Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、金融庁といたしましては、このガイドラインがやはり融資慣行としてしっかり定着する、そして金融機関が積極的に取り組むということが何よりも重要だと思っております。
　本日の先生の御指摘も踏まえまして、日常のヒアリング等を通じた検査監督を通じて、金融機関からいろいろなデータをもらいながら、それに対して、例えば、どうしてガイドラインの適用が進まないのかも含め、よく実態把握をしながら、場合によっては必要に応じて積極的な取り組みを促すということもやっていきたいと思いますし、データについても、金融機関による積極的な活用を通じて、このガイドラインが融資慣行として定着するような観点から、もう少しわかりやすいデータをとることができないか検討してまいりたいと考えております。
○松原委員　非常に前向きで、意欲は感じます。
　しかし、やはり重要なことは、データをとる。つまり、総件数、申し込みがこれぐらいだと。さっきの話で、四から七％ぐらいだというデータが同友会の一部にある、そういったものを民間においてもう一回正式にとる、そして、こちらの公的金融機関もとる。公的金融機関と民間金融機関の差が今かなりあるという認識なんですよ、これをなくす。この二点、そのための努力をする。努力をするとまでは言えるでしょう、言ってください。
○西田政府参考人　先生から厳しい御指摘をいただきました。そういった御指摘を含めて、しっかりと、我々が、一つ一つの取り組みがしっかりと金融機関で浸透するように、しっかりと検査監督、データも注目しながらやっていきたいと思っております。
○松原委員　今のでもいいんですが、今私が言ったことですよ、その二つ。公的な金融機関とそうでない金融機関の差がなくなるように、だって、差がないのが本当は当たり前なんだから、統計的にはきっと。それが極端にあるような状況だと今認識されているから、これをなくすための努力をします、そのために数字をとります、理由も列記します、努力しますと言ってください。もう一回。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘を踏まえて、しっかりと努力してまいりたいと考えております。
○松原委員　今のはやるということだということで、これで数値が四半期とか出てこなかったら、どういうこっちゃということになるので、よろしくお願いします。
　次に、事業承継税制の猶予特例、五年間、八割の従業員ということであります。
　この八割の従業員というのが、平均でならしてなんですが、四人とか三人の中小企業、四、五人、そこの家族が三人ぐらいやっていて、家族外が一人とか、よくあるんですよ。そういうところでは、その一人がリタイアしてしまった、その次に、この時代、そういうところで働こうという人がなかなか出てこないかもしれない、そうすると、これは、なべて八割といっても、三年、四年たってしまうかもしれない。
　ここを、やはり多少アローアンスを持たせてもらった方が、事業承継を含め、中小企業の収縮に対しては歯どめになると思うんですが、お答えいただきたい。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、先生御指摘のように、事業者から、この要件、五年間で雇用の八割維持が厳し過ぎるのではないかという声が強かったのは事実でございます。これを受けまして、平成二十七年一月の相続税の税率の見直しに合わせまして、雇用八割維持要件につきましては、五年間毎年八割以上から五年間平均で八割以上へと緩和をしたところでございます。
　それで、あと、先生から御指摘がございました四人以下の企業に関しましては、これは従来、この税制をつくったところから、そうすると全員を雇用しなければならないじゃないかという御指摘がございました。ただ、制度をつくったときは、四人以下でこの税制を使うような、相続税が事業承継に相当な重荷になるような企業というのは、これは実体の事業をやっているというところよりも資産管理会社的なところが多かったというのもまた事実でございます。
　ただ、しかしながら、平成二十七年一月の相続税、贈与税の税率引き上げ、また、基礎控除が四割カットになったということで、従来は相続税がかからないような企業もかかるということに、代表者の方がかかるということもなり得ることになりますので、そういった、今回行いました八割平均に変えた要件緩和、それと、相続税、贈与税の基礎控除、税率の引き上げの影響を両方見まして、さらなる特例が必要かどうかということを先生御指摘のところも含めまして考えていきたいというふうに思っております。
○松原委員　考えている方は霞が関のエリートですから、私は、中小企業を回ってきましたよ、今から三十年ぐらい前、まだ中小企業がたくさんあったころですよね。それを今言うけれども、二人だってすごい技術を持っている企業はたくさんあるんですよ。資産管理型だとかそういう話じゃないんですよ。もっと現場を見てほしい。
　この議論というのは、恐らく五十人とか六十人のところだったら、社会的なそういう責任も持ってやれよという話だけれども、四人とかそこらの企業に、もちろん社会的使命はあるんですよ、技術を持ってやっているというのは、名人芸というもの。しかし、そこに対して、だから今みたいな議論をしていても、これは現実と違うと思うんだよね。廃業に追い込まれたらどうするんだと。二人でやっていて、父ちゃんと母ちゃんでやっていて、母ちゃんが死んだ、半分ですねと。しかし、一人だって、本人がやる気があったら、やらせればいいじゃないか。極めて高度な職人芸的な技術があるなら、やってもらえばいいじゃないか。それは日本の産業の強みじゃないかと私は思うんですよ。
　ですから、今検討すると言ったので、これは、大臣、そういう認識でよろしいですか、現場はそう言っていますが。
○宮沢国務大臣　私は、ことし一月から制度が少し改善されたわけですけれども、この制度を入れるときは自民党の税調の方で取りまとめ役をやっておりました。
　経産省の方からの希望、また私自身のところにもいろいろな今の状況が問題があるという話がある一方で、この納税猶予の制度というのは、ある意味では税法からいうと極めて特殊な制度であることも確かでありまして、そういう引っ張り合いの中で当初の制度ができた。そして、なかなか使い勝手が悪いというような話があって一回目の改定をした、こういうことであります。
　今後、やはり使い勝手のいい制度ということで、当然、さらに変更を加えていくということは検討していかなければいけないと思いますが、一方で、極めて特殊な税制であるという財務省的な論理をどう打ち破っていくかということに努力をしていかなければいけない、こう思っております。
○松原委員　表現としていろいろとおっしゃったけれども、結論は、財務省の壁を打ち破って頑張るという理解でよろしいですね。
○宮沢国務大臣　私が今の立場にいる限りは、その努力をしていきたいと思っております。
○松原委員　政治家というのは信念が必要ですから、これは、大臣、笑い事じゃないんですよ。これを見たら、何だと思いますよ、中小企業は。今笑っておられたけれども、そんなものじゃないというふうに思います。
