Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　その差額が、いま数字があったのですが、生活保護基準は、私の計算では五十七年度が二百三万三千五百八十円、五十八年度が二百十万八千二百八十円、こうなっておるのですが、そういうことでいいのですか。
○政府委員（関根則之君）　昭和五十八年度の課税最低限について申し上げますと、昭和五十八年度におきます課税最低限は、先ほど申し上げました五十五年度の百五十八万四千円がそのままでございます。しかし、それに対しまして非課税限度額という制度を設けておりまして、それは百八十八万五千円でございます。しかし、それに対応いたします生活保護基準額は、夫婦、子二人の標準世帯におきまして、一級地で百八十六万四千円、これは住民税が前年所得課税であるという性格にかんがみまして、五十七年度の生活保護基準と比較をしているわけでございます。
○佐藤三吾君　これは世帯主三十五歳、妻三十歳、子供、男性が九歳、女性が四歳という基準ではじいておるわけですか。ちょっとその中身を言ってくれませんか、ずっと数字を。
○政府委員（関根則之君）　いま申し上げました標準世帯における一級地の生活保護基準が百八十六万四千円と申し上げましたが、正確には百八十六万四千五百十円でございます。家族構成は、夫三十五歳、妻三十歳、長男九歳小学校三年生、長女が四歳という構成を前提といたしております。その内訳でございますが、三つに分かれておりまして、生活扶助と住宅扶助と教育扶助、これを合わせたものでございます。生活扶助は百七十三万七千六百四十円、住宅扶助が十万八千円でございます。教育扶助が一万八千八百七十円、こういう積算でございます。
○佐藤三吾君　そういうのは国民年金などは入っていますか。
○政府委員（関根則之君）　生活保護基準の額の中には国民年金は入っておりません。
○佐藤三吾君　前からいろいろ生活保護家庭に対する免除された分がございますね。保育料であるとか、いろいろ免除された分があるでしょう。そういう分は積算してないわけですね。どうなんですか。
○政府委員（関根則之君）　免除されておりますものは積算の中には入っておりません。
○佐藤三吾君　そうすれば実際問題として、これは生活保護基準との対比の問題では対比にならぬのじゃないですか。むしろ保護家庭なるがゆえに免除されておる分が、保護家庭がないがためにしわ寄せしてくるというようなことになるのじゃないですか。そういう意味でこの百八十八万五千円というのは適正なものとは言いがたいのじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　私どもは、課税最低限の引き上げがなかなか地方財政厳しい折からその財源を生み出すことができませんので実施できないということから、しかしそうは言いましても、生活保護基準程度の所得しかない方々に住民税が課税されるということを避けるような方法を探したわけでございまして、その際、法律上の制度といたしまして非課税措置を設けたわけですが、そういう法律上の制度を設けますときには、やはり税でございますので画一的な基準に基づきまして一定の線を設定するという措置をとらざるを得ないわけでございます。その際、参考とさせていただきましたのが生活保護基準の標準世帯の一級地のいわば典型的なものといいますか、ベースになるもの、そういうものをとらさしていただいたような次第でございます。すべてのあらゆるケースに応じましてその生活に必要な経費を賄い得る、そういった個別の具体のケースに基づいて比較対照をしているわけではございません。標準的なものについて一定のレベルをとりましてそれを参考にさせていただいて非課税措置の限度額を設定させていただいたということでございます。
○佐藤三吾君　ただ問題は、保護基準と対比するということは、少なくとも最低限という表現にもございますように、そこまではやっぱり理屈の上からいっても実際の上からいっても免除せざるを得ない、こういう論理から私は設定が出ておると思うのですよね。
　たとえば国民健康保険で月当たりいまの標準家庭でいきますと五千二百二十円でしょう。年間約六万ぐらいになりますね。それから保育料だって月当たり四千六百五十円ですね。こういうものを、私はそのほかいろいろあると思いますが、局長の方でもし思案があれば、一体どの程度保護基準家庭だったら免除になる分が年間見積もられるか、こういうことがもしおわかりになれば聞きたいのですけれども、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　具体の生活保護家庭に対しまして各種の公費負担等で減免されますものを積算したような数字は私の方にはございません。
○佐藤三吾君　大臣どうですか。いまやりとりやったその問題、やっぱりこういういびつな方法をとるところに問題があるわけですね。本来課税最低限をこういう形でとるのでなくて、たとえば五万なり二万なり引き上げていけば、こういうあれは出てこないのですけれども、これは五十六年からか便法的にそうやっておったわけです。こういう結果が大変に矛盾を拡大しておるわけですが、あなたは率直に聞いてみてこの問題についてどういうお考えですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　非課税措置というのは一つの便法であると思うのです。いつまでもこれをやっているわけにはいかないことであろうと思います。ただ、いかにもいまの地方財政が非常に厳しい現況にあるものですから、そういうことからいまのような措置でことしも継続してお願いをする、こういうほかなかったわけでございます。しかし、本筋から言えば、やはり課税最低限の問題に手をつけて、しかるべき減税措置をするというのがこれは本筋であろうと思うのです。そこのところは今後の問題点であることは、私どももその問題の意識としては十分に持っておるつもりであります。
○佐藤三吾君　大臣、抜本的な検討は五十九年度税制調査会の中でもやらなければならぬという方向も出されておることは知っています。しかし、こういう矛盾が年々拡大するというとり方も私は問題があると思いますから、これもぜひひとつ研究して改善するようにお願いしておきたいと思いますが、よろしいですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　いずれ税制全般について見直さなければならぬ時期が早晩来るわけでありまして、そういうときにこの問題は十分検討さしていただこうと思います。
○佐藤三吾君　そこで、大蔵省にちょっと聞きたいのですが、国税庁が資本金一億以上の大企業四千二百社の五十六事業年度の税務調査をやっておりますね。この調査の結果が対象企業の九四・六％ですか、四千社が言うなら脱税というか所得隠しというか申告漏れが明らかになった、三千三百七十五億ですか、これに法人税や重加算税など千三百四十五億円が追徴されておる、こういうこと
