Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に、それぞれ反対する立場から討論を行います。
　小泉総理は三位一体改革というスローガンを掲げていますが、その実態は、中央の既得権益を温存し、地方を一方的に疲弊させるものであります。議題となりました三法案と政府の三位一体改革に対しては、セットで反対せざるを得ません。
　以下、反対の理由を具体的に申し述べます。
　第一に、政府提出の三法案は、小泉内閣のいわゆる三位一体改革を前提としており、真の地方分権につながりません。
　政府の三位一体改革は、まず、改革の将来像、全体像を示していません。分権型社会の創造や、自主、自立、多様性といった理念に欠け、小泉総理のスローガンに各省庁がつじつま合わせをしただけのその場しのぎのものになっています。
　また、この名ばかりの改革は、ひもつき補助金が温存されていることが示しているとおり、中央省庁と与党族議員の既得権益を最大限維持し、逆に地方の自主性拡大を阻害するものであります。まさに、かけ声は地方分権、実態は中央集権を温存するものであります。
　さらに、肝心の国から地方への財源移譲は名ばかりの少額であり、補助金と地方交付税の削減を先行させています。その結果、本来は国と地方が共同責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつけるだけの、財務省による地方いじめになっております。
　第二は、地方税法等改正案は、小泉内閣の三位一体改革という名の欠陥商品とあわせて考えれば、分権に名をかりた新たな増税と言わざるを得ません。
　第三は、地方譲与税法案と地方交付税法等改正案は、国から地方への税源移譲は極めて不十分なまま、国庫負担金と地方交付税の削減のみを先行させており、地方自治の推進にむしろ逆行しております。
　具体的には、平成十五年度措置分を含めて考えた補助金の廃止が約一・二兆円あるのに対し、財源移譲は、所得譲与税と税源移譲予定特例交付金を合わせて六千五百五十八億円にすぎず、半分強の割合でしかありません。しかも、譲与財源の使途は実質的に限定されております。
　以上のように、政府提出の三法案は、三位一体の名をかりて、財政再建のツケをできるだけ地方に押しつけてしまおうという、地方いじめ、締めつけと言わなければなりません。
　このような法案には断固反対であることを最後に申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三法案に対する反対の討論を行います。
　まず、地方税法についてであります。
　本改正によって、平年度ベースで増減税合わせて千四百三十九億円の増収が見込まれていますが、そのほとんどが個人住民税の老年者控除の廃止、均等割の引き上げという、個人の負担増によるものであります。一方、今回の減収額の最も大きなものは法人事業税の個別の課税標準の特例ですが、その恩恵は、銀行、鉄道、大手民間ディベロッパーなど担税力のある法人が受けることになっています。
　非課税等特例措置の見直しでも、最も大きな増収要因となっているのが新築共同貸し家住宅に係る固定資産税の減額特例の適用要件の引き上げで、最終的に入居者に負担が転嫁されるもので、これまた個人、庶民の負担増に結びつくものであります。一方、法人に対しては、鉄道事業者や海運業者等の固定資産税や都市計画税の課税標準の特例措置の延長に見られるように、その見直しは全く不十分です。
　このように担税力のある大きな法人には負担の軽減をする一方で、個人、庶民にばかり負担増を強いる改正内容は容認できません。
　次に、地方交付税法、所得譲与税法についてであります。
　いずれも、国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいとした三位一体改革の法案でありますが、その内容は、国庫補助負担金一兆三百億円、地方交付税二兆八千三百七十二億円、合計三兆八千六百七十二億円の国から地方への財源の削減に対して、税源移譲はわずか四千五百七億円であります。
　幾ら自由度が増す、元気が出るなどといっても、税源移譲の規模が削減額のわずか一二％では、全くのかけ声倒れであります。国は財政赤字を地方に押しつけているだけ、これでは三位一体どころか三位ばらばらの改悪だと批判が出てくるのも当然であります。とりわけ、地方交付税の大幅削減は、全国の自治体から予算編成ができないとの悲鳴に近い声が上がっており、一方的な圧縮は容認できません。
　また、通常収支の財源不足について、国と地方で折半して、地方の負担部分は赤字地方債の増発で補てんするという昨年度の方法を踏襲していますが、これは、財源不足の国の責任を明記した地方交付税法や赤字地方債の原則禁止を規定した地方財政法に反する二重の脱法的手法と言わなければなりません。
　地方交付税の財源保障機能の廃止が叫ばれている昨今、地方交付税法の原点に立った補てん方法が求められていることを最後に指摘して、討論を終わります。（拍手）
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、二〇〇四年度予算が第一歩であった三位一体改革が、数字合わせに終始し、地方への負担のツケ回しに終わった点であります。
　補助金は一兆三百億円削減、税源移譲は質量ともに中途半端、交付税等は三兆円カットという地方が割を食う現実は、国の財政難を一方的に地方にしわ寄せする三位ばらばら改悪とでもいうほかありません。
　反対の第二の理由は、国の地方財政対策の失敗であります。
　例年であれば、地方財政対策により、少なからずも財源不足が改善されるはずにもかかわらず、梶原全国知事会長が四十四自治体で二兆六千百六十億不足、交付税削減が打撃と言うように、各自治体は予算編成に四苦八苦する危機的状況に陥り、悲鳴を上げている状況です。
　しかも、通常収支不足について、本来の通常収支不足額十二兆二千五百三十億円と、特会借入金償還額の二兆八百七億円を繰り延べた後の十兆千七百二十三億円という二つの数字が使われております。三年前の資料では、通常収支不足額は交付税特会借入金の償還繰り延べを含んだ数字であったことからすると、いたずらに財源不足額を小さく見せようとしたとしか思えません。
