Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝口政府参考人　地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、市町村などの地方公共団体の人材あるいはノウハウというのが非常に問題だということで懸念されております。
　私どもといたしましては、各地方運輸局等において、公共交通について知恵や経験を有する地方公共団体の実務担当者や学識経験者について登録いたしまして、そういった方を紹介する制度といったものを設けているところでございます。
　また、昨年の地域公共交通活性化再生法の改正にあわせまして、全国において地方公共団体向けの説明会を開催する、あるいは地方運輸局などに相談窓口を設置する、あるいは今年度以降、地方公共団体担当者向けの研修を行う、こういったようなことについても考えているところでございます。
　一方、こういったことを行うことにより公共交通空白地帯は一体どうなるんだ、こういう御質問でございます。
　公共交通の空白地帯というものは、従来民間任せであった地域公共交通、路線バスといったものでございますが、人口の減少、過疎化に伴いまして、路線バスの撤退が進みまして、その結果、公共交通の空白地域が生じ、あるいは拡大するといったような問題がございます。
　このため、こういったような対応につきましては、まちづくりと整合性を図りながら、従来の民間路線バスにかわりまして、地方公共団体が主体となり、需要が少ない地域で効率的な運行が行えますコミュニティーバスであるとかあるいはデマンド交通を導入いたしまして、地域の生活の足を確保していくということが必要だろうと考えております。
　昨年お願いを申し上げました地域公共交通活性化再生法も、まさにこういったような問題意識に対応するために、地域全体を見渡しまして、まちづくりと連携した総合的な計画を地方公共団体がつくっていくといったスキームをつくったところでございます。
　また、こういったような採算性の非常に厳しい赤字経営のものにつきましては、地域公共交通確保維持改善事業といった助成制度もございますので、こういったものを活用しながら、維持し、あるいは改善していく、そういった取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　引き続きまして、海上交通の関係で三点お伺いしたいと思います。
　まず一点目は、海事産業は、我が国にとっては技術力の向上が最も重要であると思いますけれども、今回の法案で、造船事業者の行う高度船舶技術の開発に対する支援業務を停止するということとしておりますけれども、これを停止した後は国がどういった対応をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の海運、造船市場は、世界経済の拡大に伴いまして、中長期的に拡大していくことが見込まれておりますことから、この成長を取り込んで、我が国の海事産業の発展に結びつけていくことが重要だと考えております。このためには持続的な国際競争力の向上が不可欠でございまして、委員御指摘の技術力の強化はそのための重要な要素と認識しております。
　今回廃止いたします機構の高度船舶技術開発に関する助成業務につきましては、平成二十一年度以降、海運、造船企業が取り組む技術開発に対しまして国から直接補助を行う体制に移行してきているところでございます。
　具体的には、平成二十一年度からは船舶の省エネ技術の開発に対しまして、平成二十五年度からは海洋資源開発に関連する技術開発に対しまして、直接補助金を交付してきております。
　これらの支援を通じまして、海事産業の一層の技術力の向上を図ることにより国際競争力の強化に取り組んでまいります。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　続きまして、今回の支援策はいわゆる航路にも当てはまると考えてよろしいのかどうか、その点と、離島航路の補助の要件が、他に交通機関がないなど唯一かつ赤字の生活航路に限られていると規定されておりますけれども、航路は道路と同じ概念であると思いますけれども、こういった生活航路の維持、活性化に向けた国土交通大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森重政府参考人　委員御指摘の、航路が当てはまるのかどうかにつきましてまずお答え申し上げます。
　今般創設されました鉄道・運輸機構によります出資につきましては、国土交通大臣により認定された海上運送高度化実施計画に基づいて実施される事業も対象となっております。すなわち、海上交通についても当てはまることとなっております。
○太田国務大臣　今御質問の中にもありましたが、田中角栄元総理、そしてまた、鹿児島から奄美等々に至る海につきましては、なかなか財源がなくて、海も道なりという名言を吐きまして、それぞれ道路財源というものを充てるというような応用をしたという時代がございました。
　さらに現在は、離島地域にとっての航路というのは、生活そのもの、あるいは産業ということもそうでしょうが、生活そのものにとって公共交通として極めて重要だというふうに思っています。
　現在は、唯一かつ赤字の生活航路、ここのところについては、ナショナルミニマムという観点から、国交省で運営費補助や運賃低減等の補助をしています。
　横山先生御指摘のとおり、唯一かつ赤字という、この一本ということについては補助をしているわけですが、そのほかでも、以外の航路についても支援できないか。特に瀬戸内海とか、いろいろなところではそういう希望があろう、愛媛でもそうだというふうに思います。
　そこについてはいろいろなことをやらせていただいておりまして、ここに航路が欲しいとか、あるいは活性化が必要だというところには、地元協議会というのをつくっていただいて、これは国交省も入ります。自治体、事業者との調整役に我々がなりまして、どういうふうにしたらこれが成り立つのかということについての調整や助言ということを主体的に取り組ませていただいているという状況にもございます。
　あるいは、地域公共交通の確保維持改善、先ほど補助金ということを言いましたが、その計画策定への支援ということもさせていただいておりますし、船舶の代替建造に対する共有建造制度による支援ということもさせていただいたり、あるいは乗降施設等の利便性向上のための施設整備への支援ということで、航路自体ではなくても、そこの岸壁の構築であるとか、そういうことでもいろいろな形での支援制度をとっているところでございますし、また、観光客増加ということについても、観光キャンペーンやあるいはモニターツアーなどのことにも国交省運輸局が携わらせていただいているというようなことで、唯一かつ赤字ということについては運営費補助や運賃低減等をやるところなんですが、ほかのことについてもいろいろな形で応援をしていくということをやらせていただいているところでございます。
