Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　感想ですね。これは、御自分が徴収しておられる立場にいらっしゃいましたのでよくおわかりのところだとは思いますが、地方分権一括法という法律ができたのを境にこういう話になったのだと思っております。
　御存じのように、それ以前は、年金手帳の話やら印紙の話から何から、保険料の徴収を含めて、これは年金事務所ということは、主に地方自治体等々いろいろなところでやっていただいておりましたし、また、この法律ができたのを境に、国が保険者としての責任を負わないかぬ、たしかそういう御議論があって、今後とも不断の努力でやっていきますというお話が当時あったと記憶いたしております。
　正式に保険料の徴収義務というのが国へ移管することになりましたのは、平成十四年の四月ということになっております。そして、今御指摘のありましたように、数字の上からいきますと、大体、平成八年ぐらいまでが八〇％だったものが、九年以降は七〇％台に落ちて、平成十三年度から十四年度に入るときに、いわゆるこの事務が完全に移管されたと思われます平成十四年度から六〇％台に落ちておる、数字的には間違いなくおっしゃるとおりになっております。
　それは、失礼ですけれども、通常地方自治体は三千百、今二千八百幾つになっておりますが、三千百というものから社会保険事務所三百ということになれば、十対一の比率になれば、それはなかなか保険の徴収としては大変ではなかろうかというのは、正直最初からこの議論の中であったところだと私自身は記憶をいたしております。
　当時政調会長をしておりまして、いろいろ意見を申し上げた記憶もありますので、そういうことだと思っておるのです。地方分権一括法という法律が成って、地方は地方、国は国でということになったのですが、どうも、元経営者としては、効率から考えたら、三千と三百じゃ全然違うのじゃないですかと当時申し上げたのですが、とにかく一応決まって事はスタートいたしておりまして、事実下がっております。
　この間の坂口大臣の答弁の中にも、おっしゃるような指摘を認められていて、一度こうなったからといって、いや、もう国はだめですから地方にもう一回お願いしますよとはなかなかそうすぐには言えぬので、私どもとしては精いっぱい努力をします、こう答弁されておられます。そういう答弁を見ますと、なかなか大変だということなのだと思います。
　しかし、厚生労働省において国民年金特別対策本部というのを設置されておられまして、今後五年間で八〇％を回復するという目標を立てて、これは直接厚生労働省に聞かれた方がよろしいと思いますが、いろいろな問題に取り組んでおられる最中だと思っております。口座振替の促進とか保険料の納付の呼びかけの話とか、いろいろ書いてある御努力を今しておられる最中です。
　いずれにいたしましても、国民保険料の徴収率の向上というのは、稲見先生、これは物すごく大事なところでもあろうと思います。厚生労働省が所管でもありますので、厚生労働省を中心に積極的な取り組み、対策が行われなければならないものだと思っております。
○稲見委員　もう時間が来ました、もう一、二問あったのですが。
　今感想と申し上げましたのは、当然、今努力をすべきは社会保険庁、厚生労働省だと思います。ただ、地方分権という意味から逆行しているのじゃないか。これは検認率の問題だけじゃなくて、窓口での混雑度合いを含めて。例えば、私も、母が死亡したときに父の遺族年金と本人の国民年金の廃止届けに行きましたけれども、その届け自身は、書類が整っておれば五分で済む問題が、やはり二時間、三時間待たされる。番号札をもらってずっと待っているというふうな状況が続いているわけです。
　こういう市民サービスにもかかわって、年金制度をやはり充実していくためには、感想というふうに申し上げましたけれども、総務大臣としての努力をしていただくことがたくさんあるのじゃないか、こういうふうに思っております。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな御指摘だと存じます。
　たしか私どもの政務官のところの和歌山県の話でしたけれども、和歌山の社会保険事務所を訪れる人の数が一日に三百数十人ということになって、待たされること三時間。対応できる人はそうたくさんはおりませんので、そういった意味では延々時間がかかるという話、現実問題として甚だ利便に供していないというのは事実だと思います。
　したがいまして、社会保険庁に対して、身分が明確にできる住民基本台帳なんというものがあるのだから、それを入れたら接続ができて、少なくともその中において、自分の年金の払った額と自分の受け取れるであろう額等々をきちんと教えてくれるようなものが、今のインターネットですからできないことはないだろうという話で、二〇〇五年までに確実にそれをやってもらうようにという話を申し込んで、総務省としてはそういった対応をいたしております。
　これは、ＩＣＴを使えばいろいろ利便に供することは幾らでもあろうと思いますので、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○稲見委員　終わります。本来であれば、今の総務大臣との質疑を踏まえて、廃止法案について赤松ネクスト総務大臣に思いのたけを語っていただこうと思ったのですが、その点は中村哲治先輩の方に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○左藤委員長代理　次に、中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　政府の提出されました改正法に対する廃止法案についての質疑ということでございますので、私としましては、五月二十日の総務委員会での私のさせていただいた質問をフォローさせていただきたいと思います。それで、政府の改正法律の中身についての指摘をさせていただいて、この民主党の提出法案の理由ということにつなげさせていただきたいと思っております。
　質問の順番ですが、今用意している順番は、前回の質問と同じように、まず、みなし掛金建て方式について、次に年金制度一元化について、職域加算部分について、マクロ経済スライドについて、その順番に質問をさせていただきたいと思います。時間がありましたら、その他、前回積み残した質問をさせていただきたいと思います。
　まず、みなし掛金建てについてでございます。五月二十日の質疑の際にも、この制度がなぜ必要なのか、麻生大臣、また竹本厚生労働大臣政務官にもお話をさせていただきました。簡単に申し上げますと、私たちの若い世代にとっては、もう親が年金をもらう世代になっている、そういったときに、二重の負担の問題もあるので賦課方式を維持しないといけないだろう、だけれども、払った分はきちんと将来返してもらえる、そういった方式、いわゆる賦課方式だけれども掛金建てというみなし掛金建ての方式を導入するのがいいんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　その中で、なぜ今この方式を採用することができないのか、それについては、竹本大臣政務官が次のようにおっしゃっております。少し長いですが、読ませていただきたいと思います。
