Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　三村会頭は、農林水それぞれ成長産業というように捉えていただいております。そのことにおいて、商工会議所で現在取り組んでおられる農林水の事業についての物の考え方等を御披露いただきました。また、各単位農協との連携も商工会議所が深められておられまして、各地域地域で単位農協の組合員の皆さんが商工会議所のメンバーになるというようなことがほうはいとして起こってきているという事実を報告いただきました。
　その意味において、これから、商農連携、そうしたことを目指してともに頑張っていこう、そういう会合でございました。
○村岡委員　お取り組み自体は、農商工連携というのは大切ですし、やはり六次産業化なんかでも、その企業のノウハウを持っているものを地域地域で一緒に連携していくことは大切だ、こう思っております。それはぜひ進めていただきたい。
　ただ、一つ気になったのが、新聞記事ですけれども、会頭が話している中で、「勘に頼った農業から、データを活用した科学的な農業への転換が必要」、こう述べられているんです。勘に頼った農業から。そんなことないんです、もう農業界。全ての経営のためにいろいろなことを農業の方々も研究しておりますし、農業団体もやっているんです。
　どうも経済界に、農業は丼勘定でやっている、こういうイメージがあることが規制改革会議の中のいろいろなところで、彼らには経営感覚が一切ないんだというような、こういう認識のもとで、やはりそこは農林大臣として経済界にも、農業には、その政策の中、それから地域の中で、いろいろなもので頑張っていることを伝えないと、何か何十年前の話を経済界が思っているから、現場にそぐわない改革案も出てくる。
　ここの部分は、大臣、認識を持った方がいいです。経済界の人が言っているから、そうだな、農業界は勘に頼っているな、そうだなと聞き流すんじゃなくて、ここはしっかり言っていただきたい、こう思っていますが、どうでしょう。
○山本（有）国務大臣　その件につきましては、一つの事例を挙げながらの御披露がございまして、ある非農家から農家に移られた方が、農場の各地点地点における気象条件を過去の分も含めてずっとデータを積み重ねていくことによりまして生産性が上がった、そういうことでございますので、そういう農業を披露するために、農林省は気象条件のビッグデータを簡易にそうした営農されている方に提供しろという御意見もございまして、技術会議等で可能な限りそうしたことをお互いやっていこうという情報共有のそういう話が枕にあった上での話だというように思っております。
　私としましては、できるだけ農業に科学性というようなことは必要だと思っておりますし、その意味において、さまざまな事例の発表というものもベースにあったというように思っております。
○村岡委員　その前提があれば少しは認識が違いますが、しかしながら、経済界全体に多少はあるんじゃないか、これが規制改革会議でも、今まで農業界は何も努力してこなかったような認識のもとで改革を言ってくるということが現実的にあるんじゃないかと思っていますので、そこは気をつけていただきたい。また、大臣からも農業界の説明もしっかりしていただきたいと思います。
　企業でも株価とかそういうのは、ある程度それは勘もあるんですよ、経営ですから。そういう意味では、どのところにも勘はあるんです。そして、必ずこれは改革していって新しいところに進んでいる、この部分は農業界もやっているんだということは伝えていただきたい、こう思っております。
　では、本題に入らせていただきます。
　今回の土地改良法の一部改正というのは、望ましい農業構造の姿という中で、担い手の利用面積の割合で五割から八割に平成三十七年を目標にしている、その中の一環だと思います。そして、今までの基盤整備事業でやってきた中ではどうしてもなかなか集積が進まないという認識のもとだと思いますが、中間管理機構を使って農家の負担をなくす、このことによって目標に向かって農業の構造改革をしっかり進めていくということでこの法律が新しく提案されたと思いますが、大臣の認識はそのような形でよろしいでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、農地の担い手の農地利用集積を進めなければならないというように思っておりますが、平成二十七年度の農地中間管理機構の実績は、初年度と比べますと三倍程度拡大しております。また、担い手の利用面積も、二十七年には八万ヘクタールでございましたが、その八万のシェア、担い手へのシェアが五二・三％になるというような実績がございます。
　他方で、今後、高齢化の進行がございますし、基盤整備が十分に行われていない農地がさらにいわば放置されるという危険性もございます。そうした意味で、機構への貸し付けを希望する所有者も増大すると見込まれておりますものでございますから、所有者に基盤整備のための費用を負担する用意がない場合や、あるいは、結果的に担い手への農地の集積、集約化がこのままでは進まなくなるというようなおそれが現状ございます。
　今回の土地改良法の改正によりまして創設される機構関連事業において、機構が借り受けた農地について、農業者の負担や同意を得ずに基盤整備を実施できる制度を導入するということになりますと、先ほど申しましたように、集約化して担い手への利用を促進する、そのことにおいて新しい農業、力強い農業が展開できるというように思っておりますので、この法案が必要だというように感じるところでございます。
○村岡委員　目標に対する方向性としては大臣が考えているとおりの部分もあるんですが、ただ、担い手に八割面積が集約されるということになると、結果的には、農林省で描いている姿というのは、大体、今、農業就業者の必要数というのは平成三十七年ぐらいですと九十万人でいい、大体そのぐらいでいける。これは、農村社会とかそういうのは集約することによって効率性が上がる、そのためにやらなきゃいけないということはわかりますけれども、将来の農村の姿、今は二百万人切ったところですけれども、九十万人ぐらいで大体できるという姿というのは、農村社会を考えた場合には、人口減がさらに進んでいく中で機械化をやって農業がよくなっても地域が崩れていくんじゃないか、こう思いますが、それはどう考えていらっしゃいますか。
○山本（有）国務大臣　今、現状、平均年齢六十七歳で、しかも六十七歳以上の方々が六七％であるという現実からしますと、十年後を考えたときに、日本の農業というのは、九十万人といえどもなかなか、今の現状のままの農地、現状のままのやり方で今後展望が開けるかというと、私は、力強い農業、すなわち、営農可能な永続可能な農業を確立するということを考えたときに、農地の面でこうしたアプローチが必要であろうということは否めない事実でございますので、小規模農家や家族農業を切り捨てるという意味じゃありません、あくまでも効率的に農家収入、効率的な営農をやっていただくことによってコストを削減して農家収入が上がり、そこに若者就労、そういったものが促進されていくことによって産業として力強いものに展開できるのではないかという考え方でございまして、あくまで家族農業、零細農業、小規模農業、そういった方々の地域政策というものにもしっかり支援をしていきたいという考え方のもとでの話でございます。
