Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　私、事前に申し上げたつもりだったんですが、ちょっと私の方が数字を把握していますので申し上げると、平成二十四年度だけで七百十二人ですね。平成二十三年度に四百六十五人。平成二十五年度になって、もう二十四年度に相当おやめになったので数が減っているんですが、それでも四百八十八名。ですから、これを合計すると、千人じゃきかないぐらいの人がやめている。
　より深刻なのは、これはエネ庁としてぜひ認識しておいてほしいんですけれども、三十歳以下の若い社員がやめた人の四三％を占めるんです。四十歳以下、これは管理職手前ということですが、これが二六％。合わせると約七割が若い人なんですよね。これだけやめて現場が本当にもつのか。
　私がかつて一緒に仕事をやった人というのは、五十代から六十代で、まさに原発を何十年もしょってきた人で、しかも事故の当事者だったから、彼らは、それこそ歯を食いしばって頑張りますよね。当然、最後までやめないという方がほとんどですよ、それだけの責任感のある方は。
　ただ、人生の初期の段階で、二十代とか三十代で事故に直面をしたときに、一年、二年は頑張れても、その後、職場に未来がなくて、給料が上がらなくて、自分の未来のことを考えたら、やめる選択をする人が出てくるのは、これはなかなかとめられないところがあるのが現実なんですね。
　これにエネ庁としてどれぐらい危機感を持っていて、どういう手を打っているのか。ここはどうですか。
○上田政府参考人　東京電力の人材流出の話でございます。
　全く御指摘のとおりでございまして、私どものデータでも、例えば、平成二十四年度、七百十二人やめて、累計だと、過去、この三月末までで約千八百人ぐらい退職をしている。うち、三十代までの若年層の人材流出が、おっしゃるように、三分の二を占めているという状況でございます。こういった状況について、私どもも昨年来、把握をしておりました。
　この人材流出の最大の問題は何だったんだろうかということを私ども考えておりましたけれども、それはやはり、去年の時点の段階では、非常に、廃炉対策等々で費用も時間もかかる、また損害賠償にも費用がかかって、東京電力そのものがいわば未来のない会社であるというところが根本的な問題であったと考えました。
　昨年末に、復興加速化に向けてということで、東京電力に対してさまざまな措置を講じ、また東京電力に対しても、社内分社化を初め、さまざまな措置を要求したわけでございますが、その一つの非常に重要な視点が、東京電力そのものを、しっかりと賠償していただきながら、しかし、未来のある会社に戻していこうという視点でございました。
　私どもといたしましては、去年の閣議決定を踏まえていろいろな措置を講じているところでございますが、こういった措置を通じまして、東京電力が未来のある会社として、さらに企業価値を高めていただけるということを期待している状況でございます。
○細野委員　一般論としてはそう答弁するしかないんだと思うんですけれども、事態は相当深刻ですね。
　そこで、廃炉部門を切り分けるという、少し私としては大胆な提案をしたのは、もちろん東京電力全体がしっかりやってもらわなきゃいかぬのは事実なんですよ。賠償ももちろんしっかりやってもらわなきゃならないし、送電、配電もやっていただかなきゃならない。お客さんのサービスもやってもらわなきゃならない。安定供給というのをやってもらわなきゃならない、重要なので、また違う意味で原発の廃炉というのは重要な仕事じゃないかというふうに思っていまして、そこの人材の待遇であるとか安全であるとか、そこは特別の責任が政府にはあるので、ある種、違う扱いもできるようにするという意味もここで含まれているんですね。
　茂木大臣、ちょっと過去のことになるんですけれども、私は、かなりそこは、ここまでやっていいかなと思うぐらい介入していた時期がありまして、例えば、福一の現場で廃炉をしている人の手当みたいなものはもっと出すべきだとか。東京電力全体の給料は下がりますよね。当然、原発の人の給料も下がるわけですよ。あれだけシビアな環境で働いているんだけれども、給料が下がるわけですね。
　下請の人も含めて、そこはぐっと政府が踏み込んでやっていかない限り、やめている人の数の中に相当原発部門も最近は含まれているというふうに聞いています、これはとめられないですよね。
　ですから、幾ら資金的な援助をこの機構でするといっても、そういったところにきちっと注文をつけられるような何らかの形にしておかないと、にっちもさっちもいかないということがあるんですね。だから、切り分けた方がシンプルじゃないかというのも含まれている。
　大臣、ここをもう一回チェックしていただいて、この機構を通じて何ができるのかというものの確認をしていただけませんか。
○茂木国務大臣　御提案のありましたチェック、大切なことだと思いますので、改めてやらせていただきたいと思うんです。
　ちょっと横道にそれるんですけれども、先日、テレビのドラマを見まして、これは「リーダーズ」という番組だったんですけれども、アイチ自動車、実際にはトヨタ自動車でありますけれども、これが戦後すぐにかなりな経営危機に陥る。そこで出てくる言葉は、経営危機になると、優秀な人材から社を去っていく。
　同じような状況というのがまさに東電にもあったから、お示しいただいたような数字というのがあらわれてきていて、これは危機的な状況であって、やはり、事業の再生であったり、将来が見える会社にしていかなきゃならない。
　同時に、そういう難しい部門に取り組む人たちの、これは単なる処遇だけではなくて、やりがいも含めて、東電として手厚い措置が必要であろう。
　私も、広瀬社長にも、個人的にさまざまなお話をさせていただいております。なかなか、個人的にお話ししていることを全部つまびらかにはできませんけれども、細野委員が感じていらっしゃる問題意識は私も共有をいたしております。
○細野委員　大臣にもう一歩踏み込んで御答弁いただきたいんですけれども、ここでできる廃炉部門と東京電力のカンパニーというのが、まさにこれは一対一に符合するわけですね。
