Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　地方税におきましては、二月の二十七日と三月の六日に総務省から通知を発出し、国税における取扱いを踏まえ、申告期限の延長について適切に運用がなされるよう地方団体にお願いをしたところでございます。
　市町村における申告期限の延長状況について調査したところ、告示により一律に申告期限の延長を行ったり、納税者からの申請により個別に申告期限の延長を行うなど、全ての団体において対応がなされることを確認いたしておるところでございます。
　今後とも、各地方団体において丁寧な対応が行われるように要請をするとともに、地方団体からの相談に適切に対応していきたいと、このように考えております。
○西田昌司君　今、全ての団体が延長を手続をしたということで一安心したんですが、是非それを、それは何かホームページ等で掲載されていますかね。要は告知を、今そういうことになっていますよと、安心して所得税、消費税の延長の基準と同じように申告をしていただいたら結構だということを知らせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　全ての団体で確認をしたわけではございませんが、私の住所地の市などはそういったことをホームページに掲載をいたしておりますので、そういった取組がされるように考えていきたいと思いますし、私どもの総務省のホームページにはもちろんこういった通知を発出したことを掲載させていただいているところであります。
○西田昌司君　全てがやったという事実を告知しておいてくれということですよ。分かりました。分かった。分かったら分かったと言ってください。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　そのように対応してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　それでは質問に、本旨に入りたいと思います。
　まず、麻生財務大臣にお聞きするんですが、先日、いわゆる十―十二月期のＧＤＰの改定値、これが年率マイナス七・一％ということが発表されたわけであります。この十二月までの間ですから、いわゆるコロナショックはこの中に入っていないわけであります。この一―三月期が発表されると、間違いなくこれよりももっと大きな経済的な悪影響が表れてくると思うんですが。
　そこで、聞きたいわけですけれども、元々消費税を十月上げる段階で、実はもう経済は下降局面に入っているじゃないかということを再三私は言っておりまして、消費税は十月に上げるべきじゃないということもこの委員会や決算委員会等でも再三指摘をさせていただきました。
　そこで、もしも今、これが去年、去年の今だとしますね。去年の今こういう状況が起こっていたら、十月から消費税を上げることになったでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　仮定の質問というのはもう、たらればの話には通常お答えしないことになっておりますので、その点に関しましては差し控えさせていただきますが、少なくとも、今回の消費税の引上げというのは、いわゆる我が国の高齢化、少子高齢化という人口構成等々を考えて、今後全ての世代が安心して生活できる全世代型の社会保障体制というものに転換していくためにどうしても必要な措置であったと考えております。
○西田昌司君　そういう答弁されると身も蓋もなくなってしまうんですよね。しかし、それは財務大臣としてはそういう答えをしなければならないのかもしれないけれども、しかし、それで納得する国民はおりません。どう考えても、今のこの時点でですよ、この十月から消費税上げる、ばかかですよ。むしろ減税しろという声が出てきているときに、まだ上げるなんという話はあり得ないわけなんですが。
　そこで、私は、改めてそれじゃ聞きますが、そもそもこのマイナス七・一％、それはコロナショックが入る前ですよ。そして、今コロナショック、どれぐらいの数値になるか分かりませんけれども、これは、全世界がですよ、全世界がとんでもない経済の減速局面、株ももちろん、実体経済も含めて入ってきているわけですね。どう考えてもこれはかなり大きな経済的な危機になると思います。
　で、恐らくこれは近年のあのリーマンのときよりも圧倒的に多いと思いますよ。というのは、リーマンのときは、何度も言っていますけれども、要するにアメリカの株高、それが余りにもでたらめな投資をさせてしまったということですよね、不動産投資中心に。それを、しかもスライス・アンド・カットで、ダイスに入れてやってきたという形でね。そうすると、その結果、金融が破綻して、金融システムの障害が大きいんじゃないかということが実体を引っ張ってくるんだけれども、今は実体そのものを、今コロナショックを止める、コロナの蔓延を止めるために事実上の経済活動の自粛を求めているわけですから、当然、実体経済、物すごく大きな毀損をしているわけですよね。
　ですから、素直に、素直に考えて、これはリーマンよりも大きいという認識を持って様々な対応をしなければならないと思うんですが、麻生財務大臣と黒田総裁にそういう認識がまずあるのかどうかということをお聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　よくリーマンの話をされる方、最近えらく増えてきているように思いますけど、余り御記憶もない方もいっぱいいらっしゃいますので、私どもももう一回調べてみましたけれども、あのとき、西田先生、少なくともリーマンのときの二〇〇八年の八月ですけれども、あのとき見ますと、為替は百八円なんですよね。それで、その年の十二月には、驚くなかれ、八十七円ですから。為替だけですよ、これは。株価は幾らだったかって、一万二千二百円が七千円ですから。それは今とは全然状況が違いますよ、そのときと比べてみてこの数字が。きちんとして出ている数字はこれですから。
　そういった意味では、前回の場合はいわゆる、今言われましたように、アメリカの低所得者向けのローンというかなり怪しげなサブプライムローンなるものをみんな買ってですよ、まあ買わされて、乗せられて買ってとか、いろんな表現がありますけれども、日本の銀行なんかは余り買っていないんですけれども。当時、結果としては大手金融機関が、それを売ったリーマン・ブラザーズというやつが破綻をして、ほかのいろいろな金融機関も破綻したんだが、それは救済されたんですけれども、アメリカ政府が。リーマンの場合は救済しませんでしたから。結果的にその波及効果がすごいでかかったということで大きな金融収縮というものが起きて、マーケットにキャッシュがなくなって、キャッシュがなくなって一晩でオーバーナイトコールが五％とか言われた、もう本当にめちゃくちゃな時代があったんですけれども、そういったことになりましたんで、日本のいわゆる輸出とか設備投資を含めて著しく減少して、まあ所得も消費も全部後追いした形で随分なっていったんだと思いますけれども、今回のコロナウイルスの場合は、少なくともその性質はリーマンのときとは異なるものだとは考えておりますよ。元々、金融ではありませんから、これ。単なる病気でスタートした話ですから。
