Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠国務大臣　ただいまの民有地の活用でございますが、現時点についての報告をさせていただきます。
　応急仮設住宅の用地は、平たん地であること、それから、もう一度地震あるいは津波が起こったとしても大津波の影響を受けないところであること、さまざまな制約がございますが、なかなかそのような場所が確保できないということから、今御指摘のように、民有地の活用についても今日まで確保の対象として努力をしてまいりました。
　例えば、宮城県山元町では民間の工場の敷地の一部、それから福島県南相馬市では個人所有の農地を無償で借地する、そしてそのところに応急の仮設住宅の建設が進められているところであります。また、岩手県では、陸前高田、釜石、大船渡、宮古の各市や大槌町、山田町などで民有地の活用が行われております。
　この民有地でありますけれども、厚生労働省から、民有地を活用する場合の借地料についても災害救助法の対象にする旨通知されましたので、民有地については有償で借地をするということもできるわけであります。
　そういう意味で、昨日の予算委員会でも、私も国民の皆さんにも申し上げました。皆さんのお持ちの農地、それから個人の持っている土地、あるいは企業の持っている土地、そういうものをぜひ、あるのであれば地元の自治体に通知してほしい。
　民有地をお借りして、何としても早急に、一日も早く被災した方々が仮設住宅に住むことができるように努めているところでございます。
○谷委員　今大臣からお話がありましたように、十六年前、私は神戸で被災しましたけれども、あのときは、神戸は港で、阪神間もたくさんのいわば空き地があったということ。それから、そこそこの大都市でございますので、公園がたくさんあった。あるいは学校の用地も使い、多くはほとんど公有地で対応できたわけでありますけれども、今回はそういうわけにはいかないということで、大畠大臣の今の答弁のように、大変努力されてきてはいると思っております。
　しかし、今の話の中にありました農地、畑なんですね、これは。きょうは厚生労働省の清水局長が来られておりますけれども、田んぼとか畑は、当然、仮設住宅を建てるときは造成しなきゃならない、何年かかるにしても。ただ、終わったらもとの形に戻さないと、それは所有者は、期限つきでいいから貸してちょうだいといっても、それはなかなか渋い顔をしますね。
　それでは、災害救助法のあれで造成費、借地料は見るという大畠大臣の答弁が今ありましたが、これは当たり前のことなんですけれども、埋め戻しの経費も、当然、災害救助法で見ていただけるんでしょうね。その確認です。
○清水政府参考人　今御指摘のございました原状回復費用でございますけれども、農地を含めて、民有地の活用に当たりましては、必要、合理的な範囲内で、造成費はもちろんでございますが、原状回復の費用などの民有地の利用に不可欠な費用、これは災害救助法の国庫負担対象でございます。
○谷委員　今、清水局長は、見ると言われました。
　厚生労働省の通達にそのことが明記されていますか。間違いなく埋め戻し経費も見るということが明記された文書を出されていますか。
○清水政府参考人　そのこと自身明記はしてございませんので、今御指摘でございますから、私どもも早急にそれを明文の形で周知いたしたいと思います。
○谷委員　では、きょうかあした中によろしくお願いします。
　担当大臣として大畠大臣も、政府内のことですから私フォローできませんので、またぜひとも、本当によろしくフォローをしていただきたいと思います。そうしないと、現場では動かないと思います。幾ら局長がそういう前向きなことを言うても、現場は違うんですよ、よく御存じのように。
　私も何回か被災地に行きましたけれども、東京で決めたことが、例えば瓦れき処理でも、事実上地方負担がないということをいまだ御存じない行政関係者は少なくないですよ。ですから、しっかりと文書で、でき得れば電話も、三県しかないわけですから、それぞれかけていただいて、徹底の方、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、仮設住宅を促進する、仮設住宅だけではないんですけれども、住まいの復興で、この前、宮城県に行きましたときに、松島ですね、景勝地松島。これが、文化庁のガードが極めてかたいんです。なかなかかたい。立場はわかりますよ。立場はわかりますけれども、仮設住宅ならいいけれども、恒久住宅はだめだと。
　しかし、きょうは文化庁の吉田次長に来ていただいておりますけれども、あそこで、あの松島で、津波で相当のエリアで浸水を受けた。そこは恒久住宅も建てられないですね。でも、地元に住みたい。この松島に、あるいは行政でいえば東松島に、引き続き住み続けたいと思っている方がいっぱいいるんです。大部分がそうです。それでも、なかなか文化庁はかたい。
　何か首を振っておられますけれども、その辺の運用といいますか、法改正の話ではないかと思いますので、声が、そちらの方にも何度か要望されているかと思いますけれども、その景勝地への恒久住宅の要望についての考え方、対処、運用、お尋ねしたいと思います。
○吉田政府参考人　ただいま先生御指摘の、特別名勝松島の指定地域内におきます一般住宅の復興建設の関係につきまして、一つには、特別名勝としての文化財的な価値、これは大きな観光資源の一つでもございますから、そういった価値を踏まえながらも、一方では、やはり住民生活の復旧や復興という観点から特別の配慮が必要だろうと思っておりまして、その両者の調和を図っていくことが大事だ、こういうふうに思います。
　今後の建設等に係ります地元からの具体的な御提案などを受けまして、宮城県あるいは関係の二市三町の皆様と話し合いをしてまいりたいと思いますが、そのために、なるべく早い時期に、管理団体でございます宮城県におきまして、地元の市長を交えて、松島の復興と今後の保存管理についての検討の場を設けていくことが必要であると思っております。文化庁としても、その検討に参画し、全面的に協力してまいりたいと思っております。
　既に文化庁としては、四月の十二日に文化庁の担当調査官を現地に派遣いたしまして、現況を確認してまいりました。また、明日、四月二十八日には、文化庁長官が松島等の被災状況を現地視察することとしておりまして、その際、これまで何度か宮城県の方からも御要望いただいておりますけれども、この件につきましての検討の進め方につきましても地元の方々と協議をしてまいりたい、このように考えております。
○谷委員　ぜひ柔軟に。そこで長年暮らしてきたわけでありますから、被災地の多くの被災された方々は、やはり地元に住み続けたい、そう思われている方がほとんどなんです。ですから、もちろん景観保全ということは大変大事だと私も承知しているつもりでありますけれども、そこでしか生活の場がない、住まいがない、そういう方の思いをしっかり受けとめて、できる限り地元の要望にこたえていただくよう要望をいたしておきます。
