Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深山卓也君）　裁判所における競売の手続というのは非公開なものですので、詳しく法務省として把握しているわけではありませんけれども、これまで公表された情報によりますと、委員の御指摘の競売事件の経緯というのは、まさに今委員が御説明になったような形で、東京地方裁判所において平成十九年に朝鮮総連に対して六百二十七億円を支払うよう命ずる判決がされ、この判決が確定をしたということで、整理回収機構がこの債権を回収するために朝鮮総連の土地建物に競売を申し立てたと、平成二十四年の七月十二日にその競売手続が開始されたというところから始まります。
　この手続では、平成二十五年、昨年の三月十二日から十九日までの間、入札がされました。昨年の三月二十六日に開札がされた結果、最も高い価格で入札をしたのは四十五億一千九百万円で入札をした鹿児島県の宗教法人となりました。東京地裁は昨年の三月二十九日にこの土地建物をこの法人に対して売却することを許可する決定をしましたけれども、この法人は裁判所が定めた代金を納める期限、これ五月十日でしたけれども、この期限までに代金を納めることができなかったということで、売却を許可する決定の効力が失われてしまいました。
　そこで、裁判所の方では二回目の入札をするということで、それが平成二十五年、昨年の十月三日から十月十日まで行われて、十月十七日に開札がされた結果、最も高い価格で入札をしたのは五十億一千万円で入札をしたモンゴル国の法人ということになりました。東京地裁がこの法人に対して売却を許可するかどうかの審査を行いまして、本年一月二十三日に売却を不許可とすると、こういう決定をいたしました。この法人は、この決定に対して東京高裁に不服の申立てをしましたけれども、この不服申立ても棄却をされております。
　そこで、東京地裁は、現在、三月十一日に、二回目の入札の開札から手続をやり直すという方針を取りまして、その開札期日を今月の二十日、今週の木曜日に設定をし、裁判所が最終的に売却の許否を決定する期日を今月の二十四日にそれぞれ指定したところでございます。
○井上義行君　多分、次に質問することはなかなか答弁は難しいとは思うんですけれども、例えば、報道ですけれども、この不動産、高松の不動産業マルナカホールディングスですけれども、朝鮮総連への賃貸や転売は考えていないということを言っているんですが、もしその考えに変更があった場合というのは落札に影響があるんでしょうか。一般論で結構でございますけれども、お答え願えますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　一般論としてお答えいたしますと、まず、落札までの手続を簡単に御説明いたしますが、入札の後に開札がされ、最も高い価格で買受けの申出をした人が決まりますと、裁判所は民事執行法が定める売却を不許可としなければならない事由の存否の審査をいたします。この事由がなければ、裁判所は最も高い価格の買受け申出人に売却を許可する決定をいたします。この決定が確定いたしますと、その人は買受人となって、裁判所が定める期限までに代金が納付されれば不動産の所有権を取得すると、こういう流れになります。
　買受人における不動産の使途あるいは買受けの目的といったものは売却を不許可としなければならない事由には含まれておりませんので、売却を許可するかどうかの裁判所の判断に当たって、この点は一切考慮されておりません。したがいまして、不動産の所有権を取得した後に、どう使うかという点について考えが変わったとしても、落札の効力には影響がないと考えます。
○井上義行君　当時は預金保険機構にも多額の税金が投入されておりますので、回収に向けて是非動いていただきたいと思うんですが。
　最後に、例えば、朝鮮総連というのは、この建物、本来であればお金をＲＣＣの方に渡さなきゃいけないところを渡すことができず建物に差押え、訴訟が起きたわけで、仮にその購入ということは多分ほとんど考えにくいと思うんですね、もし購入するお金があれば、それをＲＣＣが押さえに行きますので。そうすると、賃貸なりそこに居座るということが十分あり得るというふうに思うんですね。
　ですから、例えば落札をした後にこの総連が立ち退きに応じなかった場合にはどうなるんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　将来の予測的事項ですので、確定的にどうなるとはなかなか申し上げ難いんですけれども、一般論で申し上げますと、競売によって不動産の所有権を取得した者は、民事執行法の手続を利用して占有者に明渡しを求めるということができます。もう少し具体的に申し上げますと、民事執行法により、代金を納付して不動産の所有権を取得した買受人からの求めにかかわらず不動産の占有者が引渡しをしない場合には、買受人は引渡命令というものを裁判所に申し立てることができます。この引渡命令が発令された場合、相手方の占有者は不服申立ての機会はありますけれども、結局この引渡命令が確定をいたしますと、これに基づいて不動産の明渡しの強制執行が行われるということになります。
○井上義行君　是非、税金も投入をされたということもございますし、今後とも回収にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、消費者金融、サラ金の金利が今の市場金利全体からして高過ぎるんではないかという質問をしたいと思います。
　十分しかありませんので、資料はちょっと先に私の方から説明いたしますけれども、一枚目は、二〇〇六年の貸金業法改正がございました。これはもう全会一致で通した法案で、やはり効果がありまして、金利の引下げとか総量規制とかというのが内容でしたけれども、その後、結果的に多重債務の状況が改善されたという資料でございます。
　五件以上、サラ金、消費者金融から借りている人の数も百七十一万人から十九万人に減って、三件以上でいきますと四百四十三万人から、まだまだ多いですけれども、それでも百六十八万人に減ったし、金額も百十六万から五十二万に減ったと。あの貸金業法改正は本当にみんなで頑張って通したわけですけれども、効果があったということだというふうに思います。
　二枚目の資料が、最近の資料ですけれども、大手のアコム、プロミスの消費者金融から借りている人の七割は、プロミスの場合は六六・六％ですけれども、二十代、三十代の若者が占めているということでございます。
　下の方は、これ予算委員会でも示しましたけれども、非正規雇用ですね、派遣契約社員が消費者金融から借りる理由は、決してギャンブルだとか何か遊興費というよりも、普通の生活費、一番左の生活費不足を補うためというのは、これもう光熱費まで入っていますからぎりぎりの生活という意味なんですけれども、普通に医療費とか小遣い足りなかったと、普通の生活費が足りなくて借りるのが多いということで、前に比べてある意味では深刻な実態が広がっているんだと思います。
　三枚目が、そういう若者たちも含めて、どういう金利で貸しているかという資料でございます。
