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○千葉景子君　時間が今日は限られておりますので一つ一つ詰めませんけれども、私は今の大臣のお考え方だけではやっぱり十分な審査というところには至らないんではないかというふうに思います。これは改めてまた一点一点是非細かくお考えをお聞かせをいただいてまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一点ですが、つい先般、通称ですけれども、スリランカ出身のララ・ロッキーさんという方が仮放免になりました。で、この仮放免になった後、どうも第三国への出国というようなことが今検討されているのではないかというふうに聞いております。それはそれで私は、仮放免になったということは大変うれしいことでもございますし、今後の対応の仕方については法務省としても十分に配慮をいただきたいなというふうに思っております。
　ただ、これやっぱり決して難民認定がどうもされるということではない、第三国へどうも出国をされるのではないかということで、このところ難民申請者に対して第三国出国というふうな形がどうも増えているのではないかというふうにも言われています。私もその数というのはなかなか把握できないんですけれども、その背景に、非常に難民申請者に対して収容が長期化をしている、そしてその間に大変、心身ともに大変痛め付けられているといいましょうかね、そういう事態があるのではないかというふうに考えております。
　これは今日細かく申し上げませんが、是非大臣もお目通しいただければ有り難いと思いますけれども、アムネスティ・インターナショナルが総会をやった際に、難民の収容者に対して面会をしていろいろな医療的な状況調査をされたお医者様の講演がありまして、その講演録がございます。そういうのを見ますと、やっぱり相当収容中に心身ともに大変厳しい状況に置かれていると。そういう中で、もうこれ以上その収容続いたり、あるいは日本での滞在というのがもう過酷で、とてもそういうことをやっておられない、可能であるならば第三国への出国も検討をしようというある意味での圧力、プレッシャーになってしまっているのではないかということを懸念を私はいたしております。
　そういうことがないことを望むわけですけれども、そういうこと、どうでしょうか、大臣、もしそんなおそれが出ているようですと大変なことですし、この収容中のやっぱり医療とかあるいは置かれている状況、よくよく大臣も御自身でもう一度考えていただいて、この難民に対するやっぱり認定あるいは対応の仕方、適切にもっと行っていただきたいというふうに思いますけれども、その辺の今日は御認識だけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　難民認定申請ということにつきましては、従来から、国際的な取決めでございます難民条約などにのっとりながら個別に審査の上、これは難民として認定すべきは認定してまいっております。
　他方、一般的に退去強制手続、これは身柄を収容して行うこととされておりますところ、その対象者はあくまで退去強制事由に該当する者であって、難民認定申請を行ったことを理由に身柄を収容するものではありません。また、身柄を収容した者の処遇につきましては、保安上支障のない範囲内でできる限りの自由を与えることといたしております。そのほかに、収容期間が長期に及ぶことなどから人道的配慮を要する場合には仮放免を柔軟に運用させていただいております。
　難民認定申請者の法的な地位の安定化につきましては、本年五月十六日から新たな難民認定制度が施行されております。今後とも、同制度の適切な運用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○千葉景子君　大臣の御認識は私は甘いと思います。非常にその実態、それはもう一度、やっぱり大臣も自ら出向いていただくとか、あるいはいろいろとやっぱり指摘をされていると、そういうものがありますので、それはもう一度私は大臣もきちっと調査なり御認識を深めていただきたい。その上でまた対応についていろいろな指摘をさせていただきたいというふうに思いますけれども、適切に行うということは当たり前のことなんでして、ただそれが本当にそうなっておるのかどうかというところが問題なんですから、よろしくそこはお願いをしたいというふうに思います。
　さて、時間もありませんけれども、心神喪失者の観察法、これが施行にどうも、どうもじゃないですね、施行になりました。施行になって、それでつい先般、十九日ですけれども、福島地検ですね、地検で、傷害容疑で逮捕された人に対して十五日施行の同法に基づく申立て、医療観察法に基づく審判の申立てが第一号としてなされたということが報道されております。
　で、この医療観察法なんですけれども、ずっと私も申し上げてまいりました。一つは、指定医療機関、結局はこれ未整備のまま施行になったということでございます。
　で、この中で最近、もう未整備だからしようがないので、一般病院の小規模病床でもしようがないと、こういうものも活用していこうという、まあ言葉としては代用入院医療機関と、代用監獄ではないんですけれども、そういう運用をしていこうというようなことも指摘をされています。一体これはどうなっておるのでしょうか。やっぱり未整備のまま施行した。で、あと、この例えば福島の場合でも、今後鑑定入院がなされ鑑定がされて、入院措置ということになるのか通院ということになるのかそれは分かりませんけれども、やっぱりじゃ一体その必要な医療をどこでやるのかということが即問題になってくるわけですよね。
　これ、一体経過としてはどういうふうになっているのでしょうか。施行のやっぱり責任者でもある法務大臣ですから、その辺の状況はどう認識、把握をされているのか、きちっと御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生にもいろいろ御心配をいただいているところでございますが、指定入院医療機関というものにつきましては、厚生労働省から、既に東京都の国立武蔵病院におきまして約三十床が整備されております。さらに、本年十月ころに岩手県の国立病院機構花巻病院、来年二月ころには富山県の国立病院機構北陸病院において、それぞれ約三十床を有する新病院の、新病棟の開棟が予定されていると聞いております。
　この法律の施行後、もう法律施行されましたが、指定入院医療機関の入院患者が次第に増加していくものと考えられます。本当はこれがどうにか予防できれば一番いいとは思いますが、予測といたしましては増加していくものと考えられているわけでございまして、指定入院医療機関の更なる整備の方策につきましては、厚生労働省において引き続き関係各方面の様々な意見をお聞きするなどいたしまして、幅広く検討しながら、万が一にも病床が不足することのないよう、省を挙げて全力で努力しているものと承知いたしております。
　法務省といたしましてもこれに協力してまいりたいと考えておりますし、協力しておるところでございます。
○千葉景子君　万が一にも足りないようなことがあってはならないと、それは当然のことだと思いますが、だからこそ代用入院医療機関というような運用がされるのではないかと、それを検討しているのではないかと言われているわけですよね、来年のあれまで全部そろわないわけですから。
