Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　それは理屈です。今兼務をしているのになぜこういうふうにわざわざと新しくポストを分けるんですか。住都公団はこういう理事のポストというのは逓減をしていく、役員というのは減らしていく、そういうことを真摯に考えて検討しなければならないという立場にあるんではないんですか。それをわざわざ建設省から多摩センターに天下りする。そうすると多摩センターから玉突きでおたくの方が受け入れると。非常勤の監事ということだけならそれは問題ないでしょう。しかし、今まで無報酬で兼務をしていたそのポストをわざわざ割いて八百万の年収を与えるということになれば、だれがどう考えたって、常識で考えたって、多摩センターの収入が千四十万だと、そうすると非常勤監事は先ほどあなたの御答弁のように二百四十万だと。やっぱり八百万足らない。ここで八百万のお金、それからポスト、これを私は建設省からの天下りで玉突きで来た人のためにつくるということ以外にないじゃありませんか。こういう私は世間の常識にもとるようなことをしてもらったら困ると。だから、検討をちゃんとし直していただいてもっと私は常識ある対処をすべきだ、このことを強く申し上げます。
○参考人（京須實君）　非常勤監事でございますと確かに月収等あるいは年収等が少のうございます。したがいまして、私どもは非常勤監事のポストをお認め願った際に、やはりこれは公団の関連のしかるべきポストとセットにいたしまして処遇いたしませんと、立派な非常勤監事の方にお見えいただけない、このように考えておりました。その結果、非常勤監事につきましては、いろいろ選考いたしましたが長島氏が公団内部登用の中では最適任であるという判断で了承をお願いした次第でございます。
　なお、新都市センターにつきましては、先生も先ほど御指摘のように、現在まだ役員は常勤が六名のところ五名でございまして、何と申しますか、へ理屈と申しますか、必ずしも玉突きで出しませんでも予算で認めていただいている役員の数は六名まであるんでございますが、あえてそちらの方は長島さんの後へたまたま河津監理官がお見えになったということでございまして、やはり長島さんを公団の方に登用したことが私は最初であると重ねてお答え申し上げます。
○安武洋子君　私は先ほどから申し上げておりますように、おたくは理事を逓減していく、役員を減らさなければならない。一体閣議決定とか閣議了解とか附帯決議、どのようにお考えなんでしょう。そういう理屈ばかりつけてどんどん役員をふやしてなさった、今までそういうことをされてこられたということが、やはり私は住都公団が建設省の天下り植民地になっていると言われるゆえんなんです。もっと真剣に考えていただきたい、そのことを強く申し上げます。十分に常識ある検討を望みまして次に移ります。
　公団の賃貸住宅の補修の問題について、これも私は七月の十二日の建設委員会で神戸市の多聞台の団地の補修問題の失態を取り上げました。その後、外壁の塗りかえというのはやられておりますけれども、その私が挙げた事例を含めまして、団地の方々が補修要望といたしまして補修伝票、これを提出されております。一体その後どうなったのでしょうか。私が参りましたところではまだどういう対応も出ていないというふうに思いますけれども、お答えをいただきます。
○参考人（武田晋治君）　前回の建設委員会におきまして先生から御質問ございました。それで、外壁等の修繕等につきましては、従来からも実施をいたしております。それで、その後居住者の方から出されました補修伝票等につきましては、その具体的な状況を調査確認いたしまして、公団の負担におきまして修繕すべきものにつきましては、その緊要度に応じまして適宜修繕等を行っているわけでございます。
　若干詳細について触れさせていただきますと、例えば室内の壁の塗装、特に台所の壁の優先というような問題ございまして、そういうことにつきましての修繕要望等が実は数戸から出てまいっておりますが、これにつきましては、修繕の負担区分の関係で、模様がえで実施していただきたいというようなことで居住者の方にお願いをいたしております。それから、水切り棚の取りかえ等がございますが、これにつきましても、修繕要望が出てまいりましたので、それにつきましては、公団におきまして実施をいたしております。それから、洗面所のボックスの取りかえ、または合板の張りかえ等があるわけでございますが、これにつきましても、修繕要望等が出てまいっておりまして、それにつきまして対応をいたしております。
　そのほか、外壁の塗装につきましては、五十九年の十一月に完了いたしておりますし、その後、その余のものにつきましては六十年の早い機会に発注して実施をしたいというように考えております。それから、雑排水管の修繕等につきましても九月の下旬ごろまでにおおむね完了している状況でございます。
　いろいろとその他ございますが、いわゆる居住者の皆さん方の御要望によりまして、修繕要求等の出てまいりましたものにつきましては、適宜判断をいたしまして対応さしていただいている状況でございます。
○安武洋子君　私は、この質問の後で大変たくさんの団地を回りました。そして、生の声を聞かせてもいただきましたし、現実に私の目でも確かめてまいりました。私は、公団への要望がどれほどたくさん山積しているかと、またその要望が一つ一つもっともであるというふうに実感をしているわけですけれども、何といっても私は、一番望むのは、公団側の居住者の立場に立った真率な対応ということでございます。例えば、例を挙げてまいりますけれども、西宮市の浜甲子園団地とか、明石市の宮の上の明石団地、それから伊丹市千曽の伊丹団地、こういうところは窓枠がまだ木枠のままでございます。雨、風が吹き込みまして、水が屋内にしみ込んでまいるというふうなこと、また窓があかないと、もうゆがんでしまってというふうなことになっております。それから、西宮市の常盤町団地、これはベランダがございません。ですから洗濯物を室内に干すという家庭がたくさんございます。住宅は近年近代化をいたしております。ですから設備も向上しております。だから、私も家庭婦人の一人でございますけれども、こういうふうな状態がいかに不便かと、また雨がしみ込むなどというのはもういかに住みづらいかということを実感としてよくわかるわけなんです。窓枠のサッシ化とか、あるいはベランダの設置とかと、こういうものにつきまして一体どのような方針を公団はお持ちなのでしょうか、お伺い
　いたします。
○参考人（武田晋治君）　まず第一点の御質問でございます、いわゆる窓枠が木製という問題がございます。実は、この木製につきましては、昭和三十八年ごろまでは木製の窓枠でございます。戸数にいたしますと十一万二千戸ございます。それにつきまして仮にアルミサッシ等に改造いたしてまいりますと、おおむね一戸当たり五十万円程度かかるわけでございまして、総額にいたしますと五百六十億円かかることになります。私たちといたしましても、できる限り木製をアルミサッシ等にかえて居住者の皆さん方に快適な生活をしていただきたいというように考えているわけでございますけれども、今申し上げましたように、非常に多額の修繕費を必要といたしますので、その対応に苦慮しているという状況でございまして、できるだけ、何と申しますか、可能な形での検討をしてみたいものだということで悩んでいる状況でございます。
