○安田隆明君　ただいま議題となりました昭和六十一年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　昭和六十一年度予算は、財政改革を一層推進するため、歳出の徹底した節減合理化と歳入面の見直しにより、公債発行を可能な限り縮減する方針に従って編成されておりますが、その内容は既に竹下大蔵大臣より財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　予算三案は、一月二十四日国会に提出され、一月三十一日竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十日から審議に入りました。自来、本日まで審査が行われてまいりましたが、その間、従来の地方公聴会にかえ、二月二十五、二十六の両日、内外経済問題、中期展望に立った財政、税制改革問題について前駐日英国大使ヒュー・コータッツィ君外五名の参考人から意見聴取を行いました。三月二十日公聴会を開き、四月一日対外経済援助・円高問題の集中審議を、四月二、三の両日委嘱審査を行うなど、終始慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑の主なるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題に関する質疑として、予算編成後、円高も一段と進み、デフレ圧力が加わって政府見通しの実質経済成長率四％の達成は困難ではないか。経済摩擦を克服し内需主導型経済に移行させるには、公共投資の追加や減税等財政政策の転換を図るべきで、今後の情勢に応じ弾力的な政策運用が必要と思うかどうか。民活導入による内需拡大に当たって、東京湾横断道路のような大型プロジェクトだけでなく、山間僻地のスモールプロジェクトも含めれば地方経済の活性化に役立つのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣及び関係各大臣より、「円高は当初、経済にデフレをもたらすが、物価の安定から実質所得が増大し、年度後半には内需拡大が期待できるので、必ずしも成長を低下させるとは限らない。景気は、非製造業の設備投資意欲が強く、住宅投資や消費も底がたい状況であり、さらに最近の二度にわたる公定歩合引き下げに加え、六十一年度予算成立後直ちに総合経済対策を打ち出すこととしており、実質四％の成長は達成可能である。内需振興のため、政府は公共投資を六十年度補正で六千億円措置し、本予算でも事業量を前年度化四・三％増加させたほか、住宅減税の拡充等を行っているが、今後も財政金融等適時適切な対応をするつもりである。民活事業は中央に偏りがちだが、今回、全国規模で技術開発・企業化施設整備等の民活掘り起こしを行い、法案として提出しているが、さらに生活関連プロジェクトも拾い上げて民需の拡大に役立てるつもりである」旨の答弁がありました。
　なお、昨年九月以来急激な上昇を続けている円高に関連し、「貿易摩擦解消のため政策誘導したはずの円高が行き過ぎていないか。円高で苦しむ輸出関連や下請の中小企業をどのように救済するか。膨大な為替差益を早急に国民に還元すべまではないか」等の質疑があり、これに対し、中曽根総理大臣及び澄田日本銀行総裁等より、「円高ドル安への急激な変動は、米国の債務国への転落と膨大な財政赤字が根本原因である。望ましい円レートの水準は言えないが、実体経済を反映するように関心を払っており、行き過ぎや急激な円高及びレートの乱高下には日本銀行が適切に対処していく方針である。中小企業に対しては、政府は特定中小企業者転換法により信用保証の別枠措置や税金の還付等を行っているが、今後、事業転換融資等の助成も行っていく。また、下請いじめが起きないよう通達を出す一方、下請等中小企業対策推進本部を設置し、相談に応じ、下請へのしわ寄せがあれば法律により適正に措置する。円高差益は市場メカニズムを通じ国民に還元されるよう、やみ再販等の防止に努め、政府が価格に関与し得る電力、ガスについては、円高に加え、原油値下がりの利益分を見きわめ、五月を目途に国民経済に役立ち、かつ消費者にも利益が還元されるよう措置したい」旨の答弁がありました。
　財政・税制に関する質疑として、「中曽根内閣発足以降の実績から見て、不可能と思われる六十五年度財政再建に固執することは財政、経済にゆがみを残すので弾力的な政策運営に転換すべきではないか。六十玉年度財政再建の公約を堅持するとすれば、赤字公債脱却の手順と方策を定量的に示してもらいたい。六十一年度予算に公務員給与改善費が計上されていないが、予想される年間経費を当初予算に盛り込むとの予算編成の原則に反し、既に補正を想定する欠陥予算ではないか。また、円高や原油値下がりにより名目ＧＮＰ成長率が低下し、歳入欠陥になるおそれはないか。税金の不公平感を是正するため、サラリーマンの給与所得控除制度を実額控除に改める考えはないか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣及び竹下大蔵大臣より、「六十五年度赤字公債脱却は容易ではないが、赤字依存体質を続けると財政体系にゆがみを生じ、一たび柔軟な対応を許せば歳出圧力等で今までの努力が水泡に帰することになる。