圏におきます宅地の需給関係の逼迫、膨大な需要、こういったものに対して適切な宅地供給ということが大変に重要な課題になっておると私ども受けとめております。そういったことのために、何も市街化区域内農地の問題ばかりではなくて総合的な宅地供給対策というものが当然必要と我々考えておりまして、既成市街地の高度利用だとかあるいはまた郊外部におきます計画的な開発、こういったものも大いに進めなければならぬ、こう思っておりますが、それとあわせまして市街化区域内農地の宅地化というものを一生懸命進めていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。もちろんその際に良好な市街地の環境をつくるということは、これはもう都市計画、宅地供給の基本でございまして、そういった意味で私ども緑地の確保はもとよりでございますが、地区計画の導入だとかあるいは土地区画整理の手法の活用とかもろもろの手法で、よりよい環境の整備、保全に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○中島（武）委員　せっかく市街化区域内で農業を営んでいる、いろいろもっと農業をうんと続けていきたいという人たちがたくさんいらっしゃる。これは御存じのとおりなのです。しかも、宅地並み課税を実行しようというのに対して、それは反対だ、農業を続けるようにさしてもらいたい、そういう意見がある。そういうときにこの宅地化を促進するということをやろうとしているわけですけれども、私は、市街化区域内における大変貴重な緑でありますし、また重要な都市農業をつぶすというのじゃなくてもっとやらなければならぬことがあるのじゃないかという気がするのです。
　これは国土庁からもらった資料なのですけれども、法人が所有する市街化区域内の販売用土地の保有面積、これは幾らあるかというと、三大都市圏で五千百六ヘクタール、そのうち東京圏だけでも二千八百七十八ヘクタールあるのです。非常に膨大なものが法人所有であるわけですね。こういうものこそちゃんと手をつけて吐き出させるというような措置が必要なのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○望月政府委員　お話のとおり市街化区域のみならず市街化調整区域も含めまして、法人所有の土地というものがございます。私どもも当然のようにこれもまた宅地供給適地、こう受けとめさしていただいておるわけでございまして、もちろんその辺についての促進方も十分考えてまいっているところでございます。それとあわせて宅地化の促進、こういう両輪の構えで臨みたいという姿勢でございます。
○中島（武）委員　これは今局長は市街化区域だけじゃなくて調整区域も含めて、こういうお話なのですけれども、私は市街化区域内のものを特に問題にしたいというふうに思っているのです。なぜかというと、これは実際に取得した年月を見ますと、いつ取得しているか、これも国土庁の国土利用白書ですけれども、昭和五十年以前のものが六四・三％を占めている、こうなっているのです。だから、かなりのものが、実は今から十三年前以前ということになりますと、思い当たる節があるのは、あの列島改造論のときにかなり買い込んだ、そしてそれがいまだに残されている。私はこういうことにまず手をつけるというのが必要なのじゃないか。そしてそのためには、地方自治体も大いに役割を果たして、先買い権を行使して、取得した原価にプラスして今日までの期間の利子相当分を見るというふうにして、あるいは交付公債を使って買い上げて国民に提供するというような措置こそとるべきなのであって、そういう方はほっぽってあってそれで宅地並み課税だ、市街化区域内の農地は吐き出せというのは当たらないのじゃないかというふうに思うのですけれども。
○望月政府委員　くどいようでございますが、法人所有の土地、当然これは宅地化を急いでもらうべきものと私ども考えております。今先生から具体のやり方等も含めて御提言的御発言いただいたわけでございますが、それ自体どうであるかということについてはちょっとまだ勉強してみないと何とも言えませんが、いずれにしても法人所有の土地の宅地化ということは、これは私どもも関心を持って進めたい課題であります。問題は、したがって市街化区域内農地を、そういったものをやれば何も宅地化しなくてもいいのじゃないか、こういった御発言かと思いますけれども、何分ともとにかく今日の東京圏を中心とします大都市圏の宅地需要の大きさと、しかもなかなか中堅勤労者初め皆到底手に入りにくくなってきている、こういった現実を考えますと、やはり私どもはそれだけの対応でなくて、あわせて御審議賜っております農地の宅地化の問題、これはぜひとも進めさせていただきたい、こう考えておる次第でございます。
○中島（武）委員　私はやはり都市農業あるいは緑を守るという観点からいって法人所有の土地をこそ優先的に手をつけるべきじゃないかということを重ねて申し上げまして、次の問題について伺いたいのです。
　自治省、来ていらっしゃいますか。——宅地並み課税についてなんですけれども、いわゆる宅地並み課税は収益を上回る課税になっておると思うのですね。そういう点では、収益を上回る課税というのは間違いだというふうに思うのですけれども、自治省の見解はどうなんですか。
○佐野説明員　お答えいたします。
　固定資産税の基本的な考え方でございますが、固定資産税はその資産を保有しておるということに担税力を見出しまして、その資産の価値に応じて課税をする、こういった性格の税でございます。したがいまして、現実にどれだけの収益を上げるか、そういった観点からの課税はいたしておらないといったものでございます。