　カンパニーの責任者は、増田さんという福二の所長をやっておられた方で、私もよく存じ上げているけれども、しっかりやると思いますよ。やると思うので、この廃炉部門とカンパニーが一対一の関係になるんだから、そこの待遇とかそこの人材をどう集めるかみたいなことについて、東電全体をぼわんと捉えるのではなくて、これだけ直接な関係でやれるわけだから、やるような組織運営というのはできませんか。そこが、こういうものを新しくつくることの意味でもあると私は思うんです。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　細野委員、私、質問の意味が正確にとれているかどうかなんですけれども、廃炉の実施主体、これはあくまで炉の設置者である東電である、このように考えておりまして、ただ、国としても、それに対する支援を強化していかなければいけない、こういった思いから機構法の改正をお願いしているわけでありまして、東電がやっている廃炉の一部の人材であったりとか一部の業務というのを、既にやっているものをこの新機構の中に取り込むということになってきますと、例えば国民負担の問題であったりとかさまざまな課題をクリアしなければいけない、こんなふうに思っております。
○細野委員　私もそれは理解しているんです。
　私が言ったカンパニーというのは、東電の中のまさに福一に関するカンパニーですから、それが存在することは認めた上で、それに対して廃炉の専門技術的な助言であるとか指導とか勧告をするのがこの新しい機構の組織ですよね。そこが一対一の関係にあるので、人材の部分も含めて、場合によっては給与面も含めてしっかりとやり得るようなところまで踏み込んでやらないと、単に、こんな新しい技術がありましたからどうですかではなくて、そこまで踏み込めるような関係になった方がいいのではないかという提案なんです。
　改めて、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　趣旨はわかりました。基本的な認識は共有をいたしております。
　ただ、この新しい機構の給与レベルと、こちらの廃炉カンパニーの給与レベル、これが完全に合うかどうかは別にしまして、廃炉カンパニーで実際の業務に当たる貴重な人材、長期にわたって優秀な人材が確保できるような処遇というのは考えていく必要があると思っております。
○細野委員　私は、機構の方のこの部門の人の給料は正直余り関心がないので、そこは優秀な人が集まるような形にしていただきたいと思いますが、それを言っているんじゃなくて、現場に近いところにいる技術者の待遇をちゃんとしてもらいたいという意図ですので、十分大臣はそれを理解していただいたというふうに思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　もう一点、ちょっと横道にそれるんですけれども、人材を集める中でもう一つ重要なのが、やはり安全の問題なんですね。もう馬淵委員の方でかなり質問をされたようですので、ちょっと確認も兼ねてなんですが、原発作業員の安全ということを考えたときに、悩ましい問題があるんです。
　この悩ましい問題というのは、現場に一番近いところにいるのは、今で言うならば原子力規制庁の職員、かつてであれば保安院の職員なんですね。ただ、この人は放射線管理の労務管理みたいなことはやらない。つまり、それは厚生労働省の仕事だからなんですね。
　一番現場に近いところにいるので、安全にやられているかどうかというのは本当は一番近いところで見られるんだけれども、それは厚生労働省がやるという問題があって、そこのそごがあって、一時期、私はもう保安院がそこもやった方がいいんじゃないかなんということも感じたぐらい、ちょっとジレンマを感じた部分があったんですが、そういう状況なんですね。そこは、役割分担として、厚生労働省が役割を果たすのは私も理解をします。ちょっと気になっておりますのは、厚生労働省の方で人材をふやした、具体的に言うと、放射線管理専門官をふやしたと聞いています。厚生労働省の政府委員、来ておられますか。これは必要なんですよね。福島の富岡労基署、実際にはこれはいわきにあるんですか、いわきにある中で三人ふやしたということなんですけれども、この人たちがいわきにいることが本当に、現場のいろいろな状況に対応できているかということに正直ちょっと疑問を感じています。
　Ｊヴィレッジに現地事務所をつくりましたよね。そこに各省が集まっていて、一体でやっている。当然、エネ庁なり規制庁が中心になっているんですけれども、そういう現場に近いところに、それこそ中で働く人たちの安全の問題も含めて対応できるような布陣に直した方がいいんじゃないかと思うんですね。
　現場に時々、月に一回ぐらい行っているという話も聞きましたけれども、これは厚生労働省としてはどう考えていますか。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、私どもの所轄は富岡労働基準監督署になっておるところでございます。
　それで、これも御指摘いただいたところでございますけれども、定期的な立入調査ということで、福島第一原子力発電所で働いている作業員の方々の労働環境、特に健康管理面の把握、被曝線量の管理ですとかあるいは健康管理の問題については、そういう立入調査を通じてしっかり把握をさせていただいているところでございます。
　また、労働者の方からの具体的な相談というのもしっかり受けとめなければいけないと思っておりまして、そういった労働者の方々から相談を受ける相談先を明記したリーフレットも作成して、配布しているところでございます。
　そして、事務所の場所の件でございますけれども、確かに、震災以降、富岡労働基準監督署につきましてはいわき市内に事務所があるところでございますが、本年の四月から、少し近いですか、双葉郡の広野町というところに臨時事務所を開設いたしまして、そういった労働者の方々からの相談を受けて労働環境の把握ができるような体制の充実を図ったところでございます。
○細野委員　Ｊヴィレッジがあるのは広野町なんですよね。広野町に十七名いて、経産省、復興庁、文科省、農水省、国交省、環境省、規制庁、ＪＡＥＡもいるわけですよね。そこに入ればいいじゃないですか。一緒の場所ですか。
○大西政府参考人　先ほど申し上げた広野町の臨時事務所につきましては、Ｊヴィレッジの場所とは異なる場所でございます。
○細野委員　大臣、私は原発事故担当というのをやっていたので、ある種、オールラウンドでやれたんですよ。厚生労働省であろうが経産省であろうが環境省であろうが入り込んでいろいろやって、各大臣の御協力で動かせたんですけれども、今、茂木大臣は経産大臣でおられるので、機構という観点からするとできるけれども、今のような話にはなかなか口を突っ込めないでしょう。
