Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　国防に熱心であった安倍元総理でも越えられなかった壁を穏健派と見られていた岸田総理が一気に越えていくという背景はいろいろと臆測を呼んでいますが、理由はともあれ、我々参政党は防衛予算の拡充には賛成をしております。ただ、五十年ぶりに予算が一気に増えるチャンスでもありますので、この機会に文字どおり抜本的に構造から防衛力を強化していただきたいと思い、この回、数回にわたる委員会を通じて、提案も含めて質問を行っていきたいと思います。
　まず、五月二十一日にＧ７サミットが終了したばかりなので、それに関連して少し質問をさせてください。
　今回のサミットの目玉は何といってもゼレンスキー大統領の来日ですが、彼が広島にやってきた目的の一つは各国に軍事支援を取り付けることだったと思っています。バイデン大統領は、ウクライナ軍のパイロットに対するＦ16などの第四世代戦闘機の操縦訓練を開始することを約束しましたし、日本からの追加支援としては、自衛隊が持つトラックなどの百台規模の車両やおよそ三万食の非常用食料の提供をすることに加え、ウクライナの負傷兵を自衛隊の病院に受け入れることなどを約束しました。
　こういった支援を続け戦闘が長引くと、人々の犠牲が増え、世界経済にも深刻な影響が及ぶように思います。Ｇ７各国にはそれぞれの国の利益や思惑があり、ドイツやフランス、イタリアなどからは妥協策を模索しようかという雰囲気も見られています。
　一方で、今回の一連の我が国含む追加支援は、ウクライナの戦争継続、長期化を促すものであり、前回の委員会でも私が指摘したように、ウクライナ戦争を支えるアメリカの軍需産業に奉仕するような形にも見えます。
　岸田総理は、今回のゼレンスキー大統領との会談の中でも、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししたいと述べられたようですから、戦争の長期化は更なる損害を広げ、日本が負担する金額を増やすことにつながるようにも思います。先日もこの委員会でウクライナの国家財政を支える支援の審議をしたばかりですし、我が国は自国の防衛費すら今こうやってかき集めねばならないというふうな状況なのに、これ以上負担を背負うリスクを冒していいものかというふうに考えています。
　こういった背景を踏まえ、Ｇ７サミットにゼレンスキー大統領を招いてウクライナの追加支援を決めたことに対する鈴木大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、Ｇ７広島サミットが開催をされ、そしてゼレンスキー大統領が対面で参加をされたわけでございます。このことにつきまして、いろいろな評価、それはもちろんそれぞれあるんだと思いますが、政府といたしましては、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連携を示すことができたということで、これは大変意義深いことであると、そういうふうに考えているところであります。
　広島サミットの合意文書では、ウクライナが必要とする財政支援の確保についてコミットメントを改めて確認をすることができました。これは、Ｇ７広島サミットに先立って開催されました新潟でのＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、二〇二三年及び二〇二四年初頭に向けた財政、経済支援のコミットメントを四百四十億ドルまで増額させたことを踏まえたものであると、そういうふうに承知をいたしております。
　Ｇ７の支援が戦争を長引かせるのではないかとか様々御意見はあるんだと思いますけれども、Ｇ７の財務トラックでもこれまで閣僚級会合に毎回ウクライナのマルチェンコ大臣に参加していただき、ウクライナ問題をプライオリティーに議論してきたところでありまして、議長国としてＧ７各国や国際機関と連携をして引き続きウクライナ支援にしっかり取り組んでいくというのが政府の立場でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　確かにいろんな評価ありまして、政府の判断が誤っているとかそういうことは私たちは思っていないんですけれども、よく、ウクライナの支援は、ロシアによる力による現状変更は許さないということを皆さん訴えられて、それはそうだと思うんです。
　しかし、これは立場によって、ロシア側にはロシア側の言い分もあるので、この力による現状変更は許さないというのは相対的な正義であって、それ以上に、これ以上人命の犠牲を増やさないということは、これはどちらの立場に立っても絶対的な正義ではないかというふうに思っていて、参政党は、日本はこういった立場に立ってＧ７で即時停戦というものを仲介するべきではなかったかなというふうに考えております。
　核廃絶ということを言いながら、ロシア、あっ、済みません、ウクライナの軍を強化することというのは、逆にロシアをして核使用に踏み込ませるリスクを高めることにもなるのではないかというふうに思います。ウクライナ戦争を継続すればするほど、お隣の中国が漁夫の利を得て勢力を拡大しているようにも今見て取れます。そして、そうなると米国による台湾の守りというものも手薄になってきて、我が国にとって有事のリスクを高めるのではないかという、そういった懸念を持っているわけであります。
　そもそも、今回の防衛力の抜本的強化の目的は、先ほど大臣おっしゃったように、日本の抑止力を高めるということが目的ということでしたから、今回のＧサミットの日本の取り仕切りというのは、その目的には実は逆行してしまっていたんじゃないかなということを問題提起として言いたくて、このようなお話をさせていただいております。
　では、逆に、じゃ、参政党だったらどういう提案をするんだというふうに聞かれるとすれば、私たちは、今回の財源の確保の目的、つまり抑止力を高めるという目的でサミットで提案するのであれば、アメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有、ニュークリアシェアリングですね、これについて日本から参加国にお願いすることはできなかったのかなというふうに考えたりもします。
　もちろん、日本は核拡散防止条約、ＮＰＴの加盟国で、また非核三原則があるということも理解をしていますし、今回のサミットのメインのテーマが核なき世界を目指すということであったということも知っています。
　ここで先に誤解を生まないように言っておきますが、参政党は、別にこの核なき世界を目指すということが非現実的で反対しているという主張ではありません。一九一九年に国際会議で初めて人種差別はやめようというふうに提案したのは我が国日本です。当時、百年前ですから、誰もそんなことが実現するということは思っていなかったと思いますが、百年後の今は世界はそのように変わってきています。あるべき理想を訴えることはすばらしいことで、今回、核の廃絶と核なき世界ということを日本の総理が訴えられたということは大きな意義があるというふうに考えているという立場だということを前提に、ただ、総理も本会議でおっしゃっていましたけれども、現実と理想が程遠いんですね。なので、今回のＧ７サミットでも、各国首脳は核なき世界を目指すことには賛同されていますが、ではすぐに核を手放すということはどこも言わないわけです。
