○山本正和君　局長の立場からいえばそれ以上はちょっとお答えにくいだろうと思うのですが、ここで私が申し上げたことはこれはもうよく局長もおわかり願っていると思いますから、やはり学習指導要領の中における今後の論議の中にはひとつ十分加えていただきたい。
　確かに、今、局長が言われたように、全体として何とかしようという気持ちはわかりますけれども、あくまで産業としての位置づけなんですね。そして、中学校では地理の中にありますが、これを読んでみれば、もし農業振興に政治生命をかけている政治家がおったら恐らく情けないと言いますよ、これだけ読んだら。我が国の農政に一生懸命取り組もうという政治家が読んだら、こんなのでいいのかと言うと私は思いますよ。
　だからそういうことも含めて、大臣は本会議において農林水産文部大臣といってやじが出たぐらい農業に対して大変な御所信をお持ちでございますから、特に石橋大臣のときにこの問題についてはひとつ記録にとどめていただいて今後の課題にしていただきたい。これはお願いしておきたいと思います。
　ところで、学習指導要領を私が見ておりまして、実は農業だけじゃないんです、もっときちんとやってほしいと思うところがたくさんある。というのは税金なんですね。
　我が国の、これはひょっとしたらサラリーマンでも一部そういうのがおりますけれども、商売で成功しようと思ったらいかに節税するか、脱税を巧妙にやるかと言うとちょっと語弊がありますけれども、いかに節税するかというのが商売の秘訣である、こうなっている。ところがアメリカやヨーロッパでは、少なくとも企業人であれば脱税をやるのは恥なんです。その国の中で、その国民の中で企業を営む以上は、それによって利益が上がってその利益が課税対象になれば、当然払うのは義務である、払って初めて紳士である、こうなるんですよ。ところが我が国の企業はそうじゃないんですね。なるべく節税しよう節税しようとする。したがって消費税問題の論議でも、間接税がいいか悪いかという議論よりも税の不公平が一体どうなんだということで先にかっかと来る。
　これは私はどうも教育にどこか欠陥がないかと思って、これを学習指導要領に基づいて小学校で一体どれだけ教えているか調べてみたんです。そうしたら、「私たちの生活と政治」というのが小学校の六年生にあって六時間教えるんですが、税金の問題というのはそこで、その六時間のうちの限定はないんです、五分しゃべっても構わない、それでいいんですよ。
　やっぱり子供のときから納税ということについての意味をきちんとわからせる。一番大切なものはやっぱり小学校で教えるものだと思うんです、心にきちっとわからせるのは。こんなものは大して教えぬでいいと。なぜ教えぬでいいかといったら、これも今の我が国の高学歴社会、入学試験万能の影響でこうなる。大体、私立の中学校の試験問題で税金のことに触れた問題ありますか。一つもないですよ。こういうことで一体、学習指導要領が本当に我が国の国民の最低必要なものをちゃんとしていると言えるのか、こう私は思うんです。
　それから中学校、何と中学校では、これはもう皆さんびっくりされる。公民の財政の単元で四時間教えるだけなんです。たった四時間ですよ。ところが教科書を見ると、教科書はあることはあるんです、たくさん書いてあるんですが、まず「納税の義務」というのでこの辺に一行触れているのがある。その次に「国民経済」の中で、家計、企業、政府から税金をもらう、こういうのがちょこっとある。その次に、今度はちょっと難しくなって、法人税、相続税、所得税、こうあるんです。
　それから間接税にも触れているんですが、大変おもしろいのは間接税はこう書いてある。「間接税の場合には、購入者の所得の多少にかかわらず、同じように税金を負担するので、生活必需品が課税される場合には、所得の少ない人ほど負担の割合が重くなるという弊害がある。」と、はっきり間接税の欠陥が書いてあるんです。これはもう小学校、中学校でちゃんと教えているんですから、これ。だからやっぱり消費税反対の声が大きくなるのはこれは当たり前のことなんです。
