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平成六年二月八日（火曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　奥田　敬和君　　　　　中村正三郎君
　　　　　伊吹　文明君　　　　　川崎　二郎君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　森井　忠良君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　遠藤　和良君
　国会法改正等に関する小委員長　奥田　敬和君
　図書館運営小委員
　　　　　伊吹　文明君　　　　　今津　　寛君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　山本　公一君
　　　　　輿石　　東君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　　茂木　敏充君　　　　　遠藤　和良君
　　　　　青山　　丘君
　図書館運営小委員長　　　　　　遠藤　和良君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　川崎　二郎君　　　　　蓮実　　進君
　　　　　松下　忠洋君　　　　　山本　公一君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　　山崎広太郎君　　　　　高木　陽介君
　　　　　青山　　丘君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　庶務小委員
　　　　　中村正三郎君　　　　　伊吹　文明君
　　　　　川崎　二郎君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　森井　忠良君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　遠藤　和良君
　　　　　青山　　丘君
　庶務小委員長　　　　　　　　　森井　忠良君
　国際会議場建設小委員
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　福永　信彦君
　　　　　松下　忠洋君　　　　　山口　俊一君
　　　　　森井　忠良君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　玄葉光一郎君　　　　　高木　陽介君
　　　　　青山　　丘君
　国際会議場建設小委員長　　　　愛野興一郎君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　中村正三郎君　　　　　伊吹　文明君
　　　　　川崎　二郎君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　遠藤　和良君
　　　　　青山　　丘君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
―――――――――――――――――――――
平成六年二月十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　河村　建夫君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　河村　建夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　増子　輝彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、高橋辰夫君より、二月十七日から二十七日まで十一日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である山下元利君及び早舞勝君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙と国会等移転調査会委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、日本社会党・護憲民主連合、民主党・新党クラブから、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　山下八洲夫君（社）
　　　米沢　　隆君（民）
　　国会等移転調査会委員
　　　小林　　守君（社）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に井原哲夫君及び館龍一郎君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、中央社会保険医療協議会委員任命につき同
　　　意を求めるの件
　　　井原　哲夫君　二、一七任期満了につき再
　　　館　龍一郎君　任
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判官訴追委員及び国会等移転調査会委員の選挙を行います。
　この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件についでお諮りをいたします。共産党が反対でございます。ただし、井原さんについては賛成とのことでございます。
　次に、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで宮地大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――議事日程　第二号
　　平成六年二月十日
　　　　午後一時開議
　第一　平成五年度の水田営農活性化助成補助金
　　　　についての所得税及び法人税の臨時特例
　　　　に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日水曜日正午から開会することといたします。
　なお、来る十五日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　今津　　寛君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　星野　行男君
　　　理事　石田　勝之君　理事　東　　順治君
