Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福地参考人　この三年間、あるいは二年かわかりませんが、この近々の間に、視聴者のテレビを見る態様が大きく変わってくると思います。今御指摘のようなことも入ってくると思います。そういったものを見きわめながら、四年後の一〇％の引き下げについては、単なる一律の引き下げじゃなくて、そういったことも考え合わせながら内容を考え、検討していきたいと思っております。
○原口委員　ここも、国民の中の公共放送に対するしっかりとした信頼をつなぎとめるためにも、国民的な議論がぜひ必要であるということを申し上げておきます。
　また、先日私は鹿児島に伺いました。ちょうど「篤姫」のロケ地の横をかすっていったんですが、やはり大河ドラマの持つ力、制作の持つ力、みずからのふるさとの歴史に対する理解、そういったものが地域をあれほど盛り上げるんだなというふうに思いました。
　一方で、インサイダー問題等、去年も最終報告の前に私たちは予算を審議しなきゃいけないという状況でございました。コンプライアンスをきっちりして、そして国民の負託にこたえていただきたいというふうに思います。
　最終報告書の概要と対応についてきょう伺う余裕はなくなりましたが、私たちは、一昨年、放送法、特に放送の自由、報道の自由を守る立場から放送法の修正ということをこの委員会でやらせていただいて、そして今、その修正放送法がスタートしているという状況でございます。
　ちょっときょう法務副大臣にも来ていただいていますので。
　私は、いわゆる検察が国策捜査をしたりするなんて思っていませんし、するなんというのを信じたくもありません。しかし一方で、捜査当局でしか知り得なかった情報がメディアを通して流布される、これについては大変な危機感を持っています。
　法務副大臣に伺います。いわゆる検察リークということはあり得ないと考えていますが、この認識は正しいか。そして、あったとすれば、これは国家公務員法の秘密漏えいの罪に当たるのではないか。また、裁判員制度がいよいよスタートしていますが、一方的な行政機関の一つである検察がみずから得た情報を大きなメディアを通して流布するということになれば、裁判員はその一方的な情報をうのみにしてしまって、その判断にも大きな影響を与えることから、法務省はこういうリークはあり得ないし、絶対にないという立場をとっていると思いますが、裁判員制度にかかわる影響についてもあわせてお答えをください。
○佐藤副大臣　ただいま御指摘がございましたけれども、まず第一に、検察リークの問題でございます。
　社会の耳目を引く事案等につきましては、報道機関の各社が関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われますが、検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持については格別の配慮を払ってきたものと承知しておりまして、捜査情報や捜査方法を外部に漏らすようなことはあり得ないものと確信いたしております。
　それから、検察リークと国家公務員法との関係ではないかと思いますが、仮定の質問に対するお答えは差し控えさせていただきますけれども、検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知いたしておりまして、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすようなことはあり得ないものと確信いたしております。
　それから、裁判員制度の問題の御指摘がございました。
　御指摘は、万が一検察による一方的なリークがあったら、世論が形成されまして裁判員の心証が左右されるという御指摘でございますが、検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持については格別の配慮を払ってきたものと承知いたしておりまして、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすようなことはあり得ないものと確信しており、御指摘の懸念は当たらないものと考えております。
○原口委員　答弁の間にも失笑が出るぐらい、これが本当に事実でないかというのは、鳩山大臣、検証しなきゃいけないんですよ。それは、私たち、今、多く検察リークと思われるものをもととした放送がされている、関係者あるいは捜査関係者という言葉が躍っている、これをどう考えるか。私は、こういう形は大変な問題であるというふうに考えています。
　つまり、今、副大臣はあり得ないとおっしゃいました。あり得ないとするのであれば、今流布されている情報は、捜査当局しか知り得ない情報を勝手に推測して、そして公共の電波によって、あるいは公器である新聞によって流しているということになるのか。そのことをどのように考えればいいか、鳩山大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　今の原口委員の御質問に関して、放送法第三条の二第一項などということはもう十分おわかりでしょうから、むしろ、この間まで一年間法務大臣をやっていた者として申し上げるならば、国策捜査などというものがあり得るわけはありません。
　法務大臣というのは、もちろん指揮権の発動は私はしませんでしたし、発動例は今まで一回しかない。法務大臣というものが検察と全く連絡がない状況にある。法務大臣というのはいかに検察に対しては何の影響力もない、ゼロであるという、切れた存在であるかということを体験した一年間であったわけでございます。ですから、私は、検察というものは法と正義に基づいてやっていただいていると信じております。
　つまり、そういうみずからの経験から申し上げれば、やはり検察は独立をしている、検察官もそれぞれ独立をしている、法と正義に基づいてきちんとやってくれているはずでありますから、もしそういう中で国家公務員法上問題になるような、秘密を漏らすようなことがあれば、これは非常に大きな問題だ、こういう認識です。
○原口委員　今、元法務大臣としての御所見でありましたが、とすると、漏らすはずのない捜査情報をもとに、先日、日本テレビですか、ある番組で、あれは間違った証言をもとに報道して、そして社長が責任をとっておやめになるということが起こりました。つまり、放送は真実を放送しなければいけない、そして人権に配慮して放送しなければいけない。今おっしゃったことと現実に起きていることが違っているんじゃないか。
　私は、先ほどＮＨＫの会長にも、一連の報道について、私たちは放送のいわゆる編集権に踏み込むということは絶対にあってはならないと思います、しかし、違法なことを、違法な放送あるいは人権を侵害するような報道について、これを見逃すことはできません。今精査をして、場合によってはＢＰＯにも申し出をしなければいけないのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ、公正公平、そして人権を保障する、そういう放送についての御決意を会長に伺って、質問を終えたいと思います。