○村岡委員　方向性のところで少し違うところがありますけれども、社会的な部分の中で地域にあるということもしっかりと配慮していただきたい、こう思っています。
　法案の中身に入りますけれども、法案の中身で、除塩事業の土地改良法上の災害復旧事業への位置づけということで、今度は恒久法に位置づけられるわけですけれども、除塩事業なんかで、国庫負担を含めて除塩事業が変わってくると思うんですけれども、この事業がこの法律の変化によってどのように変わっていくのかお答え願いたい、こう思っています。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　除塩事業でございますけれども、これまでは土地改良法には位置づけられておりませんでした。過去の東日本大震災を初めとする大震災時には、特例法を制定して実施してまいりました。
　今後、いろいろな地震が発生する可能性が高くなっております。地震に伴う津波によりまして農地に大規模な塩害が発生するといったことは十分予想されるところでございます。
　そのような場合に、既存事業でこの除塩ができるということであればよろしいのですが、現在の土地改良法に位置づけられている既存事業で除塩事業を実施できるものはございません。したがって、迅速かつ機動的に復旧に着手できるようにするといった観点からは、今回の改正法案におきまして、土地改良法上の災害復旧事業として除塩を位置づけるということが、迅速な復旧という観点からは望ましいのではないかというふうに考えてございます。
○村岡委員　これは東日本大震災での教訓を生かしていくということで、ここは、いろいろな大地震が予想される中、そこにはしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、突発事故ですね、塩害だけじゃなくていろいろな突発事故があります。この突発事故で、今度は、法律の中で、土地改良施設の突発事故被害の復旧について、災害復旧と同一の手続で行うことができるものとすることと改正があります。では、この突発事故というのは一体どんなことを農林省の中で想定しているのかお教え願いたい、こういうふうに思っております。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　突発事故でございますが、年々施設の老朽化が進んでおります。例えば、パイプラインなどがある日突然破裂をして水しぶきが噴き上がるといったような、そういったいわば自然災害によらないような、施設の老朽化に起因するような、ある日突然起こるような、そういったような突発事故を想定いたしてございます。
○村岡委員　そういうことを想定しているとすれば、この法律の中で、施行してすぐじゃないんですね。突発事故でそういうパイプラインが破裂したりそういうことになれば、すぐ対応しなきゃいけないです。これはなぜ、そのようにすぐ対応できるような法律にしていないんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この突発事故に対応するための事業でございますけれども、あらかじめ、都道府県と市町村において費用負担の割合を調整して、これを条例として定めておく必要がございます。それで、地方議会の日程などを考えますと、条例の成立は早くて九月以降であるというふうに見込まれますことから、この部分につきましても、施行日を公布日から六カ月以内というふうにしているところでございます。
　それで、この突発事故対応事業について、現行の国営施設応急対策事業の中で、暫定的な被害拡大防止対策が可能でございますので、必ずしも公布日即施行日としなければならないという状況ではないというふうに考えてございます。
○村岡委員　施行日とちょっと違うということなら、農家の方々が私のところにも聞いてきまして、では、今起きたらどうなるんだとか、そういう形になるので、そこはしっかりと対策をとっていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、土地改良施設の更新事業における手続の簡素化ということで、法律の中に、土地改良施設の更新事業のうち、「当該土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、」という、この本来の機能維持、どの程度の機能向上を伴うものまで含まれるか、これはどういう意味なのかというのを聞かれるんです。これはどういうことなんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、土地改良施設の更新事業のうち、機能の維持を図るものであって、管理事業計画の同一性ですとか組合員負担の相当性、こういった要件を満たすものにつきましては、三分の二の同意にかえまして、総会での議決で事業を実施できるというふうにしております。
　一般的に申し上げますと、昨今、施設の更新に当たりましては、以前に比べまして年数がたっております。近年の技術革新によりまして、そういった成果を取り込んで施設の更新事業をやることが一般的でございます。
　例えで申し上げますと、省エネ型ポンプの導入ですとか、これまで手動であけ閉めをしていたゲート設備を自動化するですとか遠隔操作ができるようにするとか、そういったような近年の技術革新による成果を取り入れて更新事業を行うということが一般的でございます。
　しかし、このような更新を行いますと、現在の条文上は、機能の向上が図られるものというふうになってしまいます。
　こうしたことを踏まえますと、土地改良施設の更新事業のうち、技術の革新等に起因する機能向上を伴うものについては、早期の事業実施を図るといった観点から、三分の二の同意にかえまして、総会の議決でもって事業を実施できるようにするというようなことが適当ではないかというふうに考えて、今回法案に盛り込んでいるところでございます。
○村岡委員　進め方というのは、やはりその地域のものがあるので、全てが急げばいいというものじゃないので、そこはしっかりと相談していかなきゃいけない。
　それから、中身に関しても、もちろん法律とかはそういうのを全部書けないですけれども、よく説明しないと、もうここ四年でどんどんいろいろなものが変わって、農家の方々も戸惑っているという現状があるので、しっかり説明していただきたい、こういうふうに思っております。
　それで、今度はそれに関連してですけれども、土地改良事業の申請人数の要件の見直しということで、今度は、十五人がもう一人でも大丈夫だということなんですけれども、やはりこれは、これまで十五人そろってなきゃいけないということの中で進まなかった事例をしっかりとつかんでいるということで認識してよろしいんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国県営事業に係る人数要件の支障事例でございますけれども、例えば、受益地内の大部分を農業法人が耕作しておりまして、十五人の要件を満たせなかったために、市町村申請に切りかえて事業を実施した、しかし、市町村申請をするに際しましては、市の農振計画に位置づける必要がございますので、その手続に時間を要して事業の開始が当初予定よりもおくれたという事例があるというふうに承知をしております。
