Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島武敏君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、大平内閣不信任決議案に対し、その提案理由には同意できない点もありますが、内閣不信任そのものに賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　大平内閣が、本院でかつてない少数支持という異常な成立をしてから六カ月、その悪政に対する国民の憤りの声はいよいよ高まり、国のすみずみに至るまで満ちあふれているのであります。
　国民生活を破壊し、続出する汚職、腐敗をひたすら隠蔽し、わが国の命運を危険な破滅に導く大平内閣半年間の悪政を、国民は断じて許すものではありません。（拍手）
　大平内閣不信任の第一の理由は、汚職、腐敗をあくまで隠蔽し、その根源である政、官、財癒着の醜い構造を温存しようとしていることであります。
　ロッキード、グラマン事件に引き続いて、ＫＤＤ汚職、税理士法買収事件、自民党浜田幸一前代議士の賭博事件など、底知れない政界の腐敗事件について、政界に追及の手は及ばないで幕引きされようとしていることに、国民は言い知れない憤りを感じております。（拍手）
　ＫＤＤ事件では、実に五十八億円にも上る巨額の交際費が使われ、国会議員の四分の一に当たる百九十名もの政治家に資金がばらまかれたのであります。税理士法買収事件でも同様でした。そして、きのう、東京地検は、贈賄の申込罪の成立は認められると発表し、この工作資金の賄賂性を認めました。にもかかわらず、いずれも政界への追及もされず、その人物が判明しているにもかかわらず、一切公表もされていないのであります。
　第二次大平内閣の組閣に当たり、倉石法務大臣、後藤田国家公安委員長を任命したことなど、大平内閣が、収賄罪の被告人である田中角榮元総理の影を色濃く落としている腐敗内閣だという国民の批判は的中したのであります。（拍手）
　浜田幸一賭博事件は自民党の汚職、腐敗の象徴であります。また、ＫＤＤ事件は政界、財界、官界の醜い癒着を暴露したものであります。国会は、当然、これらの事件についてその全容を国民の前に明らかにする責任があるにもかかわらず、大平内閣と自民党は、浜田幸一前代議士及び服部元郵政大臣などの証人喚問をかたくなに拒否し続け、必死の真相隠蔽を行っていることは、断じて許せないことであります。（拍手）これこそ、大平内閣の綱紀粛正などということがいかに欺瞞であり、国会と国民を愚弄するものであるかを改めて明らかにしているのであります。（拍手）
　金権腐敗政治を一掃するためには、事件の徹底解明とあわせて、企業、団体からの政治献金の禁止、高級官僚の天下り禁止など、抜本的対策こそ急務であります。それにもかかわらず、大平内閣は、これらには一顧だにせず、再発防止の意思も能力も全く有しないものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）大平内閣が金権腐敗政治の隠蔽内閣、温存内閣に堕落したことは、もはや天下に明らかだと言わなければならないのであります。（拍手）
　大平内閣不信任の第二の理由は、大平内閣が日米軍事同盟を一層侵略的に強化し、軍事大国への道に国民を押しやろうとしていることであります。
　大平内閣は、内閣成立と同時に、その直前に取り決められた日米防衛協力のための指針、ガイドラインの具体化を推し進め、現在、カーター政権の新戦略に加担して、日米軍事同盟の新たな強化に全面的に乗り出しています。
　リムパックヘの公然たる参加に続いて、さきの日米首脳会談で、大平総理は、カーター戦略への全面協力と防衛費分担の増大を約束しました。また、防衛庁がその内部資料として国会にさえも提示しなかった中期業務見積もり、事実上の五次防について、カーター政権からの繰り上げ実施要求が出されるや、唯々諾々としてこの内政干渉に応じ、軍備縮小の国際世論と国民の要求に逆らい、自衛隊の大増強、軍事費の大幅増大という重大な約束をしてきたのであります。
　イラン問題についても、大平総理は、石油よりも日米関係が重要、犠牲もあえて辞さずと述べ、カーター政権の力の政策、不当なイラン制裁の強要に同調しました。
　しかも、大平内閣は、今回その行動範囲を中近東、イランにまで拡大する緊急投入部隊の沖繩基地使用を容認し、日米安保条約の適用範囲を無制限に拡大し、アメリカの危険な力の政策に加担、協力する道を進んでいるのであります。
　わが国の安全と平和のためには、日米安保条約を廃棄し、非同盟中立の道を進むべきであります。（拍手）
　わが党は、国民の安全を脅かし、わが国と世界の平和を危うくするこの道を断じて認めることはできないのであります。（拍手）
　大平内閣不信任の第三の理由は、大企業に史上空前の利益を保障する一方で、国民生活を根底から破壊し、日本経済の危機をますます深刻にしていることであります。
　「物価の安定こそは、国民生活の安定の基礎をなすものであります。」、これはわずか四カ月前の所信表明における総理自身の言葉であります。ところが、大平内閣が実際に行ったのは何であったでしょうか。平均五一％という電気料金の値上げを初め、ガス料金、たばこ定価、国鉄運賃、消費者米価など公共料金の軒並み値上げであり、郵便料金値上げ法定制骨抜き法案の国会提出だったではありませんか。（拍手）鉄鋼、セメント等々一連の大企業製品の便乗値上げに対し、生活二法の適用、価格Ｇメンによる規制など、わが党の提起にもかかわらず、物価は経済の自律性に任せるのが最も効果的であるなどとうそぶいて、便乗値上げを放任してきたことだったではありませんか。
　いまや、国民生活と日本経済は危機に瀕し、再びスタグフレーションのどろ沼に投げ込まれようとしているのであります。
　福祉と社会保障、教育についても同じであります。国民の強い反対で不成功に終わりつつあるとはいえ、健康保険制度の改悪は、五十年余の国民健康保険制度の歴史の中で、かつてなかった通院時医療費の一割本人負担、及び入院費の一日千円、保険料率の大幅引き上げなど、その改悪をごり押ししていることは、国民の命と健康を守る上から断じて許せないことであります。（拍手）
　さらに、毎年Ｆ１５やＰ３Ｃのわずか五機分を回せば、五カ年で実現できる四十人学級制実現の放棄であります。まさに福祉切り捨て、教育破壊内閣と言わなければなりません。
　大平内閣が看板としていた財政再建についてはどうでしょうか。国債発行額は、減らされるどころか、逆に五十四年度実績より七千億円も増発され、国債費は、本年度五兆三千億円、来年度六兆五千億円とふくれ上がって、急増する軍事費とともに予算を先取りしているのであります。
　さらに、大平内閣は、大企業優遇の不公平税制は温存したまま、みずからつくり出した財政危機を口実に、減税見送りによる実質大増税を国民に押しつけ、その上、一般消費税の受けざらである税理士法改悪を強行し、新たな大増税を計画しておるのであります。
