Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端委員　ワーク・ライフ・バランスの問題は、ここ一、二年で急にといいますか、また新しい言葉として出てきたテーマでありまして、昨年五月でしたか、我が党で少子社会トータルプランというのを発表いたしました。その中に、公式的には初めてこのワーク・ライフ・バランスという言葉を採用し、織り込んだわけであります。私も、ワーク・ライフ・バランスというのをもっと日本語的にいい言葉がないのかなといろいろ検討したんですが、結局はそこに落ちついたわけでありまして、それが政府においてもそういう形で採用されているということでは、徐々に定着しつつあると思います。
　おっしゃるように、女性の働く問題についての、家事、育児とのバランス、そういったことで、今後のこの少子化問題には、大変大きな、子育ての問題にかかわったことになっていくんだと思うわけでありまして、私は、一つのモデルは、先進国としてはフランスだろうと思います。女性の八割の方が働かれているとか、あるいはそうした働いている家庭に対する国のサポート、あるいは家族手当とか児童手当とか、そういったものが本当にきめ細かく施策としてできていて、そしてフランスにおいては、特に、子だくさんの家庭は得をするといいますか、子だくさんがいいんだというシステムになっているんだなと思うわけであります。
　そこで、仕事と育児の両立という意味において、日本はそこが非常に難しいことになっているわけでありますが、このワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会で、この問題に対して、どういうことを今どういう視点で対策をお考えになっているのか、ここが大変大事な点ではないかなと思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　ワーク・ライフ・バランス専門調査会、これは男女共同参画会議の方でございますけれども、まさにこれから議論を始めていくという段階にございます。ですから、具体的に何と何が提言として取りまとめられるかはわかりませんけれども、フランスも含めて、諸外国の制度も十分に参考にしながら議論を進めてまいりたいと思っております。
○田端委員　これは三月八日付の新聞でございましたが、妻が正社員なら、非正社員に対して、子供があるという家庭は二倍多くなっているというデータが、最近三年間に結婚した家庭を調査した結果、厚生労働省の調べでそういうことがわかった、こういうことであります。
　まさに、働く中身、パートじゃなくて正社員という安定した経済的な状況、それがそういう形になるわけでありまして、ワーク・ライフ・バランスということは、まさに少子化対策にも大変大きく影響している、こういうことが言えると思いますので、その点をぜひ重々お考えいただいて、今後御議論いただいて、方向性というものをぜひ検討していただきたい、こう思います。
　そのことを最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
○高市国務大臣　今委員が御指摘になりましたのは、厚生労働省が発表された二十一世紀成年縦断調査の結果だと思います。確かに、妻が正社員の場合、子供が生まれた割合が約二倍、出産後も同一就業を継続している割合が二倍以上ということでございます。
　これは、やはり正社員は、育児休業制度を初め会社で用意されたいろいろな支援策を使いやすい、生み育てやすい環境が整備されているということ、それから経済的な安定だと思います。
　これは、妻にしろ夫にしろ、会社でもっともっと育児支援、子育て支援策、十分に各企業が整備をして、なおかつ法律を守っていただく、もう既に国の方でこうしてほしいと決めている法律についても、まだまだ十分に労働者の権利が私は確立されていないと思いますので、守っていただくということが大事かと思いますが、とにかく、正社員になりたいと希望される方が一人でも多く正社員雇用されること、これは非常に私は大事な問題だ、大事な視点だと思っております。
○田端委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　まず、冒頭になんですが、前回大臣所信の中で高市大臣が体調を崩されたということで、これはもちろん人道的な配慮として、我々もその質疑は別途とるということで与野党合意をさせていただきました。しかしながら、こういう不正常な状態の中で委員会を開催して、きょうこの場でということについては、我々は理事会の中ではそれは合意できないということを申しましたが、大変残念ながら、きょうこの日にそういった形でこの委員会が開催をされているということ、これは我々は大変遺憾に思っているところであります。そのことについては、私たちは、大変残念だ、抗議をしたいということをまず冒頭申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。
　大臣所信ですから、さまざまな点を大臣は述べられていたというふうに思います。それについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。大臣が所信でおっしゃっていたことが前提にあるということで、御答弁をいただけるものと信じております。
　まず一つ目なんですが、ちょうど大臣が退席をされた先日の委員会のときにも、各大臣に実はお伺いしたんです。今、内閣、内閣官房に大臣が随分ふえていますね、これはどうするんだということをお話をさせていただきました。そしてまた、その大臣も、無任所大臣もあれば、特命担当大臣もあれば、また、特命じゃないけれども重要事項を担当する大臣がある。かなりややこしいという問題がありまして、例えば科学技術とイノベーション、これは高市大臣、どういう違いがあると今考えておりますでしょうか。
○高市国務大臣　科学技術は、科学技術という案件に限って施策を展開しているものでございますけれども、イノベーションは、技術革新だけではなくて社会制度の刷新、人材育成等々も含めて、その取り組みによってその成果が国民に還元できる、その仕組みをつくっていくという仕事でございますので、技術の部分については関連いたしますけれども、相互に連携し合いながら、さらに社会制度の改革についての提言を主にしていっている、こうお考えいただいたらいいと思います。
○泉委員　そこは、実際には中で行われていることはかなり重複する部分もあるのではないのかなというふうに思っておりまして、我々としては、大臣の乱造じゃないかということも今指摘をさせていただいているところです。
　そしてさらに、きょうは時間が余りありませんので、次の問題に移らせていただきますけれども、今ちまたでは、世間では、民法七百七十二条の問題が大変問題として指摘をされております。大臣は、この、生まれてきた子供が、前の夫と離婚して三百日以内であれば前の夫の子という扱いになってしまうということについて、民法を改正するべきだとお考えでしょうか。
○高市国務大臣　この問題は、法律上の父子関係をどのように設定するかという身分法上の本当に根幹となる重要な問題でございます。現在、法務省において、実情についてつぶさに調査を行った上で検討するということになっているかと思います。
