Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡村参考人　一つには、我が国において歴史的な経過があったと思います。
　戦争中に、特高警察によって無実の人たちが随分拷問に遭いました。そういうような歴史的経過もあって、戦後、加害者に対する基本的人権が声高に叫ばれたわけでございます。そして、それを叫ぶ余りに、その裏側にある被害者の権利というものが埋没してしまいました。被害者の権利と言う学者がいなかったわけではありませんが、そういうことを言うと加害者の権利が薄められてしまうということで、被害者の権利が目を見なかったようにも聞いております。
　それと、先ほど申しましたように、被害者は生きることに必死なんです。治療費を稼ぎ、子供の生活費を獲得しなければいけない。中には、夫に先立たれた奥様が、生命保険を解約して子供の学費に充てたという話もございます。そのように必死で生きていた。そして、何か言うと、あの人にも落ち度があったんじゃないの、お金が欲しいからそんなこと言っているのといって、後ろ指を指されてきました。好奇と偏見の目で見られながら、必死になって生きていくことが精いっぱいなわけです。それで声が出なかった。
　片や、人権というと加害者の人権である、そして被害者のことをいうと、被害者はお金が欲しいのかという目で見られてしまう。そういうようなことで、声を叫ぶ者がいなかったために、社会に被害者の本当の苦しみがわからなかったのだろう、こう思っております。それで、私どもは、声を上げよう、実情を知っていただこうということで、犯罪被害者の会を樹立したわけでございます。
○倉田委員　山上参考人にお聞きをいたしたいと思いますが、広範な被害者の方々の相談に乗られて、その相談の中から一番直接的にお感じなることは何でしょうか。
○山上参考人　私たちは、電話相談と面接相談が中心で、それ以上のことはまだ現状ではできないんです。
　でも、事件の後で、非常に長い間苦しまれた後で、何年かたってあるいは何十年もたってから相談に来られる方がたくさんおられるのを見ると、やはりできるだけ早い時期に、事件があった間もない時点で生活のお世話からできるような、アメリカ、イギリスと同じような支援の体制をつくらなければいけない、そして、その苦痛はできるだけ早い時期に軽減できるように援助できなきゃいけないと思うんですが、現状では、財政的にも、人員の面でも、とてもそれができないのが残念なのです。それを国が支援していただけることを、特に期待したいと思います。
○倉田委員　井手参考人にも、いわゆる交通事犯に対するお話を今お伺いさせていただいたわけであります。
　お話の中に趣旨は大体含まれていたと思いますけれども、今、支援制度が求められるとすれば、何を一番お求めになりますか。
○井手参考人　支援と申しますか、交通事故は、先ほど申しましたように、現代の科学的技術が生み出した自動車により発生する現代性といいますか、それから日常性と多量性のために、結局、犯罪被害者として認められていないというか、そういう一面がございます。
　ですけれども、国民の非常に多くの人が交通事故に遭っている、被害に遭っているわけでありますから、もう少し、今の車社会の異常さということを皆さんにわかってもらうように国の方で努力してほしい。
　失礼な言い方ですけれども、そういう人たちが交通違反のもみ消し事件を起こすようなことがあるのでは、国民としてはやはり同じようなことをやるのではないかということで、そういう意識の変革をしてもらいたい。交通事故ならあきらめもつくなんというような考えでは困るということを力説したいと思います。
○倉田委員　以上で終わりたいと思いますが、この問題は引き続いて当委員会で議論をしていくことになります。また、さまざまな御意見をぜひお聞かせいただければ、このように思っております。
　きょうは、大変ありがとうございました。
○北村（哲）委員　民主党の北村哲男でございます。
　本日は、先生方、参考人の方々、どうも御苦労さまでございます。
　特に岡村参考人は、私どもの大先輩でありまして、いろいろと御指導を受けた上、また直接の被害者になられて、お話を一々聞いていても、もう本当に涙が出そうな気がします。なぜ我々が今までこういうことを手がけてこれなかったんだろうかという気もします。
　もう一々ごもっともでありますので質問もないんですが、先生が恐らく発案されたというか、強調しておられる、要するに、加害者と同等のものを被害者にも払えというふうなお話がありました。その中で、被疑者あるいは被告人に国選弁護をつけるのならば被害者にもつけたらどうだというお話がありました。
　さて、その制度を一体どういうふうなイメージでつくっていこうか、つくるべきだろうかと考えたときに、一体、国選による被害者弁護人というのはどういうことをする役目を持つか、責務を持つか、そういうことの先生のお考えをもう少しお伺いしたいと思います。
○岡村参考人　まず、被害者になりますと、何をすればいいかがわからないんです。例えば相続の問題にしましても、どこにどういう手続をとればいいのかということもわかりません。それから、マスコミ攻勢が激しいことは先ほど申しましたけれども、幾ら抗議をしてもマスコミは押しかけてきます。そのときに、弁護士が代理人として報道機関に抗議をする、こういうことは大変有効であるように思います。それから、損害賠償の訴えを起こす、あるいは労災の請求をする、こういう場合にも相当な法律知識が要ります。
　例えば、勤務の帰宅途中で事故に遭いますと、本来労災が適用になるわけであります。ところが、ちょっと駅前で飲み屋に寄った、そしてうちへ帰ろうとする途中でおやじ狩りに遭った。そうすると、それは、飲み屋から後はプライベートな時間じゃないか、勤務と関係ないじゃないか、こういうようなことで労災がおりない例があります。また、帰る途中で、暗いところで襲撃されて亡くなった方、この方も、個人的なけんかじゃないかということで労災を拒否された例があります。しかし、サラリーマンが帰りに赤ちょうちんで一杯飲んで憂さを晴らして帰るというのは、これは勤務の延長だと思います。こういうことに対する法的な異議、請求、これは弁護士でなければできません。
　それから、加害者が勤務中の事故であるかどうか、これによって加害者の勤め先に対する損害賠償の請求という問題もあります。
　もろもろの法律問題が出ますので、それらを含めて、ぜひとも国選による、国費による弁護士をつけるべきだと私は思っております。
○北村（哲）委員　私ども、民事法律扶助法というのをちょうど前回、審議を終わったところで、今参議院に行っております。その中でも、特に、国費によってそういう人たちを救うというか、今のところはまだまだ範囲が小さいんですけれども、それを拡大してそういう中に含めて考えるということも検討していきたいと思っておりますので、必ずや先生のお考えは実現できると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、山上参考人の方にお伺いします。