　ベランダのない住宅というのは実は私存じてないので、残念でございますが、いずれにいたしましても、そういう住宅等につきましては、相当建てられている年次が古い住宅なんだろうというように想像されます。先ほどの参議院の建設委員会等でもお答えいたしましたとおり、住宅の増築の問題とか、あるいは建てかえ等の問題でそういう事柄には対応してまいりたいものだというように考えているわけでございます。
　それから、雨のしみ込みの問題でございますが、外壁とか、あるいはまた屋根等からの雨の降り込みというような形のものかと思いますけれども、そういう事柄等につきましては、いわゆる居住者の方々の御要望とか、あるいはまた公団独自で点検等をいたしているわけでございまして、そういうものにはできるだけ早い機会に対応してまいりたいというように存じております。
○安武洋子君　いや、そうじゃないんですよ。木枠だから、ちゃんと閉まらないから、そしてもう戸のあけたてもできないようになっているから、雨がしみ込んでくる、風が吹き込む。今どきに風の吹き込むような、雨のしみ込むような家に住むということになるわけなんです。ですから、たくさんのお金がかかるとかなんとかおっしゃっていますけれども、快適な住環境を保障するということで、私はアルミサッシ化、これをぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして、神戸市の有野台団地、これは築後十三年ぐらいたっているところです。六甲山の背後の高台にございます。ここは冬は非常に寒いです。ですから、燃料をたきますけれども、ここでは大半のうちが除湿機を使わないとどうにもならないというふうなことで、壁は温度差で、結露というふうな状態じゃないんですね。まるで雨が流れたようになるというふうなことなんです。ですから、早急な結露対策というのが必要でございます。健康上でも私は問題があろうというふうに思います。さらに、先ほどの伊丹の伊丹団地、それから宝塚の仁川団地でも、結露で湿気とかカビで困ってなさるわけです。こういうふうな状態を放置すると、私は健康上にも大きな問題があろうと思いますけれども、こういうものはどういうふうにしていただけますでしょうか。
○参考人（武田晋治君）　ただいま先生の御指摘ございましたような状態にあるものにつきましては、居住者の方の御要望に基づきまして、本当に窓枠等が木のために、それでもって雨水が入ってくるというものにつきましては、御要望につきまして調査をいたしまして、修繕しなければいけないものについて、あるいはまた取りかえをした方がいい場合には対応してまいりたいというように考えております。この問題につきましては、五十八年、昨年でございますが、二度目の家賃改定を実は実施さしていただいたわけでございますけれども、その際の、修繕をいたしますよという各団地の居住者の皆様方に御理解をいただくためのパンフレットを出しているわけでございますが、その中でもそういう考え方は出しているわけでございまして、ぜひひとつそういう旨を担当の支社等に御提出いただきたいというように思います。
　それからまた、今の結露対策の問題でございますが、この点につきましても、同じような形で居住者の方々の御要望によりまして調査確認をいたしまして、しかるべく措置をとってまいりたいというように思います。
○安武洋子君　同じように、立地条件で考慮していただかないといけないところもあるわけです。尼崎市の千鳥団地。沼地の上に建てたわけですね。ですから、ここも大変湿気が多いというふうなことでカビが多発しているわけです。ここも先ほどのように調査してちゃんと対処していただけますね。
○参考人（武田晋治君）　それぞれの団地の事情によりまして対応の仕方がいろいろあると思いますが、先生の申しておられます点につきまして各支社あるいはまた営業所等にお申し出いただきまして、調査をさしていただきたいというふうに思います。
○安武洋子君　先ほどの西宮の浜甲子園団地、それから尼崎の西武庫団地、ここでは便器の取りつけのねじが腐ってぐらぐらして排水漏れが生じているわけです。しかも、これは何も一、二の例じゃないんです。浜甲子園団地の例を挙げますと七百戸にも及んでいるんですね。便器が動くなんというのは、これはもう構造上の欠陥、それと耐用年数の問題だろうと私は思うんです。耐用年数が過ぎているということからこういう故障が生じていると思うんです。私はこういうのは当然公団が修理をすべきだというふうに思いますし、また、耐用年数の過ぎた明子舞子団地の雑排水管ですね、これも本管までの枝管というのは今まで業者が清掃していたけれども、掃除をすると漏水するというふうなことで、ですから業者も四、五年前から清掃しない状態だというふうなことになっております。こういうものも公団が私は取りかえるべきだと思いますし、神戸の新多聞団地、ここではふろ場そのものが漏水をするというふうな欠陥施工ではなかろうかという問題も出ております。それから尼崎の西武庫団地では流しが壊れても部品がないというような状態です。
　ですから、建物にも耐用年数があるように、公団でもよくお考えいただきたいんですけれども、施設設備にも当然耐用年数があるわけです。耐用年数を経過して使用できないものについては公団の責任で取りかえるのが本来の姿であろう、そうしてそれ以前でも居住者に共通して補修が必要だというふうなものが出てくるというのは、器具か施工に問題があるわけですから、これは誠意を持って公団が対処をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（武田晋治君）　ただいま先生が数多くの団地並びに団地の中におきますところの問題箇所の御指摘があったわけでございまして、詳細にこちらでちょっと聞きとどめることができませんので、総括的にお答えさしていただきたいというように思います。
　いずれにいたしましても、生活上非常に不便だという形のものにつきまして、公団とあるいは居住者の方と両方におきまして修繕に対しますそれぞれの持ち分というのが決まっております。御承知のように契約書の第十二条におきまして居住者の負担の問題ございます。それからまた、それ以外のものにつきましては公田の負担で修理をするというものが実はあるわけでございます。したがいまして、公団の負担におきまして修繕しなければならないものにつきましては、公団の職員の点検とかあるいはまた居住者の方々のクレーム、要望等につきましてそれを受けとめて調査、確認をいたしまして修繕をさしていただくということでございます。
　まあ居住者の方の負担において修理をするということにつきましての、何と申しますか、もっと幅を広げるというような御趣旨も含めた御質問ではないかというように実は受けとめておるわけでございますが、それにつきましては、御承知のように公団の負担におきまして修繕等をしなければならない項目が非常に多くございまして、居住者の方々から数多く要望が出されております。これに対します修繕等がまず第一義だろうというように考えているわけでございまして、そういう事柄につきましては、現在とても手が入らない、従来の契約書の定めに基づきまして居住者の方に御負担いだだきたいというように思うわけでございます。