　　先生おっしゃるとおり、スウェーデンのやり方は賦課方式、世代間扶養を概念上前提としまして、そして拠出した額の保険料、これを賃金上昇率に合わせて運用している、そういう前提に立っておるわけです。そういう意味ではわかりやすいわけでありまして、自分のお金がどのぐらいになっているか、確かにわかりやすいんです。
　　では、いいじゃないか、日本でそれを採用したらどうかというお話でございますが、問題が幾つかあります。一つは、今麻生大臣言っておられましたけれども、今我が国の保険料は段階的に引き上げていこうとしております。今一三・五八、これを一八・三〇まで段階的に上げていくわけであります。今の時点でこの保険料率のまま導入いたしますと、給付水準が大幅に低下する可能性がある、これが一つ。それからもう一つは、実は所得再分配機能が公的年金制度にあるわけであります。厚生年金あるいは共済年金、こういうのがあるわけでございますが、今のやり方ですと、この所得再配分がうまく機能しない可能性がある。
　　こういった意味で、即採用というのはなかなか難しいですが、なおいろいろ総合的な見地から検討はしていかなきゃならないものだと思っております。
このように竹本大臣政務官がおっしゃっております。
　簡単に私なりにまとめさせていただきますと、一つは、保険料率がこれからずっと上がっていくので、その途中でこういった制度を導入することはできませんよね、もう一つは、所得の再配分機能が公的年金制度にはあるから、これがみなし掛金建てではできませんよね、以上のような二つの理由だと思うのです。
　そこで、政府のみなし掛金建てを導入できないとされている理由について詳しく、これからもう一度確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の理由なんですが、みなし掛金建て制度自体は、保険料率を上げていく過程でなぜ導入することができないのか、これについてお伺いしたいと思います。
○森副大臣　既に今、委員が前回の御質疑に基づいて分析をされたわけでございますけれども、今御承知のとおり、大変な勢いで少子高齢化が進んでいて、しかもいろいろな事情で保険料率が、ちょっと下げどまっていると言っては言い過ぎですけれども、まさにそういった状況に合わせてこれから徐々に上げていこうという提案をさせていただいているわけでございます。
　そういうことで、やはりある程度ステーブルな状態、安定した、つまり、そういうみなし掛金建て方式にしても、上げるところまで上がった状態でその導入を検討するならば検討の余地もあると思いますけれども、今まさにそういった状態にするための過程でございますので、これは前回も竹本政務官が御答弁したとおりでございまして、こういう状況では今はなかなか難しいというのが私どもの考えでございます。
　スウェーデンなども、あそこは大体人口構成がこれからも変わらないという前提でああいう制度がとられているものでございますから、やはり、今のこういった非常に厳しい状況に向かっていく中で導入するのは難しかろうというのが私どもの考えでございます。
○中村（哲）委員　わかったようでわからないような説明だと多分若い世代は思うと思うのです。だから、一八・三〇がなぜいいのか、なぜ一三・五八ではだめなのかという理由はお話しになっていないのですよ。地共済の方は、国共済と財政単位の一元化をする中で二〇・二〇に上げることになっています。だから、二〇・二〇になったらいいのか。なぜ今の、一元化された後の一三・三三ではだめなのかという説明についてはされていないわけですね。
　ここは事前に、質問取りのときにはお答えいただいているんですけれども、確認させていただきたいのです。もう一度、いかがでしょうか。
○森副大臣　これは、つまりこれからだんだん段階的に上げて一八・三％でサチュレートするということにしておりますから、そういった前提の場合と比べますと、今委員の御提案の制度を導入した場合、当然、財源が少なくなる分だけ給付が非常に少なくなるということを皆様方に御理解をいただかなきゃいけないと思うのです。
　民主党さんのこの間の代案でもそういった数字が入っておりませんから、どの程度まで下がるかというのが皆様方わからないままで議論されているわけですけれども、私どもとしては、大体所得の半分ぐらいは担保しないと年金にならないだろうというふうなことでその議論を始めているわけでございますから、今の一三・五八を維持したままでそういったみなし掛金建て方式を導入した場合に給付がどこまで下がるかということが、やはり皆様方の御理解を得るのがなかなか難しいのじゃないかというのがその導入が難しいと考える一つの大きな理由であります。
○中村（哲）委員　私の理解が間違っていたらおっしゃっていただきたいのですけれども、一三・五八でみなし掛金建てをやった場合には給付額が少なくなり過ぎてしまう。一八・三〇まで上げないとまあまあ納得してもらえるような年金給付額は保障できない、そういった考え方があるということで理解してよろしいでしょうか。
○森副大臣　そのとおりです。
○中村（哲）委員　ある意味で親心というか、そういった気持ちで言われているのかなと思うのですけれども。
　だから、確定給付のあり方と掛金の関係、それが今見えないことに問題があるんですけれども、まず、それはそれで問題がある、だけれども、みなし掛金建てを導入するためには、まず引き上げていった一八・三〇で考えましょう、そういうふうに主張されていると理解させていただいていいということですね。——うんとうなずいていらっしゃいますから、次の質問に移ります。
　もう一つは、所得再配分機能があるということをおっしゃっているわけでございますが、私は、所得の再配分というのは、厚生年金だけで考えるのではなく、また地共済や国共済だけで考えるのではなく、社会全体、もしくは公的年金制度全体で考えるべきではないかと考えております。そうすると、もちろん消費税をどのようにするのかという問題も出てくるわけでございます。
　まず、私が申し上げております所得の再配分というのは、厚生年金や地共済、その世界だけで考えるべきではないのではないかと思っているんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○森副大臣　確かに全体の中で考えるべきこととは思いますけれども、やはり年金の枠組みの中でもそういうことがきちっとされなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
○中村（哲）委員　私は理解できないんです。所得の再配分機能をなぜ厚生年金の世界だけ、地共済の世界だけで考えなくちゃいけないのですか。
○森副大臣　ちょっとよく委員の御趣旨が理解できないのですけれども、それはつまり、最低保障年金とかそういったことも含めて考えたらどうかというお話でしょうか。（中村（哲）委員「そういうことです」と呼ぶ）
　最低保障年金ということを指していらっしゃるんだとすれば、やはり社会保険方式の一番大きなメリットというのは、まずみずからを助くる者を助く、自助自立の精神ですね、これがいかに機能するかということだと私は思うのですね。
