Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上正邦君　国会改革についてはその他いろいろあると思います。そこで私は、すぐやれること、例えば総理の所信演説でございますけれども、これは衆参同じことを総理がおしゃべりになるんですね。私は、衆議院でしゃべられてまた参議院に来て同じことを、感激性がなくなるのじゃないか、同じことをおやりになるんですから。こういうことは衆参の独自の立場があるわけです。一字一句間違いのないように、一字飛ばしたら参議院軽視だなんて、そうなるわけでありますが、私はそれこそ参議院軽視だと思うんです。ですから、衆参別々の所信をおやりになられたらどうだ、こう思うんですね。
　それからまた私は、参議院先議、このことはもう前々から参議院から要望しておるわけでありますが、やっぱりむだをなくすということ、これはすぐやれることですから、そういうことをも審議の効率化ということから、総理、ひとつ総裁として督励をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　参議院先議の問題は、これは前からの懸案でございまして、我々は全く同感でございますから、できるだけ参議院先議の案件をふやさせていただきたいと考えております。
　それから施政方針演説、所信表明演説等に関する問題につきましては、いろいろ議論があるようです。やっぱり衆参同じことをやらなきゃいかぬ、そういう議論もございまして、今そういうことでありますが、参議院の皆さんのお考えを聞きますと、参議院は第二院であって衆議院のチェック・アンド・バランスをとるところだ、したがって参議院には参議院の個性があって、そういうチェック・アンド・バランスという機能に沿った趣旨の演説をやるべきだ、衆議院と同じ演説をやるのなら参議院を置いても意味がないじゃないか、国民の皆さんは一回既にもう聞いておると。参議院が置かれているゆえんの趣旨に沿った演説をやらなきゃ参議院軽視だ、そういう議論も参議院の方からお聞きする。
　さて、どっちがいいかな、これは政府としてはなかなか判定に困ることで、議会で決めていただくのが適当であると思いますが、私は、衆議院と一字一句も違っちゃいかぬというのはちょっとかた過ぎやしないか、やっぱり蛇が棒をのんだようなことで政治がうまく動くことはないじゃないか、むしろ参議院には参議院に向いたようなそういう個性のある演説をする方が参議院の独立性を尊重するという形になるのじゃないか、場合によっては草稿なしに演説をやらせるということも大事じゃないだろうか。
　同じ演説をやらなきゃならぬとなると、どうしても草稿を読まなきゃなりません。しかし、演説の中身が少し変わってもいい、必ずしも衆議院どおりやらなくてもいい、そういうことになると、両院で草稿なしに演説がやれるわけです。その方がもっと情熱を呼び起こす演説になるのではないか、やっていてそういう感じがしたことがあります。
○村上正邦君　そこで運輸大臣、あなたはこの言葉は余り好きじゃないとおっしゃっておられますが、余剰人員対策はどうなっておりましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に参議院の本会議でも一度お答えをいたしましたが、その後の状況をそれではこの機会に御報告をさせていただきます。
　現在までの状況で約五万七千人の採用のお申し出をいただきました。その中で、実は国関係の三万人の部分がまだ充当をいたしておりません。これは、政府の各省庁に対する雇用率の設定が先般行われましたために、各省の要求が出そろっておらないという状況がございます。国鉄関連で採用をいただく約二万一千名につきましては満杯の要求をいただいております。また、民間で一万名以上の採用をお願い申し上げたいとお願いをしておりますが、既に一万九千七百名の採用の要望をいただいておりまして、まだ全部その採用条件等が詰まっておるわけではありませんが、そしてまだもっとたくさんの声をかけていただきたいと願っておりますが、国関係のおくれ、三万人に対して一万六千七百名というところがこれからの私どもの主たる努力目標になろうかと考えております。
　以上です。
○村上正邦君　国鉄の雇用問題は官民挙げて取り組む問題であると考えますが、円高不況や海運不況の中でこれが確保できるかどうか、労働大臣どうですか、日本全体の雇用情勢もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　ただいま日本全体と申されましたが、御案内のような景気の落ち込みでございまして、抜本的にはやはり景気拡大、内需の思い切った拡大によって総需要量をふやす、そして雇用の増加をふやさなければならぬというのが最も基本的な問題であろうかと考えております。
　ただいまお尋ねの、国鉄の大改革問題につきましての民間部門を受けます労働省の対応はどうかということになりますると、これはもう私が申し上げるまでもなく、いささかの雇用不安も与えない、再就職、雇用の確保の問題はこの改革法案の成否を握る重大なるポイントであろうか、かように考えております。
　当然のことながら公的部門、また関連企業等については、ただいま運輸大臣からも御答弁がございましたけれども、労働省といたしましては、既に沖縄県を除く各都道府県に再就職の連絡会議を設置いたしまして、関連経済団体に逐次お願いをしてまいった経過がございます。先ほど数字が出ましたけれども、既に産業界から約一万九千七百の採用の申し出もいただいております。私自身も私の地元である四国電力に対し、つい先般お願いをいたしたわけでございますが、御快諾をいただいた経過もございます。
　今後の対応でございますけれども、やはり特に国鉄を初め関係諸官庁と連絡を密にいたしまして、例えば事業主説明会、さらには職業訓練、求人情報の提供、あっせん、紹介等を含めまして、無論これは既に予算要求もいたしておりまして、清算事業団からの交付金も合わせまして約十億の予算措置をもって今後雇用対策を総合的に、漏れなく積極的に万全を期してまいる考え方であります。
　以上であります。
○村上正邦君　民間が目標の倍近くめどが立っておるのに、政府関係機関はまだ六割ちょっとだと。この三万人の採用を早急に決めないと、新会社と清算事業団の職員の振り分けに支障が起こるおそれがあります。総理、国鉄職員雇用対策本部長のお立場で各省庁に一層の督励をお願い申し上げたいわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄職員の雇用対策問題は、今の政治の最大、重大課目の一つと心得まして今鋭意努力しておるところでございます。先般は、財界の皆さんに官邸においでをいただきまして、各閣僚ともども財界側の御協力もお願いいたしました。近く地方公共団体の皆さんにもお願いいたしたいと思います。政府はもとより率先してやらなければなりません。割合に政府関係のことがおくれております。これは行革で人員をぎりぎり、ぎりぎり減らしているという面もございます。それから特殊法人関係がやっぱりおくれておる。そういう点もよく着目いたしまして、政府関係のおくれを取り戻すように一生懸命やりたいと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、村上正邦君の質疑を続行いたします。村上君。
