Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下国務大臣　今お話のございましたとおり、平成三年の六月に結論を出しました一応の報告が出ております。それまでは、今御指摘のとおり科学的、合理的というのを一つの基準にしてやってまいったわけでございますが、今申し上げました調査につきましては、十分のデータがないから科学的、合理的という裏づけが実はないわけでございます。したがいまして、非常にこの問題については苦労もいたしましてやっておるのでございますが、要するに科学的、合理的根拠というのは、原爆に由来する残留放射能があるかどうかというようなこと、あるいは住民へその残留放射能がどのような影響を与えるかといったような問題でございまして、現時点におきましては、そういう観点から十分な裏づけというものがないものですから、拡大することはできないわけでございます。
　ちょうだいいたしておりますこの資料、この黄色い部分ということでございまして、ここまで拡大されますと実は私も入るわけでございます、あのとき私も琴海町におりましたから。だからそれは人によってではなくて、やっぱり地域によっていろいろなアンバランスがあることはそれはもう十分わかるのでございますけれども、今申し上げましたそういう一つの科学的合理性というものに欠けているということで、なかなかそこまで拡大できないという現状でございます。
○高木委員　これは私が言うまでもなく、当時行政区によって線引きをされたと言われておりまして、かなりいびつな格好での地域が設定をされたわけでございます。したがいまして、そういう意味で非常に不公正だという地域の声も強くあるわけでございます。しかし、戦後四十七年、もう今さらそういう調査をしてもなかなか難しい。科学的根拠を出せと言われても大変難しい状況にあります。したがって、私は、もうこの際理屈ではなくて、まさに政治的決断以外にはないんではないかと思っておりますが、再度大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　結局、政治的決断ということでございますけれども、それはやはり、今までははっきりと一貫して科学的、合理的ということで参っておりますし、それに対するデータがないということで、それを今政治的判断のみによってやるということは、従来一貫して決めてきた一つの基準というものがほごになってしまうわけでありまして、そのことはやはり非常に不公平になるという点もございます。
　御指摘の点はよくわかります。ただ、これも市町村別の地域によってこれをひとつ決めていくということにどだい無理があるわけでございますけれども、なかなか細部にわたって決めようがないのでございまして、ある程度は若干アンバランスも出るかと思いますが、現時点におきましては、この程度で大体ひとつ御了解いただきたいと思うのでございます。
○高木委員　ひとつ今後ともこの問題については念頭に置かれまして、善処方お願いをしておきたいと思います。
　被爆者行政、最後になりますが、これまでいわゆる我が国が被爆国として世界に対してもう二度と被爆者をつくらないという決意、そして東西冷戦が終えんをいたしまして、米ソの核軍縮も画期的に進展をしておるわけです。そういう意味で世界の平和に貢献する日本、とりわけ原爆被爆体験国という立場で、そのあかしとなるべき一つのきずな、それは何といっても被爆者援護法ではないかと言われておりますが、この被爆者援護法の制定について大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○山下国務大臣　野党の皆さんから被爆者等援護法が提案されておることは私も承知をいたしておりますが、これは原爆死没者の遺族に対してこの補償を行うということが第一点、それから被爆者全員に障害の有無にかかわらず年金を支給しなさい、こういうことになっておるわけでございまして、これをやりますと、一般の戦災被害者とのこれまた均衡が全くとれなくなるという点もございます。したがいまして、厚生省といたしましては、原爆二法を中心として従来やってまいりましたが、今後もやはり、合理性という面から見ればこれ以外に方法はないんじゃないかと思いますが、ただ、その充実という面から見ると、ほかにもっと何か充実した援護の措置がとれるかどうかということは今後の課題としてさらに検討していくべきだと思っております。
○高木委員　ありがとうございました。
　次に、国土庁長官にお尋ねを申し上げます。
　雲仙・普賢岳噴火災害でございますが、実はこの問題、昨年から大きな国内の一つの政治課題になっております。しかし、今なお活動が活発であります。本日も、本日現在、これは昨日からですけれども、三月六日零時から二十四時までの間に火山性地震百二十七回、微動四十五回、そのうち火砕流と思われる振動波形十五回、本日七日午前零時から八時まで火山性地震三十三回、微動十二回、うち火砕流と思われる振動波形四回、こういうふうになっておりまして、なお終息のめどが立たない、こういう状況でございます。
　これまでも多く議論をされましたので私は多くは申し上げませんけれども、当面の課題の一つは土石流対策だと思っております。これはいよいよ春から梅雨にかけまして雨の多い時期にもなります。二月二十九日の夜には約二十ミリ程度の雨で約八カ月ぶりの土石流が発生をいたしまして、幹線国道と鉄道が寸断をされております。もう既に回復はいたしておりますけれども、このような状態。したがって、今警戒区域の中では、少なくとも家財道具ぐらいはどこかに運び出して守ろうということで、一部警戒区域の立ち入りを緩和をしております。したがって、それぞれにトラックを持っていって家財道具を積み込んで、それぞれ適当な場所に確保しておくというのが今、今日行われておりますが、しかし、そこに残った家屋はどうしようもない。ただ次に来るであろう土石流をそのままそこで待ち続けるという、そういう厳しい状態にあります。
　県としましては、これを少しでも緩和していこうということで遊砂地をつくりまして、これは縦三百メートル、横百五十メートル、深さ二メートル、いわゆる六万立方メートルの土石流をここで受けようということでございまして、いま二個程度それの建設のために土、地の借り上げなどを進めておるわけでありますが、これで私は十分なのかという疑問も持っておりますが、この点についてまずいかがでしょう。
○東家国務大臣　先生地元の立場でかねがねから大変御心配かけておりますこと、まず、厚く御礼申し上げます。