　でも、大臣、よく考えていただきたいんですけれども、一番、現場に、三人ぐらいの原子力に関しての専門家が規制庁から出ていますよね、これは必要です。ここまで厚生労働省が行けとは言わない。ただ、この現場においては労務管理は極めて重要ですよ。ということを考えたときに、除染も含めた労務管理をやっているＪヴィレッジのところに厚生労働省も入ってやることが合理的だと思いませんか。
　今いわきにあるのを、現場に行くんですというのでわざわざ違う事務所をつくって、時々現場に行くんですというのは、私は、政府全体としてはちょっとピントが外れていないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　私の所管ではないので現場の状況がどうなっているかわかりませんけれども、何らか、物理的にとか業務的に障害になる著しい要因がなければ、私は、Ｊヴィレッジで一緒にやった方がいいのではないかなと思っておりますけれども、現場の状況がわかりませんので、ここで、確実にそうすべきだとは答弁できません。
○細野委員　大臣にかなり踏み込んで御答弁いただいたので、ちょっとチェックしてみてもらえませんか。現場があって、そこのバックオフィスがＪヴィレッジまではいいと思うんです。ただ、そのさらにバックに、労務管理についてやる人が、監督者が、チェックする人がいるというのはちょっとバランスが悪いですよね。やはりそこはできるだけ現場に近い方がいいわけです。
　しかも、増員していますからね。これは我々のときに増員したんですけれども、増員して人を配置しているわけだから、踏み込んで入れるような、いろいろな形で連携できるような体制に、ぜひ大臣、ここはやっていただきたいというふうに思います。うなずいておられるので、もうこれ以上、では一言お願いします。
○茂木国務大臣　ちょっと厚労大臣にも状況を聞いてみたいと思います。
○細野委員　そろそろ時間も少なくなってまいりましたので、次に、資金の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず確認なんですけれども、この法律に基づいて新しく廃炉部門が設置をされますね。廃炉部門が設置をされるんですが、廃炉に係る費用についてはこの機構がどう関与することになるのか、そこをまず、政府委員で結構ですので御答弁いただけますか。
○上田政府参考人　廃炉に関する原賠機構の資金の面での関与でございますが、御案内のとおり、この原子力損害賠償支援機構は、賠償に充てる資金の交付あるいは株式の引き受け、資金の貸し付け、こういうことができることになっております。
　そして、この原賠機構法の四十一条で「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」ということが書かれておりまして、これの中にはいわゆる廃止措置、廃炉というものも含まれると考えております。
　資金交付そのものは、これは交付国債の資金を用いて行うわけでございますが、これにつきましては、損害賠償の履行に充てるとされておりますので、交付国債の資金を用いて行う資金の交付、これは賠償に限られるわけでございますが、それ以外の出資といいますか、株式の引き受けといいますか、資金の貸し付け等々につきましては、廃炉ということで、制度といたしましては、それに対して原賠機構として資金を提供することができる、こういうことになっています。
　実際にも、平成二十四年七月に、東電の財務基盤強化ということではございますけれども、機構法に基づいて約一兆円の株式の引き受けを行っているわけでございます。
　ただ、委員御案内のとおり、東京電力におきまして、廃炉のために既に約一兆円の資金の準備というのを行いまして、さらに今後、十年間程度をかけて約一兆円の資金準備を行う、合計二兆円の廃炉のための資金を確保するということを予定されておりますので、現段階で追加的な資金援助を行う必要というのが生じているわけではございません。
○細野委員　ここは我々も気をつけて発言しなきゃならないと思っているんですね。というのは、やはり国民負担がどんどんふえていくということになると、これはもう大変なことですから、できるだけそこは少ない方がいいわけです。
　ただ一方で、今は回っているとしても、廃炉について、いろいろ口は出す、いろいろアドバイスはするけれども金は出さない、当然、償還をするということは前提だとしてもですよ、というわけにはなかなかいかぬ可能性があるわけですね。
　では、上田長官、もう一回確認しますが、そういったことが出てきた場合には、この機構を通じてきちっと資金を確保できるようなスキームにはなっている、そういう理解でいいですね。
○上田政府参考人　法律上の制度のスキームとしてはそういうことでございます。
○細野委員　ここからちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、昨年、遮水壁とＡＬＰＳ、これに四百七十九億円、予算がつきましたよね。これは私も責任があるので、ああいう段階で国費投入ということで、その緊急性とかも含めて対応されたことは評価したいと思います。
　ただ、なかなか悩ましいのが、いろいろなことがこれから出てくる可能性があるので、こういう機構と関係ないところで国費を直接投入する、先進的な研究だとかいうようないろいろな理屈はつけるにしても、別の、機構とは離れたスキームを国費直接投入という形でどんどん拡大するのは、ちょっと私は、これから余りいいことではないのではないかと思っているんです。
　まず、そこはいかがですか。
○茂木国務大臣　汚染水対策につきましては、技術的に難易度が高い分野について国が前面に出て取り組むということで、今お話のありましたような、高機能のＡＬＰＳといいますか、多核種除去設備になるわけでありますけれども、そういったもの、さらには凍土方式によります遮水壁の建設等におきましては、国が責任を持って対応するということにしております。
○細野委員　大臣にお伺いしたいのは、いろいろなことがこれからトラブルとしても起こる可能性がありますね。緊急性があるものもあるだろうし、さらにより先進的なものを投入しなきゃならないケースは出てくるわけですね。そういう場合も、またこのスキーム、国費投入という直接的なスキームを使うことをどう思われますか。それを聞きたいんです。