　　　　　　亀井　善之君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　横内　正明君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　左近　正男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　山田　正彦君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　永井　英慈君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　高木　義明君
　　　　　　志位　和夫君
——————————————————————
平成六年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　今津　　寛君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　星野　行男君　理事　石田　勝之君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　亀井　善之君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　森田　　一君　　　　左近　正男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　永井　英慈君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　高木　義明君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　塩谷　　立君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　増子　輝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○近江委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○近江委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　関西国際空港の建設状況等の調査のため、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　相沢　英之君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　早川　　勝君　理事　村井　　仁君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　　　　新井　将敬君　　　　大島　理森君
　　　　　　大原　一三君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　久野統一郎君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　福田　康夫君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　元利君
　　　　　　山中　貞則君　　　　米田　建三君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　永井　哲男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　治通君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　青木　宏之君
　　　　　　上田　清司君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　北橋　健治君
　　　　　　佐々木陸海君
——————————————————————
平成六年二月九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　相沢　英之君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　日野　市朗君　理事　村井　　仁君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　　　　新井　将敬君　　　　大島　理森君
　　　　　　大原　一三君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　久野統一郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　福田　康夫君
　　　　　　保岡　興治君　　　　米田　建三君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　左近　正男君
　　　　　　永井　哲男君　　　　細谷　治通君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　上田　清司君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山本　幸三君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　石田　美栄君　　　　北橋　健治君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　早川　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　関口　洋一君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　　勝君　　　　　中村　正男君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　正男君　　　　　左近　正男君
　　青木　宏之君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　栗本慎一郎君　　　　　松沢　成文君
　　大矢　卓史君　　　　　石田　美栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左近　正男君　　　　　中村　正男君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　青木　宏之君
　　松沢　成文君　　　　　栗本慎一郎君
　　石田　美栄君　　　　　大矢　卓史君
同日
　理事早川勝君同月一日委員辞任につき、その補
　欠として日野市朗君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　平成五年度の水田営農活性化助成補助金につい
　ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