○村上正邦君　次に地価対策でありますが、汐留駅跡地周辺などは相当土地が買いあさられ、まさに狂乱地価の様相を呈しておるようでございますが、これは建設相、国土庁長官、何か対策がございますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　土地の問題は国民生活の安定あるいは経済社会の推進のために極めて重要な問題でございますが、十月一日、地価調査の結果が発表されたとおりでございまして、全国的には地価は安定いたしておりますけれども、東京を含む八都府県におきまして、特に市街地を中心に異常な高騰が見られておるところであります。これらの問題につきまして、東京都とも十分連絡をとりながら、特に東京では新しい条例の制定等もお願いしたわけでございますが、国土法の有効適切な運用を考えていかなければならないと考えておるところでございます。
　特に、東京は国際化、情報化ということで土地が高騰しておるわけでございますが、これにつきましては規制と供給、この二つの面を推進していかなければならないと考えております。その意味におきまして、規制の面におきましてはただいま東京都がとっておりますような措置、あるいは投機的な土地の取引に対しましては重課税を課するというようなことで各省庁と今鋭意検討を進めておるところでございます。特に供給の面につきましては、今村上先生御指摘のような面で、供給面をふやすことによって地価の安定に処していきたいという考えでおります。
　以上であります。
○国務大臣（天野光晴君）　国土庁長官が所管であります。国土庁長官の答弁で尽きていると思いますが、必要とするある種の調整をするということが一番重要だと思います。いわゆる需要供給のバランスをどうつくり上げるかということだと思いまして、具体的な問題については種々考えておりますが、できるだけの措置を講じたいと思っております。
○村上正邦君　土地が投機の対象になっているから、坪一億円だとか、小金井のあのゴルフ場なんか会員権は一億五千万、こう言うんですね。こういうことがサラリーマンのマイホームにはね返ってくるんじゃないかということを私は心配するわけであります。
　そこで、この地価の上昇にストップをかけることを中心にした抜本的な都市政策を打ち出すために、総理どうでしょう、土地臨調というようなものを設けたらいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地価の問題は、東京とかそのほかの大都市の、しかも市街地にできている突出した現象でありまして、非常に胸を痛めておるところでございます。先般、四全総をつくるに際しても、大都市の地価問題等も考えた対策を十分入れなさい、そう言って指示したところでもあります。当面の問題としては、やはり需給関係をどうするかということが大事で、うっかり法規や何かをいじくるというと、必ず脱法行為が出てきてそうしたアングラに入る、そういう危険性があります。
　大事なことは、やっぱり供給をふやす、それが大原則であろう、そう思います。しかし、そういうような方法について特別のそういう調査会を設ける必要がありやなしやというと、私は今のところないと思うんです。それよりはもっと急に迫っておる問題であって、行政措置あるいは地方公共団体、地元の都なり区と相談して、そうして急速に手を打つべき問題でもある、今さら調査会をつくってどうこうというような問題ではない。できるだけ早く諸般の総合対策を講ずるようにしたい、そう考えます。
○村上正邦君　いずれにしてもこれはゆゆしき問題だと思います。
　そこで、時間がありませんので次に移りますが、厚生大臣、これは「出生のコントロール」という水野肇さんがお書きになられた本でありますが、この本の中に人間とチンパンジーとのあいのこをつくろうという研究者の話が出ております。これは笑い事じゃありませんね。聞いただけでも背筋がぞっとする。研究者というのは、悪魔に魂を売ることだってあると書かれてありますが、そういう話を御存じですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいまの出版物につきましては私も読ませていただきました。私もそれを読ませていただきまして、本当にびっくりし、背筋の冷たくなる思いをいたしたところでございますが、科学者、医学研究者、それぞれ頭の中でいろいろな研究なりいろいろなテーマを見つけられることと思いまするけれども、その研究というものが倫理観や生命観、そういう考え方の中で、それぞれの皆さんの自制なりまた良心なりというものにおいてコントロールされていかなければいけないし、またそういうことを期待してやまないものでございます。
○村上正邦君　さらに厚生大臣、男女の産み分け問題ですが、これはもう生まれてくるのではなくして、親によって、男の子をつくろうと思ったら男の子をつくる、女の子が欲しいと思ったら女の子をつくる、これはもう人間の生命がつくられるということなんですね。あのバベルの塔も崩壊したように、人間がつくったものは必ず崩壊するんです。これは大変なことだと思うのでございますが、どういうふうにこの問題についてはお考えでございますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいまのお話も、科学者また医学研究者の研究開発の問題と、そして国民感情もしくは倫理、生命観または哲学、宗教観、こういったような問題との調和点をどのように見つけていくかという問題であろうというふうに考えております。行政なりまた政治権力というものが余り強くそれを一定の方向に導くということにも問題があると思いまするし、またそうかといいまして、野放しになって適当でない方向へ行くということに手をこまねいているということでもいけないわけでございます。でありますので、そういった調和点を、国民的なコンセンサスがどのようにつくり上げられていくかということを十分注視しながら、ケース・バイ・ケースで行政としてとっていく方法なり対応の内容なりというものを慎重に考えていかなければならない、こんなふうに私は考えております。
○村上正邦君　最近頻繁に、少年少女がいとも簡単に自殺をしております。また、新聞に保険金殺人が盛んに報道されておるわけでありますが、優生保護法の経済的理由によっていとも簡単に中絶が行われる、これは命を物としか見ない、こうした風潮がそこにあると私は思いますが、もう一度この優生保護法の検討をお考えになるおつもりはございませんか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　人工妊娠中絶の件でございますが、最近における性風俗の状況、また若年層における中絶の増加等を考えますときに、いわゆる経済条項などを中心といたしましたこの制度の見直しというものを慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。これまで厚生省におきましても、医学者を初め、また各界の専門家の方々にお集まりをいただき、いろいろ御意見を聞かしていただき、検討を進めてまいったところでございます。なかなかいろんな御意見がございまして、なおまだ結論を得ていないところでございまするが、同時にまた、この経済条項を改正すればすべてが済むかというとそうでない面もあるようでございまして、いろいろな問題に対処しながらこの問題を引き続き検討いたしてまいりたいと考えておりますが、今村上議員のおっしゃられましたように、まさに人生観そして宗教観に基づいた御意見、私も同様に思わしていただき、非常に重要な問題でありますので、なお引き続き検討をいたしてまいりたいと思います。