　十二日に文化庁の方が行かれたと言われました。でも、新聞によれば、地元と議論は平行線をたどった、そう報じられているんですよ。ですから、これ以上聞きませんけれども、これは次長だけが柔軟でもだめなんですよ。現場の宮城県の方ともぜひ柔軟に対応していただくよう要望をいたしたいと思います。
　さて、今回の一次補正、あした正式に提出されるとお伺いしております。仮設住宅も必要戸数を計上しておりますけれども、手回しよく、それこそ恒久住宅一万戸を計上しておられますけれども、どこに建てるんですか。めどはあるんですか。めどもなしに、形式的に一次補正に計上したという理解になるんですか。一次補正は、基本的な考え方として、政府の方から、あるいは財務省の方から聞いていますのは、緊急に要するものについて、あるいは事業費がそこそこ固まったものに絞って計上したんだという説明がありました。
　恒久住宅は、めどはあるんですか。三県ごとに何か配分でも決まっているわけですか。お尋ねします。
○大畠国務大臣　恒久住宅の整備に関する御質問を賜りました。
　阪神・淡路大震災のときにも、仮設住宅の建設と同時並行的に恒久住宅の建設を行い、対応してきたところであります。
　御指摘のように、今回の大震災を受けて、地域の方では、仮設住宅の建設用地をまず確保することに全力を尽くしているわけでありますが、恒久的な住宅の用地についても復旧復興の計画等の中で位置づけられるわけでありまして、各自治体の方にも、恒久住宅を建てるということを前提としての土地の確保についても要請をしているところであります。
　したがいまして、今御指摘の平成二十三年度の第一次補正予算につきましては、災害公営住宅等の供給を支援するため、災害公営住宅等一万戸分に相当する千百十六億円を計上させていただいております。
　この災害公営住宅、恒久住宅につきましては、高齢者の方々も多いということを踏まえて、デイサービスセンター等の高齢者向けの生活支援設備の併設も検討し、この補助も創設することとしているところであります。
　私どもといたしましては、まず仮設住宅を早急につくり上げて被災者の方々にお渡しすると同時に、この恒久的な災害公営住宅等についても同時並行的に整備を進め、阪神・淡路大震災の例も踏まえながら、当面の事業着手に不足しない戸数として一万戸分を計上させていただいたところでございます。
○谷委員　要は、十六年前も同時並行的にやったから、枠として一万戸、これは用地取得費と造成費で、建築費は入っていないと思いますけれども、計上したということかと思います。
　私がこれはちょっと問題だといいますのは、計上するのはいいんですよ。いいんですけれども、本当に必要なものはもっとほかにあるんじゃないですか。例えば被災者生活支援金、百万円を一律で十万世帯分、一千億、国庫二分の一ですから五百億計上していますけれども、今の制度であれば住宅再建は三百万出るんですよ。その分を計上していないんです。自力で建てようという人は何も計上していなくて、公営住宅のものだけ枠的に計上する、こういう姿勢が私はおかしいのではないかと思いますけれども、ちょっと大畠大臣の所管外でございますので、また別の場でこの問題については政府の方の考えをお尋ねしていきたいと思います。
　仮設住宅の問題はこれで終わらせていただきます。文化庁、厚生労働省の皆さん、ありがとうございました。
　それでは、今提案されております建築制限法案、正式には、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案について、何点かお尋ねしたいと思います。
　これは、現在、建築基準法では八十四条の規定によって制限をかけることができる。また、建築基準法の三十九条ですか、災害危険区域の指定をして建築制限をすることができる、こういう規定があるわけでありますけれども、それの特例ということで、今回、六カ月、そして必要な場合はさらに二カ月延長をする。
　ただこれは、考えてみれば、我が身の土地を自由に使えない。ましてや、そこに、住まいだけではなくて、例えば商売をやっている、コンビニをやっている、クリーニングをやっている、何かしているのも、あなたのところはだめよと。だめよと言って何か補償してくれるのかというと、そういう規定もない。
　法制局にきょうは来ていただいていますが、憲法上の問題はないんですか、これは。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案という問題の、憲法上の問題でございますけれども、御承知のとおり、財産権につきまして、憲法第二十九条第二項の定めによりまして、公共の福祉を実現し、維持するため、必要がある場合には合理的な範囲内の制約を課することができるというふうに解されておりまして、今御指摘ございました建築基準法の第八十四条による建築制限も、そういう制約の一つというふうに理解しております。
　今回の法案によります制約は、その趣旨、目的につきましては建築基準法の第八十四条と同様のものでございまして、その規制の目的については、私どもも合理的なものであるというふうに考えております。
　その制約の内容でございますけれども、御指摘ございましたように、期間の問題で、平成二十三年の九月十一日までが原則、さらに必要がある場合には二カ月の延長ということで、少し長い期間になってございますけれども、今回の法案における建築制限の対象につきましては、現在の建築基準法八十四条の要件に加えまして、当該被災地の健全な復興を図るためにやむを得ない場合ということに絞り、かつ、対象地域にいたしましても、当該区域内において相当数の建築物が滅失しているとか、あるいは不良な外部の環境が形成されるおそれがある等の要件を満たすような、真に制限の必要性の高い地域に限定をするということにいたしました。
　また、期間につきましても、国土交通省からの御説明がございまして、東日本大震災の被災市町村の今の非常に厳しい実情の中で、まちづくりの計画の策定のためにどうしても必要と見込まれる最小限の期間についてだけ建築制限を可能にしたいということで、そういう各種の要件、制限の中で定めたものでございます。
　私ども、この制約の内容につきましては、いろいろ御不便をかける面はございますけれども、憲法上は、必要かつ合理的な範囲内の制約であるというふうに考えております。
○谷委員　さまざまな観点から見て必要かつ合理的な範囲内にあるという御答弁だったかと思います。
　意地悪な質問ですけれども、では、六カ月というのが一年であっても憲法違反にはならないんですか。今、六カ月で二カ月延長という法案ですね。一年でも憲法違反ではないんですか。再度お尋ねします。
○近藤政府参考人　突然の御質問で、仮定のことでございますけれども、今回、最後に申しましたように、実情と乖離をして必要以上にいたずらに制限をかけるということは、財産権の制限ということで、それは非常に問題がある。今回も、現地の状況は大変ですけれども、いつまでも制限をかけることはやはり問題があるということで、市町村に頑張っていただいて最小限のところにとどめたのが六カ月、あるいはどうしようもないときには二カ月ということでございますので、そういう事情がない範囲内で単に一年とか一年半とか勝手に定めるということは、やはりそれは問題があるというふうに私ども考えております。