　特に、これ繰り返し、今回のテーマになっておりますが、我が国を取り巻く東アジアの現実というのは本当に厳しくて、北朝鮮の度重なるミサイル発射に対して、お隣の韓国の尹錫悦大統領も、国家防衛にはアメリカの核兵器の再配備か自前の核保有が必要だと表明し、韓国国民の約七〇％が自前の核保有を支持しているとの報道もあります。
　核なき世界という理想と核の抑止力が有効だという現実のはざまで防衛力の抜本的強化を目指す我が国としては、核の共有、ニュークリアシェアリングですね、を検討するということが、長期的に見ると最小限のコストで国防力を高めることになり、今後の防衛費の増大を抑える効果もあるというふうに考えるんですけれども、この点について財務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　閣内の一員という立場でお答えをさせていただきますが、核の抑止力、いろいろ段階があると思いますが、核兵器の保有ということにつきましては、総理からも答弁をしているとおり、非核三原則、それから原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えていないというのが政府の立場であるわけでありまして、私も閣内の一員としてその政府の方針に従うところであります。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
○神谷宗幣君　従来どおりの考えになるとそういう答弁になるとは思うんですが、抜本的に軍事力を見直さなければいけないと、そして先ほど大塚先生も言ったように、財政的にももうあり得ないような状況になっていて、にっちもさっちもいかないという状況なので、これは財政の議論だけではなくて国防の議論も今までの常識を超えたレベルで話をしていかないと、従来どおりでは立ち行かないのではないかというふうなことを考えておりますので、もちろん、好戦的になろうとか専守防衛やめようとかいうことではなくて、抑止力を高めるという意味での議論というものはもっとしていった方がいいのではないかなというふうに思います。
　日本には原発もありますし、米軍基地もあるわけで、外国人と話をしていると、本当は日本は核持っているんでしょうと、置いているんでしょうというふうに言われたこともあります。ですので、持つ持たないということをはっきりしなくても、そういう議論をこういった国会の場でしていくということが抑止力を高めるということになるんではないかというふうに思いまして、このようなお話をさせていただきました。
　続いて、財政論に入っていきたいと思いますが、そもそも論なんですが、今回の防衛費の財源を確保することを増税のみで行わなかったということはなぜなのか、理由をお聞かせください。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　防衛力を抜本的に強化をいたしまして、将来にわたって維持強化をするためには、しっかりとした財源の確保が必要であるというふうに考えておりますけれども、その財源として、まず税制措置ありきではなく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった様々な方法により財源を確保することが重要であるというふうに考えてございます。
　さらに、税制措置での御協力をお願いする前提といたしましては、当然ながら国民の皆様の御負担をできる限り抑えることが必要であると考えておりまして、こうした観点から、行財政改革の努力を最大限行うこととし、今申し上げましたような様々な方法によって、現時点で確保できる税制措置以外の財源につき、先送りすることなく、しっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しするため、今回の法案を提出することとした次第でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　もう一つ、視点を変えて、質問なんですけど、今回の、じゃ、防衛費の財源確保のために、国債発行を避けた理由は何でしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　予算編成に当たりましては、従来から、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保するということで対応してまいったところでございます。
　今般、抜本的に強化をされる防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠だと考えております。すなわち、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、これは防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難ではないかというふうに考えてございます。
○神谷宗幣君　増税と国債発行に頼らないということの理由を改めて確認できました。
　これは、私は皮肉で言うのではなくて、今回の予算確保のやり方を見て、正直、個人的にすごいなと思ったんですね。こんなやり方ができるんだというふうに思いました。ただ、かなり強引なやり方のようにも感じますので、これではさすがに安定した財源の確保にはならないんではないかなというふうにも感じています。確かに、この直近の五年間は何とかなるかもしれないですけれども、その先に大幅な増税があると国民の生活が成り立たなくなります。
　そこで、まあ駄目だ駄目だという参政党は、じゃ、どういったことを提案しているのかといいますと、我々は、投資国債という考え方、これ、前も委員会で申しましたが、これを提案しています。これは、現行法の、現行の財政法第四条に基づく建設国債の対象を、公共事業のみならず知的財産や人的資本など無形資産も含めて、将来世代に資産を残す支出の財源にまで広げ、これを投資国債として発行するということです。
　既にインフラ面では、防衛に関するものに関しても建設国債を発行しているというふうに思います。国防は日本の国家の将来に向けて永続させるものであり、国防は日本の国家をですね、将来に向けて永続させるものであり、国産の防衛技術の開発につながる支出がされるのであれば、広く未来の産業基盤の形成にも資するので、未来への投資であるとも言えると思います。
　よって、国防関係の支出を、先ほど申しました投資国債の対象として、今後の防衛財源を国債発行で賄っていった方がいいんじゃないかというのが参政党の考えであり、提案です。（発言する者あり）ありがとうございます。
　国債発行に関しましては、もう先ほど、大塚先生のお話とかなり似ておりまして、我々も日銀保有国債の一部永久国債化を提案をしています。
　そして、我が党は、少し違うのは、永久国債化するときに同等額の政府デジタル通貨を発行して、そもそも国債というのは国民の資産ですから、その分をデジタル通貨としてまた国民に発行すると。国債がお金に換わる、デジタル通貨に換わると、そういったことをやっていけばいいんではないかというふうに考えているわけですけれども、まさにもう大塚議員のお話もあったとおりで、そんなことはなかなか簡単にできないんですが、ただ、もうそれぐらいのことやらないと、にっちもさっちもいかないというふうなことでないかなというふうに感じているということであります。
　ただ、これはすぐにはできないというのも分かりますので、そうなると、増税も国債発行もせず防衛費を賄うオプションは、いつも言っているように、減税と積極財政をセットで行うことを呼び水として、千八百兆円ぐらいあると言われている国民の個人資産ですとか、六百兆円とも言われる企業内部留保を市場に出させて一気にＧＤＰを倍増させていくということをやるか、若しくは、これ前も言いましたが、財政で一番今お金掛かっている医療費ですね、これを激減させるような医療改革、行財政改革を断行するといった選択しかないんではないかというふうに思います。