は御存じのことだと思うのですが、これは法人税法による各種引当金、それから租税特別措置による各種の準備金、こういったものを落とした上でなおかつ所得隠し、申告漏れがあったと、そういうふうにとられておるのですが、これはいかがですか。それから全法人の一〇％、十八万法人ですか、この実態調査でも四社に一社がやはり同様に所得隠しを行っておる、こういう報告を聞いておるのですが、いかがですか。
○説明員（日向隆君）　いま委員が申されました数字について申し上げますと、法人税の五十六事務年度の調査におきまして資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして四千二百三十件の調査をいたしております。その四千二百三十件につきまして調査したところ、おっしゃられますように、九四・六％につきましてその非違が発見されております。それから税務署所管法人、これは中小法人でございますが、これにつきまして十八万三千六百十五件調査いたしました。したがいまして、合わせますと十八万七千八百四十五件の調査をしたことになりますが、それにつきまして十五万三千百五十四件、割合にいたしまして八一・五％について非違が発見されております。
　そこで、第二の御質問であろうかと思いますが、準備金、引当金等を落とした後にと、こうおっしゃっておりますが、その意味は私ちょっとよく正確に理解できませんが、いずれにいたしましても、調査によりまして当初の申告が過小であったということが把握され、その修正が行われたものというふうに承知しております。
○佐藤三吾君　いや、私が言ったのは、法人に対するいろいろな優遇措置がありますね。そういうものを全部落とした上で、積算の中でなおかつこれだけの申告漏れもしくは所得隠しがあったのかどうか、こう聞いておるわけです。
○説明員（日向隆君）　税法、通達等で規定されております引当金、準備金の適法な処理は各法人ともそれぞれしていると思います。ただ、問題はその法人の決算内容によりましては十分に税法等で規定されている引当金、準備金の額を積み得ないものがあろうかと思いますが、それはそれとして御宥恕いただくといたしまして、そういった決算で許す限りのものは積んだ上での状況であろうかと推察しております。
○佐藤三吾君　そうすると、これはどうなんですか。言いかえれば調査した九四・六％が優遇措置の上に所得隠ししておる、申告漏れしておる。さらに全法人で見ると調査した中で八一・五％がやはり所得隠しということになると、これは全法人に類推してもいい比率というふうに見てよろしいですか。
○説明員（日向隆君）　お答え申し上げます。
　委員も御存じと思いますが、私どもの税務調査は、各種の資料、情報を的確に判断いたしまして、大口、悪質な脱税が見込まれるものを中心に実施しているものでございます。また、その実調率も定員等が限られております関係上、最大限の努力はいたしておりますものの、現在個人、これは医師もございますが、これは四・一％ございますし、お尋ねの法人につきましては一〇・四％にとどまっている状況でございます。このことから見ましても、いまおっしゃいました非違割合を私どもといたしましてはすべての事業所得者、すべての法人に引き伸ばして考えることはややむずかしいのではないかというふうに考えております。しかしながら、このような非違の事実を少しでも解消することが私どもに課せられました責務と考えておりますので、そのために今後とも一層の努力をしたい、こう考えております。
○佐藤三吾君　個人の場合、全体の何％やったのですか。
○説明員（日向隆君）　お答え申し上げます。
　個人の場合には、これは五十五年分に係る調査が直近の調査でございますが、調査件数十四万七千二百二十四件のうち十三万七千六百六十一件、割合にいたしまして九三・五％について非違が把握されております。
○佐藤三吾君　ついでに一つお聞きしておきたいのですが、いわゆる農業所得者であるとか、それから中小の、何というのですか、個人ですか、こういうところの関係も調査やった結果はどうなんですか。
○説明員（日向隆君）　いま私が申し上げました数字がまさに営庶業、個人の営業及び庶業と言いまして事業をやっていらっしゃる方の数字でございます。
○佐藤三吾君　そこで、ちょっとわからぬから教えてもらいたいのですが、この中身は法人の場合の三千三百七十五億円の申告漏れ、所得隠しというのだが、このうち申告漏れと所得隠しというのはどういう分類になるのですか。
○説明員（日向隆君）　いま委員がおっしゃいました三千三百七十五億円といいますのは、先ほどおっしゃっておりました資本金一億円以上の大法人についての調査の結果によります増差所得金額だと思います。ですから、所得隠しという言葉の意味がややあいまいでございますが、私どもが調査によって当初申告されていなかったもので申告すべきものとして把握したものがいわゆる増差所得でございまして、その所得隠しという言葉を意図して所得を隠したというふうにとりますと、ややそれよりも広い概念だろうかと思います。
○佐藤三吾君　やや広い。広いというのはどういう意味ですか。
○説明員（日向隆君）　私の推定で恐縮でございますけれども、委員のおっしゃっております意味がいわゆる不正所得といいますか、もう一つ言葉をかえて言いますと、重加算税の適用の対象となるような仮装隠蔽の所得であるといたしますと、この三千三百七十五億がすべてそれではない、それはその一部である、こういう意味でございます。
○佐藤三吾君　そうすると、脱税未遂というのがございますね。それとどういう関係になりますか、いまあなたの言うのは。
○説明員（日向隆君）　申告期限がそれぞれ個人、法人において定まっておりまして、その申告期限内に申告を出されたものについて正確な申告がなされていなかったという場合にはすべて脱税でございまして、その既遂とか未遂という意味がちょっとはっきりいたしませんが、そんなふうに御理解いただきたいと思います。
○佐藤三吾君　そうすると、この場合は脱税ということですか。
○説明員（日向隆君）　そのようにお受け取りいただいて結構だと思います。
○佐藤三吾君　そう言いますと、脱税未遂よりもひどいやつだね、脱税というのは、実質的に。そうすると、それに対する懲罰というのはどうなっていますか。
○説明員（日向隆君）　正しい申告をしていただく、つまり納税をしていただくということでその追徴税額をいただきますが、その際不足しております税額のほかに加算税といたしまして先ほど言いました重加算税、仮装隠蔽して所得をごまかしているというふうな場合には税額の三〇％をいただくことになっております。
○佐藤三吾君　ひとつ後でまたその問題はやりましょう。
　もう一つ聞きますが、法人税法百五十二条、施行規則六十六条に基づいて、各税務署ごとに四千万以上の所得のある法人については申告書提出後二カ月以内に一カ月公示をすることになっていますね。ところが、その一カ月が過ぎると一般の国民の皆さんが聞きに行ってもこれを教えてくれない、こう言うのですが、運用か何かでそういうことを規定しておるのですか、資料見せてくれぬということ。