　不況とインフレの同時進行、第二次エネルギー危機の爆発、雇用不安の深刻化、低下する食糧自給率、破局的な財政危機等々、累積し、複合した日本経済と国民生活の危機に対して、大平内閣は何一つ有効な手だてを講ずることはできなかったし、今後もできないことは、もはや明白なことであります。（拍手）
　以上、大平内閣をこのまま存続させることは、日本の平和と安全をいよいよ脅かし、国民生活をさらに破綻させ、金権腐敗政治の温存と政治不信を増大させる以外の何物でもありません。
　総理、いまあなたに残されているただ一つの道は、あなたが潔く退陣することであります。私は、大平内閣の責任を断固糾弾し、大平内閣不信任決議案の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　渡辺武三君。
　　　　〔渡辺武三君登壇〕
○渡辺武三君　ただいま提案されました大平内閣不信任決議案の提案理由につきましては、必ずしも同意できない点もございますが、私は、民社党・国民連合を代表して、賛成の立場から討論を行わんとするものであります。（拍手）
　いまさら言うまでもなく、大平内閣は、その発足当初より金権腐敗体質を内蔵し、国民が期待する明るい清潔な政治とはおよそ反対の道を歩んできたことは否めない事実であります。
　すでに公判廷にさらされているロッキード事件被告に対する同情論を初め、ダグラス、グラマン問題に絡む汚職解明の回避、ロッキード事件との関連に疑惑がある浜田前議員及びＫＤＤ問題に深い疑惑が持たれる議員などの証人喚問拒否などは、明らかにそれを証明すると言わなければなりません。こうした内閣の姿勢は、ついに鉄建公団不正事件や官庁の不正経理など、きわまりなき綱紀の弛緩を引き起こすに至ったのでありまして、まさに大平内閣の責任は重大であります。いまやすべての国民は、大平自民党内閣の腐敗政治を糾弾してやまないのであります。
　私は、ここに改めて国民の意思を代表し、金権腐敗の大平内閣に対し、その政治的責任を明らかにするよう強く要求するものであります。（拍手）
　大平内閣の第二の失政は、行財政改革を微温的に処理し、国民の期待に背くのみならず、国民に重大な政治不信を抱かせたことであります。
　大平総理、あなたは、昨年の総選挙では徹底的な行政改革を公約されましたにもかかわらず、いざその具体化に及べば、官僚などの抵抗に屈して、公約とはほど遠い施策で当面を糊塗しようとするなど、あなたが何と弁明されようとも、国民の期待を大きく裏切ったことは事実であります。
　いま思い返すに、大平総理は、財政再建に名をかりて一般消費税の導入をもくろみ、同時に、行政改革もこれに資するものと主張されましたが、その一般消費税が国民の明らかな意思により否定されたのでありますから、当然の成り行きとして、行政改革に政治生命をかけて取り組むべきであったのであります。（拍手）国民が大平内閣に期待したのも、まさにここにあったのでありますが、大平内閣は、あえて国民の欲するところをかわして、微細かつ形式的な行政改革で終止符を打たんとしているのであります。私は、改めて国民の声を代弁し、大平内閣の責任を追及してやみません。（拍手）
　第三の問題は、当面最も積極的に取り組むべき物価問題、地価高騰対策など、国民生活の安定施策に対する無気力、怠慢なる態度であります。物価問題などでは、国民の生活実感にそぐわない統計上の数字をもてあそび、現状では先進国の中で優等生であるとの自負を持っておられますが、ひしひしと迫りつつあるインフレに対する国民不安にこたえる適切なる具体策を示そうとはされません。また、対前年比二〇％を超える地価の高騰は、まさに異常状態であるにもかかわらず、何らの対策も講ぜず、拱手傍観せんとすることは許されません。
　かつての狂乱物価を招来させた要因の一つとして、先行した地価の異常高騰を抑制するために設けられた国土利用計画法を積極的に運用する方策があるにもかかわらず、あえてそれすらとろうとしないのは、一体どういうことなのでありましょうか。これまさに怠慢、無気力な大平内閣と言わなければならないのであります。（拍手）
　私は、悪化する国民生活問題を放置する大平内閣の無責任ぶりを厳しく追及してやみません。
　最後の問題は、わが国の安全保障、そのための国際的な平和環境づくりに対する大平内閣の対処についてであります。
　御承知のように、わが国は平和な国際環境が確保され、各国との友好関係が保持されることによってのみ、経済を初め国民生活の安定、発展が保障されるのであります。換言をすれば、平和と友好によって生きるしか道がないと思うのであります。それだけに、国際平和のためには積極的な役割りを果たすと同時に、現実に展開されている厳しい実態に照らして、みずから負うべき安全保障上の責務を果たすことが重要なのであります。
　幸いにして、長年の課題であった安全保障特別委員会が衆議院に設けられ、安全保障に関する国民合意の形成に資する道が開かれたことは高く評価するところであります。
　しかしながら、独立国家としては、自国の主権に基づき自主的な安全保障政策の確立に最善の努力を尽くすのは当然であります。なお足らざるところを友好国との集団安全保障でカバーをするのもまた当然であります。
　しかるに、歴代自民党内閣も、また大平内閣も、こうした自主的な安全保障政策を確立する努力を尽くさず、もっぱら政治的な妥協を続けることに終始してきたのであります。したがって、国際環境に変化が生じても、まず自主的にそれに対応することができず、アメリカの判断にすべて従わなければならない実態であります。国民の不満は、これによって独立国家としての誇りを傷けられることであり、それは合意形成を困難化させる要因でもあります。同時に、こうした自主性なき国家であっては、真の日米信頼関係も築き上げることができないと思うのであります。従来からの惰性に流れて、みずからの安全保障政策確立の努力を怠っている大平内閣を、どうして信任することができましょうか。（拍手）
　私は、ここに強く不信の意を表明しつつ、大平内閣不信任決議案に対する賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（灘尾弘吉君）　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（灘尾弘吉君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。
　　　　〔議場開鎖〕
○議長（灘尾弘吉君）　投票を計算いたさせます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（灘尾弘吉君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百三十
　　可とする者（白票）　　　　　　二百四十三