　地方の財源不足額をできる限り圧縮して、地方に行革や合併の努力をさせようという嫌いがあり、このことが突然の交付税等の抑制と相まって、現場の大混乱をもたらしたのではないでしょうか。
　反対の第三の理由は、通常収支の不足は、九年連続して地方交付税法第六条の三第二項に該当する状態にあり、抜本的な対策が不可欠であったにもかかわらず、赤字地方債頼みの財源不足の埋め合わせのルールが延長された点であります。
　例外的な措置である赤字地方債をもって交付税法六条の三第二項の制度改正とすることは、地方財政法の本来の趣旨からして認められません。臨時財政対策債の元利償還は後年度の交付税で見ると国は言ってきましたが、今回、既往臨財債の利払い充当分として二千二百四億円の臨財債が計上されていることに明らかなように、結局タコの足食い、将来の財源の先食いでしかないことがはっきりいたしました。
　最後に、改革の目的を見失えば、歴史は迷路に迷い込むといいます。一九九〇年代以来の分権改革、シャウプ勧告以来の宿題をしっかり解決するための三位一体改革とすべきであります。税源移譲を強く求める地方の意見に十分耳を傾け、未完の改革の完成に向けた歩みを着実に進めるものにならなければならないことを強調して、討論を終わります。（拍手）
○佐田委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得譲与税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　この際、ただいま議決いたしました各法律案中、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び所得譲与税法案に対し、野田聖子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松崎公昭君。
○松崎（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び所得譲与税法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二　所得税から個人住民税への本格的な税源移譲については、平成十八年度までに確実に実施し、その際には、税源の偏在性が少ない税体系を構築するとともに、個人住民税の負担分任性、応益性をさらに明確化するという観点からその方策を検討すること。
　三　地域における受益と負担の関係を明確化し、地方分権の推進を図る観点から、課税自主権を更に活用しやすくなるよう、法定外税に係る国の関与の在り方について検討を進めるとともに、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度の拡大を図ること。
　四　税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　五　今後の固定資産税については、同税が地方税の基幹税目となっていることを理解しつつ、納税者の負担感に配意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいまの御趣旨につきましては、十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、野田聖子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案）
　　真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方分権の一層の推進を図り、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任を大幅に拡充するため、国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しに係る真の三位一体改革を確実に実現するための具体的な方針を早急に策定すること。
　　　また、その策定に当たっては、地方公共団体の財政運営に著しい支障を与えることのないよう、地方の意見を踏まえ、地域の実情を十分反映したものとすること。
　二　平成十六年度末において二百四兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあるため、地方財政の健全化を進めるとともに、地方交付税については、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう所要額の確保を図り、併せて、財源の中長期的な安定確保を図る見地から抜本的な方策を講ずること。
　三　累積する臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の財源措置を講ずること。
　四　国庫補助負担金の廃止・縮減については、三位一体の改革を左右する重要な課題であることから、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性の拡大につながるものとなるよう積極的に取り組むとともに、その内容、規模等を考慮して、必要な一般財源の確保を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○佐田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成十六年三月四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田中　英夫君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　恭一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山下　貴史君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　内山　　