　これ、どういうふうに聞いていますか。そういうことはあり、ないという御認識ですか。それとも、いやいや、やっぱり必要になれば代用でも小規模な病床群でも活用して対応していくのだと、そういうふうに大臣としては認識をされているのでしょうか。もう施行されているわけですからね、で、こうやって第一号の初適用もされているわけですから、いや、来年までで順次造っていきますと。現実に一体どういうふうに対応するのか。その何か受入れ体制も分からないままで施行するというのは非常に無責任なわけですけれども、どういうふうに大臣としては認識をされているのか、報告を受けているのか、聞かせておいていただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　厚生労働省におきましては、今後、国及び国立病院機構の経営に係る病院におきまして、当初予定しておりました二百四十床から三百五十床に整備病床数を引き上げることを計画している。また、そのほかに、地域住民や地方公共団体等の関係者に対する、これは丁寧な説明を引き続き行うというとともに、この法律による入院医療の実績に関する情報、これを積極的に提供することにより更なる理解を求め、関係各方面の意向を聞きながら、更なる病床の整備について幅広く検討し、懸命に努力することとしているものと承知しております。
　それに対し、法務省としましても、更なる整備の方策の在り方も含めまして、厚生労働省と十分な協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
○千葉景子君　私はそういうことを聞いておるわけじゃないんです。先ほど言ったように、小規模の病床、一般の病院のを使った代用的な、本来の法で決められているような形ではなくて、代用的な運用、使い方、そういうことを考えているのかいないのか、厚生省からそういうこと、厚労省からそういうことをきちっと聞いておるのか聞いておらないのか、知らないのか、それとも知ってても答えられないのかと、そこを聞いておるんです。
　ですから、そこを明確にしていただいて、そして、さらに今後の対応を考えていかなきゃいけないというふうに思いますんで、そこだけ明確にしてください。
○国務大臣（南野知惠子君）　厚生労働省との問題点として、これは具体的に承知はいたしておりません、我々としては。具体的に承知いたしておりませんけれども、この法律によります入院処遇は対象者に対しまして手厚い専門的な医療を行うということの約束がありますので、その社会復帰を促進することを内容といたしております。このような法律の趣旨を損なわないように対応すること、これも重要なことと思い、代用という言葉で簡単なことなのよというふうに思われないことも一つ大切な事柄だというふうに思っております。
○千葉景子君　余りこの問題について、もしはっきりとそういうやり方はしない、あるいはする、そういうことをもし承知をされていないとすれば、承知をしないままやっぱり一方の責任者としてこの法律を施行するということを決断をされたとすれば、それは非常に無責任だというふうに私は思います。
　これは、今日はその指摘にとどめさせていただきまして、また今後の議論にしたいというふうに思います。
　終わります。
○木庭健太郎君　今というか、最近重大な社会問題になっております悪質な住宅リフォームの事業者の問題について、消費者トラブルが非常な大きな問題になっておりますので、法務省にもかかわるようなお話でもございますし、私ども公明党、この問題に対してはリフォーム詐欺等の問題対策ＰＴも立ち上げて、対応策強化、今取り組んでおりますが、まず国民生活センターの方に被害の状況について調査されたと伺っておりますので、簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田宏君）　委員がただいま御指摘されましたように、住宅リフォームに関して悪質な事業者による高齢者を中心とした消費者トラブルが大きな社会問題となってございます。
　国民生活センターでは、各地の消費者センターをオンラインで結ぶいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴを運営し、消費生活に関する各種の苦情相談情報を収集しており、このＰＩＯ—ＮＥＴによると、訪問販売による住宅リフォームに関する苦情相談は近年増加傾向にあり、ここ二、三年は年間九千件程度寄せられております。
　苦情相談の近年の傾向といたしましては、身体、精神、知能の障害や高齢ゆえの障害等の理由によって十分な判断ができない被害者の割合が、平成七年度に一・四％ございましたが、これが年々増加し、今年度は、四—六月の数字でございますけれども、六・九％を占めております。
　また、一度被害に遭った消費者が不要なリフォーム工事の契約を複数の業者との間で次々と結ばされるという事態が発生しておりまして、これにつきましても、その割合は、平成七年度に〇・六％でございましたけれども、今年度四—六月では一二・二％に達するなど、手口の悪質化と被害の深刻化がうかがわれております。
○木庭健太郎君　こういうお年寄りねらった悪質な住宅リフォームについて消費者保護を強化するというのはもちろん大切なことであって、これについて内閣府の方で各省庁をまとめていただいて、今月十三日だったと思いますが、総合対策打ち出したばっかりだと思います。
　悪質な業者に対してどのような対策を取るのかと、特にお年寄り等弱い立場にある人たちにどのように保護するのかというようなことについてまとめていただいておるようですが、簡潔にどういうことをどうするのかということを報告願います。
○政府参考人（山田宏君）　悪質住宅リフォーム被害に関しては、内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係六省庁による関係省庁担当課長会議を開催いたしまして、今月十三日に緊急に取り組む総合的な対応策を取りまとめたところでございます。
　対応策の主な内容でございますけれども、第一に、悪質事業者に対する対策として、特定商取引法違反に対する行政処分を厳正に実施するとともに、悪質な事犯の取締りを強化するということとしてございます。
　それから第二に、被害を受けやすい高齢者や、高齢者の身近にいらっしゃる介護ヘルパー等の皆さんに向けて出前講座を通じて悪質商法の手口や対処方法について啓発を行うなどにより、高齢者が消費者トラブルに陥らないように呼び掛けることとしております。
　また、各地の消費生活センターの相談業務につきましては、国民生活センターが積極的に支援するなどにより、被害に遭った消費者の救済を強化することとしております。
　第三に、特に認知症の高齢者等を保護、支援するために成年後見制度の周知を図るほか、市町村長による成年後見申立て手続を見直すこととしております。
　また、関係省庁一体となって今回の対応策の推進に当たるとともに、対応策の実効性を確保するために、今後とも関係省庁担当会議を開催し、対応策のフォローアップを行うこととしてございます。