○横山委員　地域にとって大変希望の見える御答弁でございました。
　本日は大変ありがとうございました。以上で終わります。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地域公共交通というのは、人、物の交流、活動を支え、住民の皆さんの暮らし、生活にとって不可欠なものだと考えております。
　今日、高齢者の方々で自家用車の利用ができない方々や障害を持った方々、また、移動が大きく制限をされる方々もふえております。その方々の移動の権利を保障し、住民の皆さんの足を守るため、地域公共交通の充実、拡充、活性化というのは大変重要なものだというふうに思っております。
　今回の法改正について、そういう観点からも御質問をしたいというふうに思います。
　改正案では、地域公共交通にかかわって認定された軌道運送高度化事業などの管理運営を行う運行に特化した会社に対し、鉄道・運輸機構が出資を行うということになっておりますけれども、それはどういう会社なのかということをお伺いしたいと思います。
　ケースを紹介しますけれども、一つ目として、既存の民間交通事業者がそのまま運営にかかわるケース。二つ目、民間事業者が主導してつくる新しい株式会社。三つ目、自治体が主導する第三セクター。こういうものが想定できると思うんですけれども、出資を想定しているのはどういった会社でしょうか。
○滝口政府参考人　鉄道・運輸機構が出資等を行うに当たりましては、対象となる事業が明確であるということに加えまして、出資等の目的と無関係な他の事業の赤字補填などにこの出資金が用いられるといったような不明朗な事態を避ける必要があるというふうに考えております。
　そのため、鉄道・運輸機構による出資等とそれを受けて実施する事業との関係が明確になりますように、現時点では出資等の対象としては新規の会社を想定いたしております。したがいまして、委員御指摘の既存の民間会社というものにつきましては、現時点では想定をしていないところでございます。
　また、今回新設する出資等の制度は、民間だけでは十分な資金調達ができない場合における民間資金の呼び水ということでございますので、あくまでも民業を補完するという観点から行われるものでございます。
　そのため、出資割合につきましては、自治体とこの機構の出資分とを合わせまして、民間の出資の合計を超えないように努めるということを考えておりまして、民間が主体となった取り組みを支援する、こういったケースというふうに考えております。
○本村（伸）委員　確認をいたしますけれども、地方自治体が主導する第三セクターというのには出資しないということが確認できますか。
○滝口政府参考人　第三セクターというものの定義というのはないんだろうと実は思っておりまして、今私どもが考えておりますのは、機構と地方公共団体、自治体との出資の合計が民間の出資の合計を超えないように努める、そういった出資割合になるようにということを考えております。
○本村（伸）委員　もう一つお伺いをしたいと思います。
　自治体が運営している公営の地下鉄を民営化して、管理運営を行う民間新会社をつくった場合、機構からの出資はされるんでしょうか。
○滝口政府参考人　私ども、そういったケースというのは把握しておりませんけれども、仮に地方公共団体が運営する地下鉄につきまして上下分離を行うケースにつきましては、制度的にどのようなことになるかということを御紹介いたしますと、まず、上下分離について、地方公共団体が、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を作成の上、その中に鉄道事業再構築事業、上下分離を行う事業でございますが、再構築事業を位置づけて、国土交通大臣の認定を受ける必要がございます。
　その上で、今回の出資の対象となるためには、民間を中心といたしまして、上物を担当する新たな運営会社を設立いたしまして、かつ、その事業に中長期的な採算性があることということがポイントとなってくるわけでございます。
　いずれにしても、現時点においてそういったことについては私ども把握しておりませんので、個別具体のケースに即して判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　公営の地下鉄も、運営管理を行う民間の新会社をつくるということであれば出資もあり得るということだと思います。
　この新しい会社が管理運営を任される場合、一体どこまで任されるのかという点について、二点お伺いをしたいと思います。
　例えば、一点目ですけれども、料金についてです。公営の地下鉄などの場合は議会で採決をして運賃を決めますけれども、運営管理を行う新会社が自由に決められるということになるのかという点が第一点目。
　そして、二点目ですけれども、もうけることが大前提になったり、経営が悪化すれば、運賃を値上げするということになるのではないか。値上げをしても赤字が続いて、これではやっていけないということになれば、すぐに撤退ということになるのではないかという懸念がありますけれども、これが二点目としてお伺いしたいという点でございます。
○滝口政府参考人　まず、運賃についてでございますが、上下分離をした後、運行を行ういわゆる上物の会社でございますが、この会社につきましても、道路運送法あるいは鉄道事業法といった各事業法に基づく規制というものがかかってまいります。
　こういった事業法においては、運賃につきましては国土交通省の認可、届け出事項というふうにされているわけでございまして、この新しい会社が自由に運賃設定をしてもいいというわけにはなりません。そういった制度が講じられております。
　また、実態といたしましても、地域公共交通においては、収支採算性を確保しようということを考えまして、運賃値上げをするというケースがございました。しかしながら、一方で、運賃値上げをいたしますと、当然のことながら利用者の減少というマイナス効果も招くわけでございまして、こういったような負の連鎖というべきものを食いとめなきゃならぬというふうに考えております。
　今回の出資の対象となるものにつきましては、まず前提といたしまして、地方公共団体が地域のネットワークを考えまして、地域公共交通網形成計画というものを立てます。その上で、上下分離についての事業計画というものをつくっていく、こういうことになるわけでございまして、そういった全体的なまちづくりと連携をとったような、地域のネットワークをつくっていこうという、そういった取り組みの中で、この出資の対象となる事業も位置づけられるというふうに考えております。