晃君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　五島　正規君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　島田　　久君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長島　昭久君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　山田　正彦君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　関　　　一君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　藤本　　保君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　葉梨　康弘君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　西川　京子君　　　　　山下　貴史君
　　蓮実　　進君　　　　　田中　英夫君
　　町村　信孝君　　　　　永岡　洋治君
　　池田　元久君　　　　　長島　昭久君
　　河村たかし君　　　　　前田　雄吉君
　　吉良　州司君　　　　　内山　　晃君
　　達増　拓也君　　　　　五島　正規君
　　藤井　裕久君　　　　　長妻　　昭君
　　高木　陽介君　　　　　山名　靖英君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　蓮実　　進君
　　津島　恭一君　　　　　津島　雄二君
　　永岡　洋治君　　　　　萩生田光一君
　　葉梨　康弘君　　　　　小泉　龍司君
　　山下　貴史君　　　　　西川　京子君
　　内山　　晃君　　　　　吉良　州司君
　　五島　正規君　　　　　達増　拓也君
　　長島　昭久君　　　　　市村浩一郎君
　　長妻　　昭君　　　　　山田　正彦君
　　前田　雄吉君　　　　　河村たかし君
　　山名　靖英君　　　　　高木　陽介君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　町村　信孝君
　　市村浩一郎君　　　　　島田　　久君
　　山田　正彦君　　　　　藤井　裕久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　　久君　　　　　池田　元久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、警察庁長官官房審議官関一君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省北海道局長藤本保君及び環境省自然環境局長小野寺浩君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。
○首藤委員　おはようございます。民主党の首藤信彦です。
　予算審議もいよいよ道半ばというところまでやってまいりましたけれども、今、この三月の、もうだんだんと残り少なくなってくる日の中で、補正予算も含め、イラクへの復興支援ということに関して、一体どのように日本は対応していくかということに関して集中的に質問させていただきたいと思っております。
　十五年度補正予算の日本独自の決定、無償枠ということで五百五十九億円、十六年度の部分として、先日、川口大臣から報告いただきました三百十九億円、この受け皿について、もうずっと、一体どういう執行体制になるのか、一体だれが現地側で責任を持つのか、そういうことを聞いてまいりました。
　今、時局が急速に展開しております。アナン事務総長初め国連の関係者の努力、そしてまた、イラクの現状の非常に移り変わりの早い政治情勢、そういうものから、イラクへの政権の移譲を早い時期に行っていこうというふうに動き出してきました。
　そして、六月末には、選挙は進められなくても、選挙は年内、年いっぱいということで年末まで延ばすことはあっても、ともかく六月末で主権は移譲させよう、そしてそのための基本法ということに関して関係者が合意したということになっております。
　それが、先日起こりました約二百七十名と言われる連続テロによる死者、これによってその合意した文書に署名がおくれていると言われておりますが、それでも、六月には新しいイラクでの暫定的な政権というものがいよいよ成立していくんだというふうに考えられます。
　そして、それは、実は連邦制をとるんではないかというふうに言われているんですね。そうなりますと、六月末にイラクに新しい暫定政権ができて、今までのＣＰＡ、アメリカの占領軍の統治機構からそこへ権限が移譲していく、しかも、それが連邦制を基調としたものとなっていく。
　そうすると、今までお話にございました、日本独自の無償枠の受け皿としての評議会とかあるいは地方での権威というものはどのような形になっていくのか。例えば、今まで何度も話にございました評議会のステータス、あるいは、日本が三月いっぱい何とか執行しなきゃいけないということで、契約し手渡したお金の執行体制、責任体制の継続、こういったものは本当に担保できるんでしょうか。その点を外務大臣にまずお答え願いたいと思います。
○川口国務大臣　まず評議会でございますけれども、この補正予算を使いまして、評議会を相手に、直接支援の中におきまして、相手方が評議会であるということは今想定をされていない、評議会を相手に交渉あるいはその詰めをやっているという案件は一つもございません。
　それから、一般的に申しまして、六月の三十日におきまして、新しい、今までの統治評議会にかわる何かができるということになるわけですけれども、今五百五十九億円について詰めております案件、これにつきましては、中央省庁であったりあるいはバグダッド市でありますが、バグダッド市以外は中央省庁ということでございまして、政権を、主権をイラクが持った後これがなくなるということは想定をされないと思います。