○安武洋子君　何を言っているんですか。これはみんな居住者からの切実な要求なんです。私が申し上げたように物には耐用年数がある。耐用年数が過ぎている、あるいはたくさんの同じような例が耐用年数が来ないでも出ているというのは、これは器具か施工に問題があるということを申し上げております。
　これをごらんになって下さい。（安武洋子君資料を手渡す）そちらに回して見ていただいたらいいと思いますけれども、これが文化的な住宅と言えるでしょうか。これは住宅とも言えないようなひどい状態、これはごく一部です。そちらでちょっとごらんください。こういうふうなものは、私は、「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する」住宅を供給するというふうなのが公団の目的なんでしょう。それに対して健康に害があるようなあるいは便器もぐらぐらして使用できないようなとかあるいは雑排水管もどうにもならないようなとかというふうな、個人の責任でないようなものについて公団がちゃんと責任を持っていくのが当たり前ではないかということを言っております。民間の家主を見てください。そういうものについては民間の家主は誠意を持って対応しますよ。ガラスが割れたとかふすまが破れたとかというのは、それは入っている人が直します。しかし、今私が申し上げたような故障についてせめて民間の家主のとるような――公団は政府に準ずるものですから、皆そう思っているんですから、そういう対応をとられるべきだ。団地周辺の環境整備につきましても非常に意見が出ているわけです。これは神戸の花山東団地、それから有野台団地、防犯灯をふやしてほしいというふうな要求とか、それから尼崎の西武庫団地では道路のブロックに夜光塗料を塗ってくれと幾ら言っても塗ってくれないとか、それから全国的にも駐車場の不足が出ておりますけれども、先ほど私が挙げたようなところはみんな駐車場が足りないというふうなことを言っているわけです。ですから、住民とよく話し合ってもっと謙虚に、居住者が快適に住めるようにというふうなことで公団が対応していただきたい、私はこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（武田晋治君）　設備、機器等の耐用年数の問題についてでありますが、確かにこの耐用年数の考え方につきましては、確かなるものが実はございません。
　それからまた使い勝手等によりまして傷み方等の程度は異なっているというような問題が実はあるわけでございます。
　そこで、たびたび実は申し上げているわけでございますけれども、公団とお入りいただきます居住者の方につきましては、契約書の十二条でこういうものにつきましては公団が修繕をいたします、こういうものにつきましては居住者の方に御負担をいただきますということで取り決めをいただきまして、そこで御入居をいただいているわけでございます。
　したがいまして、居住者の方々で御負担いだだかなければならない修繕等につきましては御修繕をいただかなければならないと思いますし、公団の負担におきまして修繕等いたします場合には、先ほど申し上げましたようなことで公団が対応していくということだと思います。
　それからある団地におきますところの環境整備等の問題でございますけれども、これも確かに環境整備という修繕項目もございまして、それなりにそれぞれの団地に予算を配分いたしまして実施をいたしております。
　したがいまして、また当該団地につきまして御要望があればその管轄しております営業所等にお申し出をいただきたいというように思います。
○安武洋子君　契約書に書いてあるとおりで問題がなければ、私はわざわざここで言いませんよ。私が今具体的に挙げたような問題についてなぜ誠実な対応ができないんですか。そうしてその写真もそんなところにとめないで大臣もどうぞごらんになってください。これが一体「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能」を持った住宅、それを提供していることになるんでしょうか。
　私は集会所の問題についても問題があるんですよ、こういうようなのは、集会所というのは、重要な役割りを果たすにもかかわらず、西宮の常盤町団地とかあるいは神戸市の磯辺通団地、集会所がありません。それから宮の上の明石団地のように自治会の物置もないというふうなところもあるんです。それで、こういうところについても考えていただきたいということと、それから集会所の使用の問題について聞きます。運用規程、これは
　一体どのようになっているか、団地内外の人にも広く開放されるようになっているのかどうか、お答えいただきます。
○参考人（武田晋治君）　集会所の使用規程の関係でございますが、集会所につきましては、団地居住者相互間の親睦あるいはコミュニティーを形成する場といたしまして重要な施設であります。そこで、居住者の方に有益に御利用いただきたいというように考えているわけでございます。
　そこで、使用についてでありますが、公団は業務上の使用をする場合を除きまして集会所を使用させますときには、団地内の居住者または施設の貸借人の共通の利便に供するものであることを本旨といたしまして、居住者等の方から居住者等団体の会議あるいは行事あるいは居住者等の親睦を目的とした囲碁、将棋、懇談等あるいは音楽教室、学習教室、手芸教室、料理教室等の目的で御使用いただきます場合には、優先的に御使用いただくということになっております。
　そこで、居住者等以外の方の使用をいただく場合でございますが、これはいわゆる例外的な形といたしまして使用を認めているわけでございます。例えば公職選挙法に基づきます投票所または演説金物として使用いたしますとか、あるいは公立病院、保健所その他の公的機関が貸借人等の健康診断、その他公共の目的のために使用いたしますとか、電力会社、ガス会社、日本放送協会等の公益的な事業を営む者が居住者の方に対しましてサービス等を目的として使用させるような場合等に御利用いただくというようになっております。
○安武洋子君　ところが、神戸市の新多聞団地、これは中央集会所がありまして、幾部屋かあります。ところが、ここは自治会、婦人会、子供会以外一切貸さないということなんです。団地内の婦人団体などが、今おっしゃったようなサークル活動をしたいということで申し出ても断られております。そして、単位自治会の集会所、これも兵庫営業所に聞きに行きましても、これも全然使えないんです、お葬式以外は使えない。こんな状態になっているので、兵庫営業所に関係者の方が善処方を求めたところ、係の人も同じようなことを言われる、ということになりますと、これは先ほど言われた運用規程と全く違うわけです。ですから、私は大変問題だと思いますので、これは調査をして、運用規程どおりの運用をできるようにということで希望をいたしておきます。よく状況を調査してやっていただきたい。この御答弁をいただくのと、それから私が今出しましたような問題については、引き続きその進捗状況なりどういうふうに対処されたかということを伺ってまいりたいと思うので、その点を心にとめていただいて、今の問題御答弁をいただきます。