○谷委員　わかりました。法制上、憲法上の問題については、今の法制局の説明で私個人は了解というふうにさせていただきたいと思いますが、それにしても、これは宮城県の方からの大変強い要望だとお聞きしております。現地の事情は、我々東京にいる者よりも、被災地におられる方、特に責任あるポストにおられる方の方が十分よく承知しておられますので、その思いは尊重すべきだと思います。
　ただ一方で、岩手県は、これではなくて、建築基準法三十九条の規定を使って復興に取り組むんだ、今のところですね、この法律が通ってまた使うということもあるかもわかりませんが、今のところ、建築基準法三十九条ということのようです。そうしたら、岩手県がそうであればそういったやり方もあるんじゃないかなとも思われますが、これは、どういうふうにそこを整理されて法案を提出されているんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建築基準法の三十九条、これは、災害危険区域を指定いたしまして建築制限をするという仕組みでございますが、これは、法律上、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域において住居用の建築物の建築等について制限をできる、いわば、建てた人、そこに建物を建ててお住まいになる、生活をされますと、災害をこうむって、御自身の身体、財産、生命というところについて危害が及ぶ可能性があるということをもって規制をするものでございます。災害の危険性の著しい地域に限定をした上で、期間の上限の定めがなく、危険が除去されるまでの間は規制が維持されるという制度でございます。
　これに対しまして、今回の法案は、先ほど来お話がございましたように、地方公共団体が被災市街地の復興を進めるに当たって、計画的なまちづくりの障害となるような建築物の建築を制限できるようにするものでございます。
　大震災に照らしていいますと、再度の被害の危険が著しい地域というのは三十九条の適用になると思いますが、まちづくりという観点からいえば、それと少し違う地域についても規制の対象にできるという点がまず違うのではないかと思っております。
　それから、宮城県は、当初から、この八十四条を使って規制をかけ、さらにこれを延長したいという御要望をいただいておりました。岩手県は、当初から、五月十一日までという二カ月という期間では八十四条というのは非常に使いにくい、したがって、危険性の高いところに限って、今委員御指摘のように三十九条を使おうかという準備をしておりましたが、県の方から伺っている限りでは、期間が延長されるのであれば、まちづくりという観点も踏まえて規制というものを検討したいというふうに言っておられるということのようでございます。
○谷委員　今の川本局長の御答弁の中で、そうしたら、岩手県の方も、今は三十九条を使っているけれども、仮にこの法案が通れば、この法案を活用してまちづくりということも検討したい、そういうことですね。はい、わかりました。
　ただ、それにしても、大臣、やはり気がかりなのは、この法律が通って、具体的に区域を指定したり建物を指定したりするのは、これは特定行政庁、つまり、知事なり、これは気仙沼もそうでしたかね、気仙沼市長だと思います。
　そこで、私は、住まいもそうですけれども、本当は、商売をやっておられる方が、だって生活の糧がないんですから、やはりそういう生活再建のことも十分念頭に置いて地域を指定するとか、それから規制内容を、十分生活のことを考えてしていただきたいと思うんです。ただ、具体的には知事なり市長ですから、その辺は適切に指導するようにお願いしたいんですけれども、大臣の考え方をお尋ねします。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、今回のこの法律案でどのくらいの範囲が対象になるのか、谷議員御指摘のように、これからどうやって暮らしていくか、どうやって自分の仕事の再建を図るか、そういうお気持ちをお持ちの方にとっては大変大事な視点でございます。
　私が確認したところによりますと、先ほどからいろいろと御答弁等々がございましたが、都市計画で用途が定められているなど市街化が進行している地域のうち、大部分が浸水した地域というのがこの建築制限を行う対象地になるだろう。そういうことで、いろいろと各市町村の状況を見ますと、一％から五％ぐらいまで、各地域によって違うわけであります。
　いずれにしても、私は、谷議員からの御指摘のように、これから自分の生活を立て直すんだ、そういう意味でこういうことをやりたい、こういう方については、制度を適用するに当たって十分な配慮をすることが必要だろうと思います。
　したがいまして、被災者の生活再建に支障を来すことのないよう、例えば、将来のまちづくりに支障がないと考えられる仮設の建築物等については建築が認められるようにするなど、十分に配慮するよう、各自治体には、地方公共団体には助言をしてまいりたいと考えているところであります。
○谷委員　ぜひともその辺の運用をよろしくお願いしたいと思います。
　理屈からいえば、法が改正すれば、津波で全然浸水していないようなところも幅広く指定は可能かもわかりませんけれども、やはりそこはバランスもありますし、それに何よりも、みんな生活を抱えています。勤めている人はまだいいです、いろいろな給付もされますけれども、でも、商売をやっている方は我が身で稼ぐしか生活の糧はないわけですから、そういう点も十分踏まえた、今大臣の御答弁にありましたように、生活再建に支障を来すことがないように、ぜひともよく助言をしていただくよう要望しまして、次の法案に移りたいと思います。
　次は、代行法案、正式には、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案という、大変かたい名前の法案でございます。
　いろいろお聞きしますと、具体的には宮城県の方から、例えば海岸事業を国代行でやってほしいという要望もあるように聞いています。
　さて、私は、代行というからには、本来県の事業を国がかわってやる、あるいは、下水道であれば市町村の事業を県がかわってやる。今まで、今の現行制度の中で、代行というのは権限の代行だけではありません。御存じのように、過疎とか離島であれば、代行制度というのは既に法律であります。その場合は、権限だけじゃなくて、お金もみんな持つんですね。ですから、私も兵庫の過疎と言われるところで生まれ育ちましたけれども、相当兵庫県の方から、県道も代行してもらいましたし、下水道も代行して整備をしてもらって、地元負担なしです。だから、下水道も今あります。
　さて、これは、何か財源は今までどおりだということで、権限の代行だけなんだと。権限の代行といいますか、震災で大変だからかわりに国がしてあげるんだ、あるいは県がしてあげるんだと。