○首藤委員　いや、川口大臣、それは、朝一番で私もまだぼうっとしていますけれども、ちょっと聞き間違いなのかもしれませんが、評議会はこの日本の無償枠の受け皿でないというふうに今私ひょっとしたら聞いたと思うんですけれども、今までお聞きしていたのは、何度も何度も地方政府、地方政府、地方政府と言って、では地方政府は何だと言ったら、それは評議会でございます、例えばサマワ市の評議会はこうでございます、そしてサマワ市の評議会で、果たしてそういう評議会の委員長はどうなっているのかということで、けんけんがくがくと二カ月間にわたって討議していたというのは、もう皆さん御記憶のとおりです。
　今ちょっと私空耳かもしれませんけれども、受け皿として評議会でないということを聞いたので、これはもう時計の針を二カ月戻して、もう一回討議させていただかないといけないと思いますが、そのことに対して説明していただくと同時に、もう一つ、今度の新しい暫定政権の中では連邦制というのがうたわれているんですよ。これが目玉なんですね。
　ですから、連邦制というのは何かというと、今までは中央政府で、日本の分権とも同じですけれども、今までは中央で全部決めていた、しかし、分権というのは、連邦制も含めて、地方で決めさせていくというところに価値があるわけです。ですから、今までの、例えば電力に関してもあるいは交通に関しても、それぞれの連邦政府が決めていくという形になるのではないですか。
　そこの本当の、今討議されている連邦制のあり方を含めて、この二点について説明をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　過去の議事録を見ていただければというふうに思いますけれども、私は、この席で何回も、地方評議会ということは考えていないということは申し上げております。今委員がそうおっしゃられたので、なるほど、その地方評議会について、今まで私がそう申し上げているにもかかわらず御質問があった理由がわかった気がいたしますけれども、地方評議会ということは相手に考えていないということであります。
　それから、連邦制になったときにどうなるかということで御質問ございますけれども、この基本法について、私どももいろいろな情報は持っておりますけれども、いろいろな事情があって署名をする段階にまだ至っていないわけでございます。政府として、署名をまだされていない基本法でございますので、それについてコメントをさせていただくということは、今の時点では控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、その連邦制のあり方、これは仮に連邦制になるとして、いろいろな形というのはあり得ると思いますけれども、米国にしてもほかのところにしても、連邦政府、すなわち中央政府というのはあるというのが通例であると思います。
○首藤委員　川口大臣、今おっしゃったことをもう一度あなたにお返ししたいと思いますけれども、議事録をもう一度読んでよく見てください。この援助の受け皿はどこですかということを聞いていて、果たして病院にそんな能力はありますかとか、いろいろなことを何度も何度も聞いたんですよ。そういうところから、いや、地方政府でございますというところはお答えになったんですよ。
　ですから、地方政府とは一体何ですか、それは県の評議会なんですか、市の評議会なんですか、あるいは、イラク全土でそうした評議会がきちっと開かれていて、途中でやめちゃうとかあるいは巡礼に行っちゃうんじゃなくて、ちゃんとした評議会として成立しているところはどれだけございますかというところで、大臣は、例えばサマワではこうでございますという話を何度もされていた。それを、もう一度議事録をよくお読みになっていただきたいと思うんですね。
　ですから、これは大変な問題なんですよ。今まで、評議会、評議会で、これを受け皿だと言われていたのが、実は、そんなものは受け皿ではありません、日本の援助の受け皿はそこでもないという。それはもう、全部時計の針を逆転して、論議を二カ月前、三カ月前に戻さなきゃいけないわけですね。
　それからもう一つ、連邦制のあり方、それはまだ決まっていない、コメントできない。コメントできない、連邦制のあり方はわからないんだったら、じゃ、この予算は執行できません。十六年度予算、十五年度補正予算、これはもうできませんよ。政体が変わろうとしている、政治のシステムが根本的に変わろうとしている、憲法も新しく起草されていく、こんなのはどうなるかわからないというコメントをされるなら、こんな予算を出さないでください。いかがですか。
○川口国務大臣　主権の移転があった後、まさにイラク人の手による政府ができるということでございます。それが中央集権型の政府であれ連邦政府であれ、連邦制であろうということで報道等がございますけれども、我々は今、それについてきちんとコメントをする状況ではないわけでございます。
　ただ、はっきりしていることは、そういうような政府ができた後、これはしかるべき中央の、仮に連邦政府をとったとしても、それぞれ連邦を構成する、これは、連邦を構成するユニットと中央にある政府との関係がどうあるかということが連邦制であったりあるいは中央集権型であったりするということでございますから、イラクの主権を化体するきちんとした省庁を持つ政府ができるということについて、恐らく疑いを差し挟む人はいないであろうというふうに思います。
　それから、もう一度先ほどのところに戻りますけれども、冒頭、最初のころに一般論としてお話をしていたときに、援助の相手方、地方政府もあり得るということを申し上げたということは確かにございます。ただ、具体的な案件の議論をさせていただきました後で、評議会は想定をしていませんということは申し上げたと思います。
○首藤委員　外務大臣、連邦制のあり方、おっしゃるとおり、御説明はそのとおりだと思いますね。ですから、私はそれでいいんだと思うんですよ。もしここの場が外務委員会だったら、私はそれで十分だと思います。ただし、ここは予算委員会なんですよ。私たちの政府が集めた国民の血税ですよ。これをどうやって、本当に国民の意図どおりに、国民の思いどおりにきちっと執行できるかということを討議する場なんですよ。
