Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　今長官のお話の中で最後の方に出ました、私もそれでほぼ子といたしますけれども、私ども新聞報道等によっての知識だけでありますが、どうも五兆円という数字が最初に出てきて、それがひとり歩きして、五兆円の中身をどうするかという、何かそんなふうな論議が政府部内でもあるいは大蔵省でも論議されておる、こういうふうに感じておって、大変実は不満であったということですね。
　経企庁長官としてもいろいろとお話ございましたので、大いに期待をいたしておりますが、やはり政府の経済予測見通しである実質三・五％というのは内需四％ということですから、これは今の状態から考えて内需四％というふうな成長率は容易なことではなかなか達成できない。そのためには思い切った補正予算を、減税枠を別にした考え方で大いに組んでもらわなければ大変なことである。それには長官、今お話を承りましたが、大蔵省に対して毅然たる態度で、やっぱり経企庁としての主導権を持ってもらわぬと困る、これは要望しておきます。
　さてそこで、農林省に来てもらってちょっとお伺いいたしますが、食糧庁、資料はいただきました。ちょっと確認しますけれども、外国産小麦の買い入れ量、買い入れ総額、買い入れ単価、それから国内産の小麦の買い入れ量、買い入れ総額、買い入れ単価、それのまた麦の売却等と、これ資料もらいました。ちょっと簡単に確認します。
　まず、外国産小麦の買い入れ量、買い入れ総額、買い入れ単価は、六十一年度は四百三万一千トンである。買い入れ総額が千三百五十二億円である。単価がトン当たり三十四万円である。国内産麦は、六十一年度は七十七万五千トンである。それで買い入れ総額が千四百二十三億円である。買い入れ単価、トン当たり十八万四千円である。売却価格が六十一年度は七十六万九千トンで、売却総額が五百十八億円で、トン当たり六万七千円である。この数字、間違いないわけですね。
○説明員（今藤洋海君）　ただいまの数字でございますが、輸入小麦の買い入れ単価でございますが、今三十四万円とおっしゃいましたが、三万四千円でございます。ほかは間違いございません。
○井上計君　実は今、私は食糧庁から資料いただきまして食糧庁に確認をしてもらいました。このことは経企庁長官当然御存じだと思いますけれども、トン当たり三万四千円で輸入小麦を六十一年度は買っておる。ところが、国内麦の買い入れ価格は十八万四千円である。したがってその差額は十五万円という国内麦と輸入麦との差額がある。それをミックスしたものが、政府が売り渡し価格として六万七千円で売っておる、こういうことですね。だから、経企庁大変御苦労願って、先ほども経企庁の任務の中に、物価局は円高差益、これの還元等々について大変御努力願っていますが、今国民の中で円高差益が本当に少ないという不満がなぜ起きておるかというのは、要するに米あるいはパンが一向に安くならぬではないかということなんですね。
　米、パンが安くならない理由は、食管法によって完全にくくられておるということであろうと、こう思います。若干今度は麦の放出価格を安くされたということではありますけれども、そんなものわずかなものですね。食パン一斤当たりわずか三円程度しか安くならぬわけですから、もし仮に麦が食管法から外されて自由取引、自由価格になれば、大変な円高差益があるわけですね。これも私は、今すぐ食管法を外してどうとかということをすべきだということを今お答えをいただこうとは思いませんけれども、やはり経企庁としての任務の中に、当然こういうふうないわば矛盾を私はもっと大きく取り上げていただいて、農水省なりあるいは政府内で真剣に検討していただかなくちゃいかぬであろうと、こう思うんですね。
　そこでもう一つ、食糧庁に伺いますけれども、六十一年度の政府の売却量は七十六万九千トンですね。そうですね。ところが、国内の買い上げが七十七万五千トン。輸入量が四百三万一千トンとありますが、そうすると、大体政府の売却量は七十六万九千トンと、国内麦の買い上げ量とほぼ同じですね、これ。ということは、この輸入の四百三万一千トンというのは、事実上ストックされておると、こういうことですか。
○説明員（今藤洋海君）　先生今御指摘ございました売却量の七十六万九千トンと申しますのは、国内産の小麦の売却でございまして、輸入の麦につきましては、六十一年度において輸入量とほぼ同じ数量を売却いたしております。
○井上計君　ちょっと私の資料の見間違い——わかりました。したがって、輸入量についても、ほとんど全量が要するに政府売り渡しをしておると、こういうことですね。
　だから、まあ時間もありませんし、細かい数字を、今、私計算していませんから申し上げませんけれども、これはやはり食管法というのがいかに矛盾しておるか。今の経済情勢の中で、あるいは国民感情の中で不満が起きておる、これはもう当たり前だと思うんですね。
　そこで、もう一つ申し上げますけれども、これは直接経企庁の所管問題ではなかろうと思いますが、麦はこのように食管法でくくっておる。したがって、これだけの格差がある、逆ざやがある。ところが、にもかかわらず、小麦製品については事実上自由輸入ですね。だから、これも資料いただきまして、改めてびっくりしているんですが、円高の関係で、六十年度から見ると、六十一年度はかなりマカロニの輸入もふえておる、ビスケットもふえておる、乾めんも若干ふえておる。その輸入先が、マカロニについてはイタリア等々から大変な量が入っていますね。それから乾めんについても、韓国から相当入っておる。ビスケットのごときは、デンマークそれからイギリス、フランス、西ドイツ、アメリカ等々からこんなに入っておるわけですね。
　これが安く入る理由は、これはもう当たり前ですよね。要するに、トン当たり三万四千円で我が国が買っておる小麦、それを製品にして、若干の関税はもちろんかかりますけれども、輸入するわけでありますから、国内の政府売り渡しの麦を買っ
た製品業者が、ビスケットや乾めんをつくったってかなうわけがないわけですよね、これ、格段に違うわけですから。だから、そのために国内のビスケット、乾めん、スパゲティ等の製造業者、特に中小企業は、実は大変な苦しみを受けているわけですね。だから要するに、逆に円高差損の大変な被害者であるということです。こういうふうな矛盾がこのまま放置されていいのかどうかという、私は前々から大変な疑問を持っていますし、また不満を持っています。