　しかし、元は中国経済とか、欧米にも感染してヨーロッパの経済とか、まあアメリカもそうですけれども、そういったところに影響して、これまで日本で、地方で、観光辺りで京都なんかはむちゃくちゃ人が、もうかったんでしょうけれども、そこにばたっと人が来なくなっているという状態で、今、そういった意味では観光業、それから中国からパーツを輸入しておりました、例えば私のところでは九州の日産、九州福岡工場辺りはでかい工場でしたけど、パーツが二つ中国から入ってこなくなっただけで生産ストップしておりますから。
　そういった意味では、極めて大きな影響が出ているというんで、いわゆる金融で困っているんではなくて、実物経済、実体経済の方に影響が出ているという、生産活動とか観光とか、そういった回り回ってそこらから観光客に、来ておられたお土産屋さんとか、そういう様々な経済活動への影響というのは広く出ているという意味で種類が違いますけれども、影響している範囲がかなり、前回のものの金融というんではない別のところでの騒ぎとしては非常に大きなものが出てきつつあるというように思っております。
○参考人（黒田東彦君）　麻生副総理が言われたようにリーマン・ショックとは性質が異なるとは思うんですけれども、やはりこの需要の減少あるいは生産活動の停滞を受けて企業の資金繰りにも影響が出る可能性がありますし、特に、先行きに対する不透明感の強まりから金融資本市場の動きが不安定になっているということも事実であります。そうした下で、先ほど来申し上げているとおり、日本銀行としては様々な手段を用いて金融緩和を強化したわけであります。
　そうした上で、御指摘のように、実体経済の影響が更に大きくなると、あるいはコロナウイルスの感染症がいつ収束されるかということ自体まだはっきりしませんし、世界的に、今、アジアから、まあ中国から始まってアジア、欧米と広がって、時差を持って広がっていっていますので、そういったところも踏まえますと、リーマン・ショックと性質は違いますけれども、この状況が長引くとかなり深刻な影響が出てくると。
　ですから、今の時点では資金繰りとかマーケットの安定を図るということを最優先して日本銀行としてはやっておりますけれども、今後、更に深刻な実体経済の状況が出てくるということになれば、当然ちゅうちょなく更なる追加緩和を行うということになると思います。
○西田昌司君　影響は大きいのが出てくることが予想されるということでお二人とも思っておられるんですけれども、一つ一番心配なのは、今総裁もおっしゃいましたけど、いつ終わるんだというのが見えていないと。特効薬もまだないということで、そこの一番の安心感というのは、だから底値がどこまで行くのかというのがなかなか見えてこないというのが非常に大きな問題だとは思います。
　しかし、それはそれで一生懸命今政府も対応していただいているわけですが、その間に我々がしなくちゃならないのは、要するに、これから先、Ｖ字回復をさせていかなきゃならないわけですよね。そのためには、今、事業を行っている事業者、それからサラリーマン、給料をもらっている方々、この方々の所得をなくしてしまったらＶ字回復はならないわけですね。ですから、絶対に会社を倒産させない、供給力、生産力を常に一挙にＶ字回復でできる体制を維持させていく、そのためには雇用も守っていくということなんですよね。
　そうすると、本当でしたら、その分の損失、午前中、誰かの委員もおっしゃいましたけれども、損失の補償をしてあげなさいというようなこともあるんですが、なかなか、そこまではなかなか麻生大臣も難しいような話されていましたけれども。
　ならばですね、ならば、金融政策、特に、日銀も、それから金融庁も含めてそうですけれども、徹底的にお金を貸すと、お金を貸す以外にないんですよね。お金を貸して、それはとにかく言われたら全部貸してあげますと、しかも、無担保無利子、そして催促なしのあるとき払いというぐらいの仕組みでやっていくわけですね。それをやってしばらく乗り越えて、その後ですね。その後それが仮にもう一度補助金になってしまって貸付けから変わるということもあり得るかもしれません、それは。しかし、まず、とにかくお金を貸し出して、とにかく会社を倒産させないと、そういう仕組み、それから雇用を絶対に守らせていくという、そういう仕組みが大事だと思うんですけれども、お二人に、経済対策として、まず供給力、それから、その先のＶ字回復のためにそれを守らせるというのが大事だということで、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今、西田先生のおっしゃるとおりのものを基本としてこれまで政策はずっとやらせてきていただいているんだと思いますが。
　今言われている話で一番大事なところは、薬はいつ出るんですか。その薬が出ることがない限り安心感なんか広がらぬですよ、絶対に。だから、薬がいつ出るか。今週、月末出ますかという話ですから。今月末出れば、ぱっと気分がまた変わりますでしょうから、そうすると、気分も変わって、景気の気の部分が大きく変わりますから、その段階で金をということになりますけど、こうおっこちているときに金なんか出したって全然効果がないんですよ。それは、その頃は、維持する、会社が倒産しないようにする、給料が払えるようにする、目先の資金繰りに金が掛かるというので、Ｖ字回復するためには、薬が出ない限りはＶ字回復なんかとてもじゃないけど考えられぬと思いますので、そこまでのつなぎの話とそこからの話と分けて考えないとこの経済対策はうまくいかぬのではないかなと思っております。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、日本銀行が先日決めました対策、三つあるわけですけれども、一つは、当面、積極的な国債買入れなどによって円資金の一層潤沢な供給に努めるほか、いわゆる六中銀の協調で米ドル資金の流動性供給にも万全を期すと。二番目に、企業金融を支援するために新たなオペを導入した。これは金利ゼロでですね。ただ、もちろん、民間債権を担保にですけれども、その範囲もかなり広くなっていまして、そういうものを担保に金利ゼロで貸すと。さらに、その際、いわゆるマクロ加算残高を二倍加算するということによってインセンティブもあるという形になっております。さらに、ＣＰ、社債等を追加的に二兆円買い入れると。それから三番目には、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの資産買入れを当面これまでの二倍のペースでやるということであります。
　この企業金融、中小企業も含めて企業金融をしっかりやって、流動性あるいは資金繰りで倒産することのないようにしっかりやるということはそのとおりであり、必要であり、我々も政策金融公庫その他と一緒にやっていくわけですけれども。
　その上で、コロナウイルスがどのように収束されるかというのを、仮に中国の例を見ますと、一月ぐらいに始まって今相当程度もう収束されつつありまして、新規の感染者というのが一桁ぐらいのことが多いということですので、我が国の場合も、現在のような学校の休校とかイベントの中止、延期とかその他様々な措置を講じておりますので、中国の例がそのまま適用されるかどうか分かりませんけれども、やっぱりいずれ収束に向かうと。収束に向かったときは、やはり委員も御指摘のようにＶ字形回復ができるように、企業や家計がそれまでの間きっちりサポートされるということが必要だということはそのとおりだと思います。