　先ほどの若者たちには最高一八％で消費者金融は貸しているわけですけれども、これは平均貸出金利でございまして、アコム、アコムというのは三菱ＵＦＪフィナンシャルでございますから三菱ＵＦＪ系ですね。プロミスは三井住友でございます。大手銀行系がいまだ一六・一七、一六・二一という高い金利で貸し付けていると。大体、今、日銀の異次元緩和でじゃぶじゃぶにお金が供給されているにもかかわらず、こういう高い金利で依然貸しているということでございます。
　下が調達金利でありますけれども、この調達金利も、大手銀行に払う支払利息ですから、これが妥当なのかどうかと。同じ子会社の中での数字として妥当なのかといいますか、事実上、こんなものはゼロに近いんじゃないかと思うわけですけれども、こういう高い金利で貸しているのが今の現状でございます。
　貸金業法改正のときは金融庁も頑張られましたし、私たちも超党派で議員たちが、余りにも社会問題になりましたので、いろいろ努力したわけですけれども、今のこの現時点でやはりまだ金利が高過ぎるんではないかと私は思いますが、まず政府参考人の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　貸金業者、これは一般論でございますが、比較的リスクの高い借り手に対しまして、銀行等に比べて高い金利を取る一方で、無担保で迅速に融資を行っているビジネスモデルをやっておると承知しております。
　そうした貸金業者が利息制限法等の範囲内で貸付金利をどのような水準に設定するかについては各事業者の経営判断であろうと思っておりまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　今、細溝さん、リスク、そうですね、サラ金というのは元々貸し手の無担保無保証というのがありますから、リスクが高くなるのは、これ、そういう設定をされてきたわけですけれども。そのリスクも、今この数字で見てもらって分かるとおり、多重債務者がこれだけ減っていると。これは貸金業法改正の効果ですよね。つまり、総量規制も含めてリスクが軽減されてきているんですよね。軽減されてきているんですね。にもかかわらず、金利は利息制限法の一八％に張り付いたままと。
　本来、やっぱりリスクが下がっているならば、市場金利でありますから競争で決めるわけですけれども、下がっていいと思うんですよね。ところが、この一八の法律ぎりぎりのところに張り付いてきているというのが本当にこれがリスクを反映したものなのかと。リスクは前に比べて下がっているのに、下がっていないと。この点、いかがですか。
○政府参考人（細溝清史君）　貸金業者のコストにつきましては、資金調達コスト以外にも、御案内のように貸倒れに備えた費用であります信用コスト、あるいは人件費等の事務コストといったものが掛かっております。そうしたコストを総合的に勘案して、利息制限法の範囲内で貸出金利の水準を設定しているものと承知しております。
○大門実紀史君　何か金融庁も大分変わりましたね。
　そういう業界の、何か業界の立場でしゃべるんですか。高金利を社会問題で頑張って、金融庁も適正化するように頑張ってこられたわけでしょう。どうしてそんなに違う話になるんですか。あなたが言われたからリスクの話をしているんですね。ほかにも経費が掛かっておりますって、ちょっと話が違うんじゃないですか。リスクが下がってきているのに、なぜぎりぎり高いところで張り付いているのかを聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ、あなた。
○政府参考人（細溝清史君）　信用コストの発生具合というのはなかなか、上がったり下がったりしております。近年若干下がりつつありますけれども、そういった意味で、この貸出金利の平均金利もだんだんと下がってきているものだと承知しておりますが、言わばそういったいろんなコストを総合的に勘案して貸付金利というのは定められているということと承知しております。
○大門実紀史君　今日は時間が短いから、徹底的にこれやりたいと思っているんですけれども、不思議だなと思ったのは、かつていろんなサラ金があったときは、ちょっとこの貸出平均利回りも、もう少しいろいろあったんですね、差があったんですよね。貸し方が違うということとかいろいろあったんですけれども、この間、このアコムとプロミスはほぼ同じような平均値が出てくるんですよね。これは何なのかということなんですけれども。
　おっしゃったように、これ市場原理ですから、市場金利ですから、それぞれ調達金利が違うんですよね。だけど、貸す方は同じところで張り付いていると。これ、私、どう考えても今もこの二つが、銀行、メガバンク系の二つがもう独占化進んでおりますから、これ何か相談してやっているんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（細溝清史君）　業者同士が相談をして貸付条件を設定するということは行っていないと承知しております。一般的に、この一六％台というのは、業態別のこの貸出大手、大手以外も統計を取ってみましたが、大体一六％台前半ぐらいに平均としてはなっておるというふうに承知しております。
○大門実紀史君　何か本当に、三國谷局長とか、ああいう本当に、何といいますか良識のある官僚がおられたんですけれど、何か業界の、何か守ろう、守ろうみたいな答弁ばっかり出てくるのは非常に不思議な感じがいたします。そうじゃなくて、どうなっているか、それぐらいちゃんと問い合わせてみますぐらいのことが必要じゃないんですか。何でここですぐ守る話になるんですかね。これは徹底的にやらせてもらいます。
　今日は、大臣に最後伺いたいのは、ちょっとこういう非正規雇用の人たちがサラ金から借りないと生活ができないような事態になってきていると、これは予算委員会でも総理も同じ共通の認識は示されましたけれど、そういう中で、この高い金利というのは、社会的に見てこれは仕方がないんだと言い切っていいことなのか、ちょっと最後に麻生さんのお話を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十一年の三月のときですけれども、あのとき一九％以下ということで決めて、今日までで一八、一七、一六とずっと、まあ一六・一七まで少なくとも五年間の間に下がってきているということはまず間違いない事実だと思いますが、いわゆるリスクというものを管理する銀行の立場に立てば、そのリスクが上がっているか下がっているかというのはこれ全然別問題であって、利幅がどれぐらいという話とはちょっとまた別問題なんだと思っておりまして、これ地域差も結構ありますし、回収の、もう御存じのとおりなので。