　なおまた、私も現地に参りまして状況等見まして、やはりこのような状況がいつまでも続いてはいけないし、続かせてもいけませんし、やはり長期的なそういう今お尋ねのような問題点等いろいろと御意見を私どもは賜っているわけでございますが、そうした技術的なこと、今後の復旧復興計画等についてはこれから地元の御意見を十分踏まえて、そしてまた既に建設省でもその作業の準備に入ろうという計画をいたしているわけでございますから、そのスーパーダム等を含めての技術的なことについては政府委員の方からお答えをさしたいというふうに思います。
○近藤（徹）政府委員　雲仙・普賢岳の噴火しました土石が、集中豪雨等によって土石流となって下流の人家等に大きな災害をもたらすおそれがあります。私どもは、そういう災害を防ぐ目的で砂防計画の基本構想を県と御相談しまして、過日、二月二十二日に地元の皆様に発表したところでございます。これはあくまで噴火が鎮静化した後に、今出ております土石をとめて土石流を防ぐという目的ではございますが、現段階では、上流部分につきましてはまだ立入禁止となっておりますが、五十七号から下流の避難勧告区域につきましては立ち入りが可能でございますので、この計画のうち、その下流区間の立ち入り可能な部分については早速工事に入ってもいい状況になりました。その区域のうち一部を遊砂地として使うことによりまして、少なくとも本年の梅雨季の水害には何とか一部でも土砂災害を防ぐようにできないかということで、現在、私どもの所管事業の中でございますが、県が地元の皆さんにお話をし、用地の提供をお願いしておるところでございまして、私どもとしては、残された時間の中で早く土石に対する安全度を上げるよう努力してまいりたいと考えております。
　なおまた、それを超えるような土石流も懸念されますので、ソフト対策といたしまして、雨量計、ワイヤセンサー等の土石流発生監視装置を整備するとともに、関係機関とも協議しつつ、住民等の警戒避難体制の確立に努めてまいるよう努力してまいりたいと考えております。
○高木委員　災害対策基金というのは、県がつくっておりまして、国の方でその財源措置を講ずるということでございまして、大変有効に効力を発揮しておるわけでありますが、これまた災害の長期化によりまして、あるいはまた金利等の関係もありまして大変厳しい状況だと言われております。三月五日、県議会が開会中でありますが、知事は、議員の質問に答えまして、こういう状態の中で近いうちに国にその増額を要望したい、こういうふうに述べておりますが、今後県がそのようなことを表明したときにはどのように対応されるのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいま御指摘の雲仙岳の災害対策基金でございますが、これは、この雲仙岳の災害に対処するために、行政で行うことができないような、行政の補完をする仕事をしようということで、昨年の九月二十六日に、財団法人としてこの基金が設置されたわけでございます。
　その基金の財源の相当部分を財政措置をするということでやったわけでございますが、現在その規模が三百三十億円になっております。この三百三十億円を決めるに当たりましては、当時の住民の皆さん方の自立復興支援対策とかあるいはこのそれぞれの地域の経済復興あるいは振興対策というようなものに必要な金額というものを県で一応積み上げたわけでございまして、その段階におきましては、一応適切な規模ではなかったかと思うわけでございます。
　しかしながら、今御指摘のように、この災害が非常に長期化しているということもございまして、県ではいろいろと検討はしているということも仄聞いたしております。しかし現段階では、県から具体的に増額の御要請ということはないわけでございますけれども、長崎県の方からこの規模の追加等につきまして御要望が出てまいりましたら、その時点でその事業内容等も十分検討いたしまして、積極的に私どももその御相談に乗ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○高木委員　最後になりますけれども、今国会の冒頭、代表質問におきまして我が党の大内委員長が総理に対しまして、ぜひ現地の視察をという要請をしたわけでございますが、既にかなりの月日、日数も経過をいたしております。聞くところによりますと、近々そういう機会を持てるということも聞いておりますが、その点について、今の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○東家国務大臣　総理はかねがねから、現地に早く見舞いに行きたい、激励もしたいという意向を私どもの方に示しておられましたし、私どもも、せっかくお行きになるとするならばできるだけその環境、これからの問題をどう取り組んでいくかということの詰めを急いで今日まで来ているわけでございます。そういうことで、そういう現地視察の環境もそろそろ整ってきたかな、見通しもついたかなというふうに思っておりますので、かねがねから私も申し上げておりますように、中旬以降早い時期に現地に行ってもらいたいというふうに思っておりますので、近々このことは協議の上で行っていただく機会をつくりたいと思っております。
○山村委員長　この際、中野寛成君から関連質疑の申し出があります二局木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野寛成君。
○中野委員　副総理には、最後に引っ張り出しまして、恐縮でございます。日本の外交のあり方、ひとつざっくばらんにきょうは基本的な姿勢をお尋ねをしたいと思います。服を脱いだつもりでお答えをいただければと思います。副総理が副を取れば総理でございますので、もう総理の席にお座りでございますが、さっき山村委員長から総理の席はどんな座り心地か聞いてみると言われたんですが、それはそれといたしまして、宮澤総理は、品格ある国日本を目指す、こう言っておりますね。日本の外交の基軸というのは一体何だろうか。副総理は宮澤総理と総理の席を争われたわけでありますから、別の視点をお持ちかもしれませんけれども、それはそれといたしまして、日本外交の基軸は一体何だというふうにお考えなんでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　日本は、御承知のとおり平和国家、軍事大国にはならない、こういうようなことが一つ。それから、やはり資源のない国でございますから、世界各国と友好関係を深めて日本の資源を確保し、そして、自由貿易、自由経済の旗のもとで今日の繁栄を築いてきた。したがいまして、これが崩れたのでは日本の繁栄が一遍に崩れてしまいます。今、一国だけの繁栄というものは長続きいたしません。世界の経済はみんな非常に密接不可分の相互依存関係にあります。アメリカが不況になればそのとばっちりを受けるし、日本の繁栄がおかしくなれば東南アジアに大きな影響を及ぼす、こういうことであります。したがって、いろいろな点でお互いに唇歯輔車の関係で助け合いながら世界は一つの歩みの方向でいかなければならない。
