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○政府委員（塚越則男君）　ただいまお答え申しましたように、マルコス関係文書というものですが、これは外務省から既に入手をいたしております。そのほか、いろいろ新聞等で報道されたものを含めまして、課税上有効な資料になるかどうかというようなことを検討しております。具体的にこういうものをもってということはちょっと答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　最初に酒類の表示の問題について若干お伺いいたしますが、昨年のワインの不凍液混入問題に端を発して、酒類の表示というふうなことがいろいろ問題になり、昨年の暮れには日本ワイナリー協会は自主規制というふうなことで一応の表示を行いました。それから、しょうちゅう業界その他もそれぞれ表示についてはもっとはっきりすべきだという方向に進んでいるということは、不幸中の幸いというか、業界がそれぞれ努力していると思うんですが、しかし、先般の自主規制を見ましても、マスコミ等の評判極めて悪いんです。大甘の自主規制だということで、この程度じゃしようがないじゃないかと。
　それで、私たちも正しいワインの表示を求める会ということで集会も開き、その集会の結論を持って国税庁及び公取の方に要請文を出しました。その後、どうなんでしょうか、いわゆる当局得意の行政指導というふうなことで、前向きに酒類全体としての表示の問題が進んでおるのかどうかということをひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（村本久夫君）　ただいま先生御指摘のとおり、ワインの表示の問題につきましては、昨年一連のジエチレングリコール混入ワイン事件というようなこともございまして、業界といたしまして、こうしたことが契機となりまして、ワインの表示のあり方についていろいろな御批判等もございましたが、この要請にこたえるべく、昨年の九月以降鋭意検討をし、一応とりあえずの措置といたしまして昨年十二月に暫定措置を決めたということにつきましては、先生よく御存じのとおりでございます。
　御指摘のとおり、この暫定措置につきましては、当面の緊急を要する社会的要請への対応がなされておりまして、従来何も原則がなかったということに比べますと一つの前進であろうかと考えておりますが、例えばワインの先進国の例、そういうようなところと照らし合わせてみますとまだまだ十分とは言いがたいという点につきましては御摘摘のとおりであろうかと思う次第でございます。
　酒類の適正表示、これは消費者の商品選択に役立つということのほか、業界の公正な競争秩序の維持を確保するというような意味合いもございます。国税庁といたしましても、国民のワインに対する信頼が増すということは念願いたしているところでございまして、当面、昨年十二月に決定されました暫定措置が厳正に実施される、さらに、残された、例えば品種ですとか年号の問題、そういうようなことにつきましても鋭意検討を進めるよう業界の方を指導をいたしておりますが、今後とも、公正取引委員会とも連絡を密にいたしまして積極的に業界を指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○説明員（黒田武君）　お答えいたします。
　公正取引委員会でも、昨年九月にワインの表示に関しまして業界団体に適正化を図るよう要請したところであります。それに対しましては、ただいま国税庁の方からも御説明ありましたように、十二月に国産フィンの表示等に関する暫定措置というものを取りまとめられまして、一月から順次表示の改善を図られておるわけです。しかし、この基準につきましてはあくまでも暫定基準ということでありまして、私どもの方から見ますと、製品ワインの原材料の原産国について消費者の誤認を排除するためにつくられたものであると見ておるわけでありまして、したがいまして、ワイン全体の表示の基準として今後も適正化していくように、特に消費者のワイン選択の際の表示基準とか、あるいは消費者のワインに対する意識の動向などを見きわめました上で、さらに総合的なワインの表示基準ができるよう引き続き業界を指導していきたいと考えております。
○丸谷金保君　私は、ワインだけでなくて酒類の表示の問題でお聞きしたんです。といいますのは、ワインをもう少しきちんとすべきでないか。例えばヨーロッパではああいう不凍液を入れたような会社は法の対象として処罰されているんですよね。ところが日本ではただ営業停止くらいなことで、厳しい何というか、法の対象としての処罰はないんです。これはワインだけでなくて酒類全体がそういう点で非常に僕は甘いんでないか。例えば、ワインの問題を強くもっときちんとしようじゃないかということを一生懸命言うと、ほかの酒類の業界から、いやそれは困る、ワインだけそんなことやられたら我々の方も困ると。例えばしょうちゅう業界でも甲と乙の問題、それから何々しょうちゅうなんと言っていても実際にはほとんどそれは実態と違う。そういうふうなものを大蔵省なんか知っているわけですよね、検査しているんですから。
　だから、そういう点を、ワインだけでなくて酒類の全体をやっぱり前進させてもらわないといけないんです。税金を取る方は熱心なんですが、品質の問題について目を光らせるというのは非常に不熱心だ。しかし、実際に法的にはやれる権限を、いろいろ指導できる権限を持っていながらちっともそういう点に踏み込まない。こういう点についてどうなんですか、もう一度、ワインだけでなくて。
○政府委員（村本久夫君）　先ほども御答弁申し上げましたが、酒類につきまして適正な表示をするということは、消費者の商品選択に役立つということ、さらに業界の公正な競争秩序を維持していく、そういうことで重要な役割を持っておると思っております。
　先生御承知のとおり、現在、酒類のうちウイスキー、ビールそれから泡盛、こういったものにつきましては公正競争規約ができております。またそのほかにも、清酒につきましては、公正競争規約までいきませんが、自主基準というようなものを設けております。またさらに、今お話がございましたしょうちゅう乙類につきましての表示、これにつきましても近年いろんな、ニンジンしょうちゅうでございますとかそういうような多様な商品をもって、そういった名を冠したしょうちゅうが出てきている。そういうようなことから、酒類、しょうちゅう業界におきましても鋭意、これはしょうちゅうの乙でございますけれども、検討をいたしておりまして、公正取引委員会の方とも緊密に連絡をとり、御指導を仰ぎながら行っておりまして、既に最終段階に近いところに来ているというふうに承知をいたしているわけでございます。
　酒類全般につきましての適正な表示ということにつきましては、そういった個々具体的な動きもございますけれども、私どもの方といたしましても、今後ともそういった方向に業界が進みますようできるだけの指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○丸谷金保君　それでは次に平和相互銀行の問題についてお伺いをいたしたいと思うんですが、実は昨年の六月に私大きく質問いたしましたが、その後、預金者保護ということも考えて、余りその後の質問、それからマスコミ等に対してもお答えすることをしないでまいったわけでございます。しかし、大体もう預金者保護という立場から見れば、住友との合併というふうなことが決定した段階で皆安心をしたというふうなことで、一応もう大きくこの問題も強く取り上げてもいいじゃないかというふうに判断いたしたので、きょうはとりあえず二、三の点について進めておきたいと思います。
