Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　私は、政府提出の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、原案に対して反対の立場から、そして、自分自身の出しました修正案に対して賛成の立場から討論を行います。
　本改正案では、年少射撃資格者の下限年齢を現行の十四歳から十歳に引き下げることとしております。警察庁の銃砲規制の在り方に関する懇談会が二〇〇八年に取りまとめた意見書では、空気銃について、現行法において既に団体の推薦を得た十四歳以上の者が所持許可を受けることが認められており、これ以上の年齢引下げは銃砲の危険性に鑑み行うべきではない、現段階においては銃砲スポーツ振興の観点から銃砲規制を緩和することについての国民的合意が形成されているとは思われず、今後更に議論が深められるべきものと考えられると書かれています。
　当時から現在に至るまで、四年ぐらいですかね、どれだけ議論が深められましたか。銃砲規制の緩和について国民的合意が形成されたでしょうか。ほとんどできていないというのが本当のところではないでしょうか。
　今回の十歳までの引下げは、オリンピック万歳便乗型、御都合主義的観点からの規制緩和ではないでしょうか。福島から二百五十キロ離れているから全く問題ないと世界の舞台でうそまでついて、放射能汚染が確認される東京に招致した御都合主義のオリンピック。いまだ九万人近くがプレハブ小屋に何年も住まされ、十数万人が故郷に戻れず、東電原発の収束の仕方も分からず、原子力非常事態宣言中の我が国で行われる御都合主義のオリンピック。二〇二〇年の東京開催、文部科学白書では金メダルランキング世界三位から五位を目指す、金メダルの数については二十五個から三十個と書かれています。スポーツに励む少年少女を応援したいという多くの人々の気持ちをオリンピックという魔法に掛けて、簡単に法改正できてしまうこの状況に危機感を感じます。
　銃刀法は、銃砲等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めた法律です。オリンピックを利用した性急な規制緩和は避けるべきであり、年少射撃資格者の下限年齢を十歳とすることには反対であります。
　私の反対討論を終わります。
○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　年少射撃資格者の制度の運用に際しては、危害の発生を予防する観点から、射撃指導員の育成、射撃指導員に対する監督等の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　二　練習射撃場における銃砲の管理及び保管について、その実情を把握し、必要があると認めるときは、練習射撃場の管理者等に対する指導その他の所要の措置を講ずること。
　三　猟銃の操作及び射撃の技能向上・安全確保を図るため、射撃場の整備に際し、設置者等に対し指導・助言を行うこと。
　四　猟銃等の所持許可に係る事務の処理が適切に行われるよう、各都道府県警察に対し指導・助言を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　武田　良太君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　長島　昭久君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小林　史明君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中根　一幸君
　　　　　　橋本　英教君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　阪口　直人君
　　　　　　岡本　三成君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　河野　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　島田　順二君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　松村　武人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　原田　英男君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　小林　史明君
　　小林　鷹之君　　　　　田野瀬太道君
　　鈴木　俊一君　　　　　橋本　英教君
　　星野　剛士君　　　　　青山　周平君
　　津村　啓介君　　　　　篠原　　孝君
　　若井　康彦君　　　　　鷲尾英一郎君
　　玉城デニー君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮内　秀樹君
　　小林　史明君　　　　　吉川　　赳君
　　田野瀬太道君　　　　　小林　鷹之君
　　橋本　英教君　　　　　鈴木　俊一君
　　篠原　　孝君　　　　　津村　啓介君
　　鷲尾英一郎君　　　　　若井　康彦君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
　　吉川　　赳君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、農林水産委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、決定いたしますので、御了承願います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○土屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西川農林水産大臣。
○西川国務大臣　午前中の連合審査会におきまして、農水省側で不手際があったことをおわび申し上げます。御迷惑をおかけいたしました。
○土屋委員長　この際、申し上げます。
　先ほどの連合審査会におきまして、議事運営に不手際がございました。大変申しわけありませんでした。おわび申し上げます。
　今後とも円滑な運営を心がけていきたいと存じます。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官河野章君、大臣官房参事官島田順二君、経済局長齋木尚子君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、財務省大臣官房審議官松村武人君、農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、生産局畜産部長原田英男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○岸田国務大臣　ただいま委員の方から、地産地消あるいは旬産旬消ですか、お話を聞かせていただきまして、大変興味深く聞かせていただきました。さまざまな示唆に富む要素を含んでおられるお話ではないかなと感じました。
