Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　話変わりますけれども、現政権として、大企業の交際費についても、今は一部の中小企業だけにしか認められていない損金算入を大企業に対しても認めようという動きが出ていると思います。これも、企業が今抱え込んでいるお金を外に流れ出すことで、飲食店での消費拡大による景気の下支えを見込んだものであると思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御意見があるところです。御意見の割れるところです、これは。中小企業でやらせていただいたのが今年なんですけれども、これもう賛成された方はなかなかいらっしゃらなかったのが私どもの役所の内部事情。分かりやすく説明しているでしょう、ね。
　約三百五十億円ということに、中小企業の分の歳入はそれぐらいあったと思いますが、これが大企業ということになりますとそれの四倍、五倍ぐらいあると思いますので、その意味でいきますと千数百億のお金になるのだと思いますが。
　今のような話で、私どもとしては、デフレーションというものであれば、これは基本的にＧＤＰに還元をすれば設備投資か個人消費か政府支出、この三つでＧＤＰは基本的にでき上がっております。したがって、そのうちの個人消費の部分がデフレーションであれば、大根が九十七円、あら、今日九十五円になったわと、もうしばらく待ったらまた下がるのかと思ったらそれは買わないんですよ、ハンドバッグでも洋服でもみんな同じことで。それで、企業も同じように設備投資はため込んだんですって、ずっと。だって、安くなるかもしれないんだから。そうすると、じっと持っていたらたまりにたまって二百八十兆たまったんだ、それが現実問題ですよ。
　だから、これが気持ちよく使えるような方法というのに、給料を上げてくださいと言っても、ベースアップじゃなかなかやらないんですよ。御存じのように、会社に勤めたら分かるでしょうけど、賞与では出しても給与じゃ出さない。そこで、何となくといって気持ちよく出せる部分としては、今御推薦になりましたものを一つの方法かなと私自身としては考えております。
○吉川沙織君　大企業の交際費を損金算入に当て込むということを推薦しているわけではありません。
　一千億の減収が出るということ、これについていかがお考えですか。一千億、大企業にこれ、損金算入を認めると一千億を超える減収効果が生まれることになりますが、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　税収減が出るというのは間違いなく、確かだと思いますが、他方、その分だけお歳暮が増えてみたり、いろんなところで増えてみたり、これは一斉に使いますから、そこの部分では消費税は必ず入ってきます。
○吉川沙織君　財務大臣のおっしゃることを信じて、見守っていきたいと思います。
　それでは次に、今月十月十一日、厚生労働省が平成二十三年の所得再分配調査というものを発表されています。これによりますと、世帯の所得格差は残念ながら過去最大を更新、その分、所得格差を是正するという行為も最大となっています。また、若年層の中での世代内格差というものが拡大をし、深刻な状況になっています。ただ、この結果について有識者の見方というのは二つに分かれています。一つは、若年層に対する手当てをしっかりしないとますますその中の貧困化が進むということ、もう一方で、再分配の機能が分厚過ぎるとこれはまずいんじゃないかという考え方。
　総理のこの調査結果に対する受け止めについて伺います。総理に通告しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細な分析が必要であれば田村大臣からお答えをいたしますが、お尋ねのこの所得再分配調査は、社会保障や税による再分配が所得格差にどのような影響を与えているかを明らかにするものであるというふうに承知をしております。
　過去十年間の傾向を見ますと、社会保障や税による再分配前の所得格差は高齢化の進展により拡大傾向にありますが、再分配後の所得格差はほぼ横ばいであり、社会保障等による格差是正が図られていると、こういうふうに言ってもいいだろうと思います。年齢別に見ますと、直近では、若年層の所得格差が拡大をしている。これは注視をしなければいけないと、こう思っているわけでありますが、今委員が御質問になったのは、この所得再配分機能をどう考えるかということだろうと思います。
　日本というのは、古来からお互いに額に汗して働き、田を耕し、水を分かち合って、秋になれば共に五穀豊穣を祈ってきた国でありまして、村で誰か病人が出れば自分のところのお米を持ち寄って助け合った国でありますから、そういう意味においては、それぞれの全て自分で責任を取れということではなくて、やはりこういう麗しい日本の元来持っている、ある意味では所得を再配分していくということについてもそれは間違ってはいないという考え方も大切にしていく必要もありますし、同時に、全然何にも努力しなくても大丈夫ということになれば、人はやる気を失って、社会は活力を失っていくわけでございますから、このまさにあんばいが極めて重要であろうと、このように考えております。
○委員長（山崎力君）　田村大臣のコメント必要ですか。（発言する者あり）
　質問、もう一度。
○吉川沙織君　厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、再分配前と再分配後で、特に高齢者に関しましてはかなり所得再分配機能が働いております。それに対して、それは効き過ぎじゃないかというような識者の御意見があるということでありますが、これだけ高齢化社会になってきておりますから、これは年金収入が入る前が所得再分配前でありますので、そういう意味ではうまく機能している部分もあるのではないのかなというふうに思います。
　ただ、国民会議で、やはり高齢者に関しましても負担能力のある方々には負担していただこうという考え方、それから若年者、若年者といっても、これ実は三十五から三十九歳のところが若年者と言えるのかどうかというところはあるんですけれども、その部分が格差が広がってきておるということでございますから、これはやはり、これは報告書に書かれているんですけれども、全世代型の社会保障、これをやっていく必要があると。それともう一つは、やはりいろいろと職業訓練等々を含めてキャリアアップをしていく、非正規で働いておられる方々は正規になっていただくだとか、そういうことをしっかりと進める中において若年者、中堅層の格差というものを縮めていく、こういうことをしていくことが大変重要であると、このように考えております。
○吉川沙織君　厚労大臣から御答弁いただきましたように、三十五から三十九歳の世代の格差がどんどん開いています。
　もう午前の時間参りましたので、残りの質問は午後に譲りたいと思います。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。吉川沙織君。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　午前に引き続きまして、アベノミクスの達成目標について、引き続き小泉政権下の経済指標の変化を見ながら質問をさせていただきます。
　それでは、順番として、次、雇用者報酬の順番になります。