　私自身は、現在の規定によって法的に守られている子供というのも存在すると思います。これは例えば、妊娠をしている、その後にお父さんが亡くなってしまわれたような場合に身分関係を確定するということなどがあると思うんですね。
　ただ、現在、昔と違って変わってきているのは、医療技術の進歩でかなり早い段階でもお子さんがお生まれになるということ、それからまた、男女関係、婚姻関係も、社会的な風潮というのは変わってきているんじゃないかなと思います。昔でしたら、離婚をして、次は半年待って婚姻関係、その後に子づくりをしてといったような前提で現行法があるかと思うんですが、医療制度の進歩や現在の社会の男女関係の変化ですとか、それから割と離婚の手続が長引いて時間がたってしまうというようなさまざまな細かい点に配慮をしながら、十分にその実態を把握して検討していただきたいと思いますね。
○泉委員　では、大臣自身は前向きに検討をしていくべきだというようなお答えでよろしいでしょうか。
　もう一つ話をしますと、やはり全国の市町村の窓口で、住民票がないということで結果的には児童手当を受けられない、受けられたとしても、トラブルというか、窓口でかなり時間を使ってようやく理解してもらってというケースが多々あります。こういうことについては、ぜひやはり少子化担当というかそういった立場からも、窓口で健康保険そして児童手当をしっかり受けられるようにということを、高市大臣の方も何かアクションを起こすべきだというふうに考えていますが、いかがですか。
○高市国務大臣　現在、私個人がこうすべきだという考え方は、やはりこれは、政府として、内閣として、責任を持って、国民の代表であられます国会議員の皆様に答弁できるものとしては申し上げられないと思います。ここはあくまでも政府の見解を皆様にお伝えする場ですから、実現可能性も含めて、ある程度私が責任を持てる状況にならないと発言はできないかと思います。
　ただ、一般論として、私は、時代に合った見直しや現状の把握というのは、その都度、どの法律に関しても必要なことだと考えております。法務大臣とはまだ公式には議論をしていない状態ですけれども、閣僚懇の前後等の時間を利用して個人的な意見交換はいたしております。
○泉委員　そこは、厚生労働大臣、法務大臣、あるいは全国の窓口ということでいえば総務省ということもかかわってくると思うんですけれども、ぜひやはり提言をしていただきたいというふうに思います。
　そしてさらに、児童手当についてちょっと考え方をお聞かせいただきたいんですが、児童手当、今また乳幼児加算ということで増額もなされていこうとしている状況ですが、高市大臣は、児童手当というものはどういう位置づけなのか。例えば、それは最終的には政府としてすべての児童に児童手当を給付すべきという考え方なのか、それとも、ある一定の条件の児童に児童手当というものを給付すべきなのか、どちらでしょうか。
○高市国務大臣　乳幼児加算の創設の考え方というのは、やはり子育て期の親というのは平均的には経済力がまだまだ十分じゃない、自分たちの生活プラスお子さんにかかる費用でいっぱいいっぱいの状態だ、だから若い世代の親をできるだけ経済的に応援したいという思いから、前大臣がリーダーシップをとられて乳幼児加算の創設ということを決められた。そのために、後任者である私は、昨年十二月の予算編成の段階で、一つでも多くやれることは全部やろうよという安倍総理の御指示のもとで、財源の問題も含めて走り回りました。
　今後、では、児童手当の対象について条件を限定せずにできるだけ広くという考え方につきましては、財源が許せば私はできるだけ幅広に、今でしたら、子育て支援のいろいろな経済的支援の中でも所得制限等ございますし、年齢についても、乳幼児の医療費などでも、三歳未満で二割の自己負担というような考え方があります。だから、幅広のいろいろな皆様のお声を聞きながら、しかし、財源との相談というのはイコール納税者の皆様の負担、国民の負担率が上がっていくという可能性もありますので、そういったことも勘案しながら進めていきたいなと思います。
　それは子育てをされている親御さんにとってみれば、子育て期は大変お金がかかります。大きくなっても学費なんかで負担が結構大変ですから、少しでも多くというお声はよくわかります。できる範囲でやっていきたいなと思っております。
○泉委員　財源が一つネックである、しかし、考え方としてはできるだけ幅広にとお伺いしましたけれども、もう一回はっきり聞きたいんですが、大臣としては、そうしますと、財源さえ許せば所得制限というものはなくしていっても構わないというお考えですか。
○高市国務大臣　これも、厚生労働省が主になっている施策ですから、必ずこうなるという形での答弁はできませんけれども、少子化担当大臣として総合調整役をしている私の立場からいいますと、事子育てに関しましては、所得制限で微妙なところで全く手当が受けられないというような方もたくさんいらっしゃって、国を挙げて少子化を応援するんだったら、余りにもちょっと今所得制限が、これではあんまりなんじゃないのというお声もたくさんいただいております。
　これは少子化だけじゃなくてほかの施策についても、たくさん税金を払っているのに不公平だというお声もいただいておりますので、これは財務省、厚生労働省、私どもも一緒になって検討しなきゃいけない今後の一つの課題だと思っております。
○泉委員　それは課題ではなくて、しっかりと方針を持っていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今の児童手当の話でいえば、やはり児童手当というのは、子供一人一人の、国からのメッセージというか、それはすべての子供に対してのメッセージだ、あるいは生活保障だというふうに私は考えておりますので、そこはやはり一〇〇％ということを大臣にもしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、最後の問題になりますけれども、公益通報者保護法に関してです。
　今、政府部内、各省庁でかなり窓口の設置がおくれているんじゃないかということが大変問題になっております。大臣、この各省庁の現状については、満足、不満足、どちらでしょうか。
○高市国務大臣　不満足でございます。
○泉委員　このような現状に至ったには内閣府に責任があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　公益通報者保護法は昨年四月に施行されました。内閣府は、この法施行一年をことしの四月に迎えるわけですから、国の行政機関そして地方の公共団体に対しましても、内部の職員からの通報件数をも含めた全国規模での施行状況の調査を予定いたしております。この取りまとめ後は、速やかに結果を公表して実態把握に努めますし、それからまた改善すべき点は改善をしてまいります。
　特に、国の行政機関におきまして、弁護士ら第三者を配置した外部窓口の設置、これが少ないという状況について私は不満足だということを申し上げたんですけれども、既にこれは各省庁連絡会議でしっかりと窓口を設置して対応するようにという要請を行っておりますし、この施行状況の調査を踏まえて、実効ある制度の整備が進むように私自身しっかりと努力をしてまいります。