　ですから、新しい連邦制がどうなるかわからないんじゃ困るので、要するに、それはどういう形でも構わないんですが、それが今、この三月いっぱいで五百五十九億円を渡していく、あるいはその後に執行していく、このお金を渡したその権威、当局というものがどういう形で新しい連邦制に引き継がれますか、その担保を外務省はどのように押さえておられますか、この質問を最初からしているんです。この点だけお答えください。担保の問題です。
○川口国務大臣　主権が移転をされて、移譲をされまして、そして新しいイラク人の政府ができる、イラクの政府側の体制がますます強化をされるというように思っております。
　私は、きのう、イラクの情報通信大臣と会談を持ちましたけれども、そういった方の御感触といたしましても、今ニーズとしてイラクの人たちが持っているもの、それに変わりはないということで、彼が、新しい政権になった後、自分の組織がなくなるとか、そういうふうには全く考えていないというように私も感じを持ちました。
○首藤委員　ですから、外務大臣、外務委員会でしたらそれで結構ですよ。しかし、ここは予算委員会の場なんですよ。
　ですから、連邦制になるとどういうことが考えられるか。どこでもあるじゃないですか。一つの国の場合は、ユーゴを見てください、ほかの国を見てもわかるんですけれども、連邦制というのは、今まで中央集権的なのが連邦制になっていけば、そういう国は、そこの連邦を構成する諸民族の意思がより強く出てくるわけですよ。ですから、お金を渡してこういう発電所をつくるといっても、いや、むしろ山岳地帯、例えばクルド族が多いところに持っていけ、今までのあれは要らない、こういうことだってあるわけですよ。
　ですから、いかに、私たちが今執行しようとしているこの予算がどういう形で——聞いておられますか、外務大臣、聞いておられますか。どういう形で本当に担保されていくのか、これを明確に答えていただかないと、十六年度予算はともかく、十五年度の補正予算は、この三月以内には、執行したものが本当にどこへ行ってしまうかもわからない。これを押さえずして、私たちは、国民の負託を受けている政治家として責任を全うできますか。できませんよ。
　ですから、あなたにお聞きしているのは、担保はどうなるんだ、これが例えばどういう形で次の政権に、連邦政府にきっちりと受け継がれるのか、その担保をどういうふうにとっておられますかということをお聞きしています。
○川口国務大臣　今正統に権限を持っている中央政府の省庁等と署名をすることになるわけでございます。そういった案件について、先ほど申しましたように、六月末以降、これが強化されこそすれ、主権がイラク人に移行するわけですから、強化されこそすれ、それがなくなってしまうとかそういうことにはならないというふうに、これはそのように思っていただいてよろしいかと思います。
　いずれにしても、この基本法につきましては、近日うちに、三月の、明日とかその数日後に署名をされるということになっていくわけでございます。
　それから、個別個別の案件の署名をしますときに、将来を見通してそういう可能性があれば、それについて、それが問題とならないような形で署名をしていくということは十分に可能であると思っております。
○首藤委員　お聞きの皆さんもおわかりのように、全く不十分な回答ですよ。これで私たちの予算が執行できていくとしたら、私は本当に問題があると思います。この問題をやればこれだけでもう本当に審議が終わってしまうから次の問題に移りますけれども、こんな水かけ論をやっていて、私は、五百五十九億、国民からお預かりしているお金が本当に国民の意思を反映して使われるのか、本当に疑問を持つわけですね。
　そして、具体的な案件ということを、私はもう二カ月間ずうっと大臣に要求してきました。どんなものがありますか、どんな工場ですか、どこの地域ですか、どこの病院ですかということを詳しく詳しくお聞きしました。二カ月たって何も出てこないですよね。そして、前に出された、要するに一億円単位の漠然とした、病院案件とか、十三の病院を修復しとか、火力発電所を修復しみたいなのが一億円単位であって、これしかできませんということなんですね。そんなものかなと私もふと思ってしまいました。
　しかし、同じように、日本が独自で決めなきゃいけない無償枠以外に、日本は国際枠、マルチで出している部分もありますね。マルチで出している部分はどうかといって、ＵＮＤＰ、国連開発計画から資料を取り寄せました。そうしたら、第一パッケージとして五つのプロジェクトが挙がっています。
　最初はウンムカスルの港湾プロジェクトですけれども、これは二〇〇三年五月、ちょうどブッシュ大統領が要するに終戦宣言をしたときですね。そのときから、ともかく港に船を入れなきゃいけないということで、しゅんせつしたりいろいろした。これはしようがないかなと思いますね。ですから、非常に大きな、二百五十万ドルですか、そういう数字があって、これはゼロ、ゼロ、ゼロがだあっと並んで、ともかく、えいやでやろう、だれが当局かもわからないけれどもやってしまおう、そういうものがあったと思うんですね。
　それから、同じように六月、これも終戦直後の、終結宣言直後のバグダッドの混乱の中で、ともかく雇用を創造して争乱をとめなきゃいけないということで雇用計画をやった。これもゼロが幾つも並ぶのはよくわかる。
　しかし、七月のイラク中央配電所、私が読んでいるのはお配りしている資料一に書いてあることですけれども、それからカーズミーヤ教育病院緊急復旧計画、それからハルサ火力発電所緊急復旧計画。これを見ればわかるように、みんなすべて一ドル単位でちゃんと積算ができているんですよ。当たり前じゃないですか。予算案というのは、それは結果的に決算と五％違ったり、一〇％違ったり、あるいは政変が起これば大きく変わるかもしれない。しかし、これぐらいができなかったら予算案にならないじゃないですか。
　私は、また、このプロジェクトが一体どういうのかという、では、その金額と同時に受け皿はどうなっているのかということをお聞きしました。
　このウンムカスル港の修復に関しては、戦争直後なので、これはパートナーがだれかはわからない、ともかく自分たちでしゅんせつしたりして港を使えるようにしちゃったというのが現実のようですね。