　こういうようなことで、まあこの日米、日本の防衛につきましては、これは、独立国家いずれの国も防衛、安全保障を考えない国はありません。そういう意味において、日米安保体制というものが安全保障の基軸であることは間違いありません。
○中野委員　軍事大国にならずして平和を守っていく、また、自由経済、市場経済を守りながら経済発展を遂げていく、このことについては私どもまさに同感であります。同時にまた、その軍事大国にならずして平和を守る一つのバックボーンとして日米安保条約がある。また、市場経済を、言いかえれば自由経済を守りつつ世界の発展に寄与をしていく、これもまた日米安保条約第二条の精神でもありましょう。そういう意味では日米間というのはグローバルパートナーシップとしての役割を担っている、こう言われる。そして、そのバックボーンが日米安保条約であると言われる。そして、これはヨーロッパのことやアジアのことを考えても、やはり日米間がぎくしゃくしていたのではいずれも成り立っていかない、こういうことであろうと思うのでございます。
　ところがです、今、日米間のきずなをつなぎとめているのはその日米安保条約だけになったのではないかと極論を言う人さえいるぐらいに実はぎくしゃくをいたしております。これは経済問題を中心にしてそうでありますが、ただ、これらの問題をお聞きいたしますときに、現在アメリカは大統領選挙の真っ最中でございますから、言うならば国民感情は極めて微妙なところにあり、かつまた将来に向かっては不確定の要素がある時期でもございます。そういう意味では、この時期にお尋ねすることは大変聞きにくいことでもありますが、しかし、これは一日たりとも予断を許すことのできない関係でありますので、あえてお尋ねをするわけであります。
　ところで、その日米安保条約を堅持していかなければと言うと、これに反対する人たち、それは、アメリカの属国に成り下がるのか、またはアメリカと一緒に運命共同体として戦争に巻き込まれる心配はないのか、こういうことをおっしゃる方もいるわけであります。私はまあそうは思いませんけれども。
　それでは、そのバックボーンをなすアメリカの性格、これは、一部に言われる戦争好き、すなわち好戦的な国なのでしょうか。副総理はどうお考えですか。
○渡辺（美）国務大臣　私は、好戦的な国ではないと認識をいたしております。
○中野委員　私は、アメリカというのは、ある意味では自分で資源的にも自立てきる国でありますし、まあそういう意味では好戦的にならなければいけない理由はない、存在しない、こうも思うのであります。また、自由経済を標榜する限り、軍事力を用いてその高線を拡大をするという必要もないし、また、それはその国是に反するというふうにも思うのでございます。
　しかしながら、それでもなおかつ日米間にいろいろなぎくしゃくした問題が生じるということは一体どこに原因があるんだろうか。日米は共通の価値観を持ち得るかという問題を提起した評論家がいらっしゃいます。また時に、アメリカの持っている世界観もしくは平和親、それから人権感覚、それから正義感、こういうものについて日本人が見て戸惑うときが時々あります。例えばパナマのノリエガ将軍の扱い、また、中国のあの天安門事件後の中国の人権問題に対して日本よりもはるかに真剣、神経質なぐらいにアメリカはその問題をなお取り上げております。
　最も顕著な例は、湾岸戦争に率先して国連を、ある意味では加盟国を説き伏せ、まあ説き伏せというのは言い過ぎですが、説得をしてでもやはりああいう行動に出たことがいかにも好戦的であるかのごとく批判する人がいます。それで、これらはある意味では日本のある一部の人から見れば大変好戦的に見えるかもしれません。逆にアメリカのある人からいえば、何と日本は頼りがいのない国だという批判をする人たちがおります。
　これらのやはり、経済摩擦だけではなくて、お互いの歴史が持つ価値観とかそういうものの違いというものを埋めるということもまた一方で大事だと思います。文化観の違いは当然あるべきです。しかし、平和とかそういうものに向かっての価値観を統一するということは一方で必要なのではないだろうか、こう思うのですが、これらのことについてはいかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは、国会でもあるし外務大臣でもありますから、なかなか言いづらいところもいっぱいございます。しかしながら、認識に差があることも事実でございまして、アメリカが中国の天安門事件以降の現在に至って、例えば政治犯の釈放問題等について特に議会側が厳しい姿勢をとっておることも事実。
　中国にも私は何遍も行って話を聞きますと、やはり人権とか民主主義、自由というようなものには歴史的な背景がある、発展過程においてみんな多少違いがあるじゃないか、五十年前の日本、五十年前のアメリカ、今の中国というようなことを考えると、我々はまあ五十年ぐらい実はまだ発展段階においておくれているところがある。したがって、全部の者にアメリカ並みの自由を与えるとするといろいろその段階では統一や団結に問題が出てくる危険性もある。ごく少数の人権の問題が大事か、十一億人の生存権というか平和に毎年着実に生活の向上をさせていく権利が大事か、ここらのところはひとつ考えてもらわなきゃならぬ、こういう話がある。
　それで、我々はそれに賛成するわけにもいかない、しかし事情はわからなくもないような気もする、しかしそれを表にアメリカに向かっても言えないという悩みが日本には実はあるのであります。ですから、これは世界観、歴史観、また現実の発展過程というようなものも加味しながら我々としてはおつき合いをしていかざるを得ない。宗教的な背景も私はあると思いますよ。いろいろございます。
○中野委員　私は、違いがあっていいと思うのですね。そして、その違いを、今副総理言われたように、歴史観の違いがあるでしょうし宗教観の違いがあるでしょうし、いろいろある。そのなぜ違うかということをお互いに理解し合うことによって、すなわち誤解しないことによって、つまらない争いを防ぐことができるし、摩擦を防ぐことができると思うのであります。そのことをお互いに学び合うことが大切だと思いますし、自分の物差し、すなわち日本の物差しでアメリカをはかってはいけないし、アメリカの物差しで日本をはかってもらっても迷惑であるということだろうと思うのです。ただしかし、お互いに長所となるべきものがあるならば、これは提言し合い、忠告し合い、かつ学び合うということが必要だろう。