　これも前の委員会で申しましたが、日本の医療制度はまさに穴の空いたバケツのようになっていますね。皆さんは、先進国が高齢化しているというのを御存じだと思います。日本も高齢化していますね。じゃ、その高齢化する国で、病院のベッド数が増えているのかというと、実は世界的にベッド数ってどんどんどんどん減っていっているんですね。だから、入院させて終末医療をやるという形じゃもうなくなっているということなんですが、日本は増えています。
　日本の病床数は、千、あっ、済みません、百六十四万床もありまして、千人当たり十三床のベッドがあるという計算になります。Ｇ７の国で見ると、人口千人当たりですが、イギリスとカナダは少なくて二・五床、アメリカとイタリアが大体三床、フランスで約六床、日本の次に多いドイツでも八床なんですね。それぐらいしかベッドはないんですが、日本は、単純に言うと、イギリスとかカナダの五倍ぐらいベッド持っていて、そこに入院患者がいるというふうな状況でして、さらに、精神病の病床は三十三万床もあって、八十億人の世界全体の五分の一の精神病のベッドが日本にあるという異常な数字なんですね。
　こういうふうに見ると、日本はちょっと病院をつくり過ぎているんじゃないかと。そして、ベッドがあると、病院も経営しないといけませんから、入院患者を入れないといけないんですよね。これが日本の現状になっていて、終末医療、胃瘻とかで物すごいお金掛かっているということで、それでお年寄りが幸せならいいんですけど、家族と切り離されて管につながれて最期を迎えるというのは、全然幸せではないということですね。
　例をもう少し挙げると、日本で人口当たり一番ベッドが少ないのが静岡県で、一番多いのが高知県なんですね。人口一人当たり大体三倍ぐらいの開きがあります。これ、おかしくないですかね。同じ日本で入院患者が人口当たり三倍違うってなると、高知県の方は静岡県民の三倍不健康なんですかということになるんですが、そんなことは当然ありません。誤解を恐れずに言うと、まさに病院をつくった分だけ入院患者が増えているという状況で、これはもう数字を見ると、統計的に分かっちゃうんですね。
　これだけベッドがあるにもかかわらず、コロナで医療崩壊だというふうになるわけですから、これ仕組みがおかしいというふうに言わざるを得ません。高齢者を病人にして寝たきりを増やしているのは、この制度が問題じゃないかというふうに考えられますし、また、こうやってどんどんどんどんと患者を増やすというような仕組みが、国民皆保険、我々、反対はしませんが、いいんですけど、それが結局医療をビジネス化して、外国企業のマーケットにされているような、そんな感もあるんですね。
　ですから、患者を増やさないと経営が成り立たないという仕組みを変えて、患者を減らしていった方がインセンティブがあるというふうな制度を早急に構築すべきだと考えるんですけども、この点について厚生労働省の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘、予防医療、そういったものの給付にもっと力を入れるべきではないかという御指摘であったかというふうに思っております。
　それで、制度のまず考え方から申し上げますと、公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対して備えるというのが基本的な考え方でございますので、現に疾病や負傷が生じていない段階、状態で任意に受けることができる疾病予防は給付の対象としていないところでございます。
　疾病予防を保険給付の対象とすることにつきましては、そのほかにもがん検診や予防接種など、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、また、医療保険財政極めて厳しい中でございますので、保険者の理解が得られるかといった課題がありまして、慎重な検討が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えます中で、給付と負担のバランスを確保して、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組み、これを構築していくことが重要だと考えておりまして、制度の不断の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。少しちょっと質問の聞き方を変えたので戸惑わせてしまったかもしれません。済みません。
　とにかく一番お金掛かっているのは医療費で、もう青天井なんですね。戦前は、前も言いましたけど、医療費が青天井で、あっ、医療費じゃない、ごめんなさい、軍事費が青天井で、国家財政が破綻しそうになったと。今は医療費なんですね。医療費を下げずにまた防衛費も上げようと。防衛費も正直どこかで歯止めを掛けないと、これ青天井になってしまうので、軍拡競争になっちゃいますから、だから、二つそういう赤字になるようなものを大きく抱えていると、本当に急速に国家財政がこれからもっと悪くなりますので、今回こうやって抜本的に軍事費にお金を掛けるようにしようという判断はいいんですけれども、それならば、医療費は一つの例です、医療費だけに限らず、もう少し何かほかの制度を抜本的に見直して一気に半減させるというふうなことをやらないと、もう続かないんですよね。だから、そのことを是非本当に皆さんで知恵を絞ってやって、もう本当に緊急事態だと、今までの延長線上の考え方でやっていると国が続かないというふうなぐらいに本当に行財政をみんなで考えていくということが必要ではないかなと思いまして、医療費の見直しの提案をさせていただきました。
　次に、大きな話からまた一気に細かい話になりますが、今回の財源確保の中に大手町プレイスの売却というのがありまして、こういうことまでやるのかというふうに思いました。大手町プレイスは日本の一等地にあるわけでして、これまでは運用して賃料などを得ていたんだと思いますが、年間どれぐらいの賃料を得ていたのか分かるようでしたら教えてください。また、今回どういったところに売却するのかということも併せてお聞かせください。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お尋ねいただきました大手町プレイスに係る国有財産でございますけれども、これ、ちょっと経緯も含めて、なぜ売却することになったのかということをお話をさせていただければと存じます。
　ここの土地、元々、平成二十年、まだ国立印刷局の所有地だった時代に再開発の計画が出てまいりまして、その基本合意がなされたというところに端を発しております。その後、平成二十二年に印刷局が所有していた土地が国庫に納付されたということで、国の土地になったと。その上で、再開発に伴って地権者が取得をしますいわゆる権利床、これをどうするのかということが国にとっての課題になったということでございます。
　この点について、平成二十七年度の財政制度等審議会におきまして、信託制度を活用してテナントを誘致、貸付けした上で売却を進めることが適当というふうに答申をいただきました。これは、つまり、売却するに当たってテナントを探すリスクを買手の側に負わせるのではなくて、まずテナントを誘致をした上でそれから売却をしようと、そういう答申をいただいたということでございます。これを受けて、私ども財務省で信託銀行と信託契約を締結をし、信託受益権を取得をしたと。そのテナントがその後順調に誘致できましたので、昨年の十一月にその信託受益権の売買契約を締結をしたということでございます。
