Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（弘）委員　大蔵大臣おっしゃいますように、今日の財政状況の中においては、確かに財政が出動できる内需拡大、これは慎重にならざるを得ないと私は思います。
　総論的に申しまして、貿易摩擦の解消というのは、先日の連合審査のときにも申しましたが、一つは思い切った市場開放策というものをきちっと打ち立てる。そして今の円安・ドル高、アメリカの高金利、こういった問題に対しての為替対策をアメリカ側にもきちっと要求すべきは要求し、日本側にも貯蓄過剰という点があると私は思う。経済学者の中にも、これはアメリカだけの責任じゃないぞ、こういった議論もあるわけでありまして、その辺のところも日本として冷静に考えて、円安・ドル高の修正へ向けての為替対策をきちっとやっていかなければならない。
　それからいま一つは、先ほど来議論しておりますようないわゆる内需拡大が果たしてこのままの情勢で、確かにサミットの議論では今までの経過を踏まえてそんなに議論にならないだろうという大蔵大臣の予想であるわけでありますが、現実は、貿易摩擦の解消をやりますよ、思い切った市場開放策をやりますよと言っても、日本の貿易黒字が縮小していかなければこれは諸外国の理解を得られないと思いますね。そういった点で今の貿易黒字の非難が日本の内需拡大の要請をする、そういった声がますます今後強くなると私は考えております。
　現実に、閣内においても河本国務大臣等は、大幅減税による思い切った内需拡大をやっていかなければならない、こういうようなお話でありますし、与野党を通してまたこういった要求も強まってくる、内需拡大の議論は深まってくると私は思います。今大蔵大臣がおっしゃっていたようなことで、今までのようなことで、自然体ということでありますが、お茶を濁してはいかれないだろう。確かに財政のみが出動できる内需拡大策は無理かもしれないが、やはりきちっとしたいろいろな方法を駆使してその対策を真剣にこれから議論をして樹立をしていく、そういったときに来ている、こういうふうに私は思いますが、これはいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　内需拡大ということに私も賛成でございます。そこのところで財政が出動しない、財政が出動できる環境にないということになると、勢い民活、しかし民活というのは、言葉は大変いい言葉だけれども、一体どういうふうにして実績があらわれるかというと、各種規制の解除、こういうことになりますが、これらが数字にあらわれてくるというのはかなり時間がかかる問題じゃないかという気が私はしております。したがって、ありとあらゆる知恵を絞っていかなければならぬということには私も賛成でございます。ただ、財政が直ちに出動する環境にないということを申し上げておるわけであります。
　それから、いわゆる為替レート、すなわちドルの独歩高からいいますと、これは柴田さんのおっしゃるとおりです。アメリカでもフェルドシュタインさんが、大部分の責任はアメリカにあるのだというようなことで諮問委員会の報告が出るくらいでございますから、それも事あるごとに主張することによって向こうにもそのことをちゃんと理解してもらわなければいかぬ。
　今ちょっととってみますと、きょうは前場が引けたのが二百五十二円ですか、もう間もなく本日の終値が出るわけでございますけれども。そうしますと、ついこの間まで二百五十六円とかいいますと、三円、四円というのは、一％あるいは二％くらいが絶えず動いておる。ひどく言えば一〇％、二〇％動いておる。そうしますと、僕は関税というのはある意味においてはアクセサリーみたいなものじゃないか。関税が高い安いは象徴的なものです。しかし、考えようによると関税の一％、この間御審議いただきました関税暫定措置法でも一％とか一・五％下げるというようなので議論いただいて下げてみて、実際の中身は為替レートの方がうんと影響するわけでございますから、したがって為替対策というのは大事だ。これは大事でございます。
　ところが今の場合、短期的に為替レートというのは高金利の方へ、金利の高い方の、今で言えばドルの独歩高みたいな方向に行きますし、中長期的に見ると各種経済の諸条件によって決まってまいりますから、私はなお円高になることを猛烈に期待しておるという状態でございますが、本当に為替レートを考えますと、関税率なんかが何かアクセサリーみたいな気がするぐらいでございますので、ドルの独歩高というものに対する主張は絶えず繰り返していかなければならぬ課題だという問題意識は同じくしておるところであります。
○柴田（弘）委員　この問題はやはりこれでは済まないとも私は思いますし、また今後とも議論を継続してまいりたいというふうに思います。
　そこで、高率補助金の一律削減の問題で、確認でまず自治大臣に聞いておきますが、この一律カットは一年限りですね。
○古屋国務大臣　一年限り、そしてそれはその間に六十一年度をどうするかということを検討しますという約束がしてあります。だから一律カットは、ことしは一律カットであります。来年の分、六十一年の分はこれからどうするか検討いたします、こういうことでございます。
○柴田（弘）委員　そうすれば、やはり覚書にあるように、一律カットはこうなんだけど、ことしはおおむね一割だったんですね、そうすれば、来年は、その間の検討の期間において、これはカット率がまだ足らぬから、こっちの経費は一割五分にしましょう、こっちは二割にしましょう、これはもとへ戻しましょう、こういうふうにそれぞれの経費別において差がついてくるわけですな、そういう解釈でいいですな。
○古屋国務大臣　そのように私は解釈しております。
○柴田（弘）委員　そこで大臣、これは大蔵省、大蔵大臣にも後で聞きますが、その辺のところが大事でありまして、私も、補助金の削減というのは、行政改革の点からいって大賛成なんです。問題は、中身の問題です。
　そこで、先日もおっしゃっておりましたが、これは三大臣合意ということで大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣、閣僚会議が一つ設置されますね、今後。やはり地方自治体関係者だとか地方制度調査会の学識経験者等々を含めた一つの会議というのか検討機関をぜひひとつつくって、そういった自治体関係者や有識者の意見を聞いて、三大臣だけの、政府だけではやらないようにしていただきたいと思いますよ。その辺のお考えはありますか。
○古屋国務大臣　またほかの大臣と話しておりません。おりませんが、私の考え方は、大体三人の閣僚会議、官房長官が入るかもしれませんが、その会議のもとというかその会議の基礎となることを十分討論するために、地方の六団体があるいは地方制度調査会の主なるメンバーとかあるいはそういう者を、その閣僚会議と上下というとおかしいのですが、閣僚会議でいろいろの協議をするその前提のことを検討するために民間の、地方の意見を十分反映できる方を、その協議会というか何々会といいますか、本当に地方の状況を反映するような人をその懇談会といいますか機構に入れていく必要があるのではないか、これは私は入れることは当然だろうと思います。