○本村（伸）委員　料金も、事業法はありますけれども、公営の地下鉄の場合、議会の議決などなしに自由に設定できることになるということだと思います。
　今、地方都市ですとか過疎地域などで、鉄道、バスの民間交通事業者が不採算路線から撤退して、公共交通の空白地域が拡大しているということが大問題になっております。その根本原因は、民間事業者任せになっているということがその根本原因であるというふうに私どもは思っております。
　今問題になっているのが備前バスの廃止の問題ですけれども、今月九日の山陽新聞には、備前バスの廃止、問われる地域の交通確保という社説が載りました。経営不振によって、ことし九月末に路線バス事業から撤退し、全十路線を廃止するということを発表いたしました。また、二年前に井笠鉄道も経営破綻によって七十一路線のバスが廃止の危機に瀕して、そして行政の関与が入って何とか多くの路線を継承させたということもこの社説の中に書かれております。民間主導といいますけれども、こういう問題も実際にはあるということだと思います。
　具体的な事例でもお伺いしたいと思うんですけれども、この法改正で機構から出資を想定しているのはどこなのかということをお伺いしたいと思います。
　例えば、先ほど来御答弁がありましたように、宇都宮市のＬＲＴ導入計画があります。これは公設型の上下分離方式という形で、運行、日常の維持管理を民間の営業主体が担うというふうになっております。先ほどの答弁でいきますと、この宇都宮のＬＲＴの計画における事業主体となる新会社に出資することがあるということなわけでしょうか。
○滝口政府参考人　現在、具体的な出資対象につきましては、今後制度の詳細を定めるのと並行して調整を進めていくということになるわけでございます。
　先ほど来御紹介を申し上げております宇都宮市あるいは北近畿タンゴ鉄道のケースでございますが、今回このような出資制度を設けたいということで、関係者にどういったような希望があるのかというようなことにつきまして、そういった実態の把握を行ったところ、この二つのケースが本件について関心を示しているといったことをお話しされてきたということでございます。
　現時点においては、そういったような段階でございます。
○本村（伸）委員　もう一度確認をしたいんですけれども、先ほどもほかの同僚議員の質問の中でもありましたけれども、この宇都宮市のＬＲＴの計画の概要、また事業費は一体幾らぐらいを想定しているのかということをお答えいただきたいと思います。
○小関政府参考人　宇都宮市におきますＬＲＴは、東西方向の基幹公共交通として位置づけられておりまして、平成二十八年度の着工を目指していると聞いております。
　計画区間は、ＪＲ宇都宮駅西側の中心市街地と鬼怒川左岸の工業団地を結ぶ約十八キロメートルでございまして、このうち、ＪＲ宇都宮駅東側の約十五キロが優先整備区間とされております。
　宇都宮市によりますと、優先整備区間の想定事業費でございますが、現時点では、宇都宮整備区間約四百六億円、芳賀町整備区間約四十六億円、合わせて四百五十二億円が見込まれております。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　事業費というのはとても大きい額になるわけですけれども、やはりこういう計画は住民の皆さんとの合意というのが一番大事だというふうに思います。
　改正地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針では、地方公共団体が先頭に立って住民合意を図ることが前提になっているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針におきましては、公共交通事業者、住民・利用者、学識経験者を初めとする地域の関係者が知恵を出し合い、その合意のもとで地域公共交通の活性化及び再生を図ることが重要である、このようにされているところでございます。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　大臣がお答えいただきましたように、公共交通の事業者と住民・利用者、学識経験者などの参加の中で、合意のもとで構築していくということが大切なんだということを御答弁いただいたというふうに思います。
　そこで、この宇都宮市のＬＲＴの計画についてお伺いをしたいと思うんですけれども、国土交通省としてはどのような反対意見をつかんでいるか、お答えいただきたいと思います。
○小関政府参考人　宇都宮市におきますＬＲＴの導入に対する住民意見でございますが、宇都宮市からは、これまで市民説明の場におきまして、公共交通ネットワーク構築やＬＲＴ導入に対して肯定的な意見が寄せられる一方、利用者が見込めない、あるいは過大であるといった需要予測に関すること、採算性に関すること、市の財政負担に関することなどにつきまして疑問、不安の声があったというふうに聞いております。
　また、これらを受けて行われている地域説明会やオープンハウスでの説明といった機会を通じて、わかりやすい丁寧な市民説明に取り組んできた結果、直近に市民から寄せられる声としては、停留所の位置、運行頻度、ＬＲＴの開業時期についての質問など、ＬＲＴの事業内容やサービス内容に関するものが多くなっていると聞いております。
○本村（伸）委員　この宇都宮市のＬＲＴ計画に対しましては、住民の皆さんが宇都宮市のＬＲＴに反対し公共交通を考える会というのを立ち上げておられまして、今のＬＲＴ計画の白紙撤回を求め、宇都宮市にふさわしい公共交通のあり方を提言されておられます。
　また、宇都宮市の市議会の中では、ＬＲＴについて導入に賛成か反対かを求める住民投票条例案が出され、賛成議員が十五名、反対議員が二十八名と、否決はされましたけれども、三分の一の議員が賛成をされるということがございました。
　四月十二日に行われました栃木県の県会議員選挙では、この住民合意のないＬＲＴ計画に対する栃木県の支援を見直すということを求めておりました日本共産党の候補がトップ当選するということもございました。これだけ大きな反対の世論があるんだということだと思います。