　私は、担当の方にも言いたいのは、やはりもっと現場を歩いてもらいたい。歩くだけじゃなくて、場合によったら、一週間、二週間入って旋盤とかをやればいいんですよ。なかなか、俺はあれだからできないと言うかもしれないが、それはやればいいんです。そうするとわかりますよ、空気感を。それがわからなかったら、これは千二百社が三百五十社になったという経緯もわからないと思う。
　次に、事業承継において、企業合併などを検討すべき、ＭアンドＡですね、と考えております。これは極めて重要な論点だと私は思っておりますが、メッキ業においてこうした企業合併の事例があるのか、お伺いします。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　メッキ業界におきますＭアンドＡの例といたしましては、経営者が高齢化し、事業を継承したいものの、後継者がおらず、事業を他の事業者に譲渡するために企業合併を行った例などがあると承知しております。
　一例でございますと、二〇一三年十二月に、岡山県のメッキ業者が、後継者の不在に悩んでおりました石川県のメッキ業者の事業を継承したケースなどがございます。
○松原委員　メッキ対メッキというのは、ほとんどないんですね。実際は、メッキ業の場合は土地担保の価値がほとんど認められない。後で議論しますが、土壌汚染の問題がありますから。つまり、やってみたら、どれぐらい地面にそれが行ってしまっているか、深さと幅と、わからないんですね、なかなか。だから、そのことが極めてリスクになっていて、このことに対して金融機関もなかなか担保として価値を認めないというのが現在あるというふうに聞いております。
　こういった合併等も、メッキの場合、非常に実際はやりづらいというのを私は現場から聞いております。事例はもしかしたら若干あったとしても、実態としてはほかに比べて非常に進みづらいという現実が一つあるということも指摘をしておきたいと思います。
　先ほど、後出しじゃんけんだということを言いました。環境省、来ていますよね。後出しじゃんけんの前に、私が仄聞した話ですが、トリクロロエチレンというのが最初に使われていた。これは毒性が高い、だめですと、それをトリクロロエタンに変えた。しかし、このトリクロロエタンというのは大気汚染になると、再びトリクロロエチレンに戻した。こういった事実があるかどうか、まずお答えいただきたい。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　トリクロロエチレンとトリクロロエタン、トリクロロエチレンは地下水汚染等の有害性の問題、それからトリクロロエタンにつきましてはオゾン層の問題等がございまして、それぞれ、そういう事象を認識し、対策を講じていくという検討が進められた時期がずれがございますものですから、それぞれの使用について、我々の立場から申し上げますと規制の観点から、順次規制を導入していくということになっておりまして、その間で代替物質として活用されていた場合には、それの使用がまた難しくなるといったような事例があったというふうに承知をいたしております。
○松原委員　私が現場で聞く限りは、こういう認識です。今言った、トリクロロエチレンでやっていたら、毒性が強いからトリクロロエタンに変えなさいと。変えたらば、大気汚染だからトリクロロエチレンにまた変えなさいと。朝令暮改とは言わぬけれども、こういう取り組み、今ちょっとぼかして言っているけれども、恐らく現場はそういう認識ですよ。
　こういう指導のあり方というのは妥当性があるのかどうか、お伺いしたい。環境省。
○三好政府参考人　先生御指摘の点でございますけれども、私ども、環境汚染を防止するという観点からは、それぞれの物質につきまして、順次、科学的な知見が明らかになって、それぞれのものについての使用あるいは排出等につきまして規制が必要であるという事態がございます。これは国際的な知見の進展ということもございまして、そういうものに的確に対応していくという観点から、順次規制が導入されていくということが現実にございます。
　そういう意味で、事業者の方にとりましては、次から次に規制が入ってくるという感じをお持ちになるかもしれませんけれども、環境保全の観点からは、環境リスクを最小限にしていくという観点で、そういう方向で進めさせていただきたいというふうに考えております。
　なお、現実の規制の導入等につきましては、公害防止等に関して事業者を御指導いただく立場の経済産業省ともよく調整をして、実態上、円滑にそういう対策が導入できるように進めていくということを心がけていきたいというふうに考えているところでございます。
○松原委員　ちょっと時間がないのではしょりながらいきますが、環境省として、メッキ業を廃業したときに、基金がありますが、この基金を使うことができるのか、お伺いしたい。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策基金の活用ということかと存じますけれども、これは、土壌汚染によって健康被害を生ずるおそれがある区域、法律上、要措置区域と呼んでおりますけれども、そこにおきまして汚染の除去や封じ込めの措置を講ずる方に対しての助成を目的として設置しております。
　この基金からの助成を受けるための要件でございますけれども、これは汚染者負担の原則との関係から、措置を講ずる土地の所有者等の方がその汚染原因者でないということが条件でございます。
　したがいまして、先生の御指摘が、メッキ業を廃業された場合に、そのメッキ業を営んでおられた、いわば汚染の原因者として施設を設置した方ということの場合には、この基金からの助成の交付を受ける対象とはなっていないところでございます。
○松原委員　東京のあるところでメッキ工場があって、メッキ工場は率直に言えば本当に厳しい境遇の中で、私も入ったことは何回もあります。大変に親しいところが何カ所もありました。においといい、それから環境といい、劣悪ですよ。極めて厳しい労働環境ですよ。その中にいて、支えて、日本の今日の繁栄を築いてきた。私はとうとい作業だと思っております。
　このメッキ工場において、今でも、部材において、さまざまな部品において、パラシュートの一部とか、それから飛行機のいわゆる脚の部分とか、ここはどうしても厳しい環境で働くメッキが必要だという部分もあるというふうに仄聞しております。
　そうした中で、実際、あるところで、メッキ工場が廃業、自己破産。自己破産をしないとやられちゃうというので、自己破産した。そして、土地を何メートルか掘って、御案内のとおり、場合によったら、一キロ先まで横で見なきゃいかぬわけですよ。縦だとどこまで行くかわからない。こういう環境ですよね。そのことで二億円かかったと。最終的に、そのメッキ工場、廃業したところは、自己破産して、もうお手上げですと。どこが払ったかというと、大家さん、地主。地主はかなり大きな地主だった。二億円払ったというんですが、このケースではこの基金は活用できるんですか。
○三好政府参考人　今私がお聞きした範囲では、原因者の方が土壌汚染対策を講じられるということでございますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、原因者負担の原則の観点からこの基金の活用は難しいというふうに考えているところでございます。