○木庭健太郎君　今、緊急にまとめたばっかりですから、ともかく今おっしゃった部分をきちんとやっていくことがもちろん必要になっていくと思いますし、是非強力に推進していただき、また連携して何回も会議を開くということになっているわけですから、状況も掌握されながらやっていただきたいと、このように思っておりますが。
　法務省に関していうならば、今お話があった中で、特に認知症を始めとするお年寄りの問題があるわけですから、この成年後見制度の利用促進を図るということが法務省にとっては極めて大事な問題の一つとなると思うんですが、現在、この成年後見制度というのの利用状況はどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この成年後見制度、かつての禁治産、準禁治産の制度を取って代わるものといたしまして、平成十二年から運用をされているところでございます。
　それまでの実績に比べますと、平成十六年度においてもう既に一万七千二百四十六件でございまして、その制度の改正前の運用に比べますと五倍の運用実績を上げているところではございます。
○木庭健太郎君　五倍とおっしゃいますけれども、やはり今回のこういういろんな問題を見たときに、やはりこの成年後見制度がどうされているのかなということをちょっと疑問に思う。例えばですよ、このリフォーム販売の訪問、たまたま今回起こって社会問題化したというものの、いわゆる判断能力を持たない人が契約してしまった比率というのは極めて高くなっているわけですよね、極めて、六・九％ですから。そういった現状を考えると、じゃ、そういった問題に対応する法務省の中の仕組みであるこの成年後見制度というのが、じゃ、こういった問題に対応できていたかといえば、できていなかったんじゃないかなという気もしないでもないんですけれども、私自身感じるのは、じゃ、この成年後見制度がよく利用されていたかというならば、余り利用されてないということを、増えたとはいえ、言わざるを得ないんじゃないかなと思うんです。
　そういう意味では、どうすればこの成年後見制度というのがより一層利用され、使いやすくするため、方法はあるとは思うんですけれども、法務省として、その具体的な対策があるならば伺っておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この法律制度としての成年後見制度といいますのは、元々の禁治産、準禁治産と同様に、基本的には個人の申立てによってその保護されるべき方の能力についての一定の対応をするという仕組みでございますから、おのずからやはり多くの方にまず知っていただく必要はあります。
　それで、法務省としては、相当この成年後見については周知徹底を図るべく、いろいろな施策を取ってきたわけであります。法務省のホームページでございますとか、パンフレットを福祉団体に配布するということなどがその代表例でありますけれども、しかしながら、より一層社会的にやはりこの制度についての認知が高まる必要があるというふうには考えているところでございまして、先ほど内閣府の方からもお話がありましたとおり、関係省庁様々ございますが、この制度の普及を図っていくという上で、やはりいろいろな協力というのをお願いするべきところだろうというふうに考えてやってきているところでございます。
○木庭健太郎君　厚生省に伺っておきたいんですけれども、この成年後見の申立て手続というのは市町村でも行うことができるようになっていると。ただ、今回もこの対策の中にも出てきているように、結局、ある意味では市町村がこの制度を活用するということになると、なかなかこれうまくいってない部分がある。やはり住民の側からすると、言わば、特に今、いわゆる核家族になり単独世帯になりというような状況になれば、やはり身寄りのない認知症の高齢者という方がいわゆる地域には多くなってくるというような実情を考えていくと、やっぱりこの市町村長申立ての制度の活用というものがこれから大事になっていくと思うんですけれども、具体的に各市町村ではこういう窓口が設置をされているのか。また、ある意味では、市町村職員に対して、この成年後見制度というものに対する指導とか教育というものはどうなっているか、状況を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　お答え申し上げます。
　認知症高齢者のように判断能力の不十分な方々がトラブルに遭うということを未然に防止するためには、やはり成年後見制度の利用促進が重要だというふうに考えておるところでございます。
　お尋ねの、市町村長によります成年後見等の審判請求の手続でございますけれども、これまでは四親等以内の親族の有無を確認するということを前提にしたわけでございますが、今後これを改めまして、原則として二親等以内の親族の有無を確認をするということで、ただ、三親等あるいは四親等の親族であって申立てをしようとする者がいるということが明らかな場合には基本的に市町村の申立てを行わないという形で取扱いを改めるということにしておりまして、七月中をめどに所要の通知改正を行う予定にしてございます。
　それから、市町村におきます成年後見制度に関する情報提供、利用促進のための窓口ということでございますが、今回の介護保険法の改正によりまして、平成十八年四月から各市町村に地域包括支援センターが設置されます。このセンターにおきまして、高齢者等からの権利擁護にかかわる相談であるとか、あるいは成年後見制度の利用が必要と思われる方については、その家族等に対しましてまず成年後見の必要性あるいは手続を説明をして申立てにつなげていくと。また、成年後見制度が必要であるにもかかわらず身寄りがない方もおられますので、身寄りのない方につきましては市町村長の申立てにつなげていきたいということで、このセンターにおいてこういう事務を処理していきたいというふうに考えております。
　それから、職員に対する教育指導ということでございますが、今ほど申し上げましたように、地域包括支援センターを中心に業務を行っていくということになりますので、このセンターで業務を担当いたします社会福祉士等を中心に必要な研修を行うということで、また、それ以外の市町村職員に対しましても機会をとらえまして十分な情報提供等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうすると今は、包括支援センターは間もなくできますけれども、今は教育指導みたいなことはどこの窓口、どこに対してやっているんですか、今。
○政府参考人（新島良夫君）　お答え申し上げます。
　一般的には市町村の事業として、我々もＰＲに努めておりますが、市町村の判断においてこの成年後見制度に関する周知を行っているということで、それに対しまして、国といたしましての一定の補助、国庫補助を行うということで取り組んでおります。
○木庭健太郎君　ある意味じゃこういう制度ができているんですけれども、今おっしゃったみたいに、これから一生懸命取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、法務省は、認知度を上げるために一生懸命努力していると、こうおっしゃる。でも、じゃ市町村窓口に行くと、今どうなっているかというと、今、余り認識がなかった、今回こういう問題が出て、ああ、こういう制度も利用しなくちゃいけないねという話になっているというのが私は実情じゃないかなと思いますし、まあ、遅れたとはいえ対策をとにかく取り組もうということですから、それは一生懸命取り組んでいただきたいんですけれども、そういったところに問題が少しあったんではないかなという思いもいたしますし、また成年後見制度、これをどう考えるかは別として、やはり鑑定費の問題、これ五万から十万ですけれども、この負担がまだ重いんじゃないかという意見もございます。