　案起草の件
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認めます。よって、日野市朗君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　この際、早川大蔵政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。早川大蔵政務次官。
○早川政府委員　先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました早川勝でございます。
　財政事情等厳しい環境の折から、その職員の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成五年度に政府等から交付される水田営農活性化助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作
に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約四億円と見込まれております。
　以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
　平成五年度の水田営農活性化助成補助金につい
　　ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮地委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。藤井大蔵大臣。
○藤井国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○宮地委員長　お諮りいたします。
　本起章案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　持永　和見君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　井上　喜一君
　　　理事　山本　孝史君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　栗原　博久君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　堀之内久男君　　　　宮路　和明君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山口　俊一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　森井　忠良君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　吉田　公一君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　青山　二三君
　　　　　　久保　哲司君　　　　福島　　豊君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　塚田　延充君
　　　　　　岩佐　恵美君
—————————————————————
平成六年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　持永　和見君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　井上　喜一君
　　　理事　山本　孝史君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　小川　　元君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　栗原　博久君
　　　　　　住　　博司君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　宮路　和明君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　森井　忠良君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉田　公一君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
　　　　　　福島　　豊君　　　　塚田　延充君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　柳澤健一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口　剛彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　工藤　裕士君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　尾田　栄章君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　小川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　鈴木　俊一君
　　　　—————————————
一月三十一日
　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法
　律案（内閣提出、第百二十八回国会閣法第一九
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法
　律案（内閣提出、第百二十八回国会閣法第一九
　号）
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　第百二十八回国会、内閣提出、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　議題になっております水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案ということでありますが、臨時国会に提出をされ、継続のままこの通常国会に入って初めての審議ということになるわけであります。この法律の趣旨は非常によいものであるし、私も一日も早くこれを上げるべきだという立場に立って質問をさせていただくわけでありますが、提出されたのが一月十四日だったですか、なぜ臨時国会にこんなに会期末近くなって急いで提出したのか、その辺のところをまず大臣にお聞きをいたしたいと思います。
○大内国務大臣　おはようございます。
　厚生省といたしましては、法案の準備は相当早