　それは、最低保障年金というふうなことが持ち込まれますと、やはりそういった心持ちが薄れるだろうという心配が一つ。それからもう一つは、生活保護との関係が一体どういうふうに整理されるのか、この二つを申し上げたいと思います。
○中村（哲）委員　今おっしゃっていることは、論理的に矛盾しているんですよ。社会保険方式で自助自立ということであれば、所得の再配分というのは論理的には矛盾するんですよ。
　なぜ自助自立の社会保険方式にもかかわらず所得の再配分をしなくてはいけないのか、そこについての御答弁をお願いしたいのです。
○森副大臣　それは、そういったものを複合的に勘案して今の制度ができているのであって、いやいや笑い事ではない。だから、例えば国民年金、厚生年金、共済年金、全部一元化すればいいではないかという御提案もありますけれども、しかし、そうしたときに、例えば国民年金の人たちが、厚生年金の場合と違って事業主がいないからそれを半分負担してくれる人がいないとか、やはり今までのそういった組み合わせでもってかなり配慮の行き届いた制度になっているわけでありますから、必ずしも一概に自助自立の精神と、それから所得再配分の機能が矛盾するということは私は言えないと思います。
○中村（哲）委員　それなら、なぜ所得再配分が必要なのかというところから考えないといけないと思うのですよ。
　それでは、そもそも所得再配分というのはなぜ必要なんですか。
○森副大臣　それは大変本質的な御議論であって、私はやはりそういったことも将来的には、つまり、所得再配分は税金でやればいいじゃないか、それから、年金についてはそういったことはなくてもいいじゃないかという御意見があるということは制度論としては理解いたします。
　しかしながら、今までの経過の中でこういったシステムができていて、それなりに機能して、一つの国民の皆様方の安心のもとになっているのですから、それを前提としてこれからどうやって組み立てていこうかということで今回の制度改正になったわけでございます。
○中村（哲）委員　いや、私はシンプルに聞いているんです。所得再配分というのはなぜ必要なんですか。
○森副大臣　それは、老後の生活保障を年金でやっているということから、そういった所得再配分、本当に気の毒な人もいるわけですから、やはりそういった機能を持たせるということも私は政策論として当然あり得ると思います。
○中村（哲）委員　いや、制度の中でなぜ所得再配分という考え方が出てくるのかということを申し上げているわけでございます。
　私なりの理解を申し上げますと、市場経済の中で全く自由競争に任せていくと、勝つ者と勝たざる者の差が大きくなる、だから国家権力が介入をして、多く収入がある者からは取って、そして貧しき者には分け与えていく、これが所得の再配分の機能です。
　なぜそういうことが自由主義の中で許されるのか。それは、社会権に見られるような実質的な人権の保障である。十九世紀から始まった立憲主義においては、まず国家からの自由というのを国民に保障した。しかし、それでは結局資本主義が拡大して労働者は搾取される。その中で階層が固定化してしまう。本当に自由というものを保障したけれども、本当の意味で人格的自立や実質的な人権が保障されていたのか。そういった疑念が生じたから、現行の現代立憲主義においては、形式的な自由権の保障だけではなく、国家が積極的に介入して社会権を保障していこう、そういった人権の歴史があるわけですよね。
　だから、所得の再配分というのは、国家が市場主義経済に介入をして、そして税金なりで国家権力で徴収した分を再配分するわけですよ。それが所得の再配分の意味だと私は思います。
　この理解で間違っていますか。お答えください。
○森副大臣　そのとおりだと思います。
○中村（哲）委員　だから、そうであるのであれば、原則的に、所得の再配分というのは、国家が強制的に徴収する税金でやらなくちゃいけないんですよ。社会保険でやるということは、社会保険というのは何の目的なのか。それは先ほど副大臣おっしゃいましたように、自助自立の考え方なんですよ。自分が払った保険料で将来自分が恩恵を受ける、そういった意味で、社会保険料というのは、考え方としてはまずあるわけです。
　それでは、社会保険料を使うことによって、先ほど申し上げましたような所得の再配分を全くしてはいけないのかどうか、そこについては論点があると思いますよ。だけれども、メーンの機能としては、社会保険料というのは自分が将来不安にならないために掛けていく、そういったものであるはずなんですね。税金は、また自分たちの国家を維持するだけではなく、貧しき者にも実質的な人権を保障していくために使っていく、これが社会保障の考え方ですよね。そこの整理をきちんとしないといけないんじゃないか、私はそのように思っているんです。
　だから、民主党は、ある意味で、一階建ての部分は最低保障年金、基礎年金を最低保障年金という呼び方をしているわけですけれども、そういった一階建ての部分はきちんと税金で全額保障しよう、そして二階建ての部分に関しては、自分が払った保険料を結局みなし積み立てですよね、みなし掛金建てという制度で将来返してもらう、こういうふうに整理した方が社会保険料と税金と、その性質を整理できるんじゃないか。私は、民主党案というのはそのような考え方でつくられていると理解をしているのですけれども、こういった考え方の方が整理されるのじゃないかということでお聞きしているわけでございます。
　説明が長くなりましたけれども、そういった意味で考えると、なぜ社会保険料で所得の再配分をしなくちゃいけないのか、そこについて検討しないといけないんですよ。そこについての哲学的な理由を述べていただきたいと思います。
○森副大臣　委員がおっしゃっていることも私は非常に一理あると思いますけれども、それでは、先ほどおっしゃられたように、年金で所得再配分をやっちゃいけないということはないわけですね。特に、確かに国が強制的に徴収するのは税金だけれども、一方、年金も国民の義務でありますし、これは強制的に徴収するものですから、その中においてなるべく不公平がないような一つの機能を持たせるということも決して否定されるべきことではないというふうに私は考えます。
○中村（哲）委員　今、副大臣がおっしゃいましたように、しちゃいけないというわけじゃないでしょう。つまり、政策判断だということなんですよ。だから、政策判断だから、みなし掛金建てにできないという理由に入っているのは必ずしも適当ではないんじゃないかというのが私の主張なわけでございます。
　この件については、議事録等を後日精査していただいて、また検討していただきたいと思います。
　時間もありませんから、二つ目の質問に行きます。
　職域加算部分についてでございます。
　職域加算部分については、前回、山口副大臣の方から御答弁がありまして、「この職域部分というのは、実は、公的年金制度という考え方と、もう一つ公務員制度の一環として私どもとらえております。　特に公務員というのは、もう御案内のとおり、さまざまに制限があります。あるいは、退職してからも一生つきまとう守秘義務等々、これはいろいろあるわけですので、やはり労働基本権との絡み等々も考えてこうした制度を共済年金の中に設けさせていただいております」、以下略させていただきますけれども、このように山口副大臣はおっしゃっております。
