Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　次の御質問は、していいのかちょっと迷っておりますが、というのは、今回の経過報告の書き方というのは、私たちにとっては非常に読みやすかった。整足しているかどうかということになると多少問題があるのかもわかりませんが、私の知っている人にもいろいろ意見を聞いてみましたけれども、非常に読みやすかった。役所でおつくりになる文章は大体わかりにくい、まあすきなくつくるせいかわかりませんけれども、そういうふうな話がありまして、ああいう形で今後出るといいのではないか。私も確かにそうだなという気はしているわけですが、最終答申もこういうふうな形とか、こういう文体で、内容も今申し上げたような形でしっかり詰めていただいてお出しをいただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○佐藤（次）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、審議経過報告として昨年十二月にまとめさせていただきまして、公表させていただいたわけでございます。
　委員会では、この一年半にわたります審議を、できるだけ教育関係者以外の方も含めまして、広く国民の方々に読んでいただき論議をしていただこうということで、また審議経過報告でもあるということも含めまして、その表現もできるだけ読みやすいような形、また事例等も入れまして、広くいろいろ理解が得やすいような形でつくってみたらどうかということで取りまとめをされたわけでございます。
　これからどういう形でこれを答申にまとめていくかということでございますが、本審議会では学校制度の小委員会のほかに生涯学習の小委員会の方の報告もございまして、この二つの小委員会の報告をどういう形で答申にまとめていくかということでございますが、今新聞、テレビ等でいろいろな形で多く報道をいただいているわけでございます。また文部省でも、中教審ニュースとか文部広報とか、あるいは大蔵省印刷局より市販をいたしまして、広く国民の皆様に今読んでいただきまして、また、私ども事務局の方にも数十通の手紙をいただいております。また審議会でも、この二月に三日間、三回にわたりまして教育関係団体の全国的な、各地域から集約していただきました御意見をただいま聞いているところでございます。そういったものを踏まえまして、ちょうど任期が四月二十日でございますので、そういったことも念頭に置いて現在審議会で答申の姿をどうするかも含めて御検討をこれからいただくということでございます。
○鍛冶委員　それはひとつぜひいい形でお願いいたしたいと思います。
　中教審の経過報告の中で最終的に言っていることは、どうも大学の問題であるような気がしますけれども、直接的には高校の問題、そのあり方や入試の問題等について論じておるのだと思います。入試についていえば、大学の入試はいろいろ言われながらも、何だかんだ言いながらも大分多様化してきたように思います。いろいろな個性ある人たちを入学させていくというルートが少しずつ、以前に比べれば開けてきているのではないか。それに比べますと、私は、高校の方が今ちょっと心配なのかな。だから、大学自体の改革は大学審議会で今答申が出てきて、法案もぼつぼつ出てきておる最中ですから、これからが大変なことになると思いますが、私は、高校自体も改革はきちっと同時に進めておく必要があるだろう、こういうふうに思いますが、この高校の改革につきましては、具体的にどういうふうな形にやっていくおつもりか、ひとつ大綱をお聞かせいただきたいと思います。
○菱村政府委員　高校入試につきまして申し上げます。
　高校入試につきましては、偏差値問題とか受験体制の過激化の問題とかいろいろ指摘されているところでございまして、文部省でも従来からその改革につきまして各都道府県に通知等により指導をしているところでございます。
　改革の方向としましては、高等学校の個性化といいますか多様化といいますか、それに応じました多様な選抜方法の実施をする、そして生徒のいろいろな能力を積極的に評価する。そのためには選抜尺度を多元化するというような観点からこの改革を要請しているわけでございますが、現実的に各県でもいろいろな御工夫があることはあります。例えば、愛知県では受験機会を複数化しようとか、そのほかの県でも、実施科目を高等学校の学科の特色に応じた工夫をするとか、出題傾向につきましてもいろいろ配慮するとか、さらには学力試験と調査書の扱い方につきましていろいろ工夫をして、多様な評価を進めていくとか、推薦入学をいろいろなところで取り入れていくとか、面接をするとか、さらには帰国子女とか転入学の生徒に対します特別な取り扱いをするとかというさまざまな工夫が都道府県で行われておるわけでございますけれども、御指摘いただきましたように、まだ十分であるとは言えないと思います。今後中央教育審議会の正式な答申をいただきましたら、それによりまして、また一層改革に取り組んでいきたいと考えております。
○鍛冶委員　次に、高等教育の問題でお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣は、所信の中で、「我が国が、今後とも、社会的・経済的発展を続け、国際社会にも積極的な貢献をしていくためには、高等教育の充実と改革を不断に推進することが重要であります。」こういうふうに述べておられるわけでありますが、この高等教育の改革につきまして、基本的な方向はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○井上国務大臣　私の所信表明で申し上げましたように、我が国が今後一層の発展を続ける、そういう国際的に貢献していく上で、この高等教育の充実と改革が極めて重要である。まず基本的な方向といたしましては、教育や学術研究において世界にも貢献し得るよう、教育、研究の高度化、さらにまた個々の高等教育機関の個性化、そして社会や学生の多様なニーズに柔軟にこたえていく、これが対応。そういうことで、私は、充実と改革の中で高度化、個性化、多様化、この三点を柱にして、今後の高等教育に当たりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　高度化ということの御答弁がございましたが、これに絡んで、大学院の拡充、改革というものを本気になって考えなければいけないのじゃないか。大学審議会でもこの点については触れられておるわけでありますけれども、情報化、国際化など急速に変化をしておる今日におきまして、今後、特に二十一世紀になって我が国がその活力を持続していく、豊かな社会を築いていく、こういうためには、大臣もおっしゃるように、すぐれた人材を育成していくということが非常に大切だと思います。そういう点で、大学院というのは技術革新の進展を支える研究者の育成、養成という点で大変大切でありますし、社会の各分野における発展を担うための専門的な知識、技術等を有する人材の育成を行う場としても役割は大変大切なものになると思います。
　ところが、先日発表されました「教育指標の国際比較」の中において、我が国の大学院については、他の先進諸国に対して量的に極めて少ない、こういうことが明らかにされているわけであります。これについては文部省はどういうふうにこれをとらえ、考えられ、どんな形で大学院の整備を進めていこうとなさっておられるか、お尋ねをしたいわけです。
