Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　私が衆議院予算委員会で申し述べましたのは、与野党間の話し合いの経緯を踏まえて、五十七年度中の退職者の年金につきましては、将来にわたって他の年度の退職者と比較して不利益とならないような今後調整措置を講ずることとしたいと、このように申し上げたわけであります。
○勝又武一君　年金はやるわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　年金は、まあやると申しますか、調整措置をきちんとやると、こういうことでございます。
○勝又武一君　そうすると、年金は救済するけど退職手当は救済しないというのも、これもまたずいぶんおかしな話ですよ。将来にわたって他の年度の退職者と比べて不利益にならないと言うなら、当然退職金についてもやるべきでないんですか。予備費は三百億あるし、政府がやる気になれば、三月の一カ月実施なんていうのは当然やれるし、退職金問題も一挙に解決できる。せめてこのくらいは政府として当然考えるべきじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　共済年金は現職公務員の給与水準等の事情を勘案して法律改正によって上がった場合にやるわけでございます。そういう措置を現時点で、まだ将来のベースアップの問題が勧告されていない前に、法律措置をそういう場合には講じますと、こう申し上げておるわけでございます。これはやはり与野党間の話し合い等に基づいた措置であります。
　いま一つ、退職手当のことそのものにつきましては、いま総務長官からお答えがございましたように、民間よりも高い、いわゆる官民格差ということで、たしか国家公務員については、五十七年の十二月三十一日までの人が百分の百十七でございましたか、それからそれ以後の方が百分の百十三でございましたか、それで地方公務員の方は、いろいろ調べてみますと、沖縄、和歌山を除く県は、先生方の異動等があるからでございましょう、三月三十一日までが百分の百十七になっておりました。だから、そういうふうにして、言ってみれば退職手当そのものにつきましては官民格差を是正するという過程にございますので、それと逆行するような措置をとることはいかがかと。こういうふうな措置に対して、では年金はと、こういうことで年金の問題についての救済措置についてお述べをした、こういうことであります。
○勝又武一君　重ねて総理に伺いますけれど、この問題は解決をしていませんね。各党間の代表者会議の方向を総理は見守ると、こういうことをおっしゃっているわけですし、重ねて私は……
○委員長（土屋義彦君）　勝又君、時間になりました。
○勝又武一君　重ねて総裁としての御努力を願いましたので、いまの出ているようなそういう諸問題も含めて、政府がやろうとすればできることがあるわけですから、最後までの御努力を総理・総裁としての中曽根総裁にお願いをしたい。強く求めますけれど、決意をお伺いをして私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　各党間の話し合いの結論を誠意をもって見守りたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　以上で勝又武一君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、大川清幸君の総括質疑を行います。大川君。
○大川清幸君　私は財政改革の見地から何点かについて総理並びに関係大臣に御質問を申し上げたいと思います。とりわけ、この九日からずっと論議を聞いてきたんですが、財政問題、経済政策について余り実のある論議ができない体制になっているのはまことに残念だと思います。したがいまして、財政運営の点に重点を置いて質問をいたしたいと思いますが、それにしても確認をしておかなきゃならない問題が何点かありますので、初めにその点について一、二お伺いをしておきたいと思います。
　そこで、本年の一月に大蔵省が発表なさいましたこの「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」ですね、これと中期試算、このことでいままで論議がありましたが、私は確認をいたしますが、これを出してしかも五十八年度の予算案を政府は予算委員会に審議を依頼をしているわけですが、この昭和五十八年度の予算というのは中曽根内閣の財政改革、財政再建の出発点という認識でよろしいのかどうかということです、まず第一点。
○国務大臣（竹下登君）　この五十五年度を財政再建の初年度というふうにしたいと、こういう考え方でやってまいりましたが、しかし、国際情勢の推移等からそのときの掲げた目標を達成することができなかったと、したがって、五十八年度予算編成から一歩を踏み出そうという考え方には間違いございません。
○大川清幸君　それでは、五十八年度が中曽根内閣の財政再建の第一歩、財政改革の第一歩というか出発点であるという確認は明確になったと思います。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
ところで、重ねて確認をいたしておきますが、ここ数日来の財政論議をお聞きいたしまして大変おもしろい表現があるんですが、実は会議録がまだでき上がっていませんから正確には申し上げられないのですが、今後の経済の展望なりあるいは要調整額を埋めていく方法なりについていろいろ御説明がありました。たとえて言うと、より長期的でよりふんわりした、より弾力的で年々修正できるガイドラインみたいなものと、これ総理おっしゃっています。ずいぶんおもしろい説明なんですよ。もう少し行儀よく言い直しますと、経済展望の作成は自由主義的な性格を強め、規制や統制をできるだけ排除していくような方向でやりたいと、こういうことになるんだろうと思うんです。この点は間違いないですね。——首振っているから間違いないでしょう。大蔵大臣もこの中期試算の要調整額の埋め方についても、国会で皆様方と御論議をしながら考えていくとおっしゃるわけですね、これからつくるということですから。そこで確認を、いままでのお話になった言葉にほぼ間違いないとすると、それぞれ以上のような趣旨の御答弁でありますので、現時点で中曽根内閣としては経済政策といいますか、経済を運営していく意思といいますか、羅針盤は持っていませんということでいいですね。
○国務大臣（竹下登君）　これは、私は五十八年度予算編成をその一歩として位置づけたと、それは何をやったかと、とにかく先ほど来議論がありましたが、一般歳出で五億円という初めてのいわば対前年比減額した予算を編成をいたしましたと、それから少なくとも——当初予算ではございません、補正後とはいえ一兆円の公債の減額というものを貫きましたと、これが第一歩でございますと、こう申し上げておるわけであります。