　今、現行制度でも、過疎とか離島とか、そういう地域振興の法律で、代行制度と横並びで財源も国が見る、あるいは、本来市町村の負担だけれども県がみんな見てあげるというふうになぜされなかったのでしょう。お尋ねします。
○関政府参考人　先生のお尋ね、財源の負担ということであろうというふうに思います。
　本法案におきましては、先ほど御説明させていただきましたけれども、地方公共団体が災害復旧等に係る工事を実施することが困難な場合において、国あるいは県が、かわって、いわゆる代行して行うということを目的としたものでございます。この場合、先生御指摘のように、国または県と、被災した地方公共団体の負担割合は変わるものではなく、従前の、例えば県が行っていた場合を国が行う場合において、国と県の負担割合は基本的には変わらないということをベースに組み立てているものでございます。
　一方、今回対象としてございますのは、災害復旧事業でございます。この災害復旧事業におきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律がございまして、基本的には国が三分の二以上を負担するということで位置づけられております。
　さらに、今回の災害は激甚災害法により指定されておりまして、この場合、さらにその国庫負担率のかさ上げをするということで、その負担率は、国庫負担法の方で整備をされております。
　こういう意味で、激甚災害法に指定されましたので、公共団体の負担についても、高い率で国の負担が持たれる、さらには、交付税の措置ということによりまして、被災した地方公共団体の負担を極力抑えるという仕組みにしているところでございます。
○谷委員　関局長、一生懸命答えていただきましたけれども、私の趣旨はちょっと違うんですよ。要は、激甚で補助率が高くなっている、地方負担もきっちり見ている、それはわかっています。ただ、代行というのは、くどいようですけれども、権限だけじゃなくて金も見るのが代行というふうに、一般的に今の法制度ではあるんです。なぜそれを使わなかったかということでありますけれども、これは河川局長に言うてもちょっとしんどい話ですから。
　ただ、私は、立法論として、これは私の意見ですけれども、今回の法律のように、すべて手を挙げて、どういう事業でも手を挙げて、協議が調えばやるというのではなくて、特に重要なものについては協議して代行する、そのかわり、みんな国が持つ、そういう仕組みもあってよかったんじゃないかと私自身は思っています。それが、本来、国と地方のあり方からいっても、やはり望ましい姿かなと。今のままであれば、文字どおり、本来やるべき方が震災で大変だからかわってやってあげる、もうそれだけのことになりますので。意見だけ述べさせていただきます。
　さて、時間もなくなってまいりましたが、東日本震災特例の法案はきょう出たんでしたかね。きのう出ているわけですか。あの中で国土交通省も幾つかあったかと思いますけれども、所管の委員会は災害対策委員会かと思いますけれども、三陸鉄道が出ていないんですね。やはりあの地域の、三陸の、大変高齢化の進んでいる地域で、住民の足として大変大事な鉄道だと思います。復旧費が一次補正にも計上されていない。それで、特例も、今のところ何も予算措置もない。
　たしか十六年前、神戸のときは、神戸電鉄とか阪神電鉄、四分の一の特例でしたか、四分の一が二分の一でしたか、正確には忘れましたけれども、三陸鉄道のあれは、なぜ一次補正に計上していなかったのですか。また、それと裏腹ですけれども、なぜ特例法に計上がなかったのですか。お尋ねします。
○久保政府参考人　今般の震災によりまして、先生御指摘の三陸鉄道を初めとして、津波、地震で、鉄道についても甚大な被害が発生しております。
　鉄道の災害復旧については、鉄道事業者の資力のみによっては復旧が著しく困難であるときはということで、鉄道軌道整備法の中で鉄道事業者への国庫補助制度が、これは四分の一国庫補助であります、存在しておりますが、これらの鉄道の復旧については、被害の実態だとか、被災地域の復興あるいはまちづくりの構想等も踏まえまして、私ども国交省としても、必要な支援策についてさらに十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○谷委員　終了いたしましたけれども、もともと四分の一で、阪神・淡路のときは特例で二分の一でしたか。ですから、そんな二分の一では今度はだめですよ。要望だけしておきます。二分の一ではだめです。三陸鉄道は立ち上がれないと思います。
　一次補正でだめということですから、ぜひ二次補正でその所要額と、それから必要であれば、やはりでき得れば、単に予算ではなくて何らかのしっかりとした仕組みがあればと思いますので、そのことを最後に要望させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。今回、震災関連の二法案についての審議でございますが、また震災の全般にわたって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先ほど民主党の委員の方からもちょっと出ておりました、東北地方の高速道路の料金の問題、無料化にできるかどうかという問題について質問させていただきたいと思います。
　これまで民主党のマニフェスト、そして、政権交代してから、無料化をしようという流れの中で社会実験をやってきた。今回は未曾有の大震災ということで、上乗せをする部分、これをとめて震災復興に充てよう、さらに二千円もとめる、千円もとめていく。これは私、この委員会で、そういうふうにやった方がいいでしょう、こういうふうに提案もさせていただきました。その一方で、東北の復旧復興という部分でいうと、高速道路の東北地方での無料化というのはかなり大きなインパクトを与えるだろうな、このように私たち公明党も考えておりまして、これまで、公明党の災害対策本部として、政府そして官邸の方に二度にわたって具体的な要望項目を出させていただきまして、その中でも入れさせていただきました。
　そういった背景を持ちながら質問させていただきたいんですが、まず無料化にした場合の試算ですね。これまで実験をいろいろやってまいりましたし、実験も、東北地方というのはかなりさまざまな形でやられているような形でしたので、この実験中の区間の状況及びもし無料化した場合の費用、これを具体的に教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、無料化の実験をやっております。東北地方でございますけれども、全部で九区間やっております。延長で三百八十四キロでございまして、この三百八十四キロにつきましては、年間約百億円という予算で実験をやっているところでございます。
　それから、お尋ねのありました東北地方、北関東道以北ということで試算をしておりますが、全部の車種を無料とした場合でございますが、延長が千六百四十六キロでございます。現行の料金割引をベースにして幾らかかるかということで試算をいたしますと、年間約一千六百億円というふうに試算いたしております。
