Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　総理の方からは公式にはそういう話はございませんが、この前も申し上げましたように、時々、いわゆる事務局の方ですかね、という方が来られ、最近も来られました。その際に、これは、私ども、私一人しかいませんでしたけれども、の考えは、基本的には述べるということはありました。そういうことでは、前もあったし、またこれからもあるんだろうと思います。
○山井委員　時間が来たので終わりますが、これは、この局面は、私たちが、一人一人が、将来、歴史の審判を受けることになると思います。あのときなぜ止めなかったんだということになったとき、これは本当に、人災で多くの人が亡くなったということになったら取り返しがつかなくなります。
　だから、最後に、改めて尾身会長に申し上げますが、是非早急に菅総理と話して、分科会で議論してください。尾身会長や分科会の方々にも、委員になった以上は、国民の命を守る義務と感染を防止する義務があるんですから、言いづらいと思いますが、是非そこをお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　尾身会長、今日もお忙しいところ、ありがとうございます。
　アドバイザリーボードで、東京のリバウンドの可能性というのが言及されておりました。これまでの傾向でいえば、夜間滞留人口、昼間の滞留人口が増加し始めると、どの程度の期間で感染者数というのはリバウンドしていくんでしょうか。
○尾身参考人　人流といっても、昼間の人流だとか、あるいは繁華街だけの限定した、しかも夜の滞留人口というので多少違いますけれども、今までの研究の結果、一番感染と関係があるのは、夜間のしかも繁華街、そういうところの人流と感染の拡大とのリンクが一番しっかりと今までの情報ではそうなっています。
　今まで、変異株の前は、大体、そうした夜間の滞留人口というのが二、三週間続くと感染の拡大の兆候が見られるというのが一般的な傾向でした。今回は、いろいろな県からのいろいろな情報を集めますと、変異株の影響があるとは考えられますけれども、感染の拡大のスピードが前よりも速くなっていて、今度は逆に下がるのに時間がかかるということもありますので、もしかすると今までの二、三週間よりも早い、期間が短くてリバウンドをするということも考えておかないといけないということで、これからいろいろ様々な状況で影響されるので、いろいろなことを考えていく必要があると思います。
○宮本委員　そうすると、アドバイザリーボードの資料では、五月八日から十五、二十二と夜間の滞留人口が増加し続けて二週間続いている。これが今週も含めて続いているということになると、従来であってももうリバウンドが始まるということですから、変異株ならそれより物すごい早いタイミング、もしかしたら今月中に感染者数もプラスに転じる可能性があるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○尾身参考人　ゴールデンウィークの影響というのはだんだんもうなくなっておりますので、これから、今委員御指摘のように、東京はまだ緊急事態宣言発出下なんですけれども、人流が少しずつ増えているという現象がありますので、このことがしばらくすると新規の感染者数に反映されていくという可能性はあると思うので、私は注意をする必要があると思います。
○宮本委員　近いところでリバウンドしていく可能性があるということです。
　そして、今日も資料をお配りしておりますけれども、昨日、東京都の健康安全研究センターの変異株のスクリーニングの調査が出ておりました。資料でお配りし、尾身会長も御覧になっているかと思いますが、これを見たら、母数は少ないんですけれども、Ｌ４５２Ｒ、インド由来の変異株の比率が六・七％まで上がってきております。
　ちなみに、イギリス由来のＮ５０１Ｙが五・七％だったのは三月の半ば頃だったんですよね。それが多数になるまで、一か月半ぐらいでばっと多数になったということを考えると、六・七％までもう来ているということがこれが全体の傾向だとすれば、もう一か月、一か月半の間に多数にこのインド変異株がなる可能性もあるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
○尾身参考人　今委員がおっしゃるように、インド株がだんだんとイギリス株に取って代わっていくということは十分あり得て、しかも、それほど時間がかからない可能性もあるので、様々な対策をしっかりと今まで以上に強化する必要があると思っております。
○宮本委員　そうすると、先ほど来オリンピックの問題の議論もされているわけですけれども、当然いろいろな対策を打っていかなきゃいけないのは前提ですけれども、リバウンドが始まっていく、それがインドの変異株によってリバウンドが加速していく、そういう中で七月を、オリンピックの時期を迎えていく可能性もある。
　そのときに、長妻さんもおっしゃっていましたけれども、本来、様々な対策を強めなきゃいけない、ハンマーを打たなきゃいけないというときに、オリンピックをやっているからという理由でハンマーが打てなくなる、こういうリスクがあるのではないかと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○尾身参考人　私は、今、日本の社会で求められているのは、オリンピックの開催するしないにかかわらず、今の大阪で見られているような状況、緊急事態宣言を出しただけでなくて、一般の医療に支障が来て、本来なら病院でケアをされるべき人が家庭にいて、しかも重症化したり、そういうような状況が今起きている。この状況、こういうことを、オリンピックの開催の有無にかかわらず、もうそういうことを避けるんだという強い思いが私は政府と自治体と我々に求められているんじゃないかと思います。
○宮本委員　絶対そういう事態は避けなきゃいけないというのは、当然、政府も自治体も国民もみんな持たなきゃいけないということだと思うんですけれども、そのときに、オリンピックをやっているがためにいろんなことができないということになったら、これはなかなか厳しい事態になるなということもありますので、そういうことを考えても、今、インド変異株の状況やリバウンドの状況を見て、本当にもう判断しなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに感じております。
　その上で、アドバイザリーボードの資料も拝見させていただいたんですけれども、変異株の影響もあるんではないかと思いますけれども、職場、飲食以外の職場で、マスクあり会食なしという状態でも感染が広がっているケースが間々ある。ホワイトカラー、デスクワークの職場であっても、距離を取っていた、マスクをしていた、でも感染したのではないか、そういう資料も出ておりました。
