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○上川国務大臣　無戸籍者問題につきましては、大口先生、力強いリーダーシップを振るっていただきまして、様々な御提言をこの間いただきました。一つ一つがしっかりと実現できるように取り組んでまいったところでございます。
　無戸籍の方々の存在がこの日本の国であるということ自体、あってはならないというふうに思っておりまして、国民としての社会的な基盤、これが与えられていないということでありますし、また社会生活上の不利益を受けるということでありますので、これは人間の尊厳に関わる重大な問題であるというふうに強く認識しているところであります。
　法務省におきましては、無戸籍者の解消のために、平成二十七年の五月から、無戸籍者ゼロタスクフォース、これを設置いたしました。一人一人にしっかりと寄り添って、そして、戸籍の記載に必要な届出、また裁判上の手続が取られるようしっかりと支援をするという寄り添い型の取組の実施でございます。
　そして、昨年十二月におきましては、無戸籍者やその母親等の関係者に相談をしていただくということが極めて大事であるということで、ウェブコンテンツを充実するという観点から、法務省ホームページに「無戸籍でお困りの方へ」のページを、スマートフォンにおきましても見やすいものにリニューアルをさせていただきました。また、無戸籍解消までの流れがしっかりと分かるように、スライドショーというような形での掲載もしているところであります。また、具体的に七つの解消事例集ということを作成いたしまして、法務省の担当者のアドバイスとともにこれを掲載をしているところでございます。
　無戸籍者の解消、かつ、その解消までの期間ができるだけ短くなるように、新たにこうしたウェブコンテンツなどによりまして、難しいと皆さんから思われている裁判手続等の情報を分かりやすく提供させていただき、法テラス、弁護士会等、関係機関と更に連携を取りながら、無戸籍者ゼロを目指しまして、各種政策をフル稼働してまいりたいというふうに思っております。
○大口委員　無戸籍者問題の解消のためには、無戸籍者をめぐる現状や無戸籍に至った原因の分析が必要であると考えます。
　今回初めて法務省民事局より出していただいた資料、これは配付資料としてお示ししておるところでございます。
　法務省で把握している無戸籍者の数は、令和三年二月十日時点で八百八十一人、累計の無戸籍者の数は三千四百三十五人。現在の無戸籍者のうち六百四十人、約七三％が、無戸籍となった理由としては、夫ないし前夫の嫡出推定を避けるためであると回答しております。このうちＤＶがあるものが四十七名、まあ、全てを把握されているわけではないので、実際はもっと多いと思いますけれども、そういう数字が出ております。
　次に、この資料の、無戸籍者の母の婚姻の状況を見ますと、婚姻中に無戸籍者を出生し、現に婚姻が継続している、継続中であるものが百五人、約一二％、婚姻中に無戸籍者を出生し、現在婚姻が解消しているものが百人、約一一％になっています。
　無戸籍となる原因として、ＤＶも重要な事情であると考えますので、このうちＤＶの被害を受けている人は何人なのかもお伺いしたい。また、これ以外に、法制審議会の部会ではどのような事実が調査審議の基礎資料となっているのかもお伺いしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＤＶの被害につきましては、あくまで当事者の申告により把握しているものでございますけれども、御指摘の、婚姻中に無戸籍者を出生し、現に婚姻が継続中であるもの、これは百五名中、ＤＶの被害があるものは十六人でございます。それから、婚姻中に無戸籍者を出生し、現在は婚姻が解消しているものについて、これは百人中十六人がＤＶの被害があるということでございます。
　このほかにも、法務省では、嫡出推定制度の見直しの検討をする際の資料とするために、婚姻解消後三百日以内に子が生まれたケースについて、母の再婚との関係に関する調査を実施しております。
　まず、母の婚姻解消後三百日以内に生まれた子であって母の再婚後二百日以内に生まれた子につきましては、原則として母の前夫の子と推定されるわけですが、現在の戸籍実務では、裁判が確定した場合や離婚後に懐胎した子であることが医師により証明された場合については、母の再婚後の夫を父として届け出ることができることとされております。
　調査の結果、このような子のうち九六・六％の子については、判決の謄本等や懐胎時期に関する証明書を添付することによって、母の現夫、すなわち再婚後の夫を父とする届出がされていたことが明らかとなりました。
　また、法務省が把握している無戸籍者であって離婚後三百日以内に生まれた子のうち、母が離婚後三百日以内に再婚をし、その後に出生しているものの割合は約三五・八％、再婚後に生まれたか否かにかかわらず母が離婚後三百日以内に再婚しているものの割合は四六・八％であることが明らかになっております。
　こういった結果は法制審議会の民法部会にも報告されており、その調査審議の資料とさせていただいているところでございます。
○大口委員　今回の配付資料をまたしっかり分析しますとともに、法制審で出された基礎資料もしっかり分析して議論をしていかなきゃいけない、こう思っています。
　これらの調査結果から分かるように、無戸籍者問題を解消するためには、民法の嫡出推定制度の抜本的見直しが不可欠だと考えています。
　今回の中間試案は、嫡出推定規定について、婚姻解消等の日から三百日以内に生まれた子について前夫の子と推定するとの原則を維持しつつ、母が前夫以外の男性と再婚した後に出生したものは再婚後の夫の子と推定するとの例外を設けています。それとともに、未成年の子に嫡出否認を認め、夫ないし前夫に対する嫡出否認の訴えを提起することができるようにするものであり、無戸籍問題の解決に資するものと考えます。
　ただ、基礎資料で、例外規定に該当する子は三五・八％、また、ＤＶがある場合には未成年の子が夫又は前夫に対する嫡出否認を行使することが困難な場合が相当数あると考えられます。無戸籍者問題を根本的に解消する観点からは、離婚前出産の救済や、離婚後三百日以内に生まれた子を前夫の子と推定するという現行法の規定を撤廃することが必要であるという、長年無戸籍者問題に取り組んできた現場の弁護士らの意見もあります。また、母にも固有の立場で、成年等に達した子にも嫡出否認を認める必要があるとの意見もありますが、これらの意見について中間試案でどのように考えているか、法務省にお伺いします。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　中間試案におきましては、委員御指摘のとおり、嫡出推定の期間について、離婚後三百日以内に生まれた子は前夫の子と推定する規律を原則としては維持しつつ、母が再婚した後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定するといった例外を設けること、また、嫡出否認の訴えの提訴権者を子に拡大するとともに、その提起期間を三年又は五年に伸長すること、また、女性の再婚禁止期間を撤廃することなどを内容とする見直し案を提案しているところでございます。