○高木（陽）委員　北関東道以北の全区間、これを全車種でやると年間一千六百億円だと。この一千六百億円というのが経済効果等も含めて復興にどこまで寄与するのか、やはりそういったところもしっかりと調べていただきたいなとは思うんですが、その上で、システムを変えなきゃいけませんね。これまでも、千円高速のときもシステムにかなり手間がかかった。こういうシステムを変更した場合、もし料金を無料にした場合、そのときの変更の課題、そういったものについて伺いたいと思います。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　東北地方の区間の走行分について無料とする場合でございますけれども、いろいろな通行、交通があります。起終点ともに東北である場合は比較的楽なんですけれども、それこそ、西の方からずっと東北まで行くような車もあるものですから、全国のすべてのインターチェンジ間の料金表を変えるといった作業が必要になってまいります。
　したがって、これまでの料金割引の変更の場合も同様でしたけれども、約二カ月間程度のシステム改修期間が必要になるということでございます。
○高木（陽）委員　二カ月かかると。決めてからそれをいろいろとやると二カ月かかる。だから、そういった部分では、決断をするなら早く決断してもらいたいなと思うんですが、もう一つの方法はないかなということで、システム改修を待っていると迅速な対応ができませんね。そこで、これは大胆な発想ですが、東北地方の各インター、ここでもう料金徴収をしない。だから、東北で乗ればただ、東北でおりればただ、これはかなり大胆なんですけれども。
　そうすると、いろいろな課題として、では、関東から、もしくは関西から、または九州からずっと来ました、そこでおりて、おりたらただになる、これはいいのか、こういったことはありますね。ありますけれども、逆に、東北に行くんだと。先ほど他党の委員の質問でも出ていました。観光もかなり落ち込んでいる、物流もこれからなかなか大変だ、いろいろな課題がある中で、とにかく東北に行くんだということで、インターで料金徴収をしない、こういったことができないのかどうか、ここら辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○菊川政府参考人　ただいま御提案のありましたような、東北地方を発着する車両について、これは、多分、料金所の収受員が直接通行券で確認をするということで、その通行した区間にかかわらずすべて無料という方法は確かにあります。このやり方ですと、料金システムによるＥＴＣの方法よりもかなり短時間でやることはできるということは間違いない。
　ただ、今お話がありましたように、そういたしますと、東北地方以外の高速道路の走行分も全部無料になるというようなことで、この料金を手当てする必要性も出てくる、こういった幾つかの課題があるということでございます。
○高木（陽）委員　いろいろなことをする人がいると思うんですね。もしそうなった場合には、例えば、一たん東北でおりる、ただにしてから関東にちょっと戻ってくる、こういう人もいるかもしれません。ただ、これまでの平時だったら、そういうシステムをきっちりしてやっていく。今、本当に復旧復興が求められているという段階にありまして、そういう大胆な発想、今までやったこともないようなことで対応しなければいけないということもあるんじゃないかということで、一つ御提案というか参考にしていただければなと思うんです。
　今回、第一次補正、あす出てくるんですけれども、この問題については計上されていません。そうなると、では、次の二次補正という話にもなるかもしれませんし、もしくは、逆に違う形でできるのかもしれませんが、やはりここはしっかりと、東北に対するメッセージだと思うんです、国を挙げて応援していますよと。頑張ろう日本じゃありませんけれども、頑張れだとか頑張ろうというのは、これは被災者の側から見たら、どう頑張ればいいんだ、こういう話なんですよ。そうじゃなくて、具体的に、こうやっています、こういうふうに手を打ちました、こういうことが欲しいわけですね。
　そういうところでは、東北地方の高速道路の無料化というのは、かなりインパクトのあるメッセージを持っている。もちろん、経済効果だとか、先ほど言った物流の問題または観光の問題等々を含めて見ても、効果としてはかなりあるのではないかなと思うんですね。
　ここら辺のところで、財源の問題というのはいつも問題になります。財務省というのは、大体、お金を出したくありませんから、復旧復興だとかいいながら、とにかく、あるお金の中でやってください、こういう発想をしてしまうんですね。だから、財務省は被災者の側に立っていないんですよ、明確に。ところが、国交省というところは現場を持っている。整備局、運輸局を東北で抱え、今もさらに復旧復興をやっている。痛みのわかる役所なわけですね。そうなりますと、ここのところは、大臣、政務三役、そして局長も含めて、財務省と財源の問題は交渉しなきゃいけない、政府として決着をつけなきゃいけない部分なんですが、ここはひとつ政治決断もしていただきたいと思います。
　本当は、こういうのは委員会で、国会としてもそういうような決議をするぐらい、そういうことをしたいなと思うんです。なかなか、各党それぞれ御意見が多様みたいですから、そう簡単にはいかないので、ただ、やはりそこのところは、国を挙げて東北を応援していますよ、こういう形を何とかとれないかなと思って、これは御検討もいただきたいと思います。
　これは通告していませんが、大臣、先ほども答えておられましたけれども、大臣の御感想、御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　高木議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　東北、いわゆる東日本大震災を受けた地域は、国民の皆さんも、産業も、そして地域経済も大変な打撃を受けております。この地域に対して、日本国内からもさまざまな形で頑張れということで声援を受けておりますし、また世界の国々からもいろいろな形で、応援している、こういうメッセージも届いております。韓国も中国も、中東の方からも届いておりますし、アメリカやヨーロッパからも、日本の再起に期待する、こういうメッセージをいただいております。
　今、いろいろな形で復旧復興の構想についての御議論が始まりましたけれども、いち早くメッセージを送るのには、今、高木議員からの御指摘のように、東北地方の被災地域を中心とした高速道路の無料化は、経済、あるいは地域におけるさまざまな産業、農林水産業を初め、そのてこ入れとしては大変大きな効果があるだろうと思います。観光についても大きな効果があると思います。
　したがいまして、各党からさまざまな御提言等をいただいておりまして、私ども国土交通省としても、各党あるいは各委員からの御指摘、先ほどもございましたけれども、この国土交通委員会の中での御指摘というものを踏まえて、状況が整うのであれば、ぜひとも高速道路の無料化というものを推進し、これから復旧復興が始まるんだ、そのようなメッセージを出せるように検討をしたいと考えているところであります。