○説明員（日向隆君）　これは公示の制度でございますから、大蔵省の方が適当かと思いますが——いま委員がおっしゃいましたように、その公示の制度は個人、法人両方ございますが、法人についてはいま御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、それを運用面で工夫しろと言われましても、いまのところ私どもとしては、その公示期間中に公示するということになっておりますので、それ以上のことは御勘弁いただきたいと思いま
す。それ以上のことは、運用上工夫をしろというその検討についての御指摘でございますればそれは検討させていただきますが、現実問題としていまそれをしろと言ってもできません。
○佐藤三吾君　できない理由はどういうことですか。
○説明員（日向隆君）　大変形式的なお答えで恐縮ですが、法律及び……、ちょっと私、しかといま資料持っておりませんのであれでございますが、それに基づきます政省令等でそういうふうに決められておりますので、そういったものを改正しない限りは無理だということでございます。
○佐藤三吾君　政省令でやっておるのですか、それとも運用でやっておるのですか、どっちですか。私は運用と聞いておるのですが。
○説明員（日向隆君）　何分にも御質問を事前にいただいておりませんのでちょっと資料を持っておりませんから、正確に確認できない点はお許しいただきたいと思いますが、私の記憶しておりますところでは——いま手元に資料が来ましたのでございますが、申告書の公示につきましては規則でございます。規則に、ちょっと読み上げますと「法第百五十二条（申告書の公示）の規定による公示は、次に掲げる事項を、同条に規定する確定申告書又は当該申告書に係る修正申告書の提出の日から二月以内に、少くとも一月間当該税務署の掲示場に掲示する方法により行なうものとする。」と、こう大蔵省規則に明記されております。
○佐藤三吾君　そうすれば、その後にもう一遍見せてくれと言っても、公示をする性格のものですから、特に見たいと言えばそれは断る理由はないじゃないですか。断らなければならぬというのはどこか規定がありますか。公示以外のとき来たときに断らなければならぬという規定があるのですか。
○説明員（日向隆君）　公示そのものについての掲示期間についてのお尋ねというふうに私は先ほどの答弁ではとりましたので、まさにそれは大蔵省規則で二カ月以内に少なくとも一カ月間というふうに掲示する、こうなっておりますので、それに従って処理する、こう申し上げました。いまの委員のお尋ねは後で教えろという話でございますので、掲示されましたことによりましてその事実は明らかになっているわけでございますから、その点につきましては教えることが適当かどうかの問題ございますけれども、少なくとも何らかの処置がとれるのであればとるよう検討してみたいと思います。
○佐藤三吾君　せっかく一カ月の公示規定があるわけですから、何も秘密事項ではないわけです。したがって、ただその一カ月以内に見ることができない人だっておるはずですから、そういう方々に対してそれ以後の期間に行った場合に、それを運用とか、まあ恐らくそれは規定はないはずですよ。運用だと思うのですね。そういうことでそれは絶対に見せられぬ、こういうかたくなな態度をとっておるようでありますが、これは私はやっぱりおかしいと思うのですよ。
　それは事務繁雑いろいろあるかもしれぬけれども、そういうものを見にくる人というのはそう毎日わんさわんさ押しかけてくるようなものじゃない。やっぱりいろいろ勉強もあるだろうし、調査する人ということで見るわけですからね。これは私は当然そういう情求があればいつでも、まあ若干の一週間とかいろいろの日程、あらかじめの通知とか、そういうことはあっても、ちゃんと見せるべきだと思うのですが、いかがですか。
○説明員（真鍋光広君）　公示制度にかかわる質問でもございますので、一言沿革的なことを申し上げておきたいと思います。
　これは戦後第三者通報制度と並びまして申告書の閲覧制度、これが両々相まちましていわば脱税しておるぞということを第三者が指摘するといいますか通報する、こういう制度を設けたわけでございます。ただ、導入はいたしたのでございますけれども、日本的な風土、社会にはそぐわないということで第三者通報制度はやめた、また申告書の閲覧制度もやめたという経緯があるわけです。言ってみますれば、その尾てい骨といいますか、残っておりますのが所得の公示制度でございまして、この公示を通じまして納税のモラルを上げていく、維持していく、こういう意味合いがあるわけでございます。したがいまして、本来的に所得の公示を皆さんが見て、いつでも見られて、それを見てあの申告はおかしいのじゃないかとかいうところまでは現在の制度は期待していないということでございます。
　したがいまして、公示の期間というものは私どもの所得税法、法人税法及びその規則に定めた期間内、そういうことで定めておる、またそういった厳格な運用をしておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○佐藤三吾君　だから、その考えは私はおかしいと思うので、今後はひとつそこら辺、これはいまあなたおっしゃったのは沿革という言い方をしたけれども、運用の問題でしょう。何か規定上それ以後は見せてはならぬという規定があるのですか。そういうものじゃないのでしょう。ですからそれは私はぜひひとつ検討してもらって、いつでも事前にちゃんと通知があれば見せる、こういう態度はひとつ検討していただきたい。これは中曽根さん自身が情報公開法を言っておるように積極的なんですけれども、そういうこととも関連して要請しておきたいと思いますが、よろしいですか。
○説明員（真鍋光広君）　御説明しましたのは、沿革でございますと同時に申告書をほかの方々にお見せするという趣旨は現在の税法の中にはないということでございます。
○説明員（日向隆君）　ちょっと私の先ほどの答弁でやや不十分な点があったかもしれませんので補足いたしますと、いま言いましたように公示制度といいますのは守秘義務の一つの例外的な規定でございます。したがいまして、法律とかあるいは大蔵省規則で決められていることをやはり厳格に解釈すべきではないかというふうに考えますので、公示期間中に公示された場合は結構でございますけれども、それ以降においてそれを第三者に教示するのはむずかしいのではなかろうかと、こう考えます。
○佐藤三吾君　そうなると、私はやっぱりおかしいと思うのですよ。それは守秘義務にかかわる例外事項としても、公示をしておるときには一カ月以内はどなたでも結構ですという前提でしょう。一カ月過ぎたら第三者に見せないという、そんなばかなことありますかね。そういう考え方があると思うから、こういうふうに運用でやっておるのだと思いますが、これは私はひとつぜひ改めてほしいと思います。きょうは時間がないから要望だけしておきますが。