　まず第一番目が、ここに昭和六十年五月二十一日の平和相互銀行の役員会に出された常勤監査役及び監査役の報告書、それから公認会計士二名、大山卓良さんと大山和宏さん。この文書は大蔵省も検査したんですからおわかりと思いますが、この謄本間違いございませんね。これをお上げして一応そちらの方で調べておいていただくように申し上げたんですが、いかがですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　御指摘の監査報告書でございますが、これは商法上の監査報告でございまして、総会に提出されるわけでございまして、私どもが直接確認するというわけにいかないのでございますが、私ども証取法上の有価証券報告書の提出を受けておりまして、その附属書類にそれらの関係の書類が添付しておりまして、それで確認してみますところ、やはり商法上で作成をいたしました報告書であるということが推定できると思います。
○丸谷金保君　それで私は、この平和相互銀行の問題、預金者保護の立場での住友銀行との合併、これは一つの区切りではあります。しかし、それで終わったわけじゃないんで、一体今までの乱脈な経営をやってきた経営責任、そしてそういうものを今日まで許してきた大蔵省当局の責任、あるいは特に公認会計士、こういう方たちの責任、もちろんそれは内部の今までの経営陣を含めて、これがこのままで済まされていいものかと思うんですよ。あれだけ明るみに出た問題で、ただやめたということだけで済まされていいものかどうか。
　それからまた、これを見るとまことに立派なんですよ。「法令及び定款に従い会社の状況を正しく示している」と、こういうんですよ、公認会計士がね。これが毎年やっていて、あれだけの問題が、正しく書かれているし妥当だというふうなことが許されるのだろうか、そんなものかというふうに思うんですが、そういういわゆる経営陣の責任も含めて、大蔵省としてはどう考えておるのか。
○政府委員（岸田俊輔君）　先生御指摘の公認会計士の責任の問題につきまして申し上げたいと思います。
　私どもは有価証券報告書の確認という形で審査をいたしているわけでございますが、公認会計士の監査はやはりおのずと制限があるかと思います。内部組織が整備をしておるということを前提にしてその資料を検討するということになるかと思いますものでございますから、そういう意味では行政上の検査その他とはやはり趣旨が違ってくるのではなかろうかなと。また、これらのことにつきまして、私どもといたしましても公認会計士を呼び出しまして一応事情は聴取はいたしております。その間におきまして、手続的にはおおむね適正にやっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、提出されました資料に基づくというところに一つ問題があるかと思います。
　またそれから、本件の問題は主として貸付債権の評価の問題になってくるのかと思います。この評価の問題は非常にデリケートな問題で、いろいろ幅がある問題でございます。
　そういうことから考えますと、この監査報告書がいわゆる実態とどうであったかということは別といたしまして、直ちに責任があるということにまでは至らないんではなかろうかなというふうに判断をいたしております。
○丸谷金保君　直ちに責任があるとは言えないと。そうすると直ちでなければあるんですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　私どもといたしましては、事情も聴取をいたしておりまして、現段階ではそう考えておりますが、事態の発展によりましては今後検討してまいる事態になるかもしれないというふうには思っております。
○丸谷金保君　現段階という言葉をよくお使いになるんですけれども、例えば平和相互銀行のこれだけの問題も、昨年の五月ごろには銀行局長さんは、現段階では預金者に心配ないという言葉を使うんですよ。ところが六月になればこれはやっぱり大変なことだということになってくるんです。ですから、どうもこれだけのことが会計監査の方方が全くわからなかった。例えば内部資料を見ますと、融資した相手先からこの役員が報酬をもらっているというふうな問題だとか、それから、実際にはもう赤字会社であっても、そこに利息は取れませんね。それが今度は要するに利息分をまた貸し増しして、毎年毎年ですよ、そしてその利息分を取りつけている。
　それからまた、そういう貸し出しするものの、銀行の利益を上げるために、相当高利の利息を、それはそうですよね、百億円で十億円利息が出るのに、十億円貸していけばこれは幾らでも利息高くても取れる。そういう非常に高利の貸し付けの形をしてやっている。こういうふうなことは公認会計士が見ればわからない話じゃないと私は思うんです。
　それで法務省、公認会計士という資格を持った人がこういう監査を毎年やってきたという商法上の責任はどうなんですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　会計監査人について商法の特例法という法律がございまして、会計監査人がその任務を怠ったことによって会社に損害を生じさせたときは、会社に対して連帯して損害賠償の責めに任ずるということになっておりますし、虚偽の記載を監査報告にしたことによって第三者に損害を生じたときにはその責任も負うということになっております。そのほかにもちろん科料の制裁というものも負うことになりますし、もちろんこの会計監査人の職務というものは公認会計士の職務に基づくものでございますから、もしそれに非違があるといたしますと公認会計士法上の責任も追及される、こういうことになると思います。
○丸谷金保君　この種のことが全く公認会計士がわからないで、正当に決算が行われているというようなことを毎年やってきている。そうしますと、商法上で、五億以上の資本金を持つものは公認会計士に必ず監査させなさいと。これは一体どういうことなんですか。こんなこともわからなけりゃ、それでこれでもういいんだということになれば、ああいうものをつけるということは何の意味もないじゃないですか。どうなんですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　公認会計士というのは、先生御案内のように、こういう監査の専門家として法律上一定の資格が付与され、独占的地位、権限を与えられているわけでございます。そういう専門的知識に基づいてしかるべく会社の決算内容を監査していただくというのが趣旨でございまして、もしその専門的な知識に基づく職務の行使について非違があるといたしますと、それは当然それなりの責任を負っていただくというのが建前でございまして、もしそういう責任が生ずるケースでありましたら、それは責任を負わなければならないということは明らかであります。