　昨年の十一月の予算委員会でも、代表質問の中でこのことを農水省にも言い、提言をしたことがあるわけです。ところが農水省のお答えは、当時、過去において国際価格が非常に暴騰して、そのために大変困ったことがあるので、依然として食管法で小麦を、麦をくくっていかなくちゃ困るんだ、こういうふうなお話があった。私は納得していないんですけれども、あれからずっと経過の中でますますこういうふうな矛盾がひどくなり、その矛盾によって困っておる企業がふえているわけですね。国民全体もますますこれについての不満を持っているわけです。
　私は、所信表明で長官が言われましたけれども、「内外均衡の同時達成に努める」、このため、我が国は「需給両面における経済構造の変革を進め、内需主導型経済構造を実現」させる必要がある、「経済構造の変革は、摩擦や負担を伴う面もありますが、今後我が国が積極的に取り組むべき課題であり、国民に与える影響にきめ細かく配慮しつつ、一歩一歩着実に歩を進めて」いくという所信からして、経企庁としてもこの問題については本格的に取り組んでいただくべきだと、こう考えますが、長官どうお考えでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘は、十分私ども理解するわけでございますし、実はいわゆる新前川レポートを書くに当たりまして、経済企画庁の事務局が計算をした数字も出ておりますけれども、これによりますと、今、日本人の食生活をアメリカの価格でしたとすればどれぐらいかかるかというと、半分で済む、こういうことになっているわけでありますね。ですから、私どもは今、円ドルレートで換算すると、計算上は世界で最大の貨幣収入を持っているわけでありますが、実際の使いでがないから我々はむしろ大変な欲求不満だ、こういうことでございます。
　経済企画庁も、そうした適正な価格に我々の生活必需品をどうしたらすることができるかということについて、まず新前川レポートの中にも、農産物の生産性を上げて国際価格に近づけるように努力しよう、こういうことでございますので、単にマクロの経済政策じゃなしに、まさに農業の構造政策にかかわる問題でございますが、それぞれの分野で各省いろいろ努力はしていらっしゃいますけれども、経済企画庁という立場で、国民生活という立場で言うべきことはこれから強く言ってまいりたい、かように考える次第でございます。
○井上計君　これは農水省にということじゃありません。長官も十分御承知のことでありますけれども、私が感じておる大変な矛盾は、米については現在のいろんな農業の問題あるいは今後の食糧安保の問題等々考えて、一挙に食管法廃止をして自由化云々ということは私も言うつもりは全くありません。しかし、少なくとも麦は我が国があれだけ転作奨励金を出し、麦の増産を食糧庁、農水省が奨励されてもまだわずかに自給率一二％ですね。一二％にしかすぎない麦を、いつまでも食管法でくくっておって、このような不均衡を来し、国民の不満をもたらすことが政治の上から考えていいのかどうかということは当然考えるべきであるし、また国際価格云々というふうな見通し困難ではありますけれども、過去七、八年前にありましたか、万が一麦があのように仮に世界的に不作で暴騰したとしても、国民は利口ですから、何も政府が七、八年前と同じような形で大幅な補助をしなくても、何ら差し支えがない時期に来ている。
　また、食糧が下がれば、今長官おっしゃったように実質的な減税になるわけですね。だから円高差益云々ということが言われておるけれども、国民が直接身に確かに再還元を受けたというふうに感じるのは、やはり食糧しかないということですから、そのような面で経企庁としてはいろんな任務からして、経企庁がお考えいただく役割はもっともっと重大だ、さらに重大になるということを考えますときに、これらの問題を含めて今後ひとつ十分長官の御努力をお願いをいたしたい、このことを要望して質問を終わりますが、長官からもう一言ひとつ。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私は、日本の経済政策は、どちらかというとこれまでメーカーサイドといいますか、どうしたらいいものをつくって輸出をして、外貨を稼いでまた、こういうメーカーサイドにいわば集中してやってきたそれなりの理由があったと思うわけでありますけれども、その見事な成功が、ある意味では現在の貿易収支の黒字だと思うわけでありますので、私は経企庁長官になりましてから、国民生活局というのを重視しているんですね。そして、国民生活に必要なものをどうしたら合理的に、それこそ安くつくることができるかということにむしろ経済政策を方向転換しよう。今までは物をつくることが中心であった政策を、国民サイドでどうしたら国民に必要なものをつくれるかというほうにやる。
　だから、国民生活局というのは日本の経済政策の中心でなきゃならない、こういうぐらいの気持ちで今いろいろ考えておりますし、先般も国民生活審議会の中に住生活改善の特別部会をつくりまして、衣食住だけれども、やっぱり住が大事だから、どうしたら住の供給ができるかということをもっと考えようじゃないかということでやっておりますが、先生のお話もございましたので、さらにこれから国民生活中心の行政というものを進めてまいりたいと思います。
○木本平八郎君　私は今、来月のベネチア・サミットを控えて、現在の国際摩擦の問題、それからそれに対する内需拡大の問題について少し問題点を整理し直したいと思うわけです。
　それで、通産省あるいは企画庁は、問題の所在を非常にはっきりおつかまえになっているので、商工委員会でこれを取り上げるというのはあるいはふさわしくないかもしれないんです。しかしながら、せんだっての予算委員会で、私、議論をずっと聞いておりまして、どうも政府その他、認識がちょっと違うんじゃないか。あるいは私の国際感覚の方が狂っているかもしれないんです。そういう不安がありますので、まず基本的に問題点を整理し直してみたいと思いますので、初めにアンダースタンディングをちょっと確かめたいわけです。
　それで、私は現在の外国から日本に要求されているものは輸入——ちょっと言い回しは難しいんですけれども、日本が輸入をふやせということよりも、まず市場をオーブンにして、外国の企業が日本にどんどん入れるようにしろ。輸入がふえるのはもちろん望ましいけれども、その結果輸入がふえなくてもいいからとりあえず市場をオープンにしろ、あるいは関税を外せ、あるいは輸入制限を撤廃しろ。これは予算委員会のときにも言ったんですけれども、牛肉の問題について日本が牛肉をフリーにしたら、アメリカの牛肉じゃなくて豪州の牛肉が入ってきますよと言ったときに、アメリカ側はそれでもいいと、とにかく市場を開けというふうな要求をしていたわけですね。そういう考え方に変わりがないのかどうかということがまず第一点。