　その一方で、我が国の現状を考えますときに、我が国としましては、食料ですとかエネルギーですとか、あるいは鉱物ですとか、こういったものを輸入に頼っている、こうした現実があるのも事実であります。そして、そうしたものの安定供給を考えた場合に、安全保障や貿易などさまざまな不安定な要素があるというのも、国際社会の現実ではないかとも思います。
　そういった不透明な国際状況、あるいは不安定なさまざまな環境の中で、我が国として必要な食物、エネルギーあるいは鉱物等をいかに安定的に確保するかという視点も重要なのではないかなとも思いながら聞いておりました。
　いずれにせよ、どちらかというのではなくして、地産地消、そして、言ってみれば自由貿易、こういった考え方とのバランス等についても思いをめぐらせながら、我が国としてあるべき姿を考えていく課題ではないかと考えます。
○篠原委員　政治家が考えなくちゃだめですね。経産省とか外務省とかの皆さんは、どこかの偏った方にばかり行ってしまうんです。これはやはり我々政治家が、大所高所からとめて、ストップをかけなければいけないと思っております。
　次に、午前中も議論がありましたけれども、ＩＳＤあるいはＩＳＤＳについてです。
　林委員が言っていましたけれども、日豪には入っていないんですね。日本が、たしか二国間のＥＰＡで入っていないのは、フィリピンも入っていない。私はこれは問題だと思うんです。
　もともと発展途上国が、内乱があったりして、工場、いろいろなものを、投資先のものも国有化したり、そういったことがあり得るので、そのためにＩＳＤ条項があったはずなのに、いつの間にか拡大解釈されている。相手がアメリカだからなんですね。アメリカはとんでもない訴訟大国ですから、何でも訴える。もうＮＡＦＴＡで、カナダやメキシコはさんざんひどい目に遭っている。
　日本はどうするのか。この一ページ目のところに、ＩＳＤＳで、ちゃんと、「合意しないこと。」と書いてあるんです。一体、これがどのようにＴＰＰでは行われているのか。
　こういう点では、日豪ＥＰＡには入らなかったのは丸なんですね、二重丸なんです。日本がさんざん主張したのかというと、多分、違うんだろうと思うんです。オーストラリアが強硬に嫌がったからなんです。
　ところが、これまた不思議なんですけれども、御存じだと思いますが、韓国と豪州のＦＴＡには入っているんです。聞いてきました。聞いてきましたというか、向こうが話したんですけれどもね、午前中にお話しした件ですけれども。
　それは、相当抵抗したんですよ。だから、韓国とオーストラリアのＦＴＡは、批准というか国会承認を受けるのに相当時間がかかったんです。日本の場合は、すぐ通すと言っていました。
　韓国は、なぜ執拗にＩＳＤＳを入れ込もうとしたか。これは、大臣、なぜかおわかりになりますか。韓国も本当は嫌がっていたんです。韓国は、日本よりも、何というか、物すごく誇り高い国ですから、米韓ＦＴＡにいろいろなところから反旗が翻りましたからね。ＢＳＥの絡みで、高校生がろうそくデモをしたりしたんです。だけれども、法曹界、法律界、弁護士、裁判官たちが、猛然と、韓国の主権を侵すということで反対したのがこのＩＳＤＳなんです。
　そして、李明博大統領は、朴槿恵大統領に、これは再交渉すべきだというふうに引き継ぎをしているはずなんです。途中まではそうなっていたんです。それを、今回、しつこく協定の中に入れたんです。
　この背景というのをお聞きになっておられますでしょうか。質問通告してありませんけれども。
○岸田国務大臣　第三国間のやりとりですので、私も、十分情報を得ていないうちに主観で物を申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。
○篠原委員　通告してありませんので、しようがないんです。
　では、これは私の、大臣でもない、副大臣でもない、自由な考えです、解説ですけれども、韓国も本当は嫌なんです。ですけれども、韓国と豪州とのＦＴＡでＩＳＤＳが入らなかったら、それ、できるじゃないか、それが当然だ、アメリカと再交渉しろと言われるのが怖いんです、多分、韓国は。だから、どことも、アメリカとのＦＴＡにＩＳＤＳが入っている、だからオーストラリアのも入っている。みんな入るのが常識なんだと言いたいから、必死になって食い下がって、オーストラリアが嫌なのに。オーストラリアは、日本とオーストラリアの間と同じように、オーストラリアの方がずっと輸出超過なんです。だから、そういうメリットがあるので、早くＦＴＡを結んだ方が得なので、そこは目をつぶって韓国には応じたんだろうと思うんです。
　韓国は、変な対応だと思いますけれどもね。思いますけれども、韓国としては筋を通しているんです。変な筋の通し方ですけれどもね、余り賢くないし。それは、法曹、法律界から文句を言われるのを抑えるためです。
　韓国は、もう一つあって、日本を異様に意識する国ですから、日本も認めているんだというのを何かのときに使っているはずなんです。
　翻って、では、我が日本国のことを考えますと、これは、なかなか、今後のＥＰＡなんかは問題だと思いますよ。
　だから、先進国同士では、お互いに、そんな突然国有化されるなんというのはないんだから、ＩＳＤＳみたいなのはやめようというので、米豪のＦＴＡはなかったわけです。先進国同士ではなしにしようというふうになっているわけです。オーストラリアはそれにこだわっているんです。日本もそれを受け入れた。
　だから、これからあるＥＰＡの対象国で、ああ、うちは発展途上国と同じに扱われるのか、オーストラリアと同じような先進国だ、ばかにするなということを言われたりするのではないかと思います。
　外務省の皆さん、よく考えておいてください。日本は終始一貫していないんですよね。やはり、僕は、毅然たる態度で、ＩＳＤＳは絶対日本の主権を侵すというふうに言って、突っぱねていくべきだと思います。
　なぜかというと、アメリカはもっと恐ろしいことを考えているんです。カレンシーマニピュレーションとかカレンシーインターベンションとかいう言葉は、大臣、お聞きになっていますね、通貨操作国というのを。オリジナリーには、中国や韓国に対して、中国が特に貿易黒字を相当抱えているときに、意識的に通貨を安くしているということで言われたんですが、今や、このＴＰＰの交渉にも入りつつあるんです。日本が通貨操作国だという言いがかりをアメリカはつけようとしている。ＴＰＰは、何でもかんでもアメリカのルールを押しつけているんです。
