Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（西廣整輝君）　朝日新聞の件についてはその際申し上げましたが、一応お断り申しておきますが、私どもはＯＴＨレーダーについては先般、この六月に加藤防衛庁長官が訪米された際に、我々としては広域の哨戒、監視等にＯＴＨレーダーが有用ではないかということで、でき得れば技術提供をしてほしい、いろいろな情報を提供してほしいということを申し込んだのが最初でございます。
　なお、今回私どもが考えておりますＯＴＨレーダーの研究あるいは場合によってはその採用というものは、あくまで我が国防衛のために必要な洋上防空なりあるいは早期警戒、監視のために必要だということでありまして、米側の全般の配置とどういう関係になるかということについては私どもは関知をいたしておりませんが、いずれにしてもＯＴＨレーダーというのは非常にレンジの長いものでございますから、米側としては、自分にとって必要であるならばそれなりのところに配備をすればそれでカバーでき得るものというように私は考えております。
　なお、集団的自衛権との問題でございますが、いずれにしましても私ども、まだＯＴＨレーダーについて十分検討し、その運用の状況等を考えているわけじゃございませんので、一般論としてお答えすることになると思いますけれども、我々が何らかの形で得た情報というものの取り扱いあるいは活用につきましては、我が国自身がその国益に照らし、かつ自主的な判断に基づいて、その都度その都度事例に即して決めるべき問題であるというように考えております。
　例えば、我が方の持っておる情報というものを情報をさらに収集する手段の一つとして情報交換をするというようなことも十分考えられるわけでありますが、いずれにいたしましても、これまた一般論でございますので私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、憲法上許されていないと言っている集団的自衛権の行使というのは、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国のために、他国を助けるという目的で武力を行使するということでありますので、情報交換のようなものは一般的には実力の行使に当たるというものではございませんので、集団的自衛権云々ということには当たらないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　今の答弁、ちょうど問題の非常に重要なかなめにあなたは触れたんですよね。ガイドラインで情報交換、これ決まっているわけですね。それでＯＴＨレーダーで得たバックファイアその他についての情報を、日本有事でない場合、日本は平時の場合、アメリカに提供するかどうかということが問題の焦点なんです。
　八二年の二月二日に、不破委員長が予算委員会でＰ３Ｃで得た情報を米軍に平時に提供するかどうかという問題を聞いたことがある。その六年前は防衛庁側の答弁は有事の場合だけ提供するという答弁だった。不破委員長は六年後に、では平時には提供するのかと聞いたら、当時の塩田防衛局長、防衛庁長官、鈴木首相は、全部答えを控えさしていただきますと言って答えなかったんですよ。平時にＰ３Ｃの得た情報を米軍に提供すると集団的自衛権に触れることになるんですよ。このＯＴＨレーダーも同じですよ。日本は平時てどこからも攻められていない。ところがアメリカは有事、極東有事とか中東有事で。アメリカが有事のとき、戦争しているアメリカにソ連軍についての軍事情報を提供しだすと、日本は平時だからといって、これは米ソ有事のときに、一方で戦っているアメリカに対して軍事情報を提供することになるんだ。これは情報はあなた武力行使じゃないと言ったってとんでもありませんよ。今核戦争を初めすべての戦争のＣ3Ｉというのは中心問題になってるんだから、これはアメリカの国防報告でもあれだけＣ3Ｉの抗堪性強化というのは最優先課題だとワインバーガーは何度も言っているじゃないですか。そんな武力行使じゃないなんてとんでもない。
　そうすると、あなたが今答えた平時でも情報提供というのはこれは武力行使でないから集団的自衛権に触れない、自主的に判断して提供することにどうやらした、これは大問題ですよ。それでいいんですか。これは集団的自衛権にそういう場合触れないと、防衛庁は既に八二年のときは答えなかったのに今度は答えると、そういうことになるんですね。ＯＴＨレーダーの情報は平時にも自主的な判断で、ガイドラインに基づいて米軍に提供するんですね。はっきり答えてください。
○政府委員（西廣整輝君）　最初にお断りしておきましたように、情報を提供するかしないかというのは個々の事例に即して判断すべきものだということを私申し上げましたが、一般論として申し上げれば、繰り返すようでございますが、これはかねがね政府が答えているところでございますけれども、我が方が得られた情報を、国益のために、あるいは自主的な判断に基づいて、例えばより多くの情報を得るために情報交換をするというようなことは当然あり得るし、できるというように考えております。
　なお、集団的自衛権の問題につきましても、これまた私自身の考えということではなくて従来法制局長官等から御答弁になっているところでございますけれども、これもその目的なり態様等、その情報提供等についての、具体的な実態に即して検討すべきものであるけれども、仮定の事態を想定して抽象的に論ずるということはできませんから一般論として申し上げれば、憲法上認められていない集団的自衛権の行使というのは、我が国による実力行使を伴うものであるので、実力の行使に当たらないものは憲法上差し支えないというのが従来からお答えしておる線であります。
○上田耕一郎君　長官、ちょっと大事なところなんで長官にお聞きしたい。
　Ｐ３ＣあるいはＯＴＨレーダーで得た軍事情報を、個々のケースでも日本は有事でない場合米軍にガイドラインに従って提供をすることはあるのかどうか、これは集団自衛権に反しないという解釈を防衛庁としてはとっているかどうか、はっきり簡潔に答えてください。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、上田委員のおっしゃったことは、平時ということをおっしゃったり、それからアメリカ有事の場合に我が方が平時のときにと、若干ケースがいろいろふくそうして御質問なさっておるようでございますが、私は、一般的な情報というのは私たちの国にとっては非常に重要でありまして、私たちの国はちょうど非常に耳を長くしておかなければならない国で、情報についてはしっかりしておかなきゃならぬと思っております。その情報を、個々のケースによりますし、また、それを提供することが我が国の国益からいいか悪いか、それは反対給付との兼ね合いもありますし、そういう意味で平時からいろんな情報を収集をし、またそれを我が国の判断に基づいて米側と交換したりするということは、私は集団的自衛権の問題には直接触れないと思っております。