　また、申請人数が十五人未満である場合には、そもそも申請ができないということで、申請自体を諦めてしまった事例もあるというふうなことを把握いたしております。
○村岡委員　現状把握の中で、もちろん早く整備しなきゃいけないところもあるんですけれども、必ずしも、多少の時間がかかっても、その地域合意を、かけなきゃいけないことも逆にある場合もあるんです。やはり地域地域のことをしっかり見ていかないと、急がせるために、結局できたものが地域の同意を得ていなくて、なかなか実際には進まないという場合もある、そこは慎重にやらなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　次に、この土地改良事業は、農業者の同意や負担を求めないで中間管理機構に預けてあるわけですけれども、その場合に、求めないものであるため、公共性や公益性を確実に担保する必要があり、現在、既存事業との不公平感が生じないように、これはすごくあるんですね。
　実際に、今はもう中間管理機構に預けていなくて進んでいる土地改良基盤整備事業があるんですけれども、この不公平感というのは現場から聞いておりますか。
○佐藤政府参考人　これまでいろいろなヒアリングを行う中で、そういうような御心配をする声というものは存じております。
　ただ、我々といたしましては、過去に基盤整備を行った農地でありましても、一定の要件を満たせば機構関連事業を実施することが可能であるというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、現行事業におきましても、担い手への農地の集積、集約化率が一定以上となる場合には、促進費の交付によりまして農家負担は実質ゼロになるということにしております。
○村岡委員　従来のものでも、集積率を含めて八五％以上ですと、標準的な負担割合ですけれども、国が五〇％、都道府県二七・五％、市町村一〇％、地元で一二・五を促進費の中で、これは国と都道府県が出す。これで八五％以上なら、中間管理機構に預けて基盤整備事業をやったのと同じようにゼロになる、こういうふうな標準的な説明なんですが、実際には、これは都道府県によって、都道府県というより市町村によって、一〇％というところは差があるんです。一〇％満額出すところもあれば、そうじゃないところもある。
　その中で基盤事業を進めていくときに、不公平感があるときに、町村が、田んぼですからまたがっているところもいっぱいあるんですね。またがっていると、一〇％のうち、こっちは一〇％出してくれて八五％の集積率で全部オーケー、こっちは七・五％ですから、こっち側の人は負担していかなきゃいけない。
　ところが、これは中間管理機構が預かっているわけじゃないですから、所有者の中でそれぞれに不公平感、自分のまたいだところ、これなんかは、市町村の予算ですから、どうしようもないといえばどうしようもないんですが、これを何かもう少し促進するためのものは考えられないでしょうかね。どうでしょう。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘なさいましたとおり、圃場整備事業の市町村負担につきましては、その地域の実情によりまして、地方公共団体の負担割合についてのガイドラインで示す水準まで負担がなされていないという場合があることは承知をいたしております。
　このガイドラインにつきましては、市町村の標準的な費用負担の水準を示すとともに、これに基づく市町村負担については、地方債や交付税が措置されているものでございます。このような制度の趣旨や内容について一層の理解の浸透を図りながら、事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
　また、その上で、さらにどのような対策が考えられるかということでございますが、例えば総事業費の抑制といったような工夫ができるのかどうか、そういったところで総事業費の抑制を図ることによって市町村負担の軽減につながるような取り組み、こういったものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○村岡委員　なかなか今の現状では難しいと思うんですけれども、その不公平感が大変地域の中で、今進めているところの中であることも現実です。しかしながら、今それを取り下げてもう一回中間管理機構に預けるとなると、これは一年以上かかってしまうということで、なかなかできないという現状もあるので、いろいろな把握をしていただきたい、こういうふうに思っております。これは、大規模化を進める上で、また効率化を進める上で、それが逆に進まない原因になるということもありますので、そこはしっかりと現状を把握していただきたい、こう思っています。
　それから、転用の防止のことであれなんですが、この転用のものは、やはりせっかく税金をかけてつくった優良農地ですから、ここに関して言えば、転用をしないような禁止規定というのはしっかりしなきゃいけないと思うんですが、特別徴収金ですけれども、これまで実際にはそのような取られた事例というのはあるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　特別徴収金のお尋ねでございますが、平成二十四年度から二十八年までの直近五年間ということになりますが、農林水産省で把握しております特別徴収金の徴収事例につきましては、都道府県営事業において四地区、面積で約十一ヘクタール、金額で一億三千九百万となってございます。
○村岡委員　そういう面でも、農林部門の中では農工法だとかいろいろありますけれども、経済産業部門のところで未来投資何とかとかいうのがありまして、農地転用のきらやか法案みたいなのがあるんですけれども、そういう中でいくと、転用のことは農水部門でもしっかりと、優良農地の転用が簡単にできるようなことをやはり進めちゃいけない、この農水部門の中でもそれを言っていかなきゃいけない、これは与野党ともにそういう中で協力していただければ、こう思っております。
　大臣も経産部門の中の農地転用のところを見られていると思いますけれども、どのように考えられておりますか。
○山本（有）国務大臣　ともかく農地というのは貴重な生産手段でありまして、まず耕作に応じた土質がなければなりませんし、また用水の確保も必要でございます。一旦農地から雑種地等に形状が変化いたしますと、回復ということがほぼ不可能なことになるわけでございまして、その意味において、国家としての食料供給に多大な支障が必ず出てくるというように思っておりますので、一旦農地が確保されれば、それはほぼ永続して営農ができるということの確約が私はこの国の農業に対する信頼を生むというように思っております。
　そんな意味で、安易な転用ということは決してやってはならないというように思いますし、地域未来投資促進法によって優良農地がずたずたになったりするような、そんな考え方で法律がもしつくられているならば、これは断固農地を守るという観点で、きちっとした考え方を出さなきゃならぬというように思っております。
　しかし、地域未来投資促進法の法律の立て方からしますと、優良農地をいたずらに侵略、侵害していくというようなことではありません。ルールに従って、我々と十分な協議の上で、転用すべきは転用するという考え方に立っているというように理解しておりますので、私ども、今後、こうした調和的な農地の利用ということも考えていきたいというように思っております。