○村上正邦君　時間がありませんので、この問題は厚生大臣、また社労委員会等で論議をしてまいりたいと思っております。
　次に、自然保護問題についてでございますが、環境庁長官、知床には貴重な動植物がたくさんあるようです。野生動物の最後の楽園とまで言われております知床の問題について、環境庁は一体どのような態度で臨んでおられますか。
○国務大臣（稲村利幸君）　お答えいたします。
　自然という貴重な遺産、私どもは原生自然環境保全地域、さらには国定、国立公園、こういう指定をいたしまして、後世に誇りを持って伝えられる遺産として今自然保護に一生懸命努めている。知床問題も問題になっておりますけれども、解決の方向で今話し合いが進んでおると承知しております。
○村上正邦君　私はちょうど四年前のこの予算委員会で屋久島の問題を取り上げました。そのときに、当時の田澤農水大臣でございましたが、早速屋久島へ飛んで行ってくれた。どうですか、加藤大臣、知床へ飛んで行って視察してみる気はございませんか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は数年前に斜里、羅臼、あのあたりを二日間いろいろ歩いております。
○村上正邦君　知床はどうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　斜里町が知床の入口でありまして、知床半島の中にも随分入って行ってきております。
　念のために申し上げますが、その際に、今回知床問題で斜里町にいろいろな問題が起こっておるようでございますが、この委員会におられる石本委員が環境庁長官であられたとき、昭和六十年度税制改正におきまして、私が大いに骨を折っていろいろ処置したこともあるということもあわせて申さしておいていただきます。
○村上正邦君　私が申し上げますのは、今問題になっているあの現場へ農水大臣として行く気持ちはないか、こう聞いているんです。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど環境庁長官がお答えになりましたように、今、地元町が中へ入られまして一生懸命努力していただいております。もともと地元並びに関係団体は相当理解があったわけでございますが、先ほど御質問になりました鳥獣の問題があります。私もそこら辺の成り行きには最大の関心を持っておるということでございます。多くの関係の皆さん方と積極的に話をして一日も早い解決の方法が出てくればいいなと期待をいたしておるところでございます。
○村上正邦君　自然というのはまさに我々の大いなる文化遺産であります。環境庁長官がおっしゃられたとおりであります。我々自民党は、やはりこうした問題にも真剣に取り組む姿勢を打ち出すべきだと私は思います。総理、どう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自然保護は我々にとっても大事な政策でございまして、うかつにやれば取り返しのつかないことにもなります。そういう意味におきまして、知床の問題についてもあくまで慎重に地元の皆さん方の御意見もよく聞いて対処すべきであると考えております。
○村上正邦君　国有林野特別会計が第二の国鉄と言われるほどの赤字だと聞きます。そうですね、農水大臣。
　そこで、私は国民にも協力を求めて自然保護基金、つまり緑の基金というようなものをつくってもいいんじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（稲村利幸君）　まさに村上議員のお説のとおりで、自然環境の保全活動を推進するために、私も環境庁長官になりまして初めて気づいたんですが、ナショナルトラスト運動、国民環境基金、こういうものが既にもう始動しております。それで六十年度で法人税、所得税についての優遇措置、六十一年度で相続税についてもこの措置がとられている。これは税制上そういう特別優遇措置をとって自然環境を大切にしていこう。非常に国民の中に関心が高まってきておりますので、今の御提案をぜひとも国民の皆様の理解を得て実行していき、既に鎌倉では大佛次郎さんなんかが鎌倉風致保存会というのを二十年前につくっておられる、さらには天神崎市民地主運動、こういう運動が十年前にあるとおり、ただ地域でのボランティア、そういうとうとい保存の運動も、どうしても全国的な法人を組織してやって初めて先進国日本、文化国家日本として誇れるようになるだろうと思いますので、ぜひ実現したいと思います。
○村上正邦君　先般、国鉄改革に反対して国鉄の信号網をカットするという、いわゆる情報テロがありました。さらに先鋭化し、例えば原子力施設等を対象とする核ジャック等が起きることを私は心配をいたします。その対策について科学技術庁長官、通産大臣どうでしょうか。欧米諸国では厳重な警備体制がとられているようでありますけれども。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおりの懸念があります。そこで、例えば電気事業法あるいは原子炉等規制法というような法律がありますが、それによって非常に厳しいチェックをいたしております。ＩＡＥＡというのが、御承知と思いますけれども、これのガイドラインを十分満足せしめる対応がとられております。ただ、どのようなことで、どのようにどこでチェックするかということはこれは言えないんです。言えば何にもならなくなるんです。私も実は知らないんです。それがまた当然の秘密だと思うんです。しかし、十分の対応がとられ、世界の先進国にあるいは原子炉を持っておる国々に比べて決して遜色はございません。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　心配をしている大事なことでございますが、ただいま通産大臣の方から答弁がございましたが、科学技術庁といたしましても、核物質防護につきましては、原子力の開発、利用の進展に伴う核物質の取扱量、取扱施設の増大等を背景に近年殊に国際的な検討が進んでおります。すなわち、昭和五十二年には国際原子力機関の勧告が出され、昭和五十三年には、原子力資材供給国十五カ国により、核物質防護措置等を輸出の条件とする旨のガイドラインが合意されております。
　我が国においては、原子力委員会においてこれらの国際的な基準を踏まえ、我が国の国情に即した核物質防護に関して検討が行われ、昭和五十六年三月、事業所等において講じられるべき核物質防護措置の指針等を内容とする原子力委員会決定がなされました。現在、これを受けて関係行政機関において所要の施策を講じ、核物質防護に努めてきているところであります。我が国における核物質防護対策は国際原子力機関の勧告を満たしていると考えております。政府といたしましては、核物質防護措置の重要性にかんがみ、今後とも社会的、国際的要請を見きわめつつ、所要の措置を講じてまいる所存でございます。
○村上正邦君　時間が参りましたが、最後に法務大臣、その場合の新規立法の際には、何と申しましょうか、罰則をひとつ強化していただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　なかなか出番の少ない法務大臣に御好意ありがとうございます。