　もう一つ、非正規社員の話で、今これ資料をいただいた中で、生活費不足を補うためにという方が一番多いというところが貸金業者からお金を借りているところの一番問題なんだと思うんですが、これは貸金業者の話で更に借りやすくしろという話で答えになるかと言えばそれはならないので、むしろこれは厚労省の所管だと思いますけれども、政府としては、これは非正規雇用の方々の雇用の安定とか、それから何でしょうね、処遇の改善とかいうのを進めていく方がより重要なんであって、これ貸金業者の貸し方が借りやすくなったからといって、貸金業者から借りる額がもっと増えていって、結果としては自分で自分の首を絞めることになりかねぬということの方がちょっと気になるかなというのが正直な実感です。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。
　質問の前に、私事ですけれども、一言申し上げたいと思います。
　三月十五日土曜日十時三十四分、弟、幸夫が永眠いたしました。生前の皆様からの御厚情に感謝いたしたいと思います。五十四歳、短い人生でした。
　質問に入りたいと思います。
　財政法第五条があります。日銀の国債引受けに関しての条項です、御存じだと思いますけれども。ところが、日本経済新聞の二月七日号によりますと、三十年満期国債が六千億、一月出たんですけれども、二月七日の段階で三千七百三十三億円を日銀に買われたと、購入されたということでございます。これは実質的には財政法第五条で禁止されている日銀の国債引受けに相当するのではないかなと私は思っております。
　確かに、日銀が財務省から直ちに買う国債引受けとマーケットを通しての国債購入、これはマーケットのチェックがあるかないかという違いがあると大学の教科書にも書いてありますし、私自身、大学の教科書を書きましたけれども、そこにも自分でも書きました。しかし、実質的には、入札の際に民間金融機関が日銀が買ってくれるだろうという予想の下に入札に参加し、それも直ちに日本銀行が購入するということは、実質的にまさに日銀の国債引受けを行っているということだろうと私は思います。
　そうなりますと、今年度の予算も、まさに政府支出を日銀が紙幣を刷ってファイナンスしている、まさにマネタイゼーション予算、若しくはハイパーインフレ誘導予算というふうにも言えるのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、弟さん、質問されたりお見えになったりいろいろしましたので、御縁がなかったわけじゃありませんけれども、全然感じの違う人だなと思って、あなた、本当に兄弟って聞いた記憶があるぐらいだったんですが、いずれにいたしましても、御冥福をお祈り申し上げます。
　今の日銀に関する話ですけれども、もう御存じのように、これは日銀法の第五条というので、これは日銀の戦争中の国債引受けということで急激なインフレというのが生じたことを踏まえて、戦前戦中を含めまして、そういったことを踏まえて、これは公債の日銀引受けを原則として禁止、公債の市中消化の原則というものを定めたのがこの日銀法第五条の本文なんですが、今御質問のあった、日銀法じゃなくて財政法の質問なんですが、現在、日銀が、御存じのように昨年の一月二十二日の日銀との共同声明、その後の黒田総裁の就任以降、日銀が量的・質的金融緩和の下で行っております国債買入れというのは、これは目的はもうはっきりしておりまして、二％の物価安定目標の実現という金融政策というためで、これは日銀自らの判断で行っているものでありまして、全てマーケットで流通しているものを対象に金融機関を相手方として実施しているものでありますことから、いわゆる財政法五条で禁じております日銀の国債引受けには当たらないということだと考えております。
　また、マーケットで、内外の経済財政状況など、これは金融政策にかかわらず様々な要素を考慮して国債の取引というのが行われておりますのは御存じのとおりなんで、そのため、マーケットのチェックを受けていないとの御指摘は当たらないと思っております。
　例えば、誰と、いつ、どのような条件で取引を行うということは、これは市場関係者に委ねられておりまして、日銀への売却を義務付けられているわけではありませんし、日銀が流通市場で一定量の国債を買い入れることが見込まれるとしましても、発行市場におきましては、あくまでも民間主体の需要に応じて発行条件が決まるものと承知をいたしております。
　いずれにしても、我々としては、今後とも国債の安定的な消化なり、確保されるというような国債管理政策に努めてまいらねばならぬと思っておりますし、また中長期的な持続可能な財政構造というものを確立して、いわゆる市場の信認、確認を得るためには、いわゆる中期財政計画に沿って財政の健全化の取組を着実に進めてまいるというのが今我々に与えられた責任であろうとも考えております。
○藤巻健史君　私は、実務界にいた者として、これは日銀引受けにかなり限りなく近いもので、限りなくブラックなのかなというふうに感じております。
　ちなみに、日銀が今三十年国債を買っておりますけれども、昔は長期国債というのはまさに成長通貨分としてしか買っていなかったんですね。こんなものを買っていて日銀は出口があるのかなというふうに思っております。
　ただ、今日は時間がないのでその辺は避けまして、次の質問ですが、財政法では第四条でやはりやむを得ない場合には建設国債を発行してもいいとされております。ただ、赤字国債というのは発行なんてとんでもないというのが財政法の趣旨だと思いますが、その赤字国債が三十五・二兆円も今年度予算でも発行されることになっています。その財政法でとんでもない赤字国債が発行できるというのは、当然御存じのように、特例国債法で毎年毎年国会で審議をして一年単位で認めているということだったと思うんですが、平成二十四年に三年延長ということで自動的に継続されることが決まっています。
　これ、財政法第五条そして財政法第四条、まさに大臣が先ほどおっしゃったように、昔ハイパーインフレを起こしたときの反省に鑑み、先人が今度こそハイパーインフレを起こすまいということで作った条文だと思うんですが、まさに第五条に抵触するような国債引受けと、そしてとんでもないとされていた赤字国債を発行して、まさにハイパーインフレへの先人の知恵をことごとく無視しているような予算編成に思えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは藤巻先生御指摘のありましたように、特例公債法、これ昭和五十一年に初めて特例公債というものが発行されて以来、一貫してほぼ毎年度国会で御審議をいただいてまいりました。もう御存じのとおりであります。これが一定の財政の規律を与えていたと思いますが、しかし近年ではもう財政状況が悪化して、一般会計予算の約四割が特例公債ということになりましたんで、少なくとも短期的には特例公債からの脱却が見通せないという現状になっておると考えております。
　したがいまして、特例公債法の成立が遅れるということが予算執行の見通しを極めて不安定にする。最近でも何回か起きましたけれども。こうした状況を踏まえまして、平成二十四年度の特例公債法において、平成二十七年度までの特例公債の発行を認める法案修正を行うことで与野党において合意されたというんで、前の年の二十四年は十一月十何日まで遅れたんだと記憶をいたしています。