　しかし、その次の雇用計画に至っては、ＵＮＤＰのスタッフが入って、バグダッド市内におけるさまざまなグループと接触し、公式、非公式のさまざまなコミュニティーと接触して、そのそれぞれと公式、非公式のコンタクトを通して契約していたということがわかりました。
　それから、中央配電所の復旧に関しては、バグダッドのイラク中央配電所と直接交渉して、これは、いわゆる紛争地で行われるダイレクトエグゼキューションという形になるわけですが、ともかく、そこにいる人たち、そこで運営をやる人たちと直接交渉してこの復旧計画を実行していく。ただし、その実行に当たっては、実体的な運営組織と交渉、そして実行するわけですが、その経過をきちんと電力省の本省に報告している。
　四番目のカーズミーヤ教育病院に関しては、病院ではなく、これは保健省の本省と契約しているということがわかっている。
　それから、最後の、バスラのハルサ火力発電所では、これは、電力省の本省ではなくて、電力省のバスラ地方局と契約しているということがわかった。
　このように、紛争地の現状に合わせて、何が実体的な運営組織であるかを把握し、そこときちっと責任体制をつくり上げているのがＵＮＤＰのこの五つのパッケージじゃないですか。
　どうして日本は、同じ私たちの税金を使って、片方は一ドル単位で積算を出してくれる、同じ私たちの税金が、私たち日本国民の税金が、片方では一億円単位で、どこへ配られるか、受け皿もはっきりわからない、執行体制もわからない、新しい政権にどう受け継がれるかもわからない。こういう体制で執行されるというのはおかしいと思いませんか。
　外務大臣、いかがですか。どうしてこれが日本で今できないんですか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃられた件、これは、国際機関経由で、そのように国際機関にはきっちりやっていただいているわけでございます。そして、我が国が行うイラクに対する直接支援、これにつきましても全く同様に、案件が正式に決定をされる場合には、そのように具体的に、かつ詳細に積算をつくって、それに基づいて供与額が決定されるということで、全く同じであるわけです。
　そして、その案件の実施後につきましては、これは、供与先から報告書を取りつけるということにつきましても全く同じでございます。そして、その報告書において、案件がどのように実施をされたか、そして、そういう情報、あるいはその実施を行った場合の正確な金額、そういうことがそれに対して記載をされるということになっておりまして、今細かくおっしゃっていただいた国際機関のやり方と直接支援のやり方、これが変わるということはないということでございます。
　それから、もし必要でしたらば、それぞれの案件について相手先がわからないとかおっしゃられましたので、細かく申し上げさせていただきたいと思いますが、必要ならお答えいたします。
○竹島政府特別補佐人　公正取引委員会が入札談合について調査なりしますときには、まず前提として、関係業者の間で基本合意があるかどうかということが一番大事でございます。それが独禁法違反に当たるわけでございまして、その結果としてチャンピオンが選ばれまして、その者が大体落札率でもう一〇〇％に近い九十何％というところで落札していくというのが一般的な入札談合の姿でございます。
　今委員お示しのデータ、いろいろ今ここで拝見させていただきましたけれども、そのような低い価格でチャンピオンが決まるというのは、我々の経験からすると一般的ではない。
　したがって、談合が全くないということを私が申し上げる情報は持ち合わせておりませんけれども、大事なことは、基本合意があったかどうか、そういうことについての具体的情報、これがなければ、今申し上げたように、我々の審査対象にはならないということでございます。
○首藤委員　そういう御答弁もあると思いますけれども、こうしたものに関して、公正取引委員会あるいは公正なる入札に関係する機関は、ぜひこの問題に関しても調査していただきたいと思います。
　今、私たちがこんなに言うのは、この援助はただの援助じゃないんです。本当に、イラクという問題があり、そしてそこでは、奥さん、井ノ上さん、痛ましい犠牲も生み出してしまった。そして、自衛隊がサマワに行って、自衛隊の方の若者の血が流れるかもしれないし、若者が手を血で染めることもあるかもしれない。こうした本当に厳しい状況の中において、私は、一瞬たりとも、一部たりとも、雑念が入ったりノイズが入ったり不透明な部分があったりしてはいけないと思うんですよ。
　ですから、このことに関しても、本当に一円に至るまできちっとやはり国民に説明ができる、こういう予算でなかったら私はこの予算を通すべきではない、そう思うんですよ。ですから私は、この問題に関して、外務省を含め、徹底的なこの問題に対する調査を行っていただき、国民にその正当性を示していただきたいと思うんです。
　さっきから問題にしていますけれども、自衛隊の問題だけでなく、これは本当にもっと日本がシステム的にきちっと取り組むべきだったテーマなんですよ。ですから、奥さん、井ノ上さんが失われたことによって、こんなに私たちの援助も非常にゆがんだ形になってきているというのが現状だと思うんですね。なぜ、こんなに特定の人たちにだけ、ほんの小さな力だけでこういうことをやろうとしたのかということです。
　例えば、援助に関しても、国連がやっているように、ＵＮＤＰがやっているように、御存じのとおり、ＵＮＤＰなんかは、デメロさんの国連が破壊されたときにも、本部の職員は全部引き揚げているわけですよ。それでも、ローカルスタッフを使ったりいろいろな苦労をしながら、少しずつ少しずつ積算資料を集めている。我が国でも、例えばＪＩＣＡだって、今そうした経験を積んで、ＪＩＣＡの人だって紛争地でいろいろな情報を集めたり、そういうことができるようになってきているんです。いろいろな援助関係のコンサルタントもできている。いろいろな形で積算はできるんですよ。
　ですから、私は、この援助に関して、非常に、ほんの一握りの人間だけがこの問題をやっていて、そしてそれが事故に遭ったためにもうめちゃくちゃになっていったということを指摘しているわけなんですね。