　それから、この問題とちょっと関連していまから出てくるわけですが、大阪で、われわれの方で五十六年一月から十二月にかけて証券取引法二十四条に基づく有価証券報告書を大蔵省に提出しておる資本金十億以上の企業のうち、申告所得が大阪で百位以内の十八業種七十三社を調査しておるわけです。その調査によりますと、五十六年度の決算期末現在で七十三社で資本金総額が一兆七千四百十七億九千七百万、申告所得が一兆九千二百十六億九千二百万、
　　　〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
これに対して実質所得は三兆三千六百二十九億二千四百万、税法用語で言いますと、税の特別措置による軽減したいわゆる過少所得というのですか、税法上の特別措置の軽減分、この分が実に一兆八千四百十二億三千二百万あるわけです。所得縮小率が四五・二％となっておる。実質所得は二分の一以下に縮小されている。こういうような軽減圧縮によって法人四税の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税で一兆一千百九十七億二千九百万減免されておる。こういう実態が出ておるわけでございますが、これどういうふうに思いますか。これは大蔵省になるのか国税庁になるのか、どっちかな。主税局か、どっちかな。
○説明員（真鍋光広君）　ただいまお聞きいたしました限りでは、それぞれが税法の定めに従って申
告した結果がそのような数字であり、
　　　〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
また減免といいますか、軽減された金額も税法の定めに従って計算すればそのようになるということだろうと思いますけれども、詳しい具体的なお話は、ちょっと私どもは先生のお調べのもとは手元にありませんのでちょっと正確に申し上げるわけにはいきませんが、そのように推測いたします。
○佐藤三吾君　そこで時間があれば、まだ、きょうは一時間三十分とっておったのですが、時間がございませんから次にいきますが、そういう実態があって、なおかつ先ほど申し上げたような脱税が出ておる、こういうのがいまの実態だということはさっきの話と合わしていただければいいと思いますが。
　そこで、偽りのまたは不正の脱税の際に更正決定というのがございますね。これは期間制限や徴収権の消滅時効というのが七年になっておると思うのですが、そういうことでいいのですか。
○説明員（真鍋光広君）　先生御指摘のとおり、偽りその他の不正の行為によりまして脱税をした者に対する除斥期間は七年となっております。
○佐藤三吾君　そうしますと、結果的にはさっきの調査の実態から見ると、法人で一〇％ですか、こういった実態調査から言いますと、七年の期間内に全企業を調査するということは事実上不可能じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。国税庁ですか、これは。
○説明員（日向隆君）　先ほど申し上げましたように、実調率が一〇・四％でございますから、単純に計算いたしますと十年に一度ということになりますので、七年の除斥期間内に全法人につきまして調査することはむずかしかろうかと思います。
○佐藤三吾君　これはそうすると、いままでの実態から言えばそういう全法人調査というのはできないまま時効期限が切れていくという、そういう連続ですか、実態は。
○説明員（日向隆君）　私ども全法人を除斥期間内に調査をするというのは一つの理想であろうかと思いますけれども、いろいろな申告指導をいたしておりますし、またその実調以外のいろいろな接触の仕方もございまして、そういったことによりまして適正な申告を期待できる法人もあろうかと思います。そういう意味で、実調率が高いことが望ましいのでございますけれども、除斥期間内に全法人を実調するという必要まではないのではないかという気がしております。
○佐藤三吾君　しかし、先ほどの実調の結果、あれだけの高い約一〇〇％に近い脱税の実態があらわになっておるわけでしょう。これはそういうところをねらい撃ちやったかもしれませんよ。しかし、いずれにしてもそういった実態が出て全法人をやる必要はないという論理が出てきますか。西ドイツなどは三年に一回全法人調査やっておるのじゃないですか。各国の場合どうですか。
○説明員（日向隆君）　私ただいま申し上げましたように、除斥期間内に全法人を調査するというのは一つの理想であるかと思いますけれども、そうなりますと実調率はかなり高めなければいけませんので、やっぱり定員の問題が出てまいりまして、まあ私ども国税庁としては定員要求は毎年しておりますが、こういう厳しい行財政の折からなかなか思うような定員増加ができませんものですから、限られた定員の中で、また職員に過重な負担をかけないということの中で、一〇・四という実調率は最大限の努力の結果ではないか、こう考えております。
○佐藤三吾君　確かに定員の問題はありますね。西ドイツと対比しても相当数の違いがございますね。しかしそれだけじゃなくて、源泉徴収の場合にはこれはびしっと完全に捕捉しておるわけですね。ところが自主申告を出すところとか法人については、いまあなたのお考えがいみじくも出たように、完全に捕捉するまでが理想と思うけれどもそうまでしなくていいのじゃないか、こういう論理が所得税法、法人税法の中にあるのじゃないですか、そういう趣旨のことが。いかがですか。
○説明員（日向隆君）　税法の中にそういう意識なり思想があるかという点につきましては、ちょっと私所管外でございますので答弁を控えさせていただきます。
○説明員（真鍋光広君）　税法といたしましては、要するに納税者の理解と協力のもとに、いわば憲法に基づく義務でございます納税の義務を正しく履行していただくということが当然のことながら期待されておるわけでございます。ただ、それが調査によって担保、裏打ちされるということでございまして、そのために質問検査権という規定は置いておりますけれども、それじゃ、どの程度の実調率を確保しなければいかぬかといったことにつきましては税法の上では定めておらない、それはまた定めることが必ずしも適当でないということであろうかと思います。
　といいますのは、やはり納税者皆さんが脱税をする、あるいは脱税予備軍だという前提でかかりますれば、これは大変な、何といいますか、どんなに人間がたくさんいてもしょせんおさめ切れない。そういった意味合いにおきまして、いろいろ租税教育でございますとか、そういったいろいろ国民の皆さんに理解と協力をお願いしてやっていくということを追求しなければいけませんし、またやむを得ない場合につきましても、調査をすることによりましてそれが効率的に行われ、またその一つの調査を見てほかの納税者の方々がこれは正しい申告をした方がやはり得でもある、まあしなければいかぬことは当然のことですが、得でもあるというふうにごらんになる、そういった調査の水準というものが確保されるということが暗黙のうちに期待されているとは思います。ただ、いずれにしましても、税法の上でそれを明確に書くということは適当でないというふうに考えられます。