くから手をつけておりまして、できれば臨時国会の早い時期に提案をしたい、こういう考えを持っておりましたが、その後、政治改革法案あるいは予算編成等をめぐりまして重要問題が発生しておりましたために、なかなかその機会を得ることができませんでした。
　先生御案内のとおり、最近トリハロメタンが基準値に近い形で検出されている水道事業体が約六十三カ所にも及ぶ、また異臭味被害が二千万人にも達する国民の間に広がってきているという事態は看過できない重要な事態でございましたので、特にトリハロメタンあるいは異臭味等の発生が夏場にピーク時を迎えるということを考えますと、できるだけ早い国会の中でこの問題を解決する、処理するということが国民の健康を守るという意味で私どもにとっての大きな責任である、こう自覚をいたしましたために、臨時国会において何とか成立をさせたいという念願を持っておりましたが、先ほどのような重要問題が山積したために押せ押せになりましたけれども、少なくとも臨時国会でこの問題が成立することができるようにという決意に立ちまして臨時国会に提案させていただいた次第でございます。
　結果的には通常国会に引き継がれたわけでございますが、私どもの意図、決意は以上のとおりでございました。
○谷津委員　ただいま大臣の御答弁の中にもありましたけれども、全国で六十三カ所の水道事業体でトリハロメタンの基準値を超える、そういうおそれがあるということでもありますし、また、今年の夏までに本法案を成立させたいというふうなお言葉もあったわけでありますけれども、この法案、今国会にできるだけ早く成立ということになろうかと思いますけれども、実際にこれで夏に間に合うのですか。その辺のところをお聞きしたいのですが、大臣にお聞きします。
○大内国務大臣　事業をいつから開始することができるかということにもかかわるわけでございますが、御案内のとおりトリハロメタンのピーク時は大体七月から八月ということになるわけでございます。したがって、五、六月にかけましてその事業がこの法律に基づいて実施されるということになれば、このピーク時においてそういうトリハロメタン等に対しては相当の防衛策を確立することができる、こう考えております。
○谷津委員　この法案では成立後六カ月以内に施行ということが附則に書かれておりますね。それが施行された後に水道事業者の要請、これは四条だったですか、そして都道府県の計画の作成というのが五条、そして事業の着工、こういう手順になるのではなかろうかというふうに考えられますが、そうなってまいりますと、事業の効果が出るということになるとむしろ来年になるのじゃなかろうかなという感じも持ちますし、また一方、下水道などは、事業を実施しましても相当の期間が必要であることは火を見るよりも明らかであります。
　ですから、この法案を急ぐということでこの夏からというふうに言っても、実際はそれはできないのじゃないですか。その辺のところはどういうふうにお考えですか。局長にお聞きいたします。
○柳澤政府委員　この法律は、法律上は公布後六カ月以内に施行というふうになっているわけでございますけれども、先ほど大臣も申されましたように、できるだけ早くに施行できるように準備を行う考えでございます。水道水質が最も悪くなる夏場の時期に間に合わせて事業に着手できるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
　下水道の整備に相当な時間がかかるということは先生も御指摘のとおりでございますけれども、本法案に基づいて促進される事業の中には、合併処理浄化槽の設置でありますとかあるいは河川のしゅんせつのように非常に短期間で工事が行えるものも含まれているわけでございます。したがいまして、ことしの夏のために、水道水質基準を超えるおそれのある水道事業の対応方策の制度的枠組みを整備しておくことがぜひとも必要であるというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　合併槽等は確かにすぐに着手できる面もあろうかというふうに思うわけです。しかしこれは、事業者がどういう問題があるのだということを提起をして、そしてその地域を指定する作業というのが残るのでしょう。そこをやっていくということでしょう。その間にそんなに早くできますか。私はそれが疑問なんですが、いかがなものでしょう。
○柳澤政府委員　できるだけことしの夏に間に合わせなければならないということは水道関係事業者の認識が一致しておりますから、できるだけ早期に準備に取りかかることによって間に合わせたいものだというふうに考えておるところでございます。
○谷津委員　トリハロメタンの濃度の高いということで先ほど大臣もおっしゃっておりました六十三事業体ということでありますね。私がちょっと自分なりに考えてみたものが、人口ですと二百五十万から三百万ぐらいの人口になりますか。そのくらいになるんじゃなかろうかなというふうに思うのですけれども、第一、この事業体そのものすら我々まだ聞いていない。しかも、そういうことを都道府県にすらまだ公開していないんじゃないですか。その辺のところはどうなっているのですか、局長。これは非常に大事な問題であろうと思うのですが。
○柳澤政府委員　今先生おっしゃった六十三事業体についてでございますけれども、六十三事業体についての情報に関しましては、水道水質に関するデータはいずれも水道事業者から都道府県を経由して報告がなされているところでございます。したがいまして、地元都道府県や水道事業を行う市町村は当然データは承知しているものというふうに考えてよろしいかと存じます。
○谷津委員　そうしますと、都道府県は当然知っておるものというふうに解釈しておるということでありますから、それはそれとしましても、そうすると、この六十三の事業体というのは、はっきりわかっているということですね。そういうふうに理解していいんですね。よろしいんですか。
○柳澤政府委員　そのとおりでございます。
○谷津委員　しかし、それは公表されていませんね。いかがですか。
○柳澤政府委員　この六十三事業体がどこが該当するかということについては、公表いたしておりません。
○谷津委員　そうすると、どこがどういうふうな状況になっているかというのは、その給水を受けている住民は非常に不安に駆られると思うんですね。この際、はっきり公表すべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。
○柳澤政府委員　現在、六十三の事業体についての情報につきましては、その後の対策による効果等を把握していないことから、その取り扱いは慎重にしなければならないというふうに考えておるところでございます。
