Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、デジタルプラットフォーマーに関する御質問でございますけれども、その点につきましては、デジタル市場における競争であったり課税の問題など、国際的にもさまざまな議論が各国ベースで、あるいはさまざまな場、フォーラで行われているものと承知しております。
　そうした中で、我が国におきましては、例えばデジタル市場の競争ルール整備、デジタルプラットフォーマーに対する競争ルール整備について申し上げますと、例えば取引慣行の透明性や公平性確保に向けたルール整備、あるいはデータ等の独占による競争阻害の防止などにつきまして、ことしの夏の成長戦略の実行計画におきまして方針を決定すべく、政府として検討を進めているところでございます。
　この際、デジタルプラットフォーマー自身の活動が、ビジネス展開がグローバルに行われているということでございますので、こういった競争ルールの整備に当たりましては、国際的なハーモナイゼーションが重要であるというふうに考えております。
　この点につきましては、昨年十二月に公表されましたルール整備の基本原則におきましても、この旨が盛り込まれているところであります。
　いずれにしましても、デジタルプラットフォーマーというのは、イノベーションを生み出すということで、イノベーションを過度に阻害しないような形で、一方で、そういう市場の支配力、これによる弊害を排除するといったようなことを、国際的なハーモナイゼーションもあわせて、各国と協力しながらやっていくことが重要だと考えております。
　続きまして、データフリーフローの問題と、それから今のデジタルプラットフォーマーの規制の問題の関係でございます。
　まず、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストと言っておりますけれども、御存じのように、安倍総理が、ダボス会議におきまして、この基本的なコンセプトにつきまして提唱されました。これは、個人情報であったり重要産業データを適切に保護し、プライバシーやセキュリティーに関する信頼を確保していきながら、自由なデータ流通を促進していく、こういう考え方でございます。
　この考え方を踏まえながら、当然ながら、デジタルプラットフォーマーにおきましても、こうした基本的な考え方に立ってビジネス展開がなされていくべきだという、このベースになるものだと思っております。
　その上で、デジタルプラットフォーマーにつきましては、先ほど申し上げましたような、寡占、独占を通じた支配力を強める傾向というのがあるということで、競争の問題を始め、そういうビジネス特性に応じた問題があるというふうに考えております。
　したがって、いわゆるフリーフローというベースのもとで、固有の問題についてもあわせてやっていくという形で両立を果たしながら、ルールづくりをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　これはぜひ、各国とも連携していくということですから、今回、Ｇ20の議長国として、まさに規制と競争性と、また、逆に、エンドユーザーの利益といったものを両立させていかなければいけませんし、また、一部では、こうしたグローバル企業は、デジタル課税、租税回避とも言われていますから、デジタル課税についても議論がなされるというふうになっています。ただ、これは賛否が国際社会の中でもありますから、日本が議長国としてしっかりとした議論をしていただきたいというふうに思っています。
　時間が来ました。デジタル課税についてはどのようにやるのか、端的に、一言だけお願いします。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　今週末に福岡でＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が予定されておりますけれども、国際課税もそのテーマの一つとされておりまして、その中で、今議員の御指摘にありました、経済の電子化に伴う課税上の課題についても議論される予定でございます。
　この経済の電子化に伴う課税上の課題につきましては、以前申し上げたことがありますけれども、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるというふうになってございまして、現在、ＯＥＣＤを中心として国際的な議論が進められてきております。
　先日ですけれども、今週末のＧ20の会合を見据えまして、作業計画というものが百二十を超えるＢＥＰＳプロジェクトの参加国によって合意されたところでございまして、今週末の福岡でのＧ20におきましては、この作業計画も踏まえまして、グローバルな長期的課題の策定に向けた、長期的な課題を加速していこうということを促すような議論がされることを期待しているところでございます。
○小熊委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について質問します。
　この問題をめぐって、私は、三月十三日と四月三日の二度にわたって、本委員会で原田防衛副大臣に質問してまいりました。その際に、原田副大臣は、私が調査を求めた安保法制成立以降の二〇一五年十月から昨年三月までの間に陸上自衛隊が海外で実施した共同訓練は三十件で、そのうち日報を含む定時報告の保有が確認できたのは三件のみと答弁されてきました。そして、この三件以外の日報の保有状況については、岩屋防衛大臣の指示、三月二十九日で、現在調査中と繰り返し、答弁を避けてこられました。
　ところが、防衛省は、先月の五月十七日、我が党のしんぶん赤旗の記者の情報公開請求に対して、これまで三件のみとしてきた日報のほかにも複数の日報が存在することを認める開示決定を岩屋大臣の名前で行っています。いずれの日報も、これですが、複数の日報が存在することを認める開示決定を岩屋大臣の名前で行っています。
　いずれの日報も、防衛省が存在の有無について調査中として明らかにしていなかったものだと、この間、私の質問に対して答えてきているわけですよね。
　そこで、原田副大臣、防衛省が情報公開請求に対して日報の開示決定を行った共同訓練は、これまで判明した三件のほかに何件あるのか、端的にお答えください。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　昨年十二月二十五日付で穀田委員に対して提出した三件以外の訓練における定時報告の実施の有無やその理由等につきましては、現在調査中でありまして、作業が完了次第、その結果について速やかに御報告をさせていただきたいと思います。