○泉委員　今、その各省庁連絡会議の中身が守られていないわけですね。それをまたもう一回申し入れするだけで本当に物事が動くとお考えなんですか。私は、そこに何らかの確証があれば別ですが、ただ単に申し入れをするというものではそれはないと思います。大臣、確実に物事を進めるために次にどんな対策をお考えですか。
　ぜひ一年の中で、来年度中にはすべての省庁にこういう窓口を置くべきだというふうに私は思いますよ。しかも、これは国が率先してやらなきゃならないことです。国が率先しなきゃならない。でも、まず、その国が窓口を三つの省庁しか置いていないという現状、公開をしていないとか外部窓口をちゃんとつくっていない、これはやはり問題だと思うんです。大臣、それは来年度中にすべてに置くんだということを言っていただいてしかるべきだと思います。そうじゃないと物事は進まないんじゃないですか。そこだけはっきりしてください。
○高市国務大臣　窓口の設置の要否も含めて各行政機関で判断をし、なおかつ国の行政機関の通報処理のガイドラインを作成して、これはもう各省庁で申し合わせをしているんですね。このガイドラインでは、外部窓口の設置に努めるという表現になっておりますけれども、幹部を責任者として部署間で横断的に通報を処理する仕組みを整備するということを定めております。
　連絡の会議もございますので、また、新聞報道等でもこれは問題だということで、申し入れをこちらもしているわけですから、各省庁に対してしっかりと取り組んでいるかどうかのフォローアップは私は続けてまいります。
○泉委員　質問を終わります。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　先日、予定をしていました質疑のときに体調不良でいらしたので、この後またぜひ質疑をしたいというふうに大臣の方からも言っていただきました。そのときに用意をしておりました、少子化への対応の中の柱とされている学童と全児童を一緒にした放課後子どもプランを中心にお話を伺いたいというふうに思っています。
　昨年出されました少子化対策、これは猪口大臣がそのころは担当大臣でいらっしゃいましたけれども、放課後子どもプラン、先日もその議論をしたんですけれども、ちょっと復習の意味で繰り返しますと、空き教室を利用した全児童対策と、保護者が見ることができない放課後の子供を福祉的な観点から預かる放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を当初は統合するというふうにメディアでも発表されまして、保護者から大変心配の声が上がって、その後、ある程度軌道修正はされ、四月スタートをするわけですけれども、まだまだそれぞれの部分で心配がいろいろあるわけですね。
　特に学童の方は、私も自分の子供のことも含めてずっとかかわってきておりますけれども、やはりこれは家庭にかわって子供を見る、そういう充実した場でなければいけないということで、それぞれが拡充をしていって、必要なところで連携を図ってほしいということを申し上げてきているんですけれども、大臣はそのあたりの、二つの事業を一緒にして今回やることについてどんな位置づけで考えていらっしゃるのか。基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今回のプランのメリットといたしましては、子供の放課後の安全性が確保できるということのほかに、両方の事業の関係者、福祉部局の職員ですとか教職を目指す大学生の方ですとか、また退職教員やボランティアの方々などの連携によって、子供の様子の変化ですとか、それから健康状態、また下校時間の変更などの情報交換を促進できるという意味では、一緒にやっていくメリットというのはあるかと思います。あと、子供さんの活動の幅を広げる。学習であり、またスポーツであり、文化ですとか体験活動、それからまた、違った年齢の大人や子供との交流促進、そういう幅を広げられるというメリットはあると思います。それから、余裕教室を初め学校の諸施設、体育館も校庭も保健室も、そういったところを積極的に活用できる、こういったところがメリットかと思っております。
○小宮山（洋）委員　確かに、子供の安全という意味からも、空き教室を使っていい形で連携をとること自体はいいと思うんですが、今回の事業で心配をしているのは、一貫して文部科学省が主導をしているんです。
　今回の事業、この概要を見ましても「各市町村において教育委員会が主導して、」となっているんですね。ですから、あくまでも今までの空き教室を利用してきた文部科学省の事業が主体となって、最初御説明をいただいたときには福祉部局というのはほかのいろいろ連携するところと並んだうちの一つでしかなかった。ところが、最終的には「教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、」と、格上げはされたんですけれども、あくまで主導が教育委員会だというところで、福祉的な、家庭にかわるという学童保育のあり方自体が変わるのではないかという心配があります。
　私は、これはやはり主導ではなくて、そこが両方ともそれぞれの事業を拡充する、それで対等な立場で連携を図るということが一番望ましいのではないかと思うんですけれども、この「教育委員会が主導して、」というところへの危惧にはどういうふうにお答えになるでしょうか。
○高市国務大臣　これは、ちょっと周知徹底不足なのかもしれません。
　確かに、文部科学省が平成十六年度から民間団体に委託して行ってきた地域子ども教室事業、これは平成十八年度までの時限措置でございますが、やはり民間でやっていきたい、いろいろ知恵を集めてやっていきたいということで、その継続を望む多くのお声に配慮いたしまして、平成十九年度から地方公共団体向けの補助金として、放課後子ども教室の推進事業を新設して、地方公共団体に対しては所要の地方財政措置というのが講じられる予定なんですね。そういう意味で、教育委員会主導でという御懸念があるのかもしれませんが、実施主体は確かに市町村ということになるんですけれども、市町村からＮＰＯ法人を初めとして民間教育団体に事業委託するということは平成十九年度においても可能であるという予定になっております。
　ですから、私はもっと文部科学省が、今でも地方公共団体や民間教育団体に説明をされているんですけれども、もっともっとさまざまな機会をとらえて周知をしていただきたいですし、また使う場所も、平成十九年度においても別に学校の空き教室だけじゃなくて、公民館ですとか、割と小学校以外の場所でもオーケーですよということになっておりますので、この辺も御懸念が薄れるようにもっと説明をされるべきだと思っております。
○小宮山（洋）委員　大臣は青少年問題特別委員会の担当大臣でもいらして、青少年特では学童のことを集中審議したり、以前、まだなられる前ですけれども、ずっと取り組んできておりまして、御承知かと思うんですけれども空き教室を利用した、これももちろん私はあっていいと思うんですね、拡充すればいいと思うんですが、こちらの方は、全国的に見ますと週に一回数時間やっているというところが一番多いんですね。地域のボランティアの方も含めて皆さんで見ていく、それはもちろん大事なんです。