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百八十七
　　　　〔拍手〕
○玉沢徳一郎君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　山田　太郎君
　　　理事　東中　光雄君　理事　西田　八郎君
　　　　　　越智　伊平君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　高橋　高望君
　委員外の出席者
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　村山　喜一君
　　中路　雅弘君　　　　　木下　元二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　加藤　万吉君
　　木下　元二君　　　　　中路　雅弘君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　渡辺　　貢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　貢君　　　　　中路　雅弘君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　高橋　高望君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　大平内閣不信任決議案（飛鳥田一雄君外五名提
　出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、日本社会党の飛鳥田一雄君外五名から、大平内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、日本社会党の飛鳥田一雄君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の大野明君から反対、日本社会党の広瀬秀吉君、公明党・国民会議の近江巳記夫君、日本共産党・革新共同の中島武敏君及び民社党・国民連合の渡辺武三君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、本日の議事日程は、これを延期することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず、大平内閣不信任決議案を緊急上程いたします。飛鳥田一雄さんから趣旨の弁明がございます。次いで討論に入りまして、大野さんから反対、広瀬さん、近江さん、中島さん、渡辺さんから、それぞれ賛成の討論がございます。採決は記名投票をもって行います。
　内閣不信任決議案の議事が終わりましたら、動議で議事日程延期、散会ということになります。
　以上でございます。
○亀岡委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
昭和五十五年五月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山田　耻目君　理事　坂口　　力君
　　　理事　正森　成二君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　熊川　次男君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川口　大助君
　　　　　　沢田　　広君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　庄司　幸助君
　　　　　　多田　光雄君　　　　玉置　一弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　長橋　　進君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　渡辺　喜一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊豫田敏雄君
　　　　　　　　国税庁直税部長　矢島錦一郎君
　　　　　　　　国税庁間税部長　小泉　忠之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室内閣審議官　宮島　壯太君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示指導課長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　青山　正明君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　貢君　　　　　庄司　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　庄司　幸助君　　　　　渡辺　　貢君
五月十二日
　貸金業の規制に関する法律案（山田耻目君外八
　名提出、衆法第五〇号）
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
　する法律の一部を改正する法律案（山田耻目君
　外八名提出、衆法第五一号）
　貸金業の規制等に関する法律案（坂口力君外四
　名提出、衆法第五三号）
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
　する法律の一部を改正する法律案（坂口力君外
　四名提出、衆法第五四号）
同月十日
　一般消費税の新設反対等に関する請願（岩垂寿
　喜男君紹介）（第五六四一号）
　サラリーマン金融業規制法の制定促進に関する
　請願（多田光雄君紹介）（第五六四二号）
　同（正森成二君紹介）（第五六四三号）
　同（渡辺貢君紹介）（第五六四四号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第五七三〇号）
　医業税制の確立に関する請願（岩垂寿喜男君紹
　介）（第五六四五号）
　同（沢田広君紹介）（第五六四六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第五六四七号）
　同（加藤万吉君紹介）（第五七二七号）
　一般消費税の新設反対に関する請願（坂井弘一
　君紹介）（第五七二八号）
　同（松本忠助君紹介）（第五七二九号）
同月十三日
　医業税制の確立に関する請願（草野威君紹介）
　（第五七九四号）
　同（辻第一君紹介）（第五七九五号）
　同（辻第一君紹介）（第五九一二号）
　同（中野四郎君紹介）（第五九一三号）
　同（水平豊彦君紹介）（第五九一四号）
　一般消費税の導入反対及び不公平税制の改善に
　関する請願（瀬野栄次郎君紹介）（第五七九六
　号）
　一般消費税の新設反対に関する請願（長田武士
