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○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　お尋ねの件に関しては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っているところであります。
　我が国としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきており、引き続き緊密に連携しつつ、各種情報の収集、分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであります。
　今後とも、関係国とも緊密に連携しつつ、緊張感を持って、我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　時間が来ましたので質問を終わりますが、侵害、主権を侵害する行為が明らかにすれば、やはり閉鎖を求めるなど強い態度で臨んでいただくことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　この時間を御準備いただいた皆様に感謝申し上げます。
　岸田総理が日本の国難として異次元の少子化対策に本気に乗り出したこと、遅きに失したとは思いますが、評価をさせていただきます。ただ、予算確保が課題です。
　そういう中で、今日、私は、特別の財政措置なしに、総理の政治的決断による法律改正で子育ての価値観を変える政策を二点提案いたします。
　時間が八分しかございませんので、まず結論申し上げます。
　一つは、男性の育児参画を進めるために、育児・介護休業法を育児・介護参画法と名称を変えることです。勤労をよしとする価値観から、子育て参画に価値を置く意識変革を目指す法改正です。二点目は、男女が共に前向きに協力して子育てに関われるように、離婚後の単独親権を共同親権に変える民法改正です。
　まず最初の、男性の育児参画が進まない要因の一つに社会的な抵抗意識があります。私も現場で随分進めてきましたが、やはり休業への抵抗感が当人にも職場にも大変強いです。そこで、国難と言われる子育てに参画することを推奨し、それも楽しく関われる社会参画と言い換えられないでしょうか。
　具体的には、例えば、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の名称を、育児参画、介護参画等育児又は家族介護を行う労働者の社会参画に関する法律に改めるよう提案いたします。ここには特別に大きな財政的負担は必要ありません。
　岸田総理、この提案、どう御判断なされますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御提案の趣旨は、育児のために仕事を休むことを、育児休業ではなく育児参画とより積極的に表現すべきであるということであると理解をいたします。
　この育児休業等の用語は、雇用関係の法律上の用語で、国民の間にも一定程度普及、定着していることから、一つの御提案として受け止めさせていただきたいと思いますが、これまで関与が薄いと指摘されていた男性を含め、社会全体の意識を変えていくということが重要であるという点においては同じ考えであると、政府の基本的な考え方と同じであると理解をしています。
　こうした観点からも、昨年十月から施行されている産後パパ育休の周知啓発等により男性の育児参画を進めているところですが、これからも政府の様々な取組を充実させていく、その中で、委員御指摘のような考え方、これは徹底させていきたいと思っています。
　新しいこの理念法という御提案もあるようですが、地元の異なる、失礼、この今進めている政策のこの具体化の中でどのような政策があるのか、是非考えてまいりたいと思っています。
○嘉田由紀子君　実は、十年前にも全国知事会から同じ提案をさせていただきましたが、当時は雇用の問題だけで、全く前向きな答弁なかったんですが、今日は少し前向きになっておられるかと思います。
　実は、十年前に関西のある銀行が、関西アーバン銀行、今、みらい銀行といいますけれども、当時の頭取が私のアドバイスを受けて名称を変えました、育児・介護参画制度に。七割、今、男性の育児参画が進んでいるんです。こういう実績がありますので、是非前向きにお考えいただきたいと思います。
　資料二を、あっ、資料一を。（資料提示）子育て三方よし、一種の滋賀モデルを御紹介したいと思います。
　私が知事に就任した二〇〇六年には、滋賀県の合計特殊出生率は一・四だったんですが、九年後の二〇一五年には一・六まで回復しました。全国二位でした。これは、福祉政策としての子育て支援にプラスして、社会政策、例えば女性の、あるいは男性の両立を支援をしてまいりました。そして、全体的には分かりやすく、生まれた子が幸せ、親も満足、そして世間によし。特に、世間によしのところは、高齢者の抵抗があったので、子供が増えることで皆さんの年金の財源が確保できるんですよという説明もしてまいりました。
　こういう、子育て三方よし、滋賀モデルについて、岸田総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御紹介いただきました子育て三方よしは、近江商人に伝わる三方よしの考え方を応用し、子によし、親によし、そして世間によしを実現する考え方であり、大変興味深くお話をお伺いさせていただきました。
　そして、子ども・子育て政策を強化することは、子供の健やかな成長を実現するとともに、安心して子供を産み育てられる社会をつくるという点で、保護者の個人の幸福追求を支援し、そして少子化の流れを変えて経済社会の持続可能性を高める、こうしたことにもつながります。
　こうした考え方、子ども・子育て政策を強化するために、子供、保護者、あるいは経済社会、こうしたものをしっかり後押ししていくべきだという考え方、これは委員御指摘の子育て三方よしとも大きな方向性、これは同じであると考えています。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大きな方向性において評価をいただきました。
　知事時代にどうしてもできなかったことが民法改正でした。たとえ離婚をしても子供の暮らしに父母共に前向きに関われるよう、民法の八百十九条、単独親権を共同親権に変えることです。
　資料二を御覧ください。
　今、日本では、婚姻家族の三組に一組が離婚をします。離婚後の一人親への手厚い支援、これは、福祉政策、大事ですが、一人親という状態をできるだけ避け、子供への悪影響を緩和するのが社会政策です。
　親の離婚に直面する子供は、最新データで推測しますと、毎年二十万人です。二〇二二年に生まれた子供、八十万人切っています。つまり、八十分の二十、四人に一人です。振り返ってみますと、戦後間もなくのときには二百七十万人子供は生まれていました。そのときの離婚は八万人です。二百七十分の八、一クラスに一人というようなことで、離婚の増大、これは大きな子供への負荷になっております。