　実は、私ども、令和元年度に、有用性が高く希少な国有地、今回の大手町なんかもそれに当たると思いますけれども、そうした土地は売却をするのではなくて留保財産として所有権を持った上で定期借地等で活用するという答申いただいていますので、順番がもし逆であったならば売却にならなかったんだと思いますけれども、この留保財産についての答申をいただく前だったので売却をすることになったということでございます。
　竣工から売却までの間、賃料は入っておりまして、これは毎年数十億規模、直近令和四年度ですと九十億円ほどの賃料を取得をしております。
○神谷宗幣君　詳しく経緯を聞いて、分かりました。何か急にというわけではなかったということですね。たまたま、だから、そういうのが売れるのでこの分も使いましょうという流れだったということですよね。だから、せっかくいいところに持っているのに、それまで売ってそれでミサイル買うとなると、もう本当に何か着物を質屋に入れて何か食べ物買うみたいな、そういうようにも見受けられましたので、改めて今回こういうやり取りをして、国民の方も分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。
　それでも入ってくるお金が四千億なんですね。大きな金額ですけれども、全体の四十三兆から見ると百分の一ほどの金額でして、こういった四千億ということを考えるんでしたら、これ私、質問主意書でも聞いているんですけども、年間、分からないですよ、正確には、大体千二百億円ぐらいじゃないかと言われているんですが、外国人への生活保護の支給というのを見直していただけないかというのをまずは財源確保として言いたいと思います。
　外国人に生活保護を与える行政上の根拠は昭和二十九年の旧厚生省通達ですが、それには、当分の間、外国人であっても、生活に困窮する外国人には保護を行うというふうにされていました。まだ戦後の貧しい時期であったと思うので、人道的な観点でやっていたという事情分かりますし、その後、日本は経済復興して財源もありましたから、国民も余りうるさく言わなかったんだと思います。
　しかし、今やもう一人当たりのＧＤＰは韓国や台湾にも抜かれようとしている状況で、今回も国防費がないから駅前の土地まで売ってお金をつくろうというふうにも見えるわけですね。そんな状況の中、外国人の生活保護をこれからも続けるというのはおかしいんじゃないかというふうに思っている国民が多いと思うんですけども、この点、厚労省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。こうした外国人に対する保護は人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在していらっしゃる現状を踏まえますと、外国人の方に対する生活保護を行う必要はあると考えております。
○神谷宗幣君　期間を区切った給付でしたら、当分の間ということで始めたんでいいかと思うんですけれども、ずっとやっていますので、これ、もう一回ここも見直しが必要なんではないかなというふうに思います。
　繰り返しになりますけども、財源がないので行財政改革を抜本的にやるということでしたら、こういったところから見直して、すぐに打ち切れということじゃないですけども、段階的にとかやっていくようなことを検討していただけないかなというふうに思います。
　この後、ちょっと防衛省の方に来ていただいて、質問していたんですが、時間になりましたので、次の委員会に回したいと思います。
　質問は以上です。ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。
　私もこれまで平和の象徴と言われる流通小売業産業で従事してきたということもありまして、今の日本の置かれた地政学上の課題であったり、外交、防衛、また世界の中の日本というのを見て取ると、不安な状況であるというふうに言わざるを得ないということかと思います。
　そのような中、国民総意の真意を引き出すような時間が本当に限定的な状況の中で、今回参議院の方にこの法案が来たということは、大変緊張感を持ちつつ、多くの紳士的な議論、ある程度透明性持った、国民が安心できるような議論を是非お願いしたいというふうに思っております。
　まず、総論から入らせていただきたいというふうに思います。
　日本を取り巻く安全保障環境と防衛力強化の必要性について伺わせていただきます。
　今回の防衛財源確保法案、昨年十二月十六日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画、いわゆる防衛三文書の改定を受けて、政府は今後五年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するとし、四十三兆円程度に及ぶ防衛力整備計画を実施する方針を決めております。また、加えて、令和九年度において防衛力とそれを補完する取組を合わせて現在のＧＤＰ二％に達するよう予算措置を講ずるとしております。
　政府は、今日の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識し、このような防衛力強化が必要であるという判断に至ったのかというところを、昨年の防衛三文書の改定までの経緯も含めて、防衛省の方から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな脅威に突入しております。
　中国は、（発言する者あり）あっ、済みません、申し訳ございません。
　中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させているところでございます。
　また、特に、国際連合安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は我が国自身の主体的、自主的な努力があって初めて実現するものであることを教えております。
　我が国も、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を行うとともに、いついかなるときも力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要があります。そのような認識の下、政府としては、国民の命と暮らしを守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げたところでございます。
　率直に申し上げて、現状では十分ではなく、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでいく必要があると考えております。これらの取組により我が国の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　外交努力の重要性は言うまでもございません。国家安全保障戦略におきましても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。同時に、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではございません。政府としては、防衛力の抜本的強化により、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。