　これまで鑑定費、いろんな意味で軽減した経過もあるとは承知しておりますが、この辺についても、鑑定費の問題についても見解を伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君）　成年後見制度の後見等開始の審判につきましては、判断能力の不十分な本人の保護を図るという手続である反面、本人の権利を制限する手続でもございますので、本人の判断能力の有無、程度を慎重に見極めるべく、精神の状況について医師等の専門家による鑑定手続が原則必要とされております。この鑑定に要する費用として一定程度の金額を納めていただいているところでございます。
　これまで裁判所といたしましては、成年後見制度の利用促進に向けて、鑑定に要する費用が低額、低いものとなるよう、鑑定を引き受けていただく医師の負担をできるだけ軽減することが必要であると考えまして、例えば、鑑定書作成の手引を作成して医師に配付したり、本人の状態を詳しく把握している主治医に鑑定を依頼するようにしたりしてきております。
　最近では医師の方々の理解も得られるようになってきておりまして、成年後見制度発足当初の平成十二年度には、鑑定費用五万円以下のものが二五・三％、十万円以下のものが八九・八％でございましたが、平成十六年度には、五万円以下のものが四〇・四％、二五・三から四〇・四に増えたわけですが、十万円以下のものが九七・二％となるなど低額化が進んできているところでございます。
　今後とも、各家庭裁判所におきまして医師会等の関係団体と協議をするなどしまして、鑑定費用の低額化に向けて、その理解を得ることに努め、成年後見制度がより利用しやすいものとなるように更に努力してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　是非これからも御努力をいただきたいし、そういった意味では、こういった問題が起これば起こるほどそういった制度の有効性というものがある意味では役立っていくわけですから、それにきちんとはまるような手続、その面でも御努力をいただきたいと、このように思っております。
　この問題の最後に、来年秋からは司法支援センターもスタートするわけでございまして、その意味では、高齢者の方々がこういう被害に遭って、アクセスする場所というものが新たにできるような形にもなるわけですから、是非こういった問題、つまりこのリフォーム詐欺の問題を含めていろんな問題があるんですけれども、言わば弱い立場にある高齢者の方々に対するそういったサービス、そういったものを是非充実させていただきたいと思うんですが、法務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えでございます。
　日本司法支援センターの窓口におきましては、主要な業務の一つとして、法的な紛争の解決に役立つ情報提供、関係機関等への振り分けなどを行うことといたしております。また、総合法律支援法上、支援センターは高齢者等に対する特別の配慮をしなければならないとされているところでございます。
　この趣旨を踏まえまして、御指摘の悪質住宅リフォームの問題や成年後見制度を含めた高齢者に対する法的支援につきましても、関係する機関、団体と適切に連携しながら、支援センターにおいて相談を受け、また一般的な、あるいは個別の案件に応じた適切な情報の提供がなされる必要があると思いますので、努力してまいる所存でございます。
○木庭健太郎君　総合的にお聞きしましたが、この悪質リフォームの問題、私たちの党も中間報告もさせていただきましたが、更にいろんな点でまた御提言もさせていただき、ともかくこういったものがなくなり、なおかつ被害者がなくなるように最大限努力するつもりですから、是非ともまた力を合わせてやっていきたいと思っております。
　もう一つ、今日、裁判員の問題を、裁判員制度の問題、これは国の方が四月、今年ですね、初めて裁判員制度に関する世論調査を実施されたとき、結果はやっぱり参加したくないが七割でございました。高いですね。この委員会でも随分議論をし、かなり認知もいただいたかなと思いましたが、なかなか結果厳しいなと私も思いましたが、ともかくこの七割が参加したくないという現状についてどのように受け止めているか、聞いておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおり、世論調査の結果によりますと、「参加したくない」、「あまり参加したくない」とする回答が合計で七〇％でした。この結果を真摯に受け止めているところでございますけれども、仕事や家事で差し障りがあるというふうな個人的な事情という、そういう理由は私ども想像していた以上に少ない割合だったと。その主たる理由が、有罪、無罪の判断が難しそうとか、人を裁くことをしたくないという回答が多うございまして、裁判員として裁判に参加することの意味を真剣に考えている人が多い現れだと、こういうふうに評価することも可能であろうかと。むしろ、このような方々にこそ裁判員制度の意義を理解していただくことによって参加意識を持っていただけるようになるのではないかと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、広く国民の方々に対し裁判に参加する意義を訴えて、理解していただくよう広報啓発活動に力を入れてまいりたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　そのとおり、広報啓発、いろんなことをやってもらうしかないだろうと思うんですね、理解いただくために。
　具体的にお聞きしますが、じゃ、この参加したくないという人たちが参加したいというぐらいになるみたいに、また裁判員制度に対してある意味では理解いただくために、具体的にどのようなことを今から実施へ向けて、二〇〇九年五月までですから、そこへ向かってやるつもりなのか、具体的に今何を取り組んでいらっしゃるか、お答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　法務省におきましては、最高裁判所、日本弁護士連合会などと連携協力し広報啓発活動を行っているところでございますが、具体的には、広報用パンフレットの配布、それから中村雅俊さん、西村雅彦さんなど有名俳優を起用した広報用ドラマビデオの制作、上映、国民参加型シンポジウムの開催など、工夫を重ねて多様な広報啓発活動を展開しているところでございます。
　幸い、特に今申し上げたビデオにつきましては評価をいただいているところでございまして、私どもの方でたくさん今用意しているところでございますので、これを図書館とか各地の地方公共団体等に配布いたしまして、なるべく多くの方々に見ていただいて関心を持ってもらうということに努力してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　いいんですか。最高裁とか推進室とか、言わなくていいですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　失礼しました。