○福地参考人　私は、報道担当、これは渋谷のセンター内だけではなくて各放送局もそうでございますが、編集権の自律というのは、公平公正、不偏不党、そういった義務で担保されなければならない、そうじゃないと編集権という権利を行使するのはおかしいということをかねがね申しております。この姿勢は今でも変わりません。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問いたします。持ち時間が二十分でありますので、先を急ぐ質問となるかもしれません。よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、ＮＨＫの三カ年計画などの基本方針についてお尋ねいたしたいと思います。
　その中での受信料収入であります。
　会長は、受信契約による支払い率について、平成二十一年度では七二・二％、二十三年度七五・五％、三カ年計画終了後の二十五年度七八・〇％を目指すとしておりますが、その根拠は一体何でしょうか。
○福地参考人　お答えを申し上げます。
　支払い率を向上させ、受信料支払いの公平負担を徹底していくということは、受信料制度を堅持していくために全組織を挙げて取り組んでいく重要な経営課題であります。したがって、今度の中期計画の中でも、経営二目標の一つに挙げたわけでございます。
　そのため、組織風土改革に全力を傾注し、視聴者の信頼を高めるとともに、緊急災害報道など安全、安心を守る報道の強化、多様で質の高い番組の充実を図り、視聴者の皆様の役に立つ公共放送の役割を果たしていく。これによって、もう一つの経営目標であります接触者率も高まっていく。接触者率が高まるということは、受信料の支払い率の増加とも、両方、相関関係にあるというふうに思っております。
　また、営業活動におきましては、昨年の十月から訪問集金の制度がなくなりました。しかし一方で、従来、訪問集金に充てておりましたパワーを未契約者、未収者の対策に振り向けましたり、民事手続を全国に広げましたり、あるいは事業所割引を活用いたしました事業所対策の強化、こういったさまざまな施策を展開してまいります。
　このように、ＮＨＫの全部門が総力を挙げて、受信料の支払い数を五年間で三百五十五万件増加させることによりまして、支払い率二十一年度七二％、二十三年度で七五％、二十五年度七八％、これを目指してまいります。
○黄川田委員　先ほど原口委員さんからもお話ありましたけれども、通信と放送の融合が進んでおります。若い方々は新聞、テレビから離れ、そしてまた携帯やパソコンのネットで必要な情報を得るというふうになってきております。
　過去二十年ぐらい前でありましたら契約、支払い率は伸びを予想されるのでありますけれども、これからＮＨＫは、今まで考えられないような新機軸か何かを展開しなければ、とてもその数字に持っていくのは大変だと思うわけでありますけれども、重ねてお伺いいたします。
○福地参考人　ＮＨＫが今度の三カ年計画でつくっております３—Ｓｃｒｅｅｎｓに象徴されますように、テレビもひっくるめて、映像を見る態様というのは極めて多様化してくると思います。しかし、いずれも自宅にテレビを持ちながら、ＰＣで見るとかワンセグで見るとかいうような形になってくると思います。
　これが、例えば近い将来、家にテレビを持たずにＰＣだけ、あるいは携帯だけというのがあるかどうかわかりませんが、そういう事態になってくるとなりますと今の受信料体系のあり方も変えてこないといけないというふうに思っておりますが、今のところは、自宅のテレビプラスＰＣというふうに理解しておりますから、テレビからＰＣに移りましても、我々としたら、コンテンツの制作能力を、まさにプラットホームに合った適切なものにつくっておれば、それに対応することができるのではないかというふうに考えております。
○黄川田委員　ＮＨＫでは、去る二十一日に、日本のこれからのテレビのあり方ということで、討論会ですか、視聴者のアンケートも持ち寄ってやられたわけであります。
　この中でも、やはりテレビ離れといいますか、そういうものがさまざま議論されたようでありますけれども、今井副会長さんがそのとき出ておりましたね。そして、テレビは多様化になるだろうけれども、テレビのまた新たな重要性といいますか、やはりテレビとして立派な番組をつくるということはさまざまな意義があることだというふうなことを話していると思うわけでありますけれども、この点について会長はどう思いますか。
○福地参考人　若者のテレビ離れということがこのごろ本当にささやかれるようになってきまして、先般の私どもの放送もそうでございますけれども、私は、しかし、若者のテレビ離れはあっても、若者の映像離れというのはない。
　そのためには、先ほど申し上げましたように、コンテンツを高めていかないといけない。それから映像の面も、視聴者の質的な満足感が高まってまいりますから、今、ハイビジョン放送でございますけれども、ハイビジョン放送を例えばもっとふやしていくとか、スーパーハイビジョンの研究も進めております。３Ｄテレビの研究も進めております。それから、人間に優しいテレビ、そういったことも研究を進めております。
　そういった質的に高いものを、これから先もっともっとＮＨＫも技術的にも研さんをしながら、視聴者がテレビ離れを起こさないような活動を続けていくことが必要かと考えております。
○黄川田委員　ぜひとも若者が興味を抱くような、それから、なおかつ高齢者も興味を抱くようなコンテンツをしっかりとつくっていただきたいと思います。
　それでは次に、たびたび議論になっておりますけれども、平成二十四年ですか、受信料を一〇％還元するということであります。
　さまざま聞いておりますけれども、この未曾有の経済危機の中で来年どうなるか、再来年どうなるか、いろいろありますけれども、目標は高く持つということは大事でしょうし、また、国民・視聴者からすれば、経営委員会も執行部もＮＨＫ一体だということでとらまえておりますので、その部分、確認の意味で、目標一〇％、受信料の引き下げまでもという話になりますけれども、もう一度その取り組み方を確認させていただきます。
○福地参考人　確かに、計画をつくっておりました段階では考えられないような今の経済状況の変化でございます。
　こういったことを予想して書いたわけじゃございませんが、この三カ年計画の表紙に、「本計画は、社会・経済情勢の変化等に応じ見直します。」と書いてあります。これはまだスタート段階にも立っていないときに、こういったことじゃなくて、例えば東南海大地震とか首都圏直下型地震とかいった我々の手に負えないものがあるときは別でございますけれども、私は、営業に求めておりますのは、三年間やっているうちにアゲンストもある、フォローの風もあるだろう、だから一々風を気にしていたら計画はできない、計画というものはチャレンジしてもぎ取るものだと。もっとも、意識だけではできませんけれども、この中期計画に書いてあります施策を確実に実行するということで実施をしていければ。
　それから、接触者率八〇％と支払い率三年後七五％、特に支払い率の問題は、私は営業だけの課題と考えておりません。これはＮＨＫ全職員が担うべき目標だというふうに認識しております。そのためには、例えば放送部門には、今御指摘のございました質のいい放送、高齢者がもっと見たくなる、若者も見たくなる、そういった放送内容の質を上げることもやはり一方で大事だ、そういうふうに考えております。
