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○岡田広君　是非、基準の見直しについてはスピード感を持って対応していただきたいと思います。
　この液状化によりまして、茨城県では鹿島臨海鉄道とか湊鉄道とか大変な被害を受けました。これは鉄道軌道整備法で二分の一の補助が出るということでありますが、鹿島臨海鉄道でも二十五億、湊鉄道でも三億という被害が出ております。これを半分事業者に持たせるということでは私鉄の運営もこれから大変であろうと思いますけれども、この補助率のかさ上げ等につきましての検討状況はどうでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　岡田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御質問いただきました状況については、私も現地に参りましていろいろと担当の方から実情についてお伺いをいたしました。今回の大震災はまさに私たちが想定していたものをはるかに超えるものでありまして、御指摘の点を踏まえて、私たちもこの鉄道の再建のためにどういう形で実施すべきか現在検討を進めておりますが、是非、地域でこの鉄道を利用していただく方々が再び安心して鉄道を御利用いただけるような形になるように尽力してまいりたいと考えているところであります。
○岡田広君　是非お願いをしたいと思っています。
　そのほかにも様々な課題、問題がありますが、時間の関係でお話をすることができませんので、この被災者の支援についてもう一点だけお尋ねをしたいと思います。
　被災者の生命保険の支払についてでありますけれども、特に、今回の震災で御両親を亡くされた震災孤児の方が百名以上いらっしゃいます。この方々の心のケアはもちろんでありますけれども、生活支援、教育支援を早急にやっていかなければならないと考えています。しかし、両親が亡くなって、子供たちには、親が生命保険に加入していたかどうかということは分からない子供たくさんいると思います。仮に保険に加入していたとしても、どの生命保険会社、生命保険というのは御承知のように申請主義です、請求主義でありますから、このまま生命保険が支払われないという心配もあるわけであります。
　生保会社ではいろんな手を尽くして安否の確認等を行っていますが、この震災孤児に対する生命保険の支払についてどう指導されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　速やかに答弁してください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　岡田議員にお答えをいたします。
　生命保険というのは基本的に、もう先生御存じのように、地震、津波、火山の爆発、こういったことは基本的に世界共通に除外といいますか、例外規定を設けておりますが、今回の場合は、大変この事態の重大さに鑑み、生命保険協会がそれは除外をしないということを決めていただきました。
　そして、先生の死亡保険のことでございますが、これももう詳しくは申しません。死亡の定義、これは大変いろいろございますが、これはできるだけ早く死亡を、今法務省と金融庁と関係省庁と協議中でございますが、今まだ御不明という方がおられますので、それをいかに迅速に被害に遭われた方々、特に被害に遭われたお子様の立場に立っていかに早くやるかということを今鋭意検討中でございます。
○岡田広君　まあ、ちょっと答弁は理解できませんけれども、早くこれも対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
　時間でありますから、最後に総理に復興基本法案についてお尋ねをいたします。
　提出遅れていますけれども、この復興を実施をしていくための組織であります。どういう組織をつくるのか、いろいろマスコミで報道され、二転三転しておりますけれども、私は、一日も早く復興院なり復興庁なる組織というのを、私の私見でありますが、一年をめどにこれをつくっていただいて、そして期限は十年という中でこの組織をしっかりと使って復興に当たると。
　復旧復興から再生、再建、そして創造という新しい町づくりをするためには、縦割り行政の組織の中でやっぱり省庁を横断的に統括する一つ上の組織をつくるということが私は望ましいと思いますし、しかも現場に置くということ、関東大震災の後は後藤新平さんが復興に力を尽くしましたけれども、東京の市長としてしっかりと道路事情から地域を認識していたということでありますから、現場に置かれる、こういう考え方を持っているわけでありますが、この復興基本法案の中の組織についての考え方について最後に総理にお尋ねをして、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御指摘のように、現在、復興基本法案に関して政府としても、あるいは与野党間でも御議論をいただいております。
　現在、まずは復興構想会議というものを四月十一日に発足をさせ、六月末をめどに一定の方針、方向を打ち出していただきたいと思っております。
　この実施をするための体制づくりについては、今御指摘があったように、例えばかつての関東大震災のときの復興院という、そういうものも一つの考え方であります。また、阪神・淡路のときには、小里担当大臣の下、復興本部という形で対応いたしております。
　いずれにいたしましても、迅速にかつ強力に復興を進める最も適切な形をこれからしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○岡田広君　終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成二十一年度決算に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　参議院改革の一環として、参議院は決算審査を重視し、予算執行が適切になされているか、また不正や税金の無駄遣いがないかどうかチェックし、その結果を政府の予算編成に反映していくことに力を注いでいるわけであります。
　それでは、まず総理に質問したいと思います。
　平成二十一年度決算では、一般会計の歳入で公債金が五十一兆九千億円強と、前年度比五六・六％増となり、公債依存度が五一・五％と、前年比一二・三ポイント悪化をしております。また、基礎的財政収支も約三十三・五兆円の赤字と、前年度比約十九・五兆円悪化しているわけであります。この点に関しましての総理の所見と、今後の財政再建の決意についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　リーマン・ショックの中で、税収が激減し、一方では景気対策を打たなければならないという中で、かなりの国債を発行した、その結果、今御指摘のように国債に対する依存度が高まっております。また、このリーマン・ショックに至る以前から、長年にわたる財政運営の結果、まだ二〇〇％までは行きませんが、ＧＤＰ比でかなり先進国でも最も高い水準のいわゆる国債残高を持つに至っております。
　そういった意味で、今回の大震災はそういう財政的な厳しい状況の中に発生したわけでありますけれども、しかしこの震災に対しては、やはり復旧復興のためには相当の財政出動が必要だと、このように思っております。その意味で、そのこととこれまでの財政健全化の努力ということがどのような形で整合性を持つ、あるいは連動する形を取れるか、これが大きな課題になっているところであります。