○茂木国務大臣　基本的に、廃炉そのものにつきましては、東電において既に九千六百億積み立てを行っておりまして、今後十年間でさらに一兆円の積み立てを行う。基本的にはこの資金によりまして廃炉事業を進めてもらうということになるわけでありますけれども、一方で、今後の廃炉等に活用可能な遠隔操作ロボットであったりとか高度な研究開発、これにつきましては国費によります研究開発を進めたいと思っております。
　一方で、汚染水の問題につきましては、これも事業としては基本的に東電に進めてもらいますけれども、技術的な難易度の高い、先ほどのような事業については国において行う、こういう役割分担に沿っております。
　今回のスキーム、先ほど上田長官の方から答弁をさせていただきましたように、廃炉について資金が出せないということではございませんけれども、基本的な目的というのは廃炉業務の支援ということでありまして、賠償と違いまして、資金的な援助を何らかの形で想定して今回の機構法の改正をお願いしている、こういうことではございません。
○細野委員　よくわかりました。
　私が申し上げたかったことをもう一度言いますね。それは、国費投入のＡＬＰＳとか凍土壁でやったスキームよりは、必要になった場合ですよ、本当に必要なときに限定すべきですけれども、いろいろな事故がこれから起こることは、防がなきゃならないけれども、可能性がある、最新の技術も投入する必要があるかもしれない、そういったときに、むしろ、国費投入の直接的なスキームよりはこの機構を使ってやった方が、スキームとしてもしっかりしているし、理屈もしっかり説明をしやすいということも含めて、こっちの方が活用するとしたらいいのではないかという問題意識なんです。
　これはいかがですか。そういうことがあった場合。
○茂木国務大臣　一つの考え方としては理解できるわけでありますけれども、実態として廃炉を進めるという事業に、言ってみますとこの資金的な援助スキームをどこまで使っていったらいいかということについてはかなり慎重な検討が必要でありまして、やはり基本は東電にやってもらう、こういう大前提のもとで、何らかの場合に検討すべき課題だと考えております。
○細野委員　最後に、法案から離れますが、再稼働の問題について。
　川内原発の再稼働の審査が今規制委員会の方でかなり精力的に行われているというふうに承知していますが、ちょっと国民の側から見るとわかりにくいのは、では誰が再稼働の判断をするかということなんですね。
　そのときに、ちょっと大臣に確認をしたいんですが、そもそも直接的に技術的なことは規制委員会がやりますね。ただ、規制委員会が例えば自治体に行ってこれを動かしたいんだという説明をするのは、私はこれは絶対やっちゃいかぬことだと思うんです。ですから、そこは、再稼働の是非の判断も含めてこれは政府にあり、政府の中でも経産大臣にある。つまり、再稼働の最終的な判断、総理が判断されるんでしょうけれども、説明も含めて、自治体や住民の皆さんに対する説明責任も茂木大臣が果たされるということでよろしいですね。
○茂木国務大臣　細野委員もよく御理解の上で御質問いただいているんだと思いますけれども、法律上で申し上げますと、新規制基準への適合審査が終わりましたら、事業者みずからの判断で再稼働ができるという仕組みになっております。
　ただ、実際に再稼働を進めるとなりますと、立地自治体等関係者の理解を得る必要がある、国を挙げて取り組まなければいけない、このように思っております。
　再稼働の問題でありますから、経済産業大臣としてしっかりと責任を持って説明をしたいと思いますが、それぞれの分野によりまして、具体的な説明をする人といいますか、する部門というのは当然変わってこざるを得ない。では、本当にこの炉が安全なんですかという説明は、やはり規制委員会の方にやっていただくのが適正なんだと思います、審査についてどういう審査をしたかという説明については。
　さらに申し上げると、防災関係でいいますと、内閣府の原子力災害対策担当、こういうところがやると思いますし、では、この再稼働する原発が日本のエネルギー政策においてどういう位置づけになるんだ、専ら資源エネルギー庁が説明に当たるという問題でありまして、私としてはできる限りのことをやりたいと思いますけれども、それぞれの説明というのはやはり適切な人間に行っていただくべきだ、このように考えております。
○細野委員　役割分担としては、そういうことだと思います。
　ただし、規制委員会と資源エネルギー庁というところで、そこの押しつけ合いだけはしないように、客観的な判断は規制委員会がきちっと、適合審査そのものはやるけれども、説明なりとかいうところは、経産省、エネ庁、そこにあるということだけは忘れずに、そういうケースが出てきた場合については、しっかりその役割を全うしていただきたい、そのことを最後に申し上げたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○今井委員　本日は、原子力にかかわる法律の審議ということでありますので、まず最初に、きょう閣議決定をされましたエネルギー基本計画の中で原子力にかかわる部分、ここについて質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本会議のときに田嶋委員が御指摘をされておられましたけれども、全く同じ問題意識を持っていらっしゃるんだなと思って聞いておりましたが、「はじめに」というところです。
　二月のところでは、「政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。」ということがまず一番最初に書いてありました。
　実は、午前中の参考人の方が持ってこられた福島民友、四月五日付のところに、「原発事故「深い反省」削除」、福島の新聞です、第一面に書いてある。
　ですから、党内手続の過程で、これは一回落ちたわけですね。そしてまた復活をした。復活をしたんですけれども、どの部分に復活をしたかというと、冒頭ではなくて後半の方に移っています。それで冒頭はどういうふうに変わっているかというと、「我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱性を抱えており、」云々と書いてあります。
　つまり、日本はエネルギー自給率が非常に低いので、非常にエネルギーの問題が脆弱である、だから原発が必要なんだというふうにとれるような文章で始まっているわけです。