　もちろん、マスクの質や着け方に問題があった可能性もあるとは思いますし、あるいは、換気の悪い例えばトイレみたいなところで、誰かごほごほとしたのがエアロゾルが残っていた、そういう共有スペースがあるのかも分からないですし、あるいは、換気の悪い場所でずっとみんなで仕事をしている、長時間一緒に換気がそれほどよくない場所にいることによるリスクもあるのかなというふうに思いますけれども、やはり、こうしたリスクを、とりわけ、イギリス変異株でこういうことが起きていて、インド由来の変異株ということになれば、もっと大きなリスクが、もっと本当に、感染対策を一人一人のレベルでも徹底していく、社会全体でも徹底していくということがより求められると思うんですけれども、その辺を共通認識にしていくのをもっと徹底しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○尾身参考人　今委員おっしゃるように、いろんな各地方自治体からの情報を集めたり外国の論文を見たりすると、やはり今、感染が個々人のレベルでしやすくなっているということはかなりもう確実だと思います。
　どういうことかというと、やはり今までは三密ということを言っていて、しかし今は、三密の一つでもあって、さらに、まだこれは確定的なことじゃなくて、次回の分科会でしっかりと我々の考えをまとめて、政府、あるいは政府を通して一般の市民の方にお知らせをできればいいと思っていますけれども、今のところ我々が感じているのは、三密だとか大声だとかお酒ということに加えて、もう一つ、一緒にいる時間というもののファクターが、今まで私どもは人数のこととか距離のことは申し上げましたけれども、時間のことについてはそれほど強調はしてこなかったです。だけれども、今回、同じところに長くいるというこの時間のファクターというのが非常に重要になったことと、それから換気というもの。つまり、マイクロ飛沫というものが今まで以上に、この変異株になって、今までもマイクロ飛沫の重要性は指摘していましたけれども、ここに来て、接触の感染も重要ですけれども、マイクロ飛沫が感染の伝播に占める役割というのがますます重要になってきたので、そういうこと、新たな気をつける点というものが出てきた。これについては、なるべく早く一般の市民の皆さんに専門家の方から発信をしたいと思っています。
○宮本委員　変異株の下でのマイクロ飛沫対策、私はエアロゾル感染ということをずっと申し上げてまいりましたけれども、エアロゾル感染対策、時間のリスクの問題、換気、あとマスクの密着、是非専門家の皆さんからの効果的な発信をお願いしたいと思いますし、政府からも徹底的に発信をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、換気の関係なんですけれども、飲食店の認証制度というのを尾身会長もかなり強調されていたわけですけれども、今日は内閣官房にも来ていただきましたけれども、これは具体化の状況というのは今どうなっているんでしょうか。
○梶尾政府参考人　お答えします。
　飲食店における感染防止対策を徹底するために、山梨県や鳥取県などの認証基準を基に、感染症予防対策に係る認証の基準という案を作りまして、それを基に、第三者認証制度の導入にできるだけ早く着手するようということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名の事務連絡で都道府県に依頼をしたところでございます。
　現状ですけれども、五月二十五日現在、これの基準を作成をしまして飲食店の見回りを実施しているということで、十八の自治体から報告を受けているところでございます。
○宮本委員　そのうち、緊急事態宣言が出ている自治体は幾つありますか。
○梶尾政府参考人　この十八の中に、現在緊急事態宣言が出されているものが二つございます。
○宮本委員　全体としてまだ具体化も進んでいないですし、緊急事態宣言が出されているところでは二つしかまだ認証制度もないということなんですよね。人流も、自粛疲れもあってもう我慢し切れない、そういう中で増えてくるという下で、本当に、環境を変えることでリスクを下げるというところにもっと私は力を入れていただきたいというふうに思います。
　何度も申し上げていますけれども、ＣＯ2モニターを使って換気を測定するといったときに、具体的に換気のやり方のアドバイスなんかもしっかりやる取組をそれぞれの自治体でやるというのをもっとやらなきゃいけないと思いますし、あるいは、前に紹介しましたけれども、千代田区はＣＯ2モニターを無償で配付するということを開始しました。補助金を使って、申請したら上げますよというのじゃ手間なので、なかなかそうならないわけですよ。
　やはり飲食店の皆さんに対してもっと積極的に、環境を変えるための支援、感染リスクを下げるための支援、これをやっていただきたいと思うんですけれども、内閣官房、いかがですか。
○梶尾政府参考人　お答えします。
　先ほど、現在十八の自治体が作成済みということを申しましたけれども、検討状況は報告を受けることになっておりまして、ほぼ全ての自治体から、現在、第三者認証制度の導入に向けて検討しているという報告は受けてございます。
　そして、ＣＯ2センサーに関してですけれども、この事務連絡の中でも、換気の徹底というのは必須項目として定めた上で、換気を徹底するに当たりＣＯ2センサーの使用等により換気状況の把握に努めることというふうに定め、また、第三者認証制度の重要な要件としましては、一軒一軒戸別訪問をして遵守状況を厳しく確認、指導するということを明記しておりますので、各自治体ではこういったことを踏まえた検討を進めていただいていると考えてございます。
　そして、支援についてでございますけれども、この事務連絡の中でも地方創生臨時交付金を活用できる旨を記載しておりますけれども、先般、この臨時交付金で新たに特別枠として事業者支援分五千億を創設しまして、そのうちの三千億円分については、喫緊の課題に対応するために先行して各県に交付限度額をお示しし、速やかに事業に着手できるようにしたところでございます。都道府県の判断で、交付金を用いてＣＯ2モニター等の配付あるいは購入支援を行うということも可能であるというふうに考えてございます。
○宮本委員　ですけれども、その自治体に積んだお金というのは、やはり事業者の皆さんの様々な協力だとか減収に対しての支援に大体どこの自治体でも回るわけですよね。それはよく分かっていると思いますけれども、やはり別枠で、ちゃんとこういうことで使ったら積み増して出しますからということをやっていかないと、ワクチン接種、高齢者は七月末まで頑張る、そこまでやれば重症化する方は大分減るとは思いますけれども、若い世代も含めて重症化する方というのは当然いるわけですから、その先まで、秋冬まで見据えた対策をやはりやらなきゃいけないと思うんですよね。
　これから暑くなりますので、暑くなるとどうしてもお店は、今は窓を開けて外の空気を入れて換気をよくしているところも、また密の環境が広がる危険があるというふうに私は思っております。ですから、そこまで見据えて様々な換気対策への支援というのを是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　尾身会長、ありがとうございました。内閣官房も結構でございます。
　それでは、後半の質問に入りますが、今日は特別養子縁組についてお伺いいたします。
　国は、この間、特別養子縁組の普及促進を図ってまいりました。その理由を端的に述べていただけますか。