　そういった意味で、今回、一次補正を今週にも出させていただきますけれども、今後、本格的な復興のための二次補正案を議論をしていく中で、この大震災の復興に当たると同時に、そうした財政再建の道筋も、併せてそうしたものを打ち立てていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　野田財務大臣、この点に関して補足等がありましたらお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　今の総理の御答弁に尽きているというふうに思います。
　平成二十一年度、厳しい財政状況に陥って、その上で今回のあの大震災ということでございますが、この大震災からの復旧復興、これは国にとって最優先だと思います。
　一方で、それ以前から、平成二十一年度が極端な状況で出てきましたけれども、日本の財政状況は大変極めて厳しい状況であります。ということは、復旧復興に向けてこれからいろいろと補正予算を作ったり財源確保が必要です。これはしっかりやらなければいけませんけれども、あわせて、向こう十年間、財政運営戦略をまとめております。
　そのうち、中期財政フレーム、これ向こう三年間の財政健全化の道筋でありますが、これは毎年、年央にローリングしながら見直しをしていくということになります。ということは、第一次補正は今週中に提出予定でございますが、その後、復興に向けての予算とそして財源づくりと併せて、財政運営戦略と整合性をどういう形で取るかという形で、中期財政フレームの見直しも併せてやっていくことになるかと思います。
○渡辺孝男君　安易な増税ということにならないように、まずは不要不急の予算を削る、そしてまた、更なる無駄ゼロ対策を推進をする、そして被災者や多くの国民に配慮した財政再建というものをしていただきたいと、そのようにお願いする次第でございます。
　次に、平成二十一年度決算結果報告に関連して質問をさせていただきます。
　会計検査院による不当事項等の指摘件数は九百八十六件に及び、指摘金額は過去最高の約一兆八千億円となりました。その中には、裏金づくりなどを目的とした国庫補助金の不正経理も含まれています。例えば、架空取引で業者に代金を支払い、後に別のものを納入させるいわゆる預け金、あるいは一括払い、あるいは差し替えといった手法で地方公務員等が関与した不正経理が行われ、約五十三億円、国庫補助金相当額で約二十六億円が支払われていたと報告されております。自治体の内部調査によれば、不正経理の金額は二倍以上になっていると言われております。
　そこで、片山総務大臣に自治体における不正経理防止策についてお伺いしたい。
○国務大臣（片山善博君）　自治体も国と同じで、適正な経理に努めるということはもうこれは当たり前なんでありますけれども、残念ながら国の会計検査院の検査で不正経理が見付かったり、それから自治体の内部の自主的な監査などによってその不正が明るみになったりしておりますが、仕組みとしてはまずまずの仕組みは実はあるわけであります。
　一つは、議会が予算と決算、特に決算の審査を行って、そこで適切な経理、決算を目指すということになっておりますが、率直に申し上げまして、自治体の多くの議会で決算審査を制度が想定していますようにきちっと必ずしもやっていない。それから、決算審査で指摘事項なども出ますけれども、それを必ずしもきちっと後年度フォローして、それを改善に結び付けるというところまで行っていないという面があります。これは是非私は是正していただきたいと思っております。
　それからもう一つは、監査委員、国の会計検査に似たような仕組みがありますけれども、これも監査を毎年やっているんですが、問題は、必ずしも独立性が強くない。国の会計検査の場合は、非常に憲法上もある独立性が認められておりますけれども、自治体の場合には、首長が監査委員を任命するというふうなことで必ずしも独立性が強くないという面がありまして、これは制度的に何らかの改善が必要だろうとかねがね私は思っているところであります。
○渡辺孝男君　地方自治体だけではなくて、国においても同様の不正経理が指摘されておるところでありまして、公明党は、不正経理を防止する、そのための、また私的流用がなくとも公務員を処罰することができる、あるいは地方公務員も入るわけでありますけれども、そういうことを含んだいわゆる不正経理防止法、そしてまた会計検査院の機能強化を図る会計検査院法等の一部改正案、そういうものを数回国会に提出をしておるわけでありますけれども、この早期成立を目指しておるわけであります。
　これに関しましての総理の見解をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　公務員等の不正経理の防止を徹底することは大変重要でありまして、御党から、昨年の十月の参議院の決算委員会で木庭健太郎議員からも、そうした考え方をベースにして、政党間でそのことを積極的に検討するよう御提案をいただいております。会計検査院の機能の向上などがテーマになろうかと考えております。
　こうした御党が考えられている法案については、提出をされればしっかりと審議がなされるものと考えておりますけれども、政府としても、これらの議論を十分に踏まえて、より一層の予算執行の適正化に取り組んでいきたい。また、民主党としても、提案された場合については積極的に対応をするよう検討いたしているところであります。
○渡辺孝男君　早期成立を、公明党、そしてまた自民党とともに提出をしておるわけでございますけれども、しっかり実現に向けて努力をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
　それでは、今回の東日本大震災に関連しまして、これまでの防災対策や今後の災害の対策につきましてお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の東日本大震災では、大津波による死傷者が際立って多かったわけであります。このような大震災時には、我が国の陸海空の災害救助の力を結集して災害被災者の救助に当たらなければならないわけであります。
　まず、傷病者の救助、あるいは要援護者の救護のためにどのような官民の機関あるいは団体が陸海空から支援に当たったのか、厚生労働大臣、財務大臣、そして防衛大臣に伺うとともに、阪神・淡路大震災後に新たに建造されました海上保安庁の災害対応型巡視船の活動について海上保安庁長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の大災害の発生に対しては、これは陸海空いろいろ連携をしながら、関係省庁が迅速に対応しなければいけないと、こういうことをつくづく感じたところでございます。
　厚生労働省としましては、特に災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが活躍をしてもらいました。その際には、消防や自衛隊との連携した傷病者の捜索救助、そして救急車によります傷病者の県外への搬送、あるいは自衛隊機を用いましたＤＭＡＴの被災地への派遣や傷病者の広域搬送、また、海上保安庁の巡視船のヘリポートを利用いたしました航空機による傷病者の搬送というような、そういう関係省庁との連携を実施をしてまいりまして、災害救急期におきます医療活動において大きな成果を上げたものだというふうに思っております。
