Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小池麒一郎君）　今、西川先生が申されました介護力強化病院とかあるいは療養型病床群、ここには高齢者の方がお入りになる。しかも身体的なハンディキャップ、運動機能がどうのこうのとか、そういうような方がお入りになるわけでございますから、一般の社会人から比べまして易感染性、感染を受ける力が非常に強い易感染性の方々である。したがいまして、そういうような若い介護の方々に対して、老人に対する感染の恐ろしさというものを十分に教育すべきであろうというふうに思っております。
　昔でございますと結核で、例えば武男と浪子というような時代がございまして「不如帰」というようなことがございまして、正岡子規も結核で亡くなりました。そういうふうに結核の恐ろしさというのを身にしみて地域の中で獲得していたわけでございますけれども、現在はそういう状況にありませんので、医者も国民もすべて感染症に対する危機感というものが希薄化している。これは非常に警戒しなければならない状況ではないかと思っております。
○参考人（清水喜八郎君）　今の御質問は先ほど私がお答えした中に含まれていますけれども、つまり、院内感染対策チームという医療従事者全体が一つになって院内感染に対応しなければならない。その中に、今おっしゃられた介護者であるとかそういう方も集めてセミナーをやる。
　これは、日本でもこの院内感染を研究する日本環境感染学会というのを私どもがつくりまして、そういう方々がその学会に所属しておりまして、そこでそういう知識を啓蒙して、それで病院の中では全部の医療従事者が集まって院内感染に対する知識と情報、それから実践に関しての話し合いをやるようになっております。
　それで、先ほども申し上げましたように、ある施設になりますと、それを指導する医師がいない場合には、やはりその近辺の大学なり大病院の中のそういう知識を持った医師がそこのチームの中に行っていただいてやるというような方向性が今出てきております。ただ、それも先ほど申し上げましたように、非常に人材が少ないということが私たちがこれから何とかしていかなければならない問題だろうというふうに私は考えております。
○西川きよし君　今、現実に余り進んでいないということでございますね。
○参考人（清水喜八郎君）　はい。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、医療現場におけるカウンセラーの必要性と現場での実情についてお伺いしたいと思うんです。例えば、エイズ治療の拠点病院の要件の一つにカウンセリング体制が整備されていることが望ましいと、こういうふうに記されております。この場合はカウンセリングがなかなか根づかないというお話も多々お伺いするわけですけれども、実情を清水先生と小池先生にお伺いしたいと思います。
○参考人（小池麒一郎君）　率直に申し上げまして、エイズ感染症に関しましては拠点病院を中心として専門的な治療というものが行われておりまして、なかなか地域の医療現場までおりてこない、おいでになっていただけないというような事情もございます。
　日本医師会といたしましては、平成八年からエイズ会議というのを四回開催いたしまして、これは駒込病院の根岸先生とかあるいは南谷先生とかまた厚生省の役人にも来ていただいて、エイズの実態というのを見まして、勉強いたしました。さらに、各都道府県医師会にアンケート調査用紙を配りまして、エイズ問題にどのくらい地域医療が取り組んでいるかという問題を浮き彫りにしたわけでございますけれども、残念ながら積極的にエイズ患者に地域医療で対応しているというところはまだ少数派でございまして、大多数のところは単に地域住民に情報を提供しているとか啓蒙運動をしているにとどまっております。
　この問題は、日本医師会として今後改善をいたしていきたいというふうに思っているところであります。
○参考人（清水喜八郎君）　この問題に関しましても、先ほど来お話を申し上げている院内感染セミナーというのがございまして、そこでこの問題も取り上げなければいけないというので、一昨年からそういう関係のセミナーをそこで行っております。今余り定着性が少ないというようなお話もございましたけれども、やはりこれは十分な知識と経験を持ってくれば私はかなり進んでいく可能性があると思います。それで、かなりその効果が出始めたのではないかというように私は考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今度は食中毒の対策についてお伺いしたいと思います。二年前の大阪のＯ１５７によります集団食中毒以来、行政もその対策の強化を図っているところですけれども、学校給食が原因とされる食中毒は必ずしもまだ減少していないという面もあるわけです。今後はどういった対策が必要であるかというのを改めて清水先生と小池先生にお伺いしたいと思います。
○参考人（清水喜八郎君）　食中毒の対策については、やはり私は正しい知識の啓蒙、特に国民、それから医師にとって必要なこと、これがまず第一だろうと思います。この前のＯ１５７のときも当初極めて混乱を呈しましたが、これはＯ１５７の食中毒に関する情報が我が国においては極めて少なかったためにいろいろな情報が発生当初に出て、それが混乱をした一つの大きな原因であっただろうと思います。
　あとで小池先生の方からお話があると思いますが、現在、日本医師会が中心になってこのＯ１５７対策について全国レベルにおいて行われておりますので、この問題についてはかなり解決がついてきておりますし、事実あのときにＯ１５７の感染でいわゆるＨＵＳが起こって大問題になったわけですが、それ以後Ｏ１５７に対する治療の対応がきちんととられるようになってからああいう合併症の出方が極めて少なくなってきている、これも一つのあらわれであろうと私は考えております。
○参考人（小池麒一郎君）　食中毒に関しましては、給食施設の機関別に発生頻度を調べたことがあります。昨年、医事新報に発表いたしましたけれども、学校の場合は、春休み、夏休み、それから冬休みもございまして、土曜日も日曜日も休みであります。したがって、それで一日に一回給食をするだけでございますから、給食の頻度としては非常に少ない。にもかかわらず、一般の給食施設の三倍ぐらいの発生頻度があるわけで、Ｏ１５７に限ったことではございませんで、サルモネラとかスモールＲＳビールスとかいろんな食中毒が発生しているのは事実でございます。
　昨年の後半あたりから大分減ってまいってはおりますけれども、まだその頻度としてはかなり高い方に位置している。やはり、これは給食のシステムあるいは給食関係者、その辺の努力が足りないのではないか。皆、家庭から安全だと思って給食を依頼しているにもかかわらず、安全と信じた給食によって被害をこうむっている例が少なくないということは、今後ますます学校給食の問題は改善に向かって検討すべきであろうと、そういうふうに思っております。