　先生のおっしゃるように、仮に関係省庁が新たに立法措置を講ずるという場合には、事案の重大性にかんがみ、厳正な罰則で臨むべきであると考えております。
　以上であります。
○村上正邦君　どうもありがとうございました。
　ちょっとお断りをいたしますが、質問の通告を申しておりまして、時間の関係で質問のできなかったことをお許しいただきたいと思います。
　最後に総理、総理のモットーでありますスピードと実行に加え、きめの細かな配慮をする政治を御要望申し上げておきます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で村上正邦君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、峯山昭範君の質疑を行います。峯山君。
○峯山昭範君　きょうは非常に短い時間でございますので、端的にお伺いをしたいと思います。
　総理、法治国家といたしまして、法に基づきまして行政が行われるということは当然のことだと思います。そこで、この法に対する基本的な考え方、総理はどういうふうな御認識をお持ちか、初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　民主主義国家においては、法のもとにおける平等というものがまず基本的原則として確立されてなければならぬと思います。あとは遵法精神というものがやはり民主主義を形づくっている大事な原則ではないかと思います。
○峯山昭範君　官房長官にお伺いします。
　先ほどの午前中の質疑の中でスパイ防止法の問題が出てまいりました。その際に、情報収集の問題の中で、特に法律を犯したりのりを越えて収集してはならないという御発言をされましたが、官房長官の法に対するお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　法に対する基本的な考え方は、今、総理がおっしゃったとおりだと思います。私は、やはり法というものは、社会生活を秩序を持って運営していく、やっていくという場合の最小限守らなければならない規範であると、かような認識でございます。
○峯山昭範君　総理、先ほどからお話しがございましたが、私は、先般の予算委員会におきましても、特に国家行政組織法第八条に言う私的諮問機関の問題を質問してまいりました。
　きょうは、実は総務庁長官がおいでになりませんので、これは官房長官にお答えいただいた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、国家行政組織法の第八条で言ういわゆる「審議会等」というこの審議会とそれから私的諮問機関とのかかわりですね。この関係について官房長官が総務庁長官のときに私にお答えいただいた答弁があるわけでありますが、そういうものも踏まえまして、いわゆる私的諮問機関と八条機関で言うこの審議会との区分、どうあるべきなのか、あるべき姿勢等とあわせまして官房長官からお答えいただきたいと思います。
　そしてまた、場合によりましたら事務局の方から正確な御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはもうしばしば当委員会でもお答えをいたしておりますとおりに、第八条機関というのは、これは会議体として公の権威を持って、国家意思として決定をせられる。したがって、その答申があるならば、政府はそれを最大限尊重すべきものであろうと、これが私は八条機関で言う審議会の基本性格だと思います。
　峯山さんが御質問なさっているもう一つのいわゆる私的懇談会というものは、これは行政運営上しばしば設けられておるものでございまして、私は基本的にはこういった懇談会というものを、政府、各省がいろんな施策を決める場合に、役人の頭、役所の窓からだけではなくて、やはりこういった専門的な学識経験のある人の意見を聞いて、それを参考にしながら役所としての意思を決定していくというためには、私はこれは一概に否定すべきものではない、かように考えているわけでございますが、仰せは、恐らくはこれを余りにも乱用し過ぎておるのではないかと。ことを私は八条機関とのけじめはしっかりとつけてやらなければならない。そして同時に、こういうものを利用することによって重要な意思決定の参考資料にするならばいいんだけれども、これが行政運営がいかにも適正にやっているんだといったような隠れみのになっては相ならぬ。ここらが一番私は重要な勘どころであろう。そういうような意味合いにおいて、いろいろ峯山さんから従来御批判はありますけれども、政府としてはできる限りこういう基本の考え方によって運営をしておる、かように私は御理解を賜りたいと思います。
○峯山昭範君　大分、私が日ごろからこの問題を取り上げたゆえんのものは、国家行政組織法、法に基づいて国の行政が運用されているからには、やはりその法律に基づいてきちっとしたけじめもなくちゃいかぬ。そこで、国家行政組織法第八条に言う審議会というのは、私的諮問機関とは全く区別されている、私はそう思います。
　そこで、これは事務方お見えになっていらっしゃると思いますが、時間もございませんから端的にきょうは御答弁いただきたいのでありますが、審議会と懇談会との違い、どこがどういうふうに違うのか、もう少し明確に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（佐々木晴夫君）　お答えを申し上げます。
　端的に、「審議会等」ということにつきまして国家行政組織法第八条では、重要事項の調査審議、不服審査等、合議により処理すべき事務をつかさどるため、法律または政令で設置するものである、このように言われておるわけであります。そこで、今申しました重要事項の調査審議それから不服審査等、これを合議で行いますために委員につきまして数を定め、それから任命権者がこの委員を任命し、それから議事の手続につきましても厳正なる議事手続が定められておる、また委員につきましてはこれは守秘義務が課せられておる、このようなものが、これが審議会あるいは調査会あるいは協議会等、国家行政組織法第八条の機関でございます。
　それに対しまして、懇談会と言われておりますのは、今、官房長官から御説明がありましたように、行政への専門的知識の導入等の観点から、大臣等が有識者の御意見を承るために設けるものでありまして、したがって名称も懇談会とか研究会といったような名称を使い、それからその会合の際には会合主宰者が会合開催の都度参集者に参集を御依頼申し上げる、またそういう事の性質で、例えば守秘義務等につきましては特段の定めがない、このような違い、それからまた議事の手続につきましても、これは原則的に厳密なる議事手続が定められておるものではない。このように、相当明確なる区分でもって今運用をいたしておるということでございます。
○峯山昭範君　それでは、昭和三十八年三月十八日の通達がありますね、それの前段をわかりやすく説明してください。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今言われました三十八年三月十八日の行政管理庁行政管理局長の通達につきまして申し上げます。