　そして、もう一つ恐ろしいのは、このＩＳＤＳは後から訴えるんですけれども、サーティフィケーションというもの、これは、大臣、お聞きになったことは余りないのかもしれませんけれども、私のようにＴＰＰを追っているのは、どんどん入ってくるんです。ＩＳＤＳは後からなんですが、こっちは先でして、証明という意味なんです。
　どういうものかというと、アメリカの制度に合わないような法律は、先に直さなかったら、協定を結ばないというんです。事前チェックです。事後チェックも恐ろしいです。この法律が間違っているからだめだといって訴えられる。新しくつくろうとしたら、これはＴＰＰに反するからだめだという。めちゃくちゃです。
　このＩＳＤＳそれからサーティフィケーション、外務省の方がどうやって日本語をつくるのか知りませんけれども、がんじがらめになってきて、日本は主権国家として立ち行かなくなっちゃうんじゃないかと思います、ＴＰＰは。だから、こういうことをよく考えていただきたいと思うんです。
　何も、日本国の独立は、憲法九条を改正してだけじゃないんです。そっちはそっちで、私は、やるんだったらやるで、大事だと思います。しかし、こんなへんちくりんな経済協定でもって日本の主権がずたずたにされる、これは絶対に避けなければいけない。これは、一番情報が早い、それで、そういうことを考えている外務省、外務省の皆さんというか、外務大臣が考えていただかなくちゃいけないことだと思うんです。
　主権が侵されるわけです。日本でこの法律が大事だとつくっている、文句を言われる、これが合わないから直さなければ協定は結ばない、こんなふうになりつつあるんです。
　だから、今、ＴＰＰの中に完璧に入ることはない。こんなことをやってきたら、ますますまとまらなくなると思いますけれども、政府間レベルでサインした、その後、どこの国でも国会承認をする、そのときに問題になって、これを認めなかったら入れない。リオープンはしないと日本国政府は言っていますけれども、私は、アメリカから言われると、また妥協して、受け入れなくちゃならなくなったりするんじゃないのか。
　こういうこともぜひ考えて、ＴＰＰについては、日本の国益を守るために全力で取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　日豪ＥＰＡ、大変重要なこの条約の話をさせていただきたいと思います。
　二つに絞って、きょうは質問します。一つは影響試算、二つ目は決議との整合性、この二つについて絞って質問したいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、午前の質疑を踏まえて確認したいことがありますので、それから質問したいと思うんです。
　ＴＰＰの影響試算について、午前の、私はちょっと聞き逃したんですが、農水大臣が、来年の早いうちにも新しい試算を出すやに答弁をしたと私は理解しておるんですけれども、この点、事実関係を改めてお答えいただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　午前中、大臣がお話しされた内容でございますけれども、私どもが聞いておりますのは、内閣官房、要するに、これはＴＰＰ政府対策本部事務局でございます、ここにおきまして、国際的な連携を図りながら、ＴＰＰの経済効果分析など、ＥＰＡ等も含むんだと思いますが、行うために必要な経費、これを二十七年度予算として概算要求しているということで、準備を進めているというふうに仄聞しておりまして、そういうことで大臣がお話しになったのかなというふうに理解しております。
○玉木委員　わかりました。二十七年度予算で、そういう試算の予算を概算要求でしているということなので、来年四月以降にそういった試算をするということだと思います。
　これは、私は幾つかのインプリケーションがあると思っているのは、今、ＧＴＡＰモデルということで一回回して、一回やっていますけれども、新たにするということは、幾つかの条件が明確にならないと新しい試算をすることは意味がないということですね。
　ということは、来年四月以降、関税を含めた幾つかの不明確だった数値が明確化されるということを前提に、予算要求をしているのではないかなと思っているので、ある種、政府の意思として、来年度はＴＰＰの大枠というか妥結に向けた、そういったことが見えるという前提でその試算をするということを意味しているのか、その点についてあわせてお答えいただければと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　いずれにしても内閣官房の予算でございますが、これにつきましては、当然、まだＴＰＰが現時点において交渉真っ最中でございますし、いつごろどうなるかということも現時点では全く予測できないという中で、ＧＴＡＰモデルではできないいわゆる非関税措置等々の分野、そこのところにおける手法と申しますか、そういうものの開発のための予算であるというふうに仄聞しておりまして、ストレートに、今委員がおっしゃったような影響試算そのものを四月以降に予見しているからとか、そういうことではないように仄聞しております。
○玉木委員　直接の担当ではないので、仄聞でお答えしにくいんだと思いますけれども。ただ、試算は、私は出すことはいいと思いますので、それを早く出していただきたいなと思っております。
　その意味で、日豪ＥＰＡについて話を戻しますけれども、午前中の審議の中でも、日豪に限らずＥＰＡについて試算したことはない、これからも出す予定はないということなんですが、私は、これはやはり出すべきだと思いますよ。
　というのは、今お手元に資料を配っていますけれども、今からさかのぼること十年前でありますけれども、日豪貿易経済枠組みに基づく共同研究ということが行われております。ここに書きましたけれども、二〇〇三年七月、当時の小泉総理とハワード首相との間で署名された日豪貿易経済枠組みに基づき両国で共同研究をするということで実施をしております。
　この実施した中身なんですけれども、私が先ほど申し上げたような、いわゆるＧＴＡＰモデルを回しておりまして、主な試算の内容は下に書いています。全体として両国のＧＤＰと二国間貿易は増加をする。ここに書いていますが、特に増加率はオーストラリアの方が大きいとなっているんですね。二〇二〇年、オリンピックの開催される年の試算として出ていますけれども、オーストラリアで〇・六六から一・七九、中央値でいうと一・二二五です、ふえる。それに対して、日本が〇・〇三から〇・一三、中央値でいうと〇・〇八、一％に満たない数字がふえるということであります。