　内閣府さんに伺いますけれども、子供の貧困率は一人親と二人親でどういう違いがあるでしょうか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　一人親と二人親の子供の貧困率でございます。子供の貧困率につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査、総務省の全国家計構造調査などにより算出されているところでございます。したがって、いろいろ数字があるところですが、例えば、二〇一九年の全国家計構造調査においてＯＥＣＤ基準に準拠して算出された、世帯主が六十五歳未満の場合の値について申し上げますと、大人二人以上と子供の世帯の貧困率は六・七％であるのに対して、大人一人と子供の世帯の貧困率は五三・四％ということで高くなっているというふうに承知しております。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　資料三として資料を出しております。これは、単独親権下で、しかも親権確保する九割以上が女性、女性の賃金水準が低い日本では避け難い社会的事実です。
　親による子供虐待は、一方、大変悲しいことですが、子供虐待の究極の悲劇は、親による子供虐待殺人です。
　厚生労働省さん、子供虐待による死亡事例のデータを家族形態別にお示しいただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　家族形態別の児童虐待による死亡事例数についてのお尋ねでございました。
　厚生労働省の検証委員会の報告書におきまして児童虐待による死亡事例の分析を行っていただいておりますが、これによりますと、心中以外の死亡事例に係る家族形態について、平成十七年以降令和二年度までの累積でございますけれども、まず一番目が、実父母、三百八十八件、全体の四七・五％。次に、一人親が二百二十三件、全体の二七・二％、この中には未婚のものが百二十八件含まれております。それから三番目が、内縁関係、六十六件、全体の八・一％。四番目が、実父母のいずれかとその再婚相手が三十五件で全体の四・三％と、こういった状況になってございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　資料四にそのデータ出しておりますが、児童のいる世帯数、二〇一九年の国民生活基本調査で千百二十二万世帯、一人親の世帯は七十二万世帯で、約六・五％です。つまり、六・五％のシェアの一人親のところで、内縁も入れると三五％の子供殺人が起きている。これは大変に深刻なデータだと思います。
　資料五を御覧くださいませ。
　先日、二月二十四日、超党派の共同養育支援議連により、ＤＶ法の改正と併せて共同親権の実現に必要な法案を一日も早く国会に提出するよう、決議書を齋藤法務大臣にお渡ししました。
　日本の場合に、離婚の九割が協議離婚、しかも、養育費、親子交流の決め事は不要、判こ一つで離婚ができる。世界中、先進国でこんな国はありません。共同親権に変えるための立法事実、必要性は、今見ましたように、子供の貧困、虐待被害の阻止です。子供の最善の利益です。
　ところが、資料六を御覧ください。
　二月二十八日、東京新聞では、「共同親権導入の民法改正案　今国会の提出見送りへ」とあります。東京新聞社に問い合わせました。この情報は法務省から得たということです。齋藤大臣には、その直前、二月二十四日に決議書を出したところです。その直後に提出見送りという指示を、齋藤大臣、法務官僚に出したのでしょうか。大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議中でありまして、法案の提出時期は未定です。
　法案の提出時期について私が担当部局に対して何らかの指示をしたという事実は一切ございません。
○嘉田由紀子君　大臣が指示してないのに法務官僚が勝手に記者レクしたとしたら、公務員法違反ではありませんか。情報提供した官僚の処分が必要ではないですか。東京新聞が先走りをしたとしたら、フェイクニュースではないですか。東京新聞社を法務省記者クラブ入室を禁止するほどの問題だと思います。大臣、いかに思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　報道の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、家族法制の在り方については国民の関心も高い事項でありますので、丁寧かつ正確な報道がなされることが期待されるというふうに考えています。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　岸田総理、今国会で共同親権の実現に必要な法案提出、齋藤法務大臣に御指示いただけますでしょうか。一年で二百二十万人、一日五百五十人の子供さんが貧困や虐待で苦しんでいるんです。まさにここは総理大臣の政治的決断、何としてもお願いをしたいと思います。
　また、資料七には、共同養育計画作りを義務化したときの予算提案を出しております。今日は時間がありませんのでこれ以上説明しませんが、次回に回させていただきます。
　総理大臣の御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方からもいろいろ御紹介がありました。父母の離婚後の親権制度の在り方について議論を重ねることは重要であると認識をしています。
　そこの課題については、先ほど法務大臣からもありましたように、これは法務審議会における調査審議が進められていると承知をしており、その検討の在り方について具体的な指示をすることは控えたいと思いますが、引き続き法制審議会における充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待したいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　是非前向きにお願いいたします。子供たちが待っております。よろしくどうぞ。
○委員長（末松信介君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　総理は、新型コロナの五類への見直しを、平時の日本を取り戻すべく判断したと説明されています。季節性インフルエンザと同等にするということです。新型コロナウイルス発生から三年、亡くなった方は直近で七万二千人を超えました。この一年で見ますと、五万人に上るんですね。波が来るたびに死亡者数が増え続けているということを総理はどう受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染拡大以降、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできました。こうした取組により、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの死亡者数はＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い水準に抑えられていると承知をしています。