　その最近の象徴的な例が、本当は日米構造協議であってほしかった、こういう気持ちもするのです。それは後ほどちょっと申し上げますけれども、その価値観の違いの中で、しかし、非常にアメリカと似通った価値観を持っている国が私はシンガポールではないか、アジアの中では、という気もするのですね。
　そこで、一つだけちょっと話題が変わりますが、先般、米軍はフィリピンから軍隊を引き揚げるということになりました。移動させるということになりました。大部分はグアムヘ、ハワイヘということになりますが、その一部をシンガポールは引き受けました。それまでシンガポールは中立政策をとってきておりました。しかし、その中立政策があるにもかかわらずフィリピンから引き揚げる米軍の一部を引き受けることにしたというのは、ここには私はシンガポールのしたたかな計算、また、米国のしたたかな計算があったはずだと思います。
　副総理の方からは役のお立場上申されにくいでしょうから逆に私の方から申しますが、例えばシンガポールの歴史的経過からいって、マレーシアに対する警戒感、インドネシアに対する警戒感というのは実は国民感情の中から完全に払拭し切れていない。日本に対する別の感情もこれまた払拭し切れていません。いろいろな問題がある中で、シンガポールという小さな国がみずからを守るためにとるいろいろな工夫された戦略というものがあります。
　そういうことも含めて、あのＡＳＥＡＮ諸国の情勢とシンガポールが今回とった措置、このことについてどう判断されますか。
○渡辺（美）国務大臣　それは一々論評するわけにはまいりませんが、シンガポールはシンガポールの国益を中心にして、いろいろな諸条件、国際環境等も考えて私はとられたことだと存じます。
○中野委員　大変慎重なお答えでございますが、そのシンガポールのリー・クアンユー前総理、現在上級大臣になっておられますが、日米安保条約についてこうおっしゃっていますね。日本が多少軍事力を強化しても、日米安保条約があれば大丈夫だと言っておられるわけです。そういう考え方は、中国、韓国、旧ソ連、北朝鮮やＡＳＥＡＮ諸国でさえも持っているのではないかと指摘する日本の評論家もおります。
　私は、日米安保条約というものが、軍事的な側面から、軍事的な側面ではある意味では方角が変わったかもしれませんが、一方、政治的側面、経済的側面というのが大変強くなってきた、このようにも思うのですね。ですから、日米安保条約というのは、もともとは日本が自分の国を守るために、そしてアメリカはやはりアジアヘの拠点を築くために、そういう気持ちがあったかもしれませんが、しかし今は逆にその日米安保条約が、日本に無謀なことをしないようにするための歯どめの役割も果たしている、日本にその気はなくても。しかし逆に言えば、それが国際的証明になっているという一面がある、こういうことを物語っているように思うのでございますが、そしてそのことはむしろ大いに日本は逆に活用すればいい、そういう気持ちは。日本に軍事大国になる気持ちはないけれども、しかし日米安保条約があることによって周辺諸国が安心をされるならば、それはそれで大いに活用するべきだという気持ちもするのでございます。
　日米安保条約のそういう意味での効用をどうお考えでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは私が外務大臣になる前にＡＳＥＡＮ諸国を訪問をいたしましたときに、ある国のリーダーがいみじくも言ったのです。実は、カンボジア和平について日本が自衛隊を派遣することの是非、それにつきまして、日本が単独でＡＳＥＡＮに自衛隊を出せるというような時代は日本が本当に平和国家だと認められたときだけでしょう、それは三十年かかるでしょうと。しかしながら、国連の旗のもとに、あるいは米軍と一緒に行動するというのであれば安心ですと、まさに同じようなことをおっしゃった。それはそのリー・クアンユーさんじゃない、別な人なんですがね。そういうような日本が単独で出すということについては不安感を持っているということは事実なんです。しかし、国連と一緒、アメリカと一緒、アメリカは、したがって彼らを助けた国だ、そう思い込んでいるわけですから、これは大変な平和国家の、何か保証人になってもらっているような印象をそのとき私は受けました。
　まあソ連はどうか知りません、旧ソ連は。ソ連の指導者にこの前会いまして、これは皆さん名前を知らない方だと思いますが、安保騒動のときにどういうふうな態度をとったかということ、なぜ五六年の協定を六〇年に否定したかということ、その背景について聞いてみたところが、実はあそこで革命が起きて日本は親ソ政権ができると思ったといみじくも言った人がありますが、あるいはそうだったのかなという感じもしないではありませんでした。
○中野委員　さてそこで、私は日米安保条約を基軸にしながら日本の国際社会に対して果たす役割というのを、やはり日米安保条約に国連のことも、きちっと国連中心主義のことも書いてありますからね。私はそういう意味では、これから日米安保条約と国連中心主義、これはある意味では二つの柱になるだろうと思っておりますが、そこで、よく日本から、日本の国内でも批判の声が出るときに、アメリカに追従するのかという誤解、これはやはり払拭していく努力が必要ではないかと思うのですね。
　例えばサッチャー首相が一九九〇年にこういうことをおっしゃっている。アメリカは今世界の警察官として行動しているが、これに対して我々同盟国が積極かっ迅速にこれを支援しなければ単に利己的な行動とみなされよう、アメリカだけに全世界の軍事、防衛の任務を負わせ続けることはできない、こういうふうにおっしゃった。また一方、私どもとは思想的には友党の関係にありますフランス社会党のミッテラン大統領、どういう態度をとったか。これは湾岸戦争のときによくわかりますが、湾岸問題では、世界の平和並びにフランスの国益と密接不可分の関係にあると述べて、フランス軍を逐次増強していった、湾岸戦争では。連合軍に軍隊を参加させたその他の国々もまた、世界の平和とその平和を維持しようとして立ち上がったアメリカヘの協力を自国の運命と同一のものと受けとめた上での行動であった。
　これらの国々はお互いに共通の価値観が一本太く貫通していたという評価をする人がいるわけであります。そしてイギリスもフランスもともに率先して、とりわけイギリスは率先してその湾岸戦争、多国籍軍の指揮権をアメリカに与えたわけです。これは別にアメリカに追従する姿勢でも何でもない、自分の国の明確な姿勢を持ちつつ一つの役割分担をそれぞれに果たそうという視点に立って、逆にイギリスはリードをしたという評価があるわけであります。
　こういう、言うならば、決して傲慢にもならない、卑屈にもならない、しっかりとしたその国の外交姿勢というものが必要だし、その説明が国民につく、国際社会につくということが大切だと思うのです。残念ながら、日本の場合にはそういう国民のコンセンサスが確立をされていないというふうに感じられるところが残念なんですが、外務大臣はいかがお考えですか。