　それから、内需拡大というのは、内需拡大それ自身が目的じゃなくて、それがひいては貿易のインバランスにいい結果をもたらしていく。間接的あるいは時間はかかるかもしれぬけれども、そっちの方に向いていくということがあるのであって、ただ単に内需拡大しただけじゃ意味がないということじゃないか。これは、例えば日本で今非常にメーカーが苦しい立場にある、メーカーをどんどん助けて生産力がどんどんふえちゃったら、やっぱり外圧になっちゃうわけですね。内需拡大という内需で吸収しなきゃ意味がないわけです
ね。それが輸出に向いていったんじゃこれは全然逆効果だということですね。
　それから、前川リポートにもありますけれども、要するに輸出に頼らなくてもいい体質にしなさいということですね。輸出をやめろということじゃ決してないと思うんですよ。その辺もよく確かめたいんですけれども、今までＯＥＣＤ初めアメリカなんかから、日本は輸出を控えなさいとか輸出を抑えなさいということは、特定の場面以外にはなかったと思うんですね。むしろ輸出に依存しているからその依存体質を早く変えてくださいという要求じゃないかと思うんですが、この辺からまずお確かめいたしたいわけです。
○政府委員（村岡茂生君）　大変シャープな、場合によっては難しい御質問だと思います。
　まず第一点で、特に外国のうちでもアメリカの態度を御質問になっておられると思うのでございますが、輸入の拡大より市場の開放を要求しているという御下問であります。確かに非常に一般的にいいますと、マーケットアクセスという言葉で意味されることを米側は非常に強く要求しているというのは事実でございます。私も全く同感なのでありますが、今度は逆の質問を発して、マーケットアクセス以外に具体的な輸入の拡大を要求したことはないのか、こう逆に質問を返されますと、そうでない場合もあった。つまり具体的な輸入の拡大を暗に求めていることもあったということは言えますが、しかしながら、大宗その八割とか九割とかいうウエートはもちろん御指摘のとおりマーケットアクセスに置かれている、また私どももマーケットアクセスに置かれるべきである、こう信じておるわけであります。
　第二点、内需拡大の目的でございますが、ただ単に内需拡大を行っても無意味であって、相手方の要望しているのはインバランスによい結果が出ることであると、こういうことでございます。非常にこれまた微妙ないろいろな諸点を含んでいる御下問だと思うのであります。もちろん、現下の不均衡を是正するのが内需拡大を言う場合の最大の眼目であるということはもとよりでございます。したがいまして、インバランスの解消、これは輸入の拡大でも輸出が減ることでも、何でもいいわけです。とにかくインバランスの解消ということかと思います。
　ただ、例えばＯＥＣＤの閣僚理事会で非常に多くの時間を費やして熱心な議論をいたしましたそこのポイントは、実は日本が内需を拡大する、アメリカが内需を減らすということによって必然的にそのインバランスの解消ができるんだ。つまり供給と需要というもののそれぞれの国内のインバランス、これを解消することによって、これはひいてはそれぞれの国が持っておる、グローバルに持っておるインバランスを解消することができるんだということを実は念頭に置いて、非常に多くの議論をしていたということであります。したがいまして、それはただ単にという意味に含まれております意図でも、それでもよいと。その結果、神様の手によってインバランスが解消するという方向に導かれると、こういう合意なのではないかと、こう思っておるわけであります。
　逆の言い方をしますと、内需拡大というのは、輸入拡大にのみ貢献するのに焦点を置くべきだというのは、私は必ずしも合っていないと。内需が拡大することによって輸出が減る、輸入がふえるというような、いろいろな形が出てくるということを示唆しているのであろうと思うのであります。
　第三点、輸出依存体質を直せと、こう言っている際に輸出を控えるとは言っていないんだろうと。それはまさに御指摘のとおりでありまして、ここで一つのキーワードは拡大均衡的発展ということでございましょう。したがいまして、輸出をやめろということは言わない。四極の貿易大臣会合というのが四月の下旬に賢島で行われました。このときの合意というのが非常にはっきりしているわけでございますが、ある貿易大臣がやや不用意な発言をいたしまして、輸出のモジュレーションというのは極めて重要だと、そういうことで均衡を図ったらいかがかということを、明確ではなかったんですが、暗示するような発言をいたしました。これに対してほかの極が非常に強く反発したという経緯がございます。輸出を控えるのではなくて、輸入をふやすということによって均衡を達成していくべきだと、こういう発言でございまして、その当該大臣も、その自余の方々の御意見に心から賛成をしたと、こういう経緯がございます。
○木本平八郎君　それで、この交渉、やりとりを見ていますと、一番感じられるのは、世が世なればアメリカはこんなことをがたがた言わずに、自分でどんどんやっちゃうだろうと。例えば財政赤字、貿易赤字でも、引き締めるなりなにして自分でやると。ところが、相対的にアメリカの力が落ちてしまっている。したがって、自分単独ではできないから、やはりＧ５なりＧ７なり、あるいは特にドイツなり日本なりの協力を求めてやらなきゃしようがないということがあると思うんですね。その辺はどういうふうな感触で受けとめられているかということをお聞きしたいわけです。まずそれをお願いします。
○政府委員（村岡茂生君）　先生の御指摘も正しいと思います。あえてそれ以外の要素は何だろうかということを考えてみますと、やっぱり最大の問題というのは、六十年ぐらい前の悪夢を繰り返したくないということなのではないかと思います。ここでアメリカが強引無類に財政赤字、貿易赤字、この二つを解消する手だてを強制的に講じたといたしますれば、どうもその結果というものは、六十年前の悪夢の再来ということになるのではないか。これは世界経済にとって決して好ましいことではないという判断というものが非常に強く働いているかと思うのであります。