　なお、この六十三の事業体につきまして、これは平成三年度のデータでございますけれども、新たな水道水質基準が施行された昨年の十二月一日以降の水質データを取りまとめて公表するということにつきましては、各水道事業体等と十分御相談した上で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷津委員　ですから、局長、そうすると、自分のところもその中に入るんじゃないかというようなことで不安に思うところも出てくるはずじゃないですか。ですから、そういった意味で、むしろきちっと発表することによって、それじゃ次の対応をどうするんだというようなことを考えた方がいいんじゃないですか。そうしないと、自分のところかどこだかさっぱりみんなわからないとなると、トリハロメタンが自分たちが飲んでいる中に入っているんじゃないかと、みんなそういう疑いを持ったら大変なことになるでしょう。
　ですから、今、業者がいろいろ売っておるようなああいった浄水器みたいなものが盛んに売れるというのは、そういう不安があるから売れている
んじゃないですか。ですから、むしろこれはきちつと出すことの方がよりベターであると同時に、出すことによって、次にまた、これは事業者がそれを発議をして、そして、その地域がその都道府県によって指定をされて、事業が始まるわけなんですから、むしろきちっとそういう場所を発表すべきだと私は思うんですけれども、発表できない理由というのはどういうことなんですか。
○柳澤政府委員　原則的に、情報の公開につきましては、私どもも積極的に各事業体が行うように指導しているところでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、水道水質に関するデータにつきまして、これは水道事業者が測定をして、都道府県を通じて私どもに報告がなされておることでございますので、各水道事業体は、それぞれのデータにつきましては承知いたしているところでございまして、それぞれそのデータに基づきまして措置をとらなければならないということで、準備をいたしておるものというふうに考えておるところでございます。
○谷津委員　局長、自分の言っていることに矛盾感じない。夏までにやると言っているんだよ。やりたいと言っているんです。にもかかわらず、いまだにそれを発表しないで、どこがやるんだか、その手続が間に合うわけないじゃないの。もう何日もないのよ。それをどこだか、どこがどういうんだかわからないようにしておいて、しかも、事業体がそれを発議をして、それを今度は都道府県が指定をして、そこから、いわゆる曝気槽にしろ合併槽にしろ何にしろ始まるわけでしょう。指定を受けたところがやるわけでしょう、その地域が。いまだにそれをうやむやにしておいて、そんなのが夏までに間に合うんですか。私は、間に合わないと思うけれどもね。
　その辺のところがちょっと矛盾してないですか。急ぐんだ急ぐんだと言っておきながら、一方じゃそういうことをきちっと発表もしないでやっている、事業体がやるんだからと言って。事業体が発議をして初めてこれが始まると法律に書いておきながら、しかも六十三あるんだというふうに数字まで大臣初め局長も言っておきながら今の話というのは私は納得できないんだけれども、大臣どういうふうに考えますか。
○大内国務大臣　先生の御指摘は全くもっともでございまして、公表する方向で早急に検討したいと思っております。
○谷津委員　全くそのとおりだと思うのですよ。
　そこで、六十三の事業体の情報ということは、市町村も、これはもちろん知っているし、それから県も通してそういう報告が来ているということだから知っているということですね。それを前提にして話をするわけでありますけれども、こういうふうな状況になってまいりますと、トリハロメタンの高い水道事業体六十三というふうにおっしゃっておりましたね。この費用負担の問題というのが出てくるだろうと思うのですね。これは第四条には、要請をしない事業体があった場合は本法は発動できないんでしょう、発議をしないと。そういうことですね。これは本法案の欠点じゃないかと私は思うのだけれども、その辺のところは大臣、どういうふうにお考えですか。
○柳澤政府委員　今回の法案では、みずからが供給する水道水が水道水質基準を満たさなくなるおそれがあるとして水道事業者が都道府県に要請を行った場合に、計画が策定されることになっているわけでございます。このように仕組みをしたのは、水道水質基準を満たさなくなるおそれがあるかどうかは、これは原水の水質の状況のみによって決まるのではなく、それぞれの水道事業者の浄水技術の程度でありますとか、あるいは高度設備導入のための敷地の有無など、さまざまな浄水場の事情と、それから原水の水質の状況との関係によって決まってくるものでございまして、蛇口における水道水質基準を満たさなくなるかどうかの判断は当該水道事業者において正確かつ迅速にできるものである、こういうためでございます。
　一方、水道事業者でございますけれども、水道事業者は水道法上水道水質基準を満たした水道水を供給しなければならない、そういう義務を有しているわけでございまして、本法案に基づく事業の促進が図られなければ水道水質基準を満たせなくなるおそれがある場合には、費用負担の有無にかかわらず必ず要請を行うべきそういう立場にあることから、適切な対応がなされるものというふうに考えておりますし、厚生省といたしましても、水道事業者に対しまして、この趣旨に従った要請がなされるよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　ですから、要するにトリハロメタンの濃度の高い水道事業体が要請をして、それで事業が計画されて始まるわけですね。ところが、要請をする事業体はこの経費負担といいますか、費用負担も一応するということでしょう。ところが、それをしたくない事業体だって絶対あると思うのですよ。あると思うのですよ。そういうところは発議をしなくなっちゃうんじゃないですか、いわゆる要請しないんじゃないですか。その辺のところを私は心配して聞いているのですよ。こういう場合だって、当然この法案を読む限りはそういう事態が起きかねない。費用負担が、それがとても大変だということでしなかった場合は、これはトリハロメタンの濃度が高いにもかかわらず、しなかった場合は、そのままでいいということになる可能性もあるわけでしょう。要するに、指定をしなくてもいいということになるわけでしょう。そういう点ほどういうふうにお考えなんですか。
○柳澤政府委員　要請をしなければならない、そういう状態にありながら要請をしないということになりますと、水道水質基準を満たさない水道水を供給するというようなことになりかねないわけでございます。ですから、高度浄水施設等がある場合は別でございますけれども、もし水道水質基準を満たさないような水導水を供給するようなことになりますと、厚生大臣または都道府県知事による施設改善命令の対象になるとか、あるいは、従わない場合には給水停止命令の対象になる、こういう場合もございますので、私どもとしては、適切にこの要請が行われるように指導を徹底してまいりたいところでございます。