　福島の国会議員に聞きましたけれども、福島の方は大変怒っておられるそうですよ。まず冒頭に、やはり福島の反省というのが来るべきであって、その後にいろいろなエネルギー政策があるんだと。総理もいろいろな場で、まず福島の反省を反省をと各所でおっしゃっておられるわけです。
　であれば、一度削除したのも言語道断だと思いますが、戻されるのでしたら、冒頭にこれを戻したらよかったんじゃないですか。どうしてこれを冒頭にもう一度戻さなかったのか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　このエネルギー基本計画につきましては、政府原案を二月の二十五日にお示しをした後、与党において丁寧な議論を進めていただきました。その後、四月八日、与党として了承をいただいて、本日閣議決定をいたしました。
　決定に至る過程で、構成であったりとか表現の変更、これは今までさまざまな計画であったりとかさまざまな政策をつくる中でも一般的によくあることだと思っております。
　そして、この「はじめに」の文章をごらんいただきますと、基本的には、一ページ目に書いてありますことは、なぜエネルギー基本計画というものがあるのか、つくっているのかという経緯等々について書いておりまして、その後、では今回のエネルギー基本計画はどうするのかというのが四ページから始まるわけでありまして、そこでの冒頭に福島のことが書いてあるというのが普通の読み方といいますか、構成になっている、このように考えております。
　そういった意味も含めまして、今回のエネルギー基本計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興再生を全力でなし遂げることが、エネルギー政策を構築するための出発点であり、東京電力福島第一原子力発電所事故によって、被災者の皆様を初めとする国民の皆様に多大な困難を強いる事態を招いてしまったこと、事故の発生を防ぐことができなかったことを深く反省しなければならない、こういう政府の姿勢は変わっていない、このように考えております。
○今井委員　今の御答弁は、聞いていますと、政府の原案の構成が悪かったんだということをおっしゃっているように聞こえます、だから変えたんだと。構成を変えることはもちろんあります。ありますが、構成を変えることにはそれなりのメッセージがあるわけですね。
　だから、まず福島をどんと最初に書いていたものを後ろに持っていったということは間違いないわけです、それは事実ですから。それを福島の方がどういうふうに感じられるか。それは政府としてもうちょっと配慮すべきだと私は思いますよ。私は被災地じゃありませんけれども、今でも原発で本当に苦しんでいる方はおられるわけですから、安倍政権で初めて出すエネルギー基本計画なんですから、まずそこを最初に書くというのが私は人としての配慮だというふうに思います。閣議決定されてしまっているのでもう仕方ありませんが、そのことは本当によく考えていただきたい。
　やはり、ちょっとしたことで人は傷つくんですね。特に、そういう虐げられているというか、そういう環境を余儀なくされている方は余計過敏ですから、そういうところはぜひ配慮をしていただきたいということを最初にお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、これは予算委員会のときに大臣ともやりましたけれども、その後、今回、閣議決定されましたが、八ページのところ、相変わらず三・六兆円コストがふえましたということが書いてありますので、改めてこの数字はおかしいということを申し上げたいと思います。
　この三・六兆円のそもそもの根拠は、二〇〇八年から二〇一〇年、三年の間に使った電力の平均、そこで発電した、原発で発電した発電量、それを今の二〇一三年度に置きかえたら三・六兆円になる、そういう計算の仕方をしてあります。
　この計算方法には、私は三つの問題点があると思っています。
　まず一つは、福島の第一原発、これは二〇〇八年—二〇一〇年、ずっと三年間とも稼働しています。でも、今、福島第一原発の五つの炉は、四号機も五号機も廃炉ということになっていますから、もう動いていない、将来的にも動かないんです。決して動くものではないんです。でも、この決して動くはずのないものが動いたらという仮定で三・六兆円は計算されているんですね。
　大臣、まず最初にお伺いしたいんですけれども、動いていないものを計算に入れるのはおかしくないですか。
○茂木国務大臣　その前に、先ほどのエネ基の「はじめに」の書き方でありますけれども、当然これは、福島の皆さん、被災をされた皆さんの思いを思いとしてしっかりと受けとめて、そのもとで今後のエネルギー政策を進めていくという思いは変わりません。
　ただ、先ほども申し上げたように、エネルギー基本計画とはといいますか、その今までつくってきた経緯等々について、冒頭の三ページで書いてあるわけであります。どういう構成がいいかということについてはいろいろな意見があると思いますが、その後、具体的な内容に入ります四ページ目の冒頭は、ＬＮＧでもメタンハイドレートでもなくて、福島の反省から入っている。内容の最初は福島の再生である、福島の反省である、このことはぜひ強調させていただきたい、そのように思っております。
　その上で、御質問いただきましたコスト比較の中で、我々は、原発が動いたらという前提で、動いたらということではなくて、動いていたときと今を比べてどれだけ違うかということで、その差を三・六兆円ということで出しているわけでありまして、動かない福島第一の一から六を動くという前提で計算しているものではございません。
○今井委員　計算の角度が違うんですけれども、でも、実際にどれだけコストがふえたかということをやはり考えなきゃいけないわけですね。ですから、これから原発が全部再稼働していったら、さも三・六兆円コストが下がるみたいな、そういう印象を受けているんですね。それはやはりおかしいんです。
　それと、もう一つは、福島の原発の事故以降、日本に非常に省エネのムードが上がって、皆さん、電力をできるだけ使わないようにする、ピークをカットする、そういうことを努力してきて、消費電力量が減っているんです。そのことも、ここの中では計算の中に入っておりません。これが二点目の問題です。