○上田耕一郎君　この問題は議論すると非常に大きな問題ですけれども、今の防衛庁の答弁は、やっぱり安保条約というのが日本を守るためなんというのは全くフィクションだと、今、長官は、日本有事、米軍有事というのを私が複合させて話したと言われたけど、当然なんですよ、日本有事というのは安保条約五条に書いてあるように、五条のあの規定に基づいて、日本がどこかから攻められているというのが日本有事なんですよね。日本はどこからも攻められていない、中東、ヨーロッパあるいは朝鮮でアメリカが有事になる、日本が攻められていないということはあり得るんです。ところが、アメリカが有事だと、防衛庁長官いみじくも言われたように、日本も有事に自動的になってしまう、ソ連に対して三海峡封鎖など交戦作戦とる、そうなると安保というのはアメリカの戦争に巻き込まれる仕組みだということが極めて明白なんで、だから我々は安保条約はなくせと言っているわけだ。
　さて、エアレーン問題で最後に一つお聞きしたいのは、そうやってＯＴＨレーダーはやる、Ｅ２Ｃ、それからＦ15、ＡＥＧＩＳ艦、こういうのは要る、ところが先ほどの答弁でも、どうも最近のミサイルというのは非常に足が長くなったと、そうするとＦ15ぐらいでは届かない、滞空時間が少ないんで、軽空母が必要だという議論が出ているという報道が新聞にも出、ジェーン年鑑にも出始めたんですね。防衛庁の中にもいろんな意見があるというんだが、本当に軽空母を持つことを主張する意見が防衛庁内にあるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　軽空母を持ちたいというようなことを私どもは聞いたことはまだございませんが、要は洋上の防空であるから、空母があれば守れるのではないかというような素人論があるいはあるやもしれませんけれども、空母が一隻おるということは、その周辺数十海里か百海里か知りませんが、防空ができるかもしれませんけれども、特に軽空母であれば垂直離着陸の航空機の行動半径というのは通常五十マイルぐらいでございますので、そのようなもので洋上防空ができるというふうに考えておりません。さらに言えば、空母というのは洋上における最もねらわれやすい目標であるというように考えておりますので、防空のために空母を持つという考え方はまさに背反したといいますか、目的に対して全く逆の方向をとっておるというような選択ではないかというふうに考えておりますので、そのような考え方は出てこないというふうに思っております。
○上田耕一郎君　ＯＴＨレーダー四百億円から五百億円と言われていますし、ＡＥＧＩＳ艦は二千億円と言われています。局長は軽空母は今考えていないと言われたんだけれども、軽空母は三千億円かかると書かれているのですね。どうもこういうものを入れていきますと、例の軍事費ＧＮＰ一％枠問題というのは、先ほど長官悩みを答えられておられたけれども、明白に単年度計画でも突破する時期が必ず来るだろうと思うんですね。長官どうなんですか、できるだけ守る、できるだけ尊重すると言われているんだけれども、守れるところまでは守る、守れなくなったらやむを得ないという考えが防衛庁側にはやっぱりあるんじゃないですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　できるだけ守ってまいりたいと思っております。そしてこれは経済の動向それからそのときどきの防衛関係費が予算でどう決定されるか、分母、分子ともに不確定な要因でございますので明白なことは言えませんし、したがって今後とも単年度でできるだけ守ってまいりたいと申し上げているわけでございます。
　ただ私があえてこの五カ年の中で守り切れない場合が理論上あるかもしれぬと申しましたのは、いわゆる経済企画庁の展望と指針によりますと、四・〇％程度の実質成長であるし、それに基づいていったならば一・〇三八という数字でございますので、この五カ年間の総ＧＮＰと十八兆四千億円の比率を考えますと理論的にはそういうことになります。しかし、繰り返しますが、経済の実態がどう動くかわかりませんし、単年度の財政がどうなるかわかりませんし、その点につきましては不明確でございます。できるだけ守ってまいりまして、そして仮に万が一そういうような場合になりましたら、従来の国会における御討議それからこれまでの各党の御意見、党内の意向、国民世論等を勘案しながらそのとき適切に処理してまいりたい、こう考えております。
○上田耕一郎君　できるだけ守っていこうとしてできない場合は云々で適切に処理するという答弁は、適切な処理の中にできるだけ守るけれどもできない場合はやむを得ないというのが当然入っているだろうと思います。
　次に外務省にお伺いしたいと思います。
　これはことしの五月二十二日に公表されたアメリカの外交秘密文書五二年から五四年の日本と中国という文書ですね。この問題で、これも防衛庁と関係のある有事の場合の日米統合軍、米軍の司令官を任命してその指揮下に自衛隊が入るという問題についての日米密約についての疑惑であります。当時読売新聞に非常に重要なこの極秘文書の概要が報道されました。当時外務省にすぐこれくれと言ったら、膨大なのが入っていてまだよく見てないというお返事だった。今度の質問で再度要求しましたら英文を昨日いただきました。それでこれを見ますと非常に重大な内容が書かれていると思うんです。当時の新聞報道は、行政協定についての岡崎・ラスク会談で原則的にアメリカの指揮権を認める、認めるけれどもそれを公表してしまったら内閣がつぶれてしまうというので、公表しないでくれと言うので、アメリカものんで行政協定二十四条、協議制度という形でけりがついたということは大きく報道されたんですね。それはそれでいいんですけれども、その後が問題だ、後が。その後アメリカ側は何をやったかということがこの文書で詳しく書かれている。岡崎・ラスク合意の後アメリカの統参本部は、この問題で日米間の協定をつくらなきゃならぬ、口頭の。文書じゃないんですよ、口頭による合意の協定をつくらなきゃならぬというので、文書をつくってある。それでこの文書について国務省並びに国防総省の承認を求めている。それを求めている極秘文書がここに出ています。これ文書番号五百七十三番です。さてこうやってアメリカ側が口頭で日米間の秘密の合意の案文をつくったのがこれによりますと五二年の大体六月です。いいですか、その次が問題なんです。その次はこの文書で五百八十四という番号がついてある文書で、これは当時のマーフィー駐日米大使からアメリカ国務省に対する極秘文書報告です。五二年七月二十四日付です。極東アジア担当のアリソン国務次官補閲覧用、他への配付一切禁止と書いてある。アリソンだけ見てくれ、ほかには配付しちゃいかぬという物すごい極秘文書ですよ。読んでみるとそういう極秘文書になるわけです。