　なお、これによって財政規律が緩まないように、この同特例公債法では、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として特例公債発行額の抑制に取り組むことと明記しておりまして、現実問題として、平成二十四年度が四二％、平成二十五年度は四〇％、平成二十六年度は三六％、少しずつ一応その歯止めは利いているというように、私どもはこの線に外れないようにやっていかねばならぬところだとも思っております。
○藤巻健史君　歯止めを掛けるように努力されているのは分かりますけれども、余りにも現状、財政状況が悪いと。
　アメリカの財政、財政の崖とかいろいろ非難されておりますけれども、アメリカは自分なりの抑制、制御手段を持っている。日本は歯止めがなくなって財政赤字がどんどん増えているということをきちんと認識して、今後とも予算を組んでいただければというふうに思います。
　以上です。
○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。
　同僚の藤巻幸夫議員の同志の急逝、五十四歳という短い死に本当に痛恨の極みを感じております。一人一人の時間には限りがあるとの思いを強くいたします。哀悼の意を表するとともに、御冥福を心からお祈りいたします。できることをできるうちにやっていけるように、藤巻同志の遺志を継いで、本日は謹んで全力で質問いたしたいと思います。
　この厳しい財政事情の中でそう簡単にはＯＤＡ予算を増やせない中で、価値の外交を推し進め、自由と繁栄の弧をつくり上げるためにも、資金援助で名誉ある地位を確保するための方策としての国際連帯税の創設について、麻生大臣の副総理としてのリーダーシップにも期待しつつ、以下、質問いたします。配付資料も今日配付しておりますが、これを是非御覧いただきながらお聞きいただければと思います。
　現在、国連レベルでは持続可能な開発のための資金に関する政府間委員会などが開催されていますが、国際連帯税や革新的資金調達のメカニズムなどについてはこれまで国際的にどのような場でどのような議論がなされてきているでしょうか。外務省、お願いいたします。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　革新的資金調達メカニズムについて議論する国際的な場としましては、二〇〇六年にフランスが主導して発足した開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループというものがございます。我が国は二〇〇八年九月にこのグループに正式に参加いたしました。そして、二〇一〇年後半の議長国として、二〇一〇年十二月に東京で第八回総会を開催しております。
　リーディンググループにおきましては、ミレニアム開発目標の達成など世界の開発需要に対応するためには幅広い開発資金の動員が必要といった観点から、国際連帯税に関連する課題について意見交換するとともに、各国の取組につき情報の共有を図っております。
○川田龍平君　日本では、二〇〇八年の二月に超党派の国際連帯税創設を求める議員連盟が創設されて以降、国際連帯税に関する議論が活発になっております。私も議連の一員として参加しておりますが、国際連帯税とは何かについて大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　国際連帯税とは何かということに御質問いただきました。
　これは国際的に確立された定義はないんですが、一般的に申し上げますと、貧困問題、環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと承知しております。
○川田龍平君　一昨年の八月になりますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律、いわゆる税制抜本改革法が成立をいたしました。その中の第七条の第七項には「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とうたわれていることは大臣もよく御存じのことと思います。
　ここで言う国際的な取組の進展状況を誰がどのように把握し、具体的検討作業をどのように進めてきたのでしょうか、また進めようとしているのでしょうか、お答えいただけますか。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘いただいたとおりに、税制抜本改革法第七条七項において「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とされております。政府におきましては、こうした国際的な動向を踏まえながら外務省が国際連帯税に係る税制改正の要望を提出しており、毎年度の税制改正プロセスの中で検討を行っているところであります。
　平成二十六年度の税制改正においては、外務省から国際連帯税新設の要望が提出をされたところでございます。ただ、自民党、公明党税制調査会における議論の結果は中長期的検討課題とされ、与党税制改正大綱には記載されないこととなりました。
　今後とも、諸外国の事例等も参考にしつつ、税制改正プロセスの中で必要な検討を行っていく予定でございます。
○川田龍平君　是非、法律に検討すると書かれている以上、この主語は与党ではなく政府のはずです。
　政府のどこが中心となってこれを検討するべきなのか、麻生大臣の見解を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、税制の話になりますので財務省ということになろうと思いますし、政府税調ということになろうと存じます。
○川田龍平君　この件に関しては、議連では与党から衛藤征士郎会長を筆頭にしっかり取り組んでいきたいと思っていますが、財務省におかれても、是非検討を進めていただきたいと思います。
　その中で、具体的なこの中身に入りますが、この国際連帯税の有力なスキームである航空券連帯税について、現在世界で何か国が導入していて、その税収は何に使われていると大臣は承知していますでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘いただきました航空券連帯税についてなんですけれども、フランスや韓国等、十一か国において導入されております。そして、その税収の多くが、エイズ、結核、マラリア対策の医薬品供給のための国際組織でありますユニットエイドに拠出をされていると承知しております。
○川田龍平君　フランスや韓国など十一か国が導入しており、主としてエイズ、結核、マラリアなどの対策の医薬品供給のための基金であるユニットエイドという国際機関に拠出をされています。
　日本はまだドナーになっていないわけですが、そのユニットエイドのドゥニ・ブルーン事務局長は先月にも来日をするなど、度々日本を訪れているようです。そのブルーン事務局長によれば、以前にこの日本で財務大臣と話し合った際に、連帯税導入は難しいと言われた、なぜならば、国民に人気のない消費増税をやろうとしているからだと言われたそうですが、これは麻生大臣のことでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ドゥニ・ブルーンという事務局長に過去に会った記憶はありません。