　こういった見直しが実現した場合には、離婚後三百日以内に生まれた子であっても、母が再婚した後に出生した子については再婚後の夫を父とする出生届を提出することができます。また、そのような事情がない子であっても、未成年の子に代わって母等が嫡出否認の訴えを提起することによって、前夫の嫡出推定を否認することが可能となるため、前夫以外の男性の子として届出をすることができる場面が広がるものと考えています。
　他方で、委員御指摘のとおり、こういった見直し案に対して更なる改正をといった意見があることも承知しております。事務当局といたしましても、委員の問題意識を踏まえつつ、これと併せて、子の身分関係の早期安定を図る必要性等の要請も考慮に入れながら、充実した調査審議が法制審議会において行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○大口委員　しっかり広くパブコメで意見を、またいろいろヒアリングもして、議論をしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、養育費不払い問題についてお伺いします。
　子供たちの命や未来を守るために早急に解消しなければならない喫緊の課題であると考えます。我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、中でも、大人が一人の世帯の子供は四八・一％であり、大人が二人以上の世帯の子供は一〇・七％と比べて、著しく高いわけであります。養育費について、直近の一人親世帯等の調査の結果では、母子世帯で、この養育費の取決め率が四二％、現在も受け取っている割合が二四％にとどまっており、早急に改善されなければなりません。
　我が党は、昨年六月、女性活躍加速のための重点方針二〇二〇の策定に向けての提言、そして養育費支払い確保のための相談支援体制の充実強化を提案し、政府方針に反映されました。また、私が座長を務める公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年九月に、現行制度の運用によって対応することができる方策に関する緊急提言を、さらに昨年十二月には、上川法務大臣や厚労大臣宛ての養育費不払い問題の抜本的解決のための制度見直しに向けた提言を、それぞれ政府に申入れを行い、政府において、これをしっかりと受け止めて、スピード感を持った取組をお願いしてきたところでございます。
　我が党の九月のこの緊急提言では、養育費が確保されるような広報啓発の拡充のため、離婚時や別居時に夫婦間で決めておくべき事項や支援内容、関連諸手続について、分かりやすい動画解説をウェブ上で提供するなど、ＳＮＳによる情報提供や、離婚届の用紙に養育費に関する相談機関に関する情報を追加すること、養育費、婚姻費用の自動計算ツールを提供すること等を提案しております。この対応状況につきまして、法務大臣よりお伺いいたします。
○上川国務大臣　養育費の不払い解消の問題につきましては、子供の生活あるいは未来を守る観点から喫緊の課題であると認識しておりまして、御党のＰＴから、九月と十二月にわたりまして具体的な提案をいただいたところでございます。この広報啓発に関する御提言の内容につきましては、いずれも重要なものであるということで、積極的に取組を進めております。
　まず、養育費の重要性、また取決めの方法など、分かりやすく説明する動画を初めて制作をいたしまして、養育費バーチャルガイダンスとして法務省の動画サイトで近日中にアップする予定でございます。この動画におきましては、養育費に関するお悩みの場面ごとにＱアンドＡの形で分かりやすく説明するという内容になっておりまして、養育費の問題で悩んでいらっしゃる方々広くに御覧をいただき、また御参考としていただきたいというふうに考えております。
　また、離婚届用紙を通じた情報提供ということにつきましても御提言がございまして、離婚に関する参考情報の記載を充実する見直しにつきまして、今検討中、準備中でございます。
　また、養育費の自動計算ツールの提供につきましては、養育費の取決め促進という観点から、法務省の離婚に関するウェブサイトにおきまして情報提供する方向で積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
　養育に関する効果的な広報啓発を進めてまいりたいと思っておりまして、この問題の解決に自らがしっかりとキャパシティーを持って、そして臨んでいただくということに支援をしてまいりたいと思います。
○大口委員　よろしくお願いしたいと思います。
　本年二月十日、法務大臣から法制審議会に対し、父母の離婚後の子の養育に関する制度等の見直しについて諮問されました。大臣が所信でも述べられていますように、チルドレンファーストで、子供の視点に立った検討をお願いしたいと思いますが、そのためには実態に即した議論が必要であると考えます。
　その観点から、我が党九月の緊急提言では、協議離婚の実態や養育費の不払いの原因、それらが子に与える影響に関する実態調査の提案をし、十二月提言では、父母の別居中の婚姻費用に関する実態調査の実施も提案をいたしました。これらの提案について、対応状況を大臣よりお伺いします。
○上川国務大臣　御党から御提言をいただきました、養育費の不払いなど父母の離婚が子に与える影響に関する実態調査につきましては、私も極めて重要であるというふうに考えておりまして、担当部局に早急に実施するよう指示をいたしました。既にアンケート調査を実施しておりまして、近日中の公表に向けまして、結果を今分析している状況でございます。
　この調査につきましては、未成年の間に父母の離婚を経験した二十代及び三十代の男女、合計一千名を対象とするものでございます。父母の離婚後の子の養育に関しまして、子供の立場に立った皆様の声を直接聞くという意味で、法務省として初めての実態調査となります。
　この問題につきましては、これまで申し上げましたとおり、子供の視点に立って検討を進めるということの重要性の上にこうした調査をしているわけでありますが、子供がどのような状況に置かれているのか、その実態の把握につきましては、今後の政策立案の上で極めて重要であると考えております。
　また、同じく御党から御提言をいただきました協議離婚の実態調査につきましても、実際に協議離婚を経験した方を対象として、アンケート調査を近く実施する予定としております。現在、その内容につきましても準備中ということであります。
　この調査の中では、協議離婚後の実態調査だけではなく、それに先立つ父母の別居状態にも目を向けて、御指摘の婚姻費用の分担の有無等に関する調査も併せて行う予定としております。
○大口委員　次に、一人親にとって最も身近な相談窓口は地方自治体であるということを踏まえ、我が党九月緊急提言では、地方自治体におけるワンストップでの相談支援の充実強化の観点から、自治体内の戸籍担当部署と一人親支援担当部署などの部署間連携の強化等を求めてきたところであります。
　この点につきまして、法務省及び厚労省が立ち上げた養育費問題支援タスクフォースでは、昨年十二月、自治体における部署間連携の在り方等について検討した成果を取りまとめ、今年二月には全国的に通知をしたと聞いております。
　また、我が党九月緊急提言では、新たな自治体の法的支援の在り方として、ＩＴツールを活用した離婚、別居問題に関する相談支援、弁護士、司法書士による裁判手続の申立て書等の作成支援等について調査分析するための自治体モデル事業を提案しています。