　機構の点はまだこれから決めなければいけませんが、私の個人的な感じは閣僚会議のもとにそういうものがあればいいなというのが私の感じでございます。
○柴田（弘）委員　意見は私と大体一致していますので、ぜひひとつそういうふうにお願いをして、どんどんそういった方たちの御意見を吸収してやっていただきたい。
　そこで、大蔵大臣、先日もあなたが答弁していらっしゃった財政改革という観念からこれは賛成だと思うのですが、やはり今後六十一年度の予算編成ということになってくるわけでありますが、今回の高率補助金というのは一律カットというところに大問題があると私は思う。役割分担、費用負担を見直さないで、ただ便宜的に一律カットをしたというところに問題がある。補助金の削減についても、行政改革の目的の趣旨に沿って、地方団体といたしましても、事務事業の縮減とか補助対象事業の見直しあるいは補助金の統合メニュー化、こういったようなことについては賛成であると私は思うのですね。
　意見を聞けというのは実はそこにあるわけでありまして、国の財政問題ということもあるわけでありますが、それならばなおさら地方自治体の合意、コンセンサスを得られるためにもそういった方向での補助金削減政策というものをきちっとまとめて、これは当然国会の場においても議論をしていかなければならない、こう思うわけであります。やはりそういった本当に行革の目的に沿った、そして地方自治体も納得をしている、有識者もそうだと、こういった削減政策というものを、三大臣合意もありますが、自治省等々ともよく相談をした、そういった方向での対応をしていくべきではないか。これは私は率直に思うのです。大蔵省としても反対するところはないと思うのですが、どうですか。
○竹下国務大臣　まず、今度見直し、検討の一年間どういうふうにしてやるか、こういうことになりますと、今自治大臣からお答えがありました一つの物の考え方、それからもう一つは、今国会でいろいろな議論をいただきましたこともまずは土台に置くべきであろうというところから、どういう形で進めていくかということを今、もう決まっているわけじゃございませんが、そういう考え方は私も持っておるところであります。
　補助金の問題につきましては、予算の一般歳出の約四割が補助金でございますから、歳出削減ということになりますとどうしても眼がそこに注がれるわけです。それでずっと今日までやってきていますのは、今柴田さんおっしゃった、いわばもうその目的、奨励的意味を失ったもの、あるいはまた新たに起こさなければならぬ場合はスクラップ・アンド・ビルドでなければいけませんよ。あるいは終期を設定する、あるいは今おっしゃったようにメニュー化するというような形で今日ずっとやってきておるわけでありますから、いわゆる三大臣合意の社会保障の国と地方とのいわば費用負担のあり方はもとよりでございますが、補助金全体としての削減をするための削減合理化問題というのは、単年度主義ではございますものの、毎年毎年の予算編成で絶えず念頭に置いて対応すべき問題であるということは私も同感であります。
○柴田（弘）委員　そこで大臣、これは私、重ねて言っておきますが、この一律カットはおかしい、こういった予算編成というのはおかしい、国が当然負担しなければならない経費、あるいはまた政策的な経費も一律に各省横並びでシーリングをかけてカットしていくという予算編成のやり方は、非常に安易だと私は指摘したいわけであります。でありますから、シーリングという、今概算要求基準という言葉を言っておるわけでありますが、そういった大義名分のもとで本来合理化されなければならない分野のむだが温存をされて、資源の最適配分という財政の目的が忘れられている、これが今日までの予算編成のやり方であった、こういうふうに私は思います。こういった点はやはり一工夫二工夫あっていいじゃないか。そういった中で本当に各界の意見を聞いて、行政改革の目的に沿う補助金の削減政策とあわせた予算編成というものをぜひひとつ今後とも進めていただきたい、こういうふうに要望したいわけでありますが、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　それはおっしゃるとおりでございまして、臨調の第一次答申を見ますと、言ってみれば補助金というのは十四兆数千億あって、法律補助とそうでないものが八対二、地方自治体を通して交付するものとそうでないものでくくってみれば、またこれが八対二。それから公共事業と文教と社会保障と他のものとがまたちょうど八対二。その八対二でくくってみますと、本当に薄いものが残ってくる。
　そういうことになると、優先順位を決めてもらうのは各省でございますから、各省の中で一律に額で一割、ひとつ勉強してみてください、こういうやり方をずっととって、それで今度は率の問題に今入っておるわけでございます。したがって、そういう経過を通ってきたことを勘案しながら、一つの便法という言葉でおっしゃいましたが、一つの手法ではあるんです。優先順位は大蔵省よりも各省が一番詳しゅうございますから、そこで、おおむねこの中で政策選択の優先順位はあなた方でやってくださいというのも一つの手法ではあると私も思いますが、もっと広い範囲から補助金を見直していくというのは、これは当然のこととして私どもも絶えず考えて対応しなければならぬ課題だというふうに思っております。
○柴田（弘）委員　時間がありませんからもうこれ以上この問題を突っ込んでやりませんが、また機会があればやります。
　それから最後に、これはどうしても一つ言っておかなければならないわけでありますが、地方交付税率の問題であります。
　連合審査で私も質問いたしましたが、中曽根総理は、今上げるとか下げるとか言うべきじゃない。大蔵大臣は、国と地方の税源配分の問題は、それぞれの権限や負担のあり方を総合的に勘案して、幅広い角度から検討すべきものである、こうおっしゃった。
　そうすると、これは実際どうなんだろう。地方財政が好転をしているから、地方と国との負担のあり方、権限のあり方、こういった中でやはりこれから引き下げることもあるのかな、こういうふうに感じてしまう。地方交付税法第一条の目的からいって、地方自治体の独立性というのを強化する、しかも地方自治の本旨に資する、あるいは地方行政の計画的な運営を保障する、こういうことからいえば、今後地方行革をどんどん進められていく、権限移譲、事務事業をどんどん移譲されていくわけですから、引き下げるというような議論でなくて、むしろそれに伴う財源というものをどうしても付与していかなければならない。むしろ対象税目の拡大と交付税率の引き上げを検討すべきではないかというふうに私は思うのです。まかり間違ってもこれを引き下げるなんというようなのはもってのほかだ。