○松原委員　ちょっと時間がなくなってきたので簡単にやりますが、これは本来は、こういう基金も、後出しじゃんけんで、彼らは、日本の産業の振興のために本当に厳しい環境で働いてきた。そのときは、最初は土間でオーケーだったと。今は、行くも地獄、引くも地獄。この状況は、私は国のそういった基金を活用するべきものだと思います。
　ただ、その中で、彼らは努力をしながら、メッキ業界において、廃業時土壌汚染対策として積立金を検討したいという意見があるということであります。本来はこの基金を使うべきだけれども、こういうふうな積み立てでやろうという話がある。
　経済産業省、これは私は、当然の自己防衛本能だと思うし、こういうものがなければ事業承継は難しいと思う。経済産業省、中小企業庁長官かな、お答えいただきたい。これは評価されるかどうか。
○関大臣政務官　松原委員が地元を本当によく回られて現状を把握されているのを、実は私も、戸越銀座商店街のところに長いこと住んでいましたので、よく姿をお見受けして、本当によく回っていらっしゃるんだなと。本当に敬意を表したいと思いますし、よく御存じだと、本当にそのとおりだと思います。
　メッキ業界を含めまして、中小企業、零細企業、廃業また事業承継のときに、土壌汚染対策、多額の費用が要る件、本当に大変なことだと思いますし、この場合、費用について何らかの支援を求める声がある、これは承知しております。
　つきましては、これは産業界の方から具体的に相談が参りましたら、どのような支援があるかというのをしっかりと検討していきたいと思います。
○松原委員　今のお答えは、要するに、メッキに関して、ほかも、クリーニングなども場合によってはちょっと入るかもしれませんが、廃業時土壌汚染対策としての積立金は経済産業省としては応援したい、こういうことで理解させていただきました。
　環境省、このことについてお答えいただきたい。
○三好政府参考人　先生御指摘いただきましたとおり、汚染の原因となる可能性が高い施設を設置されておられる事業者の方が、あるいはその団体が廃止時の土壌汚染対策のために積立金を積んでおかれるということにつきましては、先ほど来申し上げております汚染者負担の原則を実効あらしめるという観点から有効なものというふうに考えておりまして、環境省といたしましても、そのようなお話が事業者の方からございましたら、経済産業省と御相談して、どのような支援が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　経済産業省もまた環境省も極めて前向きなお話をいただきまして、この議事録を後で読んだメッキ関係の方々も、一条の光を見出すようなことになるのではないかというふうに私は思っております。
　問題は財務省でありまして、いわゆる企業には引当金とかそういう制度もあるわけですが、いろいろな応用編というのが私はあろうかというふうに思っております。メッキ業に関しては引当金を通常の五倍にしますとか、わかりませんよ、理屈はどうなるか。
　こういった制度を、経済産業省も、今さっき言ったように、だって、本人が自己破産したら、大家さんが払わないといけない。大家さんが払うことに対して基金が使えないというんですよ。これも後で議論しなきゃいかぬけれども、硬直的なんですな。はっきり言って、そういうのが使えるのは、極端なことを言えば、Ｂ29で爆撃された東京で鉛がたくさんあって、そういうものしか使えないかもしれない、これはわからないけれども。
　私は、その意味において、財務省が、少なくとも企業が積み立てをするということに関して、これを認める、そこは課税対象ではないと。ただ、幾つかありますよ、理屈として。それは例えば、積み立てが一億積み上がった、土壌汚染の費用が六千万で終わった、では四千万をどうするのかという議論があるし、もしくは、そういうお金をプールして違うところに投資をされても困る、それじゃ第三者機関をつくろうかとか、さまざまな議論があろうかと思います。
　そういった知恵を出すことも含めて、財務省として、いわゆるこういった日本の今の近代化の礎を支えたものに関して、全力で取り組みたい、前向きに取り組む、必要だ、こういう発言をしていただきたい。
○大家大臣政務官　先生の御指摘はよく理解できるところであります。
　今言うリスクに備えて資金を積み立てた、それを例えば損金算入できないかというような御提案だというふうに思っていますけれども、先生もお詳しいんだと思いますが、これは不確実な費用という点があったり見積もりが難しいというようなことがあって、公平性の観点から、これについては抑制しているという現状があります。
　それからもう一点は、法人税改革、今、数年かけて二〇％台という中で、課税ベースを広げるということでやっていますので、これを狭めるという点はどうかという点があります。
　ただ、私も地方議会を経験しまして、実はクリーニング業の皆さんの似たような話、御相談をいただきました。百坪に満たない土地、まず、これを調査するのに相当なお金がかかりました。結果、対策を打つにも、百坪未満だったんですけれども、これは本当に数千万円というお金がかかった、時間もかかったというような点がありました。
　いずれにしましても、この問題につきましては、本当に、少し逃げるようで恐縮なんですけれども、所管の省庁、環境省であったり経産省においてどのような対策を講じていくかということが検討されるのがまず順番だというふうに思っていますので、租特を含めて税制措置ありきという形で議論が進むことは適切でないというふうに考えております。申しわけございません。
○松原委員　政務官から申しわけないと言われても、こっちも申しわけないけれども、それでいいですよとは言えぬわけであって、やはり経済産業省の政務三役の方も必要だと言っている。環境省は政務三役じゃないけれども、彼が願いたいと言っている。
　きょうは出番がなかったので、中小企業庁長官、どうですか。どう思いますか。
○北川政府参考人　私どもとしては、中小企業、小規模事業者を支援していく立場ですので、どのようなものがお役に立てるか、よく検討していきたいと思います。
○松原委員　長官、もうちょっと思い切って言ってもらってもよかったんですよ。
　私は、それは直接いろいろと聞いていますから、これは悲願ですよ。しかも、それでもって、さっき言ったように、パンクしてそのメッキの地主さんが二億払うなんて、どう考えたってこれも変な話で、基金すら使えない。
　私は、大家政務官、これはやはり政治のリーダーシップで、この部分はやるのが社会正義だと思いますよ。もう一回答えてください。
○大家大臣政務官　先ほども答弁させていただいて、その現状の苦悩というのは、僕は理解できるつもりでおります。
　ただ、仮にこの税制措置を検討すべきという結論が出た場合においても、それはやはり、まずは関係省庁できちんとした議論をなされることが適切だというふうに考えています。