○川田龍平君　私もそう思います、願います。
　恐らく民主党政権の大臣かもしれません。全く国際連帯税のことを理解されていない発言と事務局長は大変失望していたそうです。（発言する者あり）
○委員長（塚田一郎君）　御静粛にお願いします。
○川田龍平君　この航空券税は少額で、欧州では既に定着しており、国際線はそもそも消費税が掛かっていないのですから、国際線だけに導入することは決して非現実的ではないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の前は民主党だったからといって、そのもっと前かもしれませんからね。ちょっと余り決め付けられるとぶつぶつ文句言う人もおられるとも思いますので、お気持ちもちょっと考えて。
　航空連帯税につきましては、御指摘のとおり、これは消費税が課せられる国内線と消費税が掛からない国際線との間の中立性といった点についてもこれは考慮する必要があるということになるんだと思いますが、いずれにせよ、このような新しい税金ですから、これを導入するというのは、この課税の目的とか範囲とか効果とか執行の可能性等々、いろいろ幅広く検討していくことが大前提だと存じます。
○川田龍平君　はい。気を付けます。
　航空券税は少額で、欧州では既に定着しており、国際線はそもそも掛かっていないと。本当にこの航空券連帯税の導入国において、航空業界や観光業界からの反対があるかどうか政府は把握していますでしょうか。国交省、お願いします。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　国際連帯税のうち出国する便の航空券に課せられますこの航空券連帯税でございますが、これを導入いたしております国の航空業界、あるいは観光業界に関しまして申し上げますと、この連帯税に反対しているのかどうかといったことを何か調査などによりまして現段階で具体的に把握をしているわけではございません。
○川田龍平君　財務省、外務省からも答弁をいただく予定でしたが、ここは同じだと思います。つまり、どこも情報収集をしっかりしておらず、導入国においても航空業界、観光業界からも反対の声は上がっていないと承知しています。
　大臣、この我が国ではまだ導入できていない理由は何だと考えますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほども申し上げましたように、一般に言って新しく税を導入するということになったときは、これは目的とか効果とか範囲とか、そういったものについて幅広い検討がなされないとこういった新しい税の導入というのは難しいものだと思いますので、特に途上国支援の資金をなぜ国際航空の利用者に限るのかと、どうして船舶じゃないんだとか、課税目的とか負担者との関係とか、いわゆる国境を越えました経済活動の中でなぜ飛行機だけが課税されるのかとかいった租税の公平性、中立性等々といったことが関係してくると思いますので、私どもから見ますと、これは航空産業に与える影響なんということをいろいろ言う人もいらっしゃいますけれども、これはその他のものを、何で飛行機だけなんだと言われると、なかなか公平性をうたう財務省の立場としては非常にこの反応というか、つくり方が難しいというのが率直な実感です。
○川田龍平君　時間ですので、また後日にこの質問の残りはさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○国務大臣（麻生太郎君）　今に対する答弁をきちんとやろうと思うと、三十分ぐらいいただきたいところですけれども。
　基本的には、危機感を持っておかねばならぬということを、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますので、私どもとしてもこの問題に関しましては危機感、絶望感は持ちませんけれども、危機感を持って臨んでいかねばならぬと思っております。
○委員長（塚田一郎君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官木下賢志君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の審査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、この委員会に上程されています所得税法等の改正の法律案、その中に税理士法の改正が実は入っているんですけれども、この税理士法の改正について大臣にお聞きしたいと思うんです。
　この問題は、元々、税理士と会計士、似たような資格がありまして、随分長い間、似たようなというよりも、本来違うんですけれども、本来違うんですけれども結果的に似てしまったところがありまして、そこで業際間でいろいろな懸案事項があったんですが、今回この法律が出まして、お互い両会共にこの調整、納得していただいてこの法案が出ることになったんです。
　そこで、会計士の先生方にも一定の税法の研修を受けていただくという形になっているんですけれども、私はそれはそれとして、この問題の一番発端について、ちょっと大臣に説明させていただきたいんです。
　それで、資料を付けました。これは一枚目が試験合格者及び国税職員の税理士登録者数というペーパー、その次が公認会計士試験の合格者及び登録者数というペーパーなんですが、これ御覧いただきまして分かりますように、一番初め、昭和五十七年、別に意味ないんですが、五十七年と仮にやりますと、税理士試験の合格者数は八百九十四人ですね。それ、ずっと来まして平成二十四年でも一千百名ということで、ほぼずっと変わらないんです、合格者数はですね。
　ところが、もう一枚めくっていただきますと分かりますように、公認会計士の合格者数、これ昭和五十七年で二百十四名、まあ税理士が八百数十名の中で二百十四名が公認会計士合格者数という形で四分の一以下だったんですよね。ところが、平成四年には七百九十八人になり、その後、平成十八年、ここから試験制度が会計士で改正されまして、このときは三千百八人という合格者数を出しているんですね。このように、次は四千人、三千六百人という形で数千人の合格者がだっと出たわけですよね。そして、今は一千百名になっていますけれども、この結果、結局、会計士に合格して、本来は監査法人に就職されて会計士補になって、それから三次試験受けて会計士になるんですけれども、監査法人に就職できないという方がかなり出てきたわけなんですね。