　これは、試算するときによくあるんですけれども、全ての関税が一気になくなった場合の仮定、かなり大胆な仮定を置いてやるとこうなるということなんですが、ただ、そういう前提でもきちんと、これは右にちょっと英語の簡単な省略版を書いていますけれども、セクトリアル・インパクツ・イン・ジャパンと書いていますから、セクター別のインパクトは一応出しているんです。これを二〇〇五年に出した上で、二〇〇六年の衆参の農林水産委員会の決議につながっていくんです。
　次のページを見てください。
　こういうことがあるので、これは今の西川大臣が委員長だったときの決議でありますけれども、一番上の段の後半に、小さい字なんですが、こういうふうに書いています。「一方、」以下です。「日豪間の」とありまして三行目、「日豪間のＥＰＡによって、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響が及び、我が国農林水産業・農山漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれがあるとともに、現在進めている我が国農林水産業の構造改革の取組に支障が生じるとの強い懸念がある。」ということですね。
　こういうことを、ある種、試算に基づいて決議に至っているわけでありますけれども、なぜかというと、資料一に戻っていただきたいんですが、この計算をすると、日豪の多くの産業分野で輸出、生産、雇用が増加するものの、日本の農業分野では生産が大幅に減少、もっと大事なのは、農業及び食料分野で雇用が大幅に減少するというふうになっております。
　ちなみに、一〇〇％関税を撤廃した場合には、労働市場への影響として、グレーンズということですから、穀物系は三〇％、実は雇用が悪化するという試算。デアリープロダクツですから、乳製品については一四・九％雇用が悪化するということが試算で出ているわけですね。こういうことがあるので、今で言う重要五項目についての決議が決まったわけです。
　それで、問題です。こういう試算を十年前に出してあるわけでありますけれども、今いよいよこの条約の批准、これは我々の国民生活に大きな影響を与えます。プラスもあればマイナスもある。
　それを立法府にいる人間として、私も今の時点で、本当にイエスと言っていいのかどうか、いまだにわかりません、正直言うと。この中に座っておられる方で、確信を持ってこれがいいのか。自由貿易が一般にいいということは誰でもわかります。でも、この内容が本当に我が国にとってプラスのインパクト、あるいは国益にとって少なくともプラスになるのかという確証を持って、この条約に対してイエスと言えるかどうか。このことが、一人一人の、これは与野党を問いません、国会議員に問われていると思っています。
　その意味では、私は情報が欲しい。その意味で、二〇〇五年に行ったものと同じような試算をやはり出すべきだと思います。幾つかの関税の引き下げについての率やペース、例えば米については除外にすることが決まっていますから、それは心配ないというようなことを全て入れた上で、やはり試算を出すべきだ、少なくとも二〇〇五年に行ったようなモデルを使って出すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日豪ＥＰＡの意義につきましては、外交の立場から申し上げるならば、日豪の二国間関係、さらには地域におけるルールづくり、さらには日本企業の競争力、また、食料、エネルギー、鉱物を初めとする日本に必要なものの安定供給に資する、こういったさまざまな観点からメリットがあり、ぜひ、この日豪ＥＰＡの意義について国会におきましてもしっかり御理解をいただき、御承認いただきたいというふうに思っております。
　そして、委員の御指摘の試算につきましては、今後、我が国の農業を初めとする産業に対する影響等を考える上で、重要性を御指摘になられているものかと存じます。
　いずれにしましても、こうした外交の立場から日豪ＥＰＡの重要性はしっかり説明させていただきたいと思いますが、政府全体として、国内の産業に対する影響等について真剣な議論を行い、対応を考えていく、この点は大変重要な視点ではないかと考えます。
○玉木委員　一般論として、ＥＰＡは反対するものではないし、私もいいと思います。ただ、それが本当にどういう影響を及ぼすのかということについては、交渉内容によるわけですね。
　ですから、ＴＰＰもそうですけれども、交渉が今進行しているときには、そういうことを出せと言ってもそれは無理筋なので、我々も要求はしませんけれども、ある程度、まさにきょうこうして議論が行われる最終段階になっていて、枠組みがわかっているわけですから、それを踏まえた試算をやはり出すべきだと思うし、それが私は国民に対する最低限の立法府としての説明責任、あるいは政府としての説明責任だと思います。
　ですから、本当であれば、そういったものを見た上で、最終的にこれが、決議との整合性も踏まえつつ、いいのか悪いのかを判断したいんですけれども、なかなか時間的に制約があるということであれば、事後でもいいので、やはり今回の取り決めが、二〇〇五年と私は同じモデルでいいと思いますので、やはり試算を当委員会に提出していただきたいと思うんですけれども、委員長、そこはお取り計らいいただけますでしょうか。
○土屋委員長　それは理事会において協議していただくことにいたしたいと思います。
○玉木委員　これは大事なことだと思いますので、ぜひお願いします。
　なぜ私はこういうことを言うかというと、次の話に移りたいと思いますが、決議との整合性です。こういうことに対して比較的厳しい篠原先生も、このＥＰＡの内容はまあまあいいんじゃないかという話を午前中していましたけれども、私は実はそう思えないんですね。
　なぜかというと、資料三を見てください。
　セーフガードを組み合わせた牛肉の関税の取り扱いについては、うまくやっていると思います、確かに。私は、余りフローズンについて、つまり冷凍には心配していないんですが、チルドについては、かなり日本の比較的良質な牛肉との競合があるので、よくよくしっかり見ていかなければいけないという立場なんです。
　この三の、えらいがちゃがちゃした表をちょっと皆さん眺めていただきたいんですが、何を申し上げたいかというと、まず、赤の上の線、ぎざぎざです。これは、冷蔵肉、いわゆるチルドでありまして、三八・五をすとんすとんとまず下げるわけです。
　これはちょっと審議にありましたけれども、附属書においては、一年目はことしの年度末、つまり三月三十一日で終わります。二年目は、実はいきなり来年の四月一日から始まるので、この一、二年目というのは、いきなり、わずかこれから数カ月の間にこの二段階まで下がります。ですから、実は、赤のチルド、冷蔵の方を見ていただくと、かなり一気に下がるということがごらんいただけるかと思います。ずっと下がっていって、これは十五年目まで下がっていって、二三・五になるわけですね。