　こうした考え方につきまして、政府内での実務的な検討に加え、国家安全保障会議四大臣会合や有識者会議、与党ワーキングチームなどで活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、国家安全保障戦略等を閣議決定の形でお示ししたものでございます。
○堂込麻紀子君　その防衛力整備の、これまで取りまとめたものですね、水準をその四十三兆円ということで積み上げている根拠についてはもう先ほどの質問にもたくさん出ておりましたけれども、改めて、その新たな防衛力整備計画において、今後五年でその計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額、四十三兆円程度ということですけれども、各年度の予算編成に伴う防衛関係費や防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫を行うということを前提に四十・五兆円程度としています。
　今回の法案始めとする防衛財源の確保のための施策、この四十・五兆円と、この程度というのが、従来の中期防衛力整備計画対象経費の差額となる歳出追加需要に対応するために講じられているということを理解しております。そうであれば、財源確保策の是非の判断に先立って、まずは防衛力整備計画による歳出の積み上げそのものの妥当性というものを議論し、国民の理解を得ることが必要ではないかというふうに考えております。
　日本を取り巻く安全保障環境に対峙していくためにどのような効果をもたらすものであるのか、必ずしも十分な説明がなされているというふうには、今、現状では思えるものではありません。四十三兆円という規模ありきではなく、現実の問題に対応するための必要不可欠な費用を積み上げているというためには、ある程度までは検証可能な説明が国会の場でなされる必要があるというふうに考えます。
　改めて、防衛力整備の水準、その四十三兆円程度というところに積み上げた根拠について、教えてください。
○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。
　今回の防衛力強化の検討に際しましては、先ほど御答弁申し上げたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、五年間で委員御指摘のように四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。
　具体的に少し申し上げます。
　まず、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するためのものといたしまして、スタンドオフ防衛能力の整備に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力の強化に約三兆円を計上したいと考えております。
　また、万一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合、陸海空とかサイバー、電磁波、宇宙という領域をまたがりまして我が方、当方の優越性を獲得するためのものといたしまして、無人アセット防衛能力の整備に約一兆円、それから宇宙領域に一兆円、サイバー領域に一兆円、また、車両、艦船、航空機等の近代化に約六兆円、それから指揮統制、情報関連機能の強化に約一兆円を計上しているところでございます。
　さらに、迅速かつ粘り強く活動を続けまして、相手方の侵攻意図を断念させるということも大事でございます。このため、機動展開能力、国民保護のために約二兆円、持続性、強靱性といたしまして、不足している弾薬の整備に約二兆円、装備品の可動の向上に約九兆円、施設整備、約四兆円を計上しているところでございます。
　また、これに加えまして、いわゆる防衛生産・技術基盤の強化、これに約一・四兆円、人的基盤の強化を含む教育訓練費等に約四兆円、基地対策経費として約二・六兆円、都合、約四十三兆円を積み上げたところでございます。
　この四十三兆円、五年間という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠なものと私どもは考えているところでございます。
　今後とも、国民の皆様に御理解いただけるよう、防衛省として引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　その防衛力整備計画における防衛力整備の水準という部分と予算総額の関係性について、こちらも防衛省の方に伺いたいと思います。
　新たな防衛力整備計画において、防衛力整備の水準を四十三兆円程度、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を四十・五兆円程度としておりますが、この差、防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫により対応することとされておりますが、具体的には、自衛隊施設の整備の更なる加速化を、事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うことと、一般会計の決算上の剰余金、この想定よりも増加した場合に活用するということが掲げられています。
　ここに掲げられた様々な工夫のうち、自衛隊の施設等の整備の更なる加速化の部分について、これは本当に実現可能なものであるのかというところをいかに考えるかというところと、また、防衛力整備の水準と予算総額をあえて区別してお示しされている理由と、何かそこに意図があるのかというところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂木陽君）　二点お尋ねをいただきました。
　まず、防衛施設の、自衛隊施設等の整備の更なる加速化の部分でございますけれども、実現可能かということでございますが、私どもは実現可能だと考えておるところでございます。
　まさに、防衛力の強化を加速するために、防衛大臣の下に、私ども防衛省としましては、防衛力抜本的強化実現推進本部というのを立ち上げまして、ここで各事業の進捗管理を徹底していくことにしておるところでございまして、自衛隊施設等の整備の更なる加速化につきましても、ここでしっかり加速化を進めていきたいと考えております。
　具体的な施策をちょっと申し上げますと、例えば、施設整備につきまして、建設する建物等を機能、構造別にパターン化して設計業務を効率化するとか、あるいは複数の建物を一括発注するとか大型契約化する、あるいは本省における一元的かつ統一的な整備を推進するなどによって更なる加速を図ってまいりたいと考えておりまして、既に企業側とも様々な意思疎通をしておるところでございます。
　それから二つ目のお尋ねでございます、いわゆる防衛力整備の水準に係る金額四十三兆円程度と各年度の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円の区別と申しますか、でございますけれども、ここはまさに措置をどのようにとるかを明らかにするためにこのように書き分けているというものでございまして、四十・五兆円につきましては各年度の予算編成に伴う防衛関係費として措置される。一方で、まさに残り、残余の二・五兆円につきましては様々な工夫、委員から御指摘がございましたそういった工夫により対応すべきものということでございます。