　特に最近、研究者の飢餓時代が来るのではないかというような話も専らあります。これは科学技術庁の需給調査推計による需給状況を西暦二〇〇五年度で見ると、研究者として百一万人は必要だというようなことを言っておりました。ところが実際には研究者は五十万人しか養成できないので、五十一万人が不足している。こういう状態で、まさに研究者飢餓時代の到来であって、大変なことになるぞというような警告も発せられているような状況の中で、今申し上げたように、大学院ということに対する取り組み、これはもう非常に大切であろう、こういうふうに思うわけですが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○前畑政府委員　今先生御指摘のように、我が国が今後世界に貢献していくためには、大学院の充実ということが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　御指摘ございました国際比較にいたしましても、ちょっと申し上げさせていただきますと、人口千人当たりの大学院学生数という指標で見ますと、我が国は〇・七人であります。千人当たりの大学院の学生数はアメリカが七・一人、イギリスが二・二人、フランスが二・九人ということでございまして、諸外国に比べて大学院の量的な規模も非常に小さいという状況にあります。これは、一つには我が国の大学院が、理工系など一部の分野を除きましては、大学院の教育あるいは研究指導というものが社会的に十分に評価されないということもありましょう。また、逆に申しますと、大学院の側においても、社会的需要に十分こたえた教育あるいは研究指導といったものの展開が不十分であるということにも一因があろうか、このように考えております。
　先生御指摘ございましたように、私どもとしては、今後大学審議会において現在鋭意御審議をいただいております大学院の整備充実のあり方、さらには大学院の量的な整備のあり方についての御答申をいただきまして、その答申を踏まえ鋭意努力をさせていただきたいと思っております。
　例えば、先ほどの研究者の不足につきましても、御案内のとおり、平成元年には大学院の設置基準を改正いたしまして、博士課程につきましても、従来のような大学における研究者養成ということではなくて、それだけにとどまらず社会の多様な方面で活躍し得るような人材の養成ということも大学院の目的の中にも入れましたし、また社会人等を大学院に受け入れて、教育あるいは研究指導の充実を図るという道も新たに整備をしたところであります。今後とも大学院の量的な整備、さらには内容の充実について努力をさせていただきたい、このように考えております。
○鍛冶委員　私は、大学の学部の充実、とにかく大学に入ると、試験試験で受験勉強を通ってきて、入った途端遊ぶ人が多いというようなことで、これはちょっと厳しくすべきであるという意見もあり、私も実はそう思っておったのです。この前もちょっと申し上げたことがあるかと思いますが、我々の時代だと、中学から高等学校に上がりまして、それから大学ということで、どうも高等学校時代に遊んで人間形成が随分できたような気がいたしておりまして、いろいろな人と会って話をしている中で、大学・学部はもう三六％の方が入学しているわけですけれども、遊んでいるなら遊んでいるという状況で人間形成をやらせたらどうか。むしろ大学院を充実して高度化し、量的にもきちっとそろえていく。さらにはレベルですね。今局長からの御答弁にもございましたが、非常に厳しい財政状況の中から、国立大学等においても大学院の教育水準の低下というものが私ども非常に心配されるわけであって、この向上については本当に取り組んでいかなければならないのではないか。さらには、どうも大学院といったら研究一本やりのような感じで私どもは今まで受けとめておったのですが、やはり教育という分野においてもしっかりとしていく必要があるのではないか、こういうような思いもしているわけでございますが、こういう点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○前畑政府委員　今先生御指摘のところは重々ごもっともでございまして、例えば留学生などからも、日本の大学院で学んでいる留学生がアメリカの大学院で学んでいる自分の友達と話をするときに、日本の大学院における教育あるいは研究指導のあり方について大きな批判が寄せられているというようなこともよく耳にするところでございます。
　先ほども申し上げましたが、大学審議会で大学院の整備充実の問題について御審議をいただいている中でも、大学院における教育、研究指導のあり方というものが大きく取り上げられております。大学院もあくまでもスクールでございますので、そこでは大学院としての学生に対する教育、研究指導を充実しなければならないということで、教育課程あるいは研究指導方法についての体系的な整備を図る、事業計画の作成、学生に対するガイダンスの充実、さらには社会的需要に適切にこたえ得る分野、内容の魅力ある教育、研究を一層展開するといったようなことも指摘しながら、大学院における教育、研究指導の強化ということが指摘をされておるところであります。また、先ほど申し上げましたように、教員につきましても、広く社会に人材を求めまして、大学院における教育、研究の幅を広げ、大学院の活性化を図るということが指摘をされておるところでございます。
　繰り返しになりますが、今後さらに審議を深めていただきまして、来年度の早い時期には答申をちょうだいできるかと思っておりますので、答申をいただきますと、それを踏まえまして、積極的な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　まあ教える方の側は厳しくそういうことでやっていただくということになるのだと思いますが、教える側の先生の問題は、また別の機会に、大学教員の問題は大切であると思いますので、いろいろとまた御意見もお聞きしながら、これは一度議論をしてみたい、こう思っております。
　大学院生の方は、これはいろいろ聞いておりますと、文化系とか社会系の大学院生というのは、担当教授も実質的には何かほうりっ放しということもないのかもわかりませんが、私の耳にいろいろ入ってくるのは、何か放置されていてそのままもうほったらかしにされている、こういう傾向が強い。理工系は、今度は逆に教授の方が助手のように一生懸命お使いになって便利をしておる。したがって、本人自体が自分のやりたいこと、いろいろなこともやりにくくて、無給の助手みたいな感じで扱われている実情が多いのだというふうな話も聞くわけです。そういうことがもし事実あるのかどうか。こういうところの実態、文部省御存じなのでしょうが、この点どういうふうに実情を把握されておるのか。
　さらに、こういった大学院生に対する、これは今質問申し上げたことにも戻るのでありますが、そういう実態を知るにつけて、私は、大学院生に対する教育、研究指導というものの充実強化、本当にきちっとこの大学審議会答申で、これはいわゆる新制大学ができた時代以来の大学改革であると言われておるときでございますから、この点についてもかっちりとした形で充実をしていくべきであろう、私はこういうふうに思いますが、重ねてこの点についていかがでございましょうか。