　これをそのまま聞くと、では、公務員にはいろいろ制約があるので、その分、将来お金で、職域部分という形で返すという考え方なのかな、そういうふうに受け取られがちだと思うのですね。
　しかし、私は、公務員の特殊性から考えてそれは正しくないだろう。公務員がなぜ守秘義務があるのか、またさまざまな制約があるのか。これは、公務というのが近代国家にとって非常に崇高な目的だからです。国民主権の国であって、それが一人一人の自由をある意味で国家に社会契約でゆだねる、その国家権力を担う公務員というのは、公務ができる、そのことだけですごく価値を持っている、だからそれに相応する義務があるんだ。
　私は、公務員は義務があって制約があるからお金で面倒見てやろう、それは基本的におかしいんじゃないか、そんなふうに考えておるんですけれども、やはりこのような御答弁、制約があるから金で面倒見るんだ、御答弁としてはそういう理解でよろしいんでしょうか。それとも、私が間違った理解をしているのか、御答弁をお願いいたします。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○山口副大臣　基本的には、今、中村先生おっしゃったような思いを込めて実は前回も答弁をさせていただいたつもりなんですけれども、一方においては、やはりいろいろな制約があるということも事実でありますし、そういった中で、本当に自覚と誇りとあるいはまた安心感を持って長期間しっかり頑張っていただけるようにというふうな思いでこの職域年金部分というのはあるんだろうというふうなことで、思いとしたら、もう先生おっしゃるような思い、もともとこれは恩給制度から変化してこうなってきたわけですから、そういったものは当然公務員の性格としてあると思っております。
○中村（哲）委員　今おっしゃったのも、そういうのもあるけれどもこういうのもあるとおっしゃっているだけでして、義務があるから金で解決しようとしている部分もあるのかどうかということなんですよ。私は、そういう考え方はおかしいんじゃないか。公務員は、公務をできるだけで非常にすぐれた、すばらしいことをさせていただいているわけですから、それをやはり感じないといけないし、そこを金で解決するというのは基本的におかしいのじゃないか。
　そして、二十年という期間も、なぜ二十年か。この間も御答弁があったわけですけれども、長期間働くから二十年なんですよとおっしゃっているのですが、なぜ二十年なのか、十年じゃなぜだめなのか、その御答弁はなかったわけでございます。
　なぜ二十年なのか、その点についてもお答えください。
○山口副大臣　金で買うみたいな発想は実は全くしておりませんで、むしろ、そういったことでしっかり保障してあげるということで、安心して、しかも誇りを持って仕事ができるだろうというふうな意味合いでございまして、決して金でつっておるようなことではございませんので、そういった御理解でお願いいたしたいと思っております。
　それと、二十年云々というふうな話も前の国会で先生の方から御質問があって御答弁もさせていただいたわけなんですが、これは若干繰り返しにもなりますけれども、これも公務員制度の一環として設けられたものというふうなことで、実は、地方公務員法には、相当年限忠実に勤務して退職した場合に支給をするというふうなことがありますので、それに準じてというふうなことであります。
　それと、私も、なぜ二十年なのかな、十五年はなぜだめなのかというふうな思いがありましたけれども、これももとの恩給制度ですね、かつて昭和六十年以前の場合の受給資格というのは実は二十年だったというふうなことを踏襲して二十年というふうなことになっております。
○中村（哲）委員　時間が来ましたので終了させていただきますけれども、公務員制度に対する国民の見方が恩給制度のころとは私は大分変わってきていると思うのですね。給料が少なくて、働くのもしんどいから、やはり長期間働いた者はきちんと面倒を見てやろう、そういう考え方でできた制度なんですけれども、今果たしてそうなのかどうか。
　私は、今国民の皆さんは、公務員制度に対して、また公務員の働き方について厳しい目で見ていらっしゃると思います。自分たちはいつリストラされるかわからない、いつまで働けるかどうかわからない、その中で公務員はいつも安定して生活できるじゃないか、そういった国民的な不満があるから、今公務員バッシングがかなりなされているんだと思います。
　そういった意味で、公務員制度改革の一環ということですので、公務員制度改革についてはそういう視点から、与野党ともに取り組ませていただきたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは冒頭、現下の喫緊の課題でもあります豪雨災害対策について、一問、麻生大臣にお尋ねいたします。それは、災害情報の提供の問題についてであります。
　今回の災害では、避難勧告など、情報伝達についての問題点が幾つも指摘をされております。三条市などでは、同報系の防災無線が設置をされていないということで高齢者の方に情報が届かなかった、福井県の方では、広報車が回ったんだけれども水が出てしまって実際には回り切れなかった、こういう問題もあります。こういう点でのさまざまな助成措置の拡充なども求められておると思います。同時に、高齢者の方や障害者など、災害弱者の方に対してきちんとフォローできるような体制をつくっていこうじゃないか、こういう対策というのも重ねて必要だと思っております。
　その上で、ぜひひとつこれは実現の方向で御努力いただきたい。それは、現場でも三条の方などもおっしゃっておられましたが、テレビで避難勧告の情報が流されないのかということ。つまり、気象庁などの津波の情報などは出ますけれども、三条市での避難情報の勧告、こういうのがいわば県域放送のテレビなどで流れたらどれだけお年寄りの皆さんにも届いただろうか、こういう声をいただいているわけです。
　そういう点でも、テレビやラジオの情報提供がどうだったのか、今後に向けてこういう活用方法を本当に検討、研究すべきなのじゃないか。デジタル放送があるからそれで、そういうことではなくて、今のテレビでテロップなどを流せるような、そういう取り組みというのが求められているのじゃないか。この点、ぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　まず、福島、福井、新潟また四国等々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。
　その上で、今のお話ですけれども、まことに御指摘は正しいと思っております。現実問題として、そういった情報を、例えば村なら村に一本スピーカーが立っていて、スピーカーで退避、避難とかいうような、スピーカーを含めましてそういった発信のシステムが三条になかったとかいろいろ御指摘があるのです。そのとおりなんだと思いますが、それもやらねばならぬ。
　あと二点あると思っているのです。今回は、塩川議員御存じかどうかは存じませんが、普通、一時間に四十ミリの雨が降りますと、大体ワイパーはだめなんですよ。もう車のワイパーはきかないのです。六十ミリを超えましたら、まず車はほぼ走行不能ということになるんですが、この場合、約百十ミリというのは猛烈をきわめたと思っております。