　最高裁判所としましては、国民の皆さんが参加しやすい裁判員裁判の運用の在り方について検討を進めまして、裁判員制度関係省庁等連絡会議にも構成員として参加する一方で、裁判員制度の実施に向けて国民の皆様方の理解を得るために、これまで全国各地の裁判所において模擬裁判あるいは裁判官による出張講義を実施してまいりましたほかに、裁判員制度のシンボルマークの作成あるいはキャッチフレーズの公募ということを通じて制度に対する国民の関心の向上にも努めてまいりました。
　また、この秋以降、全国五十か所での裁判員制度全国フォーラムの開催、それからマスメディアを利用した広報活動の実施、裁判員制度専用ホームページの立ち上げなどを予定しておりまして、これらの広報活動を通じて、制度の意義のほかに、特に裁判員の役割について国民の皆さんの理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（本田守弘君）　この裁判員制度を円滑に実施に移しまして、制度の趣旨、目的を実現するためには国民の理解と協力が必要不可欠であることは委員御指摘のとおりでございます。
　内閣の世論調査では、残念ながら、「あまり参加したくない」あるいは「参加したくない」とのお答えが約七〇％になっているわけでありますけれども、今後できるだけ多くの人々に参加したいあるいは参加してもよいという意識を持っていただけるよう、政府を挙げて広報啓発活動を始めとする所要の施策を全力で推進する必要があると考えております。
　内閣官房といたしましては、裁判員制度関係省庁等連絡会議を開催いたしまして、国民に対する広報啓発活動のみならず、国民がより参加しやすい環境の整備、それから法教育の充実など、裁判員制度を円滑に実施するために必要な施策に関しまして、関係機関の連携を一層強化しながら、その効果的な実施を図るよう努めているところでございます。
　具体的には、裁判員制度の円滑な実施に向けまして、各関係機関が重点的に取り組むべき施策について具体的な行動計画を、現在、鋭意策定中でございます。八月初旬をめどにその取りまとめを行う予定にしております。
　今後は、この行動計画を実施に移しまして、その状況について定期的にフォローアップを行うことにより、裁判員制度についての国民の理解と関心を深めまして、積極的に裁判員裁判に参加していただけるようにするための施策を推し進めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つは、これ、裁判官や裁判所職員の研修の問題ですね。そちらも大切だと思う。
　今日たまたま新聞を見ておりましたら、これは質問通告しておりませんが、この裁判員制度について、検察庁が東京地検に専門の検事養成の部を新設するというようなことが載っておりましたが、そんなことをお考えなのか法務省にも伺っておきたいし、じゃ裁判所の方はやっぱりそういう何か部を新たに設けてやるつもりなのか、その辺の研修、どんなものにしようとそれはなさってているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　一部新聞報道がなされている件につきましては、今東京地検において検討中であると聞いております。
　その概要は、今、特別公判部というのを地検が持っておるわけでございますが、これから裁判員制度に入ると、捜査した者が公判も立ち会って一貫して、何といいますか、捜査、公判を、要するに裁判員に分かっていただくような立証を心掛けていくという観点から、今は完全に、例えば東京地検みたいな大庁では捜査と公判というのは分かれた部で構成されておるわけですが、そういういわゆる主任立会制に似たものから公判に対する工夫をしていくと。一つの考え方であろうかと思います。まだ確定したものとは聞いておりませんけれども、いろいろな工夫がこれから必要であろうと、このように考えております。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判員裁判の導入に向けまして、まず公判前整理手続などの新しい制度の運用に関する研修、研究等が必要になろうかと思われるわけですが、平成十六年度には既に裁判官による公判前整理手続の研究会、さらに平成十七年度は裁判員裁判にふさわしい刑事裁判の在り方、具体的には審理、証拠調べ、さらに評議、判決の在り方などに関する研究会を実施いたしております。裁判所職員につきましても、裁判官との連携、協働といったテーマで研修を実施する予定でございます。
　このほか、裁判員に積極的に審理に加わってもらうためにはどのように裁判員と接することが重要なのかと、こういった観点からの裁判官の研修も考えられるわけでございますが、この点につきましては、諸外国における国民参加型の刑事裁判の具体的な運用の在り方を研究するために、平成十六年度には二十名の裁判官を欧米諸国へ調査派遣しておりまして、本年度も引き続き実施する予定であります。
　また、より実践的な研修としましては、裁判官向けに、コミュニケーション能力の体得それから向上を目的としまして、アナウンサーを講師にお招きしまして、効果的な説明の方法の技法を実践的に学ぶカリキュラムなども実施しております。
　いずれにせよ、平成十八年以降もこうした研修等を更に一層充実させていきたいと考えております。（発言する者あり）
○木庭健太郎君　何か周りでいろいろおっしゃっていますが、いろんな角度で、いろんな形で取組を是非いただきたいと思います。
　最後に、先ほど法教育の問題もちょっと出ておりましたが、やはり子供たちに対するこういう教育というのが大事だと思います。
　法務省は、五月の下旬に法教育推進協議会を発足させて、子供のころからの法的な物の考え方とか司法の役割に慣れ親しんでもらおうという普及に取り組もうということでございますが、現在の具体的取組状況を伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただいま御紹介いただきました法教育推進協議会、その前身とも言うべき法教育研究会というのを平成十五年七月に法務省で立ち上げました。その検討結果を法教育の内容を具体化した四つの教材例として取りまとめまして、今持参したんですが、この「はじめての法教育」という本に取りまとめたところでございます。
　これからその実践の段階に入ります。今後、文部科学省や関係機関の協力を得まして、法教育が全国各地で行われるよう様々な取組を進めているところでございますが、その一環といたしまして、今御紹介いただきました法教育推進協議会、これを本年五月に発足させました。ここでは、学校における法教育の実践、法教育に関する教員の指導力の向上、そしてただいま御指摘のありました裁判員制度を題材とした法教育教材の作成、こういったことの検討に着手したところでございます。
　既に、東京都それから静岡県内の複数の中学校でこの教材に基づいた授業が実施されております。今後ともこういう取組を着実に進めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず最初に、心神喪失者医療観察法についてお聞きをします。七月の十五日に施行されまして、十九日には福島地検で全国初めての審判の申立てが行われております。