○谷津委員　局長、水質の調査というのは、今事業体がやっているんですね。そうすると第三者がこれをやる必要がありますね、そうなってくると。場合によると、そういう大した問題があるにもかかわらず費用負担ということでちゅうちょする場合がなきにしもあらず、しかもその濃度が高い、だけれどもその濃度をはかるのは事業体そのものなんだということになれば、むしろこれは第三者の機関で常に調査をしていく必要があろうかと思うのですが、今の制度は事業体そのものがやっているだけですよね。その辺のところはどういうふうに解釈したらいいのですか。
○柳澤政府委員　水道事業者の責任において測定がなされているわけでございますけれども、その測定は正確になされる、当然なされているものだというふうに考えておりますし、私ども常々その基本になるデータに誤りがあってはならないというふうに十分指導しているところでございます。
○谷津委員　私の聞いているのはそうじゃないんだよ。要するに、事業主体が自分で測定する、トリハロメタンの濃度は高いというふうに見られても、自分で負担をするのがちょっとこれはできないということになってくると要請をしないだろう、そういう危険がありはしないか。だとすれば、濃度があるにもかかわらず、それを自分のところで調査していればそれを表へ出さないだろう、そういうこともあり得るんじゃないか、だから第三者が調べる必要があるんじゃないかというふうに私は言っているんであって、それは確かにそのとおりですよ。
　事業主体はきちっと私は調査していると思いますし、また、トリハロメタンなんというものの有害物質が発生するということは、それは人命にもかかわる問題にも絡んできますから当然そういうことをやるんだけれども、ここで、事業主体というのが、要するにその要請をすると当然そこで経
費負担をしなければならないということであるならば、その辺のところを見合わせて、これはちょっと今の場合は待っていた方がいいぞとか、経費負担させられるのほかなわぬぞというふうなことになった場合に、そういう発表すらおくらせる危険だってありはしないかと。だとするならば、調べる機関というのは全く別なところがあってきちっとやっていかなかったならば、給水を受けている人たちのいわゆる生命にも関係してくるんじゃないかということで、その辺のところをしかと聞いておきたいから今質問しているんですよ。今のは答えになってないじゃないですか。どうなんですか。
○柳澤政府委員　先生御懸念のようなことがないように、十分にこれからも各都道府県、水道事業体の指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　そうでしょうね。それはきちっとやる必要があると思うのです。
　なぜそんなことを聞いているかというと、実は最初厚生省の方でいろいろ案をつくられているときに、その構想の中に農薬とかゴルフ場の規制の問題もあって、それも入れたらどうかと大分議論していたというような話を聞いておったんですよ。ところが、出てきたものにはそういうものがみんな外されているわけだ。ということは、いろいろと省庁間の話し合いの中でそういうふうなことになったんだろうと思うのですよ。
　しかし、実はゴルフ場とか農薬の規制というのは意外とみんな自治体ではかなりやっているところが多いのですね。百五、六十やっているかな。私ちょっとわかりませんが、そのくらいはやっているはずですよ。こういうところは、この法案の中にそういうのが入ってくれるのをうんと期待していたというふうに私どもは聞いているんです。にもかかわらず外されたといういきさつがある。だとすると、今質問したような問題も含めてどうもその辺が心配になってくるものですから。
　なぜそれじゃこれを外しちゃったんですか。実は最初厚生省は強く要望していたというんですね、農薬やゴルフ場の規制の問題を。なぜ外しちゃったんですか。その辺のところをお聞かせいただきたい。
○柳澤政府委員　水道原水の水質保全につきましては、既存法制度として、水質汚濁防止法あるいは農薬取締法、さらには廃棄物処理法等がございまして、これらによって対応すべきものと新たな法制度が必要なものがあるというふうに考えているところでございます。
　厚生省では、平成五年の二月に有識者懇談会から報告書をいただいて以来、関係各方面の御協力をいただき、それに盛り込まれた政策提言を実現するための法制的な検討を行いまして、生活環境審議会水道部会の御検討をいただいた上で、新たな法制度として水道原水水質保全事業の実施を促進するための法律案を取りまとめたところでございます。
　一方、環境庁におきましては、公共用水域の水質保全のために中央環境審議会の答申を得まして、トリハロメタンについての規制を含めた法案を取りまとめたわけでございます。中央環境審議会の答申におきましては、ゴルフ場、農薬対策にかかわる提言も盛り込まれているところでございまして、これに基づく適切な対策の推進が図られるよう厚生省としても十分期待しているところでございます。
○谷津委員　実は、トリハロメタンの濃度の高い水道事業体は、ちょっと見るとそれは東京とか大都市かと思うと、どうもそうでもないらしい、この六十三は。意外と地方中小都市が多いということを聞くのですね。できるだけ早く公表したいという大臣の答弁もあったのですけれども、現実にはどうなんですか、局長。やはり地方都市が多いのですか、この辺のところは。
○柳澤政府委員　現実のこの六十三事業体の傾向でございますけれども、おっしゃるとおり地方の都市において、特に人口の急増地域、人口の増加等に下水道等の普及が追いつかないそういう地域、そのために未処理の生活排水による汚濁が進行しているケース、そういうところを抱える地方の都市が多いという傾向にあろうかと存じます。
○谷津委員　ですから、この問題を私は言いたいんだ、ゴルフ場とか農薬とかというのをね。それを外しておいて、そういうふうな問題がむしろ大都市よりも地方都市に多いというのは、そういう要素が高いから起こった、あるいは畜産なんかのものもあるでしょう。あるいは今お話しのように、いろいろな設備がまだ整わないところもあるから地方が多いということになるのではなかろうかと思うのですが、ですから、農薬とかゴルフ場の規制というのはむしろ大事じゃないかなというふうに考えている。これ以上私は申し上げませんけれども、この辺のところをやはりきちっとやるべきじゃないかな。