　ただ、学童とは全く違って、学童の場合は、とにかく小学校低学年の場合は、学校で過ごす時間は年間千百時間、ところが学童保育では、二〇〇三年から安全面から学童保育の終了時刻が延びたこともございまして、今は千七百時間以上。ですから、小学校低学年の子供たちは千百時間学校で過ごす以上、その一・五倍ぐらいの千七百時間を学童保育の場で過ごすわけなんです。だから、どうしても専用のスペースとか専用に見るスタッフとかが必ず必要になってくるわけなんですね。それと全児童が来たいときに来て遊ぶ場とは全く基本的にあり方が違うということをぜひ担当の高市大臣にも強く御認識いただきたいと思っています。
　それで、低学年の子供を持つ六割の母親が今働いているわけです。そうすると、本当に働きながら安心して子育てができるという意味で、いわゆる学童保育を拡充していくということは非常に喫緊の、本当に大きなテーマだと思っているんですね。特に、御承知のように、広島とか栃木などで子供が被害に遭うような事件が相次ぎ、栃木はまだ逮捕もされておりません。そういう中で、そういう事件があった地域では、従来の四割増しの人たちが学童に入りたいと言っているという現状があるわけなんですね。
　そして今、学童に入りたくても入れない待機児童がやはりたくさんいるというような実情もございまして、そういう意味で、それぞれの専用のスペースでやると言っていたあたりがどうも何か、連携しながらと一緒に、一体化してという言葉が必ず出てくるものですから、そのあたりが心配されている。もちろん、子供たちのために共通でできるところはすればいいと私も思っているんですけれども、決して今の学童の実情を低下させないということはぜひ大臣にお約束をいただきたいと思っています。
○高市国務大臣　今、内閣府のホームページで昨年の十月から、私の希望によりまして毎月二つずつテーマを設定させていただいて、全国の皆さんからの運用改善上、そして既に実施されている政策についての御意見をいただいています。ちょうど先月、この放課後子どもプランについても、現状、学童保育を使っていらっしゃる皆さんからも、現状と今後のプランについての懸念、そしてまた御注文を伺いたいなと思って、テーマを設定しまして、きょうその結果の集計、けさまとまったんですね。そうすると、例えば、もうキャパシティーがいっぱいいっぱいであるというようなお声ですとか、できたら小学校六年生まで見てほしいなというお声ですとか、それから質の確保、これに対するお声、こういったことがたくさん寄せられました。
　今後、今先生が御指摘になりましたこととあわせて、今回集めました意見について厚生労働省と私で協議を行い、改善できる点を改善するということでございます。
○小宮山（洋）委員　心強いお言葉をいただいたと思っています。
　それで、今、ニーズが多いのに受け入れの状況がよくないために、一カ所で九十人も百人もというところがあったりしまして、そこについてのガイドラインづくりは先日の質疑でも厚生労働省、検討しているということでしたので、そのあたりもぜひバックアップをしていただきたいと思います。
　先日、これについては平沢副大臣から力強いお答えをいただいたと思っているんですが、先ほどおっしゃった空き教室をやっていた方の事業で、民間の人たちがせっかく協力をしていたのに、今回、委託から補助事業になったために、補助事業だと都道府県と市町村が三分の一ずつ負担しないと継続できない、非常にひどいところでは全く継続ができなくなっているという現状もあるということがありまして、そちらも支障を来しているということがあるんですね。
　副大臣は、ぜひ補助金とかいろいろな面で継続できるように努めていくというふうにこの間お答えいただいたんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○高市国務大臣　これは、放課後子どもプランに移行して今までのサービスよりも低下した、受けられるべきサービスが受けられないということになったら大変ですから、副大臣答弁のとおり、しっかりと私もフォローアップをして、支援をしていきたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　ぜひ担当大臣としてそこの実情も詳しく聞いていただきたいんです。これは先日も質疑をさせていただきましたが、放課後子ども教室、十八年度、九千カ所のうち三千カ所で民間団体が直接委託を受けて行ってきたわけなんですね。ところが、補助事業に戻って、余り地方が意欲がなくて、例えばこの間も例に引いたんですが、奈良県では民間のＮＰＯが行ってきた五十六カ所がゼロになる、そういうことが実際にあるわけなんです。
　これはかなりの後退だと思いますので、やはり政府だけではできないのはもう御承知のとおりですから、意欲を持ってやってきた人たちが仕組みが変わったために継続できないということは、もう四月間際ですから、早急にやっていただきたいと思うんですが、重ねて、よろしいでしょうか。
○高市国務大臣　これも後退させないために、先ほど申し上げました周知徹底が必要だと思います。これは早急に行わせていただきます。
○小宮山（洋）委員　ちょっとしつこいようですけれども、大臣の御認識としては、学童は学童でしっかりと充実をさせていく、それで空き教室事業の方の部分も、そちらもしっかりと民間の力も使いながらやっていく。それぞれを拡充した上で必要なところを連携を図るということでよろしいですか。
○高市国務大臣　一体化で十分に両方の機能を発揮できるところはそういった形で進めていただいて、地域によってかなりこれは差があると思います。先ほども私の出身県である奈良県のお話もいただきましたけれども、確かに、民間に委託して十分に能力を生かしていくということについてまだ認識が十分じゃないところもありますので、広報、周知徹底を改めまして厚労省にも、文部科学省にもお伝えをいたしますし、とにかく、新しい仕組みになって後退したと言われることのないようなフォローアップだけはしっかりやっていきます。
○小宮山（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひまたこの件はフォローさせていただきたいというふうに思っています。
　それで、残りが少なくなりましたけれども、今、少子化担当大臣という形で、前任者の猪口大臣、そして高市大臣と頑張っていらっしゃると思うんですけれども、この点は、やはり特に厚生労働省がやっているところが八割から九割ぐらいなわけですよね。ですから、少子化への対応を政府がやり出してもう十七年ぐらいになるんですけれども、それぞれタイミングがずれ、小出しで、なかなか子供を政策の中心に置いて政府全体で取り組んでいるという姿勢がまだまだ足りないことが、出生率がどんどん下がっていることのもとにあるのではないかと思っています。
　そういう意味で、私たち民主党は子ども家庭省という、やはり中心となってできるところがないとできないのではないかと考えているんです。そうでなければ、少子化担当と言われる内閣府の大臣として、すべて権限をそこに集めて、厚生労働大臣よりも上に立ってできる、内閣府全体が目指しているように総合調整ができる立場になられないと、なかなか一致して無駄なく効果的にやるということができないと思うんです。今その任にあって苦労もされていると思うんですけれども、そのあたりの国としての取り組みのあり方についてはどういうふうにお考えですか。