　タスクフォースにおいてどのような自治体連携の方向性が示されたのか、また、モデル事業ではどのような法的支援について検討がなされるのか、民事局長にお伺いします。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　養育費の不払い解消のために運用改善等により速やかに取り組むべき課題につきましては、先ほど来話が出ております御党の養育費ＰＴからの緊急提言、昨年九月にいただいております。この緊急提言に盛り込まれていた自治体内の部署間連携の強化につきましては、これも委員から御指摘ございましたが、法務省と厚生労働省の担当審議官等をメンバーとする養育費支援タスクフォースで検討を進めまして、その成果として、両省から本年二月五日付で、戸籍担当部署と一人親支援担当部署の更なる連携強化の推進を求める事務連絡を発出したところでございます。
　この中では、自治体内の戸籍担当部署と一人親支援担当部署の連携の在り方の一例といたしまして、戸籍担当部署の職員が離婚届の書類を取りに来た方に対しまして一人親支援担当部署への誘導を行うといった具体的な方策を示すなどしておりまして、これを活用した自治体の取組が進むことを期待しているところでございます。
　また、同じく緊急提言に盛り込まれておりました自治体モデル事業の実施につきましては、地方自治体と連携してモデル事業を実施し、その成果等について調査研究を行う委託業務を行う予定にしておりまして、その予算が令和三年度予算政府案に法務省経費として初めて盛り込まれたところでございます。このモデル事業を通じまして、委員の御提案にあるように、養育費の取決めや紛争解決のための法的支援の在り方などに関しまして幅広く調査、分析を進めていきたいと考えております。
　御党の御提言を踏まえまして、法務省として、運用上の改善に向けた取組についてもスピード感を持って対応しているところでございます。今後とも、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しながら、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○大口委員　次に、養育費を確保するためには、家庭裁判所の手続の利便性を格段に向上させることが重要であります。
　我が党の九月緊急提言、十二月提言では、家事事件手続のリモート化、ＩＴ化の検討を進めるよう提言をし、これを受けて、現在、法務省、最高裁、日弁連、法曹三者連絡協議会の家事ワーキンググループを設置をしていただきました。この家事事件手続のリモート化等について今検討していただいておるということであります。
　利用者には様々な方がおられます。養育費の請求の相手方と離れた地に住んでおられる方やＤＶの被害を受けている一人親の方は、期日に出頭することは物理的、心理的に困難であります。そのような利用者の裁判所の出頭の負担を軽減するため、テレビ会議を一層活用するとともに、更に一歩進めて、ウェブ会議を利用するなどして当事者が裁判所に行かなくても済むようにするべきであります。
　ウィズコロナ、ポストコロナの観点を踏まえると、更なるＩＴ化を含め、これらの取組を一層進めていく必要があると考えますが、法務大臣の所見をお伺いします。
○上川国務大臣　家事事件の手続の利便性向上をさせるため、利用者の出頭の負担、これを軽減するということは極めて重要であると認識しているところであります。
　実務的な課題につきましては、今委員が御指摘いただきました、現在、民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会家事ワーキンググループにおきまして、手続のリモート化、具体的には、現在も行われているテレビ会議の更なる利活用等を課題として検討を進めておるところであります。本年度末までに取りまとめの予定としているところであります。
　さらに、本年四月以降は、令和三年度中に新たにウェブ会議の導入を目指しまして、最高裁、日本弁護士連合会とともに、実務的な観点からの検討を積極的に進める所存でございます。
　家事事件手続のＩＴ化につきましては、成長戦略フォローアップにおきまして本年度中にスケジュールを検討することとされておりまして、現在、今後のスケジュールについても詰めの検討を行っているところでございます。積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○大口委員　また、現在、法制審の仲裁法部会において、国際調停活性化の観点から、裁判外の調停、ＡＤＲによる和解合意に執行力を付与し得る制度の創設について議論されています。三月五日、中間試案が取りまとめられたことは承知しております。
　国際的な性質を有する調停に限定するとの意見や、家事紛争については執行力を付与し得る対象から除外すべきであるとの意見もあるようでありますが、国内、国外で差をつけることは理論上の整合性の問題があります。そしてまた、我が国のＡＤＲまたＯＤＲの推進のためには、そのような限定を設けることなく、国内の事案に広く執行力を付与し得るような制度設計にすべきであると思います。
　特に、養育費の履行確保の観点からは、例えば認証ＡＤＲ機関でなされた和解合意であれば、家事紛争であっても執行力を付与すべきであると考えますが、法務大臣の見解をお伺いします。
○上川国務大臣　本年三月五日でありますが、法制審議会仲裁法制部会におきまして、仲裁法等の改正に関する中間試案が取りまとめられたものと承知をしております。
　部会におきましての議論におきまして、執行力を付与し得る調停による和解合意の対象につきまして、国際性を有するものに限定をするという考え方、また、そのような限定をすることなく、国内の事案も含まれるとする考え方が示されておりまして、中間試案におきましては両論が盛り込まれているものと承知をしております。
　また、家事紛争に関する和解合意にも執行力を付与し得る制度にすべきであるという委員の問題意識につきましても、この部会におきまして引き続き検討がなされるものというふうに考えております。
　中間試案につきましては、今後、パブリックコメントの手続をする予定でございまして、この結果も踏まえまして、部会におきまして、委員御指摘の点も含めて、引き続き充実した調査審議が行われるものと期待しております。
○大口委員　そして、また養育費に戻りますけれども、二月十日の諮問を受けて、法制審議会では、今後、父母の離婚に伴う子の養育の在り方等に関する家族法制についての検討が進められていて、制度面の課題について検討を行っている。
　我が党十二月の提言において、まず、制度の基本理念として、民法で、養育費は子供の非監護親に対する重要な請求権であって、子供の福祉のため特に優先されるものであることを明示すべきである、民事実体法上の優先的な地位を認めるべきであるという提案をしました。また、養育費の取決めの確保について、取決めを協議離婚の要件とするのではなく、ＤＶ、虐待被害その他様々な事情で離婚が望ましい場合でも速やかに協議離婚をできなくなる弊害のおそれがあることに十分配慮した上で、離婚時の子供のことを夫婦で考える時間を持てるよう、親ガイダンスなど、離婚時の養育費取決めを促進するための方策を実施することを提案しています。