　アベノミクスで景気が回復した場合、企業はどの程度設備投資をし、あるいは雇用者報酬に回すのか。小泉政権では、先ほど申し上げましたとおり、企業の経常利益としては全産業で五一・六％増をしていますが、雇用者報酬に実質で回ったのは〇・八％にとどまっています。アベノミクスが達成された暁には、労働分配率が上がり、雇用者報酬は大きく増えるのでしょうか。総理、よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　労働分配率を拡大させるという方向も含めて環境整備を行っているというところであります。
○吉川沙織君　上がるか上がらないか伺ったので、もう一度お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　ですから、上げるような環境整備をしているというふうに申し上げました、上げるために。
○吉川沙織君　経済指標をなぜ小泉政権下のを用いたかといいますと、トリクルダウン的な考え方があるということ。そして、同じように企業を重視するけれども、企業は潤ったとしても、一生懸命働く人たちにそれが滴り落ちなければ、結局、経済は好循環になったとしても賃金は上がらない、生活は上がらないということになってしまいます。
　ですから、企業と同時に雇用者報酬も上げる必要があるということが必要に迫られていますので、上がりますか上がりませんかと伺いましたので、上げる努力をするということは十二分に分かりました。いま一度お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　アベノミクスでは、雇用者報酬を上げるということが単に労働政策上の問題ではなくて経済政策上も好循環を回していくために必要だと思って、二重の思いでやるということであります。
○吉川沙織君　では、違う観点から伺えればと思います。
　今回、法人税率の引下げ、各種お考えのようですが、この好循環、法人税率を下げることによってそこで働く企業の人は賃金が上がるかもしれない。でも、法人税を納めているのは黒字企業。黒字企業はこの国では三割に満たないというような状況があります。
　パネルお願いします。
　最新の国税庁の平成二十三年度分の会社標本調査によれば、全法人数は、全法人数から連結子法人の数を除いた、このグラフの上の方ですけれども、二百五十七万四百九十社です。これをこれからは全法人と申し上げますが、全法人のうち欠損法人、つまり赤字法人は百八十五万九千十二社、全法人に占める赤字法人の割合というのは実に七二・三％に上っています。
　欠損法人の詳しい内訳について見てみます。欠損法人も同じ調査結果に基づいて見てみますと、法人税率引下げの対象となるのは、この欠損法人を引きますので、一〇〇から七二・三を引くと全法人数の二七・七％の七十一万一千四百七十八社が利益計上法人になります。そのうち、資本金一億円超は一万二千四百一社、資本金百億円超が六百十七社あります。でも、この一万二千四百一社の中で、実はこれは全法人のうち〇・四八％しか占めませんが、そのたったの〇・四八％の法人が総申告所得金額の約六割を占めます。また、資本金百億円超の六百十七社、数は少ないですけれども、総申告所得金額の三割を占めるということになり、法人税率を下げるということになると、たった数％の企業がその恩恵を受けるということになりますが、何か御感想あればお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　法人税を納めている事業所数でいうと、法人税を納めているうちの九九％は中堅・中小企業です。そして、法人税額に占める比率は中堅・中小が五〇％ぐらいあります。全国津々浦々中小企業はありますから、少なからず全国的に恩恵を受ける企業は出てくるということです。
　それから、その比率が低いから、じゃ、効果がないかといえば、日本の産業を牽引している中核部分というのは当然競争力があって利益が生まれているはずであります。そこから派生をしていく下請とか関連企業にその恩恵が回っていくということが大事なんであります。
　あわせて、法人税の減税は投資の減税ということを考えております。これは、日本の企業の設備のビンテージがかなり古くなっています。それを一括償却を含めて一挙に競争力のあるものに更新していこうという試みなんです。研究開発税制も減税を深掘りをいたします。
　あるいは、中小企業は赤字が多いじゃないか、中小企業には減税しても設備が更新できないと、そういう声にこたえて設備投資補助金というのを経済対策で年末に作成する補正でも組んでいきます。
　あらゆる手だてを使って日本の企業の競争力を強化していこうと思います。そして、その企業が上げている利益を広く還元していくように、一遍にいきなり、瞬時にということは不可能でありますけれども、浸透するスピードを上げていきたいというふうに思っております。これは人件費も含めてであります。
○吉川沙織君　今答弁いただきました。研究開発と設備投資についても触れられましたけれども、小泉政権の平成十五年当時にも研究開発・設備投資減税というのを行っています。財務省の平成十五年度の税制改正による増減収見込額を見ますと、備考として、研究開発減税及び設備投資減税、これ中小企業分を含めた場合ですけれども、減収額、研究開発減税で五千九百五十億円です。設備投資減税が六千三十億円の減税やっています。これ、十年近くもうたっていますけれども、結局これは効果出たんでしょうか。今の答弁と整合性取れますか。
○国務大臣（甘利明君）　日本の企業は世界に冠たる企業がたくさんあります。あるいは、中堅・中小でも立派な企業はあります。その企業にアンケートを取ってみれば、投資に対する環境整備や研究開発に対する環境整備、これをしなければ海外に行ける企業はより適地を求めて海外に行ってしまうんであります。どんな重税の中でも懸命に日本でひたすらもうけて税金を払って、なおかつ競争力を保っていくという、そういうことはなかなか難しいと思います。
　今や国を選ぶ時代になっていますから、日本が企業、競争力を持った企業にとって立地しやすい環境、これは税だけじゃありません、人的なものもそうです、研究開発施設とのコラボレーションもそうです、あるいは制度上もそうです、規制緩和もそうです、これを徹底的に見直して、日本に是非立地をしたいと世界中の優良な企業が思うような環境にしていくということであります。
○吉川沙織君　法人税減税の恩恵を受ける会社の数、この平成二十三年度会社標本調査に基づいて作りました。百億円超で〇・〇二％の総法人数の割合に対して三割の恩恵を受けるということになります。
　実は、私いろいろ見てみましたら、さくら会というのが新聞で何回か出ていました。さくら会って何かって私もよく分からないんですけれども、安倍総理と親交が深いとされる、十社ある。でも、新聞を見ると九社までしか分からなかったんですけれども、この分かる限りの九社の法人税額を調べてみました。そうなると、この九社、もう名前は申し上げませんけれども、この九社は全て六百十七社に入る資本金百億円超のもう本当に大きな企業になります。