○高市国務大臣　確かに苦労はいたしております。案件によりましては、私どもと厚生労働省の考え方、対立がありまして、最終的に皆様に結果をお出しするときには当然政府は一体としてやるわけですけれども、議論の過程ではさまざまな激しいやりとりもございます。
　ただ、総合調整役がたまたま私ではございますけれども、政府の中に全閣僚がメンバーとなった少子化対策のための会議もあり、昨年の新しい少子化対策についてもすべての閣僚が了解をしたものでございます。だからこそ、骨太の方針、そしてまた予算案に盛り込まれていったという経緯もありますし、私の場合でしたら、例えばＩＴ担当もやっております、そうすると、少子化対策を担当し、障害者施策も見ながら、ＩＴ担当もやって、男女共同参画もやっている、こういうメリットもあるんですね。
　例えばテレワークの問題を一つとりましても、これは障害者の方も自分の持っている能力で働ける環境づくり、そしてまた少子化対策ということに関しましても、大いにテレワークで子育てをしながら収入を得る環境をつくるということはメリットがある。ただ、ＩＴ担当大臣としては、その阻害要因となっているセキュリティーの問題を今何とかクリアしようと思っています。厚生労働大臣の方には、とにかく働き方の評価、これ、おうちでテレワークをするといったら、労働時間だけでははかれませんから、ある程度成果主義的な評価方法というのも出てこなきゃいけない、このシステムがまだまだでございますし、経済産業大臣の方では、企業の方のＩＴ化が進んでいなかったらテレワークもできません。
　やはり、あらゆる役所が直接予算措置の権限を持っているものを活用しながら総合調整していく、いろいろな視点で総合調整していく、そういう意味では私は今の形でも十分にやっていけるんじゃないかなと思っております。特に、少子化だけじゃなくて、ほかのいろいろな施策に通ずるところというのが随分多いなというのが私の感想でございます。
○小宮山（洋）委員　毎年、骨太の方針が骨が細くなってしまっているのは、やはり内閣府で総合調整ということが実態としてなかなかまだうまくいっていないということなんじゃないかと思うんですね。今回はまた戦略会議もつくられるわけですので、そういう意味では、やはり今少子化担当大臣で、確かにいろいろな業務があって大変な部分もあると思うんですけれども、そこはやはり子供たちのためにぜひ全体をまとめていくことをやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
　　　　—————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　このたび、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的・自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。地域再生法の施行後二年にわたり、八百十件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてまいりました。
　今般、地域再生計画の作成及び実施に当たり、広く関係者の意見を集約するため、所要の措置を講ずるとともに、再チャレンジする人を支援する地域の民間会社等の取り組みを促進する税制上の措置を講ずることにより、地域のさまざまな関係者が連携し地域全体で再チャレンジ可能な社会の実現に取り組むことを通じ、地域再生をさらに推進するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の概要を申し上げますと、
　第一に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する企業であって当該地方公共団体が指定したものに対し、法人が寄附をした場合において、報告書等に基づき地方公共団体が寄附の公益性を確認したときは、課税の特例の適用があるものといたしております。
　第二に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、若者の採用機会の拡大等に取り組む企業等に対して助成を行う事業を実施する公益法人であって当該地方公共団体が指定したものに対し、個人または法人が寄附または贈与をしたときは、課税の特例の適用があるものといたしております。
　第三に、地方公共団体は、作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議会を組織することができるものといたしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものであります。これまで、構造改革特区推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。さらに、構造改革特区法が施行されてから五年目を迎えることから、同法附則第二条を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。
　今般、この検討結果に基づき、構造改革特区法の改正が必要なものについて所要の措置を講ずるとともに、昨年六月に実施した提案募集等を踏まえ、新たに、地方自治法の特例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、
　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集することを、法律に位置づけることといたしております。
　第二に、構造改革特区計画の認定申請期限とされている平成十九年三月三十一日を、平成二十四年三月三十一日まで延長することといたしております。
　第三に、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等は、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区計画に係る事業の実施に関し、許可等の処分を求められたときは、その事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものといたしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特区法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものといたしております。
　第五に、地方自治法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、都道府県が、条例による事務処理の特例により市町村が処理することとした事務に関し、市町村と国とが行う協議等については、都道府県を経由せず行うことができることとしております。
