○参考人（中山弥十八君）　全宅連並びに保証協会の会長をしております中山と申します。
　今回のこの宅建業法の改正の案を見ますというと、まず、消費者保護、これの非常な強化策、それに不動産の流通機構の整備、この二つが主体になっておるようでございます。そこで、ただいまからこれらに関しまして、全宅連の考え方、また業界自体の実情について、これらを含めて意見を申し上げたい、こういうふうに思っております。
　現在、全国の免許業者は十万強でございます。それで全宅連に加盟しているのが八万一千ぐらい、他の七団体には約二千。だから業界では八万三千ぐらいが加盟しているということになります。そのほかの一万七千というのは、どこにも属していないアウトである、こういう現状でございます。この十万からの業者のうちで、大体大手と言われる層が約千業者いるわけです。そのほかの九万九千といいますというと、もうほとんどの業者が中小零細と言われる層でございます。
　そこで、現在、八つの業界の各団体はそれぞれ公益法人である。そうして会員の指導、育成に努めておるんですが、ずっと前に比べまして相当の質の向上がなされております。しかしながら、この十万業者の中に、ただいま指摘をされましたように、ごく一部ではございますけれども、非常に不心得な業者がいて、その行為が消費者の皆様に大変迷惑をかけている。今回の業法を改正する、また改正しなければならないという原因はこれらの一部の悪質業者の行為ではなかろうか、こういうふうに言われております。この点に対して、業界を代表いたしまして、ここに遺憾の意を表明するものでございます。
　そこで、この宅建業法は、われわれの面から見ますというと、他の業種にない非常に厳しいものです。いままで何回となく業法が改正をされました。改正をされる都度、だんだんだんだんとこの厳しさが増してまいるわけでございます。これは、一面、消費者に対する違背行為がだんだんと多くなっているということが原因かもしれませんが、われわれにとりましては、やはり業の自由競争の中において、一方において法律によってどんどん締められるということはなかなかこれ大変なものでございます。しかしながら、一方におきますただいまのような消費者に大変迷惑をかけるというようなことの反省の上から、今回の業法の改正案につきましては、これに同意をしたわけでございます。そうしてこの同意の中において、反省の上に立って自主規制を十分にさして、業界としての指導、育成に万全を期していきたい。そうして住環境をよくする上にも、業界としての考え方をえりを正した中においてやっていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこで、全宅連の実情で御存じない点がございますので、一体何をやっているんだと、こういうふうに思っていられる先生方も多いかと思いますが、全宅連の傘下の四十七都道府県では、現在、消費者へのサービスとして全国に約三百三十カ所の無料相談所を設けています。これには会員の中から延べで約三千名、この大ぜいの人たちが無料でもって奉仕をしているわけです。これは毎日どこかでやっております。そこで相談受け付けが一体どれくらい来ているのか。これは建設省を初め都道府県等を見ますると、かなりの数が役所の方へも来ているようでございますが、われわれのところへも五十四年の三月末現在を見ますというと、一年間に九千五百件参っております。問題は、相談受け付けが幾つあるかということではなくて、どれだけ解決しているかということ、全宅連傘下の都道府県の協会で解決したものは九〇％以上になっております。だから非常に精力的な中で業者会員がこれに当たっているということがこれで言えると思います。
　そこで、一番大事なのは、その中で金銭を伴った苦情が一体どれぐらいあるかと申しますというと、昨年の十二月までの利用を挙げますと、全部で保証協会ができましてから二百八十二件、そのうち二百六十二件が解決をしております。これは金銭で御迷惑をかけた方々に対する解決策がこれだけ上昇しておるわけでございます。
　また、業者にだまされたとか、金銭的な損害をこうむったというのは、五十四年度までに大体百五十八件出ております。この額が問題なのですが、非常に多くの額になっております、五億一千万という債権額が出ております。取引形態は売り主としてのものが主でございますが、仲介も一部入っております。そこで、保証協会の方で、これらに対します弁済業務、これを昭和四十八年三月から行いまして、五十五年の一月までの受け付け件数が百七十一件で、これを認証した件数が百三十三件でございます。そして弁済金、これは業者会員が保証協会に分担金として出しました金の利息等の積み立てによってためてある弁済準備金でございます。この中から現在まで六千六百万円を払っております。
　今回の法改正の中でわれわれにとりまして一番重要なものは営業保証金の引き上げであろうかと思います。これは主たる事務所が三百万、従たる事務所が百五十万、こういうふうになりますというと、勢い分担金の額も引き上げられまして、大体二十万ということになってまいります。そうしますと、仮に現在行われているような状態が続くとしてもへ相当額が弁済でもって補われていくであろうというふうに見ております。しかし、私は、弁済額が多く払えるということではなくて、この法律によって業界が自主規制を徹底化し、弁済額は一銭も払わなくてもよろしいという状態にやっていきたい、このように考えております。
　この業法の中で大事なことは、悪質業者、これは業者になったがための悪質業者ではなくて、業者になる以前の体質の問題だろうと思います。どこの業をやっても、それらのような人間は悪質行為を起こす体質を持っています。これを十分私どもの調査の機関の中で調べました結果、やっている者は反復行動をやって、だれもかれもというんじゃございません、それなりの体質を持っている者がそういうことをやっているということがわかっております。そこで、何とかしてこれらを防止するには、まず、行政において宅建業の免許をおろす前に、書類審査だけではなくて、何とかして実情の調査をやってほしい、これを私の方で特に申し上げておきたいと存じます。