　この経験を生かしまして、救急時の医療体制等について平常時から準備も更に進めていかなければというふうに考えております。
○国務大臣（北澤俊美君）　自衛隊の分野についてお答えを申し上げます。
　御案内のように、三月十一日の東日本大震災は我が国の歴史における未曽有の災害でありまして、これに対応するために、三月十四日に東北方面総監を指揮官として陸海空自衛隊の部隊等による、構成される統合任務部隊を編成いたしました。これは前政権において統合運用というものを重視した、整備をされた成果であるというふうに思いますが、非常に統一的に敏速に活動ができたというふうに思っております。その下に十万六千人の体制で、被災者の捜索救助、給水、給食等の生活支援を一元的に行わさせていただきました。
　ちなみに、人命救助については一万九千名の人命を救助いたしました。また、生活支援においては、給水支援が二万七千トン以上、そして給食支援が二百九十六万食以上、入浴支援が三十八万人以上という活動をいたしました。
　さらに、今後のことでありますけれども、既に一か月が経過して、被災地のインフラや物流網も当初に比べるとかなり回復をしてきておりますが、まだまだ行方不明者の数が非常に多いということ、それから生活支援についても新たなニーズが出てきますので、当面、我々としては十万人体制を維持して支援をしていきたいと。
　ちなみに、今日、明日でありますが、第三回目の集中捜索を今現在スタートさせていただいておりまして、岩手、宮城、福島県の沿岸部等において、人員約二万五千人、航空機約九十機、それから艦艇約五十隻を投入して、この二日間で第三回目の集中捜索を強力に進めておるところでございます。
○政府参考人（鈴木久泰君）　御質問の当庁の災害対応型巡視船についてお答えさせていただきます。
　海上保安庁では、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、災害対応型巡視船「いず」と「みうら」というのを二隻、その直後に建造しております。「いず」が平成九年、「みうら」が十年に就役してございます。これらは、災害発生時におきまして、緊急医療の支援、医療設備も簡単なのを持っておりますし、それから宿泊、生活援助の提供、特に医療チームの宿泊が阪神・淡路のときに問題だったので、そういう方々に宿泊等を提供する、あるいは物資・人員輸送等の業務を行うということで、いろんな機能を持って建造されたものでございます。
　このうち緊急医療支援につきましては、被災地の医療施設が壊滅状態となりまして負傷者等の受入れができない場合の派遣医師による応急診療等を想定しておったわけでありますが、今回の場合は、沿岸部は壊滅的に被害を受けましたが、内陸部の医療機関はしっかりしておりましたので、そちらへの搬送の中継基地として「いず」が一度使われてございます。特に、原発の関係で南相馬市立病院からの患者さんを相馬港まで自衛隊の車で搬送しまして、私どもの「いず」のヘリポートで新潟の中央病院の方へ搬送するというようなことの協力をいたしております。
　したがいまして、今回は「いず」と「みうら」はどちらかというと人命救助のための捜索救助活動にまず従事をいたしました。それから、後ほど「みうら」などは物資輸送の方もやりまして、特に被災地はポリタンクがないというようなこともありまして、北海道でポリタンクを大量に調達しまして、それをお届けするというようなこともやってございます。
　いずれにいたしましても、今回の未曽有の対応に海上保安庁としても総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○渡辺孝男君　今お話ありました災害対応型巡視船でありますけれども、阪神・淡路大震災の後で、やはり海からの救助、救援ということで建造をされたわけであります。今回は大津波ということで港湾機能が失われておりまして、接岸ということは非常に難しかったと思うわけでありますけれども、やはりヘリポートを持っておりますので、初期の救急医療等にＤＭＡＴあるいは消防隊と協力をして、海上の救護施設として活用できるようなことも今後しっかり検討をしていただきたいと、そのように思うわけであります。
　それから、次に災害拠点病院の免震構造化と災害時の情報通信網の整備についてお伺いをしたいわけでありますが、やはり災害拠点病院というのはライフライン、国民の命を守るライフラインの一つというふうに位置付けられていると思いますけれども、今回の災害で免震構造を持っている病院は被害が少なかったということでありまして、これが非常に重要だというお話を聞いております。そういう意味で、災害拠点病院の免震構造化がどの程度進んでいるのか、それとあわせて、緊急時の情報通信網がしっかり確保されているのかどうか、また今回機能したのかどうか、その点を厚生労働大臣、また総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　災害の拠点病院の整備の問題でありますけれども、今回、震災によりまして、一部の病院などが損壊によりまして診療の機能が支障を来しました。
　先生言われる免震の構造を採用しております災害拠点病院は、現在のところ、岩手県につきまして十一病院中三病院、それから福島県で八病院中二病院、宮城については十四病院中まだ調査中でありまして、全体からいうと余り進んでいないというところでございます。そういう意味で、今回の経験を生かして検討もさせていただきたいというふうに思っております。
　また、病院と全く連絡が取れなくて非常に困った病院もございました。その病院については衛星電話を設置していなかったと、こういうこともございまして、したがって、先生の御指摘のように通信施設というのを、これも、こういう災害拠点病院につきましてはこれはしっかり整備もしていかなければというふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（片山善博君）　通信手段の確保は平時においても非常に重要でありますけれども、今次のような災害のときには本当に特に必要だということを痛感させられた次第であります。
　地震や大津波によりまして、電話局舎の倒壊や浸水、回線の寸断等の甚大な被害を受けましたし、それから自家用発電機につきましても、設置しているところももちろん多いんですけれども、そこでも燃料が切れてしまう、蓄電池の電源が使い果たされてしまうというようなことがありまして混乱が生じたところであります。また、一般的にも携帯電話や固定電話が掛かりにくいという、混雑によるふくそう状態も生じておりまして、こうしたことが今回の教訓であります。
　これに対して、移動電源車でありますとか、それから車載基地局を配備したりしましたし、それから一番大きなとっさのときに効用を発揮しましたのは衛星携帯電話でありまして、こういうものの整備がこれから一つの大きな課題になると思いますし、それからふくそう時の対応、できるだけ一定の設備でうまく必要なところの回線がつながるようにするという技術的な検討も、これも急がれると思いますし、早速にその検討を始めているところであります。