○西田昌司君　今、総裁も麻生大臣、副総理も、同じように、まず終息させていくため、そしてその間に潰させないと、その後は経済対策してやっていこうと、こういうことだと思うんですね。
　さて、そのときに、それが一月後、二月後、半年になるか分かりませんが、それを目指してあらかじめ我々は何をすべきかという、経済対策、この準備しておかなきゃなりませんよ。そもそも、その準備期間が結構掛かるわけです。
　私は、今回のがコロナショックなしでマイナス七・一％のＧＤＰ換算比、年換算で落ちますから、恐らく一〇％以上のマイナスに悲しいけどなるでしょう。そうしたときに、五百数十兆のＧＤＰの一〇％がなくなるということですから、経済対策としましても、やっぱり五、六十兆円、年間、年単位でやらなきゃならないということになるわけですよ。しかし、五、六十兆円の例えば公共事業なり様々な政策をやるにしても、これ、消化する方が大変です、そもそも。ですから、私は、これ二つ分けなきゃならないと思っているんです。
　というのは、まずは、この終息するのが例えばこの夏に終息するとしたら、夏から消費税は一〇％掛けているのをゼロにすると、当面の間ゼロ％にする。そのことによって、年換算で三十兆円近い経済的な救済策になるわけですよね。これ大きいですよ、非常に。しかも、これは何の条件もなしで、あらゆる国民の経済活動にそのまま効きますから、三十兆円近い、二十八兆円、三十兆円近いお金がそこで使えると。しかも、プラスそこからあと三十兆円近い様々な経済対策が必要だと思うんですね。
　ですから、まず、ここは一番大事なのは、昨日、我々の自民党の両院議員総会でも安倍総裁がこうおっしゃいましたよ。前例にとらわれず、そして異次元の、できること全部、全てやるという、かなり思い切った大胆な経済対策をやらねばならないという、こういう決意を表明されたわけでありますが、是非その辺を、経済政策をつかさどっておられますし、かつてリーマンのときの苦労もされてきた麻生副総理はその辺の私の提案について当然イエスと言っていただけると思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　世の中そんな甘くないんで。
　昨日の総裁の話、私も拝聴しておりましたけれども、今、西田先生の御質問、これ、ちょっといろんな仮定の質問がありますので、前提がありますのでお答えいたしかねますけれども、少なくとも、この感染症につきましては、これはいろいろな経済活動への影響が出ていくこととか、見ておかないかぬと、今まで例がありませんので。
　昔の例でいえば、多分、スペイン風邪というのが多分こういったもので一番大きいんだと思いますが、あのときは亡くなった人は五千万人ですから、日本でも五十一万か二万人亡くなっておられると思いますね、あれ。そういうのとちょっと今回のとは少し状況が違いますので、あれとちょっと比べるのはいかがなものかという感じもしますけど、ほかに感染症でこれだけ国際的になったというのは最近ではあれしかちょっと私の知っている範囲ではありませんので、ちょっと少々比較としてはいかがなものかと思いますので。今回の場合は、やっぱりこのコロナウイルスがいつ終わるかというところが一番の問題なんだとは思いますけれども。
　いずれにしても、私どもは、昨年中に、とにかく下方リスクということを考えて、総額二十六兆円の総合経済対策というのをやらさせていただいておりますし、そういった意味では、我々としては、今、更にこれが、コロナというものがこの四月、五月、どういった形になっていくのか、終息した方向に行くのかどうなのかによって対応が違ってはくると思いますけれども、今回やらせていただきました緊急経済対策でまずはとにかく資金繰り、目先の資金繰り、そして、企業が倒産しちゃうとＶ字回復の元がなくなりますのでということをおっしゃったので、それは全くおっしゃるとおりなので、そこのところのつなぎは目先これやらないかぬところなので、その次に何をやっていくかというのに関しましては、これが長引くか長引かないかで全くまた別のことになろうと思いますが。
　いろんなことを考えていかねばならぬと思いますけれども、いろんな思い切った対策をやらねばならぬというのは確かだと思っております。
○西田昌司君　ちなみに、今、二十五、六兆の経済対策おっしゃいましたけれども、それは事業費ベースであって、真水はうんと少ない四兆円台だったと思いますね。それで、リーマン・ショックのときに、これ二か年にわたってそれなりの、これ麻生内閣もしていただきましたけれども、どれぐらいの経済対策されたんですか、ちょっと教えてください。
○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　平成二十年八月から平成二十一年四月に策定されました累次の経済対策について国費を見ますと、安心現実のための緊急経済対策一・八兆円、生活対策五兆円、生活防衛のための緊急対策四兆円、経済危機対策十五・四兆円となっております。その後、平成二十一年九月に政権交代があったところでありますが、平成二十一年度中には、平成二十一年十二月の安心と成長のための緊急経済対策で国費七・二兆円の経済対策が行われたと承知しております。
　これら、平成二十年度から平成二十一年度の一連の経済対策においては、金融対策も含めた事業費ベースという考え方もございますが、国費を単純に合計いたしますと合計三十三・四兆円となっております。
○西田昌司君　それは金融のも入っているから、その金額はそんなに大したことはないんですがね、ないんですが、少なくとも、私は何度も言っていますように、要するに、仮に一〇％のＧＤＰ年率ダウンだということは、五、六十兆円のこの富が失われているんですから、それを誰かが補わない限り経済は戻らないんですよ。それは金融対策とは別の話です、これは。これ、別の話でそれだけ要るわけですよ。
　ですから、そのために、私は先ほど言っていますように、この消費税を止めるべきだということです。しかも、これは一〇％丸々止めなきゃ駄目です。何で駄目かというと、そもそも消費税にはちょっと気の毒な過去の歴史があるわけですね。消費税、これを入れたときに、平成元年でありましたけれども、この消費税入れたときに、要するに転嫁をどうするのかというのが非常に議論になったわけですよ。便乗値上げされては困るとか、それから益税になったら困るとかいろんなことがあって、結局、多くはいわゆる外税方式でやっちゃっていますよね。そうすると、必ず、消費税上げると上げた分の物価が上がるんですよ、これは。
　ところが、ヨーロッパの消費税は、そういう形じゃなくて、付加価値税はその事業者の方が転嫁するかどうか自由にさせていますよね。隣の専門家の宮沢先生がおられますがね。そうすると、必ずしも物価がその上げた分だけ上がらない、そこに大きな違いがある。