　これは名称は「審議会と懇談会との差異について」という名称でありまして、国家行政組織法第八条に言う審議会といわゆる懇談会との差異は、審議会にあっては、合議機関そのものの意見が公の権威をもって表示されますのに反しまして、いわゆる懇談会にあっては、合議機関としての意思が表明されることなく、出席者の意見が表明されるにとどまるところにあります。したがいまして、懇談会は出席者の意見の表明または意見の交換の場にすぎないのであります。
○峯山昭範君　それで結構です。大臣、わかっていただいたと思います。
　そこで、私はあのときに官房長官にも申し上げましたが、いろいろとあるんですが、まず国際協調のための経済構造調整研究会ですね、これは総理、国家行政組織法第八条に違反をしておりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　違反をしているとは思いません。これは各委員が自由に意見を開陳して、そして開陳された意見の結果を最終的にまとめて文書にはいたしましたけれども、これはいわゆる建議とかあるいは政府に対する正式の意思表示と言うべき性格のものではないし、政府はまたそれを尊重するという法律上の義務もしょっておるものではない。皆さん方が自由にいろいろ述べた意見を集大成してまとめ上げた文書と、そういう意味であります。したがいまして、八条機関とは違う扱いもするし、運営もそのように行われてきておるのであります。
○峯山昭範君　いや、私はそれでは総理、納得できません。少なくとも国家行政組織法の第八条で言う、まず一つは合議体としての結論を出すのがこれは八条機関の審議会、私的諮問機関というのは合議体として結論を出さない、各人の意見を述べるにとどまる、大臣が聞くにとどまると、そうなっているんです。しかも、この答申とか報告書とかいう名前でこれは出ること自体がおかしい。私は内容の問題を言っているんじゃないですよ。政治のあり方、法を遵守するあり方、それを言っているわけです。しかもそれだけじゃなくて、実際問題としてこういうことがひとり歩きをする、そういうふうになっては困りますね。ですから、そういう意味で先ほどの通達にも違反をいたしておりますし、あるいは行政に反映させる目的をこれは持っていないんですか。総理の少なくとも経構研の報告書を受けての談話の中身を見てみますと、反映させようという姿勢がありありじゃありませんか。私は今までのいろんな答弁の中から見ましても、明らかにこの国家行政組織法第八条に違反をしている、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府がいわゆる前川リポートというものを正式に認知して、そしてそれを採用するというような正式の意思表示をしたことはないと思います。ただ、国際経済に調和するような経済構造に日本経済を改革していく、そういう点は政府も考えが一致しております。その内容について我々が閣議決定しました際には、普通ならば第八条機関何々に基づく答申が出たので、それを最大限に尊重し云々と、行革の場合にはそういうようなことであったと思いますが、今回の五月一日に決定した部分は前川リポートというものは正面に出ない形でできている、私はそういう配慮をしたつもりでおります。
○峯山昭範君　いや、配慮をしようとどうしようと、少なくとも今までは国家行政組織法第八条に違反しないためには、例えばこの報告書をもしどうしても大臣が忙しくてつくらなきゃならない場合でも、前川さんの御意見はこう、赤沢さんの御意見はこう、石原さんの御意見はこうと別々に記載をされておりました。そういう配慮なんて全くありません。この報告書は国家行政組織法の第八条で言う審議会とどこが違いますか。
　しかも、あなたの談話の第三項目を見てください。「昨日、私は、国際協調のための経済構造調整研究会から、我が国の今後の経済社会の構造及び運営に関する中間的な施策の在り方について、報告を受けました。」云々というところから始まりまして、「誠に時宜を得た、適切かつ貴重な報告として高く評価するものであります。　政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、」ということで、これをやはり参考にし、運営に生かそうという姿勢が出ているんじゃありませんか。私はこの報告書の中身を云々しているんじゃないんです。国家行政組織法が先般改正になりましたときに、今まではこれはすべて法律事項だったんです。ところが、法律事項から外して政令でもできるというふうに皆さん方は変えたんです。私たちは反対しましたけれども、政令に変えたんです。やるからにはやっぱり法律に違反しないようにきちっとやるというのが姿勢じゃありませんか。
　これはちょっと方向を変えて質問いたしますが、先般金丸大臣は民活に関する私的諮問機関をつくられましたね、民間活力活用推進懇談会。これも全く法律的根拠のない、しかもそんな中でこれをつくってこれから答申が出た場合でも、やっぱり公的な審議会であるならばその答申を尊重しなくちゃならない。ところが、私的諮問機関の答申というのは、そういう権威を持ってひとり歩きしてはいかぬというわけです。少なくとも法律事項じゃなくて、政令でもできるようになっているわけですから、そういうふうな意味では私はきちっとすべきじゃないか。しかも、金丸大臣のこの懇談会は二十名の委員とは別に、関係官庁の局長クラスの担当者がオブザーバーとして参加する、こうなってくると、まさにこれは八条機関そのものでありまして、これが八条機関でないなんという理屈は全くない。これは中曽根総理、やっぱり総理の姿勢がこれからつくる審議会のあり方に全部影響するわけです。私は、やるからには法律に基づいたきちっとした審議会をつくるべきである、こういう姿勢で申し上げているわけでありますが、総理並びに副総理の御答弁をお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのような私的懇談会をつくるということは、行政の独善を排しまして、広く国民の皆さんの御意見を聞き、行政の参考にする、独善を排するということも一つはありますが、知恵の足りないところを補っていただくという面もございます。そういうことで行われるんですから、当然これは参考にすべきことであり、また御意見を言われる場合には、文化と教育に関する懇談会の場合でも、あるいは今のような前川さんの委員会の場合でも、ほとんど私は出席いたしまして一人一人の意見をみんなよく聞いたところなのであります。そして、大方みんなこういう意見であった、しかしこういう意見もあったと、そういうような趣旨の最終報告、意見書というものが提出されまして、そういうものをいただいた以上は我々は読んでみて、参考になる部分があればこれは参考にさしていただきます、そのために懇談会をつくっているわけでありますから。ただ、法的位置というものは正規の八条機関とは違います。それは先ほども申し上げたとおり格も違うし、中身も違うし、扱いも違う。そういう扱いは十分しておるので、我々といたしましては行政を行うについて民間の意見を広くお聞きもし、知恵もつけていただくためにそういう意味で活用さしていただいている。金丸副総理がおつくりになった懇談会も、そういう趣旨で民間からもお知恵を大いに輸入しよう、そういうことでおつくりになったんだと私は解釈いたしております。
○国務大臣（金丸信君）　お答えいたします。