○丸谷金保君　これはマスコミのいろんなのにたくさん出ているんですが、検察庁の伊藤検事総長と、伊坂さんという、この間やめた平相の監査役、これが一緒に地検に勤めておった。一期先輩後輩の関係にあるそうですけれども、こういうことでこの問題に深く入れないんじゃないかというふうなことを書いてあるのもあるんですが、まさかそんなことはないと思うが、どうなんですか。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の平和相互銀行に関しまして、従来相当長期間にわたりまして種々の報道がなされ、また国会でも御論議がなされておるわけでございますが、この点に関しましては検察当局といたしましても関心を持っているところであるというふうに承知しております。現在どういうことをやっているか、あるいはやっていないかということに関しましては、私の立場から申し上げることは適切ではないと思うのでございますが、仮に刑罰法規に触れるような事実がある、つまり犯罪になるべき事実があると認められるような場合には、検察当局は適正に対処するものと考えております。
○丸谷金保君　それで、実は検察当局が検査のいろいろな平和相互銀行の内容について大蔵省に協力を要請しているけれども、大蔵省の方では一切その協力には応ぜられない、拒絶しているというふうなニュースもよく出ておるんですね。今まではいろいろな点で相互に協力し合っていたけれども、今回のこれについてだけはというふうなマスコミの記事もあるんですが、検察当局からそうした点での協力要請があった場合に、大蔵省としては協力するんですか、しないんですか。いかがでしょうね。
○政府委員（吉田正輝君）　ただいまの御質問でございますけれども、私どもは、犯罪その他刑事事件に関連するようなことにつき検察庁からもし協力依頼があれば、これは一般論で申し上げさせていただきますけれども、これらについては適切に協力すべき立場にあるというふうに考えておるわけでございます。ただ、検査でございますから、検査の内容等につきまして一定の限界あるいは手続その他ありますけれども、一般論として申し上げれば協力すべきものというふうに考えておるところでございます。
○丸谷金保君　例えば、この間おやめになった平和相互銀行の重役の一人が、平和相互銀行から多額の融資を受けている総武都市開発という会社がございますね、その他の数社から年間相当の手当を受けているというようなことが事実だとすれば、そういうことは報告できますか。おたくの方は調査していますでしょう、そういうことは。
○政府委員（吉田正輝君）　個別のかなり立ち入った形の具体的ケースでの御質問でございますけれども、検査は、一般的に申し上げまして、犯罪捜査のために銀行検査を行うわけではなくて、資産の健全性の確保、預金者の保護の見地から行われるわけでございますけれども、一般的に申し上げて、そのような事実について司法当局、検察当局が関心を示すときには全体としては協力の姿勢をとるべきものというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　これは名前その他は申し上げませんけれども、一般論として、融資先から特別の利益の供与を受けているというものは法律に抵触しませんか、銀行法上。
○政府委員（吉田正輝君）　この種の問題につきましては、大変恐縮でございますけれども、司法当局の所管に属するのではないかというふうに考えておるところでございます。
○丸谷金保君　同じことを申し上げますが、融資先から特別の利益の供与を受けているというふうな場合にはこれは法に抵触しませんか、相当の金額を受けている。法務省に同じことを伺います。
○説明員（原田明夫君）　大変恐縮でございますが、具体的事実関係がつまびらかでございませんので、ここで仮定の事実を想定いたしまして、それについて、犯罪に該当するとかあるいは刑責を問うべきであるというような形でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○丸谷金保君　もうマスコミでみんなそういうふうなことが書かれているんですよね、いろいろ。そういうふうなことが相当の信憑性を持って書かれているというふうなこと。私が先ほど監査報告書その他が事実のものであるということの確認を願ったのは、そのときに同時に内部からきた中にそういう具体的な問題がたくさんあるんですよ。ただ、今一つの名前を挙げましたけれども、必ずしもそれと限るかどうかわからないんですよ、実際は。
　そういうようなことがいろいろ、あるいはこの会社でなくて別な会社かもしらぬ。しかし、そういうふうなことがいろいろ取りざたされているときに、何にもそういう問題についての動きがなくて、これがこのまま一件落着だなんということは私はやっぱり許されることじゃないと思うんですが、いかがでしょうか。これは大臣に御答弁と言ってもちょっとあれでしょうから、担当の、どなたがいいのかな、どなたからでもいいですから、どうなんでしょうね、これだけのことがあってね。
○政府委員（吉田正輝君）　一般論でございますけれども、先生が御指摘のような事実がございましたら、当然私どもといたしましては、銀行の健全性の確保の見地からそれらについては十分参考にさせていただき、調査させていただくことについてはやぶさかではないということを申し上げさせていただきますけれども、私どもの任務、使命と申しますのは、やはり信用、秩序の維持、預金者の保護、そのための銀行の資産の健全性の確保というところにございますから、犯罪の有無等につきましては私どもはそれはそれなりに仕分けして考えて、私どもの任務の範囲内にとどめざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
　ただし、金融機関は公共性の高い機関でございますから、役員、行員はもちろんのこと、襟を正して適正な業務執行を行うべきであるということは当然でございます。
○丸谷金保君　それじゃもう一度あれしますが、私はこの監査報告書を役員会のあった直後に入手しているんです、まだ全く一般公表されないときに。そのとき同時に一緒に持ってきた書類というのは相当の信憑性があると思うんです、直後ですからね。役員会のそこからもうすぐに。そういう中でただいま申し上げたような会社その他数社からというふうな内部資料があるんです。これが絶対に事実だったかどうかということは私たちにはうかがい知れません。しかし、少なくともそういう疑いがあるということになれば当然調査してしかるべきでないかと思うんですが、いかがなものですかな。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねは、先生御指摘のような事態あるいは報道されている事実、あるいは内部告発的なものに関しまして当然捜査を行うべきではないか、また事実関係を明らかにして、刑責を問うべきものがあれば問うべきではないかというお尋ねだろうと承知するわけでございますが、もとより、一般的に申し上げまして、検察当局といたしましてもこれまでいろいろ御指摘されている事態に関しては十分承知していると存じます。
