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○渡辺（周）委員　これは非常に難しい問題だと思うんですね。法律にはさらりと書いてあります。私、読んだときに非常に意外に思ったのが、行政改革の中で、国の事務事業、いわゆるデスクワークの部分、あるいは調査、統計なんという部分は、地方自治体がやろうと国がやろうと、やる能力というのは一緒だと思っているんです。たまたまそれだけの人員がいるか、あるいはノウハウがあるかないかというだけで。ただ、国防に関する部分についてだけは、やはりこれは経験を積んできた防衛庁でしかできないことなんですね。ですから、余り安易に民間への委託なんという言葉が、さらりと書いてあるものですから、随分思い切ったことを言うんだな、紛れ込んでいるなと思いました。
　ただ、もうこれ以上言いませんが、実際今みたいにやるとなると、これはやはり難しいと思うんですよ、防衛機密の問題。ただでさえ、この間もあのウィニーによってさまざまな情報が流出をしてしまった。民間に委託をする、民間を信用しないわけじゃありませんけれども、かかわる人間が広がれば広がるほど情報の漏えい、機密の漏えいというのは当然ふえていくわけであります。パソコンの中からどんどん、今やもうかなりの情報が流出する時代でございまして、この管理の仕方をめぐっても、本当にこれは考えていかなければならない。
　ましてや近隣には中国のような、日本の国のあらゆる情報をどんな手を使ってでも得ようというのは、外務省の領事官の事件でも、まさに戦慄するような事案がわかりました。実際国際社会というのはここまでやるんだということを考えると、隣にこういう大国がある限りは、あらゆる手を使って我が国のさまざまな機密や情報を丸裸にしようというような勢力というか思いが当然渦巻いているわけでございます。
　この点につきましては、最後に一言、行政改革という言葉だけで、国防の根幹にまでがこの言葉に縛られることは私はないんじゃないか。だから民主党は、あくまでもこの問題については対案の中では触れなかった、そのことを申し上げて、ぜひこの点についてはまた議論をしていきたいと思います。
　さて、そこで、今お話あった中で、これは民主党が資料要求した防衛庁の随意契約の一覧なんです。これは防衛庁が出したものです。平成十七年度における随意契約、このことも行革の特別委員会で随分やりましたからここではそんなにやりませんけれども、例えば、防衛弘済会から本当にたくさんいろいろなものを買っているんだなと。随意契約の理由についてもいろいろ書いてございます。
　こういう中には、当然、ほかと相見積もりをとってやったってもっと安くできるものがあるんじゃないか、何も防衛弘済会でなくてもいいんじゃないだろうかというようなものがあります。それから、ほかにできるところがないからといって随意契約でやっている。例えば記念品の購入なんということについても、随意契約でなくたって、もう少し工夫をしてやればもっとコストを下げることができるんじゃないだろうかということはまた改めて追及をしたいと思いますけれども、ぜひその点についての御見解。
　一つ気になるのは、例えばハイウェイカードなんというのがいっぱい出てくるんですね。随分ハイウェイカードを買っているんだなと思います。うちの事務所でこれを全部計算したら、大体一億円近い金額になりました。九千何百万円だったと思います。
　別にハイウェイカードも、自衛官の方々が当然高速道路を使って移動することもあるでしょうから、それが何か疑念があるとは申しませんけれども、例えばこういうものを見ていくと、実際こういう換金性の高いようなものがこんなに短期間に大量に購入されていると、これ、実は本当に使っているんだろうかとやはり思うわけですね。これを監査する、チェックする仕組みがない。
　そうなりますと、例えば航空券、回数券、あらゆるものを買って、性格の悪い人間がこれを読むと、これを全部どこかへためておいて、どこかいわゆる駅前の金券ショップへ持っていって換金しているんじゃないだろうかと思うぐらい、もうこれ以上余り言いませんけれども、だって、ハイウェイカードを一遍に百五十万円も買っているとか、これはちょっと普通じゃないなと。
　いや、本当なんですよ。これは十七年のあるところですけれども、十七年の四月十一日の日にハイウェイカードを百四十一万円買ったら、四月十九日、八日後にまた百五十万円買っている。その三日後には今度は七十三万円買っているとか、それからまたしばらくすると百五十万円買っている。こんなにハイウェイカードを買って、そんなにハイウエーを使っているんだろうかと。自衛官の方、防衛庁の方がこんなにハイウェイカードを使う理由があるのだろうかということを、これは細々聞きませんけれども、こういうのを見ると、何かとりあえず現金化できるものをたくさん買っておくんじゃないかというふうな疑念すら抱くわけです。
　例えばこういう内部監査体制、ちゃんと必要なものを買っているんでしょうね、無駄に使っていませんよねと。あるいは、相見積もりをとったり、これから入札してできるものはしなさいということに対して、やはり私は内部の体制改革も必要だと思うんですけれども、いかがですか。その辺について、長官のお考えを聞かせてください。
○額賀国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　施設庁の案件が起こってから、防衛庁は二十一か二十二の公益法人があるわけでありますが、これは今、全部点検中でございます。おっしゃるように、これは官がやらなければならない仕事なのか、民に渡していくことができるのかどうか、これをきちっと点検しなければならないというふうに思っております。
　それから、今、弘済会のハイウェイカードとかの問題についても質問があったものですからちょっと調べてみましたら、若干内部的に、自分たちの内部チェックで、横領的にやっていたことがありました。それはきちっと内部チェックがあったからできたのでありまして、今後も、内部チェックをきちっとしていくことを考えなければならないというふうに思います。
○渡辺（周）委員　今、横領があったと……（額賀国務大臣「横領というか、自分でね」と呼ぶ）要は、公私混同していたと。
　ただ、これを見てもそう思うんですよ。どう考えたって、私の地元にも駐屯地が四つあります。自衛官の方々は大体普通は駐屯地のそばに住んでいらっしゃいまして、大体、こんなに使って高速道路をそんなに行ったり来たりすることはないだろうなと。大体駐屯地のそばにみんな住んでいるわけですね。官舎や、若い人たちは隊舎に住んでいるかあるいは近隣に住んでいるわけでありまして、幾ら何でも、私の地元の沼津というところから御殿場の駐屯地に私の身内が毎日通っていますけれども、それにしたって、高速道路を往復使ったってそんなにかからないんですよ。一般道路を使ったってそんなにかからない。高速道路でも往復で五百円、六百円ぐらいの話なんですね。だから、百五十万円買って、その三日後ぐらいにはまた百四十万円も買っているなんというのは、これはどう考えてもおかしい。