　私どもは、山上参考人が要望された「犯罪被害者支援のための総合的施策についての要望」、これも大いに参考にしまして、さらに「犯罪被害者の権利宣言」あるいは国連の被害者人権宣言等々を参考にしまして、昨日、犯罪被害者基本法案を衆議院に提出いたしました。そこでは、犯罪被害者の方々が、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する、そして、被害の回復、犯罪被害者等の社会復帰を支援する責務が国にある、あるいは地方公共団体にあるということを目的にした法律をつくりました。
　ごらんになったかどうか、私わかりませんけれども、きのう出しましたので急遽お送りしたと思っておりますけれども、もし御感想があれば御意見を伺いたいと思います。
○山上参考人　法案を読ませていただきました。私たちが主張していること、あるいは私たちが望んでいることがかなり、大部分盛り込まれているように感じ、大変感謝しております。
　ただ、私たちは、法律がどういう形で、あるいはイギリスのように憲章のような形になるのかもしれません、どういう形であってもできるだけ早い時期に国としての方針を立て、それがもし基本法のような形であれば私は望ましいと思いますけれども、そういう形ではなく、もしそれが難しいとしたらそれと違う形であっても、できる限り早く国としての方針を立てて、憲章のような形でも実現してほしい。
　現在、今でも毎日のように被害者が生じていて、そして皆同じ苦しみを受けているわけですから、一日も早くそれが進むということをより強く望みたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○北村（哲）委員　私たちは、その法律の中で、特に民間の団体に対する支援とか、これは当然、国としてしていかなくちゃいけないだろう、恐らく山上参考人が御指導しておられる多くの団体に対する支援なんかも必要であろう。ただ、私どもがつくったのは基本法でございますので、具体的な施策は後に任せていきたいと思っております。
　特に私どもが大事にしたいのは、その具体的施策をつくるための犯罪被害者等支援対策審議会というのをつくる。これは恐らく政府は難色を示すだろうと思いますけれども、今まさにいらっしゃるような犯罪被害者の代表の方々とか、あるいはそれを支援する業務に従事する方、そしてまた学識経験者という三者構成でこの審議会というものをつくって、その中で、具体的に何をしていくかということを語らなければ意味がないと思っているんです。そういう意味では理想的なというか、かなり理想は高いんですけれども、この基本法がつくられ、そのもとに具体的な施策が進むことを私どもも心がけて、しかも努力をしていきたいと思っております。
　さて、井手さん、御苦労さまです。交通事故の被害者の方々が、いわば今考えられている被害者の中からちょっと外されているんじゃないか、差別されているんじゃないかというふうに聞きました。
　その前に、井手参考人が、まさに自分の私財をなげうって、全国の交通事故遺族の方々のために自助組織をおつくりになったということを聞いております。そこで、被害者の方々を集めるということによって、一体どういうことが生まれたか、あるいは、一種の救いというか、やってよかったなというふうな思いがあると思うんです。
　前にちょっとそういう話も聞いた記憶がありますが、遺族の方々は、ばらばらになっていて、とても精神的に、二次被害、三次被害を受けて孤立をしておられる、それを一ところに集めるだけで、集めて皆さんの意見を聞くだけで皆さんは随分変わった人格になってこられるという話も聞いたんですけれども、参考人の口からそのあたりをお願いしたいと思います。
○井手参考人　先ほど、山上教授の方から、犯罪被害者は電話連絡するまでには時間がかかるといいますか、すぐにはかけられないというか、例えば交通事故に遭ったり、あるいは犯罪もそうですけれども、事件に巻き込まれた当座というのは、本当に、どうすればいいかわからないというかパニック状態に陥っているわけですね。ですから、先ほども申し上げたように、駆け込み寺的なというか、すぐに危機介入できるような組織、それは専門家の組織でなくてもいいので、そういう人たちを受け入れる自助組織というのは、必要性を私は感じます。
　こういう組織をつくるためには、やはり一番問題なのは発想の転換でありまして、水と安全はただではないという考えを国民全体が持っていただきたいと思うのですね。すべての人が被害者になる可能性があるわけですから、やはりすべての人が、こういう人たちを救済するためにどうするかということを考えなくてはならない。
　この犯罪被害者支援対策を充実するためには、経済的な、財政的な基盤がどうしても必要で、私たちが今やっている中で、こういう財政的な問題に一番ぶち当たるわけでありますから、これをやはり、先ほど申しました、水と安全はただでないということで、一般会計ではなくて、犯罪被害に遭ったために起こるものに対しての資金を国でつくってもらって、特別会計にしてもらって、それを支援する団体とかあるいは救済を必要とする被害者に十分な救済をするということが必要ではないかなと思います。
　これは一朝一夕にはいかないとは思いますけれども、やはり今九年間やってきて、中には、この遺族の会に入ったから救われたと言ってくださる方もいらっしゃいます。ですから、そういった意味で、今まで九年間努力してきましたが、よかったなと、今ではそういう感想を持っております。
　交通事故は日本至るところで起こっているわけでありますから、全国に起こっているわけなので、全国にそういう駆け込み寺的自助組織をつくるためには、どうしても国が発想の転換をして、支援をするような財政的な基盤をきちっと国として持っていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○北村（哲）委員　もう一点ですが、井手参考人のこの陳述書の中に、政府案について、かなりの前進が見られるが核心の部分は手つかずの印象を受けますという文章があります。
　その核心の部分というのは、まさに今おっしゃったことにも関連するのだと思いますが、もしつけ加えることがございましたら、どの辺が抜けているんだ、ここをやってほしいんだという御意見がありましたら、どうぞお願いします。
○井手参考人　例えば、検察審査会法の改正のところがありますが、被害者が亡くなっていたら親族にするということは当たり前のことでありまして、これを何で法律にしなくてはならないのかなということもありますけれども、本当は、やはり検察審査会というのは拘束力がないというところに問題があるので、検察審査会が不起訴不当というような議決をしましても、それが検察庁に受け入れられないということは、検察審査会に法的な拘束力がないわけでありますね。そういう核心の部分は全く避けているという気がいたします。そのほかにも、知る権利の問題とかが全く欠けている。
　だから、もっとわかりやすい言葉で言いますと、犯罪被害者対策というものが一頭の象でありますと、何かしっぽの部分だけ出されたという感じがして、肝心の体の部分は抜け落ちているという感じの意味で、核心に触れていないと申し上げました。