　先ほど、地域公共交通の活性化、再生のためには住民の合意が大前提だということを確認しましたけれども、この宇都宮市のＬＲＴの計画は住民の皆さんから反対の声が上がっているわけです。これは住民合意に至っていないということだと言えると思います。この住民合意のない計画に対して国が支援するというのは、先ほど確認をいたしました基本方針に反するのではないでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○太田国務大臣　宇都宮市で構想されているような上下分離方式でＬＲＴを整備するためには、それに先立って地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を作成する必要があります。
　今後、宇都宮市が地域公共交通網形成計画の策定作業を進める中で、地域の関係者の意見集約が進められるものと考えているところでございます。
○本村（伸）委員　住民の合意のない計画まで推進するというのは基本方針に反するものであり、あってはならないというふうに思います。
　住民合意のない事業に本法案によって出資をするということがないように求めておきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　現時点においては、宇都宮市においては具体的な計画がまだ策定されておらず、補助や出資を判断するという段階には至っておりません。
　他方、宇都宮市がこのたびの出資等の制度について関心を有していると承知しておりまして、今後、地域公共交通網形成計画の策定等、構想の具体化に応じまして適切に対応していきたいと考えております。
○本村（伸）委員　一般論として、基本方針に反した住民合意のない計画に出資するべきじゃないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝口政府参考人　ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたが、宇都宮市のＬＲＴを進めるに当たりましては、地域公共交通網形成計画というものを策定する必要があるわけでございます。先ほど大臣の方からお話し申し上げました、基本方針で定められておる合意を得ていくといったことも、地域公共交通網形成計画を前提にした議論でございます。
　現時点においては、ハード面については、先ほど都市局長の方から御答弁申し上げたように、宇都宮市は概略の計画というのは持っているようでございますが、私どもが今回お願い申し上げております鉄道・運輸機構からの出資というものは、ハード面の整備ではございません。
　上下分離をいたしまして、上物の、運行する事業主体を、先ほど委員御指摘ありましたように、新たな会社をつくってもらうということが前提となると思いますが、この会社がどのようなものなのか、こういったことがはっきりしなければ、今の段階で出資などについて判断をするという段階に至っていないというのが現状でございます。
　したがいまして、今の段階では、地域公共交通網形成計画の策定に向けて、宇都宮市が基本方針で定めたような考え方に従って作業を進めていただきたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　そもそも、この宇都宮市のＬＲＴの計画は、バブル経済期の前、四半世紀も前からつくられた計画でございまして、一時期この計画に反対する市長が誕生して計画が凍結したこともあるものでございます。現市長になってから、国土強靱化、地方創生という名で強引に進められようとしている計画でございます。
　事業費は、当初の計画では二百六十億円だったわけですけれども、それがどんどん膨らんで、現在は、宇都宮駅の東側だけで四百十二億円。先ほどは四百五十二億円と言われましたけれども、そして、西側は百二十三億円と言われておりまして、合わせて五百三十億円以上にも膨れ上がっているずさんな計画だというふうに思います。
　住民の皆さんからは、巨額の事業費だ、住民の理解が得られていない、三千世帯も住宅を抱える清原台団地をなぜ通らないのかという御意見や、多額の税金を使うのであればもっとふさわしい交通対策を検討してほしいという理由で反対の声が上がって、これまでも、住民投票の運動ですとか、あるいは市長に公開質問状を出すなどの大きい運動が広がっております。
　もう一つお伺いをいたしますけれども、この宇都宮市のＬＲＴ計画に対しては、国は、どういうものを幾ら補助しようとしているのでしょうか。
○滝口政府参考人　ＬＲＴの導入につきましては、コンパクト化した拠点間を結ぶネットワークを高度化し、町のシンボルとして町の魅力の向上、活性化にもつながるなど、地域にとって大きな効果をもたらすことが期待できるものでございます。
　この趣旨を踏まえまして、さきに閣議決定いたしました交通政策基本計画においても、その導入を推進ということが盛り込まれているところでございます。
　制度として御説明を申し上げますと、こういったようなＬＲＴに対しまして現在国土交通省の方で用意をいたしております助成でございますが、まず、整備等につきまして、社会資本整備総合交付金によりまして、地方公共団体等に対しまして、走行路面や停留所等のＬＲＴの走行空間の整備等に要する経費の十分の五・五等の支援を行っております。
　また、地域公共交通確保維持改善事業におきましては、鉄軌道事業者に対しまして、低床式車両の整備等に要する経費につきまして、これは具体的なケースによりますけれども、三分の一から二分の一の支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、個々具体的なケースに応じまして、今後とも、関係機関の連携のもと、これらの支援措置を適切に組み合わせることにより、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　昨年の八月二十二日付の下野新聞では、見直された事業費は国が半分の約二百億円、これは四百十二億円のケースだというふうに思いますけれども、国が半分の二百億円、市と県が残りの二百億円を負担するとまで書かれております。
　基本方針に反する住民合意のない計画に国が交付金や補助金を出して支援をするというのはおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝口政府参考人　本件計画につきましては、まだ具体的な補助金申請とかがあるわけではございません。
　したがって、先ほど御説明申し上げたのは、あくまでも、ＬＲＴの整備等に対します私どもが用意をいたしております助成制度の中身でございまして、これについて、今後、宇都宮市が中心となりまして、先ほど来申し上げているような地域公共交通活性化再生法に基づく計画の策定であるとか、そういったことについて必要な手続が進められるのだろうと思っております。
　そういった手続を踏まえまして、私どもとしては、必要な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　住民合意もできていない計画に基本方針に反して国がお金を出そうとしていること自体が私はおかしいというふうに思います。