○参考人（武田晋治君）　ただいま集会所の使用規程等申し上げたわけでございますが、そう趣旨は違ってないように私は実は理解をいたしております。そこで、今例を挙げられました新多聞団地の集会所の件でございますが、中央の集会所につきまして何か利用したいという申し出があったやには、ある意味におきましては承知いたしておりますが、そのときにはもう中が実はいっぱいというような状態で使用できないというように現地からは聞いております。
　それから、先生が先ほど来多数の団地につきまして、それからまた多数の修繕箇所等につきましてのお話があったわけでございますが、そういう団地等につきましては、詳細また勉強いたしまして、しかるべき機会にまたお答えさしていただくというように思います。
○安武洋子君　新多聞団地の場合は、部屋は全部あいているんですよ。しかし、私が言ったのは、ここでは自治会、婦人会、子供会以外は一切貸さない、単位自治会の集会所というのもお葬式以外にはほとんど使えない、こういう状態だから運用規程と違うからよく調査をして対処をしていただきたい、こう言っています。
　最後に大臣に聞きます。大臣もその写真をごらんいただいたと思います。大変な状況でございます。
　そこで、大臣、質問は違うんです。田中角榮議員が、住宅・都市整備公団は二兆円の資産を持っている、評価額は百兆円になる、賃貸していると料金値上げは難しい、これを売り出す、そうすれば売却収入のほかに取得税、固定資産税、相続のときの相続税と三回も税金が取れる、こういうふうなことを言っておられます。大臣はこの発言を一体どのように受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　私は、大変申しわけありませんが、そういう考え方は伺っておりません。
○安武洋子君　では、大臣は、この田中角榮議員が発言されたような、こういうことをするというおつもりはございませんですね。
○国務大臣（木部佳昭君）　私は建設大臣ですから、法律の使命に基づくことを達成されるために努力をさしていただきます。
○安武洋子君　ということは、やらないということですね。
○国務大臣（木部佳昭君）　そういうことでございます。
○安武洋子君　では最後に、コンクリート構造物のアルカリ反応それから塩害の問題についてお伺いをいたします。
　最近、ＮＨＫのテレビとかあるいは諸新聞、こういうものでアルカリ骨材の反応とか塩害でコンクリート構造物に欠陥が生じているというふうなことが報道をされておりまして国民が大きな不安を抱いております。このコンクリートの奇病と言われるアルカリ骨材それから塩害、その対策についてお伺いをいたしたいわけでございますけれども、大変時間が切迫をいたしておりますので、私は、このコンクリートのアルカリ骨材の反応、これとそれから塩害、海砂ですね、この被害状況についてどのような調査をなさっていらっしゃるか、概略でよろしゅうございます、それをお伺いいたします。
○説明員（杉山好信君）　まず塩害の状況調査でございますけれども、五十七年から五十八年にかけまして全国の海岸付近の一般国道の橋梁の塩害調査を実施いたしております。そのほか本年からはそれ以外の内陸部に関する直轄のコンクリート構造物の損傷調査、こういうものを現在実施いたしておるところでございます。
○安武洋子君　住都公団が建設をされております狭山台団地ですね、この深刻な状況もテレビなどで放映もされております。別名雨漏り団地などとも言われまして、大変深刻な状況でございます。この団地の被害状況、これを調査をされたかどうかというふうなこと。それから、やはり住民というのはコンクリートの耐用期間というのは五十年から六十年ぐらいだと、しかも国に準ずる公団が建てたのだと、こういうことで安心して入ったわけです。ところが、十年ほどでコンクリートがはがれて落下してくるとか、ここに写真を持ってきておりますのでごらんいただければわかりますけれども、大変ひどい状況なんですね。
　私は、瑕疵期間が経過をいたしましてもこれは塩害とかアルカリ骨材の反応とか、こういうふうなことが原因で、住民が全くかかわりを持たないというふうな原因で団地の構造に欠陥を生じるというふうな場合、これは公団とか施行者の責任で、やはり責任が明確になった場合は責任をとられるべきだというふうに思いますけれども、この点御答弁をいただきます。
○参考人（武田晋治君）　第一点の御質問の狭山台団地の被害と申しますか調査の関係でございます。公団といたしましては、狭山台のようなことにつきましては極めてまれな例でございまして、居住者の皆さん方等に多大の御迷惑をかけていることにつきまして非常に遺憾なことだと思っております。そこで、公団におきまして調査を実施いたしております。そこで、さきに当該団地の管理組合から補修要望のございました雨漏り及び鉄筋露出などの箇所を現地で確認する実態調査とコンクリートの品質調査を行うことといたしております。
　実態調査でございますが、現地で公団職員が賃貸住宅で行っております点検と同じように外観を目視で調べるほか、必要な箇所を金づち等でたたいて調べる等の方法によりまして調査確認をいたしております。この調査は五十九年十月二十九日から始めまして十一月二日に完了いたしておりまして、現在資料を整備いたしております。それからもう一つ、コンクリートの品質調査の問題でございますが、テレビ放映で東京大学の小林先生のコンクリートの品質、材料に問題があるとの指摘がございました。その事柄につきましては性格上重要な問題であるというように考えておりまして、第三者の学識経験者によりまして明らかにしていただこうというようなことで委員会を設けまして調査研究を進めたいというように考えております。
　それから瑕疵補修の関係で御質問だろうと思いますが、分譲住宅につきまして、譲り受け人が保守点検、修繕を行っていただくことが原則となっております。公団におきまして、譲渡契約書におきまして、譲渡後二年間発生した瑕疵につきましては公団で補修することといたしております。ただし、居住性または安全性に影響を及ぼす雨漏りや鉄筋露出などにつきましては、譲渡契約書にかかわりませずアフターサービスといたしまして譲渡後十年の範囲内で公団が補修することといたしております。なお、十年を超えまして万一躯体構造等に係る重大な瑕疵が発生いたしました場合には、個々の事案に即しまして分譲管理組合と協議をいたしまして、公団の責任において補修を行うことがございます。
○安武洋子君　それで私は、これは最後の御答弁のように、公団でやはり責任を持って行っていただく部類に入ろうと思うんです。
　そこで、最後に通産省にお伺いして終わりますけれども、コンクリート製造業者に対しまして品質管理の監査制度を設けるというふうな指導をしておられます。これは海砂対策とか、アルカリ反応、こういうことで通産省は立ち入った指導ができるようになっているのかどうかということ、それからアルカリ反応、海砂によるコンクリート構造物の調査をしておりますけれども、これの総合的な対策というのは一体どのように立てられるのか、そのめどはいつごろなのか、この御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