○高木（陽）委員　大臣も前向きに御検討いただいているようですが、高速道路無料化の民主党の政策を私どもはかなり批判してきました。ある意味では、邪道だ、料金制のもとでどうするんだと。私もこの委員会で何度も批判を繰り返しながら、その中で、今回震災が起きたときに、それをやめるとともに、私たちが最初に主張した千円高速もやめるべきだ、こういうふうに言いました。今回の東北地方の無料化というのは、これはもちろん料金の、道路公団を民営化して以来の、その債務をどうするかという大きな枠組みの中からは、ある意味でいうとはみ出す話だと思います。ただ、今回は、それははみ出すかもしれないけれども、やる意味合いはあるのではないかな、こういうふうに思って主張させていただいているということをどうか御理解いただきたいと思います。
　続きまして、今回の法律で公共土木工事を代行するということなんですが、とにかく、道路にしろ河川にしろ港湾にしろ、かなり被害を受けた。応急の復旧工事をやっている。その中で、特に道路の復旧についてお伺いをしたいんですけれども、直轄に関してはかなり頑張ってやった。特に東北の整備局がすぐに手を打って、くしの歯作戦で、現地にすぐに物資を運べるように交通網を確保していこう、こういうことはしっかりやっていただいているんですが、復旧状況がその後どうなっているのか。
　特に、私が気にしているのは地方道の状況ですね、県道及び市町村道。市町村においては、今度これで代行してやる。まさに行政の機能が麻痺してしまっているような自治体がたくさんある中で、代行する、それはわかるんです。市町村道は応急復旧もかなり厳しいんじゃないかな、こういうふうに思うんですが、この点については、状況についてどうなっているでしょうか。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　この大震災によりまして、東北地方を中心といたしまして、高速道路で十五路線、直轄国道で六十九区間が被災によりまして通行どめになりました。その後、応急復旧を進めまして、今御指摘もございましたが、高速道路は一路線、これは常磐道の福島県内ですけれども、それから直轄国道で五区間、これは国道の四十五号、一番やられたところですが、こういった区間が通行どめになっております。ただ、直轄国道につきましては、それぞれ迂回路は確保されているというところでございます。
　一方で、都道府県あるいは政令市が管理する道路につきましては、これは震災直後に大体延べ六百四十カ所で通行どめが発生いたしました。このうち七割に相当いたします四百二十カ所ではもう交通を開放いたしておりまして、残る二百十九カ所で通行どめが継続されているというところでございます。
　特に被害の大きかった岩手、宮城、福島県、それから仙台市におきましては、物資輸送、避難活動に重要なルートにつきましては応急復旧に全力を傾注してきたところでありますけれども、先生から御指摘がありましたが、市町村道を含みます生活道路につきましては、まだ被災状況、全容の把握がなされていないという状況でございます。
　私ども国土交通省といたしましても、こうした生活道路の復旧も含めまして、自治体からの要請に応じましてＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣するなど、被災状況調査、そして災害復旧に関するさまざまな助言等も行ってきたところでございますけれども、引き続きこれからも地方公共団体のこの復旧に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　やはり市町村道の方はなかなか状況把握が難しい。まさに自治体が崩壊しておりますので、そういった部分では、把握をして手を打つ、だめなところはここで、今これだけの進捗状況という正確な把握ができていない、それはそうだと思うんですね。
　そのときに、今局長がお話しになられた、市町村からの要請がある、それでＴＥＣ—ＦＯＲＣＥも行っていますから、そういう形でいろいろと手を打ってくれているんですが、ここは三役の方にもちょっと聞いていただきたいんですけれども、何度かここでも申し上げたんですけれども、今の行政のシステム、国、そして県、市町村というのは、要請があったら動くというシステムなんですよね。そうじゃなくて、今回の応急復旧、それからこれからの災害復旧復興という形になったときに、もっと積極的にかかわっていかないと、これは無理なんじゃないか。
　まさに、要請はしたいんだけれども、要請する人がいない、要請する前段の調査ができていない。そうなりますと、待っているとずっと要請は来ないんですよ。ところが、やはり一番生活にとって重要、特に生活道路として市街地の中の道路、特に高齢者が多い、そういうところは、本当にまだ瓦れきが残っている、もしくは道路がすごく危険な状況になっている。物資がまだ全部、日常的な生活ができるような状況じゃない自治体もたくさんある中で、そうなると物資調達にいろいろと車で動かなきゃいけない。
　幹線道路は大分いいんですよ、国交省が頑張りましたから。県もかなり力があるから、それはいいでしょう。問題は市、もっと言えば町村というところの、本当に日常生活をするところの復旧をどうしていくんだろう。ここをやはりきめ細かく、そうでなくても整備局、頑張っているんですよね、これ以上頑張れと言うのもなかなか申しわけない限りで、だからそのために、では、どういう人を派遣するか。
　大臣、これは国交省の仕事じゃないと思うんですよ、総務省なんですよ。総務省が自治体の支援をどうするか。そのときに、県なんかは、例えば関西の広域連合が職員を派遣する、そういうような形でやるだとか、または市町村ごとに応援をする、こういうのがあると、なるほど、道路をずっとやってきた、建設局だとか建設部だとかでやってきた人たちがそこに行って、こういうふうにやった方がいいねというのがわかる。でも、そういう人がいないから、調査をし、手を打って、要請をする、申請をするという手はずがおくれてしまうんじゃないのかなと思っているんですね。
　これは一つの例なんですけれども、実は東京都というのはかなり自治体の規模がすごくて、今現在、東京都が東北三県、岩手、宮城、福島に事務所も構えているんですね。事務所を構えて、県との連携の中でやっている。市町村からもいろいろと要望を受けている。東京にいて何とかを派遣してくれとか、そんなことをやっていたらだめだから、現地に事務所を置きました。
　一つの例なんですけれども、ある市だったか、津波で役場も流され、教育委員会の人たちが全部流されちゃった。だから、教育委員会自体がないんです。実務が全くできない。ところが、四月、学校を迎えた、どうするんだというようなときに、東京都に教育委員会、教育行政をやっている人を派遣してもらいたいということで、行って、それでこの新学期、入学だとか、またはいろいろの、学校を移さなきゃいけないだとか、そういう手を打った、こういう話を聞いたんですね。