　そんな中から何が起こったかというと、元々この会計士法の改正は、会計士側から、これから社会に会計士が非常にたくさん有用な人材として必要になると、これを増やさなきゃならないというので増やしたわけですね。ところが、実際には、景気が悪かったということも含め、それから企業で採用される方がおられるだろうと思ったんだけれども、それも大して伸びなかったと。その結果、せっかく試験に受かってもこれが会計士になれないという方が増えてきて、これを救済するために実は民主党政権下では企業財務会計士という資格をつくって、会計士試験に受かった方は企業財務会計士という資格を与えようじゃないかというのが出たんですよ。ところが、企業財務会計士の資格をもらっても、もちろん会計士にはなれません、監査はできない。それから税理士にもなれないんですね。何の意味があるのかというと、ほとんど意味がないじゃないかということを私はこの委員会でも言いましたけれども、それでこれはもう一遍廃案になったわけなんですね。
　そういうことを踏まえてお聞きいただきたいんですが、そういう状態の中で、監査法人は自らが会計士をたくさん増やしてくれと言いましたから、一応たくさん採らなきゃならないわけですよ。ところが、採ろうと思っても景気が悪いですから採れないと。そうすると、ベテランの会計士さんに済まぬけど辞めてくれないかという形で、辞めていきますね。会計士のそれはもちろん給料はベテランの方が高いですから、その方が退職になってそして新しい方を入れていく。それでも何千人と合格待機者がいたわけなんですけれども。
　結果的にそのベテランの会計士さんが辞められて、そしてその方は会計士の業務、監査業務というのは事実上監査法人でないとできませんから、資格として会計士個人には監査の資格はありますけれども、できないですから、その出られた方々は税理士として個人事務所を、会計士、税理士の個人事務所ですけれども、実際には税理士として働いていかれるわけなんですね、監査ができないんですから。
　その結果、先ほど言いましたように、要するに、税理士の合格者というのはずっと二十年、三十年変わらないんですよ。ところが、会計士がどんどん増えてきて、その方々が監査法人の中で対応ができない分がどんどん言わば税理士業界に入ってくると。そこで業際問題が出てきたわけですね。つまり、会計士よりも税理士になるのは、会計士になれば税理士にも登録できるんですけれども、この資料から分かりますように、過去何年間か税理士に合格するよりも会計士に合格する方が合格者数が多かった。ですから、迂回試験で会計士の試験を受けることによって税理士になるという、結果的にそういう現象があったということなんですね。
　そういうところから、実は、税理士業界の方からすると、会計士の方に、それはせめて、税理士業務やるんだったら税法の試験を受けてくださいよと、一定の歯止めを付けてもらいたいと、こういうところから始まった話で、今回はこれは研修という形で一応なったわけですけれども、こういうことを考えますと、もう少しこの税理士業界と会計士業界、このあるべき姿をきちんとこれは検討しておかないと将来的にまた同じような問題が出てくると思うんです。
　また、同時に、会計士の今合格者数は一応千人ぐらいに減ってきましたけれども、またこれ業界の要望で増えるとも限りませんよね。そうするとこれ、また同じような問題が出る可能性があるんですよ。
　麻生大臣はたまたま財務大臣と金融担当大臣、両方とも、会計士、税理士両方とも所管される大臣であるわけですけれども、こうした背景を踏まえて、今回の税理士制度改正案出ていますけれども、今言いましたように、根本的な問題があるということで、これどういうようにお考えになっておられるんでしょう。御意見を、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　そもそも公認会計士による会計監査というのは、これは企業情報等の信頼性を確保するという、主に株主側から見て極めて必要だったものだというのが役割だったと思います。傍ら、税理士の方には、納税義務の適正な実現を図っていただくという役割という意味でも、主に企業側から節税とかいろんな意味であったんで、各々重要な使命を担っておられる、これは本来の姿なんだと思っております。
　なお、待機合格者問題等についての御指摘もありましたけれども、公認会計士試験の合格者というのは、一時的にはもう三千人とか増えましたけれども、今は少しずつ少しずつ減少をしておりますので、今では平成十八年度以前の水準よりも低くなってきていると思っております。また、大手監査法人の、経済情勢の悪化などを背景にして、もう過去数年間、これは御指摘のように、大規模な人員削減というのを実施しておりますので、足下では離職率は、かなりやった結果ではありますけれども、離職率は低下しているとは思っております。
　いずれにしても、この公認会計士と税理士、これはそれぞれの業務が、本来の業務が違いますので、高い質が確保されることが重要なんであって、制度によってその質が侵されるというようなことがないように配慮しておかねばならぬものだと思っております。
○西田昌司君　そこでそのペーパー読んでもらってもあれなんですけれども、本音のところで言っていただきたいんですが。
　私は、両方ともの資格、これ本当、大事な資格なんですけれども、要するに私はこう思っているんですね。
　まず、税理士業界の事情からいきますと、ここに税理士の合格者数ありますけれども、税理士試験を受かってなった方、それから税務署ＯＢの方というのも結構おられるんですね。私、税務署ＯＢの方も、もちろん税法については実務にたけておられますから税理士の資格もあってもちろんいいんですけれども、ただ、要するに税理士は、税法と普通は会計、この五科目を受かるんですけれども、税務署の方には税法についてはそういう技能はもちろんあるでしょうけれども、いわゆる会計の方の試験は受けておられないんですね、いわゆる本当の試験は。ただ、その方々も当然研修を積んでおられますから、試験を受けてもらったら当然受かるんですよ。そういう形をつくりますと、会計士の方々にも同じく、例えば税法については、会計士ももちろんあるんですけれども、税理士の税法試験を受けてくださいという筋が通るはずなんですね。
　本来そういう話が元々その業界の中であったんですけれども、税理士業界の方は、今言いましたように、まず会計士さんに言う前に、ずっと多いのは国税ＯＢの方ですから、国税ＯＢの方に事実上、会計科目の試験を受けてもらってないのにやるのは筋違いじゃないかと、こういう論法になって今回この話は出なかったわけなんですよ。
　私は、これは業界を、きっちり質を大臣おっしゃったように担保するためにも、これはまず国税ＯＢに試験を受けてもらう仕組みをつくるべきだと思うんです。受かるんですよ、彼らは優秀ですから。
　ところが、国税の方に聞きますと、何が問題なのですかと聞くと、いや、これは西田先生がおっしゃるように、我々の優秀な職員、勉強して必ず受かりますよと、十年ぐらいの間に研修をずっと積んでいますから、恐らく会計受かるでしょうと。しかし、そうなると、どんどんどんどん先に優秀な職員が辞めていくと。辞めていくと優秀な調査員がいなくなるんですよと、こういう話言われるわけですね。それはそうかもしれません。しかし、それは、今のこの状況の中ではそんな簡単に辞めないし、むしろ辞めないようにするためにも要するに税務署員の待遇をしっかりやってあげなきゃいけないわけですよ。