　青の冷凍の方です、フローズンの方ですけれども、これはちょっと違った形で下がっていくんですが、最終一九・五まで、十八年目までかけて下がっていくわけです。
　問題はここからです。セーフガードであります。
　セーフガードが入るので、それを超えた量になった瞬間にもとの三八・五になるので、今の国内に流通している量からそんなに変わらないので大丈夫ですよ、だから国内農業に対する影響はないからまあいいんじゃないか、篠原さんもそう考えて、多分、うんと言ったんでしょうけれども、私が実は心配しているのは、これを見てください、セーフガードについて決まっているのは十年目までです。それに対して、関税が下がっていくペースと長さについては、それぞれ十五年、十八年と、さらにその先まで決まっています。
　では、それぞれの、青の冷凍、赤の冷蔵に関してセーフガードがどういうふうに十一年目から適用されるかについては、結論からいうと、決まっていません。どう書かれているかというと、協定第二・十八条、下に書いていますが、これを見てください。
　ここに書いているように、十年目の年または合意する早い年において見直しの対象になりますよと書いてあるんですね、見直されるんだと。ただし、その見直しは、発動水準の引き上げ、つまり、セーフガードでいうと、その枠を、これでいうと、より上側に広げていくということですね。だから、なかなかそれが発動されにくくするということですね。あるいは、そうやったときにあわせて関税を引き下げていく。もとに戻るときの関税も、場合によっては引き下げるのかもしれません。あわせて、そもそもこの特別セーフガード措置の廃止等の措置を通じて、当該農産物、ここでいうと牛肉ですね、市場アクセスを改善する観点から行われるということになっております。
　どういうことを言いたいかというと、この十一年目以降というのは、より関税が下がっていきます。日本の畜産農家からすると、より厳しい環境条件に置かれる。そのおそれが高まるときに、セーフガードが実はどうなるかわからないし、場合によっては廃止されるかもしれないということがここに書かれてあるわけであります。
　この先の姿が実は描けないと、本当に、先ほど資料二で申し上げました二〇〇六年の決議、これは、国内の農林水産業、農山漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれ、こういったものに対してしっかりと対応したことにならないし、今の時点では、なるかもしれないし、ならないかもしれないというのが正確な言い方だと思います。
　ここについて、やはりしっかりとしたこれからの方向性ということも何らかの形でピンどめしておかないと、今、当面はいいんですけれども、それこそ今から十年後以降の世界が、本当に決議が目指したような世界になるのかについてはわからないわけであります。
　ですから、これは、我々院に属する人間としても、場合によっては新たな決議を、この十年目以降のセーフガードの扱いについての、二〇〇六年の決議と整合性のとれた新たな決議を与野党を超えてつくっていく必要があるかもしれませんし、政府としても、この先の姿については、ある意味、時間がたってもう国民が忘れたからということではなくて、しっかりとした対応をする必要があると思っておりますけれども、この点についていかがお考えでしょうか、お答えください。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　牛肉のセーフガードについては、十年後に見直しを行う旨の規定があるという委員の御指摘でございます。
　確かに、協定発効後十年目または両締約国が合意する他のいずれか早い年に、両国間の見直しの対象となるとされているところでございます。
　しかしながら、この見直しの結果につきましては、協定上、何ら予断されているものではありません。十一年目以降のセーフガードの発動水準については、両国間の交渉で合意が得られない限り、十年目の発動水準が適用されることとなります。
　政府といたしましては、これらのセーフガードに関する規定を含め、日豪ＥＰＡの交渉結果は国内畜産業の健全な発展と両立し得るものであり、全体として我が国にとって利益となる協定を実現できたものと考えております。
　また、豪州との間で見直しを行う際には、国内畜産業の存立及び健全な発展と両立し得るよう、また畜産に携わっておられる生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていくことができるよう、全力を挙げて交渉に臨みたいと考えております。
　なお、協定上は、市場アクセスを改善する観点から……
○土屋委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○齋木政府参考人　申しわけありません。
　見直しを行うとされておりますが、繰り返しでございますけれども、これは豪州側の意向を踏まえて確認的に規定しておりますが、結論が予断されているものではございません。
　失礼しました。
○玉木委員　両立がされたものと思いますと軽々しく言うべきではないと思いますよ。その確信の根拠たる数字は何ですか、データは何ですか、証拠は何ですか。農家をそういうきれいな言葉だけで私は言うべきじゃないと思います。私は、自由貿易は進めるべきだという立場ですよ。でも、そういうことを繰り返しているんですよ。
　あえて私は二〇〇五年の試算を出したのは、二〇〇五年の時点で二〇二〇年の数字も出しています。その試算が正しいかどうかは別として、十五年後の姿も示しています。そういったことを示した上で、こういうふうになるからこういう国内対策を打つんだ、あるいは打たないんだ、そういうこととセットで言わないと、説得力のある、本当に国益を守れる交渉結果というのは、実は得られないのではないかと思っております。
　これは日豪ＥＰＡだけに限りません。これからさまざまなバイ、マルチの協定を日本は結んでいくべきだと思うし、そうすると思いますから、そういった真摯な態度で、口からごまかしだけを言うのではなくて、ちゃんとした説明を国民に対してしていく。それが本当に国益にかなう経済連携交渉になると思いますので、その点、強く政府に要請しまして、質問を終わりたいと思います。
○土屋委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　今の玉木委員の質問に次いで、経済統計の話もちょっと織りまぜながら質問したいと思います。
　今、日豪ＥＰＡですとかＴＰＰの交渉ですとか、二国間あるいは地域間の協定の交渉促進が花盛りでありますけれども、実は、ちょっと前を振り返ってみれば、ＷＴＯ、これが本当は貿易のルールづくりという場では主役だったわけであります。