○渡辺政府参考人　御指摘の特別養子縁組制度、これは、養子となる子供と実の親との法的な親子関係を終了させるとともに、養親との離縁の要件を厳格にすることによって、養親子関係を強固なものとする制度でございます。
　これは、子供にとって永続的に安定した養育環境を提供することができるものでありまして、平成二十八年の児童福祉法の改正で導入しました家庭養育優先原則というものにもかなうものということで、重要な役割を担う制度だと考えておりまして、これまで普及促進に努めてきたところでございます。
○宮本委員　国として促進をしてきたわけですから、しっかり適切な支援を関係者で行うというのは当然のことだと思います。
　こういう相談を一件受けているんですけれども、特別養子縁組の場合、子が一歳を超えて養子縁組をしたり監護期間に入った場合は、育休は取れず、夫婦のどちらかが無収入のまま家庭で子供を見るか、保育施設に子供を預けて働き続けるしかない、無収入は酷である、一方で、養父母と子供が愛着関係を築く大切なときに子供を保育施設に預けるのもつらいという話でございます。
　子が一歳を超えて養子縁組をしたりあるいは監護期間に入った場合に何らかの公的な経済支援を受けられる仕組みというのが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　今委員もおっしゃったような気がしますけれども、一歳未満でございますれば、当該子、養子縁組であったとしても、これは対象になるわけでございます。
　今、翻って、多分、それを超えた場合どうするんだという話だったというふうに思うんですけれども、特別養子縁組に至る過程で里親制度というものがあるわけでございまして、特別養子縁組までの間、里親でいろんな対応をいただくということであれば、里親に対しては、それぞれ手当、生活費、教育費、医療費等々、これは出るわけでございますので、そのようなものをお使いをいただきながら特別養子縁組につなげていただく、その間に愛情形成等々をしていただくというような形を使っていただくのも一つであろうというふうに思います。
○宮本委員　里親制度を使わない場合も当然あるわけでして、一歳をちょうど超えたぐらいの子供と養子縁組あるいは監護期間に入るという場合も当然あるわけですよね。ですから、ちょっと別の形式も含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、昨年突然事業を停止したベビーライフの件についてお伺いいたします。
　特別養子縁組で子となった人が自分の出自を知る権利が保障されること、また、養父母が、真実告知など、発達段階ごとに適切な子供への働きかけが行えるよう、継続的に援助することの重要性について、大臣はどう認識されているでしょうか。
○田村国務大臣　やはり出自を知る権利は非常に重要であります。そういう意味ではこれは保障されなきゃなりませんし、真実を告知するということは大変なことでありますので、これに対して養父母に対してしっかりと厚生労働省も支援をしていくということは非常に重要であろうというふうに思っております。
○宮本委員　この点で、ベビーライフを介してあっせんを受けた関係者の皆さんは大変今困っている状況にございます。情報の一部は東京都に引き継がれましたが、その詳細も明らかになっておらず、一昨日、養父母の皆さんが東京都に様々な要望も出しております。
　これまではベビーライフを介して養父母と実親との交流というのが行われてきました。成長に合わせて定期的に写真を生みの親に届ける、こうしたものも全部ベビーライフが仲介となってやってきたわけです。子が将来、実親に会いたい、あるいは手紙を出したいというふうになったときのことを考えると、実親との関係を続けていけるようにするというのは極めて大事なことだと思います。もちろん、子の健康に関わる養父母の健康情報が得られるということも大変大事な問題であります。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、このベビーライフの情報を整理し、どのような情報を引き継いだのか、速やかに関係者に明らかにすべきではないのか。また、必要な情報が適切に当事者に開示されるよう都道府県にしっかり働きかける必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　民間あっせん機関による養子に関する記録の保有といいますか、こういう在り方でありますとか、また、養子の方々に実親の情報をしっかり提供する際の留意点、こういうものに関しては、民間あっせん機関宛てに本年三月にも、周知すべく通知を出させていただきました。
　そういう意味では、法律にのっとって、また関係指針にのっとって、いろんな形で、真実を告知する、これに関する悩みでありますとか、児童の発達段階に応じた悩み、こういうものに対して助言、支援をあっせん機関は行わなければならないとなっているわけであります。
　一方で、今、多分、言われたベビーライフに関しては、もう既に事業を停止しているので、そういうようなことができない中においてどうやってその役割というものをどこが担っていくのかという話だと思いますが、ベビーライフからの情報の引継ぎ、これは東京都からも今随時報告を受けております。東京都が引き継いでいるわけでありまして、把握できる限りの養子等に関する情報を引き継いだ上で、現在、内容の整理を行っているということであります。
　今後の対応方針については東京都において現在整理しているところと聞いておりますけれども、厚生労働省といたしましても、東京都には助言をしっかりと行っているわけであります。
　いずれにいたしましても、養親、それから実際に養子の皆様方、実の親、それぞれに対して必要な対応をしていかなきゃならないわけでありまして、厚生労働省といたしましても、今後とも東京都に協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　ベビーライフの場合は、許可団体になっていない段階で廃業しちゃったという問題があるわけですよね。それで、東京都の側からなかなか関係者にいまだ何の情報も伝わっていないし、どういう情報があるのかも関係者の皆さんは知らされていないのが今の現状なわけであります。
　ただ、許可団体になっているかいないかということによって、子供の権利や利益、あるいは、いろんなもの、本来知り得ることが知れないということがあってはならないというふうに思いますので、是非、先ほど大臣がおっしゃった通知、これは許可団体に対しての通知だと思うんですけれども、その趣旨あるいは指針の趣旨も踏まえて、しっかり当事者に情報が開示される仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　その上で、ベビーライフ自身は許可団体ではなかったわけですけれども、過去には許可団体が廃止した例もあります。あっせん団体が事業廃止した場合に、情報の継承というのは大前提ですけれども、同時に大切なのは、子供や養父母に必要な支援が継続的に行われるということだと思います。
　大臣にお伺いしますけれども、養子縁組をあっせんしていた機関が解散した場合、事業が引き継がれ必要な支援が行われるようにどのような取組を行っていくのか、ベビーライフの事業廃止に伴う、情報だけじゃなくて、事業の継承についてはどのような取組を行い、現状はどうなっているんでしょうか。