　つまり、片っ方のこの付加価値税の方は、ある意味で法人課税されているようなものですよ、ある意味ね、それは。かつ、しかし、消費税は完全に消費者に転嫁されるんですよ。つまり、景気が悪いときに消費税上げちゃうと、税収が少ないからといって消費税上げるともっと経済悪くなる。つまり、スタグフレーション効果があるんですよ、これは。これを、この仕組みを直さないと、この付加価値税を税の根幹に持っていくなんてことはできません。
　だから、私は、一旦消費税をゼロにして、凍結して、その後、当然、経済は、消費税を下げたらこれは加速度的に、コロナが終わっているというもちろん前提ですけれども、回復しますよ。回復したときに、当然、インフレ率は加速されますね、加速される。そのときに、もう一度消費税を上手に、三％、五％なり、そのときの状況に合わせて課税を掛けていけば、加熱した経済を抑えながら、経済成長もできながら、ヨーロッパのように、ある意味でいうと第二法人税的なところはあるかもしれないけれども、スタグフレーションにさせない、そういう効果があると思うんですね。
　ですから、一度これは検討すべき私は価値があると思いますが、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話をもう度々お話をさせていただいておりますのであれですけれども、少子高齢化という、この国にとりましては長期的には最もでかい問題はこれは少子高齢化だと思っていますけれども、そういった意味では、国民の安心というものをきちんとさせるためには、これは社会保障制度というのは、今のアメリカのような話になったら、今アメリカにいる日本人は日本の社会保障がいかにいいかと思い知っているだろうと思いますけれども、改めて、この社会保障制度というこの日本のものは、これは将来に残すべき大きな遺産の一つなんだと、私はそう思っております。
　これを支えていくためには、社会保障給付というものが急激に大きくなって、今、予算のうちの三〇％が社会保障関係ですから、そういった意味では、これをこのままやっていくと、毎年ほたっておきゃ一兆円ずつ増えていくというような事態でもありますので、そういったものをいかにしてやっていくかということで、この全世代型の社会保障制度ということから、直間比率の見直しとかいろんなことをやってこの三十年間ここまで来たんだと思っておりますので。
　今のお話の言っておられることは、言っておられる意味が分からぬわけではないんですけれども、私どもとしては、この社会保障制度というものへの転換のためには、この引上げ、今回の引上げはどうしても必要だったと思っておりますし、過去二回繰り延べてきて今回に至ったということだと思いますが、少なくとも、そういった状況のものを、一回これ下げてみたらどうだ、じゃ、いつ上げるんですかと。また上げるときは今までと同じような話で、繰延べ、繰延べしたらもうその段階で日本の財政はもたなくなると思っておりますので。
　いろんな意味で、私どもとしては、どういった形にするかといったときに、少なくとも働く人に過度に集中していくという話から全体でというようなことにしていかない限りは安心したものにならないという感じがいたしますので、今おっしゃっている意味、ヨーロッパの話とかいろいろ分かりますけど、内税だ、外税だ、いろんなものがあのときあったじゃないですか、山中貞則先生のときに。外税にして、ビールを外税にしたら誰がビール飲みますと。あれ内税だからビールなんか飲むんでしょうが。あれ、外税だったらとてもじゃないけど、半分は税金だと言われたらビールなんか飲みませんわなんて当時言った記憶がありますけど。まあ、結果的には、いろんな話で外税にもなった、内税にもなった、いろんなことになって今日に至っておりますけれども、いろんな見直すべきところはいろいろあるんだとは思いますけれども、直ちにこれをゼロにするというような発想はございません。
○西田昌司君　まあ、今おっしゃったらあした大きなニュースになって良かったんですけれども、なかなか言えないんでしょうけれども、しばらく期間ありますからゆっくり考えていただきたいと思います。
　それで、要するに、今大臣がおっしゃったんですけど、ここに大きな誤解があるんですよ。つまり、高齢化、超高齢化時代の福祉をやるためには財源が必要だと、だから、それを税と社会保障の一体改革も含めて社会保険料で取ったり税で入れたりしなきゃならぬと言っているんですが、言っているんですが、よくよく考えていただきたいんですよ。だから、税と社会保険料で社会保障をやるんだったら、はっきり言いまして、それは全部民間からお金を取っているんですよ。政府がやっている仕事って分配しているだけじゃないですか。そんなばかなことがありますか。そうじゃないんですよ。そうじゃなくて、現実には、税と社会保障でいただいたのは六割です。四割は国費投入だが、実際にはそのほとんど赤字国債ですよ。つまり、赤字国債を出しているということは、政府が通貨供給をして国民に配っているということですよ。これが今現実です。だから、国民から全部取って全部それを分配しているんじゃない、そうじゃなくて、政府自身がお金をつくって出しているんですよ、現実は。これはどこまで行っても否定できない事実。
　そして、このことをやって何か問題が起きました。つまり、国民からもらっている以上にお金を出してやっていったから、財政が破綻する。財政が破綻するとはどういうことですかといえば、要するに通貨の信認が、もう信用できなくなる、赤字ばっかり出してどうするんだと。そうなるとどうするんですかというと、金利が上がりますよと、円の値打ちが下がりますからドル高円安になっちゃいますよと、こういう話ですよ。全く逆さまです。今、ゼロ％の金利ですよ。深掘りしてマイナス金利までやっちゃっている。それで何かインフレ状態が起こっているかと、起こっていないんですよ。起こっていない、これが事実なんです。
　だから、私は、もうずっと申し上げてきているのは、要するに現実を我々見誤ってきたんじゃないのかと。ずっと財務省はそういうふうに説明してきたわけですよ、このまま赤字国債を増やしていったら国家は破綻するんだと。これ二十年前から言っていますよ。破綻するどころか、こういう大きな世界的な危機が起こるたびに、円はドルと一緒に買われてしまうと。どんどん高くなるんです、しかも金利がゼロでですよ。これ、おかしな話でしょう。そうすると、普通の人なら、どこかで何が間違っているのか考えるべきなんですよ、これは。
　じゃ、その考えるときに何が大事かというと、要するに、国債、それから日銀総裁がおられます、日銀券、これ両方とも負債ですよね。日銀にとって日銀券は負債です。国債も政府にとっては負債です。しかし、この二つの負債は国家主権というのが後ろにありますから、はっきり言いまして返済する必要はないわけです。
　大体、日銀券を銀行に持っていって返済してくださいと言う人がいますか。いませんよ。そう言ったらどうするかといえば、分かりましたと言って銀行券を引き受けて、新しい一万円札渡すだけですよ。そうでしょう。つまり、これ何かというと、負債と負債を交換しているだけの話です。だから、返済していないんです。そうでしょう。同じく、国債も同じことなんですよ。国債の償還期限になると、その償還額の国債を発行したら、そのまま持っているんですよ。多少増やしていっても、これはインフレ率が極端に上がらない限りずっと回り続けるんですよ。それがこの二十年間ですよ、我々が日本経済の中で分かった事実なんですよ。そうじゃないですか。