○前畑政府委員　御指摘のとおりでございまして、旧制度の大学院をそのままいわば引きずっておるような現状にございまして、新しい制度のもとにおける課程制大学院というのは一つのスクールとして存在をするわけでございますので、学生に対する教育、さらには研究指導というものについてさらに意を払う必要があろうかと思っております。
　先般ちょうだいいたしました大学審議会の答申で、大学院についての自己評価というようなことも提言をされておるわけでございますが、その自己点検、自己評価の項目の中にも「教育活動」という項目を大きく評価項目の例として示しておりまして、「研究指導の方針・方法・体制」といったようなものについて各大学でぜひそれぞれ点検をし、評価をしてほしいという提言もしていただいておるところであります。
　御指摘の趣旨に沿って、今後とも努力をし、関係の基準等の整備についても努めてまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　評価のお答えの中で、評価の問題が出ましたので、そちらの方でちょっとお尋ねをしたいのですが、これは言うまでもなく、大学というのは教育について公的な責任を負うものですから、教育水準の維持ということは、これは当然必要でありまして、それに伴ってもう一遍、これは後でちょっとお聞きをしたいと思いますが、この大学設置基準の大綱化、いわゆる大学審議会の答申の中で大綱化、弾力化というものが言われておりますが、これはまたもう一遍後で聞くといたしまして、これとあわせて大学に対する評価ということを行うことが求められてくるわけでございますけれども、これについては自己評価システムを導入する、こういうふうになっているわけですね。その項目の一つとして、今局長もお挙げをいただいたのだと思いますけれども、この自己評価システムについては、具体的にはどういう方法でどんな項目によって行うというふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。これは最終的には第三者機関による評価が一番いいのだろうという気がするのですが、これについてもいかがでございましょうか。
○前畑政府委員　御指摘の点は、この二月八日にちょうだいをいたしました大学審議会の答申に触れて提言をされておるところでありますが、一つには、この問題が大変難しいことは、先生御案内のとおり、我が国では大学がみずからを評価をしたりあるいは第三者機関による評価ということを受け入れる土壌というのが非常に薄いといいますか少ないということでございます。
　したがって、この大学審議会における審議の過程におきましても、この評価あるいは点検ということについては、多くの意見が寄せられております。そこで、とりあえずは各大学がそれぞれの行っている教育研究活動についてまず点検をし、評価をしてみるということから始めるべきではなかろうかということで、先ほどお話がございました評価の実施方法につきましても、さらには点検すべきあるいは評価すべき項目につきましても、まずはそれぞれの大学自身が自主的に設定をして、そして、その設定をした項目について取り組んでいく。また評価の仕組みにつきましても、それぞれの大学においてどういうふうな方法が適切であるかということを十分考えながらやってもらおうという、非常に何と申し上げますか、現在の大学の具体の状況を踏まえて、かなりモデレートな提言をしておるわけであります。
　自己評価の項目につきましては、「例えば、」ということで、答申で項目の例示をちょうだいをいたしておりますが、これにつきましても、「各大学の判断により適切な項目が設定されることが望ましい。」このような答申本文における表現にとどめておるところでございます。
○鍛冶委員　大学の先生方の悪口を言うと、これは後で怖いことがあるのかもわかりませんが、非常にいい先生もいらっしゃるのですけれども、大体大半、大方の先生方は、他の人やら他の学校を評価したり批判なさることは非常にお好きなようですが、自分自身が評価されるのは極めて嫌がられる方が多いようであります。
　したがって、その中で自己評価という問題にどう取り組むかということで、それこそ苦渋に満ちた選択でこういう形にまずなったのかなというような気もいたしますが、私はそういう点は、文部省あたり、行政サイドでむしろ思い切ってはっきりこうすべきだというような方向を示す方がむしろ大学の改革が動きやすいのじゃないかなというような気もいたしております。今局長もそういうふうな御答弁をなさっていらっしゃいますので、それはそれとして十分に進めながら、本当に大学のあり方というものを、ひとつ従来と違った形で改変していく、改革していくという方向にぜひ進めていただきたいと思います。
　そういう中で、私は、この自己評価について、まあ内容等は各大学に任せるとしましても、その結果については何らかの方法でぜひ公表はした方がいいのではないかな、こういうふうに思っておりますが、この点についていかがでございましょうか。
○前畑政府委員　今先生御指摘のことは、まことにごもっともであると思います。おっしゃるとおりであると思います。大学審議会の答申の中におきましても、「大学に対する社会の理解を求める等の趣旨から、大学の教育研究活動の実情等を、それぞれの大学において公表することが重要であり、その促進が望まれる。」ということを提起をし、「このため、自己点検・評価の内容を活用して、各大学が何らかの方法で一般向けに教育研究活動の状況を公表することも一つの方法であると考えられる。」このように記載をしておるところでございます。今後関係の基準等の整備を行います際には、その点についても留意をさせていただきたい、このように考えております。
○鍛冶委員　ちょっと私も整理しておいた質問があれこれになってしまって、大変お答えいただくにも恐縮ですが、ここで大切な内容で一つ御質問申し上げますが、二月八日に大学審議会の答申が出されたわけですけれども、この答申について、文部省としては、今後どのようにその具体化を図っていかれるのか、これをお尋ねをいたしたいと思います。
　特に、今回の答申のポイントは、大学がその責任と判断において教育、研究を実施できるように大学設置基準の大綱化、弾力化を進めることにあると思いますが、この中で一般教育、専門教育等の授業科目の科目区分を廃止するということになっているわけでございますが、これによって大学教育がどのように変わることを期待されているのか、ひとつお聞かせをいただければ、こう思っております。
　私はこの点はまさに本当に大学改革の大きなポイントの重大なところになっていくんだろうと思いますが、この一般教育担当の先生方の間ではいろいろ話が聞こえてまいります。どうも我々は冷遇されて追いやられてなくなるんじゃないかという話があったみたいです。一方では、いい形で専門教育と手を組んできちっとやっていけば、むしろ充実していくんだというような意見もあるようでございまして、いろいろされておるわけですが、文部当局としてはどういうことに変わっていくように期待されているのか、できればお聞かせをいただきたい。
○前畑政府委員　二月八日に大学審議会からいただきました答申は五つございまして、一つは、「大学教育の改善について」ということで、ただいま先生御指摘ございました大学設置基準の大綱化ということを主たる内容にするものでございます。これにつきましては、後ほど申し上げますが、法律案等との関係もございますので、国会における法律案の御審議の動向をも見定めながら、来年度の早い時期には設置基準の改正ということで大学審議会に諮問をいたしたい、このように考えております。