○大川清幸君　第一歩です。第一歩だということはさっき確認したから私もこれは理解をいたします。しかし、いま申し上げたように、スタートラインは決まっているのですがね、これからどうしてどこへ行くかというゴールはありませんね、まだ、全然ね。しかも羅針盤でどっちの方向でどういう手法でやるかということも全くいままでの答弁でないのですから、政策を持たないということでいいんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　羅針盤、方向は後ろに行くんじゃなく前へ行くようにきちんと定めております。ただ、前へ進むに当たっていかなる手法をとるかと、こういうことはそれこそ国権の最高機関たる国会の議論を通じたりあるいは税調、財政審そして最終答申をいただいた臨調、そういうようなものの意見を聞きながら具体的な方法についてはこれから検討をしていこうと、こういうことであります。
○大川清幸君　もういろんな論議、この点については余り長くやりたくないのですが、もう一、二点聞いておきますけれどもね。何も経済政策、いま現時点では中曽根内閣は持っていないということは、ずっとこれ聞いていただいているので記者の方もよくおわかりになったと思うし、国民もわかっていると思うんですが、たとえば要調整額自体一つだけ見ても、、五十八年度の予算案を国会へ出しておいて、これをこうやって出したのですがね。そうするといままでの大蔵大臣や総理のお話を聞いていると、これは一体何なんですかね、これ。状況はこうなりますよというのを出したのですが、五十八年度予算とのかかわり合い、これ一体どういう意義を持っているのですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは財政改革の考え方、これはきちんとお出ししたわけであります。それに基づいていわばこの中期試算というものを出せと、こうおっしゃった。これにつきましては従来とも財政収支試算からいわゆる中期展望、そしてことしも皆さん方と国会の議論を通じて要求があって、したがって、われわれは仮定計算ではございますが審議の手がかり足がかり、われわれも編成に際する審議の手がかり足がかりといたしましたから、御参考までにごらんくださいませといって御丁重にお出し申し上げたと、こういうことであります。
○大川清幸君　それでは審議の足がかり、参考にしてくださいということですが、先ほどからの御説明と御答弁聞いていますと、Ａ、Ｂ、Ｃ三案ありますね。これはこれからいろんなことを聞いて材料を集めてから検討して積み重ねて財政運営なり経済政策の案つくるのだとおっしゃるのですけれども、こんなもの——こんなものと言っちゃ失礼かもしれませんけれども、こんなもの、本当にこんなものを出しておいて、先ほど勝又委員も怒っておられたけれども、もう国会で予算案を審議しろというのは失礼な話だと言っていましたが、私、そのとおりだと思うんですよ。だけれども御参考までにと言いますが、それではいつごろまでということ、さっき御答弁ないのですけれども、一体財政再建なり赤字公債依存体質脱出を三つ案出しておいて一体どれでやるのか、どの程度にしようと思っているのか、それさえも考えないで大体三通りありますがというので出したのですか、これ。参考とかなんとかって、そういう態度では失礼過ぎますよ。どうなんです。
○国務大臣（竹下登君）　これはたびたび国会でも、特にこの財政計画を出せと、こういう御議論がございました。したがって、それにつきましては、率直に申しまして、各党の政審関係者の方にわれわれの出し得る限度はここまでですと何回か議論をいたしまして、実際考えてみるとちょうど大体八年ぐらい議論しておるのであります。だからいいことだと思うんですけれども。
　したがって、現段階においてこの御提示し得る、これが御要求に応じて御提示できる限界ですと、こういう御理解のもとにお出ししたわけでございます。それだから評価しようと言っていただけるものとは私も期待をいたしておりませんが、精いっぱいの努力であるというふうに御理解をいただければ幸いであります。
○大川清幸君　この論議果てしがないんでね、平行線というか、そういうことになりますので。初めにスタートは確認ができました、ゴールインは決めてありません。しかも中曽根内閣のその基本の基本というか、大綱の中の一番大事なことは財政再建、五十八年度第一歩の財政再建の予算案を審議してもらうのに、スタート決めてゴールインも決めてない、方向も決めてないって、こんなひどい話はないんですよ。だから先行きの経済不安、いま不況の中で国民が心配するんです。
　まあ拙速は私も好みませんけれども、総理のおっしゃっているとおり、財源の裏づけあるいはそういうような材料をきちんとした上で、なるべくならば狂いのない経済政策を打ち立てていただきたいとは思いますけれども、年々これ変更することについても私は決して反対なんかしませんが、手がたい方向で国民に明るい展望の見える経済政策なり、あるいは赤字体質脱出ができるような案を早急に立ててもらいたいと思うんですよ。このお約束はしていただけるんでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　これは今後の財政改革に当たっての基本的考え方というものに、五十八年度予算と今後の財政改革、いわばここで一歩を踏み出さんとしておりますという姿勢を出したわけであります。そうして財政改革の進め方につきまして、いわゆる守備範囲の見直しとか受益負担両面による見直し等に対する姿勢を出してまいりました。そこで、その中で特例公債依存体質の脱却については努力しましたが、とにかくできませんでしたと。したがって、でき得れば数年をめどにその達成を図ることが望ましいが、財政をめぐる環境はきわめて流動的であるので、引き続き経済についての中長期的展望、指針の検討ともあわせて具体的な検討を進めますと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
　したがって、やはりかつて五十九年というのは脱却の目標であったわけでございますから、私どももそれは一生懸命検討をして明示すべきものであるという認識は決して変わっておりません。
○大川清幸君　そこで、三年か五年か七年か、終点をはっきりして物を言いなさいって私は言いませんがね、いま私が聞いているのは、これも余り当てにならないようなお話ししていると当てにならないみたいな感じがするんでもう聞きませんけれども、この財政再建、財政改革の計画みたいな、計画というか展望ですかね、それはいつごろつくりますか。先ほどそれも何かはっきり言わないんですよ。終点が十年後になるかどうか、それは話は別として、おつくりになるんですか、ならないんですかって聞いているんです。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる財政改革の基本的な考え方というものをお出ししたわけで、その中期試算というものできちんとしたものを、半ば財政再建計画としてこれを数字をもって示せと言われますと、従来から議論しておりますようにそのことは困難なことであるというふうに申し上げておるわけであります。
○大川清幸君　中曽根内閣が何年これから続くか私も知りませんけれども、赤字、その特例公債脱出の大体スパンぐらいどの程度をめどにするとかということで、それで積み重ねて計画を出すと。その計画を発表できるのはいつごろまでにするとかぐらいは言えないんですか。ずっと慎重に考えて、内閣が終わるまで慎重にいっちゃっちゃ困るんですよ。どうなんです。