○渡辺孝男君　次に、ちょっと時間がないので質問を一部割愛させていただきますけれども、今回の被災された方々で、やはり災害による傷病での診療あるいは元々の持病での一般的な診療を受ける方が多い、あるいは介護サービスを受ける方も多い、そしてまた障害者の方は自立支援のサービスを受けることも多いというわけでありまして、災害により自己負担分払えない、あるいは保険料を納められないという方がやはりいらっしゃるわけでありまして、厚労省もいろいろな対応を周知をしておるんですが、まだまだ現場に行き届いていなくて、自己負担を払いにくいのに自己負担を求められたという苦情も来ておるわけでありまして、このことに関しまして、厚労省、どのように対応しているのか、周知をどうしているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回、災害に遭われました人たち、その人たちが診療、治療を受ける、あるいは介護のサービスを受ける、そういう場合、経済的にも大変な状況になっていると、こういうことで、医療ですと一時払いについてこれを免除するとか、そういうこともいたしましたし、介護の方でもそういうふうにいたしております。
　そういうことを厚生労働省としては割と早くそれを決定してお知らせもいたしましたけれども、先生言われるような形でまだ知らないという方がおられるということであれば、これは私どもとしてはきちっとみんなにしっかり行き渡るような、そういうことをしなければというふうに思っております。
　厚生労働省としては、災害支援ニュースというのを既にもう三号まで発行いたしまして、被災者の皆さん方の避難場所それぞれに配布をいたしまして、個別にも配布ができるような枚数もありまして、そういう厚生労働省の決定についてはお知らせもいたしているところでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、先生言われるようなそういう被災者に対してのいろんなサービスについては徹底して、通知も周知いたしてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　被災者はやはり大変経済的な負担を負っておりますので、やはり国が全面的に、被災自治体、保険者になっておる、介護保険ですと市町村というわけになりますけれども、保険者機能も大変厳しくなっておりますので、国が財政支援をして、そういうお払いできないような方をやはり支払を免除するというような基本的な方針でしっかりやってもらいたい、また情報提供もしっかりやってもらいたいと思います。
　次に、原発事故、これを早期収束を願うわけでありますけれども、やはり作業する人も被曝が心配で十分な対応ができない、そういうときに活躍するのが災害対応型遠隔操作重機や作業用のロボットということになりますが、日本はロボット大国というふうに言われておりまして、私も、こういうときにこそ日本のそういう技術を生かした災害支援ということが求められていたわけでありますが、今までの情報で見ますと、なかなかロボット大国の割には対応が十分でないと、そのように感じておりまして、このようなロボットの開発、実用化がどのように進んできておるのか、また今後どのような対応をしていかなければいけないのか、この点を文部科学大臣、経済産業大臣。
○国務大臣（高木義明君）　渡辺委員にお答えいたします。
　人が対応困難な現場において救助したり、あるいは災害対応に当たるための遠隔操作のロボットの活用は非常に重要なことでございます。文部科学省としては、これまでレスキューロボットの開発あるいは原子力現場における放射線の測定など、そういうロボットについても研究をしております。
　今回、残念ながら余りにも過酷な現場の状況においてロボットが活用できていなかったということについては、これは今後の課題となっております。各大学においてもロボット大国という名にふさわしい研究開発も進んでおりますし、これを一つの機会といたしまして、しっかり対応を考えていきたいと思っております。
○国務大臣（海江田万里君）　少し具体的に申し上げますと、実は四月の上旬、五日、六日ぐらいから、まず重機でございます、これの無人化がスタートをいたしました。そしてそれから、これは四月の二十日ぐらいになりますか、これは余り報道ございませんでしたけれども、実は海中に潜るロボットがございまして、これが海中の御遺体の捜索に加わりました。これは東京工業大学の廣瀬教授のチームがそれに当たったということでございます。それから、建屋の中に入りまして、これも報道などございましたけれども、最初はアメリカ製のロボットが入りましたけれども、いよいよこれから日本製のロボットが入ってまいります。その意味では四月の初旬からロボットが活躍をしている状況でございます。
○渡辺孝男君　これまでも決算の関係で防災関係もいろいろ調査をしてきたわけでありますけれども、今回の大津波による被災というようなことはなかなか想定外であったというふうに思いますが、今後、今回の災害を含めまして、どのような対応をしていくのか、防災対策ですね、簡潔に、国土交通大臣、お伺いをしたいと思うんですが。
○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので簡潔に。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました点は大変大事な問題でありまして、私ども国土交通省としても、このような災害時にどのような形でロボットというものを使えるのか、しっかり検討してまいりたいと考えているところであります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず冒頭に、私の方からも、さきの東日本大震災でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表し、また被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　あれから一か月半近くたつわけでありますが、ここで、さきの地震などに対しての総理の認識は正しかったのか、あるいは政府の対応は万全なものであったかどうか、さらには、危機管理の上で、災害対策の上で不備はなかったかどうか、よく検証、確認をしてみる必要があろうかと思います。加えて、復興に向けて既に歩き出しているわけでありますけれども、単に復旧とするにとどまらずに、この機会に日本がどう生まれ変わっていくか、こういう視点での取組が何よりも大事だろうと思っております。そのためにこそ、どう税金の使われ方を見直していくのか、政策を変えていくのか、これまでの制度や仕組みを改めていくか、こういう観点での議論が重要かと思いますが、そういう認識に立って、以下幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。
　今回の地震を機にまず大きく見直していかなきゃならないものの一つは、私はこれまでの日本の地震研究ではないかと思っております。
　御案内のように、これまではいわゆる東海、東南海・南海などを想定をして地震予知などに取り組んできたわけでありますが、残念ながら、ここ三十年間で起こっている例えば十人以上お亡くなりになった地震は、それらの想定域からかなり離れたところで起きているのが実際のところです。加えて、今回の史上最大規模の地震を予測できなかったということは地震学者の皆様を始め大きなショックを受けているわけでありますが、したがって、こういった今までの地震研究あるいは体制の在り方を一度やっぱり大きく反省の上に立って見直していく必要があろうかと思っております。