　いろいろ指標を調べようとしたときに、平成十六年度の税制改正によって納税額公示制度が廃止されているので、各社の有価証券の報告書を見てみました。そうなると、地方税である法人住民税及び事業税等を含む平成二十三年度の法人税等支払額の九社の合計は、ここに書いてありますとおり、六千四百九十七億円です。法人に掛かる税金のうち、国税と地方税分がありますので、この割合、六対四としますと、平成二十三年度に九社が支払った法人税は約四千億、三千八百九十八億円になります。これ、法人税収全体が八兆六千五百八十六億円ですから、もう全法人税収の四・五％をこの九社が払っている。つまり、それだけ下げるとその恩恵がその分行くという、こういう解釈にもなりますが、総理、御見解あればお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁する前に、午前中、不規則発言に対する私の発言が事実誤認をしておりましたので、訂正をさせていただきます。そして……（発言する者あり）いや、違います、場外の話です。
　その上でお答えをさせていただきたいと思います。
　今御質問の会でありますが、私は様々な方々からいろんなお話をいただいているわけでございますが、私の地元は山口県でありまして、下関市あるいは長門市において私の後援会を構成していただいている皆さんの中には、もう大企業の方というのは全くおられないのが事実でありまして、そういう皆さんの力で私は当選を続けてきているということはまず申し上げておきたいと思います。
　その上において、先ほど甘利大臣からも答弁させていただいたように、今グローバルな経済の中で世界で勝ち抜いていかなければ、日本に工場を持つ、あるいは働く場所を確保できない、それを失えば、雇用も失われていくわけでありますし、生活の基盤をそこで働いている人々も失われていくわけであります。
　その中において、我々は、日本の経済がしっかりと成長していくように、その中で、企業が収益を上げた段階において、これは第一次安倍政権のときの反省も踏まえまして、それがなるべく早くそこで働いている人たちの給与に転嫁されるようなそういう形をつくっていきたいということで政労使の懇談の場をつくっているところでありまして、今幸いそういう方向に向かっているということでありますし、そういう企業の動きは更に大きく広がっていくわけでありますし、委員が働いておられた例えばＮＴＴが仕事が忙しくなってくれば、これは単にＮＴＴだけではなくて、そこに関与している多くの企業がこれは仕事が増えていくということ、また雇用も増えていくということになっていくのではないかと、このように思います。
○吉川沙織君　企業で仕事が多くなれば関連する企業にも仕事が行って、そこで働く人の賃金、確かに上がるかもしれません。
　でも、例えば法人税減税をした場合、その恩恵を受けるのは、欠損法人ではなく利益計上法人になります。そうなったときに、そういう賃上げをする余裕のある企業に対してではなくて、直接的に個人に響く個人の所得税を減税するというお考えというのは、総理、ございませんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず事実から申し上げますと、資本金一億円以下の企業でも七十万社以上の方、これが今法人税を払っていただいております。そういった多くの企業がこの減税により裨益を受けると。同時に、我々の目標では、黒字企業の数、これを二〇二〇年までに倍増していくと。さらに、そのために設備投資減税、これにつきましても、資本金三千万円以下のところは七％から一〇％に拡大をいたしました。そして、資本金三千万円以上のところにつきましても七％を適用すると。こういったことを行うことによって、中小企業そして小規模企業にもしっかりこの対策の恩恵が及ぶようにしていきたい、このように考えているところであります。
　確かに、こういった景気回復の実感、これを中小企業、地域の企業が実感するのにタイムラグがあるかもしれません。それを縮めていかなきゃならない。
　昨日、おとといだったか、総理はバンカーから脱するのにパターじゃいけないというお話をしていました。若干遠いバンカーから打つときはサンドウエッジではなくて九番アイアンを握ると、これぐらいの思いで中小企業対策、取り組んでいきたいと思います。
○吉川沙織君　私、サラリーマンの出身で残念ながらゴルフをしたことがございませんので、パターぐらいだったら分かるんですけど、今経産大臣がおっしゃったの、どんなものなのか分かりませんでした。
　今いろんなことを申し上げましたけど、賃上げ、やっぱりどうしても、この国、消費を拡大して財政健全化にも回そうというところに落としどころを据えるのであれば、結局個人の収入が上がらなければいけません。でも、それをやろうとしたときに、最終的に、今政府の方で総理筆頭に一生懸命賃上げ要請やっていただいています。でも、この前、ＢＳ朝日のテレビ番組で甘利大臣、賃金上がらなかったら我々は失敗だとおっしゃったようですが、何かございますか。
○国務大臣（甘利明君）　別に労働組合を代表しているわけではありません。我々が賃金が上がっていかなかったらアベノミクスは頓挫すると申し上げたのは事実であります。それは、好循環ができないと、経済って結局デフレを脱却して名目が実質成長を超えて伸びていかないんです。物価は上がりました、賃金は上がりません、これでは健全な成長はできません。だからこそ、我々は賃金が上昇して好循環をつくるということに対して従来の政権以上に神経質になっているわけです。
○吉川沙織君　結局、これからどういう方向性、十二月に向けて政権の方でお出しになるか分かりませんけれども、最終的に一部大企業のみが優遇されるような法人税減税で、それのおこぼれに働いている人もあずかりなさいというような施策がもし取られるようであれば、経済の好循環は生まれたとしても、一生懸命現場で働く人の賃金は上がらないということになって、国民全体が賃上げを実感できるということは経済の好循環の次の視点に置かれてしまう懸念があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、経済が好循環しなければこれを従業員の皆さんの給与を上げていくことにつなげることはできないわけでありますし、そして経済が、しっかりと名目経済が成長していかなければ保険料の収入も減っていってしまうわけでありますし、例えば年金は株でも運用しているわけでありまして、しっかりと予測している収益が上がっていくようにしなければいけないわけでありますから、絶対的に経済を成長させていく必要があるんですね、今の社会保障のサービスのレベルを維持していくためにも。そのためにも我々はやるべきことをしっかりとやっていくと、このように考えております。
○吉川沙織君　やるべきことをしっかりやっていくという力強い御答弁ございました。
　一昨日の衆議院の予算委員会で気になったことございますので、それについて伺えればと思います。
　総理は、国家戦略特区諮問会議に関し、関係大臣については「意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております。」と答弁なさっています。このことから、関係大臣の一人である厚生労働大臣は意思決定から外されるということになりますが、外される側である厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　お気遣いいただきまして、ありがとうございます。
　この国家戦略特区の中で、例えば厚生労働省、我が省の特例に値するその内容ですね、どういうものを特例的にするかという部分に関しましては、もう既に日本経済再生本部の方で議論をさせていただいておりまして、その中で私も入りましてそのルールを決めさせていただいております。そのルールにのっとってこの国家戦略特区の中で統合推進本部というのをつくって、それを具現化をしていく、また進捗管理をするという話になると思いますから、大本のルールは、これは私の合意の下で議論をさせていただいておりますので、そこから外れるものではございませんし、具体的な中においても意見は述べさせていただけるということでございますので、決してこれが厚生労働行政を進める上において障害になるわけではございませんので、このような形で我々としては納得をいたしておるという次第であります。