　ただ、農地につきましては、従来から評価なり、それから負担調整措置なり、こういったものにつきまして特別の措置は講じられてきておりますけれども、市街化区域農地につきましては、先ほど来御議論ございましたように、都市計画上の位置づけ、それからまた農地法上の問題、また現実の売買の価格と申しますのはやはり近傍の宅地に比較して売買されておる、こういった状況からいたしまして、やはり一般の農地とは異なった考え方に立って評価なり課税なりをすべきではないかということでございます。ただ、現実の問題といたしましては、そこで農業をやられておられる、こういう実態がございますので、特定の市街化区域農地につきましては宅地並み課税をいたすのが基本でございますけれども、現実に農業をやられておられる方につきましての一定の配慮と申しますか、長期営農継続農地制度、こういった制度を設けまして一定の配慮を行っておるところでございます。
○中島（武）委員　固定資産税が資産に着目した税金であることは私も承知しているのですけれども、しかし現実問題として農業をやっている場合にどうなのかという問題なのです。その点で私もいろいろ多くの農業協同組合の方々といろいろな懇談もやりました。
　これは一つの例なのですけれども、神奈川県の例です。相模原の田んぼなんですが、十アール当たりの収益です。収入金額が九万四百七十九円、必要経費が三万四千八百八十七円、所得金額が五万五千五百九十二円、そうすると、宅地並み課税を受けた場合には実際にはどうなるかという計算をしますと、十三万七千六百四十円、これには固定資産税と、それから都市計画税を含んだものです。ですから、宅地並み課税をかければどうなるかということなのですけれども、結局非常に大きなマイナスになってしまう。八万二千四十八円という数字が出てきますけれども、非常に大きなマイナスになるわけですね。
　これを払おうと思ったらどうするかということなんですけれども、結局その農地を売って税金を払うか、あるいはそうでなければ別の収入でこの税金を払うか、これしかなくなってしまうわけですね。それは、結局そこで農業を営んでいる者の生存権をやはり奪うものだということでありますし、また同時に、元本不可侵の原則をも侵害するものだと言わなければならぬと思うのですね。　だから私は、長期営農継続農地のことを聞いているのじゃなくて、本来的な考え方としてこれは間違いじゃないかというふうに思うのですけれども、どうですか。
○佐野説明員　若干繰り返しの答弁になりますが、先ほど来申し上げましたように、市街化区域農地と一般の農地につきましては、制度面におきましても、それからまた現実の、先ほど申しましたようなその土地の売買価格等の実態におきましても、いろいろな点で相当の違いが見受けられるわけでございます。
　先ほど来いろいろなお話がございましたように、市街化区域、特に大都市圏におきます市街化区域につきましての宅地供給、そういった政策上の要請もまたございます。そういったいろいろな点を総合的に勘案いたしまして、しかしながら、一方で農業を継続しておられる方に対します現実面での配慮、こういった面の必要性もございますので、先ほど来申し上げましたような制度が仕組まれておるわけでございまして、私ども基本的には、先ほど来申しましたような考え方に立ちつつも、現実面をいろいろ配慮いたしました結果、現行の制度ができておるということでございますので、御了解いただきたいと思います。
○中島（武）委員　その本来的な考え方の問題については、私も繰り返し申し上げることも避けようと思うのですけれども、それはやはり違っていると思うのですね。だけれども、繰り返し言うことは避けます。
　長期営農継続農地の問題なんですけれども、これは現在九百九十平米以上というふうにされていますね。私はその点で、実際に農業を営んでいこうという場合だったら九百九十平米で線引きするのじゃなくて、九百九十平方メートル以下であってもこれを適用するというようにするべきじゃないか。それはやはり都市農業を守っていくとかあるいは緑を守るとかいう観点からいうと非常に大事なことじゃないかというふうに考えるのですけれども、いかがですか。
○佐野説明員　お答えいたします。
　九百九十平米という考え方は、やはり農業を営みます場合の一定の経営規模、こういったことを勘案いたしたものでございます。
　九百九十平米と申します場合に二つございまして、一つは団地要件と言っております。それからもう一つは経営規模要件と言っております。団地要件の場合には、確かに一団のまとまった団地として九百九十平米が必要であるということでございますが、経営規模要件の場合には、団地としてまとまっておらない場合でありましても、それが合算をいたしました場合に九百九十平米に達しておりましたら対象にするということで、これは先ほど申しました昭和五十七年に長期営農継続農地の制度を設定いたしましたときに、そういった経営規模面、単に団地面と一定のまとまった面積要件だけではなくて、やはり経営規模、こういった観点からの要件を設定することによりまして、緩和と申しますか、やはり現実の農業の実態に着目する必要があるのではないか、こういった観点から、経営規模要件をさらに五十七年の改正のときにおきまして追加いたしたものでございます。
　なお、やはり余り小さなものまでも対象にいたすのはいかがかということで、一つの団地要件が百平米未満のものにつきましては対象にはいたしていない取り扱いをいたしておるところでございます。
○中島（武）委員　今そういうふうにしていることは私もよく承知しているのですけれども、やはり都市農業を守っていくという上からいえばもっとそういうふうにするべきじゃないかということを重ねて申し上げて、ほかの問題を伺っておきたいと思います。
　農水省おられますか。市街化区域内の農地は野菜、特に軟弱野菜などの供給地としては非常に重要な役割を果たしていると思うのですけれども、農水省の認識はいかがですか。
○木田説明員　お答え申し上げます。