○黄川田委員　次に、放送のデジタル化移行問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　地デジ対策は、送信者であるテレビ局から受信者である国民への対策に柱が移りつつあるわけでありますけれども、この地デジの設備投資、これはＮＨＫ、民放で総額約一兆五千億円であります。民放の経営も厳しく、そしてまたＮＨＫは十三年ぶりの赤字予算となっております。
　そこで、民放各社、特に地方局の経営状況が厳しい中にあって、二〇一一年七月の完全デジタル化には円滑に移行できるのか。そしてまた、私は岩手の出身でありますので、東北地方の民放各社の経営状況は一体今現在どうなっているのか。そしてまた、全国の地方局と対比した場合にどういう状況か。これは総務省にお尋ねいたします。
○山川政府参考人　御指摘のとおり、地方局の経営環境は非常に厳しいものがございます。平成二十年度の中間決算におきまして、先生の東北地方の民放を見ますと、二十二社中十三社が経常赤字になっています。割合にしますと五九％の会社が経常赤字ということでございます。これを全国ベースで見ますと、全国の地方局は百十二社中五十一社が経常赤字、これは四六％でございますので、全国ベースでも非常に厳しい数字にはなっておりますけれども、東北の民放はこれを上回っているという状況かと思います。
　その要因といたしましては、地上デジタル放送への投資負担ということもございますけれども、現下の経済状況悪化による民放の広告料収入の減少による影響が極めて大きいというふうに認識しております。
　こうした中でも、民放の各社は、中継局の整備など地上デジタル放送に係る投資は非常に大きなものがございますが、予定どおり進めていくというふうに私ども伺っております。また、経営上の理由によりまして、例えばみずから建設することが困難な中継局等もございますので、そうしたものにつきましては、国といたしましても支援を行ってまいっているところでございます。
○黄川田委員　お話のとおり、全国の地方局は大変な状況にある、そしてまた、現下の経済情勢がまだまだ厳しい、広告収入が入ってこないということだと思います。
　しかしながら、地方の文化、歴史を育ててきた地方局でありますので、ぜひとも総務省には後押しをお願いいたしますし、それから、アナログの中継局は三十年から五十年かけて整備をしてきたわけでありますけれども、デジタルの中継局は十年で設置しなければならない、こういう環境の違いもあると思いますので、さらなる支援をよろしくお願い申し上げます。
　残り五分でありますので、最後に、ＮＨＫの災害報道についてお尋ねいたしたいと思います。
　私の選挙区で、昨年六月の十四日、岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。地元の祭畤大橋の落下は全国に映像として流れたわけであります。テレビはまさに災害時に必要な情報伝達手段である、こう思っております。
　また一方、宮城県沖地震でありますけれども、これまでこれは二十五年から四十年という比較的短い間隔で周期的に発生しておりまして、これまた近い将来発生することが予想されております。最近の文部科学省の地震調査研究推進本部の長期評価によれば、一月一日から十年以内の発生確率は七〇％程度、三十年以内では九九％とされ、全国の評価対象の地震の中では最も高い発生確率となっております。そしてまた、三陸沿岸は津波の心配が大きいわけであります。
　そこで、地デジ放送による地域情報サービス、特に災害情報の迅速な情報提供であります。データ放送の特徴を生かして、地震等の災害情報を文字情報として、ライフラインの状況、あるいはまた避難場所の明示など、的確な情報が提供されると期待されるわけであります。
　現在、ＮＨＫは地デジ放送で地域の災害情報の提供に関してどのような構想を描いているのか、それから、従来アナログ放送で災害情報を提供したわけでありますけれども、これとの違いなんかをお尋ねいたします。
○日向参考人　お答えします。
　御指摘のように、データ放送はアナログと違って、例えば全国放送をしているときにでも、データ放送のサービスは、各地域の局で作成したというか提供した情報をいつでも見ることができるという非常に大きな特徴を持っております。したがって、今でも、例えば避難所の情報とか急患を受け入れる病院のリストとか、そういう生活情報、それからいわゆる災害情報については、各局独自のサービスを行っているところです。
　これからのことにつきまして言いますと、一つは、各自治体がさまざまな災害情報を持っております。それをデータ放送で提供できるような形式にそれぞれ協議をして決めまして、自動的に自治体が持っている災害情報をデータ放送の画面なり、そういうものに反映させるという仕組みを今広げているところです。
　それからもう一つ、ワンセグ放送というのがございます。これは携帯で見るものでございますけれども、携帯端末は今、それこそラジオなどに比べてはるかに、一人一人の方がいつも持っている端末でございます。それを、ワンセグ放送を見ていないときでもそういう速報それから緊急情報があった場合に自動的にテレビが映るような、そういう仕組みを今研究しております。
　以上です。
○黄川田委員　災害は忘れずに必ずやってまいります。そういう中で、テレビはアナログからデジタルへスムーズに移行しなければならない、こう思っております。
　岩手は丸ごと中山間地でありまして、完全デジタル化に向けて鋭意努力しておるわけなんでありますけれども、どうも北海道、東北、特に岩手は、ちょっとだと思うのでありますけれども、何％か残るような気がするわけですね。そうすると、衛星放送で対応、その後、逐次また整備していくというような形になるかもしれませんが、衛星放送だと東京の災害情報という形になって、やはり地元の情報、これが一番大事なわけでありますので、そういうことがないように、ＮＨＫ、総務省には今後とも着実な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　二十分の時間を使いまして、衛星放送の受動受信について質問したいと思います。
　ことしで三年連続同じことを取り上げるということで、しつこいんですが、正直、きのうＮＨＫの方から説明を受けましたが、全く解決するおつもりがないんじゃないかなと思えるほどの態度に私は見受けられました。
　一番最初、三年前にいわば問題提起をして、当時の菅大臣が問題意識を持っていただいて、総務省の中でも検討していただきました。昨年質疑をしたときには、大西理事が、二十年度中にこの問題に対しての検討をしっかりと進めますという御答弁がありまして、きのうレクを受ける中でその検討結果が出てくると思いきや、いい解決方法がなかったので、今後ともこの問題は、問題としてはある程度認めるけれども、仕方がない問題なんです、逆に、寺田さん、何か解決策があるんですかということまで開き直られました。
　この受動受信の問題、余りメジャーじゃないかもしれませんが、今まさしく質問がありましたけれども、地デジの進展によって、今、薄型テレビが主ですけれども、地デジに対応したテレビの中にはほぼ確実に衛星のチューナーが入っています。そして、集合住宅に入ると、地デジ対応とともに、まさしくアンテナの方もＢＳが映る、衛星放送が映るアンテナを共有電波として持っています。ですので、地デジの対応のためにテレビを買いかえたら、衛星が映ってしまうんです。