　大体、日本には約二千の活断層があると言われていながら、主要活断層に位置付けられているのは百十しかありません。今回の地震の震源域も想定から外れたところでありましたし、十分な観測体制があったわけではありません。したがって、既成概念にとらわれずにこれまでの想定を一度洗い直してみる、そして、未知の活断層への取組をこの際しっかりやっていくということが大事だと思いますし、恐らく今回の地震でこれまでの地震の学説や理論は大きく変わるものと予想されますが、そういったものを踏まえて、幅広い議論や研究に基づく地震研究というものを再構築をして真に防災対策の強化につなげていかなきゃならぬと思いますが、この地震研究の見直し、文部科学大臣に、どうお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　柴田委員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、これまでは東海、東南海あるいは南海地震の予測が度々なされ、そしてまたその対応が取られてきたところでございますが、結果的に今回の地震を的確に予測できなかった、このことについては課題として痛感をいたしております。
　地震の調査委員会、これは文部科学省としてやっておりますけれども、これは過去の地震データを用いて、そして将来発生する場所、規模、確率、こういったものを予測をしておりますけれども、今回の東北地方太平洋沖地震についてはそのデータが極めて少なかった、こういうことで予測をできなかったと、このように考えております。
　しかし、これから私たちとしては、海溝型の地震の連動性、あるいは津波の予測、沿岸域の活断層などに関する調査研究、これまできちっと見直しながら、積極的にこの点については地震の災害を防ぐ意味でしっかりやらなきゃならぬ、こういう思いで、今後、政府、関係省庁とも連携を取りながら対応を強化してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　地震の専門家に言わせると、既に日本は地震の活動期に入っていると。いつどこでどういう地震が起きても不思議ではないと既に言われているわけでありまして、どうぞ政府におかれても、この地震研究、あるいはその研究に基づく防災対策の強化、各方面にわたってしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、日本版ＦＥＭＡについてもお聞きをしたかったのですが、時間の関係で割愛をさせていただいて、復興の問題に移らせていただきたいと思います。
　先ほども復興に当たっての組織の問題が取り上げられておりましたけれども、今回、先ほど申し上げたとおり、単に復旧にとどまらずに、この被害地の、被災地の復興はもとより、日本がどう生まれ変わっていくかということにしていかなきゃならないと思っておりますが、総理御自身も創造的復興をしていきたいということをお話をされているところであります。
　したがって、この復興の実際に推進をしていく組織どうあるべきか、これがまさにこの復興を、これからのまた日本を言わば決めていく大変重要なことだろうと思っております。
　そういう中で、私どもみんなの党は、既に大復興アジェンダというのを発表しておりますが、その中にも、仙台に本拠を置いて現場で即決即断する強力な、時限的な組織でありますが、東日本復興院を創設すべきだということを申し上げているところであります。そして、ここにいわゆる縦割り行政の弊害を排して復興にかかわる一切を集約をさせていくと。そして、例えば与野党の党首の方々あるいは地方の自治体の代表の皆さん、有識者の皆さんが入って、そこで即決即断をやっていくということ、こういうものをやっぱりつくっていくというのが大事なのではないか。
　つまりは、霞が関主導でやるのではなくて、現場主導、地域主導でやっていくことこそが、その被災地はもとより、日本のまさに新たな国づくりにもつながっていくのではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、大震災から一か月の段階で復興構想会議を設け、どういう考え方で復興を進めていくのか、まさに単なる元に戻す復旧ではなくて創造的な復興という考え方で今検討をいただいております。そして、六月段階で一定の方向性を出していただこうと思っておりますが、それまでにそれを実施するための体制整備、法律などを整備をしなければなりません。
　今御指摘があったように、復興院といったようなものをつくるべきだという議論も幾つか聞いております。歴史的にも、後藤新平さんが関東大震災のときに設けたという例もあります。
　ただ、歴史をいろいろと聞いておりますと、もちろんすばらしい都市計画が一部進んだ部分もありますけれども、半年余りで復興院が事実上廃止をされるといったような歴史的な経緯もありまして、今おっしゃったように、現場において、つまり仙台等の現地にそういう組織を置いて、全ての権限を持つような体制というのは確かにある意味魅力的なんですけれども、そういうことが、実際に行ったときに、現在ある省庁との関係で逆に二重行政になるおそれがあるのではないかという御指摘もいただいております。阪神・淡路のときにはそういった考え方であったのか、本部という形で対応いたしております。
　そんなことも含めて、御趣旨の、強力な体制を現地の皆さんの意向をしっかり踏まえる形でつくっていきたいと、このことは全く同感でありまして、それに向けての体制の在り方について、野党の皆さんの御意見もいただきながら検討してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　今、阪神大震災のときの例もお出しになりましたが、そのときと今回は全然違うと思うんですね。
　したがって、未来を先取りして大胆な制度改革をやっていくことこそが本当の意味での日本が新生をしていくきっかけになる、新たな国づくりになると、そういう視点が私は大事だろうと思っておりますので、どうぞ私どものこの東日本復興院の提案もしっかり御検討いただいて、また実現をしていただけるように、総理に改めて要請をしておきたいと思います。
　さて、そういった復興をしていくに当たって大きな鍵を握るのは財源の問題であります。既に、消費税を上げるとかあるいは震災復興税等、いわゆる増税について議論が出ているところでもありますが、私どもは、こういうときに増税をするのは最もしてはいけないタイミングではないか。つまり、今こういう状況で増税をすることは消費を落ち込ませ企業収益を悪化させる、場合によれば震災恐慌ということなども起き得るのではないかと心配をするわけでありまして、私たちはかねがね増税の前にやるべきことがあるだろうというのが変わらぬスタンスであります。ぶれない、曲げない、崩れない、そういう主張をしているところでありまして、これからの復興に当たっては、いわゆる国会議員や国家公務員の人件費のカット、それからいわゆるばらまき四Ｋのストップ、そして埋蔵金の活用、さらには日銀引受けの国債の発行というものを基本的に考えていかなければならないと申し上げているところでありますが、その中でも特に埋蔵金の活用というものをやっぱり真剣にこの際考えるべきではないのか、そう思っております。