○村岡委員　時間が参りましたからやめますけれども、いたずらに転用すると書いてないんじゃなくて、やはり担保して、優良農地は農地として使っていくんだということの中で、それを踏まえながらしっかり農水部門としては申し入れして、優良農地を守っていくんだ、このことでやっていただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　民進党の佐々木でございます。
　土地改良法について、この法律案についてきょうは質問させていただきます。
　その前に、昨年、何度か大臣とやりとりをさせていただきましたが、北海道を襲った四回の台風があります。食料基地北海道にとっては大変大きな被害であったわけであります。食料基地というのは、一次産業の基地と言ってもいいんだというふうに思いますが。
　被害対策について何度か質問させていただいて、その中で、共済の早期支払いよりも必要なのは被害の早期確定だ、そのことが農地を復旧させるためには必要なんだ、特に北海道の場合は雪がありますので、冬の間の工事というのはできませんので、そういった意味では早期確定をしてやっていただきたいということで、我々の近辺でも、秋に工事が既に始まっているところも散見をいたしました。
　そのことについて、対策及び進捗状況をお知らせいただきたいというふうに思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年北海道に襲来いたしました一連の台風によりまして、農作物、農地、農業用施設、林地、治山施設、林道施設、漁港、それから養殖施設などに甚大な被害が生じまして、被害額は現在八百億円という報告を受けているところでございます。
　このうち、農地につきましては、土砂の流出、堆積などの被害が生じた農地約四千七百ヘクタールのうち、自力復旧が可能な農地を除きまして、被害が甚大な約五百ヘクタールにつきまして災害復旧事業で復旧を進めているところでございます。
　これによりまして、本年の秋までに、自力復旧が可能な農地と合わせまして約四千六百ヘクタールで営農再開が可能となる見込みでございます。
　それから、林野関係でございますが、被害が生じました林地百八十一カ所、治山施設二十八カ所、林道施設七百十七カ所、合計九百二十六カ所ございますが、このうち被害の甚大な百九十六カ所で現在災害復旧事業を進めておりまして、このうち、本年度中に百九十四カ所、それから残り二カ所につきましても平成三十年度中の復旧を見込んでいるところでございます。
　それから、水産関係でございます。被害が生じました二漁港のうち、一漁港で現在災害復旧事業を進めておりまして、残りの一漁港につきましても工事に向けた準備を進めているところでございます。
　それから、養殖施設でございます。被害が生じました八百四十五カ所のうち、甚大な被害を受けました市町村の施設二百九十七カ所で現在災害復旧事業を進めておりまして、残りの施設につきましても自力で復旧を進めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、被災された農林漁業者の皆さんが希望を持って経営を継続できるように、引き続き全力で支援してまいりたいと思います。
　以上です。
○佐々木（隆）委員　御努力をいただいておりますことに評価をさせていただきたいというふうに思います。
　農地についていえば、ことしじゅうには四千六百まで回復するということで、ほぼ回復をされるということになりますし、林地についても、あるいは水産についてもかなり進んでいるということについては評価をさせていただきたいというふうに思いますが、農業というのは一年一作、さっき二毛作の話もありましたが、基本的には一年一作ですから、一年とれるかとれないかというのはまさに死活問題でありますので、そういった意味では、早期に取り組んでいただきましたが、ぜひこれからも事業の推進をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、土地改良法に入りたいんですが、土地改良法を改正するのはしばらくぶりであります。中間管理機構のときを除けば、新しい基本法ができた直後以来ということになるんだというふうに思います。
　ただ、気になりますのは、片一方で農地法とか農業委員会法とかそっちの方をやたらといじくり回して、何か農地、先ほど大臣の答弁の中でもちょっとだけ気になったのは、重要な生産手段だと。それは確かにそうなんです。重要な生産手段であると同時に、農地は町土、もっと言えば国土という側面も持っておりますので、単なる生産手段として、このごろいじくり回し過ぎなのではないかということがちょっと気になっております。
　そこでまず、基本法における土地改良法について、旧法の中ではいわゆる選択的拡大とか構造改善とかというのがメーンだったわけですね。しかし、それだけではなかなか今の情勢に合わないということで、一九九九年ですか、新しい食料・農業・農村基本法という法律ができた。そこのメーンは、農村振興局に限ってちょっと申し上げれば、農業の多面的機能の発揮ということが新たに加わって、そこが大きな柱に一つなっていると思うんですね。
　そういった意味で、土地改良法もそのときに、〇一年に改正をされているわけでありますが、この基本法自体の理念あるいは目指すところというのが変わってきた、そのときに土地改良事業というものについても新法のもとでやはり変わってきたのではないかというふうに思うんですが、新法のもとでの事業展開についてお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昭和三十六年制定の農業基本法のもとでの話でございますが、この当時の農業基本法の第九条に「農業生産に関する施策」という条項がございます。そこで、「国は、農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上及び農業総生産の増大を図るため、」途中省略いたしますが、「農業生産の基盤の整備及び開発、」また省略いたしまして、「等必要な施策を講ずるものとする。」こういう規定がございました。
　その後、委員御指摘のとおり、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法でございますが、この現行の基本法におきましては、第二十四条、この第二十四条は第三節の「農業の持続的な発展に関する施策」の節に属するものでございますが、この二十四条では、「農業生産の基盤の整備」ということで、「農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるものとする。」こういう規定になっております。
　そういったことから申し上げますと、旧基本法あるいは新基本法を通じて、農業農村整備事業の枠組みにおいて、生産基盤の整備を中心に据えて事業を行ってきているというところの考え方は変わっていないというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　局長、変わったということではなくて、付加されたはずです、新しい基本法の中では。生産基盤をつくるというのは、それは未来永劫変わらない話です、土地改良において。だから、それを通じて、農村の維持とか、あるいは生活環境ということにも配慮しましょうよというふうに付加をされてきたというのが、新しい基本法の精神だと思うんですね。