　今、税務職員というのは大変人員を減らされています。人員を減らされて、そしてどんどんどんどん仕事がきつくなる。そして、給料も上がらない。もっと言えば、下げられましたよね。そんな中で、待遇が悪くなって、モチベーションも下がる。モチベーションが下がった上に、税理士の資格も退職まで行ったらもらえると思ったのがもらえないと。これはなかなかモチベーションは上がりませんよね。
　でも、本来は、私は、税務職員の待遇も良くして、そして税理士、もちろん試験受かったらなれますが、それよりも、税務職員でやっていく方がこれは待遇面でも、今のこの経済状況だったら税理士独立するよりもよっぽど仕事もやりがいがあるし収入もそこそこありますよとなると、これは辞めるはずがないわけですよ。そして、そういう優秀な職員をたくさん税務署が、国税が抱えておくということが、適正な納税環境をやるためにも非常に大事なわけなんですよね。
　そういう意味で、将来、今回はこの税理士試験の改正になっていますけれども、将来的に私はそういう形で、やっぱり税務署ＯＢにしてもそれから会計士の方にしても、どこかで税理士試験、何かの税理士試験の科目を受かっているという形にしていくのが業界全体を良くする、それから税務職員の質も上がる、それから納税環境も良くなると。三方全部良くなるわけですよね。そういう方向だと思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国税の職員につきましては、これは税理士法において、二十二年だったっけ、二十三年以上のたしか実務経験を有して、そして国税審議会で指定した研修を受講して修了試験に合格した場合には税理士試験を免除することとされております。もう御存じのとおりです。
　これは、一定の事務に相当年数以上従事して高度な研修を修了した者につきましては税理士になるのに必要な学識や応用能力を十分有していると認められているためで、この点に関しては御疑問の余地はないんだと思いますが、こうした者に改めて試験を受けさせる必要があるのかという点がいわゆるもめているところです。
　なお、このような行政の専門実務家に対する試験免除制度というのは、他の士業というのは、税理士とか士業の、例えば弁理士とか行政書士など、また、諸外国ではドイツとかもそうでしょうが、そういったところにおいてはこれは十分合理的なものだと考えておるんですが、もう一方、税務職員について、一定の時間と費用を掛けて税法や会計などに関する学識など実習させているんですが、こうした職員が資格の取得を契機として早期に辞めちゃうということは、これは税務行政、適正な運営をやっていく立場としては非常に望ましい状況ではないと言えるんだと思います。
　なお、税務職員については、今後とも業務の運営を図りながらも、御指摘のような人員を獲得をしていかねばならぬものだと。何せ、国際化している、複雑化している、いろんなことになってきておりますので、御指摘のようにいろいろ難しくなってきておりますので、我々としては、更にこの人数を増やさないかぬ上に離職という話が出ますが、今度は逆に、離職が増えることを前提として職員数を増やすというのは、ちょっとこれはなかなか、前提が外れた場合はどないするんじゃという話にもなりますし、行政の合理化とか適正化とかいう意味からもこの点はまた多々問題があろうと思いますので、人材育成に係るコストの問題等々を考えると、これはあらかじめその分だけ辞めるのを前提にして増やしておくというのもいかがなものかという、適当なものではないのではないかというのが今のところのあれで、ちょっとまだ正式にこの方向ですと決めたわけではありませんけど、これはいろいろちょっと考えないかぬ問題が多々出てきつつあるなと思っております。
○西田昌司君　この前、私は大臣所信に対する質問のときにも言ったんですけれども、税務職員の数かなり減らしたんですよね、これは。私は、そもそも、その職員数で、調査員の数で調査行った増差税収を割ると、たしか一人当たり一千二百万円以上税収を上げてくるわけですよ。もちろん、それだけの給料はその方々は取っておられませんから、つまり、入れれば入れるほど税収は上がると。余りそれで、どんどんそれじゃ税務署員入れたらいいじゃないかとは言いませんが、しかし、はっきり言ってそういう結果が出ているわけなんですよね。
　というよりも、それから、今大臣がおっしゃいましたように、実に複雑な今はもう国際取引、インターネットを使った取引等、複雑な事犯がどんどん増えていますから、そういう意味でもやっぱり数少ないんですよね。もう少しやっぱりこれは、そして大臣は、財務大臣という立場で財政再建、ほかの省庁の予算を厳しく監督しなきゃならぬという立場ですから、それからいうとどんどんうちのところは増やしますよとは言いにくいだろうとは思いますが、先ほど言いましたように、入れたら仕事をして必ず税収も増えるわけですし、そして、そういうことの積み重ねが、私が先ほど言いました税理士のそもそもの問題を解決するための私は根本的な問題解決の一つのきっかけになると思いますので、是非これは将来的にも御検討いただきたいというふうにこれは要望させていただきたいと思います。
　さて、その上で、次の資料を見ていただきたいんですが、これはある新聞の一面広告なんですよね、これ。これ、すごいでしょう。題名が、これ、一面で広告ですから、下にスタッフの名前がやっていまして、スタッフの名前が、元どこどこ税務署長とか、元どこどこの調査第一部主査とか、そういう名前で、国税ＯＢの方が税理士になっておられるわけです。これ自身は、先ほど私言いましたように、別に問題ないわけですよ。
　ところが、もう片っ方で、「我が社に税務調査に来る目的は何か」と。何なんでしょうね、私も聞かせていただきたいんですが。そういうことを要するにうたい文句にしながら顧問先を増やすということなんでしょう。税理士法改正されましたから、いわゆる広告も自由に打てるわけなんですよね。だから、これが違法だとは思いません。違法にはならないんですね。しかし、私はやっぱりこれはちょっとやり過ぎじゃないかと。はっきり言ってちょっとえげつない広告なんですよね。つまり、自分たちのその経歴、それが、この税務署の中で、国税の中でこういう仕事をやっていたと、そういう人にお願いすると何かよいことがあるんだろうと、いやあるに違いないと、そういうふうに思わすわけですよね。これは、もしそういうことがあるとすると、これはとんでもない話で、税務署はどうなっているんだという話になっちゃうわけなんですけれども。
　現に、実は今回、税理士法の改正が、中で、罰則で、現役時代にこういうことでＯＢとの間でいろんな不祥事があったわけですね、去年。そういう不祥事を起こした職員は税理士登録できないということが付け加わったんですけれども、そういうことを言っているやさきに、つまり税務署との関係を売り文句にしながら客集めをするかのような広告がまかり通っておるというのは私はよろしくないと思いますし、気分悪いですよね、はっきり言いまして。（発言する者あり）守秘義務違反ということも横から出ていますが、そういうことも含め、大臣はこういう広告につきましてどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別の事例についてなのでちょっと直接お答えすることは差し控えさせていただきますが、これは一般論で言って、税理士法上、税理士の業務の広告を規制するという規定というのが今言われましたように設けられておりませんので、これは税務職員の出身であることを顧客の獲得に利用すること自体は、これは直ちに税理士法上に問題があるというわけにはならぬのだと思いますね、法律的には。