　第六に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、地方公共団体の教育委員会が管理し、及び執行している学校施設の管理及び整備に関する事務を、地方公共団体の長が行うことができることとしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○河本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長・地域再生推進室長・内閣府構造改革特区担当室長・地域再生事業推進室長大前忠君、文部科学省大臣官房審議官村田直樹君及び経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中森ふくよ君。
○中森委員　自由民主党の中森ふくよでございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。渡辺行政改革担当大臣、また林副大臣初め関係省庁の皆様にもおいでをいただいております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本日議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案について、これをどう血の通ったものにするかという角度から、幾つかお伺いしたいと思います。
　シャッター通りという言葉が生まれて久しくなっておりますけれども、今多くの商店街で、廃業、休業でシャッターが閉まったままというところがふえてきております。
　このシャッター通りを返上したいとだれよりも願っておりますのが、地域の商店街でございます。その地域商店街から寄せられている課題の主なものは、一つ、大店法の撤廃によって大型ショッピングセンターが大量に出店いたしました。駅とそして大店法の間に挟まれたショッピングセンターの影響が大であるということが一つ。また、鉄道駅舎の改修に合わせたエキュート、いわゆる駅ナカ店舗の拡大による影響であります。三つ目は、地域商店街、地域住民の方から申しますと、どうも置き去りにされたという感がございまして地方行政の開発計画が進められてしまっている、そういった輪に入れないという影響も大きいと寄せられております。
　こうした中で、二つの問題を懸念しております。一つは、地域コミュニティーの崩壊であります。もう一つは、商店街のスラム化でございます。
　一つの、地域コミュニティーの崩壊につきましては、年々高齢者人口がふえる中で、消防団や防犯ボランティアのほか、こういったコミュニティーを一度壊しますと再構築できにくくなるということでございまして、これから地域を支えていくのが地域住民であり商店街であるということを踏まえますと、大変懸念をいたしているところでございます。
　また、商店街のスラム化ということに関しましては、暗がりが点在する商店街となりますと、人影もまばらとなりますので犯罪の温床となりやすい、こういう点でございます。
　今回の地域再生法の一部を改正する法律案というのは、そこに住む地域住民が望む町の姿、この構築ではなかろうかと考えるわけでございますが、その地域住民が望む町の姿をお手伝いするのが国また地方公共団体の役割だと思うわけでございます。地域再生室長にお伺いいたしますが、御見解はいかがでございましょうか。
　もし地方公共団体がお手伝いする役割を理解し、実行していたら、後で申し上げますけれども、滋賀県の栗東市というところが進めていた計画そのものに地域住民の意見が反映されていたのかどうかというところで疑問が残るところでございます。
○林副大臣　今委員から御指摘のありましたシャッター通りというのは、私の地元にもいろいろと例がありまして、何とかしなければいけないというのは政府・与党また野党の皆さんを問わず考えていらっしゃることであろう、こういうふうに思います。
　今、再生法の一部を改正する法律案というのはそこに住む地域住民が望む姿の構築であり、それをお手伝いするのが国と地方公共団体の役割ではないか、こういう委員の御指摘がございましたが、まさに地域再生の取り組みにおいては、そこにいらっしゃる地域住民の方、そして商店街、企業、ＮＰＯなど、さまざまな担い手が連携して取り組んでいくということが何よりも重要である、我々は基本的にそういうふうに考えておるところでございます。まさに国はそれをお手伝いしなければいけないという基本的な精神で、今回この法律を改正させていただくわけでございます。
　しかしながら、地方公共団体は、むしろお手伝いをするというよりも、町づくり、またこの法律で言いますと地域再生計画の作成主体ということで、地域の皆様の多様な意見を集約しながら、住民の皆さんとともにまさに取り組みを進めていく主体としてその責任を負っているのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　御提案いたしました改正法案におきましても、地域再生協議会というものを法律上きちっと位置づけようということにいたしましたのは、多様な意見を集約するために、現行ございますいわゆる地方議会といったものに加えまして、今先生が御指摘になったように、いろいろな方の意見をきちっと加えて町づくりの意見を集約してもらおうという意味で法律に位置づけたわけでございまして、今御指摘のあったようなことを十分生かしていっていただくように全国の各地域に周知をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○中森委員　林副大臣、ありがとうございます。
　今副大臣からお話をいただきましたけれども、地方公共団体の一部では、今この滋賀県の栗東市の問題でございますが、こういった例を読みますと、どうも地域の住民や商店街が不在だったのではないかというふうに思うわけでございます。そして、住民からの提訴がございまして、市が資金調達として進めていた栗東市の市債の発行が虚偽の計画というふうに裁判所から言われまして、一審に次いで、三月一日には高等裁判所も控訴を却下して同等の判決を下したわけでございます。こういった判決例に見ますように、地域住民のやはり参画がないと、地方公共団体であるこういった市が住民を代表したものでなかったという典型例ではないかと思うわけでございます。
　また、もう一部お手元に配付させていただきました「もう市議いらねえ」と書いた新聞でございますけれども、夕張市の破綻でも、三十年という長期政権下で、市議会のチェック機能が十分に果たされないで住民の怒りの声が上がったということではないかと思いますので、ぜひとも地域密着型の地域再生法が十分に生かされるように願っているわけでございます。
　そこで、これから必要なのは、住民の声を反映した開発計画、すなわち、そこに住む人の代表が参加する開発計画でございまして、もう一押しいたしますと、その合意のもとに進めることが求められるのではないかと思うのでございます。ここに申し上げる合意というのは、単に地域や住民が参加するというのではなくて、実際に全員というのは不可能でございますから、七割とか八割とかという同意が必要と考えるわけでございます。その意味で、このたびの地域再生法の改正が、地域の再生協議会を持つことに大きな前進があると思います。夕張市や滋賀県の例を繰り返さないためにも、このたびの改正となる再生協議会が健全な形で機能することが必要であります。