　こういうことは本当にもう、終わるまでやっていきますけれども、ぜひ内部でちゃんと、システムとしてやれるようになっちゃっているんですね、その点については見直しをしていただきたいと思うんです。
　それから、今内部点検をしていると言いますけれども、例えば防衛装備品のような民間に委託できないものは官でやるんだと。しかし、物品の購入だとか、あるいはさまざまな役務の提供なんというものは、これは民間の例えば人材派遣会社でもできるじゃないかというところもあると思うんですね。給食サービスができるところならやってもらえばいい。そこのところはちゃんとめり張りをつけてやっていただきたいなというふうに思います。
　そのことを申し上げまして、この問題に時間を割き過ぎましたので、もう残りあと十分ほどですが、次のテーマに移らせていただきます。竹島の問題についてであります。
　連日報道されておりまして、いわゆる海上保安庁の海洋調査船が鳥取県の境港にもう既に待機して、外務省として今、これは何とか外交的に解決をしたいと。しかし、向こうは向こうでなかなか振り上げたこぶしをおろしてこない。
　もともと竹島の問題というのは、これは今さら申し上げるまでもありませんが、今回のこの問題、今現状どのようになっているのかということを、まず外務省に、最新の状況を教えていただきたいと思います。
　また、これは防衛庁が出てくるとややこしいことになるのかもしれませんが、向こうも海上保安庁、こっちも海上保安庁、まだ今のところは警察権同士の、あるいは外交ルートを通しての話し合いであります。ただ、当然、どういうことになるかわからないということを考えれば、防衛庁としても、我々の影がちらつくと余計事がこじれるからといって見ているわけではないと思うんですが、この問題についてはどのように今考えているか、どのようなことを今後考えておくべきなのかということにつきまして、まず外務省、それから防衛庁に伺いたいと思います。
○塩崎副大臣　きのうきょうと、いろいろマスコミで報道をされておりますけれども、政府としては、現時点で、今般のいわゆる海上保安庁による調査、これは国連海洋法条約の第五十六条に定められております海洋の科学的調査を行う管轄権、これにのっとって冷静に、しかし粛々と進めていくという予定でいるわけであります。
　背景についてはもう御存じのとおりで、六月に会議があるということでありますが、我が国としては、対案を示すためにそのデータが必要だということでこの調査をするわけでありますけれども、御案内のように、ＥＥＺについて日本と韓国と別々の考え方があって、それについても調査を行うことについては国際法上は問題がないというふうに私たちは考えておる。これは海洋法の七十四条という根拠があるわけであります。
　この調査を行う測量船、海上保安庁のものでございますけれども、これは、御案内のように、非商業目的の政府船舶ということでありまして、国際法上、これも九十六条という根拠がありまして、このような船舶は他国の管轄権の行使から免除を享有できるということでございます。したがって、今いろいろと言われていますが、我が国の測量船に対して韓国側が執行管轄権の行使を含む措置をとるというようなことは国際法上認められない、そういう基本スタンスであります。
　ということで、私たちとしては、冷静に、しかし国際法にのっとって対応していくという考えで、韓国に対してそういう外交的な努力を重ねているわけでありまして、御案内のように、外交通商部の潘基文長官と大島大使がけさ方話し合いをしているところでありまして、外交的な努力は進めてまいるということで、冷静に話を進めているところでございます。
○額賀国務大臣　今塩崎副大臣がおっしゃいましたように、我々としては、国際法にのっとって冷静に両国が対応されることが望ましいというふうに思っております。また我々は、平素の、通常行っているこの地域の警戒監視態勢というのは淡々と行っているという状況でございます。政府として、これはお互いに連絡態勢をとりながらやっていくことが重要であるというふうに思っております。
　一般論的に言えば、第一義的には、今、警察、治安関係のことでございますから、我々は、冷静にこれを運ばれることを期待しておるというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　防衛庁長官に伺いますが、相手の出方次第、つまり、韓国のいわゆる海軍の勢力なりがどのように次動くかということについては察知ができるように把握をしながら、当然、そういう準備をしている、準備をしているというか、相手の動きを注視しているというふうなことでよろしいんですか。
○額賀国務大臣　淡々と日常の警戒監視態勢を行っているということでございます。
○渡辺（周）委員　淡々と日常の警戒監視活動をしていると。たしか東シナ海のガス田のときも、何かちょっとそんなような言葉がございました。
　しかし、我が国のこの問題、外務副大臣、非常にこれは難しいと思うんですよ。片っ方で、北朝鮮の拉致問題解決のためには、めぐみさんの夫とされる人間のＤＮＡ鑑定でほぼ判明した。となると、やはり韓国とは、そういう意味では、拉致の解決のためにはやっていかなきゃいけない。しかし、目の前にまたこういう問題が出てくると、また日韓の、何とかこっちでうまくやろうとしてきて、少し韓国の拉北者の救出の動きというのは今まで鈍かったんだけれども、ここへ来て拉致問題につけて少し韓国も動き出したというときに、今度は片っ方でこういうことが起きる。これが本当に時悪くしてなのか、それとも何か進まないようにわざとこっちに新しい火種を巻き起こしているのかなということも考えたりもするんですが。とにかく韓国との関係については非常に難しいわけであります。ただ、それは冷静にといっても結論を出さねばならないわけですから、この点についてはぜひ外交努力をしていただきたいと思います。
　さて、最後の質問ですが、もう一つ外務省にお尋ねをします。地位協定の問題であります。
　先ほども質問がありました今回の米軍再編の問題でも、各自治体の、特に知事から、神奈川県知事なんかも盛んに言っておりましたけれども、戦後、五十六年たっていまだに変わらない日米地位協定。これは、ああいう沖縄の本当に悲しい事件がありました。そして横須賀でもこの間事件が起きました。神奈川県に住んでいる方は、実はこういう不幸なことがあって初めて、日本というのは実は地位協定というものによって、非常に残念ながら、まだまだ、一体我々はどこの国の法律を守っているんだろうかと思うような現実にぶつかるわけであります。
　今回の、これから地位協定の問題。私は、やはり日本の国というのが、今、これから郷土や国を愛する心、あるいは愛する思いを法律に明記して、例えば国民にそれを守れという、それは当然のことだと思っております。そんなもの、国や郷土を愛さないで国家というものが一体成り立つんだろうかと思いますけれども、反面で、やはり政治がそれだけのきちんとしたことをしなきゃいけないわけでありまして、中国や韓国、北朝鮮のみならず、やはりアメリカに対しても、我々は言うべきことは言わなきゃいけない。