　このＷＴＯも、実は、二〇〇八年以降ほとんど何の動きもないものですから、少し議論の場からは話に出なくなりまして、出なくなったんですけれども、実際はかなりこのＷＴＯというのは今も動いている部分がございます。
　それは、二〇一〇年に尖閣諸島沖で民間の漁船が海保の船にぶつかってきた、この後、我が政府の対応をきっかけにして、中国政府がレアアースの輸出について非常に差別的な取り扱いをしました。
　実際、これは、日本政府はＷＴＯに提訴したわけですね。提訴をし、その後、ヨーロッパそれからアメリカと共同で対処することにして、ことしの夏に、このレアアースの輸出禁止にまつわる紛争につきまして結果が出たわけであります。これは日本の勝利だったわけであります。二〇一〇年からすると、四年かけまして、中国政府の対応について、日本政府が勝ったというのがＷＴＯの場で認められたということであります。
　そういうことで、このＷＴＯというのが、今、ルールづくり等々では二国間ないし地域間の交渉ばかりが目につきますが、まだ非常に重要な意義があると私は感じております。
　その中で、幾つか論点がありますので、まずそこからお聞きしたいと思います。
　日本は勝ったは勝った、これはすばらしいことだと思いますし、では、勝ったので、実際、中国政府に対して是正措置をとってもらわなきゃいけないというように思っていますけれども、残念ながら、この是正措置については、紛争の処理という部分では若干弱い部分があると聞いています。
　今どういう現状にあるのか、実際に我々が紛争解決プロセスでは勝利をしたわけですから、その後の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、紛争解決手続において、八月に我々は勝訴をいたしました。現在、違反が確定をいたしました中国のレアアース等輸出規制措置について、是正の措置の実施までの期間について、これは相手国と協議をすることということになっておりますので、中国側と米国、ＥＵを交えて複数回にわたる協議を行っているところでありまして、引き続き違反措置を速やかに是正するということを求めていくのが我が国政府としての立場でございます。
○鷲尾委員　これは、いわゆる強制力に乏しいと言われる側面があるわけですね。
　こっちとしては、やってくれ、やってくれと当然求めていくしかないんでしょうけれども、実際にその強制力の乏しさということが論点になることはありませんでしょうか。
○薗浦大臣政務官　強制力に乏しいのではないかという御意見をいただきました。
　協定内で、違反をした国、違反国は、違反措置を実施期間内、これは当該者同士の話で決めるのでございますけれども、これを是正する義務をまず負っています。
　この実施期間内に是正できない場合、申し立て国、この場合でありますと日本とアメリカ、ＥＵということになりますけれども、紛争解決機関の承認を得て対抗措置をとることができるということになっております。
　実際には、ほとんどの紛争は対抗措置の段階に至ることなく解決をされてきておりますので、いまだシステムとして機能しているというふうに我々は理解をしております。
○鷲尾委員　ところが、レアアースについてはほとんど中国が独占しているわけでありますから、我々が何に対抗措置できるんだという論点もあるわけですね。ちょっと時間もないのでこれ以上言いませんけれども、ちょっとそこはよくよく注視していただきたいのがまず一点。ちょっとこれは、なめていると本当に大変なことになっちゃうよということは、ぜひ申し上げておきたいというふうに思います。
　あわせて、強制力をさらに増していくためには二国間の交渉もすごく大事で、それは私も促進すべきだと思うけれども、やはり今ある既存のプロセスに対して政府としてしっかりとコミットしていく、あるいは、我々が、その場にほかの国もしっかりとコミットしようぜと言っていくことが極めて重要だと思っています。
　そういう意味で、実は二〇〇八年以降、なかなかＷＴＯはルールづくりができていないわけですけれども、最近、ルールのつくり方を若干変えたところがありまして、全て一括して合意するという方法から、合意したところから発効しようという部分合意という考え方が出てまいりまして、それでかなりのレベルまで実は合意に至ったわけです、一度は。ところが、それこそ日本にとっても重要な相手国であるインドが、政権がかわったことによって、非常にこれに対して難癖をつけているというところもあります。
　先ほど申し上げたように、いろいろな経済規模の大きい国々にＷＴＯにコミットしてもらわないと、いかに紛争解決で我々が勝利したとしても、結果として強制力がおぼつかないという形になるわけです。
　こういった今のインドの態度、あるいはほかの国をコミットさせるという観点から、政府の御見解を伺いたいと思います。
○薗浦大臣政務官　委員のおっしゃっておられますバリ合意についてでございますけれども、確かにインド等の反対によりまして、本年七月末の期限までに議定書の採択に至っておりません。
　インドに対しましては、九月に行われました日印首脳会談におきまして、安倍総理からモディ首相に対して、貿易円滑化協定の部分、ここが期限どおり採択されなかったことがまず残念であるということと、それから、インドに対して、各国の意見に耳を傾けて、責任ある対応をしていただきたいということを求めた次第であります。
　我が国としては、先ほど先生がいろいろな国のということをおっしゃいましたけれども、ジュネーブにおける関連会合等々の機会を利用しまして、インドに対する働きかけを強めているところでございまして、今後とも、さまざまな国と協力をしながら、多角的な体制の強化というものを推進していく考えでございます。
　以上です。
○鷲尾委員　では、あえてまた大臣にお聞きしたいと思いますけれども、二国間の経済連携協定、あるいはＴＰＰなどの地域における連携協定のほかに、既存のＷＴＯについて、政府としてどのようにかかわっていくか、大臣のお言葉で御見解をお述べいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　現在においても、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化、これは我が国の通商政策の柱であると考えます。戦後から今日に至るまで、我が国の経済発展、この多角的貿易体制によるところが大変大きいと認識をしています。
　そして、バリ合意の一部である貿易円滑化に関する協定について、予定されていた本年七月末の期限までに同協定をＷＴＯ協定の一部とする議定書の採択に至らなかったわけですが、こういった事情から、ＷＴＯにおけるドーハ・ラウンド交渉の今後の見通しが不透明であるとは認識をしています。
　しかしながら、我が国として、世界百六十カ国さらには地域が加盟しているこのＷＴＯを通して、多角的貿易体制の強化、これは引き続き積極的に推進をしていかなければならないと考えます。