　だから、道路なんかの場合、また、今後代行していくわけですから、道路以外もありますね、河川だとか。こういったことも考えて、人の手配、これを国交省が全部引き受けて人を手配するというのは無理ですよ、そうでなくても手いっぱいなんですから。ここは大臣、政府の閣議だとか閣僚懇だとか、そういうところを通じて、片山総務大臣も頑張ってやっていると思うんです。だから、総務省が軸となって、知事会、市町村会と連携をとって、本当に必要な人の派遣、ボランティアだとそういう行政事務はわかりませんから、こういうことをやった方がいいんじゃないかなと御提案をしておきます。
　さらに、次の質問に移りたいんですが、まちづくりと道路の関係ですね。
　応急復旧は、まずぱっと復旧しますね。これから本当の復旧というか、やっていくんですけれども、復興会議が五百旗頭さんが中心となってやっていて、政府の方としてまとめていこう、これは与野党一緒にやってくれとか、いろいろな意見があるんですけれども、いずれにしても、これからまとまっていきます。
　そのときに、旧来の市街地というのが津波でやられている、だからそこに市街地をつくると危ない、こういう発想も出てくると思いますね。そうなりますと、ではそれが、総理も言っているように、高台に移すんだみたいな、こんな話になったときに、今は応急復旧で通れるようにした、ここをいよいよ、これから予算がついて一次補正からそれを復旧していく。そこの道路をばしっとつくっていくのか。つくってみたら、そこには町がなくなっている、こういうことも考えられるんじゃないか。そういった場合には、道路はそのままで、そのエリアの復旧とここの関係はどうなっているのかということをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　被災いたしました地方公共団体においては、先生御指摘のとおり、今後、復興に向けた検討がそれぞれ進められていくものと考えておりますが、町の復興のあり方についても、地域の住民の皆さん方の意向等を踏まえながら、公共団体が主体的に判断していくということになろうと考えております。
　その際、今もお話がございましたが、仮に町の復興を高台等に新たな市街地として整備するといったような場合には、その道路の整備のあり方についても、新しい市街地の整備と一体となってどう考えるかということで、その考え方に基づいて必要な街路の整備等が行われるものというふうに考えております。
○高木（陽）委員　そう考えますと、早く復興のプランというのをつくらなきゃいけない、そうしないと手を打てないし。もう一つは、やはり自治体の意向ですから、中央の復興会議もいいんですけれども、本当は県ごと、または市町村ごとの復興チームというのをしっかり応援してやるということの方が私は重要じゃないかなと思うんですね。
　霞が関で議論をしていて、高台に移せだとか、そんなことは大きなお世話だ。それよりも、そこに住んでいる人たち、そこで行政をやってきた人たち、その人たちが、では、どうした方が一番いいんだろうか、ここが中心ですから、そういったことを考えてもらいたいなということ。これは政府に要望するのもなかなか難しいんですけれども、意見として申し上げます。
　もう時間も限られていますので、鉄道の復旧についてちょっと聞きたいと思います。被害状況はいいです、時間が限られていますので。鉄道軌道整備法による災害の復旧支援制度、先ほどちらっと出ておりましたけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
○久保政府参考人　鉄道軌道整備法という法律での鉄道の災害復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみによっては復旧が著しく困難であるときということで、規則で具体的な条件が書かれております。その上で、国は補助率四分の一以内で補助することができる、こういう制度であります。
○高木（陽）委員　あと、今後の津波対策を考えた場合、先ほどの道路と一緒ですね、なくなっちゃっているんです。線路自体がなくなっている。それで、線路をつくってみました。そこは、いつも人がいるから駅がある。ところが、町自体が移っちゃった場合には、全然遠いところに駅が誕生する、こういうことも考えられるわけですね。そういった場合、従来の場所で復旧していくのかどうか、これについてはどうでしょうか。
○久保政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の津波によりまして、沿岸部の路線というのは、駅舎は流れている、線路は流れている、橋梁、橋も流れているという甚大な被害が発生しております。
　こういった津波によって被災した鉄道の復旧については、鉄道事業者あるいは地域、自治体が一体となって、被害の実態だとか被災地域の復興、まちづくりの構想等も踏まえた検討が行われることが、御指摘のとおり必要だと私どもも思っておりますし、私ども国交省としても、第二次補正予算に向けて、必要な支援策についてそれらを十分に検討していきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○高木（陽）委員　今回の法律で、建築制限をかけていく、それが六カ月に延長される。そういうような中で、建築制限がかかっているエリアの中にも駅舎があると思うんですよね。そうなってきますと、制限がかかっている間に駅をつくっていっちゃうのかどうか、ここら辺のところもありますので、この復旧はどうなるのか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の法律の建築制限、将来のまちづくりの計画の支障となるような建築物の建築については制限をするという考え方でございます。当然ながら、当面の復旧工事に必要な、例えば仮設の停車場というようなものについては、恐らく制限の対象から外されるということになろうかと思っておりますし、本設の駅舎の場合も、これをつくるとなりますと、当然、将来のまちづくりの計画というのは頭に置いてつくるということになりますから、まちづくりの支障になるというふうには一般的には考えられないと思っております。公共団体では、そういった運用をされるものというふうに考えております。
○高木（陽）委員　現行の災害復旧制度では、被災鉄道の復旧は困難じゃないか。先ほど鉄道局長のお話がありました鉄道軌道法に基づいての災害復旧ですけれども、例えば、復旧事業の国費補助率四分の一、地元自治体が四分の一、半分は事業者が払えと。三陸鉄道なんか無理ですよね、基本は。じゃないかなと私は思うんですよ。では、ＪＲはどうなのかということなんですが、ＪＲはもうかっているから、そこは自分で頑張れよ、こういうふうに言われる場面も、多分財務省は言うんでしょうね。
　ただ、今回の被災状況、東北新幹線はＪＲはよく頑張ってくれましたよ、いよいよあしたですか、全線開通する。まさに住民の足は、地元のところのそれぞれのローカル線。これを、今までの災害復旧事業における各種補助条件の緩和というのが、大臣ですか、副大臣ですか、受け取ったと思うんです。東北鉄道協会、四月の十四日に緊急要望ということで出されている。そこには、補助率のかさ上げ、施行規則に規定する赤字要件の廃止、さらには復旧額の要件だとかいろいろと要望を出している。この要望というのは、まさに切実な要望ですよ。