　それから、Ｏ１５７に関しましては、先ほど清水参考人が申しましたように、日本医師会の感染症情報のシステムを通じましてＯ１５７の治療方法、患者発生の動向、それから合併症がどういうふうに発生するか、その点に対して広範な調査を国立国際医療センターの竹田美文先生、午後から参考人でお出ましになりますけれども、その御指導のもとにおいて施行するというふうになっております。
　以上です。
○委員長（山本正和君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取いたします。
　午後は四名の参考人に御出席をいただいております。参考人の方々を御紹介いたします。
　全国ハンセン病療養所入所者協議会会長高瀬重二郎君、国立国際医療センター研究所所長竹田美文君、明治大学法学部教授新美育文君、大阪ＨＩＶ訴訟原告団代表花井十伍君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
　両案につきまして、参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただき、委員会の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からお一人十分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御着席のままで結構でございますので、御意見をちょうだいしたいと思います。
　それでは、まず高瀬参考人から御意見をお述べいただきます。高瀬参考人。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、竹田参考人にお願いいたします。竹田参考人。
○参考人（竹田美文君）　国立国際医療センター研究所の竹田でございます。
　一昨年、平成八年七月、公衆衛生審議会伝染病予防部会は、感染症対策の見直しを決定いたしまして、同部会内に伝染病予防法の改定を目的とした基本問題検討小委員会を設けました。私は、同委員会の委員長として委員会の議論を取りまとめ、昨年十二月、「新しい時代の感染症対策について」と題する報告書を伝染病予防部会に提出いたしました。
　言うまでもなく、過去百年の間に伝染病を取り巻く状況は大きく変化しております。医学の進歩と医療技術の向上により幾多の感染症が不治の疾病ではなくなり、生命を落とす恐怖から人々を救いました。衛生水準が向上し、人々の健康と衛生に対する意識が高まったことと相まって疾病構造が大きく変わり、かつて猛威を振るった伝染病のほとんどが影を潜めてしまいました。
　一方におきまして、航空機による迅速かつ大量の輸送の日常化と国際交流の活発化による人と物の移動が病原体の国外からの侵入を容易にし、輸入感染症という用語が常用されるようになっております。さらに、ここ数年は、一歩踏み込んで新興感染症、すなわち国際的であるにせよ局地的であるにせよ公衆衛生上問題となるかつて知られていなかった新しい感染症、この新興感染症を世界の国々が協力し合って制御しようとする機運が各国政府、種々の学会の間で高まってきております。
　一九九六年四月に東京で行われました橋本首相とクリントン大統領の日米首脳会談では、コモン・アジェンダに新興・再興感染症が取り上げられましたし、昨年六月のデンバーにおけるＧ８でも新興・再興感染症が議論されたところであります。
　ＷＨＯ、世界保健機関によりますと、過去二十年の間にこうした新興感染症は三十種類も出現しておるのであります。一昨年来、我が国を恐怖に陥れた病原性大腸菌Ｏ１５７もこうした新興感染症の一つであります。
　一年三カ月に及びました基本問題検討小委員会の議論を振り返って整理してみますと、新しい時代の感染症対策のための法律は感染症すべてを包括し得るもので、個別の感染症ごとに対策の基本的な考え方が異なみものではないという当然の考え方をもとに議論をいたしましたが、このことがかえって意見の取りまとめを大変難しくしたと私は考えております。
　すなわち、感染症は感染力、罹患した場合の重篤性から判断して危険性が極めて高い感染症と危険性が高くない感染症の両極の間の危険性の程度は千差万別であります。
　こうした感染症による危険性と患者の人権の尊重との関係を考えてみますと、危険性が極めて高い感染症の場合には、患者の人権の尊重へのウエートが多少軽くなっても危険性の回避を図る方策を考えなければ、将来国外から侵入してくるかもしれない感染症、例えばペストとかエボラ出血熱等々の、あるいは医学がまだ知り得ていない未知の感染症の制御は困難になります。一方、危険性が高くない感染症を考えてみますと、危険性の程度が低くなればなるほど患者の人権の尊重のウエートは限りなく重くなると考えられます。今回の法案の第四類の感染症にこれが当てはまります。
　危険性が極めて高い感染症の蔓延を予防するためには、感染症に対する危機管理体制が万全でなくてはなりません。一方、危険性が高くなくしかも治療可能な感染症については、患者の人権を尊重した医療体制の整備が求められるところであります。個々の疾病別に議論する場合は、危機管理対策と人権に配慮した医療体制のバランスの議論は比較的容易であります。しかし、感染症すべてを包括し得る法案について議論する場合は、危機管理と人権尊重のバランスをどうとるかが容易ではありません。委員会がまとめた報告書は、危機管理と人権尊重のバランスを考えたもので、委員全員のコンセンサスを得たものであります。
　昨年の十二月、委員会がその任務を終えた日、私は委員全員の長期間にわたる御努力に感謝と敬意を込めてあいさつをいたしましたが、その中で私は以下の文言を述べました。すなわち、委員お一人お一人におかれましては個人としては不満が残る報告書であるかもしれませんが、委員会といたしましては全員の合意が得られた報告書をまとめることができたことにほっとしておりますと申し上げました。
　ところで、現在審議が行われております法案について、人権への配慮という点においても危機管理上の予防という点においても、報告書の内容から後退しているという批判が私にも聞こえてまいります。しかし、これはさきに申し述べました委員会の議論の経過から考えても出るべくして出た批判と私は受けとめております。報告書の中の文言がそのまま法案の条文の中に表現されてはいないとしても、報告書の精神は十分に生きていると私は考えております。
　人権への配慮については、法案の中に今までの感染症関連法にはなかったもろもろの詳細な手続保障の規定が設けられています。当事者の良識のある法の運用と国民の感染症に対する十分な理解によって、かつて起こったような不幸な事態は生じないようにすることができると私は考えます。
　委員会の議論におきまして、良質かつ適切な医療の提供ということが大きなポイントでありました。危険性が極めて高い感染症にしても危険性が高くない感染症にしても、患者が最も望むことは現在の高度な医療技術によって病気を治療してもらうことであると思います。患者は病気を治してもらう権利を保持していると私は考えます。法案の中で医療機関の整備が明文化されていることは、とりもなおさず良質かつ適切な医療の提供を目指しているものと考えます。