　ただ、これまた一般的で大変恐縮でございますが、具体的な事件に関しまして捜査当局が捜査に着手しているのかどうかということにつきましては、これは関係者のプライバシーの保護という観点、あるいはまた捜査上実体的真実を発見していくという観点からの要請もございまして、一般的に、これは捜査に着手している場合である、あるいはない場合でも、現在捜査を行っているというようなことについては申し上げないことになっておりまして、その点御理解いただきまして、検察当局としては関心を持っているということで御了承いただきたいと存じます。
○丸谷金保君　プライバシーといっても、これだけ世間を騒がせた問題で、しかもマスコミでもう連日のようにいろんな形で名前が出てきておる会社等に関して、まあそれでも関心を持っているということで一応あれしておきましょう、きょうは。平和相互問題というのは、これからがむしろそういう点で明らかにしていがなきゃならぬ、第一段階でめでたしめでたしということではないんだということは、十分ひとつ大蔵当局も御認識いただきたいと思います。
　この問題に関連してまだほかのことも聞きたいと思うんですが、もう一つきょうはぜひお聞きしておきたい問題があります。
　実は、租税特別措置法が通りました。だから法案の内容については、もう通過したものですから一々申し上げません。しかし参議院では非常に立派な附帯決議がついているんです。特にその中で「納税資金の融資についても配慮すること。」というのがございます。それでひとつこれはぜひ配慮を具体的にしてもらいたいというのは、できるだけ利息、担保、そういうことを言わないでお願いしたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　国民金融公庫等一部の政府系金融機関におきましては、従来から納税資金を運転資金貸し付けの対象としておる。しかし、今回の附帯決議を踏まえて、さあどういうことができるか。そこで納税資金の貸し付けにおいて、今後とも必要に応じ借入申請者の実情等に即した担保徴求の弾力化、これができることが一つと、それから審査実行の迅速化、この二つができることだなというふうに理解をいたしまして、そのように指導をしておるわけでございます。
　対象は、国民金融公庫と中小企業金融公庫と沖縄振興開発金融公庫と商工中金、こういうのが私どもが指導できる対象になる、こういうふうに整理をいたしております。
○丸谷金保君　お金のないところから税金を取るというのは随分ひどい法律ですけれども、できた以上仕方がないから、やはり納税できるようにしないと、元来金のないところなんですから、赤字法人というのは。
　それで、中小企業信用保険法というのがございますね、これを何とか改正して、信用保証を別枠で赤字法人の税金を払うという、そのことについて無担保、無保証というふうな方途を、あるいはそれから低金利というふうなことでやる方法を切り開いていただかないと、税金のための破産、それから、もう時間がないのでそこまで言及できなかったんですが、例えば決算日を変更するというふうなことにより歳入欠陥にならないかどうかというふうな問題等、いろいろあるんですが、何かそういう点ではひとつぜひ税金のための破産を防止する具体的な策をつくっていただきたい。
　それからもう一つ、この法律で「第五十八条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。」というのがありますね。この政令で定めるのは、あくまでいわゆる法の五十八条の範囲内ですね。こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（大山綱明君）　五十八条の適用に関してということでございますので、五十八条、つまり災害による欠損金の繰り越し、これに関連した事項ということでございます。先生のおっしゃった趣旨どおりだと思います。
○丸谷金保君　そうすると、これを適用して決算日の変更はだめだというふうなことは言えませんね。
○政府委員（大山綱明君）　私どももう既に政令を出しておりますが、決算日の変更云々について、この政令の規定として何か書くというようなことは全く考えておりません。
○丸谷金保君　それで安心して質問できるんですが、三月三十一日まで決算日を変更すれば、赤字繰越金に対する課税はできませんね、三月三十一日に決算期が来れば。そうすると少し利口な会社はみんなやりますよ、これ。大体大分やっている話は聞いているんです。そういうことも気がつかないところの赤字会社というのは全くどうにもならない、経営能力もないというか、税金も払えないようなところ。少し気のきいた、税でも少し払えるかなと思うようなものはそういう措置をとってこれは税金から逃れるんですよ。もう随分やっていると思いますよ。それからそうでないのは金でも借りてやらなきゃ払えない。こういうことになると、二千二百三十億なんて見積もった歳入、僕はそんなに出てこないと思うんですが、これは大臣、歳入論争は一昨年もやりましたけれども、二千二百三十億、大丈夫ですか。
○政府委員（大山綱明君）　もう既に法律が適用になっております。したがって、今から決算期を変えるという法人が仮にありましても、それは問題になることではないかと思います。
　それから、二千二百三十億円大丈夫かという御質問でございますけれども、私ども、従来の繰越欠損金の発生する金額、これに、その発生した翌年に黒字になる企業の割合、それを中小企業、大企業の割合で分ける、そういったことで適切にこの税収見積もりをいたしているつもりでございます。現時点ではこの金額は適切に見積もられた数字というふうに考えております。
○丸谷金保君　大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　予算、まさにきょうは委託審査しておりまして、したがって、予算書の変更、予算書の書きかえに通ずるような、これは見込み違いするかもしれませんとは、とてもこれはお答えできません。今大山君から答弁しましたように、かなり詳細な見積もりを積み上げておりますので、現時点においては最も適切なる積み上げであるというお答え以上に出ることはできないと言わざるを得ません。
○丸谷金保君　大臣はそうおっしゃるより方法はないんでしょうが、後で陳謝することのないようにひとつ、そういう前例がありますので御忠告申し上げておきます。
　もう今ではできないけれども、私の知っている何社かも、いや大丈夫だ、もうちゃんと三月までに、二月くらいか一月くらいのうちにもう体制立てて決算期を三月に変えたというのを僕は何社か聞いているんですよ。ちょっと気のきくのは、法律ができるまで待ってないで、これはということで変えているところがたくさんありますので、だから融資の方法でも考えてやらなきゃ残りの分は入ってこないと思う。それで、具体的にこういうところを手直ししてでも、低利で無担保で無保証でというふうな道をひとつぜひお考えいただいた方が歳入確保するのにいいんじゃないかという点を申し上げて、質問を終わらしていただきます。
○近藤忠孝君　スイスの銀行委員会がマルコス資産の凍結指令を出しました。さらに残高など詳細報告を銀行に指示した。そのことにつきまして我が国ではどうか、これが先日法務委員会で質問がなされました。これに対して銀行課長の答弁は、日本では法律がないのでだめであるということですが、果たしてそうなんだろうか。全然日本として凍結もしくは、これがあってマルコスもしくはその一統のところに行くのを阻止する方法は全然ないんだろうかという問題について冒頭に質問をしたいと思うんです。