　特に、地方自治体は独自の条例をみんな持ってこれは規制しているのですから、これは、国がきちっとやはりバックアップできるようなそういうものをつくらなければいけないんじゃないかな。そういう面では、私は、この辺にこの法案の一つのまた弱点があるというふうに指摘をしておきたいわけであります。
　それから次に、実は私は予算委員会でも質問をさせていただいたわけでありますけれども、この法案については厚生省と環境庁でいろいろと出されておるわけでありますけれども、もともと私はこういう法案は一本化すべきであるというふうに思っておりましたし、また、そういうふうにするんだというふうな答弁があのときに官房長官からも発言があったわけなんでありますけれども、これは一本化に努力したんですか、初めからもう別々なんですよということでやったんですか。その辺のところを聞いておきたいのです。
○柳澤政府委員　昨今の水道水の問題の解決を図るために、水道原水の水質保全のための方策につきまして、厚生省それから環境庁、それぞれ相互に密接に連絡を取り合いながら検討いたしました結果、既存法制度の中で十分な対応を図ることができないのは、生活排水を処理するための事業の促進とトリハロメタンに対する規制であり、この二つの事項につきましては新たな法整備が必要と判断いたしまして、一つは厚生省の事業促進法案、それからもう一つは環境庁の特別措置法案の二法案を準備することとしたわけでございます。
　一つの法案にしなかった理由でございますけれども、両法案の内容を比較いたしますと、事業促進法案はトリハロメタンのほか異臭味それから合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を対象とする一方、特別措置法案はトリハロメタンのみを対象とするなど、対策の対象あるいは手段さらには性格等の相違がございまして、これらを総合的に検討して、一つの法案とするのは適当でないというふうに判断したところでございます。
　しかし、両法案のねらいはともに水道水の問題の解決を図ろうとするものでございまして、両法案の中に、基本方針の調和規定、あるいは水道事業者の要請についての相互のみなし規定、それから両法案による計画を一体のものとして作成できる旨などの連携規定を置くことにしたわけでございます。
　水道水の問題を解決するための両法案がばらばらに運用されることがないように、これからも環境庁と密接に連携をとり合いながら、両法案の一体的な運用に十分留意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　今の局長の御説明を聞いていると、だったら一本にすればいいじゃないかという気持ちがずっとわいてくるわけなのですけれども、両省庁の法案ともトリハロメタンについては共通点があるわけですね。異臭味や合成洗剤の問題等も別にあるんだよというお話がありましたけれども、それもよくわかります。しかし共通点もあるわけでありまして、環境庁が提案している特別措置の法案の水質保全計画ですか、事業の計画というのがその中にもあるのですけれども、その一部は水道事業者の負担で重点実施をする形をとるとするならば一本の法律になることができるのじゃ
ないか、私はそのように考えておるのですよ。
　では、なぜそうしないのか。しかも、今、連携規定みたいなものを置いて、いろいろ競合しないようにというふうなことでありますけれども、そんな努力をするのだったらまず一本でやるべきだというふうに私は考えます。何かこれには両省庁の縄張り争いみたいな感じを受けないわけではない。この辺のところは、今度は対象となる地域は非常に苦労すると思うのですよ。どちらへ相談に行ったらいいのか。まあ、それはきちっと整理はすると今おっしゃっていますけれども。なぜそうしなかったのか、その辺をちょっと聞いておきたいのですよ。いま少し詳しくお答えいただきたい。
　これから大事な問題になってきますよ。特に上流県である私の群馬県なんというのはまさにこの対象になる可能性があるものですから、それでお聞きをいたしておきたいのです。
○柳澤政府委員　先ほども申し上げましたけれども、厚生省法案は、トリハロメタンのほか異臭味、合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を解決するために下水道整備等の事業の促進を図ろうとする法案であることは、御案内のとおりでございます。一方、環境庁法案は、規制を主たる内容として含んでおりまして、規制に関しては水質汚濁防止法等の既存の法制度が整備されていることから、その対象になじまないトリハロメタンのみを対象とした内容の法案になっているところでございます。こうした法律の対象の相違のほかに、法律の手段、性格の相違がございまして、先ほども申し上げましたけれども、これらを総合的に勘案して、二つの法案とする方が適当、こういうふうに判断したわけでございます。
　それから、事業の促進のために認められております水道事業者による費用負担がございますけれども、水道料金、すなわち地域の住民の負担に反映され得るものであることから、その負担の妥当性及び透明性が担保される必要があり、そのためには、別の法律におきまして明確に水道事業者の費用負担の対象事業、負担の範囲及び手続等を規定することが適当であるというふうに考えたところでございます。
　なお、トリハロメタン対策につきましては、トリハロメタンの主原因は生活排水が主である場合が多く、こうした場合には事業促進を主眼とする厚生省法案の適用のみで足り得るケースも相当あるというふうに見込まれるところでございます。
　厚生省としては、水道水の問題を解決するための両法案が御指摘のようにばらばらに運用されることのないように、運用に関しましては環境庁と密接に連携を図ってまいりたいと考えております。
○谷津委員　今の局長の御答弁のように、確かに、三条ですか、「基本方針」の中に、環境庁で出しておるところの特別措置法案の基本方針と調和が保たれることが規定されています。これは三条の三項だったですか、そんなふうに出ておるわけです。本法の都道府県計画などについても、環境庁の法案の水質保全計画、これに事業に関する部分などは調和すべきであるというふうに考えてよいのですか、そうしますと。また、なぜそのような旨の規定がないのですか。その辺のところをお聞かせいただきたい。
○柳澤政府委員　厚生省法案では、基本方針につきまして、環境庁の特別措置法案の基本方針との調和が保たれたものでなければならない旨定められているところでございますけれども、双方の計画が基本方針に基づいて策定されるものであることから、都道府県計画とそれから環境庁法案の水質保全計画とは調和が保たれることは法律上明確であるというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　この辺のところは非常に大事なポイントの一つでもありますから、ひとつしっかりと踏まえてやっていただきたいと思うのです。