○松原委員　政治は本人の信念、それは現状を維持するんじゃなくて、現状をどう変えて、そして日本の製造業の活力を維持するかだから、そこは財務省は、やはりきちっとそのことに関して、そんなのがどんどんなくなっちゃったら税収だって入らなくなっちゃうんだから、それはやってもらわなきゃいけないと思っております。ぜひ、この積み立てというのは、経済産業省、環境省、そして財務省で、両省で検討した上で財務省へ持っていった方がいいけれども、前向きにやってもらわなければいけないと思っております。
　最後に、宮沢大臣、今私が話をしたことを含めて、特に今の点、これはもう経済産業大臣として今この立場にある限りは全力で闘う、これをやはり誓っていただきたい。
○宮沢国務大臣　今伺っておりまして、メッキ業は大変厳しい状況にあるという中で、無税か有税かといいますと、繰越欠損等々あると、余り法人税を払っておられない企業の方が多いとなると、これは有税でも無税でも割合関係ないよなと実は思って伺っておりましたが、メッキ業は大変厳しい状況にあるし、また、たしか中小企業団体中央会の会長に今度なられたのは東京のメッキの方でありますから、そういう方とも相談しながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○松原委員　もう終わりますが、要するに、後出しじゃんけんになっているというのは極めて大きな要素だと思います。当初からそういうことであれば、そうしたでしょう。やらなかったかもしれない。当初はそうではなかった。それが、環境問題でさまざま言われてきて、今やそれで二億円取られたりする。であれば、ほかと違ってここに関しては、そういったことを考える余地は、僕は財務当局も当然あると思いますよ、後出しじゃんけんなんだから。このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○篠原（孝）委員　民主党の篠原です。
　松原節が終わりましたので、その後は篠原節とは言いませんけれども、篠原レクチャーの時間にさせていただきたいと思います。
　私は、今回の法律改正はなかなか立派だと思います。もう申し分ないと思いますので、余り法律については質問いたしません。つまり、どういうことかというと、こんなのはとっくの昔にやっておかなくちゃいけないことなんです。今ごろやっているのは遅いということで、頑張ってやってください。
　中小企業行政全般について質問させていただきたいと思います。
　今回、経産省の方からいろいろ資料を示していただきました。最近、親族内の事業承継が少なくなって、それで親族外の承継というのが四割になっていると言っています。何となくそっちを歓迎するような感じなんですよね。くるくるかわった方がいいんだ、そういう価値観もあるかと思いますけれども、宮沢大臣は、これは別に政策として聞いているわけじゃないんです。親から子へ、あるいはなるべく近くの人に継承されていくのがいいのか、次々かわっていろいろな人が入ったらいいのか、どっちの方がいいと思われますか。
○宮沢国務大臣　これは価値観の話なので、大臣としてというよりは、恐らく個人的なということだろうと思いますけれども。
　やはり、かつては、我が国においては、子供は親の面倒を見るもの、そして、親の職業をなるべく憧れを持って継ぎたい、それはサラリーマンであっても、同じような企業に入りたい、こういう風土があったことは確かだと思います。残念ながら、やはりこの二十年、三十年の間に日本の状況は大きく変わってしまって、親と同居する方も大変少なくなってきているという中で今回の法改正をお願いしているわけでありまして、どちらがいいというわけではないと思いますけれども、子供が親の職業または事業に憧れを持つという世界は、私はいい世界だと思っております。
○篠原（孝）委員　大臣は抑えて言っておられましたけれども、私に言わせていただきますと、周りで近い方が圧倒的にいいと思います。そんなくるくるくるくるかわるのはよくないと思う。日本がちょっとおかしくなっているのかどうかわかりません。おかしくなっているとしたら、この辺に経済学者とか学者めいた人がいっぱいいるかもしれませんけれども、過剰流動性ですよ。みんな何か動き過ぎている。やはり、そこで生まれてそこで育って、隣近所みんな知り合いで、みんな助け合って生きていく、そういう社会が私は一番安定した社会じゃないかと思います。
　今、労働者の関係で労働の流動性とかいってやっていますが、僕は反対ですね、ああいうのは。やはり、この前も申し上げましたけれども、終身雇用、年功序列、会社のために尽くす。会社のために尽くすことが地域社会のために尽くすことにもつながるんだろうと思います。
　だから、中小企業でうまくいっているところは、ずっと続いているのは福井県の眼鏡フレーム、ちょっと私はそれを使っていなくて、安いので恐縮ですけれども。それから今治のタオルとか。そうすると、これはどうでもいいことですけれども、非常に安定した社会になるんです。この両県とも民主党の衆議院議員はゼロですね。自民党の議員ばかりです。そういうふうになっていくんですよ。いいところだということで。
　別に自民党のためにやっているわけじゃないですけれども、考えてみると、片方は非常に何か保守的な方で、片方はちょっと違う方のリベラルな政治家で、バラエティーに富んでいいことだ。誰を言っているかはちょっとすぐおわかりいただけないかもしれませんけれどもね。
　つまり、ここの表にも、二十年前は九割近くが親族内承継だったのが今は六割になってきている。やはりこれは私は問題だと思います。なるべく同じ人たちがやっていくというのがいいんだろうと思います。
　どういう社会で事業承継がうまくいっているかというと、とっぴなところですけれども、ちょっと私が得た知識で紹介しますと、保険の外交員、保険のおばさん、御存じですか、身近にもいるのでわかるんですけれども、三代、四代続けてやっている人が多いんです。なぜかおわかりになりますか。ちょっと地頭を働かせて考えてください。わかりますよね。
　家族の構成とかみんなわかっているんです。自分がずっとやっておるところを息子の嫁さんに引き継ぐわけです。その嫁さんがまた、クロスしたりしますけれども、ともかくノウハウを全部伝えていく。多分、保険会社もそういう人たちを優先して採用しているはずです。
　お医者さんの世界もそうです。それは、患者さんとお医者さんで、家族構成もわかって信頼されてと。
　もう一つ、これは余りよくないんですけれども、政治家のところも、承継がうまくいき過ぎているのがよくないと思いますけれども、これはかわった方が私は絶対いいと思う。そういう場面じゃないので、その話はやめておきますけれどもね。
　だから、私は基本的には血が続いた方がいいと思う。
　日本の強さのもとですけれども、今、民主党が総力を挙げてやっていまして、今、田嶋委員から、ちょっと調べていただいたりして知識を拝借したんですけれども、世界で一番長い企業というのは、千四百三十五年続いている大阪の金剛組というのだそうです。法隆寺の建設にもかかわったと。
　歴史がちゃんとわかっている国が限られているから、きちんとしたのじゃないかもしれませんけれども、統計によりますと、千年以上続いている会社が十二社あって、そのうちの七社が日本だそうです。