　君紹介）（第五七九七号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第五七九八号）
　同（林孝矩君紹介）（第五七九九号）
　同（松本忠助君紹介）（第五八〇〇号）
　同外二件（山田芳治君紹介）（第五八〇一号）
　一般消費税の新設反対等に関する請願（中路雅
　弘君紹介）（第五九一一号）
同月十四日
　医業税制の確立に関する請願外二件（則武真一
　君紹介）（第五九七二号）
　同（藤井勝志君紹介）（第五九七三号）
　同（河村勝君紹介）（第六一〇九号）
　同（柴田弘君紹介）（第六一一〇号）
　重度重複身体障害者使用自動車に対する地方道
　路税免除等に関する請願（辻第一君紹介）（第
　五九七四号）
　公共用地の取得推進に係る税制改正に関する請
　願（井出一太郎君紹介）（第六〇三六号）
　同（小川平二君紹介）（第六〇三七号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第六〇三八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第六〇三九号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第六〇四〇号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第六〇四一号）
　同（清水勇君紹介）（第六〇四二号）
　同（下平正一君紹介）（第六〇四三号）
　同（中島衛君紹介）（第六〇四四号）
　同（中村茂君紹介）（第六〇四五号）
　同（羽田孜君紹介）（第六〇四六号）
　同（林百郎君紹介）（第六〇四七号）
　同（宮下創平君紹介）（第六〇四八号）
　公共事業用地等の提供者に係る譲渡所得の特別
　控除額引き上げ等に関する請願（鈴木善幸君紹
　介）（第六〇八七号）
　一般消費税の新設反対に関する請願外一件（新
　井彬之君紹介）（第六一〇五号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第六一〇六号）
　同（谷口是巨君紹介）（第六一〇七号）
　ハイヤー、タクシーに対する自動車関係諸税減
　免等に関する請願（加藤万吉君紹介）（第六一
　〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉生孝久君。
○玉生委員　まず一つ先に聞きたいことは、すでに成立を見ました五十五年度の予算は、政府の公債発行額の一兆円減額でありますとか、経費の節減合理化に努めておいでになりますし、税制面では租税特別措置の整理等に最大限の努力を払われまして、財政再建の第一歩を踏み出したものと評価しておるものでありますが、今後の問題は、この予算をいかに適切に執行していくかだと思うわけであります。新たに、本年に入ってからの金利の引き上げや円安動向によって、これと関連する経費の追加財政需要が生ずることは確実であります。だから、これに対しましてどのように対処をされるお考えか。仮にも公債の増発によってこれに対処をするというような方法を選ぶとしますと、公社債市場の現状から見て問題があるということはもとよりでありますが、財政の現状から見て問題があるということ、安易に公債に頼るということは、財政再建という国民的課題からも大きく後退するということになりますし、ひいては五十六年度予算の編成にも大きな影響を与えると思うのであります。この点について、大臣の御所見を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　御指摘のとおりに、五十五年度の財政事情について見ますと、まさに歳出面におきましては年初来の金利の引き上げあるいは予算の審議過程における四党合意――円安問題につきましては、きょうも、いま二百二十九円で寄りついておりますから、少し持ち直したということにはなるでございましょうが、もちろん、まだ浮動的要因であると思います。そして、具体的には福祉年金の引き上げの問題、したがって追加財政需要がかなり巨額なものになるということは予想されます。一方、歳入面を見ますと、自然増収ということは現段階で申し上げる実情にはございませんが、いずれにいたしましても、いまの公債市場を見ますと、仮に財政需要を生じても公債に頼るという対応力はすでにないと見なければならぬ。
　そういうことになりますと、慎重かつ厳正な態度で臨むことが必要でございますので、各種経費の節約を初めとする既定経費の見直しというようなことを、これもタイミングは必ずしも適切とも思わなかったのでございますけれども、予算を成立させていただいた直後の閣議で、この間成立した予算についてはこれからは執行面で見直しをやるのですという協力をお願いしたのもそういう背景であります。また、四党合意の中でも既定経費の節減を図るべくサマーレビューをやれ、こういう御指摘もいただいておるのでありますから、そのことは、許していただける歳出に対する対応姿勢ではないかというふうに私は考えております。
○玉生委員　公共事業等の契約率を上半期六〇％に抑えるという抑制型の方針が示されておるわけであります。これは山間僻地等におきましては、やはり例年どおり、この枠にこだわらずにひとつ前倒しにしていただかぬと困るところもあるわけですね。そういう点についても御留意願いたいということ。
　それから、旅費等については何％ぐらいの目標で節減を図るというふうなことをお考えですか、このことについて伺います。
○禿河政府委員　五十五年度予算におきましては、旅費につきましては、実は原則といたしまして対前年一〇％減、こういう厳しい姿勢で編成をいたしたところでございます。そういう状況の中ではございますが、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、五十五年度の今後の財政事情というものを考えてみますと大変厳しいものがある、これに対しまして私どもどうしても避けられない追加的な財政需要があろうかと思いますけれども、それにつきましても厳しい態度で臨んでいかなくてはならない。同時に、一たん成立を見ました予算ではございますけれども、その一部について留保をする、こういう作業をいたしておる段階でございます。その留保作業につきましては、実はまだ関係各省との間で協議を重ねておるところでございまして、その具体的な留保の方針というものは現段階でまだ固まってはございませんが、そういう厳しい財政事情等を踏まえまして私どもは鋭意作業をいたしておる、こういう状況でございます。
○玉生委員　普通の年とまた違う意味がことしはあるわけですから、毎年どおりやっておるのだから、ことし、たとえて言いますとそういうふうな閣議発言をされてそれで通るというものじゃないと思うのですね。そういう点にひとつ気をつけられまして、当面の財政運用について上手にやってもらいたい、こう思うわけであります。
　これに関連して一、二点お伺いしたいのであります。