　民活、内需拡大、こういうようなことでいろいろ国民の中に大きく叫ばれておるわけでありますが、まことに音ばかりで、声ばかりでなかなか弾が出てこないというのが現状の内需拡大、民活という問題であろうと私は思うわけであります。それはなぜかというと、いわゆるいろいろの縄張りもありますし、壁もある、あるいは法規の改正もやらなくちゃならぬ、税金の問題も何とかしなくちゃならぬ、あるいは融資の問題も何とかしなくちゃならぬ。いろいろ問題を打破していくためには、私はいわゆる官民の懇談会というものを開いて、十分に各省の縄張りあるいはいろいろのセクト主義というふうなものを打破するためにも必要じゃないかということで、先ほど来からお話にあるように、私は答申を求めておるわけじゃない、こういうように御理解をいただきたいわけでありますが、私の仕事は、運輸省とか建設省、通産省とか農水省あるいは大蔵省、お互いに縄張りがあるものですから、規制を緩和するとか法律をつくるとかという問題につきましてもいろいろ抵抗があるということは今までの経験から思うわけであります。そういう意味でこの懇談会をつくり、いろいろなものを、これから内需を拡大していくというような場合、金丸信はいわばつくっていくということでなくて、解体屋というのがあるじゃないですか、まさに金丸信が解体屋でつぶして、平らにして、その上に新たなものをつくるための基盤づくりの役、これが懇談会の私の仕事だと、このように承知して懇談会をつくったわけであります。
○峯山昭範君　いや、それは答弁になっておりません。これは非常に私は大事な問題だと思いますので法制局長官に御答弁いただいておきたいと思います。
　それは総理、民間の皆さんの御意見を聞くとか知恵を多く集めていろいろやるということは、これは大事なことです、やらなくちゃいけないでしょう。しかしながら、それはすべて法律に基づいて、あるいは政令によって、あるいはそのしかるべき懇談会の範囲内でやることでありまして、ところが、そういうところを逸脱して、今までの法制局長官の答弁でもこういうふうな報告書なりこういうのが出るのはもう明らかに八条機関のいわゆる審議会に当たる、だからそういうことはしちゃいかぬ、あくまでも一人一人の御意見を聞くにとどめるべきだ、そういうような答弁がいっぱいあるわけです。にもかかわらず、きょうは非常に短い時間の中でこんなにたくさん時間を使ってしまって、私あとの質問ができなくなりますのでこれ以上は質問はしませんが、いずれにしましてもそういう点については十分僕は配慮をして、法治国家として法の抜け道を探してやるというんじゃなしに、いいことだからやればいいだろうというんじゃなしに、いいことだろうと何だろうと、やっぱり悪いことは悪いんだから、法律に違反している点は違反しているんだから、そういう点は明確にして行政を進めていかなくちゃいけないんじゃないか、こう思います。そういうような意味で、これは法制局長官のしかとした答弁をお伺いしておきたい。
○政府委員（味村治君）　審議会を設置いたしますためには、国家行政組織法に基づきまして法律または政令によってつくらなければならないということは法律上当然のことでございます。
　これに対しまして、私的諮問機関というものは、ただいままでいろいろ御議論がございましたように、個々個々の学識経験者から御意見をお伺いするというために行政上の必要からしてお聞きするということでございまして、これは合議体としての審議会ではございません。複数の学識経験者の方にお集まりいただいて、そこでいろいろ議論をするということはあり得るわけでございますが、それは個々の学識経験者の御意見をいわば深めるために行うということでございまして、合議体としての意見を形成するというために行うわけではございません。
　したがいまして、個々の学識経験者の御意見が個々の私人としての御意見として発表されるということになるわけでございます。そういう意味で、従前の内閣法制局長官も私的諮問機関と審議会とは異なるということを申し上げていたわけでございまして、私的諮問機関につきまして、法律または政令に基づかなければならないということはないわけでございます。
○峯山昭範君　長官、今前川報告書がありますね、あなたがおっしゃったように、私的諮問機関というのは私人としての意見が発表されるわけだと、これを見てくださいよ、これはどれがどの人の意見なんですか、これは合議体としての意見になっておるじゃありませんか。
○政府委員（味村治君）　個々のいわゆる私的懇談会の運営の仕方につきましては、私、しかと承知いたしておりません。ただ、審議会の場合には必ず審議会としての意見が統一した形で出されるわけでございますが、私的諮問機関の場合には、先ほど申し上げましたように個々の学識経験者の御意見が出されるということになるわけでございます。ただ、学識経験者がお集まりになりましていろいろ議論を重ねました結果、皆様方が一致した結論をお出しになるということもあり得るわけでございまして、そういう場合に一致した結論を、それぞれの名前をお出しになるかわりに、私的諮問機関の一員として、私的諮問機関の意見と申しますか、そういう形でお出しになるということもあり得るかと存じます。
○峯山昭範君　長官、そういうふうに意見をまとめているわけです。私的諮問機関というのは意見をまとめてはいかぬことになっているんですよね。どうなんですか、これ。
○政府委員（味村治君）　先ほどから申し上げますように、審議会におきましては、それは審議会という合議体の意見、これを形成しなければならない、そういう務めがあるわけでございます。私的諮問機関においてはそのようなことはございません。しかし、いろいろな議論を私的諮問機関の学識経験者の相互の間でなさいまして、その結果意見が一致するということはあり得ないわけではございません。そういう場合に全体の意見としてお出しになるということはあり得ることであろうかと存じます。
○峯山昭範君　委員長、私こんな答弁では納得できませんね。——総理ね、これはたまたま意見が全部一致したんですか、これは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは皆さん方がそれぞれの問題についていろいろ議論を出して、そして皆さん方の意見が大体平行線でいった。その平行線が最終的には一致しておった、一致した部分をそういうふうに報告として出した、一致しない部分は出てない、一致した部分はこうでありましたと、そういう点で出てきているものだと思います。
○峯山昭範君　一致した部分だけ出したと、どこに書いてあります。一致していない部分は書いてない、そんなことありませんよ総理。そんなでたらめな答弁は困りますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はその朝食会で、随分回数やったんですけれども、それへ出て全部ほとんど聞きましたけれども、いろいろの議論をして発言したときにはまだなまはんかな知識で発言した人もあるわけです。やっているうちにだんだん固まってきて、そして大体この辺で皆同じような意見になった、そういう部分が非常に多い。実際私全部出たからそういうことがわかるのであります。初めからこういう点でまとめようとか、初めからこういうリポートを出そうとか、そういう意図でやったものでは全くございません。