　こうしたいわゆる防衛力整備の水準に係る金額、あるいは各年度の予算編成に伴う防衛関係費ということを、そういう言葉を用いて記述することは過去の中期防衛力整備計画においても行われているものでございます。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　これまで、防衛費の対ＧＤＰ比が一％とされてきたところのその経緯、また今回二％への引上げというところを目指している理由について、済みません、お伺いさせてください。
　今回、防衛力整備計画に併せて、岸田内閣総理大臣の指示によって、令和九年度において、防衛力とそれを補完する取組を合わせてＧＤＰの二％に達するよう予算措置を講ずることとしております。防衛費の積み上げの結果で二％に達するというのであれば別であるんですけれども、その二％に達するようということであると、個々の防衛費の積み上げの前に二％という目標値がありきで、これもう二％ありきで防衛費を計上していると指摘せざるを得ないというのがこれまでの議論の中でもございましたけれども、元々、三木内閣当時に一％の枠を設けたこと、また今回二％に達するようとしたもの、このそれぞれの理由ですね、鈴木大臣及び防衛省、それぞれの見解をお伺いできればと思います。
○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。
　まず、昭和五十一年のＧＮＰ一％枠でございますけれども、これは当時の安全保障環境を基にしたものでございますけれども、防衛力整備は、我が国防衛上の必要性という見地から具体的な整備内容を検討するとともに、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行う必要があるとの観点から、当時の安全保障環境の下で、当面の各年度の防衛費のめどとして、政府としての総合的な見地から定められたものと承知をしているところでございます。
　なお、このＧＮＰ一％枠でございますけれども、昭和六十一年の閣議決定によりまして撤廃されておりますけれども、これは、昭和六十二年以降につきましては、新たに策定されました中期防衛力整備計画、これまで、昨年までやっておったわけでございますが、この計画の下で五年間の各事業を積み上げて管理をしていくと、各年度の防衛関係費は同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するということにしたからでございます。
　それから、今回のことでございますけれども、今回の防衛力強化の検討に際しましては、繰り返しでございますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、防衛力の抜本的強化のための経費を積み上げたところでございます。防衛力整備計画対象経費につきましては、五年間で総額四十三兆円、令和九年度、八・九兆円程度となることを見込んでいるところでございます。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、この内容の積み上げと合わせて、これらを補完する取組といたしまして、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化をするための経費も積み上げたところでございます。
　こうした積み上げの考え方が大前提にあるわけでございまして、こうした積み上げを踏まえまして、令和九年度におきまして、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずるとされたものでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま防衛省から細かく説明がなされたところでありますが、その上で申し上げますと、昭和五十一年の三木内閣において、当面の各年度の防衛費のめどについていわゆるＧＮＰ一％枠が定められましたが、これは我が国防衛上の必要性、経済財政事情、他の諸施策との調和など、総合的な見地から定められたものでありました。これは、昭和六十一年、中曽根内閣の下で撤廃をされたと承知をしております。
　今般策定されました国家安全保障戦略では、令和九年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。
　これは、我が国を取り巻く安全保障関係が厳しさを増す中で、一年以上にわたって議論を積み重ねた過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として導き出されたものであります。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　もうこれもさんざん先ほどももう議論していただいているんですが、防衛費の拡大と他の政策課題とのバランスの確保というところを、鈴木大臣、済みません、お伺いします。
　日本の財政、長期にわたって国債発行への依存、また社会保障関係費の増大、こうしたもので硬直的なものとなっているということで、一方、今回の防衛力整備計画による防衛費の拡大は多額なものとなっており、必然的に他の重要な政策課題に充てるための予算にも影響を及ぼすのではないかというふうに思われます。防衛力強化の必要性が高いことは否定しないとするものの、様々な政策課題への対応が遅れることも、これは許されざるを得ないというふうに思っています。
　調達できる財源にも限りがある中で、優先順位も考慮しながら各政策のバランスを図っていくことも必要と考えます。今後の少子化対策なども見据えた財政の在り方について、鈴木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の現在の財政状況でございますが、累次のコロナ対応などによりまして一層厳しさを増している状況にありますが、政府としては、こうした中にあっても、財政規律に目配りをしつつ、今般の防衛力強化や少子化対策を始め、重要な政策課題にはしっかりと対応していくことが必要であると考えております。
　堂込先生御指摘の少子化対策につきましては、現在、子ども・子育て政策強化の具体的な内容や、それを支える安定的な財源の在り方について議論をしているさなかですが、いずれにせよ、財務省として、無駄を排除するなど歳出改革を徹底しつつ、同時に、現下の政策課題、防衛力整備、また少子化対策のほかにもございます、こうした課題に対応して、国民生活を支えるための必要な予算、これはしっかりと措置してまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　その少子化対策は、是非わくわくできるような対策の、今、六月に出てくる方針がございますけれども、そこに向けて是非わくわくできるものがあればいいなというふうに、この防衛に関するものと枠外のところで是非わくわくできるものがあるといいなというふうに思っております。
　続いて、防衛費に対する財務省の査定に関する状況をお伺いしたいと思います。
　財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議において、我が国の目指すべき防衛戦略に基づき、そのために必要な防衛態勢を明確にした上で、新戦力の配備、それと同時に既存戦力の見直しを行うことで、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するという考えの下で議論を進める必要があるとした上で、防衛力の抜本的強化に向けた多くの論点を提示されているというふうに思っております。