　第二点は、「学位制度の見直し及び大学院の評価」ということがございます。学位制度の見直しにつきましては、これも大学設置基準と同様なスケジュールで学位規則の改正を文部省でやらせていただきたい。また、大学院の評価につきましても、大学院設置基準で何らかの手当てをする必要があるのではなかろうか、このように考えております。
　第三点は、「学位授与機関の創設」でございますが、これは大変大きな問題でございまして、法律改正を伴うものでございますので、ただいま国会に法律の改正案を提出させていただいているところでございます。
　それから、「短期大学教育の改善」、「高等専門学校教育の改善」、この二つがございます。これもいずれも短期大学設置基準あるいは高等専門学校設置基準、さらには関係の学校教育法の一部改正ということも伴うものになりますので、できるだけ早い機会に法律案として提出をし、御審議をいただきたいと思っておりますし、また関係の設置基準改正につきましても、法律案の御審議の動向を見ながら、来年度の早い時期には設置基準の改正ということで大学審議会にお諮りをいたしたい、このように考えております。
　それから、一般教育、専門教育の問題でございますが、これもただいま先生御指摘がありましたように、従来は、現行の大学設置基準におきますと、大学の教員の方は、一般教育を担当する教員と専門教育を担当する教員が、設置基準の上で、人数におきましてもきちっと区分けをして定められております。また担当する授業科目につきましても、設置基準上、一般教育科目、専門教育科目、こういう区分を置いて決めておるわけでございます。
　したがって、大学でカリキュラムを考えます際にも、卒業の要件として、設置基準に定められております一般教育科目三十六単位をどうしても大学の全体としてのカリキュラムの中に組まなければならないということから、御案内のように、国立大学におきましては教養部という制度を設けまして、大学に入りますと、まず教養部へ行って、主として一般教育を学ぶ、こういう体制になっております。
　そういうふうな制約の中で、各大学がいろいろカリキュラムを工夫する場合に非常な制約になっておりますし、また教員の中にも、先ほど先生御指摘のようないろいろな不都合があるということでございました。今後は、そういった科目の区分がなくなったこと、そして教員についての区分がなくなったことから、各大学がそれぞれの目指すところ、教育の理念あるいは学部・学科の目標といったようなものについて柔軟な対応ができるようになる、このように考えております。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたが、各大学がその個性を十分に発揮して、社会や学生の多様な要請に柔軟にこたえ得る教育体制ができる、このように期待をいたしております。
○鍛冶委員　奨学金の問題でちょっとお尋ねをしたいのですけれども、現在、学部学生、大学院生というのは、教育費、財政的な問題もあって、アルバイトなどに非常に時間をとられて十分な勉強や研究の時間がとれない、こういう実情があるようです。好きでやっている人も中にはおるのかもしれませんが、私の知る限りでは、やはり必要に迫られてそうしているという人が多いようでありまして、こういうやり方というのはどうか。そういう意味で、奨学金という問題は真剣に文部省でももうひとつ拡充の方向に取り組むべきではないか、こういうふうに思います。
　特に、学部学生もさることながら大学院生ですね。先ほどから大臣初め前畑局長からもいろいろこの大学院の充実のことが言われました。そうしますと、なおさらここに、もう経済的な問題についてひっかかって、それがあるから勉強に集中できない、研究に集中できないという形は、こういう機会に取ってあげるという意味で奨学金制度というものは十分拡充をしていくことが必要であろう、私はこういうふうに思いますが、この点についていかがでございましょうか。
○前畑政府委員　先生御指摘のとおり、大学院を今後整備充実していくということが我が国の将来にとって大変大きな課題でありますが、そのためには、一つの大きな問題として大学院の学生の処遇を改善するということがございます。現在御審議いただいております大学審議会の大学院部会におきましても、大学院の学生の処遇について特に項目を挙げて御審議をいただいているところでございまして、奨学金につきましても、貸与額の引き上げであるとか、さらには細かい点になりますが、現在大学院の学生が奨学金を育英会に申請いたしますときに、御案内のとおり、奨学金の基準としては、家庭の経済状況と本人の学力、この二つの基準が主な指標になりますが、大学院の学生になりましても、本人の家庭というのが親元の家計基準が適用されるという甚だ不都合な状況もございまして、これにつきましても、親の収入よりは本人の置かれた経済状態に着目したものにするという方向での改善ということも指摘をされておるところでございます。
　さらに、大学院の学生につきましては、奨学金という学生としての側面のほかに、若手研究者としての側面もまたあるわけでございまして、これについても日本学術振興会における特別研究員制度の拡充ということも提言をちょうだいいたしております。さらにつけ加えて申し上げさせていただきますと、大学院の学生が、もちろん学生として教育を受け研究指導を受けるわけでございますが、学部学生に対して、学部学生の指導について一定の役割を果たすということが期待できないだろうか。これは、先ほども先生から御指摘ございました学部における教育の充実という観点からしても、いわゆるティーチングアシスタントとして大学院の学生を活用する、それによって学部の教育も充実をするし、さらには若干でも大学院の学生の経済的な面での援助にもなるのではなかろうか、こういう制度も提言をされております。
　今後とも大学院の学生の処遇については十分意を用いてまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　今お答えがありましたティーチングアシスタント制度ですか、これはひとつ積極的に導入をしておやりいただきたいと御要望申し上げておきます。
　次に、大学に関連して、放送大学の問題でありますが、放送大学の応募状況、この前朝日新聞社から出ております「アエラ」ですかにその応募状況のことが出ておりまして、定員に対して、募集人員に対してもう極めて低い数字があって、どうも読んでおると、放送大学は危機に瀕しているのかなと思いかねないような内容でございまして、私はいろいろお聞きをしてみましたが、そういうことはないということではございましたが、こういう機会にぜひひとつこの内容について実態をお答えいただきたい。さらに、やはり早急に全国ネットワーク化というものを図るべきであろう、こういうように思いますが、この点についていかがでございましょうか。
○福田政府委員　御心配いただいて恐縮でございます。今お話しになりましたのは、一月末のあたりのときの状況であったと思いますが、本日までの集計によりますと、応募者の数は合計で九千六百二十人ということでございます。これは昨年の同日と比較しますと、昨年の場合が九千三百六十八人ということでございますので、昨年よりちょっと上回っておるという状況でございます。昨年の場合の最終的な応募者数が一万三千五百四十五人ということでございますが、今のそういう状況からしますと、最終的には昨年とほぼ同数程度の数になるものではないかというふうに予想をいたしておるところでございます。