○国務大臣（竹下登君）　だから数年と、こういうことを申し上げておるわけであります。でき得れば数年をめどにその達成を図ることが望ましいと。したがって、今度は経済についての中期的展望、指針の検討ともあわせて検討をさしていただきます。
　そこで、経済の展望、指針というものは、これは経済企画庁でございますが、それなりにいま作業を進められておる。それができなければできないとかいうものではございませんが、それをも勘案しながらそのめどはつけたいというふうに思っておるわけであります。
○大川清幸君　くどいようですが、でき得れば数年をめどに脱出を図りたいと。これわかりますよね。だからこの数年をめどに脱出をするその方向なり手法なり、それについての構想なり考え方も発表する気はないんですか、あるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　それで、これはもちろん予算そのものは単年度主義でございますが、したがって、私どもといたしましては、それを脱出するための進め方として、歳出面におきましては行財政の守備範囲の見直しをやってまいりますと、そして後年度負担についてはこれを極力抑制いたしますと、こういうことを申し上げ、そして臨調、財政制度審議会等による各施策についての改革方策——きのうもいただいたわけですが、それの実現に努めますと、これがいわゆる歳出面においての基本的な考え方であります。
　そうして、このような努力を背景として歳入面につきましては、この各種公共サービスの確保は国民の負担により裏づけされるものであるとの基本的な考え方に立って公平、適正な税制のあり方についても今後とも検討をいたしますと、税外収入についても検討をいたしてそれを確保に努めますというこの姿勢をまずこの基本的考え方の中に申し上げておるわけであります。
　そこで、さればその公平、適正な税制のあり方とは何ぞやと、かくかくしかじかのものですという作業にはいまだ到達していないと、こういうことを申し上げておるわけであります。
○大川清幸君　いま大蔵大臣の御説明の経過というか、考え方の説明がありましたが、その考え方にのっとっていつごろまでに基本的な考え方を明らかにするおつもりでしょうか。総理にお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　これは具体的な数値とか、あるいは税目とか、そういうことを申し上げるということになりますと、それは予算単年度主義のたてまえからいつということは言えないと思うのであります。したがって、やっぱりまずはでき得れば数年をめどにという問題でございますが、それこそ経済についての中長期的展望とか指針とかの検討とあわせてこれは具体的に進めていく。何年と言えるものが、私はそんなに、そういうめどを示すこと自体に、そう十年もかかってはいかぬとも思いますしですね、が、何月とも言えませんが、しかしそうむちゃくちゃに長いこととは言えないと思うのであります。
○大川清幸君　大蔵大臣は基本的なことを、これから国民も安心してもらわなければならないので経済の指標なり何なりをはっきりある程度してもらわないと困る。発表されたものは——前の渡辺大蔵大臣とさんざんやり合ったのですが、予測なり見通しが多少狂うのはそれはしようかないと私も思っているのですよ。だけれども方向はどうなるかぐらい、スタートが決まっているのに終点はないし、どの道通るのかもわからないじゃ困る。しかもそういう不確かな説明をされたんじゃなおさらこれは国民は心配ですよ。ですから、数年をめどに脱出するというのは、私はここに説明の中身わかりましたと言うのです、数年をめどに脱するその積み重ねの作業をやって、その時間の予想はどのぐらいで、一年か二年で発表できるのかどうかと聞いているんです。どうなんですか、それは。
○国務大臣（竹下登君）　これは数年をめどに脱出すると、それの数年をいつかと、セブラルイヤーズを確定するのはいつかと、これに若干の時間がかかると思います。しかし、それはもう何年も先にそんなことを言う考えはございません。ただ、その手法につきましては、ここに書いてありますとおり、まず歳出面で制度、施策の根源にさかのぼってやらしてみてくださいと。それをやらしてみていただいた上で、どうしても現行の制度、施策、水準を維持したいというときに初めて国民の皆さん方に理解と協力と合意を得ることができるんであって、それはこういうきょうのような問答が何よりも有益な問答であると、こう申しておるのであります。
○大川清幸君　要するにいまは、総理、何も持っていないということですな。
○国務大臣（中曽根康弘君）　施政方針演説で私が財政に触れた部分もございますし、大蔵大臣及び経済企画庁長官が本国会におきまして施政方針として申し述べたところもございます。これは五十八年度に関する方針でございます。ただ、五十九年度以降につきましては、ただいま大蔵大臣が申し述べましたように、非常に不確定的要素がございます。いままで御議論になったほかに、私は臨調答申というものも一つ出てまいります。その臨調答申の中には恐らく歳出歳入構造の根本的見直しというような関係のものもあり得る。現に一月の答申の中にそういう要素もありました。そういうような面から臨調答申というものを一つは見て、それによってどういうふうに財政や行政を改革しなけりゃならぬかというスタンダードが一つ出てまいります。それから、いかに歳出歳入構造を根本的に見直すかという問題をやるにつきましては若干時間がかかります。それからもう一つ大事な点は、いわゆる五カ年計画というものにつきまして、経済の展望と経済の見積もりという方向に方向転換をしまして、いままでは五カ年であったのを五カ年から十カ年の間ぐらいの間取りにしてくださいと、大体そういう方向で動いております。この経済展望が基礎で、その上に財政改革の方向が出てくるわけであります。この経済展望と財政改革は整合性を持ってなければ、これまた皆さん方からおしかりを受けます。そういう意味において、この両方をいかに整合させていくかということから見ましても、いまにわかにこの長期的展望やら方法を確定するというわけにはいかないわけであります。そういうことで、がっちりしたものをつくりたいと思っておりまするので、御了承いただきたいということでございます。
○大川清幸君　そのがっちりしたものを発表する時期についても、いまは明確には言えないというか、自信がないというか、また答弁しづらいんだろうけれども、なかなかむずかしいということですね。そういう理解でいいんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そうです。
○大川清幸君　それでは、次の質問に進みます。
　最後の繰り延べに関連して何点かお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、五十三年度の税収区分の変更ですな、歳入と歳出の時間的なずれがあのときにできちゃって、それが契機で税収見込みの困難性も出てきたし、それからまた近年の不況もこれありということで、私も前回の予算委員会で指摘をしたように、大蔵省証券の乱発と言うとまた怒るんだろうけれども、大分その大量発行があって、いわば私は財政の紊乱の一種だというふうに見ているんですが、そういうようなことが背景にあって、五十七年度の予算のころから、本来その当該年度で国が負担しなければならない分を後年度に繰り延べるような措置をした、そういう措置をしたものが幾つかあると思います。これは種類別に御報告願えますか、どういうものがあるか。