　この前、大臣のお供をいたしましてアメリカの財務長官ジム・ベーカーとお会いいたしましたときも、こういうことを彼は言っておりました。アメリカの金利を上げると、あるいは消費を削減すると、これも経済学的には一つの立派な政策には違いない。しかし、特に金利を上げるということを主張する誘惑には駆られない方がよろしい。こういうようなことを述べておられました。それで、後に続く言葉があるわけでございますが、これは一言で言いますと、昔の悪夢を防ごうと、協調しながらそれを防いで持続的な成長をしていこうと、こういう判断だったのではないかと信じておる次第でございます。
○木本平八郎君　実は私、もう少し後でそれを申し上げようと思ったんですけれども、アメリカはやはり衰えたといえども、まだあの国は鎖国してもやっていけるわけですね。したがって、むしろ現在の自由貿易といいますか、こういう世界のこの体制をどうしても守らなきゃいかぬ、必死になってお願いしてでも守らなきゃいけないというのは日本の方なんですね。アメリカはもう逆に言って平気だと。今おっしゃったように、もしもアメリカが引き締めに転じたら、世界が大恐慌になっちゃう可能性があるというアメリカは認識をしているんですね。
　ところが、日本の方は、私は予算委員会でも言ったんですけれども、どうも尊皇攘夷論の方が強くて、アメリカがけしからぬとか、アメリカが努力してないとか、そういう非常に尊皇攘夷的な発想が強いわけですね。私はこれは非常に危険じゃないかと思うわけですね。したがって、もしも今アメリカがくたばったり、ドルの下落があったりしたら、もう一番ひどい目に遭うのはむしろ日本なんだと。したがって、日本が先頭に立って必死になってこれに立ち向かっていかなければいかぬと。それにもかかわらず、私は予算委員会で受けとめた範囲では、国会自身がどうも尊皇攘夷に傾いているんで、これは僕は非常に危険じゃないかという気がするんですが、その辺はどういうふうにお感じになりますか。
○政府委員（村岡茂生君）　政府委員の答弁というよりは、やや個人的な感触になるかと思うのであります。
　この尊皇攘夷ということで、何を意味されてい
るのかは必ずしも明らかではないんですが、私は今の先生の御意見よりは、ちょっと尊皇攘夷の方に傾いている感じを持っております。つまりアメリカが独自で強制的な手段を講ずれば非常に危ないということは、全く先生と同じ意見を持っているわけでございますが、しかし同時に、何といいますか、日本なり西ドイツが内需を拡大すると、懸命にこれをやらなきゃいけない、これも全く同じ意見でありますが、そのほぼ同程度の規模において米国は消費を削減し、財政赤字を削減し、そして貯蓄をふやしていくということは必要あるのではないか。
　なぜそんなことを申しますかと言いますと、アメリカの大幅な赤字というものと日本の大きな黒字というものは、相関関係というのは意外に少ないんだろうと思うのであります。つまり、日本が黒字を減らすとそれだけアメリカの赤字が減るという関係には意外にないということでありましょう。したがいまして、日本が黒字を減らすという努力、同じような努力を米側も払わなければならない、このように思うからであります。したがいまして、米国に対しても十分物を言うという必要性があります。
　そういう意味においては尊皇攘夷派でありますが、同時に国際経済というものを考えましたときに、今、日本が死に物狂いでやらなければならないのは内需拡大であるということでございます。
○木本平八郎君　半導体の問題、あれは別件逮捕だという言い方をして、ある意味では通産省は被害者かもしれないですね。もっともっと敵は本能寺のはずなんです。そういう見方はもちろんあるんですけれども、私は、あれは一つのアメリカ側からの警告だと思うんですね。あの程度なら——あの程度といったって業界にとっては大変ですけれども、日本にとっては大したことはないと。しかしながら、もしも日本がちゃんと対応しなければ、本当にノックアウトパンチを出すぞということだと思うんですね。私はそういうふうに解釈しているわけです。
　それで、この問題について答弁を求めると、また苦しいかもしれませんけれども、総じて今まで日本は、十五、六年前からこの問題があるんですけれども、そのたびに日本は口先だけで言い逃れしてごまかして逃げたと、そして国際的な公約を違反しているわけですね。彼らにとっては、うそをつくというのは一番の大きな罪悪なんですね。それを日本が平気でやっているということがある。だから、彼らはすぐアンフェアだとかずるいということを言い出すわけですけれども。日本の方は決してずるくないんだ、ルール違反はやっていないということを言っているわけです。
　しかし、これは相撲で例えますと、横綱になっているのに立ち合いに手をつかないとか、あるいはぱっと変わっちゃうとか、けたぐりをやるとか、横綱というのはそういう相撲をとっちゃいかぬ、やっぱりちゃんと受けて立つんだということだと思うんですね。それで、日本ももう世界の横綱になっているんだから、ちゃんと横綱らしい相撲をとれと、幾らルールに違反していないといったって、それはもうだめなんだというアメリカ側の見方があると思うんですけれども、その辺の感触はいかがですか。
○政府委員（村岡茂生君）　また重ねて個人的意見であることをお断り申し上げますが、前半の別件逮捕という意味でございます。これも、私非常に個人的に国務省の友人とは議論することがあるわけでありますが、そのときに、別件逮捕説というのを幾つか聞いてみたわけでございます。
　別件逮捕といっても広い概念でございまして、一つはアメリカの国内の事情、特に行政府と議会との関係が非常に微妙な関係にありますね。そういうことで、今度の貿易法案の審議などに見られるように、大統領の裁量権は外してしまう。そうしないと議会の思いどおりの通商政策というものは実現されないと。これに対して行政府は、いやそうじゃない、そんなものがなくてもやるべき対策というのはきちんとやりますよ、こういう立場が行政府にあるのじゃございませんでしょうか。そういう意味で、ここで相当強いことをやって、行政府はパワフルなんだということを示す必要があったのではないでしょうか。これが一つの別件逮捕の理由であります。
　第二点は、日本は内需拡大というのが非常に求められておるというこの時期になかなか実行しそうにもない。あるいはやっとかなり思い切った内需拡大策をおやりになるというアナウンスがあった後でも、少しその内容について疑問が残っているのじゃございませんか。これに対するいら立ちというものがあるんでしょうかと。