　それで、百年以上続いている企業が二万五千社世界にあって、そのうち五七％が日本で、次に多いのがドイツで一五％だそうです。二百年以上は五千五百八十六社で、三千百四十六社が日本で、日本がやはり半分近く、五六％だそうです。やはりこれが日本の安定の支えなんじゃないかと思います。ですから、私は、これができにくくなっていくということは、日本のよさが崩れていくことだと思います。ここのところは本当にきちんとバックアップしてやらなくちゃいけない。
　ところが、どうも、でっかい企業やそっちの方で、くるくるかわったりした方がいいんだとか、何か、途中でのし上がってきた人とか、そっちの方ばかりもてはやす気配があるんですね。そっちでのし上がってきた人を違う企業のＣＥＯにスカウトしたとか。僕は、あれは余りうまくいかないと思います。新浪何とかさん、余り名前を挙げちゃいけませんけれども、農業にまで口を挟んで、でたらめなことを言っています。あれもやはりよくないと思います。
　では、一つだけ、この法律に絡めて聞きますけれども、遺留分の特例制度だとかをもう直しているわけですね。だけれども、余り使われていないんですよ。
　やはり、経産省はそういうところが冷たいと思いますよ。法律だけやたらにつくるんです。それで、大したことはないのにいっぱい法律改正をやって、いっぱい質問しなくちゃならない、私なんかが。
　だけれども、そのフォローアップが足りないんですよ。農林水産省は、文句を言われるかもしれませんけれども、非常に懇切丁寧に、一生懸命、優しくやっていますよ。やったやったというので、これもまた二年ごとに課長がかわって、長官がかわるから、やったやったで、後、フォローは余りしなくて、すぐ新しいことをしようとするんですよ。経産行政の欠陥がここにあるんだろうと思います。
　フォローアップはどうやってやっているんですか。何でここはうまくいかないかというのを、副大臣か政務官、どちらでしょうか。
○関大臣政務官　今篠原委員がおっしゃられたようなことでございまして、遺留分特例制度、実績は六年間八十九件という少ない数字でございまして、背景にはいろいろございます。
　それを端的に申し上げますと、相続時に遺留分が問題になるケースはそもそもは限定的であることもあるんですけれども、平成二十五年を例にとりますと、死亡者数は約百二十六万人でございました。家庭裁判所への遺留分放棄の認可の申し立て件数は、そのうちの千百五十四件ですね。
　そうした中で、その遺留分をめぐる紛争の未然防止を目的とする遺留分特例制度、これが利用されることはさらに限定的であるんですけれども、しかしながら一方で、実際には紛争が起きそうな場合には、これを未然に防ごう、この民法上のルールを整備しておくことというのは、これは本当におっしゃるとおり重要なことであって、我々もこれに対してしっかりと認知度を上げていかないといけないということは本当に肝に銘じておきたいと思っております。
　二十六年度補正なんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、中小企業新陳代謝円滑化普及等の事業に八・九億円の措置をもらいまして、セミナーを全国各地で五十回やって、また、各事業者に対しまして税理士等の個別相談を七百回、それぞれやっていこう。
　本当に、もともと目指すところは認知を広げていかないといけない、その意識はしっかりと持って進めてまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　中小企業の置かれている環境と農業の置かれる環境を見ると、似ているんですよ、後継者不足とかいうのもそっくりなんですよ。
　間違った方向に農業の方は行っているんですよ。これは比べて見ていただくとすぐわかると思うんですけれども、農業はやたら企業の農業参入とか、新規参入新規参入とばかり言っているんですよ。新規参入はあってもいいんですけれども、一番自然なのは、農家の息子なりがおやじさんの後を継ぐのが一番いいんですよ。一緒に仕事をして、一緒にやってという。気候条件も違いますから。工場の中だったら寒いところでも暑いところでも同じものができるかもしれませんけれども、農業というのは、山を一つ越えたら違うやり方をしなくちゃならないんですよ。私のところは、一里一尺といって、一里行くと雪の量が一尺違う。全然違うんです。
　豆は特に土地を選んで、米は結構、福井県でできたコシヒカリは新潟県でもできるけれども、豆はだめなんですよ。だだちゃ豆というのを山形で、うまい豆で、確かにうまいんですが、あれはほかの県、ほかのところでつくろうと思ったって、どうやったってうまくいかないんです。そういうのがあるんですよ。
　だから、やはり同じ人がやって継続していくというのを中心にしてやっていかなくちゃいけない。次善の策として、やはり違う人、外の人を排除するわけじゃありませんけれども、優先順位はやはりなるべく身近な人、そして次、次に広げていくというのがいいんじゃないかと思いますよ。
　相続の関係ですけれども、中小企業の承継の方からも考えていただきたいんですけれども、農地も、民法の均分相続という、こんなの特例法をつくって例外にすべきなんですよ。片っ方で農地の集積集積、大規模な専業農家に農地を集めなければいけないと言っておいて、片っ方では、大変なんですよ、今の遺留分の制度と同じで、相続放棄をみんなにしてもらわないとできないんですよ。
　それで、三人兄弟がいて云々と。農家で生まれて育っていたら、とてもじゃないが、次男坊、三男坊は、あんちゃんに、大した金にならないのを家を守って村を守るために農業の後を継いでもらった、どこかにもう離れているのに、おやじさんが死んだからといって三分の一の土地をよこせなんて誰も言いませんよ。しかし、その嫁さんが、長野の山の中の土地なんて二束三文なのに、勘違いして、三分の一よこせとか言い出すわけです。身近でこんなばかなことが、長野の山の中だったらいいけれども、長野市の平らな土地になるとこれはもう起こっているんです。
　こんなのを排除するためにも、こんな御時世に農業をやっている長男が、次男でもいいですけれども、跡をとったら、そこに全部何にもしなくたって自動的に行って、弟どもの金をよこせと言ったっていいぐらいなんです、農地を守ってやっているわけですから。そうなっていないんです。どうしてそんなこと一つできないのか。僕が農林水産大臣になったらすぐやるんですけれども。どうでもいい話ですけれども。
　だから、中小企業等の抱えている問題と農業の抱えている問題は同じなんです。そういう点では、農業、農政を参考にしていただきたいと思うんです。
　それで、これは承継のときに問題になったりしますけれども、富田委員がリーフレットをさっき配っておられましたけれども、後継者がいないという。何かやめるときになって慌てふためいたってだめですよ。
　農業者の平均年齢は六十六・八歳とかで、もう高齢者になっているんですね。中小企業の経営者の平均年齢は五十九歳で、まだましですけれどもほとんど変わりないですよね。それで、いつリタイアするかというと、七十歳前後だと。あと十年以内に半分以上がリタイアする。手がつけられないですよね。だから、おやじさんが、今の経営者がしっかりしている間に、もう既に後継者がやりたいな、やってもいいなと思わせるような政策を講じなければいけないんです。