○渡辺（美）国務大臣　私も同様な感じをしております。
○中野委員　そのためには、それではそれを払拭するためにはどうしたらよろしいですか。
○渡辺（美）国務大臣　私は、やはり日本が敗戦で廃墟の中から今日まで立ち至った原因は何であったのか、原動力は何であったのかということを、当たり前のことではありますが、国民によく知ってもらう、私は、政府は努力をすべきじゃないか。そうすれば、今後日本が繁栄をし続けていくためには何をすべきかということは、おのずから私は答えが出てくるんじゃないか。そうでないと、やはり私は、日本という国がいつまでも繁栄を持続するということは難しいんじゃないかというような気がいたします。
　人に寿命があるように、国家に寿命はないといえばないが、盛衰のあることは間違いありませんで、もう我々五千年の人類の歴史の中で、繁栄し続けた民族はどこにもありませんし、繁栄し続けた国家もありませんし、みんな繁栄すれば滅びるか衰退するか、その繰り返し。時は移り、場所は変わる、こうなってきておるわけですから、その原因と結果を調べればおのずから答えが全部出るんですね、私がここで解説する必要もありませんけれども。
　だから、日本は、私はもうかなり年とってきているんじゃないか、私は四十代じゃないと思う。私はもう五十近いんじゃないかという感じをしているんです。だから、そのパックデータ出せと言われましても、感じですから、そのパックデータはありませんが、しかし、いろいろなひずみが国内に出てきているのも事実。それは財政問題一つとったってそうですし、国際貢献の問題にしたって、これは何もやらないでそれで今までどおりのことで、それで世界の十数％のＧＮＰを持続して、それで自分の都合さえよければいいというようなことで、私は長続きはできないだろうという、何となくぼやっとそういう感じを受けていることは事実です。
○中野委員　最近は大変副総理の言葉の結びのところの表情がお上手になられたような感じがいたしまして、これ以上しかしそのことについて追及しません。というのは、大臣に失言させようというのが私の目的ではありませんから。
　次に、その上に立ってお尋ねをいたします。というのは、最近やはり日本の言論界の一部でもあるのですけれども、アメリカはいたずらに日本に対して無理難題を押しつけ、あたかも日本を植民地、従属国のごとく考えていると説く人がいるわけであります。しかし、今副総理おっしゃったように、そのアメリカは時々刻々その実力を衰退をさせて、今や日本なしにはアメリカ自身が存在できない事態にまで立ち至っているにもかかわらず、その辺の認識に、まず日本の方が全くその認識に欠けているということが言われるわけであります。だからといって日本が傲慢であっていいわけはないのです。むしろ、日本の方がアメリカに依存する率はなお高いであろうと思うのであります。しかしそれはお互いに、ともになくてはならない相手になっているということを忘れてはなりません。
　そこで、日米構造協議でございますが、そういう背景の上に立って、お互いに謙虚に話し合う、それが日米構造協議であったろうと思います。ただしかし、本来の英語で言いますと、日米構造協議というのはストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブ、構造障壁協議、直訳すればこうなると言われておりますが、日本の場合にはこれは日米構造協議とだけ訳されて広がっております。この部分の認識の違いはあるのですが、ところが私はこう思うのです。
　日本側が約束したこと、公共投資の拡大、そして都市政策などの土地利用、大店法、系列取引の是正、いろいろございますが、しかしこれらについては日本の政府及び大きな企業が努力すれば実現可能なことが多いのですね、日本側が約束したことは。しかし、アメリカに日本が提言をして、アメリカが努力をしようとしたことって何か。いろいろありますが、しかし、財政再建のためのある意味では増税、貯蓄率を高めること、教育改革を進めること。これらはいずれも、国民が知り、理解し、協力しないとできないことばかりですな。ところが、どうでしょうか。日本は、政府や企業が努力することによってかなりのほとんどのことができる。そしてやがてそれは日本の消費者にもメリットがある。そして日本のマスコミが大々的に報道し、日本国民ほとんどが知っている。
　一方、アメリカの方は、国民が知り、そして努力し、協力しなければいけないにもかかわらず、アメリカの報道はそれほどなされておりませんし、国民はこの日米構造協議のことについてほとんど知らない。昨年、一昨年とアメリカヘ参りました。いろいろな方々にお会いいたしましたが、アメリカの政財界のリーダーでさえ日米構造協議、ＳＩＩの存在を知らない人が何と多いことか。私は、むしろそういう人たちがこれを知って努力する必要がある。そのためには、日米両国政府がよほど努力しなければならないと思いますが、その実態についてどう御認識ですか。
○渡辺（美）国務大臣　まあ御承知のとおり、お互いに平等な条件で公正な競争をやろうというのがアメリカあたりの根底にあるものであります。日本も、ともかく廃壊の中からはい上がるわけですから、産業を育成するために高率な関税をかけたり、輸入制限をしてきたりやってきたことは事実なんです。しかしそれも、これだけ日本の貿易が大きくなってくれば、当然に外国の品物も日本に入れるように関税障壁や非関税障壁を取り払うという義務は、私は当然あると思うんですね、これは。
　だからそれが、工業製品等は非常にうまくそれはきておりますが、またそれをやってみても、細かい非関税障壁と言われるようなものがあって、車が売れないとかいろいろありました。私は、この間のあれを考えてみて、いろいろな部品とかなんか、どっちでもいいと思うようなものも、それは日本はこういう規則だからだめだというようなことをやっておりますが、そういうことは話し合いの上で、じゃ認めようというようなことになったり、また排気ガスの問題などは、日本の言い分が通って、それじゃ向こうがそれ以上に厳しい規制をしていこうとか、私はそれなりに大きく前進をしたと思うんです。したがって、これはお互いに話し合いをしたことですから、その努力目標に向かって誠実にフォローアップをしながらやってみるということが私は大事だろう。あと、消費者が買うか買わぬかという問題は、これは消費者の趣味、嗜好の問題であるから、これはわかりません、実際は。