○説明員（新村明君）　お答えいたします。
　最初の御質問でございますが、生コンにつきましては先生御存じと思いますが、いわゆるＪＩＳの規格によりまして現在、品質を保証しております。それで、現在生コン業界につきましては、中小企業近代化計画におきまして、こういった品質の保証ということを行いますよう品質管理監査制度の確立ということを指導しております。この計画に従いまして、また生コン業界におきましては構造改善計画ということを実施しておりますので、この管理制度のもとに品質保証ということを行っております。
　それで、海砂の問題でございますが、これにつきましてはＪＩＳで一応その基準が出ておりますので、監査制度によりましてその基準が保たれておるというふうに考えております。それからアルカリ骨材でございますが、これにつきましては先ほどの御答弁にもございましたように、まだ十分にわからない点もございまして、総合的に学識経験者の方にいろんな判定方法あるいは対策ということを今検討していただいておる最中でございまして、その結果に従いましてしかるべき措置をとりたい、かように思っております。めどは、今聞いておりますところでは、一応この委員会は三年ということをめどにしておるわけでございます。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○井上計君　建設省に幾つかの点をお伺いをいたしたいと、こう思います。
　まず最初に、社会資本の整備についてお伺いをいたしますけれども、昭和六十年度に終了することになっている社会資本整備に関する五カ年計画、現時点での達成の見通しはどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○説明員（豊蔵一君）　ただいま御指摘の建設省所管の事業の五カ年計画で昭和六十年度を最終年度といたします計画は五つほどございますが、そのうち住宅建設五カ年計画の公的資金住宅はかなり順調に進捗いたしておりますが、残りの四つの計画、すなわち都市公園等整備、それから下水道整備、それから海岸事業、それから特定交通安全施設等整備事業等の五カ年計画につきましては、進捗は必ずしもはかばかしくございませんので、六十年度にこれらの目標達成が非常に厳しい状況と相なっております。
○井上計君　今お答えを伺いまして、難しいあるいは厳しいというふうなことを伺ったわけでございますが、その理由としては、けさほど来いろいろ同僚委員からの御質問にもありましたけれども、公価、事業予算が極端に抑制をされておる。特に我が国の道路あるいは下水道、都市公園等の整備は、欧米先進国に比べても大変おくれていること、これはもう言うまでもございません。生活環境の整備の緊急性は、これはもう今さら私が云々と論ずる必要は全くないわけでありますが、下水道普及率については、アメリカあるいはイギリス、西ドイツ等々と比べると我が国は三分の一程度しか普及率がないというようなこと、あるいは公園等の面積についてはまことに低過ぎるというふうなことを考えると、もっと積極的な施策をとらなくてはいかぬであろうと、こう思うわけであります。特に現在の財政状態の中で、建設国債の活用ということについてももっとやはり積極的に考えていくべきだとこう考えておりますが、六十年度予算の編成を控えて、大臣御就任早々ではありますけれども、どのような抱負をお持ちであるか、ひとつ御所見を承りたいとこう思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　井上先生御承知のとおり、五カ年計画につきましては官房長が答えましたとおり、非常に問題があることはもう御指摘のとおりであります。今井上先生御指摘のとおり、下水道なんかにいたしましても、確かに欧米先進国に比べても、残念ながら三分の一くらいの非常に低い普及率であります。
　公園なんかにいたしましても、実は日本の場合公園というと平らなところに必ず公園をつくる。考えてみますと、欧米諸国に比べて私は、利用率というものが一般的に見まして必ずしも高くないんじゃないかな、実はそんな気持ちがいたしておるわけでございます。ですから、公園なんかにいたしましても、景色のいいところで自然環境さえ破壊しなきゃ、そんな高い極端なところでなくても、上っていくときにはまあまあ真っ平らなところでなくたっていいんじゃないか、そういう気持ちが実はいたしておるわけですね。それがある意味じゃやっぱり健康なんかにもつながっていく問題等もあると思うんですね。それからまた、よくお年寄りがゲートボール、一生懸命やっておられますけれども、公園の片隅なんかでもゲートボールができるとか、そういうふうに今までのパターンに埋没することなく、公園の利用率をいかにしてもっと高めるかということも、やっぱりこれは建設省の公園計画なんか立てる場合には、一つの発想の転換をしなきゃならぬ。そういうふうなことを踏まえまして、私は先ほど来、効果的、効率的に物を考えた方がよろしいというような考え方を実は申し上げておるわけでございます。
　特に公共事業の抑制というものは、先ほど来申し上げておりますように、とにかく連続六年間も抑制をされておるわけでございますから、社会資本の充実が非常におくれておるわけでございます。一方ではまた、経済という全体の枠の中で物を考えてみましても、いかにして内需を拡大するか、安定させるかということが非常に大きな課題なんですね。そういたしませんと、恐らく来年の上半期ぐらいになったらドルが三百億ドルぐらいたまってしまうんじゃないかというようなことを言われておる人もあるわけです。そういう意味では私どももこれは大変な事態だなというようなことで心配をいたしている一人でございます。
　そういうふうなことをいろいろ考えてまいりますと、この六十年度の予算の編成というものに当たりましても、先ほど来申し上げておりますように、厳しい中にもそういう点もよく踏まえながら私ども努力しなきゃならない、基本的な考え方はそういう考え方を持っております。
　そこで、建設国債の問題でございますが、御承知のとおり今百二十兆円になんなんとする大きな国債、借金を国民にいたしておるわけでありまして、この辺からこれ以上ということになれば当然この利払いも国債を発行しなきゃならぬ、こういうふうなことで雪だるま式にいってしまうという心配もあることはもう御承知のとおりであります。そんなような中にありまして、私どもは特定財源なんかの財源を確保するとともに、一般財源の公共事業の充当に当たりましても一生懸命努力はしなきゃならぬ。また一方で、申し上げますように、ある意味ではこの建設国債も増発しなきゃならぬというような意見もかなりあることも承知をいたしておるわけでありますが、この辺につきましてはもちろん、我々建設省サイドだけで云々というわけにはいきません。我々は、むしろ財政当局に理解を得て、そういう特定財源を確保するためにこういう厳しい中でありますが、全力を挙げるという姿勢で臨みたいと考えております。