　農業の例でいいますと、大した政策をやっていないんです。口だけなんです、これもまた。ただ、部門経営開始資金というのがあるんです。おわかりになりますか。
　おやじさんが米とリンゴをやっていた。後継者は、このおやじはぎゃあぎゃあ言っていてうるさい、このおやじと毎日同じ畑へ行くのは嫌だ、そういう息子もいっぱいいるんです。だけれども、同じ家に住んでいる。では、俺はサクランボをやってやろうと。それに対しては、全面的に資金援助をして、三年据え置き、十年均等年賦償還というような優遇措置を講じているんですよ。そうすると、そんなんだったらやってみるかというふうになっていくんです。
　私は、中小企業にも、全く違うというのはなかなかやれませんけれども、先ほど松原委員が言っていましたが、メッキにしても、違うスタイルのものをやり、それについては、初動的経費がかかる、全面的に援助してみる。それで、危険ですから、それだったら、千三つだか万三つだかわかりませんけれども、もっと優遇したっていいと思うんです、新しいことにチャレンジするものについては。そういう制度を仕組まれたらいいと思うんですが、そういうことを考えられたことはあるんでしょうか。
　研究についてだけは、何とか研究開発機構というのでやたらお金をつぎ込んでいる。それは大企業のところへ行っているんです。だけれども、中小企業のそういうところにこそお金をつぎ込むべきだと僕は思いますけれども、いかがでしょうか。
○高木副大臣　御指摘のとおり、事業承継をスムーズにさせるためにも、中小企業、小規模事業者の新事業の展開を支援する、これは大変重要なことだと思いますし、若いころからそういう形で支援をするということは本当に大切なことだと思います。
　そういった中で、まず、事業承継を契機に既存事業を廃業して新分野に挑戦する第二創業者などに対して、廃業コストを含む創業費用の一部を補助するとともに、全国各地で創業スクールを実施して、第二創業者などに対して、基本的知識の習得、ビジネスプランの作成等の一貫支援を行っております。
　また、地域資源活用や農商工連携により行う、ふるさと名物などの新商品やサービスの開発、また、販路開拓などの新たな取り組みを行う中小企業、小規模事業者を支援していくという形もとらせていただいています。
　ただ、いずれにしても、今委員御指摘のように、本当に後継者がいろいろなことをやっていく、そういうところからしっかりと引き継げるようにしていく、こういった観点は大変重要なものだと思いますので、さらに検討も進めてまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　だから、承継のときになってあたふたするんじゃなくて、地道に唾をつけて養成しておくことが必要で、そのための援助をしておくという。
　これはまた手前みそになりますけれども、農業の分野でも、これは農業に手厚過ぎると言われるとまたよくないんですけれども、青年就農給付金というのをつくったんです。後継者対策なんて言っていますけれども、ろくすっぽしていなかったんです。どういうのかというと、やはりおやじさんと違う分野です。おやじさんと違う分野について五年間の計画を立ててやる場合は、百五十万、五年間出すということ。
　何で農業はそういうことをできるかというと、あのうちの息子が帰ってきたけれども、百姓をやらずに遊びほうけていると言ったら、隣近所はみんな見ていますから、そんなごまかしはきかないんですね。そのぐらいやらないともう農業はやっていけないというのでやっているんです。
　中小企業はそこまでするかどうかというのはありますけれども、日本の産業を下支えしていたメッキ工場千二百社が、松原委員の指摘によると三百五十社になっている。これは大問題なんです。農家はもっとひどいんです。これはやはりよくないんです。日本の安定の基盤が音を立てて崩れつつあるんです。
　私は、そういう中では、一番、二番というのはないですけれども、深刻なのはシャッター通り化だと思うんです。どうしてこれを言うかというと、残念ながらというか、流通業の人には悪いんですけれども、製造業や何かと比べると流通業というのはそれほど長続きしていなくて、商店街が急に変わったりというのは昔からあるんですね。結構浮き沈みが激しいんですけれども、日本の祭りは大体商店街の人たちが支えてきたんです。だから、お祭りができなくなってきているんですよ。
　皆さんは中小企業というと製造業を念頭に置かれるんですが、数字をちょっと調べてみましたら、倒産とか廃業とかいうのが一番多いのは建設業です。そこそこ調子がよくなってきているのに、二〇一四年の休廃業と解散、東京商工リサーチでも帝国データバンクでも同じですけれども、一番多いのは建設業なんです。次に、分かれていますけれども、一緒にすると卸売業、小売業の方が一五％と一〇％とかで二番目。建設業と同列なんですよ。意外に製造業はしぶとくて、一〇％しか占めていないんです。建設業が一番、二番目が卸売、小売なんですよ。
　それで、火が消えたようになってしまっている。これは僕は大問題だと思っているんですよ。これは皆さん、あるいは経産省だけの問題じゃないですけれども、やっていないんですけれども、私の選挙区は、長野市はそれでもまだましですけれども、県庁所在地以外の中小都市になったら本当にめためたですね。買い物難民というのも生じている。これは手をつけなければいけない問題だと思うんです。
　これも、もとを正せば、日米構造協議でもって大規模店舗法がさんざんぶったたかれて、これを全く廃止して野方図にしたせいなんですけれども、これは何か手だてを考えておられるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　商店街についてお答えする前に、中小企業の新規事業参入といったことにつきましては、私が大臣に就任したときから、まさに成長戦略の担い手は中小企業だろう、そして、中小企業にまさに第二の創業に挑んでいただいて、そして成長戦略の中核になるような施策を講じなければいけないということで、この見える化をしろ、こういうことを命じました。
　具体的に言いますと、まさに知恵の泉みたいな、失敗例も含めていろいろなケースをお示しする。そして、やる気になっていただいた中小企業につきましては、それを応援するプラットホームのようなものをつくって、例えば、アジアのお金持ちたちはそれぞれの都市においてこういうものを欲しがっている、こういうものを輸出すればかなり成功するだろうというようなこととか、また、試験研究開発が自分でできない中小企業にそういうものと結びつけるような制度とか、先ほど言いましたようないろいろ応援する施策も多岐にわたっておりましてなかなかわからないところがあります。
　そういうものを一元的にお示しし、また、ある意味ではそれを通訳ができるような方に入っていただいて、中小企業にその気になっていただきたいということで見える化というものを進めてまいりまして、恐らく来週ぐらいには第一弾ということで公表をして、全国的にそれをお示しすることによって、少し中小企業に今までと違った行動をとっていただくようなことを大々的にやっていきたいと考えております。