　この五十六年間変わらなかった地位協定。韓国が、やはり米軍が撤退した後の環境のいわゆる回復については米軍の負担でやりなさい。そこまでも韓国はやる。ドイツ並みというのが我々の理想ではありますけれども、地位協定について、今実際どのように、アメリカと本当に話をしているのかどうなのか。我々の日本側の思いというものを本当に伝えているのかどうか。その辺については、外務副大臣、どうなっているんですか。最近、非常に何かあきらめムードのようなものが感じられるんですけれども、いかがでしょうか。今どうなっていますか。あるいは、これからどうされますか。
○塩崎副大臣　この地位協定の問題につきましては、各党それぞれいろいろな議論がございます。自民党の中でもいろいろな議論があります。
　政府として、今までそういった政治のサイドからのリクエスト、それから現地、例えば沖縄の皆さんからの御要望に応じていろいろ努力をしてきたわけでありますが、基本線は運用の改善を図るということで、これまでそれなりに改善をしてきたというふうに思います。
　特に、刑事手続の起訴前の身柄の引き渡し問題、それから環境については日米の法律のきつい方でやれというようなことにもなってきたという意味において、運用は改善をされてきているんであろうと思いますが、もちろんさまざまな問題が起きてくることも想定し得るわけでありますので、運用の改善を中心に、やはり政府としては、これから地位協定についてはどうすべきかということを考える、改善の努力をしていくということを第一義的に考えていくのが基本姿勢だろうというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　もう時間が来ましたので、最後にします。
　これで、申し上げて終わりにしますが、いわゆる今おっしゃった運用の改善ということは、恣意的な運用を可能にするんですね。対応がその時々で変化するんですよ。我が国は法治国家でありますから、なぜ我が国の主権を私たちはそこまで放棄しなければいけないのか、全くわからないです。今の話を聞いていると、とにかく運用の改善だけでいこうと。それは、やはり我々は、いつまでたっても日本という国はアメリカの一部なのかと思わせる中で、せっかくいろいろな取り組みが行われても、すべてそこでだめになってしまう。この問題については、改めてこの問題だけでやりたいと思いますけれども、当然政治としてこれは改正するんだということをぜひ申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　法案に入る前に、本土の五つの演習場で行われている米海兵隊の実弾砲撃演習について聞いていきます。
　この演習は、九七年以来、沖縄の痛みを分かち合うとして、キャンプ・ハンセンで行われていた百五十五ミリりゅう弾砲の実弾砲撃演習を本土に分散移転したものであります。
　ところが、ことし一月末から始まった日出生台の演習場での訓練で、突然米軍と日本政府から、小銃、機関銃の訓練もやらせてほしいとの要請があり、守屋事務次官が現地に入り、額賀長官自身が大分県知事に電話で受け入れを要求する、こういう極めて異例の対応がとられたわけです。
　これに対して地元からは、当時そのような説明は一切受けていない、そして地元と防衛施設局が結んだ使用協定にも一切ない訓練だという強い批判の声が上がり、明確に受け入れを拒否いたしました。結果、訓練は実施されませんでした。
　ところが、わずか二カ月で再び、しかも今度は、日出生台に限らず五つの演習場すべてを対象として、小銃、機関銃の訓練の受け入れを求める地元への要請を防衛庁は始めたようであります。先週の十二日、福岡防衛施設局が大分県などに対して、翌十三日には、札幌防衛施設局が北海道に対して要請を行っています。
　あんなに大問題になったことが、二カ月後に、しかも今度は五つの演習場に拡大して要請行動が行われる、これは一体どういうことなんだという思いを持つわけです。
　それで、聞きますが、今回、小銃、機関銃の訓練受け入れの要請を、いつ、どこの自治体に対して行い、また今後行うのか。それから、自治体の反応はどのようになっているのか。いかがですか。
○額賀国務大臣　おっしゃるように、当庁といたしましては、一〇四移転訓練を効果的に実施したいとの米側の要請を踏まえまして、平成十八年度以降の一〇四移転訓練に際し、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練と一体のものとして小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練を行うことについて、関係地方公共団体に協力を要請いたしたのは事実であります。
　具体的なお尋ねでありますから申し上げますと、日出生台演習場関係自治体には四月の十二日、矢臼別演習場関係自治体には四月の十三日と十四日、東富士演習場関係自治体には四月の十三日、十四日、北富士演習場関係自治体には四月の十七日、十八日、王城寺原演習場関係自治体には四月の十九日に、それぞれの防衛施設局から要請を行ったわけでございます。
　その反応でありますけれども、その反応については、今般、地元の理解を得るよう要請を行ったところであるが、関係地方公共団体においては、現在、検討していただいているというふうに報告を受けております。
○赤嶺委員　地元自治体に検討していただいているというのは、反応はどうだったかという答えにはならないんですよね。反応は、私は厳しいものがあると思いますよ。
　それで、防衛庁長官は、日出生台のときには、小銃、機関銃の訓練をやらせてほしいと。そうしたら、地元の自治体、知事初めこれを断った、使用協定にもない訓練だと言ったと。そのときは、アメリカに対して、地元自治体も納得していないので訓練はやめてほしいということをアメリカ側に要請したわけですね。これは私への答弁の中ではっきりとおっしゃっています。
　今回何で、その地元自治体がつい一月、二月に明確に反対している、だのに、中止を申し入れないんですか。
○額賀国務大臣　日出生台の申し込みの際は、米軍の要請もありましたものですから、実際に大分県の状況というのはどういうふうになっているんだろうと思いまして知事さんに電話をし、知事さんからよく事情を説明していただき、実際に引き受けることはできないということでしたので、米国に対しても、これは自治体の理解を得ることができないので演習をやめることが適当であるという話をしたわけであります。
　その後、いずれにいたしましても、そういうりゅう弾砲の演習と一体的なものとして小火器の訓練もしたいという米軍の要請もありますので、自治体においてどういう形でこれが、受け入れられないのか、受け入れる可能性があるのかどうか、そういうことについて検討していただこうということで要請をしたということであります。