　一方、危機管理という観点から法案の対応規定が十分でないという批判につきましては、新しい法律が、将来国外から侵入してくるかもしれない感染力が強く、しかも生命を脅かす感染症のみを対象としているのではないということを考えますと、必要な規定は盛り込まれていると思います。第一類感染症について規定されているもろもろの措置条項を適用することにより、第一類のような危険な感染症の蔓延を防ぐことができると考えております。
　以上、法案についての私の意見を申し述べました。ありがとうございます。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、新美参考人にお願いいたします。新美参考人。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、花井参考人にお願いいたします。花井参考人。
○阿部正俊君　参考人の方々、ありがとうございました。自由民主党の阿部正俊でございます。
　短い時間でございますので少し絞ってお話をお聞かせ願いたいと思いますので、二、三御質問申し上げたいと思います。
　まず、素人っぽく言いますと、今回の感染症というのは言ってみれば、法案をめくってみますとインフルエンザまで入っているわけでございまして、国民的にももっと啓蒙ということをしなきゃいかぬ疾病なのかなと思うわけです。
　逆に言いますと、例えばがんだとか循環器病とかいろんな大変な国民病的なものもありますけれども、感染症といいますのは一見恐ろしいということの感覚で受けとめる方もおりますけれども、逆に感染するんだということがわかっているということは、いわば予防できるということでもあるわけなんだろうと思うんですね。それが重篤かどうかは別にしまして、特にインフルエンザなんというのは本当に国民がもうちょっと気をつければ相当予防できるということが多いんじゃないかというふうに思いますので、この点について竹田先生にお聞きした方がいいかと思うんですが、実は第四条に国民の義務というのが書いてあるんです。これはよく法律上例文のごとく書かれるケースが実は多いわけですけれども、この感染症ということについて考えますと、国民がどういうふうに対応するのかということは大変重要なポイントなのではないか。
　今回、いわば従来の伝染病と言われたものから感染症という形での押さえ方の体系に変わるわけでございますけれども、この際、国民に対する啓蒙といいましょうかＰＲといいましょうか、きょうはマスコミの方も見えておられますし、そういうことを少し工夫していくべき時期に来ているのではないか。むしろ病気になってからどうということの前に、一般の病気でも健康をどう維持するのかということで物を考えるということになれば、この感染症についての国民の義務、これは結局みんなのためになるというようなことで、少しＰＲの仕方とかあるいはマスコミさんの対応の仕方とかいうことも、この間のＯ１５７のときのように何となく恐ろしいという側面が非常に強調されがちなんですけれども、少し冷静に考えなきゃいかぬ。
　そういう意味で、ここにある「正しい知識」とは何なのか、それから「予防に必要な注意を払うよう努める」というのはどういうことをすることなのか、またちょっと別ですけれども、「患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」というのが国民の義務だ、こう書いてあるわけですね。というようなことで、何か少し今までの体系とは違った配慮が要るんじゃないかなと思いますので、この点について竹田さんから一言アドバイスでもいただければありがたいと思います。
○参考人（竹田美文君）　先生おっしゃるとおりでありまして、感染症に関する知識を国民に広く知っていただく何らかの方策をマスコミも含めて考えていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、この新しい感染症に関する法案は、人から人へ感染するすべての感染症を含んでおります。したがいまして、四類で「その他」と書いてあるその他の中には無数の感染症があります。それをまとめて申しますと、感染症というのは、恐ろしい感染症はごく限られたものでありまして、国民の通常考える感染症あるいは国民の通常直面する感染症は日常たくさんある感染症でありますので、このＰＲを行政もマスコミもあるいは我々学界も極力啓蒙活動、啓発活動をする必要があると考えます。
○阿部正俊君　それでは少し観点を変えまして、これは従来の伝染病というときに、先ほど高瀬さんがお使いになった言葉だったと思いますけれども、いわゆる社会防衛というふうな用語がよく使われてまいりました。社会防衛といいますと、いわばノーマルな社会がこちらにありまして、その社会を守るためにむしろそれを害するものはちょっと外にいてくれというふうな物の見方というのが正直言ってどこかにあったんではないかなという気もするわけですね。だから、多分この法案では社会防衛という言葉は使っていないのではないかなというふうな気がしますけれども、一種の危機状態をどういうふうに管理していくかということでの対応というのはどうしても必要なわけでございます。そういうノーマルな社会を防衛するんだというふうな意識ではない法体系に変えていこうというのが今回の一つの姿勢ではないか、こんなふうな気もするわけです。
　社会福祉の世界でノーマライゼーションということをよく言われるわけですけれども、言ってみればこの法案は私なりに解釈すれば、感染症についてのノーマライゼーションの法案であるということも言えるのかな、こんなふうな気がするわけです。
　それで、花井さんと高瀬さんにお伺いしたいんですけれども、従来のハンセン病の特別立法なりあるいはＨＩＶの予防法なりなどの体系から見て十分かどうかというのは、私はいろんな意見があると思いますけれども、前進しているのか後退しているのかというふうな点から見て、ノーマライゼーションというふうなことから見てどう判断されますか、一言ずつちょっとお答えいただければありがたいというふうに思います。
○参考人（花井十伍君）　先生おっしゃるとおり、リスクマネジメント、ノーマライゼーションの観点から今回の法案をどう評価するかという御質問だと思うんですが、やはり今のノーマライゼーションという考え方からのリスクマネジメントと、そういう意味においてもエイズ予防法というのはこれは完全に失敗だったというのが私たちの評価であります。
　今回の法律は、その反省を踏まえて、法律の名称も「医療に関する」と盛り込まれたことで一部よくなったと評価できる部分もありますけれども、やはり細部の構成とかその部分についてバージョンというか細かく詰めることによって、さらに理念を生かせるような全体の法律になるのではなかろうかということであります。決して後退しているというふうには考えておりませんが、せっかくつくるのであればやっぱり二十一世紀の評価にたえ得るような法律にしたいという思いから、先ほどのような意見を述べさせていただいた次第です。