　次に、費用の負担の問題について少しお聞きをしたいと思うのですね。
　水道事業者が費用負担をするのは、例えば下水道の高度処理の部分などと私は聞いておるわけでありますけれども、下水道とか合併浄化槽あるいは河川のしゅんせつなどに例をとって、具体的にどのような部分を水道事業者が負担をするのか、この辺のところをしっかりとお答えをいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　水道事業者の費用負担についてでございますけれども、上流の地方公共団体と下流の水道事業者の負担の衡平を旨として行われるものでございまして、その具体的なルールにつきましては、主務大臣の定める基本方針において明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　現在のところ、水道事業者の費用負担は、例えば下水道や農業集落排水施設につきましては、急速砂ろ過等の高度処理に必要な施設の整備事業の実施に要する費用、また合併処理浄化槽についても、それらと同程度の機能を有する高度処理型合併浄化槽の整備事業の実施に要する費用、それを水道事業者の費用負担の対象とすることを予定しているわけでございます。
　また、河川管理者による事業につきましては、水道事業者の状況に対応して追加された機能向上のための事業に要する費用を負担の対象とする予定にいたしているところでございます。
　対象となる費用負担についての水道事業者の負担割合につきましては、事業を実施する地方公共団体と、それから水道事業者との負担の衡平を図る観点から定められていくものであり、計画の策定に当たりまして、基本方針のルールに従いながら両者の合意のもとに定められるものであるというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　今のお話の中に、集落排水の話が出ましたですね。一つの例で私はこれをちょっと取り上げてみたいのですが、例えばこの集落排水は農水省の事業ということで、それなりの補助率も何も決まっておる。それから、その受益者の人たちもそういった組合みたいのをつくりまして、そういうものを実施していくことになっているわけでありますけれども、もし水道事業体の方からトリハロメタンの発生があるからそこを指定をする、その指定をされたところがこの集落排水でやりたいよというふうに希望をしてきた場合、その場合に農林省の現在の定められているこの補助の範囲にプラスいわゆる事業体が負担するということであれば、それは加算することができるのですかどうなのですか。その辺のところをお聞かせいただきたい。
○柳澤政府委員　補助を除いた地元負担に対しましてこの法案の制度が働くということになるわけでございます。
○谷津委員　ということは、地元負担というのは個人の負担にもなる面もあるわけですから、それに対して事業体が負担をすると解釈していいんですか。
○柳澤政府委員　ただしその場合に、あくまでもこの高度処理の部分であるということの条件があるわけでございますけれども、そういう前提に立ってでございます。
○谷津委員　そうすると、これは非常に今人気がありまして、だんだん予算もふえてまいりまして、最初四百億ぐらいから始まって、平成五年度に千二百五十億ぐらいいったかな。今度は予算要求もかなり大きくて、二千億ぐらいやっていると思うのですよ。非常に多いのですね。しかもこれは非常に機能的でもあるし、集落排水というのは都市型の文化生活をする面においても非常に希望者が多い。今のお話ですと、指定を受けますとそこはかなりやろうという面が出てくると思う。しかし、これはまたかなりの費用がかかることも事実なんですよ。
　そうなってくると、先ほど私が申し上げました、要するにその事業主体の負担ということになってくるとなかなか難しい問題が起こってはきはしないか。事業負担の割合の問題等も出てくる。今お話しの中にあったような、特殊なそういう状況のものだけが対象になるんだよというふうになったにしても、その判断というものはいろんな面
で協議の上において難しい協議になっちゃうだろうというふうに思う。やはりこれはきちっと出しておかないと、この辺のところが問題になるのじゃなかろうかと思うのですが、その辺のところは局長はどういうふうに認識しているか、ひとつお聞かせいただきたい。
○柳澤政府委員　主務大臣の定める基本方針において十分に明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○谷津委員　それがだめだというのです。実際に実施の状況になってくると、その辺が一番難しい問題になりますよ。
　というのは、そういうふうに指定をされたならば、とにかく実施する地域、これは補助を受ける以外のいわゆる個人の負担の軽減につながってくるわけですからね。そういうふうに指定された場合にはかなりその地域は有利にもなるし、また一方では、早くそういう施設をすること自体も、これはまた地域住民にとってもいいことではありますけれども、その辺のところが、これは単に集落排水ばかりじゃない、それがいっぱい出てくると思うんだ。要するに浄化槽だって同じでしょう。同じように扱っていくわけでしょう。そうなってくると、この辺のところは主務大臣のといっても、この辺はきちっと整理をしておかなかったならば私は大変だと思うのですよ。
　ですから、そういう一つのマニュアルといいましょうか、何かある程度きちっとしていなければ、その場その場で協議をしていくということになると、もう大変な論議を呼ぶんじゃなかろうかと私は思うのですが、大臣、その辺のところはどうお考えですか。
○大内国務大臣　御指摘のような心配は確かに考えられるところでございますが、今先生御指摘のように、この要請は第四条に基づいて事業体がやるわけでございます。そして、それに基づきまして計画をつくるのでございますが、その前に第五条の七項によりまして、その要請を受けて双方が話し合いまして、同意というものが成立しなければこの事業の計画が実施の方向にはいかないわけでございますが、問題は、その同意をする段階で先生御指摘のように何らかの基準やマニュアルというものがしっかり示されていなければ、個々のケースによって争いばかりが起こってなかなか事業が実施できないじゃないかという御指摘は、そのとおりでございまして、したがって、そういう心配をなくするためにも、それぞれの担当の主務大臣が、基準というのはある意味のマニュアルでございますので、その基準というものを双方にとって衡平なものをできるだけ早く出すということによってその同意が容易になし得るような環境をつくらなければならないし、それが我々の責任である、こう思っております。