　去る四月二十二日、産業計画懇談会が財政再建について提案をまとめ、発表しておりますね。この中で、新経済社会七カ年計画を廃案とする、国債は市場金利によって発行し、国債の主なる保有者は金融機関でもない、資金運用部でもない、一般の国民であり、一般の企業であるようにしむけていく、三番目に、五十五年度の予算についてはその額面どおりの実行は歳入不足によってできないかもしれないということをいまから認めて減額補正予算と関連法律の改正を行うというふうに政府は覚悟して声明してくれというふうなことを言っておるわけです。これは非常に奇抜であり、勇気があり、そしてびっくりするような提言であります。成立したばかりの五十五年度予算についても歳入不足で実行できないことを明確にせよというようなことは全く異例なことであると思うのでありますが、この産計懇の提案に対して政府の御意見があればお伺いしたい。
○禿河政府委員　ただいまお話がございました産業計画懇談会の御指摘の趣旨は、五十五年度の財政運用をめぐります環境がきわめて厳しい、そういうことを前提にいたしまして、年度途中におきましても思い切った経費の節減を行うべきである、こういうことであろうと考えられます。私どもといたしましても、五十五年度の財政事情が厳しいことは十分認識いたしております。今後、万一財源の不足が明らかになるというふうな状況が生じましても、公債の増発によって対処するということはぜひとも避けなくてはならない、こういうことであろうと考えております。
　したがいまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、本年度におきます今後の財政運営に当たりましては、まず追加財政需要に対しまして厳に慎重な態度で臨むことが必要であろう。同時に、今後の推移を注意深く見守りながら各種経費の節約を初めとする既定経費の見直しによるということを進めていく必要がある、かように考えておるわけでございます。
○玉生委員　いまの産計懇の提案についても通り一遍の御答弁でありまして、こういうふうに対応していこうという勇気がまだ見られないわけであります。
　これと同時に、去る五月十日の朝日新聞によりますと、都市銀行は五十五年度の国債割り当て分について少なくとも一兆円の減額を文書をもって要望するという報道がされておるわけであります。もしそのような要望が出た場合に、大蔵省としてはどのように対処をされるつもりであるか。国債の消化を円滑に行うということは、五十五年度予算の適切な執行を図る上からも重要な問題でありますので、この都市銀行の動きについて御承知であればお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　特定の新聞にいま御指摘のような報道が行われたわけでございます。ただ、これはあくまでもまだ報道の域を出ませんで、私どもの方に都市銀行からそういう要望が文書あるいは口頭、いずれの形でも参ってはいないわけでございます。
　ただ、かねてから都市銀行の国債引き受けというのはかなり大量に上っておるわけでございまして、特に最近預金等の新たな資金増加がなかなか思うようにいかないという現状のもとでは、相当資金的には負担になっておるということも事実でございまして、私ども雑談で都市銀行の方々とお話をするときも、いつもそういうふうなことで、何とかもう少し引受量を減らすようなことを当局は考えてくれないかというようなことは、雑談では出ておるわけでございます。今後そういう問題を都銀懇として正式に取り上げて、正式に要望という形で持ってくるかどうかということにつきましては、私どもとしてはまだ十分承知しておりません。あるいは出てくるかもしれない、あるいは出てこないかもしれないわけでございますが、いずれにいたしましても、現状につきましては私どもも十分承知しておるわけでございまして、何とか発行枠をできるだけ圧縮して、銀行の引き受けについてもできるだけ負担を軽くしていかなければいかぬというふうには考えておるわけでございます。ただ、現段階におきましては、まだ予算が成立したばかりでございまして、これから執行状況がどういうふうになっていくか、あるいはまた歳入、税収はどういうふうに推移していくかというふうなことはなかなか見通すことは困難でございます。したがって、五十五年度の国債につきましても、いまの段階で発行枠を減らすとかなんとかいうふうなことはなかなか言えないわけでございますが、いま申し上げましたようなことでございますので、財政事情によってそういうことが可能であるならば、できるだけ国債発行額を減額するということについて優先的な配慮をしてまいりたい。前年の五十四年度につきましても、実行過程におきましてこれは幸い自然増収に恵まれたというふうなこともございましたので、かなりの量の圧縮を実行上やったわけでございます。五十五年度についても、可能ならばそういうことについては優先的な配慮をしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○玉生委員　いまの答弁ではちょっと説明が足りないと思うのですけれども、少なくとも一兆円の減額をするということはある程度覚悟をしておることだろうと思うのです。五十四年度において七千九百八十億円実質的にことしの予算よりも割り当てが少なかったわけですね。ことしは一兆円減らしたにもかかわらず、七千九百八十億というものをよけい公募しなければいけない。こういうふうになりますと相当のあれが要ると思うわけでありますが、これは具体的に発行枠を圧縮するということはいまおっしゃいましたけれども、減らした分を公募入札に回すのか、資金運用部等で処理をするのか。また、これは言ってはならぬことでありますが、公共事業の圧縮や執行繰り延べや、歳出削減か増税か、そういうことが言われておるわけでありますが、どういうふうにお考えでしょうか、もう一遍。
○渡辺（喜）政府委員　先ほども申し上げましたように、いまの税収の見通し等もまだ確としたものがないという段階におきまして、今年度の国債の発行額を幾ら減らすというふうなことは申し上げる立場にはないわけでございます。ただ、姿勢としては、可能ならばできるだけ国債発行枠を圧縮していきたい、予算の執行過程を通じて圧縮を図っていきたい、こういうことでございます。
○玉生委員　それと問題は違いますけれども、銀行法の改正に伴いまして中小企業金融専門機関のあり方に関する金融制度調査会の審議が進んでおるようでございますけれども、金融制度調査会は昨年六月の普通銀行のあり方と銀行制度の改正についての答申に引き続き、いま中小企業金融専門機関のあり方について審議を行っておるところでありますが、業界から具体的な要望が出されて、現在特別委員会を設置してテーマごとに問題点を洗い直す作業を行っておいでになるわけであります。中小企業金融専門機関の諸問題については、ディスクロージャーをどこまで認めるか、融資対象の枠をどこまで認めるか、信用金庫にも外為業務を認めるか、あるいは相互銀行の商号変更問題など、銀行法の改正に伴う横並びの改正問題や、中小企業金融専門機関独自の問題点など検討すべき問題点がたくさんあると思うのであります。主な検討項目と審議の進捗状況を説明されたいのであります。また、本年秋までに答申を得て銀行法の改正案とともに次の通常国会に提出したい意向であると伝えられておりますが、それらの見通しについてお伺いしたいのであります。
