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○糸川委員　今、職業能力開発局長から御説明がありました実習併用職業訓練、これは、体を動かしながら物をつくり上げたり、自分で工夫してサービスを提供する、こういったことが好きな実践的なタイプの若者に新しい選択肢を提示する、そういうものであって、うまく制度化できればよい仕組みになるんじゃないかなというふうに考えます。
　そこで、今回課題となる点についてお尋ねをさせていただきますが、まず、主たる対象者として、高校等の新規卒業者、こういうものを募りたいということでしたが、どのようにして高校生等の若者に働きかけて、そして、その適性や希望に即した実習先へと導いていくのか、そこを御説明いただけますでしょうか。
○上村政府参考人　委員からお話がございましたように、実践的な資質を持った高校生の参加を大いに促進するということが重要でございますが、そのため、高校の進路指導担当教員に対しまして、訓練を実施する企業や業界の団体が訓練内容を説明し、卒業予定者、本人でございますが、それや、保護者に対する周知や勧奨を依頼する機会づくりを行っていくことが必要であるというふうに思っております。
　また、この訓練への参加を希望する若者と訓練を実施します企業との面接を円滑に進める上でも、学校や本人、それから保護者への説明と協力が不可欠であろうというふうに考えております。
　そのため、法案を成立させていただいた暁には、速やかに、文部科学省と連携した学校教育現場への周知啓発、学生生徒はもとより、その保護者への周知啓発、訓練を実施しようとする企業の情報が学校に十分伝わり、そして学生生徒に伝わるような体制づくり、そういったことに努めていきたいというふうに思っております。
○糸川委員　本省レベルはもとより、現場のレベルでも関係行政の連携が円滑に進むよう、これは要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ＯＪＴを実施する企業と、知識や資格の習得に向けて座学を行う専門学校等の教育機関、これをうまく結びつけて、カリキュラムの作成ですとか訓練生のフォロー、こういうものを一体的に実施していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　こうした教育訓練の現場における産と学の連携についてどのように進めていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○上村政府参考人　実習併用職業訓練の円滑な実施が図られるためには、まさに委員御指摘のとおり、企業と教育訓練機関とを結びつけるための働きかけや工夫が不可欠であるというふうには考えております。
　そのため、現在行われております日本版デュアルシステムの経験、成果を踏まえまして、業界団体における教育訓練機関関係者を入れてのモデル的な訓練カリキュラムの作成、そういったものを促すとともに、中小企業の団体と教育訓練機関、専修学校等とのコーディネートの促進のための事業、そういったものを推進してまいりたいというふうに考えております。
　こうした連携の取り組みを進めることによりまして、実習併用職業訓練が円滑に普及、定着するように努めていきたいというふうに思っております。
○糸川委員　さらに、例えば、企業が面接等によって訓練生の選考を行うわけですから、本人がこの企業で何とかＯＪＴを受けようという意思を持って参加した場合、仮にそのＯＪＴを実施している企業が倒産してしまうと、今度はこの訓練生に対するきめ細かいフォローというものが不可欠になってくるんじゃないかなと思うわけでございます。
　そうした場合の対応についてきちんとした考えがあるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○上村政府参考人　委員からお話がありましたような、企業が倒産を余儀なくされたような場合についてでございますが、事業主団体や教育訓練機関に配置を考えている、コーディネーターを配置することを予定しておりますが、そういったコーディネーターが、訓練を受けられた訓練生について、習得した職業能力や資格を活用することのできる同様の事業所への就職を図られますような働きかけを行っていく、そういったことをしてもらうとか、加えて、その企業の所属する業界団体あるいは教育訓練機関の協力を得て、そのネットワークを活用しまして新たな受け入れ先を探す、そういったことが考えられるところでございます。
　また、ハローワークにおきましても、若者ジョブサポーター等を活用いたしまして就職支援をあわせて行うこと等、まさにきめ細かな対応をすることとしております。
○糸川委員　ということは、関係行政のしっかりとした対応というのが必要になってくるわけです。やはり、問題が起きたときにどう対応できるかというのがよい仕組みの制度だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あわせて、訓練修了者がきちんと能力を身につけた、こういうことを評価する仕組みを制度の中に盛り込んで、仮にＯＪＴを実施した企業に就職しない場合であっても、ほかの企業に就職しやすいようにする必要があるのではないかなというふうに考えるわけでございますが、対応はこういう場合はいかなるものなのか、お聞かせください。
○上村政府参考人　委員御指摘のとおり、訓練修了後における職業能力の評価、これによって訓練生が習得した知識や技能の蓄積を証明できるようにすることは、まさに訓練生の訓練意欲や就職意欲を向上させ、また、仮にでございますが、訓練修了者がＯＪＴを実施した企業に就職しないような場合でありましても、他の企業への就職の可能性を高めることとなるものですから、重要なものだというふうに考えております。
　このため、御審議いただいております改正法案におきまして、厚生労働大臣から訓練実施計画の認定を受ける際には、職業能力の評価の方法を明記しなければならないということとしているところでございます。
　さらに、事業主による評価が円滑に行われますよう、技能検定制度、作成をしております職業能力評価基準あるいは民間資格も含めた資格制度等の活用を促すとともに、職業能力開発総合大学校におきまして訓練分野別の評価方法マニュアル等を作成しておりますが、その普及にも努めてまいりたいというふうに思います。
○糸川委員　ここまでの局長の答弁を聞いておりますと、ＯＪＴを実施する企業、これもさることながら、実践的な教育に熱心に取り組む専門学校、こういうものをいかに見つけて、発掘して、制度に乗せていくことができるか、こういうところが大きなポイントになるわけでございます。聞くところでは、そうした学校の例、こういうものも少なくはないということでございます。昨今、フリーターですとかニート、こういう若者が大きく取り上げられておりますが、今回のこの制度を契機として、実践教育に熱心に取り組む関係者の輪を広げて、実践的な資質を持った若者が汗を流しながら仕事に取り組む環境づくり、こういうものを進めていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　そうした観点から、今後の職業能力開発施策というものを推進するに当たっては、今回の制度に限らず、実践教育に取り組むさまざまな民間教育訓練機関、こういうものとしっかりと連携をとって、また、そうした機関を積極的に活用していくべきだろうというふうに思います。