○田村国務大臣　ベビーライフは、今、法施行以前の状況のまま解散されておりましたので、そういう意味からいたしますと、言われるとおり、あっせん機関になっていなかったといいますか、指定されていなかったわけでございますので、そういう意味では、余計に今東京都との間において大変御苦労いただいて情報の引継ぎをいただいているというふうに思いますけれども、民間あっせん機関が廃業する場合は、その帳簿を都道府県又は他の民間あっせん機関にこれを引き継いでいかなければならないものとされているわけであります。
　こうした規定に基づいて適切に支援が継続されることとなる、一応制度上はこういうふうになっているわけでありますけれども、養子等に関する情報に関しましては、やはり養子の出自を知る権利の確保、これは重要なものでありますので、情報の保存や引継ぎが円滑に行われるよう、厚生労働省といたしましても都道府県と連携して、そのような形になるように、他のあっせん機関の協力を得るなどして必要な対応を行っているわけであります。
　いずれにいたしましても、ベビーライフの場合は、今東京都が情報を引き継いでいただいておるということであります。全て引き継いでいるわけではないと委員はおっしゃられましたけれども、かなりの部分は引き継いでいただいておるということをお聞きもいたしておりますので、しっかりとこの件に関しては東京都と連携してまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　ベビーライフが子供をあっせんした実親あるいは養父母の仲介支援を行ってもいいよと名のりを上げていただいている団体も今生まれてきているという話は伺っておりますが、そこにしっかり情報が引き継がれていくという仕組みも必要です。
　あわせて、そういう団体ができたとしても、その団体への十分な支援がないと、また事業の継続性という問題が生まれる可能性がある。そのことを養父母の皆さんも心配をされておられます。というのも、収入はあっせんのときの手数料だけですから、その手数料が引き継ぐ団体に入ってくるわけではないというのが今の仕組みでありますので。
　ですから、事業がしっかりと継続されていく、情報がしっかり管理されて必要なときに伝えられると同時に、実親と養父母の定期的ないろんな交流、こうしたものへの支援というのもしっかりできるようにしていこうと思った場合は、やはり帳簿や事業を引き継ぐ団体へのしっかりとした財政的な支援、これもやる必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　様々ないろんな問題、諸問題に対してはいろんな助言等々の支援はしてまいりたいというふうに思っております。
　いろんな形で、出自を知る権利等々においていろんな対応をしていただくというものに関しては、これはモデル事業としての支援はあるんですけれども、今言われたみたいに、引継ぎというような形の中において全体の体制を整備するという意味では国からの財政的支援というものはないわけでありますけれども、いろんなお悩みはあられるというふうに思いますので、それぞれの相談に関しては都とも連携しながら協力して対応してまいりたいというふうに思っております。あくまでも助言という形になろうと思いますけれども。
○宮本委員　是非、同じことがまた生じちゃいますので、一回こういうことが起きて受け継いだ団体がまた大変なことになったら大変ですから、そこは本当にどういうふうにすればこうした事業が継続できるのかというのをしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　問いはまだ残っておりますけれども、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、大変貴重な機会、ありがとうございます。
　早速でございます。
　昨日、非常に残念なニュース、悲しいニュースが入ってまいりました。配付資料１のとおり、持久走の後に小五男児が死亡されたという事件がございました。
　体育の授業の際に、このお子さん、マスクを着けて臨まれた、そこは間違いないと。五分間ペース走の終了間際に、様子がおかしいということで、他の児童が気づいたということでございます。
　この配付資料には書いてございませんけれども、別のニュースでは、児童は倒れた後、吐きそうと言ったため、近くにいたクラスメートが駆け寄り、マスクを外したらと言ったということでございますので、恐らくこのペース走の際にはマスクを着けていたんだろうと思われます。
　今日、先ほど確認しましたところ、萩生田文科大臣が、この残念な事例を受けて、体育の授業でマスク着用は必要ないということをはっきりと声明で言われたということなので、文科省はこの事実は当然つかんでおられると思います。
　そこでお伺いしますけれども、まず、こういった事例が発生したということを受けて、マスクとの因果関係の有無や、状況はどういうものであったかということについては文科省はきちんと調査する必要があると考えられますが、その予定はございますでしょうか。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の方から御紹介がございました事案につきましては、発生した時点におきまして、大阪府教育庁の方から私どもとしても報告を受けているところでございます。
　今、御紹介いただいたような体育の授業中での状況でございますとか、その後の学校の対応等について私ども報告を受けておりますけれども、死因については不明という形で報告を受けております。
　今後の調査ということでございますけれども、死亡の原因につきましては、現在、病理検査が更に続けられておりまして、その結果を踏まえまして、大阪府高槻市教育委員会において、改めて調査を行うかどうかを決めるという状況にあるというふうに承知しております。
　ですので、私どもといたしましても、まず、この病理検査の結果が出るのを待って考えたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　確かに、病理検査、相当の期間、例えば半年くらいかかることもございます。報告をきちんと受けて、必要な場合には是非また調査の方、是非お願いいたします。
　そして、マスクの装着で体育などの運動時の死亡例といえば、昨年、ちょうど今からもうちょっと前ですかね、中国で何例か報告があったと思いますけれども、そういった情報はつかんでおられるでしょうか。それについて、つかんでおられれば内容を紹介していただきたいと思います。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　中国で発生した死亡事案につきましては、昨年四月の段階で、在中国日本大使館からの報告を通じまして、概要を把握しているところでございます。
　その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。
○青山（雅）委員　大変残念な事件が、昨年、中国では発生しているわけです。