　今国会でも私どもは指摘をしてきたところでありますが、例えば国債整理基金への一般会計からの定率繰入れの停止で十兆、あるいは労働保険特別会計の雇用勘定の資産・負債差額のうちの五兆はまさにすぐ吐き出すことが可能ではないか、取り崩すことが可能ではないかと思うのでありますけれども、増税の前にこういうことこそまずやるということが大事だと思いますし、こういう国難にあるときこそいわゆる埋蔵金をフル活用するのがまず優先順位としては高いのではないかと思いますが、どのようにお考えになっておられますか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興について、先ほど総理もお話がございましたとおり、復興構想会議において六月末までに青写真が作られると。そして、それに伴いまして、当然のことながらその財源をどうするかという議論になってまいります。増税の前にやるべきことがあるだろうと、それはそのとおりだと思います。
　ということで、今回も、第一次は補正予算は復旧型でありますけれども、基本的には、委員が御指摘のあった国会議員の歳費の問題も含めて、あるいは政策の優先順位をしっかり見詰め直すことによって財源確保をすると、そういう姿勢で補正予算を組みます。復興に当たっては、当然基本的にはそういう姿勢が必要だと思います。歳出の見直しも必要です。
　あわせて、それだけで足り得るかという議論もしなければならないと思いますが、その中で、特会の見直し、これまでもやってまいりました。特会から生じる剰余金あるいは積立金、あるいは法人から出てくるいわゆるたまり金みたいなのを国庫に返納してもらうとか、こういう努力はこれまでやってきて、平成二十二年度で税外収入十兆六千億円、そして二十三年度で七・二兆と、引き続きこういう努力はしていきたいと思いますけれども、ただ、特会でも、財源としてつくれるものと、今、国債整理基金とそれから労働保険のお話されました。これはすぐお金を移せるかというと、私はそうではないと思っていまして、国債整理基金の場合は、これは国債の償還のためのお金です。それを安易に使ってしまった場合は、結局それは将来の世代へのツケ回しであって、それは本当に許されるのかどうか、財政規律を守っている国というふうに見られるかどうか、マーケットはどう反応するか等々、よくこれは考えなければいけないと思います。
　それから、労働保険についても、これは二つ勘定がありますけれども、雇用勘定の方は、あくまで失業給付のために労使が折半で出している保険料であります。労災の勘定は、労災でお亡くなりになった方の遺族のための年金給付です。それが安易に震災だからといって使えるお金かどうかというと、これまた慎重じゃなければいけないんじゃないかと。
　一般論で、特会の見直しをしながら剰余金や積立金をつくって、それをこの財源に使っていくという姿勢は分かるんですが、個々の会計で今の例えで言われた部分については、私は慎重な検討が必要だと思います。
○柴田巧君　例えば国債整理基金については、一般会計からの定率繰入れの停止というのは過去にもやってきていることだろうと思っておりますし、こういう未曽有の国難にあるときはこれまでの発想や常識を超えていかなきゃならぬ部分もあると思いますし、こういう国難だからこそ国のへそくりを積極的に活用するという視点は大事だろうと思っておりますので、この点、改めてよく御検討をお願いをしたいと思っております。
　時間が限られておりますので次の問題に移らせていただきたいと思いますが、原発の問題をお尋ねをしていきたいと思います。
　いまだにこの収束のめどが立たないというか、大変な事態になっているわけでありますけれども、この地震、津波はまさに天災でありましたが、その後のこの原発の対応はまさに人災そのものであったと言わざるを得ないと思いますし、突き詰めて言うならば、事ここに至っているのは、私は、総理御自身のこの原発事故に対する初動における過小評価が、認識の甘さがこういうところにつながっていると私は指摘をせざるを得ないと思っております。これがもとに、結局、後手後手に対応はこうなっているわけでありまして、まさにこの総理の責任は極めて重いものだと指摘をせざるを得ないと思います。この危機管理の大失敗がクライシスマネジメント、危機管理ではなくて管理危機、マネジメントクライシスに今なっていると言っても過言ではないと思っております。
　振り返って申し上げると、三月十二日に、午後二時に原子力安全・保安院の中村審議官が記者会見で炉心溶融が進んでいる可能性があるということを言及したにもかかわらず、一時間後の与野党党首会談で総理は、我が党の渡辺代表が原発事故に対して警鐘を鳴らしたにもかかわらず、メルトダウンはしていないんだと、高濃度の放射能漏れが発生する状態ではなく、圧力を抜く作業が開始され、今では冷却水の水位が回復して管理された状態にあり大丈夫だと自説をとうとうと述べられたと言われておりますが、そもそもが、ここの認識の甘さが今回のこういう事態につながっていると思いますし、その過小評価を正当化せんがためにこうやって後手後手になってきているというのが私は実際のところではないかと思っております。
　あの記者会見、中村審議官が炉心溶融の可能性を指摘をして、一か月後に原子力安全・保安院も核燃料の溶融までは認めたわけですが、いずれにしても、総理のその過小評価が、認識の甘さがこういう事態に至っていると思いますが、総理の御見解はどうですか、お尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この福島原発の事故の最初の報告が、まず交流電源が落ちたという形で届きました。十条が発動され、そしてその後、冷却機能のダウンということが伝わってまいりました。これがどういうことを意味しているのか。私も多少、チェルノブイリとかスリーマイルの報告書などもかつて読んだことがありまして、本当にあってはならない重大な事故が発生したということをその瞬間に感じました。それから今日までこの原子力事故について頭から離れたことは一秒たりともありません。そういった意味で、私が何かこの事故を過小評価していたということは、少なくとも私の中では全くそうではありません。
　今御指摘のあったこの保安院の審議官の発言などについて、確かにいろいろな言葉として、例えば燃料棒の損傷とかあるいは燃料ペレットの溶融とかいろんな表現がありましたし、当初の段階ではデータが限られている中でありましたので……
○柴田巧君　済みません、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういうことは、いろんな表現はあったかもしれません。しかし、対応としては、ありとあらゆる可能性を排除しないで、一刻一刻変化する事態に対して関係者が全力を挙げて対応してきたわけでありまして、決して初動が間違っていたということは私はあり得ない、このように自信を持って申し上げます。
○柴田巧君　今、総理は自信を持ってと言われましたが、まさに客観的に見て総理のその認識の誤り、その過小評価がこういうことになっているということは疑いのないことだろうと思っております。