　こうした民間教育訓練機関と連携しての人材育成施策に関する今後の取り組み、こういう方針についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○上村政府参考人　職業能力開発施策を推進していきます上で、公共職業能力開発施設が民間の教育訓練機関と連携をしてその活力を活用していくことは大変重要であるというふうに考えております。
　公共職業訓練機関におきましては、そういった観点から民間教育訓練機関への委託により実施するなど、民間の活力やノウハウを積極的に活用して、平成十六年度からは離職者訓練の六七％、これを委託訓練により実施しているところでございます。
　また、労働者が民間教育訓練機関の提供する一定レベル以上の教育訓練を受講しやすくするために、みずから、自分で費用を負担して一定の教育訓練を受けた場合に、その教育訓練に要した費用の一部に相当する額を支給する教育訓練給付制度というものが雇用保険制度の中に設けられておりますが、この対象となる講座として約八千の講座が指定されているところでございます。
　こういった取り組みをより積極的に展開することによりまして、官民が連携した職業能力開発の基盤整備を進め、幅広い選択肢の中から適切な能力開発に取り組めるようにできるように努力していきたいというふうに思います。
○糸川委員　最後に、大臣にお尋ねいたしますが、今、人口減少の社会の中で、国民一人一人が個性を生かして能力を十分に発揮できる、こういう社会づくりというものが不可欠であるというふうに考えております。
　そこで、これまでの質疑内容を踏まえて、きょう半日の審議を踏まえて、今後の職業能力開発施策の推進に向けた大臣の決意、これを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　今回こうした法律を出させていただいた背景に、一つは、若者の失業率がまだまだ高い。全体的には四％でございますけれども、若者の失業率が今八・七％。それから、非正規雇用が多いという問題があります。一方で、私ども団塊の世代がそろそろ六十、定年を迎えつつある。したがって、次の現場における仕事の継承者というものをしっかり育てていかなきゃならない。こうした側面から、より職業能力を持った若者、これを育て、そして現場でしっかり働いてもらう、こういう社会をつくっていかなきゃならない、そうした中で今回の法律を御提案させていただきました。
　これのみならず、さまざまな切り口で若者の雇用、若者の能力アップというものに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○糸川委員　今回のこの制度、これはニート、フリーターの増加に何とか歯どめをかけようというところからだと思います。しっかりとこれが制度として確立できるように要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岸田委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○岸田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○岸田委員長　この際、本案に対し、北川知克君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。北川知克君。
○北川委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　実習併用職業訓練の実施に当たっては、実習に従事する訓練生は労働者であることから、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働基準法等、労働法の適用があることについて、事業主等に対し、周知、徹底すること。
　二　職場での非正規労働者に対する能力開発の実態についての調査を行い、非正規労働者に対する能力開発の適切な方法と支援策について研究会等により検討すること。
　三　政府は、実習併用職業訓練の周知、普及に努めるとともに、各種助成制度の活用等により、その促進を図ること。
　四　団塊の世代が職業生活からの引退過程に入ることに伴う二〇〇七年問題に的確に対処するため、技術・技能の円滑な継承について積極的に取り組むこと。
　五　「二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会」の成功に万全を期すとともに、同大会を契機として、技能とものづくりの振興に積極的に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○川崎国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○岸田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○川崎国務大臣　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の人口が減少局面を迎える中、労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは、極めて重要な課題となっております。
　こうした状況に対応すべく、政府といたしましては、男女雇用機会均等のさらなる推進を図るため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、女性であることを理由とする差別を禁止している募集、採用、配置、昇進等について、男女双方に対する性別を理由とする差別を禁止することとし、新たに降格、退職の勧奨等についても性別を理由とする差別を禁止するほか、いわゆる間接差別を禁止することとしております。
　また、妊娠、出産、産前産後休業の取得を理由とする解雇の禁止に妊娠または出産に関するその他の事由を理由とする解雇の禁止を加えるとともに、これらの事由を理由とする不利益な取り扱いを禁止することとしております。さらに、妊娠中または出産後一年を経過しない女性労働者に対する解雇は、事業主が妊娠等を理由とする解雇でないことを証明しない限り無効とする規定を整備することとしております。
　第二に、職場におけるセクシュアルハラスメント対策として、事業主は、雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととし、男性労働者もその対象に加えることとしております。
　第三に、調停制度の充実を図るとともに、公表制度の対象の拡大等を行うこととしております。