○穀田委員　四月、前回質問したときに、その調査中という言葉を何回使ったか。十一回使っているんですよ、私の質問に対して。今回も調査中と。そんな話をしているんじゃないんですよ。それはそれで、調査中という話、何回聞いたと。あなた方は、日報を、情報公開請求、これですよ、これを開示する、あるということを開示するということを述べているんですよ。それは何件やと聞いているんです。やっていないんですか。そんなことも知らないでどうするんですか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　御指摘をいただきました情報公開開示請求につきましては、平成三十一年三月十九日付で当方の情報公開窓口が受け付けました、陸上自衛隊の平成二十八年度米国における米海兵隊との実動訓練、アイアンフィスト、平成二十九年一月三十日から三月十日に係る日報を含む全ての定時報告文書など、合計十五件の訓練についての定時報告文書の情報公開の開示を請求いただいたものでありまして、この情報公開開示請求においては、全ての定時報告文書として、昨年十二月二十五日、先ほども申し上げました、穀田委員に対しまして防衛省が提出した、上級部隊に報告した文書だけではなく、みずからが所属する部隊、連隊あるいは大隊等に報告した文書も開示請求の対象とされておるものでございます。
　この情報公開開示請求を受けて、省内で該当する文書を検索した結果、十五件のうち六件の訓練については保有を確認することができなかったことから、五月二十日に、文書不存在につき不開示との決定を行いました。
　残る九件の訓練につきましては、それぞれ該当する文書を特定しておりますが、開示、不開示の判断等に時間を要するため、情報公開法上の規定にのっとり、開示決定の期限をそれぞれ延長し、所要の作業を実施しておるところでございます。
○穀田委員　そうすると、一回目の答弁というのは全く無駄だったということじゃないですか。これ、そう書いているんですよ。九月十八日までに開示決定をする予定だと、あるということを言っているわけですよ。そんな、あれやこれやの話を、前段をあれこれしたって、それはわかっているんですよ、前から。そういう時間を無駄にすることはやめましょうや。
　そこの中に、四月三日の質疑で原田副大臣が調査中と答弁を避けた二〇一七年度のアークティックオーロラも含まれているのか。これも、あるのかないのか、簡単にお答えください。
○原田副大臣　情報公開請求の中には入っておりません。
○穀田委員　いや、含まれていますよ、これには。含まれていないということを、本当にそれで責任を持って言えるんですか。私は含まれていると思いますが、この開示請求の日付とあれは一致していますよ。本当にそれでいいんだね。
　私は、そういうことを含めて、きのう質問で、防衛省が情報公開請求に対して決定した訓練の件数を含めて、きちんと質問通告しているわけですから、きちっと答えてくださいよ。
　それで、これまで三件のみとされていた日報が、新たに、引き算すると九つの訓練で保有されていたと。そのうち六件は、私が調査要求した昨年三月までの期間に、先ほど報告があったように、実施された共同訓練であります。
　結局、国会には、岩屋大臣の指示で、先ほど一番最初に言いましたように、現在調査中と副大臣はお答えになる。回避して、いまだに何の報告もない。その一方で、情報公開請求に対しては、同じ岩屋大臣の名前で新たな日報の保有を認める開示決定を行う。まさに国会を愚弄するやり方だと言わなければならないと思います。
　加えて重大なのは、今回、情報公開請求で判明した日報は、防衛省が昨年五月から十一月の間に行った日報の保有状況調査で、いずれも、探索の結果発見されなかったと報告されたものであります。それが今回どうして次々と見つかっているのか、余りに不可解であります。昨年の調査の際に、結局のところ、意図的な隠蔽が行われたとしか考えようがないではありませんか。そのことについて、どうお答えになりますか。
○原田副大臣　済みません、先ほど私が答弁をいたしましたアークティックオーロラにつきましては、今確認をいたしましたら、委員おっしゃるとおり、入っておりました。訂正をさせていただきます。
　そして、昨年十二月二十五日付で穀田委員へ提出した資料にも、今お尋ねの件につきましては明記してあるとおりでございまして、御指摘の情報公開開示請求は、陸上自衛隊の平成二十八年度米国における米海兵隊との実動訓練、アイアンフィストのほか合計十五件の訓練に関し、全ての定時報告文書の開示請求をする内容となっておりまして、穀田委員からの資料請求のような条件は付されておりません。
　このため、当該情報公開開示請求につきましては、訓練に参加した隊員が現地にて部隊内で上官に報告した文書や、現地連絡調整要員として派遣されていた連絡員が自身の上官に報告した文書なども含まれ得るものとして、九件の訓練について文書を特定しておりまして、うち六件の訓練につきましては、穀田委員からの資料請求において対象となった期間内のものとなっております。
　特定された文書の中には、作成者や報告先の詳細についての記録が残っていないために細部を確認中のものもありますが、いずれにせよ、開示請求の内容に合致するものとして特定し、作業を実施しており、その一部につきましては請求者に通知をしているところでございます。
○穀田委員　聞いている人がわかりやすく言うと、私が質問をして、これ以外ないのか、三十件あるやろ、こう言った。そうしたら、ほかのところから同じところの開示請求があった。私に対しては調査中と言っている。こっちには報告して、あると言っている。これがええのかと言っているんですよ。こんなばかな話はないと私は言っているんですよ。
　大体、しっかり対応するとかなんとか何回も言うんだけれども、ここで、岩屋大臣の指示で三月二十九日に出された現在の調査内容を見ると、今お話がぐるぐるありましたけれども、日報の保有を認めた部隊に対して、昨年の調査で保有していた事実をなぜ報告しなかったか、それから、その理由をただすことは全く想定されていないんですよ、この三月二十九日付の文書。だから、こういうことが平気で起こっているわけですよね。
　まさに、これでは意図的な隠蔽について調べようがないじゃないかということを言っているわけです。それをどうお答えになりますか。
○原田副大臣　繰り返しになりますけれども、穀田委員からの資料要求を受けて文書の保存状況を確認するに当たっては、穀田委員の事務所との調整を踏まえて、先ほども申し上げました、訓練に参加した云々ということで、条件がございました。
　そこで、そのこととは別に、今御指摘の情報公開開示請求というのは、条件は一切なくて、陸上自衛隊の二十八年度米国における米海兵隊との実動訓練のほか合計十五件の訓練に関して、全ての定時報告文書の開示を請求するものとなっておりまして、穀田委員からの資料要求のような条件は付されておりませんでした。
　このために、情報公開開示請求につきましては、訓練に参加した隊員が現地にて部隊内で上官に報告した文書や、現地連絡調整要員として派遣されていた連絡員が自身の上官に報告した文書なども含まれているものとして、九件の訓練について文書を特定しておりまして、うち六件の訓練につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、穀田委員からの資料要求において対象となった期間内のものと重なっておるということでございます。
○穀田委員　あれこれ対象の話が違うというんじゃなくて、同じ対象、どういう事実が出ているかと。どんな調べを要求されているか、違うからわかっていない、そんな理屈がありますかいな。だったら、それを調べて、これとこれが違うねんと出してもらおうじゃありませんか。
　私は、改めて要求したいと思うんです。