　そうしたら、ＮＨＫ側は、放送法にのっとって衛星契約、毎月九百円以上払えというふうに言ってしまう。みずからがその受信環境を求めなくとも、地デジのために対応したら、衛星放送を余分に払わなきゃいけないという状態が続いている。
　そして、今のこの受動受信の問題点を、ＮＨＫの受信料の徴収の方々が悪用されているケースがたくさんあるというふうな報告を私は受けています。ちょっといろいろお話ししますけれども、押し売りないしは詐欺です。
　押し売りのケースの一つですけれども、まず、テレビのリモコンを持ってきてくださいと言うんです、がちゃっとあけて。それで、テレビのリモコンがあると、ああ、ここにＢＳのボタンがありますね、あなた、映りますよ、払ってくださいということを言うそうです。ある程度お気持ちの強い方は、何だそんなことと言って断られる方もいるんでしょうけれども、いろいろ寄せられる話によると、物すごく高圧的に言われて、いや、町内会も全部払っているんだ、このマンション全体が払っているんだということを言われて、結局のところ契約してしまうというケースが、インターネット上でも私のところでも、たくさん議論されていますし、御報告を受けました。
　実際、受動受信という形で、地デジのテレビに買いかえられて、アンテナ自体が共有電波でＢＳが映る環境になってしまった人は、まさしくこの受動受信の問題として払う払わないという話がありますけれども、そもそも映らないような環境にあるにもかかわらず、ＮＨＫ側が、今この建物は衛星が映るような環境にアンテナ的にはなっているから払ってくれという話もあるんです。
　まさしく最近の話ですけれども、二〇〇九年、ある方ですけれども、いきなり来て、おたくのテレビは薄型ですか、ブラウン管形式ですかと言うそうです。リモコンスイッチが一から十五までありますよね、皆さん、見た見ていないという押し問答になりますので、ボタンのある方は皆さんＢＳの契約をしていただくことになりますと。実際、この家の方はどうかといえば、ＢＳを見ておりませんし、現に砂あらし状態で映りませんということを言ったら、ＮＨＫのその徴収員の方がかなり威圧的に、おたく様の地域は共同アンテナで、今はとめているので映らないようにしているが、映るようになってしまうので、見る見ないにかかわらず支払いをしなければならないというふうに言ってきて、かなり押し問答をしたあげく、帰り際に玄関先に置いてある置物をけって帰っていった、怖いと。一生懸命断ったからいいんでしょうけれども、やはり、この映らないにもかかわらず受信契約をさせるケースは多発していまして、詐欺ですよね。
　引っ越しをしたらＢＳ受信設備のあるマンションだった、ただ、テレビが旧型で、リモコンにはＢＳボタンがない。そうしたら、集金人が来まして、ここはＢＳ受信ができるマンションですと。御本人としては、うちは見られないと思うんですけれどもと返答して、一たんはわかったと言って帰ってくれたそうです。ただ、半年たって別の集金人が来て、以前にも別の者が来たと思いますが、契約変更の確認がとれていません、何度も来る、これからも来ますよという口ぶりから、払わなければならないと思ってサインをしてしまった。実際のところ、どのボタンを押してもＢＳは当然映りません。詐欺ですよ、こんなのは。
　一番ひどいのは、具体的に名前もつけられて寄せられているんですけれども、あるところにＮＨＫの方がいらっしゃって、ＢＳ放送を契約してくださいと言ってきた。ただ、訪ねてきたところは当時不在だったみたいで、同じビルの上にある別世帯の、その方のお母さんのところに行って、お母さんを呼びつけて、下の階のおたくの娘さん世帯のＢＳ契約をしてほしいと。七十八歳のお母さんだったそうですけれども、建物にアンテナがあるから衛星契約に変更しなければならないんです、娘さんの現在の契約が間違っているので正しく直しましょうと話して、それで結局、名義人でもないにもかかわらず代理で判こを押させて、その後、契約者本人への確認も一切ない。もちろん、契約者の住居には衛星放送を受信する機器はない。このことを激しくＮＨＫに抗議したそうなんですけれども、まず、別世帯だとは思わなかった、同一世帯と判断して代筆してもらった契約だから有効なんだ、七十八歳の老人でも衛星設備が何であるか十分な理解ができているはずだから契約は有効だ、そういうことまで言っているわけですよ。
　今後ますます、地デジの話が、時を追うごとにみんな買いかえよう、買いかえようという中で、ＢＳ放送をみずから見られる環境にしようと思わなくとも、勝手にＢＳ放送が見られる環境はふえていくわけですよ。この問題を整理しない限り、押し売りなのか詐欺なのか、そういうことが横行することになるわけです。
　今お話ししたのは、すべてここ一年、そしてことしの問題です。きのう部長に御説明いただきましたけれども、そんなことありますか、あるのならどこの局でやっているところでしょうか、教えてください、私どもが調査したときにはそういうのは一切ありませんでしたと言っているわけですよ。けれども、現にこういうようなことがインターネットの中で、困っていると寄せられているわけですね。
　この受動受信の問題、三年目になりましたけれども、いいかげん解決していただきたいというふうに思います。解決できないのであれば、ＢＳ放送に関して、私はそういうようなつもりはないという方には受信料を払っていただかなくてもいいように、問題解決するまでは当然するべきだと思うんです。現場では、ある意味、押し売り、詐欺が横行しています。大臣、この問題にどう対処されますか。
○鳩山国務大臣　今の、押し売りとか詐欺、実際には映らないのに取るなどというのは、もう言語道断でございますから、ＮＨＫも内部調査をよくして、きちんとやってほしいとは思いますね。
　この受動受信の問題は、大変難しい問題がやはりあるんだろうとは思います。それは、うちの総務課長もさっき申しておりましたけれども、どこかから引っ越してきて公務員住宅に入ったら、受信料が九百四十五円高くなった、この公務員の住宅は全部ＢＳが入るようになっているからといって、大してＢＳを見もしないのに取られるようになったと、総務課長ですら不満を言うわけですから、なかなか深刻な問題なんだろう。
　私個人でいえば、私はテレビは余り見ないんですよ、基本的に。大体テレビを見る時間というのは、一日十分とか十五分しか見ない、まずＢＳを見ることはないです。ただ、うちのテレビは映ります。映りますから払わなければなりません。それはいいです。しかし、全く見たくない、見ようと思っていないところに、とにかく映ってしまうから払わなくちゃいけないというのが今の仕組みですよね。
　だから、やはり根本的に考え直して、料金体系を工夫するとか、ＮＨＫさんも早く結論を出した方がいいと思いますね。
○寺田（学）委員　大臣も御存じと思いますけれども、見る見ないの話じゃなくて、自分がその映像を受信できる環境にしたかしないかで、いわゆる受信料を払う義務が生まれるか、契約する義務が生まれるかどうかになるんです。だから、見ていないとかどうこうというのは、それは公共放送ですので全く別の問題です。