政府は、六十五年度までに赤字公債を脱却し、その後対ＧＮＰ北国債残高を減らすとの二段階の目標を掲げて財政改革を進めることが適切な政策選択であると考えている。六十五年度赤字公債を脱却する具体的な手順とそのための定量化した計画は、これまで政府が国会に提出してきた「財政展望」の税収の見直し作業を初め、増税額や歳出削減額を具体的に算定することとなって策定は困難である。したがって、「財政の中期展望」等をもとに、要調整額や制度改革、ＮＴＴ株の売却等の施策を考慮しつつ、国民の合意を見定めながら、可能な限り定量に近づける努力をしていくことにしたい。給与改善費はそのときどきの財政状況に応じて適切に措置しており、今回一％を計上しなかったことで人事院勧告を尊重しないとか欠陥予算とかの批判は当たらない。政府としては今年度の人事院勧告を予測できないが、そのときの財政事情で十分に対応するつもりであり、またできる範囲内のものと考えている。経済の名目成長率が一％変動した場合、機械的計算では税収が四千億円変動する。しかし、六十一年度税収は名目成長率から単純に算定しているわけではなく、予算編成時点で知り得る課税実績や政府経済見通しの諸指標を基礎に個別税目ごとの積み上げであり、これに大きな狂いが生ずることはない。サラリーマンが税制に不満や不公平感を持っていることは承知している。給与所得控除の性格、仕組みがわかりにくい上に、事業所得等が申告納税になっているのに、給与所得は大半、年末調整で処理されることが不満を残す一因である。税制調査会では、給与所得控除について新たに実額控除を導入し、現行の概算控除との選択制をとる際の問題点を総合的に議論しており、適切な答申が出ることを期待している」旨の答弁がありました。
　国鉄問題に関する質疑として、「政府が進めている分割・民営の国鉄改革に国民は不安を感じているが、政府の基本的考え方を聞きたい。分割後、地域によっては、収支均衡が図れず、大幅な運賃値上げと地方交通線の切り捨てが起こるのではないか。余剰人員問題の処理は三年間ぐらいかけてなだらかに行うべきではないか。また、国の機関が率先して大量に雇用すべきではないか。長期債務の処理方針をただしたい」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣並びに三塚運輸大臣等より、「過去十数年間に五回以上の国鉄改革を試みたが、厳しい交通機関の変化に公社制度がより弾力的に対応できず失敗した。今回、経営の責任体制を改め、労使関係の正常化を図り、さらに企業規模を適正範囲にとどめる六分割に踏み切ったが、これ以外の改革の方策はないと確信している。分割後の北海道、四国、九州三島の経営も、民鉄並みの軽量経営と地域鉄道としてのサービス向上及び経営安定基金からの受け入れで独立採算が可能である。運賃値上げは毎年度五％程度で、これは物件費や賃金の上昇等運営コストを賄うために必要な範囲内である。地方交通線は地域住民の足として、ニーズに合った運行、運営によって維持発展させていけるものと考えている。余剰人員の雇用対策は、新経営体に後ろ向きの負担を持ち込まないよう、昨年十二月に雇用対策の基本方針を閣議決定し、清算事業団の仕事としてできる限り速やかに処理する方針である。公的部門の採用は三万人を目標に、国は本年秋までに具体的分野の採用目標数を煮詰める予定である。なお、六十一年度は各省庁とも目標を上回る採用を決定している。長期債務処理は、従来の元利償還を新経営体の負担としないことを基本に、まず国鉄用地の処分、新幹線リース会社の資産再評価益等で埋め合わせ、残った十六兆七千億円は国民が負担することにした。最終的には用地処分等が終わる三年後以降に国の責任で処理する」旨の答弁がありました。
　社会保障に関する質疑として、「福祉予算をシーリングで削減し続けると社会保障制度の崩壊につながるが、これを避けるための社会保障特別会計構想や年金目的税の創設について政府の考えを聞きたい。国立病院・療養所の統廃合は、国が受け持つべき経営困難な地域医療からの撤退であり、昨年の医療法改正の趣旨にも反するのではないか。老人医療の有料化に続いて、六十一年度、老人に対する医療費負担の強化を行うのは弱者へのしわ寄せで認められない」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣及び今井厚生大臣等より、「社会保障費が高齢化や年金の成熟化により自然増が避けられないので、一般会計と分離して負担と給付の関係を明確にするとの構想は示唆に富み、極めて有効な考え方である。しかし、特別会計の対象範囲、財源等国の財政全体にも関連する問題なのでよく検討してみたい。年金目的税は、既に拠出した人とそうでない人との公平性や、新規巨額な税負担に対する国民の理解、さらに目的税特有の財政上の硬直化等なお検討すべき課題が多く、社会保障特別会計との関連を含め、幅広く検討したい。