　そして、商店街についてのお尋ねがありました。
　いろいろなことをやっていることは確かであります。我が省においてもこれまでいろいろやってきましたけれども、正直言いまして、では明らかに商店街の衰退がとまったかというと、それは、各地においてシャッター通りがふえてきているという状況の中で、それぞれ効果はあったんだと思いますけれども、大きな効果ではなかったという中で、やはりもう一度商店街の政策についても見直そうじゃないかということを、大臣になったときに、これは中小企業庁だけではなくて省を挙げてちょっと検討してみようということで、今実は検討しております。
　そして、例えば、成功した例をいろいろ分析していきますと、まず、良好な立地環境というものがどうしても必要であります。それから、すぐれたリーダー、キーパーソン、有志グループの存在といったことも必要であります。さらに、人を集める取り組みと、売り上げを増加させる、双方の取り組みが重要であるといったこと。
　逆に言えば、良好な立地環境にないところはどんなに頑張っても正直言うとなかなか難しいということは確かでありますから、例えば、同じ地域の中でも、幾つかある商店街の中で、良好なのはここだということがわかれば、そういうところに、ほかの立地環境でまだ元気がある商店が移っていくような施策も含めて、商店街に対する政策を相当変えていかなければいけないということで、今まだ検討中でございますけれども、何とか少し商店街に対する政策が変わってきたなということを商店街にもわかっていただき、また、地方公共団体も相当力を入れていただかなければいけませんから、そういうところと力を合わせながら、少し方向を変えていきたいということを今考えているところであります。
○篠原（孝）委員　今、大臣のお答えの中にいろいろなヒントが隠されているんですけれども、人がいないんですよね。駅が、鉄道利用者がいなくなっていますから、人の集まるところがなくなって、みんな車で行っている。車で行けない人たちは買い物にも行けないとかになって、悪循環なわけですね。
　なかなか悩みは深いと思いますけれども、私は、集積のメリットというのはやはりありますし、商店街があって、買い物、ショッピングの楽しみというのがありますから、何か、これは言っちゃ悪いんですけれども、コンビニやスーパーで、コミュニケーションもなしで物だけ買っているというのは味気ないですよね。だから、それはみんなそう思っているので、直す手立ては僕はいっぱいあると思います。
　最後に、時間がなくなりましたけれども、今、ＴＰＰで日米の二国間の交渉をやっている最中ですね。何か甘利ＴＰＰ担当大臣は非常に調子のいいことを言っておられまして、アメリカも、初めてホノルルで、初めてじゃないかもしれませんが、少なくとも日本が参加してからは初めて、閣僚会議を今月末にセットするということをやっている。どういう交渉状況かというのをテレビのニュースでも新聞でも報じています。
　農産物については、米が、アメリカは十七・五万トン。何でそんな変な数字が出てくるか、根拠はないんですよ、そんな数字に。日本側は、なるべく少なくして、五万トン程度だったらいいとか、これもまた根拠はないんですけれども、輸入量が具体的に出てきているんです。
　自動車協議については、二・五％の関税をいつ撤廃するかとか、それだけで、あと何にも出てきていないんですね。情報公開が全く進んでいない。今は超円安になって、七十八、九円から百二十円を超えているんですから、四十円近く上がっているというのは、関税が四〇％下がったと同じ状態だから、二・五％の関税は当座は何ともないというので経済界も関心がないのかもしれませんけれども、大事な問題だと私は思います。
　関税はどうでもいいんですけれども、大臣、どういうふうに聞いておられるか。
　原産地ルールというのがあるわけですね。日本のＥＰＡは大体相手国に対してもそうですけれども、部品の四〇％がその国でつくったものでないとその国の製品と認めないというふうになっているというんです。ＮＡＦＴＡは六二・五％で始まっているんです。
　ＴＰＰについても、全然情報が流れてきませんけれども、結構きついパーセントでやっている。日本の場合は、中間財を、サプライチェーンのタイとかインドネシア、韓国、中国、みんなＴＰＰに入っていないところですね。ここの部品を相当使っていると日本製品とみなされないんです。
　これは自動車だけじゃなくて、ほかの工業製品にも全部悪影響を及ぼすはずなんですけれども、こういうことについて、経済産業大臣はちゃんと聞いておられて、ちゃんとやれよという指令をびしばし出しておられるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　原産地の規則というのは、これは緩過ぎると迂回輸出のようなものが出てくる、そして厳し過ぎると、自由度が奪われて域外からの部品調達に支障が生じるといったところで、大変大事なものであります。
　交渉の中身については、これまでも申し上げておりましたように交渉中でございまして、私の方から申し上げるわけにはまいりませんけれども、日本の産業界にまさに利益をもたらすようなものにしていかなければいけないということで、今努力をしているところでございます。
○篠原（孝）委員　閣僚の一人として、自動車工業界も大事ですけれども、そういった判断をするときに、ちらっと農業界にも思いをはせて交渉していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○落合委員　落合貴之でございます。
　本日も、維新の党のトップバッターで質問をさせていただきます。
　本日は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案、並びに、それに関連して、独立行政法人中小企業基盤整備機構について質問をさせていただきます。
　通告の三番目から行かせていただきますが、中小企業基盤整備機構についてお伺いします。
　この機構は、中小企業庁のもとで中小企業に対するいろいろなサポートをしていますが、小規模企業共済の運営主体にもなっています。この共済は長年、繰越欠損金を抱えていましたが、経営努力や昨今の運用環境の改善により、平成二十六年度にようやく欠損金は解消して、余剰金が積み上がり始めています。
　その中で、今回の法改正では給付の範囲を広げるわけですが、加入者の高齢化なども進んで、財務基盤は万全ではありません。給付水準を上げて財源は大丈夫なのか、これを聞きたかったんですが、先ほど佐々木委員が同じような質問をされまして、〇・二％程度の影響しかないとの御答弁でした。
　したがって、財源は大丈夫ということでよろしいですね。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○関大臣政務官　今、落合委員の言われたとおりでございまして、今回の法改正、給付額の増加で、全体で年間十三億円程度の支給額増加になるわけですけれども、〇・二％程度の状況にとどまるということでございますので、大きな影響はないと受けとめているのが実態でございます。