　この五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしましたが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じ得ること、これは想定しております。今後は、五類感染症への変更に伴って幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めるとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○倉林明子君　相対的な問題じゃなくて、だんだん亡くなる方が増えているということが重要なんですよ。総理には国民の命を守る責務があるということを言いたい。更に大きな九波が来ないと言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第九波が来ないと言えるのかということでありますが、先ほども申し上げたように、五月八日から五類感染症に位置付けること、これ決定しておりますが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じること、これを想定しています。そして、感染拡大が生じても必要な医療提供がなされる、こうした取組を進めてまいります。
　もちろん、これ、今のこのオミクロン株が大きく変異するなど、病原性について大きな変化が生じるというような専門家の判断があれば、それには的確に対応しなければならない、これは午前中の質疑の中でも申し上げたとおりであります。こうした、そしてさらには、五類へのこの移行の直前に改めて専門家の意見も確認をした上で五月八日への移行を考えていく、こうした取組を考えている次第であります。
○倉林明子君　昨年十二月十四日に開催された厚労省のアドバイザリーボードに、感染症の専門家による新型コロナウイルス感染症の特徴と中長期的リスクの考え方、資料として提出されております。ＷＨＯのパンデミックインフルエンザの評価三点に沿ってまとめられたものとなっております。
　一点目、伝播性について、どうでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　十二月十四日開催のアドバイザリーボードに提出されました新型コロナウイルス感染症の特徴と中長期的リスクの考え方におきまして、伝播性につきましては以下のように書かれております。新型コロナウイルス感染症の伝播性について、新型コロナウイルス感染症の伝播性は当初より、季節性インフルエンザより高かったが、変異株の出現とともに更に伝播性は増大しており、伝播性の観点からはむしろ季節性インフルエンザとは大きく異なる感染症に変化してきているとされております。
○倉林明子君　二点目に、疾患としての重症度はどうですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　同資料におきましては、新型コロナウイルス感染症の疾患としての重症度について、重症度は病原性が一定程度低いとされるオミクロン株が流行株の主体となり、さらに、多くの人が自然感染あるいはワクチンによる免疫を獲得したことにより、発生初期と比較して低下している、一方で、循環器系の合併症で死亡を含むインパクトが生じているとするデータが各国で得られてきている、国内でも二〇二一年以降超過死亡が増加しており、循環器系の合併症を含めた超過死亡の要因を解明する必要があるとされております。
○倉林明子君　罹患後症状も考慮すべきというふうに記載されていたかと思います。
　三点目、医療や社会へのインパクトはどうでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　社会へのインパクト、医療や社会へのインパクトにつきましては、国内でも救急搬送困難事案の増加など新型コロナウイルス感染症による直接の医療負荷だけではなく、一般医療への負荷も生じている、同様のことは英国などでも報告されている、今後更に流行規模が大きくなれば、罹患や罹患後症状による欠勤者が増え、社会機能維持に支障が生じるリスクも存在している、一方で、感染症法に基づく行動制限等の公衆衛生対策を継続することによる社会や経済に対するインパクトも発生している点には留意が必要であるとされております。
○倉林明子君　その上で専門家は、ＣＯＶＩＤ―19パンデミックが季節性インフルエンザのような感染症になるのかと予測をしております。その結論はどうでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックもどこかの時点で季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になると考えられるが、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザとは明らかに違う特徴を持った感染症であり、季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になるとしても相当の時間を要するとされております。
　なお、御指摘の十二月十四日以降もアドバイザリーボードは複数回開催されておりまして、一か月後の一月十一日に改めて見解示されております。その中で、オミクロン株が流行の主体となり、多くの人がワクチンあるいは自然感染により免疫を獲得したことにより、発生当初に比べて重症化率は低下している、ワクチン接種が進み、感染対策が市民に浸透する中、社会的な制限はリスクに見合った最小限のものとし、社会、経済、教育等の活動を回復させていくことが求められる、今後の法的位置付けや対策については、必要な準備を進めながら段階的に移行していくことが求められるなどが示されております。
○倉林明子君　総理、感染症の専門家は、当分の間、新型コロナは季節性インフルエンザと同等の感染症にはならないという予測しているんですね。今、五類に移行が可能なのかどうか、その科学的な根拠、説明いただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染症法上の位置付けについては、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、そして感染状況等も踏まえて総合的に判断し、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしました。
　具体的には、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの、例えば自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど、重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであります。
　その上で、五月八日から予定どおり位置付けを変更することで問題はないと思っておりますが、改めて変更前に厚生労働省の審議会の意見も聞いた上で最終確認を行うとしているところであります。