　七月の二十三日の夜、夕方です。私というのはマーフィー大使。クラーク極東軍司令官は吉田首相、岡崎外務次官と非公式に会談。この首相が出席していることが大事なんですね。吉田首相、岡崎次官と、岡崎さんは担当官だったと思うんですけれども、マーフィー大使とクラーク極東軍司令官と四人でこの問題で会談をやったと。有事の場合の日本、アメリカ両軍の統合司令、訓練、装備、日米両軍の調整についての立案を早期に行う必要がある。首相は直ちに二つの問題点に理解を示して受け入れた。吉田首相はどうもタツミという人を代表に任命すると、細かく詰めることを任命したということまでここに出ている。それで、さらにその後、ここに注がついていますけれども、五四年二月八日アリソン駐日大使からの報告、今度アリソンさんが駐日大使になったわけだ、マーフィーさんの後で。「日本での軍事力使用にかかわる緊急事態が発生した場合、最高司令官は米国の将軍である、との日本政府の意向を吉田首相は再確認した。彼は、現在、この点は秘密にされなければならない、と説明した。しかし、この点を確認するのに何のためらいもみせなかった。」と、そう述べておる。そうすると、私はなぜ七月二十三日の会談を重視するかというと、岡崎・ラスク会談だとこれはまあ出先の合意ということで一応済むんですよ。しかし、吉田さんは首相ですよ、条約を締結する権利を持っている日本の首相なんだから。その首相がアメリカ側の大使と極東軍司令官と合意をし、二年後再確認している。そうすると少なくとも五二年七月に日米両国のトップで、トップシークレットで有事の場合には日米統合軍をつくってアメリカの将軍をその最高司令官に任命するということを、口頭で合意していたという恐るべき重大な事実がアメリカ側の文書で公表された。大変な問題だと思うんですが。外務大臣はこの問題、国会で問題になったとき、外務大臣じゃない、これは粟山北米局長だな、ただいま入手いたしまして、検討しておる段階だということを五月二十八日、参議院外務委員会で答えている。それからもう五カ月近くたっているんですね。この問題を検討して、この日米間の秘密の密約、存在しているとしか考えられないけれども、事実を認めますか。
○説明員（渡辺允君）　私どもただいま先生御指摘のございました米側の公表文書、承知しております。私どもの記録につきましては私どもとしても現在調査中でございますけれども、遺憾ながらまだ現在のところ調査は完了いたしておりません。
○上田耕一郎君　これは日本側には恐らく記録はないんですよ。日本側は文書公開からもこういうものは除いてありますけれども、記録はないんですよ、これ。なぜなら口頭にしなきゃならぬということを詳しく書いてあるんだ。例えば最初の六月十六日付の極秘文書の北東アジア課長ではこう書いてある。「北東アジア課としては、この問題で近い将来日本政府と合意することが軍事的に必要と認めるが、これらの話し合いは、高度な秘密かつ口頭ベースのものにとどめることが必要だと強く感じている。この問題について日本政府が譲歩したことがちょっとでもわかれば、政府の倒壊を意味」する。政府はつぶれるんですよ。だから口頭でって言うんだ。だから日本側には記録は恐らくない。アメリカ側が文書をつくって担当のアリソン国務次官補以外に一切配布禁止というそういう極秘のやり方でやっているんだから、日本側が幾ら調べてもわかりませんといっても、アメリカ側があの文書を公表してあなたが持っているんだから。
　それで、安倍さんね、私これ非常に重要だと思いますのは、私は昭和五十三年に沖縄の返還に関連して沖縄に核兵器を再持ち込みするという佐藤・ニクソン密約というのを追及したことがあるんです、予算委員会で。このとき佐藤首相は京都産業大学の若泉敬教授を個人的密使としてアメリカに送って、大統領特別補佐官のキッシンジャーと二人で詰めて密約をつくって、佐藤・ニクソン会談の議事録とそれから共同声明に当時の外務大臣も知らない一句を挿入して、沖縄に再び核兵器を持ち込む権利をアメリカ側は握ったんですよ。これは有名な佐藤・ニクソン密約。これはキッシンジャー回顧録にもその後詳しく書かれて、木村さんが、もうお亡くなりになったけれども、あの密使は若泉さんだということを認めたという有名な事実。この問題で私は参議院予算委員会で真田法制局長官に詰めたんですよ。もし首相がひそかに密約を結んで公表はされない、だれにも話さない。佐藤さんは本当にこれをだれにも話さなかったんだから、恐るべき口のかたさだと僕は感心しているんですけれども、だれにも話さない、ほかの大臣はだれも知らない、次の総理大臣も知らないわけだ。そういう場合でも密約というのは有効かというふうに聞きましたら、これは真田さんは有効だと言うんですよ。それは条約締結権を総理大臣というものは持っているんだと、持っているから公表されなくても、だれに言わなくても国と国との取り決めてございますからと言うんですよ。無効とは言えないと。私たちは、次の内閣を拘束するのかと聞いたら、「拘束を受けるのは国でございますから、政府が交代しても、国が同一である限りはそれは効力は続くと言わざるを得ないと思います、廃棄されない限りは。」と言うんだ。いいですか。だから、首相が結んだ外交密約というのは恐るべきものなんです。ほかの大臣が知らなくても、申し継ぎがなくても、国と国が結んだ密約、条約として効力を持っているんですよ。だから、渡辺審議官が幾ら調べても出てこないでしょう。これは外務大臣も知らぬかもしれない、中曽根さんも知らぬかもしれない。吉田首相が当時こうやって結んで、その後廃棄されないと、これはいざというときにアメリカが持ち出したら有効なんですよ。今度アメリカがこれを公表したのはそれを僕はねらってやったことだと思うんだ。はっきり吉田さんがこのとき密約を結んだと、口頭ベースだと、日本の国民はだれも知らなくても、さあいざ有事のときに、さあ有事になった、いやガイドラインで調整機関をつくってありますなんてそういう答弁してもだめです。朝日新聞の小川特派員はこの日米共同作戦計画案についてワシントンからの非常にすばらしいスクープを彼がやったことがあるんですよ。このスクープで小川特派員は、この調整機関というのは事実上統合司令部になると、アメリカ側はそれを認めていると、これは国防総省で取材したら、いざというときのこのガイドラインで言う調整機関というのは統合司令部だと、米側はそれを認めているというのを当時のスクープで小川特派員はワシントンから打ってきているんですよ。さあ、私はこういう大問題で外務省がどう否定しても、これは本当にいざという場合、日本の自衛隊は統合司令部ができて米軍司令官のもとに調整機関という名でその指揮下に入るという密約がどうも五二年の七月、吉田首相のもとで行われた。これはその後安保改定のときに行政協定が地位協定に移りますな。二十四条というのはなくなって安保第五条の中の条約本文に入るわけだ。そのとき再討議されたかもしれぬけれども、アメリカが一度オーケーとったものを引っ込めるはずはないんですよ。譲歩するはずもない。触れられないままに今まできているかもしれない。また、ガイドライン交渉のときも調整機関というのを詰めるときに問題になったでしょうけれども、だれも触れなかったら、法制局長官が私に答えたように、廃棄されない限り有効なんですよ。大変な問題じゃないですか、日本国の。私は恐らく文書ないだろうと想定で言ったけれども、あるかもしれない。