　こういうようないきさつを聞いてみますと、余り人様に言える話ではないけれども、確かにそういう趣旨の別件逮捕というのは、第一の問題は確かにそうかもしれない。第二の問題、これも自分はアグリーできる。しかし、もう一つつけ加えておきたい。それは、やはり半導体問題について日本側が約束を守り、かつ所期の目的の成果を挙げていない、こういうこと、これはやはり心にとめておいてくださいねというようなことを言われました。これは、ある意味ではかなり正確にアメリカ人の感情を表明したものだと思うのであります。
　さて、半導体について申しますと、非常に激しい議論をしている最中におきまして、米側は日本側に対して、我々は、日本側が協定違反をしている、バイオレートしているということを言っているわけではないということを非常に強調いたしました。じゃ、何だと聞きますと、協定の目的の結果が出現していないということだということを米側の代表が言いました。それを我々が公表してもしいかと、こう聞きますと、米側は、それは困る、日本側が公表するというのであれば我々は否定せざるを得ない、こういうようなやりとりをしておったわけでございます。つまり、ここにおいて明確に米側が言っていたことは、約束違反だということまでを言っているわけじゃない、あるいは少々実行していないという局面はあっても、不誠実だと、わざとやっていないというようなことは絶対言っておらぬ、しかし、当初目的としたその成果がまだ出ていないということに我々はいら立っているという意図を表明したものだと思っております。
　それから三番目に、先生御指摘の、うそをつくというのは徹底的にアメリカ社会においては許されないことであるというのは、まことに同感であります。しかし、そうおっしゃったからといって、あるいは私がそう申し上げたからといって、半導体でうそをついたということを意味したものではないことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○木本平八郎君　それで、アメリカ側の本当の意図は、希望は、やはり日本が完全に輸入制限を解いて、市場開放をしてやってくれと。コンニャク玉だとか、けさも出ていましたけれどもサクランボとか、そんなものは命にかかわる問題じゃないじゃないか、そんなものまでいつまで統制しているんだといういら立ちがあると思うんですね。その辺はよくおわかりになっていると思うんですけれども。
　それで、私が非常に心配したのは、予算委員会で質問したときに、五兆円の内需拡大があれば、その七〇％ぐらいは多分建設省の関係に行くだろうということで、天野大臣の——これは大臣がおっしゃったということじゃなくて、私が受けた感触は、やっぱり建設業界に対する利益誘導みたいな感触なんですね。今回の内需拡大は、そんな業界のためじゃないんだ。もっともっと国のためというか、そういう大きな目的があるのに、これは農水大臣からも感じたんですけれども、そういう自分の業界の利益誘導みたいな感じで取り組まれちゃかなわないということで、私は非常に今回の取り組み方に——田村大臣が来られましたので、通産大臣としてじゃなくて、ついこの間おっしゃったように、景気担当大臣あるいは有力閣僚として今回のこれにぜひ対処していただきたいということでお願いするわけなんです。
　それで、私はもう時間がないので、ちょっと申
し上げたいんですけれども、今一番大事なことは、日本が世界からの信頼を取り戻すことだと思うんです。先ほど言ったように、日本というのはうそばかりついている、公約違反する、言ったことをやらないということじゃなくて、いや、確かに今回だけはもう間違いない。どうも日本は、例えば中曽根総理が言った、今回だけはどうも本気だ、本物だと。よし、わかった、それじゃ様子を見てみようとか、そういう信頼感を取り戻すことが一番大事だと思うんですよ。ベネチア・サミットをうまく言い逃れてきたというのでは、どうしようもないんですね、ついこの間の訪米みたいなことで。
　私は、そういう意味で、まず今回一番大きなことは、例えばエネ庁長官はおられないですけれども、石炭を自由化しても、たった十億ドルなんですね。しかし、あれを自由化しますと言えば、おお、いよいよこれは本物かと受け取られる効果というものは物すごく大きいと思うんですよ。とりあえずは金額の問題じゃない。例えば全部オープンにして、全部輸入を自由化しても三百二十億ドルぐらいなんですね、計算では。そのぐらいしかインバランス解消しないわけです、米から何から全部フリーにしても。しかし私は、それよりも先に石炭だけでもやると言えば、これは物すごい効果があるわけですね、精神的に。したがって、そういうスタンスで取り組んでいただくということが私はもう一番必要なんじゃないかと思うんですが、まず大臣の御所見を承りたいんです。
○国務大臣（田村元君）　内需拡大策といいますのは、通産省の予算というのはほとんどないんですよ。通産省自体の予算は、それはないわけじゃないんですが、非常に、少ないんです。しかし一番重要な地位におるのが通産省なんです。ということは、今いみじくもおっしゃった景気担当省なんです。それは、一番の大どころは建設省でございましょう、公共事業というのがありますから。しかし我々としては、建設省の応援団もしてあげなきゃいけないし、文部省の応援もしてあげなきゃならぬ、厚生省の応援もしてあげなきゃならぬ、農水、運輸の応援もしなきゃならぬということだと思うんです。
　それで、私が内需拡大策で目の色を変えておりますのは、人から見れば、余り自分のところの予算も関係ないのに何だあいつと思われるかもしれませんけれども、私は、最大の理由は、急激な大幅な円高によって苦しんでおる、とりわけ中小企業を救いたい、これが第一義的でございます。
　しかし同時に、国際社会において日本が——前回の三兆六千億を批判するわけじゃありませんけれども、私も閣議で賛成した一人ですから無責任なことは言えませんけれども、それにしても、民間の設備投資まで入れたとか、あるいはゼロ国債まで入れたとかいうようなことで、国際社会で世界じゅうのひんしゅくを買ったことは事実だと。でございますから、今度は立派な中身のものにして、もちろん立派といって、現金で五兆円全部国費でずらっと並べるということは、それは不可能かもしれませんけれども、だれが見たってよくやったじゃないかと言われるような中身の内需拡大策ならば、私はやっぱり評価してくれると思うんです。