○倉林明子君　感染拡大が死亡者数の増大につながってきたんですよね。政府が五類に引き下げるという決断をしても、五月八日からコロナウイルスが季節性インフルエンザになるということはないんですよ。
　特段の事情がない限り五月八日から五類とし、季節性インフルと同等とするとしているわけですけれども、医療費の全額公費負担、病床確保料、診療報酬加算、全数把握、ワクチンの全額公費負担、これをどう変えようとしているのか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの五類感染症への位置付け変更により、感染症に基づく入院等の措置は終了することになります。このため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減の措置についても見直すこととなります。
　もっとも、急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとしております。その際、厚生科学審議会感染症部会においても、自己負担が高額となることを懸念する意見があった一方で、他の疾病における費用負担との公平性を踏まえつつ検討することが必要との意見もございました。こうした意見を踏まえて検討することとしております。
　入院や外来の取扱いについては原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて必要となる感染対策や準備を講じ、病床確保料や診療報酬上の特例措置も含めて段階的な移行を進めていくこととしております。具体的な中身については、今月上旬を目途に方針をお示しをしたいと考えております。
○倉林明子君　これ資料付けておりますけれども、全国医学部長病院長会議は五類変更による影響額を試算しています。一病院当たりの月額は四千五百万円の減収と。五類になっても通常診療の三倍程度の人手、ゾーニングや隔離のため通常診療のスペースを圧迫すると、これ変わらないんですよね。施策の継続を要望しております。
　公費による支援がなくなれば、受入れを断るか赤字で経営難になるか、二者択一を医療機関に迫ることになるんじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど基本的な考え方は申し上げさせていただきましたけれども、まさにこの位置付け変更に伴って本来の一般的な状況に戻していく。ただ、一遍に行くわけではありませんから、それに向けて段階的にそれを進めていく。
　そのために、現在とっております外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、確保、病床確保料の取扱い、あるいは、さらには新型コロナにおける応招義務の適用の考え方など、それぞれについて段階的に見直しを関係者の意見も伺いながら現在進めているところでございますので、引き続きそうした皆さん等の意見を伺いながら、円滑な移行が行われる、そうした具体的な方針を今月上旬を目途にお示しをさせていただきたいと考えております。
○倉林明子君　高齢、障害者施設では、クラスターが多発し、入院が必要と医師が判断しても医療の逼迫で留め置かれ、治療の遅れで亡くなると、こういう高齢者が続発いたしました。一たびクラスターが発生すれば、老健で百床規模の場合、月一千万円の損失という試算も出ています。コロナ禍における各種支援の打切りなど、私はあってはならないと思うんです。総理。あっ、これ厚労大臣だ。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護施設や障害福祉施設におけるサービスの提供に当たっては、感染予防、感染拡大防止の徹底を行いつつ、利用者に対し必要なサービスが安定的、継続的に行われるようにしていくことが必要であります。
　これまで、介護施設や障害福祉施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加えて、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合でも報酬を減額しないこと等、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきたところであります。
　現在、位置付けの変更に当たってどう対応するかということを見直しをしているわけでありますが、介護施設等の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、ことを念頭に、関係者の意見も伺いながら更に検討、調整を進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　介護、高齢、障害者施設では、施設の損失補填ということについては今でもやられていないんですよ。拡充こそ必要だと申し上げます。
　総理が目指す平時の日本に、医療、介護、そして福祉の現場の実態というのが本当に見えているんだろうかと言いたい。患者にも職員にも感染が広がった第六波以降、逼迫の度合いというのは限界に達しております。日本看護協会からも看護職の離職の懸念が示されております。それ、どんな内容ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本年二月二十二日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本看護協会から、新型コロナウイルス感染症対応に関する看護職の現状と課題について説明がありました。
　具体的には、看護職の離職の懸念をまず挙げ、長期にわたる感染症対応による疲弊は看護職の心身の不調として表れている、現場の看護職は休職や退職に追い込まれるほど限界に達しつつあり、今後も離職していく看護師が増える懸念があるとされております。また、コロナ禍における看護基礎教育の現状と新卒採用者への影響を挙げ、新規採用者の早期離職につながる懸念があるともされております。
○倉林明子君　国立病院機構の看護師の大量退職をスクープした文春、慢性的な人手不足にコロナ対応での負荷が加わって、耐え切れなくなって次々と辞めていくという状況が告発されている。私も聞いております。
　看護師の大量退職ということが起こりますと、医療提供体制の崩壊に直結するんですよ。総理にその認識ありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療提供体制を安定的に運営していくために、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくこと、これが重要であると認識をしています。
　こうした観点から、地域医療介護総合確保基金を通じて看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むため、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたところです。