○佐藤三吾君　それではちょっと質問を変えましょう。
　所得税法の二百三十八条の一項と二百四十一条はどう違うのですか。
○説明員（真鍋光広君）　二百三十八条は、つまり先生御指摘の条項はいずれも罰則に関する規定でございますが、二百三十八条一項は、偽りその他不正の行為によりまして確定申告義務のある者などが所得税を免れた場合の罰則の規定でございます。一方、二百四十一条の方は、確定申告義務のある人が申告書の提出期限までに申告しなかった無申告の場合の罰則の規定でございます。
○佐藤三吾君　そうすると、二百三十九条と二百四十条はどう違うのですか。
○説明員（真鍋光広君）　二百三十九条の場合は、二百三十八条と同じく「偽りその他不正の行為により」という言葉が入っておりますけれども、こちらの方はいわゆるサラリーマン等、源泉徴収を受ける者等が徴収さるべき所得税を免れた場合の罰則規定でございます。二百四十条の場合は、ただいま申しました徴収される者側じゃなくて源泉徴収をする方、源泉徴収義務者が徴収して納付すべき所得税を納付しなかった場合についての罰則規定でございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、源泉徴収者の場合が二百三十九条ですね。これの罰則が「三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」こうなっていますね。それと、今度は自主申告の場合の二百四十一条ですか、自主申告の場合は「一年以下」もしくは「二十万円以下」、こうなっているのですね。これはどう違うのですか。
○説明員（真鍋光広君）　二百三十九条の方は源泉徴収義務者に関する規定ではなくて源泉徴収を受ける者、言ってみますればサラリーマン等の話でございます。で、この方は、二百三十九条の方は偽りその他不正の行為によりまして税を免れた場合、こういうことでございますが、二百四十一条の方は無申告であったという場合の罰則でございます。したがいまして、片一方では刑期にしますれば三年以下、一方、二百四十一条の場合では一年以下というふうに無申告の場合は軽くなっておる、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　そうすると、先ほど出たような事例、申告漏れとか所得隠しとか何とかございましたね。これは自主申告の場合はどっちに適用になるのですか。
○説明員（真鍋光広君）　先ほどの先生御指摘の調査の中には、偽りその他不正の行為によるものもございましょうし、単なる過少申告の方々もあろうと思います。したがいまして、偽りその他不正の行為によりましていわゆる脱税でございますね、こういうことをやった方につきましては二百三十八条が適用になり、無申告であったけれども税務署が調査に入りまして所得があった、税があったという場合には少なくとも二百四十一条が適用されるということになろうと思うのです。それから、申告書を出しておって更正を打たれたという場合には、ただいま御指摘の中の罰則にはいずれも当たらずに過少申告加算税であるとかそういったものがかかるというふうに考えます。
○佐藤三吾君　そうすると、二日四十一条の冒頭に「正当な理由がなくて」と、こうなっていますね。これはどういう意味ですか。
○説明員（真鍋光広君）　二百四十一条の方は無申告に対する罰則でございますので、いろいろな御事情が納税者サイドにあるという場合に、そういう事情がありながら、やむを得ない事情があっても、なおかつ罰則を課さなければいかぬかどうかということがあり得るわけでございますので、正当な理由がない場合には罰則を適用いたしますということで、やむにやまれない事情についてはこれは不問に付そう、こういう趣旨で入っておるわけでございます。
○佐藤三吾君　これには、また自主申告の場合には「ただし、情状により、その刑を免除することができる。」という条項がついていますね。ところが、サラリーマンや源泉徴収の皆さんにはそういうことは一つもないですね。これはどういうことですか。
○説明員（真鍋光広君）　一般の納税者につきましても、偽りその他不正の行為があります場合には当然のことながら二百三十八条、二百三十九条というのがかかっていくわけでございます。そういった偽りその他不正の行為がなくて無申告であったという場合が二百四十一条の対象になるわけでございますけれども、ここで「情状により、」というふうなただし書きがついておりますのは、やはり自主申告を奨励する見地から、犯罪成立後に自発的に申告書を提出した場合には情状により免除しよう、こういうふうな趣旨による規定でございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、その前にちょっと聞いておきたいのは、二百三十九条の「偽りその他不正の行為により、」というのは、これはサラリーマンがそうした場合ということが前提でしょう。そういう事例がありますか、源泉徴収で。
○説明員（真鍋光広君）　サラリーマンの場合は源泉徴収されるわけですから、まず脱税等にかかわることは所得の源泉が給与である限りはないというのが一般的でございます。ただ、場合によりまして、たとえば扶養家族の数を本当は二人であるのに三人としてその雇用主に対して申告しておったということを通じまして、そういったうそ偽りを言うことを通じまして、そうしますと所得控除が多くなりますから税額は減っていくということでございます。そういった意味合いで、レアケースでございましょうが、つまり扶養家族等の申告等を偽るということによりまして税を免れるというケースがあり得るわけでございます。そういうものに備える罰則規定でございます。
○佐藤三吾君　だから、もう時間がありませんが、やっぱり税法そのものに問題があるというように私は思いますのは、源泉徴収をするものに、いまたとえばという事例を挙げたのがぽっと思いつくのが扶養家族ですね。そのくらいの逆に言えばたかが知れたというか、きわめてそれほど源泉徴収者については完全捕捉しておるわけだ。徴収義務者がいろいろ作為でやる場合があるかもしれませんよ。これは別です。これはもうサラリーマンでしょう、対象としておるわけだ。
　ここには私はやっぱり、たとえばアメリカなどでは後でそのことを正した場合にはその罪を免除するとかいろいろなことございますようなそういう配慮がなされていますよ。しかし、日本の法律、この所得税法を見るとサラリーマンには税法上も非常に厳しい。寸分のすきもないようにしておる。ところが、自主申告のところには、いま言ったように「正当な理由がなくて」とかいう、この正当な理由をだれか判断するかというと、皆さんが判断するのでしょう、正当な理由かどうかということは。そういう事項が入ったり、「ただし、情状により、」これを「免除することができる」とか、こういう規定まで入っておる。こういった税法のあり方に私は問題があるのじゃないかと思う。