　それで、私は外務大臣に、この重大な日本国民の運命にかかわるような日米密約の存在、アメリカが五月に公表したんです。このときの文書、もしあれば、その後の安保条約改定のときの地位協定に関する交渉で、旧行政協定二十四条、第五条に、ないしはその交換公文に移すときのこれにかかわる文書、それからガイドラインの交渉のときの調整機関、これについての関連文書を国会にやっぱり明らかにしてほしいと私は思うんです。外務大臣、きちんと答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはちっとも重大な問題じゃないと思います。それはもう決着済みだからです。行政協定で、今お話しのような二十四条で既に一般的な協議条項を規定することで決着を見ておりますし、その後の日米防衛協力のための指針においても明らかにされておるわけですから、その後の経過を見ていただけば明快になっておるということでございますから、ちっとも御心配は要らない。
○上田耕一郎君　あなた、のんびりしたお人柄で評判いいようだけれど、今のような答弁をするというのは外務大臣の資格ないですよ。安倍さん、大体この文書読んだことないんでしょう、読んだことないでそういうことを言っている。行政協定二十四条で決着ついたなんてとんでもないです。吉田首相の「回想十年」、これにかなりはっきり書いてあるんです、その当時の経過を。
　米軍側では、一朝事あるときには、米軍も警察予備隊も共同して防衛に当たらなければならぬ、北大西洋条約と同様な規定を設けたい、つまり統合司令部です。これは筋としてはうなずけることだと吉田さんは書いている。日本防衛部隊がばらばらで行動したんでは意味がない、だれが指揮するかの問題が出てくる。しかし、規定を置くというだけでも当時の我が国内事情では大変だということで、吉田さんは米国側の言い分はよくわかるけれども、事情において困難があるので二十四条になった。一々述べませんけれども吉田さんはかなり真相に近いことを書いてるんですよ、この「回想十年」で。
　そこで、アメリカ側の文書で非常にはっきりしたんです。岡崎次官とラスク米大統領顧問が非公式に協議した。それで、米軍司令官指揮下に統合司令部を置くこと等々日本政府の全般的な態度が明るみに出た。「岡崎次官および首相は、敵対行為およびその脅威が迫っている場合、統合司令部をおき、米国が任命する司令官の必要性に原則的に合意した。」と書いてある。吉田さん書いているとおり筋はわかる、原則的に合意したんです。「ただし、彼らは、その合意を公表することは不可能である。なぜなら、それは政治的に重要で、自由党にとっては死の鐘声となりかねず、来るべき総選挙で政府の確実な敗北を意味するからだ。」だから、原則的に統合司令部をつくってアメリカの司令官の指揮下に入るということを合意した。合意は公表はできない。そこで、二十四条になったという経過が岡崎・ラスク交渉、五十二年の一月から二月にあったんです。それに基づいて私がさっき述べたように、六月にアメリカ側は口頭の協定案をつくったんです。七月二十三日に吉田首相出席のもとで口頭で合意したんです。恐らく細部は吉田首相が代表、詰めてやったんでしょう。詰めてやった経過の議事録なんかも私は当然あると思うんです。
　外務大臣、まだあなたこれ読んでおられないので、ひとつきちんと読んで――この非常に重要な去年の十二月二十六日に日米共同作戦計画案なるものに渡部統幕議長上ティシエー在日米軍司令官とが署名したんです、厚さ五センチの。今度は極東有事の日米共同作戦計画案がほとんどできているという、シーレーン防衛の共同作戦計画案も今作成中でしょう。そういうものをどんどんつくっていって、いざ有事ということになると、日本有事でなくて先ほど言いましたようにアメリカ有事の場合に自衛隊は参戦するんですよ。その参戦のときにこの秘密防衛が生まれかねないのだ。
　私は、これ以上外務大臣にこの場で答弁を求めても無理だと思いますので、はっきりしたお答えとられないと思いますので、委員長にお願いしたいのは、これに関連する文書の国会提出を要求したいと思います。きちんと処理していただきたいと求めたいと思います。
○委員長（丸谷金保君）　今の問題は、理事会でよく相談をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私が言っていることは間違いないと思います。
　確かにいろいろとこれまで歴史もあると思います。吉田さんも回顧録等をいろいろと書いておりますし、私も読ましていただいたわけですが、アメリカ側から確かにそういう要請が出たことは事実だろうと思います、それは文書等も残っておりますから。しかし最終的に、いずれにしても昭和五十三年に作成された日米防衛協力のための指針においては、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」と明記をされておるわけでございますから、これで私は十分ではないかと、こういうように思います。
○上田耕一郎君　もう時間も参りましたし、今の答弁で絶対納得できませんので、ガイドラインの調整機関を規定する首相のもとでの日米密約が存在するのではないかという疑惑なので、先ほど申し上げたとおり理事会でこの関係文書の提出問題を協議していただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　指揮調整の問題について御質問がありましたのでお答え申しておきますが、先生、五十二年の密約というふうにおっしゃいましたが、私どもは七八年に現行の安保条約に基づく正式の協議機関でございます安保協議委員会におきまして日米防衛協力のための指針というものについて日米間が合意をいたしております。その中にはっきりと自衛隊と米軍は、それぞれの指揮系統に従って行動するということになっておりますので、御心配のようなことは全くないというように考えております。
○上田耕一郎君　最後に一言。
　そういうことがたとえあっても、日米密約が廃棄されない限りだめなんですよ。本当に廃棄したという文書があるなら出してください。この吉田密約を廃棄したという文書があるんなら出していただきたい。
　以上、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○関嘉彦君　本日は経済摩擦の問題と、それから新しい防衛計画、防衛整備計画の問題について質問したいと思いますけれども、その前にカレントの問題ですが、追加質問として南アフリカ共和国及びナミビアの問題について質問することをお許し願いたいと思います。