　そういう意味では、短時間に多分増水の速度も記録的に速かったと思いますので、それに対する対応は、いつもの調子でやっていて確実におくれたと思われることは、一つ状況としては、向こう側の立場に立てば、何だかすごいなと思ったけれども、まさか百十ミリという記録的なものとはとてもじゃないが思えなかったとか、いろいろな理由があるのだと思いますが、情報を流すのがおくれたというよりは、もともとの状況把握がおくれたから流すのもおくれた、両方重なってその手段もまたということもあろうと思いますし、いろいろなものが重なっておると思います。
　しかし、今、テレビの話が出ましたけれども、私は、デジタルハイビジョンなんということになりますと、確かにおっしゃるように、スイッチは一応待ちにしておきさえすれば、切ってあってもいきなりぼんとなって、退避というのはすぐできるようなことになります。ただ、それに至るまでの段階として、少なくとも今の情報で、台風情報と同じように、この地域のこれはということを流すことは技術的には可能だと思います。
　そういった意味では、お天気情報というのはいろいろ昔に比べてＩＣＴのおかげでかなり技術が進歩しておりますので、三条のこの地域だけ避難とか、九頭竜川の沿岸部だけ避難とかいうような情報をテレビで流せるようにするという努力は、今後の検討課題として重要な御指摘だと思っております。
○塩川委員　よろしくお願いいたします。
　三条の場合でも、避難勧告の指示が出てから実際の破堤まで三時間ありますから、本当に早く届いていれば、お年寄りの方の避難の状況も整う。そういう意味でも、あらゆる手段を駆使するという意味で、テレビというのも大きな情報伝達手段ですので、御検討のほどお願いします。
　それでは、年金法について質問いたします。
　やはり選挙後の世論調査でも、八割の国民が、年金改革法は白紙に戻してやり直せ、こういう声を上げております。この改悪年金法が、保険料の連続引き上げで保険料が払えない人を一層ふやし、年金制度の空洞化を深刻にするとともに、給付の連続引き下げで、今でさえ貧困な年金額を一層切り下げることになる、このことへの国民の怒りが示された結果だと思います。
　その上に、負担増には上限がある、給付減には下限がある、こういう二つのごまかしも明らかとなる。その上で、あの強行採決が行われました。法が採決された後に出たのが、出生率のデータ隠しでもありましたし、さらに四十カ所の条文ミス、三重、四重にこういうごまかし、国民不在、無視のやり方というのに、国民の皆さんが、これはおかしいという声を上げたわけで、私どもも、この年金法の実施の中止ということを強く求めていきたいと思っております。
　その点で何点かお聞きしようと思っていますのが、例えば今回の本体の法律で四十カ所の条文ミスがありました。この問題ですけれども、過去、内閣提出の法案で成立したものの中に、正誤を後で行った、官報掲載を行った、こういう法律というのは、平成元年以降、過去十五、六年の間でどれだけあって、法律にどのぐらい実際間違いがあるものなのか、少し具体的に示していただけますか。あわせて、その間にどのぐらいの内閣提出の法律が成立したのかという総数も出していただけますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、総数の方からでございますが、平成元年からさきの通常国会までにおける内閣提出の法律で成立いたしました件数は、千八百五十九件でございます。
　次にお尋ねのございました、その中で官報正誤を行った状況でございますけれども、公布後、官報正誤を行った件数といたしましては、本件年金改正法に係るもの以外に八件ございます。
　順に申し上げますと、平成五年の特許法の一部改正について一カ所、平成六年の行政手続法関係整備法について一カ所、平成七年の新たな事業活動促進のための関係整備法について二カ所、平成十年の新事業創出促進法について一カ所、平成十二年の民法一部改正法について二カ所、同じく平成十二年の同整備関連法について三カ所、それから、平成十四年の地方公共団体の選挙に係る電磁的記録投票の特例法につきまして一カ所、平成十五年の消防組織法及び消防法一部改正について二カ所、以上でございます。
○塩川委員　今のお話にありますように、平成元年以降、千八百五十九本もの成立した閣法がある、そのうち、こういう間違いを官報で訂正したというのは、今回の年金法を含めて九本しかない。わずか〇・五％。まあ当たり前といえば当たり前で、誤りがないのが本来ですから、そういう意味でも異常ということが当然ありますし、ほかの八本というのは、大体一カ所か三カ所ぐらいなんですよね。四十カ所というのが、いわば天文学的に多い、極めて異常な事態だということもまた明らかだというふうに思います。
　その上で、この条文ミス、いわゆる条ずれなどによって、具体的にいろいろな年金の支給などについて、その支給の根拠が不明確になるという問題も生まれてきているわけです。
　そこで、厚生労働省に伺いますが、今回の厚生年金の改正法で、加給年金の支給の規定部分に誤りがあったために、この加給年金の支給根拠が不明確となっていると厚生労働省のメモでも上がっていますけれども、これは具体的に何人ぐらいに影響が出るのか、不明確となる対象数が何人ぐらいになるのか、お答えください。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの国会で成立させていただきました年金改正法につきまして、相当数の過誤が出たということについて、私ども、深く反省し、おわびを申し上げたいと思います。
　今回の過誤は、いずれも、今御指摘のように、引用条文のずれ、こういったもので、実質的な法規範の内容と法文の表記の間にそごあるいはずれが生じたということでございました。
　御指摘の加給年金についての規定でありますけれども、これは、御説明申し上げますと、本来の老齢厚生年金の額に加給年金を加算するという規定があるわけでありますが、これが条項がずれてその対象が不明確になったということでございます。
　お尋ねのいわゆるこの規定の対象とする受給権者数でありますが、平成十五年三月時点で約三百二十万人というふうに承知しております。同じく、今御指摘いただきましたが、これにつきましては、この受給者の方々の法的な地位が不安定となっているということにかんがみまして、この七月二十七日に官報正誤による訂正をし、安定を図ったところでございます。
○塩川委員　また、これだけではないわけです。三百二十万ということ自体も極めて重大でありますけれども、老齢厚生年金につきましても、年金額のかさ上げ部分の計算の根拠が不明確となっています。これにより影響を受ける老齢厚生年金の受給権者数は何人になるのか、人数だけで結構ですから、お答えください。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のことにつきまして、制度の解説は省略申し上げますけれども、現在、六十歳以上の老齢厚生年金の受給権を有しておられる方が約一千六百七十七万人おられます。この方々が今、いわゆる給付乗率といいますか、年金支給の根拠のかさ上げを受けておられるところでありますので、この規定に関係しておられるのは、最大限こういう額の範囲であろうかというふうに考えております。