　今、国としてやるべきことは、基本方針に基づいて、住民の皆さんの意見をよく踏まえた、住民の皆さんが合意できる計画になるように指導するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。
○滝口政府参考人　現時点におきましては、国は、宇都宮市におきますＬＲＴの整備について、補助や出資につきまして判断を行うという段階には至っておりません。
　国といたしましては、宇都宮市が今後行う地域公共交通網形成計画の策定手続等の中で、必要な助言等を行い、関係者の合意形成に向けた努力を支援してまいります。
○本村（伸）委員　住民の皆さんが合意できる計画になるように指導していただけるということでよろしいでしょうか。
○滝口政府参考人　あくまでも、この計画を策定するのは宇都宮市でございます。
　国としては、関係者の合意、先ほど大臣の方から御答弁申し上げました、計画策定に当たっての合意のもとといったことがございますが、そういったことに向けて、そういった宇都宮市の努力を支援してまいるということでございます。
○本村（伸）委員　住民の皆さんの意見をよく踏まえるというのは当然のことだと思いますけれども、住民の皆さんの意見をよく聞くということを支援していくということでよろしいでしょうか。
○滝口政府参考人　事業を進めようということを考えて、地域公共交通網形成計画を策定するのは宇都宮市でございますので、宇都宮市がまず判断をしていく。私どもとしては、既存のスキームであるとかあるいは基本方針であるとか、そういったものに従いまして宇都宮市を支援するという立場であるというふうに考えております。
○本村（伸）委員　先ほども確認をいたしましたけれども、基本方針の中では、「こうした地域公共交通に対する社会的要請に的確に応えるためには、ともすれば民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民・利用者、学識経験者をはじめとする地域の関係者が知恵を出し合い、合意の下で、持続可能な地域公共交通網を構想し、その実現に向けて地域公共交通の活性化及び再生を図ることが重要である。」というふうに書かれているわけでございます。この基本方針を貫徹させていただきたいということでございます。
　住民合意のない事業に本法案によって出資をするべきではないということを求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村（伸）委員　私は、日本共産党を代表して、地域公共交通活性化再生法及び鉄道・運輸機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、地域公共交通の民間委託、民営化をさらに進め、地方自治体の関与と責任を弱めることは明らかであるからです。
　地方都市や過疎地域などで鉄道・バス事業者などの交通事業者が不採算の路線から撤退し、さらには、経営破綻によって突然の路線廃止となる事態も生まれています。
　この根本原因は、地域公共交通を民間事業者任せにしてきたからであり、住民の足を守り、安全を確保する上で、地方自治体がバスや鉄道などの整備にとどまらず管理運営にも責任を持つべきであります。
　反対する第二の理由は、住民合意のない計画にまで支援を行うおそれがあるからです。
　地域公共交通活性化再生法の基本方針には、地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民・利用者も含めて知恵を出し合い、合意のもとで実現を図るとしているように、住民合意が大前提です。
　例えば、宇都宮市のＬＲＴ導入計画では、地域住民の皆さんから、事業費やルートなど問題のある計画だとして、大きな反対の声が上がっています。
　本改正案は、このような計画に出資を想定しています。これでは基本方針に反することになり、住民合意のない計画を後押しすることになります。それを認めるわけにはいきません。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論とさせていただきます。（拍手）
○今村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子恭之君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　宮崎岳志でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　今回の出資の対象となる事業は民間が主体で行うべきであることから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がこの事業を行う新たな会社に出資するに当たっては、機構と地方自治体による出資を合わせて全出資額の二分の一未満とするよう努めること。
　二　機構における適正な出資等業務の運営を確保するため、機構が出資等の対象となる事業者を客観的・中立的に選定しているかを含め、公正・中立的な立場から審査及び評価を行う第三者委員会を設置するよう機構を指導すること。
　三　機構は、サービスの提供開始から十年程度で累積赤字を解消できるような採算性が確保できる会社を出資対象とするよう努めること。
　四　機構は、その出資の全額を確実に回収できるよう、出資先の事業運営に必要な助言を行うこと。
　五　機構が出資しようとする事業は、まちづくり等の地域戦略との調和が図られ、交通渋滞などの周辺の環境悪化をもたらすことがないようなものであること。
　六　学生や児童、高齢者、障害者等の地域住民の移動手段を確保する観点から、中長期的な収益性が見込まれない地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業の支援についても、予算措置等を含め別途対応すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されたことに深く感謝の言葉を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○今村委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に東洋ゴム工業問題調査のため、来る五月八日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　武藤　　顕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　古川　　康君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　宗清　皇一君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