　しかしながら、日米構造協議で例えば基準・認証のようなものは多少緩やかになった。喜んでいるのは、ドイツあたりの車の方は、いやこれは助かった、うちの方へも適用されるといって喜んでおって、向こうの車は余計入ってくるかもしれない。それはわかりません、やってみないと。わかりませんが、やはり公正な条件をつくるということですから、あとは競争でやる以外にはない、そう思っております。
　ただ問題は、集中豪雨的な輸出ということがよく言われて、その中で自主規制というようなものが今まで出てきたわけであります。急激にその国の産業が短日月の間で崩壊するようなやり方は、幾ら公正だと言っても、それは理屈はわかるが、現実にはかなりの社会大問題になることは事実。その点の割り切り方が日本とアメリカではかなり違っておったということも事実。それがトラブルになっておったことも事実。しかしそこらの兼ね合いをどういうふうにやっていくか、これは難しいところではあると思いますよ。あると思いますが、お互いに助け合いながら拡大均衡の貿易になるように努力をしていくということだろう、一口で言えばそういうことだろうと存じます。
○中野委員　私は、政府同士または政府機関の、言うならばスタッフ同士がいろいろな真剣な協議をされていることには敬意を表します。しかしながら、今外務大臣お答えがありませんでしたが、日本の国民はマスコミが大々的に取り上げることによってほとんど知っている。しかしアメリカの国民はほとんど知らない。アメリカの議会のリーダーとも大分会いましたけれども、本当に何人に一人がしか御存じなかったです、ＳＩＩの存在そのものを。随分激論をいたしましたけれども、それはそれもっと私は、両国政府がそのことを認識して啓蒙をする、理解を深めていくということが大事だと思います。
　ただ、先日三月四日、米国の政府、議会の諮問機関である競争力政策評議会が初の年次報告の中で、包括的な競争力強化戦略を提言している。これによりますと、財政赤字を黒字に転換し、貯蓄及び投資の急増を図るとか、教育、労働訓練、技術の商業化、金融市場の組織的管理、貿易政策等の改革を実施するとか、ついにアメリカの政策の中に、米国主要産業のあるべきビジョンと現状を比較し、ビジョン達成についての問題点を探る、ビジョン達成などという計画経済的な言葉はアメリカの経済史上初めてなのかもしれません、大変画期的と言えるのかもしれませんが、そういう言葉が出てきた。これは日米構造協議で、どちらかといえば日本側が提示した問題がやっと網羅されてきた。ですから、これから努力をされるのでしょう。されるのでしょうが、やはりこれらのことをもっとアメリカの皆さんも、こういう深刻な状況になっているわけでありますから、もっともっとスピーディーにおやりになることの方がいいのではないかという気持ちがするわけであります。
　そういう意味では、私はもっと恒常的に日米間で、日本も大いに教えてもらわなければいけませんから、そういう意味ではこういうことを提言したいなと思うのです。
　日米間の懸案である日米経済摩擦の解消に向け、経済摩擦に限りませんが、官民の有識者を集めた常設の機関として日米経済調整委員会等を設けて、高い見地から両国の公正な経済関係の確立に向け、両国政府に対して助言、勧告すると同時に、マスコミ、国民の皆さんへまた提言、啓蒙をするというようなものがあってもいいのではないかと思うのですが、提案をされるお気持ちはありませんか。
○小倉政府委員　中野先生もあるいは御承知、御案内のことかとは思うのでございますけれども、実は若干それに似たような委員会がアメリカにございまして、二十一世紀委員会ということで、官民合同の委員会で、この委員会は日本の意見もかなり、日本の財界人、学者の意見も随分途中で聞きまして、まあこのもの自体は合同ではございませんけれども、中身、出てきました勧告の中には日本人の意見も随分取り入れた意見を、去年のたしか私は十一月か十二月だったと思いますが、勧告をつくりまして日米両国政府に、首脳に出したということもございますので、確かにそういったようなものも参考にしながら、これからの日米経済関係を政府としては考えていきます際に、十分先生のお考え、またこういった委員会の勧告などを頭に置いていかなくちゃならない、こういうふうに思っております。
○中野委員　時間が参りましたので、ただ申しわけないのですが、一点だけ大蔵大臣にお尋ねさしてください。
　私ども三月二日にここで総括質問で、景気回復策について私から御質問を申し上げました。また予算案修正大綱なるものを党として発表もさせていただきました。ところがそれと内容は、項目をもっとふやした形で、政府の方からその後七項目、総合経済対策というものを策定して発表されているわけでございます。ただ、この中身を見まして、円高不況の際、昭和六十一年の九月ですけれども、決定されました総合経済対策というのは本格的な財政出動を含む案でございました。そのための補正予算も組まれたわけであります。
　一方、本日の朝刊各紙のトップ記事は、日銀が昨日発表した二月の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観ですね、製造業の業況指数が四年ぶりにマイナスになったことを報じているわけであります。経済が予想外に深刻に落ち込んでいるということがなお大きな形てきようクローズアップされて報道されているわけであります。そういう意味では、今予算案は審議中でございますけれども、今からでもむしろ遅くない、もう一回追加修正をされるとか、補正予算をもう今から検討をされるとかいうふうな積極的な姿勢というものが必要ではないかという気がするわけでございます。
　公定歩合についても、一日銀の仕事でございますけれども、政府として、もう一回やった方がいいのではないかという例えば意思表示もしくは示唆をするというふうなことがあってもいいのではないかという感じがするわけでございまして、私はかなり深刻だ、これに対して政府も総合経済対策を策定をされたけれども、急いでその問題については熱意を込めてやらなければいけない事態にいよいよ立ち至っているのではないか、こういう感じを持つものでありますから、大蔵大臣に最後お尋ねをさせていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　昨日、日銀の方から短観が発表されたということがあり、製造業中心にいたしまして、前回調査したときより全体的に成長のあれはさらに鈍化して、減速感が広がっておるという実は一つの評価がなされておるところであります。