○政府委員（山口光秀君）　債務の繰り延べあるいはつけ回しとかという表現は私は適当じゃないんじゃないかと思うんです。財政負担の平準化としてどういうことをやったかというお尋ねと心得ましてお答え申し上げます。
　五十七年度と五十八年に続けてやりましたものが三つございまして、住宅公庫の補給金の一部繰り延べでございます。それから厚生年金の国庫負担金の繰り延べ、それから外航船舶の利子補給の繰り延べ。一番大きいのは厚生年金の国庫負担金の問題でございまして、国庫負担金をとりあえず四分の一カットすると。将来それを戻すというものでございまして、五十七年度が二千億ぐらいの効果、五十八年度が二千四百億ぐらいの効果がございます。これは実は臨調答申に基づいてやった措置でございます。それから五十八年度に新しくやりましたのが国民年金の国庫負担金、これはこの委員会でも何遍か御説明申し上げましたが、国民年金の国庫負担金が、この老齢福祉年金受給者の趨勢の関係でここしばらくはかなり大きいんでございますが、その先にいきますとずっと減ってまいるというのを平準化しようという措置でございます。これは別途法律改正を御提案申し上げておる次第でございます。これが約三千百八十億ぐらいの効果であろうかと思います。
　以上でございます。
○大川清幸君　それで、ただいま御報告願ったうちで将来の返済計画を決めてあるものがありますね、それはどれですか。
○政府委員（山口光秀君）　最も明確に決めますものがことし御提案申し上げております国民年金のことでございまして、これは法律に何年に幾ら返すということをはっきり定めたいと思います。あとは精神というか、考え方を決めておると。たとえば住宅公庫でございますと、六十年から六十六年の間に予算で定めるところにより補給すると。それから厚生年金でございますと、これは特例適用期間経過後、つまり行革特例法でございますから、それで決めました適用期間の経過後に国の財政状況を勘案しながら特会への繰り入れその他適切な措置を講ずるというやり方にしてございます。それから外航船舶の利子補給につきましては、結果的に五十九年から六十六年までの補給額がその分だけふくらんでいくというかっこうになろうかと思います。
○大川清幸君　ですから、いま御説明が一部あったのですが、平準化して返すのは決めてあるのは一つだけで、あとは時期を一応規定したみたいなものがあるけれども、それで財政事情を見て返そうというような言い方ね、これはこれから発生してくる予想のつかない負担じゃないんですよ、はっきりしているんですから。これから財政再建、財政改革をやっていこうというときに、こんなツケ回しとかなんとかという言葉は悪いかもしれぬけれども、大蔵省はお嫌いらしいけれども、後送りだし、ツケ回しだし、国民の負担になるのはいずれ間違いないんですよ。こんなはっきりしているものぐらいは返済計画をきちんとした方がいいんじゃないの、これ。法律上、政令上規定がないからほうっておいてもいいという問題じゃないんじゃないですか、どうなんです。
○政府委員（山口光秀君）　そういうお考え方もあろうかと思いますが、もっと弾力的に財政状況を勘案しながら、こういう期間に返すんだということを法律にそういう趣旨で定めましても、これはちゃんとした約束になっておるのじゃないかというふうに思います。
○大川清幸君　大蔵大臣、こういうふうに後送りというか、繰り延べをした債務というか、借金ですよ。どうせ国が将来払うんだし、国民の税金で払わなきゃならないから。これが毎年、これからずっと残っていくんですけれども、その年度の予算を審議するときに、財政改革が大前提になっていながら、新しい借金なり発行された国債の金額はわかるけれども、繰り延べられたり、ツケ回しをされた債務がどのくらいかという実態がわからない形ではまずいと思うんです。返済計画も何か弾力的にというと、話聞いていると非常に言葉いいんですよね。長期計画も弾力的にと総理がおっしゃるんだけれども、よりいいかげんにという意味にもとれちゃうんだね、これ意地悪くとると。御説明をずっと聞いているとそういう感じになるんですよ。ですから、これはひとつ念のために伺いますが、それでは先ほど、平準化して返済をする、あるいは地方交付税の将来一般会計で戻すやつもあるでしょう。それは決まっていますな。だから、返済計画の決まっているやつと決まってないやつと扱いが違う根拠は何かあるんですか、ないんですか。どうなんです。
○政府委員（山口光秀君）　平準化というようなことで一括して申し上げますからみんな同じでなきゃいかぬという御議論になるわけでございますが、それぞれ、それぞれのアイテムにございます事情に応じてこういう措置を講じていると、その目的は確かに平準化でございますけれども、それぞれの事情に応じてやっているということで処理の方針が違ってまいる。いずれにしましても、事業に差し支えないということが大前提でございますが、そういうことも考えながらやっているわけでございまして、処理の方針が画一的にできないというところは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○大川清幸君　いや、後年度の返済の仕方なり、これを解消するのを画一的にやれなんて私、全然言っていませんよ。財政事情を見てやってもらうのは、これは現実的な考え方だから承知します。ただ、残っている後年度負担がはっきりしていて、どうせ国民の税金で返すんでしょう。それなら返済計画ぐらい、財政を見てやれというけれども、これ各会計、こんなことをほうっておくと、ツケ回しというとまた悪いんだけれども、厚生年金だとか国民年金の特別会計の基本的な問題の、大蔵省の責任じゃないのかもしれぬけれども、それをどうするかという基本的な問題をなおざりにして金のやり繰りをやるようになっちゃって、国鉄と同じように国の財政も年金も健康保険もみんなだめという事態になるんですよ。だから、わかっている借金とか後年度負担分ぐらいは計画をきちんとして、そして予算委員会で予算案を審議するときには実態を明らかにするように資料をそろえるぐらいの心がけはしてもらった方がいいと思うが、どうですか、これ。
○政府委員（山口光秀君）　先ほどから申し上げておりますように、まず法律をもって御審議を仰いでおります。それから毎年度こういうのが新規にどのぐらい発生するかという点については本委員会にも資料としてお出ししてございます。
○大川清幸君　これ先ほども議論がありましたが、これからの国の財政の行方を見てみますと、六十年度から御承知のように特例公債も返さなきゃならないし、大量の国債の返還等も始まるでしょう。それから、ちょっと見てみても、六十五年あたりのいまわかっているだけで返すことを決めてあるのだけちょっと足しても、これ七千億近くになるでしょう。そのぐらいになるでしょう、これ仮に六十五年度だけ見ても。地方交付税の一般の方でしりぬぐいするやつと、それから住宅金融公庫の補給金の平準化分と入れただけで七千億近くになりませんか。