　まさしく、ＮＨＫホームページとしても付加的料金と言っている、この付加的なサービスに関して押し売りがなされている。そして、地デジの進行によってある種誤解が生まれ、理解不足がある中で、御高齢の方及び気の弱い方が詐欺のような形で衛星料金を取られている。今後ますます増加しますよ、これは。
　二十年度中にこの問題に対して検討を行うと理事はお話しされていましたけれども、長々と説明はいいですけれども、どのような結論に至ったのか、御答弁ください。
○大西参考人　先ほど寺田委員の、営業活動に対しての指摘でありますけれども、昨年、リモコンを見せろというような活動をやっているのではないかという御質問がありました。
　早速、各局に問い合わせてみましたけれども、親切丁寧に営業活動をやるということが当然でございますけれども、いきなりリモコンを持ってきて契約を迫るというような活動はなかったということであります。衛星放送の受信方法の説明としてあったかというふうに思いますけれども、具体的な事例を御指摘いただきましたので、さらに、営業を担当している委託契約収納員あるいはその営業の現場に訪問マナーの講習は徹底をさせていきたいと思いますし、引き続き指導を徹底させていきたいというふうに思います。
　それから、昨年、二十年度中に検討するとお答えしましたけれども、御指摘のあった意図しない衛星放送の受信、いわゆる受動受信の場合の受信契約の取り扱いについては、ＮＨＫとしては真摯に検討をしてまいりました。衛星放送を地上波と一本化する、衛星放送をスクランブルにする、あるいは、先ほど委員の御指摘のありました、転居によって、環境の変化によって衛星契約が対象になったということを窓口でどのようにするのかということをさまざま検討してまいりましたけれども、不正受信、あるいはそういう有効な担保がなかなかとれないということであります。
　二十一年度からの三カ年計画を策定する中で、受信料の値下げも含めて、衛星放送受信体系のあり方について議論を行ってまいりました。さらに、地上と衛星の一本化は困難だとしても、御負担をいただくということについては御理解いただきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　総務委員を五年やっていまして、ＮＨＫには基本的には理解ある方だと思っていました、自分自身でも自覚はしていました。公共放送は必要だと思っています。ただ、今の御答弁を含め、きのうのレクの部長さんのお話を含め、公共放送は必要ですが、ＮＨＫ自体に対しては非常に疑念を持っています。
　今お話あったとおり、ＮＨＫが調査をしたら、リモコンを見せろというのはなかったと言っているわけですよ。実際に見せろと言われた人はいっぱいあるんですよ。これがＮＨＫの調査の実態だろうし、自分たちに対する考え方、わきの甘さだと思います。わきの甘さというか、認識の甘さだと思います。
　今、このテレビの放送が恐らく四時とか三時とか、そういう非常に、深夜というのか早朝というのかわからないけれども、ごらんになられている方の中で、そうだそうだ、私もそういうことをされたという方は必ずいると思います。２ちゃんねるの中でもこれは実況されているそうです。私も時々見ましたけれども、その２ちゃんねるの中でも、受動受信の問題で、変な契約をさせられたという方はいっぱいいると思います。
　本当にＮＨＫ自体がこんな、リモコン見せろとか、詐欺のようなことをしていないと言うのであれば、今、テレビをごらんの皆様も、２ちゃんねるの中で書き込みをされている方々も、こんな事例があるんだということを国民的に問題視してしっかりＮＨＫにぶつけない限り、わかってくれないんじゃないかなというふうに思います。
　検討をされたという話をしましたけれども、実態調査とかもされたんですか。実際にＮＨＫの衛星放送を受信契約されている方の中で、自分自身の意思とは関係なく契約をしてしまっているとか、そういう形になっている方がどれぐらいいるかどうかということを含めた上で恐らく検討はされていると思いますけれども、実態調査とかされているんでしょうか。いかがですか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　昨年、寺田委員の御指摘をいただきまして、全国の営業現場、約五千人近くの委託契約収納員がいるわけでありますけれども、具体的にそういう営業活動をしているかということを、全国に指示をいたしまして、七十六拠点全国の営業現場がありますけれども、個別にそこから事情聴取をしたところによると、そういうような営業活動はしていないという報告が上がっております。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　では、これはどうですか。ＮＨＫの衛星放送を契約している方全員に対して、自分自身で能動的にＢＳが受信できる環境にした、ないしは勝手に受動受信という形でそういう環境になってしまった、そういう調査をされたらどうですか。理事、いかがですか、されないですか。
○大西参考人　ＮＨＫでは、放送を受信できる設備がありましたら、受信契約をお届けいただくということになっております。なかなかお届けがいただけないということで、ＮＨＫが個別に御訪問申し上げて受信契約をお願いしているということでございますので、先ほど、もう一回実態調査をしたらどうかという話があったんですけれども、する考えはございません。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　大臣、詐欺が行われているんですよ。映らないのに、映るでしょう、あなたの家にアンテナあるじゃないか、ここ、ケーブルテレビ入っているじゃないかと。自分のテレビはどこを見たってＢＳ放送が映らないのに、あなた映るでしょうと。気の弱い人はサインしているんです。詐欺ですよ、こんなの。もう脅迫に近いですよね。それで、実態調査をしてみたらどうだと言うと、そんなことするつもりはありませんとＮＨＫは言うんです。
　大臣、これは私はちゃんと実態を解明するべきだと思いますよ。もちろん対応策を正式に決めるまでは時間がかかるのは仕方がないですけれども、まず実態がどうであるかを調べて、それまでの暫定的な措置として考える、そして最終的な結論を迎える、こういうことをしない限り、詐欺のような形で集めたお金の予算なんて認められるわけないじゃないですか。
　大臣、実態調査を総務省としても検討されてはいかがですか。
○鳩山国務大臣　ＮＨＫが日本で唯一の公共放送である、社会的責任は民放に比べてもはるかに重いというようなことは先ほど申し上げてまいりました。ただ、例えば収賄になるのは、みなし公務員というのでしょうか、役員だけというような話も先ほどございました。
　ＮＨＫが公共放送として社会的な大きな責任を負っているという意味は、放送内容がよりすばらしいものでなければならないことというのも当然でございます。国際的に放送をして海外へ流していく、そういう責務を負っているということも大事です。ですが、それ以外にも、インサイダー取引ではないが、ＮＨＫのすべての職員が、やはり公共放送ゆえに、他の民間、一般よりは、より以上の倫理観というか規律というか、そういうものは求められると思うわけですね。