　しかし、あたかも税務職員出身の税理士であれば税務処理上うまいことをしてくれるとか、そういった誤った期待というものを納税者に抱かせるような広告、何となく一般論ではそういうことになるんだと思いますが、法律用語ではもう少しきちんとした用語があるんだと思いますけれども、大体そういったことです。
　それは、税理士制度や税務行政に対する国民の疑惑というか不信を招くということから、これは好ましくはないと、私はそう思っておりますので、いずれにしても、これは国税当局において、国税ＯＢを含めて相手方がどのような人であるかを問わず、少なくとも課税上又は税理士法上問題があると認められれば、これは税務調査や指導監督を行うというのは当然のことなのであって、国民の税務行政に対する信頼というものを確保しなきゃいかぬものが、何となくちょっとゆがめられるような雰囲気を醸し出しているなというのが今見た実感です。
○西田昌司君　そのとおりだと思いますね。
　今大臣がおっしゃったとおりでありまして、ですから、このこと自体は直接、法の対象にならないかもしれないけれども、やっぱり我々士業というのは、やっぱりある種の職業ルールがあるわけですよね。モラルがありまして、えげつないことをやっちゃ駄目なんですよね。ちょっとこれ、えげつないと思うんですね。
　だから、そういうことを監督官庁としましてもやっぱり厳しくこれからも見ていただきたいと思いますし、そして、そういうことになってくる一番の元は何かというと、結局は税理士の資格に関わる問題でして、いろんな方が、税理士の資格を持っておられる方がおられます。税理士試験を通った方、それから税務署のＯＢ、会計士の方、それぞれ私は立派なキャリアで立派な仕事をされていると思うんですよ。しかし、そこに統一の基準で、それぞれどういうところから来られましても、何らかの形で税理士試験を通って資格をもらっているんですというところの横串を一つ刺しておきますと、ある種の信頼性が確保できる基になるんだと思うわけでございます。
　最後に、もう一度そういうことで、こういう今回のこの広告の話も含めまして、根本にあるのは税理士試験にあるわけでありまして、是非これから、今回のこの法案は法案としまして、これからより良き納税環境をつくって、信頼できる税理士業界をつくるためにも、大臣が是非、いろいろ表も裏も大臣は御存じの方でございますし、一番言わばよくそういうことをお分かりの大臣だと思いますので、是非、その辺のところを含めてこれからこういう業界に関することについての決意を述べていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　いずれにいたしましても、税金というのは極めてセンシティブな話でもありますので、こういったものがゆがんだような形で事が広まっていくというのは、これはお国として誠に喜ばしくない方向だと思っておりますので、きちんと対応してまいりたいと存じます。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は最初に、租税特別措置について、平成二十六年度の措置をちょっと掘り下げたいと思います。
　この租税特別措置というのはいろんな課題、問題がありまして、民主党政権のときに、言ってみればその租税特別措置にまつわる薄暗がりを全部透明化しようと、こういうことで御案内の租特透明化法というのを制定しました。
　先日、本会議でも質問しましたが、平成二十六年度のこの租特の内容を見ますと、減収、減税につながる分が八千四百億円相当。一方、増税につながる措置が十億円程度と、非常に大きな開きがあります。随分大きな開きだなと、びっくりしました。何で来年度、平成二十六年度はこういう結果になったのか、三月七日の本会議で新藤総務大臣の答弁を求めたんですが、どうもはっきり答弁をされません。そこで、今日いま一度お尋ねしますが、なぜこういう結果になったのか、上川副大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回講じます減税は、これは、長引くデフレ、正確には資産デフレ不況からの脱却ということ、すなわち、経済再生のために、これまで企業がためております金等々を動かして、設備投資、また賃上げや消費拡大などにつなげていくために思い切った対応が必要との観点に立って行うものであります。
　具体的には、生産性の向上につながります設備投資とか研究開発を増やすというためのものとか、投資減税等々を創設、拡充をいたしております。また、給与支給額を増やす企業への所得拡大促進税制も拡充をいたしております。また、大企業も含め、飲食費の五〇％を損益算入可能とする交際費課税の緩和などなどをやって、平成二十五年度の税制改正と合わせて、御指摘のように八千四百五十億円程度の減収となったものであります。
　他方で、政策効果が失われた租特については不断の見直しを行っていく必要があるので、今回の税制改正におきましても、適用件数が少なかった例えば企業立地に係る集積区域における資産の特別償却制度は、政策の有効性を考えて、これは廃止することにいたしております。
　もちろん、厳しい財政事情の下でありますので、税収の確保に努めなければならないことは言うまでもありません。傍ら、租特の見直しに当たりましては、見直しによる増減収の帳尻を合わせるということを至上命題にしているわけではありませんで、経済、社会、また地域など、それぞれの地域の様々な要素を総合的に勘案して適切な処理を行っております。
　したがって、単に租特の見直しだけに着目をして増収額、減収額の大小を比較するというのは適当ではないのではないかというように思っております。
○風間直樹君　先日の委員会で、私、山中貞則先生の逸話をちょっとしたんですけれども、今はやっているかどうか分かりませんが、当時の自民党税調では、電話帳と呼ばれるような分厚いこの税制、租特に関するいろんな要望をまとめた冊子があったと。大臣、今年も電話帳は復活したんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　主税局長が。
○政府参考人（田中一穂君）　いわゆる電話帳というのが何を指しているかあれですけど、各部会の要望をまとめて、それに対して党における判断をいただく、そのための資料としてそういうものはまだ現在も残っております。
○風間直樹君　先ほど大臣、一例としてこの生産性向上設備投資促進税制について触れられましたが、事務方でも結構ですが、ちょっとこの具体的な内容を御答弁いただけますか。