　軟弱野菜という明確な定義はございませんので、主要な野菜についてお答え申し上げますが、東京都の中央卸売市場における野菜の総入荷量は六十一年の場合年間百九十六万トンございまして、そのうち東京都産のものが約五万八千トン、全体の三％ということでございまして、野菜の入荷量の中の三％を占めておるということでございます。
○中島（武）委員　同じような資料なんですけれども、昭和六十年の東京都の中央卸売市場の年報を見ますと、東京都中央卸売市場で取り扱っている量のうち東京産が占めているものについていろいろ列挙をされております。これを見ますと私たちにも大変親しい野菜がいろいろ挙がっているのですけれども、例えばツマミナだったら八六・四％を占めていて第一位である。あるいはカラシナ・タカナ・コマツナ、五八・四％を占めていてこれも第一位である。あるいはウドですけれども、これも五四・一％で一位。それからキョウナやツケナ類、これは三〇・三％で第二位を占めている。その他いろいろありますけれども、こういう点でいうと、これは東京産ですから市街化区域内、厳格に言えば調整区域やなんか入っているかもしれませんけれども、しかし非常に大きな役割を果たしているというふうに私どもは思えるのですね。その点は、何か先ほどの答弁だとえらい小さな数字を挙げて、余り大したことないみたいに聞こえましたけれども、どうなんですか。
○木田説明員　お答え申し上げます。
　先ほどは、軟弱野菜という明確な定義がございませんので全体の量で申し上げましたけれども、確かにおっしゃるとおり個別の品目で見ますと、ツマミナでいえば六十一年の場合には東京都からの入荷量が約九百八十トン程度ございまして入荷量の第一位ということでございます。また、コマツナにつきましても六十一年でいえば東京都全体の入荷量約一万七百トンのうち六千三百トン程度が東京都産、こういう状況になっております。
○中島（武）委員　宅地並み課税が、今のところは全面的実施じゃありませんよ、それはよく承知しているのですけれども、全面的に実施されるということになったらこういうのはみんななくなってしまう。そうなると結局東京に何が起きてくるかということになりますと、野菜の値上がりが必至だと思うのですね。あるいは大きな産地の豊作か凶作かというようなことに左右されて、そして東京でいえば都民が安くて新鮮な野菜を手に入れることができないということになってくるのですね。だから、そういう上からいっても私はこの問題は非常に大事な問題だと思うのです。そういう点で、農水省は一体どう考えているのかという点をもっと端的に伺いたいと思っているのです。
○野田説明員　お答えいたします。
　東京都内の農地の多くの部分が市街化区域内に入っているわけでございますけれども、市街化区域は、御承知のとおり都市計画法上おおむね十年以内に優先的、計画的に宅地化すべき区域ということになっておりまして、農政上におきましても、農地転用につきましては届け出で済む、それから土地改良事業等の基盤整備、そういう効用が長期に及ぶ施策は行わない、また災害復旧、防災あるいは普及指導等、当面の農業の継続に必要な最小限の施策のみを実施する、こういう位置づけになっております。しかしながら、現実には都市施設の整備の進度との関連もありまして、市街化区域内でまじめに農業を継続しようとする方がいらっしゃるわけでございまして、ただいま御議論ありましたように、生鮮野菜の供給源としての一定のウエートも有しているわけでございます。そのほか環境保全の役割等もあるということでございます。私どもといたしましては、市街化区域の制度的な本来的な性格、それから現実の状況を踏まえまして、住民の合意のもとに線引きの見直し等、きめ細かな土地利用の方向づけに立って、都市施設の整備等を行いつつ計画的に宅地化を進めていただく一方で、また市街化区域内に存続する農業についてはその継続が可能となるよう配慮すべきだ、このように考えております。
○中島（武）委員　農水省あたりは都市農業を含めてしっかり守るという観点に立っていただきたいと思うのです。
　都市問題の観点からいろいろまた建設省に伺いたいと思うのです。市街化区域内の農地は遊水機能という上では大変大きな役割を果たしていると思いますが、建設省の認識を伺いたいと思います。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　市街地と農地を比較いたしますと、洪水という目で見ました場合に、一般的には流出してまいります水の度合いが一割ぐらいは違うという認識を持っております。市街化区域内農地の遊水機能が流域全体の中でどのくらいの影響を持っているかということでございますが、流域によってばらばらであろうかと思いますが、仮に流域全体の半分ぐらいが市街化区域でございまして、その中に一割か二割の農地が存在しておりまして、それが市街化するのと農地のままで残っているのとで遊水機能がどのくらい違ってくるかということでございますと、私どもの試算ですと、全体で出てきます洪水の量の多分〇・五％とか一％ということになろうかと思います。それを非常に大きなものと判断をするのかどうか大変難しいところなんでございますが、市街化区域という土地の性格からいたしまして、私どもは市街化区域内の土地というものは将来いずれかの時期には市街化がされるものという前提でその治水対策なり治水施設の整備などをやっていかなければいけないと思っておるわけでございまして、そういう評価をしておるわけでございます。