　私は、そこは新しい基本法の大変評価できるところだというふうに思っておりますので、そういった意味で、農村振興局が中心になってというか、農水省が新しい基本法のもとで取り組んできたものに、中山間対策とか環境保全の対策とかというものがあるわけですよ。それは、その精神に基づいてできてきているわけですよね。
　その対策の中で、私はやはり農村の維持ということも大きな柱になってきたというふうに思うんですが、そこでお伺いをしたいのは、この間の農村集落というものは一体どうなってきたのかということをぜひちょっと教えていただきたいなと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　農業集落の数につきましては、五年ごとに農林業センサス等で把握をいたしておりますけれども、二〇〇〇年までは農家数が五戸以上の集落を把握しております。このデータで御報告いたしますと、一九九〇年には十四万集落でございましたが、二〇〇〇年には十三万五千集落となりまして、四％弱減少しているところでございます。
　その後、二〇〇五年からは、農家戸数の多少にはかかわりなく、農地等の地域資源がある集落を把握してきております。具体的な数字といたしましては、二〇〇五年には十三万九千集落でございましたものが二〇一五年には十三万八千集落となっておりまして、一％弱の減少となっております。
　このうち、地域資源の維持管理を共同で行う等の、いわゆる集落機能がある農業集落の数を申し上げますと、二〇〇五年には十三万二千集落でございましたものが二〇一五年には十三万四千集落となりまして、二％程度増加をしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　きのうも説明を受けたりして、ちょっと意外だったんですが、今の状況からすると、農村集落というのはずっと減ってきているのかなと思っていましたら、むしろ少しふえたりしているわけです。カウントの仕方が変わったということがありますので、単純比較はちょっとできないかとは思うんですが。
　ただ、それにしても、二〇〇五年から二〇一五年の間でさえも若干、わずか二％とはいえども農村集落がふえているというのは少し意外な気がしたんですが、これについてはもうちょっと中身を分析して教えていただきたいんですが。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　農業集落全体の数につきましては、先ほど申し上げましたように、二〇〇五年から二〇一五年にかけまして一％程度の減少というふうにはなっているわけでございますけれども、その中で、いわゆる集落機能がある農業集落の数について見ますと、二〇〇五年以降二％程度増加をしているというところなわけでございます。
　その要因といたしましては、高齢化の進展等によりまして個人対応での地域資源の維持管理等が困難となりまして、地域での共同の取り組みによらざるを得なくなってきたという事情があること、他方で、二〇〇〇年以降、中山間地域等直接支払制度でありますとか、あるいは農地・水・環境保全向上対策等が順次実施をされてきているわけでございまして、こういった対策が地域の共同の取り組みを後押ししたという側面もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今御説明をいただきました、いわゆる高齢化、高齢化と、農水省の答弁に必ず高齢化と出てくるんですが、それは一生懸命やっている高齢者の皆さん方に大変失礼なので余り使わないでいただきたいなと、私自身もその年齢に近づいていることもありますが。六十七歳、六十七歳と言うんですけれども、片っ方で厚生省は七十五歳まで高齢者を延ばそうかと言っている時代ですから、平均年齢ですけれども、六十七歳、六十七歳ということを言うことは余りプラスにはならないというふうに思いますので、余り使わないでいただきたいというのが、これは希望です。
　今のお話からすると、いわゆる中山間や農地・水で、共同作業などで集落が維持されてきた、ふえたというのも少しわからないんですが、そういうふうになってきた、いわゆる共同作業をやる集落がふえてきたというのが集落機能という分け方をした結果だというふうに思うんですね。
　農村整備という中には、農地整備というのはもちろん基盤ですからこれはもちろんあるんですが、どんどんと混住化が進んできている、いわゆるリタイアした人も一緒にそこに住んでいたりするということもあって、混住化もあり、それから都市農業もあり、それから村づくりみたいなものもあって、全部ひっくるめて私は基盤整備だと思うんですね。それが新しい基本法の私は精神でもあるというふうに思っております。
　そんな中で、今回の八法で気になるのは、旧法のやり方に少し戻ってしまったのではないか、いわゆる選択的拡大あるいは構造改革という言い方にどんどん変わってきているのは少し気になっているんですね。
　旧法で何を反省したかというと、農業がよくなれば農村はよくなるという発想だったんですよ。ところが、農業がよくなったというか、それなりに発展しても農村はどんどん寂れていったというところに新しい基本法をつくった最大の私はポイントがあると思うんですね。あのときのあの審議会の座長を務められた先生のコメントにもそういうことが載っているわけですが、そこのところをぜひ大事にしていただきたいということを踏まえながら、中身を少し質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、先ほどもお話がありましたが、更新事業における手続の簡素化という分野であります。
　既に簡素化されているわけですよね、先ほど局長もお答えをいただきましたように、事業の同一性や負担の相当性が確保されているということをもとにして、総会の決議、総会の三分の二あるいは知事ということで簡素化の手続が既に行われているにもかかわらず、なぜまたさらに簡素化をしなければならなかったのかということについてお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　更新事業の簡素化の御質問でございますが、現在、この簡素化と申しますか、三分の二の同意にかえまして総会の議決で事業を実施できるというその範囲でございますが、これは繰り返しになって恐縮でございますが、更新事業のうち、機能の維持を図るものということでございます。極端な話、従前と全く同じ施設に更新する、こういう非常に狭い範囲に限られてしまいます。そこで少しでも機能向上が図られてしまいますと、現行ではこの簡素化の要件には該当しないで、三分の二の同意をとらなければいけない、そのために時間がかかるということでございます。
　しかるに、土地改良施設を整備して、老朽化が進んでおります、要すれば、大分以前に整備した、それを現在の時点で更新をしようといたしますと、現在の技術で普通にやっていること、これを取り入れてやるということが一般的でございます。そうしますと、全く同じ施設を更新するということではなくて、先ほども申し上げましたような、ゲートをこれまでは手動でやっていた、これを自動化する、遠隔操作化できるようにする、そうしますと、これは機能の向上があったということで、現行法ではこれは三分の二の同意をとらなければいけないということになります。