　こういったこともあって、日本臨床スポーツ医学会、日本臨床運動療法学会は、共同声明、「新型コロナウイルス感染拡大防止期間中における屋外での運動に際しての注意」というのを既に昨年度出しております。これを皆様のお手元、資料２としておつけいたしました。これは出たのが二〇二〇年の七月一日でございます。これですね。
　これを見ますと、二番にはっきりとこう書いてあります。「屋外運動時のマスクや口鼻を覆うものの着用は、基本的には推奨いたしません」と。その理由として、「（熱中症や呼吸不全の危険が高まる可能性があり、海外では死亡例もあります）」と。今紹介がありました、中国で三例でしたか、既にあるわけですね。
　こういったことを受けて、文科省のマニュアル、確かにこう書いてございます。「体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。ただし、十分な身体的距離がとれない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合には、マスクを着用しましょう。」と。
　これは、私、この書きぶりが大変問題だと思っています。今日の会見でも萩生田大臣は体育の授業でマスク着用は必要ないとはっきり言われたようですけれども、前記の書きぶりだと、現場は一体どっちにしたらいいのかよく分からなくなってしまうわけですね。
　実際にも、私、このことをちょうど先日、文科委員会でお伺いしたわけですけれども、こういう声が寄せられています。例えば、持久走なんかでたまに距離が詰まるときがあるわけですよね。だから、そういうときだと、この例外のような書き方の方の「ただし、十分な身体的距離がとれない状況で、」というのに当てはまるから着けるんだという学校現場があるようなんです。
　それからもう一つ、大阪府の先ほどの死亡事例は、一応、マスクの着用については、先ほどの資料１を御覧いただきたいんですけれども、体育のときはマスクを外してもよいと児童に伝えた一方で、新型コロナの感染などが心配な人は着けてもよい、こういう言い方をしたそうです。
　私のところに非常に多数の声が寄せられているんですけれども、この書き方だと、まず第一に、学校現場は、たまに近づくときがあるんだから、この例外の方に当たっちゃうから、マスクは着けてもらわなきゃ困るという取り方をする例。それからもう一つは、子供に確かに聞きます、ところが、子供は、今のこの状況ですから、マスクを絶対着けていなきゃ駄目なんだというふうに思い込んじゃっているから、どっちにしたらいいんですかと言われたら、苦しくても着けちゃうわけですね。そっちを選んじゃう。迷った挙げ句に、着けたままにするという例が出てきてしまうわけです。
　今日の記者会見でも、萩生田大臣ははっきりと体育の授業でマスク着用は必要ないと言われながらも、児童生徒同士の間隔を空けるなど十分な対策を取った場合はマスク着用は必要ない、こういう言い方もしちゃっているわけです。
　そうすると、マスコミの中にはそちらを見出しとして取っている方もありまして、私は、ここははっきりと、基本は外すべきである、学校現場としては、少なくとも体育の授業中は子供たちが外せるように、児童生徒同士の間隔を空けてマスク着用が必要ない状況をつくるようにされたい、そういう物の言い方をしなければいけないわけですね。
　物の言い方というのは、その言い方一つでもってどっちでも取れちゃいますし、現場は、今の状況だと萎縮していますから、マスクを着けさせないで万が一コロナが出ちゃったらどうしよう、自分たちが責任を追及されたらどうしようと思っちゃうわけですね。
　このリスクを考えると、子供たち、まだいまだに、日本では幸いなことに十代以下の死亡者は一人もいないわけです。今現在も重症者は厚労省の発表によれば一人もいません、今現在において。
　そう考えると、私は、次回のマニュアル改定の際には、ここをはっきりさせていただいて、基本は着けないでくださいと。間隔が取れるように十分注意をしてあげてくださいという言い方にすべきだと思いますし、それからもう一つは、幼稚園児。これはちょっと置いていかれているんですけれども、幼稚園児で一日中着けているようなんです。これも、子供が小さければ小さいほど肺の呼吸機能が未熟ですから、これはやはり非常に心配であって、そこについて指摘しているお医者さんもおられます。また、もう一つは、高炭酸ガス血症というものが、マスクを着けていると二酸化炭素をどんどんどんどん吸い込んじゃって、非常に危険な呼吸不全を起こすというような指摘もあります。
　そういったことも踏まえて、文科省は、ちょっとマニュアルの書きぶりを、せっかくのいいマニュアルを作っていただいているので、変えていただきたいと思うんですけれども、今日、副大臣おいでですので、ちょっとお伺いしたいと思います。
○丹羽副大臣　まず、この大阪府高槻市の事案につきましては、原因について病理検査が続けられているというふうに承知いたしておりますが、小学校五年生の児童が亡くなったことに対しては、大変痛ましく、心より御冥福を申し上げたいというふうに思っております。
　運動を行う際にマスクを着用する場合、十分な呼吸ができなくなるリスクや、また熱中症になるリスクが指摘されていることから、これまでも、児童生徒の間隔を十分に確保するなど、感染症対策を講じた上で、体育の授業においてはマスクの着用は必要ない旨の通知を昨年五月から行ってまいりました。また、マスクの取扱いにつきましては、衛生管理マニュアルや関連する通知等により、学校や学校の設置者に対して重ねて周知をいたしてまいりました。
　その上で、委員おっしゃるように、体育の授業等においてマスクの着用は必要ないことや、また、地域の感染状況を踏まえて、運動の内容を工夫するとか、全員が全員、例えば野球とかやっている場合、応援している子も中にはいるわけですよね。そういった子においては着けていたりしてもらって、じゃ、自分がバッターボックスに入ったときはマスクをしなくていいとか、いろいろとやり方はあるというふうに思っております。
　様々なことを工夫することにつきまして、改めて、教育委員会やまた学校等に対して必要な情報を更に分かりやすく周知することにも、また丁寧に情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○青山（雅）委員　非常に前向きな答弁、ありがとうございました。
　重ねて強調しますけれども、日本では十代以下の死亡者は一人もおりません。そんな中で、不要な対策で、あるいは過剰な対策で子供が万が一でも死ぬことがあれば、これはとてもじゃないけれども釣合いが取れないので、是非その点、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　そしてもう一点、文科省おいでなものですから、もう一点だけ続けて聞かせていただきますと、小中学生の荷物の多さ、これも私はすごくずっと気になっていまして、本当に重いランドセルとか重いリュックサックみたいなもので、体がこんなに曲がる、老人のように曲がらなければ持てないような荷物を持っているわけですね。