○中島（武）委員　今までの都市化の経緯を見てみれば非常に明らかなように、どんどん都市化が進む。したがって、東京みたいなところでさえも洪水が起きてくる。鉄砲水になってくるから水害に見舞われることになってくる。遊水機能が失われていくということなんです。そういう上からいうと、市街化区域内の農地はいずれはなくなっていくものと考えて手を打つというよりは、現実問題としては建設省はもっとここを考え直さなければいけないのじゃないかというふうに私は考えるのです。といいますのは、皆さん方が都市河川について総合治水対策というのをやって、遊水地をわざわざつくったりなんなりやるわけです。結局後追いになるのですね。そうじゃなくて、そういう意味で非常に大事な機能を持っているものを保存しておくという考え方が必要なんじゃないか。いずれはなくなってしまうんだというのではなくて、あるものはちゃんと守ってそれで進めていくという考え方が大事じゃないかというふうに私は思うのです。
　あわせてもう一つ伺いたいと思っておりますのは、これは国土庁になりますか、市街化区域内農地の防災上果たしている役割について伺いたいと思っているわけです。避難広場とかあるいは防災空間として果たしている役割について、どんな認識を持っていらっしゃるかということです。
○荒井説明員　お答えいたします。
　避難地の確保は都市防災化の推進の観点から非常に重要な課題であると考えております。現在避難場所の指定は東京都及び市町村において行っておりますけれども、例えば二十三区なんかの場合は、やはり避難地の指定というのは大震火災のときに安全である、ある程度の面積があるというようなことであるとか、その中に安全を損なうような施設がないというような観点からある程度まとまった公園等を指定しているわけでございます。そういう点で、主として公園などの公共空地を中心に指定がなされているというのが実態でございます。
　それで、じゃ農地についてはどうかということになりますけれども、二十三区内の農地はほとんど指定を行われていないというのが実態でございます。そういうことでございますが、しかし農地というのは緊急避難のための空間という面からいいますと非常に重要な位置づけがあるというぐあいに考えておりまして、安全な避難地という機能をするためにはやはり防災対策上の位置づけというものが何か必要であるというぐあいに考えております。
○中島（武）委員　個人の所有している農地をいざというときには避難せいと、こういうふうに指定するのは、なかなかこれは指定しにくいですよ。ですから、そういう指定は東京都もやってないわけなんですけれども、しかし実際問題としては、類焼を免れせしめる上で果たす役割とか、あるいは一時そこに避難をしてそれからよそに避難をする中継地にするとか、あるいは最終的にもやはりそこが実際上は避難地になるとか、そういう役割は非常に大事だと思うのですね。
　今そういう点の認識も含めてどうやらお答えがあったようですけれども、もう一つちょっとこの問題について伺いたいのは、教育上市街化区域内の農地が果たしている役割なんです。これは各地で市民農園とか区民農園とか児童農園とか、そういうのが随分たくさんつくられているわけです。それから農家と契約をして保育園の子供や小中学生などが芋掘りに出かけていくとか、そういう意味では市街化区域内にある農地というのは、自然に触れるという上においてもまた自然に親しむという上においても、あるいは作物の生育を勉強するという上においても非常に大きな役割を果たしているのです。
　私は板橋に住んでおりますが、板橋における区民農園なんかは大変大きな役割を果たしておりまして、面積にして六万八千九百二十四平方メートル、かなりな広さです、六・八ヘクタールですから。そしてこれを利用している人は三千十三名いるのです。応募者は五千七百六十一人、約二倍の競争率なんですね。非常にこれがみんなに、区民に喜ばれておるわけであります。こういう面についてどんな認識を持っていらっしゃるのかという点を伺いたいと思うのです。
○木内政府委員　先生お話がありましたように、市民農園とか区民農園とかあるいは児童公園とか、いろいろな名称で呼ばれておりますけれども、こういったものの種類にはおおよそ三つぐらいのタイプがあろうかと思います。一つは、地方公共団体が借地しまして都市公園として開設するものというのがございます。それから農協等が農地の所有者に代行してそういったものを管理運営するもの、それから土地所有者がみずから開設するものというようなタイプがあろうかと思います。
　最初の地方公共団体が借地して都市公園にするものにつきましては、建設省としましても分区園緑地整備事業というふうな事業がございまして、昭和五十七年度からこれを補助対象事業として扱っております。しかし、分区園緑地事業というのは何でもということにはとてもいきませんので、まず永続性が問題でございます。あしたなくなってしまうというものでは余り都市計画的に意味がないわけでございますので、十年以上の権原を取得しておくというふうなことをまず前提にし、それから公園でございますから、例えば園路、広場、ベンチみたいなある程度のものがなくてはいかぬ、それから面積もおおむね〇・五ヘクタール以上ぐらいなきゃいかぬというようなことで、やはり都市公園的に緑をまとまって残すという意味で意味のある要件をつけまして、そういった要件に合致するものにつきましては施設整備費につきまして二分の一の補助をしていくという制度がございます。ところがこういった制度は、私たちも普及に一生懸命やっているつもりでおりますけれども、五十七年度から六十一年度までの間に全国で十五カ所でございます。なかなか普及しない一つの理由と考えられますのは、やはり十年間ぐらい固定してそういうものに使うかどうかということになりますと地主の方がなかなかうんと言わないという問題が多かろうと思います。そういうことで十五カ所程度でございます。
　それからあと二、三のタイプにつきましては私どもは実態を十分把握しておりませんけれども、こういったものはかなりあると思っております。
　問題は、確かに現時点における避難地とかレクリエーション、文化というような意味はありますけれども、果たしてどのくらいの間そういう形で残していただけるものか。生産緑地もそうでございますけれども、一定の期間ちゃんとするかという判断を迫った制度をつくりますと、残念ながらなかなか乗ってこないというのが現状でございます。