　そういう中で、ＮＨＫからやってまいりましたといって、仮に詐欺があるとか押しつけがあるということであれば、これは単なる民間からやってきた話とは違って、より重い責任があるだろう、私はそういうふうに思うわけですから、調査ができるかできないかはまたよく検討しますが、ＮＨＫにはより高い倫理観とか規律とか、そういうものは求めたい。できる限りこうした情報についてまじめに、真摯に対応すべきだと私は思います。
○寺田（学）委員　三点、具体的に提案しますけれども、実態調査、ＢＳ契約をしている方々に受動受信があるかどうかのアンケート、調査をしてください。その一点と、リモコンを見せろということはどのようなことがあってもしない。そしてもう一点、恐らく徴収の現場は、報酬体系みたいなのは出来高制になっていると思いますけれども、衛星に関しては出来高制をやめる。この三つぐらいを結論が出るまではするべきだと私は思います。
　この三点に対して、いかがですか。
○大西参考人　今の寺田委員の三点でございますけれども、受動受信であるかどうか、契約をする意思があるかどうかということではなくて、衛星放送が映るという状態であれば、現在の受信規約、放送法の中では、契約を求めるということでございます。
　それから二点目は、先生のおっしゃるとおり、リモコンをいきなり見せろという営業活動については、再度徹底をさせていただきたいというふうに思います。先ほど委員のおっしゃっているように、自分が衛星を受信しているかどうかということがなかなかわからないという場合、衛星放送が映る受信機かどうかということについて親切丁寧な御説明を申し上げるということでございます。リモコンをいきなり見せろという営業活動は、先生の御指摘のとおり、再度調査をして、そのような活動はやめさせたい。やめさせたいというか、現状の調査の中ではそういう営業はやっていない。具体的な御事例がありましたので、対応していきたいというふうに思います。
　それから、委託契約収納員のインセンティブといいますか、地上と全く同じような中で手数料というのが決まっておりますので、過度に衛星のインセンティブをつけるというようなことはございませんので、御報告を申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　時間になりましたので終わりますけれども、ＮＨＫのこの問題に対する真摯な対応というのは、きのうの部長のお話も今の答弁も含め、そして総務大臣の指導力も含めて、非常に薄いものだというのがわかりました。こういうＮＨＫ予算というのは認められないんじゃないかなということだけ最後に一言言って、終わりたいと思います。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　それにしても昨日のＷＢＣの日本チームのすばらしい優勝、これを国民の皆さんと喜びたいと思います。日本野球はアメリカ野球を超えたんですよね。総務大臣、今後、超えるべきものは、やはり政治の世界じゃないですか。日本の政治も、やはりアメリカの政治を乗り越えて、日本人のよさ、日本のよさを生かしたすばらしい国づくりをしていかなきゃならないと思うんです。これは与野党それぞれ、与党の皆さんも我々野党も、日本の政治がアメリカの政治を超えられるように、しっかりと努力をしていかなくちゃならない、そう私は思っております。
　そこで、大臣、先日、郵政民営化のアメリカ側との十八回の交渉の米国側の名前を公表していただきまして、ありがとうございました。御礼を申し上げます。
　そこで、委員長にお諮りをしたいと思いますが、ぜひ、大臣が公表された郵政民営化の資料を理事会に諮って、すべての委員の皆さんにお配りをいただきたい、そう思っております。
　それでは、ＮＨＫの平成二十一年度予算に関する質疑に入らせていただきます。
　まず、地上デジタル放送についてでございますが、一つ目は地上デジタル放送の進捗状況でございます。
　先ほど来から質問がございましたので、私は重複を避けますけれども、二〇一一年、平成二十三年の七月二十四日をもって地上アナログ放送が停波されて、地上デジタル放送に完全に切りかえるというのが国の計画ですけれども、御案内のとおり、放送の送信側、ＮＨＫ、民放も含めて準備状況はかなり進んでいる。しかし、受信側、国民の皆さん、視聴者の皆さんは、世帯の普及率でまだ五〇％に達していないというような状況の中で、何が一番重要かということを考えてみますと、これは質問通告しておりませんでしたが、いろいろ考えてみると、五千円を切るような安いチューナー、切りかえ用のチューナーを開発するということが国民の皆さんにとっては一番いいことだと思うんですが、いかがですか。総務省、お答えを願いたいと思います。
○山川政府参考人　御指摘のとおり、簡易なチューナーにつきましては、国民の皆様方の負担も少ないものでございますし、現在御利用いただいているアナログテレビもそのまま使えるというメリットもございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、現在、市場価格でまだ八千円、九千円しておるわけでございますが、このチューナーが、各社の御努力によりまして今後下がってくるものと期待しております。ぜひ早い時点で五千円程度の価格になってくることを期待したいと思います。
○福田（昭）委員　期待するだけじゃなくて、ぜひそういう指導をしてください。
　一斉に買いかえすると、大量の廃棄物が出て、こんなの決していいことではありませんので、廃棄物が出ないような対策をするのが一番だと思いますので……（鳩山国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）大臣、答弁ですか、短くお願いします。
○鳩山国務大臣　私、詳しくはないんですけれども、実は、日本方式のデジタル、これを海外にできるだけ売り込むというか使ってもらおうということで、この間フィリピンの方々にもお会いをしたときに、答弁書にチューナーは三十ドル以下で十分いけると言ってやってくださいと言うので、私、そういうふうに申し上げているんです。チューナーは三十ドル以下でいけますからとフィリピンの方を説得したわけですから、そういう答弁書をつくった彼らはそれなりのもくろみを持っていると思います。
○福田（昭）委員　大臣の決意も伺うことができて、総務省の方、ぜひそういう準備をやってください。
　それで、二つ目はＮＨＫの取り組みについてでございますが、こちらの方は会長にお伺いしたいと思います。
　今回、ＮＨＫは、国の補助制度の申請手続を代行したり、あるいは独自の自主共聴組合などへの助成制度をつくったり、熱心に取り組もうとしているわけでございますが、ＮＨＫがどんな取り組みをしようとしているのか、ぜひ視聴者の皆さん、国民の皆さんにわかるように簡潔に説明してください。
○福地参考人　地上放送のデジタル化に向けては、デジタル中継局の建設等を着実に進めておりまして、この三月末、二十年度末で九七％の世帯をカバーする予定になっております。
　また、二十一年度からは、現在、自主共聴で受信されている方々へのお手伝いとして、新たに経費助成などの施策を追加することによりまして、デジタル放送の普及促進に努めているところでございます。