　これらの提案は、これまでの法務省の担当者も参加してきた家族法研究会でも議論され、今後更に検討が進んでいくものと理解しておりますが、この二点の課題について、その重要性、方向性についてどのように認識しているか、民事局長より伺いたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に御提言いただいた事項でございますけれども、まず、養育費を子が有する重要な権利として明示することにつきましては、委員から御指摘いただきました家族法研究会におきまして、親の未成熟子に対する扶養義務の法的概念の整理として議論がされたところでございまして、その取りまとめの報告書では、これが通常の親族間の扶養義務よりも重いものであることを明示する方向で更に検討を進めることが提案されております。
　また、この報告書では、協議離婚時の養育費に関する取決めを支援する方策として、協議離婚をする父母を対象に公的機関において養育ガイダンスを実施することや、その受講を確保するための方策について更に検討を進めることが提案されています。
　父母の協議離婚時に子の養育に関する事項の取決めを促進、確保する方策としては、協議離婚の要件とする考え方も選択肢として挙げられてはいますが、現行の協議離婚制度における簡易な手続はＤＶ被害者が早期に離婚するための役割を果たしているといった指摘があることも踏まえた上で検討を進める必要があることも指摘されているところでございます。
　この家族法研究会の報告書、この取りまとめでございますが、今後、法制審議会で調査審議が行われるに当たって検討の素材になるものでございます。事務当局を務める法務省民事局としても、法制審議会において充実した調査審議がスピード感を持って行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○大口委員　養育費問題は、子供の貧困の問題でありますし、本当に命にも関わる問題であります。法制審においてスピード感を持って検討をされますようお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　今日はありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今国会での法務委員会での論戦が今日から本格的にスタートしました。前回、上川大臣が所信表明をされたということで、私も政権を目指す野党第一党の法務部門の責任者として、我々が当委員会にいかなる姿勢で臨むかにつき、まず三点ほど述べさせていただきたいと思います。
　まずは、目下の最重要課題である新型コロナ対応についてですが、一刻も早くコロナ禍を収束させ、社会経済活動を平時の状態に戻すということは国民共通の願いです。この点については、与野党が協力して取り組まなくてはならないと思っております。特に、適時適切な水際対策、テレワークの法的安定性の確保、感染者への差別、偏見、誹謗中傷の防止といったことは、当委員会が責任を持って対応すべき課題だと思います。そのために必要かつ効果的と考える提案を随時行っていきたいと思います。政府・与党との建設的な議論を希望します。
　次に、法の支配についてです。法の支配とは、恣意的、高圧的になりがちで誤りを犯しやすい人の支配を排斥するとともに、権力を法で縛ることによって個人の権利や自由を擁護することを目的とする立憲主義に基づく重要な原理であります。上川大臣も所信表明において、法の支配の貫徹された社会を目指すということを言われておりました。
　しかしながら、権力を担う政府・与党と、それを支える官僚組織において、法やルールを無視する事案が後を絶ちません。こうした事案の真相解明、責任追及、再発防止は、身内である政府・与党では十分にできるはずがありません。我々野党に課せられた任務であると考えておりまして、積極的に取り組んでまいります。上川大臣にも協力をお願いしたいと思います。
　最後に、法務・検察行政の信頼回復についてです。昨年は、黒川元検事長の異例な勤務延長をめぐり法解釈の変更を含む政策立案プロセスが問題となり、同人の賭けマージャン問題をめぐり法務・検察組織のガバナンスが問題となりました。
　前者については、事後検証を可能とするため、手続の記録と公開が必要です。加えて、最近では、立法事実や立法の効果が疑わしい内閣提出法案の審議に我々が忙殺されまして、我が党などが提出している真に必要な法案の審議がなかなか前に進みません。政府のエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭが適切に行われているのか厳しくチェックするとともに、同僚議員とともに真に必要かつ有効な政策を提言してまいりたいと思います。
　さらに、後者については、すなわち法務・検察組織のガバナンスの問題については、黒川氏の賭博罪容疑につき検察が起訴猶予としたために、検察の刑事訴追権の行使に国民の疑念が生じました。検察審査会も起訴相当という厳しい判断を下しています。検察の起訴猶予処分が厳正中立に行われているか、監視する仕組みが必要だと思います。このほか、法務・検察行政刷新会議での有識者の皆さんの議論を踏まえて、法務・検察組織への国民の信頼回復のため、人事慣行を見直しすることなどにも積極的に取り組む必要があると考えております。
　以上、三点申し述べた上で、質問に入りたいと思っております。
　まず一点目、新型コロナ対応についてです。資料の一ページを御覧になってください。
　これは、今行われている京都コングレスでの感染拡大を防ぐ様々な方策について挙げられております。この記事の左側の方に、ちょっと細かい字で恐縮ですが、箇条書のように対策が幾つか挙がっております。例えば、二つ目、専用ホテルの宿泊とシャトルバスの利用、海外参加者についてはということなんですが、あるいは、会議前後の会食自粛、握手や名刺交換など接触禁止、会議の出席者と座席表の保管、席移動の禁止、ドアノブは肘で使う、非常に厳しい対策が取られています。
　これはこれで水際対策としては大変有効だとは思いますけれども、今回は、海外から来た人数、国連職員が七十五人、それから十三か国の代表団五十五人、百三十人程度です。この程度であるから、これだけ厳しくても実務的に対応可能だったのではないかと思うのですが、東京オリンピック・パラリンピックでは、選手団や役員だけでも、人数、国数とも桁違いに大きくなると思います。同じような対策は難しいのではないかと思いますけれども、他方で、本来であれば、多種多様、多人数の人が集まれば集まるほど感染リスクは高まるわけで、厳格な水際対策が必要だと思います。
　そこでお伺いしますけれども、こうした京都コングレスの対策を踏まえますと、東京オリンピック・パラリンピックで海外から観客を呼ぶのは大変難しいのではないかと思っておりますけれども、この点について大臣の御所見をお願いします。
○上川国務大臣　今回の京都コングレスにおきましては、コロナ禍においての国連が主催する大規模な国際会議という意味では、初めて日本で開催したものでございます。日本におきましての国際会議の開催ということについても初めてでありますが、世界、国連の組織としても初めてでありました。