　この点も調べましたら、文科省にお聞きしましたら、平成三十年九月に事務連絡は出してくださっているんですね。これも添付しておきました。資料３で、まさに私が心配しているとおり、授業で用いる教科書やその他でもって過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことの懸念があると。裏面の方に書いてありますけれども、児童生徒の机の中に置いて帰ることを認めているとか、ロッカーに部活の用品を置くとか。
　ところが、残念なことに、私は身の回りでこういうことが実践されているのを見たことがないわけですね、つい近々にわたってというか今現在においても。
　これは、是非改めてもっと強く通知していただいて、多分こういったことで、私は再三言うように弁護士なものですから、残念な中学生の交通事故で亡くなった事件なんというのもあるんですね。そのときにもやはり大きな荷物を抱えていたりなんということも実際に経験するものですから、ここを改めて強く学校現場に訴えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　授業で用いる教科書やその他の教材等は、例えば宿題や予習、復習などの学習課題を適切に課すなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものでありますけれども、児童生徒の身体の健やかな発達の観点から、携行品の重さや量への配慮を講ずるということは重要なことと考えてございます。
　このため、今ほど議員から御紹介ございましたとおり、平成三十年の九月に各教育委員会宛ての事務連絡を発出をし、例えば家庭学習で使用する予定のない教材などを机の中などに置いて帰ることを認めるなど、各学校における実際の工夫の例も示しながら、各学校におきます配慮を求めたところでございます。
　例えば、ある教育委員会におきましては、この事務連絡を受ける形で更なる見直しを行い、教材を個人ロッカーなどで管理をし、持ち運ぶ量を減らすなどとした結果、荷物の重さが小学校で約三割、中学校で約五割軽減したといったような事例も承知をしているところでございます。
　何を児童生徒に持ち帰らせて、何を学校に置くこととするかにつきましては、各学校において、児童生徒の発達段階でありますとか学習上の必要性、あるいは通学上の負担や安全性など、地域や学校の実態を考慮しながら判断をするということとなりますけれども、文科省といたしましては、全国の各学校におきまして適切な配慮が一層なされますように、引き続き会議等の場でしっかりと周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○青山（雅）委員　考え方としてはそのとおりで、本当にそこを進めていただきたい。現場に徹底していないところを踏まえて、更に徹底をお願いしたいと思っております。
　文科副大臣、そして文科省、ありがとうございました。質問は以上でございます。
　続きまして、質問を一問飛ばしまして、尾身先生にお伺いしたいと思います。
　まず最初に、おわびを申し上げます。
　前回、最後の質問で、厚労省研究について、尾身会長の答弁について、私、反論のような形で終わっているんですけれども、そこは、私、理解が間違っておりまして、尾身先生おっしゃっているように、Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査の結果に基づいてやっているものですから、これは全数調査ということになっておりまして、その点、私、誤解しておりまして、今おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
　その上で、同じ問題について更に議論をさせていただきたいんですけれども、添付資料の資料５を御覧いただきたいと思います。これでございます。厚労省の報告で、Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査陽性群が陰性群に比べて一・四倍の重症化リスクがあったと。これが尾身先生が御紹介された論文でございます。これを図式化してみました。
　この論文の真の問題点は、厚労省のこの論文自体にも書かれているんですけれども、実は、Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査というのは、二〇二一年の二月十日から五月六日の全検査のうちの九・七％にすぎないわけですね。そして、Ｂ１群という陰性は二・二％、陽性が七・五％にすぎないわけです。この中で、結論の部分で書いてあるのが、「Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査の結果が陰性である場合のＨＥＲ―ＳＹＳへの入力率は低く、本報告におけるＮ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査陰性群の特性がすべてのＮ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査陰性例の特性を必ずしも反映しているとは言えない。この選択バイアスの影響により観察された重症度の差は過大評価あるいは過小評価のいずれの可能性もある」とされているわけですね。
　要は、これはちょっと理解が難しい話なんですけれども、この検査の結果というのは、Ａ群とＢ１群、Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査陽性というのが、この中に英国株が含まれているわけです。一枚めくっていただいて資料６を見ていただくと分かるんですけれども、このＡ群のうち左側のものが英国株と判定されたもの、右側が陽性だけれどもそれかどうかは分からないというものなんですけれども。元に戻っていただいて、Ａ群とＮ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査陰性群を比べると一・四倍あるよと。しかしながら、このＡ群と、Ｂ２と書いてありまして、陰性群を含むその他全部と比べると、実はほぼ同等だ、こういう結果なんですね。
　そうすると、これは尾身先生に確認したいんですけれども、要は、ＰＣＲ陰性群の中で、本当はＰＣＲ陰性で重症、もっと重症化していたものがこの右側の検査不明の方に紛れている可能性があり、紛れている可能性が高ければ高いほど、このＡとＢ２を比較した〇・九六、つまり重症化リスクは大差ないという方向に行く可能性があると思うんですけれども、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今、このスライドは見ましたので、ちょっと、ぱっと見ました。
　それで、先生御指摘のように、実は、厚生省の、あれは感染研ですね、やられたスタディー、これは私自身がやっているわけじゃなくて、私は研究の結果を先生に共有しているわけですけれども。実は、この重症化率のスタディーがいろいろ限界があるというのは度々申し上げてきたところで、このスタディーも、実は、重症化率というものを最初からスタディーデザインを持って、しっかりしたプロトコールを持って、いわゆる統計学上のしっかりした、検討に値するような、しっかりしたプロトコールをやったスタディーではないんですね、これは。