○吉川沙織君　本当に納得されていますか。意見は言わせるが、結論は最初から決まっているというようなことなんです。意見は言うが、それでいいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども言いましたけれども、日本経済再生本部の中でこの国家戦略特区の中のいろんなルール作り、これに関してはもう我々は参画して、その中で議論をして決めているんです。これを今度特区の中で具現化するときにどうするかという意味では、我々はある意味、アドバイザー的な意味、助言の意味ではいろんなことを申し上げますけれども、我々が決めたルールを逸脱するものではございませんから、その点において意思決定にわざわざ入っていく必要がないというふうに認識をいたしておりますので、そのように御理解いただいて結構だというふうに思います。
○吉川沙織君　私も新聞報道やそれぞれ出された辛うじて少ない議事録なんかを追うしかないんですけれども、先日決定した国家戦略特区の規制緩和項目では、解雇ルールや労働時間法制に関する規制緩和は地域限定として戦略特区にし、正面からの議論を回避しようとしたにもかかわらず、憲法上の観点から関係大臣が了承を出さず、できそうにもない、つまり見送られたという報道、これは確かかどうか私は分かりませんけれども、そういう報道でした。
　これを踏まえて、今度は決定するに当たって関係大臣を加えないようにしたら決めやすいんじゃないかということで、私、これ、民主主義社会での決定手続方法で本当にいいのかどうかと私は個人的に思います。かつてどちらかの大臣が、当時の最先端憲法であるワイマール憲法体制からナチス体制に知らない間に移行したということを指摘なさったことございましたけれども、あれよあれよと見ていたら手続的ルールが勝手に変更されて、本来的な法令がなし崩し的に有名無実化してしまうようなおそれや危険性というのを私は個人的に感じています。
　厚生労働大臣、何かないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな議論の過程があったのは事実ですけれども、この特区の中において、今言われたような労働時間の裁量の問題でありますとか、それから労働契約法の中においての五年の有期から五年を超えて無期転換をするという問題に関しましては、特区の問題ではございませんでして、これは労働政策審議会の方で御議論をいただく案件であります。
　その上で、この中において、雇用ルールに関しましては今までの裁判の判例というものを類型化する、そのようなガイドラインというものを作って、これは海外から来られる企業、日本の雇用慣行分かりませんから、そこは丁寧に助言をする。そして、それ自体は私はかえって海外の企業が来られて全く雇用慣行分からない中で不当解雇なんということが起こっちゃ困るわけでありますから、そこでいろんなアドバイスをすればそういう問題もなくなるわけでございますので、労働者の方々に関しましても安心して働ける、そういう環境になるのではないかなと、このように思っておるわけでありまして、そこはもうこの中でルールは決まっておりますから、決して特区の中で変なことが起こっていくということにはならないというふうに理解をいたしております。
○吉川沙織君　しっかり注視をして私なりに見ていきたいと思っています。
　これ、相対的貧困率というものがございます。昭和六十年以降、残念ながら一方的に上がっていっている。この原因の一つには、非正規雇用の増加という問題もあります。
　午前の最後の質疑で、若年層における格差の拡大、三十五歳から三十九歳が最も顕著だという御答弁、厚労大臣からいただきました。私自身、実はサラリーマンしておりましたが、就職活動をしようとしたときが、どれだけ働きたいと思っても就職先がなく社会に出ざるを得なかった世代が多い就職氷河期世代の一人でもあります。そのときに、なし崩し的に規制改革一辺倒で労働環境が粉々にされてしまって、今、非正規が増え、それが国税や地方税の収入にも影響を与えているというようなことがありますので、これ以上労働環境が破壊されないように、厚労大臣、それから政府としても頑張っていただければと思っています。
　最後の項目、移りたいと思っています。
　大塚筆頭の質疑の中で、サイバー攻撃について、総理の御答弁の中でもありました。今、サイバー攻撃いろいろあります。国家間をしのいで、今、陸海空、宇宙と並び得る新たな自衛隊の活動領域ともされています。去年、予算委員会で取り上げ、今年の本会議でも取り上げましたけれども、サイバー攻撃に対してどのように有効に対応していくかという答弁、去年、防衛大臣からございました。本年度、ようやく防衛省においてサイバー防衛隊というＳＦアニメか何かに出てきそうな名称のものが今度できるそうですが、任務と役割を防衛大臣に伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年も御指摘ありがとうございます。
　サイバー空間の拡大に伴い、サイバー攻撃が行われた場合にどのような対応を行うかということにおきまして、特に自衛隊は、任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保が不可欠ということになります。そのため、今年度末にサイバー防衛隊、仮称でありますが、この部隊を新設する予定にしております。
　この部隊におきましては、自衛隊・防衛省のネットワークの監視及び事案発生時の対処を二十四時間体制で実施するとともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃等に対する脅威情報の収集や分析、調査研究並びに技術支援を一元的に行い、その成果を防衛省全体で共有することにしております。
○吉川沙織君　今防衛大臣から答弁いただきましたが、ほかに内閣官房、経産、総務、そして警察と、関連する省庁がたくさんございます。この重複を排除する必要があると思いますが、官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　近年のサイバー攻撃の実態というのは、複雑化し、また巧妙化し、我が国の情報を窃取、これを意図するようなものが非常に多くなってきております。そのリスクというのはまさに深刻化しておりまして、今年の六月に、総理の指示によりまして、私を議長とする情報セキュリティ政策会議においてサイバーセキュリティ戦略、このことを実は策定をいたしました。各府省の役割をここで明確にしています。それと同時に、内閣官房が司令塔となって縦割りにならないようなことを、防ぎながらここには対応していきたいと思っています。
○吉川沙織君　山本大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（山本一太君）　ＩＴ政策担当大臣として短く一つだけ付け加えたいと思います。
