Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木分科員　ありがとうございます。
　薬は指定医しか手に入らないようになっているということでもございますし、ただ、これは二錠目を飲むと、排出されるまでの時間というのはかかるんですよね。やはり四時間から七時間かかる。人によっては二日かかるという人もいるようなので、飲んで、では自宅に帰ってくださいよと、もし何かそこで、出血とかいろいろ起こる可能性もあるわけでありますから、何か緊急時に対応できる体制と言うものの、やはりそこは施設の中で、医療機関の中で最後までしっかり処置をするということが私は当然必要なのではないかというふうに思います。
　そうしないと、二錠目を飲んだ後、自宅に仮に帰してしまったときに万が一そこで何かあったとき、あるいはその時点でやはり医師の手を離れているわけでありますから、先ほど申し上げたように、母体保護法上の要件、医師の処置によるものということからすると、やはり柔軟に解釈、拡大解釈につながっていくと私は思いますので、そういった意味でも、しっかりと入院管理をした中で行うということを是非お願いしたいと思います。
　いずれにしましても、承認は慎重にしていただいて、是非これは、与党に、まず部会に諮ってください。多くの皆さんの意見を聞くということを是非やっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の問いに行きたいと思います。
　ビルメンテナンスのことについてお伺いしたいと思います。
　実は私、ビルメンテナンス議員連盟の事務局次長を拝命しておりまして、業界の支援をさせていただいております。しかし、これは単にビルメンテナンス業だけのことではなくて、ビルメンテナンス業というのは、やはり労働集約型産業の代表格みたいなところがあるんですよね。いわゆる人件費比率が高い業務で、人件費単価の低い仕事のことなんですよね。いわゆる最低賃金近傍業種とも言われておるわけでありますけれども。
　こういったところの、ビルメンテナンス業の支援をすることによって、仮にこのビルメンの賃金が上がれば、私は社会全体の賃上げにつながるというふうにも思っております。また、シニアとかパート、障害者などの雇用の受皿でもあるわけでありまして、そういった社会的弱者のような方の雇用の支援にもつながる、そういう思いでビルメンテナンス業を支援をしているわけであります。
　清掃業というのは、ビルメンテナンス業の代表格でありますけれども、清掃業というのはエッセンシャルワーカー、エッセンシャルサービスですよね。コロナ禍において感染リスクにさらされながらも、消毒の業務をしたりということです。これから感染症社会にあって必要不可欠な仕事なんだけれども、賃金が低いということで、慢性的な人手不足といったこともございます。その中で、最低賃金の改定というのは、この人方、働いている方々の賃上げというか、処遇の改善に大変大きく寄与するんです。
　ですから、最低賃金を上げるということは、従業員の皆さんにとっては大変ありがたいことなんですけれども、請け負う会社にすると大変なんです。というのも、なかなか請負料金というか代金が上がっていかないんだけれども、最低賃金は上がっていくということで。もちろん業者の皆さんは、人手不足だから、賃金を上げてでも、少しでも処遇の改善をして、清掃員の方に気持ちよく働いていただく努力はしているんです。しかし、最低賃金というのは、改定が十月です。大概、官公需の契約というのは四月から始まります。そうなると、年度途中に賃金を上げざるを得ない状況が、されるんですね。そうなると、やはり、請負料金も、本来、年度途中であっても上げてあげないと、矛盾が生じるのではないかと思うんですよ。
　やはり、最低賃金は国が決めているんです。しかし、官公需においては四月から契約しているんですよね。年度途中の十月に最低賃金が上がると、本来上げた分は払ってあげないと、おかしいことになりますよね。でも、実際は、なかなかこれが行われていないのが現状なんです。その点についてどのように考えていらっしゃいますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、契約金額を上げるべきではないかということについてお答えいたします。
　ビルメンテナンス業につきましては、今御指摘いただいたとおり、労働集約型の業種であります。それで、全体的に賃金水準が低くなっております。
　このため、ビルメンテナンス業者が改定後の最低賃金以上の賃金を支払えるよう、必要な場合は、年度途中でもビルメンテナンス業者との契約金額を変更することが重要であると考えております。
　まずは、国や自治体が公共調達から改善していくよう、厚生労働省が策定しております、ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン、このガイドラインの中で、年度途中に最低賃金の改定があった場合は、適切な価格で単価の見直しを行い、代金の額の変更を検討することとしております。
　今年度につきましては、最低賃金の三％程度の引上げがございました。このため、昨年十一月三十日に、厚生労働省から、各省庁や自治体に対し、最低賃金の引上げや物価上昇等を踏まえた契約金額の変更を検討するよう依頼する通知を発出したところでございます。
○佐々木分科員　どうもありがとうございます。
　本当に、最近、最低賃金はもう毎年のように上がっているわけなんです。現下では物価高騰も追い打ちをかけているということで、今ほど、十一月三十日に、厚労省の方から、「ビルメンテナンス業務に関する契約（公共調達）の最低賃金引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴う契約金額の変更について（緊急依頼）」というものを発出していただいているわけなんです。
　実際、毎年の業務なんですけれども、毎回入札のたびに、仕様書に基づいて値段を決めているわけなんですよね。しかし、実際、毎年のことだから、予定価格を上げたとしても、落札する会社は前の年の値段を参考に入札しますから、でも、なかなか値段が上がっていかないですよ、実際問題として。年度途中に幾ら上げてあげたとしても、でも、結果的には、次の年の入札では、また値段が下がっていくんです。実態は、極端な言い方をすると、前の年の落札金額が次の年の予定価格になっているのと、実際、同じなんです。
　だから、本当は、最低制限価格をつくるとか、何か手当てをしていかないと、いつまでたっても、値段が上がらない。特に、最賃も上がっている、物価が上がっている、こんな局面で値段を上げようと思うと、なかなか工夫が要るんですよ。大変なんですよ、これは。
　そこで、今回も十一月三十日に緊急依頼というものを発出していただいた。本当によくやっていただいているとは思ってはいるんですが、では、その結果、どれくらいの自治体が年度途中の契約変更に応じたか、そして、厚労省、やはり隗より始めよで、厚労省の発注業務で契約変更した実績はあるのかということについて少し調べていただければ、教えてください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。委員御指摘の昨年十一月に発出した通知において、契約金額の変更の検討等を依頼しているところでございます。