○井上計君　今大臣御所見の中に、公園の例をおとりになりましたけれども、やはり従来の発想を変えなくてはいかぬ、こういう大変実は私ども、後ほどまたそういうようなことを提言しようと思っておりましたが、全くそうだと思うんですね。だからぜひ従来の発想を変える、従来の枠からやはりいいものについてはもっと積極的に踏み込んでいく、乗り出していく、これが今後の建設行政、また後ほど国土庁長官にもお伺いしたいと思っておりますけれども、国土計画の中にぜひ必要だ、こういうことを私強く感じております。
　それから、今大臣やはり御所見の中に建設国債の発行の問題でありますが、確かに建設国債だから幾ら発行してもいいという論議はこれは通らぬと思います。しかし、特例公債と同じように利払いだけ心配をして、建設国債まで抑制することが、将来のやはり国土計画あるいは国民生活にとっていいのかどうかという論議を、もっと私は建設省あたりは積極的に財政当局とひとつ大いに論議をしてもらわぬといかぬ、既にやっておられると思いますがね。民間の会社にしても不景気だとかあるいは売り上げが少ないから、だから設備投資を怠っておれば、もうこれはそのままじり貧からどか貧に行くわけですから、むしろその不景気なときほど、あるいは売り上げが少ないからといっても、そのときほどむしろ将来計画として設備の新規投資、導入をやる、これは常識なんですね。ところが、どうも国の計画の中には何かどれもこれも一緒になって画一的にすべて抑制するんだ、こういうふうな誤った、あえて誤ったと申し上げますけれども、そういう発想がどうも強過ぎるんではないか。特にそういう発想で財政当局に、各省ともそういうようなことについてわかっているけれども、なかなか反発をして強い姿勢をおとりになっていないんではないか、こんな感じがするんですが、大臣の所見を承りましたからあえて申し上げるわけですけれども、今後の姿勢についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　私もまだ就任ほやほやでありまして、大変不勉強で申しわけなく存じますが、基本的には先ほど申し上げましたように非常に国民生活も多様化していますし、それから都市なんかでも急速に発展しておるというような中にありまして、従来のようなパターンでそのまま進めるというわけにはいきませんし、また特に経済の規模を考えてみましてもそうでありますが、高度成長時代には大きな港を必要としましたし、また資源エネルギーの油にしても電力にいたしましても、大変大型の消費を必要とした産業に、日本の今日の何といいますか経済の大きな発展というものがあったことはもう御承知のとおりなんです。そういう意味で、今やしかし現実を考えてみれば、ライトバン一台に何億だという先端産業の時代に、世界の産業界というものが大きなカーブを切っていることはもう御指摘のとおりなんです。そういう中にありましても、やはり我々の建設行政といいますか、こういうようなものは国民生活で一番密着の度合いが何を一つとってみても一番深い関係にあるわけですし、それからまたそういう中にあって財政も確かに厳しい折でございますけれども、建設国債というものは赤字国債と違いますから、指導に際して、これは資産としてある意味では残る問題でございますから、そういう点なんかも今いろいろ踏まえながら、建設省の役所の皆さん方は前々から何としても発想転換してこの多様化する時代にこたえなきゃならぬ、そういう私は就任しまして見てまいりまして並々ならぬ努力をしておる、そういう点は私は実は職員の皆さん方にも高く評価をしたいと思っておるわけです。そういう意味で、これからもそういう点を十分踏まえながら努力をさしていただきたいと、こう思っておるわけであります。
○井上計君　大いにひとつ期待をしております。
　そこで、社会資本の整備と同時に今後の高齢化社会あるいは住みよい、よりよい環境づくり等々いろんな条件づくりを考えるときに欠くことのできないのは、何といっても民間の住宅のさらに建設、これはまたあわせて内需の拡大ということにももちろん大きな関係があります。
　そこで幾つかお伺いしたいと思いますが、その前に、今度自由民主党の総務会長に就任されました宮澤喜一さんが個人的な政策とは言えますけれども、先般発表されておる資産倍増論について私は非常に共鳴する点が多いんですね。特に都市政策、住宅政策については全く共鳴する点があるわけでありますが、御承知かと思いますが、宮澤喜一さんの資産倍増論の中にこういう項目があります。
　大都市地域における住宅問題の基本は土地問題であると考え、国民共通の資産である土地はただ所有することが目的ではなく有効利用することが本来の目的であると、その考え方を転換する必要がある。その意味で、第一に、大都市地域の低末利用地を有効に利用するため、借地方式や土地信託制度の導入などによる宅地供給を促進するとともに、土地保有コストの適正化を検討する。
　第二に、建てかえや増改築を重視し、新規の土地取得を伴わない住宅建設を推進する。
　第三に、都市の再開発を積極的に推進し、土地の高度利用により市街地において住宅を確保する。
　第四に、質的に劣悪な民間賃貸住宅を建てかえ、良質な賃貸住宅地供給していくため借地借家法の見直し、家賃改定のルール等住宅に関する法律制度の合理化を進める。
　第五に、住宅ローン金利の取り扱い等税制上の優遇措置を拡充する。
　以下、時間の関係で省略しますけれども、当然これは建設省、このことは御承知であろうと、こう思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、土地の有効利用について今宮澤理論にありますような借地方式、土地信託方式の導入、またこれは私有地だけに限らないんですね。国及び公有地の有効利用についてもこれらの方式をぜひ考えたらどうであろうかと、こう思いますけれども、どうお考えでありましょうか。また国公有地を入札によって払い下げする場合、特定の企業が政策的に近隣の土地価格と非常に乖離した価格で落札をするケースが多いと聞いております。特に先般、品川の国鉄用地、この売却については、周辺地価と大変な違いがある、大きな影響を与えておるとか、こう聞いておりますけれども、これらの点をどう受けとめておられるのか。これは政府委員からで結構でありますが、まず宮澤理論の中の土地の有効利用についてどうお考えか、ひとつお伺いいたします。
○説明員（高橋進君）　借地方式あるいは信託方式等の土地利用の活用を図るための方策を考えるべきではないかということについて、私の方からお答え申し上げます。
　おっしゃいますように、計画的に良好な宅地の供給を行うことは非常に重要でございますけれども、近年、用地取得の困難等によりまして宅地供給は停滞しております。建設省といたしましても、土地所有者の保有志向の強さもいろいろ考えなきゃなりませんが、土地を実質的に手放すことなく土地の有効利用を促進するために、御提言のありましたような借地方式や信託方式による宅地供給の促進方策を進める必要があると考えておりまして、そういった方策について検討を進めております。
　借地方式につきましては、現在、借地契約の標準約款の作成の作業を進めておりまして、借地慣行の合理化をそういったことによりまして進めてまいることを考えております。また、信託方式につきましては、最近幾つかの事例ございますけれども、今後いろいろ勉強を進めまして、その普及活用のための方策について検討してまいりたいと思っております。