　第四に、女性の坑内労働に係る規制について、妊産婦が行う業務等を除き緩和することとしております。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岸田委員長　次に、参議院厚生労働委員長山下英利君。
　　　　―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山下（英）参議院議員　参議院における修正部分の趣旨を御説明申し上げます。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　男女雇用機会均等のさらなる推進を図るという本法律案による改正の趣旨をより確実なものとするためには、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る改正事項について、その実効性を検証し、性による差別的取り扱いの是正状況、とりわけ間接差別禁止規定の適用状況や判例等の動向、女性の雇用をめぐる環境の変化等を踏まえつつ検討を加え、必要な措置が講ぜられることが求められております。
　修正の内容は、附則第五条を修正し、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを規定するものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○岸田委員長　この際、本案に対し、小宮山洋子君外四名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小宮山洋子君。
　　　　―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小宮山（洋）委員　ただいま議題となりました、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して趣旨説明をいたします。
　政府案では、男女双方に対する差別の禁止、雇用ステージごとの差別禁止内容の拡大等一定の前進がありましたが、雇用をめぐる性差別をなくし、真の男女平等を実現するためには、さらなる法改正が必要です。
　修正が必要と考える点は、間接差別禁止の対象が限定列挙される上、賃金差別が対象とされていないこと、仕事と生活の調和が基本理念に盛り込まれなかったこと、ポジティブアクションに関する義務規定がないことなどです。
　以下、修正案の概要を説明いたします。
　第一に、男女双方に対する差別が禁止されることから、法律名を男女雇用平等法に改めます。
　第二に、働き過ぎと言われる男性労働者の働き方に女性労働者の働き方を合わせることで雇用の平等を図るのではなく、男女ともに仕事と生活を調和させた上で雇用の平等が図られるようにするため、法の基本理念に仕事と生活の調和を加えます。
　第三に、間接差別について、政府案のような省令での限定列挙をやめるとともに、禁止の対象に賃金の差別を加えます。
　第四に、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象に、性別による固定的な役割分担などの意識に基づく言動を加えます。
　第五に、雇用の場における男女間の実質的な格差を解消するため、女性の積極活用等を推進するポジティブアクションの措置に関する計画の策定と実施を義務化します。
　第六に、改正法施行から三年後に見直しを行うとともに、雇用における性差別等に関する紛争の解決機関として男女雇用平等委員会を設置すること、労働基準法に性差別禁止規定を設けることを検討することとします。
　委員各位におかれましては、本修正案の趣旨を御理解の上、御賛同くださいますようお願いいたします。（拍手）
○岸田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○岸田委員長　次に、小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
　　　　―――――――――――――
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村（智）議員　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨を説明いたします。
　今や、パート労働者は一千二百万人を超え、基幹的、恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが問題となっています。パート労働者の約七割が女性ですが、女性パート労働者の平均賃金は男性一般労働者の約四五％にとどまると言われており、格差が解消されていません。
　こうした処遇の格差については、国際的にも批判を受けており、短時間労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保を図るための法改正が必要であると考えます。
　以下、本法案の概要について説明いたします。
　第一に、事業主は、その雇用する短時間労働者について、均等待遇の確保等を図るために必要な措置を講ずることにより、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めることとします。
　第二に、事業主は、賃金その他の労働条件について、労働者が短時間労働者であることを理由として、通常の労働者と差別的取り扱いをすることを禁止します。
　第三に、事業主が短時間労働者に所定労働時間を超えて労働させること、所定労働日以外の日に労働させることを原則として禁止します。ただし、短時間労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定を厚生労働大臣に届け出た場合は、その協定に従って労働させてよいこととします。
　第四に、事業主が通常の労働者を募集、採用する際は、既に雇用していて同種の業務に従事する短時間労働者であって、通常の労働者として雇用されることを希望する者に対し、応募の機会を優先的に与える等の措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
　短時間労働者と通常の労働者との待遇の均等を図ることは、男女の賃金格差の解消のみならず、若年者や高齢者の雇用や生活の安定、ワークライフバランスの実現に寄与するものと考えます。こうした趣旨を御理解いただき、本法案への御賛同をお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。（拍手）
○岸田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　この際、お諮りいたします。