　四月十二日の本委員会で我が党の宮本徹議員が指摘したように、防衛省が日報の保有状況の調査を開始した昨年の五月というのは、国会でイラク日報が大問題になっていた時期であります。そんなさなかに、共同訓練日報という新たな問題が発覚しないよう意図的な隠蔽が行われた可能性は濃厚だと私は思います。
　そこで、委員長、やはり今の話で、要請が違うとか合うとかいって、出している文書が違うとか、同じ日付と同じ内容のものが出されていることは確かなんですよ。それはみんな聞いていておわかりでしょう。したがって、徹底調査はもとより、調査結果の国会開会中の速やかな公表、発見された全ての日報の早期提出を求めたいと思います。
○穀田委員　次に、話をかえまして、イージス・アショアの問題について聞きます。
　河野大臣に一言お聞きします。
　私は、ちょうど一年前、昨年でいいますと六月六日、本委員会で河野大臣に質問しています。そのときに河野大臣は、「イージス・アショアの導入に向けた取組を引き続き進めていく」と表明されていました。
　この間の日米首脳会談の記者会見でトランプ氏は、日本は米国の防衛装備の最大の買い手になったと述べています。日本に対して米国製の高額兵器の購入を一層求める意思を表明しました。イージス・アショアの導入は、トランプ大統領が重視するバイ・アメリカンに呼応する政府の姿勢を示す最たるものであります。防衛省の発表によれば、二基の取得費だけで約二千四百億円、維持運用費を含めると約四千億円もの巨額に上る。これは、レーダーの実験施設の建設費などがこれに加われば、総額が更に膨らむことは明らかであります。
　先ほど述べた外務大臣の言明によると、安倍政権が言うところの日米のきずなというのは、こうした米国の高額兵器の購入を取り持つ関係なのか、端的にお聞きしたい。
○河野国務大臣　日本を取り巻く厳しい安全保障環境を受けて、高性能な装備品について早期導入が求められる傾向にあるため、その結果として、近年、アメリカからの装備品調達が増加傾向にあるわけでございます。
○穀田委員　見解は明らかに違いますが。
　そこで、念のために言っておきますと、飯島勲現内閣官房参与は昨年六月のＢＳ番組で、イージス・アショアについて、トランプ大統領に押しつけられて購入する状態だと語っています。
　さらに、昨年七月三日付の産経電子版は、トランプ大統領は対日貿易赤字を埋める手段として米国装備の購入を強く求めている、米国製のイージス・アショアもその一例だと報じています。イージス・アショアの購入が、まさに同盟のコストとして受け入れるものであることは明らかであります。
　そこで、このトランプ大統領の来日と期を同じくして、原田副大臣は秋田、山口両県を訪れ、イージス・アショアの配備地として新屋、むつみ両演習場を適地とする調査結果を明らかにしています。その際、原田副大臣は、今回の調査結果のみで施設建設工事を強行したり配備先を決定したりするものではない、住民の皆さんの不安や懸念を払拭できるよう引き続き丁寧に説明していきたいと述べています。
　ところが、きょうの秋田魁新報、地元紙ですね。防衛省の報告書、これですね、これが報告書です。これに、五十七ページ、秋田県の男鹿市、ここに、遮蔽となる山の角度、十五度と書いています。ところが四度だったという、いわば事実と異なるずさんなデータを記載していた。きょうの県議会全員協議会で謝罪をするという事態になっているということであります。（発言する者あり）そういうやじが飛ぶほど、まさにずさんきわまりないやり方だと。
　副大臣、これまでの防衛省の説明で、イージス・アショアの導入に対する関係自治体や議会、住民の理解は得られたと考えているのか。こんなずさんなやり方までしてやっているということに対しての反省を含めて、一度はっきりさせてほしい。
○原田副大臣　今、穀田委員から、他の国有地検討において誤りがあったという御指摘がございました。そこのところは、きょうの県議会の全員協でもおわびを申し上げ、説明をさせていただくと聞いております。
　そこで、私は、委員御指摘のように、二十七日と二十八日、秋田、山口両県を訪問をさせていただきまして、自治体や議会、知事そして市長、町長の皆さん、議会の代表の皆さんとお会いをさせていただきまして、調査結果を、今までは何も調査に基づいた説明ができませんでしたので、説明をさせていただきました。レーダーの影響はないのかとか、あるいはほかの影響につきましても説明をさせていただいたところでございます。結果として、調査の結果が出ましたのでということで説明をさせていただいたところでございます。
　このことによりまして、ここを決定したからよろしくお願いをしますという報告はさせていただいておりません。繰り返しになりますけれども、地元の皆さんから御理解をいただくまで具体的な造成工事等には入らないということで御了解をいただいたところでございます。
○穀田委員　私は、そんなことで済む話じゃないと思うんですよね。今お話あったように、その説明が、もととなっていたデータがでたらめだった、それで平気でやっていたわけですから、まさにこれはやり直しであり、全部やめるべきだというのがはっきりしていると思うんですね。
　これほど県民をばかにした話はないですよ。説明文書の中に、違っていた箇所が七カ所も八カ所も九カ所もあるなんということがあってええのかということが問われています。そういう点では、何か、すぐ工事を行わないからというような話をしていますが、そういう問題じゃないんですよ。
　秋田市の地元町内会でつくる新屋勝平地区振興会は、昨年七月に、住宅密集地にミサイル基地は必要ないと配備反対の決議を行っており、十一月には、計画撤回の決議を求める請願を出しています。山口県阿武町の花田町長も配備反対の立場を鮮明にしており、町議会も昨年九月、配備反対の、撤回を求める請願書を全会一致で採択しています。このように、地元の理解を得られたとか不安や懸念を払拭できたなどとは到底言えないことは明らかであります。
　その原因、新たに加わったデータのいわば誤り、意図的なそういうやり方。大体、斜度を、十五度と四度を間違える、そんなばかな話がありますかいな。そういうことからいっても、何らまともな調査をしていないということもはっきりしたのが一つ。
　それから、情報を包み隠さず公表する姿勢が全くないということが問題だと思うんです。
　そこで、皆さんにお配りしている資料、これは半分に若干していますので御了解いただきたいんですが、配付資料の一枚目、防衛省が昨年つくった第二回住民説明会での配付資料であります。
　これを見ると、両候補地の分析を行い、結果、多くの地域を防護するため日本海側に設置する必要がある、最も広く効果的に防護できるのは秋田県付近と山口県付近であったと説明されています。
　また、配備候補地の絞り込みとして、山口県付近と秋田県付近の日本海側に所在する自衛隊施設を中心に詳細に検討した結果、平成三十年五月二十八日の省内の委員会で、陸自むつみ演習場と陸自新屋演習場を配備候補地として選定し、さらなる調査を進めていくことを確認した上で、六月一日に対外公表を実施したとあります。
　問題は、このときの防衛省内の委員会で実際にどのような候補地選定が行われたかということであり、そこで、配付資料の二枚目、三枚目、真っ赤なものを見ていただくとわかります。防衛省が昨年五月に開いた統合機動防衛力構築委員会で使用された、真っ赤な表紙の秘指定の原議資料であります。戦略企画課が作成したもので、私の資料要求に対して防衛省が持参したものであります。