国立病院・療養所の再編成は、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学の急速な進歩等により、高齢化、多様化した医療内容に国立の医療機関が指導的役割を果たせるよう質的強化を図ろうとするものである。地域の一般医療は極力他の経営主体にゆだねる一方、国立の医療機関はより広域を対象に高度の専門医療、臨床研究、教育研修に重点を移していきたいと考えている。高齢化社会を迎えて老人医療費の増加は避けられないが、二十一世紀でも安心して老後を託せる老人保健制度を確立するには、世代間の公平、医療保険制度間の均等負担、さらに老人自身の負担と給付のバランス等の施策の組み合わせが必要である。今回は老人の所得水準等を勘案し無理のない負担をお願いしており、全体として真にやむを得ない措置である」旨の答弁がありました。
　防衛問題に関する質疑として、「ＳＤＩ研究への参加は、核廃絶の国際世論に逆行し、宇宙の平和利用をうたった国会決議にも反するので、やめるべきではないか。中期防衛力整備計画で導入するＯＴＨレーダーの設置は、米国が軍事機密を理由に解析ソフトの提供を認めない危惧があり、収集した情報を米国に提供するだけのものとなって、集団自衛権的行動に該当するのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣、安倍外務大臣及び加藤防衛庁長官より、「ＳＤＩは、核兵器による大量破壊と相互死滅の核戦略構想が実行されないよう、核兵器を地上より追放する戦略構想であり、我が国は米国の研究に理解を示している。我が国の研究参加については、米国に派遣した第三次官民調査団の報告を待って慎重に検討し、方針を決定するつもりである。その際、政府が国会決議を尊重することは当然である。ＯＴＨレーダーは、専守防衛の立場から有益と考え、導入を検討しているもので、我が国独自で運用できる設備であり、日本の防衛のために情報収集するのが目的で、他国との情報交換は国益に基づき自主的に行い、これらは集団自衛権には該当するものではない」旨の答弁がありました。
　フィリピンの政変に伴い、マルコス前大統領の不正蓄財問題が論議され、「日本の企業が蓄財に関与した疑いがあり、真相究明のため企業名等を公表すべきではないか。また、これまでの我が国の経済援助のあり方は、国民の血税で賄われていることの認識に欠ける点があったのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣、安倍外務大臣等より、「日本は民生の安定と福祉の向上を目的に経済援助を行ってきたが、フィリピン問題の情報が事実とすれば甚だ遺憾であり、真相究明に努力するとともに、援助のあり方も改めるべき点は改めることにしたい。いわゆるマルコス文書の受注企業名の記述については、それなりの重みを持つものと受けとめているが、当事者であるフィリピン政府と関係企業の基本利害、日比関係全般に係る問題等、公表文書を含め、政府は慎重の上にも慎重に検討している段階であり、現時点では契約当事者でない政府が企業名を確認できる立場にない。しかし、交換公文の取り決めは外務省の責任で行っており、可能な限り国会の真相究明に協力したい。経済援助について、我が国は慎重な事前審査、調査を行い、また評価調査をも実施するなど、きちょうめんに処理しており、援助が不当に使用されることはないと思う。しかし、今回疑惑が報ぜられたことは残念で、これを契機にこれまでの援助のあり方全体を見直すことにし、さらに第三者を含めた評価体制を拡充強化していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　なお、審査の過程で、予算の空白を回避するため政府は暫定予算を提出すべきであるとの提起があり、理事会において検討を重ね、さらに政府を代表し後藤田内閣官房長官より、「本年度においては諸般の事情を勘案し暫定予算の提出は行わず、来年度以降は参議院の予算審議が円滑に進められるよう一層の努力を払うとともに、予算の年度内成立が期待し得なくなった場合、諸般の情勢を勘案し、財政法第三十条の規定により対処するよう努力する」旨の回答を受けて、理事会としては、来年度以降は国民生活に影響を与えないよう配慮して財政法第三十条の規定に基づいて対処すべきであり、これを当委員会の決議とすることに意見が一致し、委員会の承認をいただきました。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐藤三吾君が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して遠藤政夫君が賛成、公明党・国民会議を代表して大川清幸君が反対、日本共産党を代表して佐藤昭夫君が反対、民社党・国民連合を代表して抜山映子君が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和六十一年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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