　ゆえに、国連の組織と全世界の加盟国が参加しているわけでありますので、その参加をどこまで、どのようにすることができるのか、そして、感染の状況も、世界、今同時に起こっておりますので、そういったことも踏まえて、ずっと詰めを、協議を重ねながら、ドキュメンテーションとしては、今新聞紙上では数点挙げられているところではありますが、分厚いドキュメントがしっかり積み上げられておりまして、一つずつのプロトコールに沿ってしっかりと対応するという極めて厳しい中で、今運用がなされている状況でございます。
　その中に、国連職員でありますとか各国からの閣僚級の代表団、これが入国をいたしました。京都コングレスの参加者におきましては、通常の水際措置、出国前の七十二時間以内のＰＣＲ検査などに加えまして、専用シャトルバスでの移動、借り上げ宿舎への宿泊、用務以外での外出は禁止をするという形で、本当に会場の中だけで、ある意味では閉じ込めるという状態でありましたので、そのことを全部理解した上で、しかしなおハイブリッドでやる意味があるというふうな認識の中で今回開催したところでございます。
　今夏開催を予定されている東京オリンピック・パラリンピックの競技大会につきましては、観客をどうするかという取扱いにつきましてはまだ決まっていないというふうに承知しておりまして、現時点で、どのような規模で、どういう形で開催されることになるのかということをお答えすることができないわけでありますが、委員御指摘いただきましたとおり、京都コングレスと比較すると、より多くの関係者が我が国を訪れるということになることは確かだというふうに思っております。
　したがいまして、私どものところは水際、出入国在留管理行政を所管しておりますので、今回の京都コングレスにおいて講じた防疫措置をしっかりと踏まえた上で、関係省庁とより一層連携をし、安全、安心な東京大会の実現に向けて、必要な水際対策につきましては検討してまいりたいというふうに思います。
　委員御指摘の厳格なというところについては、これは非常に重要な要素でございますし、また、今回の京都コングレスのドキュメンテーションをしっかりと生かして、これは国連でもまとめるとおっしゃっていますし、私ども、しっかりまとめさせていただいて、よりその知見を共有してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　知見を生かしていただくのは是非お願いしたいんですが、繰り返しになりますけれども、今回は、十三か国で、国連職員も含めても百三十人ぐらいの規模です。それでもこれだけの厳重な対策をしなくちゃいけなかった。これが規模的にも国的にも桁違いに多くなるというときに果たして知見を応用できるのかどうか。やはり現実的に考えると、海外から観客を呼ぶのは難しいのではないかというふうに私は考えます。その点はくれぐれも、人の健康、国民の健康が第一でございますので、水際対策をおろそかにすることがないようお願いしたいと思います。
　それから、テレワークのことについてもちょっと触れさせていただきたいと思います。
　我々立憲民主党としましては、前国会でテレワーク促進法案というものを出しております。三つの柱から成っておりまして、二ページ目、三ページ目にわたってつけさせていただいております。一つ目の柱は、電磁記録の場合、文書と違って本人の意思に基づくことの立証が困難であるため、それの解消を図った。二つ目は、今までグレーゾーンであったいわゆるリモート署名、これも電子署名に含まれることを明文化した。三つ目としては、電子署名がなかなか普及しにくい中小企業でもテレワークを促進するため、一定の要件を満たす電子メールに、判この押された私文書と同じような証拠能力を認めた。
　大体こういう三つなんですけれども、この点について、我々のこの柱が、今現在法務省としてはどのように実現されているのか、あるいは実現を図ろうとしているのか。これは実務的なことなので、民事局長からお願いしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　まず、法務当局といたしまして、議員立法の内容について直接お答えする立場ではないということを申し上げた上で、議員御指摘のテレワーク促進法案でございますが、我々の理解しているところによりますと、まず電子署名法につきまして、本人しかできない一定の方式を満たした電子署名については、本人の意思に基づく電子署名であることの推定、いわゆる一段目の推定を明文化する改正、それから、電子署名法三条の推定規定について、いわゆるリモート署名サービスによる電子署名も含まれることを明文化する改正、それから、一定の要件を満たす電子メールにつきまして、当分の間、真正に成立したことを推定する旨の改正、こういったものが含まれるというふうに承知しております。
　押印についての、いわゆる一段目の推定につきましては、本人の印章による印影があれば本人の意思に基づく押印であると推定するものでありまして、これは、実印であるか否かによって程度の差はございますが、一般に印鑑はみだりに他人に手渡さないという我が国における慣習を前提として、最高裁判例によって認められているものでございます。
　これに対しまして、電子署名については、いまだこれと同様の意味における慣習があるといった前提を置くことはできないわけでございますが、具体的な事案における裁判所の判断次第ではございますが、例えば、十分な水準の固有性、本人しかできない一定の方式を満たしたということがある電子署名サービスにつきましては、電子署名がされた事実経緯も踏まえまして、本人の意思に基づく電子署名であるということが実際上推定され得るのではないかと考えております。また、サービス提供事業者のサーバーに本人の署名鍵を設置、保管して行うリモート署名サービスにつきましても、電子署名法三条の適用はあり、同条が定める推定効が働き得るものと考えております。
　他方では、電子メールの真正な成立の推定につきましては、どういった要件の下で推定できるかについて、成り済まし対策等、技術的な対策、検証が必要でありまして、いまだ検討する必要があると認識しております。法務省といたしましても、この電子メールに関しましては、昨年六月十九日に内閣府や経済産業省とともに押印についてのＱアンドＡを公表いたしまして、文書の成立の真正を証明する手段として、電子メールのやり取りを含めた契約の成立過程を保存することなどを周知しているところでございます。
　法務省といたしましては、議員の問題意識も踏まえまして、引き続き各府省と連携して、テレワークの促進のため、電子署名の普及に努めてまいりたいと考えております。
○階委員　大臣所信の中でもテレワーク勤務の推進ということが挙げられていましたので、我々もここは建設的にいろいろな知恵を出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、誹謗中傷、差別、偏見の解消ということで、差別、偏見の解消についても大臣所信で述べられていました。
　他方で、先般、新型インフル特措法の改正で、十三条にこれに関係する条文が盛り込まれております。ただ、私が読みますところ、これは国や地方自治体に啓発活動などを義務づけるものであって、国民に対してこういった差別や偏見を行わないようにというような禁止規定などは置かれていないですし、差別、偏見で被害を被った人たちを救済するような規定もないということで、私は不十分ではないかと思っております。
　この新しい特措法の条文で、果たして効果は上がるのかどうか。大臣の所見をお願いします。