　しかも現実は何かというと、さっき言ったように法人だけでも、個人も九十何％のあれが出ておりますが、そこら辺をやはりきちっとしないと、サラリーマンの中から山ておるように、クロヨンであるとかトーゴーサンピンとか、こういったことがここにも根源的にあるのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
○説明員（真鍋光広君）　営庶業の方は所得がある場合には確定申告を提出する義務があるわけでございますが、「偽りその他不正の行為」がある場合が二百三十八条で五年以下ということであり、そうしたことがなくて無申告であったという場合が二百四十一条で一年以下ということでございます。サラリーマンにつきましては一般的に確定申告義務が原則としてないわけでございますから、その方々については偽りその他不正の行為があった場合には二百三十九条で三年以下ということになるということでございまして、いずれが軽い重いということは言いがたいのではないか。特に営庶業の方々についてはうそ偽りがあれば五年である、サラリーマンはうそ偽りがあれば三年であるいうことで、かえって営庶業の方の方が重いという見方もあるのではないかというふうに思います。
○佐藤三吾君　しかし、ちゃんと、あなた、偽り不正の営……何と言うのですか、皆さんは。
○説明員（真鍋光広君）　営庶業と申しております。
○佐藤三吾君　営庶業と言うのですか。そういう皆さんの場合を見ましても、ちゃんと二項の中に「情状により、」云々ということで、免除とは言ってないけれども削減するというか、こういう温情的な措置がとられているじゃないですか。サラリーマンに対してみても、私はやっぱりこの点はどう見ても問題があると思う。
　それから、二百四十一条の中に「正当な理由がなくて」という、この「正当な理由」というのはだれが判断するのか、そういったことも問題だし、そうして免除するということがある、こういったことは、これは時間があればきょうはもっと細かい問題に入りたかったのですけれども、時間ございませんからこの程度で、中途半端になりましたけれども、これは私は、大臣、きょうの新聞読みますと、税制調査会もこの際抜本的な見直しをしなければならぬということが強調して出ておりましたが、これはひとつ、こういうところから、いま起こっておる実態から照らし合わしてみても、こういうところにトーゴーサンピンであるとかクロヨンであるとか、こういうことが言われないようにきちっとしないと、これは私はやっぱり税の不公平感はぬぐい切れないと思うのです。
　そういう意味合いで、ぜひひとつこの問題を所得税法を含めて、法人税法を含めて検討してもらいたいと思うのですが、いかがですか。大臣に聞いておるのです。
○国務大臣（山本幸雄君）　所得税法、法人税法というのは大蔵省の所管でございますから、私ども所管外であるわけなんですが、先ほど来のお話を伺っておりますと、要するにサラリーマン、給与所得者、それから自主申告をする方との間の違いといいますか、それをいろいろとお尋ねがあったように思います。これはやはり根本は、私は課税対象額をいかに自主申告の方々の分を正確に把握
できるか、どうしたらそれができるかという方法論に尽きることであろうと、こう思うのでございまして、恐らくきょうは大蔵省の方から来てみえるのでございますから、いずれ上司にも報告をされ、税制調査会もいずれ近々に開かれることであろうと思いますので、そういうところでひとつそういう根本的な問題を検討してもらいたいと思います。
○佐藤三吾君　よろしいです。時間が来ました。
　　　　─────────────
○委員長（宮田輝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和泉照雄君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について、志苫裕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。志苫裕君。
○志苫裕君　私は、本案に対し、日本社会党及び日本共産党の共同提案にかかわる修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配布されております案文のとおりでございます。これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　昭和五十年度以来の地方財政における財源不足額の発生状況を見れば、昭和五十八年度のそれは、従来とは大きく性格の異なるものと言えます。すなわちマイナスシーリングによる景気政策を排した厳しい予算編成下でも、なお生じた二兆九千九百億円という膨大な財源不足額は、地方財政の歳入歳出における構造的な不均衡がいまや頂点に達していることを示しています。それなるがゆえに、今後の地方財政対策は、国、自治体間の税源再配分という最も基本的な問題に立ち返るべきであり、またそれなくして今後の対策は存立し得ないというべきであります。にもかかわらず、本年度改正案においてはこうした課題に立ち向かう姿勢は皆無であるばかりか、逆に住民負担の増大を加速させているのであります。
　増税なき財政再建が大企業優遇の別名であって、住民にとっては画餅であることは、もはやだれの目にも明らかであります。非課税限度額の設定によるごまかしの減税さえ、五十八年度においては据え置かれ、個人住民税の実質増税はいまや許容しがたい状態となっております。
　われわれは、予算審議における野党一致の減税要求を踏まえ、所得税以上に過重な負担となっている個人住民税において大幅な減税を図ることこそ住民福祉に不可欠であるとの立場から、個人住民税の減税に焦点を当て、本修正案を提案した次第であります。
　次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除についてでありますが、これら三控除を五万円ずつ引き上げ、二十七万円といたしております。これらの控除の引き上げに伴い、老人扶養控除等についても所要の引き上げを行っております。なお、これら三控除の引き上げにより標準世帯における課税最低額は、百八十九万二千円となります。
　第二に、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除についてそれぞれ五万円引き上げ、二十六万円とするとともに、特別障害者控除も五万円引き上げ、二十八万円とすることといたしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○上野雄文君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対して、日本社会党及び日本共産党共同提案による地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成をする立場から反対の討論を行うものであります。
　近年、税制に対する国民の関心は著しく高まっております。企業課税と勤労国民間の税負担の不均衡、勤労国民内部の所得把握の不均衡、行政のサービス水準をはるかに超える勤労国民の税負担の急増を主たる理由とする税に対する勤労国民の関心と不満の増大は、政治への重要なインパクトとなっていることは明らかであります。