○説明員（鴻巣健治君）　借地とか土地信託につきましては、ただいま高橋建設経済局長からお答えしたとおりでございまして、国土庁も建設省ともども今後の有効な借地なり土地信託の活用方法について検討いたしておるところでございます。
　それから、お尋ねの第二点の国有地の活用方策につきましては、現在、総理府の方の国有地等の有効活用推進本部におきまして検討が行われているところでございますけれども、借地方式となりますと、やはり現在の厳しい財政事情でいわば国有財産を売り払って財政収入を得るという点ではそれが実現できない、あるいは処分後の管理方法をどうするかという問題もある。それからまた、土地の信託方式につきますと、現在の会計法あるいは国有財産法といった、現行法上は土地信託というのを予定いたしてないという問題もございますので、今後その必要性を含めて検討されると承知いたしておるところでございます。
　それから、第三番目の先生のお尋ねの品川の貨物跡地の国鉄の売却の問題でございますが、御承知のように、私どもとしても、地価の安定を図るという観点からは極めて問題であると考えております。といいますのは、御承知のとおり、国土利用計画法では、一定規模以上は土地の取引につきましては届け出制になっておるわけですが、国等が当事者になりますと適用は除外になって、つまり届け出をしないでいいというあのケースであったんですが、そのために今回のような場合、周辺の土地の取引価格から見て著しく高額であったわけでございまして、したがいまして、他の周辺に影響を及ぼすことを憂慮いたしますと極めて問題であると考えております。
　そこで、今後は、その有効活用を促進し、あわせてまた国等の財政への寄与も図るという観点から、これからもかなりの国有地は処分されると聞いておりますので、品川の貨物跡地のような問題が再び発生することのないように、国有地等の処分の今後のあり方につきましては、国土庁の主宰のもとに大蔵省、農林水産省、運輸省及び建設省の関係省庁との間で連絡会議を設けておりまして、国有地等の処分の方法についての各種の運用事例と現在の契約制度の関係などを協議、検討いたしておるところでございます。もちろん現在の会計法は一般競争入札を原則といたしておりまして、一方では私どもの国土利用計画法は地価の安定をねらいといたしておりますので、その調整はかなり難しい問題を含んでおりますけれども、これらについて協議、検討を重ねているところでございます。
○井上計君　国土庁と建設省の両方から御答弁いただきました。今お答えの中に、いろんな問題を検討しておるということ、もちろんこれは検討しておられることは大変結構でありますし、またぜひ積極的に検討していただかなくちゃなりません。
　そこで、ちょっと質問の順序を今の御答弁に関連をしますので若干変えますけれども、今お答えの中にありましたように、いろんなことをお考えになる、品川の国鉄跡地の売却についても届け出というようなことで、実は届け出があったけれども、それ以上国土庁の、いわば何といいますか権限はなかったとか、こういうことですね。結果において高く売られて困ったなあということだけで実は済んでおる。文句を言っても後の祭りと。こういうふうな結果になったと。そういうことが随分たくさん方々にあると思うんですね。いわば現在の法律あるいは規制、制度等によって余りにも枠にはまり過ぎて、その枠の中でやろうとするところにいろんな支障が起きてくる、こう思うんですね。
　さっき建設大臣お答えの中にありましたが、やはり新しい発想というのが、公園利用については一つの例としてお挙げになったと思いますけれども、私は今後の建設行政、さらにやはり国土計画の中でそういうふうな新しい発想がもっと行われなければ、十年後あるいは二十年後、あるいはもっと先のことを考えますと大変なことになるんではなかろうかという危惧を持っておるわけです。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、国土庁の永田官房長が十月十六日ですか、記者会見でお述べになっておることを新聞で見ました。
　四全総の策定は六十一年だが、六十年が策定の中心時期になる。そのためには、例えば二〇二五年に長期視点を置いて、その時期に日本社会にどういう変化が起きるかを想定しての計画づくりが必要である。
　こういうことをお述べになっておる。
　そこで国公有地の活用については、自治体の関係や処分方法等の絡みで思うように進んでいないようだ。特に処分方法でどういう視点に立つか問題で、高く処分すればいいのか、あるいはいかに有効に利用するかのどちらかに立つかということだ。もちろん両面とも重要であるが、基本的には利用の方向でやらなければいけないのではないか。
　次に、国土法ができた当時の社会状況と現在では状況が百八十度違っておる。四十八、九年はよいと思っておった国土法も、現在では行き過ぎで、平常ならどういうことをやればいいのか検討しなければならない。ただ、今の状態がずっと続くと見てすべて逆へ持ってくるのも行き過ぎで、ぶれ過ぎるのはよくなくて、真ん中のものがいいだろう。現在、それほどひどい運用はされていないが、運用面や法改正の検討を含め、ある程度変えるべきものは本来あるべきものに変えなければいけない。
　以下、いろいろとお述べになってますが、官署長はこのような談話を記者会見でお述べになっておる。全くそうだと思うんですね。
　だから、従来の、こういう法律がある、こういう規制がある、だからだめなんだというのがどうも余りにも多過ぎて、検討はしておるけれども、検討してみた結果こういうことがあってだめだと。だから、結局、計画が日の目を見ないとか、あるいは検討の前で終わってしまうとか、せっかく計画しても実はそれが全く計画倒れになっておるとかというふうな、そういう事例が相当多いと思うんですね。
　そこらのことを、私は建設大臣、特に大変日ごろ尊敬しておる国土庁長官が御就任になりましたので、大いに意を強うしておるんですが、そういう面に格段に今後御努力、御配慮をいただきたいと思うんですが、ひとつ国土庁長官どうお考えですか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　着任間もないんでございますが、私は国土庁長官といたしましての重点は、災害対策それから土地対策ということに重点を置くべきだということは今、井上先生から御指摘がありました。何といいましても土地問題は、住みよい豊かな明るい国土をつくるためにも原点は土地だという考えを持っております。
　そういう意味におきまして、いろいろ勉強いたしまして、土地問題、災害対策、これに重点を置いてやっていきたいという決意でおります。よろしくお願いします。
○井上計君　建設省にも同じことを質問しても大体同じお答えになると思いますから、もう時間の関係で結構でありますけれども、いずれにしても従来の型にはまったような、もう従来こうだからということであきらめないで、新しい発想で積極的に新しい計画をひとつおつくりをいただきたい、特にこの点を要望しておきます。