　これを見ると、当日の委員会では、イージス・アショアの候補地について、防護範囲の観点と速やかに導入する観点、二点からの検討を行い、新屋、むつみ両演習場を候補地として選定したことが記されています。おわかりですね。
　ところが、日本海側に配置する必要があるとか、秋田県付近及び山口県付近との結果が出たなど、第二回住民説明会で配付された資料と同じ記述が見られるものの、その前後の文章は全て黒塗りに隠されている。
　原田副大臣、この箇所をどうして隠す必要があるんですか。
○原田副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘の黒塗りの箇所につきましては、情報公開法上の不開示情報に該当すると考えていることから、個別具体的な記載内容について申し上げることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、二ページのイージス・アショアの候補地につきましては、配備候補地の選定について記していますが、黒塗りの箇所につきましては、公にすることで他国との信頼関係が損なわれるおそれや、自衛隊の能力等を推察され、国の安全を害するおそれがあること等から、不開示としております。
　四ページの今後の進め方については、平成三十年五月時点で配備候補地を選定して以降に想定していた進め方を明記しておりますが、黒塗りの箇所につきましては、先ほども申し上げました、公にすることで自衛隊の能力等を推察され、国の安全を害するおそれがあること等から、不開示とさせていただいたところでございます。
○穀田委員　二つまで言っていただいて、ありがとうございます。一つずつ言おうと思っていたんですけれども。
　結局のところ、この黒塗りの箇所には、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるというようなことを検討したことが書かれているということですな。どうぞ。
○原田副大臣　その点につきましても、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　答えは控えさせていただくじゃなくて、そう言ったから聞いているわけじゃないですか。だって、今、副大臣は、公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、その上に、これはこうやったんだ、こう言ったわけでしょう。だから、それを素直に聞けば、そういう立場で議論したんやなということを聞いただけですやんか。この議論がなければそういう理屈はないじゃないですか。はっきりしてください。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　配備候補地の選定について記してはおりますけれども、黒塗りの箇所につきましては、繰り返しになりますけれども、公にすることで他国との信頼関係が損なわれるおそれや、自衛隊の能力等を推察され、国の安全を害するおそれがあること等から、不開示としておるということを御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　御理解って、それは、そっちはそういう理解をしてくれと言っているんじゃなくて、そういう議論をしたということから閉じてんねやなということを確認しているだけですやんか。
　きのういただいた資料によりますと、さらに、今言った四ページ目のもの、今後の進め方というものによりますと、それは何ででけへんねんと聞いたら、国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとまで言っていたんですよね。そういう回答までありました。
　要するに、この黒塗りの箇所というのは、公にすれば国民の間に混乱をもたらすとか、さらには、今言ったように、他国との関係で、簡単に言えば、信頼関係を損なうというようなことまで議論をしていたということが書かれているということじゃありませんか。
　新屋やむつみ両演習場を選定するに当たり、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるような検討、それから、国の安全を害するおそれがあるような、そういう問題があるという調査、それを防衛省は秘密裏に行っていたということになりますよね。そういうことを言わないで何でそういう調査をしてんねんと言ったら、こういう調査だ、そういう調査の概要というのは明らかにできない、その理屈は何だという。こうなりますと、こんな肝心かなめの問題を秘匿し、データはでたらめを使い、やっている、それで説明してきたということになる。
　だから、まさに、この間の社説を見ますと、魁新報は、安全対策の根拠を含めて情報を包み隠さず説明する必要がある、こう言っているわけです。包み隠さず、必要があるという上に、でたらめなこともやっている。これは一から出直しだというのは当たり前じゃないですか。そういうことを言っておきたい。
　だから、せめて、最低限、情報を包み隠さず明らかにすべきではないですか、原田さん。
○原田副大臣　繰り返しになりますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおりのことでございまして、私からは、この場で答弁は控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　国会でそういう答弁を行う。そして、現地では報告もしない、でたらめな数字を使う。そして、その根拠は何かといったら、他国の信頼を損なう可能性があることだ、そして国の安全について害するおそれがあるんだというんだったら、それを明らかにするのが当たり前じゃないですか。
　どういうのが明らかなんだということもしないで、住民の安心、安全といいながら、今言ったように、防衛機密を盾に肝心な問題は一切公表しない。こうした防衛省の情報隠しの姿勢というのは、住民生活の安全について考えるよりも、イージス・アショアの配備を最優先する、まさに配備ありきの姿勢を端的に示していると言っていいと思います。
　今回、防衛省が行った各種調査の結果について、また引用しますけれども、五月二十八日付の秋田魁新報は、新屋勝平地区振興会の佐々木会長が、結論ありきの意味のない調査だと批判したことを紹介しています。あわせて、三月十八日の東京新聞も、防衛省関係者が、電波の実測調査は地元への配慮の姿勢を見せるためのもので、実は余り意味がないと漏らしたと報じています。こういう点でも、防衛省の配備ありきの姿勢が際立っていると指摘しています。
　防衛省は、こうした配備ありきの姿勢をきっぱり改め、データをきっちり、それを謝罪するだけじゃなくて、改め、一から出直し、もともとこんなことについて、イージス・アショアの配備について直ちに撤回すべきだということを申し述べて、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳でございます。
　冒頭、やはり、外務省職員の小山智史さん、三十九歳、そして、栗林華子さん、十一歳ですが、罪もない方々の命が失われたということ、まことに残念きわまりない状況というふうに認識しております。御冥福をお祈りし、また、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたく存じます。
　さて、きょうは、ここのところの外交の中で、中東問題等を中心に伺いたいと思っていますが、積極的平和主義というものの対義語って何だったかなというような感じがするぐらい、一国平和主義だったかもしれないんですけれども、我が国の外交の立ち位置というのが変わってきたのではないかというのが、イランに安倍総理が行ってくださいという言葉が米国大統領から来るというような状況というのは大きな変化だと思っています。
　今までそういう役割というのは英国が担ってきたような気が私はいたしますけれども、英国の方は、逆に、メイ首相が辞任を表明し、保守党の党首選並びに首相を決める選挙があり、ブレグジットが合意なき離脱になるというようなことで、イギリスが内向きになっている状況の中で、日本が、今までイギリスが担ってきたような国際政治、あるいは外交の中での役割というのが本当に大きくなってきているというのを、今回のイランの訪問日程ということの中で私は感じております。
　そんな中で、まずお伺いしたいのは、直近にありました、シャナハン米国国防長官代行と総理、防衛大臣との面談もありましたけれども、それに相前後して河野外務大臣もお会いになっておられるということでございます。
　２プラス２等でもう既に何度かお会いになっていると思いますけれども、立場上は防衛と外交という、仕事がちょっと違うと思うんですけれども、その中で、今回の面談、一部報道されておりますけれども、開示できる範囲で、いかなる情報交換をシャナハン米国国防長官代行とされたかを確認させてください。
○河野国務大臣　今回の会談の中では、インド太平洋の平和と繁栄、そして安全の礎である日米同盟を一層強化するためにともに取り組んでいく、そういう必要のあるものについてさまざま議論をいたしました。
　自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、あるいは宇宙、サイバー、そういった分野での協力、沖縄米軍再編、あるいは北朝鮮情勢についてもやりとりをいたしました。
　また、六月一日にアメリカの国防省がインド太平洋戦略レポートを発表しておりまして、これを歓迎すると同時に、引き続き連携を強化をしてまいりたい。
　また、今委員がお話ありました中東に関してでは、イランに関して少しやりとりをいたしました。
○杉本委員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げた中東情勢について次に質問をさせていただきたいと思います。
　中東というと、今までのイメージが、パレスチナとイスラエルというか、中東和平という言葉がどちらかというと私の認識としては先行していたんですけれども、イランを中心とする緊張という意味で、広義の中東という認識を私はしなきゃいけないのかなというふうに昨今は感じております。
　そんな中で、中東の今の認識としては、緊張状況にあるという感触を私は持っているんですけれども、外務大臣として、冒頭申し上げた中東和平の中東も含めて、広義の意味での、イランを含めた広い意味での中東の認識を確認させていただければと思います。
○河野国務大臣　広い意味での中東の情勢は、極めて緊迫を増していると言わざるを得ないと思います。
　特に、アメリカ、イランの関係、あるいは、イエメンのフーシー派がサウジアラビアのパイプラインを攻撃したということをみずから表明をした。日本にとってのエネルギー供給の主要な源でもありますし、スエズ運河のような国際的な通商路の主要な海上ルート、そうしたものがあるわけでございまして、さらに、今の状況を見ると、テロ、暴力的過激主義というのがまだまだはびこっているという状況の中にあると思います。
　そういう中で、この地域の平和、安定というのは日本だけでなく世界の平和と安定に大きくかかわってくるというふうに考えております。
　日本は中東地域の宗教からは中立的な状況にございますし、過去の歴史を振り返ってみても、ネガティブなかかわりというのがないわけでございますし、また、イランとは極めて伝統的に友好的な関係がある。ことし、外交関係樹立九十周年でございますけれども、さかのぼれば、それはシルクロードの時代から、正倉院にイランのものがあるというような関係もあるわけで、非常に伝統的な友好関係というのも築いてきた。
　そういう中で、どのプレーヤーとも日本は今率直に話合いをすることができる、そういう立場でございますから、対話を通じたこの地域の緊張緩和に日本としても注力してまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　対話というお言葉をいただきましたけれども、ゴルバチョフ元大統領が、やはり長い対話が平和を導くというお言葉をちょっと聞いたことがありますけれども、冒頭申し上げた、日本の外交の立ち位置というのが世界の中で本当に高まってきていると思いますので、更に御尽力いただきたいということなんです。
　ちょっと、イランということでは、日程的にも、何か報道が既にありましたけれども、安倍総理が六月十二、十三と、私はもっと六月中下旬になるのかなと思っていたんですが、意外と直近に行かれるというような日程が入ってきたようでございまして、ロウハニ氏とは十二日、ハメネイ師とは十三日にというような日程で、私は、河野外務大臣に先に行っていただいて、状況を地ならししてきていただくのがいいかなと正直実は思っていたんですが、そういうタイミングも、ひょっとすると、むしろ後から補完的にというか、また対話を続けるという意味で、総理が行かれた成果の後にまた何度も行っていただかなければいけないのかなというふうに拝察しています。
　その前に、さきの日付で、先日、イランの外務大臣が日本にいらっしゃったということでしたけれども、この面談での主な内容を開陳いただける範囲で教えていただければと思います。
○河野国務大臣　イランのザリーフ外務大臣が訪日されて会談をやりましたが、中東での緊張の高まりを日本は懸念しているということ、また、ＪＣＰＯＡを日本は一貫して支持してきた、また、この時点でのイランのさまざまなアクティビティーは核合意の範疇にとどまっているものと理解をし、今イランが核合意からすぐさま離脱するという意図ではないというのが日本の理解であるということを申し上げた上で、この地域の安定にはイランの前向きな行動が不可欠であって、核合意を履行継続するということと地域の緊張がエスカレートしないような自制を求めるということを申し上げた次第でございます。
　それに対しまして、ザリーフ外務大臣からは、イラン側の核合意及び地域の問題に関する立場について、あるいは理解について説明をいただいた、そういうことでございます。
○杉本委員　わかりやすい説明をありがとうございます。
　それで、今ちょっと枕で申し上げた、総理が十二、十三と行かれるということでございますけれども、ちょっと先の日付のことをお伺いするのは何かと思いますが、心意気というか御意思というかを伺っておきたいんですが、総理が行かれた後、またイラン訪問の可能性等あられるかどうかを確認させてください。