　まず、厚生労働省にお聞きしますけれども、施行後一年の間で指定入院病院とそのベッド数の確保のめどはどこまで立っているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　これまで厚生労働省におきましては、医療観察法の成立後から指定入院医療機関の確保に向けまして各般の努力をしてまいったところでございます。
　まず、国関係の病院につきましては、八か所を候補としまして、地域住民の方々に対して全国で延べ百回を超える説明会を行ってまいりました。また、都道府県関係の病院につきましては、各都道府県に対しまして幹部が直接訪問いたしまして整備を強く要請するなど、様々な準備に取り組んできたところでございます。その結果、指定入院医療機関につきましては、三医療機関九十床が施行後一年間で確保できるめどが立っているところでございます。
　なお、制度を安定的に運営するためには更に指定入院医療機関の確保を図ることが必要でありますことから、引き続き関係者への説明を継続することなどによりまして関係者の理解をできる限り深めていただけるよう、今後ともきめ細かく住民説明などを行うことによりまして、指定入院医療機関の更なる確保に向けて厚生労働省を挙げまして最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　この制度で審判に付される対象者は一年間で約四百人、そのうち三百人が入院になるということが法案審議の中でも言われました。ところが、今ありましたように、一年間で確保のめどが付いているのは九十床ということでありまして、三百床には遠く及ばないわけですね。
　法務省にお聞きしますけれども、もし入院の審判がされてもこの指定入院医療機関がないと、空きがないという場合には、その対象者の処遇というのは一体どうなるんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今委員御指摘のような事態になるということは非常に重大なことでございます。私どもとしては、厚生労働省において指定入院医療機関の更なる整備のため努力されていると承知しておりますし、私どもとしてもできるだけ協力してまいりたいと、このように考えております。
　具体的な数字、これはなかなか将来的なもの、どのような事件がどのような状態で発生するか、あるいは入院決定になるか通院決定になるか、これは鑑定の結果にもよりますし、新しい制度ですのでなかなか予測し難いところはあります。ただ、委員おっしゃるような事態にならないよう、私どもも重大な関心を持っているところでございますし、できるだけの努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　もう施行されているわけですね。そして、一年間で三百人だろうというのは法案審議の中で法務省自身が示した数なんですね。ですから、やってみないとどれだけ出るか分からない、やってみたら足りないというようなことはあってはならないことなわけですね。極めて重大な問題だと思うんです。
　今年一月に厚生労働省は全国厚生労働関係部局長会議というのをやっておりますけれども、そこの配付資料もホームページでも公表されております。見ますと、「このままでは施行後に見込まれる対象者への対応ができず、制度の破綻をきたし、社会的に極めて大きな問題となると懸念される」と、こういう認識をここで言われておるわけでありますが、こういう正に制度が破綻をするという懸念が具体的に解消されたから施行されたんですか、お聞きします。
○政府参考人（塩田幸雄君）　医療観察法の施行に当たりましては、指定医療機関が整備されることなど、法律施行の準備を整えることが当然必要だろうと思っております。
　一年掛けて九十床から百床程度が確保できるということでありまして、法律の施行に必要な最小限度のベッド数は確保されたと考えております。引き続き、国の機関の指定医療機関の整備を図るとともに、都道府県にも協力をお願いいたしまして、制度の破綻というか、制度の運営に支障がないよう最大限努力をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　年間三百人が対象になると予想されているのに、なぜ九十床確保されたら最小限度確保されたということになるんでしょうか。もう一回お願いします。
○政府参考人（塩田幸雄君）　法律が七月十五日から施行されましたけれども、その後の事件について審判手続が行われて、いろんな手続を経た上で指定入院医療機関での医療的ケアが始まるということでありまして、私どもも、今後この一年間、どういう形で患者数が増えるかということも推計しておりますが、何とか、秋ごろまでは今のベッドの整備で何とか乗り切っていけるんじゃないかと思っておりますけれども、秋以降、いろんな事態が想定されますので、法律の施行に円滑、支障がないよう、どんな確保策が講じられるか、関係者の意見あるいは知恵をかりながら最大限の努力をしているところでございます。
○井上哲士君　秋以降が心配だということがありましたね。
　そこで、いろんなことが言われておるわけでありますけれども、関係者の間で大変声が出ているのが、本来、この法律は必要な人に対して国の責任で高い水準の精神医療を施すものだということが再三言われました。しかし、ベッドが確保されないということで、精神保健福祉法上の措置病院の一部をこの指定入院機関に代用するんじゃないかと、そういうことを考えているんじゃないかということが伝えられております。
　従来の医療水準では不十分だというのがこの法案の、法律の前提だったことを考えますと、そういう言わば代用というようなことは前提を崩すものになると思うんですが、こういう代用医療機関というようなことは考えていらっしゃらないということを確認できますか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　医療観察法の円滑な施行という観点からは、対象となった方々に対して手厚い医療を提供して、社会復帰を図るための医療機関の整備を図るということが大前提だろうと考えております。法律でも国又は都道府県の関係の病院に限られておりますし、公共性、専門性の高い医療機関の整備が求められていると考えております。
　その中でも、国と都道府県の関係では、まずは国の関係の病院の整備を進めたいと思っておりまして、当初予定しておりましたのが、国関係で二百四十床程度整備を予定しておりましたけれども、これについては三百五十床程度、国の責任をもう少し重くして、都道府県の負担をもう少し軽減して、都道府県においてはやや時間が掛かるかもしれませんが、計画的に整備をしていただきたいと考えているところでございます。
　いずれにしても、指定医療機関の確保に最大限の努力をするということでありますけれども、仮に本来の指定医療機関の整備が、確保が難しいということになった場合でも、法律の趣旨であります手厚い医療を確保することによって対象となった方々の社会復帰を促すと、そういった趣旨に反しないものであることが大前提だと思っております。