○赤嶺委員　二月に長官が米側に訓練をやらないでほしいと申し入れた後に、大分県や関係市町村では決議が上がっています。協定にない訓練はやるなということであります。今度の皆さんの申し入れについても、大分県の副知事からは、明確に受け入れられないというような答えが報道されております。もう立場は明確なんですよ。地元が協定にない訓練はやるなと言って、長官も一たんはやるなと言ったのに、何で今回、アメリカの立場に立ってやらせろということを言うんですか。
○額賀国務大臣　今回は、先ほども言いましたように、五演習場自治体に対して改めてこういう申し入れをしたということでございまして、協力要請を、日出生台だけではなくて、ほかの演習場自治体にもやりましたものですから、日出生台にもさせていただいたということでございます。
○赤嶺委員　もう話が、地元の立場に立っているのか、あくまでもアメリカの要請を地元協定を無視して受け入れろということを迫っていくのか、本当にむちゃくちゃなやり方だと思いますよ。
　ＳＡＣＯ合意と一体のものである、砲陣地防御訓練と実弾砲撃訓練はＳＡＣＯ合意と一体のもので、ＳＡＣＯ合意に含まれる、このように言っているわけですけれども、小銃、機関銃を使って行う訓練は、現地の司令官も、これは通常訓練だと言っているんですよ。そして、小銃、機関銃の訓練は、通常訓練の一部であり、部下の安全を守る上でも大変重要だと述べているわけです。しかも、ＳＡＣＯ合意にもそんな訓練なんか書いていない。何でそれがＳＡＣＯ合意に含まれるんですか、通常の訓練が。
○長岡政府参考人　まず、ＳＡＣＯ合意との関係でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告におきましては、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を日本本土の演習場に移転させる旨が記述されてございます。
　沖縄県におきまして実施されておりました本土に移転される前の訓練でございますけれども、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練と一体のものとしての小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練が行われていたものでございます。本土の演習場に移転して実施される一〇四移転訓練において、同様に小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練を行うことになったといたしましても、ＳＡＣＯの最終報告に照らして問題があるものではないと考えておるところでございます。
　それから、先生、今、一般の訓練で行っているという御指摘でございますけれども、さようでございまして、この一〇四ではなくて、一般の訓練ということで、富士等で海兵隊も演習しております。そのときにも小火器の射撃はいたしております。それはもちろん一般的でございます。それからまた、りゅう弾砲の実弾射撃訓練を行うときにこういった小火器を用いた砲陣地防御訓練を行う、これも一般的なことでございます。ちなみに、今の五演習場では陸上自衛隊はそういった小火器を使用させていただいておりますし、日米共同訓練におきましても米軍が使用させていただいておりまして、決して、今までやったことがないような新しい訓練をやるということではないので、何とぞ御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯ合意と一体だというわけですから、ＳＡＣＯ合意に基づいて明確な使用協定を自治体と防衛施設局が結んでいるわけですから、その中に一言もそんな小銃の訓練なんか書かれていないのに、一体だからやらせてくれと言う。日出生台では、砲陣地防御訓練と小銃を使った実弾射撃訓練、これは同じ場所でやっているんですか、それとも訓練場は別々にあるんですか。いかがですか。
○長岡政府参考人　日出生台の場合におきましては、砲を発射する訓練場、ここでは撃てませんので、陸上自衛隊等が通常撃っております射場、標的が出て、跳弾がしないように土手がつくってございますけれども、そこへ行って撃つようになろうかと思っているところでございます。
○赤嶺委員　長官、全く別の場所でやっているんですよ、離れた別の場所で。一体だというようなことになれば実弾砲撃訓練が、というのは、さまざまな訓練があるんですよ。例えば今、この間から問題になっていますキャンプ・シュワブの近くに北部訓練場があります。北部訓練場の県道のすぐちょっと行った場所でヘリの訓練を海兵隊がやっています。その砲撃訓練の砲座をつり上げるような、そういう訓練もやっているんですよ、砲座そのものでなくて、コンクリートのその重さ、塊のものを。大変危険です。そういうのも、一体のものだということで今後米側から要求があれば、いや、ＳＡＣＯと一体だからやらせてほしいということになるんですか。
○長岡政府参考人　ただいまいろいろ御説明をさせていただいています砲陣地防御訓練につきましては、これは従前から百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練と一体のものとしてなっておりますので、そういうことで今回もお願いしているところでございまして、何でもかんでも一体かとおっしゃいますと、それはおのずと限度があろうかと思っています。
○赤嶺委員　書かれてないものを、八年たったらこれは一体化した訓練だからと言い出したら、それは何でもかんでも、一体化ということでいえば、幾らでも訓練が拡大できるということじゃないですか。
　では、そういう一〇四号越え実弾砲撃訓練と一体であるというのであれば、沖縄では今後、小銃を使った訓練は行われないということですね。長官、いかがですか。
○長岡政府参考人　訓練にはいろいろあると思いまして、りゅう弾砲を撃つということではなくて、ただ小火器の射撃訓練をやることもございますし、あるいは、本土でやっておりましたように、砲だけを撃つ。砲陣地防御訓練については、これまで九年間やらせていただいたように、射撃姿勢だけをとってそこでとめておく。訓練にはいろいろなやり方があると思うわけでございます。
　今回お願いしたのは、繰り返して恐縮ですが、新たな概念をつくって新たなことをやらせていただこうというものではなくて、従前沖縄においてやらせていただいた百五十五ミリりゅう弾砲と同時に行われていた小火器の射撃を本土の演習場においても、自衛隊も使用させていただいておりますので、お願いしたいということで、地元自治体に御協力をお願いしているところでございます。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯのときの発表文書を見ても、次のとおりの内容の訓練を実施するとしてあるのは、実弾射撃訓練は本土の五つの演習場、最大三十五日間実施する、最大年間四回、各演習場では最大十日、人員三百名、砲十二門、車両約六十台、訓練の実施に当たっては安全に配慮する、これだけしか書いてないんですよ。皆さんが、防衛施設局と当該自治体と結んだ使用協定の中にも、小銃、機関銃を使った訓練というのはないですよ。だから、大分の副知事も、やらせたくない、やらせないということじゃないですか。