　それで、今この問題をやったのは、ですからそれは、例えば、内閣総理大臣補佐官の岡本行夫さん、それから現地にいた奥さん、井ノ上さんですね。奥さん、井ノ上さんの情報がわからなくなったら、岡本行夫さんがどれだけ情報を出してくれるかというのが問題なわけですが、このことに関しては、果たして、国家公務員としての中立性がある、問題があるんじゃないかということで、私も質問主意書を出させていただきました。その答弁書、待ちに待った答弁書ですが、私はとても十分だとは言えないんですよね。そして、ここに、答弁書では、民間企業からの技術者の派遣が困難であるという状況の中で、岡本行夫さんが関係ある三菱マテリアルに連絡したとかいろいろ書いてあります。
　しかし、御存じのように、イラクにはもう既に、川崎重工業も含めいろいろな会社がこのセメント業界に関しては知識もノウハウも持っているし、もう喜んで技術者を送ってくれます。それから、川崎重工業や丸紅だけではなくて、例えばサウジアラビアとかそういうところに行けば、その隣国では、石川島播磨も含めもういろいろな会社がノウハウを持っているわけですよ。なぜこの会社に、それを三菱マテリアルにやらなきゃいけなかったのか、私は大変それに疑問を感じております。
　ですから、こうした問題に関して、また質問主意書を出すことになると思いますけれども、やはり国家公務員法百条の観点から見て、私はこの問題は大きな問題をはらんでいると思いますけれども、官房長官はいかがお考えですか。
○福田国務大臣　私、前にも答弁したと思います。お答えしていると思います、その疑念について。
　三菱マテリアルは民間会社でありますが、当時のあの状況の中で、私は、要請に基づいて、善意で、好意でもってやってくれたことだというふうに思います。プラントメーカーでもありませんから、川崎重工のような。ですから、そういうビジネスには直結しない、セメント会社ですから、セメント製造会社ですから。そういうこともございますし、また、守秘義務云々とおっしゃいましたけれども、そういう守秘義務に当たるような案件でないということでございます。
○首藤委員　知っておられておっしゃっておられるので、お立場から言われるならそういう答弁しかないんでしょうけれども、私は大変それに疑問を持っているんですよ。さっきも言ったように、これは私たちの、若者の血が流れるかもしれない、本当に国民の税金をしっかりと私たちも監視してやらなきゃいけないわけです。
　ですから、そういうことに関しても、企業の行動基準でどうなっているか知っていますか。例えば、昔から有名ですけれども、二十年ぐらい前のＩＢＭの行動基準を見れば、親戚や友人から物を買っちゃいけない、そういう特殊な関係にあっちゃいけない。特殊な関係はどういうのかというと、ある日そのことが新聞に載って、朝刊でそれを見た人が、ああ、きっと特殊な関係があると思った、それはいけないんだ。ですから、そういう関係になってはいけないということを、企業ですらもう既に言われていることなんですよ。それを、税金の問題に関して、そういう漠とした形で進められるということには大変疑問を感じております。
　現実に、こうした質問主意書を含め、これが問題になるにつれて、世間では株価が上がっていったりするわけですよ。ですから、こうした問題に関しても私たちは慎重にならなければいけないと思っております。
　残念ながら、質疑時間が尽きてしまいましたが、私は、もう一度繰り返しますが、このように国民の税金が、不明瞭な形で、不透明な将来に対して使われるのは許すべきではない。私は、国民の負託を得た政治家として、その意味で、この予算案には反対しますし、そしてまた、十五年度の補正予算に関しては、そんな不透明な中で、駆け込みで三月以内にそれを行い、万が一それが不透明な形で、不明瞭な形で使われていってしまう、あるいはそれがだめになってＣＰＡに渡してしまうというようなことが絶対にあってはならない、その意味において、補正予算の執行に関しても、私は凍結すべきだと考えております。
　以上で質問を終わります。
○笹川委員長　これにて首藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。
　私は、民主党の衆議院議員、長妻でございます。本日はよろしくお願いを申し上げます。
　まず、当予算委員会におきまして、自民党の大野理事から、二月二十五日のこの予算委員会、テレビも中継されておりますけれども、こんな御発言がありました。「我々は、この年金の保険料、国民の皆様の大事な年金の保険料は、年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」こういうことを言われたわけでございますけれども、ちょっとこれは事実と違うのではないのか、いずれの機会に訂正をいただければというふうに考えております。
　といいますのも、まさに今予算関連法案として提出されております公債特例等法案、この法案は、平成十六年度も引き続いて保険料を、年金の掛金を、社会保険庁の職員の皆さんのマンションの建設費に充てる、あるいは黒塗りの車の購入費に充てる、外国旅費に充てる、健康診断の経費にも充てる、アルバイトのお給料にも充てる、これを平成十六年度一年間も可能にするという法案が今予算関連法案としてかかっているわけであります。
　ですから、その法案を、これは、自民党さんは多数ですから通されると思うわけでありまして、その意味では、これは、発言というのは事実と違うと思いますので、これを……（発言する者あり）ですから、今後の問題といたしまして、平成十六年度、今後です、今後、平成十六年度一年間も年金の掛金を流用する、私は年金掛金ピンはね継続法だと言っているんですが、まだ成立していないんですよ。そうしたら、成立させないでください、そういう大見えを切るんだったら。ということを訂正していただきたいと思います。そういう意味では、まだ法律は成立しておりません。
　そして、もう一つのテーマといたしまして、この六年間の掛金の流用というのは、財構法、財政構造改革特別措置法という法律の特例によって六年間の限定でなされたということで、それがことしの三月末に切れるわけでございますけれども、それを、今申し上げましたように、一年間延長するということであります。