　南アフリカ共和国のアパルトヘイトの問題については、既に国連あるいはその他の国際機関において多くの非難がなされているということは御承知のとおりでございますが、実は私、先般カナダのオタワで開かれました列国議会同盟、ＩＰＵの会議に出席いたしまして、その席上リコロナイゼーション、脱植民地化と申しますか、に関する決議がなされまして、その中でもこの問題が取り上げられております。私たちはその決議そのものは、コロナイゼーション、リコロナイゼーションという言葉の意味がはっきりしないし、また一方ではアメリカのマイクロネシア諸島なんかの問題をやはりコロナイゼーションとしてとらえているのに対して、もしそれをとらえているのであるならばソ連のアフガニスタン侵入なんかの問題も同じように取り上げるべきじゃないかというふうに考えまして、その決議案そのものは非常に一方的でありますので、我々は反対したわけでございます。しかし、この決議案の中には今申し上げました南アフリカ共和国なんかの問題も含まれておりまして、それについては我々はむしろ支持したいという気持ちであったんでありますけれども、やはり今のボタ政権と申しますか、力によってだけ黒人を弾圧しているああいう政策に対して、やはり国際的な圧力を加えることが必要だろうと思います。つきましては、今まで南アフリカ共和国に対してどういう対策を講じてこられたか、あるいは現在どういう対策を考慮中であるか、新聞で断片的には承っておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○説明員（久米邦貞君）　我が国といたしましては、これまでもいろいろな機会をとらえまして、南アのアパルトヘイトに対して強い反対の態度を示してきております。そういう我が方の立場を示すことの一環といたしまして、従来から我が国の場合は南アとは外交関係を持たず領事関係にとどめるということをやってまいりましたし、また民間の投融資の面でも、南アに対する直接投資、それから中長期の融資はなるべくこれを控えるということでやってまいりまして、また七四年以来はスポーツ、文化、学術面での南アとの交流を差し控えるというような措置をとってきております。
　　　〔委員長退席、理事林道君着席〕
しかし、また昨年の夏以来非常に緊迫化しております南ア情勢、またそれをめぐっての国際社会の厳しい反応等を考慮いたしまして、我が国といたしましても、国際社会がこの際一致して一層強力な対南ア措置をとる必要があるという判断に基づきまして、先般十月九日、外務大臣談話の形で四つの追加的措置を発表いたしております。
　その第一番目といたしましては、これはことしの七月の国連の安保理での決議の中にもございますけれども、南アの軍隊、警察等アパルトヘイトの執行機関の活動に資するような電子計算機の輸出を停止するというのが第一番目でございます。
　二番目といたしましては、南アの象徴とも言えますクルーガーランドの金貨でございますけれども、それの日本への輸入を自粛するということで、これは関係企業に要請をして自粛を行うという措置をとっております。
　三番目といたしましては、黒人の地位向上のために南アフリカにおける人づくりの協力を今後とも拡充していくということで、これは従来から国連の機関等を通じて我が国としても既にやってきている措置でございますけれども、今後これをさらに強化していくということを考えております。
　最後に四番目といたしまして、南アに事務所を有します日本の企業に対しまして、黒人、白人を問わず、平等かつ公正な雇用慣行を遵守するという形の行政指導を行っております。
○関嘉彦君　最近、黒人の詩人のモロイセですか、あれの処刑なんかもありまして、今までのやり方ではまだ不十分ではないか、もっと強硬な政策をとるべきではないかというふうな意見も聞いております。最近南ア地方に行って帰ってきた人の話によりますと、経済制裁というふうな問題は、単にボタ政権だけじゃなしに、あるいは向こうの白人たちだけじゃなしに黒人に対してもいろんな被害を与える、したがってよほど慎重にやる必要があるわけですけれども、しかしそれであってもなおもっとその圧力を強めるべきではないかというふうな意見が黒人の間からあったそうであります。
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
　もちろんこういった経済制裁なんかの問題は、一国だけでは到底できない問題で、各国が協調してやるのでなければ何ら効果はないわけですけれども、そういったふうな問題について今後各国間で協力して何らか対策を講ずることを考えておられるかどうか、そのことをお伺いします。
○説明員（久米邦貞君）　南アに対する経済制裁につきましては、今先生のおっしゃいましたとおり、これは南アの黒人に対しても大きな打撃を与える、あるいは周辺諸国に対してもいろいろな影響を及ぼすという議論は、南アの国内あるいは周辺国、それから先進諸国でも行われておることは事実でございます。
　ただ他方、今先生のおっしゃいましたとおり、それにもかかわらず、やはり国際社会がこの際一致して南アに対する圧力を強めて、アパルトヘイトを撤廃し、国内体制の改革の方向へ持っていくということが非常に肝要だということも確かでございます。
　我が国といたしましても同様な認識から、今後とも各国と協調しつつ南アに対する対策ということを考えていきたいと考えております。
○関嘉彦君　南ア共和国というのは、日本にとって、資源としてマンガンとかクロムとかそういう点で非常に重要な国でありますので、それだけになおさらやはりあそこの政情が安定しているということが日本の安全のためにも必要であろうと思います。その意味において各国と共同してさらに適切な対策をとることを検討していただきたい、そのことを希望しておきます。
　次に、経済摩擦の問題、特に日米関係の問題に移りますけれども、この問題につきましては、外務委員会におきまして今まで私たびたび質問してまいりました。しかし、この問題、我が党の佐々木前委員長が本年初めに申しましたように、最大の日本の政治課題であります。したがって、既に前に言ったことの繰り返しの点もあるかと思いますけれども、今度私、塚本委員長を団長とする民社党の訪米使節団の一員として向こうの政府の要人にも会ってまいりましたし、関係者の意見も聞いてまいりましたので、改めて質問をしたい、むしろ提言をしたいというふうに考えております。
　まずアメリカに駐在しておられる大使あるいは総領事を初め、そういった日本の在外公館の方がこの問題につきまして、あるいは講演会あるいはテレビの出演、非常に大変苦労して努力しておられるのを私実際にこの目で見てまいりました。しかし、やはりそういった人たちの努力を背後から支える日本自身の態度がはっきりして、そういったのを激励してやるのでないと十分効果を上げることができないのではないかというふうに考えますので、若干の提言をする次第であります。しかし、その前に、なぜこういうふうにこの問題が深刻化してきたのか、そのことを考える必要があるんではないかと思います。もちろん、この問題はアメリカの方にもいろいろ直してもらわなくてはならない問題があります、財政赤字の問題であるとか高金利の問題であるとか。しかし同時に、日本の方にも私はやはり反省すべき点があるんではないかというふうに考えております。