　この間ＯＥＣＤへ行きまして、五兆円と言ったら、みんなため息ついているんですよ。五兆円と言ってもわかりませんから、三百五十億ドル、二千億フランと。そうすると、皆ため息ついているんです。何とすばらしいことをやるんだなあと。同時に反面、まただましやがるんじゃなかろうかということなんですよ、もう本当のことを言いますと。でございますから、国際信用を今回復するというか、保持するというか、回復と言うといかにも卑屈ですが、今、国際信用を日本がなお保持していこうと思う私はラストチャンスだと思いますね。でございますから、そういう点で非常に思い詰めておる。
　さっきから、大変委員の皆さんに申しわけないことですが、出たり入ったりしましたのは、もうとにかく真水とは何ぞや、財政措置とは何ぞや、それから一つ一つの項目をずっと積み上げて、そして作業の最中にまた走ってこっちへ来て、また飛び出していって作業をするということをやっておったわけでございますけれども、今申し上げたようなことで、今度は与党、野党を問わず、皆様方の御支援をいただきながら頑張りたい、こう思っておる次第でございます。
○木本平八郎君　まことに大臣のお考えというのは、私も予算委員会を通じてずっと承知しておりますので、先ほども申し上げたんですけれども、この席でこういうことを持ち出すのは余りふさわしくないんですけれども、大臣がせんだってから非常に洞察力がいいというんですか、はっきり事の真相を見きわめられている。そしてしかも、判断力もいいし、非常に決断力もあるし、今ごちゃごちゃ言っていますけれども、減税を五兆円の中に含めるのか含めないのかとありますけれども、大臣があそこで、予算委員会でおっしゃって、私はこの人は非常にすごい決断力のある人だなと思って感心したんですが、そういう方が総理・総裁になっていただくともっといいと思いますけれども。
　私、先ほども言いましたように、各省がこの際、ハゲタカみたいにあるいはハイエナみたいに、寄ってたかって五兆円に食いつくということをぜひ避けてもらいたい。そしてそれと同時に、これは杉山さんの方かもしれませんけれども、日本の産業構造の転換というのをこの際ぜひ具体的なプログラムを持っていって、これを示さなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。そうしないと、今までのような、構造転換しなきゃいけない中小企業問題というのは、今大臣もおっしゃったようにこれは大変だと思うんですね。
　それで、本当に現在、先ほどから議論しておりましたような対外摩擦の問題あるいは国内の内需拡大、そういったことを考えますと、どうしても産業の構造転換というのが必要になってくると思うんです。新前川リポートにもいろいろいい案が出されているんですけれども、これは本気になって、実際通産省としてはこういうふうにやるんだということをお示しになる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（杉山弘君）　新前川レポートの取り扱いにつきしまては、実は政府としましては、総理を本部長といたします経済構造調整推進本部を開きまして、このレポートの内容については、基本的な方向としては政府もそれに沿って努力すべきものであろう、そのための対策の具体化については、今回の緊急経済対策を初めとして、政府がこれから実施をいたしていきます対策の中でそれぞれ具体化を図っていこう、こういうことを決めているわけでございます。したがいまして、政府としては、その方向に従って全力を挙げて個別的な対策について努力をしていくということになると思います。
　それから、通産省としても、産業構造転換のプログラムを示すべきではないかという点につきましては、私どももそのように考えておりまして、少し具体的な今後の産業構造の見通し等につきまして、この六月ぐらいに大綱をお示しできるような方向でということで、今鋭意作業を急いでおります。あるいは作業の関係で若干おくれるようなことになるかもしれませんけれども、近々のうちにそういうような問題についての通産省の具体的な提案、ビジョンといったものをお示しできるようにしてみたい、かように考えておるところでございます。
○木本平八郎君　ぜひ進めてもらいたいと思うんです。
　ただ、先ほどから何回も言っておりますように、どんなに立派な作文をつくってもしようがないということなんですね。その点は、もう今回は絶対にそういう作文はやらないということを心得ていただきたいと思うんです。
　私は、現在のこの事態を考えますときに、例えば二年前ですか、アクションプログラムが発表されましたね、あれをもしも本当に日本が忠実に守っていれば——皆さんに聞けば、いやちゃんとやっていますということをおっしゃるかもしれない。しかし、先ほどのように、目的、意図しているものを、そこを外していたんじゃやっぱりだめだと思うんです。幾ら形だけやってもだめだと思うんです。本当にそういう目的を達成しようといって必死になってやっていれば、私はここまでの問題は起こらなかったと思うんですよ。
　今私の感じている範囲では、非常に感情的なんですね。理屈じゃない、理論じゃないと思うんですよ。そういうところに追い込んできたというのは、私は非常に政府も責任があると思うんですね。そういう点で、今回の新前川リポートあるいは構造改善の問題については、どこに目的があるのかということをきちっと踏まえて作業をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　最後に大臣に、今度ベネチア・サミットにお供されるのかどうか知りませんけれども、この問題は、先ほどから申し上げておりますように、これも大臣、景気担当大臣としてでも大変ですし、それから有力閣僚としても、この問題には今真剣に取り組んでいただいているわけですけれども、お見通しというか、何とかうまく切り抜けられそうだという個人的に感じをお持ちになっておりますかどうか。あるいはこれはウルグアイのガットの問題もございますね。これは農産物の問題ですけれども、私は今の農水省の考え方ではまた泥沼に入っていくんじゃないかと思うんです。農水省はちょっとここで言ってもしようがないんですけれども。やはり国全体としては農産物問題というのは非常に大きな問題になっていくと思うわけです。したがいまして、これはサイドから田村さん個人も農作物問題については応援していただく、あるいはアドバイスしていただかないと、国破れて山河ありじゃないですけれども、国が滅びて農政だけ残っちゃったということにもなりかねないと思うわけです。