　せっかく改正する再生法でございますので、重ねて渡辺大臣にお伺いをいたしますけれども、開発行為の企画等、中心市街地とかいろいろなメニューがございますが、すべてのメニューが地方公共団体となっております。市が不動産株式会社とならぬよう、地域開発に当たっては、商店街や地域住民を加えることをマニュアル等でしっかりと明記していただきたいと考えるわけでございますが、この点について、その実効性の担保をとれるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　中森委員は、かねてより地域活動に積極的に御参画してこられた豊富な御経験がございます。そういった御経験から先ほどのような御質問になったものと思いますが、既に都市計画決定などにおいては、地域住民参加の枠組みができているわけでございます。今回の地域再生法の改正に当たりましては、委員御指摘の地域再生協議会を新たに設置することといたしております。
　この地域再生協議会においては、まさに中森委員のような地域活動を積極的に行ってこられた担い手の皆様に広く参加をしていただこう、そういう制度設計になっているわけでございます。ソーシャルキャピタルなどと林副大臣がかねて提案をしておられました地域の担い手のネットワークを活用していこうというコンセプトが、今回の改正案には反映をされているわけであります。
　この地域再生協議会は、地域再生の取り組みを検討、実施するに当たり、広く関係者の意見を集約する場と考えております。例えば、地域住民あるいは商店街の皆様も、あるいはＮＰＯとか地域のさまざまな運動をやっておられる方々も構成員として想定をいたしております。
　また、協議会の構成員の構成につきましては、地域再生計画に関する多様な意見が適切に反映されるよう配慮する義務を地方公共団体に課しております。これらの内容を地方公共団体に的確に伝えるため、その旨をマニュアルにおいて明確にすることを考えております。
　今後、私も先頭に立って今回の改正の趣旨を地方公共団体や地域の皆様方に周知し、全国のさまざまな地域において地方公共団体が地域のさまざまな担い手の皆様と連携した取り組みが進展できるよう、全力で取り組んでまいります。
○中森委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほどちょっと触れましたけれども、この地域再生法というメニューに今大臣お返事いただきました協議会がございますけれども、大臣、私は、すべての開発行為のメニューに対して、こういった地域商店街や住民参加の義務づけの再生協議会が必要だと考えるわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○大前政府参考人　お答えいたします。
　今回改正をお願いしております地域再生法のみならず、中心市街地活性化法や都市再生特別措置法など、協議会を設けまして、幅広い地域の主体の参加を確保する仕組みが整いつつあると承知しております。
　私どもといたしましては、地域再生の事務を担当する立場で、今後とも、地域再生への取り組みが幅広い担い手の連携によって進められますように、引き続き制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　これから地域分権という形でどんどんいろいろな権限とか財源移譲が市町村になされると思うわけでございますが、私ももちろん地方分権の推進を望んでいるわけでございます。ただ、権限と財源だけが移譲されるというようなことがあってはならないと考えます。義務と責任が伴うというのが民主主義の原則でございますので、どうかしっかりと後追いをお願いしたいと思います。
　次に、第二に、ＪＲに対する商店街の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　東京都の商店街連合会では、固定資産税の不公平化の是正について、都また区あるいはＪＲに要望書が出ているというふうにお聞きをしております。また、都知事は、ＪＲの固定資産税の発言なども三年ぐらい前から繰り返されております。同様に埼玉県も、多くの商店街からＪＲや県、市に、こういった公平な土壌での商売ができるようにしてほしいという要望書が出されておりまして、私も実は地元に帰りますと、シャッター通りが大変多くなっておりますので、いろいろと懸案を言われます。
　そこで、これについては総務省の方で固定資産税の見直しが検討されているというふうに伺っておりますけれども、地方公共団体が固定資産税の実施に自由裁量権が与えられることがないようにということで、ぜひ公平化を図っていただきたいと思うわけでございます。むしろ、中途半端に裁量が与えられるようであるならば、課税しないという大義名分をつくって、きちっと商売上で割り振りをするというような思い切った改革も必要ではないかと思いますが、これはちょっと通告をしておりませんので、触れさせていただくだけにしたいと思います。
　また、駅ナカ店舗については、町づくり三法の中の市街地活性化協議会の中で協議事項として、地域との連携のもとに行いまして、摩擦のないようにすべきだと思っております。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　大規模小売店舗法が撤廃はされました。ですが、この撤廃の中で地域で多少混乱をしておりまして、地域の商店街は、市の方で、営業地域になったので駐車場の設置義務は要らないというようなことが言われたりとか、そういったその他の開発条件とされた義務も守らなくてもよいという解釈があるように伺っておりまして、現実、これに立ち向かっている商店街もおります。
　ただし、平成十二年に大規模小売店立地法が制定されまして、駐車場の設置が義務づけられました。これは、やはり駐車場がないと、開発行為を幾らやっても路上に車があふれるということで大変不便を来します。十二年以前の大規模小売店舗法の施行時のときの駐車場の設置義務があるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、大規模小売店舗立地法におきまして、大規模小売店舗を設置する者に対しまして、周辺の地域の生活環境の保持に配慮するよう、駐車場の確保、騒音の抑制などなどに関します指針を定めております。
　この指針に基づきまして、大規模小売店舗を設置する者は、駐車場の確保、騒音の抑制などにつきまして、法運用主体であります都道府県、政令指定都市への届け出を行うことが義務づけられております。
　さらに、届け出内容につきまして、法運用主体、すなわち都道府県、政令指定都市が、地元の市町村や地元住民の意見を踏まえて、必要に応じまして設置者に対して意見を表明することができることとなっております。また、設置者がその意見に従わない場合には勧告を行うこととしております。