　古川元久君外四名提出、がん対策基本法案及び鴨下一郎君外三名提出、がん対策基本法案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　がん対策基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、鴨下一郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、国民新党・日本・無所属の会の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、がん対策基本法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。仙谷由人君。
○仙谷委員　がん対策基本法案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、我が国のがん対策がこれまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、がん対策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、がんの克服を目指し研究を推進するとともに、その成果を普及、活用し発展させること、がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること等をがん対策の基本理念として定めること。
　第二に、政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進基本計画を策定することとし、厚生労働大臣は、基本計画の案の作成に当たり、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聞くものとすること。
　また、都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、都道府県がん対策推進計画を策定するものとすること。
　第三に、基本的施策として、がん予防の推進、がん検診の質の向上等のために必要な施策を講ずること、がんの専門医等の育成、拠点となる病院や連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上及びがん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずること、並びにがん研究の促進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器の早期の承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずることを定めること。
　第四に、厚生労働省に、がん対策推進基本計画の案の作成に際し意見を聞くため、がん患者等を代表する者、がん医療に従事する者及び学識経験者から構成されるがん対策推進協議会を設置すること。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行すること。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
　がん対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岸田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本起草案について発言を求められておりますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　自由民主党、長崎の冨岡勉でございます。
　がん対策基本法案、民主党法案と自民党法案の歩み寄りによる新しい提案がなされたところでございます。
　今仙谷委員からもその趣旨についてはお聞きしたところではありますが、今国民は、この法案に接しまして、今までになされてきた、例えば医療制度改革、健康増進法、そして対がん戦略、対がん戦略に至っては、十年ごとでしたけれども、一応その成果を見、現在、第三次対がん十カ年総合戦略が施行されているところでございます。
　これらの政策が既に施行されている中、今般、あえてこのがん基本法案が提出され、今、可決されようとしている、審議されているわけでございますが、今までなされていた政策と今回なされました提案の中でどこがどのように違うのか、明確にお聞かせ願いたいと思います。すなわち、何が今までに欠け、これから何をしようか、それが今回の基本法案では、いま一つ、我々現場でがん戦略を練ってきた者にとって、ちょっとどこがどう違うのか、かみ砕いて説明をしていただきたいというふうに思うわけでございます。まず、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○岸田委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸田委員長　では、速記を起こしてください。
　それでは、もう一回、冨岡勉君。
○冨岡委員　私が思うに、一言で言うなら、これは今までのものをまとめた法案じゃないか、そのように解釈するんですが、しかし、やはり国民はその法案が出てきたからには一体何なんだということで、新聞紙上にも基本法案成立というふうになると、五年ごとにそういういろいろな統計をとったり、やはり政策を練り直して、従前と違う、そういう点で解釈してよろしいんでしょうかね。一歩前進したものではないかと私は感じるわけでございます。
　ただ、その中でも、法律というのはやはり一つか二つは目玉がなくてはいけないと思います。一つだと一つ目小僧でおさまりません。二つあれば人並みか、それくらいをやはり言うべきかなと思っておりまして、今回、私、がんに対しましては、診断、治療、そして予防、さらにはそのメカニズムを研究するというのが四本柱としてあるわけなんですが、中でも今注目を集めているいわゆる放射線治療というのについて、ちょっと触れてみたいと思います。
　お手元に一枚だけですけれども資料をお配りしておりますので、ちょっとそれを見ていただけますでしょうか。
　今までだと、放射線治療というのは皮膚の上からかけるわけで、エックス線それからガンマ線、そういったものは皮膚が焼けたりやけどをします、あるいは、造血機能等を傷害してやはり非常に副作用が強かったんですが、今回新たに、十年ぐらい前からやられた政策として、陽子線それから重粒子線ですね、炭素線というんでしょうか、これが今から非常に脚光を浴びてくるのではないかというふうに思っております。
　つまり、どういうことかというと、この一枚の絵の中の左の「放射線の生体内における線量分布」という図がございますが、これを見てわかるように、ブラックピークといって、エネルギーを調整すると深部に届いてそこで効果を発生するという性質がわかっておりますので、それを利用して、脳腫瘍とかあるいは肉腫類、肝臓がん、肺がんの小さいのを手術をしなくて治療ができる。