　したがいまして、ベネチア・サミットからウルグアイ・ラウンドにかけては、私は日本の非常に正念場だという感じがするわけです。私は、先ほどからよいしょよいしょとやっていますけれども、田村大臣にぜひここは先頭に立ってやっていただきたいというふうに考えているわけですけれども、最後に所感を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（田村元君）　今度のサミット、多分私もお供をすることになると思います。
　今度のサミットで、やはり一番大きな問題は、米、日、独にしょわされた義務、いわゆるＯＥＣＤの閣僚理事会で共同コミュニケに盛られたその義務を、どのような形で果たすためのどのような形のものを持っていくかということだろうと思うんですね。ですから、やっぱり日本にとってみれば内需拡大策、その中身の問題だと思います。妙なものを持っていったら、それこそみじめなことになるだろうと。
　農業問題、当然問題になると思いますけれども、これは、農業問題は、ヤイターの言葉をかりて言えば、すべての加盟国が皆罪深き人々であると、こういうことを言っておりましたが、これはそれほど難しい問題でございます。例えばフランスなんかでも、農業は農産物の輸出補助金出しましたり、皆それぞれに、例えば農産物の輸出国は輸出国なりに、輸入国は輸入国なりに、みんなが悩んでおるという問題だろうと思うんです。ただ、言えますことは、日本は世界一の農産物輸入国ですから、そこをあんまり言われないで開放開放ばかり言われるんですけれども、この問題も避けて通れない、いずれにしても避けて通れない問題だと思います。これは私から詳しいことを申し述べることは御遠慮申し上げますけれども、加藤君非常に悩んでおるだろうと思うんです。
　いずれにいたしましても、そういうことでありまして、私は、私に与えられた仕事に対しては全力投球をしたいと思いますし、それからまた総理にも歯にきぬ着せずに、はっきりと物を言おうと思っております。私はこういう性格でございますから、首を切られても苦になりませんし、まあ切られぬでもそう先は長くないんで、ずけずけとはっきり物を言おうと、そして中曽根総理に総理の晩節を汚させないように、私はできるだけの御協力を申し上げたいと、このように思っております。
○委員長（前田勲男君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として昨年制定されたものであります。
　しかしながら、民活法制定後におきましても、我が国経済社会をめぐる環境は以下申し述べますように引き続き変化しつつあります。
　その第一は、情報化、国際化の進展に即応した地域開発の必要性の増大であります。この要請にこたえるためには、高度な情報処理または電気通信の機能を有する施設を整備し、これを中核として地域開発を推進することが不可欠であります。
　第二は、我が国経済社会の国際化の一層の進展であります。バランスのとれた投資交流を進め、我が国経済社会の国際化をさらに進展させていくためには、外国企業等の我が国市場への進出の円滑化を図ることが必須の条件であります。しかしながら、外国企業等が我が国市場への足がかりをつかむための拠点となる施設の立地条件を満たす地域は限られており、対日進出が困難である一因となっております。
　以上の課題に対処し、我が国経済社会の発展の基盤の一層の充実に資するため、以下御説明する二つの施設を民活法の対象施設に追加することを目的として、本法律案を立案した次第であります。
　今回追加することとしている施設の概要は次のとおりであります。
　第一は、情報処理または電気通信の高度化により経済社会の情報化及び国際化に対応した都市機能の高度化または港湾の利用の高度化を図るために設置される施設であります。具体的には、国際経済関連情報の集積・処理、エネルギーコントロール等地域内の高度情報処理サービスを総合的に行う高機能情報センター、本邦内外との間の衛星通信、地域内の高度サービス統合ディジタル通信等を行う電気通信中枢センター、これらと一体として整備されるインテリジェントビルであります。
　第二は、外国企業等の我が国市場の開拓を円滑化するために設置される施設であります。具体的には、本格的な対日進出に向けて準備活動を行っている外国企業等の立ち上がりまでの事業場施設、翻訳、文書作成、我が国商慣行等の情報提供等を行うための共同利用施設であります。
　以上がこの法律の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十五日（月曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（岩上二郎君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩上二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩上二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
昭和六十二年五月二十五日（月曜日）
　　　午後一時二十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　山口　哲夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　葉梨　信行君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　自治省財政局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省税務局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局研究課長　　佐藤　　信君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度における地方公務員等共済組合
　法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○公共事業費の国庫補助負担率の引下げ措置反対
　に関する請願（第一五号）
○公共事業費の国庫補助負担率引下げ反対に関す
　る請願（第六七号）
○暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願（第
　一三七号外二八件）
○地方財源の安定確保に関する請願（第九七三号
○医療法人に係る課税特例措置の存続に関する請
　）願（第三一二一号外三件）
○重度身体障害者に対する地方行政改善に関する