　また、現在放送大学は、御承知のように関東地域が主な対象地域になっておりますけれども、御指摘のとおり、対象地域の拡大によりまして学習機会の拡充を図っていくということは、生涯学習を推進していく体制を整備するという観点からも大変重要な課題だというふうに考えております。
　なお、この放送大学の対象地域の拡大を図っていくに当たりましては、放送網の整備のあり方あるいは面接授業、単位認定試験等を実施いたします学習センターの整備、そういったもののあり方につきまして検討していかなければならないわけでございます。私どもにおきまして、所要の調査を行うとともに、種々そういった課題について検討しておるところでございまして、今後鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　私は、学習センター等、本部も含めて視察に行ったり、いろいろな関係者のお話を伺ったり、大学で勉強している方々のお話等も聞いて、いい形で進んでいる、こう思っているだけに心配しておりましたが、安心をいたしました。関係者の御努力をお願いをいたします。
　次に、環境教育でちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　先進諸外国の例では、米国で環境教育に関する連邦法というものが一九七〇年に制定されまして、学校教育、社会教育で具体的施策が実施されています。またフランスでは、一九七〇年の大統領声明を機に、国の重要施策として環境教育というものが重視されてきたわけで、さらにスイス、スウェーデン等では、義務教育の学習指導要領に環境教育の位置づけが明記されておるというようなことで、我が党におきましても、こういった流れの中で矢追副委員長も前、文教委員会の折に質疑をされておられたわけでございますが、エコロジー社会の実現を目指している立場から、環境教育というものは非常に重要視していくべきものであると思いますし、その取り組みも文部省自体もだんだんと最近真剣におやりいただいておるようには思っております。なお、これは学校教育における環境教育の推進ということについて強力に進める必要がある、こういうふうに思っておりますが、文部省の基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思います。
○井上国務大臣　環境問題につきましては、二十一世紀に生きる児童生徒に正しい理解を深めさせることは極めて重要であります。学校教育におきまして、社会科、理科及び保健体育を中心に環境と人間とのかかわり合い、また環境を保全することの大切さ、そういうものを指導してまいっております。また、児童生徒に自然との触れ合いを通して環境の大切さを体得させるため自然教室を推進いたしております。今後ともこの問題につきましては、一層の充実に努める所存でございます。
○鍛冶委員　今大臣から大枠の基本的な考え方をお聞きしたわけですが、具体的な取り組みというものはどういうふうになさっていられるのか。もう少し詳しくひとつお答えをいただければと思います。
○菱村政府委員　環境教育の重要性につきましては、ただいま大臣から御答弁がありました。具体的に私どもが今やっておりますのは、まず教育課程の基準であります学習指導要領の中にこれを位置づけるということでございます。
　今回の学習指導要領の改訂におきまして、環境教育につきましては、いろいろなところでその充実を図っているわけでございます。
　例えば、小学校の社会科では、現在公害の問題と国民の健康、生活環境等の指導をすることになっておりますが、今回、国土の保全、水資源の涵養というようなことのために森林資源が大切であるというようなことを新たに入れておりますし、また「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせる」というような事項も入れているのでございます。また、理科で申し上げますと、小学校の六年で、今回新たに「人は、食べ物、水、空気などを通して、他の動物、植物及び周囲の環境とかかわって生きている」、そういうことを指導するということにしております。
　さらに、中学校で申し上げますと、社会科の「公民的分野」で「環境の保全」というようなことを入れておりますし、理科の方では、「地球と人間」というところで自然環境の保全に関する態度が育成されるようにすることというのを新たに加えております。
　また、高等学校では、現代社会の中で、「環境と人間生活」という項目を設けまして、「環境と人間生活とのかかわり合いについて理解させる」、「環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」ということにしておりますほか、理科の地学では、「地球と人間」という項目で環境教育をする。さらには保健体育でも、「環境と健康」という形で取り扱う。
　また、少し視点が違いますが、道徳教育でも、自然を大切にし、愛することが大切だということを新たに指導するように加えたりしております。
　このように、まず学校教育の中で、正規の教育課程の中に位置づけて指導するということにしているわけでございますが、何せこれは新しい指導分野でございますので、学校の先生方がこれについて関心を深め、研究を深めていただく必要があろうかと存じます。そこで、今年度から教師用の指導書の作成に着手いたしました。今年中には中学校、高等学校の教師用の指導書を作成して、全国の学校に配付したいと思っております。さらに平成三年度の予算案では、小学校の先生の指導書をつくりたいという予算を計上しておりますし、さらに環境教育につきまして先進的な研究を進めていらっしゃる学校の先生方にお集まりいただきまして、環境教育シンポジウム、研究協議会等を開催して一層の啓蒙を図っていきたい、こういう予算も計上しているわけでございます。今後ともこの分野の教育につきましては、一層力を尽くしていきたいと考えております。
○鍛冶委員　この環境教育を確立するために、環境教育法（仮称）の制定、これを検討すべきときが来ているのではないかというふうに思っているわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
○菱村政府委員　先ほど先生から御指摘がございましたように、確かにアメリカでは環境教育の推進のための法律ができております。そのほかの国でもいろいろその整備を図っているところもあるようでございますが、御提案の環境教育法につきましては、大変貴重な御提言だと存じますので、諸外国の例なども調べました上、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。
○鍛冶委員　これはひとつぜひ推進方をお願いいたします。
　それから次に、世界遺産条約の批准問題でちょっとお尋ねしたいのです。これは直接的には文部省ではないかもわかりませんが、関係も大いにあると思いますので、文部省か文化庁のお答えで結構でございます。