　加えて、特に地方税財政においても、昭和五十年度以降の財源不足額の発生による地方財政の借金の累増と、所得税以上に過重な個人住民税の負担増を軸に、地方税制改革への要求が高まっておりますことは、これまた御承知のとおりでございます。
　これに対し、政府が講じようとしている措置は、直間比率の見直しを口実とする大型大衆課税の新設であることは明らかであります。これを許すならば、勤労国民にとっては所得税や個人住民税の部分的減税との引きかえによる恒常的な租税負担の増大がまかり通ることとなり、地方税財政においては、住民福祉との均衡を逸した変質化が進行することとなります。
　とりわけ直間比率の見直しがもたらす地方税財政の性格の変化は、地方自治の発展に大きく影響を及ぼすものであり、重大な危惧を表さざるを得ません。
　このような認識に立ちつつ政府改正案を見ますと、大型大衆課税の新設をひたすら待ち望むそのことに終始し、昭和五十年度以来の地方財政の窮状については何ら積極的な対策を講じようとする姿勢、内容はありません。本年度マイナスシーリングのもとでの二兆九千九百億円の不足額の発生が端的に示しておりますように、地方財政の歳入、歳出の不均衡は頂点に達しております。このような変化に地方税制はいかに対応をすべきか、それはすでに自明のことであり、国、自治体間の税財源の再配分に着手することこそ、本年度地方税制改正の最大の課題であります。これを怠っている政府改正案が改正案たり得ないものであることは、あえて申し上げるまでもありません。
　以下、具体的な問題について若干言及しておきたいと存じます。
　第一は、法人県市町村民税の均等割の問題であります。均等割を引き上げることは大いに賛成でありますけれども、資本金五十億円以上の企業についてのみ引き上げ率が一・五倍とされていることは明らかに不公平の拡大であり、法人事業税の外形標準課税への転換を怠っていることとあわせて政府の猛省を促したいと思います。
　第二は、産業用電気税の非課税措置の問題でありますが、一体一品しか整理されず、なお七十九品目が存置されていることはどういうことでございましょうか。少なくとも当面七％程度を目途に、それを超える品目については整理をすべきだと思うのであります。
　以上、具体的な問題点に若干言及しつつ、本年度地方税制改正案の基本問題を指摘して、私の反対討論を終わります。
　以上であります。
○松浦功君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府提出の原案に賛成し、修正案に反対の意見を表したいと思います。
　政府提出案は、個人住民税の所得割について低所得者層に対する非課税措置を継続すること、法人住民税の均等割及び娯楽施設利用税等について税率の適正化を図ること、料理飲食等消費税の基礎控除額を引き上げること、道路財源確保のため所要の措置を講ずることなどを主な内容とするものでございます。
　地方財政は、昭和五十年以来引き続き財源不足の状況にあり、そのため、各年度とも借入金や地方債の増額等により収支の均衡を図ってまいりま
した。このような状況にかんがみ、地方財政制度の抜本的改善を図り、地方財政の基盤を早く安定させる必要があるという声が強いこと、さらには最近負担感の増大した給与所得者について減税を求める要請のあることも承知いたしております。しかしながら、車の両輪の一方である国の財政もきわめて苦しく、また、減税の穴埋めを新たな税源に求めることがきわめて困難な事情にあることも配慮されなくてはならないところであります。したがいまして、当面の政策課題は、引き続き歳出の抑制に努めつつ、強力な経済政策の実施により景気を回復し、財政基盤の強化を図ることにあると思われます。
　政府原案は、現下の厳しい財政環境の中で、他の施策等との整合性を考慮しながら、社会経済情勢の変化に対応し、地方税制について税負担の軽減及びその適正化等を図ろうとするものでありまして、当面の措置としては妥当なものであると考えるものであります。
　以上の理由により、私は政府原案に賛成し、修正案に反対の意見を表するものであります。
　以上。
○大川清幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出による地方税法の一部を改正する法律案並びに日本社会党及び日本共産党共同提案による同修正案に反対する立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、住民税減税についてであります。
　住民税の課税最低限は標準世帯で百五十八万四千円と三年間据え置かれたままであります。わずかに低所得者層の税負担軽減を図るために五十六年度以降所得割の非課税措置の制度を設けたにすぎず、この間における実質増税や物価の上昇による可処分所得の減少を招き、国民の重税感は強まる一方であります。
　一方、今日の経済は著しい停滞を来し、この回復を図ることが今日の政治に課せられた最大の課題であります。このように冷え切った景気を回復するためには、大幅減税、公共事業の追加、中小企業の投資減税の拡大などを盛り込んだ総合的かつ積極的景気対策を講ずることが急務であります。中でも五十八年度の経済成長率三・四％のうち二・一％が個人消費の伸びに置いていることから見て、減税の役割りは一層大きいと思われます。
　これらの見地から、私どもは所得税、住民税合わせて一兆円以上の減税を行うべきであると主張してまいりましたが、今回の改正案にはこうした措置がとられておりません。
　減税については衆議院議長見解が示され、これを受けて政府も景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うことにしております。私どもは政府のこの約束に期待するものでありますが、景気浮揚という減税目的を達成するためには、それ相応の規模の減税を行うことは当然でありますが、それと同様に重要なことは実施時期及び減税の方法であります。政府に対し五十八年度中の早期実施を強く要求しておきたいと思います。
　反対理由の第二は、国、地方間の税源配分についてであります。
　最近の住民の価値観の多様化に伴って、地方公共団体の行政は質量ともに増大しておりますが、これに対し国、地方間の税源配分は、国が二に対し地方は一となって国に偏重しております。このような国に偏重した税配分は、補助金主体の財政構造となって地方行政の隅々にまで国の介入を許す結果となっております。こうした実態は地方の自主性を喪失させ、民主主義の基盤としての地方自治を形骸化させることになります。
　地方自治の本旨を達成するために自主財源の拡充は不可欠な課題であります。今回の地方税法の改正にあたってもこうした改革の方向すら見当たらないのであります。
　反対理由の第三は、非課減措置等についてであります。