　なお、この助成制度は、デジタルが難視聴となり新たに自主共聴を設置する場合についても対象とすることといたしております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　ぜひＮＨＫの皆さんには、お骨折りだと思いますけれども、視聴者の皆さん、国民の皆さんが、地上アナログ放送が停波されたときにテレビが見られなくなる家庭が出ないように、世帯が出ないように努力をしていただきたいと思っています。あとの質問がありますので、この辺はあと省略をして、先に進みたいと思います。
　次に、三カ年の収支計画、今度新しく立てた経営計画において、受信料の増収見込みがあったり、あるいは歳出削減などもしながら今後の受信料体系の見直しをする、三年後には、平成二十四年度には受信料収入の約一〇％を視聴者の皆さんに還元する、国民の皆様に還元するという目標を立てておりますが、その達成に向けての会長の御決意だけ伺っておきたいと思います。
○福地参考人　大変な経済状況でありますけれども、私どもはこの計画を一年かかってつくりました。確かに一〇％の受信料引き下げというのは大きなことでございますけれども、三カ年計画をきっちりとやり遂げればこれは可能だということでございます。
　私どもは、三カ年計画をやり切るという覚悟で、全役職員、邁進してまいります。
○福田（昭）委員　それでは、これからは少し厳しい質問になります。
　次に、公共放送の使命の遂行について、会長、または大臣にお伺いすることもございます。
　一つ目は、放送の自主自律と不偏不党を貫くことについてであります。
　経営計画の二番目の目標として、「公共放送の使命の遂行」がありまして、これを読ませていただきますと、「さまざまなメディアに情報があふれる時代だからこそ、公平・公正であること、放送の自主・自律と不偏不党を貫くこと、健全な民主主義の発達に資することなど、公共放送として大切にしてきた理念や使命は、一層重要性を増すと考えます。」「私たちは、相次ぐ不祥事への反省を踏まえ、信頼回復に全力をあげます。高い志と倫理観をもつ公共放送の担い手のプロフェッショナルを育てる改革に取り組み、ジャーナリズムの役割を全うします。」と書いてございますけれども、これを実現するための会長の覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
○福地参考人　現在、テレビ、ラジオ含めまして、ＮＨＫには八つの波がございます。私は、この八つの波を全部検証するわけにはいきませんから、したがって、私が放送総局に求めるのは、おっしゃるとおりの不偏不党、公平公正をどう貫くかということを口を酸っぱくして言うことでございます。
　まずは、もうすぐ四月一日ですが、去年の新入社員にも話をしました。ことしの四月一日も新入社員に話します。
　それから、いろいろな会議、特に放送総局の会議に出ましたときにはほとんどこの話をしています。この放送局の事業運営、これはちょうどＮＨＫの職員のマニュアルみたいなものですが、その最初のページに私が書いております。この中でも、私たちＮＨＫの主張は放送法に基づく編集権の自律によって保障されている、しかし一方で、編集権の自律は不偏不党の主張によって担保されるべきであることを忘れてはなりませんというふうに私も訴えております。こういったことを、折に触れ、時に触れて、私は職員にしております。
　それからまた、現場に出向いていって、つい三週間ぐらい前は、そういった会議に出向いて、解説委員会にも出向きまして、二十七、八人の解説委員が会議しているところに行きまして、昨年も行きましたけれども、どういうふうにして解説委員の話が不偏不党を貫いているかということをこの目で検証いたしております。
　以上です。
○福田（昭）委員　会長は努力されているという話ですけれども、この経営計画の最初に、「公表にあたって」ということで、会長が「「かたち」に「こころ」をこめて」ということで書いてございます。「計画という「かたち」を作ることで終わってはいけません。計画を作ることは、始まりにすぎないのです。「かたち」に「こころ」をこめること、職員一人ひとりが信念をもって、視聴者のみなさまにお約束したこの計画を確実に実行していくことが肝心です。」ということで、形に心を込めるということが大事だと言っておりますが、これは私もまさにそのとおりだと思っています。
　実は、これは東京の浅草の隣の田原町の仏壇屋さんの宣伝文句なんですが、すばらしい言葉があるんです。地下鉄を乗る方、銀座線を乗られる方はごらんになることがあるかもしれませんが、弥勒菩薩像のところに「心はかたちを求め　かたちは心をすゝめる」と書いてあるんです。すばらしい言葉でして、まさにこのことが私も大事だと思うんですが、本当にＮＨＫの現場でそうなっているかどうかというのをこれからちょっと確認させていただきます。
　二つ目は、そうした意味で、日本テレビの今回のバンキシャの裏金報道についてであります。
　日本テレビは、報道局長を更迭して、社長も引責辞任をいたしました。そして、ＮＨＫも出資をしている放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯの放送倫理検証委員会は、特別調査チームを設けて実態調査を行うということになりました。
　日本テレビは、その実態調査を受けて、検証番組をつくると表明をいたしておりますけれども、会長、どう思われますか。
○福地参考人　私は、報道については迅速で正確であるべきだ、特にＮＨＫの公共放送としての使命は迅速で正確だということを口を酸っぱくして説いております。
○福田（昭）委員　民放の日本テレビが、自分のところの大きな過ちに対して検証番組をつくると言っているんですよね。そのことに対して、会長が、ああ、すばらしいことですねという言葉が出ないのは何だか非常に不思議ですね。
　その次、三つ目ですけれども、ＮＨＫの従軍慰安婦問題を扱った教育テレビの番組改編訴訟についてであります。
　この問題について、会長は、二〇〇八年、平成二十年の朝日新聞の「ＮＨＫ　公共放送のゆくえ」の取材に応じて、最高裁で編集権の自律を重視する主張が認められたので、検証番組をつくるということは考えていない、こう述べておられますが、今もそれに変わりがないですか、お伺いをいたします。
○福地参考人　結論から申し上げますと、変わりはございません。
○福田（昭）委員　そうすると、会長の、形に心を添えるという話とちょっと矛盾してくるような気がするんです。
　この朝日新聞の特集の中で、アメリカのカリフォルニア大学サンディエゴ校のエリス・クラウス教授が、実は、ＮＨＫのニュース、政治とメディアの関係を検証し、「ＮＨＫ　ＶＳ　日本政治」というのを出版しているそうであります。その中で、クラウス教授はこういうふうに言っています。
　従軍慰安婦問題を扱った教育テレビの番組改編について、ＮＨＫが政治家に事前に説明したことを異例と感じたが、政治家の介入があったかどうかはわからないと言う。ただ、ＮＨＫ幹部が自民党の有力政治家と番組について事前に話し合ったことが根本的な問題であり、独立したジャーナリズムとは言えないと指摘をしています。