○上川国務大臣　この新型コロナウイルス感染症に関連した差別、偏見につきましては、決してあってはならないというふうに思っております。私の所信でも、そのことについては強く訴えさせていただいているところでございます。
　今回の特措法改正によりまして新たに設けられました差別等の防止に向けての規定については、このあってはならない差別的取扱い等の内容を類型化いたしまして、具体的に記載をしている状況でございます。
　したがいまして、法務省で今担当しております人権擁護機関におきまして、人権相談を受けたり、また人権侵犯事案の調査処理を行うに当たりまして、このよりどころとなる大変重要な、また有意義な規定であるというふうに考えております。
　法務省の人権擁護機関、全国の法務局、地方の法務局におきまして実施しているわけでありますが、この人権相談にしっかりと応じ、また、それを通じまして、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行って、当事者間の話合いまた仲介をしたり、また、人権侵害を行った者に対して改善、説示でありますとか勧告するなど、事案に応じて適切な措置を講じてきました。
　こうした相談、調査救済活動を行う際に、相手方に対しまして、その行為が新たな規定に具体的に規定された差別的行為である、差別的扱いであるということを指摘して改善を求めるということにつきましては、現場では大変重要なツールになるというふうに思っております。こうした取組をばねに、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　法文に書かれていないことが重要だということで、今の大臣のお話をお伺いしました。
　ただ、やはり、法律上もなるべく明確に、何をしてはいけないか、そして被害に遭ったらどういう救済が受けられるのかというのを明確にしていく必要があるのではないかと思っております。引き続き、この点についても、我々、提言をしてまいりたいと思っております。
　さて、二つ目の大きなテーマ、法の支配についてもお聞きしたいと思います。
　京都コングレスの議題の中で、議題三というところで、「法の支配の促進に向けた各国政府による多面的アプローチ。」という中で、「効果的で説明責任のある公平かつ包摂的な機関を構築」というくだりがあります。この効果的で説明責任のある公平かつ包摂的な機関が、日本の検察組織、これに当たるのかどうかということをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
○上川国務大臣　この京都コングレスの議題の一つであります、法の支配の促進に向けた各国政府による多面的アプローチ、とりわけ、効果的で説明責任のある公平かつ効果的な機関を構築すること、これは、持続可能な開発目標、十七のゴールがございますが、この中でもゴール十六を受けての取組ということでございます。
　法の支配の促進に向けまして、犯罪防止、刑事司法の分野における、効果的で説明責任のある公平かつ効果的な機関の構築ということでの議論でございまして、この対象となる機関につきましては、検察も含む犯罪防止、刑事司法に関連する機関を指すものと理解をしております。
○階委員　やはり検察は説明責任があるということを今確認しました。
　そこで、資料の四ページ目、これは、河井案里氏の有罪が確定して再選挙へという見出しが出ております。
　四月二十五日にこの補欠選挙、参議院広島選挙区で行われるわけですけれども、今般、その補欠選挙に出馬予定の自民党の候補予定者の選対会議において、有罪が確定した河井案里さん、あるいは今公判中の河井克行さんから買収資金を受け取ったとされる県議、市議数人が出席したという報道がありました。
　河井案里氏の刑事裁判で、河井夫妻による選挙買収の事実認定が既に確定しています。そうであれば、本来、必要的共犯である被買収者側も罪に問われるべきだと考えております。ところが、検察は、その被買収者の方の処分状況がどうなっているのか、我々の問いに対して一貫して説明を拒んでいます。
　先ほど言った、説明責任のある公平かつ包摂的な機関が検察だというのであれば、この点について直ちに説明責任を果たすべきではないかと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　検察の活動を国民の皆様に正しく理解していただくことは重要であるというふうに認識をしております。
　もっとも、一般論として申し上げるところでございますが、仮に、捜査機関の活動内容等を公にした場合におきまして、他人の名誉、プライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証、証拠隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また、関係者の協力を得ることが困難になるなど今後の捜査、公判に重大な支障が生じるおそれがあるところもございます。
　検察当局におきましては、対外的な事件広報に当たりましては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響及び将来をも含めた捜査、公判への影響そして有無、程度等を考慮しながら、公表するか否かにつきましてはその程度及び方法を慎重に判断しつつ、適切に対処しているものと承知をしております。
　今御指摘がございました事案につきまして、被買収者の処分状況ということでございましたけれども、捜査機関の活動内容に関わる事柄ということでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○階委員　今、考慮要素を幾つか挙げられた上で、捜査機関が慎重に判断するということなんですが、本件の場合、非常に公益上、処分について説明する必要性は高いと私は思っています。
　というのも、もし、これらの県議や市議が訴追されて有罪となれば、公民権停止となって、今回の補選の応援には参加できないんです。このまま選挙に突入して、買収資金を受け取った県議や市議らが応援して、その候補者が当選し、後から起訴され、有罪が確定しても、手遅れになってしまうんです。民主主義の健全性を守るという最重要の公益的な観点からしても、早期に処分を決め、そして公表すべきではないかと思っております。
　これは民主主義の根幹に関わる問題ですから、いかなる裁量を検察が有するにしても、この点については説明責任を果たすべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　お尋ねいただきました件ということでございますが、委員の御主張については承りましたけれども、捜査機関の活動内容に関わることでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきます。
　検察当局におきましては、一般論として申し上げるところでございますが、対外的な事件広報に当たりましては、刑事訴訟法四十七条の趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響及び将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を考慮し、公表するか否かにつきましてはその程度及び方法を慎重に判断しているものと承知をしているところでございます。