　そもそもこの本体である財構法、財構法というのは、橋本内閣のときに、国の財政が大変だということでつくられた法律でありまして、税金を節約するということですけれども、何のことはない、節約した分、その分を、年金の掛金をそこに流用していく、こういうものでございますが、この財構法は、法律としてもう停止をされている。
　にもかかわらず、この年金の部分が生き残っているということでありまして、そういう意味では、財構法関連でいろんな法律が改正されましたけれども、平成十六年度も生き残るのは、共済なんかもありますけれども、年金のこの法案だけであると私は認識しておりますけれども、そういうような法案を通してくる、出してくるというのは、私はおかしいというふうに考えているわけであります。
　そして、この法案が通りますと、平成十六年度には一千七十九億円もの年金の掛金が、先ほど申し上げましたような年金事務費と称される職員用のマンションとか、黒塗りの車とか、外国旅費とか、健康診断の費用とか、そういうものにまた十六年度一年間で使われてしまう、こういうようなことになるわけでございます。
　そして、もう一つ、年金というのは二つの特別会計があって、税金で措置する分と、保険料を充当してもいい、こういう部分に分かれているわけでございますけれども、これは一つのルールとして、谷垣大臣も答弁をされておりますけれども、人件費は税金、国庫負担だ、人件費以外はこの年金の掛金を充当してもいい、税金でもいい、こういうような仕分けをされておられるということでございます。
　そこで、本当にそういう仕分けがきちっとなされているのかどうか。私はなされていないと思うんですね。例えば健康診断なんかは、これは今、年金の掛金ですけれども、社会保険庁の職員の皆様が健康診断をされるのは、これはいいことでありますので、これは掛金ではなくてほかの省庁と同じようにやはり税金で措置する。
　ですから、税金の部分と掛金を流用する部分というのが非常にいいかげんな形になっているのではないかというふうに思います。
　その一つの典型例を指摘申し上げますと、これも平成十六年度の予算でございますけれども、今お配りをした資料の二ページ目をごらんいただきますと、ここには、これも年金の事務費ということで計上されておりますが、国民年金事務取扱交付金、こういうようなものもあります。
　これは平成十六年度の予算では全体で三百七十九億円ございまして、これは、年金の事務を市町村にお願いしている、そのためにお金をお支払いする、こういうようなものが年金の掛金からも出ておりまして、三百七十九億円のうち、保険料財源が百五十八億円、国庫負担が二百二十一億円、こういうふうに分かれておりまして、百五十八億円は年金の掛金がここに使われるということであります。
　この切り分けでありますけれども、先ほど申し上げました原則によりますと、この二百二十一億円は人件費だ、人件費だからこれは税金で措置をするということでありまして、そういう要請が社会保険庁の方から財務省の方に行って、昨年、多分予算要求の段階だと思いますけれども、そして、一ページをごらんいただきますと、これは財務省の内部の資料でございますけれども、財務省の方としては、この二百二十一億円を、下の方にございます補助職員、補助職員という費目の中に入れた、こういうようなことを言っておりまして、そういう意味では、人件費だ、こういう認識を財務省もされておられるわけでございます。
　その意味で、人件費であると税金で措置するということでありますけれども、これは調べますと、本当にこの二百二十一億円が人件費なのか。市町村に交付金が配られて、市町村の職員の方の人件費に当たる、こういう説明が厚生労働省から財務省になされて、そしてこの一ページ目のように財務省も内部で補助職員ということでそのお金に計上している、こういうことでございますけれども、これは厚生労働省にお伺いするのでございますが、この二百二十一億円が、これが市町村の中で人件費として使われる、この根拠をお示しいただきたいと思います。
○森副大臣　お答え申し上げます。
　繰り返し申し上げておりますように、予算費目上の人件費ではございません。しかしながら、職員の給与に充当されている分もございます。
○長妻委員　いや、ですから、これは、財務金融委員会でも先週、この問題、議論をして、きちっと誠意を持って調べるということも言われているわけであります。ですから、この二百二十一億円が実際に市町村の人件費だ、こういうふうに言っておられて、財務省もそれを真に受けてといいますか、そういうふうに計上しているわけですから、どういう資料があるんですかと、人件費。ただ当てずっぽうで二百二十一と出したんですか。それをもう前から聞いているんです、先週の財務金融委員会から。
○森副大臣　先週の二十七日金曜日の財務金融委員会で、委員から市町村交付金の内容についてのお尋ねがございまして、私どもで鋭意調査することをお約束いたしました。
　今調査中でございますけれども、何せ資料が膨大なものですから、金曜日から土日も、とにかく今データを集積しておりますので、またいずれ御報告をさせていただきたいと思います。
○長妻委員　これはそもそも、そんな膨大な資料を調査して膨大な時間がかかるということ自身、おかしいんですよ。
　なぜかというと、そういう資料があって、二百二十一億円は人件費だということでもう財務省に去年の段階で言って、二百二十一という数字を出しているんですよ。だから、それはもう今なきゃいけないんですよね、資料が。今から調べるんじゃ、だって二百二十一、財務省をだましたんじゃないですか、ひょっとしたら。そう勘ぐられてもしようがないんですよ。
　それで、この資料は、先週の財務金融委員会で、私が、予算関連法案の採決の前提です、だから採決までにお出しくださいと言ったら、森副大臣は、誠意を持って努力いたします、こういうことを言っているんですよ。
　ですから、それは、今から調べるというよりは、もうなきゃいけないんですよ。だって、去年財務省に二百二十一が人件費だと言っているんですから。これはきちっと答えないと質問できませんよ。この時間内にちゃんと出してください。