○北村（哲）委員　終わります。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　参考人の皆さんから、当事者としての大変重い意見をお述べいただきました。私ども、どれだけ深く受けとめることができるか問われていると思うのですが、最初に、岡村参考人にお聞きしたいと思います。
　先生が最後のところで、犯罪被害は国や社会が分担すべきだと、大変根幹にかかわるお考えをお述べになっております。私も弁護士出身なのですが、恐らく、これまでの日本の法体系の基本は、いわゆる犯罪被害というのは、被害者と加害者の間で相対の、民事の分野で解決すべきだ、そういう基本的な立場に立って、日本の百年の法体系が形づくられてきたのではないか。今、その根本のところが見直しが迫られているのかなと、先生の御意見を伺いながら感じたのですが、その基本のところについての先生の考え方を、ちょっと深くお聞きしたいと思います。
○岡村参考人　先生がおっしゃいましたように、犯罪が起こりますと刑罰の面と被害の補償の両面が出るわけでありまして、被害の回復については被害者対加害者の間で解決すべきであるという不法行為法の理論が今日まで行われてきました。しかし、それがいかに理論倒れであったか、空虚なものであったかということが明らかになってまいりました。加害者はほとんど無資力であります。時間と費用をかけて訴えを起こしても、取れません。それでは被害者はいつまでも泣き続けなければいけないかといいますと、これは極めて不公正なことであります。
　そこで、いろいろな考えがございます。例えば、国が安全を守るべき義務に違反して犯罪を起こしてしまったのだから国が補償すべきである、こういう考えも一つにはあります。しかし、私は、国が一億の人間の安全を守ることは不可能であると思っております。マンツーマンで警察官をつけますと、五千万人を警察官にしなければ安全が守れないことになるだろうと思います。
　私はもっと現実的に考えて、犯罪というのは必ず起こる、どんなに時代が変わっても、犯罪の量、質に変化はあっても、必ずこれは社会に起こる。そうすると、起こった犯罪の被害をだれが負担すれば公平であるのかという、現代の不法行為理論は公平の理論から解釈されることが多いわけですけれども、だれが負担するのが公平であるのか。
　となりますと、被害から免れた全国民が皆で負担する、加害者から取れない以上は全国民が負担する。全国民というのは国や自治体ということになりますけれども、これが負担することによって公平を期する、こういうのが説明のつく方法ではないかなと思いますし、外国でもそういうような考えが主流になっているように聞いております。
○木島委員　まさに、今参考人がお述べになったような社会こそ本当の意味での公平な社会なんだ、そういう、原点に立つ、大変示唆に富む御意見かと思って拝聴いたしました。
　山上参考人にお伺いしたいと思うのです。
　陳述の中に、日本のこの分野での取り組みが欧米に比べて二十年おくれていると御指摘がありました。
　そこで、率直に言いまして、欧米と日本とのこの二十年の落差、格差をつくり出してしまったその根本的な背景といいますか、どんなふうにお受けとめになっているか。恐らく、そこをしっかり据えないと打開の道がなかなか切り開けてこないんじゃないかと思います。率直に、政治の責任、あるいは社会全体の問題、参考人のお考えになっているところを、なぜ欧米と二十年差がついてしまったのかについて御意見をお聞かせ願えれば幸いです。
○山上参考人　一つには、人権意識の希薄さが問題であるだろうと思います。被害者支援の活動が最も充実しているのは、その人権の問題に敏感なイギリスやアメリカであります。
　ただ、私は、二十年おくれてでも日本で始まり、そしてよい循環が働き始めて発展につながっていることを非常に喜んでいる者でありますけれども、二十年おくれたというのは、逆に、アメリカやイギリスのような人権の問題に敏感な国であっても、被害者支援あるいは被害者対策が根本的にとられるようになったのはわずか三十年ぐらい前からであるということの方が、あるいは意味が大きいという気がいたします。
　その問題は、先ほど岡村先生が回答した部分とも一部重なるかと思いますけれども、犯罪の被害者の実態が社会の中になかなか見えない時期、そして、被害者を有効に援助する方法が社会にある、あるいは、そうしなければいけないという認識が社会に広まるのがとてもおくれた、どの社会においてもそれがおくれたんです。アメリカでもイギリスでも、全国的な国の調査によって初めて被害者の実態が目につき、そして、被害者支援の活動が始められる中で被害者がようやく声を出せるようになっていき、その中で、こういう不当な状況があってはならないということでアメリカやイギリスで真っ先にその循環が進んできて、今に至っているわけです。
　今、日本もその循環が始まりかけた時期だというふうに感じていますので、それがちゃんと実るように、この循環がスムーズに進むように皆さんの御支援をお願いしたいというふうに思います。
○木島委員　ありがとうございます。
　最後に、井手参考人にお伺いしたいと思うんです。
　交通事犯に関しても被害者の痛みを基本に据えてきちっとすべきだ、交通犯罪に寛容であってはならないという御指摘、そのとおりだろうと思うんです。
　ただ、私ども、これまでややもすれば交通事犯は、普通の粗暴犯その他のいわゆる一般刑法犯と違うのは、一般国民が交通事犯については加害者にもなり得るし被害者にもなり得る、そういう考え方が基本にあって物の考えが形づくられてきたんじゃないかなと。だから、個別的な交通事犯で被害者がどんなに痛みを受けている、そういうものでも、一般化してしまうと、あなたはいつでも加害者にも被害者にもなり得るんだからというようなそういう寛容さが生まれてくる考えの背景にあったんではないかなと私は感じているんです。そんなんじゃだめだという大変厳しい御指摘が井手参考人からあったと思うんですが、その辺の問題について、参考人自身が大変な被害者として今日までやってこられたかと思うので、その根本のところを、ちょっと御意見をもう少し深く聞かせていただきたいなと思います。
○井手参考人　ただいまの先生の御質問の中で、だれでも加害者になり、だれでも被害者になるという発想がよくありますけれども、よくこれは損保会社から出る問題です。ですから、命の値段を値切ろうとします。ですけれども、私の娘は、私の娘の例を出して失礼ですけれども、十八歳で免許証を持っておりませんでした。ですから、加害者になることは一〇〇％ありません。現在、小中学校の子供たちは、加害者になることは一〇〇％ないので永遠の被害者なんです。また、免許証を持たない人、高齢者、こういう人たちもやはり加害者になり得ない。また、交通法規を守って運転している人は加害者になる率は非常に少ない。むしろ加害者になる人は、何回も繰り返して犯罪を起こしている人が多いわけなんですね。
　ですから、だれでも加害者になり、だれでも被害者になるという発想は早く改めてもらいたいと思います。これは間違った考えだと私は思っております。