○階委員　慎重に判断して、公表もしないということになると、手遅れになってしまうということを言っているわけです。ほかの事案では慎重にやってもいい場面もあるんだと思いますが、補欠選挙が迫っている中で、本来であったら公民権停止で選挙に関われないような人が応援をしている、選挙応援に回るというようなことはあってはならないと思います。
　逆に、もし、不起訴なら不起訴と言っていただければ、その人たちは大手を振って選挙の応援すればいいわけだし、いずれにしても、起訴にするにせよ、起訴をしないにせよ、この選挙が始まる前に結論をはっきり出していただかないと、民主主義にとって大きな影響を及ぼすと思っていますから、この事案についてはやはり説明責任を果たされることが必要ではないか、その前提として処分を決することも必要ではないかというふうに考えています。もう一度大臣、この点は重要なので、もう一度お尋ねさせていただきます。
○上川国務大臣　それぞれのケースにつきまして、刑事訴訟法の四十七条の趣旨を踏まえて、個別事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響及び将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を考慮し、公表するか否かや、その程度及び方法論を慎重に判断している。検察当局におきましてのこうした基本的な姿勢ということでございます。
　個別の事件、事案でもございまして、お答えについては差し控えさせていただきます。今委員が御指摘いただきましたことの意味ということについては、私自身は受け止めさせていただきました。
○階委員　問題意識は共有していただいたということで承っておきます。
　京都コングレスで、日本の検察組織が、「効果的で説明責任のある公平かつ包摂的な機関を構築する」、このことに当てはまるんだというのであれば、議長国として、しっかりそのあかしをちゃんと出してほしいと思っております。
　もう一つ、法の支配の関係で、昨年問題になりました黒川元検事長の起訴猶予なんですが、先ほど申し上げたとおり、黒川氏の起訴猶予は、検察審査会が起訴相当の判断というのを示したわけです。これだけ国民の間から起訴猶予について疑念が生じているのに、検察は我々野党に対して不起訴記録の開示も拒み続け、説明もろくなものはされないという状況です。
　先ほど大臣も触れられたと思います、刑訴法四十七条なんですが、五ページ目に、四十七条の趣旨を判示した判決とともに条文を示しております。ポイントは下線を引いている最後の方でありまして、「訴訟に関する書類」、これには不起訴記録も含むわけですけれども、「「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は、」「公にする目的、必要性の有無、程度、公にすることによる被告人、被疑者及び関係者の名誉、プライバシーの侵害等の上記の弊害発生のおそれの有無等諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり、」ということなんですが。
　総合的に考慮をした場合であっても、法を犯した人を処罰する検察官、そのトップの人が自ら罪を犯しても起訴猶予になっているということですから、こうした事情を考慮しても、不起訴記録は開示すべきだし、説明責任を果たすというのが当たり前のことではないかと思うんですが、この点について、大臣の見解をお願いします。
○上川国務大臣　今、このお出しいただきました「不起訴記録の開示について」ということで、刑事訴訟法の四十七条の規定がございます。同条の本文の上の、下線の上のところに、「「訴訟に関する書類」を公にすることを原則として禁止しているのは、」云々という記述がございます。そうしたルールにのっとって、この規定があるということでございます。
　今御指摘いただきました事案、事件につきましては、検察当局につきまして、令和二年七月十日、黒川高検検事長らを不起訴処分とし、当該処分についての説明がなされたところでございます。
　検察当局におきましては、個別事件の対外的な事件広報の在り方につきまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○階委員　法の支配ということを大事にしていくという大臣であれば、こうした問題についてもしっかり取り組んでいただきたい。
　また続きは次回以降に回すことにしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○宮崎委員長代理　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　初めに、大臣所信で触れられなかったオリンピック・パラリンピックについての大臣の所信をお伺いしたかったんですが、先ほど階委員の質問の際に、これからの、どういう在り方ということは別として、水際対策を行っていくんだという話を伺いましたので、割愛させていただき、次の質問に行かせていただきます。
　それでは、選択的夫婦別氏制度についてなんですが、今回、大臣の所信においても特に言及がございませんでしたので、改めて、今国会における大臣の所信として、夫婦別姓についてお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　夫婦が希望すれば結婚前の氏を名のれる選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる課題であるということでございまして、国民的な議論を踏まえて、そして意見の集約が図られていくことが望ましいというふうに考えております。
　これまで政府におきましても、定期的な世論調査を繰り返して実施してきております。選択的夫婦別氏制度の導入に賛成するという声が毎回高まっているということは事実でございますが、全体を見ますと、いまだ国民の意見が分かれている状況にあるというのも事実でございます。
　他方で、家族形態の変化、またライフスタイルの多様化、さらに女性の社会進出、女性の活躍が進む中、女性の約九六％が、結婚に伴いまして女性が氏を変更している、こういう現状がございます。婚姻前の氏を引き続き使えないということによりまして、婚姻後の生活におきまして様々な支障が生じているとの声があることなど、これらの社会情勢についても十分に配慮する必要があるというふうに考えております。
　また、令和二年十二月九日、昨年の暮れでありますが、夫婦別姓を認めず婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた三件の家事審判の特別抗告審で、最高裁の審理が大法廷に回付されたところでございます。今後、改めて司法の判断が示されることが想定されるところでございます。
　法務省といたしましては、男女共同参画基本計画に基づきまして、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しまして、国民各層の意見、国会における議論の動向、そして司法の判断、こうしたことを注視しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○池田（真）委員　国民的な議論は、結構もう大分高まっているというふうに思いますし、あと、分かれているというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、その分かれ方が、もう時代が、どんどん賛成の率が高くなってきていると思うんですね。