　そういう技術革新の成果を取り入れて、普通にその技術革新の成果をもとに更新を行って、その際に機能向上してしまうもの、これについては、三分の二の同意によらずに総会の議決で事業を実施できるようにすることが適当ではないか、そういう考え方でございます。
○佐々木（隆）委員　あわせて後でまたお伺いしたいんですが、もう一つ、中間管理機構についてです。
　今回の改正では、中間管理の部分だけ全部抜き出してわざわざ別項をつくるほど中間管理に随分手厚い法律になっているんですが、私は、むしろ心配するのは、中間管理機構でないとこの先は土地改良事業もできなくなるのではないかというぐらい、何か手厚く法律が今度整備をされているんです。
　その中で、中間管理機構というのは、中間管理設定をしているわけですね、要するに所有者から。本来は、土地をいじるんですから、本来の所有者の同意が必要だと思うんですよ。管理設定しているだけですから、中間管理は。その再設定をしなければならないのではないかというふうに思うんですが、その点と、先ほどもありましたが、既存の実施地区では負担が発生をしているのに、この事業では負担が発生しないというのはどう考えても不公平ではないかというのが、既存の事業を実施している人たちから心配の声も上がっておりますので、これらの懸念についてお答えをいただきたい。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　機構関連事業についての同意の必要性の御質問であったかと思います。
　現行の土地改良法で、所有者等の三分の二以上の同意を得て事業を実施しております。その同意の意味でございますが、この土地改良事業の実施地域内の所有者等に費用負担を求めるために同意徴集を行っている、こういうことでございます。
　今般創設を考えております機構関連事業は、所有者等に費用負担を求めないといったことから、同意を不要とするということでございます。
　そういった意味で、先ほども御質問にお答え申し上げましたけれども、権利関係の変動がある場合、すなわち財産権の変動がある場合、こういった場合につきまして、先ほど申し上げました換地計画に基づく換地処分でございますが、これにつきましては、きちんと関係権利者の同意を一件一件とっていく、こういうことを考えてございます。
　機構関連事業でございますが、機構が借り受けた農地を対象として実施するものでございます。機構が農地の賃貸借を行うに当たりましては、今般、機構に対しまして、あらかじめ所有者等に対して機構関連事業が行われ得ることを説明する旨を義務づけることとしております。これは中間管理事業法を改正することとしております。また、所有者等の側におきましても、この機構関連事業が行われ得ることを承知して機構との間で権利の設定が行われることになると考えられますので、所有者の同意を求めずにこの機構関連事業を実施したとしても問題はないというふうに考えてございます。
　なおまた、不公平感の問題でございます。
　既存の土地改良事業と今般の機構関連事業との間での不公平感の問題でございますが、私どもといたしましては、過去に基盤整備を行った農地でありましても、一定の要件を満たせばこの機構関連事業を実施することができるということでございます。
　また、現行事業におきましても、担い手への農地の集積率ですとか集約化率が一定以上となる場合には、促進費の交付によりまして農家負担は実質ゼロになるようにすることとしておりますので、そういった面でも不公平感が生じないのではないかというふうに考えておりますが、なお現場では不公平感に対する懸念がございますので、そこはしっかりと御説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　ぜひ丁寧な、今御答弁いただいたのは、これから新しくやる事業についてはそういうことが、その制度に乗っかればということになりますので、既に行われているものについては、それはそのままでありますので、その辺についての説明もきちっとしていただきたいというふうに思います。
　なぜここを質問申し上げたかというと、中間管理機構というのは、先ほど来言っているように、農地を管理しているのであって集落の形成者ではないわけですよ。土地改良の設備といえ、負担を伴わないからといっても、みんなの共有の財産、集落の財産について、集落の代表者ではないわけですから、集落の形成者ではないわけですから、だから、その共有の財産を触る、あるいは変わる、機能アップだといっても何であっても、変わるんですから、本来であれば集落の形成者が全員納得をするというのが前提だと思うんですよ。そういった意味では、余りここを、費用を伴わないからということでネグってしまわないように、ぜひここはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一点お伺いしたいんですが、今度は申請要件、先ほどもありましたが、申請要件、とりわけ人数要件ですが、十五人以上の人数要件を削除といいますか廃止しちゃう、これはちょっと乱暴過ぎないかというふうに思うんです。
　何でこれは人数要件を緩和という発想がなかったのか。例えば半分にするとか五人にするとかという方法だってあったと思うんですが、何でこれは全廃ということになったのかということについてお伺いします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の十五人の申請人数要件をどうするかということにつきましては、委員御指摘のとおり、いろいろな考え方があろうかと思います。
　今回、我々としても検討する中で、いろいろなオプションがございましたけれども、各地域では、大規模な家族経営ですとか集落営農ですとか農業生産法人など、さまざまな担い手が経営を展開しております。そういった方々の経営状況といったものは地域ごとにさまざまでございます。まさに千差万別でございます。そうした中で、申請人数について一定の線、一つの線引きをするということはなかなか困難ではないかというふうに考えるに至りました。
　そういったことを踏まえまして、国県営事業に係る申請人数要件については廃止をするというようなこととさせていただくこととしてございます。
○佐々木（隆）委員　今、大規模化が進んでいて、集落の中でというか一つの区域の中でかなり大きな法人があった場合に、あとは小さな農家しかなくて、そういう場合に十五人というのは無理だというのは、まあ、それはあるのかもしれません。
　ですが、例えば、非常に私は心配するのは、面積要件は満たしました、二人以上であれば申請できますということになると、メガ法人みたいなところが二軒寄って申請すればこれはできるということになっちゃうわけですよね、今度の仕組みからいうと二人いればできちゃうんですから。お願いします。