○参考人（高瀬重二郎君）　廃止されましたらい予防法と申しますのは、基本が患者を隔離する、恐ろしい病気であるから隔離しなければいけない、いわゆる社会防衛のために隔離するんだということがはっきりしておったわけでございます。こういうことがあってはならないと思うわけでございますけれども、今回の予防法の案を拝見いたしますと、廃止されましたらい予防法のような全く厳しい内容のものではないように思います。
○阿部正俊君　極めてこの法案自体が医療の非常に細部の専門的な問題が多いわけでございますけれども、一般論だけで終始して申しわけないんですけれども、最後にもう一つ、全体を通じてお尋ねしたいというふうに思います。竹田さんと新美さんにお伺いできればと思うんです。
　今までの伝染病予防法を中心とした感染症に対する法体系というものが今回大きく統合されまして、三つの法案全部が廃止されて、新しい感染症の予防と医療に関する法律ということに体系がえするわけでございます。やはり一つの時代を画するものだろうなというふうな気がしますし、先ほど竹田さんが言われましたように、長い時間をかけて御議論いただいておまとめいただいたものだろうというふうに承知しております。
　これは正直申しまして、立法府での判断といいますのは、言ってみればすべての方々のすべてのものを全部満足させるような形というのはなかなか難しいということです。要するに、先ほどちょっと花井さんと高瀬さんにもお伺いしましたけれども、前進なのか後退なのかということがまず大事でございまして、十分なのか不十分なのかというのはさまざまな意見が私はあり得るだろうというふうに思います。そういう中で、今回の新しいこうした体系というのはどうもちょっと間違っているのじゃないかというなら別にして、そうした大づかみの判断というのはやはり基本になきゃいかぬのじゃないかなというふうに思うわけです。
　今回、伝染病予防法、性病予防法、ＨＩＶ予防法等々を廃止いたしまして、新しい類型化した感染症予防・医療法体系にするということについての総論的な、前進なのか後退なのかといいましょうか、あるいはできたらこうしたふうな運用についての精神というのを生かしてほしいという点について御意見等ありましたら、竹田さんと新美さんにお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○参考人（竹田美文君）　結論から申しますと、大変な前進だと私は受けとめております。
　そもそも百年前、明治三十年にできた伝染病予防法と比較すること自身が適当でないわけでございまして、そういう意味では前進でありますし、先ほど申しましたように、現行の感染症関連法案のどれに比較いたしましても人権の配慮及び適切で良質な医療体系の提供という点においても前進しているというふうに判断しております。
　例えば、私の専門の医療で申しますと、現在の伝染病予防法は隔離が主体であります。避病舎という言葉はもう死語ではございますが、避病舎というところへ隔離して、そしてその人を抹殺していくといいますか、そういう形の基本的な姿勢があったと思いますが、当然この法律にはそういうものはございませんし、医療体系の近代化ないしは良質な医療を提供する施設に関しましても言及されております。
　もう一つ大きな違いは、伝染病予防法は、当時コレラが国内で年間十万人、死者が数万人、あるいは赤痢が十数万人という時代につくったものでありますから、国内で伝染病が蔓延するのをどう防ぐかというのが基本にありました。明治三十年のことであります。現在は国内で蔓延するというよりも、やはり視点は国外から入ってくる疾病をどうするかという点を視点に置いた法案であるというふうに理解しております。
○参考人（新美育文君）　お尋ねの点ですが、医療が進歩しまして、かつてと比べて非常にきめ細かな感染症対策ができるようになった、それを率直に反映できるような内容にされているということで進歩があるということは私も全く異論がございません。
　ただ、一つ心配なのは、一番きつい制約を受ける人のところにポイントを合わせますと従来の法律と変わる点はほとんどない。要するに、人権というのは一番弱い人に焦点を合わせなければいけない、あるいは一番制約を受けるところに焦点を合わせなければいけないのですが、そこから見ると余り進歩があったという評価はできないということでございます。
○阿部正俊君　終わります。ありがとうございました。
○水島裕君　会派民主の水島でございます。
　やはり時間に限りがございますので、私も焦点を絞って御質問したいと思います。
　本法律案では基盤整備、それから医療、人権というようないろんな大切なこともございますけれども、私は、まずこの法律の一つの目玉であります新感染症と指定感染症ということについて、主として竹田参考人にまずお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、これがはっきりしないと、各党でもいろいろ検討しているのでございますけれども、ここがはっきりしないので最後の出口のところがもう一つはっきりしないというところがございますし、この委員会でいろいろ審議しておりましても、厚生省の中でも答えが食い違うということがあるからでございます。
　それで、先ほど先生おっしゃいましたように、この二十年で三十個ぐらいのいわゆる新興感染症というのがあるわけでございますが、こういうものがこれから起きたときにどうかということだと思います。言い方をかえますと、一類、二類、三類に入らない感染症で、主として公衆衛生学的な見地から何か対策をとらなくちゃいけないというのを新感染症か指定感染症にするんだと思いますけれども、むしろ例を言って先生に答えていただいた方が確実だと思いますので、一つ例を考えますと、Ｏ１５７と非常に症状が似ている、だけれども、例えば心臓の合併症で人がばたばた死んでしまうというようなことがあって、しかもあるクラスに十何人あるいは何十人と起きてきた、それからその方の家族にも同じような症状が起きてきたという感染症が、感染と思われますけれども、発生した場合は、とれは新感染症でよろしいわけでございますね。
○参考人（竹田美文君）　先生がＯ１５７を対象にされましたので、先生の御質問を返すようでございますけれども、Ｏ１５７は三類感染症に入っておりますので、これは新感染症でも指定感染症でもなくなります。
○水島裕君　ちょっと言い方が悪かったと思いますけれども、Ｏ１５７の類似ということでお話ししたということで、Ｏ１５７だか何だかまるっきりわからないということで今申し上げたようなのが起きたときは、それでよろしゅうございますね。
○参考人（竹田美文君）　一類から四類までの感染症が疑われる場合には、新感染症でも指定感染症でもなくて、その疑いとして既知の感染症の中に入れて解釈いたします。
　四類感染症の中で、極めて重篤な症状を起こして、しかも感染力が強いと判断される感染症が出てきた場合、例えば最近の例でいきますと、香港でのインフルエンザが仮に我が国に入ってきた場合は、これは公衆衛生審議会の議題になり得る指定感染症かと思います。
○水島裕君　Ｏ１５７なんということを私が言ってしまいましたもので、先生も先入観があったので、Ｏ１５７を一度忘れていただいて。それから、心臓の副作用が多発して死亡するというのは、これはＯ１５７じゃないわけでございますから、先ほど申し上げたのは新感染症と判断してよろしいわけでございますね。