　これを実現するために、全国ビルメンテナンス協会とも連携して、厚生労働省としては、ビルメンテナンス業者からも発注者に契約金額の変更を申し入れるよう取り組んでいるところでございます。
　その契約金額の変更の実績は、各自治体等につきましては現時点で把握しておりませんが、全国ビルメンテナンス協会からは、現在、各自治体で交渉しているところと聞いております。
　引き続き、同協会と連携して、厚生労働省としては、最新の労務単価を反映した適切な契約金額の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、厚生労働省の方ですけれども、現在、厚生労働省が管理しております中央合同庁舎第五号館に係るビルメンテナンスの請負契約につきましては、昨年十一月の通知を踏まえて、十二月に契約事業者と協議を行いました。その結果、事業者から契約金額の変更の要望自体はなかったこともあって、結果的に、協議の結果として、契約変更を見送ってはおります。
　一方で、来年度、令和五年度以降の契約につきましては、契約で求める役務の量を減らしつつ、契約額について、現状、三年間で約二十三・三億円であるところを次の三年間では約二十四・二億円へと増額となる見込みでございます。
　引き続き適切な契約に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木分科員　ありがとうございます。
　協議をしていただいたということで、結果、変更はしなかったということなんですけれども。
　そんなことを言い始めると、もう世の中、値段、上がっていかないんですよ。その下請の会社が、今、いや、もう資材費が上がって、燃料費が上がって大変なんやと言って元請の会社に、何とかちょっと値段を上げてくださいとお願いに行ったと。そうしたら、元請の会社は、いやいやいや、そう言うけれども、あんた、できるやろうと言っているのと一緒なんですよ。たたいているんですよ、これは。業者たたきをやっているのと一緒なので。これは官公需でそういうことが行われているという自覚を是非持っていただきたいと思うんです。
　是非そこは、協議せずに、もう自動的に一律、人件費相当額、最低賃金が上がった分はしっかりと自動的に上げてやるというくらいのことをやらないと、社会全体で物価高騰の転嫁がなかなかやはり進んでいかないということだということなので、是非お願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に行きます。
　障害者雇用の促進についてということで、清掃業に代表されるビルメンテナンス業は障害者雇用にも貢献をしています。障害者雇用促進策というのは幾つもあります。就労継続支援のＡ型、Ｂ型とか、法定雇用率を設けるとか、様々あるわけなんですけれども、いずれも、もう直接雇用してくださいという、こういう促進策なんですよね。しかし、直接雇用したくても、業種によっては、向き不向きもあるし、適不適もやはりあるわけなんですよ。
　そこで、私の提案ですけれども、既に障害者を雇用している会社の商品やサービスを購入することも障害者雇用をしたとみなすような制度があると、私は社会全体で障害者雇用が進むと思っています。
　例えば清掃業においても、障害者を多く雇用している会社に発注をして、実際に障害を持っている方がその現場に派遣をされることによって、その業務を発注した会社も障害者雇用率を持っているわけでありますが、法定雇用率を持っているわけでありますけれども、それを満たすような仕組みがあると本当にいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった組合を使った仕組みもあるというふうにも聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今、佐々木委員から御指摘がございましたように、協同組合を使った仕組みというのがございます。これは、個々の中小企業の取組だけでは障害者雇用を進めることが困難な場合に、共同で雇用機会を確保し、障害者雇用の促進につなげていくことが大変重要でございますので、仕組みとして、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度におきましては、厚生労働大臣の認定を受けた事業協同組合等及びその組合員である中小企業の実雇用率を通算できる特例制度が設けられております。現在、認定をされている件数は七件となっております。
　この事業協同組合等算定特例につきましては、平成二十九年以降、国家戦略特区制度によりまして、当該特区内においてのみ、有限責任事業組合、これはＬＬＰということで略して申し上げたりしておりますが、このＬＬＰについても事業協同組合等とみなして対象とされてきたところでございます。
　この特区制度に基づいて特例認定を受けたＬＬＰにおきましては、組合員の事業への参画や業務の発注を通じて、障害者の雇用の創出が図られ、障害者の雇用者数が増加するなどの一定の成果が見られたところでございまして、これを踏まえて、昨年の臨時国会で成立をした改正障害者雇用促進法によりまして、本年の四月から、全国において、ＬＬＰも算定特例の対象とすることとされたところでございます。
　このＬＬＰにつきましては、異業種の企業の参画がより期待をできる、行政の許認可等が不要で設立手続が簡便であるといった特徴がございます。これを生かした新たな障害者の雇用機会の創出や、組合員の間で障害者雇用のノウハウを提供し合うことを通じた、個別の中小企業における障害者雇用の促進が期待をされるところでございます。
　引き続き、事業協同組合等算定特例や全国展開をされるＬＬＰの利用促進等を通じて、中小企業における障害者雇用の促進を積極的に支援をしてまいります。
　　　　〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○佐々木分科員　ありがとうございます。
　大変な私は進歩だと思っています。法定雇用率を満たしたくても、なかなか障害者の方に働いていただく仕事がないような会社においては、今ほど御説明いただいたように、組合をつくって、そこの例えば障害者雇用している清掃をやっている会社に自社の清掃を委託すれば、障害者を派遣していただければ、それも自社の、自分の法定雇用率に算定されるということでありますから、これはなかなかいい仕組みだと私は思いますので、是非、この四月からということですので、使い勝手のいい制度にして、障害者雇用がどんどん進むように是非お取り組みをいただきたいなというふうに思います。
　あと二分ほどあるんですけれども、せっかく大臣もお越しですので、私、今、ビルメンテナンス業の支援について少しお話をしていたんです。
　実は、ビルメンテナンス業というような毎年行われる業務というのは、なかなか値段が上がっていかないんですね。積算はきちっとやって、例えば、今でも最低賃金が上がったりとか物価が上がったりとかして、今年の清掃業の値段を毎年決めているんです。予定価格は上がったとしても、仕事を取りに来る業者は、どうしても前の年の落札金額を参考に入札しますから、仕事を欲しいと思うと、必ずその前の年の値段よりも安い金額を入れてくるんですよね。そうすると、予定価格が幾ら上がっていても、落札金額は常に毎年下がっていくということが起こっているんです。現状、今、これだけ人件費も上がっている、物価が上がっている状況ですけれども、なかなかこの毎年の業務の入札というのは値段が上がらない仕組み。