○米里政府委員　御指摘のございましたように、金融制度調査会は去年の十月から中小企業金融専門機関の諸問題を取り上げております。昨年の十月以来総会を六回開きまして、一般的な中小企業金融のあり方あるいは中小企業金融専門機関のあり方などについて概括的な討議を行いました後に、特別委員会をつくりまして今後さらに問題を掘り下げて検討するということになっておる段階でございます。
　今度の中小企業金融専門機関等として審議の対象にいたしておりますのは、相互銀行と信用金庫、信用組合及び労働金庫、この四つでございます。この特別委員会を設置いたしまして今後検討してまいるわけですが、その場合の特別委員会で対象になりますのは、この四つのうちの相互銀行、信用金庫、信用組合、つまり、いわゆる中小企業金融専門機関の三つのグループでございます。
　それで、今後御審議願いたいと思っております内容でございますが、一つは総論的なもので、今後の中小企業金融のあり方、中小企業金融専門機関のあり方といったような総論的な部分が一つ。それから、各論で具体的な問題を取り上げるわけですが、各論は簡単に申しますと、大きく分けて四つに分かれようかと思います。第一は、先生も御指摘のございましたような銀行法の改正に伴います中小企業金融専門機関の横並びの問題、ディスクロージャーその他の検討でございます。第二点は、この前中小企業金融専門機関の法律改正をいたしましたのが昭和四十八年でございますので、それ以後七年間たっておるというようなことから、その間わが国の経済、社会あるいは中小企業といったようなものもいろいろな変遷が見られますので、そういった社会、経済の変遷に伴いまして中小企業金融専門機関の制度を見直す必要があるかどうかというような問題でございます。三番目も御指摘のございましたような相互銀行の商号変更問題をどう取り扱うかという問題でございます。四番目は、その他と申しておりますが、中小企業金融専門機関に特有の健全経営の観点その他からのいろいろな問題というようなことになろうかと思います。
　こういった大きく分けまして四つの問題を今後特別委員会で掘り下げて御検討願うわけでございますが、タイミングにつきましては、ことしの秋か、遅くともことしじゅうには調査会の答申をいただきまして所要の法改正をいたしまして、銀行法と一緒に私どもとしては次期通常国会に提出して御審議を願いたい、かように考えております。
○玉生委員　その相互銀行の商号問題でも、富山には富山相互銀行があります。富山銀行というのもあるのですよ。相互を消しますと、富山銀行が二つできる、そんな話もあるわけであります。
　それで、もう一つ銀行法の改正問題で確認しておきたいのは、現行法の上では、銀行の営業年度については半期決算に決められておりますね。しかし、四十九年の商法改正によって中間配当制度が導入されたことに伴いまして、年一回の決算制に移行する企業がふえていることは御承知のとおりであります。銀行についても一年決算制を採用することが適当であると思うのでありますが、この点に関しては昨年六月の金融制度調査会の答申においても明確に述べられておりますから、予定されておる銀行法改正案には、政府としては、この答申を尊重して銀行の営業年度について年一回の決算制に移行する内容を盛り込んで提出するものと理解してよろしいでしょうか。
○米里政府委員　お尋ねの銀行の営業年度の問題でございますが、御指摘のように、商法改正後、一般企業においても一年決算としているものが次第に大勢を占めるというような情勢になっておりまして、金融機関につきましても一年決算制に移行したいという要望も非常に強いし、これまた御指摘がございました金融制度調査会で審議しました結果も、答申の中で一年決算に移行することが適当であると考えるという答申をいただいております。こういった御趣旨に沿いまして、今度の銀行法改正に当たりましては、一年決算ということに向けて適切な措置を講じたいというように考えております。
○玉生委員　それは結局十分お考えいただいておるということですね。
　会期末を控えまして、これから酒論議を始めたいと思うのであります。ちょっと不謹慎かもしれませんが、風雲急を告げている中にこういうゆとりも大変大事だと思うのであります。
　ことしの内閣は、お酒内閣だと言われるくらい酒に関係する閣僚がずいぶんたくさんおいでになるわけでありますが、貝原益軒先生は「酒は天の美禄なり」「少く飲めば陽気を助け、血気をやわらげ、……甚だ人に益あり、多く飲めば又よく人を害すること酒に過ぎたるはなし」、こう言っておいでになるわけであります。酒の特性を簡潔に文学的に表現をしておるものでありますが、他面において、酒に含まれるアルコールの致酔性、酔っぱらうということが人間の中枢機能を麻痺させる性質を持つものであることは御承知のとおりであります。過度の飲酒によって個人及び社会にいろいろな悪影響が数多いのでありますが、現在のように社会が高度化し、複雑化するに伴いまして、過度の飲酒が社会に及ぼす影響が多いのはもちろんでありますけれども、酒が他の食品と異なっているんだ、だから国民経済上特殊の機能を持つものという視点から、特別な扱いが位置づけられておって免許制度というものがあると思います。現状は、酒税保全の見地から製造業者または販売業者は酒税を完納する立場を持っておりますので、事業者としてはある程度の顧客層を保持できない店舗があると大変なことになりますし、過当競争になりますし、租税の滞納が生ずるおそれがないとは言えないわけであります。
　結局、酒の問題というのは、お役所は酒税追求という観点からでありまして、業者の方は利潤追求というものが根本になっておるものですから、それをどういうふうに調整して、そして免許制度を続けていくかということが問題になっておるわけであります。そういうふうな理由で、酒の致酔性が種々社会に影響を及ぼしておるという公益的な視点に立って、ただ市場機構だけに任せておいてよいものではない。だから、いまは免許基準あたりも再検討する時期にあるんじゃないか、こういうふうにも思うわけでありますが、酒類の小売免許について主に御答弁願いたいと思います。
○小泉（忠）政府委員　お酒の小売免許の問題でございますので、大臣の御了承をいただきまして事務当局の方から御答弁申し上げたいと思います。