　だから、長官は、むしろそういう立場に立って、アメリカにやらないでほしいというのを申し入れるべきじゃないですか。
○長岡政府参考人　今先生御指摘のＳＡＣＯに関する日米合同委員会の覚書でございますけれども、先ほど先生おっしゃったとおりでございます。繰り返しませんが、訓練規模が、最大規模で人員約三百名強、砲十二門等と書いてございます。これは規模を規定いたしておりますもので、そこへ持っていって訓練する装備品、器材等を網羅的に書いたものではございませんので、そういうことでございます。
　それから、地元との協定、先生おっしゃるとおりで、当時、地元の方から文書による照会がございまして、撃つのは百五十五ミリりゅう弾砲のみですねということで、施設局長の方がそうでございますという御返事をしたのが、地元協定に八条として載っているところでございます。
　当時は、先回も御答弁させていただきましたけれども、百五十五ミリ砲を撃って帰って、小火器の射撃は沖縄で行うということでございましたので、そういうことを局の方からお答えしたわけでございます。
○赤嶺委員　今長岡さんは、協定にもない訓練を今度やらせてほしいと言っているんだということを認めたんですよ。私は、これは実弾砲撃訓練にとどまるものではないと思います。
　おとついのこの安保委員会の議論でも、名護のＶ字形案、二本滑走路案について、使用協定を結んで安全性を担保するというようなことをおっしゃっていました。ところが、その使用協定を結んでも、八年後には、使用協定に書かれていないようなことが、アメリカの要請だからやらせてほしいと、アメリカから要望が来て、皆さんはそのアメリカの要望に沿って動いていく。これでは、使用協定は結んでも意味がない、守られないということになりませんか。
○額賀国務大臣　これは、いずれにいたしましても、この前、日出生台で知事さんと話したときに、地元で納得が得られなければできないことははっきりしているわけでございますから、これについてほかの五演習場の自治体の皆さん方に改めて要請をし、その結果、検討中であるということでありまして、今後、どういうふうな形で地元の皆さん方の対応が出てくるのか、そういうことを踏まえて我々は考えていく必要があると思っております。
○赤嶺委員　地元が納得しなければ行わせない、今の大臣の答弁は非常に重いものがあります。それがもし破られた場合には、名護のキャンプ・シュワブの使用協定も全く意味がないもの、既に意味がないんですけれども、ほかの基地について、意味がないものを示すものであるということで私は認識しておきたいと思います。
　法案に入ります。
　今回の法案は、防衛庁の中央と地方の組織を大きく見直すものとなっています。一つは、米軍基地に関する企画立案事務の所掌の変更です。
　法案では、これまで防衛施設庁が所掌してきた米軍基地の企画立案事務のうち、重要事項については本庁内部部局に移すということになっています。このような変更を行う理由はどこにあるんですか。
○額賀国務大臣　これは施設行政部門と政策部門との連携についての話ですね。
　これは、先ほども申し上げましたように、施設庁が単純に米軍基地とか自衛隊の基地と地元調整ということだけではなくて、今後、新しい防衛体制あるいは安全保障環境の変化に合わせて防衛政策も変わっていくことになっております。あるいはまた変わりつつあります。あるいは変わっているものもあります。
　そういうこととよく連携をとって、きっちりと新しい防衛体制をつくり上げていくことが大事であるということで、施設行政の企画部門と防衛政策の部門が有機的に結びついていくことが大事であるという発想のもとに考えたことでございます。
○赤嶺委員　防衛施設庁が米軍基地の企画立案事務、そういうことをこれまでどおりやっていくというのがどこに限界があるのか、そして、今後どんなふうに変わっていくんですか。
○額賀国務大臣　基本的には、自衛隊との米軍基地の共同使用とか地域の特性とか日米の役割分担をどうするとか、そういったことを考えていかなければならない。あるいはまた、新しい装備が配備されていくときに、どういう地域が適切なのか、そういったことをよく考えていかなければならない。そういうふうに、施設と、それから防衛体制の考え方と構想と、それから具体的な日米同盟の役割分担、そういったものが有機的に結びついていかなければならない。実質的にこれが能力を高め、実効的になっていかなければならない。
　そういうことから、こういうふうに企画能力と防衛政策をかみ合わせようということになったわけであります。
○赤嶺委員　安全保障環境の変化だといって自衛隊が海外に出ていく、あるいは米軍再編で米軍と自衛隊の一体化が進んでいく、そういう流れに対応した防衛庁の体制の強化というぐあいに今の答弁を聞いて私は理解をしているわけですが、それはそれで非常に重大な問題だなと思います。
　ただ、気になるのは、施設庁と防衛庁の足並みの乱れというのが言われました。去年一年間、特に沖縄では、レンジ４を使っての金武町伊芸区での実弾射撃訓練あり、それから少女わいせつ事件、米兵の乱暴事件あり、ボーリング調査ありで、防衛施設行政をめぐって、防衛庁本庁と施設行政の足並みの乱れということがたびたび指摘されました。現場でそういう足並みの乱れが、そごを感じる場面がありました。そういうことも関係しているということですか。
○額賀国務大臣　もろもろスムーズにいくことが国民にとって望ましいと思います。
○赤嶺委員　それでは、防衛局と運用局、これらについても、今度の設置法では新しい任務が与えられております。この二つの局については、どういう考え方で、どういう改編を行うんですか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛庁といたしましては、新たな時代の防衛を担う政策官庁としての体制を整備するということが一つの目的になっておりまして、いわゆる政策立案機能の強化、あるいは施設行政に係る総合的な企画立案機能の強化、あるいは地方公共団体との調整や協力に係る機能の強化など、こういうことを図る観点から、この十八年度中における内局等の改編を実施したいと考えているところでございますが、内部部局の局、課にありましては、政令で現在定められておりますので、今回の法律案が成立した後に当該政令の改正を行い、十分に措置していきたい、こういうふうに考えております。