　世界の文化、自然遺産を保護するための国際協力を目的としました世界遺産条約、正確には世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約と言うのでしょうか、これが結ばれてことしで十九年になるわけですが、これはいろいろ実態をお聞きしてみますと、既に百十五カ国が条約に加盟して、そのうちの百十二カ国が批准を済ましておるという実態があるのですが、なぜか日本だけがいまだに条約を批准してない。これは何か国際社会のなぞの一つになっているというようなことなのでございます。この際、日本も環境問題に絡らみ、世界遺産条約を批准すべきときが来ているのじゃないか、こう思うのですが、これについての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○井上国務大臣　予算委員会で御答弁申し上げましたが、一九七二年、第十七回のユネスコの大会で、御案内のように決定されまして、採択になりまして、一九七五年十二月から条約が発効した。このことにつきまして、世界の文化遺産及び自然遺産の保護、私ども日本としても、その趣旨は望ましい。そしてまた、文化財保護法との関連で、私ども文部省としては、今先生の言われたとおりでございます。関係各省、外務省、また環境庁と相談いたしまして、ぜひ善処をいたしたい、このように考えております。
○鍛冶委員　ぜひひとつ御推進方をお願いいたしたいと思います。
　次に移りまして、子供の病気です。その中で特に成人病、子供の成人病と正確には言えるのかどうかわかりませんが、こういう問題が最近非常に報道もされ、問題になってきているようでございます。特に小中高の子供たちについて、いわゆる成人病とされております高血圧、高コレステロール、それから糖尿病などの兆候が非常に見られるようになってきたという指摘が多くなってきているわけです。成人病の若年化現象といいましょうか、これを指摘する学者の先生やお医者さん方が多数出てきていらっしゃるわけですけれども、この子供の成人病、現代の文明病とも言われているようでありますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　最近の新聞報道で、昨年ですか、日本体育大学で子供の健康問題について調査をされて、その結果が発表になっているわけです。それによりますと、高校生の糖尿病が十年前の約十倍になっておる、こういうふうに調査結果が出ているのですね。それから低体温、体温が低い子供さんたちもふえてきているという結果が報告されております。また、文部省が毎年実施されている学校保健統計調査を見てみましたら、肥満児の項目、肥満傾向の子供さんは、昭和五十五年度と一番新しい平成二年度の調査資料を比較してみますと、小学校段階では一・六％から二・二％にふえてきている。中学校では一・三％から一・七％にふえてきている。高等学校では一・二％から一・三％、これはわずかですが、いずれにしても皆ふえてきているわけですね。全体的に見て漸増傾向というものが非常に明らかになってきているわけです。この次代を担う子供たちにこういう兆候、傾向が見えるということは、我が国の今後にとって大変な問題じゃないかと思うわけでございまして、こういった子供たちの新しい健康問題に対処するために、まず実態の把握がより正確になされなければいかぬと思うわけでございますが、こういった問題を含めてお尋ねをいたしたいわけです。
　最初にお尋ねしたいのは、子供の健康状態を把握するという意味で最も大切なものの一つであります学校における児童生徒の定期健康診断についてです。この定期健康診断では、学校保健法に基づいてたしか十一項目の検査を実施するということになっているわけでありますが、この学校保健法というのは三十年前にできた法律で、最近の疾病構造の変化、新しい健康問題への対応ということを考えると、検査項目の見直しをする必要があるのではないかと考えるわけです。したがって、この点についてどういう項目をつけ加えてやったらいいかというようなこともあるのですが、例えば血圧の測定、それから尿糖の検査、心電図、心音図検査、こういった項目等をつけ加えて検査をするというような見直しが必要ではないかと思うわけです。これは私がきょう初めて御提案申し上げるのではなくて、我が党の同僚議員でございます日笠議員が昭和六十三年三月に、これはたしか予算委員会だったと思いますが、質問して提案を申し上げているわけですが、これについては非常に前向きの御答弁がありました。それでその後定期健康診断の見直しについてどういう形で進めていらっしゃるのか、まずそこをお尋ねいたしたいと思います。
○野崎政府委員　学校におきます定期健康診断のあり方につきましては、現在日本学校保健会の中に健康診断調査研究委員会というのを設けまして、その中で検討が行われておるわけでございます。その検討課題はいろいろあるわけでございますけれども、健康診断項目全般にわたります見直し作業ということもあるわけでございますが、今先生から御指摘のございました児童生徒の疾病構造の変化等に対応した検査項目、こういうこともその中に含めまして、特にこういう問題につきましては、専門家から成る小委員会をつくりまして、具体的な検討を鋭意進めているところでございます。検討しておりますと、技術的な課題等も出てきておるようでございまして、まとめを受けるまでにはもうしばらく時間が必要である、このように承知をしておるわけでございます。
○鍛冶委員　こういう項目の見直しが必要だということについては、十分御理解があった上ですり合わせをしながら取り組みをなさっておられるようでございます。どうかひとつこういったものがなるべく早くきちっと見直しができますように推進方を御要望申し上げておきます。
　そこで、さっきもちょっと申し上げましたが、こういったことの原因究明とか対策等を立てるについては、これはもう実態を正確に把握することが必要であるわけでございまして、その実態の把握についての対応をひとつぜひやっていただきたいわけですが、これについてはどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。ある県の調査では、児童生徒数の二ないし三％が成人病の傾向があるというふうな報告もあるぐらいで、これの実態把握というものは緊急を要する問題ではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○野崎政府委員　今先生から御指摘ございましたように、児童生徒におきましても成人病の兆候を有する者が見られる、こういうような指摘がございます。また、新たな健康問題といたしましては、各種アレルギー疾患等、そういうことに対する関心も深まってきている、こういうようなことで、私どもといたしましても、このような新しい健康問題につきまして、その実態を把握する、そして、それが毎年毎年どういうような形になっていくのかというような観察をしていくということも極めて重要なことだ、このように考えているわけでございます。
　そういうようなことから、平成三年度の予算の中に、全国の学校からサンプル校を選定いたしまして定点観測を行う、サンプル校での観測を行う、そういうことによりまして、継続的に児童生徒の健康状態の情報を集め、またそれを解析をする、それに基づきまして的確な指導に資したい、こういうようなことで、児童生徒の健康状態サーベイランス事業、こういうものを財団法人日本学校保健会にお願いをすることとして、平成三年度の予算案に新規事業としての計上をしているところでございます。