　そもそもこれは、私は毎日サーベイランスのデータを読む方で、作っている方じゃないので、作っている人でも、これは、実際に今ある、委員も御承知のように、日本のサーベイランスシステムはまだ発展途上なんですよね。そういう中で、今、サーベイランスに載ってきたデータを基にやっている比較で、今先生が言われたＡ群とＢ１群のことをやると一・四倍。ただし、これが、そこの論文にも書いてあるように、これでパーフェクトなスタディーということはないので、今できる方法でしたものがこうであり、大阪でやったものはああであり、そういうものを、いろいろなピースを集めてきて総合的に判断するという。
　先生のおっしゃっている、この今のをぱっと見ましたけれども、実はここは、先生のおっしゃっていることはよく分かります。むしろ、この中に実は変異株であるかどうかが分からないのも入っている可能性があるんですね、ここは分からないと言っているので、ここで。
　そういう意味では、今の先生の〇・九六というこの結果がありますけれども、これはアンダーエスティメートもオーバーエスティメートもあるわけですけれども、変異株であるのが分からないものがもし入っていると、これがアンダーエスティメートされている可能性が、これは今私が初めて見たので、ぱっと見たときのあれですから、またそういうことで御了解いただいて。
　そういう意味では、これはよくはっきりと分かりませんけれども、真の値は、〇・九六と一・四の、つまり、ここのあれは分からないものが入っていて、分母は小さくなりますから。ここはだから、元々このスタディーはそういうデザインで、パーフェクトではないので、いろいろな難点があることを指摘するのはごまんとあるんですね。そういう限界の中でやっているデータで、〇・九六というのが、もしかすると、これのデータのあれもちょっと後で先生に教えていただきたいですけれども、もしかすると、ここの大きな白いところに変異株であるか分からないものが入っていると、分子としては最終的には小さく出てくるということが当然あり得るので、ここにもバイアスがあるんです、実は、そういう厳密な意味でいうと。
　そういう意味では、一つの仮説としては、〇・九六は少ない。一・四は、今先生の言っている一・四ですよね、こっちの方が、一・四倍というのがややオーバーエスティメートで、本当の神のみぞ知っているのは、そのどっちかの中間であるという可能性は私はあると思います。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。それが公正な評価だと思います。この論文が、今先生言われたように、そもそもそのためのデザインじゃないので、これではちょっと評価できないと。
　我々、やはり現実を向いてやらなきゃいけないものですから、やはり先生が前から言っているように大阪のデータが大事だと思うんですね。大阪のやつが、最新のやつが出ていたものですから、資料10でおつけしました。ちょっとちっちゃくて大変恐縮なんですけれども。一番新しいところとして、四月十五から四月三十のところの数字が、確定したものが出てきました。これを拡大して表にしてみました。
　それを比べると、やはり前に言ったように、第三波、三・二％の重症化率が三で、〇・二％低くなっているんですね。四十から五十九だけ、その世代だけ一・一％の上昇ではあるんですけれども、全体として一・九が三になったというにすぎない。
　ということを見ると、やはりこれは、変異株が必ずしも日本においては重症化を引き起こしているというふうには言えるのかというのが大変疑問にあるわけです。
　前にお示ししたとおり、資料11を御覧いただくと、日本全体どこも変異株は増えてきている、先ほど宮本委員がお示しになったとおり、東京都でも英国株は増えているわけですね。しかしながら、重症者割合は減っている。
　これはやはり、私は、今度の、少なくとも日本においては、重症者数が増えた、この理由は、当然ながら陽性者数が増えたからですね。だから、当然ながら重症者数も割合的に増えるという影響の方が大きいんじゃないかと。特に大阪においては、先ほど尾身先生がおっしゃったように、残念ながら介護施設でのクラスターが大量に発生してしまったんですね。これが、死亡者数それから重症者数を大変多く生んでしまった原因じゃないかと思っているわけです。
　私は尾身先生にお伺いしたいのは、そもそも、中国での武漢でもＳ型がＫ型、Ｇ型になった、東京都もＥ４８４Ｋという、これは国内の変異ですね、こういったものが変異している。資料12におつけしましたけれども、これは何かというと、上の方の赤いのは、同じ英国型の中でも、この丸の数だけ変異があるわけですよ、実は。そもそもＲＮＡウイルスというのは変異の塊みたいなものなんですね。
　そうすると、私は、現実を見据えて、マスコミはすぐにあおる方向に行きます、しかしながら、一般の科学としてはより慎重な分析をすべきだと思いますし、そういった慎重な評価をアドバイザリーボードもきちんとしていただきたいと思うんですけれども、恐怖をあおる方向じゃなくて、そうでない方向も是非言っていただきたいと思うんですけれども、尾身先生、最後に御意見をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　先日申し上げましたように、ウイルス自体の重症化をさせるものというものと、医療の提供体制という現場の中で重症化が出るというのは、ちょっとこれは別ですよね。医療の現場で起こるのは、治療がよくなったり、医療の体制がしっかりしてくるということで、あとは重症化。そういうことで割合が変わって、そのことは十分我々は注意して、この二つは別なんだと。
　先生が多分一番御関心なのは、そちらの方は当然ですよね、治療がしっかりしたり、あるいは医療体制がしっかりすれば上下する。だけれども、先生の御関心は、恐らく、ウイルス自体の、これが重症化、あるいは感染率、感染させるかどうか、重症化ということですよね、同じ条件の中で。
　それについては、今のところ、外国ではそういうようなところがあって、日本では、今先生のおっしゃったように、我々のスタディーとか、感染研でやっているスタディー、大阪でやっているスタディー、これは限界が当然ありますね。そういう中ですけれども、重症化が、しかもこれは全年齢ということではなくて、我々が一番興味があるのは、比較的若い人たちはほとんど重症化していなかったのにどうなのかということに今焦点を当てて、だから、全年代ということではないので、そういう意味では、若い年齢層、四十代、五十歳も重症化しているんじゃないかというのが今までの判断ですけれども。
　これについては、そうじゃないという、先生おっしゃるように、これについては科学的なしっかりしたエビデンスを、予見を持っていいかげんなことを国民に言わないのは、それはもう大賛成です。
　ただ一方で、限界があるんだけれども、今集められるデータで今のところどう判断されるかというものを、私、全くサイエンティフィックに一〇〇％確信がないと、一〇〇％正しいスタディーじゃないと出さないということになると、いつになっても出さない、出せなくなるということが、今のデータのリミテーションがありますから。