四月二十一日
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房参事官宇山智哉君及び大臣官房参事官武藤顕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　皆様、おはようございます。自民党の中谷真一でございます。
　本日は、まず、質問の機会をいただきまして、委員長初め委員各位の皆様に心から感謝を申し上げます。
　きょうは、十五分ということでございますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　きょう私は、春の例大祭で靖国神社に行ってまいりまして、英霊に感謝の誠をささげてまいりました。英霊が命をかけてでも守ろうとしたこの日本を、私も、しっかり我々は引き継いで、守っていかなければいけないなということを改めて感じたわけでございます。
　そんな中で、日本そのものである、また原点である、そういう農村をしっかり守っていくという意味では、今、農政の大転換を図っているところでありまして、その趣旨としては、私は、農村で、しっかりそれをなりわいとして、食べていける状況をつくっていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　そういった意味では、私は、特に農地集約については非常に重要だというふうに思っております。これは、効率化やコストを下げるということによって農家の収入を上げていくということだというふうに思っているわけでございまして、この中でも、肝となる農地中間管理機構について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、農地中間管理機構を使って農地集約を進めていこうということで、なかなか成果が出ていないというお話も聞くところではありますけれども、私は、これはある程度の時間をかけてやっていくものである、十年とか、こういった期間をかけてやっていくものだというふうに思うわけでございます。
　ただ、これを進めていく上でも、始まってもうすぐ一年になろうかと思いますが、この間、行ったことをしっかり振り返って、そして新たに政策に反映をして、さらに前に進めていく必要があるだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、私の地元から聞こえてくる声の中に、農地中間管理機構の実施主体が、なかなか統一的な見解を持っていないということをお聞きすることがあります。特に、農地中間管理機構と農業委員会というのがあるんですけれども、このすみ分けはどうなっているのかということをよく聞かれるわけであります。
　農地中間管理機構というのは、農地集約をして担い手に貸していくというものであって、農業委員会というのは、どちらかというと相対で、規模は余り大きくないような農地を貸していくというイメージでありますけれども、私は、優先すべきは農地中間管理機構を優先すべきでありまして、そして農地集約を行っていかなければ、集約を行おうとするときに、どんどん相対で貸していってしまうと、なかなかうまくいかないのではないかというふうに思うわけであります。
　ただ、速度的には、どうやら農業委員会の方が速いということで、こっちを使うケースも大分ふえてきているというようなこともお聞きをしているところであります。
　私は、このすみ分けについて、しっかり地元に伝えていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　農地の中間管理機構と農業委員会のすみ分けの関係でございます。
　両方とも、農地の流動化を推進するそれぞれの組織でございますけれども、農業委員会の方は、それぞれ相対でもって移動するときを中心にこれまで仕事をしてきております。
　今回の農地の中間管理機構は、公的なセクターとして、各県に一つずつ農地の中間管理機構をつくりまして、ここがまず農地を所有者から借りて、これをまとまった形で担い手の方に転貸をする。それによって、規模拡大と農地の集約化と両方を達成する、こういうことでございます。
　今はダブルトラックになっておりますけれども、これは、やるときにも、できるだけこの中間管理機構と農業委員会と連携をとっていただくということが重要だというふうに考えております。
　法律制度の中にも、機構は市町村等に業務委託ができるということも二十二条に明確に書いてございます。それから、受け手に農地を転貸するときには、機構が農用地の利用配分計画をつくりますけれども、これについては市町村に原案の作成を求めることができるという規定も十九条に入っております。この原案をつくったりするときに、これは市町村本体だけではなくて、市町村の独立行政委員会であります農業委員会の意見も当然聞くということも条項の中に入っておりますので、ここの連携をきちんととっていただいて、農地の流動化を進めるということが非常に大事だというふうに考えております。
　それから、既に四月の三日に閣議決定をして、農協法等の一部改正案を国会にお出ししておりますけれども、この中で農業委員会の改革をやっておりまして、一つには、各地域の農地利用の最適化の推進を進める農地利用最適化推進委員、こういうものを新たに置いていただくということも想定をしておりますので、この法律が成立をした暁には、こういったものとさらに連動して、農業委員会と中間管理機構が連携を密にして、成果を上げていくように、きちんと指導を進めていきたいというふうに考えております。
○中谷（真）委員　今、局長からお話があったように、私は、計画をしっかりつくって、その計画を推進していくんだということを、みんなで意思統一をしていかなければいけないというふうに思うわけでありまして、そういった中間管理機構と農業委員会がしっかりとした連携をとっていく、このためにはある一定の考えが統一されていなければいけないというふうに思います。
　そういった意味では、農水省の皆さんには、ぜひ現場に出ていって、そして、現場の、そういった機構に、まず、こういう考え方なんだということを徹底していく必要があるんだろうというふうに思います。その点、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　また、よく言われるのが、使う方も、余りこの農地中間管理機構をわかっていないということも実は聞こえてくるわけでございます。