　公共事業は毎年上がっています、これはそういう仕組みなんです。しかし、業務の入札は本当に上がらないので、是非、これは厚労省が今担当していただいておりますので、大臣からも見聞きをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について質問します。
　先週十七日、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁による検討会による中間取りまとめが公表されました。この中の、「健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて」では、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により被保険者資格を確認することとする。」と記載されています。
　厚生労働省にお伺いします。
　この資格確認証というのは無償で発行されるのか。「有効期間は、一年を限度として」と書いてありますけれども、更新はできるのでしょうか。そして、その更新は、自動更新なのか、申告に基づくものなのか、お答えいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生からお話がありましたように、先週、マイナンバーと保険証の一体化に関しての検討会の中間報告をまとめさせていただきました。
　その中で、新たに資格確認書というものを発行していく、こういうことになっておりますけれども、その取りまとめにありますように、現行の保険証と同様に無償で発行していくということにしております。
　それから、有効期限でございますけれども、一年を限度として設定していく。当然、その対象となる方としては、紛失した方とかいらっしゃいますので、また、事情があるという方もいらっしゃいますので、更新もあり得る、このように考えてございます。
　あともう一つ……（田村（貴）分科員「自動更新」と呼ぶ）自動更新というか、この仕組みは、御本人の申請に基づいて行われる、このように考えてございます。
○田村（貴）分科員　マイナンバーカードの取得は、国会でも論議されてきていますけれども、これは任意であります。申請に応じて交付されるというふうに答弁もあっています。
　ここで、マイナ保険証を持たない事例というのが書かれていますけれども、例えば、要介護者であるとか、子供であるとか、紛失したとかいうのもあるんだけれども、マイナカードの交付を希望しない人、そして、マイナカードの交付は受けても健康保険証の利用登録をしない人、これも対象に入るんじゃないんでしょうか。
○伊原政府参考人　繰り返し大臣以下答弁させていただいておりますけれども、当然、医療保険、医療を受けるということは非常に大事なことでございまして、保険料を納めていただいている方がしっかりとマイナンバーカードと保険証の一体化後も医療を受けられるようにするということから、必要な方に資格確認書を発行する、このようにさせていただいております。
　その対象となる方につきましては、今、マイナンバーカードを紛失した方とか、それから、あるいは御家族に同行して、受診をするときに必要な方、それ以外に、現在マイナンバーカードを取得されていない方も対象となると考えております。
　また、マイナンバーカードを取得しておりますけれどもまだ保険証登録をされていない方がどうしても必要という場合には、当然、資格確認書の発行の対象になる、このように考えております。
○田村（貴）分科員　大臣、保険証と同じ機能を持つ資格確認証が交付されるということになりました。だったら、紙の保険証も発行し続けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに国会でこれまでも議論させていただきましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診することが可能となる。そして、その際には、本人の保健医療に関する多くのデータ、それを見ながら治療を受ける、あるいは、医師側からすれば診療を行う、こういった大変なメリットもあるということで、私どももここをしっかりとＰＲをしながら進めていきたい。
　また、こうしたメリットを踏まえると、カードと健康保険証の一体化を加速して、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証は、この機会に廃止を目指したいと考えておりますが、ただ、その際に、今委員からも御指摘がありますように、マイナンバーカードを取得されない方、あるいは一体化されない方等々、いろいろな事情の中でおられますので、そうした方が保険料をお払いになっていれば保険診療を受けられる、これは当然のことでありますので、それに必要な措置は確保していきたいと考えています。
○田村（貴）分科員　医療機関におけるオンライン資格確認義務化について質問します。
　カードリーダーでマイナ保険証が読み取れない、回線が切れて画面を見ることができない等のトラブルがこれまで相次いでいます。
　初診の患者さんで、マイナ保険証を持って医療機関を訪れた際、受付でこういうトラブルが生じたら、どうやって資格確認を行うんでしょうか。この患者さんはここで診てもらえるんでしょうか。
○伊原政府参考人　今御指摘のように、マイナンバーカードを御持参いただいて、それで、医療機関で、もし仮に、動作がうまく、稼働しないとかいう場合につきましては、一つは、当然マイナンバーカードで御本人と本人確認、目視はカードでできます。さらに、そうしたトラブルがもし生じた場合には、医療機関等は、オンライン資格確認等コールセンターというのがございまして、ここに御連絡いただいて、オンライン資格確認等システム障害時モード、これを利用して、医療機関の側から患者の氏名等を基に検索することによって資格確認ができる、こういう仕組みがございます。
　こうした仕組みを活用していただくことなどによって医療を受けるということは可能と考えております。
○田村（貴）分科員　手間がかかりますね。だったら紙の保険証と併用すればいいじゃないですか。
　再び大臣にお尋ねします。
　来年秋に保険証を廃止するといいます。しかし、マイナ保険証では、経過措置にある医療機関では受診できません。
　例えば、マイナ保険証を所持したとします。光回線がない離島で仕事、あるいは旅行などで行ったときに、けがや病気で受診したいときに、ここではマイナ保険証が使えないわけですね。本人確認ができません。これは、保険証の廃止前から起こり得る問題なんですよ。患者の命と健康に関わることです。コールセンターが通じなかったらどうしますか。患者の受診権の侵害に当たるのではありませんか。保険証の提示が、最も確実な資格確認の方法は、やはり紙の保険証であります。
　先ほど、大臣は明確にお答えがなかったんですけれども、紙の保険証をやはり交付し続けないと、こうした問題に対応できないのではないですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、オンライン資格確認につきましては、昨年夏に、今年の四月から原則義務化という形で保険医療機関にお願いしているところでございます。