○政府委員（山口光秀君）　中期試算をつくりましたときに六十一年までやっておりますが、その先については試算しておりません。
○大川清幸君　試算はしてないんだけれども、返す年度をずっと平準化して決めた金額からいったらそうなるでしょうと言っているんです。金額ははっきりしているじゃないですか。
○政府委員（山口光秀君）　ちょっと手元にすべてをトータルしたものはないわけでございますが、交付税の関係で六十五年を見ますと六千三百億程度かと思います。
○大川清幸君　いま、たとえば六十五年で六千三百億、これ地方交付税の特会の借り入れの一般会計肩がわり分ですよ。それから国民年金の特別会計の国庫負担の繰り入れ分の平準化分で五百十億ぐらいあるかな。そうすると約七千億になるんですよ。だから、Ｃ案なんかで一兆円ずつなんといったって、こんな先へ送ったこれだけで約七千億になっちゃうんですよ。だから、将来の返済なんかを、さっき言ったように全部出していただいて、国の借金なり財政の状態がすっかりわかるようにしていただいて、毎年度の予算審議をできるようにしていただかないと困るわけ、資料そろえて。しかも、これから先いつ財政計画あるいは経済政策をどんな方向でどうするのか、スタートだけ決めて行き場所も方向も決めないで論議しろなんて言われたって予算の審議なんかできないとさっき勝又先生怒ったのはあたりまえなんですよ。この資料のことについては、今後予算審議をするときに後送りの分は一覧表かなんかでそろえていただくなり、できますかな。
○政府委員（山口光秀君）　その年に発生いたします分については現在でもお出ししているわけでございますが、将来のこの返還計画がどうなるか。それは返還計画が、先ほど申し上げましたように、リジッドに決まっているものも、そうでないものもございますから、リジッドに決まっているものはお出しできる、そのほかのものは年度別にはお出しするのは無理かと思います、それはそういう決め方でございますから。そういう前提でございますれば、お出しできるかと思います。
○大川清幸君　大蔵大臣、大体財政の事情を見てから返すとかという説明があったとおりのものもあるんですけれども、なるべくならばこれは返済計画をきちんとして努力をするようにした方がいいと思うんですが、返済計画のあるものとないもの、ないものについてはこれは返済計画をつくる気は全くありませんか。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはなかなかいま行き先不透明なときに、新たなる税外収入として今度考えたものについてはなかなかむずかしい点ございます。が、予算編成の段階等におきましてあるいはおおよそのめどになるような覚書というようなものもやったことございますが、そういう限りにおいて現状を素直に御説明するということについては、私は御審議いただくための参考資料として御要望に応じてお出しすることはできるというふうに思います。
○大川清幸君　なるべく実態がわかるようにしていただいた方が、財政の状況を見て財政再建のためにいろいろ有効な意見も聞けるから材料はきちんとそろえて出していただいた方がよろしいですよ。今後ともその努力をお願いいたします。
　次に、今度は大蔵省証券の運営について何点かお伺いをいたします。
　一般会計の予算を執行するについて税金の収入と支出の時間的ずれ、先ほど申し上げたとおりですが、五十三年度からできちゃった。ですから、金のやりくりが大変だと思うんですが、見てみますと、これ大蔵省証券の発行限度額ですが、予算総則の中に二年置きぐらいに大幅にはね上がっているんですな。この根拠は何ですか。
○政府委員（加藤隆司君）　本年が七兆八千でございます。
　それから、跳び上がっているかどうかでございますが、たとえば五十一年の場合には二兆六千——五十八年七兆八千にいたしました根拠を御説明すると一つの御説明になると思いますが、七兆四千から七兆八千にいたしましたのは二つございまして、昨年七兆四千の限度額のピークが五月に七兆二千というのがございました。そういうような昨年の、いまの御指摘の歳入と歳出との差額の動き状況、もう一つは昨年の補正後の予算と本年度の当初予算の割合、ここいらを当たりをつけますと大体七兆八千、四千億の増で余り大きな増になっておりませんが、そういうふうに、そのときどきの翌年度の状況によって変わってくるわけでございます。必ずしもこの五年間を見ますと、そう跳び上がっているという年は余りないような気がいたしますが、たとえば五十四年が四兆三千で五十五年が五兆三千と、ここは一兆ふえておりますが、そんなところだろうと思います。
○大川清幸君　五十三年三兆八千億でしょう。五十八年七兆八千億だから、五十六年五兆四千億だから、これ二兆円もこの二年間でふえちゃっている。この四月の状況を見ると限度額いっぱいまで出ているからふやしちゃっているんですけれども、それは実績から言えばそういう言いわけできるかもしれませんけれども、じゃ一体この蔵券というのは、財政法七条で決めてある精神は一体どういうことなんですか。
○政府委員（山口光秀君）　財政法第七条は、「国は、国庫金の出納上必要があるときは、大蔵省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。」、二項で、「前項に規定する大蔵省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。」。つまり年度内の資金繰りのためということになるかと思います。
○大川清幸君　年度内の資金繰りのため法律の規定でそうなっている。私もわかりますが、そういうことであるから、この蔵券というのは金融市場に余り影響しない、そういう基本的な精神があって、要するに大蔵省証券というのは中立的な性格であるという解釈でよろしいんだね。要するに年度内で日銀引き受けをして蔵券を発行する、年度内にそれを平準化するということで考えてみれば、蔵券の発行見合いの貨幣というのは吸収されるんだから余り影響は、ほかの国債なり証券とは性格が違うと、そういう解釈でいいんでしょう。
○政府委員（加藤隆司君）　二つございまして、一つは、財政のディシプリンの方から申して、当該年度の歳入で返すわけでございますから年度を通じて何らマネーサプライの増にはならないというような感じがあります。ところが、各月を見ますとそうではないので、国の方は収入、支出の差額をどうしても調達せざるを得ない。その場合に蔵券を出して日銀券を集めるわけでございますが、そういうような短期的な場合には短期的な影響が出るわけです。ところが、これは中央銀行の金融政策の方でそういうことを考えて、毎月資金需給過不足というようなことを理財局との間でやっておるわけでございますが、できるだけ短期の攪乱要因を消すような金融政策の方の問題になるわけでございます。
○大川清幸君　いまのあなたの答弁だとやっぱりこれはまずいんだよ、そういう説明は。ところてんじゃないけれども、蔵券を発行し過ぎて押し出されたやつは、その資金を吸収したりするのに影響を受けて日銀が苦労しなければならないという話になるんでしょう。そういう影響が出ないように運営する精神になっているんじゃないの。違うの。