　これは事実か事実でないか、黒田総裁、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行券というか、むしろマネタリーベースで、日本銀行における銀行の当座預金と、それから市場に流通している日本銀行券と、その両方とも日本銀行としては債務になっているわけですね。その反対側の資産として国債とか銀行に対する貸付けとかその他があるということでありまして、マネタリーベース全体で見ればこちら側の、日本銀行の資産を増やせばその分必ず負債が増えますので、マネタリーベースをコントロールできるということは事実なんですけれども、その中で、その日銀券がどうかというのは、これは民間の需要で決まってきますので、日銀券自体は日本銀行がコントロールできるものではなくて、日本銀行がコントロールできるのはベースマネー全体と。ベースマネーは確かにコントロールできます。その結果として、一方で資産が増えていると、ベースマネーが増加するのに対応してですね。
　どうしてそういうことをしているかといえば、当然ですけれども、イールドカーブコントロールという形で長期金利を直接的に引き下げると。あるいは、最近、この月曜日に決定したような、様々なことを可能にしていると。その結果としてベースマネーが増えているということであります。
○西田昌司君　この後もう一度、麻生大臣にお話ししていただきたかったんですが、ちょっともう時間が来たので、終わります。次回また委員会若しくは決算委員会で続きをやりますので、よろしくお願いします。
○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民合同会派の古賀之士でございます。
　午前中は委嘱審査について、午後は所得税法の改正案についていろいろとお話を伺ってまいりますが、まず、先ほどの西田委員からもいろいろお話がありました、やはり新型コロナウイルスの関心事が非常に高うございますので、まずそちらからお話を伺ってまいりたいと思います。
　まず、麻生財務大臣に、財務大臣のお立場というよりは、オリンピックのかつて選手としてオリンピックに出場された経験もお持ちの副総裁のお立場としてお話を伺いたいんですが、現状、昨日ですか、総理は、完全な形でオリンピックは実現したいんだというコメントを残されたそうですが、麻生財務大臣、麻生副総理にとっては、オリンピックの選手も経験されたお立場も含めて、今オリンピックの開催についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それはオリンピックというものが開かれるということは、昭和三十九年のときの話と今と大分情勢が違って、国情も大分違っているんだとは思いますが、いずれにしても、オリンピックをその国で開催できるというのは、いろんな意味で、国民に対して感動とかいろんなものを与える、いわゆる精神面なものを含めまして非常に大きな影響があるものだと思っておりますから、私どもとしては、このオリンピックが開かれるということは、円満に開かれるのにこしたことはありませんが。
　一九四〇年、俺が生まれた年ですよ、この年はオリンピックがあるはずだったのよ、歴史で習ったろうと思いますけれども。札幌でウインターオリンピックが開かれるようになったのは一九四〇年、それがパアになったんですね。そして、その次いつになったかといえば、いつです、モスクワ・オリンピックですよね。あれ、半分吹っ飛んだんです。それで今回、四十年たつと今年です。呪われたオリンピックって、マスコミの、マスコミなどの好きそうな言葉でしょう、これ。だけど、現実はそうですよ、四十年ごとに問題起きたんだから、これ、事実でしょうが。
　生まれた年だし、全部記憶がありますよ。今、山下がＪＯＣの会長やっていますけど、あれはモスクワに行けなかったんですから。その前の年の、一年前のは俺まで行けた。そういうことになって、あの八〇年に出る予定の人は全部駄目になったの。それがあのときの実態ですよ。まあいろんな意味で、この四十年というのは結構この世界に関係している人は知っている話なんだ。
　だけど、私どもとしては、今回の場合、ちょっと、日本だけが良くなったからといって、ほかの国で参加する人がいなくなったらこれ意味ができませんし、今、国際的な予選が続々延期になったりしていますから、そういった意味で、ちょっとこの問題がどの段階で終息するのかというのは、ちょっと正直分かりません。ただ、スポーツ選手でこの種のことになる人は極めて確率は低いんだとは思いますよ。八十歳以上のとかいうようなもののよく定義を見ていると、疾患もあればなかなかオリンピック選手にはならぬでしょうから。そういった意味では、しかし、観客は違いますから、そういった意味では、入ってこられる観客の方やらいろんなことを考えますと、これはなかなか難しい話だとは思いますけれども。
　いずれにしても、こういったようなものは総理が、総裁が、安倍総裁が昨日、党大会に代わる両院議員総会で言っておられましたけれども、少なくともみんなが安心して喜んで来られるような状況になるのが望ましいというのはもう私どもも確かにそうだと思いますが、それがどういった形でできるのか、日本だけでできる話ではないので、ちょっとこれ以上お答えのしようがございません。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　その際に、昨日のその会見の際に、完全な形という一つキーワードが出てまいりました。その完全な形というのは、麻生副総裁もオリンピックの経験、選手としての経験をお持ちですので、これは、完全な形というのはどういう意図、意味があるとお思いですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろんな定義があるんだと思いますが、モスクワのときには、あれは自由諸国連合ほとんどボイコットですから、あのときの金メダル取った人は誰も金の価値がないよと、それはまあこちらから全然出ていなかったんだからと、おまえ世界一でも何でもないよという話になる。本人も何となく、俺はもう世界一だろうと思ったら、おまえは東側だけだろうと、西側の人は誰も出ていないんだからと言われると何となくというような話が、よく、あのときに出た選手もよく言っていました。
　したがいまして、私どもとしては、完全な形の定義はいろいろあるんだと思いますけれども、少なくとも百九十何か国の人が参加でき、それがそれぞれの予選を、公平な形での予選を受けて日本に来て試合ができるというのが一番完全な形。そのとき無観客試合とはちょっと考えにくいと思いますので、やはり観客も、日本だけの観客ではなくてほかの国からの観客も入れた形での開催が望ましいだろうとは思います。完璧な形といえばそういうことになろうかと存じます。