　御指摘のように、現行の小売の販売業の免許は、制度といたしましては昭和十三年から免許制度というのがしかれておりますが、最近では昭和三十八年に免許基準、形式的ではございますが客観的な基準を設けまして、原則としてそれに準拠いたしまして免許の可否を決めておる、こういう実情でございます。昭和三十八年に制定されました免許基準でございますので、先生御指摘のように、その後必要に応じて若干の改正は四回ほど加えて現在に至っておりますが、何といっても基本的な事項はやはり制定時のままで現在まで推移してきておるということでございますが、その間十年以上の期間がたち、経済社会的にもいろいろな面で変化がまいっております。高度成長から安定成長へまいっておるとか、あるいは酒類の面で申し上げますと、酒類の消費量も十年あるいは十五年をとりますと、約倍にふえておるというような状況もございます。それから、物価水準もかなり変化いたしてきておりまして、酒類価格の変動あるいは流通界に対するマージン、これも上昇いたしておるというような状況をもとにいたしまして現時点においてごらんいただきますと、実情にそぐわないんではないかというような御意見もまことにごもっともなことでございまして、否定できない面があるわけでございます。
　しかしながら、この免許制度につきましては酒税法の九条、十条に基づいて私ども可否を判定して適正な運用を行っておるわけでございますが、これにつきましては、極端に申しますと、従来から二つの御意見がございます。一つは、消費者サイドからの御意見でございまして、消費者サービスの改善あるいは消費者の利便を図るということのために、この免許制度についてはできるだけ緩和すべし、できればこれを撤廃せよというような御議論が一方にございます。また他方では、流通界が主でございますが、あるいは酒税保全のためという目的もございますが、流通業サイドからは高率の税負担をいただいておる財政物資である、あるいは御指摘ございましたように、致酔性飲料であるといういわば酒の特性から、さらにはまた中小企業の対策といいますか保護の見地から、この規制を強化すべきであるという両論がございまして、この免許制度は御指摘のようにもともと酒税保全を目的とするものではございますけれども、この酒税保全と同時に消費者保護という見地、両面をにらんで運用してまいっておるわけでございますが、結果といたしましては、職業選択の自由に対するある程度の制約であるということで、やはり酒類販売業者の経営の安定ということと同時に、消費者の利益とサービスに結びつくような形でできるだけ運用すべく努力を続けておるわけでございます。
　御指摘のように、最近の経済環境から拝見いたしますと、販売業者の方々もそれぞれかなり苦心して営業を続けておられるという状況は十分私どもも承知いたしておりますけれども、いま申し上げましたように、免許基準の改正につきましては全く相反する両論があるということでございますので、これを厳しくするような方向で改正するということはなかなかむずかしいという実情でございます。
　なお、現在免許の運用につきましては、やはり地域別の状況が非常に大事であるということで地域別に酒類の需給の状況を慎重に検討して運用しておる。これは実際上は税務署長がその管内の需給の状況を検討いたしまして、新たに免許するという場合には既存業者の経営を圧迫することのないように、酒税保全の見地から問題があるという場合にはやはり免許を差し控えるというようなことも考慮いたしながら、消費者の利便も一方で配慮して運用しておるということでございますので、今後とも現行基準の運用の面でこの問題をカバーしてまいりたいというふうに考えております。
○玉生委員　日本の国で一人当たりのお酒の消費量というのは、四十八年には七十八・二、四十九年には七十五・五、五十年には七十八・五、五十一年には七十六、五十二年には八十一・二、五十三年には八十三・一、こういうふうに大体横ばいを続けておるわけですね。しかし、一方において酒類小売免許がどのくらい出されておるかとなりますと、大体十六万から毎年一千件ないし千五百件新しくおりておるんじゃないだろうか。それで、需給のバランスから言いますと、酒は多様化しておることは事実でありますが、それはビールから酒にかわったとか、ウイスキーの売り上げが伸びてビールが落ちたとか、そういう話はよくありますけれども、酒の消費量というのは余り変わらぬわけですよ。だから、免許がふえていく分だけ、どっちかと言いますと利益がそれだけ減ってくるわけですからね。そういう点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○小泉（忠）政府委員　最近五年間の酒類の消費の状況を、釈迦に説法でございますが申し上げますと、最近――特に最近でございますが、全体の酒類といたしましては一応は伸びております。
　五十四年の暦年で御説明申し上げますと、数量で一・九％の伸び、五十三年度は三．四、五十二年度は八・〇というようなことで、停滞しながらも若干の伸びは続けておる、こういう実情でございます。
　それに対しまして、免許販売場数は御指摘のように全国で十二万八千件ということで五十三年度末になっておりますが、毎年新規に免許を付与すると同時に廃止の方がございます。廃止、変更の方がございまして、ネットで御説明申し上げますと、大体五十三年度は千八十六件、五十二年度は千二百四十八件ということでございまして、伸び率でごらんいただきますと、一％を切っておるということでございますので、消費の伸びに応じた場数の増加は必要とはいたしましても、地域別に社会構造がいろいろ変化しております。都市化、過疎化、こういった面も地域別に判定した結果がそういう形になっておりますので、販売場数がむやみにふえておるということはないと思います。
○玉生委員　しかし、販売場数がむやみにふえないけれども、大量販売するスーパー、生協、デパート、こういったものがやはりそういう面では非常に業界を圧迫しているのじゃないでしょうか。そういう面になりますと、スーパーあたりはどっちかといいますと、お客の吸引力が非常に強いものでありますし、それから贈答品を扱うのはデパートが一番多いでしょうし、生協といいますと、これはどっちかというと、員外利用を認めるという付帯的なものがなければいま免許をおろしていないでしょう。そういうふうなことを全部考えてみますと、それぞれスーパー、デパート、生協というのはやはり言うに言えない力を持って、そして商圏が大きいし、吸引力も強いし、そういう点では非常に大きな力を持っておる、こういうスーパーの免許の出願件数あたりはどんなふうになっていますか。そして、免許がおろされた実態はどうですか。
○小泉（忠）政府委員　御質問のとおり、スーパー等大型店と申しておりますが、地域的にも影響力が非常に広範囲にわたりますし、お客の吸引力も非常に強い、しかも、その営業状況は、酒の販売とそのほかの商品との兼ね合いにおいていろいろの形がある、こういうことでございますから、現在、私どもといたしましては、やはりその可否の判断は国税局長が引き取るという形で、全般の状況をさらに高度に判断して結論を出すというような仕組みになっております。