○中島（武）委員　今の話は要件がなかなか難しいのです。ですから全国的にも非常に少なくなっている。ところが、さっき私が例を挙げましたように、これは板橋の例を挙げたのですけれども、もうかなり広大なところがいろいろ利用されているわけです。だからぜひひとつこれをもっと、こういうところも救済できるようにするべきじゃないかということが一つの要求なんです。
　それからもう一つは、これは板橋の例でいいますと一年契約なんですね。それで四十人ぐらい地主がいるのですけれども、やはり二、三人やめる方がいらっしゃる。それじゃだんだん減っていくじゃないかと言ったら、いや、でもよくしたもので新たにまた二、三人ぐらいふえたりするものですからそんなに減らないのですという話なんですね。私が思うのは、やはりそういうところもちゃんと手を伸ばしてあげることができるようにするべきだというのと、もう一つ思うのは、なぜそんなに二、三人程度おやめになるのか。結局背後にありますのは相続税の問題なんです。そのために、いやちょっと今回は勘弁してください、こう言ってやめていってしまうのです。私は、これは非常に残念な思いがするのです。やはりこういう点では、自治体との契約ということを条件にしてこういう場合には相続税の納税猶予の措置を講じるとか、いろいろな軽減措置を講じるとか、何か方法を講じて、やはりそういうものは住民のみんなが喜んでいるわけですから、やれるようにしていくべきなんじゃないか、こういうことを思うのです。この点、大臣にも伺いたいと思うのですけれども、やはりそういうふうにして住民、国民が喜んでやっていることというのは保護していくべきじゃないかというように思うのですけれども、いかがでございますか。
○越智国務大臣　相続税の問題は、今いろいろ議論になっておりますからそれといたしまして、先生と政府委員のやりとり聞いておりましたが、東京中心の地価が非常に上昇して、ひいては住宅の供給ができない、こういう時代であります。そして、通勤距離、時間の問題もございます。でございますから、私は市街化区域内は農地が絶対いかないとは言わないけれども、点在するのは整理をして逆線引きでもして、一定の面積は逆に調整区域にすべきだ、こういうふうに思います。また、この調整区域の中でも良好なところは宅地開発をして、宅地、住宅の供給をしていくべきだ、こう思います。
　お説の中で、野菜等の話がございました。これは確かに地質とか気象条件で左右されるものも確かにあります。しかし、運送の面ではこのごろ飛行機で野菜が運搬されておるような時代でございますから、新鮮なものの供給という面では余り変わりはないんではなかろうか、かように思います。
　それから、都市計画並びに治水の問題のお話もございましたが、特に治水については後追いというお話ございましたけれども、後追いでございません。前進であります。これは、やはり治水というのは今安心していただけるように、安全しかも快適、こういうことで安全度を高めていくということでやっておりますから、決して治水条件が悪くなるということでなくして、よくしていくように、どの河川、どの水系ともそういうことで安全度を高めておりますから、その点はひとつ御心配いただかなくて結構であります。確かに、農地がつぶれていったら湛水力がなくなる。特に、農道をつけても、あるいは水路も農道も舗装しますし、水路も三方張りというようなことで鉄砲水の心配もありますけれども、それなりに治水はやっておりますから、その点はひとつ御安心をいただきたい。要するに、宅地供給、住宅供給、この点をやはり都市圏では考えていく、こういう政策でないといけない。それかといって、今つくっておる農地を、営農を絶対いけないとは言いませんけれども、余り草生やしておるようなところはできたら早く出してもらった方がありがたい、またそうすべきだ、こういうふうに考えております。
○中島（武）委員　時間がなくなりましたからこれで終わりますが、やはりいろいろ議論をやってみて、市街化区域内にある農地の果たしている役割というのは非常に大きなものがあるのです。だからそういう点では、ぜひひとつ市街化区域の中には農地は要らないんだというのではなくて、むしろ積極的に位置づけるということを要望しまして、私の質問を終わります。
○坂上委員　一時間、私は農住法の法律改正について御質問を申し上げたいと思うわけです。
　そこで、この法律によるところの予算は昭和六十二年度は幾らぐらいであったんですか、それから新予算はどれぐらい見積もっておるのか、お教えいただきたいと思います。
○片山（正）政府委員　六十二年度の事業費が二百三十五億、国費といたしまして二十七億九千二百万円、それから六十三年度は事業費が三百十三億、国費といたしまして二十八億二百万円であります。
○坂上委員　いわゆるこの農住法というのは、条文第一条にありまするとおり、居住環境良好で家賃適正な賃貸借住宅の供給でございます。いわば国民の、庶民の住宅のない人に少しでもいい住宅を提供しようとするのが大きな目的であるわけでございます。今お話を聞きますと、このための国費の持ち出しが年間約二十八億円でございます。
　さてそこで、きのう、おとといあたりから、地上げ屋の暗躍によるところの背任事件であると言われております第一勧業銀行麹町支店におきまするところの、何か課長さんが三十六億円にわたるところの背任あるいは不正融資されたというような報道が伝えられておるわけでございます。私たちがこうやって二十八億円、国費をどういうふうに使うかといって真剣な論議がなされておりまして、庶民、国民の皆様方に少しでも環境のいい優良な賃貸住宅を提供しようじゃないかと言っておるやさきに、公共機関でありまするところの第一勧銀、しかも三十六億円という、聞きますると世界一の預金量を誇るところだそうでございまするが、地上げのためにどうもこの金が使途されているのではなかろうかというような報道がなされておるわけでございます。