　私は、一つの原因はやはりアメリカ側が日本を十分に信頼してない、この問題について。今度我我向こうに参りまして、アクションプログラムの問題やなんかもいろいろ説明したんですけれども、確かにあれは立派にできているけれども、一体あれはアクションにアクセントがあるのかプログラムにアクセントがあるのかというふうな皮肉な質問も受けた次第であります。というのは、今まで日本が小出しに数回にわたって少しずつ譲歩してきた。何か圧力を加えれば日本は譲歩するんじゃないか、そういう印象を与えているようであります。プログラムだけはいつも掲げるけれども、そのアクションが伴わない、そういう不信感があるんではないか。これもあるアメリカの要人ですけれども、アメリカは今まで日本に対してプレッシャーを加えてきたけれども、そのプレッシャーはツーマッチであると思うかツーリトルであったと思うかというふうな皮肉な質問をした人もあります。これはやはりしかるべき圧力を加えていかなければ日本というのは動かないんじゃないか、そういう印象を与えているからでないかと思うんです。そういったふうに日本が小出しに対策をやってきたその原因は一体どこにあるというふうに外務大臣、判断しておられますか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに今おっしゃいますようにアメリカの、特にアメリカの議会の日本に対する不信感というふうなものが相当根強くあることは事実だと。ですから、これがいろいろのもろもろの保護主義的な法案になって提案されているということにもなるわけですし、その不信感の根底というのはやはり日本の貿易のあり方の不公正さ、そういうところにあるんじゃないかと、そういうふうに思うわけであります。しかし、これはアメリカが言っているほど日本は決して不公正なことをしているわけでは私はないと思っておりますし、日本がこれまで累次やってまいりました市場開放措置というものはそれなりに日本は努力をして進めてきたわけですが、そうした努力をしながらも、しかし、日本の黒字はふえていっていると。しかし、黒字がふえていっていることは日本だけの責任じゃなく、やっぱりアメリカの景気あるいはまたドル高とか、あるいは高金利だとか、そういうところにも大きな原因があるんじゃないかと思いますが、しかしそういう全体的な動きの中で、アメリカとしては、やはり黒字はふえていっているじゃないか、いろいろと貿易市場開放措置をやりながら黒字の方はどんどんふえていっている、どこかに間違った点がある。それは日本が結局不公正なことをしているというところに結びつけておるんじゃないかと思います。
　しかし、日本としましてもやはり自由貿易体制というものを守っていかなきゃならぬ。これによって日本の経済は発展、繁栄をしていたわけですし、今後とも日本の繁栄は自由貿易体制以外ないわけですから、日本としてもやはりこの自由貿易体制を守るためにできるだけのやはり市場開放措置あるいはまた黒字のこれからどんどん大きくなる、そういう流れを変えていく努力をしていく。輸入拡大措置、そういうこともとっていかなきゃならぬことは当然であります。そういう最終段階としてのアクションプログラムあるいはまたＭＯＳＳ委員会の協議、もろもろのことを今やってきておりまして、そして、それはそれなりにＧ５の会合等とも相まって、今効果が出つつあると。したがって、今私は、アメリカの議会は先生がちょうどアメリカにおられたころと違いまして、多少一服ぎみじゃないかと。当時、私がニューヨークに行く前なんかは、むしろ繊維法案なんかはアメリカの大統領が拒否権を発動してもなおさら三分の二で覆すというふうな勢いであったんですが、今は多少その辺が一服したという感じを持っておりますが、しかしそれでもって厳しい背景がなくなったとは私は思っておりません。
　したがって、日本としましては、こうした状況の中で今我々がやっていることを確実に進めていくということが必要でないかと思います。そしてまた、同時にアメリカ側の努力も要請する。
　また、今度、二階堂ミッション等が行かれましていろいろと会合をされた。そういう会合の内容等を聞いてみますと、アメリカ側にも随分誤解もあるようでありまして、既に日本がとった措置を今になってまだとられてないというふうなことで議員が問題にしているということも聞きますし、そういうやっぱり日本のアメリカに対するＰＲといいますか、今までやってきた措置、これからやろうとする措置のＰＲ等もまだまだ十分でないように思いますし、そういうことを全体的にやはり踏まえながら、やっぱり非常に大事な事態でございますから、これから全力を傾けて努力をしてまいりたい、そして同時にまたアメリカ側も努力をしてもらわなきゃならぬと。
　私は、シュルツさんとの会談におきまして、この日米関係のこれまで築き上げた信頼関係というものをやはり貿易摩擦といったことで大きく傷つけないように持っていくと。それには日米両国がお互いに努力をしなきゃならぬということで合意をしたわけでございまして、日本としましても今やっておりますもろもろの政策、アクションプログラム、あるいはまた輸入拡大、あるいはまた円ドル関係の修正、あるいはまた内需拡大、そういった面をこれからひとつ総合的に取り組んでまいりたい、そして今の一つの流れを、黒字がどんどん拡大していくという流れを何とかやはり変えていく、そしてアメリカの保護主義の動きというものをとめていかなきゃならない。そして、最終的にはやはり私はニューラウンドをスタートにつけて、ニューラウンドの交渉を開始せしめるということが大事じゃないか、こういうふうに思っております。
○関嘉彦君　その後ドルが少し安くなりまして、一時小康状態でありますけれども、果たしてこれがどの程度続くか必ずしも油断はできないので、この小康状態の間に対策をとるべきだというふうに私は考えておりますが、まず、とりあえず短期的な対策とそれから中長期にわたる対策とあると思うんです。それで、短期的にはやはりアクションプログラム、これをやはり早く具体化することだろうと思うんです。
　実は、帰ってまいりましてから、このアクションプログラムについての報告書が出ておりますので、これを詳細に検討したんですけれども、この中には例えば認証の問題であるとか基準の問題であるとか、今まで何でこういうことがとられなかったんであろうかと思うような点もございます。あるいはその中を見ますと、「検討する」とか「見直す」とかというふうな言葉もあるんですけれども、できるだけ早急にこういう問題を具体化していく対策をとっていただきたいというふうに希望いたしておきます。
　しかし、それと同時に私は、一つ重要なことは、何か日本人は金もうけだけは非常に熱心であり、エコノミックアニマルではないかというふうな印象をアメリカ人だけでなしに諸外国に与えてきたんではないか、私は日本人は必ずしもエコノミックアニマルだとは思いませんけれども、そういうふうな印象を与えてきている。やはり、その印象を払拭することが必要ではないか。そのためには何かシンボリックなことをやることが必要ではないか。これは私、コロンビア大学であるとかサウザンカリフォルニア大学であるとか、昔から知っております知日派の学者の人たちとも随分会ってまいりました。そういう人たちが言いますのは、日本を弁護したいんだけれども、何か弁護するための弾丸が欲しいんだ、そういうことを言っておりました。このままではどうも弁護するのによほどの勇気を要する、そのくらい一般の空気が変わってきているんだ、そのことを知ってほしいということを言われたんですけれども、何かシンボリックなあるいは理想主義的な、日本人も損得を離れて国際社会に貢献できるんだ、そういう意味で何かシンボリックなことをやることが必要ではないかというふうに私は考えております。