　本年から新しい法律的な位置付けになった政府ＣＩＯ、遠藤ＣＩＯが今関係府省とヒアリングを繰り返していまして、これはＩＴ投資の最適化とそれから無駄の排除が目的なんですが、実は府省横断のプログラムはなくて、縦割りのまま全然違うシステムで情報管理が行われていると、これをできるものから集約、統合していくと。この試み自体がサイバーセキュリティーを上げることになると思いますので、官房長官の下のＮＩＳＣと協力しながら強力に進めていきたいと思います。
○吉川沙織君　縦割りの排除をしっかりやっていただければと思います。
　と同時に、これらの問題、サイバー攻撃を受けた場合、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合、自衛隊等がこれに対処する任務を負っているという記述が加えられました。現時点でサイバー攻撃に対する自衛権の発動、これはもちろん国際法や憲法に照らし合わせて慎重な検討が必要ですが、現時点における総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年、重要インフラを含めて社会全般がサイバー空間に依存していく傾向にあります。その中において高度化、巧妙化するサイバー攻撃の態様を踏まえれば、今後サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できないわけであります。
　命を守る、維持する、それも言わばこうしたサイバー空間によって維持されている場合もあるわけでございますので、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障にかかわる重要な課題であると認識をしておりまして、サイバー攻撃と自衛権行使の関係については個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものであり、一概に述べることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には自衛権を発動して対処することが可能と考えられます。
　政府としては、国民生活に深刻な影響をもたらし得るサイバー攻撃への対処体制の強化を積極的に進めていく考えであります。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたけれども、いずれにしても慎重な議論が必要だとは思います。
　この情報セキュリティー、命を守る、安全を守るということに関しては、今申し上げたような国家間をめぐる視点も大切ですが、我が国地方における目配りも絶対に欠かすことはできません。来年四月九日で、皆さんお使いの方いらっしゃるかもしれません、ウィンドウズＸＰはサポートの期限が終了することになります。
　十月六日報道の読売新聞の独自調査によりますと、地方自治体の五四％でサポートが切れた後もこれを使うというような報道がございます。これ、国として注意喚起行っていますか、現状を把握されていますか、官房長官、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは極めて重要な問題だというふうに思っております。
　そして、私どもとしては、今年の四月に、要するに一年後に切れてしまう、ＸＰが使えなくなってしまう、そういう状態のときに注意喚起をして、そしてこれを更新ができなくなったときにはもう利用を停止するようにと、こういうことで、そういったことも含めまして地方自治体の方にはお話をしております。
　そして、いよいよ半年になってまいりましたので、今ここで全国的な実態調査をさせていただいております。今報道がありましたけれども、それは全ての自治体からの回答がない状態でのことでございまして、もう少しまだ対策ができていない自治体が多いというふうに思います。
　ですから、我々とすれば、もう自治体ごとに全容を把握した上で必要な対処をしていこうということでございますし、また改めてそういった注意喚起をしていきたいと、このように思います。
○吉川沙織君　内閣官房の方でも注意文書を出していますが、その結果はもう今日はやめておきたいと思います。
　いずれにしても、地方が攻撃を受けて、そこがセキュリティーホールになって、そこからたどって国の中枢の情報が漏れたり、それからスタンドアローンで使っているＰＣでも攻撃を受ける可能性が今十分にございますので、国民の安心、安全を守る観点から是非しっかり対策を講じていただければと思います。
　今日は、アベノミクスの達成の目標、それから今後の雇用、労働の在り方、そして国民の安心、安全を守るという観点から質問をさせていただきました。議会のチェック機能を果たす野党の一員として、これからもしっかり注視をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず冒頭、総理に消費税の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の引上げの判断をされたということに対して、私たち民主党は評価させていただいております。その上で、今回消費税を引き上げるに至った根拠について御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税引上げについては、社会保障の財源確保と財政健全化のため避けては通れない課題でありました。その判断に当たっては、経済状況について経済財政諮問会議において名目及び実質の経済成長率、物価動向等様々な経済指標の確認を行ったところ、三本の矢により景気は緩やかに回復しつつあり、物価の動向についてもデフレ状況ではなくなりつつあることが確認をされました。
　こうした中、経済政策パッケージを果断に実行することにより、デフレを脱却、そして経済再生と財政再建の両立は可能であると判断し、予定どおりの引上げを決断したところでございます。
○櫻井充君　今総理から二点あったかと思いますが、一つは社会保障の充実のため、そしてもう一つは財政再建のために消費税を引き上げる必要性があると。そのとおりだと思います。
　その意味で、今回三％引き上げるんですが、社会保障の充実分はこれで十分なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回八％に上げるに当たって、本来ならば、これ三％分でありますから八兆円ぐらい税収があるはずなんですけれども、ちょうど消費税の部分が年度とずれるものでありますから五兆円強しかそもそも増収分がございません。
　その中で、御承知のとおりですけれども、年金、基礎年金の二分の一、この国庫負担の部分は、これは満額この中から充当されますので約二・九五兆円、これがそちらの方に移ります。そしてあわせて、残った部分の中で今までの財政のツケ回し部分とそれから充実の部分と、これとがあるわけでありまして、満額、一〇％になったときと比しまして、その比率を案分したときにちょうど二対一、同じような比率の案分になりますので、そのような意味で〇・五兆円。逆に言いますと、一・四五兆円が後代へのツケの部分、それから消費税を上げたときに当然経費部分が増えますので、これが〇・二兆円、この案分の中で〇・五兆円という数字になってきております。