　そこで、まず大蔵省とされましては、この事件をいつ、どのように把握をされたのか、そして現在までどの程度の概要が把握をなされておるか、まず概要についてお話をお聞きをいたしたいと思います。
○高橋説明員　御指摘の不祥事件でございますが、不祥事件の概要につきましては、事件発覚後、第一勧業銀行から報告を受けているところでございます。
○坂上委員　それはいつです。
○高橋説明員　二月の初めに報告を受けております。なお、同行といたしましては、事件の重大性にかんがみ、事実関係の究明を司直の手にゆだねるべく現在警察当局と接触中と聞いております。
　本件の事実関係につきましては、そういう状況でございますので今後の究明を待つ必要があるわけでございますが、私どもといたしましても第一勧業銀行からさらに詳細な報告を求めていくこととしたいというふうに考えている次第でございます。
○坂上委員　どうも大蔵省の答弁を聞いておりますと、——何も秘密にすることはないのだ。新聞でみんなこうやって書かれているのだから。どの程度事実を大蔵省が確認をしているのかを聞いているわけでございますから、もうちょっとその融資先それから使途というものを、もう二月から知っているわけでございますから、あなた方は指導監督しているのだから、きちっと国会へ報告してください。
○高橋説明員　今回の第一勧業銀行におきます不祥事件の事実関係についてでございますが、今後の究明を待つ必要があるわけでございまして、具体的な事実関係について現時点でコメントするのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　なお、金融機関の不祥事件の未然防止という点につきましては、先生御指摘のように社会的公器としての金融機関の性格にかんがみまして、従来から通達等によりまして再三にわたり指導をしてきたところでございます。このような事件が発生したことは、私どもにとりましてまことに遺憾に考えている次第でございます。本件の事実関係の今後の究明を踏まえまして、仮に不祥事件を未然防止する上で具体的な問題点の存在することが明らかになった場合には、その是正措置を講じ、不祥事件の再発防止に万全を期しますよう厳正に指導していきたいというふうに考えております。
○坂上委員　大蔵省、あなたのそんな抽象的な話を聞いているんじゃないのです。もう現実に不祥事が起きたのだから、現段階においてあなた方が把握しておることをきちっとお答えくださいと言っている。これが何で捜査に影響があるのです、何で秘密にしなければならないのですか。まさかあなた、大蔵省が関与しているわけではないでしょうが。指導はしておったけれども監督が不十分でこういう事態が起きたのではないのですか。もうちょっとまじめに答えてください。
○高橋説明員　先ほども申し上げましたように、現在第一勧業銀行といたしましても司直の手にゆだねるべく警察当局と接触中という事案と私どもは聞いているわけでございます。したがいまして、事実関係につきましてさらに今後究明していかなければならないわけでございまして、現時点でコメントするのは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
○坂上委員　コメントできない理由を言いなさい。大蔵省、あなた方は税金のことになると、守秘義務がある、こう言っているのです。これは守秘義務がどこにあるのですか。怠けているのじゃないのですか、こんな程度の答弁では。きちっと事実の把握を答弁しなさい。何回あなたのところに報告が行ったのです。いつといつといつ。そしてこれに対してあなた方はどのような対応をしたのです。二月に事件が発覚して報告は行った、こう言っているわけです。もう少しきちっと言ってください。守秘義務、どの条文でそういうことを言うのですか。国会への報告義務があるのです。何がコメントできないのです。コメントできなかったら別の人を連れてきなさい。
○高橋説明員　先ほど申し上げましたように、この事件は現在警察当局と接触中の事案でございます。事実関係の究明を求めるために、それを司直の手にゆだねるために、現在警察当局と接触中という事案でございます。したがいまして、不祥事件の事実関係について今後の究明を待つ必要がある。したがいまして、現段階でコメントするのを差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
○坂上委員　あなたに聞くのもちょっと構成上無理で、局長を呼んでやれというわけですから、あなたひとつその事情を局長かその上に言って、この建設委員会はこういう地上げ防止のために、そして本当に庶民の住宅供給のために真剣な議論と討論をしているところなんです。それが三十六億も使い込まれて、しかも我々の預金だ。そしてそれについて満足な答弁もなく、警察と接触とはどういう意味ですか。接触というのは告発という意味ですか、告訴という意味ですか。もう一度お答えいただきましょう。
○高橋説明員　第一勧業銀行は事件の究明を司直の手にゆだねるべく警察と接触中というふうにお答えをしたわけでございます。
○坂上委員　委員長、ここでひとつ要請いたしますが、この上司は銀行局長でございますか。もし御照会いただくならば、私は一時間の質問時間でありまするからこれはほんの十分ぐらいで終わるつもりだったのでありますが、どうもせっかくの時間が空回りをして私の意に沿わないので、局長を直ちに御召喚くださるよう要請いたします。
　さて、その次に、警察庁おられますか、警察庁は今これについて、捜査状況、どんなふうに理解し、まず罪名、それから警察庁が事件を探知された日時、そしてどの程度把握をなさっているか、今後の捜査方針、もうきょうあたり逮捕になったのでしょうかな、その辺からお答えいただきたいと思います。