　ただ、システム改修が間に合わないとか、先ほど先生のお話から例示として挙げられましたように、その地域で光回線のネットワーク環境が整備されていない、こういうような場合につきましては、なかなかやむを得ない事情で、四月までには難しいと考えております。それで、経過措置というのを導入いたしまして、本年九月とか、あるいはそうした事情が解決するまでの間は経過措置を容認させていただいております。
　来年の秋に、何とか健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進めてまいりたいと思いますけれども、それまでの間に、あわせまして、そうした問題、課題についても解決していきたいと考えておりますし、さらには、光回線のネットワーク以外の選択肢でやれるような、在宅医療とかの簡易型、これらの開発も現在進めておりまして、ちゃんとしっかりと保険医療が受けられるような環境整備に努めていきたい、このように考えております。
○田村（貴）分科員　光ファイバーの普及だって、総務省は、この先、やはり五年先でやっと九九％と、あくまでも目標ですけれどもね。それまで結局使えないじゃないですか、使えない地域にとっては、マイナカードが。だから、こうした対処をするためには、紙の保険証がないと駄目だと言っているんです。紙の保険証は廃止しないでいただきたいと思います。
　原則義務化の経過措置、五にあります廃止、休止に関する計画を定めている保険医療機関、薬局について伺います。
　この廃止、休止は、遅くても令和六年秋までとされています。しかし、閉院というのは、大臣、すぐに決断できるものではありません。また、すぐに実行に移せません。
　高齢となって閉院を考えている沖縄県のある歯科医院のお話です。矯正治療などの時間がかかる治療もあるので、患者さんの迷惑にならないよう、二、三年以内の閉院を念頭に置きながら調整をしてきた。このような状況で、高額な費用をかけて新しいシステムを入れなければならないというのは非常に厳しいとおっしゃっています。
　大臣にお伺いします。
　二〇二四年秋以降は、一切、保険診療は、こうしたお医者さんは認められないんでしょうか。そんなことをしたら、地域医療が崩れてしまいます。オンライン資格確認の義務化、この決断を迫られている医療機関にとっては、今、大きな困惑の中にあります。
　このオンライン資格義務化が引き金となって閉院することがあってはならないと考えますが、大臣、いかがですか。医療機関個別の事情に配慮した対応が必要ではないでしょうか。
　これは大臣がお答えできますよね。お願いします。
○加藤国務大臣　詳細のところは、もし必要だったら事務局からお話をさせていただきますけれども、例えば、来年秋以降に廃止を検討している場合であっても、常勤の医師等が六十五歳から六十九歳、レセプト件数が月平均五十件を若干超え、かつ、令和七年以内に閉院を予定している等複数の事情を抱えている場合、そうした場合には、特に困難な事情がある場合として、個々の事情に応じて経過措置が認められることもあるということで、まさに、一つ一つの事情をよく聞かせていただきながら対応させていただきたいと思います。
○田村（貴）分科員　次に、最低賃金について質問します。
　昨年十二月の消費者物価指数は、前年同月比で四・〇％上昇。四十一年ぶりの上昇率となりました。国民から悲鳴の声が上がる中、賃金が物価高騰に全く追いついていません。
　資料をお配りしています。資料二です。
　今年度、今の最低賃金を決めた昨年の中央最低賃金審議会が参考にした、持家の帰属家賃を除く物価指数についてお尋ねします。
　この最低賃金審査会で参考にした指数というのは、何月のもので、その指数は幾らだったのか、教えてください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の中央最低賃金審議会で参考にされました指標につきましては、令和四年四月から六月の、委員御指摘の、持家の帰属家賃を除く総合の物価指数でございます。
　これにつきましては、四月が三・〇、五月が二・九、六月が二・八となってございます。
○田村（貴）分科員　その指標から、最低賃金は、十月に三・三％上げられたんです。
　しかし、先ほどお答えにあった、六月までを参考にした。では、七月以降どうなっているか。資料にもありますように、七月は三・一、八月三・五、九月三・五、十月は四・四、十一月は四・五、十二月は四・八と毎月跳ね上がり、物価高騰が最低賃金を上回っている状況であります。
　最低賃金が実質マイナスになっているわけです。最低賃金の再改定がやはり必要ではないでしょうか。
○鈴木政府参考人　最低賃金の決定に当たりましては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされております。今後の最低賃金の決定に向けまして、引き続き、物価動向や今後の春闘の状況も含めた各種指標を注視してまいりたいと考えております。
　また、物価高に対しましては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視する必要があると考えておるところでございます。
○田村（貴）分科員　最低賃金ですからね、これはもう、まさに生活苦に直面しているわけなんですよ。食べるお金がない、家賃が支払えない、路頭に迷う、こうした事例が今全国各地で起こっているじゃないですか。
　そして、いろいろ言われました。だけれども、結果として、今政府の立場というのは、注視しているだけなんです。厚労省は、また厚労大臣は、この危機的な状況を手をこまねいて見ているだけなんですか。このギャップに対して何か打たれている手があったら教えてください。
○加藤国務大臣　物価高に対しては、政府としても様々な対策を取らせていただいているわけでありまして、別に手をこまねいて見ているわけではありません。一つ一つの施策を、もう詳細は申し上げませんけれども、させていただき、まさにその状況も含めて見ていく。
　それから、最賃については、委員御指摘のように物価も大事な要素でありますけれども、それ以外の、賃金とかあるいは企業側の状況、こういったことも勘案しながら判断していかなきゃいけない。そういった意味において、今、春闘がこれから行われるわけでありますが、そうしたものもしっかりと見ていきながら、必要な対応を取っていかなければならないと考えています。
○田村（貴）分科員　大臣、中小企業や中小業者は賃金を上げろと言っても難しいから、私、昨年の十一月、予算委員会で提案しました。社会保険料の減額であるとか、あるいは諸外国がやっている事業所に対する直接支援とか、方法は幾らでもあるじゃないかと。その他の指標を見て、ずっと注視しておったら、いつまでたっても上がらないんですよ。それは申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、大臣、岸田総理の、去年十月二十八日の総合経済対策を打ち出したときの会見です。最優先すべきは物価上昇に合わせた賃上げです、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります、岸田総理はそのようにおっしゃった。これは加藤大臣も同じ考え方でよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　十月二十八日の記者会見で、春闘において物価上昇に負けない賃上げが行われるよう、労使の機運醸成に全力を挙げる旨を述べられた上で、政府としても賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていくと総理がおっしゃられたわけであります。私もその思いで取り組ませていただいているところであります。