　道路だとか港湾だとかそういうところは、国または自治体が管理だからしっかり応援しましょうと。ところが、公共交通ですからね、これをしっかりとどこまでやれるか。これは新しいスキームをつくらないともうできないだろう。逆に言えば、特別措置法なり、そういうものをつくらないとだめかもしれない。そういうことに関してはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　鉄道の復旧、特に津波によって被害を受けました鉄道の復旧については、その被害の実態、あるいは被災地域の復興の構想、まちづくりの構想等も踏まえて、私ども国土交通省としても、必要な支援策について今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　もう時間が参りましたので、最後に大臣に一言だけお伺いしたい。
　本当に、今までの震災だとか災害とは全然別次元の今回の震災だというのは、だれもがわかっているわけです。だれもがわかっているからこそ、その復旧復興、まさに鉄道の問題も、従来の鉄道軌道法だけだと、どうしてもこれは無理だろうな、特に体力のないローカル線を持った地方鉄道は苦しいだろうなと。ＪＲにしたって、これはかなり苦しいんだろうなと思う。ここのところは、やはり本当に法律をつくるぐらいの、スキームをつくり直してやった方がいいと思うので、その点、大臣、リーダーシップを発揮してよろしくお願いしたいなと思います。最後に。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、今回の大震災は、まさにこれまでの日本の歴史上でも大変大きな、これまでの考え方を超えるものでありますから、鉄道の復旧あるいはその他の問題についても、新たな視点で取り組まなければならないと思っております。
　特に、先日、私は流動化の被害を受けた地域に参りましたが、地域全体が傾いているという状況でもございます。したがいまして、そういう実情を踏まえた対策を行っていくことが必要だと痛感をいたしましたので、きょうの御指摘も踏まえて、国土交通省としても、その旨、努力をしてまいりたいと思います。
○長安委員長代理　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　きょうは、地震が原因で地盤沈下などが起こっている問題について質問したいと思います。
　東日本大震災の被災地、石巻からの声であります。
　石巻市の沿岸地域は、今回の地震で地盤が七十三センチメートル以上沈下し、防潮堤や河川堤防の崩壊などによって浸水、冠水の被害が出ています。現にテレビでも放映されました。水道管の漏水点検など、ライフラインの復旧さえままなりません。
　こういう事態をつかんでいるかどうか、このような例は石巻にとどまらないと思うんですが、実態の掌握について報告されたいと思います。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の津波では、委員御指摘のとおり、防潮堤などの海岸保全施設が大きく破壊され、市街地などへの大規模な浸水被害が生じてございます。
　また、地震に伴います地殻変動によりまして、岩手県南部から宮城県にかけてのいわゆる三陸海岸から福島県沿岸の広い範囲で、約二十センチメートルから約一・二メートル程度の地盤沈下が発生をしております。このため、陸前高田市、石巻市、さらには仙台湾南部などの沿岸では、大潮や満潮時に、港湾のみならず住宅地にまで冠水被害が発生をしてございます。
　これらの地域におきましては、船舶の接岸や港湾の荷役などの活動に影響が生じるとともに、沿岸地域の復旧復興のための海岸堤防の復旧にも困難を生じるほどの被害が出てございます。
○穀田委員　ですから、今報告がありましたように、重大な被害が及んでいる。聞きますと、塩富町では最高六十八センチメートルの冠水もあって車が動かせない、したがって会社に行くこともできないなどという事態も出ている。震災後、大潮となった最近は、毎日こうした事態が続いていると言われています。
　それで、今報告がありましたように、事態としてはそうなんですが、認識はそうなんですけれども、問題はここからなんですよ。これから、満潮、大潮、さらには台風に伴う低気圧など、秋に向けて今後一層の被害の拡大さえ予測され、予想される。放置しておくことはできない。まず、こうした状況を調査し、実態を把握することが当然であります。
　そこで、石巻市では当面の応急対策として、大潮で浸水してくる地域の沿岸部に土盛りを張りめぐらせる、それから上流から流れてくる堀の排水ができるようなポンプ場はつくらぬとあかんのと違うか、こういうことなどの対策を行っているとお聞きしています。県や市町村と相談をし、それぞれの地域、場所に合致した応急対策を代行してでも直ちに実施すべきではないか、これが一つ。もう一つは、さらにこれらの地域に対して、防潮堤をつくるなど、時間がかかる恒久対策も国として県や市町村と相談、検討して、実施していくことが必要ではないか。大臣の答弁を求めます。
○大畠国務大臣　穀田議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今回の大震災において、甚大な影響を受けました。従来と違うところはどこかと言われれば、枚挙にいとまがないわけでありますけれども、特に地盤沈下というものが大変大きな影響を与えております。そういうことから、まずは国がやるのか、県がやるのか、市町村がやるのか、さまざまな分野がありますが、国民の立場からいうと、どこがやったっていいと。今御指摘のように、大潮とか、あるいはこれからの梅雨に向けて被害が出ないようにしてほしいというのが地域の率直な御意見だと思います。
　そういうことから、今御指摘のように、まず第一に、仮の形になりますけれども、梅雨までに盛り土をするとかあるいは海面と陸地の縁切りをする、そういうことを、大潮や満潮時でも冠水しないように対策を進めなければならないと考えています。
　それから、今御指摘を賜りましたけれども、仮設の応急対策の後、とにかくそういう災害が起きないようにした上で、恒久的復旧復興に必要な状況というものを見定めながら、盛り土の補強をしたり、二次災害を防止するための対策、これは高潮それから高波等に対する対策でありますが、これを行っていきたい。そして、そういう形で、まず仮といいますか応急対策をした上で、被災地のまちづくりや港湾における産業機能の復旧復興との調整を図った上で対策を実施することが必要だと考えております。
　そういう意味で、今御指摘を賜りましたが、それを自治体がやるのか、県がやるのか、国がやるのか、そこら辺も含めて、それぞれの分担において適切に実施されるように努めてまいりたいと考えているところであります。