○垣見説明員　お答えいたします。
　ただいま御質問の件につきましては、現在警視庁において事実関係の把握に努めているところでございまして、その過程で刑罰法令に触れる事実が明らかになれば、厳正に対処するという方針でございます。
○坂上委員　それでは、私は情報として伝えられる新聞等をいろいろと取りまぜながら御質問をいたしまするから、私の言っていることに間違いがあったら、ひとつ否定の御答弁をいただきたいと思います。
　まず第一に、この金額は約三十六億円に及ぶと言われておるのですが、これが事実かどうか。しかも、その融資先は、不動産会社日進というところへの不正融資がなされて、「三十六億円のうち二十二億円の融資が昨年十二月に行われた」こういうふうになっておるわけであります。そして、その直後に、同社の関連会社が時価十億円と言われる神田の一等地を購入していたことが二十四日現在でわかった、こう言われておるわけであります。そして、この日進は、宅地二筆、六百六十平米の神田の一等地の地上げを手がけていたが、「今回新たに売買が明るみに出たのは、これと隣接する宅地約二百二十平方メートルと、その上に建つ店舗二棟で、同社と同じ事務所に本社を持つ関連会社「ダイヤモンド鉱業」が昨年十二月十六日に買収した。」そこで麹町支店では「「土地がまとまれば全額返済できる」と二十二億円の手形の決済を頼まれて不正融資した。」こういうふうな報道があります。
　それからいま一つ、これも私はよくわかりませんけれども、東洋キネマの土地を管理する不動産会社の話によりますと、不動産ブローカーに支払った十六億円というものは結果的にこの東洋キネマには入金されなかった、そして、このために穴があいて、このやりくりに困ってどうも第一勧銀から不正支出をさせたのだ、こう言われておるわけであります。しかも、一方、第一勧銀の上司は、その判こを押した人を信頼して、仮払金を少しもチェックしなかった、こういうことなんでございますが、一体そんなことが銀行業務の中にあるのでございますか。大体今言ったようなことが事実かどうか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○中村委員長　坂上君にお答えいたします。
　先ほど銀行局長の招請というお話をいただきましたが、与野党理事集まっていただきまして検討した結果、ただいま参議院の予算委員会が開会中でありますが、建設委員長名で連絡をとって、連絡を受け次第この委員会に報告をするということで処置をいたしましたので、御了解をいただきたいと思います。
○中村委員長　それでは、警察庁垣見捜査第二課長。
○垣見説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のような新聞記事、報道がされていることは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在この事案につきましては警視庁において事実関係の把握に努めている段階でございまして、まだその詳細を十分把握していない段階でございますし、また、その把握している部分についても現段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○坂上委員　質問者の質問が悪くてそういう答弁になるのか、あるいは誠意がなくてそうするのか、あるいは国会が愚弄されてそういう答弁になってるのかわからぬけれども、どうですか建設省、これはどうも地上げに使われた金らしいのでございますが、地上げなしにするため、それから少しでも土地を安くするように、こういうようなことのないように前回から私たちが随分苦心に苦心を重ねて対応しておるわけであります。それが今言ったようなことに使われていたとするならば、これは大変なことなんでございますが、ひとつ建設省としての率直な御所感をいただきたい、こう思っておるわけであります。局長さんあるいは大臣、ひとつよろしく頼みます。
○越智国務大臣　土地高騰については、御承知のように建設省からも大蔵省にお願いいたしますし、いろいろ協議の結果、土地の買収に対する融資については厳正にしてもらいたいということでございますから、今の金が地上げに使われたかどうか、そのことは私はつまびらかにしておりませんけれども、使われたとすれば適当ではない、かように存じます。
○坂上委員　これは今度局長さんが来るまでお待ちをすることにいたしまして、農住法の直接的な質問をさしていただきたいと思うのでありますが、やはり常に三十六億円が頭にひっかかりまして、これとの関連において出てくるかもしれませんので、警察の方も少しは待機をしてお待ちをいただきたい、こう思っておるのでございます。
　さて、まずこの農住法改正、それなりに結構なんでございますが、日本でこの適用を受けているところの市町村の数は大体どれぐらいあるのでございましょうか。それから、私の出身地ですから例を挙げて聞くわけでございますが、新潟県では大体どれくらい市町村の件数があるのか。特に、新潟県の場合は重立った市町村がどんなところになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○片山（正）政府委員　全国の適用されている市の数はちょっとただいま資料が手元にございませんので、後ほどまた別の機会にきちんと御報告申し上げます。
　新潟の状況でございますと、まず、新産業都市の新潟都市計画区域で十一市町村、新潟市、新発田市、新津市、亀田町、豊栄市、紫雲寺町、豊浦町、聖籠町、横越村、黒埼町、小須戸町、それからテクノポリスの長岡都市計画区域で六市町村、長岡市、見附市、中之島村、越路町、三島町、与板町、合計十七市町村でございます。
○坂上委員　この利用件数は私の方も資料をいただいておるからわかっておるわけでございますが、新潟県の場合なんかはどれくらい利用されているのか、おわかりでありましたら……。