　今回、運用局あるいは防衛局をこういう形で改正していくという一番の大きな目的の中には、従来の安全保障のあり方の中で、いわゆる抑止から対処重視へという大きな、現在、防衛力のあり方が変わってきております。その中で、自衛隊の任務の拡大あるいは多様化等がございまして、ある意味では、統合運用というものが、いわゆる部隊での時代に合った形での現在の安全保障に対する機能の仕方をする、それをさらに支える形で内局、運用局あるいは防衛局の方では政策部門の能力を強化し、この時代に合ったような安全保障への対応をとっていきたいということで、今回の改編を考えたところでございます。
○赤嶺委員　あした引き続き質問を続けることにして、きょうはこれで終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、実は神奈川県の選出でございまして、この委員会でも多くの皆さんが沖縄の問題をお取り上げでございますが、神奈川も沖縄に次ぐ第二の基地県でございますし、昨年来のいわゆる日米のいろいろな交渉、２プラス２の中でも、私のおります神奈川にかかわることがたくさんございます。
　そのこともございまして、昨年の暮れにアメリカのワシントンに出向きまして、先方の国務省並びに国防総省あるいは安全委員会の皆さんともお話を伺い、逆に、非常に大きな、先方はチェンジという言葉を使いましたが、あなたたちは変わらねばならないというふうに言われまして、その言葉の強さと印象が非常にある中で、果たして私どもの国は今、何を、どう変わることを要求されているのか、あるいはそれについて国民合意はあるんだろうかということを深く懸念するものであります。
　冒頭、通告外で恐縮ですが、一昨日のこの委員会の議事録を読ませていただいていて、平岡委員と麻生外務大臣のやりとりの中で、日米安保条約の極東条項のお話が出ておりました。
　額賀長官にお伺いしたいですが、例えば私どもの神奈川では、座間に米陸軍第一軍団司令部、そしてあわせて、横須賀に原子力空母の配備が二〇〇八年段階で合意されております。原子力空母は、この間の米国のＱＤＲ、四年ごとの国防見直しの中でも、広くアジア太平洋州に展開する、今後の迅速性、機動性において、格段に今までの通常型空母とは異なるものと言われております。
　そうした場合に、日米安保条約の中の極東条項、フィリピン以北並びに韓国や台湾の周辺という地理的条項については、額賀長官は、せんだって私がイラク委員会でこのような趣旨を遠回しに伺ったのですが、現段階でも日米安保条約における極東条項の政府統一見解というのは堅持したままでこの再編に臨もうとしておられるのかどうか、いかがでしょう。
○額賀国務大臣　もうこれ以上議論が進んでいくことはないと思いますが、阿部委員のおっしゃるとおり、従来の安保条約に基づいて、日本の安全とこの地域の安定のために作用している、その範囲の中でやっているわけであります。
○阿部（知）委員　その点を確認いたしますと、私から見ると、幾つかのそごが出てくるように思います。
　先ほど申し上げましたように、座間には米陸軍第一軍団司令部、それがアメリカから来るものなのか、日本国内の改編で配置するのかというところは、麻生大臣の御答弁を聞くとややグレーゾーンには見えますが、とりあえず、この米陸軍第一軍団司令部が座間に置かれ、そこに我が国の中央即応集団が置かれるということで、現実においては、テロの問題を含めて、移動においても地域的な問題においてもかなり広範な共同の行動が要求されるゆえに、我が国の中央即応集団は座間にともに置かれるんだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○額賀国務大臣　新しいそういう、テロだとかあるいはまたゲリラだとか、脅威に対応していくために、そういう中央即応集団及び米軍の第一軍団が、改編された司令部が来られるということにおいて、お互いに共通の認識を持ち、日本の防衛体制が強化され、国民の安全を守る、あるいは地域の安定にも寄与するという意味においては、従来の枠組みの中であるというふうに思っております。
○阿部（知）委員　これは先ほど申しますように、既に二〇〇一年のＱＤＲでもそうですが、広く不安定の弧をにらみながら米軍が行動していくときの機能強化とそれから再編でございますから、当然、現状のイラクやアフガニスタンを見ましても我が国が後方支援しているわけですし、地理的要件は既に乗り越えておるのだと私は思います。でも、額賀長官はこの前の御答弁で法治国家であるからとおっしゃいましたから、その辺は逆に、私は、私の立場は違いますが、そごがあるのであれば、国民から見えづらい形にしないということも重要だと思っております。これ以上詰めても御答弁いただけないと思いますので。
　あわせて、ここにもう一点、国際活動教育隊ということをあわせ置くことについて、私は、さまざまな国際平和活動、あるいは人道支援活動、あるいは地震等々の救難救援活動は我が国の自衛隊がむしろ世界の中で特殊な能力を持っておりますし、今後、その能力、ノウハウを生かして本当に国際的に活動してほしいと思うものですが、そうするためにも、実は、今回のこの中央即応集団の中に、一つの組織図として、その一環として置かない方がむしろ大きな意味での発展があるように思うのです。
　なぜならば、先ほど来お話し申し上げますように、座間に来るという米陸軍第一軍団司令部と中央即応集団がリンケージしたもとで、情報交換をしたもとでさまざまなゲリラ対策やこれからの平和維持活動が想定されます場合に、世界は今、アメリカに対しての、イスラム圏の対立をも含めて、あるいは国連レベルでの合意事項も含めて、必ずしも一致したものにはなっておりません。例えばイラクの攻撃にしても、アメリカは有志連合という形をとりましたし、これは国連全体でかかわったものではない。しかしながら、世界じゅうで起こることは、実はイデオロギー対立やいろいろなその時々の状況を超えて、やはり世界の中から飢餓や貧困をなくし、困難を一つでもなくしていくための我が国がこれからやるべき活動が国際活動というものだと私は思いますから、なぜあえてこの中に置かれたのか。非常に卑近な例をとれば、例えばアメリカに対立するエリアで何かが起きた場合に、この平和活動協力隊は、あるいは平和活動は十分に機能し得なくなる懸念も抱かれます。この点についてどうでしょうか。
○額賀国務大臣　これは阿部委員とも共通のものがあるといいと思っておりますが、今後、自衛隊を活用していくに際して、いわゆる国際平和協力活動というのは、仕事は拡大していくんだろう、これは災害救助とかそういうことも含めまして。これまで、ＰＫＯ活動とか、イラクにも行っているしアフガンの対テロ活動もしている、そういった、我々の自衛隊が体験をした、そういうものをやはり自衛隊の財産として継承していく必要がある。その場その場で各方面隊の一時的な経験に済ませていくのはもったいない。そういうものを体系づけて、我が国の自衛隊の今後の二十一世紀の主要な仕事として平和協力活動を展開していくために、こういう国際活動教育隊というものを陸上自衛隊の中心的な活動の一つとして位置づけていこうというふうに理解をしております。