　ちなみに、この〇・五兆円を増やすという話になりますと、もう御承知のとおり、基礎年金の部分はこれはもう所与のものでありますから、ツケ回しの部分からこちらの方に削らなきゃいけないと。それはそもそも赤字国債を増やすということになってしまいますものでありますから、この案分の中で最大限取れるのが〇・五兆円であったというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○櫻井充君　しかし、総理は十月二十一日の衆議院の予算委員会で、これは御党の齋藤委員に対して、消費税の引上げ分については一〇〇％全て社会保障に回していくわけでありますと、そう御答弁されています。違うんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは多分、消費税を上げるときのスキームをおつくりになられたのでよく御理解いただいておると思いますけれども、先ほども言いましたとおりに、二・九五兆円の基礎年金の国庫負担分、これ二分の一の部分は、これは社会保障ですよね。それから、一・四五兆円の部分、これは社会保障を維持する部分でありますから、これは後世へのツケ回しというのはまさに維持している部分、皆様方が、満額の場合でいきますと七・三兆円の部分でございますので、これも社会保障です。それから、消費税が上がったから社会保障の経費が増えるというのは満額の場合は〇・八兆円、これが今回の場合は〇・二兆円でございます。これも社会保障。そして、充実が満額の場合は二・八兆円、今回は〇・五兆円。これも社会保障。
　ですから、全て社会保障に使っているということは、もう十分に委員は御理解をいただいておるというふうに認識をいたしております。
○櫻井充君　済みません、総理の認識もそれでいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま丁寧な答弁が厚生労働大臣からあったと思いますが、そのとおりでございます。
○櫻井充君　要するに、借金の返済に充てるということは、これ社会保障の維持だということで、財務大臣、その解釈でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政がきちんと維持できませんと、社会保障もきちんと維持していくことは不可能ということになろうと存じますんで、今の田村大臣の答弁で結構かと存じます。
○櫻井充君　消費税を引き上げるのは、先ほど財政再建と社会保障の充実だと二つおっしゃっているので、別にこれ借金の返済に回しても私はいいと思っているんですよ。だけど、総理は答弁される際に、おとといですか、一〇〇％全て社会保障に回すんですという答弁されているから、その答弁は違うんじゃないですかと申し上げたいんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伸びていく社会保障費に対応するために、それに対して赤字国債を発行してそれを充てていくんでは、これはまさに財政再建の道にはかなわないわけでございますから、つまり、しっかりとこの今回の引上げ分については全額社会保障費に充てていくということであります。
○櫻井充君　いや、それは充ててないので、財政再建分と社会保障の充実分だというふうに御答弁された方がいいと思いますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど田村大臣から御説明させていただきましたが、つまり、社会保障費に対して十分な財源がなかったわけでありまして、その中において社会保障費を満たすために借金もしていたわけでありますから、それに対してしっかりとその部分も充当していくことが今回は可能となったということでありますから、言わば使われる方向は、言わば上がる税収については全て一〇〇％社会保障に回っていくというふうに考えていいのではないかと、このように思います。
○櫻井充君　別にこの使い方については異論がないんですよ、私は。ただ、その割合として本当に、これから申し上げますが、社会保障の充実の分をもう少し手厚くした方が私はいいと思っていますけどね。ですが、これを借金の返済に回すことについては私は異論ないんですよ。ですから、そういう意味では、一〇〇％社会保障だという強弁されるのはやめた方がいいんじゃないですか、総理。
○国務大臣（田村憲久君）　これまでのいろんな経緯の中で、まさに前政権の中でもこの議論はあったわけでありまして、社会保障に全て使うという話でございました。今回のこの〇・五兆円というものと、それから〇・二兆円という消費税においてその分だけ経費が増える部分、それからもう一つ、今維持と言いましたけれども、言うなれば財政のツケ回しをという櫻井委員がおっしゃられている部分ですね、この一・四五兆円、この比率というものは、まさに満額になったときの比率をそのまま当てはめてみたのが今回の〇・五兆円というような形になるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、何ら前政権がおっしゃっておられたことと今我々が言っていることとそごがあるわけでもございませんですし、同じことを申し上げておるわけでございますが、そこはもう十分に御理解をいただいておっしゃっておられるんだというふうに私は認識をいたしております。
○櫻井充君　社会の状況が変わればある種政策を動かしていかなきゃいけないのは、これは当然のことだと思っています。円安によって例えば中小企業などは非常に苦労しているわけであって、例えば今回、じゃ、もう一度一応聞いておきたいのは、これは消費税を引き上げるに当たって、低所得者のメニューはきちんとされていますよね。まずこのメニューを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、今回の〇・五兆円、それとも全体の中の話、どちらでございますか。
○櫻井充君　〇・五兆円の方。
○国務大臣（田村憲久君）　〇・五兆円の中で申し上げますと、低所得者のメニューといたしましては、例えば国民健康保険の低所得者層に対する軽減策、後期高齢者医療保険制度の低所得者層に対する軽減策、それから高額療養費に関しましては、フラットなところがございましたけれども、ここが所得差がかなりございましたので、ここの比較的所得の低いところに対しまする軽減策等々を組まさせていただいておるということでございます。
○櫻井充君　そこに中小企業対策が入ってきていないんじゃないのかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　社会保障の中の話でございますので、中小企業対策というのをどのような意味で委員がおっしゃられておられるのか、ちょっと私、今理解すぐにはできませんが、確かに中小企業に特出しした対策というものは社会保障の中では入れておりません。
○櫻井充君　経済対策が必要ですよね。その中での経済対策で中小企業対策を改めて教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　大きく二つあるわけでありますけど、消費税に関しては、まずは転嫁がきちんと行われると、こういったことが重要でありまして、特に立場の弱い中小企業・小規模企業にしわ寄せが寄らないようにしていくと。
　この度、十月一日に総理が引上げの御判断をされ、十月二日には経産省におきまして消費税転嫁の対策室、早速設置をいたしまして、今回初めて全国で四百七十四名の転嫁対策調査官を配置をいたしました。また、中小企業団体とも連携をしながら相談の窓口もつくっております。
　同時に、中小企業対策、政策の面でいきますと、投資減税、これにつきましては、先ほど九番アイアンで説明したら分かりにくかったようでありますけれど、非常にこれまでよりも大きな対策を取り、さらには今後の五兆円規模の新しい経済対策、ここの中で中小企業・小規模企業が新規分野に進出するための投資の補助金と、こういったことも盛り込んでいきたいと考えております。