　私は、そういう中で、全力投球するというお話も先ほどありましたが、一つ分からないのは、東電にこの工程表を作らせたということは全くおかしなことで、これはまさに専門家や責任者、東電にその自らの失敗の責任を押し付けようとするものではないかと思います。これはやっぱり総理が自らお示しになる、政府が責任を持って出すべきものだと思いますし、私は、それすらできないのならば総理はお辞めになられた方がいいと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　菅内閣総理大臣、時間が来ております。簡潔にどうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　時間がないのでできるだけ簡潔に申し上げますが、原子力発電所を操作をする、オペレーションするということは、乗用車であれば、おまえ運転下手だから俺に替われということは可能かもしれませんが、原子力発電所の操作というのはそうなまじのことではありません。そういうオペレーションしている東電自身に、私の方から事故発生約一か月たったときに今後の見通しについてちゃんと示すことができないかということで工程表を作らせたわけでありまして、それを踏まえてどうしていくかということはもちろん政治の、政府の責任で判断しなければなりません。しかし、そういった、こういうことをやるべきだ、ああいうことをやるべきだということは、やはりまずは当事者である東電に作らせるというのは私は当然のことだと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　福島第一原発は、まさに最悪の事故になりました。初動における危機的事態にふさわしい政府の対応が決定的に遅れました。そして、政府は、まともな説明もないままに、避難指示、屋内退避、計画的退避、そして警戒区域など、周辺住民と自治体に多大な混乱と苦難を押し付けてきました。避難所の住民からは、安全と言ってきたじゃないか、どうしてくれるんだと、こういう怒りの声も上がっております。なぜこういう事態になったのかということを私は問いたいわけであります。
　まず、今回、地震と津波によって全ての電源が失われて、冷却水は確保できず、炉心損傷に至り、レベル７という事故になりました。シビアアクシデント、過酷事故と言われる重大な事故であります。アメリカのスリーマイル島原子炉事件、そして旧ソ連のチェルノブイリの事故、これを受けて国際原子力機関は、こうした重大な事故を想定した安全対策を全世界に求めております。
　安全委員会来ていただいておりますが、日本はこの全電源喪失などによって炉心損傷に至る重大事故についてどういう対策を取ってきたんでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会では、平成四年にシビアアクシデントの対応として、「アクシデントマネージメントについて」という文書を発出したところでございます。その中で、シビアアクシデントが生じた場合の緩和策を事業者自身が整備し、それを確実に実行することを強く推奨してございます。
　それから、原子力安全委員会としましては、昨年、これから取り組むべき重要課題というのを少し整理してございまして、その中でこのシビアアクシデント対策というものについても徹底的に見直すということをまさに始めたところでございます。
　しかしながら、実際にはこのような大事故を防げなかったということに関しまして原子力安全委員会としては深く反省し、今後、指針類の改訂ですとかあるいは監督等に努めてまいりたいと思っている所存でございます。
○井上哲士君　これがそのアクシデントマネジメントの指針でありますが、これ、どういうふうに位置付けているのかと。今もありましたように、原子炉設置者において効果的なアクシデントマネジメントを自主的に整備することを奨励するということにすぎないわけですね。そして、その具体的な対策の内容いかんによって原子炉の設置又は運転を制約するような規制的措置が要求されるものではないと、ここまで言っているわけですね。
　これではもう電力会社に丸投げであって、国がこの重大事故に対する対策を放棄したものじゃないですか。経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今お話のありました原子力安全委員会からの指摘を受けまして、原子力安全・保安院では平成四年の七月に事業者に対してアクシデントマネジメントの対策を取るように指示をいたしました。そして、その結果、平成六年三月に各社からアクシデントマネジメントの検討報告書が提出をされました。しかし、その中身は、先ほど委員長からもお話がありましたけれども、主に電源喪失の対策として複数号機間の電源の融通を可能とするよう設備改善を行うということを、実はこのアクシデントマネジメントの中身として位置付けがあったわけでございます。
　ですから、これだけでは特に津波の対策などでは不十分でございまして、こうした事態をあらかじめ想定し、十分な対策をできなかったという、限界があったというふうに認識をしております。
○井上哲士君　確認しますが、今言われた各電力会社からの報告の中で、今回福島で起きているように、冷却水を確保するための電源機能を長時間にわたって失うと、こういう事態を想定されたものはあったんですか、なかったんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　今もお話をいたしましたけれども、とにかく電源の複数化と申しますか、備えを十分にしろということでございます。
○井上哲士君　つまり、隣の原発などから引いたら確保できるということで、長時間失うということは想定していないんですね。そういう報告書を政府は了承してきたわけなんです。
　それもそのはずでありまして、原子力安全委員会が九〇年に作った原子炉の安全設計審査指針というのがあります。こう書かれておりまして、長時間にわたる外部電源の喪失は送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要がないと。わざわざ、考慮する必要がないと、この安全指針自身が言っているんですよ。これでは電力会社がそういうことを想定していないのは当たり前なわけでありまして、なぜ安全委員会は、長時間の電源喪失は考慮する必要はないと、こういう指針を作っているんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　ただいま井上委員が御指摘になったとおり、指針はそのように書かれてございます。
　この指針の改訂は平成二年に行われております。したがって、平成四年に、むしろシビアアクシデント対策をしっかりやるようにという文書を提出したところでございます。
○井上哲士君　意味分からないですよね。大体、この指針は、津波については地震以外の想定される自然現象と、その他大勢にしかなっていないんですね。全く必要なものになっておりませんし、そもそも、安全設計をするときに地震の強さとか津波の大きさなど甘い想定をしては絶対なりません。同時に、どんな想定をしても想定外ということはあり得るという立場で重大事故に対する対策を取ることが必要なんですね。
　ところが、今、この九〇年の指針の後に九二年にアクシデントマネジメント対策を出したと言われましたけれども、そのアクシデントマネジメントの九二年の決定自身が全く逆の考え方なんですね。こう書いているんですよ。我が国の原子炉施設の安全性は、現行の安全規制の下に、設計、建設、運転の各段階において、多重防護の思想に基づき厳格な安全確保対策を行うことによって十分確保されていると、これらの諸対策によってシビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さいものとなっていると、こういうふうに書いているんですね。