○参考人（竹田美文君）　現在の教科書ないしは学会で記載されていない感染症は新感染症というふうに理解しております。
○水島裕君　これはそういうふうに診断していただかないと困ると思います。
　それで、今度それをもっと調べていきましたときに病原性大腸菌の感染症だということがわかって、例えば順番からいきましてこれはＯ２００とつけようというふうな段階になったときは、今度は先生は何とおつけになりますか。
○参考人（竹田美文君）　これは公衆衛生審議会の議を経て一類から三類の中のどこに当てはまるかということが審議されるかと思います。したがって、五年で見直すということの条項が生きてくると思います。
○水島裕君　もう一つわかりやすくするために、この定義のところを読みますと、一類から三類に入らないもので、その後に指定感染症というのがあるわけです。入らないもので、三章から六章までの何かしらの施策をとらなくちゃいけないものを指定感染症にすると書いてある。ところが、その後に「国民の生命及び健康に重大な影響を与える」とも書いてある。
　ということは、相当恐ろしいものである。だけれども一から三に入らない。ということは、どうもこれを見ている限りは、何となく既知の、どこかである程度わかっているものかあるいはその仲間というような印象がちょっとあるわけですね。と申しますのは、その次に新感染症と出てくる、これはもう全くわからないものだと。この方は間違いなく「国民の生命及び健康に重大な影響を与える」ですから、何か文言としてはやや似ているんですよ。
　ですから、この間も局長も答弁なさいましたし、けさの清水参考人も、そういうもので全く新しいわけのわからないものを新感染症、ある程度わかっているものとかどこかにあるものとかいうものは指定というふうにお答えになったんですけれども、それでもおかしいと思うんです。ちょっとその辺でいかがでございますか。
○参考人（竹田美文君）　私も清水参考人の御意見と一緒でありまして、既に感染症として教科書に記載されているなりあるいは学会で報告されているもので非常に重篤で感染力が強くなった場合、例えば数年前に人食いバクテリアという感染症が流行いたしましたけれども、あれがもし相当な数が我が国に出てきた場合、本来この感染症は四類に入っておりますけれども、人食いバクテリアのような状態になった場合に指定感染症になる可能性があると判断します。しかし、記載のない感染症、これを新感染症と理解しております。
○水島裕君　そうしますと、この間この委員会で、先生はお聞きになっていないから、竹田先生に申し上げているんじゃないんですけれども、私の質問に局長が答弁したのが違うということで、厚生省の担当官が答弁したのとも今のは違うのでございます。それですから、結局、私が申し上げたいのは、法律の主として文章でございますけれども、これはやはり直して、そういう誤解がないようにしないといけないのでございます。
　もしも今、竹田参考人が言ったこと、先生が小委員会の委員長ですから本当は一番合っているんですけれども、それが合っているとしますと、わけのわからない感染症がやってきた、だけれどもここに書いてあるほどの必要はない。三章から六章、例えば消毒だけをすればいいというものはこの新感染症の定義には入らないんです。入らないんだけれども、わけのわからないものだから、もう行くところがなくなってしまうんです。そういう疾患はどこにお入れになるつもりでございますか。
○参考人（竹田美文君）　これは公衆衛生審議会の議を経て四類感染症に見直しのときに入っていくと思います。
○水島裕君　それもこれだとわからないわけですよね。そうすると、うんと恐ろしくないものはもう指定にも新感染症にもしないということでよろしゅうございますか。
○参考人（竹田美文君）　そのとおりと理解しております。
○水島裕君　そうしますと、三章から六章までの規定の全部または一部を使わなくてはいけないというのは、三章から六章を見ていきますと、例えば消毒というのがあるわけです。だから、こういう新しい感染症が入ってきた、あるいは外国に今まであるのがわかっていたけれども、入ってきたというときに、消毒だけはしなくちゃ、あるいは就業制限だけはしなくちゃというときには、これは指定にも入れないわけでございますか。
○参考人（竹田美文君）　就業制限が入ってきますと、これは……
○水島裕君　今の消毒だけ。
○参考人（竹田美文君）　これは消毒ということになりますと、極めて感染症予防ということで、先ほど阿部委員から御質問がありましたようないわゆる国民の良識での予防ということになりますと、四類感染症でよいかと思います。
○水島裕君　四ですか。
○参考人（竹田美文君）　四類。
○水島裕君　だけれども、その消毒だけ必要というのは、第五章か何かに消毒というのがありますね。その三から六までを使わなくてはいけないというのは、五章だけを使わなくちゃいけないというふうに解される。
　質問はこの辺でやめますけれども、ひとつ私ども先生方とも連絡をとって、やはり誤解がないように直すところは直さないと、私はこれを直さないと各党もなかなか最終的な結論が出にくいと思うんです。よそから来ましたのを拝見いたしましても、新感染症と指定感染症はもっとよく調べて、衆議院の方でもう一回ちゃんとやるとかという御意見もございますので、ひとつなるたけ早く、せっかくの参議院先議でございますから、参議院の方でよく相談して、また先生方とももちろん御相談してやらしていただきたいと思っております。
　もちろん、これは新感染症、指定感染症が目玉でございますので、そういうのを初めておつくりになったから多少何かの問題点が出てくるというのは理解いたしますけれども、余り詰めていくとおかしなところがあるというふうにお思いになりませんでしょうか。最後の質問でございます。
○参考人（竹田美文君）　新感染症に関しましては、この法案の条文にありますように、病状の程度が重篤であるという縛りで私は縛れるというふうに理解しております。
○水島裕君　それはそれでいいんですけれども、それでは、そうじゃないときには指定感染症にも新感染症にも指定しないで、公衆衛生審議会で意見をゆっくり聞いて一類から三類あるいは四類に入れるという解釈でございますね。
○参考人（竹田美文君）　私はそう理解しております。
○水島裕君　わかりました。
　次に、もう一つだけ竹田先生にお伺いしますのは、新感染症というのは、今お話のあるように、もう何が何だかわからない、やたら恐ろしいもの、先ほど清水参考人もおっしゃいましたし、先生方の同僚もみんなそう思っていらっしゃいますけれども、やはりそれは専門家と国が決めなくちゃいけない。先ほどは指定もしなくちゃいけないという話でございましたけれども、この法律を読んでいきますと、そのところが若干、無理して読めばそういうふうに読めないわけでもないんですけれども、例えば文章を見ますと、五十一条でございますけれども、「厚生大臣と密接な連携を図った上で」と書いてありますので、これはどうしても知事がやっていいというふうに読めますので、その辺の文言ももう少し間違いのないようにした方がいいんじゃないかと思いますけれども、御意見がございましたらお願いいたします。