○政府委員（加藤隆司君）　年度間を通じますとおっしゃるようなことになるわけでございますが、短期的にはそれはしようがないわけでございますね。歳入と歳出との差額があれば調達をしてやらなければならない、それは当然のことだと思います。
○大川清幸君　何を言うんだね。それじゃ、いままでの流れを見ると、そういうことを言うと私も怒りたくなるんだよ。従来は当該年度発行の蔵券は同一年度内に償還されていた。五十三年度以降、五十四年を除いて五十六年度まで年々蔵券残高が三月から四月に年度越えをして金額がずっと残っているでしょう。オーバーラップしているでしょう。この理由をもう一回説明してください。しようがないでしょうという言い方ないじゃないか。
○政府委員（加藤隆司君）　会計年度を通じますと必ず歳入で返されておるわけでございます。それで、出納整理期間というものがございますので、三月三十一日に蔵券の残高がある場合がある。ただ、これはごく最近時に、たとえば五十六年、五十七年にやったわけございまして、通常はないわけでございますけれども、そういう問題でございます。年度を通ずれば中立的と言えばそういう効果であるわけです。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
○大川清幸君　財政運営上、もう少し大蔵省は金の運営の仕方については考え方をしっかりして厳しくしてもらわなければ困るんですよ。
　それで、時間がなくなってきたから細かい説明は省かなければなりませんけれども、五十六年、五十七年度にかけて、はっきりこの表でもしているのは、蔵券が発行されて切れ目がないんですよ。常に巨額な残高がずっと残って推移しています。いま説明のあったとおり、五十七年五月七兆二千億、六月七兆九百三十億ですか、その前が六兆だから、ずっと残っている。見ますと、五十三年から五十五年まで、年度越えのあった年はあるけれども、必ずどこかの月にはゼロの月があったんだけれども、五十六年から五十七年にかけては切れ目がないんだ。残高がずっと残っちゃっている。だから、貨幣供給が連続的に行われる状態は間違いないんですよ。したがって、日銀引き受けが禁止されている国債の引き受けと同じようなパターンで日銀券が発行される形態に陥っていることは間違いないですね。さっきの説明があったとおりでいいですね。
○政府委員（加藤隆司君）　特殊五十六年現象でございまして、たとえば五十七年度を見ますと、二月の初めと二月の中旬、それから三月初めに蔵券がゼロになっております。それで、長期国債の日銀引き受けとは全く性格が違うわけでございまして、必ず歳入で償還するわけでございます。長期国債の方は長きにわたって返すわけでございます。明らかに機能は違うわけでございます。
○大川清幸君　日銀総裁、いまあっちで認めたようなものだからいいですが、念のため、恐縮ですけれども、五十七年の四月と五月——四月が二兆二千六百六十億、五月が二兆六千四百七億、資金過剰が出ていると思いますが、この数字は間違いないでしょうかどうでしょうか、ちょっと参考のために。短期金融市場の四、五月です。もし、おわかりにならなければ結構です。
○参考人（前川春雄君）　ちょっとその御質問の数字を持っておりませんけれども、五十七年の四月、五月に私どものの保有しております政府短期証券を売却して、昨年の四月に二兆四千億、五月二兆三千億、合計いたしまして四兆七千億売却しております。
○大川清幸君　いままでずっと経過を見ていただけばわかると思うんですが、この蔵券の大量発行と対その多額の残高、そのまま金融へのしわ寄せがずっと生じていることは、いまずっとの経過ではっきりしているわけ。したがいまして、この五十七年の五月、六月に蔵券残高が限度額いっぱいまで使ったというのはいま説明があったとおり、こういうふうに膨張してきている。すると、資金需給の実績でも、いま日銀総裁もおっしゃっていたように大量の資金過剰というのが発生する。これは金融市場にそれだけやっぱり影響が出てきちゃう。日銀ははみ出しちゃったものをやっぱり吸い上げないと、いろいろ経済的な影響出ちゃうわけだから、これは短期債をどうしても売り出さなきゃならないということで、これは日銀総裁どうでしょうね、金融政策上問題が起こる心配はないでしょうか。どうなんですか。
○参考人（前川春雄君）　問題の本質は、財政資金の収支に非常に時期的にアンバランスが出るということであろうというふうに思います。それで、これはある程度はしようがないわけでございますが、財政の規模が大きくなりまするに応じまして、収支のアンバランスの分がふえつつあるということはございます。それだけではなくて、たとえば政府がいままで支払いをいたしまするものの資金調達に当たって、資金運用部あるいは国債整理基金が持っておった余裕資金を崩して支払う。そういうことになりますと、それに対応する歳入がそのときに出てこない、あるいは五十七年度も歳入欠陥が実は出ました。その歳入欠陥の後始末がその春には行われない、後になって行われる、補正予算が組まれるということでございますから、その間どうしても一時的には不足が起きるということが大きな原因でございます。そういう点につきましては、もちろん余剰資金を吸収いたしまするのは金融の職能でございまするからできるだけのことはいたします。いたしますけれども、やはり金額が大きくなってまいりますれば、売り出し手形、あるいはいま私が申し上げましたような政府短期証券の売却とか、そういういろいろな方法を使わないと吸収ができないということになりまするので、そういう点では、そういう収支の不均衡が大きくない時代に比べますると、やはり金融的にはいろいろ手を加えなければいけないという段階になってきております。
○大川清幸君　やっぱり影響出るんですね。ですから、財政法第七条で規定している精神から逸脱しているし、蔵券の使い方が、財政事情がまずいから苦し紛れにあたりまえだって使っているんだけれども、本来は厳しくこれは運営してもらう必要があるんですよ。しようがないという考え方でみんな大蔵省へいらっしゃるようだな。資金繰りだからいいわということですかな、これは。
　それで話は別ですが、総裁、蔵券と同じＴＢ全体のことですが、原則としてほぼ全額近く日銀でお引き受けになる形にいまなっていますね。これは金利その他のことを考えるといろいろ意見があるんだろうと思うんですが、実はこのＴＢは歯どめがないんですよ、ある意味で。発行というか、日銀がずっと全部引き受けますんでね。ですから、これは市場消化をするような方向が歯どめ論の上から言うとあってもいいんじゃないかと思うんですが、この辺の御意見どうですか、むずかしいですかな。
○参考人（前川春雄君）　歯どめは、一つは限度額がございまするので、その限度額以上は出ないわけでございます。