　私は、外科をしておったんですが、これができたら困るなという気持ちで見ているんですけれども。ただ、それは個人的な見解で、非常に多くの患者さんにとっては福音になることじゃないか。こういった政策をこれからこの対がん戦略の中で強力に進めていくべきではないかというふうに思います。したがいまして、このがん対策基本法案の中でも、こういった重粒子線や陽子線を使った新しい治療を推進するというようなことを第一義的にアピールすることも必要ではないかと思います。
　ちなみに、この装置は百メートル四方ぐらいの土地が今まで必要だったんですが、これがほぼ十分の一の大きさにまでなっています。したがって、各都道府県に一台ずつ備えつけることもできるような装置です。つまり、対がん戦略を練ると同時に、厚生労働行政は非常に後手後手の政策に回る場合が多いんですけれども、やはり戦略的な産業として、厚生労働分野のいろいろな機材そしてテクノロジーを使った新しい産業に結びつけることが、このがん対策基本法の中で、その裏側にある、奥にある基本戦略の中に、そういった先端技術を使った新しい産業の育成を視野に置いたような政策も含まれていることを国民の皆様方にも知っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、ちょっと気づいたんですけれども、第二節第十五条二項の「国立がんセンター」云々という条項がございまして、これは何か、普通は基本法案とかそういった場合には固有名詞というのはほとんど出てこないのが通例でございますが、国立がんセンターといったらほぼ固有名詞になってしまいます。したがって、この場合は、がんセンター、がんセンターになりますと、都道府県を含めて多分二、三十カ所あるんじゃないかと思いますが、そういった配慮も必要ではなかったかなというふうに思いますが、これは聞くわけにはいかないんです。何か感想は。担当の方はおられますかね、政府参考人の方に。
○中島政府参考人　この十五条におきまして、国立がんセンターという固有名詞がここに掲示されておりますことにつきましては、私どもといたしましては、この国立がんセンターというものが、いわゆる我が国のがん診療ネットワークにおきまして、その中心的な組織として位置づけられているというような観点からここに記載をされているのではないかというふうに考えてございます。
○冨岡委員　普通は、これは基本法案だから、こういうのは名前はむしろ出さない方がいいです。組織機構も変わるかもしれぬし、国立でなくなるかもしれないし、どう変わるかわからない。基本法案ですから、それは細かいところは政令か何かで記載すればいいのであって、その点を申し添えまして、私の質問を終わります。質問というか、所見を述べました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　このたび、与党、民主党・無所属クラブ、そして国民新党・日本・無所属の会、四会派取りまとめられまして合意に至ったことは、すばらしいことと高く評価をさせていただきます。また、その中で、長年公明党が主張してきたことも盛り込んでいただき、感謝申し上げます。
　今までのがん対策を踏まえまして、国民の側からもさまざまなお声があります。そのお声をしっかりと受けとめていただき、今後迅速に推進すべきと思っております。
　そこで、今後のがん対策につきまして、政府に何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、がん治療でおくれている専門医の育成につきまして、特に放射線治療医の不足が懸念をされております。一日も早く、より多くの大学医学部に放射線治療や同診断学の講座を設けるべきと認識をしております。この点につきまして文部科学省にお伺いをいたします。また、あわせまして、大学病院における放射線治療教育を整備するなどのことも今後必要になるかと思います。そうしたことも基本計画で対処するということになりますけれども、その際の対応につきまして、この二点、まず文部科学省にお伺いいたします。
○磯田政府参考人　放射線腫瘍学講座など、がんの放射線治療について専門的な教育研究を行う組織を設置している大学は、七十九医学部中十八大学程度と承知しておりますが、大学の医学教育においては、放射線診断及び治療につきまして学習の到達目標を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえたカリキュラム改革が進められておりまして、これに基づき各大学において放射線診断及び治療に関する教育が行われております。
　また、大学病院におきましては、二年間の卒後臨床研修を修了した医師を対象に日本放射線腫瘍学会認定医の資格を取得できる専門医研修を行っているところもあると承知しております。
　大学における講座等の教員組織の編制は各大学の主体的な判断により設計されるものではございますが、放射線医療の重要性を踏まえ、放射線医療の教育の充実や教育体制の整備が図られるよう、各大学に促してまいりたいと考えます。
　また、放射線治療医の養成のためには、今申しましたような医学教育における放射線治療に関する教育の充実、大学病院等における専門医研修の充実を図ることが重要な課題と認識しておりまして、基本計画の内容につきましても、このようなことを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　厚生労働省にお伺いいたします。
　ただいまの放射線治療医等の不足する専門医の育成についてですけれども、具体的には基本計画でしっかりと行うという与党のコンセンサスがありましたが、そのとおり盛り込まれるのかどうか、確認をさせていただきます。
○川崎国務大臣　法案におきましては、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府はがん対策の推進に関する基本的な計画を策定することとされており、この計画においては、放射線治療、抗がん剤治療、緩和医療等に係る専門的な医師等の育成及び研修の機会の確保等を含め、今まで政府として取り組んできた施策、法案において示された基本的施策の内容や法案審議の中で御指摘いただいた事項を反映した施策を明確にしていくことになるのではないかと考えております。
○高木（美）委員　続きまして、緩和ケアに関して伺いますが、現在、緩和ケアはがん末期の患者の終末期医療として行われていることにかんがみ、法案にありますとおり「早期から」、つまり、がんと診断されたところから治療と並行して緩和ケアが行われるという認識になりますが、この点につきまして確認をさせていただきます。
○川崎国務大臣　がん治療においては、患者と家族が可能な限り質の高い療養生活を送れることが大切であり、終末期だけでなく、治療の初期段階から積極的な治療と並行して痛みの除去等を行うことが重要と考えられております。
　このため、治療の早期から麻薬等を用いた痛みの除去を含めた緩和ケアを実施することの重要性について、医療従事者の認識を高め、医療の現場において適切に実施されていくことが必要と考えております。
○高木（美）委員　続きまして、その際に、一つは、例えば平成十七年度からスタートした岡山大学の緩和医療学以外は大学病院に緩和ケア講座がないと聞いております。こうしたところについて緩和ケア教育を進めること、また、もう一つは、医師や看護師等に対しての研修の機会を確保して緩和ケアを徹底するということになりますが、文部科学省、厚生労働省、それぞれの見解を求めます。