○河野国務大臣　総理のイラン訪問並びに私のイラン訪問について、まだ何ら確定したものはございません。
○杉本委員　私もちょっと報道をうのみにしたというか、まだ日程は決まっていないようでございますが、いずれ、アメリカ大統領との約束ということでございますので、総理は六月中には行かれるであろうし、私のお願いとしては、ダイアログというものは長く継続的に続けなければならないという意味では、外務大臣の役割というのは、総理の役割もそれは大きいわけでございますけれども、外務大臣の継続的な外交ということをお願いしておきたいと思います。
　次に、今ちらっとおっしゃられた周辺国のことについて幾つか伺っておきたいと思います。
　防衛とか軍事とかそういう見方ではなくて、外交的にという点でちょっと伺いたいんですけれども、イエメンがみずから表明したとおっしゃられましたけれども、サウジの石油パイプラインの施設を攻撃したといった、これは通常兵器というよりは無人機で、あるいはドローンと言われるものかもしれません。
　これは五月末の報道で、現地時間で三十日の情報として、アルジャジーラのニュースで、サウジほか周辺国の強硬派の方々が、アメリカの高価な軍事機材を買ったけれども、いわゆるドローンのようなもので攻撃されると、迎撃効果がなく攻撃されてしまった、こういった意味では、アメリカに別の形で相応のコンペンセーションというか代償というかを求めていきたいみたいなことを言ったというような、正確かどうかわかりませんが、アルジャジーラの報道がありました。
　そんな意味で、無人機を使われたというような部分と、イエメン、サウジ、あるいはイエメンとの、イランとの関係とかいろいろあるかもしれないんですけれども、こういったことにおける外務省としての公式のお立場での、このパイプライン等への攻撃の事実認識とその評価を確認させていただければと思います。
○河野国務大臣　五月の十四日に、サウジアラビア国内を東西に走る原油パイプラインの関連施設が無人機によって攻撃され、フーシー派がこの攻撃を行ったことを認めたと承知をしております。
　中東の平和と安定は、先ほど申し上げましたように、国際的な平和と安定あるいは経済の繁栄に直結するものであり、日本政府としては、このような攻撃を強く非難する旨の報道官談話を発出をしているところでございます。
　御指摘のように、今回は無人機、ドローンなのかもしれませんが、今国際的にも広く議論が行われているＡＩを搭載をしたロボット兵器、その中には、本当に極小のドローンにＡＩを設置した、しかも非常にコストが安く大量に生産できる、そういうものが想定をされております。
　それに対抗するのに一発何億円というミサイルで対抗していたのでは、財政的にも疲弊をいたしますし、とても太刀打ちができないということから、今後どのような展開になっていくのかというのは、これは国際的にも今、戦争のやり方が変わる、火薬、核兵器に次いで第三の戦争における革命が起きる、あるいはもう既に起き始めている、そう言われているところでございますので、今回の三十日付ですか、そういうメディアの報道というのは、やはりそういう時代に入り込んできているということを如実にあらわすものではないかと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　あくまでも武力というか軍事力を背景にしなきゃいけないんですけれども、外交が平和を導くというふうに私は認識しておりますので、そういった意味では、Ｇ20も十一月二十二、二十三に外相会合が名古屋でという予定も伺っておりますので、いろいろなテーマの一つになるのかどうかわかりませんけれども、外交で平和を導くということをお願いしておきたいと思います。
　次に、カタールについて伺いたいんですが、サッカーのワールドカップが開かれる。参加国をふやすというような話があった中で、周辺国の協力が得られないということで、参加チーム数をふやすことがサッカー協会の方でできなくなったみたいな報道もございました。
　その背景として、中東周辺国とカタールが断交状態にあって、カタールというのは、御一緒させていただきましたが、ＬＮＧの大変な基地を持っていたりということで、資金、資源ともに、特段の支障は、断交があっても当座は問題ないのかもしれないなとは拝察しているんですけれども、そうはいっても、周辺国とはやはり仲よくしていただくというのが、単純な言い方かもしれませんが、それが平和を導くことかと思います。
　現在のカタールの状況を日本国としてどう見ておられて、周辺国と改善の兆しや見通しがあるのか、あるいは我が国が周辺国との仲介役的な役割をすることによって改善ができるのか、こういった点を日本の外交姿勢として確認させていただければと思います。
○河野国務大臣　カタールの断交問題が発生しまして、きょうでちょうど丸二年ということになるんだろうと思います。
　中東の安定には、湾岸協力理事会、ＧＣＣの結束というのが大事だというふうに認識をしておりまして、我が国もこの断交問題の緩和あるいは解決に向けて働きかけをしてきたところでございますし、これは日本だけでなくさまざまな国が仲介の努力をしてきているところでございますけれども、残念ながら、この状況はまだ続いているわけでございまして、我々としては、情勢を注意深くフォローすると同時に、何らかの機会を捉えて、緩和に向けて具体的な行動を促していきたいというふうに思っているところでございます。
　それでも、例えば天然ガスの供給が、カタールからアブダビでしたか、に行われているとか、ぎりぎりのところで一線は守られている状況にはありますが、そうは申しましても、さまざまな場面でこの断交問題がリビアを始めいろいろなところで影響を及ぼしているという認識もございますので、この問題について引き続き注意深くフォローしてまいりたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。カタールの状況はわかりました。
　次に、ヨルダンなんですが、ヨルダン国王に国会で演説をと、お話が、今までの中東和平に加えて、広義のお話もヨルダン国王にはしていただかなきゃいけないかもしれない緊迫した状況にあるかもしれませんが、この全体の緊迫、緊張、あるいは従来からの中東和平、この両面において、やはりヨルダンと日本の連携というのは極めて大切なパートナーシップを持っている国であると思っております。
　この連携をすることによって、積極的平和主義を展開する上で何らかの可能性ということは考えられないのかどうか、改めて確認をさせてください。
○河野国務大臣　ヨルダンは我が国の中東外交における重要なパートナーでございまして、ヨルダンのサファディ外務大臣とは、私、外務大臣就任以来、既に八回お目にかかって会談をしております。
　また、ヨルダンとは、ＵＮＲＷＡに関する会合の共同議長を務め、あるいは国王陛下が主催をされるアカバ・プロセスを共催をしたり、あるいは西岸におけるジェリコの工業団地について、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本と四カ国でプロジェクトを推進してきたという、さまざまな協力をしてきておりますので、これからもヨルダンは日本の中東外交において重要なポジションを占める重要なパートナーというふうに認識をしているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　時間となりました。もう一つだけ申し上げますが、ベネズエラの状況、人道的に極めて厳しいことがよく報道されますので、ちょっと国際政治でありますけれども、人道的な面は御認識いただきたい、十分いただいていると思いますが、引き続きフォローをお願いしておきます。