○木島委員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　岡村参考人には、私どもの党にも来ていただきまして、大変痛切に承ったわけですけれども、きょうは時間もありませんので一点だけ、私自身も振り返りながら、いわゆる報道被害の問題について伺いたいと思います。
　テレビあるいは週刊誌、新聞も含めて、事件を商品化して、犯罪被害者をむしろ追い回して、そしてプライバシーの暴露も含めて二重の被害に遭うということは、現に大変大きな問題だと思いますし、これは何らかの手を打っていかなければならないことだと思います。
　先ほど桶川の話を出されましたけれども、黒塗りのハイヤーが駐車場を埋めていたときに、心あるジャーナリストがいるのであれば、この状態はまずいということをやはり考えない、そこにやはり日本の今の、これは報道だけではなくて、日本社会の品格の問題が問われているかと思います。一過性の、まさにイナゴの大群のように報道がわっと来ます。あることないこと全部食い尽くして、そして去っていく。それで、その後もうだれとも会いたくない、何も言いたくない、多くの被害者の方がそういう気持ちに陥られるのは無理もないことと思います。
　昨日、埼玉県警の関係者が処分されました。あの件についても、恐らく被害者の方は、心中置きながら、なかなかそのことを伝える機会もなかったんじゃないかと思います。報道やマスコミというものに対して不信の念が強い、そういう状態じゃなかったのかなと推測するんです。ですから、ジャーナリズムというのは、告訴の取り下げなど言語道断のことをやったんだということをやはり社会的に明らかにする使命があるわけで、被害者の方からお話も聞かなければならない、そういう使命はあると思います。
　では、岡村参考人の方に、マスコミあるいは報道、あるいはフリーランスのジャーナリストも含めて、何を心してほしいか、こういう原則でやるべきじゃないかということを、これは、伺うのも本来筋ではないことも承知をした上で御意見を承りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡村参考人　私は、この間、マスコミ倫理懇談会に呼ばれまして申し上げたんです。
　マスコミに学校を出て入る方は、皆、自分たちは民主主義のとりでになろう、こう思って入られると思うんです。不正をただし、立派な社会をつくろう、こういう情熱に燃えて報道機関に入られるんであろうと私は思います。ところが、入っているうちにだんだんと変質してくる。なぜ変質するか。それは、まず過当な競争、他社よりも一歩でも出し抜いて特だねをつくりたい、こういう要求が本人にもあるし、上からも来る。特だねをとれば表彰される、こういうようなところに追い込まれてくるわけです。そしてまた、知る権利ときれいなことをマスコミは言いますけれども、実は視聴率を上げる権利じゃありませんか、知る権利ではなくて売る権利ではありませんか、皆さんは理想を商品化しているんじゃありませんか、私はこういうことを申し上げました。
　皆さんの奥さんやお子さんが被害にかかった場合に、どこまで取材を許容するのか、それを原点に置いてください。私はマスコミ論とかいろいろ難しい学問は知りません、しかし基本は、自分のやっていることが民主主義を守ることにつながるのかどうか、それから、自分の家族が犯罪に遭った場合に、こんなに追っかけ回されて喜ぶかどうか、それを想定しながら行動してください、こういうことを私は申し上げました。
　そして、それが守られないというのなら立法もやむを得ない、しかし、こんな情けないことはないじゃありませんか、表現の自由という立派なとりでを持って、その中で最先端のインテリとして生きていて、人様に法律で縛ってもらわなければ行動が規律できないような団体というのは情けないじゃありませんか、こういうことを私は申し上げました。
　マスコミというのは、非常な力を持っています。例えば、私たちは五人で犯罪被害者の会をつくろうと言いましたけれども、どこに被害者がいるかわからない、どう呼びかけていいかわからない。一月十三日に、報道機関に発表して、御協力を願いました。そうしたら、その十日後に物すごい人が集まったわけでありまして、私は、マスコミというのはすごい力を持っているなと思いましたし、感謝したし、マスコミの力、これは無視できない力を社会に持っていると思います。
　その無視できない、すごい力が悪い方に働きますと、人権をめちゃめちゃにするわけです。先ほど桶川の猪野さんの話が出ましたけれども、この間もお電話をいただきました。犯罪被害者の会に寄附したいのです、だけれども郵便局へ行けないのです、郵便局へ行って、順番を待って、お金をおろす番が来て、猪野さんと言われたら、中の人が皆ぱっと私の方を向くのです、郵便局へも行けません、ごめんなさい、こういうお電話をいただいたのです。
　こういうことを自戒して、立法を待たなくても自分たちの良心で規制できる、こういうマスコミの心意気を私は示していただきたいと思います。
○保坂委員　私は、新聞社や放送局ではありませんが、フリーで、ジャーナリズムの世界で、子供の事件、そういう被害に遭った方の現場に幾たびとなく立ってきました。まさに被害者の方の痛みを増すような行為をしないようにと心がけてきたつもりですけれども、それは本当に一つ一つどうだったのかなということを、先ほどのお話を聞きながら振り返っていたところです。
　今の参考人の言葉をまず報道各社が重く受けとめて、まさに情けないようなことにならないように、緊急にやっていただきたいと私も思います。
　次に、井手参考人に伺います。
　もう長いこと遺族の会を立ち上げられて、大きくここ数年で——もちろん、犯罪被害者と交通事故の被害者を分けるという考え方は言語道断だと私も思います。井手参考人がこの会を立ち上げられた、最初に呼びかけられたころに比べて、大きくこの社会状況、そして被害者の方自身に情報を開示することも含めて、議論は大きく始まってきたと思うのです。私も、幾つかの事故に調査に入ったりお話を聞いたりして、こんな捜査がどうして行われたのかというのに直面することが何度もありました。そういうことに異議申し立てをするということ自体も、会を始められたころには珍しかったんじゃないか。そのあたりの体験で感じられていることを、時間は余りありませんけれども、実感のレベルで、お感じになっていることをお話しいただけたらと思います。
○井手参考人　私の娘が亡くなりましたのは約九年前ですが、九年前から比べますと、検察庁も警察も非常に変わりました。変わっていただきました。多くの方が救われていると思います。
　ですけれども、先ほども申しましたように、やはり肝心な部分がまだ抜け落ちているというか、例えば検察審査会に法的拘束力を与えるとかいうような肝心の問題がありません。また検察庁の寛刑化傾向というのは、先ほどおっしゃいました、警察のずさんな捜査にも結びついているわけですね。幾ら警察が一生懸命汗を流して捜査しても、検察庁が不起訴にするのでは、警察もやる気をなくしちゃう。警察にやる気が出るように起訴率を向上させるということが筋じゃないだろうか。ですから、八九年度の非刑罰化といいますか寛刑化傾向というのは、いろいろ事情があったでしょうけれども、私として感じるのは、検察庁の省力化が達せられただけであって、交通事故の抑止力を果たしたかどうか、非常に疑問を感じております。