　こんな議論はまだ出てこないかもしれませんが、この補助金一律カットの後はやはり地方財政好転論というのがどうしても大蔵省の中に、政府部内に出てくると私は思うのです。自治省が一人だけ守っているというだけの話で、今後これは大問題になってくると私は思うのです。やはり自治大臣として、むしろ引き上げていくんだ、こういった理論的な武装をしての、これからの大臣の職を賭してというか、体を張っての健闘を私どもは期待をしておるわけでありますから、この地方への権限移譲の問題、事務事業の移譲の問題と絡めて、交付税というのは一体どうしたらいいのか、どういうふうにされるつもりか、ひとつ決意をここでお聞かせいただきたい。
○古屋国務大臣　地方交付税の性格は、もう御説明するまでもなく、その調整的役割、そういうことは先生のお話しになったとおりでございます。特に今の地方行財政がどういうふうになっておるかという現状からやはり具体的に考えていかなければならぬと思いますが、私は、今のこの借金五十七兆、あるいはまた、個々の団体においては、三千三百を見ていくというような立場からいいますと、今引き下げられたら、これは地方はとてもやっていけないというような感触を持っております。あくまでこれは地方も行財政、政府にうんと協力し、そうして地方税源の充実、交付税の安定的確保を図るということが絶対に必要だ。これは何で必要かというのは、今申し上げましたような今の地方財政の厳しい現状からいたしまして、私はどうしても必要だ、そういうふうに考えております。
○柴田（弘）委員　大蔵大臣、あなたはよもや地方財政好転論ということはないと思います。
　先日、連合審査のときに、中曽根総理の頭の中にあるのは、私は非常に気になったのですが、地方は借金が国の半分だ。ところが、今自治大臣がおっしゃったように、これは五十六兆何ぼあるわけだ。しかも償還の条件が違う、これはよく御承知だと思う。やっぱりそこら辺のところで地方財政好転論というのは否定されていくべきである。それから、起債制限を受けている団体も、五十九年度には三十二もある。財政力指数の一〇〇以下のところが大半である。
　それからもう一つ中曽根総理がおっしゃったのは、いわゆるラスパイレスの問題、一〇〇以上のところが地方自治体にある。これはもう本当に大都市周辺のごく一部に限られた自治体だ。市町村というのは、もう大半が一〇〇以下である。こういった点からいっても地方財政好転論というのは否定されてしかるべきである。そんなようなことは大蔵大臣はお考えになっておみえにならぬと思いますが、やはり地方交付税というのは、先ほど申しましたように財源の均衡化を図り、地方財政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする、こういうことであります。
　しかも、権限移譲は今後どんどん行われていく。私は、一律カットの後は地方交付税率の問題だというふうに警戒をしておるわけでありますが、どうかひとつこの場ではっきりと、地方交付税の本旨に照らして、この問題については自治省の言うとおりにやっていく、そして交付税の引き下げというのはあり得ないということを明言していただいて私の質問を終わりたいと思いますが、どうですか。
○竹下国務大臣　地方財政富裕論というのは、私もそれにくみするものじゃございません。
　これは先ほど佐藤さんの御議論でありましたが、二億円借金している者と二億円借金している者とどっちが金持ちかという議論でございましょう。よくこの議論が出ますのは、これは私は必然性があるのかなと思いますのは、租税弾性値全体でありますと一・一になるし、たまたまいわゆる国税三税だけを見ますと、それは一・二ぐらいになるかもしれません。したがって、その伸びの相違というのは、若干の伸びの差というものは、これは必然的に出てくるのじゃないか。しかし、いつまでそうであるものでも必ずしもない。
　もう一つは、言ってみれば赤字公債はないじゃないか。いわば地方債はあるが、国が持っているような赤字公債はないじゃないか、こういう議論があります。それからもう一つは公債依存度の問題、それから、公債費そのものが社会保障全般をもう超してしまっている。だから、いろいろなものを見ましても、地方も国もそれぞれ財政状態は苦しいが、国はまさに危機的な状態にあるというのが今まで書いてあるものの大体共通の認識がな。だから、富裕論というのは私はこれは持つべきでない。双方が今おっしゃいましたように行財政改革を行うことによって、車の両輪でございますから、受益者は国民ですし、負担するのもまた国民でございますから、したがって、それに対して健全なサービスが行われるような努力を引き続き続けていかなきゃならぬ。
　交付税の問題というのは、そのあり方というものは、平衡交付金から交付税に変わって私はよかったと思っております。それで、今度その率ということになりますと、それこそ地方の税源配分から国庫補助のあり方から皆関係してまいりますから、それはそういう中で幅広く検討されるべきものであって、安易にこれさえ上げればいいとかというような扱いで対応すべきものじゃない。上げればいいとか下げればいいとかというような安易な考えで対応すべきものじゃないというように私も思っております。
○岡田（正）委員　大蔵大臣、予定以外の問題に少し触れさせていただきますが、人間というのは、ああ見詰められているな、注目されているな、期待をされているなというときには、どんな人でも緊張するものだそうであります。
　去る土曜日ですか日曜日かに、神奈川県の方で桜の見物をしておるときに、「奥飛騨慕情」というカラオケを歌っている最中に、二番の途中でひっくり返って亡くなられたという実に気の毒な話が新聞に載っておりました。これも余りに人に期待をされて見詰められているので興奮が異常に高まったんではないか、こういうふうに推察をされておりますが、これに似たようなもので、地方議会におきましても——これは日本の地方議会とは言いません、名誉を守るために。あるところの地方議会におきまして本会議が行われました。大勢の人に期待をかけられて出てきたある新人議員が本会議の演壇に、晴れの舞台に立ったのでありますが、一言半句もしゃべらぬうちに見る見る顔面蒼白となってついに失神して倒れ、権利を喪失した、こういうことも実話として残っております。かく申す私も、なれておるようではありますが、やっぱり今この質問席に立ちますと、ああ見られている、こう思いますと、足ががたがたと震えてくるのであります。
　そこでお尋ねをするのでありますが、何と私も昨日知ったのでありますが、見られているというのは何も我々議員だけじゃないのでありまして、ごく一般普通の人であっても、一生のうち三回は注目を集める、こう言っているのでありますが、どんなときか大体見当がつきますか。
○竹下国務大臣　一生のうち三回注目を集めると言えば、七五三も一つかな、それからやっぱり結婚したときというのが入るんじゃないかな、一つはやっぱり葬式じゃないかな、そんな感じがします。
○岡田（正）委員　いやさすが大蔵大臣ですね。これはもう大したものであります。私が読んだのは、そのうちの二つが当たっておるのでありますが、ごく一般の人でも一生に三回は注目を集めるというのは、おぎゃあと産まれてきたときみんなに注目されておる。期待をされておる。それから結婚をしたときみんなに祝福をされておる。それから残念なことでありますが死亡したとき、こういう例を挙げておったのでありますが、その一般の人でさえも三回は経験するというのであります。