　そして、委員の方から御指摘があったアドバイザリーボードに提出された資料ですが、長期にわたるこの新型コロナ対応による疲弊が指摘されています。献身的な努力には心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、今後は五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷が掛かることがないよう取り組んでいきたいと考えています。
　引き続き、医療現場において必要な看護職員が確保されるよう取り組んでいきたいと考えています。
○倉林明子君　特定のところだけに掛かっているんじゃないんですよ。一般医療含めて全体に負荷が掛かって大量退職につながっているんですよ。医療崩壊止めるという立場で臨んでもらわないと困るんです。
　ところが、この本予算案に何が出てきているかというと、病院統廃合による病床削減に対する百九十五億円の計上です。消費税を財源とする全額国庫負担による補助金、これによってこれまで、この三年で、見込み合わせて八千床を超える病床削減やってきているんですよ。
　コロナ禍にあって医療提供体制の縮小を政府が奨励すると、こんなことやるべきでないと思います。やめるべきだ。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに取組をさせていただいているのは、中期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を地域医療構想によって推進しようとしているわけであります。また、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものであります。
　御指摘の補助金、単なる病床削減を目的としているのではなくて、今申し上げたように、地域の合意を踏まえながら、必要とされる医療提供体制の構築、これを進める上で重要な支援策と考えております。
○倉林明子君　あのコロナの流行以前から、日本では医療をぎりぎりの状態で維持されてきたというところが問題なんですよ。新型コロナの流行というのは、今後も長期にわたって続くことも想定しないといけない。今やるべきは、病床の削減じゃないんですよ、保健所体制を強化すること、人材を確保すること、医療提供体制の抜本的な強化だということを申し上げたいと思います。
　そこで、次に、五類移行後の患者の自己負担について試算を求めていたんですけれども、出ませんでした。ところが、今朝、新聞見たら出ていました。
　そこで、三割負担で外来、入院、それぞれどのくらいになるのかと。ワクチン費用も含めて負担、負担額を示すべきだと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げましたけれども、医療費等の、結果的には自己負担について現在見直しを行っているところでございますので、まだ見直し内容が確定しておりませんで、具体的なことを申し上げるのは困難であることは御承知をいただきたいと思いますが、急激な負担増を生じないよう、一定の公費支援について期限を区切って継続していきたいというふうな方向で、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと思っております。
○倉林明子君　やっぱり負担がどうなるかということについて、テレビなんかで報道始まっていますよ。二番目に、二ページ目に入れておきました。大変な負担になる、明らかだと思います。
　これ、今、リスクの高い後期高齢者の窓口負担は二割に引き上げられております。年金は引下げです。物価高は国民の暮らしを圧迫していると、し続けていると。今、負担増を実施すれば、検査や医療につながれないという患者を生むことになるんじゃないですか。これは総理です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、検査、治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援も見直すことになりますが、今厚労大臣から答弁させていただきましたように、今具体的な内容の検討、調査を進めています。その上で、今月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいと考えています。
　マスコミ等においていろいろな記事が出ているということは承知しておりますが、今月上旬、政府として具体的な方針、お示しをしたいと考えている、これが政府の方針であります。
○倉林明子君　政府は、感染拡大のたびに、医療現場には責任、そして国民には自己責任ということを繰り返してきましたよ。日程ありきの五類の引下げというのはもってのほかだと申し上げておきます。
　次、国民健康保険料について伺います。
　来年度の標準国民健康保険料が示されて、大阪、東京など、大幅な増加、国保料の引上げが懸念されております。国保の都道府県化から五年、統一保険料化、自治体の独自繰入れを廃止、求めてきたことがこれ保険料の値上げにつながっているんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民保険、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いこと、また医療費の水準が高いこと、また、所得水準が低く、特に小規模な保険者では高額な医療費が発生した場合に保険料の変動や財政運営が不安定になるという課題があります。
　このため、平成三十年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制を図るため、保険者の規模について都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、都道府県単位で安定的に財政運営を確保することで法定外繰入れの解消を図ろうとしているところであります。
　さらに、都道府県と市町村が一体となって、令和三年の改正法に基づいて、来年四月から、都道府県が定める国保運営方針において、都道府県単位との保険料水準の統一に向けた取組を進めるとともに、年度間で安定的な財政を図り、法定外の繰入れを図っていこうとしているところであります。
　まさに、持続可能性をしっかり担保するということで進めておりますので、ただ、進めるに当たっては、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進めていく必要があるというふうには考えております。
○倉林明子君　京都在住のあるシングルマザーの場合、一回の国保料の支払が四千三百円、米十キロ買える、この家族やったら一か月分になるというんですよ。夏はクーラーも使わない、トイレは一日一回しか流さない、こんな生活しているんですよ。困窮世帯に余りにも過酷な国保料になっているんですよ。
　国保料の引上げの、引上げの圧力を掛けて貧困拡大などもってのほかだと思います。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険については、加入者の保険料負担が、高齢化の進行に加え、無職や非正規雇用労働者など、低所得の加入者が増加する等の構造的な問題もあり、加入者の保険料負担が相対的に重たくなっております。