　でも、次第に一つずつよくなっております。一気によくなることはないと思います。ですから、バランス感覚というか、世の中の合意を得ながら、この問題をいい方向に解決していただきたい。特に、交通事故の場合には毎年百万人の死傷者があるわけですから、多くの方々が苦しんでいるわけですから、数をよく考えるというか、そうしていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がないのに失礼ですけれども、アイヒマンという人が、百人の人を殺したときには問題になるけれども何十万人の人を殺したときには問題にならないという言葉がありますけれども、それと同じで、今交通事故の抱えている問題はそれに匹敵するのではないかな、そういうふうに思っております。
○保坂委員　時間が来たので、山上参考人にはちょっと質問ができませんで申しわけありませんでしたけれども、お書きになったものの中で、トラウマをきちっと治療していくという部分、あるいは被害者の自助組織、そして民間支援組織活動の重要性など、これは本当に重い、急がれる課題だということを思いました。
　どうもありがとうございました。
○武部委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武部委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○武部委員長　ただいま御出席いただいております参考人は、少年犯罪被害当事者の会代表武るり子さん、フォーラムあひる一会代表片山徒有君でございます。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、武参考人、片山参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず武参考人にお願いいたします。
○武部委員長　ありがとうございました。
　次に、片山参考人にお願いいたします。
○横内委員　自民党の横内正明でございます。
　お二人の参考人には、きょうは貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　お二人の参考人はそれぞれ犯罪で最愛の息子さんを亡くされたと今お話を承りました。本当に、御無念の思いはいかばかりだったろうかというふうに思います。しかし、そういう御不幸にめげることなく、それを一つのばねにして、少年法の改正の問題とかあるいは犯罪被害者救済対策、そういうものを積極的に行政やまた社会に訴えてこられたわけでして、そういう御努力に心から敬意を表したいと思います。
　お二人の参考人を初めとする皆さんの御努力のおかげで、犯罪の情報の開示制度も、今御指摘があったように、まだいろいろ問題はあるようですけれども、できました。警察も検察もそれぞれ一生懸命やっているようでありますし、それから少年法改正も国会に提出をされましたし、また、このたび犯罪被害者救済法も国会に提出されて審議が始まるわけでございます。そういうことはやはりお二人の御功績が、かなりの点、お二人が寄与しておられたんじゃないかな、そのように思うわけでございます。
　そこで、幾つかお伺いをしたいんですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、これからも恐らくお二人は今まで努力をしてこられたような方向で活動を続けられると思うのですけれども、これからはどういう点に重点を置いて、力を入れて活動されるのか。
　武参考人は少年犯罪被害当事者の会を主宰しておられて、先ほどのお話ですと、そういう大勢の被害者に一人だけじゃないんだよということを言ってやることが非常に勇気づけになるんだということをおっしゃって、大変感銘を受けたのですけれども、そういうことですし、それから片山参考人も、あひる一会というのでしょうか、こういう組織をつくって活動しておられるわけですけれども、これからのお二人の活動、どういう点に重点を置いてこれから活動していかれるのか、それぞれお伺いをしたいと思います。
○武部委員長　横内委員の持ち時間は十分でございまして、まことに恐縮でございますが、手短によろしくお願いしたいと思います。
○武参考人　活動といいましても、私たち、会という名前がついているのですけれども、すごい立派な会ではないのですね。本当に、子供を思う気持ちで親たちが集まってできた会なので、すごく大きな活動はできないのです。
　先ほども言ったように、私が窓口になって、本当に悩んでいる人がここに電話してみようかなと思えるように、まだ広まっていないのですね、私たちの会って。だから、こんな会がありますよということをもっと広く知ってもらいたいと思うので、いろいろなところに、知ってもらうように働きかけたいとは思っています。
　だから、ここに電話をすれば話ができるとか、気持ちが少し楽になるとか、そういうふうに思えるようになったらいいと思うし、それと同時に、相談もありますので、私では解決できない問題がたくさんあるのですね。専門家でないとわからない法律の問題だとか、国の機関の問題だとかあるので、弁護士の先生だとか学者の先生だとか、そういう被害者のことを本当に考えてくださる先生たちを少しずつふやしていけたらと思っています。そうしたら、私のところに電話してきた人も、少しずつ問題解決につながるのではないかなと思って、少しずつですが、自分たちのことを広く知ってもらえるように、出かけられるところがあれば出かけていき、話をしていきたいと思っています。答えにならなかったかもしれないですけれども。
○片山参考人　まず、一番関心を持っておりますのはやはり交通事故の問題でございますけれども、先ほど申しました家庭内暴力の問題、幼児虐待の問題、まさに弱い者の被害者、声を上げられない被害者の問題を何とか考えられないかということに一番興味がございます。
　フォーラムあひる一会というのは、私の息子が結婚記念日に残してくれました、アヒルがハートを間に置いた一冊の簡単な絵本がきっかけでございます。二〇〇〇年の二月の二十二日にできたばかりでございます。
　これは、別に犯罪被害者じゃなくても、いろいろなことを考えようよという趣旨でございまして、社会の問題、教育の問題、環境の問題をいろいろな立場で考えたい。例えば、実際に活動したい人、それから客観的に物事を見たい人、手助けをしたい人、純粋に子供の立場から意見を言いたい人、それぞれの立場の人が集まって、一緒に勉強しようよという会をつくることにいたしまして、まずは弱い人、声を上げられない人の気持ちをわかっていきたいというふうに考えております。それが具体的な活動でございます。