　昭和六十二年で調査されているところでは、賛成が一三％で反対が六六％でした。振り返りますと、私の人生の中で振り返って恐縮なんですけれども、ちょうど中学で技術と家庭科が分かれていた時代でもあるんですね。教育の中で、男の子と女の子が分かれちゃうというような、そんな時代でもあって、ＤＶや児童虐待、それこそＤＶという言葉もなく、家庭内暴力というような言葉で、警察が来たとしても無視されて、殺されかかっていたとしても放置をされていた時代だったななんて振り返っているところです。
　それから、平成八年、一九九六年ですけれども、賛成が三二・五％で、三九・八％が反対、要するに、ちょうどここで半々ぐらいになってくるんですが、そこは、ちょうど、その翌年の平成九年には、保育が措置から契約、そして、ちょうどその年の十二月には介護保険法が成立する、いわゆる子育てや介護の社会化、家族の在り方が多様化して、変容したことを象徴する年であると思うんです。それ以降は、賛成の率がどんどん増えてきている。加えて、今回のこの九〇％以上の方々が男性の氏に変えることによって不具合が生じているということもあるかと思うんですね。
　大臣が思われるのに、何が今、こんなに議論が進めることができないでいるのかというふうに思うんですが、これはなぜかといいますと、この国会においても地方議会からの意見書が来ているわけですね。賛成の意見といいますか、賛成というより求める意見なんですが、議論を進めてください、そして導入を求めますという意見がずっとこの間増えているんですね。それに対して、どう国会は受け止めるのかということが重要だと思うんですけれども、その辺、どうお考えでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど、世論調査の結果につきまして、社会の政策とのマッチングで委員から御説明をいただきましたが、今、この世論調査の結果というのはよく見るものでございますけれども、一番直近の政府が行った調査によりまして、先ほど御指摘いただいた、四二・五％が賛成になっている状況であります。そして、反対は三〇％ということでありまして、全体として見ましても、これを分かれていると私は表現いたしましたが、平成八年の時点の、先ほど三二・五、そのところで少し変わったということは確かでありますが、そして、どんどん支持、賛成する方の比率が高くなってはいますが、やはりまだ三割が反対しているということ、この意味では、意見は分かれているというふうに、私自身、表現をさせていただいたところでございます。
　地方の議会からも様々な御意見を寄せられている。まさにこの選択的夫婦別氏も含めまして、様々な意見を、皆さん、国民の間の中でも議論していただいているということでございまして、まさに委員自らもこうしてこの問題について御議論いただいてきたということでありますので、そうした動きをしっかりとサポートしていきたいというふうに思いますし、また、世論調査などにつきましても、定期的にやっているものではございますので、こういったこともしっかりと考慮してまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
○池田（真）委員　民間の調査とかでありますと、反対派が三割でなくて一割とか、あと、これからを担う世代においては一〇％台の反対というような形で、極めて、もう世論といいますか国民の声というのが明らかになってきているのではないかと思います。
　何もこれは必ずこうしてくださいという一種類のものではなく、選択でございますから、今までのとおりというようなお考えの方はそれを選択すればよいだけでありますので、多くの国民が望んでいる、そして、加えて言いますと、やはり不自由を強いられているケースというのが、特段、生活に困っている方とか、家族の多様化で子供さんが名前を変えるとか、あるいは女性もそうだとは思います、いろいろなケースがあるんですが、そういったケースがもう本当に多くなってきているんだということの表れではないかと思います。
　私が何で今日この質疑をしようと思ったのかといいますと、大臣の所信に、こんなに世論が沸き起こっているのに、何で入らなかったのかなという素朴な疑問から、過去のずっと大臣所信を全部読みました。そうしましたら、百七十三国会の二〇〇九年と、あと百七十四国会では明確に、このときにも進めるとか進めないとか、導入する、しないとかということよりも、世論、いろいろな声があるので、平成八年の答申がなされたことにもかかわらず、立法措置に至っていないので、積極的に議論を進めていくというような、こういう趣旨の大臣所信があるんですね。
　私、これは当然のことだと思っていて、それが今回なかったことに、今回、非常に違和感を感じました。加えて言えば、地方議会に対する反対のメールみたいな通知文があったというふうに報道でお聞きしているところでございますので、そういうものも民主主義としてはあってはならないことだというふうに思っています。
　ちょっと大臣に、進めていく気があるのかどうかがよく分からなかったので、そういう意味で、私、大臣所信で触れられなかったのでこの場でお聞きしたいと思っていますから、是非、積極的議論を進めたいのか、進めようとしているのかどうかという意思みたいなものを、意思表明を是非お願いしたいと思います。
○上川国務大臣　私の大臣所信で触れられていないことをもって、私自身がこの問題に対して意識を持っていないのかというふうに取られたとするならば、それはそうではございません。
　限られた所信でございまして、京都コングレスも非常に大きいテーマでありましたので、結構そこが分量が多くて、限られた時間の中でということでありますので、そういう意味で、今集中的にやっていることも含めて所信の中に盛り込ませていただいたところでございます。決して、盛り込まないからといって、これを全く取り扱わない、こういう趣旨では全くございませんので、そこのところははっきりと申し上げたいというふうに思っております。
　今、長い時の流れの中で、自民党政権また民主党政権の中でも、この問題につきましては、当時から、選択的夫婦別氏の法案につきましての議論ということに進みますと、なかなかそれが結論に至らない、こういう数々の動きがこの間ございました。
　今回、この問題をしっかりと議論した上で、また前に進んでいくためにも、私は、国民の中の議論をしっかりと待ちたいというふうに思っております。もちろん、先ほど申し上げたように、世論調査等につきましては、今、平成二十九年の段階のものが最新でありますので、また民間の調査も数々、スペックはちょっと違うので、単純に何％ということについて比較ができるものではないのですが、しかし、若い世代の皆さん中心に、また地方からもそうした声が上がってきているということについては、大変重要なデータではないかと思いますし、御意見ではないかというふうにも思っているところであります。
　そういう意味で、今やるべきことは何かということを検討しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。