　それで最近の状況でございますけれども、やはり消費の状況の変化を反映いたしまして、かなり出願の件数は出ておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、年間、免許の件数の増加分は千件内外、新規免許の許可数は二千三百件程度になっておりますが、五十三年度で説明申し上げますと、そのうちで大型店についてはそれの五％以内といいますか、かなり低い形といいますか、そういうことで百件前後の不可の実情になっておるわけでございます。これはやはり消費者の利便も考慮しながら、周辺の小売店の経営状況も十分に検討した結果、そういった形で消費者のニーズにもこたえながら、流通界の経営状況をも酒税保全の見地から判断した結果だと御理解いただければ大変ありがたいと思います。
○玉生委員　これは三十二年の五月に参議院の大蔵委員会で決議がしてあるわけですね。スーパー等の免許については小売酒販組合の意見を尊重せよ、そういうふうになっておるわけでありますが、片一方は、スーパーという何でもあるぞというのが経営方針ですから、酒の免許はどうしても欲しいし、片一方では、付近の小売業者が反対するのは当然だと思うのです。そういうふうな点はどのように指導されておるわけですか。
○小泉（忠）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、地域の需給状況は税務署長が判断するわけでございますが、さらにこれを国税局長が引き取って全管的な見地からこれを判断するというのが基本でございます。さらに加えまして、御指摘のように昭和三十二年の五月には参議院の大蔵委員会から附帯決議として、この税法の執行に当たって酒類業界安定に資するために免許等については当該組合の意見を徴することという御指示がございまして、運用といたしましては、事実上の案件はそれぞれ個々にございますが、概括して申し上げますと、大型店の進出についてはかなり周辺に与えるところが大きいわけでございまして、周辺の小売のお店の方々の反対がかなりあるというのは率直に言って事実でございます。したがいまして、これを組合の方々に意見を十分徴するという形で何度もこの意見の調整、ネゴシエーションをいたしまして、決定は国税局長がいたしますが、その過程でいろいろな状況についての判断の整合性を図るということで処置をいたしております。
○玉生委員　それはよくわかるわけでありますが、地元の小売酒販組合等の意見は十分尊重してもらうようにお願いしておきます。
　それから酒の安売りでありますが、これは地方に行きますと、メーカーはどうしても酒の売れ行きが悪いと直売、直々売、結局卸の手数を省いて消費者に安く売るということはありがちなんです。適正なマージンを乗せてやっていればいいのですけれども、生産者価格が一番下のもとの価格ですから、それに卸手数料、小売手数料というものを含めて販売されて普通のルートに乗るわけですが、いまのような地元において弱小メーカーは直売、直々売をやる、そういうことは消費者優先ということから言うと非常にいいことなんです。しかし、それは体系を乱すという点から見ますと余りいいことじゃないわけですよ。そういう点はどういうふうに指導されていますか。
○小泉（忠）政府委員　御質問の酒の価格につきましては、これは本来自由価格でございます。各販売の方々あるいはメーカーの方々の自由に決定するということが原則でございますが、事実上はやはりかなり、八割、九割、一定の価格帯に収敵するということが事実としてございます。そこで、販売価格の問題でございますが、これは私どもといたしましては酒税保全という見地もございまして、やはり仕入れ価格を下回るような販売価格で販売することは、長期的にも消費者に対する酒類の供給につきましても問題が残るであろうし、酒税の保全という見地からも問題がございます。したがって、従来から私どもといたしましては、基本的には業者の方々の自主的な価格決定にまつ以外にないわけでありますが、極端な場合につきましては、仕入れ価格を下回るというような場合には側面からこれを指導するということは部分的には行っております。ただ、酒類の需給の関係が地域的にもアンバラがございますし、全国的に申しましてもかなり需要が成熟段階に入って停滞してきているというような状況で、販売流通界の皆さんには不必要な競争を招くというようなことがないように、私どもは全般的な見地から啓蒙的な指導をしておるということでございます。
○玉生委員　どっちかといいますと、安売りもとめられないし、かといって安売りを認めておると、酒税保全という立場からいってとんでもない逆なことになりますから、その辺はよく考えていただいて、ときどきいま新聞等に言われておるような公正取引委員会で論議されておるようなことが、消費者の側からも、それから酒販業者の側からも、両方ともに何かちぐはぐな感じを与えることがないように指導していただきたいと思います。酒は、地方の酒造メーカーは、生産者価格であっても、仕入れ価格は上回っていないわけですから、これはどっちかというと、適正なマージンかどうかというのはわかりませんけれども、仕入れ価格よりも下回っておるはずはないわけです。そういう点につきまして、ひとつ今後とも十分御指導をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○増岡委員長　佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　このところ、毎日、防衛費の増強の問題が新聞をにぎわしておるわけでございます。しかし、正直申しまして、当大蔵委員会にいる各委員の方々から見ると、いや、そんなに新聞がキャンペーンを張るほどわが国の財政は余裕があるだろうかということについては、きわめて疑問を持つものでございますし、また、国際情勢がきわめていろいろな意味で緊迫をしているときに、いまのようないわば新聞のつくり出したような世論でこのままいくということは、きわめて危険な通を私たちは行くと思います。その意味で、財政を預かる大蔵大臣を中心にいたしまして、その考え方をお伺いをしていきたいと思います。
　それに先立ちまして、まず第一番目に、きょうは五月十五日でございますけれども、五十四年度のわが国の財政の収支じりは一体どういうふうになっていくであろうか。もちろん、出納期間が、全部整理できますのが六月の末でございますから、まだ若干期間がございますし、また、三月期の大法人の決算が出ていないので、その点はかなりまだ見通しのわからない点はあろうかと思いますけれども、そこはベテランの高橋主税局長でございますので、ある程度推測も含めながら、五十四年度の収支じりについてまずお伺いをしていきたいと思います。
　まず第一点は、五十四年度の税収の状況は大変好調だったわけでありますけれども、どんなような状況で、いまの状況からいきますと、自然増収が最終的に一体どれくらい出るだろうかという点についてお伺いしたいと思います。