○峯山昭範君　私、大臣ね、とても納得できません。これは国家行政組織法に明らかに違反をしておるわけですから、今後こういう点については自粛をするあるいは改める、そういう姿勢でなければ私納得できませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる前川委員会をつくりいろいろ議論をするときに、私その点峯山さんから前から随分いろいろ御注意を受けているものですから、それは注意したつもりです。ですからこれを閣議決定するとかあるいは談話に出すとか、そういう場合の扱いについては特にその扱いも注意してやったつもりであります。ですから、五月一日でありましたか、閣議決定した際には前川リポートという表現は出さない、そういう形にして党は党、あるいは内閣は内閣として独自の政策をこれを参考にしてつくると、そういう形を強く打ち出したのでございます。しかし、いろいろ御注意もございますから、以後大いに慎重にやりたいと思います。
○峯山昭範君　まあ総理、これは議論しておると切りがありませんからこの程度でやめておきますが、総理はそういう点を談話の中でも注意したとおっしゃっておりますけれども、実際はもう「政府は、この報告を参考として」と、きちっと談話の中に入っておりますよ。これは本当に私はよくないことだと思います。この点は、きょうは時間がございませんので、この程度にしたいと思います。
　それから続きまして、先般からいろいろと問題になっております函南発言についてお伺いをしたいと思います。
　総理、きょうも午前中からこの席で随分総理の御答弁をお伺いいたしておりました。総理の答弁の中では、憲法上の人権に注意しつつとか、人権を守り自由社会を守るためとか、あるいは憲法上の基本的人権を尊重しとか、いろいろな答弁がたくさん出てまいりました。そこで、総理はかねがね人権感覚にすぐれた人である、こういうふうに承っておりますが、総理の基本的人権に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的人権に関する部分は我が憲法の最大重要眼目である。したがって各条章について細心の注意を持ってこれに従っていかなければならない、そう考えております。
○峯山昭範君　そのとおりだと思いますね。
　そこで、それでは総理、現憲法第十四条の「法の下の平等」という項目がございますが、これは文部大臣にお伺いした方がいいですかね。文部大臣、法のもとの平等というのがあるわけでございますが、第十四条の基本的な考え方ですね、大臣のお考えで結構ですからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　法のもとでの平等ということは、やはり法を受ける立場から見た問題であろうと思うのでございまして、その意味においてまさに法のもとにおいて憲法は個人の平等を主張しておることであろうと思っております。
○峯山昭範君　いや大臣、もう少し詳しくおっしゃってもらいたいと、こういうふうに思っておったわけでございますが、憲法第十四条は、「法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、こういうふうになっているわけでございますから、特に人種、性別という項目もあるわけでございますし、総理はこの点についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その条章に完全に従って政治を行わなければならぬと思っております。
○峯山昭範君　日ごろからこの点は注意しておられるわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　注意をしております。
○峯山昭範君　その割にはぽろっとこの間の発言が出られたわけですが、ああいうふうなときにぽろっと出るというのは、日ごろやはり考え方の根幹にそういうふうな問題があるということではないかと私は思うんですが、総理どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの演説を全部お読みいただきますとわかると思うんですが、あのところの趣旨は、要するに日本は高密激動社会になって、アメリカの半分ぐらいの人口がカリフォルニア州一州に集まってアメリカの生産力の半分を生産しているという高密激動社会で、しかも非常に情報量の多い社会になった。こういう社会にあっては、政治はテンポとリズムで先手先手でいかないとフラストレーションを起こす。それは注意しないといけない。これがあのところの主題であったのでございます。
○峯山昭範君　ですから、要するに我が国の高学歴社会とか、そういうものを説明せんがためによその国のことをぽろっと出した。そういうふうなところにその人の持っている日ごろの本音というのがあるのであって、だからそういう点で総理の人権問題に対する考え方、やはり私は日ごろからそういうところが頭にあるんじゃないか。午前中の質疑の中でも総理がマイノリティーグループという発言をされましたですね。これは、こういう発言そのものが、我が国でやるのはいいにしても、やはり諸外国の皆さんがそれを受け取った場合にどういうふうに受け取るかという問題とも関連が私はあると思うんですよ。ですからそういうふうな意味ではもう少し人権感覚というのをきちっとしていただかなくちゃいけないのじゃないかなということを感じているわけであります。
　そこで総理、午前中にもこの参議院におきましても遺憾の意を表明されました。また、アメリカに対しましても陳謝のメッセージを送られましたが、あれはどういうふうな意味で陳謝の意を表明されたんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの講演は、自民党の党員研修会、いわば限られた人たちの間で、それで自民党総裁という立場でやったもので、講演自体は私の個人的な見解で、国家を代表するものでも何でもありません。そういう意味におきましてあの不穏当な部分があったと、外国からもいろいろ問題を起こされて報道も入ってきました。そういう点も考えまして、私の個人的なメッセージ、パーソナルメッセージ、そう言っておりますが、それで、申しわけなかった、そういう意思表示をしたわけであります。これは日本国民を代表して総理大臣としてやっている、そういうことではございません。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。中西珠子君。
○中西珠子君　ただいまの自民党の全国研修会における総理の御発言の中で、衆議院においても問題になりましたし、また参議院の本委員会におきましてもけさほど取り上げられましたいわゆる総理のネクタイ発言、これについてお伺いしたいと思いますが、総理はあれはユーモアを交えて言ったまでだとお逃げになったわけですが、これはユーモア発言ということでは済まされない、やはり女性に対する総理のべっ視の念が本音として出てきたのではないかと思われるような発言でありまして、女性としてこれは聞き逃すことができないのでございます。
　アメリカにおきましても、マイノリティーに関する知的レベル発言と同じぐらいにこの女性のネクタイ発言というのが取り上げられておりまして、アメリカの女性の中では、どうして日本の女性がこの総理のネクタイ発言を怒らないのか、どうして腹を立てないのか、こういう発言はアメリカでは政治生命を失うぐらいの発言だと思うというコメントがいろいろな新聞に報道されているわけでございます。日本でも、婦人はこんなことは総理がおっしゃっても平気だと思って、全然怒らないでいるとお思いになったら大間違いでございます。例えば、日本の全国組織を持っている五十一の婦人団体から成ります国際婦人年の決議を実現する連絡会議というのがございます。この五十一婦人団体の代表がこの総理のネクタイ発言を大変問題視いたしまして、国会でぜひ取り上げてほしいという要望をされたわけでございます。たびたびもう取り上げられておりますけれども、どうも総理の御答弁が納得がいかないものですからもう一度お尋ねするわけでございますが、この五十一婦人団体は、総理のネクタイ発言は女性の政治意識と投票行動を非常に低く見ている女性べっ視の発言であると受けとめているわけでございます。