　そういう意味で、陸上自衛隊全般に教育をしたり経験を蓄積させていく、そういう一環であるというふうに理解していただければありがたいと思います。
○阿部（知）委員　私も、そのような方向にしていくためにも、実は幾つかの論議が必要だと思っております。
　一つは、アメリカとの共同行動をどこまで、どのように仕切っていくのか、あるいは自衛隊と別組織でこれを行うのか。
　もちろん、これまでのノウハウを蓄積して、本当に得がたいノウハウは幾つもあると思います。陸上自衛隊だけでなくても、航空自衛隊にもあるいは海上自衛隊にもいろいろな、日本の自衛隊が頑張ってきて、それは本当に、人命の救助やあるいは災害への救助であるということは他国にはない財産ではないかと思っておりますから、それが十分に世界還元できるような組織のあり方で、特に、さっき申しましたように、この間、我が国が日米の協力関係、それも軍事的な共同行動まで踏み込んでいこうとするときに、そうであるがゆえにできなくなってしまうことがあるのではないかと懸念いたしますので、この部分についてはぜひ、ノウハウを蓄積することには賛成でございます。ただ、別の組織、ここのあり方でないことを求めるものであります。この点についても、これからいわゆる自衛隊の任務のあり方についてまた別途御論議の場があろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　引き続いて、後半の質問に移らせていただきます。
　私は、きょう、長官のお手元に、平成十七年度の自衛隊の自衛官の自殺の数を載せさせていただきました。
　私はまだ国会に参りまして六年目でございますが、この間、我が国における自殺者数が毎年三万人を超えるということや、あるいは、本来は本当にいろいろな意味で国民のために最大の奉仕を心がけておられるであろう自衛官が、あるときは夢が破れたかもしれない、あるときは経済的困難かもしれない、あるときはいろいろな御病気かもしれないが、とにかく、みずから死を選ばれるという自殺ということを非常に悲しむものであります。
　毎年の予算委員会でこの自衛官の自殺は取り上げさせていただいていますが、本当に残念なことに、去年とほぼ同数の数でございます。グラフを見ていただければわかりますように、平成十六年、十七年、それは前年の十四、十五を上回る数に増加しております。
　額賀長官も、この点については、私も何度もお伺いしますので、配慮はしておるという御答弁でございますが、さらに今年度のこの数をごらんになってまたいろいろなお取り組みもお願いしたいわけですが、お考えをお願いいたします。
○額賀国務大臣　今、この数字、それからこのグラフを見させていただきまして、前途ある有為の自衛隊の方々が自殺をしているということについて、改めてつらい思いをいたします。
　原因について、どういうふうにこれを分析されているのかまだ承知しておりませんけれども、よく中身を考えさせていただいて対応をとっていきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　この間、自衛隊の中でも相次ぐさまざまな事件、一つはサラ金等々で破産をなさる、あるいは大麻の問題、あるいは隊内のいじめの問題。私は、やはり組織というのは人でもつ、やはりそこの中にいる人がどのように考え、どのように行動し、自分の役割や意義をきっちりと確認しながら前に進めるかということが実は最も肝要なのだと思っております。
　自衛隊内でも今挙げましたいろいろな対策のプロジェクトは組まれていると思いますが、やはり一度は長官みずから全体像をごらんになって、今隊員に何が起きているんだろうかということを、隊員のお話を聞くことも含めて鋭意お取り組みいただきたいと思います。
　そして、私はきょうもう一つ、実は、命に深くかかわります問題といたしまして、自衛隊の医官の問題を取り上げさせていただこうと思います。
　二ページ目をあけていただきますと、昭和五十四年から、自衛隊に附属するための医官を防衛医科大学で養成するようになりまして、数を見ていただきますれば、順次ふえてまいっておる。年間七十数人がどんどん養成されて卒業していくわけですから医官の数はふえていくはずでありますが、下のグラフをごらんになっていただきますと、実は、平成十四年度をピークに、十五、十六と、自衛隊の医官は減っております。
　これは、時間の関係で私が勝手にしゃべらせていただきますが、なぜかというと、防衛医科大学校を出られて自衛隊の附属する病院に勤務されても、卒業の七年目くらいでおやめになるという方が約三割、昨今ではおられます。ここにはいろいろな原因があるという、アンケート調査等々も担当部局でなさっておられるように伺いますが、実は、自衛官をやり、そして自衛隊員の命を守ると同時に広く国民に奉仕したいと考える医師たちが、その途上で、例えば臨床経験、患者さんの数が少ないということも含めて、自分の医者としての将来に不安を持たれる。
　これは、さらに次のページをめくっていただきますと、各自衛隊に附属する陸海空の病院が書いてございますが、大体、例えば病床数五百の一番大きい自衛隊中央病院でも病床の利用率が三七・〇％、要するに入院されている患者さんが少ない。場合によっては十数％、ベッドはがらがらという状態になるわけです。
　もちろん自衛隊の医官は隊員のための医師であることは原点でありますが、しかし、自衛隊員とていい医療を受けたいと私は思うのです。そうなると、臨床経験を豊富にしていただいて、また医師自身が、おのれのスキルを維持できるような形で医官を教育したり研修したりサポートするということが必要で、その一つとして、もっと多くの病院で一般の方を診る、地域住民を診る、国民とのきずなをもっと深める、役に立つようにしていただきたいのです。
　今のところ二つしかオープン化されておらず、さらに今後二つ、とりあえずはというお話ですが、大臣、いかがでしょうか、もっと思い切って、このオープン化を基本方針として、もちろん無理なところはあるかもしれません。ただ、基本をどっちに持っていくかというところで、御英断をお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　せっかくの自衛隊病院があって、しっかりと勉強なさった先生もおられるわけですから、それが臨床の経験にもつながるし地域の皆さん方も喜ぶ、その辺のところは方向性としては考えるべきじゃないかなと思いますね。
　今おっしゃるように、駆け出し、そんなに数は多くないけれども、前向きに検討していくことは大事なことではないかと思っています。
○阿部（知）委員　今、この国会では医療制度の改革が論議されておりますが、こちらにおいても実は、医師たちの内的な動機が崩れ去っていくということが一番大きな問題で、おやめになる、あるいは立ち去り型サボタージュといって黙って去っていくということが今、医療現場ですごく多くなっています。命を支える本当に大事な役割で、まして自衛隊の医官となればその思いもひとしおと思いますので、ぜひこれは間髪を入れず大臣が検討していただきたい。