○古賀之士君　トランプ大統領は、私的な意見として、一年間延期したらどうだというお話も出ておりますが、正直、選手の皆さんたちのお立場を考えて、麻生副総理はどのように選手の皆さんたちに今、現状、メッセージを届けるとすればどういうことを伝えたいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　選手にとりましては、伸び盛りの選手もおれば、もう既にピークに来ている選手もいるし、これ人によっていろいろだろうと思います。橋本聖子選手みたいに、春、夏七回かな、オリンピック、春、夏、冬か、七回のオリンピックなんという人の方が珍しいんで、普通は一回ですから、それに合わせてピーク持っていきますんで、一年と言われるとかなりきつい選手が出てくるだろうと思いますね、これまでに合わせてきていますから。
　そういった意味では、古賀先生、ちょっと丸々なくなるというのはちょっと考えにくいですけれども、じゃ、何か月かと言われると、何か月ってできないんですよ。何でこんなに暑い八月になったかといえば、ほかのところは全部ほかのあれで埋まっているから、世界中。そういった意味では、これはもう放映権の都合やら何やらいろんな商業問題も絡んでいて、結果的にこの時期になったというのが今回の東京オリンピックの八月、七月になった最大の背景なんだと、私どもにはそう、私にはそう思えますけれども。
　したがいまして、一年というんであれば、丸々来年の七月というんであれば、それはいろんなものがありましょうけど、来年七月に仮になったとすれば、福岡の水泳の世界選手権どうするの。やめます、福岡。自分のところだからよく分かるでしょうが。そういう話になるんですよ。だから、これは結構、そんな簡単な話ではないと思っております。
○古賀之士君　来年の同時期、福岡での世界水泳はもちろん、北京での冬季オリンピック、そして、もし二年ということになりましたら、サッカーのワールドカップや様々なスポーツイベントとも重なり合ってくるという、非常に調整が難しいというのも承知しております。
　東日本大震災のときには、よく復旧だけでは駄目なんだと、復旧と復興が一つ、ワンセットなんだということをよく言われて、今でも復旧復興と、災害の際によく使われます。
　今、この新型コロナウイルスに関しては、シュウソクという言葉がよく使われます。シュウソクという言葉は、まあ昔取ったきねづかじゃないですけれども、音で見ますと二つの意味があります、字で書きますと。一つは、収め束ねるという収束。それから、医学的に見て、終わり、そしてブレスの息と書いて終息。
　この二つのシュウソクのうち、医学的に見て終息という判断が出れば、それはもう間違いなく様々なイベントや経済活動がもうまさに動き出す、血液が回り出すということになるかと思います。ただ一方で、収め束ねるの収束ということになりますと、これはもう大きな政治的な判断が必要な時期になってくるというふうな認識を私は持っております。
　その辺が、先ほどからもお話出ていますように、特効薬がないから、そして、今世界中にずれながら感染が広がっているという極めて難しい状況の中で、あえて冒頭、オリンピックの話をさせていただきました。そういった部分も含めて、この政治的な判断が必要な収束と、それから専門家の医学的な見地が必要な終息、これをどのように現時点ではもしお考えなのか、御所見がありましたら教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このオリンピックの開催権というのは、これは日本が持っているのではなくて、これはインターナショナル・オリンピック・コミッティーという、通称ＩＯＣという、これ、バッハという人が会長なので、持っているんですが、この人のおとといだかＢＢＣの話を見ていたら、ＷＨＯ、ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション、世界保健機構か、の判断に任せると、本当かどうかは知りませんよ、と言ったとＢＢＣには載っかっていましたけど、さあ、それで本当に決まるんですかというところが私にはちょっと正直よく分かりません。ただ、開催権という、決定権はＩＯＣが持っていますんで、ちょっと日本では何とも。
　ただ、この種の風邪、今でも、ＳＡＲＳでもＭＥＲＳでも今でもありますから、これは。なくなったわけではありませんよ。だから、医学的に根絶したかと、とんでもない、今でもありますから。だから、今回のこれも根絶するというのはちょっと考えにくいので、医学的に。したがって、世の中は今、ＳＡＲＳの話やＭＥＲＳの話している人はおられませんから、そういった意味では、今回、これのおかげでインフルエンザの患者は日本の病院でほぼ五分の一から六分の一に、通常のベースでいくとそういうことに減っておるそうですから、そういった意味では、私どもとしては、今回のこの話が終息するというのは、いわゆる各国で経済がいろんな形で収まった、いわゆる退院者数、退院数も今、毎日退院数がどんどんどんどん出ておりますから、そういった意味では、退院数の方が新しく発症する患者より上回るとか、そういった方向でいきゃ何とか終息という方向に向かったことになるんだと思いますが、それがいつ頃かということは、ちょっと正直、今の段階で、私どもの段階で分かっているわけではございません。
○古賀之士君　このお話はもうぼちぼち結ばせていただいて、次のお話させていただきますが、大臣が今おっしゃったように、アスリートは比較的免疫力もあるから大丈夫かもしれないけど、ただ、昨日ですかね、日本サッカー協会の田嶋幸三会長が陽性反応が出たと。実は、私はサッカーの担当もしておりましたので、実況と解説者という立場で仕事を御一緒にさせていただいたこともあります。あの元気な田嶋会長がという非常にショックを受けております。そういう意味では、一日も早いこの終息へ向けて、そしてまた、できるだけ早い政治判断ができるように、与野党協力して超党派で是非物事を進めていただきますよう、改めてお願い申し上げます。
　税制全般について引き続きお尋ねをいたしますが、来年度の税収の見通し、これ六十三兆五千百三十億円という数字が上がってきておりますけれども、正直厳しい状況です。今どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました六十三兆五千百三十億円というのは、いわゆる令和二年度の予算の税収の見込みなんですが、これは基本的には消費税率が基本丸々乗っかりますので、そういった意味での増収分もありますし、また雇用とか所得見ましても、この間の、まあまだ終わっていませんけれども、労働組合の団体交渉等々の大手の部分を見ましても、そこそこのものの改善が起きておりますので、私どもとしては、そういったものの消費等々は十分に期待できるんだと思っておりますので、六十三兆五千というのをそのまま載っけておりますけれども。
　この感染症に対する影響というのは、これは税収に与える影響というのは、現時点でちょっと幾ら減るだろうということを、これいつまで続くかとも非常に影響いたしますので、現時点で申し上げる段階にはありませんけれども、いずれにいたしましても、税収への影響というのをいろいろ常に考えておかないかぬところだとは思いますけれども、私どもとしては、事業規模いろいろありますけれども、二十六兆に及びます総合経済対策、まだやっと始まったばっかりですから、そういったものがだんだん効いてきたりしてくるところも十分に考えられるんだと思っておりますので、引き続き、経済財政運営等々には配意をして、最大の気を配ってこの税収は見ておかなきゃいかぬ大事なところだと思っております。