○田村（貴）分科員　物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります、総理大臣も厚労大臣も同じ考え方だというのであれば、もうスピードが求められるわけですよ。最低賃金審議会を開くべきではないでしょうか。
　そして、この最賃は審議会が決めないと上がりません。それで、この審議会のお話を今からさせていただきますが、昨年の中央最低賃金審議会の公益委員は、消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討することが適当と述べている。
　お伺いしますけれども、消費者物価等の経済情勢に関する情勢認識に大きな変化が生じたとき、まさに急上昇しています、これは、この状況認識に大きな変化が生じているんじゃないですか。今がまさにそのときじゃないんでしょうか。解釈はいかがですか。
○鈴木政府参考人　御指摘の公益見解の変化の内容や程度につきましては、あらかじめこの文書の中でも定めているものではございません。また、その際の対応につきましても、その状況に応じて検討すべきものであり、あらかじめ具体的に想定しているものではないと認識してございます。
　このため、先ほどの繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、物価の動向でございますとか、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータなどを総合的に勘案しまして、現在この指標を注視しているところでございます。
○田村（貴）分科員　いつまで注視するんですか。
○鈴木政府参考人　ただいま春闘が始まっておりまして、これから春闘の賃上げなども労使で話し合って決定していくかと思います。まずはこの春闘の動向なども見定めたいと考えてございます。
○田村（貴）分科員　大企業で働いている方は最低賃金とは違うんですよね、ここで言うところは。春闘以外で、非正規雇用労働者とか派遣、請負とか、こういった方たちの給料の問題が最低賃金に関わってくるんですよ。だから、その注視しているというのは、春闘の状況とかいうのはあるかも分からないけれども、それが全てじゃないじゃないですか。やはり、今の状況についてまずは見極める会合を持つべきではないでしょうか。
　過去の審議会を見たら、六月に諮問する、そして七月、八月に答申をする、このパターンなんです。それ以外の時期に中央最低審議会を開いてはいけないんでしょうか。審議会というのは六月までに開かないということなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　最低賃金法の関係でございますと、まず、法令の定めとしては、特に六月に開催という規定はございません。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、最低賃金の決定に当たりましては、生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータというものを見ながら総合的に勘案することになってございまして、まず、先ほど春闘を見たいと申し上げましたけれども、春闘の状況を見た上で、その後、中小企業も含めてどの程度賃金が実質上上がっているのかというようなことを私ども調べまして、それを統計を取りまして、六月から七月にかけまして集計して審議会にかけてございます。
　こういったものを全て総合的に勘案しながら審議を進めていきたいと考えてございます。
○田村（貴）分科員　これはレクチャーでもお伺いしましたけれども、厚生労働大臣の方から、最低賃金審議会を開くことを呼びかけることもできると聞きました。だったら、やはりこれだけの物価急高騰で、そして国民から悲鳴が上がっている、賃金が追いついていない、何か、ずっと注視をしているということではなくて、やはりこの状況だけは早く審議して、そして国民的にこの審議が伝わるようにしないと、これはいつまでたっても賃金は上がっていきません。
　公益委員の見解をしっかり踏まえて、まずは審査会を開くこと、このことを強く求めたいと思います。そして、最低賃金を一日も早く引き上げることを要望しておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　アスベスト肺の労災認定について質問します。
　石綿による疾病の労災認定については、疾病ごとに石綿暴露作業従事期間が何年以上と定められており、原則、中皮腫は一年以上、びまん性胸膜肥厚は三年以上、肺がんは十年以上となっています。これは医学的根拠をもって定められていますが、石綿肺については、最低暴露期間が何年以上という定めはありません。
　一方で、石綿肺については、各県労働局で、じん肺管理区分決定で労災療養相当とされた場合、労働基準監督署に労災請求しますが、請求者が労働者期間と特別加入期間以外に事業者期間がある場合、一九八六年に出された基発第五一号通達、「粉じんばく露歴に労働者性の認められない期間を含む者に発生したじん肺症等の取扱いについて」という通知及び事務連絡第七三号で可否が決められます。
　資料をお配りしています。この通達では、労働者として従事した粉じん作業期間が事業主としての期間よりも三年長ければ労災が認められるとなっていますけれども、これでは矛盾が生じます。既に多くの問題が生じてきています。
　例えば、大臣、聞いていただきたい。三十年間粉じん作業をしてきて、労働者期間が二十年あった、事業者期間が十年あった、これは認定されるんですよ。だけれども、同じ労働者期間二十年あったとしても、事業者期間が十七年を上回れば、業務外として労災が適用されないんです。この矛盾をどのように厚労省は考えていますか。こうした矛盾を生み出す通達、事務連絡はどのような医学的根拠があるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいまの通達の三年以上という部分につきましては、これが三年より下回る場合には認定しないということではございませんで、これにつきましては、建設労働者などの場合におきましては、いわゆる雇用労働者として雇われている場合、それから、労災の特別加入の労働者として、一人親方ですけれども、働いている場合、若しくは、自分が親方としてやっている場合、事業者性がある場合というようなことで、いろいろな形態で働いている場合がございまして、それのどの期間が一番長かったかということを比較するという目的で発したものでございます。
　具体的に申し上げますと、労災保険の適用のある労働者等として粉じん作業に従事した期間と、それから、労災保険の適用のない事業主等として粉じん作業に従事した期間の双方の職歴のある方の石綿肺を含みますじん肺症又は合併症につきまして業務起因性があると判断されるために、労働者等として従事した粉じん作業が相対的に有力な原因であると認められるということが必要になりますけれども、その場合に、労働者等としての粉じん作業従事期間が事業主等としての粉じん作業期間よりも明らかに長いという場合には、この業務起因性を長いということのみで認めるという指摘をしたのがこの通達でございます。