　もう既に指摘されているように、マルコスが東京の銀行に二億ドル預金したとか、マルコス疑惑のリベートの一部、約一億一千万円をアンジェニット社の社長が東京で円貸しで支払いを受けた、こういう事実が指摘されていますね。これは本来フィリピン国民の資産であって、今後フィリピン政府から正式の請求もしくは凍結要求がなされることはあり得ると思うんです。
　そこで、法律的に、また銀行の実務として、犯罪で入手した金に対しては、被害者の方から請求があっても支払いはできなくて、やっぱりその犯罪人に支払わなきゃいかぬ、こういう実際の実務が行われていることは承知しておるんです。しかし果たしてそれだけなんだろうか。何らかいろんな方法、いろんな事例があると思うんだけれども、そういうことだけで、これは大蔵省は何も銀行に指示できませんというようなことで済ましていいんだろうかという問題ですが、法務委員会は課長だったけれども、今度は局長ないしは大臣に、もうちょっと政治的な判断を加えた上でひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
○政府委員（吉田正輝君）　まず、マルコス氏が日本の銀行に預金をしているかどうかについては、私ども一切承知していないわけでございます。マルコス関連文書など外務省からもいただいておりますけれども、その中にも該当の事実はただいまのところ発見しておりません。
　そこで、先生御質問の一般論のところでございますけれども、預金者から預金の引き出し請求があった場合にそれを拒むことができるかどうかということにつきましては、銀行は預金者に対して預金を払い戻すべきであるという預金契約上の義務がございます。特段の法律上の根拠があればともかく、そうでない限り預金の払い戻しを拒むことはできないというふうに考えているわけでございます。したがいまして、預金者の保護などを目的とする銀行法に基づきまして、私どもの所掌する法律、少なくとも私どもの所掌する法律で、この特定の銀行預金の払い戻しを凍結し得る旨の明文の規定はございませんので、特定の銀行預金の払い戻しを凍結することは極めて困難ではないかというふうに考えております。
　ただ、これを法律的に整理いたしますると、仮に例えば民事訴訟法上の仮差し押さえ、仮処分等の法的手続がなされた場合には銀行預金の払い戻しが禁止されることがある。あるいは国税徴収上の見地から差し押さえをするということが民法上の特例として認められるということが考えられるというふうに思います。
　スイスの場合でございますけれども、スイスの場合には、これは実際にフィリピン、マルコス氏に係る資金がスイスの中に存在し、それがスイス国外に持ち出されそうであるという証拠を入手した連邦政府が、そのような事実に基づいて、しかも憲法の規定に基づいて、内閣として対外的にスイスの利益を守ることが連邦政府の義務である旨を規定したスイス連邦憲法第百二条に依拠して行った行為だというふうに聞いておるわけでございます。
○近藤忠孝君　私が指摘したのは、フィリピン政府からそういう返還ないしは請求の要請があった場合という前提なんですね。法的には確かに今局長言われたことだと思うんです。しかし、全然工夫がないんだろうかというと必ずしもそうでないと思うんですね。しかも、今世界的に、フィリピン国民の財産を守ってやろう、そういう不正なやつは戻してやろうということがあちこちで出ているときに、竹下さんだって今まさに地球規模でいろいろ動いておられる、竹下さんの一言がいろいろなドルのあれにも影響する時代ですから、国際的にも恥をかかないように私今助言してるんです。
　例えばこんなことはどうなんだろうか。というのは、例えばＡという名義であってもそれが、まあＡという名義でＡが預けたなら今局長言ったとおりです。しかし、Ａの名義なんだけれども、その所属について争いがある場合、これはあると思うんですよ。ちょっと例は違うけれども、人が死んだ場合、死んじゃったらその人の名義じゃもちろんおろせないし、また相続人の一部が来たってそれは全部そろわなきゃだめだと、こういうことになっておるのが一つの例ですけれども、そういうぐあいに払わない。そういう場合にやっぱり支払いをとめておくということあると思うんですね。この場合、局長、いろいろな例があり得ると思うんですよ。全部十把一からげにして先ほどのようなことじゃなくて、そういう余地もあるんじゃないか。そういうような検討をしておくことが必要じゃないか。要するに所有の帰属の問題に争いがある場合、これがまず第一点です。
　それから、大臣、もしこういうことでフィリピン政府から要請があっても、もう全部預金はもぬけの殻ということですと、次に何が起きるかということを指摘さしていただきますと、これはフィリピンの国内で検討されていることは、リベートなどの水増し分を除外して、実際借款があった分だけ返済する、将来。要するに水増し分は返済を拒絶する、あるいは借款協定に不誠実な点があったということですべての債務を帳消しにするというようなことが、これは大臣クラス、モンソド経済計画相が実際そういう発言をしてますよね。となると、それも将来起こり得ることだと思いますね。そんなことがあった場合に大蔵省は一体どうするのか、これが次の問題であります。
　銀行局長とそれからそちらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　マルコス氏の預金があるかどうかについては今のところ一切承知していませんので、想定に基づく答えになり、かつ極めて法律的な問題でありますので、法務省から答えるべき内容であり、かつ法務省ともまたいろいろ御意見を聞いてみたいと思いますが、仮にお尋ねのような銀行預金があると想定した場合に、それから所属の問題などがある場合に、フィリピン新政府の代表またはその代理人から何らかの法的請求権の主張がある、そのために民事訴訟法に基づく仮差し押さえ、仮処分がなされる場合が想定されると思うんです。
　この場合には、フィリピンの新政府のアクション、あるいはその所属についての問題点の提起というような必要があると思うわけです。さらに、これはまたやはり法務省の所管になると存じますけれども、フィリピン新政府から、フィリピンの刑事事件にかかわる司法共助の要請がありましたときには、日本には国際捜査共助法というのがございます。国際捜査共助法上の要件を満たすものとして法務省より認められる場合には、刑事訴訟法を準用した差し押さえが行われるという場合が想定されるということが、ただいま私どもの知識でお答えできる限度であるわけでございます。
○政府委員（行天豊雄君）　ただいま委員御指摘の、いわゆるリベート水増し分についての債務返済をフィリピンが拒否するんではないかという新聞報道があったことは私ども存じておりますけれども、私どもといたしましては、まだそのフィリピン政府の意向が本当にそういうことであるのかどうか確認はもちろんできてないわけでございます。