　現在、国の経済政策のために、地方税は各種の減免措置がとられているとともに、国の租税特別措置等により税の減免を行う場合にも、地方税はその影響を受け減収する仕組みになっております。地方税の非課税措置や国の租税特別措置の中には、社会経済情勢の変化から見て、当然廃止すべきものやすでに役割りが終わったものも少なくありません。
　このような制度は税の公平を欠くとともに、地方公共団体の課税自主権が損なわれるものであります。したがって、地方税の非課税措置の根本的見直しを行うとともに、国の租税特別措置等による地方税の減収を遮断すべきでありますが、これらの措置がとられておりません。
　なお、社会党及び共産党提案の修正案については、その趣旨は理解しつつも、その実現方について具体的な措置等をいかにするかなどの検討が残されたこの段階におきましては、にわかに賛成しがたい点があります。
　以上をもちまして反対の主な理由を述べ、討論といたします。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、日本共産党の共同提案による修正案に賛成の討論を行います。
　政府原案に反対する第一の理由は、住民税減税の見送りであります。
　政府原案は、昭和五十六年度以来三年連続して住民税の課税最低限を据え置くこととしています。このため、国民の負担の増加は、国税の五十三年以来の減税見送りによる増税分と合わせて、実に六兆円にも及ぶ巨額になっています。
　これに加えて、政府改正案は、生活保護基準すれすれの低所得者に対する課税を緩和するための非課税限度額の引き上げさえ見送っているため、昨年にも増して生活に困窮する国民にとってまことに過酷な税制となっているのであります。このことは、大幅減税を切望する国民の期待に反するものであり、とうていわが党の容認し得ないところであります。
　反対理由の第二は、大企業優遇税制の存続強化であります。
　わが党は、かねてから国税、地方税を通じて大企業優遇税制の本格的な見直しを提起してきました。しかし、改正案はこの仕組みにメスを入れるどころか、逆に強化しています。
　たとえば、法人住民税の均等割の引き上げでは、資本金一千万円以下の中小企業には六倍、五十億円を超える大企業にはわずか一・五倍と、大企業ほど引き上げ幅を小さくする引き上げを行うこととしています。産業用電気税についても、先ほど来の論議のように、明確な基準が示されないまま大企業への非課税措置が温存されています。
　こうして非課税など特例措置の廃止、縮減合理化二十二件による増収はわずか二億円、地方税における大企業優遇税制による減収分二千億円のわずか〇・一％にとどまっています。その上、東北上越新幹線の納付金に特例措置を設け、あるいは軽油引取税の課税免除の対象に自衛隊の使用する軽油を加えるなど、地方財政に新たな負担を加えるものとなっています。
　もとよりわが党は政府案の改正点のすべてに反対するものではありません。中には中古住宅取得者に対する不動産取得税の軽減措置の改善など、本委員会での審議に応じて改正されるものもあります。しかし、全体としては、以上述べましたように、住民税減税の見送り、大企業優遇税制の温存強化、地方財政負担など、住民の利益と地方自治を守るわが党の立場からはこの改正案に反対せざるを得ないのであります。
　日本社会党とわが党の共同修正案は、個人住民税の所得控除額をそれぞれ五万円引き上げ、四千億円の減税を実施しようとするものであります。この減税が実現すれば、住民の期待にこたえることはもちろんのこと、個人消費を伸ばし、低迷する景気の回復に役立つことは自明の理であります。
　以上、修正案に対する賛成、政府原案反対の討論を終わります。
○田渕哲也君　私は、民社党・国民連合を代表し
て、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案並びにその修正案に対し反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、政府提出の改正案においては、国民の切実な要求である住民税の減税が見送られたことであります。
　それによって課税最低限が生活保護基準額を下回るという不合理な事態を生じ、それに対応するため、百八十八万五千円以下の所得の者に対しては非課税措置を講ずるというようなことは、まことにこそくな手段と言わざるを得ません。国民の重税感を払拭し、給与所得者と自営業者等との税負担の不公平を是正し、同時に、個人消費の拡大により景気の回復を図るためには、課税最低限の引き上げなど住民税の大幅減税を実現すべきであります。わが党は、この観点から、少なくとも四千億円規模の住民税減税の実現を強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、現在の国と地方との税財源配分の著しい不均衡が今回も何ら改善されていないということであります。
　地方財源は可能な限り地方の自主税源によって賄うべきであるとするのが地方自治の本旨であります。特に本格的な高齢化社会の到来を迎え、地域におけるきめ細かな福祉の充実が叫ばれ、また地域における産業振興、雇用機会の拡大等が求められている今日、地方の果たすべき役割りはますます重要となっております。この意味において、地方の自主税源の確保は緊急の課題であると言えます。したがって、この際、少なくとも地方歳入に占める地方税収入の割合が五〇％以上となるよう、国、地方間の税源の再配分を断行するよう、政府に強く求めるものであります。
　さらに、公社有資産所在市町村納付金の算定標準額の特例を見直していないこと、たばこ専売納付金の地方への配分割合を変えていないことなど、地方財源の充実強化について努力が足りないことは問題であります。
　以上の点について政府が善処することを強く求め、討論を終わります。
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、志苫裕君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮田輝君）　少数と認めます。よって、志苫裕君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
昭和五十八年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　桧垣徳太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　荒井　治郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　乙也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（八百板正君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（八百板正君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。