　そして同時に、二国間、多国間のＦＴＡ、ＥＰＡについては、有志国の間でＷＴＯで約束した以上の貿易自由化を進める、こういったことを通じまして、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完する、こういった役割を担っていると考えています。
　ぜひ、ＷＴＯの重要性、そしてそれを補完するＥＰＡ、ＦＴＡ、こういったものの存在、それぞれの存在意義をしっかり考えながら、戦略的に我が国の通商政策を進めていかなければならないと考えます。
○鷲尾委員　この間、ジュネーブへ行ってきまして、ＷＴＯの関係者というんですか、農業部長と話してきたんですけれども、日本の農家はもうＷＴＯじゃなくてＴＰＰの方に頭が行っているんじゃないかと言っていましたね、皮肉まじりに。やはり日本に期待する向きは大きいですから、現行、動いているプロセスもたくさんありますので、積極的なコミットをお願いしたいと思います。
　続きまして、日豪ＥＰＡでありますけれども、政府の答弁をひっくり返して見てみますと、全体として国益にかなうとか、利益になる協定だということはそこかしこでおっしゃっておりますが、私からすると、全体として国益と言われると、一体何だろうと思っちゃうわけであります。
　もう少し具体的に、目標としている国益、我々が達成すべき国益、具体的に教えていただけませんか。
○中山副大臣　鷲尾委員、ありがとうございます。
　日豪ＥＰＡは、我が国がこれまで署名してきました二国間のＥＰＡの相手国のうちで、最大の貿易相手国とのＥＰＡであります。この経済的意義に加えまして、基本的価値観と戦略的利益を共有する豪州との関係強化に寄与するものとして、重要な意義があると考えております。
　同時に、日豪ＥＰＡには、貿易、投資、知的財産、競争、そしてまた政府調達等、幅広い分野が含まれております。ともにアジア太平洋地域におきます経済連携を推進する日豪間でこのような包括的な協定が成立することによりまして、ＴＰＰを含む地域のルールづくりを促進することが期待されておるところであります。
　特に、委員御指摘の、我が国にとってのメリットとしましては、関税撤廃によります豪州市場における我が国企業の競争力を確保することができるであろう、また、豪州は日本にとって主要なエネルギー・鉱物資源及び食料の調達先であり、ＥＰＡの締結によりまして、これら物資の安定供給の強化が期待されるところであります。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　具体的にというところで、豪州市場での日本の競争力というところもあるでしょう。
　では、日本として、そういった利益の積み上げの中で、本当に全体としての利益になるのかどうかというところは、言ってみたら、わからないわけですよ。わからない。では、実際に競争力が上がったことによってどうなるのかとか、農業分野でいえば、当然ですけれども、どういう影響があるのかとか。
　これは、具体的に考えていくにつけ、企業競争力の強化もエネルギーの安定確保も、言ってみたら、言葉ですから、定性的な情報なんですよね。もっと言うと、政府答弁でいくと、ルールづくりができますよ、それによって、先ほど中山副大臣に答弁していただいたような、貿易・投資関係を非常に強化していきますよ、ひいては経済成長していきますよという答弁をされているわけです、過去をひっくり返しますと。
　そこまで言うのであれば、やはりもう少し、定性的な情報だけじゃなくて、定性的情報というか定性的予断ですよ、これは。だから、やはりある程度、定量的な予断も根拠として出していただかないと、先ほどの玉木委員がしつこく言っていましたけれども、本当にどうなんだと。それは連合審査でもそういう話があったでしょう。
　そういうことも含めて、しつこく言いたいと思いますけれども、ちゃんと定量的な情報を出せ、こういう話なんです。そうじゃないと、本当に国民にとってこれがメリットがあるのかどうなのかというところがわからないと思うんですね。
　総理もおっしゃっていますよ。総理も同じように、国内畜産業との関係でいけば、存立及び健全な発展は図れるんだ、総理自身もそこかしこで答弁されていますけれども、図れるかどうかというのは何が根拠なんですかというところをやはり見せていただかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほども、玉木委員の御質問の中に、定量的な試算の必要性について御指摘される部分がありました。
　いずれにしましても、こうした定量的な試算あるいは効果、これを考える際においては、景気ですとかあるいは為替ですとか、さまざまな変動要素によって大きく影響される部分があります。大変難しい点もあるということは考えておかなければなりません。
　そして、その中にあって、今回の日豪ＥＰＡについては、先ほど中山副大臣の方から答弁させていただきましたように、さまざまな意義が期待されるわけです。そして、そのことによって、ＧＤＰを初めさまざまな数値の向上に期待が寄せられるわけでありますし、また、アジア太平洋地域の安定ですとか、域内のビジネス環境の整備改善、あるいは地域における経済関係の改善、こういった効果も期待されます。こういったことも含めて今回の日豪ＥＰＡの意義や成果を考えていかなければなりません。
　そこまで考えますと、全てを定量的に考える、試算する、それはなかなか難しい部分もあるのではないかと存じます。その中にあって、どれだけ国民から理解される議論を行うのか、それは政府全体としてもしっかり検討しなければならない課題だとは存じます。
○鷲尾委員　最後は、技術的にどこまで盛り込むかというのは、それは、ある一定の仮定を置いて、その仮定に基づいてどうだという試算を出して、それが国民の判断材料になるということですから、全てまとめてきちっとやってくださいとか、その試算に基づいて我々が揚げ足をとるとか、そういう類いのものではないんですよ。そこはちょっと苦しい言いわけじゃないかなと今大臣の答弁を聞いていて思いました。
　きょうは、あべ副大臣にも来ていただいていますから、このことについては農水省さんに聞きますけれども、我々がＴＰＰの交渉に入る前、いろいろな役所からいろいろな推計が出まして、百花繚乱みたいになっちゃったんです。この混乱を見てか、今の政府は、ＴＰＰの推計については政府としては一つだよという話をされていました。