　ただ、一般論として申しますと、この円借款にかかわります両国の交換公文というものは、正当な国際的な約束として成立しておるものでございますし、政権がかわったからといって新政権が旧政権のそういう国際的な債務の履行を拒むということは常識では考えられないのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
　現に、新政権が成立いたしましたのが二月の二十六日でございましたか、でございますけれども、それ以後もフィリピン政府は、我が国からの円借款にかかわります元利払いにつきましては、リスケジュールされた分も含めまして約定どおりに支払っておるのが現状でございます。
○近藤忠孝君　これは今後の推移を見なきゃわかりませんが、もし万が一そういうことがありますと、今度は日本の国内でリベートにかかわった人間がやはり日本のお金に穴をあけた、それに対する求償問題も起きてきますので、これはまた後にそういう可能性が起きた場合に指摘をし、また議論をしたいと思います。
　次に大型間接税問題に入りますが、これは、もう言うまでもなく累進性が強い。そこで各国とも逆進性の緩和ということで、複数税率や免税の制度を取り入れておるんです、既にもう導入されたところは。しかし、そういう措置を施せば施すほど複雑な税制になって徴税費用がかさむ、あるいは国税職員が膨大になる、あるいは脱税等がふえてむしろ困難の原因になるんじゃないか、こういうことは当然指摘されていますが、これについてはどうか。もし我が国に導入される場合には、逆進性緩和のためにどういう措置が考えられるかという点はいかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　課税ベースの広い間接税につきましては、税制調査会の広範な検討対象の中に入っているわけでございますが、取り扱いの手順といたしまして後半の問題とされておりまして、まだ具体的な検討に入っておりません。したがいまして極めて一般的なお話となるわけでございますけれども、逆進性に留意をしまして、逆進性を除くための諸控除その他いろいろの措置を講ずれば講ずるほど煩雑さを増してくるということはおっしゃるとおりでございます。中立性などの点で問題は出てこようかと思います。
　我が国でそれでは仮に大型間接税、課税ベースの広い間接税と申しておりますが、につきまして、その逆進性に着目をいたしましてその緩和のためにどのような措置をとるかということは、先ほど申しましたように具体的にはまだ何もやっていないのでございますけれども、前に一般消費税というのがございました。そのときには、食料品でございますとか、それから教育費の一部でございますとか、あるいは社会保険診療費でございますとか、そのようなものにつきまして非課税とするというような措置がとられております。
　御承知のとおり、アメリカのレーガンの税制改正に当たりまして財務省がいろいろと付加価値税について検討したものを見ますと、そこではやはり一部のそういう生活必需品をゼロ税率の適用対象にするとか、あるいは他方で、トランスファーペーメントと言っておりますが、歳出面でいろいろの措置を講じていくというようなことによって所得に対する逆進性の緩和を図ったらいいというようなことが書かれております。一般的な話としてはそのような方法が考えられるのではないかと思いますが、繰り返しになりますが、具体的にはまだ何も検討しておりません。
○近藤忠孝君　今も答弁あったとおり、アメリカでこの問題を検討しまして、特に付加価値税の逆進性について大変深い分析がされております。大変大きな逆進性があるということで、この逆進性を緩和するために、一つは、今もあったとおり社会保障、移転支出に物価スライド制を導入するとか、食料品などにゼロ税率を適用する、貧困線所得者に対する戻し税、納めた付加価値税を還付するというようなことがあるんですが、こういう方策を講じた場合、それぞれ逆進性緩和にどういう効果があるかということを大変深く検討しておるんですね。そのいずれの方法を講じても逆進性は本質的に除去することはできない、こういう結論になっているんじゃないかと思うんですが、この点どうですか。端的にお答えください。
○政府委員（尾崎護君）　逆進性の問題が残るということは言われていると思います。ただ、あくまでその所得に対しての逆進性の話でございまして、消費課税でございますので、消費に対してはどうかということになりますと、話はまた変わってこようかと思います。
○近藤忠孝君　このアメリカの分析は大変すぐれたものだと思うんですが、こういう方法でアメリカ並みの分析を日本でもやるべきじゃないか。今その問題が大変大きくなっていますし、やはり最大の問題はこの逆進性だと思うんですね。日本ではどうですか。
○政府委員（尾崎護君）　課税ベースの広い間接税につきましては、アメリカの付加価値税の検討の場合には逆進性の問題というのが大きな問題の一つとして取り上げられていることは御指摘のとおりでございますけれども、しかし、先ほどちょっとお話に出ましたような食料品のようなものを除くことによりまして、所得に対しましても相当程度逆進性を緩和できることもまた確かでございまして、今後具体的な検討に入りました場合には、当然そのようなことも検討の対象になってこようかと存じます。
○近藤忠孝君　アメリカのこの分析の結論を見ますと、例えば食料品など今言ったようなことをして緩和措置をとっても、依然として相当大きい程度にその逆進性が残るというのが、百十一ページのアメリカのこの報告書にちゃんと出ておるでしょう。それを緩和できる、これはとんでもない。これは報告書を正確に見てないんじゃないですか。
○政府委員（尾崎護君）　相当程度緩和できるのではないかと思います。
　それからもう一つは、所得といいますか、あるいは家計の収入に対しての消費課税である課税ベースの広い間接税の逆進性の問題でございますが、これはむしろその課税ベースの広い間接税だけをとらえて考えるのがよろしいのかどうか。家計の税に対する支払いといたしましては、ほかに所得に対する課税、資産に対する課税、いろんな税の支払いがあるわけでございますけれども、それが全体としての家計収入に対してどのような累進効果を持つかということをあわせて考えなくてはいけないのではないかと存じます。
○近藤忠孝君　アメリカのこの報告書の結論部分ですが、大変逆進性が一般に強い。一番最下層の方からいって一四・二、九・二、七・五、ずっといって上の方は一・八だ。例えば食料品をさっき言ったような措置をとっても最低の方は一一・〇、上の方は一・八と大して変わってないんですよ。私は大事なことは、これはアメリカの例だけれども、こういうアメリカの手法に基づいて日本でもこれを検討してみるべきではないか。日本で既に出されていますのは、日本租税研究会のレポートあるいはＮＩＲＡレポート。いずれもこれは政府税調に提出されて大型間接税の有力なたたき台として議論されておるものですが、この二つのレポートは逆進性の問題について、食料品などをゼロ税率にすれば所得階層別負担率はほぼ比例的になる、逆進性はなくなるというんですが、それで実際そういう数字も出ていますね。これは数字の上ではアメリカの財務省報告とは全く大きな違いがあるんです。