○片山（正）政府委員　新潟の場合ですと、五十三年から適用例がございまして、現在まで、六十一年までの計が四百八十戸、六十二年が三十六戸、六十三年の要望は三十戸になっております。
○坂上委員　さて、団地の規模や水田規模の緩和が今回行われるわけでございますが、前に改正の際、やはり審議があったわけでございます。これをひとつ緩和してくれという私らの仲間の議員さんからの強い要請があったのでありますが、どうもその必要性はない、そういう意思はない、こういうような御答弁が前の議事録を調べるとあるようでございますが、今回これは改正になったわけであります。改正そのものは大賛成でございますが、一体どんなような事情で変えるようになったのか、それから、三年目にもう変わるというのに前回何でそんなに強硬に頑張って御答弁なさっていたのか、ちょっとお聞きしたいのです。
○片山（正）政府委員　前回御審議の際に、団地要件の緩和につきましては現状のままでいきたいという御答弁を申し上げておりましたが、その後におきまして、特に大都市を中心にいたしまして賃貸住宅の需要が大変強くなってきているということ、そういう背景をもとにいたしまして、今回団地の面積要件、水田規模の面積要件を緩和したところでございます。このことは、良質賃貸住宅の供給をふやすということに観点を置きましたときに、市街化区域内の農地の規模は小さいものが大変多い。農家数でもって規模をちょっと見てみますると、市街化区域内の農地で一ヘクタール以上の規模の農家の数は九・九％でありますけれども、〇・五ヘクタール以上になりますと、これが三七・五％とかなり広がります。したがいまして、対象地を広げるということは賃貸住宅の供給にも大いに役立つことでございますので、今回予算戸数を三千戸から四千戸に引き上げたこととも関連いたしまして、面積要件を緩和したところであります。
○坂上委員　全国に相当適用市町村があるようでございますが、せっかく団地規模や水田規模を緩和していただいたわけでございます。そこで、さらに私たちが希望いたしますのは、戸数の緩和、それから、十年間の利子補給期間のようでございますが、できるならばこの期間の延長、こんなことはひとつお考えになっておらないのでございましょうか。
○片山（正）政府委員　面積要件の緩和は先ほど御説明いたしましたけれども、戸数要件五十戸というのはそのまま据え置いております。これの趣旨は、一団の良好な住宅地を形成するという観点から、一団のまとまりとなりますと五十戸くらいが相当である、こういう観点でつくったことであり、その精神は現在も変わっておりませんので、一応五十戸は据え置いているところでございます。
　なお、利子補給に係る住宅は、団地の戸数が五十戸以上という要件でありましても、その一部分でも利子補給が可能となりますので、そういう点から実際上の要件としてはそれほど厳しくはないということ、かつまた、農業団体等の御要望につきましても、面積要件は強く緩和の要望がございましたけれども、五十戸につきましてはそういう御要望も見受けられなかったということもありまして、据え置いているところであります。
　なお、利子補給期間の十年を延長するということは、良質賃貸住宅の供給という観点からは望ましいことでありますけれども、何せ予算の制約ということもございますので、現在のところでは十年の利子補給期間に限っておるところであります。
○坂上委員　特に、利子補給の期間もひとつ延長していただきたいというふうに強く要望をいたしておきたいと思うわけであります。
　さて、今度はその次に、法第十条、この御解釈を少しいただきたい、こう思います。
○片山（正）政府委員　農住法第十条は、事業者が農住法に定めます賃貸条件の制限等を遵守しまして、法の目的たる「居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給」が行われることを確保するために、建設大臣に対し、事業者に対する報告、検査の権限を付与したものであります。本法制定以来、本条に基づく報告あるいは検査は行われたことはございません。
○坂上委員　どうでしょうか、第二項「職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。」これはしかし、どういうことを予定しているのでございますか。賃貸住宅の所有者のところにいろいろと検査、調査をしたい、こういうときは承諾なくして立ち入ることができる、こういう意味を持つ条文でございますか。そして、この条文は、第十五条によりますと、第十条第一項の処罰規定になっておるわけでございますが、これについて拒否した場合の処罰規定というのはどうなっているのでございますか。この第二項というのは一体どんな目的でつくられておるのか、その辺御答弁ありましたら。
○片山（正）政府委員　この第十条の三項にもございますように、この立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものではない、こう書いてございますから、通常立入検査をします場合には、相手の同意を求めて入ることになります。
　それから、これの違反につきましては第十五条のところに、十条一項の規定に基づく「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金」ということがございますので、第十五条が適用されることになっております。
○坂上委員　さて、そこで局長に聞くのですが、立ち入りを拒否できるというのでしょう。犯罪捜査でないから同意を求める。これを拒否したらやはりこれで処罰なんですか、それを聞いている。拒否はできるのだ、こう言いながら、同意がない限りは立ち入り権はないのだ、こうおっしゃっているのだから、何で処罰しようというのですか。