　私のところは果樹地帯でありまして、上物まである地域でありまして、農地集約をやっていくときに、では、例えばこのブドウ棚はどうするんだとか、この圃場整備は誰がやるのかとか、そしてまた、それを返すときに、更地にして返せというんですけれども、更地にするのは誰なのかとか、こういった細かいところもあったりするわけであります。
　そういった意味では、使う人、また農地中間管理機構、農業委員会さんや、市の行政、またＪＡさんとか、また、その中には政治家も入らなければいけないかもしれません。そういった地元の関係者が一堂に会して、会議体のようなものをしっかりつくって、そしてみんなで意見を出し合ってやっていく必要があるんだろうというふうに思います。
　それは水田だったりとか、私が今申し上げたような果樹地帯だったりとか、また平地だったりとか中山間地だったりとか、そういったさまざまな状況があるという意味では、いや、こうやろう、こうやれといって、全国一律にできるものではないというふうに思うわけでございまして、現場の事情とかいったものを吸い上げていくシステムが必要ではないかというふうに思うわけであります。熊本なんかでは、知事さんが先頭に立ってやっておられるということもお聞きしているわけであります。
　そういった意味で、私は、今回つくった農地中間管理機構の中にそういった会議体をつくっていくというような指導を、ぜひ農水省さんに指導していただいて、やっていただくべきだというふうに思いますけれども、このことについて御見解をいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　先生から今御指摘いただきましたように、中間管理機構は都道府県に一つ設置をするという形になっておりますので、この一つの組織だけで全てのことがうまくできるということになかなかなりません。したがいまして、機構の事業を軌道に乗せていくためには、地方公共団体等の関係機関が、同じ目的意識をきちんと持って、連携をして対処していくということが必要不可欠でございます。
　そういう意味では、つくっていただきました農地中間管理事業の推進に関する法律の中で、これは二十三条ですけれども、機構は、地方公共団体等と密接な連携のもとに、その創意工夫を発揮して事業を積極的に実施しなければならないということも書いてございます。
　御指摘がございましたように、都道府県によって状況はまちまちというところもございます。農地の状況もありますし、県と市町村の関係ですとか、農協との関係とか、いろいろ違ったところがございますので、それぞれの地域の特性に応じて、やはりこの連携を密にする体制をつくっていただきたいというふうに考えております。
　先生からもございましたように、熊本県を中心として、県と機構、それから県の農業会議、こういった関係機関が集まる推進本部をつくって、意思統一をしながら進めている県も出ております。
　農林省の方でも、この優良県の事例については、いろいろな形で研修会を行いましたり、その研修会の模様をＤＶＤに撮って、各県、各市町村に配ったりもしております。その結果、熊本だけではなくて、宮城県ですとか埼玉県ですとか、そういうところでも同様の協議の場というものができて、だんだん推進をしてきているところでございます。
　これからも、国として、この優良事例を横に展開する努力を広めて、全ての都道府県でこの機構がきちんと軌道に乗るようにやっていきたいというふうに考えております。
○中谷（真）委員　今局長がおっしゃったとおり、私は、やはりこれは密接な連携が必要だというふうに思います。ぜひ強く指導をしていただいて、そういった会議体をつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、耕作放棄地でございます。
　これは、私の地元だと、相続をした方が東京とかこういったところに出ていってしまっている例が非常にありまして、その方がなかなか農地を拠出しないということでございます。地元に住んでいる人は、何とかしなきゃいけないということで、拠出をして、お願いをして、この農地を使ってくれということをやるんですけれども、離れているとなかなかというところもございます。
　そういった意味で、私は、放棄地については、知事の権限でということもございますけれども、それはなかなか難しいなというふうに思うわけでありまして、やはりみずから出していかなければいけない、出していくことによってインセンティブを与えるということが必要だろうというふうに思っております。
　そういった意味では、私は課税を、ちょっと税を上げて、そして、出せばそれを大きく減税していくとか、こういった仕組みも必要ではないかというふうに思うわけでありまして、この点について御見解をいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　農地の流動化を進めるときに、耕作放棄地をどうするかという話も非常に重要なテーマでございます。特に、再生可能な耕作放棄地については、これをきちんと機構の方に貸して、担い手が使う体制をつくっていくということも非常に重要でございます。
　そういった意味で、農地中間管理機構の法律をつくるときに、農地法の改正もしておりまして、耕作放棄地の所有者に対しては、農業委員会が利用意向の調査をやって、所有者が意向表明どおりに実行しないときには、最終的には、県知事の裁定で農地中間管理機構が利用権を取得できるといった規定も置いております。
　これに加えまして、やはり税制も重要な手法であるというふうに我々は考えておりまして、平成二十七年度の税制改正に際しましては、中間管理機構に貸し付けた農地については固定資産税を非課税にする、そのかわり、有効活用されていない遊休農地については課税を強化する、こういったセットでの措置を要望いたしましたけれども、最終的には調整がつきませんで、与党の税制大綱では、農地保有に係る課税の強化、軽減等の方策について、総合的に検討するということにされたところでございます。
　これを踏まえまして、農地中間管理機構の初年度の実績、これがもうじき集計できることになりますので、この実績の検証、分析もきちんとやりながら、二十八年度の税制改正に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○中谷（真）委員　その税制改正を私も応援させていただきたいというふうに思います。
　最後に、農協改革について御質問させていただきたいと思います。
　農協改革の本旨は、あくまでも生産者の所得向上だというふうに思っております。