　先般、二階堂副総裁がアメリカを訪問されるに当たりまして、新聞の報道によりますと、アメリカの余剰農産物を買ってそれをアフリカあたりの飢餓に苦しんでいる人たちに贈与する、第二マーシャルプランとかあるいは二階堂プランとか、新聞の方はそういうふうに形容しておりましたけれども、そういう案を持っていくんだということを新聞に書かれておりましたが、帰ってこられてからの新聞報道ではそういうのは姿を消しているように思うんです。これ外務省として何かそういったふうなシンボリックなことを行うことを検討したことがございますかどうか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省としましても、何とか貿易摩擦解消のために役に立つことがあればやはり日本も思い切ってやるべきだということで、今のような農産物の、例えば一千万トン購入して、これをアフリカ諸国に回すとか、そうした案も含めていろいろと具体的にも検討したわけでございますが、なかなかこういう問題にしても一長一短ありまして、具体化するということになると問題が非常に出てきて難しいという壁にぶつかっております。
　しかし、そういう中で、今政府全体として進めておることは着実に進める、やっていくということで、私は、まあシンボリックとよく言われますけれども、今のアクションプログラム、これはもう相当政府としては思い切った、これまでできなかったことを相当決断をもってやったわけでありますし、ただ問題は、これはたしか三年間以内にやるというどころに問題があるので、アメリカの人たちに会うと、三年間というのがいかぬと、やっぱり一日も早くこれをやるということでなければ意味がないじゃないかと。まさにそういう点が私は最も必要なことであろうと思います。したがって、これも三年間ということじゃなくて、できるものはもうすぐやる。今度の国会にも法案化して、かけるものほかける。あるいはまた関税の引き下げ等も、ことしの末の関税率審議会じゃなくて、この国会で二〇％に引き下げ措置も講ずるとか、そうしたやはり早急にやれるものをきちっとやっていく。あるいはＭＯＳＳ委員会なんかも、例えば木材やなんかも残っておりますけれども、その他の問題については相当な進歩が見えておりますから、残った問題についてもできるだけ早くこの結論をつけていく。こういうことを確実にやっていく。Ｇ５の影響というのは非常にいい方向に出ておるわけでございますし、そうした全体的なやっぱり政策を私はやっていけば、今の流れを変えていくという可能性は十分あるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　しかし、おっしゃるような何か新しい措置、例えば、今アラスカ石油の輸入問題なんかも日本が求めておって、これによって三十億ドルとかあるいは五十億ドルというようなことでも輸入が拡大できれば、それはそれなりに大きな貢献をするわけです。これはアメリカがなかなかうんと言わないということで、いろいろなことを検討もしなきゃならぬ、これからもしなきゃならぬと、こういうふうに今思っておるところであります。
○関嘉彦君　アメリカの余剰農産物を買うについてはボトルネックがあるというふうなお話ですけれども、どういう点に問題がございますか。
○政府委員（藤田公郎君）　まず、御質問の余剰農産物を購入しますに際しましての財源ということから申し上げますと、もしもこの余剰農産物を現在のＯＤＡ予算というもので購入するということになりますと、極めて大きな制約がございます。
　順序立てて申し上げますと、現在の食糧援助は、食糧援助規約というのに基づいて我が国の最低義務量、小麦換算三十万トンというのを毎年供与することにいたしております。その三十万トンの枠内で、規約上は開発途上国の産品を優先的に使用するということになっております。したがいまして、タイ米、ビルマ米、パキスタン米というものを優先的に購入し、それを飢えている国々に供与するという形をとっております。ただ、国によりましては小麦ないし小麦粉を希望する国がございます。その場合には、開発途上国の小麦ないし小麦粉というものはアルゼンチン以外ございませんで、かつアルゼンチンの方は援助による使用というものを希望しておりませんので、小麦を好む国に対しましては米国産の小麦を用いるということで、現在、昨年の例で申しますと、七万七千トンぐらいの米国産小麦を購入いたしております。しかしながら、これに要します費用が運賃を込みで大体七万七千トンで五十七億円程度でございます。食糧援助の総予算が二百億円弱ということでございますので、この程度の規模の食糧援助を行っているのが現在の状況であると。それに比しまして、今話題になっております何百万トンないし一千万トンという規模の穀物を購入するという予算的な裏づけは非常に少ないということが申せるかと思います。
　ちなみに試算いたしますと、一千万トンで大体五千億円ぐらいというふうに言われておりますが、我が国の本年度の援助の総予算が一般会計で五千八百十億円ということでございます。ちなみにアフリカの飢餓ということでございますけれども、本年は、アフリカは大体飢えに瀕しております国で外部の穀物依存量というのが一千二百万トンぐらいでございます。本年が一千二百万トンぐらいでございますが、七百万トン弱を商業輸入、五百万トン弱を援助成約ができておりますので、現在いまだ満たされていない不足分というのは三十万トンちょっと、三十一万トンというふうにＦＡＯでも推計をいたしております。
　これが事実関係でございます。
○関嘉彦君　財源の問題は確かに一つの問題だと思います。飢えに苦しんでいる人はアフリカだけではなしに、バングラデシュなんかでもかなりの人が飢餓線すれすれの生活をしているわけでありまして、アフリカ以外の国を考えてもいいと思うんですけれども。財源の問題としては、これは早急な答えは要求しませんけれども、例えば自由貿易の推進のための特別の公債を別枠で発行するとか、そういうふうなことを考えても私はいいんじゃないか、必ずしも既存の予算の枠内に縛られる必要はないんじゃないかということを考えておりますけれども、この問題もっと検討していただきたいと思います。
　それから、むしろ長期的な問題につきましては、産業構造の転換の問題でありますとか、あるいはさらに進んで国際通貨制度の改革の問題でありますとか、いろいろあると思いますけれども、それと同時に、私はやはり日本人の考え方をもっと国内的なものから国際的なものに、インターナショナルマインデッドのものに変えていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　その一つの提案なんですけれども、例えば五月の四日、これ休日にするという案がありますけれども、例えば五月の四日なら四日を国際協力デー、国際協力日とでもして、そして海外青年協力隊で働いて苦労している人たちを表彰するとか、あるいはベトナム難民のために現地で働いている人たち、そういう人たちを表彰するとか、あるいは外国で日本のために非常に努力して働いている人たち、そういう人たちを表彰するとか、何かそういったふうな催しをする、そういう国際協力デーができたからといって直ちに日本人の考え方が変わるとは思いませんけれども、やはり一つの象徴にはなるんではないかというふうに私は考えておりますけれども、そういうことを検討されたことございますかどうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　五月四日を休日にするという案は進んでおるように聞いておりますが、これを国際協力デーというふうなものにするという今のお考え、大変貴重なアイデアであろうと思います。これはひとついただいておきまして、我々としても何とかそうした国際協力的な国民の意識をやはり高めていかなきゃならない、そういうふうなことは強く考えておりますので、そういう一つの考え方のもとで具体的にこうしたアイデアが実現できるように努力してみたいと、私もそれは同感でございます。そういうふうに思います。