　これにつきましても、先ほどと同じく、こういった方々の給付の法的地位が不安定となってはいけないということで、同じ官報正誤を行ったところでございます。
○塩川委員　極めて重大なミスなんですよ。こういうのも過去にないわけですよね。一連のそういう誤り、ごまかしに加えての条文ミスですから、やはり出し直せという声が国民の声だと率直に思います。
　その点で、今回、民主党提出の地共済法改正法の中止を求める法案についての趣旨なんですけれども、年金改革の議論を一からやり直せという民意にこたえるものだ、政府の年金法の実施中止を求める民意にこたえるものだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤松（広）議員　全く塩川先生のおっしゃるとおりでございまして、先ほど来、理由もいろいろ挙げられておられましたけれども、一つだけ申し上げれば、過日の選挙の折の出口調査等を見ても、何でもって投票されましたかというのに、ほとんどの人が年金と答え、そして、あの結果を見れば、まさに小泉ノー、自民党ノーの結論が出たということでございます。その意味で、この民意を受けた形で私ども廃止法案を出させていただいたわけで、ぜひ共産党の皆さんについても積極的な御賛成をいただく中で、何としても廃止に追い込んで、そして安心と安全の将来に向かっての新たな年金制度を確立していきたい、このように思っております。
○塩川委員　最後に大臣にお伺いいたします。
　改悪年金法を出し直せの国民の声だ、私はそのように思います。国民の信頼がなければ年金制度は成り立たないわけで、このままで年金制度の信頼が得られるとお考えなのか、この点、ぜひお伺いしたい。
○麻生国務大臣　年金制度を含めまして、いわゆる政治は基本的に信頼関係がないと成り立たないのは当然だと存じます。
　今回のこの年金の点につきまして、先ほど御指摘のありましたところを含めましていろいろ問題点があろうとは存じますが、私どもとして、この法案の一番肝心なところは、どうしても避けがたい給付と負担という問題につきまして、この均衡というものをきちんと確保するという点に主眼を置き、これに真っ正面から取り組んだものだ、その点は大事なところだと思っておりますし、いろいろな意味で、今後一層説明をしていく努力というものは避けて通れない大事な点だと思っております。
　いずれにいたしましても、この国会審議の中において、年金制度を含みます一元化等々、いろいろ今問題点が指摘をされておるところでもありますし、また、内閣におきましても、社会保障の在り方に関する懇談会を去る七月の三十日に、いろいろ年金にお詳しい方々を含めまして第一回の会合を持ったところでもあります。いろいろな形で議論を通じ、国会の論議を通じ、また、この種の有識者の方々の御意見等々を通じて、この問題は非常に大事な問題だと思いますので、理解を得られるようなきちんとした制度の確立に努力をしていかねばならぬと思っております。
○塩川委員　年金法を出し直せという民意を無視することがかえって年金不信を拡大することになる、私はそのように思います。年金改悪法を白紙に戻して、国民の総意を結集して安心できる年金制度をつくるべきで、年金法を白紙に戻せという民意にこたえるものとなるこの平成十六年改正地共済法廃止法案に賛成の立場を表明して、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは法案の審議ですが、特例として、委員長や理事会の御配慮をいただきまして、さきの災害対策についてちょっと総務省にお尋ねとお願いをさせていただきます。
　今回の新潟、福井など、四国も含めて集中豪雨が襲ってきたわけでございますが、その結果、貴重な人命が失われました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りをいたします。そしてまた、被災に遭われた方々のお見舞いを申し上げたいと思います。
　これからやはり重要なことは災害の復旧でございますが、既に関係自治体や関係機関やボランティアなどが日夜分かたぬ努力を進めているところでございますが、現地は引き続き、被災者支援対策あるいは被害の復旧復興、産業、経済の回復等々、再発防止のための災害復旧事業の早期の促進などについて万全の対策が求められている状況にあると思うわけでございます。
　既に普通交付税の七月分の交付が決定され、配分をされておるわけでございますが、今後、被災自治体について、交付税法第十六条第二項に基づいて、普通交付税の九月交付分の繰り上げ交付を、やはりこういった状況である以上取り組まなきゃならないのではないかということが一つでございます。
　そしてまた、被災者に対する県税、市町村税の減免措置に伴う減収額、これを補うため、さらには災害復旧事業、災害対策関連事業に伴う財政需要について、特別交付税の配分においてやはりここは特段の措置を講じていくべきではないかと思っておりますが、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　今回の豪雨災害によりまして被災した地方団体におきましては、今御指摘がございましたように、応急対策、復旧対策など、相当の財政負担が生じると見込まれるところでございます。
　総務省といたしましては、これらの関係地方団体の実情を十分お聞きいたしまして、災害復旧事業債の配分あるいはその元利償還金の交付税への算入、さらには罹災世帯に応じました特別交付税への配分、こういった地方交付税や地方債によります地方財政措置を講じまして、財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、最初に御指摘ありました普通交付税の繰り上げ交付でございますが、現在、県と市町村の間で検討を行っているところでございます。正式に繰り上げ交付の申請がなされれば、総務省といたしましても、関係省庁と調整の上、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今述べられました災害復旧事業債、このことも述べられましたが、これは地方債の中でも非常に有利な、自治体にとりましては非常に助かる地方債でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、民主党提出の地方公務員共済組合法改正案及びその親法でもあります年金改悪法案廃止法全体の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
　政府案は、給付を減らす、そしてまた負担をふやす、これは財政事情からしていたし方ないという部分もございます。しかし、この上限を決める、下限を決める、だからもう百年は安心だといううたい文句、これも審議の過程であやふやになった。しかも、野党の質問権を奪ってまで強行採決した法案が、後出しで合計特殊出生率一・二九という、まさにこの法案の大前提ががたがたに崩れてしまったという、私から言わせれば余りにもひどい政府案であるということでございますが、これを廃止するということは、野党が共通してさきの参議院選挙で有権者に問うてきた課題でございます。