　竹下さんなんかになりますと、これは大変なものですね。県会議員が二期、それから内閣官房長官が二回、建設大臣が一回、それから大蔵大臣が今三回目ですか——四回目ですか、失礼しました。それほど多いんですよね。それだけやっておられまして、しかもその上に世間の注目を集め、しかもあっと言わせた創政会結成事件というものがありまして、まさに時の人であり、寝る間もないほど緊張の連続であろうと思いますが、これほど注目を集めっ放しで何十年もやってきますと、負担を感じるというようなことは全然ないものでありますか。
○竹下国務大臣　負担を感ずるからこそ、いつも我と我が身に平常心たれ、平常心だれと南無阿弥陀仏というように唱えております。
○岡田（正）委員　本当にそつのない御答弁で痛み入りました。
　そこで、そういうふうに注目をされている、期待をされているという問題の中に、本日の論議をしております中で、地方自治団体の諸君が、先ほど来佐藤議員の御質問の中にありましたように、この法案が通らぬと地方自治体の負担が大変なことになる、何とかしてくれと本当に火がついたような催促なのであります。私ども、この審議をしておる立場の者からいうと、何か変な陳情だなというふうに思うのですよ。
　議員の発言というものは、これは議会共通の、共有の財産であるともまた言われております。そこで、予定をいたしました質問以外にわたってまことに恐縮でありますが、平澤次長さん、いらっしゃいますね。先ほどの答弁でちょっと確認をさしていただきたいと思いますが、生活保護費ですね、生活保護費の一カ月分が、国庫負担が七割の場合、八割の場合、それぞれの金額はどのくらいになるのか、そしてそれを一カ月借りたとしたらどのくらいの利子がつくかということを、概算で結構ですからお答えいただきたいと思います。正確でなくていいですよ。
○平澤政府委員　大まかな数字で申し上げることになりますが、年間約一兆円でございます。したがいまして、これを十二で割りますと千億弱、大まかに言いまして八百億強くらいになるかと思います。したがいまして、それをどういう金利でお借りになるか、その金利を何分で借りるか、例えば六％で借りるとすれば、一月分ですと〇・五％になるわけでございます。ですから、八百億の〇・五程度の金利というのが一月分の金利になるというふうに思います。
○岡田（正）委員　いずれにしてもこまくはない利子がつくということは今のお答えでわかるわけであります。
　さて、先ほどの問答の中で、この法律が通らなければ、予算は通っておるのであるから、現行の八割という国の負担で概算払いをするというわけにもいかぬ、それからこの七割という今の法律が通ってないのですから七割で払うというわけにもいかぬ、したがって概算払いは難しい、言うなれば、簡単に言ったらできない、だから、地方自治団体が立てかえて払ってもらう以外には方法が今のところないと思われるというふうなお話でございましたね。間違いありませんか。
○平澤政府委員　おおよそそのようなことを申し上げたと思います。
　ただその場合、現在払いますと現行法が八割でございますから、どんな概算で払いましても、払う前提にはその八割というのを前提に払うことになりますので、後で七割の法案が成立したときに、先に払った概算は八割を前提に払っていますから、それを返せというのは法律上疑義があるということもあわせて申し上げたわけでございます。
○岡田（正）委員　そこで、現行法律で今概算払いをせいということになれば、現行法律でやる以外にはないから八割で払う、そして七割の法律が通っちゃった、だから余分な払い過ぎの一割を返せということは今さらできないということになるから難しい、こういうことでありますが、そういうことになりますと、大蔵省というのは何といっても金の元締めでありますから、一般的なことでお尋ねをいたしますが、さすれば国が言う概算払いというのは、実際に要った費用よりも多く金を支給しておった場合にはもう出し損、一切戻せとは言わないという方法をずっと貫いていらっしゃると見ていいんですか。
○平澤政府委員　今おっしゃいますものの意味は、例えば七割で払った場合とかそれから八割で払った場合とか、さらに場合によっては八割五分で払った場合ということでございますが、そういう場合に後で、その払った段階で八割という制度を前提に払っておる場合は、八割五分払ってしまったというときはその五分は後ほど精算できるということになります。
　しかし、今回の場合は八割という制度を前提にお金を払っておりますから、その払った段階でその一月分は八割という前提で払われている、それは確定するわけでございます。したがって、後で七割になるんだよという法案が通りましても、八割の分を一割後で減らせ、返してくださいということは言えない。したがいまして、その概算というのと制度というのがちょっと二重にダブっておりますので、お考えになる場合、少し込み入ることがあるかと思います。
○岡田（正）委員　それでは再度お尋ねいたしますが、内払い制度というのは国には全然ないのでありますね。
○平澤政府委員　今ちょっと財政法あるいは会計法の規定を手元に持っておりませんので、制度としてはあろうかと思います。
○岡田（正）委員　そうですね。私は内払い制度というのは必ずある、存在しているというふうに思っております。ですから、現行法が八割で改正法が七割というようなこの微妙な段階におきましては、概算払いといいましても、内払い制度を採用してやれば、七割を超えない程度にやれば、私はそこに何ら問題は出ないというふうに確信をしておりますので、今までの質疑の応答については納得ができないのです。
　それから第二の問題でありますが、先ほどの答弁の続きで、国はしたがって概算払いをしない、そこで自治体が生活保護費をほっておくわけにいきませんから立てかえ払いをする。その立てかえ払いをしたときの一時借入金というものをしなければならない団体の場合、その一時借入金をした場合には当然利子が要ります。その利子については支払う意思は持っていないというふうに聞いたと思うのでありますが、間違いありませんか。
○平澤政府委員　正確を期すためにその前半の部分をもう一度御説明いたしますが、私が申し上げておりますのは、現在国会の御意思として予算で示されておりますのは、七割ということで予算を通していただいたわけでございます。片方法律案を七割でお願いしているわけですが、まだ御審議していただいているという段階でございます。その段階で概算払いをいたしますと、先ほど申し上げましたように八割ということで払うということになるわけでございます。そうしますと、予算でお示しいただいた国会の御意思と既に御審議願っております法律案の七割という二つのものと、この八割で払ったという事実とが食い違いますので、そこは問題ではないかというふうに申し上げているわけでございます。
○岡田（正）委員　そうすると、先ほど来伺っておったのよりも大分やわらかくなってまいりまして、払えないことはない。だから、概算払いでやるとすれば現行法律の八割で払うというやり方しかないんではないかとおっしゃいますが、私は、そんなに無理をしなくたって、内払い制度があるんだから、七割が通るんだというふうに期待をしていらっしゃるのなら七割で内払いしておけばいいじゃないかというふうに考えておるのでありまして、その問題はもう時間がありませんから、一応切らしていただきます。