　防衛費も国の歳出の一部であり、財務省は防衛省の要求を受けて査定を行う立場にあると思います。防衛力整備計画の策定、また令和五年度予算編成の過程において、財政制度等審議会の指摘事項をどのように反映させ、査定をしてきたのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、昨年十一月の財政制度等審議会の建議が出されたところであります。
　その建議におきましては、防衛力の抜本的強化に向け、各重点分野間の縦割りを排除し、具体的な効果の最大化が見込めるか、国力としての総合的な防衛力を強化するため、防衛省のみならず関係省庁の施策、資源を生かしているか、既存事業の見直しを含め、防衛省自身が十分に効率化、合理化を図っているかといった指摘がなされたところでございます。
　こうした点を踏まえまして、今般の防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛省としてそれぞれの事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性などの観点から精査を行い、所管であります防衛省と調整してまいりました。
　昨年末に閣議決定された防衛力整備計画や同計画に基づく令和五年度予算においては、こうした調整の結果が反映されたものと認識をいたしております。具体的に申し上げますと、令和五年度予算では、防衛省において、重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止、装備品の計画的、安定的、効率的な取得、自衛隊独自仕様の絞り込みなどによりまして、約二千五百億円の縮減を図ることとしておりまして、令和六年度以降の予算編成におきましても引き続きこうした努力を促してまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　続きまして、令和五年度の予算における建設国債の対象に防衛費を加えた理由についてお伺いをいたします。
　財政法第四条第一項のただし書において、いわゆる建設国債は公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限定して発行できることとされておりまして、この対象となる公共事業費等については、予算総則に明記されております。一九六六年二月の衆議院予算委員会及び大蔵委員会では、当時の福田大蔵大臣が、防衛費ということ自体が消耗的な性格を持つことから、一般の公共事業等に準ずることは適切でないという御答弁をしており、これまでは防衛費は建設国債の対象とはされてきませんでした。
　令和五年度予算編成で防衛費を建設国債の対象とした理由について、鈴木大臣は衆議院での御質疑で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関わる経費全体での整合性を図るために実施した、また、従来であれば赤字国債を発行した経費について建設国債に振り替えることとなるものであると、防衛関係費の増加の財源、国債増発リスクとなるとは考えていないというふうに御答弁をされております。
　この考え方とかつての国会答弁で示された考え方とは整合しているのか。防衛費を建設国債の対象に加えた理由について、過去の国会答弁等との関係も踏まえつつ、鈴木大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、令和五年度予算におきまして、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備及び艦船建造に係る経費を建設公債の発行対象と整理をしたところであります。
　これは、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置付けられた中で、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが建設公債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施したものであります。
　また、従来であれば赤字国債を発行していた経費について建設公債に振り替えることとなるものでありまして、これによって防衛関係費の増額の財源や国債を増発するリスクとなるとは考えていないところでございます。
　そして、過去においては、防衛費は消耗的な性格を持ち公共事業等に準ずることは適切でない旨の答弁があったわけでありますが、この点につきましては、政府としては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数を有するかといった観点から、先ほど申し上げたとおり、海上保安庁との連携なども踏まえつつ、防衛省・自衛隊の施設整備等が建設公債の対象となる公共事業費に当たるかどうか改めて検討し、そしてそのように扱うものとして整理したものでございます。
　したがいまして、今回の見直しが何かルールに抵触するといったものではなく、過去の答弁と不整合なものとなっているものではないということであります。
○堂込麻紀子君　理解しました。ありがとうございます。
　続いて、国民の安全、安心と生活の安定の観点から見た防衛力強化と財源確保についてお伺いをいたします。
　これまで、令和五年度の予算の審議などにおいて、防衛費強化、その財源の確保策に関して質疑が重ねられてきておりますが、必ずしも充実した議論につながっているというふうには捉えられないというふうに思っております。防衛力強化のために安定的な財源を確保すること自体は否定はしませんが、歳出である防衛力整備計画とともに、財源確保策についても、国民の安全、安心と生活の安定の観点からその必要性及び妥当性を検証して理解を得ていくことが必要であるというふうに考えます。
　これまでの議論を踏まえて、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化の必要性自体については多くの国民の皆様の御理解をいただけているのではないかと、いろいろな世論調査を見ましてもそのように考えておりますが、そのための財源確保策については、委員から御指摘のあった必要性及び妥当性を含め、国民の皆様への説明を尽くしていく必要があると考えているところであります。
　具体的には、防衛力強化のための財源については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる努力を、あらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない四分の一、約四分の一について税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
　こうした財源確保の方針、これは、抜本的に強化し、将来にわたって維持強化する防衛力を安定的に支えるため、国民の負担をできるだけ抑えつつ、将来世代に負担を先送りしないとの考え方からお示ししているものでありまして、国民の安全、安心と生活の安定の観点からも必要かつ妥当であると考えているところでございます。今回の法案審議も通じまして、国民の皆さんに御理解をいただけるように引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　済みません、お時間もあと僅かになりましたので、最後の質問とさせていただきますが、済みません、こちらは、財務省、防衛省の方から御答弁いただく質問になっております。