　ところが、実は聞いてみたんです、中学校の教師に。これを教えるのかと言ったら教えてない。なぜ教えないかと言ったら、高等学校の試験に全然出ないからと。要するに今の学校教育では、学習指導要領で云々と書いてあっても教えていないんです。
　しかも、学習指導要領の中で税金に触れている部分を、私、調べてみたんですけれども、まことにお粗末です、これも。中学校の学習指導要領ではこういう一行だけ。「国民生活と福祉」というところで、「租税の意義と役割及び国民の納税の義務についての理解を深める。」たくさんある項目の中でちょこっとこれだけなんですね。それでも教科書の方は割合ちゃんとしてありますけれども、だから私は、学習指導要領というのが国民生活において少なくとも必要な最低限のものをいろいろやっていくというのならば、もっといろいろなこと、やらなきゃいけないことがたくさんあるんですよ、世の中の常識から見たら。
　ところが、今の学習指導要領の最大の欠点は何かといったら、学習指導要領が出されても、現実問題、学校現場では何が中心かといえば受験教育なんですよ。例えば中学校の教師が担任になったときに親が何を思うかといったら、まずあの先生はちゃんと進学指導をうまくやってくれるかどうかなんです。進学指導が中心になったら、学習指導要領を忠実にやっておっては間に合わない。専ら受験問題の傾向と対策をやらなきゃいけない。特に三年生になったらそうなんですね。
　こういう問題がある中における学習指導要領なんです。このことをひとつ大臣にぜひ御理解いただきたいと思うんです。我が国の教育の基本としての学習指導要領がないがしろにされるような今の受験体制をほうっておいて、学習指導要領の問題はできないんです。
　それでまた校長先生というのが、大変優秀なすぐれた校長先生はおるんですけれども、なりたての間は地方教育委員会の方に気兼ねするんですね、やっと校長になれたということで。校長おれらのなれの果てと言われたその校長になったというのでうれしいんです、教師は。そのうれしさの余り、何でもかんでもお上の言うことを間かなきゃいけないと思って、自分の学校におる先生たちをつかまえて教えることについてぶつぶつ言う校長もおるんです。大校長になるとそうじゃないですよ。大校長になれば威おのずから備わってちゃんとうまいこといくんですがね。
　だから、文部省は学習指導要領を扱うときに大切なことは、あくまで子供たちの発達に合わせて、本当に立派な日本人にするために自信を持って教えてくださいよ、文部省はその大綱を示したんですよ、どうぞ皆さん本気になって取り組んでくださいよということが、国の文教行政の最高責任者として文部省が示すべきことだろうと思うんです。
　もちろんそれは、今まで現場でいろいろな問題がありました。何かイデオロギーのみ押し立てて、日本国憲法よりもイデオロギーの方が大切だという人も中にはおるわけですから、いろいろやったこともある。しかし、その一、二の例をもって現場の教師をつかまえて束にしてくくってしまうというまるで縛るようなことをやったら私はいかぬと思うんです。
　だからやはり文部省がやらなきゃやいけないことは、本当に日本人としてしなきゃいけないことは何なのだということを基準として示したんですよと、大綱なんだから、皆さんしっかりこれを運用して頑張ってくださいよ、こういうことだと思うんです。ひとつ、大臣はそういう私が今までぶち上げたことを含めて御理解願ったと思うんです。だから海部総理大臣の答弁というのはまことに見事な答弁で、大綱を示したものなんだと、それはひとつ御理解願っておきたい。
　しかし、と同時に私は、学習指導要領というのはもっとオープンにして、国民の批判を受けて、国民の皆さんの意見を聞いてこれを十分取り入れていきますよと、そういう構えを文部省としては持ってほしいと思うんです。今後の学習指導要領、これはもうしばらく、また五年か六年改訂せぬでしょうけれども、今後学習指導要領の作成に当たってはそういう国民全体の中の声や何かをどういうふうにお酌み取りになるつもりなのかちょっと承っておきたいと思うのですが、どうです