　さて、そこで大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。（平澤政府委員「ちょっとよろしゅうございますか。もう一つ御説明したいと思いますので」と呼ぶ）補足がある、どうぞ。
○平澤政府委員　今調べてもらいましたら、概算払い、前金払いは会計法上規定があるわけでございますが、ただ補助金については、交付決定を行うことが手続上の前提になっているわけでございます。したがいまして、問題は交付決定ができるかどうかというところに戻ってくる。そうしますと、先ほど来申し上げておりますように、国会の御意思がまだ明確ではないじゃないか、そういうときに交付決定をすること自身が問題なんだから、交付決定をすれば概算払いができますが、それができないということであるわけでございます。
○岡田（正）委員　大蔵大臣にお尋ねしますが、原因者負担の原則というのはお認めになりますか。
○竹下国務大臣　これは物によりけりだと思いますが、原則は私もわかります。
○岡田（正）委員　しからばこの生活保護費というのは、一体地方自治体の責任でありますか、あるいは国の責任でありますか、だれの責任でもないんでありますか。
○土田政府委員　便宜私から説明させていただきますけれども、生活保護法の第一条は、生活保護の実施を国の責務と定めておりますけれども、現実に金を支弁いたします者、支払う者は都道府県と市、こういうことになっております。それから、都道府県と市が支払いましたものに対しまして十分の八国が負担する、こういう法制でございます。
○岡田（正）委員　ということは、生活保護費の支給というものは国の責任である。国から依頼をされて県あるいは市というものが支払い責任を持っておるというだけのことでありまして、この生活保護という、生活保護費を払わなければならないというその全体の責任というものは国の責任ということになるわけであります。
　しからば、その責任者である国が、今まで八割負担しておったものを七割しか負担をしませんよ、あとの残りの一割は地方自治体において負担をしてもらいたいということの法律を出したのも、これは国の責任でありますから国がやったんですね。国が法律を提案しておるわけですね。ということになりますと、予算は通ったんでありますが、その法律が通らないからといって概算払いもしない、内払いもしない、支払い責任者の県と市が責任を持って支払いなさい、こんなことはいいんですか。原因者負担の原則をまるっきり踏みにじってはおりませんか。大臣、いかがです。
○竹下国務大臣　間違ったお答えをしてはいけぬなと思いながら聞いておりましたが、憲法二十五条からして生活保護は国の責任、支払い義務は確かに地方団体にあろうかというように私も思います。したがって、それを円滑ならしむるために四月分の交付税を、いわばＴＢを発行しますから国の責任で金利を払って対前年比一二・五％というものを交付しておる、こういうこと、法律的に直接結びつくかどうか私もよくわかりませんが、実態としてそういうことを行っておるということではないかと思います。
○岡田（正）委員　そこで、再度念を押しておきたいのでありますが、生活保護というものは国の責任であることを認める、支払いの責任は県と市にある、けれども法律の改正は国が出した。そのいわゆる生活保護に対して責任を持たなければならぬ国が自分の都合で、地方自治団体の都合じゃありません、支払い団体の都合じゃなくて、国の都合によって八割を七割に減らそうとしておるのに、その法律が通らぬからといっていわゆる概算払いをしない、内払いをしない、そして一時借入金で自治団体が借りた利子も補給しない、おまえたちが勝手に段取りせい、こういうやり方というのは全く無責任きわまる話であって、今までの答弁というのは撤回をなさるべきではないかと私は思うのでありますが、いかがでありますか。
○平澤政府委員　国といたしましては生活保護費の資金を交付する義務があるわけでございます。しかし、現在の事態のもとにおきましては、先ほどからるる御説明いたしましたように、今、交付決定をするのが適当でない事態でございますので、結果的に交付決定ができない。その結果として、これも御説明申し上げましたように、資金が地方団体に行き渡らないという事態が今発生いたしておるわけでございます。
　しかし、そういたしますと、おっしゃいますようにその資金繰りが非常に苦しくなる地方団体も出てくるだろうということ等もございまして、自治省等がその資金繰りを円滑にする意味で、四月の交付税に当たっては例年になく対前年、先ほど一二・何％でございますか、というのを交付することによってその辺をできるだけ治癒していきたいということで処理しているというのが現実の姿でございます。
○岡田（正）委員　時間がありませんのでこの問題はこれを最後にいたしたいと思いますが、ということになりますと、交付税の支給について、四月分を前年比一二・五％増しで支給をするということにしてあるので大概そういう問題では心配は起こらぬはずである、こういうことで額面どおり受け取ってよろしいのなら、私どもが地方自治体の団体から質問を受けましたとき、早く法律案を通してくれないと一時借入金で大変なことになるんだ、早くやってくれという陳情に対して、私どもは、あなた方の利益になることではないのになぜそんなに法律を早く通せ通せと言わなきゃいかぬのか、ただ単に一時借入金の利子だけであなた方そんなことを言っているのか、それが果たして住民のためになるのかと言って逆襲をしておるのでありますが、今度そのときにはもう一つつけ加えていいですね。大蔵省の方が、皆さん方が、国が交付する金、生活保護費なら生活保護費の交付する金を一時借入金で地方が肩がわりをしなくてもいいように措置してあるのだから、大船に乗った気で、そんなことをばたばた慌てて陳情なんかに来なさんな、こう言ってよろしいですな。
○平澤政府委員　行政当局といたしましては、現在の客観的な条件下においてできる限りのことをいたしております。しかし、個々の団体において資金繰り上問題があるかどうか、これにつきましては個々にまた話を聞きまして、いろいろの相談に応じていくということになろうかと思います。その場合には、一時借入金といたしまして、資金運用部の短期資金の貸し付けとかその他のことも考慮していくということもあり得るかと思います。
○岡田（正）委員　おかげでよくわかりました。地方自治団体の諸君にも初めから今の問答を聞かしておけば、あんなにまでばたばた慌てるんじゃなかったんだと思うのでありますが、要するに結論といたしましては、どうしても一時借入金をもって手当てをしなければならないという団体があった場合、個々にその相談には乗る、心配はさせないというふうに大蔵省は責任を持ってこの委員会で答弁があったということは公表してよろしいですな。
○平澤政府委員　大蔵省としてはできる範囲のことはやりたい、そういうことでございます。