　給付費の五割を公費負担とすることに加えて、今お話がありました低所得者への保険料軽減措置を設けるなど、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置を講じ、さらに、先ほど申し上げましたが、平成三十年の国保制度改革により、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとして低所得者対策の拡充など、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政支援の大幅な強化を図っているところでございます。
　こうした取組を通じて、引き続き国民皆保険を支える国保制度、この安定的な運営に取り組んでいきたいと考えています。
○倉林明子君　もう物価高の本当重い負担で、緊急に国保料の引下げできるようにするべきだと思うんです。子供の均等割廃止、必要な財政措置を特例的にやる。財政安定化基金というのは残高で三千三百億円あります。本当にこれの活用も本気で考えるべきだと。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　旧優生保護法を憲法違反とし、賠償金を支払うよう国に命じる判決が四件相次いでいます。この流れを受け、十分な謝罪や被害救済、再発防止といった全面解決が必要です。
　さて、私は旧優生保護法を議員立法で成立させた立法府の一員として、全面解決実現に重大な責任を負っています。
　一方で、行政も全面解決に向けた検討を今すぐにでも始められるはずです。
　まず、厚労大臣、旧優生保護法下で具体的にどのような被害があったのか、また、法の成立背景を教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有することなどを理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたものと承知をしております。
　また、旧優生保護法には、優生手術及び、優生手術というのは生殖を不能にする手術でありますが、及び人工妊娠中絶が規定されているところであります。このうち、遺伝性疾患等を理由とした優生手術については、昭和二十四年から平成八年までに約二万五千件、また、人工妊娠中絶については約五・九万件実施されたものと承知をしております。
　旧優生保護法については、昭和二十三年に議員立法により制定されており、発議者から、提案理由として、人口増加と食糧不足を背景として、優生の見地から、不良分子の出生を防止し、母性保護の立場からもある程度の人工妊娠中絶を認め、人口の自然増加を抑制する必要があるとの説明がなされたものと承知をしております。
○天畠大輔君　代読します。
　被害は、過去の出来事でも古い話でもありません。強制不妊手術を受けたと周囲に明らかにしたことで、家族関係が破綻したり、職場にいられなくなった方もいます。被害者の苦悩は生涯消えず、今もなお傷は深まるばかりです。
　しかし、現在も続くこれらの権利侵害を個別に解決したり、被害者の方の名誉回復に向けた支援の仕組みはありません。加藤大臣、こういった仕組みをつくるべきではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この旧優生保護法においては、この法律に基づき、また、この法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。
　こうした方々に対しては、平成三十一年に超党派の議員連盟による法律案がまとめられ、国会における全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。その上で、優生保護法一時金については、令和四年六月に超党派の優生保護下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況について報告を行うとともに、今後の対応の在り方についてお願いをしているところであります。
　政府としても、国会の議論に可能な限り協力をさせていただくとともに、一時金を円滑かつまず確実に支給することでその責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　また、相談窓口を、そうした皆さんに対して、相談窓口等を記載したリーフレットや特製サイトを作成し、障害関係団体の皆さんには周知の協力のお願いもさせていただいているところでございます。
　また、相談窓口においては、対象者の心情を理解した上で、安心して相談いただけるような体制を整え、相談に来られた方は、家族が支給対象となり得るか等の相談に丁寧に対応することとしているところであります。
○天畠大輔君　回復支援の仕組みについては検討はしないのですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、人権侵害等に関する個別の被害救済等の相談に対しては、必要に応じ、法務局、地方法務局の人権相談所や司法、法テラス等を紹介することとしております。
　また、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々などや弁護士団とは担当部局が個別に面会をさせていただき、当事者方々の状況をお伺いし、適宜対応させていただいているところでございます。
　引き続き、これらの取組により、対象者等の方々へこうした取組を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　被害救済や回復支援の仕組みをつくるに当たっては、ハンセン病問題対策協議会のように、被害当事者や弁護団との継続的な協議が必要です。是非検討してください。
　続いて、再発防止の観点から法務大臣に伺います。
　国は、人権教育・啓発に関する基本計画を定めています。しかし、この中の人権課題として、旧優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人々といった項目はありません。なぜでしょうか。国が行った深刻な権利侵害を後世に偽りなく伝え、二度と繰り返さないために、まずは基本計画に入れるべきではないでしょうか。
　また、基本計画の改定の前にも、旧優生保護法をめぐる問題の啓発や被害相談、回復支援などに取り組むべきではないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（齋藤健君）　旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として不妊手術等が行われた問題について、法務大臣としてもこのような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。そのためには、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現する必要があります。
　それに向けた人権教育、啓発につきましては、お尋ねの基本計画の総論部分に掲げられた基本理念や推進方策が妥当する上、各論部分にも、疾病や障害を有する者に対する偏見、差別に関し各府省が施策を行うべきことなどが記載されており、現行の基本計画でも読み込めるものと認識しています。