○鍛冶委員　今児童生徒の健康状態のサーベイランス事業ですかについてお答えがあったわけですが、これについてもう少し詳しくお話を願えればと思いますが、いかがでしょう。
○野崎政府委員　この事業、新しい事業でございますので、まず準備が必要であろうということで、平成三年度は準備の関係の経費を計上しているわけでございます。
　具体的には、日本学校保健会の中に学校関係者あるいは専門家によって構成されます児童生徒の健康状態サーベイランス委員会、こういうものを設置いたしまして、対象とすべき健康問題、どのようなものを選定するのか、あるいは情報収集の方法、それから定点観測の体制、こういうものを検討をいただく、と同時に、集められるだけの必要な情報収集なども行う、こういうようなことを予定しておるわけでございます。それで、健康問題としてどのようなものを選定するか。例えば血圧とか血清、コレステロール値、あるいはアレルギー症状、疲労感などいろいろな事項が考えられるわけでございますけれども、その中でどのようなものを選んでいくかは、このサーベイランス委員会で検討していただこう、このように考えておるわけでございます。
　平成三年度このような準備をいたしまして、その準備に基づきまして、できる限り速やかにサーベイランスの実施体制を整えまして、継続的な定点観測を実施をしてまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　こういった病気については、今まで御質問申し上げた問題とともに大切なのが、やはり学校におきまして成人病予防を初め新しい疾病などについての教育が必要になってくる、こういうふうに思うわけでございます。端的に申し上げますと、保健、給食と一体化した健康教育という形でこういった教育を推進していくということが大切ではないのかということでございますが、この点についてはいかがでございましょう。
○野崎政府委員　先生御指摘のとおりと私どもも考えておるわけでございまして、小さいときから運動、休養、食事、こういうものを初めといたします心身の健康に関する知識というものを十分理解をいただく、そして、それを実際の生活に生かすことができるような能力や態度を育てていくことが大変大事だ、このように思っておるわけでございます。
　文部省の体制といたしましては、昭和六十三年から健康教育課を設置して、学校保健、学校安全、学校給食、こういうものを含めまして健康教育の総合的な推進を図っていくという体制を整えているところでございます。また新しい学習指導要領におきましても、学校におきまして健康教育を学校の教育活動全体を通じて行う。それらの指導を通じまして健康で安全な生活を送るための基礎が培われることが大切であるということを述べている次第でございます。また小中高等学校を通じまして健康と生活行動のかかわりというものを重視をする、そして健康の保持増進のためには、運動、休養、食事の調和のとれた生活を送ることが重要であることを強調している次第でございます。
　文部省の事業といたしましては、既に健康教育推進研究指定校の設定、あるいは全国健康教育研究協議会の開催というような事業も実施をしているわけでございますけれども、特に来年度からの新規の事業といたしましては、地域で取り組む必要があるだろうということで、健康教育推進地域事業というようなものを新たな経費として計上させていただいているところでございます。今後とも、そういう意味で御指摘のような学校教育、社会教育を通じました健康教育の総合的な推進ということに努めてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　健康という問題を考えますと、これは幅広く考えた場合に心の健康という問題もある、こういうふうに思うのですね。最近はいじめとか校内暴力とかいろいろな学校での問題がある中で、表面上では頭が痛いとかおなかが痛いとかいうようなことを言っておるのですけれども、実際は心因性、心の問題で、それによってそういう症状が起こってくるという例が、有名な小児科の先生あたりもそういうことをおっしゃっておられますし、各地でそういう状況というのは出てきているようです。私も実際にぶち当たったことがございますが、これはやはりそういう意味からも心の健康ということは大変大切だと思うのですね。学校においては、特にそういう問題があったときに、保健室を訪れて、養護教諭にいろいろ何かそういうカウンセリング的なものも含めてやってもらうという中で、そういうものがきちっと治っていくとか平常に戻るというようなことも随分あるように思います。こういう実態が随分とあちこちであるということから見まして、この心の健康の問題についての相談活動の充実というものを真剣に考えていくことが大切ではないか。だから養護教諭ももちろんでありますが、カウンセラーも各校に配置するというようなことも含めて対応すべきであろうというふうに思いますが、文部省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野崎政府委員　今先生御指摘ございましたように、頭痛とか腹痛というようなことで保健室を訪れる、しかし、よく聞いてみますと、やはり心の健康問題がその背後にあるというようなことは私どもよく聞いておるわけでございます。
　こういうことにつきましては、やはり学校におきます養護教諭の果たす役割というのは非常に重要になってきているのではないか、こう思うわけでございまして、養護教諭によります健康相談の充実を図るために、従来からヘルスカウンセリング指導者のための講習会、こういうようなものを開催いたしまして、養護教諭の資質向上を図ってきているところでございます。特に保健室におきます相談活動の充実を図る、そういう観点から基礎資料をいろいろ整える必要があるだろうということで、これは本年度でございますけれども、保健室における相談活動に関する調査研究事業というのを開始しておるところでございます。その内容は、心の問題を持ちまして保健室を訪れる児童生徒の実態、そして、こうした児童生徒への対応の実践事例というものを調査いたしまして、今後こういうような調査を踏まえながら相談活動の充実の方策を検討していく上で参考にしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　また、カウンセリングの話も出たわけでございますけれども、現在、生徒指導講座とか、そういう場でカウンセリングあるいはそれを含めた生徒指導の問題ということについても十分研修を進めているという状況でございます。
○鍛冶委員　これは大臣に最後にお尋ねですが、以上、健康教育、成人病等についてのいろいろ質問を申し上げたわけでございますが、こういった問題について大臣はどういうふうにお考えか、所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○井上国務大臣　先ほど体育局長から細部にわたりまして御案内がありました。子供たちに成人病の兆候が非常に著しいという健康問題、各方面からお聞きをいたしております。これは非常に重要な問題である。今まで定期健康診断、これは一年一回法律により、学校保健法の施行規則の第四条に法第六条第一項による十二の検査項目がございまして、身長であるとか体重であるとか胸郭であるとか耳鼻科であるとか目であるとか結核の有無であるとか、その中に全部やれない尿というようなものも入っているわけでございますが、こういう健康診断を適切に見直しまして、そして平成三年度予算に新たに計上していただきました児童生徒の健康状態サーベイランス事業、早く言うとサンプルですか、そういうものをして、では全部の子供たちの血液をとってやるかということも、これまた大変なことであります。そういう点で、今御指摘のありました肥満児、そういうものに対しましても適切に配慮いたしたい、このように考えております。