　ただ、いま申し上げましたように、政府短期証券があるから、まあ金がなければ政府も払えないわけでございますから、政府短期証券がその背景にあることは当然でございまするけれども、先ほどお話がございましたように、やはり財政資金の収支が余り大きくアンバランスが出ないようにしていただくということをお考えいただくのが第一であろうというふうに思います。そのアンバランスにつきまして、いまのお話のように政府短期証券が出ておりまする部分につきまして私どもは余剰資金を吸収いたしまするのに政府短期証券を売却しておるわけでございます。売却するぐらいならば初めから市中で消化されるということがあればその点は若干スムーズにいくという面もあります。ただ、これは金利の問題等財政負担とかいろいろ問題がございまするので、なかなか一挙にまいらないようでございまするけれども、本来から言えば市中で消化される、そういう需要もあるときは私どももその市中の売却をしているわけでございまするので、そういう点を考えて将来はいろいろ工夫をこらしていくべきであろうというふうに思っております。
○大川清幸君　いまお話をしたんでおわかりになったと思いますが、蔵券が一応年度を越えるというか、オーバーラップをする、その原因は何かというと、先ほど初めに言ったように五十三年の五月の税収の取り込み、あのときは苦しいからやっちゃった、その後の状態一体どうなっているかということですよ。これは財政運営の諸悪の根源ね、この五十三年やったことは。あのときしようがなかったんだと思うんだけれども。五十四年度に蔵券の年度越えがなかったのは、たまたま自然増収があのときあったからだけのことでしょう。毎年度四月から翌年の三月度の年度を前提に収支のバランスというのを従来とってきた。しかも自然増収があったから年度越えの必要がなかった。ところが五十三年度以降本来後年分の税収であるものを前へ取り込んじゃった。ですから税収の方はそれだけ向こうへ先送りされて前で取っちゃうから、次年度からは税収の方ががあんとずれちゃう。しかも二カ月ずれただけじゃなくて、今度は特例公債の方も六月まで発行して操作をするようにした。歳入の方はずっとそういうふうになっちゃった。ところが歳出の方は四月から三月の従来の形でぱんとやっておる。この時間的なずれが五十三年に法律で決めてそういう措置をとったから、しょうがないと言えばしょうがないんですがね。資金繰りの苦しいのは五、六月がどうしても銭が足らなくなって限度額いっぱい発行せざるを得ない形になっているんですよ。大蔵大臣ね、ここのところを今後の財政運営上も、税収を前へ戻すか、あるいは歳出の部分をどっちかへ合わせるかしなきゃならないんですよ。財政改革だの何だの言ったって、基本的な問題どうします、これ。ほうっておきますか。
○国務大臣（竹下登君）　いまおっしゃいますように、昭和五十三年でございます、昭和五十三年にああしたいわば全く従来からいたしますならば大転換をいたしましたので、ある意味においてそれがこの年度を越して蔵券の発行額が残っておる一つの要因であるというふうに私も思います。そして次年度からは一応それは平年度化するわけでございますが、そこへもってきて公債発行額が大きくなりますと、いわゆる年度内消化ができなくて、それが五月、ずっとずれて出納閉鎖期間までずれていくということが私はその要因になっていると思いますので、必ずしもいまそういう意味における年度区分を議論するよりも、やはりそういう公債発行というものを年度内消化のできる範囲内におさめる努力をしていくということが大事じゃないかなと思っております。
○大川清幸君　まあ大蔵大臣のお話を聞けば、その方向で当面は努力をしてもらう以外に方法はないだろうと思うんですが、国家財政の運営が、地方公共団体から見たらかんかんになって怒りますよ、ずいぶん自治省の年度の指導なんかやかましいんだから。法律でやったからと言って、国の方は法律をつくるところだから、こんないいかげんな操作したんだけれども、財政運営から言ったら、こんなふざけたやり方ないんですよ。二年も取り込んでおいて、歳出はそのままで、びっこじゃないの。ずっとほうっておく、これ、しょうがないと言えばしょうがない。そういうふうで、行きがかりでしょうがないから、蔵券が限度額いっぱい出たり、日銀を押し出しておいて、しょうがないからＴＢも売って金を回収する、あたりまえのことですよというような答弁をなさるというのは、本当に不謹慎ですよ。財政運営というよりこれは資金繰り、財政操作をやっているだけのことで、経済政策も立ってないから、総理、問題なんだけれどもね。これは総理の時代のお好みの言葉で、家貧しくして孝子出ずという言葉あったはずですよ。財政の厳しいときに、景気が一番大変なときに国民に対して、経済運営もそうですが、財政運営をもっと大蔵省が、あっちもこっちも何か余っているところからかき集めればいいやとか、あれを取り崩せばいいや、向こうへツケ回せばいいやという考え方が基本的にあった上でやっていられたんじゃ困るんです。財政運営についてはもっと厳しい姿勢で臨んでもらうことと、こんなゆがみをいつか直そうということで考えてもらわなきゃだめですよ。大蔵省の人間としておかしいと思ってないのかね、これどうなんです。
○政府委員（山口光秀君）　御承知のように、五十三年度からいわば五月税収を前年度に取り込むという改正を行ったわけでございます。考え方の基本は、税収の所属年度は発生主義によるのがいいんだというので、これは数次にわたってそういう改正を行ってきたわけでございますが、最後の大物でございました三月決算の法人税、これが五月に納付されますので、前年度の歳入とするという制度改正を行ったわけでございます。
　その結果、確かに御指摘のように、歳出の支出パターンが従来のとおりでございますとギャップを生ずる、年度内で、という現象を生じたことは、私はそうだと思います。それから、年度越しの蔵券がその結果できたんじゃないか、これもそういう面があろうかと思いますが、ただ五十六年度が大きな年度越しが——年度越しと申しますか、三月から四月にかけて越したという意味でございますけれども、出たということは、五十六年度に三兆円の赤字が出たということからくる問題ではないかと。ですから、いつもああいう大きな年度越しがあるかというと、そうではないんじゃないかと思います。
　確かに、御指摘のようにもとの制度に戻したらどうかと、その方が税収の予測もやりやすいじゃないかというような御議論があります。これはただ、法人税収の三割にも及ぶのがこの三月の決算期の法人税収でございますから、これをもとへ戻すというのは、これは言うべくして大変なことでございまして、まず、先ほど来御議論ございますように、特例公債脱却というところから入っていかざるを得ないんじゃないか。はるか先の問題としてあろうかと思いますけれども、御指摘のような点が、現実の問題としては特例公債脱却を目指して最大限の努力をする以外にないんじゃないかと、こう思います。
○大川清幸君　総裁、これは資金繰り上事情があって、大蔵省の方がしようがないというのは、状況をよく冷静に見れば私もわからないこともないんですよ。だけれども、ＴＢが押し出されることが四、五月になると始まっちゃうからね。だから、やっぱりこの運営は慎重にしてもらいたいという気持ちはあるんですよ、総裁どうなんですか。
○参考人（前川春雄君）　もし政府短期証券の発行余力がなければ金が出ないわけでございまするから、そういう収支不均衡ということも起こらないということではございまするけれども、しかし問題の本質はやはり蔵券が出せるから安易に歳出をする、支出をするという面はございます。基本的にはやはり歳入と歳出の大きなアンバランスがないような運営にぜひしていただきたい。どうしても規模が大きくなりますにつれて金利に対する負担がふえてまいりまするので、そういう意味では収支均衡をもう少し図るような運営をしていただきたいという希望は持っております。