○古賀之士君　では、具体的に、先ほど西田委員からも指摘がございました消費税の減税について、参考人で結構です、伺います。
　これ消費税を、たらればの話で恐縮なんですが、減税する場合、準備期間としてどれぐらい必要になってくるとお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、今回の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものでございます。
　したがいまして、仮定の御質問にお答えすることはお許しをいただきたいと存じますが、事務的なことをあえて申し上げますれば、税制改正全般にわたってもそうですけれども、特に消費税は関係する方がもう全国民に及びますので、周知を行う十分な期間が必要であるということと、これも言わずもがなですけれども、レジ、システムの改修、あるいは値札の付け替えといったことがもう全国津々浦々に必要になってまいりますので、相当の期間が必要になるということだけは確かでございます。
○古賀之士君　さらに、ちょっと大事な部分なので、スピード感を本当は持っていただきたい部分なんですけれども、仮に消費税減税が行われた場合、元々お約束をしていたその消費増税分を活用した高等教育の無償化、それから幼保無償化などのこの施策については、これはちゃんと引き継がれるものなのでしょうか、それとも見直しをするべきだと今お考えなのでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　主税局からお答えするのは僣越ですけれども、税制をいじった場合に、一体改革ということでセットされたものの歳出面の方がどうなるかという御下問、これは一言で申しますれば政治的御判断ということになりますので、税制とどうリンクさせるのかさせないのかというところから始まりまして、だったら、仮定の前提で申しますと、財源を失った場合に、それ財源なき給付増でよろしいのかということは、先ほどの西田先生の御下問にもありましたけれども、その分だけ収支が悪化してまいりますので、将来にわたる少子高齢化を乗り切っていく上で大変大きな課題になるというふうに存じます。
○古賀之士君　僣越ながら、西田委員とは若干私も意見異なる部分がありますので、この辺はまだちょっと意見交換や議論する余地はあるかと思いますが、少なくとも、消費税のその活用分に関しては、これはきちっと明記をしてお約束をしたという部分ですので、これはやはり何とか財源はつくっていただかなきゃいけない。これはもう至極真っ当な考え方だというふうに思っておりますが、是非その辺はよろしくお願いを申し上げます。
　では、本論といいますか、所得税法の改正案についてお話を伺いますが、ちょっと飛ばさせていただくかもしれません。
　まず、連結納税制度のグループ通算制度への移行についてお尋ねいたします。
　グループというのは、その判定基準というのは、財務省さん、どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　今般、連結納税制度を見直しましてグループ通算制度というものに移行することにいたしておりますけれども、対象となりますグループの範囲につきましては、基本的に、現行の連結納税制度と同様に、親法人と、そしてその親法人が直接又は間接に一〇〇％の株式を保有する全ての国内の子会社、これが対象となります。そういう意味では、範囲は今までと変わらないということでございます。
　なお、制度の適用につきましても、現行の連結納税制度と同様に、その企業グループの選択によって国税庁長官に申請して適用するということになります。
○古賀之士君　では、ちょっとそれを受けまして資料の三枚目を、お配りしているのをめくっていただければと思います。
　電力会社の送配電会社についてお尋ねをいたします。経産省にお尋ねをいたします、経産省さんにお尋ねいたします。
　これ、送配電にも適用されるとすれば、送配電分離の観点からこれどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　発送電分離につきましては、二〇一五年の改正電気事業法に基づきまして、本年四月一日に送配電部門を別会社化する法的分離が行われる予定でございます。
　二〇一五年当時の議論では、別会社化された送配電会社と資本関係を解消することまでを義務付ける所有権分離の方式も検討されましたものの、資本関係を許容する法的分離の方式の方がグループ内で連携をしながら安定供給を担うことができると、こういった議論を経まして法的分離が採用されたものと承知をしてございます。
　一方で、法的分離の方式におきましては、送配電会社の中立性を確保することが不可欠となります。このため、電気事業法では、送配電会社がグループ内の発電、小売会社を優遇するといったことがないように、送配電会社の取締役について発電、小売会社の取締役との兼職を制限をしたり、送配電会社から発電、小売会社に対する業務委託を制限するなどの行為規制を課すこととしてございます。また、今後はそうした行為規制について、電力・ガス取引監視等委員会の監視の下でこれらの規制を適切に執行してまいるということでございます。
　御質問の法的分離後の送配電会社につきまして、いずれも親会社の一〇〇％子会社となるものと承知をしてございます。御指摘のグループ通算制度の対象になるというふうに認識をしてございますけれども、先ほど申しましたような各種の規制措置を講じていることを踏まえますと、グループ通算制度の適用対象になるからといって送配電会社の中立性の確保に問題があるということにはならないというふうに考えてございます。
○古賀之士君　法律上は規制のいろいろな緩和も含めての大事な法律だとは思いますが、思い起こせば、千葉で送配電の大きな鉄塔が幾つも倒れて、それの復旧に向けた現場のお話をちょっと御紹介しておきますが、実は、あれは東電さんだけではなくて、九州電力さんも含めて全国各地から電力会社さんが応援に来て復旧に当たっておりました。
　そのときに、やっぱりそのそれぞれの地域性、それから天候や地形、違うものですから、その復旧のやり方、例えば、電柱や電線一つ復旧や復興させるためのやり方もノウハウが全然違うと。こういうことは、実は法律の中ではなかなか見えない部分で、ある意味、送配電分離のデメリットになり得る部分でもあると思いますので、是非その辺は考慮いただきたい。できれば、災害時にそういうその現場で混乱が起きるような法律をわざわざ作られるというのには甚だちょっと疑問が残っているということだけ申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
　では、次の質問参ります。
　資料の一番最初を御覧ください。ちょっと質問飛ばさせていただきます、時間の関係で。
　退職所得の税務上の取扱いについてお尋ねをいたします。退職所得税制についてでございます。
　勤続二十年を境目としまして控除額が急浮上すると、急浮上というか上昇するということから、長期の雇用というのが長年のこの日本の企業というのは前提になってきておりました。働き方の多様化や雇用の流動化が進んだ現在の雇用形態に合っていないという声もありますし、またその指摘もございます。