　以上です。ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　きょうは、まず日米の貿易交渉について、国会においてくぎを刺しておかなければならない、そういう局面かなというふうに思いますので、まずこのことを取り上げたいというふうに思います。
　何人かの方が取り上げておられましたけれども、どうも日本の選挙後に日本側の大きな譲歩が発表されるのではないかという懸念が現在広がっているというふうに思いますけれども、副大臣、今、何がどこまで日米貿易交渉では話し合われているのでしょうか。
○田中副大臣　お答えいたします。
　まず、日米の物品貿易協定であります。日米の首脳会談もございました。この中でも、昨年九月の共同声明に発表されたとおり、日米の信頼関係に基づいて、ここにのっとって、双方がウイン・ウインの形での締結を早期に目指していこうということが確認をされた、そういう状況であります。
○玄葉委員　具体的にどんな話合いが行われているのですか。
○田中副大臣　具体的にはということでありますが、これは昨年の共同声明であったとおり、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるという日本の立場、こうしたものもしっかりと双方で確認がされている、こういう状況にあります。
　具体的な内容でありますが、これに関しては、いよいよ来週から実務者協議が行われるということでありまして、具体的な中身についての協議はまさにこれからという状況にあります。
○玄葉委員　今、田中副大臣は、ウイン・ウインになるように交渉する、こういうふうに言っているわけですけれども、安倍首相の言うウイン・ウイン、あるいはあなたの言うウイン・ウイン、これはどういう意味ですか。
○田中副大臣　これは交渉の中で、例えば農産品に関しては、先ほどもお答えさせていただきましたが、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容、これが最大限、これをしっかりと守っていきたい。また、工業製品、そういうような形に関しては、しっかりと攻めるべきものは攻める。
　こういった意味で、日米ウイン・ウインの形となる、これの早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づいて、議論を加速させていきたい、こういうことで日米の首脳会談では一致をしたということであります。
○玄葉委員　では、今のは、ウイン・ウインというのは、簡単に言えば、車と農産物の、両方とも関税の問題ということになろうかと思いますけれども、代表的なものは、そういうものについて、ＴＰＰをいわばなぞるような形で合意をする。
　つまりは、農産物の関税に関しては、ＴＰＰが最大限の日本にとっての譲歩内容ですよ、あわせて、車の関税について二・五％の関税をきちっと下げてもらう、あるいはトラックの二五％の関税をきちっと下げてもらう等々のことをパッケージで合意しましょう、こういうことだと考えてよろしいですか。
○田中副大臣　先ほどお答えさせていただいたことでありますが、これは車も含めた工業製品全般ということであります。当然、農産品もある。この中で総合的にパッケージとして締結を目指していくという状況にあります。
　具体的な項目については、まさに先ほどもお話しさせていただきましたが、実務者協議、これは来週、月火と初めての実務者協議が行われるということであります。具体的な項目については、この場で申し上げることは、今後の交渉に予断を与えるおそれがあるということで、差し控えさせていただきたいと思います。
○玄葉委員　ＴＰＰは、御承知のとおり、簡単に申し上げれば、車と農業のパッケージ合意だというふうに言えると思います。
　牛肉の関税が三八・五％から十六年目には九％になる、チーズ製品の関税撤廃、豚肉四・三％の関税が十年目に撤廃、米国産の米が十三年目に七万トン入る。そのかわり、日本からの自動車二・五％関税は二十五年かけて撤廃、トラックへの二五％関税は三十年目に撤廃ということでございます。私は、これ自体、かなり日本が譲っているというふうに思います。
　ただ、今心配だなと思うのは、どうも選挙後に、日本側がかち取ろうとしているものが得られないまま、日本の農産物の関税だけが下げられるのではないかというふうに私自身も懸念をしているところでありまして、そのことは絶対ないというふうに約束していただけますか。
○田中副大臣　特に、今、農林漁業者の方々におかれては、いろいろな不安があるということも承知している状況にあります。こうした皆さんに懸念がないようにしっかりと交渉を進めていきたい、そのように考えております。
○玄葉委員　私が聞いたのは、日本側が特に工業製品等で得られるものが得られないまま、農産物の関税だけが一方的に下げられる、そういうことは絶対ないというふうに言っていただけますかと聞きました。
○田中副大臣　いずれにいたしましても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意は行うつもりはございません。
○玄葉委員　どうもはっきり答えないということ自体が大変心配になるわけです。
　何度も聞いているわけでありますけれども、一方的に譲歩するなどということは絶対にないと私だったら答えますけれども、そう答えられないということは、どうも怪しいなというふうに感じて、更に懸念が広がるのではないかというふうに、私は機会を差し上げているつもりなのですけれども、私だったら一方的に譲歩することはないと答えますよ、私があなたの立場だったら。どうですか。
○田中副大臣　何度も繰り返しますが、今はまだ具体的な項目についてもこの場で申し上げることはできない、今後の交渉にやはり予断を与えるおそれがある。
　しかし、農林漁業者に懸念がないようにしっかりとしていきたい。そして、当然のことながら、これは日米の信頼関係に基づいて、日米の共同声明にあるように、ここにのっとって、しっかりと、我が国の国益に反することがないように交渉を進めていきたい、そのように考えております。
○玄葉委員　やはり、ますます怪しくなったなという感じがこの質疑でいたします、残念なんですけれども。
　ＴＰＰ11が発効して、例えば牛肉などは、豪州産は余りふえていないのですけれども、資料を見ましたらば、カナダ産とニュージーランド産は、去年の一月から四月と比べると、一・八倍入ってきているんですね。それだけ関税が下がっている効果が出ているということだと思います。メキシコ産は一・五倍入ってきています。
　これは当然、アメリカは焦りますよね。アメリカは焦るというのは、米国の畜産団体は焦ると思います。農業団体は焦ると思います。それはトランプ大統領をつっついているはずです。ですから、大統領選を前にして、トランプ大統領は、自分はＴＰＰを脱退しておきながら、農産物の関税をＴＰＰ並みに下げたい、そういう思いがあるわけですよね。そのことは恐らく安倍さんにトランプさんは伝えていると思います。