　どういった対応が可能かにつきましては、法務省はもちろんですが、総務省でありますとか関係の方々ともいろんな御意見をお聞きしております。また、立法に携わった立法府の先生方の御意見も個別に参考に聞かせていただいておりますし、今後いろんな関係者の御意見やお知恵をかりて幅広く検討し、法律の本来の趣旨に沿った医療機関の整備に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　本来の趣旨に合ったものが確保できることが懸念されるような状態で施行をするべきではなかったと私は思いますが。
　もう一つ、法案の中では車の両輪としてこういう指定医療機関における高い水準の医療と、それから地域における福祉、医療の受皿づくりということが言われました。それがなければ、結局閉じ込めになるだけじゃないかということで、厚生労働省は十年間で七万二千人の社会的入院を解消するということを繰り返し答弁をされました。
　これは一年間で七千人強減らないと達成をできないわけでありますけれども、例えばきょうされんの調べでいきますと、七種類の精神障害者社会復帰施設というのがありますけれども、その設置状況を見ますと、二〇〇四年の四月一日の時点でも施設数は千五百六十八、施設がある自治体というのは五百七か所で全体の一六・二％にすぎないという状況なわけです。こうした受皿なしにこの社会復帰は進まないわけですけれども、当時出されました新障害者プランの数値目標についても、これでは焼け石に水だという声もあったわけです。
　ところが、その目標すら達成をできるかということが今危惧されているわけですが、精神障害者社会復帰施設の施設整備で自治体からの申請に対してこの間の採択件数がどうなっているのか、平成十三年、十五年、十七年について答弁してください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　精神障害を持つ方々の社会復帰という意味で社会福祉施設、地域の受皿が不可欠であるというのは厚生労働省としても最大の課題の一つと認識をしているところでございます。
　お尋ねの採択率ですけれども、平成十三年度につきましては、補正予算、公共事業の補正予算が編成されたということがありまして、平成十三年度は協議件数百三十八件中百三十八件ということで、結果としては一〇〇％の採択ができたところでございます。
　平成十五年度以降、公共事業関係の補正予算が組まれなかったということがありまして、様々な予算確保の努力はいたしましたけれども、結果として協議百六十一件中八十二件の採択、採択率五一％でございました。
　平成十七年度でありますけれども、この国会に障害者自立支援法案ということを提案して御審議いただいておりまして、施設体系を見直すというようなことをやっておりますが、現時点では本年度につきましては協議八十九件中六十三件採択ということで、採択率七一％という状況でございます。
○井上哲士君　ですから、十年間で七万二千人の社会的入院解消ということが打ち出されて以降、採択の割合は、特に十三年から十五年にかけては半分になったという、正に逆行しているわけですね。この現状でこの十年間での社会的入院を解消するための施策として十分という認識なのか、どういうことをお考えなのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　社会的入院を解消して地域で暮らしていただくということは厚生労働省の精神保健福祉対策の基本的な理念であり、今後の方向だと考えております。そういった意味で、現状の社会復帰施設に対する整備の国庫補助の状況については満足すべき状況ではないと考えているところでございます。
　そういった観点から、こういった厳しい状況を打開するということで今国会に障害者自立支援法案というのを提案しておりまして、その中で市町村に精神障害者の社会復帰の仕事も責任を持ってやっていただくということで、市町村で障害福祉計画を作っていただいて、その中で数量的な目標も決めていただくということにしております。
　あわせて、二〇〇四の骨太の方針の中で、障害者福祉の関係の、地域で生活する場のハード、ソフトが著しく遅れていることから、これについて来年度予算においては速やかかつ計画的に充実強化するということを閣議決定しておりますので、その線に沿って最大限予算を確保いたしまして、社会復帰の受皿づくりに省を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○井上哲士君　受皿づくりに省を挙げて取り組んでいただくと、これは大いにやっていただきたいわけですが、自立支援法については障害者団体の方からも様々な厳しい批判の声が上がっております。まあ、別の委員会での質疑になるかと思います。
　そこで、大臣にお聞きをするわけですが、この法案の言わば前提とも言えるような問題である入院医療機関の整備とか、そして社会復帰の受皿というのが重大な遅れのまま施行されるということになりました。これはこの委員会でも相当長い質疑もして、しかも最後は強行採決という形も行われたわけですね。にもかかわる、しかも二年間の期間がありながら、こういう事態の中で施行に至ったということを是非、政治家として大臣どういう認識をされているのか、いただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　いわゆる心神喪失者医療観察法、又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進することを目的としております、これにつきましては、指定入院医療機関において手厚い医療を提供するほか、地域社会における処遇に関する言わばコーディネーター役としての保護観察所に社会復帰調整官を置きまして、指定通院医療機関、地方自治体等が連携して対象者に必要な医療及び援助が与えられるようにするための制度を新たに設けております。
　このように、本法におきましては、対象者の精神障害を改善し、その社会復帰を促進するため、継続的かつ適切な医療等が行われる仕組みを設けたものでございます。この仕組みを適切に活用することにより、本法の目的とする対象者の社会復帰の促進が図られるものと考えておりますが、精神障害者社会復帰施設の充実等、精神保健福祉施設全般の水準の向上が図られるべきことは先生御指摘のとおりでございます。
　本法の対象者が指定入院医療機関から退院し、地域社会において安定した生活を送ることができるよう、引き続き厚生労働省とも連携してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　対象者の社会復帰ということが犠牲になるようなことがないように、これは本当に政府を挙げてやっていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、先ほどありましたけれども、成年後見制度についてお聞きをいたします。
　先ほどの議論もありましたように、今日の様々なリフォームの悪徳商法被害などの中で大変この成年後見制度の役割というのは大事だと思いますけれども、特に、富士見市の問題でもありましたように、本人の身寄りがないとか、あるいは身内から虐待を受けているという場合に、市町村長の申立て制度というのは非常に重要だと思います。