　そうなりますと、三年未満の場合はどうかということですが、これは直ちに業務外とするわけではございませんで、相対的に長くなくても、地方じん肺診査医等の意見聴取などを行った上で総合的に業務起因性の判断を行うこととしておりまして、これが三年以下であったという場合につきましても、業務外と直ちに判断されるわけではないということでございます。これにつきましてはこの通達の中にも書いてございまして、周知もしておるところでございます。
○田村（貴）分科員　いろいろいろいろ言われましたけれども、かえってややこしくなりましたね。
　だって、通知はこう書いておるんですよ、事務連絡で。労働者期間とそして事業主期間、このことについて、長いと認められることとは、三年以上の差を有する場合をいうこととすると明確に読み取れるじゃないですか。事業主期間が三年以上、あったらこれは駄目じゃないですか。そういうふうに地方労働局は判断するんですよ。これで労災が受けられなかった方がおられるんです。そして、これはやり直してくれと言って、十年粉じん作業に当たっていたということで認められた人もいるわけですよ。
　初めに判断の事務連絡としてこういう規定があるんだったら、やはりここは優先されるんじゃないですか。この三年以上の差を有するという場合、これは削除すべきじゃないですか。そして、医学的根拠はあるんですか。もう一回答えてください。
○鈴木政府参考人　繰り返しになりますけれども、この三年という期間につきましては、通常、労災の場合ですと、医学的な根拠がない場合には、まずお医者さん、医師の意見聴取などを行った上で、いろいろな作業時間等の状況を総合的に勘案して業務起因性の判断を行うというのが原則でございますけれども、この石綿肺につきましては、これは単純に、労働者等として従事した期間が事業主等より三年多かった場合にはもうそこで自動的に認めようという、ある意味要件緩和の通知でございます。
　したがいまして、これを廃止することによりまして、どちらかといえば、労働者から見ますと簡易迅速な労災認定が失われるという形になりますので、これは残しました上で、もしこれが何か誤解を招いておるようでしたら、それにつきましては、本来こういうものでも、三年に達しなくても認定できるんだということをしっかりと周知してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）分科員　誤解を招いているからこの三年規定というのは削除した方がいいと言っているんです。これは速やかにした方がいいですよ。その方が分かりやすい。強く要請しておきたいと思います。
　二〇二一年の産業衛生学会で発表されたある調査では、二〇一七年からの三年間のじん肺健診で、新たに建設労働者三十五人がじん肺相当と認められました。この通達の基準で、労災の加入期間が少し足りないために、半数の一人親方が労災申請できていません。建設労働者の勤務期間は全て四十年以上でありました。一人親方になったとしても、独立しても、現場に入って粉じん暴露に遭っている実態は変わりありません。
　二〇〇六年には、厚生労働省と環境省が合同で、石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方という報告書を出しているじゃありませんか。石綿肺の所見は一般に暴露開始後おおむね十年以上経過して現れるとしている。暴露後おおむね十年以上経過して現れる、そんなふうに報告されているじゃないですか。だったらこういう基準で労災認定を認めるべきじゃないですか。
　建設労働で粉じん作業の従事期間が、労働者期間に特別加入期間を加えて十年あれば、管理区分に認定し、労災認定すべきではありませんか。お答えいただきたいと思います。
　もう一つ、石綿肺の最低暴露期間について、医学的に検討して、そして新たな通知を出すよう見直すべきではありませんか。
○鈴木政府参考人　石綿肺につきましては、平成十七年に検討会を開いておりまして、粉じん作業従事期間と石綿肺の関係に関する医学的知見はその場でも得られなかったというふうに承知してございます。
　したがいまして、今委員おっしゃったような基準を設けることは困難と考えておりますし、また新たな医学的知見が発見されましたら、また通知等も考える必要があろうかと思いますけれども、現時点のところ、そういった医学的知見については得られていないというふうに聞いてございますので、まだ今のところは現行の基準で進めていきたいと思っております。
○田村（貴）分科員　このままではアスベスト被害の労働者を救うことができません。改善を求めて、質問を終わります。
○牧原主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○牧原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穂坂泰君。
○穂坂分科員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　本日、大臣には通告を出しておりませんので、もしよろしかったら退出いただければと思います。
　それでは、質問させていただきます。
　まず一問目なんですが、子供たちの自殺対策、この点について少し御質問をしたいというふうに思います。
　子供の自殺者数が今増えているところでございます。大人の責任でもありますし、幼い子が自ら命を絶とうとするその気持ちを考えただけで、本当につらい気持ちになってまいります。そんな社会にしてはいけないし、そんな国にもしてはいけない、そのように考えております。自殺まで追い込まれるような社会、根本的な問題は様々あると思いますが、今できること、やらなければいけないことを少し質問させていただければと思います。
　まずなんですけれども、現状、子供たちの自殺対策について。現在の人数、そしてまた増加している原因など、どう捉えているのか教えていただければと思います。
○川又政府参考人　令和四年の暫定値でございますけれども、小中高校生の自殺の状況について申し上げますと、総数では五百十二人。前年から三十九人の増加で、過去最多となっております。内訳としては、小学生が十七人、中学生百四十三人、高校生三百五十二人で、特に高校生の増加が大きくなっております。
　自殺の原因、動機、これは様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げられませんけれども、原因、動機別というデータを見ますと、小中高校生では学校問題というのが一番多くなっておりまして、その中でも、学業不振、進路に関する悩みというものが多くなっております。
　今後、関係省庁とともに更に分析を進めてまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　本当に、増えている状況、これを何とか食い止めなければいけないというふうに思いますが、やはり、今の子供たちはＳＮＳ中心だと思います。ホームページ等を見ますと、電話番号も書いてあったり、ＳＮＳももちろんあるんですけれども、やはり今はもう前提としてＳＮＳ、全てＳＮＳに私はシフトしてもいいぐらいだなというふうに思います。実際、私も子供が三人おりますけれども、もはや電話番号でかけてくる子供たちはおらず、ＳＮＳの通信機能でかけてくる状況になっています。