　総理は、女性はネクタイは見て覚えているかもしれないけれども、総理の発言内容は覚えていないらしいとおっしゃいましたけれども、らしいというのは肯定でありまして、過半数ぐらいそういう女性がいないと、らしいとは言えないのではないでしょうか。総理は同％ぐらいそういう女性がいるとお考えでいらっしゃいましょうか、それがまず一点でございます。
　次に、女性有権者は男性より二百七十四万人も数において多いわけでございます。また、投票率も男性よりは高いわけでございます。総理は、女性有権者はすぐれた審美眼を持っているから総理のネクタイや服装が女性の審美眼にアピールしたから投票したとお考えでいらっしゃいましょうか。
　また総理は、女性は発言内容を覚えていないらしいとおっしゃっていますので、選挙中総理が公約なさいましたマル優を廃止しませんとか、大型間接税は導入いたしませんなどの公約については、男性有権者よりもずっと数の多い女性有権者は覚えていないだろうからもうそんなものは無視してよろしい、守らなくてもいいとお考えでいらっしゃいましょうか。このようなことをお伺いしたいわけでございますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、この間の選挙におきましても、女性が非常に大事である、女性の投票の帰趨によって勝敗は決まる、そう考えまして、そういう点にも非常に配慮して演説もいたしております。ＮＨＫのテレビで党首の演説をお聞きになったと思います。おたくさまでは竹入委員長が演説なさいました。あのときも私は女性というものを非常に頭に置いて発言をした次第です。
　例えば、まず第一に言ったことは平和や核軍縮の問題です。それは日本の女性、世界の女性が一番大事な問題だととらえている問題だからであります。まずそれから始まって、平和の問題からも始めたわけです。それで演説の冒頭は、予供たちが再び戦場に行ってはならない。国会へ来た場合に、よく玄関で降りると国会見学の子供たちが手を挙げて歓声を与げてくれる。あの子供たちを見るたびに、自分は再びこの子供たちを戦場に送ってはならぬのだ、お父さんもお母さんもいる、そういうことで演説は始まっておるんです。それをお考えいただきましても、お母さん方、女性、平和という問題が一番大事であるということはおわかりいただけるだろうと思うんです。
　それから、いろいろなことを言いましたけれども、例えば税の問題でも、今度は、家庭におる主婦でアルバイトや何かやっていらっしゃらない、内助の功の減税もやります、所得税の減税、特別減税もやります、そういうことも申し上げました。あるいは子供の教育についても、これはお母さんと受験生のための改革をやる必要があるんだ、今までは文部省とか大学の教授を中心にした見方で教育改革をやった、これもある程度は考えられることでもあるけれども、今大事なのはお母さん方や受験生の立場に立った改革で、それで臨教審をつくってやっているんです、そういうことも申し上げまして、申し上げれば幾つもそういう問題があるので、これは女性が非常に大事で、選挙の勝敗を握っているのは女性だ、そういう意味で女性を尊敬してああいう発言をしたんだと。
　それから私が内閣をつくってからお考えいただいてもわかりますように、第一、婦人大臣をこの間久しぶりに、そこに石本先生がいらっしゃいますけれども、ああいう立派な女性がおられるんですから、ぜひなっていただきたいと思って石本先生にお願いいたしましたし、あるいはあなた様からも随分質問をいただきました男女雇用平等法の問題、あるいは婦人差別撤廃条約に参加する、批准する。これもいろいろ問題がありましたが、長い間の懸案を解決もしたわけでございます。
　そういうようなわけで、婦人の地位の向上という問題については、私は政治家の中でも一番苦労もし、また努力もしている人間であると思っています。本会議でも申し上げましたように、毛沢東は天の半分は婦人が支えていると言っていましたが、私は三分の二は婦人が支えているのではないかとすら思うくらいなのであります。
○中西珠子君　総理、ただいまいろいろ婦人のためにこのようなことをやってきているとおっしゃって、また非常に婦人を重視しているということをおっしゃいましたけれども、それならば、せっかく総理が選挙中もおっしゃってきた、婦人のためにしようとおっしゃってくだすった、そういったことを婦人は覚えていないのではないかという、覚えていないらしいという発言はお取り消しになった方がよろしいのではございませんか。せっかく総理がそれだけのことを婦人のためにしていらっしゃるならば、お取り消しになった方がよろしいのではこざいませんでしょうかということと、婦人問題企画推進本部長としての総理がやはり婦人問題の解決の最高責任者でいらっしゃるわけでございますね。それで、これからの婦人問題の解決への取り組みについてどのような基本姿勢をお持ちでいらっしゃいますか。もう、大臣ができたことは大変すばらしいことですが、ことしは女の大臣は一人もいないわけですね。それから大使が、女の大使が一人いるということはすばらしいことですけれども、毎年毎年ふえているパートで働く主婦の人たちのパート減税への要望とか、賃金、労働条件の改善への要望とか、また婦人問題は老人問題でもある、老人問題は婦人問題でもあると言われるほど、老人介護をやっているのはほとんど九割以上が婦人という状況もあり、また老女の自殺率は世界で最高という日本の状況の中で老人対策をどのようにやっていらっしゃるのか、そういった山積した婦人問題に対する基本姿勢というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はユーモアのつもりで申し上げたのでございますが、もしそれが誤解であって、あるいは私の本旨に反しまして婦人に対して失礼な言葉であったと言われれば、その部分は遺憾の意を表する次第でございます。
○中西珠子君　もう一つお答えが——婦人問題推進企画本部長の御意見、基本姿勢を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　パートの女性の皆様方とか、ともかくいろんな問題が続出してきております。そういう意味において婦人問題を解決するための推進本部長として、私、責任者でございますので、いろいろな御指摘の問題については積極的に前向きに取り組んで解決に前進していきたいと思います。
○中西珠子君　老人問題もですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん、介護の状態を見ますと、寝たきり老人とかそのほかの大体寝ていらっしゃる老人の看病の八十数％は女性ですね。しかも、お嫁さんの場合が非常に多いんです。そういうこともよく知っております。そういう意味において大変御苦労をいただいておるわけでございますから、我々としても最善を尽くしてまいりたいと思う次第です。