　さらに二点お願いがございます。
　実は、自衛隊の三宿の病院で空調施設の談合問題が生じました。私は、自衛隊の病院といえども、私は実は民間病院を運営しておりましたが、他の病院と同じようにその財務諸表を明らかにする。例えば、医業利益と申しますが、医療による収入がどのくらいで、人件費がどのくらいで、それから建物をメンテナンス、器材をメンテナンスする、購入するために幾らかかるかを国民にオープンにしていく、私はそういう時代だと思っております。これが一点と、もう一つ、地域で医師が足りない。産婦人科医と小児科医が足りない。ぜひこの自衛隊の医官の中からも、もちろん本来任務に差しさわってはいけませんが、鋭意、配置、配属を地域と連携して積極的に行っていただく。
　二点、いかがでしょう。
○額賀国務大臣　公的な機関であるほど透明性を求められるのは民主主義の原点であります。したがって、そういう視点で点検をしてみる必要はあると思います。
　それから、医務官ですか、医師不足にどう対応するかでありますが、最近いろいろな地域でそういう御相談を受けておるのでありますけれども、なかなか、言われるように、十分に対応できるような数がそろっているわけではない。自衛隊病院自体にも産婦人科とかそういうものがないところもあるわけでございますから、そういう地域の要望ということはよくわきまえておりますので、我々もよく考えてみたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　名護には産婦人科医が行くのではないか等々言われていたり、基準を明確にしていただいて、やはり国民全体にわかる形でよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　次回は、明二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　大塚　高司君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　松浪　健太君　　　　山内　康一君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　小川　淳也君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　津村　啓介君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　山内　康一君
　　石関　貴史君　　　　　小川　淳也君
　　寺田　　学君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　あかま二郎君
　　小川　淳也君　　　　　石関　貴史君
　　北神　圭朗君　　　　　寺田　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、デイビッド・ホーカー・オーストラリア連邦議会下院議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、尾身幸次君より、四月二十六日から五月七日まで十二日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第六の各法律案に対し、自由民主党の今津寛君から、議事日程第一及び第二の両法律案に対し、民主党・無所属クラブの近藤洋介君から、議事日程第一ないし第六の各法律案に対し、公明党の桝屋敬悟君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、今津寛君、近藤洋介君、桝屋敬悟君はおのおの十分以内、塩川鉄也君は五分以内、菅野哲雄君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、オーストラリア連邦議会下院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一ないし第六につき、伊吹行政改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は四回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。三回目は日程第三ないし第五で、共産党及び社民党が反対でございます。四回目は日程第六で、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十八年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（松本剛明君外五名提出）
　第二　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出）
　第三　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出）
　第四　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出）
　第五　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第六　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（松本剛明君外五名提出）
　日程第二　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出）（修正）
　　一、行政改革に関する特別委員長の報告（日程第一は否決、第二ないし第五は可決、第六は修正）
　　　　　　　　　　　　　伊吹　文明君　　　
　　二、討論通告
　　　日程第一に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　近藤　洋介君（民主）
　　　日程第一に反対、第二ないし第六に賛成
　　　　　　　　　　　　　今津　　寛君（自民）
　　　日程第一ないし第六に反対
　　　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　日程第一に反対、第二ないし第六に賛成
　　　　　　　　　　　　　桝屋　敬悟君（公明）
　　　日程第一ないし第六に反対
　　　　　　　　　　　　　菅野　哲雄君（社民）
　　三、採決
　　　１日程第一
　　　　原案に対して反対　自民、公明、共産、社民
　　　２日程第二
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　　３日程第三ないし第五
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　　　４日程第六
　　　　　　　　　　　反対　共産、社民、国民
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会