○磯田政府参考人　お答え申し上げます。
　緩和ケアに関する教育につきましては、先ほど御紹介がございました岡山大学の授業科目として緩和医療学を設けている例や、緩和医療センター等を設置しているがん専門病院等において実習を実施している例が見られるほか、緩和ケアに特化した講座としては置かれていないものの、関連する講座の中で、すべての国立大学及び多くの公私立大学において関連する教育科目を設けて教育が実施されているところでございます。
　がん治療に関連して、身体的、精神的苦痛に対する早期からの緩和ケアの重要性にかんがみ、緩和ケアについての教育が充実されますよう、各大学の取り組みを積極的に促してまいりたいと思います。
○松谷政府参考人　がん患者に対する緩和ケアは、麻薬等を用いて患者さんの身体的苦しみや精神的苦しみを緩和し、療養生活の質の向上を図っていくという上で有効であるとされているわけでございます。
　このため、厚生労働省としては、先生御指摘のとおり、医師、看護師を初めとした医療従事者等に対する研修事業の実施、さらには、医師臨床研修制度において基本的な緩和ケアができることをその到達目標の一つとすること、がん緩和ケアに関するマニュアルを作成し普及すること、在宅医療における緩和ケアに必要な麻薬が適切かつ円滑に提供される体制の整備などを通じまして、緩和ケアの普及と医療従事者の知識、技術の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　そこで、基本計画の決定につきましては法律が施行となってからでございますが、当然がん対策は急がれるだけに、本法案が成立すれば早速下準備を始めていただき、早い段階で決定するという流れをお願いしたいと思います。着々と準備を進めていただくという認識でよろしいかどうか、答弁を求めます。
○川崎国務大臣　本法案においては、政府が策定することとされているがん対策推進基本計画については、議員の御指摘のとおり、法施行後、早い段階で決定し、具体的な施策の推進につなげていくことが重要と考えております。
　また、各都道府県において、国の基本計画を基本とし、それぞれの地域におけるがん医療の現状を反映した都道府県がん対策推進計画を策定することとされており、そのためには、政府はできるだけ早急にがん対策推進基本計画を策定する必要があると理解しております。
　このような考え方から、厚生労働省としては、法案成立後できるだけ速やかに計画策定のための準備に着手する考えでございます。
○高木（美）委員　ぜひとも同時並行で準備をお願いしたいと思います。
　また、協議会の設置につきましては法施行後早急にということですが、協議会を設置後、直ちに基本計画の素案のようなものを提示し、協議会の意見を聞き、また関係行政機関と協議して調整し、その上で基本計画を決定する、このような段取りになると認識しておりますが、その点につきまして、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　来年四月の法施行後、できる限り早くがん対策推進協議会を開催し、がん対策推進基本計画の案についても御議論いただけるように努力してまいります。
○高木（美）委員　緩和ケアのおくれの象徴例がモルヒネ等の消費量の少なさ、これは周知のとおりでございます。それは、国民の方たちに対しましても、麻薬中毒になるといったさまざまな誤認識を正すことも大事かと思います。そうしたことに当たりましての行政の取り組みはどのようになされるのか、お伺いをいたします。
○川崎国務大臣　御指摘のように、緩和ケアを推進していくためには、モルヒネ等の使用に関して国民に正しく御理解をいただくことは重要であると考えております。
　このため、厚生労働省としては、これまで、研修等を通じてモルヒネ等の使用について医療従事者の認識を高めるとともに、インフォームド・コンセントの理念に基づき、医療従事者が診療中の患者やその家族に対し十分に説明を行い、正しい理解を得られるように取り組んできたところでございます。
　今後は、こうした取り組みをさらに推進するとともに、国立がんセンターのホームページ等を活用して、直接国民にわかりやすく情報提供をしていくように努めてまいります。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終了させていただきます。
○山井委員　それでは、二十五分間、確認答弁をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、五月二十二日の参議院本会議でも、山本孝史参議院議員が、みずからのがんを告白されながら、一日も早いこのがん対策基本法の成立ということを訴えられました。本当に、まさにこの山本議員の発言というのは、全国のがん患者の方々、またその御家族の思いを代弁しておられるのではないかと思います。
　山本議員の演説の中にも、命を守るのが政治の仕事であるという言葉がございました。そういう意味では、今議論されております医療制度改革の法案、この法案に関しましては、与野党で非常に評価が分かれておりますし、私たちは、まさにこれは命を縮める法案だと批判をしているわけでございますが、そういうある意味で厳しい状況の中で、このがん対策法案に関しては、超党派で合意ができて、この国会で成立ができるのではないか、こういう状況になりつつあることに対しまして、関係された方々に本当に感謝をせねばならないと思っております。
　我が党に関しましても、四年前に、仙谷議員が病床から復帰して初めての質問でがん対策の飛躍的前進というものを訴えられてから、四年がたちまして、がん対策の議連を民主党が仙谷座長、古川事務局長ということで立ち上げて、四年間、ずっと今日まで取り組んでまいりました。四月四日に我が党案が出てから少し時間がかかりましたが、こうやって、本日、一本化ができましてこういう議論ができていることを非常に感慨深く思っております。
　まさに国民の命のかかった非常に重い法案だと思っております。昨年の四月、五月の連休のＮＨＫスペシャル、そしてことしの一月冒頭のＮＨＫスペシャル、この中でがん特集が行われまして、私たち民主党の議員もみんなこれを見させていただきましたが、やはりこの中でも、このままではだめだ、救える命がもっと救えるはずだ、まさに国民病と言っても過言ではないこのがんというものに対して、余りにも日本は立ちおくれていたのではないか、そういう反省もあったのではないかと思っております。
　そういう中で、今回は一本化ということになりましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最初の質問に関連して、民主党の法案に入れておりましたがん対策推進本部と、それに対応する、一本化されました法案のがん対策協議会について少しお話をして、質問したいと思っております。