○参考人（竹田美文君）　私には委員会の委員の審議の中での先入観がありますから、今の先生の御質問は大変何というか青天のへきれきのような質問を受けておりまして、頭の中では非常に整理ができておるのでありますけれども、先生のおっしゃるわかりにくいという点が初めてわかったような気がいたします。
○水島裕君　私の言うことがわかりにくいですか。
○参考人（竹田美文君）　いや、先生がわかりにくいとおっしゃることが初めて私は理解できたと。
○水島裕君　それでは、新美参考人にお尋ねいたします。
　主として人権のことをお触れになりましたけれども、これも手直しするかあるいは附帯決議というところで何かしら入れなくちゃいけないことだと思いますけれども、要するに健康診断あるいは入院あるいは通知、通知が県とか本人とか家族とかいろいろあるわけですね、そういうことすべてにわたってと。そういうときに、手続あるいは法的手続ということで、患者の人権を配慮するようにもう少し細かく決めるか、あるいはこの後基本指針その他で決めるときに十分配慮せよと、一口に言っちゃいますとそういうことが非常に大きいというふうに思ってよろしゅうございますでしょうか。
○参考人（新美育文君）　水島委員のおっしゃるとおりでございます。中身については御議論いただくことをお願いするとともに、手続で明確にしていただくことが一番大事だと思います。
○水島裕君　ありがとうございます。
　それでは、これで終わりにいたします。
○渡辺孝男君　公明の渡辺でございます。貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　最初に、花井参考人から先ほど御意見をいただいたんですけれども、医療の現場でも一番の専門家の先生でもそういう診療拒否とかいろんな意味で人権を無視されるような事態があったと、最初のころになりますかね、そういうお話がありました。非常にやはり差別意識、偏見というものはなかなか取りにくい、人間としてなかなかそういうのを取りにくいようなものがだれにも潜んでいるということも考えられるんですが、診療の立場にあれば当然そういうものを克服して医療行為をしなきゃならないということだと思うんです。
　これは参考人の方皆さんにお聞きしたいんですけれども、そういう感染症患者あるいはその疑いのある方への差別や偏見が日本あるいはまた外国でも生まれる可能性があると思うんです。そういう生まれやすい土壌に関しまして、そういう原因といいますか、そういうものに関しまして何かお気づきの点があればお話しいただきたいと思うんです。
　先ほど高瀬様からは、やはり我が国の人権意識が全般的に低いんだというお話と政府のそういう熱意がないんだというようなお話があったわけですけれども、そのほかに何かお気づきの点といいますか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（高瀬重二郎君）　今回のこの法案、最終的にどういうことになるかわかりませんが、私はハンセンのこれまでの経緯から考えますと、やはり必要ではありましょうけれども、余り国民に恐怖心を与えるようなことをやりますと、これはあくまでも最後まで偏見や差別というのは出てくるんではないか。
　ですから、いわゆる正確に教宣活動といいますか、そういうことをやっていただかないと、ややもするとこういうような予防法というものにつきましてはらい予防法の二の舞になりはしないか、その辺が非常に私は大事なことじゃなかろうかと。ですから、余り恐怖心を与えないように正確に伝えていただくといいますか、それが必要ではなかろうかというふうに思っております。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　次に、竹田参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（竹田美文君）　伝染病予防法は疾病の対象が十一種類及び指定伝染病が三種類というふうに限定されております。感染症という言葉と伝染病という言葉は学問的には同義語でありますけれども、伝染病という言葉はもう死語になっております。伝染病予防法の対象疾患に差別が起こったと仮にすると、やはり法が限定された疾病を対象としたものであるということが一つの原因だろうと思います。それが端的にあらわれたのがハンセン病ないしは後天性免疫不全症でなかったかと思います。
　そういう意味合いから、今回の法律がすべての感染症を包括するものであるという点で、特殊なその中の一つの疾患を取り上げて差別が起こるということは従来と比べますと非常に薄まったというふうに私は判断しております。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　新美参考人の方からも御意見を伺いたいと思います。
○参考人（新美育文君）　この法案に関しましては、竹田参考人がおっしゃったとおりだと思います。
　しかしながら、感染症の患者さんが他の一般の人と違った扱いを受けるという点では、やはり差別と言わないまでも区別をします。人と違ったことについて何らかのスティグマと申しますか汚名をかぶせるというのは我が国のどちらかというと風土のような気がいたします。
　ですから、この法案の中だけでそういったものを解消しようとしても私はかなり難しいのではないかと思います。むしろ、人と異なった意見を持ったり異なった行動をするということを受け入れられるような社会を気長につくるしかないのではないか、そういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　花井参考人は本当に実感としていろんなことを感じていらっしゃると思うんですけれども、もう一度お話をお聞きできればと思います。
○参考人（花井十伍君）　私も日本の根底的なことについては今の新美参考人の意見に賛同するものです。
　具体的に私の個人的な体験を言いますると、私たちの友人は比較的、私がＨＩＶに感染しても受け入れてくれたのですが、友人が初めて子供ができたときに赤ちゃんをだっこしようかと思ったときに僕はちょっとためらわれたのです。それはなぜかといいますと、やはり、うつる、うつらない、正しい知識によってＨＩＶがそれほど感染がないと、赤ちゃんをだっこすることで赤ちゃんにうつらない。わかっているんですが、自分の初めて生まれた我が子をあらゆる危険から遠ざけておきたいという気持ち、これはだれもが持っているものであります。
　ですから、新しい感染症ができたときに正しい情報が適切に、ネットが今発達していますから流せること、それは大事なのですが、やはり基本的にはそれだけでは差別が起こらないとは言えないと思います。
　ですから、まず、この法の中では制度を緻密に的確につくるということが前提でありますし、また、やはり幾ら正しい知識があっても人の気持ちというか感情というものはコントロールできるものではありません。したがいまして、その辺に関しては、国がやはりそういういろんな啓蒙であるとかそういうことに努めていくことによって、少しずつ意識を変えるような諸施策が有機的に絡まって初めて全体として新しい感染症制度というのができるのではないかと思います。