　今回の法案による防衛財源確保の枠組みにおける防衛財源に関する関係審議会等における議論についてお伺いをさせてください。
　政府の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が昨年十一月に取りまとめたその報告書では、防衛力の財源の確保についても取り上げられております。具体的には、防衛力の抜本的強化のための財源は今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、また、歳出改革の取組を継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、こうした指摘がなされております。
　一方、財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議においては、我が国においても、防衛力の強化に当たって、安定財源の確保なしに実現することはできないと認識を示されております。
　有識者会議、また財政制度等審議会において、防衛力強化のための財源の確保の在り方についてどのような議論がなされてきたのか、済みません、簡単に教えていただければと思います。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議におきましては、これは昨年九月に設置をされまして、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵養していくことが不可欠であるという考え方の下、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について議論がなされたものと承知をしてございます。
　また、財政制度等審議会におきましては、これは昨年十月に防衛力強化やその負担の在り方について議論がなされまして、防衛力強化は重要であるが、健全な経済、金融、財政、これらがあっての国力、防衛力である、防衛費は経常的に支出される経費であって、安定財源を確保することが不可欠といった意見が出たものと承知をしてございます。
　こうした議論を受けまして、昨年十一月に公表されました財政制度等審議会建議におきましては、ただいま委員から御紹介のございました点に加えまして、実際に有事が発生した場合に、防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として経済、金融、財政面での安定が不可欠といった内容が盛り込まれたものと承知をしてございます。
○政府参考人（茂木陽君）　防衛省でございますが、今財務省から御答弁があったとおりでございますので私の答弁は省略させていただきますが、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、あるいは財政制度等審議会におきましてそのような議論があったということは、経緯として私ども承知しているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　抜本的な防衛力の強化、また、そこに責任ある経済財政運営のこの両立が、まさに今、政治の今かじ取りを、この先を任されているんじゃないかなというふうに考えますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　質問の順番について御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
　法案に関連して、軍事費のＧＤＰ比二％への増大の問題についてお聞きをいたします。
　アメリカの要求に応えて二％枠先にありきだと、こう指摘をされてきました。これに対して総理は、四月四日の衆議院本会議で、現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて防衛費の規模を導き出しましたと答弁をされております。
　一方、総理が財務大臣と防衛大臣を官邸に呼んで、防衛費と関連経費を合わせて二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう措置を講じるように指示をしたのは昨年の十一月二十八日でした。さらに、十二月五日に防衛力整備計画をめぐって、二〇二三年度から二七年度の五年間の総額について約四十三兆円とするように指示をしたと、こういう経過であります。
　しかし、それまで憲法上保有できないとしていた敵基地攻撃能力を保有するなどとした安保三文書を閣議決定したのは十二月十六日なんですね。その前に必要な装備の積み上げだと言って四十三兆円という枠が示されたわけであります。
　どうしてこれで積み上げができるのかと。結局、この閣議決定以前から防衛省としては敵基地攻撃能力を含む装備の積み上げということを実際はやっていたということですか。
○副大臣（井野俊郎君）　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを始めとして一年以上にわたって議論を積み重ね、必要となる防衛力の内容を積み上げ四十三兆円という防衛費の規模を導き出しました。
　反撃能力については三文書の閣議決定により保有することとなりましたが、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するというものでありまして、反撃能力のために独自の防衛力を整備するというものではございません。
○井上哲士君　スタンドオフの保有は敵基地攻撃能力保有になるじゃないかとさんざん我々追及してきましたけども、それを否定してきたわけですよ。それを今になってそういうことをおっしゃるというのは、本当に国会の議論や国民を愚弄するものだと言わなければなりません。
　この十一月二十八日の総理の指示の直後の十二月一日の参議院の予算委員会で我が党田村議員が、何を積み上げたのかと総理をただしました。総理は、何度聞いても、様々な具体的な議論を今積み上げております、それとセットで、予算と財源との議論を整理した上で、年末結論を出していきたいと答弁をされました。
　そこで財務大臣にお聞きしますけど、つまり、これ年末に積み上げた結論が出る前に、十一月末にはもう二％という枠が決まっていたということに時系列ではなると思いますけども、そういうことですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新たに策定をされました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとされているところであります。
　これは、数字ありきではなく、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたっての議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をして、我が国自身の判断として導き出されたものであります。防衛関係費について、積み上げた結論が出る前に二％枠が決まっていたということではございません。
○井上哲士君　最初、先ほど聞きましたけども、あの安保三文書、敵基地攻撃能力の保有などを決めたのは十二月十六日なんですよ。それより前に四十三兆という枠で総理が指示をしたということは、事前に結局二％枠が決められていたんじゃないかということを私はお聞きしているんですけども、財務大臣、改めていかがでしょうか。