　なぜ違いがあるかといいますと、一つは、可処分所得を分母にとって比率を出している。それからまた勤労世帯だけなんですね。しかしこれは正確に言うには、可処分所得ではなくてやっぱり全収入、それから全世帯を対象にすべきではないか。これが第一点。そして、比例的だというんですが、実際階用別負担率は、第一分位が二・八、第五分位は二・五。決して比例的じゃないんですよね。ですからこういう点では事実のねじ曲げがあるんじゃないか。また本当に正確なものではないんじゃないか。こういうものではなくて、やはり本当にアメリカで実際やっているあの手法によってやったらどうか、この点どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　ＮＩＲＡの報告にも完全に比例的になるとは書いてなかったような気がするのでございますが、先ほど私が申しましたように、かなり解消されるというようなことではなかったかと存じます。しかし、いずれにしましても、その分母のとり方でありますとか、いろいろ御示唆いただきましたようなことも考えまして検討はしてみたいと存じます。
○近藤忠孝君　じゃ、私が指摘したようなことを日本の場合にも当てはめてやってみるということですね。実際、日本租税研究会の方はちゃんと結論として、すなわちほぼ比例負担に近い、完全とは言っていないけれども、ほぼ比例負担に近い、こういうことですから、私は事実を直視してない、こう思うんです。
　これは理屈から考えましても、低所得者ほど所得のうちの消費が占める割合、平均消費性向、これが高いので、消費にかけられる税金は一般に逆進的であるけれども、食料など生活必需品非課税の措置をとると、低所得者ほど消費に占める食料品、生活必需品に対する支出の割合、これはエンゲル係数で代表できますが、大きいので、ある程度逆進性を緩和することができると思うんです。しかし、平均消費性向の格差の方がエンゲル係数の格差に比べて格段に大きい、こういうことから逆進性を完全に除去することができない。数字で申しますと、平均消費性向の格差、第一分位八七・二、第二分位七三・一、その差一四・一ですね。エンゲル係数の格差、第一分位二九・五、第二分位二一・七、その差七・八。これはいずれも六十年の家計調査によるものです。
　ですから、そういうことからいきましても決して逆進性は緩和できるものではないんだと思うんです。その点はどうですか。
○政府委員（尾崎護君）　おっしゃるように、エンゲル係数の関係と平均消費性向の関係で所得に対しての率というのは決まってくると思いますが、これは消費課税でございますので、消費に対する率を見ますと、エンゲル係数が高い下位所得層でございますので、食料費を除いたところで消費課税をいたしますと、消費全体に対する比率で言いますと恐らく緩やかな累進性を持つのではないのかなという感じがいたします。
　先ほど申しましたように、先生のおっしゃいました家計の総収入に対する税負担の累進性とか逆進性を論じます場合に、その一つの税だけをとってそれで議論をするというよりか、むしろほかの税も合わせて全体として家計に対して税負担がどのようになっているのかな、そういう検討をしてみることが大切なことではないかというように考えております。
○近藤忠孝君　しかし、アメリカでは大型間接税を導入しない理由としては、よく分析した結果やっぱり逆進性の問題に大変問題があるということなんですね。私は大事なことは、日本でもアメリカと同じ手法でその点の分析を明確にやってみるべきだと思うんです。
　そこで私は、総務庁の家計調査の数字に基づいて独自に計算した結果があります、アメリカ的手法によって。食料品、教育費、保健サービスなど基礎的消費を除外したとしましても、これはその計算の数値はお渡ししてありますよね。結果的には、所得階盾別の税負担率、非課税措置をつくらない場合には、第一分位が八・九、第二が七・五、第三が六・七、六・一で、第五が五・〇％になりますが、食料品、医療費などを非課税とした場合、第一分位が五・五％、第二が四・八、第三が四・三、第四が四・○、第五は三・四。若干それは是正されるけれども、基本的にはこれだけ残るんですよね。ですから、これはどうですか、この私の計算、恐らく検討してみたと思うけれども、その点どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　大変示唆に富んだ資料をいただきまして、私どももよく拝見させていただきました。
　その計算にございますように、食料品を除いても、それから保健サービス、授業料等を除きましても完全には所得に対する逆進性は除き得ない。緩和はされます。緩和はされますが除き得ないという数字になろうかと思います。
　なお、私先ほどちょっと申し上げましたように、それじゃ、これは消費課税でございますから、消費に対してはどういうことになるかというのを計算してみますと、先生からちょうだいいたしました資料そのものをもとにして、ただ分母に年間収入のかわりに消費支出をとって計算してみますと、食料品それから保健サービス、授業料を除きましたところで第一分位が六・一、第二分位が六・四、第三分位が六・五、第四分位が六・六、第五分位が六・九というように緩やかな累進性を持っているということになろうかと思います。したがいまして、消費課税でありますので、消費に重きを置いて見るか、それとも、消費課税であるけれどもそれを所得との関係で見るか、いろいろそこは御議論があろうかと思います。先ほど申しましたように、まだ具体的な検討に入っておりませんので、いろいろそのようなこともあわせまして今後勉強させていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　大蔵省から示唆に富むなんて褒められたのは余りないことですが、ひとつ大臣、せっかく我が共産党の手法も評価されておりますから、これは大いにやっていただきたいと思いますね。
　そこで、今まで大臣お答えがなかったんですが、私がこういう問題を指摘したことは、大変重要だということで指摘したんですが、政府の税制の抜本的改革案において、大型間接税の導入とそれから所得税の累進税率の緩和、これはセットとして出されようとしているところに私は問題があると思うんですね。大型間接税が今も議論したように必然的に逆進性があるとすれば、抜本的改革案において、間接税と所得税の両方の面から税制全体に逆進性な持っていってしまうという、そういうことになりはしないか、税制の面でも累進税率の緩和ということになりますとね。これだって大変ゆゆしきことではないのか。
　ですから、これは抜本改革に当たっては、個々の税制ではなく、やっぱり税制全体としての所得階層別にどういう負担が配分されるのか、これを当然考慮に入れて対処すべきだと思うんですが、大臣の見解をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　まず今の手順から言いますと、いわゆる所得税、法人税関係から審議していただいておりますから、課税ベースの広い間接税という問題の審議は後半に入るわけであります。が、答申は当然一体として出てくるものであろうというふうに考えております。
　それから逆進性、累進性というのは、これは税理論の中では当然議論される議論であろうと思っております。ただ、平素、今までの税調、長い間のですね、今回だけでなく、やっぱり税というのは最終的には総体としていわゆる逆進性、累進性という問題は議論すべきであって、一つの税目だけをとって議論するという方法はいつも議論されながら、大体総合的にやろうやという方向に、毎度大体議論がそういう推移をしていくなという感じは私も持っております。