○佐藤政府参考人　この改正案によりますと、国、都道府県が行う土地改良事業の申請人数の要件を廃止いたしますので、一人でも申請が可能となるというようなことになりますので、経営規模が大きな法人も単独での申請が可能になる、委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、一般に土地改良事業を実施する場合でございますけれども、申請者が事業計画の概要を作成いたします。その中で、地域の農業者の三分の二以上の同意を得る必要がございます。また、換地を行う場合には、換地を行う場合が非常に多うございますが、その換地計画について関係権利者会議で所有者等の同意を得る必要があるということでございます。
　そういったことを考えますと、経営規模が大きな法人が申請する土地改良事業の実施に当たりましても、引き続き、土地改良区が中心となりまして、集落の話し合いを進めて合意形成を図っていくという実態といいますか、実情になるものというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　いや、実態はそうなるというのは、局長、それはかなり希望的観測であって、だって、できちゃうんですよね、この法律上は。面積が要件が満たされて、二人いて申請をすれば、要するにこれから出てくるかもしれないメガ法人みたいな農業法人が寄って申請をすれば、これはできちゃう。
　それがどんどんどんどん拡大解釈されていったときに、農村集落は一体どうなるんだというのを非常に心配するわけですよ。そうはいってもといったって、法律的にはそうなっていないわけですから、そういうふうにやったときに、とめられないというところを非常に懸念するわけです。
　私は、土地改良の事業というのは、基盤というよりは地域づくりだと思っているんですよ。それを通して地域をつくっていくというのが土地改良事業だと思っております。だから、土地改良の理事長さんに首長さんがなっておられるところが時々あるんですが、まさにそれは地域づくりという視点があるからそういうふうになっているんだと思うんです。
　今までは、集落の代表者が理事となって、理事会で諮って、そして土地改良事業というのを決めていたから、地域全体の合意というのが得られる仕組みになっていたんですよ。ところが、これがどんと一人でいいよみたいな話になっちゃったときに、そこのところをしっかり担保しておかないと私はいけないというふうに思うんですが、これは三役にお答えをいただきたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　私の例えば地元であれば、例えば一つの村落で共同して一つの法人をつくりまして、ワークシェアリングの観点も含めて、恐らくほとんど全員がその農業経営法人に参加をして、村落の農地のほぼ全域を耕作しているという例もございますので、さまざまな、ケース・バイ・ケースで判断されるべき問題ではないかと思います。
　いずれにいたしましても、強い農業づくりと並んで、農村の振興というのは私ども農林水産省の大きな政策の柱でございまして、また、そのための政策ツールというのは、土地改良法以外にもさまざまなツールがございます。こういうツールをきちんと駆使しまして、先生がいろいろ御指摘になっておられる農村集落の振興というのをしっかりと図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますが、新しい基本法というのは食料・農業・農村基本法で、その農村を担っているのは農村振興局です。そういった意味では、唯一村の部分を担っているというやはり自負心を持っていただいて、村づくりなんだという視点をぜひ忘れずに取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　土地改良法等の一部を改正する法律案について質問をします。
　そもそも、土地改良は農業者の私的財産に影響を及ぼし負担を強いる、だからこそ、地域の話し合いと合意形成をつくり、農業者の申請と同意を基本要件として進められてきたという原則があると思います。
　本法案は、農地中間管理機構が借り入れた農地について、農業者の申請がなくても、都道府県が独自の判断で、合意をとらない、それから費用負担もなく基盤整備ができるとしています。つまり、費用負担を求めないことで、なかなか目標が達成されていない中間管理機構を通じた集積を推進しようというふうにも見えるわけです。
　そこで、中間管理機構の現状について少しお聞きします。
　機構は、本来、出し手から土地を借り受け、一定のまとまりをつくって意欲ある担い手に貸し出すという仕組みになっています。しかし、二〇一五年度の実績を見ると、目標が十四万ヘクタールに対して実績は約八万ヘクタールと、目標の六割にとどまっていて、担い手に八割というところにいくと、目標になかなか達していないという現状があります。
　こういう状況、なかなか思うように進んでいない、この原因を大臣はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○山本（有）国務大臣　この要因でございますが、農地中間管理機構についての出し手、この出し手へのＰＲが十分に行き渡っていなかったということ、それから、中山間地域あるいは果樹産地、ここにおいて、平場の土地利用型農業の地域と比べて担い手への農地集積がかなりおくれているという状況にあること、現場の機運を盛り上げるための農地中間管理機構と土地改良区などの関係機関との連携がいまだ十分でないという地域があるというような問題点があるためではないかと思います。
　こうした課題の分析に基づきまして、今後ですけれども、都市部の住民を含めた農地の出し手への農地中間管理機構の一層のＰＲ、あるいは優良事例の横展開などによる中山間地域での取り組みの推進や果樹産地における産地協議会と機構の連携による集積と改植の一体的推進をする、あるいは役職員体制の整備、そして地域の農業者の徹底した話し合いの推進、さらには農地整備事業との連携強化、こうした取り組みをすることによって理解を得て目標に達することができるのではないかというように考えるところでございます。
○斉藤（和）委員　二〇一五年の三月末で、農地中間管理機構の全体の集積率は五〇・三％と出ています。このトップが北海道の八七・六％、このほかの県の、北海道を除く県を見ると、平均は三三・五一％という現実があるわけです。
　ＰＲがとか、いろいろ地域の話し合いとか連携がというお話があったんですけれども、二〇一五年度の実績にある八万ヘクタールも、担い手同士の交換だったりだとか、利用権設定を解除して機構に出し直す、いわゆるつけかえ、こういう数字も含まれていて、こうしたものを除くと集積面積は二万六千七百十五ヘクタールとさらに小さくなるわけです。
　現場で話を聞きますと、やはり耕作するのが大変だ、誰かにやってほしいという話は幾らでもある意味出てくるわけですよね、米価も下がっていますし。しかし、今中山間地や果樹というお話がありましたけれども、特に条件が不利な農地というのは、農地中間管理機構に出しても預かってくれない、返される、仮に受け取ってくれても借り手がつかなければ返ってきてしまう、こういうことを聞くわけですけれども、こうした実態を大臣は認識されているでしょうか。
○山本（有）国務大臣　そもそも条件不利地域等で、担い手がまずいないわけでございますし、農地の条件が悪いということから、結果として、借り受け条件に合わない、そして、農地中間管理機構が農地を借り受けることができない場合、ほったらかしになっていくというような現状、これは私も憂慮しております。