　ただ私どもは、先日、たしか三月五日の日の夜でございましたが、この委員会が終わりました後、官邸に関係の閣僚が集まったわけでありますけれども、これは翌日の新聞に何か総合対策というような形で出されておりました。しかし私どもはそこでいろいろと、副総理も実はおられたわけでありますけれども、その話というのは、現在の成長あるいは景気という業況の判断、こういったものをお互いにやはり認識をまずしたということです。それから、そういった中にあって、そこの結果としては、前段で申し上げたような一つの認識に実はなったわけです。それに対して我々はやはり一つの何というんですか、あれだけ行き過ぎた、行き過ぎたといいますか大変速かった成長、こういったものの中にあって、これが一つのバブル崩壊という中で調整局面にあるということであります。
　そして、我々がねらうものは、やはりインフレなき持続可能な成長過程というものを求めていこうということでありまして、それに対して今の状況どうなのだろうか、また、我々としてどういうことをやっていったらいいのだろうかということが実は議論がなされたところでございまして、その中身というのは、具体的に余りこうだということをはっきりあれしたわけじゃございませんけれども、何といってもやはりこの予算というものが、そういったものもある程度見越しながらいわゆる景気に対する配慮をした予算であるということであるから、これをやはりできるだけきちんと早く上げていただくということで、今皆様に御審議をいただいておるということであります。そしてこれが成立したならば、私どもといたしましては、そのときのいわゆる雇用の状況ですとかあるいはその他もろもろの問題等を見きわめながら、その執行について一体どうしたらいいだろうか、そういったことについていろいろな形を、やはり過去にも我々はいろいろな経験をしておるわけですから、そういったものを振り返りながら勉強しておく必要があろうということ、これがまず第一のことであったろうというふうに思っております。
　もう一つ、前段の部分で、我々平成三年度で補正予算を組んでおるところでありまして、この中の災害対策、こういったものを速やかに完全に消化することが大事だろうということ。それともう一点は、相当財投等もやっておることでありますから、これも着実にやること。それから六千億円のゼロ国債についてもこれをやはり真っ当にやっていくことが必要であろう。そして今の平成四年度の予算ということであります。
　それとあと、これは地方単独でやる仕事というのは相当大きくあるわけでございますから、こういったものも、いわゆる中央と同じように実際の執行段階について今からやはりきちんと勉強し、通ったときには速やかに実施ができるような体制を組んでおこうというようなこと。
　それからあともう一つは、中小企業に対する資金というもの、これが一体どうなのかということをいろいろと議論しております。これがやはり三次の公定歩合の引き下げの政策効果というものをあらわしていく必要があろうということで、日銀を初めといたしまして各銀行と話す、あるいは各銀行が各支店の方に話していく、あるいは財投等によりました政府関係金融機関、こういったものを通じながら、実際に必要とするお金というものがきちんと行き渡るような、行き渡るというか、ニーズに対してこたえられるような体制というものをまた我々は一つずつチェックしていこうじゃないかということなんかも、常に気を許すことなくやっていこうということ、こんなことを話し合っております。それからあとの問題としては、下請中小企業、こういったものの安定の確保のための所要の対策を講じよう。
　そしてもう一つでは、電力等民間の機関、こういったものなんかでも設備投資ができるところがあるはずでございますから、そういったものをやはり速やかに着実にやってもらおうということで、私たちはひとつそういう方向を、それぞれの各省庁がよく連絡をとり合いながら適切にしかも敏速に対応していこうというようなことが話し合われだということを申し上げておきます。
○中野委員　終わりますが、田んぼに羽が生えて売れたバブルの時代がはじけて、田んぼに羽が生えた大蔵大臣が誕生したのでございますから、ひとつ、せっかく大いなる御努力をいただくように御期待を申し上げて、終わりたいと思います。
○山村委員長　これにて高木君、中野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る九日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
平成四年三月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成四年三月六日
　　　　午後一時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第二　通信・放送衛星機構法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第三　有線テレビジョン放送の発達及び普及の
　　　　ための有線テレビジョン放送番組充実事
　　　　業の推進に関する臨時措置法案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　通信・放送衛星機構法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第三　有線テレビジョン放送の発達及び普
　　及のための有線テレビジョン放送番組充実事
　　業の推進に関する臨時措置法案（内閣提出）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（櫻内義雄君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○木村義雄君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　堀家　嘉郎君　　　　皆川　迪夫君
　　　　　　角尾　隆信君　　　　笠原　昭男君
　　　及び　鈴木　一弘君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　花田　　潔君　　　　金井　和夫君
　　　　　　川那辺　博君　　　　石田　　武君
　　　及び　岡本　富夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長桜井新君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成三年における公務員給与の改定及び消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成四年四月分から三・八四％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、二月十二日本委員会に付託され、同月二十七日岩崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨三月五日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　　　　　　日程第二　通信・放送衛星機構法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第三　有線テレビジョン放送の発達及び