　例えば、資料のように、勤続年数の六十年のような中立的な仕組みの導入というのは必要ではないか、こういったことを提案をしているところもございます。これにつきましてどのような財務省さんはお考えをお持ちなのか、お願いをいたします。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、退職金課税につきましては、勤続期間が二十年を超えますと一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加するという仕組みになっておりまして、転職などの増加に対応していないんではないかといった御指摘があることも事実でございます。
　退職金も含めました賃金形態の多様化ですとか、あるいは転職機会の増加などが進んでおります中で、退職金の課税の在り方につきましても、企業における退職給付の在り方などへの影響を踏まえながら、働き方やライフコースの多様化に対応した制度となるように丁寧な検討をしていく必要があると考えております。
○古賀之士君　是非お願いいたします。
　厚生年金に入っている一般の給与所得者もそうですけれども、かつては二十年その厚生年金を納めて初めて給付資格が得られるという時代がありました。それとここ連動している部分もあったのかなという気もいたします。ただ、実情、今現在は、やはり転職される方が非常に多い、それから、こういうシステムに元々合わないような今社会情勢にもなってきておりますので、是非この辺のシステムを、年金とできればタッグを組んでしっかりと御検討いただくようお願いを申し上げます。
　それから、続きましては新型コロナウイルスに関連しての状況をもう一つお尋ねをいたします。航空機燃料税についてでございます。
　御存じと思いますが、日本の旅行協会だと記憶しております、三月の国内、海外の旅行は予測でマイナスの前年比六九％、つまり七割近い減少が今予測されております。それから、定期航空協会によれば、二月から四月の間に三千億円の減収ということが予測をされております。
　こういった中で、元々調子が良かったというか、景気が比較的順風満帆だった航空業界ですけれども、今回の税制改正でやっぱりこの航空機燃料税というのを引き続きやられるのはどうしてなのかなと、なぜ二年間となったのかと。廃止が妥当とも思える部分もありますし、こういう緊急事態の場合は少なくとも何か方策を考えられた方がよろしいかと思うんですが、御所見を賜ります。
○副大臣（藤川政人君）　航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込まれた航空機用燃料に課税するものであり、その税収が国や地方の空港整備や空港対策の財源として活用されていることを踏まえれば、その廃止は適当ではないと現在は考えております。
　また、今般の税制改正におきまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機に訪日外国人旅行者の地方誘客を拡大する等の観点から、本税の軽減措置について二年間延長することとしたところであります。
　現在においては以上であります。
○古賀之士君　是非これも、今の現状に鑑みて、是非もう一度考え直しをされるようにお願いを申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
　それから、税制の中で欠かすことのできないのが、やはりお金を徴収する立場でございます。
　堺税務署において新型コロナウイルスの患者さんが発生したという発表もございました。確定申告時、非常に皆さんも混雑している中で接客業務に当たっている税務職員も多く、懸念がされております。感染症への防御対策、マスクやそれから消毒液、あるいは防護服というに近いものなんでしょうか、何かそういう対策は十分に今現状足りているのでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　ただいま、国税庁における感染防止の取組について御質問いただきました。
　まず、先般公表したとおり、国税庁においては、申告所得税、贈与税及び個人の消費税の申告納付期限を四月十六日まで延長しておりますが、この延長、期限延長によりまして確定申告会場の混雑の緩和というものを図ることは感染防止に資するものと考えてございます。
　その上で、この確申会場におきましては、職員に対する手洗い、うがい、マスク着用の徹底ですとか、来場者に対する手洗い、うがい、マスク着用のお願い、また、発熱等の自覚症状がある来場者の方については入場を御遠慮いただくなどの対策を講じております。そのほか、納税者間の距離を保つために、確申会場にはパソコンを置いておるわけですが、この間隔を広くするなど、現場レベルで様々な工夫を重ねているところでございます。
　ただいま、確申会場における対策について申し上げましたけれども、お尋ねの税務職員全般という点に関しますれば、確申業務のみならず税務署の各部門の業務全般を円滑に遂行していくためには、何よりも職員の健康を確保していくということが大前提であると考えてございます。そのような意味でも、例えば申告相談事務に従事する職員のマスクが不足している場合には随時支給し、着用を徹底すると。また、マスクやアルコール消毒液の今後の必要数を見積もり、その確保について万全を期しているところでございます。また、職員の健康管理につきましては、体調が優れない職員に対してきちんと休暇を取得させるということを取扱いをしているところでございます。
　今後も、感染拡大防止の徹底と税務行政遂行のための体制整備に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　時間もなくなってきましたので、財務大臣にお尋ねします。
　今のお話も受けまして、国税職員の定員についてこれまでもお尋ねをしてまいりました。本会議でも代表質問で総理にお尋ねしたところ、中長期的に必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の確保に努めてまいりますとの答弁をいただいております。この一年間、どういうような対応をされてこられたのか、そして、今後どういう取組を行っていかれるのか。
　あわせて、この間は夏休みについてお尋ねをしたと思います。これは税関職員の皆さんたちです。オリンピックが行われる、パラリンピックが行われるこの八月に規約では夏休みを取りなさいという規約になっていますが、これ現実的にはもう極めて難しい状況です。
　民間の企業にも、そしてまた大臣始め民間企業の経営も携わってこられた方にはもう重々御存じのように、今もう通年で、盆休みだから八月休みましょうねとかいうのではなく、趣味のために休む人もいれば、あるいは冬だからスキーのために休む人もいる、あるいはプライベートでわざわざ平日の方がお互い休みが取りやすいという働き手の方がいて、すいている閑散期に休みを取って家族サービスをするという方々もいらっしゃいます。これ、早急に規約の改正などもお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。