○渡辺孝男君　どうもありがとうございます。
　今回の検討小委員会の方では、情報に関しましていろいろ述べられておるわけです。「感染症情報の収集・分析とその結果の国民への提供・公開」が重要であるというふうに述べられているわけですけれども、行政からの情報の提供というものと民間からの情報の提供というのがあると思うんですね。その場合、今まで患者さんとして体験しておられまして、行政の情報の提供のあり方あるいは民間の情報の提供のあり方に関しまして、何か要望といいますか、そういうものがあればもう一度お聞かせいただきたいんです。高瀬様それから花井様の方から御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（高瀬重二郎君）　私はこういうように思います。これからこの感染症の予防法ができるわけでございますけれども、何といいましても教育、いわゆる教宣といいますか、これを重点にやらなければやはりまたいろいろな問題が起きてくるのではないかなというように思っております。政府がやるのかどこがやるのかよくわかりませんけれども、この辺がやはり重要な一つのポイントではなかろうかなと。いわゆる感染症に対する正しい知識の普及というのが絶対必要であろうというように思うんです。先生へのお答えになっておるかわかりませんが、私はそういうように思っております。
○渡辺孝男君　花井参考人の方にも同じ質問なんですけれども、行政側それから民間側、そういう情報の提供のあり方に関しまして何が御指摘がありましたらばお伺いしたいと思うんです。
○参考人（花井十伍君）　情報の公開の仕方についてはいろんな意見があることは私も存じていますが、私は個人的には、体験的には情報というのはもうすべて出すべきであると。日本においての教育水準も高いですし、原則的にはすべて公開するべきであると思います。
　それと、情報公開といいますと、例えばマスコミとかいろんな情報が入り乱れるわけで、それについていろんな、言ってみればデマとかそういうのも含めて情報ですから、そういうところで惑わされるということはこれはありがちなことだと思うので、やはり日本の政府においては、扱われる情報に関して適切なジャッジメントを行う部署というものが責任を持ってその情報を流すということが重要ではなかろうかと思います。
　記憶に新しいところでは、いわゆるカイワレダイコンの情報提供によって、結果的には大臣がカイワレダイコンを食べる、そういう状況がありましたが、やはり適切なジャッジメントはほかの不利益というのを一々考えていては、その責任の範囲の中では適切であってもほかでは適切じゃないという場合があります。ですから、どの範囲においてどれだけの責任を持って適切なジャッジメントを行うのか、そういうことを明確にした形で情報提供をする、こういうことがこれからやっぱり大事じゃないかなと考えております。
○渡辺孝男君　次に、新美参考人の方にお伺いしたいんです。
　先ほど、本法案に対しまして手続関係が非常に不備である、特に人権への配慮という面で欠点があるのではないかというふうにお話ありましたけれども、やはり良質かつ適切な医療の提供という面でも、先ほど午前中の審議でも法案ではなかなか中身が見えてこないというようなお話がありまして、ほとんどが政省令の方で具体化してくるということがありました。そのように、政省令にほとんど委任する項目が多いということが非常に問題になったわけですけれども、この法案に対しましてそういうことをどのようにお感じになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（新美育文君）　良質かつ適切な医療を提供するということがうたわれたことはまさに私は大進歩だと思いますが、六章の医療のところで費用負担のことしか書いていないというのは余りにも拍子抜けをしたというのが率直なところでございます。
　ですから、原則論でもよろしいかと思います。先ほど申し上げましたように、説明と同意に基づく適切な医療がなされなければいけないという、その一カ条があるかないかだけでも大きな違いがあるのではないか、そのように考えております。
○渡辺孝男君　次に、竹田参考人にお伺いしたいんです。
　保健所に設置されます協議会ですけれども、入院をさらに続けるかどうか判断するときの貴重な意見をいただくということになると思うんですけれども、その場合に、感染症指定医療機関の医師が入る、それから感染症患者の医療に関しまして学識経験を持たれる方、そういう方々の中から委員の方が入る、もう一つ医療以外の学識経験者の方からもそういう委員に入られるということであります。
　先ほど新美参考人の方からはドクターが半数以上を占める必要はないのではないかというようなお話もあったわけです。医療以外の学識経験者の方の中にはやはりそういう弁護士さんとか、あるいは場合によっては患者さんの立場にあられるような方で、体験を踏まえていて有識者というような方も当然おられると思うんです。そういう患者さんの立場の方から御意見を述べられる、そういう方になるべく多く参加してもらった方がいいというふうな話もあるわけですけれども、その点に関しましては竹田参考人はどのようにお考えでありましょうか。
○参考人（竹田美文君）　診査協議会の目的になります。患者の人権に関する診査も一つでありますけれども、こういう形で入院が長引くとか、七十二時間の拘束がいいとか悪いとかいう問題は患者の病状を判断しての上でありまして、四類感染症等々には当てはまらないことであります。一類感染症とかあるいは新感染症に当てはまることでありまして、したがいまして、そうした患者をさらに入院を延長することが適当であるかどうかという医学的判断がかなり大きいウエートを占めるという点で、私は医師が半数以上を占めるということは極めて妥当だと判断します。
○渡辺孝男君　今までのハンセン病あるいはＨＩＶ関係の感染症の治療に当たっていたドクター側もやはりそういう人権への配慮が欠けた面が多々あったのではないかというような反省のもとにこういう新しい法案ができるということでありまして、やはりドクター側はそういう医学的判断は十分できる、医療関係者の方ができるというものとまた違った観点で見直す方向で来ているのではないかなと私自身は考えるわけです。その点に関しまして、新美参考人の方から一言御意見を最後に伺って終わりにしたいと思います。
○参考人（新美育文君）　今の協議会のことだと理解しますが、確かに竹田参考人がおっしゃられたように、入院が必要かどうかというのは医学的判断でございます。しかし、それを強制してもいいかどうか、これは法的な判断でございます。ですから、お医者さんの判断をすべてひっくり返すというつもりではありませんが、最終的な決定は法的に強制するかしないかという問題だと理解しております。
○清水澄子君　参考人の皆さん、ありがとうございます。