○櫻井充君　設備投資をやる中小企業って何割ぐらいあるとお考えなんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　黒字企業でいいますと三割でありますけれど、必ずしも黒字企業には限らないと思っております。
　近々、中小企業関係四団体の代表の方ともお目にかかります。そこの中で、大企業に対しても、今回の様々な措置が賃金に跳ね返る、そして中小企業とのいろんな取引支援につながるようにと、こういう要請も行っているわけでありますけれども、今回の我々がとっております措置、こういうことを十分に理解をしていただいて、よりインセンティブの高い、そしてより対象の広がった対策を一社でも多くの中小企業・小規模企業に御活用いただきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　最後の点、非常に大事なことでして、多くの企業が恩恵を受けられるような制度設計をすべきなんです。
　今大臣は、黒字企業の三割ぐらいというこの数字は、どこの根拠でこの数字を挙げられているんでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　申し上げましたのは、資本金一億円以下の中小企業、これが二百五十五万社ございます。そこの中の黒字企業が約三割、七十万と、こういう意味で申し上げました。
○櫻井充君　そうすると、その三割の企業がどれだけ設備投資をするのか、それから赤字企業の七割がどれだけ設備投資をするのかということは把握していないということですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　個々の企業の設備投資計画について詳細には把握してございません。
○櫻井充君　個々の企業ではなくても、全体としてどうなのかということを見ていかないと対策は十分でないと思っているんです。
　今、私が中小企業の皆さんと話をしていると、一番重いのは実は社会保障費なんです。社会保障費がずっと伸び続けてきていて、協会けんぽ、本当に大変なことになってきていますね。この協会けんぽに手当てをしていくことの方が大事ではないでしょうか、田村大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　協会けんぽに対しまする国庫補助、これは本則では一六・四％から二〇％の範囲というふうになっております。しかし、特例で一三％に下げていたものを民主党政権下で更に特例でこれ一六・四に上げたと。これは、上げたのか本則の下限に戻ったのかという議論はありますが。これを更にこの通常国会で延長を決めさせていただいたわけでございますが、これを更に引き上げて御支援をというお話であったんだというふうに思います。
　必要な部分でもございますので、これから財源等併せたいろんな検討はしてまいらなきゃならぬというふうに思っておりますが、仮にこれ二〇％まで上げようという話になりますと、追加費用二千八百億円掛かる話になってまいります。ですから、二〇％まで上げられるのかどうかということも含めて、財源等調整をしながらこれからいろいろと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　田村大臣、改めてですが、設備投資減税よりはこういう社会保障に対しての手当てをした方が多くの中小企業が恩恵を受けますよね。
○国務大臣（田村憲久君）　それは、どのような政策を他の中小企業対策として打つかによって効き方は違うと思いますが、幅の広さからいえば、協会けんぽに入っておられる中小企業に関しましては何らかの恩恵というものは、薄く広くなのかも分かりませんけれども、あるということは確かであろうというふうに思います。
○櫻井充君　これ、税金とは違って、社会保障というのはもう利益が出なくてもずっと払い続けなきゃいけないんです。
　総理、そこで是非御検討いただきたいんですが、何か企業を応援するというと全て税の話になってまいります。もう少し、消費税は社会保障の充実のために上げているんですから、社会保障制度のところで手当てをすることをお考えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、櫻井委員が指摘された視点というのはあるんだろうと思います。消費税を上げることによって中小・小規模の事業者あるいは所得の低い方々に対する対策、これについても先ほど田村大臣から説明をさせていただいたところでありますが、我々は、設備投資等について力を入れていくのは、まさにやっと景気が回復し始めた、この成長軌道にまた戻れるようにするということにも重点が置かれているわけでありまして、この設備投資等について支援をしていくということは、これは単にその企業だけではなくて、設備投資をするということはその機械を買ってくるわけでありまして、多くは中小企業等々でありますし、そのことを行うことによってその企業の生産性が高まっていくわけであります。競争力を生み出していく、そういう広い意味での広がりがあるのではないかと、このように考えております。
○櫻井充君　設備投資減税そのものを否定しているわけではありません。それから、普通の法人税減税よりは設備投資減税の方が、それから研究開発投資減税の方が私はいいと思います。ですが、社会保障の方がもう重くなってきていますから、社会保障についてもう少しお考えいただけないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後の我々の課題の一つではあろうと、このように考えております。
○櫻井充君　三党で、自民党、公明党、民主党の三党の政調会長の下で社会保障の充実について議論をさせていただく場をつくりました。そこの中でこういったことについて少し提案をさせていただきたいと思いますので、政府でも御検討いただきたいと思います。
　その上で、低所得者に対する給付金についてもう少し具体的に御説明いただけますか。
○委員長（山崎力君）　どちらに。
○櫻井充君　厚労、担当大臣に。
○国務大臣（田村憲久君）　低所得者の給付金でございますか。給付金。あの例の消費税上げたときの給付金。
○櫻井充君　そうです、済みません。
○国務大臣（田村憲久君）　これに関しまして現在いろいろ議論をさせていただいて、どのような配り方をするかというような形も含めて議論を、調整をさせていただいておる最中であります。
○櫻井充君　たしか、済みません、報道によると一万円とか一万五千円とかそういう給付のお話になっているかと思いますが、その根拠について改めて御説明いただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　基本的には市町村民税の非課税者を対象に、これは二千四百万人になると思います。これが一万円であります。そして、その中でも基礎年金等の対象者が千二百万人、これは五千円加算をするということで、合計で予算額でいうと三千億になるかと思います。
○櫻井充君　それで、是非御検討いただきたいんですが、今の根拠というのは、消費税が引き上げられたときに家計からの支出の割合がどのぐらいになってくるかということから算出されたものだというふうに理解しています。（資料提示）しかし、その前に円安によって一ドル百円になった場合、家計からの支出増がどうなっているのかということを調査された方がいらっしゃいます。