　イギリスのＢＢＣの場合、大臣が放送中止を要求することができる。政治の介入過程が視聴者にわかるＢＢＣに比べ、ＮＨＫに対する政治的圧力はひそかに行われる。財源や制度面では、世界の公共放送でＮＨＫが国家から最も自立しているが、実際には政治からの影響を受けていたと指摘をしている。
　長年、ＮＨＫのニュースをずっと見続けてきたアメリカの大学の教授がこう指摘しているんですが、どう思われますか。
○日向参考人　お答えします。
　私は、その本の中身を詳しく存じ上げていないので、それについて直接お答えできないかもしれないんですけれども、基本的に、例えば今度の戦時性暴力の番組についても、放送された内容、結果について先ほどから申し上げているような不偏不党、多角的かどうか、正確であるかどうかということについて重大な疑義があるということであれば、検証する必要があると思いますけれども、その結果について、今申し上げているような番組基準やそういうものに対して重大な違反があるかないかということは非常に大きなかぎであって、それがない中で、編集の過程その他どのようにして番組がつくられているかということについて、一般的にそのことをつまびらかにするということは……。もちろん、不偏不党、それから公平であるか、公正であるかということが編集の自主自律の担保だと思います。ただ、そういう編集の自主自律を守る意味でも、そこの部分について、つまり、番組そのものが番組基準に対する違反とかそういうものがない中でつまびらかにするということは、基本的に慎重であるべきだというふうに思っております。
　それから、もう一つ、これもお答えになるかどうかわかりませんけれども、番組をつくったり、それから番組を放送した後で、視聴者の反響もありますし、さまざまなところからさまざまな要望とか御意見はいただいております。それを我々のある種の一つの価値判断の中で判断をしていくわけで、例えば視聴者からの御意見があったからといって、それに合わせて番組をつくったというようなことは、我々としてはそういう考え方には立っていないということでございます。
○福田（昭）委員　少なくとも裁判になったんだから、これは重大事件なんですよ。したがって、それを検証してみるということは非常に大切なことであって、まさに放送として謙虚さがないんじゃないですか。
　その次に行きます。次の四つ目は、西松建設の政治献金事件の報道についてであります。
　先ほど我が党の原口筆頭の方からも質問がありましたけれども、今回の報道については、ＮＨＫを初め各マスコミの報道が、会社関係者によるととか、関係者によるとという報道が非常に目立つんですね。これは非常にあやふやな報道なんですね。
　ＮＨＫだけに絞りますけれども、会長、先日、三月十日のニュースもそうですし、けさのニュースもそうですが、取材源から流れるニュースについてちゃんと裏はとっているんですか。お伺いいたします。
○日向参考人　先ほどから申しておりますように、取材に関しては必ず裏づけをとるというのは基本でございます。
○福田（昭）委員　理事さん、それはちょっとおかしいんじゃないですか。
　今回の報道によると、大久保秘書が認めていないにもかかわらず、認めたというような報道をしたんですよね。ということは、少なくとも検察官から供述調書を見せていただかない限りは確認できませんよ。どうですか。
○日向参考人　大変申しわけありません。個別のものについては、具体的などういうプロセスで、それからどういう取材源で確認をしたかということは、大変申しわけありませんが、御容赦いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　ＮＨＫとしてのコンプライアンスが全くないということじゃないですか。（発言する者あり）何を言っているか。裏をとるのは当たり前の話で、裏までしゃべれと言っていないんだよ。ちゃんと供述調書を見せてもらったのかどうかと言っているんだ。そうじゃないと裏はとれないだろう。（発言する者あり）何を言っているか、黙りなさい。
○赤松委員長　議場でやりとりをしないでください。
○日向参考人　申しわけありません。個別のことについては、大変申しわけありませんが、報道倫理の問題もあって申し上げられません。
○福田（昭）委員　ＮＨＫの体質がよくわかりました。こんなことではとてもとても……。
　今回の事件については、二つの意味で大変大きな問題があるんですよね。
　それは、それこそロッキード事件のときにちょうど東京地検の特捜部長であった、今中央大法科大学院の宗像先生も、「捜査で疑問なのは、西松建設は二つの政治団体を通して小沢氏側の団体に献金しているが、ほかの政治家側にも同じことをやっており、小沢氏側だけの問題ではないこと。ほかの政治家の政治団体の関係者すべてを調べたうえでないと結論は出せないはずだ。」と言っています。「小沢氏については、一般論で言えば、今回の献金の仕組みを知っていて、秘書に受けなさいと指示していれば共犯にもなるが、政治家は普通、そこまで把握していないだろう。今後の展開は大久保容疑者の再逮捕の有無が鍵になる。」元東京地検特捜部長の宗像先生がこう指摘をいたしております。これが一つ。
　それから、コロンビア大学のカーティス教授も、ちゃんと検察の説明責任を果たさなくちゃだめだという指摘をいたしております。
　そうしたことを考えると、今回なぜ総選挙を直前にしてこのようなことをしたのかということについて、検察がしっかり説明責任を果たさなくちゃならないわけでありますが、そうした中で検察は政治的な意図は持っていないと今まで答えておりましたが、しかし、きょうの東京新聞を見ると、政治的意図があったんじゃないかと疑われる記事があるんです。
　きょうの東京新聞ですが、東京地検の会見で、今回違法とされた政治献金総額は三千五百万円、日本歯科医師連盟などかつての政治資金規正法違反事件と比べて立件のハードルは下がったが、「佐久間部長は、「ダミー団体から献金を受け取った形が悪質で、国民の政治的判断を欺いてきたことを重視した」と述べた。」と書いてあるんです。
　この記事がもし本当だとしたら、完全に検察が政治に介入したということじゃないですか。この東京新聞がもし本当だとしたら、これは検察が見事に政治に介入したということですよ。きょうの東京新聞ですから、後でごらんください。
　本当に、そういった意味で、こうした過ちを犯さないように、会長、ぜひＮＨＫとして従軍慰安婦問題の検証番組もつくり、それから今回の西松事件についても検証番組をつくる、そのためにまずはＢＰＯに調査を依頼する、それぐらいのことをやってみてください。いかがですか。
○福地参考人　私どもも、ＢＰＯの見識については尊重いたしております。
○福田（昭）委員　尊重するだけで頼まないの。いかがですか。
○日向参考人　ＢＰＯに関しましては、今、放送倫理検証委員会の方で戦時性暴力を扱った番組について審議中でございます。私どもは質問を受けておりますので、誠実に回答しているという状態でございます。
○福田（昭）委員　わかりました。
　先ほどのカリフォルニア大学のエリス・クラウス教授が指摘しております。最後にこう書いております。「ＮＨＫが与党の影響力から自由になる可能性があるとしたら、政権交代のときだろう」と述べています。まさにＮＨＫの体質がよくわかりました。
　残念ながら、以上で私の質問を終わります。もう少し真実に忠実であってほしいなと思っております。以上です。