　私は、四十七都道府県全部を回ろうと思って、二年間かけてやってまいりましたが、どうにか三分の二回ってまいりました。その三分の二回った結論は、都道府県で大都市を中心にする県はそれほどでもございませんが、小さい県に行きますというと、また中都市を抱えている県に行きますというと、職員が二名しかいない。二名や三名の県の職員で不動産業界、不動産業者の数を全部指導、育成ということは不可能でございます。これらの不動産業界を指導する担当の係員を各県にもう少しふやしていただいて、万全を期していただければ、まだまだよくなっていくのではなかろうか、このように思っております。ただ、県にだけおんぶして業界は何にもしないというのではございません。業界は業界なりにできる限りの指導体制を持ってやっていくから、行政の方でもそれなりにひとつ万全を期するような体制づくりをお願いしたい、このように特にお願いを申し上げておきます。
　それから、公益法人としての私どもの団体、これは八つございますが、これに対する現在の建設省、また都道府県の担当は、これはほめるわけじゃございませんが、非常に熱心にやっています。これは先生方に私の方から、業界がこんなことを言うのはちょっと変なんですが、これは見ておりますというと、非常に熱心にやっておる。しかも上からの指導強化といいますか、業界に対する強化といいますか、これは消費者団体からの非常な要請等もあると思いますが、非常な強い考え方でもって上からの一貫した中で行政に当たっていらっしゃる。だから、私は、数をもう少しふやしていただければ、これらが完全なものになるんではなかろうか、このように思っております。
　そこで、行政が指導面に手が出ないという大きな原因が最近わかったのですが、それは一般の消費者の方々が行政の方へ、お役所の方へ相談事を持ち込んでくる。私どもの方へどんどん来ていただければ非常にいいんですが、これは業界へ行くよりも役所の方がいいんだろうというような考えからかもしれませんが、役所の方へどんどん行く数が現在ふえつつあります。そこで本来の仕事よりもそれらの方への対応といいますか、相談相手になる時間が非常に多く割かれて、業界そのものに対するいろいろの面に支障を来しているんではなかろうか、このように見ておるわけでございます。それで、私は、業界として、こういうできる範囲の中において何か業務委託のようなかっこうでわれわれに申しつけられれば、いつでもこれらに対応いたしていきたい、このように考えております。ただ、役所というのは、権限を民間に出しますというと、いろんな意味でとられるということもあるかとも思いますが、公益法人としての立場から、行政に協力をして、国の住宅政策にまともになって正面から協力するのは当然であろう、このように考えておりますので、そういう点もひとつ十分に御配慮願えれば幸いである、こういうように思っております。
　それから、先ほど申し上げた不動産の流通機構の整備、これは、現在、中小業者が大半を占める業界では一部の大手不動産業者、大手企業の近代化というものは相当進んでおります。しかし、中小におきましては、まだまだ近代化というものにはほど遠い状態でございます。ところが、建設省等の指導によりまして、最近、近代化というものに対する目が非常に開けてまいりまして前向きに検討するようになってまいりました。御承知と存じますが、不動産の近代化センター等の開設準備等が出まして、これらをもとにして、何とかして中小不動産業界の企業の面の将来に対する発展策を考えようという機運が非常に高まっております。これらに対しましても今度の業法の中に準備金の取り崩しというような面で出ておりますが、私は、これは日本の不動産業界の現実を踏まえて非常に将来に対してよいことである。これは行政、消費者、業界を問わず一つになって、近代化の中において不動産関係の流通整備を十分にやるべきである、また、やらなければならない、このように考えております。
　また、いろいろと細かい点に移りますと、これは先ほど出ましたように、われわれ業界と消費者団体、また学者先生の考え方には相違点があると思いますが、それは消費者を保護するという大きな観点から、非常に厳しい内容ではございますが、総論としましては、私の方ではこれをどうしても賛成せざるを得ない。また、どうしてもすぐにできないような問題等につきましては、時間をかけて、なるべく法の趣旨を生かして、この法が適用されるにおいては、これをやるのは業者、業界であって、幾らりっぱな法律をつくっても、これを実行しなければ何の価値もない。こういうところから徹底的に指導、育成をして、この業法が守られるような、また守ることにおいて消費者が十分に保護される、そういう点で今後の運営にこれを組み入れていきたい、このように考えております。
　なお、不動産業界といたしまして、ここで建設省並びに関係の皆様方に感謝を申し上げたいのは、この業法の中で第一条の目的に不動産業界の発展を期すというようなことが入っております。この点につきまして、いままで「宅地建物取引業の健全な発達」というようなことは一言半句も出たことはございません。締めつけの業法である、このようにわれわれは見ていたんですが、今回は、幸いにも「宅地建物取引業の健全な発達を促進し」と、この字句が挿入されたということに対して感謝を申し上げるものでございます。
　最後に、との参議院の建設委員会の先生方、また建設省を初め、いろいろと業界のために御心配をかけておりますが、種々御指導を賜ったことに感謝を申し上げて、意見を終わりたいと思います。ありがとうございました。