　そうすると、平均で九・八万円で一・六％ですが、二百万円未満の層だともう既に四・七万円、所得から見れば三・二％の支出増になっていて、更にこれに消費税の九・一万円、六・一％増になるので、今の支給額のことに関して申し上げれば、消費税が上がったときの負担割合を軽減するだけの話であって、社会の情勢は大きく変わっていて、経済の腰折れを招かないようにするためであればもう少し手厚く低所得者に対する対策を取るべきではないですか。
○国務大臣（甘利明君）　為替の変動に対する給付というのは今まで多分、漁船の燃費の補助等々、そういうのはありましたけれども、一般的に配るというシステムはなかったんだと思います。我々は、できるだけ早く為替の変動が経済に平準化されて、輸出の強みにもなりますけれども、輸入の弱みは輸出の強みにもなりますけれども、それらが平準化するようにできるだけスピードを上げたいというふうに思っております。
　今回の措置は、消費税によって影響を受ける層、食品の購入比率が高いという層でありますけれども、収入に占めるですね、その一年半分に対処するというものであります。
○櫻井充君　そこは分かっているんですが、結果的には今の円安に向かっていって、後でまたこれは議論しますけれども、その副作用として困っていらっしゃる方々が随分いらっしゃるので、この際、まとめて手当てしてさしあげた方がより有効ではないのかと申し上げているんです。
○国務大臣（甘利明君）　この経済の好循環がきちんと回っていくまでにはいろいろな弊害があろうかと思います。我々としては、できるだけ早期に好循環を回していって、この経済の好転の効果が隅々まで及んでいくように全力を尽くしたいと思っております。
○櫻井充君　後でここについては詳しくやりたいと思いますが、それでは、先ほど茂木大臣から価格転嫁という話がありました。これは中小企業の関係者はどの程度価格転嫁できると考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告受けておりませんので──数字が来ました。直近の本年九月時点では昨年十二月時点に比べて、原材料・商品仕入ＤＩが二二・九％、そして売上単価・客単価ＤＩが九・八ポイント上昇しております。仕入単価ＤＩに比べると緩やかな動きになっておりまして、このことから、中小企業・小規模事業者には仕入価格の上昇を販売価格に転嫁することが難しく、依然として厳しい状況にある事業者も多数存在すると認識をいたしております。
　こういった状況でありますから、先ほど申し上げたように、転嫁対策室をつくり、初めて五百人近い対策官も置き、しっかりした転嫁対策が取れるように相談窓口も持ちました。そして、四月の導入に伴います中小企業・小規模企業の資金繰りに万全を期すように、政府系金融機関のセーフティーネット等、しっかりと活用していきたいと思っております。
○櫻井充君　先ほど大臣から、価格転嫁対策が大事だとおっしゃったので、それについて質問しただけですから。まあ、これは実行されてからどうなっていくのか見ていきたいと思います。
　それからもう一つ、減税の話が出ていまして、復興特別法人税を一年前倒しで廃止するという議論になっているようですが、これはなぜこういうことが検討されなきゃいけないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　企業の業績の好転をどういうふうに賃金であるとかあるいは下請代金に波及させていくかということの中で私どもが取った政策のうちの一つであります。
○櫻井充君　済みませんが、復興のための予算は五年間で十九兆円でした。しかし、それが足りなくなって、この一月か二月に二十五兆円に増やしていますね。もう六兆円既に枠が増えていて、この財源は確保されているんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御案内のとおり、所得税、住民税それから法人税、それ以外の予算の投入も含めて枠を二十五兆円と確保させていただきました。
　今回の増税前倒し廃止分については、法人税の剰余部分、予算計上した以上に収入が入ってくるというのが予測をされます。二十四年度でいってもたしか七千七百億あったと思います。本年度はもっと伸びるんではないかと。それを充てて、まず財源の心配はなくした上で対応していくということを考えております。
○櫻井充君　いや、当たり前ですよ。そんな財源の心配したら困るんですよ。
　私は、その被災の当時、財務副大臣やらせていただいて、地域の方々に対してはお金がないから復興できませんということは絶対しないという約束をして回って歩きました。
　通告しておりませんが、根本大臣、この件についてどうお考えですか。
○国務大臣（根本匠君）　復興特別法人税の目的や趣旨、これは既に答弁がありました。
　一方で、復興予算のフレーム、これは二十五兆円、十九兆円から二十五兆円に拡大しました。私は、この議論が始まるときから申し上げていたのは、この財源には決して揺るぎはない、しっかりと目に見える形で確保してもらう、これが大前提と考えております。
○櫻井充君　ですから、この前倒しについては、復興特別法人税の前倒しについては賛成ですか、反対ですか。
○委員長（山崎力君）　どなたに。
○櫻井充君　復興大臣です。
○国務大臣（根本匠君）　この趣旨については既に答弁がありますが、復興特別法人税については、被災地の方々の十分な理解を得ることや足下の経済成長を賃金上昇につなげること、これを前提に一年前倒しでの廃止について検討されることとなったと承知をしております。
　要は、デフレ脱却、日本経済再生の観点からこの方針が示されたものと思っております。一方で、復興財源はしっかり確保する、復興はしっかり進める、加速するということであります。
○櫻井充君　今の答弁聞いていると、復興よりも景気の維持をすることの方が大事なように聞こえますよ、経済再生のために。ですから、だから聞いているんですよ。明確に答えてくださいよ。福島の選出でしょう。復興担当大臣なんでしょう。これに対して明確に反対しないのは私はおかしいと思いますよ。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　復興財源はしっかり確保する、これが大前提の議論です。そして一方で、デフレ克服、日本経済再生、これも安倍内閣の最重点課題ですから、私は復興大臣としてしっかりと復興財源を確保する、この大前提の議論だと申し上げております。
○櫻井充君　それでは、現時点で何かその手当てする財源の当ては、もう一度繰り返しお伺いしておきます、あるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　税収の上振れ等が十分見込めると思っております。
○櫻井充君　その税収の上振れで今度は五兆円の経済対策を行うんじゃないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　法人税収の上振れはかなり予測をされます。それ以外の決算剰余金あるいは不用等々、これは財務省が最終的にどのくらいの規模になるかは算出するものでありますけれども、それはしっかり見込めるというふうに思っております。
○櫻井充君　改めてお伺いしておきますが、そうすると、そういう財源も確保し、五兆円の経済対策も打つと、これはもう国債も発行しないできちんとやるということなんですね。