○大川清幸君　限度額が大きくなったことについてあたりまえみたいな返答がありましたけれども、山口主計局長が答えたように、歳入の予算を手がたくやって、そして歳出の方もきちんと締めて財政運営、予算執行がうまくいっていれば、限度額でっかくする理屈は何もないんだよ。くしくも言ったように、歳入が落ち込んだり、見込みが違ったら——多少違うのはいいけれども、大幅に違って、五十六年度の補正なんかあんなみっともないことやるからこういうことになっちゃう。まあ大蔵省の責任というか、政府の責任ではあるんだけれども、これは慎重にやってもらいたいと思う。時間がなくなりましたから次へ移ります。
　これは資金運用部資金の運用についてです。これを見てますと、五十八年度予算で将来一般会計が負担する約束で資金運用部にツケ回した、これも嫌いな言葉で済みませんな。それはどういう状況になっていますか、どれとどれですか。
○政府委員（山口光秀君）　いまおっしゃいましたのは交付税の関係じゃないかと思うのでございますが、この交付税の特別会計が資金運用部から金を借りると、それで地方団体に対する交付金を地方財政に支障のない程度まで大きくするということをやっておるわけでございまして、それじゃその資金運用部に対する借金をどういうふうに返すのか、どう負担するかということなんだろうと思うのでございますが、結局原則から申しますと、交付税率を動かすなり、あるいは地方行財政制度を変えるというのが原則なんでございますけれども、いまの国、地方の財政状況から直ちにそういうことをやることができませんので、将来の地方財政の好転をあるいは期待するなり、あるいは地方行財政制度の基本的な改正というのが行われるまでの間のいわばつなぎ的な措置としてやっている制度でございまして、そういうわけで、こだわるようでございますが、ツケ回しとかそういう話ではないんじゃないかと思うわけでございます。
　ただ、数字でございますが、五十八年度に新たに交付税の特別会計が借りました金額は一兆八千九百五十八億円でございまして、従来の国、地方の負担のルールに従いますと、国が負担すべきものが一兆五百二十一億円と相なっておるわけでございます。
○大川清幸君　それで、一兆八千九百五十八億と、それから臨特の交付金の二千何十億かもある。それから住宅金融公庫の補給金の七百七十八億、こういうことでしょう。このツケ回しですけれども、嫌がるけれども繰り返しますが、経済高度成長時代、これは資金運用部へのツケ回しというのは悪いかもしれぬが大体公共事業関係だったんですよ。要するに健全な運用をしていたということ。最近はいま言ったように赤字補てんというか、一般会計でもしりぬぐいしなきゃならないような状態の形で使っている。これは私は資金運用部資金の本来の目的から言うとまずいんじゃないかと思いますが、どう考えていますか。
○政府委員（山口光秀君）　借りておる方の立場から申し上げさしていただきます。
　特別会計におきまして所要の歳出を歳入で賄うことができないという場合には、本来、制度の趣旨に従いまして歳入歳出を見直してバランスをとるというのはこれは当然のことなんでございますが、そういう改善措置というのは一挙にできればよろしいんでございますが、なかなか一挙にできない。そういう場合に仕事に差し支えないようにするためにどうするか。それを安易に一般会計が負担するというようなことになりますと、これはえらいことになりますし、第一、そういう力はもう一般会計にないわけでございます。そこで、つなぎとして借り入れを行ってその間にバランスの回復に向けて、たとえばその法律をつくるとか、そういう努力を重ねていくのが現実的であろうかと思うわけでございまして、いまのような一般会計の極度に厳しい状況におきましては、資金運用部資金法の許す範囲におきまして資金運用部資金を活用するということもやむを得ないんじゃないかというわけでございます。
○大川清幸君　たとえて言えば、いま話題に上っている地方交付税の不足分なんかは、私も地方財源の不足を補う意味でこういう措置をとらざるを得なかったということはわかりますよ、地方財政がパンクしちゃ困るから。しかし、基本的に言うと、これ、一般会計というか、財政の基本的な問題にさかのぼらなきゃ論議にならない問題かもしれませんが、いま言っているように、資金を確実かつ有益な方法というか、有効な方法で使うことが本来の資金運用部資金の運用の精神だと思うんですよ、そうでしょう。
　まあ好もしいことではないというみたいな返事があったからやむを得ないと思いますけれども、日銀総裁、これ、ＴＢその他、国庫の中の金繰りでは資金運用部資金と密接な関係があるわけなんですが、こういう形で、不健全と言っていいかどうかわかりませんが、赤字補てんというか、しりぬぐい的なことでこの資金が運用される形についてはいろいろ日銀さんにも影響が出てくると思いますが、これはなるべくやめてもらった方がいい措置ではないかと思うんですが、総裁、御意見どうですか。むずかしいですか。政府でやることだから。
○参考人（前川春雄君）　主として財政当局のお話であろうと思いまするので、私どもの方では資金繰りに余り大きな変動が起きないようにということが一番金融面から言うと大きなことでございます。
　いまお話しのようなことが財政資金の面で大きな不均衡の原因になるのかどうかということになりますと、必ずしも、その面では同じじゃないかという気もしておりますが、財政面の方の問題につきましては、私どもも専門ではございませんので、ちょっとどちらがいいかということの御判断はいたしかねますが、私どもの立場から申しますと、金融面から大きな収支不均衡が起きないようにぜひしていただきたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　日銀総裁、御退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。
○大川清幸君　それでは、一つだけ。
　しょうがない、しょうがないって、資金操作するのに、やりくりがしょうがないんだというけれども、たとえば住宅金融公庫の補給金、一つだけ、これは赤字補てんの性格が明らかでしょう。一般会計が負担していたものを運用部資金で肩がわりするわけね。これはやっぱり道理に合わないんじゃないかと私は思っているんですが、どうなんです。
○政府委員（山口光秀君）　これもやっぱり平準化措置でございまして、住宅公庫の補給金は、五十五、六年ごろ金利が高水準に推移したということから急に拡大する傾向があったわけでございますけれども、今後、中長期的に見ますと——臨調答申に沿いましていろいろ改善を加えました。たとえば段階金利制の導入というようなことをやってまいりました。そういう構造対策を講じましたので、今後は緩やかな伸びを示していくんじゃないか。そこで、高負担になっております、急増した要補給金額の一部を後年度に繰り延べて、山を崩して谷を埋めるというような一般会計負担平準化の措置を講じたわけでございます。