　　普及のための有線テレビジョン放送番組先
　　実事業の推進に関する臨時措置法案（内閣
　　提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案、日程第三、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための
　　有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に
　　関する臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま議題となりました両案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送衛星機構に通信・放送技術の向上を図るための業務を追加するとともに、通信・放送衛星機構を通信・放送機構と改称する等所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律の題名を通信・放送機構法に改め、通信・放送衛星機構の名称を通信・放送機構に改めること、
　第二に、通信・放送機構の業務として、従来の業務に加え、高度通信・放送研究開発の実施、通
信・放送技術の研究開発のための基盤的施設整備に必要な資金の出資及び海外からの高度通信・放送研究開発に関する研究者の招聘の業務を行うこと等であります。
　次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案でありますが、本案は、有線テレビジョン放送の発達及び普及を推進するため、有線テレビジョン放送の放送番組に関する業務の効率的な実施を支援する有線テレビジョン放送番組充実事業を推進する等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律において「有線テレビジョン放送番組充実事業」を定義すること、
　第二に、郵政大臣は、有線テレビジョン放送の発達及び普及の促進に関する基本的な指針を定め、これを公表すること、
　第三に、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができること、
　第四に、通信・放送機構は、従来の業務のほか、認定を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資業務を行うこと等であります。
　両案は、去る二月十五日逓信委員会に付託され、同月二十七日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五日質疑を行い、採決の結果、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣山下徳夫君。
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇〕
○国務大臣（山下徳夫君）　健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府管掌健康保険につきましては、昭和五十六年度以降黒字基調で推移してきており、積立金も平成三年度末には約一兆四千億円の規模に達することが見込まれています。今回の改正は、このような財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うものであります。
　また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会（仮称）を創設すること等の改正を行おうとするものであります。
　以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、政府管掌健康保険の中期的財政運営の安定を図るための措置についてであります。
　現行の単年度ごとの収支均衡を前提とした財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改め、その間、短期的な景気変動等の影響を受けない安定的な保険料率を設定することとし、この場合、単年度における収支を調整する機能を果たす資金として、事業運営安定資金を創設することといたしております。
　これに伴い、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内において、保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率については、現在の千分の八十四を引き下げ、法律上千分の八十二に改めるとともに、国庫補助率については、老人保健拠出金に対する国庫補助率、現行千分の百六十四は据え置くこととし、その他の保険給付に対する国庫補助率について、当分の間千分の百三十とすることといたしております。
　第二は、出産手当金の支給期間の改善についてであります。
　出産手当金の支給期間につきましては、分娩の目前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとなっておりますが、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること等の改善を図ることといたしております。
　なお、これにあわせて、政令で定める現行の分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額についても二十四万円に引き上げることといたしております。
　次に、医療保険審議会の創設についてであります。
　現在、国民健康保険については専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。
　このほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める目から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からとしております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　　　　　　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土肥隆一君。
　　　　〔土肥隆一君登壇〕