○関嘉彦君　こういうことを私が言いますのは、日本の財界なんかでも、一部の人たちだろうと思うんですけれども、自分たちで一生懸命働いてそして輸出して金もうけしているのが何が悪いんだというふうな考え方を、余り公にはされないけれども、プライベートな話ではそういうことを言われる人があるように思うんです。私はやはり今まで日本は自由貿易の受益者、ベネフィシアリーであったと思うんですけれども、今後はやはり自由貿易を維持していくために恩恵を与える方の授益者、ベネファクターになる必要があると思うんです。そういう意味の発想の転換をやはりやる必要があると思いますので、その問題についてやはり政府がリーダーシップをとる必要があるというふうに考えるのでそういう提案をした次第であります。
　次に防衛力整備の問題に入りたいと思いますけれども、その前にちょっと外務大臣にもお伺いしておきたい。お二人にお伺いしておきたいんですけれども、向こうのホワイトハウスの人たちに会いますと、自分たちは決して防衛の問題と貿易の問題を絡めるつもりはないんだと、これは切り離してセパレートにすべき問題であるということは言いますけれども、しかし同時に。その後に続けて、しかしコングレスの方では、議会の方ではそれを結びつけて考える考え方があるし、国民の間にもそういうふうな考え方を持っている人は少なくないというふうな話を聞きました。先日も、これはアメリカではございません、イギリスの防衛関係者の人たちが日本に来たときの話ですけれども、自分たちはペルシャ湾に軍艦を派遣して、オイルの安全通航のために犠牲を払っている。ところが、日本は自分たちよりもはるかに立派な洋服を着ているし、はるかに立派な食べ物を食べているのに何ら犠牲を払っていないじゃないか、そういうふうな意見を述べた人がありまして、そのときの日本人との間にけんかになったらしいんですけれども、私はやはり外国人の立場から見ると、日本は十分そのシェアを負担していないじゃないか、バードンを、負担を受け持ってないじゃないか、そういうふうな印象を持つのは当たり前じゃないか、日本には日本の方の言い分はもちろんございますけれども、しかし、そういう印象を外国人が持つのは私は当たり前ではないかというふうに思う。それで、経済摩擦の背後には私はそういったふうなやはり日本の防衛のあり方についての不満がある、そのことは考慮に入れておいた方がいいんじゃないかというふうに考えますけれども、外務大臣、どういうふうにこの問題お考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も米国の政府の要人と会いますときは、いろいろとその会談の中で防衛問題を話すこともあります。しかし、政府ははっきりと防衛問題と貿易摩擦との問題はこれは切り離して考えるべきだというのがアメリカ政府の考え方でありますし、同時に、これはまた日本政府の考え方であります。その点については完全に一致しておるわけでありますが、しかし、議会では、今お話しのように両方混同して議論しているということも事実でありますし、また国民の中では、今お話しのような批判もあると思います。しかし、日本の防衛は日本なりに自主的にこれはやっていくわけであります。しかし、同時にまた安保条約という立場から、アメリカが日本の防衛のあり方についてそれなりに期待し、要望してくるということもこれはまた当然のことであろうと思います。そうしたことをやはり念頭に置きながら、日本なりの基本的な防衛の姿勢の中で日本の防衛の努力というものをしていかなきゃならぬ、そういうふうに思っておりますし、私は、日米間においてはそういう問題については政府間できちっと整理をされてこの話は進められる、こういうふうに思っておるわけであります。
　それぞれの国にはやはり憲法もありますし、国情もありますし、一概にただ自分の国の尺度で相手の国をどうだこうだということはできないんじゃないか。今イギリスの話もありましたけれども、日本は日本なりの立場あるいは憲法、国情というものがありますし、そういう点はやっぱり世界に理解してもらわなきゃならぬ。日本もしかしそういう中で国際責任を果たしていかなきゃならぬことは事実でありますから、今回、七カ年ＯＤＡ倍増計画をあえて世界に向かって打ち出したのも、やはり今援助疲れでむしろ世界じゅうの先進国が援助に対して手控えているという状況の中で、日本が率先してこの際こそ積極的に国際的責任を果たしていかなきゃならぬという立場から、七カ年の倍増計画というものを出したわけでございます。こうしたやっぱり積極的な国際協力面あるいはまたそうした援助といった面については、これからも財政の苦しい中でやはり特に配慮をしてこれは進めていくべきだろうというのが私の考えてあります。
○関嘉彦君　そこで防衛費の問題ですけれども、最近日本では、防衛費がＧＮＰの一％以内におさまっていれば安心だけれども、一％を超すと心配だという人がございます。私はその理由がよくわからない。一％以下でこれで果たして国が守れるかどうか、それじゃ心配だと言うんだったら私は理解できるんですけれども、何か一％を超すと日本は軍事大国になるとか、軍国主義になるとか、そういうふうなことを言う人があるんですけれども、これは、つまり日本人は非常に好戦的な国民であって、一％以上の軍事費を持つと外国に攻め寄る、外国に戦争をしかけるかもしれない、一％以下であれば安心だけれども。つまり外国人は非常に平和愛好国であるけれども、日本人だけが何か好戦的であるかのようにそういう人たちの話を聞いていると思うんですけれども、果たして日本人はそんなに好戦的であるということが言えるというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　戦後の日本はやはり新しい憲法の中で、特にああした戦争の惨禍を受けたという厳しい体験の中で平和を誓ったわけでありますし、そうして今日、そうした新憲法の枠組みの中での努力をしてきておるわけですから、私は諸外国が日本に対して好戦的な国民であるというふうな判断を持っているとは決して思いません。ただ、アジアの国々、かつて日本が非常に大きな損害を与え、犠牲になった国々の中では、やはりかつての日本にはそういうイメージがどうしてもありますから、それだけにやはり日本としてあるいはまた日本人としてはそうした過去の反省だけは忘れずにやはりおつき合いをしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでありますし、防衛問題については私が今さら申すまでもありませんが、今の日本が進めてまいりました防衛の基本的な原則をきちっと守っていけばアジアの国民は日本に対しても安心してつき合っていただける、こういうふうに考えております。