　民主党案では総理大臣を長とするがん対策推進本部を内閣府に設置するとしていたが、これは、国民病とも言えるがん対策は、省庁横断で、一元的な体制のもとで取り組む必要があると考えてきたからです。例えば大学病院でのがん専門医の養成は文部科学省管轄であり、厚生労働大臣がトップの推進母体では省庁間の連携及び実効性に欠くおそれがあると考えたわけであります。
　与党案では特に政府とするだけで特定はしておられなかったわけですが、公明党の骨子案は民主党案と同じだったと聞いておりますけれども、このような点がどうなるのかというのが一つの協議のポイントでありました。そこで、与党と民主党との協議においては知恵が出されて、がん対策推進本部とは異なるものの、がん対策の一元的な取り組みと省庁間の連携を推進するため、法案において、がん対策推進協議会を厚生省設置法に基づいて創設することとしました。このことについては、山本孝史参議院議員も非常に御尽力をいただいたわけでございます。
　具体的には、この協議会では、がん患者やその家族または遺族を代表する者をも含む二十人で構成する。がん対策推進基本計画の作成に当たっては、この協議会に意見を聞く。基本計画は閣議決定事項とする。基本計画は国会に報告されるとともに、インターネット等により公表される。厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、がん対策推進基本計画の策定のための資料の提出、またはがん対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができるというふうに法案の第十条に入っております。
　そこで、まず一つ目。大臣に確認答弁をお願いしたいと思います。
　法案第十条の関係行政機関の長には政府の関係省庁の大臣がすべて含まれるものと理解しているが、厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
○川崎国務大臣　御指摘のとおり、政府の関係省庁の大臣がすべて含まれるものと理解しております。
○山井委員　このことに関しましては、まさにコメディカルを含むがん専門医の育成というのが非常に重要でありまして、文部科学省や総務省、あるいは財務省との連携が当然重要になってまいります。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次には、がん対策推進基本計画の内容についてお伺いしたいと思います。
　今提案されております法案にはその具体的な内容は書かれておりませんでしたが、民主党案では以下のとおり列記をしておりました。
　少しだけ述べさせていただきますと、民主党案では推進計画と名づけておりまして、「推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。」「がん対策を推進するために政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策に関する基本的な方針」、二つ、「がん医療を提供する医療機関の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」、このように、一つ一つは読み上げませんが、十一項目を書いているわけでございます。
　そこで二つ目、川崎大臣に確認答弁をお願いしたいと思います。
　政府が策定するがん対策推進基本計画には、法案第十二条から第十八条に掲げられている各種の施策を盛り込むべきであると考えますが、基本計画の案を作成することになる厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
　また、基本計画には、がん医療を提供する医療機関及びそれが提供するがん医療に関する客観的な評価の実施に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策も盛り込むべきであると考えていますが、この件についての見解はいかがでしょうか。
○川崎国務大臣　本法案第九条において、政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な計画であるがん対策推進基本計画を策定しなければならないとされております。
　ここで言うがん対策の推進にかかわる具体的な事項とは、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療水準の均てん化の推進、がんにかかわる研究の推進等から成るものと考えられることから、本法案における第十二条から第十八条までの項目は基本計画の記載事項に含まれるものと理解しております。
　また、がん医療水準の均てん化を推進する上で、居住する地域にかかわらず適切ながん医療を受けることができるよう、専門的医療機関の整備を進めることが必要であるが、これらの医療機関に関する客観的な情報提供をいかに行っていくかは重要な課題の一つであると考えており、今後検討を進めてまいります。
○山井委員　ありがとうございます。
　それでは次に、一つ、これは一番大きなテーマとなりましたがん登録についてお伺いしたいと思います。
　我が党案にはこのがん登録が入っていたわけでございます。民主党案では、国、都道府県が中心となって、すべてのがん患者を対象としたがん登録を実施することとしていたわけであります。もちろん、民主党案では、個人情報保護に配慮しつつ患者の診療内容を政府がデータベース化し、治療研究に役立てるという意味でがん登録が必要と考えておりました。
　がん登録は、がん治療の地域間格差、施設間格差をなくし、全国どこに住んでいても、患者が、その時点で最も効果が高いと科学的に証明された質が高く安全な標準治療を選択できる体制をつくるために、不可欠な制度であると考えております。この標準治療のために、やはりこのがん登録が必要だと我が党は考えているわけであります。
　実際、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に提出されたがん医療水準均てん化の推進に関する検討会報告書においても、現在行われている院内がん登録制度、地域がん登録制度の現状を分析した上で、地域がん登録制度の法律上の位置づけのあり方を検討すること、登録方式の標準化を推進すること等々が示されておりまして、そのような趣旨を酌んで、民主党の法案では第八条にがん登録を規定しておったわけであります。
　そこで、川崎大臣に確認答弁をお願いしたいと思います。
　法案第十七条第二にある「がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取組」とは地域がん登録事業を指すと考えるが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。また、今後、地域がん登録事業を全国的に展開していくためには新たな立法措置が必要と考えるが、この点の見解はいかがですか。