　そして、その結果が、この提案理由説明にもございますように、与党は改選過半数を獲得することができなかったわけですね。これがいわゆる民意だと思うのですね。そのための国政選挙であったと思うわけでございます。こういった廃止してほしいという国民の声が選挙によって明らかになったわけで、しかも、選挙の後の意識も、なおこの法案を廃止してほしいという声が七割にも上るという状況の中でのこの民主党の廃止法案の提出はさもありなんという思いでございます。
　各党の主張の違いはあります。我々もこの中身を見ますと意見の違うところがあります。しかし、各党の違いは横に置いて、まずこの政府案の欠陥、そして矛盾、これを改悪前の状態に戻す、この法案を野党が共同で政府・与党に迫っていくことが、私は、さきの民意にこたえる道筋でもある、そして、さらに政治的にも力となるものだと考えておるわけでございますが、この点についての提案者の御見解をお聞かせいただければと思います。
○赤松（広）議員　お答えしたいと思います。
　横光議員が言われるとおりに、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、国民的合意に基づく公的年金制度の抜本改革がどうしても必要であります。特に、年金の一元化等によって、将来にわたり安定した公的年金制度の確立を図るためには、先生御指摘の、さきの百五十九回国会で強行採決により成立した一連の年金改正法案、すなわち分立した公的年金制度の継続を前提とし、負担の増加、給付の削減の中身しかないあの法案を廃止して、広く国民に開かれた議論に基づく年金制度を実現しなければならない、このように思っております。
　民意にこたえる唯一の道は、この廃止法案の成立によって、もう一度改めて、一から安心と安全の年金制度を与野党合意のもとで確立していくことだと思っておりますので、ぜひ廃止法案の成立のためにお力添えを賜りたいと思います。
　以上です。
○横光委員　この廃止法案で、社会保険庁の廃止といわゆる歳入庁構想の導入がうたわれておりますが、社会保険庁の改革、これは先ほどからございます、今回の年金不信の象徴的な存在として国民から非常に批判が高いわけですが、この改革は積極的に取り組むべき課題だと思っております。
　しかし、徴収の一元化は、保険料と税の性格や対象が違いますし、給付事務のあり方、あるいはこの徴収を税務署が行うことによって、滞納や資格停止者の増加が逆にふえるのではないかという懸念もございます。国税と地方税の相違など、詰めなければならない問題点があると思うのですね。本当に効率化が図られるのかという疑問もあるわけでございますが、この点について、今後どのように検討されるおつもりなのかお聞かせいただければと思います。
○中川（正）議員　歳入庁という方式は、外国でも採用をしておるところがあるわけであります、その際、私たちも前提として考えていったのは、民主党案の中で、所得比例方式を前提にしていく中で考えていくと、やはり所得の把握というのが基本になるのだろう。そういう意味からいっても、歳入庁でまとめて、しっかりとした信頼関係を国民と結んでいくということが正しい方向じゃないか、そんな議論を経た上で歳入庁方式ということになったわけでありますが、御指摘のとおりに、それに対してさまざまなまた問題点もあろうかと思います。
　効率的に行っていくために、そうした議論もさらに弾力的に考えていきたいというふうに思っておりますので、また、これからの議論もよろしく参加をいただきますようにお願いしたいと思います。
○横光委員　もう一点だけお聞かせいただきたいと思うのですが、政府の地共済法改正案に含まれておりました地共済年金と国共済年金の財政単位の一元化、そして、市町村の共済組合の年金給付事業の一元的処理というのがこの政府案には含まれていたのですが、この取り扱いについては、民主党案はどのようにお考えなんですか。
○中川（正）議員　これは、トータルで私たちも一元化ということを考えておりまして、その中で、今、個別にここをとらえてもう一つ議論しようじゃないかというようなところはもう全部割り切って考えていきたい、いわゆるトータルの中で一元化という形でこの際は足並みをそろえたらどうかということに立っております。
○佐田委員長　持ち時間が切れております。
○横光委員　はい。
　民主党のいわゆる年金廃止法案、問題点も、ちょっと意見の違いもあるわけですが、さきの通常国会で与党の強行採決によって成立した年金改悪関連法を廃止して、抜本的な年金改革の国会審議を行えというこの国民の大きな願いを踏まえて、我々は政府案廃止の一点で賛同の意を表明して、質問を終わります。
○佐田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後四時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十三分開議
○佐田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております岡田克也君外十名提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について審査を進めます。
　本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、民主党提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について反対の討論を行います。
　本法律案に対して反対する第一の理由は、将来の姿を示さず、改正地共済法をただ廃止しようとする無責任なものであるからであります。
　本法律案においては、改正地共済法を廃止した後の新しい年金制度について、どのような体系とし、いつから実施するのかなど、地共済制度の将来像について全く触れられておりません。共済制度にとっては、どのような制度をとるにせよ、給付と負担の均衡を確保するという課題は避けて通れない課題であります。この点について具体的な姿を示すことなく、廃止することを提案する本法律案は、全く無責任なものであり、いたずらに国民を惑わせるものであります。
　本法律案に対して反対する第二の理由は、給付と負担についての見直しを行わず、年金財政を悪化させるものであるからであります。
　本法律案では、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げについて、政府の方針よりも一年繰り上げ、平成二十年度までに行うこととしていますが、その財源については、歳出の抜本的見直しとするだけで、何ら具体的に示されていません。
　さらに、本法律案で提案されている事項は、給付増や負担減につながるものばかりで、理念やその財源も示されていません。本法律案は、全く無責任なものであり、将来の年金財政の悪化を加速させるものであります。
　本法律案に反対する第三の理由は、年金制度の一元化への具体的なスケジュールを全く示していないということであります。本法律案では、年金制度の一元化の期限だけは設定されていますが、どのような課題について、どのような手順で検討していくのかも示されていません。給付と負担の関係も示されていない状況で、期限だけを設定する本法律案は、実現可能性のないものであり、無計画なものであります。