　三点目。これはやや小さい話でありますけれども、もともとの前提が二〇〇八年から二〇一〇年の三年間の平均ということでありまして、二〇〇八年というのは、御存じのとおり、リーマン・ショックがあったときです。大変大きな経済の落ち込みがあったときであって、本来、比較数値をつくるときは、そういう特殊な経済状況のところは除くべきなんですよ。それは異常値なんですから。本来、統計学はそうですよね。異常値が出た場合はそこは除かなきゃいけないのに、それを入れているので、そこの部分もおかしいということだと思います。
　ですから、私は実は自分で計算したというのは、これは予算委員会でちょっとお話ししましたけれども、何をしたかといいますと、それぞれ、化石燃料ですね、ＬＮＧ、石炭、原油、重油、これの発電にかかわる部分での輸入、これが二〇一〇年から二〇一三年まで一体幾らふえたのかということの数値を、実数を出しています。ただし、二〇一三年の一—三月だけは、経産省に言ったらまだ数字がないということでありましたので、前年の数字から推計しています。ですから、多少ぶれていますけれども、ほぼ間違いのない数字です。
　具体的に幾らふえたかということなんですよ。それに政府が使っている価格を掛けまして、一体本当に電力に係る燃料代は実数幾らふえたんでしょうかという計算の仕方をしています。これは国が実際払ったお金ですから、こちらの方がより正確なんですね。それを計算すると、二兆円ちょっとです。二・一兆円か二・二兆円ぐらいになります。これが実数ですね。
　だから、本来であれば、これはなぜこれだけ減っているかといったら、一つは、省エネでみんな頑張っているからなんですよ。それでこれは減っているんです。そういうものを全部加味しないで、一番大きな数字を出してきている。私は、そういうところに非常に意図的なものを感じるんですね。
　ですから、原子力政策というのは、私は、すぐなくせとか、そういう派じゃありません。しかし、この間も申し上げましたけれども、議論をするときには、やはり正しい数字、より正確な数字、そこで議論すべきであって、こういう数字を出してくるというのは、まさに、大変だ大変だ、原子力がなければやっていけないんだというように追い立てているように私は見えるんですね。ですから、そういうところの検証をもう一度やっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　仮定の置き方というのは、いろいろな置き方があると思うんですね。そこの中で、まず、リーマン・ショック、二〇〇八年の話でありますけれども、ここを入れないで九年、一〇年だけでやるかとか、もしくは七年の数字をとるか。
　一つの考え方ではあるんですけれども、この間からこの議論をしていて、恐らく委員と若干認識というか見方が違う部分というのは、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源ということを考えたときに、一番動かないものが基本的にはベースロード電源だ。ベースロード電源というのを使った上にミドルがあり、そして、ピーク時に対応するために、コストは高いわけでありますけれども、立ち上がり等々も速いピーク電源を使う、こういう基本的な認識に立っておりますので、例えば、需要が落ち込んだにしましても、ベースロード電源というのが一番変動は少ないであろう、そういう仮定であります。
　恐らく、委員の場合は、それとは違った前提という形で、では実際に減った分はどれだけなんだということで、震災前後の発電用の化石燃料、主にこれは、ＬＮＧでいいますとミドル電源、そして石油でいいますとピーク電源、この輸入量の変化に着目をされた。こういう計算をされたのは委員が初めてであるので、これは極めてユニークと。これは本当にいい言葉なんですよ。英語ではユニークは唯一ですから。こんなことをした人はいないんですから、新しい発明なんですよ、ある意味、という意味で申し上げているわけであります。
　だから、ベースロード電源をどう使うかということに対する認識の違いというのがある程度試算に出てくるのではないかな、このように考えております。
○今井委員　私が何を申し上げたかったかというと、これが実際にふえた金額なんです。これ以外に、当然、原子力が動いていたとしても化石燃料というのは輸入していますから、その分が、円安とかによってふえている部分もコストはふえているわけですね。それが、両方の要因で輸入量が大変ふえてしまっているわけですけれども、実は、原発がとまっていて、ある意味国富が、国のお金が海外に流れているというのは全体の二割程度であって、七割から八割ぐらいは既存のものの円安によってふえている部分だということをまずやはり正しく認識しないとスタートラインに行きませんねということを申し上げたんですね。
　もちろん、ふえているんです。だから、二兆円といったって、それはすごく大きな金額ですから、ふえていることは間違いないんですけれども、一番大きくなるような数字をとってやっているんじゃないかなという疑念を抱かれるような数字の出し方は、私はやはりやめた方がいいと思いますし、先ほどの福島の話でもそうですけれども、どちらかにリードしているというふうに思われるようなやり方は余りよくないんじゃないかなと思っています。
　その観点でいうと、ちょうど今大臣がまさしくベースロードの話をされましたので、その質問をしたいと思います。
　エネルギー計画、一番最後に図がありますから一番わかりやすいんですけれども、ベースロード電源というのは、出力が一定でコストが安い。これは、原子力、石炭、一般水力、地熱、この辺がベースロード。ミドル電源というのは、コストが中、出力変動可能、天然ガス、ＬＰガスということでありますけれども、石炭がベースロードであって、天然ガスがベースロードにならないのはどうしてなんでしょうか。
○上田政府参考人　御案内のとおり、この表にございますとおり、電力というのは需要が変動する。それに対応するために、電源についてはその特性ごとに、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源という区分を行っているわけでございます。
　天然ガスは、ベースロード電源に位置づけている電源と比較をして、やはりコストが高い一方、電力需要の変動に応じた出力変動ができるということから、我が国においてはミドル電源として位置づけているところでございます。
○今井委員　今の御答弁はおかしいです。
　二〇一一年に、平成二十三年十二月十九日に、政府がコスト等検証委員会報告書というのを出しております。それぞれの電源のコストをここで出しています。