○川崎国務大臣　御指摘のとおり、法案第十七条第二項にある「がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取組」とは、現在一部の自治体で行われている地域がん登録事業を含むものと理解しております。
　地域がん登録事業を全国的に進めていくに当たっては、登録事項や分析方法等についての調整が必要であり、広く関係者の理解と協力を得ていく必要があります。今後、これらの状況を踏まえ、立法の必要性の有無についても検討していきたいと考えております。
○山井委員　ぜひこのことに関しては、標準治療の確立のためにも必要なことでありますので、積極的に進めていっていただきたいと思っております。
　それで、次に法案の施行日についてお伺いしたいと思います。
　民主党案では、がん対策推進を求める国民の要望と、その緊急性、とにかくこれは待ったなしの問題だ、本当に一週間でも一日でも早く成立して施行した方がいい、そのような思いを、患者の方々のせっぱ詰まった思いを反映して、民主党案では「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と規定をいたしました。
　そこで、大臣の確認答弁をお願いしたいと思います。
　今回の法案の施行日は来年四月一日となっていますが、法案の成立後速やかに所要の施行準備作業に着手し、がん対策協議会を来年度早々に立ち上げるなど、がん患者の期待にこたえるべきだと考えております。この点について厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
○川崎国務大臣　本法案が成立した暁には、速やかに所要の施行準備作業に着手し、来年四月の法施行後できる限り早く、がん対策推進基本計画を策定するべく、がん対策推進協議会を開催し、がん対策推進基本計画の案についても御議論いただけるように努力してまいります。
○山井委員　今、私から、民主党としての四つの確認答弁をさせていただきました。
　そして、この後はちょっと確認答弁ではないのですが、少しお伺いをさせてもらいたいと思っております。
　冒頭申し上げましたように、やはり命を守ることに、救うことに政党の壁はないということで、今回、超党派でこのがん対策基本法が審議され、成立の方向に向かって進んでいるわけであります。
　審議の最中から、川崎厚生労働大臣は、このような法案の取り扱いについては各党間で調整をしてほしいというふうなことを発言しておられました。こうやって一本化された法案がいよいよ審議をされ、成立の方向に向かってきたということに関して、川崎厚生労働大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　与野党間の真摯な話し合いにより、こうして提案されたことに対して、私、担当する者として重く受けとめたいと思っております。
　この法案の趣旨に沿ってがん対策が進んでまいりますよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。
○山井委員　ぜひとも川崎大臣を先頭に、厚生労働省一丸となって、もっと言えば、この法案の一つの趣旨でもあります、日本の政府を挙げて、死因のトップであるがん対策のために、そして、どこに住んでいても一定レベル以上の治療が受けられるように、そして、先ほどもお話がありましたように、診断された時点で緩和ケアもしっかりと受けられるように、そういう対策をしていただきたい。また同時に、コメディカルや専門医という人材育成が圧倒的におくれてしまっている、このためにも力を尽くしていただきたいと思います。
　この法案をこの国会で成立させるべく私たちは精いっぱい頑張っているわけですけれども、一つだけ私が気になっていることを申し上げたいと思っております。
　それは、先ほどの冨岡議員の質問にもありましたが、この法案を成立させて何が変わるのか、どのように変わるのかということが次の問いとして、がん患者の方々から、当然私たち議員も政府も問われてくるわけであります。
　私たち民主党も、この法案をつくる過程で、仙谷議員を先頭に、四年間、がん患者の方々と意見交換をし、また、がん患者の大集会にも我が党の議員も出席させていただき、思いを酌み取ってまいりました。そして、参考人で医療制度改革のときに出席してくださったがん患者の会の代表の山崎さんからも、一日も早くこの国会でがん対策基本法を成立させてほしいという要望が聞かれました。
　そしてまた、アメリカで、一九七一年にニクソン大統領の当時、キャンサー・アクト、がん国家法というものが成立して、それがやはり大きな契機となってがん対策が進んで、今アメリカでは、がんによる死亡者が減っている。しかし、日本ではまだまだふえているということになるわけです。
　つまり、この法律が成立したことによって、やはり、がんによる、がんを死因とした、お亡くなりになる方がやはり減っていく、そういう契機とならなければ、この法案をつくった意味というのがある意味で果たせないではないかと思っております。
　がん患者の方々は、この法案が成立したら当然喜ばれると思います。しかし、次の瞬間、では、自分の治療はそれでどうよくなるのか、また、御家族の方からしたら、自分の家族のこの治療はどう変わるのか、やはり一日千秋の思いで待っておられる方々であるわけですから、そのことは当然問われると思います。
　そのときに、法律はできたけれども何も変わらないということが万が一あったら、これはがん患者の方々に対する私は裏切りであると思います。決して、このような命を守り救う法律というのが、政治家や政党の自己満足や点数稼ぎであってはならない、そのことは、私も、自分自身への戒めとして感じなければならないと思っております。
　まず、これから私たちがせねばならないのは、法律をつくったとしても、どうやって魂を込めていくか、本当に患者の方々にとって喜ばれるものにしていくか。そういう意味では、これからこそ、本当に政府も議員も、党派を超えて力を入れていかねばならないと思っております。
　そこで、川崎大臣にお伺いをしたいと思います。お伺いであり、要望でありますが、今回、特別国会や来年の国会ではなくて、やはりこれはこの国会で通さねばならないという思いの一つの理由は、来年度に対する概算要求で、この法律ができたことによって大きな弾みがつく、つけないとだめだ、そういう思いをみんな持っているわけであります。これはまさに要望となりますが、ぜひともこの法律を一つの根拠として、ばねとして、契機として、来年度の概算要求に対して、がん対策へ大幅な予算をつけていただきたいということをお願いしたいと思いますが、川崎厚生労働大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　四月施行でございますから、まず、推進計画をどのように書き上げるか、これは皆さん方の御意見を聞きながら、しっかりしたものをつくらなきゃならないだろう、一方で、そろそろ私ども、歳入歳出計画、約五年間の流れを書きます、その中でがん対策というものをどう位置づけるかも含めて、しっかり与党内で議論しながらやってまいりたいと考えております。