　大規模小売店舗立地法に基づきますこれらの措置によりまして、周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗の設置者が、駐車場の確保を初めとする施設の配置及び運営方法につきまして適正な配慮がなされることを確保しているところでございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　そうしますと、駐車場の設置義務の解釈は、都道府県にゆだねられていないということでよろしいわけですよね。ちょっとそこだけお願いいたします。
○松井政府参考人　経済産業省が公表いたしました指針に基づきましてやることになっておりますので、都道府県に完全にゆだねられているということではございません。
○中森委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が余ってしまったようなので、通告しておりませんけれども、お尋ねをしたいと思います。
　本日、地域の再生法案改正ということでございますけれども、今まで参加した住民、商店街の人々の声なき声を受け取る場所がないんですね。今、滋賀県の例を持ってきましたのは、裁判でしかそれぞれが訴えることができないというところに私はかねがね非常な不合理を感じておりまして、どこかのレベルでよろしいのでございますけれども、こういった意見が言える場、受け取る場というのを、何とか風穴をあけたい、裁判に訴えなくてもこういった会話ができる場というのを何とか設置したいというふうに考えているわけでございますが、もしお差し支えなければ、その点についてお答えいただければありがたいのでございます。
○渡辺国務大臣　栗東市の例は、今回の地域再生協議会ができる前に、今回の法案が通る前にもう起こってしまっておるわけでございますが、こうした地域の非常に大事な問題、それも大規模な開発を伴うというような問題も、やはり委員御指摘のように、地域住民の同意ということは大変重要な要件であろうと思うんです。
　私たちが今回、地域再生協議会の中で地域の担い手の皆様に幅広く御参加をいただこうというのは、とりもなおさず、地域が、もっと多くの住民が同じ方向へ向かって活性化をしていこう、やる気と情熱を持ってまとまっていこう、そういうことのためにも必要ではないかと考えた次第でございます。したがって、不幸にして住民の世論が分裂したりすることのないように、こうした協議会も使っていただけるものと考えております。
　多くの地域で大変おもしろい取り組みが報告をされています。私が今回、地域活性化総合体系の中で地域活性化応援隊というものを組織いたしまして、もう既に熊本や宮城に派遣をいたしております。また、地域活性化伝道師も認定をいたしまして、いろいろなレベルのカリスマを派遣要員としてもう既に登録して始めているんですね。
　ですから、そういう取り組みの中で、まさしく地域の皆さんの同意であったり一致団結であったりということは欠かせないことでございますので、その点は委員の御指摘を踏まえて今後の政策を展開してまいりたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　どうか、地域が生きる形でこの法改正が使われますことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○河本委員長　次に、市村浩一郎君。（発言する者あり）
○市村委員　市村でございます。
　私は、常にいい議論をしたい、こういう思いでこの委員会にも臨んでおるところでありますが、きょうのこの委員会でございますけれども、どうやら、我が党だけじゃないですね、野党の方の希望としては、この委員会は、きょうではなくて、きちっと趣旨説明をいただいた上で、そして私たちがその法案の趣旨をちゃんと理解し、中身を理解した上で質問をさせていただきたいということだと私は思っております。
　確かに今、我々は数が少ないということではありますが、やはり議会においては、少数派をきちっと尊重する、少数党をちゃんと尊重するということが大切だと思いますし、この委員会のあり方そのものが今問われているということでありまして、その中で、本当にこの地域再生及び構造改革特区は大変重要な法案だと思います。だから、私も、本当は議論したいんです。でも、やはりこの委員会のあり方自体が正常でないということであれば、先ほどから理事の皆さんも御協議されておるわけですから、ちょっと委員長、ぜひとももう一度この委員会のあり方について、四党といいますか、各党の理事できちっと御検討をいただけないでしょうか。委員長、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○河本委員長　市村君、質問を続けてください。
○市村委員　ですから、私としては、委員長が職権で立てられたというのは正しいんですけれども、野党の方としては、この委員会のあり方についてこれでいいのかという疑問があるということを申し上げておりまして、だから、まずこの委員会のあり方について疑問がありますので、委員長に対して、私として、まず委員会の今のこの状況を正常化してほしいということを今申し上げておるんです。
　確かに、委員長には委員会を開く権能があると思いますが、ただ、やはり職権を濫用しちゃいけないと思います。だから、ぜひともまた私たちの意見も踏まえて、この委員会のあり方についてもう一度検討を加えていただけないかというお願いをまずさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○河本委員長　速記を起こしてください。
　市村浩一郎君。
○市村委員　どうやら、まだ理事間の協議がまとまっていないということだと思いますので、もう一度委員長に申し上げたいのですが、確かに委員長は職権を持っていらっしゃると思いますけれども、やはり少数党の意見をまずは尊重していただきたいということで、この委員会の運営について、委員長に、ぜひとももう一度この状態をしっかりと正常なものにするためにお力をいただきたいということを冒頭から申し上げておるわけでございます。
　それで、今協議をされたと思いますが、どうなったんでしょうか、協議は。
○河本委員長　市村委員の御意見はお聞きしました。質問を続けてください。
○市村委員　それでは、引き続きぜひとも正常化に向けて御努力をいただきたいと思いますが、せっかく貴重な機会でありますので、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、地域再生法の方でございますけれども、私は、この中にとてもとても不可思議なスキームがあることを事前に説明いただきましたときに発見いたしました。再チャレンジ支援寄附金税制というものを今回お考えになられているようでありますけれども、この中で、民間から民間への直接型寄附というものがあるというふうにお聞きしております。
　大臣、これは、簡単に言えばいわゆる私企業から私企業への寄附に対して税制の優遇措置、しかもこれは寄附優遇を与えようというスキームだというふうに私は理解しておりますが、まず、私の理解でよろしいでしょうか。
○渡辺国務大臣　御指摘のように、民間企業から民間企業への寄附に対する優遇税制というのは今まで存在をしておりませんでした。しかし、今回、地域再生の枠組みの中でいわば苦肉の策として、日本の税制の体系の中で苦心の策というべきものかもしれませんが創設をしようというものでございます。