○鍛冶委員　もう一、二分時間がありますが、あと質問用意しておりましたが、質問すると時間が足りなくなりますので、私の質問はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○臼井委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成三年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　星野　行男君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小澤　克介君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　冬柴　鉄三君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中島源太郎君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中村　　巖君
　　　　　　木島日出夫君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省矯正局長
　　　　　　　　事務代理　　　　堀　　　雄君
　　　　　　　　法務省訟務局長　加藤　和夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　角崎　利夫君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　　長　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　山中　秀樹君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　浅井　美幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅井　美幸君　　　　　北側　一雄君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　北側　一雄君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木喜久子君　　　　　串原　義直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　鈴木喜久子君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　武部　　勤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
二月十四日
　借地法・借家法改悪反対に関する請願（金子満広君紹介）（第九九九号）
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（上田哲君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（上田利正君紹介）（第一〇〇一号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇〇二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇〇三号）
　同（上田哲君紹介）（第一〇二五号）
　同（上田利正君紹介）（第一〇二六号）
　同（上田哲君紹介）（第一〇三〇号）
　同（上田利正君紹介）（第一〇三一号）
　同（上田哲君紹介）（第一〇六九号）
　同（上田利正君紹介）（第一〇七〇号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇七一号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇七二号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇七三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇七四号）
　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一〇三二号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇三三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇三四号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇三五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一〇三六号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一〇三七号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇三八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇三九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇四〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇四一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇四二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇四三号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇四四号）
　同（三浦久君紹介）（第一〇四五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇四七号）
同月十八日
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（金子満広君紹介）（第一一八三号）
　同（辻第一君紹介）（第一一八四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一八五号）
　同（金子満広君紹介）（第一二三二号）
　同（辻第一君紹介）（第一二三三号）
　同（正森成二君紹介）（第一二三四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所今井民事局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