　請願（第六三五一号外三一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案における厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
　その内容といたしましては、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容であります。
　なお、この法律案につきましては、衆議院において、施行期日について、「昭和六十二年四月一日」を「公布の日」に改める修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松浦功君）　以上で趣旨説明の聴取を終わります。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺四郎君　まず第一点は、障害基礎年金についてお伺いをしたいと思います。
　新制度発足によりまして六十一年の四月一日以降、障害等級の一級、二級に認定された方と、新制度発足前、つまり六十一年の三月三十一日までに同じ一級、二級に認定された者との間に不均衡が生じています。それは、新制度の障害基礎年金は公務員で在職中であれば給料とそれから障害年金が併給される。これは確かに新制度の中の前進面であります。ところで、旧制度は障害年金は御承知のとおり共済年金でありますから、在職中は支給をされない制度となっています。障害基礎年金支給額は、一級であれば現在が七十七万八千五百円、それにプラスの子供への加算、それから二級が六十二万二千八百円プラスの子供への加算となっていますので、次の点についてぜひお聞きをし、お願いをしたいと思います。
　それは、旧制度の適用の障害年金権を持つ在職公務員に対し、障害基礎年金を支給し不均衡を是正すべきだと思います。
　そこで、私の考えとして方法を提起してみたいと思うんですが、制度的には支給は基礎年金勘定から負担をすべきだというふうになっておりますが、各共済とも該当者も余り多くなく、財源的にも大した額ではないようですから、負担についてはぜひとも共済と十分な協議をなさっていただけば、共済も同意をしていただけるのではないかと思いますので、早急にひとつ法律改正を行って実施をしていただきたいと思います。これについてどのくらいの検討期間が必要なのか、そこを含めてひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、基礎年金制度と申しますのは、御承知のように自営業者から主婦、それから公務員、民間サラリーマンすべてが対象になっておりまして、そういう性格からも障害年金については直ちに、障害が発生する、それで障害年金の給付要件を具備すれば支給される、こういう仕組みになっております。
　一方、共済年金はすべての共済年金について同じでありますけれども、給与をもらっている間、これは年金の費用を負担するという立場から年金は支給停止にするというふうな考え方でございまして、共済年金はいわば稼得能力がなくなってから支給する、こういう考え方でございます。
　したがいまして、ただいま先生御指摘のような点が格差として出てきておるわけでございますけれども、これはむしろ共済年金とそれから基礎年金との性格の違いということで御理解いただかなければならない問題ではないかと思います。したがいまして、直ちに先生御指摘のような方向に改正するということはいかがかというふうに考えております。
○渡辺四郎君　そうしますと新制度の中で障害基礎年金、先ほど申し上げましたが、これによりますと在職中の公務員でも支給をされるわけですね。旧制度で認定をされた方については共済年金ですから支給をされない。その矛盾があるということは政府の方も御承知でしょう。
○政府委員（柳克樹君）　矛盾と申しますか、先ほど申しましたように基礎年金制度とそれから職域といいますか、共済年金グループの制度の仕組みの違いであるというふうに考えております。
○渡辺四郎君　後ほどまとめて申し上げますが、それじゃ二つ目に、私はやっぱりいま一つ矛盾があるのではないか。それは、障害基礎年金の取り扱いの制度発足で、これは要望しておきたいと思うんですが、そういう仕組みの違い等もあるようですけれども、いわゆるみなし退職による従前保障額に係る問題、これは調整によって加給年金相当額がカットされる問題が生じてきたわけです。従前の額が保障されるという立場で退職組合員の皆様たちは期待を持って退職をしたわけですが、これが打ち切られるということになりますと期待権を裏切ることになるわけです。同時に、やっぱり組合員の中にカットされる者とカットされない者とが生じてまいりまして、これも明らかな矛盾ではないかという気がいたしますから、これについてはひとつ改善方を強く要望しておきたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　加給年金額の調整の問題でございますけれども、これも実は加給年金額というものは新しい制度としてできた、共済年金としては新しいものとしてできてきたわけでございますが、この際に、新制度発足後に年金をもらえる人についてはその加給年金額が制度内の調整の問題として、あるいは制度間の調整の問題といたしまして、その分をカットされるということになっております。要するに、本人年金のほかに配偶者が仮に年金をもらっておる場合には配偶者を対象とする加給年金額というものは調整しよう、こういう考え方でございまして、そういたしますと、そういう人たちと従前額保障を受けた人たちの年金をどういうふうに考えるかという場合にも、要するに新しく発生した年金で従前額のみなし年金額を保障されている人、その人については、やはり加給対象分というものは制度内の調整という意味からカットといいますか、調整せざるを得ないというところをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○渡辺四郎君　どうも私の申し上げるのが不十分な点があるかもしれません。
　次は、職域年金相当部分の見直しについてお伺いをしてみたいと思うんですが、まず人事院の方にお尋ねをいたします。
　職域年金相当部分の乗率の千分の一・五については、御承知のように今日まで国会の附帯決議やあるいは国会での政府からの答弁から見まして調査なり検討がかなり進められておるというように思うわけですが、その進展している状況を含めて期間としては大体具体的にいつごろまでに結論が出る予定にしておるのか、六十二年中に終わるかどうかお伺いをしたいと思います。