○岡田（正）委員　ゼロ分になったんですが、大蔵大臣、最後に、頭を振っておられるようですけれども、もうちょっと味のある答弁してくれませんか。
○竹下国務大臣　大蔵省としては、私も資金運用部の短期資金の話が出るだろうなと思っておりましたけれども、そうすると今度は岡田さんが、短期資金とて金利がつくじゃないか、こういう議論が出てくる。そうすると、さればそういう実態をどこで把握しておられるかというと、自治省あるいは県庁でございますね。そうすると、その金利負担のところまでこちらが踏み込んだ答えはできないなと思いながら聞いておりました。可能な限りの措置はいたします、こういうことにしておきます。
○岡田（正）委員　了解。終わります。
○経塚委員　私は、税制の問題と、それから地方への負担転嫁の問題、二点についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、これは今国会でもいろいろ問題になりましたが、外国税額控除の問題であります。
　これは理由としては、海外で得た利益に二重課税にならないように外国で払った税を日本の国内で控除する、こういうことのようでありますが、五十八年分の控除額が国会の御答弁では四千五百五十三億、このうち実に八七・二％、三千九百七十二億が資本金百億以上の大企業、こういうことでありますが、この中には三菱商事のように年商売り上げが十五兆円、そこへ経常利益が四百六十五億円、こういう企業も実に四年間にわたって税額控除の結果、国内の税額がゼロになっておる、こういう事態が生じております。これは交付税にも重大な影響を及ぼしてきております。三二％と計算をいたしますと、実に千四百五十七億円がいわゆる減ったという計算になるわけですね。
　先ほど来から、国も厳しいが地方も厳しい、こういう御認識を大蔵大臣もお持ちのようでございますが、税制の検討に当たりまして、私はこういう不公正こそ当然見直さなければならぬ、こういうように考えておるわけですが、その点いかがですか。
○竹下国務大臣　外国税額控除、これはやはり各国おおむね共通しておりますところのいわゆる二重課税の防止という土台に立った論理をすれば、それはそれなりに存在しておる問題でございます。したがって、これの整備をしていこうということで、五十八年度に実態調査を踏まえ所要の整備をしたわけでございます。それは、国外所得の計算についての措置等について所要の整備をしたわけです。
　今おっしゃいますのは、これは法人税というのはそういう税制の問題があって、いずれにしても所得が生じなければ税金がかからぬわけでございますから、したがって、地方税においていわば応能負担でなく応分の応益負担をすべきだ、こういう議論は存在をしておることは私どもも承知をいたしておるところでございます。だから、税制上それはゼロになりましても、いわば二重課税防止の適用でゼロになったとしましても、そのゼロは、これが控除されていなかったら三税の三二プロの対象になるからふえたはずだ、こういう議論は、税制の基本の二重課税防止のところからくれば出てこない議論じゃないかなというふうに思います。
○経塚委員　これは後で地方の減収分についてもお尋ねをしていきたいと思っておるのですが、もともと外国への企業の進出の便を図るということで、二重課税を防止するという趣旨でありますけれども、企業の規模あるいは企業の上げておる利益あるいは企業活動、こういうものを総体として見た場合に、結果として国内で課税がゼロになる、こういう状況が、しかも単年度だけじゃなしに二年、三年、四年にもわたって続いておる、こういう状況は、やはり大蔵大臣、公正、公平を主張される限りは、これは極めて不公平なそしりを免れ得ないだろうと思うのですよ。
　しかも、これは調査しました一つの資料でございますが、例えば三菱商事は四年間国内課税がゼロでありますが、この間の政治献金が二億六千三百十六万円、三井物産が二億一千万円、丸紅が一億九千万円、伊藤忠が一億九千万円、日商岩井が一億二千万、トーメンが六千六百九十万、兼松江商が五千五百万等々、七社で合計いたしますと十一億余に上っておるわけですね。
　今総務庁の調査の結果によりましても、国民の世論の反映としては、一時期はトップに上がっておったのが、要求としては物価だったのですが、今減税がトップに上がっておるわけですね。しかもこの中で税制に対する不公平感というのは強まってきておるわけです。その中にこうした問題も重要な要素として含まれておるのじゃないかと私は思うのです。したがいまして、私は制度そのものの抜本的な見直しをやるべき段階ではないかと思うのですが、その点は、大臣、いかがなものでしょうか。
○角谷政府委員　外国税額控除制度につきましては、ただいま委員御指摘のように、我が国の法人税というのが、国内所得あるいは国外所得を合わせました全部の所得について課税するというわけでございますが、一方、国外で得られたところの所得につきましては、通常その源泉地である外国におきまして課税されておる。したがって、国外から得た所得につきましてさらにまた国内で課税いたしますといわば二重課税になるということで、国外所得に対します外国と我が国との間のいわば二重課税を排除するための措置といたしまして、一定の限度で外国の課税を控除する、こういう制度でございます。
　ただいまいろいろ御指摘ございましたが、個別の企業の問題についてはここで申し上げる立場にはございませんけれども、一般に国内の事業が例えば赤字である、しかし、外国における日本の当該企業の海外事業から得られる収益が黒字であるとか、あるいは海外からの受け取り、配当が非常にたくさんある、しかし一方、国内の事業分は区分経理としては赤字であった、こういったケースにつきましては、外国税額控除における結果といたしまして国内の法人税を払わなくて済むということはあり得るわけでございます。
　こういう税制は、国際取引に関しまして二重課税を排除する、あるいはそういうことに対する税制の中立性を守るということから各国とも共通に、おおむねこの二重課税の排除措置はとっているということでございまして、こういう税制の基本につきまして、個別のいろいろな運用面での調整その他につきましては、今大臣からお答え申し上げましたように、五十八年度にいろいろ制度改正等を行いまして整備を図ったところでございますが、この税制の基本というものについて、これを調整するというわけにはなかなかまいらないというふうに思います。
○経塚委員　税制そのものを抜本的にこれは廃止をしてしまう、そういうことはできないという御答弁でございますが、その内容の調整については先進諸国でもいろいろやっているわけですよ、時間の関係がございますので例は差し控えたいと思いますが。したがいまして、そういう調整は、これは当然やるべきだというふうに考えております。
　それからさらに地方税との関係でございますが、これは自治省にまずお尋ねをいたしたいわけでありますが、そもそも法人の地方税を課税するその趣旨、根拠、これはどういうところから来ておるわけですか。