○横内委員　少し細かいことなんですけれども、武参考人のお話の中で、ちょっと意味不明というのでしょうか、そういうところがあったものですから伺いたいのですが、被害者救済法案では、加害者のための被害者救済法案ではないかというようなことを言っておられましたね。それはどういう意味なのか。今出している被害者救済法案の中には、加害者のことは別に書いていないはずなんですけれども、何かそういうふうに判断をされる中身があったんでしょうか。
○武参考人　被害者基本法とかそういうのを見たときには、一般の犯罪被害者という意味で書かれているんですけれども、ちょっと私、どこに書かれていたかは覚えていないんですけれども、例えば、私たちは少年犯罪なものですから、加害少年のプライバシーだとか、加害少年の将来に邪魔にならないだとか、もしくは加害少年の更生に妨げにならないだとか、そういうただし書きが必ずあるんですね。
　そうなると、どうしても今まで加害少年の保護にすごく目が行っていたから、それを考えてしまうと被害者のことはやはり考えにくいんですね。だから、加害者のことは考えられているのであるから、ここだけでは入れてほしくないんですね。別にもうあるんです。加害者の将来のことだとか、保護とか、そのためのものはちゃんとある。だから、被害者のそういう法案をつくるときには、そこにも被害者が小さくならなければいけないような要素を持ってくる、更生をとか、それだとやはり被害者のことを全面的に保護しようという法案には感じられないということが、少し、難しいですから。
○横内委員　意味はよくわかりました。
　それから、片山参考人の陳述の中で、被害者にとっても加害者がきちっと更生をするということが非常に大事なんだということをおっしゃって、大変に大事なことだなというふうに思っております。
　それで、日本の刑務所の更生プログラムというのが非常に実態に即していない、アメリカのアミティというプログラムが非常にいいということをおっしゃいましたけれども、具体的にどういうところなんでしょうか。もうちょっと具体的に、例えば日本の場合はこういうところが欠けていて、アメリカのアミティなる民間のプログラムというのはどういうところがいいのか、その点を端的に御説明していただけますか。
○片山参考人　私の知り得る限りのお話をさせていただきます。
　日本での更生プログラム、それはまず規則正しい集団生活というのに始まるということがありました。まず、朝きちんとみんなで起床をして元気よく職場に行く、工作作業をして四時か四時半には作業を終わり、その後勉強しましょう、その繰り返し。その中で宗教的な学習をしたり、カウンセリングが入ったりというようなことが若干つけ足し程度にあるということでございます。
　一方、アミティという組織は、もともと加害者であった方が、自己反省の意味を含めて新たな犯罪をふやしてはいけないということで始められた組織だというふうに私は教わりました。実際に、きょうもこれから仙台で講演会がございまして、私も行ってまいりますけれども、そこで語られる内容というのは、自分がしてしまった罪をある何人かのグループで話し合う、そのことによって自分の罪を自分で認めるというところから作業が始まる、これは極めて大事なことではないかなと思うのでございます。
　多くの加害者の方が、その罪を自分の頭の中から取り去ることによって逃れようとしてしまっている現実、これはあってはならないと思うんです。さらなる犯罪者をふやさないためにも、きちっとした罪の認識を持って、もし人の命が奪われてしまったのであれば、その分まで社会に貢献しなければいけない、そこまで持っていっていただかなければいけないと私は思っております。その一つの例がアミティでございます。
○横内委員　ありがとうございました。お二人がこれからも被害者のために御活躍をされますようにお祈りを申し上げまして、終わります。
○坂上委員　民主党の坂上富男でございます。
　お二人の参考人の方からお話をお伺いいたしました。ありがとうございました。お話を聞きながら、胸が詰まる思いでございました。武孝和さん、片山隼さん、お二人の御冥福をお祈りしながら質問をさせていただきたいと思います。また、御両親にはお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　今、被害者保護法案と言われるものが、政府側から二つ法案が出ております。その表題は、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部改正案であります。いま一つは、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案でございます。これは政府案でございます。
　この政府案そのものにも私たちは賛成をいたす予定でございますが、きのう私たちは、議員立法といたしまして、犯罪被害者基本法案というものを衆議院議長に提出をしてまいりました。これは、政府が出された法案だけでは間に合わない、もっと被害者救済のための基本法案として出さなければならないんじゃないか、この基本法案の方の一部として政府案は取り扱うべきじゃないか、こんな考え方で、私たちはきのうの夕方提出をしてきたわけでございます。私たち一党で出したものでございまするから、果たして他の党の先生方の御賛同を得られるかどうかわかりませんが、私は、お二人のお話を聞きながら、この法案はどうしても成立をさせなければならないなと実は決意を新たにしたところでございます。
　私は、参考人と同じように、被害者の立場に立った二つの事件を問題として今日までやってまいりました。
　一つは、御存じのとおり、私の町、三条市で起きました、小学校四年の少女が十年ぐらい前に突然姿が見えなくなりまして、九年二カ月監禁をされまして、ようよう救い出されたという事件が、一月二十八日に保護されたわけでございます。御両親の気持ち、御本人、本当に胸痛む思いでございまして、どのようにどう対応したらいいのか、私自身もわかりません。しかし、少なくとも、警察の不手際が著しくあったがゆえに、私は、この場所を中心にいたしまして、九回ぐらいにわたりまして問題点を指摘しながら今日に至っておりまして、今、御両人のお話を聞きまして、さらにまた思いを深くいたしておるわけでございます。
　いま一つは、実は、私は、この法務委員会で二度にわたりまして取り上げた事件でございますが、中学三年生の方が暴力によりまして亡くなられた事件。そして、これは素手でけんかし合って死んだ事件でない。警察はそう言っておるのでございますが、御両親のいろいろの調査によりますと、顔や体に刃物の傷があるので、これは刃物によるところの犯罪でないかということの記事が新聞に出まして、私はこの問題を二度にわたりまして取り上げまして、御両親ともお会いすることがありました。しかし、遺憾ながら、私がこの委員会で指摘をしましたけれども、なかなか捜査はそういう方向に参りませんでした。そしてことし、弁護士さんたちも集まられまして、やむなく、民事裁判を起こすことによって真相を明らかにしよう、こういうふうなことになったわけでございます。