　そういう中では、限界がある中で、これは、しかも外国のデータあるいは臨床家の先生たちによると、比較的若い、四十代、五十代の人がどうも重症化しやすいという傾向があるので、そういうことを我々は一般の市民に政府を通して知らせることが、そうじゃないというエビデンスが今のところないので、ただ、今先生の、さっきの言うようなことで多少バイアスがかかっているということは間違いないので、それを補正されるとどうなるか。
　そういうことで、新たなデータが出てきたら、また我々は真摯にそれを公表するのが我々の仕事だと思っていますので、そういうことで、これからもしっかりとスタディーを続けていく、検討を続けていくということだと思います。
○青山（雅）委員　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も、金曜の夕方、お疲れさまでございます。最後、あと二十五分、よろしくお願いいたします。
　今日は、財務省の伊藤副大臣と、あと農水省の葉梨副大臣、お忙しい中をお越しいただき、ありがとうございます。
　まず、ちょっと葉梨副大臣に一問だけ聞いて、もう、終わったらお帰りいただいて結構でございますが、ちょっと厚労委員会と余り関係ないことで恐縮なんですけれども、どうしても聞きたいことがありまして、お越しいただきました。
　私は、ずっと、ライフワークと言ってもいい取組で、動物福祉を一生懸命やっています。二年前の動物愛護法改正はかなり中心的に携わって。あれは議員立法なんですね。もう閣法のように細かいんですけれども、個々経緯があって議員立法でやりまして、七年ぶりの大改正だったんですけれども。
　本当に、日本は世界的に非常に遅れています、この動物福祉の分野が。あの改正で何とか、少しでも近づけたかなとは思っていますが、まだまだ不十分なんですけれども。
　その関係で、実は、今日お聞きするベジタリアン、ビーガン、これにも関心を持つようになりまして、今、議員連盟に入っております。おととい、このベジタリアン・ヴィーガン議員連盟がありまして、河村先生が会長で松原仁さんが事務局長という布陣なんですけれども、ここで、ＪＡＳ、日本農林規格をこのベジタリアン・ヴィーガンで決めようと。
　このこと自体は私も賛同するものなんですけれども、ただ、このＪＡＳの選定プロセスにおいて、まず、プロジェクトチームというのを業界団体とか有識者とかいろんな方に入ってもらってつくって、そこで案を作った後に、最終的には農水省としてしっかり決めていくということになるんですが、この基準がちょっと厳し過ぎた場合に、このベジタリアンとかビーガンとか、まあ世界に比べるとまだまだなんですけれども、大分日本でも頑張って、民間の皆さん、団体なんかも頑張って、もう既にビーガンマークとかベジタリアンのマークとかがかなり普及してきているんですよね。
　ところが、このＪＡＳの基準を満たさないと、ベジタリアンとかビーガンと表示してはいけないみたいな、そんなことになってしまったら、これはもうその取組が萎縮しますし、市場も、せっかく広めようとしているのに、かえってその市場が小さくなってしまう。これでは意味がないし。
　欧米なんかを見るとマークは複数存在しているそうですから、私は是非、このＪＡＳを決めるのはいいんですけれども、そういった特定の、もう既にある団体のマークとか、あるいはベジタリアン、ビーガンの表示を排除することになるんじゃないかという懸念の声がありますので、是非、そういうことにはならないということを副大臣からしっかり御答弁いただきたいと思いますが。お願いします。
○葉梨副大臣　委員も参加されております議連の議論、まさにその議論に基づいて、日本ベジタリアン協会の方でＪＡＳ策定に向けた検討を開始したというふうに聞いております。
　御案内のように、ＪＡＳ法の六十三条、これは今、現在は有機ＪＡＳだけなんですけれども、政令で指定をしますと、ＪＡＳにおいて定められた名称の表示、これが、ＪＡＳを取った者が使用できるという規定は確かにあるんですが、これは今、有機ＪＡＳだけでございます。
　現在検討されていますベジタリアン、ビーガンについては、この政令で指定されるというわけではございませんので、仮にＪＡＳができても、委員御懸念のような、既に普及しているマークや表示、これが排除されるということはないというふうに考えています。
○高井委員　ありがとうございます。
　農水省もこれは非常に積極的に応援してくれていて、今後ろにいる西川室長なども大変積極的にやっていただいていますけれども、人事異動でいついなくなっちゃうか分かりませんので、一年ぐらいかけてこれを作るということですので、是非、今の大臣の答弁をしっかり農水省の中でも共有していただいて、こういった懸念がないように是非お願いしたいと思います。
　それでは副大臣、どうぞ。ありがとうございました。
　それでは、今日も、済みません、法案の中身に入る前に、総合支援資金と、あと、今話題になっております生活者困窮支援資金ですかね、先ほど山井委員からも質問がありました、これはまだ決まっていないんだということは承知しています。恐らく今日、総理がこの後会見で発表するのかなと推測しますけれども。
　だから、制度の中身の具体的なことは聞きませんけれども、今日は局長にも、橋本局長に来ていただきましたので是非ちょっと教えていただきたいのは、私ずっと、この間、この総合支援資金で、まず不承認になった人、これが多分二・五万人ぐらいいると思うんですけれども、この方々を何とか救ってくださいと申し上げてきました。それに対して公明党さんからいい提案もあって、大臣、私は初めて検討しますと言っていただいたので、これは物すごくうれしかったですし、多くの私のツイッターとかユーチューブを見てくれている方々も非常に期待をしたわけです。それがこれなのかなと思うと、うれしさ反面、ちょっと期待を裏切られたという面もあるんですけれども。
　とにかく、まず、この不承認の方はせめて、やはりこの対象にしていただきたいですし、あとは、それ以外にも、報道によれば二十万人ぐらいが対象ということになれば、私はやはり、そこの方の部分、再貸付けでもう二百万まで借り切ってしまっているような方も、この方々を救っていくということをずっと訴えてきましたけれども、そういった方々が対象になるというか、そういう方々を何とか救おうというためにこの制度を準備しているんだという辺りを是非局長から御答弁いただけたらと思うんですけれども、いかがですか。
○橋本政府参考人　新型コロナウイルス感染症の影響によって生活に困窮されている方々に対しましては、これまで、緊急小口資金あるいは総合支援資金といった特例貸付けですとか、あるいは住居確保給付金など、そういった様々な重層的なセーフティーネットによって支援を行ってきたところでございますので、まずはそういったものを着実に届けていくことが重要でございますが、一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用されてきた方の中には、貸付限度額に達している方、あるいは、今委員御指摘になりましたように、再貸付けの申請をされたけれども不承認になったような方など、そういった方々が生じてきているわけでございます。
　そういった方々に対してどのような支援を行っていくべきなのか、現時点で具体的な内容については、申し訳ございませんけれども申し上げられませんが、検討を急いでいるということでございます。