○矢野政府委員　現行の地方税体系におきましては、地方公共団体に配分をされておりますところの事務事業、これに見合って地方団体が適切に事業執行できるように、地方税源、特にその安定性あるいは伸長性あるいは応益性その他の事情にかんがみてつくられておるところでございますが、特に法人課税につきましては、一つの面では法人住民税でございますが、法人税割はいわば法人所得課税としての税制として設けられておるものでございます。
　またもう一つ法人事業税がございますが、これは法人税割とは若干性格を異にしておりまして、いわば応益的な性格を重んじておる。ただ、大方のものは所得を課税標準としておる、こういう性格のものでございます。
○経塚委員　ちょっと数字をお尋ねしたいと思うのでありますが、このいわゆる外国税額控除による地方税への影響、これは五十三年度幾らか、五十八年度幾らになっておりますか。両年度についてお答えをいただきたいと思います。
○矢野政府委員　現在、道府県分についての法人住民税の外国税額控除については調査がされております。それによりますと、昭和五十三年度における法人の道府県民税でおよそ八十三億円、昭和五十八年度の数字はおよそ百八十億円でございます。なお市町村民税につきましては、全体として調査をいたしておりません。
○経塚委員　道府県民税関係で五十三年が八十三億、五十八年が百八十億、これは五年間で随分ふえておりますね。市町村民税分はこれから除外ということでありますが、これは至急に調査をしていただきたいと思います。
　東京都の場合は、部分と二十三区分でお尋ねをしますと、四百四十二億円の、いわゆる減収という言葉を使うならばそういうことになると思うのですが、大阪市の場合ですと十億ですね。大阪府分だけで二十二億、これに市町村分が加わってくるわけですね。
　どうなんです、税務局長。先ほどの御答弁では、いわゆる法人住民税というのは、企業での所得と同時に、その地方公共団体から受けるいわゆる受益、これのいわば対価といいますか、そういう性格も一面では持っているということになれば、私は、これはいわゆる国税とは——また一面では地方公共団体に対応する一種の特有の性格もあると思うのですね。したがって、地方税にまでこれがはね返ってくるということは、これは遮断すべきだと思うのですが、その点はいかがですか。
○矢野政府委員　法人住民税の法人税割につきましては、先ほど申し上げたような趣旨でございますが、これは御承知のように、法人税を基本的には課税標準にしておるということから、やはり国、地方を通ずる法人所得課税の一環として設けられておるというところでございます。
　私ども、地方税の独立性を保つために国税との間の影響遮断ということをいろいろ制度面で仕組んでおるところでございますが、お尋ねのような地方税の独立性あるいは地方税源の確保という観点からの御指摘の趣旨は、お気持ちはわからないでもございませんが、やはり先ほど大蔵省の方からもお答えがございましたように、所得に対する二重課税を防止するために設けられておる措置でございますので、地方税においても相応の調整を図ることが必要かと考えるところでございます。
○経塚委員　自治省がそんな答弁をしておったらこれはぐあい悪いですが、これは地方財源充実のために、地方は地方としての特別にあるべき姿を強調すべきだと思うのです。
　続いて大蔵大臣にお尋ねしたいと思うのですが、欠損法人に対する課税問題です。何か検討するやにも承られるような御答弁もあったわけでありますが、これは、どうなんでしょうね。大阪府の一つの例でありますが、大阪府下で、資本金十億以上の企業で欠損のために課税されておらないのが全体の二三％に上っているのです。特に百億以上の大企業で、均等割の七十五万円しか納税をしておらないというのが四十五社にも達しておるのですね。これは川崎重工六百六十一億の資本金、あるいは住友セメント、資本金百十二億等々もそうでありますが、欠損中小法人はともかくとして、道路、港湾等々、地方公共団体から受けるサービスも非常に大きいものがあるわけであります。これはやはり検討すべき段階だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　これは議論として今の議論は存在しております。すなわち赤字法人、まあこれは大阪には大きなものがございますが、全般的に言えば半分以上、五五％が赤字申告でございます。しかし、赤字法人といえども租税によって賄われる公共サービスの恩恵を受けていること、したがって応能主義より応益的な考え方からいわば負担を求めるべきだ、この議論はずっとある議論でございます。
　だが、今の法人税法そのものからいいますと、やはりこれは法人税の基本にかかわる問題になっていく。したがって、今回の五年間の臨時的措置として利子配当に係る所得税額の控除等の特例措置というのをやりましたけれども、それを五年間としましたのも、言ってみれば、この措置は赤字法人課税のあり方についての結論を得るにはある程度の検討期間が必要だなというので五年と、こうしたわけでございます。だから、赤字法人の課税のあり方は、今後とも所得課税である法人税の性格、それから企業に対する他の租税との関係等から、幅広い観点から検討はしてまいりたいと思っておりますが、今回の措置も五年としたのは、相当時間がかかるなということを覚悟の上でそういう措置をやったということでございます。可能な限りこの問題は早く俎上に上せなければいかぬ課題であるということは、事実認識をいたしております。
○経塚委員　時間が参りましたので、最後に一点だけお尋ねをしておきたいと思うのですが、国と地方の機能分担、それから費用負担の割合、改めて検討に入られるわけであります。
　そこで、これも大蔵大臣にお尋ねをしておきたいのですが、率直に申し上げまして、地方はこれ以上負担転嫁を受け入れる状況にもないし、また強めるべきでもないという見解を私は持っております。例えば、国と地方の租税収入の実質配分でありますが、昭和五十年度は租税収入の実質配分、国が二三・四％、地方が七六・六％だったのですね。これが五十八年度は、国がふえまして二九・七％、地方は減って七〇・三％なんですよ、実質配分が。地方税のふえているのが、あたかも地方が裕福である論拠の一つであるかのように言われておりますが、これは道なんですね。いわゆる地方に配分される国からの分が年々歳々減っていっておるために、地方としては地方税の増収と使用料、手数料等の増加で賄わなければならぬ、こういう結果が年度をずっと見ていくと数字の上でははっきり出てきておるわけですね。例えば地方税は、五十二年度比較で六十年度、実に三一・八％増でしょう。使用料、手数料が二五％増でしょう。これに比べて交付税はわずかに八％増、国庫支出金に至ってはマイナス四・五％なんですね。
　だから私は、今機能分担と費用負担の割合を検討するとするならば、最初に申し上げましたように、地方としては負担転嫁を受け入れる状況にもなければ、またすべきではない、こういう大前提の上に立って機能分担あるいは費用負担の問題を検討の出発点にすべきだ、かように考えるのです。ましてや今回のような補助金カット、国庫負担金の地方への転嫁は許されるべきではないと考えておるのですが、その点どういう認識をお持ちですか。