○近藤忠孝君　私が指摘したいことは、数字全体から見ていくと同時に、議論する場合のいろいろな材料、資料、それがどうもやっぱり導入の方向の資料が使われがち。先ほど指摘した租税研究会あるいはＮＩＲＡレポートも、結局とる数字、何を持ってくるかによって全然違っちゃうわけですからね。そして比例的なんというそういう結論が出てくるような資料が主に使われる状況じゃないかと思うんですね。そうじゃなくて、私が指摘したようなそういう面も十分深めてみる。アメリカの場合は、そういう面を深めた結果不採用ということになったんですから、やっぱりこういうアメリカの経験というもの、これは十分日本の場合にも参考にすべきだと思うんですが、その点お伺いして質問終わります。
○国務大臣（竹下登君）　アメリカの場合はセールスタックスが地方税において現存しておるという問題はございます。が、近藤さんいろいろ資料に基づいておっしゃいましたが、その資料を含めて税調へ報告するわけでございますから、それらは取るに足らない資料であるとはまさかおっしゃらないだろうと思っております。
○栗林卓司君　私は、国税職員の定数問題についてお尋ねをしたいと思います。
　現在どうなっているかといいますと、六十一年の定員というのは五万二千九百十六名です。十年前を見ますと、五十一年度が五万二千五百二十七名。十年間で大体四百名ふえておりまして、一年当たりに直しますと四十名。まことに緩やかなテンポでしか定員がふえていないのでありますが、このふえ方とあわせて、五万二千九百十六名という定員は妥当なものとお考えになっておられるかどうか、まず当局の御見解を伺います。
○政府委員（塚越則男君）　国税庁といたしましては、課税対象の増大、それから経済取引の複雑、広域化等が進む中で、課税の充実、公平確保を図るために事務の合理化ですとか効率化を進めるとともに、国税職員の増員が必要であるという考え方を持ちまして、従来から関係各方面の御理解が得られるように努力をしてきたところでございます。厳しい定員事情の中で相応の御配慮がなされてきているというふうに考えております。
　しかしながら、課税対象は今後年々増加していくという状況にございますので、国税庁といたしましては今後とも関係各方面の御理解を得て、できる限りの増員措置が行われるように努力をしていく考えでございます。
○栗林卓司君　総務庁の方お見えになっていると思うんですが同じことをお尋ねをするんですが、現在の国税職員の定員、あるいはこの十年間のまことに緩やかな伸び方を含めて、妥当性をどのように御判断になっておられますか。
○説明員（菊地徳彌君）　お答え申し上げます。
　今塚越次長の方からお答えがございましたけれども、毎年予算要求の過程におきまして定員の増員、特に国税庁の職員の増員につきましてはかなり他に比較しますと大きな要求がございます。私どもも、国税職員の増員につきましては非常に厳しい定員事情ございます。その中で、今御答弁がありましたように、寄り寄り相談しながら極力措置をしてきたつもりでございます。
○栗林卓司君　私がお尋ねをしておりますのは、この十年間振り返ってみても、年平均に直すと四十名でございまして、それも含めて妥当だったんだろうかという質問なんです。毎年押し合いへし合いで定員をふやす議論の中に首を突っ込んでまいりますと、確かに御努力の跡はよくわかるんです。わかるんですが、あれだけ汗をかいたんだから、結果はとにかく認めてくれよと言われても、結果についていかなる妥当性があるんだろうか。今後もこれまでと同じように一年四十人ずつ積み足して、さらに十年たって四百人だと。しかも課税対象も含めてますます広がっていく。そうなると、一体国税職員の数というのは望ましい数に比べてますます乖離が広がっていくんではないか。
　私がお尋ねしている基本的な気持ちというのは、もともと十分な税務の執行行政というものがあって初めて税負担の公平、公正を実現できるものだという認識に立ってお尋ねをしているわけでありまして、そういった立場、見方においては総務庁といえども同じだろうと思います。
　重ねてですが、この一年平均四十人というのはいかがお考えでございますか。
○説明員（菊地徳彌君）　ちょっと、そもそも論を申し上げて恐縮でございますが、定員の管理につきましては、昭和四十四年に総定員法というものができまして、国家公務員の定員管理というのは、それに基づきまして、その範囲内でかなり厳しい状況に置かれて、片側、合理化できる部分等につきましては別に定員削減をお願いし、特に政策的に必要な部分につきましては年々の予算編成過程の中で十分吟味をしまして措置をする、こういう仕組みで来ております。
　その中で、ちなみに申し上げますと、政府全体としましては、昭和四十三年以降六十一年度までの間にトータルとしまして二万七千五百四十人の純減をしてございます。しかしながら、先ほど来御質問ございますように、国税庁の職員の増員の重要性という観点から、国税庁に関しましては、そういう厳しい中でもトータルで千二百九十五人、こういう増員をしてございます。これは純増でございます。こういう事情を御賢察いただきたいと思います。
○栗林卓司君　私がお尋ねしていることをもう少し言いかえますと、その数字が妥当かどうかというのは、ある基準があって結論が出る話だと思うんですよ。国税職員の数が妥当かどうかと見る尺度というのは、税務行政そのものが公平かつ公正にやられているということだと思うんですね。そこで、じゃ公平かつ公正にやられているかどうか、これもまた抽象的ですから何ともわかりづらいんだけれども、そこでひとつ指数に直して見やすいものがあるので申し上げますと、実調率があります。実調率については今のままでいいとは当局は恐らくお考えにならないでしょう。でき得べくんば実調率は高めていきたいというのがお立場だろうと思います。また実説率を高めるというのは税の負担の公平、公正という点からいっても当然やらなければいけないことだと思いますし、また国民の期待も実調率の向上にあることは間違いない。
　したがって、では実調率の向上に対して今のこの増員規模というのはどの程度寄与したのか。しかもこの程度では実調率が当然向上し得ない。もしそうなっていたとすると、この程度の増員規模が、これはいろいろと総定員法の枠内で御配慮があったにしても、結論は妥当性を著しく欠くものであると言わざるを得ない。こういった質問なんですが、総務庁としては今の角度からの質問に対してはいかがお答えでございますか。
○説明員（菊地徳彌君）　毎年の予算編成過程で実調率、それから今塚越次長の方からお話ございました課税対象範囲の拡大でありますとか、反面、事務の合理化でありますとか、そういう事情をそれぞれお聞きしながら、双方勘案して措置をしたつもりでございますが、いずれにしましても、今先生おっしゃるような実調率、これは恐らく税の負担の公平、こういう観点からの御質問かと思いますが、その観点につきましては国税庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思います。