　この中にどう書いてあるかといいますと、原子力は一キロワットアワー当たり八・九円です。ただし、これは、損害賠償六兆円というベースでやっていますから、下限であると書いてあります。今後の状況によってはもっとふえると書いてあります。
　さらに言うと、この時点では、安全基準は前の安全基準であります。新安全基準になったら、さらにいろいろな基準対策をしなきゃいけないわけですね。そのコストも当然乗らなければいけませんので、原子力は、少なくとも八・九円よりは高くなっているのは間違いありません。
　それはそれで、原発のコストというのは一体幾らなのかというのは今後やっていきたいと思いますが、問題は、ほかのものです。
　石炭は十・三円。地熱は九・二円から十一・六円。一般水力、十・六円。ＬＮＧは幾らかといいますと、十・九円です。つまり、ほかのベースロード電源と比べても別に高くないんですよ。今、コストが高いからミドル電源だとおっしゃったでしょう。これが間違っているということですか。
○上田政府参考人　今の委員の御指摘は、コスト等検証委員会におけるそれぞれのコストの数字だと思います。
　ただ、今、このエネルギー基本計画で、まさにこの図にございますとおり、需要というのは変動するものでございまして、その需給の変動に合わせて燃料を入れてたいたり、それをやめていったりということでありますので、ここで言うコストというのは、中心的になるのはやはり燃料費ということでございまして、燃料費で見ますと、委員も御承知だと思いますけれども、例えば、二〇一二年度のキロワットアワー当たりの燃料単価というものは、石炭の場合は大体約四円ぐらいでございまして、ＬＮＧの場合は十一円から十三円程度ということでございます。
　日々の燃料の需給変動に応じるためには、燃料費ということが非常に重要であるということから、そういうことを申し上げたわけでございます。
　固定費も含めたトータルの燃料費コストは、一つの試算としてコスト検証委員会の試算があるのは事実でございます。
○今井委員　今まさしくおっしゃられたとおりで、この中には燃料費も入っているんですよ。燃料費も加味されているんですから、燃料費のところだけ取り出して高い、安いとおっしゃるのは、これはおかしいですよ。全てのものを合わせているのがコストじゃないですか。なぜ燃料費だけ取り出すんですか。おかしいです、今の答弁。もう一度お願いします。
○上田政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回のエネルギー基本計画の最後のページというのは、日々の、一日の、二十四時間の間の需給変動ということに対応いたしまして、それにおけるコストの位置づけ、それにおける電源の位置づけというものを示したものでありまして、日々の需給変動の中では、そういう形で燃料費というのが非常に大きな役割を持ってくるということから、今申し上げたことを申し上げたわけでございます。
　他方、コスト等検証委員会におきましては、原子力、石炭火力、ＬＮＧ火力、それぞれにつきまして固定費も含めた上で分析をしているわけでございますが、実際問題といたしまして、多くの電力会社は、現在は石炭のコストが安いということから、原子力、石炭を非常にベースとなるものと考えて使っている。そういった実態も踏まえまして、石炭につきましてベースロード電源と申し上げているわけでございます。
○今井委員　官僚答弁だとそうなるんでしょうけれども、でも、私が言っていることはおかしいですかね。燃料費も含めて、全てのそれぞれの電力のコストを出しているんです。それが本当のコストでしょう。それが、ＬＮＧは決してほかのものより高くないのに高いとおっしゃっているのは、私はその答弁は間違っていると思いますよ。
　もう一つ言わせていただければ、天然ガスというのは、確かに出力変動可能という便利なものでありますが、出力一定にもできるんです。できますよね。どちらにでもできるわけです。つまり、天然ガスというのは、そういう意味では、ミドル電源にもなり得るし、ベースロード電源にもなり得るという、非常に万能な電源だということじゃないですか。
○上田政府参考人　天然ガス、ＬＮＧ火力発電は、御指摘のとおり、出力一定で運転することも可能でございます。そういう意味では、ベースロード的に使うことも不可能ではございませんし、現に、現在原子力がとまっている状況では、ＬＮＧ火力を相当程度たき増すことにより代替的に使っているのは事実かと思います。
　しかしながら、電源の性質といたしましては、先ほど申し上げたような区分にするというのが我が国においては適切であると考えております。
○今井委員　私はこれにも意図的なものを感じるんですよ。石炭は、ＣＯ2をたくさん出しますから問題がある。地熱は、やはりなかなか場所が見つからない。一般水力も、実はもう結構つくる場所がないんです。だから、この辺はそれぞれ問題を抱えているんですね。唯一できそうなのが原子力だと。でも、そこにベースロードとして天然ガスを入れれば、また見えている図が違ってくるわけですよ。だから、いろいろなものを差っ引くと、ここのベースは原子力でやるしかないよねというふうに結論づけているように私は見えるんですね。
　先ほどの話と全部つながっているんですけれども、そういうことのないように、もっと中立に議論していただきたいということをここでお願いしておきたいというふうに思います。
　大臣、もしよろしければ。
○茂木国務大臣　御紹介いただいたこの図、これは私がつくったんですよ。自分で描いたんです。ああ、そういうとり方をするのかと。
　私、逆に、これを見ると、きっとこれから高効率の石炭を重視する、こういうふうにとられたら、ニュートラルに描いているのにどうしようかな、こういう思いも含めながら、さらに、この時間軸も、最初、二十四時間でやるのと春夏秋冬も組み合わせてつくろうと思ったんですけれども、なかなかうまくいかないんですよ。夏が上で、冬も結構上へ来るんですけれども、二十四時間の図と春夏秋冬の図がうまくいかなくて、しようがなくて最終的に二十四時間の図で描く、こういう形にしたわけであります。
　できるだけ客観的にはつくらせていただいたつもりでありますが、そういう受けとめがあるということも踏まえながら、今後はよく考えてみたいと思います。
○今井委員　ベースという言葉があるので、ベースというのは一番大事な部分という印象がありますから、そこのところはやはりみんな見るということで、そういうところもよく配慮していただきたいということであります。