　それで、ハンセン病の人権を守るために努力してこられました高瀬参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、一片の謝罪でなくて、これまでの過去のそういう過ちをぜひ法案に反映してほしいということをおっしゃいましたが、そういう立場から今回の法律の中にこれだけははっきり書いておくべきだということがおありになればお話しいただきたいと思います。
○参考人（高瀬重二郎君）　そういう文言が法律の中に生かされるかどうかは私もよくわからないわけでございますけれども、過去のハンセン病行政のような過ちは決してやらないんだと、やれないんだと、やっちゃ困るんだと、言葉はいろいろあると思いますけれども、そういった趣旨を何か法律の中でありますとか附則の中でありますとか、そういうことができれば私は非常にありがたいんじゃないかなと思っております。
○清水澄子君　それではさらに、現在ハンセン病療養所から退所されました皆さんの社会復帰は円滑に行われておるでしょうか。
○参考人（高瀬重二郎君）　この社会復帰の問題は、今回新たにできました法律の中の第五条にもはっきり明記してありますし、さらにまた、本院並びに衆議院の委員会の附帯決議の中にもうたってもらっているわけでございますけれども、現状を申しますと、この三月に初めて具体的な社会復帰支援対策というのが出ました。これは平成九年度の予算に基づいて実施するわけでございますけれども、既に各施設でそれぞれ希望者と協議いたしまして内容を申請いたしました。間もなくこれが許可になると思います。
　具体的な内容は、いわゆる住宅確保、それから生活に必要な物品の購入あるいは物品の移動、そういったことに対して一人百万円以下ということが今決められまして、作業が進んでおるわけでございます。
　もちろん、私どもといたしましては不十分でございますし、さらに申し上げますならば、皆さんがせっかくつくっていただきましたいわゆる附帯決議の趣旨は十分盛り込まれておらないというように私は今のところ思っております。
○清水澄子君　同じように、通院とか在宅治療のための医療体制は整備されておりますでしょうか。
○参考人（高瀬重二郎君）　それは徐々に整備をされつつあると思います。
○清水澄子君　それでは、次に竹田参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、感染症をすべて一つにしたことは問題だというふうな認識を述べられたんですが、それはどういう意味を持っておりますでしょうか。
○参考人（竹田美文君）　言葉が適当でなかったかと思います。今の先生のような意味合いで申し上げたのではございません。
　感染症はすべてを包括した法をつくるのが当然であるということで議論を始めました。そのことが議論を難しくしたということで、危機管理の立場の先生と人権尊重の立場の先生の間の意見がかみ合わないことがしばしばあったというふうな意味合いのことを申し上げた。しかし、結果としてはコンセンサスをもってあの報告書を提出した。したがって、感染症すべてを包括したのが問題であったというふうな意味合いのことを申し上げたのではございません。
○清水澄子君　そこで、きょうのお話じゃなくて、朝日新聞の「論壇」を読ませていただきましたが、その中で竹田参考人がおっしゃっていることでちょっと私、理解できない部分があるわけです。
　それは、先ほどもおっしゃっていましたように、感染症には危険が高いものと高くないものとの両極の間の危険性は千差万別だと。まさにそうだと思います。しかし、この感染症による危険性と患者の人権尊重との関係を述べておられるところで、ちょっと理解できない部分があるわけです。
　それは、危険性が極めて高い場合には、人権尊重へのウエートが多少軽くなっても、危険性回避を優先的に考えなきゃならないという面と、一方、危険性が高くない感染症を考えてみると、危険性の程度が低くなるほど、患者の人権尊重のウエートは限りなく重くなるということをおっしゃっておられるんですが、その辺が私、人権というのは重くなったり軽くなったりというのはよく理解できないんです。
　やはり感染症というのは非常に危機管理的な側面があるわけですから、その症状によってはそれに適切に対応されていくことの中での人権というのはあるわけであって、それが何か人権というのは軽い方と重い方というふうに区分するというのはどういう考え方か、非常に私、ここを読んでいて首をかしげましたので、その辺についての人権に対する考え方をお聞かせください。
○参考人（竹田美文君）　文章は、人権の尊重のウエートが重くなる、軽くなるというふうに書いたつもりでございまして、人権が重くなる、軽くなるとはなっていないような気がいたしますが、ともあれ、考え方としてはそうでございます。
　何を申し上げたいかと申しますと、委員会の中で人権という問題の中心議題は、患者を強制的に入院させるかさせないかということが人権侵害であるというのが議論の中心でございました。患者を隔離するという言葉、あるいは患者に強制的に入院してもらうということ、そのこと自身は人権に対する侵害であるという考え方がございました。
　したがって、人権というのは基本的人権を含めていろんなものがあると思います。ここで私が朝日新聞に書きました人権というのは、言葉が足らなかったのでありますけれども、患者を隔離するということを中心に、委員会での議論を中心に考えた人権でございます。したがって、極めて危険性の高い、すなわち感染力の強い患者の場合に強制的に入院していただかなくて感染症が予防できるかというと、これは医学的にはできないと思います。それを多少軽く、ウエートが低くなってもという表現をいたしました。一方、感染力が強くない疾患、しかも治療ができる疾患に関しては、入院措置そのものも必要でないという意味合いのことをその文章で書いたつもりです。
○清水澄子君　今の問題では新美参考人、どんなふうにお考えになりますか。
○参考人（新美育文君）　考え方は竹田参考人と同じでございます。ただ、表現の仕方がちょっと法律家の使い方と違っているだけだと思います。
　通常は、人権の制約が認められるかどうかということで議論するのが法律論でございます。ですから、公衆の健康に対する危険性が大きいときには、個人の人権の制約の度合いが大きくなってもやむを得ない、しかし、公衆の健康への危険がそれほど大きくない場合には、個人の人権の制約は極力小さいものにすべきだということで、人権そのものは同じです。それを制約する度合いが大きくても許されるのか、小さくなければいけないのか、そういう表現ぶりを法律家はします。竹田先生も恐らく同じ御趣旨だと私は理解して伺っておりました。
○清水澄子君　ありがとうございました。
　それで、新美参考人にお尋ねいたします。
　先ほどの御説明の中でも感染症対策というのはやはりグローバルな視点ということを強調されました。そういう視点から見まして、今回の法律が他国からも、またはグローバルな視点から比較をして、特に人権という保障の面ではどういう面に問題があるか。先ほど幾つかの例をおっしゃいましたが、それらについて、例えば他の国とか、国際的にはこういう表現になるとか、こういう措置をとっているとか、そういう具体的な事例をひとつ御説明いただけないでしょうか。