○落合委員　昨年度の決算を見てみますと、掛金等の収入が支出よりも少ない。一方で、資産運用の収入が三千六百十九億円で、その分で全体が黒字になっています。予定利率一％に対して、運用利回りが四％を超えている。
　この共済の資産運用の基本ポートフォリオを見てみますと、二割ぐらいは市場で運用されています。国内外の株式ですとか国内外の債券ですとか。最近は円安、株高、低金利が続いていたので、全部の運用環境がよかったわけですが、この環境が続くわけではありません。加入者をふやすといっても、加入者からの収入がそもそも六割程度で、あとの四割は運用収益。今の状態でも、運用収益がゼロになったら赤字になってしまう。今後、運用収益自体も赤字になってしまうこともあり得ます。
　この今の財務状況をしっかり御認識されていますでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　財務状況でございますけれども、これまでさまざまな予定利率の変更等の努力もしてまいりました。財務の健全性が基盤でございますので、そこで運用の効率を上げていくことが、また一方で共済を掛けておられる方への利益にもつながるということでございますので、財務の健全性、そしてまた運用の効率化、成功には努めてまいりたいと思っております。
○落合委員　運用の効率化を進めても、マーケット環境によってはどういう運用収益が上がるかわかりません。今回、給付の水準を引き上げるのに財務基盤は大丈夫ですということですが、そもそも掛金だけの収入では赤字になっているわけですので、これは大丈夫な状況ではないと私は思いますね。
　全資産の二割程度を市場で運用していらっしゃいますが、この運用資産は信託銀行などの民間金融機関に委託しているということでよろしいでしょうか。
○北川政府参考人　御指摘のとおり、二割につきましては市場での運用ということで、その際には専門性を有する信託銀行、あるいは投資顧問会社に委託して運用を行っております。
○落合委員　平成二十六年度末でこの共済の資産が八兆六千九百五十五億円、このうちどれぐらいの資産を民間金融機関に預けて、年間で幾ら手数料を払っているんでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年三月末時点で委託している資産の総額は一兆七千八百四十三億円でございます。
　また、平成二十六年度に委託先の十六機関に対して支払っております委託手数料の合計額は二十四億九千三百万円となっております。
○落合委員　二十四億ということで、一・何％ぐらいですかね、手数料が。この手数料は適正と考えていることでよろしいですね。
○北川政府参考人　民間への委託でございますので、ほかのいろいろな条件を見ながらやっておりますから、適正だと考えております。
○落合委員　続きまして、この中小機構は貸付事業も行っておりまして、いろいろ調べて思ったんですが、この貸付事業の名前が高度化事業という名前でして、制度の概要を見ると、長期の融資を固定金利で行う、要は融資の制度なんですが、どうして貸し付けとか融資という名前がついていなくて高度化事業という名前なんでしょうか。
　過去の議事録を見ても、高度化貸し付けというふうに口では言っているんですが、役所がつくった書類は全部高度化事業と書いてあるんです。これは融資とか貸し付けとか、名前をつけない理由は何かあるんでしょうか。
○北川政府参考人　高度化事業そのものの趣旨は、御案内だと思いますけれども、もともと中小企業制度の中で非常に古い制度でございまして、中小企業は単独でなかなか大きな事業が行えないという実態を踏まえまして、例えば大きな設備投資を共同で行う、あるいはアーケード整備みたいなものを共同で行う、こういったものを支援しようということでございます。
　一義的には、都道府県がまず応援を考えていただきまして、基盤機構はその財源の一部を貸し付ける制度ということでございますので、そういった趣旨から、中小企業の高度化を図るという観点で高度化事業と称しておりました。
○落合委員　ここの部分はそんなに聞く予定もなかったんですが、高度化の意味は十分今の説明でわかるんですが、高度化貸し付けと書いた方が題名を見ただけでわかりやすいと思うんですが、何で貸し付けじゃなくて事業という名前にしているのか。どうしてでしょうか。
○北川政府参考人　まず都道府県が貸し付ける、その後ろから、ある意味バックファイナンスのような格好で貸し付ける、もともとそういう制度設計でございましたので、中小機構が直接事業者に貸し付けるということではなかったので、恐らく高度化事業と称したのではないかと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○落合委員　わかりました。
　この高度化貸し付け、平成二十五年度末では残高が六千八百四十五億円です。昨年度末、平成二十六年度末では貸付残高は幾らで、このうち不良債権額は幾らか、そして不良債権比率は何％でしょうか。
○関大臣政務官　二十六年度末の貸付残高は、六千六百三十億円となっております。そのうちの不良債権額でございますが、七百七十七億円でございまして、不良債権比率は一一・七％となっております。
○落合委員　一般の金融機関と比べれば不良債権比率は高いということで、ちなみに、昨年の経済産業委員会でも機構の不良債権が多いと指摘をされています。
　しかし、もっと調べてみますと、十年前の平成十六年度末、不良債権額が今より三倍くらいの二千二百五十四億円、貸付残高は今とほとんど変わりません。その二年後には不良債権額が半減、約一千百億円減っていて、貸付残高も千五百億円ぐらい減っています。これは何らかの形で処理したとは思うんですが、この二年間で不良債権をどうやって処理したんですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　高度化融資につきましては、御指摘のような不良債権の問題というのがございまして、我々もこれを解消するべくさまざまな努力をしてまいりました。主体は中小企業基盤整備機構でございますけれども、今御指摘のありましたような回収見込みのない債権につきましては償却の処理をする、あるいは、回収に向けまして経営改善の指導等を機構自身が行うといったような努力を続けてきたところでございます。
○落合委員　十六年から十八年の間に不良債権額が半減した、この理由は何かあるんでしょうか。
○丸山政府参考人　今申し上げましたような償却処理等の手続等を踏んで、さまざまな努力をしてきた、そういう結果だと認識をしてございます。
○落合委員　次に、中小機構は事業承継業務も行っています。しかし、中小機構がこのような業務を行っていることが余り知られていないと先ほどからもありまして、それが課題で、商工会議所などを通じて宣伝をされているということでした。
　一方で、相続ですとか事業承継は、民間金融機関にとっては大きな収益源であるということで、大手の都市銀行でさえ、ちょっと前までは法人部門と個人部門を分けていましたが、中小企業のオーナーに対する営業がこれから収益になるということで、法人部門、個人部門をくっつけ始めています。
　この事業承継業務は、基本は民間の金融機関がやるべきではないでしょうか。機構が前に出れば民業圧迫にはなりませんでしょうか。