　ですから、九〇年の指針で不十分だっただけじゃなくて、むしろこの九二年のアクシデントマネジメント対策で改めて安全神話を宣言しているんですよ。こういうことが事態をつくってきたわけで、ですから、世界各国はチェルノブイリなどの事件を受けて重大事故対策を強めているのに、日本は、現実に起こることは考えられないといって、むしろ国の規制対象から外して電力会社に丸投げしたんですよ。ですから、今回の事故が起きても、この間の東電社長、予算委員会に来られましたけれども、国の範囲内でやってきましたと、こういう発言になるわけですね。
　総理、やはりこういう安全神話の下で重大な事故に対する構えも備えもなかったということが私は今日の深刻な事態をつくり出したと思っておりますけれども、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現時点はまだ原発事故が収束しておりませんので、まずは何をおいても収束の努力をすることが当然必要だと考えております。
　その上で、今御指摘にもありましたように、じゃなぜこれだけの重大事故の発生を防げなかったのか、これまでの考え方が十分だったのか、これもまた徹底的な検証をしなければならない段階がそう遠くない時期に来ると思っております。
　私も、当初、事故の発生、そして全ての電源が落ちたと、さらには、電源車を持っていけば大丈夫だという指摘もありましたけれども、電源車が着いてもなかなか電源がつながらない等の経緯を見ていて、やはり、想定外という言い方はこれだけの重大な問題ではあってはならない、今後考えるときには、そういうこと、まさに想定外というようなことがないようにあらゆることを想定して対応していかなければならないと、こう考えております。
○井上哲士君　想定外ということがこの間何度も言われたわけですが、我が党は、この地震や津波が起きて、電源が全て失われて炉心の冷却ができなくなると、こういう事態が起こることはこの間国会でも指摘をしてまいりましたし、東電にも申入れをしてきました。やはりこれに耳を貸さなかった東京電力、そして歴代自民党政府のこの責任は大きいんですよ。同時に、やはりこの安全神話を受け継いだ民主党政権の責任もこれは当然問われなくてはなりません。
　しかし、この間の対応を見ておりますと、本当にこの安全神話に対する真剣な反省があるんだろうかということを感じるわけですね。例えば、説明責任一つ取っても、東電は放射能の放出状況などの基礎的なデータもまだ全ては出していないんです。政府が求めてもまだ出していないデータがあるんですね。そして、政府からのいろんな説明、原発の現状とか今後の見通しについても、とてもこれは納得できる説明でないと、関係自治体からも住民からも出ているわけですよ。ですから、これまでずっと原発というのは安全だ安全だと、大丈夫だと、こういう説明、広報しかずっとしてこなかった。私は、この枠から今の対応が、まだまだ姿勢が変わっていないと思うんです。
　先ほど収束が大事だと言われました。本当にそうです。収束に対して本当に全体の英知を結集する点でも、私はきちっと情報を出していくということが必要なんだと思うんですが、それがなされていないわけで、やはりこういう安全神話への根本的な反省があって、そしてしっかり情報を国民の前に明らかにしていく、このことで私は今の危機対応もできると思いますけれども、改めて総理、その情報という点でいかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えをいたします。
　一つだけ御理解をいただきたいのは、まず地震が起きて、津波が来て、そして電源を喪失しましたから、一時期のこのパラメーターと申しますか、資料がないことは事実でございます。全部が全部そろっているという状況ではございません。しかし、やはり手元にある資料は全部出すようにということで、私は、資料の保存ですね、これをまず命じました。
　そして、せんだって衆議院の経済産業委員会で御党の吉井委員から御指示がございましたから、私は昨日文書にしまして、なかなか出てまいりませんので、文書にしまして東京電力にはっきりとその資料を全部出すようにということを命じましたので、間もなくそれが上がってくると思います。そうしましたら、委員会を通じて皆様方にしっかりとお示しを申し上げます。
○井上哲士君　きちっと示していただきたいんですが、事ここに至るまでまだ東電が資料を、データを全部出していないということ自体は極めて重大なんですね。
　総理、お聞きしますが、民主党政権は単に安全神話を受け継いだだけじゃなくて、自公政権以上に原発推進という政策でありました。その柱が、昨年のエネルギー基本計画で決めた二〇三〇年までに十四基の原発を新増設するというものであります。
　総理は我が党の志位委員長との会談で、この新増設については白紙も含めて見直しをすると、こういうふうに言われました。この点を確認をしたいことと、同時に、やはりこのエネルギー基本計画全体もこれは白紙からの検討をすると、こういう立場でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の原発事故の重大性というものを考え、また今後原子力政策、さらには広くエネルギー政策全体に与える影響というものも考え、またこの原因というものもこれから徹底的な検証をしなければいけないということも当然あるわけでありまして、そういう点では、これまで決めてきたエネルギー基本計画について、やはりもう一度そういった徹底した検証を行う中からどうすべきかということをある意味白紙の立場で考える必要があると、そのように思っております。
○井上哲士君　白紙の立場に戻すということで言いますと、私は、民主党政権が踏み込んだ問題について一つ一つ検証し、そして停止をすべきだと思うんですね。一つは、老朽原発の延命です。
　これ、総理、お聞きしますけど、各電力会社は当初、原発の寿命というのは大体三十年から四十年ぐらいを想定をしておりました。老朽原発というのは、振動などによる金属疲労もありますし、それから冷却水や蒸気などによる侵食や腐食が起こるということで、その安全性というものが指摘をされてまいりました。同時に、技術的にも古くて、耐震性も科学的評価が十分でないというふうに指摘をされてきたわけですね。
　今回事故を起こした福島第一原発の一号機というのは、この三月でちょうど営業開始から四十年だったんです。その四十年の直前の二月に政府は更に十年間営業運転を行うことを認可をしたわけですね。その延長認可の直後に今回の事故が起きたんですよ。これ、本当に重大だと思うんですね。日本には三十年以上運転をしている原発が十九基あります。敦賀一号機と美浜一号機はもう四十年を超えております。
　総理、白紙という点でいうならば、こういう老朽原発の運転の延長、これも中止をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘の高齢化の、老朽と申しますか、原子力発電機につきましては、まずやっぱり三十年のところで一回しっかりと点検をいたします。そして、先ほどの東京電力の福島第一発電所の炉につきましては、三十年目が終わって、今度はその十年後の四十年目の検査が終わったところでございます。
　もちろん、私どもは、この三十年そして四十年、そういった節目ごとにしっかりと、そのときの求められた基準に、定められた基準に従いましてしっかりとした点検をやっているということは事実でございます。