　したがって、現時点において基本計画の変更が必要であるとは考えておりませんが、法務省としても、旧優生保護法の問題について、基本計画を踏まえたより効果的な啓発活動として具体的にどのような取組が適切であるか、関係府省とも連携しつつ更に検討を深めてまいりたいと考えています。
　また、旧優生保護法のような事態を二度と繰り返すことのないよう、様々な人権課題について今後とも各種人権啓発活動や人権相談にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○天畠大輔君　基本計画の最後に、必要に応じて見直しを行うと書いてあります。今がそのときです。検討を求めます。代読お願いします。
　内閣府に伺います。
　旧優生保護法下の不妊手術や人工妊娠中絶は性と生殖の権利の侵害です。被害救済や権利擁護、再発防止などを含め、例えば第六次男女共同参画基本計画に盛り込むなど、この課題にどう取り組むか、現時点の認識をお聞かせください。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　優生手術や優生思想による課題への対応は、内閣府男女共同参画局の所管ではございませんが、今後策定する第六次男女共同参画基本計画に盛り込むべきではないかとの委員の御指摘については、第六次男女共同参画基本計画を作成する過程で何ができるか検討してまいりたいと考えております。
　障害があることなどに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることに留意をし、このような人々についての正しい理解を深め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であると認識しております。
　男女共同参画担当大臣としては、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることにより、男女にとどまらず、障害があることなども含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられるインクルーシブな社会の実現につなげていきたいと考えております。
○天畠大輔君　是非進めてください。代読お願いします。
　代読します。
　記載もされない権利侵害は忘れ去られていきます。だからこそ、各省庁の連携を深めるなど、政府として包括的に対応するよう総理から指示を出してください。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、取組を進めるに当たって各省庁の連携が重要であるという御指摘、そのとおりだと思います。関係省庁連携して取り組む、こうした姿勢について私の方からも徹底させたいと思います。
○天畠大輔君　忘れられた差別の歴史は繰り返されます。
　総理、全面解決に向けて、全ての優生手術裁判への上訴を取り下げ、静岡判決への控訴をしないでください。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身的に多大な苦痛を受けられてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げます。このような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。
　こうした基本的な考え方に基づいて、この政府としての様々な対応についても考えていきたいと思います。具体的な対応については、各省庁において今申し上げた考え方に基づいて適切に対応していきたいと考えます。
○天畠大輔君　被害者の声に耳を傾ける意思はありますか、二択でお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、被害者の方々、大変な苦しみを経験された方々の声には丁寧に耳を傾けていかなければならないと考えます。
○天畠大輔君　被害者の方と面会はされないのですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被害者の皆さんの声は大事にしなければならない、先ほど申し上げたとおりです。
　具体的にお会いするということになりますと、どなたにどういった形でお会いするか、これを考えなければなりません。この適切な方法を検討したいと思います。
○天畠大輔君　引き続き、質疑で追及します。
　終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡です。
　本日の予算委員会最後の質疑させていただきます。手短に質問させていただくこと、御容赦ください。
　まずは、北朝鮮による拉致問題について、昨日に引き続いて、ＮＨＫの稲葉会長にお越しいただき、質問させていただきます。
　今回取り上げますのは、今から三十年前、平成三年の話です。北朝鮮による拉致問題が世間に余り知られていなかったこの年の一月十六日、拉致被害者家族である有本さんたち五名は、拉致問題を周知する目的で報道陣の前で記者会見をする予定でした。しかし、ＮＨＫの者が間接的に介入をして、目的どおりの会見ができなかったというものです。
　このときの記事を配付資料として用意しました。このとき、ＮＨＫの人間による介入がなく、会見が目的どおり開かれていれば、国民に拉致問題の存在をいち早く周知でき、その後の拉致問題被害拡大を抑えられた可能性がありました。しかし、現実には、このときに拉致問題周知ができず、その周知が遅れることとなりました。つまり、ＮＨＫの人間により拉致被害が拡大した可能性があるということです。
　ＮＨＫ会長に二点伺います。
　一点目、この件に関する御見解をお聞かせください。
　二点目、ＮＨＫ会長として拉致問題解決への意気込みを聞かせてください。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問の通告を受けまして、改めて当時の関係者から聞き取りをするなど可能な範囲で確認をしてみました。
　平成三年一月十六日の記者会見は、有本さんからの相談を受けたＮＨＫが手配して会場を取り、各社に声を掛けて行われたものだということのようです。
　御指摘の元書店経営者につきましては、有本さんたちの御了解を得て紹介したものだそうであります。当時、北朝鮮に関する情報が乏しい中で、この元書店経営者が予想しない情報を持っている可能性もあるということで、有本さんたち当事者の方にお話を聞いていただき、判断していただこうという趣旨をお伝えした上で話合いが実現したというふうに理解してございまして、この点については全く他意はないということのようでございます。
　こうした内容は、平成十三年に有本さんから質問状を頂戴した際に回答したと承知してございます。
　ＮＨＫとしては、引き続き、北朝鮮による拉致問題の取材に力を入れ、多角的な報道に努めていきたいというふうに思っております。
　二つ目の御質問でございます。