　そういうふうに、お二人の参考人のお話を聞いておりますと、今申し上げましたようなことの二つの問題は全く同じ問題だなということを私は感じておりまするし、また、そういう被害者の立場に立って本当に心して捜査がなされてきたんだろうか、また、我々国会の立場においても、そういうことに対してきちっと対応したのかということになりますと、まさにざんきの思いもないわけではないのであります。
　片山さんの事件については、私たちの同僚であります保坂先生が随分ここで頑張っておられました。私は、本当に細大漏らさず聞いておりまして、綿密な、また激しいやりとりもありました。その成果の一つが検察審査会法の改正にもつながったんだろうと私は思っておるわけでございますが、まさに一番最大の被害者になるところの死亡した人が、この御家族や御両親が検察審査会の申し立て権がないなどというようなことが、全く私たちの手落ちでした。私も結構、検察審査会の申し立てをしたことがあるのでございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、本当にざんきにたえない思いもこんなところからもしておるわけでございます。
　そんなようなことを含めまして、片山参考人、どのような御所感をお持ちでございますか。
○片山参考人　二つの事件の件は新聞等で存じ上げております。先ほども申し上げたとおり、弱い者、声が出せない者の気持ちを酌み取った捜査が必要だと私は申し上げましたけれども、そのために専門のチームが必要だともお話しいたしました。
　三条市の事件につきましては、性犯罪的な要素もあるというふうに私は少し感じておりますし、少年法的な見地からの部分での捜査も必要かと思うし、非常に難しいケースだと思っております。だからこそ、専門の捜査員による専門的な研究が地道に積み重なって、今後いろいろな事件を手がけていくことが一番いいのではないかというふうに感じております。
　もう一つの高校生の事件についても、若干伺っているところはございます。とても悲しい事件であり、またあってはいけない捜査ではなかったかという疑問が強くあるところであります。これもまた、捜査方針のやり方、そして先ほど私が申し上げたとおり、発想の転換がまさに必要な現場ではないかなという気がいたします。この事件の背景がいろいろあるということも若干承っておるところでございますけれども、その一部分にあるような不透明性を払拭するためにも、クリーンな捜査が必要じゃないかなというふうに考えております。
　そのぐらいしかお答えができないのですが、申しわけございません。
○坂上委員　武参考人に。
　せっかくお出かけでございますので、インターネットで私の方もとって調べて、見させていただきました。一問だけお聞きいたしますが、この中に、チラシを一万枚おつくりになって、情報提供をしてくれと訴えられたそうでございます。警察は、多分びっくりしたのでしょう、何枚入れたのですかとか、こういうような話が来て、一万枚ですよ、警察からは事件を教えてもらえないので自分たちの方で知っている人から情報を求めたい、こういうようなお話だったようでございます。
　しかも、またこれを読みますと、ようよう警察から、事件が経過してから説明があった、そして警察の概要説明と家庭裁判所で上申書を調査官あてに出されてお聞きをしたことと相当食い違いもある、こういうこともわかったということでございますが、この点についての御感想を。
○武参考人　警察が何も教えてくれないので、チラシを自分たちでつくりまして、入れた途端、言われたように、警察から、説明してなかったですかと、ころっと変わる電話があったのですね。説明してなかったですよと言うと、何日に来ると言えば説明するのにと言うから、何回も行きましたよ、でも教えてはくれなかったですと言ったら、そうしたら説明しましょうということで説明をもらったのですけれども、それは警察としての見解ではなくて、相手の少年がこう言っているよという一方的な内容だったのですね。
　例えば、うちの息子が髪の毛を茶色に染めていて、とてもけんかが強そうでがっちりしていただとか、けんかが、負けるかもしれないけれども追いかけてやったとか、すごく事実と違うことを言っていたのですね。なぜそれが私はわかったかといいますと、私の場合、息子の周りに、息子の友達が、見ていた子がいたものですから、その食い違いがわかったのです。家庭裁判所では一切教えてもらっていないのですね。
　私が食い違いがわかったのは、うちの息子の周りの友達の話からです。息子の友達の話と警察の言っている話が食い違うので、警察不信を持ったのですね。でも、私たちは強いことは言えなかった。警察に強いことを言ってはいけないと思っているし、じっとそれも我慢しました。それの我慢が家庭内で苦しむことをより一層強くしたことなんですね。
　だから、私たちは、少年犯罪の場合は、そうやって警察からもちゃんとは教えてもらえない、家庭裁判所からもちゃんとは教えてもらえない、だから自分で足を運んだりチラシを配ったりするわけですけれども、それにもすごく限りがありまして、名前を出してはいけない、結局、加害少年がわかるようなものを言ってはいけないわけですね、そういう、少年法の中にあるのです。
　私たちは、本当に普通の生活をしていて、まじめに生活をしているものですから、守って、加害少年の名前を出さずに調べようと思うんですけれども、調べにくいのですね。限りがあるのです。どこどこのこんな子供さんを知りませんかと聞くわけにいかないのですね。だから、チラシを入れるしかなかったし、そこには名前も出せなかった。だから、私たちは情報を知り得るには本当に限りがあります。だから、家庭裁判所や警察がちゃんとした情報を教えてくれることが大事だと思っています。
○坂上委員　一言。武参考人の方は、一万枚のチラシをつくらなければこういう打開ができなかった、あるいはまた片山参考人の方では、いわゆる十万人以上に及ぶ署名がなければこれはまた前進することができなかったという大変なことを私たちはこれでもって知っておるわけであります。多分、そういうことができない人たちが、本当に日本の中に、被害者の中に多くおられるのではなかろうかと思います。心して頑張りたいと思いますので、どうぞひとつ頑張っていただきますことも期待をいたしまして、感謝を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　お二人の参考人の方、本当にありがとうございました。
　私は、きょうここに臨むに当たりまして、お二人が書かれた手記を読んでまいりました。武参考人が九八年一月に婦人公論に書いた「息子を喪った悲しみ、少年法への憤り」、片山参考人が奥さんとともに書かれた潮の九九年二月号、「真実は一つ——隼君安らかに」。改めてお二人から御意見をじかにお聞きいたしました。息子さんを失った悲しみと、さまざまな困難を乗り越えて、日本の刑事司法制度といいますか社会全体に対して大変大きな問題を投げかけられていることに対して、改めて私は敬意を表したいというふうに思います。
　私の方から一つだけ、時間の制約もありますので、お聞きしたいと思うんです。