　そこで、同じようなまた質問になりますけれども、民間住宅の建設促進のためには、先ほどの宮澤理論の中にありますけれども、新築と同時に建てかえや増築等で新規に土地取得をしなくてもいい住宅建設の促進政策が現在ではまだ非常に少ないんではないか、こんなふうに感じられます。もちろん安い住宅用の土地の提供等についても考えていかなくちゃなりませんが、その場合に、先ほど申し上げたそういう要望と同じでありますけれども、建築基準法の見直しであるとか、あるいは用途地域指定の見直しであるとか、あるいは調整区域の線引きの見直し等について、もっとやはり積極的なお考えを建設省はお示しをいただき、また御努力をいただかなくてはいかぬというふうに思います。もちろんこの中で借地法の問題もあります。借地借家法については後ほど同僚の木本委員から御質問があるようでありますから私省略いたしますけれども、それらのことについてもっと積極的にひとつお考えをいただきたい。
　それからもう一つ、やはり後ほど木本委員からもお話があろうと思いますが、民間の賃貸住宅を建てかえする場合、あるいは建てかえの必要性だとかあるいは効率性というものが確実にあるものでもなかなか実行されにくい、これはやはり現在の借地法、借家法がネックになっておるということであります。これもまた後ほど御質問があろうと思いますが、私からも、同じような考え方を持っておりますので、これは以上お述べをしておきます。
　それから、次に住宅ローン、それから金利の取り扱いであります。これも宮澤理論の中にあったわけでありますけれども、税制上の優遇措置を拡充すべきである、こういう提案、質問であります。住宅建設を活発化していくためには、現在の住宅の取得控除という税額控除、この方式に変えて、宮澤さんも言われておりますけれども、アメリカやあるいはフランスが実施をしておる住宅ローンの利子分を課税所得から控除するという制度を我が国でも実施をしたらどうであろうか。もちろん財源の面もありますけれども、これらはやはりかなり民間住宅の建設を促進することに役立つんではなかろうか。それらのものを一定、五年なら五年、あるいは十年が一番望ましいですが、せめて五年ぐらい課税所得から控除をするというふうなことをぜひこれもひとつ御検討をいただきたい、こう思います。もちろんこれは大蔵省との折衝が非常に難しいと思いますけれども、ぜひひとつ御検討いただいたらどうであろうか。
　同時にまた、現在の租特法による住宅関係税制の控除ですね、五十九年の十二月三十一日までの取得ということで、一応期限立法でことし末で切れることになっておりますけれども、当然この延長については建設省、御努力いただいておると思いますが、どういう状況であるのか。また、当面これを実施をする場合に控除の拡充あるいは拡大、税率の引き上げ等々当然考えるべきだと思いますが、建設省、どういう状況でどうお考えでありますか。お伺いいたします。
○説明員（吉沢奎介君）　たくさんの御質問でございますので順を追ってお答え申し上げます。
　一番最初に、新規の土地取得を伴わない建てかえ、増改築などはどうかというお話でございます。
　先生おっしゃるとおり、日本の場合地価が非常に高いということが新規の住宅建設のネックになっておるわけでございますので、御指摘のような土地取得を伴わない住宅型の、例えば市街地再開発でございますとか、あるいは低質の木造賃貸住宅の建てかえでございますとか、あるいは土地所有者による賃貸住宅の建設というようなことを一層促進してまいりたいと考えております。
　また増改築につきましても金融公庫等の住宅改良貸し付けの拡充とか、あるいは日本住宅リフォームセンターの活用等によりまして促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また再開発についてお話ございました。いろいろ規制の緩和もというお話もございましたが、私ども規制の緩和といいましてもなかなか現実に難しい面もございますが、既に総合設計とか特定の地域について規制を大幅に緩和していくという措置も講じております。
　そういったことを通じまして、あるいはその他法定再開発以外のもろもろの再開発制度を活用いたしまして今後市街地住宅の供給の促進について推進してまいりたいと思っております。
　また民間賃貸住宅の建てかえのための借家法の見直しあるいは家質改定ルールの設定というようなことにつきましてお話ございました。
　借家法制度の見直しにつきましては今後その必要性について検討してまいりたいと考えておりますが、民間の家賃改定ルールにつきましては、老朽した民間賃貸住宅の建てかえが進展しない大きな原因の一つは家主の資金力の不足等があると思います。そういった意味で、まず家主たちに資金力を何か与えるというような金融制度等を充実してまいるとともに、賃貸住宅の賃貸借関係の確立を図るために賃貸借標準契約約款というようなものを作成して、その普及を促進してまいりたいというふうに考えております。
　また税制についてのお話でございます。
　税制については私ども、先生御指摘のございましたように、現在ローンにつきまして税額控除制度を設けておりまして、五十八年度に大幅な拡充をしたところでございます。なお、これにつきまして今後拡充の方向を考えてまいりたいと思っております。
　それから、先生お話のございました利子につきまして税額控除をするというアメリカ、フランス等で行っている制度でございますが、この制度につきましては高額所得者に非常に有利になるという一つの欠点といいますか、そういう特色がございます。また日本の税制に直接なじむかという問題がございまして、今後この研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上計君　そこで、大変不勉強でいささか恥をかくような質問になるかもしれませんが、住宅取得控除の適用要件に既存の住宅の購入、十年以下ですね、普通木造住宅については、十年以下のものについては固定資産課税台帳の登録価格が一平米当たり八万七千円以下であるという、こういう要件がありますね。ところが、新築についての金額要件がないわけですが、これについては青天井だということなんですか。
　それからもう一つ、先ほどもちょっと申し上げました増築の場合、増築の場合にはこれの特例の要件に該当するのかどうか、この点ちょっとお伺いしたいんです。
○説明員（吉沢奎介君）　この取得控除の制度につきましては専ら新しく住宅をお建ていただくということを促進したいということの目的がございますので、その点が非常に有利になっているということでございます。
○井上計君　とすると新築の場合、新しく住宅を建てる場合にはこれについての要件として金額の制限はないと、これでいいわけですね。例えていうと既存の住宅が一平米八万七千円でありますから、坪当たりにすると約二十六、七万になりますか。すると新築の場合にはこれが四十万であっても――四十万の家を建てる人は高額所得者だからそんなものは必要ないといえばそれまでですが、それはいいということですか。
　それから、それともう一つ増築ですね、現在二十坪の家に住んでおる、家族がふえた、狭くなる、そこであと二十坪建て増しをするという場合の増築部分についてのローンの優遇税制、これについてはどうか、このお尋ねです。