　オーストラリアとのＥＰＡを締結すると、民間団体も含めて、食料自給率がもう大変なことになるんじゃないかとか、過去いろいろ言われていたところもあります。これは、メリットをこうむる我が国の輸出、あるいは競争力が強化されるような部分については、メリットだから余り心配していないかもしれませんけれども、デメリットをこうむるような国内においては、これはなお一層シビアな問題を抱えているわけですから、この協定に本当に入っていいのかどうかという経済的な試算を農水省も出すべきだと私は思いますけれども、どうですか。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　日豪のＥＰＡに関する経済上のメリットにつきまして、一般的には、関税削減などによって貿易・投資が促進され、両国の経済を活性化する、また、食料、資源、エネルギーなどの安定的輸入の確保、また、輸入先の多角化につながることなどがあるものと考えております。
　日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果などにつきましては、景気、為替、これらの変動の要因による貿易及び投資の状況変化などにも影響されるものでございますから、具体的にお答えすることは困難でございます。
○鷲尾委員　そうしたら、もう政府は試算できないということになりますよ、そんなのは。それは、各省庁いろいろな試算があるわけで、その試算という試算が今の答弁だったら何もできない、こういう話になりますよ。そんな答弁じゃだめですね。次、また農水委員会でもやりましょう。
　ちょっともう時間がないから先に進みますけれども、これじゃ納得できない。国民は納得できないと思いますよ、そんな答弁では。ちゃんと根拠を、岸田大臣も、重要だ重要だと言うんだったら、重要性を説得するべき、重要性に応じた資料を出してもらわないと。ということは、根拠資料を出さないということは、大して重要じゃないと思っているということですよ、常識的に考えたら。重要だったら詳しく説明する、当然じゃないですか。その一番の詳しさの根拠である数字を出さないというのはおかしいですよ。
　これは重要じゃないと思っているということなんですかねという印象論だけ申し上げて、次に移りたいと思います。
　日豪ＥＰＡの国内法の、いわゆるこの審議ですけれども、国内畜産業の存立及び健全な発展を図っていくことができる合意内容、これは先ほど紹介しました、これは安倍総理の答弁ですけれども、これも、国内畜産業の存立及び健全な発展を図っていくことができる合意内容、言葉では、これを一言言われたって、現場の畜産農家さんは全く理解できないと思いますから、具体的にお示しください。
○あべ副大臣　委員にお答え申し上げます。
　日豪のＥＰＡ協定におきまして、例えば牛肉につきましては、関税率は長期間かけて段階的に削減いたします。また、近年の輸入量の程度が上限となるような効果的なセーフガードも確保したところでございまして、国産牛肉への影響は限定的であると考えているところでございます。
　また、乳製品に関しましても、バター、脱脂粉乳につきまして、将来の見直しの対象とするところでございますし、プロセスチーズ原料用のナチュラルチーズなどについては、一定量の国産品を使用することを条件とした関税割り当てを設定したなどでございまして、国内の生乳の生産に影響を及ぼさない範囲となっているものと私ども農林水産省といたしましては考えているところでございます。
　このように、日豪ＥＰＡは、国内畜産業の存続、さらには健全な発展を図っていけるような合意内容であると私どもは考えております。
○鷲尾委員　その答弁の繰り返しなのかなと思いますけれども、きょうは今城さんも来ていますし、この間、私、農水委員会で質問を飛ばして答えてもらえなかったので、ちょっとこの場をおかりして、少し込み入ったこともお聞きしたいと思います。
　先ほど、あべ副大臣から御答弁いただきましたけれども、効果的なセーフガード、常識的に考えたら、セーフガードが入ったというのは大きいと思います。
　ただ、このセーフガードも、先ほど玉木委員から御紹介があったとおり、十年目以降がどうなるかわからないというのが一つと、それから、発効日がいつになるかの関係で、本当に、今後数カ月でがくんと関税率が下がっちゃうんですよね。やはりこれは心配する向きがあると思うんです。これはどうでしょうか。
○今城政府参考人　委員の、発効時期と牛肉の関税の関係でございます。
　先ほど玉木委員からもございましたとおり、協定の内容に定められている一年目というのは、年度の途中であれば三月三十一日までで、四月一日から二年目になるという合意内容になっておるところでございます。
　ただ、発効日が具体的にいつかということにつきましては、今まさに御審議をいただいているところであり、手続上は、両国政府が交換公文を交換してから三十日後に発効するという合意内容になっておりますけれども、現時点で発効日はいつかということについては申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。
○鷲尾委員　そうしたら、来年度に入った方が、一段階目の引き下げから約一年度分ぐらい、十二カ月分ぐらい日数があるわけですから。
　例えばの話、仮で恐縮だけれども、これ以降発効するとした場合と、それから来年度に発効するとした場合は、それは当然来年度に発効した方が有利なんじゃないかなと思いますけれども、どう思いますか。
○今城政府参考人　仮定のお話ということでございますけれども、仕組み上は、今、鷲尾委員おっしゃったとおりでございます。
　ただ、何度も繰り返しますが、私は、発効日につきまして、具体的なことをここで申し上げるというのはできないということは御理解いただきたいと思います。
○鷲尾委員　そうしたら、できるだけ国益にかなう、ある意味、輸出企業については競争力が高まるわけですから、やはりデメリットを受ける皆さん方のことも考えながら発効日というのを考えた方が、より国家としては戦略的だと思いますけれども、大臣、どう思いますか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、さまざまな周辺の状況、関連状況をにらみながら戦略的に物を考えていく、こういった視点は重要だと考えます。
○鷲尾委員　のれんに腕押し感が否めないわけですが。
　ちょっともう時間もなくなってまいりました。飼料用米の質問をしたかったんです。
　結局、日豪ＥＰＡを締結いたしますと、今、政策的には、米を転作して飼料用米をどんどん作付していこうという話でありますけれども、今、飼料用麦については無税化、無枠化するわけですよね。ということは、当然ですけれども、どんどん入ってくるのではないかというふうに思っていますけれども、一方で、飼料用米をどんどんつくれと言う。そうすると、そこと代替するんじゃないか。
　つまり、政策としては、日豪ＥＰＡを促進すると、飼料用麦が入ることによって、飼料用米がたとえつくられたとしても、それを使用される余地がなくなって、政策としてちぐはぐじゃないかという論点があると思うんです。この点、どうでしょうか。