　想像ですけれども、安倍さんは、いやいや、ちょっと待ってくれ、あなたの顔は大統領選の前にはいずれ立てるから、自分にだって選挙がある、それはお互い選挙している身だからわかるだろうということで、では、選挙後にしような、どうもそんな感じじゃないのとみんな心配するわけですよ、やはり。多くの人はそうじゃないかなと思うんですよね。そんなことはないですか。
○田中副大臣　お答えいたします。
　今の御質問は、両首脳間で、七月の選挙後、八月の合意が確認されたのではないか、そういう推測ではないかなと思っておりますが、このような私的なる約束を日米の首脳間でしたという事実は全くないものと私は承知をしております。
○玄葉委員　トランプ大統領は、ツイッターで、大きな進展が起きつつある、農業や牛肉は特にそうだ、選挙後の八月によい内容の発表ができる、また会見で、我々はＴＰＰ水準に縛られていない、こういうふうに言っているわけです。
　でも、両首脳間の表での合意ではない、確かにそうかもしれません。だけれども、少なくとも合意を選挙後に先送りしたことは間違いない。恐らく、大統領選挙の前のある時期には合意しようというふうにお互い確認していることもほぼ間違いないのではないかというふうに思いますので、さっきのような推測、あるいは、ある人に言わせればそれは邪推かもしれませんけれども、そういうものが生まれて、結果として懸念が広がっているということだと思うんですね。それを打ち消すだけの答弁に残念ながらなっていないというふうに私は思うんです。
　ですから、一方的に我が国が譲歩することは絶対にないのだ、選挙後にそんな一方的な譲歩が行われることは絶対ないとここで明言してください。
○田中副大臣　この前の日米首脳会談で確認されたということは、やはり日米のウイン・ウインとなる形で早期の成果を達成、これに向けて、日米の信頼関係に基づいて、議論を更に加速をさせていこう、これは一致をしたところであります。
　その中で、内容についてでありますが、これは、来週の実務者協議、ここからまさにスタートするということであります。
　しかし、申し上げることは、やはりこれは、攻めるべきものはしっかりと攻めて、守るべきものはしっかりと守る。そして、特に農産品についての御懸念があるということでありますが、これは九月の共同声明に基づいて、譲許内容が過去の経済連携協定で約束したもの、これが最大限である、この確認もお互いにされているという状況にあります。
　しっかりと交渉を進めて、農林漁業者には懸念がないようにしていきたいと思っています。
○玄葉委員　ウイン・ウインの早期の成果達成というのは、一致したというよりは、これは安倍総理の発言だと私は思いますので、やはりそういう意味で、どうも、必ずしもこの問題について順調に進展しているとは言いがたいのではないかと思います。
　もともと安倍さんは、米国抜きのＴＰＰは意味がないと言っていたんですね。その後、トランプ大統領はＴＰＰを脱退して、ＴＰＰ11を発効していくわけですけれども、ＴＰＰ11に米国が入ってくるのを待つという戦略だったはずなんですよ。だけれども、今は結局、バイの交渉にある意味追い込まれているわけです。
　その交渉の今真っ最中というところなので、私は、やはりこの一連の経過を見ると、非常に押し込まれ感が強いなというふうに思っていますから、ぜひ、選挙後に一方的な譲歩が発表されるなどということが絶対にないように、この国会の外務委員会という場で私から注文をしておきたいというふうに思います。
　時間がありませんが、日ロの外相会談、四回、北方領土問題で行われたということでございます。せんだっても行われて、結果についての発表がございました。
　一体、領土問題について進展があったのかなかったのか、そして、日本側の立場を河野大臣は明確に、日ロの立場が異なる部分については伝えたというふうに報道されておりますけれども、どう伝えたのか、Ｇ20では北方領土問題についての大枠合意というものはあり得るのか、お答えをいただければと思います。
○河野国務大臣　交渉の内容についてはつまびらかにするのはしないというのが両者の合意でございますので差し控えますが、Ｇ20で大枠の合意をする、しない、何も決まっているものはございません。
○玄葉委員　これまで、日ロ外相会談で、河野外務大臣は手応えを感じるということを言ってきているのでありますけれども、三回目、四回目の会談があったわけでありますけれども、そのときの手応えはいかがだったのでしょうか。
○河野国務大臣　ラブロフ外務大臣とは、しっかりと両国が受入れ可能な合意をしようということで合意をして交渉をしているわけでございますので、粘り強く両国が受入れ可能な合意をできるように取り組んでまいりたいと思います。
○玄葉委員　なかなか立場が異なる部分について進展しているという印象が、残念ながら、現時点ではないのです。もちろん、交渉の中身はつまびらかにしないということですから、そもそも伝わってきていないのかもしれませんけれども、ただ、Ｇ20で大枠を合意をするというのがもともとの目標だったのではないか、これは想像と報道でありますけれども、そういうことではなかったのでしょうか。
○河野国務大臣　そういうことではございません。
○玄葉委員　少なくともそういう報道があったことは間違いないのでありますが、改めて申し上げますと、Ｇ20で日ロ首脳会談が行われる、その場で北方領土交渉について何らかの大枠合意がなされるという見通しは立っていないというふうに考えてよろしいですか。
○河野国務大臣　日ロの首脳会談を今調整をしているところでございまして、その議題についてまだ確定しているものはございません。
○玄葉委員　もう時間なので終わりますけれども、改めて確認ですけれども、日ロの外相会談で北方領土問題についてそれぞれの見解を述べ合うときには、基本的に、日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速する、その日ソ共同宣言というものをベースに議論されているというふうに認識をしてよろしいですか。
○河野国務大臣　日ロのこれまでのさまざまな経緯に基づき交渉しているわけで、首脳間は五六年の共同宣言に基づいて交渉を加速化させようということでございますから、それに基づいて交渉を加速化すべく努力をしているところでございます。
○玄葉委員　これまでの日本とロシアの間の交わされた諸合意、諸文書全て踏まえて交渉している、最後にもう一回確認ですけれども、それでよろしいですね。
○河野国務大臣　総理は、日ロ間ではこれまで多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これら全ての諸文書や諸合意に基づいて交渉を行ってきています、その中でも、一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有していることから、昨年十一月の日ロ首脳会談では、五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致をいたしましたという答弁をされております。
　私も総理と同じ考えでございます。
○玄葉委員　わかりました。
　終わります。ありがとうございました。