　それは、お二人は、息子さんを失った大変大きな悲しみや怒り、そこから立ち上がられたと思うんですが、さまざまな活動をし、日本の刑事制度、日本社会に物すごく大きな問題があると、そして大変な問題提起もされて今日に至っていると思うんですが、そういう経験を踏まえた今日の気持ちとの変化というものをもしお聞かせいただけたらと思うんです。
　といいますのは、先ほど片山参考人から、加害者がきちっと更生している姿を知ること、そのことが被害者のいやしといいますか、心の傷がいえることに非常に大事なのだという、先ほど同僚の委員からも指摘がありましたが、非常に大事だと思うんですが、そういう観点からいいますと、どうも今の日本の刑事司法制度手続には、余りにも被害者の立場が無視されている、被害者の声が反映していないという、このこと自体が、逆に被害者の傷がいえないといいますか、怒りが大きくなる、そういう最もいかぬ役割を現に制度の欠陥がもたらしているのじゃないかということを感じてならないわけなんですね、この手記を読むにつけても。
　そんなことで、大変恐縮かと思うのですが、もし率直な、現在と最初の事件、息子さんを失われたときとの気持ちの変化などをお述べいただければと思います。時間の制約もありますから、その辺をひとつお酌み取りいただいて、お二人の参考人からお気持ちをお述べいただきたいと思います。
○武参考人　すごく難しいのですけれども、私と主人は、息子が事件に遭ったときから、主人が私にこう言ったのですね。息子がもう危篤状態だったです、そのときは。おれたちにはプライバシーはないぞ、見せ物パンダになろうって。そして、言っていこうって。こんなことはあってはいけない、こんな理不尽な暴力が許されてはいけないって。子供が亡くなる数時間前に、主人がそういうことを私に言ったのです。私は、混乱状態の中にありましたけれども、それはそうだと思ったから、わかったと言って、この三年何カ月かを過ごしています。それで、いろいろなところに出かけていって話をしたり、いろいろな方がうちに来られるようになりました。私の気持ちが変化をしてきたのは、そうやって被害者の話に一生懸命耳を傾ける人が出てきたことで、私の気持ちは少しずつ変わりました。
　よく、マスコミには報道被害という言葉が出てきますけれども、私たちはそうではありませんでした。最初は報道の人も、私たちのような、どこにでもあるような事件ということで取り扱ってはくれませんでしたが、神戸の土師さんの事件から少年法が騒がれるようになり、私たちも取り上げられるようになり、よく来るようになったのですね。それで、その人たちが一生懸命話を聞いてくれるのです。私は、それがうれしくて、一生懸命話をするのです。また違う人が来られるのです。一生懸命話をするのですね。その一生懸命という気持ちが伝わるから、一生懸命話をし、何回も何回も同じことを、話を繰り返していくうちに、人を信じられるようになったのです。
　だから、私が言いたいのは、警察も裁判所も弁護士も、そのらしさですね。警察は警察らしく、本来の仕事をちゃんとしてほしい。家庭裁判所は家庭裁判所として、ちゃんと本来の仕事をしてほしい。弁護士は弁護士、本来の正義のもとで仕事をしてほしいと、本当に当たり前のことを願っているのです。でも、それが当たり前のことではないということがわかってきて残念なんですけれども、その中でも、そういう先生方が少しずつ出てきています。私たちは、そういう人と触れ合うことで気持ちが変わったのだと思います。
　だから、専門家の先生でもなかったし、いかにどんな人とかかわるかで被害者というのは随分変わります。だから、周りの人たちが、私たちの現状を知って、それで、被害者だからかばおうとか被害者だからこうしてあげようじゃなくて、自然と手を差し伸べる、お互いが手を差し伸べる、私はそういう地域になってほしいと思っているのです。
○片山参考人　先ほど先生のお話の中に、私が申し上げた加害者の更生について、やがて被害者のいやしにつながるというようなお話でございましたが、私はちょっと違う気持ちでございまして、いやしという部分ではないと思うのですね。傷は一生残ってしまうと思います。ただ、それを無視することなく、加害者の方がきちっと更生していただかないと困るのです。社会にとっても困るのです。それが被害者の立場の向上につながると思いますけれども、いやしではちょっとないと私は感じている一人でございます。
　あと、いろいろな今までの流れの中で、やはりいろいろな方と話ができた。そして、いろいろな社会の矛盾点を感じ取ることができるようになった。これは、一つ自分にとって、犯罪被害者という立場に置かれて、ある意味では本当に被害者にならないとわからないものがあるんだなという反省がわかってきたところでございます。それは、よくあることなんですけれども、加害者が悪い、いや警察が悪い、検察が悪いといえば、それで済むのじゃないかと思っている方が中には非常に多いのでございます。そんなことはないと思うのですね。
　循環型の社会というのは、加害者と被害者がきちんと向き合い、そして国が、国の罪によって刑事裁判というものは行うわけであって、その中にきちんと被害者も組み入れていただきたいというような、循環型の構成をしていただきたいなというふうに考えているわけでございまして、例えば教育問題でも、先生と生徒の信頼関係の中に、この四月から学校評議員制度というのができたことも評価したいと思いますし、環境問題でも、いろいろなリサイクルなどの問題が今盛んに叫ばれております。その中で、やはり犯罪被害者だけが取り残されてしまうというのはちょっと間違っているのではないかなというところが、私の思っている実感でございます。
○木島委員　ありがとうございました。時間が来たので、終わります。
○保坂委員　お二人の参考人の、お子さんを亡くされ、そしてそのことに沈黙をせずに発言をされてきたことに深く敬意を表したいと思います。社会民主党の保坂展人です。
　片山参考人に伺いたいのですが、日本の刑事司法が被害者の存在を考慮してこなかったということを、ずっときょうこの委員会で考えてきました。検察庁の窓口で答える義務はないと言われたときに、多分これまで多くの方々が、悔しいけれども黙って引き下がる、納得できないけれども声に出ずに、異議申し立てなどは考えない方が多かったのかなと思います。
　片山参考人がそこであきらめなかった理由、これはおかしいから発言しようと思った、その気持ちを伺いたいと思います。
○片山参考人　今の御質問なんでございますけれども、まさに不起訴処分ということは、この国は、息子をひいた人、悪い人はいないんだ、裁判も行われない、これは一体どういうことなんだろうと必死に考えました。私は、特別な教育を受けているわけでもありませんけれども、過去においてそのような知識が全くございませんでした。一方で人の命が失われ、全く影も形もなくなってしまっている中で、悪い人はいないのですとこの国は言ってしまったのです。どうしてもそれは納得することができませんでした。悪い人がいないのであれば、その理由をきちんと説明してほしいと繰り返しお尋ねをしました。しかし、その中で、答える義務はない、それしか答えが返ってこなかったのです。そこに原点がございます。