　実は私、日銀に、日本銀行に三十年勤務しておりました。その折、日銀の先輩である、しかも新潟支店に勤務していた横田滋さんの娘さん、めぐみさんが拉致事件の被害に遭ったということでございます。同じ組織に勤める先輩の御家族の一人が襲われた悲劇だということでございまして、私自身、その当時から、めぐみさんの早期救出、早期帰国を心から願っていたものでございます。その気持ちはＮＨＫ会長になってもいささかに変わっておりません。拉致被害者全員の早期帰国を願ってございます。
　ＮＨＫとしては、引き続き、拉致被害者の御家族の思いや解決に向けた政府などの動きを丁寧に伝えていきたいというふうに考えてございます。
○浜田聡君　会長には、このような、過去にこのようなことがあったという指摘を心にとどめていただきたいと思います。ＮＨＫの影響力、大きいです。政府と独立しているとはいえ、我が国の公共放送として拉致問題に取り組んでいただきたいという希望をお伝えします。
　ＮＨＫの会長の意見を受けた上で、拉致問題担当大臣と総理の拉致問題への今後の取組方針を教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、拉致問題担当大臣、今、予算委員会に出席しておりませんので、私の方から発言させていただきます。
　拉致問題は重大な人権侵害であり、私の内閣においても最重要課題であります。私自身、一昨日、家族会、救う会の皆様と官邸でお会いをし、運動方針に込められた切実な思い、改めて伺ったところです。
　拉致問題は時間的制約のある人権問題です。もはや一刻の猶予もないとの切実な思い、訴えを重く受け止めなければならないと考えています。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃さず、引き続き果断に行動してまいります。
○浜田聡君　私も一国会議員として拉致問題解決に向けて努力することをお誓い申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、ＰＴＡについて、永岡文科大臣に質問させていただきます。
　ＰＴＡは、戦後、米国から我が国に伝わったと認識をしておりますが、当時から現在に至るまで時間が経過しており、ＰＴＡの存在価値が以前とは異なっていると思います。端的に言いますと、ＰＴＡを不要と考える方が多いのではないかということでございます。ＰＴＡに関するトラブルに困って、ＰＴＡ退会者から私の元に度々相談が寄せられます。
　そこで、永岡文科大臣にお聞きします。
　全国各地のＰＴＡに関するトラブルに関して、文科省で把握している情報を踏まえ、文科大臣の受け止めをお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　浜田委員にお答え申し上げます。
　報道等を通じまして、ＰＴＡの入退会等に関しますトラブルがあったということは承知をしているところでございます。
　ＰＴＡというのは保護者と教員で構成されます任意の団体でございまして、個々のＰＴＡで生じますトラブルにつきましては、当該ＰＴＡが主体的に判断をして、そして解決するべきものと、そういうふうに考えている次第でございます。
○浜田聡君　次に、永岡大臣と岸田総理に二点まとめてお伺いします。
　一点目は、まあ任意の団体ということなんですけど、ＰＴＡの入退会の自由についてです。
　私は、ＰＴＡの入会、そしてＰＴＡからの退会は自由であると考えます。文科大臣、総理も、ＰＴＡの入会、そしてＰＴＡからの退会は自由であるという考えであるのか、お聞きしたいと思います。
　もう一点は、ＰＴＡの入退会は自由であるなら、退会によってその保護者の子供が嫌な思いをすることはあってはならないのではないかという点でございます。
　ＰＴＡを退会すると、例えば我が子だけＰＴＡから配付される卒業証書やコサージュなどが受け取れなくなるなどの運用、改めるべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　ＰＴＡというのは、児童生徒の健やかな育成のために、保護者とそれから先生とで構成されます、先ほども申し上げましたけれども、任意の団体でございます。学校、家庭、地域の連携を強化していく上で重要な役割が期待をされているわけでございます。
　ＰＴＡは任意の団体であることから、その具体の運営につきましてはそれぞれの各学校のＰＴＡが自主的に判断をしていくものでございまして、入退会につきましては保護者の自由であるものと、そう考えております。
　また、御指摘の卒業証書入れなどの配付につきましては、子供がやはり嫌な思いをすることがないように、ＰＴＡと学校がよく話し合うなど連携を取りながら、誰が配付するかを含めまして解決をしていただきたいと、そういうふうに考えている次第でございます。
　また、やはり何といっても、ＰＴＡの運営に当たりましては、子供の気持ちにも配慮をしながら、ＰＴＡと学校、また同じようですが、連携をしていただくというのが大事だと考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、基本的には文科大臣と同じ考えであります。
　先ほども文科大臣からありましたように、ＰＴＡは学校の児童生徒の保護者と先生とで構成される任意団体であります。その具体の運営について、それぞれのＰＴＡが自主的に判断をし、入退会については保護者の自由であるものと私も考えております。
　そして、御指摘の卒業証書入れ等の配付については、このようなＰＴＡの位置付けからすると、国が一定の考えを示すのではなく、子供が嫌な思いをしないように、それぞれのＰＴＡと学校がよく話合いをすることなど、連携しながらお決めいただくことが適切であると考えています。
○浜田聡君　御答弁ありがとうございます。
　常に子供たちのことを第一に考えることが重要だと思います。ＰＴＡに関する議論、今後も続くと思いますが、政府におかれましては国民の声に常に御留意をいただきたい旨を申し上げまして、質問終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
令和五年三月二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　　尚君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　松本　　尚君
　　小林　鷹之君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　小林　鷹之君
　　松本　　尚君　　　　　大塚　　拓君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外五名提出、第二百八回国会衆法第三四号）
二月二十七日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八号）
　同（宮本徹君紹介）（第九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五号）
　同（宮本徹君紹介）（第二六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――