　そういった意味では、ＪＡの理事構成において、やはり経営感覚にすぐれた、そういった方々をつけていくというのは、私は大賛成でございますけれども、ただ、過半数を認定農業者または農産物の販売、法人の経営などに関し実践的な能力を有する者というふうになっているんですよね。私の山梨県では、認定農業者というのは三％しかいませんで、これはちょっと現実と乖離しているのかなというところもございます。
　そういった意味では、現場にもう少し自主裁量の余地を与えていくということが必要かなというふうに思います。この点について、御見解をいただきたいと思います。
○中川大臣政務官　委員の質問にお答えします。
　今回の農協改革では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえまして、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにするため、農協の理事の過半数を原則として認定農業者、農産物の販売や経営のプロとすることを求める規定を置くことにしています。
　地域によりましては、認定農業者の数が少ないなど、原則どおりの役員構成とすることが困難な事情もあることから、原則としており、適切な例外を設けることとしています。
　先生の御地元に去年伺わせていただきました。身延山から西山温泉まで伺って、小規模な農家が多いようにお見受けをしました。山合いの集落の隅々まで先生のポスターが張ってあるのを見て、うらやましく思ったわけでありますが、小規模な農家が多いということで、いろいろ御心配もあるというふうに思います。
　制度の運用に当たりましては、実態調査を行うなどによりまして、制度の趣旨を踏まえつつ、現場の実態を踏まえました適切なルールとなるよう、十分留意してまいりたいと思います。
○中谷（真）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、大要二点にわたって質問させていただきたいと思っていますが、時間も限られていますので、早速中身に入っていきたいと思っております。
　まず、ＴＰＰ閣僚協議におけるアメリカの米の輸入枠の拡大要求についてということで、これは大臣にお伺いしたいと思っております。
　これは、甘利担当大臣とアメリカの通商代表部のフロマン代表との協議ということで、既にもう報道等でも、あるいは甘利担当大臣の記者発表等がございますので、内容等については詳しくは触れませんけれども、ここで一番気になっているのが、報道ベースによりますと、アメリカが日本に主食用の十七万五千トンを含む二十一万五千トンの米の輸入枠の拡大を要求したということがありました。
　それで、甘利担当大臣の記者発表によりますと、交渉進展そのものが相当難しいという話が一つあったのと、米のところについては、アメリカの要求、あるいはそれに近いものをそっくりのむことはないんだ、こういう話がありました。しかし、米の輸入枠の拡大のことがまことしやかに議論されているとすると、これは大変懸念を持つことではございまして、私は、個人的に考えても、あってはならないこと、このように思っております。
　そこで、今回、協議の争点の一つになった米の輸入枠の拡大、この点について、きのう記者会見もしていますけれども、改めて、この国会の委員会の場において、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今週十九日から二日間でありますが、甘利大臣とフロマン代表との間で協議を行っております。
　日米両国の夜を徹した努力によりまして、双方の主張の隔たりが狭まったものの、米の問題も含めて依然として難しい課題が残っておりまして、いまだ合意までには努力を要する、こういうふうに聞いております。
　我が国は、今、稲津先生から御指摘もありましたように、米は国民の主食であるとともに、最も重要な基幹的な農作物でありまして、地域経済において重要な位置づけを有しております。
　厳しい交渉が続くと承知しておりますが、引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるように、政府一体となって全力を尽くす考えでございます。
○稲津委員　今大臣からも御答弁、お話がありましたけれども、ぜひその姿勢を守っていただきたいと強く望みます。
　米のことについては、一つは、米の消費の減少もありますし、何といっても、米価の下落の問題もあって、生産者は非常に今厳しい状況にあるということ、それから、農水省を挙げて、このことについてさまざまな施策を寄せて、展開してきているということを考えたら、こうしたアメリカの要求に対して、これを了解するというのは到底あり得ないことですし、それから、国会での決議も含めて、しっかりこれは守っていくということを改めて申し上げておきたいと思います。それが、まず一つ目の質問でございます。
　二点目は、ロシア水域におけるサケ・マスの流し網の漁業問題についてということでお伺いしておきたいと思います。
　これは、ことしのサケ・マスの漁業交渉については、日本の二百海里内においては三月二十四日に合意がされて四月十五日から操業が開始されているというところですけれども、もう一方で、ロシアの二百海里内の交渉は、ロシアに再三申し入れしているというふうに伺っておりますけれども、いまだに交渉の日程さえも示されていないという厳しい状況にあります。これは、去年もある意味そうだった、おととしもそうだった。
　根室地域、また漁業者の方々からも、本当に深刻な状況であるという要請もされておりますけれども、まず、このことについて、きょうは外務省からもお越しいただいていますので、これは外務省と農水省とで一緒にロシアに対する交渉をされているというふうに承知しておりますので、現在のロシアとの交渉状況はどのようになっているのか、これはまず外務省にお伺いしておきたいと思います。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の政府間協議でございますが、これまでに日ロ間で開催については一致しているところでございます。それを受けまして、本年二月以来、ロシア外務省及び連邦漁業庁に対して、書簡の発出、それから直接の申し入れにより、四月前半をめどに早期に開催するよう繰り返し申し入れてございます。
　これに対し、ロシア側は、これまで具体的な開催日程の提示に至っておらず、現時点において開催日程は引き続き調整中でございます。
　日ロ間の漁業協力は日ロ関係の非常に重要な協力分野の一つであると認識しております。我が国漁業者の操業機会が適切に確保されますよう、早期の政府間協議の開催に向け、引き続き水産庁と連携しつつ、さまざまなレベルで働きかけていく所存でございます。