　今、厚生労働省の自殺対策でのＳＮＳの窓口、これはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○川又政府参考人　厚生労働省では、地方自治体あるいは民間団体と連携をいたしまして、電話相談に加えて、特に若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を実施をしております。
　昨年十月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱におきましても、電話相談窓口の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところです。
　ＳＮＳによる相談事業につきましては、平成三十年三月から実施をしておりますけれども、相談件数が年々増加をしてきております。令和三年度の実績を見ますと、民間団体五団体でＳＮＳの相談対応件数が合計二十六万件に達しております。
　こうしたＳＮＳの相談を実施している民間団体の中には、二十四時間三百六十五日、誰でも無料、匿名で利用できる相談窓口もあります。ＬＩＮＥを経由して行われるもののほか、独自のウェブチャットシステムを採用しているものなど、様々工夫をしていただいております。
　今後とも、こうしたＮＰＯ法人等と連携しながら、ＳＮＳ相談を活用した体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　私も実際、ホームページ等を見させていただいて、私はたどり着いたんですけれども、いろいろな人に、ちょっとやってみてというふうにお願いしたところ、何人かはやはりたどり着かないという、分かりづらいという声もありましたので、是非とも、ＳＮＳを前面に押し出していいと思いますので、子供たちに関しては。是非そういった対応をお願いしたいなというふうに思います。家では電話をかけようと思っても親に聞かれたくないとか、そういった声がたくさんあるかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そんな中で、今、文部科学省が進めました一人一台のタブレット、これの活用というのは本当に大切だというふうに思っています。文部科学省の所管になってくるかと思いますが、タブレットを使った自殺対策、これを進めるべきだろうというふうに思います。
　せっかく一人一台のタブレットが今、子供たちの手に渡っています。でも、このタブレットがなかなか活用されていない状況、これがあるというふうに考えています。家に持ち帰ってはいけないとか、ＳＮＳも駄目だとか、外部に接触も駄目、フィルターをかけられたりと、フル活用されていないのが今の現状であります。
　タブレットを導入した意義というのは、やはり、社会人になって、私も当たり前のようにタブレットを使って仕事の管理、スケジュール管理、外部との接触、全部やっています。こういった社会人になるための準備としても、私は必要な期間であるというふうに思いますが、それが大人と同じような使い方ができないとなると、やはりこれはもっともっと活用すべきことなのかなというふうに思います。
　やはり、親の目があるうちに、まあいろいろなリスクがあると思うんですけれども、なぜオープンにしないのか、それがボトルネックとなっているのは何なのか、使い方をもっともっと広げていく必要もあるのではないか、そう考えておりますが、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台の端末につきまして、特定の教科等の学習にのみ活用するのではなく、家庭への持ち帰りも含め、日常的に学習に活用することは重要であると考えております。
　今年度の全国学力・学習状況調査の結果におきましても、全国の八割以上の学校で、週三回以上、授業で端末の活用がなされている一方で、都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合、最も高い県で八割、最も低い県で二割ということで、地域間、学校間でばらつきが見られるということでございます。また、端末の家庭への持ち帰りにつきまして、毎日持ち帰ると回答した学校の割合というのは全国で約二割にとどまること、こういったことが明らかになりました。
　また、学校現場の声として、セキュリティー対策等の理由で閲覧できないサイトが多いということも、声が寄せられているところでございます。
　こうした状況の背景は様々であるとは考えておりますが、特に持ち帰りに関して申し上げますと、例えば端末の破損等の不安がある、また、通信環境が整っていない家庭への対応、また、家庭での活用場面が十分イメージできていない等、課題として考えられております。
　文部科学省としましては、これまでも、特設サイト等におきまして、端末の家庭学習での活用方法とか留意点、こういったものを周知してまいりました。また、家庭学習のためのモバイルルーターの整備支援、こういったことも行ってきたところでございますが、今後は、例えば家庭での活用方法等、セキュリティーの考え方、こういったものにつきまして、更に教育委員会等に対しまして具体的な指導助言を行って、端末活用の日常化に向けた取組を加速させてまいりたいと思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　私はもうフルオープンでいいと思います。大人と同じような使い方を子供たちにもさせて、そして、親の目もあって、そして先生の目もありますから、そのときにやはり、リスクは何なのかとか、危険な操作はどんなことなのかということをしっかり学ばせた上で、私はもっともっと導入を進めるべきだというふうに思いますので、そちらもよろしくお願いいたします。オープンを前提とした上での対策、かけていただきたいと思います。
　これは先ほどの自殺対策にも大きくつながってくると思います。みんながこれを一人一台持っていて、家でも通信環境があれば、誰でも、先ほど言った匿名性の高いウェブチャット、そしてまたＬＩＮＥも使えることができますので、こういう環境を今、文部科学省がせっかくつくっていただいた。これは、命に関わること、これを防ぐことができると思いますので、是非とももっともっと活用をしていただきたい、そう思っております。
　これは本当に画期的なことだなというふうに私は思っていて、この一人一台のタブレットの中に、これはナショナルサービスとして、自殺、そしてまた悩み相談、こういったものを、私、入れておくべきだと思うんです。
　毎日、今どんなことに悩んでいるんだ、若しくは、そのレベルはどれぐらいなんだ、こういったものをどんどんどんどん記入していただいて、ある程度のアラートが積み重なったときにはしっかりと専門家が対応するとか、やはりそういったものを、これはインフラとして私は入れるべきではないか、そのように考えておりますが、是非とも御検討、また御答弁いただきたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　一人一台端末、家庭学習の充実に資するということはもちろんでございますけれども、感染症拡大などの緊急時にも、学びの保障ということで非常に基盤的なツールとなっております。