　もう時間がなくなってまいりまして、本当はこの間の賠償法の件をやろうと思ったんですけれども、これは次回に回しまして、最後に一つお伺いをしたいんです。
　きょう本会議の質疑の中で、再稼働に関しては、安全基準を満たしていくものは順次再稼働していきます、ただし、新設の原子力に関しては、現在、つくることは考えておりませんと安倍総理がはっきりおっしゃっておられました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今建設中のものがありますね。例えば、中国電力の島根の三号炉、東電の東通の一号、それから大間の原発の一号、この辺が建設中だと思いますが、これは新規になるんですか。これはもうつくらないということでよろしいんですか。
○茂木国務大臣　これは再三答弁を申し上げておりますが、既に工事認可も受けているものでありまして、これは既設の範疇として捉えておりまして、新増設というくくりではございません。
○今井委員　わかりました。
　そうしたら、計画中というのはどうですか。これは新規ですね。
○茂木国務大臣　まだ認可を受けていない計画中のものにつきましては、新しい方ということになります。
○今井委員　では、計画をして認可を受けたものからもう既設のもの、そういう認識でよろしいですか。
○茂木国務大臣　現段階においてはそうであります。
○今井委員　わかりました。明快な答弁、ありがとうございました。
　ちょっと時間がありますけれども、金曜日の午後ということでございますので、これで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○富田委員長　次回は、来る十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十六年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　松本　　純君
　　　理事　山井　和則君　理事　上野ひろし君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　清水　誠一君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大西　健介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　宮川　典子君
　　金子　恵美君　　　　　清水　誠一君
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　三ッ林裕巳君　　　　　宮崎　政久君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　重徳　和彦君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　金子　恵美君
　　宮川　典子君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　宮崎　政久君　　　　　三ッ林裕巳君
　　簗　　和生君　　　　　末吉　光徳君
　　伊東　信久君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　大久保三代君
　　末吉　光徳君　　　　　田畑　裕明君
同日
　理事松本純君同日理事辞任につき、その補欠としてあべ俊子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出第二四号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松本純君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事にあべ俊子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官青木信之君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根（康）委員　おはようございます。民主党の中根康浩でございます。
　消費税の使い道としての難病対策、きょうも大臣と実り多い議論を展開させていただきたいと思います。難病患者に対する福祉政策、福祉サービスの点からの議論をしていきたいと思います。
　資料一に、お配りをいたしましたが、改正された障害者基本法、この二条一項で、「心身の機能の障害がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とありますが、ここで難病が含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。これは大臣に確認です。
○赤石大臣政務官　おはようございます。
　中根委員にお答え申し上げます。
　難病法案におきましては、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」を難病として定義し、調査研究や患者支援等の対象としております。
　障害者基本法におきましては、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」を障害者と定義しておるところでございます。
　難病法案における難病の患者と障害者基本法における障害者は、互いに重複することがあり得るものの、完全に一致するものではないというふうに整理しております。
　以上です。
○中根（康）委員　完全に一致するものではないとおっしゃいましたけれども、私どもは、基本法のここで難病が含まれると読み取らせていただいています。ある意味、それが今、世間の、社会のコンセンサスだと思いますが、もう一度確認しないと、今の答弁では少し曖昧ですので、難病は障害者基本法の中に含まれますよね。
○赤石大臣政務官　さまざまなケースがあるというふうに思います。
　例えば、難病の患者ではあるが障害者ではない者の例として、難病と診断されたが、症状が極めて軽く、心身機能の障害を有していない者。逆に、難病の患者ではないが障害者である者の例として、診断基準が確立していない疾病にかかっているとされるため難病の患者とは言えないが、痛みや倦怠感などの心身の機能の障害を有している者。こういう例があるというふうに思います。