○竹下国務大臣　公経済を支える車の両輪である、こういう事実認識の上に立って見ますと、今までいろいろなことをやってまいりましたが、やはり制度、施策の根源にさかのぼって、これは企業なり個人なりの問題、これはまさに地方自治の問題、これは国の問題という仕分けをこれからもしていかなければならぬ。そうなると、それの役割分担に基づいて費用負担のあり方というのもやはり議論の対象になっていくべきものであろう、そういう考え方の上に立って、例えば社会保障で申しますならば、ことし一年——去年の十二月から一年という意味でありますが、そういうあり方について基本的な検討をしようじゃないか、こういうことになっておるわけでございます。これが実態であります。
○経塚委員　私のお尋ねしたことの御答弁にはなっておりませんけれども、時間ですので、これで終わらせていただきます。
○高鳥委員長　これにて大蔵大臣に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
○近江委員　大阪と福岡の整備機構を統合する、こういうことでございますが、それぞれの周辺の皆さんに聞いてみますと、今まで周辺整備にそれぞれ努力はしてもらっているわけですが、まだまだ至らない点が多々ある、そういう中でこれを統合した場合実際によくなるのか、あるいはまた逆に散漫になってしまうのじゃないか、こういう心配が非常に強いわけです。しかも、十六の特定空港がございますが、そこの緑地部門等、それぞれ委託があれば、一つの機構がそちらの方の作業にかかる。そうなってくると、一つの空港、大阪なり福岡なりそれぞれの整備機構が全力を集中しておってもそういうようにまだまだ至らない点が山積しておる中で、一体本当に深刻なそういう問題を解決する機能を果たすことができるのか、そういう懸念があるわけでございます。この点に対してどのようにおこたえになりますか。
○西村政府委員　このたび大阪と福岡の空港周辺整備機構は統合されますが、統合後ももちろん両空港の周辺対策をできる限り推し進めていくということには変わりないわけでございます。ただ、今回の法律の改正案では、他の特定飛行場の緑地の受託もできるというようにしております。
　この趣旨は二つあると思います。その一つは、新しくできます。辺整備機構というものが緑地整備についてこれまで多年にわたりまして経験をしておりますので、そういう意味でのノーハウを持っておるということです。全国的に緑地整備が急がれている今日、もし機構の余裕があれば、その余力を生かしてぜひこれを活用するということが非常に望ましいということでございますが、今おっしゃったように、そのことが主になって本来の事業がおろそかになるということがあってはいけないのは当然でございます。そういう点から申しますと、今回の周辺整備機構が新しい段階に入ってまいりまして、民家の防音工事というのがある程度終わるという段階になってまいりますと、周辺整備機構自身の業務も今後は非常に繁閑が出てくるということでございますので、そういう余力ができましたときにはぜひこれを活用したい、こういう趣旨で今後仕事をさせていただこうと考えております。
○近江委員　余力が出るか出ないかはあくまで推定の域を出ないわけでありまして、現地が抱える諸問題というものは、そんな生易しいものじゃないわけですね。そういう点で、この機構が統一されて、その点はどういう形に展開するのかということ、これは言葉でいろいろ表現をなさっても、実際に今後の運営を見てみなければわからないということになるわけでございますが、そういう気持ちが非常に強いということを重ねてお伝えしておきたいと思います。
　そういう支障は一切ないということですね。これは大臣、どうですか。統合されたことによって、現在の大阪なり福岡に対する作業、そういうものが一歩も後退しない、むしろ充実する方向に進むのかどうか、大臣に重ねてお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　御心配の点につきましては、統合した後も事業の遂行等に支障を来すことは絶対ないと確信をいたしております。
○近江委員　大臣も非常に自信を持ってそういう御答弁があったわけですから、今までの態勢から一歩も後退をしないように、むしろこの法案が成立をして歩み出した場合は、充実できた、そういう声が聞かれるような今後の運営をやっていただきたいとまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それで、新しい業務内容といたしまして、四十四条の二項「緑地帯その他の緩衝地帯の造成」を加える。先ほども話を出したわけでございますが、それじゃ具体的に十六特定空港の中でどういうような空港からそういう話が来ておるのですか。
○西村政府委員　現在、国が緑地整備を一生懸命やっておりますのは、大阪、福岡両空港でございますが、なお国の直轄として、今、函館、仙台というところを実施しているわけでございます。こういった必要性は各空港に及んでまいりますが、今の空港周辺の移転跡地の状況、また今後の移転の状況等を勘案いたしますと、候補としますと、松山、高知、宮崎というあたりがまとまった緑地整備に取りかかる段階がやってくる、そのときにこの機構の活力を使いたいということが期待されるわけでございます。
○近江委員　そうなってきますと、これは財源の根拠というのはどうなるのですか。福岡なり大阪、主としてそちらに予算も組んで運輸省としては投入をしてこられたわけですね。そうしますと、統合することによって、そういうような予算が他の空港にまた分散をしていくことになるのか。そうなってきますと、必然的に裏づけが少なくなるということは、大阪や福岡の今後さらに力を注がなきゃならないところが一体どうなるのかという、これまた心配が非常に出てきているのです。この点現地の人々にどのように説明するのですか。財源の根拠はどうなっているのですか。
○西村政府委員　従来とも、空港の周辺対策、環境対策につきましては、空港整備特別会計の中での極めて大きな対策でございます。先生御承知のように、四割以上の金が使われてきたということでございますが、もちろん大阪と福岡の両空港につきましては、従来と同様に必要な対策は全力を挙げてやっていくつもりでございますが、なお他の空港もいろいろと問題が出てまいりますので、これらの事業についても、あわせて全体の環境対策の中で予算を計上してやっていくというふうになろうかと思います。
○近江委員　だから、そうなってくると、今まで福岡、大阪にこの整備機構があり、主として力を注いでいたわけでしょう。それがいわゆる特定空港全部になってくるわけですから、しかも機構が一本になってくる。そうすると、予算面の上においても、今までは大阪なり福岡の機構があって、常時そこに全神経を注いでやってくれておった。一本化されることによって一点集中主義というものが分散する。しかも、裏づけとなる予算も十六の空港に分散していく。そうすると、今、前よりもよくなるのですと言っている裏づけというものは説得力がないのですよ。だから、いわゆるみんなが心配しておる、それに対してどうこたえるかということを答えてくださいと言っているのですよ。