　本法律案に反対する第四の理由は、地共済と国共済の財政単位の一元化や市町村組合の事務の一元化を図る内容までも廃止していることであります。
　改正地共済法においては、地共済と国共済の財政単位の一元化により、財政単位の拡大と負担の平準化を目的としたものでありますが、本法律案は、この点についても、ただ廃止するだけで、どのような措置をとるのか代替案を示していません。また、事務の効率化につながる市町村組合の事務の一元化についても、ただ廃止するだけであり、具体的な提案がありません。本法律案は、このような制度の効率的運営につながる制度改正までも無見識に廃止するものであります。
　以上のとおり、将来の地共済年金の姿についての具体的なビジョンを示さず、さまざまな矛盾を抱えている本法律案は、極めて不完全なものであると言わざるを得ません。
　このような提案は、国民を裏切るものであり、与党としては看過することはできません。
　このような理由から、私は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に強く反対の意を表明するものであります。
　これをもちまして私の反対討論とします。（拍手）
○伊藤（忠）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に賛成の立場で討論を行います。
　さきの国会で成立した年金改革関連法に対して、国民は、その成立前も、成立後の現在も、強い不信を抱いています。
　まず、負担と給付の数字を明確に打ち出したことが抜本改革であるとしながら、実はその負担と給付がまやかしであることが明らかになりました。加入者の約四割が保険料を納付していない、すなわち既に制度として破綻状態にある国民年金に至っては、何ら根本的解決策が示されず、放置されたままです。
　さらには、法案の成立後に発表された合計特殊出生率一・二九は、政府の想定外であり、法律で約束した給付と負担の根拠が崩れ去ってしまいました。
　とどめは、法律の条文に前代未聞の四十カ所もの過誤があったことです。これでは法律としての体をなしていませんが、政府はそれを官報の正誤表掲載で取り繕ったのですから、もう救いようがありません。年金改革関連法は実現不可能であり、明らかに欠陥法なのです。
　国民が年金改正法に不信を抱き、廃止を求めるのは当然です。そして、国民はこの不信をさきの参議院選挙で明確に政府・与党に対して突きつけました。参院選の投票基準が年金改革であったのは明らかです。その年金選挙で国民が示した審判は、年金改正法に対する明確なノーでありました。
　国民は今回の年金制度改革について、改めて一から議論し直せと言っているのであります。厳しい暑さの中、国民と向き合い、選挙を戦ってきた皆さんこそ、この国民の声をだれよりも痛感しているのではないでしょうか。このまま改正法を施行すれば、国民の年金に対する信頼は文字どおり地に落ちてしまいます。ひいては、政治そのものに対する信頼が根本から失われ、私たちは存在意義を失いかねません。民意に基づき国の進むべき方向や社会のあり方を規定するからこそ、国権の最高機関なのであります。
　また、国民の不信が頂点に達する中で、保険料の未納率が改善することは到底期待できません。まさに、年金制度は国民の信頼なくして成り立たないのであります。それを回復するためには、国民の意思に従い、年金改革の議論を一から国民の目に見える形で行うことが不可欠であります。
　以上の理由により、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を含め一連の政府の年金改革関連法を一たん廃止することは、私たちの当然の義務だと考えます。そして、民主党の提案している本法案はそのための法案なのであります。
　なお、基礎年金拠出金に係る負担に要する費用についての地方公共団体の負担の割合を平成二十年度末までに二分の一とすること、在職中の年金支給額の一律二割カット制度の廃止、育児休業等をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充など、改正案廃止に伴って必要な措置について本法案が適切に手当てしていることも申し添えます。
　民意に従って悪法を廃止し、年金制度に対する国民の信頼を回復し、持続可能な年金制度をつくるためには、本法律案の成立が不可欠であります。国民の代表者たる自負と高い見識をお持ちの皆様の御理解を得て、本法律案が成立しますことを心より祈念いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○佐田委員長　これより採決に入ります。
　岡田克也君外十名提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次回は、来る六日金曜日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小里　貞利君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森山　　裕君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　川端　達夫君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　神崎　武法君
平成十六年八月四日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　楢崎　欣弥君
　　　　　　小里　貞利君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　津島　恭一君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　森山　　裕君
　　　　　　川端　達夫君　　　　岸本　　健君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　松木　謙公君　　　　西　　博義君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小林　興起君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　蓮実　　進君
　　綿貫　民輔君　　　　　津島　恭一君
　　小沢　一郎君　　　　　岸本　　健君
　　渡部　恒三君　　　　　松木　謙公君
　　神崎　武法君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　恭一君　　　　　綿貫　民輔君
　　蓮実　　進君　　　　　森　　喜朗君
　　岸本　　健君　　　　　小沢　一郎君
　　松木　謙公君　　　　　渡部　恒三君
　　西　　博義君　　　　　神崎　武法君
　　　　—————————————
七月三十日
　議員津村啓介君懲罰事犯の件
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員津村啓介君懲罰事犯の件
　　　　　————◇—————