　ところが、制度がスタートしてからの市町村長の申立て件数というのは、二〇〇〇年度二十三件、全体の〇・五％、二〇〇三年度でも四百三十七件で全部の申立ての二・六％にとどまっております。非常にこの件数が少ないのにとどまっているのは一体なぜなのか、その点どういう改善を考えているのか、まず厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（新島良夫君）　今回の悪質リフォームのような消費者被害に遭いやすい認知症高齢者が地域で安心して生活を継続できるようにするためには、市町村長によります成年後見の審判請求をより活用しやすくするという必要があるというふうに考えております。
　そこで、今般、市町村の申立て手続に関しましては、これまでの四親等以内の親族の有無、確認ということをしていたわけでございますが、今後はこれを二親等以内の親族の有無を確認をするということを基本にいたしまして、三親等又は四親等の親族であって申立てをしようとする者が存在する場合には基本的には行わないという形で取扱いを改めたいというふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　二親等にすることによって一定使い勝手が良くなるということはあるかと思いますが、私ども、いろんな団体などにお聞きをしましても、まだまだ市町村の認識が低いというのがあるんですね。例えば、市町村長の申立ては、先ほど言いましたように、絶対数が少ないだけではありませんで、それを行う自治体の数というのは非常に偏っておりまして、社会保険労務士会の調査でいいますと、二〇〇二年では全体の自治体の六％にとどまっているということがありまして、なかなかやっぱり窓口での対応、関心の低さということもあります。
　元々この制度ができるときに、そういう権限が付与されるのであれば体制を整備する、そのための財源の手当ても必要だということも自治体も含めて声もあったわけですね。ですから、国としてこういう市町村申立てという制度がもっと活用されるように、例えば要項のモデルを提示するであるとか、財政的な支援もするであるとか、様々な方策が必要かと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（新島良夫君）　市町村の申立てにつきましては、これまでも市町村におけます事務手続の例であるとか、あるいは家庭裁判所で用いられます申立て書のひな形を示すというようなことで、市町村におきます事務が円滑に処理されるように支援をしてきているところでございます。
　今後、認知症の高齢者の増加が予想されるという中で、今回の介護保険法の改正によりまして地域包括支援センターというものが設置をされるということで、このセンターにおきまして情報提供あるいは利用促進が図られるように適切な対応を取ってまいりたいというふうには考えております。
　また、支援ということでお尋ねがございましたが、成年後見制度の申立て、あるいは利用に関する費用については、国庫補助事業といたしまして、市町村申立て対象となります高齢者につきまして、所得が低い、あるいは費用負担が困難な方に対しまして、市町村長が医師の鑑定費用あるいは後見人等への報酬等を助成する事業を行っているということでございまして、この事業につきましては、平成十三年度以来実施をしておりますが、徐々にではありますが、実施する市町村が増えてきているということでございまして、平成十六年度におきましては約六百程度の市町村で実施をされているというふうに聞いております。
○井上哲士君　今もありましたように、必要とする方が資金の心配なく利用されるという仕組みが大事だと思いますが、今は後見報酬の必要のない親族が後見する場合がほとんどですけれども、特に市町村申立てが必要な対象になるような方の場合は第三者後見が増えるということが予想されるわけですね。資産はなくても、年金の保護とか本人への福祉・医療サービスの提供を始めとした生活支援、権利擁護のために、こういう方にも成年後見が必要になってくるわけですが、収入がわずかでしかないという方も少なくありません。今現在、弁護士に第三者後見を頼みますと、月三万程度掛かるということなわけですが、これでは利用したくても利用できないという方がいらっしゃるというのも率直なところだと思うんです。
　こういう方々が利用できるようにあります事業として、成年後見制度利用支援事業というのがありますが、今おっしゃったのは、この第三者後見の費用を賄うというので、この制度の数でしょうか、六百という数は。
○政府参考人（新島良夫君）　今ほど申し上げました国の補助事業としましては、成年後見制度利用支援事業というのがございまして、それの平成十六年度の実績ベースで約六百自治体ということで、補助をしておるということでございます。
　助成の中身でございますけれども、成年後見の申立てに要する経費、登記の手数料であるとか鑑定費用というのがございますし、今御指摘ございました後見人の報酬の一部ということを対象に助成をしているということでございます。
○井上哲士君　徐々に広がってはきているわけですけれども、今後も制度化の予定がないという自治体が六四％ぐらいあるとお聞きをしているんですが、今後、福祉サービスを業者と利用者との契約に切り替えるということを国としては進めているわけですね。そうしますと、その契約をするということになりますと、認知症の患者なんかの場合はきちっとやっぱり成年後見を受けるということが福祉サービスを受ける前提になってくると思うわけですね。そうしますと、全国のどこに住んでおろうとも、そして資料があろうともなかろうともこういう制度を利用できるようにすべきだと思います。
　ですから、やっぱりこういう支援事業を例えば介護保険による必須事業にするとか全国の自治体であまねく利用できるようにするべきだと思うんですが、その点での国としての推進はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（新島良夫君）　成年後見制度の活用そのものにつきましては、今回の介護保険法の改正の中におきまして、地方自治体、市町村が行います地域支援事業の中に権利擁護事業ということで位置付けをされているということでございます。
　したがいまして、今後、各市町村におきまして、高齢者の権利擁護事業の一環としてこういった取組が更に充実するということを我々として期待しておりますし、実際にこの制度を利用するに当たりまして、費用面であるとかあるいは手続面であるとか、改善を要する事柄もあろうかと思います。関係機関とよく調整をしながら我々としても対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　関係者のお話聞きましても、まだまだ地方自治体のこの認識が低いというのをいろいろお聞きするわけです。ですから、是非強力に、今これだけ大問題になっているわけですから、様々な問題が、これは推し進めていきたいと思います。
　さらに、こういう犯罪被害を防止するということも重要でありますけれども、犯罪に遭った場合の被害救済ということが重要であります。
　午前中の審議でも、いわゆる被害回復のための犯罪収益の没収、追徴ということがございました。午前中、当局からもるる御答弁あったわけですが、大臣として、この問題でどういう検討をし、認識をされているのか、まずいただきたいと思います。