　また、先ほどお答えしたとおり、家庭への持ち帰りを進めるということ、その活用方法についても更に具体的に周知してまいりたいと思います。
　御指摘のありましたＩＣＴを活用した相談体制についての充実がとても大事だ、重要だと考えております。
　ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進等によりまして、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組を今も行っているところでございます。
　また、現在、永岡文部科学大臣の指示の下で、今後、一人一台端末を活用し、悩みや不安を持つ児童生徒の小さな声を可視化して、心の不安、また生活リズムの乱れに教職員が確実に気づくということがとても大事でございますので、そういったことができるようなことを目指して、有識者の御知見も伺いながら施策の検討を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、文部科学省としても、御指摘のありました児童生徒の効果的な自殺防止対策、これの推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　是非ともこれは早急に進めていただきたいというふうに思います。先ほど電話の対応ということもありましたが、電話にかけるお金ももっともっとこのＳＮＳに入れて、そしてまた、一人一台タブレット、これは命綱だというふうに思いますから、是非とも積極的な活用の上、自殺者が一人でもなくなるように御努力いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、一人親への支援について御質問させていただきます。
　離婚をしようとしている人、調停中、訴訟中など法的に婚姻関係が継続している場合、この時期が一番苦しいんだという、私のところにも、座談会等をやったときにいろいろな話を伺うことができました。そういった背景から、まだ訴訟中、調停中、まだ離婚していないという状況の中でも、二〇二二年三月に、児童扶養手当における遺棄の要件、これを変えていただいたかというふうに思います。
　これはすばらしい対応だなというふうには思っておりますが、児童扶養手当は、児童が父又は母に一年以上遺棄されている場合、従来だとアルコール依存症、ギャンブル依存症、ＤＶ等から避難している場合などに限っていたけれども、これが広がって、離婚調停中や離婚訴訟中など婚姻関係が継続している場合であっても、配偶者からの定期的な仕送りや連絡がないなど、実態として養育放棄している状態であれば遺棄とするということを都道府県に通知をしたということであります。
　この遺棄の解釈、先ほども、評価しているところでありますが、これがどれぐらい浸透しているのか、実際、市町村がどれぐらい対応をされているのか、こちらについて、分かる範囲で教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介いただきました児童扶養手当の支給対象となり得る遺棄の認定基準でございますけれども、令和三年の地方からの提案に基づきまして、離婚調停中などであっても父又は母による現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であると認められる場合には手当の支給対象となることを、通知において明確化したところでございます。
　この通知の自治体における取扱いということでございました。
　必ずしも全国網羅的に、私どもも各自治体における取扱いを把握しているわけではございませんけれども、例えば、しおりですとかホームページなどにこの遺棄の支給要件を明記をしていただくとか、その上で相談に応じていただくなど、適切に運用いただいているものと承知をしております。
　しかしながら、厚生労働省におきまして、この手当の認定事務を担う自治体に対して周知をすることは非常に重要でございますので、全国の自治体への説明会の場などを通じまして更に周知を行うなど、今後とも適切な制度の運用がされるように働きかけてまいりたいと思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　離婚経験者の方によく言われます。なかなか離婚してくれない、そういった状況のときが一番つらいんだというのを離婚経験者の方がよく言われるんですね。まだこの遺棄の通知が変わっていない時期の方々だというふうに思うんですけれども。そういった人たちはそのつらさを理解していて、理解をしているから、これから離婚しようとする人たちがその人たちに相談をするんですよね。相談をしたときに、いや、実際に離婚をしないとこれはもらえないんだよということを伝えてしまうケースがよくあるんです。いろいろ発信をして通知をしているという御努力は非常に分かるんですけれども、やはり離婚を経験した人たちにも、こういった変わったんだということを理解してもらうことが、私は非常に浸透をさせる上では必要なことかなというふうに思いますので、そんなことも発信をしていただければというふうに思います。
　そして、やはり、こういった時期、児童扶養手当もそうですが、引っ越しをしたりとか、子供に対する養育費であったりとか、非常にお金が苦しい時期ということも聞いています。やはり婚姻をしている状況だと様々なサービスが受けられない、そんな話もよく聞くところでありますけれども、今回、緊急小口資金とか総合支援資金、これがコロナ時に非常に有効なものであって、本当に助かったという声もたくさん聞いております。これも、よく見ると、やはり世帯収入というのが出てくるんですよね。世帯収入が基準としてあって、そうすると、こういった離婚調停中の方でも世帯収入というものが合算されて出てきてしまう、だからお金が借りられないんだ、こういう声も実は入ってまいりました。
　質問なんですけれども、離婚調停中、訴訟中で、こうした社会福祉協議会が窓口になっている、社協で借りられるこういったサービス、こういったものに関してはどのような対応になっているのか、お聞かせいただければと思います。
○川又政府参考人　社会福祉協議会が実施をしております緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯等を対象に、経済的自立に向けて、相談者の状況に応じた貸付けを実施するものでございます。
　この貸付けは、基本的には世帯単位ということを原則としておりますけれども、お尋ねの離婚調停中あるいは訴訟中など、やむを得ない事情がある場合には、必ずしも住民票上の世帯単位ではなくて、生活実態に即して柔軟に貸付けを行うことができる制度となっております。例えば、児童扶養手当等の支給開始までに生活費が必要な場合、あるいは自立するために住居を移転する必要があるような場合などに貸付けの利用が可能となっております。
　そのほか、一人親の方への支援としては、母子父子寡婦福祉資金貸付金による生活資金等の貸付け、あるいは生活困窮者自立支援制度におきます住居確保給付金の支給などの支援がございます。
　引き続き、一人親の方へのセーフティーネットの充実に向けて努めてまいりたいと考えております。