　このため、機構が地域外を含めて農地の受け手の掘り起こしを行うということが必要でございますし、中山間地域の農業ルネッサンス事業などの支援によって地域農業の活性化措置を講じていく、そういう車の両輪が必要だろうというように思います。
　現時点で機構が出し手に返却した農地は今のところありませんので、農地中間管理機構の機能や将来のあり方を考えたときに、集積は御理解をいただければ進んでいくものというように思っております。
○斉藤（和）委員　担い手じゃなきゃいけないのかという問題があると思うんですよね。やはり、一定の規模がなければ担い手にならないわけで、中山間地では、四ヘクタールの規模というのを一気に引き受けるというのは、なかなかそれはそれで大変なわけで、この辺はちょっと、担い手にという、農業をやりたい人は全て担い手、そういう私は意味づけをしていかないとなかなか難しいんではないかなというふうにも考えるわけですが、それはちょっとおいておきまして、この法案によって、要は自己負担なく基盤整備ができる、こういうことによって、なかなかうまくいっていない中山間地などの条件不利地、中山間地だけじゃないですけれども、条件不利地でも、借り上げて、基盤整備を進めて、そうすれば集積が進むというふうに大臣はお考えなんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　農地の条件が悪いことによって担い手が農地を借り受けない場合、これが多いわけでございますが、このために、現在御審議いただいている土地改良法の改正案で、機構が借り受けている農地につきまして、当該農地が一定規模以上のまとまりのある農地であることなどを要件といたしまして、農業者の負担なしに基盤整備を実施できる制度、これを創設していただくわけでございます。
　このような農地の条件が整備された暁には、機構が地域外も含め適切な担い手を見つけ出すことが容易となって、担い手への円滑な農地集積が可能というようになると考えるのでございますが、それは地域地域でさまざまな条件やさまざまな要因があるというように思っておりますので、これにつきましては、その地域の市町村長さんあるいは土地改良区の皆さんの御意見等、そういったものを踏まえてさらに進化していくことができればというように思っております。
○斉藤（和）委員　一定の規模の要件を満たせば、土地改良、自己負担なくという話だったんですけれども、やはり実際問題として、条件不利地で、担い手もいなくて、中間管理機構も借りてくれずに返してしまっているというところが、本当にこの法律によって前進していくのかというところは、ちょっと実情からいってなかなか厳しい部分があるのではないかなというふうに私は率直に思っております。
　同時に、機構が借り受けた農地に限って費用負担を求めずに基盤整備をする、その際に、この事業を受けるためには要件が必要だ。それは、今大臣がおっしゃったとおり、「機構が借り受けている農地で、かつ、一定規模以上の面的まとまりがあるものが対象であること」というふうにされているわけですが、この一定規模というのは一体何ヘクタールを想定していて、平地と条件不利地でどれぐらいにするというふうに考え、要件を決めようとしているのか。それ以外にも、機構の借入期間が相当程度であるとか、担い手への農用地の集団化が相当程度であるとか、収益性が相当程度向上など、一定規模以外にも要件が幾つかあるんですけれども、これは具体的にどのような中身になるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　面積要件でございますが、現行の都道府県営の圃場整備事業につきましては、各団地の農地面積の合計が平場で二十ヘクタール以上、中山間地域で十ヘクタール以上あることを採択要件としております。
　今回の機構関連事業でございますが、農地中間管理機構が借り受けています農地について、担い手が経営しやすくなるように、一定規模以上の面的なまとまりのある農地を対象に実施することとしております。したがいまして、面積要件につきましては、先ほど申し上げました、平場で二十ヘクタール、中山間地域で十ヘクタールという現行の要件よりも引き下げる方向で検討していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、面積要件につきましては、地域の実情、担い手の経営状況、意向などを踏まえながら、今後詰めてまいりたいと考えてございます。
　また、委員御指摘の面積要件以外の要件でございますが、これらの要件につきましても、現在鋭意検討している最中でございます。それぞれの要件を設けた趣旨等も十分に踏まえながら、今後、早急に詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
○斉藤（和）委員　一定規模、現行のものよりも引き下げるということだったんですけれども、やはり法律をつくる上で、このぐらいの要件のところはこの法律が適用されますよというのがわかるようにしていかないと、自分たちの地区が対象になるのかどうかわからないというのは、ちょっと私はどうなのかなというふうに感じます。
　次に、条件のいいところというのは、やはり機構を通さなくても、既に相対で、自分たちのやりとりだとか地域センターなんかを通じて貸し借りしている。やはり、要望の強い中山間地では機構が農地を受けてくれない。そういう状況にある中で、そもそもこの中間管理機構を通さないとというところにあえて持っていく必要があるのかというふうに思うわけです。
　農家の実情や実態、地域の現状に合わせてというお話が先ほど来出ているとおり、やはり地域の集落の皆さんや、そこで暮らしている、そして農業をやっている、そういう皆さん方の話し合いと合意形成、そして自主的な話し合いの積み重ねの中で、この地域をどうしていこうか、何をつくっていこうか、そういう人と農地プランというのがずっとつくられてきていて、面的なまとまりがなければ、費用負担なしで、機構を通さなくても基盤整備できる、そういう仕組みをつくることこそが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御提案の人・農地プランでございますけれども、この人・農地プランは、地域の関係者の話し合いを行いまして、地域農業を支える担い手は誰になるのか、担い手にどうやって農地の利用集積を進めるのか等々の問題を解決する、いわば設計図のようなものであると考えております。農地中間管理機構の活動や今回の機構関連事業に当たって、この人・農地プランというのは重視すべきものというふうに考えてございます。
　しかしながら、人・農地プランは、必ずしも機構を介するものではございません。農地の出し手、受け手の相対協議による取り組みもございますが、この場合、農地の利用の分散の解消にはつながりにくいといった側面もあるのではないかと考えてございます。
　農地中間管理機構は、このような問題を解消して、地域全体で担い手へまとまった形で農地を貸し付ける仕組みとして整備したものでございますので、この機構による担い手への農地の集積、集約を加速化するために、今般、機構関連事業を創設したいと考えているところでございますので、この機構関連事業を活用することが適当ではないかというふうに考えてございます。